五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度実施事務事業

政策分野・重点プロジェクト・事業名

担当課

予算額
（千円）

政策分野１ 若者の定住促進政策

基本目標：

1-1 若者の就業・起業創造プロジェクト

1 農業次世代人材投資事業

4 創業者支援利子補給金事業

5

商工労政課

商工労政課

U・I・Jターン等若者就職奨励金
商工労政課
事業

6 空き店舗対策家賃補助金

ＫＰＩ：

農林水産課 66,599

2 複合経営・六次産業化支援事業 農林水産課

3 創業等支援事業

決算見
込額
（千円）

商工労政課

4,000

716

1,000

事業概要

事業担当課による１次評価

実施状況・課題等

有識者会議・庁内プロジェクトチーム意見最終評価①総人口に占める年少人口及び生産年齢人口の割合 実績値：72.3%（H22） 目標値：67.1%（H32）②合計特殊出生率 実績値：1.34（H22） 目標値：現状より増加（H32）①認定農業者数 実績値：532人（H26） 目標値：620人（H32）②市の創業支援施策を利用した創業者数 実績値：－（H22） 目標値：10人（H32）

平成29年度の農業次世代人材投資事業の開始に伴い、交付主体に求められたサポート体制については、関係機関の協力のもと「技術・経営」「営農資金」「農地」の３分野から成る体制を構築した。これにより市担当者に求められてきた専門的な負担は軽減されたものの、新規就農者確保対策として、農業経 事業対象者ごとにサポートメンバーが異営開始直後は経営が不安定で生活 なることで訪問指導等の時間調整が難も苦しいことから、新規参入者及び しい状況が生じている。また、昨年度末
48,367 新規参入者と同等の経営リスクを負 の農業委員会の制度改正やJAの組織 継続う者で青年等就農計画の認定を受け 改正があったため、平成30年度においた者を対象に就農後の5年間、年間 てもサポート体制の見直しが必要となっている。国の事業要綱上、ほ場の現地
最大150万円を給付する。
確認や訪問が義務づけられている一方で、新規就農希望者の相談については
時間、回数を重ねる必要があり、現地指導と窓口相談の効率的な事業運営が求められている。
・給付対象者数：35人
・受給者農業定着率：97％

にんにく・にんじんといった新規作物の導入・面積拡大の契機となった。
農業者の所得向上、ひいては主食用
市単独事業による複合経営・六次産米の価格安定対策として、市内の農業化への支援は、近隣市町村でも例
家が稲作単一経営から脱却し、稲作のないものであるが、それだけに事+野菜等の複合経営に取組むことを業の周知や水稲単一経営からの脱550 推進し、また、生産・加工・直売を自継続
却の重要性の啓発に課題が残ってらが行う六次産業化を推進するた
おり、引き続き広報、市ＨＰ及びコミュ
め、複合経営・六次産業化に取り組
ニティＦＭ局を活用したＰＲが必要とむ農家に対し、最大20万円の補助金考える。
を交付する。
・複合経営：4件
・六次産業化：0件
市と創業支援関係機関が連携して伴走型の創業支援を実施することで、地域における創業を促進させ、地域の活性化、雇用の確保を目指す。
・創業相談ルーム利用者数：18名（う・創業相談ルームにおける創業・起 ち創業実現者3名）
716
継続
業に関する無料相談（立佞武多の・創業セミナー（全6回）：10名参加（う館）
ち創業実現者1名）
・創業セミナーの実施（経営、財務、
人材育成、販路開拓の4分野・受講者負担無し）
多くの創業の実現と創業後の経営の平成28年度から実施しているが、対安定を確かなものにし、雇用の確保
象者が利子補給を申請するのは、12を促進するため、市内において、新回目の利子を支払いした後になるた
102 たに創業し日本政策金融公庫から創継続
め、平成28年度の実績は0件、平成業融資を受けた創業者に対し、第129年度の実績は2件となっている。
回から第12回までの利子を全額補給
・創業融資実行数：7件する。

旧青年就農給付金事業では、営農定着や経営の発展に対する意欲が低いケースがあった反省から、農業次世代人材投資事業では中間評価による成績不振者の交付打ち切りや、交付期間終了後に同等の 【庁内プロジェクトチーム】
営農が求められ、多額の返還も生じるようになったこ 1次評価のとおり。
とで、新規採択の申請件数は減少傾向になることが予想され、今後は就農者の経営の質の向上に向けた取り組みが求められてくるものと考える。

継続

1次評価のとおり。

【有識者会議】
創業相談ルームのように、六次産業化の相談を受けられるような窓口が必要ではないか。また、六次産業化に向けた支援をして
平成30年度以降、行政による生産数量目標の配分 いく中で、20万円では何もできない。もう少がなくなる一方で、米価の下落を防ぐため引き続き生 し現場の目線に立った支援を行っていくべ
産調整が求められていることから、当該事業の重要 きであると考える。
性は年々高まるため継続実施する。ただし、補助率 【庁内プロジェクトチーム】
拡充
現状の補助金額では、複合経営・六次産業が補助対象経費の50％に満たない事例もあることから、補助金交付額の上限について検討する余地があ 化の動機づけにつながりにくいと考えられるため、上限額を上げることを含め、事業のる。
見直しが必要ではないか。また、複合経営・六次産業化に向けては、資金的な支援だ
けでなく、技術的なサポート体制を整備することも必要と考える。

管内農協の営農指導員及び県普及指導員と今後も連携を図り、六次産業化や複合経営の相談体制の強化を図る。
また、六次産業化及び複合経営のうち、地域振興作
物等の作付けに取組む農業者に対し補助金の増額を検討していく。

平成29年度は定住自立圏における創業支援事業計
画の広域連携に向け圏域市町と協議した。さらに、創業支援事業者として金融機関に参画を呼びかけ、新たに5機関が広域連携の計画に参画することと【庁内プロジェクトチーム】
なった。
1次評価のとおりである。
平成30年度は広域連携の創業支援事業計画について、国に申請し、認定を受け、計画に基づいた事業を実施していく。

継続

1次評価のとおり。

新たな創業を支援するとともに、経営の安定化を図ることは重要であり、本事業は青森県特別保証融資制度で対応していない日本政策金融公庫の創業融 【庁内プロジェクトチーム】
資を活用する者を支援するため、継続実施する。ま 1次評価のとおり。
た、対象者に対する事業の周知については、日本政策金融公庫と密に連携を図る。

継続

1次評価のとおり。

2,000

相談があった場合でも、期間の定め
青森県内の中小企業等に正規雇用なしの要件を満たせない方が多く、された、もしくは新たに起業したU・I・
採択に至らないケースがある。
Jﾀｰﾝ者の市内への定住を奨励する
また、採択された方の中にも、当初ため、県外で１年以上住所を有したは期間の定めがあり（試用期間な
1,600 後市内に転入し、転入の前後6ヶ月
継続ど）、その後、期間の定めなしに変更
以内に青森県内の中小企業等に正になる場合があり、書類確認や内容
規雇用、もしくは新たに起業した40歳について正確に把握することが必要
以下の者に奨励金（20万円）を支給である。
する。
・採択件数：8件（転入者14名）【有識者会議】
U・I・Jターンを考えるとき、住環境や教育環境などの情報も必要になる。ライフ
移住者が当市で住み続けるには就業が不可欠であ
プランにかかわるトータルの情報を一元
り、子育て世帯に対する家賃助成や創業支援事業な化して発信した方が効果があると思う。
ど他の移住定住支援施策と一体的に推進していく。
継続
また、広報活動は首都圏などで実施される各種イベ【庁内プロジェクトチーム】
ントなどでも積極的にPRすることが必要である。
1次評価のとおりであるが、当補助金が移住の動機づけになっているか検証が必要である。

1次評価のとおり。
引き続き移住支援サイト等で一体的な情報発信を行うほか、、動機づけの検証についても、本事業のみではなく、移住定住施策全体での効果検証が必要と考
える。

2,959

中心商店街等にある空き店舗を利用 創業相談ルームの活用等により、平して営業を開始する事業主に対し、 成28年度に続き4件の実績につな
賃借料の1月分の1/2、又は3万円の がった。また、開業後も店舗に足を運2,493 いずれか低い額を連続する24月分 ぶなど廃業しないようフォローに努め 継続
補助することで、開業率の向上を目 たほか、日中の時間帯も営業する店
指し、活力と魅力ある商店街づくりを 舗を対象とすることで、街の賑わいの促進する。
創出を図っている。

