第１９8号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０２４年

５月２９日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 080-5710-8317
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2024年能登半島地震から学び、原発再稼働をやめよ！

「原発再稼働と石炭火力延命」のための長期脱炭素電源
オークション反対！再エネと系統用蓄電池の拡充を急げ！
リサちゃんとパパの会話：パート２9「災害関連死」の申請は1月23日までで110人に達し、最初の審査で35人中30人が認定され、今後も増えると見られている。今回の能登半島地震は過去百年で最大の内陸
地殻内地震で、逆断層だったから、最大約4ｍ隆起し、最大約３ｍ水平変動した。その結果、住家81,242棟が損壊、公共建物など
非住家被害も24,823棟、合計10万6千棟にもなる。倒壊家屋から脱出できても、生活できる安全なところへ避難しようにも、道路は至る所で寸断されていて、屋内退避も避難もできない状態だった。震源地はまさに20年前に断念された「珠洲原発」の立地予定地点だったから、ここで原発重大事故が起きていたら、避難計画なんて全く役立たなかった。それが事実で示されたんだよ。

リサ 1月1日の能登半島地震からもう5ヶ月になるけど、地震で壊れた家や被災した人たちはどうなったの？避難できずに孤立した人たちもいたよね？
パパ 地震発生から1～8日の間、孤立させられた人々は石川県内で32地区、3,366人にもなる。1月16日には8地区、143人に減り、1月21日には4地区14人となって、「実質的に孤立状態が解消された」と判断されたけど、被災地域全域に要支援集落等があって、引き続き支援が続いてるんだ。最大20日間も孤立させられた上に、慣れない避難生活で体調を崩す人も増えている。

巻頭以外の目次
1.「原子力避難計画」も「平均像としての地震動策定」も破綻！政府・原子力規制委・電力会社は2024年能登半島地震から学べ！
2.原発と石炭火力が再エネの出力制御を急増させている！「原発再稼働と石炭火力延命」の長期脱炭素電源オークション反対！

-1-

リサ へェーッ、知らなかった。立派な避難 所へ退 避し た り、バス に 乗っ て整然と避難している訓練の様子をテレビで見たけど、全部ウソなのね。

リサ 信じられない！原子力規制委員会って、本当にそんなふうに考えてるの？もっとまともに、現実の地震を直視して、どうなるのか、真剣に検討してるんじゃないの？？

パ パ 柏崎 刈羽 原発 では 、核燃料が装荷されて再稼働に向けた検査を進めてるけど、この冬の豪雪時には、「この雪深い中で重大事故が起きたら、どうやって避難するんだ」と不安の声が出ていた。その最中に能登半島地震が起きたから、皆、この事態を深刻に受け止めている。震源から170km離れた 新潟県内で も地 震に よる液状化で通行止めが多発したから、他人事じゃないんだ。女川原発、島根原発、東海第二原発でも、「避難計画が役立たないんだから、原発を動かすな」という声が高まっているんだ。

パパ 残念だけど、実態は今言ったとおり。
原子力規制委員会は4月22日に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げて、第1回会合を開き、今言った通りに説明して、「大規模放射能放出時の検討はしない」と念押ししている。その代りに検討するのが、３つの放射能放出ケースで、その下での「屋内退避と避難の在り方」を検討すると言うんだ。
いずれのケースでも、新規制基準に基づく重大事故等対策が奏功して大規模放射能放出が起こらず、放射能出が抑制される
ケースとなっている。
ケース1では、炉心損傷が生じない（放射能放出はほとんどない）。
ケース2では、炉心損傷はするが、格納容器は破損せず、内圧の上昇によって放射能が格納容器から一部漏洩する。
ケース3では、炉心損傷による格納容器破壊を防ぐためフィルタベントを通して放射能を一部放出する。
これら３つのケースで屋内退避を実施す
る範囲と屋内退避期間を検討し、避難への切換が必要になる状況を検討するというんだ。最悪でも「フィルタベントで事故は収束する」と想定されているから、屋内退避は限定され、避難が必要になる範囲も限られる。これでは、検討する前から結論が出ている。放射能放出シミュレーションをして、年内に検討結果を整理して、来年3月までに報告書を提出するという。これでは、「複合災害時に屋内退避や避難はできるのか」という原発周辺住民や国民の不安の声には全く応えられない。「新規制基準に基づく
重大事故等対策で、重大事故はせいぜいフィルターベント止まりだ」という新たな「安全神話」が作り出されようとしているんだよ。

リサ それで、原子力規制委員会が屋内退避の在り方を検討するって言ってたのね。
パパ ところが、その「検討内容」がとんでもないものだった。皆、「福島第一原発事故のような大規模放射能放出と地震・津波・豪雪災害が同時に起きたときの屋内退避
や避難について検討している」と思ってるかも知れないけど、全く違う。原子力災害対策
指針では、このような自然災害と原子力災
害との複合災害に対しては、「人命最優先の観点から自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対応することが基本」だとし、全面緊急事態に至った時点
で 5km圏 内（PAZ内 ）では避難を実施し、5～30km圏 内（UPZ内）では屋内退避し、放射線量が高まると避難するなど、「避難と屋内退避等を適切に組合わせる」と書かれているだけで、今回の地震で問われた「避難や屋内退避ができないときにどうするのか」が全く書かれてないんだ。なのに、2月24日の原子力規制委員会では、「この指針は引き続き有効だ」と「決定」されたんだよ。
複合災害というのは、同時に発生する。
自然災害が収まって、皆が無事に退避・避難できてから、放射能が襲ってくるわけじゃない。自然災害で被災しながら、皆が必死に助け合っている最中に放射能が放出されて皆の上から放射能が襲いかかってくるんだ。先に「自然災害への対策」をして、次に「原子力災害に対して対応する」という悠長な話は成り立たない。全く机上の空論だ。これでは被ばくを防ぐことはできない。

リサ 福島事故を反省して原子力規制委員会ができたはずなのに、とんでもないことね。
パパ 問題は避難計画だけじゃない。基準
地震動についても、これまで通りではダメだということが事実で示された。能登半島地震
では、志賀原発でも原子炉建屋地下2階の震度計で震度5強だったけど、敷地岩盤での地震観測記録（はぎとり波）が志賀原発の基準地震動を大きく超えたんだ。

-2-

パパ 北陸電力もショックだったろう。
17年前の2007年能登半島地震では、地震から25日後に公表したけど、今回は、4か月近くもかかった。これ以上は隠し通せないと観念したんだろうね。

パパ 再エネの出力制御は、九州エリアから、2022年度には北海道・東北・中国・四国エリアへ、2023年度には中部・北陸・関西エリアへ広がった。とくに、2022年度の出力制
御量は5.75億kwhだったけど、2023年 度には17.6億kwh、3倍へ急増している。

リサ 基準地震動って原発の耐震設計の根本で、これを超える地震動が起きてはダメなんでしょう？

リサ なぜ、そんなに増えたの？
パパ これまで九州・中国・四国エリアから電力需要を超える量を受電してきたのが関西エリアなんだけど、高浜原発1・2号が再稼働して関西電力の原発7基がフル稼働したため、関西エリアではこれまでのようには他エリアから受電できなくなったんだ。老朽原発によって新生再エネが運転停止に追い込まれたと言える。島根原発が再稼働す
ると九州・中国・四国エリアではこの危機がさらに高まらざるをえない。再エネの出力制
御をなくす最善の策は、原発の再稼働や新設・リプレースをやめて脱原発へ転換し、石炭火力を早期に撤廃することに尽きる。

