関西電力は基準地震動 Ss を見直したが・・・
実は、これまで以上の「過小評価法」を導入・・・
耐震設計審査指針の改訂を踏まえ、電力会社

去の地震観測記録などに基づく経験式による評価

は昨年（２００８年）３月に原発耐震安全性評価結法＝「応答スペクトルによる方法」と震源断層を断果（バックチェック）の中間報告を原子力安全・保層モデルで表して地震動をコンピュータでシミュレ

安院へ提出し、原子力安全・保安院と原子力安全ーションする評価法＝「断層モデルによる方法」の委員会がそれぞれの審議会でその妥当性を検討２種類です。ここでは、若狭湾に立地する関西電してきました。今はまだ、その審議の最中ですが、力の原発をとりあげ、震災を経験された若狭ネット

電力会社が当初主張していた「活断層の長さ」は会員（神戸市）による「応答スペクトルによる方法の短かすぎることが明らかになり、これまで「存在しな分析」を参考にして、その問題点を考えてみましょい」とされていた活断層が「存在する」ことになりましう。

た。「近接する活断層は同時に活動する」という地

原子力安全・保安院の審議会での議論を経て、震調査研究推進本部の考え方についても、電力関西電力が今年（２００９年）３月に提出した新しい会社や原子力安全・保安院などは当初否定してい評価結果 （注１） では、図１のように「大陸棚外縁断ましたが、取り入れざるを得なくなり、地下で一つの層～海底 B 断層～野坂断層」が一つの断層とみな震源断層として同時に活動する断層の長さが長くされ、これによる地震規模（気象庁マグニチュードなりました。その結果、将来起こりうる地震の規模がＭ）は表１のように M7.7 に相当すると評価されてい大きくなったのです。

ます。関西電力による当初の評価（昨年３月の中こうして震源断層の長さや地震の規模の評価はこれまでより現実に近づいたと言えそうですが、肝間報告書）ではこれらは３つに分断され、「同時に活動することはない」と評価されていたのです。

心の地震動評価がどうも過小評価になっているよう私たちは「野坂断層が地下で海底 B 断層につなです。地震動の評価法には 2 種類があります。過がっており、同時活動を評価すべきだ」と主張して

図１．若狭湾の原発周辺で新たに同時活動すると評価された大きな断層帯-5-きましたが、関西電力は一貫してこれを強く否定しスペクトルを予測していますが、「気象庁マグニチてきたのです。それでも、関西電力は昨年３月の中ュードがＭ7.7 やＭ7.4 で等価震源距離（Xeq）が間報告の中で、こっそり「参考」として野坂断層と海10km 程度と短い場合にはこの方法は適用できな底Ｂ断層との「連動」を評価していました。ところが、い」としています（関西電力は耐専スペクトルの適用範囲をその地震動を過小算定している疑いがあり、連動等価震源距離 Xeq が M7.7 で約 20ｋｍ以上、 M7.4 で約 18ｋ

評価の具体的なデータを公開するよう執拗に求めｍ以上としています）。そこで、耐専スペクトルに代わるたのですが、公開を拒否していました。

方法として「距離減衰式」による方法を採用してい関西電力は原子力安全・保安院の審議会で「分ます。この距離減衰式による方法では、耐専スペク

断は不自然」、「同時活動を考慮すべし」と指摘さトルが適用できる範囲においても、応答スペクトルれ、「自分たちの主張は科学的に受け入れられなの値が耐専スペクトルより小さく評価される傾向にい」と観念し、野坂断層と海底Ｂ断層の連動はもとあります。「耐専スペクトルの適用範囲外」とされるより大陸棚外縁断層までの同時活動を考慮せざる近距離では一層過小評価されている可能性がありを得なくなったのでした。その結果、美浜原発のすます。ここでは、それを具体的に示しましょう。

