平成23年９月
京都地方税機構議会定例会会議録

平成23年９月

京都地方税機構議会定例会会議録目次

会期１日間（平成23年９月10日）○

第１号（９月10日）

１

出席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１

欠席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１

議事日程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４○後安議会事務局長の臨時議長紹介

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５○大下倉臨時議長のあいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５○大下倉臨時議長開会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５○久保田広域連合長のあいさつ
１

議員異動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１

議席の指定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１

議長選挙の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６○植田議長就任あいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１

議事日程

１

例月出納検査結果報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１

出席要求理事者報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１

会議録署名議員の指名

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１

会期決定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１

副議長選挙の件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８○

西村副議長就任あいさつ

１

第３号議案

１

第３号議案、同意

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０○太田昇君のあいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１

第４号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１第４号議案、同意

１

休憩（午後２時25分）――

１

出席要求理事者報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１第１号議案から第２号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
再開（午後２時40分）・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１- 1 -○久保田広域連合長の提案理由説明
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

一般質問○加味根史朗議員の質問並びに久保田広域連合長及び岩瀬事務局長の答弁○宮本繁夫議員の質問及び岩瀬事務局長の答弁・・・・・・・・・・・・・・・・２２○飯田薫議員の質問並びに太田副広域連合長及び岩瀬事務局長の答弁
１

第１号議案から第２号議案

・・・・１２・・・・・・２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４○加味根史朗議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４○石野善司議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

１第１号議案から第２号議案、可決及び承認○植田議長閉会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

○
議案番号

上

程

議

件

案

等

名

議決結果

１

議長選挙の件－１

副議長選挙の件－

第１号

京都地方税機構広域計画変更の件

原案可決

第２号

平成22年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件

認

定

第３号

副広域連合長の選任について同意を求める件

同

意

第４号

監査委員の選任について同意を求める件

- 2 -

〃

平成23年９月京都地方税機構議会定例会会議録第１号
平成23年９月10日（土）午後２時04分開会○出席議員（31名）――――――――――――――――――――――

- 3 -

植 田

喜 裕

君

村 田

正 治

君

尾 形

賢

君

上 村

崇

君

加味根

史朗

君

村 井

弘

君

大 谷

洋 介

君

西 村

正 之

君

高 橋

輝

君

宮 本

繁 夫

君

浅 井

厚 徳

君

木 内

利 明

君

石 野

善 司

君

飯 田

薫

君

中 村

栄 仁

君

祐 野

恵

君

橋 本

宗 之

君

喜 多

進

君

大下倉

禎介

君

井 尻

治

君

島 野

均

君

小 泉

興 洋

君

戸 川

和 子

君

田 中

修

君

西 村

典 夫

君

岩 﨑

宗 雄

君

森 田

喜 久

君

大久保

徳己

君

篠塚

信太郎

君

奥 野

良 一

君

井 田

義 之

君

○欠席議員（１名）
木 田

鈴 美

君

――――――――――――――――――――――○議会事務局
議会事務局長後 安

剛 児――――――――――――――――――――――
議事日程（第１号）平成23年９月10日(土)午後２時開議
第１

諸報告

第２

議席指定の件

第３議長選挙の件以――――――――――――――――――――――

- 4 -

上

〔議会事務局長後安剛児君議席前面に立つ〕○議会事務局長（後安剛児君）

本日招集されました平成23年９月京都地方税機構議会定例

会は、前議長、前副議長の任期満了後の最初の議会でございますので、議長が選挙されるまでの間は、地方自治法第107条の規定によりまして年長議員が議長の職務を行うこととされております。
出席議員中、年長議員は大下倉禎介議員でございますので、御紹介を申し上げます。
〔臨時議長大下倉禎介君議長席に着く〕○臨時議長（大下倉禎介君）

ただいま御紹介をいただきました大下倉禎介でございます。

本日招集されました９月定例会に当たり、私、地方自治法第107条の規定により僣越ながら年長議員のゆえをもちまして臨時議長の職務を行います。ふなれではございますが、どうかよろしくお願いいたします。
――――――――――――――――――――――○臨時議長（大下倉禎介君）

これより平成23年９月京都地方税機構議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、御報告を申し上げます。
去る７月11日、山田啓二広域連合長から一身上の都合により、８月10日をもって広域連合長を辞職したい旨、地方自治法第145条の規定による申し出があり、これを受理いたしました。
山田啓二広域連合長の退職、欠員に伴い、去る９月１日に行われました広域連合長選挙の結果、久保田勇氏が御当選になり、同日をもって広域連合長に就任されました。
この際、久保田広域連合長から就任のごあいさつの申し出がありますので、これを許可いたします。久保田広域連合長。
〔広域連合長久保田勇君登壇〕○広域連合長（久保田勇君）

京都地方税機構議会におきまして、広域連合長として就任のごあいさつの機会をいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
本日ここに、平成23年９月京都地方税機構議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中、また土曜日にもかかわりませず御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて私は、今も議長さんのほうからございましたように、去る９月１日に執行されました
広域連合長選挙におきまして、山田啓二前広域連合長の後を受けまして、構成団体の長の皆様の代表である広域連合長として機構の行政を担当させていただくこととなりました。
この京都地方税機構は、構成団体でございます京都府と府内25の市町村が広域連合という組織を通じて力を合わせまして、一体となって税業務を遂行していくことで、納税者の利便性の向上とより公平・公正な税務行政の一層の推進を図っていこうというものでございます。
この取り組みが少しずつ実を結びつつございますのは、議員各位の御指導、御支援はもとより、すべての構成団体の関係の皆様の御尽力のたまものでございまして、ここに改めまして関係のすべての皆様方のこれまでの不断の御努力に深く敬意を表しますとともに、心から- 5 -感謝を申し上げる次第でございます。
私は、広域連合長の職を遂行するに当たりましては、構成団体の関係の皆様のお力添えを糧といたしまして、すべての構成団体から派遣をされて集まった機構の職員とともに力を尽くしてまいりたいと存じております。
また、京都地方税機構議会におきましては、公平・公正な税務行政のより一層の推進と住民や納税者の皆様のための効果的で効率的な行政運営の実現に向けましての論議を深めまして、その御意見を十分尊重させていただきまして、機構行政の執行に努めてまいる所存でございます。
議員各位におかれましては、どうかこれまでと変わらぬ、また、より一層の御指導、御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
以上、簡単でございますが、就任並びに議会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――○臨時議長（大下倉禎介君）

これより日程に入ります。日程第１「諸報告」。

まず、議員の異動報告を行います。近藤永太郎君、植田喜裕君、山本正君、前窪義由紀君、
山口勝君、佐々木幹夫君、木戸正隆君、水谷修君、西川博司君、大西

文君、石原修君、横山博君、櫻井立志君、大西宏君、中井孝紀君、岩﨑宗雄君の議員の任期満了に伴い、京都府
議会から植田喜裕君、和束町議会から岩﨑宗雄君が引き続き選出され、また、京都府議会から村田正治君、尾形賢君、上村崇君、加味根史朗君、村井弘君、福知山市議会から大谷洋介
君、宇治市議会から宮本繁夫君、浅井厚徳君、城陽市議会から飯田薫君、向日市議会から中村栄仁君、八幡市議会から橋本宗之君、京田辺市議会から喜多進君、木津川市議会から島野
均君、久御山町議会から戸川和子君、以上の方が新たに選出されましたので、ここに御報告をいたします。
また、三原和久君から一身上の都合により、機構議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定により許可いたしましたから、御報告をいたします。
三原和久君の辞職に伴い、精華町議会から森田喜久君が新たに選出されましたので御報告いたします。
――――――――――――――――――――――○臨時議長（大下倉禎介君）

