ＪＲ総連通信
２０２３年１月２５日 №１６１３
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連第 45 回定期中央委員会
ＪＲ総連は１月２７日、目黒さつきビル会議室において、第４５回定期中央委員会を開催します。

ＪＲ総連 第 45 回定期中央委員会 スローガン（案）

１．２０２３ＪＲ総連春闘勝利！ＪＲ総連の団結を強化し、組合員の生活向上のための賃上げを勝ち取るために、統一要求・統一闘争でたたかおう！

１．労働諸法制の改悪反対！労働者の命と生活を守るために、「働き方改革」に立ち向かい「安全・健康・ゆとり」を価値基軸にたたかおう！

１．国鉄改革の原点に立ち、ＪＲ北海道・ＪＲ貨物の経営支援の実現と、地方ローカル線の存続のたたかいを連帯する議員と共につくり出そう！

１．憲法改悪反対！原発新増設・再稼働反対！辺野古新基地建設反対！ 一切の軍備増強を許さず、広範な連帯の輪のもとに統一地方選挙を勝利しよう！

１．
「抵抗とヒューマニズム」を基底に、平和・人権・民主主義を守り抜き、あらゆる組織破壊攻撃に抗し、組織強化・拡大を実現しよう！

ＪＲ総連 第 45 回定期中央委員会 活動方針（案）
運動の具体的取り組み
Ⅰ 2023ＪＲ総連春闘の取り組みについて
１．連合・2023 春季生活闘争方針（掲載略）
２．ＪＲ総連春闘の基本軸（１）2023ＪＲ総連春闘スローガン
・物価上昇と組合員の生活実態に基づく賃上げ要求獲得！
統一要求・統一闘争で２０２３ＪＲ総連春闘を勝利しよう！
・組合員の声を要求に高め「安全・健康・ゆとり」を実現するために職場からたたかい抜こう！
（２）2023ＪＲ総連春闘の基本的な考え
2022ＪＲ総連春闘は、ＪＲ北海道労組やＪＲ貨物労組が牽引役となり「定期昇給の実施」を先行的に確認するなどＪＲ総連春闘をリードしました。
ＪＲ北海道労組は 21 年ぶりにベア一律 500 円を獲得し、ＪＲ貨物労組もベア 0.1％(平均 300円)を獲得しました。５連協では、聚楽労組がホテル業界が厳しい状況のなかで粘り強く交渉し、1,500 円の賃金改善を獲得しました。
しかし、箱根以西ではＪＲ連合系組合を中心に「低額要求＝ベアゼロ妥結」という相場がつくられ、ＪＲ東日本においては、乱立する他労組の早期妥結や社友会の会社に利する妨害行為等によって、ＪＲ総連春闘は足を引っ張られました。
このような中、ＪＲ総連春闘は、これまでの闘争態勢を再構築し、機関会議での方針の練り合わせ、戦術の意思統一、総決起集会の開催、総合労働条件改善のたたかい、横のつながりを強化する WEB 会議の開催など、これまでのＪＲ総連春闘にはないたたかいをつくり出してきました。
しかし、総合労働条件改善のたたかいをめぐっては、各単組が歴史的に積み上げてきた運動や課題を十分に踏まえた内容とはならず、認識や解釈に役員間で受け止めの差が生じるなど課題を残したことも事実です。
その意味では、2023ＪＲ総連春闘は、22 春闘の大きな成果を確認しつつも、産別としてこれらの反省点に立ち返り、役員間の連携を綿密にはかることを通じて、具体的な運動方針をつくり上げ、実践していくことが課題となります。
一方、連合芳野会長は、22 春闘の総括を「コロナ禍の影響がまだまだ色濃い中、2015 闘争以来の高い賃上げを実現することができた。この流れを地域別最低賃金の引上げに波及させ、過去最高の全国加重平均 31 円となったことは、格差是正と底上げに向けた大きな成果だ。この賃上げの流れを 2023 春闘につなげなくてはならない」としています。
しかし、昨今の連合のスタンスは政労使会議に重きが置かれ、22 春闘山場における自民党議員との会食や国葬参列にくわえ、2023 春闘を前にした連合旗開きでは、２年連続で岸田首相を招き、野党冷遇・与党優遇の自民党政権に利する対応は、産別内に不信を招いています。
連合は 12 月 1 日に開催した第 89 回中央委員会において、定期昇給分を含む賃上げを５％程度（賃上げ相当分３％、定昇相当分２％）とする方針を明らかにしました。しかし、全トヨタ労働組合連合会は、2023 春闘のベア要求の目安となる金額について、「掲げてもいい結果にはならない」として、３年連続で要求額を提示しないことを決定し、ＪＲ連合はベア１％(3,000 円)要求とするなど、連合方針は一枚岩にならず、産別自決の様相になることは否めません。
一方、ＵＡゼンセンはベア４％程度、定期昇給分を含め６％程度の賃上げを求めてたたかうことを打ち出し、私鉄総連もベア 9,900 円＋定昇相当分２％の賃上げを求め、連合要求以上を掲げてたたかう産別もあります。
よって私たちは、これまで築き上げてきたＪＲ総連春闘の意義と精神のもと、春闘の灯を守り、統一要求・統一闘争をたたかう柱に組合員の雇用と生活を守り抜き、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」・「働き方改革」・「労働諸法制の改悪」などに反対するとともに、「安全・健康・ゆとり」を第一義に単組間・労連間の連携を強化してたたかい抜くことをめざします。