ぐ近くで M7.7 の大地震が起こりうるとの評価に落ち関西電力は９種類の距離減衰式を用いていま着いたのです。ところが、関西電力からは、これますが（注３）、これらの中では、図２のように、Chiou とでの活断層の過小評価についての謝罪も、反省のYoungs の方法（以下「C＆Y」と略す）による応答ス

声もきかれません。それどころか、地震動を巧みにペクトル（以下「C＆Y スペクトル」と略す）が、原発過小評価していると思われるのです。

にとって重要な周期 0.4 秒以下で最も大きな値にまた、図１のように大飯原発近くを走る海底断層、なっています（注４）．そこで C＆Y スペクトルと耐専

FO-A、FO-B 断層についても、関西電力は昨年３スペクトルをまず比較してみましょう。

月の中間報告では、これらを切り離して評価していましたが、表１のように一連の断層として評価し、マ

注1

関西電力株式会社：「基準地震動 Ss の見直しについて」，総合資源エネルギー調査会原子力安全保安部会

グニチュードＭ7.4 の地震を起こしうるとしていま

耐震構造設計小委員会地震津波地質地盤合同 WG・Cす。

サブグループ，合同Ｃ12-4-2(2009 年 3 月 3 日)

原子力安全・保安院の審議会ではこれら以外の

注2

この奇妙な名称は、日本電気協会の「原子力発電耐震活断層についても、たとえば、敦賀半島対岸の越設計専門部会」、略称「耐専部会」のワーキング・グルー

前海岸にそって走る「和布（めら）－干飯崎（かれいざき）

プが作成したことによるらしい．
注3

沖断層・甲楽城断層」と「柳ヶ瀬断層及び鍛冶屋断層～関ヶ原断層」についても、長さ 120km に渡って対する FO-A～FO-B 断層の応答スペクトル）
注4

連なるこれらの断層帯が同時に活動する場合を想２つの断層帯を主に取り上げます。

美浜原発 － 大陸棚外縁～B～野坂断層の関西電力は耐専スペクトル法（注２）を使って応答

加速度応答スペクトル －表１ 検討用地震の規模（気象庁マグニチュードＭ）、等価震源距離（Xeq）、断層長さ（L）
Ｍ

Xeq（km）

L（km）

大陸棚外縁～B～野坂断層

7.7

10.3

49

FO-A～FO-B 断層

7.4

10.5

35

図２のように周期 0.1～0.2 秒付近で片岡・他の方法が僅かに大きな値を与える場合がある．

定することになりそうですが、ここでは表１にあげる

検討用地震（断層名）

注１の第 35 図（美浜原発に対する大陸棚外縁～B～野坂断層の応答スペクトル）および第 37 図（大飯原発にM7.7 地震に対する耐専スペクトルと C＆Y スペクトルを図３に示します。この図では応答スペクトルとして加速度応答値を縦軸にとっています。建物や機器の固有周期を横軸にとっていますので、各周期に対応する縦軸の加速度応答値がこの地震によって建物や機器に発生する最大加速度になりま-6-す。これに建物や機器の質量を掛けると、地震によって建物や機器に加わる力を評価することができます。図３の一番上が耐専スペクトル、２番目が関西電力によって設定し直された基準地震動 Ss の応答スペクトル、一番下が C&Y スペクトルです。
図３から明らかなように、距離減衰式の手法による C＆Y スペクトルは耐専スペクトルの約３分の 1 から４分の 1 にすぎません（注 5）。
関西電力は今回、基準地震動 Ss による「地震動の最大加速度（加速度スペクトルの周期 0.02 秒の加速度値）」を見直して 600 ガルから 750 ガルに引き上げたと、いかにも安全性が高まったように主張しています。しかし図３に見られるように、750 ガルは耐専ス
注 5 図３では加速度の Xeq 依存性が分からないが、これは以下のようになっている。下に示す図 A1 の実線は耐専スペクトルの 0.02 秒における加速度値（いわゆる地震動の最大加速度）を示しており、Xeq が短くなると大きくなる。関西電力は、M7.7 の場合、耐専スペクトルの適用範囲をXeq＞約 20ｋｍとしているから、Xeq が 20ｋｍ付近では地震動の最大加速度は約 500 ガルであり、Xeq が長くなると徐々に減少し、約 25ｋｍで 400 ガルになることは認めてい図２ 美浜原発に対する大陸棚外縁～B～野坂断層の速度応答スペクトル(注 3)る。ところが、距離減衰式の C&Y スペクトルでは Xeq が 10ｋｍ付近で約 400 ガル（図 A1 の□印）であり、耐専スペク（斜め 45°の線が加速度応答値の目盛りになっており、このグラフから加速度応答値を読み取ると図３の C＆Y スペクトルおよび基準地震動 Ss の加速度応答スペクトルが得られる）