次に、日程第２「議席指定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今回選出されました植田喜裕君ほか16名の諸君の議席を、別紙お手元に配付の議席表のとおり、指定いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○臨時議長（大下倉禎介君）

御異議なしと認め、さよう決します。

――――――――――――――――――――――○臨時議長（大下倉禎介君）

次に、日程第３「議長選挙」を行います。

お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき指名推選により行いたいと思います。御異議ございませんか。

- 6 -〔「異議なし」と言う者あり〕○臨時議長（大下倉禎介君）

御異議なしと認め、さよう決します。

お諮りいたします。指名の方法については、臨時議長が指名することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○臨時議長（大下倉禎介君）

御異議なしと認め、さよう決します。

それでは、議長に植田喜裕君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました植田喜裕君を、議長の当選人と定めることに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○臨時議長（大下倉禎介君）

御異議なしと認めます。よって、植田喜裕君が議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました植田喜裕君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による当選の告知をいたします。
植田喜裕君からごあいさつの申し出がありますので、これを許可いたします。植田喜裕君。
〔議長植田喜裕君登壇〕○議長（植田喜裕君）

植田喜裕でございます。お許しをいただき、一言ごあいさつを申し上げます。
ただいまは、京都地方税機構議会の議長に御選任をいただき、まことにありがとうございました。私にとりまして身に余る光栄であります。もとより浅学非才ではありますが、全力を傾注し、そして円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。議員の皆様、また久保田連合
長を初め、理事者の皆様方におかれましては、格別なるお力添え、御協力を賜りますことを心からお願い申し上げます。
大変措辞ではございますが、一言ごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）○臨時議長（大下倉禎介君）

それでは、植田議長様、議長席にお着き願います。

〔臨時議長大下倉禎介君議長席を退く〕〔議長植田喜裕君議長席に着く〕――――――――――――――――――――――○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者
広域連合長

久保田

勇

副広域連合長

中 山

泰

事務局長

岩 瀬

充

事務局次長兼総務課長兼会計管理者

蒲 原功

事務局業務課長

山 田

義 信

事務局業務課参事

松 本

義 男

事務局業務課参事

植 西

恵 美

- 7 -

――――――――――――――――――――――
議事日程（第２号）平成23年９月10日(土)午後２時開議
第

１

諸報告

第

２

会議録署名議員指名の件

第３

会期決定の件第４

副議長選挙の件

第

５

第３号議案

第

６

第４号議案

第

７

諸報告

第

８

第１号議案から第２号議案まで（広域連合長説明）

第

９

一般質問

第

10

第１号議案から第２号議案まで（質疑・討論・採決）
以上――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君） これより議事日程第２号により議事を進行いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認め、さよう決します。

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

日程第１「諸報告」。

監査委員から例月出納検査の結果報告７件が参っており、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。
次に、出席要求理事者の報告でありますが、当局に要求し、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名

議員は会議規則第100条の規定により、私から村井弘君及び島野均君を指名いたします。以上の御両君にお差し支えのある場合には、次の号数の議席の方にお願いをいたします。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第３「会期決定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は本日１日間といたしたいと思います。御異議はご
ざいませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認め、さよう決します。

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第４「副議長選挙」を行います。

お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づ- 8 -き指名推選により行いたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認め、さよう決します。

お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認め、さよう決します。

それでは、副議長に西村正之君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました西村正之君を、副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認めます。よって、西村正之君が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました西村正之君が議場におられますので、本席から会議規則
第32条第２項の規定による当選の告知をいたします。
西村正之君からごあいさつの申し出がありますので、これを許可いたします。西村正之君。
〔副議長西村正之君登壇〕○副議長（西村正之君）

失礼いたします。ただいま御紹介にあずかりました、舞鶴市議会

議員選出議員であります西村正之でございます。もとより浅学非才の身ではございますが、植田議長を補佐し、広域連合の基本方針であります構成団体の税業務を統合的に行うことにより、納税者の利便性の向上や業務の効率化を図り、公平・公正な税業務をより一層推進す
ることに鋭意努めたいと考えております。
今後とも、皆様におかれましては、御指導、御支援のほど、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第５、第３号議案「副広域連合長の選任について同意を求める件」を議題といたします。
議案を朗読させます。後安議会事務局長。
〔議会事務局長後安剛児君朗読〕――――――――――――――――――――――
第３号議案
副広域連合長の選任について同意を求める件
地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第162条の規定により、下記の者を副広域連合長に選任することについて同意されたい。
平成23年９月10日提出
京都地方税機構
広域連合長

- 9 -

久保田

勇

記
太

田

昇

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

お諮りいたします。

ただいま議題となっております第３号議案については、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

異議なしと認め、直ちに採決いたします。

採決の方法は挙手によります。
第３号議案「副広域連合長の選任について同意を求める件」を原案どおり同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕○議長（植田喜裕君）

挙手全員であります。よって、太田昇君の副広域連合長選任に同意することに決しました。
この場合、太田昇君からごあいさつの申し出がありますので、発言を許します。太田昇君。
〔太田昇君議席前面に立つ〕○太田昇君

太田でございます。議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。
ただいまは京都地方税機構の副連合長の御同意をいただきまして、まことにありがとうご
ざいました。久保田連合長のもと、先輩副連合長とともに誠心誠意職務を遂行してまいりた
いと思いますので、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
簡単でございますが、ごあいさつ申し上げました。ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第６、第４号議案「監査委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。
議案を朗読させます。後安議会事務局長。
〔議会事務局長後安剛児君朗読〕――――――――――――――――――――――
第４号議案
監査委員の選任について同意を求める件
地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第196条第１項の規定により、下記の者を監査委員に選任することについて同意されたい。
平成23年９月10日提出
京都地方税機構
広域連合長
記
小

泉

興

洋

――――――――――――――――――――――- 10 -久保田勇

○議長（植田喜裕君）

お諮りいたします。

ただいま議題となっております第４号議案については、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認め、直ちに採決いたします。

採決の方法は挙手によります。
なお、本件につきましては地方自治法第117条の規定により関係議員は除斥することになっておりますので、小泉興洋君の退場を求めます。
〔小泉興洋君退場〕○議長（植田喜裕君）

それでは、小泉興洋君の監査委員選任に同意することについて、賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕○議長（植田喜裕君）

挙手全員であります。よって、小泉興洋君の監査委員選任に同意することに決しました。
〔小泉興洋君入場〕○議長（植田喜裕君）
午後２時25分

この際、暫時休憩いたします。
休憩――――――――――――――――――――――○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者（追加）
副広域連合長太 田昇――――――――――――――――――――――
午後２時40分

再開○議長（植田喜裕君）

休憩前に引き続き会議を行います。

日程第７「諸報告」。
出席要求理事者の報告でありますが、新任の太田副広域連合長の追加について当局へ要求し、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第８「第１号議案及び第２号議案」の２件を一括議題といたします。
広域連合長から提案理由の説明を求めます。久保田広域連合長。
〔広域連合長久保田勇君登壇〕○広域連合長（久保田勇君）

