事業報告書
２０１６年度聖学院の活動と財務状況

学校法人聖学院
2017/05/22

目
Ⅰ

次

法人の概況

頁

1 学校法人聖学院沿革（年表・略図）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2 役員・教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3 設置する学校の名称および入学定員と学生数

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4 学校法人聖学院組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

聖学院教育憲章

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

聖学院大学の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

聖学院百周年聖約・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

1 教職員を取り巻く環境の変化

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2 教育環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

1 資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

2 活動区分資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

3 事業活動収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

4 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・

31

6 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

7 財務比率・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

第二次聖学院教育会議聖約
第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
第三次聖学院教育会議宣言文
学校法人聖学院倫理綱領

Ⅱ

Ⅲ

事業報告

聖学院各学校の主な事業

決算の概要

5

資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較

監事監査報告書

Ⅰ 法人の概況
１．学校法人聖学院沿革（年表・略図）
年
表1903 年 明治 36 年 2 月 聖学院神学校を設立する。
1905 年
38 年 11 月 女子聖学院神学部を設立する。
1906 年
39 年 9 月 聖学院中学校を設立する。
1908 年
41 年 4 月 女子聖学院普通学部を設立する。
1912 年
45 年 4 月 中里幼稚園を設立する。
1913 年 大正 2 年 4 月 女子聖学院家政学部を設立する。
1920 年
9 年 10 月 聖学院中学校財団法人聖学院を組織する。
1926 年
15 年 4 月 女子聖学院普通学部を本科、神学部を神学科、家政学部を高等家政科と改称する。
1936 年 昭和 11 年 12 月 女子聖学院財団法人女子聖学院を組織する。
1938 年
13 年 4 月 女子聖学院本科を高等女学科と改称する。
1943 年
18 年 4 月 中里幼稚園を女子聖学院附属幼稚園と改称する。
1947 年
22 年 4 月 学制改革に伴い聖学院中学校を設立する。
1947 年
22 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院中学部を設立する。
1948 年
23 年 4 月 学制改革に伴い聖学院高等学校を設立する。
1948 年
23 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院高等部を設立する。
1951 年
26 年 3 月 私立学校法施行に伴い聖学院中学校・高等学校、女子聖学院中学部・高等部・附属幼稚園を含む学校法人聖学院を組織する。
1960 年
35 年 2 月 女子聖学院小学部、東京都知事より設置認可を受ける。
1960 年
35 年 4 月 女子聖学院小学部を設立する。
1966 年
41 年 5 月 女子聖学院中学部・高等部・小学部・附属幼稚園の名称を女子聖学院中学校・高等学校・聖学院小学校・聖学院幼稚園と改称する。
1967 年
42 年 1 月 女子聖学院短期大学英文科、文部大臣より設置認可を受ける。
1967 年
42 年 4 月 女子聖学院短期大学英文科を設立する。
1968 年
43 年 2 月 女子聖学院短期大学国文科、文部大臣より設置認可を受ける。
1968 年
43 年 4 月 女子聖学院短期大学国文科を増設する。
1975 年
50 年 1 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1975 年
50 年 4 月 女子聖学院短期大学児童教育学科を増設する。
1978 年
53 年 2 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園、埼玉県知事より設置認可を受ける。
1978 年
53 年 4 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園を設立する。
1987 年
62 年 12 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1988 年
63 年 4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科を設立する。
1990 年 平成 2 年 9 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校を設立する。
1991 年3 年 12 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1992 年4 年 4 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科を設立する。
1993 年5 年 5 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園の名称を聖学院みどり幼稚園と改称する。
1995 年7 年 3 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より廃止認可を受ける。
1995 年7 年 12 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
1996 年
8 年 3 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、文部大臣より在外教育施設の認定を受ける。
1996 年8 年 4 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻を設立する。
1997 年
9 年 12 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1998 年
10 年 4 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科を増設する。
1998 年
10 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化
学専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
1999 年
11 年 4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻を設立する。
1999 年
11 年 10 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科、文部大臣より設置認可を受ける。
2000 年
12 年 4 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科を増設する。
2000 年
12 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程、文部大臣より設置承認を受ける。

-1-

2001 年
2001 年

13 年
13 年

2003 年
2004 年

平成 15 年
16 年

2004 年

16 年

2005 年

17 年

2006 年
2012 年

18 年
24 年

2014 年

26 年

年
表3 月 女子聖学院短期大学、文部科学大臣より廃止認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程を設立する。
4 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、Winters Chapel Road に移転する。
2 月 聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科、設置届が文部科学省に受理される。
4 月 聖学院大学人文学部を聖学院大学人文学部欧米文化学科・日本文化学科と、聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科とに改組する。
12 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻、文部科学大臣より設置認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻を設立する。
4 月 聖学院大学人間福祉学部こども心理学科を設立する。
聖学院みどり幼稚園の名称を聖学院大学附属みどり幼稚園と改称する。
4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科とコミュニティ政策学科を一体化して再編
する。

-2-

（2016年4月1日内容現在）
米国

キリスト教 ディサイプルス教会

1883
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ジョージ．Ｔ．スミス夫妻
1892
石川角次郎 帰国
米国でﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ教会に所属
帰国後 学習院 教授
聖学院中学校 初代校長
英語夜学校 校長

Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｃｈｕｒｃｈ （Ｄｉｓｃｉｐｌｅｓ ｏｆ Ｃｈｒｉｓｔ）

チャールズ．Ｅ．ガルスト夫妻 来日

1893
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ハーヴェイ．Ｈ．ガイ博士来日
聖学院 設立者
初代神学校 校長

1904
聖学院英語夜学校

1898
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
バーサ．Ｆ．クローソン着任
女子聖学院設立者
初代 院長

1903
聖学院神学校1905
女子聖学院（神学校）1906
聖学院中学校1908
女子聖学院
神学部 普通学部
1913
家政科

1912
中里幼稚園

1914
音楽科

神学科

1917

普通学部（本科）

1920
財団法人 聖学院
1923
青山学院神学部に合併

1926
青山学院神学部に合併

1926
女子聖学院高等家政科
本科

1936
財団法人 女子聖学院
1943
女子聖学院付属幼稚園
聖学院中学校1947.1948〈学制改革〉

聖学院高等学校

女子聖学院中学部

女子聖学院高等部

1949
東京神学大学1951
学校法人 聖学院（私立学校法施行）

1960
女子聖学院小学部

1967
女子聖学院短期大学
英文科

1966
女子聖学院中学校

女子聖学院高等学校

聖学院小学校

聖学院幼稚園

1968
国文科

1975
児童教育学科
1978
短大付属幼稚園

1988
聖学院大学
政治経済学部

1990
聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ
国際学校

1992
人文学部
1998

1996
聖学院大学大学院

2004
人間福祉学部

聖学院
中学校

聖学院
高等学校

聖学院大学

聖学院みどり
幼稚園

女子聖学院
中学校

聖学院大学大学院

女子聖学院
高等学校

聖学院小学校
聖学院幼稚園聖学院大学附属みどり幼稚園-3-

聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校

２．役員・教職員の概要（2016年4月1日現在）【役員】（○印は評議員兼務者）
理事

理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

監事

監事
監事

【評議員】（理事兼務者を除く）
平
修久
牛津 信忠
城築 昭雄
田村 一秋
島田 尚子
本田ゆかり
山下 研一
坂村 哲也
小渕 一枝
稲永
修
前田 永喜
三枝 正和
向山 新子
今井 邦枝
原
均
勝倉 雄二
本橋喜久子
小山 浩史
E.D.ｵｽﾞﾊﾞｰﾝ
井上
馨
西川太一郎

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

阿久戸光晴
清水 正之
戸邉 治朗
山口
博
村山 順吉
佐藤
慎
山川 秀人
田邉 純一
大野
碧
富沢寿美子
清水 広幸
峰田
将
村瀬 聰子
標
宣男
東野 尚志
D.バーガー
佐藤 逸子
守
○ 安藤
順
○ 加藤
朝居
石部

健
公男

【教職員の概要（本務）】
大学教員
105
中高教員
104
小幼教員
34
教員計
243
職員
133
※ 教職員数は2016年５月１日現在(大学院ならびに総合研究所教員は大学教員の内数）所在地

学校法人聖学院〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院大学・大学院〒362-8585 埼玉県上尾市戸崎1-1
聖学院中学校・高等学校〒114-8502 東京都北区中里3-12-1
女子聖学院中学校・高等学校〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院小学校〒114-8574 東京都北区中里3-13-1
聖学院幼稚園〒114-8574 東京都北区中里3-13-2
聖学院大学附属みどり幼稚園〒331-0045 埼玉県さいたま市西区内野本郷820
聖学院アトランタ国際学校
5505 Winters Chapel Rd. Atlanta, GA 30360 U.S.A.

