鳥取市いじめ防止基本方針

平成 29 年 12 月改定
鳥取市教育委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章

いじめの定義と認知・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

いじめに対する基本的な認識・・・・・・・・・・・２

第３章

いじめの防止のための方針と組織１

鳥取市における取組・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

学校における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第４章

未然防止の取組１

鳥取市における取組・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

学校における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

家庭における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・９４

関係機関等の取組・・・・・・・・・・・・・・・・１０５

地域における取組・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第５章

早期発見の取組１

鳥取市における取組・・・・・・・・・・・・・・・１０

２

学校における取組・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第６章

早期対応・事案対処

１

鳥取市における取組・・・・・・・・・・・・・・・１１

２

学校における取組・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第７章

重大事態への対処等○

いじめの重大事態とは・・・・・・・・・・・・・・１３

１

鳥取市における取組・・・・・・・・・・・・・・・１４

２

学校における取組・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第８章

いじめ防止等に係る取組の検証・・・・・・・・・１６

第９章

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７＜資料＞「いじめ防止対策推進法」をふまえた鳥取市の対応・１８

はじめに
昨今、いじめにより児童生徒が自らの尊い命を絶つという痛ましい事件が起きるなど憂慮すべき状況にあり、いじめ問題の解決は、学校教育の喫緊の課題となっています。このような現状を打開するべく、国はいじめを社会総がかりで取組むべき国民的課題と位置づけ、平成 25 年 6 月にいじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）
が制定され、同年 9 月 28 日に施行されました。
いじめ問題の背景には、児童生徒を取り巻く様々な要因が絡み合っていると考えられますが、その解決に当たっては、｢いじめは絶対に許されない行為である｣という強い認識のもと、学校・家庭・地域等が一体となって取組む必要があります。
いじめの早期発見、早期対応は大変重要ですが、対処療法のみでは根本的ないじめ解決にはなりません。鳥取市教育委員会では、平成 19 年に｢いじめ防止教育プログラム｣を作成、各校へ配布し、いじめはどの児童生徒にも起こりうる深刻な人権問題であるという認識のもと、いじめ防止に向けての取組を進めてきました。また、平成 23 年度から実施してきた｢小中一貫教育推進プラン｣では、魅力ある学校づくりを柱に据え、9 年間を見通し、集団の中で一人一人の子どもをしっかりと育てていくこととしました。その中で、いじめを生み出さない、いじめやそれに関する問題が起きても集団の力で解決していける学級・学校づくりに力を入れることでいじめの未然防止を図ってきました。さらには、平成 26 年度から
学校、家庭、地域等で共にいじめ問題について考える契機にしようと「鳥取市 Smile プロ
ジェクト」を開始し、いじめ防止等の対策に一層力を注いできました。
この鳥取市いじめ防止基本方針（以下｢市方針｣という。）は、鳥取市内のすべての児童生
徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取組む中で、学びの質を高めながら心豊かに成長していくことができるよう、学校、家庭、地域社会、行政機関、その他の関係者の連携のもと、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
以下同じ。）の対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めたものとして
平成 26 年度に策定しました。
この度、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国方針」という。）の改定ならびに「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」(以下「国ガイドライン」という。)の策定及び「鳥取県いじめ防止等のための基本的な方針」（以下「県方針」という。）の改定を踏まえ、「市方針」についても平成２９年３月に続き改定したものです。
今後も、鳥取市の教育理念｢ふるさとを思い 志をもつ子を育て、夢と希望に満ちた次代を“ひらく”！｣のもと、より一層いじめ問題への取組の強化を図っていきます。

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第１章

いじめの定義と認知

１ いじめの定義
いじめは、児童生徒に対して、一定の人間関係にある他の児童生徒によって行われる
心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。）
で、対象になった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいいます。（法 2 条 1 項）
いじめかどうかの判断は、表面的・形式的に行うことなく、対象の児童生徒の立場に立って行います。

