明治ホールディングス株式会社
サステナビリティファイナンス・フレームワーク

2021 年 1 月

1

サステナビリティファイナンス・フレームワーク 目次

1． はじめに 当社および当社事業の位置づけ （P.3～P.12）
1) 会社概要
2) グループ理念体系およびサステナビリティの取り組み(Ⅰ) グループ理念・経営姿勢・行動指針(Ⅱ) 企業行動憲章(Ⅲ) サステナビリティの取り組み(1-1)

明治グループサステナビリティ 2026 ビジョン

(1-2)

策定プロセス(1-3)

マテリアリティと KPI(2)

サステナビリティ推進体制(3)

環境マネジメント推進体制

3) サステナビリティファイナンス取り組みの意義

2.1 調達資金の使途 （P.13～P.19）
1) 社会課題に対する対象・適格プロジェクトとその概要について

2.2 プロジェクトの評価および選定プロセス （P.20）
1) 適格プロジェクトの選定基準プロセス
2) 適格プロジェクトの選定基準およびプロセスの開示方法

2.3 調達資金の管理 （P.20）1) 調達資金と資産の紐づけ方法
2) 調達資金の追跡・管理の方法
3) 未充当資金の管理方法

2.4 レポーティング （P.20～P.24）
1) インパクト・レポーティングにおける KPI
2) 当社業務全般に係るレポーティング
3) 財務状況に係るレポーティング
4) 事業状況に係るレポーティング21.はじめに 当 社 および当 社 事 業 の位 置 づけ
1) 会社概要
明治ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます）は、食品事業を行う「株式会社 明治」、医薬品事業を行う「Meiji Seika ファルマ株式会社」および「ＫＭバイオロジクス株式会社」から成る企業グループです。



グループ体系図※注１： 2009 年、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社の経営統合によって設立された純粋持ち株会社。2011 年のグループ事業再編を経て、現在に至っています。2018 年 7 月からはＫＭバイオロジクス株式会社が新たに加わりました。

 事業領域株式会社 明治
赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代のお客さまに向けて、粉ミルク、牛乳、ヨーグルト、菓子、チーズ、

スポーツ栄養、流動食など幅広い商品を提供しています。品質への取り組みを日々強化し、安全・安心な商品を提供するとともに、強みである研究開発により新たな価値創造に挑戦し続け、お客さまの「健康な食生活」に貢献してまいります。


発酵デイリー



加工食品



菓子

3



栄養



海外



Meiji Seika ファルマ株式会社
感染症治療薬のリーディングカンパニーとして、予防のためのワクチンから治療のための抗菌薬にわたる

製品ラインアップを充実させるとともに、バイオ医薬品や高品質なジェネリック医薬品の国内外への提供を通じて、幅広い疾患領域における薬物治療の進歩、薬剤費の適正化、医薬のアクセス向上に貢献してまいります。


医療用医薬品

農薬・動物薬



海外

4



ＫＭバイオロジクス株式会社
高いバイオテクノロジーによって、「ヒト用ワクチン」「動物用ワクチン」「血漿分画製剤」を主な柱に、病気の予防から治療まで、広範囲にわたる製品・サービスを提供しています。予防、治療のプロフェッショナルとして生命科学の可能性に挑戦し続けることで、世界の人々の健康で豊かな未来に貢献してまいります。


ヒト用ワクチン

動物用ワクチン

血漿分画製剤52) グループ理念体系およびサステナビリティの取り組み(Ⅰ) グループ理念・経営姿勢・行動指針
明治グループ理念体系は、「明治グループ」で共有し、お客さま、株主さまなどのステークホルダーに向け、「食と健康」に関わる事業を通して、企業価値の継続的な向上を図っていく「明治グループ」の姿勢を表現しています。
「明治グループ理念体系」は「グループ理念」「経営姿勢」「行動指針」の 3 本柱と、「企業行動憲章」で構成され
ています。

