公益社団法人日本証券アナリスト協会定款
制定変
更変
更変
更変
更変
更変
更変
更変
更変
更変
更最終変更

第１章

総

昭和４８年 ７月 １日
昭和５４年 ６月２１日
昭和５９年１２月２４日
昭和６２年１２月１６日
昭和６３年 ９月２９日
平成 ５年 ８月３１日
平成 ７年 ６月２３日
平成１２年 ６月２９日
平成２２年 ７月 ７日
平成２３年 ４月 １日
平成２３年 ８月２４日
平成２８年 ６月１５日

則（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本証券アナリスト協会（以下「本会」という。）と称し、英文では Th
eSecuritiesAnalystsAssocia
tionofJapan（略称「SAAJ」）と表示する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
本会は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

本会は、証券分析技術の向上、普及及び証券分析業務に従事する者の育成並
びに証券分析に関する資料及び情報の収集、普及を図ることにより、証券の円滑な流通の確保及び公正な価格形成と証券投資の健全化並びに個人投資家の資本市場参加促進に資し、もって日本経済の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）証券分析技術向上のための研究、調査（２）証券分析業務に従事する者を育成するための理論及び実務の講習並びに試験

1

（３）証券分析業務に従事する者の能力を向上させるための諸会合の開催（４）証券分析に関する資料及び情報の収集、公開、頒布並びに普及（５）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種別）第５条
２

本会の会員は、正会員及び賛助会員とする。
正会員は、個人会員及び法人会員とし、個人会員を分けて、検定会員及び一般会員とする。

（個人会員の資格要件）
第６条

検定会員は、証券分析業務の実務経験を３年以上有する者又は証券分析に関する学識経験者で証券分析能力を充分に備えた者であって、本会が定める試験に合格した者とする。

２

一般会員は、法人会員若しくは賛助会員の役職員（当該法人会員若しくは賛助会員を構成する会員及びこれに準ずる者を含む。）であって証券分析業務の実務経験を３年以上有する者又は証券分析に関する学識経験者で証券分析能力を充分に備えた者とする。

（法人会員の資格要件）
第７条

法人会員は、次に掲げる法人若しくは団体とする。
（１）金融商品取引業を営む法人、信託会社、銀行及び保険会社（２）証券分析を行っている法人若しくは団体（３）法人会員である会社の事業活動の支配を主たる目的とする会社（４）第１号及び第２号に掲げる法人若しくは団体と類似する業務を営み、本会の目的及び事業に賛同する法人若しくは団体（賛助会員の資格要件）
第８条

賛助会員は、本会の目的及び事業を賛助する個人及び法人若しくは団体とする。

（入会）
第９条

本会の会員になろうとする者は､会長に入会申込書その他必要な書類を提出し、会長の承認を得なければならない。

2

２

会長は、前項による入会承認を行ったときは、遅滞なくその結果を理事及び監事の全員に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第１０条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第１１条

正会員及び賛助会員は、会長に退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。

２

前項の規定にかかわらず、本会が会員の職業倫理に関する情報を入手したことを当該会員に通告した以降、本件情報に関して必要な一連の手続きが結了するまでの間は、当該会員の退会届は受理しないことができる。

（会員の資格喪失）
第１２条

会員は､次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）法人会員が第７条に定める法人若しくは団体でなくなったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人又は団体が解散したとき。
（４）入会金又は会費の納入期限後２年以上、これの全額を納入しないとき。
（５）除名されたとき。

２

前項第２号、第４号及び第５号の規定に該当するときは、会長は、当該会員に対し､書面により理由を付して資格喪失した旨を通知するものとする。

３

会員がその資格を失ったときは、既納の入会金及び会費は返還しない。

（規律）
第１３条

会員は､証券分析業務の健全な発展を図るため、専門能力の向上と職業倫理の高揚に努めなければならない。

２

会員は、品位の保持に努め、会員としての信用と名誉を傷つける行為をしてはならない。

３

会員は、証券分析業務を行うに当たって、理事会において別に定める、職業行為基準を遵守しなければならない。

3

（懲戒）
第１４条

会員が次の各号の一に該当したときは、第３項に定める決議を経て、その会員を懲戒することができる。
（１）本会の定款、職業行為基準に違反したとき。
（２）証券分析業務に関し法令に違反して､刑罰に処せられ又は行政処分を受けたとき。
（３）本会又は本会の会員としての信用と名誉を傷つける行為をしたとき。
（４）その他の正当な理由があるとき。

