（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

１．現状（１）地域の概要
総社市は、岡山県の西南部に位置し、東部は岡山市、南部は倉敷市、北部は高梁市及び吉備中央町、西部は井原市及び矢掛町が位置している。平成１７年３月に 旧 総 社 市 と 旧 山 手 村 及 び 旧 清 音 村 が 合 併 し 、新 た な「 総 社 市 」と し て 誕 生 し た 。
地域の経済団体として、総社吉備路商工会（以下「当会」という）と総社商工会議所の２団体があり、当会は、旧総社市を中心に北と南に分断された飛地の商工会である。管轄地域は、下図が示すとおり総社市北西部の「昭和」地区と南東部の「山手・清音」地区の３地区で構成され、岡山県下でも小規模な商工会である。

【総社市と総社吉備路商工会の位置関係図】＜総社市と総社吉備路商工会管内の面積・人口＞
総社市
面積約 212 ㎢

総社吉備路商工会管内
約 85 ㎢

構成比40.0％

人口20.3％69,700 人
14,191 人
出 典 ： 総 社 市 住 民 記 録 人 口 世 帯 集 計 表 よ り （ 令 和 3 年 6 月 30 日 現 在 ）（２）地域の自然災害リスク
総社市に大きな被害を与える災害としては「洪水・土砂災害・地震 」などが考えられる。
「総社市地域防災計画」によると、想定される被害は次のとおりである。

1

①洪水
対象地域には、高梁川水系と笹ケ瀬川水系があり、総社市ハザードマップによると、清音地区では全域、昭和地区では河川沿い、山手地区では一部が浸水想定区域となっている。
【洪水ハザードマップ】■ 浸 水 の 深 さ ： 0.5ｍ 未 満■ 浸 水 の 深 さ ： 0.5ｍ 以 上 ～ 1.0ｍ 未 満■ 浸 水 の 深 さ ： 1.0ｍ 以 上 ～ 2.0ｍ 未 満■ 浸 水 の 深 さ ： 2.0ｍ 以 上 ～ 5.0ｍ 未 満■ 浸 水 の 深 さ ： 5.0ｍ 以 上②土砂災害
総社市のハザードマップによると、山間部とその支流地域全体が、土砂災害の危険性が非常に高い地域と言える。降雨や地震など様々な要因から山崩れ、崖崩れ、土砂崩れ、急傾斜地崩壊といった斜面崩壊のほか、地滑り、土石流などの発生が想定される。
【土砂災害ハザードマップ】③地震
警戒すべき地震は、最大震度６弱以上が想定される「南海トラフ巨大地震」であり、地域の約 ８ 割 が 建 物 全 壊 率 5％ ～ 20％以上の想定被害地域となっている。
【地震危険度マップ】■ 建 物 全 壊 率 ： 20％ 以 上■ 建 物 全 壊 率 ： 15％ 以 上 ～ 20％ 未 満■ 建 物 全 壊 率 ： 10％ 以 上 ～ 15％ 未 満■ 建 物 全 壊 率 ： 5％ 以 上 ～ 10％ 未 満■ 建 物 全 壊 率 ： 5％ 未 満

2

■：土石流

特別警戒区域■：急傾斜特別警戒区域

■：土石流

警戒区域

■：急傾斜警戒区域■：地滑り警戒区域

（３）感染症リスク
新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 感 染 症 等 が 流 行（ 地 域 的・短 期 的 な 流 行 及 び 世 界 的 大 流 行 ）した場合に想定される影響は次のとおり。
①人員・経営者・従業員やその家族の感染による出社率の低下による事業停止
・学校等休校に伴う子の世話等により従業員の出勤不能による生産性低下②製造・仕入・サプライチェーン
・事業所内クラスター発生による操業停止
・サプライチェーン毀損による、物流（海外を含む）の停止
・原材料、資材、部材等の不足、納入遅延、価格高騰
・営業自粛、時間短縮要請による事業停止③事業継続への影響・長期売上低下に伴う資金繰りの悪化
・本人または家族の感染に伴う従業員の出勤停止
・感染症罹患に伴う風評被害（４）その他の事業継続リスク
自然災害、感染症以外の不慮の事態とその影響等は、次のとおり 。
①店舗・工場等の火災
建 物 や 設備 、 什器 、 備品 等 の 滅失 、 これ に 伴う 事 業 の停 滞 、縮 小 、休 止 、 廃 止②経営者・従業員の病気やケガ
長 期 療 養に よ る就 業 不能 又 は 死亡 、 これ に 伴う 事 業 の停 滞 、縮 小 、休 止 、 廃 止（５）商工業者の状況
令和３年７月１日現在

