2004 年９月 1 日㈳日本経済団体連合会

2004 年 3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」について《今年の初任給調査結果のポイント》※初任給凍結企業が約 9 割を占めている（1999 年以降６年連続５割超）※大学卒事務系の伸び率（全産業平均）0.１５％は、昨年に引き続き低い水準）
Ⅰ．調査要領調査目的：新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考と資するために 1952 年より実施
調査対象：㈳日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社 2,084 社
調査時期：2004 年 5 月 17 日〜 6 月 18 日
回答状況：集計社数 725 社（有効回答率 34.8％）（製造業 51.0％、非製造業 49.0％/従業員 500 人以上規模 68.8％）
Ⅱ．調査結果の概要
1． 初任給水準 ―全産業―【図表１】
2004（平成 16）年の初任給水準は、大学院卒事務系 22 万 2,448 円（対前年上昇率 0.07％）、大学卒事務系 20 万 3,557 円（同 0.15％）、高専卒技術系 17 万 8,453 円（同 0.06％）、短大卒事務系 16 万 8,649 円（同 0.18％）、高校卒事務系 15 万 7,938円（同 0.04％）、高校卒現業系 15 万 9,890 円（同 0.00％）である。高校卒現業以外の学歴で増加しているものの、昨年に引き続き低い伸び率になっている。

図表１ 初任給水準 ― 全産業 ―区分

大学院（修士）卒
大 学 卒
高 専 卒
短 大 卒
高 校 卒
中 学 卒
注：（事 務 系
金額(円）

技 術 系

上昇率（％）

金額(円）222,448 0.07（0.0）
203,557 0.15（0.1）――
168,649 0.18（0.0）
157,938 0.04（0.1）――）内は2003年度初任給の上昇率‑ 1 ‑上昇率（％）

222,966 0.10（0.1）
204,431 0.08（0.1）
178,453 0.06（0.0）
172,412 0.09（0.1）
160,833 0.05（0.0）
――

現 業 系
金額(円）

上昇率（％）――――――――
159,890 0.00（0.0）
136,987 0.04（0.0）

２．初任給格差（1）産業間格差【図表２】
産業別にみると、大学卒事務系では最高が「新聞・出版・印刷」の 21 万 9,452 円、次いで「紙・パルプ」の 21 万 4,600 円、「その他の製造業」の 21 万 3,659 円の順になっている。
一方、最低は「金融・保険業」（17 万 9,625 円）となっており、「電気・ガス業」（19 万 8,376 円）、「鉱業」（20 万 630 円）と続いている。
なお、最高と最低の差は 3 万 9,827 円（前年 4 万 8,639 円）となっている。

図表２ 産業別にみた初任給格差 ―大学卒事務系―
全産業平均初任給＝100.0

産業別
全産業平均
食料品
繊維・衣服
木材・木製品
紙・パルプ
化学・ゴム
石油・石炭製品
窯業
金属工業
機械器具
新聞・出版･印刷
その他の製造業
製造業平均

初任給
203,557
201,035
206,550―
214,600
209,810
213,070
201,862
202,487
201,930
219,452
213,659
206,291

格差
100.0
98.8
101.5
―
105.4
103.1
104.7
99.2
99.5
99.2
107.8
105.0
101.3

産業別
鉱業
土木建設業
卸売・小売業
金融・保険業
運輸・通信業
電気・ガス業
サービス業

初任給200,630
202,822202,523
179,625
202,875
198,376
206,806

格差98.699.699.5
88.2
99.7
97.5
101.6

非製造業平均200,43498.5

注：集計社数が２社に満たない場合は数字は伏せた（2）規模間格差 【図表３】
規模別・学歴別にみると、大学院卒事務系と大学卒事務系では、300〜499 人規模で最も高く、それぞれ 23 万 2,625 円、21 万 1,014 円。短大卒事務系、高校卒事務系、高校卒現業系では、100 人未満規模が 18 万 1,600 円、16 万 2,617 円、16 万 4,499円でそれぞれ最も高くなっている。
また、3,000 人以上の大企業の各学歴別初任給を 100.0 とした規模間格差をみると、大学院卒事務系では 300〜499 人規模のみ、大学卒事務系では１,000 人未満の各規模で 100.0 を上回っている。短大卒事務系、高校卒事務系では 500 人未満の各規模、高校卒現業系では 500〜999 人規模を除く各規模において、100.0 を上回っている。

