平成30年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年４月６日
東・名

上 場 会 社 名
株式会社リヒトラブ
上場取引所
コ ー ド 番 号
7975
URL http://www.lihit-lab.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)田中宏和
問合せ先責任者(役職名)取締役管理部長(氏名)早川大介(TEL)06(6946)2525
定時株主総会開催予定日
平成30年５月24日
配当支払開始予定日
平成30年５月８日
有価証券報告書提出予定日
平成30年５月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成30年２月期の連結業績（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年２月期29年２月期(注) 包括利益％

10,034
4.3
9,620
2.9
30年２月期円

30年２月期29年２月期(参考) 持分法投資損益

％

百万円

673
77.4
379
―
437 百万円 ( 61.0％)

銭

円

184.09124.27

経常利益百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

653
88.1
347
―
29年２月期

312210
272 百万円 (

48.1
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
30年２月期

3.5
2.5
― 百万円

4.9
2.6
29年２月期

6.7
3.9
― 百万円

(注) 当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
30年２月期29年２月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

13,636
13,0699,033
8,681
9,033 百万円

30年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年２月期29年２月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

66.2
66.4
29年２月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭5,322.61
5,114.14
8,681 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,001
908

△203
△136

△227
△517

1,840
1,274

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年２月期30年２月期
31年２月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：

配当金総額
(合計)

合計
銭

50.00
50.00
50.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

50.00
50.00
50.00

84
84

40.2
27.2
34.0

1.8
1.0

無

３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,200
10,200

1.6
1.6

350
650

△6.4
△3.4

350
650

△5.1
△0.6

250
400

68.7
28.0

円

銭

147.30235.68※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
30年２月期
1,907,850 株 29年２月期
1,907,850 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
30年２月期210,617 株 29年２月期
210,341 株② 期末自己株式数
30年２月期1,697,372 株 29年２月期
1,697,756 株③ 期中平均株式数(注) 当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年２月期の個別業績（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
30年２月期29年２月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,977
9,593

4.0
2.8

702
304

130.5
―

702
290

142.1
―

369
165

122.9
―

１株当たり当期純利益円

30年２月期29年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

217.41
97.53

銭

―
―

(注) 当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
30年２月期29年２月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

13,54812,856

9,007
8,611
9,007 百万円

30年２月期

１株当たり純資産
％

66.5
67.0
29年２月期円

銭5,307.09
5,072.85
8,611 百万円※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２（追加情報） …………………………………………………………………………………………１２（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１４（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１４
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１５（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………１５（２）執行役員の異動 …………………………………………………………………………………１５― 1 ―株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の拡大に伴う輸出増加やインバウンド需要等の堅調な内需に支えられ、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米における保護主
義の台頭や北朝鮮・中東の地政学リスクなど国際情勢は依然として不安定な状況にあり、景気動向は先行き不透明感を増しております。
当業界におきましては、ＩＴ化の影響により法人需要が縮小傾向にある一方で、パーソナル需要は機能性やデザインなどを追求した文具を中心に高まりを見せております。販売チャネルにつきましても、従来型の専門小売店から量販店・通販等へ、もしくは国内市場から海外へのシフトが鮮明になるなど、市場環境が大きく変化している状
況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進めてまいりました。
主な新製品としましては、人気のシリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を大きく伸ばしたほか、日本文具大賞2017の機能部
門優秀賞を受賞した「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）クリップファイル」や手のひらサイズの「コンパクトホッチキス」、分類・検索性に優れたジャバラタイプの「ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ（ノイエスタイル）ドキュメ
ントボックス」などが柔軟で効率的なワークスタイルをご提案してまいりました。
また既存製品では、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＣＴＡＣＴ（スマートフィットアクタクト）スタンドペンケース」
や机収納シリーズの「机上台」、「ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）Ｄ型リングファイル」等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や量販店・通販・海外向け売上の増加等により増収となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、貸室稼働率及び賃料単価の確保に努め、僅かながら増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は100億３千４百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。
利益面につきましては、利益率の高い新製品の売上比率が向上したことや為替相場の円高シフトにより製品原価率が改善したことに加えて、経費削減や外注価格の値下げに努めたこと等により、営業利益は６億７千３百万円（前連結会計年度比77.4％増）、経常利益は６億５千３百万円（前連結会計年度比88.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千２百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。なお、特別損失に当社東京支店の建て替えに伴う解体費用等として固定資産撤去費用１億１千６百万円を計上しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部

門

売上高（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度比
増減（％）
0.4
0.2
14.6
△1.7
4.5
0.2
4.3