商工業者数

小規模
事業者数

建設業

105103

山手・清音・昭和の３地区に分散して、様々な業種の建設業が点在している

製造業

5047

山手・清音・昭和の３地区の主要道路から少し離れた場所に立地する企業が多い

卸 ･小 売 業

7164

山手・清音・昭和の３地区の中心部に近いエリアで多くが営業

サービス業

104

97

主要県道の沿線に点在している

その他

4541

医療・福祉関係を中心に３地区に分散している

375

352

業

種合

計

3

備考

（６）これまでの取組み①総社市の取組み
防災計画の策定、防災訓練の実施など
項目

年月

地震ハザードマップ

H20.3

洪水・土砂災害ハザードマップ

R2.3

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定

R2.6

国土強靭化地域計画の策定

R3.1

地域防災計画の策定

R3.2

南海トラフ地震臨時情報発表時の行動計画の策定

R3.2

防災訓練の実施

備考―

名称：図上防災訓練
対象：市職員頻度：年１回
名称：総合防災訓練―

対 象：市 職 員・防 災 関 係 機 関・市 民
頻度：年１回
名称：水防訓練―

対 象：市 職 員・防 災 関 係 機 関・市 民
頻度：年１回②当会の取組み・地域商工業被災情報の収集
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知・関係団体が主催する事業者ＢＣＰ策定セミナーの周知と参加促進
・所得補償保険、休業対応応援共済等の周知と加入促進
・損害保険会社等と連携した地震保険、総合火災共済への加入促進
・全国商工会連合会の会員福祉共済（病気・ケガの補償）への加入促進
２．課 題（１）事業者の危機意識不足
多くの事業者は自然災害及び感染症リスクや対策の必要性に関する認識が不十分であり危機意識が乏しい。このため、事業者ＢＣＰ、事業継続力強化計画等の策定率が低い。
また、策定された計画についても策定後の見直しが無く、実効性が乏しい場合がある。
（２）小規模事業者に対応した事業者ＢＣＰの策定率向上
中小企業庁等の提供するＢＣＰ策定等ツールは、小規模事業者を除く中小企業以上の内容であるので、小規模事業者が実情と規模に即した事業 者ＢＣＰの策定ができるように支援を強化する必要がある。
（３）支援ノウハウ不足
支援者の経験不足により、ＢＣＰ・事業継続力強化計画策定ノウハウが不足している。
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（４）自然災害発生時の対応人員と内容
自然災害発生時に当会職員が対応を行う場合、対象規模に比較して対応する人員に限りがある。
（５）緊急時の関係機関との連携
総社市・関係機関・当会がそれぞれの計画に沿って、事前対策、応急対策・復旧対策を行うことになるが、連携・協力体制が構築されていない。
３．目 標
当会地域の商工業者に対し、総社市地域防災計画を踏まえつつ、想定される災害を明確にし、リスクと防災・減災の必要性の認識を高め、事業継続力強化計画等の策定に導く。
地域全体を巻き込む自然災害や感染症、更には事業者個々に不測の事態が発生しても、経済活動が機能不全に陥ることを防ぎ、発生後の早急な応急・復旧等について、総社市と当会が一体となって取り組み、当会地域、ひいては総社市全体とこれを構成する事業者の持続的発展を目指す。
具体的な目標は、次のとおり。
（１）災害対応の危機意識向上・事業継続力強化計画等策定①事業者に対し地域の自然災害、感染症、その他の事業継続リスク（火災、病気 や ケ ガ を 含 む ）等 を 周 知・啓 蒙 し 、危 機 意 識 向 上 を 図 り 防 災・減 災 に 導 く 。
②事業者に対し、事業継続リスクに対応のため、事業継続力強化計画を含む事
業者ＢＣＰの策定を推進する。
③発災後速やかな復興支援策が行えるよう、支援知識の習得・支援能力の向上に努めるなど、当会職員の育成を図る。
（２）被害の把握・報告ルートの確立①災害発生時における連絡体制・内容を明確にし、被害情報報告ルートを構築する。
②役職員の連絡網の定期的修正、管理により、各地区の被害状況の報告ルートを構築する。
（３）速やかな応急・復興支援を行える連携体制の確立
自然災害、感染症発生時に速やかな支援が行えるよう、組織内における体制 、関係機関との連携体制を平時から構築する。
■成果目標
商工業者数

