受動喫煙の防止等に関する条例に関するＱ＆Ａ

令和元年 11 月 26 日 第１版
令和５年 ３ 月

1 日

第２版

本稿において、｢条例｣とは兵庫県｢受動喫煙の防止等に関する条例｣を、｢法｣とは｢健康増進法｣を指します。

目次
１．総論関係
１-１「多数の者が利用する施設」の定義は何か。･････････････････････････････････････１
１-２ 加熱式たばこや電子タバコは条例の規制対象か。･････････････････････････････････１
１-３ 人が相互に近接利用する場所とは具体的にどのような場所か。（条例第９条第６項関係）･････････････････････････････････････････････････････････････････････１
１-４「受動喫煙防止区域」とは何か。(条例第９条第１項関連）･･････････････････････････１
１-5 法と条例の規制の主な違いは 何か。･･････････････････････ ･････････････１

２．敷地内禁煙施設（敷地周辺の喫煙禁止を含む）関係
２-１ 敷地周囲における喫煙禁止の範囲は決められているのか。･････････････････････････１
２-２ 精神病床を有する病院等において、施設管理者が治療のために必要と認めれば屋外喫煙区域の設置は可能か。また同区域で病院職員が喫煙することは可能か。････････････２

３．敷地内禁煙施設（屋外喫煙区域設置可）関係
３ 官公庁施設の定義は何か。独立行政法人や地方独立行政法人の施設は官公庁施設に該当するのか。･･････････････････････････････････････････････････････････････････････２

4．屋外喫煙区域について
４-１ 施設利用者が通常立ち入らない場所とは何か。距離などの目安はあるのか。･････････２
４-２ 屋外喫煙区域を工場敷地内に設置する場合、パーティションなど構造物の仕切りや表示は必要か。･･･････････････････････････････････････････････････････････････３

1

４-３ 屋外喫煙区域として壁及び天井で囲われた閉鎖型（コンテナタイプ）の建物を設置する場合、当該喫煙区域の内部は、「建物内」の場所に該当するのか。また、設置にあたっての技術的基準はあるのか。･････････････････････････････････････････････････４
４-４ ビルの屋上やベランダ・非常階段などに屋外喫煙区域を設置できるのか。･･･････････４
４-５ 同一敷地内に、屋外喫煙区域が「設置可」と「設置不可」の敷地内禁煙施設が併存する場合、屋外喫煙区域は設置してよいか。･････････････････････････････････････４
４-６「各種学校(初等教育または中等教育を行うものを除く)その他これらに類するもの」に該当する施設は、屋外喫煙区域の設置が認められている。具体的にはどのような施設が該当するのか。･････････････････････････････････････････････････････････････４

5．建物内禁煙施設関係
５-１ 飲食店のテラス席は屋外でよいか。････････････････････････････････････････････４
５-２ 旅館やホテルの宴会場、個室のみの飲食店でも喫煙室を設置することが必要か。･････４
５-３ 家族経営の店舗で１階全体が喫煙区域で、ここを通過しないと２階の居宅へ行けない
場合であっても、20 歳未満の住人が１階店舗内を通過したことにより、施設管理者(家族)が罰せられるのか。････････････････････････････････････････････････････５
５-４ 利用者がトイレを利用するため、又は従業員が商品運搬や清掃のために喫煙区域へ立ち入らざるを得ない場合も通過せざるを得ない場合に該当するのか。･･････････････５
５-５ 喫煙室内に飲料の自動販売機を設置することは認められるのか。･･････････････････５
５-６ 喫煙室の室外が屋外(受動喫煙防止区域外)の場合、当該区域へのたばこの煙流出防止の技術的基準はあるのか。･････････････････････････････････････････････････････５

6．喫煙目的施設関係
６-１ 喫煙目的施設(シガーバーなど）がランチ営業を行う場合、「通常主食と認められる食事」を提供して良いのか･･･････････････････････････････････････････････････････５
６-２ たばこの販売許可を得ずに、便宜上のサービスとして店主が買い置きしたたばこを販売しているバーやスナックは喫煙目的施設に該当するのか。･･･････････････････････６2

６-３「店内で喫煙可能なたばこ販売店」とは何か。･･･････････････････････････････････６
６-４ 喫煙目的施設である対面販売を行うたばこ販売店が設置する吸い殻入れは規制対象か･６

