第１章計画の基本的考え方

1１．計画策定の趣旨
障がい者施策は、国においては、昭和５７年に、「障害者対策に関する長期計画」が策定され、その後平成５年に「障害者対策に関する新長期計画」、平成７年に「障害者プラン」が策定されました。現在は、平成１５年度から平成２４年度までの１０年間を計画期間とする「障害者基本計画」を策定し、前期５年間に係る実施計画である「重点施策実施５か年計画」に基づき施策を推進しており、平成１９年１２月２５日には、政府の障害者施策推進本部より平成２０年度からの後期５年間についての実施計画が示されたところです。
また、北海道においては、昭和５７年に「障害者に関する北海道行動計画」が策定され、平成５年に「障害者に関する新北海道行動計画」、平成１０年には重点施策実施計画である「北海道障害者プラン」、平成１５年には「北海道障害者基本計画（平成１５年度～平成２４年度）」が策定され、その実施計画においては「北海道障がい福祉計画（平成１８年度～平成２０年度）」に基づき施策を推進しているところです。
滝川市においては、平成１０年に障がい者に対する各種の施策に主体的に取り組み、新たな時代のニーズに対応していくため、障がい者施策を総合的、体系的に推進する「滝川市障害者計画」を策定し、平成１５年に改定を行っています。「滝川市障がい者計画（２００８年度～２０１２年度）」
は前滝川市障害者計画（２００３年度～２００７年度）を見直し、さらに障がい者を取り巻く社会構造、経済環境の変化や、各障がい者団体や関係機関、公募で選ばれた市民の代表等の意見・要望を取り入れ策定するものです。
２．計画の基本理念
この計画における基本理念は、「障がいがある人もお年寄りも子どもも、全ての市民が一人の人間として尊重され、このまちで共に暮らし、共に生きぬくことのできる社会」すなわち「※ノーマライゼーション思想が浸透した社会」の実現にあります。
そのためには、「幼児期から高齢期までのすべての※ライフステージにおいて、一人ひとりの障がい程度に則した適切な支援を行い、人間的な可能性の追求」を目指す取り組みを進めることが必要です。具体的には※障がい福祉サービスの充実、行政や※社会福祉法人等の各関係機関や保健・医療・福祉等の各分野が連携した相談支援体制・サービス提供体制の構築、働くことを希望する障がい者が能力を最大限発揮し、社会参加を促進するための雇用・就業の支援、快適で生活しやすい生活環境の整備、誰もが対等な一人の人間として、語り合い、ふれあう共生社会の理念の普及等を図り、障がい者の主体的な意思に基づいて参加できる社会を実現していくことに努めます。

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３．計画の体系・位置づけ
本計画は、「北海道障害者基本計画」「北海道障がい福祉計画」と連携し、策定をしています。
また、本計画は「滝川市総合計画」の個別計画として位置づけ、「第１期滝川市障がい福祉計画」と併せて、障がい者福祉施策の具体的な事業計画の指針として策定しています。
「障がい者計画」は、障害者基本法第９条第３項に規定される福祉・教育・保健・医療・雇用などの関連施策が連携し、地域における障がい者の暮らしの基盤を整備する計画です。一方、「障がい福祉計画」は、※障害者自立支援法第８８条第１項に規定される障がい福祉サービス等の提供に関する具体的な体制づくりや、サービス等を確保するための方策等を示す実施計画で、平成１９年に「第１期滝川市障がい福祉計画（平成１８年度～平成２０年度）」が策定されています。
この二つの計画は、障がい者計画を上位計画として、障がい福祉計画は、後述の「第３章障がい者施策の展開」の１．多様な生活を支えるサービスづくりの（１）※訪問系サービスの充実、（２）※日中活動系サービスの充実、（３）※居住系サービスの充実、（６）※地域生活支援事業の充実のための数値目標・サービス見込量確保の施策等を示したものとなっています。
なお、障がい福祉計画は、平成２０年度において必要な見直しを行い、平成２１年度から平成２３年度までを計画期間とする「第２期滝川市障がい福祉計画」を策定いたします。
【計画の体系】
計画

名

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

北海道障害者基本計画（H15～H24）
北海道障害者基本計画前期基本計
画（H15～H19）（H18 より北海道障がい福祉計画に移行）

北海道障がい福祉計画（第 1 期：H18～H20）
北海道障がい福祉計画（第 2 期：H21～H23）
滝川市総合計画（H13～H22）
前期基本計画（H13～H17）
後期基本計画（H18～H22）
滝川市障害者計画（H15～H19）
滝川市障がい者計画（H20～H24）
第 1 期滝川市障がい福祉計画（H18～H20)
第 2 期滝川市障がい福祉計画（H21～H23)3

