平成１６年（ワ）第１４２３６号 損害賠償請求事件
原

告三 井 マ リ 子

被告

豊中市 外１名

準備書

面

２００５年

９月２７日

大阪地方裁判所第５民事部 合議２Ｂ係 御中

原告訴訟代理人
弁護士

寺

沢勝子

弁護士

川西渥子

弁護士

大野町子

弁護士

渡辺

和

恵弁護士

石田

法子

弁護士

宮

地

光子

弁護士

長

岡

麻 寿 惠弁護士

紀

藤正

樹弁護士

越尾邦

仁弁護士

島尾

恵理弁護士

乘

井弥生

弁護士

溝上絢子

1

も く じ

第１ 本書面の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２ ジェンダーについて
１ ジェンダーとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 男女の差別の多くがジェンダーによる差別・・・・・・・・・・・・・・・５
３ ジェンダーに基づく差別が女性差別や人々が生きにくい社会を作りだす・・・・・・・・・・・６
４ 世界、日本はジェンダーに敏感な視点での見直しを求めている（１） 女子差別撤廃条約までの世界の動き・・・・・・・・・・・・・・・８（２）国連の取り組みにおけるジェンダー・・・・・・・・・・・・・・・８（３）ジェンダーをめぐる日本の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３ バックラッシュのねらい
１ バックラッシュ勢力の不当性とその手口・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 衆議院議員の発言による性教育書の絶版・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 保守団体等の圧力による条例案の修正・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４ 教育関係者の無理解による「らしさ」への回帰・・・・・・・・・・・・・12
５ 小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第４ 豊中市におけるバックラッシュの内容と狙い１ 原告に攻撃をかけたバックラッシュ勢力（１）本件はバックラッシュとは別次元と主張する被告ら・・・・・・・・・13（２）バックラッシュ攻撃に対して実際に被告豊中市が対処したこと・・・・13（３）バックラッシュ勢力の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ バックラッシュは女性の地位向上・男女平等を阻害する

2

（１）日本会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）日本会議大阪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）女子差別撤廃条約・男女共同参画社会基本法違反・・・・・・・16（４）女子差別撤廃委員会からの勧告・・・・・・・・・・・・・・・17
３ 豊中市でのバックラッシュの内容に対する具体的反論・・・・・・・・・18
４ バックラッシュ攻撃は全国一律の内容・・・・・・・・・・・・・・・・19
５ 被告らのバックラッシュ勢力への屈服・・・・・・・・・・・・・・・・20

3第１

本書面の目的これまで示してきたとおり、男女共同参画社会基本法制定後、全国において、バックラッシュ勢力が、ジェンダーに敏感な視点から社会を見る立場に対し、その言葉尻をとらえて悪質な攻撃を加え続けている。豊中市も例外ではなく、バックラッシュ勢力が勢いを強めてきており、その結果、本件がひき起こされたのである。
そこで、本件を引き起こしたバックラッシュ勢力がいかに不当かを正確に示すために、以下において、① そもそもジェンダーとは何か、ジェンダーに敏感な視点は何を目指しているのか（第２ ジェンダーについて）② これに対しバックラッシュ勢力はいかに巧妙な手口で不当な攻撃を加えているのか（第３ バックラッシュの狙い）③ 特に、豊中市におけるバックラッシュ勢力はいかに悪質な攻撃を加えてきたのか（第４ 豊中市におけるバックラッシュの内容と狙い）を順次述べていくこととする。

第２ジェンダーについて

１ ジェンダーとはジェンダーとは、文化的・社会的につくられる性のことであり、生物学的性を意味するセックスと区別して用いられている。
すなわち、文化や社会が人間を分類し、役割を決め、その役割にふさわしい「あるべき男」「あるべき女」を作っていく、このようにして作り出されたのがジェンダーである。男は外で働き、女は家事・育児を行うという性別役割の規範や、「男らしさ」「女らしさ」といった典型化された男女の特性としての規範は、ジェンダーの代表的な例である。
内閣府男女共同参画局も、そのホームページ上において、「人間は生まれつ4いての生物学的な性別（セックス）があります。一方、社会通念や慣習の中には、人間の社会や文化によって作り上げられてきた『男性像』、『女性像』があり、人々は成長するにつれ、社会生活の中で期待される『男らしさ』、『女らしさ』を身につけたり、『男にふさわしいと考えられる行動』、『女にふさわしいと考えられる行動』を行うようになります。このようにして形成された男性、女性の別を『社会的・文化的に形成された性別』（ジェンダー）といいます。
」との見解を示している（甲第３８号証）。