7．施設別の規制について（１）既存小規模飲食店関係(１)-１「既存小規模飲食店」が、ランチタイムのみ禁煙とすることはできるのか。･････････６(１)-２ 法や条例の施行後(R2.4.1 以降)に業態の変更、経営者の変更などがあった場合、既存小規模飲食店の経過措置は引き続き適用されるのか。･････････････････････････７（２）飲食店関係（既存小規模飲食店を除く）(２)-１ 喫煙室の構造要件として「壁・天井等によって区画されていること」とされているが、店舗入口の扉(ドア)は含まれるか。カーテンで仕切られていてよいのか。･･････７(２)-２ 扉以外の部分を、天井から吊るしたビニールカーテンなどで囲った喫煙室の設置は認められるのか。･･･････････････････････････････････････････････････････････７（３）社会福祉施設関係(３)-１ NPO 法人が運営する福祉作業所や障がい者支援施設は規制対象となるのか。･･･････７(３)-２ 社会福祉施設は喫煙室を設置できるのか。･･････････････････････････････････････８(３)-３ 母子･父子生活支援施設の個室は規制対象となるのか。･･･････････････････････････８（４）宿泊施設関係(４)-１ 喫煙者向けの客室に 20 歳未満の者及び妊婦を含む家族を同室させることは可能か･･８(４)-２ 宿泊を伴う研修施設は規制対象になるのか。････････････････････････････････････８(４)-３ ホテルなど宿泊施設内の宴会場や朝食会場は禁煙となるのか。････････････････････８(４)-４ 民泊サービスを行う場合は規制対象になるのか。･･･････････････････････････････９3

（５）ショッピングセンター・アーケード商店街関係(５)-１ ショッピングセンター内のフードコート、道の駅などの複合施設は規制対象か。････９(５)-２ 多くの店舗が集まっている商店街はどのような規制になるのか。一体となった商業施設として規制されるのか。･････････････････････････････････････････････９(５)-３ 商店街のアーケード内は屋内なのか。･････････････････････････････････････････９（６）ゴルフ場など運動施設関係(６)-１ 周囲が開放されているゴルフ練習場（打ちっぱなし）の各打席は規制対象か。･････９(６)-２ ゴルフ場を走行するカート内での喫煙は可能か。･･･････････････････････････････９(６)-３ 屋根のない、或いは一部しか屋根がない観覧場や運動施設等は屋外か。･･･････････10（７）遊園地・市街地の公園など(７) 市街地内の公園や野外キャンプ場は規制対象か。･･････････････････････････････････10（８）駅・バス停・バスターミナルなど(８)-1 鉄道の駅（プラットフォーム）は条例の規制対象か。バス停、タクシー乗り場などにも規制はあるのか。････････････････････････････････････････････････････････10(８)-２ 受動喫煙防止区域内を運行している一般自動車の車内での喫煙は規制対象か。また、同区域内に駐車している一般自動車の車内はどうか。･･････････････････････････10(８)-３ 立体駐車場は規制対象か。･･･････････････････････････････････････････････････11（９）テナントビルなど(９)-１ 複合ビル内にクリニックや行政機関の出張所などが入居している場合、どのような規制になるのか。･･････････････････････････････････････････････････････････11(９)-２ 自動車販売店内のショールーム等の商談スペースは規制対象か。･････････････････11

4

（10）その他(10)-１ 個室のカラオケボックス、インターネットカフェ及びマンガ喫茶は規制対象か。････11(10)-２ 芸能・芸術に関する興行を行う劇場やイベント会場施設内の控室を喫煙室として使用することは可能か。･･････････････････････････････････････････････････････12(10)-３ コインランドリーのような無人店舗も規制対象か。････････････････････････････12(10)-４ パチンコ店の１階を禁煙、２階を喫煙に分けることはできるか。････････････････12(10)-５ 行政機関の庁舎と議会棟が同一敷地内の場合、議会棟の扱いはどうなるのか。･･････12(10)-６ テナントビル内の ATM や自動販売機コーナーは規制対象か。･･･････････････････12

８．喫煙室等の構造・設備関係
８-１ 法は喫煙室設置にあたり、技術的基準の経過措置を認めている。条例も同様に経過措置は認められるのか。･････････････････････････････････････････････････････････13
８-２ 技術的基準を満たしているかどうかの確認はどのように行えばいいのか。･･･････････13
８-３ 加熱式たばこ専用喫煙室の設置は認められないのか。･････････････････････････････13

9．喫煙環境表示について
９-１ 表示はどこで入手できるのか。また、必要事項を記載していれば、独自に作成してもよいか。･････････････････････････････････････････････････････････････････････13
９-２ 利用者が立ち入る店内は禁煙とし、バックヤードなど従業員専用区域に喫煙室を設置している。表示が必要なのは店舗出入口か、喫煙室の出入口か。･･････････････････14
９-３ 全ての施設において、禁煙表示を行うことが必要か。･････････････････････････････14

