平成１９年度

公立大学法人熊本県立大学

平成２０
平成２０年
２０年６月
公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書目次Ⅰ．大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P

１

Ⅱ．全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P

３

Ⅲ．項目別の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４５（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P５２（ⅳ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P５６（ⅴ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P５８（ⅵ）「その他業務運営に関する重要目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P６０

Ⅰ

大学の
大学の概要

１

目標
８ 学生の状況（平成１９年５月１日現在）
公立大学法人熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」という理念のもと、次に掲げ
総学生数
２，１６６人る大学の実現を目指す。
学部学生
２，０３５人大学院
１３１人○ ２１世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学（内訳） 文学部
３８０人（内訳） 文学研究科
１６人
豊かな教養を備え、２１世紀の地域社会ひいては国際社会に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成する。
環境共生学部
４３７人
環境共生学研究科
５４人○ 地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学
総合管理学部 １，２１８人
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
６１人
今日の社会状況に対応する専門的、最先端の学術研究の充実や、総合的な大学としての特色を生かした学際的な研究の推進により、地域活性化や環境問題など様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果の還元等を通 ９ 沿革
じて地域社会の発展に貢献する。
昭和２２年 ４月
熊本県立女子専門学校創立○ 県民の学習・交流拠点としての大学
昭和２４年 ４月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
県民の期待に応え、誰もが必要に応じて教育研究資源を活用できるよう、県民に学習の場を提供するとともに、
昭和２５年 ６月
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。
昭和２８年 ４月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
昭和３５年 ４月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
２ 業務
昭和３８年 ４月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）(１)大学を設置し、これを運営すること。
昭和５５年 ４月
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組(２)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育
学科研究活動を行うこと。
平成 ３年 ４月
外国語教育センター設置(４)公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 ５年 ４月
大学院設置(５)法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）(６)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
平成 ６年 ４月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
３ 事務所等の所在地
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）(１)法人本部
平成 ９年
創立５０周年
熊本県熊本市月出３丁目１番１００号
記念式典及び記念祝賀会を開催(２)その他
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市小峯３丁目２６１３番１号（第２グランド）「開学５０周年記念誌」を発行
熊本県熊本市長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）
平成１０年 ４月
大学院研究科増設
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
４ 資本金の状況
平成１１年 ４月
生活科学部を環境共生学部に改組
１２，１６６，１８５，０００円（平成２０年３月３１日現在）
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環
境学専攻）
５ 役員の状況（平成１９年５月１日現在）
平成１２年 ４月
大学院博士課程設置
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
理事長
蓑茂 壽太郎H18.4.1 ～ H22.3.31
学校法人東京農業大学理事、同大学副学長
平成１５年 ４月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
副理事長（学長）
米澤 和彦
H18.4.1 ～ H22.3.31
熊本県立大学総合管理学部長
平成１７年 ４月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事（副学長）古賀 実
H18.4.1 ～ H22.3.31
熊本県立大学学生部長
平成１８年 ４月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
理事（事務局長）
角田 岩男
H18.4.1 ～ H22.3.31
熊本県総務部総括審議員兼次長
学術情報メディアセンター設置
理事（非常勤）
横田 剛
H18.4.1 ～ H22.3.31
西部電気工業株式会社取締役常任相談役
地域連携センター設置
監事（非常勤）
高木 絹子
H18.4.1 ～ H20.3.31
弁護士、熊本県人権擁護委員連合会会長
平成１９年
創立６０周年記念シンポジウムを開催
監事（非常勤）
千歳 睦男
H18.4.1 ～ H20.3.31
公認会計士
６

７

職員の状況（平成１９年５月１日現在）
教員 ２４０人（うち常勤９２人、非常勤１４８人） ※役員である学長及び副学長は除く。
職員
９０人（うち常勤３６人、非常勤 ５４人） ※非常勤には臨時職員４名を含む。
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
学部等の構成学部及び研究科
文学部─────文学研究科（修士課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（博士課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（博士課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）
地域連携センター

○

1

2
Ⅰ

大学の
大学の概要

10 経営会議、教育研究会議委員（平成１９年５月１日現在）
○経営会議
氏 名
現職
蓑茂 壽太郎
理事長
米澤 和彦
学長
角田 岩男
事務局長
横田 剛
西部電気工業株式会社取締役常任相談役
秋野 多喜子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
田川 憲生
熊本日日新聞社常務取締役
福田 興次
株式会社福田農場ワイナリー代表取締役社長
安田 公寛
熊本県天草市長○教育研究会議
氏 名
現職
米澤 和彦
学長
角田 岩男
事務局長
古賀 実
副学長
三木 悦三
文学部長
大和田 紘一
環境共生学部長
松野 了二
総合管理学部長
松岡 泰
学術情報メディアセンター長
河原畑 廣
熊本近代文学館館長
源島 真一郎熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立第二高等学校長
坂本 元子
和洋女子大学副学長

Ⅱ

全体的な全体的な状況

本学にとって平成19年度は、公立大学法人による大学運営になって二年目であった。そこで、年度初めに「もっこすプラン２００７」の説明会を兼ねて、法人化の意味と意義を全教職員で再確認することとした。これはとりもなおさず、法人化に向けて取り組んだ膨大な作業を形骸化させないため、そして何よりもこの機会を捉えて
熊本県立大学の価値向上を、ガバナンスと現場力との統合から達成したいと目論んだからである。
さて、国公立大学の法人化に見られるこのたびの大学改革は、史上２度目の改革だとする見方がある。最初の改革は、高等教育の量的拡大をねらいとした戦後のもので、全国各地への新制大学の設置であった。このとき本学の前身・熊本女子大学も県立大学として誕生した。そして今回は、公（国や県）の一機関から独立しての法人化で、第一の改革から半世紀以上経ったこの改革では「自立と自律を兼ね備えた大学運営がもたらす高等教育の質的向上」
をねらいとしたものだった。そこで、民間の経験を積極的に取り入れる手法が法人化後の国公立大学では顕著化している。そうした折り、この一年は、伝統ある熊本県立大学を設置者としての公のみならず、県民、国民のあらゆ
る層、そして地域コミュニティが必要とする大学に進化発展させるべきとの方針を掲げ、新規事業に積極的に取り組みはじめた年であった。計画に基づく取り組みの結果、教育、研究、地域貢献、大学運営のいずれにおいても、目標に沿った成果を得ることができた。また二年目の19年度は、次なる新展開の方向を見いだすために、公立大学の本質と熊本県立大学の特質を調査分析することに特に力を注いだ年であった。
理事長、学長によるガバナンスと同時に全教職員の現場力が効率よく発揮されるためには、ＰＤＣＡサイクルの自己点検・評価が機能する進行管理の徹底が重要との考えから、年度計画を「もっこすプラン２００７」として公表し、自己点検・評価委員会により全体管理をしながら、選択と集中の大学改革を推進した。このことで、もっこすプラン即「一途な取組メニュー」ということが前年度以上に全学的に浸透した一年だったと振り返ることができる。また、19年度は本学の創立60周年に当たったため、その記念事業として周年行事となる年４回のシンポジウム
を「春夏秋冬・進歩〈シンポ〉」として開催した。本学のステークホルダーである高校生、大学生、保護者、卒業生に順次対象を絞り、総勢1,490名の参加があった。そして、本法人の中期計画の目標年である平成24年が本学創立65
周年に当たることから、この年に向け「大学の未来をつくる卒業生との協働開始」を宣言し、まずは全卒業生から「熊本県立大学が母校でよかった」との評価と共感を得る戦略づくりを検討することとした。
このようにして中期目標及び中期計画の達成に向けた取り組みの歩を進めた結果、19年度計画を着実に実施できたと点検評価し、法人化二年目もおおむね順調に遂行できた。

地域実学研究と地域実学研究と学際的研究の学際的研究の推進
大学において実施される研究は、先端研究、実学研究、基礎研究などに類別できる。また、研究には、研究者個々
人が独立して行う研究がある一方で、大きなチームを構成してのプロジェクト研究がある。一般的に先端研究と言われるものは、類似もしくは同類の研究者が大きな集団をつくって推進することが多く、実学研究では同類でなくとも関連する研究者が複数集まって学際的研究として行うことで大きな成果を得ることが期待される。そして、基礎研究
は小規模・個人でも十分な成果を上げることが可能とみなされている。本学の研究環境を鑑みたとき、専門分野単位
で複数の研究者を大量に擁しているわけではないので、先端的大型研究は、他大学研究機関主宰のプロジェクトに研究協力者として参画することになる。したがって、これまで本学における研究は、個人で可能な基礎研究、あるいは
個別課題対応の実用研究が主体であった。19年度も若手研究等での個人単位での基礎研究においては注目される成果が多く見られた。また公立大学の性格から地域社会の前線で役立つ研究を推進する使命が本学にはあるので、これを受けて、19年度も「人材育成と対を成す地域実学研究の推進」に努力した。設立団体との関係が密接な地域貢献研究や包括協定締結の自治体を初め、県下の多くの自治体・地域を舞台に研究が展開された。また独自の財源・学長特別交付金による地域実学研究が昨年度から始まり、19年度から学際型プロジェクト天草研究がスタートした。なお、本学の研究の特徴は、学部学生や大学院生の参加も得ながら実施されていることで、このことから、「研究体験型人材育成」が、少人数教育という優位な条件の下で実現している。
熊本県設立の熊本県設立の大学としての大学としての地域貢献としての地域貢献
本学は、熊本県が設立団体となった大学である。そこで大学の目標にも県民や地域の期待に応え、それらに貢献できる大学であることを謳い、知識社会である21世紀に必要な人材を一人でも多く育成しなければならないとしている。
このことから、19年度においては入学定員増と大学院の課程増設を実現したほか、学費減免制度により、経済的援助が必要な学生の高等教育を支援することで、地域人材の育成に努力した。つぎに、本学では地域連携センターが中心となって、地域とのパートナーシップを図りながら大学ならではの地域貢献を実現することとしているが、その具体の一つである包括協定制度による取組は、昨年度の１企業、７自治体に加え、あらたに２つの自治体との協定締結が進んだ。企業との包括協定に基づく里山再生活動は、年間６回で、本学からの参加者は156名であった。また、本学と熊本県民（人）あるいは熊本県土（域）とのつながりを強く意識したビジョンの第一号「くまもとさんち〈産地〉の食育ビジョン」に基づく取組の一つである本学学生食堂での食育の日の取り組みは、毎月のアクション（行動）行事として定着し、県民はもとより関連学会でも知られるようになった。また、本学図書館は、蔵書数32万冊、雑誌数
5,700種、閲覧席数444の規模で地域に親しまれているが、昨年来、館内展示を充実させ、19年度は「江戸切絵図の世界」と「百科事典の東西」の二つの展示会を開催し、ハードの施設管理と並行してプログラム開発に努力することで地域貢献力を高めた。

新カリキュラムへのカリキュラムへの移行
への移行と移行とキャリアデザイン教育
キャリアデザイン教育の教育の強化
法人化を機に「地域に生き、世界に伸びる」のスローガン、「地域実学主義」の教育を掲げたところであるが、19
年度は、学科（総合管理学科についてはコース）を軸とした教育体制の強化を図った。このことで、学問分野単位での組織的な教育の責任体制が構築された。また、キャリアデザイン教育他、学部横断の全学共通教育を実施するなど「人文科学、自然科学、社会科学の集約型大学」の利点を生かした新カリキュラムをスタートさせることができた。これらにより、学科（コース）、学部、大学の三層構造のカリキュラム運営管理となった。そして近年、特に強まった初年次教育へのニーズ、また本学の特性ともつながる地域ニーズから、高大連携教育の手法開発に力を注ぎ、アドミッションポリシーに即した学生募集と関連事業を多面的に展開した。また、高等教育需要の高まりに応えるため、学士課程（学部）においては、入学定員、収容定員増と学科再編を行い、大学院では文学研究科の日本語日本文学専攻に博士後期課程の設置認可を得た他、同研究科で専門職業人とシニアの特別選抜制度導入を決定した。また本学独自の取組である協力講座については、新たに九州電力とＮＴＴ西日本の２つの企業と締結し、20年度から「エネルギーと社会」、「情報と社会」が開講予定となった。また、包括協定締結の企業並びに自治体との連携による地域実学教育として「もやいすとプログラム」を和水町で実施したほか、包括協定自治体でのフィールド
ワーク等が幾つか動き出した。

法人による法人による大学運営
による大学運営
法人化二年目も自律的で弾力的な大学運営に努め、経営の視点と自立が見えるように心がけた。収入における運営費交付金以外の区分収入、すなわち、授業料等の自己収入比率の向上につながる施策を幾つか実行した。また、支出における教育研究経費の適切な確保、及び人件費比率の適正許容値に向けた支出管理を行った。経営と教学の責任に関わる役割分担の下で、理事長及び学長のリーダーシップによる敏速な意思決定を19年度も心がけた。理事長、学長、副学長、事務局長の学内理事の集団的リーダーシップにより、機関決定を円滑に行い、情報を全学にスムーズに伝達する体制を構築した。具体的には年度計画策定時点での全学説明会開催やホームページ、各種パンフレット等の作成
での情報開示であり、これにより大学改革の全学的共創がさらに前進した。
教員人事に関しては、専門業務型裁量労働制を導入した他、昨年度導入の採用人事における新方式も定着し、初めての客員教授の委嘱を行った。また、昨年度実施した大学院研究科長の専任化に引き続き、学問分野別の学科制による教育組織の統制のため、20年度から学科長・コース長を置くことを決定し、諸規則等を改正した。さらに、嘱託職員の大学専門職雇用に向けた環境整備に着手し、規則等の改正を行った。

3

4
Ⅲ 項目別の状況（ⅰ）「大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標
する目標」（中期目標の
中期目標の大項目）
大項目）【中期目標の中期目標の項目】
項目】
１ 教育に教育に関する目標
する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
(１) 教育内容等に
教育内容等に関する目標
する目標① 入学者受入れに入学者受入れに関れに関する目標
する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。
イ 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
ウ 大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。
② 教育内容・
教育内容・方法に方法に関する目標
する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語運用能力、情報を活用する能力（情報リテラシー））の育成を重視した教育を実施する。
さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
(ア) 教養教育では、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行う。
(イ) 専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため、専門基礎を正確に把握させる教育と、広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う。
イ 教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。
＜大学院教育＞
ア 修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。
③ 教育の教育の質の向上に向上に関する目標
する目標
ア 教員一人ひとりが、教育を重視、充実することの重要性を認識し、社会の要請、学生のニーズに対応した教育を行うため、教員の教育力を向上させる。
イ 教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 教育の教育の実施体制等に実施体制等に関する目標
する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。
② 教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。
③ 学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
１ 教育に教育に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組（１）教育内容等に教育内容等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組① 入学者受入に入学者受入に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組１
ア 各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッ ア 各学部、研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー） ア 入学者受入れ方針については、ホームページ、大学
ションポリシー）を、大学案内などの広報誌やホー を大学案内、募集要項等の冊子媒体や大学ホームページ、大学情報 案内、募集要項、携帯電話用Webサイト等を利用して公ムページなどの各種広報媒体を通じて公表する。特 センター携帯サイトを通じて発信する。
表・発信を行った。
に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入学部情報に関しては、大学案内に加え、新たに高校教員等、受験
学部情報に関しては、学部毎に高校生、高校教員、学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。
生、さらには保護者など広報対象毎の資料を作成し、オープンキャ
保護者の対象別の説明資料を作成し、次の行事等におンパス、出張講義、各種会議等で活用する。また、保護者を対象としたキャンパス見学会の開催、学科・専攻毎での説明会等を適宜開催するなどきめ細かな広報活動を展開する。
研究科情報に関しては、受験希望者の本学研究科への理解を一層深めるため、各研究科の理念、研究内容、教育内容等を大学ホーム
ページ等を活用して情報を提供するとともに、これまで別々に作成していた博士前期課程と後期課程の募集要項を合冊にするなど、研究科単位で広報を行う。

いて活用した。
・ 平成19年4、6月

保護者を対象としたキャンパ
ス見学会
・ 平成19年7月 高校教員を対象とした学部学科説明会・ 平成19年7月 高校生を対象としたオープンキャ
ンパス
研究科情報に関しては、文学研究科について、平成2
0年4月の博士課程設置に伴い、ホームページに掲載している内容の変更を行った。また、募集要項について

評価委員会

は、博士後期課程設置予定の文学研究科を除き博士前期課程、博士後期課程を合冊し、配布を行った。
イ 平成20年度実施のカリキュラム改正、学科再編に合わせて入学者 イ 平成20年度実施のカリキュラム改正、学科再編に合受入れ方針（アドミッションポリシー）の見直しを行う。
わせて、入学者受入れ方針の見直しを行った。見直しに当たっては、学部・学科の方針に加え、新たに大学全体としての方針を示すとともに、表現についても全
体的に高校生により分かりやすいものとなるように改めた。
また、研究科の入学者受入れ方針についても、研究科毎に異なっていた構成を「理念」と「人材養成の目標」に統一するなどの見直しを行った。
なお、学部、研究科ともに入学者受入れ方針を平成1
9年6月から募集要項、ホームページ等において公表した。
イ２
大学入試制度の状況や入学者選抜の評価、入学者の ウ 県民の高等教育を受ける機会を拡充するため、近年の各学科、専
追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学攻の志願状況を考慮し、文学部、環境共生学部について、入学定員
試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、 の増員を図る。また、環境共生学科生態・環境資源学専攻と居住環
推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改善を行境学専攻にＡＯ入試を導入する。さらに、多様な人材を受け入れるう。
ための全学的な選抜方法を検討する。
高等学校進路指導担当者からの意見聴取を引き続き実施するとともに、全入学者対象アンケートを開始し、高等学校や大学が置かれた現状やニーズを反映した選抜制度について検討する。

ウ

平成20年度から、文学部については、日本語日本文学科、英語英米文学科それぞれ5名、環境共生学部については、環境資源学科について10名の入学定員の増員を行った。
また、環境共生学部環境資源学科、居住環境学科において、平成20年度入試からＡＯ入試を導入し、平成19年10月13、14日に入試を実施した。志願倍率は、5.
0倍であった。
なお、平成20年度入試の志願倍率（全選抜合計）は、次のとおりであった。
平成20年度入試志願倍率
日本語日本文学科
4.1倍（H19年度6.5倍）
英語英米文学科
3.6倍（H19年度5.5倍）
環境資源学科
4.2倍（H19年度2.6倍）
居住環境学科
3.3倍（H19年度3.4倍）
食健康科学科5.3倍（H19年度6.0倍）
総合管理学科3.7倍（H19年度4.5倍）
全学科合計
3.9倍（H19年度4.7倍）
多様な人材を受け入れるための全学的選抜方法の導入については、引き続き検討を行うこととした。
高等学校進路指導担当者からの意見聴取や全入学者
アンケート結果を参考として、平成20年度入学者選抜の実施方針を策定するとともに、オープンキャンパス
や進学ガイダンスを実施した。

ウ３
優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するた エ 高校訪問、進学説明会、出張講義、学部・学科説明会を引き続き エ 高校訪問、進学説明会、出張講義、学部・学科説明
め、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オー実施する。
会については、次のとおり実施した。
プンキャンパス等を実施する。
また、オープンキャンパスの内容をさらに充実させるとともに、・高校訪問
81校 （H18年度 64校）
学園祭での広報実施や在学生が参加する広報を拡充する。
・進学説明会 39会場（H18年度 34会場）
さらに、６０周年記念行事においても、キャンパスツアーの実施
・出張講義
25校 （H18年度 29校）
や記念グッズの配布などを行う。
・学部・学科説明会
なお、ＡＯ入試や推薦入試など早期に合格が決定する選抜区分に（H19.7.6実施、県内外の高校教員59名参加）
ついては、入学前教育の拡充を図るため、プレエントランス講座等
オープンキャンパスについては、前年度から次の変を実施する。
更を加え内容を充実させ、平成19年7月29日に実施し、前年度の過去最高を更新する2,300名の参加があった。
・オープニングセレモニーの実施
・総合案内所を学内に２か所設置
・学生による学科紹介や相談コーナーの充実
・記念グッズ（エコバッグ）の配布
大学祭での広報については、職員による進学相談コーナーを開設した。
学生が参加する広報については、オープンキャンパ
スにおいて、学生による学科紹介及び相談コーナーの5

6
開設など拡充を図り、実施したアンケートでは、参加した高校生から高い評価を得ることができた。
その他、新たな取組として、主にオープンキャンパ
スに参加できなかった高校生を対象に学科紹介、施設見学、模擬授業を行う「進学ガイダンス」を8月7、17、20、22、23日の５回実施し、延べ83名の参加があった。
創立60周年記念行事として、平成19年4月28日に高校生及び高校関係者を対象として開催したシンポジウム「春・進歩･･･大学と学問」においては、教員及び学生が大学での活動等の紹介を行った。
入学前教育への取組については、「プレエントランス講座」及び入学前教育の対象をＡＯ入試合格者及び推薦入試合格者の全員に拡充し、平成19年11月から平成20年3月にかけて実施した。
以上の取組を行ったが、平成20年度の志願者数は、
全選抜の合計数で対前年比13.5％減の1,864名（H19年
度:2,154名）であった。
エ４
大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配 オ 大学院において社会人を積極的に受け入れるため、引き続き、社 オ 大学院において、社会人特別選抜の試験日を土、日慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３会人特別選抜日程を土、日曜日に設定するとともに、昼夜開講を実曜日に設定するとともに、昼夜開講を実施した。
年以内に長期履修制度の導入を検討し、実施する。
施する。
なお、平成20年度入試から社会人の積極的な受入れ
さらに、長期履修制度については、平成20年度実施に向け、規程を図るため、従来からある社会人特別選抜に加え、文を整備する。
学研究科において「専門職業人特別選抜」、「シニア特別選抜」を導入した。
長期履修制度については、平成20年度入学者から導入することとし、大学院長期履修規程の整備等を行った。また、平成19年12月以降ホームページ等で広報を行うとともに、平成20年3月には、入学予定者に対し、制度の詳細及び手続きについて、周知した。
以上の取組の結果、平成20年度の社会人志願者は対前年比25.0％増の45名（H19年度：36名）であった。

（中期計画の項目）② 教育内容・
教育内容・方法に方法に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組＜学士課程教育＞
学士課程教育＞＜学士課程教育＜学士課程教育＞
学士課程教育＞
５
ア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教 ア 学長を長とする教務委員会により、引き続き全学のカリキュラム ア 学長を長とする教務委員会において、学士課程教育
育効果を高められるようカリキュラムを編成する。その管理・運営を行う。
及び大学院教育に係る全学的事項について、各学部・のための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制
研究科の教授会並びに4つの専門委員会間の総合調整をを整備する。
行った。また、同委員会で平成20年度入学者から実施する新カリキュラムについて、審議、策定するなど、年度計画に沿って全学のカリキュラムの管理・運営を行った。
イ

学士課程教育の充実に向け、教養教育、専門教育の位置づけを明 イ 学士課程教育の充実に向け、教養教育、専門教育の確にし、かつ全学共通、学部共通、学科・専攻・コースの専門性に位置づけを明確にし、かつ全学共通、学部共通、学科
立脚した体系的検討を引き続き行い、６月までにカリキュラム改正
・コースの専門性に立脚した体系的検討を行い、平成2案を策定し、平成20年度入学者からの実施に向けて規程の整備等を0年度入学者から実施する新カリキュラムを平成19年6行う。
月に策定した。新カリキュラムでは、教養教育におい
なお、カリキュラムの改正にあたっては、専任教員中心のカリキては、初年次キャリア教育の強化並びに「地域実学主ュラムとなるよう、専任教員と非常勤講師が担当する科目を峻別し義」に基づく教育と実践の充実を図り、専門教育におたうえで、非常勤講師が担当する科目の１０％以上の削減を目指す。 いては、学科・コース制の整備に合わせ、学科・コー
ス毎により専門性を高め、教養教育と専門教育とが一貫した教育体系とすることができた。併せて、平成20年度入学者から新カリキュラムによる教育を実施するために必要な履修規程の改正その他の諸準備を行った。
また、カリキュラムの改正にあたっては、科目の新設、改廃に合わせて科目毎に担当教員についての検討を行った結果、より専任教員を中心としたカリキュラ

ムとすることができた。なお、新カリキュラムへの移行が完了する平成23年度には非常勤講師が担当する科
目が現行カリキュラムに比べ、10％以上の削減となる
見込みである。
イ

６
学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリ ウ 平成18年度に学長特別交付金制度により検討したキャリアデザイ ウ キャリアデザイン科目の新たな設定については、平アデザイン教育システムを構築し、実施する。
ン教育の方策に基づき、平成20年度実施のカリキュラム改正におい成18年度に学長特別交付金制度により検討したキャリてキャリアデザイン科目を新たに設定する。また、現行のカリキュ
アデザイン教育の方策に基づき、キャリアデザイン教
ラムの中で実施可能なものについては平成19年度から随時実施す
育システムの制度設計を行い、平成20年度入学者からる。
実施する新カリキュラムにおいて、教養教育のカリキ
全学生を対象としてポートフォリオによるキャリアデザイン教育
ュラムに「キャリアデザイン科目群（2科目）」を新た支援の取組を行う。併せて、前年度からの試行取組の結果を基に、に設定するとともに、「キャリア形成論」を必修科目とe-ポートフォリオ導入について引き続き検討する。
して新設した。
現行カリキュラムの中でも、プレゼミナール等においてキャリアデザインに視点を置いた教育を実施した。
ポートフォリオによるキャリアデザイン教育支援の取組として、キャリアフォリオ（ポートフォリオ）を作成し、全ての学部１年生に配付し、キャリアデザイ
ン教育、キャリアフォリオの説明を行った。また、３年生にも、就職セミナーの機会を捉えて配布し、説明を行った。
なお、e-ポートフォリオ導入については、キャリア
フォリオの学生への定着を優先することとし、定着状況を見たうえで、次の段階としてe-ポートフォリオの活用を促すこととした。
エインターンシップ派遣者数の高水準での安定化を図る。

