参考資料

担当課ヒアリング事前質問一覧

担当課

ID

実施計画

質問内容

回答・説明

町内会の代表者等がシステムの投稿対象者になっているが、破損等に気づいた住民が代表者へ伝える方法はどのような形を想定してい面会や電話連絡等による伝達を想定しています。

るのか？
現時点では緊急でない通報等が多数投稿されるとかえって対応が遅く代表ではない住民が直接システムに投稿する形は難しいのか？

なることが懸念されるため、利用者を限定しています。今後拡大を検討しています。

道路破 損・ 災害 時等 にお道路課

R4.9.29時点で201件というのはR3.7からでしょうか。

111030 ける外 部通 報シ ステ ムの構築

R3.5月の試験運用も含めています。
職員で対応可能なものは緊急度に応じて順次対応しています。

通報に対してどのように対応されるのでしょうか。

職員で対応不可のものは必要に応じて安全措置後、業者にて修繕等を行っています。

R3年7月から本格運用開始とあるが、運用実績は何件程度あったか

システム利用の周知方法はどのように行っているかR3.7.20からR4.11末までで186件です。

自治連合会で運用開始時、R3年末に説明しています。また、職員が会長と面会の際に案内しています。
鳥取市市政改革プランにおいて、令和２年度に旧神戸小、美和小、江山中学校を統合し江山学園を設置したことによる効果額について、廃校

実績・目標の効果額内訳を知りたい。
教育総務課に伴う支出減（経常経費の減小）として17,713千円（市費）を計上しています。今後も市内公立小中義務教育学校において校区再編が進むこと

322030 校区再編の推進

で、統合する学校の規模に応じた効果額を得られると考えています。
気高地域学校統合準備委員会にはどのような立場の方がメンバーとなっているのか

メンバーは、４つの地区の代表及び学校関係者から構成されています。主な所属は、まちづくり協議会、各地区の学校のあり方を考える会、各小中PTA、各保育園保護者、各小中学校長、各保育園長です。

担当課

ID

実施計画

質問内容

回答・説明
統合準備委員会の会議では、学校種については、「将来的には義務教育学校も考えられるが、児童生徒数の規模を考えると、まずは、小学校４校を統合するのがよい。」という意見や、学校の位置については、「４つの校区の文化が残されつつ融合され新しい気高の文化が創造され教育総務課

322030 校区再編の推進会議においてどのような意見が出され、最終的にどのような方向性る拠点となるように、子どもはもちろん、保護者も地域の方も集まりやに集約されたのかすい場所に学校を新築するのがよい」という意見などが出されました。
最終的に統合準備委員会では、学校種と学校の位置について、「４つの小学校（宝木、瑞穂、浜村、逢坂小）の早期統合」、「JR 浜村駅周辺に新規用地を取得され新しい学校づくりを進めていただきたい」という方向性に集約されました。

具体的な提案内容を知りたい。

令和３年度の職員提案の一覧と概要を添付します（別紙）
外部からの視点で客観的なご意見をいただくことは大変意義があるこ

幹部職員へのプレゼンや各課での事業化検討など、市役所内部だけとだと考えます。現状は、内部での評価を想定した運用となっているたで行うのではなく、外部の知見も入れられないか？

め、外部の知見の導入の可能性等について今後検討してみたいと思います。
グループウェア（※職員が庁内で使う、メールや掲示板、スケジュー

行財政改革課

211030 職員提案の充実ル等が入ったソフトウェア）のアンケート集計システムにより入力して職員プロポーザルは書式等がありそれを書類審査をするのですか。
書類の作成は業務時間内にするのですか。

もらっています。提案の背景、内容、効果など、所定のフォームに沿って入力することで提案内容の論点が分かりやすくなるようにしています。
提案の入力については、業務の合間や時間外に行ってもらっています。

提案の中には時限性のあるもの、スピード感が求められるものがあると思うが、隔年での提案実施とした理由はなにか担当課が提案をしっかりと検討し、なるべく実現に努めてもらうため隔年開催としています。

担当課

ID

実施計画

質問内容

回答・説明
市として共通の考え方や事務手順を定めた基本方針の策定に時間を要対象事業の候補と、選定できなかった理由を教えてほしい。

し、対象事業の選定に至りませんでした。令和4年度は当方針に沿って令和5年度実施の事業選定を進める予定です。

対象事業を選定できなかった要因は何か

同上

県内では鳥取県、米子市、琴浦町などで活用しています。県外では首他の地域でもこのようなクラウドファンディング型ふるさと納税を行財政改革課314040

クラウ ドフ ァン ディ ング

されているところがありますか。

都圏から地方の町村までクラウドファンディング型ふるさと納税を活用する自治体は多数に渡り、事業の分野も動物愛護、こども食堂への支援、文化財や自然環境の保護、医療現場への支援、ウクライナ避難民への支援など様々です。

活用の推進

鳥取県『医療的ケア児等とその家族に鳥取の大山でキャンプ体験』『eスポーツで高齢者と交流』
米子市『淀江傘を活用した観光振興』
先行する県内7自治体では具体的にどのような事業にクラウドファン
ディング型ふるさと納税を活用しているか

倉吉市『白壁土蔵群にひなビタ♪デザインマンホール』
日野町『オシドリ観察小屋再建』
大山町『がんばろう！学生応援大山便』琴浦町『国指定重要文化財「河本家住宅」の保存』
湯梨浜町『グラウンドゴルフを世界に高齢社会に健康・生きがい作り』など他にも多数の事業で活用

【別紙】令和３年度職員提案
No.