校外施設 軽井沢セミナーハウス〒389-0102

長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字高瀬沢1346
塩谷コミュニティセンター
〒329-2338
栃木県塩谷郡塩谷町風見山田-4-３．設置する学校の名称および入学定員と学生数【大学・学部】
学部

学科
政治経済学科
コミュニティ政策学科
計
欧米文化学科
日本文化学科
計
児童学科
こども心理学科
人間福祉学科
計

入学定員
収容定員
学生数
160
580
511
政治経済学部
0
80
72
160
660
583
80
320
210
人文学部
80
320
311
160
640
521
100
400
359
80
320
189
人間福祉学部
80
320
255
260
1,040
803
合計
580
2,340
1,907
人間福祉学部は2012年度こども心理学科を新設〔ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科･欧米文化学科･日本文化学科･人間福祉学科の入学定員を変更〕
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科は2014年度募集停止
【大学院】
研究科
政治政策学研究科

課程
修士課程
博士前期課程アメリカ・ヨーロッ博士後期課程パ文化学研究科計
人間福祉学研究科 修士課程
合計

入学定員

収容定員
10
5
5
10
10
30

学生数
20
10
15
25
20
65

【高等学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院高等学校
195585
365
女子聖学院高等学校
200
600
391
合計
395
1,185
756
聖学院高等学校は2007年度入学定員減実施〔2006年度以前入学定員230名→2007年度以降入学定員195名〕
【中学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院中学校195
585
492
女子聖学院中学校
200
600
405
合計
395
1,185
897
聖学院中学校は2007年度入学定員増実施〔2006年度以前入学定員160名→2007年度以降入学定員195名〕
【小学校】
入学定員
聖学院小学校

80

収容定員
480

生徒数

【幼稚園】
収容定員

園児数
140
110
160
84
聖学院大学附属みどり幼稚園
合計
300
194
聖学院幼稚園は2013年度収容定員減実施〔2012年度以前収容定員200名→2013年度以降入学定員140名〕
聖学院幼稚園

法人計

収容定員
5,555

学生生徒数等
4,251※学生生徒数等は2016年5月1日現在
聖学院アトランタ
国際学校

在籍児童園児数

91

-5-

441

22
6
15
21
13
56

【付置研究所等】
研究分野名称

文化総合研究センター

研究センター・研究室・グループ名称
韓国長老会神学大学校との学術交流による研究〈日韓神学者会議〉
社会倫理研究（いのちの神学研究）
神学学術研究（組織神学研究）
日本文化学研究（グローバリゼーションと日本文化研究）
ラインホールド・ニーバー研究

聖学院大学
総合研究所
人間福祉総合研究センター

教育総合研究センター

税法研究（埼玉税法研究）
人間福祉学研究（福祉のこころ研究）
スピリチュアルケア研究
カウンセリング研究
牧会心理研究
こども心理学研究
臨床死生学研究
児童学研究（〈児童〉における｢総合人間学｣の試み研究）
コンプライアンス研究（競争的資金獲得・コンプライアンス促進のための研究）
基礎総合教育研究（アクティブ･ラーニング研究）【リレーションズ・総合研究所補助活動事業】
心理相談室グリーフケア・ルーム（カウンセリング研究センター）
人間福祉スーパービジョンセンター（人間福祉学研究センター）
聖学院キッズ・イングリッシュ（幼稚園児・小学生対象英語教室）
聖学院大学出版会-6-４．学校法人聖学院組織図理事長

経営財務委員会事

務局

人 事 委 員 会
キリスト教センター

聖学院大学
聖 学 院 大 学

総合研究所
聖学院大学附属学 ・ 校 長 会

理事会

みどり幼稚園院 長
聖学院大学大学院

聖学院高等学校
聖 学 院 中 学 校

女子聖学院高等学校
女子聖学院中学校
評議員会
聖 学 院 小 学 校

聖 学 院 幼 稚 園

聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校-7-

聖学院教育憲章
聖学院は間もなく創立百周年を迎えます。アメリカのミッショナリたちによる献身的奉仕を継承し、第二次大戦中は迫害をも耐え抜いて「神を仰ぎ人に仕う」精神を貫き、今日では幼稚園から大学・大学院、そしてアメリカに聖学院アトランタ国際学校をもつまでに至りました。
1945年の敗戦を機に「日本国憲法」と「教育基本法」が制定公布され、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（憲法97条）の恩恵を日本国民も享受するに至りました。
聖学院は、この二つの根本規範が奇しくもキリスト教を基盤とする学院本来の教育目標と合致することを見いだし、その理想を実現することをもって学院の教育的使命としてきました。それは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という国民的願望を教育によって達成するためです。
21世紀に入り、国の内外を問わず多くの深刻な問題が発生する中で、教育の重要性はますます広く深く認識されてきました。この時わが国と人類の将来にかかわる教育の方向を誤ってはなりません。聖学院は過去百年の間守り続けてきた教育の基本精神を明らかにし、同時に現代の諸問題と取り組んで、いかによき未来を開拓すべきかを、過去三ヵ年に及ぶ
聖学院教育会議で検討してまいりました。いまここにその成果をまとめ、聖学院教育憲章
として宣言いたします。
［聖学院教育の根本目的］
聖学院は、日本国憲法（1946年制定）と教育基本法（1947年制定）に示された理想の実現を図り、将来の日本および国際社会に貢献する人間を育成することを教育の根本目的とします。
［聖学院教育の理念］
聖学院は、一人ひとりが神からかけがえのない賜物を与えられているという確信に基づ
き、それぞれの固有な賜物を発見することを助け、個人の人格の完成へ導く教育をします。
聖学院教育はナンバーワン教育ではなく、オンリーワン教育であり、そしてそれはオンリーワン・フォー・アザーズ（他者のために生きる個人）の教育です。
［聖学院教職員の自己革新］
聖学院教職員は、「仕えられるためではなく、仕えるためにきた」と言われたキリストの模範にしたがい、人々に最も良く仕える者こそが社会を導いていくとの確信のもとに、
サーヴァント・リーダーシップをもって責任を果たすため自己革新に努めます。
以上ここに宣言いたします。

2002年11月14日 聖学院教育会議-8-聖学院大学の理念
第１条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の精神に基づき、自由と敬虔の学風によって、真理を探究し、霊的次元の成熟を柱とした全体的な人間形成に努め、人類世界の進展に寄与せんとする者の学術研究と教育の文化共同体である。
第２条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の伝統に即してなされる礼拝を生命的な源泉とする。礼拝においては、聖書と宗教改革者が証する福音が語られ、そこから大学共同体にとっての生命である研究と教育のための自由と責任、及び伝道への活力、
さらに本大学の伝統を継承し新たに創造する喜びと熱意とが与えられる。
第３条 プロテスタント・キリスト教は、特に近代世界の成立と展開に独特な貢献を果してきたが、それゆえまた、現代社会において固有な責任を負っている。本大学は真剣な学術研究と生きた教育、霊的強化とを通して、このプロテスタント・キリスト教の現代文化に対する責任という世界史的課題を大学形成において遂行し、希望ある世界の形成に寄与せんとする。
第４条 本大学は、日本におけるプロテスタント・キリスト教の伝統及びその信仰的、文化的、教育的貢献に連なるとともに、その労苦と苦心の経験に虚心に学び、その信仰、文化、教育活動の新しい進展のために努力し、日本社会に対し新たな指標を打ち立てようとする。そのため、福音的プロテスタント諸教会の協力を仰ぐとともに、とりわけ、かつての聖学院神学校が合流している東京神学大学との協力関係を密にする。また、広く内外のプロテスタント諸大学と相互協力の関係も樹立する。
第５条 本大学は、「現代文化の諸問題とキリスト教の課題」等の問題を研究する機会を提供し、開かれた大学として、プロテスタント・キリスト教の精神をもって国際化した時代と激動する社会、及び地域の問題にも積極的に取組み、創造的な活動をすることによって、そのキリスト教的、文化的特色を発揮することを期する。
第６条 本大学は、学校法人聖学院の設立による諸学校との精神的、財政的な一体性の中にある。また教育的にそれぞれ独自の位置と課題を尊重しつつ、それらとの密接な関連、協力の関係を持ち、聖学院全体の一貫教育の高等教育段階を担う。
第７条 以上の理想のために、本大学に働くすべての教職員は、互いの人格を尊重し、各
自の持ち場においてそれぞれにふさわしい責任を自発的かつ積極的に遂行するとともに、キリスト教的な愛と謙遜と熱意とをもって互いに協力し合うことが期待される。
第８条 教授は、福音的自由と真理への畏敬の念を持って、学問的探究に鋭意努力し、その研究と教育を通して、時代の課題に積極的に応えつつ、新しい世代の知的、実践的、霊的次元での育成に努め、本大学の精神、学問、伝統の確立と継承、及び新たな創造に努めることが期待される。
第９条 学生は、知的、実践的のみならず霊的次元において成熟し、かつ専門の学問の研鑽とその応用力の修得に努め、現代社会の課題に取組み、明日の社会を担い得る教養と良識とを身につけ、豊かで個性的な人格形成に努めることが期待される。
第 10 条 本大学は、以上の理念に基づくことによって、いかなる種類の組織体やイデオロ
ギーの支配も介入も許さず、また私的並びに集団的な暴力による破壊や妨害を許さない。
（1988 年 4 月 1 日施行）

-9-

聖学院百周年聖約
主の年2003年から2006年まで聖学院は創立から百周年を記念し、学校法人聖学院として
心をひとつにし、創立の理想を回顧し、また来る百年を展望する機会をもってきた。日本の現状を顧みるとき、敗戦後外面的復興によって隠蔽されてきた内面的間題が今や人間や家庭の崩壊となって現象し、重い教育課題として迫っている。この課題と真っ向から取り組み日本の未来に希望をつくり出すことはとくにミッション・スクールの使命であると言わねばならない。学校法人聖学院は、聖学院が主と仰ぐ神の前に、この使命達成のため新しい百年に向かって教育のために召された聖約共同体として自己を形成し、法人全体一致
協力して使命を担い、主の栄光をあらわすよう努めることを、ここに厳粛に聖約する。
2006年８月 学校法人聖学院理事会合宿一同

第二次聖学院教育会議聖約第二次教育会議にあたり、「聖学院百周年聖約」を改めて確認し、その使命達成のために、聖学院は、「祈り」のある学校として「聖」学院となり、日本社会に垂直次元を証し、現代の重い教育課題と取り組んでいくことを、ここに厳粛に聖約する。
2007年８月 第二次聖学院教育会議出席者一同

