ISSN 1346‑7328
国総研資料 第 370 号
平 成 19 年 1 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No.370January 2007

道路通信標準 Ver.1.05
金澤 文彦・佐藤 司・山本 剛司

ROAD COMMUNICATION STANDARDS Ver.1.05
Fumihiko KANAZAWA

Tsukasa SATO

Takeshi YAMAMOTO

国土交通省 国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure and Transport,Japan国土技術政策総合研究所資料
第 370 号

Technical

2007 年 1 月

NoteNo.370道路通信標準of

NILIM

January

2007(Ver.1.05)

金澤 文彦*，佐藤 司**，山本 剛司***

Road Communication Standards （Ver1.05）

Fumihiko KANAZAWA*，Tsukasa SATO**，Takeshi YAMAMOTO***概要
道路通信標準の公開以降、様々な道路管理のためのシステムや道路情報を提供するシステムが開発されてきた。本資料では、道路通信標準の導入実績と道路通信標準（Ver.1.05）の主な改訂内容を中心に紹介する。

キーワード

道路通信標準，通信，情報Synopsis
Systems for a variety of road management and systems that offer road information
have been developed since the road communication standard is opened to the public.
In this report, it introduces the introduction results of the road communication
standard and the contents of the revision of road communication standard (Ver.1.05).

Key Words
Road Communication Standards，Communication，Information*

情報基盤研究室室長*

Head of Information Technology Division**

情報基盤研究室

研究官**

Researcher of Information Technology Division***

情報基盤研究室

交流研究員 ***

Guest Research Engineer of ITDまえがき
道路通信標準（初版）が平成 14 年（2002 年）に公開されてからすでに 3 年が経過した。この間、IT のめざましい進歩にあわせて様々な種類の道路情報システムが開発されてきている。道路通信標準では、これらの新たな道路情報システムとの整合を図るべく仕様の改訂を実施し、平成 18 年（2006 年）2
月に道路通信標準 1.05 版を公開した。
道路通信標準（初版）の公開以降、様々な道路管理のためのシステムや道路情報を提供するシステムが開発されてきたが、この中には、道路通信標準
策定時に想定していなかったシステムも含まれている。1999 年 11 月に ITS 関
係四省庁（当時 ITS 関係五省庁：建設省、運輸省、警察庁、通商産業省、郵政省）により策定された「高度道路交通システム（ITS）に係るシステムアー
キテクチャ」でもカバーしていないシステムやサービスが実現され、あるいは研究・開発が進められており、これらのシステムに対しても柔軟に対応していく必要がある。
また、平成 16 年（2004 年）7 月に開催された「スマートウェイ推進会議（委員長：豊田章一郎経団連名誉会長）」において、これからの ITS の共通基盤の一部として「データ基盤の構築」や「データ形式の統一」の必要性が指摘されている。平成１７年度末には、国土交通省の道路管理情報を一元的に集約する道路情報共有システムを構築し、データ基盤構築の第一歩を進めつつあり、道路管理情報流通のデータ形式の統一に資する道路通信標準の重要性が再認識されるところとなっている。
本資料は、道路通信標準を適用することにより期待される効果や実際のシステムへの導入実績並びに道路通信標準 1.05 版の主な改定内容等を中心に紹介するものである。
道路通信標準の目的や道路通信標準が規定するデータディクショナリ、メ
ッセージセット、プロトコルの概要や構築手法等の基礎的な事項については、「国総研資料第 24 号 平成 14 年 3 月 道路通信標準」でわかりやすく説明しているので、そちらを参照されたい。
また、システム構築等で道路通信標準の詳細を知りたい場合は、ホームページ上で公開している道路通信標準の本編、パッケージ編及び活用マニュア
ルを参照されたい。（道路通信標準のドキュメントの体系は次頁の通り）
平成１９年１月
高度情報化研究センター 情報基盤研究室長
金澤文彦

【道路通信標準（Ver.1.05）の資料体系】
道路通信標準本編

道路通信標準 パッケージ編

道路通信標準 活用マニュアル

道路通信標準共通編

道路通信標準交通量情報パッケージ

道路通信標準
共通編

活用マニュアル

道路通信標準の基礎的な事項、構築手法を記載

交通量情報を交換する際に必要となる各種規約の内容と課題への対処方法を一つのパッケージとして取りまとめたドキュメント

道路通信標準の全体像及び道路通信標準を使用する際に、各本編だけでは解決出来ない共通な課題
への対処方法、参考となる事項等を記載

道路通信標準
データディクショナリ編

道路通信標準道路気象情報パッケージ（本書）

道路通信標準 活用マニュアル
データディクショナリ編

道路通信標準で使用するデータエレメントを名称、意味、表記方法等の属性値により一意に規定

道路気象情報を交換する際に必要となる各種規約の内容と課題への対処方法を一つのパッケージとして取りまとめたドキュメント

データディクショナリ標準を使用する際に、本編だけでは解決することができない種々の課題への対応方法や参考となる事項等を記載

道路通信標準メッセージセット編

道路通信標準災害情報パッケージ

道路通信標準 活用マニュアル
メッセージセット編

個別システムに共通する通信処理機能単位毎のメ
ッセージセット、メッセージセットに組み込まれる情報の最小単位であるデータセットを規定

災害情報を交換する際に必要となる各種規約の内
容と課題への対処方法を一つのパッケージとして取りまとめたドキュメント

メッセージセット標準を使用する際に、本編だけでは解決することができない種々の課題への対応
方法や参考となる事項等を記載

道路通信標準プロトコル編道路通信標
事象情報パッケージ（本書）

道路通信標準 活用マニュアル
プロトコル編

各種の通信要件に基づいてＩＴＳシステムに適用する上位プロトコルセットと下位プロトコルセッ
トを規定

事象情報を交換する際に必要となる各種規約の内
容と課題への対処方法を一つのパッケージとして取りまとめたドキュメント

プロトコル標準を使用する際に、本編だけでは解決することができない種々の課題への対応方法や参考となる事項等を記載

道路通信標準 活用マニュアル
プロトコル解説書

国総研資料第２４号 平成１４年３月
道路通信標準（Ver1.00）

道路通信標準（Ver1.05）（本資料）

道路通信標準の目的、効果、規定事項及びデータ
ディクショナリ、メッセージセット、プロトコルの概要について記載

道路通信標準 Ver1.00 からの主な改定点、最新の導入事例、パッケージ編の活用方法等の概要について記載「道路通信標準 プロトコル編」に規定されているプロトコル、道路管理者の使用頻度が高いプロトコルについて解説※図中赤字のドキュメントは情報システムの調達担当者向けのドキュメントを示す。それ以外はシステム開発業者向けのドキュメント

・ 道路通信標準

本編、パッケージ編、活用マニュアルは、下記のホームページ上で公開しているので、利用の際にはバージョンを確認の上、最新版をご利用頂きたい。
＊「道路通信標準」ＵＲＬ[http://www.rcs.nilim.go.jp/rcs/rcs-j/index.html]

目次

1 道路通信標準の目的と規定事項...................................................................... 1
1.1 目 的 ............................................................................................................................ 1
1.2 規定事項....................................................................................................................... 32 道路通信標準適用の効果と実績...................................................................... 5
2.1 道路通信標準の適用により期待される効果 ................................................................ 5
2.2 道路通信標準の適用実績 ............................................................................................. 6
2.2.1 道路管理情報システム .......................................................................................... 6
2.2.2 道路情報共有システム .......................................................................................... 7
2.3 今後の展開 ................................................................................................................... 93 道路通信標準（Ver.1.05）の概要 ................................................................. 11
3.1 道路通信標準改訂の経緯 ............................................................................................11
3.1.1 既存および新規システムとの整合性確保 ............................................................11
3.1.2 道路通信標準の構造上の課題への対応................................................................11
3.2 改訂の概要 ................................................................................................................. 13
3.2.1 追加された主な機能 ............................................................................................ 13
3.2.2 変更・追加された主なデータセット .................................................................. 14
3.2.3 ドキュメントのパッケージ化 ............................................................................. 19