トルの適用範囲である Xeq が約 25ｋｍのときの値に相当する。関西電力はこの矛盾に触れようとしていない。関西電力が今回見直した Ss（△印）についても、その地震動の最大加速度は、耐専スペクトルでは適用範囲外にはなるが、Xeq で約１5ｋｍ地点の値に相当する。

30000.02秒の加速度（ガル）

加速度 （ガル）

4000

2000
1000
010-2
周期10-1（秒）

1000

500

010203040

Xeq (km)図３ M7.7 地震に対する耐専スペクトル法による加速度応答スペクトル（Xeq=10.3ｋｍ）（実線―●―）と距離減衰式による C＆Y スペクトル（破線--□--、速度応答スペクトルを描いた図２の Chiou andYoungs のグラフを加速度応答値について描き直したもので同じグラフ）および Ss（一点鎖線--＋--）

図 A1 M7.7 地震の最大加速度値（加速度スペクトルの 0.02秒における値）と Xeq の関係．
実線：耐専スペクトルの最大加速度の Xeq 依存性□：距離減衰式（Chiou＆Youngs の方法）による地震動の最大加速度値（関西電力の図からの読取値）△：見直された Ss の最大加速度値（750 ガル）-7-ペクトルによる値のおよそ半分程度です。このように、関西電力が地震動の最大加速度を 600 ガルから 750 ガルに見直したところで、美浜原発の耐震安全性が保障されているとは言えません。しかも、この耐専スペクトルの値は「等価震源距離が近すぎて適用できない」とされているのですが、後で述べるように、この耐専スペクトルの値でも過小評価になっている可能性があるのです。
さらに、図３で明らかなように、地震動の最大加速度(周期 0.02 秒の加速度値)のみならず、全周期帯で基準地震動 Ss の応答スペクトルは「適用範囲外」で不採用とされた耐専スペクトルをはるかに下回っています。関西電力が耐専スペクトルを参考値としても記載せず、距離減衰式の手法で代替した理由
は、耐専スペクトル法では極めて不都合な真実が明らかになるからではないかと思われます。
大陸棚外縁～B～野坂断層、三方断層、C 断層のデータの比較
図４ 美浜原発に対する三方断層および C 断層の耐専スペクトル法による速度応答スペクトル

関西電力の見直し報告 (注１) から美浜原発に影響を与える三つの断層（大陸棚外縁～B～野坂断層、三方断層、C 断層）に関するデータを整理すると、およそ表２のようになります（三方断層は野坂断層の西方にある断層、C 断層位置は図５を参照）。
表２の加速度値は次のようにして求めました。大陸棚外縁～B～野坂断層の応答スペクトルについては図２または図３のＣ＆Ｙスペクトル（距離減衰式でほぼ最大のもの）から周期 0.02 秒および 0.1 秒における加速度応答値を読み取り、三方断層や C 断層については耐専スペクトルを描いた図４から横軸の周期 0.02 秒および 0.1 秒における加速度応答値(斜め
図５ 美浜原発の直下にもぐり込んでいるＣ断層４５°の目盛)を読み取りました。

