動き出す！世界の「脱炭素革命」
世界の潮流、日本の戦略
住宅業界への期待
環境シンポジウム2020 「脱炭素社会“に求められる住まいとまちづくり」
2020年1月23日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp
1• 「今そこにある危機」ー気候変動とそのリスク• パリ協定と脱炭素社会実現をめざす長期目標• パリ協定後の世界の潮流• 住宅業界への期待
2

「今そこにある危機」
気候変動とそのリスク• 2018年：異常気象による大きな被害– 7月の西日本豪雨、9月の台風21号…
– 気象庁「命に関わる暑さ」• 気候変動（温暖化）が異常気象の水準・頻度を押し上げる– 西日本豪雨：人間活動からの排出により、降水量を6-7％程度おしあげた– 7月の猛暑：気候変動なしにはおこりえなかった• 2018年に続き、2019年も損害保険支払額は1兆円規模となる見通し
3

西日本豪雨（2018年7月）（倉敷市真備町）

42018年台風21号（関西国際空港）

5台風21号（泉南市）

6

2018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨でおよそ2兆5000億円
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

7

8

世界の気象関連損失額推移（1980-2016）
損失総額は過去30年間で約3倍に。保険支払い額の約4倍に（＝損失総額の4分の3は保険が支払われていない損失）保険支払いの対象でない損失
保険支払いの対象となった損失
8年移動平均の経済損失総額
8年移動平均の保険支払対象損失額

出典：Bank of England, Quarterly Bulletin 2017 Q2, 20179

2019年の自然災害の被害
自然災害による
損失額保険で支払われる損失は、損失の3分の1をわずかに上回る

1500億米ドル

被害額最大の災害：日本の台風19号約170億米ドル
うち約100億米ドル保険で支払い

520億米ドル
最大の人道的被害：モザン
ビークのサイクロン・イダイ
1000人
超が命
を失う

出典：Munich Re, 2020を基に高村作成

10気候変動への危機感• かつてないほどの気候変動への危機感– 「Climate Emergency（気候非常事態）」• Oxford Dictionariesの2019年の言葉（Word of the Year2019） https://languages.oup.com/word-of-theyear/2019/– 広がる「気候非常事態宣言」• 科学的知見の深化– 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）• 1.5℃特別報告書（2018年）• 海洋・雪氷圏特別報告書（2019年）• 土地に関する特別報告書（2019年）– IPBES地球規模評価報告書（2019年）

11

IPCC 1.5℃報告書（2018）のポイント•••

人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する
気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い
1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減– 2℃の場合は、2030年に約20％削減、2070年頃に排出実質ゼロ

•
•
•
•

エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範
囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要
各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない
2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる
国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える
12

気温上昇1.5℃と2℃の差
1.5℃

2℃

2℃のインパクト

少なくとも5年に1回
深刻な熱波を被る
世界人口

14％

37％

2.6倍

北極に海氷のない
夏

少なくとも100年に1回少なくとも10年に1回 10倍

2100年までの海面上昇

0.40メートル

0.46メートル

0.06メートル上昇

生態系が新しい生物群系に転換する
陸域面積

7％

13％

1.86倍

熱帯域でのトウモロ 3％
コシの収穫量減少

7％2.3倍

珊瑚礁のさらなる減 70-90％少99％＞29％悪化300万トン2倍

海洋漁業の減少

150万トン

出典: IPCC, 2018, WRI, 2018を基に高村作成

13

東京が1m海面
上昇したらFOE JAPAN
14温暖化交渉の展開• 1992年 地球サミット（リオサミット）：国連気候変動枠組条約採択（１９９４年発効）• 1997年 COP3（京都会議）：京都議定書採択（2005年発効）• 2010年 COP16（カンクン会議）:カンクン合意（2020年までの国際ルール合意）• 2015年12月 COP21（パリ会議）：パリ協定採択• 2016年11月4日 パリ協定発効• 2016年11月 COP22（マラケシュ会議）＝パリ協定の最初の締約国会
議（CMA1）• 2018年12月 COP24（カトヴィツェ会議）＝パリ協定の実施ルール
採択• 2019年12月 COP25（マドリード会議）• パリ協定の締結状況– 186カ国＋EUが批准。世界の排出量の約97％を占める（2020年1月
14日時点）
15

パリ協定のポイント• 国を法的に拘束する国際条約（京都議定書と同じ）• 脱炭素化（decarbonization）を目指す明確な長期目標– 「工業化前と比して世界の平均気温の上昇を2℃を十分下回る水準に抑制し（＝2℃目標）、1.5℃に抑制するよう努力する（＝1.5℃の努力目標）」– 今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させるよう急速に削減＝排出を「実質ゼロ」• 5年のサイクルの目標引き上げメカニズム（ratchetupメカニズム）– 全体の進捗評価をし、各国が今より高い削減目標を提出することで、長期目標に近づいていく仕組み• 排出削減だけでなく、温暖化の悪影響への適応、資金などの支援策も定める• 絶妙できめ細やかな差異化：二分論からの転換
16