フ
ァ
イ
ル
3,102
30.9
バインダー・クリヤーブック
2,182
21.7
収
納
整
理
用 品
3,275
32.7
そ の 他 事 務 用 品
1,132
11.3
事
務
用
品
等
事
業
9,693
96.6
不
動
産
賃
貸
事
業
340
3.4
合
計
10,034100.0【事務用品等】
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
<ファイル部門>
主力製品のＲＥＱＵＥＳＴ Ｄ型リングファイルや新製品のＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓクリップファイルが好調に売上を伸ばし、既存製品ではルーパーファイル・カラークリヤーホルダー・リングファイル等が引き続き安定した売上を確保しました。その結果、ファイル部門の売上高は31億２百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズ及びＲＥＱＵＥＳＴシリーズのクリヤーブック・クリヤーポケットの売上が堅調に推移したことに加えて、海外や通販向けＯＥＭ売上も順調に売上を伸ばしました。その結果、バインダー・クリヤ
ーブック部門の売上高は21億８千２百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
新製品のＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズのスタンドペンケースや机収納シリーズの机上台が売上を大きく伸ばし、売上全体の底上げに貢献しました。ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＣＴＡＣＴバッグインバッグやクリヤーケース等も底堅く推移しました。その結果、収納整理用品部門の売上高は32億７千５百万円（前連結会計年度比
14.6％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
新製品のコンパクトホッチキスが売上を伸ばしましたが、病院向けメディカル用品のカルテフォルダー等が落ち込みました。その結果、その他事務用品部門の売上高は11億３千２百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、96億９千３百万円（前連結会計年度比4.5％増）となり、セグメント利
益につきましては、製品原価率の改善等により６億９百万円となりました。
【不動産賃貸】不動産賃貸事業は、貸室稼働率が前期並みに推移した結果、売上高は３億４千万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、セグメント利益は６千３百万円となりました。
― 2 ―株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ５億６千６百万円増加し、136億３千６百万円となりました。これは主として有形固定資産の減価償却の進行等により固定資産が減少した一方、現金及び預金の増加等により流動資産が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ２億１千４百万円増加し、46億２百万円となりました。これは主として未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払金が増加したこと等によるものであります。純資産は３億５千２百万円増加し、90億３千３百万円となりました。これは主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであり、この結果、自己資本比率は66.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億６千６百万円増加し、18億４千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、10億１百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益や売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億３百万円となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億２千７百万円となりました。これは主として短期借入金の減少、配当金の支払等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期

自己資本比率（％）

65.4

64.2

66.4

66.2

時価ベースの自己資本比率（％）

23.1

22.4

22.6

30.5

9.7

5.3

1.4

1.1

10.0

22.8

72.6

99.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※
営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（４）今後の見通し
次期の経済環境につきましては、各国の財政・金融政策により世界経済は引き続き景気拡大が見込まれているものの、米国や欧州における保護主義の台頭などにより自由貿易体制が脅かされる可能性が懸念されており、先行きとしては景気後退のリスクが高まっていくことが予想されます。
日本経済におきましても現状では緩やかな景気回復基調にあるものの、為替相場の円高シフトや人手不足に伴う人件費上昇等のコスト増加が企業収益を圧迫していくことも想定され、今後の景気動向は楽観視できない状況にあります。
事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していくことが見込まれる一方で、法人需要は縮小傾向とともに低価格化が進むものと思われます。また販売チャネルにつきましても、国内では量販店や通販のウエイトが高まるとともに、海外市場への展開を積極化する動きが鮮明となっております。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける魅力ある製品を開発していくとともに、国内外の市場への積極的な開拓を推進してまいります。
平成31年２月期の連結業績予想につきましては、売上高102億円（当連結会計年度比は1.6％増）、営業利益６億５千万円（当連結会計年度比は3.4％減）、経常利益６億５千万円（当連結会計年度比は0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億円（当連結会計年度比は28.0％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮して、日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針で
あります。
― 3 ―

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―当連結会計年度(平成30年２月28日)

1,274,003
1,808,805
284,162
1,603,863
102,523
625,350
61,20342,624△4,0795,798,457

1,840,518
1,775,123
297,391
1,587,968
126,043
602,549
81,33560,227△4,112
6,367,045

2,345,308
502,048
2,925,180
10,941
65,6305,849,110
36,813

2,176,852
417,273
2,925,180
32,12351,146
5,602,576
25,583

1,019,403
1,939
370,954△6,9201,385,377
7,271,301
13,069,758

1,243,223
1,583
401,623△5,287
1,641,142
7,269,302
13,636,348

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年２月28日)

507,126
478,097
1,106,000
91,569119,764
10,790412,377
2,725,725

461,275
600,809
329,000
195,307
126,312
11,700562,245
2,286,650

35,000196,642
164,776
1,031,635
234,676
1,662,731
4,388,456

670,000
260,844
161,408
988,326
235,4022,315,981
4,602,632

1,830,000
1,411,861
5,348,584△399,620
8,190,825

1,830,000
1,411,861
5,576,180△400,176
8,417,864

448,269－
161,272△119,065
490,476
8,681,302
13,069,758

603,093△42,277
148,358△93,324
615,851
9,033,715
13,636,348

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
9,620,255
6,494,504
3,125,750(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
10,034,474
6,566,350
3,468,123

421,327
209,060△362
126,766
871,659
84,546
9,892
85,424
13,353
213,518
87,284
86,623537,224
2,746,318
379,431450,614221,083△129
130,472875,508
96,465
11,41069,437
11,944
216,483
82,506
95,502533,755
2,795,054
673,069612
16,603
18,88818,05254,156442
17,0118,106
15,99041,551