２ 男女の差の多くがジェンダーによる差である
ところで、ジェンダーによる差の存在を意識して、すなわち、ジェンダーに敏感な視点から社会を見ると、これまで当然のこととされてきた男女の差異の多くは、ジェンダーによる差なのであり、文化的・社会的に作られたものにすぎないものなのである。
例えば、「女性の方が子育てに向いている」とよく言われている。これは，女性が子どもを産むという生物学的な特質が強調され、子どもを産める性である女性こそが子育てに向いているという先入観にとらわれているからである。しかし、子育てはオムツを替えたり、食事を取らせたり、赤ん坊を抱っこしたりといったもの全てを含み、これらはいずれも経験や学習により上手くなっていくものであり、女性だからといって無条件に男性より上手くできるわけではない。したがって，「女性の方が子育てに向いている」というイメージは文化的・社会的に作られたステレオタイプに他ならない。
また、男は強くて積極的でたくましい、女はしとやかで従順でこまやかだということもよく言われるところである。しかし、このような特質は、教育やメディア、社会規範の刷り込みによって後天的につくられていることを忘れてはならない。そうした刷り込みがあっても、かかる枠にあてはまらない細やかな気配りのできる男性、積極的な女性は世の中にいくらでも存在する。すなわち、
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かかるイメージも，ジェンダーに起因するのである。
このように，ジェンダーに敏感な視点から見ると、男女において生物学的に当然違うものであるとされてきたものは、文化的・社会的に作られてきたもの，ジェンダーに由来する部分が大部分を占めているとわかる。

３ ジェンダーに基づく差別が，女性差別や人々が生きにくい社会を作り出す
そして、ジェンダーに由来する役割こそが男性優位の社会秩序を作り出し、不合理な女性差別を産み出し、人々を生きにくくしてきた。
すなわち、女性は企業において結婚退職制、若年定年制、出産退職制という形で労働の場から排除されてきたが、これは，女性は、家庭において、家事・育児を負担すべきであるという偏見に基づき、あるいは偏見を利用して行われてきたのである。その結果、働かなければならない女性や働きたい女性は、働く場所がなかったり、もしくは制限されるという差別に直面してきた。
また、女性は、就職できたとしても、「女らしさ」が求められ、男性が働きやすい職場を作るための補助的な役割を担うべきであるとされ，それゆえ，しばしばお茶くみやコピーとり等の仕事のみをさせられている。社会が作り出した「女らしさ」というイメージにより、女性は，能力があり意欲があっても、自分の能力が発揮できる地位や職務を与えられないことがしばしばある。女性がセクシュアル・ハラスメントの対象となるという事態も、「女らしさ」が強調された結果なのである。
さらに、男性が家庭の外で働き収入を得る一方で、女性が家事・育児等の無償労働を強いられてきた状況下において、夫から妻への暴力が温存されるという事態が生じており、これはドメスティック・バイオレンスとして社会問題にまで発展した。
一方で、ジェンダーに基づく役割は、女性だけでなく、男性にも人間として自分らしく生きることを妨げてきた。
6男性は、「男性らしさ」が求められ、社会において学歴、職業、金銭所有、地位などで過酷な競争にさらされ、その競争に勝ったものだけが「男」とされてきた。男性は「男」と認められるために，自分を押し殺して競争の中に身を投じている。競争での勝ち負けに最もさらされる中年男性に自殺が多いのは、かかるジェンダーによる役割の押しつけと無関係であるとは言い切れず，ジェンダーによる役割が，その生き方に介入し、男性の生き方をも狭めている。
このように、ジェンダーによる役割の決めつけこそがジェンダーの枠にはまらない存在を逸脱者として排除し、個々の能力の伸展を妨げてきた。すなわち、文化・社会が「生物学的性」による差異を最大限に強調して、それを持って生まれたものであるかのように，男の役割、女の役割と決めつけて、これに固執してきたからこそ、人々は自分が望み描いていたような生き方を選べなくなっているのである。
そこで、次に示すような過程を経て、ジェンダーに敏感な視点から、法律、教育、家庭、労働、政治等あらゆる分野を見直し、性による差別を撤廃し、異なる個性と能力を持った人間が豊かな関係を育み、共生していける社会を作ることを、日本を含めた世界が目指すようになった。
なお、訴状２７頁で示したとおり、日本では９０年代後半から行政を中心にジェンダーにとらわれないことを「ジェンダー・フリー」と呼ぶようになり，この表現が広く使用されるようになったが、その一方で「ジェンダー・フリー」を男女の区別をなくすことであると定義する者が現れた。しかし、上述のとおり、ジェンダーに敏感な視点での見直しは、生物学的性（セックス）ではなく、文化的・社会的に作られた性のありかた（ジェンダー）による差別を撤廃することを意味するのであり、男女の区別全てをなくすことを意味するものではない。ちなみに、原告は、上記のような誤解を招くと考え「ジェンダー・フリー」という用語をこれまで一度も使用してない。