ただいま、議題となりました第１号議案及び第２号議案の２議案につきまして、それぞれ御説明を申し上げます。

- 11 -

京都地方税機構におきましては、平成22年４月から滞納整理業務を本格開始いたしますとともに、あわせて課税事務共同化の準備を進めてきたところでございますが、法人関係税に係る課税事務共同化の開始につきまして、この５月から７月にかけて各構成団体議会において規約変更案の御審議を賜り、結果、すべての議会において御議決をいただいたところでございます。
去る８月５日には、総務省からこれに係る規約変更の許可を得たところであり、今後、引き続き滞納整理業務に全力を挙げますとともに、法人関係税課税事務共同化の開始に向けた準備を進めていくことといたしております。
それでは、まず、第１号議案「京都地方税機構広域計画変更の件」につきまして、御説明を申し上げます。
本議案は、地方自治法に基づき作成をした機構と構成団体それぞれが行う事務処理の基本方針である広域計画につきまして、さきの規約変更を踏まえた改定を行うため、議会の議決を得ようとするものでございます。
次に、第２号議案「平成22年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件」につきまして、御説明を申し上げます。
本議案は、平成22年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算につきまして、認定を求める
ものでございます。
以上、よろしく御審議を賜り、御可決、御認定をいただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第９「一般質問」を行います。

通告により、順次発言を許します。
まず、加味根史朗君に発言を許します。加味根史朗君。
〔加味根史朗君登壇〕○加味根史朗君

日本共産党の加味根史朗でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。
最初に、山田啓二前連合長が８月に辞任した件について、お尋ねをいたします。
なぜ、知事の任期途中に辞任をされたのでしょうか。一身上の理由という説明がありまし
たが、それではよくわかりませんので、その理由をまず明らかにしていただきたいと思います。
そして、山田前連合長が辞任したことに伴いまして、久保田連合長の就任まで空白が生じました。特別地方公共団体として、責任者が不在で空白が生じるというのは、正常ではないのではないかと考えています。規約で、連合長が辞任をしてから、新しい連合長を選出するということになっておりまして、空白の期間が生じることが前提となっておりますが、この規約自体、改善も必要と考えます。いかがお考えなのか、お答えください。
○議長（植田喜裕君）

久保田広域連合長。

〔広域連合長久保田勇君登壇〕○広域連合長（久保田勇君）

前広域連合長の山田啓二連合長は機構業務本格稼働から１年- 12 -

が経過をし、一定の道筋がついたと判断をされまして辞任されたというふうに伺っております。私はまず、前広域連合長のもとで実施をされました徴収業務の共同化、そして平成24年
４月、本格実施予定の法人関係税課税事務共同化を着実なものにし、今後の課税事務共同化についても納税者の利便性向上や業務の効率化を追求し、公平・公正な税業務の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
今回の辞任につきまして、広域連合長不在の空白の期間が生じたところでございますけれ
ども、広域連合長の選挙につきましては、機構の規約に、広域連合長が欠けたときは速やかに選挙をしなければならない、と規定をいたしておりまして、辞職または任期満了にかかわらず、新たな広域連合長が選出されるまでの間は、広域連合長が欠けるという状態になります。しかしながら、その期間につきましては職務代理者を定めまして、業務の執行に支障が生じないように対処いたしておりまして、何ら不適切な事態が生じることはないものでございまして、規約の変更につきましては必要がないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

山田知事が一定の道筋がついたということで辞任をされる、山田知事にしてみれば、それが辞任をする理由になるのかもしれないんですけれども、税機構にしても、税務行政にしても、道筋をつけただけで終わったわけではありませんので、そこからが一番
大事な課題になろうかと思います。京都府としてこの税機構に責任を持っているわけですし、
また、税機構の、広域連合の運営や推進に責任を持っているわけですから、私としては甚だ疑問に感じているところであります。そのことだけ指摘をしておきたいというふうに思っております。
ただ、連合長が不在で空白が生じる、これは普通の京都府であったり、市町村であったりにおきましては、本来あってはならないことだし、制度的にもそういうことがないような仕組みになっております。それが本来の姿ではないかというふうに思いますので、職務代理があれば、京都府だって知事がいないときがあってもいいのかと、そういうわけにはいかない
わけでありまして、そういう意味ではこの特別地方公共団体におきましても、やはり本来の地方公共団体としての姿をしっかり確立するという点では、一定の是正が必要なのではない
かというふうに思いますので、この点については改めて要望しておきたいと思います。
次に、滞納整理についてお聞きをしたいと思います。
私も初めて、この地方税機構の議員になりましたので、そもそものところから勉強しないといけないということもありますし、そもそも論にわたるところもありますし、また極めて細か過ぎることをお尋ねすることになるかもしれませんが、御容赦をいただきまして質問させていただきたいなというふうに思っています。
まず、国民は当然納税の義務を負っているわけでありますが、同時に、納税の猶予や換価の猶予、滞納処分の停止、徴収猶予などの権利を持っているのではないかというふうに思っております。これらの権利が法律に明記されている根拠については、私は憲法第25条の生存権の保障にあるのではないかというふうに考えておりますが、連合長はこの点についてはどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。

- 13 -

○議長（植田喜裕君）

久保田広域連合長。

○広域連合長（久保田勇君）

私の基本的な考えを申し上げたいと思います。

私どもの国のような国民主権国家におきまして、国民が納める税金によってのみ国家の財政が維持をされて、そして国家の存立、国政の運営が可能となりますことから、議員も御質問の中でおっしゃいましたように、納税は当然の義務でございまして、憲法第30条に、法律の定めるところにより納税の義務を負うというふうに義務だけがうたわれているところでございまして、憲法に定める国民の三大義務の中でも、教育、勤労の義務には一方で権利が定められているのとは異なっているというふうに考えております。
また、議員からは、憲法第25条の生存権の保障の観点から、徴収猶予や滞納処分停止等が権利として定められているということでございますけれども、私は、生存権の法的な性格につきましてはいろんな説がございますけれども、大きく分けますと、具体的な権利説、抽象的な権利説、さらにはプログラム規定説、この３つがあるというふうに承知をいたしております。その中で、最高裁の判例にも見られますように、憲法25条は国民の生存を確保すべき
政治的、道義的義務を国に課したにとどまり、個々具体的権利を保障したものではないとのプログラム規定説が最も近いのではないかというふうに考えておりまして、その上に立って、国が立法、予算の当該義務を履行しなくては、具体的な請求権にはなり得ないというふうに考えております。
また、さまざまな執行停止や納税猶予の関係、納税者の権利という見方でございますけれ
ども、地方税法で徴収猶予や滞納処分の停止につきましては、しなければならないではなくて、猶予することができる、停止することができるというふうに定められております。国民は当然ながら納税の義務を負うものでございまして、その義務を果たす際に、個々に特別の配慮すべき事情がある場合には、地方税法において、徴収猶予や換価猶予、さらには滞納処分の停止等の納税猶予制度が設けられているというふうに考えております。これらの制度は、納税者の生活状況、資産の状況、経営状況等の実態を踏まえまして、一定の猶予措置を行う
ものでございまして、法の趣旨にのっとりまして、適法、適切に処理をすべきものであるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

