対馬市公共施設等総合管理計画

長崎県 対馬市
平成 29 年 3 月策定
令和 4 年 3 月改訂

目次
1.

計画策定の背景と目的 ...................................................................................................... 1

1-1

策定の背景 ............................................................................................................................................ 1

1-2

計画の位置づけ ................................................................................................................................... 2

1-3

計画の対象施設 ................................................................................................................................... 2

1-4

計画の構成 ............................................................................................................................................ 3

1-5

計画の対象期間 ................................................................................................................................... 32.

公共施設を取り巻く現況と課題 ................................................................................... 42-1

人口推移・将来推計 .......................................................................................................................... 42-2

⾏財政運営 ............................................................................................................................................ 6

2-3

建築系施設の現況 ............................................................................................................................... 82-4

インフラ施設の現況 ....................................................................................................................... 11

2-5

将来の更新費⽤推計 ....................................................................................................................... 122-6

対馬市の社会的背景を含めた公共施設全般に関する主要な課題 ................................. 18

2-7

主要な課題を受けての基本的な認識 ....................................................................................... 19

2-8

基本的な認識を受けての公共施設の整備・管理に向けた課題整理 ............................ 20

2-９

過去に⾏った対策の実績と有形固定資産減価償却率の推移......................................... 21

３.

目標と基本方針 .............................................................................................................. 23

3-1

目標 ....................................................................................................................................................... 23

3-2

基本方針 .............................................................................................................................................. 23４.

施設類型別の基本方針 ................................................................................................ 29

建築系施設 ...................................................................................................................................................... 29
インフラ系施設 ............................................................................................................................................. 35
通信インフラ施設......................................................................................................................................... 36
その他施設 ...................................................................................................................................................... 36

５.

計画の推進体制と計画のフォローアップ ........................................................... 37

5-1

取組体制と情報共有方策 .............................................................................................................. 37

5-2

フォローアップの実施方針 .......................................................................................................... 38■用語解説.................................................................................................................................... 391.

計画策定の背景と目的

1-1

策定の背景

わが国では、昭和 30 年代から昭和 50 年代にかけて人口が急増し、これに合わせて全国的に数多くの公共施設やインフラ施設※（以下、「公共施設等」という。
）の整備が行われてきました。本市も例外ではなく、合併前の旧 6 町において、昭和４０年代以降、それぞれ時代潮流や住民の利用需要に対応した公共施設等の整備が右肩上がりで行われ、合併により多くの老朽化した施設を抱えることとなりました。それらの施設は、整備から 30 年以上が経過し、その改修等に多額の費用が必要となることが見込まれており、厳しい財政状況の中、施設の適正な配置や計画的な管理に向けて、多額の費用確保を含め、公共施設等のあり方を見直す必要があります。
本市では、国の要請により、平成２８年度に「対馬市公共施設等総合管理計画（以下、「総合管理計画」という。
）を策定し、平成３０年度に「個別施設計画」として「対馬市公共施設等個別施設計画」（以下、「個別施設計画」という。）を策定しました。まず、総合管理計画では、計画期間１９年間における施設保有量の削減目標を 74,000 ㎡（16.5％）と設定し、今後の方向性を示しました。
そして個別施設計画では、施設ごとに管理上の課題の整理や今後のあり方を示し、改修を行う施設、譲渡や除却を行う施設等に分類し、事業の集中期間として、策定から平成 33 年度（令和 3 年度）
までの 1 期４年間を第 1 期マネジメント計画期間として設定し、平成 48 年度（令和 18 年度）までの合計 4 期１９年間のマネジメント期間を設け、公共施設マネジメント事業に取り組んでまいりました。
第 1 期計画期間では、高齢者福祉施設の民間譲渡が実現したことが成果でありますが、新たな施設として博物館の整備などが行われたことで、数値的には削減の進捗は低調となっています。
この度、国から、個別施設計画の内容を反映させた公共施設等総合管理計画の見直し（以下、「改訂版総合管理計画」という。）に取り組むことが要請され、総合管理計画も 5 年ごとの見直しを定めていることから見直しに取り組みました。

◆右上に小さく※印がついている言葉は巻末の用語集に記載があります。

1

1-2 計画の位置づけ
本計画は、上位計画の「第 2 次対馬市総合計画」に準拠し、「対馬市長期人口ビジョン」「対馬市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」「対馬市過疎地域持続的発展計画」等の関連する計画との整合性を図りつつ、各施策・事業目的における公共施設の役割や機能を踏まえた横断的な内容とします。
インフラ施設に係る長寿命化計画など、本市が策定する公共施設等に関する各種計画・方針等は、本計画に即したものとします。
第 2 次対馬市総合計画
即する

個別施設計画

個別施設計画

対馬市公共施設等総合管理計画

個別施設計画

個別施設計画即する

横断的な方針・目標

踏まえる

対馬市⻑期人口ビジョン、総合戦略等の各種計画

図 計画の位置づけ

1-3 計画の対象施設
本計画は、本市が保有する建築系施設及びインフラ施設を対象とします。
対象施設
建築系施設
市⺠⽂化・社会教育・学校・⼦育て

公共施設等

保健福祉・庁舎・公営住宅

等

インフラ施設
市有資産

道路・橋梁・上⽔道・通信
土

地

その他
(動産・⾦融資産等)

図 計画対象の公共施設等

2

等

1-4

計画の構成

本計画は、公共施設の実態把握、詳細把握に基づき、課題解決に向けて、基本的な考え方と全体
方針、類型別方針を示すとともに、今後の再整備の進め方、維持管理の方向を示します。
（１）公共施設等の現況及び将来の見通し
公共施設及び当該団体を取り巻く現状や将来にわたる見通し・課題を客観的に把握・分析します。
・ 老朽化の状況や利用状況をはじめとした公共施設等の現況
・ 総人口や年代別人口についての今後の見通し
・ 公共施設等の維持管理・修繕・更新等※に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等（２）公共施設等の管理に関する基本方針
現状や課題に対する認識、充当可能な財源の見込み等を踏まえ、公共施設等の維持管理・更新等に関する基本的方針を示します。
・ 人口動向等を踏まえた適正な施設保有量の設定
・ 施設の維持管理及び更新等に係わる方針
・ 施設の長寿命化や管理等の方針（３）施設類型別の基本方針
個々の施設のあり方について、施設類型※ごとに、維持管理や更新に関する基本的な方針を示します。
（４）公共施設等の計画的な管理に向けた推進方策
庁内の計画推進体制や PDCA サイクルに基づく計画の進捗状況の評価・見直しの考え方とともに、公共施設等の経営における官民連携を図るための推進方策を示します。

1-5

計画の対象期間

公共施設の計画的な管理運営の推進においては、中長期的な視点が不可欠であり、本計画の計画
期間を 20 年間と設定します。
今後の個別施設計画の見直し等により、５年ごとに本計画の見直しを行うものとします。また、歳入歳出の状況や制度変更など、計画の前提条件に変更が生じた場合にも適宜見直しを行います。

3

2.

公共施設を取り巻く現況と課題

2-1

人口推移・将来推計
2015 年から 2020 年の年齢 3 区分人口を比較すると、本市の 2020 年時点での人口は28,502 人であり、2015 年から 2020 年の 5 年間で 2,95５人減少しています。また 15 歳未満(年少人口)の割合が 11.6％で 1.5 ポイント減、15～64 歳(生産年齢人口)の割合が 49.7％
で 3.3 ポイント減少しています。一方で 65 歳以上(老年人口)は 38.7％で 4.８ポイント増加しており、本市においても少子高齢化が急速に進行しています。

(人)
60,00050,000合併

48,87512.0

40,00030,00064.2

46,04914.6

63.6

20,00043,512
18.4

62.4

41,23038,48122.8

34,407

26.2

60.6

29.5

58.7

33.9

56.5

10,00031,45753.0

28,502
38.7
49.7

23.8

21.8

19.2

16.6

15.1

14.0

13.1

11.6

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

（S60）

（H2）

（H7）

（H12）

（H17）

（H22）

（H27）

（R02）

0

年少人⼝（0〜14歳）

⽣産年齢人⼝（15〜64歳）

⽼年人⼝（65歳以上）

図 対馬市年齢３区分別人口推移※令和２年国勢調査の数値を基に作成

4

国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）によると、年齢 3 区分の人口は、2045 年時点で、年少人口 8.3％、生産年齢人口 39.9％、老年人口 51.8％となることが予測されており、前述の 2020 年に比べ、生産年齢人口が大きく減少し、一方で老年人口が大きく増加することが見込まれます。
下に示す図は、社人研による年齢 3 区分別人口推計に、2020（令和 2）年 1 月に策定した「対馬市長期人口ビジョン」で推計した 2045 年までの推計値と、本市の掲げる目標人口を重ねたものです。
本市は「対馬市長期人口ビジョン」の中で、2025 年に 26,700 人程度を維持するとともに、2035 年に 23,500 人、2045 年における 21,200 人程度の人口を確保するため、自然動態の急減を回避し、社会減に一定の抑制をかける施策を主要な柱とすることとしました。
(人)

40,00035,00030,000

総人口

33.9
26,70038.8

25,00023,50021,20020,00015,000

49.5

53.0

51.8

48.9
10,000
41.6

5,000
13.1

12.2

2015年

2020年

0
2025年

⽼年人⼝(65歳以上)

2030年

2035年

39.9

8.9

8.3

2040年

2045年

⽣産年齢人⼝(15〜64歳)

