気候変動に関する懇談会 第5回会合 資料2-1

⚫ 気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択（2015年12月）や、気候変動適応法の制定（2018年6月）、同法に基づく気候変動適応計画の閣議決定（同年11月）など国内外の動向を背景に、気候変動に関する懇談会の助言を踏まえて文部科学省及び気象庁が取りまとめた報告書（2020年12月公表）⚫ 国や地方公共団体、事業者等に、気候変動緩和・適応策や影響評価の基盤情報として使ってもらうことを意図したもので、日本及びその周辺における大気中の温室効果ガスの状況や、気候システムを構成する諸要素（気温や降水、海面水位、海水温など）の観測事実と将来予測をまとめた⚫ 将来の気候は、2℃上昇シナリオ（RCP2.6）及び4℃上昇シナリオ（RCP8.5）に基づき予測し、それぞれ、「パリ協定の2℃目標が達成された世界」と「現時点を超える追加的な緩和策を取らなかった世界」であり得る気候の状態に相当すると説明
掲載場所

https://www.data.jma.go.jp/
cpdinfo/ccj/index.html【概要版】✓ 「日本の気候変動2020」の特徴を紹介✓ 本編を基に、各要素に関する情報を1枚ずつにまとめた✓ 全部で10数枚のプレゼンテーション資料形式✓ 勉強会や講演、授業での使用を想定【本編】✓ 日本の気候変動に関する自然科学的知見を概観した資料✓ 各要素を、観測事実と将来予測に分けてまとめた✓50ページ程度の報告書形式✓ 必要に応じて参照できるよう、関連する詳細版の項番を付記【詳細版】✓ 各要素のより詳細な情報を、観測事実と将来予測に分けて、参考文献も示しつつまとめた✓ 日本及びその周辺だけでなく世界全体についても言及したほか、背景要因も解説（専門的な情報を必要とする読者向け）✓ 250ページ程度の報告書形式1

⚫ 2018年6月の「気候変動に関する懇談会（以下「懇談会」）」第1回会合以降、2年半をかけて検討・作成⚫ 懇談会及び同評価検討部会委員による査読や関係省庁への意見照会を経て、2020年12月4日に公表⚫ 公表時に共同取材を実施（事務局のほか、花輪会長及び鬼頭部会長が対応）⚫ 公表後も、報告書の利活用推進のため、様々な周知広報活動を継続
気候変動に関する懇談会による助言（2018.06.27 第1回会合）⚫ 日本の気候変動の観測事実と将来予測に関する見解をまとめたレポートを2020年度までに作成する。

懇談会&評価検討部会
委員による本編の査読（2020.08.07～09.01）⚫ そのレポートを検討する部会を懇談会の下に立ち上げる。
懇談会

関係省庁への意見照会（2020.10.30～11.10）

懇談会&評価検討部会
委員による詳細版の査読（2020.03.19～04.20）

部会

本編の作成

詳細版の作成気候変動に関する懇談会
で最終報告（2021.11.18 第5回会合）

2020.12.04 公表
共同取材

概要版の作成周知広報・利活用推進
公表

評価検討部会でレポートの構成や評価方法などについて議論◼ 2018.11.26 第1回会合◼ 2019.02.01 第2回会合

評価検討部会で進捗を報告するとともに、本編の構成等について議論（2019.11.18 第3回会合）
気候変動に関する懇談会に進捗報告（2019.02.26 第2回会合）

評価検討部会で進捗を報告するとともに、レポートの名称や周知広報について議論（2020.10.23 第4回会合）

気候変動に関する懇談会に進捗報告（2020.02.14 第3回会合）

評価検討部会で振り返り（2021.03.23 第5回会合）（評価検討部会の任務完了）

気候変動に関する懇談会に最終案を説明（2020.12.01 第4回会合）

2⚫ 報道で取り上げられることを期待して短いタイトルとした※が、多くの記事では「予測を発表」などと表現され、報告書のタイトルは省略されていた。報告書のタイトルが含まれる記事では、概ね、掲載場所にも言及されていた。
※ 気候変動に関する懇談会 第4回会合 資料3-3「レポートの名称について」 参照