生存権についての考え方が少し違うような感じもいたします。憲法第25条に規定をされた文化的で最低限度の生活を保障する、そのために国、地方公共団体がその増進のために責任を負うというのが憲法25条ではないかと。生存権の保障ということがうたわ
れているというふうに思います。その規定に基づいて、最低限度の生活が損なわれないようにしなければならない、したがって最低限度の生活を損なうような税の取り立てはあってはならないということになるわけで、したがって滞納処分の停止や徴収の猶予などがそこに伴って出てくるのではないかと、したがってそれは国民の権利に由来するものではないかというふうに考えているところであります。
次に、滞納処分の停止などを承認するかどうかは、自治体や税機構の裁量に委ねられているというような答弁が以前あったようにお聞きをしているんですけれども、納税者の諸事情- 14 -

を総合勘案して、一時的に納税することが困難と認められる場合には、自治体や税機構は、
むしろ徴収の猶予を積極的に承認すべき職務上の法的義務を負っているのではないか、こんなふうに私は考えるものでありますが、この点での認識はいかがでありましょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

〔事務局長岩瀬充君登壇〕○事務局長（岩瀬充君）

納税猶予制度の適用でございますけれども、制度の適用に当たりましては、他の納税者との公平を確保するためにも、納税者の財産状況、生活実態等、個別事情を厳正に調査の上、判断するものであり、法定要件を充足する場合には法の趣旨にのっとり適用すべきものであると、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

次に、国税で認められた納税者の権利規定、私は権利規定というふうに評価をいたしますが、その内容は地方税でも当然認められるべきものだというふうに思っています。なぜなら、地方税法の第１章についても、国税徴収法、国税通則法の両方にまたがっておりますし、第２章以下の各税編にも国税徴収法に規定する滞納処分の例により滞納処分するとあります。この点での認識はいかがなのでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君） 納税の猶予の関係でございますけども、地方税法におきましても、納税猶予制度が定められております。また、滞納処分は、国税徴収法の規定を準用しておりますので、当機構としましては、これらの法にのっとりまして適正に対処してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

そこで、具体的に滞納処分の考え方、あり方にかかわることでありますが、

平成13年６月に国税庁の徴収課長が通知を出しています。各国税局徴収部長にあてたものであります。ここで、滞納整理における留意事項についてということで通知をしているんです
けれども、この点についての連合長の認識をお聞きしたいと思います。
まず、滞納整理の基本的心構えについて、この通知ではこんなふうに書いています。徴収
職員に大きな権限が与えられているが、その権限の行使は、滞納者の生活や事業に重大な影響を及ぼすことから、滞納者の実情等を考慮し、応接中の言動にも十分配慮し、適正、適法に実施するというふうに指示をしております。これを私はこんなふうに解釈するんですけれ
ども、担当者が問答無用に差し押さえる、あるいは抜き打ち的に差押処分を行う、こういうことを戒めているものではないかと。まず、紳士的に滞納者の実情を十分把握して、その上で、やむを得ない場合に限って差押処分を行う、こういうふうに指示をしたものと理解をするんですけれども、この通知で示された心構えについては、どのように認識をされているのでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

久保田広域連合長。

○広域連合長（久保田勇君）

滞納整理の進め方についてでございますけれども、これまで- 15 -

の定例会でも再三お答えをしておりますとおり、滞納者の生活実態や財産所有状況等を調査の上で、税を納められない方と税を納めない方、これを見きわめることが最も重要でございまして、個々の滞納実態に即した滞納整理をきっちりと進めているところでございます。
徴収職員には大きな権限が与えられておりますけれども、滞納者との折衝におきましては、
親切、丁寧な対応をすることはもちろん、相手の主張にも十分に耳を傾けることといたしておりまして、一律に差押えを執行するのではなく、納税意思が認められないというふうに判断をした場合に厳正に処分を行っているところでございます。
以上です。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

さらに、通知は、差押えを行う前に、倒産など緊急事案を除いて、差押予告を原則として配達証明郵便により文書で行うというふうにしています。前山田連合長の以前の議会での答弁で、予告するかどうかは裁量権の範囲というふうにお答えになっています。
私は、この考え方というのは、差押予告を行う目的を正しく理解していないものではないかというふうに考えています。といいますのも、差押予告をするのは、通知にも書かれていますけれども、事後の処理展開を速やかに図るためのものであります。問答無用なやり方、抜き打ち的なやり方をすれば、トラブルのもとになったり、事後の処理が長引いたり、行政上も得策でないとの判断から、あえて差押予告を事前に送付することを求めているのではない
かというふうに考えております。その結果、滞納者との接触を図って実情などを十分調査、把握をするとともに、給付を促し、換価の猶予などの分納方向に転換を図るか、差押処分に踏み切るか、その見きわめを行うことを徴収現場に指示したものでないかというふうに思います。その積極的な意味合いを踏まえれば、差押予告を事前に文書で送付すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

滞納整理の進め方についてでございますが、これもこれまで何回もお答えさせてもらっておりますとおり、滞納者の個別事情を踏まえて行うものでございます。差押えの事前通告につきましても、その必要性や方法は財産状況、折衝経過等に応じまして個別に判断し、対応すべきものと考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

分納相談や納付相談の考え方について、次にお聞きいたします。

自治体で約束をした分納相談や納付相談が税機構に引き継がれないケースが現実に起こっております。自治体で納税者とともに相談をして決めたことが、なぜ尊重されないのか。自治体で自主的に決めたことはやはり尊重すべきだというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

構成団体のほうで分納などの相談がされている場合の機構における対応でございますけども、これも再三申し上げておりますとおり、構成団体での相談経過を踏まえながら、改めて機構としまして滞納者の財産や生活状況、それから納付能力等の個別事情を確認の上で、分納額等について適正な内容となるよう見直しを行うというふうにし- 16 -

ております。その際、地方税法におきましては、分納期間は原則１年以内とすることや、滞納額50万超の案件は担保を徴するということが定められておりますので、法の趣旨にのっとった対応に努めているところでございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

分納につきまして、実際に起こっているのは、年内完済計画を求めるとか、半年分一遍に払いなさいとか、あるいは４分の１期分の支払い以外の小口の分納は認めないとかいうような機械的な形になっていまして、納税者の実情を無視するような実態を現に聞いております。こういうことはやはり適切ではないのではないかというふうに思うんですが、こういうことが現にやられているのでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

先ほどもお答えしましたとおり、当機構におきまして滞納者の個別事情を確認の上、適正な分納計画となるように納税指導を行っているものでございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

長岡京市議会で議論になった話をお聞きしたんですが、税機構に送られたものでも市で徴収相談をやっているが、分納金額が少な過ぎるということで税機構から横やりが入る場合があるという話です。これは事実なのでしょうか。市で相談をしてやっていることが、税機構から横やりが入れられて強引に修正させられる、こういうことはあってはならないのではないかと思っております。自治体の自主性、主体性を侵害することにもつながるのではないかというふうに思うんですが、これは事実なのでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

構成団体の議会のほうでの議論の中身については、私ども承知いたしておりません。なお、当機構のほうに移管を受けました案件につきましては、当機構が徴収の専門組織として設置された組織でございますので、機構の責任において、適正な納付計画なり納税指導に努めているというところでございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

