地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

令和４年度 〜 令和 12 年度（2022 年度〜2030 年度）

令和 4 年 4 月

川崎町

目 次
第1章

基本的事項
１．背景
２．目的
３．対象範囲４．対象とする温室効果ガス
５．計画期間

第2章

温室効果ガスの排出状況
１．基準年度の温室効果ガス排出量
２．温室効果ガス削減目標

第3章

目標達成に向けた取り組み
1. 方針
2. 具体的取組

第4章

進行管理
1. 推進体制
2. 進行管理（PDCA）
3. 公表

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第 1 章 基本的事項
１．背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、２０１５年１２月に、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から２.０℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
また同年 9 月の国連サミットにおいて 2030 年（令和 12 年）までに持続可能でよりよい世界を目指し「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。17 のゴー
ル・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」社会を目指し、「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げ、豊かで活力ある未来を創るため積極的に取り組んでいます。
我が国では、１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、２０１６年には、地球温暖化対策計画(平成２８年５月１３日閣議決定)が閣議決定され、我が国の温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比で削減目標の２６％のうち、地方公共団体の事務・事業が該当する業務その他の部門において４０％削減を目標にしており、同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。

2２．目的川崎町地球温暖化対策実行計画事務事業編（以下、「計画」）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」）第 21 条第 1 項に基づき、都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（地方公共団体実行計画（事務事業編））として策定します。
川崎町では本計画に基づき、事務事業による温室効果ガス排出量の削減に向けて節電や省エネ等を推進します。

【参考：地球温暖化対策の推進に関する法律 抜粋】
第二十一条

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

１３ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
１５ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

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３．対象範囲
計画の対象範囲は川崎町が行う事務事業のすべてとします。
計画の対象となる施設は次のとおりです。（【】内は公用車保有台数）（令和２年度）
主管課

防災管財課

対象

施設

川崎町庁舎【41 台】
コミュニティセンター

川崎町立図書館

川崎町中央体育館B&G 海洋センター【3 台】

川崎町町民会館

安宅交流センター

勤労青少年ホーム

大峰ふれあいセンター【1 台】社会教育課

健康づくり課

川崎町保健センター

人権推進課

川崎町隣保館【2 台】

高齢者福祉課

川崎町立愛光園【3 台】

子育て支援センター

川崎町学校給食センター【5 台】

川崎町立幼稚園【1 台】

川崎中学校

真崎小学校【1 台】

川崎小学校【1 台】川崎東小学校

教務課

池尻小学校
福祉課

川崎町立同和保育所【2 台】44．対象とする温室効果ガス
計画で対象とする温室効果ガスは温対法第２条第３項に規定される温室効果ガスは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素（ＮＦ３）がありますが、本町の事務及び事業において排出される温室効果ガスのほとんどが二酸化炭素であることから、本計画では、温室効果寄与度の高い二酸化炭素のみを対象とします。
1． 二酸化炭素 (CO2)：
石油、天然ガス等の化石燃料の燃焼に伴う排出、廃棄物の焼却等
2． メタン (CH4)：
化石燃料の不完全燃焼、下水処理、自動車の排気ガス等
3． 一酸化二窒素（N2O）：
化石燃料の燃焼や化学反応、窒素肥料、麻酔ガスの使用、自動車の排気ガス等
4． ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)：
エアコン、冷蔵庫等の冷媒、断熱材の発泡剤、エアゾールの噴射剤等（いわゆる代替フロン）13 種類
5． パーフルオロカーボン類 (PFCs)：
半導体のエッチングガス、半導体等の製品の洗浄等（いわゆる代替フロン）7 種類
6． 六フッ化硫黄（SF6) ：電力用ガス絶縁開閉装置の絶縁ガス等
7． 三フッ化窒素（NF3）：
半導体製造でのドライエッチングや CVD 装置のクリーニング等

5．計画期間
本計画は国の「地球温暖化対策計画」に即して策定することとされています。地球温暖化対策計画に合わせて、国の中期目標年度である 2030 年度を目標年度とし、本計画の計画期間は、令和 4 年度（2022 年度）から令和１２年度（2030 年度）までの 9 年間とします。
ただし、本計画の進捗状況、社会情勢の変化、技術の進歩及び関連する法令や計画との整合性を図るため、取組内容や削減目標などの見直しを行うため、令和 8 年度（2026年度）を中間目標年度に設定します。

