平成３０年度調達改善計画の上半期自己評価概要（対象期間：平成 30 年 4 月 1 日〜平成 30 年 9 月 30 日）
総務省

平成３０年度の調達改善計画で記載した事項毎に、以下のとおり概要を記述する。
Ⅰ.１．一者応札改善のための取組
一般競争入札の充実を図り、競争性をより一層確保するため、一者応札改善の取組を行う。
(1) 全ての調達の改善取組（総務本省（官房会計課）、地方支分部局等の取組）①

公告期間等の改善・契約担当部局において進捗管理を行い、早期に契約の締結をし、準備期間及び執行期間の確保に努めた。
・一般調達案件の予定経費 1,500 万円以上、総合評価落札方式案件、企画競争及び公募の案件は、公告期間 20 日間以上の確保に努めたるとともに、前年度調達で一者応札又は一者応募だった調達案件については、30 日間以上の公告期間の確保に努めた。

②

仕様書の中立性の確保等
・調達要求部局において、複数者から下見積書の徴取を徹底し、適正な見積額の算出に努めるとともに、特定の者が有利になることにならないよう仕様書の内容の中立性の確保に努めた。

③

電子調達システムによる調達推進
・入札者の利便性の向上、調達事務の効率化を図るため、電子調達システムの利用の促進に努めた。
・利用職員（他省庁を含む）及び民間の利用事業者向けの研修会を 6 月及び 11 月に実施
し、電子調達システムの利用環境の向上に努めた。

④

一者応札の検証
・入札説明書を入手したが入札に参加しなかった者に対して、アンケート等を通じ、その理由を把握し、改善策の検討を行った。

◇取組の効果・一社応札率（全体）：１８．１％（前年度同期：１９．３％）
・前年度１者応札の案件で 30 日間以上の公告を行った２９件のうち１２件が２者以上応札・一般競争入札契約締結率※（全体）：６５．８％（前年度同期：６９．２％）※過去３年間の一般競争入札の平均契約件数に占める割合（以下、同様。）

・電子調達システムの利用率（全体）：８３．４％（第一四半期）（前年同期：８３．３％）（総務本省では利用可能な全ての一般競争入札（135 件）において、電子入札を実施）◇今後の取組
引き続き早期の予算執行に努めるとともに、調達改善計画の取組を徹底することで、一社応札の改善を図り、競争性の確保に努めることとする。

1

(2) 調査・調査研究経費に係る調達（総務本省、地方支分部局等の取組）① (1)の取組の徹底② 総合評価落札方式の採用
・専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については、価格以外での競争を可能とするため、総合評価落札方式の採用に努めるとともに、選定結果の適正化のために、契約担当部局に合議し審査を行った。
◇取組の効果・一者応札率（全体）：４４．９％（参考

一者応札率（総務本省）：４４．２％（前年同期：４０．４％））・一般競争入札契約締結率（総務本省）：６６．５％（前年同期：６６．４％）
・総合評価落札方式実施件数（総務本省）：１２１件（前年同期：１１５件）◇今後の取組総務本省の取組事例を地方支分部局等に展開するとともに、契約監視会の意見等も踏
まえ、競争性の確保に努めることとする。
(3) 情報システムに係る調達（総務本省）① (1)の取組の徹底② 外部有識者の活用
・ＣＩＯ補佐官への相談結果について、官房会計課合議文書にその評価内容書等を添付することを徹底し、仕様内容の透明性・中立性、価格の適正化に努めた。
③ 総合評価落札方式の採用
・仕様内容に専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については、価格以外での競争を可能とするため、総合評価落札方式の採用に努めた。
◇取組の効果・一者応札率（総務本省）：８５．２％（前年同期：７１．４％）(過去 3 カ年の一者応札率７２％)・一般競争入札契約締結率（総務本省）：６４．３％（前年同期：６８．３％）
・総合評価落札方式実施件数（総務本省）：１９件（前年同期：１３件）◇今後の取組ＣＩＯ補佐官の知見を活用し、一社応札の原因を分析し、改善方策を検討するとともに、新たにＣＩＯ補佐官による総合評価落札方式における提案書審査や低入札調査における意見聴取等の実施に向け検討することとする。

