資料５－１「皮膚等障害化学物質の選定のための検討会」報告書（概要）
令和５年６月８日
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課

背景：皮膚等障害化学物質に関する法令の規定⚫

我が国における化学物質による健康障害事案（休業４日以上：がん等遅発性疾病除く。）は年間400件程度で推移。
この障害事案の中では、経皮ばく露による皮膚障害が最も多く、吸入・経口ばく露による障害発生件数の約４倍※※

平成29年及び平成30年の労働者死傷病報告のうち、事故の型が「有害物等との接触」であるもので、その起因物が化学物質であるものを、原因物質別、障害内容別に集計した結果⚫

最近では、オルト-トルイジンやMOCA（4,4’-メチレンビス（2-クロロアニリン））と言った、皮膚刺激性はない物質が皮膚から吸収され発がん（膀胱がん）に至ったと疑われる事案も発生⚫

このような背景を受け、労働安全衛生規則の一部が改正され、皮膚等障害化学物質等（皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかなものをいう。）を製造又は取り扱う場合は、不浸透性の保護具の使用が義務付けられた。

⚫

「皮膚や目に障害を与えるおそれがあることが明らかなもの」は、ＧＨＳ分類で、皮膚腐食性・刺激性、眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性、呼吸器感作性又は皮膚感作性のいずれかの有害性で区分１に該当するものが該当する。

⚫

一方、「皮膚から吸収・侵入して健康障害を生ずるおそれが明らかなもの」は、ＧＨＳ分類からは明らかでない。
このため、これら物質を特定する考え方を整理する必要がある。

（令和６年4月１日施行）
第594条の２ 事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかなものに限る。以下「皮膚等障害化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により労働者に保護具を使用させなければならない業務及び皮膚等障害化学物質等を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、不浸透性の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させなければならない。
（令和5年4月１日時点においては第594条の２）
第594条の3 事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがないことが明らかなものを除く。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により労働者に保護具を使用させなければならない業務及びこれらの物を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、当該労働者に保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させるよう努めなければならない。

2

「皮膚等障害化学物質の選定のための検討会」
１ 目的
皮膚等障害化学物質のうち、皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物質（以下「皮膚吸収性有害物質」という。）に該当するものの決定方法を検討し、皮膚吸収性有害物質を選定することを目的として、（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所が設置して開催したもの。
２ 検討会の開催日時、主要な議題
第1回：令和４年10月18日（火）
皮膚吸収性有害物質の考え方について
第２回：令和４年12月６日（火）第594条の2 (義務化)に該当する物質の選定について
第3回：令和５年1月24日（火）第594条の3 (努力義務)に該当する物質の選定について
第４回：令和５年3月16日（火）
皮膚吸収性有害物質の更新、保護具等衛生管理について・報告書：令和５年４月19日

３ 検討会の委員等○座長 （所属は令和４年度末時点）（検討会委員）
岩澤 聡子
○王 瑞生

甲田 茂樹
豊岡 達士
中原 浩彦

防衛医科大学校医学教育部医学科衛生学公衆衛生学
講師
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター 有害性評
価研究部 部長
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 所長代理
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター 有害性評
価研究部 上席研究員
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター

産業医科大学 産業保健学部 作業環境計測制御学講座 教授
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総柳場 由絵 合研究所 化学物質情報管理研究センター 有害性評
価研究部 上席研究員（オブザーバー）
宮内 博幸

山口 修

一般社団法人日本化学工業協会 環境安全部

安井省侍郎

厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課課長

平川 秀樹

厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
環境改善室長3

主要な機関における皮膚吸収性有害物質の概念とSkin Notation⚫ 皮膚吸収性有害物質と同様の毒性学的概念は、ばく露限界等を提案する諸機関※において、Skin Notationとして提案されている。Skin Notationは、1961年に 米国産業衛生専門家会議 (ACGIH)が、 「液体化合物が正常皮膚を透過して全身に影響を及ぼす可能性がある（当時定義）」ことを警告するために、許容濃度(TLV)に併記する
形で初めて使用された。
※本検討会では、法令上の皮膚吸収性有害物質を選定するための参考情報として、諸機関：ACGIH、米国労働安全衛生研究所(NIOSH)、米国労働安全衛生庁（OSHA）、ドイツ学術振興会 (DFG) 、英国安全衛生庁 (HSE)、日本産業衛生学会 (産衛) におけるSkin Notationの概念、化学物質にSkin Notationを付す際の基準等について確認した。

