○警察官の服制に関する規則施行細則
昭和32年４月12日本部訓令甲第５号
改正
昭和34年１月23日本部訓令甲第１号
昭和35年３月29日本部訓令甲第８号
昭和37年９月15日本部訓令甲第15号
昭和39年１月16日本部訓令甲第２号
昭和49年３月19日本部訓令甲第２号
昭和51年３月31日本部訓令甲第１号
昭和51年10月21日本部訓令甲第11号
昭和54年２月17日本部訓令甲第２号
昭和62年３月31日本部訓令甲第４号
昭和63年７月16日本部訓令甲第７号
平成２年３月20日本部訓令甲第１号
平成３年２月１日本部訓令甲第１号
平成６年３月31日本部訓令甲第10号
平成６年11月30日本部訓令甲第18号
平成７年３月３日本部訓令甲第２号
平成８年３月15日本部訓令甲第３号
平成10年10月23日本部訓令甲第16号
平成11年３月15日本部訓令甲第８号
平成12年３月２日本部訓令甲第10号
平成14年３月15日本部訓令甲第４号
平成14年３月29日本部訓令甲第９号
平成14年９月27日本部訓令甲第23号
平成21年３月13日本部訓令甲第８号
平成29年２月１日本部訓令甲第１号
令和３年２月10日本部訓令甲第１号
警察官の服制に関する規則施行細則を次のように定める。
警察官の服制に関する規則施行細則（総則）
第１条 警察官の服制については、警察官の服制に関する規則（昭和31年国家公安委員会規則第４号。
以下「規則」という。）によるほか、この細則の定めるところによる。
（着用期間）
第２条 警察官に対し支給する被服の品目ごとの着用期間は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、本部長が必要と認めるときは、この期間を変更することができるものとする。
品目
着用期間
冬服、冬活動服、冬帽子、冬活動帽子、冬ワイシ 12月１日から翌年３月31日まで
ャツ、冬ネクタイ及び冬活動ネクタイ
合服、合活動服、合帽子、合活動帽子、合ワイシ ４月１日から４月30日まで及び11月１日から11
ャツ、合ネクタイ及び合活動ネクタイ月30日まで
夏服、夏帽子及び夏活動帽子
５月１日から10月31日まで（活動服等の着用）
第３条 所属長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、活動服又は活動帽子を警察官に着用させることができる。
(１) 当直勤務に従事する場合(２) 留置業務に従事する場合(３) 警察署における地域警察勤務に従事する場合(４) 警ら用無線自動車に乗車し、又は警察用航空機に搭乗して勤務する場合

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(５) 捜索に従事する場合(６) 鑑識のための作業に従事する場合(７) 交通指導取締り又は交通事故事件捜査に従事する場合(８) 道路標識及び道路標示の設置又は管理に係る業務に従事する場合(９) 治安警備実施又は雑踏警備実施に従事する場合(10) 災害警備実施に従事する場合(11) 鉄道施設における警ら警戒活動等に従事する場合等前各号に掲げる勤務に準ずる勤務等に従事する場合
２ 警察官は、冬服又は合服の着用期間において、制服上衣若しくは活動服を着用して勤務する場合
又は室内で勤務する場合は、制服用ワイシャツに代えて白色のワイシャツ（無地のものに限る。）を着用することができる。ただし、交番、駐在所その他の派出所（以下「交番等」という。）その他公衆の面前において勤務する場合において、制服上衣を着用しないときは、この限りでない。
（服装等の一部省略）
第４条 警察官は、室内で勤務する場合（交番等その他公衆の面前において勤務する場合を除く。）
及び次条に定める白色ヘルメット又は自転車用白色ヘルメットを着用する場合は、制帽又は活動帽を着用しないことができる。
２ 警察官は、次の各号のいずれかに該当する場合は、帯革又は手錠を着装しないことができる。
(１) 室内で勤務する場合（交番等その他公衆の面前において勤務する場合を除く。）(２) 会議又は事務打合せに出席する場合(３) 儀式に出席する場合(４) 音楽隊員が演奏に従事する場合(５) 看守勤務の警察官が留置施設において勤務する場合(６) 災害応急対策のための作業に従事する場合(７) 前各号に掲げる場合のほか、帯革又は手錠を着装する必要がないと所属長が認めた場合
３ 警察官は、拳(けん)銃又は警棒を着装しないときは、帯革から拳(けん)銃用調整具、拳(けん)銃入れ及び警棒つりを取り外すものとする。
４ 警察官は、次の各号のいずれかに該当する場合は、識別章を着装しないことができる。
(１) 名札を着用している場合(２) 留置業務に従事する場合(３) 治安警備実施に従事する場合
５ 警察官は、暴力団の事務所を捜索する場合において識別章の番号標の表面を表示することによりその現場又は事後における警察の職務執行に対する妨害が助長されると認められるときその他の識別章の番号標の表面の表示が適正な職務執行を妨げることとなると所属長が認めた場合は、当該番号標の裏面を表示することができる。
（特殊被服等の制式）第５条 特殊被服等の名称及び制式で本部長が定めるものは、別表のとおりとする。
（特殊被服等の着用）
第６条 警察官は、特殊被服等を着装する場合は、原則として次の各号の定めるところによるものとする。
(１) 交通専従警察官（交通部交通機動隊員（以下「交通機動隊員」という。）及び交通部高速道路交通警察隊員（以下「高速道路交通警察隊員」という。）を除く。）が交通整理、交通取締り等に当たるときは、白色帽子おおい、白色あごひも、交通腕章、白色手袋及び白色帯革を用いるものとし、夜間の場合は白色ヘルメット及び夜光チョッキを用いること。ただし、雨雪の際は白色雨衣を用いることができる。
(２) 交通専従以外の制服警察官が交通整理、交通取締り等に当たるときは、白色帽子おおい、交通腕章及び白色手袋を用いるものとし、夜間の場合は白色ヘルメット及び夜光チョッキを用いること。ただし、雨雪の際は白色雨衣を用いることができる。
(３) 交通機動隊員及び高速道路交通警察隊員が交通整理、交通取締り等に従事する場合は、交通乗車服、乗車用ヘルメット、制服用ワイシャツ又は白色のワイシャツ、ネクタイ、警笛つりひも、乗車靴及び白色帯革を着用（着装）するものとし、夜間の場合は、夜光チョッキを、雨 雪の際は2/4

白色雨衣を用いることができる。ただし、夏服を着用するとき及び所属長が必要ないと認めたときは、制服用ワイシャツ又は白色のワイシャツ及びネクタイを着装しないものとする。
(４) 交通取締用自動二輪車により交通整理、交通取締り等に従事する警察官にあつては、乗車用マフラー、乗車用手袋及び防じん眼鏡を用いることができる。
(５) 交通乗車服の着用・使用期間は、規則及び群馬県警察官及び群馬県警察交通巡視員に対する支給品及び貸与品に関する条例（昭和29年群馬県条例第28号）によるものとする。
(６) 前各号に定めるもののほか、勤務地の状況及び勤務の性質により本部長が特に必要と認めた場合は、第７条に定める以外の特殊な被服等を着装することができるものとする。
（私服の着用）第７条 警察官は、群馬県警察官及び群馬県警察交通巡視員に対する支給品及び貸与品に関する規則（昭和45年群馬県公安委員会規則第６号）第３条の規定により所属長から私服勤務を命ぜられた場
合又は勤務の性質、傷病その他の理由により所属長の指示若しくは許可を受けた場合は、私服を着用することができる。
（防寒服）
第８条 防寒服は、雨雪の際又は防寒のため必要がある場合に室外において着用するものとする。ただし儀式、祭典その他儀礼的な場合を除き、防寒のため室内において着用することができる。
（あごひも）
第９条 あごひもは、部隊行動中指揮官の命じた場合、又は特に必要があると認められる場合のほか用いないものとする。
（警笛）
第10条 警笛には、約60センチメートルの黒ひもをつけ、その一端を上衣の右胸部ポケットの内側につなぎ納めるものとする。
２ 交通専従警察官及び地域警察官が交通整理、交通取締り等に従事するときは、警笛に警笛つりひもを付け、肩かけの部分を右肩章にかけて留め、使用しないときは上衣の右胸ポケットに収めておくものとする。
（手錠のかぎ）
第11条 手錠のかぎは、警笛のひもに通し警笛から約３センチメートルのところに結びつけ、他の１個は別に保管するものとする。
（服装の斉一）
第12条 儀式上隊ごとに作る場合は、各員斉一の服装をしなければならない。
附 則（施行期日）
１ この規則は、昭和32年４月12日から施行する。
（従前の規則の禁止）
２ 警察官服装規則施行細則（昭和28年国家地方警察群馬県本部訓令第２号）は、廃止する。
（経過規定）
３ 警察官の服制及び服装は、当分の間なお従前の例によることができる。
附 則（昭和34年１月23日本部訓令甲第１号）
この訓令は、公布の日から施行し、昭和34年１月１日から適用する。
附 則（昭和35年３月29日本部訓令甲第８号）
この訓令は、昭和35年４月１日から施行する。
附 則（昭和37年９月15日本部訓令甲第15号）
この訓令は、昭和37年９月10日から施行する。ただし、「監察官」を「監察課長」に改正する規定については昭和37年９月１日から適用する。
附 則（昭和39年１月16日本部訓令甲第２号）
この訓令は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月19日本部訓令甲第２号）
この訓令は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年３月31日本部訓令甲第１号）
この訓令は、昭和51年４月１日から施行する。

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附 則（昭和51年10月21日本部訓令甲第11号）
１ この訓令は、昭和51年11月１日から施行する。
２ この訓令による改正後の服制及び服装については、当分の間なお従前の例によるものとする。
附 則（昭和54年２月17日本部訓令甲第２号）
この訓令は、昭和54年５月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月31日本部訓令甲第４号）
この訓令は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年７月16日本部訓令甲第７号）
この訓令は、制定の日から施行する。
附 則（平成２年３月20日本部訓令甲第１号）
この訓令は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年２月１日本部訓令甲第１号）
この訓令は、公布の日から施行し、平成２年11月１日から適用する。
附 則（平成６年３月31日本部訓令甲第10号）
この訓令は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年11月30日本部訓令甲第18号）
この訓令は、平成６年12月１日から施行する。
附 則（平成７年３月３日本部訓令甲第２号）
この訓令は、平成７年３月８日から施行する。ただし、警察官派出所等の改称に係る改正規定は平成７年３月15日から、部、課の規定順に係る改正規定、防犯部、防犯課、同課の係、防犯少年課、刑事防犯課及び同課の係の改称に係る改正規定並びに生活安全官、交通官、技能指導官及び刑事官の設置及び職務に係る改正規定は平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年３月15日本部訓令甲第３号）
この訓令は、平成８年３月19日から施行する。〔以下略〕
附 則（平成10年10月23日本部訓令甲第16号）
この訓令は、平成10年11月１日から施行する。
附 則（平成11年３月15日本部訓令甲第８号）
この訓令は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月２日本部訓令甲第10号）
この訓令は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月15日本部訓令甲第４号）
この訓令は、平成14年３月20日から施行する。〔以下略〕
附 則（平成14年３月29日本部訓令甲第９号抄）（施行期日）１ この訓令は制定の日から施行する。〔以下略〕
附 則（平成14年９月27日本部訓令甲第23号）
この訓令は、平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成21年３月13日本部訓令甲第８号）
この訓令は、平成21年３月19日から施行する。ただし、警察本部の部の分課及びその附置機関の設置及び廃止（移管を含む。）に係る改正規定は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成29年２月１日本部訓令甲第１号）
この訓令は、制定の日から施行する。
附 則（令和３年２月10日群馬県警察本部訓令甲第１号）
この訓令は、制定の日から施行する。

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