令 和 ３ 年 度

政 策 提 言 書

公益社団法人隊 友 会

公益財団法人偕 行 社

公益財団法人水 交 会

航 空 自 衛 隊
退 職 者 団 体

つばさ会

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（提言項目）（頁）

はじめに ･･････････････････････････････････････････････････ １１ 憲法の改正 ････････････････････････････････････････････ １（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備（３）緊急事態条項の整備（４）国民の国を守る義務の明記
２ 安全保障法制の充実････････････････････････････････････ ３（１）国家としての危機管理体制の強化（２）警戒監視の任務化及び海上警備行動時の権限強化（３）新たな状況に対応する対領空侵犯措置等の充実（４）自衛隊と他機関との連携等（５）グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み３ 日米同盟及び安全保障協力の強化････････････････････････ ８（１）日米安全保障条約の改定検討（２）「日米防衛協力のための指針」の更なる実効性の確保（３）「日米首脳共同声明」の具体化検討（４）国際平和協力活動等における在り方の検討
４ 防衛力の強化 ････････････････････････････････････････ １１（１）防衛諸施策の推進（２）着実な防衛力の整備と防衛費の増額（３）宇宙・サイバー・電磁波領域における能力の獲得・強化（４）従来の領域における能力の強化（５）持続性・強靭性の強化

５ 人的基盤の強化 ･･････････････････････････････････････ １８（１）国家全体としての人的資源の効果的な分配（２）任務の多様化･国際化等に対応する人的防衛力の確保、育成等（３）平時及び有事における元自衛隊員の有効活用（４）隊員の処遇等の改善施策の推進（５）戦闘における殉職者の追悼
６ 技術基盤の強化 ･･････････････････････････････････････ ２４（１）デュアルユース戦略等（２）無人化・省人化の取り組み
７ 装備調達の最適化････････････････････････････････････ ２５（１）ＦＭＳ調達管理体制の強化（２）契約・調達制度の改善（３）艦艇建造及び造修態勢の検討と見直し
８ 産業基盤の強靭化････････････････････････････････････ ２６（１）適正な予算の確保と国産化の推進（２）防衛装備品の国外移転（３）官民協力の在り方の見直し（４）セキュリティー基準への対応及び防衛産業への支援
９ 海洋状況把握(ＭＤＡ)体制の構築（情報機能の強化)
10 防衛力を支える要素･････ ２８･･････････････････････････････････ ２８（１）地域コミュニティーとの連携（２）知的基盤（３）自衛隊の行動に関する特質を考慮した行政文書管理の制度及び運用改善

おわりに ････････････････････････････････････････････････ ３０

はじめに
本提言書は、隊友会が昭和４７年以降行ってきた政策提言に、平成２８年度から偕行社、水交会、つばさ会が加わり、４団体合同で作成したものです。
本年度は昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大し、引き続き世界では先の見えない状況が続いており、経済の停滞だけでなく軍事活動などにも様々な影響・制約をもたらしつつあります。
トランプ政権の後を受けたバイデン政権も中国に対する厳しい姿勢を堅持し、米中間の戦略的競争は従来の安全保障領域のみならず、経済、科学技術、更には新領域にまで及び、既存の国際秩序は不安定化し、不透明、不確実な厳しい状況が続くものと予測されており、国際的な安全保障環境は新たなステージに入ったとの見方もあります。
中国はこのような情勢下において、東シナ海や南シナ海等で力による現状変更の試みを継続・強化するとともに、ワクチン外交により台湾への影響力を行使したり、防空識別区内の挑発的航空活動を活発化させるなど、「中華民族の偉大なる復興」を長期的な目標として中台統一を念頭に置く強硬な姿勢が見られます。
北朝鮮は核実験は控えているものの、ミサイル防衛網の突破を図るような新たなミサイルの発射を繰り返すなど、域内の脅威となっている本質に何ら変化は有りません。また、ロシアは北方領土周辺や日本海における軍事活動を活発化させるなど、東アジア情勢は引き続き不安定な状況が継続するとともに厳しさが増しています。
『平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱』（平成 30 年 12 月 18 日閣議決定、
以下「大綱」）の決定から３年目となり、当時より更に厳しさを増した情勢の変化を踏まえて、本提言書においては引き続き、中・長期的な展望に立脚し、憲法に関するものから、防衛政策、防衛力整備、自衛隊員の処遇等に関することまで広範なものについて提言を行っていますが、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえると各提言の速やかな実現に向けた努力が今まで以上に強く求められていると考えられます。
本年は、以下の１０項目の政策について提言します。
１ 憲法の改正（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記
国家の最も基本的な役割は、国際社会における国家の存立を全うすることにあり、そのための最終的な実力組織である自衛隊の存在は、６０年余りに1亘る隊員の真摯な努力により国民の中に定着してきました。
また自衛隊は、平成３年ペルシャ湾での機雷掃海作業を嚆矢(こうし)として海外での活動の幅を拡大し、様々な国際平和協力活動等に取り組み、多大な成果を収めるとともに、国内外から高い評価を得てきました。
しかしながら、自衛隊は国外では軍と見做されていますが、国内的には軍ではないとされ、国際社会から国際標準による軍とは異なる組織・行動をするのではないかとの疑念を抱かれる可能性があります。今後の海外での活動に支障をきたさないためにも、また、日本の国際平和協力活動等に対する国際社会の期待に応えるためにも、憲法上の地位の確定が必須です。
憲法公布から７５年が経過し、国民の憲法に対する認識は大きく変化しており、いくつかの新憲法草案等の提示・提言など、改正に向けた歩みは着実な進展を見せています。
このような国内外情勢等に鑑み、憲法第９条を改正し、「国を防衛するための実力組織」の保持を軍（国防軍）として憲法に明記し、その地位・役割を明らかにするよう強く提言します。これにより、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正し、国際化が一段と進んだ新たな時代におけるわが国の在るべき姿を実現できるものと確信します。
（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
軍（刑）法は、国家と非戦闘員等（国民）への被害を防止するため、シビリアンコントロール上戦闘集団の規律を維持するための手段として、網羅性があり、かつ妥当な刑罰規定を有する法体系でなければなりません。また、命令の実効性の担保のためには、命令による正当な任務遂行に関わる結果については、個人は免責されることにより隊員の人権が保護されるべきであり、平時における一般法とは異なる基準を明らかにすべきです。
また、裁判制度については、秘密保全の確保、作戦に及ぼす影響への配慮、軍紀の堅持等のための迅速性の確保等の要件を勘案しつつ、憲法第７６条を改正し特別裁判所たる軍事裁判所を設置すべきです。
更に、海外派遣における派遣国との地位協定にあっても、他の多くの国と同様に軍（刑）法としての独自の刑法を有し現地で適切に法執行ができる態
勢をとる必要があります。
加えて、捕虜の取り扱いや戦時禁制品の取り扱いも予期されますが、それらは軍事専門的知識に基づき判断、処置すべきであり、軍事裁判所の付帯的2

な業務とすることが適当です。
各種出動時等における実力組織の構成員(軍人)の行動を厳格に律する軍（刑）法を制定するとともに、その裁判を所掌する軍事裁判所の設置を憲法に規定すること、その際同時に、部隊及びその構成員の義務・責任に相応し
い栄誉と処遇に関する諸規程を整備することを強く提言します。
（３）緊急事態条項の整備
国家緊急事態の際、国民の生命や国土を守るべく国として最善の対処をするためには、公共の利益のために国民の権利・自由を一部制限することがたとえ法律に認められていても、憲法に根拠規定がなければ違憲とされる恐れがあり、緊急権を発動することは極めて困難であることが、今般の新型コロ
ナウイルス対応でも明らかになったと言えます。
近年の大規模自然災害や北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を契機として、緊急事態に関する議論が高まるとともに、現在の新型コロナウイルス感染症対応にかかる教訓から、憲法に緊急事態条項を設けるべきであるとの認識が、国民の間に広く共有されています。
かかる観点から、憲法に緊急事態条項を整備することを強く提言します。
（４）国民の国を守る義務の明記
わが国の平和と独立並びに国の安全を確保するためには、国民自らが国を守る義務を負うことを認識することが不可欠です。また、国の安全保障戦略に基づいて国際情勢に即して防衛体制を適切に確立・維持していく上でも、国民の国防意識の高揚が極めて重要です。国民には生存する権利のみならず
言論・集会の自由等の様々な権利が与えられていますが、その代わりに一定の義務を負うことを明確に定義しなければ、真に国防意識は定着しないものと思料します。
かかる観点から、憲法に国民の国を守る義務を明確に定めることを提言します。
２ 安全保障法制の充実（１）国家としての危機管理体制の強化
昨年来の新型コロナウイルスに対する対応を通じて、感染症の世界的大流
行（パンデミック）という国家的な危機に対して、平時を想定した法体系や3

