久喜市債権管理指針

令和５年４月改訂
久 喜 市

目 次

1 はじめに………

1

2 指針の位置付け………

1

3 債権の定義………

1

4 債権の種類

………

2

………
………

4
5

5 全庁的な債権管理方針

………

12

6 徴収一元化及び債務者に関する情報の利用

………

13

7 債権管理の具体的な取り組み

………

14

8 今後の課題

………

20

別添 1

………

22

………

23

事務処理フローチャート【強制徴収公債権】
事務処理フローチャート【非強制徴収公債権】

水道料金（企業会計）

事務処理フローチャート【私債権（水道料金）】

1

はじめに
本市の有する債権（金銭の給付を目的とする市の権利）について、税債権は、適切な管理に基づき、現年度収納率の向上及び滞納繰越額の圧縮が図られてきた。
一方で、税外債権の収入未済額は、年々増加しており、その解消が、本市の財政運営上の大きな課題となっている。
本市における、税外債権のこれまでの収入未済対策としては、債権の種類に応じて、それぞれ独自に取り組んでおり、統一された取り組みがなされていなかった。
そこで、収入未済額のある債権を重点取組債権とし、債権区分や管理手法、時効の取り扱いなどに応じ、全庁的に統一した取り組みを推進するための指針として、この「久喜市債権管理指針」（以下「指針」という。）を策定し、市全体の債権を適正に管理し、収入未済額の圧縮をこれまで以上に推進するものである。
2

指針の位置付け
本指針は、本市の債権管理の更なる適正化に向けた端緒となるべく、債権管理を取りまく諸課題を整理し、本市が有する債権の必要な分析を行うとともに、債権管理全般の施策の推進に資するため、策定したものである。
その後、指針において課題として提起していた、滞納者の情報共有などを可能にする「債権管理条例」が平成 27 年 7 月に施行されるなど、債権管理の適正化に向けた環境を整えてきた。
今後は、債権管理条例と併せて、引き続き本市の債権管理の適正化に向けた全庁的な取り組みを推進するための手引きとするものである。
3

債権の定義
本指針における債権とは、地方自治法第 240 条第 1 項に定められている「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利」、すなわち金銭債権とする。
具体的には、地方税、保険料や負担金などの法令又は条例に基づく収入金である債権と、徴収金、利用料や貸付金などの契約に基づく収入金に係る債権がある。

1

4 債権の種類（1）分類
債権は、公法上の原因（賦課など処分）に基づいて発生する「公債権」と、私法上の原因（契約など）に基づく「私債権」に区分される。
そのうち、公債権は、個々の法令で強制徴収手続が規定されることにより裁判所の手続きが不要な「強制徴収公債権」と、個々の法令で強制徴収手続が規定されていないために強制徴収には裁判所の手続が必要な「非強制徴収公債権」の二つに区分される。
また、私債権については、非強制徴収公債権と同様に強制徴収には裁判所の手続が必要である。なお、ここでは私債権の中でも、企業会計（水道料金）を除く私債権と企業会計（水道料金）に分類し、水道料金の取り扱いについては、別添 1 に定めるものとする。
債権の種類
債権（金銭債権）

公債権

強制徴収公債権・賦課・処分など

・国税又は地方税の滞納

公法上の原因に処分の例により強制徴に基づいて発生収できる債権する債権

非強制徴収公債権・民事執行法による強制徴収が必要な債権

私債権（広義）
・契約など私法上の原因に基づい

私債権（狭義）
・企業会計（水道料金）を除く私債権て発生する債権

私債権（狭義）
・企業会計（水道料金）2

（2）性質
公債権
債権種別

私債権
強制徴収公債権

発

生

回

収

時

効

非強制徴収公債権

賦課や処分など公法上の原因（不服申立 可）滞納処分

調停や支払督促、訴訟等（不服申立 可）5 年 ※1

2 年または 5 年（時効の援用が必要※2）

時効期間の経過による消滅
消契約など私法上の原因（不服申立 不可）滅時効の援用により消滅

債権放棄や債務免除による消滅※1 令和 2 年 3 月 31 日以前に生じた債権の時効は、令和 2 年 4 月 1 日付け
民法改正前の例による。
※2 時効の援用とは、時効の完成によって利益を受ける者（債務者）が時効の完成を主張すること。