2

Ⅰ．２．随契の見直し（総務本省及び地方支分部局等の取組）① 競争性のある契約への移行の検討
・競争性のない随意契約、企画競争又は公募による随意契約について、調達担当部局に合議し審査を行い、要件を満たしたもののみ実施に努めた。
◇取組の効果（件数及び全契約件数に占める割合）
競争性のない随意契約（全体） ：１９７件/１４．１％（前年同期：１５５件/１２．９％）
企画競争による随意契約（全体）：５０５件/３６．１％（前年同期：３７８件/２８．９％）
公募による随意契約（全体）： ６７件/

４．８％（前年同期： ７２件/ ６．３％）◇今後の取組
引き続き、各取組を徹底し、総務本省で実施した取組を地方支分部局等へ拡大する。

Ⅱ．共通的な取組について
１． 調達改善に向けた審査・管理の強化（総務本省及び地方支分部局等の取組）
上記Ⅰ１参照◇取組の成果上記Ⅰ取組の成果参照◇今後の取組
引き続き、各取組を徹底し、総務本省で実施した取組を地方支分部局等へ拡大する。
２． 地方支分部局等における取組の推進（地方支分部局等の取組）① 一者応札改善のための取組
上記Ⅰ１参照② 随意契約の見直し
上記Ⅰ２参照◇取組の効果・一者応札率（地方支分部局等）：１６.５％
・随意契約（件数及び全契約件数に占める割合）
競争性のない随意契約（地方支分部局等） ： ９６件/１９．０％
企画競争による随意契約（地方支分部局等）：１０７件/２１．２％
公募による随意契約（地方支分部局等）： ３４件/ ６．７％

◇今後の取組
引き続き、各取組を徹底し、総務本省で実施した取組を地方支分部局等へ拡大する。

3

３．電力調達・ガス調達の改善（総務本省及び地方支分部局等の取組）
調達要求部局は、入札業者の拡大のため、調達実施可能な電気事業者及びガス事業者に対して、声がけを積極的に行った。また、公告期間を２０日以上とすることを徹底した。

Ⅲ．その他の取組について
１． 共同調達（総務本省及び地方支分部局等の取組）
汎用的な物品等の調達については、他省庁との共同調達を引き続き推進することで、事務効率化、契約金額の低廉化及び経費節減に努めた。
２． オープンカウンター方式の活用（地方支分部局等の取組）
各地方支分部局等の実情を踏まえ、オープンカウンター方式の更なる拡大を行うことで、事務効率化、契約金額の低廉化及び経費節減に努めた。
３．その他（総務本省の取組）①

旅費業務の効率化
・IC カード乗車券利用については、継続して実施した。
IC カード乗車券使用について、利用後に管理台帳を必ず記入させて管理を徹底した。

②

国庫債務負担行為の活用
・平成３１年度予算要求において、複数年度に渡る契約が可能な案件については、国庫
債務負担行為の活用の検討を行い予算要求する。

③

クレジットカード決済による調達の推進
・水道料金、官用車のＥＴＣ料金、外国出張先での経費について、継続してクレジット
カード払いを実施した。

④

会計事務職員の スキルアップの取組
・会計事務の基礎となる知識を取得する機会を設け、当省会計担当職員の能力向上を図るべく、会計事務新任者対象に、本省主催で１０月に研修を実施した。

4

別紙１

重点的な取組、共通的な取組
平成30年度の調達改善計画（素案）

平成30年度上半期自己評価結果
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組
○

○

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の
選定理由

難易度

取組の
開始年度

（１） 全ての調達の改善取組① 公告期間等の改善
ア．複数の者が入札に参加できるように、早期の契約に努め、準備期間及び執行期間の確保に努める。
イ．公告期間の延長
一般調達案件の予定経費1,500万円以上、総合評価落札方式案件または企画競争及び公募案
件は、公告期間20日間以上の確保とする。
また、上記以外の案件については、可能な限り公告期間は10日間を超えた期間を確保するよう努める。
ウ．前回一者応札の公告期間の延長
一般調達案件の予定経費1,500万円以上、総合評価落札方式案件または企画競争案件のうち、前回調達で一者応札又は一者応募だった調達案
件については、原則公告期間を30日間とする。
エ．調達予定案件の情報提供の充実
調達予定案件を毎年度各契約担当部局においてホームページで公表する。

引き続き、競争性をより一層確保すること等により、調達の透明性、契約金額の低廉化を図る必要があるため。
なお、本取組については、今年
度から、総務本省及び地方支分部局等の取組として拡大するも
のである。

