石巻市立小・中学校学区再編計画

令和元年１１月

石巻市教育委員会

目

次

１

本計画の背景 ································································· １

２

本計画の位置づけ ····························································· １

３計画の期間 ··································································· １４

地区別計画の策定 ····························································· ２５学区再編の基本的な考え方 ····················································· ２(1) 小・中学校の適正規模と適正配置の実現 ······································· ２(2) 適正規模の基本的な考え方 ··················································· ２(3) 石巻市立小・中学校の適正規模 ··············································· ３(4) 適正配置の基本的な考え方 ··················································· ３(5) 適正配置の検討上の配慮 ····················································· ４６

学区再編に関する諸課題と対応 ················································· ５(1) 統合により生ずる諸課題への対応 ············································· ５(2) 小規模校における教育効果の確保 ············································· ７(3) これからの学校づくり ······················································· ８７

学区再編の進め方 ····························································· ８(1) 学区再編に関する検討の対象校 ··············································· ８(2) 学区再編の方向性の検討 ····················································· ９(3) 統合に向けた具体的な内容の検討・決定等 ····································· ９

１ 本計画の背景
石巻市教育委員会（以下「教育委員会」といいます。
）は、平成２２年１月に「石巻市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」を策定し、本市の小・中学校の適正規模・適正配置について、小学校は１２学級以上、中学校は９学級以上を確保することが望ましいものとして、検討を開始しました。
その後、東日本大震災の発生により、被災した学校の復旧整備を最優先とすることから、平成２４年３月に「石巻市立学校施設災害復旧整備計画」を策定し、同計画に沿って統合を進めてきました。
しかし、少子化や東日本大震災の影響により、適正規模を下回る学校が増加傾向にあることから、改めて学校の統合を含めた配置のあり方について見直すこととし、平成２６年度から教育委員会事務局内に検討組織を設置して検討を重ね、平成２８年８月には、学識経験者、市立学校関係者、市立学校の保護者代表、地域及び関係団体構成員の計１５名で組織する石巻市立小・中学校学区再編計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置して、その協議結果を平成２９年３月に「石巻市立小・中学校学区再編計画（素案）」（以下「学区再編計画（素案）」といいます。
）として取りまとめました。
また、平成２９年３月に策定した「石巻市教育振興基本計画」においては、石巻市立小・中学校学区再編計画を策定して学校規模の適正化の実現を図ることとし、平成２９年度において、小・中学校の保護者に対し学区再編計画（素案）の説明会を開催し、学区再編の方向性等について意見交換を行いました。
教育委員会では、説明会における意見等を踏まえ、平成３０年度に教育委員会事務局内の検討組織において、学区再編計画（素案）を見直した上で改めて検討委員会を開催し、その結果について平成３１年２月１３日に「石巻市立小・中学校学区再編計画（案）」として検討委員会から提言を受けました。
令和元年度においては、小・中学校の保護者や地区住民に対し本計画案について説明会を開催し、計画策定に向け広く周知を図り、意見をお聴きしました。
以上の経緯により、本計画を策定するものです。

２ 本計画の位置づけ
本計画は、「石巻市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」を踏まえ、「石巻市教育振興基本計画」に掲げる市立小・中学校の適正規模・適正配置の実現を図るため、また、平成２７年２月に策定した「石巻市行財政運営プラン」に掲げる公共施設の適正な管理・運営を実施するために策定するものです。

３ 計画の期間
今後の児童生徒数、学級数の動向等を踏まえ、本計画の計画期間は、令和元年度から令和１０年度までの１０年間とします。

1４ 地区別計画の策定
本計画による学区再編は、「５学区再編の基本的な考え方」に基づき中学校区を基本とした地区別計画を作成して進めます。
地区別計画は、学区再編計画の別冊として定め、学校、保護者及び地区住民との懇談内容を踏まえた計画とするため、本計画の計画期間中は必要に応じて更新します。
なお、地区別計画において現状維持としている学校については、今後の児童生徒数、学級数及び隣接校の動向等により、その後の対応を検討します。

５ 学区再編の基本的な考え方
学区再編は、「石巻市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」及び「石巻市教育振興基本計画」を踏まえ、次に掲げる考え方に基づいて実施します。