パリ協定の長期目標から見えるもの
長期目標の明確化でどこにイノベーションが必要かが見えてくる
2014年-2050年でエネルギー効率を年平均2.5％改善（過去15年の約3.5倍）
2050年までに、電気のほぼ95％が低炭素電気に各国が予定する対策が実施される場合の排出量の見通し
エネルギー効率改善

現状とめざす未来との間のギャップ（ギガトンギャップ）

再生可能エネルギー
炭素回収貯留（CCS）
燃料転換
原子力

66%の確度で長期目標（2℃目標）を達成する想定の排出量の見通し

その他

出典：OECD/IEA and IRENA, 2017における国際エネルギー機関（IEA）の分析を基に高村加筆 17

目標引き上げ（ratchet-up）メカニ
ズム
⑤

2030

2025年までに2025年までに次（第3巡目）の目標提
出

2025

③

2026

2020

2021

目標案（INDC）提出

2016

2017

2018

2029

⑥ 第2回全体の進
捗検討

2022

2023

2024

④ 第1回全体の進捗検討

COP21に向けて各国が目標案提出
2025年目標を提出した国と、2030年目標を提出した国がある

2015

2028

2020年までに2020年までに、2025年目標の国は次の目標を提出し、2030年目標の国は
現在の目標を引き上げまたは確認
この後5年ごとにI目標提出

①

2027

削減策、適応策、支援策対象

2019② 促進的対話
4条1の長期削減目標達成に向けた進捗の全体見直しと次のINDC作成の指針のため

出典：Carbon Brief作成の図（2016）を基に高村作成

他の国際制度への波及• 国際民間航空機関（ICAO）：国際航空からの二酸化炭素排出規制– 航空機の新たな排出基準を採択（2017年）– 2020年以降の削減対策として市場メカニズム（排出量取引制度）導入決定（2016年ICAO総会決議22/2）• オゾン層保護のモントリオール議定書：HFCsの段階的削減（2016年キガリ改正）• 国際海事機関（IMO）：初の国際海運からの温室効果ガス削減ビジョンを定める戦略採択（2018年）– 2050年までに年排出量を2008年比で少なくとも50％削減。パリ協定の長期目標と整合するようゼロエミッ
ションをめざす19

モントリオール議定書のHFC規制• 2016年10月15日：HFCの段階的削減を行うモ
ントリオール議定書改正（キガリ改正）案採択– オゾン法改正により2019年から日本にも適用

20

主要先進国の2050年目標
主要先進国は、2050年に向けた野心的な温室効果ガス削減目標を設定
日本

米国

カナダ

ドイツ

フランス

英国

2030年

▲26％
（2013年比）▲26〜
28％（2025年目標2005年比）▲30％（2005年比）▲40％（1990年比）▲40％（1990年比）▲57％（1990年
比）

2050年

▲80％

▲80％

▲80％

▲80-95％
（おおよそ
カーボン・
ニュートラ
ル）

▲75％
（2016年12
月）

▲少なくと
も80％

今世紀後半のできるだけ早期に排出実質ゼロ
＝脱炭素社会の実現
長期戦略

ー

戦略提出
（オバマ政
権）

戦略提出

戦略提出

温室効果ガ
ス排出実質
ゼロ
（2017年7
月）
戦略提出

戦略提出
21

排出実質ゼロの長期目標
CO2か温室効果ガス（GHGs）か

目標年

法律上の位置づ 海外削
国際航け
減分との 空と国際
相殺
海運

英国

GHGs

2050

法定化

なし

含む

フランス

GHGs

2050

法定化

なし

含む

EU

GHGs

2050

欧州委員会提案 なし
欧州議会支持ー

カリフォルニア州

ー

2045

州知事令

ー

ー

スウェーデン

GHGs

2045

法定

あり

含まず

デンマーク

ー

2050

法定

ー

ー

ノルウェー

GHGs

2030

拘束力ある合意（2016）

あり

含まず

ニュージーランド

GHGs

2050

法定化

ー

ー

G7諸国

G7以外の国＊他に、エチオピア、コスタリカ、ブータン、フィジー、アイスランド、マーシャル諸島、ポルトガル
22などがNDCや戦略文書に排出実質ゼロ目標を掲げる。ハワイ州も2045年排出実質ゼロ目標法定化

IPCC 1.5℃報告書（2018）のポイント•••

人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する
気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い
1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減– 2℃の場合は、2030年に約20％削減、2070年頃に排出実質ゼロ

•
•
•
•

エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範
囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要
各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない
2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる
国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える
23

低エネルギー需要（LED）シナリオの叙述的想定• IPCC 1.5℃特別報告書のP1シナリオは、IIASA（国際応⽤システム研究所）のArnulf Grubler⽒らによるNature
Energy論⽂のLED (Low Energy Demand)シナリオに基づいている。
• LEDシナリオでは、エネルギー需要低減のドライバーについて、以下の５項⽬にまとめられている。