2050年

2055年

年少人⼝(0〜14歳)

社人研推計準拠

2060年

2065年

対馬市人⼝目標

総人口（人）

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

社人研推計準拠

31,45728,122

24,875

21,815

18,915

16,207

13,731

11,560

9,703

8,092

6,674

目標(人口ビジョン)

26,70023,50021,200図 対馬市将来人口推計※令和２年１月「対馬市長期人口ビジョン」を基に作成※2015 年、2020 年は実績値(国勢調査)

5

2-2

⾏財政運営

（１）歳入の状況
過去５年間（平成２８年度～令和２年度）の普通会計決算状況を見ると、歳入合計の平均が約
333.7 億円／年で、地方税※の平均は約 29.8 億円／年、令和２年度の財政力指数※が 0.195 となっており、自主財源に乏しく、歳入の約４割を地方交付税※が占めているという状況です。
（億円）
400.0

367.0

350.0

329.0

315.0

332.6

325.0

地方税

300.0
250.0
200.0

※

地方交付税

※

国庫支出金

※

県支出金 ※

150.0
100.0

諸収入

※

地方債

※

その他

50.0
0.0

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

図 歳入額推移

歳入（億円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

地方税

29.8

29.4

29.8

30.2

29.7

地方交付税

149.9

143.6

139.6

138.9

141.7

国庫支出金

39.5

46.6

44.8

43.8

84.9

県支出金

30.5

31.7

27.6

31.4

32.8

諸収入

6.3

7.0

6.1

7.6

7.8

地方債

36.8

35.6

44.5

46.1

37.0

その他

22.3

35.1

32.5

34.6

33.1

歳入合計

315.0

329.0

325.0

332.6

367.0

表 歳入額内訳

6

（２）歳出の状況
歳出では、過去５年間（平成２８年度～令和２年度）の平均で、歳出合計は約 323.0 億円、義務的経費※（人件費※、扶助費※、公債費※）が約 132.6 億円、投資的経費※が約 70.9 億円となっており、令和２年度の経常収支比率※は 86.6％と高く、硬直化が進行しています。
また、市が所有する公共施設等の維持管理及び修繕に係る費用は、普通建設事業費※と維持補修費を合算した額（「地方財政状況調査」より）の過去５年間の平均で捉えれば、約 67.6 億円を要しています。
（億円）
400.0
357.2
350.0
304.6
300.0
61.3

320.1

312.1

321.1

70.9

73.1

79.2

69.9

投資的経費

250.0
200.0
150.0

人件費

※

扶助費

※

公債費

※

その他経費

100.0
50.0
0.0

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

図 歳出（性質別）額推移

歳出（億円）
義務的経費

平成28年度
61.3

平成29年度
70.9

平成30年度
73.1

令和元年度
79.2

令和2年度
69.9

人件費

47.6

48.4

47.1

44.0

47.1

扶助費

40.2

39.5

38.0

38.8

39.5

公債費

52.9

45.3

44.0

45.5

45.3

その他経費

102.5

116.1

109.9

113.6

155.4

歳出合計

304.6

320.1

312.1

321.1

357.2

投資的経費

表 歳出（性質別）額内訳※決算カードを基に作成（３）今後の財政の見通し
本市歳入の大部分を占める普通交付税の合併優遇措置が平成 26 年度から平成 30 年度にかけて段階的に縮減・終了し、令和元年度の普通交付税※及び臨時財政対策債※の合計額を平成 25 年度と比較すると約 36 億円の減額となりました。今後も、人口減少等による市税や普通交付税の減額が見込まれ、さらに厳しい財政状況となることが予想されます。そのため、行政組織の見直
しや行財政改革への取り組みを強化し、財政運営の健全化を図る必要があります。

7

2-3

建築系施設の現況（１）建築系施設の保有量
本市は 891 の建築系施設を保有しており、その延床面積※は 458,655.04 ㎡です。
対象施設は次の表に示す様に、施設用途(機能)別に整理分類します。
平成２８年度策定（補正）
施設用途(大分類)
市⺠⽂化系施設

施設用途(中分類)
集会施設
⽂化施設

社会教育系施設

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

施設数
135

棟数

令和３年度改訂

延床面積(㎡) 施設数

143

61,689.75135

延床面積(㎡)
61,754.07

構

比較増減
成

比

(延べ床面積)

施設数

延床面積

13.5%

0

64.32

3

10

5,699.00

3

5,699.00

1.2%

0

0.00

138

153

67,388.75

138

67,453.07

14.7%

0

64.32

図書館

1

1

1,930.16

11,930.16

0.4%

0

0.00

資料館等

1

1

482.003

5,264.16

1.1%

2

4,782.16

2

22,412.16

4

7,194.32

1.6%

2

4,782.16

スポーツ施設23

53

27,742.80

23

27,742.80

6.0%

0

0.00

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・観光施設

24

60

12,552.73

25

12,583.73

2.7%

1

31.00

47

113

40,295.53

48

40,326.53

8.8%

1

31.00

21

2,939.00

13

3,961.23

0.9%

11,022.23

産業系施設

産業系施設

12
12

21

2,939.00

13

3,961.23

0.9%

11,022.23

学校教育系施設

学校

44

249

128,971.00

44

129,322.10

28.2%

0

351.10

その他教育施設1014

3,737.00

11

3,910.00

0.9%

1

173.0054263

132,708.00

55

133,232.10

29.0%

1

524.10

幼保・こども園

27

41

10,810.02

25

10,089.41

2.2%

-2

-720.6127

41

10,810.02

25

10,089.41

2.2%

-2

-720.61

高齢者福祉施設1222

12,429.63

84,217.00

0.9%-4 -8,212.63

障害福祉施設1

1

351.111

351.11

0.1%

0

0.00

児童福祉施設1

1502.001

502.00

0.1%

0

0.00
0.00

⼦育て支援施設

保健・福祉施設

保健福祉施設6

156,931.14

6

6,931.14

1.5%

0

20

39

20,213.88

16

12,001.25

2.6%-4 -8,212.63

17

20

6,119.11

17

6,119.11

1.3%

0

医療施設

医療施設

17

20

6,119.11

17

6,119.11

1.3%

0

0.00

⾏政系施設

庁舎等

9

22

30,084.26

930,084.26

6.6%

0

0.00

消防施設

157

166

11,488.51

157

11,591.91

2.5%

0103.40

その他⾏政系施設

0.00

1

1

140.001

140.00

0.0%

0

0.00

167

189

41,712.77

167

41,816.17

9.1%

0103.4064

52,082.76

11.4%

-1

-557.44

公営住宅

公営住宅

65

173

52,640.2065

173

52,640.20

64

52,082.76

11.4%

-1

-557.44

公園

公園

36

60

1,659.77

36

1,659.77

0.4%

0

0.00

36

60

1,659.77

36

1,659.77

0.4%

0

0.00

10

29

23,400.65

1023,400.65

5.1%

0

0.00

10

29

23,400.65

1023,400.65

5.1%

0

0.00

6

4,710.97

46,622.55

1.4%

01,911.58

⽣活環境施設⽣活環境施設港湾ターミナル施設

港湾系施設

4
4

6

4,710.97

46,622.55

1.4%

01,911.58

その他施設

その他施設

299

412

53,287.89

294

52,696.12

11.5%

-5

-591.77

299

412

53,287.89

294

52,696.12

11.5%

-5

-591.77

898

1,521

460,298.70

891

458,655.04

100.0%-7 -1,643.66

合計

表 公共施設の保有量と施設の分類

8（令和３年３月末時点）

類型別に延床面積※で比較すると、学校教育系施設が 29.0％、市民文化系施設が 14.7％、公営住宅が 11.4％と多く、これらで全体の 55.1％を占めています。

図 類型別延床面積割合（２）他自治体との比較
対馬市における住民 1 人当たりの公共施設延床面積は 14.6 ㎡で、長崎県の 5.５㎡/人を上回っています。他にも県内では、小値賀町、対馬市、新上五島町など離島地域が大きな値を示しています。

図 長崎県内における住民 1 人当たりの公共施設量の比較※令和３年度公共施設状況調査より作成

9（３）建築年別施設延床面積の状況
建築年代別にみると、1970 年代以降に多くの建築系施設が整備されていることがわかります。
建築から 30 年以上を経過している施設は、延床面積で全体の５割を超え、今後これらの建築系施設が徐々に耐用年数を迎え、短期的には修繕、中期的には建替※などの検討が必要となります。
中でも、1981(昭和 56)年以前に建築された建物は、建築基準法改正前の耐震基準で建てられた旧耐震建物であるため、耐震性能が低い可能性があります。本市では 1981 年以前に建築された建物が、延床面積で全体の約 3 割を占めています。
公営住宅や、学校教育系施設などは 1981 年以前に建てられた建物が多く見られますが、それぞれ「公営住宅長寿命化計画」、「学校施設長寿命化計画」及び「学校耐震化推進計画」に基づいた適切な改修等を行うことにより、耐震性の確保と延命化を進めています。

図 建築年度別施設類型ごと延床面積

10

2-4

インフラ施設の現況（１）道路・トンネル
一般道路延長は約 836km となっており、道路改良率は 35％となっています。また本市は 20本と多くのトンネルを保有しており、総延長は 3,651m です。
林道は 348km、また市が管理する農道は 151km 保有しています。
（２）橋梁
令和２年に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定しています。
本市の橋梁の保有量は 59１橋と多く、そのうち 97 橋が 15ｍ以上の橋梁となっています。また、総延長は 6,119.6ｍ、面積にして 30,667 ㎡となっています。
下図は建設年度不明(10,294.5 ㎡)を除く、橋梁の建設年度別の橋梁保有量です。
(㎡)
1400

