11V o l . 23 N o .

2013年（平成25年） 2月号 （通巻第267号）【COP18 開会全体会合で挨拶するアティーヤ議長 （2 ページ参照）】●気候変動枠組条約第 18 回締約国会議 （COP18） および京都議定書第 8 回締約国会合 （CMP8） 報告○政府代表団メンバーからの報告 （1） ：第二約束期間スタート、将来枠組みに向けた作業の骨格も明らかに○政府代表団メンバーからの報告 （2） ： REDD+ の交渉結果○ 「低炭素アジア実現に向けて ： 科学と政策を橋渡しするモデルの役割」～ COP18 サイドイベントの開催～

2
6
8●アジア低炭素社会に向けた道しるべ－低炭素アジアに向けた 10 の方策
シンポジウム 『アジア低炭素発展への道』開催報告

11●気候変動適応社会へ、地域からの変革を目指して～気候変動適応シンポジウム報告～

13●さまざまな分野の垣根を越えた研究者同士の交流を体験して

15●最近の発表論文から

17● 2012 年度ブループラネット賞受賞者による記念講演会 （１）○気候変動の大胆な解決法

18●太陽からの放射エネルギーの観測と利用－地球観測連携拠点 （温暖化分野） 平成 24 年度ワークショップ開催報告－

21●地球環境研究センタースパコン事務局だより－平成 24 年度成果報告会を開催しました－23●地球環境研究センター活動報告（1 月）

26地球環境研究センターニュース

Vol.23

No.11（2013年2月）

気候変動枠組条約第 18 回締約国会議 (COP18) および京都議定書第 8 回締約国会合 (CMP8) 報告2012 年 11 月 26 日～ 12 月 8 日に、カタール・ドーハにおいて国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第 18
回締約国会議（COP18）および京都議定書第 8 回締約国会合（CMP8）が開催された。これと並行して、強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）第 1 回会合（第 2 部）、気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（AWG-LCA）第 15 回会合（第 2 部）、京都議定書の下での附属書 I 国の更なる約束に関する特別作業部会（AWG-KP）第 17 回会合（第 2 部）および第 37 回補助機関会合（科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合：SBSTA37、実施に関する補助機関会合：SBI37）が開催された。国立環境研究所からは、日本政府代表団（交渉）、サイドイベント（発表）、ブース（展示）という三つの立場で参加した。以下、政府代表団による交渉とサイドイベントについて概要を報告する。展示ブースについては、国立環境研究所ウェブサイト（http://www.nies.go.jp/event/kaigi/cop18/index.html）に掲載。

政府代表団メンバーからの報告 (1)：
第二約束期間スタート、将来枠組みに向けた作業の骨格も明らかに
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員

畠中 エルザ地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員

ホワイト 雅子

1. AWG-KP 終了、第二約束期間開始へと、特に小島嶼国連合（AOSIS）が支持していた 5

今次カタール会合では、いくつかの重要な COP、

年の約束期間では合意は得られなかったが、代わCMP 決定を合わせてドーハ気候ゲートウェイといりに約束期間の早いうちに削減目標を見直すという合意事項のパッケージが取りまとめられた。な

うことになったものである。主要参加国は、EU、

かでも最大の成果は、京都議定書の第二約束期間

豪州等、参加しない主な国は、もともと京都議定設定のための議定書の改正案が採択されたことだ

書を批准していない米、2011 年末に脱退した加、ろ う。2005 年 の CMP1 会 合 に お い て ポ ス ト 2012

そして第二約束期間において削減目標をもたない

年の附属書 I 国のさらなる約束の検討を目指しことにした露、日本、ニュージーランドである。

AWG-KP が立ち上がってから 7 年、3 度の作業期

なお、削減約束をもたない国のクリーン開発メ限延長を経てようやく一つの合意に辿り着いたこ

カニズム（CDM）、共同実施（JI）、国際排出量取とになる。その主な内容は、まず第二約束期間の引によるクレジットの獲得・移転は、原則として

長さを 2013 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日のできないこととなった。（ただし、第二約束期間に8 年とすること、そして各国の削減目標について、

おいて削減目標をもたない国も CDM プロジェクト

2014 年までに再検討を行うということだった。低に参加して 2013 年以降の CDM クレジットを原始いレベルの削減目標に長期間しばられないように取得［自国に転送］することは可能）また、第一－2－

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Vol.23

No.11（2013年2月）

約束期間において生じた余剰排出枠は、その多く

セスと定義づけられている。当該プロセスで作成

が市場経済移行国の経済の低迷によって生じたもされた成果文書は先進国・途上国を問わずすべてのであり、真の削減努力を反映しているとは言いの国に適用され、2020 年から発効・実施させるこ難いことから、一定の制限が設けられ第二約束期ととなっており、ADP はそのための作業を 2015 年

間に繰り越されることとなり、併せて日本をはじまでに完了することとされている。

め、EU、豪州、スイス等がこれを購入しないことを宣言することとなった。

今次会合では、主に今後の作業の進め方が議論された。2013 年は会合を 3 回または 4 回開催、

こうして、AWG-KP はその役目をまっとうしたとして、終了することとなった。

2014 年と 2015 年は少なくとも 2 回ずつ開催し、その他ワークショップを実施することとなった。また、2013 年の議論は、各国に以下の事項等につい2. AWG-LCA も作業を完了て意見提出を求め、その内容を踏まえて進めてゆ

AWG-LCA は、2007 年の COP13 会合において長くこととなった。2015 年に合意すべき内容に関し期的な事項について検討する場として条約の下にては、①条約の諸原則（例えば共通だが差異ある

立ち上げられ（バリ・アクションプラン）、共有の責任の原則）の ADP への適用、②条約下の他のプビジョン（注 1）、緩和、適応、技術、資金等につロセスや、他の多国間プロセスから得られた知見

いて取り扱うマンデートが課せられた。そして、3の適用、③ 2015 年合意のスコープ、構造、設計、度の作業期限延長を経てこれらバリ・アクション④強化された行動をどのように定義づけ、反映す

プラン事項の検討が完了し、一部の事項について

るかが挙げられる。また 2020 年以前の緩和に関すは、今後継続して議論される場が SB 等において与る野心レベルの引き上げについての作業内容に関えられることとなった。先進国の緩和については、

しては、①緩和および適応の便益、②障壁および

SBSTA の下で削減目標の内容を明確にするためのそれらを克服するための方策、行動のためのイン作業プログラム（2013 年～ 2014 年）が開始されセンティブ、③実施を支援するための資金、技術、ることとなり、途上国の緩和については、SBI のキャパシティビルディングがある。

下で途上国による適切な緩和行動の多様性に関す

なお、交渉のための文書案については、2015 年

る理解を深めるための作業プログラム（2013 年～

5 月までに準備することを目指し、遅くとも 20142014 年）が開始されることとなった。また、適応

年末の COP20 までにその構成要素について検討をに関しては適応委員会、技術については技術執行行うことを決定した。

委員会・気候技術センター、資金については緑の気候基金・常設委員会等がすでに立ち上がってい4. その他決定事項

る。その他、長期的資金の提供に関する作業プロ

ドーハ気候ゲートウェイに含まれる重要な COP

グラムを 2013 年末まで 1 年延長する COP 決定等決定の一つに、損失および損害に関する決定があも今次会合で採択された。

る。これは、気候変動の悪影響に対して特に脆弱

これらの決定により、AWG-LCA はその役目をな途上国において、気候変動の悪影響に伴い生じまっとうしたとして、今次会合で終了することとる損失および損害に関する対応を行うための、「例なった。

えば国際メカニズムのような制度的取り決め」を2013 年末の COP19 までに作ることをうたっている

3. ADP は作業計画を策定ものである。国際メカニズムはあくまでも例とし2011 年の COP17 で立ち上げられた ADP は、野て挙げられているものの、資金を要するものであ

心レベルの引き上げ、すなわち世界全体で現在目るため、拠出をする側の先進国は慎重な姿勢を見指しているレベルを上回る排出削減等の達成に資せているところだが、この決定によって、適応でするような、新たな議定書、その他の法的文書、はもはや対応できない途上国の気候変動による損または法的効力を有する合意成果を作成するプロ

失や損害に対処してゆくための第一歩を踏み出し－3－

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Vol.23

No.11（2013年2月）こととなった。

たことになる。
SB 会合については、筆者らが担当しており、透明性確保の観点から重要なテーマの一つとなって

5. 今後に向けて
今次 COP は、今までとられた決定を淡々と実施

いる温室効果ガスインベントリ、国別報告書関連事項について、以下に概要を報告する。

に移してゆくといった様相が強かったように思わ

上記関連議題は、その多くが COP17 会合におけれる。中東で初の開催ということではあったが、る AWG-LCA 関連の決定を受けて、SBSTA および参加者も減って、地味な COP だったと言えるかも

SBI で議論されることになったものである。2014しれない。

年 1 月 1 日から報告が始まる先進国の隔年報告書

今回詳細が決定された京都議定書第二約束期間の共通報告様式については、新たな市場メカニズ

は、世界全体の排出のうち、一部の国の排出のみ

ム等、他議題の下での議論を受けて取り扱い方のを法的拘束力のある枠組みでしばることになる。

議論が難航し、最終的には SBSTA の閉会全体会合

一部でも法的に拘束されることが確保されたことに間に合わず、閉会後も議論を続けたのち、ようは歓迎すべきことだが、そのカバー範囲をみると、やく採択に至った。先進国のインベントリ、国別

前述の通りわが国を含め、多くの主要排出国が含報告書、隔年報告書の審査ガイドラインの整理・まれておらず、削減効果において不十分な状態に統合に関しては、COP19 において新ガイドライン

あ る。 一 方 で、ADP は、 今 次 会 合 で、 遅 く と もを採択することが COP17 で決まっていたが、改訂

2014 年末の COP20 までに交渉のための文書案の構

中のインベントリの報告ガイドラインの最終的な成要素について検討を行うことを決定しているが、COP 採択が COP19 で予定されていることや、関係

翌年の COP21 での将来枠組みの採択を目指す中で者の作業負荷の観点から、国別報告書・隔年報告は少し歩みが遅い印象である。2020 年までまだ時書については COP19 にて、インベントリは COP20間があるとはいえ、将来枠組みは、京都議定書のにて採択するという、それぞれ異なる作業期限を第一約束期間、第二約束期間において削減約束を設けることで最終合意に至った。

