長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業に関するガイドライン（令和６年度版）

長野県警察シンボルマスコット 「ライポくん」「ライピィちゃん」

長野県警察本部 生活安全企画課

第１

はじめに

１

策定の目的
このガイドラインは、令和６年度長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に定める事項の解釈や運用について定め、補助事業により設置される防犯カメラが適正に運用されることを目的とするものです。

２

防犯カメラとプライバシーの保護
防犯カメラは、24 時間撮影可能であることから、犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪発生時には容疑者の特定にも役立つなど、安全で安心して暮らせるまちの実現に大きな役割を果たすものです。
その一方で、撮影される方のプライバシーを侵害することがないよう、十分配意する必要があります。
人には、自己の容貌等をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由があり、プライバシーに関する権利の一つとして、憲法第 13 条（個人の尊重）の趣旨も踏まえた慎重な取扱いが必要です。
また、防犯カメラに記録された個人の画像は、特定の人物を識別することができる個人情報であり、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」に定められている個人情報として保護の対象となっています。
要綱に基づく防犯カメラは、犯罪の未然防止を目的とするものですが、プライバシーや個人情報の取扱いには十分に留意することが必要です。

第２用語の定義等

１

街頭防犯カメラとは（要綱第２条、第３条関係）要綱に基づき設置された防犯カメラは、要綱だけでなく、このガイドラインに規定された事項についても遵守し、適切に運用していただくことになります。
要綱に定める防犯カメラとは、地域住民の身近で起きる犯罪（住宅対象侵入窃盗、乗り物盗、車上ねらいなど）及び地域住民が不安に感じる事案（子供・女性に対する声かけ事案等）の発生を抑止する目的として、道路や公園等の不特定かつ多数の者が利用する場所に継続的に設置されるカメラで、録画機能（ビデオ、ＤＶＤレコーダー、ＨＤＤ等）を有するものをいいます。

２

補助対象者（要綱第２条、第４条関係）「地域の防犯活動に取り組もうとする」とは、自治組織及び組合又は団体の総会、役員会その他、意見を集約する場において、防犯カメラを設置することが承認されていることをいいます。
「地域住民により構成される自治組織」とは、地域自治組織又はいわゆる住民自治組織としての町内会、自治会、町会、区会、区等をいいます。
「組合又は団体」とは、・既存の組織又は新設される任意の組織であること

・規約又はこれに類する何らかの明文規定によって組織の存在が明確にされていること・明文規定があるだけでなく、実在する組織であることを全て満たす組織をいいます。
「市、町又は村」とは、市町村、教育委員会等をいいます。
（補助対象者）

自治組織

組 合
地域の防犯活動に取り組もうとする団体

市町村

（例）

３

町内会、自治会、町会、区会、区、自治協議会、まちづくり委員会、商店街組合、市町村等補助対象経費及び補助率（要綱第５条関係）(1) 補助対象経費は、新たな防犯カメラの購入と設置工事等に要する以下に掲げる経費になります。
したがって、防犯カメラを賃借した場合のリース料や保守点検及び電気料金等の維持管理経費は対象外としています。
ア 防犯カメラ及び録画装置や防犯カメラと一体として機能する機器購入費
イ 専用ポール、ケーブル等を含む防犯カメラの設置工事費
ウ 防犯カメラの設置を示す看板等の購入費及び設置工事費(2) 補助率は、申請者が自治組織等の場合は補助対象経費の２分の１以内、市町村及び市町村等から助成金等を受ける自治組織等の場合は３分の１以内とし、1,000 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
(3) 補助金交付申請後に、市町村等から助成金等を受けることとなった自治組織等は補助率が変更になりますので、必ずその旨を長野県警察本部生活安全企画課に申し出て、警察本部長の承認を受けてください。
補助金交付申請後に、警察本部長の承認なく市町村等から助成金等を受けた場合補助金交付の決定を取り消すことがあります。
(4) 補助金の上限は、自治組織等、市町村ともに、１団体につき 25 万円です。
ただし、助成金等を受ける場合には、本補助金に助成金等を加えた額が補助対象経費を超えない額とします。

