総 02-001 議事録(21-04)

平成 21 年度 第４回教育研究評議会議事録日時

平成２１年 ７月１５日（水）１３時３０分～１５時２５分

場

所

佐鳴会館ホール（浜松キャンパス）

出席者

興、山本 義 、中村 高 、西村、満井、南、露無、舩橋、佐藤、三橋、今野、石井、原田、山本 章 、伊東、酒井、荒川、村井、青山、柳澤、佐古、

欠席者
陪席者

高木、鈴木、永津、渡邊 尚 、田中、三村の各評議員
増田、東郷、渡邉 修 、加藤の各評議員
大戸監事、塩田監事
中村 和 、寺下、太田の各学長補佐、池谷保健管理センター所長

議事に先立ち、西村委員から、７月１４日付けで着任した木村総合戦略調整役の紹介があった。
Ⅰ

前回議事録の承認等について
平成 21 年度第３回教育研究評議会議事録（案）を原案どおり承認した。
なお、議長から、過日(6/26)開催された経営協議会において、同会議の議事録公表については、本学ウェブページの「学内専用(教職員用)ページ」に掲載しているが、広く社会に公表するため、学外からもウェブページにより閲覧可能とすることが了承されたことから、本会議議事録についても同様の扱いとしたいとの提案があり、これを了承した。
なお、議長から、議事録の公表にあたっては、発言者が特定されないよう配慮するが、各委員においても、今後、議事録(案)の確認にあたっては、学外に公表されることに留意願いたい旨、依頼があった。

Ⅱ

審議事項
１ 人事評価システムの整備について －教員の個人評価の処遇への反映－
中村 和 学長補佐(人事労務担当)から、国立大学法人への人事評価システムの導入経緯及び「教員の処遇(昇給･勤勉手当)の決定に係る指針〔第４回企画･調整会議(平成 21 年 7 月 1 日開催)提案〕」に対する各部局長の意見等について、資料１により説明があった。
さらに南委員から、①人事評価システムについては、法人化とともに評価会議等で検討されてきたが、個人評価システムの構築に時間を要したこと、②昇給候補者の選定は部局長等が行っているが、全学的に統一された客観的な基準も必要であり、また、これにより、選定にかかる部局長の負担軽減につながること、③人事評価システムの整備については、今期の中期計画事項であり、確実に達成させなければならないこと、等の発言があった。
続いて、議長から、最終的な成案策定に向け、副学長(評価担当)を座長とするタスクフォースを設け、年内を目途に修正案をまとめたいこと、また、タスクフォースについては、本会議構成員で自薦があれば検討に参画願いた-1-

いが、希望者が無い場合は、部局等から数名の教員を推薦願うこととしたい旨、提案があった。
続いて種々意見交換を行い、議長から、「教員の処遇(昇給･勤勉手当)の決定に係る指針」については、過日(7/1)開催の企画･調整会議において、９月の教育研究評議会での承認を得て、１０月から施行する方向で提案したが、本日の審議を踏まえ、引き続き部局等から意見を求めるとともに、さらに総合戦略会議で検討の上、９月の教育研究評議会に改訂案を提示し、年内に成案を得て、平成２２年度から施行したいとの発言があり、これを了承した。
（意見交換で出された主な意見／→は議長等の発言）①本件にかかる提案については、役員会の議を経ていることが前提であると考えるが、提案の手順について疑問がある。
（→役員等を構成員とする総合戦略会議において、審議を行っている。
（議長））②人事評価システムは難しい問題であり、評価方法･観点について、全学的な基準と部局での基準との相違点や課題を明示した上で、審議に臨むべきではないか。
（→現状分析は必要である。今後、審議を重ねる過程で、提案の根拠を明らかにし、これを補完する資料を用意して、審議願うこととしたい。人事評価については、これまで部局へ依存しており、全学的な見地による検討がされてこなかったが、今後は、部局の特殊性や意向を尊重しつつ、統一的指針を策定したい。
（議長）／同指針の原案策定にあたっては、各部局における教員の活動成果を処遇へ反映している現状調査を行い、教員の負担軽減の観点から検討を重ねてきた。（中村 和学長補佐））③国立大学法人評価委員会が、平成１９年度までに人事評価システムを構築し、処遇に反映した大学に高評価を与えたとされるが、どの点が評価されたのか、詳細を示してほしい。
（→当該大学における人事評価システム等の概要については、前回(7/1 開催)の企画･調整会議において提示しているが、さらにこれを補完する資料を示したい。（議長））④部局での検討において、部局としてどこに重点をおいて評価すべきか、合意形成が困難であったこと、また、「教員活動報告書」には優れた点･特色ある点のみ記載することとされ、問題点の記載は求められていないことか
ら、記載の仕方により評価結果に影響が生じ、公正な評価が可能か疑問であるとの意見が出された。
（→部局の意見が反映されるシステム作りが必要である。運用面での工夫で対応できることもあるのではないか。（議長））⑤本日の本会議で、前回(7/1)の企画･調整会議で提案された「教員の処遇(昇給･勤勉手当)の決定に係る指針」の修正案が提示されるものと思っていた。
（→本日は、前回の企画･調整会議以降、各部局から出された意見を示した。
引き続き部局において、同指針や人事評価システムの在り方等に関する議論を深め、積極的に意見を出してほしい。（議長））-2-

