2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月14日
上場取引所
東URL https://www.optim.co.jp/(氏名) 菅谷 俊二(氏名) 林 昭宏(TEL) 03-6435-8570
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社オプティム
コ ー ド 番 号3694
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理担当取締役
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年３月期第３四半期
5,388
2021年３月期第３四半期
4,802(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期

12.2
824
1.7
734 △28.2
6.7
810
－
1,023
－
435百万円( △31.6％) 2021年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭

円

7.93
11.56％

436 △31.4
636－
636百万円(－％)

銭

7.87
11.48

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第３四半期
5,863
2021年３月期
6,248
4,696百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期

％

4,788
4,355
2021年３月期

80.1
68.2
4,259百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2021年３月期―0.00
2022年３月期―0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭――

0.00

円

0.00

銭

――

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

8,269 10.0
1,121 △38.0
1,121 △43.9
通期～9,020 ～20.0～2,000 ～10.6～2,000 ～0.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％円 銭695 △43.8～1,240 ～0.2

12.63～22.53※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 （社名）、 除外

社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

55,138,272株

2021年３月期

55,128,288株

2021年３月期

88,948株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

89,348株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

55,042,989株※※

2021年３月期３Ｑ

55,038,371株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………

8（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

81

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、
デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※１）を推進し、新たな市場を開拓すべく、引き続き〇〇×ITを推進しております。
まず、第３四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況については、11年連続トップシェアを維持（※２）している「Optimal Biz」を中心とするストック型の売上について、順調に拡大を続けております。
新サービスの状況については、まず、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID＋（プラス）」について、各種クラウドサービスとの連携が進んでおります。第３四半期連結累計期間においては、株式会社DONUTSが提供するバックオフィス支援クラウドERP（※３）「ジョブカン」、株式会社レコモットが提供するリモートアクセスサービ
ス「moconavi」、弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」、株
式会社マネーフォワードが提供する事業者向けSaaS型サービスプラットフォーム「マネーフォワード クラウド」、株式会社ダイレクトクラウドが提供する法人向けクラウドストレージ「DirectCloud-BOX」などへの連携・対応を発表しております。これらクラウドサービスのユーザーは「OPTiM ID＋（プラス）」のサービスを利用することで、統一されたひとつのIDやパスワードで簡潔かつセキュアに各クラウドサービスを利用することができるようになります。また、「Optimal Biz」もあわせてご契約の場合、「Optimal Biz」で管理された端末からのみログインできるなど、より便利にサービスの利用ができるようになります。このように「OPTiM ID＋（プラス）」は、サービス利用者数の増加へ向けた準備が整いつつあります。
次に、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、「OPTiM Contract」の機能強化を進めており、新たに契約書の関連資料を保管する機能である「付帯資料アップロード機能」を追加しました。また、2022年１月31日には、2022年１月１日に改正された電子帳簿保存法への対応も発表しております。さらに、弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」との連携も開始しております。このように、「OPTiM Contract」については、脱ハンコ・ペーパーレス化の広がる現代における契約書管理サービスのデファクトスタンダードを獲得すべく、上記のような施策を進めております。
次に「Industrial DX」の状況についてお伝えします。
「Industrial DX」の主力サービスであるAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」については、ラインアップのバージョンアップを実施しております。「OPTiM AI Camera」につきましては、新たにWebページ自動生成機能を追加しました。これにより、Webサイトを保有していないユーザーでも混雑状況を外部公開できるようになります。「OPTiM AI Camera Enterprise」につきましては、新たに車両検知関連機能を追加しました。これにより、駐車場の混雑状況可視化や道路の交通量調査、工場での車両侵入監視などにご利用いただけるようになります。
「OPTiM AI Camera」ラインアップの導入は、各分野で広がっており、東京都が推進する「東京データプラットフ
ォーム ケーススタディ事業」のプロジェクトの協力企業として、実証実験「AKIBAのアキバ」に株式会社ぐるなびの「飲食店LIVEカメラ」サービスとして、「OPTiM AI Camera」を提供しました。さらに、三菱地所株式会社が丸の内エリアにおいて、導入を進めている「次世代カメラシステム」に、「OPTiM AI Camera」および「OPTiM AICamera Enterprise」を提供しております。このように、「OPTiM AI Camera」は、さまざまな業種のお客様のニーズにお応えできる点から、利用が広がっております。
建設分野においては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、測量機器のコスト軽減や測量時間の短縮につながるという観点から、中小企業を中心に導入が進んでおります。また、そのような点が評価され、国土交通省 九州地方整備局が熊本県（県所管事業）で実施した「災害査定のデジタル化」においても採用されております。
農業分野においては、農業DXサービスの販売を行っていく準備を進めており、農業DXAIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2021年度産新米において、新たな品種ラインアップを加え、「スマート米2022」として販売しております。また、農業DXサービスについては、販売の拡大に向けたサー2

