所沢市マチごとエコタウン推進計画

所沢市脱炭素ロードマップ（概要版）“人と人”、“人と自然”との絆で、子どもたちの未来を紡ぐ

エコタウン所沢2024（令和６）年３月
発行

所沢市環境クリーン部マチごとエコタウン推進課〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目１番地の１
電話：04-2998-9133(直通) FAX：04-2998-9394
E-mail：a9133@city.tokorozawa.lg.jp

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目次
産業・経済活動分野

所沢市脱炭素ロードマップの位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・２■

世界・日本における気候変動の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

気候変動の将来予測や予測される影響、事業活動における適応策の取組事例について、事業者に向けた情報提供を行います。

所沢市の取り組み（ゼロカーボンへの道のり） ・・・・・・・・・・・・・４■削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同することを推奨し、気候変動の影響を考慮した事業運営をするよう周知啓発を進めます。

2050 年のマチのイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
所沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） ・・・・・・・・・・・・・９
所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
所沢市気候変動適応計画

・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

市民生活・都市生活分野■
所沢市イメージマスコット「トコろん」

みどりの保全と創出によって、樹木が持つ蒸散作用を活用し、ヒートアイランド対策を推進します。
（再掲）■

開発に伴う雨水の流出を抑制するため、事業者へ適正な指導を行います。

■

道路、公園、学校などの公共公益施設の緑化に取り組み、暑熱によるストレスを軽減する憩いの場を創出します。

所沢市脱炭素ロードマップ（概要版）のご説明■

自動車排熱の低減のため、電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド車（PHV）
・
燃料電池自動車（FCV）などの次世代自動車の普及を推進します。

■

本冊⼦は「所沢市マチごとエコタウン推進計画」における「所沢市脱炭素ロード

住宅設備等から排出される排熱を低減するため、住宅や事業所における省エネ
ルギー機器・設備の導入を推進します。

マップ」と「所沢市気候変動適応計画」の概要をまとめたダイジェスト版です。
国内外では異常気象が頻発しており、気温も上昇傾向にあります。これらの気分野横断的な適応策

候変動の要因については、「⼈間の影響が⼤気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」とされており、温室効果ガス排出量の対策が急務になっ
ています。

■

き重要な業務を継続的に実施し、迅速な行政機能の復旧に努めます。
■

⽇本国内では「2050 年カーボンニュートラル宣⾔」を始めとして、脱炭素社会の実現に向けた法制度・計画の整備が進んでおり、地⽅発の脱炭素に向けた動き

市職員の気候変動影響と適応に関する意識の向上を図るため、職員研修を実施
します。

■

市民が気候変動影響を把握し、地域全体で減災につながる行動がとられるよう、自治会・町内会等への出前講座や防災訓練等の実施の促進を図ります。

も進んでいます。
埼⽟県及び所沢市においても異常気象の影響を受けており、今後さらに気温上

所沢市業務継続に関する計画（BCP）に基づき、災害時、優先的に取り組むべ■

ホームページや SNS 等の媒体を活用し、気候変動予測や影響に関する情報を発信します。

昇していくと予想されています。
所沢市ではこのような状況の中、地球温暖化対策に向けた事業や体制の整備を進めています。

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水環境・水資源分野

所沢市脱炭素ロードマップ（概要版）の位置づけ■ 自然環境の変化等を想定し、渇水対応マニュアルを作成します。
■ 緊急時の飲料水・生活用水確保のため、家庭での緊急時の水の備え、応急給水拠点等の情報提供を行います。

■「所沢市脱炭素ロードマップ」と他計画との関係「所沢市脱炭素ロードマップ」
は、左図に示すとおり、
「所沢市マ

国

地球温暖化対策の推進に関する法律

自然生態系分野■

気候変動適応法

植生調査や生物季節観測について地球温暖化との関連性を考察し、生物多様性

環境基本法

ところざわ戦略を見直します。
■

野生鳥獣の気候変動に伴う生息域の変化を把握し、被害を防ぐための支援策を

環境教育等促進法

下、「地球温暖化対策推進法」とい第６次所沢市総合計画

基本計画
実施計画

自然災害分野■ 豪雨の増加や台風の大型化等による浸水や土砂崩れ、都市河川の氾濫などの災害への防災対策を推進します。
■

調整池等の築造や維持管理により、浸水被害の軽減を図ります。

■

河川・水路・都市下水路の整備を進め、適切な維持管理により、氾濫による浸水■

所沢市マチごとエコタウン推進計画（第3期所沢市環境基本計画）中間改定版

所沢市環境教育等に関する⾏動計画

・所 沢市 ⼀般廃 棄 物 処理 基 本計 画 等

本冊子はその「所沢市脱炭素ロードマップ」と基本計画における脱炭素ロードマップ

・所 沢市 みどり の 基 本計 画う）第 21 条に基づく法定計画にもなります。

基本計画
所沢市気候変動適応計画

関連諸計画版」の一部です。
暖化対策の推進に関する法律」（以

所沢市環境基本条例

基本構想

期所沢市環境基本計画）中間改定
また、本ロードマップは「地球温所沢市 「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」

検討します。

チごとエコタウン推進計画（第３所沢市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）
所沢市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編 ）「所沢市気候変動適応計画」の概要版です。
計画期間は 2024（令和６）年