(1) 小・中学校の適正規模と適正配置の実現
児童生徒が相互に学び合う機会の確保、豊かな人間性の構築、切磋琢磨することを通じた社会性や協調性の育成を図る教育環境の充実のため、震災後の復興状況に応じ、学校規模の適正化の実現を図ります。
学校規模の適正化の実現に当たっては、保護者や地区住民との合意形成を丁寧に行い、学校の統合を進めます。
また、小規模校においては、その教育効果の確保のため、次に掲げる取組を推進します。
ア

地域の教育資源を最大限に生かした教育活動の展開など特色あるカリキュラム編成や、一人一人の学習状況に応じたきめ細かな指導など、少人数を生かした指導を充実させ、教育効果の確保に努めます。

イ

近隣の学校との合同授業や合同教育活動の実施、体験活動の実施、学校教育活動への地域人材の参画などにより、児童生徒の社会性の涵養や多様な考えに触れる機会を確保するとともに、切磋琢磨する態度や向上心を高めるための方策を取り、小規模校のデメリットをなくす取組を推進します。

ウ

学校間で教材、教具等を共同利用するシステムの構築や複数校間における合同研修会の実施などにより、教育活動の充実を図ります。

(2) 適正規模の基本的な考え方
ア①

学習面
児童生徒相互の学び合う機会を大切にするとともに、学ぶ意欲を高めるためにも、複数の学級又は学習集団が編成でき、クラス替えが可能な学校規模であること。

イ生活面

①

豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図られやすい学校規模であること。

②

切磋琢磨すること等を通じて、社会性や協調性、たくましさ等を育みやすい学校規模であること。

③

長時間の遠距離通学とならないように考慮すること。

2

ウ
①

学校運営面
学年間、教科間で教員相互が十分に協議できるなど、指導方法の工夫・改善を進めるために、１学年当たりの学級担任及び教科の専門教員を複数配置できる学校規模であること。

②

中学校においては、教科専門性を生かした教育が実施できるよう、各教科の専門教員が適切に配置できる学校規模であること。

③

校務分掌が適切に配分され、緊急時及び問題発生時に必要な教職員の支援・協力体制を組むことができる学校規模であること。

④

特別教室又は屋内運動場の利用に過度の制限を受けることがない学校規模であること。

⑤

中学校においては、部活動等の課外活動の充実も重要な意味を持つため、生徒のニーズに応じた多様な課外活動が実施できる学校規模であること。

(3) 石巻市立小・中学校の適正規模
ア

小学校
小学校においては、学校行事や「総合的な学習の時間」における複数教員による指導、生活科や体育の合同授業等、教科による習熟度別指導等を容易に実施するためには、複数の学級設置が望ましいこと、また、社会性や協調性の育成という観点からクラス替えが可能である１学年２学級を下限とする１２学級以上を適正規模とします。

イ

中学校
中学校においては、クラス替えが可能であって、教材研究又は指導法の充実を図るた

めにも、５教科（国・社・数・理・英）には、共同で研究や意見交換ができるように複数の教員の配置が必要とされます。
また、実技教科についても教科ごとに教員が配置されることが望ましいことから、１学年平均３学級とする９学級以上を適正規模とします。

ウ

石巻市における小・中学校１校当たりの適正規模（標準的規模）
小学校：１学年２学級を下限とした１２学級以上
中学校：１学年平均を３学級とした９学級以上(4) 適正配置の基本的な考え方
学校は、地域に支えられ、そして地域に育まれて発展してきました。また、教育だけではなく、地域の文化及び伝統を継承する拠点としての役割を担ってきました。
このような経緯を踏まえ、学校と地域との連携・協力体制の維持、通学可能範囲、安全性や地域コミュニティにおける学校の意義等を配慮し、旧町単位には少なくとも一つの小学校・中学校を残すことを基本とします。
また、適正配置を進めるにあたっては、(3)に掲げる小・中学校１校当たりの適正規模を機械的に適用するのではなく、学校、保護者、地区住民の方々等との懇談や協議を通して十分な合意形成を図りながら、個別計画を立てて取り組むこととします。
なお、適正配置に当たっては、次に掲げる事項を基本に進めていきます。

