建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合
報告書

令和４年 10 月
厚生労働省労働基準局安全衛生部
1

第１ 実務者会合開催の経緯
１ 建設業における労働災害の発生状況
建設業における労働災害は大きく減少しているが、今なお約 300 人が死亡し、約15,000 人（休業４日以上）が死傷している。このうち、墜落・転落災害は、近年、死亡者数の４割程度、休業４日以上の死傷者数の３割以上を占めている。
建設業の墜落・転落災害の防止対策については、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）の累次の改正により、足場等からの墜落防止措置を漸次強化するとともに（手すり・中さん・幅木等の設置、足場の点検、足場の組立て等の作業時における墜落防止措置等）、これら法定事項に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等（手すり先行工法、知識・経験を有する者による点検等）の普及促進や、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務化などその充実を図ってきた。
このような取組もあって墜落・転落による死亡災害は長期的に減少傾向にある。
しかしながら、建設工事の現場においては、今なお墜落・転落による死亡災害が最も多く発生しており、その防止について更なる実効性のある対策を講ずることが急務となっている。

600
500

430
371

400

365

342

367

300

323

377

342

327

309

294

269

288

258

200
100
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

建設業における死亡災害発生状況
18,00017,18417,00016,00017,073

15,374

17,18915,584

15,18315,00014,00016,07915,05815,129H28

H29

14,977

13,000
H24

H25

H26

H27

H30

R1

建設業における休業４日以上の死傷災害発生状況

2

R2

R3

その他
76人
（26%）

墜落・転落
110人
（38%）

激突され
19人
（7%）
交通事故
（道路）
25人
（9%）

はさまれ・巻き
込まれ
崩壊・倒壊
27人
31人
（9%） （11%）

建設業における死亡災害の型別内訳（令和３年）

その他,

墜落・転落,

5,166 ,

4,869 ,

32%

30%

切れ・こすれ,はさまれ・巻き1,339 ,

込まれ,8%
飛来・落下,

転倒,

1,363 ,

1,666 ,

9%

10%

1,676 ,
11%

建設業における休業４日以上の死傷災害の型別内訳（令和３年）

２ 建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合の開催について
このような状況を踏まえ、厚生労働省では、専門家や建設現場の安全に精通した者からなる「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」を開催し、近年における墜落・転落災害の発生状況や足場に係る墜落防止措置に関する実施状況等を分析・評価した上で、墜落・転落災害の防止対策を一層充実強化していくために、
労働安全衛生法令の改正も視野に必要な方策について検討することとした。
（実施要綱
については別添１のとおり）
本実務者会合の開催状況及び各回の検討事項等については以下のとおりである。
3

第１回：平成 30 年５月 31 日
●墜落・転落災害の発生状況について●足場からの墜落防止措置に関する実施状況について●論点について（素案）
第２回：平成 30 年８月７日●墜落・転落災害防止対策の充実強化について
第３回：平成 30 年 10 月 17 日
●墜落・転落災害防止対策の充実強化について
第４回：平成 31 年１月 31 日
●墜落・転落災害防止対策の充実強化について
第５回：令和４年７月７日●墜落・転落災害防止対策の充実強化について
第６回：令和４年８月２日●墜落・転落災害防止対策の充実強化について
第７回：令和４年９月 26 日
●報告書（案）について
第２ 建設業における墜落・転落による死亡災害の発生状況等
本実務者会合での墜落・転落防止対策の検討に当たり、平成 27 年～28 年及び令和元年～３年の建設業における墜落・転落による死亡災害について、墜落箇所や使用機材、作業内容等について死亡災害報告等に基づき集計した。その結果、屋根・屋上等の端・開口部等からの墜落が約３割、足場からの墜落が約２割、はり・けた等からの墜落が約１割、その他の箇所からの墜落が約４割を占めており、この傾向は集計期間に関わらず同様であった。一方、その他の箇所からの墜落のうち、はしご・脚立からの墜落による死亡者を見ると、平成 27
年～28 年では 17 人（6.5%）だったが、令和元年～３年では 33 人（10.5%）となっており、
近年、はしご・脚立からの墜落・転落災害が増加傾向を示している。