① ヒト情報(疫学/災害/被験者実験)有無② 動物経皮ばく露情報(毒性影響/動態)有無③ In Vitro情報(動物摘出皮膚実験)

有ヒト健康障害情報- 致死性 (急性)- 各種臓器毒性 (神経・免疫含む)- 生殖・発達影響- 発がん性 等

SkinNotation

動物毒性影響情報 (参考)
- 急性毒性 (LD50<2000mg/kg)- 反復投与毒性 (NOAEL＜1000mg/kg)- 亜慢性毒性 (NOAEL＜1000mg/kg/day)- 慢性毒性 (NOAEL＜1000mg/kg/day)- 発がん性 (腫瘍形成に統計的有意差あり)- 機能特異的影響 (NOAEL＜1000mg/kg/day)

Skin
Notation

In vivo動態情報- 経皮ばく露量の推定- ばく露限界値・毒性影響を加味したシミュレーション

Skin
Notation

In vitro皮膚吸収モデル- 経皮ばく露量の推定- ばく露限界値・毒性影響を加味したシミュレーション

Skin
Notation

無④シミュレーションモデル・
既存Skin Notaion物質との構造類似性 等

有Skin
Notation4

安衛則第594条の２（義務化）に該当する皮膚吸収性有害物質（Group 1）の選定基準
Group１と判断する条件の検討
諸機関のSkin Notation付与パターン①～④を踏まえ、Group1と判断する条件を検討⚫ ①について、経皮ばく露に関与することが科学的に明らかである場合、Group1と判断できる。
⚫ ②について、候補物質による動物経皮毒性が一定の濃度範囲において観察されていることが科学的に明らかな場合、Group1と判断できる。
⚫ ②について、候補物質を動物に経皮ばく露した後の体内動態（吸収速度、組織分布、代謝等）が明らかになっている
場合、経皮吸収により職業ばく露限界等を超えるおそれの評価等、経皮ばく露によるヒト健康障害を科学的根拠をもって評価できるため、Group1と判断できる。
⚫ ③について、組織分布の評価はできず、ばく露限界値等を考慮した上で、ヒト健康障害を生ずるおそれが明らかと断定するには科学的根拠がやや弱く、Group1と判断するには不十分。

⚫ ④について、「類似した化合物は類似した性質を示す」という類似性の原則は示されているが、実際に類似性質を示すという相応の科学的根拠がない限り、経皮ばく露によるヒト健康障害のおそれがあることが明らかとは断定し難く、Group１と判断するには不十分。

Group１に該当する条件
皮膚吸収性有害物質Group1に該当する条件として、以下のいずれかに合致すること。
⚫ ヒトにおいて、経皮ばく露が関与する健康障害を示す情報（疫学研究、症例報告、被験者実験等）があること⚫ 動物において、経皮ばく露による毒性影響を示す情報があること⚫ 動物において、経皮ばく露による体内動態情報があり、それら情報を用いたモデル計算等から、経皮ばく露により職業ばく露限界値等を超えるおそれが評価できるなど、ばく露限界値等と関連させて経皮毒性を評価できる十分な情報があること
5皮膚吸収性有害物質（Group 1）の選定プロセス
GHS分類対象物質 約3000物質

職業ばく露限界値あり

参照評価機関➢ ACGIH➢ NIOSH➢ OSHA
➢ DFG
➢ HSE
➢ 産衛

皮膚吸収性有害物質
Group 1候補物質(約870物質)