難易度

実施した取組内容

進捗度
定量的

定性的

実施において明らかとなった
課題等

今後の計画に反映する
際のポイント

一者応札率が過去3カ年を下回ることを目標とし、経費削減を図る。
※平成29年度の率は未集計のため、目標率は未確定(参考値：平成26年度から平成
28年度平均率18％)。

前年度の上半期契約締結率（69.2％）を上回ることを目標とする。

A

H24：本省
H29：地方

③ 仕様書中立性の確認
前年度までの取組を踏まえ、更なる仕様内容の中立性の確保のため、契約担当部局への合議
文書に、複数者からの見積書の添付を義務付けることで、仕様内容の中立性の確認を行う。

一般競争入札（特定政府調達除く）実施にあたっては、20日間以上の確保に努めている。
・一般調達案件の予定経費1,500万円
以上、総合評価落札方式案件または企
画競争案件のうち、前回調達で一者応
札又は一者応募だった調達案件については、公告期間を30日間に努めている。
・調達予定案件をホームページで公表
し情報提供に努めている。
年度末

A

H24：本省
H29：地方

全ての調達について、②から⑦の要件を満たすよう取組を行う。
特に「③ 仕様書中立性の確認」の取組において、調達要
求時においての複数者からの見積書添付の徹底を図り、更なる仕様内容の中立性の確保に努める。

一般競争入札契約締結率（全体）：６５．
８％（前年同期：６９．２％）

・複数の者が入札に参加できるよう公告期間について十分に配意することとし、要求部局から年間の執行計画を提出させ、契約担当部局において進捗管理に努めている。
・競争性が確保されるよう仕様書の内容の充実に努めてる。

－

一般競争入札契約締結率（全体）：６５．
８％（前年同期：６９．２％）

年度末

調達要求部局から年間の執行計 各取組を徹底することにより、競画を提出させ、契約担当部局にお 争性の向上を図ることとするも、特いて適切に進捗管理を行うこととし に早期の調達準備が極めて重要でたが、新規案件の追加等あり、十 あることから、下半期においては、
分な進捗管理が行えず、定量的な 本省会計課から助言等を行うこと効果は得られなかった。
で、重層的な管理に努めることとす
引き続き各取組を徹底することに る。
より、仕様内容の中立性確保し、競争入札への参加者の増加による競争性の向上が期待できる。

（参考）
一般競争入札契約締結率（総務本省）：
７６％（前年同期：６７．１％）
A

過去3年間の一般競争契約件数に占める上半期の同契約件数の割合は、総
務本省は、上回ったものの、全体としては下回った。

－

本省会計課において契約する予定価
格1500万円以上と見込まれる調査研究及び情報システムについて、8月末時点の契約状況：対象157件のうち契約済94
件、新規追加16件、遅延27件、計画どおり25件
仕様内容の中立性について、契約担
当部局に合議し審査を行っている。また、合議文書に複数者の見積書の添付を義務付けることで、仕様書の内容の特殊性を排除し汎用的なものとなるよう努めつつ、審査においても、競争が確保されるよう重ねて精査を行うこと
で、仕様内容の中立性の確認を行っている。

H24：本省
H30：地方

これまでの調達実績や見積書等を参考に適正な予定価格を算定することにより、契約金額の適正化及び低廉化に努めている。

⑤事前審査
ア． 全ての調達案件については、原則、契約担
当部局に合議して、Ⅲ．１．の全ての取組内容が適正に行われているかチェックを徹底し、事前審査を行う。
イ．数多くの取引価格の比較がインターネット及び刊行物を利用して容易にできる大量生産品について、市場価格よりも大幅に高額で調達しているケースがないかチェックし、合理的理由の存否を確認する。

契約担当部局に合議し審査を行っている。
インターネット等を利用し、市場価格の把握に努め、適正な予定価格の設定に努めている。

⑦事後審査・管理
ア．一者応札となった調達について、総務省契約監視会における外部有識者の意見を求める。
イ．上記アに基づいて改善策を取りまとめの上、契約担当部局及び調達要求部局あて通知し次回の調達の際の参考とするよう要請を行う。

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、競より、競争入札への参加者の増加 争性の向上を図ることとし、引き続による競争性の向上が期待でき
き実施していく。
る。