• ⽣活の質（QOL）︓主に途上国における、より⾼い⽣活⽔準、地域環境の改善、サービスへの幅広いアクセスの継続。
（例）所得・購買⼒の増加、グローバル志向、 SDGｓに向けた政策、⾼齢化と健康へのニーズ、クローンで健康的な地域環境への価値評価• 都市化︓主に途上国の中規模都市における急速な都市化の継続。
（例）都市⼈⼝の増加、モビリティ・不動産規模・財の所有に関する空間的制約• 新たなエネルギーサービス︓新しい機能や特徴、サービス提供の形態を含む、エネルギーサービスの質的向上に対するエンドユーザーの継続的な需要。
（例）消費者選好（性能改善・使い易さ・利便性）、魅⼒のある新たな価値・サービス機能• エンドユーザーの役割︓提供されたサービスに対する受動的な消費者から、様々な新しい相互関係へのシフト。
（例）エネルギー市場の⾃由化・新規参⼊、家庭規模のエネルギー⽣産、（特にICTを通じた）最終
消費技術とサービスの共創• 情報イノベーション︓ICTに関する急速な改善、システム性能やエネルギーサービス提供を改善するデータ収集・解析を可能とするマイクロプロセッサ、センサー、ワイヤレス通信の応⽤。
（例）ICTデバイスのコスト低下・性能向上、規模の経済・学習効果による標準化・⼤規模⽣産、急速なイノベーションサイクル（出所）Grubler et al. (2018) Nature Energy

24EU戦略的⻑期ビジョン（A Clean Planet for all）

シナリオ分析︓８つのシナリオ• ８つのシナリオについて定量分析を実施し、2050年80%減から100%減（1990年⽐）を達成するための各部⾨のオプションを探求。８つのシナリオは以下の３つのカテゴリーに⼤別される。
１）２℃を⼗分に下回る⽔準（1990年⽐8割削減）︓ELEC、H2、P2X、EE、CIRC
２）１）と３）の橋渡しとなるシナリオ︓COMBO
３）1.5℃⽬標達成のために2050年ゼロエミッション達成︓1.5TECH、1.5LIFE【シナリオの概要】
電化(ELEC)
主たる駆動⼒⽔素(H2)全ての部⾨を電化 産業･運輸･⺠⽣
での⽔素利⽤

2050年
GHG⽬標

P2X
(P2X)

効率改善
(EE)

産業･運輸･⺠⽣
での電⼒起源燃
料の利⽤

全ての部⾨にてエネルギー効率改善の徹底的な追及

サーキュラー
エコノミー（CIRC)
資源・物質の効率改善

コンビネーション(COMBO)

1.5℃技術(1.5TECH)

1.5持続可能ライフスタイル(1.5LIFE)

2℃シナリオのオプ
ションの費⽤効率
的な組み合わせ

COMBO＋
BECCS・CCSの
更なる普及

COMBO・CIRC＋ライフスタイル変化

90%削減（吸収含む）

80%削減（吸収除く）（2℃を⼗分に下回る⽔準）

100%削減（吸収含む）（1.5℃⽬標）

主たる共通
の仮定

・ 2030年以降も⾼いエネルギー効率改善
・ 持続可能な先進的なバイオ燃料の普及
・ 適度な循環経済対策
・ デジタル化

発電部⾨

2050年までに電⼒はほぼ脱炭素化。最適化システム（デマンドサイドレスポンス、貯蔵、相互接続、プロシューマーの役割）により再⽣可能エネルギーは⼤幅に普及。原
⼦⼒発電は電⼒部⾨において依存として役割を持つ。CCSの導⼊には限界がある。

産業部⾨

プロセスの電化

対象分野において
H2を利⽤

対象分野において電⼒起源のガスを利⽤

エネルギー効率改善によるエネルギー
需要の低減

より⾼⽔準のリサイ
クル率、マテリアル
代替、循環対策

⺠⽣部⾨

ヒートポンプの普及
拡⼤

暖房のためのH2
利⽤の普及

暖房のための電⼒ 修繕率とその対象
起源ガス利⽤の普 の増⼤及持続可能な建物

運輸部⾨

全ての交通⼿段に 重量⾞と⼀部の計 全ての交通⼿段で モーダルシフトの拡て電化の促進量⾞でのH2利⽤ の電⼒起源燃料
⼤
の普及
利⽤の普及

モビリティサービス

その他の駆動⼒

ガスグリッドによる
H2供給

・ インフラ展開のための市場調整
・ ２℃シナリオのBECCSの導⼊は2050年以降
・ 低炭素技術のための重要な学習・ 輸送システムの効率の⼤幅な改善

対象分野において
2℃シナリオのオプ
ションの費⽤効率
的な組み合わせ（CIRC除く）

COMBOを深堀

CIRC＋COMBO
を深堀
CIRC＋COMBO
を深堀

CIRC＋COMBO
を深堀
航空燃料の代替GDP（百万ユーロ︓2013年）/エネルギー消費量（Mtoe)

ガスグリッドによる電⼒起源ガスの供給（出所）European Commission (2018) In-depth Analysis in Support of the Commission Communication COM (2018)

