経団連 カーボンニュートラル行動計画
2021 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた石灰製造工業会のビジョン（基本方針等）業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）■ 業界として検討中（検討状況）
現在の石灰製造において、カーボンニュートラルを実現するために必要な革新的技術の開発・導入が可能であるか否かは不透明である。
2030年の目標達成のために検討した削減施策案のうち、新炉導入や低炭素（CN）燃料の利用等は、現時点で実用に耐えうる技術が確立しておらず、先ずは国、研究機関（有識者）、他業界等の協力、助言をもらいながら、これらに取り組み、2030年政府削減目標に近似していくことが先決であると考えている。
2050年度のCNに向けたビジョンの基本方針策定は、前述の課題が解決あるいはその糸口が見えた次の段階でなければ、具体性を持たせることは困難であると考えている。
□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

石灰製造工業会のカーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計
画）フェーズⅠの総括
計画の内容（上段）、結果・取組実績（下段）
目標水準

2020 年時点における活動量に対して、BAU CO2 排出量から 15 万t－CO2 削減を目指す。

目標達成率、 生産活動量の変動によ り 各年度で達成率が変動しており 、
削 減 量 ・ 削 減 フェーズⅠでは 55～212％での推移となった。
2020 年度目標達成率は 55%。
１．国内の事 率業 活 動 に お 目標設定の根 2020 年度の石灰生産活動量は 1,080 万 t と試算した。これは最ける 2020 年 拠の削減目標

大ユーザーである鉄鋼業の使用実績と生産見通しから求めた。

当団体の BAU では 800 万 t 以上の生産活動量を想定しているが、 新型 コ ロナ ウイ ル ス等 により 生産活 動量 が大幅 に 減 少
目標達成、未 (729.8 万 t、2019 年度比▲123.8 万 t、同 85.5%)した結果、BAU に
達 の 背 景 ・ 要 対する達成率が低下した。
ただし削減実績としては、2013 年度実績比では▲70.2 万 t、▲
因
28.5%であり、当初のパリ協定における▲26%を上回る削減実績となった。

２．主体間連携の強化

高機能性材料の開発、モーダルシフト、鉄鋼用石灰による削減。

（低炭素の製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削具体的な削減量の推定については今後も継続して調査予定。
減）

３．国際貢献の推進

発展途上国に対して、技術支援することでエネルギー原単位を削減する。

（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減） 技術指導員の派遣が行われた。

４．革新的技術の開発

特になし。

（中長期の取組み）

省エネ・CO2 排出削減のための取組・PR 活動を進める。

５．その他フェーズⅠ全 ・消費者への啓発活動としてホームページで取組の紹介を行う。また環境パンフレット等の提供を行った。
体での取組・特記事項
・業界内で年１回行っている石灰工業技術大会で毎年、フォローアップ報告と今後の取り組み等について説明を行った。
・業界誌などで実行計画非参加会員会社に対しても CO2 排出削
減行動ノ呼びかけを行った。

-2-

フェーズⅠにおいて開発や普及が進んだ主な製品・技術、および温室効果ガ
ス排出削減に貢献した主な取組み
主な製品、技術、取組みの名称

リサイクル燃料の使用拡大や、設備投資などによる熱効率改善

１．国内の事業活動におけなどが行われ温室効果ガスの排出削減を行ってきている。
る排出削減

２．主体間連携の強化（低炭素の製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減）① 一般ごみ焼却時に使用される酸性ガス除去用消石灰に代わり、高反応性消石灰の開発により従来の消石灰と比べて重量比の減量を行うことで運搬効率の向上に寄与した。
② モーダルシフト（トラック輸送から海上輸送）によるCO2排出量の抑制が行われた。
③ 生石灰を低温で熱効率の良い石灰専用炉で製造することで、鉄鋼業の省エネに寄与した。

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる 特になし。
2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