4 道路通信標準（Ver.1.05）の適用方法.......................................................... 24
4.1 適用の流れ ................................................................................................................. 24
4.2 問合せ先..................................................................................................................... 27

＜参考資料

用語解説＞

1

道路通信標準の目的と規定事項

道路通信標準（RCS:Road Communication Standards）は、システムの「相互接続性」、データや情報の「相互運用性」及び機器などの「互換性」を格段に向上させることを目的に、情報解釈機能としてデータディクショナリ及びメッセージセット、情報搬送機能としてプロトコルを標準として規定してい
る。

1.1

目 的

道路通信標準は、「情報交換や情報の共通利用の促進」、「システムの拡張性の向上」、「システム開発の共通基盤形成による設計効率の向上」、及び「機器調達の効率性」を実現するために、相互接続性、相互運用性及び互換性を向上させることを目的としている。
①相互接続性
アプリケーションシステム間で情報の共有や利活用を行う場合に、情報を正確に受け渡しできなければならない。このために、ネットワークを介して接続される装置相互間で通信の手順や方法の約束ごとであるプロトコルを統一する
ことによって、情報を正確に送受信できることを相互接続性という。
＊プロトコルが統一されていない場合
システムＡ

システムＢ
通信の手順等が異なるため情報の交換が不可

×プロトコルＡ

プロトコルＢ＊プロトコルが道路通信標準によって統一されている場合
システムＡ

システムＢ
道路通信標準によって統一された通信手順により情報の交換が可能○

道路通信標準図 1‑1

相互接続性のメリット

1

道路通信標準②相互運用性
ネットワークを介して相互接続されたセンタとセンタ間、センタと路側装置
間、路側装置と車載器間で、相手装置が持っている情報やサービスなどを相互に利用し合うことによって、効率的にシステムを構築して、運用できることを相互運用性という。
相互運用性を行うためには、データの意味やメッセージの形式等などを統一して、情報を正しく解釈できるようにする必要がある。
（センタとは、情報の蓄積・処理や管理運用者・事業者に対する情報収集・提供機能を有するものであり、一般的にセンタには複数の装置が存在する。国土
交通省の国道事務所に設置されるサーバ装置もセンタに相当する。）＊データの意味等が統一されていない場合
システムＢ

システムＡ
日付：18.3.31
雨量：15
単位：mm
・
・
・

18.3.31,15,mm・・・？

2006.3.31,cm,15,・・・？

データの順番や書式が統一されていないため、交換されたデータの解釈が不可能

日付：
2006.3.31
単位：cm
雨量：1.5・・＊データの意味等が道路通信標準によって統一されている場合
システムＢ

システムＡ
日付：
2006.3.31
雨量：15
単位：mm
・
・

2006.3.31,15,mm・・・○

2006.3.31,15,mm,・・・○

データの順番や書式が統一されており、交換されたデータの解釈が可能

図 1‑2

日付：
2006.3.31
雨量：15
単位：mm
・

相互運用性のメリット③互換性
ネットワークを介して接続される機器や装置を調達する場合、プロトコル、
データの意味、メッセージの形式、機能などの仕様を同じにすることによって、ベンダーが異なっても代替して使用できることを互換性という。

2

互換性を持たせることによって、複数の異なるベンダーから調達した機器を同じ条件のもとで使用することができる。

1.2

規定事項

道路通信標準では、ITS システムの相互接続性、相互運用性及び互換性を確保するために必要な規格として、データディクショナリ、メッセージセット、
プロトコル（それぞれを DD、MS、PT という）を標準として規定している。
①データディクショナリ（DD）標準
通信システムの情報解釈機能を実現するためのものであり、センタ〜センタ
間、センタ〜路側装置間、路側装置〜車載器間で交換される情報の解釈の不整
合をなくして相互運用性を確保するために、交換されるメッセージに含まれる
データの最小単位であるデータエレメント（DE）の意味を規定している。
②メッセージセット（MS）標準
通信システムの情報解釈機能を実現するためのものであり、センタ〜センタ
間、センタ〜路側装置間、路側装置〜車載器間で交換される情報の解釈の不整
合をなくして相互運用性を確保するために、交換されるメッセージの種類及びメッセージに含まれるデータセット※の並び等を規定している。
※データセット：情報の最小単位であり、データの最小単位であるデータ
エレメントの集合。これをデータセット（DS）と呼んでいる。
③プロトコル（PT）標準
通信システムの情報搬送機能を実現するためのものであり、センタ〜センタ
間、センタ〜路側装置間、路側装置〜車載器間の相互接続性を確保するために、システムに使用するプロトコルを規定している。
道路通信標準では、一度決定すれば大きな変更は生じにくいデータディクショ
ナリやメッセージセットなど（情報解釈機能）に関しては、重点的に検討・規定している。しかし、プロトコル（情報搬送機能）については、IT の急激な変化により陳腐化が早いため、新規技術の導入を妨げないよう、厳密には規定していない。また、伝送媒体に依存する部分（物理層：コネクタ形状など）およびＡＰＩ（Application Program Interface）についても規定していない。

3

【ﾃﾞｰﾀﾃﾞｨｸｼｮﾅﾘ（ＤＤ）】
データ
エレメント

データ
エレメント

・・・

データ
エレメント

メッセージ内の個々のデータ定義を規定。

データセット【ﾒｯｾｰｼﾞｾｯﾄ（ＭＳ）】
システム間の相互運用
データセット

データセット・・・

データセット性を確保するためにコンポーネントごとにメ

共通メッセー
ジヘッダ

ッセージの内容を規定。

メッセージセット××コンポーネント要求用メッセージセット
××コンポーネント応答用メッセージセット〇〇コンポーネント要求用メッセージセット〇〇コンポーネント応答用メッセージセット
・・

Ａシステム

Ｂシステム
接続要求

【ﾌﾟﾛﾄｺﾙ（ＰＴ）】
接続応答

メッセージを誤りなく搬送するためのルールを規定。

〇〇コンポーネン
トデータ要求〇〇コンポーネン
トデータ応答
・・・

解放要求
解放応答

図 1‑3

道路通信標準の各標準（DD、MS、PT）の関係

4

2

道路通信標準適用の効果と実績

2.1

道路通信標準の適用により期待される効果

道路通信標準の全国的な普及により、全国的な道路情報の交換・共有化の仕組みが構築されつつある。これにより、道路情報の収集が容易になり、道路情報の利活用促進とそれによる道路行政サービスの向上への寄与が期待される。
昨今の道路の維持管理費削減が求められているなか、道路管理の効率化・高度化及び道路行政サービスの向上を実現していくためには、正確かつ迅速な現状把握と情報の分析・評価に基づく的確な判断を効率的に行っていく必要がある。そしてそのためには、地域間、道路管理者間、更には道路管理者以外との間で迅速・効率的な情報交換、共有が必要不可欠である。また、様々な道路利用者サービスを実現していく上でも、道路情報が効率的に利活用できるよう、
道路情報を統一的なフォーマットで一元的に集約することが望ましい。
複数の異なる組織（システム）間での情報の交換・共有に当たっては、交換する情報の定義や通信インタフェースの共通化、統一化が必要となる。道路通信標準は道路情報を交換する際の各種通信規約の標準仕様を定めたものであり、複数組織間における効率的な情報交換・共有に資するものである。
実際、道路通信標準は全国的に普及してきており、国土交通省の地方整備局
等において道路通信標準を適用したシステムが整備され（一部の事例について次節で紹介）、全国の道路情報を一元的に集約・共有化する仕組みが構築されつつある。これにより、全国の道路情報の収集が道路通信標準に基づくことにより容易に行えるようになり、道路情報の利活用促進が期待されるとともに、道路行政サービスの向上に寄与することが期待される。
今後の展開としては、更なる情報の充実や地方公共団体との情報交換・共有化が望まれるところである。