パパ その通りだ。今の基準地震動は平均像として策定されていて、これを超える地震
動はどの原発でも起こりうる。原発の基準地
震動は、震源断層の特徴や地震の伝わり方などのデータから平均的な特性を用いて策定されている。その際、詳しく調べればある程度わかるところと、そうでないところがあって、詳しく調べて減らせる不確かさは「認識論的不確かさ」と呼ばれ、人の力ではどうしようもない自然現象のばらつきは「偶然的不確かさ」と呼ばれている。前者は平均値としての基準地震動の中に、ある程度組み込
まれているけど、後者は組み込まれていない。今回は、「これらの不確かさのために実際の地震動が基準地震動を超えた」と言える。連動した断層の長さが想定以上だったから認識論的不確かさが依然として大きかったと 言えるし、基準地震動の0.5～0.8倍程度の地震動が基準地震動を大きく超えたんだから、偶然的不確かさも大きかったと言える。地震学界では、地震動は平均から「 倍半分 」の 範囲で ばら つくと 言わ れていて、これが、2つの不確かさを合わせたばら
つきなんだ。だから、平均像として策定してきた基準地震動に、「詳しく調べてもなくせ
ない残りの認識論的不確かさ」と「どうしようもない偶然的不確かさ」を基準地震動に組み込まない限り、基準地震動を超える地震
動はどこでも起きると言える。基準地震動の策定方法を根本的に見直すべきなんだ。

リサ 「長期脱炭素電源オークション」というのが1月に始まったと聞いたけど、これは再エネを増やすことに繋がるんじゃないの？
パパ FIT/FIP対象の太陽光発電や風力発
電は応札ゼロだったし、原発や石炭火力改修によるアンモニア混焼分や水素混焼分が「脱炭素電源」に含まれる。再エネの出力制 御減 少に 役立 つ揚 水式水 力や 蓄電 池
は、島根3号落札によって、低い落札率に留まった。蓄電池はここ1～2年で急速に導入され始め、期待されてたんだけど、原発に阻まれたと言える。来年1月のオークショ
ンでは再稼働予定原発も対象になるんだ。
結局、長期脱炭素電源オークションの進める「アンモニア20％混焼による脱炭素化」は「石炭火力の2030年代早期の撤廃」を追求する国際的な脱炭素化ロードマップから大きく外れてて、国際的な脱炭素化にあらがい、2050年度まで石炭火力延命を進めるた
めのびぼう策だし、矛盾に満ちたマヌーバ
ーに過ぎない。今回の長期脱炭素電源オークションの最大の目的は、石炭火力の延
命と原発新設・リプレースにあったし、来年1月予定の第2回オークションでは、既設原発の再稼働支援が重要な目的のひとつに加えられた。長期脱炭素電源オークション
は、原発再稼働を後押しし、原発新設・リプ
レースの敷居を下げ、石炭火力を延命させるもの・・・オークション実施に反対しようね。

リサ ふーん、そうなんだ。ちょっと難しいけど大事なことね。ところで、原発が太陽光発電の運転をじゃましてるって本当？
パパ 太陽光発電などの再エネは着実に増
えてて、4～6月頃に一番多く発電するんだ
けど、この時期の電力需要は少ないという
問 題 が あ る 。 こ の 時 期 に 原 発 が 100％ 出力、石炭火力が50％出力で運転すると、太陽光発電を含めた発電量が需要量を超えるため太陽光発電を止めることになる。この出力制御は201８年度に九州エリアで始まったけど、原発4基再稼働が発端だった。

-3-

「原子力避難計画」も「平均像としての地震動策定」も破綻！
政府・原子力規制委・電力会社は2024年能登半島地震から学べ！
2024年は元日の能登半島地震で大きく揺り動か

広域避難所12ヶ所に134人、石川県の1.5次避難所されました。13年前の福島第一原発事故で何十万

1ヶ所に55名(累計1,495名)、2次避難所141ヶ所に人もの住民、介護施設入居者、入院患者たちが放1,608名(累計11,174名)。苦しい避難生活の中で災射線被ばくを避けるため、試行錯誤しながら、避難

害関連死される方も増えていて、5月23日までに少を重ねた姿が重なります。というのも、震源地は、まなくとも5市町計110人の遺族が関連死を申請、5月さに、「珠洲原発」計画地点の珠洲市高屋地区だっ14日から始まった審査で、35名中30名が関連死とたからです。20年前、ここに原発が建ち、今運転し認定され、5名が継続審査とされています。断水はていたら、フクシマが繰り返されていたことでしょう。

今なお約2,170戸 （輪島市約880戸、珠洲市約1,290戸）

ゾッとします。

で続いていて、1日も早い復旧と生活の再建が進む

今回の能登半島地震では、表1のように全壊8千よう祈るばかりです。

棟、半壊1.6万棟を含めて住家被害は8.1万棟、公福島と能登で地震と原発事故という複合災害の共施設など非住家被害2.5万棟との合計で10.6万棟

危険性が2度も示されました。①避難や屋内退避をが被害を受けました。その結果、260名（うち災害関連中心とする「原子力災害時の避難計画」は複合災害

死30名） が亡くなり、1,200名が重軽傷を負われ、行時に成り立つのか？②震度5強にすぎない地震動

方不明も3名おられます。石川県によれば、県や市が志賀原発の基準地震動を超え、平均像として策町が開設中の避難所に3,598名が避難生活を続け定された基準地震動は過小評価ではないか？

ておられます。市町1次避難所105ヶ所に1,801名、

以下では、これらに焦点を当てて、検討します。

表１ ．令和６年能登半島地震による被害等の状況について（危機管理監室） 【第134報2024/5/23 15:00現在】
市町名

震
度

死
者

負傷者
重傷 軽傷

7 112 21372
7
6強 111 47
6強 20 32
6強
5
6強
9 19
6弱
1
5強
1
5強
5強
宝 達 志水 町 5強
か ほ く市 5強
小松市
5強
能美市
5強
内灘町
5弱
4
津幡町
5弱
1
白山市
5弱
野々市市
4
川北町
4
計
260 324
輪島市
志賀町
珠洲市
穴水町
七尾市
能登町
中能登町
羽咋市
金沢市
加賀市

小
計

住 家 被 害 [棟 ]一部破損 浸水

全壊

半壊

4,007
534
2,185
497
381
306
50
65
30
14
10
9
1
1
122
9

4,667
2,305
1,812
1,433
2,841
935
802
520
230
44
70
243
73
9
524
76

876 1,463 8,221

16,584

303
97
202
225
3
25
1
7
9

1

2
1

631
106
360
277
8
53
2
8
9

1
4
1
2
1

6,142
4,354
3,088
2,105
10,935
5,338
3,167
2,820
5,590
1,817
1,406
2,087
2,475
1,258
1,135
2,183
405
91
30
56,4261111

非 住 家 被 害 [棟 ]小計14,816
7,204
7,085
4,035
14,157
6,579
4,019
3,405
5,850
1,875
1,486
2,339
2,549
1,268
1,781
2,268
405
91
30
81,242

公共 建 物

その他

7,510
3,982
5,160
2,560
82
52
21 2,998
1 1,178
61 351
150
104
223
9
29

555

203 24,823

注１：死者数には災害関連死30名（輪島市9名、珠洲市14名、能登町7名）が含まれる。災害関連死は、震災による死者数以外で、震災後に災害による負傷の悪化または身体的負担による疾病のため死亡したと市町が判断したものを計上。

