平成 18 年 11 月期

個別財務諸表の概要

平成 19 年 1 月 25 日

上 場 会 社 名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コ ー ド 番 号 4281
（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 矢嶋 弘毅
問合せ先責任者
役 職 名 財務経理部長
氏
名 田中 健決算取締役会開催日 平成 19 年 1 月 25 日
定時株主総会開催日 平成 19 年 2 月 27 日

上場取引所 大阪証券取引所（所属部） （ヘラクレス市場）
本社所在都道府県 東京都

TEL(03)5449‑
6310（代表）
配当支払開始予定日 平成 19 年 2 月 28 日
単元株制度採用の有無
無1. 平成 18 年 11 月期の業績（平成 17 年 12 月 1 日〜平成 18 年 11 月 30 日）(1) 経営成績

18 年 11 月期
17 年 11 月期

18 年 11 月期
17 年 11 月期（百万円未満切捨）

売上高

営業利益

経常利益

百万円
%
31,186( 25.3)24,882( 67.1)

百万円
%
1,060
(△11.2)
1,194( 60.2)

百万円
%
1,104
(△14.3)1,288( 64.4)

当期純利益

1 株当たり
当期純利益

百万円 ％747 ( 5.9)705 ( 73.1)

円 銭
1,534 66
1,395 86

潜 在 株 式 調 整 後 自 己 資 本
１株当たり当期純利益 当期純利益率円 銭1,510 47
1,371 08

総 資 産
経常利益率

％

売 上 高
経常利益率

％

9.6
10.1

％

9.4
12.4

3.5
5.2

（注）①期中平均株式数 18 年 11 月期 486,993 株 17 年 11 月期 483,967 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 財政状態

18 年 11 月期
17 年 11 月期

総資産

純資産

百万円
12,138
11,344

百万円
8,102
7,389

自己資本比率1 株当たり純資産%円
16,611
15,157

66.7
65.1

銭
50
54

（注）①期末発行済株式数 18 年 11 月期 487,706 株 17 年 11 月期 485,512 株②期末自己株式数 18 年 11 月期
340 株 17 年 11 月期
790 株

2. 平成 19 年 11 月期の業績予想（平成 18 年 12 月１日〜平成 19 年 11 月 30 日）
当社は通期の業績予想につきまして開示しない方針であります。
3. 配当状況・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

期末

年間

配当金総額
(百万円)

配当性向
(％)

純資産
配当率(％)

17 年 11 月期−

140.00140.00

67

9.6

0.9

18 年 11 月期−

180.00180.00

87

11.7

1.1

未定

未定

未定

19 年 11 月期(予想)（注）18 年 11 月期期末配当金の内訳 通常配当 150 円 00 銭 記念配当 30 円 00 銭

− 1 −

1. 財 務 諸 表 等
(1) 財

務

諸

表

①【貸借対照表】
前事業年度(平成17年11月30日)

当事業年度(平成18年11月30日)
増減

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※1

2,542,501

1,599,838△942,662

２．売掛金

※4

2,834,032

3,384,817

550,785

1,957,569

1,729,741△227,828

４．仕掛品−

80,46380,463

５．前渡金−

136,212136,212

６．前払費用

60,91250,371△10,541

７．未収入金43,903

16,567△27,336

８．繰延税金資産78,56369,998△8,564

９．その他

68,236

93,281

25,045

貸倒引当金

△600

△700

△100

流動資産合計7,585,120

３．有価証券66.9

7,160,592

59.0△424,528

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

165,92124,995

175,467
140,925

53,242

157,356
51,090122,225△18,700

101,494△4,771

182,201
106,266
247,191

80,707
2.2

223,719

1.8△23,472

２．無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) ソフトウェア仮勘定(4) 電話加入権
無形固定資産合計

1,422

1,807

384

111,118

117,982

6,863

9,716

97,09987,382

352

352

−

122,609

− 2 −

1.1

217,240

1.8

94,631

前事業年度(平成17年11月30日)