耐用年数を迎える橋梁

1200

1000

石橋

800

鋼橋
ＲＣ橋

600

ＰＣ橋

400

200

0
1905

1946

1960

1968

1972

1976

1980

1984

1988

1992

1996

2000

2005

図 建設年度別の橋梁面積（３）上水道
本市の上水道普及率は 99.8％で、保有する上水道管の総延長は 627,735ｍとなっています。
内訳は導水管が 83,353m、送水管が 104,793ｍ、配水管が 439,589ｍとなっており、いずれも管径 300mm 以下です。平成 24 年より耐震管を採用していますが、整備率は 3.5％と低い
状況です。

11

2-5 将来の更新費⽤推計（１）建築系施設更新費用推計の前提条件（Ｐ16）に基づき、今後 40 年間の維持・更新コストを試算すると、従来型の 2,614 億円に対し、長寿命化型では 2,096 億円まで減少し、518 億円縮減することができる試算となります。推計期間の 40 年間で見ると、年平均では 52.4 億円かかり、計画期間20 年間で見ると、年平均は 62.4 億円かかるものと推計されます。
今後 20 年間は改修の積み残し分や、築 30 年を迎える建物が多く存在しているため、40 年間で見たときに比べ年平均が高くなっています。
【20 年間】【40 年間】

図 改修・更新にかかる費用

表

10 年ごとの建替・改修費(単位︓億円)

長寿命化等

改 修（積み残し）

107.8

234.1

336.8

678.7

360.5

208.5

0.0

569.0

382.2

68.1

0.0

450.3

338.7

59.4

0.0

398.1

1,189.2

570.1

336.8

2,096.1

建替
当初10年間（2022～2031年）
11～20年目（2032～2041年）
21～30年目（2042～2051年）
31～40年目（2052～2061年）
合計

12

合計

年度別に見ると、2031 年までは、すでに更新期を迎えているが改修※のなされていない施設による積み残し分が負担となる見通しです。また、2035 年頃からは建替えが集中しています。

（億円）
100

40年間平均52.4億円/年

計画 20 年間平均 62.4 億円/年

90

450.3億円

569.0億円

678.7億円

80

398.1億円

70
60
50
40
30
20
10
0
2025

2030

2035

建替え

⻑寿命化

2040

2045

2050

大規模改修（積み残し）

2055

2060

４０年間平均図 建築系施設の将来更新費

類型別に見ると、学校教育系施設に対する改修・更新を継続して行う必要があり、そこにそれぞれ他類型施設の更新時期が加わり、2035 年にはスポーツ・レクリエーション系施設が、2045
年には市民文化系施設の更新が例年に比べ大きな割合を占めることが予想されます。
100

（億円）

90
80

678.7億円

569.0億円

450.3億円

398.1億円

70
60
50
40
30
20
10
0
2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

市⺠⽂化系施設

社会教育系施設

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

産業系施設

学校教育系施設

⼦育て支援施設

保健・福祉施設

医療施設

⾏政系施設

公営住宅

公園

⽣活環境施設港湾ターミナル施設

その他施設

図 類型ごとの将来更新費

13

2060

（２）インフラ施設
インフラ施設について注目すると 20 年間の平均で 1 年当たり約 26.5 億円の更新費が必要になることが試算されています。その 1 年当たりにかかる整備額のおおよその内訳は、道路が 12.2
億円、橋梁が 5.0 億円、上水道が 9.3 億円となっています。公営企業会計である上水道を除く更新費では年間 17.2 億円となっています。
(億円)
35

計画 20 年間平均 26.5 億円/年

30

25

計画 20 年間平均 17.2 億円/年

20

上水
橋

15

道路

10

5

0
2022

2024

2026

2028

2030

2032

2034

2036

2038

2040

2042

2044

2046

2048

2050

2052

2054

2056

2058

2060

図 インフラ施設の将来更新費（３）通信インフラ施設の更新計画
通信インフラ施設である CATV 施設に関する更新計画において、2017 年から 2035 年の事
業費の推計が示されています。2020 年までを実績値とし、計画額の積み残し分は 2022 年と2023 年に加算しています。
次に示す図は更新計画の年度別事業費を表したもので、2017 年から 2035 年までの年平均は
約 5.3 億円となっています。一方で、当初 10 年間は伝送路の整備を行わないとしているため、2025 年までの年平均は約 2.9 億円となっていますが、伝送路の整備を行う 2026 年から 2035
年にかけては年間約 7.5 億円かかる見通しとなっています。
(億円)
18.00
16.00
14.00
12.00

約7.5億円

10.00
8.00

約5.3億円

6.00
推計事業費

4.00

2017-31平均

約4.7億円

2.00

2032-35平均
平均

0.00
2017

2020

2025

図

2030

CATV 施設年度別更新計画事業費

14

2035

（４）各インフラ施設の長寿命化計画
今回の計画見直しにおいては、長寿命化対策等による効果額を示すことが求められており、既存計画のうち、橋梁長寿命化修繕計画では、５０年間で事後保全型の更新費用 52.9 億円に対し、予防保全型では 34.0 億円と試算され、18.9 億円の縮減となります。また、トンネル長寿命化修繕計画では、80 年間で 5.5 億円の縮減が見込まれています。一方、他のインフラ施設の長寿命化計画等については、今後の見直しの機会に縮減額を試算・記載することとします。
（５）公共施設等の将来更新費と財政状況
本市の投資的経費に関する歳出を見ると 60 億円から 80 億円程度の幅のある推移となっておりますが、今後も生産年齢人口の減少等、社会情勢の変化により、厳しい財政状況が見込まれます。
一方で、次項の条件設定に基づく試算によると、今後、現存するすべての建築系施設を現在と同じ規模で更新していった場合、1 年当たり約 62.4 億円、上水道を除くインフラ施設に約 17.2
億円(20 年間平均)かかるという推計がなされており、現在の施設を維持していくだけでも、2041
年までに年間約 79.6 億円が必要となり、公共施設の更新費が将来的に大きな負担となっていく
ことが考えられます。
さらに、CATV 施設については 2035 年まで年間約 6.8 億円かかる見込みであり、単純に合計すると今後 20 年間で毎年 86.4 億円程度必要となり、将来的に大きな負担となっていくことが考えられます。また、更新が集中する時期はこの金額を大きく上回ることも予想されるため、計画的な更新を行い、歳出の平準化を図る必要があります。
（億円）
120

20 年間平均 86.4 億円程度

CATV

道路

2045

2050

橋梁

建築系施設

100
80
60
40
20
0
2025

2030

2035

2040

図 公共施設等の将来更新費(上水道を除く)

15

2055

2060

更新費用推計の前提条件
建築系施設については、学校施設長寿命化計画策定のため文部科学省から提供されたコスト算出ソフトにより以下の条件で試算（１）建築系施設①従来型による維持・更新コスト
・建築後 20 年で大規模改造を行い、建替え周期を５０年とする更新サイクルと仮定②長寿命化型による維持・管理コスト
・建替え周期を 80 年とするため、建築後 40 年で機能向上を含めた長寿命化改修を実施
すると仮定
・現状回復等の大規模改造については、20 年周期で実施することとし、建替え、長寿命
化改修の前後 10 年間に重なる場合は実施しないことと仮定
・新耐震以降の建築で概ね 200 ㎡以上の建物を長寿命化の対象とした。

表 1 建築施設単価

建替

⻑寿命化

大規模改造

市⺠⽂化系施設

40万円/㎡

25万円/㎡

10万円/㎡

社会教育系施設

40万円/㎡

25万円/㎡

10万円/㎡

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

36万円/㎡

20万円/㎡

9万円/㎡

産業系施設

40万円/㎡

25万円/㎡

10万円/㎡

学校教育系施設

33万円/㎡

19.8万円/㎡

8.25万円/㎡

⼦育て支援施設

33万円/㎡

17万円/㎡

8.25万円/㎡

保健・福祉施設36万円/㎡

20万円/㎡

9万円/㎡

医療施設

40万円/㎡

25万円/㎡

10万円/㎡

⾏政系施設

40万円/㎡

25万円/㎡

10万円/㎡

市営住宅

28万円/㎡

17万円/㎡

7万円/㎡

公園

33万円/㎡

17万円/㎡

8.25万円/㎡

⽣活環境施設36万円/㎡

20万円/㎡

9万円/㎡

港湾ターミナル施設

36万円/㎡

20万円/㎡

9万円/㎡

その他施設

36万円/㎡

20万円/㎡

9万円/㎡※単価は、平成 29 年 3 月同計画策定時に総務省が示したものを採用し大規模改造単価は、学校長寿命化で想定された乗率とした。
※建替については解体費含む。

16

（２）インフラ施設
更新費用（円）＝将来年次別更新ストック※量（㎡）×更新単価（円/ ㎡）とし、道路については総面積を耐用年数で割った値を 1 年間の更新量と仮定
ＲＣ橋、ＰＣ橋、石橋、木橋はＰＣ橋に、鋼橋は鋼橋に更新すると仮定
表２ 対象施設の推計条件