6

(Ⅱ) 企業行動憲章

企業行動憲章
私たち明治グループは、「食と健康」に関わる事業に携わる者として、その責任の重さを自覚しながら、企業として健全に発展していくことで、社会への責務を継続的に果たしていきます。
そのために、役員および従業員は、諸法令、国際的取り決め、社会規範、およびグループ各社の定める諸規程などを遵守し、高い倫理観のもと、公正かつ誠実に行動します。
お客さまとともに
1. 私たちは、高品質で安全な製品・サービスや適切な情報の提供を通じて、お客さまの信頼と満足の獲得に努めます。
従業員とともに
2. 私たちは、従業員の多様性や人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を整備し、コミュニケーションを重視した創造的で活力ある組織づくりに努めます。
取引先とともに
3. 私たちは、公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を行い、市場における相互信頼関係を構築します。
株主・投資家の皆さまとともに
4. 私たちは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、適切なガバナンス体制を整備し、運営するとともに、株主・投資家の皆さまと建設的な対話を行い、適時・適切な情報開示を行います。
地球環境とともに
5. 私たちは、グループの事業が自然の恵みの上に成り立っていることを十分認識し、資源を守り地球環境との調和を図ることで、持続可能な社会づくりに努めます。
社会の一員として
6. 私たちは、企業活動にあたって以下の行動をとり、社会への責任を果たします。
①企業活動に関わるすべての人々の人権尊重に努めます。
②各国・地域の法令遵守はもとより文化・慣習を尊重し、企業活動を行います。
③良き企業市民として、地域社会との交流を深め、広く社会貢献に努めます。
④お客さまなどに関する個人情報の厳正な管理を行います。
⑤知的財産権の重要性を理解し、この保護に努めるとともに、不当な侵害・使用の排除を徹底します。
⑥社会的な腐敗につながる不正行為には関与しません。
⑦政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
⑧市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、断固たる態度で臨みます。
私たちは、この憲章の精神を理解し、グループ内に広く周知徹底して、その実現に努めます。
万ーこの憲章に反する事態が発生した場合には、自らの責任でその解決に取り組み、原因究明・再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行います。

7

(Ⅲ) サステナビリティの取り組み(1-1) 明治グループサステナビリティ 2026 ビジョン

明治グループでは、事業を通じた社会課題の解決に向けて「明治グループサステナビリティ 2026 ビジョン」を策定しました。明治グループは、食と健康のプロフェッショナルとして事業を通じた社会課題の解決に貢献し、人々が健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指します。

「明治グループサステナビリティ 2026 ビジョン」では、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」の 3 つのテーマと、共通テーマである「持続可能な調達活動」を掲げ、それぞれマテリアリテ
ィおよび KPI を設定して取り組みを進めています。具体的な活動ドメインについては下図に示す通りであり、このフレームワークに基づいてサステナビリティを推進し、社会課題の解決に貢献していきます。

(1-2) 策定プロセス
サステナビリティビジョンの策定にあたっては、長期視点を取り入れながら、明治グループとして取り組むべき活動を抽出しました。設定した KPI は、グループサステナビリティ委員会において進捗状況を確認し、毎年情報を開示しています。

8

(1-3) マテリアリティと KPI「明治グループサステナビリティ 2026 ビジョン」において、マテリアリティの特定と KPI を設定しました。
KPI の達成に向けてサステナビリティ活動を推進し、毎年進捗状況を報告していきます。



マテリアリティと KPI・2019 年度実績（図）910(2) サステナビリティ推進体制

2019 年 10 月に、「持続可能な社会の実現」に向け、グループ全体のサステナビリティ戦略を立案・推進するために、明治ホールディングス㈱サステナビリティ推進部を設置しました。



