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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策(1) 2007年度中に大阪府で行われる「地域医療計画」の見直しに沿い、患者の視点に立った地
域医療連携体制の構築を行うこと。特に救急医療や夜間・休日診療、小児科医療、産科医療の充実にむけた施策を積極的に行うこと。
豊中市
夜間・休日診療や小児救急については、豊中市医師会・豊中市歯科医師会・豊中市薬剤師会等の医療機関との連携や、二次医療圏の４市２町との連携を図るとともに、平成16年に箕面市に開設いたしました豊能広域こども急病センターの機能を維持していきます。

（健康福祉部）

池田市
豊能二次医療圏における基幹病院としての役割を果たすべく、救急医療をはじめとした医療の充実に努めてまいります。

（池田病院総務課）

箕面市
地域の公立病院として地域医療の確保は重要な課題であり、役割としては急性期医療を行い、入院医療及び救急や専門的な治療を担うことであると考えています。そして、良質で安全な医療を継続して提供するためには、安定した診療体制の確保とともに、近隣の病院・診療所との役割分担・連携による診療体制の構築が必要と考えています。現在、地域の医療機関（かかりつけ医）との連携において、診療上の役割分担を行い継続的な医療が提供できるよう、疾患別の医療連携に取り組んでおり、今後は病院間での機能分担についても検討していきたいと考えています。
救急医療については、二次救急医療機関として内科・外科及び小児科について救急告示病院の認定を受け、平成18年２月からは救急総合診療部（ＥＲ）を設置し、24時間体制で救急患者の受け入れを行っています。夜間・休日を含め救急患者については原則受け入れで臨んでおり、現在の救急診療体制を維持できるよう努めていきたいと考えています。
また、このような安定した診療体制を維持するために、院内保育所の設置や公開研修の開催を行い、就労環境の改善とともに子育てなどにおける離職者の復帰支援も図っており、今後とも地域医療を確保し患者に安心していただけるよう、それぞれの取り組みを引き続き進めていきたいと考えています。

（市立病院事務局経営企画課）

豊能町
豊中市・池田市・吹田市・箕面市・能勢町及び本町の４市２町が覚書を締結し、休日夜間急病診療所等の初期救急医療施設及び救急搬送機関との円滑な連携体制のもとに、休日または夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の医療を、豊能二次医療圏の病院群が協同連帯して当番日を決め確保する方式に参加する医療機関に対し補助金を交付し、救急傷病者の医療を確保しております。
また、子どもの休日夜間の急病についても豊能広域こども急病センターを設置し、豊中市・池田市・吹田市・箕面市・能勢町及び本町の４市２町が協定を結び、当該施設の管理運営に要する経費を応分に負担し、小児の救急傷病の医療を確保しております。
能勢町
豊能二次医療圏の４市２町（豊中市・吹田市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町）において、－5-3-04－1－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

休日夜間急病診療所等の初期救急医療施設及び救急搬送機関との円滑な連携のもとに、休日または夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の医療を、医療圏の病院群が協同連帯して当番日を決め確保する方式に参加する医療機関に対し補助金を交付し、救急傷病者の医療を確保しております。
また、小児科医療につきましても、豊能二次医療圏の４市２町が分担金を支出し、夜間・休日
医療の確保を図っております。

（福祉部）

吹田市
現状としましては、本市には市立吹田市民病院を含め救急指定病院が４ヶ所あります。また日
曜日と祝日の昼間は、市立休日急病診療所において内科・小児科・外科・歯科の診療を行っております。小児科につきましては、平成16年度から豊能広域こども急病センターにおいて夜間・休日診療を行っており、平成18年度からは日曜日・祝日の昼間に市立吹田市民病院でも小児科の救急診療を行っております。
このような状況のもと、本市としましても、地域医療の充実にむけ大阪府と協力して地域医療連携体制の整備に努めてまいります。
摂津市｢大阪府保健医療計画」については、大阪府茨木保健所が主催する三島保健医療協議会において三島医療圏域における課題や計画について協議がなされ、ご要望の内容についても検討されたところです。しかしながらこのところの医師不足は事態がますます悪化の傾向にあり、今後に課題を残しているのが現状です。
茨木市
小児科・産科におきましては、勤務環境の悪化等により医師不足が社会問題化しております。
そのため、国では医療資源の集約化・重点化の推進について検討が行われております。
現在本市は、三島保健医療協議会など関係機関と救急医療体制や小児科・産科の医療体制の整備・推進のため、協議・検討をしているところです。
島本町
大阪府の「地域医療計画」につきましては、現在二次医療圏域毎に見直し作業が進んでおり、本町におきましても、「三島医療圏域」の地域医療計画の見直しにむけて、各関係機関と協議を重ねながら現在の課題の整理と新たな方策の検討を進めているところでございます。救急医療等
地域医療体制の構築・整備につきましては町単独で整備できるものではなく、より広域な地域の連携や対策が必要であると考えております。
今後も、三島保健医療協議会等を活用して各関係機関との協議・連携を進め、住民の皆さんが安心して必要な医療を受けられるよう医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
枚方市
医療連携体制の構築については、機会を捉え大阪府に働きかけていきたいと考えています。また本市の事業としても、引き続き救急医療や夜間・休日診療の確保に努めていきます。
（健康総務課）
交野市
本市における救急医療については、一次救急として土曜・休日の診療を医師会に委託実施し、日曜・祝日昼間の診療を市立休日急病診療所で３師会の協力を得て実施しています。また、年末－5-3-04－2－

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

年始の急病診療を、交野病院においては内科・小児科・外科、星田南病院においては内科・小児科を、それぞれ医師会に委託実施しています。二次救急としては市内で１ヶ所の病院を確保し、
平成18年度の関西医科大学付属枚方病院開設と同時に、より重篤な疾患に対応する三次救急病院の確保と指定にむけて高度救命救急医療推進協議会を設け、協定を締結し確保したところです。
産科医療については、市内では１医院で分娩を実施しています。
北河内医療圏における初期救急体制としては、各市が設置している休日・夜間急病診療所及び北河内７市が共同運営している北河内夜間救急センターがありますが、同センターは、近年の少子化における小児医療の採算性などによる小児科医師の減少や核家族化による育児不安などから、小児救急を充実すべく診療体制を見直し、平成19年７月１日から診療科目を小児科のみとし診療時間を延長して対応しています。

（健康増進課）寝屋川市
地域医療連携体制につきましては、かかりつけ医の推進及び病診連携の推進を図っております。
救急医療体制につきましては、初期救急医療体制を確保するために、北河内夜間救急センター
における準夜帯での小児救急体制の整備、休日診療所における急患への適応体制を整えております。また、産科・小児科における救急医療体制につきましては、他の診療科目も含め、北河内二次救急医療協議会を通じ引き続き体制の確保に努めてまいります。
守口市
救急医療体制として、現在、市では年末年始に加え土日祝日等医療機関の休診時に市民保健セ
ンターで休日応急診療所を開設するとともに、平日夜間は北河内７市で共同運営しています北河
内夜間救急センターで、１年を通じ小児救急患者の受け入れを実施しております。なお、本年７月から小児科医療の充実を図るため、診療受付時間の拡充を図ったところです。
また、産科をはじめとする市民が安心できる医療体制の構築につきましては、今後も機会ある
ごとに府市長会を通じ府・国に要望してまいります。
門真市
大阪府に対しても、市長会を通じて小児救急体制の整備と小児科医師の確保を要望しています。
今後、大阪府・北河内各市・関係機関と連携を深め、救急医療体制の整備充実を図るべく研究・検討をしていきます。
大東市
大阪府は適切な医療を確保するうえでは恵まれた地域といえますが、府における救急医療に対するニーズは多様化しており、その需要が増加することが予想され、府内の医療環境に応じた救急医療体制の整備を一層促進する必要があります。
初期救急医療体制について、休日・夜間急病診療所38ヶ所、初期救急機能を担っている病院４ヶ所があります。二次救急医療体制については、８つの二次医療圏のすべてで市町村消防の救急搬送の受け入れと市町村が実施している休日・夜間急病診療所からの後送受け入れの両方の機能を担う二次救急医療機関（365日24時間救急対応する固定制・通年制を原則とし、地域の医療状
況により輪番で対応）が確保されています。
今後とも、医師の確保や医療体制の充実にむけて大阪府に対しても要望してまいります。
四條畷市
本市においては初期救急として小児科や歯科の休日診療を行うとともに、北河内７市において－5-3-04－3－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

夜間救急センターを実施しています。夜間救急センターにおいては、小児救急の充実にむけて平成19年度から診療科目を小児科に特化し、開設時間を１時間早める等の対応を行っています。また、広報やホームページ・乳幼児健診の機会等を通じて、休日・夜間の急病時の相談機関や医療機関等について啓発を行っています。
小児科や産科・周産期医療の充実については二次医療圏で整備を行うことが必要であり、引き続き北河内保健医療協議会おいて医療や連携体制の整備について協議を行うとともに、医師の確保等の抜本的な対策について大阪府や国に要望してまいります。
東大阪市「大阪府保健医療計画」に沿って関係機関が連携を図り、患者の視点に立った地域医療連携体制の充実にむけた政策を進めてまいりたいと考えております。
八尾市
地域医療連携体制の構築につきましては、現在見直しが進められております「大阪府保健医療計画」に基づき、八尾市・東大阪市・柏原市で構成する中河内二次医療圏として市民の保健・医療の充実に取り組んでいるところです。
休日急病診療所につきましては、八尾市三師会の協力を得、日曜日・祝日及び土曜日（小児科
準夜のみ）・年末年始・お盆（準夜のみ）において保健センターで実施しており、診療科目としては、内科・小児科に加え歯科（お盆期間なし）を開設する等、充実を図っております。
また、平日及び土曜日・日曜日夜間の小児科診療につきましては、八尾市・東大阪市・柏原市で構成する中河内二次医療圏として八尾市立病院をはじめとした４病院の輪番制により実施し、
小児救急医療体制の維持に努めているところです。今後においても関係機関との連携を密にし、なお一層の休日急病診療等の充実を図ってまいりたいと考えております。
産科につきましては、中河内医療圏で分娩を取り扱っている医療機関は13ヶ所あり、新生児集中管理施設（ＮＩＣＵ）を備えている医療機関は３ヶ所あります｡
小児科医療・産科医療の充実につきましては、医師不足をはじめとする様々な課題もありますことから、国・府に対して要望してまいりたいと考えております｡（保健福祉部）

柏原市
急病患者の入院医療を担当する二次救急医療体制及び小児救急体制については、本市が単独で医療体制を整備することが困難であることから、東大阪市・八尾市とともに中河内二次保健医療圏体制を組織し、病院群輪番制及び小児救急医療病院の確保・整備を進めています。
本市では、夜間・休日診療や産科医療について、市立柏原病院で小児科夜間急病診察を毎週木
曜日午後５時30分から10時まで実施しています。産婦人科について昨年12月から毎週水曜日（午後）の診療を開始しております。また、市医師会の協力のもと、毎年の年末年始休日急患診療を輪番制で12月29日から１月３日の午前10時から午後４時まで実施しております。
今後は柏原市地域保健医療協議会のなかで、市医師会等の協力を得ながら医療の充実にむけて協議していきたいと考えております。
松原市
大阪府におきましては、急激な少子高齢化社会とそれに伴う疾病構造の多様化等に対応した医療体制を推進するため、「地域医療計画」の見直しをされているところでございます。
本市におきましても、広域的な医療体制が必要である事案に関しましては、大阪府保健所が事－5-3-04－4－▲

４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

務局である南河内保健医療協議会におきまして、大阪府を含めた地域市町村により積極的に事業充実にむけ検討しております。

（保健福祉部）

市立松原病院は、自治体病院として医療ニーズに対する的確な対応を行い、地域医療の充実向上に貢献することを基本理念として運営を行っております。しかしながら、昨今の急激な医療情勢の変化により医師不足・看護師不足が顕著となり、その結果として、救急診療体制の縮小や一部診療科の休診をはじめ離職者の増加による残された職員の労働強化、ひいては患者の皆様への
医療サービスの低下などの状況が発生しております。
内科・小児科の365日24時間救急の再開につきましては、地域の皆様より再三のご要望をいた
だいております。本市といたしましても二次医療圏での体制の確保を念頭に関係諸機関との協議や要望を続けておりますが、医療スタッフの確保が困難な現状では状況の改善は難しく、縮小された救急体制ではありますが、現在の体制を何とか維持する努力を続けていきたいと考えております。
スタッフの確保や救急診療体制の確保につきましては、本市として住民の命と健康を守り、充実した医療サービスの提供を行うため、医師・看護師など医療従事者の計画的な養成や診療報酬上での改善など、少子高齢化社会の到来による急激な社会構造の変化を見据えた国や府の積極的な取り組みを望むものでございます。

（病院）

藤井寺市
大阪府の「保健医療計画」に基づき、適正な地域医療の確保などの諸課題に対し意見調整を図っております。本市は南河内医療圏に属しており、９市町村において救急医療対策をはじめとして、夜間・休日診療、小児科・産科医療の課題について、広域で連携しながら取り組んでまいります。
また市立藤井寺市民病院においては、地域の中核病院としての役割を果たすために、平成18年５月に藤井寺市医師会との間に病診連携協議会を設置し、地域医療機関（診療所）と市民病院との医療連携について協議しているところです。
羽曳野市
本市の地域医療連携体制として、市医師会及び府立呼吸器アレルギー医療センターとの連携を強めるとともに、南河内圏域保健医療協議会を通して府保健所や関係機関との連携を図っていきます。また小児救急医療体制の確立にむけては、南河内北部３市（松原市・藤井寺市・羽曳野市）
による広域連携事業として実施する方向で検討を進めており、平成20年度中には、現状よりも前進した体制ができるよう取り組みます。
富田林市
本市の救急医療としては、富田林病院が内科及び外科、ＰＬ病院及び金剛病院が内科の救急医療機関として、365日24時間体制を実施しています。
夜間・休日診療につきましては、南河内二次医療圏（６市２町１村）の幹事市として、圏内の救急告示病院に対して運営費や施設設備費への助成を行い、救急傷病者の医療の確保及び救急医
療体制の整備を図っております。
小児科医療につきましては、夜間は現在365日午後８時から翌朝８時まで、休日等は午前９時
から午後４時の時間帯において、３市２町１村の広域体制による南河内南部広域小児急病診療体制を実施しております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

産科医療につきましては、全国的な産婦人科医師の不足等により、富田林病院でも産科の休診という事態となっておりますことから、再開にむけ取り組みを進めるとともに、国及び府に医師不足対策の拡充を要望してまいります。
河内長野市
平成14年12月に策定された「大阪府保健医療計画」は５年間の計画期間を終え、平成20年度からは新たに改訂される同計画に基づき地域医療体制の整備を推進していくこととなります。
同計画に基づく一次医療（市町村の役割）としては休日急病診療所の運営、また、二次医療圏（南河内）としては南河内南部の３市２町１村で運営する休日・夜間小児救急医療体制の整備など、救急医療提供体制の充実に取り組んでまいりました。今後も、二次医療圏を所管している大阪府藤井寺・富田林両保健所及び市医師会・歯科医師会・薬剤師会等の協力を得て、必要な医療が充足されるよう取り組んでまいります。
また、保健医療施策の充実にむけ、国・府に対して引き続き要望してまいります。
（保健福祉部）
大阪狭山市
救急医療や夜間・休日診療、小児科医療、産科医療の充実にむけた地域医療連携体制の構築につきましては、大阪府が策定した「地域医療計画」に沿って南河内医療圏域のなかで進めてまいります。

