佐渡市公告第 14 号

佐渡市建設工事制限付き一般競争入札共通公告
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 及び佐渡市財務規則（平成 16 年規則第 54 号。以下「財務規則」という。）第 154 条の規定に基づき、建設工事の制限付き一般競争入札について必要な事項を次のとおり公告する。
この共通公告は、入札に参加するための基本的な要件及び共通項目について定めたものであり、この公告によらない個別の事由については、別に公告する個別公告に記載する。
なお、この公告により令和 4 年 4 月 7 日公告の「佐渡市建設工事制限付き一般競争入札共通公告（佐渡市公告第 10 号）」は廃止する。
令和 5 年 4 月 20 日
佐渡市長 渡辺 竜五
第１ 対象工事
この公告に係る対象工事は、下記（1）から（3）までの全てに該当する建設工事とする。
ただし、入札参加資格者が少数と見込まれる場合、特殊な機械等が必要となる場合又は市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
（1） 予定価格が 130 万円を超え、1 億 2000 万円未満の工事（2） 普通難度の工事（3） 佐渡市内に営業所（建設業法第 3 条第 1 項に規定する営業所をいう。
）を有する建設
亊業者を対象として実施できる工事
第２ 個別公告
市長は、入札参加資格者に対して、対象工事に係る工事内容及び参加に必要な資格等要件を、この公告とは別に 7 日間を標準に公告するものとする。
（1） 入札に付する事項①

工事名等② 工事場所③ 工事概要④ 工事期間（2） 入札参加対象者①

建設工事の種類②

地理的条件③ 等級又は総合評点

④

その他

※

(2)②として表示する区域は、平成 16 年 3 月合併前の旧市町村の行政区で表示する。

（3） 入札方式①

競争参加申込期間② 入札書受付期間④

入札方式（一般競争入札、総合評価落札方式入札、地域保全型工事入札等）

⑤

その他

1

③ 開札日時第３ 入札参加資格者の等級等
第 2（2）③ の等級の決定は、対象工事及び当該入札参加資格者の営業所の種別（「主たる営業所」又は「その他の営業所」をいう。）に応じ、下記（１）又は（２）とする。
（1）発注標準に基づく単一等級（2）下記表の定めるところにより工事の種類及び規模に応じた等級等
土木一式工事及び建築一式工事
工事の規模

入札参加範囲5,000 万円以上 12,000 万円未満

Ａ、Ｂ

1,500 万円以上 5,000 万円未満

Ａ、Ｂ、Ｃ

400 万円以上 1,500 万円未満

Ｂ、Ｃ、Ｄ

130 万円超

400 万円未満

Ｃ、Ｄ

舗装工事
工事の規模
130 万円超

入札参加範囲3,500 万円未満

Ａ、Ｂ

電気工事
工事の規模

入札参加範囲900 万円以上

4,000 万円未満

Ａ、Ｂ

300 万円以上

900 万円未満

Ａ、Ｂ、Ｃ

130 万円超

300 万円未満

Ｂ、Ｃ

管工事
工事の規模

入札参加範囲900 万円（1,500 万円）以上

Ａ、Ｂ

4,000 万円（5,000 万円）未満
300 万円以上

Ａ、Ｂ、Ｃ

900 万円(1,500 万円)未満
130 万円超※

300 万円未満

Ｂ、Ｃ管工事の（ ）内は、水道管渠の工事に係る場合を示す。

その他の工事工事の規模

入札参加範囲5,000 万円以上

総合評点が 645 点以上の者

1,500 万円以上

総合評点が 553 点以上の者

1,500 万円未満

総合評点を有する者※ 「総合評点」とは、令和 5・6 年度の入札参加資格者名簿に登載された者の当該名簿に登載された総合評点をいう。

2

第４ 入札参加資格者の要件（１）主体要件
単体企業にあっては、以下の要件の全てを満たすものであること。経常共同企業体にあっては、構成員の全てが①、②、⑥及び⑦の要件を、代表構成員は③の要件を満たすほか、経常共同企業体として④及び⑤の要件を満たすものであること。
地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項に該当していないこと。

①② 佐渡市建設工事入札参加資格審査規程（平成 16 年 3 月 1 日佐渡市告示第 73 号）第 2
条第 1 項各号又は第 2 項第 1 号若しくは第 2 号に該当しないこと。
③

上記第２の個別公告（以下「個別公告」という。）で公表される対象工事（以下「公表対象工事」という。）に係る「営業所の区域」に営業所（個別公告にある公表対象工事の「建設工事の種類」に該当する建設業の許可を得た建設業法第 3 条第 1 項のものをいう。以下同じ。
）を有すること。
個別の公告日までに令和 5・6 年度入札参加資格者名簿に登載されており、同入札参④