前年度１者応札となった一般競争入札案件について、30日間以上の公告を行った２９件のうち１２件が２者以上の応札となった。

A④ 契約額の適正化及び低廉化
前年度までの取組を踏まえ、更なる経費節減及び適正な予定価格算定のため、上記③の見積書、さらに調達要求部局での経費算出調書の添付を義務付け、予定価格算出の資料として活用
し契約金額の適正化及び低廉化を図る。

⑥一者応札の検証
ア．結果として一者応札となった調達について、契約担当部局において、原因究明を行う。
イ．類似の案件で前年度に一者応札の案件について、原因を点検することにより競争性のある調達の実施に反映させるため、入札説明書等を受け取った者で入札に参加しなかった者に対して、
アンケート調査を実施し入札に参加しなかった理由を把握し、次回の調達時に改善を図る。

一社応札率（全体）：１８．１％（前年度同期：１９．３％）

地方支分部局等も含めた全体の一社
応札率は、前年同期を上回った。

② 仕様内容の充実
ア．複数の者が入札に参加できるよう調達期間について十分に配意することとし、調達要求部局
から年間の執行計画を提出させ、契約担当部局において適切に進捗管理を行う。
イ．過去に実績のある者しか応札できないような仕様とならないよう、又、特定の者が有利になる仕様とならないよう、仕様書を記載し複数の者が参加可能な仕様とする。
ウ．役務調達等の年間契約において、新規参入者の参入を阻害しないよう既存事業者との業務の引き継ぎ、ノウハウの蓄積のための十分な準備期間の確保を明記するなど仕様内容を充実させる。
エ．入札要件について、真に調達に必要な要件であるか検討を行う。

○

目標達成
予定時期

実施
時期

Ⅲ．１．一者応札改善のための取組（総務本省及び地方支分部局等の取組）
一般競争入札の充実を図り、競争性 下記①から⑨の取組を行う。
をより一層確保するため、一者応札改善の取組を行う。

○（原則、定量的に記載）

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
取組の
開始年度

H29：本省
H30：地方

H29：本省
H30：地方

一般競争入札契約件数（全体）：628件(45.0％)（前年同期：622件(51.8％）
AA

A

入札説明書を受け取ったが入札に参加しなかった者については、その理由の把握に努め、次回の調達に利用している。
H24：本省
H30：地方

H24：本省
H30：地方

－H29：本省
H30：地方標準単価やこれまでの調達実績等を参考に適正な予定価格設定手法について、検討を行った。

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、契より、契約金額の適正化及び低廉 約金額の適正化及び低廉化を図る化が期待できる。
こととし、引き続き実施していく。
なお、過去の調達実績を容易に参照可能な仕組の構築が望まれる。

官房会計課（総務本省）及び各契約担
当課（地方支分部局等）に合議し審査を行っている。
インターネット等を利用し、市場価格の把握に努め、適正な予定価格の設定に努めている。

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、契より、適正な予定価格を設定するこ 約金額の適正化及び低廉化を図るとで、契約金額の適正化及び低廉 こととし、引き続き実施していく。
化が期待できる。

－－

一社応札率（全体）：１８．１％（前年度同期：１９．３％）

A

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、次より、次回の調達改善を図ることが 回の調達改善を図ることとし、引き期待できる。
続き実施していく。
－

特に地方支分部局においては、競争性を確保する意識の醸成が進みつつある。

総務省契約監視会の指摘を受け調達改善の取組等について、契約担当部局
及び調達要求部局に対し通知した。
H29：本省
H30：地方

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、競より、競争入札への参加者の増加 争性の向上を図ることとし、引き続き実施していく。
による競争性の向上が期待でき
る。

A

－

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、契より、契約金額の適正化及び低廉 約金額の適正化及び低廉化を図ることとし、引き続き実施していく。
化が期待できる。

（２）調査・調査研究経費に係る調達⑧企画競争の適正化
前年度までの取組を踏まえ、更なる選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保のため、会計課が定めた選定基準に基づき、採点項目について、過去の実績を過度に評価しないよう、又、特定の者が有利にならないよう取組を行う。