その適正な処理となるようにというのが、実際には年内に全部完納しなさ

いとか、あるいは半年分一遍にとかいう極端な形で出ているように思いますので、個別、納税者の生活事情などを踏まえてと再三お答えになっていますけれども、実際、そうなっていないのではないかというふうに疑わざるを得ないような感じを受けております。
さらに、滞納処分の停止の要件でありますが、地方税法第15条の７で、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは停止しなければならないというふうに規定していますけれども、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときというのはどういうときなのか、どんなふうに認識をされているでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

生活を著しく窮迫させるおそれがあるときということでございま

すけども、生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できないという程度になるおそれのある場合というふうに考えております。
○議長（植田喜裕君）

加味根史朗君。

- 17 -

○加味根史朗君

そうなりますと、生活保護基準を上回る収入状態の方というふうに考える

わけですけれども、そうなりますと、これまでの地方税機構の議会の議論の中で、税機構としては滞納処分の執行停止の基準を生活保護基準の1.0にしているというのは、ちょっとつじつまが合わなくなるのではないかなというふうに思うんですが、1.0なんだという根拠は一体何なんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

滞納処分の執行停止の要件でございますけども、滞納処分をすることによって、滞納者が生活保護の適用基準を満たすようになるということで、滞納処分をすることによってそういう状態になるということです。ですから、滞納処分をしたときに、滞納者の所得が生活保護基準を下回るような場合は、執行停止をするというふうになります。
したがいまして、滞納者の現在の所得額を生活保護法適用基準と比較するのではなくて、滞納処分を執行した場合の所得額との比較であるということになりますので、適正な基準であるというふうに考えております。
いずれにしましても、所得基準につきましては、一定の目安にすぎないというふうなこと
でこれまでからも説明させていただいておりますけども、不動産、自動車等の財産の保有状
況等も十分把握した上で総合的に判断し、適正な処理をしていきたいというふうに考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

綾部の市議会で執行停止の基準について、国からは生活保護の1.0を通知してきたと、こう説明されているんですけれども、これは事実なんでしょうか。お聞きになっていませんか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

綾部市議会での答弁内容については、承知いたしておりません。

ただ、国からの執行停止の基準として、生活保護の1.0というふうな通知がされたという事
実はございません。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

滞納処分の執行停止について、十分配慮してやっているというお答えがこれまでの議会でもされてきたように聞きました。また、今の御答弁でもそういう趣旨でありますが、それをどのように配慮するのか、そのための具体的な業務内容については、どういうやり方をとっておられるのでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

これも繰り返し申し上げておりますとおりでございまして、滞納者の財産の保有状況、所得の状況など総合的に把握した上で、滞納処分、執行停止が妥当かどうかという判断をいたしております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

通知にもあるんですけれども、その財産の換価を直ちにすることによって、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある、そういう場合が起こるのかどうかの適否を判定するために、納付能力調査というものが国税では行われているように聞いてい- 18 -

ますが、これは地方税機構の場合、どのようになされているのでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君） 換価猶予の適否の要件のことについてお尋ねかと思いますけども、差し押さえ財産の換価価値、これは滞納者の事業活動や所得の状況、そういったものを調査の上行っております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

先ほども連合長は、払えるけれども払わない人、そして払えない人、これを分けて整理を進めるという御答弁がありました。資料では4,937件の差押処分が行われたということですが、このうち納付能力調査を実施した件数であるとか、あるいは納付能力調査を実施したうち、払えるけれども払わない人と認定をした滞納処分は何件かとか、こうい
うことはわからないのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

御指摘のとおり、4,937件の差押えをしておるところでございま

すが、差押えをするというのは、そういう財産調査を行って、滞納者が払えるだけの財産を保有していながら納税してないという事実があるから差押えを執行したものでございます。
○議長（植田喜裕君）

加味根史朗君。

○加味根史朗君 それで、具体的に今件数は出せるのかということをお聞きをしたんですが、その件数というのは出ないんですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

4,937件の差押えはすべて、そういうものに基づいた判断で差押えをしたものでございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

払えるけれど払わない人が何人、払いたくても払えないという人が何人か、具体的に認定をしてやっているわけですね、先ほどの答弁では。人数は出るんですか。出る
はずなんですけど、どうですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

払えない人に差押えするわけにいきませんので、払えるにもかかわらず、払わないからこそ差押えをしたものでございまして、その件数が4,937件でございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

ということは、この差押処分をした4,937件は、払いたくても払えない人

ではなくて、払わない人、払おうとしない人だという認定をしたということですね。これは、一人一人の資産調査をやったでしょうけども、人それぞれ事情がありますよね。例えば、入ったお金は事業の返済のために何とかかき集めたものを通帳に入れたものであるとか、あるいは、社会保障の給付がたまたま通帳に入ったものであるとか、いろいろありますけども、そういう個別事情をしっかり把握をして、それでも払わないというふうに言い切った人たち
ばかりなんですか、これは。そういうふうに考えておられるんですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

- 19 -

○事務局長（岩瀬充君）

例えば、今、銀行の預金の残高のところでおっしゃったと思うんですが、どういった原因に基づいて入金されているかということにつきましては、逐一は調査をしておりません。ただ、払える状態の預金がありながら払っておられないという事実がありますので、払う意思がないという判断をしまして差押えをしているところでございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

以前、問題になったケースで、自動車税で差押えしたというケースがありました。京都府議会でも左京区で議論になったケースですよね。出産給付金が入ったと、それで病院で払おうと思っていたものが差し押さえられたということで、差押禁止物件が差し押さえられているということで問題になって、結局は返還をされたというふうに聞いている
んですけども、だから一々、その人が資産があるにしても、払わないのか払えないのか、その辺は個別事情をしっかり確認しないと、やっぱりわからないことが多いんじゃないか、そういう努力、調査が非常に不十分ではないか。確かに、大変な作業ではあるかと思いますけ
れども、そういう一人一人の実情を本当に踏まえた滞納処分の事務になっているのかどうか、少々疑問なんですが、いかがですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

先ほども申し上げましたけども、法律上は督促状を発付して一定の期間が過ぎれば、差押えをしなければならないというふうになっております。ですけども、私どもが差押えをする場合は、直ちにそういった一律的な差押えというのは実施しておりません。何らかの形で文書催告を行うとか、電話での折衝を試みるとか、臨宅の試みをするとか、そういったことを試みまして、何ら音さたがない、しかしながら何らかの財産があるという場合であれば、これは納付できる状態にありながら納付していないものだというふうな認定をして、差押えをしているものでございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

今の答弁でいきますと、預金通帳なり資産がある、それで再三文書を送っても音さたがない、そういう人については、もう払わないと考えている人だと認定をしているということですね。これは、そういう感覚で当然のようにやっておられるのかもしれない
んですが、納税者の立場から言えば、それこそ強引な差押えと、自分の実情をもっと聞いてもらわんと困るのに、その事情も聞かんと勝手にやっているというふうにとられることが多い話になるんじゃないかなというふうにちょっと心配をいたします。そういうことで一方的に問答無用でやっているんじゃないかという疑いをますます強めているんですけれども、私はもう少し、一人一人の生活事情を十分考慮した、その人の直接の意向もしっかり確かめた
滞納処分のあり方にしなきゃいけないのではないかというふうに、今のやりとりを聞いて強く感じるんですけれども、もう一度、お答えください。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