‑ 2 ‑図表３ 規模間格差 ―全産業―
従業員３，０００人以上＝１００．０
学歴別 大学院卒事務系 大学卒事務系
規模別（円）（％）（円）

短大卒事務系（％）（円）

高校卒事務系（％）（円）

高校卒現業系

（％）

（円）

（％）

3,000人以上 222,909

100.0 202,032

100.0 168,637

100.0 158,817

100.0 159,400

100.0

1,000〜2,999人 221,967

99.6 201,197

99.6 165,512

98.1 155,456

97.9 160,355

100.6

500〜999人

218,91998.2 206,703

102.3 167,737

99.5 157,529

99.2 158,839

99.6

300〜499人

232,625104.4 211,014

104.4 180,940

107.3 159,717

100.6 161,571

101.4100〜299人

222,130

99.7 203,812

100.9 171,657

101.8 161,222

101.5 160,979

101.0

100人未満218,133

97.9 202,244

100.1 181,600

107.7 162,617

102.4 164,499

103.2

注：同学歴者全員同額企業を対象

３．初任給の決定状況【図表４】
今年の初任給の決定状況をみると、「前年の初任給のまま据え置いた（凍結）」と回答した企業が 88.3％（前年 91.4％）と約９割を占め、1999（平成 11）年以降 6年連続で５割、2002（平成 14）年以降３年連続で８割を超えている。
一方、「求人賃金として 2003 年の初任給を示し、2004 年の初任給は引き上げた」とする企業は 8.8％（前年 5.2％）と、前年比 3.6 ポイントの増加となっている。

図表４

初任給凍結企業割合の推移（％） 100.0

91.4
88.3

90.081.180.070.061.559.855.6

60.050.0

40.8
37.9

34.6
30.2

40.0
30.0

17.6

20.0
10.0

1.2 2.0

3.96.91.2 1.8 2.8

3.2 3.2 1.5

1.1 1.984889092

5.0

0.0

8286

‑ 3 ‑94

96

98

00

0204（年）

4．初任給水準についての評価【図表５】
自社の初任給水準について企業がどのように評価しているかを聞いたところ、「現在の労働力需給関係からみて、ほぼ妥当である」とする企業が 82.8％と８割以上を占めている。そのほかの回答は、「世間相場と比較してやや低い」が 9.3％、「在籍従業員に比べやや高い」が 4.6％となっている。
規模別にみても、「ほぼ妥当」が各規模の 7〜8 割を占め、なかでも 3,000 人以上
規模では、９割近い（87.7％）企業が「ほぼ妥当」と回答している。

図表５区

分

規

模

自社の初任給水準についての評価

在籍従業員に集 計 社 数 比べ初任給は高すぎる
社

％

社

％

在籍従業員に比べ初任給はやや高い社％

現在の労働力世間相場と比較
需給関係からして初任水準はみて、初任給水
やや 低い
準はほぼ妥当
社
％
社
％

その他
社

％

計

611（１00．0）

6（ 1.0）28（ 4.6）506（ 82.8）

57（ 9.3）

14（ 2.3）

3,000人以上
1000〜2,999人
規
500〜999人

179（１00．0）1(0.6)

10（ 5.6）

157（ 87.7）

7（ 3.9)4（ 2.2）

189（１00．0）

2( 1.1)6（ 3.2）155（ 82.0）

21（ 11.1）5（ 2.6）100（１00．0）

2( 2.0)6（ 6.0）83（ 83.0）8（ 8.0）1(500人以上計

468（１00．0）

5( 1.1)22（ 4.7）395（ 84.4）

36（ 7.7）

10（ 2.1）

300〜499人

53（１00．0）−3（5.7）

40（ 75.5）7（ 13.2）

3（ 5.7）100〜299人

69（１00．0）1（ 1.4）1（ 1.4）56（ 81.2）

11（ 15.9）−

100人未満21（１00．0）−2（ 9.5）15（ 71.4）

3( 14.3）

1（ 4.8）500人未満計143（１00．0）1（ 0.7）6（ 4.2）111（ 77.6）

21（ 14.7）4（ 2.8）

模別注： （1.0)）内は集計社数を100.0とした割合。小数点以下第２位四捨五入のため合計が100.0にならない場合がある

５．その他
今回はじめて、初任給から格差をつける制度の導入状況を聞いたところ、回答のあった企業（682 社）中、「導入している」企業は 2.6％（18 社）、「導入を予定・検討中」である企業は 2.5％（17 社）であった。
このうち、新入社員全員を適用対象とする企業は、「導入している」企業で 94.4％（18 社中 17 社）、「導入を予定・検討中」である企業で 82.4％（17 社中 14 社）となっている。

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