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第 2 章 温室効果ガスの排出状況
１．基準年度の温室効果ガス排出量
本計画では、具体的な取り組みの中で数値目標設定可能な項目について、令和２年度を基準年として令和 12 年度までの目標を設定し、その達成に向けた取り組みを行うこととします。目標達成に向けては、取り組みの実行性を高めるため、各項目に進行管理の責任部署を定めることにします。なお、これらの数値目標及び具体的取組は、定期的に進捗状況の調査を行うとともに、必要に応じ見直しを行います。
基準年度である令和２年度の電気、公用車及び暖房用燃料、ガスの使用に伴う CO2排出量は以下のとおりです。

※1
要因

単位排出量

消費量（A）

割合（％）

排出係数（B）

単位発熱量（C）（kg－CO２）
※2
電力

kWh

2,349,966

857,737.590.365

76.66％(kg－CO2/kWh)※3ガソリンℓ

24,055.39

55,848.44

化
軽油ℓ

28,243.54

73,044.01

燃ℓ46,074.54

114,645.43

ｋｇ

5,880.35

17,624.58(kg－CO2/MJ)（GJ/Kℓ）

0.0686

37.7(kg－CO2/MJ)（GJ/Kℓ）

0.067836.7(kg－CO2/MJ)（GJ/Kℓ）

0.059050.8(kg－CO2/MJ)（MJ/ｋｇ）

10.25％

料
LPG

34.6

6.35％

石
灯油

0.0671

4.99％

1.58％

二酸化炭素
1,118,900.05

100％

A×B、その他

A×B×C

排出量合計

※1 排出量の計算式：電力※2 電力の基礎排出係数は九州電力から公表されている 2020 年度実績の排出係数を使用※3 表に示した排出係数（B）は、炭素を CO2 に換算した数値
例：ガソリン排出係数（炭素）0.0183×44/12＝0.0671