省庁縦割りの権限規定等に基づく対応に限界があることを国民の多くが実感し、国家としての危機管理体制の在り方にかかわる問題認識が共有されつつあります。
他方で、この問題は、３．１１東日本大震災や累次の大規模災害への対応に関わる教訓として指摘され、認識されてきた課題でもあります。国家としての危機管理体制の強化に関して、１（３）項憲法における「緊急事態条項の整備」並びに２（４）ア項「官邸の機能強化等」の提言も踏まえて、省庁横断的に政府一体となった実効的な対応が可能となるよう国家としての危機管理体制の在り方を検討するとともに速やかな措置を取ることを提言します。
また、平時における様々な任務や訓練・演習等を通してわが国防衛に備える自衛隊を、新型コロナ感染症対応などの本来任務以外に急遽活用する場合にあっても、政府として情勢に応じた一貫した方針の下、法的根拠を明確にしつつ、国家安全保障会議に諮るなど必要な手続きを押さえた上で派遣すべきです。緊急事態における、判断や手続きを適正かつ迅速に実施するため、危機管理に関わる専門的な助言を受けることも含めて、国家としての総力を挙げた危機管理体制の在り方について、改めて検討することを提言します。
（２）警戒監視の任務化及び海上警備行動時の権限強化
近年、東シナ海・南シナ海並びに尖閣諸島周辺における中国による「力による現状変更の試み」が常態化しており、所謂「グレーゾーン事態」が継続しているといっても過言ではない状況にあります。この様な事態に、より実
効的かつ適切に対応するため、警戒監視の任務化と海上警備行動時の権限の強化を強く提言します。
これまで自衛隊が実施してきた周辺海空域における「警戒監視」は、領域警備に限らず防衛諸活動すべての基点となる活動ですが、対領空侵犯措置任務に基づく対空警戒監視以外の活動は、防衛省設置法の規定である「任務遂行に必要な調査及び研究を行うこと」を根拠にしており、活動の位置付けや権限が必ずしも明確ではありません。自己防護を含む明確な権限規定がない「調査・研究」という活動では、迅速・的確な対処に実効が伴わないリスクがあります。
近年、警戒監視の活動は、わが国周辺・東シナ海・南シナ海へとエリア的に拡大しています。そのような中で、中国海警局は２０１８年に中央軍事委

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員会の一元的な指揮を受ける武警の隷下に編入される等、軍事組織なのか、
法執行機関なのか、組織の位置づけも曖昧になっています。本年２月には、
曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法上疑義の残る中国海警法が施行されるなど不測の事態に巻き込まれる蓋然性は高まっています。これらの活動に対して適切に対応するために警戒監視の法的根拠を明確にする必要があります。平時において最も重要な活動であり、相手の行動によっては不測の事態が生起するおそれのある「警戒監視」を自衛隊法第６章の「自衛隊の行動」として規定し任務化することを強く提言します。
また、海上警備行動に従事する自衛艦であっても、不法行動を行う外国軍艦や公船に対して取り得る手段は「警告」と「退去要求」を行うことだけです。このため、海上警備行動時の権限として自衛隊法第９０条の「治安出動」
時と同等の武器使用権限を規定し、最低限の実力行使を可能とする体制を整備するよう要望します。また、相手の敵対行為や侵害の程度に応じて自衛隊が取り得る対処の限度を示したネガティブリスト方式のＲＯＥを整備しておき、政府がこのＲＯＥを活用してシビリアンコントロールの下、事態をコントロールしていく体制の整備に着手するよう提言します。
（３）新たな状況に対応する対領空侵犯措置等の充実
わが国周辺における特に中国の航空活動は、機種、機数、飛行経路、活動範囲等の全てにおいて拡大・増大しており、南西域をはじめ、領空接近が繰り返される恐れがあります。このため、無人機、洋上の公船や空母から発進するヘリコプター・戦闘機、更には巡航ミサイルといった各種飛翔体によるあらゆる形態の領空侵犯等を想定し、いかなる事態にも柔軟かつ切れ目なく対応できる体制を整備するよう要望します。その際、エスカレーションを防止しつつも領空保全の態度を毅然と示し、また、長期的かつ複合的な事態にも対処し得るよう、政府が適切な対処要領を策定し事態をコントロールしていく体制の整備に着手するよう提言します。
また、バシー海峡方面から西太平洋に進出する航空機に対し、地上レーダ
ーによる警戒監視、沖縄本島からの戦闘機による対応には限界があり、多くの早期警戒機、空中給油機等の投入が必要となります。
近年、南シナ海から東シナ海に至る第一列島線周辺における中国軍機の活動が活発化するとともに、それに対応する米国を始めとする周辺国の航空活動も増加しています。この空域における中国軍機の航空活動を総合的に掌握

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することは、わが国周辺における適切な対領空侵犯措置にも寄与することから第一列島線周辺国等との間で、必要な航空情報の交換を始めとする連携を視野に入れた枠組み構築と、総合的な対応体制についての検討の推進を提言します。
（４）自衛隊と他機関との連携等
ア 官邸の機能強化等
有事はもとより昨今の熊本地震、集中豪雨による大規模な災害や現在の新型コロナウイルス対応等、政府一体となって取り組むべき緊急事態は急増しており、司令塔たる官邸のリーダーシップや関係省庁との密接な連携は益々重要になっています。特に、事態対応時の周辺諸国の軍事活動等への対応等、安全保障上の判断と対応が不可欠な状態が生起することは、東日本大震災などへの対応でも既に経験したところです。また、今般の新型
コロナウイルス対応において、マスクやワクチンを始めとする医療資器の調達や配分、感染拡大防止策の徹底やワクチン接種に関わる調整など、関係省庁のみならず自治体等との連携や協力に多くの時間と労力を要した
ように、更に事態が複雑化する有事や安全保障に関わる緊急事態への対応に関し、各省庁間を跨ぐ案件については平素から各省庁を統制する要領等について検討を深化しておくとともに、平素から訓練や図上演習等を通じて対応に当たる関係者のスキルアップを図っておく必要があります。このため、事態に応じて臨時の組織を立ち上げるのではなく、官邸を強化し平素の準備からシームレスに事態対応できるよう常時総理を補佐する体制を整備することが必要です。ＮＳＳや事態対処・危機管理室等の改編・増強を含め、国内外の事態対処に必要な各種機能を強化するとともに、経済安全保障戦略や技術・産業戦略等にかかる事項のみならず、伝統的安全保障分野で近年重要性が増している新領域等に関わる事項（輸送力の調整に係る事項、空域・電波周波数等の配分等）において、官邸に合理的な統制が出来るよう体制及び権限の強化を実施すべきです。また、国家安全保障会議を司令塔として、平素から強化された官邸と関係省庁との間でシミュ
レーションを行い国家としての総合的対応能力を向上させるべきです。
中国は尖閣諸島に関し「三戦」を仕掛けており、これに連携した中国海警局による尖閣諸島周辺における活動を年々強化しています。最近では中国海警法を制定し、わが国の領海侵犯やわが国領海内での法執行活動等、

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力に基づく現状変更の試みが益々強化され、まさに尖閣諸島を含む東シナ海においてグレーゾーン事態といっても過言ではない様相を呈しています。グレーゾーン事態においては、国家安全保障戦略等に基づき、国際社会等にわが国の活動の正当性を発信し、我に有利な戦略環境を醸成することが重要であり、政府一体となった情報発信体制を更に強化することが必要です。
このため、官邸に戦略的メッセージを適時に発信するための計画作成や各省庁の情報発信に関する統制権を付与するとともに、戦略的メッセージと連携した自衛隊、海上保安庁等実動部隊の行動についても必要な統制・調整をする権限を付与することを提言します。
イ 他機関との連携等
現在のコロナ対応のみならず、いわゆる新領域における脅威や常態化するグレーゾーン事態など、わが国が直面している危機や事態は新たな様相を呈しており、既存の法制では自衛隊の行動が著しく制約を受けるのみな
らず、適切な対応が困難となる恐れがあります。現在、「緊急事態条項」の是非について議論されていることもその一環ですが、有事法制を含め現行法制が現在想定している危機や事態に適切に対処できるか否かを検証し、その対策を講じる必要があります。このため、前述した政府全体で政府主導によるシミュレーションを数種の事態シナリオで実施し、有事の際に都道府県知事が指定する自衛隊の行動に係る地域とそれ以外の地域に分けて指定することの是非、役務等使用の緩和や事態対処時の自衛隊の行動を円滑かつ実効的にするための、民間空港・港湾の使用、弾薬・燃料の輸送・貯蔵等の適用除外等について政府全体として検証を行うとともに、その分析・評価に基づいて必要な法的措置を講ずることを提言します。
更に実動部隊たる自衛隊、警察及び海上保安庁との各種事態対処に係る中央協定の締結（平時における便宜供与を含む。）、共同訓練等の推進により相互運用性の向上を図ることを提言します。
（５）グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み
近年、大綱にもあるように、国際社会においては戦争には至らない紛争が大半を占めるようになり、平素から軍を含め様々な手段で国家間の競争が恒常的に行われています。
わが国においても、事態認定には至らないものの、警察力や海上保安庁だ

