2021年度規制改革要望―ＤＸと規制改革の循環を確立する―【概要】

2021年９月14日（一社）日本経済団体連合会

2021年度規制改革要望―D X と 規 制 改 革 の循環を確立する―【概要】
Ⅰ.基本的考え方
コロナを乗り越え、持続可能な成長を実現していくためには、DXの加速が不可欠。デジタル化を阻害する規制を抜本的に改革し、DXと規制改革の好循環を確立することが重要
そこで、①with/postコロナの積み残し、②DX等による社会課題解決を中心に規制・制度改
革要望75項目を取りまとめ
Ⅱ. with/postコロナの積み残し（更新・再要望）
１.非対面・非接触型の技術・サービスの導入
・マイナンバーの徹底活用(No.1) 等

２.テレワーク時代の労働・生活環境の整備
・有給休暇取得制度の見直し(No.8,9) 等

Ⅲ. DX等による社会課題の解決（新規）
1. DXを支えるデジタル技術の実装

４. ヘルステックの推進

2. あらゆる行政手続等の電子化

５. 多様な人材が多様な地域で活躍する環境づくり

・ローカル5G・無線機器の活用促進(No.13,14,16)
・マイナンバーの活用範囲拡大(No.18-20) 等・公正証書・就労証明書の電子化(No.25,26)
・法人に係る税務手続き電子化(No.29)
・地方公共団体の入札・調達デジタル化(No.40-42) 等

３. グリーン成長の実現

・電気主任技術者制度の見直し(No.47)
・再エネ設備の設置円滑化(No.48,49)
・廃棄物処理施設のIoT・AI化(No.52) 等・処方箋医薬品関連業務のDX(No.55)
・医療機器プログラムの活用促進(No.61-63)等

・テレワークの更なる加速(旅行業・在宅手当)(No.69,70)

・屋外空間の床面積算定の見直し(No.71)
・遠隔での中間・完了検査の実現(No.72)
・貨客混載輸送の全面解禁(No.73)
・交通関連データの集積加速(No.75) 等

1１

I.

基本的考え方コロナを乗り越え、持続可能な成長を実現するためには、Society 5.0を見据えてDXを加速させ、社会的課題を解決していくことが不可欠
デジタル技術の普及を阻害する時代遅れの規制の撤廃、
新たな技術を導入するための制度の構築を推進し、DXが進展すれば、デジタル技術を活用したさらなる規制改革が可能に
このように、DXと規制改革は相互補完的な関係にあり、我々はこの好循環を決して止めてはならない

Society 5.0時代の規制・制度に向けた好循環規制におけるデジタル技術・データの活用

規制改革

DX

DXを阻害する規制の撤廃

2

各分野の要望例

3

デジタル技術を迅速に、円滑に、実装する（No.13
No.16

ローカル５Ｇ基地局設置申請の迅速化
欧州、米国の無線認証試験レポート受入れによる無線機器の電波法認可の緩和）

ローカル５G基地局や無線機器について、現在の認可・審査プロセスを見直して迅速化・短縮化すべき
ローカル５Ｇ基地局設置申請の迅速化（電波法第６条、総務省「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」）

設置申請（設置場所、工事設計、性能試験結果等）

標準期間の１カ月半以内に処理（現在は半年以上かかるケースあり）

海外の試験レポートによる無線機器認可の迅速化（電波法第37条、38条
電気通信事業法第52条、53条）

ローカル５G・無線機器の活用

地方総合通信局

技術基準適合認定の審査依頼

試験後に認証、一部試験免除（現在は試験免除制度なし）

行政手続の迅速化

登録証明機関DXの促進

4

「デジタル原則」「書面例外」の制度構築を（No.５ 給与支払明細書、給与所得の源泉徴収票の電子化に向けた本人承諾の見直し）

給与支払明細書や給与所得の源泉徴収票を電子交付するには事前に本人の同意を取得することが必要
書面交付の意思表示がない場合は、電子交付を可能とすべき

電子化希望

電子交付

書面希望

意思表示なし電子交付（現在は書面交付）※

企業

源泉徴収票の電子化に向けた本人承諾の見直し（所得税法第226条等）

書面交付

一旦電子的交付に移行した後に、受給者から書面での交付を望む意思表示があれば企業（交付者）は従う前提

電子化の推進デジタル原則の浸透

業務効率化

5

スマート保安の確立でより安全に、より低コストで管理（No.２ 電気主任技術者の配置要件の緩和
No.47 電気主任技術者の外部委託承認制度に係るスマート保安の検討加速）