6令和２年度二酸化炭素排出量割合
灯油,10.25%

LPG, 1.58%

軽油,6.53%
ガソリン,4.99%

電力,76.66%

電力

ガソリン

軽油

灯油

LPG

【要因別排出状況】
基準年度（令和２年度）の CO2 排出量を排出要因別に見ると、電力の割合が最も多く全体の 75％以上を占め、次いで、公用車使用に伴うもの（ガソリン+軽油）が全体の11.52％、灯油使用に伴うものが全体の 10.25％と続きます。
したがって、電気使用量の削減に向けた行動や電気設備の更新及び、公用車使用時のエコドライブの推進や低燃費車両の調達等が CO2 削減に向けた特に有効な取組みとなります。
2．温室効果ガス削減目標
国は、2020 年 10 月に「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言し、2021 年４月に開催された気候サミットで 2030 年度の削減目標について、2013 年度比で 46%削減することを目指し、さらに 50%の高みに向け、挑戦することを表明しました。
また、福岡県は、2017 年福岡県地球温暖化対策実行計画が策定された 2030 年度の温室効果ガス削減目標を 2013（平成 25）年度比 26％削減する目標を設定し、目標達成のため、家庭部門 41％削減、事業者 44％削減、自動車（１台あたり）24％削減目標を設定しています
そこで、川崎町の目標年度の 2030 年度の温室効果ガス削減目標を基準年度（2020 年度）比 20％削減とするとともに、本計画の中期目標については、2026 年度末までにCO2 を基準年度（2020 年度）比 10％削減することとします。
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第３章 目標達成に向けた取り組み
１．方針
世界各国が持続可能な社会づくりとして標榜する脱炭素社会は、川崎町においても地域振興策の一環に位置づけられるものです。そこで、事業者や一般家庭の模範となるよう、全職員が同じ認識をもって必要な取組みを推進します。また、毎年度取組結果を把握、評価し、改善策を講じると共に取組状況を公表します。
２．具体的取り組み（１）太陽光発電システム（太陽光パネル）及び LED 照明の導入検討
川崎町における年間温室効果ガスの削減をより確実なものにするため、川崎町役場庁舎において再生可能エネルギー（太陽光パネル）の導入及び庁舎内照明をすべてＬＥＤにすることで、温室効果ガス削減目標に近づけることが可能となります。
【毎日の行動】
照明器具、空調機器、給湯設備、事務機器、車両の適切な使用と管理について、毎日の具体的取組みを以下のように定めます。
① 太陽光システム（太陽光パネル）の導入検討
川崎町における年間温室効果ガスの削減をより確実なものにするため、川崎町役場庁舎内において太陽光パネルの導入を検討し、空調システムも化石燃料からの脱却、照明関係もＬＥＤの導入を検討し、実現すれば温室効果ガスの削減の達成が可能となります。
② 省エネルギー化の促進
・庁舎内照明は、昼休みや残業時には不必要なものは消灯する。
・倉庫や使用頻度の低いトイレなど使用時のみ点灯する。
・空調の設定は、室内温度が冷房 28℃、暖房 20℃以下となるように設定する。
・退庁時はパソコン、プリンター等の主電源（コンセント）を切り、待機時消費電力を削減する。
・クールビズ・ウォームビズの励行
・ＬＥＤ照明化の推進
・屋外照明の適正使用
省エネルギー化に関しては、川崎町地域レジリエンス自立分散型エネルギー設備等導入による温室効果ガスの削減の高い効果が期待できます。
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③ 省資源化の促進
・会議等における資料は、できるだけ簡素化を図る。
・コピー機は、枚数や拡大縮小の誤りなどミスコピーを防止するため、使用前に各自設定を確認する。
・資料等は、各人がそれぞれで保有することを控え、共有化する。
④ 廃棄物の排出抑制
・使い捨て製品（割りばし、紙コップ等）の使用や購入を抑制する。
・グリーン購入※の推進を図り、購入率を向上させる。
・製品カタログ等については分別し、リサイクルする。
・庁舎内における小型家電（回収ボックスに入らないもの）については、別途回収場所を設置し、リサイクルに努める。
・庁舎内に町設置のペットボトル専用回収 BOX を設置し、庁舎内で排出されるペットボトルの回収に努めることにより廃棄物の削減に繋げる。
⑤ 交通に伴う環境負荷低減
・エコドライブ（急発進・急加速や空ふかしの排除、駐停車中のエンジンの停止等）を励行する。
・公用車のエコカーへの代替を進める。
・経済速度（等速での走法や車間距離の確保）運転の励行。
・不要なものは積載しない。
・適正空気圧での使用等車両管理の徹底。
⑥ その他の取組
・マイボトルの持参。（給水設備設置

令和４年４月）・給湯器やポット利用の合理化。
※グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に環境を考慮し、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。
グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。

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第４章 進行管理
１． 推進体制
町民や事業者に対して毎年度の結果の広報

町長
計画や毎年度結果の承認

計画案具申や取組結果報告
地球温暖化防止推進委員

事務局（住宅環境課）

計画や結果、評価、対策の検討

計画作成と毎年度取り組み結果のまとめ

取組評価報 告

全職員

担当職員

適切な取組

毎月の電気や燃料使用量の集計

町長： 計画と毎年度の取組結果、評価、対策を承認し、公表することを課長会や事務局に指示する。
推進委員： 計画原案及び毎年度の取組結果、評価、対策について検討し、町長に具申する。
事務局： 計画更新時に計画原案を作成し、委員会に提出する。
毎年度の取組結果をまとめ、評価し、対策案をまとめる。
全 職 員： 業務遂行において「具体的取組み」を行い習慣化する。
担当職員： 電気、自動車燃料などの集計のため、報告用帳票を用いて毎月事務局に使用量を報告する。

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２．進行管理（PDCA）
計画の進行管理（PDCA）のため、毎年度の取組結果をまとめ、評価し、次年度に必要な改善を行います。取組状況を把握するため、毎年 4 月に実施状況調査票を事務局まで提出し、事務局によってとりまとめを行います。また、計画期間最終年度までに計画期間内の取組状況を分析、評価し、次の計画期間の新たな目標や取組内容を検討し、計画を改定します。
月項目