エ

学生の希望を踏まえたインターンシップ受入れ企業の開拓を行い、日本郵政公社九州支社他５件の新規受入先を確保し、前年度を上回る学生が参加した。
（H15年度 115名、H16年度 117名、H17年度 223名、H1
8年度 194名、H19年度 227名）

オ

学年次に即したキャリアガイダンスを充実する。

オ

年度当初に実施するオリエンテーションの他、学年次に即したガイダンス・セミナーを次のとおり、実施した。
○ １年次対象・低学年次就職活動支援セミナー（H19.12.4）○ ２年次対象
・一般教養講座（H19.11～H20.4）
・低学年次就職活動支援セミナー（H19.12.11）等○ ３年次対象
・就職ガイダンス・セミナー
前年度より更に前倒しして、平成19年6月5日から平成20年1月22日にかけて毎週火曜日に実施。
・各種業界セミナー（H19.12 5回）
・メイクアップ講座（H20.1.22；対象：女性）
・就職セミナー週間（H20.2.8～2.14）
・福岡地区合同企業説明会（H19.12、H20.2 計４回）
等

７
現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能 カ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるた カ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。
め、平成18年度の取組を踏まえ、次のとおり、体験的、実践的な学
力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進するこ
具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつ習を推進する。
ととし、大学全体として次のとおり取り組んだ。
けた取組を行う。
(ア)「もやいすと」育成プログラムを、全学的取組として、参加者数 （ア ）「もやいすと」育成プログラムについて、「もやい（ア ）「もやいすと」育成プログラムをカリキュラムに１５０人程度、フィールド数２か所程度、参加教職員数３０人程
すとジュニアコース」及び「もやいすとシニアコース」
位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力度を目標に掲げ、実施する。
プログラムとして、和水町、阿蘇市、水俣・芦北地域を得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産
また、平成18年度に引き続き、地域の事前学習や現地での合宿の3か所をフィールドとした地域に関する事前学習や業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調研修を行う「もやいすとジュニアコース」及びその発展型である
現地での合宿研修を実施し、学生124名（申込者133名、

ウ

7

査活動等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、それらの解決方法を地域に提案する。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業等により、地域の課題を教材として取り上げ、それらの解決方法を提案するような授業を実施する。

8「もやいすとシニアコース」のプログラムを実施しながら、上級編である「もやいすとスーパーコース」のプログラムを策定する。
さらに、本学の個性ある教育として、現代ＧＰまたは特色ＧＰへの申請を行う。

欠席9名）が参加した。また、ＦＤ、ＳＤの一環として教職員34名（教員14名、職員20名）が参加した。
「もやいすとスーパーコース」プログラム策定については、卒業研究等との関連づけについて検討することとした。
なお、本学独自の個性ある教育として、平成19年度
特色ＧＰに申請したが採択には至らなかった。

（ウ）フィールドワークの実施方法、内容を充実する。 (イ)フィールドワークについて、平成18年度に行った点検・評価結果 （イ）フィールドワークについては、総合管理学部におを基に、引き続き内容を充実する。
いて、従来の社会見学、視察中心のプログラムから地域の方々との交流等を織り込んだ体験中心のプロ
グラムに変更し、「現場に学び、実践力を育む」教育
プログラムとして内容を充実した。
具体的には、パブリック・アドミニストレーションコースでは、あさぎり町役場の協力のもと町長や役場職員との意見交換を行った。ビジネス・アドミ
ニストレーションコースでは、学生が「人吉におけるタウンツーリズム」と「球磨焼酎の産業クラスタ」
に関する提言を地域の方々に対して行った。地域・福祉ネットワークコースでは、「水俣病の歴史と水俣
市の福祉のまちづくり」をテーマのもと水俣病患者の方々との交流会を実施した。
エ８
英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領 キ 英語教育カリキュラムについて、引き続き教養教育の見直しに併 キ 英語教育カリキュラムについては、本学の学生とし域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、 せて検討を行い、平成20年度実施のカリキュラム改正に向けて規程て習得すべき英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）
書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見の整備等を行う。
修得のため、可能な限り全学共通の履修要件となるよ直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer Asう教養教育専門委員会で検討を重ね見直しを行った。
sisted Language Learning)の活用やＴＯＥＩＣ®等のまた、授業科目の点検評価の結果、文学部の教養科
単位化等を引き続き行うとともに、学生の能力・意欲
目においては、文学部英語英米文学科のみ必修であっに応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直たBasic EnglishⅤ、Ⅵを廃止し、専門科目へ移行した。
す。
総合管理学部の教養科目においては、これまで自由科目であったAdvanced English等の高度な能力を身につける科目と、TOEFL対策講座等の特定のスキルを身につける科目を卒業単位となる選択科目に組み入れたことにより、３年次配当の選択科目であった英語Ⅶ、Ⅷを廃止した。
また、これらに伴う履修規程の改正等を行った。
文学部英語英米文学科においては､専門教育との連 (ア)文学部英語英米文学科において、学生のＴＯＥＩＣ®受験及び成 （ア）文学部英語英米文学科において、学生のTOEIC®受携を図りながら､英語コミュニケーション能力の一層
績状況について実態を把握するとともに、受験を奨励するため特定
験及び成績状況の実態把握として、平成19年6月実施のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣ®８の授業の履修者には受験を義務づける。ＴＯＥＩＣ®８００点以上のTOEIC®IPの試験結果を分析し、主に３年生を対象
００点以上を目指す。
を達成するための支援を適切に実施するため、試験内容・教育方法に学内外における TOEIC®の受験状況調査を実施しについて教員間でＦＤ研修を実施し、平成20年度以降の新カリキュ
た。受験の奨励については、授業等を通して受験をラムへの反映について検討する。ＴＯＥＩＣ®試験直前講座を６月奨励するとともに、Basic English Ib の履修者にTOと１２月の２度開催する。
EIC®の受験を義務化した。
TOEIC®800点以上を達成するための支援体制作りの一環として「大学英語教材・マルチメディア教材」
及び「多読プログラム」を使用し、平成19年6月19日に学科教員によるＦＤ研修会（TOEIC®対策勉強会）を実施した。また、現代英語運用科目を中心に、担当者による小グループで、シラバスの学習目標の明
確化及び使用教材の選定を行い、英語運用能力の向上と専門教育に繋げうる英語力の伸長を図るための授業準備を行った。
特に、平成20年度実施の新カリキュラムにおけるIntegrated SkillsⅠ～Ⅳについては、全米外国語協会（ACTFL）が公表しているThe ACTFL Provisional
Proficiency Guidelines（言語運用能力基準）を基に、シラバスの学習目標を設定し、非常勤講師のシラバス作成と授業準備の支援を行った。非常勤講師

に指導案（授業の流れと内容例）を提示して、英語
英米文学科が求める授業内容について共通理解を図った。また、Integrated Skills Ⅴ～Ⅷについても
平成20年度の取組を踏まえ、学生のTOEIC®スコアの推移等を考慮したうえで、平成21年度以降に同様の支援を行うこととした。
TOEIC®試験直前講座を平成19年6月2日と平成19年12月5日の2回実施した。なお、TOEIC®試験直前講座を発展させた、学生の自主的な学習を促すTOEIC®対策を平成20年2月20日、3月17日に実施した。平成20年度は、週2回程度実施していくこととした。
TOEIC®800点以上の学生数について、平成19年度は第1回が3名（受験者数62名）、第2回が4名（受験者数67名）であった。
オ９
英語以外の外国語教育については、異文化理解の促 ク 英語以外の外国語教育については、引き続き教養教育の見直しに ク 英語以外の外国語教育については、教養教育専門委
進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、併せて検討を行い、平成20年度実施のカリキュラム改正に向けて規員会を中心に全学的に検討を重ね、平成20年度入学者
学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけの程の整備等を行う。
から実施する新カリキュラムを策定し、履修規程の改明確化及び教育内容の見直しを行う。
正等を行った。新カリキュラムでは、初修外国語教育に重点を置き、これまでの、第二外国語を週1回学ぶクラスに加え、週2回学ぶクラスを新たに設け、文学部の学生については第二外国語を必修とし、他学部学生についても第二外国語習得に意欲を持つ者は履修できるようにした。

10
カ 情報教育においては、次のような取組を行う。
ケ 情報教育については、引き続き教養教育の見直しに併せて検討を ケ 情報教育については、教養教育専門委員会及び情報（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピ
行い、平成20年度実施のカリキュラム改正において全学共通の必修科目関連部会を中心に検討を行い、平成20年度入学者
ュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作科目として設定するために規程の整備等を行う。
から実施する新カリキュラムにおいて、全学共通の情
成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、プ
また、現行カリキュラムにおいても、コンピュータスキルととも
報科目「情報処理入門」を必修科目として設定し、履レゼンテーション能力）とともに、情報モラルを習に情報モラルにも重点をおいた授業内容を検討、実施する。
修規程の改正等を行った。また、「情報処理入門」の全得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修
学必修化に伴う実施体制の見直しを行った。
科目として設定する。
現行カリキュラムにおいても、授業の早い段階で情（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュ
報モラルに関する小テストを実施し、これに合格する
ラムの点検・見直しを行う。
ことを単位修得の条件とした。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。
11
キ 双方向性の確保により授業内容を充実するため、少 コ
人数教育を行う。

ク

より効果的な少人数教育のあり方について検討する。

コ

少人数教育のあり方の検討については、少人数教育を実施しているゼミ、語学教育、実験・実習について、
授業評価アンケートによる分析や同一科目をクラス分けした場合の問題点等の整理を行い、今後も引き続き検討を行うこととした。
なお、学生による前期の授業評価アンケートにおける授業満足度（「そう思う」と「どちらかというとそう思う」の計）が、全学平均で84％であるのに対し、25名以下の少人数教育科目では平均92％と最も高く、特に「そう思う」との回答については60％と全学平均に比較し15％程度高い数値であった。
また、英語教育や情報教育については、教員によってクラス間に少人数教育の効果に違いが見られることから、シラバスの統一化を図り、担当教員間での情報交換の機会を設けた。

12
実践的・実務的科目については、理論と実務を融合 サ 「新熊本学：地域社会と企業」等において実務家による講義を実 サ 「新熊本学：地域社会と企業」等において、特別教させるため、実務家による講義を実施する。
施するなど、実務的・実践的科目の一層の充実を図るため、平成１
員制度を活用した実務家による講義を実施し、各学部８年度に整備した特別教員制度を活用する。
とも多くの学生が受講した。
また、企業が持つ実践的知識を学生に提供するため、教養科目２
また、次の3科目は、協定を締結した企業が講義を担
科目、総合管理学部の専門科目１科目について、協定を締結した企当する「協力講座」として開設した。
9

10
業が講義を担当する「協力講座」を開設する。

ケ・地域流通経済論（肥後銀行・地域流通経済研究所、総合管理学部専門科目）
・現代社会と企業（肥後銀行・地域流通経済研究所、
全学共通教養科目）
・マスメディア論（熊本日日新聞社、全学共通教養
科目）
さらに、平成20年度のカリキュラムからは、新たに2企業と協定を締結し、全学共通教養科目として次の2科目を加え5科目を開講することとした。
・エネルギーと社会（九州電力熊本支店：H19.11.27
協定締結）
・情報と社会（ＮＴＴ西日本熊本支店：H19.12.13協定締結）

13
研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディ シ 総合的コミュニケーション能力育成のため、全学的には、プレゼ シ 総合的コミュニケーション能力育成のため、全学並ベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部のンテーション・イングリッシュ、卒業論文発表会、学部生・院生のびに各学部の特性に合った取組を次のとおり実施した。
特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のた研究成果発表会、自主研究事業発表会を実施するとともに、総合管① 全学共通科目の開講
めの取組を実施する。
理学部におけるＩＴコンテストなど各学部の特性に合った取組を引・「もやいすと」育成プログラム（ジュニアコース）
き続き実施する。
でディベートを実施（受講者数124名）
・全学共通教養科目としてプレゼンテーション・イ
ングリッシュを開講(受講者数17名)② 卒業論文発表会の開催
・文学部日本語日本文学科卒業論文要旨発表会(H20.
2.15)
・文学部英語英米文学会（ELLA) 研究発表会(H20.2.
15)・環境共生学部生態・環境資源学専攻卒論発表会（H20.2.28)
・環境共生学部居住環境学専攻卒業論文・卒業設計
発表会(H20.2.12)
・環境共生学部食・健康環境学専攻卒業発表会（H20.
1.26）
・総合管理学部情報管理コース卒業論文発表会（H19.
12.22）③ 修士・博士論文発表会の開催
・文学研究科修士論文要旨発表会(H20.3.8)
・環境共生学研究科修士論文発表会(H20.2.14)
・アドミニストレーション研究科修士論文報告会（H19.6.2、H19.10.27、H19.12.15）④ 学生研究成果報告会等の開催
・学生共同自主研究事業成果発表会（H19.5.25）
・文学部英語英米文学科1年次によるシェークスピア
劇上演（H19.11.10)
・文学部フォーラムにおける学生の研究成果報告（H20.2.9）・総合管理学部における第４回ＩＴコンテスト(H20.
1.25)
・総合管理学部ビジネスコースフィールドワーク「人吉球磨のリサーチプロジェクト」におけるあさぎり町での報告会(H20.3.22)〔教養教育〕
教養教育〕

〔教養教育
教養教育〕
〔
教養教育
〕
14
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現 (ア)平成20年度入学者から実施するカリキュラム改正案を作成し、実 （ア）平成20年度入学者から実施するカリキュラム改正
行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキュ施に必要な規程の整備等を行う。
案を平成19年6月に策定し、併せて新カリキュラム実
ラムを編成・実施する。
施に必要な履修規程の改正等を行った。

サ

シ

ス

全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

15(イ)平成20年度から実施する教養教育カリキュラム改正に係る検討を （イ）平成20年度実施の教養教育のカリキュラム改正案、行う中で、学科、専攻、コース単位で全教員が教養科目の開講・運履修要件案の検討において、全教員が教養科目の開営に関与する議論を進める。
講・運営に関与する方針の下、学科、専攻、コース
においてそれぞれ議論を行った。
また、情報科学、地域理解、キャリアデザインに関する科目では、学科、専攻、コース単位だけでな
く、学部間でカリキュラムの内容、実施方法について日常的な連絡調整の機会を設けることができた。

16
学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に (ウ)プレゼミナールについては、平成20年度実施のカリキュラム改正 （ウ）プレゼミナールについては、平成20年度実施のカ導入基礎教育として実施しているプレゼミナールを充に際して、教養教育における全学共通科目として位置づける。
リキュラム改正案において、教養教育としてはこれ実する。
また、現行カリキュラムにおいても、キャリアデザイン教育の視まで科目設定がなかった環境共生学部も含め、教養点を加え、充実を図る。
教育における必修科目として位置づけを行った。
現行カリキュラムの中でも、プレゼミナール等においてキャリアデザインに視点を置いた教育を実施した。
ポートフォリオによるキャリアデザイン教育支援の取組として、キャリアフォリオ（ポートフォリオ）を作成し、全ての学部１年生に配付し、キャリアデ
ザイン教育、キャリアフォリオの説明を行った。また、３年生にも、就職セミナーの機会を捉えて配布し、説明を行った。
17「新熊本学」等の地域関連科目の内容を充実すると (エ）平成20年度から実施する教養教育カリキュラム改正に向けて、 （エ）平成20年度実施の教養教育カリキュラム改正案にともに、体系化して教養教育の領域として設定する。
教養教育の領域としてふさわしい「新熊本学」の教育内容・方法
おいて、「新熊本学（6科目）」で構成する科目群「地を検討する。その際、地域連携センターを活用して、「もやいすと」域理解」を新設した。
育成プログラムとの関連づけを行う。
また、教育内容の充実策の一環として、「新熊本学」
を中心に、講義において使用するテキスト「熊本学のススメ～地域学入門」を大学創立60周年を記念して発行し、平成20年度入学生に配布することとした。
なお、平成20年度から「もやいすと」育成プログ
ラムの導入プログラムとして、新設した地域理解科
目群「新熊本学（6科目）」の中の1科目を１年生の必修とすることとした。

〔専門教育〕
専門教育〕〔専門教育〔専門教育〕
専門教育〕
18
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。ま (ア)時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。
（ア）各学部において責任をもって、時代の変化や要請
た、教育課程について、総合性と専門性のバランスのに的確に対応した教育に努め、授業を実施した。
とれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評 (イ)平成18年度に各学部において実施した授業科目の点検・評価を基 （イ）平成20年度入学者から実施するカリキュラム改正価を実施し見直しを行う。
に、教養教育の見直しと連動し専門教育の見直しを行い、平成20年
案を平成19年6月に策定し、履修規程等の改正等を行
度入学者から実施するカリキュラム改正案を策定し、実施に必要なった。
規程の整備等を行う。

［文学部］
文学部］

＜文学部
＜文学部
文学部＞
＜文学部＞
文学部＞
＜
文学部＞
19
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に学部新カリキュラム案の詳細をさらに詰め、平成20年度からの実
新カリキュラムについて、次により、詳細を決定した。
貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生施に向け実施体制の最終点検及び整備を行う。
・進級要件の決定のニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム及び・卒業要件単位数の最終確認
体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育・教養科目（健康スポーツ科学/情報科目）の単位数を実施する。
について、教職課程との関係から他学部と均衡を図ることを決定・英語の科目名の統一化
等
平成20年度からの新カリキュラム実施に向けて、次の点について、将来構想委員会で最終点検を行い、実施体制を整備した。
・卒業論文の必修化に伴う卒業論文関連の科目履修に関する３年次を対象としたガイダンスの開催に11

12
よる対応について・人文基礎科目の講義内容と開催時期について等［環境共生学部］
環境共生学部］＜環境共生学部
環境共生学部＞＜環境共生学部＜
環境共生学部＞＜環境共生学部＞
環境共生学部＞
20
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生 ａ 環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や ａ 熊本県内を学習のフィールドと考え、アセスメントに係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキュ関心を専門的に深化するためのカリキュラムを引き続き実施する。
実習、フィールドワークについては県内をはじめとす
ラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実地
また、地域における環境問題を総合的に捉え理解するため、森林、る多様な環境資源を活用し、臨地実習については、関調査を重視し、実証的な教育を実施する。
里山、水源、河川、干潟、沿岸海域等、熊本地域の多様な環境資源連する機関・施設等を利用して行った。
をフィールドワーク、アセスメント実習等に活用するとともに、関・実習アセスメント、フィールドワーク
連する研究機関、施設等における臨地実習等を積極的に実施する。
水俣湾、緑川河口、高森町湧水、立田山、有明海、荒尾干潟、山都町農村、日奈久温泉街 等
・臨地実習
医療機関、保健所、老人福祉施設、事業所、小学校共同調理場 等ｂ

平成18年度に実施した専門教育の点検・整理を基に平成20年度の ｂ 専門科目やカリキュラムの見直しとスリム化に向けカリキュラム改正に向けた準備を行う。
ての学部委員会で、教員向けアンケートからの問題点の整理を踏まえて、平成20年度のカリキュラム改正に向け、準備を行った。
具体的な点検内容は、次のとおり（点検者は各専攻主任、担当教員並びに各専攻の教務委員）。
・導入科目の見直し（６科目を４科目に整理、並びに内容変更）
・基幹科目の廃止
・各学科の専門科目において一部科目を必修化
・各教員が担当する専門科目（講義と実験・実習を各１科目）を必修化（環境資源学科）・プレゼミナールを専門科目から全学共通の教養科
目に変更
・専門科目のシラバスの内容［総合管理学部］
総合管理学部］＜総合管理学部
総合管理学部＞＜総合管理学部＜
総合管理学部＞＜総合管理学部＞
総合管理学部＞
21
社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策
平成18年度から実施している「パブリック・アドミニストレーシ「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネス・立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為な人材
ョン 」「ビジネス・アドミニストレーション」「情報管理」「地域・ アドミニストレーション 」「情報管理」「地域・福祉ネッを育成するために、幅広い視点を持ちつつも、深い専
福祉ネットワーク」の４コース制による教育体制の充実を図り、学 トワーク」の４コース制による教育体制の充実を図り、門性を持つことができるよう、第４セメスター以降に生がより一層目的意識をもち、学習できるような指導体制を発足さ 学生がより一層目的意識をもち、学習できるような指導おいて４つのコース（「 パブリック・アドミニストレ
せる。
体制の発足に向け、次のことに取り組んだ。
ーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「情ａ 平成18年度に検討した各コースの教員配置見直しの結果に基づ ａ 各コースにコース長を配置するとともに、これまで
報管理 」「地域・福祉ネットワーク」の各コース）を
き、新教育体制を発足させる。
「英語」の分類でどこにも所属していなかった英語教設定する。併せて、学生が明確な目的意識を持ち、学員も、各コースに所属する新体制を発足させた。
習できるよう指導する。
ｂ 各コース長を中心とした責任体制を整える。
ｂ １年次の必修科目である「アドミニストレーション
入門」の内容の見直しを行い、総合管理学部における各コースの位置づけについて、学生に分かりやすく、
学生がより一層目的意識が持てるよう、各コースの責任の下、講義を行った。また、各コース長による「新カリにおける各コースのねらい」をテーマとしたＦＤ研修会を開催するなどコース長を中心とした責任体制を整えた。
ｃ 平成20年度から実施予定の専門教育新カリキュラム案の詰めを ｃ 教務委員を中心として新カリキュラムの策定を行っ行い、確定する。
た。

ソ

22
学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリ (ウ)平成18年度に学長特別交付金制度により検討したキャリアデザイ （ウ）キャリアデザイン科目の新たな設定については、
アデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)
ン教育の方策に基づき、平成20年度実施のカリキュラム改正におい平成18年度に学長特別交付金制度により検討したキてキャリアデザイン科目を新たに設定する。また、現行のカリキュャリアデザイン教育の方策に基づき、キャリアデザ
ラムの中で実施可能なものについては平成19年度から随時実施す
イン教育システムの制度設計を行い、平成20年度入る。
学生から実施する新カリキュラムにおいて、教養教
全学生を対象としてポートフォリオによるキャリアデザイン教育
育のカリキュラムに「キャリアデザイン科目群」を支援の取組を行う。併せて、前年度からの試行取組の結果をもとに、新たに設定するとともに、「キャリア形成論」を必修

e-ポートフォリオ導入について引き続き検討する。

タ

科目として新設し、シラバスを作成した。
現行カリキュラムの中でも、プレゼミナール等においてキャリアデザインに視点を置いた教育を実施した。
ポートフォリオによるキャリアデザイン教育支援の取組として、キャリアフォリオ（ポートフォリオ）を作成し、全ての学部１年生に配付し、キャリアデ
ザイン教育、キャリアフォリオの説明を行った。また、３年生にも、就職セミナーの機会を捉えて配布し、説明を行った。
なお、e-ポートフォリオ導入については、キャリ
アフォリオの学生への定着を優先することとし、定着状況を見たうえで、次の段階としてe-ポートフォ
リオの活用を促すこととした。

インターンシップやキャリアガイダンスを充実す (エ)インターンシップ派遣者数の高水準での安定化を図る。
る。

(オ)学年次に即したキャリアガイダンスを充実する。

（エ）学生の希望を踏まえたインターンシップ受入企業の開拓を行い、日本郵政公社九州支社他5件の新規受入先を確保し、前年度を上回る学生が参加した。
（H15 115名、H16 117名、H17 223名、H18 194名、H
19 227名）（オ）年度当初に実施するオリエンテーションの他、学年次に即したガイダンス・セミナーを次のとおり、実施した。
○ １年次対象・低学年次就職活動支援セミナー（H19.12.4）○ ２年次対象
・一般教養講座（H19.11～H20.4）
・低学年次就職活動支援セミナー（H19.12.11）等○ ３年次対象
・就職ガイダンス・セミナー
前年度より更に前倒しして、平成19年6月5日から平成20年1月22日にかけて毎週火曜日に実施。
・各種業界セミナー（H19.12 5回）
・メイクアップ講座（H20.1.22；対象：女性）
・就職セミナー週間（H20.2.8～2.14）
・福岡地区合同企業説明会（H19.12、H20.2 計４
回）
等
（再掲6）

（再掲6）

［文学部］
文学部］

＜文学部
＜文学部＞
文学部＞
23
専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図る ａ 学部・学科のカリキュラムに即した体制の検討・整備を行う。
ため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通カリキュラムについて検討し、実施する。

＜文学部
文学部＞
＜
文学部
＞

キャリアデザイン教育については、担当教員が筑波大学で開催された「現代ＧＰフォーラム」に出席し、キャリア・ポートフォリオ利用の実際や専門教育と関係づけられたキャリアデザイン教育の実践など先行事例について、研修を行った。
また、文学部の学生支援委員、キャリアデザインプ
ロジェクトチームメンバー、学部長で構成された「学部キャリアデザイン教育検討委員会」において、専門
教育と関連したキャリアデザイン教育システムの在り方を検討し、平成20年度新設の教養科目「キャリア形成論」の講義内容を決定した。
ｂ コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力の育成を学 ｂ 専門教育と関連したキャリアデザイン教育システム部のキャリアデザイン教育に位置づける。
検討の一つとして、学生に対し、文学部フォーラムやシンポジウム等における研究発表等を奨励することにより、学生のコミュニケーション能力並びにプレゼン
テーション能力の向上に取り組むこととした。
ｃ 卒業生と連携したキャリアデザイン教育の展開をめざす。
ｃ 「卒業生と学生との交流会」を前年度に引き続き、平成19年11月16日に実施した。
13