5

2.2

道路通信標準の適用実績

道路通信標準は、全国各地の道路情報システムへの適用が進み、その効果が現れ始めている。主な適用実績としては、道路管理情報システム、道路情報共有システム等があり、特に道路情報共有システムは最新の道路通信標準（Ver1.05）を適用し、全国の道路管理情報を一元的に集約する全国的なシステムである。
2.2.1 道路管理情報システム
国土交通省のある地方整備局等※）に整備されている道路管理情報システムにおける道路通信標準の適用状況について以下に紹介する。
※）以降、地方整備局等とは、北海道開発局、各地方整備局（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）及び沖縄総合事務局を指す。
①システムの目的
適切で効率的な道路管理を行うために、道路に関する情報を一元的に収集・管理する。
②システムの概要
道路管理に関する情報を有するサーバ（大気観測サーバ、道路テレメータ
サーバ、地震サーバ、VICS、道路情報板等）を地方整備局等のシステムに接続し、イントラネットとして局内の道路管理業務に利用する。
ターミナル
サーバ
ＲＣＳ

ＲＣＳ

ＲＣＳ

ＲＣＳ

道路管理情報
サーバ

大気観測サーバ（ゲートウェイ）インターネット
職員等

ＲＣＳ

道路テレメータサーバ

ＲＣＳ

ＲＣＳ

道路情報版

ＲＣＳ

ＲＣＳ

道路管理情報
システム

事務所、
出張所

ＲＣＳ

VICS DB

図 2-1

道路管理情報システムのイメージ

6

③道路通信標準の適用範囲
道路管理情報システムと他システム間のインタフェースとして適用している。
なお、他システムとの接続においては、道路管理情報システムの基幹サーバである管理サーバは相手側の通信インタフェースに合わせてデータ交換を行うために収集側で道路通信標準対応に変換することにより対応する場合もある。
また、一部の地方整備局等においては、自治体（県）との道路管理情報の交換に道路通信標準を適用している事例もある。

地整等
道路管理情報システム

ＲＣＳ

ＲＣＳ

県
既設システム地整等内既設システム

図 2‑2

県との接続イメージ

2.2.2 道路情報共有システム①システムの目的
本システムは、全国の国土交通省の地方整備局等が収集・管理している道
路管理情報を一元的に収集し、効率的に利活用可能となるよう統一されたデータ形式で情報を蓄積・管理することを目的としている。
②システムの概要
国土交通省 IP ネットワークを利用し、全国の地方整備局等のシステムとオンライン接続し、工事・規制情報、道路気象情報、交通量情報等を収集し、蓄積する。
収集したデータは、イントラネット上に公開するＷｅｂサーバにより本省や本局から検索、閲覧が可能である。
また、他のシステムやアプリケーションに対して道路通信標準の通信仕様
に従い、データの配信も可能としている。将来的には、道路情報提供システム（仮称）や統計処理等のデータを利活用するアプリケーションへのデータ配信を予定している。

7

③道路通信標準の適用範囲
データを収集するための各地方整備局等のシステムと道路情報共有システ
ムとの間の通信に道路通信標準を適用している。また、将来的な他システム
へのデータ配信も想定しており、その場合の通信インタフェースも道路通信
標準（Ver.1.05）の適用を基本としている。
道路情報共有システム

道路情報提供システム(仮称)
ＲＣＳ

将

ＲＣＳ

ＲＣＳ

来
ＲＣＳ

統計処理アプリケーション（仮称）
WEB サーバ
工事・規制情報等

本省、地整局、事務所等

図 2‑3

道路情報共有システムのイメージ

8

2.3

今後の展開

道路情報共有システムが平成１７年度末に道路通信標準の仕様に従った全
国統一仕様で整備され、全国の工事情報、規制情報、道路気象情報等が一元的に集約・蓄積されることとなった。
今後は、この道路情報共有システムによる情報の一元化を第一ステップとして、更なるデータ収集の充実とシステム連携の効率化、円滑化、集約されたデータを活用した道路利用者サービスの向上及び道路管理への活用が期待される。それら一連の展開の中で、道路通信標準も新たなアプリケーションに適宜対応していく必要がある。
情報の収集・蓄積・提供に関しては、2004 年 7 月に開催されたスマートウェ
イ推進会議（委員長：豊田章一郎経団連名誉会長）における提言「ＩＴＳ、セカンドステージへ」において、今後の展開としてデータを収集・蓄積・流通するためのデータ基盤整備の推進に関して以下の提言がなされている。
・プローブデータ収集の推進
・収集データの公開、共有化の積極的推進
・データ形式の統一、データの集約・充実を図り、サービスの高度化、システム連携の円滑化の実現
・詳細なデータの利活用を可能とするための基盤整備
道路利用者サービスの向上や道路管理行政サービスの高度化を推進する上で、道路行政における情報システムの整備は上記提言の方向に進んでいくことが想定され、道路情報共有システムは、上記提言の一部を実現しており、まさにデータ基盤整備の第一歩といえる。
しかし、収集データはまだ限られているため、更なるデータ収集の充実を図るとともに、収集したデータを利活用するためのアプリケーションの構築が求められる。
道路系システム間のデータ通信には、通信の統一仕様として道路通信標準が適用されることとなるが、新たなアプリケーションが構築された場合に道路通信標準の各種仕様が対応できていない可能性が有る。その場合には、適宜改定等の対応を行い、データ基盤の構築と利活用を支えていくことが今後将来に亘り道路通信標準に求められていくものと考えられる。

9【コラム：道路通信標準における XML の位置付け】
データ通信の標準仕様の策定には、交換するデータの構造や内容、意味等を定義する必要がある。
道路通信標準では、メッセージセット、データセットのデータ構造を定義する言語として ASN.1 を採用している。ASN.1 は ISO 標準であるが、一般的な情報システムでは普及しておらず、道路情報システムの開発担当者にとっては馴染みがない場合が多い。
一方、Web システムを中心として、情報システムで取り扱うデータの構造定義や構造化文書（テキストデータファイル等）の記述言語として XML が広く利用されており、外部機関との情報交換や Web システムベースの情報交換の際には、
道路通信標準による XML 文書の交換への要望が高まる場合も考えられる。
現状の道路通信標準でも XML 形式のデータの交換は可能である。なお、その場合には、以下の点について留意が必要である。
①

データ通信における伝送速度の観点
道路通信標準は、道路情報システムにおけるセンタ〜センタ間、センタ〜路側機間でのデータ通信を適用対象としており、常時大量の道路交通関連情報のデータ通信を行うことが想定されている。
XML 形式のデータはテキストデータであるため可読性が高く、ASN.1 と比較す
るとアプリケーションの実装が容易であるが、一方、テキストデータであるた
めに ASN.1 のバイナリ形式と比較するとデータサイズは 10 倍前後になる。従って、XML 形式でのデータ交換では通信路の伝送容量の制約上、伝送遅延が発生する等の問題が発生しうるため、大量のデータの通信には不向きといえる。
②

データ定義言語としての XML 利用について
ASN.1 及び XML は、どちらも階層化されたデータ構造が表現可能である。
ASN.1 に関する ISO の規格で、ASN.1 と XML の相互互換性に関するものがある。
ひとつは ASN.1 で定義されたデータ構造に従うデータを XML 文書として出力する規格「ISO/IEC 8825‑4: ASN.1 encoding rules: XML Encoding Rules (XER) 」
であり、またもうひとつは、XML のデータ構造定義（XSD)を ASN.1 のデータ形式に対応付ける規格「ISO/IEC 8825‑5：Mapping W3C XML Schema Definitions into
ASN.1」である。
上記の規格をもとに、現在の道路通信標準のメッセージセット、データセッ
トの定義に対応する XML 形式データ定義（XSD）を定義することで技術的には可
能となる。