第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
聖学院教職員一同は、これまでの教育会議において聖約共同体として自らを形成しつつ、
人格・人権の重視、生命の尊重を基礎とした教育を実践する決意をともにしてまいりました。人格関係が崩壊し、異常な犯罪が続出しつつある今日、私たち聖学院の関係者すべてが、第二次聖学院教育会議第３回会同にて以下のことにおいて一致し、宣言いたします。
教職員は自らを聖約共同体の一員として自覚し、硬直化しがちな制度・システムを弾力的に運用していくことで、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が、常に新たに自己成長を達成できるよう、教育の実をあげることを目指します。
このため、私たちは、教職員のみならず保護者も同窓生もともに自ら良き教育共同体と成って、生徒たちのための人格的な交わりを形成していくことに奉仕をいたします。この歩みの中で、生徒たちが自ら良き生活習慣やコミュニケーションを身につけていくことを、
私たちは期待します。この課題を果たしていくことで、私たち聖学院の関係者すべてが祈りと心を一つにし、グローバルな市民社会の真の担い手として献身していくことを聖約いたします。
2008年８月５日 第二次教育会議第３回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、創立百周年を記念して、戦後日本社会が抱える人間の内面的問題を教育問題として取り組むことを聖約してまいりました。この内面的問題は、今や現代社会に異常な犯罪として現れているだけでなく、日本社会の人間の心の闇として重く広がっております。

- 10 -

私たちは、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が負うすべての重荷を共に担うとともに、生徒たちに与えられている賜物を大きく豊かに生かすために、常に生徒たちを深く知り、新たに私たち自身を成長させ、恒常的な教育改革に取り組むことに努めます。
私たちは、この使命を神から託された召命と確信し、自らこの目的のために献身し、聖学院を聖約共同体として形成してまいります。
教職員のみならず保護者も同窓生もともに「聖学院教育憲章」に立ち、この課題を果た
していくことをとおして日本社会の根本問題と取り組むことを、本日の第二次聖学院教育会議第４回会同において、ここに聖約いたします。 神よ、御導きあれ。
2009年８月４日 第二次聖学院教育会議第４回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、「競争社会」においてますます格差が拡大する中で、神から人に与えられている固有の賜物が生かされず、人が切り捨てられ、生きる力を喪失し自ら命を断っていく現代日本社会の状況に心を痛めます。
私たちは、この現況に対し、100年の歩みを積み重ねてきた聖学院本来の教育の原点に立ち、学院各校の枠を超え一貫して、園児・児童・生徒・学生（以下「生徒たち」という）が神より愛されていることに気づき、オンリー・ワン・フォー・アザーズの精神を身につけるよう育みます。生徒たち、教職員が共に、この社会において想いを共有しつつ共に生きる喜びの共同体を創っていき、その中で生きる力が神から与えられていることを確信す
ることこそ、現代「競争社会」への応えです。
教職員のみならず保護者や同窓生が共に、「聖学院教育憲章」に基づく上記使命を神から託された聖なる召命と確信し、この目的のために献身していくことを、ここに聖約いたします。
神よ、私たちの歩みをお導きください。
2010年８月４日 第二次聖学院教育会議第５回会同出席者一同

第三次聖学院教育会議宣言文
今、日本社会はあの3月11日の大震災後の苦悩の中におります。主よ、被災に苦しむ方々と私たちのこの国を憐れんでください。
私たちは、この大震災をひたすら強者の国を目指してきた日本国の第二の挫折体験として受け止めます。主イエス・キリストは、苦難は誰かが罪を犯したからではなく神のみわ
ざがあらわれるためである、と言われました。私たちはこの教えを希望の光とします。聖学院教職員一同は、格差拡大の「競争社会」でなく、お互いの痛みを共有し、その賜物を分かち合い、助け合って生きる「協力社会」を形成し、その社会に貢献する人間の教育に献身していくことを目指します。
教職員のみならず保護者や同窓生もともに、「聖学院教育憲章」に基づくこの使命に、神から託された聖なる召命として献身していくことをここに聖約いたします。
2011年８月４日- 11 -

第三次聖学院教育会議出席者一同

学校法人聖学院 倫理綱領
学校法人聖学院（以下本法人という）は、「神を仰ぎ人に仕える」キリスト教教育共同体であることに鑑み、末永く存立・発展していくために、「学校法人聖学院倫理綱領」（以下本倫理綱領という）を制定する。
（目的）
第１条 本倫理綱領は、本法人の理事及び監事をはじめ全教職員の行動規範が、「寄附行為」
第３条及び「聖学院教育憲章」（以下「教育憲章」という）全3カ条、さらに聖学院大学関係者については「聖学院大学の理念」全10カ条に基づくことを各人が認識し、年度ごとの具体的使命達成目標を自覚することにより、本法人の建学の精神を各人の担当責任分野において考え方、行動に具現化していくキリスト教教育共同体を形成することを目的とする。
（行動規範）
第２条 前条の責務を負う理事及び監事はもちろん、全教職員は、教育機関に所属する者としての高貴な倫理観から良識と責任のある言動をとる。
２ 理事、監事及び全教職員は、学内外において、本法人の宣揚に努め、本法人の名誉および信用を傷つける行為をせず、また根拠のない無責任な虚偽情報に惑わされず、適切な情報伝
達と守秘義務の遵守及び情報モラルの確立に努める。
３ 理事、監事及び全教職員は、本法人の資産及び資源を適正に管理・運営し、公私の区別を厳格にして私的利益のために用いない。
４ 理事、監事及び全教職員は、常に世代継承及び後継者育成を意識して努力する。
（理事及び監事の責務）
第３条 理事及び監事は、本倫理綱領を体現することが自らの役割であることを自覚しかつその使命を自ら率先して積極的に引き受け、以下各号の精神を遵守しつつ、高潔な倫理観と高邁な精神をもって、理事は学校法人の経営にあたり各校発展のヴィジョンの構築及び各校の人員・組織の活性化並びに財政基盤の強化及び財政状態の安定化に努め、監事は学校法人の会計監査、業務監査及び教務監査に当たるものとする。
（１）本法人に委ねられた園児・児童・生徒・学生（院生を含む）及び彼らに奉仕する教職員の心身霊性を守り、その家庭の幸せのために尽力すること。また本法人傘下各校所在の近隣をはじめ地域の福利向上、安全に協力すること。
（２）財的、権限的乱用を一切しないことはもちろん、差別行為及び一切のハラスメント行
為をしないよう意識し、常に気品ある言葉遣い及び態度に努めること。
（３）責任回避を一切せず、結果責任を常に意識すること。
（４）自分が属する組織・機関の立場を十分発言するとともに、常に全体の代表者であることを自覚してその特定の利害や主張をいたずらに代弁しないこと。
（５）いかなる機関に関わるものであろうと口利き行為を自粛すること。
（６）定年を率先して遵守するとともに、出処進退を常にわきまえること。
（７）立場を異にする考えにも常に傾聴するとともに、一方、国家その他の組織、機関、集団ならびに特定の個人からの不当な圧力には一切屈しないこと。また、反社会的勢力や反社会的勢力との関係を疑われかねない勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないこと。

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２

理事及び監事は、本法人の「教育憲章」、「就業規則」及び本倫理綱領の精神を率先して実行し、全教職員の模範として学内に影響を与える者であることを自覚する。

３

理事は、本法人の「教育憲章」或いは「就業規則」に反する重大な事態が発生したときには、本法人の経営トップとして積極的に問題解決に当たり、原因究明と再発防止に努めるとともに迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、状況によっては自らを含めて厳正な処分を行うことをためらわないものとする。

（コンプライアンスの原則）
第４条 理事、監事及び全教職員は、本法人がキリスト教教育共同体であり、また社会の公器としての役割を担うものであることを自覚し、キリスト教学校としての諸規程、諸規則等を含む諸規範並びに関連する法令、条例、その他の諸法規を遵守することとする。
（各校の倫理綱領遵守への期待）
第５条 本倫理綱領の精神及び敷衍された倫理規範は、各校の教職員に具体的に遵守されることが期待される。
2013 年 5 月 27 日学校法人聖学院理事会出席者一同- 13 -

Ⅱ 事業報告
１． 教職員を取り巻く環境の変化（１）2016 年度の管理者就任は次のとおりである。
聖学院大学では、政治経済学部長に谷口隆一郎教授、人文学部長には清水均教授、
人間福祉学部長には古谷野亘教授が就任し、副学長に平 修久教授及び清水均教授が就任した。また、女子聖学院中学校高等学校長には山口博氏が就任した。
（２）2016 年度は、入学者数の減少により資金面を含む厳しい財政状況であり、財政改
革プロジェクトを立ち上げて財政改善を検討し実行に移した。
（財政改革）
次のことを実施した。
・理事長及び理事報酬、管理者手当の 20％から 50％の範囲でのカット。
・教職員人件費の前年度を更に下回る削減。
・大学教員の定年年齢の引き下げ。
・事務職員の希望退職募集。
・一貫校としての教育体制の見直しの実施。
・学生、生徒等の募集の強化。
・節約マインドの更なる醸成。
・その他

２． 教育環境の整備（１）主な改修工事、購入等（１千万円以上）①聖学院大学１号館Ａ棟および体育館耐震補強工事関係
１号館アクティブ・ラーニングスペース整備②聖学院中高（千円）