先ほど来、納税は国民の義務というふうな議論が出ておりました

けども、納税というのは、納期内に現金で持参して納めていただく義務があります。納付期
限を一定経過して督促状を発付させてもらっている、催告書も何回も出させてもらっている、折衝の機会も何回ももっている、しかしながら、そういった義務を果たしておられない。一- 20 -

方で、大多数の方々は納付期限内にきちんと納税されているわけですから、その方々との公平性の問題もございます。私どもは一律に、一定期間を過ぎれば無条件に有無を言わさず差押えをしているわけではございませんで、そういった努力をした上で差押えをしているもの
でございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗

加味根史朗君。

ちょっと平行線になるわけですけども、はっきりしたことは、おれは払わないんだと、あるいは、払いたくても払えないんだと、こういう納税者の意思が確認されずにやられているんじゃないかというふうに私は受けとめるんですけどね。通告しても、返事もない、反応がない、だから払わない人というふうに決めているんじゃないか。意思は直接確認しているんですか。もう一遍聞きます。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

先ほども申し上げておりますけども、意思を確認する機会すらないケースもあります。仮に、意思を確認したとしましても、通常、私は税金は払いませんとおっしゃる納税者の方はいらっしゃいません。国民の義務ですから履行します、というふうにおっしゃいます。ですけども、客観的に見てどうなのかということを私どもは判断する必要がございます。ですから、一定の生活状況やそういったものを判断して、納められる財産があるというふうなことが判断できれば、差押えをしているものでございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

ちょっと疑問に感じるようなやりとりになったというふうに私は思いました。
最後に、時間がありませんので要望しておきたいんですが、市町村から税機構に移管した滞納の処理状況が市町村に報告されていないために、市町村ではよくわからないと、市町村議会の議員さんも全然わからないというふうにおっしゃっています。これではやっぱり住民への相談や対応ができないわけなので、市町村ごとに滞納の相談状況、催告書の発送状況、差押件数や執行状況などを分類しまして、市町村にちゃんと報告をしてほしいと思いますが、
この点、どうでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

私ども機構のほうに移管されました滞納案件につきましては、機構が責任を持って滞納整理を行うものでございます。構成団体には、その滞納整理の権限そのものがなくなっています。ですから、私どもは、納税相談等につきましても機構において責任を持ってやっていきたいと思っております。構成団体のほうに情報提供する必要のあるものにつきましては、その都度適切にやっているところでございます。
○議長（植田喜裕君）

持ち時間が終了していますので、おまとめいただきますようにお願いいたします。加味根史朗君。
○加味根史朗君

情報提供すべきものは出しているということですが、実際には市議会議員

さんもどういう滞納処分の状況か、リアルにわからない状況になっていますので、ぜひ改善していただくように求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

- 21 -

○議長（植田喜裕君）

次に、宮本繁夫君に発言を許します。宮本繁夫君。

〔宮本繁夫君登壇〕○宮本繁夫君宇治選出の宮本繁夫でございます。私は、課税業務の共同化の問題についてお伺いしたいと思います。
課税事務の共同化については、来年24年の４月から法人関係税を本格開始する、こういうことであります。２月の定例会におきましては、課税については判断行為、意思決定の行為を除く課税資料の収集、税額計算とシステム入力だ、こういう答弁があったようにお伺いしているんですが、具体的に機構側で行う業務、構成団体で行う業務、これは一体どういうことになっているのか、お伺いいたします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

〔事務局長岩瀬充君登壇〕○事務局長（岩瀬充君）

法人関係税課税事務共同化の業務分担についてでございますが、８月26日に郵送させていただきました機構の取組状況に関する資料のとおりでございますけ
ども、まず機構のほうで行う業務でございますが、申告案内の発送、申告書・各種届出書の受付、課税情報の電算入力、法人調査等でございます。
一方、構成団体が行う業務でございますが、税率の決定、不均一課税などの政策判断や機構が管理するデータに基づく調定、更正・決定決議等の意思決定でございます。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

26日の課税事務の共同化、そういう文書をいただきましたので、そのことを今述べられたわけですが、それでは今おっしゃられた内容は、すべて機構側で処理をするということになるんでしょうか。いろいろと今アウトソーシングの話も出ているわけですけども、委託をされる業務と機構側で行う業務、そこの住み分けのことについて御説明いただけますか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

機構で行う業務のうち、短期間に大量の処理が必要となる申告書の受付や入力業務などを民間業者に委託するものでございます。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

大量の事務について委託をするという話なんですが、これは、機構側は地方公共団体ですから、地公法の規制なんかもいろいろ職員は受けるわけですが、委託をした場
合、そういう情報の管理が問題になるわけです。23年、今年度の税制改正でも、税制への信
頼の一層の向上を図る目的でというふうに思うわけですが、税務職員の守秘義務の問題について罰則の見直しが、罰金刑でいいますと30万から100万になったというふうに僕はお聞きしているわけです。今おっしゃいましたそういう部分を委託した場合の情報管理の問題、守
秘義務の問題はどう担保されているんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

税情報につきましては、今議員御指摘があったとおり、個人情報のほか、地方税法上の守秘義務の問題もございまして、特に慎重に取り扱う必要があるというふうに認識しております。民間業者のほうに委託するわけでございますが、委託業者の選- 22 -

定に際しましての要件としまして、情報セキュリティマネジメントシステムという資格の認証を有している業者をまず前提としておりまして、業務従事者への情報管理に関する事前研修でありますとか、定期的な研修、内部監査の実施等を義務づけるというふうにしております。その上で、業務従事者からの守秘義務遵守につきましての宣誓書を提出させることによりまして、情報管理の重要性について認識を高めさせるというふうにしております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

いろいろと注意を払っているというお話なんですけど、これは私どもの宇治市でも過去に非常に苦い経験をしたことがあります。20万件に及ぶような住民情報が流出をする、こういう苦い経験をいたしました。その際も、委託をした業者がそういう情報を持ち出すと、そしてまた、それを販売するというような事態があったわけですけども、そうした中で、宇治市では極めてセキュリティーの高い、そういうことを今やっているわけですね。
職員側からしますと、我々からしましても、ちょっと不便やなというぐらいのガードをかけてやっているわけですけども、実際問題として、大量反復事業だから外注へ出すということで、今おっしゃっていたような内容だけで本当に情報の管理ができるのかどうかという問題もあると思うんですね。そういう点では、これは指摘をしておきたいと思うんですけども、やっぱり大量の業務だからということで安易に委託をする、こういうことだけで物事を考えていくのではだめだというふうに思いますので、そのことは強く指摘をしておきたいと思います。
次に、委ねた市の中での今後の問題なんですが、法人関係税以外の課税業務についても、私どもの議会でも市当局が、いろいろと課税事務については、課税権や課税事務の手法などの問題に課題があると、こういう答弁をされていました。ところが、今回いただきましたペーパーを見ますと、課税事務の共同化については、26年度以降ということで、個人住民税や固定資産税、軽自動車税については、機構側と構成団体で処理する事項をおおむね整理したというふうにあるわけですけども、どのようにおおむね整理をされたのか。それとあわせて、構成団体からはどのような懸念が出されていたのか、お答えください。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