4

はしご・脚立
屋根・屋上等の端・開口部からはり・けた等

足場からその他50件, 19.1%

87件, 33.2%

通常作業中 組立・29件
解体中
うち一側足場 21件
10件

25件, 17件,
9.5% 6.5%

83件, 31.7%

平成27～28年発生分（262件）
56件, 17.8%
107件, 34.0%

16件, 33件,
10.5%

通常作業中 組立・
5.1%
39件
解体中
うち一側足場 17件
６件

103件, 32.7%

令和元年～３年発生分（315件）

本会合で参考にした墜落・転落災害の墜落箇所別集計
１ 屋根・屋上等の端・開口部等からの墜落・転落災害（１）災害の特徴
建設業における墜落・転落災害は、屋根・屋上等の端・開口部で最も多く発生している。災害の内容を見ると、作業床の端における手すり等の設置や、要求性能墜落制止用器具の着用等、法令で規定された墜落防止措置が講じられていないものが多く認められた。また、近年、はしご・脚立からの墜落・転落災害が増加傾向を示している。
（２）関係業界へのヒアリング結果について（まとめ）
屋根・屋上等の端・開口部からの墜落・転落災害の実態を把握するため、平成 30
年 12 月、こうした災害が多い瓦工事、防水工事、板金工事の業界団体等（一般社団法人全日本瓦工事事業連盟、塗膜防水業者、全日本板金工業組合連合会）からヒアリングを行った(事務局において実施)。ヒアリングにおける主な意見は次のとおりであった。
・

新築工事においては、概ね先行足場により屋根の端等からの墜落防止対策は講じられているが、短期間で行うリフォーム・改修工事で特に小規模のもの、ゼネコン・大手ハウスメーカーが元請となっていないものでは対策が不十分なものが多いのではないか。
・

先行足場がないような短期間・小規模の工事でも親綱支柱・親綱の設置と安全帯（要求性能墜落制止用器具のこと。）の使用などの講ずべき対策はあるが、作業上支障が生じること、対策を実施するためのノウハウが不十分であること、経費・工費等の問題があること等により、それらの対策が実施されないことが多い。
・

災害事例や業界の安全対策について独自にまとめて啓発や教育に活用している
5ケースもある。
・ 業界内での団体非加入のアウトサイダー対策が必要となっている。業界（団体）間での横の連携がない。
・事業者、発注者及び元請に対し、災害を防止することの重要性について改めて理解を促すことが重要ではないか。
（３）課題
先行足場の設置がない工事や小規模な工事では、ノウハウ不足、工費の問題などにより親綱支柱・親綱の設置や墜落制止用器具の使用などの法令上の墜落・転落防止措置が不十分なことがあることから、これら法令上の墜落・転落防止措置を行うに当たっての留意事項を分かりやすくまとめたマニュアルの作成・周知が有効である。また、
近年増加傾向のはしご・脚立からの墜落・転落災害対策も盛り込む必要がある。
２ 足場の通常作業中の墜落・転落災害（１）災害の特徴（令和元年から令和３年の足場からの墜落・転落による死亡災害は別添
２参照。
）
足場での通常作業中の墜落・転落による死亡災害については、手すり・中さんが設置されておらず、バランスを崩して作業床から墜落するケース、作業床と手すりの間から転落するケースが多く見られた。
このほか、作業開始前又は組立て等後の点検が行われていないものが散見された。
また、一側足場については中さんが設置されていないケースが多く見られた。
（２）課題
足場での通常作業中の墜落・転落災害では、法令で規定されている足場の点検が行われておらず、手すり・中さんを設置しないまま又は取り外したまま作業を進め死亡災害に至っている状況も認められており、足場の点検を確実に実施するための仕組みが必要である。また、一側足場にあっては、手すり等の設置が困難な面があることから法令上手すり等の設置義務がないが、足場からの墜落・転落を防止するためには、
法令上手すり等の設置義務がある本足場の使用を原則とすることが有効である。
３ 足場の組立・解体中の墜落・転落災害（１）災害の特徴（令和元年から令和３年の足場からの墜落・転落による死亡災害は別添
２参照。
）
手すり等の設置がない中で、固定されていない足場部材等とともに墜落したケー
ス、墜落制止用器具のフックを親綱に掛けておらず転落したケース等が認められた。
（２）課題
足場の組立時に、床材より先に手すりを組み立てる「手すり先行工法」は、足場の組立・解体中の墜落・転落災害の防止に有効である。年々普及率も上昇してきており
6