ａ

14
［環境共生学部］
環境共生学部］＜環境共生学部
環境共生学部＞＜環境共生学部＜
環境共生学部＞＜環境共生学部＞
環境共生学部＞
24「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能力
各資格に対する社会の要請やそれらの位置づけ及び取得に関する
カリキュラムの見直しにおいても、各種資格の取得にが高く応用力のある人材を育成するための教育を実施
情報収集を広く行い､学生に提供するとともに､各資格に関する科目 対する支援に配慮した。
する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能をバラの修得モデルについて引き続き改良を行う。
ンスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専門知 ［生態・環境資源学専攻］［生態・環境資源学専攻］
識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨地実習
環境計量士、技術士補などの受験者をさらに増加させ、合格率
環境計量士については、「環境計量演習」や「環境関連を展開し、関連する資格の取得を支援する。
を上げる。
法規」など受験に対応した科目を開講した。
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上
技術士補については、技術士・技術士補の試験情報等を目標として設定し、そのための支援を強化する。
を周知し、機会あるごとに広報し、受験を促した。
平成20年4月に環境資源学科の新入生に配付するガイド
ブック「環境資源学科の歩き方」において、技術士補、環境計量士をはじめ各種資格を取得した卒業生からの、資格試験に関する新しい情報等のアドバイスを掲載することとした。
［居住環境学専攻］
二級建築士受験のための講座に積極的に受講を薦める。

［居住環境学専攻］
二級建築士対策講座を学内で開講し、研究室や講義の中でも二級建築士の受験を促した。また建築士に関する資料の配付や掲示を日常的に行い、平成19年度は20名の学生が試験対策講座を受講した。

［食・健康環境学専攻］［食・健康環境学専攻］
ａ 管理栄養士国家試験の合格率９０％以上を達成するため模擬試 ａ 管理栄養士国家試験対策として、管理栄養士受験資験の実施などの支援を引き続き行う。
格を持つ者全員が受験するよう指導した。専攻主任が責任者となり、受験生全員を対象とした模擬試験を平成19年11月18日及び平成20年2月11日に、また、全国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験を平成19年12月9日に実施した。
第22回管理栄養士国家試験結果
新卒合格率78.9％（受験者数38名、合格者数30名）
ｂ［総合管理学部］
総合管理学部］

解剖学実習や生物学実習の授業の中で、医療機関等に協力を依 ｂ 解剖生理学実習における人体解剖学見学として、基頼し、基礎及び臨床医学に関連する実地見学を引き続き実施する。 礎及び臨床医学に関連する実地見学を、熊本大学医学部附属病院において平成19年10月19日に実施した。
生活習慣病に関わる健診の臨地実習として、日赤熊
本健康管理センターにおいて生活習慣病に関わる健診の臨地実習を平成19年7月4日、10日、11日、17日に実施した。

ｃ

管理栄養士臨地実習体制を強化する。

ｃ

管理栄養士の臨地実習として、公衆栄養臨地実習を
各保健所、給食経営管理臨地実習を老人福祉施設等、
臨床栄養学臨地実習を各医療機関で実施した。

ｄ

栄養教諭教育実習実施体制を整備する。

ｄ

栄養教諭教育実習実施体制に関して、県教育委員会
や関係機関との情報交換を行った。

＜総合管理学部＜総合管理学部＜総合管理学部＞
総合管理学部＞＜総合管理学部＞
総合管理学部＞
25
教員免許、システム・アドミニストレータをはじめ ａ システムアドミニストレータ資格取得のために、資格や試験内容 ａ システムアドミニストレータ対策講座に関する資料とした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強化の紹介など、引き続き受験者増に向けた活動を推進する。
を作成・配布し、システムアドミニストレータ対策講する。
座（20コマ)を実施した。
情報処理技術者試験に対しては、団体受付担当者がとりまとめ、受験申込みのサポートを行った。
講座受講者は23名、受験申込者32名、合格者は5名であった。
ｂ 教員免許取得者増のための教職課程に関する説明会の実施、さら ｂ 教員免許取得者増に向け、新入生に対しては、新入には、希望者に対する進路相談やカリキュラム説明などの指導を継生オリエンテーションにおいて教職に関する説明会を、続的に行う。
また在学生に対しては、平成19年4月上旬に教職科目履修説明会を実施した。また、教職志望の学生からの教職課程や試験等に関する質問・相談に対して個別指導・相談を随時実施した。
ｃ

チ

ツ

26
きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴＡ ス ＴＡ制度については、平成18年度の点検結果を踏まえ、運用・実 ス ＴＡ制度について、大学院専門委員会で検討を行い、(Teaching Assistant)制度を充実する。
施方法を見直す。
長期履修制度との調整や採用手続き等の見直しを行った。
また、ＴＡＤ（ティーチングアシスタント・デベロ
ップメント）についての検討を行い、平成20年度から
ＴＡにＴＡＤの一環としてＦＤへの参加を促すこととした。
27
効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のた セ 英語教育に導入しているＣＡＬＬシステムの活用を促進するた セ ＣＡＬＬ教室に加えてＬＬ教室（203教室；定員44名)
め、ｅ-ラーニングを導入する。
め、授業時間以外での学生への開放を行う。
にＣＡＬＬシステムを導入し、平成19年10月から学生に開放した。
ソ

テト

公務員試験受験者を対象として、公務員試験に関する説明をし、 ｃ 公務員試験に対する認識を早めに持つようにするた
希望者には受験相談を行う。
め、新入生を対象として、公務員試験に関する説明会（ガイダンス）を実施した。また、公務員志望の学生からの質問・相談に応じて、個別に試験・勉強法等に関する指導・助言を随時行った。

ｅ-ラーニングの導入について、教務委員会で審議のうえ、学術 ソ ｅ-ラーニングの導入については、今後の教務委員会
情報メディアセンターが推進主体となって検討する。
での議論に繋げるために、学術情報メディアセンター
主催で平成19年10月11日にｅ-ラーニング導入事例等のＦＤを実施した。

28
幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互 タ 総合管理学部と熊本大学法学部、熊本学園大学商学部、経済学部 タ 単位互換制度に関する周知方法を見直して、後期か換制度の拡充を図る。
との間で実施している単位互換制度について、学生の活用を促進す
ら開講する科目の履修を促すため、単位互換対象学部
るため周知方法を見直す。
の時間割を掲示し、単位互換対象科目のシラバスを掲
示、配布するとともに、各教員からゼミの学生に対し周知するようにした。
本学の利用者については、平成19年度が１名だったのに対し、平成20年度は3名の見込みである。
29
高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大 チ 熊本県教育委員会との協定に基づき、高大連携のモデル高校５校 チ 熊本県教育委員会との協定に基づき、高大連携のモ
学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進と協議し、高大連携の先行モデルとなる取組を実施する。
デル高校として、第一高校、熊本北高校、東稜高校、する。
水俣高校、熊本農業高校の５校を選定し、個別に協議のうえ、高大連携の先行モデルとなる取組を実施した。
さらに、モデル高校だけでなく、広く県内外の高校生等を対象に行う高大連携事業として大学創立60周年記念事業「高大連携“SUMMER COLLEGE”」を8月4、5日に開催し、約500名の参加者があり、実施したアンケー
トでは好評を得ることができた。
ツモデル高校との高大連携の状況等をテーマとして、熊本県教育委 ツ モデル高校との高大連携の状況等をテーマとして、員会との協議、熊本県高等学校校長会との懇談会を実施する。
平成19年5月11日に熊本県教育委員会との協議を、同年10月18日に熊本県高等学校長会との懇談会を実施した。

テ

引き続き出張講義を実施するとともに、文部科学省の研究指定校 テ 出張講義を25校で実施した。また、環境共生学部に等との高大連携事業に取り組む。
おいては、熊本北高校と連携して「サイエンス・パー
トナーシップ・プログラム（ＳＰＰ）」事業を実施するとともに、「スーパーサイエンス・ハイスクール（ＳＳＨ）」の研究指定校である第二高校と連携して事業を実施した。

ト

プレエントランス講座など入学前教育の拡充を図る。（再掲3）15ト

入学前教育への取組については、「プレエントランス講座」及び入学前教育の対象をＡＯ入試合格者及び推16
薦入試合格者の全員に拡充し、平成19年11月から平成20年3月にかけて実施した。（再掲3）＜大学院教育＞
大学院教育＞＜大学院教育＜大学院教育＞
大学院教育＞
30
ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士 ア 平成18年度に実施した点検評価の結果を基に、平成20年度実施に ア 各研究科で個別に検討を行うとともに、大学院専門後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じ向け、次の取組を行う。
委員会で研究科間の調整を行い、次の取組を実施した。
た教育課程の改善を行う。
(ア)カリキュラム及び研究指導体制の充実(ア)カリキュラム及び研究指導体制については、各研究科において検討を進め、大学院専門委員会で意見交換を行った。特に文学研究科では、日本語日本文学専攻
における博士後期課程設置に併せて、現行の修士課程のカリキュラムの見直しを行った。
(イ)経済的支援のための、ＲＡ制度の具体的な制度案作成、ＴＡ制度 (イ)ＲＡ制度については、平成20年度から導入することの改善、学会での発表支援の検討とし、非常勤職員就業規則等の改正等を行った。ＴＡ
制度については、採用手続き等の改善を行うとともに、ＴＡＤ（ティーチングアシスタント・デベロップメン
ト）についての検討を行った。また、大学院生の学会発表を支援する方策については、大学院専門委員会において検討し、平成20年度に国内での学会発表も含め、支援制度を導入することとした。
(ウ)社会人学生のニーズに応える長期履修制度の整備(ウ)社会人学生のニーズに応える長期履修制度について
は、平成20年度入学者から導入することとし、大学院長期履修規程等の整備を行った。
(エ)文学研究科博士課程の設置申請(エ)文学研究科日本語日本文学専攻博士後期課程の設置申請を行い、平成19年9月28日付けで認可された（開設は平成20年4月）。
ニ

ヌ

ネ

31
社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニ イ 社会人学生に対する授業や研究指導についての時間設定・内容等 イ 大学院において、社会人のための昼夜開講制を実施
ーズに応えうる履修モデルやプログラムを３年以内にを引き続き検討する。
した。また、社会人学生のニーズに応える長期履修制
検討、実施する。
度については、平成20年度入学者から導入することとし、大学院長期履修規程等の整備を行った。
32
学生に教育トレーニングの機会を提供するととも ウ ＴＡ制度については、平成18年度の点検結果を踏まえ、運用・実 ウ ＴＡ制度について、大学院専門委員会で検討を行い、に、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ
施方法を見直す。（再掲26）
長期履修制度との調整や採用手続き等の見直しを行っ制度の現状を点検し、運用の改善を行う。
た。
また、ＴＡＤ（ティーチングアシスタント・デベロ
ップメント）についての検討を行い、平成20年度から
ＴＡにＴＡＤの一環としてＦＤへの参加を促すこととした。 （再掲26）
33
学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Researc エ ＲＡ制度の具体的な制度案を作成し、平成20年度から導入するた エ ＲＡ制度については、平成20年度から導入すること
h Assistant)制度の導入を３年以内に検討、実施する。 めの規程の整備を行う。
とし、非常勤職員就業規則等の改正等を行った。

［文学研究科］
文学研究科］＜文学研究科＜文学研究科＜文学研究科＞
文学研究科＞＜文学研究科＞
文学研究科＞
34
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するた(ア)平成20年度からの実施に向け、修士課程カリキュラムを点検・整 （ア）修士課程の新カリキュラムを策定した。また、専め、博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文備し、成案をまとめる。
任のみによる新カリキュラムの作成において、担当
学研究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、者３名を資格認定し、増員を図った。その後、新た教育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。
な審査基準(内規)に基づき、平成21年度から担当者４名を増員することを決定した。
平成20年度入試より、修士課程に「専門職業人特別選抜 」、「シニア特別選抜」を導入し、社会人への再教育を推進することとした。
大学院生の研究水準の確保及びプレゼンテーショ
ン能力の向上を目的として、平成20年3月8日に修士
論文発表会を実施し、6名が発表した。
(イ)平成20年度の博士課程設置に向け、カリキュラムの成案をまとめ、（イ）文学研究科日本語日本文学専攻博士後期課程の設
文部科学省への申請を行うとともに、実施体制の点検・整備を行う。
置に向け、カリキュラムをまとめたうえで、平成19年6月22日に文部科学省へ申請を行い、9月28日付け
で設置が認可された。また、設置認可に伴い、文学研究科担当教員に関する審査基準(内規)を見直すとともに、博士論文提出要領を策定するなど実施体制の整備を行った。
［環境共生学研究科］
環境共生学研究科］＜環境共生学研究科＜環境共生学研究科＜環境共生学研究科＞
環境共生学研究科＞＜環境共生学研究科＞
環境共生学研究科＞
35（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活 (ア)学生の英語によるプレゼンテーション、論文作成能力の一層の向 （ア）学生の英語によるプレゼンテーション、論文作成
動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築上のため、英語を母語とする教員による指導を充実する。また、英能力の一層の向上のため、英語を母語とする教員にを目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性
語論文の作成指導の成果について、当該教員の業績評価に反映させよる論文指導では、科学英語の語彙の増加や学生個を追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生にる。
々の研究テーマに合わせた表現方法の習得に力を入関する教育研究を行う。
れ、反復練習などを充実した。また、英語論文の作（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文として
成指導の成果について、当該教員の来年度の個人評
まとめる能力を育成するための指導を行う。そのた価の業績の部分で反映させるよう、引き続き検討をめ、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
行うこととした。
（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、 (イ)学生が学会発表を積極的に行えるようにするため、研究費の活用 （イ）大学院生の学会発表を支援する方策については、
英語によるプレゼンテーションや論文を作成する能等による環境整備を行う。
大学院専門委員会において検討し、平成20年度に国力を育成する。
内での学会発表も含め、支援制度を導入することとした。
(ウ)修士論文要旨集を引き続き刊行する。
（ウ）平成18年度の環境共生学部卒業論文・卒業研究及
び大学院環境共生学研究科修士論文の要旨集を平成19年6月に刊行した。
（博士後期課程）（博士後期課程）(ア)博士後期課程の完成年度として、初めての博士（環境共生学）の （ア）環境共生学博士の初めての学位審査を平成20年2月
学位を授与できるよう、引き続き適切に学生の指導を行う。
21日に行い、3名の候補者が学位審査に合格し、博士（環境共生学）の学位を授与した。また、環境共生学研究科博士後期課程2年次学生の中間審査を行い、4名の学生が合格した。
(イ)学位論文の審査体制を整備する。
（イ）博士後期課程の完成年度に当たり、環境共生学研
究科内規と大学院学則との調整を行うなど、学位論
文審査体制を整備した。
［アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科］
研究科］＜アドミニストレーション＜アドミニストレーション＜アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科＞
研究科＞＜アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科＞
研究科＞
36（博士前期課程）
大学院教育の点検・評価を実施するとともに、社会人ニーズに応
大学院教育について、社会人ニーズに応えうる履修モ
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コー
えうる履修モデルやプログラムを検討する。
デルやプログラムの検討を次のとおり行った。
ス制を導入することにより、多方面からアドミニスト （博士前期課程）(博士前期課程)
レーションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要入学者に対する意向調査結果などを参考にしながら、平成18年度
平成18年度入学の大学院生（博士前期課程）を対象に請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践する。
に導入した公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コースの 実施したアンケートの結果を整理し、平成19年10月25日
修士論文の指導体制及びカリキュラムなどの点検評価を行う。
に「大学院の現状と課題」というテーマで大学院ＦＤを実施した。ＦＤにおいては、公共経営・企業経営・情報
管理・看護管理の各コースを代表する教員から博士前期課程における論文指導体制、カリキュラム、時間割のあり方を含めて幅広い提案がなされ、大学院生の需要に応えるシステムの構築について具体的な検討を行った。
また、学部から大学院に進学する学生が少ないことから、今後、学部の学生に対して、大学院に興味を持たせる取り組みも行うこととした。
現行の修士論文の指導体制としては、平成19年6月2日に初期報告会、10月27日に中間報告会、12月15日に最終報告会を行い、教員全体で指導を行った。特に看護管理コースについては、これに加えて、平成19年9月と平成20年2月に合宿形式での論文指導を行った。また、社会人大学院生に対しては、論文の書き方など初歩的な指導も行った。
研究者養成として、修士学位取得者26名の中から、大学の教授2名、助教1名（助手から昇格）を輩出した。

17

18（博士後期課程）（博士後期課程）(博士後期課程)
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判
平成18年度末に博士前期課程学生を対象に実施したアンケート結果
平成19年10月25日に「大学院の現状と課題」というテ断力によって多角的・総合的に解決するための研究教 を分析し、検証結果を踏まえたうえで、コース制移行やカリキュラム ーマで実施した大学院ＦＤにおいて、各コースを代表す
育を実施するとともに、アドミニストレーションの理 及び定員の見直しについて検討する。
る教員から、博士後期課程におけるカリキュラム、定員、論をより一層深化、発展させることによって課題解決
入試のあり方を含めて幅広い提案がなされ、実現に向けの適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
た作業に入った。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士
平成20年度には、４コース制を導入した博士前期課程
後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。
における研究成果をより深化させるよう、博士後期課程の研究指導資格を有する教員の資格認定をはじめ指導体
制を充実していくこととした。
研究者養成として、博士学位取得者（課程博士）3名から助教1名（助手から昇格）を輩出した。
（中期計画の項目）③ 教育の教育の質の向上に向上に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組ア37
大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Develop ア 各学部で実施しているＦＤ研修について、内容の充実を図るとと ア 各学部実施のＦＤとして、次のとおり実施した。
ment)研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化しもに、競争的資金獲得等についての研修を大学全体の取組として実①文学部て実施・充実する。
施する。
授業におけるＩＣＴの活用について（H20.2.19）②環境共生学部
キャリアデザイン教育の実施について（H19.6.5）③総合管理学部
・コース制を設けることについて（H19.8.9）・フィールドワーク等について（H19.11.29）
・講演「学ぶことを学ぶ」及びワークショップ（H20.
3.13）
大学全体のＦＤとして、次のとおり実施した。
①授業評価アンケート結果の活用等について（H19.6.2
5）②キャリアデザイン教育について（H19.5.31・H19.6.5）③教務システム操作活用方法について（H19.7.30）④e-learningについて（H19.10.11）⑤大学改革合同フォーラム概要報告会及び大学改革への取組について⑥科学研究費補助金について（第1回：H19.9.25、第2回：H19.10.3）
イウイ

大学院におけるＦＤ研修を実施する。

イ

大学院ＦＤとして、次のとおり実施した。
①文学研究科
・文学研究科の現状とその改善について（H19.9.25、H19.12.18、H20.1.29、H20.2.26）
・修士論文発表会について（H19.10.30、H19.11.27）②環境共生学研究科
修士論文発表会について（H20.2.14）③アドミニストレーション研究科
大学院の現状と課題について（H19.10.25）

顕彰制度に基づき特に優れた教育業績を上げた教員への表彰を適 ウ 特に優れた教育実績を上げた教員への表彰について、宜行う。
平成19年度の該当者はなかった。

38
全授業を対象に実施している学生による授業評価ア エ 過去５年間の取組を踏まえ、授業評価アンケートの実施方法、内 エ 授業評価アンケートの見直しを進めるにあたって、ンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用容の見直しを検討する。
ＦＤ（講師：神奈川工科大学遠山紘司教授、H19.6.25 ）いるとともに、アンケート結果を公表する。また、アを開催した。併せて、平成20年度以降のアンケートのンケートの内容や実施方法について検証し、改善する。
実施方法、内容について、見直しの検討を行い、平成20年度からアンケート結果を当該授業へ効果的にフィードバックするために、アンケートの実施時期を学期末
から学期の中間の時期に変更して実施するとともに、

授業改善の取組事例についての発表を内容としたＦＤ研修を実施することとした。
ウ39
教員の個人評価の結果を教員にフィードバックし、 オ 教員の個人評価の結果を各人にフィードバックすることにより､ オ 教員の個人評価の評価項目である授業評価アンケー
教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法につ各教員が教育改善に向けて取り組む仕組みを引き続き検討する。
トについて、教員の個人評価に反映しやすいよう各授いて検証し、改善を図る。
業のアンケート終了後原則１週間以内に当該教員に回収したアンケート用紙を提供するように改めた。教員
個人ごとの集計結果についても、前期は平成19年11月に、後期は平成20年3月にそれぞれフィードバックした。
授業評価アンケート結果の集計についても、大学全体、学部、学科単位での集計及び平均値に加え、評価の高い教員の集団、評価の余り高くない集団の集計を行い、それぞれの傾向を分析し、前期アンケートについては、平成19年12月の教務専門委員会において報告した。これにより教員の個人評価の結果と合わせて各教員が授業改善に取り組みやすいようにした。

（中期計画の項目）（２）教育の教育の実施体制等に実施体制等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組①40
社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学 ① 学部・学科等の再編、見直しにおいて、学問分野を明確にし、責 ① 環境共生学部において、学問分野を明確にするため
部・学科の再編、見直しを行う。
任ある教育、組織運営を行うため、学科を再編するとともに、文学に、1学科3専攻体制から3学科体制に再編した。入学定部、環境共生学部について、入学定員の増員を図る。
員の増員については、文学部において10名（日本語日
平成20年度実施に向けて、学科長及びコース長を設置するための本文学科及び英語英米文学科各５名）、環境共生学部に規程の整備等を行う。
おいて10名（環境資源学科10名）の定員を増加した。
文学部及び環境共生学部においては学科長、総合管理学部においてはコース長を平成20年度から設置するため、学則等の改正等を行った。
［文学部］
［文学部］
平成20年度から実施する学部カリキュラムに対応した学部・学科体
平成20年度から実施される新カリキュラムに対応した制及び責任体制を整備する。
学部体制を確立するために、これまで総合文化・教職部門に所属した教員は日本語日本文学科あるいは英語英米文学科のいずれかに所属することを平成19年6月の教授会で決定した。
日本語日本文学科、英語英米文学科それぞれの学科長が決定し、学部長との協力・連携を旨とする新しい学部
運営体制を整備した。
［環境共生学部］
各専攻主任を中心とした責任体制を整備する。

［環境共生学部］
学問分野を明確にするために、1学科3専攻体制から3学科体制に再編した。これに伴い、各学科に学科長を配置し、学科長を中心とした責任体制を整備した。

［総合管理学部］［総合管理学部］
各コースがアドミニストレーションを礎とした上で、各コースの特各コースがアドミニストレーションを礎とした上で、徴を生かした教育ができるような体制を確立する。なお、この体制に 各コースの特徴を生かした教育ができるような体制を確
ついては、時代の変化に応じられるように２年ごとに見直す。
立するため、次のとおり取り組んだ。
ア 平成18年度に検討した各コースの教員配置見直しの結果に基づ
ア 各コースにコース長を配置するとともに、これまき、新教育体制を発足させる。
で「英語」の分類でどこにも所属していなかった、
英語教員も各コースに所属する新体制を発足した。
イ 各コース長を中心とした責任体制を整備する。
イ １年次の必修科目である「アドミニストレーション入門」の内容の見直しを行い、総合管理学部における各コースの位置づけについて、学生に分かりやすく、学生がより一層目的意識が持てるよう、各コースの責任の下、講義を行った。また、各コース長
による「新カリにおける各コースのねらい」をテーマとしたＦＤ研修会を開催するなどコース長を中心とした責任体制を整えた。
19

20

②

③

41
教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教 ② 学長を長とする教務委員会により、引き続き全学のカリキュラム ② 学長を長とする教務委員会において、学士課程教育
育効果を高められるようカリキュラムを編成する。その管理・運営を行う。（再掲5）
及び大学院教育に係る全学的事項について、各学部、のための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制
研究科の教授会並びに４つの専門委員会間の総合調整を整備する。（再掲）を行った。また、同委員会で平成20年度から実施する
新カリキュラムについて、審議、策定するなど、年度計画に沿って全学のカリキュラムの管理・運営を行った。 （再掲5）42
カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画 ③ 平成18年度に策定した中・長期的な人事計画に基づき、教員人事
以下のとおり、中・長期的な人事計画に基づき、教員を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づいてを行うとともに、平成20年度実施予定の新カリキュラムとの調整を 人事を行うとともに、平成20年度実施予定の新カリキュ行う。
行う。
ラムとの調整を行った。
［文学部］
［文学部］
学部・学科の組織体制、カリキュラムの大枠に沿った１０年間の人人事計画に基づき、歴史学分野の講師１名を平成20年4事計画にしたがって、平成19年度に該当する人事の実務を進める。
月1日付けで採用することとした。
日本語日本文学科においては、近代文学の後任人事は、全学的な人事の見直しに伴い今年度は実施を見合わせたが、本学科には欠くことのできない専門分野であり、平成20年度早々に長期人事計画を見直すこととした。
英語英米文学科においては、平成19年9月に英語を母語とする教員が退職した。本学科には不可欠の分野であることから、平成21年4月の博士後期課程設置申請に向け、この点も含めて平成20年度早々に人事計画を見直すこととした。
［環境共生学部］［環境共生学部］
平成18年度に策定した１０年間の中・長期的教員人事計画に従っ
人事計画に基づき、管理栄養士養成に係わる助手１名て、進める。
を平成20年4月1日付けで採用することとした。
［総合管理学部］［総合管理学部］
平成18年度に策定した中・長期人事計画と平成20年度実施予定の新平成18年度に策定した中・長期人事計画と平成20年度
カリキュラムとの対応の検証を行う。
実施予定の新カリキュラムとの対応の検証を、次により行った。
ア 平成20年度から実施予定の新カリキュラム案の詰めを行い、確 ア 各コースの検討結果をもとに、教務委員が中心とな定する。この段階で採用計画との不一致が見られた場合は、カリ
り新カリキュラムの策定を行った。また、各コース長
キュラム面、採用人事面の両面から再検討を行う。
による「新カリにおける各コースのねらい」ＦＤ研修会を開催した。
イ 中･長期計画に基づき、採用を行う。なお、平成20年度につい イ 人事計画に基づき、次のとおり、平成20年4月1日付ては４月より並行して採用作業を開始する。
けで採用することした。なお、大学院看護分野（教授１名）については、引き続き募集することとした。
① 情報システム分野（教授１名）② 管理会計分野（講師１名）③ プロジェクトマネジメント分野（講師１名）④ 情報教育分野(助手1名)④

43
カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専任 ④ 引き続き、教養教育の見直しに際しては、できる限り専任教員に ④ カリキュラムの改正にあたっては、科目の新設、改教員による授業対応を目指す。
よる授業対応を目指す。
廃に合わせて科目毎に担当教員についての検討を行った結果、より専任教員を中心としたカリキュラムとすることができた。また、新カリキュラムへの移行が完了する平成23年度には非常勤講師が担当する科目が現
行カリキュラムに比べ、10％以上の削減となる見込みである。
なお、教養教育については、全教員が教養科目の開講・運営に関与する方針の下カリキュラム改正案を作
成した。