3

事務処理フローチャート【強制徴収公債権】（督促状発送後も完納しない場合）

適
正
的
確
な
債
権
管
理

賦課・処分・申請債権の発生、納入の通知書（納付書）発送

納期限の到来＜未納＞
督促状の発送（納期限後20日以内）※「時効の更新」効力あり

滞納の発生
効
果
的
・
効
率
的
な
債
権
回
収
【
債
権
消
滅
ま
で
繰
り
返
す
】

債権管理台帳の作成

催告書の発送（適宜）納付相談（分納誓約）

財産調査〈滞納原因・支払能力の把握〉（1）換価財産あり（2）換価財産なし

滞納処分の執行停止

滞納処分（差押え、換価、配当）
・無財産
・生活困窮
・所在不明

・無財産
徴収することができない
ことが明らかな場合

時効

3年経過

債
権
消
滅

完納

即時消滅

欠損処分

4

【非強制徴収公債権・私債権】（督促状発送後も完納しない場合）

適
正
的
確
な
債
権
管
理

申請・申し込み

債権の発生、納入の通知書（納付書）発送

納期限の到来＜未納＞

督促状の発送（納期限後20日以内）※「時効の更新」効力あり

債権管理台帳の作成

滞納の発生
効
果
的
・
効
率
的
な
債
権
回
収
【
債
権
消
滅
ま
で
繰
り
返
す
】

催告書の発送（適宜）

納付相談

電話催告

臨戸訪問

任意返済の合意成立

即決和解

調停

※非強制徴収公
債権・私債権には、財産調査権なし

任意返済の合意不成立

訴訟

少額訴訟

支払督促

申出・異議があれば訴訟へ

徴収停止

時効

債権放棄

時効の援用
（私債権のみ）

債務免除
分納誓約

履行

和解成立

勝訴判決

不履行

債務名義取得財産調査「任意返済の合意不成立」の場合における措置を講じる

債
権
消
滅

強制執行

完納

欠損処分
※債権額や債務者の状況に応じた措置を講じる

5

《各項目の説明》（1）債権管理台帳
債権を適正に管理・回収していくためには、その記録の整備が必須である。
債権管理台帳を作成し、債権について正確な記録をしていくことは、法的措置を行う際の証拠としても必要である。また、債務者の名寄せを行う際の債務者リストを提出する場合においても必要となることから、各債権担当課は、債権管理台帳を必ず作成しなければならない。
（債権管理条例第 5 条・債権管理条例施行規則第 3 条）
（2）督促
納期限までに納付されない場合に、督促状を発送して納付するように促すことを「督促」という。
督促状は、法令上、納期限後 20 日以内に発送しなければならないことになっているが、地方税法における規定は訓示規定で、それ以降に発送しても効力に影響ない。督促をすることは、納付を請求する効果のほか、送達した日に時効が更新し、その期限まで時効が停止する効果がある。
（督促は 1 回限り行うものであり、その後になされる納付の請求は催告としての効力しかなく、無条件で時効更新の効力は発生しない。
）
また、差押えを行うときの前提要件であり、督促状が納付義務者に送達されていることが必要である。
（地方自治法第 231 条の 3 第 1 項・債権管理条例第 6 条）
（3）催告
督促してもなお完納に至らない場合に文書や電話、さらには滞納者と面接し、納付するように促すことを「催告」という。
催告は、法律上の定めはないが、納め忘れなどで滞納しているものについて、自主的納付してもらうためには有効な手段である。
時効更新の効力はないが、催告が行われたときは、その時から 6 月を経過するまでの間は、時効の完成が猶予される。
（4）財産調査
強制執行等の手続きに着手するか、滞納処分の執行停止を行うか等の判断を行うには、債務者の財産状況を把握する必要がある。
強制徴収公債権と非強制徴収公債権・私債権とでは、財産調査のできる範囲・手法に違いがある。