⾃然吸収の限定的な強化

⾷⽣活の変化
⾃然吸収強化世界で進行する4つの変化• エネルギーの大転換（Energy Transition）• ゼロ・エミッション・モビリティ• ゼロエミッションを先導するビジネス（需要家）と州・自治体（非国家主体）• 金融が変わる、金融が変える

26

世界の最終エネルギー消費に占める
再エネの割合（2017年）
原子力
化石燃料

18.1%が再エネ。そのうち7.5%は伝統的バイオマス（薪や炭等）

伝統的バイオマス 太陽光、風力、バイオマス、
近代的再エネ

地熱、海洋輸送用バイオ燃料
水力

再エネ熱

出典: REN21, 2019年

27

世界の発電量に占める再エネの割合（2018年）
世界の約4分の1は再エネ電気
世界的には石炭（40%弱）につぐ第2の電源にREN21 2018

IEA 2018

再エネ

出典: REN21, 2019年
IEA, 2019年

28

最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー
Renewable Energy in TFEC by Sector
電気は世界の最終エネルギー消費の約5分の1
熱と輸送エネルギーの脱炭素化に課題

再エネ発電設備の新規導入量の推移（2012-2018）2018年に181GWが新規で導入
新規導入量（GW）
再エネ総容量

出典: REN21, 2019年

30

再エネ発電設備の新規導入量
2015年以降、新規設備容量の50％以上を再エネが占める
2018年、新設設備容量の77％が再エネに

出典: IEA, 201631

世界の電源ミックス（BNEF, 2018）
再エネ電気は2050年に62％に拡大
化石燃料は31％まで低減

太陽光＋風力
48％
再エネ
62％
化石燃料
31％

出典: BNEF, 201932

日本の電源ミックス（BNEF, 2019）
再エネ電気は2050年に78％に拡大

太陽光＋風力
48％
再エネ
62％
化石燃料
31％

出典: BNEF, 201933

エネルギーの大転換と気候変動対策• 再エネはコスト低下で、火力発電と競争的に– 技術の革新と普及（規模の経済）によるコスト低下– 経済性ゆえに市場が選択。拡大する市場がさらにコスト低下を促す– 短期的な政策変更の影響をうけにくい– “unstoppable” (Ben van Beurden, シェルCEO, May 2017)• 大転換が生み出す新たな便益の発見・認識：気候変動問題のフレーミングが変わる– エネルギーコスト低減、温室効果ガス削減、拡大する新たな市場、雇用創出、大気汚染削減、エネルギーアクセ
スの促進…

• 大転換がパリ協定を後押しする。パリ協定とそれを実施する政策が大転換をさらに推進34

2010-2018年の再エネのコスト
太陽光発電コスト（LCOE）は5年間で半分に、9年間で77％低下
再エネ発電のコストが火力発電のコストと競争的になる

出典：IRENA, 201935

2010-2018年の太陽光の発電コスト
日本の太陽光発電コストは、他国と比して高めだが、2010年から74％低減

出典：IRENA, 201936

技術の革新と普及によるコスト低下

37拡大する再エネ投資
単位10億$

2017年の新規投資は3300億米ドル超
2015年に次いで投資額は史上2番目
再エネ投資が、他の電源への投資を大きく上回る
化石燃料への投資の2倍以上に

出典：BNEF, 201838

発電コスト比較

出典：IEA, 201939

日本の発電コスト見通し（新設）
各国目標実施シナリオ

再エネ26％
原子力4％
LNG29％
パリ協定長期目標シナリオ
石炭37％

出典：Bloomberg NEF, 201940

日本の発電コスト見通し（既設）
各国目標実施シナリオ

再エネ26％
原子力4％
LNG29％
パリ協定長期目標シナリオ
石炭37％

出典：Bloomberg NEF, 201941

再エネ導入による卸電力価格の低下（ドイツ）・太陽光以外のメ
リットオーダー効果
・資源価格の低下
・排出権価格の低下
・需要の抑制・太陽光のメリットオー
ダー効果（特に日中に価格を下げる）

平均スポット価格（2011）
平均スポット価格（2015）
出典：BDEW、Erneuerbare Energien und das EEG: Zahlen, Fakten, Grafiken (2016), 201742

世界のエネルギー起源CO2排出量
2014年-2016年、経済成長にもかかわらず、排出量は2013年比で横ばい
2017年は前年比1.4％増、2018年は前年比1.7％増エネルギー効率改善、再エネ拡大、ガス転換は進むも、需要の増大に伴い化石燃料（ガス）使用増大 経済成長と排出量のデカップリングの3年間