商店街の空洞化が進行する中で、空き店舗の減少に向けた取組として創業支援を行うことは重要であり、創業支援事業等と一体的に実施していく。今後 【庁内プロジェクトチーム】
は、事業のＰＲ活動や空き店舗の情報収集を積極的 1次評価のとおり。
に行い、問合せがあった場合には詳細な情報を提供する。

1次評価のとおり。

1

継続

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度実施事務事業

7 空き工場等賃借料補助事業

1次評価のとおり。

今後も次代の担い手となる子育て世帯の移住を促進するため、移住支援サイト等において、住まいの支援【庁内プロジェクトチーム】
として家賃助成、新築住宅購入助成、空き家バンク、
1次評価のとおり。
空き家リフォーム助成の一体的な情報発信を行いながら、五所川原市への移住者の増加を図る。

継続

1次評価のとおり。

今後も次代の担い手となる子育て世帯の移住を促進するため、移住支援サイト等において、住まいの支援【庁内プロジェクトチーム】
として家賃助成、新築住宅購入助成、空き家バンク、
1次評価のとおり。
空き家リフォーム助成の一体的な情報発信を行いながら、五所川原市への移住者の増加を図る。

継続

1次評価のとおり。

今後も次代の担い手となる子育て世帯の移住を促進するため、移住支援サイト等において、住まいの支援として家賃助成、新築住宅購入助成、空き家バンク、
空き家リフォーム助成の一体的な情報発信を行いな【庁内プロジェクトチーム】
がら、五所川原市への移住者の増加を図る。
1次評価のとおり。
また、五所川原圏域空き家バンクについては、登録物件の増加に向けて、各種媒体を用いた情報発信に努めるとともに、登録手続きの簡素化を含め制度運用の工夫を検討していく。

継続

1次評価のとおり。

1,000

移住・定住促進施策として、ごしょぐ
らしの体験ツアーを実施する民間事
平成29年度は実績が1件のみであ業者に対して、ごしょぐらし体験ツり、実績が伸び悩んでいることから、
10 アー支援事業費補助金を交付し、お継続
総合的な広報強化に努めることが必
試し移住環境の整備を行う。（宿泊を要である。
伴わない場合：参加者数×5千円、宿泊を伴う場合：1万円×宿泊日数）

今後も次代の担い手となる子育て世帯の移住を促進するため、移住支援サイト等において、住まいの支援として家賃助成、新築住宅購入助成、空き家バンク、
空き家リフォーム助成の一体的な情報発信を行いな 【庁内プロジェクトチーム】
がら、五所川原市への移住者の増加を図る。
1次評価のとおり。
また、移住希望者は、移住の前段階としてお試し移住を希望することが多く、こうしたニーズに対応するために体験ツアー実施主体の掘り起こしを行う。

継続

1次評価のとおり。

都市計画課 10,930

関連する計画や他部局の関係施策
人口減少・少子高齢化社会に対応し等の整理を行った上で当市の現状とた都市機能や生活サービスの維持
将来を展望しつつ、市民・事業者アンを図るため、概ね20年後の将来を見
ケートを通じて、市民生活や経済活
据え、市全体の観点から都市機能の動を支える上で市がどのような課題
誘導とともに公共交通の充実等に関9,482を抱えているのか、将来的にも持続 継続
する包括的なマスタープランとなる計
可能なまちとしてどのような姿を目指画を策定し、地域公共交通の再編とすのかを調査・分析し、解決すべき
連携しながら立地誘導を図り、市民
課題の抽出・整理を行い、それらをが住みよいコンパクトなまちづくりを踏まえ、計画策定に向けて検討を進
進める。
めている。

今後の都市の課題を整理し、将来の目指すべきまちづくりの方針を示した「立地適正化計画〔基本的な考え方〕」を策定し、人口減少及び高齢化が進む中にあっても持続的・効率的に生活サービスを提供できる【庁内プロジェクトチーム】
都市拠点とする「都市機能誘導区域」や都市施設、
1次評価のとおり。
及びその周辺での一定の人口密度の維持に向けた「居住誘導区域」の検討・設定、さらには地域公共交
通の再編事業とも連携した計画づくりを進め、持続可
能な住みよいまちづくりを目指していく。

継続

1次評価のとおり。

8,369

公共交通の利用者が減少傾向にあ 地域公共交通活性化法に基づき、る中で、将来にわたって持続性と利 「地域にとって望ましい公共交通網の便性を確保し、地域社会の維持や、 すがた」を明らかにする五所川原市
地域力の向上に寄与する公共交通 地域公共交通網形成計画を策定し7,894
継続を目指すため、市内の多様な交通資 た。同計画に基づき、五所川原市地
源を活用し、まちづくりの視点と一体 域公共交通活性化協議会を開催してになった面的なネットワークの構築を 協議を重ね、具体的な再編内容を示行う。
す再編実施計画の素案を作成した。

五所川原市地域公共交通網形成計画策定時の分析
結果に基づき、事業者を交え、路線の再編案、時刻表の設定、料金体系の見直しを計画完了年度である6年後の平成34年度までに順次行っていく。また、地【庁内プロジェクトチーム】
域の交通資源を幅広く考え、見直しを行うことから、1次評価のとおり。
市民、バス事業者のみならず、教育委員会、鉄道事業者、タクシー事業者など多くの関係者と調整しながら、将来の都市構想の中での交通の役割を踏まえながら推進していく。

継続

1次評価のとおり。

建築住宅課 20,065

リフォームの内容としては、屋根・外壁の塗装が大半を占めている。当市
地域経済の活性化と市民の住環境 の事業は、他の多くの自治体で実施の向上に向けて、市民が市内の施行 している類似事業（木造耐震診断・木業者を利用して自己所有の住宅の 造耐震改修・バリアフリー・省エネ・防19,623継続
修繕や増改築を行う場合に、その経 災・環境対策に対して助成）と比較す
費の一部を助成する。（補助対象経 ると、要件・提出書類等が比較的簡費の20％以内、上限20万円）
単であるため、応募者が多く抽選を行っている状況。
・交付件数：115件【庁内プロジェクトチーム】
本事業は、平成23年度から継続して行っており、平 住環境整備について一定の効果があっ
成29年度の時点で助成総数914件、助成金総額
たものと考えられ、また、平成30年度か
151,673千円、工事経費総額約1,290,197千円で、事 らは木造住宅耐震診断事業を実施して 継続
業目的の地域経済の活性化、住環境の整備につい いるため、リフォーム対象を耐震改修等ては十分な効果があった。
へ絞るなどの検討を行うべきではないか。

①雪対策の推進に対する市民の満足度 実績値：2.20（H27） 目標値：2.50（H31）②移住･定住促進施策に対する市民の満足度 実績値：2.40（H27） 目標値：2.50（H31）

1-2 快適居住環境整備プロジェクト

ＫＰＩ：

8 子育て世帯移住促進事業

圏域外からの移住者を増加させるた
移住・定住促進施策として、市外在
め、移住支援サイト等を積極的に活住の中学生以下の子どもを扶養する用し、総合的な広報強化に努めるこ
3,886 子育て世帯が当市に移住してきた際継続とが必要である。
に、アパートや貸家の家賃補助を行・本事業を活用した移住者数：9世帯う。（月額上限2万円、最大24ヶ月間）
（32人）

9

10

移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業

移住子育て世帯等空き家バンク
リフォーム応援事業

11 ごしょぐらし体験ツアー支援事業

12 立地適正化計画策定事業

13 地域公共交通活性化事業

14 住宅リフォーム助成事業

企業立地の促進や市内空き工場等の活用に資する取組として有効であると考えられるため継続実施する。
【庁内プロジェクトチーム】
今後は、事業のPR活動や空き工場等の情報収集を 1次評価のとおり。
積極的に行い、問合せがあった企業に対して詳細な情報を提供する。

継続

商工労政課

2,400

平成28年度の実績は0件であったが、相談件数は数件あり、そのうちの当市への企業立地や起業家の育成
1件が平成29年4月に採択となった。
及び雇用機会の確保を推進するた
平成29年度の実績は2件である。2人め、市内の空き工場等を活用して、2以上の雇用が必須となっているた
700 人以上を正規雇用し継続的に事業を継続
め、申請までには至らないケースも行おうとする者に対し、空き工場等のあるが、関係機関と連携しながら事
月額賃料の1/2又は10万円のいずれ業のPRをすることで、平成30年度もか低い額を24ヶ月補助する。
引き続き2件の新規企業立地を目指
す。