6

強制徴収公債権の場合は、国税徴収法の質問検査権の規定が準用されることか
ら、預貯金・生命保険契約等の債権に関する調査など、広く滞納者の調査を行うことが可能である。
非強制徴収公債権・私債権の場合には、質問検査権はないため、裁判所を通した財産調査を行う必要がある。
（国税徴収法第 141 条・地方税法第 20 条の 11・民事執行法第 4 章）
（5）滞納処分納付義務者が納期限までに納付せず、督促を行ってもなお、納付しない場合にとられる強制手続きの総称である。
この徴収手続きは、財産の差押え、換価、配当の一連の処分をいう。
（国税徴収法第 47 条・地方税法第 331 条・債権管理条例第 7 条他）（6）執行停止
地方公共団体の長は、①滞納者が滞納処分できる財産がない場合、②滞納処分することで滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、③滞納者の所在及び財産がともに不明な場合、のいずれかに該当する場合は、職権をもって執行停止することができる。このような状態が 3 年間継続すると納付義務は消滅する。ただし、その間に時効が到来する場合は、時効優先となる。
また、執行停止を行っても、催告や滞納処分を止めるだけであり、納付義務は存しているため、収納等をしても差し支えない。
（国税徴収法第 153 条・地方税法第 15 条の 7・債権管理条例第 7 条）
（7）即時消滅①滞納者が死亡し相続財産から徴収することができない場合、②法人が廃業して将来事業を再開する見込みがない場合など、徴収することができないことが明らかな場合は、納付義務をただちに消滅させることができる。
（国税徴収法第 153 条第 5 項・地方税法第 15 条の 7 第 5 項・債権管理条例第 7 条)
（8）消滅時効
法定納期限の翌日から 5 年間（2 年間）、差押等をしない場合は、徴収権は時効により絶対的に消滅する。督促、差押等、分納誓約書（書面）の提出、一部納付等、滞納者の承認行為があった場合については、時効の更新が認められる。これらの行為が止んだときの翌日から 5 年（2 年）の時効が再び進行する。単に催告書を送付しただけでは時効の更新にはならない。

7

時効が完成した未納徴収金は、徴収することができない。誤って徴収した場合は、誤納金として処理しなければならない。
（9）不納欠損
滞納処分の執行停止後 3 年を経過した時、時効により納付義務が消滅した時、納付義務を即時に消滅させた時は、会計処理上、翌年度にその滞納額を調定から差し引くことになる。これを「不納欠損」処理という。
不納欠損処理は、翌年への繰越滞納額を減らすことであり、処理した年の徴収率には関係しない。滞納処分を怠り、安易に時効を完成させると、徴収を怠った事実として、住民訴訟の原因となり、首長、職員に対して損害賠償請求が求められる場
合があることに留意しなければならない。
（会計規則第 27 条・第 28 条）（10）即決和解
裁判上の手続き（訴訟・調停等）を取る前に、当事者双方が裁判所に出頭して、あらかじめ当事者間で合意した和解条項について裁判所の判断を求め、裁判所による和解勧告で和解をする手続きである。あらかじめ債務者との合意が可能で、かつ費用をかけないで解決に導きたい場合は、この方法を選択できる。
（11）調停調停は、裁判官などから選任される民事調停官と民事調停委員2名で組織される調停委員会の仲介により、当事者双方の話し合いで紛争を解決する方法である。
債務者が裁判所へ出頭する見込があり、裁判所において支払条件の話し合いをす
れば支払いに応じる可能性がある場合は、この手続きが適している。
（12）訴訟
（14）の支払督促において債務者から異議を申し立てられることが確実な場合
や、請求金額が多額の場合、また調停を申し立てても債務者が裁判所へ出頭する
見込みのない場合などに選択すべき手法である。
（13）少額訴訟
訴訟の目的価額が60万円以下の金銭の支払を求めるものである。債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てる。ただし、同一の簡易裁判所に対する利用回数
は、同一年に10回までに制限されている。手続が簡易・迅速で、裁判は原則として1回で終了し、その場で判決がなされるので、金額の設定に争いがなく少額の場合は、この制度の活用も視野に入れ検討することができるが、債務者からの申出があ8ると通常の訴訟に移行する。
※（10）から（13）については、地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長の専決事項の指定（平成27年12月24日議決）により、金銭債権の目的価額が1件300万円以下の場合に限り、市長専決により処理することができる。
なお、金銭債権の目的価額が１件300万円を超える場合は、地方自治法第96条
第1項第12号の規定に基づき、あらかじめ議会の議決を経ておく必要がある。
（14）支払督促
債権者の一方的な意思により申立てをすることができ、実質的な審理をせずに書類の審査だけで、簡易裁判所の書記官が支払督促を債務者に発する手続きである。
訴えの提起ではないので、議会の議決は要しないが、債務者から適法な異議申立があったときは、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行する。そのため、債務者との間で債権の存否に争いがある場合や、債権額が大きいなど債務者の心理上異議が出される可能性が高い場合には、この手続きは適さない。したがって、債権の存否に争いがなく、かつ、債権額が多額でない場合には、簡易・迅速・安価（訴訟の半額）な手続きであり、債務者に対する効果も見込まれるので選択すべき手法の一つと考えられる。ただし、債務者の住所地等の簡易裁判所が管轄することになるので、債務者の住所が遠隔地にある場合は適さない。
（民事訴訟法第382条）（15）徴収停止
次のような場合で、かつ、債権額が少額で訴訟等の手段を取ることが経済的合理性（費用対効果）に欠ける場合は、この措置を取ることも検討する。
① 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全
くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき（1号事由）② 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき（2号事由）③ 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき（3号事由）
強制徴収公債権は適用除外。
（地方自治法施行令第171条の5・債権管理条例第11条）