3

ア 適正配置の基本①

適正配置の方法は、隣接する学校との「統合」又は｢通学区域の見直し｣によるものとします。

②

既存の学校施設及び用地を活用することを前提に、地理的条件に加え社会的な成り立ちによる生活圏域に配慮しつつ、全市的なバランスを考慮した学校配置とします。

③

通学路の設定に当たっては、交通と防犯の両面から安全性について十分な配慮を行うとともに、低学年の児童が安全に通学できるよう、必要に応じた通学環境の改善を図ります。

④

通学区域の見直しについては、道路や河川等の地理的条件に加え、通学の安全性・利便性や地域コミュニティとの整合性等に配慮し行います。

⑤

統合により遠距離通学（小学校でおおむね４キロメートル以上、中学校でおおむね６キロメートル以上）となる児童生徒については、安全な通学が可能となるよう支援策を講じます。

⑥

統合によって廃止となる学校施設及び用地については、地域の貴重な財産として、地域の要望等、幅広い視点からの有効活用を検討します。

⑦

本市の都市計画及び地域の実状等を勘案し、長期的な視点に立った段階的な統合も可能とします。

(5) 適正配置の検討上の配慮
学校の適正配置の実現に当たっては、学校と地域社会のつながりの確保、児童生徒の通学手段と安全性の確保などのほか、教育課程の編成、学校行事、児童生徒の学校生活、ＰＴＡ活動など、児童生徒と学校運営に関する多岐にわたる事項について、教育委員会、学校、保護者及び地区住民が協議して合意形成を図り、決定していきます。
これらの取組を確実に行うとともに、適正配置後の円滑な学校運営を図るため、適正配置の検討に当たり、次の事項に配慮するものとします。

適正配置の配慮事項

ア①

各地区における統合に向けた検討から統合に係る具体の取組の実施までは、合意形成を図るための十分な時間を確保します。

②

各校で取り組んでいる特色ある教育活動を引き続き実施できるように努めます。

③

統合による児童生徒の不安に対し、事前の交流活動の実施、相談態勢の充実などあらゆる面での支援に取り組みます。

④

教育課程の編成や生徒指導、学校運営などについては、原則として当該学校間の話合いにより決定するものとします。

⑤

校名、校旗、校訓、校歌、制服の制定、閉校行事等については、原則として当該保護者及び学校関係者の話合いにより決定するものとします。

⑥

教育委員会は、上記④・⑤の検討を円滑に進めるため、保護者、学校関係者による準備委員会等の検討組織の設置を推奨し、必要な支援を行います。

⑦

廃止となる学校がある場合は、統合校への記念室や記念スペースの設置など、学校の歴史及び伝統を後世に伝えていく手段を講じます。

4

６ 学区再編に関する諸課題と対応
学区再編に関する検討に当たっては、「今後の学校のあり方」という視点から、学校、保護者及び地区住民が、統合により生ずる課題への対応やこれからの学校づくりなど学校教育環境の充実に関する事項について、それぞれの諸課題及び対応策に関する情報を共有した上で、各地区の実情を十分に踏まえた協議・検討等を行い、学区再編の合意形成に結び付けることが必要になります。

(1) 統合により生ずる諸課題への対応
ア 児童生徒の環境変化への対応
統合は、新たな学校となることから、児童生徒にとって学習環境や教職員・クラスメートとの関係、生活環境に大きな変化を与えるものとなります。児童生徒間の交友については、広がりが期待されるものの、児童生徒によっては、その関係構築に不安を抱くことも考えられることから、統合前から必要な対応を講じる必要があります。
そこで、統合後の学級編成や教員の配置等に当たっては、教育委員会において十分に配慮するものとします。また、統合予定校間においては、行事等における児童生徒の交流を行うなど児童生徒の関係構築を図るとともに、学習規律、生活規律や生徒指導に関する方針・基準等について調整を行い、児童生徒が安心して新しい学校生活を送ることができるよう対策を講じます。
統合後においても、学校運営の改善に取り組んでいくほか、新しい学校生活に対して不安を持つ児童生徒を継続的に支援するため、スクールカウンセラーによる支援等に十分配意していくこととします。
障害のある児童生徒は、環境に対して敏感な面があり、その変化に対応することに不安感や抵抗感などを抱くことが予測されます。
そこで、個別の教育支援計画等を基に確実な引継ぎを行うとともに、児童生徒への配慮事項及び支援内容を明確にし、支援会議等を開催して関係者が直接細かな引継ぎを行うことができるようにします。そして、担任や保護者と一緒に事前に統合先となる学校の見学を繰り返し実施することで本人の負担感を軽減し、統合に向けた意識化を図ります。

