2003 年 5 月 14 日
持続可能な社会に向けた良好な建築物による社会ストック形成のための提言
社団法人●

日本建築学会

提言の背景＜わが国の建築ストックの現状＞
わが国では第二次世界大戦後、活発な建設活動が繰り広げられ、2000 年までに延べ 130 億平方メートルを越える建築物が建設されてきた。これらの建築物の多くは、建設された当初はそのデザインの目新しさや品質の高さなどから工業化社会の象徴として持てはやされた。しかし高度経済成長を遂げて世界第２位の経済大国となり物的豊かさを享受した時代から、長期に亘る経済低迷期に入るとともに急激に少子高齢化社会へと移行する中で、ストックとしての多くの建築物が社会の要求変化に対応しきれずに今日に至っている。とりわけ阪神・淡路大震災で明らかになった耐震性能の不足、防耐火上の欠陥、劣化しやすい材料の使用や耐久性の全般的な欠如、断熱・遮音など基本的な物理性能の不足による快適性の著しい欠如、室内空気汚染物質の存在、用途転換が困難な空間や構造、求められる容積の未消化あるいは不適切な容積設定、良好な景観を損なう外観、環境負荷削減の取組みの立ち遅れなど、近年、建築に関して社会から厳しい指弾を受けることも少なくない。
＜関連する日本建築学会の取組み＞
こうした状況を受けて、日本建築学会は建築にかかわる学術団体として社会的責任を果たすべく、文化的建築物の保存、地震防災対策への提言など様々な取組みを行なってきた。その中でも地球環境問題に関しては、世界全体に広がる持続可能な社会の構築を求める動きに応え 1997 年 12 月に学会声明として「今後我が国の建築物は、生涯二酸化炭素（温室効果ガス）排出量 30％削減、耐用年数の 3 倍増（100 年以上）を目指すべきである」と言う具体的な行動目標を示した。さらにこれに続いて 2000 年 6 月には本学会と建築関連４団体が共同して「地球環境・建築憲章」を発表し、わが国の今後の建築物の進むべき方向を広く社会に提示した。
＜持続可能な社会の構築にかかわる問題点＞
わが国においては、半世紀にわたって膨大な建設投資を繰り返しながら、これまで特に生産面を重視した都市構造を形成してきた。その結果、産業構造の変化に伴い生産活動自体も大きな影響を受けるとともに、多くの人々にとって利便性・快適性に欠ける貧弱な建築空間や、歴史・文化性や美しさの乏しい都市景観が支配する状況となってしまった。この現状は、主として建築物にかかわる規制や誘導によって都市的な問題を解決しようとするわが国で従来採られてきた手法だけでは、持続可能な社会に相応しい建築・都市を構築するのが困難であることを示していると言えよう。
＜問題の主な原因＞
これらの問題については、これまで様々な角度からの調査研究が行なわれてきた。それらの成果を踏まえ本学会としては、わが国においては地域における空間の効果的・効率的利用や公共的利用を計画的に実現するための社会的合意形成が不足していること、また個人の意思を社会的合意に集約するための調整努力が、相対的に私益を優先させる価値観によって阻まれていることがその主因であると考える。
さらに多くの人々から批判されているように、都市景観をはじめとして都市の環境が永く住み続けたいと言う自然な感情が生まれてこないような無秩序で殺伐としたものとなってしまったのは、個々人の創造力や意識が全体として整合的・斉一的でない方向に発露された結果であると見ることができよう。
世界に類例を見ないわが国特有とも言えるこれらの建築の状況は、建築物の社会的位置付けに起因するものと考えられる。すなわち、持続可能な社会において本来世代を超えて使い続けられるべき建築物が、わが国においては短期的な経済効率を尺度にして投資されている実態にこそ問題の本質があるという見方である。百年はもとより数百年使い続けられる建築物は、私有財産を超えた社会共通の財産と捉えることが望ましいと考えられるにもかかわらず、わが国の社会ではこれまでそうした認識が希薄であった。

