2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第94期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第94期第２四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

東京＜０３＞（４３０６）３０８０【事務連絡者氏名】

営業経理部東京経理第一グループリーダー【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

加留部

平成26年７月１日

内山至

平成26年９月30日）

淳

和浩

中島

秀之

（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第93期
第２四半期連結
累計期間

第94期
第２四半期連結
累計期間

第93期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

3,713,365

4,354,801

7,743,237

経常利益

（百万円）

86,394

82,344

163,438

四半期（当期）純利益（百万円）

41,86240,25773,034

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

140,007

54,335

266,387

純資産額

（百万円）

1,042,650

1,179,641

1,156,080

総資産額

（百万円）

3,707,786

4,344,940

4,072,728（円）

119.27114.55208.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

119.14114.47207.82

自己資本比率

（％）

23.55

23.09

23.88

（百万円）

18,915△8,734

133,937

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△66,928△96,330△135,587

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,928106,513

5,356

（百万円）

342,700

415,802412,032

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第93期
第２四半期連結会計期間

第94期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

57.20

53.92

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２
状況 ３
ます。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

- 1 -

（１）

事業の

業績の状況」に記載のとおりであり2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国を牽引役として緩やかな回復傾向が続きました。
米国経済は、堅調な雇用と株価上昇による資産効果で個人消費が順調な回復を見せました。欧州経済は金融緩和
拡大が行われ、底入れ感が見られたものの、ディスインフレの長期化で低成長に留まり、アセアン経済は国ごとに景気回復にばらつきがありました。新興国経済は、インドで政権交代によって消費・投資マインドが改善した
一方で、中国経済は減速、ブラジルはマイナス成長となりました。また、ロシア経済はウクライナ危機による資本流出や株価下落で低迷しました。
こうした中、わが国経済は、設備投資が活発化する一方、消費税率引き上げ後の反動や天候不順により、民需が伸び悩みました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は石油製品等の取り扱い増加
及び一部の連結子会社の決算期を統一したことによる影響等により、前年同四半期連結累計期間を6,415億円（17.3％）上回る４兆3,548億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、平成26年４月１日よりグローバル生産部品・ロジスティ
クス本部については名称をグローバル部品・ロジスティクス本部に変更しております。
①金属
鉄鋼分野では、海外自動車生産増加に応えるため、事業会社の能力増強に取り組みました。非鉄金属分野では、Toyotsu Rare Earths India Pvt.Ltd.が、インド政府の傘下企業であるIndian Rare Earths Ltd.と原料供給につき大筋の合意を得て、当期中にレアアースの本格生産が開始できる見通しとなりました。鉄鋼原料分野では、リサイクル事業の世界展開へ向け、金属スクラップの取扱量で世界第２位のドイツ・スクラップ事業会社
Scholz Holding GmbHに資本参加しました。売上高については、決算期統一の影響及び北米の自動車生産増加等
により、前年同四半期連結累計期間を952億円（10.7％）上回る9,874億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
新たな省エネルギー市場の開拓を行うため、米国のBig Ass Solutionsの省エネ超大型シーリングファンを常磐興産株式会社が運営する「スパリゾートハワイアンズ」へ寄贈し、共同実証実験を開始しました。売上高については、決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を255億円（5.8％）上回る4,672億円となりました。
③自動車
カンボジアにおいて、当社が出資するトヨタ車輸入販売代理店の現地パートナーであるKong Nuon Group
Co.Ltd.と合弁で販売金融会社を設立し、同国にてファイナンス事業を開始しました。また、ケニアにおいて、Toyota Kenya Business Parkを設置し、完成車の物流センターや部品倉庫、中古車事業などを集約するとともに、従来のトレーニングセンターを拡充した人材育成センターを開所しました。売上高については、決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を273億円（4.2％）上回る6,707億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
北米地域を電力事業分野における重要市場の一つと位置づけ、米国メリーランド州においてSt.Charles天然ガ
ス焚き火力発電所の建設・運営に参画しました。売上高については、主に石油製品等の取り扱い増加により、前年同四半期連結累計期間を3,277億円（48.2％）上回る１兆81億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、ケニアにおいて、肥料製造事業の実施に向けてケニア農業省と肥料事業推進の覚書を締結しました。エレクトロニクス分野では、新たな事業展開への取り組み強化と顧客満足度の向上のため、株式会社トーメンエレクトロニクスの完全子会社化に向けた公開買付けを実施しました。売上高については、決算期統一の影響及び新規連結子会社の影響等により、前年同四半期連結累計期間を1,449億円（17.9％）上回る9,535億円となりました。

