令和５年度

公文書開示（４月決定分）
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（１）東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類
決算変更届出書 第45期 (閲覧対象部分に限る)
平成30年５月１日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和元年６月12日受付 変更届出書（役員等の氏名及び専任技術者）(閲覧対象部分に限る)
令和２年４月22日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)（２）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第65期(閲覧対象部分に限る)
令和４年３月23日受付建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和４年11月21日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)

1

R5.3.22R5.4.4（３）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第12期(閲覧対象部分に限る)
令和３年４月13日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)

※

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課-

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課（４）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第78期 (閲覧対象部分に限る)
令和３年２月10日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)（５）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第60期及び第61期 (閲覧対象部分に限る)
令和２年11月24日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和４年５月26日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)

2

R5.1.11R5.4.63

R5.4.64R5.3.29

7

1

R5.4.10 特定施設建築物の販売に関する依頼について

2

1

R5.4.12 「多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会」の議事録※

1

建築計画概要書

平成21年度

第5368号

晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業における

5

R5.3.29R5.4.12 「多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会」の資料

6

R5.3.29R5.4.12 （２）令和４年２月22日受付 決算変更届出書 第85期（閲覧対象部分に限る）

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社に関する以下の書類（１）令和３年４月30日受付 決算変更届出書 第84期（閲覧対象部分に限る）

‐

都市整備局
都市基盤部
交通企画課

※

15911111（７条５号及び６号）これらの情報は都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。また、都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、ヒアリングや調査への協力を得られなくなり、事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（７条３号、５号及び６号）これらの情報は非公表の情報であり、公にすることにより、法人の事業運営上の地位を損なうと認められるため。また、審議検討中の未成熟な情報であり、公にすることにより都民に混乱を生じさせるおそれがあり、さらに今後事業者の協力を得られなくなるなど、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため など

都市整備局
都市基盤部交通企画課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課-

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課（７条２号）個人に関する情報で、個人を識別することができるため

都市整備局市
街地建築部建築指導課（３）令和４年６月22日受付 変更届出書（別紙８）の訂正について

7

R5.1.16R5.4.13 建築計画概要書 平成30年度 第5369号

98

R5.4.3R5.4.14 ４都市建指第754号 総合設計制度の建築計画に係る公聴会について（議事録）

22

都市整備局市
街地整備部再開発課

111

9

R5.4.4R5.4.14 ４都市建指第754号 総合設計制度の建築計画に係る公聴会について（議事録）

2211（７条２号）個人に関する情報で、個人を識別することができるため

都市整備局市
街地建築部建築指導課

10

R5.4.7R5.4.14 ４都市建指第754号 総合設計制度の建築計画に係る公聴会について（議事録）

221

1（７条２号）個人に関する情報で、個人を識別することができるため

都市整備局市
街地建築部建築指導課

11

R5.4.3R5.4.17 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和５年３月末現在）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

12

R5.4.3R5.4.17 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 最新版）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

13 R5.2.17

14

R5.4.6R5.4.18

R5.4.18

神宮外苑地区市街地再開発事業について
・施行認可申請書
・規約
・事業計画書・都市再開発法施行規則第１条の７第１項に規定する書類
・施工地区の関係権利者名簿

304（７条４号）公にすることにより、建物への侵入等の犯罪行為を容易にするなど防犯上の支障をきたすため。
（７条３号）法人の場合は、事業及び財産管理に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、当該情報は一般には公にされていない情報であり、当該情報を公にすることによって、対応業務が発生するなど業務に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条４号）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条２号）個人の場合は、特定の個人を識別することができる又は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。
（７条３号）法人の場合は、個人施行者及び保留床取得者の事業及び財産管理に関する情報であって、公にすることにより、当該個人施行者又は当該保留床取得者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条３号）個人施行者の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該個人施行者又は当該個人施行者に関する法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるた
め（７条３号）法人の場合は、事業及び財産管理に関する情報であって、公にすることにより、本件市街地再開発事業に対する参加状況が分かるなど、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、当該情報は一般には公にされていない情報であり、当該情報を公にすることによって、対応業務が発生するなど業務に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局
市街地整備部再開発課

1

当該地区の市街地再開発事業組合は、平成18年に解散しており、開示請求に係る公文書については、組合解散認可の翌年度から起算し、10年保存の公文書であるため廃棄済みであり、現在は存在しない。

都市整備局市街地整備部再開発課

1

開示請求に係る公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局市街地整備部再開発課-

都市整備局多摩建築指導事
務所管理課

当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず存在しない。

都市整備局第一市街地整備事務所選手村
跡地整備課

1

第１種市街地再開発事業組合は東京都知事の認可を受けて設立することができる
これらの組合施行に関する認可申請書の添付書類としての定款一式。
対象となる第１種市街地再開発事業組合の地区は以下のとおり。
中央区日本橋浜町３丁目西部地区

東京都の特別区に於ける市街地再開発事業手続の都市再開発法第111条「特別の事情」について、再開発対象地区の大多数の地権者が地上権設定型より地上権非設定型を選択するという判断に至らしめた経過を示す資料一式。再開発対象地区は下記の17地区。