（健康推進グループ）

太子町
本町では、救急医療等の体制の確保につきましては、「大阪府保健医療計画」に基づき小児急
病診療や休日急病診療を実施するなど、急医療体制の整備を行っています。今後も、安全・安心
で質の高い医療体制の構築について、大阪府や関係市町村で検討してまいります。
千早赤阪村
南河内保健医療協議会では、南部広域小児急病診療体制を整備いたしました。また現在、障害児(者)の口腔の健康維持を通して全身の機能向上を図り、かつ人間らしく生きる権利を守るため、障害児(者)歯科診療体制の整備を進めているところです。
高石市
地域医療体制については、本市は大阪府において医療法に基づき設定されている二次医療圏７ブロックのなかの泉州二次医療圏に属しており、本圏域では、６病院群輪番制等により救急患者の入院医療を担当する二次救急医療体制等市町域を超える体制整備を進めるとともに、専門外来の受診を必要とする場合も原則としてサービスを提供できるように努めています。
また、さらに新しい医師臨床研修制度の実施等による小児科医の確保が厳しい状況にいたった
ため、小児初期救急の安定した体制を整備する必要性から、本圏域内に小児初期救急として一定の役割を担える体制を備えた泉州北部小児初期救急広域診療所を昨年11月に開設し、運営を行っているところです。
本市においても、休日診療（日曜・祝日・年末年始（内科・小児科・歯科)）を高石市立診療センターで実施しております。
今後、より一層大阪府及び泉州医療圏の医療・消防・行政機関による支援体制の確立を図っていくとともに、地域団体等と連携し、円滑に提供できる医療体制の整備に努めてまいります。

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

泉大津市
ＭＲＩやＣＴなど高度な最先端医療機器を用いる検査や数名の専門医師がチームで行う高度な手術などは市立病院で行い、快復後はかかりつけ医にお返しし日常の健康を管理していただく、
いわゆる病診連携を進めております。また、病状によっては専門の医師がいる他病院へ患者を紹介する病病連携にも、地域医療連携室を通じて対応しております。
救急医療につきましては、内科24時間救急を二次救急として実施しており、小児科も泉州医療圏で輪番制の救急を構築し、産科においても24時間体制で対応しております。
和泉市
小児科医療の夜間休日などの救急対応は、泉州地区における初期の小児救急体制確保のため、本市を含め周辺の５市１町が泉州北部小児初期救急広域センターを岸和田市内で開設しています。診療時間は、土曜日の午後５時から午後10時までと日曜日・祝日・年末年始の午前９時から
午後10時までの受付の診療を行い、この広域センターで対応できない患者や診察時間外の対応としては、泉州医療圏の公立病院を中心とした７病院が１週間切れ間のないよう診療しています。
また、本市立休日急病診療所において、休日と年末年始の昼間に内科・歯科の診療を行っています。このほか、大阪府が小児救急電話相談事業として、相談を夜８時から翌朝８時まで行っています。
産科の救急医療としては、府内に総合周産期母子医療センターが５ヶ所あり、そのうち１ヶ所が本市にあります。本市域での救急時には、まず市内救急告示病院で受け入れ対応し、受け入れができない場合は、府立母子総合医療センターへの救急搬送体制となっています。
なお、本市では、保健センターと保健福祉センターでの母子手帳の交付時などに相談や指導を行い、妊婦の不安解消に努めるとともに、緊急時の対応を考慮して「かかりつけ医」をもつように啓発しております。
小児及び妊産婦の方々など救急医療については重要な課題であると認識しており、引き続き市民が健康でいきいきと暮らせるよう努めていく所存です。
また、市立病院における救急診療については、医師確保の状況に応じて拡充を図ってまいります。
忠岡町
平成18年11月に泉州５市１町（高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・忠岡町）で泉州北部小児初期救急広域センターを設置し、土曜・日曜・祝日の初期救急と二次救急との分離を図るとともに、患者がスムーズに受診できる体制を確保しております。
今後も町内医療機関や近隣医療機関とも十分な連携を保ちながら、地域住民の健康・福祉の向上に努め、地域医療体制の充実を図ってまいります。
岸和田市
医師不足のなか困難な面もありますが、大阪府の指導により泉州保健医療協議会で議論・検討
し、行政機関と医療機関が連携し、地域医療体制の充実を図ってまいります。
貝塚市｢大阪府保健医療計画」は、将来的な医療体制の整備を推進するための基本的な計画であり、地域における医療提供体制を整備するためには、中核となる病院と地域内の病院・診療所のかか
りつけ医とが連携して、それぞれの役割を果たしていくことが必要となります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

本市においては、内科・歯科については初期救急医療として市立休日急患診療所を設置しており、小児科については平成18年11月に５市１町により開設した泉州北部小児初期救急広域センターに参加しております。市立貝塚病院においては、小児救急医療支援事業として二次夜間救急診療を週１回実施しております。また、医師不足の影響がとりわけ著しい産婦人科については、周産期医療の集約化・重点化をめざし、平成20年４月から泉州広域母子医療センターを泉佐野市などと合同で運営することとなっております。今後は産科を市立泉佐野病院が担当し、婦人科を市立貝塚病院が担当することとなるため、より一層婦人科手術の充実強化を行ってまいります。
今後も大阪府と連携し、救急医療体制の整備及び情報提供に努めてまいります。
泉佐野市
地域医療連携体制の構築については、市立泉佐野病院において病病連携・病診連携を推進し、地域の医療機関との役割・機能分担を進めてまいります。
救急医療については、市立泉佐野病院が二次救急医療機関として重症患者などを受け入れておりますが、最近の勤務医不足の影響から内科医等が少なくなっており、受け入れが困難になる事例もあります。そのため、地域の他の医療機関とも連携をとりながら救急医療を確保していきます。
休日診療については、泉佐野・熊取・田尻休日診療所を開設し、泉南市・阪南市・岬町と協定を交わし内科・小児科を運営しており、今後さらに小児救急の広域化についても検討し、医師の確保を図れるよう努力してまいります。
小児科医療については、泉州医療圏で輪番制により夜間・休日に診療体制を確保しております
が、夜間には軽症患者を含め外来患者が集中しており、医師等への過重な負担となっています。
周産期医療については、今年４月から市立泉佐野病院と市立貝塚病院の間で産婦人科の集約・重点化を進め、当病院は周産期医療を担うこととなり、府から地域周産期母子医療センターに認定されました。また、現在ＮＩＣＵ６床に加え、後方病床であるＧＣＵ12床及び分娩室（ＬＤＲ室）の整備を行っているところであり、より安全安心な分娩をめざし、ハイリスク分娩にも対応
できる体制の確保及び充実に努めてまいります。

（保健センター、市立泉佐野病院総務課）

泉南市
大阪府の「保健医療計画」を受け、本市においても、救急医療・小児科産科医療の地域連携のため、近隣市町と協議を行っているところです。特に産科・小児科の医師不足は深刻で、広域での集約化が進められているところです。

（保健推進課）

阪南市
大阪府の医療体制の確保を図るための計画である「保健医療計画」に基づき、安心して日常生活を過ごすために必要な患者本位の医療サービスの基盤づくりに努めます。
現在、休日夜間急病診療所等の初期救急医療施設及び救急患者の搬送機関との円滑な連携体制のもとに、高石市以南の病院群が協働連携し活動している「泉州医療圏二次救急医療対策事業」に本市も加盟しており、「病院群輪番制病院運営事業」と「小児救急医療支援事業」に補助金を拠出しています。休日診療としましては、泉佐野・熊取・田尻休日診療所に委託料の予算措置を行っております。
熊取町
救急医療については、初期救急には泉佐野・熊取・田尻休日診療所、二次救急は高石市以南の－5-3-04－8－

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８市４町の救急医療機関による広域体制で救急医療体制を図っています。三次救急は泉州救命救急センターが担っています。
小児科・産科医療の充実には、医師が不足するなか、市立泉佐野病院と市立貝塚病院の産科と婦人科それぞれを、役割分担して診療する泉州広域母子医療センターを平成20年度より設立しま
すが、本町も参画し誰でも安心して出産できる体制を確保します。また、小児救急については広域で輪番制による二次救急体制を図っています。初期救急の休日診療所については、小児科夜間診療の拡充について近隣市町や関係機関と検討を行っています。
田尻町「地域医療計画」をはじめ、患者の視点に立った地域医療連携体制の構築は大切なことであると認識しております。救急医療、夜間・休日診療、小児救急医療、産科医療の充実については、近隣市町と連携し、その充実に努めているところです。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策(2) 介護サービス事業などについて、実施主体である各市町村は、サービスの普及・適正利用の観点から、利用方法や制度理念等について、利用者・事業者に対する広報・啓発活動を充実させること。さらに介護オンブズマン等第三者評価を含む苦情・相談体制を強化・拡充すること。
豊中市
介護保険の広報・啓発につきましては、パンフレット「わたしのまちの介護保険」を発行・配布し、文字サイズを大きくしたりイラストを使用するなど、高齢者にとって分かりやすいものとなるよう努めております。また、市のホームページ「ふくしねっととよなか」や地域説明会等で広報・啓発活動に取り組んでおり、本年３月には制度改正で新設された地域密着型サービスについて市のケーブルテレビで放映いたしました。引き続き広報・啓発の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、介護保険事業者に対しましては、事業者連絡会の場を通じ、制度改正等各種の情報提供を行っております。
苦情・相談体制につきましては、本市では早くから苦情調整委員会を設置し、利用者の立場に立って各種のトラブルや苦情を聞き、解決にむけての調整を行っているところであり、介護相談員派遣事業を実施するなかで、利用者の権利擁護にも努めているところです。 （健康福祉部）
池田市
介護サービス事業におけるサービスの普及、適正利用における制度理念などについては、事業者連絡会議などにより周知を図っております。また、介護オンブズマン等の対応につきましては、事業所の適正な運営が図れるよう平成13年に介護派遣相談員制度を設け、苦情・相談体制の確立のもとに取り組んでいます。

（保健福祉部高齢介護課）

箕面市
介護サービス事業については、利用者等を対象に介護保険制度の概要・利用方法等を記載した
冊子「高齢者福祉サービスのご案内」を作成・配布するとともに、市ホームページへの同内容の掲載及び老人クラブ・自治会等各種団体・グループからの要望に合わせた介護保険事業に係る出前説明会を実施するなど、介護保険制度の普及啓発に努めています。また、事業所に対しては、
定期的に開催される居宅介護支援事業所等連絡会及び同研修会において、必要に応じた情報提供・意見交換を行うとともに、国の定める介護サービス事業所情報の公表や外部評価等を適切に受け、サービスの適正利用に資するよう指導に努めており、今後とも、市民・事業者への介護保険制度の普及・適正利用について施策の充実を行っていきます。
介護サービスに関する苦情・相談体制については、平成15年に「保健福祉サービスにおける苦情の解決等に関する要綱」を定め、保健福祉サービス提供時に発生した事故等への適切な対応を含めた苦情解決システムを整備しており、学識経験者や法律の専門家によって構成された「保健福祉苦情調整専門委員」から、公平かつ公正な見地からの意見・助言を受け、適切かつ迅速な対応を図るなど、今後とも介護サービスの質の確保・向上に努めていきます。
（健康福祉部高齢福祉課）
豊能町
毎年、近隣市町村を含めた介護事業所を掲載したマップや、要介護・要支援認定の申請やサー－5-3-04－10－▲

４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ビスの概要を記載した「介護と福祉 地域のサービスマップ」を作成し全戸配布するとともに、本町の広報・ホームページ等により随時情報を発信しております。また、事業所連絡会やケアマ
ネジャーの連絡会等を通して適正なサービス利用について啓発活動を行うとともに、地域包括支援センター等が各種団体へ出前講座を行い、介護予防の理念について利用者への啓発に努めております。
苦情・相談体制については、介護相談員を介護サービス事業所や施設等に派遣し、利用者や家族からの相談・苦情に対応しております。
能勢町
保健福祉センター窓口ならびに地域ケア会議・事業者連絡会等を通じて、利用者・事業者に対し、引き続き、サービスの普及・適正利用の観点から利用方法や制度理念等の広報・啓発に努めてまいります。
また、苦情・相談体制につきましては、介護相談員派遣等事業の実施により、利用者の苦情・相談等を速やかに把握するとともに対応に努めてまいります。

（福祉部）

吹田市
平成18(2006)年４月改正後の介護保険制度の実施に際しましては、制度とサービス内容の説明
パンフレットを全戸配布し、また、出前講座や介護保険課窓口に福祉用具や住宅改修のパンフレットを置いて市民に対する情報提供に努めています。
介護保険サービスの適正利用につきましては、事業者連絡会等を活用して事業者への情報提供・啓発・研修を実施するとともに、介護相談員を介護保険施設等に派遣しサービスの向上に取り組んでいます。また、市民からの相談等、様々な機会を捉えて給付の適正化と介護保険サービスの向上に努めています。
市民からの苦情・相談への対応につきましては、介護保険課窓口と地域包括支援センターを総合相談窓口として、地域に密着した形で対応しています。また、大阪府国民健康保険団体連合会・大阪府にも苦情相談窓口があることを、冊子・チラシ等でお知らせしています。
摂津市
広報・啓発活動については、市役所等関係機関の窓口、広報紙・ホームページ、出前講座など、様々な機会を捉えて実施しております。
苦情・相談体制については、国保連合会に専門機関が設置されるなどの法的な仕組みが整備されているほか、市役所等関係機関の窓口での対応や介護相談員派遣事業を実施しており、また、各事業所が独自に苦情・相談窓口や第三者機関を設置しているなどの対応を図っております。
茨木市
本市におきましては、利用者がサービスを選択する際の参考となるよう、毎年、「介護保険事業者ガイドブック」を作成し、利用方法や利用できるサービスの情報提供を行っているほか、大阪府介護サービス情報センターや介護事業者情報（ワムネット）のホームページアドレスを掲載
し、制度等の普及啓発に努めております。また、茨木市高齢者介護サービス事業所連絡会を通じ、事業者に対し介護保険情報の資料提供も随時行っております。
苦情等については、本市独自の茨木市介護保険苦情調整委員会を設置しており、介護サービス
等に対する苦情申立てを受け付けております。
また、入所系施設等に対しては、入所者の相談や苦情などを聞き取り、施設との調整役となる－5-3-04－11－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