イ 通学の安全確保
学校の統合により児童生徒の通学路が大きく変わりますが、児童生徒の安全面を第一に考えるとともに地域の実態を踏まえた適切な通学方法の確保が必要です。統合後も徒歩又は自転車通学となる児童生徒については、交通量や道路事情等、児童生徒が一人になったときに周囲の目が少ない場所を通ることになる場合などへの対応が必要になります。このため、通学路の設定に当たっては、交通と防犯の両面から安全性について十分な配慮を行うとともに、低学年の児童が安全に通学できるよう、必要に応じた通学環境の改善を図ります。
具体的には、統合後における各地区の通学路の実態を踏まえて、学校や関係機関等と連携し、通学路の安全点検及び改善、防犯対策、学校安全ボランティアの活用に取り組
むとともに、交通安全教室、防犯教室等を開催し、児童生徒の安全を確保するために必要な能力を育成する安全教育の推進を図ります。また、統合により学区内の自宅から学5

校まで遠距離通学となる児童生徒の通学時の安全・安心を確保するため、スクールバス等による通学支援を行います。

ウ スクールバス等の運行に係る配慮等
スクールバス等の運行に当たっては、遠距離通学の児童生徒の安全性と利便性を考慮し、各地区の地理的条件や道路事情等に応じた通学支援の充実が必要となります。
スクールバス等の運行通学距離としては、原則として小学生の場合はおおむね４キロメートル以上、中学生の場合はおおむね６キロメートル以上となりますが、学区内の地形又は通学路の交通状況等の地域の実情を考慮した運行を行います。通学支援は、専用のスクールバス又はタクシーを原則とし、乗車時間を６０分以下とします。ただし、できる限りスクールバス等の乗車時間が長時間にならないよう、運行台数及び運行ルートを検討するとともに、児童生徒のバス内での過ごし方についても検討します。
また、下校便の運行については、小学校にあっては、低学年便と高学年便に分け、中学校については、部活動等による下校を考慮した複数の便を運行し、乗車までの待機時間が長時間とならないように配慮します。地域によっては、小・中学校の共同利用又は住民バスなどと連携し、運行する場合があります。
なお、スクールバスについては、乗務員を乗車させ、乗降時及び乗車中の児童生徒の安全等の確保に努めます。
障害のある児童生徒のスクールバス等の乗車については、学校及び保護者と相談し、決定することとします。スクールバス等の利用が困難であり、保護者の自家用車による送迎通学が必要となる場合等については、特別支援教育就学奨励費（通学費）の支給による支援を行います。

エ 部活動に関する対応
統合後の生徒の交流と部活動の実施を円滑に行うため、統合前から統合校同士による合同練習又は練習参加の機会の設定に努めます。
また、一部の団体競技において、「宮城県中学校体育連盟主催大会における複数校合同チーム参加規程」に基づき合同チームの結成が認められる場合には、合同チームによる公式大会への参加を検討します。
オ

施設環境の整備統合により統合先となる学校については、必要な教室数を確保するとともに、学習環境の整備を行います。

カ 学校防災マニュアルの充実
統合による地域の実態を踏まえ、あらゆる災害に備えた学校防災マニュアルの更なる充実を図り、児童生徒の安全に努めます。

キ 放課後児童クラブの利用等
放課後児童クラブは、統合後も対象児童全員が引き続き利用できるよう、整備について担当部署と協議・検討します。

ク 閉校後の施設等の活用
本市では、屋内運動場などを地域の文化・スポーツ活動の場として開放してきました。
統合により廃止となる施設の活用については、市として地区住民の利用希望を確認の上、利用条件等を整理して検討します。