２ 積極的ないじめの認知
いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく、判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知することが必要です。
いじめの認知は、特定の教職員が行うことなく、学校いじめ対策組織（後掲）を活用
して行います。
軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪したことにより、教員の直接的な指導が行われることなく良好な関係を再び築くことができた場合等においても、いじめの定義に該当するため、学校いじめ対策組織へ情報提供することは必要となります。
具体的ないじめの態様には、以下のようなものがあります。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる※上記以外の態様も想定されます。

第２章

いじめに対する基本的な認識

１ いじめの理解
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命、身体に重大な危険を生じさせる人権侵害のおそれがあるものです。
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２ いじめ防止への取組
いじめは、どの学校でも、どの児童生徒にも起こりうる身近で深刻な人権侵害案件であることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要です。

３ 組織的な対応
いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。

４ 積極的ないじめの認知への考え方
児童生徒の被害性に着目し積極的にいじめを認知することで、早期に組織で対応することができ、深刻・重大ないじめにつながることを防ぎます。

５ 児童生徒、教職員のいじめ問題への理解
いじめは、全ての児童生徒、教職員に関係する問題です。全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、児童生徒、教職員がいじめを正しく理解し、また、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの解消に向けて積極的に行動することが大切です。

６ 保護者・家庭における認識
保護者は、子どもへの教育の第一義的責任を有します。その保護する児童生徒がいじめを行うことのないよう、児童生徒に対し規範意識を養うための指導その他必要な養育・指導を行うよう努めます。（法 9 条 1 項）
また、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護する
ものとします。（法 9 条 2 項）

７ 学校関係者と地域、家庭との連携
いじめの防止や解決は、学校だけではなく、児童生徒、家庭、地域、関係機関等が一体となって取組むことが大切です。より多くの大人が悩みや相談を受け止めることができるように、それぞれの立場からその役割と責任を自覚し、連携・協働する体制づくりを行います。

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８ 大人が子どもに与える影響
子ども社会の問題は大人社会の問題の反映とも言われます。いじめの問題もこの例外ではなく、他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、また異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが、子どもに悪い影響を与えることを考え、大人の「心豊かで安全・安心な社会をつくる」という認識の共有が不可欠です。

第３章

１

いじめの防止のための方針と組織

鳥取市における取組（１） いじめ防止対策の点検・見直し
鳥取市におけるいじめ防止等のための対策を総合的、効果的に推進するために市方針を定めて取組むとともに、機能しているかを点検し、必要に応じて見直します。
（２） 「いじめ防止対策ハンドブック」の活用「いじめ防止対策ハンドブック」（以下「市ハンドブック」という。）の活用の推進を図り、各学校や中学校区の実態に合ったいじめ防止等の取組を進めます。
（３） 鳥取市いじめ防止対策推進委員会の設置
鳥取市教育委員会（以下｢市教育委員会｣という。）は附属機関である｢鳥取市いじめ防止対策推進委員会｣を設置します。
本委員会は、学識経験者、弁護士、精神科医、臨床心理士ほか、教育、法律、医療、心理、福祉等いじめに関する調査又は審議を行うために必要な知識又は経験を有する者により構成します。
（４） 鳥取市いじめ防止対策推進委員会の役割｢鳥取市いじめ防止対策推進委員会｣は、次の事項について協議し、本市におけるいじめの防止等に向けた取組を推進します。
ア いじめ根絶を目指した教育への指針に関する事項
イ いじめ防止、早期発見及び解決への取組、並びにいじめへの対応についての指導及び助言に関する事項

