第１編
第１章

総論

本別町の責務、計画の位置づけ、構成等

本別町（以下「町」という。）は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ⑴ 町の責務町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び道の国民の保護に関する計画（以下「道国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
⑵ 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。
⑶ 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

２町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資料編

別途作成

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３

町国民保護計画の見直し、変更手続⑴ 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、道国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
⑵ 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号。以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

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第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
⑴

基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
⑵ 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
⑶ 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
⑷ 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、道、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
⑸ 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
⑹ 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
⑺ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
⑻ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
※【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人- 3 -に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

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第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
※【国民保護措置の全体の仕組み】- 5 -○町の事務機関の名称

町事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供、外国人安否情報の収集の協力その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、廃棄物の処理、被災情報の収集及び報告その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給、生活関連物資等の価格の安定、管理施設の応急の復旧その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄
10 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施○

関係機関の連絡先
関係機関連絡先については「資料編関係機関連絡先一覧表」を参照。

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第４章

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。
⑴

地形
町は、十勝の東北部に位置し、北緯４３°東経１４３°に位置し、東に白糠町、西に士幌町及び上士幌町、南は池田町、北は足寄町に隣接し、面積は３９１．９９㎢を有し、東西３１．８km、南北１６．５km である。
地形の特徴としては、東部は及び南部は、起伏のけわしい標高２００ｍ内外の丘陵におおわれ、西部及び北部は、段丘地を形成している。段丘地は２段〜４段の階段状（標高７５〜３００ｍ）になっており、平坦地は緩傾斜地である。

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⑵

気候
町の気候は、北半球特有の亜寒帯気候に属し、春と秋は短く、夏と冬の寒暖の差が大きい。また、晴天日数が多く日照時間も長い、いわゆる大陸的気候である。

月別平均気温25.0

13年20.0

14年

15.0

15年
16年

10.0

17年

5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月別降水量
250.0

13年
14年
15年
16年
17年

200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月別日照時間
250.0

13年
14年
15年
16年
17年

200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

- 8 -

7月

8月

9月

10月

11月

12月

⑶

人口分布
町の人口は、本別市街地に、勇足市街地、仙美里市街地、美里別地区を中心に人口が集中しており、その他の農業地帯は減少が続いている。平成１７年の国勢調査による人口は、9,072 人で、平成１２年の国勢調査の人口 10,021 人と比較すると約 9.5％の減となっている。
地区別人口及び世帯数（平成 12 年国勢調査）
美里別地区,
938

美里別地区,
341
仙美里地区,
340

仙美里地区,
1,162

本別地区,
6,481

本別地区,
2,800
勇足地区, 518

勇足地区,
1,440

年齢３区分別人口割合の推移
100%

65歳以上
15〜64歳
15歳未満

80%

60%

40%

20%

0%
S30年

S35年

S40年

S45年

S50年

S55年

S60年

H2年

※平成 17 年国勢調査における年齢３区分別人口は、未発表

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H7年

H12年

⑷

道路の位置等
道路は、国道３路線及び道道８路線が町道と相互に接続し、道路網を形成している。特に町を南北に縦貫する国道２４２号が広域幹線道路として機能を果たしており、隣接する池田町、足寄町とのアクセスはもとより、帯広空港と国立公園
阿寒湖を結ぶ、観光ルートの大動脈として繋がっている。また、平成１５年に開通した北海道横断自動車道（池田から本別・足寄間）と、さらに国の新直轄方式による建設が決定した本別〜釧路間の早期完成により、これからの本町の交通網は一段と充実が予想され、道東地域の内陸交通の拠点としての位置付けが明確になりつつある。

⑸

交通
平成１８年４月に第三セクター鉄道「ふるさと銀河線」が廃止され、現在十勝バスによる代替バスの運行により、地域住民の足の確保に努めている。
⑹ 自衛隊施設
自衛隊施設は、陸上自衛隊北海道補給処足寄弾薬支処が、北に隣接する足寄町に所在する。近代的な設備を誇り自動化された弾薬支処である。

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第５章

町国民保護計画が対象とする事態

町国民保護計画においては、以下のとおり道国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
１

武力攻撃事態町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、道国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃※ これらの４類型の特徴及び特殊な対応が必要となるＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）の特徴等については、国の基本指針に記述。

２

緊急対処事態町国民保護計画においては、緊急対処事態として、道国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている⑴ 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破⑵ 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来※

上記の事態例の特徴等については、国の基本指針に記述。

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