特になし。

５．その他フェーズⅠ全
特になし。
体での取組・特記事項-3-石灰製造工業会のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
CO₂排出量を 2013 年度比で 29％削減し、2030 年度に 175 万 t-CO₂と
目標・
する。
行動計
ただし、経済活動等の動向によって適宜見直すこととし、2026 年に
画
レビューを行う予定。
対象とする事業領域：
生石灰、消石灰、軽焼ドロマイト、及び水酸化ドロマイトの製造工程将来見通し：
2030年度の石灰生産活動量は792万tと試算した。これは最大ユーザーである鉄鋼業の2030年度全国粗鋼生産数量見通し9,000万tより、石灰使用原単位（kg-石灰生産活動量／粗鋼生産量t）88kg/tを乗じた792万tと見込んでいる。
当会の2013年度排出実績246.3万t×政府目標（産業部門）37%＝
91.1万tより、当会の排出上限は246.3－91.1＝155.2万t、2019年度の当会の排出量209.9万tであることから、155.2－209.9＝▲54.7万t
排出削減が必要であり、この内訳は次の通り（単位：万t）。

１．国内の事業活動における 2030 年
の目標等

設定の
根拠

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

生産活動量の増減
リサイクル燃料数量確保
設備・機械効率の改善
排熱回収
新炉（竪型炉等）への転換
LNG・低カーボン燃料使用
水素・メタン・アンモニア燃焼
排ガス中のCO2回収・再利用
緑化等
合 計

▲15.0
▲9.4
▲5.0
▲5.0

▲34.4

▲20.3

▲54.7

当会の現状の水準を考慮しつつ、BAT（Best Available
Technologies）の推進等で上記①～④の34.4万ﾄﾝ削減（209.9－34.4）／246.3－1＝▲28.7% より、▲29%を当面の目標とする。
BAT：
・運転改善、設備・機械効率の改善
・リサイクル燃料の使用拡大
・排出エネルギー回収
電力排出係数：その他：-4-

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・
サービ スの 普及や 従業 高機能性材料の開発、モーダルシフト、鉄鋼用石灰による削減。
員に対する啓発等を通じ ・具体的な削減量の推定については今後調査予定。
た 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた 発展途上国に対して、技術支援することでエネルギー原単位を削減
2030 年時点の取組み内 する。
容、海外での削減ポテン
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発特になし。

（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項

省エネ・CO2 排出削減のための取組・PR 活動を進める。
・消費者への啓発活動としてホームページで取組の紹介を行う。また環境パンフレット等の提供を行う。
・業界内で年１回行っている石灰工業技術大会で毎年、フォロー
アップ報告と今後の取り組み等について説明を行い、更なる協力・理解を求めている。
・業界誌などで実行計画非参加会員会社に対しても CO2 排出削減 行
動を呼びかける。

-5-

石灰製造工業会における地球温暖化対策の取組み
2021 年 9 月 14 日
石灰製造工業会I.

石灰製造工業会の概要（１） 主な事業
生石灰、消石灰、軽焼ドロマイト及び水酸化ドロマイトの製造及び販売業。
標準産業分類コード：2193 石灰製造業（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

団体加盟
企業数

市場規模

団体企業
売上規模

参加企業
売上規模

エネルギー
消費量

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

87社

計画参加
企業数

82社
（94％）

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
会員企業に対して生産活動量やエネルギー消費量等のアンケート調査を行い、積み上げで算出を行っている。

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
生産量(万t)、石灰製造工業会の生産活動を示す上で最も一般的な指標。

【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない
（理由）

-6-

■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
製鉄所内で石灰製品を構内生産している事業所については、日本鉄鋼連盟との協議により、日本石灰協会加盟企業の事業所分は、2005年度から石灰製造工業会分に含むこととした。なお、バウンダ
リー調整は1990年度から行っている。

【その他特記事項】-7-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2019年度

2020年度

2020年度

2020年度

2030年度(2020年度

実績

見通し

実績

目標

目標

BAU)
生産活動量

1,080.0

853.6

729.8

1,080.0

111.5

75.3

63.5

108.2

6.35

5.03

4.54

6.12

CO₂排出量

325.7

209.9

176.1

310.7

175.0

(万t-CO₂)

※１

※２

※４

※５

※６

0.103

0.088

0.087

0.100

0.302

0.246

0.241

0.288

(単位：万ｔ)