法人関係税以外の３税の課税事務の共同化についてでございます

が、去る２月４日の構成団体副市町村長等によります税業務調整会議におきまして、業務の内容の方向性が確認されておりまして、賦課決定、価格決定等の課税権に基づく判断行為は構成団体で行っていただく。課税資料の収集、税額算出、納税通知書作成などの一連の事務作業は機構のほうで行うというふうなことで確認はされております。
業務の詳細については、これからまだ決めていく必要がございますので、ワーキンググル
ープ等で検討していきながら構成団体の合意を図っていくというふうに考えております。
その中で、現在、どんな懸念事項が出されているかということでございますが、大きな懸念事項というのは、現在、出されておりません。ただし、課税業務につきましては、各団体のやり方が今までばらばらでございますので、これを統一していく必要があろうかというふうに考えております。具体的に、どんなふうな統一になるのかというのは、現在のところ、成案はできておりませんけども、ワーキンググループのほうで十分検討していただきたいと- 23 -

いうふうに考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

おおむね整理したと、賦課、課税、税額決定は構成団体、それに伴う調査資料収集、そういう点については機構側でやるという話があるわけですけども、例えば宇治市
でもそうなんですが、個人市民税の問題をとりましても、３月の春の申告時期になりますと、長蛇の列ができるわけですよね。市役所でも、その窓口だけでは対応できませんから、ほかの建物をお借りしまして受付をしているわけですけども、聞きますと、ことしも5,400件ほどの申告があったわけですね。これはまさに申告行為ですから、今のお話でしたら、機構側の仕事というふうに考えておられるのではないかというふうに思うんですけど、そうした場
合は全部、そういう部分の申告の問題というのは機構側でやろうと、こういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

申告にもいろいろございますので、個人住民税の申告受け付けにつきましては、基本的には構成団体の窓口で行うと、機構のほうでは給与支払報告書でありますとか、年金支払報告書、そういったものにつきまして一括受付していきたいというふうなところで構成団体と調整してまいりたいと考えております。具体的には、またワーキングのほうで検討していただきたいと思っております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

申告についても、年金などは機構の側、普通の個人の申告については構成市

町村ということになりますと、市民としては非常に複雑になるということもありますし、あわせまして、先ほど言いましたけども、宇治でも5,400件ぐらいの申告があるわけですけども、そのときに職員が対応するわけですが、書類の不備をチェックするのではなくて、やっぱりそこは職員が対応するわけですから、所得が少なくなった場合は一体どうなるのか、というようなことがあるわけで、そうしますと、これは国民健康保険料の減免の対象になるのではないか、あるいは、子どもさんがおられたら就学援助の対象になるんではないかというようなきめ細かなアドバイスをしているわけですよね。ところが、そういうことが機構側で一括になった場合に、十分に対応できるのかどうか。個々の市町村の制度は一律ではありませんから、そういうことを本当にできるのかどうかというような心配をするわけですけども、その点はどうなんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

先ほどもお答えさせていただきましたように、個人住民税の申告受付につきましては構成団体で行ってもらう、これはまだ決定ではないですけど、そういうような方向で調整したいと思うんですが、そうしますと共同化によりまして職員が派遣されていて構成団体に職員が残っていないということになります。今現在、徴収のほうで各構成団体に機構から支援をしているわけなんですけども、同じようなことが、どういった支援が機構のほうからできるのか、そういったことにつきましても、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（植田喜裕君）

宮本繁夫君。

- 24 -

○宮本繁夫君

今のお話でしたら個人市民税の場合は、構成団体で今考えているということですよね。そういう問題についても、今後ワーキンググループの中で協議されていくだろうと思いますので、市町村の事情、実情に合わせた検討をぜひやっていただきたいと思います。
固定資産税の問題についても、今、共同化の検討をされているように思うんですけども、御承知のように、土地などの評価については、それぞれ現地調査をして、その形状なんかを見ていろんな補正をかけて評価額を決めますよね。家屋についても同じなんですね。一棟一棟調査をして、使っている資材などによって建物の評価額を決めるわけなんですね。そのときにいろんな地域性がありますけども、先ほどおっしゃっていましたように、課税の均一化という話もありましたけども、固定資産の評価基準、非常に細かな基準が決まっていて、機構側で一括してやった場合に、本当にそれに基づいて、一棟一筆ごとの評価がきちっとできるのかどうかというふうなことが非常に危惧されるわけです。その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

ただいま、固定資産税の課税事務の共同化といいますのは、当面償却資産についてだけ検討しているわけでございます。ですから、今、御指摘いただきました土地とか家屋の評価につきましては、今後の課題ということで認識させていただきたいと思います。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

土地や家屋については、機構側ではどういうふうな扱いをしていくかというのは、まだ結論に至っていないと、償却資産は進めていこうという話でした。現場では、償却資産につきましても、これは家屋なんかと極めて一体的に評価をしていくということがあるわけです。御存じだと思いますけども、新築家屋などですと、この分は償却で課税をしていく、この分は家屋の固定資産税で課税していくということがあるわけですから、それを簡単に割り振りをしてうまくいくのかどうかなというのを私は思うんですね。それとあわせま
して、評価については、地方税法で定められていますけども、固定資産の評価員を設置する、それの評価補助員というのをどこでも市町村職員が担当しているわけです。これは、市町村
長は評価員を設置し、評価補助員を充てるということになっておるわけですけども、機構ではそういうことが可能なんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

先ほども申し上げましたように、固定資産税、土地家屋の評価につきましては、まだ検討の俎上にのっけておりませんので、今後検討していくことになろう
かと思います。今御指摘いただいた件につきましては、課題として認識させていただきたいと思っております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

いやいや、土地や家屋はこれから検討していきたい、結論が出てないとおっしゃったでしょう。それはそれでわかったというふうに私言いましたね。償却資産は固定資産じゃないんですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

- 25 -

○事務局長（岩瀬充君）

償却資産につきましては、御存じのように、申告制のものでございますから、申告を受け付けさせていただいて、あとの調査につきましては、どういった調査をするかというのは、まだ詳細を決めておりませんので、その中で検討させていただきた
いと思います。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

償却資産も固定資産の一つなんですよね。固定資産については評価員が評価をする、私とこで言えば、宇治市は今、総務部長が評価員になっていますよ。総務部長が全部調査するわけにいきませんから、現場の職員が補助員として現地調査をして評価をするわ
けですよね。ですから、郵送だけじゃなくて、償却資産についても現地調査をするわけですから、それは機構の職員ができるのですかということをお聞きしているわけです。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

ですから、その辺の詳細につきましては、今後検討させていただ

きたいと思います。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

検討ということになりますと、検討してないわけですから、それ以上のことは言えないんですけど、だけども、来年からやることだけは、出口だけは決めているということですから、やっぱりそういうところまでしっかり検討して、それは問題ないんだと、税法上クリアできるんだということを示さなければ、出口だけ決めて来年の４月からは償却についてはもうやりますよと、そしたらだれが評価するんですかと、機構の職員は評価員に指名できるんですかと聞いたら、いや、これから検討しますでは、ちょっと乱暴ではないですか。これ、もしできなかったら、４月１日からの来年度からの移管というのはやめるんですか。どうされるんですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