⑥タスクフォースを立ち上げるとの提案、また、その参画について要請があったが、自薦する者はいないのではないか、また、部局等から推薦した者をその構成員とした場合は、結果的に曖昧な検討組織となるのではないか。
人事評価システムについては、役員会または総合戦略会議で検討願いたい。
⑦人事評価システムの来年度からの運用に向けた、今後のスケジュールを示してほしい。
２

沼津工業高等専門学校との間における教育研究交流に関する協定の締結について
中村高委員から、標記協定の締結について、席上配付資料により説明があり、①同校とは既に産学交流や知的財産にかかる協定を締結しており、本協定締結後にこれらを総括する協定としたいこと、②本協定締結にあたり、関係すると思われる部局(工学部等)と個別に協議を行いたいこと、等の発言があった。
続いて、意見交換を行い、同委員から、本日の意見等を踏まえ、９月開催の本会議であらためて審議･承認願うこととしたい旨、発言があった。
さらに、山本義委員から、本提案にあたっては、エビデンスが必要であること、及び本学の教育設計を勘案しながら議論を進めたい旨、発言があった。
３

中華人民共和国浙江大学との大学間交流協定の更新について
露無委員から、標記協定の更新について、資料２により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

４ 中華人民共和国中国科学院新疆生態地理研究所との大学間交流協定の締結について
露無委員から、標記協定締結の趣旨及び目的等について、資料３により説明があった。
続いて、高木委員から農学部と標記研究所とのこれまでの交流実績等について説明があったほか、議長から、「外国の大学等との交流協定締結について（平 17.1.24 役員会決定/平 18.11.13 一部改正）」により、大学間協定締結の基準は、「複数の部局で同一の相手大学等との交流実績があること、又は、既に単一部局での交流実績があり、他部局でも交流を行おうとするもの」等と規定されており、本件については、資料３中の「今後の計画」に記載のとおり、農学部以外の部局においても、今後、交流事業が期待されることから、大学間協定とすることが適当であると判断される旨発言があり、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、議長から、標記研究所との学術交流等が期待できる部局に対し、協力要請があった。
５

経営協議会学外委員候補者について
議長から、経営協議会学外委員の石川嘉延委員(前静岡県知事)から、辞任の-3-

申し出があったため、後任の委員選出を行う必要があり、後任選任にあたっては、経営協議会規則第２条「教育研究評議会の意見を聴いて、学長が任命するもの」とされていることから、後任の委員候補者は、基本的には石川嘉延知事の後任者(新知事)が最適と考えているが、その方を含め、同規則同条に定める「大学に関し広くかつ高い識見を有するもの」に合致した適任の候補者を選任することについて、意見を伺いたい旨発言があった。
これについて、特段異論は無く、その方向性を了承した。
Ⅲ

報告事項
１ 企画・調整会議審議事項（１）静岡大学大学院教育学研究科規則の一部改正について（２）静岡大学大学院工学研究科規則の一部改正について
議長から、副指導教員制の導入等に伴う標記規則の一部改正について、
資料４及び資料５により説明があり、審議の結果、原案どおり承認された
旨、報告があった。
なお、山本 義 委員から、両規則の改正については、本来、大学院委員会での審議･承認を経て、企画･調整会議に諮るべきところ、今回、その扱いがされていなかったことから、本日開催された大学院委員会で事後承認願った旨、報告があった、（３）平成２３年度以降の教育研究組織等の整備計画について議長から、各部局等の平成２３年度以降の教育研究組織等の整備計画について、資料６のとおりとりまとめ、意見交換を行った旨、報告があった。
２