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けでは十分な対応が取れないという事態（グレーゾーン事態）に対して、国際法上許容される範囲で適切に対応することが必要となっています。政府・防衛省の努力によりグレーゾーン事態において自衛隊が対応できるよう法整備や運用面での改善がなされています。
しかしながら、現状の法制では権限の段差が存在し、事態認定の適時性や現場でのタイムリーな対応に限界があります。場合によっては、海上警備行
動や治安出動等に従事する隊員が一方的に被害を受ける事態を招く恐れがあります。
このため政府主導による実証研究を実施し、平時における限定的な自衛権の行使を前提として、「グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み」についても様々な観点から検討を深められることを要望します。
３ 日米同盟及び安全保障協力の強化（１）日米安全保障条約の改定検討「日米防衛協力のための指針」（以下、「指針」という。）は、日米同盟がア
ジア太平洋及びこれを超えた地域に対して前向きに貢献し続ける国際的な協力の基盤であるとの認識をもとに平成２７年４月に見直されたものであり、地域及びグローバルな安全保障環境の変化に対応しています。
一方、１９６０年に改定された日米安全保障条約は、当時の日米双方の共通の関心事であった極東における国際の平和及び安全の維持を基盤としており、現在の安全保障環境の変化や安全保障概念の拡大にも対応させる必要があります。特に米中間の戦略的競争が伝統的な安全保障分野のみならず、
経済、科学技術、更には新たな領域（宇宙、サイバー、電磁波等）にも大きな影響を及ぼすようになっていることにも対応が必要です。
また、「指針」は、日米安全保障条約を前提にし、両国の権利・義務の上に成り立っているものです。有事における共同作戦の立案にあたり米軍と調整する自衛官や、有事において直接米軍と作戦を調整する現場の自衛官にとって、条約上の権利・義務が明確であることが重要です。
かかる観点から日米安全保障条約、地位協定の改定についても検討が進められることを提言します。
（２）「日米防衛協力のための指針」の更なる実効性の確保

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ア 柔軟に選択される抑止措置等に関する共同「柔軟に選択される抑止措置及び事態の緩和を目的とした行動を含む同盟としての適切な対応を実施するための方法を立案すること」に基づき、立案に係る積極的な活動を推進し、日米共同による実効性のある抑止行動の発揮に努めることを提言します。このため、抑止措置等の実効性ある実施のためには、省庁及び自治体等の諸力を有機的に連結させる必要があり、事前の協議枠組みを整備するよう要望します。
イ 電磁波領域における共同各種作戦の結果を左右するようになってきた電磁波の領域についても、自衛隊及び米軍が行う措置及びこれに伴う両政府の連携を明記することを提言します。
ウ ＩＡＭＤ体制
米軍との連接性・相互運用性を確保したＩＡＭＤ体制を構築するため、同盟調整メカニズムにおいて協議を推進することを要望します。
エ 弾薬庫等の共同使用
沖縄県米軍基地を自衛隊と共同使用するための枠組みの締結や現在、自衛隊が日米地位協定の２条第４項(a)により米軍の一部の弾薬棟を使用していますが、南西諸島の作戦を踏まえると更なる弾薬の貯蔵が必要なことから、日米地位協定に基づき開催される日米合同委員会における協議の推進を要望します。
（３）「日米首脳共同声明」の具体化検討
本年４月、菅前総理大臣とバイデン大統領はワシントンにおいて首脳会談の成果として日米共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発表しました。その中で数十年ぶりに台湾海峡の平和と安定の重要性に言及され、平和的解決を促すことで一致しました。
中国の武力による台湾統一の可能性が否定できない中、情勢が更に緊迫し、米軍が介入する事態となればわが国にとって重要影響事態（存立危機事態）、
更には、尖閣諸島や先島諸島への事態の波及は、わが国にとって武力攻撃事態へ発展する可能性があります。
インド洋から南シナ海・東シナ海を経る台湾周辺の海上交通路（ＳＬＯＣ）に経済活動を大きく依存するわが国にとって、東シナ海・南シナ海及び台湾
海峡の情勢の更なる緊迫は、安全保障上極めて重大な影響をうけることにな

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ります。従って、引き続き中国に対し、東シナ海・南シナ海及び台湾海峡の平和と安定に対する日米の強いコミットメントを示すシグナルを送り続ける必要があり、先の「日米首脳共同声明」の具体化検討を促進することが極めて重要です。
このため、わが国に及ぶ影響を局限するとともに、同盟国である米国を適切に支援できるようわが国の防衛力及び後方支援体制を強化し、日米同盟の実効性を更に向上させることは、事態の生起を抑止する観点から極めて重要です。
具体的には、「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進にコミットしている豪、印とのクワッドや米、英、豪によるＡＵＫＵＳ、ＡＳＥＡＮ、台湾等、普遍的価値を共有するパートナーとの連携を日米同盟を基軸として強化していく必要があります。また、３（２）『「日米防衛協力のための指針」の更なる実効性の確保』並びに４（２）「着実な防衛力の整備と防衛費の増額」で提言する事項について政府一体となった取り組みを強化すると共に、各種施策の実行の裏付けとなる防衛予算の十分な確保を強く提言します。
（４）国際平和協力活動等における在り方の検討
安保法制整備では、自衛隊の国際平和協力活動が拡充され、国連ＰＫＯ等において実施できる任務が拡大（いわゆる安全確保業務、駆けつけ警護）され、任務に必要な武器使用権限の見直しが行われるとともに、国連が統括しない人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動が実施できるほか、邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようになりました。
しかし、冷戦後のＰＫＯ部隊はしばしば交戦に巻き込まれる事案が生起しており、紛争介入型のＰＫＯではもはや交戦主体の行動とならざるを得ない状況になっています。このような中、アナン元国連事務総長はＰＫＯは国際人道法を守る交戦主体であると告示し、国連ＰＫＯを積極的に一般市民を保護する活動へとシフトしてきています。このような情勢下においてわが国の国際平和協力活動を主体とする国際協力は限界に達しています。事実、南スーダン派遣を最後に自衛隊の部隊は派遣されていません。まさしく国連の新しい動きにわが国の検討が追い付いていないのが現状です。
従って、積極的平和主義を掲げるわが国において、このような態様の国連
ＰＫＯ活動に参加するか否かや参加する場合の参加態様に応じた権限に係る法制等ＰＫＯの在り方の検討を速やかに行うことを強く提言します。

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４ 防衛力の強化（１）防衛諸施策の推進
新たな領域の体制強化は自衛隊のみで実現できるわけではなく、政府全体としての検討並びに実現に必要な予算措置を提言します。
ア 宇宙領域
宇宙領域については政府全体として統合的・戦略的に体制を整備するとともに３０大綱に示す「新領域における優位性確保」のために必要な措置を推進することを提言します。
宇宙を利用した各種活動は、我々の社会生活に必要不可欠なものとなっているのみならず、現在は軍事的な競争領域となっており、国家安全保障
戦略との整合が求められる領域となっています。宇宙における活動を安定的に行うためには、国力を総合的に発揮することが重要であり、特に、宇宙関連業務を担う人材は希少であることから、その養成から活用にかかる
人事運用並びにＳＳＡ(Space Situation Awareness)業務を官民でより緊密に連携して実施できる体制を構築することを提言します。
イ サイバー領域
サイバー領域では、効率性担保の観点も踏まえた、「官民サイバー連携
包括協定（仮称）」の締結を提言するとともに、国家安全保障戦略として重要インフラ防護を行動指針等に位置付けていくために、同協定を逐次進化させ、平時・有事の官民の役割を明確化することを提言します。
また、諸外国（中国、ロシア、米国、イスラエル及びベトナム等）で取り組みが進んでいる米国サイバーＣｏＥ（Center of Excellence）に代表されるようなサイバーセキュリティに関する産官学連携拠点を構築することを提言します。
（２）着実な防衛力の整備と防衛費の増額
着実な防衛力の整備に当たり、国防上対処すべき領域の拡大と中国の海洋進出を始めとする戦略環境の悪化は、防衛省・自衛隊のみで対処が可能なものではなく、政府全体として検討し実現に必要な予算措置を講じることが必要です。これは、日米首脳共同声明（本年 4 月１６日）に示された日本の決意「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」を、国内外に具体的に示して、米国のみならず地域