当事業年度(平成18年11月30日)
増減

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

909,428

1,505,202

595,774(2) 関係会社株式

2,143,623

2,453,810

310,187(3) 関係会社出資金

3,000

−

△3,000(4) 営業保証金

7,000

7,000

−

(5) 差入保証金

162,186

191,482

29,296

3,872

3,854

△18

(7) 長期前払費用

114,250

102,201△12,048(8) 繰延税金資産

24,457251,300

226,843(9) その他

25,482

25,482−△3,872△3,85418(6) 破産・更生等債権

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,389,428

29.8

4,536,481

37.4

1,147,053

固定資産合計3,759,229

33.1

4,977,442

41.0

1,218,212

資産合計

11,344,350

100.0

12,138,034

100.0

793,684（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

※1
※4

3,172,866

3,283,971

111,104

２．未払金

200,767

239,60738,840３．未払法人税等

379,717226,346△153,371

４．未払消費税等

85,583102,031

16,447５．新株引受権

1,648−△1,648−30,00030,00014,282

31,16816,885

６．役員賞与引当金
７．その他
流動負債合計3,854,866

34.0

3,913,123

32.2

58,257

Ⅱ 固定負債
１．退職給付引当金32,26939,5687,299

２．役員退職慰労引当金

68,04882,77914,731

固定負債合計
負債合計

100,3170.9

122,347

1.0

22,0303,955,183

34.9

4,035,471

33.3

80,288− 3 −前事業年度(平成17年11月30日)

当事業年度(平成18年11月30日)
増減

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ 資本金※2

3,349,723

29.5

−

−

△3,349,723

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金※5

1,788,668−△1,788,668

980,721−△980,721

２．その他資本剰余金(1) 資本準備金減少差益
資本剰余金合計

2,769,390

24.4

−

−

△2,769,390

Ⅲ 利益剰余金
１．当期未処分利益

1,282,092

利益剰余金合計Ⅳ−△1,282,092

1,282,092

11.3

−

−

△1,282,092

23,431

0.2−−△23,431△35,471

△0.3

−

−

35,471

資本合計

7,389,166

65.1

−

−

△7,389,166

負債資本合計

11,344,350

100.0

−

− △11,344,350

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ 自己株式※3− 4 −前事業年度(平成17年11月30日)

当事業年度(平成18年11月30日)
増減

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金−−3,370,076

27.8

3,370,076

２．資本剰余金(1) 資本準備金−

1,809,429

1,809,429(2) その他資本剰余金−

973,552

973,552

資本剰余金合計−−

2,782,981

22.9

2,782,981

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式−

1,931,489

1,931,489−−

1,931,489

15.9

1,931,489−−△15,266△0.1△15,266

8,069,281

66.5

8,069,281

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金

−

−

32,2450.3

32,245−−32,2450.3

32,245

Ⅲ 新株引受権

−

−

1,035

0.0

1,035

純資産合計

−

−

8,102,562

66.8

8,102,562

負債純資産合計−−

12,138,034

100.0

12,138,034

評価・換算差額等合計− 5 −

②【損益計算書】
前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比
（％）

当事業年度
（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

増減

百分比
（％）

Ⅰ 売上高
１．メディアサービス
売上高※1

24,333,133

30,075,617

２．オペレーションサービス ※1
売上高

168,000

232,632

３．テクノロジーサービス
売上高

381,312 24,882,447

※1

100.0

878,672

31,186,922

100.0

6,304,475

27,524,316

88.3

5,915,888

Ⅱ 売上原価
１．メディアサービス
売上原価
２．オペレーションサービス
売上原価
３．テクノロジーサービス
売上原価

21,421,696

27,079,012

7,459

20,661

179,271 21,608,427

86.8

3,274,020

13.2

3,662,606

11.7

388,586

2,079,948

8.4

2,602,298

8.3

522,350

1,194,071

4.8

1,060,308

3.4△133,763

46,1730.1△51,394

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※2

営業利益

424,641

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

101

419

9,179

5,417

−

8,185

４．投資有価証券評価差額

74,225

26,814

５．仕入割引

5,168

1,482

６．為替差益

696

−

７．雑収入

8,196

２．有価証券利息
３．受取配当金

97,568

− 6 −

0.4

3,854

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比
（％）

当事業年度
（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

増減

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅴ 営業外費用
１．新株発行費
２．為替差損
３．貯蔵品廃棄損
４．雑損失