教育研究等組織の見直しの検討日程について議長から、さきに提出のあった、教育研究等組織検討ワーキング報告書を踏まえつつ、国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実に向けた具体的な方策について、総合戦略会議で検討を進めること等について、資料７により報告があった。

３

ルーマニア共和国アレクサンドル･アイオアン･クザ大学との大学間交流協定の更新について
露無委員から、標記協定を更新したことについて、資料８により報告があった。

４５

教員の採用報告について
議長から、人文学部１件の教員の採用について、資料９により報告があった。
地域連携協働センターの活動報告等について
満井委員から、標記センターの活動状況等について、資料１０により報告があった。
-4-

６

平成２２年度概算要求にかかる文部科学省ヒアリング等について
西村委員から、７月１３日(月)に文部科学省において行われた、平成２２年度概算要求事項の内容及び法人運営上の諸問題等にかかるヒアリングの概要について、次のとおり報告があった。
①特別経費(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ分)の申請に際し、大学の機能について選択を求めたが、選 択項 目の 定義 が明 確 でな かっ たた め、 多 くの 大学 が① (国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実)を選択し、多数の申請があったこと。これは、文部科学省としても想定外であり、平成２３年度概算要求時には整理する必要があるとの説明があったこと。
②新規要求事項にかかる要求順位の入れ替え、及び一部事業については、学内措置で対応すべき内容ではないか、との指摘があったこと。
③法人運営上の課題として、次の教育研究組織体制等の再編･整備について説明したこと。（→は、文部科学省からの意見）
・人文学部改組（→平成 23 年度以降の概算要求に盛り込むよう、早めに文部科学省との事前相談に臨まれたい。）
・法科大学院の整備(入学定員減)

・博士課程大学院の整備
・電子工学研究所の共同利用･共同研究拠点化、教育研究機能の充実
・教育学部０免課程の転換（→学生定員を他学部等へ振り替えず、純減も考えられるのではないか。）
・附属学校園の在り方
・県内公私立大学との連携大学院構想（→連携大学院設置にかかる財政の恒常的な措置はない。）
・入学定員の見直し（→工学系は私立大学への依存が難しい分野であることから、国立大学として、更なる機能強化が望まれている。）
関連して、議長から、附属学校園については、浜松市の外国人生徒を対象とした教育体制の整備等、地方公共団体が行う施策に協力することにも意義があるのではないか、との発言があった。
７

経営協議会報告
議長から、過日(6/26)開催された第２回経営協議会における審議内容等について、資料１１により報告があった。

８

浜松医科大学及び豊橋技術科学大学との懇談会について議長から、７月１０日(金)に行われた浜松医科大学及び豊橋技術科学大学の両学長等との懇談会における審議内容等について、資料１２により報告があった。

９

次期中期目標･中期計画(素案)の公表について
山本 義 委員から、次期中期目標･中期計画(素案)について、次のとおり報告等があった。
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①６月末までに文部科学省に提出したこと。
②過日(7/2)、文部科学省から、素案公表の支障の有無について照会があり、７月３日(金)に開催された臨時総合戦略会議において協議した結果、公表に支障は無いと判断し、同省にその旨回答したこと。
③既に本学ウェブページの学内専用ページに掲載していたが、新たに学外からも閲覧可能としたこと。
④文部科学省から、誤記等の事務的な修正が必要な場合は、適宜差し替えを受け付けている旨の連絡があったので、誤記等がある場合は事務局まで連絡願いたいこと。
Ⅳ

その他
１ 教員の早期退職について議長から、今年度の早期退職希望者は無かったことについて報告があった。
２

教員公募要項への記載モデルについて
舩橋委員から、女性教員採用を促進するため、教員公募要項への記載モデルを資料１３のとおり作成したので、活用願いたい旨、説明があった。
なお、同資料中、Ａ案については、「女性であることを理由に採用されたことにもなり、望ましくないのではないか」、また、「人物評価が同等の場合の選択は、部局に裁量権があるのではないか」との意見が出され、議長から、本資料の趣旨は、女性教員に対する期待を表したものであり、教員公募要項への記載内容については、部局で適宜判断願いたいとの発言があった。

３

平成２１年度夏期ＦＤ研修会について
山本委員から、標記研修会について資料１４により説明があり、積極的に参加願うよう要請があった。

４

その他
事務局から、事務局大会議室及び工学部大会議室等に遠隔会議システムを設置することとし、早ければ９月には運用可能となること、及びこれを機にペーパーレスの促進が図られるよう、事前の資料データの提出等について協力願いたいとの発言があった。
以-6-上