３．具体的取り組み（１）統一ベア要求の考え方
日本の経済状況は、急激な円安、物価高騰により、消費者物価指数はいまや 3.7％(生鮮食品を除く)と、昨年比３％以上の上昇を続けています。
ＪＲグループにおいては、長引くコロナ禍によって、ベアゼロや期末手当の低額回答が続き、組合員の実質賃金は大きく目減りしています。くわえてＪＲ各社の先行きが不透明な状況を憂い、将来を不安視する若手社員を中心に離職者が絶えず、人材の確保と雇用の定着はいまや労使共通の待ったなしの課題です。
また、2022 春闘における連合集計(平均賃金方式)では、全業種平均 6,004 円(2.07%)と対前年比824 円(＋0.29 ポイント)上回りましたが、交通運輸関係は、対前年比 0.54 ポイント増の 5,434 円(2.0%)、サービス・ホテル関係は、0.07 ポイント増の 3,842 円(1.34%)と微増に留まり、他産業との格差はますます拡大するばかりです。
私たちは、このような動向を踏まえ、人材確保につながる魅力ある賃金と労働条件の実現を求めて、具体的な賃上げ方針を確立しなくてはなりません。
そのために今次 2023ＪＲ総連春闘は、これまで以上に連帯と共闘を強め、統一要求・統一闘争のもと、連合方針にある賃上げ相当分「３」％要求に、生活向上分をくわえた統一ベア要求「10,000円」を掲げてたたかうこととします。
2023ＪＲ総連春闘スローガンにある「物価上昇と組合員の生活実態に基づく賃上げ要求獲得」と「組合員の声を要求に高め、安全・健康・ゆとり」を実現するために職場からたたかい抜こうではありませんか。
そして、非正規労働者を含むすべての仲間の雇用、賃金、労働条件の維持・改善をめざし、反弾圧・安全・脱原発・平和の諸課題と結合してたたかい抜く 2023ＪＲ総連春闘を構築しましょう。
（２）具体的な要求額算出の根拠
・2022 春闘に引き続き統一要求・統一闘争でたたかうことを基本とする。
・2023ＪＲ総連春闘における賃上げ方針については、ＪＲ総連の基本スタンスとして「額」要求とする。
・具体的な要求額については、統一ベア要求「10,000 円(物価上昇・生活向上分を含む)」とする。
・定昇がない単組は、賃金カーブ維持分「4,500 円」＋物価上昇・生活維持向上分「10,000円」をあわせた「14,500 円」の賃金改善をめざす。
・非正規社員の正社員化
非正規社員（契約社員）の労働条件向上に向けた交渉強化が必要
定期昇給制度の確立
非正規社員の社員化※全ＪＲグループ会社の非正規社員の正社員化をめざす取り組みが課題（３）連合方針の総合労働条件維持・向上を踏まえた取り組み①格差是正、賃金引き上げと労働諸条件の改善をめざします。
②定昇をはじめとする賃金制度を守り、実質賃金の確保と生活改善に向けてベースアップ要求を掲げて統一闘争を実現します。定昇分の維持・確保及び統一ベア要求の具体的内容については、次のとおりとします。
・ＪＲ各単組をはじめ定昇（賃金カーブ維持分）の算定が可能な組合
ア 定昇（賃金カーブ維持分）を確保します。
イ 消費税増税や社会保障費の負担増はもとより、生活維持・改善分として「10,000 円」を統一ベア要求とします。
ウ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
・定昇（賃金カーブ維持分）の算定が困難な組合
ア 「14,500 円」（定昇・賃金カーブ維持分＋物価上昇・生活維持向上分を含む）とします。
イ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
③賃金制度が未整備の労連加盟単組は賃金制度の確立と整備に取り組みます。
④社員間の競争をあおる人事・賃金制度の改悪に反対し、賃金諸制度の改善に取り組みます。
⑤人材確保の観点からも初任給の引き上げをめざします。
⑥月例賃金の引き上げにこだわりつつ、年収確保の観点も含め一時金の維持