電気主任技術者の保安業務にあたり、監視システムの発展や安全性の向上を踏まえ、兼任要件・点検頻度のさらなる見直しとこれに伴う点数制度の見直しが不可欠
電気主任技術者一人あたりの作業量（点数）上限の見直し（電気事業法施行規則52条、平成15年経済産業省告示第249号）

需要設備の月次・停電年次点検の間隔延伸（電気事業法施行規則52条、主任技術者制度の解釈及び運用（内規））人材不足への対応

遠隔保安体制の確保を前提に発電設備の兼任要件撤廃（電気事業法施行規則52条）

データ利活用による安全性向上・効率化

6あらゆる手段を活用して再エネ利用を加速する（No.48平面駐車場へのソーラーカーポート設置時における建ぺい率・容積率の計算対象除外）

平面駐車場におけるソーラーカーポート設置の促進（建築基準法第52条、第53条）

商業施設の平面駐車場にソーラーパネルを設置すると、建ぺい率、容積率の計算対象になり、新規設置や大規模設置が困難

交通上、防火上等の課題がないことを前提に、計算対象外とすべき

太陽光発電の普及

商業施設の脱炭素化

CNの実現

7

いつでも、どこでも、効率的に処方薬・服薬指導にアクセスできる時代へ（No.55

処方箋医薬品関連業務のニューノーマルへの対応）

薬剤師が対人業務に時間を活用できるよう、調剤の外部委託を容認すべき
オンライン服薬指導や受注調剤に特化した対面機能を持たない薬局を認めるとともに、一日当たりの処方箋上限も見直すべき
処方箋40枚上限の見直し

対面機能を持たない
薬局の設置・活用（薬局等構造設備規則第１条第１項）（薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令第１条第１項第二号）

医薬品の宅配ロッカー
活用の容認・恒久化（薬生発0331第36号）

調剤委託の容認（医薬品医療機器法施行規則第11条の11、第15条の12）

薬局外からのオンライン服薬指導の解禁（医薬品医療機器法施行規則第15条の13第１項）

薬剤師の労働環境改善

調剤効率化

患者の利便性向上

ヘルスケアの充実

8

より自由で、よりデジタル化された都市づくりを目指す（No.71 屋外空間の活用に向けた床面積算定の見直し
No.72 ICT活用による遠隔での建築基準法に基づく中間・完了検査の実現
No.75 交通関連データの集積に向けた共通フォーマットの活用）

バス等の許可申請・変更申請にGTFS-JPを活用（道路運送法第5条、第15条）

申請に活用

共通フォーマット

遠隔での中間・完了検査の容認（平成19年６月20日国土交通省告示第835号）

遠隔検査

データ連携の加速

屋外空間の活用

軒下のテラス席を容積率算定から除外、屋外空間の活用を促進（建築基準法第52条）

柔軟・効率的な都市づくり

9多様なリソースを活用して物流を支え合う地域を創る（No.73

貨客混載輸送の全面解禁）

タクシー等が貨物を輸送する「貨客混載輸送」は、過疎地域等の限定的な区域でのみ解禁されており、原則は禁止
2020年度には食料品に限り運送が容認されたものの、同時運送（混載）は禁止
貨客混載輸送を全国的に解禁し、物流の効率化・円滑化を図るべき

貨客混載輸送の全面解禁（平成29年８月７日自動車局長通知、令和２年９月１０日自動車局長通知）

物流逼迫の改善

収益源の多様化

地域の物流の維持・効率化

10テレワーク時代、ワーケーション時代の新しい働き方を実現する（No.7 企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大
No.8 時間単位の年次有給休暇の取得制限の撤廃
No.10 フレックスタイム制の柔軟化）

AM「課題解決型提案営業」と「裁量的にＰＤＣＡを回す業務」を裁量労働制の対象に追加（労働基準法第38条の４）

PM

時間単位の年次有給休暇の上限（５日）撤廃（労働基準法第39条第４項）

MONDAYTUESDAY

フレックスタイム制と変形労働時間制度の併用の容認（労働基準法第32条の２、第32条の３）

裁量労働制・時間休・フレックスタイム制の活用

柔軟かつ多様な働き方
以上11