被害を防止します。

度から 2028 年度までの 5 年間と集中豪雨時の浸水・冠水被害発生状況を調査し、被害が頻繁な地区に対して雨水します。

対策を実施します。
■

気候変動に伴う災害時に、所沢市地域防災計画に基づき、防災組織・防災施設の■地球温暖化対策の「緩和策」と「適応策」

整備を図ります。
■

地球温暖化の対策には、その原

気候変動に伴って増大するリスクを評価し、各種ハザードマップを適宜見直し

因物質である温室効果ガス排出量ます。

を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和」と、気候変化に対して自然生態系

■

■

■

■

健康分野

や社会・経済システムを調整する

熱中症を予防するため、暑さ指数（WBGT）等の情報提供や、クールビズ、クことにより気候変動の悪影響を軽ールシェアスポット等の普及を推進します。

減する（または気候変動の好影響

児童・生徒の熱中症等の健康被害を防止するため、暑さ指数（WBGT）の情報を増長させる）「適応」の二本柱が提供や施設の適切な維持管理を行います。

あります。

関係部局と連携し、ホームページや広報紙を通じて熱中症弱者に対する熱中症

所沢市ではこれらの「緩和策」と予防啓発を強化します。

「適応策」を両輪で進めていきま

みどりの保全と創出によって、樹木が持つ蒸散作用を活用し、ヒートアイランドす。

対策を推進します。

※出典：国立研究開発法人 国立環境研究所
気候変動適応情報プラットフォーム A-PLAT

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世界・⽇本における気候変動の現況

所沢市気候変動適応計画

世界における気候変動に関する動向
適応とは何か国内外で異常気象が頻発しており、気温も上昇傾向にあります。
これらの要因については、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と IPCC（気候変動に関する政府間パネル）報告書には明記されており、温室効果ガス排出量の「適応」とは以下のように定義されています。
「現実の気候または予想される気候及びその影響に対する調整の過程。人間システムにおいて、適応は害を和らげもしくは回避し、または有益な機会を活かそうとする。一部の自然システムにおいては、対策が急務になっています。

人間の介入は予想される気候やその影響に対する調整を促進する可能性がある。
」
気候変動による悪影響を軽減するのみならず、気候変動による影響を有効に活用することも含まれて日本国内における動向います。

「2050 年カーボンニュートラル宣言」を始めとして、脱炭素社会の実現に向けた法制度・計画の整備が進んでおり、地方発の脱炭素に向けた動きも進んでいます。

計画の背景
人類による温室効果ガスの排出に起因する気候変動が起こっており、既にあらゆる場面で影響が現れ

当時の菅首相所信表明演説において、2050 年までに国全体の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを表明。

ています。今後さらに増大する恐れがあり、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供その他
必要な措置を講じることが急務となっています。

「地球温暖化対策推進法」が改正され、基本理念として 2050 年までの脱炭素社会の実現が明記された。

計画の目的
現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としています。

地域課題を解決し、地方創生に資する脱炭素に向けた取り組みを加速する
ため、地域脱炭素ロードマップを策定。

上位計画及び関連計画との位置づけ「気候変動適応法」第 12 条に基づき、本計画を策定しています。また、本計画は、所沢市マチごと
エコタウン推進計画に内包されています。

電源構成全体に占める再生可能エネルギーの割合について、2030 年度 36～38％程度を目指すことを設定。
⇓
太陽光や風力などの転換など「再生可能エネルギーの最大限導入」が必要。

計画期間2024（令和６）年度から 2028 年度までの５年間を計画期間とします。

2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、これまでの温室効果ガス削減の目標が見直され、26%減（2013 年度比 2030 年度）から、46%
減へと引き上げ、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けていくことが明記されている。

所沢市における適応策
市では、市域で既に気候変動による影響が出ている分野を中心に、適応策を推進していきます。既存の施策で適応策として機能する事業については維持、または必要に応じて強化することを目指し、対策が不足している分野については適応策の情報収集を進め、将来的な適応策について検討を進めます。

埼玉県及び所沢市における現状について
埼玉県及び所沢市においても異常気象の影響を受けており、今後今よりも気温上昇していく予測となっています。また、市内における二酸化炭素排出量は民生家庭・業務その他部門が最も多く、全体の約６割を占めている状況です。
このような状況の中、所沢市では 2020（令和２）年 11 月に 2050 年までに二酸化炭素排出量を農業分野■ 本市特産物品である農産物について、気候変動がもたらす影響の防止や低減する
ため、継続して生産者と情報共有を図ります。

実質ゼロにする、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、以降様々な取り組みを行っています。

3

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■市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量（調整後）※4 の推移

所沢市の取り組み（ゼロカーボンへの道のり）
所沢市においても、地球温暖化対策に向けた事業や体制の整備を進めています。
【ゼロカーボンへの道のり】

(年度)
※4

一般廃棄物排出量など市が直接的に管理することが困難な項目を分離し、評価したものです。

地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の施策①施設の使用（電気）☞再生可能エネルギーの導入、LED の導入、ごみ焼却時の余熱の有効利用、

地域新電力事業

再エネの導入・省エネ化推進

みどりの保全・創出

EV・FCV の活用とレジリエンスの強化

ZEB・ZEH 化などの設計、空調や照明の適切な管理、レジリエンスの強化②施設の使用（燃料）☞空調設備や給湯器のエネルギー効率の高い機器導入、給湯設備の適切な運転管理、電化設備への積極的な切り替え③自動車の利用☞公用車の電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）
・燃料電池車（FCV）などの次世代自動車（エコカー）の導入、
エコドライブの推進、EV カーシェアリングの拡充④組織の体制☞市の全ての事務事業において、脱炭素社会（温室効果ガス排出量の削減）の実現に向けた体制の整備⑤みどりの保全と創出☞みどりの保全や公共施設の緑化など、温室効果ガスの吸収源の確保⑥環境負荷の少ない製品等の調達☞グリーン購入など環境負荷の少ない製品を調達⑦資源の有効利用☞雨水利用設備の導入や緑化の推進、マイボトルやマイバッグ⑧廃棄物の削減☞排出される生ごみの減量（食品ロスの削減）・資源化（堆肥化等）、DX などによるペーパーレス化

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所沢市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）

削減⽬標

削減目標と計画の展開

温室効果ガス排出削減目標
市域における温室効果ガス排出削減の短期目標は、2030 年度までに 2013（平成 25）年度比で（1）計画の範囲と期間
本市が管轄する、出先機関等を含めた組織及び施設等における全ての事務及び事業を、本計画の51％削減を目指します。これは国の中期目標を上回る野心的な水準です。

対象とします。併せて、指定管理者制度などによる管理施設についても対象とします。ただし、外また、長期目標についても、国の長期目標と同様に、2050 年度までに実質ゼロとします。