第３

手続等

補助事業の執行に当たり、物品の購入及び設置工事等の契約は、競争性のある契約方法を履行し、契約の相手方の選定理由等の妥当性等、契約の透明性が確保されるように留意してください。
１

申請手続（要綱第６条関係）
補助金の交付を申請する場合は、要綱に従い、様式第１号「補助金交付申請書」に関係書類（事業概要、見積書の写し、設置場所の写真・図面等）を添えて提出してください（別添１、２参照）。
なお、申請先（事務手続）は、長野県警察本部生活安全企画課です。

２

申請期間（要綱第６条関係）
申請期間は、令和６年５月７日（火）から同年 12 月 27 日（金）までとしますが、予算がなくなり次第受付を終了しますので、早めに申請してください。

３

防犯カメラの耐用年数（要綱第８条関係）
防犯カメラの耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１の「器具及び備品 ２ 事務機器及び通信機器」の「インターホーン及び放送用設備」の「６年」を適用します。
したがって、設置から６年間が経過する前に、交付の目的に反する使用や、廃棄等する場合には、警察本部長の承認を受けなければなりません。

第４

年度内執行の原則

補助金の交付を受けるためには、防犯カメラの設置が完了しているだけではなく、その年度内に警察職員が行う事業完了の確認検査も終了していなければなりません。
確認検査ではカメラが直ちに録画できる状態であることはもちろん、「カメラ作動中」の看板設置等、全ての工事が終了していることが必要です。
令和６年度の申請期間は 12 月 27 日までとしていますが、申請受理後は、(1) 警察における事前審査(2) (1)による審査結果を受けてからの工事の実施(3) 工事の完了(4) 警察職員による確認検査といった手順を踏んでいくため、全ての工程が終了するまでに３か月以上かかる場合もあります。
そのため、年末近くに申請すると工事等のスケジュールが間に合わなくなり、その結果、補助金が受けられなくなる場合がありますので、申請はできるだけ早めに行っていただきますようお願いします。

申請時における「事業着手予定日」及び「事業完了予定日」は、工事を行う業者と事前に相談をして、「申請日の 60 日後以降で、確実に工事を開始できる日付と、確実に工事及び支払まで完了できる日付」を「補助金交付申請書」に記載してください。
補助金の交付が決定した後は、工事及び支払を「補助金交付申請書」に記載した「事業着手予定日」から「事業完了予定日」までの期間内に行ってください。
万が一、工事及び支払が「事業着手予定日」から「事業完了予定日」の間に行えない
場合は、速やかにその理由について、長野県警察本部生活安全企画課に報告してください。
その上で、実際に工事及び支払いが可能となる予定日を、その理由とともに「事業内容変更・中止（廃止）承認申請書」と必要な添付書類を提出してください。
理由や、工事及び支払いの予定日によっては、交付決定が取り消される場合があります。
第５

事業実績報告書の期限内の提出

期限内に提出しないと補助金の交付が取り消されます。
補助事業が完了したときは、当該完了の日の翌日から起算して30 日を経過する日又は、完了日の属する年度の２月の最終の平日のいずれか早い日までに、要綱に規定する様式第６号「事業実績報告書」を速やかに提出してください。
期限内に事業実績報告書を提出していただかないと、補助金の交付決定が取り消され、補助金が受けられなくなります。
なお、補助事業が完了した日とは、防犯カメラが正常に作動する状態に完成し、かつ設置表示プレートが掲示された後、防犯カメラの設置費用を支払ったことを証明する領収書の発行年月日とします。
第６防犯カメラの設置及び運用に当たっての留意事項

１

設置目的の設定と目的外利用の禁止
防犯カメラを設置又は運用する者（以下「補助事業者」という。）は、防犯カメラの設置目的（犯罪の防止等）を明確に定め、目的を逸脱した利用を禁止することとします。