職員プロポーザル提案一覧

提案名概要

1

SQ提案審査会（仮称）の設置について「ＳＱ提案審査会（仮称）」を設置し、業務や施設の所管替え、業務の改善・改革、課題解決に係る提案を全市的な視点で考え、検討、審査、実行できる体制の構築を図るもの。

2

支払い事務のRPA化＋事務一元化による効率化、適正化、確実化をめざそう

支払い事務において、ＲＰＡを活用して「支出負担行為書」、「支出命令書」作成事務の自動化を行うとともに、これらの事務処理を一括して行う部門を整備し、事務処理の適正化と効率化を図るもの。

3

各課購入図書の情報共有と貸し出し化による各課が所有、定期購入している図書（書籍、雑誌、新聞等）情報を共有し、貸し出しでき市役所図書室の実現 〜本の貸しあい、借りる環境を整えることで、利便性の向上、重複購入の経費の削減を図るもの。
あい、共有しあい 『あい本』に向けて〜

4マニュアル作成支援ツールの導入によるマニュアル作成の促進

5

一部の職員の座席を一定期間、課を超えて座れるようにすることで、課を超えたコミュニ「職員シャッフル勤務（仮称）」制度の導入 ケーションの促進、ペーパーレスの普及、部署間交流から生まれるイノベーションを図るもの。

6

マイナンバーカードの災害時利用について

7

チャットボット活用による問い合わせの自動 チャットボットを導入し、市民からの問い合わせにＨＰ上で自動応答できるようにするこ
応答化についてとで、市民サービスの向上と問い合わせ業務の省力化を図るもの。

8

全庁共通業務の一括化

各課で共通している業務を集約し、一括管理することで総労働時間の削減につなげるもの。

9

事業者支援応援券

市内店舗で飲食や買物に使える応援券を市民に配布することで、経済の回復、飲食店等の事業者の支援を図るもの。

10

高齢者向けの健康講座（コロナ禍での介護予 地域の医療福祉機関と連携してコロナ禍に合わせた高齢者向けの健康講座を開催すること防）で、高齢者とその家族の行動変容、市と地域医療福祉機関との連携向上を図るもの。

11

窓口申請用パソコンの設置

12

子育て支援に関する電子申請の充実、子育て支援に特化したＬＩＮＥアカウントの開設、子育て支援に関する電子申請及び情報へのア
ＡＩチャットボットの導入、オンライン会議システムを活用した相談受付等を行うこと
クセシビリティの向上
で、子育て世代の負担や不安解消、移住促進を図るもの。

13

産休開始前及び産後職場復帰時の職員のフォ 産休・育休を取得する職員が不安を抱えることなく制度を利用できるよう、職場復帰時のローフォローアップ体制を整備することで、制度を利用しやすい職場環境の形成を図るもの。

14

外部委員による会議のペーパーレス化

各種審議会・委員会等の外部委員が出席する会議について、会議に使うＰＣ端末等を貸出できるようにしておくことで、資料印刷の手間をなくすとともに、印刷に係るコスト削減、外部委員の持ち帰る紙資料の低減を図るもの。

15

新型コロナワクチン接種推進事業

新型コロナワクチンを接種した方に対してクーポン券を配布することで、ワクチン接種者数の増加とともに経済活性化を図るもの。

16

鳥取市公式LINEを行政窓口へ 〜LINEミニア
現在の鳥取市公式ＬＩＮＥをミニアプリ、ＡＩチャットボットを利用して改良し、鳥取市
プリを用いた行政手続きのオンライン化と情公式ＬＩＮＥの画面を市民にとっての新たな行政窓口とするもの。
報配信〜

17

高齢者の外出機会として、ごみ拾い等のボランティアイベントの企画と、市内で使える防ごうコロナフレイル 〜福祉、環境、地域クーポン券の配布を併せて行うことで、地域の美化、高齢者の要介護予防、地域振興を図
経済への一体的な取り組み〜るもの。

18

市役所発：紙のリサイクル
イクル紙プロジェクト]

マニュアル作成支援ツールを導入し、マニュアル作成を促進させることで、業務の引継ぎの円滑化、業務の属人化の防止、業務の効率化を図るもの。

避難所での安否確認・受付、選挙での受付・本人確認にマイナンバーカードを導入することで、マイナンバーカードの普及を図るとともに、避難所運営にかかる人員削減、選挙受付での待ち時間削減を図るもの。

窓口に申請用のパソコン端末を設置することで、申請処理時間の短縮、入力ミスの防止、利便性の向上を図るもの。

[トットとリサ

庁舎内で用紙を再生産できるシステム（ＥＰＳＯＮ製ＰａｐｅｒＬａｂ）を導入し、用紙のリサイクルと廃棄時の情報漏洩リスクの解消を図るもの。