-4-

表 ２．孤 立集落 ・要 支援 集落等 （危機管理監室） ※人数は市町からの報告値（不明箇所等の詳細は確認中）
孤立集落（地区）

大屋
河 原田
鵠巣
町野
南 志見
西保
仁岸
輪 小 山 ※1
島 諸岡
市 上 河内小石
本郷
浦 上 ※2
七浦
三井
小計
真浦
清水
仁江
珠 片岩
洲 長橋
市 大谷
宝立町小屋
宝立町大町

小計
穴 水 町 麦 ケ 浦 ※3

能 水滝
登 柳 田信 部
町 小計
合計
志 賀 原 発 UPZ圏 内

1/6
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明

1/7

1/8

182

149

不明

不明

729
80
30
743

729
695
104
104
222
222
814
814
7
7
26
26
61
61
7
7
8
8
3
3
303
303
351
351
2,817 2,750
4
4
15
15
43
23
37
37
50
50
346
231
不明 不明
495
360
20
5
5
8
8
13
13
3,345 3,123
435
415

不明
不明
不明

不明

不明

不明
不明
不明

不明
不明
不明

149
149
27
25
25
21
698
320
461
104
2
3
219
222
78
814
754
631
7
7
4
26
26
61
61
37
7
7
8
8
3
3
303
303
1
351
351
353
2,775 2,238 1,616
4
4
3
8
8
8
3
3
37
37
35
50
50
45
234
209
190
不明 不明 不 明
336
311
281
5
5
5
8
8
8
13
13
13
3,124 2,562 1,910
415
415
42

182

-

-

1/10

不明

不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明

1/9

3
不明
不明

1,767
3
15
43
37
50
346
24
不明
518
20
5
8
13
2,318
23

1/11

1/12

1/13

1/14

1/15

1/16

28
42
6
6
16
11
39
9
416
148
1
2
2
2
11
8
519
228
3
3
8
8
35
23
45
45
170
170
不明 不 明
261
249
5
5
8
8
13
13
793
490
1
2

46
6
11
9
93
1
2
8
176
3
8
21
38
157
227
5
7
12
415
1

31
8
1
85
3
128
3
3
5
7
12
143
0

※1：内閣府（原子力防災担当）「令和６年能登半島地震に係る志賀地域における被災状況調査（案）」，第９回志賀地域原子力防災協議会作業部会，資料１(2024.4.12)では、輪島市「小山」が「山是清」とされているが、同じ孤立集落の該当地区名記載ミス。
※2：同上資料では、「303名」のうち最後まで孤立していた「1名」だけが計上されており、明らかに意図的な過少算定。
※３：内閣府(原子力防災担当）調査によれば、志賀原発UPZ内には、このほか、穴水町の北七海地区、丸山地区、上唐川地区、鹿波
地区、中居地区が含まれ、七尾市中島町河内も含まれるが、石川県調査では孤立集落名のみで人数が集約されていない。
孤立集落とは、「中山間地域、沿岸地域、島嶼部などの地区及び集落において、以下の要因等により、道路交通及び海上交通による外部からのアクセス（四輪自動車で通行可能かどうかを目安）が途絶し、人の移動・物資の流通が困難もしくは不可能となる状態となっている集落」。要支援集落とは、「孤立は解消されたが、引き続き支援が必要な地域」のこと。

表３．内閣府原子力防災会議 地域原子力防災協議会・作業部会（志賀地域）重点区域内の孤立地区一覧
地区
孤立人数(最大)
輪島市浦上
1
輪島市本郷
3
輪島市諸岡
61
輪島市小石
8
輪島市上河内7
輪島市山是清26
輪島市仁岸
7
合計14地区
154
※１
※２

孤立解消
解消方法
地区
孤立人数(最大) 孤立解消 解消方法
1月16日 自力で避難 穴水町麦ケ浦
20
1月9日 道路啓開
1月12日 自力で避難 穴水町北七海
1
1月5日 道路啓開
1月13日
※１
穴水町中居
不明
1月5日 道路啓開
1月12日
道路啓開
穴水町丸山
10
1月3日 道路啓開
1月12日
道路啓開
穴水町上唐川
不明
1月5日 道路啓開
1月12日
道路啓開
穴水町鹿波
不明
1月5日 道路啓開
1月13日
道路啓開
七尾市中島町河内
10
1月5日※２
1月3日1地区、5日5地区、9日1地区、12日4地区、13日2地区、16日1地区

ヘリ避難(吊り上げ又は整地後の適地に着 陸して救助)。 一部の者は海岸線 隆起箇所を徒歩移動。
国交省協力により、寸断箇所を徒歩通行可能な幅まで啓開後、徒歩移動。寸断箇所の先からは車両避難。

-5-

地区から14地区へ増えたにもかかわらず、孤立人数

原子力避難計画は複合災害で破綻が435人から154人へ大幅に減っていることがわかり

まず、「①避難や屋内退避を中心とする「原子力ます。これは、表2の「輪島市浦上」の人数が1月8日

災害時の避難計画」は複合災害時に成り立つのの303人ではなく、1月15日の1人に減らされたからか？」について検討しましょう。

です。これは、孤立人数を少なく見せようとしたためではないでしょうか。表２と合わせると、志賀原発

能登半島一帯で避難ルートが寸断された

UPZ圏内では1月1～8日に14地区で最大456人（＋

2024年能登半島地震は過去百年で最大の内陸不明数）が孤立したと言えます。内閣府調査は避難

地殻内地震でした。約150kmに及ぶ海底活断層（逆計画の妥当性を検討するための調査ですので、孤断層）が連動してM7.6もの地震を引き起こし、輪島

立人数をヘリなどで救出可能な数に減らそうとした

市北西岸が約４ｍ隆起かつ西へ約２ｍ変動、珠洲のではないでしょうか。ちなみに、表2の「輪島市小市北西岸でも約２ｍ隆起かつ西へ約３ｍ変動しまし山」は表３では「輪島市山是清」となっていますが、た。「珠洲原発」計画地点だった高屋地区でも、約１

両者は同じ孤立集落を指していて、石川県が混乱

ｍ隆起かつ西へ約１ｍ変動しています。逆断層によの中、隣の小山地区と勘違いした可能性があります。

る突き上げるような地震動は、液状化も伴い、能登いずれにせよ、原発重大事故時には表２と表３を半島一帯で地表に隆起・陥没、亀裂、ずれ、崖崩れ、合わせた32地区で最大3,366人（＋不明数）が孤立

土砂崩れなどを引き起こし、各地で道路を寸断し、する恐れがあり、住家等被害数の多さと合わせると、孤立集落を作り出しました。

避難と屋内退避を中心とする原子力避難計画は、2024年能登半島地震で破綻したと言えます。

1月1～8日に14地区最大456人が孤立

原子力規制委員会の屋内退避運用検討チーム

表2の石 川県調 査で は、1月8日 時点 で24地 区
3,345人が孤立し、志賀原発から5～30kmのUPZ圏

原子力規制委員会は、これを受けて、「原子力災内では赤太字の8地区435人になります。これだけの害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立人々が元日から8日間も孤立し続けたことになります。

