３月21日、東京で原子力推進教育の問題点を挙げ、反対派の教材作りを目指す講座開催
文科省や電力会社が進める原子力推進教育

進したい政策を、一方的な立場から教え込む姿の問題点を明らかにし、その内容を批判し、反勢に強い疑問を抱くとして、生徒が正しく判断で原発の立場に立った教材制作や授業実践を進めきるように負の面を含めた教材提供が求められる取り組みが、３月21日、高木学校のＢコースると呼びかけました。

第６回講座「原子力と環境教育を考える」として東京で開催されました。

この報告によって原子力推進側の教材の実態の概要が明らかにされました。

ちょうど前日のイラク空爆に抗議する集会・デ広島・長崎やチェルノブイリの犠牲を通じ明らモが芝公園に５万人を集めて行われている中、かになった放射線被曝がもたらすガン・白血病

参加者は関東、広島、長野、大阪などから約60

死の恐怖の実態を広く知らせ、エネルギー多消名に達しました。講座の途中この抗議行動に参費を前提とする産業・社会の育成を目指し続け加した方もありました。

る日本政府等の姿勢を追及することによって、こういった推進教材の問題点・ゴマカシ・隠蔽を、推進側教材の実態明らかに一層鋭く、批判し、教育現場に投げかけることが必要だと私たちは考えます。

高木学校原子力問題研究グループの崎山さ

次に、大阪の若狭ネットの前田から、日本のんがまず、数多く積み重ねてこられた東京電力

原子力政策と推進教育の現状を報告し、自ら作や日本原子力文化振興財団、茨城県など原子成し授業で使用した反原発教材を紹介しました。

力推進サイドの作成した教材への検討に基づき、もんじゅ事故、ＪＣＯ事故などを通じ日本のプル「『エネルギー環境教育』教材の具体的問題トニウム政策が破綻し、刈羽村・海山町の住民点」と題する報告をしました。

投票などで顕在化したように原子力が国民から崎山さんは、総合的な学習の時間のねらいと拒否されつつある中、2000年11月策定の原子される、「自ら学習し、主体的な判断をする」

力長計では原子力教育が国策として位置づけらのに必要な条件として、課題に関する公正な情れ、2002年度には予算に原子力・エネルギー報や情報収集の手段の提供のために、都合の教育支援事業交付金が創設されるという、教育悪い情報も隠さずに提供することが必要だが、への「不当な支配」が相次ぎました。電源特「エネルギーと環境教育教材はその条件を満た会立地勘定という原発立地点の買収予算が教育しているのでしょうか」と疑問を投げかけました。につぎ込まれ、時の政権の国策に教育が組み「放射線と放射能 放射線の健康影響につい込まれるという教育基本法に反するこの制度をて」「少ない燃料で大きなパワーの原子力？」止めさせるべきだと訴えました。

「原発で温暖化防止？」「核燃料をリサイク

この交付金には 現在、福井、茨城、山形ル？」「原子力施設の巨大事故」と題する５部（一部鶴岡市）、和歌山、香川、栃木県から構成の報告を通して、エネルギー・環境教育教計約9000万円の申請が出ており、文科省は順

材は原子力発電に関して公正な判断材料を与え次認可し、各自治体に交付しています。茨城県ておらず、原子力推進のために編集されているでは「原子力ブック」発行費用を県の予算からと考えられるとの結論に至りました。そして、推国の交付金に切り換え、福井県で原発などの学- 8 -【西多摩教組環境部会作成の教材より】
習会に講師を派遣しバス見学をおこなうなど原らかにされました。「原発新増設で二酸化炭素子力推進教育を打ち出しています。それ以外の排出減を」との政府の目論見は頓挫しています。

４県では燃料電池実験器、模擬日照装置、検流

東京の天笠さんは西多摩教組での原子力を批計、太陽光発電装置、α線検知装置など、他判した教材作りを紹介しました。小学５・６年生のエネルギー源や理科実験装置に関するもので、を対象にしたもので、原発のしくみや核分裂反年度末の予算しめ切りを控えて、文科省が何と応を絵入りで解説する一方、被曝労働、チェルか支援事業交付金の消化率を上げようと画策しノブイリ事故など、推進側の教材には記述や説たあとが見えます。しかし今年度予算４億8300