4２ 学校における取組（１） 学校いじめ防止基本方針の策定
各学校においては、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、年間を通じた総合的ないじめの防止等のための計画等を作成し、いじめ防止に向けた取組の一層の充実を図ります。
その際は、「国方針」及び「国ガイドライン」、「県方針」及び「県ガイドブック」、
また「市方針」及び「市ハンドブック」を参酌します。（法 13 条）
なお、「学校方針」の策定･見直しを行うにあたっては、保護者、地域住民、関係機関等の意見を聞きながら行うよう努めます。また、児童生徒の意見を取り入れるなど、児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意します。
ア 「学校方針」を定める意義「学校方針」を定めることで、教職員がいじめを抱え込まず、かつ学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく、組織として一貫した対応となることをねらいます。
また、学校のいじめに対する姿勢や活動を方針としてあらかじめ示すことは、児童生
徒及び保護者に対し、学校生活を送る上で安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑制や、いじめが起こりにくい、いじめを許さない環境づくりにつながります。
イ 「学校方針」の内容「学校方針」には、未然防止の取組、早期発見・早期対応の在り方、事案対処の在り方等、いじめの防止全体に係る内容を示します。
また、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておきます。
ウ 体系的・計画的な取組
学校は、年間の教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が、体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めます。
エ 学校評価への位置付け
学校は、「学校方針」に基づくいじめの防止の取組状況を、学校評価の評価項目に位置付けます。その際、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底します。
オ 「学校方針」の説明
学校は、「学校方針」を、学校のホームページへの掲載、その他の方法により、保護者、地域住民が容易に目にする措置を講ずるとともに、その内容を児童生徒、保護者等に説明します。（法 15 条 2 項）

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カ相談体制の構築と点検
児童生徒及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているか、定期的に態勢を点検すること、保健室や相談室の利用、電話相談窓
口について広く周知することが必要です。

（２）学校いじめ対策組織と情報を集約する担当
個々の教職員が抱え込まず、スムーズに情報が管理職まで届き、組織で対応できる
よう、学校は「いじめの防止等の対策のための組織（学校いじめ対策組織）」を設置し、学校を挙げていじめの防止等に取り組みます。（法 22 条）
学校は、児童生徒のいじめにつながる行為・行動、トラブル等（「第 1 章 いじめの定
義と認知」を参照）の情報が一部の教職員にとどまることなく、組織による認知が機動的に行えるように、それらの情報を集約するしくみをつくります。
そのため、その情報を集約・整理する担当を設け、その担当が中心になって、管理職への報告を行い、学校いじめ対策組織の判断を得たのち、その判断に基づいた動きを学校体制で行います。
なお、この担当は、校種・学校規模等、学校の実態に合わせて校長が決定します。
（３）学校いじめ対策組織の役割
学校いじめ対策組織は、具体的に次に掲げる役割を持ちます。
○未然防止
いじめの定義、判断基準や事例を教職員に周知し、いじめが起きにくい、いじめを許さない学校環境づくり・組織づくりを行います。
○早期発見
いじめと疑われる事案の情報収集を行い、組織に集められた情報の整理・記録と共有化を図り、いじめであるか否かの判断を行います。
○早期対応・事案対応
いじめ事案に関する情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対する事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に行います。
（４）学校いじめ対策組織の構成員
学校いじめ対策組織は、学校の複数の教職員、必要に応じて心理や福祉等に関する専門的な知識を有する者（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなど）、
その他関係者等により構成します。（法 22 条）

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第４章
１

未然防止の取組

鳥取市における取組（１） 児童生徒の主体的・自治的な活動支援
児童生徒が自主的に行ういじめの防止等に資する活動を支援するとともに、いじめに直面したとき適切に行動できる児童生徒の育成をめざします。
（２） 教職員の資質向上のための研修
いじめ防止等のための対策に関する研修を企画・実施するなど教職員の資質向上に必要な措置を講じます。（法 18 条 2 項）
（３） 人権教育の充実
児童生徒にとって最も身近な人権侵害行為がいじめであり、人権教育を充実していくことを通して、いじめが起きにくい風土をつくります。
（４） 道徳教育及び体験活動等の充実
心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、教育活動全体を通じた道徳教育及び思いやり・社会性・規範意識等を学
ぶ体験活動等の充実を図るとともに、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目した取組を支援します。
（５） インターネット上のいじめの防止
インターネット等を通じて行われるいじめに対処する体制を整備するとともに、
インターネット等で行われるいじめの防止等のための対策の一層の推進を図ります。
（法 19 条）（６） 専門家等の活用
心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、外部専門家の活用を推進します。また、外部専門家を有効に活用できる校内体
制づくりを支援します。
いじめ防止等のための対策が関係者の連携のもとに適切に行われるよう、関係機
関等との連携強化を図ります。
（７） 幼児期の教育
幼児期の教育においても、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、関係者に対し取組を促します。また、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を推進します。