⑤

⑥

⑦

44
限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完 ⑤ 平成18年度に整備した特別教員制度について、その趣旨を踏まえ、 ⑤ 特別教員制度について、次のとおり、運用した。
し、広範な教育研究活動を展開するため、客員教授あ
適宜、運用を図る。
・客員教授
るいは特任教授等の制度を導入する。
平成19年8月1日付けで、蒲島郁夫氏、宮崎暢俊氏、葉祥栄氏の３名に委嘱を行い、特別講義、基調講演
等の講師を務めていただいた。
・特別講師「新熊本学：地域社会と企業」等において、実務家に講義を担当していただいた。
45
教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に ⑥ 計画的な人材の育成を推進するための研修計画を策定し、計画に ⑥ 事務職員の人材育成に必要な研修を体系的に取りま配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ沿った研修を実施する。
とめた本学独自のＳＤ計画を、平成20年2月に策定した。
(Staff Development)研修を行う。
平成20年3月26日に学外理事を講師に招き、事務職員を対象とした研修会を実施した。
46
学生が学習目標を設定できるように科目体系を明ら ⑦ 学生が学習目標を設定できるように、「履修の手引き」の中に養 ⑦ 学生が学習目標を設定できるように、「履修の手引き」
かにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示す成する人材を明示し、これに対応した履修モデルを提示する。
の中に養成する人材を明示し、これに対応した履修モとともに、シラバス等により各授業科目の位置づけを
デルを作成し、学生に配布した。
明確にする。
初年次教育の充実の一環として、平成20年度の「履修の手引き」では、１年次向けの内容についてより履修計画を立てやすいように構成及び内容を見直した。
⑧

⑧

⑨

⑩

学生の履修計画立案を助けるため、また、事前事後の学習を効果 ⑧ 学生の履修計画立案を助けるため、また、事前事後的に行うため、授業の概要・到達目標、授業計画、教材及び参考文の学習を効果的に行うため、授業の概要・到達目標、献、単位認定の方法及び基準等を内容としたシラバス（授業計画書） 授業計画、教材及び参考文献、単位認定の方法及び基を提示する。
準等を内容としたシラバスを作成し、学生に配布した。

47
シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニ ⑨ 電子シラバスのシステムを導入し、作成されたシラバスを、大学 ⑨ 電子シラバスを導入し、平成20年１月末から平成19ーズに対応するシステムを構築する。
ホームページ上で公開する。
年度シラバスをホームページ上で公開した。
また、平成20年度シラバスについて、平成20年４月
からホームページ上で公開できるよう準備を行った。
48
ＧＰＡ(Grade Point Average)制度により、成績優 ⑩ ＧＰＡ制度を活用し、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、 ⑩ ＧＰＡ制度を活用し、以下のとおり実施した。
秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対成績不振者に対しては、各学部・学科・専攻が履修指導を引き続き・平成19年5月と11月に成績優秀者表彰を行った。
しては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲実施する。
対象者：平成18年度後期44名（対象学年2～3年）
的な学習を喚起する。
平成19年度前期63名（対象学年1～3年）
・平成20年3月の卒業式において、4年生2名に対し、学長賞の授与を行った。
・前期、後期の授業開始から１か月以内に成績不振者に対して、担当教員から履修指導を行った。
対象者：平成18年度後期118名（対象学年2～3年）
平成19年度前期184名（対象学年1～4年）
49
休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部におい ⑪ 平成18年度に引き続き、休・退学、留年者等の実態を調査し、情 ⑪ 休・退学の状況については、教務専門委員会で毎回て組織的な対応策を講じる。
報の共有化等により各学部・学科・専攻で組織的な対応策を検討す
報告を行った。また、留年者の状況については、年度る。
当初の学生に対する履修指導の前に教務専門委員会で報告を行った。各学部・学科・専攻では、これらの情報をもとに、教務委員を中心として、対象者全員に連絡を取るなど組織的な対応を行った。
なお、平成20年度に向けて、教務専門委員会等において、大学に出てこない学生に対する対応策の見直し
を行った。

21

22
⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

50
学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学 ⑫ 学部・学科間の横断的履修を可能とするために、他学部・学科開 ⑫ 学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定を行
講科目を履修し修得した単位を一定範囲内（１０単位を限度）で卒
部・学科相互間では、修得した単位を一定範囲内（10う。
業単位として認定する制度を引き続き実施する。
単位を限度）で卒業単位として認定する制度を引き続き実施した。平成19年度は、１名が利用した。
なお、平成20年度実施のカリキュラム改正及び環境共生学部の学科再編にあたり、環境共生学部について
は、平成20年度入学生から学部内の他学科専門科目を履修した場合は、20単位を上限として卒業単位として認定するよう改めた。
51
一定の成績条件を満たしている学生については、原 ⑬ 一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学 ⑬ 一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める。
部、転学科、転専攻を認める制度を引き続き実施する。
則として転学部、転学科、転専攻を認める制度を引き続き実施した。平成19年度は、文学部英語英米文学科、
環境共生学部食・健康環境学専攻からそれぞれ１名が総合管理学部へ転学部した。（転学許可日：Ｈ20.4.1）

52
成績優秀者に対して早期卒業制度の導入を３年以内 ⑭ 平成20年度実施のカリキュラム改正、前提条件としての履修科目 ⑭ 早期卒業制度の導入並びに早期卒業制度導入の前提に検討する。
登録単位数上限の設定の実施検討を踏まえたうえで、成績優秀者を条件である履修科目登録単位数の上限の設定（ＣＡＰ
対象とした早期卒業制度の導入を検討する。
制度）の導入について、平成20年度実施のカリキュラ
ム改正に合わせて検討を行った。
その結果、早期卒業制度については、現在実施している上級学年配当科目の履修制度を利用して単位を修得する学生がほとんどいないなどの状況から、学生のニーズは低いと考えられ、また、学部によっては、学
年進行をベースとしたカリキュラムの体系を大幅に見直す必要が生じることから、導入は困難との結論を得た。なお、ＣＡＰ制度の導入については、単位の実質化の観点から引き続き検討を行うこととした。
53
個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート ⑮ 個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート、アドバイス ⑮ 個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート、
・アドバイスする体制を充実する。
する体制を充実する。
アドバイスできるよう、教務委員・事務局との連絡体制を整えた。
54
学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応する ⑯ オフィスアワー制度を引き続き実施するとともに、平成18年度に ⑯ オフィスアワー制度を引き続き実施した。また、平ためのオフィスアワー制度を引き続き実施する。
おける効果等の検証に基づき、改善検討を行う。
成18年度における改善検討の結果を踏まえ、各教員毎の相談方法に次の２つの方法を追加した。
・電子メールでの質問の受付
・事前予約によるオフィスアワー以外の時間における相談の受付
55
学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を ⑰ 図書部門においてパソコン使用環境を充実し、インターネットや ⑰ 平成19年9月に図書館ホームページをリニューアル図るとともに、データベースの共同利用等によるネッ
各種データベースソフトを活用した教育支援を行う。
し、教育研究支援のための雑誌記事・論文検索、新聞
トワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。
記事検索等の各種データベースのページを充実した。
⑱⑰

語学教育部門においてネットワーク環境のさらなる充実やＣＡＬ ⑱ ＣＡＬＬ教室に加えて、ＬＬ教室（203教室；定員44
Ｌ環境の整備・充実を検討する。
名)にＣＡＬＬシステムを導入し、平成19年10月から学生に開放した。

56
利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセン ⑲ 平成18年度の検討を受け、語学教育部門のテープライブラリを図 ⑲ テープライブラリの図書館へ移設については、平成1
ター図書部門の開館時間延長や日曜開館、外国語教育
書館へ移設する。
9年5月に設置した語学系教員で構成するテープライブ
部門の夜間・休日開館を実施する。
ラリ移設プロジェクトを中心に、移設するＡＶソフトの選定、移設場所ブース等の配線整備やＡＶ機器の移設準備、ＡＶソフトの整理、目録作成管理・運用方法等の決定を行い、平成19年9月に移設を完了し、同年10月から利用を開始した。
57⑱

講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。 ⑳

平成17年度に策定した建物保全計画に基づき、非常用電気設備の ⑳ 平成17年度に策定した建物保全計画に基づき、優先
改修等優先度の高いものから順次整備する。
度の高いと判断した次の工事等を実施した。
・環境共生学部自家発電機設備新設工事
・学生向け情報表示装置の導入
・構造実験棟外壁改修工事
・外国語教育センター屋根改修工事
・第２クラブ室屋根及び外壁改修工事
・文学部棟外階段改修工事
・講義棟視聴覚機器の更新
・本部棟・第２大学会館屋上改修工事
・本部棟系統空調監視制御装置及び個別空調機器の更新 等【中期目標の中期目標の項目】
項目】
２ 研究に研究に関する目標
する目標(１) 目指すべき
目指すべき研究
すべき研究の研究の方向及び
方向及び水準に水準に関する目標
する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。
③ 国内外における優れた研究水準を確保・維持する。
④ 研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 研究実施体制等に研究実施体制等に関する目標
する目標① 国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。
② 地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１）目指すべき
目指すべき研究
すべき研究の研究の方向及び
方向及び水準に水準に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組58① 学長特別交付金制度の活用等、学長のリーダーシッ ①プに基づき、学際的な研究や教育内容・教育方法の開発のための研究等を支援する。
②②

平成18年度学長特別交付金事業の成果発表会を早期に開催する。 ①

平成18年度学長特別交付金事業の成果報告会を平成1
9年8月7･9日に開催した。

学長が指示するテーマに基づき、学長特別交付金制度を活用した ② 学部横断的研究である「天草プロジェクト」につい学部横断的研究に着手する。
て、プロジェクトのメンバーを決定（H19.6）、今後の事業の進め方を検討（H19.7～8）し、平成19年9月に研究参加メンバーで、天草訪問調査を実施した。
平成19年度は、以下のとおり各項目について、プロ
ジェクトの研究に取り組んだ。
・天草アーカイブズに保管されている古典籍の修復調査、日葡辞書における天草古方言の研究を実施。
・天草市との包括協定に基づく協力の下、本学大気環境測定研究施設「天草ラボ」を天草市高浜に設置、観測を開始。
・牛深地区における地域や気候風土に即した居住環
境の研究を実施。
・地元観光・交通産業に対する観光・交通手段の調査結果を報告。

59
地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造など ③ 地域貢献研究事業を継続的に実施し、地域に貢献する調査・研究 ③ 地域貢献研究事業については、文化、自然、社会等の地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地域貢を推進する。
の領域における地域振興の一助となる研究（地域振興
献研究事業や受託研究制度も活用しながら行う。
支援研究）7件、設立団体である県の各所属が持つ政策課題等の研究（設立団体からの依頼研究）11件を実施
した。
23

評価委員会

24
・地域振興支援研究「空気中浮遊粒子に付着した微生物の分析法開発について」、「熊本県南阿蘇村の民俗文化の現在」等
・設立団体からの依頼研究「熊本県下の地域産業及び市町村のユニバーサルデ
ザイン（ＵＤ）の取り組み状況の実情調査及び活性化の方策の検討 」（県企画課 ）、「過疎地域等における集落（コミュニティ）維持の調査研究」（県地域政策課） 等④

引き続き受託調査､受託研究に関する地域ニーズの把握を行うと ④ 地域連携コーディネーターや地域連携センター職員
ともに、ニーズに対応した研究活動に努める。
が地域振興局又は同局が参加する会議等に出向き、地域連携センターの活用依頼をとおして、受託研究等に関する地域ニーズの把握に努めた。
その結果、県、市、地域の商工団体等の県内に所在する機関から委託を受け、受託研究12件を実施した。

［文学部］
文学部］

［文学部
［文学部
文学部］
［文学部］
文学部］
［
文学部］
60
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、
熊本県内に残存する古典籍等の調査、整理を引き続き行い､資料熊本県内に残存する古典籍等の調査、整理及び社会へ文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点
一覧等の形で成果を社会に還元する。
の成果還元について、日本語日本文学科の教員が中心とから地域文化研究の深化を図る。
なり、大学院生、学部学生の協力を得て、次のとおり実施した。
① 合志歴史資料館所蔵蟻鶴文庫の浄瑠璃本調査の成果報告の一環として特別出前講座開講（H19.6.9）② 永青文庫に係る調査（H19.8、H19.12、H20.3）③ 美里町恵照寺文書の調査（H19.9）④ 天草アーカイブズにおける古典籍の修復実習の講習会開催（H20.1）⑤ 天草と文学との関わりに関する実地踏査（H20.2）⑥ 県立図書館所蔵の『雑花錦語集』の翻字『雑花錦語集（抄）第4編』の刊行（H20.3）⑦ 熊本文化研究叢書第五号『近世熊本の食品・料理集（二 ）』の刊行（H20.3）及びそれに要する関連資料の収集（江戸時代の料理本を有する八代正教寺の訪問）⑧ 県立図書館が所蔵する古典籍の調査、旧小川町の商家の蔵書調査、かつて本学に蔵書が寄贈された上妻博之氏の原稿の一括購入及び整理［環境共生学部］
環境共生学部］［環境共生学部
環境共生学部］［環境共生学部［
環境共生学部］［環境共生学部］
環境共生学部］
61
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切
引き続き、設立団体である熊本県からの依頼研究、地域振興支援
地域貢献研究事業の中で、「設立団体からの依頼研究」
な利用｣を設定する｡
研究等を中心に研究を進める。
として、次のとおり6件行った。
①「熊本県下の地域産業及び市町村のユニバーサルデ
ザイン（ＵＤ）の取組状況の実態調査及び活性化の方策の検討」（県企画課）②「農産加工品の品質向上に関する研究」（県産業技術センター）③「果実の良食味要因の解析」（鹿本地域振興局）
他3件
地域貢献研究事業の中で、「地域振興支援研究」として、次のとおり5件行った。
①「空気中浮遊粒子に付着した微生物の分析方法開発」②「水俣地先水域における海藻藻場の育成並びに野坂の浦（芦北町）におけるアマモ場再生に関する研究」③「ナス科植物病害における青枯病細菌病原性に関する研究」 他2件
県内自治体、国の機関等からの受託研究として、次のとおり14件行った。
①「くまもとＥｃｏ燃料拡大推進事業に係る技術指導

業務」（県環境政策課）②「魚類養殖場に堆積した有機汚泥のイトゴカイによる生物浄化と海底環境の動態解析 」（（ 独）農業・食品産業技術総合研究機構）③「アジア地域における経済発展による環境負荷評価
及びその低減を実現する政策研究」（東京大学）
他11件
企業等の共同研究として、次のとおり4件行った。
①「アサリの資源回復を目的とした初期生態並びに個
体群動態解明研究」（（ 独）水産総合研究センター）
他3件
寄附金受入れによる研究として、次のとおり11件行った。
①「菊池川河口生態系に関する研究」（民間企業）②「ラズベリーケトンの摂取とNARL超音波の併用によるヒト体脂肪に及ぼす影響に関する研究」（民間企業）
他9件［総合管理学部］
総合管理学部］［総合管理学部
総合管理学部］［総合管理学部［
総合管理学部］［総合管理学部］
総合管理学部］
62
重点研究領域として、人口減少社会における地域経
引き続き、重点領域研究に相応しい研究課題を取り上げ、研究活
地域貢献研究事業の中で、「設立団体からの依頼研究」
営、市町村合併、コミュニティビジネスなどの地域の動を進めて行く。
として、次の5件を行った。
発展に貢献する研究領域を設定する。
①「熊本地域ブランド調査」（県地域政策課）②「過疎地域等における集落(コミュニティ）維持の調査研究」（県地域政策課）③「熊本県における看護職員のリカレント教育プログ
ラムの開発」(県医療政策総室）④「宇城地域における国内版ワーキングホリデー導入のための課題検討について」（宇城地域振興局）⑤「NPO法人と県民・企業との協働の推進に向けた提言～もっと知ろうNPO法人～」(県男女共同参画・パー
トナーシップ推進課）
また、県からの受託研究として、次の２件を行った。
①「阿蘇地域の男女共同参画に関する意識実態調査業務」（阿蘇地域振興局）②「くまもとブランド手引き書の作成業務」（地域政策課）
この他、学部裁量経費を活用し、学生が参加する地域
課題解決のための研究として次の４件を実施した。
①「山都町におけるコミュニティービジネスの調査と事業企画」②「人吉タウンツーリズムと球磨焼酎の振興策」③「学際的・総合教育プロジェクト（KUMAJECT)」④「熊本農業の振興戦略－ブランド化戦略を中心－」③

63
地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県 ⑤ 地域貢献研究事業を継続的に実施し、地域に貢献する調査・研究 ⑤ 地域貢献研究事業については、文化、自然、社会等
や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。まを推進する。（再掲59）の領域における地域振興の一助となる研究（地域振興
た、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に支援研究）7件、設立団体である県の各所属が持つ政策
提案する地域貢献研究を充実させる。
課題等の研究（設立団体からの依頼研究）11件を実施した。
・地域振興支援研究「空気中浮遊粒子に付着した微生物の分析法開発について」、「熊本県南阿蘇村の民俗文化の現在」等
・設立団体からの依頼研究「熊本県下の地域産業及び市町村のユニバーサルデ
ザイン（ＵＤ）の取り組み状況の実情調査及び活性化の方策の検討」（県企画課）、「過疎地域等における集落（コミュニティ）維持の調査研究」（県地域政策課）等 （再掲59）25

26⑥ 引き続き受託調査､受託研究に関する地域ニーズの把握を行うと ⑥ 地域連携コーディネーターや地域連携センター職員
ともに、ニーズに対応した研究活動に努める。(再掲59)
が地域振興局又は同局が参加する会議等に出向き、地域連携センターの活用依頼をとおして、受託研究等に関する地域ニーズの把握を行った。
その結果、県、市、地域の商工団体等の県内に所在する機関から委託を受け、受託研究12件を実施した。
（再
掲59）
④

64
科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教 ⑦ 科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請を目 ⑦ 科学研究費補助金に関しては、関係者に対し説明会
員の申請を目標とする。
指し、申請に向けた準備のための説明会等の開催や、公募情報の収を２回開催（第１回：Ｈ19.9.25、第２回：Ｈ19.10.3）
集・提供体制を確立する。
したほか、学内ホームページに最新の公募情報を掲示し、周知を行った。
各種研究助成金等の公募情報については、ホームページに掲載するとともに、電子メールにより教員に情報提供を行った。また、各学部資料室（環境共生学部
については学部長室）に助成団体要覧、助成金ガイドを常設するスペースを設け、公募情報の収集・提供体制を整備した。
・科学研究費補助金の状況
H20
H19
H18
応募
46
45
28
採択
11
10
9
・財団等助成金の状況
H19
H18
応募
9
11
採択
3
4

⑤

65
国内外への大学・研究機関との交流を推進し、共同 ⑧ 引き続き、国内外の学会等への参加を奨励し、他機関の研究者と ⑧ 国内外の学会等への参加を奨励し、他機関の研究者
研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。
の共同研究を推進する。
との共同研究を推進するため、次のとおり、取り組んだ。
〔文学部〕
特に若手教員には学会発表並びに研究活動の推進を学部長が奨励した。全国及び九州の大会(学会）において昨年度に続き、個人発表、シンポジウム発表が行われた。
国外では中国、韓国、イギリス、ポーランド、オースト
ラリアで開催された学会で個人発表を行った。また、共同研究の一環としてセネガル、フランス、マリへの調査を平成20年2月～3月にかけて実施した。
創立60周年記念シンポジウム「冬・進歩：大学と社会」の一環として文学部フォーラムを平成20年2月9日に開催した。フォーラムでは「あなたの“ことば”が失われる
とき－失語症と大学での言語研究－」というテーマの下、熊本県内医療機関の言語聴覚士、本学の言語学、日本語教育の教員、文学部学生がそれぞれの立場から「ことば」を考察し、「失語症」という社会問題にどのように取り組
むことができるのか、研究成果の報告とパネルディスカ
ッションを行った。
〔環境共生学部〕
国内外の学会へ参加するとともに、他機関との共同研
究等を次のとおり実施した。
① 共同研究4件
民間企業（3社）3件、独立行政法人1件② 受託研究14件
熊本県4件、独立行政法人（2機関）2件、国立大学、文部科学省、宇城市、山鹿市、関西電力(株)各1件他
天草市高浜地区公民館に、大気環境測定研究施設「天草ラボ」を設置した。

⑨⑥

連携大学院協定制度の導入について、引き続き検討する。

〔総合管理学部〕
国内外の学会等に参加し、発表（国外学会1名4件、国内学会5名）した。また、学外の研究プロジェクトに参加（報告含む）し、さらに国外の研究機関（スイスのロー
ザンヌ大学）との共同研究を推進した。
平成19年8月末までイギリスのケンブリッジ大学で音響学について共同研究を行った。
⑨ 大学院専門委員会において、各研究科単位で連携大学院協定制度の導入の可能性について検討を行った。
その結果、環境共生学研究科を中心に連携大学院協定
制度の導入を検討することとし、平成20年2月に環境省
国立水俣病総合研究センターと連携について協議を行った。

66
学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努 ⑩ 学術雑誌に公表する研究論文や著書等の数値目標を達成するた ⑩ 各学部において、学部長から各教員（あるいは関係
めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり目
め､各教員においては個人計画の実行に努めるとともに、各学部長
教員）に対し、目標達成に向けた取組を促した。
標を設定する。
においては、各教員が目標を達成できるよう環境整備に努める。

67
［文学部］
［文学部］
［文学部］
文学部］
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表
年度当初に、学部長は、学部で設定した目標の達成について各教員
平成19年4月文学部定例教授会において学部長が学部目を目標とする。
に注意を促すとともに、前年度の研究実績他について各教員から個人 標達成を教員に促すとともに、前年度の個人評価調査票
評価調査票を提出させる。
を作成するよう求めた。これを受けて、５月に提出された書類を学部長が各教員について精査し、学部達成目標
及び重点目標との関係で特に必要のある場合には個別に面談を行った。
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表を達成している。
68［環境共生学部］［環境共生学部］
環境共生学部］
各教員において、５年間に、査読付き論文あるいは
平成20年度の個人評価実施に向けて、各教員の取組を促す。
著書、特許もしくはそれに準じるものを５編以上発表
または取得することを目標とする。

［環境共生学部］
各教員において、5年間に研究業績を査読付き学術雑誌に原著論文、あるいは書籍の出版(単著共著を含む)を合
計5編以上発表又は取得するとの目標に達した教員は、平成18年度には25名中22名であったが、平成19年度は26名
中23名となった。また、概ね目標に達している教員が3名
であった。

69
［総合管理学部］［総合管理学部］［総合管理学部］
総合管理学部］
各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表
平成19年度においても、中期計画に掲げた目標を各教員に周知する
各教員において、5年間に3編以上の論文等の発表の目を目標とする。
とともに、その達成に努める。
標は、ほぼ達成できた。
⑦⑧

70
学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及 ⑪ 研究者情報入力システムを導入し、ホームページに掲載されてい ⑪ 研究者情報入力システムの導入については、既存のび学会発表に関する情報をホームページ等で公開する研究成果等について教員自ら適宜情報の更新を行う。
研究者情報システムに教員自らがログインできるようる。
教務システム等の変更を行った。
これにより、平成19年9月からホームページに掲載されている研究成果等について、教員自らが随時データ更新することができるようになり、平成20年3月末時点
で40名が情報の更新を行った。
71
研究活動・業績について、個人評価制度等による点 ⑫ 平成18年度に定めた顕彰制度に基づき、特に優れた研究業績を上 ⑫ 特に優れた研究実績を上げた教員への表彰について、検・評価を行い、改善に努めるとともに、研究活動をげた教員への表彰を適宜行う。
平成19年度の該当者はなかった。
活性化するためのシステムを整備する。
27

ア

教員研究費については、経費執行の実態や個人評 ⑬
価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するためのシステムを整備する。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機
会設定等により、海外・国内研修（留学）について、
研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。
⑭

28
平成19年度予算編成方針に基づき、教育研究費の適正配分を行う。⑬

平成19年度においては、予算編成方針に基づき 、“もっこすプラン”の重点項目への配分をはじめ、所属の教員の活動に対し、学部長が教育経費を配分する学部長裁量費を設けた。

平成18年度に定めた教員の海外・国内研修（留学）に関する基準 ⑭ 海外・国内研修（留学）について、研修条件、派遣に基づき、海外・国内研修（留学）を実施する。
人数、期間等のあり方を検討し、教員の海外・国内研
修（留学）に関する基準を定め、この基準に基づき実施した。
海外研修 １件（中期計画の項目）（２）研究実施体制等に研究実施体制等に関する目標
する目標を達成するための取組
目標を達成するためのするための取組①

72
学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシッ ① 平成18年度学長特別交付金事業の成果発表会を早期に開催する。 ① 平成18年度学長特別交付金事業の成果報告会を平成1プに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。
（再掲58）
9年8月7･9日に開催した。（再掲58）②

学長が指示するテーマに基づき、学長特別交付金制度を活用した ② 学部横断的研究である「天草プロジェクト」につい学部横断的研究に着手する。（再掲58）て、プロジェクトのメンバーを決定（H19.6）、今後の事業の進め方を検討（H19.7～8）し、平成19年9月に研究参加メンバーで、天草訪問調査を実施した。
平成19年度は、以下のとおり各項目について、プロ
ジェクトの研究に取り組んだ。
・天草アーカイブズに保管されている古典籍の修復調
査、日葡辞書における天草古方言の研究を実施。
・天草市との包括協定に基づく協力の下、本学大気環
境測定研究施設「天草ラボ」を天草市高浜に設置、観測を開始。
・牛深地区における地域や気候風土に即した居住環境の研究を実施。
・地元観光・交通産業に対する観光・交通手段の調査
結果を報告。
（再掲58）