- 2 -2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書⑥食料
農水事業分野では、学校法人近畿大学と水産養殖事業の推進に関する覚書を締結し、より一層連携を強化するとともに、クロマグロ人工種苗の安定的な生産・供給を目指し、長崎県五島市に株式会社ツナドリーム五島種苗センターを設立しました。売上高については、海外での穀物の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を281億円（16.9％）上回る1,943億円となりました。
⑦生活産業
リビング＆ヘルスケア分野では、医療事業拡大のため、セコム医療システム株式会社及びインドのキルロス
カ・グループと共同運営を行う総合病院事業会社に関し、株式会社国際協力銀行を割当先とする、第三者割当増資による優先株式を発行しました。また、インドネシアにおいて、現地リッポー・グループ他と共同で建設を進めていた、長期滞在者及び出張者向けホテルレジデンス「AXIA SOUTH CIKARANG」が完成、開業しました。売上高については、住宅資材の取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間を73億円（9.2％）下回る719億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期連結累計期間（769億96百万円）を26億42百万円（3.4％）下回る743億54百万円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間（863億94百万円）を40億50百万円（4.7％）下回る823億44百万円となりました。その結果、税引後の四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間（418億62百万円）を16億５百万円（3.8％）下回る402億57百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び投資活動による減少、財務活動による増加等により4,158億２百万円となり、前連結会計年度末より37億70百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は87億34百万円（前年同四半期連結累計期間
比276億49百万円減少）となりました。これは売上債権の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は963億30百万円（前年同四半期連結累計期間比294億２百万円減少）となりました。これは有形固定資産の取得、投資有価証券及び出資金の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は1,065億13百万円（前年同四半期連結累計
期間比1,164億41百万円増加）となりました。これは借入金の増加等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

式であり権利内容に何ら限

東京証券取引所
市場第一部

同左

定のない当社における標準名古屋証券取引所
市場第一部的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

同左

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367- 4 -2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車㈱豊田市トヨタ町１番地

76,36821.57㈱豊田自動織機

刈谷市豊田町２丁目１番地

39,36511.12

東京都港区浜松町２丁目11番３号

19,2185.43

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,4283.79㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,098

2.29

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

6,000

1.69

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,249

1.20

あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

4,087

1.15

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

4,049

1.14

日本生命保険(相)大阪市中央区今橋３丁目５番12号

3,525

1.00

178,392

50.39

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
2,502,400
普通株式
350,458,500
普通株式
1,095,616

標準的な株式3,504,585

同上

－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,504,585－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が76株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

- 5 -2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
名古屋市中村区名駅

豊田通商㈱４丁目９番８号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,256,000－

2,256,0000.64日本合成洗剤㈱大阪府八尾市跡部南の町２丁目２番４号

19,900－19,9000.01

第一屋製パン㈱東京都小平市小川東町３丁目６番１号

13,500－13,500

0.00

6,800

－

6,800

0.00

3,400

－

3,400

0.00

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

2,299,600

202,800

2,502,400

0.71

クレードル食品㈱北海道網走郡美幌町
字稲美164番地
兵庫県姫路市野里948

播州調味料㈱番地

KPX Holdings Co.,Ltd.
計(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由
実質株主が外国法人であるため

名義人の氏名又は名称
CBHK－KOREA SECURITIES DEPOSITORY－SHINHAN INVESTMENT

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -名義人の住所
Seoul,Korea

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

412,089
1,268,331※ 628,758
232,928△21,2222,520,885

415,836
1,424,748※ 671,977
258,656△24,074
2,747,143

504,104

523,666

202,858
226,641
429,500

179,392
221,092
400,484

471,818
162,290△15,870
618,238
1,551,843
4,072,728

504,265
185,284△15,905
673,645
1,597,796
4,344,940

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

950,852
520,337
33,0991,538
429,504
1,935,332

1,036,939
582,336
25,435
1,526
440,275
2,086,513

95,000720,813
6,567
30,915
128,019
981,315
2,916,648

117,124
793,640
5,917
32,184
129,918
1,078,785
3,165,298

64,936
154,781584,591△4,508799,801

64,936
154,995
613,412△4,051
829,292

78,553△6,515
101,926△1,025
172,938371
182,968
1,156,080
4,072,728

93,318△13,333
95,068△901
174,151
186
176,011
1,179,641
4,344,940

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,713,365
3,432,648
280,716※ 203,720