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（８） いじめ問題における広報や啓発
いじめが子どもたちの心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに関する相談制度等について必要な広報その他の啓発活動を行います。（法 21 条）
また、いじめ問題について重点的に考える期間を設け、学校、家庭、地域及び関係機関と連携していじめ防止等の取組を推進します。

２ 学校における取組（１） 魅力ある学校づくり
児童生徒にとって、学校が楽しく充実しているという実感が得られるような教育活動を推進することがいじめ防止の基本であると考え、児童生徒一人ひとりの居場所
づくりや児童生徒や保護者にとって魅力ある学校づくりに努めます。
① 子どもたち一人ひとりの人権が尊重された学校づくり② わかる、楽しい授業づくりや夢や希望のある教育活動の創造③ 喜びを分かち合い、痛みや悲しみを共感できるような心豊かな集団づくり④ 規範意識を身につけ、自分たちの力で問題の解決を図っていける集団づくり⑤ 児童生徒理解に努め、信頼関係の構築された教師と児童生徒の関係づくり（２） 管理職のリーダーシップ
管理職は、リーダーシップを発揮し、いじめに関する教職員の意識向上、情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組みます。いじめの防止等に関する校内研修を実施し、いじめに対して敏感で、いじめを許さない人権意識を高めます。
（３） 教職員の対応と意識向上
教職員が研ぎ澄まされた人権感覚を持って児童生徒の指導に当たるとともに、学校は、教職員同士の日常的なつながり・同僚性（教職員間の学び合いや支え合い、協働する力）を向上させます。
また、学校は、いじめの防止等に関する校内研修を企画・実施します。
（法 18 条 2
項）（４） 配慮が必要な児童生徒への日頃からの対応
被災児童生徒など、心身に受けた多大な影響や慣れない環境への不安がある児童
生徒や、その他の配慮が必要な児童生徒について、教職員がその状況を十分に理解し、個別の教育支援計画や指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニー
ズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行います。
（５） 人権教育の充実
人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図るため、実態に応じて、様々な活動や学習の機会を設けます。
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（６） 道徳教育及び体験活動等の充実
学校は、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、教育活動全体を通じた道徳教育や体験活動の充実を図ります。
（７） 「自治力（自ら考え、主体的に行動する力）」の育成
学校は、学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動や、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、相談箱の設置等のいじめの防止に資する主体的な活動に取り組み（法 15条 2 項）、いじめに直面したときに適切な行動ができる児童生徒の育成をめざします。
（８） インターネット上のいじめの防止
学校は、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるとともに、児童生徒に情報モラルを身に付けさせる指導の充実を図ります。（法 19 条）（９） 心理検査等の諸検査の活用
学校は、心理検査等の諸検査を活用し、学級集団の理解や児童生徒一人ひとりの理解を深めるように努めます。
（10） 中学校区での連携した取組
鳥取市小中一貫教育の考え方のもと、中学校区で連携していじめ防止等に取組んでいきます。

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家庭における取組（１） 保護者は、子どもたちがいじめに関わる心配等がある場合には、家庭だけで悩まず、積極的に学校や関係機関等との連携をとるよう努めます。
（２） 保護者は、子どもたちの教育の第一義的な責任があります。その保護する子どもた
ちがいじめを行うことのないよう、規範意識を養うための教育、その他必要な養育を行うよう努めます。
（３） 保護者は、どんな理由があってもいじめは許されない行為であることを十分認識し、国、県、市及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めます。
（法 9 条 3 項）

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４

関係機関等の取組
児童生徒の健全な成長を願って取組を行う機関や団体等においても、いじめの防止等のための取組を推進します。

５

地域における取組
いじめは、校外においても行われることもあるため、気になる様子が見られる際には声をかけたり、学校へ連絡したりする等、地域として児童生徒を温かく見守る取組を推
進します。

第５章
１

早期発見の取組

鳥取市における取組（１） 教育相談体制の充実
いじめに関する通報及び相談を受け付ける体制を充実させるとともに、その周知を図ります。（法 16 条 2 項）
（２） 積極的な実態把握
早期に実態把握を行うための定期的なアンケート調査、個人面談の実施等の取組を推進するとともに、その取組状況等を把握します。