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の諸国に対して、誤解を与えず戦略的な抑止に貢献することになります。
その際、確固たる日本の決意を表明する数値目標としては、防衛費の「ＧＤＰ比２％」を提言します。これにより自衛隊のみでは実現できない宇宙、
サイバー、電磁波という新たな領域の体制強化に必要な政府全体としての検討並びに関係予算措置を行い、新領域と従来の領域を併せた全領域に対して、バランスの取れた防衛力を整備します。また、その背景として海洋進出を急ぎ、わが国の離島である尖閣諸島周辺海域に国際法上違法な活動を継続する
中国は、２０００年以降の２１年間で、国防費は１０倍以上に膨らみ、今やわが国の約４倍になったという推計もあります。状況の更なる悪化を招かないためにも、わが国と同じく米国の同盟国であるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防費目標は、ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上であることに留意すべきです。ＮＡＴＯ諸国との共通の目標を持つことは、「普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメント」を明らかにする戦略上のメッセージとしても重要であり、当面防衛費ＧＤＰ比２％を目標として防衛費を抜本的に増額することを提言します。
この際、国内の生産基盤や技術基盤の拡充強化という視点に立ち、補給整備の拠点が国内にあることの優位性を考慮し、装備品の国産化を推進することを提言します。更には、可動率向上に向けた十分な維持整備費・中長期的視点の研究開発費・新たな領域等（宇宙、サイバー、電磁波）の予算を確保
し、現状や将来の課題に対応していただくことを提言します。
また、統合運用の観点から陸・海・空自衛隊の能力評価の一層の充実を図り、大綱で強調されなかった陸領域についても島嶼防衛を含む列島線等での領域横断作戦能力の強化、海・空自衛隊の戦力発揮の基盤の確保及び昨今の大規模災害等への対応等の観点から作戦基本部隊等の見直しを実施するとともに、検討の途についたばかりの宇宙・サイバー・電磁波領域での能力評価の実施を強く要望します。その際、従来とは異なる速度で実現するため、早急に防衛費の大幅増額を前提とした新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を作成するとともに、現安保法制策定の際に欠落していたグレーゾーン事態の安保法制の改正を図ることにより、新領域も活用した持続性・強靭性ある新しいバランスの取れた防衛力の体制構築が可能になります。
また、２２大綱以来、大綱に言う大規模な陸上兵力を動員した事態への備えについては、最小限の専門的知見や技術の維持・継承に必要な範囲につい12

ての見極めは極めて難しく慎重な判断が必要です。特に、一度失われた作戦・戦闘能力を含めた専門的知見や技術の回復には長時日を要するため、効率化・合理化を図りつつも、情勢の変化に対応し得る機動と火力を強化された
作戦基本部隊等を中核とする防衛力を構築するよう提言します。
（３）宇宙・サイバー・電磁波領域における能力の獲得・強化
ア 防衛省における宇宙領域の体制整備
防衛省は、運用主体として維持管理、情報収集・分析できる体制、例えば、宇宙関係を全て扱う統合された「宇宙コマンド」を整備すべきです。
安全保障会議、関係省庁及びＪＡＸＡとの連携も含めて組織・運用要領等について検討を加速化させるとともに、速やかに必要な体制整備に取り組
むことを提言します。
イ 宇宙領域の能力強化等
探知、識別に留まらず攻撃源の特定に至る能力を持つ多国間で連携した
宇宙状況把握（ＳＳＡ）体制の構築、スペースデブリの除去及び小型衛星の活用等による宇宙システム全体の機能保証の強化、ホステッド・ペイロ
ード等友好国との宇宙システムの共同使用、ＳＳＡ能力を具備したわが国
衛星を保有の上、衛星の対妨害・秘匿通信能力の向上、サイバー防護能力の向上、宇宙システムの代替復旧能力の確保を提言します。
ウ サイバー領域
サイバー分野については、民間との情報共有を含めた体制整備と官民の連携要領等の枠組みの確立が必要です。特に、外資系を含むサイバーセキ
ュリティの技術シーズ（脅威、企業動向含む）を俯瞰的に把握することによる防衛省・自衛隊の運用ニーズと関連企業の技術の整合、平素からの情
報共有、人材の育成・交流、研究開発、運用等における協働態勢の確立を提言します。
エ 電磁波領域
電磁波については、各種作戦の中核である我の指揮統制通信（Ｃ３）ネットワークの高度な防御能力と、相手のＣ３ネットワークを機能中断、あるいは低下させる攻撃能力に関連するネットワーク先進技術を獲得するとともに、電子戦及び電磁波（電磁スペクトラム）管理に係る政府全体としての体制を早期に整備することを提言します。
オ 領域横断作戦

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領域横断作戦については、単に複数の領域を横断して作戦するのみでな
く、新たな領域を含め、あらゆる領域の機能を有機的かつ最も効果的に組
み合わせ、多数のジレンマを敵対者に突きつけるという作戦の考え方に進化しています。このため、先ず領域横断作戦に対する認識を自衛隊全体で統一しておく必要があります。次に、領域横断作戦は主として統合任務部
隊指揮官により一元的に指揮することが求められますが、どのような戦域にどのような統合部隊あるいは統合作戦司令部を編成するのか、編成の時期・適否を含め、中央における統合任務部隊指揮官及び常設の統合任務部
隊司令部の新設と統合幕僚監部の機能の再整理等に関して、速やかに体制整備に着手できるよう、改めて検討が必要です。更に、あらゆる領域の機能を同期（クロスドメインシナジー）させて発揮するための、統合指揮統制システムを開発し、構築する必要があります。そして、各領域の専門要員ばかりでなく、領域横断作戦を効果的に実施できる統合運用に関わる指揮統制要員の教育・養成も不可欠です。こうした施策を推進するための検討を急ぎ開始することを要望します。
（４）従来の領域における能力の強化
ア 海上交通の保護能力強化
海上交通の保護には、「わが国生存と国家活動継続のための海上物流の維持」と、もう一つ「米軍来援基盤の維持（米本土からの米軍来援部隊の安全確保）」という側面があります。現状において、前者の側面に関しては着実な防衛力整備は行われていると認められますが、わが国の防衛は、究
極的にはわが国独力では一定の限界があり、これを補うべく日米同盟が存在します。特に後者の海上交通の保護能力は、日米同盟における「盾と矛」の前提として米軍の来援を確実とするわが国の防衛努力であり、西太平洋地域における米軍来援部隊に対する各種脅威を削減しうる能力です。したがって、来援の米機動部隊等が活動する海空域の脅威を確実に低減するため、特に対潜戦・防空戦能力を中心とする海上交通の保護能力の一層の強化を提言します。
イ 作戦基盤の防護等
強靭な国土防衛作戦を継続するためには、国家意志決定機関たる官邸等、国民の生活を支える原発等重要インフラの他、自衛隊の戦力発揮を支える自衛隊の駐屯地・基地、米軍基地、加えて空港及び港湾等多数の重要な施14

