研修参加報告
研修参加報告

（創世）

＜研修目的
研修目的＞
目的＞
昨年、会派で参加し、大変好評であった日本自治創造学会が開催する研究大会に参加し、本年は地方の生き残りに関して研修を行う。

＜研修概要一覧
研修概要一覧＞
概要一覧＞
研修月日

研修施設

研修内容
日本自治創造学会

令和元年

明治大学アカデミーホー

5月9日

ル

研究大会

「新時代到来！～地方はどう生き残るか～」

日本自治創造学会

研究大会

明治大学アカデミーホー
5 月 10 日「新時代到来！～地方はどう生き残るか～」ル＊日本自治創造学会 研究大会参加者

470 名＜研修概要報告
研修概要報告＞概要報告＞

１．第 11 回日本自治創造学会 研究大会
「新時代到来！～地方はどう生き残るか～」●講 師： 穂坂 邦夫
日本自治創造学会理事長・地方自立政策研究所理事長「自立へのシナリオを語る」

片山喜博

早稲田大学公共経営大学院教授・元総務大臣「真の地方創生と地方自治」

竹井智宏（株）MAKOTO 代表取締役「地域ビジネスを成功させる知恵と実践」

1齋藤潤一（財）こゆ地域づくり推進機構代表理事「地方はチャンス～1 粒 1000 円のライチの奇跡～」

谷畑英吾

湖南市長
「外国人対策」

齋藤健

前農林水産大臣・衆議院議員「少子高齢化を乗り切る取り組み～ゆでガエルにならないために～」

中井徳太郎

環境省総合環境政策統括官「SDGｓと地域循環共生圏」

村上由美子

OECD 東京センター所長「日本の課題と可能性」

藤江陽子

スポーツ庁審議官「スポーツが持つ力と地域活性化」

堤未果
国際ジャーナリスト「日本が売られる～自治体は最後の砦～」

パネルディスカッション「新時代到来！～地方はどう生き残るか～」
問題提起 金井 利之
パネリスト

コーディネーター

東京大学大学院法学政治学研究科教授

牛山久仁彦

明治大学政治経済学部教授

土居丈朗

慶応義塾大学経済学部教授

山下祐介

首都大学東京人文科学研究科教授

穂坂 邦夫

NPO 法人地方自立政策研究所理事長

2

●場 所：明治大学アカデミーコモン棟 アカデミーホール●概 要 ：＊第一日目

5月9日

日本自治創造学会理事長
元鳥取県知事

穂坂邦夫氏の「自立へのシナリオを語る」、元総務大臣・片山善博氏の「真の地方創生と地方自治」、前農林水産大臣

斎藤健氏の「少子高齢化を乗り切る取組み～ゆでガエルにならないために～」としての講演と㈱MAOTA 代表取締役

竹井智ら「地域ビジネスを成功させる知恵と実践」、㈶こゆ地域づくり推進機構代表理事 斎藤潤一氏から「地方はチャンス～1 粒千円のライチの奇跡～」、湖南市長 谷畑英吾から「外国人対策」の事例発表を受講した。

＊第二日目

5 月 10 日

環境省総合環境政策統括官
京センター所長

中井徳太郎氏の「SDGs と地域循環共生圏」、OECD 東村上由美子氏の「日本の課題と可能性」、スポーツ庁審議官

子氏の「スポーツが持つ力と地域活性化」、国際ジャーナリスト

堤

藤江陽

未果氏の「日本が売られる～自治体は最後の砦」としての講演、東京大学教授 金井利之氏、明治大学教授

牛山久仁彦氏、慶應義塾大学教授 土井丈朗氏、首都大学教授

山下祐介氏のパネラーにて、コーディネータ―・穂坂邦夫氏で「新時代到来!～地方はどう生き残るか～」のテーマでのパネルディスカッションを受講した。

●考
考 察：
本年も日本自治創造学会研修大会に参加しました。今回のテーマは「新時代到来」地方はどう生き残るかであった。2 日間の日程の中、講演、事例発表、講演、パネルディスカッションという構成で、それぞれ内容のある、また、興味深い話が聞けた。
初めに、【自立へのシナリオを語る】の中で、1、自治体の自立を必要とする社会環境の変化「方向性の誤りは基礎的自治体の危機」
2、自立へのシナリオを考える「基礎的自治体の存立・基本理念＋非営利独占的サービ
ス事業体の大改革・行政パートナー（有償ボランティア）との協働で 21 世紀型村落共同体を創る」
3、実現への具体策を考える「元気で魅力的自治体の再生」の大きな柱でそれぞれ講師先生の講演でありました。
その中で、テーマであります地方はどう生き残るか？のパネルディスカッションで、東京大学の金井教授の問題提起は、元総務大臣の増田氏の「地方消滅、生き残るにはどうしたらよいか」から人口問題・地方の将来をどうするか？を 3 人のパネラーで議論が交わされた。
その中の一人でありました慶應義塾大学の教授で土居丈朗氏の専門の財政学・地方財3政学での、地方はどう生き残るのかの話で、特に地方財政では、これからの論点として、おそらく、社会保障であると、公共事業・教育国の影響力がかなりあるが、医療・介護は国から自動的にお金が振り込まれてくると。
特に介護事業の補助金、あるいは介護保険料は地元自治体に自動的に帰ってくるので、各自治体の企画、立案能力があれば地元独自のケアをすることが出来るとか、医療でも工夫して地元の方と健康増進の為にする事も出来る余地が残っていると言われた。
ただ、何もやらなければ漫然と病気になった人を治療しているだけでは、要介護になった人をケアするだけで終わってしまう。知恵が出せないと、医療介護は元々地方分権的な仕組みが備わっているから、せっかくそこに物権的な作用の余地が与えられているのなら、また、そこに益々重要視されているのなら、なおさら医療や介護にそれぞれの地域で特異性を出していくことが必要で、地方のキーポイントはそれなりに図られていくとの議論に説得力を感じた。（佐伯）◎穂坂講師の講演、今後ますます人口減少と高齢化率が高まることが地方自治体としての一番の問題である。
この様な中で、議会は自分がこの町をどの様な街づくりをするか、議員としての責任と自覚を求めたい。
特に、自治体の自立を必要とする社会環境に対応する為に、自立への「基礎的自治体の存立・基本理念+非営利独占的サービス事業体の大改革・有償ボランティアとしての行政パートナーとの協働で 21 世紀型村落共同体を創る」シナリオを考えよ。との提言は新たな考え方として共感出来ました。
元気で魅力的な自治体の再生に向けての実現可能な具体策として、①行政と議会の役割りを再確認かに始まり。
②住民への「検討委員会の設置による全体事業の解剖・住民説明会の開催と住民の行政参加・有償ボランティアによる行政パートナーの登用」など住民参加の実現が大切。
③そして新しい自治体の創設に向けての地域共同体をスタートすべきでは無いかと問われました。
◎次の講師、元総務大臣・元鳥取県知事の片山善博氏の真の地方創生に向けての地方自治とはとの講演では、2014 年から始まった国主導での地方創生への事業はほとんど成果が出ていない。
いま進めている「CCRC」東京圏の高齢者対策・高齢化率改善計画、本当に事業が進行するとは思わない。その根幹が、常に国主導が先走り、地域に地域をどの様な形態へ持っていかせるのか、本質的に今まで考えさせてこなかった事が問題である。
その間に過疎債や合併特例債の仕組みを持って地方を支えてきた結果が、地方は公共事業に特化し、借金したため財政がとても悪くなってきている。
大切なのは国から打ち出された、政策から脱して、自分たちで地域住民を巻き込んで4考えていくことである。住民の発言する機会を増やし、住民の中から希望者の意見取りまとめて、議会で議論することが重要である。議会のミッションは色々な意見を聴き、公平に決めることである。議会人としての役割に誇りを持った仕事をすべきだとも再認識する講演であった。
議員として執行部と同等か以上の見識で接しなければならない。議場で執行部の答弁の中で、調査研究しますとの言葉は、言葉としてはそこそこだが、「それはやりません」
それはやりません」との言葉であることを理解してほしいとも解釈がありました。（樋野）日本では人口減少が大きな問題となっている。世界的に見れば先進国は高齢化社会と共に多くの国が減少傾向になっていくが、途上国においては特にアフリカを中心に世界人口は 100 億人を超える人口爆発を起こすと予測されている。そして、それに伴い食糧不足問題が最も大きなグローバル課題となってくる。
自給率の低い日本において食糧生産性の低い都市部の在り方より、地方の食糧生産性をどの様に維持していくのかを 50 年先を見据えた計画を立てる必要性を強く感じることができた。
また、先にも述べましたが、先進国はこれから超高齢化社会を迎えるが、日本はすでに他国に先んじて超高齢化社会が到来している。そのような中、介護人材不足の解決方法としてロボットの開発が大きな期待を受けているが、その開発はなかなか進んでいないのも事実である。他の先進国においても介護ロボット開発は今後必要となって来るが、失業率の高い他国では、なかなかロボットの開発に本腰を入れることができない現状であり、日本はこの点で世界に先駆けた介護ロボット開発に力を入れ易い状況である。
地方において新規企業の誘致として介護ロボット開発は優良な分野でもある。安来市
でも多くの介護施設もありロボットのモニタリングが容易で、ロボット部品を製造できる製造業もあり非常に適した地域であると考えられる。
また、地方活性化の為に多くの講師が共通して述べられたのは、やはり地域の特徴を生かしたものの活用であるが、他地域との差別化を図ること、そのための資源のブラッシュアップ、デメリットを利活用する工夫、地域情報の分析、情報発信のグローバル化等の必要性を語られた。
本市においては、飯梨川河口でおこなわれている「カイトボード」は他地域で行っているところも少ない上に、パリ五輪で正式種目になる競技であることから地域活性化の資源としてよいのではと考えられる。（三島）5