当社代表取締役社長 CEO を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置し、活動を推進しています。本委員会は年 2 回開催しており、「明治グループサステナビリティ 2026 ビジョン」における KPI の達成に向けた活動の進捗確認やサステナビリティ方針の策定などを行っています。また、明治ホールディングス㈱と事業会社のサステナビリティ担当者からなる事務局を設置し、毎月会議を開催しています。気候
変動対策や持続可能な調達活動など、SDGs の観点も踏まえ、課題解決に向けた情報共有を行っています。こうしたグループサステナビリティ活動については、取締役会にて年 2 回報告しています。

2020 年 6 月からはチーフオフィサー制を導入し、サステナビリティの最高責任者として CSO（Chief
Sustainability Officer）を設置しました。CSO はグループ全体のサステナビリティ活動を統括するとともに、経営との融合を強化し、各種取り組みを更に加速していきます。
＜推進体制図＞(3) 環境マネジメント推進体制
明治ホールディングス㈱と事業会社の環境担当者からなるグループ環境会議を設置しています。この体制のもと、グループ共通の長期ビジョンの策定や具体的な施策の立案、リスク管理を行い、グループ全体で環境マ
ネジメントを推進しています。

113) サステナビリティファイナンス取り組みの意義



当社を取り巻く経営環境は、以下のように変化をしているものと認識しており、当該変化は SDGs などに示された社会課題にも関係しているものであると認識しております。
≪経営環境の変化≫1.

高齢化による社会構造の変化（日本では、2025 年には人口の 30％が 65 歳以上に）2.

健康意識・予防意識の高まり（生活環境や食生活の変化による「病」の増加）

3.

世界の中間層の拡大（中国・インドを中心とした新興国の所得水準の向上）

4.

世界で増え続ける食糧問題（飢餓人口の増加、食糧不足による低栄養問題、食品ロス）

5.

薬剤耐性菌の広がり（抗菌薬が効かない薬剤耐性（AMR）をもつ細菌が世界中で増加）

これらの経営環境の変化・社会課題の解決を世の中へ提供すべく、食と薬の 2 つの事業領域をもつ企業として「こころとからだの健康に貢献」する商品やサービスの創出が“明治グループらしい”活動の中核であり、また明治グループの使命であると考えております。

 そして、SDGs などに示された社会課題に対して、ステークホルダーや自社にとっての重要度を把握・分析した上で、重視して取り組むべき項目（＝マテリアリティ）を特定し、その特定プロセスやマテリアリティに対する非財務指標などを外部に公表していく必要があると考えており、「明治グループサステナビリティ 2026 ビジョン」に取り組むことは、持続可能な社会の実現に貢献するものと当社は考えております。



今般、特定したマテリアリティに係る投資（対象・適格プロジェクト）を資金使途とするサステナビリティファイナ
ンスを実施することとしました。当社が従前より行っているこれらの取り組みに対する資金調達の枠組みを、
国際資本市場協会（ICMA: International Capital Market Association）のサステナビリティボンド原則の枠組
みに則るものとして整理し、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。当該フレームワー
クはサステナビリティファイナンスに取り組む意義に合致するとともに、ポジティブ・インパクトを社会にもたらすものと考えております。

12

2.1 調 達 資 金 の使 途 USE OF PROCEED
1) 社会課題に対する対象・適格プロジェクトとその概要について
当社は、グループ理念に掲げる『「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を作り続ける』ことを目指し、企業活動と環境活動への取り組みを通して、当社ならではの価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして持続可能な社会の実現に向けて、下記（表 1）の活動に必要な資金について、サステナビリティファイナ
ンス（含むサステナビリティボンド）を積極的に活用していきます。

 表 1：対象・適格プロジェクト一覧
テーマ

適格プロジェクト

プロジェクト（資金使途）

分類グリーン

プロジェクト概要

①サステナブル 生物自然資源おカカオ調達

使用するカカオ豆を、2026 年度までにサステナブルカ
カオ豆（※）に 100%切替。

よ び 土 地 利 用 に ※農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆。主に②のメイジ・カカオ・サポートの活動により、カカオ農家支援を実
係る環境持続型
施。
管理