負うことにした国々よりも広い範囲を網羅するこ

途上国の隔年報告書の品質担保の役割を担う国とを目指すと考えられ、ステークホルダーが増え

際協議・分析（ICA）を行う技術専門家チームのることにより調整はさらに難航することが予想さ構成等については、そのあり方を COP18 におい

れることから、交渉のさらなるスピードアップがて採択することが COP17 で決まっていたが、前回望まれるところである。

SB36 会合では結論に至らなかった。その理由は、今次会合では、次回の COP19 の開催地がポーラ

本来はキャパシティビルディングの機能を担うはンド・ワルシャワに決定した。また、このまま順ずの、途上国の国別報告書の作成支援を行ってき調に交渉が進めば ADP において大きな成果が見込た専門家グループ（CGE）に、上述した ICA の一

まれる COP21 に関しては、フランスがホスト国を部を担わせようという意見が途上国から出された務めることについて関心を表明した。真に華やかためである。今次会合でも上記 ICA に関する議題な成果が COP21 で得られるよう、各国が、ワルシャとは別に「非附属書 I 国の国別報告書に関する専ワおよびその後の COP と、限りある議論の機会を門家協議グループの活動」という議題が SBI で立っ大切にして交渉を進めることを期待する。

ており、本専門家グループの 2013 年以降の存続・--------------------------------------------------------------------

マンデートの検討が別途行われるはずであったが、 （注 1）排出削減のための長期目標の設定を含む長期議論の内容が密接に関係することから、両議題と的協力のための行動に関する共有のビジョン。

も SBI 閉会後も議論を継続したが結論は出ず、各国の意見を併記する形で COP 決定に記載するに留【略語一覧】

まった。なお、CGE の活動期間は、ひとまず現行

国連気候変動枠組条約（United Nations Framework

マンデートのまま 1 年間（2013 年まで）延長する－4－

Convention on Climate Change: UNFCCC）

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No.11（2013年2月）

締約国会議（Conference of the Parties: COP）

科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合

京都議定書締約国会合（COP serving as the Meeting（Subsidiary Body for Scientific and Technologicalof the Parties to the Kyoto Protocol: CMP）

Advice: SBSTA）

強化された行動のためのダーバン・プラットフォー

実 施 に 関 す る 補 助 機 関 会 合（Subsidiary Body for

ム 特 別 作 業 部 会（Ad Hoc Working Group on the

Implementation: SBI）
小 島 嶼 国 連 合（Alliance of Small Island States:

Durban Platform for Enhanced Action: ADP）
気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（Ad Hoc Working Group on

AOSIS）
ク リ ー ン 開 発 メ カ ニ ズ ム（Clean Development

Long-term Cooperative Action under the Convention:

Mechanism: CDM）
共同実施（Joint Implementation: JI）

AWG-LCA）
京都議定書の下での附属書 I 国の更なる約束に

国 際 協 議・ 分 析（International Consultation and関する特別作業部会（Ad Hoc Working Group on
Further Commitments for Annex I Parties under the

Analysis: ICA）
専門家協議グループ（Consultative Group of Experts:
CGE）

Kyoto Protocol: AWG-KP）

PaperSmart !?
紙媒体での配布物のない大規模な国際会議を初めて体験した。ドーハの会合で適用された PaperSmart は、国連の Integrated Sustainable PaperSmart initiative に基づき、紙の浪費の抑制、廃棄物の削減、情報の配布効率性の改善等を含む環境面からの持続可能性の向上を目的として、同機関の Integrated Sustainable PaperSmart Services（ISPS）事務局が打ち出した新しい取り組みである。2012 年 6 月にリオデジャネイロ（ブラジル）で開催された国連持続可能な開発会議（UNCSD）において実践され、成功を収めたことから、UNFCCC 事務局と UN-ISPS 事務局の連携の下、COP18/CMP 8においても実施された。ペーパーレス化実施のためのアプローチは次の 4 通り。ISPS
Portal（各文書を順次閲覧・ダウンロードできるウェブサイトを開設）、ISPS e-Publish（モバイルデバイス / タブレットでポスターの QR コードを読み取り文書をダウンロード）、ISPS Media（通信機器のついていない PC を持つ参加者等には USB メモリで配布）、
ISPS Print-on-demand（最後の手段として、一か国に対して 5 部を上限に文書を紙媒体で配布）。UNFCCC のウェブサイトには、当該アプローチにより節約された紙の枚数・木の本数、前回会合と比較した紙の削減割合を示す COP 18/CMP 8 Tree Counter なる
情報も公表された。今後もこの取り組みの進捗を注視したい。
新 た な 試 み「ISPS
e-Publish」の QR コード（ホワイト 雅子）

－5－

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No.11（2013年2月）

政府代表団メンバーからの報告 (2)：REDD+ の交渉結果
社会環境システム研究センター 持続可能社会システム研究室 特別研究員

森田 香菜子1. COP18 における REDD+ に関する議題

い る 通 り、2012 年 3 月 に は、 締 約 国・ オ ブ ザ ー「途上国における森林減少・森林劣化の排出削

バー機関より REDD+ の結果ベースの活動等の資減、森林の炭素蓄積の保全、森林の持続可能な管金供与のための様式と手順に関する意見が集めら

理、森林の炭素蓄積の強化活動（以下 REDD+）」は、れ、同年 7 月にはその意見に基づきテクニカルペ

2013 年以降の気候変動対策に関する制度枠組の重ーパー（FCCC/TP/2012/3）が作成された。同年 9

要な柱の一つと考えられており、すでにさまざま

月 の AWG-LCA15 非 公 式 会 合 で は、REDD+ の 資な開発途上国で REDD+ のパイロットプログラム

金オプションに関するワークショップが開かれたやプロジェクトが実施されている。しかし、まだり、REDD+ の資金オプションに関する論点を①

REDD+ の国際制度は整備されておらず、REDD+

枠組要素、②基本原則、③推進条件、④シグナル、の方法論は SBSTA で、制度・政策は AWG-LCA で⑤追加的イシュー（制度枠組、非市場手段、今後議論されている。

探求が必要な問題）の五つに分類したインフォー

COP18 においては、COP16 で採択されたカンク

マルノートが作成されたりした。この成果を基にン合意に記されている REDD+ に関する検討課題

COP18（AWG-LCA15-2 会合）で引き続き REDD+

が COP17 で合意に至らなかったため、引き続き議の資金オプションについて議論することになった。

論された。
SBSTA の下で検討されている REDD+ の方法論

2. COP18 における REDD+ 関連の合意事項

に関しては、REDD+ 活動の国家森林モニタリング

SBSTA で検討された国家森林モニタリングシス

システムに関する様式、森林関連の排出量に関す

テムおよび MRV に関しては、連日議論が続けられ

る測定・報告・検証（MRV）の様式、クレジット

たものの、文書案に合意できず、合意できていなの算定の基準となる森林参照排出レベル（REL）/

い箇所を示すブラケットを多く残したままの文書

参 照 レ ベ ル（RL） の 策 定 方 法 や 森 林 REL/RL 案

案（FCCC/SBSTA/2012/L.31）を今後引き続き検討の技術評価プロセス、セーフガード（REDD+ 実

していくことになった。文書案には SBSTA は国家

施における負の影響軽減）に関する情報提供シス

森林モニタリングシステムおよび MRV の様式に関テムの情報提出時期・頻度等の具体的な情報提供する方法論のガイダンスについての作業を COP19

プロセス、森林減少・森林劣化のドライバー（原で採択することを目指し継続すること、セーフガ

因）が COP17 後の検討課題となっていた。COP18

ード情報提供に関する時期・頻度に関して次回の（SBSTA37 会合）では、このなかでも COP17 で議SBSTA38 会合で議論を再開すること、森林減少・論できなかった REDD+ 活動の国家森林モニタリン

森林劣化に関するドライバー等に関して継続してグシステムおよび MRV の様式について重点的に検検討すること等が記された。
AWG-LCA で検討された REDD+ の結果ベース討されることになった。
AWG-LCA の下で議論されている REDD+ の制

活動の完全実施のための資金オプションに関して度・政策的側面に関しては、REDD+ の結果に基も、これまで提出された締約国やオブザーバー機づく活動（十分な MRV を必要とする活動）の完

関の意見等を基に議論された。REDD+ の資金に関全実施のための資金オプションを引き続き探るこ

しては REDD+ の方法論に関する議論とは異なり、とが課題となっていた。COP17 の決定に記されて文書に合意できた。決定文書には、「資金額に応じ－6－

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Vol.23

No.11（2013年2月）て、2013 年に結果ベースの資金供与に関する作業要な柱として注目され続けてきたが、COP18 では、計画（2 回の会期間ワークショップを含む）に取

REDD+ の方法論の議論も資金の議論も予想以上にり組むことの決定」、「次回の SBSTA/SBI38 におい

進 ま な か っ た。 こ れ ま で SBSTA と AWG-LCA でて、REDD+ 実施のための支援の調整や十分で予測

REDD+ の方法論に関する部分と制度・政策に関す可能な支援を目的としたプロセスを合同で開始する部分を分けて議論してきた。しかし、AWG-LCA

ること、既存の制度枠組または代替となりうるガが終了し、REDD+ の資金に関連する問題も今後バナンスについて検討すること、COP19 で提案を

SBSTA で議論されることになる。今後 REDD+ の行うことの要請」、「締約国やオブザーバー機関が交渉を進めていくには、交渉項目の優先順位付け、

REDD+ 支援や制度枠組・ガバナンスに関して意見

論点や交渉上の対立点の整理がますます必要となを提出すること（2013 年 3 月 25 日締切）の招請」、「次ってくるであろう。

回の SBSTA38 において、非市場ベースアプローチ
を検討、非炭素ベネフィットに関する方法論的問【略語一覧】

題についての作業を開始し、COP19 に報告するこ

締約国会議（Conference of the Parties: COP）との要請」等が記された。

途 上 国 に お け る 森 林 減 少・ 森 林 劣 化 の 排 出 削

AWG-LCA の 文 書 に は 合 意 で き た も の の、減、 森 林 の 炭 素 蓄 積 の 保 全、 森 林 の 持 続 可 能

REDD+ 活動や資金を管理するための REDD+ 委員

な管理、森林の炭素蓄積の強化活動（Reducing会の設立の是非、新しい制度の設立の是非、非炭

Emissions from Deforestation and forest Degradation,

素ベネフィットの扱い等に関して意見が分かれ、conservation of forest carbon stocks, sustainable

AWG-LCA 終了後は SBSTA、SBI で REDD+ の資金

management of forests, and enhancement of forest

供与に関して引き続き検討するという大まかな方

carbon stocks in developing countries: REDD+）

向性を示しただけで、具体的な REDD+ の活動や科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合

資金等を管理する場、制度枠組・ガバナンスに関（Subsidiary Body for Scientific and Technological

しては決定できなかった。

Advice: SBSTA）
測 定・ 報 告・ 検 証（Measurement, Reporting and3. 今後の展望

Veriﬁcation: MRV）

REDD+ のパイロットプログラム・プロジェク

参照排出レベル（Reference Emission Level: REL）

トが次々と途上国で始められているにもかかわら参照レベル（Reference Level: RL）

ず、REDD+ の国際制度枠組作りは難航している。

実 施 に 関 す る 補 助 機 関 会 合（Subsidiary Body for

REDD+ は 2013 年以降の気候変動の制度枠組の重－7－

Implementation: SBI）

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No.11（2013年2月）「低炭素アジア実現に向けて：科学と政策を橋渡しするモデルの役割」～ COP18 サイドイベントの開催～

