令和２年度における総務省の中小企業者に関する契約の方針
令和２年 11 月
総務省

総務省は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97号。以下「官公需法」という。）第５条第１項の規定に基づき、「令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和２年 10 月２日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和２年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。
第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標
総務省は、令和２年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者（官公需法第２条に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）向け契約の金額が約 120 億円、比率が 60.0％になるよう努めるものとする。
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新規中小企業者向け契約目標
新規中小企業者向け契約目標については、前年度までの実績を上回るように努めるものとする。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
総務省は、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮（１）被災地域の官公需相談窓口において、被災地域の中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応し、その受注機会の増大に努めるものとする。また、被災地域における物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮する。
（２）被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
また、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
（３）被災地域の復興を支援するため、直接運営する食堂等における食材や表彰等の行
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事における記念品等地域性の高い物品を調達する場合にあっては、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう努めるものとする。また、食堂運営や表彰等の行事が委託事業の場合には、受託者に対し被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるものとする。
さらに、施設内で食堂を運営する事業者に対しても、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるものとする。
２

近年発生した地震や台風等の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
平成 28 年熊本地震、平成 30 年７月豪雨、同年９月北海道胆振東部地震、令和元年

度の台風及び令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者の早期の復旧・復興を支援するため、これらの被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１に掲げる事項と同様の配慮に努めるものとする。
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、契約の着実な履行はもとより、特に以下の措置を講ずるものとする。
（１）官公需相談窓口における相談対応
官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応するものとする。
（２）納期・工期の柔軟な対応及び代金の迅速な支払
中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、納期について柔軟な対応を行うとともに、代金の支払については、発注に係る工事等の完了後、速やかに支払いを行うよう努めるものとする。
（３）最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成及び契約金額の変更
契約を締結するに際し、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成するものとする。また、契約の途中で需給の状況、原材料費及び輸送費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
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官公需情報の提供の徹底（１）中小企業・小規模事業者の参加の拡大を図るため、物件等であって、一般競争入札に関連する情報やそれらに係る落札結果等に関する情報及び発注計画に関する情報をホームページへの掲載等により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
（２）物件等の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の入札等が円滑に行わ2れるよう、性能、規格等必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して分かりやすい説明に努めるものとする。
５

官公需に関する相談体制の整備
官公需の受注に意欲的な中小企業・小規模事業者の受注能力の向上に資するよう、大臣官房会計課等の支出負担行為担当官を置いている調達部局に「官公需相談窓口」を設置し、調達担当職員は、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な助言に努めるものとする。

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総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するものとする。
また、技術点の評価項目設定において、契約の履行確保に支障がない限り、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。

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分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、必要に応じて分離・分割して発注を行うものとする。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割するなどの分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。
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適正な納期・工期、納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、早期の発注等の取組みにより平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
また、真にやむを得ないと認められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないものとし、参考銘柄として固有の商品を例示する場
合にあっては、複数の商品を例示する等、実質的な銘柄指定とならないよう配慮するものとする。
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知的財産権の取り扱いの明記
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場
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合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約にあたって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
10調達における下位等級者の参加の推進
一般競争入札の競争参加資格の設定に際しては、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保に配慮するため、予定価格に対応する等級の者に加え、技術力の証明等の条件を満たした場合に一等級又は二等級下位の等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用を図るものとする。
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技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大「平成 30 年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」（平成 30 年９月７日閣議決定）に基づき、「中小企業技術革新制度」(SBIR)による特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者が入札に参加する場合には、下位等級であっても入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めるものとする。
また、特定補助金の交付を受けた中小企業・小規模事業者のうち、新規中小企業者に対しては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運用する新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービス等を登録するサイト（以下「ここから調達サイト」という。）への登録を推奨するものとする。
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中小企業・小規模事業者等の積極的活用
少額の契約であって随意契約による場合にあっては、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めることとする。
また、地方支分部局における調達について、管内の中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
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中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
また、中小企業・小規模事業者との契約において、契約における支払いまでの資金繰りの観点から、債権の譲渡が必要と認められる場合は、令和２年４月に施行された
改正民法第 466 条第２項において、「発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた

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場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないこと」とされた点にも留意の上、適切に対応を行うこと。
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事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規
模事業者を積極的に活用し、受注機会の増大に努めるものとする。

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適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
役務及び工事等の発注にあたっては、需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ各都道府県における最低賃金額の改定も反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明会の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行なわれるようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
契約後についても、特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務（清掃等）に関し、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものとする。
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中小石油販売業者に対する配慮
災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする車両を有する施設や、災害時の拠点となる病院や避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
災害時の燃料供給協定を締結し、官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合を対象として、平時においても、当該協定を締結する石油組合及び当該協定に参加する中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
災害時の燃料調達協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるとき
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には、官公需適格組合をはじめとする石油組合との随意契約を行うことができる。
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消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
契約の締結等に当たっては、消費税率引き上げ分の予定価格への反映等、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成 25 年６月 12 日法律第 41 号）等の関係法令を遵守するものとする。
第３１

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
総務省は、新規中小企業者及び組合の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう評価項目の設定に配慮するものとする。
また、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないようここから調達サイトの情報などを活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（２）競争参加者の資格の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めものとする。
（３）新規中小企業者からの相談体制
大臣官房会計課等の支出負担行為担当官を置いている調達部局の調達担当職員は、官公需の受注に意欲的な新規中小企業者の受注能力の向上に資するよう、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するもとのとする。
（４）ここから調達サイトの活用による調達の推進
ここから調達サイトを十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるものとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
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組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
中小企業等協同組合法（昭和 24 年６月１日法律第 181 号）に基づいて設立された事業協同組合等及び同事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合については、受注機会の増大に6努めるものとする。
第４１

前３号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
本方針の適用範囲
本方針は、総務省の全ての調達部局（本省の内部部局、施設等機関及び地方支文部局並びに外局）に適用する。
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中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者・小規模事業者の受注機会の増大のため、本省に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。
３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認など、制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。

付則○本方針の公表
官公需法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表する。

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別紙

推進本部

本部長

：大臣官房会計課長

本部員：大臣官房会計課企画官：統計局長：政策統括官(統計基準・恩給担当)：自治大学校庶務課長：情報通信政策研究所長：公害等調整委員会事務局総務課長：消防庁総務課長：消防大学校庶務課長（事務局大臣官房会計課）

なお、本部員には、必要に応じて他の各調達担当部局の長を追加することとする。

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