前年度の一者応募率を下回ることを目標とする。
※平成29年度の率は未集計
H24：本省 のため、目標率は未確定（参H29：地方 考：平成28年度(67％）。

⑨電子調達システムによる調達の推進
遠隔地においても入札参加を可能とする等のため、電子調達システムを利用することを原則とし、公告内容を登録することにより応札希望者がイン
ターネットから閲覧し、また電子入札を可能とし入札者の拡大を図る。
電子調達システムを普及啓発するために、民間側及び省庁側の利用者講習会の充実等を図る。

電子調達システムを普及啓発し、一者応札率を下げるた
めに、入札説明書受領者数の増加とする。
また、前年度の応札者率を上回ることを目標とする。
※平成29年度の率は未集計のため、目標率は未確定（参考：平成28年度(36％）。

H29①複数の者が入札に参加できるよう請負期間に 調査・調査研究経費が、平成28年
ついて十分に配意することとし、調達要求部局か 度調達の一者応札件数の約４割
ら年間の執行計画を提出させ、契約担当部局に を占めているため。
おいて適切に進捗管理を行う。
A②過去に実績のある者しか応札できないような仕様とならないように、調査対象内容、手段、手法及び研究会開催回数などを詳細かつ明確に記載し、複数の者が積算可能な仕様とする。

H24：本省
H30：地方

年度末

H29：本省
H30：地方

①予定価格が80万SDR以上と見込まれる調達案 情報システム経費が平成28年度
件は、CIO補佐官との相談を実施し、相談結果に 調達の一者応札件数の約３割をついて調達決裁にその評価内容書等を添付する 占めているため。
ことを徹底する。

A

H24：本省
H30：地方

H24：本省
H30：地方

早期の契約締結に努め、準備期間及び執行期間の確保に努めている。
また、年間の調達計画について、年度当初にHPで公表し、発注情報の早期発信を行い、準備期間の確保を図っている。前年度調達案件について、総務省契約監視会の指摘を踏まえ、特に地方支分部局に対し、競争性が確保できるよう要すれば仕様書の分割等、検討するよう指示した。
仕様内容の中立性確保のため、官房会計課合議文書に複数者の見積書の添付を義務付けることで、仕様内容の中立性の確認を行っている。

仕様内容において、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については原則、総合評価落
札方式を採用する。

A

電子調達システム入札利（全体）：８３％（第一四半期）（前年同期：８３％）（参考）
電子調達システム入札利（総務本省）：
100％（上半期）

AA

本省会計課において契約する予定価
格1500万円以上と見込まれる調査研究及び情報システムについて、8月末時点の契約状況：対象157件のうち契約済94
件、新規追加16件、遅延27件、計画ど
おり25件

－

H29：本省
H30：地方

全ての調達について、①から③の要件を満たすよう取組を行う。
H24：本省
特に②の仕様内容の充実の 年度末
H30：地方徹底を図り、更なる仕様内容の中立性の確保に努める。

H24：本省
H30：地方

H24：本省
H30：地方

CIO補佐官との相談結果について会
計課合議文書にその評価内容書等を添付することを徹底している。
A

H24：本省
H30：地方

H24：本省
H30：地方

－引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、競より、競争入札への参加者の増加 争性の向上に努める。特に継続案による競争性の向上が期待でき件については、仕様書の更なる中る。
立性、公平性を確保することとし、新規案件については、準備段階か
年度末 取りまとめ部局等とも連携し、より ら透明性を図ることが必要。
厳格な進捗管理を行うことが必要である。

仕様内容の中立性確保のため、官房引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、競より、仕様内容の中立性確保が期 争性の向上を図ることとし、引き続
会計課合議文書に複数者の見積書の待できる。
添付を義務付けることで、仕様内容のき実施していく。
年度末
中立性の確認を行っている。

－

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、競より、競争入札への参加者の増加 争性の向上を図ることとし、引き続き実施していく。
による競争性の向上が期待でき
年度末 る。

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、評より、評価項目設定・選定結果の適 価項目設定・選定結果の適正性の正性の向上が期待できる。
向上を図ることとし、引き続き実施
していく。

－

一者応札率（総務本省）：８５．２％（前年
同期：７１．４％）(過去3カ年の一者応札率７２％)
一般競争入札契約締結率（総務本省）：
６４．３％（前年同期：６８．３％）－

CIO相談会等において、仕様書の内容等の精査を行い、要すれば仕様書の見直し等を行った。
A

仕様内容において、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件について、価格以外での競争を可能とするため、総合評価方式を採用している。