ヒト健康障害例➢ 致死性 (急性)➢ 各種臓器毒性 (神経・免疫含む)➢ 生殖・発達影響➢ 発がん性 (皮膚がん含む)【参考】 動物経皮ばく露 毒性影響
➢ 急性毒性 (LD50<2000mg/kg)➢ 反復投与毒性 (NOAEL＜1000mg/kg)➢ 亜慢性毒性 (NOAEL＜1000mg/kg/day)➢ 慢性毒性 (NOAEL＜1000mg/kg/day)➢ 発がん性 (腫瘍形成に統計的有意差あり)➢ 機能特異的影響 (NOAEL＜1000mg/kg/day)

評価書レビュー
⚫ ヒトに関する情報(疫学研究、症例報告、被験者実験) あり⚫ 動物に関する情報(in vivo経皮ばく露毒性試験 あり、in vivo経皮ばく露動態試験) あり
皮膚吸収性有害物質
Group 1確定物質(356物質)＋毒性に関する情報➢ 経皮ばく露量の推定➢ ばく露限界値・毒性影響を加味したシミュレーション等【留意事項】⚫

皮膚吸収性有害物質の選定には、職業ばく露限界値を設定するに足りる根拠が必要であることから、諸機関 (ACGIH, NIOSH, OSHA,DFG, HSE, 産衛)において、職業ばく露限界値の設定がなされているものから選定していくことにした 。

⚫

これに加え、ばく露限界値の設定がない発がん性物質（特に皮膚発がん）11物質について、皮膚を一つの臓器とみなした場合、皮膚に吸収され発がん性を示すおそれがあるため、Group1に選定した。

6

安衛則第594条の２（義務化）になる可能性がある物質群（Group 2）の選定
皮膚吸収性有害物質候補として選定した、国のGHS分類対象化学物質（約3,000物質）からGroup１（356物質）を除き、以下のフローに沿って選定を試みた。
Group2候補物質群※

ばく露経路：経皮急性経皮毒性
GHS: Ctg.1〜4に該当※ Group2候補物質群：
GHS分類はされているが諸機関の評価書内に経皮ばく露に関する情報がない（ばく露限界値はある）
物質や、評価書自体がない物質

呼吸器感作性GHS: Ctg.1A, 1Bに該当
物性判定
蒸気圧：20 mmHg以下
Log Kow: -1.5以上

Yes

蒸気圧: 20mmHg以上
Log Kowが1以上

No
吸入ばく露が主要なばく露経路
経皮ばく露も寄与

経皮ばく露が主要なばく露経路
もしくはその寄与が大きい

発がん性GHS: Ctg.1A, 1Bに該当, 2は検討
発生(生殖)毒性
GHS: Ctg.1A, 1Bに該当, 2は検討
生殖細胞変異原性
GHS: Ctg.1A, 1Bに該当, 2は検討
特定臓器毒性 単回
GHS: Ctg.1に該当, 2, 3は検討

エキスパートジャッジ

Group2
仮確定

CREATE-SIMPLE Yes Group2
確定整合性No

エキスパートジャッジ

特定臓器毒性 反復
GHS: Ctg.1,2に該当

7

安衛則第594条の２（義務化）になる可能性がある物質群（Group 2）の選定⚫ 前ページのフローの結果、Group2に確定しなかった物質を「皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがないことが明らかなもの」としてよいか検討。
⚫ 例えば、ある物質の蒸気圧が非常に高く、主なばく露経路が吸入ばく露である場合であっても、気体状の物質が皮膚に付着し、皮膚吸収が生じないことを否定することは、下図のとおり困難。

⚫ Group 2に確定しなかった物質であっても、経皮ばく露によって健康障害が生じるおそれがない物質とは言い切れないと判断。
Group 2は、GHS分類で有害性区分のある物質であって、Group 1以外全てとなる。
⚫ 皮膚吸収性有害物質Group 1の蒸気圧とLog Kowの関係について検証したところ、ばく露経路として、経皮・吸入の両方が問題になるであろう蒸気圧：20 mmHgから、吸入ばく露が主となる1000 mmHgまでの領域に、約20%の物質が含まれていることがわかる。
⚫ さらには、Group1には、皮膚にほぼ吸収されることはない (あっても極微量)と考えられるLog Kow (-1.5以下)を有する物質も存在する。

