今ここに剥がそう！ 電力会社が 国民負担を強いる
核燃料サイクルコスト試算のトリック
六ヶ所再処理工場を閉鎖する2046年までに発巨額の核燃料サイクルコスト生する使用済核燃料を約6.6万ｔと見積もっ

六ヶ所再処理工場を計画通りに動かしてかていますが、そのうち六ヶ所再処理工場で再ら廃止するまでの核燃料サイクル事業全体の処理するのは約3.2万ｔだけです。

残りのコスト見積もりが11月14日、電気事業連合会

約3.4万ｔは中間貯蔵されることになってお（電事連）から公表されました。その内容はり、「2010年頃から検討する第２再処理工場表１の通りです。何と約18兆9100億円に上りで扱うことになる」と先送りにしています。

ます。これは日本政府の一般歳出予算約47兆

この分を第２再処理工場で再処理するとすれ６千億円の４割に相当し、国債の償還・利払ば、再処理費や高レベル放射性廃棄物処分費費である国債費約17兆円を超えることから、等は２倍以上に膨れあがります。これが最初

いかに膨大な金額であるかがわかります。しのトリックです。

かし、これは序の口です。後で述べるように、

当初21兆円といわれた総コストが３兆円近

原発をこのまま推進すれば、この何倍もの核く低くなった理由は、高レベル放射性廃棄物燃料サイクルコストがかかるのです。

処分費の計算に割引率２％を適用し、2.56兆

これは本来、原発を推進してきた電力会社円へ半減したためです。つまり、表１ではこが負担し、発生者責任をとるべきです。とこの費目だけ最初から割り引かれているのです。

ろが、電力会社は電力自由化論議の中で原発これがもう一つのトリックです。

優遇策を求め、核燃料サイクルコストを「国また、六ヶ所再処理工場は40年間、設計能民に広く薄く」転嫁しようと目論んでいます。

力通りの800t/年で事故もなく100％の稼働率使用済核燃料の再処理や核廃棄物の処分を将でフル操業するというあり得ない状態が念頭来へ先送りすることで核燃料サイクルコストに置かれています。再処理工場が事故で動かを少なく見せ、原発の発電原価を小さく見せなければ再処理費はかかりませんが、再処理かけています。核燃料サイクルコストは、実工場は赤字になり、それを補填するのは出資際には高くつくのですが、それを高くないか者の電力会社です。このコストは計算外です。のように見せかけるトリックを今、これからもちろん、重大事故による放射能災害のコス暴き出しましょう。

トは無視されています。さらに、存在しない最終処分場に高レベル放射性廃棄物を埋設処

使用済核燃料の半分だけの試算分し、存在しないＭＯＸ燃料加工工場や使用今回の電事連による試算は、４回開かれた済核燃料中間貯蔵施設を使用することを念頭

コスト等検討小委員会でその概要が公表されに置いています。これらのコストは安全規制ていますが、その根拠となるデータはほとんを厳しくすれば何倍にも高くなります。

ど非公開です。それでも、どんなトリックを使っているかは明らかです。

原発を2046年で全廃するのであれば、使用済核燃料の発生量は約6.6万ｔに止まるでし今回の試算では、六ヶ所再処理工場を計画

ょうが、原発の新増設を続けて2046年以降も通り2006年から2046年まで操業し、2078年に使用済核燃料を生み出し続ければ、それだけ廃止措置を完了するまでを対象としています。

核燃料サイクルコストがかかります。放射能‑ 3 ‑表１

事業者による試算（総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会）

事業・費用項目

費用(円)

再処理

原発発電単価への影響(円/kWh)
割引率

割引率

割引率

割引率

７兆4200億
3700億
6400億
6200億
4000億
１兆6100億

０％

１％

２％

３％

1.00
(0.15))

0.83(0.09)

0.70(0.06)

0.59(0.03)

操業 本体
ガラス固化処理
ガラス固化体貯蔵
低レベル廃棄物処理貯蔵
操業廃棄物輸送・処分(注１)
廃止措置

１１兆 600億

返還高レベル放射性廃棄物貯蔵管理

3000億

廃棄物の返還輸送
廃棄物貯蔵
廃止措置

200億
2700億
100億

返還低レベル放射性廃棄物貯蔵管理

5800億

廃棄物の返還輸送
廃棄物貯蔵
処分場への廃棄物輸送
廃棄物処分
廃止措置1400億
3500億
300億
200億
500億

ＴＲＵ廃棄物地層処分
使用済燃料輸送（）内は廃止措置分

0.02

0.02

0.02

0.02

0.04

0.04

0.04

0.04

8100億

0.06

0.05

0.04

0.03

9500億

0.05

0.05

0.04

0.04

使用済燃料中間貯蔵

１兆 100億

0.12

0.10

0.10

0.09

高レベル放射性廃棄物処分

２兆8400億

廃棄物輸送

1900億

廃棄物処分 (注２)