ち上げ、4月22日に第1回会合、5月20日に第2回会

このとき、仮に、志賀原発で原発重大事故が起きて合を開きました。しかし、その検討内容は極めて限いたら、少なくともこれらの人々は避難できず、放射定されたものであり、「家屋倒壊と道路寸断に見舞能にさらされていた可能性があります。表１のようにわれる複合災害時に避難できるのか？」という国民

住家・公共建物等の被害は10.6万棟にも及び、避の不安の声に応えるものではありません。表４のよう難所も使えず、「屋内退避」できない状態にさらされに、3つのケースだけ想定、放射能が大量に放出さた可能性があります。「珠洲原発」で重大事故が起れる過酷事故は対象外です。ケース１では「新規制きていたら、より多くの集落や人々が孤立していたこ

基準による重大事故対策が奏功して炉心損傷は生とでしょう。また、福島事故では放射能が30km圏外

じない」、ケース２では「炉心損傷するが、重大事故の飯舘村を襲ったように、より広範囲の孤立集落が対策で格納容器が破損せず、高まった格納容器内

放射能災害に見舞われることになります。能登半島

圧で放射能が一部放出される」、ケース３では「炉心地震はその危険性を事実で警告したと言えます。

損傷するが、内圧が高まりすぎて格納容器が破損するのを防ぐためフィルタベントで放射能を放出す

内閣府調査は孤立人数を過少算定る」というもの。これらの限られた条件下での「屋内退他方、表３の内閣府調査は、志賀原発から5～避」や「避難」の対象範囲、実施期間、屋内退避の30kmのUPZ圏（重点区域）内に限った孤立集落調

解除または避難・一時移転への切換判断にあたっ

査ですが、表2の赤太字と比べると、孤立集落数が8て考慮すべき事項を検討するというのです。

-6-

表４．屋内退避の対象範囲及び実施期間の検討に当たって想定すべき事態進展の形の分類整理
炉心の状態
著しい損傷
なし
著しい損傷
あり

格納容器
の状態
健全
健全
破損

放出の形態
漏えい
漏えい＋フィルタベント
漏えい
漏えい＋フィルタベント
大規模放出

著しい炉心損傷の防止に奏功ケース１
ケース１

格納容器の破損
防止に奏功

格納容器
破損

－
－

－
－
－

ケース２
ケース３

－
－
－
－
※

－

ケース１ ： 新規制基準に基づく重大事故等対策として炉心損傷防止対策（炉心への注水及び除熱など）が奏功し、著しい炉心損傷が生じないケース
ケース２ ： 著しい炉心損傷が生じるが、新規制基準に基づく重大事故等対策として格納容器破損防止対策（格納容器内の冷却及び除熱）が奏功し、格納容器が破損せず、格納容器圧力に応じた放射性物質の漏えいが生じるケース
ケース３ ： 著しい炉心損傷が生じるが、新規制基準に基づく重大事故等対策として格納容器破損防止対策（フィルタベント）が奏功し、格納容器が破損せず、フィルタベントを通じた放射性物質の放出が生じるケース※ 原子力災害対策指針において既に防護措置が示されている。（引用者注：防護措置の詳しい内容は本文中に記載）
出典：第2回原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム，資料１(2024.4.22）

原子力規制委員会は、大規模放射能放出事故

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故でへの防護措置は「原子力災害対策指針」ですでには、避難計画や資機材等に係る準備不足等により示されているとは言いますが、下記の通り、能登半避難行動に伴う多くの災害関連死が発生したという

島地震で実際に起きた被災状況で「屋内退避や避教訓等がある。これを踏まえれば、避難行動等の防難ができるのか」という問には一切応えていません。

護措置により被ばく線量は低減するが、一方で住民＜第64回原子力規制委(2024.2.14) 資料１抜粋＞

への健康リスクが増大するという側面があることを認「（１）複合災害への対応

識して対応しなければならない。

能登半島地震のような家屋倒壊が多数発生する

こうした点も踏まえて、原災指針は、全面緊急事

自然災害と原子力災害との複合災害に対しては、態に至った時点で、ＰＡＺ内で放射線被ばくによる

防災基本計画にあるとおり、人命最優先の観点から重篤な確定的影響を回避し又は最小化するための自然災害に対する安全が確保された後に、原子力避難を実施するとともに、ＵＰＺ内で確率的影響のリ

災害に対応することが基本である。このため、各地スクを低減するための屋内退避を実施し、放射性物域の地域防災計画・避難計画においては、家屋倒質の放出後には空間放射線量率等から判断して避壊が多数発生する場合には、地震に対する避難行

難や一時移転 （避難が必要な放射線量より低い地域で動を最優先で行い、地方公共団体が開設する近隣も余計な被ばくを避けるため一定期間（1週間程度）内にの指定避難所で屋内退避するほか、当該指定避難

その地域から離れること） を行うことを基本としている。

所への屋内退避が困難な場合には、ＵＰＺ外に避原災指針における防護措置の考え方は、避難と難することとしていることから、複合災害時の基本的

屋内退避等を適切に組み合わせることにより、被ばな対応は示されている。

く線量の低減と被ばく以外の健康等への影響を抑原子力災害対策指針では、複合災害時の屋内退避の対応に関する具体的な記述がないものの、えることができるものであり、引き続き有効であると考えてよいか。 （同会議でこの通りに了承された）」住民等の被ばく線量を合理的に達成できる限り低く「屋内退避や避難の有効性」を大規模災害時にすると同時に、被ばくを直接の要因としない健康等

対して検討せず、放射能放出の少ないケースに対への影響を抑えるとの基本的な考え方を示しており、して検討しても「有効性」は示せません。「新規制基

これを変更する必要はないとしてよいか。 （同会議で準による重大事故対策が奏功して大規模災害は起

この通りに了承された）こらない」かのような対応は、「新たな『原子力神話』（２）防護措置の考え方の復活」と言わずして何と言えばいいのでしょうか。

-7-

現行基準地震動（耐震バックチェック時の基準地震平均像としての基準地震動は破綻

動Ss-1～Ss-3）を超えたのですから、よほどショック

次に、「②震度5強にすぎない地震動が志賀原発だったのでしょう。

の基準地震動を超え、平均像として策定された基準
地震動は過小評価ではないか？」を検討しましょう。
北陸電力は2024年能登半島地震の8日後に図１を示し、「解放基盤表面相当位置にある敷地内地下
岩盤（標高EL.-10m）での地震観測記録が耐震バッ
クチェック時の基準地震動を超えた」と発表しました
が、基準地震動と比較するためには地中記録を「はぎとり解析」しなければなりません。その「はぎとり波」
は4月26日に図２、図３のように公表されました。
17年前の2007年能登半島地震の際には25日後に地中記録のはぎとり波が公表されましたが、今回は116日、4ヶ月近くもかかったのです。1号機原子炉
建屋地下2階震度計で震度5強にすぎなかったのに、

図１．地中地震観測記録と現行基準地震動の比較

図２．敷地内地中（標高EL.-10m：解放基盤表面相当）地震観測記録はぎとり波と現行基準地震動の比較

図３．敷地内地中（標高EL.-10m：解放基盤表面相当）地震観測記録はぎとり波と申請中基準地震動の比較
出典：北陸電力・北陸電力送配電「令和６年能登半島地震以降の志賀原子力発電所の現況について（4月26日現在）」(2024.4.26)-8-

発の地層は柏崎刈羽原発の「豆腐のような地層」とはぎとり波は現行基準地震動を大幅に超えた似ていて脆弱です。その脆弱な地層の地盤増幅特公表された結果は、予想どおり、ショッキングでした。図１の地中記録は、図２、図３のように、周期0.2性 （脆弱なために「地盤減衰特性」になっている）を正しく評価できていない可能性があるのです。