8

動物急性経皮毒性区分１の物質がGroup1に該当するかの検証
GHS分類はされているが諸機関の評価書内に経皮ばく露に関する情報がない（ばく露限界値はある）物質や、評価書自体がない物質のうち、動物急性経皮毒性区分１に該当する42物質のうち16物質について、Group1に分類すべきかどうかの判断が必要
GHS分類 約3000物質
職業ばく露限界値あり

職業ばく露限界値なし

Group1候補物質
動物急性経皮毒性区分１（LD50＜50mg/kg体重）に該当する42物質
ばく露限界値あり２物質24物質はすでにGroup１に分類⚫ 皮下投与や皮膚接触のやけどなど、根拠が皮膚吸収有害性の毒性概念と合致しないこと等積極的にGroup１に分類する理由が見当たらない⇒ Group2を維持

16物質をGroup２に仮分類

ばく露限界値が設定されていないため、限界値を定めるに足る毒性情報が蓄積されていないという判断から、Group1とするには根拠不十分としたが、この16物質をGroup1とすべきか行政の検討会での判断を仰ぐべき。
9Group1に該当するかの検証が必要な16物質①番号

CAS

物質名

用途等

O log
EL Kow

Divinyl sulfone
1 77-77-0 ジビニルスル クロス架橋剤 ホン

0.6

溶剤、乳酸、Lactonitrile
2 78-97-7
酢酸エチル合 ラクトニトリル
成の中間体-0.3diphacinone
農薬 (殺鼠剤) ダイファノシン

3.7

3 82-66-6

フェノール系
Butaphene
除草剤 , 殺ダ
4 88-85-7 ブタフェン (ジニ剤 , 農業殺ノセブ)
菌剤

pilocarpine 医薬品 (緑内ピロカルピン障点眼)
農薬原料、高allylamine
6 107-11-9分子化合物の アリルアミン
改質剤
5 92-13-7

7 119-38-0

Isolanイソラン

アブラムシ駆除剤、殺虫剤

3.6

Vapor P

0.78

ばく露経路

動物種

LD50, 100*skinrabbit22 uL/kg

subcutaneous
subcutaneous

rat
mouse

14 mg/kg
16 mg/kg

skinrabbit20 uL/kg

subcutaneous

rabbit

5.2 mg/kg

skin

rat

200 mg/kg

Pesticide Manual., 9(310), 1991

skin

rat

80 mg/kg

subcutaneousrat

20 mg/kg

skin

mouse

40 mg/kg

skinrabbit80 mg/kg

skin

guinea pig

500 mg/kg

World Review of Pest Control., 9(119), 1970
Journal of Pharmacy and Pharmacology.,4(1062), 1952 [PMID:13023562]
Toxicology and Applied Pharmacology.,
7(353), 1965
Pesticide Manual., 9(306), 1991
Journal of Industrial Hygiene andToxicology., 30(10), 1948

0.119

1.30E-10

8.50E-02

文献
American Industrial Hygiene Association
Journal., 23(95), 1962 [PMID:13914538]
Journal of Pharmacology and Experimental
Therapeutics., 93(1), 1948
American Industrial Hygiene Association
Journal., 30(470), 1969 [PMID:5823428]
Archives Internationales dePharmacodynamie et de Therapie., 5(161),1899

1.1-subcutaneous
subcutaneous

ratmouse366 mg/kg
90.9 mg/kg

Drugs in Japan, 6(APP-16), 1982

0.1242

skinrabbit

35 mg/kg

Archives of Environmental Health,
1,343,1960

5.6 mg/kg

Wirksubstanzen der Pflanzenschutz undSchadlingsbekampfungsmittel, Perkow, W.,
Berlin, Verlag Paul Parey, 1971-1976, -(-),
1971/1976