15

R5.4.6R5.4.18

中央区日本橋浜町３丁目西部地区
中央区勝どき東地区
中央区月島１丁目西仲通り地区
港区虎ノ門一、二丁目地区
港区三田小山町西地区
港区白金一丁目西部中地区
港区白金一丁目東部北地区
葛飾区東金町一丁目西地区
葛飾区金町六丁目駅前地区
葛飾区立石駅北口地区
足立区千住一丁目地区
北区十条駅西口地区
新宿区西新宿三丁目西地区
渋谷区渋谷駅桜丘口地区
文京区春日。後楽園駅前地区
品川区北品川五丁目第１地区
千代田区神田練塀町地区

16 R5.4.10

R5.4.18

定期検査報告書（昇降機）設置場所
東村山市○○町2-○-○
建物名称○○
検査年月日 令和3年10月22日
種別
エレベーター1号機
用途
乗用
登録番号
1988074745

17

R5.4.19

晴海５丁目西地区第１種市街地再開発事業の都市再開発法第７条の19が定める審査委員による「審査委員会議事録」の全て

R5.4.5911東京都知事許可第○○号

18

R5.4.5

有限会社○○に関する以下の書類

R5.4.19 令和４年９月期

13

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課

当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課-

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課（閲覧対象部分に限る）

東京都が、神宮外苑に関して、坂本龍一氏から要望書等の親書を受け取った際の、②受領後に都において行った検討内容、③受領後に、都19

R5.4.9R5.4.21 知事および副知事が受け、またはこれらの者に対して行った、報告・相談・連絡・指示および命令、について、そのすべてが分かる一切の1

文書

20 R5.4.11

R5.4.21 東京都東村山市○○町1丁目○番○における建築基準法第43条第２項第２号許可に関する協定図及び協定承諾書（12-H300008）

決算変更届出書一式（１）許可番号○○（株）○○ 決算書最新～Ｈ31/3まで（２）許可番号○○ ○○（合） 決算書最新～Ｒ1/11まで（３）許可番号○○（株）○○決算書最新～Ｒ3/3まで（４）許可番号○○（株）○○決算書最新～Ｒ3/10まで（５）許可番号○○（株）○○決算書提出されているものすべて

3

1

21 R5.4.11

R5.4.25

22 R5.4.11

R5.4.25 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和５年４月11日現在）※

1

都市整備局市街地建築部建設業課

23

R5.4.12R5.4.26 「多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会」の議事録

※

1

都市整備局
都市基盤部
交通企画課

24

R5.4.12R5.4.26 「多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会」の資料

※

1

40

1

平成18年２月22日付
第UHEC建確16057変1号
第UHEC建確16058変1号
第UHEC建確16059変1号
第UHEC建確16061変1号
第UHEC建確16062変1号
第UHEC建確16063変1号
第UHEC建確16070変1号
上記についての建築計画概要書の写し

25 R5.4.13

R5.4.26

26 R5.4.13

R5.4.27 関わる交付申請書及び完了実績報告書、実績を示す契約書等※

1

2016年度から2022年度までの間に、西富久地区市街地再開発組合に対して交付された国・東京都・新宿区からの補助金に1

11

1

1

1

（７条５号及び６号）これらの情報は都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。また、都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、ヒアリングや調査への協力を得られなくなり、事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（７条３号、５号及び６号）これらの情報は非公表の情報であり、公にすることにより、法人の事業運営上の地位を損なうと認められるため。また、審議検討中の未成熟な情報であり、公にすることにより都民に混乱を生じさせるおそれがあり、さらに今後事業者の協力を得られなくなるなど、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため など

都市整備局
都市基盤部
交通企画課

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建築指導課

開示請求に係る公文書について、平成28年度を最後に、国からの補助金に関わる交付申請書類、完了実績報告書は収受しているが、文書保存期間が５年であることから、令和４年度に廃棄済みである。
また、契約書等は収受していないため、文書が存在しない。の証憑の一切。

27R5.4.24

28 R5.2.28

R5.4.27

建築計画概要書
18多建建二建第1032号

R5.4.28 神宮外苑地区市街地再開発事業の事業計画書

4121

11

都市整備局
市街地整備部
再開発課-

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課（７条４号）公にすることにより、建物への侵入等の犯罪行為を容易にするなど防犯上の支障をきたすため。
（７条３号）法人の場合は、事業及び財産管理に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、当該情報は一般には公にされていない情報であり、当該情報を公にすることによって、対応業務が発生するなど業務に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条３号）個人施行者の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該個人施行者又は当該個人施行者に関する法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため

都市整備局
市街地整備部再開発課

29 R5.3.29

R5.4.28 西富久地区市街地再開発事業の解散認可申請書及び決算報告承認申請書

635

11

11

（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
（７条４号）公にすることにより、建物への侵入等の犯罪行為を容易にするなど防犯上の支障をきたすため。
（７条４号）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条３号）法人の事業及び財産管理に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、本件市街地再開発事業に対する同意状況が分かるなど、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条２号、３号）市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条３号）市街地再開発の事業に関する内部管理情報であり、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため。

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

都市整備局
市街地整備部
再開発課