都道府県協会向けガバナンスコード（JBA⽅針）適合審査説明書
PBA記⼊欄

調査員記⼊欄

原則審査項⽬［原則1］法令に基づき適切な団体（1）法⼈格を有する団体は、団体Ｂ運営及び事業運営を⾏うべきであに適⽤される法令を遵守することための研修会等を実施している。今後、協会社員及 Ｂ

⾃⼰説明

証憑書類を強化していく。

Ｃ審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補⾜※本項に⽰す書類の他にも、⾃⼰説明に対応する証憑書類の提出が必要

定款（1）⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈については⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する （1）定款

県協会研修会法律を遵守している。

本年度、協会役員を中⼼に法令遵守を徹底する １（2）公益社団法⼈及び公益財団法⼈については公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等

び加盟団体も含めた法令遵守の徹底を図る取り組み 案内る。

調査員評価強化部インテ

グリティ研修案内に関する法律を遵守している。
（3）特定⾮営利活動法⼈（ NPO法⼈）については特定⾮営利活動促進法を遵守している。

（2）法⼈格を有しない団体は、団（1） 団体としての組織を備え、多数決の原理が⾏われ、構成員の変更があったとして体としての実体を備え、団体の規約も団体が存続し、代表の決定⽅法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させ等を遵守することること。
（2） 個⼈の私的な⼝座で財産の管理・運営を⾏うのではなく、団体活動のための専⽤の⼝座を⽤い 財産を分別して管理・運営すること。

（3）事業運営に当たって適⽤されＢ

本年度、中央競技団体の各種規程を含め、協会 ２基本規程（１（1）⼀般スポーツ団体においては法⼈格を規定する法令以外にも⾃らの事業運営におい （1）基本規程（1）例えば、⼀般スポーツ団体が 公共施設を使⽤して競技⼤会やイる法令等を遵守すること

定款及び各種基本規程の再確認（理解）を促してい 〜２２）て適⽤される関係法令地⽅公共団体が定める各種条例や規則等を把握し、遵守するこ

ベントを開催する場合における当該施設の使⽤ に係る規則や地⽅公共る。中央競技団体との連携を図りながら、裁定委員と。

団体が定める安全管理に関する条例等が想定される 。

会・規律委員会機能も⼗分働かせた中で、法令遵守の徹底を図る取り組みを強化していく。
（4）適切な団体運営及び事業運営

役員名簿（1）外部理事の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な⽅策を講じて （1）役員名簿【参考】ここでいう「外部理事」はJBAにおける外部有識者の定義を準第１回役員選いる。

※理事全体に占める外部理事の割合と⼥性理事の割合を明⽰⽤し、以下の通りとします。

会の実効性、役員等の新陳代謝を図る仕組みを役員 考委員会してください。

「外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにも改選基本⽅針に定めた。⼥性役員については候補者※外部理事として分類している理事については、その根拠を該当しない者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者で育成を図りながら、次期改選時には１名以上の増員説明してください。（定義の説明）あっても、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バスケットを図ることとしている。

※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

ボール競技以外の分野の）専⾨的知⾒による貢献を期待して推薦されＡ

本年度役員改選が⾏われ、ガバナンスコードに ５を確保するための役員等の体制を整 準拠した役員体制を構築した。役員の多様性、理事 Ａ備することた場合には、当該対象者を外部有識者とみなす。
①

当該協会と下記の緊密な関係がある者

ア

過去４年間の間に、当該協会の役職員または評議員であった者

イ

地区バスケットボール協会、各種の連盟または協⼒団体等、バスケットボール関連団体の役職者である者
ウ

当該協会の役員または幹部職員の親族（４親等以内）である者②

バスケットボール競技における⽇本代表選⼿として国際競技会への出場経験がある、または強化指定を受けたことがあるなど、特に⾼い競技実績を有している者③

指導するチームまたは個⼈が全国レベルの⼤会で⼊賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に⾼い指導実績を有している
各種基本規程（２２規程）及び各種部会内規定 １（5）組織運営等に必要な規程を整Ａ備すること【追加】にて組織運営上必要な規程（規定）は定めている。 ２