小規模

事業

事業継続力

事業継続計画

フォロー

事業者数

年度

強化計画認定数（ BCP） 策 定 数

アップ数

R4310R5314R6318R73112R83116375352

事業者

事業者

事 業 継 続 力 強 化 支 援 計 画 の 策 定 か ら 評 価 ま で を PDCA サ イ ク ル で 確 認 す る 。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

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事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ事業継続力強化支援事業の内容
総社吉備路商工会と総社市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
１．事前の対策（１）事業者に対する災害リスクの周知①当会ホームページに地域の災害リスクを明らかにし、防災・減災の必要性と効果を明示するとともに、巡回経営相談時に対策（事業者ＢＣＰ・各種保険・共済制度等）の紹介ツールとして活用する。
②当会の定期便や総社市広報において、国等の最新施策紹介、リスク対策、各種保険・共済制度の概要、事業者ＢＣＰの紹介等を行う。
③ 小 規 模 事 業 者 に 対 し 、事 業 者 Ｂ Ｃ Ｐ（ 事 業 者 連 携 Ｂ Ｃ Ｐ 、地 域 連 携 Ｂ Ｃ Ｐ 、事業継続力強化計画を含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について 指導及び助言を行う。
④事業者に対し、事業継続の取組みに関する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険・共済制度の紹介等を実施する。
（２）事業継続計画・新型コロナウィルス感染症マニュアルの作成
当会は、令和２年度に事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定済（別添のとおり）（３）当会と総社市との連携①自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び
指 揮 命 令 を 円 滑 に 行 う こ と が で き る 仕 組 み を 本 計 画 実 施 前（ 令 和 ４ 年 ３ 月 ）に構築する。
②当会と総社市は被害状況の確認方法や被害額合計（建物・設備・商品等）の算定方法については本計画実施前（令和４年３月）に確認しておく。
【参考】想定する被害規模の目安
・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している
大規模な被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない
・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している

被害がある・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない※連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える

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（４）関係団体等との連携①全国商工会連合会が連携協定を結ぶ、東京海上日動火災保険㈱・あいおいニッセイ同和損害保険㈱を始めとする損害保険会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーの開催や、損害保険の紹介等を実施する。
②岡山県商工会連合会が実施する関係事業に共催、協力する。
③関係機関への普及啓発ポスターの掲示依頼、関係機関とセミナー等を共催する。
（５）計画の定着①大規模災害が発生した場合に当会及び総社市の各部所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくと共に、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を令和４年３月までに行う。
②当会と総社市で被害状況を共有する報告様式は、岡山県の様式と同一とする。
（６）当該計画に係る訓練の実施① 自 然 災 害（ 震 度 ６ 強 の 地 震・平 成 ３ ０ 年 ７ 月 西 日 本 豪 雨・東 日 本 大 震 災 と 同規 模 ）が 発 生 し た と 仮 定 し 、当 会 と 総 社 市 と の 間 に お け る 連 絡 ル ー ト の 確 認
等 を 行 う （ 訓 練 は 必 要 に 応 じ 実 施 す る ）。
（７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。
また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
②小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認（５年間の計画策定目標）
令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
事業継続力強化計画

３

３

３

３

３

事業継続計画（ＢＣＰ）

１

１

１

１

１

フォローアップ回数

０

４

８

１２

１６（８）事業継続力強化支援に関する協議①総社市内の商工会地域における事業継続力強化支援事業の遂行状況について情報交換等を行う連絡会議を年１回以上開催する。
［構成：総社吉備路商工会・総社市］

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２．発災後の対策（１）応急対策の実施可否の確認①発災後、直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。ＳＮＳの併用等、効果的な手法を検討する。
③感染症の流行時は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 １５条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
（２）応急対策の方針決定① 当 会 と 総 社 市 と の 間 で 、被 害 状 況 や 被 害 規 模 に 応 じ た 応 急 対 策 の 方 針 を 決 める。
（豪雨における例） 職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する など。
②休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める 。
③職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める 。
④ 当 会 と 総 社 市 は 大 ま か な 被 害 状 況 を 確 認 し 、２ ４ 時 間 以 内 に 情 報 共 有 す る 。
⑤休日や連休中などに災害が発生した場合、３日以内に情報共有する。
⑥本計画により、総社吉備路商工会と総社市は想定する被害規模の目安に応じて以下の間隔で被害情報等を共有する。

