資 料 編

7 関連法令7.1 気象業務法に基づく予報業務の許可対象（１）本技術から配信可能な予測情報と気象業務法の適用
１）予測情報の種別と同法の適用
本技術から配信可能な予測情報は，「①雨量予測」，「②下水管路内水位予測」「③内水氾濫区域予測」である。このうち，気象業務法における予報業務の許可対象は雨量予測である。
① 雨量予測・・・・・・・・対象② 下水管路内水位予測・・・対象外③ 内水氾濫区域予測・・・・対象外※②，③については，実証研究と同じ内容であれば，特段気象庁への確認は必要ない。

①雨量予測「雨量」は予報業務の対象である「気象（気温，降水量，風向，風速，天気その他の大気の諸現象）」の降水量に該当することから，気象業務法における予報業務の許可対象となる。
②水管路内水位予測「下水管路内水位」は，予報業務の対象である「気象，地象，津波，高潮，波浪又は洪水」に該当する項目がないことから気象業務法における予報業務の許可対象外となる。
③内水氾濫予測
本技術における「内水氾濫」は，同法に定義される「水象（気象又は地震に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象）に含まれる。一方，予報業務の対象である「気象，地象，津波，高潮，波浪又は洪水」のうち，「水象」は「津波，高潮，波浪又は洪水」であることから，「内水氾濫」は気象業務法における予報業務の許可対象外と解釈できる。
なお，「津波，高潮，波浪又は洪水」が「水象」であることの根拠は，気象業務法（法第十三条第２項）において「気象庁は，前項の予報及び警報の外，政令の定めるところにより，津波，高潮，波浪及び洪水以外の水象についての一般の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
」による。

（２）配信可能な予測情報の運用にあたっての留意点
１）雨量予測「雨量予測」は，予報業務の許可対象であることから，気象業務法および「気象等及び地震動の予報業務許可等の申請の手引き」に基づき実施する。
なお，配信については，図 7-1 に示すとおり，気象事業者等が降雨予測サーバを 24 時間監視・保守できる体制を構築する必要がある。

351

資 料 編２）下水管内水位予測「下水管内水位予測」及びその配信は，予報業務の許可対象外であることから気象業務法に基づく「予報業務の許可事業者（気象）」が行う必要がないが，配信体制については，下水管内水位予測サーバを 24 時間監視・保守できる体制を構築することが望ましい。

３）内水氾濫予測
本技術において「内水氾濫予測」及びその配信は，予報業務の許可対象外であることから気象業務法に基づく「予報業務の許可事業者（気象）」が行う必要がないが，配信体制については，下水管内水位予測サーバを 24 時間監視・保守できる体制を構築することが望ましい。
なお，住民等へ配信する際には，気象庁が大雨による浸水害の恐れがある場合に発表する「大雨警報（浸水害）」，「大雨注意報」及び「大雨警報（浸水害）の危険度分布」と，区別可能な名称・表示となるよう考慮する必要がある。

委託契約

気象事業者等（降雨予測モデル構築・運用）◆予測システム

自治体
予測システム

監視・保守

24 時間監視・保守
雨量予測

雨量予測サーバ

情報公開サーバ

住民

浸水解析サーバ
管内水位予測Ａ市の HP閲覧

内水氾濫予測図 7-1 本技術における雨量等予測情報の配信体制

352

資 料 編＜参考＞ 「予報」とは気象業務法（第 17 条：「予報業務の許可」）では，「気象庁以外の者が気象，地象，津波，高潮，波浪又は洪水の予報の業務（以下「予報業務」という。
）を行おうとする場合は，気象庁長官の許可を受けなければならない。
」とされている。
このうち，「予報」及び「業務」とは，「気象等及び地震動の予報業務許可等の申請の手引き」において，以下のとおり定義されている。