企画課

企画課

企画課

企画課

都市計画課

5,994

10,0005,000

移住・定住促進施策として、市外在圏域外からの移住者を増加させるた
住の中学生以下の子どもを扶養する
め、移住支援サイト等を積極的に活子育て世帯又は夫婦のいずれもが用し、総合的な広報強化に努めるこ
6,065 40歳以下である若年夫婦世帯が当継続とが必要である。
市に移住してきた際に、新築住宅の・本事業を活用した移住者数：7世帯
取得補助を行う。（補助対象経費の（23人）
5%、上限100万円）
県内で定住自立圏単位で空き家バン
五所川原圏域空き家バンクと連動しク制度を運営しているのは弘前圏域
た移住・定住促進施策として、市外と当圏域となっている。当圏域空き家在住の中学生以下の子どもを扶養バンクは平成29年度から発足し、登する子育て世帯又は夫婦のいずれも
録空き家は4件（うち成約4件）で登録
0 が40歳以下である若年夫婦世帯が継続物件の確保が課題であることから、当市に移住してきた際に、空き家バ
固定資産税納入通知書へのチラシ
ンクを通じて取得した空き家のリ同封、市民課窓口でのチラシ配布、フォーム費用補助を行う。（補助対象
ホームページ・広報紙掲載等で周知
経費の1/2、上限100万円）を図っている。

2

1次評価のとおり。
住環境の整備について十分な効果があったと考えられることから、他事業等の移行など検討していきたい。

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度実施事務事業

1-3 子育ち・子育て全力応援プロジェクト

15 乳幼児医療費給付事業

16 子宝祝金支給事業

17 妊婦健康診査事業

18 特別教育・保育事業

国保年金課 52,282

拡充

現状の事業内容では、平成29年度中に給付対象を拡大している自治体もあり、他市及び近隣町村との差が広まっていることから、事業内容の拡充が求められている。

【庁内プロジェクトチーム】
拡充
1次評価のとおりだが、他市町村との格差云々だけではなく、若者の定住にどれだけ結びつくのか等、事業の必要性や財政状況を鑑みながら検討を行うべきと考える。

平成30年4月から給付対象の拡大（所得制限の撤廃）を実施。更なる事業内容の拡充については、今後も検討を継続していくべきと考える。

7,000

本市の出生数平成27年325人、平成28年335人、平成29年300人と、少子化傾向にあり、少子化に対する 【庁内プロジェクトチーム】
継続的な支援が必要である。また第三子以降の出生 単なる祝い金であれば事業の継続は疑数に関しては平成27年度54人、平成28年度51人、平 問である。
継続
成29年度59人と横ばいで本事業の成果は評価でき 当事業が第3子以降の出生の動機づける。子育て世代の出産の意識を高めるためにも、本 となっているか検証が必要である。
事業継続の必要がある。

1次評価のとおり。
少子化が進む中で、第３子以降の出生数が横ばい状態になっていることから、一定の効果があると評価できるため、本事業は継続実施する。本事業の効果検証について
は、子育て世代の出産意識を高め、出生率の向上を図るには、１つの事業でその効果を測れるようなものではない
ため、今後も結婚から出産・子育てまで切れ目のない支
援策を関係部署と連携しながら検討する。

健康推進課 42,692

妊婦健診を医療機関に委託実施す
ることにより、妊婦の保健管理の一層の向上を図る。妊婦委託健康診査
票を単胎の場合は14回と検査7回計 公費助成は、全国、全ての市町村で30,888継続
21回分、多胎の場合は21回分と検査 実施している。
７回計28回分発行している。（それを越えた回数については自己負担となる。）

母子保健法に基づく健康診査であり、今後も公費負担で健診が受けられるよう継続実施する。妊娠届出【庁内プロジェクトチーム】
時には、妊婦健康診査の重要性を啓発し、又届出が1次評価のとおり。
遅れたものについては、事由及び状況を把握するとともに保健指導及び適切な支援をしていく。

継続

1次評価のとおり。

「五所川原市子ども・子育て支援事
教育・保育施設やNPO法人が実施す 業計画」に基づいた、子育て家庭等
る一時預かり事業、延長保育、保育 を支援する事業を展開する。今後の所地域活動、障害児保育、ふれあい 課題としては、新規に実施した事業
96,744 保育、地域子育て支援拠点事業、病 の周知や、各事業がより利用しやす 継続
児保育事業（病後児対応型）、利用 くなるよう実施施設と情報共有、連携者支援事業及び子育て短期支援事 を図っていく。
業に対し、実績に応じて補助する。 ・平成29年度新規：子育て短期支援
事業、利用者支援事業「五所川原市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子ども・子育て支援法に則った子ども・子育て支援事業及び市独自の地域活動事業や障害児保育事業を実施しており、平成29年度をもって当市が同計画上実施すべき事業は、全て事業を開始した。
平成29年度は、計画の中間年にあたり見直しを検討 【庁内プロジェクトチーム】
していくことから、当市においても事業を継続していく 1次評価のとおり。
上で、個々の事業の実施状況や利用状況に照らし、見直しを行っていく。平成30年度は、次期計画（平成32～36年度）策定に向け、市の現状と今後の子ども・子育て支援における課題を整理するためのニーズ調査を実施する。

継続

1次評価のとおり。

子育ての負担を軽減し相互援助のための事業であり、核家族化等を背景としたニーズがある限り継続実【庁内プロジェクトチーム】
施する。定住自立圏形成協定に基づき、事業の対象
1次評価のとおり。
を広域化し、圏域内で安心して子育てできる環境づく
りを図る。

継続

1次評価のとおり。

平成32年度までにＩＣＴ教育環境を整備する必要があり、当市における最適なＩＣＴ環境を構築するためモデル校での実証調査を継続実施する。
今後は、モデル校での実証調査を継続しながら、教 【庁内プロジェクトチーム】
職員がＩＣＴ機器を積極的に使用した授業を行うなど、 1次評価のとおり。
使用する側のスキルアップ等を図る必要性もあり、当初予定していた市内全校への展開時期等の調整も必要となってくる。

継続

1次評価のとおり。

健康推進課

家庭福祉課 101,024

3,825

教育総務課 10,426

企画課

会員の依頼内容は、保育所や学童児童の預かりの援助を受けたい方と保育の後の送迎や子どもの病気時援助を行いたい方との相互援助活動の援助が多くなっており、会員数がに関する連絡、調整を行い、地域に減少しているにもかかわらず依頼件
おける子育てに関する多様なニーズ数は減っていない。一方で、提供会へ対応することで、地域での子育て
3,431
員の就労や高齢化も進んでいること 継続支援機能を充実させる。平成28年度から、特に提供会員の増員が求めらから非課税世帯やひとり親世帯等向れている。
けに利用料助成事業を実施し、利用
依頼会員：344人、提供会員：162人、者の経済的負担の軽減を図ってい両方会員：27人る。
相互援助活動件数：2,063件
ＩＣＴ教育の本格導入による「分かりやすく学力が定着する教育」を目指し、市内小中学校各1校（東峰小、五モデル校において、ＩＣＴ機器の拡充
二中）をモデル校に無線ＬＡＮ環境及を行い、ＩＣＴ支援員による授業サびＩＣＴ機器（電子黒板やタブレット
10,385
ポート等を実施したが、授業への浸 継続等）の整備並びにＩＣＴ支援員による透を図るためには、教員のＩＣＴ活用
授業サポートを行い、その効果検証
指導力の向上が重要となってくる。
を行う。モデル校での検証結果を踏まえ、全小中学校へのIＣＴ機器の整備を進める。

①積極的なコミュニティ活動に対する市民の満足度 実績値：2.94（H27） 目標値：3.00（H31）
ＫＰＩ： ②住民協働によるまちづくりに対する市民の満足度 実績値：2.83（H27） 目標値：3.00（H31）③広報広聴活動の推進に対する市民の満足度 実績値：2.80（H27） 目標値：3.00（H31）

1-4 まちへの愛着と誇りづくりプロジェクト

21 ふるさと回帰同窓会支援事業

当市に住所を有する0歳～6歳までの乳幼児が医療給付を受けた場合、そ 他自治体では給付対象の拡大をの負担すべき費用の一部を保護者 行っている。県内10市中8市が中学50,993 に給付することで、乳幼児の保健及 生までを給付対象としているが、財び出生育児環境の向上並びに若者 源の安定的確保が課題である。
世代の定住率の向上を目的とする。 ・対象給付者数：1,293人（所得制限有り）【有識者会議】
子育て世代の関心が高いところなので、生活しやすい環境を整えていくためにも前向きに検討していくべきと考える。