一層の活用が望まれる。また、足場の組立・解体時には作業の性質上、手すりの設置が困難な場合もあり、手すり等がない場合には、親綱を張り、墜落制止用器具の使用を徹底することが必要である。
第３ 講ずべき対策
第２に掲げた課題に対応するため、本会合においては、主に「屋根・屋上等の端・開口部からの墜落・転落災害の防止対策について」、「足場の通常作業中の墜落・転落災害の防止対策について」、「足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策について」に関し検討を行った。
検討の結果、下記の対策を実施すべきとの結論を得た。
１ 屋根・屋上等の端・開口部等からの墜落・転落災害の防止対策について
屋根・屋上等の端・開口部（以下「屋根等」という。
）からの墜落・転落災害の防止対策として厚生労働省では、「～足場の設置が困難な屋根上作業～墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」を策定し公表しており、本マニュアルでは屋根上作業に幅広く適用される基本的な対策を掲げている。しかし、屋根上での作業といっても様々な作業があり、作業内容、作業の進め方等は異なることから、各作業で共通的な対策及び作業に応じた対策を盛り込むことにより分かりやすく使いやすいように見直し周知する必要がある。また、見直しに当たっては、最新の木造家屋建築工事の墜落・転落防止対策、近年増加傾向にあるはしご・脚立等からの墜落防止対策とそれに付随した内装工事等での墜落防止対策及び２メートル未満の低所からの墜落防止対策並びにフルハーネス型墜落制止用器具に関する法令改正の内容等も盛り込む必要がある。
併せて、マニュアルに、災害事例に関する記載を充実し、マニュアルの周知を通じた意識啓発を行っていく必要がある。
２ 足場の通常作業中の墜落・転落災害の防止対策について（１）足場の安全点検について
ア 作業開始前点検（安衛則第 567 条第１項等に定める点検）について「足場からの墜落・転落防止総合対策推進要綱」（平成 27 年５月 20 日付け基安発0520 第１号。以下「推進要綱」という。）では点検実施者は事業者が指名するとされている。
足場の点検の抜けや漏れを防ぐようにするためには、点検実施者が自覚と責任を持って点検を実施することが必要であることから、事業者が足場の点検実施者をあらかじめ指名することを法令上明確にすべきである。なお、指名の方法については、書面によるものや、朝礼での口頭のみならず、メール、電話等によるもの、あらかじめ点検者の優先順位を決めておくなど柔軟に対応できるように配慮する必要がある。
7

作業開始前点検は、手すり等の足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無の確認のみであることから、点検者の能力は推進要綱に示すものを引き続き推奨することが適当である。
イ 組立て等後点検（安衛則第 567 条第２項、第 655 条第１項に定める点検）について推進要綱では点検実施者は事業者が指名するとされている。点検実施者が自覚と責任を持って点検を実施するため、作業開始前点検と同様に事業者が足場の点検実施者
をあらかじめ指名することを法令上明確にすべきである。指名の方法については、作業開始前点検と同様とし事業者において柔軟に対応できるように配慮する必要がある。
また、組立て等後点検については、安衛則第 567 条第３項及び第 655 条第２項により点検結果等の記録及び保存が義務づけられており、点検実施者の氏名を当該記録及び保存の対象とすることが適当である。
ウ 組立て等後点検実施者の要件について組立て等後点検は作業開始前点検に比して行うべき事項が多く、専門的な事項が含まれていること、足場上での通常作業や作業開始前点検を実施する上で基礎となる重要な点検であることから、点検実施者については、足場の構造に関する研修を受講する等一定の能力を有していることが適切であり、一定の能力を有する者として推進要綱
では４要件（※）が示されている。
点検実施者の実態を見ると、令和３年度に実施した全国の労働基準監督署による調査（第５回会合参考資料１）では、４要件で示す能力向上教育を受けた足場の組立て等作業主任者等が約 55％となっており、その割合は年々増加している。
組立て等後点検を適切に行うためには、推進要綱で示されているとおり足場の構造等に関する研修を受講する等、一定の能力を有する者が行うことが適切であるが、一方で、これまでの調査の結果、現時点では点検実施者の能力と労働災害や法令違反との関係が必ずしも明確ではなく、点検実施者の能力を法令上明確にするとの結論には至らなかった。このため、今後３年間程度を目途に、組立て等後点検実施者の能力と労働災
害や法令違反との関係について調査を行った上で、改めて組立て等後点検実施者の要件を検討することが適当である。
組立て等後点検は足場上で作業を安全に行う上で極めて重要なものであり、点検実
施者は労働安全衛生法令で規定する各種事項を的確に確認することが求められる。上記イに記載する点検実施者の指名に当たっては、足場からの墜落・転落災害の防止に真に資するよう、足場の組立て等作業主任者であって足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講している者等、研修の受講等により一定の能力を有する者とすることが適切であり、現在の推進要綱に基づく指導を引き続き推進するものとする。