73
学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を ③ 新聞データベースや電子ジャーナルなどウェブ上で利用できる学 ③ 平成19年9月に図書館ホームページをリニューアル図るとともに、データベースの共同利用等によるネッ術情報サービスを拡充する。
し、教育研究支援のための雑誌記事・論文検索、新聞
トワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。
記事検索等の各種データベースや科学・技術・医学・（再掲）
社会科学分野の雑誌が利用できる電子ジャーナルを充
実させた。
②

③

④

74
各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請 ④ 各種研究助成金等の公募情報について、ホームページや電子メー ④ 各種研究助成金等の公募情報について、ホームペー
事務等について支援体制を充実する。
ル等を通じて各教員に情報を提供するとともに、各学部・専攻に公ジに掲載するとともに、電子メールにより教員に情報
募情報スペースを設ける。
提供を行った。また、各学部資料室（環境共生学部については学部長室）に助成団体要覧、助成金ガイドを常設するスペースを設けた。
H19
H18
応募
9
11
採択
3
4
75
知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を ⑤ 他大学の状況等を踏まえつつ、知的財産取得・管理のための方針 ⑤ 他大学の情報を収集し、教員が行う発明等に係る知整備する。
策定を行い、方針に沿った取得・管理を実施する。
的財産取得・管理について検討を行い、方針の素案（たたき台）を作成した。しかし、職務発明者(教員）と承継を受ける大学との利益調整、特許等の出願、登録、更新などに要する経費や所有した財産権の管理体制の問題(課題)もあり、平成20年度に素案(たたき台)を基に引き続き検討を行うこととした。

⑤

⑥

⑦

76
研究の質の向上を図るための環境を整備するため、 ⑥ 平成18年度に実施した実態調査の結果を基に、学内各機器の更新 ⑥ 平成18年度の実態調査及び平成19年度に寄せられた設備更新計画を作成し、順次更新する。
の必要性及び優先度について個々に判定を行い、設備更新計画を策
改善要望等をもとに、設備更新計画を策定し、優先度定するとともに優先度の高いものから順次更新を行う。
の高いものから順次更新、改修を実施した。
77
出版助成制度導入について３年以内に検討、実施す ⑦ 出版助成制度について、平成18年度の財源の検討を踏まえ、素案 ⑦ 出版助成制度については、平成18年度における検討る。
の検討を行う。
を踏まえ、課題となる論点の整理を行い、制度の素案（たたき台）を作成した。平成20年度に素案（たたき台）をもとに、プロジェクトチームを立ち上げ、議論を行い、制度案を策定することとした。
78
地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」に ⑧ 産官学連携方針に基づいて、包括協定制度による企業等との連携 ⑧ 産学官連携方針については、平成20年3月31日に「熊おいて、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研を推進する。
本県立大学産学官連携ポリシー」を策定した。
究機関・地域企業との共同研究を推進する。
包括協定制度により富士電機システムズ(株)と連携し、次のとおり環境活動を実施した。
・「なごみの里プロジェクト」（和水町）
・「ホタル再生プロジェクト」（山鹿市）
・地域環境フォーラム「地域環境の創生」（本学開催）
ア「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」 ⑨ 客員研究員制度の活用を図る。
⑨ 研究員については25名の受入れを行い、環境共生学の活用により、他大学、研究機関、地方公共団体、
部研究支援室（ACCESS）のホームページで広報を行っ
民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進すた。
る。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミ ⑩ 地域連携センター食環境研究情報室を中心に、平成18年度に策定 ⑩ 『くまもとさんち（産地）の食育ビジョン』を推進ュニケーション、バイオテクノロジー等の立場からした食育ビジョンに掲げた具体的な取組を実施する。
するため、次の取組を行った。
食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、
ア 食育の日の取組「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置す
学生食堂において、特別メニューの提供及び食に関る。
するリレートークの実施。
H19.4 「水俣さんちの海と大地の恵み」（水俣市と連携）H19.5 「宇城さんちの旬鮮定食」（宇城市と連携）
H19.6 「和水さんちのお米物語」（和水町と連携）
H19.7 「菊陽さんちのやさい祭り」（菊陽町と連携）
H19.10 「日韓・食の国際交流」(韓国留学生と連携）
H19.11 「食の高大連携」（熊本農業高校と連携）
H19.12 「ひご野菜ルネッサンス」（熊本市と連携）「日中・食の国際交流」（中国留学生と連携）
H20.1 「食育の日 Winter Selection」（今までの人気メ
ニューをピックアップ）
イ 食育月間の取組
平成19年6月に第１回熊本県立大学食育標語コンテストを実施し、最優秀賞として「学と食 両立させて健大生」を選定。6月の食育の日に表彰式を行った。
ウ 食育推進くまもと県民大会の開催
平成19年8月22日に第1回食育推進くまもと県民大会を開催した（共催：くまもと食の安全・食育推進県民会議、熊本県等）。
エ 食に関する学生アンケートの実施
学生を対象とした食に関する意識と学食の利用に関するアンケートを実施した（H19.11.12～16）。
オ 食の研究開発への取組
企業・行政との連携により各種の食に関する調査研究を実施した。
・受託研究「市町村における食育推進モデルの構築等業務」（熊本県食の安全・消費生活課）
・共同研究「海苔をはじめとする海藻類に含まれる機能性成分の調査」（通宝海苔(株)） 等
29

30
※

通宝海苔(株)との共同研究「海苔をはじめとする海藻類に含まれる機能性成分の調査」については、その成果
が「第２回くまもとバイオビジネス大賞」の奨励賞を受賞した（H20.3.6）。

【中期目標の中期目標の項目】
項目】
３ 地域貢献に
地域貢献に関する目標
する目標(１) 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。
(２) 地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。
(３) 県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。
(４) 大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。
(５) 行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果たすため、組織体制を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
３ 地域貢献に
地域貢献に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組79（１）県政や市町村行政を支援するため、県や市町村か (１)包括協定制度を中心とした各種の取組により自治体の支援を行 （１）包括協定自治体と連携した研究については、和水らの依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程へう。
町において地域貢献研究事業を利用した里山再生にの参加、研修講師の派遣を積極的に行う。
向けた基礎研究を実施した。また、宇城市において「小田良古墳保存整備調査」、「松合伝統的建造物群
保存地区調査」に係る受託研究を実施した。天草市においては、学長特別交付金を活用した学際型研究「天草プロジェクト」を実施し、大気環境測定研究
施設「天草ラボ」を設置するなど、各種の研究を進めるほか、「天草市文化的景観保存調査」に係る受託研究を行った。また、それらの取組について環境をキーワードに様々な角度から検証するための地域環
境フォーラム「地域環境の創生」を平成19年10月21日に実施した。
また、平成19年11月に菊池市、平成20年3月に大津町と包括協定を締結し、今後、支援を行うこととした。
(２)引き続き自治体のニーズ調査を実施するとともに、ニーズに対応 （２）自治体からの依頼に基づき研修プログラムを作りしたプログラムや、生涯学習事業等への講師派遣などを実施してい上げ、教員を派遣する「自治体支援システム」を本く。
格運用し、上益城広域連合、菊池広域連合、荒尾玉
名地域自治体職員研修会、和水町リーダー研修など、人材育成に関する各種支援を行った。
平成19年度の各種研修・講演会講師の派遣については、平成18年度の142件から163件へと増加した。
［環境共生学部］
環境共生学部］［環境共生学部［環境共生学部
環境共生学部］［環境共生学部］
環境共生学部］［環境共生学部］
80「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推進① 「食の人材育成 」「・ 食の研究開発 」「・ 食育の拠点形成」から ① 「食の人材育成 」「・ 食の研究開発 」「・ 食育の拠点形のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等なる『食育ビジョン』について、３つのアクションを積極的に進成」からなる『食育ビジョン』に基づき、次のとおり
とも積極的に連携する。
める。
実施した。
ア 「食の人材育成」については、引き続き各種セミナー等を開
ア 「食の人材育成」については、食育リーダー形成
催するほか、県等と連携した食育リーダーの育成に取り組む。
セミナーとして、「新熊本学(熊本の生活と環境)」及
び「食と環境」を公開講座として開講した。また、「第1回食育推進くまもと県民大会」をくまもと食の安全
・食育推進県民会議と共催し、平成19年8月22日に火の君総合文化センター（城南町）で開催した。
イ「食の研究開発」については、大学の研究機関としての機能を活かし、食に関する調査・研究開発の推進と、その成果の地域への還元に努める。

イ 「食の研究開発」については、通宝海苔(株)との共同研究を実施し、その成果として通宝海苔(株)が食品機能性を謳った製品を市販する予定である。なお、この共同研究「海苔をはじめとする海藻類に含まれる機能性成分の調査」は、平成20年3月6日に「第２回くまもとバイオビジネス大賞」の奨励賞を受賞

評価委員会

した。
ウ

②

③

「食育の拠点形成」については、地域連携センター食環境研
究情報室の役割を強化し、様々な取り組みを推進する。

ウ 「食育の拠点形成」については、「食育の日の取組」
や「食に関する学生アンケートの実施」のほか、食育ビジョン策定１周年となる平成19年12月17日～23
日の１週間を「くまもとさんち（産地）の食育ウィーク」と定め、食に関する取組を次のとおり連続的に行った。
H19.12.17 『「新熊本学」食育体験実習』として、学生約200名を対象に、熊本産食材を使用した体験実習を実施。
H19.12.18 学生食堂で「ひご野菜ルネッサンス」をテーマに、食育メニューを提供。
H19.12.19 学生食堂で「日中・食の国際交流」をテーマに、食育メニューを提供。
H19.12.20 教養科目「食と環境」（中講義室３）において、サプリメントに関する特別講義を公開。
H19.12.21 県内の食生活改善推進員等を対象に、食に関する最新の状況を解説し意見交換を行う「食のサイエンスカフェ」を実施。
H19.12.22 『「新熊本学」食育体験実習（プレエントランス編）』として、平成20年度推薦入試の合格者及び学生約60名を対象に、体験実習を実施。
H19.12.23 『「新熊本学」食育体験実習』として、
月出小学校（熊本市）の児童及び学生約60名を対象に、熊本産食材を使用した体験実習を実施。

産官学連携方針に基づいて、包括協定制度による自治体企業等 ② 包括協定制度による連携について、自治体・企業等との連携を推進する。（再掲78）と次のとおり推進した。
ア 食育の日の取組
協定締結自治体の食材を活用した食育の日のメニ
ュー作成（水俣市、宇城市、和水町、菊陽町）。
イ 調査研究・宇城市松合地区における松合伝統的建造物群保存地区調査（宇城市）・山鹿市平小城地区における「ホタル再生プロジェ
クト」河川調査（富士電機システムズ(株)）・水俣湾におけるマコンブ養殖や海藻藻場の造成に関する研究（水俣市）
等
県試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施する。 ③［総合管理学部］
総合管理学部］

県試験研究機関との共同研究による地域貢献研究事
業等を次のとおり実施した。
・八代海の環境保全に関する共同研究（県水産研究セ
ンター）
・農産加工品の品質向上に関する研究（県産業技術センター）
・子供の健康づくり戦略事業概要(県健康づくり推進課
生活習慣病対策室)
・市町村における食育推進モデルの構築（県食の安全
・消費生活課）［総合管理学部
総合管理学部］［総合管理学部［
総合管理学部］［総合管理学部］
総合管理学部］
81
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。
引き続き、県内自治体からの受託研究、自治体の政策形成過程へ
教員グループ又は教員個人で県内自治体の要請に応じの参加、研修、講演活動等を行う。
て受託研究、研修、講演活動等を次のとおり行った。
また、地域連携支援委員を中心に県内自治体向けの研修プログラ
・受託研究
ムの開発を検討する。
①「阿蘇地域における男女協働参画に関する意識・実態調査」（阿蘇地域振興局）
31

32②「くまもとブランド手引き書の作成業務」（地域政策課）
・地域貢献研究事業①「熊本地域ブランド調査」（県地域政策課）②「過疎地域等における集落(コミュニティ）維持の調査研究」（県地域政策課）③「熊本県における看護職員のリカレント教育プロ
グラムの開発」(県医療政策総室）④「宇城地域における国内版ワーキングホリデー導入のための課題検討について」（宇城地域振興局）⑤「NPO法人と県民・企業との協働の推進に向けた提言～もっと知ろうNPO法人～」(県男女共同参画・パートナーシップ推進課）
・研修、講演活動①「新しい公共と住民参加」（和水町）②「政策主体としての地方自治体」（上益城広域連合）③「東アジアの安全保障体制」（熊本県）④「Ｗｅｂ２．０時代（住民参加型）の情報政策／
地域情報デザイン」（菊地広域連合）⑤「実践的調査の秘訣」（県総務部）⑥「ふる里づくりまちづくり―地方財政の視点から―」（和水町）⑦「地方財政と分権改革」（有明広域連合） 等
なお、研修プログラムについては、依頼の都度、担当教員が依頼自治体と協議して作成した。
82（２）地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、 (３)引き続き県や市町村に対する地域貢献研究事業・受託研究の制度 （３）地域連携コーディネーターや地域連携センター職
県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。 の周知・広報を実施するとともに、包括協定自治体を中心に地域ニ員が地域振興局又は同局が参加する会議等に出向き、また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主ーズに対応した研究活動に努める。
地域連携センターの活用依頼をとおして、受託研究
体的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）等に関する周知・広報を行った。
包括協定自治体を中心とした研究については、和
水町において地域貢献研究事業を利用した里山再生に向けた基礎研究を、宇城市において「小田良古墳
保存整備調査」及び「松合伝統的建造物群保存地区調査」に係る受託研究を、天草市において学長特別交付金を活用した学際型研究「天草プロジェクト」を実施した。また、天草市においては、大気環境測定研究施設「天草ラボ」を設置するなど各種の研究を進めるほか、「天草市文化的景観保存調査」に係る受託研究を行った。
また、地域課題の解決と学生の教育が一体となった取組として、人吉・球磨地域における総合管理学
部の「KUMAJECT2007」をはじめ、各学部がフィール
ドワーク等により地域のニーズに対応した教育研究活動を実施した。
83（３）県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置す (４)県の各部局・地域振興局と本学地域連携センターが連携し、地域 （４）地域連携コーディネーターや地域連携センター職
る。
ニーズの収集に努める。
員が地域振興局又は同局が参加する会議等に出向き、地域連携センターの活用依頼をとおして、地域ニーズの収集を行った。
84（４）様々な地域課題について試験研究機関・地域企業 (５)包括協定自治体・企業等との連携により、協定に掲げる各種取組 （５）包括協定自治体と連携した研究については、和水等との共同研究を推進する。
を積極的に実施する。
町において地域貢献研究事業を利用した里山再生に向けた基礎研究を実施した。また、宇城市において「小田良古墳保存整備調査」、「松合伝統的建造物群
保存地区調査」に係る受託研究を実施した。天草市においては、学長特別交付金を活用した学際型研究「天草プロジェクト」を実施し、大気環境測定研究

施設「天草ラボ」を設置するなど、各種の研究を進めるほか、「天草市文化的景観保存調査」に係る受託研究を行った。また、富士電機システムズ(株)と連携し、環境に関連した「なごみの里プロジェクト（和水町 ）」、「ホタル再生プロジェクト（山鹿市 ）」を実施した。
また、包括協定制度の基づく取組について、包括協定自治体・企業の参加による環境をキーワードに様々な角度から検証を行った地域環境フォーラム「地域環境の創生」を平成19年10月21日に本学で実施した。
(６)引き続き、試験研究機関等との連携を強化し、試験研究機関・地 （６）試験研究機関等との連携強化として、平成19年8月
域企業等との共同研究に努める。
7日に開催された平成19年度試験研究機関連絡協議会に参加し、試験研究機関との交流を深めた。また、
地域貢献研究事業等で、県産業技術センター・県水産研究センター等の試験研究機関と連携した研究を実施した。
企業等との共同研究を4件実施した。なお、通宝海苔(株)との共同研究「海苔をはじめとする海藻類に含まれる機能性成分の調査」については、平成20年3月6日に「第2回くまもとバイオビジネス大賞」の奨励賞を受賞した。

［文学部］
文学部］

［文学部
［文学部
文学部］
［文学部］
文学部］
［
文学部］
85
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施設① 各教育委員会・文化団体・諸施設との協力体制のもと、地域貢 ① 自治体や文化施設等との連携により、次のとおり、と連携し、地域文化についての共同の研究や調査を献を視野に、地域文化研究の成果を積み上げ、発信の体制を整え
地域文化に関する研究を実施し、報告書、講演会等を推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及びる。
とおして、情報発信を行った。
学外機関に発信する。
ア 受託研究として、宇城市から「小田良古墳保存整備調査委託」を受託し、平成19年9月に大学院生並びに学生の協力を得て、実地調査を行い、具体的な整備計画を立案した報告書を作成した。また、平成20
年3月19日に本学で研究成果報告会を実施した。
イ 合志市との連携により、特別出前講座として、平成19年6月30日に「よみがえる竹迫座」というテーマ
で講演及び浄瑠璃上演会を実施した。
ウ 近代文学館等との連携により、講演と資料展示を
平成19年12月に実施した。展示は「近代学問をつくった人物－中島広足を巡って 村川家・弥富家の収蔵品より－」と題し、県立図書館で12月から１月にかけて行い、講演会は特別出前講座として平成19年12月16日に実施した。
② 言語学を専門にする教員を中心に、言語をテーマとした文学部 ② 第4回文学部フォーラムを、平成20年2月9日に開催しフォーラムを開催する。
た熊本県立大学創立60周年記念シンポジウム「冬・進歩：大学と社会」の第一部で開催した。テーマは、「あなたの“ことば”が失われるとき－失語症と大学での言語研究－」で、140名を超える参加があった。
なお、文学部フォーラムに関する報告を雑誌『文彩』に掲載した。

［環境共生学部］
環境共生学部］［環境共生学部
環境共生学部］［環境共生学部［
環境共生学部］［環境共生学部］
環境共生学部］
86「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推① 産官学連携方針に基づいて、包括協定制度による自治体企業等 ① 包括協定制度による連携について、自治体・企業等進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業との連携を推進する。（再掲80）と次のとおり、推進した。
等とも積極的に連携する。(再掲）
ア 食育の日の取組
協定締結自治体の食材を活用した食育の日のメニ
ュー作成（水俣市、宇城市、和水町、菊陽町）。
イ 調査研究33

34
・宇城市松合地区における松合伝統的建造物群保存地区調査（宇城市）・山鹿市平小城地区における「ホタル再生プロジェ
クト」河川調査（富士電機システムズ(株)）・水俣湾におけるマコンブ養殖や海藻藻場の造成に関する研究（水俣市）
等（再掲80）②

県試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施する。 ② 県試験研究機関との共同研究による地域貢献研究事(再掲80）
業等を次のとおり実施した。
・八代海の環境保全に関する共同研究（県水産研究センター）
・農産加工品の品質向上に関する研究（県産業技術センター）
・子供の健康づくり戦略事業概要(県健康づくり推進課生活習慣病対策室)
・市町村における食育推進モデルの構築（県食の安全・消費生活課） （再掲80）③

環境共生フォーラムを開催する。

③

第11回環境共生フォーラムを、平成20年2月9日に開催した熊本県立大学創立60周年記念シンポジウム「冬・進歩：大学と社会」の第一部で開催した。テーマは、「学問のおもしろさー環境共生学部10周年に向けてー」
で、200名を超える参加があった。

［総合管理学部］
総合管理学部］［総合管理学部［総合管理学部［総合管理学部］
総合管理学部］［総合管理学部］
総合管理学部］
87
よりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福祉・① 引き続き、フィールドワーク等で各施設を訪問し、実際の活動 ① フィールドワークについて、次のとおり活動を行っ
ボランティアグループ等との連携をより強化しながに触れ、また、現場での共同勉強会等を開催することで福祉ボラた。
ら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取り組む。
ンティア施設やボランティアグループとの連携を強める。
ア 人吉市を調査。タウンツーリズムと球磨焼酎振興
また、各種団体・グループとの連携を強めて、地域の諸課題解策を検討した。
決に協力して取り組む。
イ 慈恵病院を１年生が訪問し、「コウノトリのゆりかご」について説明を受けた。
ウ 地域福祉を理解するための勉強会を行った。
エ 熊本大学医学部附属病院看護管理者研修を行った。
オ 日本看護管理学会平成20年度準備委員研修を行った。
カ 男女共同参画推進のための訪問、勉強会を行った。
キ 地域保健のための勉強会を行った。
ク アのフィールドワークの研究成果報告会を開催し、人吉市のタウンツーリズムと球磨焼酎の振興策について、人吉市役所や球磨焼酎酒造組合に対して提言を行った。
ケ 平成19年11月、熊本県社会福祉事業団への専門演
習ゼミ生の施設の見学を行った。
②

アドミニストレーションフォーラムを開催する。

②

第2回アドミニストレーション・フォーラムを、平成20年2月9日に開催した熊本県立大学創立60周年記念シンポジウム「冬・進歩：大学と社会」の第一部で開催した。テーマは、「熊本からみた東アジア－異文化とのつき合い方－」で、230名を超える参加があった。

88（５）広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など (７)研究者ガイドを活用し、企業等に対する研究者シーズを広報する。（７）本学の研究者及び研究領域を紹介する「熊本県立産学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信
大学研究者ガイド」を活用し、次のとおり、企業・する。
自治体等に対する本学の研究者シーズの広報を行った。
・各県機関、包括協定自治体等に配布。
・熊本県試験研究機関連絡協議会、産学官連携コー
ディネーター等の会合の場で参加者に配布。
・本学において実施された合同企業説明会において参加企業に配布。

・高等学校長会との懇談会にて各高校に配布。
・その他、各種相談対応の際に相談者に配布。
89（６）本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に (８)引き続き公開講座を積極的に開講するとともに、各種公開講座の （８）各種公開講座等を次のとおり開講した。
研究成果の地域への還元を行う。また、各学部にお成果について、パンフレット等により広く情報を地域に還元する。
① 授業公開講座
いて、「研究成果報告会」を開催することにより、教・開講講座数：156講座
員の研究成果を地域に還元する。
・受講者数：延べ396名② 特別出前講座
・「帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会」（第1回：H19.6.9、第2回：H19.8.
8）
・「 よみがえる竹迫座 -文楽を知る、見る-」（H1
9.6.30）・「 熊本県立大学健康ランニング講座」（H19.7～1
2；全20回）
・「環境の時代 みんなで里山再生」（H19.9.19）
・「 近代学問をつくった人物 中島広足をめぐって」（H19.12.16；熊本近代文学館と共催）
・「 生活日本語ボランティア研修会」（H20.2.16；
国際交流振興事業団等と共催）③ 研究成果報告会
・第１回「山鹿市平小城地区ホタル再生プロジェ
クト河川調査結果報告会」（H19.6.3）
・第２回「天草プロジェクト研究成果報告会」（H1
9.9.11）
・第３回「人吉球磨のリサーチプロジェクト研究
成果報告会」（H19.10.6）
・第４回「宇城市受託研究・松合伝統的建造物群
保存地区調査研究成果報告会」（H20.2.19）
・第５回「宇城市受託研究・小田良古墳保存整備
調査研究成果報告会」（H20.3.19）④ 公開講演会
・第１回「地域環境フォーラム：地域環境の創生」（H19.10.21）
・第２回「建築が変わる－伊藤豊雄講演会」（H19.
11.23）
・第３回「特別講義・私が学問に目覚めたとき」（H
19.11.30）
・第４回「特別講義・北の海、オホーツクの環境と生態系」（H20.1.11）
・第５回「文学研究科博士後期課程開設記念シン
ポジウム・日本語日本文学研究の未来」（H20.3.
1）90（７）研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本 (９)熊本ＴＬＯ、産学官連携コーディネーターとの連携を更に強化す （９）熊本ＴＬＯ、産学官連携コーディネーターとの連
ＴＬＯ(Technology Licensing Organization)を活用るため､連絡協議の場を設ける｡
携を更に強化するための連絡協議の場として、産学する。
官連携コーディネーターを中心に各研究機関・大学等の研究者や事務担当者で構成される任意団体「K-B
IRD（Kumamoto - Business Innovation and Regional Development）」が開催した夏期交流会（H19.9開催）、
冬期勉強会（H20.3開催）に参加した。
また、熊本ＴＬＯと連携して、独立行政法人科学技術振興機構のシーズ発掘助成に応募し、受託研究「環境調和型バイオポリエステル生産システムの開発」を実施した。
91（８）小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講 (10)小・中・高等学校等の教員を対象としたリカレント教育やＣＰＤ （10）小・中・高等学校の教員を対象としたＣＰＤ教育
師や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育教育の支援を行うとともに、小・中・高等学校等への講演会講師等については、特別出前講座「帰国・外国人児童の日委員会や文部科学省の研究指定校等との連携によりの派遣を継続的に実施する。
本の先生と担任のための研修会」を平成19年6月9日、
35

36
高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進する。

8月8日の２回実施した。
また、小・中・高等学校を対象とした研修会・講演会を次のとおり実施した。
・教員を対象とした研修会
8件
・小・中・高等学校講演会 17件

92（９）熊本県内大学・高専によるコンソーシアムに積極 (11)「高等教育コンソーシアム熊本」の中心メンバーとして、当該コ （11）高等教育コンソーシアム熊本の中心メンバーとし的に参画する。
ンソーシアムの事業推進に積極的に参画する。特に、高大連携事業て、理事会、企画運営委員会及び各事業部会に出席については、部会長担当大学としてリーダーシップを発揮し、事業し、当該コンソーシアムの事業推進に参画した。まを推進する。
た、平成19年6月に開催された創立一周年記念事業の一環である「学生の祭典」及び11月に開催された「くまもと元気づくりトーク」には、本学から多数の学生が参加した。
会員校からの要請により、平成20年度から2年間本学が会長校及び事務局担当校を担うこととなり、教員免許更新制に関する事業部会の設置準備を行うな
ど、今後の当該コンソーシアムのあり方について検討し、再構築に向けた準備を進めた。また、先進的な取組を実施している大学コンソーシアム京都を訪問し、会長及び事務局の役割等について調査を行うとともに、今後のコンソーシアムのあり方について意見を聴取した。
93（10）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が (12)地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行う公開講座に （12）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、次のよ行う公開講座について、各教員が積極的に関与する。 ついて、全教員が積極的に関与する。
うな取組を行った。
① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講① 授業公開講座の全員開講を推進する。
① 正規の授業を県民に開放する授業公開講座につ座」については、教員１人あたり１科目開講を目標
いては、平成19年度は、延べ156講座を開講し、延として公開に取り組み、県民に生涯学習の機会を提べ396名の方が受講したが、常勤教員94名のうち講供する。
座を開講した教員は71名だった。
② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくた
め、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえながら、県民や市町村職員を対象として行う「特別出前講座」等の各種講座を開設する。