部への委託等による事務及び事業は対象外とし、温室効果ガス削減に向けた配慮を要請するものとします。計画期間は、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と合わせ、2019（令和元）年度から 2028 年度の 10 年間とします。
（2）削減目標
本市の事務及び事業における温室効果ガス排出削減の短期目標は、2030 年度までに 2013（平成 25）年度比で 78.6％削減を目指します。これは、国の中期目標である 50％を大きく上回る水準です。また、長期目標についても、国の長期目標と同様に、2050 年度までに実質ゼロとします。

■市域の温室効果ガス排出削減に係る指標

2013 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

計画終了
年度
2028 年度

−

36.8%

39.2%

41.5%

43.9%

46.3%

基準年度

指標項⽬

2029 年度

短期⽬標
年度
2030 年度

48.7%

51.0%

市域における
温室効果ガス排出量の削減率（%）

省エネ対策に加え、第 6 次エネルギー基本計画を前提とした電気の二酸化炭素排出係数の減少を踏
まえて今後の温室効果ガス排出量を推計すると、2028 年度は 2013（平成 25）年度比 46.0％減、※1 基準年度（2013（平成 25）年度）における温室効果ガス排出量2030 年度は 2013（平成 25）年度比 50.2％減となります。短期目標の約 51.0％の削減を実現するためには、さらに約 1.3 万 t-CO₂（77.3 万 t-CO₂－76.0 万 t-CO₂）程度の削減が必要となりま■事務事業における温室効果ガス排出削減に係る指標

す。約 1.3 万 t-CO₂については、市独自の省エネルギー対策・再生可能エネルギー対策を行うことで目標達成を目指します。
【削減予測】
160.0

140.0

温室効果ガス排出量(万 t

)

120.0

100.0

155.2
146.6 145.6
138.5 136.6

指標項⽬
市独自の対策も講じることにより、事務事業における

76.0 万 t-CO₂まで削減することで、温室効果ガス排出量

基準年度比 51%削減を目指します。

の削減率（%）
2050 年に予測される 8.4 万 t-CO₂を、

135.0 133.3

新技術の活用・森林等の CO₂吸収・クレジットの購入で、実質ゼロを目指します。

117.9
109.6

101.4

97.9

93.7

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2029 年度

−

72.2%

73.3%

74.4%

75.4%

76.5%

77.6%

78.6%

本市の事務及び事業における温室効果ガスの排出量※2 の削減目標は、2028 年度までに 2013（平成25）年度比で 35.3％削減としていましたが、2018（平成 30）年度以降、公共施設等において、電力値を 2028 年度までに 76.5％に変更します。これは、国の長期目標である「2050 年度までにカーボ

90.1

その他ガス
86.4

82.9

運輸部門
76.0

80.0

ンニュートラルの実現」を見据え、市の計画期間に応じた削減目標としたものです。

民生家庭部門
民生業務部門 / その他

60.0

産業部門

40.0

0.0

2024 年度

契約を二酸化炭素排出係数※3 の低い電力に変更し、大きく目標値を上回ることができたことから、目標
105.4

20.0

5

2013 年度

短期⽬標
年度
2030 年度

計画終了
年度

基準年度

※2

上記の削減目標の管理には、一般廃棄物の焼却によるもの等、市が直接的に管理することが困難な項目を分離して求めた温室効果ガス排出量を用います。
※3 二酸化炭素排出係数とは、他人（電気事業者等）から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算出する際に使用する、環境大臣及び経済産業大臣の告示で示される実排出係数のことです。

8.4

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028

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2030

14

2050 （年度）185103 2_所沢市マチごとエコタウン推進計画_概要版_5校.pdf

施策の方向性 ～４つの柱～「省エネの推進」「再エネの推進」「みどりの保全・創出」「協働、学習、行動変容関連」の４つの柱

Ⅳ

協働・学習・行動変容関連で、下図の削減イメージ図のように、ゼロカーボンシティの実現を目指していきます。
また、取り組みの推進を通じて、脱炭素社会の実現のみならず、「レジリエントで、安心安全な地域
社会」「エネルギーの地産地消による活力ある地域社会」の実現を図ります。

基本方針

ゼロカーボンシティの実現に向けた４つの柱

地球温暖化対策は地球に住む我々全てに求められていⅠ．エネルギーの効率的な利⽤を考え、限りあるエネルギー・資源を⼤事に、⼤切に使っています。脱炭素化の理解を深め、IoT 活用、GX（グリーント

くマチ（省エネの推進）

ランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォー

Ⅱ．持続可能なエネルギーを選択し、地域で作られたエネルギーを積極的に利⽤していくマチ

メーション）を市域において推進しながら、市民・事業者（再エネの推進）・行政が一丸となり、ゼロカーボンシティに向けて学習

Ⅲ．⾃然の恵みを⽣かし、豊かなみどりを育み、共に⽣きるマチ（みどりの保全・創出）

・実践していくマチを目指します。

Ⅳ．市⺠・事業者・⾏政みんながゼロカーボンシティに向けて学習・実践していくマチ

中

柱

小

（協働、学習、⾏動変容関連）

柱Ⅳ-①-(ア) 市民と協働した自然環境の保全
Ⅳ－① 市民・事業者等との協働による施策の推進【削減イメージ図】

Ⅳ-①-(イ) 市民が求める環境情報の収集・発信
Ⅳ-①-(ウ) 市民の意見を反映した施策の検討
Ⅳ-②-(ア) 学校での環境教育の推進・充実

Ⅳ－② 環境学習の推進

Ⅳ-②-(イ) 市民の環境意識醸成のための企画実施
・団体支援
Ⅳ-③-(ア) 脱炭素化に繋がる行動の喚起

Ⅳ－③ 行動変容の促進
Ⅳ-③-(イ) 環境活動に有用な情報の発信

目標指標


2030 年までの目標
ロードマップ

目標指標

方向性

基準値

最終目標値
1,600 人（2028 年度）

みどりのパートナーの登録者数↗

1,517 人環境推進員が関わる活動に対する総参加者数↗

40,865 人

44,140 人

環境学習関連講座の参加者数↗

8,107 人/年

9,700 人/年

地球温暖化の防止など、環境に配慮した生活を送っている市民の割合

↗

-

63%

本計画では、「マチ」をカタカナで表記しています。これは、「所沢のまち」が自然と調和した
有機的なつながりの中で形成されていくことを表現しています。

13

6
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Ⅲ

みどりの保全・創出

基本方針
市内には、狭山丘陵のみどり、「みどりのカーテン」等の街中のみどりなど多くのみどりが存在しています。これらについては、ヒートアイランド現象の緩和に寄与するとともに、温室効果ガスの吸収源として活用でき、脱炭素に寄与するものです。これらのみどりの保全・創出を更に推進し、自然の恵みを生かし、豊かなみどりを育み、共に生きるマチを目指
していきます。