【計画の位置づけ】「障がい者計画」で策定する事項
（総論）
○ 趣旨
○ 体系・位置づけ○ 基本的方向○ 重点課題○基本理念○対象者○期間○体制（各論）「第１期滝川市障がい福祉計画」で作成済みの事項

１．多様な生活を支えるサービスづくり① 指定障がい福祉サービス
・各年度毎のサービス種類毎の見込量（１） 訪問系サービスの充実

・見込量確保のための方策（２） 日中活動系サービスの充実② 地域生活支援事業（３） 居住系サービスの充実

ア） 相談支援事業（６） 地域生活支援事業の充実

イ） 手話通訳者等の派遣
ウ） 日常生活用具の給付

その他エ） 移動支援事業
オ） 地域活動支援センター

2．ライフステージや障がい特性にカ） その他必要な事業応じたサービスづくり

・各年度毎のサービス種類毎の見込量・見込量の確保のための方策

３．市民として共に生活する

③ その他

意識づくり
４．暮らしやすい都市環境づくり
５．障がい者施策を展開し推進する
体制づくり

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４．計画の対象者
障害者基本法では、「この法律において障害者とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。」と定義されています。
本計画においては、障がい者の範囲を、※身体障害者手帳、※療育手帳、※精神障害者保健福祉手帳所持者だけではなく、※療育の必要な児童、発達障がい者（児）、自立支援医療（精神通院）制度の適用を受けている人など、日常生活や社会生活で支援を必要とする人とします。
５．計画の基本的方向
この計画では、以下に示す５つの基本方向に沿って施策を推進することにより、基本理念の実現を図ります。
計画の基本的方向
１）多様な生活を支えるサービスづくり
２）ライフステージや障がい特性に応じたサービスづくり
３）市民として共に生活する意識づくり
４）暮らしやすい都市環境づくり
５）障がい者施策を展開し推進する体制づくり

１） 多様な生活を支えるサービスづくり
障がいの種別や程度が多様であることや、障がい者個人としての生活の多様性から様々な要求があります。その要求は「一般的な要求」と、障がいがあることから生じる「障がい者固有の要求」があります。「一般的な要求」には仲間をつくる、遊ぶ、学ぶ、働く、安定した生活を営む、家族と過ごすといった要求です。
「障がい者固有の要求」すなわち障がいがあることにより生ずる要求には、①ホームヘルプや生活介護、ショートステイなどの在宅福祉サービス、②入所施設やグループホームなど生活拠点と関連したサービス、③就労やスポーツ、レクリエーション、文化活動、交流活動を始めとする社会参加への要求などが挙げられます。
こうした要求の実現に向け、官・民一体となって障がい者の多様な生活を支える各種サービスの充実を図ります。

5２） ライフステージや障がい特性に応じたサービスづくり
障がい者に対する各種サービスは、乳幼児期から高齢期に至る全てのライフステージを通して切れ目なく提供していく必要があり、近年においては、発達障害者支援法の施行や※特別支援教育の本格実施等の制度の改正、※メンタルヘルス、※高次脳機能障がい等障がいの種別や程度、特性の違いも多様化しており、支援のあり方にも一層の柔軟性が求められます。
このため、保健・医療・福祉・教育・労働・建築などの関連する分野が密接な連携を持って、障がい者のライフサイクルの各段階（乳幼児期・学齢期、青・壮年期、高齢期）を通じ、必要なサービスが必要な時に提供されるシステムを整備します。

３） 市民として共に生活する意識づくり
ノーマライゼーションの理念のもと、障がいのあるなしに関わらず、老いも若きも、男性も女性も地域社会に生活する全ての人々がお互いに一人の人間として尊重しあい、かつ、それぞれの主体的意思に基づいて行動できる環境、生活する環境が求められています。
特にそれは行動のみならず意識レベルにおいても実現されなければなりません。この計画では、物理的な※バリアフリーだけではなく、意識上の障壁の除去、すなわち「心のバリアフリー」も重要な施策と位置づけ、共に生活する意識づくりを進めます。