リーマン
ショック

ソ連解体

出典：IEA, 201943

日本の温室効果ガス排出量

出典：環境省、2019年

44

再エネが生み出す雇用（2018）2018年、再エネ分野（大規模水力を除く）で890万人雇用.
日本では、約26.7万人雇用

Source：IRENA, 201945

未来投資会議（2018年6月4日）における総理発言• 「2012年と比べて、ESG投資は1,000兆円以上増加。グリー
ンボンド発行量は50倍に拡大するなど、世界の資金の流れが大きく変わりつつあります。もはや温暖化対策は、企業にとってコストではない。競争力の源泉であります。環
境問題への対応に積極的な企業に、世界中から資金が集まり、次なる成長と更なる対応が可能となる。正に環境と成長の好循環とでも呼ぶべき変化が、この5年余りの間に、世界規模で、ものすごいスピードで進んでいます。」• 「これまで温暖化対策と言えば、国が主導して義務的な対応を求めるものでした。しかし、2050年を視野に脱炭素化を牽引していくためには、こうしたやり方では対応できない。
環境と成長の好循環をどんどん回転させ、ビジネス主導の技術革新を促す形へと、パラダイム転換が求められて
います。」
46

再エネの「主力電源化」• 第5次エネルギー基本計画（2018年7月）– 「再生可能エネルギーについては、2013年から導入を最大限加速してきており、引き続き積極的に推進していく。系統強化、規制の合理化…これにより、 2030年の エネルギーミックスにおける電源構成比率の実現とともに、確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進める。」– 「他の電源と比較して競争力ある水準までコスト低減 とFIT制度からの自立化を図り、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期
安定的な主力電源と して持続可能なものとなるよう、 円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく」– FIT制度について「2020年度末までの間に抜本的見直しを行う」– ①急速なコストダウンが見込まれる太陽光・風力と②地域との共生を図りつ緩やかに自立化に向かう地熱・中小水力・バイオ
マスに分けて主力電源化に向けて取り組む
47

九州電力の電力需給実績（2018年5月3日）

48

49

ゼロ・エミッション・モビリティ•

自動車メーカーはゼロ･エミッションに向かう– トヨタ自動車「トヨタ環境チャレンジ2050」• 2050年にトヨタが世界で販売する新車の走行時CO2排出量（平均）を10年比で90％削
減• 工場からのCO2排出量をゼロ• 素材製造から廃棄までライフサイクルCO2ゼロ• http://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge2050/•

主要国がゼロエミッション車（Zero-Emission Vehicles; ZEV）へ政策誘導– フランス環境大臣：ガソリン車、ディーゼル車を2040年までに全廃する計画を発表（2017年7月6日）– 英国・大気汚染戦略：2040年までにガソリン車、ディーゼル車の新車販売を全廃（2017年7月26日）– ノルウェー：2025年までにガソリン車を段階的廃止– 中国：2019年から自動車メーカーが販売・輸入する乗用車の一定割合をEVや燃料電池車などの新エネルギー車にすることを義務づけ（2017年10月）– 日本：2050年に乗用車はすべて電動車に。1台あたり約90％のGHG削減（次世代自動車戦略・2018年8月）••

電気自動車の導入加速。特に世界の3大市場でエネルギーの大転換との相乗効果
50

世界の電気自動車ストック推移（2013-2017）51

電力分野変革のイノベーション
3つのD : Decarbonization, Decentralization and Digitalization52

3D : Decarbonization, Decentralization and Digitalization
Innovation progresses across the sectors (through sector coupling)

Source: Kerstine Appunn, 2018

53

“Climate Ambition Alliance”（気候野心同盟）• 2050年までにCO2排出実質ゼロ（＝1.5℃目標）を目指す• COP25議長国チリが主導して立ち上げ– ‘Business Ambition for 1.5˚C - Our Only Future’, ‘Carbon
Neutrality Coalition’, ‘UN-Convened Net Zero Asset Owner
Alliance’, ‘Fashion Industry Charter for Climate Action’, ‘ICLEI
Pioneers of Climate Ambition’, ‘Under2 Coalition’などのイニシアティヴを含む•••••72カ国とEU（世界のCO2排出量の約13％に相当）
14の地域（米カリフォルニア州など）398の都市（東京都、長野県、京都市、横浜市など）
786の企業（アシックス、小野薬品工業、丸井グループ）
年金基金など、400兆円超の資産を有する27の金融機関・
機関投資家（Net-Zero Asset Owner Alliance参加の16機関を含む）
54

2050年CO2排出実質ゼロ宣言55

ゼロエミッション東京戦略（1）56ゼロエミッション東京戦略（2）57ゼロエミッション東京戦略（3）58Science Based Target (SBT)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 769社が参加。うち目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は321社（2020年1月14日現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org• 日本政府は、Science Based Target の登録を積極的に支援すると誓約。2020 年 3 月末まてに100 社の認定を目指す（17年12月のOne Planet Summitで当時の河野外相表明）
59

日本企業のSBTs（2020年1月14日現在）
SBTの認定を
うけた企業
（59社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、アスクル、アステラス
製薬、アズビル、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、ウシオ、エーザイ、NEC、大塚製薬、小野薬品工業、花王、川崎汽船、京セラ、キリン、
コニカミノルタ、コマツ、サントリー、サントリー食品インターナショナ
ル、島津製作所、清水建設、J. フロントリテイリング、住友化学、住友
林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、ソニー、大成建設、大鵬薬品、第一三共、大東建託、大日本印刷、大和ハウス、
電通、戸田建設、凸版印刷、ナブテスコ、ニコン、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、日本郵船、野村総研、パナソ
ニック、日立建機、富士通、富士フイルム、古河電気工業、ブラザー工業、前田建設、丸井グループ、三菱地所、LIXIL、リコー、ヤマハ、
ユニ・チャーム、YKK.AP