カカオ生産を持続可能なものとするために、カカオ農
家を取り巻く諸課題（木の高齢化、栽培に必要な苗木・肥料が入手困難であること、栽培技術に関する知識の不足など）の解決をサポートし、農家が抱える課題を解決。

持 続 可 能 ②カカオ農家支 よ び 土 地 利 用 にな 調 達 活 援活動（メイジ・ 係る環境持続型カ カ オ ・ サ ポ ー 管理動

苗木の提供、農機具の貸し出し、井戸の整備や学校備品の寄贈など。

サステナビリティ
生物自然資源おト）
社会的弱者の社 
会経済的向上と③責任あるサプ「ハローチョコレート（※）」によるカカオ原産国についての啓発活動。
WCF（世界カカオ財団）と連携した森林破壊防止や児童労働撲滅に向けた活動。

エンパワーメント※カカオをめぐるストーリーやチョコレートづくり、産地別テイスティングなどが体験できる明治グループのコンセプトス
ペース（施設および Web 環境）。

ソーシャル



ラ イ チ ェ ー ン 構 社会的弱者の社 
会経済的向上と築
エンパワーメント

サステナブル調達アンケートおよび監査の実施。
アンケート・監査結果を踏まえ、サプライチェーン上にある社会課題の有無を把握し、課題がある場合にはその是正措置を講じるための仕組みを構築。

13

テーマ

適格プロジェクト

プロジェクト（資金使途）

分類

プロジェクト概要
新規工場における省エネ・創エネ設備の設置および既存工場における省エネ・創エネ設備の拡充。
（30%以上の省エネが図れるトップランナー設備の導入、IoT／AI の導入による生産効率化・最適制御化、
コージェネレーション設備導入による発電・熱利用、
CO2 排出の少ない燃料への転換他）

グリーン
再生可能エネル④国内および海 ギー
外における工場の 省 エ ネ 化 ・ 創 エネルギー効率
エネ化

省エネ対策。



太陽光発電設備導入。



再生可能エネルギー由来の電力購入。

脱フロン対策。
（省エネかつノンフロン冷蔵・冷凍設備の導入）の向上

汚染防止および 以上により、下記 KPI の達成。
 CO2 排出量を 2030 年度までに 2015 年度比 40%以
管理
上削減。

環境との
調和
グリーン



総使用電力量に占める再生可能エネルギーの比率を2030 年度までに 50%以上へ拡大。



国内生産拠点における冷蔵・冷凍設備などで使用されている特定フロンを 2030 年度までに全廃。

既存・新規工場・事業所への水使用の適正管理および節水に配慮した設備導入など、取水・排水管理に係る設備の導入、水田湛水活動。


汚染防止および⑤国内および海 管理外における水資
持続可能な水資源の確保・保護源および廃水管理

洗浄水をより細分化して管理し、水の再利用および節水を徹底。水使用量原単位で 2030 年度までに 2017年度比 20%以上削減。
節水（雨水をトイレ用水に活用、冷却水を再利用）や、各生産工程における水の効率化、再利用、リサイクルを徹底し、水使用量を削減。



各生産工程からの排水に応じた処理システムで効率的に浄化し、環境負荷を抑制。



RO 膜設備などの導入による水質改善。

グリーン

プラスチック容器の軽量化・再生利用のための研究開発・
汚 染 の 防 止 （ 循 原料調達・設備投資。
⑥環境に配慮し 環 型 社 会 の 構 た商品パッケー 築）ジ（プラスチック・ 高 環 境 効 率 商紙）への転換品、環境に配慮した製造技術・プロ
セス



リデュース
2030 年度までにワンウェイプラスチック容器包装のプラ
スチック使用量を 2017 年度比 25%以上削減。これにより、2030 年度に 2017 年度比で 7,700 トンを削減。
再生利用・バイオマスプラスチック
プラスチック素材としてバイオマスプラスチック、再生プ
ラスチックの使用拡大を推進。
14

