日本 AALA 連帯委員会ニューズ

台湾の学者たちの反戦声明 （再録）
以下に紹介するのは、台湾の学者、研究者グループが 2023 年３月 20 日に発表した「私たちの反戦声明：平和、武力反対、自主、気候重視」です。すでに１５６号で紹介しましたが、その後、起草者たちに翻訳のチェックをお願いしたところ、一部の字句修正がおこなわれましたので、再録します。（編集部）
反戰聲明暨連署名單 0320.pdf (eventsinfocus.org)

私たちの反戦声明：平和、兵器反対、自主、気候重視

最近、アメリカ・ワシントンからヨーロッパに至る各都市で反戦デモが絶え間なく行われている。 私たちは、これらの反戦の訴えを全力で応援するだけでなく、次のような私たち自身のアピールも行っている：
1.ウクライナの平和：停戦し交渉をエスカレートさせるな

2.米国の軍事主義と経済制裁は停止を
3.米中戦争は要らない 台湾は自主を 大国とは友好的で等距離の関係の維持を
4.国家予算は民生・社会福祉・気候変動緩和に使え
1.

戦争や軍事に使うな

ウクライナの平和：休戦し交渉を エスカレートさせるな

ロシアのウクライナ侵攻はもちろん許しがたいものだが、戦争を煽った中・長期的な原因もまた深く検証する必要がある。そうでなければ、国民に多くの苦しみをもたらす次の戦争が、いつでもまた醸し出され、煽られ、火がついてしまうだろう。 フランシスコ法王やニューヨーク・タイムズ紙、元 NATO 事務総長 G.I.M.ロバートソンから、アメリカの著名な学者ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックス、とりわけノーム・チョムスキーまで、さまざまな意見の中で、アメリカと NATO によるロシアの玄関口

での非常に挑発的な軍拡行為に疑問を呈し非難しないものはない。 現在までにこの戦争は、少なくとも 10 数万人のウクライナ軍と子どもを含む 8000 人以上の民間人の命を奪い、1300 万人のウクライナ人が難民となった。
和平交渉は停戦の唯一の道である。私たちは NATO 諸国に対し、領土保全や自由と民主主義の擁護といった反対する余地のない理由をもって戦争をエスカレートさせ、死傷者、避難民の数を増加させ続けることを正当化する理由とすること、さらには会談を促進するための各方面の外交的仲介努力を意図的に妨害することをやめるよう求める。
2.

米国の軍事主義と経済制裁は停止を「イラクには大量破壊兵器がある」というウソを隠れ蓑にしたアメリカの侵攻は、約 30万人のイラクの民間人の死と 920 万人の避難民を生み出した。 アフガニスタン、シリア、イエメン、パキスタンもイラクと同じ状況で、合計約 63 万人の民間人が犠牲になった。 アメリカ建国以来、アメリカが戦争をしなかった、あるいは戦争に参加しなかった年はほとんどない。 アイゼンハワー大統領が、武器商人の利益が国家の利益を凌駕するのを憂慮して「軍産複合体」という言葉を生み出したのは、まさにその洞察に基づくものであった。2001 年 アフガニスタン戦争以降の 20 年間で、米国の国防支出は累計 14 兆ドルに達し、そのうち 3 分の 1 から 2 分の 1 が国防請負業者の懐に入っている。 ウクライナ戦争も例外ではなく、軍需産業の膨大な政治献金とロビー活動が顕著な役割を果たしている。 NATO の兵器がウクライナにとめどなく入り続ける限り、この戦争に終わりは見えない。 (上記の数字は、ブラウン大学の "Cost of War "のウェブページとデイヴィッド・ヴァイン著『The United States of War』から引用した)
経済制裁については、過去の事例が物語っているように、経済制裁は制裁相手国の政治的・経済的指導者を傷つけることはできず、傷つくのは常に罪のない人々、特に女性や子どもなど社会的に弱い立場にある人々だ。 アメリカのこれまでの経済制裁は常に正当性を欠くものだが、今回の対ロ制裁は、さらに世界的なエネルギー危機とインフレを引き起こし、ただでさえ深刻なグローバルサウスの飢餓を悪化させた。
3.