秒付近でほぼ2倍になっています。2007年能登半島

基準地震動の策定では、二つ目の「偶然的不確

地震の際のはぎとり波も同様でした。北陸電力はこうかさ」を考慮することになっていますが、震源特性でなることを知っていながら、図1を示した際、2007年

は、震源断層面上の破壊開始点を複数設定するこ能登半島地震の際のはぎとり波から予想される今回としか考慮されておらず、応力降下量や短周期レベの結果には全く触れなかったのです。4ヶ月近くたっルなど重要な震源特性値は過去のデータに基づくて隠し通せずに公表したというのが実情でしょう。

平均的な値を用い、他の特性についても、同様に平

図2のEW方向を見れば、周期0.5秒弱で現行基均的な特性値を用いて地震動解析を行っています。

準地震動Ss-1を超えただけでなく、周期0.2秒付近

そのため、地震という自然現象に特有の平均からのでもSs-1～Ss-3をすべて超えていたことがわかりま

ばらつき、地震学界では「倍半分」のばらつきと呼ばす。UD方向でも、周期0.1秒付近で超え、周期0.2秒

れていますが、平均の2倍から半分まで地震動がば付近でもギリギリだったのです。

らつくのは当たり前だとされています。１標準偏差の図3は、現在申請中の基準地震動との比較です。

範囲がこの「倍半分」のばらつきに相当しますが、こ600ガルから1,000ガル （周 期0.02秒 での加速度に相の範囲に入るのは地震動の7割程度です。それでも、当） に引上げていますが、EW方向では周期0.2秒付

考慮しないよりはましなので、「平均像として得られ近でギリギリ、UD方向でも周期0.1秒付近でギリギリた基準地震動を少なくとも2倍に設定しないと、偶然です。地中記録のはぎとり波の周期0.02秒での加速

的不確かさを考慮したことにはならず、基準地震動

度は、EW482ガル、NS306ガル、UD219ガルにすぎを超える地震動が原発を襲うことは避けられない」とず、現行基準地震動600ガルの0.5～0.8倍、申請基

私たちは主張してきました。実は、この「倍半分」の

準地震動1,000ガルの0.3～0.5倍にすぎません。な

ばらつきは偶然的不確かさと認識論的不確かさがのに、なぜ、現行基準地震動が超えられ、申請基準重なったもので、両者の寄与度を分析する研究が地震動ギリギリに迫られたのでしょうか。

進んでいます。その結果、さらなる詳細調査で認識論的不確かさを半減できたとしても、偶然的不確か平均像として策定された基準地震動は小さすぎるさと合わせた不確かさは、「平均＋１標準偏差」が平それには、2つの可能性があります。一つ目は、認識論的不確かさを十分考慮できなかったこと、二均の1.74～1.79倍になるのです （長沢啓行，島根1・2号運転差止控訴審に関する意見書, 2024.2.14） 。

つ目は、自然現象の「ばらつき」による偶然的不確
かさを考慮し損なったことです。

600ガルの現行基準地震動と比較すべき地震動
は、周期0.02秒で600ガルとなる地震動であり、600

地震動は、「震源断層における震源特性」、「地震ガルの0.5～0.8倍にすぎない地中記録はぎとり波が動の伝わる基盤における伝播経路特性」、「原発周基準地震動を超えたのは極めて異常なことだと言え辺の地下構造や地層における地盤増幅特性」が重ます。1,000ガルの申請基準地震動についても同様

なって、原発に伝わります。これら3つの特性を詳細です。周期0.02秒で1,000ガルの地震動と比較してに調査して「認識論的不確かさ」をできる限り少なく同等かどうかで基準地震動の策定法の正しさが示さするのが、基準地震動策定時の基本です。今回のれるのであり、1,000ガルの0.3～0.5倍にすぎない地場合は地盤増幅特性の把握が不十分だったため、

中記録はぎとり波が申請基準地震動のギリギリにまとくに周期0.1秒、0.2秒および0.5秒付近での基準で迫ったことは、むしろ異常であり、基準地震動の地震動の策定を誤った可能性があります。志賀原

策定法を根本から見直す必要があると言えるのです。

-9-

原発と石炭火力が再エネの出力制御を急増させている！
「原発再稼働と石炭火力延命」の長期脱炭素電源オークション反対！
量を引上げ、関西エリアでも3～5月の低需要期に再エネ（太陽光発電）の出力制御量は3倍に！

再エネの出力制御が避けられなくなったのです。つ

再エネ（太陽光・風力などの再生可能エネルギー）のまり、再エネの余剰電力を吸収するバッファがなくな

出力制御 （運転停止） が急増しています。2022年度

ったために出力制御が急増したと言えるのです。

5.75億kWhから2023年度には17.6億kWh、3倍に増えました。

中国電力は、安全対策工事中の島根２号を１２月に再稼働させ、建設中の島根３号を2028年度を目

九州エリアでは2018年度から再エネ出力制御が処に竣工、2030年度までに稼働させるとしています

始まり、1.0億kWh(2018)、4.6億(2019)、4.0億(2020)、

が (NHK2024.4.30)、こうなれば、出力制御がさらに高5.3億(2021)、4.5億(2022)とほぼ一定でしたが、2023

まるのは必至です。

年度には10.3億kWhと2.3倍に急増しました。出力制

電力需給と送電容量の両面での抜本策が不可欠御実施エリアは、2022年度には北海道・東北・中国・
四国・沖縄エリアへ広がり、2023年度には中部・北2024年度には東京エリアでも一部地域で出力制

陸・関西エリアへも広がりました。特に増えているの御が始まると見られていますが、この場合は、需要が中国エリアと四国エリアで、2023年度に3.5億kWhに見合う送電線の容量不足が原因であり、その解決(8.8倍)と1.6億kWh(8.4倍)へ激増しています。

策も電力需給対策とは異なります。また、送配電網

九州・中国・四国エリアの年出力制御率は5～6％の全面的な更新時期を迎えた今、その延長線上での単なる更新や増強とは異なる対策が必要です。

年出力制御率も九州6.1％、中国5.8％、四国4.5

このように、再エネの出力制御が全国規模で実施％に高まり、出力制御されていない東京エリアを含されるようになった今、再エネを「最大限導入」してむ全国平均では0.2％程度と小さく見えますが、再行くためには、「電力需給構造の見直し」と「送配電エネ事業者にとって重要な「エリア別出力制御率」

網の再構築」の両面での根本的対策が避けられまでみれば、ドイツの全国平均値約４％を超え、再エ

せん。前者の最大の柱は、原発の再稼働中止と新ネ拡大に黄信号が灯ったと言えます。というのも、太増設・リプレース計画中止、石炭火力の2030年代早陽光発電の四半期毎の発電量で最も多いのが4～6期の廃止、これらを補うための再エネの抜本的拡充

月期 （2019～23年度の年平均の30.0％） で、この時期であり、後者は再エネ中心の地域エネルギー消費の出力制御急増は収益への打撃が大きいからです。

社会を展望した新たな送配電網の再構築とその下で必要な送配電網の老朽設備更新です。

関西・中部エリアは「域外受電」できなくなった！

以下では、これらについてより詳しく見ていきます。

背景には高浜1・2号の再稼働と石炭火力が・・・

急増する再エネ（太陽光発電）の出力制御こうなったのは、これまで九州・中国・四国エリア
から電力需要を超える太陽光発電量を「域外受電」

再エネの出力制御は2018年度に始まり、2021～

してきた関西・中部エリア自身が出力制御実施エリ

23年度の推移は図１および表１のようになりますが、アとなり、もはやこれまでのようには受電できなくなっ2023年度に急増しています。太陽光発電量が多くたからです。このような状況を生み出したのは関西