県内10市の中で同様の事業に取り次代を担う子どもの出産を祝い、健 組んでいるのは平川市と当市のみでやかな子どもの育成を図り、人口の ある。取り組んでいる自治体の中に5,900 増加に寄与することを目的に、第3子 は、当市よりも多額の祝い金を支給 継続
以降の出産に祝い金（10万円）を支 している例もある。
給する。
支給件数：59件
出生数：300人

19 ファミリー・サポート・センター事業 家庭福祉課

20 ＩＣＴ教育環境整備事業

ＫＰＩ： ①子育て支援の充実に対する市民の満足度 実績値：2.40（H27） 目標値：2.70（H31)505

本事業を活用した同窓会参加者数
県外在住者のふるさと回帰のきっかは25名であり、そのうち11名が県外けを創出し、定住人口の増加と地域在住者であった。同窓会開催時に、経済の活性化を図るため、五所川原
移住支援制度の周知を行っているた
圏域の学校等を卒業した者で、平成
20
め、県外在住者への移住情報の周 継続
29年度中に25歳から40歳に達する知が図られ、また、実績報告時に者が10名以上出席し（うち県外在住は、住所等の提供を条件としており、者が3名以上）、開催される同窓会に移住支援事業における情報発信先と対し、2万円を上限に補助する。
して活用している。

圏域2市4町へのふるさと回帰のきっかけづくりと当市
における経済効果を期待し継続実施する。また、アン【庁内プロジェクトチーム】
ケート結果によると「故郷に帰りたいという意思はあ
対象が限定されており、補助申請件数もるが、働きたい職種がない」といった仕事面の理由が少ないため、事業内容の見直しや代替
多く、受入体制の強化とあわせて検討していくほか、事業の検討が求められる。また、参加者
平成29年度は申請件数が少なかったため、周知の継続に対しては、将来的なUIJターンにつな
強化や手続を簡易にするなどの工夫が必要である。
がるよう、ごしょぐらしＳＮＳのフォローを
また、平成30年度からは、参加人数が多数となる場お願いするなど、波及効果が得られるよ合を考慮して補助金額の上限を5万円に引き上げる
う工夫する必要がある。
とともに、大学卒業前のきっかけづくり等も狙い、年齢制限を21～45歳に変更した。

3

圏域2市4町へのふるさと回帰のきっかけづくりと当市
における経済効果を期待し継続実施する。また、アンケート結果によると「故郷に帰りたいという意思はあるが、働きたい職種がない」といった仕事面の理由が多く、受入体制の強化とあわせて検討していくほか、
平成29年度は申請件数が少なかったため、周知の強化や手続を簡易にするなどの工夫が必要である。
また、平成30年度からは、参加人数が多数となる場合を考慮して補助金額の上限を5万円に引き上げるとともに、大学卒業前のきっかけづくり等も狙い、年齢制限を21～45歳に変更した。
今後は、参加者にごしょぐらしSNSのフォローを依頼するなど、波及効果が得られるような工夫を検討していく。

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度実施事務事業

22 市民討議会開催費補助金

23 市民提案型事業

企画課

企画課

400

6,600

他自治体においても市民討議会が実施されているが、話し合った成果を市
市と（公社）五所川原青年会議所が民自らが事業化する事例は少なく、協働で市民討議会を開催する。無作
当市では青年会議所や市民討議会
為抽出した市民のうち、参加を希望
参加者等の有志によって事業化されした30人ほどを選出し、幅広い世代
400
ている。
継続
や様々な立場、状況にある市民が共平成29年度は、「子育て環境」をテー通のテーマについて意見交換を行マとし、参加者が討議しやすいテーマ
い、行政への関心を高め、住民の行設定や、話しやすい環境づくりに努
政への参画意識の向上につなげる。
めることで、参加者の満足度向上につながった。
平成28年度よりはじめの一歩型の内市民団体等が地域の活性化や課題
容を充実させるとともに、新たにテー
解決に向けて自主的・自発的に取りマ設定型を設け、人口減少対策など組む公益的活動に対して、補助金を喫緊の行政課題に対応した取組を支
交付する。
2,105
援することとしている。また、申請募 継続
はじめの一歩型：補助率4/5、補助限
集時期には制度説明会を開催し、申度額50万円
請意向がある団体のサポートに努め
テーマ設定型：補助率2/3、補助限度ている。
額100万円・補助金交付件数：5件

市民討議会は地域課題を自ら考え、そして実際に事業化までつなげるという点で他市町村の類似事例に比べ先進的な取組となっている。引き続き、参加者の【庁内プロジェクトチーム】
満足度を高められるよう、討議しやすいテーマ、環境
1次評価のとおり。
づくりに向けて関係機関等との連携を図りながら、まちづくりへの市民参加を促進し、多様な意見を市政に反映させていく。

継続

1次評価のとおり。

市民団体等が本制度を活用し、市内においてさまざ
まな催しが実施されるなど、新たな賑わいづくりの一助となっている。今後の方向性としては、公益的な市【庁内プロジェクトチーム】
民活動を支援する取組として継続実施していくととも1次評価のとおり。
に、市民参加のまちづくりの芽であるはじめの一歩型の申請件数の増加を図るため、引き続き市民向けに制度の普及啓発を行っていく。

継続

1次評価のとおり。

4五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度実施事務事業

政策分野・重点プロジェクト・事業名

担当課

予算額
（千円）

政策分野２ 交流倍増政策

ＫＰＩ：

1 北海道新幹線開業効果促進事業 観光物産課

7,846

2 立佞武多20周年記念事業

4,460

立佞武多の館機能強化による周遊観光と食の拠点化事業

4 ふるさと祭り東京出展事業

5

仁太坊まつり開催費補助金（まつり開催補助金）

観光物産課

桜まつり開催費補助金（まつり開催補助金）

事業担当課による１次評価

実施状況・課題等

有識者会議・庁内プロジェクトチーム意見

最終評価

実績値：102.1（H22） 目標値：103.0（H32）①観光客入込数 実績値：607千人（H25） 目標値：621千人（H32）②観光振興による活性化に対する市民の満足度 実績値：2.66（H27） 目標値：2.82（H31）

当市及び当圏域への誘客促進による交流人口の拡大、観光消費額増
Ｈ27：はこだてグルメサーカス、大による地域活性化を図るため、津international Travel Fair2015（大阪）軽地域の他自治体と連携し、立佞武
Ｈ28：はこだてグルメサーカス、目黒
今後も道南地方と一体となって観光ＰＲを継続して実多、津軽三味線といった観光資源を【庁内プロジェクトチーム】
7,225
雅叙園「和のあかり展」
継続 施しながら、広域観光として圏域市町とも連携し様々活用して集客力の高いイベントへ出
1次評価のとおり。
Ｈ29：はこだてグルメサーカス（青森な観光PR、情報発信を進める。
展するほか、北海道新幹線沿線の
県未来を変える元気事業）
道南地域、仙台地域の地方紙への・観光客入込数：2,334千人
広告掲載など、誘客につながる観光
ＰＲを行う。
五所川原立佞武多前夜祭では、小型・中型立佞武多等のミニ運行を
立佞武多運行20周年を記念して、前 行ったほか、五所川原市出身歌手で20周年記念事業としては平成29年度で終了となる
夜祭や物産フェアを開催するなど更 ある華かおりさんによるミニコンサーが、今後は、より多くのお客様に立ち寄っていただけなる観光ＰＲすることで、当市及び当 トや囃子コンテストを行い、祭りムー 事業終了 るような取組を検討しながら、前夜祭は立佞武多運 【庁内プロジェクトチーム】
4,360
圏域への誘客促進・交流人口の倍 ドを盛り上げることができた。
営委員会が、物産フェアは物産販売特別事業として 1次評価のとおり。
増を図り、地域経済の活性化を目指 物産フェアでは、西北五市町のほか
当市が継続して実施していく。
す。
茨城県鹿嶋市、千葉県船橋市、三重県亀山市による特産品の紹介により広域的な観光情報の発信を行った。

継続

1次評価のとおり。

事業終了 1次評価のとおり。

観光物産課 67,060

展望ラウンジの厨房改修等による提１階物販コーナーでの地域ブランド、地域特産品の供可能能力増、快適な食事環境の販売スペース設置及び館内及び立佞武多広場等で整備行うとともに、一般的なメニュー 厨房施設の拡張や設備改修によっての販売会開催、6階展望ラウンジでの地域特産品をの他に地域特産品（シジミ等）を活用 団体客等にも数量提供を可能とした
活用したメニュー提供により特産品のみならず生産したメニューを幅広く提供すること
ほか、フロアのレイアウト変更等によ地についても広くＰＲすることで、「立佞武多の館」に 【庁内プロジェクトチーム】
65,409 で、同館を「食」の拠点としながら生 る最大座席数の増設（110席から120 事業終了
地域の「食」の拠点としての機能を持たせながら、生 1次評価のとおり。
産地が更なる旅の目的地となるよう 席）、屋外展望テラスへの安全施設
産地を更なる旅の目的地となるような動機付けを行う
な動機付けを行うことで、観光消費 の増設などにより、観光客が快適に「周遊観光」の拠点とすることで、観光消費増・観光増・観光誘客による交流人口の増加 利用できる環境づくりを行った。
誘客による交流人口の増加を図り、当市及び当圏域を図り、当市及び地域の活性化を目での地域経済の活性化を目指す。
指す。