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４ 世界、日本はジェンダーに敏感な視点での見直しを求めている（１）女性差別撤廃条約までの世界の動き
アメリカでは、１９６３年ベティー・フリーダンの『女らしさの神話』（邦題「新しい女性の創造」）の出版を契機に、女性解放運動に火がついた。性別役割分業を批判したこの本は、アメリカの第二波女性解放運動のバイブルとなり、１９６６年の全米女性機構（ＮＯＷ）創設へと続いた。
ＮＯＷの運動とならんで、数年の間に多彩な女性のグループができ、「個人的なことは政治的なこと」というスローガンの下、女性をその性ゆえに劣った集団とみなす社会構造・制度の変革、および、その社会構造・制度を支える性差別的慣習や文化を変革すべきであるという運動が急速に広がっていった。
そして、このようなアメリカでの女性解放運動と機を一にして、世界のあちこちでも同様の女性解放運動が起こった。
（２）国連の取り組みにおけるジェンダー
このような世界の動きの中、国連では、１９６７年に「女性差別撤廃宣言」が採択され、１９７５年を「国際婦人年」、１９７６年から１９８５年を「国連婦人の１０年」に指定した。そして、ついに１９７９年、国連総会で「女子差別撤廃条約」が採択された。
女子差別撤廃条約の特徴は，訴状２３頁で述べたとおり，従来の固定的な性別役割分担を解消することが，男女間の完全な平等の達成につながるとしたこと，及び女性差別撤廃の政策を実施する責務を政府に負わせたことである。
女性差別撤廃条約後、ジェンダーに関わる行動計画、将来戦略を明示した文書が次々に採択された。すなわち、第２回世界女性会議（１９８０年）、第３回世界女性会議（１９８５年）が開催され、それぞれ「国連女性の１０年後半期行動計画」、「ナイロビ将来戦略」が採択されることとなった。
8そして、１９９５年の第４回目は北京でアジアで初めての世界女性会議となり、「北京宣言」「行動綱領」が採択された。これらにおいては、「女性の人権の分析及び見直しを確保するために、ＩＬＯ条約を含む他のすべての人権条約及び文書の下での報告書に、ジェンダーの側面を加えること」「ジェンダーに配慮して人権プログラムの開発を推奨すること」といったジェンダーの視点が強調されており、ジェンダーの視点を考慮することが女性の人権の尊重に欠かせないものと理解されている。
このように、女性解放運動の高まりの中、国連で女性差別撤廃条約が採択され、その後、ジェンダーの視点と女性の人権が結びつけられて理解されるに至っている。
（３）ジェンダーをめぐる日本の動き
日本は、上述のような動きに対応して、１９８０年に「女性差別撤廃条約」に署名し、１９８５年に批准した。そして、その後１９９９年、「男女共同参画社会基本法」を制定した。この法律は、「男女共同参画社会の形成についての基本的理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進する目的」で制定され、その前文において、「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊急な課題となっている」としている。
すなわち、男女共同参画社会基本法は、文化的・社会的につくられた性による差別をなくし、人々の人権が守られる社会の実現を目指しているといえる。言い換えれば，ジェンダーに敏感な視点から社会を見直すということは、日本の社会においても法律上必要な事項として位置づけられているのである。
しかしながら，男女共同参画社会基本法の制定後，バックラッシュ勢力が9