ただしその後は、出典を明示して特集等で引用される事例も見られるようになってきた。
⚫ 将来予測、特に4℃上昇シナリオに基づく予測が取り上げられる⼀方、観測事実（これまでの変化）に言及した記事は見当たらなかった。
⚫ 要素別に見ると、気温と降水、次いで台風の将来変化に言及している記事が多かった。
⚫ 例えば宮崎県及び沖縄県の地方紙では梅雨前線に関する将来変化が取り上げられるなど、地域性も見られた。
⚫ 専門家のコメントとして、事態の深刻さや緊急性に関するものが多く取り上げられた（右記）。

【専門家コメントの例】◼ 評価を行った専門家は、これ以上の対策をとらなかった場合、「今よりも極端な現象が増え、災害も頻発すると考えていい」と警鐘を鳴らしています。（2020年12月4日16:52 TBS NEWS）◼ 報告書をまとめた気候変動に関する懇談会の花輪会長は、100年に⼀度起きるような災害が毎年発⽣しないためにも、温暖化対策は急務であるとしています。（2020年12月4日18:06 日テレNEWS24）◼ 報告書をまとめた有識者懇談会の花輪公雄・東北大名誉教授は「温暖化が進めば、これまで以上に極端な気象現象が起きる恐れがある。（パリ協定の目標を達成できれば）こんなにも影響が違うということを分かってもらいたい」と述べた。（2020年12月4日20:54 読売新聞）◼ 専門家は「今のうちから温暖化対策を進める必要がある」と指摘する。…同懇談会の花輪公雄会長（東北大学大学院名誉教授）
は同日、同庁で「温暖化の進行具合によって日本の気候がこれほど変わることを重く受け⽌めてほしい」と訴えた。（2020年12月5日 日本農業新聞）◼ 今回の予測作りに加わった東北大の花輪公雄名誉教授は「想定しないようなことが起こってもおかしくない時代にじわじわ近づいている」と警鐘を鳴らす。（2020年12月5日02:00 日経新聞）
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⚫ 当初から意図していたとおり、『気候変動影響評価報告書』の作成に利用された。
⚫ 関係省庁に周知したところ、講演資料や施策検討で引用されている。
⚫ 気象庁においては、データの提供や会議における話題提供など対応している。
⚫ 地方公共団体の気候変動適応計画等でも、計画策定の背景や参考情報として引用されている。

港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会
に関するプレスリリース（https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000092.html）『気候変動影響評価報告書』⚫ 気候変動適応法第10条に基づき環境省が概ね5年ごとにとりまとめる報告書。
⚫ 2020年12月17日公表。

技術検討委員会設置の背景の1つとして明記⚫ 各分野における気候変動影響の概要のほか、気温や降水量などの観測結果と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取組がまとめられている（総説第2章は『日本の気候変動2020』を基に作成）。

気象庁から話題提供

そのほか国土交通省では、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（令和3年4月改訂）でも引用（https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/index.html）

農林水産省 地域適応実践セミナー（水産業編）
同省大臣官房環境政策課資料（2021年2月）

4⚫ 政府や関係団体の広報ツールの活用✓ 官邸メルマガ/LINE✓ 文部科学省「初中教育ニュース」「教育委員会月報」✓ 気象友の会「気象庁広報室便り」✓ 気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）ニュースレター

気候変動アクション日本サミット2021（https://japanclimate.org/news-topics/jcas2021/）⚫ 気象防災に関する気象庁の講演でも関連付けて言及⚫ 影響力のあるコミュニティにアプローチ（効率的な周知）✓ 気象キャスターや気象予報士の団体の会合で紹介✓ 気象学会誌『天気』 など専門誌で紹介※ 専門家としてメディア出演や市民向けの講演を行う際に『日本の気候変動2020』やその内容に言及してもらうことを期待⚫ 2021年8月の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第6次評価報告書第1作業部会報告書の公表以降は、当該報告書に関する講演等でも関連付けて言及※ IPCC報告書は世界全体から「東アジア」程度の広がりの地域を扱っているのに対し、『日本の気候変動2020』は日本（国）を対象としている。