出典：気象等及び地震動の予報業務許可等の申請の手引き，H25.4.11 改訂版，P1

したがって，住民等の利用者に配信する本技術の予測情報が，「気象，地象，津波，高潮，波浪又は洪水」に該当する場合には，気象業務法における予報業務の許可対象となる。

「大雨警報（浸水害）」とは警報とは，重大な災害が発生するおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報である。気象庁のホームページ（「気象警報・注意報の種類」http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/warning_kind.html）によると，「大雨警報は，大雨による重大な土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。特に警戒すべき事項を標題に明示して「大雨警報（土砂災害）」，「大雨警報（浸水害）」又は「大雨警報（土砂災害，浸水害）」のように発表します。雨が止んでも重大な土砂災害等のおそれが残っている場合には発表を継続します。」とされている。

「大雨注意報」とは注意報とは，災害が発生するおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報です。気象庁のホームページ（「気象警報・注意報の種類」）によると，「大雨注意報は，大雨による土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。雨が止んでも，土砂災害等のおそれが残っている場合には発表を継続します。
」とされている。

353

資 料 編「大雨警報（浸水害）の危険度分布」とは気象庁のホームページ（「大雨警報（浸水害）の危険度分布」https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/inund.html）によると，「大雨警報（浸水害）の危険度分布は，大雨警報（浸水害）を補足する情報です。 短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を示しており，大雨警報（浸水害）等が発表されたときに，どこで危険度が高まるかを面的に確認することができます。
１時間先までの表面雨量指数の予測値が大雨警報（浸水害）等の基準値に到達したかどうかで，危険度を５段階に判定し，色分け表示しています。
」とされている。

354

資 料 編

7.2 電波法関係法令改正
我が国では，国，自治体，企業などの気象用レーダとして，C 帯の一部（5.3GHz 帯）を用いる大型の気象用レーダや，X 帯の一部（9.7GHz 帯）を用いる小型の気象用レーダがこれまでに利用されてきた。
これら C，X 帯の気象用レーダについては，『平成 22 年度 5GHz 帯及び 9GHz 帯レーダーの周波数有効利用技術に係る調査検討』において検討がなされている。既に国土交通省河川局や地方自治体等で河川管理，下水道管理や防災活動等に役立てるために運用されているが，需要の増加・多様化とともに，既存の枠組みでは対応できなくなってきている。
他方，X 帯の他の一部（9.4GHz 帯）は，長く船舶航行支援用レーダ（以下，船舶用レーダ）及び航空機用気象レーダ（以下，航空機用レーダ）として割当てられて利用されており，小型かつ低価格の製品が多いことから，これらの設備や派生技術を利用して，いわゆるゲリラ豪雨や竜巻等の局地的に短時間で変化する，極端気象と呼ばれるような現象の観測や，移動型の気象観測レーダ等の需要に応えるべく実験が行われており，その有用性から，実用局としての利用要望が高まっている。
また，これに対応すべくメーカーによる気象観測レーダの開発も行われている（※１）。

そこで，これらの期待に応えるため，現在，主に船舶及び航空機のレーダに使用されている 9.4GHz帯において，気象用レーダを実用局として利用するための調査検討会が開催され，実証実験の実施，報告書を経て，制度施行へ進んでいる状況である。
状況は，次のとおり。
・平成 27 年 7 月 6 日 X 帯無線航行レーダー帯域における気象レーダーの利用に関する調査検討会の開催（総務省・中国総合通信局）
http://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2015/01sotsu08_01000411.html
・平成 27 年 11 月 27 日 小型気象レーダー実現のための実証試験の公開
http://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/01sotsu08_01000482.html
・平成 28 年 3 月 11 日 最終会合開催，報告書の取りまとめ
http://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/01sotsu08_01000522.html※１：出典 「X 帯無線航行レーダー帯域における気象レーダーの利用に関する調査検討 報告書