－

総合評価落札方式による全ての案件について、契約担当部局に合議し審査を行っている。
A

H24：本省
H30：地方

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、競より、競争入札への参加者の増加 争性の向上を図ることとし、引き続による競争性の向上が期待でき
き実施していく。
る。

総合評価落札方式実施件数（総務本省）：１２１件（前年同期：１１５件）
A

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、評より、評価項目設定・選定結果の適 価項目設定・選定結果の適正性の向上を図ることとし、引き続き実施
正性の向上が期待できる。
していく。

－

一般競争入札契約締結率（全体）：６５．
８％（前年同期：６９．２％）

CIO相談会等において、仕様書の内容等の精査を行っている。

③仕様内容において、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については
原則、総合評価落札方式を採用する。

－

総合評価落札方式実施件数（総務本省）：１９件（前年同期：１３件）
A－

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、競より、競争入札への参加者の増加 争入札への参加者の増加による競による競争性の向上が一定程度期 争性の向上を図るとともに、関係部局と連携し、調達コストに配慮しつ
年度末 待できる。
つ、仕様書の分割等、更なる取組を検討することが肝要。
引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、競より、仕様内容の中立性確保が期 争入札への参加者の増加による競争性の向上を図ることとし、引き続
待できる。
年度末
き実施していく。

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、選より、選定基準及び選定過程の明 定基準及び選定過程の明確化、選年度末 確化、選定結果の透明化の確保が 定結果の透明化の確保を図ること期待できる。
とし、引き続き実施していく。

Ⅲ．２．随意契約の見直し（総務本省及び地方支分部局等の取組）
競争性のない随意契約によらざるを得 下記①から②の取組を行う。
ない案件については、競争性のある契約への移行や価格面等の適正化を図る
べき余地がないか引き続き精査を行う。
また、企画競争や公募については、一般競争入札と比して、これらの方式によることの妥当性、一般競争への移行の可否等について十分な検討を行う。

引き続き、調達の透明性確保のため、競争性のある契約への移行等について、精査を行う必要があるため。
A①競争性のある契約への移行や価格面等の適正化を図るべき余地がないか検討を行う。

前年度の競争性のない契約
率を下回ることを目標とし、経費削減を図る。
※平成29年度の率は未集計
H24：本省 のため、目標率は未確定(参H30：地方 考：平成28年度10％）。

前年度の競争性のない契約
件数割合を下回ることを目標とする。
H24：本省 ※平成29年度の率は未集計
年度末
H30：地方 のため、目標率は未確定（参考：平成28年度 10％）。

②企画競争や公募については、一般競争入札と比して、これらの方式によることの妥当性、一般
競争への移行の可否等について検討を行う。

○

H24：本省
H30：地方電子調達システムを普及啓発のため、
パンフレットの配布、インターネットによる周知に努めるとともに、民間側及び省庁側の利用者講習会の充実に努めている。

A

企画競争一社応募率：７２．７％
一社応募率は高止まりしているものの随意契約に占める企画競争の割合は増加。

評価項目設定、選定結果の適正性について、官房会計課に合議し審査を行っている。

②情報システムの保守･運用等の年間契約において、新規参入者の参入を阻害しないよう既存事業者との業務の引き継ぎ、ノウハウの蓄積のための十分な準備期間の確保を明記するなど仕様
内容を充実させる。

○

年度末

選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保に努めることとし、全てのH24：本省 調達が会計課が定めた選定
年度末
H30：地方 基準等を満たすよう取組を行う。

④総合評価落札方式において、前年度までの取組を踏まえ、更なる選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保のため、会計課が定めた選定基準に基づき、類似実績や研究員の従事経験を技術項目とする場合、過去の実績を過度に評価しない配点とするよう取組を行う。

○

H30：地方

H29

全ての調達について、要件を満たすよう取組を行う。

③仕様内容において、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については
原則、総合評価落札方式を採用する。

（３） 情報システム経費に係る調達

発注時期、請負期間の改善のため、契約総件数に占める上半期の契約件数の比率（51％）が前年度を上回るよう
H24：本省 取組を行う。

H24：本省
H29：地方

評価項目設定、選定結果の適正性について、官房会計課（総務本省）及び契約担当課（地方支分部局等）に合議し審査を行っている。

契約総件数に占める企画競争の比率が前年度を下回ることを目標とする。
H24：本省 ※平成29年度率は未集計の
年度末
H30：地方 ため、目標率は未確定（参考：
平成28年度 24％）。