定款（1）定款や基本規程等、組織運営に必要な規程を整備している。

基本規程（１

法⼈移⾏後もＪＢＡからの指導等に基づき、理事会 〜２２）決議により新たな規程を制定するなど対応してい３（1）定款者」（2）基本規程（3）その他各種規程

部会内規定

る。
組織図

（1）評議員/社員の多様性を設定するとともに、その達成に向けた具体的な⽅策を講じ （1）評議員/社員名簿（ＪＢＬ・各種連盟・市町村協会）及びブロック・ ５

役員名簿ている。

協⼒団体から選出された社員、部会業務に携わる社 ６

社員名簿

法⼈設⽴時社員は１２名であったが、加盟団体 ４（6）評議員/社員の多様性を図るこ Ａと【追加】

員等、２０２０年では総勢１４０名で構成してい８る。

名簿※JBAの評議員構成を参照※評議員/社員全体の構成とその割合を明⽰してください。

評議員数47名以上77名以内※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

加盟団体（都道府県協会：47名）
BLGに所属するチーム（19名）

部会・委員会Wリーグに所属するチーム（5名）
JBA理事会推薦（1〜6名）※2020年度は4名

定款では、理事総数を１０名以上３０名以内と ５（7）理事会を適正な規模とし、実Ｂ効性の確保を図ること【追加】定めており、法⼈設⽴以降２０１９年度まではＭＡ Ａ

役員名簿（1）理事会を適正な規模とし、その達成に向けた具体的な⽅策を講じている。

（1）役員名簿

第１回役員選（1）理事会は、その役割・責務を果たすために知識・経験・能⼒を備えた理事をバランスよく配置しているか、意思決定の迅速化、議論のＸの３０名で構成していた。２０２０年度役員改選 考委員会

質向上、監督機能の強化等に資するかという観点のもと、理事会を適の基本⽅針により、理事総数を２０名前後とするこ正な規模で構成することが望まれる。とを決議した。２０２０年度の理事は２４名である。また、理事会権限の重要性を再認識するとともに役員の尊厳を⾼め、協会運営の重要な意思決定機関としてふさわしい役員候補を⼈選するという⽅針に基づき、役員選考委員会にて候補者の⼈選をした。
（8）役員の新陳代謝を図るため、Ａ

２０１９年度までは役員の任期を定めていな

２

基本規程

年齢制限や再任回数の上限等の仕組 かったが、役員改選の基本⽅針に則り、理事及び監 （１）みを設けること【追加】事の任期上限等を役員規程に追加し制度化した。ま ５

役員名簿

た、専務理事の職務代⾏や常務理事の年齢制限を申 Ａ

第１回役員選し合わせ事項とした。
（9）役員および評議員の選任に際Ａ

役員選考委員会の位置づけを明確にするため、 ２委員会を設置し、構成員に有識者を 者を配置することを定めた。２０２０年度の役員選 ４
考委員会は、県協会組織図内に独⽴した形で反映さ Ａせ、有識者２名を含む５名で構成している。

（1）役員選任に関する規程等（1）理事の候補となり得る⼈材を各種委員会等に配置し、将来の担い（2）理事の再任回数の上限を設けている。

※理事の再任回数及び在任年数を明⽰してください。

⼿となり得る⼈材を計画的に育成していくことが強く期待される。

考委員会
基本規程

（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から独 （1）役員候補者選考委員会に関する規程等（1）役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性の⽴して⾏っている。

（2）役員候補者選定委員会名簿確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、⼥性委員を組織図※委員会名簿には「関係役職名」を記載してください。

複数名配置することが望まれる。

第１回役員選（3）役員候補者選定委員会の議事録（2）公平性及び公正性の確保の観点から、当該役員候補者選考委員会し、独⽴した諮問委員会として選考 役員規程に、独⽴した諮問機関とし、構成員に有識 （１）配置すること【追加】（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

考委員会

において、役員候補者の選考対象として想定される者については、構Ｄ成員としない⼜は当該委員は⾃らを役員候補者として決定する議決に第１回定時理事会議事録は参加しないこととするなどの配慮をすることが望まれる。
【参考】JBA「役員候補者の選考に関する規程」

役員名簿（1）⼥性理事の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な⽅策を講じて （1）役員名簿（1）⼥性理事について、外部理事についてのみ⼥性を任⽤するのでは第１回役員選いる。

※理事全体に占める外部理事の割合と⼥性理事の割合を明⽰なく、外部理事以外の理事についても⼥性を任⽤することが望まれ２名と１名ずつ増員している。今後も改選毎に１名 考委員会してください。