２

設置場所と撮影範囲
防犯カメラで撮影された画像は、その取扱いによってはプライバシーを侵害するおそれがあるため、どこにでも防犯カメラを設置し、撮影してよいというものではありません。補助事業者は、防犯効果が発揮され、かつ、不必要な画像が撮影されないよ
うに撮影範囲を設定し、設置場所、撮影方向等を定めることが必要です。

○○自治会

防犯カメラ設置の表示
防犯カメラの設置に当たっては、あらかじめ防犯カメラが設置されていることを周知するとともに、犯罪を抑止する効果を高めるた
め、撮影対象区域内又は区域の出入口付近に、防犯カメラを設置していることを分かりやすく表示することが必要です。

防犯カメラ作動中

３

４

管理責任者、取扱担当者等の指定補助事業者は、防犯カメラの管理及び運用を適正に行うため、管理責任者を定め、適正に実施する必要があります。
また、管理責任者が自ら防犯カメラの操作をすることができない場合は、取扱担当者等を指定するなど、機器の操作や画像データの確認等を行う者を限定することが妥当です。指定された担当者以外の者が取り扱うことのないよう厳重な注意が必要です。

５

防犯カメラ運用開始の時期
防犯カメラの運用開始時期（防犯カメラを作動させて録画を開始する時期）については、補助金が交付された日以降としてください。
それまでは、設置状況の確認等、必要な場合を除いて作動させないでください。

６

画像データの保存、取扱い防犯カメラの管理及び運用に当たっては、適切な管理を行う必要があります。
なお、防犯カメラの運用に関する規程が定められていない自治組織等及び市町村にあっては、別添３「○○町内会街頭防犯カメラ管理規程（参考例）」を参考にして、設置及び運用に関する管理規程等を定め、適切な管理をしてください。
(1) 画像データの保存期間
画像データの漏えい、滅失、毀損又は流出等の防止及びその他の安全管理を徹底するために、保存期間はできるだけ短期間とすることが必要です。長くても１か月以内で必要な保存期間を定め、不必要な画像データの保存はしないようにしてください。
(2) データの厳重な管理○ 録画装置、画像データを記録した記録媒体（ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリーカード、外付けハードディスクなど）については、管理責任者や取扱担当者以外の閲覧や盗難の防止のため、施錠のできる事務室内や設備の中で厳重に保管し、外部への持ち出しができないよう十分に注意しましょう。
○ 防犯カメラ本体にＳＤカードを挿入して録画する場合は、ＳＤカードが勝手に取り出せないよう盗難防止措置を施してください。
○ モニターによる監視は行わないでください。
○ インターネット回線等を利用する防犯カメラの場合、レコーダーの記録媒体に録画するため、カメラとレコーダーの間のみで通信を行うもの
又は、カメラ本体に録画した画像を確認する必要がある場合にのみ、パソコン等と通信を行うものであり、画像データの流出に繋がることがないよう、セキュリティ対策が万全のもの以外は禁止とします。
(3) データの消去
画像データを消去しないで放置すると、個人情報が流出する危険性が高まります。保存期間が終了したり、保存の必要がなくなった画像データは、破砕や裁断等の処理を行うなど、速やかに消去しましょう。
７

画像データの提供
防犯カメラの画像データについては、プライバシーが侵害されることのないよう、次の場合を例外として、設置目的以外で利用したり、第三者に提供したりしてはなりません。
(1) 法令に基づく場合(2) 県民等の生命、身体及び財産の安全の確保その他公共の利益のために緊急の必要性がある場合(3) 捜査機関等から犯罪・事故の捜査等のため閲覧・提供を求められた場合
また、画像データの提供に当たっては、提供日時や提供先、提供した画像の内容、提供目的、理由等を記録するなどの基準を定め、適正に運用してください。

８

苦情等の処理防犯カメラの設置及び運用に対する苦情や問合せには、あらかじめ苦情等に対する対応要領を定めておくなど、誠実かつ迅速に対応してください。

９現状に変更等が生じた場合の連絡
防犯カメラ設置後、現状に変更が生じた場合（設置場所の移転等）又は特異事案が発生した場合（盗難、破損等）には、速やかに長野県警察本部生活安全企画課へ連絡をお願いします。