SBTの策定を約束している企業（23社）

味の素、MS & ADインシュアランスグループホールディングス、オムロン、カシオ、小林製薬、ジェネックス、SOMPOホールディングス、高砂香料工業、武田薬品、東京海上ホールディングス、トヨタ自動車、
日産自動車、日新電機、日立、日立キャピタル、ファーストリテイリン
グ、不二製油グループ本社、ベネッセ、三菱電機、都田建設、明電舎、UK-NSI（日本精機）、ヤマハ発動機
60

アサヒカーボンゼロ（2015年基準）
2050年

温室効果ガス排出量「ゼロ」をめざす

2030年

Scope 1 & 2

30％削減

Scope 3

30％削減

・持続可能なサプライヤーチェーンづくり

Ø アサヒグループサプライヤーCSR行動方針
Ø 水リスクへの対応状況に関する調査実施（2017年度実績：24社（国内16社、海外8社））
Ø サプライヤーの経営者層を対象にアサヒグループの方針を説明する「アサヒグループ調達方針説明会」 （108社参加）
Ø 資材サプライヤーとともに品質向上に取り組む「アサヒグループ資材QA会議」（45社参加）
Ø 「サプライヤーCSRアンケート」の回答内容に関する訪問調査（13社）
Ø サプライヤー評価実施 (原料48社、資材55社)
61

サプライ・チェーンの排出管理・削減

62

世界のRE100企業：221社（2020年1月14日）

63

日本企業のRE100• リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少な
くとも30％を調達• 積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達• アスクル（2017年11月）、大和ハウス（2018年2月）、イオン（2018年3月）、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ（2018年7月）、エンビプロ・ホールディング（2018年7月）、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協同組合コープさっぽろ（2018年10月）、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設（2019年1月）、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ（2019年2月）、野村総研（2019年2月）、東急不動産（2019年4月）、富士フイルム（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命（2019年8月）、パナ
ソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ（2019年9月）、高島屋（2019年9月）、フジクラ（2019年10月）、東急（2019年10月）、ヒューリック
（2019年11月）、LIXIL（2019年11月）、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）
64再エネ需要の高まり
160のRE100企業 (2018年末時点) は、2017年に189TWhの再エネを消費（エジプ
トの電力消費量に相当）。2030年にはさらに190TWhを調達する見通し

出典：BNEF, 201965

高まる需要家の声• RE100加盟20社からなるRE100メンバー会の提言（2019年6月）– 日本の電源構成における「2030 年に再エネ比率 50%」の達成を目指し、政策を総動員することを求める– hops://japan-clp.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/06/JCLP_release_190617.pdf• 指定都市自然エネルギー協議会「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言 ~自然エネルギーによる強靭なまちづくり~」（2019年7月）– 人口の約20％を占める19の政令指定都市（人口50万人以上）からなる（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）– 再エネ30％にとどまらず、再エネ主力電源化と言うにふさわし
い野心的かつ意欲的な目標値を国が示すことを求める– hops://enekyo-city.jp/wp-content/uploads/20190730.pdf
66

なぜビジネスはゼロエミッションに向
かうのか
•
•
•

企業の社会的責任 (CSR)
評判とブランディング
気候変動の悪影響への懸念– Wal-mart Stores• ハリケーンカトリーナで、5億米ドルの販売機会を損失• 悪天候による損害は、年2000万米ドルに達すると予測– 損害保険会社• 損害保険料率算出機構2014年参考純率改定：住宅総合保険の参考純率を平均3.5％引き上げと火災保険の参考純率の適用を保険期間が最長10 年までに短縮• 2018年の自然災害起因の保険支払い額は史上最高の1.6兆円（直近で多かった2004
年度の約7400億円の2倍超）（2019年5月20日日本損害保険協会発表）•

脱炭素に向かう市場、特にクリーンエネルギー市場のビジネスチャンス– 72% of 10 trillion US dollar (total amount of expected investment) would go to
renewables. Reach 400 billion dollar in 2040 on an annual basis (BNEF).