12,432
7,000
53,574
6,672
6,376
86,056
347,5319,974
14,854
24,7902,145
9,258
61,022
653,598

3,504
3,504

－
－

― 6 ―

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
固定資産撤去費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9,698
23,042－－
32,741
318,294
87,402
19,917
107,319
210,974
210,974― 7 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)－
23,674
116,752
6,699
147,126
506,471
210,836△16,835
194,000
312,471
312,471

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
210,974(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
312,471

87,224△372△45,354
19,54861,045
272,020

154,823△42,277△12,91325,741
125,374
437,845

272,020－

437,845－― 8 ―株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

自己株式

5,222,511

株主資本合計△398,781

8,065,591

当期変動額
剰余金の配当△84,901△84,901

親会社株主に帰属す
る当期純利益210,974

210,974

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△839

△839

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

126,073△839

125,234

1,830,000

1,411,861

5,348,584△399,620

8,190,825

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

361,045

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
372

206,626

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△138,614

429,430

純資産合計

8,495,021

当期変動額
剰余金の配当△84,901

親会社株主に帰属す
る当期純利益210,974

自己株式の取得△839

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

87,224△372△45,354

当期変動額合計

87,224△372△45,354

19,54861,045

186,280

当期末残高

448,269－

161,272△119,065

490,476

8,681,302― 9 ―19,54861,04561,045

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

自己株式

5,348,584

株主資本合計△399,620

8,190,825

当期変動額
剰余金の配当△84,875△84,875

親会社株主に帰属す
る当期純利益312,471

312,471

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△556

△556

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

227,595△556

227,039

1,830,000

1,411,861

5,576,180△400,176

8,417,864

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

448,269

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定－

161,272

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△119,065

490,476

純資産合計

8,681,302

当期変動額
剰余金の配当△84,875

親会社株主に帰属す
る当期純利益312,471

自己株式の取得△556

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

154,823△42,277△12,91325,741

125,374

125,374

当期変動額合計

154,823△42,277△12,91325,741

125,374

352,413

当期末残高

603,093△42,277

148,358△93,324

615,851

9,033,715― 10 ―

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
固定資産撤去費用
減損損失
固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

318,294
365,491△362△15,813603△17,215
12,432
23,042－－
9,698△3,504△228,850
309,853△21,915
162,602914,358
17,215△12,512△10,716
908,344506,471352,553△129△6,218△3,368△17,454
9,974
23,674
116,752
6,699－－
20,453
16
83,871
27,1501,120,447
17,454△10,117△125,959
1,001,825△128,288△2,034△720△5,703△136,746△137,036△3,887△730△62,087△203,741△300,000
100,000△232,000△839△85,085△517,924△3,941
249,7311,024,272
1,274,003△200,000
300,000△242,000△556△84,638△227,194△4,374
566,514
1,274,003
1,840,518

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

― 12 ―

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

報告セグメント
事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

9,279,808

340,446

9,620,255－

9,620,255

－

1,575

1,575

△1,575－

計

9,279,808

342,022

9,621,830△1,5759,620,255

セグメント利益

325,804

53,627379,431－379,431セグメント資産10,625,445

2,475,682

13,101,127△31,368

13,069,758

279,274

86,216

365,491－

365,491

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び126,440
20,922
147,363－
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)

報告セグメント
事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

147,363

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

9,693,499

340,974

10,034,474－

10,034,474

－

1,532

1,532

△1,532－

計9,693,499

342,507

10,036,007△1,532

10,034,474

セグメント利益

609,159

63,909673,069－

673,069

セグメント資産11,253,353

2,413,268

13,666,622△30,274

13,636,348

270,52182,032352,553－352,553

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び129,359
19,550148,910－
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 13 ―

148,910

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
5,114円14銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益
(注) １
２

３

124円27銭 １株当たり当期純利益

184円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については潜在株式がないため、記載しておりません。
当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これに伴い、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年３月１日(自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日)
至 平成30年２月28日)

純資産額合計(千円)

純資産の部の合計から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額

8,681,302

9,033,715－－

8,681,302

9,033,715

1,697

1,697

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

210,974

312,471－－

210,974

312,471

1,697

1,697

(千円)

(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)４5,322円61銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額

(千円)

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

(千円)

(千株)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―

株式会社リヒトラブ(7975) 平成30年２月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）執行役員の異動①新任予定執行役員（平成 30 年５月 24 日予定）
新執行役員 量販部部長

氏
かなたに

名

現

ひろし

金谷

名古屋店長

寛

②退任予定執行役員（平成 30 年５月 24 日予定）
現執行役員
LIHIT LAB. VIETNAM INC.
社長

氏名
もりした

森下

せ き お

世紀雄

③執行役員の委嘱の変更（平成 30 年５月 24 日予定）
新執行役員 通販部部長
執行役員
LIHIT LAB. VIETNAM INC.
社長

氏
ひのうえ

名

現

せいじ

樋上

誠治

ごとう

ふみのぶ

後藤

文宣

執行役員
量販部部長
兼通販部担当執行役員 静岡事業部工場長

以 上― 15 ―