設等を防護することが重要です。防護に当たっては、自衛隊、警察及び海上保安庁等の関係機関が相互に情報共有ができるネットワークシステムを整備し、脅威の度合いやそれぞれの組織の能力等に応じて役割を分担し共同対処する必要があります。
わが国の主要な脅威の一つである中国が推進するＡ２ＡＤ戦略を克服するためには、海上・航空自衛隊の東シナ海での活動に必要な作戦基盤であり、同地域を保持することにより直接中国の企図を阻止し得る鹿児島から奄美、沖縄及び先島諸島、いわゆる中国の第 1 列島線に陸上自衛隊を配置してこれを強固に保持することが重要です。陸上自衛隊の部隊の配置は
領土保全の国家的意思の強い表明であり、抑止力そのものです。また、同地域を堅固に確保することにより、陸上自衛隊の地対艦誘導弾や中距離対空誘導弾等による海・空作戦への火力支援、海・空作戦基盤の防護支援、補給整備等の支援を可能とします。更に、米海・空軍の来援や米陸軍・海兵隊の展開も容易にすることができます。
このため、同地域に所在する自衛隊の駐屯地・基地の抗堪化（地下化・覆土化の推進）、島嶼間の相互支援を可能とする、より長射程化した地対地・地対空火力の開発・配備、戦力の空白となっている主要な島嶼への部
隊の配置又は機動展開できる地積の確保の施策を推進するとともに、空港・港湾等の既存の施設の事前整備や弾薬・補給品等の事前備蓄などを、
領土保全のための国家事業として推進することを提言します。
また、中国の第 2 列島線に位置する島嶼に対しても長期的な強化施策を検討することを提言します。
ウ スタンド・オフ防衛能力の強化
九州から南西諸島に至る約１０００ｋｍを越える長大な列島線をカバ
ーできる長射程のミサイルが不可欠です。また、その配備によって侵攻に対する費用賦課を強要し、抑止態勢をより強固にするためにも、早期の導入を強く提言します。
また、南西正面での海上・航空作戦において局地的な海上・航空優勢の獲得に寄与するため、気象・海象の影響を受けにくく火力を安定的に発揮できる地上発射型の長距離・高速飛翔かつステルス化した対空・対艦誘導弾の装備化の推進を提言します。
更には、ＩＡＭＤ（総合ミサイル防空）体制の補完策としてだけではな
く、拒否的抑止と実効的な対処を担保するため、バランスのとれた体制と15

してのスタンド・オフ防衛能力の速やかな整備を提言します。併せて、戦略守勢は堅持しつつ、技術の著しい進展の現実を踏まえ、隊員の安全を確保しつつ、わが国の防衛に万全を期すための装備の整備推進と並行して、実効的運用のための戦術運用上のセンサー、ネットワークを並行して整備することを提言します。
エ ＩＡＭＤの強化
ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、防空のための陸・海・空自衛隊
が個別に運用してきた各種装備品を指揮統制ネットワークで一元的に運用する機能が必要です。新たなＩＡＭＤ体制における各自衛隊の役割分担
やＣ２システムの連接など３自衛隊を横断する課題に迅速かつ効果的に取り組むため、防衛省全体で検討を行い、ＩＡＭＤ体制構築を強力に推進することを提言します。
更には、巡航ミサイル等対処用の高出力レーザーやＥＭＰ（電磁パルス
攻撃）等のＣ４ＩＳＲ機能を喪失させる電子戦兵器などの非運動エネルギ
ー兵器は、今後のＩＡＭＤの重要な要素であり、日米共同のＩＡＭＤ体制構築に向けて、米国の先進技術開発事業への日本の防衛産業の参入を促進
し、早期の装備化を日米共同で推進することを提言します。
オ 敵基地攻撃能力
万が一先制攻撃を受けた場合、敵基地のミサイル及び関連指揮統制シス
テムを減殺する反撃の手段として、例えば精度の高い弾道ミサイル、極超音速兵器等、従来の制約に捉われない「敵基地攻撃能力」とそれに必要な情報収集能力、指揮統制能力、電子戦能力等をわが国が整備することを提言します。
カ 機動・展開能力の強化
島嶼防衛作戦において上陸・奪回・確保を実施するための陸上戦力の各種機能や能力の整備については、継続的な能力評価や検証を実施するとともに、不足している迅速な機動展開能力（空中機動、揚陸能力を含む）、持続性ある火力・機動打撃力（遠距離～近距離の統合火力運用能力を含む）、
広域な島嶼部における指揮統制能力・情報収集能力等について各種の施策を講ずることを強く提言します。
また、基地への依存度が高い航空戦力の弱点を克服し、周辺国の海洋進出能力の拡大に対応するため、要時・要域に戦力を投射する能力（空中給油機・輸送機の機動能力）の向上を提言します。

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キ 水陸両用作戦能力の強化
わが国の尖閣や台湾を含む東シナ海・南シナ海は、中国の力による現状変更の試みが進んでおり、わが国の南西防衛の強化は喫緊の課題です。防衛省・自衛隊としても新たな領域にかかる能力の強化とともに、従来の領域で欠落機能であった水陸両用作戦能力の強化を打ち出し、水陸機動団の新編、ＡＡＶ７等の装備化、海上・航空支援火力、輸送等の充実を図っています。しかし、２０２３年にようやく第 3 水陸機動連隊の新編が予定される等、未だ道半ばであり速やかな防衛力整備と戦力化等、水陸両用作戦能力の更なる強化を提言します。
このため、新編部隊の配置を含め防衛力整備を着実に進めるとともに、
海空自衛隊との統合作戦能力の向上及び米軍、特に米海兵隊との連携や共同作戦能力の強化並びに戦力化に必要な演習場等訓練基盤を確保することが極めて重要です。特に、国内の訓練基盤たる演習場の現状は量的にも機能的にも極めて脆弱であり、一部の基礎的な訓練に限定され、戦力化を大きく制約しています。３自衛隊の統合訓練や米軍との統合共同訓練等が可能な大規模な訓練の場を米・豪の海外に求めるとともに、国内に戦力化に必要な中隊規模の上陸訓練ができる演習場を取得することを提言します。
（５）持続性・強靭性の強化
ア 後方支援体制の充実
各種事態において保有装備品の機能を十分に発揮させるためには、予算と人員の手当てが不可欠です。所要の後方予算の確保、自衛隊ＯＢの活用
や部外力の活用等によるマンパワーの確保等、強靭な後方支援体制を再構築するための具体的な施策検討を推進することを提言します。
イ 陸上・海上・航空作戦基盤の整備
民間飛行場等特定公共施設の使用を可能にするとともに、現状は極めて脆弱である南西地域における備蓄に必要な施設等の陸上作戦基盤の整備、太平洋側を含む航空作戦基盤の拡大・強化、各種港湾の使用を含めた南西域における海上作戦基盤の整備を強く提言します。
ウ 機動運用部隊転用後の防衛態勢
機動運用部隊転用後の各地域の事態により迅速・的確に対応するため民間防衛態勢も含めた各種検証により各方面隊の防衛態勢について能力評

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価を実施し、必要な機能強化等を実施していくことを強く提言します。
エ 隊務運営基盤の強化
今般の新型コロナウイルス対応にみられるように、感染症対策においても自衛隊が第一線で活躍しなければならないことが証明されました。今後も未知の感染症流行下においても、自衛隊が的確に対応するためには以下の隊務運営基盤の整備を強く要望します。これらの施策を含めた隊務運営
基盤の強化は、自衛隊における働き方改革としての職場環境の整備や募集のための職場環境の魅力化等の観点からも有効であることから、施策検討を積極的に進めることを提言します。
・ 司令部等内のリモートワークできる通信機器等の整備
・ 空調設備、部屋の拡張等３密回避のための事務室、営内環境の整備
・ 司令部、初動対処部隊、衛生部隊等に対するワクチンの優先接種
・ 自衛隊病院の感染症対策設備の強化
・ タイベックス・マスク等装備品の改善・増加配備
オ 真に戦うことのできる自衛隊を作るための隊務運営の見直し
常態化するグレーゾーン事態に対応するための柔軟抑止活動の継続的な実施、激甚化する自然災害への対処、新型コロナウイルス対応における活動等、近年、自衛隊の活動は多様化するとともに常態化しています。本来任務であるわが国防衛に不可欠な部隊の練度を平時における各種任務を遂行しつつ維持向上させることは、部隊指揮官の責任であり、平素より不断の努力が行われてはいるものの、平時における任務の多様化、常態化に伴い、これまでどおりの隊務運営では、練度を維持することができなくなる可能性があります。
従って、隊務運営のより一層の効率化はもとより、緊急性、非代替性が十分でない災害派遣、部隊の練度維持に支障を及ぼす行事等を含め、前例踏襲を排し、隊務運営の抜本的な見直しを実施することを提言します。
５ 人的基盤の強化（１）国家全体としての人的資源の効果的な分配
わが国の人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、第一線部隊の充足を向上するとともに、宇宙・サイバー・電磁波領域の新たな要員を純増で確保するという要求に対応し、自衛隊の人的資源を質量ともに確保していくためには、防衛省独自の施策では十分とはいえず、省庁の壁を越えて取り組むべ18