向上をはかります。
（４）ＪＲグループで働く非正規労働者の正社員化ならびに待遇改善と組織化をめざします。
①単組・労連加盟組合をはじめＪＲグループ内外の非正規労働者の組織化に取り組みます。
②ＪＲグループに働くすべての労働者の賃金格差是正と雇用確保および生活の改善をめざします。契約社員の正社員化と均等・均衡待遇の実現をめざします。連合方針を踏まえ、「誰もが時間給 1,150 円」をめざします。
③非正規労働者の劣悪な雇用・労働条件の抜本的な改善に向け、連合・共闘連絡会議など関係機関との連携を強化して取り組みます。
④有期契約労働者について、労働契約法 18 条の無期転換ルールの適正運用に向けて、当該労働者への周知や運用状況の確認をおこない、組合加入と労働条件の維持・向上をめざします。
⑤パートタイム・有期雇用労働法に照らし、不合理な待遇差を解消するために取り組みます。
（５）36 協定の適切な締結と長時間労働の撲滅ならびに豊かな働き方の実現をめざします。
①「安全・健康・ゆとり」ある労働環境を実現し、ワーク・ライフ・バランスの推進、コンプライアンスの徹底をはかる観点から、不払い残業の撲滅など労働時間管理の適正化と 36 協定の遵守、労働時間短縮、年休・休日労働の改善、割増率の引き上げに取り組みます。
②36 協定をはじめ法令・労働協約遵守に向け、職場実態を総点検します。
③連合の「年間総実労働時間 1800 時間」をめざした「連合 1800 時間モデル」の当面５年間の方針を参考に次の目標の達成に向け努力します。
ア 年間所定労働時間 2,000 時間を上回る企業をなくします。
イ 年次有給休暇の初年度付与日数を 15 日以上とします。
ウ 時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている企業をなくします。
エ すべての組合員の時間外労働（休日労働を含む）を１ヵ月 45 時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる１ヵ月 100 時間または２ヵ月 160 時間を超える長時間労働を根絶します。
④連合の 2023 春闘方針にもとづき「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」に向け取り組みます。
ア 特別条項付 36 協定の適切な上限設定や適用に当たっての事前労使協議、勤務間インターバル規制（原則 11 時間）導入をめざします。
イ ＪＲグループにおける月 60 時間を超える割増賃金率は 50％以上に引き上げます。
⑤ジェンダー平等・多様性を尊重するとともに、男女間格差是正の取り組みを継続します。併せて、あらゆるハラスメント対策と差別禁止に関する取り組みを強化します。
⑥育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備に取り組みます。
（６）安全で働きがいのある職場環境の確立と年休が取得できる適正要員の確保をめざします。
① 安全で働きがいのある職場環境の確立に向け、職場実態を点検します。
② 年次有給休暇の完全取得をめざし、労使協議等を通じて適正要員の配置を求めます。
③ 従業員 50 人未満の事業場においても安全衛生委員会等の設置を求めます。
④ 高年齢者雇用の改善の取り組みを進めます。
ア 65 歳定年制をめざします。
イ 60 歳以上の賃金・労働条件の改善をめざします。
ウ 55 歳以上の在職条件の改善をめざします。
エ 労働災害防止の観点から、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の整備・改善に取り組みます。
オ 退職年齢引き上げに伴う在職条件の低下を許さず改善を求めます。
（７）要求提出日と回答指定日は次のとおりとします。
① 要求提出日は、原則として２月中とします。
② 回答指定日は、次のゾーン内に設定することとします。
ヤマ場は連合方針を踏まえ、2023 年３月 14 日(火)～17 日(金)とします。
ア ３月 14 日(火)～17 日(金)：｢第１先行組合回答ゾーン｣(ＪＲ５単組)
イ ３月 20 日(月)～24 日(金)：｢第２先行組合回答ゾーン」(５連協、各労連)
ウ ３月 27 日(月)以降：上記以外の単組・労連（８）各単組の要求提出から交渉状況、妥結時にいたる取り組みの情報提供と連携をより密にし、統一闘争を強化します。