テーマ

適格プロジェクト

プロジェクト（資金使途）

分類

プロジェクト概要
商品パッケージなどに使用する森林認証紙の調達。

環境との
グリーン

調和



2018 年 9 月に「紙調達ガイドライン」を制定。ガイドラインに則り、取引先とともに社会的責任に配慮した紙の調達活動を推進。



熊本県における行政や NPO 主体の生物多様性活動の実施状況を調査し、積極的に活動に参加。

⑦地域生態系の 陸上および水生 
保護活動
生物の多様性のＫＭバイオロジクス菊池研究所「くまもと こもれびの森」に生息する動植物調査および保護。

保全



根室市の「明治自然環境保全区」における野鳥の保護、保全エリアの生物多様性の維持。

ソーシャル



子育てしながら働く生活者の手間を軽減するための利便性の高いキューブタイプの粉ミルクの開発および製造。

⑧乳幼児栄養への取り組みに係
る設備投資・研究開発等（一般粉ミルクおよび特殊ミルク）⑨感染症対策に係る研究開発および設備投資必要不可欠なサービスへのアクセ

ス（健康）
食の安全

先天性の代謝異常により母乳が飲めない乳幼児に向けた粉ミルク（特殊ミルク）の開発・製造および無償提
供。

ソーシャル

地球温暖化などの環境変化に伴う新興・再興感染症拡大の懸念に対し、ワクチン・医薬品の開発および製造により、健康な生活の実現へ貢献。

必要不可欠なサ ービスへのアクセ
ス（健康）


こころとか
らだの健

インフルエンザワクチンをはじめとしたワクチンや医薬品の生産設備を維持・管理。
拡大が想定される新型ウイルスに対するワクチン（デング熱ウイルス、新型コロナウイルスなど）の開発および
製造。

康に貢献
⑩健康寿命の延ソーシャル

伸に係る研究開 必要不可欠なサービスへのアクセ
発
ス（健康）

ソーシャル
⑪次世代育成に 必要不可欠なサービスへのアクセ
貢献する活動ス（健康）

健康寿命の延伸に向けた抗老化研究および免疫増強研究の推進・強化。

お客さまの健康な食生活を支える企業として、商品提供や食生活・食文化についての情報発信を行い、国民の健康的で安定した生活を支援。
（例：工場見学施設の整備、食育・赤ちゃん相談室などの活動実施、フードバンク団体・乳児院への食品寄贈）

食の安全
15

 表 2：サステナビリティファイナンス対象業務と SDGs との整合性について


これらの取り組みは国連の提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」、日本政府の SDGs 実施指針などにも合致するものです。



当社を取り巻く社会課題および各プロジェクトにおける具体的な取り組みに加え、当社は環境への影響も配慮しつつ、SDGs 達成に向けて貢献すべく業務を遂行しております。
適格プロジェクト

SDGs 目標

2.1: 2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層 ①サステナブルカカオ調達
及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ ②カカオ農家支援活動（メイ
栄養のある食料を十分得られるようにする。

ジ・カカオ・サポート）

2.2: ５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国 ⑧乳幼児栄養への取り組みに際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、係る設備投資・研究開発等

2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、（一般粉ミルクおよび特殊ミ

妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

ルク）

2.3: 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知 ⑪次世代育成に貢献する活識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の動

機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4: 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産シ
ステムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
2.a: 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフ
ラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
3.3： 2030 年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない ④国内および海外における工熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症およびその他の感染症に対処する。

場の省エネ化・創エネ化⑧乳幼児栄養への取り組みに

3.4： 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予係る設備投資・研究開発等

防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促（一般粉ミルクおよび特殊ミ

進する。

ルク）

3.8： 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い ⑨感染症対策に係る研究開
基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ発および設備投資

質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、 ⑩健康寿命の延伸に係る研ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

究開発

3.9： 2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び ⑪次世代育成に貢献する活土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させ

動

る。
16

適格プロジェクト

SDGs 目標

4.1：2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ ①サステナブルカカオ調達
効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初 ②カカオ農家支援活動（メイ等教育及び中等教育を修了できるようにする。