ための介護相談員を派遣しており、今後とも苦情・相談体制の強化に努めてまいります。
島本町
介護保険事業の広報・啓発については、町広報を活用して住民の皆さんにお知らせしているほか、介護保険事業者及びケアマネジャーに対しては、定期的に介護保険事業者連絡会及びケアマ
ネジャー部会を開催し、周知を図っております。
また、介護保険施設に対して介護相談員を派遣し、利用者の要望・苦情について把握し、施設との連絡調整を行っており、平成19年度においては相談員を２名増員しております。
枚方市
介護サービス事業の普及・適正利用については、65歳到達時や認定の結果通知時に介護保険制
度やサービス利用についてのパンフレット及び説明書を送付しています。また随時「広報ひらかた」を通じ、制度理念や利用方法について利用者等に対し周知に努めます。
苦情・相談につきましては、平成18年４月から高齢社会室内に法人指導グループを新たに設置し、苦情・相談体制の強化に努めるとともに、市内に設置しております地域包括支援センターは
地域の身近な総合相談窓口として運営・機能していますが、より一層きめ細かく充実した苦情・相談体制を構築していきます。

（高齢社会室）交野市
介護保険制度のサービスや適正な利用については、利用者への案内通知・各種パンフレット
類・広報紙・出前講座・ホームページなど、様々な方法で広報に努めていきます。同時に、介護サービス事業者への指導や研修機会の充実を図り、介護給付の適正化施策にもより力を入れていきます。
また、大阪府の情報公表機関である大阪府事業者情報公表センターの利用者への周知・活用に努め、介護相談員の派遣対象施設の拡大や活動の充実に取り組んでいきます。(高齢介護課）
寝屋川市
介護保険サービスを上手に利用していただくために、広報紙・冊子・パンフレット等の配布や研修会・講演会・出前講座等を開催し、サービスの普及・啓発に努めてまいります。また、苦情等に関しましては、引き続き本市のオンブズパーソン制度の活用や地域包括支援センター・国保連合会・大阪府と連携し適切に行ってまいります。
守口市
広報・啓発活動につきましては、「くすのき広報」はもとより、地域包括支援センターで毎月介護予防等の普及・啓発事業として運動教室や認知症予防教室等を開催するとともに、年に１度開催されます守口市民まつり（11/4）にも参画し、広場に介護相談コーナー等を設置しております。また、関係市であります本市では、市民ふれあい講座として地域での介護の説明会を実施しております。
苦情・相談については、各施設等を介護保険巡回相談員が訪問し利用者から直接意見を聞く場を提供するとともに、個別に弁護士が介護保険苦情専門相談員として介護相談に応じる機会を設けております。
門真市
介護サービス事業は、守口・門真・四條畷の３市による「くすのき広域連合」で実施しています。広報・啓発については「くすのき広報」や各種パンフレットの発行、ＨＰでの情報提供など－5-3-04－12－▲

４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答を行っており、今後もより分かりやすい広報・啓発活動を行っていきます。また、本部と支所を苦情相談窓口として位置付け、第三者機関として中立公平な立場で苦情相談・処理等を行うため弁護士による「介護保険苦情専門相談」を実施しています。さらに「巡回相談」を実施して利用者の生の意見を聞き、より充実した介護保険サービスが提供できるよう努めています。
大東市
利用者が事業所の情報を比較検討し適切な介護サービスを選択できるよう、平成18年度の介護保険制度改正で公表が義務付けられました。公表の内容に基づき、市民・ケアマネへの情報提供、
大東市介護保険サービス事業者連絡会を利用した事業所の指導等、より良い介護サービスの提供を図っております。
本市の第三者評価として、介護相談員を施設に派遣し利用者の疑問や不安の解消を図り、事業所における介護サービスの質的な向上をめざしております。また、派遣事業所の意見交換会により具体的な改善策を研究しております。
介護保険制度についてご理解いただくために、「広報だいとう」に関係記事を随時掲載すると
ともに、介護保険サービスの利用方法や内容説明の小冊子を作成し、窓口での説明や出前講座等
において活用しておりますが、今後も引き続き様々な広報媒体を活用して制度の普及・啓発に努めてまいります。
四條畷市
介護保険事業については、四條畷市・門真市・守口市で構成する「くすのき広域連合」で実施
しており、介護サービスの啓発については、くすのき広域連合の広報・パンフレット及び構成市の広報・ホームページにおいて実施しております。また苦情・相談については、くすのき広域連合から派遣された弁護士により毎月構成市で実施しております。
東大阪市
介護サービスの利用方法や制度理念等については、パンフレット「みんなの介護保険Ｖ」を市民に提供しており、これを維持・充実していくとともに、介護サービス情報の公表が円滑に推進されるよう介護支援専門員との意見交換会の活用など関係機関とも連携してまいります。
また、苦情・相談体制につきましては専任の職員を配置しており、加えて「東大阪市介護保険
不正防止・検証・制度円滑推進協議会」の介護保険サービス苦情相談部会で対応困難事例等について助言を受けており、引き続き良質なサービスが提供されるよう努めてまいります。
八尾市
本市では、被保険者が介護サービスを適切に利用することができるよう積極的に事業者情報の提供に努めるとともに、普及・啓発を図るため、パンフレット等の作成やホームページによる情報提供を行ってまいりました。利用者に対して質の高いサービスを提供できるように、八尾市介護保険事業者連絡協議会との連携を図り、事業者に対して各種研修会を通じ啓発活動を実施しており、今後ともその充実に努めてまいります。
利用者からの相談や苦情につきましては、これまでも適切な対応に努めてまいりましたが、今後とも関係機関と連携を図りながら体制の充実に努めてまいります。

（保健福祉部）

柏原市
介護サービス事業など介護保険制度の周知・啓発については、パンフレットを作成し市内公共施設に配置するとともに、事業者説明会の開催や市民からの要望に応じて出前講座を実施してい－5-3-04－13－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策ます。また、介護給付費の適正化事業として、年３回介護サービス費の利用状況をそれぞれ利用者に通知しています。さらに、介護サービス利用者の疑問や不安を解消し苦情の解決を図るため、
介護サービスの提供施設等に介護相談員を派遣する介護相談員派遣事業を発足させ、平成20年度から実施することとしています。
松原市
介護サービス事業の利用方法や制度理念等につきましては、年に数回市広報に特集を組むなど市民に対する周知に努めております。また、ケアマネジャー会議やヘルパー会議を通じて、利用者及び事業者にも利用者本位のサービス利用の研修を実施しております。なお、介護に関する苦情や相談につきましては窓口や電話にて真摯に対応し、必要に応じて第三者評価委員会に報告しております。

（保健福祉部）

藤井寺市
介護相談員派遣事業として、介護相談員が本市内の介護保険施設を定期的に訪問して利用者やその家族の話を聞き、利用者等の疑問や不満・不安を解消することで介護サービスの質的な向上を図っております。
藤井寺市介護保険事業者連絡会におきましては、定例的に会議を開催して情報交換や困難事例などの検討を行うとともに、総会開催時に研修を行い、質の向上を図っております。藤井寺市地域包括支援センターにおきましては、介護保険や権利擁護などの相談に対応しております。
高齢介護課の職員等が居宅介護支援事業者や介護サービス事業者を訪問してサービス提供に係る関係書類を提出させ、利用者のサービス利用形態を検証することにより、介護給付の適正化に努めております。
羽曳野市
介護サービス情報は、広く市民・利用者等が供覧できるよう、市ホームページにおいて掲載しています。
苦情・相談体制については、地域包括支援センターの充実に努めるとともに、市関係部局や保健福祉医療等の関係機関等との連携を強化し、より充実を図ります。
富田林市
介護サービスの普及とともにサービスの質の向上と適正化を推進するため、ホームページや広報誌はもちろんのこと、地域に出かける出前講座や民生委員等の会合を活用して、制度理念も含めた制度の趣旨普及に努めているところです。一方、事業者に対しては、事業者連絡協議会等を通じ、制度の改変に対応した迅速な情報提供に努めております。
また、苦情相談体制については、平成15年度から実施している「ぴあ介護相談員制度」の一層の充実を図り、苦情相談体制の強化・拡充に努めてまいります。
河内長野市
市の広報による啓発、保険料の通知や利用状況の通知に文書を同封する等、啓発に努めていま
すが、さらなるサービスの普及・適正利用の観点から、利用者に対する啓発に努めることといたします。また事業者に対しては、事業者連絡会を通じての制度理念の啓発等に努めてまいります。
苦情相談の窓口対応については、大阪府の介護相談員制度を活用するとともに、地域包括支援センター等の相談窓口の充実を図ってまいります。

－5-3-04－14－（保健福祉部）

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

大阪狭山市
介護サービスの普及・適正利用の観点から、市内事業者によるケアマネジャー部会・訪問介護部会・訪問看護部会・施設部会を開催し、情報交換や研修を実施しています。また、地域包括支援センターが地域に積極的に訪問し、相談活動を展開しています。３月には福祉総合展「ハートケアフェスタ」を開催し、市民に対する啓発を予定しています。
なお、現在介護保険施設に介護相談員を派遣しておりますが、引き続き苦情・相談体制の充実・強化を図ってまいります。

（高齢介護グループ）

太子町
本町では、従来から相談窓口や広報紙等で介護サービスの利用方法や制度の理念等について啓発活動に努めています。また、サービスの適正利用につなげるため、年３回の介護給付費通知を利用者に送付しています。一方事業者への啓発活動としては、毎月１回事業者を対象にした地域ケア会議を開催し、情報交換や事例検討等を通じ、サービスの普及・適正利用の啓発に努めています。
さらに、利用者からの苦情・相談体制については、地域包括支援センター・介護相談員等を設置するなど、苦情・相談体制の強化と拡充を図っています。
今後は、第三者評価について大阪府介護サービス公表情報センターの情報の有効活用を図ってまいります。
千早赤阪村
インターネットをはじめ村広報誌及び窓口において、パンフレットの配布など普及及び啓発に努めております。また、介護保険利用者に対しまして、給付費の適正化の一環として給付費通知を四半期ごとに行っております。苦情・相談体制についてもさらに強化してまいります。
高石市
サービスの利用方法や介護保険制度の理念等につきましては、広報紙・認定結果通知・事業者連絡会・ケアマネジャー連絡会等を通じまして、利用者・事業者に広報・啓発をさらに充実させてまいります。苦情・相談体制の強化・拡充につきましては、保険者を主体とし、介護相談員及び地域包括支援センターをさらに活用してまいりたいと存じます。
泉大津市
本年度に、介護サービス事業だけでなく地域福祉に関するガイドマップを作成し、全世帯に配布したところです。
苦情・相談体制につきましては、介護保険課の窓口において日々受け付けており、国保連合会と連携を強化しているところであり、事業所等においても苦情処理体制等の指導をしているところです。また、本年度から介護相談員４名を新たに任命し、７名体制で施設を中心に活動しています。
和泉市
１．利用者・事業者に対する広報・啓発活動について下記の事業を実施しています。
① 介護保険担当窓口及び介護保険施設等窓口において随時パンフレットを配布し、また保険料額通知時に全被保険者に対しパンフレットを送付し、制度の周知を図っています。
② 市民の要望により、市職員が地域の公民館等へ出向き、介護保険制度の説明（出前講座）を行っています。

－5-3-04－15－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策③ 市広報誌により介護保険制度に関する特集記事等を掲載しています。
④ 市内に地域包括支援センターを４ヶ所設置し、町会（自治会）
・老人会等と連携し介護保険の相談・啓発活動を行っています。
⑤ 事業者に対して、和泉市介護保険事業者連絡協議会を通じて介護保険制度改正等に係る説明会及びサービスの質を高めるための研修会等を行っています。
２．介護保険に関する相談窓口として、下記の事業を実施しています。
① 介護保険苦情調整委員…利用者からサービス事業者に対する苦情等の申し立てを受けて調査を行い、利用者と事業者間の調整を行っています。
② 介護相談員…利用者宅・介護施設・デイサービスセンター等に訪問し、利用者の相談にお答えしたり、要望や苦情について改善を図っています。
③ 介護保険まちかど相談薬局…市内の27薬局において、市民の介護保険や在宅介護に関する総合的な相談に応じ、市と連携し、適切なアドバイスを行っています。
忠岡町
全戸配布しているパンフレットや広報誌等を活用して利用方法や制度理念等に関する知識の普及啓発に努め、介護保険制度に関して気軽に相談できる窓口体制の構築に努めます。
事業者に対しては、国・府からの最新情報等の連絡を迅速に行い、適切な給付実施を遂行する
よう啓発に努めていきます。また、利用者と事業者の橋渡しを行う「介護相談員」を事業所等に派遣し、介護サービスの質的向上に努めます。
岸和田市
ホームページでの情報提供や「広報きしわだ」への掲載、パンフレットの作成等により、利用方法や制度理念の市民に対する周知に努めているところであり、さらに平成19年度末には「介護フォーラム」を開催し、さらなる制度周知に努めてまいりたいと考えています。また、事業者連
絡会の事務局として参加し、積極的に事業者への情報提供にも努めているところです。
第三者評価・苦情処理につきましては、サービス事業者において対処を義務づけられています
が、介護相談員派遣事業等を継続・推進すること等により、一層の質の向上を図ります。
貝塚市
介護サービス事業等につきましては、制度の周知及び利用方法について、広報やパンフレッ
ト・チラシ・ホームページ等の活用により周知を図ってきたところであり、大阪府介護サービス
情報公表センターのホームページでは、介護サービス事業所の情報提供、サービスの質の確保・向上を目的として介護サービス情報も公表されているところです。また、地域密着型サービス事
業所の第三者評価は、大阪府から情報提供を受けている評価機関により実施されているところです。
今後も大阪府及び関係機関と連携しながら、苦情・相談体制の充実に努めてまいります。
泉佐野市
平成18年度より府で指定情報公表センターが開設され、市のホームページでも紹介しておりますので、今後も活用促進に努めます。
事業者にかかる苦情・相談については、介護保険課や地域包括支援センターを中心に窓口となって対応しております。また、給付適正の観点からも引き続き体制強化に取り組んでまいります。
（介護保険課）－5-3-04－16－▲