8

※

足場の組立て等作業主任者であって、足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講している者、労働安全コンサルタント(試験の区分が土木又は建築である者)等労働安全衛生法第 88 条に基づく足場の設置等の届出に係る「計画作成参画者」に必要な資格を有する者、全国仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監理者資格取得講習」、建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者（２）一側足場の取扱いについて
一側足場における通常作業時において発生した死亡災害の多くが、手すり、中さん等を設置していない足場で発生している。安衛則第 563 条の足場用墜落防止設備の規定
は一側足場には適用しないこととされているが、これは、一側足場は、住宅工事などの足場を設置する場所が狭あいな場所での設置を念頭においた足場であり、その他の足場と同様の足場用墜落防止設備を求めることが困難であるとの前提に基づいたものと考えられる（なお、「足場先行工法に関するガイドライン」（平成 18 年２月 10 日基発第0210001 号）においては、「足場は二側足場とすること。ただし、敷地が狭あいな場合には、ブラケット一側足場等とすることができる。
」としている（同ガイドラインにおいて、二側足場とは、建地に前踏みと後踏みがある単管足場のうち、住宅等の建築工事に用いる足場と定義している。
））。また、一側足場は特に足場の設置場所が狭あいな住宅工事等での使用に適した形で、進歩してきた面もある。
一側足場は住宅工事などの足場を設置する場所が狭あいな場所で引き続き活用するものであるが、一方で手すり等の墜落防止措置が困難な足場であることから、本足場の設置に十分なスペースがある場合においては、本足場を用いることを原則とすることについて法令上明確にすべきである。また、本足場が設置できない狭あいな場所としては、足場を設置するのに有効な幅が１メートル未満の場合とし、この幅が１メートル以上の場合であっても、障害物の存在等、現場の構造上の事情がある場合には、その一部又は全部に一側足場を使用することができるように配慮する必要がある。
３ 足場の組立・解体中の墜落・転落災害の防止対策について
足場の組立・解体時における墜落・転落災害の防止のためには、正しい作業手順での組立・解体を実施することが重要であり、作業手順の遵守の徹底を図るべきである。また、足場の組立・解体時における墜落・転落災害の防止のために、手すり先行工法を採用することは有効であり、一層の活用が望まれる。厚生労働省では、「手すり先行工法
等に関するガイドライン」を策定してその普及を図っており、手すり先行工法を採用す
る現場は年々拡大し、５割程度となっている。足場の組立・解体時における墜落・転落災害を防止するためには、同ガイドラインについて、くさび緊結式先行手すりや、親綱
支柱の強度、安全ネットの使用・廃棄基準など、足場部材の最新の安全基準等を反映させるなどの内容の充実を図るとともに、引き続き周知・指導とそのフォローを行ってい9く必要がある。
４ 足場の壁つなぎ間隔について
鋼管足場の壁つなぎの間隔については、安衛則第 570 条第１項第５号に規定されており、単管足場については、垂直方向５メートル以下、水平方向 5.5 メートル以下とされている。従来の単管足場については階高が約 1.65 メートルであり、規則に基づき、
垂直方向の壁つなぎについて３層おきに設置している場合が多く認められていた。しかし、近年、くさび緊結式で階高が 1.8～1.9 メートルの次世代足場と呼ばれる足場の普及が進んでおり、当該足場は、規則に基づき垂直方向の壁つなぎについて２層おきに設置している状況にある。
また、単管足場の地上第一の布は、安衛則第 571 条第１項第２号により、２メートル
以下の位置に設置することが規定されている。上記のような１層の高さが 1.9 メート
ルのくさび緊結式足場では、ジャッキベースを含めると２メートルを超えてしまうた
め、最下層には特殊な部材を設置する必要がある。
こうした中、（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所で行った実証実験の結果、同じ３層３スパンでは、くさび緊結式足場の方が単管足場に比べて強度が高いことが報告された。具体的には、くさび緊結式で垂直方向の壁つなぎ間隔が 6.4 メートル
で地上第一の布の高さが 2.5 メートルの足場の方が従来の単管式で垂直方向の壁つなぎ間隔が５メートルで地上第一の布の高さが 2.0 メートルの足場よりも強度があるとの報告があった。今後も、風荷重等、足場に関する新たな科学的知見の更なる収集を図り、データに基づいた対応を検討する必要がある。
第４ 将来の課題
１ デジタル技術等新技術の活用「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定）では、「５G ネ
ットワーク等の整備拡大による超高速・超低遅延・多数同時接続環境をいかし、大学・民間等の技術開発の促進に向けたインフラデータのオープン化・データ連係の推進、中小建設企業への ICT 施工の普及支援等による i-Construction の推進など、インフラ分
野の DX を加速し、生産性を高める。
」とされているとおり、建設分野の DX（デジタル
トランスフォーメーション）が進められている。
足場の安全点検を始め、建設業における墜落・転落災害防止対策においても、こうしたデジタル技術の活用について配慮していく必要がある。
２ 高所作業従事者の安全衛生教育の在り方について
建設現場で発生している墜落・転落災害を見ると、作業のマンネリ化や労働者の危険
感受性の低下等に起因する認識不足、省略行動等が災害発生原因の一つとなっている
10