9

（16）債権放棄
非強制徴収公債権・私債権について、次のような場合に該当し、相当の回収努力を尽くしてもなお回収の見込みがないと認められるときは、債権放棄について検討する。
① 債務者が生活保護法の規定による保護を受けている状態又はこれに準ずる状
態にある場合において、資力の回復が困難で、相当の期間を経過しても履行の見込みがないと認められるとき② 破産法第253条第1項その他の法令の規定により、債務者が当該債権につきその責任を免れたとき（当該非強制徴収公債権・私債権について保証人の保証があるときを除く。）③ 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄した場合又は相続人が存在しない場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び本市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき④ 債権管理条例第11条の規定による徴収停止の措置をとった場合において、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお履行させることが著しく困難又は不適当であると認められるとき⑤ 債権管理条例第8条の規定による強制執行等の手続又は同条例10条の規定による債権の申出等の措置をとったにもかかわらず、なお完全に履行されなかった場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、相当の期間を経過しても履行の見込みがないと認められるとき⑥ 私債権について、消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあるとき⑦ 以上のほか、市長等が債権回収の見込みがないと認めたとき（債権管理条例第16条）（17）債務免除
債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため、履行延期の特約又は処分をした
債権について、当初の履行期限から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済の見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。（議会の議決は不要）
なお、履行延期の特約等（地方自治法施行令第171条の6・債権管理条例第13条）
は、強制徴収公債権について、その適用を除外しているので、債務免除は非強制徴収公債権と私債権についてのみ適用することができる。
（地方自治法施行令第171条の7第1項・債権管理条例第14条）

10

（18）時効の援用
私債権の場合、時効期間が経過しても、債務者が時効の援用をしなければ債権は消滅しない。時効の援用とは、時効によって利益を受ける者(債務者)が、時効の利益を受けることの意思表示することをいう。
なお、公法上の債権（強制徴収公債権と非強制徴収公債権）は、消滅時効となることから、時効の援用は不必要とされ、債務者は消滅時効の利益を放棄することはできないとされている。
（地方自治法第236条第2項）（19）債務名義
債務名義とは、強制執行によって実現される請求権が存在することを公証する法定の文書である。訴訟の判決文や調停の調停調書などがそれに当り、債務名義は、私債権等を強制執行するための前提要件となる。
（民事執行法第 22 条）