社会環境システム研究センター持続可能社会システム研究室 特別研究員
社会環境システム研究センター持続可能社会システム研究室 准特別研究員

朝山 由美子須田 真依子国立環境研究所は、マレーシア工科大学との共各主体の議論が活性化し、地域の特性を踏まえた

催で、COP18 /CMP8 において、「低炭素アジア実

独自の方策を構築する機会となればという期待を現に向けて：科学と政策を橋渡しするモデルの役

込めて、本サイドイベントの機会を通じ、プロジェ

割」と題するサイドイベントを開催しました。本

クトリーダーである国立環境研究所社会環境シス

サイドイベントでは、「低炭素アジアに向けた 10

テム研究センター甲斐沼美紀子フェローが「低炭の方策」と「マレーシア・イスカンダル開発地域

素アジアに向けた 10 の方策」の概要（注 1）を紹の 2025 年に向けた低炭素社会ブループリント（実介しました。

行計画）」を発表しました。「10 の方策」と「低一方、マレーシア・イスカンダル開発地域で炭素社会ブループリント」は、これまで国立環境は、「アジア地域の低炭素社会シナリオの開発」研

研究所が、京都大学、マレーシア工科大学などと究プロジェクトを行っており、成果の一環とし開発してきた低炭素社会実現に向けたシナリオとて、「マレーシア・イスカンダル開発地域におけ

ロードマップの構築手法に基づいて作成したもの

る 2025 年に向けた低炭素社会ブループリント（以です。シナリオの定量化にはアジア太平洋統合評

下、LCS BP）」政策担当者向け要約（Summary for価モデル（Asia-Paciﬁc Integrated Model: AIM）を使っ

Policymakers: SPM）（注 2）を 2012 年 11 月に策定ています。パネルディスカッションでは、国際的しました。本サイドイベントには、LCS BP の策定に活躍している研究者や行政実施機関の政策担当に協力したマレーシア工科大学から、Mohd. Azraai

者を交えて、低炭素アジア実現に向けた科学と政Kassim 副学長が開会挨拶を行い、経済成長と温室策を橋渡しするモデルの役割について議論しまし効果ガス排出量増加のデカップリングを目的とした。以下にその概要を紹介します。

た LCS BP の実行がマレーシアの低炭素社会実現を促進し得ることを述べました。また、LCS BP の1. アジア全体、および、マレーシア・イスカンダ

発行主体となるイスカンダル地域開発庁の Ismail

ル開発地域の低炭素アクションプランの策定

Ibrahim 長官が基調講演で、イスカンダル開発地域

アジア、そして世界全体が低炭素社会への転換を実現するためには、政府、産業界、市民、国際社会など各主体が、長期的な視点から目指す社会の姿をしっかりと見据えつつ、それぞれの役割を強く認識しながら協力して取り組むことが必要不可欠です。
「低炭素アジアに向けた 10 の方策」は、環境省
環境研究総合推進費 S-6「アジア低炭素社会研究プ
ロジェクト」に携わる研究者が上記の観点を踏まえ、アジアが低炭素社会に向かうために何をすべきか、その実施ステップを取りまとめたものです。
この研究成果をたたき台としつつ、アジア各国で

写真 1 「低炭素アジアに向けた 10 の方策」を紹介する甲斐沼フェロー

－8－

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Vol.23

No.11（2013年2月）

は、持続可能な経済成長を実現するため適切な資技術に対する投資額も毎年 6000 億ドルほど増えて源管理と多様なステークホルダーによる成長を促いること、低炭素社会を実現させるための政策プ

進し、LCS BP の実行を通して、世界の低炭素社会

ロセスや、低炭素技術を普及させるための市民に実現に貢献していくことを強調しました。

対する意識啓発も今や急ピッチで進められていることを話しました。気候変動対策というよりは国2. 科学と政策を橋渡しするモデルの役割：計画か内のエネルギー問題や環境問題に対応するためのらその実装へ

対策ではあるが、地域レベルで低炭素社会への移「低炭素アジア実現に向けた科学と政策を橋渡し行を推進する取り組みが急速に広がりつつあるこ

するモデルの役割」に関するパネルディスカッショとはとても良い兆しであり、中国が低炭素社会に

ンでは、各パネリストは、低炭素アジア実現に向け、形成の先頭にたっていくことを信じると強調しま

科学的知見をどのように関連する政策策定や、事した。

業の実施に活用しているかを紹介すると共に、政マレーシア工科大学で「アジア地域の低炭素社策や具体的取り組みに活かすためにはどのような会シナリオの開発」のマレーシア側の研究プロジェ

知見やアプローチが必要になるかを議論しました。

クトリーダーを務める Ho Chin Siong 教授はまず、

国際協力機構（JICA）の稲田恭輔氏からは、世界

LCS BP で示された方策 12 例を具体的に紹介しま

全体が低炭素成長を達成させるには、科学的知見した。イスカンダル開発地域では、交通、エネルギーに基づいた投資を行っていくことが不可欠であり、システム、再生可能エネルギー、ライフスタイル

その実現のために JICA が取り組んでいる案件が紹の分野が GHG 削減に対して最も高いポテンシャル

介されました。

をもっています。LCS BP 作成の経験から、科学と環境省谷津龍太郎地球環境審議官は、AIM を用

政策の橋渡しには、実行計画づくりを研究者と政いたエネルギー選択シミュレーションの研究結果

策担当者の協力によって行うこと、基礎研究・適が、八つのグループ、100 人以上の専門家が集まっ

切な合意形成が低炭素なフレームワークづくりをた「エネルギー・環境会議」における議論の共通後押しすること、低炭素社会へのマインドセット

知見となり、「革新的エネルギー環境戦略」の閣議が重要であることを強調しました。
中央省庁や政府機関を集積したプトラジャヤ地決定に貢献したことを報告しました（注 3）。
インド経営大学院の P.R.Shukla 教授は、インド

区からは、Putrajaya Corporation の Omairi Hashim 氏の国家目標と世界の温室効果ガス（GHG）削減目

がパネリストとして参加し、2025 年に向けた低炭標を含む、多様な目的と一貫した技術オプション

素グリーンシティー実現を目指し、京都大学とマの最適ポートフォリオを検討する際に AIM を活用

レーシア工科大学の協力により四つのロードマッ

し、国・自治体レベルの低炭素社会シナリオの策

プとアクションプランおよびプログラムを策定し、定・評価に加え、セクター別の低炭素社会シナリ

2℃目標の達成をサポートしていることを報告しまオと、その実現可能なロードマップを策定していした。

ることを報告しました。Shukla 教授は、どのよう

この LCS BP について、研究者と政策決定者のに GHG 排出量を削減しながら経済成長を維持して両視点から、目指す低炭素社会像と科学的知見がいくかといった低炭素開発戦略やそのロードマッ

述べられた上で、低炭素社会シナリオ研究の政策

プ策定について発表しました。炭素の社会的費用への実装プロセスを報告したことは、大きな意義

や、GHG 排出量を削減することによる副次的効果があります。会場からも資金やモニタリング等になど、温暖化対策を多角度から分析し、外部費用

ついて質問があり、低炭素社会の構築の前進と必の社会的受容可能評価やリスクについても検討し要な支援に関する議論を深めました（注 4）。

ていくことが不可欠であることを強調しました。
中国・能源研究所の Jiang Kejun 教授は、中国では、

3. おわりに今やさまざまな低炭素技術の開発が進み、低炭素－9－

COP18/CMP8 においては、各国の利害が衝突し、

地球環境研究センターニュース

Vol.23

No.11（2013年2月）

排出削減目標の設定にかかる交渉の進展は限られの方策」全文については、http://2050.nies.go.jp/ﬁle/ましたが、本サイドイベントでは、多様な主体が、、および、http://2050.nies.
ten_actions_j.pdf（日本語）

経済発展を遂げながらも、低炭素排出・低資源消

go.jp/ﬁle/ten_actions.pdf（英語）を参照。

費社会への移行を目指し、科学的知見をもとに、 （注 2）「マレーシア・イスカンダル開発地域における具体的な戦略や投資計画が短期・中長期的に検討

2025 年に向けた低炭素社会ブループリント」政策され、その実現に向けた行動に取りかかっている

担当者向け要約（SPM）

事例が共有されました。

http://2050.nies.go.jp/cop/cop18/SPM_LCS%20

特に、イスカンダル開発地域における LCS BP

Blueprint_Iskandar%20Malaysia.pdf

SPM に 関 す る 取 り 組 み は、 マ レ ー シ ア の Najib（注 3）「革新的エネルギー環境戦略」にかかる国立環

Razak 首 相（ 注 5） や、 同 政 府 天 然 資 源 環 境 省

境研究所の取り組みについては、藤野純一「エネルDouglas Uggah Embas 大臣（注 6）も非常に高い関ギーの選択肢づくりに関する私見—中央環境審議会

心を寄せ、その実現に向けたさらなる進展を期待

地球環境部会 2013 年以降の対策・施策に関する検すると発表されました。

討小委員会の議論に参加して—」地球環境研究セン

COP18/CMP8 において標記のサイドイベントをターニュース 2012 年 7 月号を参照。

開催したことにより、気候変動問題に携わる世界（注 4）サイドイベントプログラム、発表スライド、

各国の多様な方々から私たちの研究活動に対する議事録、メディア掲載はウェブサイトで公開中。

コメントを頂く機会に恵まれ、大変貴重な知見をhttp://2050.nies.go.jp/cop/cop18/

得ることができました。私たちは、今後もイスカ（注 5）12 月 11 日、Najib Razak マレーシア首相が第ンダル開発地域、さらにはアジア全体の低炭素社

13 回 IRDA 幹部会合において、イスカンダル LCS会の実現に向け、多様な主体の役割を活かしながブループリントの開始を承認し、「LCS ブループリ

ら低炭素社会実現のためのオプションを立案・実

ントは、2020 年までに 2005 年比で二酸化炭素を施・評価していくための研究分析力を高めていく

40％削減するというマレーシアの取り組みに合致次第です。

するもの」、「イスカンダル LCS ブループリントが、--------------------------------------------------------------------