きであり、国家全体として人的資源の効果的な育成・配分を検討していくことが不可欠といえます。そのためには、例えば「国家安全保障戦略」に「国としての人的基盤の強化」を位置づけ、政府全体として取り組む方針を示すよう提言します。
また、防衛・公安関連の公的職業として自衛隊、警察、消防、海上保安庁
等がありますが、現在採用に当たり、競合状態を生じています。当面は、まず、採用広報における改善（試験時期の調整等）により、志望者の混乱を最小限にする等の措置が必要であります。また将来的には、これらの新規採用
及び基礎教育を国として一括実施する制度等を検討する必要があります。一
例として、警察、消防、海上保安庁等に配属する前に、新採用者を一括して自衛隊の任期制隊員として教育し、自衛官として一定期間勤務の後に各機関へ配属する等の制度を検討することが挙げられます。
したがって、「国家安全保障戦略 第６項（ 国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進）に『国としての人的基盤の強化』を加える」こと及び「自衛官・公安職公務員を一括して採用・教育する制度」を検討することを提言します。
（２）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保、育成等
ア 募集諸施策の推進
適質で十分な規模の人材を確保し得るよう、少子高学歴化に対応する諸施策、人材確保の基盤となる高校や大学などの教育機関における安全保障
教育の導入、募集広報の強化のため民放のＣＭ活用を可能とする予算措置
をはじめ、女性の採用の拡大、陸・海・空の特性に応じた曹士人員充足モ
デルの変更といった採用基準・募集枠の見直し等の防衛省独自の各種募集
施策の充実を図ることに加え、地方自治体等による募集事務の確実な履行、警察等の公安職公務員との人材共有及び募集活動の連携等を推進するよう提言します。
イ 多様な人材の確保等
任務の多様化・国際化に対応するためには、新領域における専門家、多国間連携・政府内他省庁連携及び統合・共同作戦において活躍できる人材
や、多様な分野における優秀な人材の育成・運用が重要です。このため、自衛官の任用制度・教育制度の見直しや、教育態勢の改善・強化（新領域
教育施設の抜本的拡充、教育現場のＩＣＴ化等）を行うよう提言します。

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ウ 事務官の定員合理化廃止
自衛隊の各部隊・機関に定員のある事務官等は、「事に臨んでは危険を顧みず身をもって責務を完遂」することを宣誓した自衛隊員であり、自衛官と同じく有事所要を基準とする人的基盤です。「民間にできることは民間に」「地方でできることは地方に」という行財政改革の目的に照らして
自衛隊事務官の削減は整合性がないと考えられ、「民間にも地方にもできないことをする」自衛隊の特殊性を考慮して、定員合理化の廃止を要望します。
エ 民間力の有効活用
少子高齢化の進展に伴い将来的に募集環境が益々厳しくなることが予期される中、自衛隊は南西地域の防衛態勢の強化や新たな領域への対応に必要な部隊等を新編しており、既存の部隊によっては低充足となり、任務遂行に支障を及ぼす可能性があります。これを解消するため、現状の自衛官の業務の見直しを行い、自衛官でなければならない業務を選別し、そこに自衛官を配置して自衛官等が本来の任務に専念できる体制を確立する必要があります。このため、防衛省・自衛隊においても既に推進している
民間力を幅広く活用する取り組みを更に強力に推進するため、必要な予算を確保するとともに次項で述べる元自衛隊員の有効活用の検討や既存の法律や規則類の見直しを行うことを提言します。
防衛省・自衛隊においても、輸送船「はくおう」の運行や官舎等公共施設の整備においてＰＦＩ事業による民間力の活用に努められていますが、その範囲や活用形態は限定的であり、研究・開発、教育訓練、後方補給・整備及び駐屯地・基地管理等の広範な分野において民間力の安定的かつ組織的活用並びに有事における特殊性を踏まえた契約の在り方を含めて検討するよう提言します。
（３）平時及び有事における元自衛隊員の有効活用
人口減少と少子高齢化が急速に進展する一方、安全保障環境も厳しくなり、自衛隊の任務が多様化・国際化、そして繁忙化し、隊務運営環境はより厳しくなっています。その中で、防衛計画の大綱などで、防衛力の持続性・強靭性の観点から、人材を有効活用するため定年延長や再任用の拡大に加え、自衛隊の専門性の高い分野において部隊等における退職自衛隊員の技能等の活用を推進することが示されました。これらについては従来から提言してき20たところですが、昨今の自衛隊を取り巻く厳しい環境に鑑み、より一層のス
ピード感をもった施策の推進が必要です。そのためにはまず、防衛省・自衛隊の退職自衛隊員の活用に関する方針、適用範囲などの明確化が喫緊の課題であり、そのもとで退職自衛隊員組織を含めた関係機関・組織による検討組
織を立ち上げ懸案事項を解決しながら、施策を具体的に速やかに推進していくことを提言します。
また、退職自衛隊員は有事における専門性の高い分野に限らず、平時においても経験や知見を活かした隊員募集、補給・整備等の後方業務、射場や演習場管理、訓練・演習時における指導・評価要員、大規模震災発生時の駐屯地・基地の維持管理などにも有効に活用できるものと考えます。これらの分野も含めた退職自衛隊員を活用する業務などの検討や、有事も念頭においた再任用や予備自衛官制度との整合を提言します。
元自衛隊員を有効に活用していくためには、意思のある者の登録に合わせ、専門職域、経験等に関する情報に関するデータベースの整備やこれらを用いて防衛省・自衛隊に紹介する制度や機能・組織化の整備も必要となります。
また、高度な専門知識を有する自衛隊員については、その能力の有効活用の観点から、退職後も含めた人材管理が必要であり、人材情報管理、「適格性」の継続保有のための審査の在り方等を基準化することも重要です。これらは元自衛隊員の有効活用の基盤であり、早急に検討していただくことを提言します。
（４）隊員の処遇等の改善施策の推進
人的基盤の強化のためには自衛隊員の魅力化が必要であり、入隊後から退職後まで安心して生活ができる各種の処遇改善策の検討を強く要望します。
ア 自衛隊員法（仮称）の創設等
自衛官の職務の特性に鑑み、給与制度や退職自衛隊員の処遇等に関する代償機能を一般職国家公務員制度から独立して担保する人事院相当の代
償機関を創設するとともに国家公務員法に相当する「自衛隊員法（仮称）」という職員法の制定の検討を、平成１９年にまとめられた「報告書」関連
施策の具体化と併行して検討されることを提言します。
イ 公務員の定年延長に伴う再就職支援の強化等
自衛官の多様な知識・技能・経験を社会に還元する観点から、在隊時の知識・技能や部内資格を国家資格として認定する施策や、民間企業でのキ21

ャリアアップにつながる実務経験の認定等の枠組みの構築、優秀な人材の国家・地域社会への還元ルートの確立を図るとともに、現行の援護対象者の年齢要件を見直す等、雇用と年金の接続を図る施策を要望しています。
その際、定年延長の実施に伴い、今後数年間は、現在より高齢化した退職自衛官の再就職の援護態勢を構築・強化する必要があります。業務管理講習などの対象範囲を拡充し、かつ講習内容もより民間企業等の実情を反映した実用的なものとし、退職までに一定の対応力（レジリエンス）を涵養するものへと充実させる必要があります。
公務員の定年延長に伴い若年退職する自衛官は、一般公務員に比べ年金の支給額の格差が拡大します。特に勤務年数が短く年金原資払込期間の短い尉官・曹は顕著であり、新たな自衛官の年金制度の検討を提言します。
特に若年定年退職者に対する公的年金の支給額の増額を要望するとともに、共済制度の充実を図りつつ個人型年金である確定拠出型年金の掛け金増額等を一例とする公的な処遇改善施策を要望します。
ウ 宿舎等生活環境の整備
自衛隊の宿舎整備については、自衛隊員の即応性の更なる向上を目指した運用基盤の整備とするべきです。
今後とも宿舎料の引き下げに取り組むとともに、宿舎整備にあたっては、
駐屯地・基地近傍に集約して整備し、緊急参集要員宿舎の拡大及び老朽宿舎の改修を実施する等、隊員・家族の生活環境を充実し、駐屯地・基地近傍に居住する条件を整えることを提言します。
更に、南西地域の離島における生活環境が十分でないことから、職場のリモート化、また、インターネット環境の拡充等、家族の生活も含めた利便性の向上を図る等、離島赴任者に対する総合的な負担軽減策を講じることを要望します。
エ 家族支援等隊員家族の安否確認、生活支援等の公的支援施策に関し、家族支援専門官の全駐（分）屯地・基地等への配置、関係部外団体との連携強化等国家としての体制整備を強く提言します。
オ 各種手当等
各種手当等については、以下を強く提言します。
・ 艦艇を拠点として活動する自衛官に対する手当の新設
・ 水陸両用の諸活動を行う自衛官に対する手当の充実強化