電力需要の少ない3～5月期に九州・中国・四国お電力の原発です。高浜1・2号の再稼働で、関西電

よび東北エリアで集中的に実施され、九州エリアで力の原発は7基となり、これがベースロード電源の容は日照量によって9～11月期にも実施されています。

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図１．2021年度～2023年度の出力制御量[億kWh]
出典：再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について［事務局］，第50回系統WG，資料1(2024.3.11)（出所）各一般送配電事業者提出資料を元に資源エネルギー庁が作成（2024年3月時点）※淡路島南部地域は四国から電気を供給される関係から、出力制御は四国エリアと同様に行われるが、数字は関西に含む。

表１．2022年度、2023年度の再エネ出力制御の実施状況サマリー：制御電力量[kWh]（出力制御率[％]）年度 北海道
東北
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄
191万
6,379万－－－3,988万1,934万
4.5億
34.9万
2022
（0.04％） （0.45％）
（－）
（－）
（－）
（0.45％） （0.41％） （3.00％） （0.08％）
50万
1.47億
0.41億
1,062万
0.18億
3.50億
1.63億
10.3億
74.3万
2023
（0.01％） （0.93％） （0.26％） （0.55％） （0.20％） （3.80％） （3.10％） （6.70％） （0.14％）
出典：前川正敏(㈱東洋生興 専務取締役)・ 諸富徹(京都大学大学院経済学研究科 教授)「No.414 再エネの大量導入は原発とバッティングするのか？―再エネ出力制御の要因分析とその解決法―」(2024.3.28)

再エネの出力制御は、次のような優先給電ルーられなくなるのです。

ルに基づいて行われます：①火力(石油、ガス、石もちろん、揚水や蓄電池充電で再エネ発電量を炭)の出力制御、揚水・蓄電池の活用、②他地域へ吸収したり、②のエリア外への送電で吸収することもの送電（連系線）、③バイオマスの出力制御、④太可能です。しかし、現状では、揚水や蓄電池は十分

陽光、風力の出力制御、⑤長期固定電源（水力、原ではなく、②の「域外送電」が多用されてきました。と子力、地熱）の出力制御。

ころが、関西・中部エリアで「域外受電」できる容量

まず、①で石油等火力とガス火力は停止されますが満杯になってきて、2023年度には関西も中部も出が、石炭火力は50％出力まで下げて運転継続され力制御実施エリアに転嫁してしまったのです。つまり、ます。石炭火力はベースロード電源、ガス火力はミド

九州・中国・四国エリアから関西・中部エリアへの送

ル電源、石油等火力はピーク電源と呼ばれ、この順

電量が制約され始めたのです。

番で発電コストが高くなり、稼働率も低くなります。

このため、③のバイオマスの50％出力低下 （出力

2023年度稼働率は石炭約60％、LNG約40％、石油制御が困難な「地域資源バイオマス発電設備」を除く） で等約20％ですが、2011年3月の福島第一原発事故も吸収し切れない太陽光発電量が出力制御 （運転直後は、石炭約80％、LNG約70％、石油等約40％停止）されたのです。

に引上げられていました。再エネの拡大と原発再稼

原発再稼働が出力制御急増の原因

働に伴って、火力稼働率は下げられましたが、LNGの2倍の二酸化炭素を排出する石炭火力は、電力

関西エリアが出力制御エリアに転嫁した原因は、会社の収益維持のため、依然として約60％の高い

高浜1・2号（計165.2万kW）の2023年度再稼働で関稼働率が保たれているのです。電力の低需要期に西エリアの再稼働原発が7基657.8万kWに増え、ベはこの石炭火力50％稼働と原発フル稼働が電力需

ースロード電源の容量が押し上げられたためです。

要の過半を占めるため、再エネの出力制御が避け

図２に示すように、九州電力は2018年度以降４基- 11 -

図２．西日本エリアでの原発運転実績（2015～24年：美浜3・大飯3・4・高浜1～4・伊方3・玄海3・4・川内1・2の12基）
出典：日本の原子力発電所の運転実績，発電電力量[MWh]に基づき引用者が作成（原子力産業新聞が電力各社より入手したデータを集計。発電電力量と稼働時間には調整運転も含む。）

表２．2024年度の各エリアの再エネ出力制御見通し等 （各エリア一般送配電事業者による）※1 本表に掲載のない東京エリアについては、2024年度に出力制御が発生する蓋然性は低い見通し。
（引用者注：東京電力パワーグリッド「2024年度における系統制約による再生可能エネルギーの出力制御見通しについて（短期見通し）」，第48回系統WG，資料5(2023.10.16)によれば、電力需給制約による出力制御は起こらないが、送電制約による出力制御が154kV上越幹線で1,220kWh（年間出力制御率0.08％）、66kV玉緒線で1万5,440kWh（同1.28％）だけ発生すると見通されている。）※2 出力制御率は変動再エネ（太陽光・風力）の数値。出力制御率［％］＝変動再エネ出力制御量［kWh］÷(変動再エ
ネ出力制御量［kWh］＋変動再エネ発電量［kWh］)×100※3 各エリアで出力制御が発生する場合に蓋然性が高い連系線利用率の値を採用。マイナスはエリア外からの受電。
※4 ４月から５月8日までの昼間の太陽光発電の出力が大きい時間帯の最低需要とする。沖縄エリアは3月。
※5 2023年度の数字は2023年4～6月の実績を反映したもの。出所：第47回系統WG（2023年8月3日）※6 関西は淡路島南部地域を除く、四国は淡路島南部地域を含む。
※7 「-」で示している部分は、2023年度に出力制御が発生する蓋然性は低い見通し。
出典：再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について［事務局］，第50回系統WG，資料1(2024.3.11)- 12 -

414万kW再稼働体制になり、この年度から九州エリ

表２の見通しには組み込まれていません。再エネのアで再エネの出力制御が始まりました。

出力制御を抜本的に引き下げる最善の策は、原発

関西エリアでは、2021年度の5基492.6万kWから2023年度に7基657.8万kWになり、出力制御が急増

再稼働・新設・リプレースを中止して脱原発へ転換
し、石炭火力を早期に撤廃することです。

しています。図２より、電力需要減退期である4-6月

長期脱炭素電源オークションの功罪期の各月原発発電量は、関西・中国・四国エリア（伊方3号89.0万ｋWとの合計で8基746.8万kW） で、2022年

この点で、2024年1月に初めて行われた長期脱炭

度の約20億kWh/月から2023年度には約40億kWh/

素電源オークションは、時代の流れに逆行するもの

月へ倍増していることがわかります。その結果、関西と言えます。その2023年度募集要綱によれば、長期エリアでは、表2に示される2023年度連系線利用率

脱炭素電源オークションは、(1)容量市場の一部で20％で「域外受電」したものの、これまで通りにはいあり、(2)原子力を含む脱炭素電源および「既設火力かなくなり、関西エリアで初めて出力制御が行われ、改修（アンモニア20％/水素10％混焼，バイオマス