10．規制適用除外関係
10-１ 一般住居以外の「人の居住の用に供する区域」とはどのような場所か。･････････････14
10-２ 集合住宅の居室・ベランダ・廊下・エントランスホール・集会室は、「人の居住の用に供する区域」として規制対象外となるのか。私的空間でも子供が同室の場合は規制されるのか。･･････････････････････････････････････････････････････････････････14

5

10-３ 個人事業主等の取り扱いはどうか。例えば、従業員がいない個人事業主の場合、仕事場は私的空間として規制対象外となるのか。･････････････････････････････････････14
10-４ 屋外（受動喫煙防止区域外）の公衆喫煙所に飲料の自動販売機の設置はできるか。･･15

11.その他
11-１ 県からの指導等はどのように行われるのか。････････････････････････････････････15
11-２ 20 歳未満の者及び妊婦に受動喫煙を生じさせる場所とは具体的にどこか。･････････15
11-３ 法と条例の規制又は罰則は両方適用されるのか。････････････････････････････････15

6

１ 総論関係
Q:1-1.「多数の者が利用する施設」の定義は何か。
A:

２人以上の者が同時に、又は、入れ替わり利用する施設をいいます。

Q:1-2.加熱式たばこや電子タバコは条例の規制対象か。
A:

加熱式たばこは、紙巻たばこと同様に本条例の規制対象です。
電子たばこは、製造たばこ・製造たばこ代用品に該当しないので規制対象外です。

Q:1-3.人が相互に近接利用する場所とは具体的にどのような場所か。
（条例第９条第６項関係）
A:

コンビニ、商店、飲食店、ビルの出入口や通路に面した場所、バスターミナル等の待合場所など、施設利用者がたばこの煙を避けることができない場所をいいます。

Q:1-4.「受動喫煙防止区域」とは何か。
A:(条例第９条第１項関連）

施設管理者による灰皿の設置等が禁止され、何人も喫煙を禁止される区域です。

Q:1-5.法と条例の規制の主な違いは何か。
A:

条例は特に 20 歳未満の方や妊娠中の方を受動喫煙から守る対策を中心に、県独自の規制を一部上乗せしています。
例)20 歳未満の者や妊婦等の受動喫煙の防止(第 19 条)、妊婦の喫煙の禁止(第 20条)など

２ 敷地内禁煙施設関係（敷地周辺の喫煙禁止を含む）
Q:2-1.敷地周囲における喫煙禁止の範囲は決められているのか。
A:

敷地周囲とは、敷地外から敷地内に向けてたばこの煙が届く範囲をいいます。
なお、たばこの煙が届く範囲は気象条件等の影響を受けるため、距離要件は定めて
いません。

1

Q:2-2.精神病床を有する病院等において、施設管理者が治療のために必要と認めれば屋外喫煙区域の設置は可能か。また同区域で病院職員が喫煙することは可能か。
A:

精神病床を有する病院等の施設管理者が、治療のために必要と認めた場合のみ屋
外喫煙区域の設置は可能です。ただし、利用できるのは治療を要する患者のみですので、病院職員や患者の家族などが、利用することはできません。

３ 敷地内禁煙施設（屋外喫煙区域設置可）関係
Q:3.官公庁施設の定義は何か。独立行政法人や地方独立行政法人の施設は官公庁施設に該当するのか。
A:

国又は地方公共団体の機関のうち、裁判所、中央官庁及びその地方支分部局、都道
府県庁、市区役所、町村役場など本来の立法事務、司法事務及び行政事務を行う官公署をいい、県民が公共的サービスを受けるために利用する庁舎が該当します。このほか、国又は地方公共団体の官公署で、職員の研修施設、公証人役場のほか、別表の他の区分に該当しない施設も該当します。
例えば、と畜場、農業試験場、畜産試験場、水産試験場、ダム管理事務所、浄水場、貯水池管理事務所、ポンプ場、下水処理場、ごみ焼却場、し尿処分場、食肉処理場、消防団詰所は、別表の他の区分に該当しない施設として官公庁施設に該当します。
独立行政法人や地方独立行政法人は国や地方公共団体とは異なりますので、官公庁施設には該当しません。

4 屋外喫煙区域について
Q:4-1.施設利用者が通常立ち入らない場所とは何か。距離などの目安はあるのか。
A:｢施設利用者が通常立ち入らない場所」とは、例えば建物の裏手や屋上など、喫煙のために立ち入る場合以外に通常利用することのない場所をいいます。なお、距離要件は定めていませんので、設置場所については、意図しない受動喫煙防止の観点から、施設管理者において適切にご判断ください。