２６２，６１２
３，６４１

図書館棟自動火災報知器受信機の更新

１１，８８０

本館５階フューチャーセンター改修工事

２７，４０５

校舎棟壁面撥水塗装３期工事

４４，５１８③女子聖学院中高 全教室電子黒板プロジェクタ整備

１０，８００（２）その他
聖学院大学＜ＧＰ＞ ＊Good Practice（優れた取組）略
2012 年度以降、新潟大学を監事校とする「関越大学グループ」（17 校）に属し、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を以下のテーマで活動をしていたが、一昨年度（2015 年度）を以て終了し、2016 年度以降は関越大学グループには属していない。

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＜科学研究費補助金＞①代表者分（本学の教員が代表者の科学研究費補助金）８件
直接経費：7,850 千円
間接経費：2,355 千円※学外研究分担者へ配分した直接経費及び間接経費の金額は含まない。
②分担者分（他大学の教員が代表者の科学研究費補助金）
７件 直接経費 1,005 千円 間接経費：301.5 千円
合計 15 件 直接経費 8,855 千円 間接経費：2,656.5 千円- 15 -

３．聖学院各学校の主な事業〔聖学院大学・聖学院大学大学院〕（１）新たなる教育事業への取り組み
学術系出版会からは珍しい、文芸（ファンタジー）と学術を融合させた書籍（『魔女は真昼に夢を織る』）を刊行した。この書籍は紀伊國屋書店、丸善書店、
ジュンク堂書店の全国全店舗に配本され、多くの方々に提供することができた。
（２）環境基盤の整備① 図書館利用者用プリンターを新規で３台増設し、１階から４階まで館内全てのフロアで印刷ができるようになった。
② 聖学院学術情報発信システム「SERVE」が、国立情報学研究所「JAIRO Cloud」
へ移行し、10 月より公開が始まった③ 「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」により、１号館２階講義教室４
教室に可動式の机・椅子を設置。そのうち、プロジェクタ未整備であった２教室に電子黒板機能付きプロジェクタを設置した。これまで、本学のアクティブ・ラーニング対応教室は演習教室などの小規模教室がほとんどであったが、本整備により、少人数の実習・演習型授業のみならず、合同授業や大人数の講義型授業においてもアクティブ・ラーニングやグループ・ワークを取り入れやすい環境となった。
④ １号館には無線 LAN のアクセスポイントが設置されており、授業以外でもイベントや課外活動、授業時間外に学生に開放することでＰＣ、タブレット、
スマートフォンなどの携帯端末の活用による準備学習などでもアクティブ・
ラーニング設備を利用できる環境が整った。
⑤ １号館地下学生ホールに「地域共生広場『1cafe』」がオープンした。同スペースは、学生の学びと「地域交流キャンパス」としての大学と地域の相互理解と交流促進、地域社会の発展とグローバル化の促進などを目的とし、国際交流会（6 月 8 日）や、ボランティア紹介イベント（7 月 6 日、7 日）、地元の大谷地区と連携した防災講座（12 月 17 日）を実施した。
（３）国際連携① 第６回となる日韓神学者学術会議を「日韓神学シンポジウム 2016」として11 月 18 日に本学ヴェリタス館教授会室にて開催した。テーマは「告解と赦しと和解の神学形成」。セッションⅠ：講演「告解と赦しと和解の神学試論 ボ
ンヘッファーに学びつつ」。講演者：江藤直純（ルーテル学院大学 学長・教授）。コメント：白忠鉉（ペク・チュンヒョン）［Chung-Hyun Baik］（長老会
神学大学校 助教授）
。セッションⅡ：講演「和解の神学」。講演者：尹哲昊（ユン・チョルホ）［Youn，Chul Ho］（長老会神学大学校 教授）。コメント：関根清三（聖学院大学大学院 特任教授） 参加者は 63 名であった。2017 年度は韓国にて開催予定。
② キリスト教カウンセリング研究講演会を 2017 年 2 月 17 日に外部会場（東京：
日本印刷会館）にて開催した。講師に香山リカ(精神科医・立教大学現代心理
学部映像身体学科教授)氏をお招きした。テーマ「現代人のメンタルを救うのは誰か―医療、経済、宗教を考える―」。2017 年度も外部会場にて開催を検討している。
③ アメリカの提携校ホープ大学にて１年間の交換留学期間を終え１名が春学期に帰国した。また、秋学期にはホープ大学（１年間）と、ラグレインジ大学（１学期）にそれぞれに１名ずつ派遣し、貴重な国際交流の機会を得た。
④ 短期語学研修をカナダ、韓国、オーストラリアで実施した。

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⑤ 留学生が母国の文化を紹介する国際交流会を６月に１Cafe で開催。在籍留学
生数も 273 名（5 月 1 日現在）となり、当日は約 200 名（教職員、日本人学生含む） が出席した。
（４）学生･教職員等の活躍① 第１００回日本陸上選手権大会兼第３１回オリンピック代表選考会 女子
走高跳決勝（６位入賞）、天皇賜杯第８５回日本学生陸上競技対校選手権大会
女子走高跳決勝（８位入賞）、第７１回国民体育大会陸上競技 成年女子走高跳決勝（１４位）、第９５回関東学生陸上競技対校選手権大会 男子二部１００ｍ決勝（８位入賞） 男子二部棒高跳決勝（８位入賞） 男子二部三段跳
決勝 （６位入賞） 男子二部やり投決勝（４位入賞） 女子一部走高跳決勝（３位入賞） 女子一部棒高跳決勝（４位入賞） 女子一部三段跳決勝（６位入賞）、第２７回関東学生新人陸上競技選手権大会・関東学生リレー競技会
女子棒高跳決勝（４位入賞） 女子円盤投決勝（８位入賞）、第８９回関東陸上競技選手権大会兼第１０１回日本選手権予選会 女子４００ｍ決勝（６位入賞） 女子走高跳決勝（３位入賞） 女子棒高跳決勝（７位入賞） 女子
走幅跳決勝（６位入賞） 女子三段跳決勝（４位入賞）② 全国大学ビブリオバトル 2016 に１名が二年連続で本戦に出場した。
③ ビブリオバトル普及委員会による『ビブリオバトル文字・活字文化推進キャンペーン』にて、聖学院大学総合図書館が金賞を受賞した。
④ 7 月 16 日放映のテレビ埼玉「ウィークエンドニュース」にて東日本大震災から６年を迎える中、現在も活発な活動を展開している復興支援活動について、
岩手県釜石市を拠点として実施しているボランティアスタディツアーの事前学習会の様子が放映された。
⑤ 9 月 8 日放映のテレビ埼玉「ニュース 930」にて、こども心理学科２年生の菅野雄大君が出身地である宮城県仙台市で復興支援に取り組む様子が放映された。
（５）その他① 長年続いてきた１泊２日のリーダーズキャンプを大きく変更し、9 月 12 日に学内の１Cafe で実施した。学外からファシリテーターを招き、自ら課題を発見し考えることを目標に、準備段階から学友会メンバーと学生課職員が共に検討を重ねた。当日は、今後の学友会活動や所属するクラブ等の活動の活性化や課題について活発な議論がなされ、また交流がもたれた。
② １）地域連携の一環として「OKEGAWA hon プラス＋」にて行っている聖学院
大学公開イベントに出版会、司書課共催にて参加した。第二部の著者と学生によるトークセッション及びサイン会（販売会）は、市民のみなさまに好評に終わることができ、丸善桶川店にも喜んでいただけた。
２）四半世紀参加していた大学出版部協会を 2016 年度をもって脱会した。
③ 近隣自治体との連携事業として 2011 年度より毎年実施されている「子ども大学 あげお・いな・おけがわ」を本学においては「市場経済ってなんだろう？」と題して政治経済学科の教員による授業が 6 月 11 日、 18 日と実施された。小学５・６年生 40 名の参加があった。
④ 上尾市との協定に基き 2014 年度より実施している「あげお子ども大学」が児童学科の協力を得て 11 月 26 日に実施された。小学校４・５年生 30 名の参加があった。

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〔聖学院大学附属みどり幼稚園〕（１）記念事業
みどり幼稚園 40 周年に向けての取り組みとして、卒園生データベースを構築
し同窓会組織の整備に着手した。
（２）新たなる教育事業への取り組み① 国際理解教育の一環として、年長クラスで行ってきたネイティブ講師による「英語の時間」を年中クラスから実施すると共に、聖学院大学の留学生をお招きして園児達との交流の場を設けた。
② 発達に課題を持つ子ども達への支援の充実のため、特別支援教育コーディネーターを依頼し、定期的に研修会を持つこととした。
③ 在園生および卒園生の保護者を対象とした子育て支援事業の一環として「子育ておしゃべりサロン」を５回実施した。
（３）教育研究の充実① 全園礼拝の充実に向けて、全専任・特任教員が参加しての聖書の学びの会をほぼ毎週実施した。
② 防災の一環として、地震・火事など様々な場面を想定した避難訓練を年４回実施した。
（４）その他① 毎年実施している音楽会にウクレレ奏者の石川優美氏とフラダンス講師をお招きした。
② 保護者向けの教育講演会として、愛育学園愛育養護学校研究員（元聖学院大学児童学科特任講師）の佐治由美子先生をお招きし、「子育ては待つことが大事、と言うけれど…」と題して講演いただいた。
③ さいたま市が実施する中学生職業体験事業（未来くるワーク）として３名を受け入れた。また、子育てパパ応援プロジェクトの一環として、園児の父親
による「１日幼稚園教諭体験」を実施し２名の父親が参加された。
④ 在園生、卒園生、教職員管理の効率化をめざしてデータベースを独自開発し、利用を開始した。
〔聖学院中学校高等学校〕（１）教育研究の充実① 授業研究週間（年４回）を設定し、互いの授業を見学しあった。
② 教職員研修会にて新大学入試対応の授業実践例を学ぶとともに、聖学院中高のディプロマポリシー原案をレゴ シリアスプレイ によるファシリテーショ
ンによって構築。
③ 職員会議冒頭の 15 分間を使って、独自性の高い授業、新しい体験学習プロ
グラムについて実践報告した。
④ 高校Ⅰ年「フレッシュマンキャンプ」の内容を改訂し、地域の課題に取り組む企業・団体から学ぶ「社会探究」の要素を加えた。
⑤ 高校Ⅰ年７月「社会探究ウィーク」を設置、社会課題を題材にしながらディ
ベートの基礎を学ぶ。２〜３学期にかけて学年挙げてのディベート大会を開催。
⑥ 高校Ⅱ年「沖縄平和学習の旅」の PBL 化を促進。各プロジェクトが現地の企業・団体を訪問。
⑦ レゴ シリアスプレイ ファシリテーター資格者１名増。合計３名。
⑧ ６年間の「状態目標」を策定中。中１・中３・高Ⅱ終了時に達成していたい
状態目標を言語化。