中国・四国エリアでの出力制御が急増したのです。

専焼）」を対象とし、(3)「揚水式水力・蓄電池」と「既九州エリアでも、図２より、電力需要減退期の4-6

設火力の改修」に募集上限を設けてマルチプライス

月期における各月原発発電量が2022年度の約10方式で約定させ、(4)固定資本相当の容量収入を

億kWh/月から2023年度には25億kWh/月へ2.5倍

2027年度以降の運転開始翌年度から原則20年間に増えています。その分、九州エリアの受入れキャ保障し、(5)落札電源の落札容量を控除して「実需パシティが減って、再エネの需要超過量を域外送電

給2028年度向け」以降の容量市場メインオークショするしかなくなったものの、関西エリアも満杯で、表2ンを行い、(6)2023～2025年度の3年間で600万kWのように2023年度連系線利用率が100％で、これ以の「LNG専焼火力」を募集する、というものです。

上域外送電できず、出力制御が倍増したと言えます。

原子力と石炭火力改修が蓄電池落札を阻む

この状況は2024年度も変わらず、表２のように「九州エリアでは同様の出力制御となり、関西・中国・四4月26日公表の約定結果によれば、落札された

国エリアでは微増する」と見通されています。表２で「脱炭素電源」は、水力（揚水以外）・太陽光・風力

は、出力制御を「日単位のオフライン停止」から「時ゼ ロ 、 バ イ オ マ ス 専 焼 ２ 基 19.9万 kW、 原 子 力 1基間単位のオンライン制御」にすべて切り替えれば、

131.6万kW（島根3号137.3万kWの送電端容量） 、既設

出力制御率が下がるとみられていますが、その度合

火力改修6基82.5万kW（アンモニア20％混焼5基77万は15％程度に留まります。

kW［定格出力410万kWの熱量20％相当分］、水素10％

再エネ出力制御が起きる最大の原因は、表２の混焼1基5.5万kW）、揚水式水力2基57.7万kW（落札率「最低需要[万kW]」の過半を原発100％出力と石炭69％） と蓄電池30ヶ所109.2万kW（落札率24％） の計

火力50％出力が占めていることです。この部分が増

401.0万kWで、募集上限の400万kWは達成しました。

えれば、再エネ出力制御は必然的に増えざるをえま

しかし、揚水式水力と蓄電池の落札率は低く、それせん。中国エリアでは、島根２号82万kWの2024年

ぞれ26.1万kW（31％） と346.7万kW（76％） が非落札

12月再稼働、島根3号137.3万kWも2030年度までのとなったのです。島根3号131.6万kWが応札してい運転開始が計画されています。これらが計画通りになければ、蓄電池は約240万kW、落札率53％まで

進めば、その分だけ再エネの出力制御の度合が高増えていた可能性があります。「脱炭素電源」とは到まります。他方、石炭火力については、最低出力を底言えない石炭火力改修や原子力が、再エネの出50％から30％へ引き下げる計画が進められていて、力制御率低減に寄与する揚水式水力と蓄電池の落

2024年度を目処にガイドラインが整備される予定で札を阻んだと言えるのです。

すが、資源エネルギー庁が先行依頼しているものの、- 13 -

とくに、系統用蓄電池は、ここ1～2年で導入が急速に拡大し、全国で接続契約申込が約293万kWに年度以降の制度適用期間20年後に45年未満であ達し、接続検討受付が約2,700万kWに増えていまし

るためには2001年以降に運転開始していなければた。そんな中で長期脱炭素電源オークションに応札

ならず、これに相当する石炭火力は81基2,668万kWされた蓄電池455.9万kWには落札への期待が込め（IGCC4基123万kW、USC25基1,862万kW、SC3基192万られていたと言えます。ところが、その76％、346.3万

kW、Sub-C49基490万kW） へ半減します。今回落札しkWが落札できなかったのです。

た5基はこの枠内にギリギリ入ります。

容量市場では、蓄電池を「発動指令電源」として今回落札した石炭火力で実証試験中

いて、年間12回の発動指令のためにスタンバイし続ける必要から、本来期待される役割を果たせない可この5基のうちの2基がJERAの碧南火力4・5号機

能性がありましたが、長期脱炭素電源オークション

で、2023年度からアンモニア20％混焼実証試験やでは、蓄電池を「安定電源」としていて、太陽光発電

材質確認試験を行っている最中です。混焼率が20

ピーク時の安価な時刻に充電して、電力需要増の％を超えるとNOx発生量が急増するため、その対策

夕方に放電するという合理的な運用で、出力制御が必要で、50％混焼は容易ではありません。

率低下にも寄与すると期待されていました。その意

アンモニア争奪戦と熱効率的に壮大な無駄味でも、蓄電池落札率の低さは早急に克服されねばなりません。

ましてや、100％アンモニア専焼ともなれば、技術的困難とともに、肥料・工業用アンモニアとの争奪戦

既設石炭火力応札の少なさに現れた矛盾となるばかりか、「再エネ発電による水分解でグリー

他方、「既設火力の改修」は100％落札でした。アン水素を生成し、空気分離で得た窒素と触媒反応さンモニア20％混焼に応札したのは2001～2004年運せてグリーン・アンモニアに変換し、これを燃焼させ転開始の5基定格出力410万kW(超々臨界USC43基、て発電する」というサイクルは、エネルギー効率的に超臨界SC2基)で、5月1日現在運転中の石炭火力166

壮大な無駄であり、アンモニアを生成するための再基 5,524万 kW（ ガ ス 化 複 合 発 電 IGCC4基 123万 kW、エネをそのまま電力として使うのが最も効率的です。

USC37基2,863万kW、SC20基1,332万ｋW、亜臨界Sub-C

補助的な蓄電であれば、揚水式水力や蓄電池で対105基1,206万kW（出典:Japan Beyond Coal） ）のごく一部に応するほうが効率的です。他国での再エネ発電量すぎません。応募が少ないのは、アンモニア混焼にをアンモニアに転換して輸入するよりも、自国でのよる改修がはらむ矛盾の表れだと言えます。

再エネを３倍に増やすべきでしょう。そうすれば、日落札した場合、改修後の供給開始日（落札電源の本でも石炭火力を早期に撤廃できるのです。

供給開始日翌年以降の制度適用開始年度は2027～35

CO2排出量はLNGの約2倍、「混焼」効果は乏しい

年とばらついている）から10年以内に「アンモニア50％

混焼」に応札し、2050年度までに「アンモニア100％

石炭火力のCO2排出量はLNG火力の約2倍もあり、専焼運転」へ移行することが義務付けられます。しアンモニア20％混焼で約1.6倍へやや減少する程かし、その前提となる混焼技術は未だ開発段階であ度に留まり、50％混焼にしてやっとLNG火力と同等

り、エネルギー効率的にも正当化できず、CO２削減になる程度です。

効果も疑わしく、改修費を長期脱炭素電源オークシ

アンモニア20％混焼で発電コストは1.2倍ョンで回収できても発電コスト上昇は避けられません。

アンモニア混焼発電では発電コストも上昇します。

2001年以降運転開始の石炭火力が対象

20％混焼で発電コストは1.2倍になり （資源エネルギー

経産省見通しでは「火力は45年運転で廃止」と仮庁「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」，第35回

