安全保障輸出管理ハンドブック-教職員用研究企画課

2024年6月17日版 ver8.2

目次
はじめに
安全保障輸出管理とはハンドブックの目的
第1章

23

安全保障輸出管理の手続き
1．本学の輸出管理体制と管理フロー
2．業務手続き

NEW 3．チェックシートの記入要領

第2章

手続きに必要な用語について

NEW

補足事項

456
713241

安全保障輸出管理とは
1.安全保障輸出管理とは先進国• 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある「技術提供」や「輸出」を事

STOP前にチェックし、懸念のある行為を行わない事。

軍事転用可能な高度な物や技術を先進国を中心とした枠組みにより管理

2.なぜ、大学でも安全保障輸出管理が必要か• 大学における国際交流の進展により、外国人との接触機会の増加するなか、大学の技術情報を狙う集団の存在も顕在化している。

輸出管理が厳格に実施されていない国
迂回輸出

大量破壊兵器の開発を行っている国、テロリスト等

3.違反すると• 【刑事罰】

STOP!国際情勢の不安定化!

10年以下の懲役大学のみならず、• 【刑事罰】 3,000万（法人は10億）以下の罰金先生ご自身も処罰の対象です!
さらに、社会的制裁を受け、（最大、対象の物、技術の価格の5倍まで）大学のイメージも悪化します!
• 【行政制裁】3年以内の、物の輸出・技術の提供の禁止

2◎日本を含む国際社会が一体となって、安全保障輸出管理に取り組んでおり、大学も一員として管理することが必要◎安心して研究を行うためにも、一人一人の意識と行動が重要ハンドブックの目的「安全保障輸出管理」の制度について、昨今の国際情勢に鑑み、政府より各大学・研究機関に対して、厳密な運用が要請されています。

経済産業省が定める「貨物の輸出・技術の提供の機会」と輸出管理の対象となる業務（文科省通達R4 5/26）

本学では「安全保障輸出管理規程」を2019年に制定致しましたが、政府の要請を受け、運用手順などを具体的に定めた条項を追加し、日常の業務運用への落とし込みと定着を進めてまいります。
このハンドブックでは、具体的な業務手続
き、及び必要となる用語などについて、できるだけ分かり易く解説をいたしました。

貨物の輸出＊ハンドキャリーでの持ち出しも輸出

輸出管理の対象となる
業務

A：海外出張C:共同・受託研究

B:オンライン
講習会

D:外国人受入

研修員受入れ（非居住者）

業務運用で不明な点などは、輸出管理責任者（研究企画課）の以下の窓口メールまでご連絡をお願い致します。

技術の提供（技術データの提供、技術支援等による。）

rinri@otemon.ac.jp＊技術取引は日本国内においても発生する可能性があります

3

NEW

第1章 安全保障輸出管理の手続き
1．本学の輸出管理体制と管理フロー

5

2．業務手続き

6

3．申請（コラボフロー・チェックシート）について

7【様式A】安全保障輸出管理チェックシート（海外出張、海外研修）の記入要領

8【様式B・C・D】安全保障輸出管理チェックシート

9【様式B】安全保障輸出管理チェックシート（オンライン講演会用）の記入要領

10【様式C】安全保障輸出管理チェックシート（海外との共同研究・受託研究）の記入要領

11【様式D】安全保障輸出管理チェックシート（外国人留学生・外国人研究者・外国人雇用）の記入要領

12▮（海外出張・研修）法人事務局の方への適用について＿ ハンドブックP24補足事項※1を参照▮プログラム等での複数名の（海外留学）（留学受入）について＿ハンドブックP24 補足事項※2を参照▮（海外出張・研修）学生が同行する場合＿ハンドブックP24 補足事項※3を参照
4

1.本学の輸出管理体制と管理フロー
輸出最高責任者（真銅学⾧）
輸出総括責任者（金政副学⾧）

・該非判定、取引審査の実施
報
告相談

輸出管理責任者（研究企画課⾧）
許可申請

経済産業省

実務

輸出管理委員会
委員⾧ :真銅輸出最高責任者
副委員⾧:金政輸出総括責任者
委員:辰巳輸出管理責任者
髙本大学事務局⾧
村上法人事務局⾧兼総務部⾧
下川大学政策部⾧
丸野産学官連携オフィス⾧