場合が多い。高所作業に従事する労働者の不安全行動を防止するととともに、現場関係者が墜落・転落の危険性やその防止措置等について十分な認識を持って工事を行うた
めには、高所からの墜落・転落防止に重点を置いた教育・訓練や、危険体感訓練等が有効と考えられる。このため、高所からの墜落・転落防止を主眼とした安全教育の対象者の範囲、教育内容、教育主体等について、諸外国の事例等の収集も行いつつ対応していく必要がある。

11

別添１
建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合
開催要綱
１

趣

旨

建設業の墜落・転落災害の防止対策については、労働安全衛生規則の累次の改正により、足場等からの墜落防止措置を漸次強化するとともに（手すり・中さん・幅木等の設置、足場の点検、足場の組立等の作業時における墜落防止措置等）、これら法定事項に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等（手すり先行工法、知識・経験を有する者による点検等）の普及促進を図ってきた。このような取組もあって、墜落・転落による死亡災害は長期的に減少傾向にある。
しかしながら、建設職人基本法に基づく基本計画に記載されているように、建設工事の現場においては、今なお墜落・転落による死亡災害が最も多く、その防止について実効性のある対策を講ずることが急務となっている。
このようなことを踏まえ、厚生労働省においては、専門家や建設現場の安全に精通した者からなる標記実務者会合を開催し、近年における墜落・転落災害の発生状
況や足場に係る墜落防止措置に関する実施状況等を分析・評価した上で、墜落・転落災害の防止対策を一層充実強化していくために、労働安全衛生法令の改正も視野に必要な方策について検討することとする。

２

検討事項

（１）足場等からの墜落・転落防止対策（「より安全な措置」等を含む）のあり方について（２）屋根等の端からの墜落・転落防止対策のあり方について（３）その他３構成（１）本会合は、厚生労働省労働基準局安全衛生部長が、別紙の者の参集を求めて開催する。
（２）本会合には座長を置き、座長は本会合の議事を整理する。
（３）本会合の参集者は、必要に応じ追加することができる。
（４）本会合は、専門的な検討を行う必要があると認めるときは、別途、有識者から意見聴取を行うことができる。
（５）本会合は、参集者以外の者に出席を求めることができる。

４

その他（１）本会合は、原則として公開する。ただし、個人情報、企業の秘密に係る情報を取り扱う場合などにおいては非公開とすることができる。
（２）本会合の事務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室にお
いて行う。