大規模な被害がある

被害がある

ほぼ被害はない

発災後～１週目

１日に２回共有する

２週目～３週目

１日に１回共有する

４週目～５週目

１週間に２回共有する

６週目以降１週間に１回共有する

発災後～１週目

１日に１回共有する

２週目～３週目

１週間に２回共有する

４週目～５週目

１週間に１回共有する

６週目以降

状況に変化があった場合

発災後～１週目

３日以内に１回共有する

２週目～３週目

２週間に１回共有する

４週目以降

状況に変化があった場合

３．自然災害等リスク発生時における指揮命令系統・連絡体制（１）当会と総社市が共有した情報を、当会は岡山県商工会連合会を通じて県経営支援課へ、総社市は岡山県備中県民局（地方災害対策本部）へ報告する。被害状況により追加報告を行う。
（２）当会の被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子
メ ー ル 又 は Ｆ Ａ Ｘ で 報 告 す る も の と す る 。併 せ て 、県 指 定 の 携 帯 電 話 へ 連 絡 するものとする。

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岡山県
経営支援課
報告

総社吉備路商工会

総社市

総社吉備路商工会
会 長
報告・指示

岡山県商工会
連合会

災害対策（警戒）本部

総社吉備路商工会
事務局長

本部

情報共有
報告

県地方災害対策

総社吉備路商工会
法定経営指導員（支援課長等）

産業部

―――――
報告

(企 業 誘 致 商 工（県民局）振興課)（災害対策本部）

本部
山手地区

清音支所

昭和支所

４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援（１）相談窓口の開設方法について、総社市と相談する。
（当会は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて特別相談窓口を設置する）（２）安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する 。
（３）地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する 。
（ ４ ）応 急 時 に 有 効 な 被 災 事 業 者 施 策（ 国 や 県 、市 等 の 施 策 ）に つ い て 、地 区 内 小規模事業者等へ周知する。
（５）感染症の流行時は、事業活動に影響を受ける、又はその恐れがある事業者を対象とした支援策の周知を行う。
５．地区内小規模事業者に対する復興支援（ １ ）当 会 と 総 社 市 と が 協 議 の 上 、復 旧・復 興 支 援 の 方 針 を 決 め 、被 災 小 規 模 事 業者に対し支援を行う。
（２）被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岡山県商工会連合会又は県等に相談する。
※その他（１）上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する 。
Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間

令和４年４月１日～令和９年３月３１日

9（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年９月現在）（１）実施体制
総社吉備路商工会
事務局長

総社市

企業誘致商工振興課

法定経営指導員

危機管理課（２）法定経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 山根徹也（連絡先は（３）①のとおり）②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（ 年１回以上）（３）総社吉備路商工会、関係市町連絡先①総社吉備路商工会
総社吉備路商工会 本部支援課〒 719-1162 総 社 市 岡 谷 160
TEL： 0866（ 93） 8000 / FAX： 0866（ 94） 4484
E‐ mailkibiji@okasci.or.jp②関係市町
総社市 産業部 企業誘致商工振興課〒 719-1192 総 社 市 中 央 一 丁 目 1 番 1 号
TEL： 0866（ 92） 8276 / FAX： 0866（ 92） 8386
E‐ mailkigyoyuchi@city.soja.okayama.jp（４）被害情報報告先①岡山県 産業労働部 経営支援課〒 703-8278 岡 山 市 中 区 古 京 町 1-7-36
TEL： 086（ 226） 7353 / FAX： 086（ 224） 2165
E‐ mailkeiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒 700-0817 岡 山 市 北 区 弓 之 町 4-19-401
TEL： 086（ 224） 4341 / FAX： 086（ 222） 1672
E‐ mailshokoren@okasci.or.jp10

（別表３）

事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）事業の実施に必要な資金の額（単位：千円）

必要な資金の額
１．ＢＣＰ策定セミナー開催費
講師謝金、旅費、会場借料、広告料

２．個社支援専門家派遣費、専門家謝金、旅費

３．普及・啓発費
ポスター、チラシ印刷費

４．協議会開催費
専門家謝金、旅費、会議費

Ｒ４
年度

Ｒ５年度

Ｒ６
年度

Ｒ７年度

Ｒ８
年度

2002002002002005050505050808080808030303030304040404040（２）事業資金の調達方法①会費、国補助金、岡山県補助金、総社市補助金、事業収入等

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