ジ・カカオ・サポート）

4.2：2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い ⑪次世代育成に貢献する活乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることによ動り、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3：2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4：2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5：2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があら
ゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.7：2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

6.3：2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学 ⑤国内および海外における水物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再資源の確保・保護

生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させるこ ⑦地域生態系の保護活動とにより、水質を改善する。
6.4：2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.6：2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

17

SDGs 目標

適格プロジェクト

7.2：2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生 ④国内および海外における工可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

場の省エネ化・創エネ化

7.3：2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a：2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネル
ギー技術への投資を促進する。

8.4：2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を ①サステナブルカカオ調達
漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生 ②カカオ農家支援活動（メイ産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の

ジ・カカオ・サポート）

分断を図る。

12.2：2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的 ②カカオ農家支援活動（メイな利用を達成する。

ジ・カカオ・サポート）

12.5：2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及 ④国内および海外における工び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

場の省エネ化・創エネ化

12.8：2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可 ⑤国内および海外における水能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

資源の確保・保護⑥環境に配慮した商品パッケ

12.a: 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態のージ（プラスチック・紙）への促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

転換

13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対 ④国内および海外における工する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

場の省エネ化・創エネ化⑤国内および海外における水資源の確保・保護⑥環境に配慮した商品パッケージ（プラスチック・紙）への転換

18適格プロジェクト

SDGs 目標

15.1：2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森 ①サステナブルカカオ調達
林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸 ②カカオ農家支援活動（メイ
淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2：2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営

ジ・カカオ・サポート）⑤国内および海外における水資源の確保・保護の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復 ⑦地域生態系の保護活動
し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.4：2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5：自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

17.7：開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に ①サステナブルカカオ調達合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、 ②カカオ農家支援活動（メイ移転、普及及び拡散を促進する。

ジ・カカオ・サポート）

17.16：全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目 ③責任あるサプライチェーン
標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金構築

源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシッ
プによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバ
ル・パートナーシップを強化する。
17.17：さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

19

2.2 プロジェクトの評 価 および選 定 プロセス PROCESS FOR PROJECT SELECTION AND EVALUATION
1) 適格プロジェクトの選定基準プロセス「明治グループサステナビリティ 2026 ビジョン」に基づき、グループサステナビリティ委員会などの様々な会議体での議論を通じて認識されたサステナビリティ重要課題の中から、サステナビリティ推進部および経理財務部において、調達資金の使途となる適格プロジェクトを選定しました。そしてサステナビリティ推進部管掌役員および経理財務部
管掌役員は選定されたプロジェクトについて統合的に分析・検討をした上で最終決定を行い、経営会議および取締役会で選定結果を報告しました。
2) 適格プロジェクトの選定基準およびプロセスの開示方法
プロジェクトの選定基準および確定プロセスに関しては、まずファーストオピニオンおよび第三者評価レポートを投資家に開示し、その後、起債を行う場合には訂正発行登録書を提出する予定です。

2.3 調 達 資 金 の管 理 MANAGEMENT OF PROCEEDS
1) 調達資金と資産の紐づけ方法
調達資金はあらかじめ選定された個別のプロジェクトに紐づけられます。
2) 調達資金の追跡・管理の方法
本フレームワークに基づき実行されたサステナビリティファイナンスの調達資金の充当および管理は、経理財務部が実施し、年次でサステナビリティ推進部管掌役員および経理財務部管掌役員に報告して確認を得る予定です。
なお、適格プロジェクトの実施主体である各子会社からは、プロジェクトへの充当状況について、年次で当社に報告が行われる予定です。
調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、プロジェクトに充当された金額および未充当の金額などを当社ウェブサイト上にて年次で開示します。また、調達資金の全額充当後においても充当状況に重要な変化がある場合には、必要に応じて同様の方法で開示を行う予定です。
3) 未充当資金の管理方法
調達された資金は概ね 3 年程度を目途に適格プロジェクトに関する支払いに充当される予定です。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金または現金同等物にて管理します。