2

Q:4-2.屋外喫煙区域を工場敷地内に設置する場合、パーティションなど構造物の仕切りや表示は必要か。

A:

屋外喫煙区域は、施設利用者が通常立ち入らない場所に設置する必要があります
が、パーティションなどの構造物は必ずしも必要ではなく、喫煙区域と非喫煙区域が明確に区別できるものであれば、ロープを張る・線を引くなどの方法でも構いません。
屋外喫煙区域であることが、施設利用者にもわかりやすいように「喫煙区域｣である旨等の表示をするなどの配慮をお願いします。

Q:4-3.屋外喫煙区域として壁及び天井で囲われた閉鎖型（コンテナタイプ）の建物を設置する場合、当該喫煙区域の内部は、「建物内」の場所に該当するのか。
また、設置にあたっての技術的基準はあるのか。

A:

屋外喫煙区域は、当該施設の敷地内の屋外に設置する必要がありますが、屋外喫煙区域自体の屋根や側壁の有無は問いません。よって、閉鎖型の屋外喫煙区域は｢建物内｣には該当しません。また、設置に際して、たばこの煙流出防止の技術的基準の適用はありません。
ただし、閉鎖型の屋外喫煙区域を設置する場合も屋外喫煙区域として区画し、喫煙区域である旨等を記載した表示がされ、施設利用者が通常立ち入らない場所に設置されていることが必要です。

Q: 4-4.ビルの屋上やベランダ・非常階段などに屋外喫煙区域を設置できるのか。

A:

屋外喫煙区域の要件を満たしていれば設置可能です。屋外喫煙区域の形状についての規制もありません。
ただし、非常階段に設置する場合は、退避の妨げとならないようにするなどの配慮をお願いします。

3

Q:4-5.同一敷地内に、屋外喫煙区域が「設置可」と「設置不可」の敷地内禁煙施設が併存する場合、屋外喫煙区域は設置してよいか。
A:

各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合、それぞれが独立した施設として規制を適用することとしています。
例）同一敷地内に、大学(屋外喫煙区域設置可)と、中学校・高等学校(屋外喫煙区域
設置不可)の施設が併存する場合、大学敷地内には屋外喫煙区域を設置することは可能です。

Q: 4-6.「各種学校（初等教育または中等教育を行うものを除く）その他これらに類するもの」に該当する施設は屋外喫煙区域の設置が認められている。具体的にはどのような施設が該当するのか。
。
A:

例えば、予備校、（各種学校に該当しない）学習塾・自動車教習所・各種教室（例：
そろばん・書道・華道・外国語・料理など）などが該当します。

5 建物内禁煙施設関係
Q: 5-1.飲食店のテラス席は屋外でよいか。
A:

外気の流入が妨げられる場所として、屋根がありかつ側壁が概ね半分以上覆われている場合は「建物内｣となり、それ以外は「屋外」として取り扱います。ただし、「屋外」のテラス席で喫煙した際のたばこの煙が店内に流れ込まないよう、ガラス扉
等での仕切りが必要です。
ガラス扉等で仕切られていない場合は、側壁が概ね半分以上覆われていなくても、屋根に覆われている場所については「建物内」として取り扱います。

Q:5-2.旅館やホテルの宴会場、個室のみの飲食店でも喫煙室を設置することが必要か。
A:

旅館やホテルは別表 13「宿泊施設」、飲食店は別表 14「飲食店」に該当するため、建物内禁煙（喫煙室設置可）となります。

4

Q: 5-3.家族経営の店舗で１階全体が喫煙区域で、ここを通過しないと２階の居宅へ行けない場合であっても、20 歳未満の住人が１階店舗内を通過したことにより、施設管理者(家族)が罰せられるのか。
A:

一時的に通過せざるを得ないと認められる場合は、指導等の対象とはなりません。

Q:5-4.利用者がトイレを利用するため、又は従業員が商品運搬や清掃のために喫煙区域へ立ち入らざるを得ない場合も通過せざるを得ない場合に該当するのか。
A:

廊下やトイレなどの共用部については、禁煙としなければなりませんが、施設の構造上、やむを得ず当該喫煙区域に立ち入る場合は、指導等の対象とはなりません。
ただし、20 歳未満の従業員については清掃などのために喫煙区域に立ち入ることなく業務に従事できるよう、シフトや業務内容などの工夫をしていただくことが必要となります。喫煙目的施設についても同様です。

Q: 5-5.喫煙室内に飲料の自動販売機を設置することは認められるのか。
A:

喫煙室内に飲料の自動販売機を設置することは認められません。

Q:5-6.喫煙室の室外が屋外(受動喫煙防止区域外)の場合、当該区域へのたばこの煙流出防止の技術的基準はあるのか。
A:

特に定めはありません。ただし、そのような場合であっても、意図しない受動喫煙が生じないよう喫煙室内の場所と喫煙室以外の場所を扉等で隔てるなどの配慮をお願いします。

6 喫煙目的施設関係
Q:6-1.喫煙目的施設(シガーバーなど）がランチ営業を行う場合、「通常主食と認められる食事」を提供して良いのか。
A:

ランチ営業を行う場合において「通常主食と認められる食事」を提供することは認められます。ただし、喫煙目的施設としての規制は適用されるため、20 歳未満・
妊娠中の方を立ち入らせることができません。

5

Q:6-2.たばこの販売許可を得ずに、便宜上のサービスとして店主が買い置きした
たばこを販売しているバーやスナックは喫煙目的施設に該当するのか。
A:

喫煙目的施設の施設管理者は、たばこ事業法第 22 条第１項又は第 26 条第１項の許可に関する情報を記載した書類を保存しておく必要があります。これらの書類を確認できない（買い置きによるたばこの販売を行っている）バーやスナックは、喫煙目的施設に該当しません。

Q:6-3.「店内で喫煙可能なたばこ販売店」とは何か。
A:｢店内で喫煙可能なたばこ販売店｣とは、あくまで喫煙目的施設の 1 つの類型として、喫煙場所を設置することができるたばこ販売店をいいます。

Q:6-4.喫煙目的施設である対面販売を行うたばこ販売店が設置する吸い殻入れは規制対象か。
A:

喫煙目的施設は条例の規制対象ではありませんが、吸い殻入れの場所が路上に面するなど、通行人への意図しない受動喫煙等が想定される場合は、移設またはフェンスを設置するなどの配慮をお願いします。

7 施設別の規制について（１）既存小規模飲食店関係
Q: (1)-1「既存小規模飲食店」が、ランチタイムのみ禁煙とすることはできるのか。

A:｢既存小規模飲食店｣が、ランチタイムを自主的に禁煙とすることは可能です。ただし、出入り口に標識の掲示をするなどの対策を行う必要があります。
なお、禁煙としているランチタイムの時間帯であっても、従業員を含め 20 歳未満の方を立ち入らせることはできません。

6

Q:(1)-2.法や条例の施行後(R2.4.1 以降)に業態の変更、経営者の変更などがあった
場合、既存小規模飲食店の経過措置は引き続き適用されるのか。
A:

法や条例の施行以前から営業しており、施行後に業態の変更、経営者の変更などがあった場合、引き続き、既存小規模飲食店の経過措置が適用されるかどうかは、①事
業の継続性、②経営主体の同一性、③店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断されます。
なお、条例施行後に新たに開店した飲食店については、経過措置は適用されず、建物内禁煙（喫煙室設置可）となります。

（２）飲食店関係（既存小規模飲食店を除く）
Q: (2)-1.喫煙室の構造要件として「壁・天井等によって区画されていること」とされているが、店舗入口の扉(ドア)は含まれるか。カーテンで仕切られていてもよいのか。
A:

店舗の出入り口は、喫煙室等に向かう気流が 0.2ｍ毎秒以上であれば、扉（ドア）ではなくカーテンで仕切ることも可能です。ただし、その他の部分は床面から天井まで達する壁、間仕切り等により仕切られていることが必要です。

Q:(2)-2.扉以外の部分を、天井から吊るしたビニールカーテンなどで囲った喫煙室の設置は認められるのか。
A:

喫煙室内の壁面の材質に定めはありませんが、ビニールカーテンやすだれを使用する場合、外気を遮断することは困難ですので、床面から天井まで達する壁や、間仕切り等を設置するなどの対応をお願いします。

（３）社会福祉施設関係
Q:(3)-1.NPO 法人が運営する福祉作業所や障がい者支援施設は規制対象となるか。
A:

別表 28「社会福祉施設」に該当するため、規制対象です。建物内禁煙（喫煙室設置可）となります。

7

Q(3)-2.社会福祉施設は喫煙室を設置できるのか。
A:

別表 28「社会福祉施設その他これらに類する者(１、７及び 27 に掲げる施設を除く)」に該当する施設は、技術的基準を満たした上で、喫煙室を設置することが可能です。該当する主な施設は以下のとおりです。
例）･救護施設、更生施設、授産施設などの保護施設･養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人デーサービス
センターなどの老人福祉施設(介護老人保健施設及び介護医療院を除く)･地域活動支援センター、福祉ホームなどの障害福祉サービス事業所･身体障害者福祉センターなどの身体障害者社会参加支援施設など※別表１(幼稚園、小学校、中学校など)、別表７(児童福祉施設、母子･父子福祉施設など)、別表 27(介護老人保健福祉施設、介護医療院など)に該当する施設では、喫煙室の設置はできません。
Q(3)-3.母子･父子生活支援施設の個室は規制対象となるのか。
A:

別表７「児童福祉施設」に該当するため、規制対象です。当該施設は 20 歳未満・妊婦の方の利用が多いことを踏まえ、個室を含めて建物内禁煙及び敷地内禁煙となります。

（４）宿泊施設関係
Q(4)-1.喫煙者向けの客室に 20 歳未満の者及び妊婦を含む家族を同室させることは可能か。
A:

客室は住宅と同様にプライベート空間に該当するため、条例の規制対象外です。
ただし、20 歳未満の方や妊娠中の方と同室の場合は、喫煙できません。

Q(4)-2.宿泊を伴う研修施設は規制対象になるのか。
A:

旅館業の許可のある研修施設は、別表 13「宿泊施設」に該当し、旅館業の許可のない研修施設は別表 19「集会場又は公会堂」に該当します。いずれも建物内禁煙（喫煙室設置可）となります。施設内の個室については、プライベート空間に該当するため、規制対象外ですが、20 歳未満・妊娠中の方と同室の場合は喫煙できません。

Q(4)-3.ホテルなど宿泊施設内の宴会場や朝食会場は禁煙となるのか。
A:

宿泊施設内の客室以外の区域（喫煙室を除く）は禁煙です。

8Q(4)-4. 民泊サービスを行う場合は、規制対象になるのか。
A:

民泊サービスを旅館業の許可を得て実施する場合は、ホテルなどの宿泊施設と同様の規制が適用され、建物内(客室を除く)禁煙(喫煙室設置可)となります。

（５）ショッピングセンター・アーケード商店街関係
Q(5)-1.ショッピングセンター内のフードコート、道の駅などの複合施設は規制対象か。
A:

ショッピングセンターや道の駅などの複合施設の場合、施設自体は「建物内禁煙（喫煙室設置可）」です。なお、その一部に（クリニック・保育所など）敷地内禁煙施設がある場合は、当該敷地内禁煙施設の場所のみ敷地内禁煙となります。

Q(5)-2. 多くの店舗が集まっている商店街はどのような規制になるのか。一体となった商業施設として規制されるのか。
A:

個々の店舗ごとに条例の規制が適用されます。
※街路全体がアーケードに覆われている「商店街」は次項(5)-3 を参照。

Q(5)-3.街路全体がアーケードに覆われた商店街は屋内に該当するのか。
A:

街路全体がアーケードに覆われた商店街のアーケード内は、交差点を含み「屋内」とみなされ、法や条例の規制対象です。

（６）ゴルフ場など運動施設関係
Q (6)-1.周囲が開放されているゴルフ練習場（打ちっぱなし）の各打席は規制対象か。
A:

ゴルフ練習場は別表 24「運動施設」に該当するため、各打席を含めて条例の規制対象です。建物内禁煙（喫煙室設置可）及び敷地内禁煙（屋外喫煙区域設置可）となります。

Q(6)-2.ゴルフ場を走行するカート内での喫煙は可能か。
A:

ゴルフ場は別表 24「運動施設」に該当するため、建物内禁煙（喫煙室設置可）
であり、カート内を含めて敷地内禁煙（屋外喫煙区域設置可）となります。

9

Q(6)-3.屋根のない、或いは一部しか屋根がない観覧場や運動施設等は屋外か。
A:

全て、若しくは一部しか屋根がない施設は「屋外」として取り扱います。
ただし、観覧場や運動施設は 20 歳未満の方が多く集まることから、屋外観客席を含め敷地内の屋外喫煙区域及び建物内の喫煙室を除く場所は禁煙となります。

（７）遊園地・市街地の公園など
Q(7).市街地内の公園や野外キャンプ場は規制対象か。
A:

別表 25「自然公園その他これらに類するもの」に該当するため、条例の規制対象です。建物内禁煙（喫煙室設置可）及び敷地内禁煙（屋外喫煙区域設置可）となります。

（８）駅・バス停・バスターミナルなど
Q(8)-1. 鉄道の駅(プラットフォーム)は条例の規制対象か。バス停、タクシー乗り場などにも規制はあるのか。
A:

鉄道の駅は別表８「公共交通機関を利用する旅客の乗降の用に供する施設」に該当するため、屋外のプラットホームを含めて条例の規制対象（無人駅を含む）となり、
建物内禁煙（喫煙室設置可）となります。
また、駅ビル等の規制対象施設内に設けられたバスターミナルやタクシー乗り場などの人が集まりやすい場所については、条例９条第６項により、吸い殻入れを設置しないなど、受動喫煙防止のための対応が必要です。
なお、標柱(時刻表などが掲示されたポール)だけのバス停などは、｢屋外｣として取り扱いますので、条例の規制対象外となります。

Q(8)-2. 受動喫煙防止区域内を運行している一般自動車の車内での喫煙は規制対象か。
また同地区内に駐車している一般自動車の車内はどうか。
A:

受動喫煙防止区域においては、一般自動車についても運行しているか駐車しているかにかかわらず、車内で喫煙することはできません。

10

Q(8)-3.立体駐車場は規制対象か。

A:

屋根があり、かつ側壁が概ね半分以上覆われている立体駐車場や建物内の地下駐車場の場合は、屋内となり別表 31「駐車場」に該当するため、条例の規制対象です。
なお、天井や壁によって覆われていないなど、これらの要件を満たさない屋外部分
は、条例の規制対象外ですが、条例第９第６項により人の近接利用が見込まれるエレ
ベーターや出入口付近などには吸い殻入れの設置はできません。

（９）テナントビルなど
Q(9)-1.複合ビル内にクリニックや行政機関の出張所などが入居している場合、どのような規制になるのか。
A:

複合ビルそのものは建物内禁煙（喫煙室設置可）施設ですが、クリニック等敷地内
禁煙施設がある場合、当該施設の専有部分のみ敷地内禁煙となります。
各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合、それぞれが独立した施設として規制を適用することとしています。

Q(9)-2.自動車販売店内のショールーム等の商談スペースは規制対象か。
A:

ショールームのある区域は、当該施設の一部とみなすことから、規制対象となります。

（10）その他
Q (10)-1.個室のカラオケボックス、インターネットカフェ及びマンガ喫茶は規制対象
か。
A:

カラオケボックスは別表 26「遊技場」、旅館業の営業許可を受けていないインタ
ーネットカフェ、マンガ喫茶は別表 14「飲食店」に該当するため、条例の規制対象となり、いずれも建物内禁煙（喫煙室設置可）となります。

11

Q (10)-2.芸能・芸術に関する興行を行う劇場やイベント会場施設内の控室を喫煙室として使用することは可能か。
A:

喫煙室の技術的基準（８.喫煙室等の構造・設備関係参照）を満たせば、控室を喫煙室として使用することは可能です。ただし、喫煙室は専ら喫煙のために利用することが要件ですので、控室として使用することはできなくなります。

Q (10)-3.コインランドリーのような無人店舗も規制対象か。
A:

コインランドリーは別表 33「サービス業を営む施設」に該当するため、条例の規制対象です。建物内禁煙（喫煙室設置可）となります。

Q (10)-4.パチンコ店の１階を禁煙、２階を喫煙に分けることはできるか。
A:

パチンコ店は別表 26「遊技場」に該当するため、建物内禁煙（喫煙室設置可）となります。条例では施設ごとに規制が適用されるので、１・２階を同一店舗として所有する場合、１階を禁煙、２階を喫煙可能とすることができます。
なお、フロアを分けた場合でも、喫煙しながら遊戯をすることはできません。

Q (10)-5.行政機関の庁舎と議会棟が同一敷地内の場合、議会棟の扱いはどうなるのか。
Ａ:

条例では、行政機関の庁舎だけでなく立法や司法事務を行う官公庁舎も、別表６「官公庁施設」に該当します。議会棟についても、行政機関の庁舎と同じく「官公庁施設」に該当するため、建物内禁煙及び敷地内禁煙（屋外喫煙区域設置可）となります。

Q (10)-6 テナントビル内の ATM や自動販売機コーナーは規制対象か。
A:

テナントビル内に設置されている ATM や自動販売機コーナーは、単なる機械に過ぎず、独立してサービス業を営む施設とはいえません。よって、当該テナントビル等の一部として取り扱うことになります。

12

8 喫煙室等の構造・設備関係
Q 8-1.法では喫煙室設置にあたり、技術的基準の経過措置を認めている。
条例も同様に経過措置は認められるのか。
A:

条例では、法における「喫煙専用室等の技術的基準に関する経過措置」は認めていません。よって、建物内に喫煙室を設ける場合は、①屋外（受動喫煙防止区域を除く）
への直接排気が必要であり、②屋外排気の喫煙室に替えて、「脱煙機能付き喫煙ブース」を稼働させる措置は認められません。