表２において、まず三方断層と大陸棚外縁～B～のものよりはるかに大きくなっています。

野坂断層を比較すると、三方断層の地震規模は小これらは図２と図４を直接比較しても明らかであり、さく（エネルギー規模で５分の１以下）、震源距離は遠い

この違いを震源距離の差だけで説明することはでのに地震による加速度は大きくなっています。
また、C 断層による地震のエネルギー規模は大きません。関西電力はこのような興味深い「現象」

陸棚外縁～B～野坂断層の約１６分の 1 ですが、地に気づいているか否かは分かりませんが、これに震の加速度応答値は大陸棚外縁～B～野坂断層関する合理的な説明はありません。
-8-

表２ 大陸棚外縁～B～野坂断層、三方断層および C 断層の地震規模（Ｍ）、等価震源距離（Xeq）、加速度応答ス
ペクトルの周期 0.02 秒と約 0.1 秒における加速度応答値、および応答スペクトルの計算法（「距離減衰」法と「耐専」スペクトル法）

周期 0.02 秒の加 周期約 0.1 秒の加速度応答値（ガル） 速度応答値（ガル）

断層名

M

Xeq（km）

計算法

大陸棚外縁～B～野坂断層

7.7

約 10

約 400

約 750

距離減衰

三方断層

7.2

約 12

約 530

約 1500

耐専

C 断層

6.9

約8約 630

約 1650耐専１にすぎません。また、基準地震動 Ss は、周期約0.15 秒以下の領域では耐専スペクトルを下回って

大飯原発 －FO-A～FO-B 断層 M7.4 地震－います。これでは、美浜原発と同様に、大飯原発でも耐震安全性が保証されているとは全く言えま

関西電力は、M7.4 の場合、耐専スペクトルの適せん。

用範囲を等価震源距離 Xeq で約 18ｋｍ以上とし、FO-A～FO-B 断層の Xeq は 10.5ｋｍと短いので耐耐専スペクトル法も過小評価

専スペクトルを適用できないとしています。そして、大陸棚～B～野坂断層の場合と同様に、FO-A～FO-B 断層についても、図６の一番下のグラフのよここで注意すべきことは、特に近距離地震の場

うに距離減衰式を用いて応答スペクトルを評価して合、耐専スペクトル法による地震動評価はもともといます。図６で一番上が適用除外とされた耐専ス小さすぎる（過小評価である）可能性が高いというペクトル、これと 0.15 秒付近で交差している 2 番目ことです。
新潟県中越沖地震のとき柏崎・刈羽原発で観測のグラフが見直された基準地震動 Ss の応答スペクされたデータ、能登半島地震のとき志賀原発で観トルです。
図６を見ると、関西電力はここでも応答スペクトル測されたデータによれば、観測値が耐専スペクトルの著しい過小評価を行っていることがわかります。

法による予測値より 2～6 倍も大きくなっています。

距離減衰式の手法による加速度応答スペクトルはまた、防災科学技術研究所の観測データをみると、耐専スペクトル法によるものの 2 分の 1 から 3 分の岩手・宮城内陸地震などの近年観測された地震の応答スペクトルはやはり耐専スペクトルを２～３倍またはそれ以上になっている場合が多くあります。

加速度（ガル）

このように耐専スペクトルにより地震動が過小評

2000

価されている可能性は中越沖地震のときの柏崎・刈羽原発での観測データに固有の現象ではなく、ごく一般的に見られるものです。したがって、耐専

1000

スペクトルを用いる際には、美浜、大飯、高浜原発での実測データによる応答スペクトルと比較し、適用できるのかどうかを検討すべきですが、肝心の M

010-2

周期７クラスの地震観測記録が存在しないのです。

10-1（秒）

すでに見てきたように、距離減衰式による応答ス

図６ M7.4 地震に対する耐専スペクトル法による加速度応答スペクトル（Xeq=10.5ｋｍ、 実線－●－）と距離減衰式による加速度応答スペクトル（C＆Y
スペクトル、破線 ―□―）および Ss（一点破線）

