平成２８年３月１０日
枚方市議会議長
大 森 由紀子様
厚生常任委員会
委員長 大塚光央

厚生常任委員会事件審査報告書
本委員会は、請願者から意見を聴取した上で、慎重に付託事件の審査を行った結果、平成２８年３月１０日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条及び第１３７条第１項の規定により報告します。
記
事件番号事件名審査結果

議案第１２０号 枚方市国民健康保険条例の一部改正について原案可決とすべきもの

請 願 第 ２ 号 国民健康保険料の引き下げ等を求める請願

不 採 択 とすべきもの

委員長報告参考資料
１．主な質疑項目
・ 国民健康保険財政の健全化に向けた取り組みについて・ 国民健康保険特別会計の歳入のうち国・府からの補助金、交付金の状況について
・ 一般会計から国民健康保険特別会計への法定繰り入れの内容について・ 府が示す標準保険料率の位置づけについて
・ 国民健康保険料に対する市民の声について
・ 国民健康保険料全体に占める所得割の比率の引き下げについて
・ 国民健康保険料軽減に向けた一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰り入れのあり方について
・ 平成２８年度の国民健康保険料改定に至る背景について
・ 平成２８年度の被保険者１人当たりの平均国民健康保険料について
・ 国保広域化に向けた国の財政支援による平成２８年度の国民健康保険料への影響について
・ 国民健康保険料減免制度の内容及びその周知について
・ 国民健康保険料減免制度の拡充について
・ 平成２８年度の国民健康保険料軽減措置の対象拡大による影響について
・ 近年の国民健康保険料賦課限度額の引き上げ額累計について
・・・・・・・

平成２８年度の国民健康保険料賦課限度額の引き上げによる影響について
医療費増嵩を抑制するための工夫について
人間ドック受診費用に対する助成の状況について
特定健康診査の目的について
特定健康診査における追加検査項目について
本市の特定健康診査受診率の現状及び目標について
本市の特定健康診査受診率の向上を図る取り組みについて