（別紙）

建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合
参集者名簿
遠藤

雅一

日建リース工業(株)技術安全本部長

大幢勝利(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
研究推進・国際情報センター長

小岸昭義(株)OGISHI 代表取締役

蟹澤宏剛

芝浦工業大学建築学部建築学科教授

鈴木央(株)鈴木組代表取締役（平成 31 年１月 31 日まで：岸田敏弘（株）岸田組代表取締役）

込田

幸吉(株)こみた建築代表取締役社長

杉森岳夫

全国仮設安全事業協同組合安全監理部長

関根

健太郎

(一社)日本建設躯体工事業団体連合会
関根建設(株)取締役部長

武石

和彦(一社)仮設工業会技術審議役（平成 31 年１月 31 日まで：(一社)仮設工業会技術部長）

南雲隆司(株)タカミヤ執行役員開発本部本部長

本多敦郎(一社)日本建設業連合会安全委員会安全対策部会長
鹿島建設(株)安全環境部長

青木

富三雄

(一社)住宅生産団体連合会環境・安全部長（平成 31 年１月 31 日まで：宗像委員会副委員長
最川隆由

祐司（一社）住宅生産団体連合会安全ミサワホーム（株）設計施工統括部施工技術課参事）(一社)全国建設業協会労働委員会委員
西松建設(株)安全環境品質本部安全部長

西田和史

建設業労働災害防止協会技術管理部長（平成 31 年１月 31 日まで：本山

謙治）
（敬称略）

（オブザーバー）
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課
専門工事業・建設関連業振興室企画専門官

本足場からの墜落・転落事例 ３３件（令和元年～３年発生分）

組立・解体作業中

概要

発注者

１

建築設備工事業

ウィンチを使って足場部材を降ろそうと、高さ約４０ｍの個所でワイヤーロープ用シーブを取り付けたブ
ラケットの向きを変えようとした際、ブラケットを取り付けた門型枠の１層下の北側接合部が外れ、被災者が乗った足場が吊り荷（約１６０ｋｇ）側に傾き、当該門型枠に安全帯のフックを取り付けていた被災者が足場とともに地上に墜落したもの。

民間

２

上下水道工事業

枠組足場を解体中、移動式クレーンを用いて単管パイプ（５本）を荷揚げしていたところ、当該単管パ
イプが荷崩れを起こして落下、その落下した単管パイプが被災者に当たったかは不明であるが、枠組
足場上にいた被災者が約２０メートル下に墜落したもの。

地方公共団体３

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

躯体北面に設置されていた枠組足場を解体中、当該足場の１０層目で、解体された足場部材を地面に降ろすため、下層にいる作業者に手渡す際に墜落した（約17メートル）もの。フルハーネス型墜落制止用器具を着用していたが、フックを１０層目に張られていた親綱にかけていなかった。

民間

４

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

建物の外壁に沿って足場を組み立てていたところ、当該足場３層目床面の妻側より５．８ｍ下方の地上に墜落したもの。組立中の足場は、くさび緊結式の手すり先行足場であり、要求性能墜落制止用器具（２丁掛け）を着用し作業に従事していたが、当該器具のフックを足場に取り付けていなかった。

民間

５

その他の建築工事業

高さが１８メートルの足場のステージを組立作業中、ステージ端部で固定されていない足場板の上で天秤状態になり、足場板と一緒に地上へ墜落したもの。被災時、手すりや親綱は設置されておらず、墜落防止措置が行われていなかった。

民間

６

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

工事用エレベーターを設置するため、既設のくさび緊結式足場の一部を解体する作業中、足場と躯体の隙間から地階まで約２０メートル墜落したもの。

民間

７

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

くさび緊結式足場（高さ２７ｍ、最高部の作業床は１５段目）を解体中、１２段目の作業床から手すりとともに墜落したもの。被災者は墜落制止用器具を着用していたが親綱に掛けていなかった。

民間

８

その他の建設業

組み立て作業中の足場１層目（高さ１９５ｃｍ）の作業床未設置の開口部（８５ｃｍ×１１６ｃｍ）から墜落したもの。被災者は作業状況の確認のため足場上を移動中に開口部を見落とした模様。