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（２）環境基盤の整備① フューチャーセンターを開設（９月） アクティブ・ラーニングに適した環境を整備した。
② 華語講座のための特別教室を設置（３月）（３）国際連携① アメリカ・ハワイ提携校への長期留学 ２名② 短期海外研修を実施。オーストラリア（８月）、アメリカ（12 月）、タイ（12月）、イギリス（３月）③ タイではメーコック財団の他、ルンアルン暁プロジェクト（代表 中野穂積氏）と新たに連携し、北タイのコーヒー農園で実習を行った。
（４）生徒・教職員等の活躍① 高校Ⅱ年「キャリア甲子園」（マイナビ主催）全国大会に４チームが出場。
うち１チームが準決勝進出。
② 高校Ⅱ年「マイプロジェクトアワード」（カタリバ主催）に５チームが出場。
③ 高校Ⅱ年「新しい学びフェスタ」（ベネッセ・聖学院共催）ポスター発表の部で「現代の社会」チームが優秀賞を受賞。
④ 中学３年「クエストカップ」（教育と探求社主催）全国大会に１チームが出場。
⑤ 児浦良裕（数学）・伊藤豊（国語）両教諭のアクティブ・ラーニング型授業
がフジテレビ「ユアタイム」で放送される。
〔女子聖学院中学校高等学校〕（１）新たなる教育事業への取り組み① 全ホームルーム教室への電子黒板装置設置が完了した。
② iPad を 40 台整え、授業での生徒の活用が始まった。
（２）教育研究の充実① 「全教員が自分の授業の中にアクティブ・ラーニングの要素を取り入れること」を申し合わせ、その開始の年度とした。
② 学校独自の 生徒による授業評価 を初めて実施（前期末、年度末の年２回）
し、各教員の自己研修の契機とした。
③ 国際理解教育プログラム
・中１〜高２までの学年必修プログラムを実施（２年目）した。
・立教英国学院への中３の１年間留学の実施（２年目）し、２名が参加した。
・ターム留学（オーストラリアの女子ミッションスクールであるフェアホル
ム・カレッジ）に高１の４名が参加した。
・ホームステイ（アメリカのランカスター）に高１が 26 名参加した。
・セブ島英語研修を中３・高１・高２対象に実施（２年目）し、22 名が参加した。
④ ラーニングセンター
全学年対象へと拡大させた１年目となった。中１は午後６時まで、中２・中３は午後７時まで、高校生は午後８時まで、学校で個別学習に取り組むことができる環境を整備、運営した。年度途中から、中１保護者の要望もあり、中１も家庭からの申し出があれば、午後７時まで残ることができるようにした。
⑤研修会「コーチングについて」・「授業アンケートを受けて」（8 月 29 日）「保護者対応について」（8 月 30 日）「中学入試の現状から女子聖学院のこれからを考える」（3 月 23 日）- 19 -

（３）教育研究の整備
いわゆる 特進クラス を置かない方針であるが、２０１６年度の中学１年入学生から全クラスの英語の授業を同時置きにし、英語の力の比較的高い生徒を１教室に集めて授業を行った。この授業を受けた生徒は、英語以外の他の教科に対する学習意欲も向上する傾向が見られた。
（４）環境基盤の整備
・チャペル玄関付近の照明環境を改善（「受付」周辺のイメージアップのために）。
・顕微鏡 40 台を新しくした（理科教育のために）。
・震災対策：小型浄水器８台を整備（非常時の飲料水確保のために）。
（５）生徒・教職員等の活躍
・第３階中学チアリーディング大会第５位（中チアリーディング部）。
・第５６回都高等学校吹奏楽コンクールＢⅡ組金賞（東日本大会都代表候補となる。高吹奏楽部）。
・第５６回都中学校吹奏楽コンクールＡ組銀賞（中吹奏楽部）。
・第２回全国中学生フェンシング選手権大会女子エペ個人戦第７位（個人）。
・新体操ジュニアフレンドシップ大会第２位（個人）。
・第９回東京私立中学高等学校協会第５支部バスケットボール大会準優勝（中バスケットボール部）。
・北区中学校連合学芸会（演劇の部）最優秀賞・優秀演技賞（中演劇部）。
・第６７回都中学校連合演劇発表会（演目「走れ新聞部」）優秀賞（中演劇部）。
・２０１６ブルグミューラーコンクール「東京ファイナル中学生 一般部門」
金賞（個人）。
・税についての中学生作文 優秀賞（個人）。
・第５０回都中学校アンサンブルコンテストＡ部門銀賞（クラリネット五重奏、
中吹奏楽部）。
・第５０回都中学校アンサンブルコンテストＢ部門銀賞（金管八重奏、中吹奏楽部）。
・平成２８年度城東地区冬季合同発表会 生徒審査賞１位、優勝賞（高演劇部）。
・第２０回ボランティア・スピリット賞［首都圏ブロック賞・全国奨励賞］（個人）。
・第５３回全日本書き初め大展覧会 日本武道館賞（個人）。
・ベルマーク６００万点感謝状（ベルマーク教育助成財団より女子聖学院へ）。
〔聖学院小学校〕（１）記念事業
創立 50 周年記念事業として開始した新校舎建築が 2014 年 12 月に完成し、2015
年１月より使用を開始したが、借入金返済が続くため、引き続き募金活動に力を注いでいる。
（２）新たなる教育事業への取り組み
・児童向け iPad を管理するサーバーに MDM サーバーを導入した。このことにより、４年生と５年生の個人が使用している iPad は Apple の 「クラスルーム」
での管理、そしてアプリケーションのインストールや更新などの管理を一元的に行うことが可能になった。
・国際飢餓対策機構世界里親会を通して、１学年で１人の同世代の途上国のこどもを支援する活動を始めた。

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（３）教育研究の充実
・4 月 4 日と 5 日の２日に亘って教職員研修会が行われた。主な内容は iPad の授業支援アプリケーション " MetaMoJi ClassRoom" の講習会、行事検討のた
め KJ 法を使ってのワークショップなど。
・8 月 30 日に行われた教職員研修会では、iPad を授業に活かすための講座やプ
ログラミング教育についての講習が行われた。
（４）教育研究の整備
6 月 30 日と 11 月 10 日にワークショップ型授業での研究授業が行われ、その後に研究会が行われた。
（５）環境基盤の整備
・２年前から１階ランチスペースでの「スクールランチ」は週に２-３回行われてきたが、今年度からはスクールランチ以外の日のお弁当も希望すれば「お弁当ランチ」として注文することができるようになった。
・児童向けデバイス管理のための MDM サーバー導入。Apple の「クラスルーム」の活用が始まる。
（５）国際連携・４月末の連休に SAINTS への短期留学として 2 家庭が参加した。
・5 月 31 日と 6 月 1 日に中国から小学４年生 77 名が来校し、交流の時を持った
・7 月 19 日から 27 日まで、オーストラリアのクイーンズランド州ブリスベン北部にある MCSS（Mountain Creek State School）へホームステイプログラムを行った。参加児童は５-６年生 14 名。
・9 月 16 日から 23 日まで、MCSS（Mountain Creek State School）から９名の６年生が、校長先生と日本語教師の引率で来校し、ホームステイも行った。
・MCSS（Mountain Creek State School）とのスカイプを使った授業交流が試験的に進められた。
（６）その他
・5 月 27 日から 28 日に１-２年生の宿泊行事として、初めて校内泊である「なかよしキャンプ」を行った。１年生は早く学校になじむため、２年生は上級生としてお世話をすること、さらに非常時に学校に泊まることも想定に入れた経験として行われた。
・10 月 14 日に聖学院中学校高等学校講堂にてダニエル・ゲーデ氏率いるウィー
ン・フーゴ・ヴォルフ五重奏団による聖学院小学校児童、保護者を対象とした演奏会が行われた。
・3 月 4 日に、聖学院小学校として初めての行事「学習発表会」が行われた。校舎全体を会場にして、保護者を招いて児童によるプレゼンテーションの授業が行われた。
〔聖学院幼稚園〕（１）新たなる教育事業への取り組み
2015 年度（2016 年 2 月）からの体験期間に続き、2016 年度より正式に総合体
育研究所の指導員による体操の時間を、年長・年少の保育へ導入した。それに伴い、同指導員による課外の「スポーツクラブ」を開始した。正課、課外の保育活動の充実を図った。
（２）その他
現在ミュージカル女優として活躍中の卒園生よる園児向けの音楽会を開催した。