ペクトルは、耐専スペクトル以上に地震動を過小評価することになります。これはまさにとんでもない耐震偽装といえるのではないでしょうか。
-9-

直下地震の可能性
Ｃ断層と美浜原発の位置関係は先に示した図５のようになっています。図５には示されていません
が、Ｃ断層の断層面は美浜原発側に傾いていて断層面は原発敷地の下に向かって潜り込んでいます。
美浜原発はまさに断層面に乗っており、文字通り、直下地震におそわれる可能性があります。
さて、宮城・岩手内陸地震（M7.2）のとき、そのような直下地震の観測データが得られています。それは防災科学技術研究所が宮城県に設置していた一関西 （いちのせきにし）地下観測点で得られたも

図７ 岩手・宮城内陸地震の断層面の略図（図の長方形）（〇印：震央位置、×25：一関西観測点）のですが、ここでの観測値は耐専スペクトル法によ2000

FO-A～FO-B 断層の場合にも、断層面が 10 度ほど大飯原発側に傾けば、原発サイトは断層面南端の真上になります。また、断層と原発サイト間の最短距離は約 2km しかなく、沖合から陸地に向か加速度（ガル）る予測を越えています（注６）。って断層面の破壊が進行すればより強い地震動が原発に加わる可能性もあります。Ｃ断層の場合も、

1000
500
0 -2
10

断層面の破壊が北から南に進行すれば、同様のこ
注６ 岩手・宮城内陸地震（2008.06.14、本震Ｍ7.2、震源深さ

1500

10-1
周期（秒）

図８ 一関西（いちのせきにし）観測スペクトル（●：東西、▲：南北）と三方断層の耐専スペクトル（〇）

10km（気象庁））のとき、一関西地下観測点（震央距離３km、地下 260m、Vs=1810ｍ/s、新生代新第三紀）の観測データと三方断層（M7.2、Xeq＝12.4km）に対する耐専スとが言えます。

ペクトル（関西電力発表）を比較してみる。三方断層による地震と岩手・宮城内陸地震の気象庁マグニチュードは

C 断層の地震規模の想定は同じであり、震源距離もほぼ等しいと考えられる。このとき安全側に立っていないの観測スペクトルの概略は図８のようになっている（防災科学技術研究所のデータより作成）。この図から分かるよ

想定地震動の大きさを小さめに評価するもう一うに、観測スペクトルは三方断層に対する耐専スペクトルを越えている。
もともと耐専スペクトルは地下観測位置の上にある地層の影響を取り除いた「はぎとり波」の応答スペクトルと比較すべきものである。これは、周期にもよるが、観測スペクトルの２倍程度にはなる。したがって、観測波のはぎとり波

つの手口は、もちろん地震規模、マグニチュードをできるだけ小さく設定することです。関西電力によるＣ断層の評価に基づき、この点について考えて見ましょう。の応答スペクトルと耐専スペクトルの差は一層大きくなる。
一関西の震源断層からの等価震源距離 Xeq を約 8km と短く仮定すると、その耐専スペクトルは三方断層による耐さて、昨年 3 月の当初の関西電力報告では、C断層の地震規模は M6.9、Xeq＝8.9ｋｍ（アスペリテ専スペクトルの約 1.6 倍になる。これでも地震観測記録のィ考慮、上端深さは 4ｋｍ）となっていました。今年

応答スペクトルは一部で耐専スペクトルを越え、観測波の2009 年 3 月 3 日の資料(注 1)に掲載されている C

はぎとり波を用いれば２倍程度に上がるため、周期 0.02断層の耐専スペクトル（Xeq の値は載っていない）～0.5 秒の範囲で観測値(はぎとり波)の方が大きくなる。