4,354,801
4,053,712
301,088※ 226,734

76,99674,354

1,979
11,601
10,697
6,841
31,1192,703
13,0996,667
5,508
27,97812,243
7,182
2,295
21,721
86,394

13,445
4,175
2,367
19,98882,344

476
1,106
12
－
359
1,955

752
4,540
1
3,978
85
9,357

363
－
72
343
－
51
830
87,51932,43855,081
13,21841,862

420
2,907
69
334
580
61
4,374
87,32833,552
53,775
13,51840,257

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
事業撤退損失引当金戻入額
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

55,081

53,77523,687
2,292
51,223－
7,723
84,926140,007

14,439△7,683△6,651
96357
559
54,335

122,952
17,054

41,444
12,890

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

87,51927,101
20,441
565△13,581
12,243△10,697
8,103
2,011△55,593△42,30235,811
28,332△12,453△32,775
18,91587,32835,366
17,981
3,127△15,803
13,445△6,667△124,495△29,954
63,017△30,932
12,41336,749△12,993△44,904△8,734△33,687
2,737△12,079
179△25,377
2,097△45,370
3,481△12,139
61△31,002
5,629

－

△169

－

1,494

△4,282
4,010－△527△66,928△15,053
6,169△8,602△828△96,330

36,46540,649△66,727－△91△7,722△11,112△1,389△9,928
7,393△50,549
391,352
1,896※ 342,700

63,81893,717△62,258
31,998△19△9,491△11,701450
106,513828
2,277
412,032
1,492※ 415,802

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券及び出資金の取得による支出
投資有価証券及び出資金の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
少数株主からの子会社株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに20社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、６社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに４社を連結の範囲に含め、２社については、清算等により、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに25社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、８社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに３社を持分法適用の範囲に含め、４社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、Business Car及びToyota Tsusho（Shanghai）Co.,Ltd.他４社の連結子会社については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成26年１月１日から９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が119,330百万円、売上総利益が6,969百万円、営業利益が2,559百万円、経常利益が2,223百万円、税金等調整前四半期純利益が2,243百万円それぞれ増加しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、主として退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が1,563百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 13 -

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１. 輸出手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）
輸出手形割引高10,672百万円

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
53,100百万円

２. ※
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

商品及び製品
仕掛品

598,915百万円
4,635

635,642百万円
5,730

原材料及び貯蔵品

25,20630,603（四半期連結損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

81,248百万円

89,416百万円

給料及び手当貸倒引当金繰入額

565

3,127

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

342,758百万円△58415,836百万円△34

現金及び現金同等物

342,700

415,802- 14 -

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

7,722

至

１株当たり
配当額
（円）

平成25年９月30日）

22

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

8,081

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）
23

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

9,491

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年11月26日

至

１株当たり
配当額
（円）
27

配当の原資

利益剰余金

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

9,850

１株当たり
配当額
（円）
28

- 15 -

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年11月26日

配当の原資

利益剰余金

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

グローバ
ル部品・
ロジステ
ィクス

自動車

892,203441,737

643,495

680,484

808,614

166,277

79,2303,712,043

1,321

3,713,365－

3,713,365

332

1,641

43

206

2,573

57

329

5,183

264

5,447

△5,447－

892,535

443,378643,539

680,690

811,187

166,334

79,5603,717,226

1,585

3,718,812△5,447

3,713,365

20,964

12,28622,474

8,781

11,606

2,201

2,994

81,309△4,34576,96432

76,996

金属

食料

生活産業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

食料670,739

1,008,174

953,573

194,380

71,9604,353,524

1,276

4,354,801－

4,354,801

1,692

8

652

2,807

62

367

6,087

253

6,341

△6,341－

987,941

468,943

670,748

1,008,826

956,380

194,442

72,327

4,359,611

1,530

4,361,142△6,341

4,354,801

23,992

9,838

17,015

7,852

15,822

2,941

2,005

79,469△5,15674,312

42

74,354

グローバ
ル部品・
ロジステ
ィクス

自動車

987,445467,251

496

金属

生活産業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、グローバル生産部品・ロジスティクスについては名称をグローバル部品・ロジスティクスに変更しております。

- 16 -

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

119円27銭

114円55銭

41,86240,257－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

41,86240,257

普通株式の期中平均株式数（千株）

350,985

351,436

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

119円14銭114円47銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

386

260

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額②１株当たりの金額

9,850百万円
28円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成26年11月26日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2014/11/12 17:20:46／14027697̲豊田通商株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月10日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

木

内

仁

志

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

西

川

浩

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上