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〔聖学院アトランタ国際学校〕（１）新たなる教育事業への取り組み
アフタースクールの充実
ランチデー（学校給食だが参加はオプショナル）：親以外の人が作ったものを食する習慣を共働き家庭を助けることを目的として、さらに週三日に増やした。
（２）教育研究の充実
2016 年度は「スマイル」がテーマで、スマイルについて考え、どういうとき、友達が笑顔になるか観察し、笑顔であいさつができるように、各クラスが取り組んだ。
幼稚部３歳児・４歳児は特に縦割り合同の時間週一回継続（３）教育研究の整備
２０１６年度は、パナソニック教育財団による ICT 教育実践研究助成校に選ばれ、『二言語同時習得を目指すツーウェイ・イマージョン教育校にて、日本人とアメリカ人児童が協働的に学び合うため、また区別化指導を有効に行うため ICTを活用する』という研究テーマに取り組んだ。
（４）環境基盤の整備
パナソニック教育財団による教育実践研究助成金により、ＩCＴ環境の充実のため、書画カメラ４台、タブレット２台、プロジェクタ４台ラップ、トップ３台を新たに購入し、上記の研究に用いた。
（５）国際連携
今年度も様々なサービスラーニングが行われたが、フィリピンサンダルプロジ
ェクトに 500 足のサンダルをプレゼントすることができた。
メキシコの小学校とスカイプを行った。
日本の聖学院小学校児童及び聖学院大学から学生が、セインツ体験プログラムに参加した。
（６）生徒・教職員等の活躍
英検２級から４級まで合格者が出た。特に、アメリカに来て一年後、４級を受験した３年生、３級を受験した６年生も合格した。
世界児童画展入選・特選
U.S KIDS MAGAZINE COVER CONTEST ウェブ掲載
自由の女神アート作文コンクール、絵画部門小学校低学年の部、銀賞（７）その他
外務省からの助成金が増加し、文科省からも派遣教員補助の助成金が受けられるようになった。
〔法人〕（１）ＡＳＦ推進委員会・総会
聖学院中学校高等学校講堂にて、第 30 回ＡＳＦ推進委員会・総会が開催された。2015 年度募金実績報告に続いて、2016 年度募金目標に向けて各校の教育方針および将来に向けた教育プログラムについてのプレゼンテーションが行われた。
（２）聖学院大学用地の購入
聖学院大学のＡグラウンドとＢグラウンドの間に位置する空地となっている
土地を 2017 年 3 月 17 日付けで購入した。

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Ⅲ 決算の概要
学校会計基準が改定となり２年目の決算となる。２０１６年度についても引き続き収入の根幹となる学納金収入において入学者数の減少および離学者等により厳しい財政状況となっている。５年前（２０１２年度）対比、約 10 億円の減収となっている。このような状況下にあって単年度の資金不足を特定預金担保とした短期借入金（運転資金）で乗り越えてき
たが、２０１６年度は財政再建に向けた明確な目的がない限り金融機関からの借入れが困難となった。しかし、教育機関の社会的責任を果たすため教育環境整備（安全性）、教育の質保証は維持しなければならない。そこで大幅な人件費の削減措置を講じなければならなかった。このような状況において２０１６年度夏期特別理事会では具体的な中期財政再建計画が検討され継続的に実行されている。初年度として大学教員定年齢引き下げ、事務職員の希望退職を実行した。そのため依願退職者等を含めた退職者は本務教職員 54 名となり退職金額
は 832 百万円（当初予算より約 600 百万円の増加）となり、財政再建に向けた退職資金として金融機関から 600 百万円の追加融資にて対応した。
施設・設備関係では、大学において緊急措置として耐震性に問題のある建物等についてキャンパス整備を昨年度に引き続き実施した。また、その他の学校においても補助金、寄付金を用いて最低限の施設設備の整備を実施してきた。その結果、学院全体の耐震性は基準を満たすことができた。
２０１７年度募集状況は各校・園の努力により若干の歯止めがかった状況にあるが、極力
２０１７年度へ資金を繰り越す方針で年度末を越している。主な決算概要は以下のとおりです。

１．資金収支計算書
資金収支計算書は、企業が作成するキャッシュフロー計算書に類似したもので、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
収入は、学生生徒納付金、補助金収入、寄付金収入、資産売却収入、事業収入、借入金等
で 12,028 百万円となり、前年度繰越支払資金 868 百万円を加えて 12,896 百万円となりました。収入の根幹となる学生生徒納付金は、前年度比 276 百万円の減収となりましたが、運転資金および財政再建に向けた退職資金として市中金融機関より新たに 700 百万円の借入れをおこないました。
支出は、人件費については当初予算計画では前年度決算対比 550 百万円の削減見込みであったが退職金の増加（832 百万円）により 57 百万円の削減に留まりました。借入金返済、施設・設備関係支出（大学キャンパス整備ほか）、資産運用支出（特定預金への繰入支出）を含め 11,431 百万円となりました。当年度の収入に前年度繰越支払資金を加えた資金収入合
計 12,896 百万円から当年度の支出 11,431 百万円を差し引いた翌年度繰越支払資金は、1,465
百万円となっています。ただし、退職金の未払分および運転資金の借入金を含んでいます。

- 23 -

２．活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算は学校法人会計基準の改定に伴い制定された計算書です。まず、区分については教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他の活動（借入金収入、資産運用支出など）による資金収支の３区分となります。それぞれ区分ごとの資金の流れが明確になっています。
（１）教育活動による資金収支：収支差額 376 百万円。
（２）施設設備等活動による資金収支：収支差額△276 百万円。
（３）その他の活動による資金収支：収支差額 497 百万円。
※2016 年度支払資金の増減額は＋597 百万円となりました。

３．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は経常的および臨時的収支に区分して、各収支状況を把握できるようになっています。また、以前では表示がされていなかった基本金組入れ前の収支状況（旧帰属収支差額）も表示することとなっています。いわゆる企業会計の損益計算書に類似してきました。区分については経常的な教育活動収支、教育活動外収支（受取利息・配当金収入、借入金利息など）、臨時的な特別収支（施設・設備関係）の３区分と基本金関係から構成されています。
（１）教育活動収支：収支差額△615 百万円（２）教育活動外収支：収支差額△17 百万円（３）特別収支：収支差額 50 百万円（４）基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）：△581 百万円（前年度対比 289 百万円の改善）※仮に資金に直接かかわらない減価償却額を除外しても△89 百万円となり収支均衡までは至りませんでした。

３．貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度末における資産及び負債、基本金、消費収支差額の状況をあらわすもので、本法人の財政状態を明らかにするものです。会計基準の改定により「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」となっています。また、固定資産の中科目として「特定資産」を設けています。
2016 年度資産の部合計は、18,735 百万円となり、前年度末より 816 百万円増加となり、負債の部合計は、6,737 百万円となり前年度末より 1,397 百万円増加しました。主に資産の増加は退職金の未払等による現金預金の増加によるもので、負債の増加は追加融資および退職金未払いによるものです。純資産の部合計は、11,998 百万円で前年度末より 581 百万円の減少となりました。
本法人の当年度末の正味財産（資産の部合計−負債の部合計）は、11,998 百万円となります。

- 24 -

計算書の科目について
資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支計算書に共通する主な科目《学生生徒等納付金》
授業料、施設費、入学金等で、収入のうち最も大きな割合を占めます。
《手数料》
入学検定料、試験料、証明書発行手数料などです。
《寄付金》
特別寄付金（ＡＳＦ募金など）、一般寄付金、現物寄付金（事業活動収支のみ）《補助金》
国や地方公共団体などから交付される補助金です。
《付随事業・収益事業収入》
従来の事業収入が科目変更となりました。給食などの補助活動や、外部から委託を受けて行う受託事業収入が計上されます。
《受取利息・配当金収入》
従来の資産運用収入が科目変更となり、またこの科目に含まれていた施設設備利用料収入
は雑収入へ変更となりました。改定後は預貯金の受取利息が大きな割合を占めます。
《雑収入》
退職金財団の交付金収入が大きな割合を占めます。また今年度より施設設備利用料収入がこの科目に含まれます。
《教育研究経費》
教育・研究活動のために支出する経費です。
《管理経費》
総務・人事・経理業務、学生募集など教育・研究活動以外に支出する経費です。

資金収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却収入》
不動産などの固定資産の売却による収入です。
《借入金収入》長期、短期の借入金について計上されます。
《前受金収入》翌年度分の授業料、施設費などが当年度に納入された収入です。
《資金収入、資金支出調整勘定》
資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応する収支に修正する勘定で以下のものがあります。
期末未収入金・・・当年度中に収受すべき収入のうち入金が翌年度以降になるもの。
前期末前受金・・・当年度中に収受すべき収入のうち前年度までに入金済のもの。
期末未払金・・・・当年度中に支払うべき支出のうち翌年度以降に支払うもの。
前期末前払金・・・当年度中に支払うべき支出のうち前年度までに支払済のもの。

- 25 -

《施設関係支出》
土地、建物、構築物、建設仮勘定などの支出をいいます。
《設備関係支出》
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両などの支出をいいます。

事業活動収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却差額》
不動産などを売却しその売却収入が帳簿価格を超える場合に、その差額を計上します。
《資産処分差額》
建物、構築物、機器備品等を除却する場合、その処分時点の帳簿残高を計上します。
《事業活動支出》
人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息などの支出です。
（退職給与引当金繰入額、減価償却額を含みます。
）《基本金組入額》
学校が教育研究活動を維持・運営していく上で、基盤となる校地や校舎、機器備品、図書などの固定資産の他各種の基金などの保有額を示すもので、第１号から第４号までの種類があります。
第１号基本金・・・校地・校舎・機器備品・図書などの固定資産の取得額。
第２号基本金・・・将来必要な固定資産を取得するために計画的に組入れていく積立金。
第３号基本金・・・寄付金等の資金でつくられたファンド。利息等で奨学事業等を行う。
第４号基本金・・・学校が諸活動を円滑に遂行するため、恒常的に保持すべき資金。