２

懲戒は、次の各号に掲げる方法により行う。
（１）戒告（２）定款その他の規定により会員に与えられた権利の全部又は一部の停止
（３）除名

３

懲戒は、その事由に該当すると認められる会員に対し弁明の機会を与えたうえ、規律委員会及び理事会の決議を経てこれを行う。ただし、前項第３号の場合は、規律委員会及び理事会の決議を経たうえ、総会の決議により、これを決する。
なお、この場合、当該規律委員会及び理事会の決議により、前項第２号の処分を併せて行うことができるものとする。また、前項第２号の決議に当たっては、金融商品取引法第６４条の５等に定める監督上の処分の規定を例として、その都度、事案の軽重を踏まえて、一定の権利停止期間を定めるものとする。

４

会長は、前項により懲戒が決議されたときは、当該会員に対し、書面によりその内容及び理由を通知するとともに、所要の事項を公示するものとする。
第４章

代議員等

（代議員等）
第１５条 本会に個人会員及び法人会員の中から選任された次の代議員を置く。
（１）個人会員の代議員は、当該会員総数を、２５０人で除した数と１５０人で除した数の範囲内とする。
（２）法人会員の代議員は、当該会員総数を、２５社で除した数と１５社で除した数の範囲内とする。
２

前項の代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

３

代議員は、個人会員及び法人会員による代議員選挙を行って選任する。

４

代議員は、個人会員及び法人会員の中から選ばれることを要し、当該会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。

５

第３項の代議員選挙において、個人会員及び法人会員は他の当該会員と等しく

4

代議員を選挙する権利を有する。
６

理事又は理事会は、代議員を選出することができない。ただし、個人会員及び法人会員たる理事は会員としての権利義務を行使することができる。

７

代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了のときまでとし、再任を妨げない。また、代議員が第１項に定めた員数を欠けた場合は、補充のための代議員選挙を行うこととし、補充によって選任された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

８

代議員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
（１）特別の事由により、その職務の執行が困難である等のため辞任の申し出があったとき。
（２）第１２条第１項の規定により会員の資格を喪失したとき。
（３）第１４条第２項第２号の懲戒を受けたとき。

９

代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む。）は、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しない。

１０

個人会員及び法人会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項の権利（書面による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（７）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（８）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表の閲覧等）（９）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
１１ 理事及び監事並びに会計監査人は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、その責任は、すべての個人会員及び法人会員（第１４条第２項第２号の懲戒を受けた会員を除く。）の同意がなければ、免除することができない。
（代議員の報酬等）
第１６条 代議員には報酬等を支給しない。

5

２

代議員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（代議員選挙等に関する規程）
第１７条 代議員の選任等の運営に関し必要な事項は、本定款に定めるもののほか、理事会において別に定める、代議員選挙等に関する規程によるものとする。
第５章

総会

（構成）
第１８条

総会は、すべての代議員をもって構成する。

２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、代議員１人につき１個とする。

（種類）
第１９条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
（開催）第２０条 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）代議員総数の５分の１以上の代議員から、会長に対し、会議の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求をした代議員が裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。
（招集）
第２１条

総会は、法令に別段の定めがある場合及び前条第２項第３号の規定により代議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は法令で定める電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
ただし、総会に出席しない代議員が書面によって又は法令で定める電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

6（権限）
第２２条

総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の支給規程（３）定款の変更（４）会員の除名（５）解散及び残余財産の贈与（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２

前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、前条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（議長）
第２３条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が出席できないときは、会長が予め指名した代表理事がその任にあたる。

（定足数）
第２４条

総会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）第２５条 総会の決議は、総代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもってこれを決する。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総代議員の３分の２以上に当たる多数をもって、これを決する。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面議決等）第２６条

総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって又は法令で定める電磁的方法により議決し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

7

（議事録）
第２７条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印しなければならない。
第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２８条

本会に、次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上 ３０名以内

（２）監事

３名以内

２

本会に、会計監査人を置く。

３

理事のうち、３名以内を代表理事とする。

４代表理事以外の理事のうち、５名以内を業務執行理事とすることができる。

（役員及び会計監査人の選任等）
第２９条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、前項で選定された代表理事より、会長１名及び専務理事１名を選定し、常務理事１名を選定することができる。