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(2) 小規模校における教育効果の確保
ア 小規模校のメリットの最大化① 少人数を生かした指導の充実
児童生徒が少人数であることは、一人一人の児童生徒へのきめ細かな指導、発言や発表の場、リーダーを務める機会の確保、異年齢間の学習活動や体験学習、保護者や地域との連携など多くのメリットがあります。
小規模校の学習指導においては、少人数のメリットをさらに生かして個別指導、個に応じた学習課題の設定と追究、踏み込んだ意見交換の場の確保等を行うことで、より充実した教育環境の展開に取り組みます。

② 特色あるカリキュラムの編成等
カリキュラムの編成に当たっては、広くなる学校区の豊かな自然や文化伝統産業資源などを生かして、地域のニーズを踏まえた体験的・問題解決的な活動を取り入れていきます。
また、地域の方々の協力を得て、校外学習や体験活動等の充実を図ります。

イ 小規模校のデメリットの緩和① 社会性の涵養や多様な考えに触れる機会の確保
現在、小規模校においては、一部において合同修学旅行の実施や外部講師を招いた出前授業を開催していますが、同学年や学級内の児童生徒が少ないために、多様な考え方に触れる機会が少なく、指導の広がり・深まりに支障が生じる懸念があります。
そこで、児童生徒の社会性の涵養や多様な考えに触れる機会を確保するため、市や県主催行事への参加、多様な地域人材や外部講師を招いての出前講座の開催、他県を含む他地域との交流事業の開催等に取り組みます。

② 切磋琢磨する態度や向上心を高める方策
児童生徒の切磋琢磨する態度や向上心を高めるには、教職員が授業の中でねらいを持った活動をさせる意図的な取組を積極的に行う必要があります。
そこで、同じ中学校区内で近隣の学校と合同でネットワークを構築し、定期的に互いの学校を訪問する合同授業や合同行事を開催するとともに、「全国学力・学習状況調査」や「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」などの各種調査結果や、他校の活動の映像資料等を適切な配慮の下で活用するほか、各種検定やコンクールへの参加推奨等に取り組みます。

③ 教職員体制の整備等
小規模校においては、少ない教職員でより多くの教育活動に従事する必要があります。
複式学級の小規模校では、学区内や地域の学校同士で、行事、研修、学校事務の共同実施等による工夫を講じており、今後も、この取組を推進し、教育活動の充実と教職員の負担軽減を図ります。

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(3) これからの学校づくり
ア 小・中学校の連携の推進
本市では、小・中学校間の情報交換や行動連携を工夫し、学習面や生徒指導面での円滑な接続を図りながら、学力の定着・向上や社会性の育成について、一貫した指導体制を構築しています。
また、本市独自の取組として「小中連携主任」を各小・中学校に配置し、中学校区を中心に系統的なカリキュラムの検討、指導内容及び指導方法の円滑な接続、発達段階に応じた学習・生活習慣の形成などを目指した連携事業を行うとともに、異校種間交流として宮城県が進めている小・中学校教員による相互乗り入れ指導（１ウィーク研修）にも取り組んでいます。現行の６：３制を前提としながら、そのつながりをより滑らかにする工夫を重ね、小・中学校の連携を推進させていきます。
また、幼児期の教育から小学校への移行を円滑に行うため、幼稚園・こども園・保育所と小学校の連携を図り、継続性及び連続性のある教育を推進していきます。

イ 地域との協働の拡充
子どもたちが心豊かにたくましく成長していくためには、地域との関わりは不可欠であり、学校と地域が連携・協働して子どもたちを育成していく体制を整備していくことが必要です。
これまで本市では、地域の教育資源を活用した授業の展開などを実施してきました。
そして、地域の力を学校と地域の双方の教育活動に活かすため、本市独自の事業である協働教育推進事業において協働教育推進協議会を組織し、国の「地域学校協働本部制度」への移行を視野に、地域とともにある学校づくりの取組を進めています。
また、地域の力を学校運営に活かし、学校の課題に対しても広く地区住民の参画を求め、地域とともにある学校に近づけるための取組である、コミュニティ・スクール制度の導入に向けた準備を進めていきます。