115 全庁的な債権管理方針（1）滞納の未然防止・管理手法
ア 債権の発生から消滅までの基本的な債権管理の手続きを、法令等の定めがない
場合には、この指針に基づき行うものとする。
イ 確実な債権の徴収を行うため、貸付時の審査を厳格化し、適切な制度運用に努める。
（2）債権徴収の強化
ア 滞納者の資産状況などに注意を払い、個々の債権の状況を正確に把握し、制度の趣旨を十分に考慮しながら、必要に応じて速やかに債権の保全・徴収のための適切な措置を講じる。
イ 納付する資力を有しているにもかかわらず、納付に応じない悪質な滞納者については、速やかに法令に基づいた債権回収のための適切な手段をとる。
① 強制徴収公債権財産調査を行い、差押え等の滞納処分を実施する。
② 非強制徴収公債権及び私債権
速やかに訴訟提起や強制執行等の手段をとる。
（3）債権の適切な整理徴収可能性と徴収コスト等を考慮した債権徴収と債権の仕分け、整理を行ったうえで、滞納者の状況により法令等に基づいた滞納整理の手続きを進める。
また、既存の法令等の範囲内では徴収可能性の極めて低い収入未済を長期に管理せざるを得ない場合があり、そのような状況を回避するため、徴収（執行）停止、履
行期限の延長、債務の免除、権利の放棄等の徴収緩和の措置を講ずることを検討す
る。
（4）制度運用の強化
口座振替等収納方法の工夫を推進するなど、滞納未然防止に向けた現行制度の運用を強化する。
（5）債権管理の目標・報告
収入未済に対する収納率等の目標設定等を行い、その達成度等について検証を行うとともに、目標値の設定や取り組み結果等について、債権管理庁内連絡会議等において情報共有を図る。

12

6 徴収一元化及び債務者に関する情報の利用（1）徴収一元化について滞納者の中には、複数の債権を重複して滞納しているケースも少なくない。このような滞納者に対しては、重複滞納や資産の状況等に関する情報を一元化することにより滞納者への窓口が一本化できるとともに、催告や調査、強制執行などの徴収業務の効率化を図ることができる。
本市では、平成 26 年 3 月に策定した「徴収一元化事務処理要領」に基づき、一部の債権について、徴収事務を収納課に移管して滞納整理を実施している。
また、上下水道部においては、平成 25 年度から水道料金、下水道使用料及び、農業集落排水処理施設使用料に関する業務を包括的に民間へ委託することにより、徴収業務の一元管理を行っている。
（2）債務者に関する情報の利用
債権管理条例第 15 条の規定に基づき、市が保有している債務者に関する情報を市内部で相互利用するため、平成 27 年 8 月に「債務者に関する情報の利用運用要領」を策定した。
この要領に基づき、複数の債務を有している滞納者の名寄せを行い、この名寄せリストを活用し、必要に応じて債権管理担当課相互が情報共有を行い、債権管理事務の効率化を図る。

13

7 債権管理の具体的な取り組み（1）滞納の未然防止・管理手法
ア 債権発生前の対策
本市の行う貸付けについては、貸付リスクは潜在していることを認識した上で貸付時の審査を行い、債務者や保証人に対する制度の周知の徹底など、適切かつ慎重に審査を実施する。
審査事務において、必要に応じて納税証明書、所得証明書又は、保証人の所得・資産等を把握できる書類の提出を求める。特に、財産審査において、弁済する資力を有しない者が連帯保証人になることを禁止する。
なお、納付交渉の際に、滞納者の収入について適正な申告がされているか確認することとする。
イ 債権の記録・資料の保存（管理項目の統一化）
各債権担当課の滞納管理システムの導入状況も異なることから、全庁的に利用できる債権管理台帳の様式は定めない。しかし、適正な債権徴収を行うに当たっての必要な項目については下記のとおり統一する。また各債権担当課で必要と判断した場合は、適宜その項目を追加し、管理することとする。

1
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3
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9