456789101112123

適切な取組(全職員)
月使用量集計/報告(担当職員)
年間使用量集計(事務局)
取組結果報告案作成(事務局)
取組結果検討/具申(委員会)
結果の承認（町長）
結果の公表（ホームページ）※次期計画案作成(計画年度末)※次期計画案の作成は、計画期間の末年度に実施します。

３．公表
取組結果は、ホームページや町民向け広報紙等で毎年度公表します。
項目

公表時期及び調査回数

公表媒体

計画の内容

計画の策定・改定時

広報かわさき

取組の進捗状況

年1回

ホームページ以上

11取組の実施状況調査票

区分

具体的な取り組み内容（ ①（ ②（ ③（ い ④⑤ほ 徹

7 概

3 あ0ま該ぼ 底0 ね0 ま％っ当

1 し％ 自％ り）

たし0 て） 実） 実

くな0 実

施

施

実

い％ 施

しし施） しててしていいている

ないる

公共施設の新築・改装時及び既存施設に対し、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に努める。

□□□□□（2）施設・整備の改善

公共施設の新築・改築等に併せて、断熱性に優れた材料や省エネ型設備の導入に努める。

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□

既存の施設整備の特性に基づいた運用改善の見直しを行う。

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省エネルギー設備・機器の導入基準を参考に設備・機器の更新を行う。

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□

高効率照明（LED照明等）の導入に努める。

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□

□

□

公共施設の緑化を推進する。

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太陽光発電、地中熱発電、雨水、井戸水の利用など自然エネルギーを積極的に活用する。

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□

高効率照明（LED照明等）を採用し、制御システムにより集中管理を行う。

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□

熱源機器・エアコンを適正台数設置し、インバーター制御することにより空調の効率化を図る。

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□

公用車の買い替え等の際は、低燃費車や電気自動車等のエコカーの導入に努める。

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始業前、昼休み及び残業時間等、不要な照明を消す。

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各職場の最終退出者は消灯を確認する。

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□

利用場所の明るさに応じて、照明の数を調整する。

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使用していないトイレ、会議室等は消灯する。

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使用していない電気機器の電源プラグを抜く。

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電気機器の使用を可能な範囲で抑制する。

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昼休みなど、使用していないパソコンやOA機器等の電源を切る。

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パソコンのディスプレイの照度調整等の設定変更やスリープ（スタンバイモード）等を活用する。

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コピー機やファクシミリなどの事務用機器は、節約・待機モードに切り替わるよう設定する。

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□

自動販売機に係る節電の協力要請をする。

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□

室内温度の適正化（冷房28℃・暖房19℃）を実施する。

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ブラインドやカーテン等を適正に使用し、冷暖房の負荷軽減を図る。

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□使用していないエリアの空調を停止する。

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クールビズ（5月～10月）ウォームビズ（冬期）を励行する。

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（4）労働時間の短縮

事務効率化の向上に努め、残業時間の削減を図る。

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（1）公用車の使用

走行ルートの合理化を図る。

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（3）新庁舎建設におけるZEBの導入（4）公用車の更新（5）電力の契約（1）照明の使用（2）電気機器等の使用

2.電気使用量削減に関する取組（3）冷暖房・空調機器の管理

庁舎等の施設で利用する電気の供給を受ける契約にあたっては、温室効果ガス等による環境負荷についても考慮して検討を行う。

経済走行に努め、急発進、急加速、空ふかし、不要なアイドリングを防止する等、エコドライブを徹底
3.燃料使用量削減に関する取組

4.省資源の推進に関する取組

な（1）再生可能エネルギーの導入

1.公共施設、施設の整備及び管理運営に関する取組

いする。また、待機中のエンジン停止を励行する。
（2）ガスの使用火力を調整するなど、無駄なガスを消費しないように努める。

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（3）灯油の使用冷暖房機器を適正に管理し、燃焼効率を向上させ、灯油の使用量の削減に努める。