（９）地域の中小・地場組合との連帯、交運関係産別・連合各共闘組織との連携を強化します。
（10）各地協･労連・単組における学習会･決起集会をはじめ全組合員参加の創意工夫した取り組みを行います。また労連各単組への支援･連帯の取り組みを強化します。

Ⅱ 平和・人権・民主主義を守る取り組みについて
１．組織強化・拡大の取り組み（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて、加盟単組をはじめ、地協・都府県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。
（２）他労組や未加入者からの組織加入を各単組と連携して取り組みます。
（３）ＪＲ総連・ＪＲ東労組破壊を目論む「サービス労」「ひがし労」やＪＲ連合・国労の反労働者性を明らかにしＪＲ総連への結集をめざします。
（４）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（５）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、各種取り組みに参加します。また、ジェンダー平等の取り組みも連合・交運労協と連携して積極的に行います。
（６）８単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかります。
（７）様々な諸課題解消に向けて、労働組合や市民団体などとの連携を強化します。
（８）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議を開催します。
（９）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や退職者連合の活動を通じ、加盟各単組のＯＢ会の強化をめざします。
（10）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化・拡大をめざします。
２．憲法改悪反対の取り組み（１）「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」をはじめ、諸団体との共闘を強化し改憲発議をさせない取り組みを行います。
（２）平和憲法を守り抜くために様々な平和運動を継続して取り組みます。憲法改悪を阻止するために継続して「９条連」と連携した取り組みを進めます。
（３）「９条連ニュース」の購読拡大の取り組みを強化します。
（４）辺野古新基地建設反対や南西諸島への自衛隊配備反対のたたかいを沖縄の仲間と連帯して取り組みます。
３．反弾圧・えん罪を許さない取り組み（１）えん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させない取り組みを各単組と連携して取り組みます。
（２）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、広範な社会連帯をつくるたたかいを強化します。
（３）列車妨害、不審な事態に対し、単組との連絡体制・連携を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないために、たたかいをつくります。
（４）社会から「えん罪」をなくすために市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。
４．脱原発社会実現の取り組み

（１）「原発再稼働」「運転期間延長」「原発新増設・建て替え」などエネルギー政策の転換を許さず、原発に依存しない人と環境に優しい社会の実現をめざします。そのために脱原発の取り組みを諸団体と連携し取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。

Ⅲ 安全確立の取り組みについて
１．安全第一の職場をつくるため「営利優先・運行第一」の経営姿勢を糾し「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立させる取り組みを進めます。
２．命と安全をすべてに優先するために、危険と感じたら躊躇することなく列車や作業を止めるための議論をおこない、安全レベルを高めていきます。
３．車内での凶悪犯罪や組合員への暴力行為に対しては、乗務員と乗客の命を守ることを第一に、検討と対策を取り組み進めます。