Q 8-2.技術的基準を満たしているかどうかの確認はどのように行えばいいのか。
A:

あらかじめ県により技術的基準が守られているかについて、各施設の状況を確認するものではなく、また県に対し届出を行う必要もありません。まずは、施設管理者
において、法や条例に基づく基準を満たしているかどうかについてご確認をお願いします。なお、厚生労働省において、測定方法の例が示されていますので、それらを参考にしていただきながらご確認をお願いします。

（厚生労働省ＨＰ）
受動喫煙対策Ｑ＆Ａ「たばこ煙の流出防止措置の効果を確認するための測定方法の例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html

Q 8-3.加熱式たばこ専用喫煙室の設置は認められないのか。
A:

条例では、加熱式たばこも紙巻たばこと同様の取扱いとしており、 加熱式たばこ
専用喫煙室の設置は認めていません。
（Q1-２参照）

9 喫煙環境表示について
Q 9-1.表示はどこで入手できるのか。また、必要事項を記載していれば、独自に作成してもよいか。
A:

県のホームページからダウンロードできます。
なお、必要事項を記載していれば、施設の管理者が独自に作成したものを掲示いた
だいて構いません。

13

Q 9-2 利用者が立ち入る店内は禁煙としているが、バックヤードなど従業員専用区域に喫煙室を設置している。喫煙環境表示が必要なのは店舗出入口か、喫煙室の出入口か。
A:

喫煙室の出入口付近に喫煙環境表示をお願いします。

Q 9-3.全ての施設において、禁煙表示を行うことが必要か。
A:

条例では、飲食店に限り、施設内を禁煙とする場合は、店舗の入口付近などの利用者の目につきやすい場所に禁煙表示をするよう義務付けています。

10 規制適用除外関係
Q 10-1.一般住居以外の「人の居住の用に供する区域」とはどのような場所か。
A:

特別養護老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設、小規模多機能型居宅介護事業所、救護施設、厚生施設、旅館やホテルなどの宿
泊提供施設等の個室が該当します。

Q 10-2. 集合住宅の居室・ベランダ・廊下・エントランスホール・集会室は、「人の居住の用に供する区域」として規制対象外となるのか。私的空間でも子供が同室の場合は規制されるのか。
A:

集合住宅の居室、ベランダは、「人の居住の用に供する区域」であり、条例の規制対象外となります。ただし、エントランスホール、集会室等の共用部は、2 人以上の者が利用する場合も想定されるため、規制の対象となります。なお、20 歳未満・妊娠中の方と同室する居室内においては、喫煙をすることができません。

Q 10-3. 個人事業主等の取り扱いはどうか。例えば、従業員がいない個人事業主の仕事場は私的空間として規制対象外となるのか。
A:

個人事業主等であっても来客、配送業者など 2 人以上の者の利用が想定される施設は規制対象となります。

14

Q 10-4. 屋外（受動喫煙防止区域外）の公衆喫煙所に飲料の自動販売機の設置はできるのか。
A:

屋外の公衆喫煙所は条例の規制対象外です。飲料の自動販売機を設置することは可能です。

11 その他
Q 11-1. 県からの指導等はどのように行われるのか。
A:

県民の方から、受動喫煙防止区域に吸い殻入れが設置されているなどの相談や情報提供があった場合、まずは県において義務違反の有無を確認することになります。
施設管理者の義務違反が確認された場合は、県より指導、助言等を行い、条例違反状態の是正を行っていくことになります。
これに応じず、条例違反状態が継続される場合には、条例の内容に応じて、公表、命令、過料が適用されることになります。
なお、令和元年７月より、県から保健所設置市（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）へ条例の指導、助言等の事務を移譲しました。現在、保健所設置市に所在する施設の施設管理者等への指導等は、各市により行われています。

Q 11-2. 20 歳未満の者及び妊婦に受動喫煙を生じさせる場所とは具体的にどこか。
A:

通学時間帯の通学路、祭礼、縁日その他の 2 人以上の者の集合する催しが行われている屋外の場所等が該当します。これらの場所で喫煙される場合は、20 歳未満・
妊娠中の方が受動喫煙に遭わないよう配慮をお願いします。

Q 11-3. 法と条例の規制又は罰則は両方適用されるのか。
A:

喫煙をしてはならない区域の設定、違反行為に対する過料等の規制について、法に条例と同等以上の内容の定めがあるときは、法の定めによることとしています。
したがって、法と条例の罰則が両方適用されることはありません。

15