対象分野

耐用年数

道路

15年

橋梁

60年

上水道

40年

単価
4,700円/㎡
ＰＣ橋
鋼橋
表3 参照

425千円/㎡
500千円/㎡

表３ 上水道単価

導⽔管・送⽔管
管径

配⽔管
単価

管径

単価

管径

単価

300㎜未満 100千円/m

50㎜以下

97干円/m

350㎜以下111干円/m

300〜500㎜未満 114千円/m

75㎜以下

97干円/m

400㎜以下116千円/m

500〜1000㎜未満 161千円/m

100㎜以下97干円/m450㎜以下

121千円/m

1000〜1500㎜未満 345千円/m

125㎜以下97干円/m500㎜以下

128千円/m

1500〜2000㎜未満 742千円/m

150㎜以下97干円/m550㎜以下

128千円/m

2000㎜以上 923千円/m

200㎜以下100千円/m

600㎜以下142千円/m

250㎜以下103千円/m

700㎜以下

158千円/m

300㎜以下106干円/m

800㎜以下178千円/m17

2-6

対馬市の社会的背景を含めた公共施設全般に関する主要な課題（１）将来の人口減少に対応した公共施設の保有
本計画の目標年次は 2042 年となります。
2020 年国勢調査での本市人口は、28,502 人です。
「対馬市長期人口ビジョン」では、2045
年における本市の人口を 13,000 人から 25,000 人と推計しており、一方で 2045 年の目標人
口を 21,200 人弱としています。
人口目標と推計の間に大きな乖離がありますが、今後も人口減少は避けられず、現状のままでは、過剰な公共施設を保有することとなり、人口動態の変化に対応した公共施設の保有を図りながら、コスト縮減に努めていく必要があります。
（２）人口構成の変化に対応した公共施設の在り方
年齢３区分による人口構成では、年少人口と生産年齢人口の減少、老年人口の増加が今後とも進むものと考えられます。そのため、学校教育施設や高齢者の保健・医療など、人口構成の変化に対応した公共施設の在り方が重要な課題となります。
（３）公共施設として望まれるサービスの提供・確保
本市の住民 1 人当たりの公共施設保有面積は 14.6 ㎡であり、類似団体や県内他市町との比較でも高い数値となっています。
前述の人口減少問題も含めれば、市が提供すべき公共サービス、公共施設の質と量を見直していく必要があります。
施設が整備されてからの時間経過とともに、その利用目的に対するニーズが変化しており、利用頻度が少ない施設も存在します。そのような施設の統廃合や多目的利用など、時代のニーズにあった施設利用を考慮することが必要です。
（４）公共施設としての安全性や快適性の確保
本市が保有する公共施設のうち、旧耐震基準のもとで建設されたものが全体の約 3 割となっています。住民の安全を確保するため、これら旧耐震基準で整備された施設の耐震化改修が重要となります。
また、施設は適切なメンテナンス※を施すことにより良好な状態を維持し、快適な空間を確保し、施設の寿命を延ばすことが可能となります。
本市では、改修の時期が来ても、改修されないままの施設が多く残されており、必要な改修を早期に実施することが、施設の長寿命化と快適な空間確保につながります。
（５）管理運営体制の見直し
合併後の行財政改革のなかで所管が移動するなどの要因により、施設の管理責任の所在が不明
確になっている施設がみられます。
今後は、所管を見直すとともに、総合的に本市の公共施設の状況を把握し、必要な措置を実施する組織を構築する必要があります。

18

2-7

主要な課題を受けての基本的な認識

ここでは、2-6 の課題を受けて、公共施設を整備・管理していくにあたっての基本的な認識を整理します。公共施設の役割、設置目的を基本として、各施設による住民サービスのあり方および今後の施設整備、管理、運営のあり方を検討する必要があります。基本的な考え方は、サービスの維持と財政負担の縮減であると考えられます。
（１）住民サービスの確保 ：ニーズ変化への効果的な対応と効率的な運営
今後人口減少や少子高齢化が予測される中、住民ニーズの多様化や施設需要の変化に対応する
ため、将来にわたりサービスの確保・質の向上を図りつつ、効率的な施設運営・管理を行っていく必要があります。
これまでの「施設ありき」の住民サービスから、ハコモノに頼らないサービス、民間を活用したサービスの展開など、柔軟な考え方によるサービスの「質の見直し」を考えていくことも必要です。
（２）安全・安心の確保 ：災害対応および施設利用上の安全を確保する整備
施設の老朽化が進む中、大規模災害等の発生も懸念される状況において、耐震化、避難所機能の確保等、安全性を優先しつつ、バリアフリー化や環境負荷軽減を図るなど、施設利用上の安全・安心を確保する改善整備を行っていく必要があります。
（３）健全な財政の維持 ：コスト縮減と平準化による将来負担軽減
今後財政状況が一層厳しくなると予想される中で、上記の必要な行政サービスの確保・質の向上および安全・安心の確保を図りながらも、将来的な施設整備費の抑制、維持・更新費用の縮減
や、サービスに要するコストの低減を図り、健全な財政の維持と将来世代の負担軽減を図ってい
く必要があります。

19

2-8

基本的な認識を受けての公共施設の整備・管理に向けた課題整理

基本的な認識に基づき、次のような考え方を基本に対応を図る必要があると考えられます。
（１）現有施設の有効利用、長期間の活用による機能維持○原則的に新規整備※は避け、将来の保有量および投資費用をできるだけ削減していくこと。
○既存施設の利用率（稼働率）の向上や、空きスペースの徹底活用、複合化※・多目的利用（目的外使用を含む）などの検討を行うこと。
○継続して保有する施設については、耐久性の向上や予防保全的な改善などの方策を検討し、より長く市民に愛され安全・安心して活用される施設のあり方を考えていくこと。
（２）現有施設の老朽化対策、維持改修による安全性向上○施設の老朽化に対応し、機能の保全、安全対策を図る必要があります。特に、耐震化、緊急性の高い安全対策を行っていくこと。
○計画的、適切な維持管理の実施による施設の長寿命化、長期利用を可能とする整備を行っていくこと。
○ユニバーサルデザイン※の導入による日常利用のしやすさや安全性の向上、省エネルギー化や環境対策など。
（３）長寿命化および効率的運営による将来コストの縮減○施設の長寿命化を図り、費用発生時期を遅らせるとともに、建替え等更新に要する費用を抑えること。
○予防保全の考え方により、ライフサイクルコスト※（ＬＣＣ）の削減を図ることが必要です。
○維持・修繕等の時期を調整する等により、毎年度の費用支出額を計画的に平準化させること。
○民間の資金や能力（ノウハウ、創意工夫）の活用により、施設運営、サービス提供の効率化を図ること。
■予防保全の考え方について◆不具合が生じたときに「その都度対応」（事後保全型方式）では手遅れの場合がある。突然に安全が脅かされる等の問題が起き、多額の費用発生や利用を停止しなければならない場合もありうる。
◆構造、部材、設備等の耐用年数（償却年数、瑕疵担保期間など）を十分把握し、早いうちに点検や修繕を行い、不具合の拡大や問題の深刻化を防止しておく必要がある。
◆予防保全型方式は、「計画的に手を入れて長持ちさせる」もので、この方式への移行が求められている。
◆ただし予防保全型は、毎年の費用（維持管理費）が何も手を打たない場合に比べ増える場合がある。
また、従来の事後対応型から予防保全型に転換する当初期間で、これまでのツケ（補修せずに放置していたもの）への対応のための費用がふくらむ場合がある。

20

2-９

過去に⾏った対策の実績と有形固定資産減価償却率の推移

除却一覧
施設名称

延床面積（㎡）

建築年

対策実施年度対策

旧比⽥勝保育所

369.00昭和52年

平成29年度除却

旧佐須へき地保育所

369.00昭和44年

平成30年度

除却

⾖酘Ａ住宅

32.60

昭和32年

平成30年度

除却

雞知団地

71.40

昭和34年

平成30年度

除却

大船越団地

64.20

昭和37年

平成30年度除却

⽩⼦地区公⺠館

160.00

昭和55年

令和２年度

除却

厳原引揚者住宅

231.00

昭和25年

令和２年度

除却

⽊坂バス待合所

10.64

不詳

令和２年度

除却

旧鴨居瀬へき地保育所

363.00

昭和53年

令和２年度

除却

雞知団地

285.60

昭和30年

令和２年度

除却

大船越団地

64.20

昭和37年

令和２年度

除却

延床面積（㎡）

建築年

対策実施年度対策

特別養護⽼人ホームいづはら

2219.37

平成3年

平成30年度譲渡

対馬⽼人ホーム

2196.34

昭和63年

平成30年度譲渡

丸⼭

1889.38

平成14年

平成30年度譲渡

特別養護⽼人ホームひとつばたご

1907.54

平成8年

平成30年度

譲渡

延床面積（㎡）

建築年

対策実施年度

対策

佐須庁舎

145.00昭和58年

平成29年度複合化

旧下原出張診療所

168.93

平成5年

平成30年度転用

旧佐護⼩中学校

1738.00

昭和46年

令和２年度

転用

譲渡一覧
施設名称

転用等一覧
施設名称

21

更新一覧
施設名称

延床面積（㎡）

建築年

対策実施年度対策

ほたるの湯

578.00平成17年

平成30年度

施設更新

豊⽟第５分団消防格納庫（⻄加藤）

75.00

昭和51年

平成30年度

施設更新

内⼭⽼人憩の家

124.95

昭和55年

令和元年度

施設更新

泉バス待合所

11.59

不詳

令和元年度

施設更新

1911.58

平成3年

令和2年度

施設更新

77.40

昭和48年

令和２年度

施設更新

延床面積（㎡）

建築年

対策実施年度

対策

3,756.00

昭和44年

令和元年度

規模拡大

78.00

平成14年

令和２年度

規模拡大

延床面積（㎡）

建築年

対策実施年度対策

豊⼩教職員住宅

141.00

昭和44年

令和元年度

規模縮⼩

豊⼩教職員住宅

167.00

昭和44年

令和２年度

規模縮⼩

施設名称

延床面積（㎡）

建築年

対策実施年度対策

対馬クリーンセンター

11,479.52

平成15年

令和元年度

⻑寿命化

厳原港国内ターミナルビル
美津島第１０分団消防格納庫（今⾥）規模拡大一覧
施設名称
雞知中学校
対州馬飼育施設

規模縮小一覧
施設名称

長寿命化一覧

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）の推移
決

算

年

度

有形固定資産減価償却率増減

平成２８年度

47.3%

平成２９年度

52.7%

5.4

平成３０年度

50.5%

△ 2.2

令 和 元 年 度

51.5%

1.0

※ 県平均 61.4、全国平均 60.3（平成 30 年度市町村公会計指標/財政指標組合せ分析表）

22

３.