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提言

本学会は以上のような認識を基に、わが国における建築物を次のように位置付け、今後その実現に向けて意識変革を伴うさまざまな対策を講じることを提言するものである。

持続可能な社会の構築を目指す上で、建築物は「社会的共通資本」と位置持続可能な社会の構築を目指す上で、建築物は「社会的共通資本」と位置付け「優良な社会ストック化」が図られるべきである。
このために、① 既存の建築物については、社会の共通財産としての持続的な利用可能性を評価し、これらの耐久性・安全性・快適性の向上を積極的に図るとともに、② 新たに建設される建築物については、それが優良な社会の共通財産としてストックされるよう、立地に適った土地利用を実現し、また世代を超えて使い続けられる建築物としての質的水準を確保することについて市民と共に検証し、その促進に資する制度など社会システム、ソフトやハードな技術・ツールなどの基盤を整備する。
ソフトやハードな技術・ツールなどの基盤を整備する。
＜社会的共通資本＞建築物は、それがたとえ個人の財産や私企業の資本であったとしても、それは＜社会的共通資本＞社会的意義・機能を有するものであり、その存在や利用のあり方に対し個人や私企業の枠組みを超えた社会的な観点からの関心・関与が示され、社会的な基準に従うべきものであることを意味する。
＜優良な社会ストック化＞建築物がその物理的機能を持続するという耐久性にとどまらず、社会的＜優良な社会ストック化＞機能が持続する意味での耐用性も備えて社会に蓄積される状態となること。前者は「物理的ストック」を意味し、後者は「社会的ストック」と称し、機能・性能を充足する「実用的ストック」、資産価値を担う「経済的ストック」、それぞれの地域・時代を象徴する「文化的ストック」といった側面がある。建築物は物理的ストックであると同時に、上記のような諸側面を持つ、優れた社会的ストックとしての価値を有する。「優良な社会ストック化」の推進を提言する理由もここにある。

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提言によって期待される効果＜建築物の優良な社会ストック化へ向け、人々の意識と認識を喚起する＞
世界的にみても、多くの国々や地域で住居や都市を形作る様々な構築物は世代を超えて使い続けられ、慈しまれてアイデンティティを人々に与えて来た。しかしそうした文化は建築物の社会的意義を排除、あるいは軽視するような風潮やこれによる社会システムの下では生まれない。大多数の人々が建築物の持つ社会的側面を尊重する価値観を共有し、そのような状況の下で建築物が地域社会にストックされ続けていくことで、人々の豊かな暮らしや活発な産業活動が実現される。
すなわち、社会が建築物を「社会的共通資本」と位置づけることによってはじめて、建築物を持続的に利用し続ける営みが当然のこととなる。こうした状況は、人々が建築物の建設を企画し計画する段階から「優良な社会ストック化」に配慮することを促し、豊かな社会を建設する上での大きな力になるであろう。
＜優良な社会ストック形成に向けた基盤を整備に資する＞
加えて、建築物が「社会的共通資本」として社会的に認識されることにより、持続可能な社会の実現を目的とした公的な支援や、新たな社会的制度に基づく支援などを建築物に導入する環境が整えられる。これによって従来は短期的な採算判断から投資を妨げてきた建築物の長寿命化対策などの質的向上の促進が期待できる。また長期的観点に立てば、建築物が持続可能な質的水準に達し、夫々の地域性や立地に適った建築物が建てられ蓄積されることで、社会資本としての評価は高まり、それらへの投資は充分に回収可能なものとなる。
＜地域景観の形成を促進する＞
さらにこうした認識が広く共有されれば、景観問題についても、私的な価値観のみで建築物の表情が決定されることを防ぎ、それぞれの地域における歴史、伝統、資源等を尊重してその文化性を継承し、地域の特色や個性が自ずから発現するような景観の形成を促すことが期待できる。
−以上−