マレーシアへの投資家の関心をさらに促すだろう」（注１）「低炭素アジアに向けた 10 の方策」の概要と発言したことが、大きく報道されました。

については、本誌 11 ページの芦名秀一「アジア低（注 6）UNFCCC COP18/CMP8 国立環境研究所の取り炭素社会に向けた道しるべ－低炭素アジアに向け組み紹介ウェブサイト「COP18/CMP8 の NIES ブー

た 10 の方策

シンポジウム『アジア低炭素発展への道』開催報告」を参照。また、「低炭素アジア 10スにマレーシア・天然資源環境省大臣が訪問」
http://www.nies.go.jp/event/kaigi/cop18/20121221.html＊国連気候変動枠組条約締約国会議（第 1 回～第 17 回）の報告は、地球環境研究センターウェブサイト（http://
www.cger.nies.go.jp/cgernews/cop/）にまとめて掲載しています。

－ 10 －

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Vol.23

No.11（2013年2月）

アジア低炭素社会に向けた道しるべ－ 低炭素アジアに向けた 10 の方策
シンポジウム「アジア低炭素発展への道」開催報告
社会環境システム研究センター持続可能社会システム研究室

1. はじめに

研究員

芦名 秀一

が見込まれており、そのシェアはさらに拡大する

目的地はわかっているけれども、そこにどのよといわれています。そこで、地球全体の平均気温

うに行けばよいのかわからない－そのような時

上昇を 2℃までに抑制するのに必要となる 2050 年に道しるべがあると大変に有用です。私たちは、までに世界全体の排出量を半減させるような低炭2009 年度より環境省の環境研究総合推進費（S-6）

素社会を実現するためには、アジアにおける排出の一環として、アジア低炭素社会に向けた「道筋」

削減が大きな鍵を握るといえます。エネルギー多に関する研究を進めてきました。2012 年度の研究

消費型の社会に向かっていく前にアジアが低炭素

成果として、アジア低炭素社会に到達するために型の社会に移行する取り組みを行っていく必要がはアジア全域で何をすべきか、また、政府、産業界、ありますが、そのためには技術的政策や制度、政市民、国際社会などの各主体はどのような役割を

策をどのように組み合わせて実施していくのが望演じるかについての道しるべ（方策）を「低炭素

ましいのか、その手順をまとめた道しるべを明確

アジアに向けた 10 の方策」としてとりまとめましに示していくことが重要といえます。

た。この 10 の方策を、広くアジア低炭素社会実現

しかし、低炭素社会への転換は容易ではありまにかかわる関係者に広めることを目的に、10 月 30

せん。中央・地方政府、民間企業、NGO・NPO、

日にイイノホールにて「アジア低炭素発展への道」

市民の誰かが行動を起こすだけで実現できるものと題したシンポジウムを開催いたしました。

ではなく、各主体が長期的な視点から目指す社会

シンポジウムでは、環境省の関地球環境局長おの姿をしっかりと見据えて、それぞれの役割を強よび国立環境研究所大垣理事長より開会の挨拶がく認識しながら協力して取り組み、国際的な場であり、引き続いて、社会環境システム研究センター

もそれを後押ししていくことが不可欠といえます。

の甲斐沼フェローよりアジア低炭素社会研究プロ

低炭素アジアに向けた 10 の方策は、このような観ジェクトの全体像が紹介されました。次に、社会点から、アジアが低炭素社会に向かうためにいつ

環境システム研究センターの増井室長より 10 の方策についての概要が紹介され、その後に、各方策を実際に担当したチームのリーダーおよび筆者を含めた担当者から、方策の内容が具体的に説明されました（写真 1）。シンポジウムの詳細は、ウェ
ブ サ イ ト（http://2050.nies.go.jp/sympo/121030/） をご覧下さい。
2.「低炭素アジアに向けた 10 の方策」とは2005 年の世界の温室効果ガス（GHG）排出量のうち、アジアの排出量は全体のおよそ 36% を占めています。アジア地域では、今後急速な経済発展

写真 1 方策 1「階層的に連結されたコンパクトシ
ティ」を紹介する交通チームリーダー林良嗣教授（名古屋大学）－ 11 －

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Vol.23

No.11（2013年2月）までに誰がどのような行動を起こすべきかを 10 個が、同時に農業が対象とする地域の環境風土や経の方策としてとりまとめたものです。

済に強く依存する産業であることから、国レベル

図 1 に、10 の方策の全体像を示します。方策 1

状況を考慮した分析が重要ともされています。各から方策 6 までは主に資源やエネルギーの利用に方策のさらなる詳細については、アジア低炭素社

伴う二酸化炭素（CO2）の排出量を対象とした方策

会プロジェクト Web サイト（http://2050.nies.go.jp/です。方策 7 はアジアの農業からのメタン（CH4）ﬁle/ten_actions_j.pdf）をご参照ください。

や亜酸化窒素（N2O）の排出抑制を目指したもので、
方策 8 では土地利用起源の CO2 排出・吸収源対策

3. おわりにをとりまとめています。また、方策 9、10 は直接

日本を含めたアジアが低炭素社会に向かうため排出削減に貢献するわけではありませんが、方策 1には、社会全体での取り組みが必要となります。

から 8 を実施するための基盤となる横断的な方策

また、将来の低炭素社会に向けた道筋は、GHG 排

で、それぞれの方策を下支えする役割を担ってい出量削減だけはなく、人口減少や高齢化といったます。

さまざまな問題を同時に解決できるものである必

低炭素アジアに向けた 10の方

都市交通では人口減少を見越した空間、インフ

要があります。

ラを整備していくこととして、コンパクトで階層

アジアは多様ですので、すべての国が今回示し的な中心機能配置やシームレスな階層的交通シス

た 10 の方策で低炭素社会に移行できるわけではあテムの形成を方策１で取り上げています。資源にりません。シンポジウムでは、アジアの多様性をついては、方策 3 で資源の利用を画期的に減らす

認めつつ、各国の実情や将来見込まれる社会・経

2005年の世界の温室効果ガス（GHG）排出量のうちアジアの排出量は全体のおよそ36％を占める。今済の変革も加味したシナリオの必要性や、10 の方
ものづくり、寿命を長くするもの使い、資源を繰後予想される急速な経済発展に鑑みると、そのシェアはさらに拡大すると見込まれており、2050年ま策を出発点としつつもより具体的な戦略を描くこり返し使うシステムづくりが重要な点としてあげでに世界全体の排出量を半減させるような低炭素社会を構築するためには、アジアにおける排出削減

られています。エネルギーシステムからの CO2 削との重要性が参加者より指摘されました。また、

減方策は方策 4 から 6 で示されており、まずは省

各国政府の役割についても、さらに検討を進めてが大きな鍵を握る。

ただし、低炭素社会への転換は容易ではない。実現するためには、中央・地方政府、民間企業、
いくことの必要性が指摘されています。今回は、エネルギーによって総量を下げる、次に再生可能
NGO・NPO、市民、そして国際社会といった主体が長期的な視点から目指す社会の姿をしっかりと見まずアジア全体として見たときの道筋を検討した
エネルギー等の割合を高めていく、そして炭素隔据えつつ、それぞれの役割を強く認識しながら協力して取り組むことが必要不可欠である。

離貯留等で CO2 を大気中に出さないようにする、

成果を報告いたしましたが、今後は各国の発展段

低炭素アジアに向けた10の方策は、上記のような観点を踏まえてアジアが低炭素社会に向かうために階や地域の実情に合わせ、低炭素社会に向けて各という三点が重要とされています。農業について何をすべきか、方策同士の相互関係や施策の導入順序などに配慮しながらその大まかな実施ステップ
主体がどのような役割を担うべきかの具体的な戦は方策 7 で水田の水管理技術の普及、適切な施肥を記述したものである。特に、政府、産業界、市民、国際社会などの各主体がなすべきことに注目し、と残渣の管理および家畜排せつ物からのメタン回略も含んだ各国版 10 の方策の検討を進めていく予

収・利用が具体的な対策としてあげられています

定です。

特に重要度の高いものを抽出して記述している。

方策６ エネルギーシステム

方策１ 都市内交通

階層的に連結されたコンパクトシティ

地域資源を余さず使う
低炭素エネルギーシステム

方策２ 地域間交通

方策７ 農業・畜産

地域間鉄道・水運の主流化

低排出な農業技術の普及

方策３ 資源利用

方策８ 森林・土地利用

資源の価値を最大限に引き出すモノ使い

持続可能な森林・土地利用管理

方策４ 建築物

方策９ 技術・資金

光と風を活かす省エネ涼空間

低炭素社会を実現する技術と資金
方策10 ガバナンス

方策５ バイオマス

透明で公正な
低炭素アジアを支えるガバナンス

バイオマス資源の地産地消

図1

低炭素アジアにむけた10の方策
低炭素アジアに向けた
10 の方策

「アジア低炭素社会研究プロジェクト」は、環境省環境研究総合推進費S-6 「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究」（2009年度～2013年度）により取り組んでいる研究プロジェクトである。

－ 12 －02

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Vol.23

No.11（2013年2月）

気候変動適応社会へ、地域からの変革を目指して～気候変動適応シンポジウム報告～
社会環境システム研究センター長
1. はじめに

原澤 英夫

れるが、日本の状況を踏まえた適応の類型や対応

平成 24 年 11 月 15 日（金）に、法政大学市ヶ谷キャなど、今後日本で適応政策や戦略を検討する際のンパススカイホールにおいて、気候変動適応シン

基本的考え方を提示する重要な報告であった。参ポジウムが開催された。本シンポジウムは、環境考までに、提示されたわが国における適応の考え

省環境研究総合推進費の戦略課題である「S-8 温暖方（適応策のタイプとレベル）の図を示した。第

化影響評価・適応政策に関する総合的研究」（以下、

１部最後に、法政大学白井信雄特任教授が、平成

S-8 戦略プロジェクト）の一環として開催されたも24 年 7 月に公表した地域・自治体で影響、適応策

ので、気候変動影響に関する最新の研究成果を概を検討する場合の適応策ガイドライン第一版（注観するとともに、今後の地域・自治体における影

1）について報告した。研究レベルでは、影響や適響と適応研究、および適応策の一層の促進に資す

応策の検討が進んでいるが、地方自治体で影響評るため、研究成果やノウハウの共有と情報交換を価や適応策を実施する上では、種々に障害がある。

行うことを目的としている。以下シンポジウムのその一つに、影響・適応評価の手順や具体的な評

概要について報告する。なお、S-8 戦略プロジェク

価方法などの知見や情報が欠如していることが挙

トは、三つのサブ課題からなる。サブ課題１は全げられる。本ガイドラインはそうした障害を克服

国規模の影響評価（全国影響班）、サブ課題 2 は地し、自治体の行政担当者や地方環境研の研究者が域・自治体における影響や適応策（自治体班）、そ

影響評価と適応策の立案ができるよう作成したもしてサブ課題 3 はアジア地域における温暖化影響のである。

への適応策（国際班）を研究対象としており、多数の研究者・行政担当者が参画している。

質疑応答では、適応策ガイドラインで取り上げられている影響の評点づけの根拠、英国と日本の適応への取り組みの違いなどの質問がなされ、発2. 第１部：地域適応策を取り巻く政策と研究の紹介
シンポジウムは 3 部構成で、午前・午
後を通して発表と討議が行われた。第１部は、法政大学の田中充教授、環境省辻
原研究調査室長の挨拶の後、課題代表者である茨城大学の三村信男教授から 2 年半を経過した S-8 戦略プロジェクトの目
的とこれまでの成果等が紹介された。続
いて、原澤が国内外の影響・適応の現状と今後の方向について、茨城大学の安原一哉名誉教授が、適応の必要性と意義を中心に、この１年間検討してきた適応の考え方（哲学）と戦略について報告した。
気候変動分野では、「適応」については大概の場合 IPCC 報告書の定義が引用さ