中

柱

小

柱

Ⅲ－① マチや郊外のみどりを活用した吸収源対策の推進－

Ⅲ－② みどりを活用した間接的な緩和策－

目標指標
 2030 年までの目標
ロードマップ

目標指標

方向性

基準値

新たなみどりの確保量↗

103.4ha

市街化区域内に指定した地域性緑地の累計面積→

1.61ha

最終目標値
110.0 ha（2028 年度）
基準値以上
（2028 年度）

7

12
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Ⅱ

再エネの推進基本方針

現在の我々の生活はこれまで地球が長い間をかけて形成してきた化石燃料を大量消費することにより成り立っています。
化石燃料依存の暮らしから転換して、市内で生産・消費できる太陽光発電由来等による持続可能なエネルギーを選択し、地域で作られた再生可能エネルギーを積極的に利用していく
マチを目指していきます。
中

柱

小

柱

Ⅱ-①-(ア) 再生可能エネルギーの創出促進
Ⅱ－① 持続可能なエネルギーへの転換促進
Ⅱ-①-(イ) 再生可能エネルギー利用率の向上
Ⅱ-②-(ア) 自家用車の利用抑制
Ⅱ－② 脱炭素交通への移行

Ⅱ-②-(イ) 輸送・移動の抑制
Ⅱ-②-(ウ) 自動車利用時の環境負荷抑制

目標指標
2030 年までの目標
ロードマップ

目標指標

方向性

基準値

最終目標値

再生可能エネルギーの導入量↗

43.1MW

73.3MW

戸建住宅における太陽光発電設置割合

↗

1.6%

10.0%

所沢市スマートハウス化推進補助金を支給した
太陽光発電設備の発電容量

↗

308kW

3,500kW

再生可能エネルギーの利用率

↗

集計中

39.0%

公用車の次世代自動車割合

↗

9.5%

15.0%

市域における次世代自動車（乗用車）の新車販売率

↗

50.3％

63.0%

11

８
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施策の概要所沢市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）

Ⅰ
施策体系

省エネの推進基本方針

所沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の施策体系については、マチごとゼロカーボン市民会議
において、市民の関心が高く、会議の中で議論されたテーマを基に、以下のとおり見直しています。

我々はふだん様々なエネルギーや資源を活用しながら生活していますが、これらのエネルギー・資源は限りあるもので【施策体系】

あり大切に使っていく必要があります。
4 つの柱

Ⅰ.省エネ
の推進

エネルギーの効率的な利用を考え、限りあるエネルギー・資源を大事に、

常にエネルギーの効率的な利用を考え、限りあるエネルギ

主に関連する施策の柱

ー・資源を大事に、大切に使っていくマチを目指していきま

部門等①マチから広がる、脱炭素ラ

民生部門・産業部

イフスタイルの推進門（ソフト）②脱炭素に向けた省エネ機

民生部門・産業部

器・建築物への転換推進

門（ハード）す。
中柱

廃棄物対策の推進柱Ⅰ-①-(ア) 市民の意識変革・行動変容の促進
Ⅰ－① マチから広がる、脱炭素ライフ
スタイルの推進大切に使っていくマチ③もったいないの心による

小

廃棄物部門

Ⅰ－② 脱炭素に向けた省エネ機器・建築物への転換推進再エネ

Ⅰ－③ もったいないの心による廃棄物対策の推進

Ⅰ-①-(イ) 事業者の脱炭素経営促進
Ⅰ-①-(ウ) 脱炭素ライフスタイルのための情報発信
・企画実施
Ⅰ-②-(ア) 市民生活・事業活動で使用する製品・設備の脱炭素化
Ⅰ-②-(イ) 脱炭素化に向けた支援制度の活用推進
・新たなシステムの導入促進
Ⅰ-③-(ア) 食品ロスなどのごみの削減

Ⅱ.再エネ
の推進

持続可能なエネルギーを選択し、地域で作られたエネルギーを積極的に利用していくマチ①持続可能なエネルギーへの転換促進

Ⅰ-③-(イ) リユース製品やエコマーク商品の活用・選択
Ⅰ-③-(ウ) ごみの資源化・処理方法の改善②脱炭素交通への移行

運輸

目標指標
①マチや郊外のみどりを活Ⅲ.みどりの

自然の恵みを生かし、保全・創出

豊かなみどりを育み、共に生きるマチ

用した吸収源対策の推進②みどりを活用した間接的
な緩和策

吸収源

—

①市民・事業者等との協働に
Ⅳ.協働・学市民・事業者・行政みんなが習・行動変

ゼロカーボンシティに向けて学習・実践

容関連していくマチ

よる施策の推進
協働・学習・行動変②環境学習の推進③行動変容の促進

容関連

2030 年までの目標

ロードマップ 目標指標
市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量（調整後）
の削減率

方向性

基準値

最終目標値

↗

-

78.6%

脱炭素経営賛同事業者数↗

-

4,000 社

低炭素住宅及び長期優良住宅の認定件数

↗

414 件

4,500 件↗

234 人

2,250 人↗

448g/人･日

404g/人･日（2028 年度）

所沢市スマートハウス化推進補助金を支給したエコリフォームの申請人数
市民 1 人当たりのごみ排出量（集団資源回収、事業系
ごみ等は含まない）109185103 2_所沢市マチごとエコタウン推進計画_概要版_5校.pdf

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施策の概要所沢市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）

Ⅰ
施策体系

省エネの推進基本方針

所沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の施策体系については、マチごとゼロカーボン市民会議
において、市民の関心が高く、会議の中で議論されたテーマを基に、以下のとおり見直しています。

