別紙３の４

中間指針目録（平成２３年８月５日，原子力損害賠償紛争審査会）（甲Ｄ共２２９の４）
第３

政府による避難等の指示等に係る損害について[損害項目]
１

検査費用（人）（指針）
本件事故の発生以降、避難等対象者のうち避難若しくは屋内退避をした者、又は対象区域内滞在者が、放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には、これらの者が負担した検査費用（検査のための交通費等の付随費用を含む。以下（備考）の３）において同じ。）は、賠償すべき損害と認められる（備考）
３）なお、政府による避難指示等の前に本件事故により生じた検査費用があれば、本件事故の発生により合理的な判断に基づいて実施されたものと推認でき、これを賠償対象から除外すべき合理的な理由がない限り、必要かつ合理的な範囲でその検査費用が賠償すべき損害と認められる。

２

避難費用
（指針）
Ⅰ）避難等対象者が必要かつ合理的な範囲で負担した以下の費用が、賠償すべき損害と認められる。
① 対象区域から避難するために負担した交通費、家財道具の移動費用② 対象区域外に滞在することを余儀なくされたことにより負担した宿泊費
及びこの宿泊に付随して負担した費用（以下「宿泊費等」という。）③ 避難等対象者が、避難等によって生活費が増加した部分があれば、その増加費用
Ⅱ）避難費用の損害額算定方法は、以下のとおりとする。
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① 避難費用のうち交通費、家財道具の移動費用、宿泊費等については、避難等対象者が現実に負担した費用が賠償の対象となり、その実費を損害額とするのが合理的な算定方法と認められる。
但し、領収証等による損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきである。
② 他方、避難費用のうち生活費の増加費用については、原則として、後記６の「精神的損害」の（指針）Ⅰ①又は②の額に加算し、その加算後の一定額をもって両者の損害額とするのが公平かつ合理的な算定方法と認められる。
その具体的な方法については、後記６のとおりである。
Ⅲ）避難指示等の解除等（指示、要請の解除のみならず帰宅許容の見解表明等を含む。以下同じ。）から相当期間経過後に生じた避難費用は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象とはならない。
３

一時立入費用（指針）
避難等対象者のうち、警戒区域内に住居を有する者が、市町村が政府及び県の支援を得て実施する「一時立入り」に参加するために負担した交通費、家財道具の移動費用、除染費用等（前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等も含む。
以下同じ。）は、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる
４

帰宅費用
（指針）
避難等対象者が、対象区域の避難指示等の解除等に伴い、対象区域内の住居に最終的に戻るために負担した交通費、家財道具の移動費用等（前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等も含む。以下同じ。）は、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
５

生命・身体的損害
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（指針）
避難等対象者が被った以下のものが、賠償すべき損害と認められる。
Ⅰ）本件事故により避難等を余儀なくされたため、傷害を負い、治療を要する程度に健康状態が悪化（精神的障害を含む。以下同じ。）し、疾病にかかり、あるいは死亡したことにより生じた逸失利益、治療費、薬代、精神的損害等
Ⅱ）本件事故により避難等を余儀なくされ、これによる治療を要する程度の健康状態の悪化等を防止するため、負担が増加した診断費、治療費、薬代等〔原告らの主張〕
平成２９年５月３１日付準備書面（５２）５頁（３）で述べたとおり，具体的健康被害についての請求を除外しており，生命・身体的損害にかかる基準の適用は主張しない。
６

精神的損害
（指針）
Ⅰ）本件事故において、避難等対象者が受けた精神的苦痛（「生命・身体的損害」を伴わないものに限る。以下この項において同じ。）のうち、少なくとも以下の精神的苦痛は、賠償すべき損害と認められる。
① 対象区域から実際に避難した上引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）及び本件事故発生時には対象区域外に居り、同区域内に住居があるものの引き続き対象区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）が、自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛② 屋内退避区域の指定が解除されるまでの間、同区域における屋内退避を長期間余儀なくされた者が、行動の自由の制限等を余儀なくされ、正46