表者が回答した。

⑤気候変動影響の深刻化と適応策の３つのレベル（２）㻌 㻌 深刻化の進展の程度に応じた３つのレベルでの適応策の準備㻌 㻌 防御だけではすまない、ソフトウエア・ヒューマンウエアを組み合わせた順応や脆弱性の要素である感受性（傷つきやすさ）の根本治療が必要になってくる。
レベル１㻌 㻌 防御

レベル２㻌 㻌 順応

レベル３㻌 㻌 根本改善・撤退

タイプ１㻌
人間の命を守る㻌（豪雨、極端な感染症対策等）㻌

中小の水・土砂災害㻌
温暖化による災害外力の上
ソフト・ハード・ヒューマン
昇によりハードでは守れなくウエアで生命・財産を守る㻌 なった災害㻌
ソフト・ヒューマンウエアで生命だけは守る㻌

複合災害（天然ダムの崩壊
やダム事故等）などの想定外の大災害㻌 㻌抜本的な感受性の改善等を講じてレベル２に近づける㻌

タイプ２㻌
生活の質や産業を守る（食糧、熱中症、水質対策等）

対策により影響が避けられる程度の気候変動
ソフト・ハード・ヒューマン
ウエアで影響を発生させない㻌

影響が避けられない猛暑
ソフト・ヒューマンウエアの整備で生活の質や産業への影
響を最小化する

農業や生活の維持の困難な状態の定常化
抜本的な感受性の改善等を講じてレベル２に近づける㻌（農業の経営転換、居住地の
変更等）

タイプ３㻌
倫理や文化を大事にする（生物多様性、伝統文化、地域の固有性の保護・継承等）㻌

保護・継承ができる程度の気候変動
ソフト・ハード・ヒューマン
ウエアで影響を抑え、保護する㻌

保護・継承が一部でできなくなる影響
ソフト・ヒューマンウエアの整備で影響を最小化する、ある程度の変化は許容し、保護すべき重点対象を保護する

自然生態系や伝統文化等の維持の困難な状態の定常化
自然生態系や伝統文化の系（まとまり）の移動や移転を行う
13

図 1 適応策のタイプとレベル（安原一哉先生発表資料より引用）－ 13 －

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3. 第 2 部：地域における温暖化影響研究・適応策

Vol.23

No.11（2013年2月）②研究の成果をいかにわかりやすく伝えるか、情の事例報告

報提供のあり方も鍵である。行政は適応をどの

第 2 部は、自治体班が進めている地域・自治体

部局で受けるか模索段階である。当面環境部局レベルでの影響、適応策のケーススタディについが担っているが、地域の事業継続計画（Businessて、長野県、九州地方・熊本県、埼玉県、東京都

Continuity Plan：BCP）という観点からは、気候のプロジェクト参画者からの報告とともに、電力変動リスク対応計画など地域として分野横断的、

中央研究所馬場健司上席研究員より気候変動リス

トータルに考えていく必要がある。

クと適応策をめぐるステークホルダー会議、中部③市民にどう伝えるか、温暖化が進行していくな

大学福井弘道教授より市民参加型モニタリングとかで、将来の社会像の共有、適応社会をどうイ

リスクコミュニケーションの情報プラットフォー

メージするか、今後多様な主体で議論していく

ムについて研究事例が報告された。主要な質疑応必要がある。

答は以下のとおりである。
自治体が現在緩和策に熱心に取り組んでいる要

5. おわりに
東日本大震災・原発事故後、温暖化問題に対す因がわかれば、適応策に取り組むきっかけになるの問いに対しては、国レベルでる人々の関心が相対的に低くなっている、といっの動きをふまえた自治体トップの意識の変化、世た危機感を何人かの発表者が触れていた。一方国論（市民の声）の高まり、IPCC 報告書の科学的根内外で発生して、多大な被害をもたらしている異拠の普及などが、熱心に取り組むきっかけとなる

常気象は発生頻度と規模が増加しており、今のまなどの見解が示された。また、国レベルでは関連

ま温室効果ガスの排出を続けると今後温暖化が加

省庁の巻き込み、自治体レベルでは庁内で検討会

速してさまざまな分野に深刻な影響がもたらされを立ち上げるなど積極的なコミュニケーションやるとの予測をふまえれば、温室効果ガスの排出削横（関係省庁・関係部局間）の展開をはかること

減、人間活動や社会の低炭素化を早く進める必要が必要である、との認識が示された。また、県にがある。しかし、気温の将来安定化は、現段階でおける市町村との連携は？

の問いに対しては、はなかなか困難な状況であり、世界各地で温暖化

基礎自治体で温暖化対策部局をもっているところ

影響の顕在化が危惧される。適応策は、そうしたは限られるので、総合政策としての位置付けが必

深刻な影響を低減させ、人々の命を守れるかどう

要であること、また、適応策とは何かを認識してか、いかにすれば緩和策と適応策を組み合せた効

もらうことの必要性が強調された。

率的・効果的な対策の立案・実施ができるかどうのではないか？

か、S-8 戦略プロジェクトとしても、今後検討すべ
4. 第 3 部：気候変動影響・適応策の実装におけるき課題があることを実感させられたシンポジウム

科学と政策の溝を越えるためにであった。また、人々はより安全・安心な社会を各影響分野の研究者から、最新の研究成果につ以前にもまして求めており、中長期ではさらに深いて紹介があった後に、影響研究と適応政策との刻になると予測される温暖化影響を極力避けるこ関係などについて、パネル討論が行われた。

とができる、気候変動適応も考慮した低炭素社会

最後に、本シンポジウムオーガナイザーの法政の将来像とその実現に向けた具体的なロードマッ

大学田中充教授より、とりまとめの報告が行われプを、研究者、行政、国民が一体となって検討すた。以下はその概要である。

べき時にきているようだ。

①研究、行政、一般市民の間をつなぐ必要がある。

--------------------------------------------------------------------

研究では、基礎・応用・政策研究などの段階が（注 1）適応策ガイドライン～適応策の検討手順とまあるが、S-8 戦略プロジェクトでは一気に行おう

とめ方～については、http://www.adapt-forum.jp/tool/という難しさがある。研究側でも縦割り、セク

index.html を参照してください。

ターの壁をどう突破するかが課題である。

－ 14 －

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Vol.23

No.11（2013年2月）

さまざまな分野の垣根を越えた研究者同士の交流を体験して

1. はじめに

地球環境研究センター地球大気化学研究室

特別研究員

大森 裕子

地球環境研究センター地球大気化学研究室

特別研究員

工藤 慎治

〜 AGU Fall Meeting 2012 〜

らかにする必要が指摘されている。このような背2012 年 12 月 3 日～ 7 日にかけて、アメリカ地球

景 の も と、2012 年 1 月 か ら 2 月 に か け て、 東 部

物理学連合（American Geophysical Union: AGU）の赤道域において、日本の研究船白鳳丸による海第 45 回 Fall Meeting が、サンフランシスコにある

洋 － 大 気 観 測 EqPOS（Equatorial Paciﬁc Ocean andモスコーンセンターにて開催された。AGU は会員

Stratospheric/Tropospheric Atmospheric Study）と、ア

数 61,000 人を有する世界最大の地球物理学学会で、メリカの航空機による対流圏におけるエアロゾル・

Fall Meeting は毎年 12 月に開かれる大気・海洋・

VOC などの観測プロジェクト TORERO（Tropical

地殻・生物学および宇宙物理学などの地球惑星科

Ocean tRoposphere Exchange of Reactive halogen

学全般の研究報告会である。

species and Oxygenated VOC）が実施された。これ

私たち 2 人は今回初めて AGU Fall Meeting に参までは海洋と大気の VOC 観測が同期して行われる

加したが、まず、総発表数が 21,000 件、参加者が機会は少なく、このセッションでは、両プロジェ

23,000 人以上という規模の大きさに驚いた。世界

クトで得られた最新のデータが報告された。

各国から研究者が集まり、朝 8 時から夜 6 時まで

私 は、EqPOS 航 海 で 得 ら れ た 海 洋 － 大 気 間 の研究発表で溢れていた 5 日間であった。特に、非VOC 放出量についてポスター発表を行い、熱帯域

常に広大なポスター会場では、毎日新しいポスター

では北太平洋亜熱帯・亜寒帯海域に比べて硫化ジが貼られ、目当てのポスターを見るために 1 日で 1

メチルの放出量が高い傾向であることを示した。

か月分歩いたのでは…と思うくらい会場内を歩き東京大学の古谷浩志研究員は、海洋直上大気中の回った。一体総歩行数はいくつだったのか、万歩エアロゾル粒子の濃度分布や粒子形成について概計を持っていかなかったことが悔やまれる。

要 を 報 告 し た。TORERO か ら は、Siyuan Wang 氏

次に、自分たちが参加したそれぞれのセッションの内容について報告する。

（University of Colorado）が航空機によって観測された対流圏中の VOC やエアロゾルの鉛直分布を示したが、対流圏低層に存在する含酸素 VOC の多くは

2. 熱帯域における大気−海洋観測の最新報告：大森エアロゾル表面に吸着した有機物が不均一反応で私は、「Tropospheric Chemistry and Tropical Oceans（対流圏化学と熱帯海洋）」というセッションに参加した。このセッションは 12 月 6 日に口頭発表、12 月 7 日にポスター発表が行われ、東部赤道域における海洋－大気対流圏の揮発性有機化合物（volatile organic compounds: VOC）や粒子状物質（エアロゾル）の観測結果が報告された。
VOC は大気中における酸化を経て有機エアロ
ゾルを形成し、大気の環境および気候に影響を与える。そのため、特に未知の部分が多い海洋表層の VOC については生成・分解プロセスなどを明