我々はふだん様々なエネルギーや資源を活用しながら生活していますが、これらのエネルギー・資源は限りあるもので【施策体系】

あり大切に使っていく必要があります。
4 つの柱

Ⅰ.省エネ
の推進

エネルギーの効率的な利用を考え、限りあるエネルギー・資源を大事に、

常にエネルギーの効率的な利用を考え、限りあるエネルギ

主に関連する施策の柱

ー・資源を大事に、大切に使っていくマチを目指していきま

部門等①マチから広がる、脱炭素ラ

民生部門・産業部

イフスタイルの推進門（ソフト）②脱炭素に向けた省エネ機

民生部門・産業部

器・建築物への転換推進

門（ハード）す。
中柱

廃棄物対策の推進柱Ⅰ-①-(ア) 市民の意識変革・行動変容の促進
Ⅰ－① マチから広がる、脱炭素ライフ
スタイルの推進大切に使っていくマチ③もったいないの心による

小

廃棄物部門

Ⅰ－② 脱炭素に向けた省エネ機器・建築物への転換推進再エネ

Ⅰ－③ もったいないの心による廃棄物対策の推進

Ⅰ-①-(イ) 事業者の脱炭素経営促進
Ⅰ-①-(ウ) 脱炭素ライフスタイルのための情報発信
・企画実施
Ⅰ-②-(ア) 市民生活・事業活動で使用する製品・設備の脱炭素化
Ⅰ-②-(イ) 脱炭素化に向けた支援制度の活用推進
・新たなシステムの導入促進
Ⅰ-③-(ア) 食品ロスなどのごみの削減

Ⅱ.再エネ
の推進

持続可能なエネルギーを選択し、地域で作られたエネルギーを積極的に利用していくマチ①持続可能なエネルギーへの転換促進

Ⅰ-③-(イ) リユース製品やエコマーク商品の活用・選択
Ⅰ-③-(ウ) ごみの資源化・処理方法の改善②脱炭素交通への移行

運輸

目標指標
①マチや郊外のみどりを活Ⅲ.みどりの

自然の恵みを生かし、保全・創出

豊かなみどりを育み、共に生きるマチ

用した吸収源対策の推進②みどりを活用した間接的
な緩和策

吸収源

—

①市民・事業者等との協働に
Ⅳ.協働・学市民・事業者・行政みんなが習・行動変

ゼロカーボンシティに向けて学習・実践

容関連していくマチ

よる施策の推進
協働・学習・行動変②環境学習の推進③行動変容の促進

容関連

2030 年までの目標

ロードマップ 目標指標
市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量（調整後）
の削減率

方向性

基準値

最終目標値

↗

-

78.6%

脱炭素経営賛同事業者数↗

-

4,000 社

低炭素住宅及び長期優良住宅の認定件数

↗

414 件

4,500 件↗

234 人

2,250 人↗

448g/人･日

404g/人･日（2028 年度）

所沢市スマートハウス化推進補助金を支給したエコリフォームの申請人数
市民 1 人当たりのごみ排出量（集団資源回収、事業系
ごみ等は含まない）109185103 2_所沢市マチごとエコタウン推進計画_概要版_5校.pdf

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Ⅱ

再エネの推進基本方針

現在の我々の生活はこれまで地球が長い間をかけて形成してきた化石燃料を大量消費することにより成り立っています。
化石燃料依存の暮らしから転換して、市内で生産・消費できる太陽光発電由来等による持続可能なエネルギーを選択し、地域で作られた再生可能エネルギーを積極的に利用していく
マチを目指していきます。
中

柱

小

柱

Ⅱ-①-(ア) 再生可能エネルギーの創出促進
Ⅱ－① 持続可能なエネルギーへの転換促進
Ⅱ-①-(イ) 再生可能エネルギー利用率の向上
Ⅱ-②-(ア) 自家用車の利用抑制
Ⅱ－② 脱炭素交通への移行

Ⅱ-②-(イ) 輸送・移動の抑制
Ⅱ-②-(ウ) 自動車利用時の環境負荷抑制

目標指標
2030 年までの目標
ロードマップ

目標指標

方向性

基準値

最終目標値

再生可能エネルギーの導入量↗

43.1MW

73.3MW

戸建住宅における太陽光発電設置割合

↗

1.6%

10.0%

所沢市スマートハウス化推進補助金を支給した
太陽光発電設備の発電容量

↗

308kW

3,500kW

再生可能エネルギーの利用率

↗

集計中

39.0%

公用車の次世代自動車割合

↗

9.5%

15.0%

市域における次世代自動車（乗用車）の新車販売率

↗

50.3％

63.0%

11

８
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Ⅲ

みどりの保全・創出

基本方針
市内には、狭山丘陵のみどり、「みどりのカーテン」等の街中のみどりなど多くのみどりが存在しています。これらについては、ヒートアイランド現象の緩和に寄与するとともに、温室効果ガスの吸収源として活用でき、脱炭素に寄与するものです。これらのみどりの保全・創出を更に推進し、自然の恵みを生かし、豊かなみどりを育み、共に生きるマチを目指
していきます。

中

柱

小

柱

Ⅲ－① マチや郊外のみどりを活用した吸収源対策の推進－

Ⅲ－② みどりを活用した間接的な緩和策－

目標指標
 2030 年までの目標
ロードマップ

目標指標

方向性

基準値

新たなみどりの確保量↗

103.4ha

市街化区域内に指定した地域性緑地の累計面積→

1.61ha

最終目標値
110.0 ha（2028 年度）
基準値以上
（2028 年度）

7

12
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施策の方向性 ～４つの柱～「省エネの推進」「再エネの推進」「みどりの保全・創出」「協働、学習、行動変容関連」の４つの柱

Ⅳ

協働・学習・行動変容関連で、下図の削減イメージ図のように、ゼロカーボンシティの実現を目指していきます。
また、取り組みの推進を通じて、脱炭素社会の実現のみならず、「レジリエントで、安心安全な地域
社会」「エネルギーの地産地消による活力ある地域社会」の実現を図ります。