加資格者名簿において公表対象工事に係る「建設工事の種類」及び「等級」又は「総合評点」を有する者であること。
⑤

主任技術者（又は監理技術者）及び現場代理人の適正な配置ができること。

⑥

対象工事に係る競争参加資格確認申請書を提出した日から対象工事の入札日までの間において、佐渡市から指名停止の措置を受けた者（指名停止期間の一部が属するものを含む。
）でないこと。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て、⑦又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
※ 営業所の種別のうち「その他の営業所」を有する者は、令和 5 年 4 月 1 日以降引き続き佐渡市内に当該営業所を有する場合で次の表の上欄に掲げる建設工事の種類に対応する同表下欄に掲げる従業員（佐渡市に住所を有する者で直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。
）を有するときは、上記③及び④の規定にかかわらず、その営業所の区域及び等級につき公表対象工事に係る「主たる営業所の場合」を適用する。
土木一式工事建築一式工事

電気工事

管工事

舗装工事

30 人

30 人

10 人

10 人

10 人

（２）個別公告に示す対象工事の入札に参加する他の者との間において、次の資本関係又は人的関係がないこと。
①

資本関係
子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等アをいう。イにおいて同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。
イにおいて同じ。
）の関係にある場合
イ②

親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
人的関係以下のいずれかに該当する場合。ただし、アについては、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
3

ア

一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
・会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
・会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
・会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
・会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ) 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）(ｴ) 組合の理事(ｵ) その他業務を執行する者であって、（ア）から（エ）までに掲げる者に準ずる者
一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法

イ

第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合
ウ③

一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合

組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（３） 経常共同企業体と構成員の同一入札への参加制限
経常共同企業体は、同一入札において構成員が単体企業として参加しているときは、当該入札に同時に参加できないものとする。
第５ 入札参加の手続（１）入札は、新潟県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う。ただし、入札に参加しようとする者が佐渡市電子入札試行運用基準第 4 条第 1 項に該当すると認められ、紙入札方式参加承諾願を提出し承諾を得た場合は、紙による入札も認めるが、個別公告で指定された期限までに契約検査室へ持参しなければならない。
（２）資格確認の申請
入札参加の確認を希望する者は、次により指定する期限までに競争参加資格確認申請書を以下により提出し、入札参加資格確認を受けなければならない。
①

提出日時

個別公告に定める期間とする。ただし、当該個別公告に定める期間の最終日は午後 4 時までとする。

②

提出方法

電子入札システムによる。

③

添付書類

ア）競争参加資格確認申請添付書類確認書イ）従業員調書（提出は、上記第４（１）の ※に該当する営業所に限る。初度の提出内容に変更のない場合は、同一年度内において2 回目以降の提出は不要。
）
ウ）その他必要な添付書類は個別公告に記載

4

（３）入札参加資格の通知等
入札参加資格の有無は、個別公告に記した日時に競争参加資格確認通知書を電子入札システムから送信する。
（４）設計図書（内訳明細書等、図面及び仕様書）の閲覧等及び質疑①

閲覧等
閲覧用の設計図書は上記第２の個別公告と併せて、新潟県入札情報サービスに掲載する。
（URL https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj ）ただし、データ容量が大きく新潟県入札情報サービスに掲載できない場合は、佐渡市
ホームページ「一般競争入札公告情報等／設計図書情報」において掲載する。

②

質 疑
質疑事項がある場合は、下記により質疑書を提出しなければならない。
ア 提出方法 質疑事項は指定の様式により電子メールで提出するものとし、メール送信後に送信した旨を契約検査室へ電話連絡すること。
送信先アドレス：nyusatsu@city.sado.niigata.jp
電話：０２５９－６３－５１３７
イ