米中戦争は要らない 台湾は自主を大国とは友好的で等距離の関係の維持を

米中双方はすべての意見の相違を平和的手段で解決しなければならない。台湾のこの美しい土地は、戦場として使わせるためのものではない。 我々は、あのような、台湾の安全を犠牲にして戦争の瀬戸際に追い込もうとする高官の台湾訪問を歓迎しないし、明らかに挑発的と解釈されるような軍事協力も支持しない。 台湾は自主独立の立場をとり、経済、環境、学術、文化など全人類の平等・福祉・平和を増進できる分野で各国と協力すべきであり、特に各大国とは等距離の外交関係を維持し、知恵のある戦略と手腕をもって台湾海峡両岸の安全を守るべきであって、アメリカ覇権主義の弟分や子分になるべきではなく、あるいは逆に中国の「戦狼」の対抗関係の一環となるべきでもない。
私たちは、紛争につながるいかなる意図的な挑発行為も非難し、挑発行為の停止がもたらす効果と利益が軍需産業や軍隊の駐留、あるいは武力による脅威や戦争の発動よりもはるかに大きなものであると信じている。
4.

国家予算は民生・社会福祉・気候変動緩和に使え 戦争や軍事に使うな世界がエネルギー不足、インフレ、経済不況、異常気象、水資源枯渇、生物多様性の喪失といった多重の危機に直面している今、国家予算はこれらの問題を解決または緩和させて、人々の幸福を向上させるために、これらの問題の解決や緩和に使うべきであり、軍拡競争や相互挑発というブラックホールにつぎ込むべきではない。私たちは、ロシア・ウクライナ戦争が勃発する前に、地球環境がすでに気候緊急事態に突入していたことを知っている。 政財界や新自由主義のエリートたちの妨害のもと、世界の支配階級の富が高騰する勢いに圧倒されて 1.5℃の炭素削減目標は吹き飛ばされつつあるが、地球の温暖化を 2℃未満に抑えるという目標は、まだ努力する価値がある。 しかし、軍産複合体がしかけた戦争は、二酸化炭素排出量の急激な増加をもたらしただけでなく、とっくに過去の歴史になっているはずだった化石燃料を死から蘇らせた。 そして、この13,000 発もの核爆弾を保有する世界において、迫り来る核による壊滅の脅威が気候変動の深刻さを覆い隠している。 すべてが静寂となってしまったとき、政治家たちが戦争で守れると主張する「主権」、「民主主義」、「自由」はどこにあるというのだろうか？
私たちは、大陸中国による台湾に対するあらゆる侮蔑、弾圧や武力による威嚇に反対する。しかし、台湾の主要メディアのいたるところにある戦狼・中国に対する批判を繰り返すことは、この反戦声明の役割ではない。 私たちが望むのは、人々の英知を集め、米中対抗の下でのより冷静で平和的な台湾の自己処し方を考え出すことであり、また、この声明が台湾の市民社会における国際政治と両岸危機に関するより理性的な公開討論と対話の引き金となることを願っている。 私たちはまた、より多くの出発点を異にする反戦声明や行動が次々と相次いで現れ、台湾社会が、戦争のもたらす災難に真剣に向き合い考えることができるようになることを願っている。
2023 年台湾反戦宣言ワーキンググループ：
傅大為（陽明交通大学 STS 研究所）
盧倩儀（中央研究院欧米研究所）
馮建三（政治大学コミュニケーション学院）
郭力昕（政治大学コミュニケーション学院）
参考文献：（訳文においては省略）
丁乃非 (中央大學英文系) 王秀雲 (成大醫學系人文暨社會醫學科) 王亞維 (政治大學傳播學院) 王振寰 (政治大學國家發展所) 王智明 (中研院歐美所) 石明人 (成大醫學系人文暨社會醫學科) 何萬順 (東海大學外文系) 吳永毅 (台南藝術大學音像所) 李玉瑛(元智大學社會暨政策科學系) 汪中和 (中研院地球科學所) 周成功 (陽明交通大學生命科學系) 林富美 (世新傳播管理所） 林麗雲 (自由工作者) 邱大昕 (高醫大醫學社會學與社會工作學系) 唐士哲 (中正大學傳播系) 夏曉鵑 (政大社工所) 孫大川 (東華原住民民族學院、政大台文所) 翁裕峰 (實踐國貿系) 張小虹 (台大外文系) 陳光興 (陽明交大社會與文化研究所) 陳信行 (世新社發所) 陳致曉 (台科大光電所) 陳培哲 (中研院院士、台大臨床醫學研究所) 黃文倩 (淡江中文系) 黃俊銘 (政治大學傳播學院) 黃美英 (暨大歷史系) 4 黃德北 (世新社發所) 楊儒賓 (清大哲學所) 廖南詩 (中研院分子生物所) 廖咸浩 (台大社會科學高等研究院) 劉紀蕙 (陽明交大社會與文化研究所) 劉梅君 (政大勞工所) 蔡如音 (師範大學大眾傳播所) 盧非易 (政治大學傳播學院) 錢永祥 (中研院人社中心) 鍾永豐 (文化工作者) 鍾喬 (詩人/戲劇工作者)・演劇人)【翻訳 鈴木啓史】