事業終了 1次評価のとおり。

観光物産課 11,807

1月12日から21日に東京ドームで開全国各地の「祭り」と「食」が東京ドー 催された「ふるさと祭り東京2018」に本イベントの入場者数は10日間で421,413人を数え、ムに一堂に会するふるさと祭り東京 五所川原立佞武多（大型立佞武多
会場を訪れたお客様の反応も良く、またテレビ局をはにおいて、大型立佞武多を展示・運 「纏」）を出展し、ドーム内で大型立佞
じめ各メディアに多く露出し、首都圏を中心として五【庁内プロジェクトチーム】
事業終了
11,754 行することで、当市最大の観光コン 武多を期間中に展示するほか、当市
所川原立佞武多のＰＲができた。この流れを今回で1次評価のとおり。
テンツである「五所川原立佞武多」を からの囃子方、踊り手、現地等から終わらせることなく、今後も様々な方法で、観光振全国に向けて情報発信し、観光客の 募集する曳き手によるドーム内運
興・経済振興に結び付けていくためにも情報発信が誘致を図る。
行、ステージでのパフォーマンスなど必要がある。
を行った。

事業終了 1次評価のとおり。

観光物産課

津軽三味線全日本金木大会開
観光物産課
6 催事業費補助金（まつり開催補助金）

7

事業概要

基本目標： ①昼夜間人口比率

2-1 観光誘客・おもてなしプロジェクト

3

決算見
込額
（千円）

観光物産課

1,800

平成15年から開催されているが、ど津軽三味線の文化育成、継承を目
ちらかというと市民を含む近隣の方的とし、津軽三味線全日本金木大会
1,800
向けのコンサートのような形になって 継続のエキシビションとして開催していいる。
る。
イベント入込数：1,500人

津軽三味線発祥の地において、津軽三味線全日本
金木大会及び本大会を開催することで、津軽三味線 【庁内プロジェクトチーム】
文化の継承に大いに寄与することから、今後も継続 1次評価のとおり。
実施する。

継続

1次評価のとおり。

1,500

津軽三味線発祥の地ならではの文
個人・団体合わせて319人の参加申化色を前面に出し、娯楽性と育成の込があり、個人一般Ａ級トーナメント追及を掲げ、全国の津軽三味線奏に若手演奏者のエントリーが増えて
1,500 者を広く等しく迎え、全日本金木大会
継続いる。また、入込数として2日間で約を開催し公正な審査機会をあたえる
2,000人を超えたイベントとなっていことにより、津軽三味線文化の継承る。
と地域振興の発展を目指す。

平成30年で「第30回」を数える伝統ある大会である。
県外からの出場者が多く、交流という面からは重要と 【庁内プロジェクトチーム】
思われる。津軽三味線発祥の地としての文化継承と 1次評価のとおり。
しても重要であり継続実施する。

継続

1次評価のとおり。

9,600

今年の開花はほぼ平年並みに推移
し、一部開花を宣言した4月22日から
桜まつり最終日の5月7日まで全て晴芦野公園の自然景観を生かした季天に恵まれ、会期初日（4月29日）か
節感あふれるイベントとして、県内外ら満開のスタートとなった。また、会9,600 から行楽客を誘致し、観光産業と地
継続
期中は様々な行事があるなど、好天域振興に寄与することを目的に、金にも恵まれたことから、9日間の入込
木桜まつりを開催している。
数は292,000人で前年比84,000人が増加している。
イベント入込数：292千人

芦野公園については、県内の弘前公園に次ぐ桜の名所であり、台湾・香港を中心とした外国人ツアーや津
軽鉄道を利用した個人旅行者が増加傾向にある。 【庁内プロジェクトチーム】
また、当市の「春」を代表する観光コンテンツとして、 1次評価のとおり。
津軽鉄道とセットで、旅行会社へ売り込んでいるため継続実施する。

継続

1次評価のとおり。

5

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度実施事務事業

五所川原立佞武多開催費補助
観光物産課 23,500
8金（まつり開催補助金）

9

3市連携津軽広域プロモーション
観光物産課
事業

奥津軽いまべつ駅二次交通運
10 行費補助金（生活交通対策補助金）

11 ふるさとまつり開催費補助金

都市計画課

市浦総合支所

100

2,969

200

8月4日～8日の5日間、3台の大型立
佞武多と数台の町内ねぷた等を中東北有数の夏祭りとして定着した五 心商店街において運行。運行時間は
所川原立佞武多を開催する。五所川 19時～21時までである。
23,500 原立佞武多の担い手の育成や観光 年々入込数は落ち込んではいたが、 継続客数を増やすことにより、地域経済 ここ数年は持ち直している傾向であの活性化を図る。
る。依然として来場者が１００万人を超える大イベントである。
立佞武多入込数：1,180千人
周遊パスポート等の作成、ＰＲイベン
平成24年からワ・ラッセ（青森市）、弘ト、旅行会社へのセールスを実施し前藩ねぷた村（弘前市）、立佞武多てきた。モニターツアーを行い、お客の館（五所川原市）の共通するテー様からよい評価を得ていることから、100 マをもつ３館を周遊できる「NEP×
継続
今後も旅行商品として発展的なもの
NEBパスポート」を作成・販売し、ねにし、広域観光のツールとしていく必
ぶた・ねぷたを知ってもらい、周遊し要がある。
てもらう取組を行っている。
共通パスポート販売枚数：162枚
平成28年度末時点では、当初の目標である1便当たりの利用者4人に対北海道新幹線奥津軽いまべつ駅開して、実際の利用者数は0.87人と大業を生かし、交流人口の拡大を図る
きく下回ったものの、平成29年度はため、奥津軽いまべつ駅・津軽中里
関係自治体と連携したバス料金半額
駅間バス運行協議会が運行主体と助成事業やＰＲ事業等の効果により2,969 なり費用を負担して、弘南バス㈱に継続
1.05人と微増となり、徐々に成果が見
運行業務を委託し、奥津軽いまべつ
え始めている。しかしながら、依然と駅と津軽中里駅までの二次交通となして欠損額に対する自治体負担が大る路線バスを運行する。
きいことから、当該路線のＰＲなど利
運行回数：1日8便・4往復
用促進に向けた取組が急務となっている。
地域住民の芸術・文化活動の発表 旧市浦村時代から平成29年度で38の場を設けて、地域を訪れる交流人 回目を迎え、地域のまつりとして定着
口の拡大を図ることを目的とする。 しているが、地域住民の高齢化に伴200 開催内容：元気子ども学習発表会、 い、芸能発表団体数、各種展示品の 継続
地域住民による芸能発表会、絵画・ 出展や特産品の出店団体数が以前
書道・盆栽・生け花・凧絵等の展示、 より減少している。
特産品・地場産品等の展示即売等 イベント入込数：760人「五所川原立佞武多」を開催し、全国に観光コンテン
ツをＰＲすることで、観光客の誘客促進による交流人【庁内プロジェクトチーム】
口の拡大、地域経済の活性化が図られるため今後も1次評価のとおり。
継続実施する。

継続

1次評価のとおり。

青森ねぶた、弘前ねぷた、そして五所川原立佞武多
と３つの異なるねぶた・ねぷたを周遊するプランを提 【庁内プロジェクトチーム】
供できるコンテンツとして重要であることから、今後も 1次評価のとおり。
継続実施する。

継続

1次評価のとおり。

引き続き当協議会を通じて関係市町及びバス事業者と連携を図り、観光客向けのPRや地元住民への周 【庁内プロジェクトチーム】
知など利用促進につながる施策を検討・実施しなが 1次評価のとおり。
ら利用者増に努め、路線バスの運行を継続する。

継続

1次評価のとおり。

現在のまつりでは、元気子ども学習発表会、地域住民による芸能発表会、絵画・書道・盆栽・生け花・凧絵等の展示、特産品・地場産品等の展示即売等行っ【庁内プロジェクトチーム】ているが、事業内容がマンネリ化傾向にあることか
1次評価のとおり。
ら、地域の発展と活性化を図るとともに地域外からの交流人口の拡大のため、事業内容を工夫し継続して実施していく。