②

特別出前講座を実施する。

②

特別出前講座として、次の６講座を開講した。
・「帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会」（第1回：H19.6.9、第2回：H19.8.
8）
・「 よみがえる竹迫座 -文楽を知る、見る-」（H1
9.6.30）・「 熊本県立大学健康ランニング講座」（H19.7～1
2；全20回）
・「環境の時代 みんなで里山再生」（H19.9.19）
・「 近代学問をつくった人物 中島広足をめぐって」（H19.12.16；熊本近代文学館と共催）
・「 生活日本語ボランティア研修会」（H20.2.16；
国際交流振興事業団等と共催）

94（11）県や他大学と連携して実施している「くまもと県 (13)「くまもと県民カレッジ」への協力を継続的に実施するとともに、（13）「くまもと県民カレッジ」への講師派遣については、
民カレッジ」等の生涯学習講座に、本学の教育・研
各種企業・財団法人等が実施する研修会への講師派遣を行う。
環境、食の安全・安心、地域社会、国際理解をテー
究資源を生かし、積極的に参画する。 また、地域のマとした20講座に7名の講師を派遣した。さらに、そ様々な団体が主催する講演会等に、積極的に講師派の他各種講演会等に対し講師派遣を87件実施した。
遣を行う。
95（12）県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進 (14)引き続き、ホームページの利用など各種手段により大学施設開放 （14）ホームページにおいて施設貸付情報を掲示するなする。
についてＰＲする。
ど積極的に広報した。
(15)高校生、卒業生、在学生等を対象としたシンポジウム等創立６０ （15）創立60周年記念イベントとして、次のとおりシン
周年記念イベントを年４回開催する。
ポジウムを年4回開催した。また、第4回目のシンポ
ジウムにおいては、各学部フォーラムも開催すると

ともに、卒業生等の協力による懐かしい写真を展示した「熊本県立大学 回顧展－写真で振り返る歴史と伝統」を開催した。
①H19.4.28 テーマ：春・進歩･･･大学と学問
対 象：高校生、高校関係者（約300名参加）②H19.6.23 テーマ：夏・進歩…大学と人材
対 象：保護者（約250名参加）③H19.11.10 テーマ：秋・進歩…大学と活力
対 象：学生（約240名参加）④H20.2.9
テーマ：冬・進歩…大学と社会対 象：卒業生、一般の方（約700名
参加）96（13）地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会 (16)地域との連携という視点に立って、講演会、シンポジウム、イベ （16）ホームページにおいて施設貸付情報を掲示するな場として、大学の施設開放を実施する。
ント等の会場として、大学施設を積極的に開放するとともに、ホーム
ど積極的に広報した。その結果、学会等によるシンページで広報する。
ポジウムや各種試験の会場に利用されたほか、テニ
スコートや体育施設についても日常的に利用される状況となった。
・平成19年度貸付件数（１申請を１件として計上）
教室96件（H18年度 43件）
体育館
3件（H18年度
1件）
テニスコート82件（H18年度 128件）
第２グラウンド 30件（H18年度
5件）
・年間貸付総額
平成18年度 2,219,400 円
平成19年度 4,108,801 円
97（14）地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業 (17)引き続き受託調査､受託研究に関する地域ニーズの把握を行うと （17）地域連携コーディネーターや地域連携センター職等を積極的に活用し、地域の課題を教材とすること
ともに、包括協定自治体とも連携し、ニーズに対応した研究活動に員が地域振興局又は同局が参加する会議等に出向き、で、それらの解決法を提案・支援するとともに、学努める。
地域連携センターの活用依頼をとおして、受託研究
生の受託調査等への積極的な参加を推進する。
等に関する地域ニーズの把握を行った。
その結果、県、市、地域の商工団体等の県内に所在する機関から委託を受け、受託研究12件を実施した。
包括協定自治体を中心とした研究については、和
水町において地域貢献研究事業を利用した里山再生に向けた基礎研究を、宇城市において「小田良古墳
保存整備調査」及び「松合伝統的建造物群保存地区調査」に係る受託研究を、天草市において学長特別交付金を活用した学際型研究「天草プロジェクト」を実施した。また、天草市においては、大気環境測定研究施設「天草ラボ」を設置するなど各種の研究を進めるほか、「天草市文化的景観保存調査」に係る受託研究を行った。
また、地域課題の解決と学生の教育が一体となった取組として、人吉・球磨地域における総合管理学
部の「KUMAJECT2007」をはじめ、各学部がフィール
ドワーク等により地域のニーズに対応した教育研究活動を実施した。
98（15）「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地 (18)地域の事前学習や現地での合宿研修を行う「もやいすとジュニア （18）「もやいすとジュニアコース」及び「もやいすとシ域調査活動等を通して地域の課題解決支援を行う。
コース」及び「もやいすとシニアコース」プログラムを実施・検証
ニアコース」プログラムについては、和水町、阿蘇市、しながら、地域課題解決のリーダーを育成する｢もやいすとスーパー
水俣・芦北地域の3か所をフィールドとした地域に関コース｣のプログラムを策定する。
する事前学習や現地での合宿研修を行い、学生124名（申込者133名、欠席9名）が参加した。また、ＦＤ、ＳＤの一環として教職員34名（教員14名、職員20名）が参加した。
37

38
プログラムの検証については、「もやいすと」育成
プログラムプロジェクトにおいて、検証を行い、｢もやいすとシニアコース｣については、平成20年度に、包括協定自治体に学生を派遣する地域インターンシッ
プの導入を検討することとした。
なお、｢もやいすとスーパーコース｣のプログラムについては、卒業研究等との関連づけについて検討することとした。
99（16）大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、 (19)学際的地域貢献を進めるため、地域連携コーディネーターを中心 （19）学際的地域貢献に係る学内外の人的ネットワーク
地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にに学内外の人的ネットワークを構築する。
の構築については、学外からの各種のニーズに対し、コーディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニ
地域連携コーディネーターを中心に、学内調整を行ーズへの対応や研究成果の還元等を行う。
い、学際的地域貢献を図った。
また、天草市においては、学長特別交付金を活用した学際型研究「天草プロジェクト」を実施し、大気環境測定研究施設「天草ラボ」を設置するなど、学際的研究を推進した。
(20)地域連携センターに職員等を配置し、組織体制を強化する。

（20）平成19年4月から地域連携センターに嘱託職員1名を配置し、センター職員の活動をサポートすること
で、組織体制を強化した。

【中期目標の中期目標の項目】
項目】
４ 国際交流に
国際交流に関する目標
する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成するため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。
(３) 学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
４ 国際交流に
国際交流に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
100（１）長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進 (１)国際交流ビジョンに基づく全学的・実践的な取組、特に「熊本で、 （１）平成19年5月に国際交流ビジョン（平成19年3月策する。
世界と向き合う」具体的取組を推進する。
定）を推進するための具体策を策定し、主に以下の取組を実施した。
① 平成20年度から、第2外国語を週2回受講可能とし、また、教養科目群「国際理解」を必修とする
カリキュラム改正を行った。
② 留学生が講師を担当する中国語講座について、
平成19年6月から中級クラスを増設した。
③ ホストファミリーの確保に際し、熊本市国際交流振興事業団、熊本韓国語教室等の協力を得るな
ど協力体制の強化に努めた。
101（２）協定校への留学や短期研修を推進するとともに、 (２)協定校への留学や短期研修について、学生からの体験報告などを （２）平成19年10月に開催したモンタナ州立大学（米国）
交流内容を改善、充実する。
基に、協定校や留学生等との情報の共有化と交流内容の充実に努め
及び祥明大學校（韓国）短期研修報告会等をとおしてる。
学生から意見を聴取し、両大学に対してプログラム内
容についての要望等を伝え、情報の共有化と交流内容の充実に努めた。なお、祥明大學校から受入留学生の1名増員（従来2名）の要望があり、平成20年度から1名増員することとした。
102（３）恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。 (３)国際交流ビジョンに沿って、新たな交流協定校の必要性について （３）新たな交流協定校の必要性については、国際交流検討する。
ビジョンに基づき、「本学の規模や特性に見合った国際交流を行うこととし、協定校の数の拡大ではなく評価委員会

質の向上をめざすこと」、「新たな協定を締結する場
合には、既存の交流を損なわず、かつアジア・太平洋地域を中心とすること」を今後の方針として検討することとし、平成20年度に現行の協定校について、過去の交流実績や交流拡大の可能性を精査することとした。
103（４）協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのイ (４)協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのインターンシップ （４）協定校以外への海外留学や国際交流イベント情報
ンターンシップやボランティアへの参加等を希望すやボランティアへの参加を希望する学生に対して、学生募集についについてポスター掲示等で情報提供を行うとともに、る学生に対して必要な情報提供、助言等を行う。
ての情報提供や学生からの相談への助言を行う。
随時学生からの相談に対して助言を行った。また、海外留学やボランティアを含む海外での活動に興味を持つ学生を対象に、セミナーを平成19年7月に本学で実施した。
また、熊本市の国際交流事業による派遣留学（H20派遣)について、学生1名を推薦した。
さらに、海外留学の相談体制として、留学経験のある教員リストを作成し、学生に周知を行った。
104（５）後援会と連携し、ゼミや研究室等による海外大学 (５)後援会の助成事業を活用しながら、ゼミや研究室等による海外大 （５）後援会の助成事業を活用して、韓国、香港、台湾との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援
学との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援する。
での教員引率による調査研究に学生19名、韓国、中する。
国、イタリアでの日本語教育実習に学生8名が参加した。
105（６）十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った (６)留学生に関するアドミッションポリシーの策定を検討する。
留学生の受け入れを推進する。

（６）留学生に関するアドミッションポリシーについて
は、各学部のアドミッションポリシーが留学生を含めたものであることから、新たな策定は行わず、平成20年度から、留学生に対しては従来の入試案内情報に加え、留学生支援方策や留学生の活躍状況など
本学での留学の魅力が伝わる情報の発信に努めるこ
ととした。

106
（７）日常的な国際交流を促進するため、留学生との交 (７)国際交流サロンや留学情報コーナーなど、国際交流のシンボリッ （７）国際交流のシンボリックスペースについては、国流スペースを確保する。
クスペースの確保を図る。
際交流委員会等での協議を経て、外国語教育センタ
ー１階の掲示スペースの一部を確保し、国際情報コーナーとして活用することとした。
107（８）大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参 (８)大学院の点検評価結果を踏まえ、大学院生の学会での研究発表を （８）大学院生の学会発表を支援する方策については、加を奨励・支援する。
支援する方策を引き続き検討する。
大学院専門委員会において検討し、平成20年度に国内での学会発表も含め、支援制度を導入することとした。（再掲30）108（９）教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、 (９)文部科学省、日本学術振興会等による海外研修・留学制度への参 （９）平成18年度に教員研究費による海外出張ができる
海外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行加を奨励する。
ようになったことに加え、平成19年度からは学部裁量
うため、支援体制を充実する。
による予算配分額が増額となった。これを受けて、国際交流委員会でも、各学部での奨励・支援策を検討することとした。
なお、平成19年度の海外出張・学会等での研究発表
及び参加の実績は、アジア地域をはじめ、ヨーロッパ
諸国、アメリカなど13か国31件であった。

109（10）留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進 (10)現状の施設、人員でより効率的に留学生支援、学生の国際交流支 （10）留学生支援については、留学生ごとに担当教員をするため、学術情報メディアセンターの有効活用や援ができる学内ネットワークづくりを推進する。
配置し、支援を行った。
職員の適正配置等により、組織体制を見直す。
学生の国際交流支援については、留学経験のある
39

40
教員のリストを作成し、学生に周知した。
さらに、留学生による食文化紹介を広く全学生向けに実施するため、食育の日の取組の一環として、
平成19年10月19日に「食の国際交流～韓国編」、平成19年12月19日に「食の国際交流～中国編」を実施し、学内ネットワークづくりを推進した。
【中期目標の中期目標の項目】
項目】
５ 学生生活支援に
学生生活支援に関する目標
する目標(１) 学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。
(２) 学業に専念できる経済的支援体制を整備する。
(３) 学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。
(４) 就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。
(５) 学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
５ 学生生活支援に
学生生活支援に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
110（１）ホームページや広報誌等を活用し､大学運営につ (１)大学運営についての情報を学生に的確に伝えるため、学生向けホ （１）大学運営についての情報を学生に的確に伝えるた
いての情報を学生に的確に伝える｡
ームページのリニューアルをはじめ、各種広報誌等の見直しや掲示
め、ホームページの「お知らせ」コーナーで年間264
板の活用方法の検討を行う。
件の情報発信を行った。また、学報「春秋彩」について、平成20年4月に大学広報誌として発行できるよう見直しを行った。
また、新たに学生向け情報表示装置を導入し、学生への情報提供を充実させることとした。
111（２）学生の意見を収集する機会を増やす。
(２)学生の意見を収集する機会を増やす。
（２）学生の意見を収集する機会を増やす取組として、① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会① 平成18年度に引き続き、学生と学長の懇談会の開催や、学長へ
次のことを行った。
や留学生オリエンテーションを開催するほか、学長の提言広場の活用等により学生意見を収集する。
① ホームページの「学長への提言広場」を活用し、への提言広場の活用を促進する。
学生意見の収集を行った。「学長への提言広場」には、年間67件の意見が寄せられた。寄せられた意見に対しては関係各部局で対応を検討し、対応できた事項から順に、対応結果をホームページで公表した。
なお、学生と学長の懇談会については、参加希望者がおらず、教員を通じて学生の参加をお願いするなど、制度自体が形骸化していることから、実施を見送ることとした。
②

学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアンケ
ート調査を実施する。

②

平成18年度に作成したアンケート様式に基づき、学生の現況、要望を的確に把握するためのアンケートを実施する。

②

卒業生及び新入生に対してアンケートを実施した。
また、学生自治会が実施したアンケートで要望が多かった学生食堂については事業者と協議を行
い、平成20年4月からメニューを改善することとした。

112（３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の (３)学生の要望事項については、学内で共有化し事項ごとに対応部署 （３）学習環境の改善については、学生自治会からの要充実を図る。
を明確にしたうえで、迅速な対応を行う。
望事項、学生からの提言メール等に対し、関係部署① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実を明確にしたうえで、特に施設・設備の改修及び修・改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望を理についての要望事項は、迅速に対応した。
反映させる。
・教室の音響設備の更新② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望を・証明書発行機の設置反映させる。
・本部棟学生窓口の改修
・学生向け情報表示装置の導入
・トイレ改修（総合管理学部棟、図書館等）
・外灯の設置
等

評価委員会

113
（４）授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度につ (４)授業料減免や各種奨学金等の経済的支援制度について、ホームペ （４）学生に対する経済的支援制度については、ホームいて的確に情報提供する。
ージなどの各種広報媒体を活用し受験生や在学生に分かりやすく制
ページ 、「学生生活ハンドブック 」、「大学案内」な度の内容を知らせる。
どの各種媒体により、受験生や学生に情報提供を行った。特に「大学案内」では、奨学金一覧表を新たに掲載するなど分かりやすい情報提供に努めた。
114（５）新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制 (５)インターネットの活用などにより、新たな奨学資金について情報 （５）新たな奨学金制度の情報提供について、インターを整備する。
を収集し、活用できる制度について情報の提供を行う。
ネットを活用し、自治体、日本学生支援機構等関連する団体の資料等を随時収集し、情報提供に努めた。
115（６）授業料、入学金について、減免制度の見直しを行 (６)学生の学習意欲の奨励と経済的支援の両面から、授業料減免制度 （６）現行の授業料減免制度の見直しに併せ、優秀な新う。
の在り方と独自の奨学金制度創設について検討する。
入生の獲得と学生の活性化に資するような奨学金制
度の創設を検討した。その結果、平成21年度から授業料減免制度の改正及び奨学金制度の運用を実施することとした。
116（７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必 (７)学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進め （７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進める。
る。
要な整備を進めるため、次のような取組を行った。
① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又① 学生相談需要拡大に対応し、カウンセラーを配置する。
① 学生相談の需要拡大に対応するため、平成19年4は保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
月から非常勤カウンセラー（臨床心理士）1名（週1回3時間）を配置し、当面の措置として、文学部棟に学生相談のための部屋を設けた。
・相談件数（電話・電子メール・文書含む）
保健師
1,022件（H18 992件）
教員(臨床心理士）
102件（H18
54件）
カウンセラー
56件（H19.4から）②

気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配置する。

②

カウンセラーの活用状況や学生の評価を基に、人的体制及び施設面での改善の必要性について検討する。

②

学生相談に係る人的体制及び施設面での改善の必要性を検討するため、平成20年1月から学生相談を利用した学生を対象にアンケートを実施した。

117（８）障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両 (８)障害・疾病のある学生が入学してきた場合を念頭に置き、必要な （８）障がい・疾病のある学生に対する支援として、ソ面での支援のための取組を推進する。
支援について検討する。
フト面では、保健師による保健室での身体面や精神面での障がい・疾病に係る学生相談に併せ、平成19年4月から非常勤カウンセラー（臨床心理士）を１名（週1回3時間）を配置し、相談体制を充実した。また、ハード面では、車いす利用者等から意見を聴取し、本部棟１階学生窓口等のカウンターやドアについて、ユニバーサルデザインに配慮した改修を行った。
118（９）留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日 (９)教職員に学生を加えた学内ネットワークによる留学生のサポート （９）留学生のサポート体制については、留学生ごとに本語及びその他の研修プログラムの充実によるサポ体制を整備する。
担当教員を配置する体制を継続して実施した。また、ート体制を整備する。
平成20年度から新入留学生ごとに、サポートを行う
学生を配置することとした。
119（10）セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するた (10)セクシュアル・ハラスメントについては、これまでのアンケート （10）教職員を対象とした研修会を外部から講師を招いめの調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対結果を踏まえた教職員を対象とした研修会の実施や学生に対する啓て、次のとおり実施した。
策へ反映させる。
発を実施する。
演題：職場におけるハラスメントの防止について
講師：（株）フォーブレーン 稲好智子（人事コン
サルタント：社会保険労務士）
日付：平成19年11月1日
参加者数：教職員51名
41

42
学生に対する啓発として、次のことを実施した。
・全学共通の教養科目「人権と文化」の開講
・オリエンテーション時における啓発、随時のポスター、パンフレット及びチラシ類の学内配布
さらに、セクシュアル・ハラスメントに関するア
ンケートを実施した。
・学生に対するアンケート
H19.4.11～H19.6.15にかけて実施
・教職員に対するアンケート：H19.6.22実施（11）学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。

120(11)学生及び教職員に対する相談体制の充実を図るとともに、人権委 （11）学生及び教職員に対する相談体制について、従来員会において人権侵害防止、排除に関する研修・啓発活動を企画すの相談員10名及び保健師１名の体制に加え、H19.4かる。
ら週１回、非常勤カウンセラー（臨床心理士）１名（週１回３時間）を配置し、充実を図った。
・相談件数（電話・電子メール・文書含む）
保健師
1,022件（H18 992件）
教員(臨床心理士）102件（H1854件）
カウンセラー
56件（H19.4から）
また、人権委員会において、「ハラスメントの防止」
をテーマとした教職員に対する人権研修会を企画し、平成19年11月1日に実施したほか、全学共通の教養科
目「人権と文化」の開講、オリエンテーション時における啓発、随時のポスター、パンフレット及びチ
ラシ類の学内配布等の学生に対する啓発活動を企画し、実施した。
さらに、セクシュアル・ハラスメントに関するア
ンケートを実施した。
・学生に対するアンケート
H19.4.11～H19.6.15にかけて実施
・教職員に対するアンケート：H19.6.22実施

121（12）各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専 (12)学科における個別面談の充実など、学生の就職支援を個別に実施 （12）学生の就職支援を個別に実施する取組として、3年攻、ゼミ単位での就職支援事業を推進する。
できる体制を整備する。
生を対象に、教員による個別面談（「進路・就職意向カード」をもとにしたヒアリング）を、専攻・ゼミ
単位で２回実施した。
・前期：平成19年6月～7月
・後期：平成19年12月～平成20年1月
また、各学部において、次のとおり就職支援事業を実施した。
① 学生と卒業生との交流会
・文学部（H19.11.16）
・環境共生学部食・健康環境学専攻（H19.12.17）② 講演会、セミナー
・環境共生学部
若手有名建築家を講師とした講演会（H19.7.
4、H20.1.25）
・総合管理学部
企業人を講師としたキャリアセミナー（H19.
10.19、H19.11.30、H19.12.17、H20.2.15）③ 企業との意見交換会
・環境共生学部居住環境学専攻（H20.2.12）
・総合管理学部（H20.2.29）
平成20年度は、各学科（専攻）・コース毎に複数の教員を就職支援担当と位置づけ、全学共通で実施する個別面談の進行管理や学部・学科・コース毎の就職支援事業、企業訪問などの計画・運営等を主体的に行う体制を構築することとした。

122（13）就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力 (13)就職センターにおいては、学生の希望の多い地場優良企業の情報 （13）就職支援センターにおいて、平成19年8月に県内優を強化するとともに、学生へホームページ等から就収集を強化するとともに、企業ファイルの整備を行う。また、大学
良企業を中心に約2,000社を対象に採用状況の調査を
職情報を提供する。
ホームページにおける情報検索システム「就職情報検索ＷＥＢ」の実施するなど企業情報の収集を行うとともに、古い利用促進を図る。
資料の廃棄、新たな企業ファイルの作成を行うなど企業ファイルを整備した。
就職情報検索ＷＥＢについては、就職セミナーでの周知のほか、学内掲示及び学内電子メールで周知を行い、年間3,480件（月平均290件）のアクセスがあった。
また、今後の就職センターのあり方を検討するため、平成19年10月に他大学の状況調査を実施した。
さらに、平成20年2月中旬から学生支援課職員を定期的に就職センターに配置し、就職センターの機能を検証していくこととした。
123（14）本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により (14)紫苑会会員で構成する就職支援グループなどとの連携を強化し、 （14）紫苑会会員で構成する就職支援グループ「県大Ｏ
就職支援を充実する。
講演会や懇談会をはじめとした就職支援活動を促進する。
Ｂ・ＯＧ就職支援会」と連携し、次のとおり、就職支援活動を実施した。
・就活応援セミナー「自己分析から将来を考えよう」（講師1名、学生25名参加、H19.10.26～27）
・「OB・OGによる模擬面接」及び「交流会（就職相談会）」（OB・OG14名、学生25名参加、H20.2.11）
また、平成19年10月12日に、紫苑会と連絡会を行
い、本学の就職支援事業の実施内容の説明、今後の連携事業の進め方について意見交換を行うなど連携強化を図った。
さらに、後援会と連携して、保護者向け就職ガイ
ドブックの購入をはじめ各種就職支援事業を実施した。
124（15）本学後援会との連携により、語学力向上、資格取 (15)新設した二級建築士講座、語学力向上を中心に充実を図った資格 （15）資格取得等に関する支援として、システムアドミ
得等のための講座及び助成制度について、社会ニー取得等に関する支援・助成を推進するとともに、こうした講座等のニストレータ、行政書士、ファイナンシャルプラン
ズを踏まえ、常に有効な支援制度となるよう整備す
効率的運営に努める。
ナー、二級建築士の受験対策講座、簿記検定講座、る。
一般教養講座、公務員講座の7講座を開講し、計225名が受講した。また、資格取得に関する助成として、受験料等の助成を行い、資格取得助成金に対し91名が申請した。
さらに、システムアドミニストレータ試験、簿記検定試験について、団体申込みを行い、受験者への便宜を図るともに、試験結果の合否等を把握するな
ど効率的な運営を行った。
125（16）学生のボランティア活動への主体的な参加を支援 (16)外部機関（国際協力事業団等）と連携した研修会を実施する｡
する。
① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できる研修会を開催する。
②（16）外部機関と連携した研修会の実施については、平成19年7月にボランティア活動を含めた国際活動に興味のある学生を対象とするワークショップを本学で開催した。

ボランティアサークルとの連携などにより、ボラ (17)学生支援課を窓口とし、ボランティア活動に関する情報の収集・ （17）ボランティア活動に関する情報の収集・提供につンティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行提供及びボランティア活動を支援する。
いては、ボランティア募集に関する情報を掲示した
う窓口を設置する。
ほか、ボランティアサークル（メープル・リーブス）に対しては、直接資料を配付するなど重点的な情報提供を行った。
ボランティア活動の支援については、特に地震等の自然災害が近年多発していることから、災害ボラ
ンティアに参加する場合の留意事項について、熊本
県ボランティアセンターの助言をもとに学生支援課
43

44
で注意事項を整理し、掲示をとおして学生に対し注意を喚起した。
126（17）本学後援会との連携により、サークル活動や学生 (18)優れた活動実績を有するサークルや活動意欲の高いサークルへの （18）優れた活動実績を有するサークルや活動意欲の高の自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。
支援強化の方法を検討する。
いサークルへの支援強化については、後援会と連携して、全サークルへの助成のほか、全国大会に出場した軟式野球部及び硬式テニス部に対する助成、高等教育コンソーシアム熊本主催の学生の祭典に参加した書道部に対する助成を行うなど支援を強化した。
また、サークルの各部室について、調査を行い、第２クラブ室外壁・屋根改修工事、テニスコート照明塔塗装工事など必要な修繕を実施した。
(19)サークル活動以外の学生の自主的な活動に対する助成制度の見直 （19）サークル活動以外の学生の自主的な活動に対するしを進める。
助成については、後援会の助成制度の見直しを行い、食育に関する意見交換会に参加した環境共生学部のグループ及び農業研修を行った環境共生学部のグループに対し助成を行った。