10

3

道路通信標準（Ver.1.05）の概要

3.1

道路通信標準改訂の経緯

道路通信標準は、実際のシステムに適用するに際して、データの定義や定義した内容の不備等の課題が明らかとなってきた。そのため、実際のシステムへの適用性を向上させるため、地方整備局等からの要望を踏まえて適宜改訂を実施してきている。
道路通信標準は、Ver1.00 を 2002 年 3 月に公開して以来、各地方整備局等が導入する道路システムに適用されることが増えてきた。また、道路通信標準策
定時に想定していなかったアプリケーションの出現や、既存の道路情報システ
ムとの整合性の確保、道路通信標準の構造に起因する課題などに対応するため、適宜改訂作業が行われてきている。
ここでは、これまで行われてきた主な改定内容について記述する。
3.1.1 既存および新規システムとの整合性確保
これまで構築されてきた各種道路情報システム、または新規に導入を予定している道路情報システムに道路通信標準を適用する際に道路通信標準の規定内
容に不備や不足が明らかとなった場合、規定の追加や修正を行う必要がある。
そのため、各システムが送受信するデータの内容、ネットワーク構成などを整理し、道路通信標準の規定内容とのくい違いを明確にし、対象システム側の要求事項と整合を図りながら、道路通信標準側で改訂が必要な箇所については改訂を実施した。
これまでに道路通信標準の規定内容との整合性が確認できた主な道路情報シ
ステムは以下の通り。
・新道路情報提供システム（仮称）・東海地震情報提供システム
・情報板情報提供システム
3.1.2 道路通信標準の構造上の課題への対応
道路通信標準策定当時においては、20 のシステムを対象としてデータディク
ショナリ、メッセージセット、プロトコルの策定を行っている。この際、既存の様々な道路情報システムについて、送受信しているデータの内容、ネットワ
ーク構成などを確認し、十分な整合性を確保した上で道路通信標準を策定した。
しかし、これら既存システム全てと整合性を確保したことで、冗長性の高い

11

規定内容となってしまった箇所があり、その後に道路通信標準を適用した道路
情報システムを構築する際にも、その冗長性を包含した形で構築せざるを得なくなった部分が存在する。
このような道路通信標準が構造上有する課題について、年々開発が進む様々なシステムの傾向などを踏まえた上で、他のシステムへの影響が広範囲になる
前に改訂を実施した。
これまでに改訂した主な内容は以下の通り。
・位置情報 DS の簡易化
・交通量情報 DS の簡易化
【コラム：道路通信標準のバージョンの互換性について】
道路通信標準は、様々なシステムからの要請を踏まえ、これまでに５回改訂を重ねてきた。改訂に際しては、下位バージョンとの互換性を極力保つように検討をしてきているが、現実的には道路通信標準の構造的な課題の解決や新規
データセットを追加する必要性等から、全てのバージョンにわたり完全に下位互換性を維持することが困難であった。
道路通信標準のバージョン間の互換性の確保状況は下図の通りであるが、今後改定を行う場合には、下位互換の確保を確実に行う必要がある。
道 路 通 信 標 準 V e r 1 .0 0
プロトコル

メッセージセット××

ﾃﾞｰﾀﾃﾞｨｸｼｮﾅﾘ

×

道 路 通 信 標 準 V e r 1 .0 1
××

×

道 路 通 信 標 準 V e r 1 .0 2
×△○

道 路 通 信 標 準 V e r 1 .0 3○○○

道 路 通 信 標 準 V e r 1 .0 4○

××

道 路 通 信 標 準 V e r 1 .0 5

図 道路通信標準改訂における下位互換性の確保状況

12

3.2

改訂の概要

これまでの改訂において追加された主な機能は「バージョン管理機能」及び「ASN.1 モジュール」の 2 点で、改訂があったデータセット（DS）として
は主に「位置情報 DS」、「交通量データ DS」、「環境観測データ DS」、「事象情報 DS」である。
①Ver1.00 から Ver1.01 への主な変更点
・選択肢へのコードの追加②Ver1.01 から Ver1.02 への主な変更点
・環境観測データ DS の改訂（センサ位置、計測時間、センサ ID、センサ応
答）・交通量データ DS の改訂
・メッセージでのバージョン管理方法の追加
・ASN.1 モジュールのオートマチックタグ化③Ver1.02 から Ver1.03 への主な変更点
・位置情報 DS の改訂（自治体等管理系 KPDS の追加、区位置情報の改訂）④Ver1.03 から Ver1.04 への主な変更点
・道路情報板情報提供 DS の追加
・センタ路側間通信について参考資料に追加⑤Ver1.04 から Ver1.05 への主な変更点
・新道路情報提供システムへの対応（通行規制情報、工事情報、位置情報）
・位置情報の改訂に伴った、位置参照データの型の改訂
3.2.1 追加された主な機能①バージョン管理機能
Ver1.01 から Ver1.02 への改訂において追加された機能であり、メッセー
ジを交換する前にお互いのバージョン情報を交換することにより、お互い同じバージョンでのデータ交換を実現することを可能とした。これにより、異なるバージョン間でデータ交換することにより、データの欠落、データの並び順のくい違いなどをなくすことを可能とした。
②ASN.1 モジュール
Ver1.01 から Ver1.02 への改訂において、それまで参考という位置付けで記載していた ASN.1 定義を、オートマチックタグ化することと合わせて、モジュール化した。これにより、各システムに道路通信標準を適用する際の誤13

ったモジュール化や、個別のシステムに特化した形でのモジュール化をなくすことが可能となった。
3.2.2 変更・追加された主なデータセット①位置情報 DS
Ver1.04 から Ver1.05 への改訂において大きく変更した。それまで、いく
つかの位置表現形式から、1 つを選択して表現する形式となっていたが、構造、型を見直し、全ての位置表現形式を並列にして複数の位置表現が可能な形式とした（下表赤字が追加・修正箇所）。
ASN.1name
DS 構成データ
データセット
型
備考
02100
02110
02111
UTF8String
有料道路系の路線コー roadTollRoadRouteCode
地点位置 道 路 延 長 有 料 道 路 路 線 の 管 ド
DSの位置 2 次 理系 KPDS
JCT、ランプ
有料道路系路線のサブ roadTollRoadRouteSubCod UTF8String(OP)(dsPoint 元 地 点 位 (dsExpresswaySpo コード
eなどを表現
Location 置 DS
tKp)
roadOrganization
DsOrganization
組織)(dsLocatio
roadRoadName
UTF8String(OP)路線名
nRoadPos
roadRoadType
ENU
道路種別
ition)
roadRouteDirectionCode
ENU
路線方向
locationTollRoadSpotKp
INT
有料道路路線毎 KP
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別
02112
roadNationalwayRouteNu INT
一般道の路線番号mber
国土交通省路線の
一般道系路線のサブコ roadNationalwayRouteSub UTF8String(OP)
バイパスな
管理系 KPDS
Code
どを表現(dsNationalRoadS ード
potKp)
roadRoadName
UTF8String(OP)路線名
roadRoadType
ENU
道路種別
roadGeneralNationalHigh ENU(Op)
一般道路種別
wayClassification
roadRouteDirectionCode
ENU
路線方向
国土交通省路線毎 KP locationNationalRoadSpot INT
Kp
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別
02113
dsRoadLinkSection
DsRoadLinkSection (02202)
VICS リンクＤＳ(SEQUENCE)
VICS リンク内位置
locationLinkEndDistance INT
リンク終端距離DS(dsRoadLinkSpot) 関連性識別relationLinkageIdentifier INT(Op)02114
roadIcCodeUTF8String
IC 番号
地 点 コ ー ド SA/PA 番号
facilitySapaAreaLocationN INT
DS(dsLocationCodumbere)roadIntersectionNumber
INT
交差点番号
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別
02115
dsBaseRoadLinkSection
DsBaseRoadLinkSe (02204)
基本道路リンクＤＳ
ction(SEQUENCE)
基本道路リンク内
locationLinkEndDistance INT
リンク終端距離位置 DS(dsBaseRoadLinkS 関連性識別relationLinkageIdentifier INT(Op)
pot)
02116
roadNationalwayRouteNu INTEGER（Op）
一般道の路線番号mber
自治体等管理路線
一般道系路線のサブコ roadNationalwayRouteSub UTF8String(OP)
バイパスなの管理系 KPDS
Code
どを表現(dsLocalRoadSpot ード
Kp )roadOrganization
DsOrganization(Op)組織
roadRoadName
UTF8String(OP)路線名
roadRoadType
ENU
道路種別