第７おわりに防犯カメラを設置することにより地域の防犯力の向上につながることが期待されます。
しかしながら、その一方ではプライバシーの問題もあり、防犯カメラで撮影されることが無制限に許されるものではありません。
補助金を利用して防犯カメラの設置を行おうとする方々は、要綱とこのガイドラインを参考に、プライバシーに配意した上で適正かつ効果的な活用をしていただきますようお願いします。

別図

記 載 例
別添１【申請様式の記載例】
別記様式第１号（第６条関係）補助金交付申請書提出日を記載

令和６年５月○日
長野県警察本部長 殿
事業の目的は、地域住民の身近で起きている犯罪（住宅対象侵入窃盗、乗り物盗、車上ねらいなど）や地域住民が不安に思っている事案（子供・女性に対する声かけ事案等）の発生を抑止する目的であることを記載してください。
※交通事故・違反防止、不法投棄の監視、施設管理等の目的では、本事業の目的と趣旨が違うため不可となります。

自治組織等(市町村)の 〒○○○－○○○
所 在 地 ・ 名 称○○市○○１丁目１番１号○○○町内会
代表者の役職・氏名
代表者の生年月日
連絡先

町内会長
長 野 太 郎
昭和○○年○月○○日生

TEL（○○○○）○○－○○○○

令和６年度長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業補助金の交付を受けたいので、同交付要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

事業の目的

２

設置の場所

３

設置の台数

４

【例】 ○○駅や○○学校周辺では女性や子供に対する声かけ事案が多く発生しており、地区住民も不安を感じていることから、犯罪の発生を抑止する目的のため、地区内に防犯カメラを設置するもの。
○○市○○１丁目３番４号○○商店北側の街灯ポール（町内会所有）○○市○○１丁目４番５号○○公民館南側の街灯ポール（町内会所有）

７８250,000円

事業着手予定年月日

補助金交付決定後に事業着手となるため、設置業者と打ち合わせて申請書提出
日の 60 日後以降で、確実に工事を開始で事業完了予定年月日きる日付と工事及び支払を完了できる日
令和 ６年 ８月 31 日付を記載してください。
ここに記載した期間内に工事を開始し、支払まで完了できない事情が生じた場合
補助対象経費及び所要額
は、「事業変更・中止（廃止）承認申請
裏面「長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業所要額調書」のとおり書」の提出が必要になります。

令和６台

補助金交付申請額
金５２

裏面の『長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業所要額調書』に基づき、適正に算定された額（「補助金額（Ｆ）」欄の金額）を記載してください。

添付書類（裏面参照）
別添のとおり６年８月 １日

見積額の全額（消費税込額）を記入してください。
（裏面）

長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業所要額調書
補助対象経費（Ａ）【例】484,500 円【例】528,000 円

