令和 6 年度 就学援助制度のお知らせ
上越市教育委員会 学校教育課【保護者のみなさまへ 】
上越市では、経済的にお困りのご家庭に小・中学校でかかる費用（学用品等の購入費、修学旅行費、学校給食費など）の一部を援助する就学援助制度を設けています。
この就学援助制度の対象となるご家庭は、以下のとおりです。援助を希望される場合は、申請書を提出してください。

※前年度に認定となっていた方も、年度ごとに申請が必要です。
＜対象となるご家庭＞⑴ 生活保護受給世帯（修学旅行費と学校健診で発見された特定の疾病にかかる医療費のみ就学援助制度の対象となります。）⑵ 令和 6 年度の市民税が世帯員全員非課税又は減免のご家庭⑶ 世帯員全員の合計所得額が市の定める基準以下のご家庭（3 ページ参照）⑷ 収入が突然断たれたため、生計維持が困難になったご家庭など◆申請書提出期限

令和 6 年 4 月 30 日（火）※この日以降も申請できますが、申請月からの認定となり、援助額は月割となります。
◆申請書提出先学校もしくは学校教育課、市役所南・北出張所、各区教育委員会分室※個人情報を含んでいるため、紛失等がないよう確実な提出をお願いします。児童生徒が学校へ提出する場合は、連絡帳へ提出の旨を記載するなど、必ず学校へ提出する旨を連絡してください。
◆申請書類
⑴ 申請書
※各学校、学校教育課、市役所南・北出張所、各区教育委員会分室にあります。 また、市ホームページからもダウンロードできます。
【申請書記入の注意点】
・ このお知らせと申請書裏面の記載例をよく確認して、記入してください。
・ 申請者と口座名義人は、必ず同一人としてください。
・ 申請書の「世帯状況」欄には同一生計世帯員（住民票上の同一世帯の祖父母、おじ、おば等も含む。）全員の氏名、生年月日等を記入してください。また、父又は母が単身赴任等の理由により住民票上別世帯となっている場合でも、生計を同一としている場合は含めて記入してください。
・ 上越市立小中学校の児童生徒については、給食費を援助します。5 月分までは申請者の指定口座へ振り込みますが、6 月分以降は援助費から直接納付しますので、「学校給食費を対象とする援助費の納付申出欄」に署名（又は記名押印）してください。
なお、給食費に滞納がある場合は 4、5 月分も援助費から直接納付する場合があります。
・ 学校へ納付すべき児童生徒の学用品費等に滞納が生じた場合、就学援助費を滞納金に充てますので、申請書下段の委任欄に署名（又は記名押印）してください。（同意いただける場合のみ）
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⑵ 添付書類（該当する場合のみ）①

持ち家以外にお住まいで家賃（共益費、町内会費、駐車代は除く。）の負担がある場合は、「契約者名、月額家賃が分かる契約書等の写し」（領収書は不可）を添付してください。

②

令和 6 年 1 月 1 日現在において上越市に住所がない世帯員がいる場合は、住所があった市区町村発行の「令和 6 年度所得・課税証明書」を添付してください。
※令和 6 年度所得・課税証明書は、市区町村により異なりますが、令和 6 年 5 月中旬から 6 月中旬頃に発行可能となります。申請書提出期限までに申請書を先に提出し、後日（6 月中旬までに）証明書を提出してください。
※取得の方法については、該当の市区町村のホームページ等をご確認ください。

③

審査は、原則、令和 6 年度の市民税に係る所得額（令和 5 年中の所得）で判定しますが、令和 5 年中の状況から家計急変の事由があり、大きく状況が異なっている場合は、「勤務先が発行する直近 1 年分の給与支払証明書や給与明細等、家計急変後の所得状況が分かる書類」を添付してください。
※離職を理由とした申請の場合は、「雇用保険受給資格者証の写し」を添付してください。
雇用保険を受けていない場合は、申請理由欄に雇用保険を受けていない理由（雇用保険受給終了済、○月から○○○円受給予定など）を記入し、「離職証明書」や「解雇証明書等の写し」を添付してください。