貸借対照表にみられる主な科目《固定資産》
土地、建物などの有形固定資産、継続的に学校運営をおこなうための特定資産、保証金な
どのその他の固定資産から構成されています。
《流動資産》
現金預金、未収入金、貯蔵品など。
《固定負債》
施設設備のために借り入れた長期借入金、リース資産の長期未払金など。
《流動負債》
１年以内に返済する長期借入分および運転資金の短期借入金、未払金、前受金、預り金。
《基本金》
第１号基本金、第３号基本金、第４号基本金。

- 26 -

１．資金収支計算書
収入の部（単位：円）
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,398,705,000

3,436,885,310△ 38,180,310

手数料収入

34,058,000

42,880,300△ 8,822,300

寄付金収入

363,614,000

370,295,220△ 6,681,220

補助金収入

1,347,103,000

1,356,773,677△ 9,670,677

国庫補助金収入401,451,000

405,274,000△ 3,823,000

地方公共団体補助金収入

916,051,000

918,968,069△ 2,917,069

東京都私学財団補助金収入

27,368,000

27,571,528△ 203,528

その他補助金収入

2,233,000

4,960,080△ 2,727,080

付随事業・収益事業収入

121,261,000

113,428,345

7,832,655

770,000

339,673430,327

雑収入

538,870,000

562,804,153△ 23,934,153

借入金等収入703,000,000

6,104,200,000△ 5,401,200,000

前受金収入

566,970,000

597,118,092△ 30,148,092

その他の収入508,833,000

484,876,211

23,956,789△ 1,006,847,000△ 1,041,273,788

34,426,788

867,980,000

867,979,476

7,444,317,000

12,896,306,669

予決

受取利息・配当金収入

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計△ 5,451,989,669

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

4,351,574,000

4,369,953,398△ 18,379,398

教育研究経費支出

1,297,134,000

1,139,955,106

157,178,894

管理経費支出504,603,000

479,129,435

25,473,565

借入金等利息支出

16,759,000

17,090,699△ 331,699

借入金等返済支出

236,152,000

5,636,150,000△ 5,399,998,000

施設関係支出312,404,000

317,137,183△ 4,733,183

設備関係支出105,120,000

115,598,179△ 10,478,179

資産運用支出310,400,000

229,897,579

80,502,421

その他の支出116,300,000

141,462,388△ 25,162,388

資金支出調整勘定△ 956,542,000△ 1,015,397,926

58,855,926

翌年度繰越支払資金

1,150,413,000

1,465,330,628△ 314,917,628

支出の部合計7,444,317,000

12,896,306,669△ 5,451,989,669- 27 -

２．活動区分資金収支計算書

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

収
入
支
出

科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差 引調整勘定等
教育活動資金収支差額
科 目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差 引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

科

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

借入金等収入特定資産取崩収入
貸付金回収収入
収 預り金受入収入
立替金回収収入
入 小計
受取利息・配当金収入
過年度修正収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
特定資産繰入支出貸付金支払支出
支 立替金支払支出
出 保証金・敷金支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差 引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金- 28 -（単位：円）
金 額
3,436,885,310
42,880,300
316,357,300
7,500,000
1,342,484,677
113,428,345
562,570,626
5,822,106,558
4,369,953,398
1,139,955,106
479,129,435
5,989,037,939△ 166,931,381
543,107,519
376,176,138
金 額
46,437,920
14,289,000
3,078,000
63,804,920
317,137,183
115,598,179
3,565,122
436,300,484△ 372,495,564
96,907,375△ 275,588,189
100,587,949
金 額
6,104,200,000
231,031,267
11,351,645
37,239,338
1,200,000
6,385,022,250
339,673
233,527
6,385,595,450
5,636,150,000
226,332,457
8,493,432
3,904
13,1805,870,992,973
17,090,699
5,888,083,672
497,511,778△ 748,575
496,763,203
597,351,152
867,979,476
1,465,330,628

３．事業活動収支計算書（単位：円）
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

決3,398,705,000

算

差

異

3,436,885,310△ 38,180,310

34,058,000

42,880,300△ 8,822,300

寄付金

363,927,000

324,036,327

39,890,673

経常費等補助金

1,347,103,000

1,342,484,677

4,618,323

付随事業収入121,261,000

113,428,345

7,832,655

雑収入

461,679,000

485,379,626△ 23,700,626

5,726,733,000

5,745,094,585△ 18,361,585

予

決

差

科

目

算

算

異

人件費

4,197,159,000

4,217,782,045△ 20,623,045

教育研究経費1,727,616,000

1,597,500,659

130,115,341

537,704,000

513,351,685

24,352,315

管理経費
徴収不能額等

19,165,000

31,049,500△ 11,884,500

教育活動支出計

6,481,644,000

6,359,683,889

121,960,111△ 754,911,000△ 614,589,304△ 140,321,696

予

決

差

教育活動収支差額
収事
科 目
入業
受取利息・配当金の活部 動 教育活動外収入計
支事
科 目
出業
借入金等利息の活部 動 教育活動外支出計
教育活動外収支差額

特
別
収
支

算

手数料

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

予

経常収支差額収事
科 目
入業
その他の特別収入の活部 動 特別収入計
支事
科 目
出業
資産処分差額の活部 動 特別支出計
特別収支差額算
770,000

339,673770,000
予算

算430,327

339,673決算異430,327差異16,759,000

17,090,699△ 331,699

16,759,000

17,090,699△ 331,699△ 15,989,000△ 16,751,026

762,026△ 770,900,000△ 631,340,330△ 139,559,670

予

決

差

予

算

算

異

0

62,155,348△ 62,155,348

062,155,348△ 62,155,348

算

決

算

差

異

10,524,000

12,048,539△ 1,524,539

10,524,000

12,048,539△ 1,524,539△ 10,524,000

50,106,809△ 60,630,809

基本金組入前当年度収支差額△ 781,424,000△ 581,233,521△ 200,190,479

基本金組入額合計△ 559,619,000△ 284,273,087△ 275,345,913

当年度収支差額△ 1,341,043,000△ 865,506,608△ 475,536,392

前年度繰越収支差額△ 9,571,368,000△ 9,571,367,828△ 172

88,000,000

88,643,167△ 643,167△ 10,824,411,000 △ 10,348,231,269△ 476,179,731

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計

5,727,503,000

5,807,589,606△ 80,086,606

事業活動支出計

6,508,927,000

6,388,823,127

120,103,873- 29 -

４．貸借対照表（２０１７年３月３１日現在）（単位：円）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

16,561,587,601

16,642,483,786△ 80,896,185

13,650,228,427

13,737,047,651△ 86,819,224

土地

2,319,533,164

2,321,317,491△ 1,784,327

建物

9,400,832,355

9,478,627,120△ 77,794,765

構築物

213,582,777

220,375,819△ 6,793,042

教育研究用機器備品

433,525,823

441,514,717△ 7,988,894

管理用機器備品

36,077,945

39,247,103△ 3,169,158

1,243,028,385

1,235,326,001

7,702,384

固定資産
有形固定資産図書
車両
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計減3,647,978639,400

3,008,578

2,852,127,591

2,856,339,279△ 4,211,688

59,231,583

49,096,856

10,134,727

2,173,290,546

1,276,856,181

896,434,365

1,465,330,628

867,979,476

597,351,152

707,959,918

408,876,705

299,083,213

18,734,878,147

17,919,339,967

815,538,180

本年度末

前年度末

増

2,717,169,092

2,923,081,913△ 205,912,821

1,161,899,000

1,366,451,000△ 204,552,000

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金

減

55,550,000

135,540,000△ 79,990,000

1,106,349,000

1,230,911,000△ 124,562,000

94,902,000

21,282,468

73,619,532

1,460,368,092

1,535,348,445△ 74,980,353

4,019,985,541

2,417,301,019

1,602,684,522

2,208,752,000

1,536,150,000

672,602,000

日本私立学校振興・共済事業団

79,990,000

79,990,000

0

東京都私学財団

128,762,000

156,160,000△ 27,398,000

市中金融機関2,000,000,000

1,300,000,000

700,000,000

その他の流動負債

1,811,233,541

881,151,019

930,082,522

6,737,154,633

5,340,382,932

1,396,771,701

本年度末

前年度末

増

22,345,954,783

22,150,324,863

195,629,920

21,802,669,761

21,519,040,003

283,629,758

負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金
第１号基本金

減第３号基本金55,285,022

55,284,860

162

第４号基本金

488,000,000

576,000,000△ 88,000,000△ 10,348,231,269△ 9,571,367,828△ 776,863,441

繰越収支差額△ 10,348,231,269△ 9,571,367,828△ 776,863,441

純資産の部合計翌年度繰越収支差額

11,997,723,514

12,578,957,035△ 581,233,521

負債及び純資産の部合計

18,734,878,147

17,919,339,967

815,538,180- 30 -

５．資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較（１）資金収支計算書の経年比較
収入の部（単位：百万円）
2012年度 2013年度 2014年度
4,527
4,268
3,975
48
49
46
550
441
447
1,542
1,462
1,427

科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位：百万円）
2015年度 2016年度
3,713
3,437
41
43
403
370
1,457
1,357