H24：本省
H30：地方

H24：本省
H30：地方

競争性のない随意契約は、全て随意契約の要件を満たしたもの限り実施した。

競争性のない随意契約（全体） ：１９７件/１４．１％（前年同期：１５５件/１２．
９％）A

随意契約、又は公募の要件を満たしているか契約担当部局に合議し審査を行い、 要件を満たしたもののみ公募
又は随意契約を行っている。

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、 調
より、 調達の透明性の確保が期 達の透明性の確保を図ることとし、待できる。
引き続き実施していく。
－

企画競争随契実施率（全体）：５０５件/３
６．１％（前年同期：３７８件/２８．９％）
A

－

年度末

引き続き、随意契約又は公募の要件を満たしているか、契約担当
部局に合議し審査を行いことによ
年度末 り、調達の透明性の確保が期待できる。

随意契約又は公募の要件を満たしているか、契約担当部局に合議し審査することにより、調達の透明性の確保を図ることとし、引き続き実施していく。

Ⅳ．１． 調達改善に向けた審査・管理の強化（総務本省及び地方支分部局等の取組）
調達改善に向けた審査・管理の強化につ ①事前審査
上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤により実施する。
いては、上記Ⅲ．１及びⅢ．２により取組を実施する。

上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤により実
施する。
A

H30

H30

②事後審査・管理
上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑦により実施する。

上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑦により実
施する。
A

H30

－

A

－

－
競争性を確保する意識の醸成が進み
つつある。

年度末
H30

－

A

－

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、契より、適正な予定価格を設定するこ 約金額の適正化及び低廉化を図るとで、契約金額の適正化及び低廉 こととし、引き続き実施していく。
化が期待できる。
引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、契より、契約金額の適正化及び低廉 約金額の適正化及び低廉化を図る化が期待できる。
こととし、引き続き実施していく。

③検証
ア．上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組が、十分に連携が図れながら、効果的に運用されているかについて、官房会計課が検証する。
イ．上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組及びⅢ．２の取組において、改善の効果的が見込める取組については、官房会計課が取りまとめし、省内で情報共有する。

A

H30

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、 調
より、 調達の透明性の確保が期 達の透明性の確保を図ることとし、引き続き実施していく。
待できる。

上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組が、十分に連携が図れながら、効果的に運用されているかについて、官房会計課
が検証を行う。
上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組及びⅢ．２の取組において、改善の効果的が見込める取組については、官房会計課が取りまとめし、省内で情報共有する。

H30

契約監視会における指摘等を踏まえ各調達部局等へ周知を図り取組の強化を
図った。

A

－

－

Ⅳ．２． 地方支分部局等における取組の推進（地方支分部局等の取組）（１）一者応札改善のための取組（再掲 上記記載のⅢ．１．（１））○○（２）随意契約の見直し（再掲 上記記載のⅢ．２）○

上記記載のⅢ．１．（１）のとおり取組を実施

上記記載のⅢ．２のとおり取組を実施○○

引き続き、競争性をより一層確保すること等により、調達の透明性、契約金額の低廉化を図る必要があるため。
なお、本取組については、今年
度から、全ての項目について地方支分部局等の取組として拡大するものである。
競争性をより一層確保すること等
により、調達の透明性、契約金額の低廉化を図る必要があるため。
なお、本取組については、今年度から、地方支分部局等の取組として拡大するものである。

上記記載のⅢ．１．（１）のとおり取り組みを実施
A

H30

年度末

H30

上記記載のⅢ．２のとおり取り
組みを実施

A

H30

仕様内容の中立性について、契約担
当部局に合議し審査を行っている。また、合議文書に複数者の見積書の添付を義務付けることで、仕様内容の中立性の確認を行っている。

一者応札率（地方支分部局等）：１６.５％

A

随意契約、又は公募の要件を満たしているか契約担当部局に合議し審査を行い、 要件を満たしたもののみ公募
又は随意契約を行っている。
年度末

A

H30

－

随意契約（件数及び全契約件数に占める割合）
競争性のない随意契約（地方支分部局
等） ： ９６件/１９．０％
企画競争による随意契約（地方支分部
局等）：１０７件/２１．２％
公募による随意契約（地方支分部局等）： ３４件/ ６．７％