Ⅳ 政策制度要求実現の取り組みについて
１．新型コロナウイルス感染症対策に努め、組合員と家族、利用者の安全を守るとともに、必要の都度、連合、交運労協、ＪＲ総連推薦議員懇談会等に対して、コロナ禍における減収や雇用を含めた労働環境の整備等について要請行動を展開します。
２．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、安全かつ健全な鉄道をめざします。また安全・健康・働きがいの観点から、ディーセントワークの実現に向けた取り組みを強化します。
３．自然災害などで被災した線区の鉄道による早期復旧を実現し、災害に強い鉄道を構築します。
４．交通政策基本法を基礎として、総合交通政策の確立をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。
５．ＪＲ北海道の経営自立とＪＲ貨物の存立基盤の確立にむけて、当該単組と連携し、政策・制度要求の取り組みを強化します。
６．ＤＸ導入に伴う施策等に対して、安全を対置して各単組と連携した取り組みをはかります。
７．整備新幹線建設については、「第二の国鉄」とならないよう責任ある計画と財源確保を要求します。並行在来線とそれに接続するＪＲ線区の存続・安定経営をめざします。
８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設計画については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。
また、経営破綻を招きかねない建設に警鐘を鳴らします。
９．過重労働を撲滅し、実効性ある長時間労働抑制策の導入を求めるとともに、裁量労働制の対象業務拡大と「高度プロフェッショナル制度」の導入に反対します。また解雇の自由化につながる解雇の金銭解決制度の導入に反対します。
10．育児・介護休業法改正に基づき、仕事と生活の両立に関する制度を充実すべく、労働者が利用しやすい柔軟な制度と適正な運用を求めます。
11. 高年齢者雇用安定法に基づき、高齢となっても安心して安全に、かつ働きがいを感じて働ける環境整備を求めます。
12. 福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。特に年金制度については、長期的な観点から安全かつ確実な運用の堅持を求めます。

Ⅴ．政治活動の取り組みについて
１．
「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、課題の解決に向けて要請行動などを取り組みます。
２．ＪＲ総連議員団会議連絡会との連携を強化します。
３．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員との連携を強化します。
４．2023 年４月に予定されている統一地方選挙にむけて、推薦候補者の決定と選挙態勢づくりを各単組と連携し取り組みます。
５．
「政治担当者会議」を適宜開催し、意思統一をはかります。
６．ＪＲ総連推薦議員懇談会定期総会の開催をめざします。

Ⅵ 法対活動について
１．警察・検察、裁判所の横暴を許さず、取り調べの全面可視化の実現をめざします。
２．労働諸法制の改悪反対、及びＴＰＰ協定に関連した命と生活を脅かす法案に反対してたたかいます。
３．各単組と訴訟当事者、及び訴訟代理人との連携を強め、弾圧への警戒心を高めるとともに、組織を強化します。
４．各単組における裁判・労働委員会の取り組みに対し連携・連帯してたたかいます。

Ⅶ 国際連帯活動について
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを、ＷＥＢ等も活用しながら担います。ＩＣＬＳやＩＴＦの諸会議、国際連帯等の取り組みについては、ＪＲ総連国際委員会、関係各国と議論の上、参加や実施の可否を判断していきます。
２．ＷＥＢ会議なども活用しながら、海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。定期交流協定を結んでいる海外労組との交流再開をめざします。
３．国際機関との連携をはかり、ＪＲ総連にかけられる弾圧を跳ね返します。
４．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との連携を追求します。

Ⅷ 広報活動について
１．労働者の視点に立ち、ＪＲ総連運動の強化にむけて、広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。
また取り組みや運動課題など、組合員と共有するために「ＪＲ総連通信」を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの充実をはかります。
３．広報委員会を毎月開催し、広報紙の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密におこないます。

Ⅸ 総務・財政・共済活動について１．予算執行は引き続き厳正に行うとともに、組織強化・拡大の取り組みを最大限保障していきます。
２．ＪＲ総連総合共済、ＪＲセット共済の維持、発展に向け、各単組・加盟組合と連携し取り組みます。
３．ドライバーズ共済会は、加盟組合事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーの商品斡旋等を、各単組と連携して取り組みます。
５．こくみん共済 coop・労働金庫と連携し、組合員の福利厚生の充実に努めます。

Ⅹ 当面する組織運営について
第 39 回定期大会は 2023 年６月５日（月）、「目黒さつきビル」で開催します。

以上