継続

1次評価のとおり。

①企業マッチング件数 実績値：0件（H26） 目標値：2件（H32）②商店街の空き店舗率（大町・寺町・本町・布屋町地域） 実績値：20.5%（H26） 目標値：現状より改善（H32）

2-2 産業・ビジネス交流プロジェクト

ＫＰＩ：

12 五所川原地域ブランド推進事業 観光物産課

2,888

赤～いりんごやしじみ貝などのすば
五所川原特産品のブランド認定や商 らしい素材はあるが、全体的にブラン品開発の支援を行い、県内外への商 ド商品の知名度が低いと思われる。
2,368 品アピールをすることによる販路拡 全国的にブランド商品の知名度を高 拡充
大や長期的なイメージの発信による めて行く必要があり、各認定業者が認知度アップを展開する。
積極的に販売していけるように場所の確保や支援等が必要である。

【庁内プロジェクトチーム】
現行のブランド事業では、ブランド認定を行った後の圏域でまとめたパッケージとして売り出フォローが足りていないと実感しており、商品の周知・し、他市町の特産品の知名度を利用し宣伝や各種イベントへの参加、観光施設でのブランドながら全国的な知名度を上げる工夫を商品のコーナー設置などを行っていきたい。
すべきでないか。

拡充

現在、来年度に向けてブランド認定制度の見直しを行っている。ブランド推進協議会事務局としては、新規商品のブランド認定より、県外へのブランド認定業者の出店のサポート強化に重点を置いた支援体制に切り替え、更なるブランドＰＲの強化に繋げていき
たい。

3,443

ＪＲ船橋駅北口おまつり広場で、立佞
武多、囃子・津軽三味線の実演、特色ある特産品などの物産販売など、総合的な観光物産に関するＰＲを首都圏からの誘客促進と地域特産行っている。開催場所のスペースが物の消費宣伝を目的とする「青森県狭く、ブースの追加は難しい状況で3,408 津軽観光物産首都圏フェア」を開催
継続
あることから、多くの人が訪れられるすることで広域的な観光物産振興を場所、また、出店者の利便性を踏ま推進する。
えて、開催場所の変更が課題とな
る、平成31年度は第20回目の開催となるため、記念事業を今年度中に計画して行く必要がある。

定住自立圏を形成している6市町による物産展を首都圏をはじめとする大都市圏において開催すること【庁内プロジェクトチーム】
で賑わいのある首都圏フェアとなり、またこのような1次評価のとおりであるが、事業実施に物産フェアを継続することで、リピーターが確保され、継続よる経済効果等について検証を行うべき
特産品の消費拡大に繋がっていくため、継続した開である。
催が必要である。また、来年の開催に向けて、今年
度中に20回記念事業について企画していく。

定住自立圏を形成している6市町による物産展を首都圏をはじめとする大都市圏において開催することで賑わいのある首都圏フェアとなり、またこのような物産フェアを継続することで、リピーターが確保され、特産品の消費拡大に繋がっていくため、継続した開催が必要である。また、来年の開催に向けて、今年
度中に20回記念事業について企画していく。
経済効果等の検証については、今後検討していく。

17,896

本事業は、文豪「太宰治」の代表作
品「走れメロス」に因んだマラソン大会として、市民の健康増進並びにス 参加人数は増加傾向にあるが、約
ポーツ振興に寄与するほか、増加傾 900人を必要とする大会を運営する
17,816
継続
向にあるマラソン競技者を通じた交 スタッフの確保が課題となっている。
流人口の増加並びに観光振興、地 参加者数：2,622人
域企業の活性化に寄与することを目的に開催している。

【庁内プロジェクトチーム】
マラソンイベントとして一定の成果を上げており今後
さらなる参加者の増と地域の活性化にも継続し成熟していく必要がある。
つなげるため、中泊町、市浦地区もコー 継続
一方で観光とのマッチングやイベント経費については
スに入れるなど、フルマラソンを導入す
今後も継続して検討する必要がある。
ることはできないか。

1次評価のとおり。
大会内容の充実を図るため、観光とのマッチングやイベ
ント経費について引き続き検討していくものであるが、フルマラソンの導入については、現状で運営スタッフ（ボランティアスタッフ）の確保が課題となっており、中泊町、当市市浦地区を通るコースのフルマラソンを実施するとな
れば、これまでのハーフマラソンの倍のスタッフを必要とするなどいくつかの大きな課題がハードルとなり、実施は困難と判断される。

13

青森県津軽観光物産首都圏フェ
観光物産課
ア事業

14 走れメロスマラソン事業

スポーツ振興課

6

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度実施事務事業

2-3 地域間交流プロジェクト

ＫＰＩ： ①立佞武多の館の修学旅行受入件数 実績値：42件（H26） 目標値：50件（H32）

15 ふるさと納税推進事業

総務課

16 ごしょがわら縁結びサポート事業

17 立佞武多製作事業

18 太宰治生誕祭事業

企画課

68,181

寄附金税制改正で控除上限額の拡大や、ワンストップ特例制度の導入により、当市においても平成28年度
都市住民に五所川原市の魅力をまでは順調に寄付実績を伸ばしてい知ってもらい、市に対するふるさと納たが、平成29年度については、寄付税を促進するため、五所川原らしさを
件数・金額ともに対前年度比8割弱と61,186 持つお礼の品の掘り起こし、商品企継続減少した。要因としては、近隣自治体
画を行うとともに、市ホームページやにおいて、当市のお礼の品の8割をふるさと納税ポータルサイト等を通じ占める青果りんごを取扱い始めたこ
たＰＲ活動を実施する。
とにより、寄付先の選択肢が増えた
ことが挙げられる。
ふるさと納税件数：8,157件

全国的にふるさと納税の寄付件数や金額が大幅な伸びを見せているが、引き続きふるさと納税の使い
道や市の魅力の情報発信に努め、多くの五所川原
ファンを獲得して行く。

2,897

五所川原圏域を対象とするマッチン
グシステムとして開設し、当該サポー
結婚を希望する独身男女のマッチン トセンターの開設から、各種婚活イベ
グシステムとして、「ごしょがわら縁結 ント・セミナー等を実施し、独身男女
びサポートセンター」を運営し、独身 の登録促進に努めた結果、地域にお2,892 男女のマッチングや婚活イベント・セ ける認知度が向上し、着実に登録者 継続
ミナーの開催など、男女の適切な出 数が増えた。
会いの機会の創出、結婚に対する意 H30.3.31現在
識改革等を図る。
・登録者数：88名
・サポーター登録者数：14名
・マッチング成立件数：16件【庁内プロジェクトチーム】
会員の男女比にはバラつきが見られるなどマッチン 会員数及びマッチング数を増やすため、
グシステムとして有効に機能しきれていない実態が 地域特産品のプレゼントや、会員のみあり、その一因として会員登録に対する抵抗感が挙 参加できる小規模パーティを開催するな
継続
げられることから、今後も結婚支援を実効的に推進し ど、登録会員の特典を検討してはどうていくためには、これらのネガティブイメージの改善 か。また、広報を用いて実績・活動報告につながる継続的な情報発信が必要と考えられる。 などを行い、市民への周知を図ってはどうか。

会員の男女比にはバラつきが見られるなどマッチン
グシステムとして有効に機能しきれていない実態があり、その一因として会員登録に対する抵抗感が挙げられることから、今後も結婚支援を実効的に推進していくためには、これらのネガティブイメージの改善につながる継続的な情報発信が必要と考えられる。
今後も、入会の動機付けとなるような方策や効果的な周知方法について継続して検討していく。

平成10年から毎年、新型立佞武多を製作している。
継続
イベント入込数：1,180千人

立佞武多の伝統、製作技術をこれからも継承していく 【庁内プロジェクトチーム】
ため、今後も継続実施する。
1次評価のとおり。

継続

1次評価のとおり。

太宰治の誕生日である「6月19日」に芦野公園の太宰治銅像、文学碑前において、津島家親族、来賓、県内外から多くの太宰文学愛好者を招いて、太宰作品の朗読、地元合唱団による太宰治賛歌の披露、祝い花を捧
文豪「太宰治」の誕生を祝い、顕彰すげるなど、その功績を称えている。
るイベントを生誕地として開催するこ課題としては、斜陽館の入館者数のとで、多くの方が太宰文学に触れ、
619
減少が続き、周年を通じて、集客効 継続
親しむきっかけづくりとするとともに、果の持てる施策の展開が必要と考え
市内外との交流促進を図り、五所川
られ、平成31年に迎える生誕110年
原市を全国へと発信する。
記念祭に向けて、観光行政と協力しながら、誘客事業を展開していく必要がある。
生誕祭参加者：450人
太宰治記念館「斜陽館」年間入館者：
70,306人