写真 1 ポスター発表で解説する大森。同じ分野の研究者同士の交流ができます－ 15 －

地球環境研究センターニュース

Vol.23

No.11（2013年2月）

酸化された物であることを示唆しており、興味深

れており、VOC の成分比情報が発生源の推定に有い。 今回の AGU では、各研究者がターゲットと用であることがわかった。また VOC は人為起源のしている物質の動態についての成果が発表されてみならず自然起源のものもあり、植物から排出さいたが、今後 TORERO と EqPOS で得られた大気

れる VOC についての報告もあった。気候影響・健－海洋観測の結果を合わせて解析することで、熱康影響の観点から、今回の AGU では VOC に比べ帯域における海洋から対流圏に及ぶ VOC の動態をてオゾンやエアロゾルの発表が多かったが、近年、総合的に評価することにつながると期待される。

二次生成エアロゾルに関心が集まっていることから、その前駆体物質である VOC の動態について今3. 大気汚染物質の排出量推計に向けて：工藤後研究が進展していくと思われる。

私 は「Emissions Understanding, Constraints, andChanges（排出量の把握、規制、および変動）」と

4. おわりにいうセッションに参加し、初日である 12 月 3 日に

AGU の Fall Meeting に参加する前は、自身の研ポスター発表を行った。このセッションでは現場究の動向を把握することを目的のひとつとしてい観測や衛星観測、モデルによる温室効果ガス（メたが、実際に参加して普段聴講する機会が少ない

タンや二酸化炭素など）や大気汚染物質（オゾン分野の研究を知ることができ、自分の興味を広げやエアロゾルなど）の大気中挙動や排出量推計にることができた。また、発表を聞きに来てくれた

関する最新の研究成果が報告されていた。今回、人や知り合いから他の研究者を紹介してもらう機

私は対流圏オゾンやエアロゾルの前駆物質（反応

会にも恵まれ、研究を進めていくうえで大切な人に関与する物質）である VOC について、2010 年

脈も広がった。

中国の Yangtze River Delta（長江デルタ）地域において異なる手法で行った VOC 計測の相互比較や、観測とモデルとの比較について報告し、数人の研究者と大変有意義な議論を経験することができた。
VOC は発生源や成分の種類が多いため、排出量推計には不確実性が非常に大きいが、現状では正確な衛星観測が困難なので、モデルを改良するためにも発生源付近における現場観測が重要であることを改めて認識した。
同じセッションにおける発表では、異なる VOCの成分比から天然ガスの影響があることが報告さ－ 16 －

写真 2

ポスター発表で解説する工藤地球環境研究センターニュース

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No.11（2013年2月）

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
Impact of the Three-Gorges Dam and water transfer project on Changjiang floods（三峡ダム及び導水プロジェクトが長江流域の洪水へ及ぼす影響）
中山忠暢 , Shankman D.（2013）Global Planet. Change, 100, 38-50, doi: 10.1016/j.gloplacha.2012.10.004.
長江の中・下流域では異常降水、土地利用変化、湖沼縮小や堤防建設のために過去数 10 年に渡って洪水発生頻度が増加しており、三峡ダムの建設および南水北調プロジェクトは特にハンヨウ湖域に大きな影響を及ぼすことが予想される。統合型 NICE モデルを用いたシナリオシミュレーションを行ったところ、三峡ダム建設にもかかわらず初夏の洪水リスクが増加し、河床形状変化は状況をさらに深刻化することが示された。この結果は全流域レベルで洪水流量と土砂堆積を併せて管理する重要性を示している。また、
過去 20 年の時間積分型植生指数（TINDVI）の時間勾配は湖沼流域で減少し、湖沼埋立て増加および米生
産減少は水循環変化と密接に関連していることが示唆された。本研究で採用した総合的アプローチは洪水被害を最小化し持続可能な発展へのより良い政策提言に有効と思われる。
地球環境研究センターのウェブサイト (http://www.cger.nies.go.jp/ja/about/results/) には、このほかの論文情報も掲載されています。

会場の外で…
初めての AUG Fall Meeting で一番印象に残ったのは、食事である。アメリカの雰囲気が満載なユニオンスク
エアから北へ 10 分ほど歩くと、チャイナタウンのシンボルである中華門。それをくぐると、赤緑金紫と色彩豊
かな街に足を踏み入れる。そこで食した四川料理は、連れて行ってくれた中国の研究者が AGU に来たら必ず食べるという本格的かつ絶品の品々。真っ赤な唐辛子の海に沈む白身魚や香辛料に埋まる豚肉は、辛くて旨い。料理とチンタオビールが進むと共に、研究やプライベートの話も進み、学会会場とは全く違う、濃密な時間を過ごすことができた。
会場で出会ったサンフランシスコ在住の方には、行きつけのハンバーガー店に連れて行ってもらい、ジューシー
なお肉とポテト、おいしい地ビールで、その日初めて会ったことも忘れるような、笑いの絶えない夕食を共にすることができた。
おいしい食事は人と人との垣根を取り払ってくれる。次回参加するときは、サンフランシスコの有名なカニを堪能しつつ、たくさんの研究者の方々と交流したい。
チャイナタウンで食べた絶品 アメリカといえば！ハンバー
四川料理
ガーとポテト－ 17 －（地球環境研究センター地球大気化学研究室
特別研究員

大森 裕子）

地球環境研究センターニュース

Vol.23

No.11（2013年2月）

2012 年度ブループラネット賞受賞者による記念講演会 (1)2012 年のブループラネット賞受賞者であるウィリアム・E・リース教授（ブリティッシュ・コロンビア
大学教授、カナダ王立協会［FRSC］フェロー）とマティス・ワケナゲル博士（グローバル・フットプリント・
ネットワーク代表）および、トーマス・E・ラブジョイ博士（ジョージ・メイソン大学環境科学・政策専
攻教授）による記念講演会が、2012 年 11 月 2 日、国立環境研究所地球温暖化研究棟 交流会議室で行われました。講演内容（要約）を 2 回に分けて紹介します。
ブループラネット賞および受賞者の略歴については旭硝子財団のウェブサイト（http://www.af-info.or.jp）
を参照してください。

気候変動の大胆な解決法
Dr. Thomas E. Lovejoy（トーマス・E・ラブジョイ）さん（ジョージ・メイソン大学環境科学・政策専攻教授）

2012 年 6 月、世界の国々は再びリオデジャネイ

ろうか？なぜ寒すぎないのか？」彼の明晰な答え

ロに集まり環境問題について議論しました（国連は「温室効果ガスがもたらす温室効果によって地

持続可能な開発会議：リオ＋ 20）。その会議で、有球が暖められるから」でした。

名な Planetary boundaries analysis（地球の限界分析）

しかし、そのとき彼は地球の過去数百万年の気の図に参加者の関心が高まりました。その図表は候変動の歴史について、特に過去１万年間は異常十分なデータが揃っている環境指標のうち、窒素なほど安定していたことについては知りませんで

循環、気候変動、生物多様性が既に限界を大幅にした。この 1 万年の間、安定した気候のもとに、超えていることを示しています。私は、その一つ農業が開始され、人間による開拓が始まりました。

である窒素循環の異常については正しく評価され同じ 1 万年間に、すべての生態系は気候に適応していると考えています。もう一つの気候変動につてきました。しかし今、人間は大気への二酸化炭

いては過小評価されていると思います。その理由

素（CO2）の放出によりその気候を変えつつありまについてこの講演で理解していただければと思いす。地球の気温は産業革命前に比べて 0.8 から 0.9℃ます。そして、生物多様性が他の二つの要素より高くなっています。

大幅に限界を超えていることも理解できます。生物多様性はすべての環境問題の影響をまとめて受自然界に見られる変化

けるものですから、当然、このような結果になるのです。

CO2 の放出とそれに伴う気温上昇により、自然界ではどのような変化が起きているのでしょうか。

1896 年にスウェーデンの科学者スヴァンテ・ア

湖では秋の結氷時期が遅くなり、春の解氷時期がウ グ ス ト・ ア レ ニ ウ ス（Svante August Arrhenius）

早まっています。世界の多くの地域で、氷河の減は非常に重要な疑問をいだきました。「なぜこの惑少がみられ、アメリカのグレイシャー国立公園の星は人類や他の生命体にとって好適な温度なのだ

グレイシャー（氷河）は近いうちに名ばかりとな－ 18 －

地球環境研究センターニュース

Vol.23

No.11（2013年2月）

レストでは水分量の 98% を雲からの供給に依存しるでしょう。
熱帯では、キナバルやキリマンジャロの山頂にています。しかしモンテベルデでは乾燥した日が氷河がありますが、これも 15 年以内には消失する

増えており、雲は以前より高標高地で作られるこ

速度で減少しています。水温の上昇による膨張だとが多くなりました。雲から供給される水分を基

けでなく陸上で溶けた水が流れ込むことにより海盤とした生態系では問題であることは間違いありません。

水面が上昇しています。
そして、数が増えるだけ

ここまでのお話は単なでなく、さらに強力な熱る一例や逸話ではありま

帯性の竜巻が発生する懸せん。現在、世界のあら念もあります。その科学ゆる場所で自然が気候変的根拠はまだ確実に解明

動の影響で変化している

されてはいませんが、そことが、統計的にも明らの傾向があることがわかになっています。しかかっています。アメリカ

し、これらは生き物に起の西部と南西部で山火事きているさざ波程度のものでしかありません。本当の課題は、この先地球が増えていることも明らかです。

はどうなっていくのか、ということです。
生物に起きている変化
日本でも同じような現象が起きていることと思

この先、地球はどうなっていくのかいますが、植物の生活史に変化が起きており、ア種の生息に適した気候条件がわかれば、今後のメリカ北東部ではライラックの開花時期が早まっ変化が予測できます。アメリカ北東部でよく見らています。英国王立植物園のキューガーデンではれるサトウカエデは、CO2 濃度が産業革命前の 2

多くの植物種の開花が早まっています。動物にも倍になる頃には、カナダでしか見られなくなると変化が起きています。北アメリカでは、ツバメのいうことがコンピュータモデリングの結果で示さ

渡りの時期、巣作りの時期、そして卵を産む時期れています。

が早まっています。移動をやめてしまった渡り鳥もいます。

変化は気温だけではありません。陸上生物にとって重要な物理的要因である気温と水分量、水生生もっと重大なのは、生物の生息場所の変化です。

物にとって重要である気温と pH（酸性度）にも変北アメリカで、最もよく研究されているチョウ 2化が出ています。サケ科魚類など、冷たい水の中

種のうちの一つ、Edith's Checkerspot は好適な環境に生息する種も影響を受けます。また、標高の高を求めて北へ、そして標高の高いところへ移動しいところに生息する生物の多くは、より高いとこていることが明らかになっています。カリフォル