る。

以上の増員を⽬指し、⼥性マネジメント⼈材を育て※外部理事として分類している理事については、その根拠を（2）業務執⾏理事についても⼥性を任⽤することが望まれる。

る（登⽤する）施策を進めていく。

説明してください。

（3）理事の候補となり得る⼈材を各種委員会等に配置し、協会/連盟※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

運営に必要となる知⾒を⾼める機会を設けることなどにより、将来の（10）⼥性理事の⽬標割合を設定す Ｂ

４０％の⽬標割合には到底及ばないものの、２ ５るとともに、その達成に向けた具体 ０１６年度０名、２０１８年度１名、２０２０年度 Ａ的な⽅策を講じること。【追加】

協会/連盟運営の担い⼿となり得る⼈材を計画的に育成している。

1スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）
都道府県協会向けガバナンスコード（JBA⽅針）適合審査説明書
原則

PBA記⼊欄

審査項⽬

調査員記⼊欄

⾃⼰説明

証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補⾜※本項に⽰す書類の他にも、⾃⼰説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）中期⽬標［原則2］組織運営に関する⽬指すＢ

現在、年度毎に基本⽅針と重点実施事項を策定（1）中期⽬標を策定している。

べき基本⽅針を策定し公表すべきでし、協会ホームページで公表している。今後は、中（2）中期⽬標を公表している。

重要な業務分野ごとに、より詳細な⽬標を策定し公表するこある。

⻑期的な協会改善⽅針も策定し、より⼀層充実した（3）⽬標策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意⾒を募っている。とが望まれる。

組織運営に努めていく。

（1）競技⼒向上、普及、マーケティング、ガバナンスなど、（2）各計画に基づく⽅策の実施状況、⽬標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、⽬標等の修正、⽅策の改善を（1）組織運営に関する中期⽬標をＣ

２０２１年度から、３〜４年をサイクルとした策定し公表すること【追加】

県協会中期⽬標・中期⽅針を策定する。代表理事会（3）中期⽬標の内容として、例えば以下のような要素を含む（会⻑・副会⻑会）を検討機関と位置づけ、理事会ことが考えられる。に提案・実⾏していく体制を構築する。

①組織として⽬指すところ（ミッション、ビジョン、戦略⾏うことが望まれる。

等）
②現状分析
③達成⽬標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成⽬標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実⾏計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・⾒直しのプロセス（PDCAサイクル）（2）組織運営の強化に関し、ボラＢ

県協会を運営しているのは、常勤役員１名・⾮ ４ンティア⼈材の発掘・育成および⼈ 常勤職員２名を除けば、全て本業を別とするボラン ６

組織図（1）⼈材の発掘・育成・活⽤に関する計画を策定している。

社員名簿（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意⾒を募っている。

（1）⼈材の発掘・育成・活⽤に関する計画

材（定年退職者）の活⽤を積極的に ティアの社員・会員等である。法⼈移⾏時から⼈材⾏うこと【追加】発掘に⼒を⼊れてきており、社員１４０名を代表するように多くの関係者にて組織運営がなされている。２０・３０歳代の⼈材発掘に継続に取り組み、新陳代謝を図る仕組みを確⽴していく。

Ｅ D-fund IBA申（3）財務運⽤における健全確保を

Ｂ D-fund事業における申請・報告業務の理解もすること【追加】

深まり、経理処理に関しては適切に⾏われるように 請要項（1）財務の健全性確保に関する計画を策定している。
（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意⾒を募っている。

（1）財務の健全性確保に関する計画（1）会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。
（2）安定した団体運営が可能な計画を策定することが望まれなってきた。各事業の予算⽴て（前年度収⽀実績にる。

基づく試算）を綿密に⾏い、運⽤の適性を担保しつ（3）財務の健全性とは、財源の多様性の確保等、⾃⼰財源のつ、⼤幅⾚字や補填が⽣じないよう管理していく。

充実を意味する。

2

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）
都道府県協会向けガバナンスコード（JBA⽅針）適合審査説明書
原則審査項⽬［原則3］暴⼒⾏為の根絶等に向け（1）役職員に対し、コンプライア

PBA記⼊欄Ｂ

プライアンスに関する研修等への参 た。協会主催のインテグリティ研修会を２回実施
加を促すこと証憑書類

本年度から協会役員・社員に対し、インテグリ Ｂたコンプライアンス意識の徹底を図 ンス教育を実施すること、⼜はコン ティ研修受講を必須とした取り組みをスタートしるべきである。