④

住民票上の世帯員の中に、離婚協議中で別居しており、生計を同一としていない人がいる場合は、申請書の世帯員に含めず記入し、「離婚協議中であることを証する書面（調停や裁判の書類、弁護士の作成した書類など）」を添付してください。

◆その他の申請に係る注意点
・ 市民税の所得情報が不明な方がいる場合、認定のための判定ができません。令和 6
年度の市民税の課税情報において、上越市で課税されている方の扶養親族になっておらず、前年中に所得が無かった方や、非課税所得のみの方など、確定申告又は市民税申告がお済みでない方は申告が必要ですのでお早めに手続きをお願いします。
・ 申請書には援助費を振込むための口座情報を記入いただく欄があります。ご自宅以外で記入いただく際は、口座情報が分かるものをご持参ください。
◆世帯変更の届け
・ 年度途中でご家庭の状況に変更がある場合（世帯員の増減、再婚、氏名の変更、口座名義の変更等）や転居、転出がある場合は、必ず学校へ連絡してください。
・

世帯状況の変更等により就学援助の対象でなくなった場合は、過払分を返納いただく場合があります。

◆認定通知及び支給
・ 認定または否認定については、7 月上旬頃に通知します。（以降は申請後おおむね 1 か月後に結果を通知）
・ 学期毎に 3 回に分けて支給します。支給日は 7 月下旬、12 月下旬、3 月下旬の予定です。（3 月実施の修学旅行費は、4 月下旬の予定）◆学校諸費（学校預かり金）等について・ 就学援助の認定を受けた場合であっても、学用品費などの学校諸費（学校預かり金）は、期日までに学校へ納入をお願いします。
2◆上越市の定める基準の目安（家族構成と基準額の例）
家族
家族構成（例）人数2 人 母 35 歳、小学 1 年
母 35 歳、小学 4 年、2 歳
3人
父 46 歳、母 44 歳、中学 2 年
父 41 歳、母 37 歳、中学 1 年、4 歳
4人
父 38 歳、母 35 歳、小学 1 年、小学 3 年（家賃がない場合）
基準額
ご家庭の合計所得額
203 万円程度以下
247 万円程度以下
263 万円程度以下
295 万円程度以下
299 万円程度以下

5人

305 万円程度以下

父 45 歳、母 45 歳、小学 5 年、5 歳、祖父 70 歳

父 38 歳、母 41 歳、小学 6 年、小学 4 年、祖父 68 歳、368 万円程度以下
祖母 65 歳
※ 所得額とは、収入金額から必要経費を差し引いた額をいいます。所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除等）は差し引きません。
※ 税制改正により、令和 3 年度分以降、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が変更となりましたが、就学援助の審査においては、税制改正による影響が及ばないよう所得額を算出し、審査を行います。
※ 基準額は、家族構成、年齢、家賃の有無などにより、各家庭によって異なります。上記の基準額はあくまで申請にあたっての目安とお考えください。（ご自身が対象世帯かどうかの個別の問合せには対応していません。）※ 就学援助の基準額は、生活保護法で規定する生活扶助、教育扶助等の基準額及び上越市就学援助費支給規則に基づきます。
6人◆援助費目の注意点⑴ 新入学児童生徒学用品費（入学準備金）
・ 新１年生で 4 月に就学援助を申請した方のみ対象です。5 月以降に就学援助を申請した方は、援助対象外です。なお、入学準備金として 3 月に既に支給を受けた方も援助対象外です。
・ 次年度に新１年生となる方へは、別途入学準備金のご案内を送付します。
⑵ 通学費（上越市立小中学校以外）
・ 通学距離が児童は片道 4Km 以上、生徒は片道 6Km 以上で通学のために公共交通機関を利用する場合の定期券の購入に要する費用が対象です。購入した定期券の写しを学校へ提出してください。なお、上越市立の小中学校へ通学している場合は、遠距離通学費補助金の対象となるため、就学援助は対象外です。
⑶ 医療費
・ 学校の健康診断で発見された「虫歯、慢性副鼻腔炎」等の治療費（医療保険対象経費のみ）が対象で、医療機関受診前に医療券の申請が必要です。
・ 対象者には学校から医療券のお知らせを配付しますので、学校に申込みしてください。
医療券を受け取る前に医療機関を受診した場合は、学校へ連絡してください。医療費の一部が払い戻し対象となる場合があります。