目標と基本方針

3-1

目標

基本的な認識、課題を踏まえ、本市における公共施設等のマネジメントは、次の目標を定め、推進します。
将来的なまちづくりの視点から、利用しやすく、安全に利用できる公共施設のあり方を検討することとします。

目標：地域バランスのとれた、良質で持続可能な公共サービスの実現

3-2

基本方針

課題および目標を踏まえ、公共施設等マネジメント※（整備、管理）の基本方針を以下のように定めます。
（１）施設の長寿命化・長期活用と適正な保有量の確保
施設の老朽化対策を行うとともに、耐久性の向上等の長寿命化※を図り、施設の維持管理費用、更新費用の縮減、平準化※を目指し、施設を長持ちさせる維持管理、修繕等整備を行います。
①点検・診断の実施方針○老朽化や劣化などの要因による施設等の損傷程度や危険性などについて、必要に応じ、管理者等による日々の目視点検や診断を行い、モニタリングを実施します。
○点検・診断等の履歴を蓄積・分析し、計画の見直しや個別計画に反映させます。
○重大事故発生の回避や修繕・更新等の必要性を判断するため、劣化・損傷等の程度、原因を把握する点検・診断基準や方法、点検体制等を早期に整備し、点検・診断を実施します。
○修繕・更新等の必要性を判断する要素として、施設ごとの点検・診断等の実施履歴・結果をファイリングし、一元的に情報を管理します。
②維持管理・修繕・更新等の実施方針○診断結果をもとに、維持管理・修繕等の対策の必要性や緊急度等を判断します。
○予防保全型維持管理の考え方を取り入れ、施設を長持ちさせる維持管理・修繕方法を検討します。
○施設の発揮すべき機能や安全性を確保するため、日常の清掃・点検・保守等の維持管理
活動を確実に実施します。維持管理活動により、早急な修繕が必要とされた場合は、速やかに対応するとともに、更新等については計画的実施を図ります。
○施設の安全管理やコスト管理等に活用するため、修繕・更新等の実施履歴を蓄積し、一23

元的に情報を管理します。
○維持管理・修繕・更新等のコスト縮減を図るため、施設特性に応じた合理的な維持管理方策を検討します。
○維持管理・修繕※・更新※の実施にあたっては、コスト縮減と施設管理のサービス水準を見極めながら、民間ノウハウの活用（業務委託※、指定管理者制度、PPP/PFI※事業の導入等）を積極的に進めます。施設によっては、維持管理の担い手として地域・市民等との協働を進めます。
③長寿命化の実施方針○トータルコストの縮減・平準化を目指して、財政計画と連動した「長寿命化計画」を必要に応じて策定し、計画的に維持管理・修繕を実施します。
○計画的・効果的な予防保全措置の実施による施設の長寿命化は、建替え時期の延伸による更新費用の平準化を可能とします。
○長寿命化を図ることで長期的に見た維持管理・修繕・更新等に係るコスト縮減が可能な施設においては、予防保全型管理の導入や、耐震性能・耐久性の向上を目的とした修繕等を実施することで施設の延命を図ります。
○技術開発の動向を注視し、公共施設の修繕・更新時には、新技術の積極的な採用を図ります。
④適正な施設保有量の確保○人口構造や社会の変化に対応し、公共施設の統廃合※・複合化※・広域化を図り、公共施設全体の保有量を縮減しながら、将来の市民にも良質で持続可能な公共サービスの提供を実現していくことを基本的な考えとします。
○新規整備の必要が認められる場合には、中長期的な保有量の削減の範囲内で費用対効果を考慮して行います。また、単一の機能だけではなく、他の施設の集約先として整備できないか検討します。
○従前の公共サービスの見直しを図り、社会の変化、住民ニーズの変化に対応した公共サービスの提供のあり方を検討します。
○民間で提供可能なサービスは、民間に移行します。また、サービスは民間、施設は公共という形態の導入も検討します。
○民間等へ譲渡、売却する際に、安全性等に問題がない施設については、新たな投資を控え、現状での譲渡、売却を検討します。

24

⑤利用圏域に応じた施設の最適化○地域住民の意向を把握し、合意形成を図りながら、施設の最適化を目指します。
○多種多様な施設の最適化を進めるにあたり、施設の配置状況、利用状況、機能等から「市域施設」「地域施設」「生活圏・住区施設」の３つの利用圏域（各施設の現在の利用範囲）
別で施設を区分・整理します。
○利用圏域ごとに施設設置の方向性を下記に示すとおりルール化し、必要な施設数の整理や適正配置を行います。
○施設の廃止に際しては、サービス水準の維持に努める取組を検討します。
①市域施設
・市域全体をエリアとした施設（例：文化会館、図書館、レクリエーション施設、産業施設等）

老朽化が進む施○機能が重複する施設については、市域全体での共同利用を前提

設や耐震性のなに、機能の集約化、整理統合を行い、用途ごとに市域に１～２つい施設は廃止を程度の設置を基本とし、機能重複の解消と更新費用の削減を図検討し、周辺施設る。
○改修・建替えの際には地域間での利用や「②地域施設」との複合への機能移転又は民間施設活用化を検討する。
②地域施設
・概ね旧 6 町の地域を利用範囲とした施設（例：各庁舎、高齢者福祉施設、スポーツ施設等）

検討に際しては、
圏内の将来人口
推計や生活変化○既存の用途や枠組みを超えて、利便性・機能面等の向上の観点か
ら「①市域施設」への機能集約、「③生活圏・住区施設」との再等を踏まえ、将来需要に留意

編（複合化・多機能化）等について検討する。

③生活圏・住区施設
・生活圏施設／概ね小中学校区等の利用を基本単位とした、日常生
活や地域活動などの拠点となる施設（例：小中学校、出張所、保育園、公民館・集会所等）
・住区施設／自治会等、コミュニティ形成の最小エリアで、利用者等が特定の地域・団体に限定されている施設（例：コミュニティ
センター、集会所等）○既存の用途や枠組みを超えて、利便性・機能面等の向上の観点か※

ら「②地域施設」との再編（複合化・多機能化 ）等について検討。
○将来の人口減少等を見据えた適正な配置・規模の検証により、施改修・建替えと併せ、民間活力導入
や施設運営の見直しを検討

他施設への集約が困難で、施設維持が必要な場合、必要規模の精査をした上で、施設を減設を集約化する。
○住区施設は、利用状況や地域の状況に応じて、保有区分の見直し
又は生活圏施設等への集約を図る。

図 利用圏域に応じた施設の最適化の考え方

25

築し、総量縮減

⑥適正な施設保有量の想定---2042 年(20 年後)までに対馬市が目指す削減目標--建築系施設の保有量の目標：363,000 ㎡
削減量の目標：96,000 ㎡（20.9％）
以下により、計画最終年度末における施設保有量の目標を設定します。
ａ．計画目標年度における人口の設定「対馬市人口ビジョン」では、2045 年における総人口の目標を 21,200 人と定めています。本計画でも「対馬市人口ビジョン」に準拠し、改訂年度（2022 年）の人口を 27,918
人、計画目標年（2042 年）における人口を 22,076 人と想定します。この場合、計画期間中の人口減少率は 20.9％となり、2042 年と 2022 年の人口比は 79.1％です。
b．建築系施設保有量の設定
2022 年(計画改定年度)の建築系施設の保有量は 458,655 ㎡であり、人口減少に比例して、
建築系施設保有量を削減すると仮定すれば、2042 年（計画最終年）における建築系施設の保有量は 362,796 ㎡（2022 年比 79.1％）、削減量は 95,859 ㎡（20.9％減少）です。
人口

建築系施設量

削減量

2022 年

27,918 人

458,655 ㎡—

2042 年

22,076 人

362,796 ㎡

95,859 ㎡

ｃ．建築系施設年平均更新費用
建築系施設の更新費用は床面積に比例するため、床面積の減少は更新費用の減少に反映します。
計画期間（20 年間）の更新費用の平均：62.4 億円/年
延床面積の減少を反映した更新費用：62.4 億円×79.1％＝49.4 億円/年
d．インフラ施設と CATV 施設の年平均更新費用
インフラ施設：17.2 億円/年
CATV 施設：6.8 億円/年（残事業計画期間の 14 年間平均）
更新費用の対象となるインフラ施設は道路、橋梁とし、上水道は独立会計のため除きます。
e．保有施設の年平均更新費用
項目

