コミュ

ニティ・ス

学校運営協議会を設置することで、教職員の負担が増えるのではないか？
学校運営協議会の設置前後は、組織作りや協議会の開催に関する事務に加え、保護者や地域住民等への理解促進等を地道に行う必要があります。そのため、協議会の運営が軌道に乗るまでに一定程度の稼動が必要となります。一方で、「学校関係者評価」や「学校評議員制度」に関する機能は、学校運営協議会の仕組みに組み込むことで組織を一体化することが可能であり、会議を減らすことができます。また、学校運営協議会が組織されていることで、想定外の協議案件が発生しても、改めて会議体を作る必要がなかったという実例が多く報告されています。

また、コミュニティ・スクールは、学校・家庭・地域が「何を目指すのか」という目標やビジョンを共有し、「何に取り組む必要があるか」等について協議する機関なので、学校・家庭・地域が適切な役割分担がなされれば、教職員の負担増に直接つながることにはなりません。

教職員が地域住民やさまざまな組織とつながり、顔が見える関係になることで、職場体験等で協力していただける企業や団体等を容易に見つけることができたり、学校の理解者が増えることで、苦情の件数が減ったりするなどの効果も現れています。

教職員の任用に関する意見の申出により、教職員人事に混乱が生じないか？
教職員の任用に関する意見は、「地域の特性を生かした教育活動を充実させるための教職員配置」等、校長の学校経営ビジョンを後押しするものが多く、かつ、学校運営協議会は合議制の機関なので、個人としての意見が尊重されるものではありません。そのため、教職員人事に大きな混乱が生じることはありません。
また、教職員の任用に関する意見の対象となるのは、採用、転任、昇任に関する事項であり、分限処分、懲戒処分などについては対象とはなりません。
【教職員の任用に関する意見：例】
・地域連携の核となる「社会教育主事」の資格を有する教師の配置を要望
・若手教職員の人材育成のために、「学年主任ができるリーダー性を持った教師」の配置を要望
・「地域に根ざしたスポーツ」に関連する部活動の専門的指導ができる教師の配置を要望
・次年度は複数の学年で個別指導が必要な児童がいることから、学習支援員の複数配置を要望

教職員の任命（地教行法第 条）

教職員の任用に関する意見については、各学校の特色や地域の実情等を踏まえつつ、どのような事項を学校運営協議会による意見申出の対象とするかについて、各教育委員会の判断に委ねることが適当と考えられることから、平成29年の地教行法改正において、協議会の意見の対象となる事項の範囲については、各教育委員会規則で定めることとなりました。各教育委員会においては、この趣旨を踏まえ、それぞれの域内の事情を勘案し、適切に規則を設けることが求められます。

都道府県教育委員会
人事の内申（地教行法第38条）（地教行法第47条の6第7項）

市区町村教育委員会

37

校長による意見の申出（地教行法第39条）（地教行法第47条の6第7項）

教職員（県 費負担教職員）
校長

校内体制の状況等について十分な説明を行う

学校運営協議会による意見の申出

連携
意思疎通

校内体制の状況等の把握に努める

学校運営協議会

コミュニティ・スクール（学校運営協議会が設置された学校）
7ク

ールに関するQ&A

地域学校協働活動（地域学校協働本部）と学校運営協議会は、どのように一体的に推進していけばいいの？
地域学校協働活動を進めるにあたっては、まず関係者によるビジョンや目標の共有を行うことが重要であり、学校運営協議会における協議や熟議等がその役割を果たします。その結果を踏まえ、幅広い地域住民の参画により効果的に地域学校協働活動を行うことにより、子供たちの教育活動の充実や活性化が期待できます。

平成29年３月の地教行法の改正により、学校運営協議会において「学校運営への必要な支援について協議すること」、「学校運営協議会の委員として地域学校協働活動推進員等の学校運営に資する活動を行うものを任命すること」が追加されたことを踏まえ、学校運営協議会と地域学校協働本部が円滑に連携し、両者の機能を効果的に高めていくため、地域学校協働活動推進員が学校運営協議会の委員として学校運営に必要な支援に関する協議に参加するなど、普段からコミュニケーションや情報共有を行うことが重要です。また、地域学校協働活動が効果的かつ適切に行われているか、活動が学校における教育活動や地域の活性化に資するものとなっているかなど、両者の連携により活動に関する振り返りを行い、次年度の地域学校協働活動に反映させることにより、ＰＤＣＡサイクルを機能させていくことが重要です。