平成 28 年 3 月」

なお，実用局の仕様検討案では，占有周波数帯幅が限定されるため，距離分解能の変更（50m→75m）が必要になる。実験試験局と実用局の違いを表 7-1 に示す。

355

資 料 編表 7-1 実験試験局と実用局の違い
分類

周波数帯

実験試験局

9.4GHz占有周波数帯幅

距離（上限）

分解能

6.0MHz50m

備考
実用に供してはならない事となって（実証研究）おり，商業利用や住民公開に制限が生じる。また，他業務対する優先度が低く，使用継続を保証できない。

実用局

9.4GHz4.4MHz75m

図 7-2 に示すように，本周波数帯に 4（実証完了後）チャンネル確保する必要があるため，占有周波数帯幅上限が縮小。

CH194209422.5

CH29425

9427.5

CH39430

9432.5

CH49435

9437.59440

周波数[MHz]

図 7-2 電波法関係法令改正に向けた総務省での技術仕様検討案356

資 料 編7.3 事業局の免許取得
事業局の免許取得は，無線局免許手続規則に準じて実施する。
無線局の免許人は，気象レーダの開設目的を有する本技術の運用母体（自治体）とする。
開設した局は免許人以外の者の用に供してはならず，また，原則として免許人以外の者が運用してはならない。
維持管理等の目的で免許人以外の者が運用する場合は，電波法施行規則の例外規定に従って契約の締結，運用証明書の携帯等適切に処理し，免許人が監督する。
また，気象レーダの操作は選任された無線従事者が行わなければならず，無資格者は操作できない。
無資格者に操作させる必要がある場合には主任無線従事者制度を利用することとなるが，臨場性，指示可能性，継続性に留意し，適切に監督しなければならない。
無線従事者および資格取得のスケジュールについては，次のとおり。

●第二級陸上特殊無線技士以上の資格者が必要である。
第一，二級陸上無線技術士，第一，二，三級総合無線通信士，第一，二級陸上特殊無線技士●無線従事者は前述の通り，免許人の所属員である必要がある。

●無線従事者の中から主任無線従事者を選任すると，主任無線従事者の監督の下であれば，主任無線従事者に許可された操作範囲で無資格者も操作を行うことができる。なお，主任無線従事者は，下記要件を満たす必要がある。
・過去 5 年以内に 3 ヶ月以上の業務従事経歴（アマチュア無線局を除く）
・選任の日から 6 か月以内に講習を受講（講習は年 3 回，以後 5 年毎）
・被監督者の教育計画を作成しこの書類を点検する等，臨場性，指示可能性，継続性に留意し，適切に監督●無線従事者免許の取得は次のとおり。
・第二級陸上特殊無線技士の資格は，国家試験の合格または，養成課程講習会を修了することで取得できる。
・国家試験は 60 分間の試験で，年に 3 回（2，6，10 月），全国の総合通信局所在地（東京，札幌，仙台，長野，金沢，名古屋，大阪，広島，松山，熊本および那覇）で実施されている。受験申請は 2 ヶ月前，合格発表まで 1 ヶ月，免許証交付に 1 ヶ月程度要するので，4 ヶ月以上の期間が必要となる。
・講習会は 2 日間連続した日程で受講する。東京で年に 6 回，札幌・仙台で 2 回，大阪で357

資料編

4 回（平成 28 年度実績）実施されているが，その他の地域では開催されていない。申し込みは最短で 10 日前，免許証交付には 1 ヶ月程度要するので，1 ヵ月半以上の期間が必要となる。
・詳しくは，公益財団法人 日本無線協会のホームページに記載されている。
http://www.nichimu.or.jp/●24 時間連続運用する場合は，次のとおり。
・無人方式の無線設備は取扱者のほか，みだりに出入りできない場所に設置されているものであること。
・定期的に表示画面を見て，異常があれば，無線従事者が 3 時間以内に到着できる場所であること。または，確実に電波の発射を停止する手段を設けていること。
・2 名以上の無線従事者を選任すること。

無線局免許手続きフローを図 7-3 に示す。なお，免許に関する詳細は，総務省の電波利用ホームページに記載されている。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/type/aptoli/index.htm

図 7-3 無線局免許手続フロー358