14

ASN.1name型
備考
roadGeneralNationalHigh ENU(Op)
wayClassification
roadRouteDirectionCode
ENU
路線方向
locationLocalRoadSpotKp INT(Op)
自治体路線毎ＫＰ
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別
02120
DsLocationRoadPos (02110)
道路延長の位置 2 次元 dsLocationRoadPosition
ition(CHOICE)
道路内の位置 2 次元地点位置 地点位置 DS
DS
roadLaneType
ENU
車線種別(dsRoadSpotTwoDimensional) オフセット
locationOffset
INT
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別
02130
02131
locationXYNormalCoordin LocationXYNormal 型 に つ い て
正規化座標 XY
ates
Coordinates
座 標 位 置 正規化座標ＤＳは DD 編をDS(dsNormalCoordin
参照のこと(dsCoordi ates)
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別natesLoca 02132
locationLatitudeDegree
INT
緯度 度
tion)
緯度経度ＤＳ
locationLatitudeMinuteINT
緯度 分(dsLatitudeLongit 緯度 秒
locationLatitudeSecondINT
ude)locationLongitudeDegree
INT
経度 度
locationLongitudeMinute INT
経度 分
locationLongitudeSecond
INT
経度 秒
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別locationLatitudeLongitude LocationlatitudeLon 型 に つ い て
緯度経度位置DegreegitudeDegree
は DD 編を参照のこと
02140
道路内の位置 2 次元地 dsRoadSpotTwoDimension DsRoadSpotTwoDe (02120)
alminsional(SEQUEN
3 次元地点位置 DS
点位置 DSCE)(dsRoadSpotThreeDimension
locationAltitudeGround
INT
高度
路面高
路面高もし
al)
(locationAl 海抜
くは海抜を
locationAltitudeSea
INT
titude)利用
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別
02150
dsCoordinatesLocation
DsCoordinatesLocat (02130)
座標位置 DS
ion(CHOICE)
3 次元座標地点位置 DS
locationAltitudeGround
INT
路面高
路面高もし
(dsCoordinatesLocationThree 高度
Dimensional)(locationAl 海抜
くは海抜を
locationAltitudeSea
INT
titude)利用
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別
02160
locationMunicipalityCode INT
市町村コード
住所位置 DS
locationHouseNumber
UTF8String番地(dsAddress)
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別
02200
02201
startPointLocation
DsPointLocation(SE (02100)
始点地点位置 DS
QUENCE)
区間位置 地点区間ＤＳ
endPointLocation
DsPointLocation(SE (02100)
終点地点位置 DS
DS(dsStartEndSection)
QUENCE)(dsSectio
nLocatio
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別
n)
02202
locationSecondaryCoordina INT
2 次メッシュコード
tesCodeVICS リンクＤS
locationLinkLayer
ENU
リンクレイヤ(dsRoadLinkSection)
locationLinkEntry
ENU
リンク区分
locationLinkNumber
INT
リンク番号
INT(Op)
VICS リンクバージョン locationLinkVersion
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別
02203
locationSpanCode
INT
スパン番号
スパンＤＳ
locationCourseDistance
INT
リンク長(dsSpanSection)
locationSpanDistanceINT
スパン長
roadRouteName
UTF8String
路線名
relationLinkageIdentifier INT(Op)
関連性識別
02204
roadRouteDirectionCode
ENU
路線方向
基本道路リンク DS
locationSecondaryCoordina INT
2 次メッシュコード(dsBaseRoadLinkSection)
tesCode
データセットDS 構成データ
一般道路種別15

データセット

関連性識別都道府県コード
関連性識別ASN.1name型
locationBaseRoadLinkNum INT
berlocationBaseRoadLinkVers INT(Op)ion
relationLinkageIdentifier INT(Op)locationRegionCode
ENU
relationLinkageIdentifier INT(Op)

生活圏コードlocationLifeAreaCode

INT

関連性識別
市町村コード関連性識別relationLinkageIdentifier
locationMunicipalityCode
relationLinkageIdentifier

INT(Op)INT
INT(Op)

B ゾーンコード

locationBZoneCode

INT

関連性識別

relationLinkageIdentifier

INT(Op)

C ゾーンコード

locationCZoneCode

INT

関連性識別
広域エリア
関連性識別

relationLinkageIdentifier
locationWideArea
relationLinkageIdentifier

INT(Op)INT
INT(Op)

DS 構成データ
基本道路リンク番号
DRM 版番号

02300
02301
エリア位 都道府県コードＤＳ(locationRegionCode0)
置 DS(dsArea 02302
Location 生活圏コードＤＳ)(locationLifeAreaCode0)02303
市町村コードＤＳ(locationMunicipalityCode0)02304
B ゾーンコードＤＳ(locationBZoneCode0)
02305
C ゾーンコードＤＳ(locationCZoneCode0)02306
広域エリアＤＳ(locationWideArea0)

備考②交通量データ DS
Ver1.01 から Ver1.02 への改訂において変更した。それまでは総交通量は整数型で表現することとなっていたが、この改訂により、総交通量について
も、時間交通量と同様に車種別で表現可能な形式とした。

ＤＳ名
DS 構成
データ
ASN.1
name
データ型
備 考

Ver1.01
11100 交通量 DS（dsTrafficVolume）
総交通量

Ver1.02
同左
同左⇒
calculationTotalTrafficVolume

同左

INTEGER

CalculationTrafficVolume(CHOICE)③環境観測データ DS
Ver1.01 から Ver1.02 への改訂において、データ観測のためのセンサの位
置情報、センサ ID 情報、センサ状態情報を各 DS（気象 DS、路面状況 DS、
トンネル内状況 DS、沿道環境 DS、自然災害 DS、岩盤計測 DS）に追加した。
これにより、データの識別を容易とし、データ蓄積にかかる処理を軽減可能とした。（下表は、気象 DS への追加の例。赤字が追加箇所）

16

DS 構成データセット
12100

12101

気象ＤＳ

気温

ASN.1nameデータ
temperature(dsWeather)

データ型

センサ位置

temperature0
relationLinkageIdentifierpointLocation

収集時刻

dateTime

DsMultiPointLocation(Op)
DsDateTime(Op)

センサ IDsensorID

DsSensorID(Op)

センサ状態

confirmTemperature

DeviceControlAnswer
ConfirmInfo(Op)

気温
関連性識別

CHOICEINT(Op)

備考
気象④事象情報 DS
Ver1.03 から Ver1.04 への改訂において、道路情報板提供情報 DS を追加した（下図の赤字の DS が追加した DS）。これは、道路情報板に表示されている文字情報および画像情報を交換するための DS であり、道路情報板の情報を管理するための DS ではない。
15000 道路交通関連情報ＤＳ

15100 事象情報ＤＳ

15200 施設情報ＤＳ

15300 運行情報ＤＳ15400 料金収受情報ＤＳ(予約)15500 道路管理者用情報ＤＳ

15501 警戒体制
15502 復旧車両関連情報
15503 災害復旧配置情報
15504 道路情報板提供情報

また、Ver1.04 から Ver1.05 への改訂において、新道路情報提供システムとの整合性確保の観点から、工事情報 DS、通行規制情報 DS を改訂（項目の追加等）した（下表赤字が追加・変更項目）。
データセット
事象情報
15105
通行規制情報eventTrafficR
estrictionInfo

DS 構成データ
情報収集者情報(オプション)情報提供者情報(オプション)事象番号
事象状態区分

ASN.1nameinformationCollectInfo

relationEventIdentifier
eventStatusCode

データ型
DsOrganization(SEQUENCE)(Op)
DsOrganization(SEQUENCE)(Op)
INT(Op)
ENU

規制内容

eventRestrictionContent

ENU

informerInfo

17

備考
道路管理者とそれ以外を区別(04000)
道路管理者とそれ以外を区別(04000)
予定／予想／発生中／終了等の区分データセット

DS 構成データ
規制内容詳細規制原因
原因事象詳細車線種別
規制車両
規制開始日時情報
規制更新終了日時情報
規制位置（位置情報）
迂回路情報

updateTime
locationInfo
eventDetourInfo

データ型
ENU(Op)