７ 学区再編の進め方
学区再編については、各地区の保護者等から多くの意見があります。
したがって、学校統合の合意形成が早期になされる地区が想定される一方で、今後の学校のあり方の検討に多くの時間を必要とする地区が出てくるものと思われます。
教育委員会では、このような各地区の実情に応じた児童生徒の教育環境の充実の早期実現を図るため、次のとおり学区再編の進め方を示します。

(1) 学区再編に関する検討の対象校
本計画の期間内において、学区再編の検討の対象とする学校は、次に掲げるとおりとします。
○

旧市部の小学校にあっては、全学年１学級となることが見込まれる学校○

旧町部の小学校にあっては、複式学級の編成が見込まれる学校○

中学校にあっては、全学年１学級となることが見込まれる学校8(2) 学区再編の方向性の検討
ア 地区懇談会の開催
教育委員会は、地区における今後の学校のあり方を話し合う場として、学校、保護者及び地区住民が参加する地区懇談会を開催します。
地区懇談会では、今後の学校のあり方に関する諸課題や対応策、学区再編の進め方等について協議します。
地区懇談会は、必要に応じ、事前に教育委員会と学校、保護者代表及び地区住民代表が開催に向けた調整・協議等を行い、効率的かつ効果的な懇談会の運営に努めるとともに、継続して開催します。
なお、地区懇談会の開催に当たっては、小学校から中学校までの学校教育の連続性を考慮し、各中学校区を単位として、各学校、各小・中学校の保護者、地区住民及び幼稚園・保育所等の保護者の参加を幅広く呼びかけるものとします。また、児童生徒から意見を聴く機会の設定に努めます。
教育委員会は、地区懇談会において必要な情報や資料の提供・説明等を行います。

(3) 統合に向けた具体的な内容の検討・決定等
ア 地区教育環境検討協議会の設置・開催
教育委員会は、各地区の必要に応じて統合対象校・同保護者代表、幼稚園・保育所等の保護者代表及び地区住民代表により組織する地区教育環境検討協議会（以下「検討協議会」という。
）を設置します。検討協議会では、統合の時期、統合の方法、校舎の位置、学校の名称、校歌のあり方、統合後の学校のあり方等、統合に向けた具体的な調整・協議・検討等を行います。その結果については、保護者や地区住民等に説明会を開催します。
検討協議会の会議については、構成員による全体会のほか、統合対象校・同保護者代表により組織する検討部会の設置による個別具体の検討等や、児童生徒数の少ない学校においては全保護者の参画による組織化など、地区の考えや実情に応じた体制を構築するものとします。
教育委員会は、検討協議会に対し、必要な情報や資料の提供・説明、支援等を行います。

イ 統合計画の作成と教育委員会の決定
教育委員会は、統合対象校の統合計画を作成し決定します。

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ウ 統合準備委員会の設置・開催
教育委員会は、統合対象校・同保護者代表により組織する統合準備委員会（以下「準備委員会」という。）を設置します。準備委員会では、統合に向けた詳細な事項の調整・協議・検討等を行い、学校づくりにつなげます。
また、準備委員会に統合対象校の教職員及び保護者の各代表者により構成する部会を設置し、専門事項について調整・協議・検討等を行い、実施計画を作成して準備委員会に報告します。
標準的な検討部会については、次に掲げるとおりであり、地区の実情に応じて検討部会を統合し、又は分離して設置するものとします。
教育委員会は、準備委員会に対し、必要な情報や資料の提供・説明、支援等を行います。
【統合準備委員会の部会の例】①

意匠等部会 ··········· 校章、校旗、校歌の選定方法の検討及び選定等②

学校経営部会 ········· 学校及び教職員の管理運営に係る調整等③

教育課程編成部会 ····· 教育課程に係る教科等の年間指導計画等の調整等④

生徒(生活)指導部会 ··· 児童生徒の生活指導等に係る調整、体操着等学用品の調整等⑤

閉校行事部会 ········· 閉校記念式典の準備と実施、閉校記念誌準備と発行等（※一部項目は、閉校する学校毎に分会の設置が必要）⑥

ＰＴＡ統合部会 ······· ＰＴＡ組織の統合に係る規約改定、役員選出

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