更新費用

建築系施設（床面積の減少を反映）

49.4 億円/年

インフラ施設17.2 億円/年

CATV 施設

6.8 億円/年

合計

73.4 億円/年26

（２）施設の安全・安心確保
さまざまな危険性（リスク）からの安全を確保します。特に、地震や水害などの自然災害への被害の未然防止のための耐震性確保（減災）を図ります。また、自然災害時の避難所機能等を確保します。さらに、バリアフリー化など平常時の施設利用の安全確保と機能性向上を図ります。
①安全確保の実施方針○安全確保に関するチェックリストをつくり、リスク（事象および要因）ごとに安全確保対策を検討します。
○把握されたリスクについて、より詳細な施設の点検・診断を定期的に行っていきます。
○点検・診断により危険性が認められる箇所等について改修等の対策を検討します。
○万が一の事故・事件・災害に遭遇したときに損害を最小限にとどめ、迅速に復旧する体制の構築や対策マニュアルの作成等に努めます。
○点検・診断等により危険が認められる施設については、一時的な供用停止や応急措置等により、利用者の安全確保を最優先します。
○危険性が認められた施設について、復旧のための予算確保が困難な場合は、他施設や民間施設による機能代替えを図った上で、当該施設の中長期的な供用停止も検討します。
○利用頻度が低く今後とも利用見込みのないものについては、用途廃止のうえ、売却や除却に努めます。
②耐震化の実施方針○災害時の施設利用者の安全確保だけでなく、災害時拠点施設、避難所等としての機能確保の観点も含め、必要に応じて公共施設等の耐震化を進めます。
○インフラ施設は、耐震性のほか復旧方法の検討も含め、可能な限り耐災の向上を図ります。特に、道路、トンネル、橋梁等のインフラ施設については、地震発生による人命への重大な被害（避難活動の遅れや倒壊による事故等）や市民生活へ深刻な影響（ライフライン※の停止等）を及ぼす恐れのある施設から、優先して耐震化を行います。
○「対馬市地域防災計画」において、耐震性の確保に努めるとした公共施設については、
被災後の重要性や支援の効率、コスト面を考慮し、実際に避難生活等を行う上で特に重要な拠点となる施設の耐震化を重点的に行うとともに、その他の施設についても必要に応じ適宜、耐震化を行います。
③ユニバーサルデザイン化の実施方針○ユニバーサルデザイン化の配慮が必要な施設については、「ユニバーサルデザイン2020
行動計画」（関係閣僚会議決定）の考え方を踏まえ、建替、改修期に併せてできうる限りバリアフリー化等を進めます。

27

（３）施設利用の向上と施設運営の効率化
既存公共施設の利用上の利便性、サービス内容の改善・向上を図り、利用を促進していきます。また、施設運営コストを縮減するため、外部委託等、効率的な管理運営方法を検討します。
①既存施設の利用促進の実施方針○サービス水準の低下を最小限に抑えつつ、施設の本来目的の確保を図ります。
○施設面（スペース、設備等）、運営面（サービス提供）の両面から、利用促進方策を検討します。
○厳しい財政事情のもと、限られた財源を有効に活用するため、現有施設の効率的活用を推進するとともに、新規投資の財源確保のため、利用頻度の低い施設の統廃合を推進します。
○公共施設の統廃合等により生じる未利用施設を経営資源と捉え、民間への貸付・売却等の運用を図ることで、歳入を確保するとともに、維持し続けるために発生する費用の抑制を図ります。
○市域全体の公共施設等の最適化を図るため、国・県との連携のもとに円滑な協議を行い、国、県、市が保有する公共施設等の活用を図ります。
②管理運営の効率化とコスト削減の方針○民間能力の活用・導入（高いサービスの確保と費用削減の両立）を検討します。具体的には、業務委託、指定管理者制度、PPP/PFI 等、民間のノウハウ・活力の導入により、経費削減とともに、新たな雇用・産業の創出を図ります。
○小規模集会施設等、地域コミュニティ※と密着した施設については、地域住民による地域管理の拡大を図ります。
○照明ＬＥＤ化や公共施設の屋上等を利用した太陽光発電、屋上緑化の取り組みなど、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進により、長期的な光熱費の削減や収入確保を図ります。（災害時等には非常用電源として活用するなど）○利用料（使用料）などの受益者負担について適宜見直し、適正化を図ります。
③地域連携による住民サービス確保・施設運営効率化の方針○既存の広域で利用する施設についても、長寿命化など維持費用の縮減を図ります。
○新たなニーズにより必要となるサービス・機能について、利用圏域を見据えながら効率的な整備、サービス提供のあり方を検討します。
④市有地の有効活用○施設の解体等によって生じた市有地の利活用については、対馬市有財産活用等委員会によって、具体的な活用方策等を定めていくものとします。
○現在借用地で供用している公共施設の代替地や公共施設の更新時における移転地として市有地が活用できないか検討します。

28

４.

施設類型別の基本方針
市の保有する施設を機能別に分類し、施設類型ごとに管理の基本方針を定めます。

建築系施設
4-1

市⺠⽂化系施設分類

対象例

延床面積（全体比）

集会施設

地区公民館、生活館、住民センター 他

文化施設

文化会館 他

施設数

61,754 ㎡（13.5％）

13５

5,699 ㎡

（1.２％）

3

取り組みの方向性

・ 地域コミュニティの維持に必要な集会施設については、サービス水準の維持を図るため、利用状況や地域特性、人口動態等を踏まえ、施設の集約化、複合化などにより保有量の最適化を図ります。なお、集会施設等がない地区においては、必要に応じ整備も検討します。
・ 文化施設については、住民ニーズを把握し、利用率の向上と、運営コストの適正化を図ります。
・ 地域防災計画において災害時の指定緊急避難施設として位置づけられる施設については、特に被災後の拠点となる施設から順次、必要に応じ適切な改修等を行います。
・ 安全の確保や長寿命化を図るための、予防保全対策を推進します。
・ 指定管理者制度を活用し、市民の利便性向上と維持管理コストの縮減に努めます。

4-2

社会教育系施設分類

対象例

延床面積（全体比）

施設数

図書館

つしま図書館（+各公民館の図書室）

1,930 ㎡

（0.4％）

1（+5）

資料館等

博物館、歴史民俗資料館 他

5,264 ㎡

（0.1％）

3（+2）

取り組みの方向性・ 予防保全対策等により施設の長寿命化を図るとともに、蔵書あるいは歴史的資料等の適切な保全・管理を行います。
・ 施設の耐震改修、長寿命化などの再整備については、施設の現状、事業期間、費用対効果等、総合的な判断に基づき決定します。
・ 指定管理者制度の導入を含め、より効率的、効果的な管理運営を検討します。
・ 既存の資料館については、機能面等を検討し施設のあり方を見直していきます。
・ 新たに整備した博物館については、管理運営コストの適正化を行い歴史・文化の拠点施設として、サービス・施設機能の充実を図り、交流人口の拡大に努めます。

29

4-3

スポーツ・レクリエーション系施設
分類

スポーツ施設ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・観光施設

対象例

延床面積（全体比）

施設数

総合運動公園、武道場、体育館 他

27,743 ㎡（6.0％）

23

キャンプ場施設、温泉施設、体験施設 他

12,584 ㎡（2.7％）

25

取り組みの方向性

・ 利用・運用状況を見直した上で、優先度の高い施設から、計画的な長寿命化対策を実施します。
・ 施設の改修や耐震化、長寿命化等の再整備の手法については、各施設の現状、事業期間、費用対効果等、総合的な判断及び指定管理の状況に基づき、判断します。
・ 温泉施設は観光・健康増進など設置目的に応じて計画的な管理・運営を図ります。また必要に応じ譲渡、売却、廃止を検討していきます。
・ 利用が少なく維持管理費がかかる施設については、住民ニーズを踏まえ、サービスの必要性を見直すとともに、施設のあり方を検討します。
・ 管理運用面では、指定管理者制度、業務委託をはじめ、PPP/PFI 等、民間活力の導入検討により、雇用・産業の創出や維持管理費の縮減を図ります。
・ 老朽化が確認された設備等は利用状況等を踏まえ、安全性の確保やサービス維持のため適切な整備を行います。
・ 交流人口の拡大により利用者の増加が見込まれる施設については、最大限ユニバーサルデザインに配慮した整備を行います。

4-4

産業系施設
分類

対象例

延床面積（全体比）

産業系施設

流通加工拠点施設、加工処理施設、堆肥施設 他

3,961 ㎡

（0.9％）

施設数13

取り組みの方向性

・ 施設の改修、耐震化、長寿命化などの手法は、施設の現状、事業期間、費用対効果等、総合的な判断に基づき決定します。
・ 産業動向、社会環境の変化等に対応した施設整備のあり方を検討します。
・ 施設の利用状況等を把握し、必要に応じ改修や長寿命化対策を実施します。
・ 改修等で、投資的経費の負担が大きい施設では、今後の施設のあり方について、利用状況、運用状況を精査し総合的に判断します。
・ 指定管理者制度の導入、譲渡、売却を含め、より効率的、効果的な管理運営を検討します。