定しており、長期脱炭素電源オークションでの2027

基本政策分科会，資料1，2020.12.21)、50％混焼ではさら- 14 -

に価格競争力を失うでしょう。

化石市場から「他市場収益」が得られる （ハイリスク・

結局、長期脱炭素電源オークションの進める「アハイリターン） 一方、再稼働前の既存原発では、長期

ンモニア20％混焼による脱炭素化」は、「石炭火力

脱炭素電源オークションで毎年得る容量拠出金にの2030年代早期の撤廃」を追求する国際的な脱炭は運転維持費だけでなく事業報酬と建設費が含ま

素化ロードマップから大きく外れており、国際的な脱れ、マルチプライス方式で応札価格が落札価格に炭素化にあらがい、アンモニア20％混焼等で2050なるため、「他市場収益」の約9割を還付しなければ年度まで石炭火力延命を進めるためのびぼう策でなりません （ローリスク・ローリターン） 。そのため、再稼あり、矛盾に満ちたマヌーバーに過ぎないのです。

働済み原発は必ずしも収益面で不利にはならないとし、新知見が規制基準にバックフィットされて投資既設原発の再稼働を後押しする案件に追加された場合には、長期脱炭素電源オー

今回の長期脱炭素電源オークションの最大の目
的は、石炭火力の延命と原発新設・リプレースにあクションに参加でき、過去の安全対策投資の残存簿価も応札価格へ参入できると説明しています。

ったと言えますが、2025年1月予定の第2回オークシ

容量拠出金の一律回収は不公平

ョンでは、既設原発の再稼働支援が重要な目的のひとつに加えられます。

容量市場オークションによる容量拠出金も長期脱第2回オークションで再稼働前の既設原発が対象に

炭素電源オークションによる容量拠出金も、結局は、合算されて電力消費者から回収され、原子力事業

資源エネルギー庁「長期脱炭素電源オークション

者たる電力会社に支払われます。原発の電気を使について」（第88回制度検討作業部会，資料5，2024.1.31)にっていなくても、電気料金 (託送料金を含む)で知らぬ

よれば、新規制基準導入後初めて再稼働する前の間に回収されるのです。電力会社の再稼働済み原既設原発を第2回オークション対象とし、応札価格

発と再稼働前原発との間で必ずしも不公平と言えなには、①「2013年7月に施行された新規制基準に対くても、原発の電気を拒否する電力消費者と原発の応のための投資案件」、②「①以外の過去のバック

電気を拒否せず使っている電力消費者との間の不フィット投資案件」および③「自主的安全性向上投公平は解消されません。「原発への補助金」を狡猾資」を算入でき（②③のみではオークション対象外）、に容量拠出金として回収する容量市場・長期脱炭

既設揚水の大規模改修案件と同様に、④「使用を素電源オークションは原発を拒否する電力消費者

継続する部分の設備の残存簿価」も算入できること

にとって極めて不公平だと言えます。

とする。つまり、既設原発の安全対策工事費のほぼ発電コストの高い原発を保護する容量市場すべてに使用設備の残存簿価を含めた価格で応札し、マルチプライス方式で落札すれば応札価格が落

容量拠出金の二重取りを防ぐため、電力会社との札価格となって原則20年（以上）で回収可能になる

電力相対取引では「取引価格から容量拠出金を差のです。それは結局、容量拠出金として電力消費者

し引く」ことになっていますが、電力会社が市場支配から徴収されて電力会社の手に渡ることになります。

力を行使して「容量拠出金を相対価格から正しく減
額せず、不利な取引価格を強要する」可能性が増

再稼働済み原発との不公平は必ずしも生じないえます。容量市場以外の卸電力市場での電力取引「すでに再稼働した既設原発との公平性」については、再稼働済み原発では、容量市場メインオーク

約定価格には、結果として容量拠出金が加算され、それが原発等への補助金になります。

ションによる容量拠出金 （シングルプライス方式で定ま長期脱炭素電源オークションは、原発再稼働をる約定価格から2029年度まで減額）だけでなく 卸市場

後押しし、原発新設・リプレースの敷居を下げ、石炭（相対契約や容量市場以外のJEPX卸取引所取引）や 非火力を延命させるものです。導入に反対しましょう。

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6月9日（日） 午後１時～

今後の集会などの予定★☆★☆★

デモ午後2時半からとめよう！原発依存社会への暴走

大集会

場所：うつぼ公園 （中央線・四ツ橋線「本町駅」下車、中央線「阿波座駅」下車）
主催：老朽原発を動かすな！実行委員会 ０９０-１９８５-７１０２

6月２１日（金） 午後１時～（12時半：参議院議員会館ロビー集合：通行証をお渡します）「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」見直しに関する交渉（厚労省・環境省・復興庁との交渉）

場所：参議院会館 B１０９会議室
主催：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシ
マ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2 世団体連絡協
議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

６月２３日（日） 午後２時～「山科和子さんを偲ぶ会」
山科さんは3月13日に逝去されました。山科さん
は長崎で被爆され、戦後は「原水爆反対、被ばくを許さない」平和運動の一翼を担われ、小学校や中学校などで、平和学習の講演、被爆体験を語り、平和教育に大きく貢献されました。山科さんが築いてこられた反核・平和運動などを継承、発展させる一助とするため、偲ぶ会を取り行います。ご参加ください。

場所：大阪市立長居ユースホステル
多目的室（大阪市東住吉区長居公園1-1
TEL 06-6699-5631）
JR「鶴ヶ丘駅」から5分（右図の経路）、
JR「長居駅」東出口から10分、①JR鶴ヶ丘駅改札出て左方向へ、②駅を背に直大阪メトロ「長居駅」1番出口から10分
進し、③突き当たりのパン屋を右折、④信号を渡（長居公園内のヤンマースタジアムを目指す）

主催：「山科和子さんを偲ぶ会」実行委員会（寺澤090-3929-0053）

り、⑤公園入口から左手ヤンマースタジアム方向へ、⑥バックスタンド入口北からスタジアム沿いに進み、⑦長居ユーステルの入ロから入り、エレベーターで３階へ

６月３０日（日） 午後2時開会

さよなら！志賀原発

全国集会

in 金沢

場所：いしかわ四高記念公園 金沢市広坂２-２ 香林坊バス停下りる
主催：さよなら！志賀原発全国集会実行委員会 ０７６-２６１-４６５７

金沢公園南◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 編集後記 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆
ちょうど半年前、岸田政権は原発再稼働を促す一方、大赤字に苦しむ東京電力の救済に乗り出しました。福
島事故損害賠償費等の交付国債発行限度額を「13.5兆円から15.4兆円へ引上げる」と決めたのです。13.5兆円の返済に40～50年かかるというのに、さらに返済期間が7年ほど延びることになります。東電を破産処理し、福島
第二原発と同様に柏崎刈羽原発を廃炉にすべきです。このままでは、福島事故を全く知らない将来世代までが、電気料金で「返済」し続けることを強いられます。岸田さんは、「子ども支援」とか言いながら、おかしいですよね。
岸田政権は今年1月、「長期脱炭素電源オークション」を始めました。4月26日に公表された落札結果によれば、
太陽光発電や風力発電の応札はゼロ、「脱炭素電源」として原子力1基131.6万kW（島根3号）が落札されました。
その結果、揚水式水力や蓄電池の落札率が減ったのです。来年1月の第2回オークションでは再稼働予定の原発も応札できるようになります。長期脱炭素電源オークションは、原発再稼働を後押しし、原発新設・リプレースの敷居を下げ、石炭火力をアンモニアや水素の混焼で延命させるものです。導入に反対しましょう。

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