（ⅱ）「業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標」（ 中期目標の大項目）【中期目標の中期目標の項目】
項目】
１ 運営体制の運営体制の改善に改善に関する目標
する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。
(２) 意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。
(３) 学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。
(４) 学生の視点に立った大学運営を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 運営体制の運営体制の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組（１）組織体制の整備（１）組織体制の整備（１）組織体制の整備
127① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中① 理事長を中心とした法人経営及び学長を中心とした教育研① 理事会、経営会議、教育研究会議において、心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長
究活動の充実を図るため、引き続き各審議機関において、建学外有識者の方に、企業、行政、教育、文化等と学長の権限と責任を明確化するとともに、これ設的な審議に努めるとともに、各種プロジェクトチームを適
様々な立場から、法人運営、教育研究に関してを補佐する体制を整備する。
宜設置するなどして企画機能の充実・強化を図る。
幅広い意見をいただいた。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用
平成19年度の開催実績は次のとおり。
するとともに、理事会を置く。
理事会
7回
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援
経営会議
7回を事務局と協働し担当する副学長を置く。
教育研究会議15回
また、イベントの開催等に際しては、次のとおり、各種プロジェクトチームを設置し、企画機能の充実・強化を図るとともに、効率的な運営を行った。
・食育ビジョン推進プロジェクト
・60周年記念事業プロジェクト 等
なお、平成20年度から新たに学科長、コース
長を設置し、学長を補佐する体制を強化することとした。
②

学部長や附属機関の長については、その権限と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。

③

学内における合意の形成及び円滑な実施を図る
ため、理事長を議長とした運営調整会議を設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成を図るた
め、各委員会の再編統合を行う。

128
②

129
③

Ａ

学部長の大学院研究科長兼務を廃止し、あらたに研究科長を選任することで、学部及び研究科それぞれの責任により、その特性に応じた運営を行う。
運営調整会議での情報交換を密にし、部局長のリーダーシップにより、全学的な方針の浸透と部局活動の活性化を図る。

②

学部長の大学院研究科長兼務を廃止し、平成1
9年4月1日に各研究科長を任命した。これにより、各学部長及び各研究科長のそれぞれの責任の下、学部及び研究科の特性に応じた運営を実施した。
また、運営調整会議の中で、各部局からの報告やフリーディスカッションの時間を確保し、情報の共有化や構成員相互の意思疎通を図るよ
う努めた。

Ａ

理事長を議長とする運営調整会議を定期的に開催し、円滑な組織運営に心がける。また、各委員会を定期的又は必要に応じて開催し、前回議事録を確認する中で、建設的な討議ができるように努める。

③

運営調整会議を毎月1回定期的に開催し、円滑な組織運営を行った。また、各委員会を次のとおり開催し、学内の意思形成を図った。
・教務委員会 5回（教務専門委員会11回）（教養教育専門委員会 6回）（教職課程専門委員会 4回）（大学院専門委員会
8回）
・入学試験委員会 7回
・学生支援委員会 4回
・国際交流委員会 4回・自己点検・評価委員会 4回・人権委員会 1回
・組換えＤＮＡ実験安全委員会 0回
・生命倫理審査委員会 4回・発明審査委員会 1回

Ａ

45

評価委員会

検証

46
・地域連携支援委員会 2回
・学術情報メディアセンター運営委員会④

運営調整会議については、理事長と学長のリーダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形
成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企画及び執行調
整体制を確立する。

⑤

教授会や研究科委員会については、その審議事
項を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に精選する。

130
④

131
⑤

2回

運営調整会議において、経営会議、教育研究会議及び理事会の事前調整のための審議を行うとともに、各委員会、学部教授会及びプロジェクトチームでの審議状況の報告を受け、学内の十分な意思疎通に努める。

④

運営調整会議において、経営会議、教育研究会
議及び理事会に諮る議題について、事前調整のための審議を行った。また、各部局からの報告やフリーディスカッションの時間を確保し、情報の共有化や構成員相互の意思疎通を図るよう努めた。

Ａ

教授会や研究科委員会については、定期的な開催、建設的な討議を通して教育研究活動の充実を図る。

⑤

各学部教授会及び各研究科の研究科委員会を定期的に開催し、教育研究活動の充実に努めた。また、入試判定等臨時的な審議事項については、臨時教授会等を開催した。

Ａ

平成19年度の開催実績は次のとおり。
文学部
13回
環境共生学部
13回
総合管理学部
19回
文学研究科
10回
環境共生学研究科
11回
アドミニストレーション研究科
25回
計
91回
⑥

事務局については、教員と事務局職員との協力
連携による一体的運営を図るため、体制を強化す
る。

132
⑥

事務局の事務や情報の共有化を図ることによって、教員と事務局職員との協力連携による一体的運営を推進する。

133⑦ 適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理⑦ 平成18年度の検討を踏まえた事務処理の体制、手法に基づにおけるチェック体制の整備など内部監査体制にき、適切な事務処理を推進する。
ついて検討するとともに、監事による業務監査及び会計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整備する。

⑥

様々な事業を実施する際に、教員と事務職員で構成するプロジェクトチーム等を組織し、共同して企画・運営に当たるなど、教員と事務局職員との連携協力による一体的運営を推進した。
事業の例は、次のとおり。
・現代ＧＰや特色ＧＰの申請書作成
・食育ビジョンの推進
・創立60周年記念シンポジウムの開催
・環境報告書の作成
・キャリアデザイン教育システムの構築
・高大連携の推進 等

Ａ

⑦

Ａ

会計処理については、監査法人による監査を定期的に実施するなど、適切な事務処理を行った。また、日々の会計処理においても主査・副査による相互チェックによりミスや不正の防止
を図った。

134
（２）意思決定過程及び実施過程の整備(２)意思決定過程及び実施過程の整備（２）意思決定過程及び実施過程の整備
経営に関する事項と教育研究に関する事項につ
理事会・経営会議・教育研究会議での十分な審議を担保しつ
運営調整会議を毎月１回定期的に開催し、理事
いて、調整の効率化を図るため、それぞれのプロ
つ、効率的な運営を図る。
会・経営会議・教育研究会議で審議する事項につセスを整備し明確化するとともに、運営調整会議
いて、全体の調整を行い、理事会等の効率的な運を中心に全体の調整を行う。
営を図った。
135（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的 (３)学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
学内の人材発掘や情報の共有化を図るとともに、学外理事や参画
バランスのとれた組織運営を行うため、学内の各審議機関の学外委員から大学運営や教育研究に関する有効な
昨年度に引き続き、教員及び事務職員で組織す
人材や情報を掘り起こし、その有効活用を図るとアドバイスを受ける。
る各種プロジェクトチームにより様々な活動を行
ともに、学外理事や各審議機関の学外委員との十った。創立60周年記念シンポジウムのプロジェク
分な情報の共有化を図りつつ、これらを通して学
トメンバーによる4つのシンポジウムの企画・運営
外からの情報を広く取り入れる。
を行ったほか、環境白書プロジェクトチームによる環境白書の作成や食育ビジョン推進プロジェク

ＡＡ

トチームによる食育の日の取組などを実施した。
また、情報の共有化については、全学行事予定
表を定期的に全教職員へ電子メールにより一斉送信し、他の部局の活動状況も把握できるようにした。さらに、運営調整会議、教育研究会議、経営会議、理事会の議事録を学内専用ホームページへ掲載し、全教職員が閲覧できるようにした。
学外理事や経営会議、教育研究会議の学外委員
から有効なアドバイスを受けるために、会議時に、予定している議題の審議のほかに、委員から大学運営全般について、自由な発言をいただく時間を極力設けるようにした。
さらに、事務局職員を対象とした研修会に学外理事を講師として招き、法人職員としての心構えについて話していただいた（H20.3.26）。
136（４）大学運営への学生意見の反映(４)大学運営への学生意見の反映（４）大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、学生への情報の開示に努め大学の運営に関し、ホームページや学報などを利用して、学大学概要、大学行事等大学運営に関する情報を、るとともに、学生の意見を反映させるための仕組
生への情報の開示に努めるとともに、学生と学長の懇談会や学ホームページ、学報を利用して、学生に提供した。
みを検討する。
長への提言広場での学生の意見を反映させるため、各部局又は特に、ホームページの「お知らせ」コーナーにお各委員会で意見に対する対応を検討するとともに、案件に応じいて、年間264件の情報を発信するなど積極的な情てプロジェクトチームを組織し、対応を検討する。
報提供を行った。
また、ホームページの「学長への提言広場」には、年間67件の意見が寄せられた。寄せられた意見に対しては関係各部局で対応を検討し、対応結
果をホームページで公表した。
なお、学生と学長の懇談会については、参加希望者がおらず、教員を通じて学生の参加をお願いするなど、制度自体が形骸化していることから、実施を見送ることとした。

Ｂ（中期目標の中期目標の項目）
項目）
２ 教育組織の教育組織の見直しに見直しに関しに関する目標
する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
２ 教育組織の教育組織の見直しに見直しに関しに関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
137～139（１）学部・学科等の再編(１)学部・学科等の再編、見直しにおいて、学問分野を明確にし、 （１）環境共生学部において、学問分野を明確にする
教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社
責任ある教育、組織運営を行うため、学科を再編するとともに、ために、1学科3専攻体制から3学科体制に再編した。
会の要請等に適切に対応した教育を行うための検討
文学部、環境共生学部について、入学定員の増員を図る。
入学定員の増員については、文学部において10名を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、
平成20年度実施に向けて、学科長及びコース長を設置するた（日本語日本文学科及び英語英米文学科各５名）、見直しを行う。
めの規程の整備等を行う。（再掲40）
環境共生学部において10名（環境資源学科10名）の定員を増加した。
文学部及び環境共生学部においては学科長、総合管理学部においてはコース長を平成20年度から設置するため、学則等の改正等を行った。
（再掲40）［文学部］［文学部］
平成20年度から実施する学部カリキュラムに対応した学部・学
平成20年度から実施される新カリキュラムに対応し科体制及び責任体制を整備する。
た学部体制を確立するために、これまで総合文化・教職部門に所属した教員は日本語日本文学科あるいは英語英米文学科のいずれかに所属することを平成19年6月
教授会で決定した。
日本語日本文学科、英語英米文学科それぞれの学科長が決定し、学部長との協力・連携を旨とする新しい学部運営体制を整備した。
47

Ａ

評価委員会

検証

48
［環境共生学部］
各専攻主任を中心とした責任体制を整備する。

［環境共生学部］
学問分野を明確にするために、1学科3専攻体制から3学科体制に再編した。これに伴い、各学科に学科長を配置し、学科長を中心とした責任体制を整備した。

［総合管理学部］［総合管理学部］
各コースがアドミニストレーションを礎とした上で、各コース
各コースがアドミニストレーションを礎とした上で、の特徴を生かした教育ができるような体制を確立する。なお、こ 各コースの特徴を生かした教育ができるような体制をの体制は、時代の変化に応じられるように２年ごとに見直す。
確立するため、次のとおり、取り組んだ。
① 平成18年度に検討した各コースの教員配置見直しの結果に① 各コースにコース長を配置するとともに、これ基づき、新教育体制を発足させる。
まで「英語」の分類でどこにも所属していなかった、英語教員も各コースに所属する新体制を発足した。
② 各コース長を中心とした責任体制を整える。
② １年次の必修科目である「アドミニストレーシ
ョン入門」の内容の見直しを行い、総合管理学部
における各コースの位置づけについて、学生に分かりやすく、学生がより一層目的意識が持てるよ
う、各コースの責任の下、講義を行った。また、各コース長による「新カリにおける各コースのねらい」をテーマとしたＦＤ研修会を開催するなど
コース長を中心とした責任体制を整えた。
140（２）地域連携センターの設置(２)学際的地域貢献を進めるため、地域連携コーディネーターを （２）学際的地域貢献に係る学内外の人的ネットワー
地域や産業界との連携による研究活動の促進を中心に、学内外の人的ネットワークを構築する。
クの構築については、学外からの各種のニーズに図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の対し、地域連携コーディネーターを中心に、学内還元を図るため、地域貢献の総合窓口として「地調整を行い、学際的地域貢献を図った。
域連携センター」を設置し、コーディネーターやまた、天草市においては、学長特別交付金を活職員を配置する。
用した学際型研究「天草プロジェクト」を実施し、大気環境測定研究施設「天草ラボ」を設置するな
ど、学際的研究を進めた。

Ａ

Ａ

Ａ

(３)地域連携センターに職員等を配置し、組織体制を強化する。(再 （３）平成19年4月から地域連携センターに嘱託職員1
掲)名を配置し、センター職員の活動をサポートする
ことで、組織体制を強化した。（再掲99）141（３）学術情報メディアセンターの設置(４)平成18年度の検討を受け、視聴覚コーナー（図書館）、テープ （４）重複する機能の整理・統合については、テープ
附属図書館、外国語教育センター及び中央コン
ライブラリ（語学教育部門）など重複する機能の整理・統合をライブラリを図書館へ移設することとし、平成19
ピュータ室を「学術情報メディアセンター」に統行う。
年5月に設置した語学系教員で構成するテープライ
合し、ＩＴ化の推進による業務の効率化を図りなブラリ移設プロジェクトを中心に、移設するＡＶ
がら、学内はもとより地域をも視野にいれた学術
ソフトの選定、移設場所ブース等の配線整備やＡ
情報サービスの提供について検討し、実施する。
Ｖ機器の移設準備、ＡＶソフトの整理、目録作成
管理・運用方法等の決定を行い、平成19年9月に移設を完了し、同年10月から利用を開始した。
(５)電子情報セキュリティポリシーについて具体的検討に着手す （５）電子情報セキュリティポリシーについては、平る。また、ネットワーク機能を高めて業務効率化を図るため、
成19年6月にプロジェクトを設置し、平成20年1月
電子メールの改善について検討する。
に「熊本県立大学情報セキュリティポリシー」を策定した。また、電子メール改善については、平成19年10月から総合管理学部情報管理コースと連携して検討し、平成20年度にウェブメールへの移行を視野に具体的検討を行うこととした。
(６)学内貴重書誌の展示、ホームページ公開を行う。

（６）学内貴重書誌の展示については、平成19年10月から江戸中期に編纂された「和漢三才図会」及び1
8世紀にフランスで編集された「Encyclopedie（百科全書）」を図書館で展示し、併せてホームページで公開した。また、平成19年10月1日に関係者等をＢ

招待し、本学教員による講義を含む内覧会を図書館で実施した。
（中期目標の中期目標の項目）
項目）
３ 人事の人事の適正化に適正化に関する目標
する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
３ 人事の人事の適正化に適正化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組142（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性 (１)裁量労働制を導入し、導入後の制度検証を行うため、アンケ （１）平成19年4月1日から教員を対象に専門業務型裁がより発揮できるよう裁量労働制の導入を検討すート等を実施する。
量労働制を導入した。制度の検証については、平る。
成19年12月にアンケート調査を実施した。その結果、制度導入に否定的な意見は少なく、健康面では、約７割が自己管理できているという状況であった。平成20年度も引き続き検証を実施することとした。
143（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼 (２)平成18年度に策定した基準に基づき、兼業・兼職制度を運用 （２）職員兼業規則に基づき、兼業の承認を行った。
業・兼職制限の基準の緩和を図る。
する。
なお、平成19年4月の専門業務型裁量労働制導入に伴い、講義等以外の時間での兼業について、勤務時間の割り振り手続きを不要とするなど事務の簡素化を行った。

Ｂ

Ａ<H19年度承認件数>
・役員の兼業23件
・教員の兼業93件
144（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を (３)平成18年度に実施した教員個人評価に基づき、制度とその活 （３）教員個人評価制度の検討について、制度の問題検討するとともに､その評価結果を､社会一般の情用法等につき検討を行う。
点等の洗い出しを行うため、学部長、教員等から勢を考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕聞き取りを実施した。しかし、その活用法等の検組みを検討する。
討までには至らなかった。他大学の調査を継続し、学内に組織を設置して、給与等への反映等活用法
も含めて検討を行うこととした。
145（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、 (４)原則公募制の基準に基づく採用を引き続き行う。
原則として公募制とする。

（４）教員の採用は、平成18年度に導入した専門分野、職位、人数等の妥当性を判断する「枠取り」の承認を行ったうえで、採用や選考基準に関する規則に基づき、全員公募制により行った。なお、選考に際し、理事長及び学長による面接を実施した。
①情報システム分野（教授1名）②歴史分野（講師1名）③管理会計分野（講師1名）④プロジェクトマネジメント分野（講師1名）⑤給食経営管理及び調理学分野（助手1名）⑥情報教育分野（助手1名）

146（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、 (５)特別教員制度については、その趣旨を踏まえ、適宜、運用を （５）任期制については、総合管理学部の助手及び平
教育研究を活性化させるため、全教員を対象とし図る。任期制については、すでに導入している総合管理学部の成19年度に新設した助教に加え、平成20年度からて任期制の導入を検討する。
助手及び平成19年度に新設した助教以外について、引き続き法採用する環境共生学部の助手について、新たに任制度の趣旨を踏まえ、適宜、導入を図る。
期制を適用することとした。
特別教員制度について、次のとおり、運用した。
① 客員教授平成19年8月1日付けで、蒲島郁夫氏、宮崎暢
49

Ｃ

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

50
俊氏、葉祥栄氏の３名に委嘱を行い、特別講義、基調講演等の講師を務めていただいた。
② 特別講師「新熊本学：地域社会と企業」等において、実務家に講義を担当していただいた。
147（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研 (６)計画的な人材の育成を推進するための研修計画を策定し、計 （６）事務職員の人材育成に必要な研修を体系的に取修等の実施・活用により大学特有の業務に精通し画に沿った研修を実施する。また、法人独自の事務職員の採用りまとめた本学独自のＳＤ計画を、平成20年2月にた専門性の高い事務職員を養成するとともに、法について、引き続き検討を行う。
策定した。平成20年3月26日に学外理事を講師に招人独自の事務職員の採用についても検討する。
き、事務職員を対象とした研修会を実施した。
また、嘱託職員の大学専門職雇用に向けた環境整備に着手し、雇用期間の延長等の規則改正を行った。さらに、他大学の情報を収集し検討を行った。
148（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を (７)任期制教員、特別教員制度について、その趣旨を踏まえ、適 （７）任期制については、総合管理学部の助手及び平適切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を宜、運用を図る。
成19年度に新設した助教に加え、平成20年度から推進する。
採用する環境共生学部の助手について、新たに任期制を適用することとした。
また、特別教員制度について、次のとおり、運用した。
① 客員教授平成19年8月1日付けで、蒲島郁夫氏、宮崎暢
俊氏、葉祥栄氏の３名に委嘱を行い、特別講義、基調講演等の講師を務めていただいた。
② 特別講師「新熊本学：地域社会と企業」等において、実務家に講義を担当していただいた。

Ｂ

Ａ（中期目標の中期目標の項目）項目）
４ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
４ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標を達成するための取組
目標を達成するためのするための取組149（１）事務の簡素化・合理化の推進(１)事務の簡素化・合理化の推進（１）事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進① 事務事業の点検・棚卸しを行うとともに、改善に向けた学① 平成19年6月から事務事業の点検・棚卸しであめる。
内調整を行う。
る「事務事業の総点検」（各職員による点検シー
トの作成とそのシートを踏まえた各課等の長へのヒアリング）を実施した。
平成20年度にフォローアップを実施するとともに、取りまとめたヒアリング内容等をもとに、事務事業の改善案、検討案を提示し、それに基づく業務改善等に取り組むこととした。

Ａ150② 人的資源を有効に活用するため、事務事業の外部委託の可能性を検討し、可能なものから推進する。

②

事務事業の点検・棚卸しを行うとともに、改善に向けた学内調整を行う。（再掲149）②

平成19年6月から事務事業の点検・棚卸しである「事務事業の総点検」（各職員による点検シー
トの作成とそのシートを踏まえた各課等の長へのヒアリング）を実施した。
平成20年度にフォローアップを実施するとともに、取りまとめたヒアリング内容等をもとに、事務事業の改善案、検討案を提示し、それに基づく業務改善等に取り組むこととした。
（再掲149）

Ａ

評価委員会

検証

③ 大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

151③ セキュリティ方針を策定し、方針に基づく教職員を対象とした研修会を実施するとともに、適正管理を行う。

③

個人情報セキュリティ対策の方針である「熊本県立大学情報セキュリティポリシー」を平成20年1月に策定し、教職員(嘱託職員を含む)に対して周知するとともに、ホームページに掲載し、公表した。
なお、更なるセキュリティ対策の確立に向け、
平成20年度に「熊本県立大学情報セキュリティ
ポリシー」に基づく各業務・システムごとの実
施手順書の策定を行ったうえで、教職員を対象とした研修会を行うこととした。

152（２）効率的な事務処理の推進(２)効率的な事務処理の推進（２）効率的な事務処理の推進
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情報
事務事業の点検・棚卸しを行うとともに、改善に向けた学内
平成19年6月から事務事業の点検・棚卸しであるの共有化などにより、各組織の役割を明確化し、連調整を行う。
「事務事業の総点検」（各職員による点検シートの携強化により、円滑な事務処理を図る。
作成とそのシートを踏まえた各課等の長へのヒアリング）を実施した。
平成20年度にフォローアップを実施するとともに、取りまとめたヒアリング内容等をもとに、事務事業の改善案、検討案を提示し、それに基づく業務改善等に取り組むこととした。（再掲149）

51

Ｂ

Ａ

52

（ⅲ）「財務内容の財務内容の改善に改善に関する目標
する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）項目）
１ 自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標(１) 授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。
(２) 法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
153（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環 (１)文学部、環境共生学部について、入学定員の増員を図り、自 （１）平成20年度から、文学部及び環境共生学部にお境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等
主財源比率を高めるとともに、各学部ごとの収入支出状況、他
いては入学定員をそれぞれ10名増員し、大学院文を総合的に勘案しながら設定する。
大学の動向等に関する資料を基に、学生納付金の適切な料金設学研究科においては博士後期課程の設置に伴い入定について分析を行う。
学定員を増員した。
学生納付金の料金設定についての分析を行うた
め、次のとおり基礎資料収集を行った。
・損益計算書を用いた他大学との比較（自主財源比率、学生納付金比率等）
・各学部の詳細な収入支出状況の把握のため、各棟ごとに電力計測機を設置
154（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入 (２)平成18年度に導入した施設貸付料について、金額や貸付対象 （２）平成18年度に導入した施設貸付料について、現源の確保に努める。
範囲の検証を行う。
行内容の周知が進み、貸付実績も前年度に比べ伸びた。なお、金額及び貸付対象範囲の検証は、引き続き行うこととした。
・平成19年度貸付件数（１申請を１件として計上）
教室96件（H18年度 43件）
体育館
3件（H18年度
1件）
テニスコート82件（H18年度 128件）
第２グラウンド 30件（H18年度
5件）
・年間貸付総額
平成18年度 2,219,400 円
平成19年度 4,108,801 円

ＢＢ(３)平成18年度に収集した収入源、金額に関する資料を基に新た （３）新たな収入源として、資金運用に関し、安全なな収入源導入の可能性を分析する。
資金管理に配慮しつつ、適正額の定期預金での運用を実施した。その結果、普通預金に比して高額な利子収入を得た。
155（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、 (４)科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請 （４）科学研究費補助金については、関係者に対し説共同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員を目指し、申請に向けた準備のための説明会等の開催や、公募
明会を２回開催（第1回：H19.9.25、第2回：H19.1の申請、受託等を目標とし、採択件数及び獲得額情報の収集・提供体制を確立する。（再掲64）0.3）したほか、学内専用ホームページに最新の公の増加を図る。
募情報を掲示し、周知を行った。また、各種研究助成金、受託研究、共同研究、教育研究奨励寄附金については、収集した情報を学内専用ホームページでや電子メールで教員に提供するほか、各学部資料室（環境共生学部については学部長室）に助成団体要覧、助成金ガイドを常設するスペース
を設け、公募情報の収集・提供体制を整備した。
・科学研究費補助金の状況
H20
H19
H18
応募
46
45
28
採択
11
10
9

Ｂ

評価委員会

検証

・財団等助成金の状況
H19
H18
応募
9
11
採択
3
4

（再掲64）

156（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び (５)各種研究助成金等の公募情報について、ホームページ・電子 （５）各種研究助成金等の公募情報について、ホーム
申請事務等について支援体制の充実を図る。
（再掲） メール等を通じて各教員に情報を提供するとともに、各学部・ページに掲載するとともに、電子メールにより教専攻に公募情報スペースを設ける。（再掲74）
員に情報提供を行った。また、各学部資料室（環境共生学部については学部長室）に助成団体要覧、助成金ガイドを常設するスペースを設けた。
H19
H18
応募
9
11
採択
3
4
（再掲74）

Ｂ（中期目標の中期目標の項目）
項目）
２ 経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
２ 経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
157（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員 (１)最新の経費の執行状況を教職員等が常時閲覧できるよう、学 （１）経費の執行状況に関する資料の学内専用ホーム等に対し、コスト意識の涵養に取り組む。
内専用ホームページへの資料掲示を行う。
ページへの掲示については、財務会計システムの機能をさらに活用し、各教職員が経費の執行状況を随時確認できる機能に加え、各学部長及び予算担当者が随時学部関連予算の執行状況を確認できるようシステムを変更した。
また、月次決算に基づく上半期予算執行状況について取りまとめ、運営調整会議における報告をとおして、教職員に対する情報提供を行った。