民間

９

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋工事業

足場解体作業中に高さ約１８メートルの足場上から墜落したもの。墜落制止用器具は着用していたが親綱等に掛けていなかった。

民間

10

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋工事業

外部枠組足場の組立作業を２スパン×３層分をブロックとして地上で組立てラフタークレーンで吊上げる大組工法により行っていたときに、ブロックとブロック間の布板だけとなっていた１スパンの布板上で、ブロックに載せて一緒に吊上げた控え単管パイプを取り出そうとしたところ、単管パイプとともに２階型
枠スラブ上まで約５．７ｍ墜落したもの。

民間

別添２

業種

1

本足場からの墜落・転落事例 ３３件（令和元年～３年発生分）

組立・解体作業中（続き）

業種

概要

発注者

11

その他の建築工事業

工事で使用したくさび緊結式足場の最上層（３層目）部分の解体作業を行っていたところ、足場の作業
床から約７メートル下の地面に墜落したもの。

民間

12

機械器具設置工事業

足場本体から張り出したブラケット部に設置された足場板で、番線固定された足場板を取り外すため
番線を切断した後、立ち位置を変えたところ、足を置いた場所は自身が直前に番線を切断した足場板の端であったため、何ら固定されていない足場板は天秤状態となり、９ｍ下まで墜落したもの。

民間

業種

概要

発注者

１

機械器具設置工事業

高さ約４メートルの足場上で階上の機器の架台補強工事で使用した養生シートの片づけ作業中、足場から床面へ下りようと移動中に足を滑らせて墜落したもの。

民間

２

木造家屋建築工事業

工事の障害となっている電線の状況を外部足場の単管にまたがって確認していたところ、バランスを崩して４．６ｍ下のコンクリート面に墜落したもの。

民間

３

その他の建設業

休憩を取るため足場を移動中に塗料が入っている一斗缶を持ちながら移動したことによりバランスを崩し、外部側へ墜落したもの。

民間

４

その他の建築工事業

住宅外周に設置したくさび式足場の建地となる支柱をつたって地上へ下りる途中に足を踏み外し、地上高さ３．４８ｍの箇所から墜落したもの

民間

５

その他の建築工事業

足場の手すりに寄りかかって座り込んだところ、手すりと作業床の隙間から、後ろ向きに墜落したもの。
中さん未設置。

民間

６

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

解体工事現場において、足場の最上層（８層目）で解体作業を行っていたところ、当該箇所から１４メートル下の地上に墜落したもの。被災者は墜落制止用器具の取付け設備である親綱に墜落制止用器具を取付けていなかった。

地方公共団体７

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

足場の７層目の作業床で作業をしていたところ、同作業床から地上（高さ約１２メートル）に墜落したも
の。

民間

８

その他の建築工事業

くさび緊結式本足場において、メッシュシートの取り外し作業中、足場床面と手すり（足場床面から高さ９０ｃｍ）との間から、３．７１ｍ下の地面に墜落したもの。足場の外側に中さんを設けていなかった。