４

理事会は、理事の中から、副会長３名以内を選定することができる。

５

監事及び会計監査人は、理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、その業務を総理する。

３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事が、その職務を代理

8

し又は代行する。
４代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより監査報告書を作成すること。
（２）本会の業務並びに財産及び会計の状況を調査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務権限）
第３２条 会計監査人は、本会の法人の会計の状況を監査するほか、会計監査人に認められた法令上の権限を行使する。
（役員及び会計監査人の任期）第３３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事及び監事は、第２８条第１項に定めた員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

３

補充として選任された理事及び監事の任期は前任者の残任期間とする。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

５

会計監査人は、前項の定時総会において別段の決議がなされなかったときは、その定時総会において再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第３４条

理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。

２

監事は、会計監査人が法令の定めに該当するときは、監事全員の同意によりその会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。

9

（報酬等）
第３５条 理事及び監事には報酬等を支給しない。ただし、常勤の理事及び監事については、総会において定める報酬等の支給規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

会計監査人の報酬等は、会長が監事の過半数の同意を得てこれを定める。

（責任の免除又は限定）
第３６条

本会は、理事及び監事並びに会計監査人にかかる法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

本会は、外部役員等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章

理 事

会

（構成）
第３７条
２

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３８条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事並びに会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第３９条 理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。

10

（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）法人法第１００条又は第１０１条の規定に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第４０条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び同第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに理事及び監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が出席できないときは、その理事会において出席理事の中から選出する。

（定足数）
第４２条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の現在数の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

（決議）第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の現在数の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもってこれを決する。
（決議の省略）
第４４条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があ11ったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長、その会議に出席した代表理事及び監事が、署名又は記名押印しなければならない。
第８章

財産及び会計（財産の種別及び維持並びに処分）
第４７条

本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
（１）基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産（２）その他の財産は、基本財産以外の財産

２

基本財産について、本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

３

基本財産は、それから生ずる果実を除き、これを処分し、または担保に供することができない。ただし、第４条第１項に定める事業の遂行上やむを得ない理由があり、理事会の決議を経た場合はこの限りでない。

４

その他の財産の取扱いに関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（財産の管理及び運用）
第４８条

本会の財産の管理及び運用は、専務理事が行うものとし、その方法は、理事会において別に定める規程に従って行うものとする。

（事業年度）
第４９条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算等）
第５０条

会長は、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の決議を経て、毎12事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
前項の書類は、定時総会に報告するものとする。

２（事業報告及び決算）
第５１条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に定める書類を作成し、監事の監査を受け、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録

２

本会は、前項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を公告する。

３

第１項第３号から第６号までの書類については、法令で定める要件に該当しない場合には、第１項中、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）第５２条 会長は、法令で定めるところにより、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第６０条第１１号に定める「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」に記載するものとする。
第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５３条

この定款は、第５５条の規定を除き、総会決議により変更することができる。

２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

13（解散）第５４条

本会は、総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５５条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利、義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から１ヶ月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる者に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第５６条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、前条に定める者に贈与するものとする。
第１０章 委

員 会（委員会）第５７条

本会の事業を遂行するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（顧問）
第５８条
２

本会に、顧問を置くことができる。
顧問は、会長が委嘱し、遅滞なくその結果を理事及び監事の全員に通知するものとする。
３

顧問は、本会の運営上、とくに重要な事項について、会長の諮問に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第１１章 事務 局

（設置等）
第５９条

本会の事務を処理するため、事務局を設け、所要の職員を置く。

２

重要な職員は、会長が理事会の決議を得て任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な規程は、会長が別にこれを定める。

14

（備付け帳簿及び書類）
第６０条

法令に従い主たる事務所には次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１）定款（２）代議員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）財産目録（５）理事及び監事の報酬等の支給規程（６）事業計画書及び収支予算書（７）計算書類及び事業報告書並びにこれらの付属明細書（８）監査報告書及び会計監査報告書（９）総会及び理事会の議事に関する書類（１０）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１１）その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第６１条 本会の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章 補則（委任）第６２条

本定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会において又は会長がこれを別に定める。

15

附１則

この定款は、平成２３年４月１日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を平成２２年度事業年度の末日とし、設立の登記の日を平成２３年度事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
稲野 和利（会長）、萩原４

清人（専務理事）、八木 健（常務理事）

本会の最初の会計監査人は、清泉監査法人とする。
附則

本定款の変更は、平成２８年６月１５日から施行する。

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