調査員記⼊欄⾃⼰説明

県協会研修会案内
Ｃ

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補⾜※本項に⽰す書類の他にも、⾃⼰説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施して （1）役職員向けのコンプライアンス教育の実施計画（1）役職員、登録チームや登録選⼿、登録指導者等に対しても、コンプライアいる。

ンス教育を展開することが望まれる。

強化部インテ（2）役職員向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下のような内し、外部団体主催の各種研修会への積極的参加を呼 グリティ研修案内

容が考えられる。

びかけている。ＪＢＡコンプライアンス委員会新設①⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般社団・財団法⼈を機に、専⾨家を講師として招聘した県内研修会の法」という。）や公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律（以下実施を検討していく。

「公益法⼈認定法」という。）等、NFに適⽤される関係法令及びガバナンス
コードについて②組織運営のために整備している各種規程や統括団体が定める加盟要件等に係る規程について③不適切な経理処理を始めとする不正⾏為の防⽌について④選⼿選考の適切な実施について⑤⼤会運営、強化活動等における選⼿等の安全確保の徹底について

現在、指導者・審判員等に対する研修会・講習 Ｂ

県協会研修会（2）指導者、競技者等に対し、コＢ

ンプライアンス教育を実施するこ会では、インテグリティに関するカリキュラムを取 案内と、⼜はコンプライアンスに関する り⼊れている。協会主催の研修会の回数を増やし、 Ｃ研修等への参加を促すこと（1）PBAが主催する⼤会等に参加する選⼿及び指導者に対して、コンプライア （1）選⼿及び指導者向けのコンプライアンス教育の実施計画 （1）登録チームや登録選⼿、登録指導者等に対しても、コンプライアンス教育ンス教育を少なくとも年に1回以上実施している。

強化部インテを展開することが望まれる。
（2）選⼿及び指導者向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下のさらに多くの学ぶ機会を創出する。競技者等に関し グリティ研修案内

ような内容が考えられる。ては、チーム指導者がチームを統括し、競技者及び Ｆ①不正⾏為の防⽌について（ドーピング、⼋百⻑⾏為等）

緊急告知

保護者等関係者への教育を徹底する体制をしてい②⼈種、信条、性別、性的指向及び性⾃認、社会的⾝分等に基づく差別の禁⽌く。

について③暴⼒⾏為、セクハラ、パワハラについて④その他の違法⾏為について（未成年の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）⑤SNSの適切な利⽤を含む交友関係（反社会勢⼒との交際問題を含む。）、社会常識について（3）審判に対し、コンプライアン

２０２０年度はコロナの影響により、例年年度 ＧＢ

第１回審判部

ス教育を実施すること、⼜はコンプ 当初に実施していた審判会議（集合体研修）が実施 会議事録

（1）PBAが主催する⼤会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以 （1）審判員向けのコンプライアンス教育の実施計画上のコンプライアンス教育を実施している。

ライアンスに関する研修等への参加 できなかったが、審判部⻑（審判委員⻑）が講師とを促すこと【追加】して各ブロックに出向き講習を実施した。県協会で整備したZOOMを有効に活⽤した研修を推奨していく。

3

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA⽅針）適合審査説明書
原則⾏うべきである。

PBA記⼊欄

審査項⽬［原則4］公正かつ適切な会計処理を （1）財務・経理の処理を適切に⾏

調査員記⼊欄

⾃⼰説明

証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類（1）監事名簿原則を遵守するための業務サイクルを確⽴している。

※監事の所属先、専⾨的能⼒（資格等）、業務経験等を明⽰の会計を統括している。監事に定期的な指導をいた ７・１９・２０・（2）各種法⼈法（⼀般社団・財団法⼈法、特定⾮営利活動促進法、会社法等）、公し、監事の適性があると考える理由を説明してください。

だき、財務・経理の処理は適切に⾏われている。今 ２２）

益法⼈認定法等のうち適⽤を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している。 （2）財務関連の規程

後、加盟団体への監督・指導に⼒を⼊れていく。

（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営

協会組織として総務財務部（財務委員会）に⾮ ２

基本規程

い，公正な会計原則を遵守すること 常勤職員を配置し、他の５部会の会計、各種事業別 （２・５・６・５

役員名簿

補⾜

※本項に⽰す書類の他にも、⾃⼰説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）経費使⽤及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計