792.0

エネルギー
消費量
(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

※３

エネルギー
原単位
（単位:kl/t）
CO₂原単位（単位:t-CO2/t

0.221

）

【電力排出係数】※１※２

排出係数[kg-CO₂/kWh]0.454

基礎排出/調整後/その他

※３

※４

※５

0.444

0.439

0.454

基礎排出

調整後

調整後

基礎排出

年度

2007

2019

2020

2007

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-8-

※６

（２） 2020 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

CO2排出量325.7万ｔ-CO2▲15万ｔ-CO2

310.7万ｔ-CO2

実績値

目標達成状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

達成率*▲15万ｔ-CO2▲22.1万ｔ-CO2▲8.3万ｔCO2

55％

38％

55％

＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量2013年度▲29％

175.0万ｔ-CO2

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

進捗率*246.3万ｔ-CO2

209.9万ｔCO2

176.1万ｔCO2

71％

84％

98％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
＊ 進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）-9-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2020年度実績
CO₂排出量基準年度比176.1万t-CO₂- 10 --

2019年度比83.9％

（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2020 年度実績値＞
生産活動量（単位：万ｔ）：729.8（基準年度比67.6％、2019年度比85.5％）＜実績のトレンド＞

生産活動量の実績は、1990年度1,034.9万tであり、近年の生産動向を見ると、2002年度から2007
年度まで6年連続で生産量が増加し（この間に25.7％の生産量増）、2007年度には調査開始以降最高の生産量1,114.1万tとなった。その後リーマンショックを発端とした世界不況や、東日本大震
災等の諸影響により生産量は1,000万ｔ未満の低調で推移し、2017年度896.0万t、2018年度906.0
万t、2019年度は853.6万tとなった。2020年度は新型コロナウイルス等による経済活動の低下を受け、前年度比14.5％減の729.8万ｔとなっている。

- 11 -

【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2020 年度実績値＞
エネルギー消費量(単位：原油換算万kl)：63.5 (基準年度比57.0％、2019年度比84.3％)
エネルギー原単位(単位：原油換算kl/生産t)：0.087 (基準年度比84.5％、2019年度比98.9％)＜実績のトレンド＞（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）（エネルギー消費量）
原油換算でのエネルギー消費量の実績は、1990年度123.1万klであり、近年の動向を見ると、前述の生産活動量の変化によるところが大きい。2012年度以降は生産量の停滞に伴いエネルギー消費量も減少し、2017年度は79.7万kl、2018年度は79.9万kl、2019年度は75.3万klとなった。2020
年度は生産量の減少（前年度比14.5％減）により63.5万kl （前年度比15.7％減）となった。
（エネルギー消費原単位）
エネルギー消費原単位の実績は、1990年度0.119kl/t、2000年度0.112kl/t、2010年度0.094kl/t、
2017年度0.089 kl/t、2018年度0.088 kl/t、2019年度0.088 kl/t、2020年度0.087 kl/tとなり、1990年度よりリサイクル燃料の使用拡大、熱効率の改善等継続的な対策によって中長期的にはエネルギー消費原単位が低減している。
＜他制度との比較＞（省エネ法に基づくエネルギー原単位年平均▲1%以上の改善との比較）
2020年度のエネルギー消費原単位は1990年度比▲26.9％であり、省エネ法の改善目標である年平
均▲1.0％の改善とならなかった。直近10年間では▲4.4％、直近5年間では▲1.1％となり改善効
果が現れづらくなっている。

- 12 -

【CO2 排出量、CO2 原単位】
＜2020 年度実績値＞
CO2排出量（単位：万t-CO₂、電力排出係数：0.439 kg-CO₂/kWh）：176.1（基準年度比54.1％、2019
年度比83.9％）
CO2 原単位（単位：t-CO2/生産t、電力排出係数：0.439kg-CO2/kWh）：0.242（基準年度比79.8％、
2019年度比98.0％）＜実績のトレンド＞※2030年度はBAUでは無く目標値
電力排出係数：0.439kg-CO₂/kWh（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績についての考察）（CO2 排出量）
CO2排出量の実績は1990年度356.6万ｔであり、2008年度以降はエネルギー消費量の増減に伴いCO2
排出量も変動した。2017年度は226.7万ｔ、2018年度は223.0万ｔ、2019年度は209.9万ｔとなっている。2020年度は前年度比16.1％減の176.1万ｔとなっている。
（CO2 原単位）
CO2原単位の実績は、1990年度0.345t-CO2/t-生産量、2000年度0.321 t-CO2/t-生産量、2010年度
0.259 t-CO2/t-生産量、2017年度0.253t-CO2/t-生産量、2018年度0.246t-CO2/t-生産量、2019年度
0.246t-CO2/t-生産量、2020年度0.241t-CO2/t-生産量であり、中長期的にはCO2原単位が低減しており、これは省エネ対策効果が現れたものと考えられる。近年は、生産活動の変化が主なCO2原単位の増減要因となっている。