４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

泉南市
介護保険法では、利用者が事業所の情報を比較検討し適切に介護サービスの選択を行えるように、サービス内容や運営状況・職員体制・施設整備・利用料金・サービス提供時間などに関する情報の開示・公表が義務付けられております。これからも、事業者がサービス提供体制等に関する自己情報を積極的に開示するよう働きかけます。
市の苦情・相談窓口は高齢障害介護課を中心に各関係課に設置しており、また地域の身近な相談窓口として、地域包括支援センター・いきいきネット相談支援センターと連携をとりながら対応しております。さらにボランティアを活用した第三者的な立場での苦情・相談体制として、引き続き「介護相談員派遣事業」に取り組み、相談員の養成と資質の向上を図ってまいります。
（高齢障害介護課）
阪南市
阪南市では、平成15年度から介護給付費等適正化事業を実施し、利用者に対して給付費通知を送付するとともに、介護サービスについての情報を添付して給付費の適正化に努めております。
事業所に対しては、適宜連絡会を開催し最新情報の伝達や情報交換を実施しています。また、利用者の苦情等を未然に防止するため、平成14年度から介護サービス事業所に介護相談員を派遣し、相談活動を実施しているところです。
熊取町
サービスの普及・適正利用の観点から、本町においても介護保険ガイドブックを作成して、住民の方々への啓発に取り組んでおります。また、事業者への啓発活動としましては、連絡会等を通じて国や府から示された事項などの周知を行っています。
第三者評価につきましては、福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪において行われておりますし、苦情相談体制については、大阪府国民健康保険団体連合会が窓口となっておりますので、これらの機関と連携をしながら進めてまいりたいと考えています。
田尻町
介護保険の普及・啓発については、個別通知や広報、また地域包括支援センターの活動もあり、介護サービス事業についても浸透しつつあるものと考えております。
第三者の評価・オンブズマン等の活用についてですが、本町においては、平成19年度に介護相談員を１名増員し、相談体制等の強化を図ったところです。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策(3) 市町村が実施主体となる地域包括支援センターについては、地域の様々な人材を活用したネットワークを構築し、センターの事業を適正に実施すること。また、地域包括支援センター運営協議会に被保険者代表を委員として参加させること。
豊中市地域包括支援センターの大きな役割に地域のネットワークづくりがありますが、市では従来の地域福祉ネットワーク会議のなかに高齢部会を設置し、行政機関をはじめ介護保険事業者、民生・児童委員や社会福祉協議会の地域組織である校区福祉委員など地域関係者の参画を得ております。様々な生活課題を抱える高齢者を地域で支えていくため、当該会議において、社会福祉協
議会のコミュニティソーシャルワーカーとともに地域包括支援センターが中心となって、地域の課題の共有と解決への取り組みを検討・実施しております。今後もこの会議を活用して、要援護高齢者を支える地域ネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、地域包括支援センター運営協議会には、第１号被保険者及び第２号被保険者代表に委員としてご参加いただいております。

（健康福祉部）

池田市
地域包括支援センターについては、適正な運営を図ることを目的として平成17年11月に運営協議会を創設し、ネットワークを構築するとともに、初回より被保険者の代表にも参画していただ
き協議会の充実にむけ推進しています。今後もさらに充実を図ってまいります。
（保健福祉部高齢介護課）
箕面市
本市の地域包括支援センターにおいては、民生委員・児童委員活動や小地域ネットワーク活動などへの参加を通じ、地域における支援を必要とする高齢者を見出し、保健・医療・福祉サービ
スをはじめとする適切な支援と継続的な見守りを行うため、様々な社会資源とのネットワークを構築しています。平成18年度においては、地域の地区福祉活動に計164回参加し、計160人からの個別相談を受けるなかで、重層的な課題を抱える世帯や地域から孤立している高齢者世帯等に対する支援を継続的に実施しているところです。
本市においては、地域包括支援センター運営協議会の役割を担う「箕面市介護サービス評価専
門員会議」において、センターの運営評価や指定介護予防支援における中立・公正の確保を行っており、現在２名の被保険者代表が専門員に就任しています。

（健康福祉部高齢福祉課）

豊能町
毎月、相談業務に関わる様々な機関の職員で連絡会を開催し、機関間の連携を強化しております。また、地域包括支援センターの相談業務のＰＲについては、老人クラブや地区福祉委員会等
への出前講座を行うなど積極的に実施しております。
支援事例については、フォーマルサービスだけでなくインフォーマルサービスの活用にむけて、地域の人材（民生委員やボランティア等）にも必要に応じ参加してもらい、幅広い人材による支援を実施しております。
地域包括支援センター運営協議会には、被保険者代表に委員として参加していただき意見をう
かがっております。

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

能勢町
地域包括支援センターでは、介護サービス提供事業所以外にも社会福祉協議会や老人クラブ連
合会・地区福祉委員会等町内の諸機関と連携を密にし、事業展開を図っていきたいと考えております。
また地域包括支援センター運営協議会には、公募により１号被保険者及び２号被保険者の代表として各１名ずつの委員を委嘱しております。

（福祉部）

吹田市
地域包括支援センターが設置目的に沿って期待される機能を果たすためには、センターの活動を支える地域包括支援ネットワークの構築が必要と考えております。本市におきましては、地域ケア会議を設置し、市内６ブロックのサービス整備圏域ごとに、各地域包括支援センターを事務局としたブロック別地域ケア会議を定期的に開催しておりますので、今後も地域ケア会議の活用等を含めて、要援護高齢者等を中心とした援助のネットワークの形成及び広範な機関・個人のネットワークの形成を図るなかで、センターの事業が適切に実施できるように努めてまいります。
また、地域包括支援センター運営協議会につきましては、公募委員として第１号被保険者代表と第２号被保険者代表に各２名ずつ参加していただいておりますので、ご理解お願いいたします。
摂津市地域包括支援センター事業については、民生児童委員協議会や校区福祉委員会などの地域活動と連携を図りながら実施しております。
また運営協議会については、学識経験者、保健・医療・福祉関係団体代表者、公募市民（被保険者代表）によって、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定及び進捗管理を行う「せっつ高齢者かがやきプラン推進会議」と一体的に開催しております。
茨木市
援護が必要な高齢者等を地域で支援する「健康福祉ネットワーク」の整備に努めるとともに、
これまで総合相談の場として定着している在宅介護支援センターについては、地域包括支援セン
ターへつなぐ窓口としての機能を図るなどコミュニティソーシャルワーカー・民生委員・地区福祉委員等との連携を推進しながら、地域包括支援センターの事業実施に努めています。
また、地域包括支援センター運営協議会には、運営協議会設置当初から第１号（65歳以上）及び第２号（40～64歳）被保険者代表に委員として参加していただいております。
島本町
地域包括支援センターが担う地域包括ケアを実現するため、地域のケアマネジャーの相談業務を日常的に実施しているほか、地域の医療機関とも連携を図るよう努めております。また、見守り等が必要な一人暮らし高齢者について、民生委員児童委員協議会等との連携を進めております。
地域包括支援センター運営協議会委員には、医療・福祉の専門家に加え、介護者家族の代表や
１号及び２号被保険者代表も参加していただいており、地域包括支援センターの適正な運営について協議をしていただいております。
枚方市
地域包括支援センターは、地域に密着し地域高齢者主体のきめ細かい総合相談機関として、また情報発信基地として機能するため、民生委員・自治会や教育機関・地域医療・福祉施設等地域の様々な機関と連携し、多種多様な住民ニーズに応えるだけでなく、常に新しい視点で包括的支－5-3-04－19－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

援事業を捉え実践しています。
地域包括支援センター運営協議会委員については、医師・弁護士・学識経験者・サービス事業者代表・関係団体代表・被保険者の代表・公募による市民代表で構成し、地域包括支援センターの運営について諮問いただいております。

（高齢社会室）交野市
地域包括支援センターについては、委託先機関である社会福祉協議会の特性を活かして地域の多種多様な福祉団体や幅広い関係者のネットワーク化を進め、地域福祉活動に関わる人材の育成講座の開催等の取り組みを支援します。
また、地域包括支援センター運営協議会においては、公募による被保険者代表に委員として就任していただいており、今後とも市民参加による運営に努めていきます。

（高齢介護課）

寝屋川市
地域包括支援センターの運営につきましては、医療機関や介護保険事業者等の機関と連携するとともに民生委員等の地域と連携し、高齢者の支援を行ってまいります。
また、運営協議会におきましては、中立性・公平性の確保や運営の評価などの観点から、被保険者代表に委員としてご参加いただいております。
守口市
地域包括支援センターの業務遂行にあたって社会福祉協議会等の社会資源との連携・協力が不可欠であることは十分認識しており、今後とも協力体制の充実に努めてまいります。
また、地域包括支援センター運営協議会の被保険者の委員参画ですが、くすのき広域連合では「地域包括支援センター運営協議会設置要綱」で被保険者の委員参画を明文化しており、現在１号被保険者・２号被保険者のそれぞれの代表者が委員となっております。
門真市
地域包括支援センターについても、くすのき広域連合により、地域に開かれた施設となるよう
民生委員・老人クラブなどの地域組織・ボランティア団体・ＮＰＯなどと連携・協力体制を強化
し、地域ケアネットワークづくりを推進していきます。また、運営協議会においては被保険者代表も委員として参加しており、今後とも円滑かつ適正な運営を図っていきます。
大東市
現在本市内には３ヶ所の地域包括支援センターがございます。各々に必置職であります主任ケ
アマネ・保健師・社会福祉士、それ以外にも相談員等を配置し運営しております。社会福祉士におきましては、社会福祉協議会職員・地域ケア会議構成員と虐待防止のネットワークづくりを始めております。
地域包括支援センター運営協議会の委員６名のうち、介護保険の被保険者として２名、１号被保険者代表・２号被保険者代表を含み構成されており、より身近で忌憚のない意見交換により、積極的な運営協議会となっております。
四條畷市
本市には３ヶ所の地域包括支援センターが配置され、平成18年４月から各々の生活圏域において関係機関とネットワークの構築を図っており、また地域包括支援センターの事業を評価する運営協議会の委員には、１号及び２号被保険者の方にご参加いただいております。

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

東大阪市
地域包括支援センターが中心となって東大阪市高齢者地域ケア会議を運営しており、介護・福祉・医療の関係機関のほか、地域で高齢者の支援を行っている人々の参画を得てネットワークを構築しており、その活動状況は関係団体等から選出した委員を含む会議で報告することで明らかにするよう努めております。
地域包括支援センター運営等協議会には被保険者代表として３名の方に委員として参加していただいております。
八尾市地域でのネットワークについては、地域ケア連絡協議会及び地域ケアケース会議において各生活圏域を中心に地域の医師・歯科医師・薬剤師・民生委員・居宅介護支援事業所・訪問看護ステーション・社会福祉協議会・保健所等でネットワークを構築し、地域での課題の共有・ケース検討・勉強会などを行い適正実施に努めております。
地域包括支援センター運営協議会においては、同協議会設置要綱中に介護サービス及び介護予防サービスの利用者・介護保険の被保険者を委員とすることを明記しており、現在参画していただくなかで、被保険者代表を委員として意見を反映しております｡（保健福祉部）

柏原市
本市では、地域包括支援センターの設置を柏原市社会福祉協議会に委託し、高齢者の総合相
談・権利擁護事業や介護予防事業などを実施するとともに、地域の老人介護支援センター等をブランチとして委託し、高齢者の見守りや相談等のネットワークを構築しております。また、運営協議会は、医師会・歯科医師会・サービス事業者・居宅介護支援専門員・被保険者の代表等17名の委員で構成しております。なお、平成20年度からは委員の公募も予定しております。
松原市
地域包括支援センターは、地域の関係機関や人材が参加した高齢者虐待等連絡会を市と共同で運営し、またケアマネジャーを含む関係機関の専門職を網羅した困難事例研究会を主催する等、
ネットワークの構築に努力しております。
なお、運営協議会は利用者や被保険者の意見を反映させるため、サービス利用者や第１号被保険者及び第２号被保険者の代表者に参加していただいております。

（保健福祉部）

藤井寺市
藤井寺市地域包括支援センターでは、下記のネットワークの構築を展開しております。
・認知症地域資源ネットワーク構築事業として「認知症になってもいきいき暮らせる町ってええやん」を合言葉に「ＮＩＣＥ(ナイス)！藤井寺」を展開しております。この事業の目的は、認知症高齢者とその家族を地域で支えるサポート体制づくりを行うことと認知症をキーワードにした地域づくりです。連絡会議構成機関は、藤井寺市高齢介護課・藤井寺市地域包括支援センター・藤井寺市社会福祉協議会・藤井寺保健所です。事業内容としては、認知症サポーターの養成、専門職のサポート・対応力の向上、「ナイスわが町ネット」の構築、認知症セ
ミナーの開催や家族相談会の実施などです。
・医療従事者と介護専門員を中心に、介護従事者の連携を図ることを目的として「医療・ケア
マネネットワーク連絡会」を展開しております。また、介護サービスのみならず地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、支え合い等の多様な社会資源を有機的に結び付け－5-3-04－21－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策ることをめざしております。構成団体は、藤井寺市医師会・藤井寺市歯科医師会・藤井寺市
薬剤師会・藤井寺市介護保険事業者連絡協議会・市内ＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）
・藤
井寺市高齢介護課・藤井寺保健所・藤井寺市地域包括支援センターとなっています。活動内
容は、各団体からのアンケートの報告やグループディスカッションによる意見交換などを行っています。
・地域包括支援センター運営委員会の構成メンバーとしては、保健福祉医療関係者・介護保険事業者・被保険者の代表者となっております。
羽曳野市
包括的・継続的マネジメント支援の一つとして、定期的にケアマネジャー連絡会を開催するとともに、地域の介護支援専門員を支援するための取り組みや、市独自の地域とのネットワーク事
業「ふれあいネット雅び」の一層の推進に努めます。
地域包括支援センター運営協議会については、本市介護保険等推進協議会（市長の附属機関）に地域包括ケア推進委員会を設置し、一般公募による被保険者の参加を図っています。
富田林市
昨年度、地域包括支援センターを中心に富田林市包括ケア会議を設立しましたが、その部会として、地域づくり会議や地域支援構築検討会、医師会と地域包括支援センター連絡会議などを設
けて、地域の様々な社会資源を活かしたネットワークづくりに努めているところです。
また、地域包括支援センター運営協議会には、協議会の設立当初から被保険者代表を委員に登用しております。
河内長野市
地域包括支援センターの適正かつ円滑な運営については、河内長野市老人保健福祉計画推進委
員会において協議を行っており、本委員会には介護保険被保険者代表をはじめ学識経験者や医療・福祉関係者等、地域の老人関係団体の方々に参画をいただいております。今後とも本委員会
における協議を踏まえ、地域包括支援センター事業の適正化に努めます。地域資源のネットワー
ク構築については、現在研究会を立ち上げ検討を進めているところです。

（保健福祉部）

大阪狭山市
地域包括支援センターでは、市関係グループ・在宅介護支援センター・介護サービス事業者・
民生委員・医療関係者等による地域ケア会議を開催し、センター事業の適正な実施に努めています。
なお地域包括支援センター運営協議会の委員については、被保険者の代表として、勤労者や老人クラブの代表、また、公募の市民の参加をいただき、適正な運営が実施できるようご意見をい
ただいています。

（高齢介護グループ）

太子町
本町の地域包括支援センターでは、地域ケア会議等を通じ関係機関との連携を図っています。
さらに、これまで地域や関係機関で築かれてきたネットワークの連携・強化や地域支援ネットワークの構築にむけ、太子町保健センターや社会福祉協議会・在宅介護支援センター等と協議・検討を重ねているところです。
また、地域包括支援センター運営協議会については、設置要綱に基づき被保険者を委員に委嘱し、参加していただいています。

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

千早赤阪村
本村は地域包括支援センターを社会福祉法人に委託し、適正に事業を実施しております。また、運営協議会の構成メンバーは16名で、地域の様々な分野から人選を行っており、被保険者から３名の委員をお願いしています。
高石市
高齢者がいつまでも自分らしく住み慣れた地域で暮らせるために、現在地域包括支援センター
において、様々なメンバーによる地域ケア会議・高齢者虐待防止ネットワーク会議を発足させ活動しているところです。また、地域包括支援センター運営協議会には、委員として第１号被保険者及び第２号被保険者代表の２名に参加していただいています。
泉大津市
本市の地域包括支援センターは、いきいきネット相談支援センターとも連携し、専門のコミュ
ニティソーシャルワーカーを中心に様々な活動を行っています。
また、地域包括支援センター運営協議会には、すでに被保険者が委員として参画しております。
和泉市
市内４ヶ所の地域包括支援センターにおいて、各地域での社会資源を把握し、関係機関と毎月定期的にエリア会議を開催し支援方策を議論するなど、ネットワークの構築に努めています。
地域包括支援センターの各事業を適正に実施するために、事業が開始された平成18年度から民間の専門機関とともに各専門職種を対象としたヒアリングを毎月行うなどの適正化事業を実施
しています。また、地域包括支援センター運営協議会の構成員について、被保険者代表を委員に委嘱しています。
忠岡町
多様なネットワークにおける人材及び相談窓口の活用により、地域包括支援センターの本来業
務の効率化が図られ、センターの円滑な運営が行われております。また、地域包括支援センター
運営協議会には被保険者代表が委員としてすでに参加しております。
岸和田市｢地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うこと」を目的としている地域包括支援センターの設置の趣旨に鑑みて、地域の人材を活用することは重要であるとの考
えから、虐待防止ネットワークの構築等に積極的な参加を呼びかけているところです。
また、地域包括支援センター運営協議会には、被保険者代表として市民公募委員にご参加いた
だいております。
貝塚市地域包括支援センターは、総合相談事業や虐待の防止など地域介護の中核機関として諸事業に取り組んでいるところです。この地域包括支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため、住民及び被保険者の代表者として、民生委員・児童委員協議会、障害者児団体連絡会、社会福祉協議会の代表及びサービス事業者などの代表を構成員として貝塚市地域包括支援センター運営協議会を設置し、施策の充実を図っているところです。
泉佐野市
地域包括支援センター運営協議会については、学識経験者・事業関係者・被保険者などの委員－5-3-04－23－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策で構成し、様々な立場からのご意見を頂戴しているところです。

（介護保険課）

泉南市
地域包括支援センターにおきましては、介護サービスをはじめ保健・福祉サービス、権利擁護、
介護予防、インフォーマルな地域住民の福祉活動等の情報の提供を行いながら、総合的な相談に対応しております。
また現在、泉南市地域包括支援センター運営協議会を設置し、地域包括支援センターの設置・運営に関しての公平性・中立性の確保に努めており、被保険者代表として２名の委員にご参加い
ただいております。今後も円滑で適正な運営を行うため、運営協議会の機能の充実を行ってまいります。

（高齢障害介護課）

阪南市
ワンストップサービスの拠点として地域包括支援センターが創設されましたが、本市では直営で事業を適正に実施しております。センターの役割であるネットワークの構築が求められているところですが、現在、地域ケア会議を発足したところです。
また、地域包括支援センター運営協議会には、市民委員として公募の被保険者代表３名に参加していただき、運営協議会において意見をうかがっているところです。
熊取町
地域包括支援センターが主体的に取り組む事業として、特に高齢者の総合相談及び支援業務や虐待防止については、在宅介護支援センターや民生委員及び保健所など大阪府の機関とも連携し、事業の適正な実施に努めています。
また、地域包括支援センター運営協議会については、高齢者保健福祉推進委員会を運営協議会に位置づけて運営しておりますが、被保険者代表委員として、住民の中から公募による２名にご参加いただいております。
田尻町
本町の地域包括支援センターは、様々な事業を通し町内外各種団体との連携を密にするとともに、地域包括ケア会議及び高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置、定期的に開催し、各種各機関にも参画していただき、ネットワークの構築や情報の交換・共有を図っております。
地域包括支援センター運営協議会への被保険者代表の参画ですが、本町においては、設置時より２名の方に参画していただいております。

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(4) 高齢・退職者の生きがいづくりと社会活動への参加促進のため、生涯学習・スポーツ・Ｎ
ＰＯ活動の奨励・健康維持のための保健体育の充実・地域活動など、活動の場を広げる諸施策を講じること。
豊中市
高齢者の生きがいづくり・社会活動への参加促進につきましては、老人クラブへの運営補助や社会奉仕活動を行うグループへの活動助成をはじめ、近年においては市民公益活動を行う団体との協働による世代間交流事業の実施など、高齢者の自主的活動や市民公益活動との連携に対し支援を行っております。
今後、団塊世代の方々など退職者が増えていきますが、こうした方々は地域社会を支えていく
担い手になることも期待されます。元気な高齢者が地域福祉や教育・子育てなど幅広い分野でその豊富な経験や能力を発揮しながら気軽に参加できる場を拡充していくため、大阪府の「アクティブシニアがあふれる大阪構想事業」や生涯学習・社会福祉協議会など関係部局（機関）とも連携を強化し、高齢者の社会参加の促進に努めていきたいと考えております。

（健康福祉部）

池田市
高齢者等の社会活動への参加促進については、老人クラブ活動としてゲートボール・スポーツ
大会・教養講座など、また、敬老会館では趣味の部会などを通した高齢者の仲間づくりや交流の場として取り組んでおります。今後も引き続き充実を図ってまいります。
（保健福祉部高齢介護課）
箕面市「箕面市第３期介護保険事業計画」では、高齢者人口は平成26(2014)年度末には３万２千人を超え高齢化率23.8％となり、国と同様に約４人に１人が高齢者になると推計していますが、これら高齢・退職者の方々の生きがいに対するニーズは多種多様化しており、関係各課が連携しながらその対応に努めています。
生涯学習については、生涯学習センター及び公民館を核として、高齢者を含むすべての市民が自ら学びたい時に学べるよう、誰もが参加できる各種イベントや講座を実施するとともに、図書館では、医療・健康・年金等の高齢者ニーズの高い図書の整備を行っています。
スポーツ活動については、中高年向け健康・スポーツ教室をはじめ世代間スポーツ交流大会の開催など、高齢・退職者が気軽にスポーツに親しめる機会を提供しています。また、地域の人材とともに総合型地域スポーツクラブの創設に取り組むなど、身近な地域で生きがい・健康づくりの意識を醸成しながら継続してスポーツ活動を行うことのできる環境づくりに努めています。
ＮＰＯについては、高齢者にとってもその豊富な経験と技術を活用しながら社会参加ができる
選択肢として重要であることから、箕面市非営利公益市民活動促進補助金の交付や「みのお市民
活動センター」の設置を行い活動拠点の整備・充実を図るなど、新たなＮＰＯの創出支援や相互連携・参加機会や活動の場の提供等の支援を行っています。また、社会福祉協議会地区福祉会等
では「小地域ネットワーク活動」を中心とした地域活動の推進を図っています。
高齢・退職者の諸活動の基本となる健康面については、医療制度改革に伴う平成20年度からの健診の制度変更等により、現在、特定健診及び生活機能評価の実施にむけ制度の構築に取り組んでおり、健康の維持・増進を実現するため、生活習慣病の予防・改善にむけた生活習慣の見直し、－5-3-04－25－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

特定保健指導の実施等、健康づくり活動を積極的に進めていきます。
今後とも、高齢・退職者の生きがいづくりと社会活動の参加促進のため、関係機関が連携しながら、上記事業や関係諸施策の充実に努めていきたいと考えます。
（健康福祉部高齢福祉課・地域福祉課・健康増進課、生涯学習部生涯学習課・スポーツ振興課、地域振興部市民活動促進課）
豊能町
要請の趣旨の施策についてはこれまでも積極的に取り組んでおり、今後も引き続き高齢・退職者が活動の場を広げられる諸施策を講じてまいります。
能勢町
高齢・退職者の活動の場としては、これまでの技術や経験を活かし、生きがいや社会参加が図れるようシルバー人材センターの支援を行っています。
健康維持促進等については、老人クラブへ情報提供を行うことにより体力測定を行うなど、健康維持にむけた事業に共同で取り組んでおり、また、地域包括支援センターを拠点として虚弱高齢者・一般高齢者を対象に介護予防サービスを実施し、高齢者の健康促進にむけた体力維持・向上を図ってまいります。

（福祉部）

吹田市
本市では、趣味を通じて仲間づくりと教養の向上を図り、高齢者の生きがいに資することを目的とした「いきがい教室」を開催しております。いきがい教室では、書道・俳句など文化的なものから健康体操のような健康を重視した教室、またパソコンや英会話など時代のニーズに即した教室など、市内６ヶ所で20科目の教室を実施しております。また、片山市民体育館・北千里市民
体育館・南吹田市民体育館・目俵市民体育館・山田市民体育館の５市民体育館では、高齢者がス
ポーツを通じて健康の保持と生きがいを高めるため、高齢者スポーツ教室を開催しております。
今後、団塊の世代が退職を迎え、高齢者・退職者の社会参加・健康促進は大きな課題となっています。時代に即した「生きがい教室」の充実に努力してまいります。
さらに市民協働学習センターにおきましては、高齢者・退職者がもっている経験や知恵をまちづくりに活かしていただき、広く多世代にわたる市民とともに活動に参加される機会を提供し、それぞれが連携・協力して補完的なつながりをもち、行政も含めて良きパートナーシップを築き上げることで、新たな公共領域の確立をめざし一歩進んだまちづくりの創造を図るための施策に努めてまいります。
なお、教育委員会からの回答は下記のとおりです。
本市においては、健康づくり宣言都市として「一市民・一スポーツ」を合言葉に多くの市民のスポーツ活動への参加を促し、スポーツに親しめるまちづくり実現のため生涯スポーツの推進を目標に掲げ、市民の健康・体力づくり施策の充実と発展に取り組んでいます。今後も、市民体育館の利用をはじめ学校体育施設の開放など、スポーツ活動を通じて高齢・退職者の生きがいづく
りと社会活動への参加促進のための活動の場を広げる施策を検討してまいります。
あわせて、高齢・退職者を含めた市民の学習支援だけでなく、学習の成果を活かせるような機会の提供、生涯学習情報や関連施設のネットワーク化をさらに推し進めるといった施策の推進に努めてまいります。

（教育委員会）－5-3-04－26－

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

摂津市
高齢者の生きがいづくり・社会参加促進のため、本市では60歳以上の方を対象に、毎年５月から12月まで毎週１回延べ20日間、いきいきカレッジ（老人大学）を市内２ヶ所で開催し好評をいただいております。講座の内容は、年間のテーマを決めて幅広い分野を全員で学習する一般教養と、陶芸・ペン習字・パソコン・健康福祉・カラオケ・美術など各自の希望する専門講座となっています。さらに、市内２ヶ所にある老人福祉センターでは各種の講座を開催したり、気軽に楽しんでいただけるよう囲碁・将棋・カラオケなどを用意したりしています。
また、老後の生活を健康で豊かなものにするため、地域の人たちによって自主的に作られた老人クラブの活動を支援しています。老人クラブの主な活動は、健康づくり活動・文化活動・学習
活動・社会奉仕活動・広報活動・親睦活動などとなっており、59団体3,602人の方に参加していただいております。さらに、退職後の男性の組織づくりを目的として、男性の料理教室の実施も行っているところです。
茨木市
高齢者の生きがいづくりと社会活動への参加促進を図るため、本市では６ヶ所の老人福祉セン
ターと３ヶ所の老人憩いの家(間)を設置し、健康の増進や教養の向上及びレクリエーションの場を提供し、高齢者の閉じこもり予防と生きがいづくりを進めております。
また、ボランティア活動等をはじめとする多様な社会活動を展開している地域に根ざした組織である老人クラブに対し、財政的な支援等を行うとともに、高齢者になっても元気でいきいきとした生活を送るために、高齢者レクリエーションのつどい等を開催し、積極的な参加促進に努めております。
島本町
高齢退職者の生きがいづくりと社会活動への参加促進につきましては、平成17年度に策定した「島本町生涯学習推進計画」にも位置づけており、とりわけ今後団塊の世代の定年退職が始まることから、地域参画を支援する諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
本町におきましては平成14年度から、少子高齢社会のなかで高齢者同士の自立・交流を深め、
こころ豊かな地域社会づくりを目的とし、高齢者全体を対象として、ふれあい訪問事業や健康づ
くり教室・講演会等、高齢者の生きがいづくりや健康づくりに寄与する「年長者健康と生きがいづくり推進事業」を島本町年長者クラブ連合会に委託して実施しております。今後につきましても、当該事業の重要性に鑑み、継続してまいりたいと考えております。
枚方市
生きがいづくりと社会参加の契機とすることを目的とした「生きがい創造学園」、地域の高齢者で構成された老人クラブに対する助成及び会員を対象とした「生き生き健康スポーツレクリエ
ーションリーダー養成講座」を実施しています。また、「高齢者健康づくりプロジェクト」として毎月様々な内容の講座を実施しているほか、生涯学習センターや体育協会・地域包括支援セン
ター等と共同で事業を行っています。今後もニーズに応じた施策の企画・実施に努めます。
（高齢社会室）交野市
本市においても、高齢者・退職者の生きがいづくりや社会活動参加にむけた支援への取り組み
として、交野市星友クラブ連合会やシルバー人材センターへの補助・支援施策をはじめ、介護予－5-3-04－27－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

防スポーツ講習会事業の拡大、社会福祉協議会・ボランティアセンターにおける各種地域福祉活動の取り組みやボランティア活動者養成事業などとの連携・支援等を積極的に行っていきます。
（高齢介護課）
寝屋川市
高齢者・退職者がいつまでも自分らしく元気な暮らしを送るために、介護予防施策の充実を図るとともに、ボランティア養成事業についても工夫を凝らし推進してまいります。また、生涯学習の推進のため、自らスポーツ活動を楽しむだけでなく、スポーツ指導活動などマンパワーを活用できる場の充実を今後も図ってまいります。
ＮＰＯ活動の奨励につきましては、市民活動センターを拠点とした参加推進事業を支援してまいります。また、地域活動につきましては、活動の場が広がるよう引き続き情報提供に努めてま
いります。
守口市
高齢者の生きがいづくりと社会参加活動への参加促進として、地域の自主運営による「さんあい広場」を開設し、手芸教室などの趣味活動・世代間交流や喫茶事業等を行い、高齢者の引きこもり防止等に努めております。あわせて、高齢者の就労支援としてシルバー人材センターの活動助成を実施するとともに、守口市市民体育館で介護予防運動教室を開催し、「介護にならない、
ならせない」ことを目標に健康の維持等に努めています。
また、本年度からは介護保険事業として、地域包括支援センターで実施します介護予防に関する講座や体操を支援してもらうボランティアの育成として、「運動サポーター養成講座」を実施
しております。
門真市
生涯学習や生涯スポーツの振興を図るため、公民館等の社会教育施設を拠点に主体的な文化・
生涯学習活動を営まれている文化的団体を広く周知し、仲間づくりが促進されるよう支援してまいります。また、生涯スポーツについては、競技スポーツやニュースポーツ団体の活性化が図られるよう育成に努め、広く市民に周知し、生涯スポーツ人口の増加と健康増進や体力向上に努めてまいります。
また、高齢化の急速な進行のなかで、いきいきと元気で活動的な高齢期を過ごすことが重要な課題となっています。そのためには介護予防事業の充実を図り、地域での健康教室や健康相談の開催、健康に関する情報提供の充実に努めます。また、ＮＰＯやボランティア活動の情報発信、レクリエーション・健康に関する出前講座などへの積極的な参加を呼びかけます。
大東市
現在健康いきがい課では、高齢者の健康管理のための基本健診や体力向上のためにウォーキン
グの習慣をつけていただくエンジョイウォーク、健康づくりの意識向上のための保健師等の専門職によるまちづくり出前講座など、数多くの事業を実施しております。
また、高齢者にいきいきと活動的に生活を続けていただくための介護予防事業として、虚弱高齢者向けの介護予防教室や元気な高齢者向けの介護予防サポーター養成講座を実施しております。高齢者の地域での介護予防活動の支援のために、本市オリジナル健康体操「大東元気でまっせ体操」を普及し、現在市内47団体が毎週体操教室を開催しておられます。介護予防教室や地域の体操教室への参加者は心身機能の向上の効果が現れており、皆さんより活発になっておられま－5-3-04－28－

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答す。介護予防サポーターへの登録は現在247名となっており、サポーター対象のアンケート結果
では多くの方が「やりがいがある」「仲間が増えた」という感想をおもちです。これにより介護予防事業が高齢者にとっての生きがいづくりとなっていると考えております。
今後も健康維持・増進のために、健康づくり事業や介護予防事業を通して高齢者の活動の場をより広げていきます。
四條畷市
高齢化が進むなか、高齢者の社会参加は今後ますます重要となってくることから、生きがいと健康づくり事業・公民館講座や各地域でのふれあいサロン・ワークプラザの活用、社会福祉協議会・シルバー人材センターなど関係機関と連携を図り、今後も高齢者の生きがいの場の充実を図ってまいりたいと考えます。
東大阪市
市民が生涯にわたって、いつでもどこでも自主的に学習に取り組めるように、各関係機関・団
体及び地域との連携を図りながら生涯学習の諸政策を実施してまいりたいと考えております。
八尾市
高齢者・退職者の生きがいづくりと社会活動への参加促進につきましては、平成18年３月に策定した「第３期八尾市高齢者保健福祉計画」に基づき、「ともに支え育てる豊かな高齢社会の実現」を基本目標とした取り組みのなかで、６つある重点施策の１つとして「高齢者の生きがいづくり」を設定しており、高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進、高齢クラブ活動への支援、高齢者の社会参加の拠点づくりのための各種事業を実施するなかで、高齢者・退職者の生きがいづくりと社会活動への参加推進に努めております。

（保健福祉部）

高齢・退職者の方々に地域・社会活動の場を広げる施策については、生涯学習センター・市立
総合体育館・屋内プール・市民運動広場等、各拠点施設の指定管理者との連携により施設の有効利用を図りながら、その充実に努力してまいります。

（生涯学習部）

柏原市
平成18年度に介護保険制度が改正され、予防重視型システムが導入されました。本市では、これを受けボランティアグループ「介護予防サポーター」を養成し、その自主的な介護予防事業活動を支援するとともに、会員の生きがいづくりと社会参加の促進を図っております。また、大阪
府と連携協力し、主に団塊の世代の高齢者を対象に「コミュニティワーカーズ活動支援事業」を実施し、高齢・退職者の生きがいづくりとともにまちの活性化に結び付く事業の創設と活動の推進を図っております。
松原市
老人福祉センターでの趣味及び教養を深めるための講座・教室の開催、健康を維持するための太極拳や筋力トレーニングの実施、また地域活動を主眼に置く老人クラブ活動への助成等各種事業を推進しております。今後は衛生部門や教育委員会等の関係機関と連携を図り、効果的・効率的な事業の展開に努めていきたいと考えております。

（保健福祉部）

藤井寺市
シルバー人材センターを助成し、高年齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに、高年齢者の能力を活かした活力ある地域社会づくりに寄与しております。また老人福祉センターでは、健康で楽しく生き生きと暮らしたい高齢者の憩いの場としてお風呂や図書コーナーを備えて－5-3-04－29－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

おり、地域の方との交流を深めることができ、各種クラブ活動にも参加していただけます。
一人暮らしなどで家に閉じこもりがちな高齢者を対象に、地域の子どもたちと一緒に草花を植えたり手入れをすることによって、外に出ようとする意欲を取り戻してもらい元気になっていた
だく園芸福祉事業を実施しております。花や緑に触れることで五感が刺激され、老化の進行を防ぐとともに希望や生きがいをもっていただくことができ、寝たきり防止や認知症の予防に効果があると期待されています。
このほか、ゲートボール場を３ヶ所・グラウンドゴルフ場を１ヶ所設置し、健康の維持・増進
や地域社会との交流を図っております。また、老人クラブ活動を推進することで、高齢者の健康維持・増進を図り、生きがいづくりの創出に寄与しております。
羽曳野市｢元気な社会、充実したシルバー人生・60才、新たな現役」とスローガンを設定し、市内老人福祉センターや老人憩いの家において高齢者の生きがいづくりを目的とした生涯学習等の推進
や老人クラブ・シルバー人材センターへの支援等の取り組みを実施しており、今後もこれらの取り組みを進めていきます。
富田林市
公民館講座等の充実により生涯学習をより一層推進し、高齢者の生きがいづくりに寄与するとともに、「放課後子ども教室」による地域活動への参加を促進し、交流と活動の場を広げてまいりたいと考えています。
スポーツにおいては、高齢者の方を対象に健康保持のための総合指導として、シルバーエイジ
レクリエーション教室を開催するとともに、本市在住の高齢者の方が市の体育施設を利用される
場合使用料の減免を行い、スポーツ振興に努めています。
ＮＰＯ活動についても、「市民公益活動推進指針」を作成し、市民公益活動支援センターの開設、ＮＰＯ相談の実施、講座の実施等を通じて、その奨励・推進に努めています。また、高齢・退職者の生きがいづくりと社会活動への参加促進のため、平成19年９月には「～おーい集まれ
何かやろうよ！～南河内・シニア団塊まつり」を開催しました。
また、地域支援事業の任意事業のひとつとして、高齢者が豊かな経験と知識・技能を活かして高齢者を対象とした（高齢者による高齢者のための）講座や教室を行う「生きがいと健康づくり推進事業」を、平成20年１月から実施しております。
河内長野市
高齢者の生きがいづくりや社会活動への参加促進を図るため、老人クラブ活動やシルバー人材センターの支援等を行っていますが、様々な機会を通じての情報提供や参加へのきっかけづくりを行う等関係各課との連携を図りつつ、さらに高齢者が様々な活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいります。

（保健福祉部）

大阪狭山市
平成19年３月に策定した「大阪狭山市生涯学習推進計画」に基づき、高齢・退職者の生きがいづくりや社会活動への参加を支援してまいります。

（市民協働グループ）

太子町
本町では、スポーツ大会・健康づくり講習会や「ふれあい太子」「町民体育祭」などの地域活動に取り組んでいます。今後も、「第４次総合計画」及び「生涯学習基本計画」に基づき、住民－5-3-04－30－

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答との協働による諸施策を進めてまいります。
千早赤阪村
２ヶ所あるいきいきサロンにおいて、高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図る目的で、シルバー人材センターから管理人を置き、また施設内に喫茶コーナーを設置し来客者の憩いの場提
供や地域活動の拠点として利用をお願いしている。
「健康ちはやあかさか21」において、なかなか運動する時間のない人やどんな運動をしたらよ
いか迷っている人のために作成した「千早赤阪村健康ストレッチ体操」は、高齢者にも気軽にできる健康維持体操として啓発をしている。
高石市
市民の健康と体力向上のため、子どもから高齢者まで手軽にスポーツ活動を楽しめる環境をつくるため、地域スポーツ団体と連携をとりながらスポーツの振興に努めております。
高齢者を対象とした主な事業といたしましては、誰でも簡単にできる生涯スポーツを紹介し普及を図るため、年２回スポーツ講習会を実施しております。この講習会からすでに「インディア
カ」「グランドゴルフ」がクラブ化し、活発に活動されております。また、毎年11月に実施しております市民ファミリーハイキングでは、奈良県のハイキングコース（10～12km）を散策することで、高齢者の体力づくりと世代を越えた参加者同士の交流の輪を広げてまいりました。
今後とも地域のスポーツ団体とも連携し合い、生涯スポーツのまちづくりをめざし、高齢者の生きがいづくり事業を展開してまいりたいと考えております。
泉大津市
ご提案の諸施策については、関係部局と協議・検討してまいります。
和泉市
地域の高齢者が、生きがいと健康づくりのために老人クラブでの仲間づくりを基礎として相互に支え合うとともに、楽しいクラブづくり・社会貢献するクラブづくりに励んでおり、それら高齢者の活動拠点として、市が各小学校区に１ヶ所老人集会所を設置しています。
また、総合福祉会館・北部総合福祉会館・保健福祉センター等において、高齢者への教養向上のための教室・講演会等の開催や文化・レクリエーション活動の場の提供等、総合的な福祉活動の拠点として各種事業の実施及び活動の場の提供などに取り組んでいます。
生涯学習の推進にあたっては、「和泉市生涯学習推進プラン」に基づき、「学びの機会づくり」の充実に努めてまいりますとともに、「和泉市生涯スポーツ振興基本計画」（平成15年３月策定）
により、市民の誰もがいつでもスポーツ・レクリエーション活動を行える施設の整備、環境の充実、活動機会の充実ならびに地域におけるスポーツ・レクリエーション振興を基本目標とし、平成20年度以降に、スポーツ・レクリエーション活動のため、各種スポーツ教室やイベントなどのスポーツ情報の提供を市ホームページに掲載し、参加機会の充実のための施策を図ってまいります。
忠岡町
高齢者が生きがいに満ちた生活を送るとともに、地域の発展のために活躍できる環境づくりに努めます。また、年齢・体力・健康状況・趣味社会体験など、様々な高齢者ニーズに対応できる
よう、多様な学習機会の充実に努めます。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

岸和田市地区公民館等における高齢者・退職者を対象とした講座をはじめ各種催しやクラブ活動・高齢者教室などへの支援を続けます。また、生涯学習活動の一層の充実のため、関係諸機関との連携を強化するとともに、出前講座の新規メニュー開発に努めるなど、高齢者・退職者の方々が活き活きと地域活動が行える環境づくりを図ってまいります。
貝塚市
高齢・退職者が地域社会において良好な人間関係や生活環境を保持しながら日常生活を営むことができるよう、地域老人クラブ活動や老人クラブ連合会への助成、老人ゲートボール大会・老人スポーツ大会・老人福祉月間事業や老人福祉センターの各種文化教養講座を行うなど福祉施策に努めてきたところであり、今後におきましても高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進する
ため、各種活動・事業の継続に努めてまいります。
泉佐野市
行政がＮＰＯ等市民活動団体と連携さらには協働で事業を実施することは、それぞれの主体
性・自発性のもと、共通の領域において互いの特性を認識・尊重し合いながら、共通の目的を達成するため課題解決にむけて協力・協調することであり、これにより効率的で専門性の高い事業実施が可能となり、行政サービスの向上とともにＮＰＯ等の育成及び活動支援、行政への市民参
加にもつながると考えております。貴連合会ご指摘のように、高齢・退職者の社会活動への参加には地域において大きな期待が寄せられているところであり、そのような世代の方が自ら社会に関心をもち、積極的に参加していただくことも重要であると思われます。
本市におけるＮＰＯとの協働状況は、事業の共催・委託・後援等、各担当課において事業内容を十分検討したうえで実施しているところであり、今後も様々な分野でさらに協働推進に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

（自治振興課）

泉南市
泉南市老人クラブ連合会については本市においても活動を推進しており、高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、各種スポーツ大会や地域における清掃活動、寝たきり高齢者等への友愛訪問などの地域活動を実施しております。また、60歳代の比較的若い高齢者に対しても積極的に老人クラブ加入の働きかけを行い、地域活動への参加を促進しております。
今後におきましてもボランティア団体等と連携を深め地域活動の場を広げるとともに、地域包括支援センターをはじめとする保健・福祉等の関係機関と連携を図りながら、高齢者の健康維持及び介護予防の充実を図ってまいります。

（高齢障害介護課）

阪南市
平成19年２月に行った「団塊の世代意識調査」結果に基づいて地域活動のきっかけづくりとなる講座等を開催するとともに、社会福祉協議会・市民団体等と協働し、情報提供・交換の場づくりを継続的に行ってまいります。
また本市では、生涯学習・スポーツの振興につきましては、「いつでも」「どこでも」「だれでも」をスローガンに努めているところです。生涯学習においては、公民館など活動場所の提供や生涯学習人材バンクの講師紹介、文化活動や歴史に関する情報や資料の提供、青少年交流活動等に取り組んでいます。スポーツに関しては、健康への関心を高め生涯を通して運動に親しみ、運動不足による生活習慣病の予防と健康増進を図るため、総合体育館体育教室を開催し、高齢・退－5-3-04－32－

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

職者の方々にも参加を呼びかけています。また、広く市民のスポーツを振興し、その普及・発展とアマチュア精神の高揚を図り、市民の健康と親睦に寄与することを目的に、総合体育大会や健康マラソン大会を開催するなど、高齢・退職者の生きがいづくりと社会参加を促進する事業を展開しており、今後さらに保健体育事業等の充実を図るよう努めてまいります。
熊取町
地域住民の健康づくり・生きがいづくりを推進するために「健康くまとり探検隊」を組織し、ウォーキングを中心とした活動を展開しています。自らの健康づくりだけでなく地域住民の健康づくりの啓発として、ウォーキングマップの作成・ウォーキングイベントや簡単体力測定など様々な活動をしています。地域への参加促進として特に退職者へのＰＲに努めています。
また、介護予防として作成した「くまとりタピオ元気体操」を地域に広めるためのグループ（広め隊）を組織しています。地域のサロン等に出向き、いきいきと活動をされています。その他、食育などの啓発活動を中心に展開している食生活改善推進委員が地域活動をしています。
今後も健康づくり・生きがいづくりのため地域活動の参加促進を図っていきます。
田尻町
高齢者福祉の観点から、また保健福祉の観点からも、様々な事業・イベントを企画し実施しているところです。特に保健センターにおいては、社会教育課と連携し体力測定を実施したり、平成17年に策定した「健康たじり21」の計画に基づき「元気トライ隊」を組織し、健康を維持をめ
ざす教室・事業を行っているところです。また、平成19年度よりニュースポーツとして「ノルディックウォーキング」に取り組んでおり、自主活動サークルとして、その動きが活発化しつつあるところです。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策(5) 生活保護制度等の運営にあたっては、ナショナルミニマム保障にふさわしい内容とすること。同時に、「雇用は最大の福祉である」という考え方に基づき、積極的な就労支援により自立につながるシステム・支援体制を構築すること。
豊中市
生活保護の制度に係る問題は、国が責任をもって行われるよう市長会を通じて要望するとともに、市民の利便性を高め安心して相談・利用できるよう、平成17(2005)年11月に生活福祉課の分室を庄内出張所内に開設したところです。
また、自立にむけた支援策につきましても、平成17年度より就労支援相談員を１名配置し、平成20(2008)年度からはさらに１名の増員を図るとともに、平成18(2006)年度作成の自立支援プロ
グラムにより、ハローワーク・本市市民生活部などと連携を図り、生活保護受給者の自立にむけ求職活動への積極的支援に努めてまいります。

（健康福祉部）

池田市
現在の社会情勢に即した生活保護制度への見直しについては、市長会等を通じて国に対して強く要望してまいります。また、就労支援については、平成17年度よりカウンセラーによる就労支
援プログラムを実施、平成19年度からは新たに就労支援専門員１名を配置し、個別の就労支援プ
ログラムを実施しております。今後も引き続き積極的な就労支援体制の確立をめざしてまいります。

（保健福祉部保健福祉総務課）

箕面市
生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とする生活保護法に基づき運営しています。
生活保護制度の目的の一つである自立への支援を強化するため、本市ではこれまでにケースワ
ーカーの適正配置に留意するとともに、家庭訪問等による世帯の状況把握に努め、生活実態に合わせた助言・指導を行い、生活保護制度の適正実施に努めてきました。平成18年度において、さらに自立支援を推し進めていく体制を整えるため、「就労支援相談員」を新たに配置しました。
今後も就労支援相談員を核として、被保護者の自立にむけた就労支援を組織的・効率的に推し進
めていきます。

（健康福祉部地域福祉課）

豊能町
本町における生活保護制度の認定及び運営については、大阪府池田子ども家庭センターが所管しております。本町では生活保護法に定められているとおり、要保護者発見の通報及び保護金品の交付を行っております。
能勢町
本町は福祉事務所が未設置であるため、生活保護制度については大阪府池田子ども家庭センターが実施しており、窓口機能のみの業務であるため、関連制度のシステムや体制については、必要に応じ大阪府に要望等を行っていきます。また、就労支援につきましては、保健福祉センターの清掃業務の一部を委託するなど取り組んでいますが、今後さらに担当課と連携を図っていきま
す。

（福祉部）

吹田市
生活保護制度における就労支援につきましては、厚生労働省の指導もあり、平成17年度からは－5-3-04－34－▲

４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ハローワークで実施されている「生活保護受給者等就労支援事業」に積極的に参加しています。
また平成18年度からは、本市の委託事業として就労支援専門員（キャリアコンサルタント）による就労支援のための「カウンセリング事業」を実施しています。さらに、平成19年９月より職安のＯＢの方を「就労支援専門員」として採用し、職場での様々な助言やハローワークへの同行訪問等を実施しています。今後も就労支援体制の充実に努めてまいります。
摂津市
生活保護制度は、生活困窮者に対し等しく最低限度の生活を保障する制度であるとともに、被保護者の自立助長を図ることを目的とする制度であることから、就労支援事業等の活用を図り公共職業安定所（ハローワーク）等との連携をより以上に保ち、就労等による自立助長への援助を行ってまいります。
茨木市
求人状況の改善などから景気は持ち直しの傾向にありますが、中高年齢層の求人状況は依然厳
しく、また、核家族の増加とともに高齢者世帯の増加が見られるなど、生活保護世帯が増加する
要因は未だ解消されておりません。
こういった状況のなか、国は、真に保護を要する方や保護を受給している方々が安心して本制度を利用することができ、そして自立にむけた計画が立てられるようにするために保護制度の見直しを進めており、本市も国と同様の観点から、自立につながる支援体制を構築すべきであると考えております。具体的には、就労が自立への最も近道との認識から、平成18年度から新たに就労支援員を配置しており、平成18年度から平成19年度にかけて就労支援について一定の効果が見られるようになりました。また、ハローワークとの連携や近隣の自治体との情報交換等、就労支
援に対し積極的に取り組んでいるところです。
島本町
生活保護制度は、生活保護法第１条（この法律の目的）に、最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とすると規定されています。
本町では、就労により自立が可能と判断される保護者に対し、茨木職業安定所と連携した就労支援に努め、求職活動の展開を指導しております。また具体的な自立支援対策として、就労支援
カウンセリング事業実施要綱を作成し、被保護者の職業に対する心構え等の育成事業を進めてまいりたいと考えております。
枚方市
生活保護の運営にあたりましては、市民生活の最低保障という観点に立ち、安心・信頼のおける保護行政に取り組んでおります。
就労支援につきましては、「生活保護自立支援プログラム」による就労支援員の導入やハロー
ワークなどとの連携により、今後もより充実した就労支援体制の運用を行います。 （保護課）
交野市
本市においては平成17年10月から、他市に先駆けセーフティネット支援対策等事業を取り入れ、積極的な取り組みを進めています。平成20年度においても引き続いて就労支援体制を取り、保護世帯の自立につながるよう、基本的人権尊重の立場から自立支援体制の充実に取り組んでいきます。

（社会福祉課）－5-3-04－35－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

寝屋川市
生活保護制度の運用にあたっては、自立にむけた就労支援を促進するため、市民が安心して相談できるようカウンセラーや支援員を配置するなどの相談指導体制の充実に努めてまいります。
守口市
生活保護制度は国民生活最後の拠り所となる制度です。今後とも法の趣旨に沿い適正実施に努められるよう、機会あるごとに国に対し要望してまいります。
就労支援については、ハローワークとの連携の強化により就労支援事業を実施し、支援対象者に対しては、単なる求職活動にとどまらずハローワークのコーディネーターやナビゲーターによるきめ細かな助言指導を行い、自立にむけた支援を行っております。
門真市
生活保護制度等の運営にあたっては、生活保護法に基づき適正に行っていきます。また、被保護者の自立につながるシステム・支援体制については、就労支援カウンセラー及び就労支援相談員の活用により積極的な就労支援を行っていきます。
大東市
生活保護は、憲法25条の理念に基づき最低生活の保障と自立の助長を目的に全国一律に実施されています。
本市では、門真職業安定所が実施する生活保護受給者就労支援事業及び大東市就労促進事業（被保護者対象）を活用し、自立にむけた就労支援を行っています。
四條畷市
生活保護制度の実施につきましては、法令等に基づき公正かつ適正に対応しております。自立につながるシステム・支援体制につきましては、平成17年度から実施している国の生活保護受給者等就労支援事業（自立支援プログラム）を活用し、自立支援にむけ取り組んでいるところです。
東大阪市
生活保護法の実施にあたっては、「生活に困窮するすべての国民（市民）に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」法の趣旨を第一義に、国が示す保護の実施要領に基づいて行っているところです。
雇用支援につきましては、格差社会が叫ばれるなか、若年者の非正規雇用の増加は晩婚化・少子化につながり、社会の安定にとって望ましいものではありません。中高年齢者・障害者など就職困難者の雇用確保はもとより若年者等の正規雇用の実現にむけ、ハローワーク・大阪府など関係機関と連携して支援体制を確立してまいります。
八尾市
生活保護制度のあり方については、社会保障審議会福祉部会に設置された「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」において、国民の生活困窮を受け止め、その最低生活を保障するだけでなく、生活困窮者の自立・就労を支援する観点から制度の見直しが重要であると指摘されています。
本市におきましても、就労支援員及びキャリアカウンセラーを配置し、積極的かつきめ細やかな就労支援を実施し、関係機関とも連携のうえ生活保護受給者の自立助長を促進しております。
今後とも自立につながるシステム・支援体制を構築するように努力していきたいと考えておりま－5-3-04－36－▲

４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答す。

（保健福祉部）

柏原市
生活保護制度については、市民の困窮の程度に応じ必要な保護を行い、適正な生活保護業務の執行に努めてまいります。
雇用につきましては、現在本市において、平成17年度より国が推し進めております就労支援プ
ログラムを積極的に活用しハローワーク等関係機関と連携した取り組みを行い、平成18年度におきましては14世帯の方々が自立されております。今後も１人でも多くの方々が自立できるよう支援体制をより一層充実してまいります。
松原市
本福祉事務所における生活保護制度の運用にあたりましては、就労による自立の重要性を認識し就労支援員を配置するとともに、ハローワークと提携を図り、生活保護受給中で就労可能な方々それぞれの就労能力や意欲に対応できる相談指導体制の確立を進め、就労による自立を後押ししております。
これからも、生活保護は国民生活の最後の拠り所であるという基本認識のもとで、制度の活用を考えていく所存でございます。

（保健福祉部）

藤井寺市
就労可能な被保護者が自立できるよう、職業安定所等と連携し就労支援事業を実施するとともに、就労相談や求人情報等の就労支援を専門的に行う就労支援員をさらに１名雇用して就労支援の体制の充実を図っております。また、面接相談員も引き続き雇用し、面接相談体制及びケース
ワークの充実を進め、生活保護の適正な運営及び自立支援の推進に努めております。
羽曳野市
生活保護制度については、国の責任において実施すべき制度であり、ナショナルミニマムの内容についても国が保障すべきものであると考えます。
就労支援については、公共職業安定所と連携した自立支援プログラムを策定し、被保護者等の自立につながるシステムと支援体制をすでに構築・実施しています。
富田林市
生活保護は、すべての国民に対してその生活の困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。本市においても、被保護者の意思の尊重を配慮しながらの就労・増収指導のほか、ハローワークと連携した自立支援プログラムを実施するなど支援体制を整えています。また、就労意欲が減退または喪失している
被保護者に対し、専門員がカウンセリング等を通じて就労意欲の醸成を図るとともに、面接・履
歴書の指導などを行うことにより就労し自立できるよう、支援の一環として就労支援カウンセリ
ング事業も実施しているところです。今後も支援体制の充実に努めていきたいと考えています。
河内長野市
生活保護は法定受託事務であり、今後も法の適正実施に努めるとともに、「経済的給付から自立を支援する制度への転換」をめざして就労による自立を積極的に支援してまいります。
（保健福祉部）
大阪狭山市
生活保護世帯の自立を支援するため、生活保護受給者等就労支援事業によりハローワークと一－5-3-04－37－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

層の連携を図り、就職困難者への就労支援に取り組むとともに、地域就労支援センターの協力による支援も行っております。
また、今年度は生活援護グループから地域就労支援コーディネーター養成講座プログラムに１人が参加し、支援すべく体制の構築に努めています。

（生活援護グループ）

太子町
本町では、生活保護制度の運営については大阪府富田林子ども家庭センターが所管しており、
当該センターと連携し、相談等があれば迅速に対応できる体制を整えています。
また、「太子町就労支援事業実施要綱」により、就職困難者等の雇用や就労の促進に努めてい
ます。
千早赤阪村
生活保護の実施機関である富田林子ども家庭センターと連携し、積極的な就労の支援に努めてまいります。
高石市
生活保護制度は、憲法第25条に定める「生存権の保障」に基づく最低限度の生活を実現するための制度であり、その申請権や受給権を保障する立場から、その運用については被保護者の意思を尊重しながら法に基づく運用を適切に行っている。
また、自立助長の観点から、就労支援については、自立支援プログラムの活用や市就労支援員・
母子自立支援員と連携をとりながら、ハローワークの協力のもと本人の意向に適う就労場所の確保に努めている。
泉大津市
平成17年度より生活保護受給者等就労支援事業に基づく本市「就労支援プログラム」を策定し、就労支援相談員を配置のうえ、公共職業安定所とも連携し積極的な就労支援体制を構築しています。
和泉市
生活保護関連の制度については、市独自で策定されるものはほとんどございません。
現在、生活保護関連の制度については、国民の最低生活が保障されるよう策定されているものと考えております。生活保護法の事務施行については、無差別平等、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという法の本旨に基づき実施しているものです。
本市では、平成17年度から就労支援員を１名常勤配置するとともに、職業安定所との連携を強化し、被保護者の自立にむけた求職活動を精力的に支援しているところです。また、次年度にむ
けては電算による就労支援プログラムシステムの構築を予定しているところです。
忠岡町
生活保護制度等の運営につきましては、実施機関である大阪府と緊密な関係を構築しており、また、専属のケースワーカーを配置し、日常的な窓口相談対応等を実施しております。
雇用に関し本町では、就労支援計画の特性や就労支援の基本方針を定めた「忠岡町就労支援計画」を平成15年度に策定し、また同年度に雇用・就労支援事業の拠点であり就労問題に関する相談や求人・求職情報の提供窓口となる「地域就労支援センター」を設立し、就労支援事業を推進しており、今後は広域的な取り組みである阪南自治体労働行政協議会・泉北ブロック労働行政等の推進事業に参画し、各市町村のノウハウを吸収するとともに、労働関係機関やその他団体と密－5-3-04－38－

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

接な連携のもとで地域就労支援センターの充実に努め、自立につながるシステムの構築を図ってまいります。
岸和田市
生活保護制度は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その程度に応じ必要な保護を行い最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
法の趣旨に則り生活保護制度の運用を図っているところですが、法の目的とする被保護者の自立を助長するために、本市では平成17年度から導入された自立支援プログラムのなかでも、特に就労による経済的自立をめざすことに重点を置いて、今年度も引き続き「生活保護受給者等就労支援事業」に取り組んでいます。
貝塚市
社会保障制度の最後のセーフティネットである生活保護制度が、その期待される役割を果たしていけるよう、生活困窮者のニーズ・生活実態を的確に把握し、適切な援助を行っております。
自立支援につきましては、ハローワーク等関係機関とより連携を図るために、専門相談員の配置を予定しており、就労による経済的な自立促進を図ってまいります。また、身体や精神の健康を回復し、日常生活においても自立した社会の一員として充実した社会生活を送れるように、専門相談員を配置し支援体制の整備に努めております。
泉佐野市
生活保護に関連しましては、昨年度より専任の就労支援員を配置し、受給者の自立支援の取り組みを行っております。また、現在労働担当セクションで行っている各種の就労支援施策を福祉事務所と連携することにより、より実効性のあるものに高めてまいりたいと考えています。
（生活福祉課、商工労働観光課）
泉南市
就労支援によって自立につなげるには、被保護者との信頼関係を確立・維持し、面談等を通じて被保護者の抱える自立阻害要因を的確に把握したうえで、被保護者の個別の実情に応じたきめ
細かな支援体制・システムが不可欠です。被保護者の就労については従来からハローワークへの同行、技能取得を目的とした生業扶助費の支給等の支援を行っており、自立支援プログラムとして平成17年度から実施している生活保護受給者等就労支援事業に加え、今年度より就労自立支援
カウンセリング事業を行っております。

（生活福祉課）

阪南市
憲法第25条の理念に基づき最低限度の生活を保障するとともに、被保護者の能力やその抱える問題等に応じた自立支援に努めています。
就労支援につきましては、公共職業安定所と連携した生活保護受給者等就労支援事業活用プロ
グラムに加え、就労意欲の醸成を図るため、市独自のプログラムであるキャリアカウンセリング事業を実施し、就労自立支援体制を構築しております。
熊取町
生活保護関連事務の実施主体である大阪府に要望します。
田尻町
生活保護業務については法定受託事務であるため、本町としては要望の全体の趣旨を援護の実－5-3-04－39－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

施機関である大阪府岸和田子ども家庭センターへ伝え、同センターより大阪府へ要望を上げていきます。

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(6) 厚生労働省の発表するＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者数によると、近畿圏での感染者数・患者数の増加が著しい。各自治体において、これまで以上のＨＩＶ感染対策と感染予防のための啓発の取り組みを、大阪府医師会などの関係機関と連携し、積極的に行うこと。
豊中市
本市としましても保健センターや窓口でのチラシ・パンフレット等でのＰＲに努めてきましたが、今後も豊中市・大阪府医師会及び豊中保健所と連携し啓発に努めます。

（健康福祉部）

池田市
現在、ＨＩＶ感染予防・ＡＩＤＳ予防対策については、都道府県の事業として広報活動を行っています。
池田保健所は、ホームページに予防記事を掲載するなど啓発活動を実施し、特に世界エイズデーの前後１ヶ月は予防月間キャンペーンとして、池田保健所・池田市及び関係機関が連携し街頭
キャンペーンやポスター掲示など、集中的に予防啓発を行っています。今後、若い世代を含めた
多くの市民への正しい知識の普及と感染予防の啓発の強化に努めてまいります。
（保健福祉部健康増進課）
箕面市
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、第一義的にＨＩＶ感染対策と感染予防のための啓発の取り組みについては都道府県知事の所管です。しかし、市民に一番身近な地方公共団体である本市としましては、ＨＩＶに限らず性感染症の予防及び蔓延防止の必要性については十分認識しており、中学校等へ保健師を派遣し、性教育の時間を利用して性感染症の予防及び蔓延防止に関する啓発を積極的に進めていきます。

（健康福祉部健康増進課）

豊能町
ＨＩＶやＡＩＤＳについては、感染対策・予防にむけ大阪府や池田市医師会と連携し、啓発を図ってまいります。
能勢町
感染症対策については、府の保健所が業務を担っておりますので、必要に応じ連携を図ってま
いります。

（福祉部）

吹田市
ＨＩＶは、正しい知識を身につけることによって感染の予防が可能であり、感染予防のための啓発が重要になります。
本市といたしましても、大阪府の実施する相談・啓発事業との連携を図り、予防・啓発に努めてまいります。
摂津市
ＨＩＶの感染予防等の啓発につきましては、大阪府保健所等と連携し機会を捉えて推進してまいりたいと思います。
茨木市
ＨＩＶ・ＡＩＤＳ検査について、広く市民に周知し理解を広めるため、平成19年１月に啓発用のパンフレット及び検査お知らせポスターを茨木市医師会の医療機関へ送付し、配布及び掲示を依頼いたしました。また、毎年開催しております成人祭においてもＨＩＶ感染予防のパンフレッ－5-3-04－41－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策

トを配布し、その啓発に取り組んでおります。
島本町
大阪府におけるＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者数は年々増加傾向にあり、若年層をはじめとする
広い年代層に、疾患に対する理解と正しい知識の啓発が必要不可欠であると認識しております。
本町におきましては、大阪府茨木保健所等関係機関の協力のもと、毎年12月に開催する「障害者週間・人権週間等パネル展」においてＡＩＤＳに関するスペースを設け、啓発用パネルの展示やパンフレット・レッドリボンの配布を実施しております。
また、本年も12月１日の「世界エイズデー」を含む11月28日から12月４日の「エイズ予防週間」に合わせ、大阪府茨木保健所で実施している無料・匿名でのＨＩＶ抗体検査について、広報を行
いました。
枚方市
現在、府枚方保健所では、ＨＩＶ抗体検査や相談事業のほか、管内高校・保健所連絡会及び高校生交流会・教育委員会と協賛で研修会を開催するなど、青少年に対して重点的にＡＩＤＳに関する啓発を実施しています。また、医療機関とは個別に情報交換等を行っています。
保健センターでは啓発リーフレットの配布を行っており、保健所との連携のもと、今後も引き続き啓発等に取り組みます。

（保健センター）

交野市
ＨＩＶ感染者ならびにＡＩＤＳ患者については、所轄である四條畷保健所と連携し、保健所において無料での検査・相談を実施しているところですが、今後も連携を取りながら、特に若年層への感染予防の啓発に努めていきます。

（健康増進課）

寝屋川市
ＨＩＶ感染症対策につきましては、成人式や健診会場等におきましてパンフレット等の配布を行い啓発に努めています。また、「世界エイズデー」には広報紙に啓発記事を掲載し、感染予防について周知を図っております。感染対策につきましては、今後さらに大阪府寝屋川保健所と連携して対策を行ってまいります。
守口市
市町村だけでは対応が極めて難しい専門的かつ広域的処理を要するＨＩＶ感染対策等は、府保健所の所管事項となっておりますが、市におきましても今後とも保健所等と密接な連携を図りながら、相談・啓発等予防対策を推進してまいります。
門真市
エイズに関する正しい知識と理解の普及を図るため、大阪府等と連携を図ります。また、「世界エイズデー」を中心とした「エイズ予防週間」にポスター等で広く啓発を図っていきます。
大東市
ご指摘のようにＨＩＶ（エイズの原因ウイルス）感染者数・ＡＩＤＳ患者数は増加しており、
平成16年には全国で１万人を突破しました。大阪府のＨＩＶ感染者数・ＡＩＤＳ患者数も年々増え続け、同年には過去最高となっています。
ＨＩＶに感染したかどうかは検査で確認する以外になく、自覚症状からは判断できません。感染の機会があったと思われる方には、検査を進んで受けていただくよう啓発に努めるとともに、
大阪府・医師会など関係機関と連携を密にしながら、情報提供等積極的に取り組んでまいりたい－5-3-04－42－▲

４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答と考えます。
四條畷市
ＨＩＶ感染対策と感染予防のための啓発の取り組みは、大阪府四條畷保健所が中心になり、抗体検査と検査来所者に対する啓発、中学校等への性教育の出前講座、ホームページ等での啓発活動を行っています。また、「世界エイズデー」の前後には、近隣の大学と連携し文化祭などでの啓発活動やイベント等でのチラシの配布等を行っています。
本市におきましても大阪府四條畷保健所と連携し、中学校への性教育の実施やポスター掲示、チラシの配布を行い啓発に努めています。今後も関係団体等との連携を強化し啓発活動に努めてまいります。
東大阪市
６月のＨＩＶ検査普及週間や12月の「世界エイズデー」に合わせた夜間検診の実施、駅頭でのキャンペーンとしての啓発グッズの配布、また市内の大学に出向き学生に対する啓発活動を行っています。今後も医師会など関係機関と連携し、あらゆる機会を通じて積極的なエイズ対策を行っていきたいと考えております。
八尾市
ＨＩＶ感染対策と感染予防につきましては、八尾保健所において匿名の無料相談・検査を実施
しています。本市保健センターにおきましては、保健所・医師会等関係機関と連携し啓発してまいりたいと考えております｡（保健福祉部）

柏原市
本市は、広報誌「広報かしわら」に毎月常設で「八尾保健所だより」コーナーを設け、同保健所の行事や血液検査（エイズ抗体検査）等の実施日・時間等を掲載し、市民に啓発を行っております。
松原市
わが国では、昭和60年に初めてエイズ患者が確認されて以来、平成19年７月１日現在患者4,241
人・感染者8,841人が報告されております。大阪府域における平成19年７月１日現在の患者・感染者累積報告数は患者260人・感染者877人となっており、依然増加傾向を示しておりますが、近年エイズに対する関心の希薄化と感染の潜在化などにより、今後の感染拡大が危惧されております。
本市におきましては大阪府との連携のもとに、12月８日・９日にゆめニティプラザにおいてエイズ写真展及び啓発パンフレットの配布等を、また成人式にはエイズ啓発冊子の配布を行い、エ
イズ予防啓発に努めております。
今後につきましても、エイズ予防の重要性を認識したうえで、予防啓発に努めてまいります。
（保健福祉部）
藤井寺市
毎月の広報紙に、保健所からのお知らせとしてＨＩＶ検査の実施曜日に関する記事を掲載し市
民に対する周知を図っております。保健センターにおいても、ポスターの掲示やチラシの配布等の依頼に応えることで、市民などに対し感染予防のための啓発を行っております。
羽曳野市
健康まつりなど本市が主催または共催するイベントにおいて、市医師会や関係機関の協力のも－5-3-04－43－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策と啓発を行っています。また、中学生を対象とした思春期教育を学校と共同で実施しており、今後も引き続き未成年への正しい知識の啓発に努めます。
富田林市
ＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者数の都道府県別の報告状況によりますと、東京都を含む関東・甲信越ブロックに次ぎ、近畿ブロックが第２位となっており、特に大阪府は高い数字を示しています。
ＨＩＶ感染対策及び感染予防のための啓発の取り組みにつきましては、関係機関との連携も含め取り組んでまいります。
河内長野市
現在ＨＩＶ・ＡＩＤＳ対策は、大阪府が中心となって基礎知識や予防に関する啓発・相談・検査等を行っています。本市では相談を受けた時に保健所を紹介したり、学校保健と連携し夏休みに性教育を実施したり、12月１日の「世界エイズデー」に合わせてポスター掲示を行う等、広く予防や検査に関し情報提供を行っています。
今後も大阪府の指導のもと、ＨＩＶ感染・ＡＩＤＳ予防について啓発活動を行っていきたいと考えております。

（保健福祉部）

大阪狭山市
大阪府医師会などの関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。（健康推進グループ）
太子町
本町では、毎年の成人式で正しい知識の普及のためのパンフレットの配布を行うとともに、毎月の広報紙において保健所のエイズ抗体検査などの各種事業を掲載し、啓発に取り組んでいるところです。今後も、ＨＩＶ感染対策と感染予防のため、正しい知識の普及啓発に努めてまいります。
千早赤阪村
大阪府医師会など関係機関と連携し、対策や啓発を進めてまいります。
高石市
わが国では2006年12月31日現在の累計でＡＩＤＳ患者が4,034人、ＨＩＶ感染者が8,306人報告
されており、依然として増加を続けています。大阪府域においても、平成９年以降急激な増加が続いている状況です。
ＨＩＶ／ＡＩＤＳに関しての正しい知識の普及・啓発を関係機関と連携して積極的に取り組ん
でまいります。
泉大津市
ＨＩＶ感染対策と感染予防のための啓発につきましては、大阪府等の関係機関と連携しながら行ってまいります。
和泉市
ＨＩＶ・ＡＩＤＳの感染予防については、大阪府（各保健所）が啓発への取り組みを行っており、検査も無料で実施しています。
忠岡町
関係機関と連携し、啓発活動に努めてまいります。

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

岸和田市
ＨＩＶ感染対策と感染予防のための取り組みについては、厚生労働省や大阪府の通知等に従い、関係機関との連携を深め強化してまいります。
貝塚市
感染症対策は基本的には都道府県事務であり、ＨＩＶ検査については、毎月第１・３・５週の金曜日に岸和田保健所が行っております。平成18年度に検査を受けた方は135人で、うち陽性者は８人であり、平成19年度の受検者はさらに増加傾向にあります。また感染予防のための啓発については、成人式の配付資料にパンフレットを同封したり、大阪府が委嘱する感染症予防協力員が中心になって高校生など若い世代を対象に啓発物品の配付を行ったりしております。
今後は、市民の不安を解消するため、ホームページを含めた広報活動等で注意喚起に努めてま
いります。
泉佐野市
医師会・保健所等との連携を一層密にして、検診のＰＲや感染症予防の啓発に積極的に取り組んでまいります。

（保健センター）

泉南市
保健所での無料検査が実施されていますが、関心が高いという状況にはありません。地元医師会や地域のボランティアの協力を得ながら啓発に努めます。

（保健推進課）

阪南市
大阪府保健所では、エイズ等の感染症の相談やＨＩＶ抗体検査を匿名・無料で行っております。
また本市においては、市内の小・中学校に出向いて「生命の大切さ」についての健康教育を行っており、中学生に対しては性感染症の基礎知識や予防法等の啓発に努めております。
熊取町
ＨＩＶの感染予防啓発にはこれまで、啓発ポスターの掲示や献血時・成人式等のＨＩＶ感染予防の啓発パンフレットの配布をしてまいりました。また、泉佐野保健所が実施しているＨＩＶ抗体検査を広報で毎月案内しています。今後も保健所等関係機関と連携しながら、感染予防の啓発に取り組んでまいります。
田尻町
ＨＩＶ・ＡＩＤＳの現状に鑑み、関係機関との連携を今後も積極的に行ってまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策４について独自要請
枚方市
北河内全域をカバーする勤労者市民互助会の結成にむけて、その推進を図ること。
（回答）
事務の効率化や事務局のスリム化を図るため、北河内７市による合同の勤労市民互助会の設立について検討中です。互助会未設置の３市（交野・大東・四條畷）の1,500事業所に対し、事業
所福祉共済制度アンケートを実施した結果を踏まえ、今年度は交野市と情報交換を行いました。
今後も、引き続き関係各市と協議を進めていきたいと考えます。

（市民活動課）

枚方市
枚方市立保健センターを活用し、メンタルヘルス相談事業の実施、予防・健康づくり等の啓発活動をさらに充実すること。
（回答）
保健センターでは市民を対象に、生涯にわたり予防・健康づくりを推進するため各種事業を実施しています。平成17年３月には、健康増進法に基づく市計画「ひらかた みんなで元気計画」
を策定し、市民一人ひとりが積極的に健康づくりに取り組めるよう、市民への啓発事業を行っています。
メンタルヘルスについては健康講座を開催したり、健康診断や健康相談（面接及び電話）・家
庭訪問事業等を通じて乳幼児をもつ保護者をはじめ壮年期・高齢期の市民のうつや認知症などについての相談に対応し、必要に応じ医療機関や関係機関を紹介するなどのフォローも行っています。

（保健センター）

枚方市
地域の中核病院として市民の信頼と期待に応え、医療・保険・福祉の連携の拠点とした市民病院をめざし、老朽化した病院の早期建て替えを図ること。
（回答）
平成19年度に策定した新病院整備計画に沿って検討してまいります。

（健康総務課）

寝屋川市
生活保護は必要な市民サービスのひとつであるが、貴重な市民の税金で賄っているので、申請権の絶対性を尊重しながらも受給対象者の選定など適正かつ厳正に対応すること。

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４．福祉・介護・医療・障害者施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答（回答）
保護申請につきましては、法の趣旨に沿って実施してまいります。

岬 町
（回答）
医療費制度について、平成20年４月には、超高齢化社会を展望した新たな医療保険体系の実現をめざす後期高齢者医療制度がスタートするなど本格的な改革が始まることから、制度移行に伴い、住民の皆様に混乱が生じないよう円滑な制度運営に努めてまいります。
高齢福祉・介護保険施策について、地域に密着した介護予防出前講座など介護予防事業を積極的の実施により、適切な運動や正しい食生活を通じて高齢者が健康でいきいきと暮らせる環境づくりを推進し、地域の要援護者等への支援などをさらに充実してまいります。
障害者施策について、推進を図るとともに、「岬町障害福祉計画」の見直しを行ってまいります。

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