1,254

191

−

1,330

1,428

−

−

経常利益

2,683

0.0

1,288,956

5.2

5

1,527

0.0

△1,156

1,104,954

3.5△184,001

45,6280.2

38,109133,130

0.4

36,396

1,017,452

3.3△182,288

270,0840.9△224,107

747,368

2.4

41,818

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益−

２．貸倒引当金戻入益

7,518

45,628
7,518

0.0

−

Ⅶ 特別損失１．投資有価証券等評価損
２．関係会社株式評価損
３．固定資産除却損
４．その他

※3

36,56445,065−84,93860,168−−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

543,527

法人税等調整額△49,335

96,733

0.4

1,199,741

4.8

3,126

488,451
494,191

2.0

当期純利益

705,550

2.8

前期繰越利益576,542−

当期未処分利益

1,282,092

−

− 7 −

△218,367

③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日（平成18年２月24日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,282,092

Ⅱ 利益処分額
１．配当金67,971

２．役員賞与金

30,000（うち監査役）(1,000）

Ⅲ 次期繰越利益

97,971
1,184,120

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年 11 月 30 日）
株主資本
資本金
平成17年11月30日 残高
（千円）

資本剰余金
資本準備金

3,349,723

1,788,668

20,353

20,760

その他資本剰余金
980,721

資本剰余金合計
2,769,390

事業年度中の変動額
新株の発行

20,760

剰余金の配当−利益処分による役員賞
与

−

当期純利益

−

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△7,169

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△7,169−

事業年度中の変動額合計（千円）

20,353

20,760△7,16913,591

平成18年11月30日 残高（千円）

3,370,076

1,809,429

973,552

2,782,981

− 8 −

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
平成17年11月30日 残高（千円）

利益剰余金合計

1,282,092

1,282,092

自己株式△35,471

株主資本合計7,365,735

事業年度中の変動額
新株の発行−

41,113

剰余金の配当△67,971△67,971△67,971

利益処分による役員賞
与△30,000△30,000△30,000

当期純利益

747,368

747,368

747,368

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）−

20,205

13,035−

事業年度中の変動額合計（千円）

649,396649,396

20,205703,546

平成18年11月30日 残高（千円）

1,931,489

1,931,489△15,266

8,069,281

評価・換算差額等項目
平成17年11月30日 残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

23,431

23,431

新株引受権

1,648

純資産合計

7,390,814

事業年度中の変動額
新株の発行−

41,113

剰余金の配当−△67,971

利益処分による役員賞
与−△30,000

当期純利益−

747,368

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与−

13,035

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

8,814

8,814

△612

8,201

事業年度中の変動額合計
（千円）

8,814

8,814

△612

711,748

平成18年11月30日 残高（千円）

32,24532,245

1,035

8,102,562− 9 −重要な会計方針
前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

項目

１．有価証券の評価基準及び 子会社株式、子会社出資金及び関連会社
評価方法

当事業年度
（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式

株式
移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

当期末日の市場価格等に基づく時価

当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法によ法（評価差額は、全部純資産直入法にり処理し、売却原価は、移動平均法により処理し、売却原価は、移動平均法

より算定）を採用しております。

により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分してなお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品

測定することができない複合金融商品

は、全体を時価評価し、評価差額を当は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

期の損益に計上しております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
２．たな卸資産の評価基準及

仕掛品

び評価方法

個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(1）有形固定資産法
定率法（ただし、建物（附属設備を定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によってお除く）については定額法）によってお

ります。

ります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物

８〜15年

建物

８〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

２〜20年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として計上しております。

− 10 −

同左

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

項目
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

当事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当同左期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会(3）役員退職慰労引当金
同左

社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
(4）(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益は30,000千円減少しております。

６．外貨建資産及び負債の本

外貨建金銭債権債務は、当期末決算日邦通貨への換算基準の直物為替相場により円貨に換算し、換同左

算差額は損益として処理しております。
７．収益及び費用の計上基準

メディアサービス売上高、及びメディ同左

アサービス売上原価をそれぞれ両建計上
し、契約金額を広告掲載期間における日
数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

− 11 −(1）消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は8,101,527千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