消 費 税
仕入控除税額
（Ｂ）

０ 円
０ 円

寄附等

（Ｃ）

０ 円
０ 円

差 引 額(Ａ－Ｂ－Ｃ)（Ｄ）

484,500 円
528,000 円

選定額

（Ｅ）
自治組織等
242,250 円
264,000 円

補 助 金 額（Ｆ）

242,000 円
250,000 円※Ｄ×1/2
２分の１以内となる場合【例】484,500 円【例】765,000 円
３分の１以内となる場合

市町村及び市町村等から助成金等を受ける自治組織等
０ 円
０ 円

０ 円
０ 円

484,500 円
765,000 円

161,500 円
255,000 円※Ｄ×1/3161,000 円
250,000 円※1000円未満の端数は切捨

１ 「Ａ」欄は、防犯カメラの購入・設置に要する費用の見積額の全額（消費税込額）を記入してください。
２ 「Ｂ」欄は、消費税及び地方消費税の課税事業者が申請する場合で、申請時において消費税仕入控除税額が明らかなときに記入してください。
３ 「Ｃ」欄は、本申請に関して寄附等があった場合の合計額を記入してください。
４ 「Ｄ」欄は、「Ａ」の額から「Ｂ」及び「Ｃ」の額を差し引いた金額を記入してください。
５ 下記の該当する項目にチェックを入れ、「Ｅ」欄に金額を記入してください。
□ 自治組織等で、市町村等から助成金等を受ける（「Ｅ」欄に「Ｄ」の額の３分の１を記入）□ 自治組織等で、市町村等から助成金等を受けない（「Ｅ」欄に「Ｄ」の額の２分の１を記入）□ 自治組織等で、市町村等から助成金等を受ける予定がある、又は検討中である（「Ｅ」欄に「Ｄ」の額の２分の１を記入）※本申請後に、市町村等から助成金等を受けることとなった場合は、必ず警察本部長の承認を受けてください。
本申請後に、承認なく市町村等から助成金等を受けた場合は、補助金交付の決定を取り消すことがあります。
□ 市町村（「Ｅ」欄に「Ｄ」の額の３分の１を記入）
６ 「Ｆ」欄は、「Ｅ」の額から 1,000 円未満の端数を切捨てた額を記入してください。
（「Ｅ」の額が 250,000 円以上になる場合は、一律 250,000 円と記入してください。）
添付書類一覧
１ 防犯カメラの購入に要する費用の見積書（写し）
２ 設置する防犯カメラの概要が分かる図面、カタログ等
３ 防犯カメラを設置する場所の現況写真
４ 防犯カメラを設置する場所を表示した付近見取図
５ 防犯カメラを設置する場所の所有者の同意を得たことを証する書類
６ 防犯カメラを設置することについて必要である道路交通法その他の法令に基づく許可等を受けた場合にあっては、当該許可等を受けたことを証する書類
７ 申請者が自治組織等の場合は、規約及び役員名簿（役員に係る住所、生年月日が記載のもの）
８ 議事録の写し等、防犯カメラを設置することを自治組織等及び市町村として決定したことを証する書類
９ 事業の概要、事業計画等の内容が分かる書類

【添付書類作成上の留意事項】○ 防犯カメラを設置する場所の現況写真
以下の写真が必要となります。
・ 防犯カメラ設置予定場所（全体が分かるように少し遠目から撮影した写真もお願いします。
）
・ 設置予定場所の周囲（設置予定場所がどういう場所なのかを参考にするためです。
）
・ 防犯カメラの撮影予定方向（撮影方向に問題がないかを確認するためです。
）
・ レコーダー、看板等の設置予定場所○ 防犯カメラを設置する場所を表示した付近見取図
住宅地図等を活用し、防犯カメラ、レコーダー、看板等の設置場所を地図上に記載するとともに、分かる範囲で撮影方向や撮影範囲についても記載してください。
○ 申請者が自治組織等の場合は、規約及び役員名簿（役員に係る住所、生年月日等が記載のもの）
役員名簿は既存のものでも結構ですが、役職、住所、氏名（ふりがな）、生年月日が記載されたものを添付してください。

★「補助金交付申請書」に記載した「補助金交付申請額」に変更が生じた
場合 別記様式第３号（第９条関係）（減額のみ対象となります。増額は認めません。）

記 載 例

申請目的に応じて「変更」又は「中止（廃止）」の文字に二重線を引いて消してください。

事業変更・中止（廃止）承認申請書

提出日を記載令和６年○月○○日
長野県警察本部長

殿
自治組織等(市町村)の所 在 地 ・ 名 称〒○○○－○○○○○市○○２丁目２番１号○○市役所
代表者の役職・氏名○○市長
松 本 太 郎連絡先 TEL（○○○○）○○－○○○○「補助金交付決定通知書」の右上に記載された日付と発出番号を記載してください。