基本方針

ゼロカーボンシティの実現に向けた４つの柱

地球温暖化対策は地球に住む我々全てに求められていⅠ．エネルギーの効率的な利⽤を考え、限りあるエネルギー・資源を⼤事に、⼤切に使っています。脱炭素化の理解を深め、IoT 活用、GX（グリーント

くマチ（省エネの推進）

ランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォー

Ⅱ．持続可能なエネルギーを選択し、地域で作られたエネルギーを積極的に利⽤していくマチ

メーション）を市域において推進しながら、市民・事業者（再エネの推進）・行政が一丸となり、ゼロカーボンシティに向けて学習

Ⅲ．⾃然の恵みを⽣かし、豊かなみどりを育み、共に⽣きるマチ（みどりの保全・創出）

・実践していくマチを目指します。

Ⅳ．市⺠・事業者・⾏政みんながゼロカーボンシティに向けて学習・実践していくマチ

中

柱

小

（協働、学習、⾏動変容関連）

柱Ⅳ-①-(ア) 市民と協働した自然環境の保全
Ⅳ－① 市民・事業者等との協働による施策の推進【削減イメージ図】

Ⅳ-①-(イ) 市民が求める環境情報の収集・発信
Ⅳ-①-(ウ) 市民の意見を反映した施策の検討
Ⅳ-②-(ア) 学校での環境教育の推進・充実

Ⅳ－② 環境学習の推進

Ⅳ-②-(イ) 市民の環境意識醸成のための企画実施
・団体支援
Ⅳ-③-(ア) 脱炭素化に繋がる行動の喚起

Ⅳ－③ 行動変容の促進
Ⅳ-③-(イ) 環境活動に有用な情報の発信

目標指標


2030 年までの目標
ロードマップ

目標指標

方向性

基準値

最終目標値
1,600 人（2028 年度）

みどりのパートナーの登録者数↗

1,517 人環境推進員が関わる活動に対する総参加者数↗

40,865 人

44,140 人

環境学習関連講座の参加者数↗

8,107 人/年

9,700 人/年

地球温暖化の防止など、環境に配慮した生活を送っている市民の割合

↗

-

63%

本計画では、「マチ」をカタカナで表記しています。これは、「所沢のまち」が自然と調和した
有機的なつながりの中で形成されていくことを表現しています。

13

6
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所沢市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）

削減⽬標

削減目標と計画の展開

温室効果ガス排出削減目標
市域における温室効果ガス排出削減の短期目標は、2030 年度までに 2013（平成 25）年度比で（1）計画の範囲と期間
本市が管轄する、出先機関等を含めた組織及び施設等における全ての事務及び事業を、本計画の51％削減を目指します。これは国の中期目標を上回る野心的な水準です。

対象とします。併せて、指定管理者制度などによる管理施設についても対象とします。ただし、外また、長期目標についても、国の長期目標と同様に、2050 年度までに実質ゼロとします。

部への委託等による事務及び事業は対象外とし、温室効果ガス削減に向けた配慮を要請するものとします。計画期間は、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と合わせ、2019（令和元）年度から 2028 年度の 10 年間とします。
（2）削減目標
本市の事務及び事業における温室効果ガス排出削減の短期目標は、2030 年度までに 2013（平成 25）年度比で 78.6％削減を目指します。これは、国の中期目標である 50％を大きく上回る水準です。また、長期目標についても、国の長期目標と同様に、2050 年度までに実質ゼロとします。

■市域の温室効果ガス排出削減に係る指標

2013 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

計画終了
年度
2028 年度

−

36.8%

39.2%

41.5%

43.9%

46.3%

基準年度

指標項⽬

2029 年度

短期⽬標
年度
2030 年度

48.7%

51.0%

市域における
温室効果ガス排出量の削減率（%）

省エネ対策に加え、第 6 次エネルギー基本計画を前提とした電気の二酸化炭素排出係数の減少を踏
まえて今後の温室効果ガス排出量を推計すると、2028 年度は 2013（平成 25）年度比 46.0％減、※1 基準年度（2013（平成 25）年度）における温室効果ガス排出量2030 年度は 2013（平成 25）年度比 50.2％減となります。短期目標の約 51.0％の削減を実現するためには、さらに約 1.3 万 t-CO₂（77.3 万 t-CO₂－76.0 万 t-CO₂）程度の削減が必要となりま■事務事業における温室効果ガス排出削減に係る指標

す。約 1.3 万 t-CO₂については、市独自の省エネルギー対策・再生可能エネルギー対策を行うことで目標達成を目指します。
【削減予測】
160.0

140.0

温室効果ガス排出量(万 t

)

120.0

100.0

155.2
146.6 145.6
138.5 136.6

指標項⽬
市独自の対策も講じることにより、事務事業における

76.0 万 t-CO₂まで削減することで、温室効果ガス排出量

基準年度比 51%削減を目指します。

の削減率（%）
2050 年に予測される 8.4 万 t-CO₂を、

135.0 133.3

新技術の活用・森林等の CO₂吸収・クレジットの購入で、実質ゼロを目指します。

117.9
109.6

101.4

97.9

93.7

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2029 年度

−

72.2%

73.3%

74.4%

75.4%

76.5%

77.6%

78.6%

本市の事務及び事業における温室効果ガスの排出量※2 の削減目標は、2028 年度までに 2013（平成25）年度比で 35.3％削減としていましたが、2018（平成 30）年度以降、公共施設等において、電力値を 2028 年度までに 76.5％に変更します。これは、国の長期目標である「2050 年度までにカーボ

90.1

その他ガス
86.4

82.9

運輸部門
76.0

80.0

ンニュートラルの実現」を見据え、市の計画期間に応じた削減目標としたものです。

民生家庭部門
民生業務部門 / その他

60.0

産業部門

40.0

0.0

2024 年度

契約を二酸化炭素排出係数※3 の低い電力に変更し、大きく目標値を上回ることができたことから、目標
105.4

20.0

5

2013 年度

短期⽬標
年度
2030 年度

計画終了
年度

基準年度

※2

上記の削減目標の管理には、一般廃棄物の焼却によるもの等、市が直接的に管理することが困難な項目を分離して求めた温室効果ガス排出量を用います。
※3 二酸化炭素排出係数とは、他人（電気事業者等）から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算出する際に使用する、環境大臣及び経済産業大臣の告示で示される実排出係数のことです。