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（4）重油の使用効率的な運転に努める、またボイラー等の交換時には、熱効率の良い機種の導入を図る。

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（1）用紙類の使用量の削減

会議等で使用する資料の簡素化、電子化、紙資料の削減や作成部数の適正化を徹底する。

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ICTを活用した電子会議システムを構築し、ペーパーレス化を推進する。

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可能な限り、両面コピーを徹底する。

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文書及び資料の共有化を徹底する。

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施設から排出されるごみの発生抑制、分別の徹底を図る。

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備品の修繕利用に努め、使用期間の長期化を図る。

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コピー機やプリンターのトナーカートリッジを可能な範囲で再利用する。

□□□□□□□□□□□□□□□（2）ごみの減量化・リサイクルの推進（3）備品の購入

電気製品等の物品の新規購入、レンタルをする際には省エネルギータイプで環境負荷の少ないものを選ぶように努める。
事務用品は、詰替えやリサイクル可能な消耗品を購入する等、グリーン購入を推進する。

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【 説 明 】①実行計画事務事業編
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地方公共団体の事務事業による温室効果ガス排出を削減するため、燃料等の使用量を把握し、削減に向けた取組みを推進する計画です。家庭に置き換えると家計簿と同じ役割を果たします。そのため、立派な計画を策定するよりも、職員自身で運用し、毎年度の進行管理を習慣化できる計画とすることが肝要です。

②

車両の走行によるメタン(CH4)と一酸化二窒素(N2O)の計算
CH4：車両年間走行距離（km）× 0.000010（kg- CH4)× 25（kg- CO2）

N2O：車両年間走行距離（km）× 0.000022（kg- N2O)× 298 （kg- CO2）
※地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（本編）Ver1.1 P60〜62 より③

職員全員の理解と取組みの必要性
地球温暖化対策は、今後数十年後に効果が現れるであろうことを期待するものです。したがって、未来世代に対する責任として実施すると言えます。
そこで、「現代に生きる者としての責任を果たす」こととして理解し、職員全員が取組まなければなりません。
また、そうしないと十分な結果を得ることは困難です。

④ 推進体制推進体制は、全職員の理解のもと全職員が関わり、それぞれ役割を担うことが求められます。計画の継続が困難になる要因はいくつかありますが、全職員による推進体制を構築することで、人事異動や施設・組織の改新、改変にも対応できるようになります。
⑤

電力排出係数
計画期間内の排出係数は、基準年度と同じ値を用いることで CO2 排出量を直接比較することができます。
しかし、近年小さくなる傾向にありますので、毎年度変化する係数を使用すると、排出量が年々少なくなることが予想されます。その場合、節電の取組結果については、電気使用量で直接比較することになります。また、必要に応じて両方を併記することもあります。
参考：九州電力実排出係数の変化
2013 年度 0.613kg-CO2／kWh → 2019 年度 0.344kg-CO2／kWh⑥ 電力排出係数の低下と取り組みによる相乗効果の期待
電力の排出係数が年々下がっているのは、国がエネルギー構成を見直し、脱炭素化を図っていることが主因と言えますが、これに応え電力会社が脱炭素化を推進しているからです。また、地域新電力などの事業者により再エネ電力が増えていることも一因です。これと並行して電力需要側でも、節電に13向けた取組みが求められ、これらの相乗効果により脱炭素化を促進する必要があります。

⑦ PDCA
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもので、このサイクルを繰り返し行うことで、継続的な改善を促すものです。循環させるため「PDCA サイクル」とも言います。
•誰が（Who）： 職員が•いつ（When）： 勤務中常に•どこで（Where）： 役所で•何を（What）： 節電省エネ対策を•なぜ（Why）： 温暖化対策と経費削減のため•

どのように（How）： 計画に沿って実施します。

⑧ 結果の要因分析
取組結果を評価する際、CO2 排出量増減の要因を分析しますが、その年度の気温の高低や気候変動、設備や車両の更新、平時とは異なる様々な事象や事態、職員の意識や取組状況などについて気を配り実施することが必要です。

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川崎町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和４年４月発行
編集・発行 川崎町
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