は、昨年 3 月報告のものより約 15％大きくなってい-10-ます。今回は、Xeq の評価のとき断層上端深さ（3ｋ検討してみましょう。

ｍ）とアスペリティの両者を不確かさの考慮にいれて Xeq≒8.2ｋｍとしていると思われます。そこで、

C 断層の地震規模の評価

M6.9 で Xeq=8.2ｋｍとすると、今回掲載された耐専スペクトル（図９の△）を再現できます。

関西電力は、表３のように断層モデルから断層

関西電力の報告では C 断層の地震規模は M6.9

面積（S）を 335 km2 と求め、これから入倉の式によりとなっていますが、以下に見るように M の値はこれ地震モーメント Mo（6.26×1018 N・ｍ）を求め、さらより大きくなる可能性が大いにあります。Ｃ断層のに、これを変換して表４のように気象庁マグニチュ

M を 7.1 と仮定し、Xeq=8.2ｋｍとすると、耐専スペクードを M6.9 としています。

トルは Ss を数％上回り、M7.2 とすれば Ss を完全にさて、若狭ネットニュース 112 号（p．14～17）、越えます（図９参照）．そこで、C 断層の M の評価を116 号（ｐ．7）に詳しく解説されているように、関西電力が用いた入倉の式は、S と Mo の関係を求める

加速度 （ガル）

他の評価法（武村の式）、あるいは断層長さなどか2500

ら Mo を推定する方法（Fujii、Shimazaki、中央防災2000会議）に比べて、Mo の値が著しく小さくなります。
この点を指摘している中央防災会議の資料には1500（若狭ネットニュース 116 号 p.7 参照）、これらの地1000

震規模の評価がモーメントマグニチュード Mw で比500較されています。たとえば、立川断層帯（断層面積約 400 km2）の地震規模を入倉の式で予測すれば010 -2
周期10-1（秒）Mｗ≒6.5、これに対して武村などの評価はすべてMｗ≒7.0 と予測しています（注７）。

図９ 美浜原発の耐専スペクトルと Ss の比較△（破線）：関西電力の M6.9 の耐専スペクトル（読み取り、Xeq は記載なし）●（実線）：M7.1、Xeq＝8.2ｋｍ、〇（点線）：M7.2、Xeq＝8.2ｋｍ、＋（一点鎖線）：Ss

表４から分かるように、武村の式を適用してＣ断層の地震規模を求めると、Mo≒29.5×1018 N・m となります。これは関西電力が評価した地震規模の約５倍に相当します。関西電力は決して安全側に立った地震規模評価をしていないことがよく分かり

表３ C 断層の断層面積（S）、長さ（L）、断層幅（W）

S（km2）

断層の長さ L

断層幅 W

約 335

地表長さ 約 18ｋｍ
断層上端 約 19ｋｍ
断層中央 約 21ｋｍ
断層下端 約 23ｋｍ

約 16ｋｍ

表４ます。
他方、松田式から地震規模を求める際には注意が必要です。というのは、C 断層は垂直(90°)ではなく 60°原発側へ傾斜し、二つの断層が地下で交差しているからです。関西電力は地下へ行くほど広い台形の形をしていると想定しています。また、評価方式による C 断層の地震規模の違い：
地震モーメント Mo（×1018N・m））、モーメントマ
グニチュード Mw、気象庁マグニチュード M

関西電力は震源断層上端が深さ４ｋｍにある場合と深さ３ｋｍにある場合を想定しており、両者で断層の長さに少し差がありますが、表３のように、地表評価方式

MoMw

M(海底)での活断層の長さは約１８ｋｍ、震源断層の入倉の式

6.26

6.46

6.9

上端は約１９km、中央は約２１km、下端は約２３km

29.6

6.91

7.5

（関西電力が使用）

武村の式になります。したがって、断層の地表長さや断層上端長さからは松田式より M6.9 となり、断層中央長さ-11-では M7.0、断層下端では M7.1 になります。原子耐震安全性をないがしろにしている何よりの証拠