DsDateTime(SET)
DsDateTime(SET)
DsLocationInfo(CHOICE)
DsRouteLocation(
CHOICE)(Op)

eventRelationInfo

DsEventInfo(CHOICE)(Op)

関連内容
起因情報

relationRelationType
eventCauseInfo

関連性識別relationLinkageIdentifiereventTrackingNumber

ENU(Op)DsEventInfo(CHOICE)(Op)
INT(Op)eventTrafficRestrictionT
otalLanes
routeCourseDistance

備考

ENU
ENU(Op)
ENU
ENU

関連事象情報問い合わせ番号情報
規制箇所の総
車線数
経路長

データ
セット
事象情報
15106
工事情報
eventCo
nstructio
nInfo

ASN.1nameeventRestrictionContent
Details
eventRestrictionCause
eventCauseDetails
roadLaneType
eventTrafficRestrictionVehicleeventDateTime

日時情報(01000)
日時情報(01000)
事象が発生した位置情報（区間）(02000)
当該事象への対応としての迂回路に関する情報(03000)
当該事象と関連して発生した事象の情報(15100)
関連事象の関連性
当該事象の発生要因に関する情報(15100)

OCTET
STRING(Op)INTEGER(Op)INTEGER (Op)

DS 構成データ

ASN.1name

データ型

備考

情報収集者情報(オプション)

informationCollec
tInfo
informerInfo

DsOrganization(SEQUENCE)(Op)
DsOrganization(SEQUENCE)(Op)
INT(Op)

道路管理者とそれ以外を区別(04000)
道路管理者とそれ以外を区別(04000)

ENU

予定／予想／発生中／終了等の区分

情報提供者情報(オプション)
事象番号
事象状態区分relationEventIde
ntifier
eventStatusCode

車線種別
施工開始日時情報

eventConstructionOperationCondit
ions
eventWeatherCon
ditionsroadLaneType
eventDateTime

施工更新終了日時情報

updateTime

規制開始日時restrictionDateTimerestrictionUpdate
Time

作業形態

天候条件

規制更新終了日時

18

ENU
ENU
ENU
DsDateTime(SET)
DsDateTime(SET)
DsDateTime(SET)
DsDateTime(SET)(01000)(01000)(01000)(01000)データセット

DS 構成データ

ASN.1name

データ型

備考

DsLocationInfo(CHOICE)
ENU

事象が発生した位置情報（区間）(02000)

工事位置（位置情報）

locationInfo

工事種別

迂回路情報

eventConstructio
nType
eventOperationC
ontenteventDetourInfo

関連事象情報eventRelationInfo

DsEventInfo(CHOICE)(Op)

関連内容

relationRelationT
ype
relationLinkageId
entifier
eventTrackingNu
mber
eventConstructio
nName
eventConstructio
nPurpose
eventConstructio
nOwnerURL
eventProjectEval
uationURLENU(Op)

作業内容

関連性識別
問い合わせ番号情報
工事名称
工事目的
工事関連情報eventConstru
ctionRelation
Info
工事主体

工 事 発注主体の URL
工 事 主体の事 業 評価のURL

eventConstructio
nOwnerOrganizat
ion

ENU
DsRouteLocation(
CHOICE) (Op)

当該事象への対応としての迂回路に関する情報(02000)
当該事象と関連して発生した事象の情報(15100)
関連事象の関連性

INT(Op)OCTETSTRING(Op)UTF8String(Op)UTF8String(Op)
OCTET
STRING(Op)OCTETSTRING(Op)
DsOrganization(
Op)

3.2.3 ドキュメントのパッケージ化①パッケージ化の目的
・道路通信標準本編は、その性質上内容が多岐にわたっており、システム開発者や管理者が必要とする特定の情報を探し当てることが難しい。
・構築・整備される道路関連システムの内容はほぼ決まってきており、それらのシステムを開発するにあたっては道路通信標準本編のすべての情報を必要とはしない場合が多い。
・したがって、今後の開発機会が多いと思われるいくつかのシステムに焦点を絞り、道路通信標準本編および活用マニュアル等から必要な情報のみを抽出した「パッケージ」化した冊子を作成し、道路通信標準の可読性を向上させる。
②利用対象者・パッケージの主な利用者として、システム開発者を想定する。

19

③基本方針・読者は一定レベル以上の技術的知識を持っていることを想定し、システム開発者が一般に既知と考えられる詳細な解説等は記述しない。
・パッケージの内容は、原則として、理念的な事項の記述は最低限にとどめ、システム開発に必要な技術的事項を中心とした。
・利用頻度の高いシステム構成を想定した内容とした。
（特殊なプロトコル等を利用したシステム構築に係る記述は本編に委ねる）
・1 冊のページ数は、読みやすさの観点から 100 ページ程度を目途とした。
④パッケージ化の考え方
・既設および整備が予定されているシステムを踏まえ、交換品度の高い DSについて、関連性の高い DS 同士をグループ化したパッケージを検討した。
・地整局または事務所等と地方自治体等の道路管理者とのセンタ同士を接続することを考慮して DS を抽出した。
・災害情報（自然災害のほか、火災等も含む）については、あらゆる関係主体との迅速な情報共有が重要であるため、想定範囲で DS を抽出した。
・なお、交換頻度の低い DS、１つの DS で完結しているものについては、優先順位が低いと考え、今回の作成対象外とした。
・上記を勘案してパッケージ化した項目は、交通量情報、道路気象情報、災害情報、事象情報の４つである。
・各パッケージの関連する DS は次ページの表の通りである。表中の ○が付いている DS が利用頻度が高いと思われる DS で、 △ が付いている
DS は利用頻度は高くないと想定されるが、関連性がある DS を示している。

表

道路通信標準のパッケージと関連する DS

パッケージ
共通
ＤＳ

ＤＳ

日時情報
位置情報
経路位置情報運営主体情報移動体情報
11000 交 11100 交通量
通 量 デ ー 11200 通過車両情報
タ11300 AHS 車両情報
12000 環 12100 気象
12101 気温
境観測デ
12102 湿度ータ
12103 雨量
12104 降雪
12105 降水量
12106 積雪12107 降灰
12108 風向風速

交通量
情報

道路気象
情報

災害情報

事象情報

○
○
○
○

○
○

○
○

○

○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

20

△
○
○
○
○
○

△
△
△
△
△

12109 地震
12110 潮位12111 波高12112 視程
12113 日射量
12114 日照
12115 放射収支量12200 路 面 状 12201 路面状態
況12202 路面温度
12203 路面水分
12204 路面反射率12205 路面水位
12300 トンネル 12301 トンネル内大気透過率
内状況12302 トンネル内風速
12303 トンネル火災
12304 輝度計測
12305 アンカー荷重
12306 地盤傾斜
12307 応力変位12308 亀裂変位
12309 孔内傾斜12310 垂直伸縮
12311 地盤伸縮
12312 温度計
12313 トンネル内岩盤変異
12314 トンネル内 CO
12400 沿 道 環 12401 CO
境12402 Nox
12403 SO2
12404 CH
12405 浮遊粒子状物質
12406 光化学オキシダント
12407 騒音12408 振動12409 騒音レベル
12410 一酸化窒素濃度
12411 二酸化窒素濃度
12500 自 然 災 12501 災害検知
害
12502 土壌水分12600 岩 盤 計 12601 伸縮測12602 傾斜12603 岩盤変異
12604 温度
12605 地中温度
12606 AE センサ
12607 雨量
12608 亀裂変異
13000 構 13001 変位観測装置
造 物 状 態 13002 加速度観測装置
観 測 デ ー 13003 ひずみ観測装置
タ
13004 応力観測装置
13005 土圧観測装置
13006 間隙水圧観測装置
13007 水位観測装置
14000 車重計測データ
15000 道 15100 事 象 情 15101 渋滞情報
路交通関 報15102 交通事故情報
連情報
15103 故障車情報
15104 路上障害情報
15105 通行規制情報