Ａの妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。

県体育協会や中央競技団体からの補助⾦の会計 １０

収⽀予算書（1）国庫補助⾦等の利⽤に関し、適正な使⽤のために求められる法令、ガイドライ（1）資⾦源の確保、⽀出財源の特定、予算の執⾏、事業計画の策定及び遂⾏等の各正な使⽤のために求められる法令、 処理は、適切な申請と報告を⾏っている。今後は、 １１

収⽀補正予

ン等を遵守している。

種⼿続を適切に実施することが望まれる。

（2）国庫補助⾦等の利⽤に関し、適 Ｂガイドライン等を遵守すること（2）法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにお⽇本スポーツ振興センター助成⾦を有効に活⽤して 算書いく⽅針である。

１２

いて適切に実⾏されるよう、財務会計⽅針、⼿続等の運⽤規程を定め、適確に運⽤さ決算報告書れることが望まれる。

（3）会計処理を公正かつ適切に⾏う Ｂための実施体制を整備すること

現在、会計組織体制（６部会会計と各事業担当 ４会計）を整え、会計担当者の負担軽減を図っていＨる。各事業担当⼝座の法⼈⼝座（公認⼝座）を早期 査に完了するよう取り組んでいる。

（1）組織運営において専⾨家のサポートが必要となると想定される場⾯や内容を事各担当⼝座調前に洗い出した上で、定期的にその適否について検証を⾏っている。

チェックに際して、外部の専⾨家を積極的に活⽤することが望まれる。

（2）法律、税務、会計等の専⾨家のサポートを⽇常的に受けることができる体制を（2）専⾨家の選定に当たっては、スポーツに関する業界動向や適⽤のある法律・税構築している。

制・会計基準の改正等に通じた専⾨家の⼈選を⾏うことが望まれる。

4（1）専⾨家のサポート体制に関する資料（1）計算書類や組織運営規程等の各種書⾯の作成作業の補助や有効性・妥当性の組織図

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）
都道府県協会向けガバナンスコード（JBA⽅針）適合審査説明書
原則

PBA記⼊欄

審査項⽬

調査員記⼊欄

⾃⼰説明

証憑書類

協会定款・各種基本規程等は、協会ホームペー １０

収⽀予算書

１１

収⽀補正予

［原則5］法令に基づく情報開⽰をＢ適切に⾏うとともに，組織運営に係ジに掲載し情報開⽰している。中央競技団体等のる情報を積極的 に開⽰することによホームページとリンクし、協会ホームページからも 算書り，組織運営の透明性の確保を図る各種情報を取得できるようにしている。

べきである。
（1）財務情報等について、法令にＡ基づく開⽰を⾏うこと【追加】開⽰を⾏っている。また、関係書類は５年間協会オ

１２

決算報告書

１３

監査報告書

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類※本項に⽰す書類の他にも、⾃⼰説明に対応する証憑書類の提出が必要

補⾜（1）財務情報等について、法令に基づく開⽰を⾏っている。

（1）予算・決算書類等（1）PBAのウェブサイト等において情報を開⽰することが望まれる。

（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開⽰している。

（1）審査基準に対応する書類（1）PBAのウェブサイト等において情報を開⽰することが望まれる。

（1）PBAのウェブサイト等において情報を開⽰することが望まれる。

県協会社員総会・理事会等にて、法令に基づくフィスに保管し、⼀般の閲覧に対応している。

（2）⼀般団体ガバナンスコードのＢ

作成及び開⽰を⾏うこと【追加】ホームページに公開する。

現在作成しており、ＪＢＡ提出・確認後、協会 Ｋ

⾃⼰説明・公表確認書

組織図（1）組織図、役員名簿、評議員/社員名簿など、組織運営に係る情報の作成し（1）組織図

ジで公開している。競技会情報や各種事業情報は、 ５役員名簿開⽰している。

（2）役員名簿

６

社員名簿（3）評議員/社員名簿

名誉役員・裁（4）事業計画/事業報告書

組織運営に関する情報は、随時協会ホームペー ４

Ｂ

協会ホームページで掲載するとともに、協会公式フェースブックでも可能な限りリアルタイムで情報 ７公開に努めている。

定委員会名簿８

員名簿など、組織運営に係る情報の 員会名簿は、協会ホームページに常時掲載してい作成及び開⽰を⾏うこと【追加】部会・委員会組織図（社員名簿含む）、役員名簿、部会・委 名簿（3）組織図、役員名簿、評議員/社 Ａる。