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学校における取組（１） アンケート調査、個人面談の実施
学校は、日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や信号を見逃さないようアンテナを高く保つことはもちろんのこと、定期的なア
ンケート調査や計画的な教育相談の実施、また気になる様子が見られる児童生徒がいた場合の面談等、児童生徒がいじめを訴えやすい相談体制を整備することでいじめの早期発見に努めます。（法 16 条 1 項）
なお、アンケート調査については、いじめ発見を目的とした記名アンケート調査、児童生徒の心情の変化や学級の状況を継続的につかみ対策を講ずるための無記名ア
ンケートなど、児童生徒の実態を考慮し、意図的・計画的に行います。

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（２） 児童生徒の協力の重要性
いじめの早期発見のためには、聞き取り調査など児童生徒の協力が必要となるため、学校は、児童生徒に対して、傍観者や観衆とならずに教職員等へ相談するなどいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させます。
（３） 積極的な情報共有
いじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期発見につなげることが目的であるため、学校の管理職は、リーダー
シップを発揮して、情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要があります。
教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、または対応不要であると個人で判断せずに、直ちにすべてを集約する担当を通じて学校いじめ対策組織に報告・相談します。

第６章
１

早期対応・事案対処

鳥取市における取組（１） 学校への支援
学校において解決困難ないじめ事案が発生した場合、市教育委員会並びに｢鳥取市いじめ防止対策推進委員会｣が学校と協力して問題の解決を図ります。
（２） 外部専門家との連携
いじめに係る相談に対応することができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置、スクールカウンセラーや弁護士、人権擁護機関等の関係機関との連携体制の整備を図ります。
（３） 相談窓口関係機関との連携
鳥取市教育センター、鳥取県教育委員会事務局いじめ・不登校総合対策センター、
鳥取県人権局人権・同和対策課等のいじめ相談に関わる機関と、いじめ問題の早期の課題解決に向けて連携を図ります。
（４） いじめを行った児童生徒への対応
いじめを受けた児童生徒だけではなく他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするため、いじめを行った児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命じることがあります。（法 26 条）

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学校における取組（１） いじめの組織的な対応
いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、教職員は他の業務に優先して、かつ、即日、情報について速やかに学校いじめ対策組織で協議し、学校の組織的な対応につなげます。
（２） いじめの事実確認
学校は、児童生徒がいじめを受けていると思われるときには、速やかに組織でいじめの有無等事実確認を行い、その結果を市教育委員会に報告します。（法 23 条 2 項）
なお教職員は、「学校方針」等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録し、指導に活かします。
（３） いじめを受けた、いじめを行った児童生徒やその保護者への対応
いじめと疑われる事案を確認した際には、特定の職員で抱え込まず、速やかに情報の伝達と共有を行うと同時に、いじめをやめさせるとともに、次の対応等により再発防止に努めます。
① いじめを受けた児童生徒に対する支援とその保護者に対する情報提供や支援② いじめを行った児童生徒に対する継続的な指導とその保護者に対する情報提供
や継続的な助言③ 全体（学級、学年、部活動等）の問題としての児童生徒への指導（４） 犯罪行為として扱うべきいじめ
犯罪行為として取り扱われるべきいじめと認められるとき、また、学校外でも再発する恐れがあるようないじめ、指導を繰り返しても継続するようないじめ等が行われた場合は、学校は、所轄警察署と連携して対処します。
特に、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、援助を要請します。（法 23 条 6 項）
（５） いじめに対する措置
校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、いじめを行った児童生徒に対し適切に懲戒（叱責や居残り指導等）を加える場合があります。（法 25 条）
学校は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童生徒に対して、いじめを受けた児童生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた児童生徒のみならず他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするための措置を講じます。（法 23 条 4 項）
また、教職員は、いじめを行った児童生徒に対して、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、保護者や専門機関等との連携をとりながら、毅然とした態度で指導・対応を行います。