債権管理台帳で管理する事項
債権の名称
債務者の住所、氏名等
債権の額
納期限
納付状況
督促状発送日
催告書発送日
分納誓約に関する事項
消滅時効（時効管理）

10 担保となる財産
11 その他市長等が必要と認める事項

14（収入未済のある債権の管理記録）
収入未済のある債権の管理記録は、滞納整理を行ううえで重要な事務である。
各債権担当課は、当初契約書類と各種変更届等をまとめ、最新の内容を確認できるよう整理を行う。
また、納付交渉記録についても正確に記し、整理しておく。
ウ 滞納者の状況調査担当者が交代しても同じような対応が可能なように、債権管理台帳を活用し、収入未済の記録を行う。あわせて、滞納者ごとの債権管理台帳が膨大な場合には引継書の活用を行う。
納付相談を行う場合に、何を説明し、何を約束するべきなのか、また、何をしてはいけないのかといった標準対応を整備するため、必要に応じて徴収マニュア
ルを改定する。
エ 情勢変化への対応
滞納者に支払い能力がない場合、連帯保証人への請求を原則とする。
滞納者の状況に応じ、担保や保証人の追加・変更を行い、債権の保全・徴収のための的確な措置を講じる。
（2）債権徴収の強化
ア 督促の徹底督促を行う時期は、原則として納期限経過後 20 日以内、督促状において指定する納期限は、督促状を発する日から起算して 10 日を経過した日とする。地方税法における規定は訓示規定で、納期限後 20 日を超えて発した督促状が無効となるものではない。
イ 納付指導迅速かつ適切に納付交渉・納付指導を行い、一括納付を求めるなど、早期完納につなげる。
交渉の結果、分割納付になってしまう場合については、基本 1 年以内で完納、最長でも 2 年以内で完納できるよう納付指導する。
納付相談を行う場合に、何を説明し、何を約束するべきなのか、また、何をしてはいけないのかといった標準対応を整備するため、必要に応じて徴収マュアルを改定する。
（再掲）

15

ウ 所在調査・財産調査（所在調査）
住民票の入手、勤務先の確認などにより滞納者の所在の把握に努める。
（財産調査）
各官公庁、各自治体、法務局、金融機関、保険会社、電話会社、電気会社等への調査を実施する。
なお、貸付金等において、調査に同意する旨の文書を貸付等決定前に提出することの義務付けを検証する。
エ 時効の更新等
債権には公法上の債権と私法上の債権があり、時効の期間については、公法上の債権はそれぞれの特別法等の規定を、私法上の債権は民法の規定を適用する。
公法上の債権であれば、時効の期日の到来によって、滞納者による時効消滅の意思表示（時効の援用）」を必要とせず自動的に完成するが、私法上の債権であれば、期日が到来しても滞納者による時効の援用がなければ債権が消滅しないことに注意が必要である。
収入未済の時効による消滅を防止するため、時効更新の手続きを確実に行う。
特に一部納付の場合の時効更新の範囲については、滞納者が全部の債務について承認する趣旨で一部納付したと認められるか否かがポイントとなるため、法的紛争に備えた対応が必要である。
オ 法的措置（強制徴収）
強制徴収公債権においては、地方税法等の定める要件に該当する場合は、 滞納者の財産を差し押さえなければならない。（国税徴収法第 47 条第 1 項、地方税法第 68 条第 1 項等）
なお、一定の場合に徴収猶予、換価猶予、滞納処分の執行停止を行うことは可能である。（地方税法第 15 条～第 15 条の 8）（強制執行等）
非強制徴収公債権・私債権においても、納期限までに納付しない者に対して督促をした後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、徴収停止又は履
行延期の特約等の措置をとる場合、その他特別な事情があると認められる場合を除いて、担保権の実行、強制執行又は訴訟手続きによる履行の請求（担保権の実行を行っても履行されない場合を含む）の措置をとらなければならない。（債権16

管理条例第 8 条）
特に、
「地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法第 240 条、
地方自治法施行令第 171 条から第 171 条の 7 までの規定によれば、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除することは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はない。」とする最高裁判所の判例に留意する。（最判平成 16 年 4 月 23 日）（3）債権の適切な整理徴収可能性と徴収コスト等を考慮した滞納整理のルールを整理し、滞納者の状況により法令等に基づいた徴収緩和の措置を講じる。
ア 徴収停止強制徴収公債権については、地方税法の定めにより「滞納処分の執行停止」の要件に該当するかを判断する。
非強制徴収公債権・私債権については、債権管理条例第 11 条に定める「徴収停止」の制度を活用する。
徴収停止をすると、当該債権の完全な実現を図るための一切の手続きである「保全及び取立」をしないことができるため、徴収可能な債権の滞納整理に集中することが可能となる。なお、地方税法における執行停止後 3 年経過後に時効消滅するようなルールがないことに留意する。
イ 履行期限の延長
強制徴収公債権については、地方税法の定めによる「徴収猶予」等の要件に該当するかを判断する。
非強制徴収公債権・私債権については、債権管理条例第 13 条の規定に基づき「履行延期の特約等」の制度を活用する。
「履行延期の特約等」を優先するとともに、客観的・合理的に徴収上有利な場
合には分割納付誓約書を提出させることとし、「分割納付が不履行となった場合
は、法的手続を受けても異議がない」旨の文言を加えることが望ましい。
分割納付については、基本 1 年以内で完納、最長でも 2 年以内で完納できるよう納付指導する。
（再掲）
ウ 債務免除非強制徴収公債権及び私債権においては、滞納者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約等をした債権について、債権管理条例第 14 条の規定に17