- 13 -

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2020 年度

2005 年度➣
2020 年度

2013 年度➣
2020 年度

前年度➣
2020 年度

経済活動量の変化

▲34.9

▲34.8

▲23.0

▲15.7

CO2 排出係数の変化

▲4.3

▲5.0

▲5.2

▲0.5

経済活動量あたりのエネルギー使用量の
変化

▲31.3

▲16.0

▲5.3

▲1.4

▲70.6

▲55.8

▲33.6

▲17.6

要因

CO2 排出量の変化（％）（要因分析の説明）
1990年度との比較では2020年度のCO2排出量は70.6％減少した。生産量の減少の影響が▲34.9％、排出係数の変化の影響が▲4.3％、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化は▲31.3％となった。
2005年度との比較では2020年度のCO2排出量は55.8％減少した。生産量の減少の影響が▲34.8％、排出係数の変化の影響が▲5.0％、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化は▲16.0％となった。
2013年度との比較では2020年度のCO2排出量は33.6％減少した。生産量の減少の影響が▲23.0％、排出係数の変化の影響が▲5.2％、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化は▲5.3％となった。
前年度との比較では2020年度のCO2排出量は17.6％減少した。生産量の増加の影響が▲15.7％、排出係数の変化の影響が▲0.5％、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化は▲1.4％となった。

- 14 -

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策
省エネ・高効率設
備の導入

2020 年度

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量

364,000 千円

1,601ｔ-CO2

廃熱の回収

0 千円

0ｔ-CO2

燃料転換

0 千円

6,033ｔ-CO2

22,600 千円

675ｔ-CO2

0 千円

0ｔ-CO2

1,474,800 千円

3,738ｔ-CO2

廃熱の回収

136,000 千円

4,210ｔ-CO2

燃料転換

23,000 千円

1,037ｔ-CO2

運用の改善

696,700 千円

5,295ｔ-CO2

その他

300,000 千円

4,513ｔ-CO2

運用の改善
その他
省エネ・高効率設
備の導入

2021 年度
以降

投資額

設備等の使用期間（見込み）【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・省エネ・高効率設備の導入（高効率モーターへの更新、ファンのインバータ制御等）
・燃料転換（リサイクル燃料の使用拡大等）
・運用の改善（プロセスの合理化等）（取組実績の考察）
2020年度に実施した対策事例として37件の報告があった。その投資額は約3.9億円で、推計できる範囲でのエネルギー使用量削減効果は原油換算で約2,280kl（2020年度エネルギー使用量の約0.4％相当）、CO2排出量削減効果は約0.8万t（2020年度 CO2排出量の約0.5％相当）である。
【フェーズⅠ全体での取組実績】（取組の主な事例）（取組実績の考察）- 15 -

【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
2021年度以降に取組予定の対策事例として83件の報告があった。その投資額は約26.3億円で、推計できる範囲でのエネルギー使用量削減効果は原油換算で約7,100kl、CO2排出量削減効果は約1.9万tと想定される。
不確定要素として、生産量の増減により投資計画の変更が考えられ、投資額が増額されれば、その分、効果も増加することが想定される。

- 16 -

（５） 2020 年度の目標達成率【目標指標に関する達成率の算出】＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

達成率＝（184.4 万 t-CO2－

176.1 万 t-CO2）/15 万 t-CO2＝55.3％【自己評価・分析】（２段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成（目標達成できた要因）（新型コロナウイルスの影響）（クレジットの取得・活用の有無、活用内容）