⚫ 都道府県版気候変動リーフレットの作成✓ 情報を簡潔にまとめたリーフレットを作成中

令和3年度 IPCCシンポジウム/気候講演会（https://www.gef.or.jp/news/event/211029ipccsympo/）

官邸LINE（2020年12月28日）

気候変動枠組条約 補助機関 2021年非公式会合（SB 2021）において開催されたイベント「第13回研究対話（RD13）」でポスター発表（https://unfccc.int/event/thirteenth-meeting-of-the-research-dialogue）

5令和3年6月1日の第146回気象記念日に際し、気候変動に関する懇談会及び同評価検討部会に対して、「専門的で幅広い視野からの助言を行い報告書『日本の気候変動2020』の取りまとめを導くなど気候変動問題に関する理解を促し 対策の推進に貢献した功績」
をもって、気象庁長官から感謝状を進呈

竹村委員には、Yahoo! で記事を書くなど様々な機会に報告書を薦めていただいており、新聞やラジオで取り上げられるなど、更なる周知につながっている
花輪会長にも、日本海洋学会のニュースレターなどで報告書を紹介いただいている（https://news.yahoo.co.jp/byline/takemura （https://kaiyo-gakkai.jp/jos/newsletter/toshihiko/20201205-00210993）
2021/2021_v11_n1.pdf）

6⚫ 『日本の気候変動』のページには、2020年12月の報告書公表以降、月あたり5,000～10,000程度のアクセスがある。そのアクセスの約半数は、検索エンジンや外部サイトに掲載されたリンクからの直接訪問である（周知広報の成果と思われる）。
なお、気候変動に関する気象庁の年次報告書である『気候変動監視レポート』のページへのアクセスは、公表月で1万程度、通常は月あたり2,500程度で、ほとんどが気象庁ウェブサイト内の別のページを経由した訪問。
【参考】⚫ 2021年7月～8月にアクセスが増えているのは、IPCC報告書の公表前後に、日本の気候変動に対する関心が高まったことを反映したものと推測される。
⚫ 資料のダウンロード数（ブラウザ上で閲覧しただけの場合や、ダウンロードを中断したものは含まない数）を見ると、特に概要版は気候変動に関する他の気象庁資料と比べて多く、手元に保存してじっくり読む、報告書の図等を加工して資料作成に用いる等の使い方をされていることが窺える。
⚫ 2021年7月～8月に概要版のダウンロード数が若干増えているのも、IPCC報告書公表に伴う関心の高まりを反映したものと思われる。
7令和3年3月の評価検討部会第5回会合では、『日本の気候変動2020』について概ね好意的なご意見をいただくとともに、次回報告書への期待が寄せられた。
【作業スケジュールについて】⚫ 次回報告書の公表時期については、『気候変動影響評価報告書』へのインプットを考慮し、例えば次回『気候変動影響評価報告書』の公表が2025年12月であれば、『日本の気候変動2025』を2025年3月に公表するなど、十分な間隔を空けるべきとのご意見があった。
⚫ 全体構想の検討に1年程度、原稿作成や2回の査読、修正等に2年程度必要であり、2024年度末に公表する場合は2022年度には検討を始めるべきとのご意見があった。

次回『気候変動影響評価報告書』の作成計画等について情報収集しつつ、気候変動に関する懇談会では2022年度の会合で検討を始める こととしたい【報告書の構成や内容について】

次のようなご意見をいただいた。
⚫ 日本を対象とした、気候変動対策のための基盤情報となる資料を国が作成することには意義がある。
⚫ 『気候変動影響評価報告書』との連携について。
⚫ 他機関/国際枠組のデータの活用や、外部有識者の協力を得ることについて。
⚫ IPCC第6次評価報告書の知見の取り込みについて。
⚫ より効果的・効率的な利活用のための広報戦略について。
etc.

2022年度からの次回報告書の検討は、そのときの社会情勢等も踏まえつつ、これらのご意見を考慮して行う こととしたい8