地域学校協働本部と学校運営協議会は、それぞれが持つ役割を十分に機能させることで両輪としての相乗効果を発揮し、学校運営の改善に結び付けることが期待されます。

学校運営協議会では、それぞれの取組（活動）について何を目的・目標にして行うのか？
どのように行うのか？
（効果的な手段は？）学校の「教育課程」とどう関連付けるのか？

学校と地域の連携・協働を効果的に進めるた
めには、どれも、欠かせない機能・役割等を明確にすることが重要です。
→協議・熟議の必要性

地域学校協働本部（活動）は３つの要素
コーディネート機能
多様な活動
継続的な活動を充実させ、幅広い地域住民や団体等の参画を得るための工夫を行うことが重要です。
→地域学校協働活動推進員等の役割の明確化

学校
教職員

校長

地域地域連携の中核を担う
教職員

地域学校協働本部
地域学校協働活動

学校運営協議会
委員：保護者、地域学校協働活動推進員
地域住民など○協働活動
地域人材育成、郷土学習、協働防災訓練、学習・部活動等支援、花壇整備、登下校の見回り等

地域学校協働活動推進員【地域と学校をつなぐコーディネーターの役割】
・地域住民と学校との情報共有
・地域住民等への助言等○放課後等の学習活動
放課後、土曜日、休日における学習、スポーツ活動等

学校運営・その運営に必要な支援に関する協議等（地教行法第47条の６）○体験活動
社会奉仕体験活動、自然体験活動、職場体験活動等

地域住民

企業・ＮＰＯ
保護者
ＰＴＡ

社会教育施設・団体

文化団体

スポーツ団体※地域学校協働活動推進員
平成29年3月の社会教育法改正により、教育委員会が委嘱することができるようになりました。

8

コミ

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ニテ

ィ・ス

「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校運営協議会にはどのような役割が求められるのか？
今回の学習指導要領の改訂では、「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創る」という理念を学校と社会とが共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現を重視し、その理念を前文に明示しています。
各学校においては、この理念に基づき、児童生徒や地域の実情に応じて、学校として目指すべき教育の在り方を家庭や地域と共有し、その連携及び協働のもとに教育活動を充実させていくことが求められます。共有の在り方としては、教育目標やその実現に向けた教育課程の編成方針の共有、地域住民や保護者などから学校の教育活動の成果や課題を聴き取り、次年度以降の改善の参考にすることなどが考えられます。その際、例えば学校運営協議会、地域学校協働本部などといった制度を活用したり、保護者会や学校便りなどの機会を生かしたりしていくことなども考えられます。
学校運営協議会は、教育課程の編成等を含む、校長が作成する基本方針の承認を行う権限を有する合議体です。学校運営協議会が機能することで、保護者や地域住民等の意見を学校運営に反映し、目指すところを対等な立場で共有することができるため、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた連携・協働による取組を効果的かつ計画的に進めることができます。
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成

社会に開かれた教育課程
学習指導要領① これからのよりよい社
会を創るよりよい学校
教育とは？

② これからの社会を創って ③ 目標を達成するために、いく子供たちが身に付けどのように社会との連携・るべき資質・能力とは？
協働を行っていくか？
熟議の実施

基本方針の承認
情報の共有

委員：教育委員会による任命（非常勤特別職の公務員）

地域学校協働活動との一体的推進

学校運営協議会（地教行法第47条の6）

学校教育法施行規則 第52条
小学校の教育課程については、（中略）文科大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。

教育課程を介して社会と目標を共有

小学校学習指導要領（平成29年告示）

第1 小学校教育の基本と教育課程の役割
1. 各学校においては，教育基本法及び学校教育法その他の法令（中略）に従い、適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。
9

学校教育法 第37条

校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

○地域学校協働活動推進員(委員）によるコーディネート○地域社会にある教育資源の発掘や企業・団体との連携

地教行法第47条の6（学校運営協議会制度）

4. 対象学校の校長は、当該対象学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該対象学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。

クールに関例

するQ&A

学校運営協議会を活用した「社会に開かれた教育課程」共有イメージ

Ａ市立Ｂ小学校の場合
学校運営協議会に提示した今年度の「学校運営の基本方針（抜粋）」です。
新学習指導要領において重視されている理念も踏まえて基本方針を作成しています。

校長

例【平成30年度の学校運営の基本方針（教育課程の編成に関する部分を抜粋）】
1．小中一貫教育校のメリットを生かし、地元の産業・歴史・文化を計画的・継続的に学ぶ９年間の一貫したカリキュラムを編成します。特に、「総合的な学習の時間」、「生活科」、「社会科」において、特色ある教育活動を展開します。
2．
この地域の子供たちが将来必要となる資質・能力とは何なのか、また、学承認
校の教育課程を通じてどのような地域貢献活動ができるのか等について、「熟議」を実施し、関係者で目標・ビジョンを共有します。
学校運営の3．研究授業や授業参観等を通して、教職員・保護者・地域住民等による「教基本方針の共有育課程や授業に関する意見交換の場」を増やします。

⓪教育課程の編成等について学校運営の「基本方針の承認」を行う

学校運営協議会

２．に関する
熟議①教育課程を通じて、どのような地域貢献活動が可能か？
（このことを通じて）②子供たちに、どのような力を身に付けさせたいか？
目標・ビジョンの共有

地域貢献活動は◆学校全体でできること◆学年段階に応じてできることに分けて整理すべきでは？

子供たち自身、または地域住民と一緒になって「何ができるか」を考えさせてみては？

③どのように地域や社会と連携・協働していけば良いか？
学校・家庭・地域の役割分担

例

地域子供たちに「協働性」を身につけさせるために、様々な世代が関わる活動を取り入れるべきでは？

例「自己肯定感」を育むために、小中一貫教育校であることを生かし、中学生が小学生に説明・発表等を行う機会を設けては？

地域の伝統文化に関する「本物の技術」に触れさせ、町の自慢を自信を持って説明できる力を身につけさせたい。

家庭学校○学校運営協議会委員が持つネットワークや立場を生かしたカリキュラム･マネジメント
地域資源の発掘や地域住民・団体・組織・大学等をつなぐ 「学校の目標を踏まえた教育課程編成」
・「人的・物的体制づくり」
協働体制づくり○教育課程の編成の方針や熟議の結果を踏まえた地域学
校協働活動の実施（多くの地域住民・保護者の参画）

総合的な学習の時間○学校運営協議会委員による授業や活動の参観と必要な助言・支援○○科○地域学校協働活動推進員等による学校や地
域住民・各団体等との連絡・調整

地域学校協働活動
アクション共有☆それぞれの自己評価を踏まえ、学校運営協議会として取組を評価し次の活動に生かす

例

地域家庭

学校の教育目標と関連を図った
目標を設定

○○科

○○科

○地域連携担当教職員による地域学校協働本部や各団体との連絡・調整

連携方策の検討

評価機能を活用したＰＤＣＡサイクルの構築

学校

児童・生徒

○地域の物的・人的資源を生かし、 ○学校の方針や活動内容○設定した目標の達成に向け○地域住民に学び、地域の歴学校の基本方針や目標達成にを理解し、その実施状況をて、地域の力を生かした教育史や文化について、自らの言向けた取組が実施できたか。
子供と共有できたか。
活動や授業を展開できたか。
葉で説明できるようになったか。
（学校運営協議会委員）○家庭学習などを通し、学校 ○保護者や地域住民等と積極 ○友達や先生だけでなく、多く○学校の教育活動に対して必要の教育目標を踏まえて学的に対話し、協働による取組の保護者や地域住民等と意な助言・支援等ができたか。
びを促すことができたか。
ができたか。
見を交わすことができたか。

10

コミュニティ・スクールに関するQ&A
学校運営協議会の設置に向けて、教育委員会としてはどのようなことに取り組む必要があるか？
平成29年3月の地教行法改正により、学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となりました。
各教育委員会は、全ての学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、一層の設置促進と活動の充実が必要との認識に立って、推進体制の構築をはじめ積極的に取組を進める必要があります。
都道府県教育委員会の役割としては、域内市区町村の教育委員会や学校関係者等に対し、コミュニティ・スクール等への理解促進を図るとともに、管理職等への研修会の企画・実施等の推進が求められます。また、学校設置者として都道府県立学校におけるコミュニティ・スクールの推進も求められます。
市区町村教育委員会の役割としては、自身の設置している学校の将来像を校長と共有するとともに、地域との連携・協働体制を確立するため、コミュニティ・スクールの推進を支援することが求められます。保護者や地域住民等に対しても、取組の必要性や成果を広く周知するなど、学校への理解と参画を促す環境づくりが重要です。
→教育委員会の取組事例 Ｐ.12

幼稚園や高等学校、特別支援学校にも、学校運営協議会を設置しなければならないのか？
子供たちの生きる力は地域や社会の多様な人々と関わる中で育まれるものであることは、どの段階においても変わるものではありません。地域や社会を支える子供たちを育成していくためにも、学校種の特性を生かしつつ、幼児・児童・生徒の発達段階に応じて地域や社会との協働体制を構築し、子供たちにとって、社会へとつながる持続的・継続的な取組にしていく必要があり、コミュニティ・ス
クールはそのために有効な手段です。
◆幼稚園◆・幼児期に家庭や地域の人々など様々な人に愛情をもって関わってもらうことが重要です。
・卒園児の保護者や区域の小学校、教育・保育施設との円滑な連携の推進等が期待されます。
◆特別支援学校◆・学校運営協議会を通じて、保護者や地域住民等に加え、医療、保健、福祉等と連携し、共生社会の実現を目指して子供たちが自立し参加できる環境の充実を図ることが期待されます。
・特別支援学校が有する資源の有効な活用を図ることを通じて、地域の活性化や、共生社会の実現に貢献していくことも期待されます。
◆高等学校◆
・高等学校において、広く地域や社会の参画や協力を促進することは、生徒たちが活躍する将来を見据えた学校運営の改善につながるとともに、キャリア教育の推進や学校の魅力化、特色づくりに資するものです。
・地域の差し迫った課題を、高校生自らが地域と協働して解決していく地域課題解決型学習を実施するなど、高等学校と地域の双方向的な魅力を発信することにより、これからの時代に必要な生徒の主体性や協働性の育成に資することも期待されます。
・高等学校は生徒の通学範囲が広いため、学校にとっての「地域」の定義が明確でない場合があります
が、自然災害等の発生を想定し、防災の観点で普段から学校が所在する地域との関係を作っておく必要があります。
→高等学校の取組事例 Ｐ13,14
11

員会の教育委 例
取組

秋田県 由利本荘市教育委員会

市の未来を託せる人材の育成をめざして首長部局・地域と連携し、ふるさと愛にあふれる子供を育成する
由利本荘市では人口減少が進み、地域の継承が途絶えてしまうことが課題となっていることから、地域を引き継ぎ、地域に根付く人材を育成するため、首長部局・関係機関・地域・教育委員会が連携してコミュニティ・スクールの活性化を進めました。
地域の方々の支援を受けながら地域学習をし、また、子供たちが自ら地域の課題を考え、解決に向けた能動的な学習を通じて、豊かな心とふるさと愛を育む取組を推進しています。

コミュニティ・スクールの活性化に向けた教育委員会の取組
各学校、地域がコミュニティ・スクールを推進していくための条件整備やネットワークの構築、研修機会の確保などに教育委員会が積極的に関与し、市全体でコミュニティ・スクールの活性化を促進しています。
●市協働連携総合会議
首長部局の部長等・地域学校運営協議会委員・青少年育成団体・校長会・ＰＴＡなど関係者を委員とし、市全体の方向性や相互連携の調整等について協議しています。

学校・地域・行政が連携して方向性の確認や評価を行う●市コミュニティ・スクール連絡協議会
市内全小中学校の校長・学校運営協議会会長・地域運営協議会会長・教育委員会各課長等が「コミュニティ･スクール」の取り組みについて情報共有を図るとともに、めざす子供像に向けて実践的な対応策を協議する場です。

各学校、地域の情報共有、現状課題の把握、CS委員のネットワーク構築、研修機会の確保●地域連携調整会議
中学校区単位で行政（総合支所長等）や学校運営協議会委員・青少年育成団体など関係者を委員とし、学校・地域・行政の情報共有や連携して実施する事業などの調整を図っています。

学校・地域・行政が連携して方向性の確認や評価を行う
う●協働コーディネーター、CSコーディネーターの配置
地域との調整を担う既存の地域コーディネーター（学校支援活動事業）に加えて、行政や関係機関との調整を担う協働コーディネーター、中学校区ごとの学校との調整役となるCSコーディネーターを配置しています。

学校・地域・関係機関・行政との連携の核となり調整を図る●学ぶんフォーラム

市の未来を担う子どもたちの学びを、市民対象に一般公開する

市民に対して説明責任を果たすとともに、市民全体で考える機会を作る●学校支援活動事業（地域コーディネーターの調整による学校支援活動の展開）●学ぶん・チャレンジ・プログラム（首長部局と連携した市独自プログラム）

学校・地域・行政が連携した学習プログラムの展開
ジオサイト探検隊(鳥海中)12和 歌 山 県 教 育 委 員 会

高 等学校
取 組例 の①

和歌山県では、平成29年度からの3年間で、全ての公立小・中・高等学校及び特別支援学校にコミュニティ・スクールを導入します。平成30年度には、全ての県立高等学校・特別支援学校に導入しました。

地域とともに歩む学校

県立串本古座高等学校
串本古座高校地域協議会と学校運営協議会

平成28年に串本町、古座川町の関係者が集まり、学校と地域の連携を強化するため、串本古座高校地域協議会が発足しました。29年度にはきのくにコミュニティスクールとして、串本古座高校学校運営協議会を設置、活動を始めました。
両協議会から出た意見を取り入れ、「地域まるごとキャンパス構想」の充実や、中学校長や中学校保護者を対象とした学校説明会の開催、地域協議会と連携した学習の場である「くろしお塾」の取組などを行っています。
きのくにコミュニティスクール・・・コミュニティ・スクールとそれを支える既存の「きのくに共育コミュニティ」等との連携・協働により、社会総掛かりで教育を実現する仕組み

これからの取組

地域まるごとキャンパス構想①地域活性化の核たる存在に①地域活性化に貢献する人材の育成をめざして地域にある唯一の高校として、地域協議会と学校運営協議会の両輪で、この地域の将来を担う人材を育成し、地域活性化の核たる存在になるための取組を進めていきます。

「地域と一体となった特色ある学校づくり」「地域に貢献できる人材の育成」という思いのもと、平成29年度から、地域の教育資源を活用する「地域まるごとキャンパス構想」を立ち上げました。本校グローカルコース（全国募集）では、地元ダイビング事業組合と協力した「マリンスポーツ」、地域の特色や魅力を自然科学分野から学ぶ「海洋環境」など、様々な特色ある授業を行っています。

②様々な取組を展開
和歌山大学、早稲田大学等と連携した取組や、トルコ大使館から講師を招聘した学習などを展開していきます。また、「くろしお塾」を主体として、高校生のみならず、この地域の小中学生や社会人を巻き込んだ取組を展開することで、「地域とともに歩む学校」をめざしていきます。

②ＣＧＳ（地域包括的支援部）の活動
地域貢献を目的としたＣＧＳ（地域包括的支援部）
では、地域の方々と協力して、「まぐろ」「ゆず」などの地域産品を使った商品の開発、ＪＲとコラボした防災への取り組みなど、特色ある活動を行っています。

県立有田中央高等学校

地域の中核を担う若者を育てる「有田中央高校地域協育会」からきのくにコミュニティスクールへ
地域の未来を託す若者を“みんながかりで育てよう”との思いから、「有田中央高校地域協育会」は平成23年に発足しました。
学校・家庭・地域社会が連携し、それぞれの教育機能を補完・融合しながら様々な提言や支援活動を行っています。
平成29年度からは、きのくにコミュニティスクールとして、学校運営協議会と連携しながら活動を進めています。

きのくにコミュニティスクール
地域社会の中核を担う若者を協同して育てよう
これからの地域をリードする若者

1.生徒の活動・活躍の場を広げる部会
2.さわやかな街づくり部会
3.キャリアサポート部会
4.アグリ☆スマイル部会
5.福祉部会6.地域の学校教育連携部会
7.品評会を盛り上げる部会

13

有田中央高校生
学校

地域社会
家庭

きのくにコミュニティスクール
を導入して良かったこと
地域との交流の機会が増加し、地域の一員としての自覚の芽生え
清掃ボランティア活動等に取り組むことにより、地域の方々と接する機会も増え、登下校の様子も明るくなってきました。
地元の企業にも多くの生徒が就職し、就職後も地域の活動に取り組むなど、学校と地域、地元企業との連携につながっています。
学校運営協議会委員長コメント
本校ＯＢとして、また、地域の一員として関わっています。母校が元気になることは、地域も元気になり、地元の活性化にもつながっていきます。これからの取り組みにも共に注目していきたいと思います。

大分県立玖珠美山高等学校

高 等学
校
取 組例 の②

小・中の学校運営協議会委員が委員として参画
小中学校コミュニティ・スクールで培った学校、家庭、地域の教育力を生かす指導・助言

学校運営協議会
学校運営協議会での議論

回※右図はＨ29議題

・喫緊の課題である生徒減少に対する具体的な解決策や高校の在り方を議論
・普通科、地域産業科という各コースの特色を生かした活動の展開を方向づけ・生徒による発表の場面を設定し、主体性を伸長1○ 平成２８年度成果と課題○ 平成２９年度学校教育目標・経営方針の承認について○ 平成２９年度学校運営協議会の年間計画について

2○ 美山グローカルプロジェクトⅡについて○ 学校運営の進捗状況について○ 学校運営協議会委員との連携について≪学校運営協議会委員と職員との熟議、意見交換≫○ 熟議、全体協議（テーマ１） 学校運営協議会に期待すること（テーマ２） 学校の魅力・特色づくりについて3○ １学期学校運営進捗状況について（玖珠町・九重町両町支援金含む）○ 美山グローカルプロジェクトⅡについて≪学校紹介ビデオ視聴≫
第１弾 玖珠郡内中学校での高校説明会
第２弾 久大地区高校説明会（玖珠郡内中学校）※ 英語科作成≪海外短期派遣留学生徒 体験報告≫

4○ ２学期の学校運営進捗状況について（進路実績等を含む）○ 学校評価について○ 平成３０年度以降の学校運営協議会について○ 平成３０年度教育課程案≪生徒研修報告（東京・つくば研修）≫5○ 平成２９年度学校運営について（進捗状況、学校評価を含め）○ ３年生進路状況について○ 平成３０年度高校入試志願状況について○ 平成３０年度以降の学校運営協議会について

美山グローカルプロジェクト（ＭＧＰ）～地域問題解決プロジェクト～
生徒の可能性を引き出し、地域に貢献する人材の育成をテーマに学力向上、部活動活性化、地域問題解決の３プロジェクトを実施。ここでは、地域問題解決プ
ログラムを紹介。

課題研究発表会（地域産業科）
・地域課題の調査研究、解決策の発表

玖珠の匠・達人に聞く
・地域人材による特別講座、課題解決研究

中学校との連携・出前講座、生徒による学校紹介など

平成２９年度学校運営協議会の議題等

14コミュニティ・スクールの導入状況
コミュニティ・スクールの導入状況（学校数）
学校運営協議会を設置している学校数

46都道府県内 5,432校（平成30年4月1日現在）（幼稚園147、小学校3,265、中学校1,492、義務教育学校39、中等教育学校1、高等学校382、特別支援学校106）

全国の公立学校のうち、14.7％がコミュニティ・スクールを導入◆校種別の設置状況（3年経過）※倍数はＨ28とＨ30の比較

前年度より1,832校増

学校運営協議会を設置している学校の割合【設置率】※

20%以上
・・・
10%以上20％未満・・・5%以上10％未満・・・
5%未満・・・
設置なし・・・※母数は平成30年4月1日調査で、各教育委員会から報告があった学校数。
※中等教育学校を含む

コミュニティ・スクールの導入状況（学校設置者数）
コミュニティ・スクールを導入している学校設置者数

46都道府県内 532市区町村 18道府県 （平成30年4月1日現在）（18道府県、526市区町村（7政令指定都市を含む）、6学校組合）

全国の学校設置者 のうち、30.5％がコミュニティ・スクールを導入※

前年度より172設置者増★

コミュニティ・スクールを導入している学校設置者の割合【設置率】
50%以上・・・
30%以上・・・20%以上・・・10%以上・・・10%未満・・・
設置なし・・・

ここでいうコミュニティ・スクールは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の6に規定された学校運営協議会が置かれた学校を指す。
★は、所管の学校（高等学校・特別支援学校等）にコミュニティ・スクールを導入している道府県

15

コミュニティ・スクール推進員／情報についてコミュニティ・スクール推進員（CSマイスター）
CSマイスター派遣制度

赤松 梨江子

文部科学省では、全ての公立学校がコミュニティ・スクールとなることを目指し、自治体に対して導入や推進に向けた積極的な支援を行っています。その一環として、要請に応じてCSマイスター（コミュニティ・スクールの導入や実践経験を有する元校長や教育長、学校運営協議会会長等）を派遣し、教育委員会事務局職員・教職員・地域住民等を対象とした研修会や制度説明会等を支援しています。
大山 賢一

小西 哲也

玉利 勇二

宮崎県
都城市立五十市中学校
校長

豊島 滋

北海道
安平町教育委員会
生涯学習アドバイザー

布川 元

山形県
大石田町教育委員会
教育長

森 保之

福岡県
福岡教育大学教職大学院教授

今泉 良正

宮城県
石巻市教育委員会生涯学習課
コミュニティ・スクール事業
企画員

山口県
光市教育委員会
地域連携教育アドバイザー

竹原 和泉

神奈川県
NPO法人まちと学校のみらい代表理事

辻林 操

萩本 善三

野澤 令照

森谷 正孝

今村 隆信

福岡県
純真短期大学
特任教授髙木 和久

滋賀県
びわこ学院大学
非常勤講師

西 孝一郎

京都府
京都光華女子大学
准教授

増渕 広美

京都府
京都教育大学客員教授

岡山県
NPO法人子どもたち共に学ぶ
教室シニアスクール
副理事長

井上 尚子

島根県
(株)キラキラ雲南顧問
常任相談役

兵庫県
兵庫教育大学教職大学院教授

宮城県
宮城教育大学
学長付特任教授

安齋 宏之

福島県
本宮市立五百川小学校
校長

土江 博昭

三重県
津市立南が丘小学校
学校運営協議会会長

中村 正則

永江 多輝夫

鳥取県
南部町教育委員会
教育長

阿蘇品 康宏高知県
黒潮町教育委員会
教育長

千葉県
秋津コミュニティ顧問

木本 育夫

小見 まいこ新潟県
NPO法人みらいずworks
代表理事

畦地 和也

岸 裕司

愛知県
愛知教育大学准教授

大分県
大分大学COC+推進機構
統括コーディネーター

兵庫県
兵庫教育大学教職大学院教授

新谷 さゆり岐阜県
白川村教育委員会事務局
社会教育主事

風岡 治

梶原 敏明

新潟県
新潟薬科大学非常勤講師

徳島県
東みよし町立三好中学校
事務室長

神奈川県
神奈川県立市ケ尾高等学校
校長

熊本県
山鹿市立山鹿中学校
再任用教諭

東京都
杉並区立天沼小学校運営協議会会長職務代理者、学校支援本部アドバイザー

大谷 裕美子

大阪府
美加の台学園小学校
学校運営協議会副会長
ゆめ☆まなびネット学校支援コーディネーター

黒瀬 忠行

高知県
中土佐町立上ノ加江小学校
校長

高橋 興

青森県
青森中央学院大学教授

出口 寿久

北海道
北海道科学大学教授

西村 久仁夫

愛媛県
宇和島市立吉田中学校
校長

宮田 幸治

広島県
府中市教育委員会学校教育課
学事係長

四柳 千夏子

東京都
一般社団法人みたかＳＣ
サポートネット代表理事

コミュニティ・スクールの情報について
全国コミュニティ・スクール連絡協議会
全国コミュニティ・スクール連絡協議会では、全国の教育委員会、学校関係者、学校運営協議会の皆さんをネットワークでつなぎ、全国各地の事例についての情報共有をすることで、コミュニティ・スクールの更なる普及・充実に向けた活動に取り組んでいます。
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