1.4

1.30E-03

skin

rat

10

Group1に該当するかの検証が必要な16物質②番号

CAS

物質名

用途等

OE log
L Kow

Vapor P

ばく露経路
skin

8 297-78-9

isobenzan
イソベンザン(テロドリン)

有機塩素系
殺虫殺菌剤

4.6

2.92E-0skin
skin

O,O-Diethyl O-(2pyrazinyl)
土壌殺虫剤、
9 297-97-2 thiophosphate
殺線虫剤(Thionazin)
チオナジン
Phosfolan
ジエチル-(1,3-ジ殺虫剤・防10 333-29-9 チオシクロペンチ
虫剤リデン)-チオホス
ホルアミド
p-Bromo-2fluoroacetanilide
殺虫剤・防11 351-05-3 モノフルオール
虫剤
酢酸パラブロム
アニリド

skin
2

3.00E-03

skin

skin
skin

-

3.6

Chlorfenvinphos 農薬（殺虫12 470-90-6 クロルフェンビン 剤）（失効農 ホス薬）

2.7

3.1

Pesticide Chemicals Official Compendium, Association
12 mg/kg of the American Pesticide Control Officials, Inc., 1966., (1099), 1966
Aldrin Dieldrin Endrin and Telodrin: An Epidemiologicaland Toxicological Study of Long-Ter Occupationalguinea pig 2 mg/kg
Exposure, Jager, K.W., New York, Elsevier Science Pub.
Co., 1970, -(88), 1970rat
5 mg/kg World Review of Pest Control., 9(119), 1970
Special Publication of the Entomological Society ofrat
8 mg/kg
America., 78-1(46), 1978
Guide to the Chemicals Used in Crop Protection.,guinea pig 10 mg/kg
6(498), 1973
Toxicology and Applied Pharmacology., 47(451), 1979duck
7 mg/kg[PMID:442090]
Guide to the Chemicals Used in Crop Protection.,
rabbit 23 mg/kg
6(200), 1973
rabbit-skin-

動物種 LD50, 100* 文献-7.50E-06

bird - wild 10 mg/kg

Toxicology and Applied Pharmacology., 26(154), 1973
[PMID:4748134]

skin

rat

7 mg/kg Agricultural and Biological Chemistry., 31(1294), 1967

skin

mouse

71 mg/kg Agricultural and Biological Chemistry., 31(1294), 1967

skinmouseskinrabbitskin

rat

Oyo Yakuri. Pharmacometrics. (Oyo Yakuri Kenkyukai,
CPO Box 180, Sendai 980-91, Japan) V.1- 1967Toxicology and Applied Pharmacology. (Academic Press,400 mg/kg
Inc., 1 E. First St., Duluth, MN 55802) V.1- 1959Acta Physiologica Polonica. (Karger-Libri, POB CH-4009,26.4 mg/kg
Warszawa, Switzerland) V.1-41, 1950-90.
336 mg/kg

11Group1に該当するかの検証が必要な16物質③番号OE log
ばく露 動物
Vapor P
LD50, 100* 文献
L Kow
経路 種Methyl
skin
rat 2780 mg/kg Wirksubstanzen der Pflanzenschutz undSchadlingsbekampfungsmittel, Perkow, W., Berlin, Verlag Paul
isothiocyanat 農業用
skinmouse
1820
mg/kg
Parey, 1971-1976, -(-), 1971/1976
13 556-61-6e
土壌燻 - 0.9 3.54
Toxicology and Applied Pharmacology., 42(417), 1977
イソチオシア 蒸剤
skin rabbit 33 mg/kg[PMID:595018]
ン酸メチル
Toxicology and Applied Pharmacology., 2(88), 1960
skinrat
27 mg/kg[PMID:13825957]
carbophenot
Pesticide Chemicals Official Compendium, Association of the
殺虫・
hionskin rabbit 1270 mg/kg
14 786-19-6
American Pesticide Control Officials, Inc., 1966., -(200), 1966
殺ダニ - 5.3 3.00E-07
カルボフェノ剤
subcutチオン
chickeaneou
640 mg/kg Biochemical Pharmacology., 12(1377), 1963 [PMID:14096425]
ns
Sskin
rat
28 mg/kg(ethylsulfinyl)
methyl O,O有機リ
5827-05- di(isopropyl)
15
Pesticide Manual., 8(361), 1987
ン系殺 - 2.7
4dithiophosphskinmouse
1300
mg/kg
虫剤
ate
Aphidanアフィダン
skin duck 11 mg/kg Toxicology and Applied Pharmacology, 47,451,1979
chickeskin
3 mg/kg Toxicologist, 5,26,1985
n殺虫剤13194- ethoprophos
16
United States Patent Document. (U.S. Patent Office, Box 9,(失効農 - 3.6 3.80E-04
48-4
skin rabbit 2.4 mg/kg
エトプロホスWashington, DC 20231), #6193990
薬)World Review of Pest Control. (London, UK) V.1-10, 1962-71.
skinrat
60 mg/kg
Discontinued., 9,119,1970
CAS