台頭し，次に述べるような巧妙な手口で悪質な攻撃を続けている。

第３バックラッシュのねらい

１ バックラッシュ勢力の不当性とその手口原告排除の背景には、男女平等推進に対する保守勢力のバックラッシュ攻撃がある。
わが国でのバックラッシュは、男女共同参画基本法が制定され、同法９条にもとづいて、各自治体が条例制定に向け、審議にとりかかった２００１年前後から顕著になった。その例は、訴状（２８頁以下）で幾つか掲げたとおりである。その攻撃の矛先は誤解・曲解に彩られた”ジェンダーフリー”に向けられたりもしているが、そもそもは男女共同参画基本法そのものに真っ向から敵対するものであった。その勢力の意図するところは、性教育の中止・制限、男らしさ・女らしさへの固執、固定的な性役割分担の維持、家父長的な家族観の重視などである。組織は、学術研究、宗教、政治、出版、マスコミ報道等に彩られ、時には市民団体の名を語るなどして、全国的な広がりをみせている。これら組織を支持する国会議員、地方議員によって構成される「・・・政治連盟」「・・・議員懇談会」などの団体も広報宣伝活動を繰り広げ、また個々の議員たちは議会質問を利用したり、議会で陳情書や意見書をあげるといったやり方で、キャンペーンをくり返す。

２ 衆議院議員の発言による性教育書の絶版
性教育に関しては、性行動の低年齢化や性感染症の急増など、不測の事態に備えるため、国や自治体が性教育の必要性を認めて取り組んできた。また、民間団体や教育団体なども、女性の人権を損なう性の商品化情報が氾濫している事態を憂慮し、自立と共生に根ざした科学的に正しい知識の必要性から性教育

10の研究と普及に務めてきた。ところが、ある保守団体は、女性組織とも組んで大々的なジェンダーフリー・性教育バッシングを展開した。その手口は、女性の国会議員を主唱者とし、その一部始終を産経新聞など一般紙はもとより、日本会議系の刊行物で広く報道するというところにあった。
一例をあげると、２００１年から配布されていた中学生向けの性教育ハンドブック「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」（厚生労働省所轄の財団法人母子衛生研究会作成）に関して、２００２年５月衆議院文教委員会で、山谷えり子議員（日本会議推薦）は、「セックスをあおっている」「ピルをすすめている」などの質問をして槍玉にあげた。これが導火線になって、性教育の行き過ぎ、過激などとしてバッシングが激化し、最終的にハンドブックは回収され絶版に追い込まれる騒ぎも起った。

３ 保守団体等の圧力による条例案の修正
男らしさ・女らしさ、性役割分担を掲げるのは宇部市男女共同参画推進条例である。もともと宇部市は１９９８年６月中国地方で初めて男女共同参画宣言都市となって先進的な取り組みをしていたものであるが、議会で抜本的修正を余儀なくされ、基本法の精神を大きく後退させるものとなった。バックラッシュに屈した典型例である。この条例に関しては、産経新聞２００２年７月１３
日朝刊は、「行き過ぎたジェンダー・フリーに歯止めをかけ、伝統的な家族観を盛り込んだ模範的な条例」と、手放しの絶賛を行っている。
また千葉県は、堂本知事のもとで準備されてきた条例案があるが、２００２年１０月に継続審議となったものの、結局廃案に追い込まれた。議会で問題となった一つは、「県は、学校教育その他生涯のあらゆる場で行われる教育活動及び学習活動において、男女が、互いの人格を尊重し、性別にかかわりなく、その個性及び能力が十分に発揮することができるようになることを基本とし11た取組を促進するため、環境の整備を進めるとともに、その取組に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする」との文言である。自民党千葉県連は、このうちの「性別にかかわりなく」を削除するか、あるいは「互いの違いを認めつつ」に修正するよう強く求めた。つまり「性別にかかわりなく」は、「男らしさ・女らしさ」を否定することにより性差撤廃をもくろむもの、家族を解体し日本の伝統的文化を破壊するものだという主張である。その他の条文についても一部宗教団体や保守団体からの圧力は激しく、政争の具に転化していったことはよく知られるところである。

４ 教育関係者の無理解による「らしさ」への回帰
またジェンダーフリーに関して共産主義とも結びつけようとする宣伝も盛んに行われた。例えば、２００３年４月、新潟県白根市茨根小学校の校長は、「ジェンダーフリー思想は共産主義の思想に基づく」として、男女混合名簿を廃止し、「男の子らしさ、女の子らしさを誇り、日本文化・伝統を大事にする教育を進める」ことを公けにした。同じ頃、『正論』（産経新聞社、同年４月号）
で、明星大学高橋史朗教授は、「過激な性教育を暴く」の中で、「急進的性教育やジェンダーフリー教育は、人類が祖先から受け継いできた『文化』という知恵の宝庫の解体を目指す、歴史否定・文化否定・道徳否定・家庭否定の新たな革命運動に他ならない」などと書いている。

５ 小括
その他、男女平等に関する推進施策やその実施に対する反対勢力の動きは枚挙にいとまはないが、その根底には、男女の性役割を固定させ、依然として日常に存在する女性差別を差別ではなく特性だとしておし隠し、基本法の精神を否定する政治的意図や運動が存在することはまぎれもない事実である。
アメリカ社会のフェミニズムに対する攻撃がいかに組織的だったかを克明12に描いたスーザン・ファルーディは、その著書『バックラッシュ』（新潮社）の中で、「バックラッシュのタイミングは絶妙だ。平等を求める運動がまさにその目的を達しそうになるとバックラッシュはそれを阻むかのように出現するのだ」と書いている。日本そして豊中市におけるバックラッシュもまさに同じ状況と言えよう。

第４豊中市におけるバックラッシュの内容と狙い

１ 原告に攻撃をかけたバックラッシュ（１）本件はバックラッシュとは別次元と主張する被告ら
被告豊中市および被告財団は、原告の雇用を更新せず、常勤館長（事務局長兼任）として採用しなかったのは、原告主張のバックラッシュとは全く別次元のことだと主張し、原告が被告らがバックラッシュに屈服したとの主張を争う。さらに、２００５年８月２２日付準備書面５９頁以下でバックラッシュ勢力と原告をすてっぷ館長ポストから排除するという密約を交わしたとしか考えられないと原告が主張することに対しても、同様に争うであろう。
しかし、被告らは、原告が訴状で主張する「豊中市におけるバックラッシ
ュの経過」（３０頁以下）の項の「（ｂ）すてっぷの貸室申込みから議会質疑まで」「（ｃ）原告講演会における妨害」「（ｅ）原告を誹謗中傷する根も葉もない噂」のうち原告や、すてっぷにかけられた攻撃とよぶ事実が存在したこと自体は認める。
ところで、被告豊中市は「原告が、攻撃、嫌がらせ、敵対、妨害と表現する事象は、基本的には男女共同参画に対する市民のさまざまな意見や考え方の表明として受けとめるべきもの」とこれらの事実をみると主張する。
（２）バックラッシュ攻撃に対して実際に被告豊中市が対処したこと
しかし、被告らが決してこのような受け止め方をしていなかったことは、「豊中市とすてっぷへのバックラッシュ（ある勢力の攻撃）の件」と題する
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被告財団事務局長山本瑞枝のＦＡＸ 送信票（甲第１６号証 送信日２００２年１２月４日）に端的に示されている。その「メッセージ」文には「（原告主張の前記攻撃事実が記されており）『市民』を名乗っていますが、特定のグループに属した極めて組織的活動と考えられます」とあり、「この状況では、役員である理事、監事、また評議員の皆様に何らかの形で影響が及びかねないと懸念しております」と記していることから明らかである。後日開かれた理事会・評議員会においても、バックラッシュ対策について時間をかけて話し合っている。
更にＦＡＸ問題は、その後１年後の２００３年１１月１５日、土曜日で市は閉庁日であったにもかかわらず、北川悟司市会議員がＦＡＸ文書に登場する３人を連れて市庁舎に来て（被告らも認める）夜の７時から１０時まで原告と事務局長を恫喝することにまで及んだのである。その会議室には市の男女共同参画推進課幹部２人が同席し、会議室近くの人権文化部の部屋には人権文化部次長が待機していた。このような事態を「市民のさまざまな意見や考え方の表明」と見るものはあるまい。
ところで、北川議員と同席した３人は訴状で言うＡ、Ｉ、Ｍである。被告財団は３人の人物の所属は不知と答弁するが、被告らはその所属を知っている。
Ａは２００２年１１月２１日の講座参加者で、原告と山本事務局長は名刺交換しており、肩書も北川悟司議員が理事長である「教育再生地方議員百人と市民の会」事務局とある。又、同人は原告に「男女共同参画社会を考える市民の会（電話番号も教育再生地方議員百人と市民の会と同じ）」とも名乗っており、同団体は高橋史朗明星大学教授と山谷えり子衆議院議員（当時）の講演会を主催し、甲第１３・１４号証のビラをまいている。同人は又「救う会大阪代表」とも名乗り、「教育オンブッド豊中代表」とも名乗っている。
なお、教育オンブッド豊中は、教育オンブズマン豊中と称したりもしている。
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Ｍは２００２年９月２４日のすてっぷの部屋申込みをしており、救う会大阪所属であることが記帳されているが、救う会大阪の住所は北川悟司議員が理事長である教育再生地方議員百人と市民の会の住所と同じである。又、Ｉは２００２年７月１８日のすてっぷの部屋申込みをしており、豊中ジャンプサークルの肩書を有し、日本会議系の豊中教育市民改革会議代表Ｉの妻である（以上甲第１６号証、ＦＡＸ送信票参照）。この豊中教育市民改革会議なる組織は、教育基本法の見直しを活動とする教育改革国民会議の系列であり、創設時には産経新聞が広く報道している。
（３）バックラッシュ勢力の組織
以上のことから、北川議員及びＡ、Ｍ、Ｉは同一組織か少なくとも同一人物が中心となって活動している同系列の団体に属していることは自明のことであり、それら勢力が一体となって原告を館長とするすてっぷに攻撃をかけてきたというのが本件事件の真相である。
北川議員が理事長である「教育再生地方議員百人と市民の会」は、改憲を目的とする最大の右派集団と称される「日本会議」と「新しい歴史教科書をつくる会」と密接なつながりを持つ地方組織であり、1999 年１月に設立されている。日本会議大阪ホームページによると、北川議員は豊中男女共同参画推進条例案３月上程が見送りになったと報告をし、これを日本会議は朗報と報じている（甲第１５号証）。

２ バックラッシュは女性の地位向上・男女平等を阻害する（１）日本会議
日本会議はその設立趣意書によると１９９７年に創設されている。日本会
議は全国９ブロック４７都道府県に組織を持つ日本最大の右派勢力である。
１９９９年男女共同参画社会基本法が国会で制定され、法の実施のため各地方自治体に条例制定の動きが広がっていったが、日本会議は２０００年から15

２００１年にかけて条例制定にからんで「ジェンダーフリー教育反対」の動きを地方議会を中心に起こした。豊中市での本件もこの一連の動きの中で起こった事件である。
（２）日本会議大阪
日本会議は歴史・教育・家庭問題をその主要な主張にかかげているが、そこには男女共同参画推進の動きを故意に曲解し、女子差別撤廃条約や男女共同参画社会基本法に反する文章が数多く掲載されている。
例えば、日本会議大阪ホームページには以下が目標に掲げられている。
①「男らしさ・女らしさ」「家庭・家族」「専業主婦」を否定する男
女共同参画社会施設に監視の目を！
②各地で進む過激な男女参画推進条例制定の流れをくい止めるために市民の良識を自治体・議会へ届けよう！
③行き過ぎた性教育を是正するため性道徳を子どもたちに伝えましょう！
（甲第３９号証）。
（３）女子差別撤廃条約・男女共同参画社会基本法違反
女子差別撤廃条約および男女共同参画社会基本法を見てみよう。
前者は、「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子と共に変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し」（条約前文）「両性いずれかの劣性もしくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること」（条約第５条ａ）「親が家庭責任と職業上の責務及び社会活動への参加を両立させることを可能にするために必要な補助的な社会的サービスの提供を、特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること」（条約第１１条２項ｃ）と明記している。
後者は、これに対応して第４条で性別による固定的な役割分担の解消を、
16

第６条で家庭生活と他の活動の両立を定めている。
よって、前記①の「男らしさ・女らしさ」で性別による固定的役割分担を押しつけることは違法であり、家庭と仕事その他の活動の両立を「家庭・家族」の否定と称することは間違いである。条約及び法が女性は家庭と仕事その他の社会的活動への参加と両立させることを可能とするために必要な社会的サービスの提供を受ける権利があるとすることは、専業主婦を否定するものではない。逆に日本会議の主張は、専業主婦になることが女性のあるべき姿であるとするものであり、家庭と仕事その他の活動の両立の権利を否定することを意味する。それは条約や法に反し違法である。
また前記③の「行き過ぎた性教育」についても条約は「子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任を持って決定する同一の権利並びにこれら権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利」を定めており、性的自由権、性の自己決定権の主張は条約にそうものであり、これを「行き過ぎた性教育」と主張するのは、妊娠・出産をする女性自身にその選択権を認めないものであって、条約に照らして違法である。
（４）女子差別撤廃委員会からの勧告
国連の女子差別撤廃委員会は、２００３年７月１８日、第４次・第５次日本レポート審議最終コメントで、日本における性役割の固定観念の根深さや、仕事と家庭の両立の難しさに言及し、次の通り日本政府に勧告した。
【パラグラフ２３】
委員会は、長年続いている固定的な性別役割分担意識が、男女平等の実現に対する主要な障害となっていることを日本政府が認識していることを評価し、ステレオタイプに関する定期的な世論調査に基づいた日本政府の努力に注目しつつも、日本では、家庭や社会における男女の性別役割分担と責任について、根強く固定的なステレオタイプが存続していること、また、それが、労働市場における女性の現状や、教育上の選択、政治的・公的分野にお17ける女性の低い参画率などに反映されていることを懸念する。
【パラグラフ２４】
委員会は、日本政府が、男女の役割に関する現在のステレオタイプに基づいた態度を変えるために、教育制度において、人権教育と男女平等研修を含めた総合的なプログラムを開発・実施し、条約と男女平等に向けた政府の決意についての情報を広く知らせることを勧告する。委員会は、日本政府が、統計や世論調査を男女別だけでなく、年齢別にも分け、その結果に基づいて、子育ては母親と父親両方の社会的責任であるという認識を普及させることを目標として、さらに努力することを勧告する。委員会は、日本政府が、意識啓発キャンペーンを強化し、メディアによる女性や私的・公的分野における男女の平等な立場や責任についての肯定的なイメージの発信を奨励することを勧告する。
【パラグラフ３４】
委員会は、締約国が雇用機会均等法に関連するガイドラインを改正すること、労働市場における男女の事実上の機会均等の実現を促進する努力を特に条約第 4 条 1 に沿った暫定的特別措置を用いて増すことを要請する。委員会
は、特に教育、訓練、効果的な強制メカニズム、進捗状況の体系的な監視を通じて、水平的・垂直的な職務分離を撤廃するための取組がなされることを勧告する。委員会は、家族的責任と職業上の責任の両立を可能にする施策が強化されること、家庭内の仕事の男女間での平等な分担が促進されること、家庭や労働市場における女性の役割についての固定観念に基づく期待が変わることが奨励されることを勧告する。