科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入

29
249
59
224
792
730

31
72
69
266
2,602
644

31
2,600
65
214
6,254
570

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入
前受金収入

0
88
3
230
6,803
509

0
113
0
563
6,104
597

366
△ 1,128
851
8,839

673
△ 1,005811
10,383

880
△ 937
798
16,370

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

414
△ 900
878
13,639485△ 1,041868
12,896

支出の部

収入の部合計支出の部

科目

2012年度 2013年度 2014年度
4,747
4,694
4,630
1,062
1,124
1,034
521
495
549
39
37
34
1,004
1,604
7,111

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支払の部合計科目

2015年度 2016年度
4,427
4,370
1,215
1,140
491
479
19
17
6,213
5,636

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出

291
75
260
113

1,210
60
339
148

557
127
1,415
234

施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出

△ 84
811
8,839

△ 126
798
10,383△ 199
878
16,370

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払支出
支払の部合計

42
146
172
222

317
116
230
141

△ 176
868
13,639△ 1,015
1,465
12,896（２）活動区分資金収支計算書の経年比較 *会計基準改正前は作成なしのため2015年度より記載
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入

教
育
活
動
に
雑収入
よ
教育活動資金収入計る
資
人件費支出
金 支 教育研究経費支出
収
支 出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差 引調整勘定等
教育活動資金収支差額（A）
科 目
施
施設設備寄付金収入設
整 収 施設設備補助金収入
備
特定資産取崩収入等 入施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に 支 設備関係支出
よ特定資産繰入支出
る 出
施設整備等活動資金支出計
資金 差 引
収 調整勘定等
支
施設整備等活動資金収支差額（B)
小計（Ａ＋Ｂ）

科

2015年度 2016年度
3,713
3,437
41
386
5
1,346
88

43
316
8
1,342
113

230
5,809
4,427
1,215
491
6,133
△ 324
△ 109
△ 433

目

借入金等収入（単位：百万円）
2015年度 2016年度
6,803
6,104
111
17
1
0
6,933

231
12
37
1
6,385

563
5,822
4,370
1,140
479
5,989
△ 167
543
376

特定資産取崩収入
貸付金回収収入
収 預り金受入収入
立替金回収収入そ 入 小計の受取利息・配当金収入
他
過年度修正収入の活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に特定資産繰入支出
よる
貸付金支払支出資
支 預り金支払支出金
立替金支払支出
収
出 保証金・敷金支出
支

3
0
6,935
6,213
166
3
38
0
0

0
0
6,385
5,636
226
9
0
0
0

2015年度 2016年度
13
46
111
14
5
3

小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差 引

6,420
19
6,439
497

5,871
17
5,888
498

調整勘定等
その他の活動資金収支差額（Ｃ）

2
499

△1
497

△ 10
878
868

597
868
1,465

129
42

63
317

146
6
194
△ 65
△ 10
△ 75
△ 508

116
3
436
△ 373
97
△ 276
100

- 31 -

支払資金の増減額（小計＋Ｃ）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

（３）事業活動収支計算書の経年比較（消費収支計算書）（事業活動収支計算書）

消費収入の部
科（単位：百万円）
目

2012年度

2013年度

2014年度

学生生徒等納付金

4,527

4,268

3,975

手数料

48

49

46

寄付金

559

460

450

補助金

1,543

1,462

1,427

資産運用収入30

31

31

資産売却差額

96

66

919

事業収入

59

69

65

雑収入

159

166

132

帰属収入合計

7,021

6,571

7,045

基本金組入額△ 315

54△ 1,600

消費収入の部合計

6,706

6,625

5,445

（単位：百万円）
科

教
育
活
動
収
支

消費支出の部
科

目

事
業
活
動
収
入
の
部

目

2015年度

2016年度

学生生徒等納付金

3,713

3,437

手数料

41

43

寄付金

391

324

経常費等補助金

1,346

1,343

付随事業収入

88

113

雑収入

129

485

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

5,708

5,745

2015年度

2016年度

人件費

4,438

4,218

教育研究経費

1,645

1,597
513

管理経費

523

徴収不能額等

2431

教育活動支出計

6,630

6,359

2012年度

2013年度

2014年度

教育活動収支差額

△ 922

△ 614

人件費

4,697

4,630

4,604

2015年度

2016年度教育研究経費

1,631

1,640

1,509

3

0

管理経費

553

524

579

科 目
収事
入業
受取利息・配当金の活部 動 教育活動外収入計

30

借入金等利息39

37

34

2015年度

2016年度

資産処分差額

81

296

311

19

17

徴収不能額引当

94

科 目
支事
出業
借入金等利息の活部 動 教育活動外支出計

19

17

266

14

教育活動外収支差額

△ 16

△ 17

7,095

7,393

7,051

経常収支差額

△ 938

△ 631

389

768

1,606

2015年度

2016年度

△ 74

△ 822

△6

科 目
収事
入業
の 活 その他の特別収入
部 動 特別収入計
目

徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
帰属収支差額

教
育
活
動
外
収
支

特
別
科
収 支事
出業
支 の 活 資産処分差額
部 動 特別支出計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

127

62

127

62

2015年度

2016年度

59

12

59

12

68

50

△ 870

△ 581

基本金組入額合計

△ 223

△ 284

当年度収支差額△ 1,093△ 865

前年度繰越収支差額△ 8,568△ 9,571

基本金取崩額90

89△ 9,571△ 10,348

事業活動収入計

5,838

5,808

事業活動支出計

6,708

6,389

翌年度繰越収支差額（参考）- 32 -

（４）貸借対照表の経年比較
資産の部（単位：百万円）

資産の部（単位：百万円）

2012年度

2013年度

2014年度科 目

2015年度

2016年度

固定資産

17,755

17,94016,933

固定資産

16,642

16,562

流動資産

1,221

1,181

1,264

合 計

18,976

19,121

18,197

負債の部・基本金の部・消費収支差額の部

負債の部

資産の部

科 目

資産の部

流動資産

1,277

2,173

合 計

17,91918,735

負債の部及び純資産の部

科 目

2012年度

2013年度

2014年度科 目

2015年度

2016年度

固定負債

3,137

3,868

3,035

固定負債

2,923

2,717

流動負債

1,562

1,798

1,713

流動負債

2,417

4,020

計

4,699

5,666

4,748

計

5,340

6,737

23,01422,96122,017

基本金22,15022,346△ 8,737△ 9,506△ 8,568△ 9,571△ 10,348

18,976

19,121

18,197

12,57911,99817,91918,735

基本金の部
消費収支差額の部
合 計

負債の部

純資産の部

繰越収支差額計
負債の部及び純資産の部合計（５）教育活動収入および教育活動支出の内訳（2016年度）グラフ≪教育活動収入内訳≫

その他
11%
学納金
寄付金
補助金

補助金
23%

学納金
60%

その他

寄付金
6%

≪教育活動支出内訳≫

管理経費
8%

その他
1%

人件費
教育研究経費

教育研究経
費

管理経費
その他

25%
人件費
66%

- 33 -

６．財産目録（２０１７年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

単

位

金

額

一 資産額
（一） 基本財産

13,676,541,914 円

１

土地 （団地）
校地
２ 建物（１） 校舎
３ 構築物
４ 図書
５ 教具・校具・備品
６ その他（二） 運用財産
１

2,319,533,164 円

65,237.38 ㎡
312 式
330,802 冊
22,076 点

9,400,832,355 円
213,582,777 円
1,243,028,385 円
469,603,768 円
29,961,465 円
5,058,336,233 円

預金、現金

積立金
有価証券
貯蔵品
未収金
前払金
長期貸付金
短期貸付金
その他

1,465,330,628 円
3,200,420 円
1,462,130,208 円
2,852,127,591 円
10,000,000 円
14,424,844 円
620,160,577 円
46,704,859 円
22,389,536 円
0円
27,198,198 円

資産合計

18,734,878,147 円

現
金
普通預金
２
３
４
５
６
７
８
９

154,355.75 ㎡

現金手許有高

二 負債額
１

固定負債

2,717,169,092 円（１） 長期借入金（２） 長期未払金（３） 退職給与引当金

1,161,899,000 円
55,550,000 円
1,106,349,000 円
94,902,000 円
1,460,368,092 円

流動負債

4,019,985,541 円（１） 短期借入金（２） 前受金（３） 未払金（４） 預り金2,208,752,000 円
79,990,000 円
128,762,000 円
2,000,000,000 円
597,118,092 円
915,657,637 円
298,457,812 円

負債合計

6,737,154,633 円

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団２

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
市中金融機関三 正味財産11,997,723,514 円- 34 -

７．財務比率（単位：％）
名

称

算

式（単位：％）

2012年度 2013年度 2014年度

名

称

66.9%

人件費比率

人件費
人件費比率

65.4%

学生生徒等学納金

教育研究経費

23.2%

25.0%

21.4%

帰属収入

教育研究経費比率

管理経費

教育研究経費

28.8%

27.8%

9.2%

8.9%

経常収入※１
管理経費

7.9%

8.0%

8.2%

管理経費比率

帰属収入

経常収入※１

消費支出

101.1% 112.5% 100.1%
帰属収入

帰属収支差額比率73.4%

119.5% 122.7%

人件費依存率

学納金収入

消費支出比率77.7%
人件費103.8% 108.5% 115.8%

管理経費比率2015年度 2016年度

経常収入※１

人件費

教育研究経費
比率

式

人件費

70.5%

帰属収入

人件費依存率算

帰属収入−消費支出-1.1%-12.5%

-0.1%

帰属収入

基本金組入後収支比率

事業活動収支差額比率

事業活動支出119.5% 115.7%
事業活動収入-基本金組入額

基本金組入前当年度収支差額-14.9% -10.0%
事業活動収入※１ 経常収入 ＝ 教育活動収入計 ＋ 教育活動外収入計- 35 -

- 36 -