3◆援助対象費用（援助費目、援助額は変更する場合があります。）
援助費目
学用品費
新入学児童生
徒学用品費

体育実技用具費（ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰｽｷｰ、ｱﾙﾍﾟﾝｽｷｰ購入費）

体育実技用具費（ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰｽｷｰ、ｱﾙﾍﾟﾝｽｷｰ 、ｽ ｹｰ ﾄﾚ ﾝﾀ ﾙ料）
体育実技用具費（剣道竹刀購入費）

修学旅行費
学校給食費
通学費

説

小：54,060 円
中：63,000 円※入学準備金として前年度の 3 月に支給を受けることも可能です。

体育の授業で使用するスキー板、金具、スキー靴、ストックの 4
点を同一シーズンにセットで購入した場合の費用≪対象となる体育授業≫【ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ】年間 5 時間以上、【ｱﾙﾍﾟﾝ】スキー場以外で年間 3時間以上かつスキー場 1 回以上スキーを使用する場合の購入費≪注意点≫①購入の対象学年は、学校で異なります。購入される前に必ず学校に確認してください。
②スキーウェア、ゴーグル等は対象外です。
③購入の対象になることを学校に確認後、スキー用具を購入後、対象用具が確認できる領収書を学校に提出してください。
授業時間数を問わず、体育の授業で使用するスキー及びスケート靴のレンタル料①購入費同様、スキー用具レンタルの対象はスキー板、金具、スキー靴、ストックの 4 点セットです。
②1 シーズンレンタルの場合、対象は 1 セットのみです。
③授業でスキーとスケートの両方の用具をレンタルする場合、両方を足した金額が対象となります。

限度額

小：26,500 円
中：38,030 円

体育の剣道授業で使用する竹刀購入費（中学在籍期間に 1 回のみ援助対象）限度額

中：2,300 円

修学旅行に直接必要な交通費・宿泊費・見学料等※対象になる経費と対象にならない経費があります。

限度額

小：22,690 円
中：60,910 円

学校給食費（上越市立小中学校のみ対象）
児童は片道 4Km 以上、生徒は片道 6Km 以上で公共交通機関を利用して通学する場合の定期券の購入費。定期券の写しを学校へ提出してください（上越市立小中学校以外在籍の場合対象）。

実 費
実 費
限度額
限度額
限度額

小：4,650 円
中：5,550 円
小：3,450 円
中：4,260 円
小：11,000 円
中： 8,800 円

日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の加入掛金（上越市立小中学校、4 月申請者のみ援助対象）

限度額

460 円

学校健康診断で発見された「虫歯、慢性副鼻腔炎」等の医療費（上越市立小中学校のみ対象）※受診前に医療券申込が必要

実 費(市が医療機関に支払)

ＰＴＡ会費

PTA 活動に要する費用

オンライン 学
習通信費
通学用品費
校外活動費
（宿泊を伴 わないもの）
校外活動費（宿泊を伴 うもの）

小：11,630 円
中：22,730 円

入学の際に必要なランドセル等の購入費（新 1 年生で 4 月申請者のみ援助対象）

児童会・生徒会活動に要する費用

医療費

年間援助額(予定額)

ノート・筆記用具等の購入費

児童生徒会費

卒業アルバム代等
日本スポーツ振興センター
共済費

明卒業アルバム、卒業記念写真等の購入に要する費用

家庭でのオンライン学習に要する通信費

小・中：14,000 円

通学用靴、雨靴、雨傘、帽子等の購入費

小・中：2,270 円

学校行事として実施される校外活動のうち、宿泊を伴わないもの 限度に直接必要な交通費・見学料等額

小：1,600 円
中：2,310 円

学校行事として実施される校外活動のうち、宿泊を伴うものに直 限度接必要な交通費・見学料等額

小：3,690 円
中：6,210 円

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