2.4 レポーティング REPORTING
サステナビリティファイナンス実行から償還（返済）までの期間、調達資金の充当状況および環境社会改善効果として当社が定めた内容について、当社ウェブサイト上にて年次で開示することを予定しています。また、日本格付研究所（JCR）より資金の充当状況並びに環境社会改善効果としての開示内容などのレポーティングの状況を主とした
サステナビリティファイナンス評価のレビューを受ける予定です。
当社は、当社事業に係る計画・実績について、事業計画や決算情報などを作成し、当社ウェブサイトにて公開し
ています。

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1） インパクト・レポーティングにおける KPI
環境社会改善効果として表 3 のインパクト・レポーティングを予定しています。

 表 3：インパクト・レポーティング一覧
インパクト・レポーティング
適格プロジェクト

アウトプット

アウトカム

インパクト

(プロジェクトの進捗・結果)（課題解決に伴う効果）（アウトカムから発現する効果）① サ ス テ ナ ブ ル ・サステナブルプログラムをカカオ調達

付与したカカオ豆の調達

・カカオ豆総調達量に対する、サステナブルカカオ豆の調達割合
・生産者の生活水準の向上

・開発途上国のカカオ農家 ・カカオ農家に対して実施し② カ カ オ 農 家 支 に対する生活支援の実施

た支援活動の内容

・消費者の食の安全の確保
・森林の保全援活動（メイジ・カ ・カカオ農家への技術支援 ・カカオ農家へ実施した勉強
カオ・サポート）

の実施

会の回数

・イベントの開催

・イベントの開催数

・サステナブル調達アンケー
ト・監査の実施
・ アンケート・監査結果を踏ま③責任あるサプラ え、サプライチェーン上にあるイチェーン構築

社会課題の有無を把握し、課題がある場合にはその是正措置を講じるための仕組みを構・アンケート・監査の実施件
数
・アンケート・監査結果の分
析および是正に向けた取り・責任あるサプライチェーンの
構築

組みの内容

築

・CO2 排出量を 2030 年度ま ・新規工場および既存工場
でに 2015 年度比で 40%以 の省エネ施策における CO2
上削減④国内および海外における工場の省エネ化・創エ
ネ化

削減量

・総使用電力量に占める再生 ・太陽光発電の年間発電量
可能エネルギーの比率を

または CO2 換算削減量

2030 年度までに 50%以上へ・再生可能エネルギー由来の拡大

電力の購入量または CO2 換・CO2 排出量の抑制
・オゾン層の保護

・国内生産拠点における冷 算削減量
蔵・冷凍設備などで使用さ ・特定フロンから自然冷媒又れている特定フロンを 2030 は代替フロンへ切り替えた
年度までに全廃

設備台数21

インパクト・レポーティング
適格プロジェクト

アウトプット

アウトカム

インパクト

(プロジェクトの進捗・結果)（課題解決に伴う効果）（アウトカムから発現する効果）

・既存工場・事業所の設備更新
・重要な社会課題の一つと認・新設工場における節水設⑤国内および海 備などの導入

・水使用量（原単位）の削減 識する「水資源の確保」に対

外 に お け る 水 資 ・国内の水使用量を 2030 年 率源の確保・保護し、水の効率的な利用や適正度 ま で に 2017 年 度 対 比 ・水田湛水量な排水管理などによって環境20%以上削減

負荷低減

・水田湛水活動による地下
水の涵養・ワンウェイプラスチック容器
包装のプラスチック使用量を2017 年度比 25%以上削減。
⑥ 環 境 に配 慮した商品パッケージ（プラスチック・紙）への転換