•

投資先の企業が気候変動関連リスクにいかに対処しているか、脱炭素への移行を管理できるかについて知って､投資したいと考える投資家の変化
67

金融が変わる、金融が変える• 国連責任投資原則とESG（環境・社会・ガバナンス）投資• 気候変動リスク情報開示の動き– 金融安定理事会（FSB）の下に設置された企業の気候変動関連財務
情報開示に関する特別作業部会（TCFD）による報告書（2017年6月、最終報告書を発表、7月にG20に報告）• 世界有数の500社を超える企業・機関が提言を支持• 住友化学ほか多数の企業、金融機関、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、経産省、環境省、金融庁も署名• https://www.fsb-tcfd.org• エンゲージメント、議決権行使、ダイベストメント– 石炭関連企業からのダイベストメント（投資撤収）の動き• ノルウェー政府年金基金（Government Pension Fund Global）– 約104兆円（2015年３月末時点）の資産規模を有する世界有数の年金基金。保有する、事業の30％以上を石炭採掘・石炭火力に関わっている企業122社の株式（約80億米ドル）をすべて売却。2016年1月1日から実施• 仏保険・金融大手アクサ– 2017年12月、石炭関連企業から24億ユーロ（約3200億円）のダイベストメントを発表– 石炭火力の新規建設などへの保険取りやめ– Climate Action 100 +（17年12月立ち上げ）
68気候変動関連の財務上のリスクと機会• 大別して2つの分類のリスク– 低炭素経済への移行リスク– 気候変動の物理的影響のリスク• 同時に機会（opportunity）も創出– 資源効率性の向上– エネルギー源– 製品及びサービス– 市場– レジリエンス• 各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促すことが重要な狙いの一つ
69  
TCFD  TCFD

• 金融安定理事会（FSB）の企業の気候変動関連財務
情報開示に関する特別作業部会（TCFD）– 2017年6月、企業の自主的情報開示に関する原則と先進事例についての勧告について最終報告書まとまる• TCFD座長マイケル・ブルームバーグからFSB議長
マーク・カーニーへの書簡– 「勧告報告書は、気候変動関連の財務リスクと機会の情報開示を行う企業を支援するもの」– 「気候変動は世界の経済に深刻なリスク、影響をもたらす
が、投資家にとって企業の脆弱性を知ることが困難だった。リスクを効果的に開示することで、気候変動による財務影響を正しく評価し、急激な調整の可能性によって金融市場を不安定化させない」– 「より賢明で効率的な資本の配分と低炭素経済への速やかな移行を促す」
60
70

キャノン vs コダック

71

PG & Eの株価推移（2017年 – 2019年）

72

Climate Action 100 +• Climate Action 100+（17年12月立ち上げ）– 2019年11月13日現在、運用資産約34兆ドル（約3700兆円）を保有する360超の投資家が参加– 日本からは、アセットマネジメントOne、第一生命、富国生命投資顧問、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託
銀行、日興アセットマネジメント、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント、りそな銀行、第一フロンティア
生命が参加– 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2018年10月に参加– 投資先として重要な世界の100＋61の大排出企業へのエンゲージメントを誓約（日本企業は10社対象）• 気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する
取締役会のガバナンス• バリューチェーン全体に対する排出削減• TCFD勧告にそった企業の情報開示73

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（1）
主な上場企業150社を対象にアンケートを実施
社名入りで108社が回答

CO2排出係数の低い電力供給を90社超が、再エネ100％の電力供給を約70社が求める

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号 74

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（2）
再エネ目標：明確な目標ありは約3割、検討中を含めると半数超
RE100：加盟ずみと加盟検討で半数超

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

75

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（3）SBT：策定ずみ、検討中合わせると約9割にTCFD：約9割が対応、対応検討中

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

76

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（4）脱炭素化を進めるよう、2030年度のエネルギーミックス見直しを求める回答が半数。石炭火力の廃止、大幅縮小を求める声も強い

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

77

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（5）
大多数の企業が気候変動による事業リスク（商品・サービス、自然災害、原材料の調達）を認識

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

78

パリ協定長期戦略のポイント（1）• 2019年4月2日長期戦略懇談会提言– 原文は http://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/siryou1.pdf• 2019年6月11日 パリ協定長期戦略閣議決定––

原文はhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai40/pdf/senryak
u.pdf• 野心的なビジョン– 今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現を目指し、2050
年までに80％の削減の実現に向けて大胆に取り組む– こうした野心的なビジョンの実現に向けて、国内での大幅削減をめざすとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、経済成長を実現– パリ協定の掲げる長期目標（2℃目標、1.5℃の努力目標）の実現に向けて日本の貢献を示す

79

長期戦略懇談会メンバー
氏名

内山田竹志

トヨタ自動車株式会社代表取締役会長

枝廣 淳子

大学院大学至善館教授、有限会社イーズ代表取締役

北岡 伸一（座長）

東京大学名誉教授、独立行政法人国際協力機構理事長

新藤 孝生

日本製鉄株式会社会長

隅 修三

東京海上ホールディングス株式会社取締役会長

高村ゆかり

東京大学未来ビジョン研究センター教授

中西 宏明

一般社団法人日本経済団体連合会会長

水野 弘道

国連責任投資原則協会理事、年金積立金管理運用独立行政法人理事兼CIO

森 雅志

富山市長

安井 至

東京大学名誉教授、元国際連合大学副学長、一般財団法人
持続性推進機構理事長
80

パリ協定長期戦略のポイント（2）• エネルギー– 2050年に向けて再生可能エネルギーの主力電源化などエネルギー転換・脱炭素化を進める– 再エネ：経済的に自立し脱炭素化した再エネの主力電源化– 分散型エネルギーシステム：地域が主体となった分散型のゼロエミッション社会をめざすべき