21

○
○

○
○
○
○

○
○

△
△

△
△

○

△

○

△

○
○

○
○
○
○
○

15200 施 設 情報15300 運 行 情報15500 道 路 管
理者用情報

ＭＳ

15106 工事情報
15107 気象情報
15108 火災情報
15109 災害情報
15110 地震警戒宣言情報
15111 所要時間情報
15112 経路情報
15113 特車違反情報
15114 過積載違反情報
15115 路面状態情報
15116 突発事象情報
15117 ドライバー異常
15118 道路管理者からのフリーフォーマット情報15119 他の主体からのフリーフォ
ーマット情報15120 工事管理情報
15121 災害被害情報
15122 地震震源情報
15123 地震災害情報
15124 地震災害復旧情報
15201 駐車場
15202 SA・PA
15203 道の駅
15204 公共施設
15205 その他の施設
15301 貨物車両情報
15302 貨物運行状況情報
15501 警戒体制
15502 復旧車両関連情報
15503 災害復旧配置情報
15504 道路情報板提供情報

16000 対 16100 特車情報
物 流 事 業 16200 運行情報
者情報
101x 交通量データ収集
102x 環境データ収集
103x 構造物点検データ収集
104x 車重計測
105x 道路交通関連情報収集
106x 路車間通信収集
201x 道路交通関連情報提供
202x 路車間通信提供
301x 道路管理者間情報交換
302x 他主体との情報交換
303x 対物流事業者情報交換

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○
○

△
○
○
○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○

○

△

△

△

△

△

△

○

○

○

△
△

○

22

【コラム：見えないところでＡＳＮ．１】
道路通信標準のデータ構造を記述する言語として採用しているＡＳＮ．１は一般的な情報システムにはなじみが薄い。ＡＳＮ．１が一般に知られていない
理由のひとつは、ＡＳＮ．１が主に情報通信の基盤技術の分野で利用されており、近年主流となっているＷｅｂシステムにおけるＨＴＭＬやＸＭＬのように、一般の利用者が目に付くような分野ではキーワードとしてすら現れないためである。
実際には、以下のような分野で情報通信の基盤技術として広く使われており、見えないところで「ＡＳＮ．１」が情報通信システムを支えているのである。
①主要なサーバＯＳの標準的機能
ＵＮＩＸ、Ｌｉｎｕｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓ等の主要なＯＳは、さまざまな通信
プロトコルに対応するために、標準でＡＳＮ．１を扱うための機能が組み込まれている。
表 ＯＳ標準のＡＳＮ．１採用プロトコル
プロトコル等SNMP
S/MIME
TSL/SSL
Kerberos

概要
ネットワーク接続されたサーバやルータ、スイッチなどの通信機器をネットワーク経由
で監視・制御するためのプロトコル。
電子メールの暗号方式の標準。最近のメールクライアントには標準的にS/MIMEによる暗号機能が利用可能となっている。
WWWやFTPなどのデータを暗号化する通信プロトコル。 データの盗聴や改ざんを防ぐ。主要なブラウザでは標準的に組みこまれており利用可能となっている。
暗号による認証方式の一つ。通信経路上の安全が保障されないインターネットなどのネットワークにおいて、サーバとクライアントの間で身元の確認を行なうのに利用さ②サーバＯＳ以外の分野
上記サーバＯＳの標準機能の他に、以下のように様々な通信プロトコル等でＡＳＮ．１は使われている。
表 その他のＡＳＮ．1 採用プロトコル
概要
プロトコル等
PKI（X.509） 代表的な電子認証技術であり、日本の電子政府では認証の基盤
電子証明 技術として利用されている。
IP電話プロトコル TV会議室システムとしても利用される。
H.323
携帯電話の第3世代移動体通信システムにおける、ネットワーク制
IMT-2000
御機等の通信制御にて利用されている。

23

4

道路通信標準（Ver.1.05）の適用方法

既存のシステム、もしくは新たに開発を予定しているシステムに道路通信標準（Ver1.05）を適用する場合には、適用する通信インタフェースを明確にした上で検討を行う必要がある。適用に際しては、活用マニュアルやパッケージ等の関連ドキュメントを参考されたい。
なお、道路通信標準の適用に係る不明点、問題点、不具合等があった場合は、後述の連絡先へ問い合わせいただきたい。

4.1

適用の流れ

（１）新規に道路通信標準適用システムを構築する場合
１）システム構築の一般的な流れ
システム構築の流れや方法論はシステム毎に様々であるが、ここでは、一
般的な一つの例として図 4-1 のような流れを想定し、以下に各段階において実施すべき事項の概要について述べる。
システムの計画・要求定義システムの設計①機能配置図、システムモデル図の作成②道路通信標準を適用するインタフェースの抽出③抽出したインタフェースにおけるﾃﾞｰﾀﾌﾛｰ図の作成④ﾃﾞｰﾀﾌﾛｰ図毎の適用ﾒｯｾｰｼﾞｾｯﾄ等の抽出システムの開発

システムの運用
図 4-1

システム構築の流れと道路通信標準関連ドキュメント（新規システム）24

【システムの計画・要求定義】
システム構築にあたっては、システム化の目的や対象とする業務範囲等を明確にする必要がある。【システムの計画・要求定義】においては、関連業
務における情報化戦略等を基に、システム構築の基本的な考え方やシステム構築計画（開発計画）を立案する。具体的には、システム化の目的・目標の設定、対象業務の明確化、システムの基本構成（ハード、ソフト、ネットワーク）およびコストの概略検討等を行う。
さらに、適切なシステム構築を行うため、利用者・発注者側の要求事項を分析し、要求定義として整理を行う。機能要件（システムが具備すべき機能的な要件）、データ要件（システムで扱うデータについての要件）、システム構成要件（システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク
についての要件）、前提条件（設計に係る前提条件、制約事項等）を整理・文書化する。
【システムの設計】
システムに対する要求定義を踏まえ、これを実現するための設計を行う。
まず、システムを実現するためのハードウェアの構成、ソフトウェアの構成、
ネットワークの構成を設計し、必要に応じてシステムの機能を分割し、サブシステムによる構成の設計を行う。この際、各サブシステムの機能や入出力
インタフェース、利用データの論理的な構造等も設計する。
さらに、システムの利用者が実際に利用する入出力（画面や操作）に関する設計（ユーザーインタフェースの設計）、システムへの脅威に対する必要なセキュリティ対策を行う。
なお、道路通信標準の適用にあたっては、【システムの設計】において適用方法を検討する必要がある。
［道路通信標準関連の参照ドキュメント］
・道路通信標準本編（主に MS 編、DD 編）
・活用マニュアル
・（システム種類により）パッケージ編【システムの開発】
設計の成果を踏まえ、コーディングが行えるレベルまでプログラムの構造、プログラムの機能を詳細化し（プログラム設計）、コーディング、テストを実施する。テストに当たっては、最初に作成した要求定義に基づいてテスト仕様を作成し、動作の確認を行う。

25

［道路通信標準関連の参照ドキュメント］
・道路通信標準本編（MS 編、DD 編）
・（システム種類により）パッケージ編【システムの運用】構築されたシステムは、適切な運用および保守が行われて初めて初期の目的を達成することができる。運用テスト、実運用を通じて必要に応じてシス
テムの保守・改修を実施し、システムが効果的に活用されるよう運用する。
２）道路通信標準適用の検討手順
道路通信標準の適用にあたっては、設計段階から計画的に検討を進めることが重要である。以下に、システムの設計における各検討内容の概要を示す。検討方法の詳細は、道路通信標準本編および活用マニュアル、パッ
ケージ編等を参照頂きたい。
①機能配置図、システムモデル図の作成
道路通信標準の適用にあたっては、道路通信標準を適用する通信断面を特定することが必要である。そのため、機能配置図、システムモデル図を作成し、機能間の通信インタフェースおよびデータ内容の明確化を行う。
②道路通信標準を適用するインタフェースの抽出
機能配置図・システムモデル図によって整理された機能間の通信断面に基づき、道路通信標準を適用する通信断面を抽出する。道路通信標準は主にセンタ間の通信における相互接続性・相互運用性・互換性の確保を目指すものであるため、システム内部の機能間の通信断面ではなく、外部のシステムとの通信断面に適用することが効果的である。
③抽出したインタフェースにおけるデータフロー図の作成
抽出した通信断面で交換されるデータのフローを整理する。交換される
データ項目、一緒に交換されるデータの組合せ等を整理する。
④データフロー図毎の適用メッセージセット等の抽出
前項における整理結果に基づき、当該通信断面に適用可能なメッセージ
セット、データセット、データエレメントを抽出する。