３ 豊中市でのバックラッシュの内容に対する具体的反論
北川悟司議員ら豊中市男女共同参画推進条例案に反対討論をなした議員、及び議員らと一体となって行動した日本会議系グループのなした行動は条約や18法に違反する行動である。
すなわち、喜多正顕議員（「教育再生地方議員百人と市民の会」[北川悟司理事長]所属）の２００３年９月２４日になした総務常任委員会での、男女の性別がなければトイレの共用・お風呂の混浴・身体検査を男女同室でやる・修学旅行で男女一緒に寝るなど現実にはありえないことを、条例案に盛り込まれていると解せられるなどと称して披瀝し、条例案に反対するのはまっとうな批判ではない。これらは端的に言えばデマである。デマを吹聴することで、男女の平等、女性の地位向上を目指す条例の制定を阻もうとしたか、もしくは骨抜きにしようとしたものである。
特に学校での着替えについては、部屋が無くて男子が教室外で着替えをするといった不便を強いられている事態を、予算をつけて改善しようというのではなく、この事態をさして「ジェンダー（社会的・文化的に作られた性差）をなくすという教師が男女を同室で着替えさせている」などとして、いくつかの地方議会や国会で質問が相次いでいる。しかし、このようなことは実際には存在しておらず、虚偽事実の発言である（甲第４０号証ないし第４３号証）。
さらに喜多議員は学校の男女混合名簿についても非難をした。
男女平等教育が進む中で、性にかかわらずアイウエオ順で並べる男女混合名
簿は子どもたちに自然に受け入れられ、男が先で女は後に続くとされてきた固定的観念の解消に役立つことが実証され、普及率が高くなっていた。それにもかかわらず、各自治体で日本会議系列の議員により同様の発言が繰り返される中で、普及率が足踏みするどころか、男が先、女が後という性別名簿に逆戻りさせられた学校もある（甲第４４号証）。
この一事をもっても、彼らが女性の地位向上と男女平等を阻害するものであることがわかる。

４ バックラッシュ攻撃は全国一律の内容
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被告らは原告が訴状で主張した他府県での男女共同参画条例成立に対する妨害により不成立に終わったケースや、山口県宇部市のように、男女の特性や性別役割分担を前提にする条例の成立となったとの記述に対し、不知と答える。
しかし、これらは条例成立を目指す被告らにおいては最大の関心事であり、十分に認識していたと考えるのが常識である。
バックラッシュ勢力の攻撃の内容は一律で、全国でいっせいに男女平等を押し止め女性の地位向上を阻む動きをとっていたのであるから、これを熟知していたものである。

５ 被告らのバックラッシュへの屈服
被告豊中市は、いったん取り下げた条例を上程し、可決することを最優先とした。その過程において、市議会一部与党からの激しいバックラッシュ攻撃に見舞われ、被告豊中市は、「三井館長は『専業主婦は知能指数の低い人のすることで、専業主婦しかやる能力がないからだ』と言っている」という原告を貶める悪質な噂を与党の一部議員らが流していることを知っていながら、手を拱いているばかりだった(２００３年９月)。
原告は、誹謗中傷をほおっておくことは原告が黙認したことになること、副議長という重責を担う人物までが市の幹部に触れ回っていることは、すてっぷの存在にも関わる重大事だと判断した。そこで、原告は①噂を流している副議長に会って否定したい ②いつどこで誰が言っていたかを副議長に質したい、と考えた。原告を貶める悪質な噂の流布に対し、本人が流布している当人に質しに行くことは当然の行為である。しかも、すてっぷの事業として開催された館長出前講座でのことが問題にされたのであるから、明らかに組織としての問題であり、そうした噂を一日も早く止めさせるのは、行政側のとるべき使命である。ところが、「（豊中市男女共同参画推進）条例審議に影響が出ないかとの懸念があったため」市の抗議ととられては困る（被告豊中市第１準備書面１１20

頁）として、原告の行動をあくまで阻止しようとした。
悪質な噂の流布はバックラッシュ攻撃そのものであり、原告の行動を阻止しようとした被告豊中市の行為はバックラッシュへの屈服にほかならない。

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