輸出管理部門（研究企画課）

・各部署、教員からの相談窓口
・該非判定、取引審査の実施と報告
・学内で判断が困難な場合、学外への相談、照会
・学内への教育啓蒙
申請

相談

確認支援申請教職員
・自己判定による事前確認の実施（該非判定など）
・輸出管理責任者への申請

5

照会
相談

経済産業省
外務省
ＣＩＳＴＥＣ他大学など

NEW

2.業務手続き担当部署に提出する前にコラボフローで研究企画課に確認・承認を得て手続きを進めてください。

案件
発生【様式A】海外出張・海外研修のみコラボフロー上で懸念事項の確認をお願いします。
【様式B・C・D】は共有文書からチェックシートをDL、記入時に懸念事項の確認し、コラボフローに添付して申請をお願いいたします。

安全保障輸出管理
審査・判定

【本人】

自己判定による事前確認

懸念事項がないことを確認してください※申請時の不明点は、研究企画課にご相談ください【様式A】海外出張・海外研修【研究企画課】

申請

【様式A】
貼付

要精査

【様式B】オンライン講演会

担当部署
（申請先）

承認

【様式A】安全保障輸出管理チェックシート【様式B・C・D】安全保障輸出管理チェックシート

1.訪問国・訪問先・用途の確認
2.技術の提供の確認
3.携帯荷物の確認

出張伺書(海外出張)

業務改革推進課
教務課【研究企画課】

取引審査※オンライン講演会は日本での開催を含む、主催者が海外（組織）の場合等

要精査

1.講演会種別
2.主催者の確認
3.講演内容の確認【総括責任者】

審査

要精査【様式C】海外との共同研究・受託研究【経産省】

1.相手方の確認
2.研究内容の確認

判定【様式D】外国人の留学生・研究者の雇用・訪問者受入
1.出身国・在籍・居住者の確認
2.技術の提供の確認

申
請

懸念
なし

【研確究
企
認画
懸課 承認
念】
なし

【様式B】
貼付

【様式C】
貼付

不許可
見直し
要請

【研究企画課】

事由確認

6

【様式D】
貼付

（申請先）

研究企画課

産学官連携推進本部会議
で承認
（申請先）

外国人留学生:国際連携企画課
外国人研究者:学事課
外国人雇用 :業務改革推進課
外国人訪問 :教務課

実行

NEW

3.申請（コラボフロー・チェックシート）について【様式A】海外出張・海外研修のみコラボフロー上で懸念事項を確認（自己判定）してください。
【様式B・C・D】は共有文書からチェックシートをDL、記入時に懸念事項の確認（自己判定）し、コラボフローに添付して申請をお願いいたします。
【様式A】は選択肢によって、【様式B・C・D】はチェックシートの「網掛け」★事項にチェックが付いた場合、審査に移行する場合がありますので、速やかに研究企画課にご連絡ください。
研究企画課にて詳細情報の聞き取りを行います。

--問い合わせ窓口-rinri@otemon.ac.jp
次ページ以降が各様式ごとの記入要領です。
NEW【様式A】安全保障輸出管理チェックシート（海外出張、海外研修）の記入要領

8【様式B・C・D】安全保障輸出管理チェックシート

9

共有文書からDL【様式B】安全保障輸出管理チェックシート（オンライン講演会用）の記入要領

10

共有文書からDL【様式C】安全保障輸出管理チェックシート（共同研究・受託研究）の記入要領

11

共有文書からDL【様式D】安全保障輸出管理チェックシート（外国人留学生・外国人研究者・外国人雇用）の記入要領

127【様式A】安全保障輸出管理チェックシート（海外出張・海外研修）①:申請者情報②:訪問国・訪問先・用途の確認
外国ユーザーリストへの所属、または懸念国・国連武器禁輸国の確認【ハンドブックP16-17 参照】①②③:取引内容の確認
提供する内容が安全保障輸出管理に該当するかの確認〔技術の提供〕設計図、仕様書、マニュアル、試料・試作品等を、紙、メール、CD・USBメモリ等の記憶媒体、手渡し等で提供すること。 授業、技術指導、技能訓練、作業知識の提供やセミナーも対象となります。
【ハンドブックP13 参照】〔リスト規制項目〕 【ハンドブックP14-15 参照】〔規制適用例外の項目〕 【ハンドブックP18 参照】④（学生の）同行者の確認
学生が同行する場合は、所定の学生同行者名簿記入用紙をDLの上、添付申請をお願いします。