Ｂ(２)具体的な数値目標を設定のうえ、教職員等に対し、経費削減 （２）数値目標の設定については、環境への配慮といの周知徹底を促す。
う観点も加味し、光熱水費の金額ではなく使用量を基に設定することとした。まず、平成19年度は各学部等における使用実績をより詳細に把握するため、各棟に電力計測機を設置し、平成20年度以降に各教員に対し情報提供を行っていくこととした。
なお、平成19年度から新設された学部経費の使途に関する予算執行の必要性や適切性の協議をはじめとする日々の会計処理において、各教職員に対し、経費節減の徹底を促した。
158（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全 (３)経費の経年変化を把握するための分析指標について検討する。（３）経費の経年変化を把握するための分析指標とし学的にフィードバックし、業務運営の改善に活用
また、各セグメント単位で収入、支出状況に関する分析を行う。
て、政策や予算の増減に左右されにくい光熱水費する。
に着目し、他大学の水準との比較を行った。加えて、光熱水費等の共通的経費の各学部等における使用実績をより詳細に把握するため、各棟に電力計測機を設置した。
159（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制 (４)構築した金融機関とのオンラインシステムにより迅速、効率 （４）平成18年度に構築した金融機関とのオンラインに努めるため、金融機関とのオンラインシステム
的な事務処理を行い、その検証を行う。
システムにより、迅速かつ効率的な事務処理を行の構築、契約方法の見直しを行う。
うとともに、システム構築により縮減された経費（時間外勤務手当等）の数量について検証を行っ
た。
53

Ｂ

Ａ

評価委員会

検証

54
(５)契約方法の見直しを行う。

（５）随意契約により複数の業者と契約していた空調
関係業務を、一括して指名競争入札で行うなど契約方法の見直しを行った。

160（４）定型業務については、費用対効果を考慮しなが (６)外部委託可能性のある事務事業について、引き続き導入の検 （６）外部委託可能性のある事務事業については、業ら外部委託を検討する。
討を行う。
務の執行に際し、適宜検討を行った結果、新たに大規模修繕工事の設計業務や監理業務等について
外部委託を導入し、事務の合理化を図った。
また、既に外部委託を行っている業務について
は、引き続き外部委託を行うとともに、空調設備保守管理業務の一括委託をはじめ可能な限り一括発注等による経費の抑制を行った。

Ａ※新規外部委託の例
・屋根改修工事監理業務委託
・環境共生学部旧棟自家発電機設備工事監理業務
委託
・文学部棟外部階段改修工事設計業務委託※一括発注の例
・空調設備保守管理業務委託：新棟系統、旧棟系
統、吸収式冷温水器分、冷却塔清掃、水処理状
況管理を一括発注
・屋根改修工事：本部棟、第２大学会館分を一括発注（中期目標の中期目標の項目）
項目）
３ 資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標
する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
３ 資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
161（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点 (１)平成18年度の月別収入、支出の実績等を参考に、適切な資金 （１）平成18年度の月別収入、支出の実績表と、平成1から常に分析調査を行いながら効率的な運用に努管理を行う。
9年度の月次決算による収入、支出の実績の推移
める。
を対比させながら今後の予測を行い、安全かつ適正な資金管理を行った。また、収集した商品情報等を基に、定期預金による運用を行うなど効率的な資金運用を行った。
162（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・ (２)平成17年度に策定した建物保全計画に基づき､非常用電気設備 （２）平成17年度に策定した建物保全計画に基づき、管理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよの改修等優先度の高いものから順次整備する。（再掲57）
優先度の高いと判断した次の工事等を実施した。
う努める。
・環境共生学部自家発電機設備新設工事
・学生向け情報表示装置の導入
・構造実験棟外壁改修工事
・外国語教育センター屋根改修工事
・第２クラブ室屋根及び外壁改修工事
・文学部棟外階段改修工事
・講義棟視聴覚機器の更新
・本部棟・第２大学会館屋上改修工事
・本部棟系統空調監視制御装置及び個別空調機器の更新 等（再掲57）
163（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応 (３)平成18年度に制定した固定資産等貸付規程及び貸付料算定基 （３）平成18年度に制定した固定資産等貸付規程及び分の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行
準に基づき、引き続き学外へ施設の貸し出しを行う。
貸付料算定基準に基づき、学外へ施設の貸し出し

Ｂ

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

う。

を行った。また、ホームページで貸付情報を掲載するなど広報を行った結果、貸出実績は、次のとおりで貸付料収入が大きく増加した。
・平成19年度貸付件数（１申請を１件として計上）
教室96件（H18年度 43件）
体育館
3件（H18年度
1件）
テニスコート82件（H18年度 128件）
第２グラウンド 30件（H18年度
5件）
・年間貸付総額
平成18年度 2,219,400 円
平成19年度 4,108,801 円

55

56

（ⅳ）「教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況について
状況について自について自ら行う点検及び点検及び評価に評価に関する目標
する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）
項目）
１ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及運営の状況について
状況について自点検及び評価に評価に関する目標
する目標
びに組織及び
組織及び運営のについて自ら行う点検及び自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況について
状況について自について自ら行う点検及び点検及び評価に評価に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
164（１）教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、 １ 教育
１ 教育
自己点検及び評価を継続して実施する。
特に大学院教育について、研究科長の設置及びＦＤの義務化、
大学院教育について、教務委員会、大学院専門委
平成20年度の文学研究科博士課程の設置に向けた準備が行われ員会等において、点検・評価を行った。その結果をることから、点検・評価を実施する。
踏まえ、平成20年度は、次の事項に取り組むこととまた、学部教育について、学生による授業評価アンケートがした。
どのように反映されているか、学科・専攻・コース等で点検・① 大学院専門委員会の組織及び運営体制の見直し
評価を実施する。
② 文学研究科英語英米文学専攻の博士課程の設置
申請準備③ 大学全体、学部、研究科の各単位での計画的なＦＤ研修の実施④ 社会人学生等を対象とした長期履修制度の導入⑤ ＲＡ制度の導入⑥ 大学院生が学会での研究発表を支援する制度の創設⑦ 大学院生（特にＴＡ）のＦＤ研修への参加促進
学部教育では、特に学生の授業評価アンケートについて、教務委員会等で点検・評価を行った。その結果を踏まえ、平成20年度は、次の事項に取り組むこととした。
① アンケートの実施時期を学期末から学期の中間へ変更し、アンケート結果を授業改善に反映② 授業改善の取組事例についての発表を内容とするＦＤ研修の実施
２研究
２ 研究
特に科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得について、副
科学研究費補助金等の外部資金獲得の取組につい学長が中心となって教員の全員申請を目指す取組の点検・評価て、運営調整会議等で点検・評価を行った。その結を実施する。
果を踏まえ、従来から実施している説明会及び情報収集・提供に併せ、平成20年度は、次の事項に取り組むこととした。
① 学部長・研究科長を中心に外部資金獲得に向けた意識啓発の実施② 外部資金を使った研究事例（研究活動）集の編
集の検討

３

地域貢献
３ 地域貢献特に平成18年度に包括協定を締結した自治体における充実・
包括協定を締結した自治体における「もやすいと」強化した「もやいすと」育成プログラム等の取組について、点育成プログラム等教育研究活動について、教務委員
検・評価を実施する｡
会等で点検・評価を行った。その結果を踏まえ、平成20年度は、次の事項に取り組むこととした。
① 「もやいすとシニアコース」における包括協定
自治体に派遣する地域インターンシップの導入の検討② 包括協定自治体等を中心に、地域をフィールドとした「天草プロジェクト」等の学際的研究や受託研究等の推進

Ｂ

評価委員会

検証

４

組織及び運営
４ 組織及び運営
大学運営について、特に費用対効果を考え計画を立案し、そ大学運営について、特に費用対効果の観点から事れが適切に実施されているかについて、点検・評価を実施する。 務局等で点検・評価を行った。その結果を踏まえ、予定価格の積算の見直し、一括発注の導入など個々の契約の随時見直しに併せ、平成20年度は、次の事
項に取り組むこととした。
① 法人化後２年間の資金繰り分析に基づく、資金運用の具体的検討及びその実施② セグメント単位での財務分析を継続しながら、これを参考にした予算の編成の実施

165（２）自己点検及び評価のためのシステム並びに評価 ５ 平成18年度に策定した自己点検・評価の基本方針を踏まえ、 ５ 事業年度の業務実績について、平成18年度に策定
実施体制の定期的な改善及び見直しを行う。
事業年度の業務実績について、全学的な自己点検・評価を引した自己点検・評価の基本方針を踏まえ、次のとおき続き実施する。
り、全学的な自己点検・評価を実施した。
① 平成18年度の業務実績については、自己評価の規準に基づき各セグメントが作成した業務実績報
告書について、自己点検・評価委員会で点検・評価を実施（H19.5.28第1回自己点検・点検評価委員会）。
② 平成19年度の業務実績については、各セグメントが行った進行管理の状況について、自己点検・評価委員会で報告（H19.11.19第4回自己点検・評価委員会）。
③ 事務局等における自己点検・評価活動の現状について、自己点検・評価委員会で報告（H19.8.6第
3回自己点検・評価委員会）。
166（３）自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を ６ 年度計画の業務実績報告書等の作成にあたっては、審議機関 ６ 業務実績報告書、事業報告書、大学基準協会へ提反映させるシステムを導入する。
の外部委員の意見を十分に反映させる。
出する改善報告書について、学外者が構成メンバーとなっている教育研究会議（H19.6.11）、経営会議（H19.6.20）、理事会（H19.6.27）で審議を行い、学外理事及び学外委員から出された意見を踏まえて、作成した。
167（４）自己評価及び外部評価の結果を基に、教育、研 ７ 平成１５年度に受審した(財)大学基準協会の相互評価結果に ７ 平成15年度に受審した(財)大学基準協会の相互評
究、地域貢献及び組織、運営についての年次改善
対して、改善報告書を作成し７月末までに(財)大学基準協会に
価結果に対して、平成16年度に作成した改善計画の計画を作成し、段階的な改善を行うとともに、次提出するとともに、教育・研究、大学運営等の改善に活用する。 進捗状況を取りまとめた改善報告書を作成し、平成1期中期計画に反映させる。
9年7月25日付けで大学基準協会へ提出した。
提出した改善報告書については、次により、学内においては教職員への周知を行うとともに自己点検
・評価項目としての活用を促進し、学外に対しては開かれた大学運営の推進に活用した。
・ホームページの自己点検・評価のページの更新
及び改善報告書のホームページ掲載（H19.10）。
・(財)大学基準協会の改善報告書に対する検討結果（H20.3.21受付）の写しに改善報告書及び相互評価結果を添付して各学部長等に配付（H19.3.
28）。
・検討結果のホームページ掲載（H19.3）。

57

Ａ

Ａ

Ａ

58

（ⅴ）「教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標
する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）
項目）
１ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及運営の状況に状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標
する目標
びに組織及び
組織及び運営の公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
168（１）大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計 １ 戦略的な広報展開を図る中で、特にホームページについては、 １ ホームページのリニューアルについては、動画配画、自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、 ウェブアクセシビリティの視点に留意しつつ、ホームページ時
信システムを導入し、平成19年9月から動画配信を開
ホームページ等複数の媒体を利用して公表する。
代に十分対応できるよう、動画配信導入をはじめとするリニュ
始した。この中で、創立60周年記念シンポジウム「春ーアルを継続実施する。また、定例記者会見を年３回実施する。 ・進歩・・・大学と学問 」、「オープンキャンパス」
創立６０周年記念事業に関する広報を重点的に実施する。
及び「高大連携“SUMMER COLLEGE”」について、映像
また、平成20年度から実施する新カリキュラムに対応した大コンテンツの制作を行い、視聴サービスの充実を図
学案内の作成など、各種広報誌の見直しを行う。
った。また、教員が参加する講演会、イベント情報
さらに、本学のステークホルダーたる保護者に対し、教育研をホームページで閲覧できるシステムを導入した。
究への理解を得るための一助として、入学式後に保護者を対象
さらに、10月から閲覧が容易なデジタルブックを導としたキャンパス見学会を開催する。
入し、従来ＰＤＦファイルで公開していた大学案内について、閲覧の利便性を高めた。
定例記者会見については、４月期定例（H19.4.13
開催）、8月期定例（H19.8.2開催）、12月期定例（H1
9.12.18開催）として、年3回実施した。
創立60周年記念事業に関する広報については、4月期定例記者会見において事業全体について発表し、以後各事業ごとの広報活動を展開した。特に、年４回開催した記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」については、高校生対象、卒業生対象など各回の対象者を考慮した広報方法の選択を行うなど戦略的な広報活動を展開した。
各種広報誌の見直しについては、平成20年度から実施する新カリキュラム及び学科制等に対応した大学案内を平成19年7月に作成した。また、学報「春秋彩」をリニューアルし、平成20年4月に大学広報誌として発行できるよう準備を行った。
保護者を対象としたキャンパス見学会については、
平成19年4月10日の入学式後及び6月23日の後援会総会時に開催し、それぞれ370名、232名の参加があった。
169（２）シラバス及び教育研究活動の成果をデータベー ２ シラバス及び教育研究活動の成果をホームページに掲載した ２ ホームページに掲載するシラバス及び研究者情報
ス化し、学内、学外からのニーズに対応できるシ
研究者情報について、次のとおり実施する。
について、次のとおり実施した。
ステムを構築する。
(１)シラバス（１）電子シラバスを導入し、平成20年1月末から平成
電子シラバスのシステムを導入し､作成されたシラバスを､
19年度シラバスをホームページ上で公開した。
大学ホームページ上で公開する。（再掲47）
また、平成20年度シラバスについて、平成20年4月
からホームページ上で公開できるよう準備を行った。（再掲47）(２)研究者情報（２）研究者情報入力システムの導入については、既研究者情報入力システムを導入し、ホームページに掲載さ存の研究者情報システムに教員自らがログインでれている研究成果等について教員自ら適宜情報の更新を行う。
きるよう教務システム等の変更を行った。
（再掲70）
これにより、平成19年9月からホームページに掲載されている研究成果等について、教員自らが随時データ更新することができるようになり、平成2
0年3月末時点で40名が情報の更新を行った。

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

（再掲70）170（３）広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備 ３ 広報広聴システムに基づく広報広聴活動の充実を図る。
する。
(１)ユニバーシティ・アイデンティティの浸透を図る。

３ 広報広聴システムに基づき、次の取組を実施した。
（１）ユニバーシティ・アイデンティティについては、その確立に向けた活動の展開に向け、運営調整会議
において意見交換を実施した。
（２）平成19年度広報広聴アクションプランを平成19
年5月に策定した。策定したプランに基づき広報広聴活動を次のとおり行った。
ア 広報活動・大学案内や学報「春秋彩」など独自広報媒体の発行、作成・ホームページにおける情報発信（年間264件）
・定例記者会見の実施(H19.4.13、8.2、12.18
開催）
・県政記者クラブ等への報道資料の提供（年間62件）
・同窓会報や地元経済誌紙等への大学活動情報掲載
イ 広聴活動・学生自治会からの要望に対する回答（年2回）
・ホームページの「学長への提言広場」に寄せられた意見への対応等の公表を実施（３）外部からの提言を受けるためのシステムについては、制度の概要について検討を行った。平成20
年度は、大学ホームページに保護者をはじめ県民が意見を送信できるページを開設することとした。

(２)広報広聴アクションプランを策定し実施する。

(３)外部からの提言を受けるためのシステムを構築する。

59

Ｂ

60

（ⅵ）「その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）項目）
１ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標
する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２ 安全管理に
安全管理に関する目標
する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。
３ 人権に人権に関する目標
する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的取組を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
171（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づ (１)平成17年度に策定した建物保全計画に基づき、非常用電気設 （１）平成17年度に策定した建物保全計画に基づき、き、既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改備の改修等優先度の高いものから順次整備する。(再掲57)
優先度の高いと判断した次の工事等を実施した。
修、あるいは寄附金等の活用による新規施設の建・環境共生学部自家発電機設備新設工事
設や、高額機器類の購入について、中・長期的視・学生向け情報表示装置の導入点に立ち、計画的に実施する。
・構造実験棟外壁改修工事
・外国語教育センター屋根改修工事
・第２クラブ室屋根及び外壁改修工事
・文学部棟外階段改修工事
・講義棟視聴覚機器の更新
・本部棟・第２大学会館屋上改修工事
・本部棟系統空調監視制御装置及び個別空調機器の更新 等 （再掲57）
172（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を (２)平成18年度の学内点検の結果を基に、具体的な整備・補修計 （２）車椅子を使用する学生からの意見聴取に併せ、提供することを念頭に、ユニバーサルデザイン、画を策定しながら、可能なものから随時実施する。また、建物
ユニバーサル・デザインの観点から実際に車椅子環境に配慮した施設設備の整備を行う。
・施設等のサイン計画を策定する。
を用いて学内施設・設備の点検を行い、問題点をまた、本年度は、環境配慮方針を策定する。
取りまとめた。その結果を基に設備更新計画を策定し、本部棟１階学生窓口等のカウンターやドアの改修等可能なものから随時整備を実施した。
サイン計画については、計画の基本的な方針を決定し、平成20年度以降に順次整備することとした。
また、環境配慮方針については、「環境白書２００７（案）」を策定し、その中で提案を行った。
173（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活 (３)施設設備の利用状況の点検を続けながら、有効活用のための （３）施設設備の利用状況について、定期点検を行い、用のための施策を検討する。
施策について引き続き検討する。
有効活用策として、次のことを実施した。
・老朽化した音響映像機器の更新
・新講義棟小講義室で利用できる資料提示装置の購入
・ＬＬ教室へのＣＡＬＬシステム導入
また、屋外スペースの有効活用として、学内ベンチについて、4台を修繕し、5台を増設した。

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の項目）
２ 安全管理に
安全管理に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
174（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。 (１)マニュアルに基づき適正な危機管理に努めるとともに、マニ （１）平成19年5～6月にかけての全国的な麻しん流行
ュアルを検証し、適宜見直しを行う。
の際には、危機管理マニュアルに基づき、学内の

Ａ

評価委員会

検証

感染症に対する体制を早急に立ち上げ、他大学等の情報収集を行うとともに、専門家の意見、指導に基づく適正な対応を行った。
危機管理マニュアルについては、感染症に対する体制等を加えた改訂等を行い、「公立大学法人熊本県立大学危機管理マニュアル２００７年版」として学内への周知を行った。
175（２）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識 (２)教職員に対し、危機管理マニュアルの周知徹底を行うととも （２）危機管理マニュアルについては、感染症に対す向上を図り、事故を防止するため、定期的に研修に、マニュアルに基づく訓練等を実施する。
る体制等を加えた改訂等を行い、「公立大学法人熊を実施する。
本県立大学危機管理マニュアル２００７年版」として学内への周知を行った。また、マニュアルに基づく訓練として、学生や一般県民が利用する図書館において「防火設備の取扱確認 」、「避難経路の確認」等を実施した。
176（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについて (３)有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについて、現在の取り （３）有害・危険物薬品等の管理状況について、平成2は、取り扱いや管理状況、マニュアルを再点検し、 扱いや管理状況の点検を引き続き行い、安全管理に努める。
0年1月30日時点で調査を実施した。また、「公立大安全管理に努める。
学法人熊本県立大学危機管理マニュアル」に規定された管理体制及び「毒物及び劇物管理要領」に規定された取扱方法を改めて関係教職員に周知し、安全管理に努めた。
177（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保 (４)個人情報保護の更なるセキュリティ対策を確立するための検 （４）個人情報セキュリティ対策の方針である「熊本護法等を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じる。 討を行う。
県立大学情報セキュリティポリシー」を平成20年1月に策定し、教職員に対して周知するとともに、
ホームページに掲載し、公表した。
なお、更なるセキュリティ対策の確立に向け、
平成20年度に「熊本県立大学情報セキュリティポ
リシー」に基づく各業務・システムごとの実施手順書の策定・検討を行うこととした。

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の項目）
３ 人権に人権に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
178（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ (１)学生及び教職員に対する相談体制の充実を図るとともに、人 （１）学生及び教職員に対する相談体制について、従ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、 権委員会において人権侵害防止、排除に関する研修・啓発活動
来の相談員10名及び保健師1名の体制に加え、平成啓発、問題解決などに全学的に取り組む体制を整を企画する。（再掲120）
19年4月から週1回、非常勤カウンセラー（臨床心備する。
理士）1名（週1回3時間）を配置し、充実を図った。
・相談件数（電話・電子メール・文書含む）
保健師
1,022件（H18 992件）
教員(臨床心理士） 102件（H1854件）
カウンセラー
56件（H19.4から）
また、人権委員会において、「ハラスメントの防止」をテーマとした教職員に対する人権研修会を企画し、平成19年11月1日に実施したほか、全学共通の教養科目「人権と文化」の開講、オリエンテーション時における啓発、随時のポスター、パン
フレット及びチラシ類の学内配布等の学生に対する啓発活動を企画し、実施した。
さらに、セクシュアル・ハラスメントに関するアンケートを実施した。
・学生に対するアンケート
H19.4.11～H19.6.15にかけて実施
・教職員に対するアンケート：H19.6.22実施（再掲120）
61

Ａ

62
179
（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的 (２)これまでのアンケート結果を踏まえた教職員を対象とした研 （２）教職員を対象とした研修会を外部から講師を招に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。
修会の実施や学生に対する啓発を実施する。
いて、次のとおり実施した。
演題：職場におけるハラスメントの防止について
講師：（ 株）フォーブレーン 稲好智子（人事コンサルタント：社会保険労務士）
日時：平成19年11月1日
参加者数：教職員51名
学生に対する啓発として、次のことを実施した。
・全学共通の教養科目「人権と文化」の開講
・オリエンテーション時における啓発、随時のポスター、パンフレット及びチラシ類の学内配布
さらに、セクシュアル・ハラスメントに関するアンケートを実施した。
・学生に対するアンケート
H19.4.11～H19.6.15にかけて実施
・教職員に対するアンケート：H19.6.22実施

Ａ

●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅷ 予算（
予算（人件費の人件費の見積りを見積りを含りを含む。）、収支計画及び収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成１８年度～平成２３年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額

区

収入

６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０
１３，９２８分

平成１９年度決算
区

教育研究経費
９，５９６
一般管理費
４，０２３
受託研究費等３０９
計
１３，９２８［人件費の見積り］
期間中総額８，７７０百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

区
分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

２
収支計画（単位：百万円）
金
額
１３，９８５
１３，９８５
１２，２６９
２，８３１
３０９
３９６
６，６７１
２，０６２
１，５２６
０
０
１９０
０
１３，９８５
１３，９８５
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，７８７
１１０
３７
１５３

収支計画

（単位：百万円）
金
額

授業料収入
１，１１４
入学金収入
１４１
検定料収入
３４
受託研究等収入６３
寄附金収入
１６
運営費交付金
１，０５０
雑収入
４１
計
２，４５９
支出
教育研究経費
１，７３７
一般管理費
５８５
受託研究費等６２
計２，３８４※ 決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，３７６百万円（退職手当は除く。）

２

平成１９年度収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
費用の部
２，４０１
経常費用
２，４０１
業務費
２，２４６
教育研究経費
７１９
受託研究費等
５０
役員人件費
６５
教員人件費
１，０５９
職員人件費
３５３
一般管理費
１２５
財務費用
０
雑損
０
減価償却費
３０
臨時損失
０
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入

分

収入

授業料収入
１，０８１
入学金収入
１２９
検定料収入
３９
受託研究等収入５０
寄附金収入
６
運営費交付金
１，０５０
雑収入
１６
計
２，３７１
支出
教育研究経費
１，７７８
一般管理費
５４３
受託研究費等５０
計
２，３７１［人件費の見積り］
期間中総額１，４５１百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

支出

収支計画
平成１８年度～平成２３年度

決算（単位：百万円）
金
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金雑収入
計２１
平成１９年度予算

２，４０１
２，４０１
１，０８１
１２９
３９
５０
６
１，０５０
１６
３
０

収支計画（実績）
平成１９年度収支計画（実績）（単位：百万円）
区
分
金
額
費用の部
２，２９５
経常費用
２，２８４
業務費
２，０４５
教育研究経費
５９２
受託研究費等
６２
役員人件費
６６
教員人件費
９６０
職員人件費
３６４
一般管理費
１２１
財務費用
３
雑損
０
減価償却費
１１５
臨時損失
１２
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入

63

２，３６８
２，３５６
１，０６２
１４１
３４
６２
２３
９６０
２９
１１
１

64
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０

臨時利益

０
０

純利益
総利益

純利益
総利益

２７
０

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０
０

純利益
総利益

３４
１２
７３
７３

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３

資金計画
平成１８年度～平成２３年度

３

資金計画（単位：百万円）
区
分
金
額
資金支出
１３，９２８
業務活動による支出
１３，７９５
投資活動による支出
１３３
財務活動による支出０
次期中期目標期間への繰越金０
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入

資金計画

３

資金計画（実績）
平成１９年度資金計画（実績）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金支出
２，８２８
業務活動による支出
２，２１２
投資活動による支出
１６４
財務活動による支出
７３
翌年度への繰越金
３７９

平成１９年度資金計画（単位：百万円）
区
分
金
額
資金支出
２，３９４
業務活動による支出
２，３４５
投資活動による支出
２６
財務活動による支出０
翌年度への繰越金
２３

１３，９２８１３，９２８
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０
０
０

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

２，３９４
２，３７１
１，０８１
１２９
３９
５０
６
１，０５０
１６
０
０
２３

資金収入
２，８２８
業務活動による収入
２，４６３
授業料収入
１，１１４
入学金収入
１４１
検定料収入
３４
受託研究等収入７２
寄附金収入
１６
運営費交付金による収入
１，０５０
雑収入
３６
投資活動による収入１
財務活動による収入０
前年度からの繰越金
３６４※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

（中期計画の項目）
Ⅸ 短期借入金の短期借入金の限度額
１２

短期借入金の限度額
３億円

１

短期借入金の限度額３億円想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によ運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることがり緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
想定される。

１

該当なし

２

該当なし

（中期計画の項目）
Ⅹ 重要な
重要な財産を
財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画
なし。

なし。

なし

（中期計画の項目）
ⅩⅠ 剰余金の剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
（中期計画の項目）

該当なし

XII その他
その他
１ 施設・施設・設備に設備に関する計画
する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財
源
屋上防水工事等
総額 ２２７
運営費交付金施設・設備の内容 予定額（百万円）
財
源
屋上防水工事等
総額
９７ 運営費交付金

施設・設備の内容 予定額（百万円）
財
源
屋上防水工事等
総額
９７ 運営費交付金65