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（達成率が 2020 年度目標を大幅に上回った場合、目標設定方法の妥当性に対する分析）■ 目標未達（目標未達の要因）
当団体のBAUでは800万t以上の生産活動量を想定しているが、新型コロナウイルス等により生産活動量が大幅に減少(730万t、2019年度比▲124万t、同85.5%)した結果、BAUに対する達成率が低下した。
（新型コロナウイルスの影響）
生産活動量が約730万tと2013年度以降最も低調な結果となった。
（クレジットの取得・活用の有無、活用内容）- 17 -

（フェーズⅡにおける対応策）
前述のとおり当業種では、継続的に省エネルギー・CO2排出量削減を狙った投資を行い、成果を得てきた。調査を開始した2002年度以降、総額163億円程度の投資を行い、推計されるCO2削減量は累計56万tである。
今後も中長期的な投資が計画されている。これまでの実績からCO2削減量は年3万t程度と見込まれている。

- 18 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（246.3 万 t－176.1 万 t）/（246.3 万 t－175 万 t） × 100 ＝ 98％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
各年度により進捗率が変動しており、今後も生産量動向による影響が考えられる。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 19 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【活用実績】
フェーズⅠ
２ （６） 「2020年度の目標達成率」の該当箇所に記入
フェーズⅡ
下記の「具体的な取組事例」に記入【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別（国内クレジット）目標設定型排出量取引制度

プロジェクトの概要

地球温暖化対策計画

クレジットの活用実績

CO2排出量の超過削減量取引

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要- 20 -

（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
自社ビルやテナント等の形態に関わらず、本社オフィスとしてエネルギー使用量が把握できる企業を対象としている。本社オフィス等からの排出量は石灰製造に関わる排出量と比較して遥かに少量であるため、当業種において目標設定を行っていない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（51 社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

延べ床面積
(万㎡)：

2.7

2.8

2.0

2.1

1.9

2.0

2.2

2.0

1.9

2.0

2.0

1.9

CO2 排出量(万 t-CO2)

0.14

0.15

0.11

0.13

0.11

0.11

0.11

0.10

0.09

0.08

0.08

0.08

50.6

54.9

54.6

60.9

58.6

53.4

47.8

49.1

48.4

42.3

39.6

42.3

0.08

0.09

0.05

0.06

0.05

0.05

0.05

0.05

0.04

0.04

0.04

0.04

29.3

31.2

26.1

26.4

25.2

23.5

21.8

23.0

23.5

21.8

21.3

23.2

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネ
ルギー消費量（l/m2）※調査年度によって回答社数が異なる（51～63社）。20年度は51社が回答□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 21 -

【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・事務所内温度管理の徹底、不要電灯の消灯
・2019年度の実績 : 176,577kWh。2020年度目標は、前年度に比べ▲577の176,000kWhとした2020年度実績は、目標に比べて▲12,608kWhとコロナ禍出社減影響
・冷房時の室温28℃、暖房時は23℃目処に調整。PCモバイル化、不要な照明の間引き、昼休みの消灯、待機電力の削減（充電器取外し、電源付きタップ式コンセント使用）等
・対前年度比1%削減を目標とする。
・「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」のエネルギー原単位１％改善をベースとした。
・省エネ法削減目標に各部門同調
・照明器具のLED化および不在時の消灯・電力量：21年度目標：前年対比2％削減
・製造部門の原価低減比率に準ずる
・【目標値】事務所棟電力使用量；38,850kWh/年【設定根拠】基準値（2014,2015年度実績（平均）45,000kWh/年）比14%低減
・本社事務所と工場が併設しているため、事務所のみではなく、社全体としてエネルギー削減を推進している。社として、省エネ法による原単位基準で年１％の削減を目標としている。
・省エネ法による第１種エネルギー管理指定工場に該当するため、毎年度、定期報告書及び削減報告書の提出が義務づけられている。エネルギー使用量の削減目標として、原単位基準で１％の削減を目標として設定している。
・目標：前年度の年間電力使用量（ｋWh）を下回る。参考：2019年度：17,349kWh → 2020年
度：17,449kWh 差異：+100kWh・エネルギー原単位を年平均1％以上削減
・工場と一括管理しているため、省エネ法の努力目標を設定している。
（取組実績の考察）
本社オフィス等からの排出量は、石灰製造に関わる排出量と比較して遥かに少量であるため、目標を定めている企業は少ない。しかしながら、省エネ法による報告義務等を踏まえ、工場のみでなく全体で 取り組んでいる企業もあり、業種としての目標は設定していないが、最大限の省エネ努力を推進して いく。
不確定要素として、生産量の増減により投資計画の変更が考えられ、オフィス等に関わる投資額が増額されればその分の効果も増大することが予想される。