旧金木町時代から長年にわたり継続開催し、一定の成果を上げていることから、今後も継続し開催してい 【庁内プロジェクトチーム】
くが、当該事業の開催方法を観光施策と関連しなが 1次評価のとおり。
ら検討していく。

継続

1次評価のとおり。

観光物産課 16,056

社会教育課

648

2-4 交流拠点・基盤整備プロジェクト

訪日外国人旅行者誘致促進事
観光物産課 14,266
19 業（津軽半島サイクルツーリズム）

五所川原立佞武多で運行する大型
15,445
立佞武多の製作・修繕を行う。

【庁内プロジェクトチーム】
1次評価のとおり。

継続

1次評価のとおり。

ＫＰＩ： ①中心市街地整備による活性化に対する市民の満足度 実績値：2.41（H27） 目標値：2.60（H31）
台湾、香港のパワーブロガーやサイ
クリング団体、旅行AGT等を対象とした招聘事業を3回実施し、コース検証、ＳＮＳでの情報発信を行った。
また、青森県サイクルツーリズム推広域でのサイクルツーリズムの推進
進協議会のサイトへ多言語の特設による地域活性化を目的に、津軽半ページを制作し、海外に向けて当市
島地域サイクルルートを設定し、サイ及び津軽半島地域のサイクリングにクリング環境を整えるとともに、海外
13,473
関する情報発信を行うとともに、サイ 継続
旅行会社等を対象としたツアーの実
クリング環境の整備として、レンタサ
施により、新たな商品企画を誘導す
イクル、サイクルステーションを表示
るなど、効果的なインバウンド誘致をするのぼりを製作し受入体制の仕組行う。
みを構築した。
課題としては、Ｗｉ－ｆｉ環境の整備やホテル、立ち寄りスポット、飲食施設等での多言語標記の看板等の受入環境が必要である。

台湾・香港のパワーブロガー等を対象とした招聘事
業や青森県サイクルツーリズム推進協議会のサイト
へ多言語の特設ページを制作し、海外に向けて情報発信を行った。受入環境として、レンタサイクルを整【庁内プロジェクトチーム】
備するとともに、駐輪ラック、修理工具配備、サイクル
交通量の少ない道路を自転車専用道路 継続
レスキューなどのサポート体制を充実させ、気軽に安などとして、発信力を強化できないか。
心してサイクリングを楽しめる仕組みを構築した。
今後は、海外への情報発信、セールス活動を行い、当市及び当地域のインバウンド誘客促進を図るとともに、国内旅行者への情報発信も行っていく。

7

県に対し重点事業要望として「津軽半島サイクルツー
リズムの推進（広域要望）」を提出しているが、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に沿った路面標示やサインの設置等を行うために、ガイドラインが示している自転車ネットワーク計画の策定や自転車通行ルールの徹底など、当市においてハード・ソ
フトの両面の取組が不可欠であり、ハードルが高いと考えられる。
今後は、WEBサイトの多言語特設ページを活用しな
がら、海外に向けて当市及び津軽半島地域のサイクリングに関する情報発信を行い、更なるサイクリストの誘客促進をするとともに、全庁的な取組も必要と考える。

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度実施事務事業

政策分野・重点プロジェクト・事業名

担当課

予算額
（千円）

政策分野３ 元気・健康づくり政策

3-1 食育・生活習慣改善プロジェクト

1 食育推進支援事業

2 がん検診推進事業

3 健康診査事業

健康推進課

116

健康推進課 75,538

健康推進課

8,556

3-2 こころの健康増進プロジェクト

4 自殺対策緊急強化事業

5 いじめ防止対策事業

決算見
込額
（千円）

事業概要

基本目標： ①平均寿命

実績値：男性77.3歳、女性85.4歳（H22） 目標値：全国平均との差を縮小（H32）

事業担当課による１次評価

実施状況・課題等

有識者会議・庁内プロジェクトチーム意見①日頃、健康増進のための取組をしている市民の割合 実績値：30.7%（H27） 目標値：32.0%（H32）②特定健康診査受診率 実績値：28.0%（H25） 目標値：60.0%（H29）
ＫＰＩ： ③がん検診受診率 実績値：16.2～37.3％（H26） 目標値：50.0％（H32）④喫煙率 実績値：男性32.2%、女性12.0%、妊婦5.7％（H25） 目標値：男女とも現在より減少、妊婦0.0%（H32）⑤診療体制の充実に対する市民の満足度 実績値：2.61（H27） 目標値：3.00（H31）
・高校生（食育推進リーダー）の食育活動として、五所川原市立南小学校
5年生を対象とした「おにぎり交流会」を実施した。
・五所川原市食生活改善推進委員（食育推進リーダー）の食育活動とし乳幼児期から規則正しい生活リズム
望ましい食生活を身につけるためには、乳幼児期かて、市内教育・保育施設の幼児を対を確立し、家庭において望ましい食らの食育活動が必要である。平成29年度から「子ど象とした「ふるさとおやきづくり交流
生活を送ることができるよう、平成26
もの食育講座」を開催し、保護者に対して食と健康に 【庁内プロジェクトチーム】
98会」を実施した。
継続
年度から平成28年度に育成した食育
ついて直接情報発信を行う機会を設けたが、今後も 1次評価のとおり。
・市栄養士と外部講師（野菜ソムリ
推進リーダーとともに地域に根差し
市内の教育・保育施設にて継続的に食育活動を展開
エ）の食育活動として、市内教育・保た食育生活を展開する。
する。
育施設の乳幼児の保護者を対象とした「子どもの食育講座」を開催した。
平成26年度から実施している事業であるが、市内教育・保育医施設のうち今まで未介入の施設もあるため、利用しやすい事業内容を検討する。

最終評価

継続

1次評価のとおり。

受診しやすい体制整備に努めている
が、40歳・50歳代の受診率が低いこ
がん検診を推進し、各種がんの予防 とが課題となっている。
75,446 及び早期発見により、がんの死亡率 受診率：胃がん：16.7％、大腸がん： 継続を減少させる。
15.8％、肺がん：13.1％、子宮がん：
23.6％、乳がん：24.2％
75歳未満のがんによる死亡数：40人

市民の健康づくりや生活習慣の改善に向けた啓発事
業の充実は、がん対策基本法、健康増進法、高齢者の健康の確保に関する法律に基づき、実施されるこ 【庁内プロジェクトチーム】ととされており、行政の責務とされている。
40・50歳代の受診率向上を図るため、医継続
市の死因第1位であるがんの早期発見、早期治療に 療機関に行かなくても簡単に検査できる
つながることから、今後はがん検診の精度管理（検 郵送検査の導入を検討してはどうか。
診受診率、要精検率、過去精密検査結果など）に努
め、重症化を予防し平均寿命の延伸を図る。

1次評価のとおり。
国が推奨するがん検診では、科学的根拠に基づいた対策型検診（死亡率減少）の精度管理に努めており、郵送検診は推奨されていない。40・50歳代の受診率向上を図るために、未受診者勧奨、かかりつけ医
による受診勧奨、休日検診を実施し、インセンティブについても関係部署と検討していく。

若年者や40歳以上を対象に生活習 受診しやすい体制整備に努めている慣病に着目した健康診査を行い、市 が、40歳・50歳代の受診率が低いこ
民の健康増進に役立てる。
とが課題となっている。
6,625
継続・歯周疾患検診、肝炎ウイルス検
受診率：歯周病検診：4.5％、骨粗しょ
診、骨粗しょう症検診、ごしょりん健 う症検診：21.0％、肝炎ウイルス検診を実施。
診：9.2％

市民の健康づくりや生活習慣の改善に向けた啓発事
業の充実は、がん対策基本法、健康増進法、高齢者の健康の確保に関する法律に基づき、実施されることとされており、行政の責務とされている。
歯周病は、当市の健康課題である糖尿病への関係【庁内プロジェクトチーム】
や介護状態への影響が明らかにされているため、歯1次評価のとおり。
周病検診を継続実施し歯周病予防対策を推進する。
また、骨粗しょう症は骨折の基礎疾患となり、予防することで高齢期の健康維持を図る効果が大きい。この事業の推進により介護予防や健康寿命の延伸を図る効果が期待される。