③
④

NEW

承認後、コラボフロー画面をPDF保存して頂き、タスク一覧にある「海外出張伺書」に添付してください。

【見本】④学生同行者名簿記入用紙

輸出管理部門（研究企画課）でサポートをいたしますので、ご不明な点はお問い合わせください。
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【様式B・C・D】安全保障輸出管理チェックシート
NEW【様式B・C・D】は共有文書からチェックシートをDL、記入時に懸念事項の確認し、コラボフローに添付して申請をお願いいたします。

①:申請者情報②:提出するチェックシートを選択【様式B・C・D】①③:チェックシートと関連書類の添付（※チェックシートは共有文書からDLしてください）②

様式Bの場合:講演会パンフレット・契約書等
様式Cの場合:契約書＜案＞等
様式Dの場合:履歴書・経歴書等で所属が分かる資料、来学目的が分かる資料等③④④:各種資料のDL用リンク
様式D_団体用_受入名簿
参考資料
安全保障輸出管理ハンドブック

輸出管理部門（研究企画課）でサポートをいたしますので、ご不明な点はお問い合わせください。
9共有文書からDL➡P9【様式B】安全保障輸出管理チェックシート（オンライン講演会）①:申請者情報①②③④②:講演会種別
公知の技術の提供かどうかの確認【ハンドブックP18 参照】③:主催者の確認
外国ユーザーリストへの所属、または懸念国・国連武器禁輸国の確認【ハンドブックP16-17 参照】④:講演内容の確認
提供する内容が安全保障輸出管理に該当するかの確認〔技術の提供〕設計図、仕様書、マニュアル、試料・試作品等を、紙、メール、CD・USBメモリ等の記憶媒体、手渡し等で提供すること。 授業、技術指導、技能訓練、作業知識の提供やセミナーも対象となります。
【ハンドブックP13 参照】〔リスト規制項目〕 【ハンドブックP14-15 参照】〔規制適用例外の項目〕 【ハンドブックP18 参照】

輸出管理部門（研究企画課）でサポートをいたしますので、ご不明な点はお問い合わせください。
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共有文書からDL➡P9【様式C】安全保障輸出管理チェックシート（海外との共同研究・受託研究）①:申請者情報①②③②:相手方の確認
外国ユーザーリストへの所属、または懸念国・国連武器禁輸国の確認【ハンドブックP16-17 参照】③:研究内容の確認
提供する内容が安全保障輸出管理に該当するかの確認〔技術の提供〕設計図、仕様書、マニュアル、試料・試作品等を、紙、メール、CD・USBメモリ等の記憶媒体、手渡し等で提供すること。 授業、技術指導、技能訓練、作業知識の提供やセミナーも対象となります。
【ハンドブックP13 参照】〔リスト規制項目〕 【ハンドブックP14-15 参照】〔規制適用例外の項目〕 【ハンドブックP18 参照】

輸出管理部門（研究企画課）でサポートをいたしますので、ご不明な点はお問い合わせください。
11共有文書からDL➡P9【様式D】安全保障輸出管理チェックシート（外国人留学生・外国人研究者・外国人雇用）①:申請者情報②:（受入者情報）受入者の出身国・在籍・居住者の確認※別途、履歴書・経歴書等の確認を行います。

外国ユーザーリストへの所属、または懸念国・国連武器禁輸国の出身の確認【ハンドブックP16-17 参照】
居住者か非居住者かの確認【ハンドブックP19 参照】（別途、確認する特定類型について【ハンドブックP21-22 参照】）①②③③:技術の提供の確認
提供する内容が安全保障輸出管理に該当するかの確認〔技術の提供〕設計図、仕様書、マニュアル、試料・試作品等を、紙、メール、CD・USBメモリ等の記憶媒体、手渡し等で提供すること。 授業、技術指導、技能訓練、作業知識の提供やセミナーも対象となります。
【ハンドブックP13 参照】〔リスト規制項目〕 【ハンドブックP14-15 参照】〔規制適用例外の項目〕 【ハンドブックP18 参照】

輸出管理部門（研究企画課）でサポートをいたしますので、ご不明な点はお問い合わせください。
12

第2章 手続きに必要な用語について
1. 貨物の輸出と技術の提供について

14

2. 輸出規制の概要

15

3. リスト規制一覧

16

4. ホワイト国とは

17

5. キャッチホール規制とは

18

6. 規制対象外の技術情報

19

7. 居住者・非居住者とは

20

8. 海外からの研修生・留学生について

21

9. 「特定類型」とは

22

10.特定類型該当性確認のための簡易チェックフローチャート

23

13

1.貨物の輸出と技術の提供について安全保障を脅かす恐れのある、武器や軍事転用のある技術や貨物が安全保障輸出管理の対象です。近年、民生技術も軍事転用されており、輸出・提供の相手先についても管理の対象となっています。

14

2.輸出規制の概要①特定の技術を外国人に提供したり、特定の貨物を輸出を行う場合、外国為替令（外為法）、輸出貿易管理令（輸出令）で規制されます。規制に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要になります。
②この規制には、リスト規制と、キャッチオール規制があります。
両規制の規制内容、規制対象地域は次ページ以降のとおりです。
規制対象地域

規制の内容

ホワイト国

ホワイト国以外

リスト規制

提供する技術又は輸出する貨物が、外為法/輸出令の別表第1の1-15（リスト）に該当する場合、大臣の許可が必要。

対象対象

キャッチオール規制

リスト規制に該当しなくても、大量破壊兵器又は通常破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある場合（用途、需要者で判断）、大臣の許可が必要。

非対象

対象15

3.リスト規制一覧
武器・兵器の開発に用いられる恐れの高い技術・貨物の品目（＝リスト）が「外為令別表」「輸出令別表」に定められています。詳細の仕様（貨物等省令に規定）と合わせ、海外に提供する技術・貨物がこれらに該当するかの判定（＝該非判定）に用います。
リスト規制一覧
1．武器

2．原子力

3．化学兵器・生物兵器

4．ミサイル

5．先端材料6．材料加工7．エレクトロニクス

8．電子計算機

9．通信

10．センサー11．航法装置

12．海洋関連

13．推進装置

14．その他

15．機微品目
詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

※更に詳細が定められている

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo02.html
16

4.ホワイト国とは国際的な枠組みの中で輸出管理が厳格に行われている国々で、グループA／優遇対象国とも呼ばれています。
リスト規制の対象にはなりますが、キャッチオール規制の対象にはなりません。

輸出管理を厳密に行っている 27か国
北米:2
アメリカ合衆国、カナダ

南米:1
アルゼンチンオセアニア:2
オーストラリア、ニュージーランド

アジア:1
韓国

欧州:21
アイルランド、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、
フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルグ

175.キャッチオール規制とはリスト規制に該当していなくても、兵器などに技術転用される恐れのある技術については提供・輸出の相手先（需要者）を確認する必要がある。
＝キャッチオール規制
外国ユーザーリスト（経産省のHPより）

キャッチオール規制における、確認すべき需要者①外国ユーザーリスト（706団体 ※令和5年12月6日資料）

経済産業省HPの「外国ユーザーリスト」（毎年改正されるので、最新のリストを参照）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#user-list②懸念国（3か国）
イラン、イラク、北朝鮮③国連武器禁輸国・地域（10か国）
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、
南スーダン、スーダン
詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html
186.規制対象外の技術情報「公知の技術の提供」とは① 新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術の提供② 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術の提供③ 工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術の提供④ ソースコードが公開されているプログラムの提供を指します。

「基礎科学分野の研究活動」とは① 自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって② 理論的又は実験的方法により行うものであり③ 特定の製品の設計又は製造を目的としないものを指します。

19

7.居住者・非居住者とは国境居住者【

日本提非居住者

供】【

外国非居住者
居住者

『
外の国
管人
理な対ど】 象の受入』

非居住者

日本人

日本に居住する者

日本人① 外国法人に勤務のため外国に滞在する者② 出国後2年以上外国に滞在する者（目的問わず）

外国人

入国後6カ月以上経過している者

外国人① 外国に居住する者② 入国後6カ月未満の者

法人① 我が国にある日本法人等② 外国の法人等の我が国にある支店、出張所その他の事務所③ 日本の在外公館

法人① 外国にある外国法人等② 日本法人等の外国にある支店、出張所その他の事務所③ 我が国にある外国政府の公館及び国際機関
その他、合衆国軍隊等及び国際連合の軍隊等

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8.海外からの研修生・留学生について海外からの研修生·留学生は、以下の立場になりますので、注意が必要です。
①入国後6ヶ月以内
・この期間は、外為法上、「研修生·留学生は、非居住者」扱いになりますので、規制対象に該当する技術情報の提供を受けること又は使用することができません。
・一方、指導教職員が、研修生·留学生に、規制対象に該当する技術情報を提供又は使用する場合には、当該教職員が、本ガイドに定められる手続きを行う必要があります。

②入国後6ヶ月経過後・6ヶ月を経過すると、外為法上、「研修生·留学生は、居住者」扱いになりますので、規制対象技術の提供を受けることが可能 になります。
・しかし、研修生·留学生も居住者の立場で、自ら「外為法」を遵守する必要があり、入手した規制対象に関連する技術情報を、本国にメールしたり、FAXしたりする場合、事前に指導教職員に相談し、その指示に従ってください。
・このため、常に、教職員は当該研修生·留学生が「外為法」を遵守できるように、指導教育する必要があります。

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9.「特定類型」とは大学の教職員の採用、学生の入学にあたり、「特定類型」に該当するかを確認の上、安全保障輸出管理規程の遵守（誓約書など）を雇用・入学の条件に含めるなどのリスク対策を講じてください。
「特定類型」とは、国籍を問わず、⑴ 契約に基づき、外国政府・外国法人の支配下にある者
例:外国大学と兼業をする本学教職員（非常勤含む）
外国企業勤務の社会人学生⑵ 経済的利益に基づき、外国政府などの実質的な支配下にある者
例:外国政府から留学資金提供を受けている学生
外国政府の理工系人材獲得プログラムに参加し個人として多額の研究資金や生活費の提供を受けている研究者⑶ 国内において外国政府などの指示の下で行動する者

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10.特定類型該当性確認のための簡易チェックフローチャート※ 本資料は、大学の教職員や学生の特定類型該当性について、誓約書記載のために本人が確認する際や大学側が関係書類から確認する際に補助的に使用することを想定したものです。特定類型該当性の要件に関する正確な文言は必ず役務通達の原文を確認してください。（「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版」３３頁～３９頁参照）

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補足事項
NEW 補足事項（1）（2024.6.17追加）

24

NEW Q&A（1） （2024.6.17追加）

25

24

補足事項（1）
№

※1

※2

NEW

※3

NEW

※4

項目

説明

更新日

（海外出張・研修）

安全保障輸出管理の手続きの要不要を研究企画課で判断いたしますので、教員と同じく【様式A】安全保障輸出管理チェックシート（海外出張、海外研修）のご提出をお願いいたします。

2023/9/4

プログラム等での複数名の（海外留学）（留学受入）について複数名の海外留学、留学受入れについて申請がある場合は、団体用の別様式をご用意しておりますので、研究企画課までお知らせください。

2023/9/4（海外出張・研修）【様式A】安全保障輸出管理チェックシート（海外出張、海外研修）の⑦の名簿をご記入の上、添付にてご申請ください。【ハンドブックP8 参照】

2024/6/17（海外出張・研修）【様式A】安全保障輸出管理チェックシート（海外出張、海外研修）をコラボ
フローで申請後、タスクは削除してください。

2024/6/17

法人事務局の方への適用について学生が同行する場合学生が学内プログラムで留学する場合

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Q&A（1）
チェックシート種別
D

NEWA

質問

回答

更新日

訪問者に見せるものが、インターネッ
トで公開しており、また一般に公開している図書館やパネルである場合は、申請対象になるのでしょうか?

安全保障輸出管理では、海外からの訪問者すべてに対して事前申請の手続きを取らせていただき、申請内容から問題がないかを確認し、その証跡を管理させていただく事になっております。

2023/11/6

海外出張伺書の「安全保障輸出管理について」欄には何を添付すればよいですか?

【様式A】安全保障輸出管理チェックシート承認後の画面をPDFで保存して添付してください。

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2024/6/17