- 22 -

（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
輸送部門の調査については、工場内物流を調査範囲とした。工場内物流とは、工場敷地内の物資の輸送で客先への出荷前までを対象としている。運輸部門からの排出量は石灰製造に関わる排出量と比較して遥かに少量であるため、当業種において目標設定を行っていない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

CO2 排出量（万 t-CO2）

0.41

0.53

0.55

0.49

0.64

0.61

0.44

0.48

0.50

0.54

0.47

0.42

輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）

0.16

0.20

0.21

0.18

0.24

0.23

0.16

0.18

0.19

0.20

0.18

0.16

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）※調査年度によって回答社数が異なる（56～63社）。20年度は56社が回答□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 23 -

【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・アイドリングストップの徹底
・重機・フォークリフト等の燃料に「植物由来の添加剤」を加え、エネルギー節減と排ガスのクリーン化を推進してる。
・工場内物流はすべてバッテリー式フォークリフトを採用している。
・アイドリングストップの実施。運転時は急発進、急停止をしないように心掛けている。
・専門スタッフによるフォークリフト・ダンプの定期点検・整備の実施。
・電気式フォークリフトの採用により、軽油1300L/年相当が削減されている。
（取組実績の考察）
工場内物流からの排出量は、石灰製造に関わる排出量と比較して遥かに少量であるため、目標を定めている企業はほとんどない。しかしながら、業種としての目標は設定していないが、最大限の省エネ努力を推進していく。
不確定要素として、生産量の増減により投資計画の変更が考えられ、輸送部門に関わる投資額が増額されればその分の効果も増大することが予想される。

- 24 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績（推計）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

2,483t-CO21

高反応性消石灰の製造出荷

2

運搬効率の改善679t-CO2

3

鉄鋼業で石灰石を生石灰に代替-（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
高反応消石灰の製造出荷
従来の消石灰と比べて反応効率が良く使用量約40％が削減できるため、製造及び運搬に要するエ
ネルギーの削減
個別企業の実績に基づき算出
運搬効率の改善
個別企業の実績に基づき算出（2社より報告）
鉄鋼業で石灰石を生石灰に代替
0.15ｔ-CO2/ｔ-CaO（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
高反応消石灰の製造出荷
2020年度出荷実績143,550t（14社）より算定
運搬効率の改善約 17 百万トンキロを陸上輸送から船輸送に切り替え
約 80 トンキロを陸上輸送から鉄道輸送に切り替え
鉄鋼業で石灰石を生石灰に代替① 石灰専用炉は予熱活用が可能であることから転炉と比較して熱効率が良好。
② 焼結工程で生石灰を使用することで通気性が改善され、コークス原単位が削減される。
③ 鉄鋼業ではコークス等カーボン系の燃料を使用することが多いが、石灰炉では廃プラスチック等
リサイクル系燃料使用が可能であり、CO2原単位が低位。
石灰石から生石灰への反応を以下の2つプロセスを想定し、原単位差を算出した。
1)製鉄所内でコークス燃焼によって生石灰を製造した場合のCO2原単位
2)当業界の生石灰製造におけるCO2原単位（取組実績の考察）- 25 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
特になし。
【国民運動への取組】
特になし。
（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
特になし。
（５） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）
・高反応性消石灰の製造出荷・運搬効率の改善（陸上輸送から船輸送、鉄道輸送に切り替え）（取組実績の考察）
高反応性消石灰の製造出荷では年間約2,500ｔ-CO2、運搬効率の改善により年間約680ｔ-CO2の削減が行われてきており、今後もCO2排出量削減に寄与していくことが期待される。
（６） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
未定。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 26 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献
1 技術指導員の派遣