物質名

用途等

12

考察：皮膚吸収性有害物質の更新等
経皮ばく露による健康障害の予防的観点から、Group2に分類された物質も、Group１に更新する仕組み等を検討していくことが重要。
⚫ Group２を構成する物質を、ばく露限界値、物性情報、国が行うGHS分類によるGHS毒性情報の有無によって分類すると次のとおり、Group2内でも物質の経皮毒性ポテンシャルにグラデーションがある。
⇒ 今後Group1に分類される可能性のある物質がある。
•••••

ばく露限界値の設定があり、経皮ばく露に関する in vitro （動物摘出皮膚等）の情報、及び/または、ばく露限界値を利用したモデル計算等に関する情報がある（諸機関においてSkin Notationが付与されている物質を含む。）。
ばく露限界値の設定があり、物性情報、及びGHS毒性情報が存在する。
ばく露限界値の設定はないが、物性情報、及びGHS毒性情報が存在する。
ばくろ限界値の設定がなく、物性情報、若しくはGHS毒性情報が不完全。
ばくろ限界値の設定がなく、物性情報、及びGHS毒性情報もない。

⚫ 研究の進展や諸機関のばく露限界値の設定状況等によりGroup1の更新が必要。
⚫ 物性情報から主たるばく露経路が経皮ばく露であることが、合理的に判断できる物
質については、経皮急性毒性以外のGHS毒性情報を利用して、Group2からGroup1へ更新する仕組み等の検討が、予防的観点から重要。

13

考察：皮膚吸収性有害物質に対する衛生管理等
皮膚吸収性有害物質の経皮ばく露の防止には、有害化学物質との接触機会を低減できる作業環境管理や作業手法の管理が重要であり、保護具の使用は最終的な手段。
保護具の使用等に関しての教育等が必要。
１．保護手袋の選択や保護具使用の教育⚫ Group1（356物質）について、半数強について耐透過性データが確認できない状況。
⚫ 耐透過性情報がない物質については、その物質と物性（分子量、LogKow、官能基、粘性等）や液性（酸・アルカリ）が近い物質を参照したり、それらを入力して皮膚透過量を推定するアプリケーションなどを活用すれば適切に防護手袋を選択できるのではないか。
⚫ 今後、皮膚吸収物質の一覧を明示することで、保護具メーカーが保有する耐透過性データや各事業者で実施された透過性試験の結果を開示し、適切な保護具の選定に活用することで、経皮ばく露防止に努めていくことが必要。

２

皮膚吸収性有害物質に関する教育等⚫ 皮膚吸収性有害物質Group1,２それぞれで留意すべき特徴等について、現場管理者等への教育や教材の作成が必要。

３

メーカーとユーザーのリスクコミュニケーション⚫ 皮膚等障害化学物質の有害性や、保護具の必要性についての理解を促進させることが必要。
⚫ 保護具選択マニュアル、装着方法、使用方法についての啓発資料等の作成が必要。

14