２兆5600億

ＭＯＸ燃料加工１兆1900億

操業
操業廃棄物輸送・処分(注１)
廃止措置

１兆1000億
100億
800億

ウラン濃縮バックエンド

2400億

操業廃棄物処理
操業廃棄物輸送・処分
廃止措置

1700億
400億
400億

合計

１８兆9100億

0.01

＜0.01
0.12

0.11

0.09

0.07

0.06

0.01

0.01

0.01

0.01

1.53

1.30

1.13

0.99

注１：地層処分を除く注２：高レベル放射性廃棄物処分量 の算定に当たって割引率は２％に設定されている。

表２

総合エネルギー調査会原子力部会の核燃料サイクルコスト試算(1999年12月）

フロントエンド

0.74 円/kWh

バックエンド鉱石調達・精鉱
転換
濃縮再転換 ・成型加工
ＭＯＸ 燃料加工・輸送

0.15
0.02
0.27
0.220.07

中間貯蔵
0.03
高レベル放射性廃棄物貯蔵 0.05
高レベル放射性廃棄物処分 0.11
その他廃棄物処理
0.05
その他廃棄物貯蔵
0.02

国内再処理

0.63 円/kWh

その他廃棄物処分‑ 4 ‑0.29 円/kWh0.03災害の危険や巨額の付けを子や孫に押しつけなく1/2弱しか再処理しません。このようにるのはもうやめるべきです。

するだけで、発電単価を0.63円/kWhから0.53円/kWhへ減らせます。これに表１の廃止費用

再処理を先送りにした原発発電単価の試算

0.03円/kWhを加えると0.56円/kWhになります核燃料サイクルコストの試算は1999年にもが、表１では0.59円/kWhになっています。こ

当時の総合エネルギー調査会原子力部会が行れは再処理コスト発生時期の違いだと思われっています。表２のように、原発の発電単価ます。表２では一定の再処理契約コストが定は5.9円/kWhで、天然ガス火力などと遜色な期的に発生すると仮定していますが、表１でいと結論づけています。この計算が虚構に満は建設費の減価償却が早い時期に集中的に出ちたものであることは、すでに明らかにしてると仮定していますので、現在価値換算コスきた通りです。つまり、評価年数を従来の減トが高くなるのです。要するに、再処理を先価償却年数16年から耐用年数40年に延ばし、送りすればするほど、再処理費の発電単価へ80％の高稼働率で40年間運転し続けるというの影響はどんどん小さくなるのです。このト条件を設定したものであり、数千億円の建設リックを使って、再処理費自体とその発電単費を調達し16年で減価償却しなければならな価への影響を小さく見せかけているのです。

い電力会社の実際のキャッシュフローからか再処理以外についても同じです。使用済核け離れた試算だからです。このことは電力会燃料や高レベル放射性廃棄物に関する事業を社自身が身にしみて感じていることです。

先送りにすればするほど、これらの費用が総ところが、今回、電気事業連合会が出したコストに現われなくなり、その発電単価への試算では、1999年試算で考慮されていなかっ影響も小さくなります。では、先送りされたた再処理工場の廃止措置費用が加算されたにコストは一体誰が負担するのでしょうか？

もかかわらず、核燃料サイクルコストの原発広く薄く適切に回収する仕組み発電単価への影響は全く変わりません。今回の試算では、表１の割引率３％の欄の合計がこれに対する電力会社の回答は実にどん欲0.99円/kWhになり、同じ割引率を仮定した表です。電気事業分科会で電気事業連合会会長

２の国内再処理とバックエンドの費用にフロの藤洋作関西電力社長は「広く薄く適切に回ントエンドのＭＯＸ燃料加工・輸送費を加え収する仕組み」を求めました。つまり、原発た単価0.99円/kWhとぴったり一致します。 な以外の電源を含めて、核燃料サイクルコストぜこうなるのでしょう。表１の再処理費の発を電気料金に一律加算して回収すべきだとい