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・ 地域手当の支給範囲の見直し
・ 離島及び過疎地域等に勤務する隊員に対する特地官署指定基準の抜本的見直し等の総合的な処遇の見直し
・ 災害派遣等手当の見直し（家畜伝染病予防法に基づく派遣等）
・ 引越し支援策の拡充（官舎の備品の整備）
・ 退職自衛隊員独自の年金制度（任期制隊員期間の勤務期間繰り入れ等
一般職よりも不利な短い勤務期間の補填）
・ 退職後も利用可能な団体年金制度等、各種の優遇制度
カ 予備自衛官制度の充実等
予備自衛官制度を更に充実するため、以下を提言します。
・ 昭和６２年改定から据え置かれている予備自衛官手当の増額
・ 雇用企業への雇用企業給付金制度の対象、期間等に対する更なる拡充
特に即応予備自衛官を志す一般公募予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の新設等の補償措置の充実
・ 平時及び有事の業務が同様である高度の技術及び知識を有する質の高い人材を更に有効に活用するための制度等に係る検討
・ 自営業を営む即応予備自衛官に対する訓練招集期間中の事業所得損失の補填措置の検討
・ 予備自衛官補の技能区分の拡大
・ 独自の宿泊施設を有する予備自衛官訓練センターや新しい装具の充当
・ 現在、建設業のみに適用されている予備自衛官雇用企業に対する入札
加点制度の拡充キ 栄典・礼遇諸施策
隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇に関する施策として以下を提言します。
・ 叙勲対象者の数的拡大、対象範囲の拡大とより上位等級への位置づけ（特に、警察・消防等との比較検討の実施を要望）
・ 危険業務従事者叙勲制度開始前の退職者への叙勲対象者の拡大・ 防衛功労章等の更なる拡充（付与機会、部隊功労章の拡充等）
・ 統合幕僚長の認証官への位置づけ
・ 賞じゅつ金の増額等の検討（授与要件・金額の見直し）
・ 民間の協力者（団体）への褒章の拡充（対象・授与数増加）
・ 退職後の防衛省・自衛隊等への貢献を考慮した叙勲の実施

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ク 働き方改革
自衛隊における働き方改革は、有事を基準とする組織の魅力化及び業務の効率化を図る「任務遂行を第一義とした働き方改革」を推進すべきです。
このため、業務・規則の見直し、感染症対策ともなるリモートワークの推奨（ＩＴ等の活用）、各種の代替要員の確保等の環境整備を要望します。
この環境整備により、自衛隊において政府の「デジタル改革」の目的である「デジタル化を実現し、ポストコロナの新しい社会を作る」ことが実現され、全自衛隊員が、有事平時を問わずいつでも・どこでも、必要な情報を正確に共有できることが可能となるはずです。
また、自衛隊の即応性維持・向上のため、民間託児所とは異なる２４時間対応の庁内託児所の整備及び自治体と保育に係る協定の締結等の連携を強化するとともに、受け入れ基盤となる駐屯地厚生センター等の各種基盤整備を進めることを提言します。
（５）戦闘における殉職者の追悼「戦闘で殉職した隊員」すなわち「戦死者」の追悼の在り方を検討し、国としての基本方針を確定することを提言します。
国は「戦死者」に対して、国家レベルの英霊顕彰、追悼を行うことを強く要望します。
また、昨年４月に施行された「戦没者遺骨収集法」に定める収集の実施にあたり、自衛隊による輸送等の支援、併せて全国に存在する旧陸海軍墓地、追悼施設等の維持についての協力を要望します。
６ 技術基盤の強化
技術基盤の強化を、大綱に示された技術基盤の強化の方針及び２０１９年に防衛省から出された研究開発ビジョンの方向性に沿って進めていくことは当然ですが、軍事技術の進展が戦闘様相を大きく変える可能性のあるものであり、特にゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術については、海外を中心にその動向を十分にモニターし、取り込んでいく必要があるという点に留意する必要があります。一方でわが国の優れた技術については、
これを活かし、政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化していく必要があるという点にも十分留意する必要があります。これらを踏まえて、以下の項目について、提言します。

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（１）デュアルユース戦略等
これまでのイノベーションを牽引してきた、すそ野の広い通信技術である
５Ｇを超える６Ｇや、ビッグデータを真に活用できるＡＩと高速の情報処理のキーである量子コンピュータの融合は、大きな変革を生じさせます。ＡＩ、
ビッグデータ、あるいは量子暗号や量子レーダー、量子コンピュータ等デュ
アルユース技術をオープンイノベーションにより産学官が一体となって促進させるためのデュアルユース戦略を策定することを要望します。
また、構成品の各技術をシステム統合できる技術力の構築が必須であり、その推進も要望します。
（２）無人化・省人化の取り組み
厳しい安全保障環境並びに少子高齢化及び高学歴化の進展を踏まえれば、限られた人材を最大限有効活用するとともに、将来の戦闘様相へ適合することが重要です。そのためには可能な限り防衛装備品の無人化、省人化に取り組むことが必要です。各自衛隊が多様な任務を遂行するために運用している
火力、戦闘車両、艦船、航空機等の装備品もその例外ではありません。中期
防で進められている、情報処理や部隊運用などにかかる判断を始めとする各分野へのＡＩの導入、無人航空機（ＵＡＶ）の整備、陸上無人機（ＵＧＶ）
や無人水上航走体（ＵＳＶ）、無人水中航走体（ＵＵＶ）の研究開発を引き続き推進するよう要望します。
７ 装備調達の最適化（１）ＦＭＳ調達(Foreign Military Sales※)管理体制の強化
より幅広い視点からＦＭＳ調達管理体制の在り方を検討するとともに、例
えば、装備品等ごとに行われていたＦＭＳ調達管理に関し、全体を統括する部署の設置と各担当部署の横断的な連携の強化を図ることを提言します。また、米側との緊密な調整を恒常的に実施するため、米国における情報収集、プロジェクト管理、対米交渉等の機能を強化すべきです。
※ ＦＭＳ調達(Foreign Military Sales)：米国政府が武器輸出管理法に基づいて、友好国に対して装備品等及び役務を有償で提供する軍事援助（２）契約・調達制度の改善
コスト低減や企業間競争の促進に加え、企業の負担軽減・インセンティブ

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向上の観点も踏まえ、契約手続きの簡素化、企業の利益率の見直し、随意契約・企画提案型入札の拡大、長期契約における企業リスクの低減等の継続的な制度改善を強く提言します。
（３）艦艇建造及び造修態勢の検討と見直し
防衛力整備の基本要素の一つである国内防衛産業基盤維持については、厳しい防衛予算の下でも配慮を得て、最低限の措置が講ぜられています。艦艇
建造について調達の透明性、公平性、競争性の確保及び恣意性の排除として
２０１８年度以降建造護衛艦（ＦＦＭ）において、企画提案型入札方式を取り入れています。
しかしながら、現在の企画提案型入札方式を継続した場合、国内護衛艦建造会社（企画提案時３社、２０２１年度末には２社の公算）のうち１社のみが建造を継続し、他の１社は今後５年以上にわたり護衛艦建造機会がないま
ま経過することになり新造能力の低下が見込まれます。また結果的に護衛艦の造修体制の大幅な弱体化につながり、海上防衛能力が大きく損なわれる恐れがあります。
一方で、国際的競争力を有する技術水準の維持や有事における造船産業の抗堪性（sustainability）、耐久力（resilience）の維持を考慮すれば、国内護衛艦建造造船所２カ所体制が維持される必要があり、現行の入札方式の下、護衛艦建造２社体制維持への配慮と工夫が必要と考えます。
以上のことからわが国の護衛艦建造・造修体制を維持し、有事にも機能する造船基盤を構築するための態勢として護衛艦建造２社体制は必須であり、これを実現するため短期的には、ＦＦＭ建造体制における現行の企画提案型
入札方式の枠内での措置、中長期的にはこれらを考慮したわが国に最適、つまり護衛艦建造２社体制を防衛省と海自主導で構築することが必要と考え、提言します。
８ 産業基盤の強靭化（１）適正な予算の確保と国産化の推進
防衛産業を維持・育成するためには、十分な防衛予算の確保により、安定した装備品の受注を図り適正な利益が確保できるように防衛産業に対して適切な政策支援を行い企業の人・設備・技術を維持するとともに、国内の防衛生産・技術基盤の効率化・強靭化を図っていくよう要望します。

