入札説

明書

第４０回地域づくり団体全国研修交流会宮崎大会実行委員会が行う下記の業務委託に係る条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。
ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

１

競争入札に付する事項(1) 業務件名

第４０回地域づくり団体全国研修交流会宮崎大会運営業務委託(2) 業務の特質等

入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間

契約締結の日から令和７年３月３１日まで(4) 入札方法(1)の業務件名について入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
２競争入札参加に関する事項(1) 条件付一般競争入札に参加できる者の要件
本委託業務に係る入札に参加する者に必要な資格は、入札公告日において次のいずれの要件も満たしている者であること。
① 旅 行 業法 に 関する事項② 受 託 実績 に 関する事項

旅行業法施行規則（昭和 46 年運輸省令第 61 号）第 1 条の 2 に規定する第一種旅行業務又は第二種旅行業務の登録を行なっている者
同種同程度の業務の実績があり、本業務について、充分な業務遂行能力を有する者③ 欠 格 該当 者 で 地方自治法施行令（昭和 22 年政第 16 号）第 167 条の 4 に該当しないことない者

④その他の事項 ア

宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと

イ

租税に係る徴収金に未納がないことを確認できる者であること(2) 条件付一般入札参加資格の確認
本委託業務に係る入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に必要書類を添えて次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
ア

提出期間
公告日から令和６年４月１８日（木曜）まで（土曜日及び日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）

イ

提出場所
第４０回地域づくり団体全国研修交流会宮崎大会実行委員会事務局（宮崎県中山間・地域政策課内）〒880－8501

宮崎市橘通東 2 丁目 10 番 1 号

電話：0985－26－7035
ウ

提出書類
入札参加資格確認申請書（別記様式１）

エ

必要書類
・

同種同程度の業務の実績を証する書類（契約書の写し及び報告書）

・

組織図、従業者数及び業務概要がわかるもの（本委託業務を実施する者を明記すること）

オ・

氏名（フリガナ付き）、性別及び生年月日を記載した役員名簿

・租税に係る徴収金に未納がないことを証する書面

・入札の参加に関する誓約事項（別記様式５）
結果通知
入札参加資格の有無について、速やかに決定し、申請者に対して通知する。

３

契約に関する事務を担当する部局等
第４０回地域づくり団体全国研修交流会宮崎大会実行委員会事務局（宮崎県中山間・地域政策課内）〒880-8501

宮崎市橘通東 2 丁目 10 番 1 号（T E L）0985－26－7035（F A X）0985－26－7353（E-mail）chusankan-chiiki@pref.miyazaki.lg.jp

４

入札質問書の提出及び回答(1) 提出期限及び提出場所
ア

提出期限

令和６年４月１８日（木曜）

午後５時１５分必着

イ

提出場所

第４０回地域づくり団体全国研修交流会宮崎大会実行委員会事務局（宮崎県中山間・地域政策課内）（電子メールアドレス：chusankan-chiiki@pref.miyazaki.lg.jp）

ウ

提出方法

直接提出のほか、郵送及び電子メールアドレスによる提出を可とする。

(2) 提出する書類
入札質問書（別記様式４）(3) 入札質問書に対する回答
回答は参加申込者全てに対し電子メールで行う。（質問者名は公表しない。）
５

入札執行の場所及び日時(1) 入札に参加する者は、入札書（別記様式２）を持参し、提出しなければならない。
電話、電報、FAX その他の方法による入札は認めない。
(2) 入札と開札の場所及び日時
ア場所

宮崎県庁附属棟３０７号室
宮崎市橘通東２丁目１０番１号

イ

日時

令和６年４月２２日（月曜）

午後１時３０分から(3) 代理人が入札を行う場合は、委任状（別記様式３）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をしておかなければならない。その場合、代理人の印鑑は、入札書及び委任状とも同じものとすること。
(4) 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）を記載しなければならない。
(5) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、訂正箇所に二本線を引き、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
(6) 入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し又は取り消す。
６

開札及び再度の入札(1) 開札には、入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。
(2) 開札をした場合において、落札者がない場合は再度の入札を行う。再度入札は１回とする。
(3) 再度の入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。
(4) 再度の入札書には再入札書と記載すること。
(5) 再度入札に付しても落札者がないときは、最低入札価格と予定価格との差が僅少の範囲にあるときに限り、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号により最低額の入札者と見積もり合わせを行う。
７

入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和 39 年宮崎県規則第２号）第 100 条第２項第２号の規定の準用により免除とする。

８

入札の効力次の入札は無効とする。なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。
(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札

９

落札者の決定の方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。

10

契約に関する事項(1) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。
(2) 契約保証金については、宮崎県財務規則第 101 条の規定を準用することとする。
(3) 契約の条項は別添業務委託契約書（案）のとおりとする。

11

その他
入札参加者又は契約の相手方が本件に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。