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 第３四半期決算短信ビスの整備等を進めております。
医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTMサージカルロボットシステム」（以下、hinotoriTM）の製品導入が推進されている中、当社グループは「hinotoriTM」のネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」（MINS）をはじめとし、ソフト面において製品導入のサポートや、周辺サービスの整備、機能強化・追加等の協力を当期においても継続しております。
なお、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポートにおいて、当社グループのAIソリューションが、2020年度提供形態別売上高動向のSaaS市場動向「SaaS売上高（2019～2021年度）」部門・「SaaS利用料売上高（2019～2021年度）」部門・「SaaS関連サービス売上高（2019～2021年度）」部門、業種別売上高動向の「農林水産業売上高（2019～2021年度）」部門・「医療売上高（2019～2021年度）」部門、従業員
規模別売上高動向の「300名未満売上高（2019～2021年度）」部門、用途別売上高動向の「保守・点検売上高（2019～2021年度）」部門・「診断補助売上高（2019～2021年度）」部門の８部門でトップシェアとなりました。（※４）
また、さまざまな分野における当社の活動やすぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションを紹介するオンラインイベントを「OPTiM INNOVATION 2021」と評して開催しました。本年は「あなたの仕事を変えるDX」をテーマとし、当社グループが取り組む複数の産業ごとに、開催日を分けて実施し、まず第１弾の建設業界向け「OPTiMINNOVATION 2021 Construction」、第２弾の農業業界向け「OPTiM INNOVATION 2021 Agri」、第３弾として、オフィス・小売・製造業・医療などの産業に向けた「OPTiM INNOVATION 2021 Final」を開催し、多くの方々にご参加いただき、ご好評いただきました。同イベントにご参加いただいた方々へ、各産業におけるDXを実現するソリューションや事例を紹介することで、当社グループのAI・IoTソリューションの普及活動を実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,388,904千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益824,392千円（前年同四半期比1.7％増）、経常利益734,885千円（前年同四半期比28.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益436,497千円（前年同四半期比31.4％減）となりました。
ライセンスを中心としたストック型の売上について順調に推移するとともに、フロー型の売上についても、年間の計画通りに推移しております。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※１

DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※２ デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社、「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度〜2017年度実績（2015～2018年発刊）、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度〜2020年度実績および2021年度予測より（2019年～2021年発刊）※３ ERP…Enterprise Resources Planningの略。企業の基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する計画の意味。現在では、企業の基幹系業務を統合して総合的な経営を行うための「基幹業務システム」を指す言葉としても使われている。
※４ 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社発刊、「AI（ディープラーニング）活用の画像認識
ソリューション市場の現状と展望[2021年度版]」

3

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、5,863,124千円となり、前連結会計年度末と比較して385,781千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが579,018千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が629,908千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,075,097千円となり、前連結会計年度末と比較して817,920千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が264,779千円、未払法人税等が520,536千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,788,027千円となり、前連結会計年度末と比較して432,138千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が436,497千円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしま
した、連結の業績予想数値から変更ありません。

4株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,453,676
1,807,181－
101,376
153,079
3,515,313

649,063－
1,177,272
146,960
278,0992,251,395

253,562

144,823

671,005
131,510
17,157
819,673

1,250,023
203,670
12,223
1,465,917

336,116
636,647
687,592
1,660,356
2,733,593
6,248,906

665,091
602,474
733,4232,000,988
3,611,729
5,863,124

612,195
17,150531,856
135,322
23,054－511,495
1,831,074

347,416
17,15011,320148,915
17,33555,248472,455
1,069,841

61,943
61,943
1,893,017

5,255
5,255
1,075,097

443,749
727,880
3,110,494△75,272
4,206,852

443,988728,120
3,546,991△75,272
4,643,828

52,861
52,861
96,175
4,355,888
6,248,906

52,861
52,861
91,337
4,788,027
5,863,124

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
助成金収入
投資事業組合運用益
消費税差額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
4,802,062
1,773,675
3,028,387
2,217,502
810,885(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
5,388,904
2,349,013
3,039,890
2,215,498
824,39254
92,6301,336－
125,946－6,488
226,456

3
0
6,913
269
－
14,4104,057
25,656

2,901－
10,957－15
13,874
1,023,467
1,023,467
346,927
39,610386,538
636,92845
2,802
112,008
164
141
115,162
734,885
734,885
264,852
34,173
299,025
435,859

673△637

636,254

436,4976

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
636,928
636,928(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
435,859435,859

636,254673

436,497△6377

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法摘要の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したDXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社ネットリソースマネジメントを持分法の適用範囲に含めております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしまし
たが、当該累積的影響額はなく、また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）（有形固定資産の耐用年数の変更）
第２四半期連結会計期間において、東京本社オフィスを移転することを決定いたしました。移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65,543千円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

8