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（６） 配慮が必要な児童生徒への支援
教職員は、いじめなどの生徒指導上の諸問題に対して、表面に現れた現象のみにとらわれず、児童生徒をめぐる状況にも十分留意しながら慎重に対応します。その際、学校は、専門家等の意見を参考に、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する指導を組織的に行います。
（７） いじめが起きた集団への働きかけ
いじめは、加害・被害という二者関係だけでなく、所属集団の構造上の問題や、はやし立てたり面白がったりする存在、周辺で黙認する存在にも留意し、教職員は、必要に応じて集団全体への働きかけを行います。
（８） 児童生徒又は保護者からの申立てへの対応
児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、学校は、調査しないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意します。
（９） いじめの解消
教職員は、いじめが解消するまで、継続的に見守り、支援を行います。
いじめが「解消している」状態とは、○ いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること○ いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと（いじめを受けた
児童生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認する）
であり、他の事情も勘案して慎重に判断します。
（10） 経過観察と確実な引継ぎ解消に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察します。
継続的な指導や支援を行っていくために、いじめを行った、あるいはいじめを受けた児童生徒の情報を、進級時や進学時等に確実に引継ぎます。

第７章

重大事態への対処等＜いじめの重大事態とは＞○ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると市教育委員会及び学校が認めるとき。（法 28 条 1 項 1 号関連）
※法第 28 条第 1 項第 1 号「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、いじめを受ける
児童生徒の状況に着目して判断します。例えば、・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合
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・精神性の疾患を発症した場合・児童生徒が自殺を企図した場合 などのケースが想定されます。
○ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると教育委員会及び学校が認めるとき。
（法 28 条 1 項 2 号関連）
※法第 28 条第 1 項第 2 号「相当の期間学校を欠席する」については、年間 30 日を目安とします。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記の目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要です。
○ 児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったと
きは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していないきわめて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意します。

１

鳥取市における取組（１） 市教育委員会又は学校による調査
市教育委員会又は学校は、法第 28 条に規定する重大事態やその他市内の学校におけるいじめが原因と疑われる児童生徒の重大な事故が発生した場合には、速やかに市教育委員会又は学校のもとに調査のための組織を設け、調査を行います。
（法 28 条1 項関連）
なお、学校が調査を行う場合には、市教育委員会は情報提供の内容、方法、時期などについて必要な指導及び支援を行います。（法 28 条 3 項）
さらに、市教育委員会が主体で調査を行う場合は、専門的な知識・経験を有する｢鳥取市いじめ防止対策推進委員会｣の委員を中心とした調査委員会を設け、公平性・中立性をもたせるように配慮します。
また、市教育委員会は、調査委員会から報告を受けた後、事実関係を整理して市長に報告します。（法３０条１項）（２） 事後の再発防止の取組
市教育委員会及び学校は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行い、必要な措置を講じます。
（３） 市長による調査等
市教育委員会を通じて（１）の重大な事態が発生した旨の報告を受けた市長は、必要があると認めるときは、「鳥取市いじめ問題検証委員会」を活用し、関係者の了解のもとに、いじめの原因・実態の検証・解決に取組みます。(以下｢再調査｣という。)（法 30 条 2 項）

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（４） 専門的な知識及び経験を有する第三者の参加(１)、(２)の組織を編成するにあたっては、適切にいじめ問題に対処する観点から、児童生徒やその保護者の意向を尊重しながら、専門的な知識及び経験を有する第三者の参加を図り、公平性・中立性が確保されるように努めます。
（５） 議会への報告
重大事態に関わる再調査を行った際には、市長はその結果を議会に報告します。
（法30 条 3 項）（６） いじめを受けた児童生徒やその保護者に対しての事実関係の説明と個人情報の取扱い
市又は市教育委員会は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について説明します。この情報の提供にあたっては、適時・適切な方法での経過報告であることが望ましく、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に情報を提供します。
（７）調査結果の公表、公表の方法等の確認
いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かは、市又は市教育委員会及び学校として、事案の内容や重大性、いじめを受けた児童生徒やその保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければできるだけ公表することとします。その際に、市又は市教育委員会及び学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行うこととし、調査結果を公表する場合は、公表の仕方及び公表内容をいじめを受けた児童生徒やその保護者と確認します。
また、公表する場合は、他の児童生徒又は保護者等に対して、可能な限り事前に調査結果を報告することとします。