常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛
Ⅱ）Ⅰ）の①及び②に係る「精神的損害」の損害額については、前記２の「避難費用」のうち生活費の増加費用と合算した一定の金額をもって両者の損害額と算定するのが合理的な算定方法と認められる。
そして、Ⅰ）の①又は②に該当する者であれば、その年齢や世帯の人数等にかかわらず、避難等対象者個々人が賠償の対象となる。
Ⅲ）Ⅰ）の①の具体的な損害額の算定に当たっては、差し当たって、その算定期間を以下の３段階に分け、それぞれの期間について、以下のとおりとする。
① 本件事故発生から６ヶ月間（第１期）
第１期については、一人月額１０万円を目安とする。
但し、この間、避難所・体育館・公民館等（以下「避難所等」という。）
における避難生活等を余儀なくされた者については、避難所等において避難生活をした期間は、一人月額１２万円を目安とする。
② 第１期終了から６ヶ月間（第２期）
但し、警戒区域等が見直される等の場合には、必要に応じて見直す。
第２期については、一人月額５万円を目安とする。
③ 第２期終了から終期までの期間（第３期）
第３期については、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて損害額の算定方法を検討するのが妥当であると考えられる。
Ⅳ）Ⅰ）の①の損害発生の始期及び終期については、以下のとおりとする。
①

始期については、原則として、個々の避難等対象者が避難等をした日にかかわらず、本件事故発生日である平成２３年３月１１日とする。
但し、緊急時避難準備区域内に住居がある子供、妊婦、要介護者、入院患者等であって、同年６月２０日以降に避難した者及び特定避難勧47

奨地点から避難した者については、当該者が実際に避難した日を始期とする②終期については、避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた精神的損害は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象とはならない。

Ⅴ）Ⅰ）の②の損害額については、屋内退避区域の指定が解除されるまでの間、同区域において屋内退避をしていた者（緊急時避難準備区域から平成２３年６月１９日までに避難を開始した者及び計画的避難区域から避難した者を除く。）につき、一人１０万円を目安とする。
（備考）
４）Ⅲ）の①については、本件事故後、避難等対象者の大半が仮設住宅等への入居が可能となるなど、長期間の避難生活のための基盤が形成されるまでの６ヶ月間（第１期）は、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなど、最も精神的苦痛の大きい期間といえる。
したがって、本期間の損害額の算定に当たっては、本件は負傷を伴う精神的損害ではないことを勘案しつつ、自動車損害賠償責任保険における慰謝料（日額４，２００円。月額換算１２万６，０００円）を参考にした上、上記のように大きな精神的苦痛を被ったことや生活費の増加分も考慮し、一人当たり月額１０万円を目安とするのが合理的であると判断した。
但し、特に避難当初の避難所等における長期間にわたる避難生活は、他の宿泊場所よりも生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活状況であったことは否定し難いため、この点を損害額の加算要素として考慮し、避難所等において避難生活をしていた期間についてのみ、一人月額１２万円を目安とすることが考えられる。
48５）Ⅲ）の②については、第１期終了後６ヶ月間（第２期）は、引き続き自宅以外での不便な生活を余儀なくされている上、いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛がある。その一方で、突然の日常生活とその基盤の喪失による混乱等という要素は基本的にこの段階では存せず、この時期には、大半の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど、長期間の避難生活の基盤が整備され、避難先での新しい環境にも徐々に適応し、避難生活の不便さなどの要素も第１期に比して縮減すると考えられる。但し、その期間は必要に応じて見直すこととする。
本期間の損害額の算定に当たっては、上記のような事情にかんがみ、希望すれば大半の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど長期間の避難生活のための基盤が形成され、避難生活等の過酷さも第１期に比して緩和されると考えられることを考慮し、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）による期間経過に伴う慰謝料の変動状況も参考とし、一人月額５万円を目安とすることが考えられる。
６）Ⅲ）の③については、第２期終了後、実際に帰宅が可能となるなどの終期までの間（第３期）は、いずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備など、前向きな対応も可能となると考えられるが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことが困難であることから、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて第３期における損害額の算定を検討することが妥当であると考えられる。但し、既に終期が到来している区域については、この限りではない。
７）Ⅳ）の①について、Ⅰ）の①の損害発生の始期につき、個々の対象者が実際に避難等をした日とすることも考えられる。
しかしながら、上記対象者が実際に避難をした日はそれぞれの事情によって異なっているものの、避難等をする前の生活においても、本件事故発生日以降しばらくの間は、避難後の精神的苦痛に準ずる程度に、正常な日49