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また、可動率向上に向けた十分な維持整備費・中長期的視点の研究開発費・
新たな領域等（宇宙、サイバー、電磁波）の予算を確保し、現状や将来の課題に対応していくことを要望します。更には補給整備の拠点が国内にある長所を考慮し、装備品の国産化を推進するとともに、ＦＭＳ調達についても、
国外企業のパートナーとして、ＦＭＳ契約装備品の一部国産化やオーバーホール修理が国内でも実施可能な枠組み作りを推進することを提言します。
（２）防衛装備品の国外移転
米国のＦＭＳやＩＭＥＴ※を参考に、防衛装備品の国外移転を体系的かつ効率的に実施できる体制の構築を提言します。この際、官民一体で対応できるように、商社やメーカーの社員を一時的に防衛装備庁職員に身分変更して活用することも必要と考えます。また、優れた民生技術の活用制度、海外のセキュリティー基準への対応等のための、企業に対する対策経費支援等の枠組みの構築を提言します。
※ ＩＭＥＴ(International Military Education and Training): 米の同盟国及び友好国の軍関係者に、米の軍事教育機関などへの留学、研修の機会を提供する制度（３）官民協力の在り方の見直し
労働人口の減少及び過去から拡大しない工場施設規模制約等の環境に鑑み、官が持つメリット（敷地、保全、在庫の保有に係るコストなど）と民が持つメリット（技術力、柔軟な契約能力、ＯＢの受け入れ可能性など）を適切に組み合わせることで、従来の官民、いわゆる契約上の甲と乙という関係を超えた、これからの環境に合致する官民の役割分担の見直しを提言します。
（４）セキュリティー基準への対応及び防衛産業への支援
日米共同作戦の深化に伴い、陸海空を問わず敵味方識別を含む指揮統制系
統（Ｃ２）、情報通信機能などの分野において、米国の標準に準じた情報セキュリティーレベルを担保しなければ、自衛隊の保有する装備が作戦に参加できなくなることが予想されます。また、作戦運用分野のみならず、装備品の開発・製造・維持等の後方分野やこれを支える民間企業に対しても情報セキュリティーレベルの担保が必要とされる時代が訪れつつあります。

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防衛関連企業に対する不正アクセス事案等に対応するため、各企業はセキュリティー環境構築のための体制整備を行ってきました。今後、米国企業と連携した装備品の開発やＦＭＳにより導入した米国製装備品の維持・整備等を日本企業が担うためには、米国防省の情報セキュリティー基準への対応が求められることになります。これは防衛産業のサプライチェーンを構成する
企業全体に及ぶことから、適用されるセキュリティー・クリアランス制度の検討並びにその構築にあたり、政府による費用分担を含めて、防衛関連企業のセキュリティー対策支援について、速やかに検討に取り組むことを提言します。
９ 海洋状況把握（ＭＤＡ）体制の構築（情報機能の強化）
統合的なＭＤＡ体制の確立のため、合成開口レーダーやＡＩＳ（自動送信される船舶情報）受信機搭載の衛星や無人機、ＡＩ（人工知能）による画像分析
技術の活用も視野に入れた情報収集・分析体制の構築とともに、関係機関との情報共有システムの整備や国際連携の推進を提言します。
また、様々な手段（衛星、無人機、哨戒機等）からの情報を組み合わせたニア・リアルタイムな状況図の作成等は急務であり、早期の体制整備を強く提言します。
10 防衛力を支える要素（１）地域コミュニティーとの連携
ア 地方自治体における国民保護訓練等の推進
地方自治体が行う国民保護計画の作成及び訓練実施の現状は低調です。
このため政府主導による国民保護に係るシナリオのシミュレーションを
所要の自治体参加の下に行い、政府と自治体の計画の整合性を図るとともに、自治体の国民保護計画に基づく、自治体、自衛隊、警察等の参加する実動訓練を推進することを提言します。
イ 部外連絡機能の整備
平時有事を通じて陸・海・空自衛隊の駐(分)屯地・基地等とその周辺の関係機関等との連携強化が益々重要になっています。駐屯地・基地に部外連絡協力室を整備し、関係機関や関係団体の連絡要員が参集し、部隊と必要な情報の共有・各種の調整ができるインフラ等を整備するとともに、連絡要員等は元自衛隊員を幅広く活用することを提言します。災害時や有事

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の際は、連絡要員等の活動基盤（移動手段、通信手段、食料等）が必要な場合が想定されるのでそのための各種検討も提言します。
ウ 国境離島等僻地の生活環境改善等
国境離島等僻地に勤務する隊員及び分屯基地等周辺地域住民は、過疎化の懸念される地域を支えるとともに、国境防衛という重要な役割を果たしています。こうした特性に配慮し、当該地域の生活環境を改善し、地域の維持、活性化を図る施策を講ずるよう要望します。
（２）知的基盤
ア 安全保障教育の充実
国民に対する安全保障教育の充実について、大学等への安全保障・国防に関する学部開設、防衛セミナーの充実並びに国家公務員及び地方公務員の採用試験における出題を提言します。
また、安全保障の教育にあたっては、学校教育の場での自衛官や自衛官
ＯＢ等による講話等の積極的な活用を提言します。
イ 安全保障の在り方にとって重要なシンクタンク等の活用及び創設
米国では防衛分野における科学技術の在り方を政府に提言し、実際に研究を実施する制度が確立しており、これら提言作成等に従事する機関として、政府内（国防省）にＤＳＢ(Defense Science Board)が、更に、政府の外に、中立的・非営利的組織であるＦＦＲＤＣ(Federally Funded Researchand Development)が、それぞれ設置されています。
ＤＳＢは、防衛分野における科学技術の将来の方向性を示し、ＦＦＲＤ
ＣはＤＳＢの方針を踏まえ、各種の科学技術上の研究動向などを具体的に実施し、結果をそれぞれが政府に提言しています。ＦＦＲＤＣには、現在
約４０の機関が指定されており、例えば、ＲＡＮＤ研究所やＭＩＴＲＥ研究所なども指定されています。したがって、ＤＳＢやＦＦＲＤＣのような米国の組織・制度を参考にしつつ、わが国における同種のシンクタンク等の創設を強く提言します。
（３）自衛隊の行動に関する特質を考慮した行政文書管理の制度及び運用改善
自衛隊の部隊等が本来任務に専念するためにも、自衛隊の行動に関する行政文書管理についてはその特質に考慮した制度（法令解釈、各種手続き等）
及び運用へ改善すべきです。一般的な行政事務の分類になじまない、行動に29

関する計画、実施（命令）、報告、評価に係る文書は一般に保全を要する情報を含む一方、歴史的な価値を有する資料でもあり、これらを戦術・作戦及び戦略研究並びに教育訓練に反映させるとともに、情報保全を担保しつつ将来の学術的な検証にも耐え得る形で継承していくことが極めて重要です。
このため、これに該当する行政文書については情報公開法及び公文書管理法上の「国の安全が害されるおそれ」に該当する不開示情報を確実に保全した上で国立公文書館に移管されるよう制度上、運用上の改善を図る必要があります。また、このような移管文書の評価選別に当たっては部隊等の文書管理者任せにするのではなく、防衛省ないし各自衛隊の関連部署にレコード・マネージャーとなるべき人員を配して所要の指導助言を行うことにより部隊等の負担を軽減するなど、行政文書管理に関する実効的な改善を提言します。
おわりに隊友会が政策に関する要望を初めて行った昭和４７年の状況と比較すると、法整備、防衛体制、自衛官の処遇等については相当な改善がなされてきたものと考えており、政策を担当する方々、また、自衛隊員の地道な努力が実ったものと感謝しております。
引き続き、この提言が、今後の防衛体制の構築や、隊員の任務遂行・勤務環境等の改善にとって少しでも貢献できれば幸甚に存じます。
本政策提言は、隊友会、偕行社、水交会及びつばさ会の４団体合同で作成する政策提言の６年目となり、各会の自衛隊ＯＢとしての知見を総合して作成することができました。今後とも更に提言項目を洗練させ、防衛体制の強化に資するよう、また、自衛隊がより活動し易くなるよう、支援して参る所存です。
防衛大臣を始め自衛隊員各位が今後益々ご活躍・ご発展され、更に深く国民の負託に応えられますよう、我々一同心から祈念いたします。
令和３年１０月30