９

基本⽅針・重点実施事項
１４

年間計画

１５

競技⼤会開催⽇程
１６

事業計画

１７

アンダーカ

テゴリー事業計画
１８

事業報告

5

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA⽅針）適合審査説明書
原則PBA記⼊欄

審査項⽬

⾃⼰説明

［原則6］⾼いレベルのガバナンスの （1）市区町村協会との連携を図るこ Ｂ今までは、社員総会時が市町村協会社員と⼀堂 １

調査員記⼊欄
証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補⾜※本項に⽰す書類の他にも、⾃⼰説明に対応する証憑書類の提出が必要

定款（1）加盟規程の整備等により市区町村協会等との間の権限関係を明確にしてい （1）市区町村協会等との間の権限関係を定める規程（1）ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関する助⾔を⾏うほか、市区町村協会等の組織運営や業務執⾏に問題があると考えられるときには積極確保が求められると⾃ら判断する場 と【追加】に会する唯⼀の場であった。コロナの影響により、 ４組織図る。

合、ガバナンスコード＜NF 向け＞

１０⽉から協会ZOOM環境を整備し、１１⽉に加盟 Ｉ

加盟団体連絡（2）市区町村協会等の組織運営及び業務執⾏について適切な指導、助⾔及び⽀ （3）直近に⾏った市区町村協会等の組織運営及び業務執⾏に 的に指導し、⾃主的な改善が⾒込まれない場合には、規程に基づき処分を⾏うの個別の規定についても、その遵守団体連絡会をZOOM会議形式で開催した。県⼟が広 会案内

援を⾏うための⽅針等を定めている。

状況について⾃⼰説明及び公表を⾏範囲にわたっており、集合体の会議の招集はなかな Ｊ（3）市区町村協会等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による⽀援 （4）市区町村協会等の運営者に対する情報提供や研修会の実 （2）市区町村協会等における組織体制について、⼥性役員の⽬標割合の設定等うべきである。

か厳しい現実であったが、ZOOM会議を活⽤して連 会会議資料加盟団体連絡（2）市区町村協会等との関係図を⾏っている。

ついての指導、助⾔及び⽀援に関する資料等
施に関する計画などの対応をすることが望まれる。
を通じた積極的な任⽤、役員就任時の年齢制限等により新陳代謝を図る仕組みの導⼊が進むよう、指導、助⾔及び⽀援を⾏うことが望まれる。

携を強化していく。２０２１年度からは、特にも加盟団体のガバナンス構築を県協会の⼤きな⽅針として掲げ、組織体制の⾒直し、事業財務状況の監理、加盟団体としての実効性の確保を図っていく。

6

【ご提出いただく信憑書類】
定款
基本規程
役員選任に関する規程等
役員候補者選考委員会に関する規程等
役員候補者選定委員会名簿
役員候補者選定委員会の議事録
役員名簿
評議員/社員名簿
財務関連の規程
監事名簿
組織の中期⽬標
⼈材の発掘・育成・活⽤に関する計画
財務の健全性確保に関する計画
役職員向けのコンプライアンス教育の実施計画
選⼿及び指導者向けのコンプライアンス教育の実施計画
審判員向けのコンプライアンス教育の実施計画
専⾨家のサポート体制に関する資料（会計処理）
予算書
決算書
組織図
事業計画書
事業報告書
市区町村協会等との間の権限関係を定める規程
市区町村協会等との関係図
直近に⾏った市区町村協会等の組織運営及び業務執⾏についての指導、助⾔及び⽀援に関する資料等
市区町村協会等の運営者に対する情報提供や研修会の実施に関する計画
その他、必要だと判断される書類

【参考資料】◆JBA 基本規程「第2章 組織」
http://www.japanbasketball.jp/wp-content/uploads/kihonkitei-02_20190918.pdf◆JBA 基本規程「第3章 所属団体」
http://www.japanbasketball.jp/wp-content/uploads/kihonkitei-03_20190918.pdf◆JBA「役員候補者の選考に関する規程」

http://www.japanbasketball.jp/wp-content/uploads/5-3_director3_20190918.pdf