２．討論要旨［広瀬ひとみ委員］
まず、国民健康保険条例の一部改正について、反対討論を行います。
条例改正の内容は２点あり、一つは２割軽減、５割軽減の対象基準を緩和するもので、これには当然賛成です。
もう一つは、医療分の限度額を５２万円から５４万円に引き上げるものです。これは、国の基準見直しに沿って、医療分を２万円、後期高齢者支援金分も２万円引き上げ、４万円の引き上げを行うというものになっております。
- 1 -しかし、この間実施されてきた保険料の軽減のための繰り入れが、新年度は全く見込まれておらず、半数の世帯は引き下がりますが、約半数が引き上げとなります。
値上げとなる世帯も、決して中間所得層とは言えません。４０歳から６５歳未満の所得１０３万円の１人世帯では引き下げとなりますが、それをわずかに超えれば、年収２００万円未満、ワーキングプアと呼ばれる層から引き上げとなり、中間所得層とも言えない収入状況の世帯に情け容赦なく値上げが求められることになります。
４０代夫婦で子ども２人の場合、所得６００万円で８９万円に至ります。学費負担などを考えれば、極めて厳しい状況にある方もいるでしょう。最高限度額は、この間、３年連続の引き上げで、トータル１２万円にも及びます。一定所得があるにしても、３年連続の負担増は余りにも厳しく、加えて、市の軽減努力が不足していることから、本条例改正には反対です。
次に、請願についてです。
まず、保険料に関する２点です。
高過ぎる保険料の引き下げや保険料減免制度の拡大は、先ほども述べたように、保険料の状況から見て当然です。国保の広域化、標準保険料を見越して、保険料の引き下げ努力や新たな減免制度創設を検討しないことは、市民の切実な願い、また社会要請に反するのではないでしょうか。老後破産、子どもやひとり親家庭の貧困が問題となる中、市としてでき得る努力を実施すべきと考えます。
健診の充実や人間ドックへの支援充実により、病気の早期発見に努め、医療費削減につなげることは、高騰する医療費を抑制する力となるもので、本請願には賛成であることを表明し、日本共産党議員団を代表しての討論とさせていただきます。
［手塚隆寛委員］
今回の国民健康保険条例の改正については、減免対象が拡大したことなどの評価できる面もありますが、先ほどの質問でも申し上げましたように、生活保護水準に近い世帯でも保険料が上がる、こういう状態が生じます。
また、所得１５０万円のモデルケースでは、所得に占める保険料の割合が１９％にもなるということも含めて、大変負担が大きいという中で、一般会計からの繰り入れを今年度は行わないということについては、非常に問題があるのではないか、このように考えます。
ですから、国や府の負担割合をもっと増やしていただく、このような要望を一方で強めるとともに、やはり一般会計からの繰り入れを行うことが必要ではないか、このように考え、今回の条例改正には反対の意見を申し上げます。
また、今回出されました国民健康保険料の引き下げ等を求める請願については、同じような趣旨から引き下げは必要だと思いますので、これを採択すべきだと意見を申し上げます。
- 2 -［岩本優祐委員］
本委員会における議案第１２０号 枚方市国民健康保険条例の一部改正について及び請願第２号 国民健康保険料の引き下げ等を求める請願の採決に当たり、議案第１２０号については賛成、請願第２号については反対の立場から討論いたします。
まず、議案第１２０号についてです。
本市においても、超高齢社会、人口減少時代を迎え、国保被保険者数は減少する
一方、６５歳以上の割合が高くなり、１人当たりの医療費については、今後も上昇するものと考えられます。国民健康保険事業は、国や都道府県に加え、被用者保険から支援を受けていますが、今申し上げたように必要額が増え、支え手である被保険者数は減少するため、なお構造的に非常に厳しい財政運営となっています。しかし、国保は、加入者同士の支え合いを基礎とした保険制度である以上、原則として、独立した健全な財政運営を目指さなければなりません。よって、保険料率の算定は、人口や医療費の動向、賦課限度額の設定及び被保険者の所得状況等に鑑み、合理的に算定されるべきものと考えます。
平成２８年度の枚方市国民健康保険料は、保険料軽減制度を拡充し、医療給付費分及び後期高齢者支援金分の賦課限度額を引き上げるという国の制度改正を反映するとともに、年度当初の一般会計からの独自繰り入れは行わずに設定されました。
保険料軽減制度の拡充は、低所得者への支援策として、５割軽減、２割軽減の対象となる世帯が新たに３２６世帯増加し、また、賦課限度額の引き上げによって中間所得層の負担も一定緩和されると言われています。これら国の制度改正に伴う今回の国民健康保険条例の改正については、反対すべき理由は見当たりません。
次に、請願第２号についてですが、平成２８年度の枚方市国保の料率算定では、医療給付費の見込み額は上昇する一方、被用者保険からの交付金も増加する見込みであること、また、国から示される後期高齢者支援金と介護納付金の必要額が前年度に比べて減額となったことなどから、１人当たりの平均保険料は減額となっています。具体的には、個人にかかる均等割や世帯にかかる平等割が減額となっており、医療分の所得割率のみ前年度より上がります。国保の被保険者の７割以上が所得１５０万円以下であり、例えば、現役世代の所得１５０万円の４人世帯であっても、保険料は平成２７年度と変わりません。
なお、平成３０年４月からは、国保の財政運営において都道府県が中心的な役割を担うことになる国民健康保険の広域化が決定しています。しかし、市町村が抱える赤字については、その時点までに保険者の努力で解消しなければならず、今般、枚方市国民健康保険特別会計赤字解消計画が提出されました。今後も、国保が国民皆保険制度の中核を担う存在として将来にわたって持続可能であるためには、社会保障制度全般の制度構築については国の責任において行われなければなりませんが、現在の国保保険者もまた、依存財源である一般会計からの繰り入れに頼らず、赤字- 3 -を出さない財務構造を確立するなど、財政基盤を強化する努力が必要であることは言うまでもありません。その結果として、被保険者に一定の負担が発生するのはやむを得ないと考えます。また、保険料減免制度の拡充については、公平性の面からも、現在の厳しい国保財政からも、適切ではないと考えます。
一定の負担が発生する一方で、被保険者もまた、特定健診やがん検診を定期的に受けることによって、自分自身の医療費と国民健康保険の支出が抑えられることになります。現在、枚方市では、特定健診とがん検診の同時受診が低額で受けられるセットけんしんの対象病院が増加している一方、特定健診を受けずに人間ドックを自費で受ける健康意識の高い方もおられます。市民の健康増進、健康寿命延伸のために、特定健診やがん検診の受診率向上のための施策は引き続き推進していただきたいと思いますが、現在の厳しい国保財政において、特定健診の検査項目を増やすことや、人間ドック補助額を直ちに大幅に引き上げることは、優先すべき課題であるとは思えません。
以上、長くなりましたが、議案第１２０号については原案可決とすべきであること、また、請願第２号については採択すべきではないことを申し上げて、討論といたします。

- 4 -