ろに移動していきますが、これ以上移動できない

ニア州では、ジョシュア・ツリー（Joshua Tree）がジョというところまで行ってしまうと大変なことにな

シュア・ツリー国立公園の外に移動しています。

ります。

このような変化は陸地だけでなく海洋でも起沿岸の生物は海面上昇に影響を受けます。フロ

こっています。魚類やプランクトンの分布が変化

リダキーズのように海抜の低い島の生物は、島そしています。北アメリカ最大の湾口であるチェサのものを失います。歴史的に氷と密接にかかわっ

ピーク湾では、アマモ（eel grass）が水温上昇にとてきた種ももちろん深刻な影響を受けます。ホッても敏感であることがわかりました。この種は年々

キョクグマはそのほんの一例に過ぎません。
過去の気候変動では、生物多様性が大幅に損な

北に生育場所を移動しています。
さらに、変化は熱帯地域でも見られます。コスわれるということはありませんでした。しかし、タリカのモンテベルデにある有名なクラウド・フォ

過去と現在の大きな違いは、人間活動によりラン－ 19 －

地球環境研究センターニュース

Vol.23

No.11（2013年2月）

ドスケープ（土地利用・地形）が大きく改変され、

昇 2℃ / CO2 濃度 450ppm という値は高すぎるといほとんどの生息地が分断されているということでうことです。0.8 や 0.9℃の上昇で、生物多様性にす。以前なら気候の状況に応じて生物が移動できは既に劇的な変化が起きているのですから、その 2た経路が今は人間により分断され、移動が困難に倍の上昇が起きたらさらに深刻な変化が起きるでなっています。

しょう。したがって上限値を気温上昇 1.5℃ / CO2

さらに気候変動が進むと、現在の生態系が崩壊

濃度 350ppm に抑えるべきだと私は考えています。

し、残った種が想像のできない新たな生態系を作その場合、世界の CO2 排出の増加は 2016 年を境にるでしょう。ヨーロッパ最後の氷河が後退した後減少に向かわせねばなりません。

の哺乳類 3 種、樹木 2 種、昆虫 1 種の移動の様子を分析した結果、共通のパターンが見られなかっ生態系の助けを借りる解決法

たことからも推測できると思います。

良いニュースは、これらの問題についてできる

また、コンピュータモデルでは、気候変動は直ことがある、ということです。たとえば、保全策

線的で徐々に起こることが想定されていますが、の見直しや温室効果ガスの制限です。保全策につ

実際の気候システムはそのようには機能しません。

いては、ランドスケープの自然な連続性を取り戻すことで、生物がより移動しやすくなるようにし、他の悪影響を抑制することもできます。エネルギー

気候変動の影響は過小評価されている
さらに、私が「システムチェンジ」と呼んでい問題にも、緊急性をより高めて取り組むことはでる大規模な変化が起きています。その一つがアマきるはずです。熱帯林の伐採により排出されるゾン流域での水の循環に起きています。

CO2 についても最小限にできるはずです。

熱帯大西洋から運ばれる水分がアマゾン流域に入り、循環しながら流域内の降雨の約半分の供給

2℃の気温上昇を回避するためにはさらに検討すべき課題があります。

源となります。最終的にはアンデス山脈の高い壁

現在、化石燃料の燃焼と熱帯林伐採により CO2にぶつかって雨に変わりアマゾン川水系に入りまが排出され、その約半分が大気へ、残りの半分がす。一部は川をそれてアマゾン川の南に降り、とりそれぞれ陸地と海洋にほぼ均等に吸収されます。

わけブラジル有数の農業地帯をはじめ、アルゼン

この流れを変えなくてはなりません。

チンの北部までの幅広い地域に雨をもたらします。

温室効果ガスは大気中に長期にわたり残存し、最近の解析の結果、森林破壊、焼畑、気候変動

放射熱を閉じ込めてしまいます。CO2 を大気からが組み合わさり、アマゾン地域の南部と東部で乾取り除くことができれば、自然と温暖化も抑制す

燥状態になる、という予測が出ています。これはることができます。

生物多様性だけでなく、アマゾン地域に暮らす人々

そこで地球の生物を使って CO2 を取り除き、気にとっても大きな問題です。ただ、積極的な森林

候変動を抑え、生態系、生物多様性、そして人類再生に取り組むことにより、状況は改善することへの影響を緩和することが挙げられます。

ができます。

地球のこれまでの歴史の中で、CO2 濃度が非常

2005 年まで見過ごされてきたもう一つの大きなに高くなったことが二度ありました。しかし驚く

システムチェンジは、過剰な CO2 が海水に溶け込べきことに、その両方において、生物の活動によっんで起こる海洋酸性化です。現在、海洋中の酸性て産業革命以前のレベルまで下がっています。濃度は産業革命前よりも高くなっています。海洋酸度の低下をもたらしたのは、植物の光合成の力だ性化は、既に小さな巻貝やサンゴをはじめとするけではありません。地球上に土壌が生まれ、土壌生物に影響を与えていることがわかっています。

中の無数の生物の働きが加わって初めて可能にな

ここまでのお話から一つ重大な結論が見えてきりました。

ます。それは国際交渉の場で温室効果ガス濃度の

現在の大気中の CO2 の余剰分の大部分は 3 世紀

安定化目標の上限として設定された大気温度の上にわたる生態系破壊の結果です。地球全体で生態－ 20 －

地球環境研究センターニュース
系の復元を行えば、50 年間で大気中の CO2 濃度をVol.23

No.11（2013年2月）

青い地球は緑の地球でもある

最大 50ppm 減らせる可能性があります。今後人口最後に、ブループラネットはグリーンプラネッ

増加により農産物の生産性を上げなくてはならな

トでもあるということを強調したいと思います。

いことを踏まえても、これは実現可能です。森林

私たちは生態系がもつ生物の力で、人類が立ち向を再生して適切に管理し、さらに草原と放牧地もかわなければならない気候変動の問題を緩和する

復元と管理の向上を行えば、炭素の大幅な削減がことができます。つまり、生物の力を借りて、こ図れるでしょう。また、農業においても、炭素をの惑星を人間やその他の生命体にとって暮らしや放出するのではなく蓄積するようなシステムを採すい場所にするということができるということで用することも大いに役立ちます。

す。

＊生物・生態系環境研究センターウェブサイト（http://www.nies.go.jp/biology/Events/BPP2012.html）に掲載されたものを同センターの許可を得て地球環境研究センターニュースに転載しました。

太陽からの放射エネルギーの観測と利用－地球観測連携拠点 ( 温暖化分野 ) 平成 24 年度ワークショップ開催報告－
地球温暖化観測推進事務局 / 環境省・気象庁
地球環境研究センター

1. はじめに

高度技能専門員

会田 久仁子のそれぞれにおける観測データの活用という観点

地球温暖化に対する緩和策や適応策を推進する

から、観測の現状と課題について紹介するワークためには、気候システムのメカニズムを理解し、ショップを平成 24 年 11 月 15 日（木）に東京で開温暖化の実態や影響を把握することが不可欠です。

催しました。以下、概要について報告します。

太陽の放射エネルギーは、大気や地表面におけるエネルギー収支等を通じて気候システムを駆動す

2. ワークショップ概要

る一方、太陽光発電等による再生可能エネルギー

冒頭、環境省・気象庁を代表して、環境省地球の生成を通じて緩和策につながっています。

環境局の辻原浩研究調査室長（森 芳友研究調査室「地球観測連携拠点（温暖化分野）」（以下、連携長補佐 代読）より開会のご挨拶がありました。続拠点

注 1）の事務局である、地球温暖化観測推

いて、東北大学の早坂忠裕氏より、太陽放射エネ

進事務局（Ofﬁce for Coordination of Climate Change

ルギー観測の歴史・現状と課題に関する基調講演

Observation： OCCCO ) で は、 一 般 の 方 か ら 研 究が行われました。気象分野では太陽放射のうち短者までを対象とした温暖化の観測に関するワーク

波長域のエネルギーを「日射」と呼びます。早坂

ショップを、平成 19 年度より毎年開催していま

氏は、日射計のしくみと日射観測の精度を統一す

す（注 2）。平成 24 年度は「太陽放射エネルギーる世界放射基準、地上および衛星データを用いたの観測と利用」をテーマに、①気候システムの理

日射量の測定、雲やエアロゾル（粒子状物質）の解と気候変動の監視、②再生可能エネルギー分野、

日射への影響、分光（波長別）観測における校正－ 21 －

地球環境研究センターニュースの問題等を紹介しました。最後に、気候変動研究

Vol.23

No.11（2013年2月）

開発に取り組んでいることなどを紹介しました。

の進展に伴い、日射にかかわる分野が気象学から千葉大学の高村民雄氏は、大気の濁り具合（光植生、生態学、炭素循環、再生可能エネルギー等

学的厚さ）や光の散乱の強さ等を左右して日射にへ拡大していることに触れ、日射観測手法の標準

大きな影響を与える、雲とエアロゾルの観測につ化とデータの活用に向けた異分野交流が重要であいて講演しました。スカイラジオメータ等を用いると締めくくりました。

て国内外の雲・エアロゾルの高度分布や性質など

次に、太陽光発電における太陽放射エネルギーを監視する地上観測ネットワーク「SKYNET」の利用の現状と課題について、産業技術総合研究所

紹介に続き、日射量分布の推定では、地上・航空の大関崇氏より基調講演がありました。大関氏は機観測データを用いて衛星による広域観測結果のまず、太陽光発電の基礎と最近の動向、技術的課

比較検証や大気モデルによる解析結果の校正を行

題等を紹介し、発電コストを下げつつ導入量を増う例などを紹介し、最後に、大気に関する温暖化やすためには、日射および気象データを用いた発影響の評価から再生可能エネルギーに対する貢献

電量の推定や発電システムの遠隔故障診断が非常まで、SKYNET の成果を広く社会に役立てたいとに有用になると説明しました。さらに、発電量の締めくくりました。

短時間予測では雲の影響を考慮した数値気象モデ

連携拠点ワークショップでは、長期継続観測をルの開発、広域予測では衛星データを用いた発電

目指した機関間・分野間の連携の在り方に関する量マップの作成等、具体的な応用例を紹介し、エ総合討論を毎年行ってきました。気候変動の監視

ネルギー分野と気象分野の共同研究が今後重要にという点では、太陽放射エネルギーの観測は長期なると述べました。

的かつ継続的に行われることが重要です。今回の続いて、3 名の専門家より太陽放射エネルギー観

総合討論では、太陽放射エネルギーの長期継続観測に関する最新の話題について講演がありました。

測に向けて解決すべき技術的課題や連携方策等に

気象庁の大河原望氏は地上における日射観測を対ついて講演者と参加者の皆様にご討論いただき、象に、気象庁の観測地点数や使用測器の変遷、地以下のようなご意見をいただきました。①情報共球環境の監視を目的とする全球的な地上放射観測

有：太陽放射エネルギーの観測に関する情報の収網と気象庁の貢献、日射の微弱な変化を精度よく集と共有が非常に重要。どこにどのようなデータ

均質の感度で測るために必要となる国際的な観測があるかをまとめたポータルサイトがあるとよい。

基準と日射計の校正体系の維持等について紹介し②連携：太陽放射にかかわる異分野の研究者同士ました。また、平成 24 年 5 月 21 日の金環日食のが、共通の目的や研究を通してつながるしくみが最中に気温が低下した例をあげ、大気現象に大きあるとよい。観測の業務機関と大学・研究機関のな影響を与える日射の長期観測は、温暖化予測の連携が重要。省庁を横断した連携が可能になれば精度向上にとっても重要となる点を強調しました。

長期継続観測が可能となる。③校正技術：気象庁

宇宙航空研究開発機構の村上浩氏は、太陽放射の測器校正技術を他機関にフィードバックできるエネルギーにかかわる衛星からの観測について講とよい。産業技術総合研究所は分光スペクトルの演しました。大気中の温室効果ガスや水蒸気量、雲・測定で貢献が可能。

エアロゾル分布、地表面被覆の状態等、観測対象

これまでのワークショップでは、総合討論の内に応じて衛星センサの波長帯を設定し、複数の波容を今後の「取り組み」として取りまとめて文部長における光量を組み合わせてさまざまな物理量

科学省科学技術・学術審議会の地球観測推進部会を推定すること、推定精度の向上に向けて、衛星へ提出し、毎年度の「我が国における地球観測のセンサの校正と地上観測データとの比較検証に加実施方針」に反映されるよう努めてきました。平

え、衛星と地上で一貫・継続した校正と運用が必成 24 年度もワークショップ総合討論の取りまとめ須であり、そのために大気・生態系等多岐にわたを作成し、次年度の実施方針に反映されるよう提る分野の地上観測ネットワークと連携してセンサ出準備を進めてまいります。

－ 22 －

地球環境研究センターニュース
3. おわりにVol.23

No.11（2013年2月）

府省・機関の連携を強化する推進母体として、連携

ワークショップ当日は、太陽放射や太陽光発電

拠点の設置が提言されました。地球環境問題の中での観測・研究・業務関係者を中心に、行政・教育・も特に重要な地球温暖化分野の連携拠点について

研究機関の関係者、企業ならびに一般より約 130は、気象庁・環境省が共同で運営することとし、平名の参加がありました。私たちにとって非常に身成 18 年度から活動を開始しました。

近な存在である太陽からの放射エネルギーの観測（注 2）過去に開催した連携拠点ワークショップの情について、本ワークショップをきっかけに興味や報を OCCCO のウェブサイトに掲載しています。

理解が深まり、観測技術やデータの共有等、組織・http://occco.nies.go.jp/activity/event.html

機関の垣根を越えた連携が進展することを期待しています。
最後になりましたが、ワークショップ開催にあたり、多くの方々にご支援とご協力を賜りました。
この場をお借りして、篤く御礼申し上げます。今後も連携拠点へのご支援をよろしくお願いいたします。
-------------------------------------------------------------------（注１）第 42 回総合科学技術会議（平成 16 年 12 月）
で取りまとめられた「地球観測の推進戦略」の中で、地球観測の統合的・効率的な実施を図るために関係

写真 1 ワークショップの様子（早坂氏による基調講演）

地球環境研究センタースパコン事務局だより－ 平成 24 年度成果報告会を開催しました －地球環境研究センター研究支援係

高度技能専門員野口 孝明

平成 24 年度スーパーコンピュータ利用研究報告

研究所には、研究所スパコンの利用計画・運用会（以下、報告会）を 12 月 11 日（火）に国立環

基本方針などを審議する「スーパーコンピュータ

境研究所（以下、研究所）交流会議室で開催した。

研究利用専門委員会」（以下、専門委員会）が設置

地球環境研究センター（以下、センター）では、されており、スパコンの研究利用を希望する所内

全球規模や地域レベルでの気候変動予測やその影

外のユーザは、年度当初（注 1）に研究課題を掲げ

響を評価する地球環境モデルの研究開発や各種予て利用申請を行い、応募された研究課題について

測モデルの精度向上のための基礎研究などを支援

は、所内のスーパーコンピュータ利用研究審査ワーする目的で、環境情報部と協力してスーパーコン

キンググループ（以下、審査 WG）による審査をピュータ（以下、スパコン）を整備し、所内外の経て、専門委員会委員の意見を踏まえて、スパコ

地球環境研究者に計算資源を提供し、大気・海洋

ンの研究利用の可否が判定される。また、利用がモデリング、気候変動予測、GOSAT 定常処理、地認められたユーザは、年に一度の報告会で報告を球型惑星流体力学その他数多くの分野で数々の研行い、成果発表時には、研究所のスパコンを利用

究成果を生み出してきた。

したことを明記することが必須条件となっている。

－ 23 －

地球環境研究センターニュース

Vol.23

No.11（2013年2月）

センターが主催する報告会は、平成 18 年度末

例年になく活発に行われ、専門委員会委員ならびにおける研究所スパコンの機種更新を機に、位置に審査 WG の方々からも数々の貴重な意見を頂くづけおよび名称が改められ、本年度中間報告、おことができた（写真 2）。私自身も本報告会に 2 度

よび前年度事後報告の場という位置づけで、原則目の参加となるが、地球温暖化研究におけるスパ

課題代表者に昨年度の報告会以降の結果報告と今コン利用の重要性を前回より、より深く再認識で年度申請後の中間報告を行って頂いている。毎年、きた良い機会になった。

所内利用だけでなく、所外の利用研究も活発に行

なお、当日報告された内容の詳細については、

われ、平成 19 年度以降、6 回目となる今回は、所センターのウェブサイト（http://www.cger.nies.go.jp/

内 7 課題に加えて所外 6 課題、計 13 の研究課題のja/activities/supporting/supercomputer/index.html） を成果発表に対して、所内外合わせて約 70 名の参加

参照されたい。上記サイトには、平成 24 年度分のがあった（写真 1）。

他、過去の報告会における発表内容に関する情報報告会は当日の 13 時から開催され、まず笹野セも掲載されている。

ンター長から、時間を割いて頂いた専門委員会委

最後に、専門委員会委員長でもある向井副セン

員、発表者の方々にお礼を述べると共に、本報告

ター長より、今年度調達した新スパコンが平成 25会の趣旨の説明として、研究リソースとしてのス

年 6 月に稼働すること、それまで現行システムのパコン利用の説明責任を果たす場であること、お運用ならびに今年度の研究課題を継続すること、よび平成 25 年度以降にスパコンの研究利用を継続

また、来年度の課題募集は、現在検討中であるこするための評価の場であること、さらに、専門委となどの事項が伝達され、引き続き、貴重な研究

員会委員をはじめとする方々への報告の場である資源としてのスパコンの効率的な運用により、スことなどが述べられた。

パコンを有効に活用した、有益な成果の産出が継以下、事務局からの連絡に続いて、各課題の報

続的に期待されることなどが述べられ、平成 24 年

告者から、平成 23 年度の研究成果ならびに、平成度スパコン利用研究報告会の幕は下ろされた。

24 年度の中間結果についての報告があった。報告--------------------------------------------------------------------の順序は内容に共通点が見出される課題ごとに分（注 1）平成 25 年度より、「試験的研究利用」（仮称）

けられ、評価しやすい並びにしてある（表 1）。発として、簡易審査のみで利用研究を行うことができ

表者からは、最新の研究成果ならびに今後の展望

る制度を新設する。詳細は、4 月以降に改めて周知を報告頂くとともに利用研究におけるスパコンのする予定。

重要性が繰り返し報告された。報告に続く議論も

写真 1

報告会の様子。多くの参加者を集めた。

写真 2 質疑・応答の風景。活発な議論が行われた。

－ 24 －

地球環境研究センターニュース
表１

Vol.23

No.11（2013年2月）

平成 24 年度スパコン利用研究報告会の発表者および研究内容一覧

課題代表者

研究課題名

（発表者）

長期気候変動予測と近未来気候変動予測に関わる不確実性の
理解と制約

塩竈 秀夫
（小倉 知夫）広域大気汚染物質の発生源別寄与率解析と気候影響評価

所属

国立環境研究所

永島 達也

国立環境研究所

秋吉 英治

国立環境研究所

相互比較を通した大気場およびオゾン関連化学種の同化実験

柴田 清孝

気象研究所

風波乱流中の気液界面を通しての運動量とスカラの輸送に及

小森 悟

成層圏オゾン層の長期変動とその成層圏-対流圏気候への影響に関する研究ぼす風波と降雨の影響（黒瀬 良一）系外惑星大気シミュレーションモデルの開発：ダスト過程の実装と火星大気実験
大気輸送モデルとインバースモデルによる温室効果ガス収支

石渡 正樹
ShamilMaksyutov

量の推定とその高精度化に関する研究
GOSAT データ処理運用システムの定常運用および維持改訂

渡辺 宏
（幸 昭）

CAI 衛星解析とモデルシミュレーションの統合システムの構築

中島 映至（五藤 大輔）NICAM による雲降水システムの研究佐藤 正樹（端野 典平）全球気候モデル MIROC への新規陸域モデルの結合とその大気
陸域相互作用研究への応用
MIROC 中解像度版および氷床力学モデルと炭素循環モデルを用いた古気候数値実験と温暖化予測

花崎 直太
阿部 彩子
（吉森 正和）全球多媒体モデルを用いた塩素・臭素系有機汚染物質の動態の評価に関する研究－ 25 －

河合 徹

京都大学大学院
北海道大学大学院
国立環境研究所
国立環境研究所
東京大学
国立環境研究所
東京大学
国立環境研究所
東京大学
国立環境研究所

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2013 年 1 月 )所外活動（会議出席）等
2013.1.13 ～ 18

IPCC 第 1 作業部会第 5 次評価報告書第 4 回主執筆者会議（IPCC WGI AR5 Fourth Lead
Author Meeting）出席（江守室長 / オーストラリア）

見学等
2013. 1.25

北京大学環境・エネルギー学院副院長ほか（2 名）

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2013 年（平成 25 年）2 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
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