削減実績
（推計）
（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

-

-

2
3

（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
日本の石灰製造に係るエネルギー効率やCO２発生量を諸外国と比較する他、温暖化防止に関わる新技術を探るために、国際石灰協会に加盟し、情報交換を継続中である。
コロナウイルスの関係で年一回開催されている国際石灰協会の総会は書面議決での開催で、情報交換会は中止となった。2019年の世界の石灰生産量は424百万ﾄﾝであり、主な生産国は中国が300
百万ﾄﾝ、アメリカ18百万ﾄﾝ、インド16百万ﾄﾝと報告されている。
（取組実績の考察）（３） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）
国際石灰協会に加盟し、継続的な情報交換を行ってきている。
（取組実績の考察）
日本の石灰製造に係るエネルギー効率やCO2発生量を諸外国と比較する他、温暖化防止に関わる新技術の情報を探る良い機会となっている。
（４） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
未定。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
今後も国際石灰協会での総会・情報交換会に継続的に参加を行い、カーボンニュートラルなどに- 27 -

向けた情報収集を続けていく。
（５） エネルギー効率の国際比較
石灰焼成に関わるCO2排出原単位 （t-CO2/生産t）（内容）
日本
石灰焼成に係る CO2 排出原単位(t-CO2/生産 t)
焼成炉形式
別保有率

0.30

シャフト(3.9～4.4GJ/t-CaO)

67％

EU

米国

中国

*1

不明

*2

22％

*2

28％

不明

50％

0.32

*3

0.64

85％

*2
*2

94％

ロータリー(5.6〜7.5GJ/t-CaO)

25％

15％

その他（立炉，旧式炉等）

8％

不明

6％

*1：National Lime Association -2008 Status Report、*2：ZKG International No.11-2007*3：*1および*2から算出

日本の石灰焼成に係るエネルギー起源CO2排出原単位を諸外国と比較すると、日本は直近0.30t-CO2/
生産tに対し、一概に比較は出来ないが2008年度実績でEUは0.32t-CO2/生産t、米国では0.64t-CO2/
生産tであり、日本の値は諸外国より良好なものである。
ただし、焼成炉の形式によるエネルギー効率・保有率の差や、使用燃料やカウント方法にも差があるため、CO2排出原単位にも差がある。
（比較に用いた実績データ）2008年度- 28 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

1

2

導入時期

石灰の化学蓄熱を利用した工場の
高温廃熱の回収と再利用が可能な蓄熱装置の研究開発および実証試
験
焼成炉排ガス中の CO2 回収・資源
化

削減見込量

2030 年以降に同装置の商用化展開予定
2021 年度実証試験開始
予定

3（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2020

2025

2030

2050

1
2
3

（３） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（４） フェーズⅠ全体での取組進捗状況（主な取組の進捗状況）
焼成炉排ガス中のCO2回収設備の検討等が進められている。
（取組の進捗状況の考察）
前述の設備投資の検討が行われるなど、各社においてもCO2排出量削減に向けた取り組みが進められてきていると考えている。

- 29 -

（５） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
１） 石灰の化学蓄熱を利用した工場の高温廃熱の回収と再利用が可能な蓄熱装置の研究開発
および実証試験（2030 年以降に同装置の商用化展開予定）
２） 焼成炉排ガス中の CO2 回収・資源化（2021 年度実証試験開始予定）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 30 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み【2020 年度】
フロンガスの石灰焼成炉での分解処理を実施している。
設備購入時に温暖化係数(GWP)の低い冷媒機器を選定している。
【フェーズⅠ全体】- 31 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2012 年 2 月策定）
2020年時点における活動量に対して、BAU CO2排出量から15万t-CO2削減を目指す。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 3 月策定）
CO₂排出量を2013年度比で29％削減し、2030年度に175万t-CO₂とする。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】（１） 目標策定の背景
当業種製品最大の需要は鉄鋼用であり、過去の実績からも生産量は鉄鋼業界の生産活動量に大きく左右される。目標設定時の石灰生産量と粗鋼生産量の実績は下表のようになっている。
2030年度目標の見直しにあたり、粗鋼生産量当たりの石灰生産量についても直近データを追加し、88kg/tに変更した。
粗鋼生産量
(千 t)