提出期限

入札日前週の金曜日の正午までとする。（これによらない場合は、個別公告に記載する日時）

ウ その他

電話での質疑の受付はしない。
回答は質疑の提出期限の翌々日の午後（土日休日を除く）を目途に、新潟県入札情報サービスに掲載する。

第６ 地域保全型工事の発注の特例
地域保全型工事を一般競争入札に付するときの入札参加資格者の要件等は、次のとおりとする。
１ 対象工事
予定価格が 3,000 万円未満で特殊な技術（工法、資機材等）を要しない土木一式工事とする。ただし、予定価格が 250 万円未満（小木・羽茂・赤泊地区の工事は 400 万円未満）の工事は指名競争による方式とする。
２ 公告及び入札参加資格の確認等（１）公告における入札方式の明示
地域保全型工事として発注する対象工事は、上記第２の個別公告において地域保全型工事であることを明示する。
この場合において、上記第１（1）にかかわらず、予定価格の下限設定をしないこととする。
（２）入札参加資格の等級等
地域保全型工事に入札参加できるのは「地域貢献地元企業」として認定された単体企業とし、入札参加資格者の等級は上記第３によらず、個別公告により指定する。
３ 地域貢献地元企業の定義「地域貢献地元企業」とは、災害対応や除雪等、地域の安全・安心確保に貢献するものとして次の要件を全て満たし、佐渡市から「地域貢献地元企業」として認定を受けた者をいう。
（１）土木一式工事に関し、佐渡市入札参加資格者名簿に登載されていること。
（２）次のいずれかに該当すること。
（なお、イからオについては過去５年度内に佐渡市内において次のいずれかの実5績を有すること。
ア

佐渡市と災害時の協力体制に関する協定を締結する各地区建設業組合等に加入していること。

イ

佐渡市又は国、新潟県の管理施設（道路、河川等直接市民の共同使用に供される土木系のものに限る。以下「市等の管理施設」とする。）の除雪

ウ

平常時の市等の管理施設の点検・パトロールエ

災害発生前後の市等の管理施設の点検・被害状況調査

オ 佐渡市又は国、新潟県から直接請負った災害発生直後の緊急の維持管理業務（通行止めバリケードの設置等）又は応急工事（３）佐渡市内に建設業法による許可を受けた、本社又は営業所を有すること。
第７ その他（１）契約保証金
佐渡市財務規則第 145 条の規定による。
（契約金額が 500 万円以上の場合は、契約金額の 100 分の 10 以上を納付又は担保の提供）（２）入札保証金
佐渡市財務規則第 157 条から第 159 条までの規定による。
（名簿登載者は免除）（３）入札を無効とする場合に関する事項
佐渡市財務規則第 168 条の規定に該当する場合のほか、申請書又は提出資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件又は入札執行に係る関係規定に違反した入札は無効とする。また、第４(２)の資本関係又は人的関係の参加制限に該当する者のした入札は無効とする。
なお、入札参加資格確認者であっても、開札のときにおいて資格のない者は、入札参加資格のない者とする。
（４）入札を中止する場合に関する事項
佐渡市財務規則第 172 条の規定による。
（５）談合情報等により公正な入札が行われないおそれがあるときの措置
談合情報等により、公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは、前号の規定による。
（６）前金払佐渡市財務規則第 93 条第 2 項及び同規則別記佐渡市建設工事請負基準約款の規定による。
（契約金額が 130 万円以上の場合は請求できる。
）（７）中間前金払
佐渡市財務規則第 93 条第 3 項及び同規則別記佐渡市建設工事請負基準約款の規定による。
（契約金額が 130 万円以上の場合は請求できる。
）（８）部分払金
佐渡市財務規則第 152 条及び同規則別記佐渡市建設工事請負基準約款の規定による。
（契約金額が 300 万円以上の場合は請求できる。
）（９）入札書落札者の決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
6（10）工事費内訳書
応札者は、入札時に入札書と併せて、積算内訳書を提出しなければならない。内訳
書の提出のない入札は無効とする。
ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。
（11）予定価格
予定価格を事前公表する場合は、入札公告時に示す。事後公表の場合は、入札結果公表時に併せて公表する。
（12）最低制限価格
予定価格が 130 万円を超える入札は、最低制限価格を設定し、制限価格は「佐渡市変動型最低制限価格の設定に関する事務取扱要領(平成 31 年訓令第 1 号)」に基づき決定する。また、下限価格を設定し、下限価格を下回る入札は無効とする。
最低制限価格を下回る入札は無効とし、当該入札の再入札に参加できない。
ただし、個別公告で別に定めた場合は、この限りでない。
（13）再入札
予定価格を事前公表する場合、再入札は行わない。
予定価格を事後公表する場合、予定価格の制限の範囲内で落札とすべき入札がないときは、2 回（初度の入札及び再入札 1 回）を限度として入札を行う。
ただし、初度の入札で無効又は失格となった者は当該入札における再入札に参加できない。
（14）落札者の決定方法①

上記（11）の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
②

落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2 者以上ある場合は、電子入札シス

テムの電子くじにより落札者を決定する。
（15）その他①

入札参加者は、この公告に定めるもののほか、佐渡市財務規則その他の関係規定を遵守することとする。
②

書類に虚偽の記載をした場合においては、建設工事の指名停止措置に準じ措置を行うことがある。
③ 入札参加資格確認後、開札までの間に入札を辞退する場合は、電子入札システム又は書面により届け出なければならない。

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