基づき「免除」の制度を活用する。
これらの免除をする場合は、議会の議決は要しない。
エ 債権放棄私債権は、未納の状態で時効期間が経過しても、債務者の時効の援用がなければ債権は消滅しない。しかしながら、債権管理条例第 16 条に基づき、債務者が生活保護法の規定による保護を受けている状態又はこれに準ずる状態等の一定の事
由に該当し、相当の回収努力をしてもなお履行の見込みがないと認められるとき
は、市長専決により債権を放棄し、不納欠損処理を行うことができる。
オ 不納欠損
不納欠損は、既に調定された歳入が徴収し得なくなったことを表示する決算上の取扱いであり、消滅時効等又は債権放棄によりその債権の徴収権が消滅したものについて行われるものである。
欠損処分をしようとするときは、会計規則第 27 条に基づき、欠損処分の理由及びその調査の結果を記載した欠損処分調書を添付した欠損処分伺いを作成し、市長の決裁を受けなければならない。また、同規則第 28 条に基づき、欠損処分書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。
（4）制度運用の強化
ア 徴収マニュアルの活用
実務や標準様式例などをまとめた「徴収マニュアル」を活用し、初任者であっても債権に関する必要な知識の取得を可能とする。庁内の債権管理の方法を共有することで、担当者間の情報のやりとりを活発化し、担当者のネットワークを構築する。
各債権担当課においては、徴収マニュアルを常に見直し、必要に応じてマニュ
アルの改定を行う。
イ 知識の取得・保持
外部・内部研修会への参加や専門書籍、徴収マニュアルの精読などにより、専門知識を取得・保持する。
ウ 債権管理庁内連絡会議・作業部会の実施
各債権担当課の所属長をメンバーとする「債権管理庁内連絡会議」及び、担当者レベルをメンバーとする「作業部会」を通じて、債権管理の適正化に向けた施策の検討及び債権管理に必要な調査・研究等を行う。

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（5）債権管理の目標・報告
収入未済の収納率等の目標設定等を行い、その達成度等について検証を行うとともに、目標値の設定や取り組み結果等について、債権管理庁内連絡会議において情報共有を図る。
また、総務部長は、債権の発生・徴収状況（債権管理報告書）及び債権回収に係る法的措置等の実施状況（法的措置等報告書）について、久喜市財産規則第 49 条第 1項に基づき、債権ごとに毎月の調定額及び収入済額等の報告を求め、常に債権状況の管理に努める。

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8 今後の課題（1）債権管理意識の向上
債権管理条例の施行及び訴えの提起等の市長専決事項の指定により、債権管理の適正化・効率化に向けた手続きが整備され、自力執行権のない非強制徴収公債権・私債権についても、支払督促などの法的措置を実施していく環境が整った。
今後は、発生した債権を放置することなく、回収すべき債権は回収し、納付資力がないなどの理由により回収不能な債権については適切な処理を行うなど、市の債権を適正に管理していかなければならない。
債権管理を適正に行うためには、各債権担当課職員の債権管理に対する意識及び、徴収スキルの更なる向上が不可欠である。
（2）徴収の一元化
平成 26 年 3 月に策定した「徴収一元化事務処理要領」に基づき、一部の債権について、徴収事務を収納課に移管して滞納整理を実施している。
今後は、移管による効果検証を行いつつ、債権の種類、性質などに応じた効率的な滞納整理を図るための検討を行う必要がある。
（3）非強制徴収公債権及び私債権における強制執行手続き
非強制徴収公債権及び私債権においては、強制徴収公債権のように、自力で強制執行することができないが、今後、債権管理を強化するため、訴訟提起等についても検討する必要がある。
（4）債務者に関する情報の利用
債権管理条例第 15 条に規定する「債務者に関する情報の利用」に係る事務を効果
的かつ円滑に実施するため「債務者に関する情報の利用運用要領」を平成 27 年 8 月に定めた。
この要領に基づき、各債権担当課から提出された債務者のリストから名寄せを行い、名寄せリストを作成した。この名寄せリストを活用し、必要に応じて債権管理担当課
相互が情報共有を行い、債権管理事務の効率化を図るものである。
今後は、重複債務者に対する債権管理の効率化に向け、債務者に関する情報を積極的に活用していく必要がある。
（5）債権管理の目標の検証
収入未済のある債権について、各債権担当課がその成果を客観的に検証できる指標をそれぞれ検討し、債権ごとに目標値を定めたところである。