常生活の維持・継続を著しく阻害されることによる精神的苦痛を受けていたと考えられることから、損害発生の始期は平成２３年３月１１日の本件事故発生日とするのが合理的であると判断した。
但し、緊急時避難準備区域内に住居がある子供、妊婦、要介護者、入院患者等であって平成２３年６月２０日以降に避難した者及び特定避難勧奨地点から避難した者については、当該者が実際に避難した日を始期とする。
８）Ⅳ）の②については、前記２の（備考）の４）及び５）に同じである。
９）Ⅴ）については、Ⅰ）の②に該当する者、すなわち屋内退避区域の指定が解除されるまでの間、同区域において屋内退避をしていた者は、自宅で生活しているという点ではⅠ）の①に該当する者、すなわち避難及び対象区域外滞在をした者のような精神的苦痛は観念できないが、他方で、外出等行動の自由を制限されていたことなどを考慮し、Ⅰ）の①の損害額を超えない範囲で損害額を算定することとし、その損害額は一人１０万円を目安とするのが妥当である。
１０）損害額の算定は月単位で行うのが合理的と認められるが、Ⅲ）の①及
び②並びにⅤ）の金額はあくまでも目安であるから、具体的な賠償に当たって柔軟な対応を妨げるものではない。
１１）その他の本件事故による精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得る。
７

営業損害
（指針）
Ⅰ）従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる。
上記減収分は、原則として、本件事故がなければ得られたであろう収益と50実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）とする。
Ⅱ）また、Ⅰ）の事業者において、上記のように事業に支障が生じたために負担した追加的費用（従業員に係る追加的な経費、商品や営業資産の廃棄費用、除染費用等）や、事業への支障を避けるため又は事業を変更したために生じた追加的費用（事業拠点の移転費用、営業資産の移動・保管費用等）も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
Ⅲ）さらに、同指示等の解除後も、Ⅰ）の事業者において、当該指示等に伴い事業に支障が生じたため減収があった場合には、その減収分も合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。また、同指示等の解除後に、事業の全部又は一部の再開のために生じた追加的費用（機械等設備の復旧費用、除染費用等）も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
８

就労不能等に伴う損害（指針）対象区域内に住居又は勤務先がある勤労者が避難指示等により、あるいは、前記７の営業損害を被った事業者に雇用されていた勤労者が当該事業者の営業損害により、その就労が不能等となった場合には、かかる勤労者について、給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。

９

検査費用（物）（指針）
対象区域内にあった商品を含む財物につき、当該財物の性質等から、検査を実施して安全を確認することが必要かつ合理的であると認められた場合には、所有者等の負担した検査費用（検査のための運送費等の付随費用を含む。
以下同じ。）は必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
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１０

財物価値等の喪失又は減少等（指針）
財物につき、現実に発生した以下のものについては、賠償すべき損害と認められる。なお、ここで言う財物は動産のみならず不動産をも含む。
Ⅰ）避難指示等による避難等を余儀なくされたことに伴い、対象区域内の財物の管理が不能等となったため、当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用（当該財物の廃棄費用、修理費用等）は、賠償すべき損害と認められる。
Ⅱ）Ⅰ）のほか、当該財物が対象区域内にあり、① 財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合又は、② ①には該当しないものの、財物の種類、性質及び取引態様等から、平均的・一般的な人の認識を基準として、本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
Ⅲ）対象区域内の財物の管理が不能等となり、又は放射性物質に曝露することにより、その価値が喪失又は減少することを予防するため、所有者等が支出した費用は、必要かつ合理的な範囲において賠償すべき損害と認められる。

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