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学校における取組（１） 市教育委員会への報告
いじめにより重大な被害が生じた疑いがある場合には、学校は、速やかに教育委
員会に報告します。必要に応じて、重大事態の対処について支援を依頼します。
（２） 事実関係を明確にするための調査の実施
学校は、調査のための組織を設け、学校主体で速やかに調査を行うか、市教育委員会が主体となって実施する調査に協力します。（法 28 条）
なお、調査にあたっては、公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるように組織を構成します。

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（３） 事実関係の明確化
学校は、いじめの行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り客観的、網羅的に明らかにします。
（４） 適切な支援・指導調査結果を踏まえ、教職員は、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラ
ーや関係機関と連携して当該児童生徒やその保護者に適切なケア･指導を行います。
いじめを受けた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、その状況にあわせた
継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行います。
また、いじめを行った児童生徒に対しては、保護者に協力を依頼しながら個別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させます。
（５） いじめを受けた児童生徒やその保護者に対しての事実関係の説明と個人情報の取扱い
学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について説明します。この情報の提供にあたっては、適時・適切な方法での経過報告であることが望ましく、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に情報を提供します。
（６） 事後の再発防止の取組
学校は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行います。
（７） 報告の流れ
重大事態が発生した際には、事実関係や調査結果について、市教育委員会を通じて市長に報告します。（法 29 条 1 項、法 30 条 1 項、法 31 条 1 項）

第８章

いじめ防止等に係る取組の検証（１） 市教育委員会は、いじめ防止等に向けた取組の検証を随時行い、その都度改善に努めます。
（２） 学校は、より実効性の高い取組を実施するため、「学校方針」が、実情に即して適切に機能しているかを学校評価等を用いて点検し、必要に応じて見直します。（ＰＤＣＡサイクル）

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第９章

その他

（１） この「市方針」は骨子的なものであり、「県ハンドブック」並びに「市ハンドブッ
ク」とあわせていじめ防止等に取組みます。
（２） 市教育委員会は、この「市方針」が教育現場等において十分活かされるよう、学校等に対していじめの防止等に関する情報や資料を随時提供します。

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「いじめ防止対策推進法」をふまえた鳥取市の対応
鳥取県いじめ問題対策連絡協議会
いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るための組織

連携

あ鳥取市いじめ防止基本方針

調査依頼 （第１４条第３項に規定する教育委員会の附属機関）（重大事態）

鳥取市いじめ防止対策推進委員会

鳥取市教育委員会（市教育委員会学校教育課）
学校におけるいじめ防止等の対策を実効的に行う機関

報告

報告（重大事態）【第 23 条 2 項】

報
告
（
重
大
事
態
）
【
第
三
十
条
一
項
】

支援

学識経験者、弁護士、精神科医、臨床心理士ほか、教育、法律、
医療、心理、福祉等いじめに関する調査又は審議を行うために必要な知識又は経験を有する者

学校いじめ防止基本方針

学

重大事態
への対処

校

調査のための組織【第 28 条】

｢鳥取市いじめ防止対策推進委員会｣の委員を中心とした調査委員会○○学校いじめ防止対策委員会 【第 22 条】
重大事態
への対処

＜いじめ防止等の調査研究、いじめに関する問題の解決を図る等＞調査のための組織

情報提供【第 28 条】○○学校いじめ防止対策委員会※重大事態の性質に応じて適切な専門情報提供

いじめを受けた児童生徒及びその保護者

家を加える

協力依頼

支援

関係機関・関係団体等（例）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
スクールサポーター、青少年健全育成組織、人権擁護委員、児童相談所

調査依頼

市

長

情報提供
等

（第２８条第１項の規定による調査結果について再調査を行う機関）

鳥取市いじめ問題検証委員会
報告

再
調
査
【 報
第 告
三
十
条
三
市議会
項
】

市長は、当該事態への対処と同種の事態の発生防止のため必要と認めるとき、附属機関の設置などにより再調査を行うことができる。

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