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この目標値について、各債権担当課でその取組み状況や達成状況の検証を行い、目標値の設定や検証結果等について、債権管理庁内連絡会議等において、情報共有を図っていく必要がある。
（6）指針の見直し
本指針については，社会情勢の変化や取組の進捗状況等に的確に対応するため、必要に応じて内容を見直し、所要の改定を行うものとする。

附 則
この指針は、平成２６年３月２６日から施行する。
附 則
この指針は、平成２７年３月２５日から施行する。
附 則
この指針は、平成３０年３月１４日から施行する。
附 則
この指針は、令和４年３月１７日から施行する。
附 則
この指針は、令和５年４月１日から施行する。

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別添 1

水道料金（企業会計）
久喜市の水道事業においては、公営企業として事業を運営しているため、この指針に示された事項の中で、債権の管理方法・収納方法及び不納欠損等については、次のとおりとする。

（1）水道料金の別添事務処理フローチャートについては、他の債権との性質が異なる事が多いため、別に定める。
（2）債権管理台帳については、現在水道料金システム上で管理している様式を必要に応じて修正・変更する。
（3）水道事業における不納欠損は、水道料金は改正前民法第 173 条により私債権として適用されるため、時効完成期間の 2 年（令和 2 年 4 月 1 日以降に締結された給水契約に基づいて発生した水道料金は 5 年）を過ぎた債権のうち死亡・破産及び、所在不明の債権者に対し、水道会計上の不納欠損として簿外管理する。
（4）水道事業における水道料金の債権の消滅（債権放棄）は、不納欠損の処理だけでは消滅はしない。簿外管理している台帳を作成しているため、債権者が時効期間の超過後であっても、支払いがある時は収納が必要である。債権を消滅させるには、債権者の時効の完成とその援用が必要である。
また、水道事業が債権を放棄するには、議会への報告が必要となる。
（債権管理条例第 16 条）

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事務処理フローチャート【私債権（水道料金）】
給水契約
水道使用・料金発生
検針・料金確定
請求
金融機関
口座振替

納入通知書
送付

第一回引落日 毎月8日

引落（完結）

引落不納

支払（完結）

再振替通知

第二回引落日 毎月25日

納期限 月末引落（完結）

未納

未納

未

収

督促状の発送・請求月の翌月15日（納期限 発行後14日以内）
支払約束

金

（債 権）

発

生

支払（完結）

支払誓約・一括納付

連絡なし

履行（完結）

給水停止へ

不履行
分納誓約

履行（完結）
不履行

給水停止予告書発送・請求月の翌々月15日

給水停止へ支払（完結）（納期限 発行後7日以内）
支払約束

支払誓約・一括納付

連絡なし

履行（完結）

給水停止へ

不履行
分納誓約

履行（完結）
不履行

給水停止へ支払（完結）

給水停止
毎月2 5 ・ 2 6 日 2 日間

支払約束

支払誓約・一括納付履行（完結）

給水停止へ

不履行
分納誓約

履行（完結）
不履行

給水停止へ＊督促状等の発送日及び給水停止の執行日は、休日等により、数日程度変わる事がある。
＊支払約束による納付が不履行となり給水停止措置が繰り返される場合や、市外転出した方で支払いに応じない
場合には、他の私債権と同様の措置を講じる。

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