年度末引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、競より、競争入札への参加者の増加 争入札への参加者の増加による競争性の向上を図るため、引き続きによる競争性の向上が期待でき
実施していく。
る。

引き続き各取組を徹底することに 各取組を徹底することにより、 調
より、 調達の透明性の確保が期 達の透明性の確保を図ることとし、引き続き実施していく。
待できる。
－

年度末

Ⅳ．３．電力調達・ガス調達の改善（総務本省及び地方支分部局等の取組）
電力及びガスの小売全面自由化により、 ①調達要求部局は、入札業者の拡大のため、調小規模庁舎に係る電力調達及びガス調 達実施可能な電気・ガス事業者に対して、声がけ
達においても複数会社が供給し得る環境 を積極的に行う。
となっていること等を踏まえ、電力調達・ ②公告期間を２０日以上とすることを徹底する。
ガス調達について、取組を実施する。
③近隣の庁舎との共同調達の検討を行う。

【難易度】「調達改善の取組指針」を踏まえて、取組ごとに以下の指標に基づき難易度を設定。
・A＋：効果的な取組
・A ：発展的な取組
・B ：標準的な取組

A

H29

前回調達の契約金額を下回ることを目標とし経費削減を図る。

調達要求部局は、入札業者の拡大のため、左記の対応に努めた。
年度末

H29

－

－

年度末

引き続き各取組を徹底すること
各取組を徹底するとともに、調達で、経費削減を図ることが期待でき 部局間での情報共有を図る。
る。

別紙２

その他の取組
具体的な取組内容
１．共同調達（総務本省及び地方支分部局等の取組）
汎用的な物品である備品・消耗品及び汎用的な役務である雑役務の調達については、他省庁との共同調達を引き続き推進する。
①共同調達の更なる推進を図る。
②調達の回数を減らすことにより事務効率化を図る。
③更なる品目の追加を図る。
④更なる共同調達を行う官署を追加する。
２．オープンカウンター方式の活用（地方支分部局）
各地方支分部局等の事情が異なることから、活用のメリット、デメリットを検討の上、少額の調達が多数を占める支分部局では拡大を行う。
①既に活用している契約担当課室は、改善の検討を行う。
②未活用の契約担当部局は、活用の検討を積極的に行う。
３．その他（総務本省の取組）① 旅費業務の効率化
ICカード乗車券の利用を促進し、効率的な旅費業務を行う。

② 国庫債務負担行為の活用
複数年度にわたる契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件について、国庫債務負担行為の検討を行う。

新規
継続
区分

特に効果があったと判断した取組

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

-

定量的
-

定性的
-

継続

-

-

-

継続

-

-

-

-

-

-

継続

ICカード乗車券を活用し効率的な旅費の管理を実施。

--

継続

平成31年度予算要求において検討--

継続

水道料金、官用車のETC料金、外国出
張先での経費について、クレジットカー
ド払いを行ってい
る。

-

-

継続

会計事務の基礎となる知識を習得する機会を設け、当該会
計担当職員の能力向上を図るべく、会計事務新任者対象に、本省主催で１０月に研修を実施。

--③ クレジットカード決済による調達の推進
海外出張、、高速料金及び公共料金（水道）の支払いについて、事務効率化の観点からクレジットカード決済による調達を実施する。

④会計事務職員の スキルアップの取組
・契約事務・会計事務について、必要な研修を実施する。
・調達マニュアルの充実化を図る。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成30年４月１日～平成30年９月30日）
外部有識者の氏名・役職【愛国学園大学教授・有川博】
意見聴取事項○仕様内容の充実について〇仕様内容の中立性の確認について

意見聴取日【11月29日】
意見等
意見等への対応○要求部局からの年間の執行計画の提出状況について、 ○本省会計課契約分の8月末時点の進捗状況を追記。
数量的な実績値がどのようになっているか示してほしい。
〇仕様内容の中立性について、契約担当部局による審査の具体的ポイント及び見積書の添付に伴う確認の具体的 ○複数者に見積書を依頼することから、仕様書の内容の特殊性を排除し汎用的なものとなるよう努めつつ、審査におポイントを示してほしい。
いても、競争が確保されるよう重ねて精査を行うことで、仕様内容の中立性の確認を行っている旨を追記。