8.4

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028

185103 2_所沢市マチごとエコタウン推進計画_概要版_5校.pdf

2030

14

2050 （年度）185103 2_所沢市マチごとエコタウン推進計画_概要版_5校.pdf

■市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量（調整後）※4 の推移

所沢市の取り組み（ゼロカーボンへの道のり）
所沢市においても、地球温暖化対策に向けた事業や体制の整備を進めています。
【ゼロカーボンへの道のり】

(年度)
※4

一般廃棄物排出量など市が直接的に管理することが困難な項目を分離し、評価したものです。

地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の施策①施設の使用（電気）☞再生可能エネルギーの導入、LED の導入、ごみ焼却時の余熱の有効利用、

地域新電力事業

再エネの導入・省エネ化推進

みどりの保全・創出

EV・FCV の活用とレジリエンスの強化

ZEB・ZEH 化などの設計、空調や照明の適切な管理、レジリエンスの強化②施設の使用（燃料）☞空調設備や給湯器のエネルギー効率の高い機器導入、給湯設備の適切な運転管理、電化設備への積極的な切り替え③自動車の利用☞公用車の電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）
・燃料電池車（FCV）などの次世代自動車（エコカー）の導入、
エコドライブの推進、EV カーシェアリングの拡充④組織の体制☞市の全ての事務事業において、脱炭素社会（温室効果ガス排出量の削減）の実現に向けた体制の整備⑤みどりの保全と創出☞みどりの保全や公共施設の緑化など、温室効果ガスの吸収源の確保⑥環境負荷の少ない製品等の調達☞グリーン購入など環境負荷の少ない製品を調達⑦資源の有効利用☞雨水利用設備の導入や緑化の推進、マイボトルやマイバッグ⑧廃棄物の削減☞排出される生ごみの減量（食品ロスの削減）・資源化（堆肥化等）、DX などによるペーパーレス化

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185103 2_所沢市マチごとエコタウン推進計画_概要版_5校.pdf

世界・⽇本における気候変動の現況

所沢市気候変動適応計画

世界における気候変動に関する動向
適応とは何か国内外で異常気象が頻発しており、気温も上昇傾向にあります。
これらの要因については、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と IPCC（気候変動に関する政府間パネル）報告書には明記されており、温室効果ガス排出量の「適応」とは以下のように定義されています。
「現実の気候または予想される気候及びその影響に対する調整の過程。人間システムにおいて、適応は害を和らげもしくは回避し、または有益な機会を活かそうとする。一部の自然システムにおいては、対策が急務になっています。

人間の介入は予想される気候やその影響に対する調整を促進する可能性がある。
」
気候変動による悪影響を軽減するのみならず、気候変動による影響を有効に活用することも含まれて日本国内における動向います。

「2050 年カーボンニュートラル宣言」を始めとして、脱炭素社会の実現に向けた法制度・計画の整備が進んでおり、地方発の脱炭素に向けた動きも進んでいます。

計画の背景
人類による温室効果ガスの排出に起因する気候変動が起こっており、既にあらゆる場面で影響が現れ

当時の菅首相所信表明演説において、2050 年までに国全体の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを表明。

ています。今後さらに増大する恐れがあり、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供その他
必要な措置を講じることが急務となっています。

「地球温暖化対策推進法」が改正され、基本理念として 2050 年までの脱炭素社会の実現が明記された。

計画の目的
現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としています。

地域課題を解決し、地方創生に資する脱炭素に向けた取り組みを加速する
ため、地域脱炭素ロードマップを策定。

上位計画及び関連計画との位置づけ「気候変動適応法」第 12 条に基づき、本計画を策定しています。また、本計画は、所沢市マチごと
エコタウン推進計画に内包されています。

電源構成全体に占める再生可能エネルギーの割合について、2030 年度 36～38％程度を目指すことを設定。
⇓
太陽光や風力などの転換など「再生可能エネルギーの最大限導入」が必要。

計画期間2024（令和６）年度から 2028 年度までの５年間を計画期間とします。

2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、これまでの温室効果ガス削減の目標が見直され、26%減（2013 年度比 2030 年度）から、46%
減へと引き上げ、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けていくことが明記されている。

所沢市における適応策
市では、市域で既に気候変動による影響が出ている分野を中心に、適応策を推進していきます。既存の施策で適応策として機能する事業については維持、または必要に応じて強化することを目指し、対策が不足している分野については適応策の情報収集を進め、将来的な適応策について検討を進めます。

埼玉県及び所沢市における現状について
埼玉県及び所沢市においても異常気象の影響を受けており、今後今よりも気温上昇していく予測となっています。また、市内における二酸化炭素排出量は民生家庭・業務その他部門が最も多く、全体の約６割を占めている状況です。
このような状況の中、所沢市では 2020（令和２）年 11 月に 2050 年までに二酸化炭素排出量を農業分野■ 本市特産物品である農産物について、気候変動がもたらす影響の防止や低減する
ため、継続して生産者と情報共有を図ります。

実質ゼロにする、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、以降様々な取り組みを行っています。

3

16
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水環境・水資源分野

所沢市脱炭素ロードマップ（概要版）の位置づけ■ 自然環境の変化等を想定し、渇水対応マニュアルを作成します。
■ 緊急時の飲料水・生活用水確保のため、家庭での緊急時の水の備え、応急給水拠点等の情報提供を行います。