明がほぼ皆無と言える内容も盛り込んだもの。

万円に対し申請された約9000万円はその18.6％

この教材はできあがったばかりで、さっそく教室に過ぎず、国会でこの点を質問された文科省は、で授業に使ったとのことで今後改良を加えていく

今年度は年度途中からの申請受付だが、2003と説明されました。

年度は「より一層活用されるよう努める」と答弁しています。

茨城の井坂さんは原発立地点での県が主導する原子力推進教育の現状について報告しました。茨城県は県の予算で小中高校生向けに３種関東から取組みや現場の実態など貴重な報告類の教材「原子力ブック」を児童生徒１人ずつに配布しています。それを使った授業が県下で続いて埼玉の稲月さんは、高校の現代社会始まっています。子供たちは「原子力は危険だ・地理・政治経済等各科目ごとに各社の教科書けれど役に立つ」などと、教師に対し「良い」について、原子力に係わる記述をくわしく分析し答えを出す傾向にあると指摘がありました。教職た報告をしました。稲月さんは多数の教科書で員向けの原子力教育の研修会も始まっていると「原発は二酸化炭素を排出しないため、地球温いう驚くべき実態も報告されました。

暖化に役立つ」と一様に書いていることを批判しました。

放射線の危険性や原発事故の実態を過小評価し、隠蔽し、大量生産・大量消費・大量廃棄

ちなみにこの講座の１週間後、毎年電力各社を前提とした社会体制を認め、現在のエネルギの発表する電力供給計画から、2010年までに原ー需要構造を無批判に受け入れた教材や教科発９〜12基建設する計画が４基減り、2010年運書が横行しているのが実態です。そして現在の転開始が８基へと縮小する見通しであることが明エネルギー需要構造を認める一方で、児童生徒- 9 -に「日本は石油の中東依存度が高い。将来エ平に」「正当に」判断を下すことができるのでネルギーが枯渇する」と迫り危機感を煽るという、す。それが無い中での原子力教育は原子力推エネルギー供給面のみからのアプローチが原子進教育に過ぎません。問題点を暴くこと無しには、力推進側の手法の定番となっています。

「公平さ」は保証されないのです。

また、文科省は２月27日国会答弁で支援事業

放射線の怖さや原子力は危険であることを歴交付金について「各都道府県が学習指導要領史的な事実に即して教えて行く必要があります。の趣旨に沿って主体的に実施するエネルギーや原子力は安全だとの「宣伝」を批判することも原子力に関する教育に係る取り組みを国として支重要です。

援するものでございます」と答え、押しつけでまた、原子力反対の運動や具体的行動に取りはないから教育基本法には違反しないとの見解組む中で、原子力に関する教育も新鮮で生き生を表明しました。しかし茨城からの報告では原きしたものになり、子供たちの心に響き、彼ら子力教育をやったかどうかについて県が各学校の糧になるのだと、確信しています。

調査を行っていることも判明しました。内容を厳終わりに「原子力と環境教育を考える会」

しくチェックするものにはなっていませんが、全（仮称）への参加呼びかけが発表され、望ま国で進む教育への国や自治体の管理強化の中しく分かりやすい教材の提案などの活動が提起で危険な兆しだと言えます。

されました。

放射能の危険性教えずに「公平」はあり得ずエネルギー開発は原子力ばかり

この日後半の討論ではまず、原爆投下による原子力予算の問題は教育だけに限りません。

被爆者の課題を戦後数十年に渡って明らかにし2003年度の文科省の科学技術関係施策のエネ続けた、広島県の教職員が作成し夏休み前にルギー関係の予算を見ると、総額528億2000万全県下の小学生に配布してきた冊子が、「公平円のうち原子力関係は523億1800万円（99％）

さ」を口実にした県教委の攻撃で配布中止に追にも達します。原子力でないのは次世代型燃料い込まれた話が広島から報告されたことから派電池プロジェクトの５億200万円だけで、しかも生し、原子力推進教育の「公平さ」に議論が集

これは経産省の関連するプロジェクトで文科省中しました。

独自のものではありません。

原子力に関しては、推進側に立った教科書を文科省が原子力一辺倒のエネルギー政策を児童・生徒達が読まされ「学習」させられ、原採っている何よりの証拠。国会答弁等で小泉首子力推進サイドの編集した教材のみが一方的に相などが新エネルギーの開発に取り組んでいる

配布され、新聞広告、テレビのＣＭ、雑誌広告

かのようなポーズを取っていますが、このようなを通じて、原子力の「必要性」「有用性」を四国民を欺く姿勢は、今後全国各地から厳しい糾方八方から子供たちが吹き込まれる中で、「公弾の声を浴びせ続けることが必要です。

平さ」を云々することすら奇妙です。

この交付金制度の中止を求め、今年度予算４こちら側が放射線被曝の危険性やエネルギー億9500万円をゼロにするよう、今後も政府に圧多消費社会の問題に、意識的に鋭く切り込み、力をかけましょう。各自治体や教育委員会に対問題点を具体的にリアルな形で、子供たちの前し、支援事業交付金を申請させない取組みをしに暴き出すことによって、子供たちはまさに「公ていきましょう。

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