81パリ協定長期戦略のポイント（3）• 産業– 製造過程の脱炭素化、化石燃料を使用しない素材の開発・利用の促進、モノづくりの脱炭素化を主導• 石油起源のプラスチックから、バイオマス資源への転換を含め代替素材への転換促進– 国内の中小企業・サプライヤーが世界的脱炭素化競
争を乗り越えるための支援• そのためにエネルギーの脱炭素化、低炭素化が重要• 運輸– 燃料から走行まで全過程の排出量をゼロにする「Well-to-Wheel Zero Emission」に貢献– 地域で低排出のモビリティの実現
82

長期戦略における地域• 地域社会において、日本が世界と共に自然と共生した
持続的な成長を続け、少子高齢化が進行する国であっても心豊かな人生を送り、強靭で活気ある地域共同体が核となる、「地域循環共生圏」を創造• 2050年までに、カーボンニュートラルで災害に強靭で（レジリエントで）快適なまちとくらしを実現。可能な地域、企業などから、2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現していくための支援を行う• 農山漁村地域は、食料をはじめ、日本の社会・経済を支える資源を供給する重要な役割も果たしている。再生可能エネルギー、木材などバイオマス資源の地産地消を進めるとともに、地域外への供給を通じて、脱炭素社会への転換に貢献すべきである。これにより、地域を活性化し、人口減少、高齢化などに伴う地域の多様な課題解決を目指すべきである
83

長期戦略における住宅・建築物（1）• 極限まで省エネルギー化を進めた設備・機器の最大限の普及。2050年頃までに最大限の普及を図るためには、
遅くとも2040年頃までには市場の確立が必要• 住宅・建築物における需要と供給が一体となった太陽
光発電の利用。住宅・建築物において太陽光発電の導入が一般的になることをめざす– 電動車、ヒートポンプ式給湯器、燃料電池、コジェネ等の普及、
電気・熱・移動のセクターカップリング– 電力システム全体の需給バランス確保に貢献• 地中熱、バイオマス熱等の住宅・建築物への利用の普及84

長期戦略における住宅・建築物（2）• 新築の住宅・建築物：2030年度までに平均でエネル
ギー消費が正味でおおむねゼロとなるZEH、ZEBを実現（すでに決定ずみ）• 新築の住宅・建築物：資材製造や建設段階から解体・再利用までも含めたライフサイクル全体でカーボン・マイナ
スとなる住宅を普及• 今世紀後半のできるだけ早期に、既築の住宅・建築物を含め、住宅やオフィス等のストック平均のエネルギー
消費量を正味でおおむねゼロ（ZEH、ZEB相当）としていく
ために必要となる建材・機器等の革新的な技術開発や普及を促す– 省エネルギー性能も含めた総合的な環境性能に関する表示制
度の充実・普及等を促進• 建築物について木材利用の推進
85

パリ協定後の気候変動政策• パリ協定後の気候変動問題はもはや単なる環境問題ではない– 環境政策、エネルギー政策であり、産業・経済政策の問題である– 企業にとって、気候変動問題はもはや本業の問題であり、取締役会の問題• 気候変動に関連する自社のリスクとチャンスを確認し、そのインパクトを分析、評価し、将来（2050年、あるいはそれよりもできるだけ早期に）排出をしない事業のあり方を考える• 日本経団連傘下の企業の2050年ビジョン・目標・戦略：2019年4月1日現在71社がすでに策定、さらに200社近くが策定を検討
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/001.html• 脱炭素化の流れの中で、ビジネスの継続／拡大をはかれるか、サプ
ライチェーンの一角を担えるか• 脱炭素化に貢献できる製品、技術、サービスを提供できるならば大きなチャンスとなる– デジタル化、自動化など、セクターを超えたダイナミックな技術
革新（イノベーション）の進行
86

住宅業界への期待（1）• 脱炭素社会、「2050年までに、カーボンニュー
トラルで災害に強靭で（レジリエントで）快適な
まちとくらし」の実現の鍵• 脱炭素化に向かう世界におけるZEH、ZEBの新たな価値– エネルギーコスト低減、災害時などのBPO、レジリ
エンス、快適さ・アメニティの向上、新たなビジネ
ス機会…

87

住宅業界への期待（1）• ZEH、ZEBは地域と企業の価値を高める– 「選ばれる企業」「選ばれる地域」を創る/支える– 排出しないでビジネスができることに企業の、産業立地としての価値がある＝地域、他の事業者との新たな協力・連携の可能性• 京セラ再エネ100％のゼロ・エミッションデータセンター• 横浜市：再エネ連携協定• 「ZEB、ZEHが選ばれる」「そうした建築事業者が選ばれる」仕組みとインセンティヴを与える政策の重要性、必要性
88京セラ：再エネ100％のゼロエミッションデータセンター＊2019年4月より、北海道と石狩市と協力して、日本初の再エネ100％のゼロエミッションデータセンターをつくる
2021年稼働予定

89Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp90