第32回社会保障審議会
令和6年1月26日

令和６年度予算案の概要

資料２

令和６年度 厚生労働省予算案の全体像（単位：億円）

令和５年度
予算額
（※１）
（Ａ）

令和６年度
予算案
（Ｂ）

一 般 会 計

３３１，４０８

３３８，１９１

６，７８２

２．０％

社会保障関係費（※４）

３２８，３１２

３３５，０４６

６，７３４

２．１％

区

分

（※２）

増 △ 減 額
（Ｃ）
(Ｂ－Ａ)

（※３）

増 △ 減 率
（単位：億円）
（Ｃ／Ａ）

（※５）

その他の経費

３，０９６

３，１４５

４９

１．６％

労働保険特別会計４５，８２２

４１，７２５▲４，０９７▲８．９％

年金特別会計

７０２，３５４

７２７，０８４

２４，７３０

３．５％

８３

７６

▲６

▲７．８％

（子ども･子育て支援勘定を除く）

東日本大震災復興
特別会計

（※６）

［計数整理の結果、異同を生ずることがある。］（※１）令和５年度予算額は当初予算額である。
（※２）令和５年度予算額の一般会計の額は、国土交通省、環境省、消費者庁に移行する厚生労働省関係部局分278億円を除く。
（※３）年金スライド分3,518億円を含んでいる。
（※４）年金・医療・介護・雇用・福祉等の経費であり、義務的経費以外に裁量的経費も含まれる。
（※５）政府全体の社会保障関係費（こども家庭庁等の所管分を含む）の伸びは8,506億円。
（※６）令和５年度東日本大震災復興特別会計の額は、国土交通省、消費者庁に移行する厚生労働省関係部局分3.3億円を除く。
（注）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。また、計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
1

令和６年度厚生労働省予算案（一般会計）における社会保障関係費の内訳（単位：億円）

区 分

令和５年度
予算額
（Ａ）（※）

令和６年度
予算案
（Ｂ）

増△減額
（Ｃ）
（Ｂ－Ａ）

増△減率
（Ｃ／Ａ）

社会保障
関係費

３２８，３１２

３３５，０４６

６，７３４

２．１％

年 金

１３０，０７８

１３３，２３７

３，１６０

２．４％

医 療

１２２，３５６

１２３，５３２

１，１７５

１．０％

介 護

３６，９５９３７，２８８

３２９

０．９％

雇 用

５３９

１，５０５

９６７

１７９．４％

福祉等

３８，３８０３９，４８４

１，１０４

２．９％

（※）令和５年度予算額は当初予算額である。

［計数整理の結果、異同を生ずることがある。］（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項＜診療報酬・薬価等改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定について＞○ 物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な改定率を確保。
・ 診療報酬改定：＋0.88％、薬価等改定：▲1.00％
・ 介護報酬改定：＋1.59％
・ 障害福祉サービス等報酬改定：＋1.12％
Ⅰ．今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築

Ⅱ．構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進＜医薬品等のイノベーションの推進＞◆ 医薬品・医療機器等の実用化促進、安定供給、
安全・信頼性の確保◆ イノベーションの基盤構築の推進＜最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等＞＜医療・介護におけるＤＸの推進＞◆ 医療・介護のイノベーションに向けたＤＸの推進＜地域医療・介護の基盤強化の推進等＞◆ 地域医療構想等の推進◆ 地域包括ケアシステムの構築◆ 救急・災害医療体制等の充実＜健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進等＞◆ 健康づくり・予防・重症化予防の推進◆ 認知症施策の総合的な推進◆ がん、肝炎、難病対策等の推進◆ 歯科保健医療の推進◆ 国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開◆ 食の安全・安心の確保＜感染症対策の推進・体制強化＞◆ 次なる感染症に備えた体制強化◆ 最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保＜リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進＞◆ リ・スキリングによる能力向上支援

Ⅲ．包摂社会の実現＜地域共生社会の実現等＞◆ 重層的支援体制の整備の促進◆ 生活困窮者自立支援等の推進◆ 障害者支援の促進、依存症対策の推進◆ 成年後見制度の利用促進、権利擁護支援の推進◆ 個々の企業の実態に応じた職務給の導入◆ 困難な問題を抱える女性への支援◆ 成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援◆ 自殺総合対策の推進、ひきこもり支援＜多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり＞の推進◆ フリーランスの就業環境の整備＜戦没者遺骨収集､年金､被災地支援等＞◆ 「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バ
ランスの促進◆ 戦没者遺骨収集等の推進・体制整備◆ ハラスメント防止対策、働く方の相談支援の充実、働く環境改善等支援◆ 安心できる年金制度の確立◆ 被災者・被災施設の支援等◆ 仕事と育児・介護の両立支援◆ 多様な人材の就労・社会参加の促進◆ 就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援

3令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
金額は令和６年度予算案、（ ）内は令和５年度当初予算額。

は令和５年度補正予算に計上された事項。

物価高騰・賃金上昇等を踏まえた診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定＊診療報酬・薬価等改定
・診療報酬：＋0.88％※１ うち、※２～４を除く改定分：＋0.46％（各科改定率：医科＋0.52％、歯科＋0.57％、調剤＋0.16％）※２ うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種のベア実施のための特例的な対応：＋0.61％※３ うち、入院時の食費基準額の引き上げの対応：＋0.06％※４ うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化：▲0.25％
・薬価等：▲1.00％（薬価：▲0.97%、材料価格：▲0.02％）※ イノベーションの更なる評価等、急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応等を含む。

＊介護報酬改定
・介護報酬：＋1.59％※ うち、介護職員の処遇改善分：＋0.98％※ うち、その他の改定率：＋0.61％※（注）賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準

改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果：＋0.45％相当＊障害福祉サービス等報酬改定
・障害福祉サービス等報酬：＋1.12％※ 改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準
医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善等に向けた支援については、令和５年度補正予算で対応。

Ⅰ．今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築
医薬品等のイノベーションの推進
ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に取り組み、創薬力強化のためのイノベーションの基盤構築を推進する。
○医薬品・医療機器等の実用化促進、 安定供給、安全・信頼性の確保
19億円（15億円）➢ 希少疾病用・小児用等のドラッグラグ・ドラッグロスへの対応に向けた希少疾病用医薬品指定の早期化・拡大、小児用薬の開発計画の策定等に向けた体制整備➢ 臨床開発・薬事規制調和に向けたアジア拠点の強化➢ リアルワールドデータの薬事活用の推進➢ 医療系ベンチャーの成果創出支援➢ 後発医薬品の信頼確保のための体制・取組の強化➢ 大麻に関する制度見直しに伴う規制体制整備・薬物乱用防止対策の拡充➢ プログラム医療機器の早期実用化の促進➢ 革新的医療機器・再生医療等製品の国際標準獲得の推進➢ 緊急避妊薬の適正販売に向けた調査事業の促進➢ 献血血液の確保対策••

等

医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援
ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化○イノベーションの基盤構築の推進

617億円（593億円）➢ がん・難病の全ゲノム解析等の推進➢ 患者還元型・臨床指向型ＡＩ創薬研究支援➢ 医薬品・医療機器開発におけるレジストリ（疾患登録システム）の利活用を加速させるクリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進➢ 次世代バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援➢ 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における研究及び厚生労働科学研究の推
進
等

•
•
•

革新的医療機器の創出に必要な人材育成及び企業への伴走支援
生成ＡＩを活用した新規治療薬の開発促進
がん・難病の全ゲノム解析等の推進に係る情報基盤の構築・利活用の推進

4令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
Ⅰ．今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築
医療・介護におけるＤＸの推進
医療・介護におけるＤＸの推進により、医療・介護のイノベーションを推進するとともに、安心で質の高い医療・介護サービスの提供を図る。
○医療・介護のイノベーションに向けたＤＸの推進

30億円（44億円）○地域包括ケアシステムの構築

372億円（511億円）➢ 地域医療介護総合確保基金等による地域の事情に応じた介護サービス提供体制の整備及び介護人材の確保支援➢ 医療情報の活用促進のための情報の標準化の推進➢ 地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施➢ 科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充➢ 介護施設等の防災・減災対策の推進➢ 介護分野へのテクノロジーの導入等による生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上
等○救急・災害医療体制等の充実

•
•
•
•
•

等
110億円（103億円）➢ 災害医療における情報収集機能等の強化

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進
電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進
全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備
介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向
上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善
医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化➢ ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ体制の整備・強化➢ 災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築➢ ドクターヘリ・ドクターカーの活用による救急医療体制の強化

等

健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進等

地域医療・介護の基盤強化の推進等

健康づくり・予防・重症化予防を強化し、健康寿命の延伸に係る取組を推進する。加えて、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する。また、がん・肝炎・難病などの各
種疾病対策を着実に実施するとともに、歯科保健医療などを推進する。

人口減少と超高齢化社会における医療・介護ニーズや人口動態の変化等を踏
まえ、不断の改革により、質の高い医療・介護サービスを提供できる体制を確保する必要がある。そのため、地域医療構想等の推進や地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を推進する。

○健康づくり・予防・重症化予防の推進○地域医療構想等の推進➢ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進

884億円（900億円）➢ 地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の推進、医師偏在対策を含めた医療従事者の確保への支援

58億円（36億円）➢ 「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築➢ 糖尿病性腎症の重症化予防事業や予防・健康づくりに関する大規模実証事業などの保健事業等への支援
等➢ かかりつけ医機能が発揮される制度の円滑な施行に向けた施策の推進➢ 医療従事者の勤務環境改善に向けた働き方改革の推進➢ 薬局薬剤師の専門性の高度化推進等

5令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
Ⅰ．今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築○認知症施策の総合的な推進

134億円（128億円）➢ 共生社会の実現に向けた本人発信支援や地域づくり支援、認知症の人やその家族の相談支援体制と若年性認知症の人への支援体制の推進等➢ 認知症に対する早期発見・早期診断及び治療・進行抑制、介護方法、社会的課題の実態調査など、認知症施策推進のための研究等の推進➢ 認知症疾患医療センターにおけるアルツハイマー病の新規治療薬の適正な使用体制の整備の推進等•••「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた都道府県・市町村の取組支援
共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進
アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の確立と普及を目指す研究の実施○がん対策、循環器病対策等の推進

等

1,232億円（1,231億円）➢ 肝炎患者等の重症化予防の推進➢ 肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進➢ 「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく給付金等の支給
等➢ 難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進➢ 移植医療対策の推進

等○国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開

63億円（97億円）➢ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成を目指した関係国際機
関等への拠出による保健システムの強化等の支援、薬剤耐性（ＡＭＲ）対策に関する研究開発等の推進➢ 諸外国への人材派遣等による日本の医療技術等の国際展開の推進

等

29億円（27億円）
等

感染症対策の推進・体制強化➢ 脳卒中・心臓病等患者の包括的な支援体制の構築○難病・小児慢性特定疾病対策等の推進➢ 地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築➢ 経済連携協定の推進による輸入食品増加に伴う監視体制の強化➢ 効果的・効率的な子宮頸がん検診の実施に向けた支援を含むがん対策の推進、
ＨＰＶワクチンの相談支援体制の確保○肝炎対策の推進

33億円（30億円）➢ 健康寿命延伸に向けた生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進○食の安全・安心の確保

406億円（406億円）➢ リウマチ・アレルギー疾患、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進○歯科保健医療の推進

1,642億円（1,631億円）

新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた次なる感染症に備え、医療措置協定締結の推進、感染症の検査体制を強化するとともに、質の高い科学的知見を迅速に提供できる体制を整備する。
○次なる感染症に備えた体制強化

77億円（26億円）➢ 保健所や地方衛生研究所等の体制整備➢ 新興・再興感染症に係る臨床研究ネットワーク体制の構築

等

次なる感染症に備えた個人防護具の備蓄や協定締結医療機関への支援の推進• 感染症対策の強化のための研究開発や医薬品備蓄等の実施•

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保○被用者保険への財政支援

1,253億円（831億円）＊18歳未満までのこどもの医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を令和６年度から実施

6令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
Ⅱ．構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善
等
家計所得の増大を図るため、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組への支援や、非正規雇用労働者等の処遇改善等を行う。
○最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
1,436億円（1,183億円）➢ 全国加重平均で1,004円となった最低賃金の引上げに向けた環境整備を図る
ための、事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援

リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進
労働者が主体的にリ・スキリングを行い、自らの選択で労働移動できるよう支援を行うとともに、人材確保の支援を行うことにより、「リ・スキリングによる能力の向上」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「労働移動の円滑化」を推進する。
○リ・スキリングによる能力向上支援

1,468億円（1,379億円）➢ 指定された教育訓練を修了した場合の費用の一部支給による経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援➢ 在職時からの継続的な支援を行うキャリア形成／リ・スキリング推進事業等の実施➢ 生活衛生関係営業者の収益力向上の推進等による支援➢ 非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施➢ キャリアアップ助成金の要件緩和等による正社員転換を希望する非正規雇用
労働者の正社員化促進等➢ 公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成➢ 「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進➢ 生成ＡＩを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事
業の実施➢ ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度による支援➢ 労働者の主体的なリ・スキリングを支援する中小企業への賃金助成の拡充等による企業における人材育成の推進➢ 無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知➢ スキルアップを目的とした在籍型出向の推進等➢ 同一労働同一賃金の遵守の徹底•

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援の促進•

生活衛生関係営業者のデジタル化推進・支援体制の構築、物価高騰等への対応のための価格転嫁等の取組支援や経営相談支援の実施

等

•

等

生産性を向上させる取組等を人材確保・育成の面から効果的に促す
ための産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）○個々の企業の実態に応じた職務給の導入

0.6億円➢ 職務給等に関する調査研究及び導入に向けた周知・広報7令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
Ⅱ．構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進○成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援

619億円（614億円）➢ 成長分野の業務や、一定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する
就職困難者を雇い入れる事業主への支援による成長分野への労働移動の円滑化○「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バランスの促進
158億円（141億円）➢ 「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施➢ 適正な労務管理下におけるテレワークの推進➢ 副業・兼業の促進➢ 勤務間インターバル制度導入促進のための支援の実施➢ 職業情報及び職場情報の収集・提供による求職者と企業のマッチング機能の強化、オンラインの活用によるハローワークの利便性向上➢ 年次有給休暇の取得促進に向けた働き方等の見直し及び選択的週休３日制の普及促進のための支援等の実施➢ ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）における医療・介護分野等への就職支援の強化
等➢ 時間外・休日労働の上限規制が適用される中小企業等の時間外・休日労働時間の削減等に向けた支援の実施
等• 人手不足分野における人材確保のためのハローワークの体制拡充○ハラスメント防止対策、働く方の相談支援の充実、働く環境改善等支援
122億円（113億円）➢ 相談支援を含む総合的なハラスメント防止対策の推進

多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり
全ての人々が、どのような状況にあっても、個々の希望に応じた多様な働き方を選択でき、能力を活かして活躍できる環境の整備・支援を行う。
○フリーランスの就業環境の整備

5.3億円（3.8億円）➢ フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知啓発、同法の執行体制や相談体制の充実➢ 産業保健総合支援センターによる相談支援の充実など、中小企業等の産業保健活動に係る支援の強化や働く人のメンタルヘルス対策の一層の強化（一部再掲）➢ 高年齢労働者の労働災害防止に資する装備・設備の導入や運動指導の実施等の支援➢ 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援➢ 民間企業における女性活躍促進のための支援等

等➢ 労災保険の特別加入者を含む働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による相談支援の充実

8令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
Ⅱ．構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進○仕事と育児・介護の両立支援

249億円（162億円）➢ 仕事と育児・介護の両立支援のため、業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援の拡充➢ 企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進の普及啓発➢ 子育て中の女性の支援に取り組むＮＰＯ等へのアウトリーチ型支援の推進など
マザーズハローワークにおける就職支援の強化
等○多様な人材の就労・社会参加の促進

940億円（945億円）➢ 高齢者の就労による社会参加の促進、高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備等➢ 技能実習制度の抜本的見直しに向けた外国人技能実習機構の体制整備等➢ 多様な働き方・多様な雇用機会の創出のための労働者協同組合の活用促進•

等

シルバー人材(未就業者・女性高齢者を含む)の活躍促進に向けた支援○就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援
716億円（738億円）➢ 就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓口における専門担当者による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援の推進➢ 地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労自立支援➢ 新卒応援ハローワーク等における多様な課題を抱える新規学卒者等への支援➢ 中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援

等➢ 障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援の促進➢ 外国人求職者等への就職支援、企業での外国人労働者の適正な雇用管理の推進

女性の活躍促進に向けた施策

2,999 億円 （再掲）

女性が働きながら健康でいられるための施策を推進し、女性の活躍促進に向けた環境整備を行う。
➢ 女性が健康に働き続けるための支援：「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築、母性健康管理・生理休暇等に関する周知・啓発➢ 多様で柔軟な働き方の推進：長時間労働慣行の是正、「多様な正社員」制度の普及促進など働き方等の見直し支援等➢ 仕事と育児・介護の両立支援：業務代替整備・柔軟な働き方導入も含めた支援の拡充、男性の育休取得促進、子育て中の女性に対する就職支援の強化➢ 非正規雇用労働者の正規化・処遇改善：キャリアアップ助成金・「年収の壁・支援強化パッケージ」・求職者支援制度による支援等、リ・スキリング促進、
同一労働同一賃金の遵守の徹底➢ 女性の活躍促進に向けた職場環境の整備：総合的なハラスメント防止対策の推進、民間企業における女性活躍促進のための支援等➢ 困難な問題を抱える女性への支援：自治体の相談支援体制の強化、女性自立支援施設への通所による支援モデルの構築※Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの施策のうち、女性活躍促進に関連する事業をとりまとめたもの。

9令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
Ⅲ．包摂社会の実現
地域共生社会の実現等
人と人、人と社会がつながり、誰もが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりを推進する。生活困窮者への支援、障害者支援の推進、困難な問題を抱える女性等に向けた支援体制の強化に取り組む。
また、自殺対策等を推進し、日常の中で多様な居場所づくりに取り組む。
○重層的支援体制の整備の促進

555億円（352億円）➢ 属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の推進
等○生活困窮者自立支援等の推進

673億円（686億円）➢ 生活困窮者の相談支援、就労支援及び家計改善支援の強化、緊急一時的な居所確保を含めた住まい支援の強化➢ 被保護者に対する就労インセンティブの強化、被保護世帯への訪問等による子どもの学習・生活環境に関する相談・助言支援
等•

住まい支援システムの構築、自治体・ＮＰＯ等への支援等による生活困窮者自立支援の機能強化○障害者支援の促進、依存症対策の推進➢ 多様な主体の参画等による新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業の実施等○困難な問題を抱える女性への支援

52億円（48億円）➢ 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく女性相談支援員
等の支援体制の整備促進や、女性自立支援施設への通所による支援のモデル
事業の実施
等○自殺総合対策の推進、ひきこもり支援の推進
124億円（122億円）➢ こども・若者の自殺危機対応チームによる支援者支援、自殺未遂者の包括的支援体制の構築による自殺予防の取組の更なる推進➢ 都道府県自殺対策プラットフォームの構築、自殺対策の調査研究等の体制拡充➢ ひきこもり地域支援センター等の整備の加速化によるひきこもり支援の更なる推進等•

自治体・ＮＰＯ等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機対応チームの立ち上げ支援

1兆6,210億円（1兆5,286億円）➢ 障害福祉サービス事業所等の整備、意思疎通支援事業等による地域生活支援の推進

戦没者遺骨収集等の推進・体制整備➢ 障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援体制等の推進○現地調査・遺骨収集の計画的実施、戦没者遺骨の鑑定等に関する体制整備等33億円（33億円）➢ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進➢ 地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援

等

・障害福祉分野の職員に対する処遇改善等に向けた支援については､令和５年度補正予算で対応。(再掲)○成年後見制度の利用促進、権利擁護支援の推進

11億円（8.1億円）➢ 市町村による中核機関の整備など権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進

安心できる年金制度の確立○持続可能で安心できる年金制度の運営

13兆3,237億円（13兆78億円）

被災者・被災施設の支援等○被災者・被災施設の支援、雇用の確保、原子力災害からの復興への支援等
98億円（107億円）※概要編に記載されている施策のうち、デジタル庁計上額は32億円

10

参考資料

11

令和６年度厚生労働省予算案における大臣折衝項目（報酬改定関係）◆診療報酬・薬価等改定
令和６年度診療報酬・薬価等改定は、医療費の伸び、物価・賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に係る状況を踏まえ、以下のとおりとする。（（１）については令和６年６月施行、（２）については令和６年４月施行（ただし、材料価格は令和６年６月施行））（１）診療報酬＋0.88％（国費800億円程度（令和６年度予算額。以下同じ））※１ うち、※２～※４を除く改定分＋0.46％
各科改定率 医科 ＋0.52％
歯科 ＋0.57％
調剤 ＋0.16％
40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度)を含む。
※２ うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（上記※１を除く）について、令和６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応 ＋0.61％※３ うち、入院時の食費基準額の引き上げ（１食当たり30円）の対応（うち、患者負担については、原則、１食当たり30円、低所得者については、所得区分等に応じて10～20円） ＋0.06％※４ うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25％（２）薬価等
薬価▲0.97％（国費▲1,200億円程度）
材料価格 ▲0.02％（国費▲20億円程度）
合計▲1.00％（国費▲1,200億円程度）※イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性
系評価の充実等への対応を含む。
※急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。（対象：約2,000品目程度）※イノベーションの更なる評価等を行うため、後述の長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
（３）診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
上記のほか、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。
・ 医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用等
・ 調剤基本料等の適正化
加えて、医療現場で働く方にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あ
わせて、今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。

◆介護報酬改定
令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行
いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・ 介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、
介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８
年度予算編成過程で検討する。
・ なお、次回の介護報酬改定に向けては、介護事業所・施設の経営実態等をより適切に把握できるよう、「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」
において、特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。
◆障害福祉サービス等報酬改定
障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うことにより、改定率は全体で＋1.12％（国費162億円）とする。なお、改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準となる。
既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、障害福祉の現場で働く方々にとって、令和６年
度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度
予算編成過程で検討する。
なお、次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、障害福祉事業所・施設の経営実態等をより適切に把握できるよう、「障害福祉サービス等経営概況調査」や「障害福祉サービス等経営実態調査」において、特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。

12令和６年度の消費税増収分の使途について〈令和６年度消費税増収分の内訳〉（公費ベース）《増収額計：15.4兆円》○基礎年金国庫負担割合２分の１

3.5兆円○社会保障の充実

4.05兆円（平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）

・幼児教育・保育の無償化
・高等教育の無償化
・子ども・子育て支援新制度の着実な実施

・医療・介護サービスの提供体制改革
・医療・介護保険制度の改革
・難病・小児慢性特定疾病への対応
・年金生活者支援給付金の支給

等○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増

0.63兆円

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増6.7兆円○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費（注１）増収額は、軽減税率制度による減収影響を除いている。
（注２）総合合算制度の見送りによる4,000億円を軽減税率制度の財源としている。
（注３）「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）で示された「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定財源として、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分（令和６年度予算約1,700億円）の活用を図ることとしている。

13令和６年度における「社会保障の充実」（概要）（単位：億円）事

項

子ども・子育て支援

医療・介護サービスの提供体制改革

医
療・介
護
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金

令和６年度
予算案

(参考)
令和５年度
予算額

前年同額
979

7,000
17

前年同額
1,498
350
172

1,029
1,148
－
289

前年同額
414
524
前年同額
517

1,196
534
734
752
－

前年同額

693

900
前年同額
1,190
前年同額

700
248
1,572
200

3,816

3,736

15
47

4
－

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等

前年同額

2,089

年金受給資格期間の25年から10年への短縮
年金生活者支援給付金の支給
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

前年同額
3,958
106
27,987

644
5,220
91
27,972

事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実（注３）
育児休業中の経済的支援の強化（注４）
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 令和６年度における看護職員、リハビリ専門職などの医療関係職種の賃上げの一部
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 令和４年度における介護職員の処遇改善
・ 令和６年度における介護職員の処遇改善
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置
被用者保険の拠出金等に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
国民健康保険への財政支援の拡充（低所得者数に応じた財政支援、保険者努力支援制度等）
国民健康保険の産前産後保険料の免除
こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止

合 計（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実」の国費分については全額こども家庭庁に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国費分については他省庁分を含む。

14

令和６年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）
新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。
前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。
（単位：億円）事項事 業 内 容待機児童の解消• 「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。
• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年４月から
更に１％（月3,000円相当）の賃金引上げ）。（注３）

幼児教育・保育の無償化• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼
稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化（2019年10月～）。（注３）

介護人材の処遇改善• リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10月～）。

高等教育の無償化• 少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施（2020年４月～）。（注３）

合 計

令和６年度
予算案

(参考)
令和５年度
予算額

722

前年同額

8,858

1,003

5,908

5,764

16,491

16,347（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負担を助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。
（注３） 「待機児童の解消」、「幼児教育・保育の無償化」及び「高等教育の無償化」の国費分については全額こども家庭庁に計上。

15