４） 暮らしやすい都市環境づくり
障がい者や高齢者がこのまちで暮らしていくには、物理的に行動できる生活環境の整備、バリアフリー化が一層必要です。具体的には、道路やその周辺環境、官公庁や社会教育施設・スポーツ施設などの公共施設、歩道や駐車場・公園などの周辺環境、スーパーマーケットや商店街、金融機関、遊戯施設など障がい者が日常的に使う頻度の高い施設などの整備・改善、このような施設を利用するための交通機能の充実が求められており、こういった都市環境だけではなく、生活の基本的空間である住宅の確保や住宅の増改築、生活環境の改善など障がいに合わせた住宅内環境の整備の支援も必要です。
また、火災や大雪などの災害に対する防災対策や、犯罪を未然に防ぐ防犯対策については、障がい者や高齢者は、災害時に自分で避難できない、周囲に知らせることができないということも想定されるため、安否確認、避難誘導等の支援体制の確立が必要です。
障がいがある人や高齢者が地域の中で当たり前に暮らし、生活の質※（ＱＯＬ）を向上させる施策の推進を図ります。

6５） 障がい者施策を展開し推進する体制づくり
この計画は、保健・医療・福祉や労働、教育、都市整備といった各分野の連携、行政機関や社会福祉法人、障がい者団体、町内会やボランティア団体などの関係機関とも連携し、総合的に取り組む体制づくりを進めるとともに、市民の役割と行政の役割を各々が認識し、施策の展開や推進、評価に関しても障がい者をはじめとする市民の積極的な参加により推進していく必要があります。また、滝川市だけでは選択できないサービスについては、広域的な支援体制やサービスネットワークの構築も重要です。
障がい者施策を展開し推進する人材の養成・確保とその資質の向上に努め、障がい者に必要な各種情報について、多種多様なネットワークを構築し、福祉サービスの充実を図ります。
６．計画の期間
この計画は、平成１５年度（２００３年度）から平成１９年度（２００７年度）までの前計画の見直しを図るとともに、新たなニーズに対応すべく、平成２０年度（２００８年度）から平成２４年度（２０１２年度）までの５年間を計画期間とし、この期間に達成を目指す目標や検討すべき施策の方向を示しています。なお、計画期間中に障害者自立支援法等の法改正や緊急措置等が行われた場合は、計画の記載の有無に関わらず、速やかに対応いたします。
またこの計画は、平成１８年度策定の滝川市後期基本計画の一部として位置づけ、施策の総合的・計画的推進を図ります。
７．計画の重点課題
計画を推進するにあたり、「第１期滝川市障がい福祉計画」との整合性を図りながら、特に以下の事項を重点課題としてその実現に配慮します。
① 滝川市地域自立支援協議会（仮称）の設置による相談支援体制の強化② 障がい者の体験学習や職場実習の拡大・就労促進③ 施設入所者の地域生活への移行の促進④ 障がい福祉サービスの提供体制の充実⑤ 市民一人ひとりが障がい者を理解し、主体的に協力していく「心のバリアフリー化」の促進

８．計画作成の体制
この計画を策定するにあたり、障がい者団体等をはじめ、事業者及び雇用、教育、医療その他の幅広い分野にわたる関係者の意見を計画に反映させるため、「滝川市障がい者計画策定市民会議」（５名）及び「策定部会」（１７団体２０名）を設置し、協議を行いました。
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障がい福祉制度の改革
障害者自立支援法による改革

これまでの制度の問題点（１）障がい者施策を３障がい一元化
・３障がい（身体・知的・精神）ばらばらの制度体系

・３障がいの制度格差を解消し精神障がい者を対象に（精神障がい者は支援費制度の対象外）・市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバ

・実施主体は都道府県・市町村に 2 分化

ックアップ（２）利用者本位のサービス体系に再編
・障がい種別ごとに複雑な施設・事業体系

・33 種類に分かれた施設体系を 6 つの事業に再編、・入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利あわせて「地域生活支援」「就労支援」のための事用者の実態とが乖離業や重度の障がい者を対象としたサービスを創設
・規制緩和を進め、既存の社会資源を活用（３）就労支援の抜本的強化

・養護学校卒業者の 55％は福祉施設に入所・新たな就労支援事業を創設

・就労を理由とする施設退所者はわずか１％

・雇用施策との連携を強化（４）支給決定の透明化・明確化
・全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客・支援の必要度に関する客観的な尺度（障がい程度区観的基準）がない分）を導入

・支給決定のプロセスが丌透明・審査会の意見聴取など支給決定プロセスを透明化（５）安定的な財源の確保

・新規利用者は急増する見込み

・国の費用負担の責任を強化（費用の１／２を負担）

・丌確実な国の費用負担の仕組み

・利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに多様な生活を支えるサービス

完全参加と平等支援体制の構築
市民として共に暮らす意識
暮らしやすい都市環境

ノーマライゼーション（共同社会の実現）

障がい者施策を推進する体制
ライフステージ・障がい特性に応じたサービス

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