令和６年○月○日付け生企発第○○○号により交付決定を受けました令和６年度長野県警
察街頭防犯カメラ設置促進事業補助金について、同交付要綱第９条の規定により、下記のとおり変更・中止（廃止）を申請します。
記１□変更・□中止（廃止）の内容
助対象経費及び補助金交付額の変更
申請時：補助対象経費 765,000 円
補助金交付額 250,000 円
変更後：補助対象経費
補助金交付額

２700,000 円
233,000 円（8.5％減額）□変更・□中止（廃止）の理由
令和６年度○○市防犯カメラ設置事業に係る見積り競争により、最低金額の提示業者に決定した結果、令和６年度長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業補助金交付申請
時の金額から、補助対象経費が 8.5％の減額となったもの。

補助金交付決定後に「補助金交付申請書」に記載した内容と異なる事情が発生した場
合は、必ず事前に警察本部に連絡をした上で、事業変更・中止（廃止）承認申請書を提出してください。

★「補助金交付申請書」に記載した「事業開始予定年月日」「事業完了予定年月日」の期間内に工事及び支払ができない事情が生じた場合
別記様式第３号（第９条関係）

記 載 例

事業変更・中止（廃止）承認申請書提出日を記載

令和６年○月○○日
長野県警察本部長殿「補助金交付決定通知書」の右上に記載された日付と発出番号を記載してください。

自治組織等(市町村)の所 在 地 ・ 名 称〒○○○－○○○○○市○○２丁目２番１号○○市役所
代表者の役職・氏名○○市長
松 本 太 郎連絡先 TEL（○○○○）○○－○○○○

令和６年○月○日付け生企発第○○○号により交付決定を受けました令和６年度長野県警
察街頭防犯カメラ設置促進事業補助金について、同交付要綱第９条の規定により、下記のとおり変更・中止（廃止）を申請します。
記１□変更・□中止（廃止）の内容
事業着手予定年月日及び事業完了予定年月日の変更
申請時：事業着手予定年月日 令和６年８月１日
事業完了予定年月日 令和６年８月 31 日
変更後：事業着手予定年月日
事業完了予定年月日

２

令和６年９月 10 日
令和６年９月 30 日

□変更・□中止（廃止）の理由
防犯カメラの設置業者から「カメラの納期が遅れており、当初の予定通りでの入荷が間に合わないため、工事が遅れる。９月 10 日頃には入荷できる。」と連絡があり、「補助金交付申請書」に記載した期間で工事及び支払ができなくなったもの。
工事及び支払は、「補助金交付申請書」に記載した「事業着手予定年月日」から「事業完了予定年月日」の期間内に行ってください。
「事業完了」とは「支払が完了して領収書の発行を受けること」をいいます。
もし、・ 「事業完了予定年月日」を過ぎても工事を開始できる見込みがない。
・ 工事は予定通り開始できたが、「事業完了予定年月日」までに工事及び支払が終わらない。
場合は、「事業変更・中止（廃止）承認申請書」の提出が必要になります。
また、「事業着手予定年月日」よりも早く工事を開始することは、認められません。
工事の期間が変更となる場合は、必ず事前に連絡をしてください。

事業完了の日の翌日から起算して 30 日を経過する日又は２月の最終の平日のいずれか早い日を記載し、提出してください。

記 載 例
別記様式第６号（第 13 条関係）

事業実績報告書
令和６年○月○○日
長野県警察本部長

殿
自治組織等(市町村)の所 在 地 ・ 名 称〒○○○－○○○○○市○○１丁目１番１号○○○町内会代表者の役職・氏名
町内会長
長 野 太 郎連絡先 TEL（○○○○）○○－○○○○「補助金交付決定通知書」の右上に記載された日付と発出番号を記載してください。

令和６年○月○日付け生企発第○○○号により補助金の交付決定を受けました防犯カメラの設置について、補助事業が完了しましたので、令和６年度長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業補助金交付要綱第 13 条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記