30

4-5

学校教育系施設
分類
学校

その他教育施設対象例

延床面積（全体比）

小学校、中学校
給食共同調理場、教育支援センター

施設数129,322 ㎡（約 28.2％）

44

3,910 ㎡

（約 0.9％）1１

取り組みの方向性

・ 「対馬市立学校及び幼稚園統合推進計画」をもとに保護者及び地域住民の理解を得ながら学校の統廃合を推進します。併せて子どもたちが安全で安心に学校生活が送れるように施設整備を行い、教育環境の充実を図ります。
・ 「学校施設長寿命化計画」に基づき、施設の経過年数、老朽化の程度、児童生徒数の推移、統廃合の予定等を見ながら、維持補修、長寿命化、増改築、建替えを実施します。
・ 耐震性が確保されていない建物については、必要に応じて耐震補強工事を実施して、安全・安心な施設の整備を推進します。
・ 用途廃止となった校舎等や学校給食共同調理場施設については、対馬市有財産活用等委員会等
で利活用を探り、利用見込みのない場合については、解体を進めます。

4-6

子育て支援施設
分類

幼保・こども園対象例

延床面積（全体比）

幼稚園、保育所、へき地保育所、児童館

10,089 ㎡（2.2％）

施設数25

取り組みの方向性

・ 少子化や女性の社会進出支援など、社会環境の変化と住民ニーズに対応した施設整備に努めます。
・ 幼稚園・認定こども園については、園児の教育環境の向上と適正な維持管理に努めます。
・ 保育所・へき地保育所については、「対馬市保育所配置計画」及び今後の入所児童数の動向を踏まえ地理的条件を考慮しながら、施設の統廃合及び民間への譲渡に向けた取り組みを推進します。
・ 廃止や統合となっている施設は有効な活用方法を検討し、今後利用見込みのないものについては適宜、解体します。

31

4-7

保健・福祉施設
分類

対象例

高齢者福祉施設

デイサービスセンター 他

障害者福祉施設

延床面積（全体比）

施設数

4,217 ㎡

（0.9％）

8

精神障害者地域活動所

351 ㎡（0.1％）

1

児童福祉施設こどもデイサービスセンター

502 ㎡（0.1％）

1

保健福祉施設保健・福祉センター、健康管理施設

6,931 ㎡

（1.5％）

6

取り組みの方向性

・ 高齢者福祉施設は、利用者の動向を踏まえ、今後老朽化が進んでいく施設の適切な維持補修と施設全体の適正化に努めます。
・ 高齢者福祉施設の総量最適化と併せて、施設の集約化、転用、廃止も視野に入れた効率的・効果的な機能の再編、再配置を検討します。
・ 児童福祉施設は、児童等の自立助長と福祉の増進を目的とした施設として必要性の高い施設であり、老朽化が深刻で、安全性の確保等の観点から対策を検討します。また、管理運営面では、現在の指定管理者制度を継続し、効率的管理運営に努めます。
・ 保健・福祉センターは市民の健康づくりならびに地域の福祉事業の拠点施設として運営されており、今後もより多くの市民が利用しやすい施設整備を図るとともに長寿命化対策や維持管理
コストの縮減に努めます。

4-8

医療施設
分類
医療施設

対象例

延床面積（全体比）

診療所、歯科診療所 他

6,119 ㎡

（1.3％）

施設数
17

取り組みの方向性

・ 企業団病院、民営診療所などを含めた地域医療の提供状況を踏まえるとともに、地域包括ケアの導入を進めながら医療スタッフの体制、施設の利用実態、交通アクセス、民間も含めた周辺施設の状況、地域の実情等を考慮した管理運営を推進します。
・ 地域住民への医療サービスを提供する施設として、施設機能の維持、保全、長寿命化に努めま
す。

32

4-9

⾏政系施設
分類

対象例

延床面積（全体比）

施設数

庁舎等

庁舎 他

30,084 ㎡（6.6％）

9

消防施設

消防本部庁舎、消防署支署等、格納庫

11,592 ㎡（2.5％）

157

140 ㎡（0.0％）

1

その他行政系施設

防災物資備蓄倉庫
取り組みの方向性

・ 庁舎等は建築後 40 年を経過する施設も見られ、災害時における重要拠点施設としての役割を維持するために、適切な更新、その時期を検討します。
・ 消防施設については、老朽化の進んだものから、逐次、施設機能の維持、保全、長寿命化を図
ります。

4-10

公営住宅
分類

公営住宅

対象例

延床面積（全体比）

団地、改良住宅、定住促進住宅 他

52,083 ㎡（11.4％）

施設数64

取り組みの方向性

・ 「公営住宅長寿命化計画」に基づき、施設の維持・改善・建替を推進します。また、今後の人口動向・社会経済状況の変化に即して、適切な住宅ストック※の管理・保有を図ります。
・ 耐用年数を経過し、高度利用※が見込めない住宅や耐震性のない住宅は、入居者退去後に、用途廃止・解体を行います。
・ 耐用年数を経過し、敷地面積が広く、高度利用が可能な住宅は現地建替を図ります。
・ 個別改善と判定された住宅については改善事業を実施し、適切な住宅ストックとして長期的活用を図ります。

4-11

公園
分類
公園

対象例

延床面積（全体比）

自然公園、山村広場、園地

1,660 ㎡

（0.4％）

施設数36

取り組みの方向性

・ 施設点検を踏まえ、維持補修等の予防保全型の維持管理に努め、維持管理費の縮減や平準化を図ります。
・ 利用実態、維持管理コスト等の運用面について十分な精査を行い、必要に応じて施設機能の強化または廃止を検討します。

33

4-12

生活環境施設分類

生活環境施設対象例

延床面積（全体比）

塵芥処理施設、し尿処理施設 他

23,401 ㎡（5.1％）

施設数10

取り組みの方向性

・ 塵芥処理施設は、平成 29 年度から基幹改良（長寿命化）工事を実施しましたので、今後も定期的な点検・診断により、継続的な安定稼働を図ります。
・

令和元年度から、し尿処理施設等の処理能力増強工事を実施しています。引き続き、社会需要を把握し、安定的稼働を図ります。

4-13

港湾ターミナル施設
分類

港湾ターミナル施設

対象例

延床面積（全体比）

国内・国際ターミナル

6,623 ㎡

（1.4％）

施設数４

取り組みの方向性

・ 令和２年新築完成した厳原港国内ターミナルは、壱岐、博多航路の重要な拠点施設であることから、市民をはじめ利用者の安全と利便性の向上のため適切な維持管理を行います。
・ 国際ターミナルは、外国人観光客の動向やニーズを把握し、適切な更新・改修等行い、海外からの玄関口としての機能を確保し、交流人口の拡大を図ります。

4-14

その他施設
分類

対象例

延床面積（全体比）

その他施設

斎場、バス待合所、教職員住宅、用途廃止施設 他

52,696 ㎡（11.5％）

施設数294

取り組みの方向性

・ 施設の改修・更新・建替・長寿命化などについては、各施設の現状、事業期間、費用対効果等
に対する総合的な判断に基づき、優先順位を付した上で、実施します。
・ 利用実態、維持管理コスト等の運用面で費用対効果の低い施設、投資的負担が大きい施設は用途廃止、解体、売却等を検討します。

34

インフラ系施設
4-15

道路
一般道路（改良率）

農道

林道

836km（35％）

151km

348km

取り組みの方向性

・ 道路防災点検の実施等により管理台帳を的確に整備し、老朽施設を把握するとともに、道路ス
トック総点検に基づく補修計画を踏まえ、計画的な補修や更新に努めます。
・ 通学路整備、街路灯設置等を含め、道路の適切な維持管理に努めます。
・ 新規整備にあたっては、まちの現状や将来都市構造を勘案し、計画的な見直しを図ります。
・ 危険箇所の把握に努め、交通の安全性を高めます。

4-16

トンネル
本数

延長

20 本

3,651m
取り組みの方向性

・ 「トンネル長寿命化修繕計画」に基づき、老朽化したトンネルの延命・補修を実施します。
・ 定期的な点検の実施により、予防保全型の維持管理を推進し、補修費用の縮減及び長寿命化に
努めます。

4-17

橋梁
保有量

総延長

面積

591 橋

6,120ｍ

30,667 ㎡

取り組みの方向性

・ 「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、老朽化した橋梁の補修・延命措置・架替え等の措置を実施します。
・ 定期的な点検の実施により、予防保全型の維持管理を推進し、補修費用の縮減及び長寿命化に
努めます。

35

4-18

上水道
普及率

総延長

耐震管

99.8％

627,735ｍ

3.5％

取り組みの方向性

・ 施設のライフサイクルコストの縮減を図るとともに、施設機能を維持するため老朽化施設や老朽化管路の更新・耐震化を推進します。
・ 施設の長寿命化の考え方に基づいた維持管理を行い、更新費用ピークの平準化を図ります。
・ 今後の維持更新費用にかかる財源確保の観点から、必要に応じ水道料金の見直しを行います。

通信インフラ施設
4-19

CATV
設備名称

自主放送設備、送出設備、情報ネットワーク設備、多重情報伝送設備、受信点設備、多重情報検索設備、伝送路設備
取り組みの方向性

・ 施設の長期的な改修・更新が必要となるため、計画的な改修・更新の実施により、コストの削減と平準化に努め、ケーブルテレビサービスの安定供給を図ります。

その他施設
4-20

その他
施設例
漁業集落排水施設（1 施設）、漁港（40 施設） 他
取り組みの方向性

・ 漁業集落排水施設は、施設機能保全計画に基づき適切な維持管理に努めます。
・ 漁港については現在「水産物供給基盤機能保全事業計画」に基づき点検・診断を行っており、必要な改修や長寿命化対策を実施します。
・ その他、公共施設での活動を支える施設設備や工作物については、老朽化や不具合等を的確に把握し、予防保全の取組や、適切な時期での取り替え等を行います。

36

５.