26

（２）既存システムの通信インタフェースを道路通信標準対応に更新する場合
既存システムの通信インタフェースを改修して道路通信標準を適用する場合についても、基本的な検討手順は新規システムと同様であり、システムの詳細設計書等を参照しながら、道路通信標準の適用可能性の検討を行う。ただし、既存システムの通信インタフェース仕様等が文書によって明確化されていない場合は、通信インタフェース仕様の調査（データ項目、データ精度、
プロトコル等）を実施し、適用可能性の検討を行う必要がある。

4.2

問合せ先

道路通信標準の適用等に関する疑問や不明点、問題、不具合等がある場合
は、下記へ問い合わせいただきたい。

国土技術政策総合研究所
高度情報化研究センター 情報基盤研究室
Tel.
029-864-4916
Fax.
029-864-2690
Mail
rcs@nilim.go.jp

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＜参考資料

用語解説＞
用
語
【Ａ】
Advanced Cruise‑Assist Highway System
走行支援道路システム

ＡＨＳ

ＡＳＮ．１

ＤＡＴＥＸ
−ＡＳＮ
ＤＤ

ＩＰ

ＩＳＯ
ＩＳＯ／ＴＣ204

ＭＳ

事故の防止等の安全運転を支援するため、道路上の情報をセンサー等によって収集し、ドライバーに危険警告を行う「ＡＨＳ−ｉ」や、状況によりハンドルやブレーキ制御等の運転補助を行う「ＡＨＳ−ｃ」等を実現するシステム。
Abstract Syntax Notation One
抽象化構文記法
特定のコンピュータ構造や表現形式に依存せずにデータタイプを表現するためにＯＳＩで定めた表記法。データ構造を記述するための一種のプログラミング言語。論理型，整数型，ビット列型、集合型など、さま
ざまなデータ形式が定義されており、これらを組み合わせることで、複雑なデータ構造を実現することができる。
【Ｄ】
Data Exchange‑ Abstract Syntax Notation One Protocol
ＩＳＯ／ＴＣ２０４で開発されたアプリケーション層のプロトコル。
ＡＳＮ．１で表記したメッセージ（要求／応答メッセージ）を異システム間で交換する場合に使われる。
Data Dictionary
データディクショナリ（参照＝データディクショナリ）【Ｉ】
Internet Protocol
インターネット プロトコル
インターネットを構成する通信機器が共通に使用する通信プロトコル
で、ＯＳＩ第 3 層（ネットワーク層）に当り、信頼性を保証しないコネクションレス型プロトコルである。
Internatinal Organizatin for Standardization
国際標準化機構
工業関連分野の規格統一や標準化を行う国際機関。分野ごとに専門員会（ＴＣ）、分科会（ＳＣ）、作業部会（ＷＧ）が設置されている。規格案は数段階の審議を経て最終的にＩＳ（International Standard）となる。
ＩＳＯにおいて、ＩＴＳに関する標準化を進めている専門委員会がＴ
Ｃ２０４である。
【Ｍ】
Message Set
メッセージセット（参照＝メッセージセット）

28

【Ｏ】
Open Systems Interconnection‑ Basic Reference Model
開放型システム間相互接続基本参照モデル
ＯＳＩ
基本参照モデルＰＴ

高度道路交通
システム
（ＩＴＳ）

互換性

コンポーネントシステム
アーキテクチャＯＳＩの７つのレイヤごとにネットワークの機能を規定したネットワ
ーク階層モデルのこと。それぞれのレイヤが相互に情報を受け渡しながら、データを転送していくしくみ。このモデルに従ってネットワーク用のハードウェアやソフトウェアが開発される。
【Ｐ】
Protocol
道路通信標準では、プロトコル（参照＝プロトコル）のことをＰＴと略している。
【こ】
Intelligent Transport Systems
最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより、ナビゲーションシステムの高度化、有料道路
等の自動料金収受システムの確立、安全運転の支援、交通管理の最適化、
道路管理の効率化等を図るものである。
Interchangeability
ある製品、行為又はサービスが、同じ要求事項を充たすように、別のものに置き換えて使用できる能力。なお、compatibility は「両立性」と訳され、「組み合わせて用いる二つ以上の製品又はシステムが、所定の条件の下で相互に不当な影響を及すことなしにそれぞれの効用を発揮する性質」を意味する。
道路通信標準では、ネットワークを介して接続される機器や装置を調達する場合、プロトコル、データの意味、メッセージの形式、機能などの仕様を同じにすることによって、ベンダーが異なっても代替して使用できることを意味する。
Component
ハードウェアやソフトウェアで特定の機能を果たす部分。とくにソフトウェアに対して用いられる。
道路通信標準では、収集系、交換系、提供系など多くのシステムに共通する基本的な通信処理機能を意味する。
【し】System Architecture
システムに要求される目標を最も効率的に達成するため、システムを構成する各サブシステムが分担すべき機能や相互のデータのやり取りを規定する枠組み。大規模システムや新規システムの設計に先立って行われる計画検討のアウトプット。日本では、ＩＴＳ関係 5 省庁がＶＥＲＴＩＳの協力を得て 1999 年 11 月に完成した。米国は、1996 年夏にシステムアーキテクチャを公表し、ＩＴＳ標準化五箇年計画や新交通基盤（ＩＴＩ）の構築計画に活用している。

29

【そ】
Interoperability

相互運用性

相互接続性

データ
エレメント
データセットデータ
ディクショナリ

プロトコル

異なるシステム間でアプリケーションも含めてサービスの提供が可能となること。
道路通信標準では、ネットワークを介して相互接続されたセンタとセンタ間、センタと路側装置間、路側装置と車載器間で、相手装置が持っている情報やサービスなどを相互に利用し合うことによって、効率的にシステムを構築して、運用できることを意味する。
Interconnectivity
異なるシステム間が相互に接続され、情報のやり取りが可能となること。
道路通信標準では、ネットワークを介して接続される装置相互間で通信の手順や方法の約束ごとであるプロトコルを統一することによって、情報を正確に送受信できることを意味する。
【て】
DE：Data Element
情報を構成する単独で意味ある値を持つ最小単位のデータ。
DS：Data Set
メッセ−ジを構成する情報の最小単位でありデータの最小単位である
データエレメントの集合体。
DD：Data Dictionary
情報を構成する各データエレメントの定義と利用方法を一意に規定
し、参照できる形で収録した辞書。
【ふ】Protocol
情報をやりとりするための通信規約。システム間を通信により接続する際には、その通信に固有の情報処理のルール（通信規約）があり、これが異なると通信できない。このルールをプロトコルと呼んでいる。
Protocol Set

複数のプロトコルの組合せ。プロトコルスイート（protocol suite）とプ ロトコル セッ も呼ぶ。
ト
道路通信標準では、道路管理者の通信システムに適用するプロトコル
規約として、ＯＳＩ基本参照モデルに基づき、各層のプロトコル仕様を組合わせた単位を意味する。上位レイヤ（ネットワーク層からアプリケーション層）と下位レイヤ（物理層、データリンク層）毎に定義される。
【め】
Message Set
メ ッセージ セッ
システム間で交換される一連の情報からなるメッセージの解釈を相互トに間違いなく行うために、一連の情報を定められた順序で並べた、情報の最小単位であるデータセットの集合体であり、抽象構文記法であるＡ
ＳＮ．１によって表現されている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of ＮＩＬＩＭ
Ｎｏ．370January 2007

編集・発行 ©国土技術政策総合研究所■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■本資料の転載・複写の問い合わせは〒305‑0804 茨城県つくば市旭１番地
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