電単価への影響は0.59円/kWhですが、表２でうのです。もっと具体的に言うと、電気事業は0.63円/kWhです。表１では廃止措置費用を分科会で藤会長は、「①世代間の公平性を図加算しているのに、なぜ表２より小さくなるる視点が大事、②将来確実に発生する費用をのでしょうか。その秘密は再処理量にありま適切に回収し、安全で透明に管理できる仕組す。表２では発生した使用済核燃料の2/3をみが必要、③今後様々な事態に対応して弾力再処理し、残り1/3を40〜50年間中間貯蔵し的かつ柔軟に活用できるような仕組みが必要。

た後で再処理すると仮定しています。すぐ再これらを包含する法的枠組みについて検討し処理せず、40〜50年先に再処理すると現在価ていく必要がある。」とし、原発推進を前提

値換算コストは３割弱へ減ります。だから、とした法的整備を求めました。核燃料サイク先送りの割合が増えるほど現在価値換算コスルコストの発電単価に及ぼす影響が本当に小トが減るのです。表１では発生量の2/3ではさいのであれば、このような政策は不要です。

‑ 5 ‑電気事業分科会でも、「消費者はこれまで原よる実施を求め、それができないのであれば子力発電が最も安いと知らされてきた。他方ワンススルー路線へ転換することを念頭に置で、新たな国の負担、国民の負担の議論が起いているようですが、元を断つことが大事できていることは不思議。仮に原子力が経済性す。「核燃料サイクルは危険であり、経済的に優れているならば、事業者の自己責任とすでない」とはっきりと認め、使用済核燃料をるべき話。」とつっこまれています。

生み出し続ける原発推進をやめるべきです。

藤会長はさらに、「過去に発生したバック11月14日の電気事業分科会では「間もなくエンド未回収分については社会全体が原子力再処理工場の試験が始まればフランスの例かのメリットを享受していたことから広く薄くらも200や300のトラブルは避けられない。技適切に回収する仕組みが必要と考える。」 と、術 的 な 大 チ ョ ン ボ を 起 こ さ な い こ と が重本来電力会社の責任である未回収コストを国要。」とまるで人ごとのように言ったあとで、民に転嫁するよう、公然と求めました。

「『もんじゅ』のようになればワンススルー

今の電気料金には「使用済核燃料再処理引か国がやることになる。」という無責任な発当金」と「原子力発電施設解体引当金」が含言が出ています。他方では、「重大事故へのまれていますが、再処理費は期末要支払額の対応はどうなっているのか。再起不能となっ60％だけを積み立て、原発解体費は総見積額た場合の官民の役割分担が必ずしも明確でなの90％を原発実績に応じて(設備利用率75％い。」との「批判」も出ていますが、再起不で40年運転発電量との比で)積み立てている

能になるような深刻な放射能災害の責任を一にすぎません。2000年以降は高レベル廃棄物体誰がとれるというのでしょうか。

処分費の拠出金が、ガラス固化体１本約3.5

原発の高稼働率＝危険な運転が前提億円の割合で毎年原発の発電量に応じた換算額が電力会社から処分実施主体の原子力発電原発の発電単価は、原発の設備利用率に依環境整備機構へ拠出されています。ところが、存します。現在の試算では設備利用率80％で英仏からの返還高・低レベル放射性廃棄物の40年間運転することが大前提になっており、輸送・貯蔵に約8800億円(割引率０％)、処分昨今の東電事件による原発停止など想定外でに約780億円(割引率２％)、計約１兆円が未す。また、設備利用率を高めるために定期点回収です。また、1999年以前に発生した使用検が簡素化され、昼夜突貫で点検補修が行わ済核燃料の国内再処理による高レベル廃棄物れ、ひび割れたまま補修せずに運転できる維処分費の未回収金は3900億円(割引率２％)に持基準が導入され、高燃焼度化による長期連上ります。これら「将来へ先送り」された未続運転が追求されています。原発の経済性喪回収のバックエンド費用は本来、電力会社が失が重大事故の危険を高めているのです。

積み立てておくべきコストです。にもかかわ今回の試算に基づき、政府は「平成１６年らず、国民に転嫁しようとしているのです。

末を目途に、経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について必要性を含め検討する」

無責任な放言が続出、電気事業分科会予定ですが、電力会社は倒産すればおしまい

他方で藤会長は、「将来にわたる使用済燃です。最終的には原発・核施設による放射能料の取り扱いについては、柔軟な施策を国と災害・汚染の危険と経済的負担が国民の上にして明確化することが必要ではないかと考え重くのしかからざるを得ません。問題を先送る。」と再処理路線の軌道修正を暗に求めてりにせず、一刻も早く、原発を全面停止させいます。電事連は、再処理路線の国の責任にることが不可欠です。

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