１

補助金交付決定額

金250,000円

２

実績額

金528,000円

３

既交付額（概算払の場合）

金0円

４

今回請求額

金250,000円

５

事業着手年月日

令和 ６年 ８月 ５日

６

事業完了年月日

令和 ６年 ８月 25 日

７

補助対象となる防犯カメラの設置に要した費用（管理及び運営に係る費用を除く）を記載してください。
※領収書の金額と同一「補助金交付決定通知書」により通知を受けた日以後で、「補助金交付申請書」に記載した期間内の、実際に設置工事に着手した日付を記載してください。

添付書類(1) 防犯カメラの設置に係る金額が支払われたことを証する書類（領収書等）の写し(2) 防犯カメラの設置場所図面(3) カメラ設置後の現況写真（カメラ、録画装置、設置表示プレート等の写真）(4) 撮影された画像写真(5) 防犯カメラの管理規程等「補助金交付申請書」に記載した期間内で、防犯カメラが正常に作動する状態に完成し、かつ、設置表示プレートが掲示された後に防犯カメラ設置費用を支払った領収書の発行年月日を記載してください。
※「実際に工事が完了した日付」ではありません。
※工事着手前に費用を支払った場合はお問い合わせください。

記 載 例「補助金額確定通知書」

別記様式第９号（第 16 条関係）により通知を受けた日以後の日付で記載してくだ
さい

補助金交付請求書

令和６年○○月○○日
長野県警察本部長

殿
自治組織等(市町村)の所 在 地 ・ 名 称〒○○○－○○○○○市○○１丁目１番１号○○○町内会代表者の役職・氏名
町内会長
長 野 太 郎連絡先 TEL（○○○○）○○－○○○○「補助金交付決定通知書」の右上に記載された日付と発出番号を記載してください。

令和６年○月○日付け生企発第○○○号により交付決定を受けました令和６年度長野県警
察街頭防犯カメラ設置促進事業補助金について、同交付要綱第 16 条第２項の規定により、下記のとおり補助金の交付を請求します。
記

交付申請者が指定する振込口座を正確に記載してください。

請求金額（補助金の確定額）

金「補助金額確定通知書」に記載された金額を記載してください。

250,000円（振込口座）
金融機関名○○○

預(貯)金種別普通

口 座 番 号

銀行・信用金庫○○○ 本店・支店・支所

信用組合・農協

出張所

当座その他（）1234567
フリガナ○○○ﾁｮｳﾅｲｶｲ ｶｲｹｲ ｳｴﾀﾞ ｼﾞﾛｳ

氏○○○町内会

口座名義人
名

会計

通帳に記名された口座名義人を正確に記載してください。

上田次郎

別添２【申請時の添付書類１】

添付書類として必要な写真

防犯カメラの設置予定場所を遠目から撮影した写真（全景写真）

防犯カメラ、レコーダー、表示板等の設置予定箇所を撮影した写真（詳細写真）

防犯カメラ撮影方向の写真※ 最低でもこの内容の写真が必要になります。

【申請時の添付書類２】

添付書類として必要な図面

イメージ図※ カメラ設置場所の周囲がわかるような図面（住宅地図）を添付してください。

表示
板

防犯
カメ
ラ
②

○
○
自治会
館

事務室
収
納ボックス

Ｎ

レ
コ｜
ダ｜

防犯
表 カ示 メ
板 ラ①※ カメラ設置台数、設置場所、撮影方向、レコーダー・表示板の設置場所等を表示した図面（住宅地図）を添付してください。

【申請時の添付書類３】

事 業 計 画 書（参考例）○○○町内会
１ 事業の目的※ 補助金交付申請書の「事業目的」と同じ内容を記載
２ 防犯カメラ等設置場所(1) 防犯カメラ設置場所○○市大字○○○１２３４番地１○○公民館駐車場内街灯ポール（○○○町内会所有）(2) レコーダー設置場所○○市大字○○○１２３４番地１○○公民館内
３ 防犯カメラ設置台数○台
４ 設置設備(1) 防犯カメラ
機器名：高画質防水型ＡＨＤカメラ
型式：ＡＢＣ－Ｄ０１２３４
画素数：○○万画素(2) 受信機
機器名：ＡＢＣ受信機
型式：ＤＦＧ－ＨＪＫ１２３４(3) レコーダー
機器名：ＡＢＣデジタルレコーダー
型式：ＯＰＱ－１２３４５６(4) ディスプレイ（画像を閲覧、提供する時のみ接続して使用）
機器名：ディスプレイ（○○インチ）
型式：ＣＤＥ－１２３３４５５ 事業費(1) 総事業費
５２８，０００円(2) 補助金申請額 ２５０，０００円
６ 事業着手予定日
令和６年 10 月１日

別添３○○町内会街頭防犯カメラ管理規程（参考例）
１ 趣旨
この○○町内会街頭防犯カメラ管理規程は、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、次項に定める設置目的を達成するため、○○町内会が○○市○○地籍に設置する防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定めるものとし、もって、その適正な設置運用を図るものとする。
２ 設置目的
防犯カメラは、○○町内会における犯罪抑止のために設置するものとする。
３ 設置者及び設置の場所等(1) 設置者○○町内会(2) 設置の場所及び設置台数
別紙配置図のとおり、○○町内会内に○台の防犯カメラを設置する。
※ カメラの設置個所、撮影方向、撮影範囲を表示した配置図を添付してください。
(3) 設置の表示
防犯カメラの撮影区域の入口等の見やすい位置に、「防犯カメラ作動中」と記載した表示板を掲示する。表示板には設置者名を記載するものとする。
４ 管理責任者等(1) 防犯カメラの適正な設置運用を図るため管理責任者を置く。
(2) 管理責任者は、○○町内会長とする。
(3) 管理責任者は、防犯カメラの操作を行わせるため、取扱担当者を置くものとする。
(4) 取扱担当者は、○○町内会防犯部長又は管理責任者が指定した者とする。
５ 画像の管理(1) 保管場所
録画装置の保管場所は、○○町内会所有の○○倉庫内とし、管理責任者が施錠を行うなどして、適正に管理するものとする。
※ ＳＤカードレコーダー内蔵カメラの場合（例）
録画装置（媒体）は、防犯カメラ本体に内蔵されていることから、媒体の盗難防止のため、管理責任者がカメラ本体に施錠を行うなどして、適正に管理するものとする｡
なお、施錠した鍵は、管理責任者が保管する。
(2) 取扱制限
取扱いには、管理責任者、取扱担当者及び管理責任者が許可した者以外は取り扱うことができない。
(3) 保存期間
保存期間は、○○日間とする。
(4) 画像の不必要な複製等の禁止
記録された画像の不必要な複製や加工を行わないものとする。
(5) 画像の消去
保存期間を経過した画像は、上書きなどにより速やかに、かつ、確実に消去するものとする。記録媒体を処分するときは、管理責任者を含め複数人で完全に消去されたことを確認の上処分し、処分した日時、方法等を記録するものとする。

６ 画像の利用及び提供の制限記録された画像は、設置目的以外の目的のために利用しないものとする。また、次の場合を除き第三者に提供しないものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体及び財産の安全の確保その他公共の利益のために緊急の必要性がある
場合(3) 捜査機関等から犯罪・事故の捜査等のため閲覧・提供を求められた場合
なお、設置者等は、他の者に画像を閲覧・提供する場合には、その必要性を慎重に検討するとともに、画像の閲覧・提供に当たっては、提供日時、提供先、提供の目的・理由、画像の内容等を記録しておく。
また、画像から識別される特定の人に、その本人の請求により画像を閲覧・提供する
場合は、他の人の画像が見えないように配慮し、できる範囲で応じることとする。
７ 保守点検防犯カメラの機能維持のため、録画状況を確認するなどの日常的な点検に加えて、６か月ごとに保守点検を行う。
８ 苦情等への対応
設置者及び管理責任者は、防犯カメラの設置及び管理に関する苦情や問合せを受けたときは、誠実かつ迅速に対応するものとする。

附則
この規程は、令和○年○月○日から施行する。