継続

1次評価のとおり。

これまで人材養成・普及啓発を継続してきたことで一旦減少してきた自殺者数が、ここ数年また増加傾向にあるため、引き続きＮＰＯ法人と連携し、人材養成を行いながら相談窓口の周知を含め幅広い市民へ 【庁内プロジェクトチーム】の啓発に力を入れていく。
1次評価のとおり。
また、平成28年4月1日の自殺対策基本法の施行により、市町村に「自殺対策計画」の策定が義務付けられたことに伴い平成30年度に計画策定する。

継続

同左

ＫＰＩ： ①自殺者数 実績値：12人（H25） 目標値：0人（H32）

健康推進課

指導課

817

1,366

行政支援に加え、ＮＰＯ法人や関係機関との連携を図ることで、包括的な自殺の防止を図り、市民が健康で生 支援に結びついている。
きがいを持って暮らすことができる社 相談窓口を知らない市民もまだ多く
775 会の実現に寄与するため、「こころの 普及啓発が課題となっている。庁内 継続相談」、「傾聴研修」、「ゲートキー
関係部署の生活困窮者自立相談かパー研修」等を実施している。
らも支援の必要なケースが把握されている。
・自殺者数：11人

子供が心豊かに安心して生活できる
よう、いじめ問題の現状理解と対策について話し合い、市民がそれぞれ 五所川原市いじめのない社会啓発ポの役割を自覚し、主体的にかつ互い スター募集及び青少年健全育成
1,366 に連携・協力しながら、広く社会全体 フォーラムを実施。フォーラム等への 継続
で課題解決に取り組むことで、市全 教育関係者以外の参加を促すことが体で子供の「こころの健康」と「健や 課題となっている。
かな成長」を支える風土の醸成につながる取組を推進する。

学校におけるいじめ問題への対応だけではなく、地域や市民も巻き込んで、子供が安心して豊かに生活できるような社会を実現するために、この事業による市民への啓発の効果は大きい。また、このような取組を市として推進していることは、他市町村のモデル
ケースともなる先進的な事例であり、大きな意義のあ【庁内プロジェクトチーム】
るものである。昨年度は、市のいじめゼロ宣言を作成
匿名性の高いSNSでの相談窓口を広めするため、「子どもサミット」を開催しフォーラムで発表
継続
る方法が、子供たちにとっては相談しやしたが、これまで、市のいじめゼロ宣言を作成する
すいのではないか。
「子どもサミット」の開催や、いじめ防止対策に関わる
有識者を集めたパネルディスカッションを公開する
フォーラムを行ってきた。今後は、取組成果の一つとして児童生徒が主体となったいじめ防止対策の実践
発表をフォーラムで行うなど、具体的な取組や対応策の波及を進めて行きたい。

8

学校におけるいじめ問題への対応だけではなく、地域や市民も巻き込んで、子供が安心して豊かに生活できるよ
うな社会を実現するために、この事業による市民への啓発の効果は大きい。また、このような取組を市として推進していることは、他市町村のモデルケースともなる先進的な事例であり、大きな意義のあるものである。昨年度は、市のいじめゼロ宣言を作成するため、「子どもサミット」を開催しフォーラムで発表したが、これまで、市のいじめゼロ宣言を作成する「子どもサミット」の開催や、いじめ防止対策に関わる有識者を集めたパネルディスカッションを公開するフォーラムを行ってきた。今後は、取組成果の一つとして児童生徒が主体となったいじめ防止対策の実践発
表をフォーラムで行うほか、SNSによる相談活動については、その効果やネットセキュリティ管理、相談員等の確保について検討を重ねるなど、具体的な取組や対応策の波及を進めて行きたい。

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度実施事務事業①診療体制の充実に対する市民の満足度 実績値：2.61（H27） 目標値：3.00（H31）②地域福祉の推進に対する市民の満足度 実績値：2.73（H27） 目標値：3.00（H31）
ＫＰＩ：③高齢者教室の受講者数 実績値：423人（H26） 目標値：450人（H32）④新産業の育成と地域経済活性化に対する市民の満足度 実績値：2.34（H27） 目標値：2.60（H31）

3-3 保健・医療・福祉（ライフ）分野連携・振興プ
ロジェクト

6

五所川原市高等看護学院修了
健康推進課
者定着促進事業

9,004

若者の市内定着並びに医療資源の圏域内循環の促進のため市立高等看護学院3年次において、高等看護 平成29年度は4名利用（卒業生の就2,250 学院を修了後に五所川原圏域内に 職先は、つがる総合病院2名、鰺ヶ沢 継続
住所を置いて、圏域内の医療機関等 病院1名、布施病院1名）に従事する意思のある者に対して、奨励金を給付する（月額5万円）。

高齢者の健康づくりや生きがいづくり
各種介護予防教室等の開催は、を目的とし、要介護状態又は要支援
年々順調に参加者を増加させている状態となることを予防し、地域においものもあり、着実に事業が定着・充実て自立した日常生活を営むことがで
介護予防・日常生活支援総合事している。各種事業をとおして、要介
介護福祉課 37,171 34,494 きるように、介護予防及び生活支援7
継続業（介護予防事業）
護・要支援状態への防止、介護予防に係る各種施策を展開する。
に対する市民の意識啓発に大きく寄・一般介護予防事業
与しているものと考える。。
（介護予防教室や生涯学習活動を通・要介護認定率：17.3%
じての介護予防事業）
平成28年3月に本事業を開始した影響により要介護認定率が減少している。要支援者が総合事業に移行した
ことによる減少であるが、一方で要介
高齢者が要介護状態又は要支援状
護者は増加傾向にある。
態となることを予防し、社会に参加し市では、予防サービスとして従前のつつ、地域において自立した日常生
訪問・通所サービスを継続実施して活を営むことができるように、介護予
介護予防・日常生活支援総合事
おり、さらに平成29年度には、多様な介護福祉課 296,577 254,632 防及び生活支援に係る各種施策を
8
継続
業（予防サービス事業）担い手による短期集中サービスとし展開する。
て通所型サービスＣを開始した。開・介護予防生活支援サービス事業
始直後であるため利用者の確保に（訪問型サービス、通所型サービス、課題が残っているものの、市民調査
生活支援サービス、介護予防支援）
では運動機能リスク、転倒リスクがある高齢者が確認されており、需用は少なくないと考えられる。今後も周知を続けていきたい。

平成28年度からスタートした事業であるが、初年度の実績は9名、平成29年度は4名となった。平成25年度から27年度の平均就職人数は5名であり、一定の【庁内プロジェクトチーム】
事業効果はあったものと考えられることから、今後も1次評価のとおり。
本事業を継続し、若者の定住及び圏域における看護師の確保を図り、地域医療提供体制の改善を推進する。

継続

1次評価のとおり。

地域包括ケアシステムの構築に向け、介護予防事業
はその重要な役割を担っている。高齢者が、地域で【庁内プロジェクトチーム】
自立して生活していこうとする意識啓発と、健康づくり
1次評価のとおり。
や社会参加の場を定着させ、要介護認定率の低下につなげていく。

継続

1次評価のとおり。

地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の課題に対応したサービスの創出（自立支援に資する新たな【庁内プロジェクトチーム】
住民主体のサービス等）を推進していく必要がある。
1次評価のとおり。
また、通所型サービスＣの利用拡大に努め要介護認
定率の低下につなげたい。

継続

1次評価のとおり。

9

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度実施事務事業

その他意見

1

2

行政の役割について

市の事業への若者の参加について

担当課

-

-

予算額 決算額（千円） （千円）--

有識者会議意見対応方針-

市では、様々な分野で補助金交付の支援が行われているが、今ゼロのものから新たに何かを生み出すことは大変難しいもので
今後も、行政と民間の適切な役割分担を整理、検討しながら、メリハリをつけた政策形成をしていある。行政の役割として、情報を的確に伝えることが重要であり、そういった民間ではできないことをするのが一番のやるべき姿でくよう努める。
あると思うので、そこに割り切って、手を広げすぎずやることとやらないことを整理し、メリハリをつけていくべきであると考える。

-

たとえ小さな事業でも、市の事業に関われば、若い方々はすごくやりがいを感じ、地元で働きたいと思うようである。ポリテクや五若者の地元への愛着を育んでいく意味でも、今後もこうした取り組みを視野に入れながら事業を
農、工業の生徒といった若者が参加できる事業を実施することで、学生が地元で働くやりがいを感じ、地元志向の高まりにつなが立案してく。
ることから、若者の定住を図っていくためにも、学生と共同で行う事業を積極的に実施するべきではないか。

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