生産活動量
(万 t)

kg-石灰
/t-粗鋼

FY2004

112,897

1,010

90

FY2005

112,718

1,034

92

FY2006

117,745

1,063

90

FY2007

121,5111,114

92

FY2008105,500

989

94

FY200996,448910

94

FY2010110,793

1,022

92

FY2011

106,462913

86

FY2012

107,305

870

81

FY2013

111,524918

82

FY2014

109,844920

84

FY2015104,229854

82

FY2016105,166

882

84

FY2017

104,834896

85

FY2018102,887906

8898,426854

FY201987
88

平均- 32 -そこで、2030年度の石灰生産量は、日本鉄鋼連盟試算の粗鋼生産量9,000万tに88kg/tを乗じて792万tを見込んだ。
当会の2013年度排出実績246.3万t×政府目標（産業部門）37%＝91.1万tより、当会の排出上限は246.3－
91.1＝155.2万t、2019年度の当会の排出量209.9万tであることから、155.2－209.9＝▲54.7万t排出削減が必要であり、この内訳は次の通り（単位：万t）。
① 生産活動量の増減② リサイクル燃料数量確保③ 設備・機械効率の改善④ 排熱回収⑤ 新炉（竪型炉等）への転換⑥ LNG・低カーボン燃料使用⑦ 水素・メタン・アンモニア燃焼⑧ 排ガス中の CO2 回収・再利用
⑨ 緑化等
合 計

▲15.0
▲9.4
▲5.0
▲5.0

▲34.4

▲20.3

▲54.7

当会の現状の水準を考慮しつつ、BAT（Best Available Technologies）の推進等で上記①～④の34.4万ﾄﾝ
削減（209.9－34.4）／246.3－1＝▲28.7% より、▲29% を当面の目標とする。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
生石灰、消石灰、軽焼ドロマイト、及び水酸化ドロマイトの製造工程。
【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
2030年度の石灰生産量は792万tと試算した。
＜設定根拠、資料の出所等＞
2020年度の石灰生産量は日本鉄鋼連盟の2018年度「低炭素社会実行計画」粗鋼生産見通しから求めた。
2030年度全国粗鋼生産量9,000万t （2021/5/6 鉄鋼新聞）【その他特記事項】（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
製品毎に製造方法、製造能力、エネルギー使用原単位等が異なり、単純に原単位での比較は困難であるため、エネルギー起源のCO2排出量を指標としている。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞- 33 -

□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること■ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
これまでの取り組みである省エネ・高効率設備の導入、廃熱の回収、燃料転換、及び運用の改善を推進する。また、BATを最大限導入する。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞
生産活動量と CO2 原単位の実績をもとに次のように CO2 排出量（BAU）の式を算出した。
CO2 排出量（BAU）＝CO2 原単位×生産活動量×CO2 排出係数変化分＝（0.15×生産活動量+139.57）×生産活動量÷1000×CO2 排出係数変化分
CO2 原単位（kg-CO2/t）＝（2005～2009 年度の燃料起源 CO2 排出量実績＋電力起源 CO2 排出量）
／2005～2009 年度の生産活動量実績
電力起源 CO2 排出量＝2005～2009 年度各年度の購入電力量実績に 2007 年度の受電端実排出係数「1.237（t-C/万 kWh）
」を適用、乗じて算出。これを元にグラフを作成し、近似式を求めた。
近似式 ｙ＝0.15Ｘ＋139.57

CO2 排出係数変化分＝基準年度 BAU CO2 排出量／設定時 BAU CO2 排出量例）2020 年度 CO2 排出量（BAU）
生産活動量＝729.8 万 t
基準年度 BAU CO2 排出量＝330.5 万 t
設定時 BAU CO2 排出量＝325.7 万 t
計算式＝CO2 原単位（kg-CO2/t） × 生産活動量（万 t） × CO2 排出係数変化分より、（ 0.15×729.8＋139.57 ））× 729.8／1,000 ×（330.5／325.7）＝184.4 万 t
CO2 排出量（BAU）＝（- 34 -

＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞「電気の使用に伴うCO2排出係数について」 経団連 環境エネルギー本部
調整前係数（実排出係数）（クレジットなし）炭素排出係数- 35 -