■「所沢市脱炭素ロードマップ」と他計画との関係「所沢市脱炭素ロードマップ」
は、左図に示すとおり、
「所沢市マ

国

地球温暖化対策の推進に関する法律

自然生態系分野■

気候変動適応法

植生調査や生物季節観測について地球温暖化との関連性を考察し、生物多様性

環境基本法

ところざわ戦略を見直します。
■

野生鳥獣の気候変動に伴う生息域の変化を把握し、被害を防ぐための支援策を

環境教育等促進法

下、「地球温暖化対策推進法」とい第６次所沢市総合計画

基本計画
実施計画

自然災害分野■ 豪雨の増加や台風の大型化等による浸水や土砂崩れ、都市河川の氾濫などの災害への防災対策を推進します。
■

調整池等の築造や維持管理により、浸水被害の軽減を図ります。

■

河川・水路・都市下水路の整備を進め、適切な維持管理により、氾濫による浸水■

所沢市マチごとエコタウン推進計画（第3期所沢市環境基本計画）中間改定版

所沢市環境教育等に関する⾏動計画

・所 沢市 ⼀般廃 棄 物 処理 基 本計 画 等

本冊子はその「所沢市脱炭素ロードマップ」と基本計画における脱炭素ロードマップ

・所 沢市 みどり の 基 本計 画う）第 21 条に基づく法定計画にもなります。

基本計画
所沢市気候変動適応計画

関連諸計画版」の一部です。
暖化対策の推進に関する法律」（以

所沢市環境基本条例

基本構想

期所沢市環境基本計画）中間改定
また、本ロードマップは「地球温所沢市 「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」

検討します。

チごとエコタウン推進計画（第３所沢市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）
所沢市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編 ）「所沢市気候変動適応計画」の概要版です。
計画期間は 2024（令和６）年

被害を防止します。

度から 2028 年度までの 5 年間と集中豪雨時の浸水・冠水被害発生状況を調査し、被害が頻繁な地区に対して雨水します。

対策を実施します。
■

気候変動に伴う災害時に、所沢市地域防災計画に基づき、防災組織・防災施設の■地球温暖化対策の「緩和策」と「適応策」

整備を図ります。
■

地球温暖化の対策には、その原

気候変動に伴って増大するリスクを評価し、各種ハザードマップを適宜見直し

因物質である温室効果ガス排出量ます。

を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和」と、気候変化に対して自然生態系

■

■

■

■

健康分野

や社会・経済システムを調整する

熱中症を予防するため、暑さ指数（WBGT）等の情報提供や、クールビズ、クことにより気候変動の悪影響を軽ールシェアスポット等の普及を推進します。

減する（または気候変動の好影響

児童・生徒の熱中症等の健康被害を防止するため、暑さ指数（WBGT）の情報を増長させる）「適応」の二本柱が提供や施設の適切な維持管理を行います。

あります。

関係部局と連携し、ホームページや広報紙を通じて熱中症弱者に対する熱中症

所沢市ではこれらの「緩和策」と予防啓発を強化します。

「適応策」を両輪で進めていきま

みどりの保全と創出によって、樹木が持つ蒸散作用を活用し、ヒートアイランドす。

対策を推進します。

※出典：国立研究開発法人 国立環境研究所
気候変動適応情報プラットフォーム A-PLAT

172185103 2_所沢市マチごとエコタウン推進計画_概要版_5校.pdf

185103 2_所沢市マチごとエコタウン推進計画_概要版_5校.pdf

目次
産業・経済活動分野

所沢市脱炭素ロードマップの位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・２■

世界・日本における気候変動の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

気候変動の将来予測や予測される影響、事業活動における適応策の取組事例について、事業者に向けた情報提供を行います。

所沢市の取り組み（ゼロカーボンへの道のり） ・・・・・・・・・・・・・４■削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同することを推奨し、気候変動の影響を考慮した事業運営をするよう周知啓発を進めます。

2050 年のマチのイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
所沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） ・・・・・・・・・・・・・９
所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
所沢市気候変動適応計画

・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

市民生活・都市生活分野■
所沢市イメージマスコット「トコろん」

みどりの保全と創出によって、樹木が持つ蒸散作用を活用し、ヒートアイランド対策を推進します。
（再掲）■

開発に伴う雨水の流出を抑制するため、事業者へ適正な指導を行います。

■

道路、公園、学校などの公共公益施設の緑化に取り組み、暑熱によるストレスを軽減する憩いの場を創出します。

所沢市脱炭素ロードマップ（概要版）のご説明■

自動車排熱の低減のため、電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド車（PHV）
・
燃料電池自動車（FCV）などの次世代自動車の普及を推進します。

■

本冊⼦は「所沢市マチごとエコタウン推進計画」における「所沢市脱炭素ロード

住宅設備等から排出される排熱を低減するため、住宅や事業所における省エネ
ルギー機器・設備の導入を推進します。

マップ」と「所沢市気候変動適応計画」の概要をまとめたダイジェスト版です。
国内外では異常気象が頻発しており、気温も上昇傾向にあります。これらの気分野横断的な適応策

候変動の要因については、「⼈間の影響が⼤気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」とされており、温室効果ガス排出量の対策が急務になっ
ています。

■

き重要な業務を継続的に実施し、迅速な行政機能の復旧に努めます。
■

⽇本国内では「2050 年カーボンニュートラル宣⾔」を始めとして、脱炭素社会の実現に向けた法制度・計画の整備が進んでおり、地⽅発の脱炭素に向けた動き

市職員の気候変動影響と適応に関する意識の向上を図るため、職員研修を実施
します。

■

市民が気候変動影響を把握し、地域全体で減災につながる行動がとられるよう、自治会・町内会等への出前講座や防災訓練等の実施の促進を図ります。

も進んでいます。
埼⽟県及び所沢市においても異常気象の影響を受けており、今後さらに気温上

所沢市業務継続に関する計画（BCP）に基づき、災害時、優先的に取り組むべ■

ホームページや SNS 等の媒体を活用し、気候変動予測や影響に関する情報を発信します。

昇していくと予想されています。
所沢市ではこのような状況の中、地球温暖化対策に向けた事業や体制の整備を進めています。

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185103 2_所沢市マチごとエコタウン推進計画_概要版_5校.pdf

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所沢市マチごとエコタウン推進計画

所沢市脱炭素ロードマップ（概要版）“人と人”、“人と自然”との絆で、子どもたちの未来を紡ぐ

エコタウン所沢2024（令和６）年３月
発行

所沢市環境クリーン部マチごとエコタウン推進課〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目１番地の１
電話：04-2998-9133(直通) FAX：04-2998-9394
E-mail：a9133@city.tokorozawa.lg.jp

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