− 12 −

表示方法の変更
前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（貸借対照表）前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「前渡金」の金額は2,925千円であります。

（損益計算書関係）（損益計算書関係）

前期まで、売上高については、インターネット広告取

前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示してお扱高、制作売上高、その他売上高に、売上原価についてりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分のは、インターネット広告媒体原価、広告代理店売上原価、 10を超えたため区分掲記しました。
制作原価に区分表示しておりましたが、当期より売上高、売上原価について、メディアサービス、オペレーション

なお、前期における「受取配当金」の金額は6,710千円
であります。

サービス及びテクノロジーサービスに区分表示しております。事業の拡大に伴い、当社のメディアビジネス領域
におけるサービス内容を収入形態に応じて、より明確に区分するために表示方法を変更しております。
なお、前期と同様の区分によった場合、インターネッ
ト広告取扱高は24,688,005千円、制作売上高は192,733
千円、その他売上高は1,708千円、インターネット広告媒
体 原 価 は 17,521,706 千 円 、 広 告 代 理 店 売 上 原 価 は3,985,272千円、制作原価は101,448千円となります。

− 13 −

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年11月30日）

当事業年度（平成18年11月30日）※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次のとおりでありま

担保に提供している資産は次のとおりでありま

す。

す。

定期預金

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金

4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
67,501千円※２ 授権株式数及び発行済株式総数

買掛金56,222千円※２

授権株式総数

普通株式

585,600株

発行済株式総数

普通株式

486,302株※３ 自己株式※３

当社が保有する自己株式の数は、普通株式790株であります。
※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

1,305,017千円

売掛金

1,507,542千円

買掛金

172,285千円

買掛金

289,588千円※５ 平成15年２月27日開催の定時株主総会において下※５

記の欠損てん補を行っております。
資本準備金464,509千円

利益準備金1,600千円

計466,109千円

６ 配当制限６

商法施行規則第124条３号に規定する資産の時価を付したことによる増加した純資産額は23,431千円
であります。

− 14 −

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社に対するものは次のとおりであります。

売上高

売上高

メディアサービス売上高

14,557,217千円

メディアサービス売上高

18,181,023千円

オペレーションサービス売上高

107,792千円

オペレーションサービス売上高

97,883千円

テクノロジーサービス売上高

80,773千円

テクノロジーサービス売上高

223,193千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は19.6％、※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は19.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80.4％

一般管理費に属する費用のおおよその割合は80.6％

であります。

であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬70,824千円

役員報酬

従業員人件費905,500千円

役員賞与引当金繰入額

人材派遣費及び業務委託費

284,050千円

従業員人件費

不動産賃借料

154,883千円

人材派遣費及び業務委託費

398,953千円

減価償却費

85,228千円

不動産賃借料

219,949千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,280千円

減価償却費

95,319千円

退職給付費用

40,020千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,731千円

退職給付費用

49,925千円※３ 固定資産除却損の内訳

30,000千円
1,187,849千円※３

建物

31,852千円

器具備品

6,448千円

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

合計

68,189千円

60,168千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年 11 月 30 日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）
普通株式（注）合計

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

790

−

450

340

790

−

450

340

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少 450 株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよる減少であります。