力安全委員会は松田式を適用する際には、地表だと言えるのではないでしょうか。の活断層長さをそのまま松田式に代入するのではまた、関西電力は昨年３月の中間報告と今年３月なく、地下にある震源断層の広がりを考慮して断層の見直し報告で大きな方針転換をしています。耐長さを評価し、松田式を適用すべきであるとしてい専スペクトルなどの応答スペクトルを求める場合にます。ところが、地下の震源断層長さの評価法が必要な気象庁マグニチュードの値について、関西曖昧であるため、C 断層のように傾斜し、地下で 2電力は断層長さから松田式を用いて得られる値でつの断層が交差しているような場合にどのように評はなく、断層面積から入倉式を用いて得られる値価すべきであるのかについては不確定です。２つを採用していました。日本原電や日本原子力研究の交差した断層が複雑な破壊伝播で台形からは開発機構も、関西電力と同じ断層を評価している

み出すような形で活動するかもしれないからです。

ため、同様の方法を採用していました。ところが、震源断層を台形で表すのはあくまで断層モデルの関西電力を含む３者は今回、この方針をこっそり転ための単純化ですので、実際の震源断層の広がり換し、他の電力会社と同様に、松田式から気象庁は断層下端の約２３km またはそれ以上になる可能マグニチュードを求めています。しかし、地下の震性があり、松田式によれば M7.1 またはそれ以上に源断層長さを評価して松田式に適用するのではななる可能性もあります。

く、地表の活断層長さをそのまま代入する方法を採用しており、C 断層のように地下で傾斜し、2 つC 断層の耐専スペクトルは Ss を越えるの断層が交差している事情は何も考慮していません。これでは地震規模が過小評価されたままであり、耐専スペクトルの計算では、気象庁マグニチュ耐震安全性は保証されないのです。

ード（M）がパラメータになっていますから、地震モーメント Mo を気象庁マグニチュード M に変換する

注７ S と Mo の関係を表す入倉の式と武村の式は図 A2 のようになっている。

する必要があります。表４に見られるように、M で比較すると、C 断層に対する M の値を、関西電力はM JMA 6.87.17.3

7.67.96.9 としていますが、S と Mo の関係に対して武村の入倉の式式を適用した場合には、M は約 7.5 になります。

1000
2S (km )したがって、C 断層に対する M の値が 7.2 程度になることは大いにあり得ると思われます。この場
合でも耐専スペクトルが Ss を 15～20％上回ります

500
武村の式

が（図９）、M を 7.5 とすれば当然耐専スペクトルがSs を越え約 1.7 倍になります。しかも、これまでにし100

ばしば指摘されてきたように、耐専スペクトルには大きな過小評価が伴うことを忘れてはなりません。

1026

Mo (dyn・cm)

1027

図 A2 断層面積 S と地震モーメント Mo の関係．破線：入倉の式、実線：武村の式．MJMA：気象庁マグニチュード M
例えば S＝400ｋｍ ２ にとき、入倉式では Mo≒1×1026

関西電力は最も安全側に立った評価に直すべきdyn・cm であるが、武村式では Mo≒4.5×1026 dyn・cm となる。このように同じ断層面積でも武村の式では Mo（したがって地震のエネルギー）は 4～5 倍になる。地震規模が同総理大臣を長とする中央防災会議は地震規模のじになる断層面積を比較すると、たとえば Mo が 3×1026

想定法を検討し、現時点での一定の見解を出してdyn・cm になる断層面積は、武村の式では約 300km2 であるいます。関西電力はその中でも地震規模が最小にが、入倉式では約 700km2 である。

なる方法を採用しています。このことは関西電力が-12-