計画の推進体制と計画のフォローアップ

5-1

取組体制と情報共有方策

公共施設等の管理について、現状では、施設類型（道路、学校等）ごとに各所管課において管理され、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていません。このため、総合的かつ計画的に管理することができるよう、全庁的な取組体制を構築していきます。
（１）情報の一元管理と共有○公共施設を適切に管理運営していくために、保有資産の台帳、公共施設カルテを整備して、建物の状況、コスト、利用実態等の基礎情報を一元管理する基本的なデータベース、管理システムを構築します。
○地方公会計マニュアルに基づく固定資産台帳の整備を進め、データ共有の環境整備を図ります。
（２）庁内推進体制の構築○副市長を長とする公共施設等適正管理推進委員会を設置し、全庁的な取組体制を構築しました。（行政経営としての戦略的視点と責任体制）○施設の管理・運営を強化するため、所管課を整理します。
○施設の点検、診断など維持管理に関する専門的・技術的情報およびコスト情報の収集・整理に関して、各部門を横断的に把握、統括、調整するファシリティマネジメント※推進体制を構築していきます。
（３）職員意識の改革○職員一人一人が公共施設等マネジメント導入の意義を理解し、高い意識を持って取り組み
住民サービスの向上のために創意工夫を実践していきます。
○全職員を対象とした公共施設の維持管理に関する研修や担当職員の技術研修等を実施します。
（４）民間も含めた維持管理システムの構築○指定管理者制度※、包括管理委託の積極的な活用や主要施設の更新、新規施設整備におけるPFI方式の活用を検討します。
○市民と行政の相互理解や共通認識の形成など、情報交換を積極的に行うとともに、市民との協働による公共施設の維持管理および利活用の推進に向けた体制づくりを検討します。

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5-2 フォローアップの実施方針（１）継続的な取組の推進○今後は、公共施設等の情報を年度毎に更新するとともに、本計画の考え方に基づき主要な
公共施設の個別計画や長寿命化計画を策定し（Plan）、個別計画等に基づく各種事業を実施していきます（Do）。また、公共施設等適正管理推進委員会において計画の検証や進捗管理（Check）を行い、人口動態や財政状況等の社会経済情勢に応じて本計画で定めた方針等を適宜見直し（Action）していきます。

図 ＰＤＣＡのサイクルイメージ（２）計画の進捗状況等の市民との共有○計画の内容・見直し状況や取組状況・実施状況の評価結果などについて、議会へ報告を行うとともに、市のホームページ等を活用し、住民への積極的な情報公開を行います。
（３）適切な公共施設管理による財政健全化の推進○計画的な保全により、維持保全費を適切に確保できるようにし、施設分野間、年度間の予算配分を行う等、合理的な予算編成を行います。
○市有地の売却、貸し付けなど余剰資産の活用、将来の長寿命化改修・建替等に備えた基金の創設など新たな財源の確保を進めます。

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■⽤語解説あ高度利用「都市計画による制度」又は「建築基準法による建築物の容積率及び高さの緩和に関する制度」を活用し、道路、公園、広場等の適正な整備のもとに中高層建築
物又は容積率（建築敷地面積に対する延べ床面積に対する割合）の高い建築物を建築することにより、土地をより高度に利用すること。

インフラ施設
国民の生活及び社会経済活動の下支えとなる基盤の施設で、道路、橋梁、上水道などが含まれる。

か

改修
当初の効用を上回るもので、耐震改修、長寿命化改修などが含まれる。

国庫支出金

義務的経費

特定の行政目的を達成するために、その経費に充てることを条件として、国が地方公共団体に交付する支出金。
国庫支出金には、国が義務として経費の全部または一部を負担する国庫負担
金、国がその事務の執行を奨励したり、地方公共団体の財源を援助する目的で交付する国庫補助金、国の事務の委託に伴う国庫委託金がある。

支出が義務的で任意では削減できない
人件費、公債費、扶助費などの経費。
業務委託
当事者の一方が相手方に対して一定の業務を委託する契約。受託者は自分の責
任・管理のもとで業務を行う。

コミュニティ

経常収支比率

居住地域を同じくし、利害をともにす
る共同社会。町村・都市・地方など、生産・自治・風俗・習慣などで深い結びつきをもつ人々の集団。共同体。地域社会。

毎年度経常的に収入される一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費(義務的経費)に充当されたものが占める割合。
減債基金

さ

地方債の返済に備え債券を発行しているうちから一定の金額を積立てるもの。

財政調整基金自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための
貯金。

県支出金
市が行う事業に対して県から交付される、使い道が決められているお金。

財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

公共施設等マネジメント
地方公共団体等が保有し、又は借り上げている全公共施設(インフラ施設含む)
を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組み。

指定管理者制度

公債費

公共施設などの管理・運営を、民間事業者等の団体に代行させることにより、
市民サービスの向上や経費の削減を図る
制度。
（指定管理者制度）

市が借り入れた地方債（市の借金）の元金や利子の返済と、一時的に現金が不足する時に借り入れる、一時借入金の利子に要する経費。
更新等

施設類型

老朽化などに伴い機能が低下した施設の改修や建替えなど同程度に再整備すること。除却も含む。

公共施設を目的や使い方などで分類したもの。
修繕
施設の損傷個所を修理して機能を維持させること。

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諸収入

地方税

地方税の延滞金や預金利子、県からの貸付金の元利償還金、受講料収入等さま
ざまなものが含まれる。

住民税、事業税、固定資産税、不動産
取得税、自動車税など都道府県や市町村に納付する税金。

新規整備

長寿命化改修ある地域に存在しない機能の施設を新たに整備すること。移転による場合も新規整備に含む。

延命化を見据えた工事で改修後の効果
が当初の効果を上回るもの。
投資的経費

人件費

その支出の効果が資本形成のためのもので、将来に残る施設等を整備するための経費。普通建設事業費などが含まれる。

職員を雇用することによって発生する費用。直接職員に支払われる給与以外に、社会保険料の負担分や退職金の引き当てや福利厚生費等も含まれる。

統廃合

ストック

施設総量の削減を図るため、近接した施設や類似施設などを統合や集約化及び廃止すること。

すでに整備され、蓄えられたもの。

た

大規模改造
特別交付税

老朽化などに伴い機能が低下した施設の改修や設備の取り換えなど、同程度の機能に回復させること。

地方交付税のうち 6％がこれに当たる。
普通交付税では補足されない、災害などの緊急時や特別の財政需要に対して国が交付するもの。

多機能化
ひとつの施設で複数のサービスを提供すること。廃止された施設が提供していたサービスを、別の施設が代替して、ひとつの施設で複数のサービスを提供する
ことにより、サービス機能の維持や利便性の向上などにつながるもの。

な

延床面積
施設の規模を表すために、各階の床面積を合計した数値。

は建替

ファシリティマネジメント
企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動。

既存の建物を解体し、同程度の機能を持つ建物を新しく立てること。一般に建物の基礎部分も含めて全壊させて別の建物を建てること。

複合化

地方交付税

施設総量の削減を図るため、近接した施設同士を統合や集約化すること。ひとつの施設で複数のサービスを提供することで、できるだけサービス機能の維持に取り組んでいく。

所得税や法人税など国税の一定割合を財源として、地方団体間の財政力の格差を解消することや、地方の財源を確保することにより、全ての自治体が一定の行政サービスを提供できるよう、地方自治体に交付されるもの。

扶助費
生活保護費や医療給付など各種扶助に
係る経費。

地方債
地方公共団体が資金の調達のために負担する債務で、会計年度をこえて返済が行なわれるもの。原則として投資的経費の一定部分に充てられる。

普通建設事業費
道路、橋りょう、学校、公園などの公共施設の新増設などに要する経費40普通交付税
地方交付税の 94％がこれに当たる。行
政サービスに極端な差が出ないよう、財政力が乏しい地方自治体に対し、国が毎年配分するもの。使い道が自治体の自主的な判断に任されており制限されていな
い。≒地方交付税
平準化
各年度で更新費用にバラつきが多いものをある一定の基準に近づけ、平均値に近づけること。
ＰＦＩ
Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいう。
ＰＰＰ
Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。ＰＦＩ、指定管理者制度、包括的民間委託、自治体業
務のアウトソーシングなども含まれる。

ま

メンテナンス
建物などの保守。維持。管理。

やユニバーサルデザイン
文化・言語の違いや、老若男女、障害の有無などに関係なく、すべての人が使いやすいよう考えられたデザイン。

らライフサイクルコスト
公共施設やインフラ資産など構造物の企画設計、建設、運用管理、解体再利用の各段階で発生するコストの総計。トー
タルコストと同義。
ライフライン
電気、ガス、上下水道、電話、通信な
ど、都市生活や都市活動を支えるために地域にはりめぐらされている供給処理・
情報通信の施設。
臨時財政対策債
地方交付税の原資が不足する場合に、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債。その元利償還金相当額は、後年度の普通交付税で措置される。

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対馬市
TSUSHIMA CITY

対馬市公共施設等総合管理計画
発⾏/⻑崎県対馬市〒817-8510

令和４年 3 ⽉改訂

⻑崎県対馬市厳原町国分1441番地

TEL.0920-53-6111
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