これにより、2030 年度には2017 年度と比較し、7,700 ト ・プラスチック使用削減量
ンの削減

・プラスチックごみによる海洋・環境配慮紙（森林認証紙・ 汚染の社会課題解決

・各種印刷物、コピー用紙に 古紙を含む）の使用率

・森林の保全

おいて、FSC などの森林認証紙および古紙を含む環境に配慮した紙原材料の100%使用・行政および NPO 主体の生
物多様性活動への参加
・生物多様性や動植物に関⑦地域生態系の する調査
保護活動

・「くまもと こもれびの森」および「明治自然環境保全区」
における観察会の実施

・行政および NPO 主体の生
物多様性活動への参加回
数

・絶滅危惧種の保護・繁殖・調査レポートの内容

・生物多様性に関する理解の・観察会の実施回数

促進および意識の向上

・生物多様性認証取得結果

・生物多様性認証取得

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インパクト・レポーティング
適格プロジェクト

アウトプット

アウトカム

インパクト

(プロジェクトの進捗・結果)（課題解決に伴う効果）（アウトカムから発現する効果）⑧乳幼児栄養への取り組みに係る設備投資・研究
開発等（一般粉ミルクお・キューブタイプの粉ミルクの ・キューブタイプの粉ミルクの開発および製造生産設備への投資状況

・特殊ミルクの提供

・特殊ミルクの提供重量・乳幼児の健全な発育の達成
・保育者の育児負担の軽減

よび特殊ミルク）⑨感染症対策に係る研究開発および設備投資・感染症の罹患者減少
・商品の開発・開発品目の状況

・国内医療体制の維持

・生産設備への投資

・生産設備への投資状況

・ワクチンの効果による罹患者の重症化阻止⑩健康寿命の延・学会の発表数

伸 に係 る研究 開 ・研究開発の状況

・論文の発表数発

・特許の発表数

・イベント、セミナー開催
・赤ちゃん相談（電話相談）の実施⑪次世代育成に ・工場見学・食育の実施
貢献する活動・困窮家庭への支援を行うフードバンク団体への食品支
援・乳児院における食品支援

・健康寿命の延伸に伴う医療費などの社会保障費の削減

・イベント、セミナー開催件
数・赤ちゃん相談件数
・工場見学来場者数

・すべての人々の健全な発育・食育の実施数の達成

・フードバンク団体に寄贈し ・食生活の向上
た商品数
・乳児院に寄贈した商品数、寄贈を行った施設数

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2） 当社業務全般に係るレポーティング 統合レポート 2020
https://www.meiji.com/investor/library/integratedreports/

 ESG データ集
https://www.meiji.com/sustainability/esg/
3) 財務状況に係るレポーティング
有価証券報告書、決算情報を当社ウェブサイトにて公表します。

 有価証券報告書・決算情報
https://www.meiji.com/investor/library/4） 事業状況に係るレポーティング
対象プロジェクトに係るアウトプット指標、アウトカム指標、インパクト指標について、定量・定性や当社全体・個別
プロジェクト毎などを問わず、開示可能な範囲で継続して報告を実施します。2020 年度以降は、これまでの進捗を踏まえた中での新たな経営課題や社会のニーズに挑み、明治グループサステナビリティ 2026 ビジョンの実現に向けて取り組んで参ります。

＜参考資料＞
I.

グリーンボンド原則(ICMA、2018)

II.

ソーシャルボンド原則(ICMA、2020)

III.

サステナビリティボンドガイドライン(ICMA、2018)

IV.

グリーン及びソーシャルボンド：持続可能な開発目標へのハイレベルマッピング(ICMA、2020)V.

グリーンボンドガイドライン(環境省、2020)

VI.

Green Loan Principles(Loan Market Association)

VII.

Green Loan Principles (Asia Pacific Loan Market Association)

VIII.

Green Loan Principles (The LOAN SYNDICATION AND TRADING ASSOCIATION)

IX.

グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省、2020)

X.

明治ホールディングス ホームページ

XI.

明治ホールディングス ESG データ集

XII.

明治ホールディングス 統合報告書 2020

XIII. 明治ホールディングス ESG ミーティング資料 サステナビリティの取り組み(2020/12/9)

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