− 15 −（リース取引関係）
前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

16,787

3,631

13,156

器具備品

26,664

7,932

18,731

合計

16,787

3,631

13,156

合計

26,664

7,932

18,731(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,280千円

１年内5,249千円

１年超

10,007千円

１年超

13,735千円

合計

13,287千円

合計

18,985千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額

支払リース料

3,322千円

支払リース料

5,105千円

減価償却費相当額

3,140千円

減価償却費相当額

4,818千円

支払利息相当額

287千円

支払利息相当額

414千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内2,510千円

１年内2,585千円

１年超

8,995千円

１年超

6,678千円

合計

11,506千円

合計

9,263千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成17年11月30日）
区分

子会社株式
関連会社株式計

当事業年度（平成18年11月30日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

1,912,495

1,016,872△895,623

1,755,366

1,076,768△678,598−−−

1,755,366

1,076,768△678,598

1,912,495

1,016,872△895,623− 16 −

（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税否認

31,407千円

未払事業税否認

一括償却資産損金不算入額

3,773

一括償却資産損金不算入額

3,960

投資有価証券評価損否認

177,689

投資有価証券評価損否認

223,420

退職給付引当金繰入限度超過額

13,047

退職給付引当金繰入限度超過額

16,100

役員退職慰労引当金否認

27,688

役員退職慰労引当金否認

33,682

未払賞与否認31,723

未払賞与否認33,667

未払販促金否認

8,289

その他

12,410その他

8,847

繰延税金資産合計

343,422

繰延税金資産小計
評価性引当額20,179千円

302,463△177,408

繰延税金資産合計

125,055（繰延税金負債）（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△22,033

その他有価証券評価差額金△22,122

繰延税金負債合計△22,033

繰延税金負債合計△22,122

繰延税金資産（負債）の純額

103,021

繰延税金資産（負債）の純額

321,299

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増加
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

率との間の差異発生の主な項目別内訳
40.69％

法定実効税率40.69％

1.27％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

2.92％

△0.78％
0.48％△0.47％
41.19％− 17 −

評価性引当額の減少
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△17.44％0.57％
0.20％
26.54％

（１株当たり情報）
項目

前事業年度
（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

１株当たり純資産額

15,157円54銭

16,611円50銭

１株当たり当期純利益

1,395円86銭

1,534円66銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,371円08銭

1,510円47銭

当社は、平成17年３月31日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業
年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
13,735円71銭
１株当たり当期純利益
813円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益791円64銭（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目

前事業年度
(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

当事業年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

705,550

747,368

普通株主に帰属しない金額（千円）30,000−（うち利益処分による役員賞与金）(30,000)(−)

普通株式に係る当期純利益（千円）

675,550

期中平均株式数（株）

483,967

486,993−−

普通株式増加数（株）

8,748

7,798

（うち新株予約権）(8,748)(7,798)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整──────

平成18年２月24日定時株主総会決後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

議ストックオプションった潜在株式の概要

普通株式 9,735株(新株予約権9,735個− 18 −

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（新株予約権の発行について）
当社は、平成18年２月24日開催の第９期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基
づき、ストックオプションとして、株式以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は「第４．提出会社の状況 １．
株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（株式会社インタースパイアへの出資について）
当社は、平成18年１月26日開催の取締役会において、
平成18年３月31日に株式会社インタースパイアの株式
1,923株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社とのモバイル領域における協力体制を確立し、様々なニーズに応えるモバイル関連事
業を機動的に展開することを目的としております。
(1）出資先の概要① 商号 株式会社インタースパイア② 本店所在地 東京都港区③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 早川与規
④ 資本金 100,000千円⑤ 事業の内容
モバイルメディア事業、モバイルメディアレップ
事業(2）払込予定日 平成18年３月31日(3）取得予定株式数等① 取得予定株式数 1,923株② 取得予定価額 99,996千円③ 取得予定形態 第三者割当増資引受け④ 取得後の持分比率 49.0％− 19 −

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（株式会社エルゴ・ブレインズへの出資について）
当社は、平成18年２月16日開催の取締役会において、
平成18年３月６日に当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体制の強化を目的としております。
(1）出資先の概要① 商号 株式会社エルゴ・ブレインズ② 本店所在地 大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名
代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ） 宮田徹④ 資本金 903,025千円⑤ 事業の内容
マーケティング事業、eコマース事業(2）払込予定日 平成18年３月６日(3）取得予定株式数等① 取得予定株式数 141,000株② 取得予定価額 90,240千円③ 取得予定形態 第三者割当増資引受け④ 追加取得後の当社所有株式数 1,813,000株⑤ 追加取得後の持分比率 40.4％(債務保証について)（1）当社は平成18年10月25日開催の取締役会において、当社の子会社である北京迪愛慈商務諮詢有限公司の銀行からの借入50,000千円に対して、債務保証を行うことを決議し、平成18年12月に実行しております。
（2）当社は平成18年12月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社インタースパイアの銀行からの借入50,000千円に対して、債務保証を行うことを決議し、平成19年1月に実行しております。

− 20 −

役員の異動（平成 19 年２月 27 日株主総会及び取締役会決定予定事項）
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
該当事項はありません。

以 上− 21 −