民間

９

その他の建築工事業

樹木を伐倒するため、足場二層目（地面から高さ約２．３ｍ）の作業床上で作業を行っている時、バランスを崩し作業床から約４．５ｍ下の用水路へ墜落したもの。

民間

通常作業中に外側から墜落

2

通常作業中に外側から墜落（続き）

業種

概要

発注者

10

木造家屋建築工事業

軒天井を改修するために設けられた足場の高さ１．８７メートルの作業床上もしくは、足場の昇降設備
上から、コンクリート地面に墜落したもの。

民間

11

その他の建築工事業

住宅の屋根及び外壁の塗装工事現場において、被災者は屋根塗装作業中、高さ約３．７メートルの足
場外側に墜落したもの。手すりの設置、安全点検の実施ともになし。

民間

12

木造家屋建築工事業

高さ１．９メートルの足場上で、木造平屋建の建物の壁の下地となる間柱を取付ける作業を行っていたところ、土間に墜落したもの。保護帽、安全帯は着用していなかった。

民間

通常作業中に躯体側との間から墜落

業種

概要

発注者

１

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

住宅改修工事現場において、２階窓の雨戸取り付け作業中、わく組足場の高さ約５．６メートルから墜落したもの。

民間

２

木造家屋建築工事業

屋根瓦のしっくい塗り替え工事作業中、高さ５ｍの足場から転落したもの。屋根においてあったものを取ろうとして手すりに乗ったところ転落したものと推定される。

民間

３

その他の建築工事業

工場の樋の改修中、鋼管足場の３段目の作業床上（高さ約５ｍ）で作業後、足場と躯体の間を通り、足場の２段目の作業床に移動しようとしている最中に、墜落したもの。

民間

４

木造家屋建築工事業

家屋の新築工事において、足場（地上から高さ４．８ｍの箇所）にて外装板を取り付け作業中、足場と躯体との間から墜落したもの。手すり及び中さんが設置されておらず、足場の点検は未実施。

民間

５

その他の建設業

足場から屋上に移動しようとしたところ、足場と躯体の間にあった開口部（縦８７ｃｍ、横５６ｃｍ）から、約１１ｍ下の地面まで墜落したもの。作業開始前の点検が行われていなかった。

民間

６

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

外壁改修作業中、足場から身を乗り出して作業を行っており、足場と躯体間の３．４ｍの高さから墜落したもの。開口部に墜落防止措置は講じられてなかった。

地方公共団体通常作業中に作業床が外されている箇所等から墜落

業種

概要

発注者

１

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

外周足場４層目（地上高さ７．３３メートル）において作業中、足場の階段開口部付近から墜落し、階段外側に設置されていた手すりを越えて、地上まで墜落したもの。階段開口部に手すり等はなかった。

民間

２

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

約４ｍの高さの単管本足場の側面にある昇降用の開口部から墜落したもの。

地方公共団体３

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

エレベータ昇降路上に設置した足場上で作業中、当該足場が手すりから昇降路内に脱落し、73ｍ下に墜落したもの。組立等後の点検が行われていなかった。

民間

3

一側足場からの墜落・転落事例 ８件（令和元年～３年発生分）

通常作業中に躯体側との間から墜落（続き）

業種

概要

発注者

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

一側足場の１層目（高さ２．１７ｍ）を移動中、足場板と躯体との隙間（３３cm）から墜落したもの。

民間

業種

概要

発注者

１

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

外部足場（一側足場）の６層目に立ち、型枠の建込作業を行なっていたところ、何らかの拍子に足場
外側に張られていたメッシュシートを突き抜けて足場外側の地面まで墜落した。

民間

２

木造家屋建築工事業

個人住宅外壁塗装作業のため設置された丸太足場（抱き足場）上で作業を行っていたところ、足場設置箇所から約１．８メートル下方となる階段下通路に墜落した。なお、被災者が作業していたと思われる箇所の高さは足場設置箇所から２．３メートル。

民間

３

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

足場（幅約１１ｍ×最上層高さ約１５ｍの一側足場）を組立で、足場部材の中間受け渡しを中に、高さ約２．８ｍの１層目単管抱き足場から、高さ約４．８ｍの２層目単管ブラケット足場によじ登る途中で、バランスを崩して墜落したもの。

民間

４

その他の建築工事業

ブラケット一側足場の３層目から墜落したもの。足場には手すりが設置されていたが中さんはなく、被災者は保護帽及び墜落制止用器具を使用していなかった。足場の点検が行われていなかった。

民間

５

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

一側足場（作業箇所の高さ９ｍ）において、躯体の外壁での作業を行っていたところ、足場下の地面に墜落したもの。足場外部に取り付けられていたシートの５段目部分が破れていたことから、作業床から手すり（高さ９０ｃｍ）の下方をすり抜け、墜落したと推定される。足場の点検が行われていなかった。

民間

６

鉄骨・鉄筋コンクリート
造家屋建築工事業

楔緊結式一側足場から躯体側へ鉄骨の搬入を行っていたところ、高さ３ｍの足場板の中さんのない
手すりの下から墜落したもの。外側に面した部分には手すりはあるが中さんはなく作業開始前点検は未実施、墜落制止用器具、保護帽は未着用だった。

民間

業種

概要

発注者

その他の建築工事業

一側足場を組み立て終了後，足場の４層目（高さ約８ｍ）で足場周囲のネットを留めていたところ，墜落したもの。

民間

１

通常作業中に外側から墜落

組立・解体作業中に墜落

１

4