業務の開始時期につきましても、事務局のほうとしましては25年度から段階的に進めてまいりたいというふうな案を持っておりますけども、先ほど申しまし
たように、詳細のほうはまだワーキングのほうで決定したわけではございませんので、まずはワーキングのほうで先ほど議員御指摘いただいた課題につきましても検討させていただいて、まずそこで案をつくって、構成団体と合意のもとに、開始時期、どんな業務から開始するかということも含めて合意形成の上でやっていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

これからすべて検討だということですから、それはそれでこれ以上は議論しても、いや、これから検討していくんだということになりますから、議論できないんですけ
ども、いずれにしたって、私思いますのは、やっぱり課税の共同化というのが大命題であって、そこに広域計画でも期限を定めて、私としては、何か強引に進んでいっているんではな
いのかなという気がしてなりません。実際問題、いろんな問題が起こってくるわけです。この間の機構での議論なんかを聞いていましても、課税権は市町村にあるんだと、課税権は一体何なのかと言いましたら、市町村長が納付書に市長の判を押したから課税権が担保されたということじゃないと思うんですね。課税というのは、課税客体の把握、調査、課税の説明- 26 -

をしっかり納得して、そして先ほど加味根議員の質疑にもありましたように、徴収の問題に行くわけですよね。そこのプロセスをすべて分断して、それはもう機構でやるんだと、税額決定は市町村に課税権があるわけですから、市町村がしたらええわということで議論をしていくと、実際に住民側からすれば、住民の利便性を図るということになるのかと、機構の大命題、住民の利便性の向上といいますけども、ならないんではないかというような気がする
わけですね。ですから、そういう点については、どう考えておられるんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

課税権が構成団体にあるということを前提にやっているわけなんですが、議員御指摘のように、賦課徴収業務には一連の作業がございます。ただ、その一連の作業を課税権者がすべてやらなければならないのかといいましたら、やっぱりその中で効果的・効率的に仕事を進めていこうと思いましたら、やりようはあるかと思います。ですから、最終的な個々の課税する、しないの判断、それとかどういった税制度にするのかといった政策的判断、そういったものにつきましては、構成団体のほうで判断いただきまして、機構のほうでやるのはいわゆる力仕事、そういったものについては別に必ずしも課税権者のもとでやらなければならないという必然性はないというふうに考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

そしたら、少し、こういう角度でお聞きしたいんですけど、今のお話でした

ら、構成団体の自主性とも言えるようなお話も少しあったんですけど、私とこの自治体は課税についても、課税客体の捕捉から調査をしなければ、課税説明もしっかりできません。そして、税額決定します、納付書を発行します、その一連のことについては、私の自治体では、私が責任を持ちますということになれば、わかりましたと、それはそしたら構成団体、おたくの分は私のとこではしませんということになるんですか。そういうお考えですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

すべての構成団体が課税権を持って事務作業について機構でやるというところで、現在合意を見ているものでございます。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

どうも質問がかみ合わないんですけどね。大量反復業務などは機構側で、いわゆる力仕事は機構でやるんだと、課税権は構成団体にあるんだという話があるんですけど、私が指摘をしているのは、課税権というのは、納付書に市町村長の判こを押して、納税者に通知を送ったら課税権があるというのではないですよ。機構が言う住民の利便性ということを考えた場合については、４月の重要なとき、御存じでしょう。宇治市でも300件から400件の方が窓口に来られるわけですよ。なぜ、こうなったのかという話があるわけですね。それについてきちっと説明をして、あなたの税額はこうなりましたよという理解をしてもらわな
ければ、徴収につながらないんですよ。そういう行為が、これは力仕事だからということで、課税と切り離していいのかどうか、こういうことを私はお聞きしているわけです。そこのところについて、だからそれは課税権がある市町村が判断した場合については、そういうことなんだなということで確認しているわけです。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

- 27 -

○事務局長（岩瀬充君）

課税にまつわる資料、そういったものはすべて機構のほうで収集するわけでございますけども、そういった実際の賦課に至るまでの資料といいますのは、すべて構成団体のほうにお返ししますので、構成団体のほうで説明責任を果たすことは可能であるというふうに考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

そこはまだ詰めてないということでしたから、恐らく実態を機構のほうでは余り詳しくつかんでおられないのではないかと思うんですけどね。資料は課税権がある市町
村に返しますよと構成団体に言いましても、実際に、例えば新築家屋の場合、固定資産評価するんですけども、資料を返さはっただけで、課税説明はできないですよ。現場を見てなければできないでしょう。土地評価だって、固定資産を路線価で皆やってないでしょう。それ
ぞれ間口、奥行きとかいうことで補正をやるわけですよ。それをペーパー１枚返してもらって、実際に現地調査をしてない者が説明をして、納得してもらえるかという問題があるわけですね。そういう課税をしますと、次にやっぱりきちっとした納税につながらないということになるわけで、単に、何遍も繰り返しますけども、課税権の行使というのは、税額決定をして納付書を送ると、それ以外のまつわることは課税権の侵害にならないから、力仕事だから全部機構側でやるというふうな分断、仕事の領域を分けることで、本当にうまくいくのかということを真剣に考えていただかなければ、効率化だけを先行しますと、市民の理解、住民の理解を得られなければ、結局滞納、きちっと税金を納めていただけないというようなことにもつながるわけですから、そこは非常に大事なことだというふうに私は考えているんです。その点について指摘をして私の質問を終わっておきたいと思いますが、今後もそういう問題について、構成団体との中で十分協議をして、きちっとした課税説明の果たせるようにやっていただきたい。これもまた指摘して、終わります。
○議長（植田喜裕君）

次に、飯田薫君に発言を許します。飯田薫君。

〔飯田薫君登壇〕○飯田薫君

飯田薫です。一般質問を一括方式で行います。まず、滞納整理について質問いたします。
Ａさんは、府・市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険料を約80万円滞納しています。城陽市と相談、また税機構が発足してからは分割納付相談を行い、毎月納付されてきました。現年度分は毎年きちっと納付されているので、滞納額はふえていません。ことしの６月まで納付しましたが、納付書がなくなったので税機構に連絡すると、呼び出されました。奥さんが行くと、職員が、滞納額が多く、毎月１万円の納付で80回は完納にほど遠い、
少な過ぎる、税法で50万円以上は担保を出してもらっている、自宅を担保にしてほしいと言われましたが、夫に相談するとして、びっくりしてその日は帰りました。後日、文書で、住居として使用中の不動産の担保設定は承諾しかねると返事をしました。それ以降、連絡はありませんが、納付書がなくなれば電話で言ってください、送りますと、この最初の約束とは異なりました。Ａさんの奥さんは、分納でもきちんと納付していたのに、家を担保にと、滞納が悪いと言わんばかりの言い方にはみじめな気持ちになりましたと話されています。

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質問します。
１、税機構では、積極的な滞納整理を実施するとしていますが、納税者にもいろんな事情があります。税機構で滞納整理をするに当たって、このような納税者の事情や生活実態等を詳しく見ておられるのか。一律的に差押えなどの強制処分を実施されている実態はないのかをお尋ねします。
２点目、各市町村で分納を認められた納税者が税機構へ移されたことにより、きちっと納税しているのにもかかわらず、さらに短期間での分納や差押え、抵当権を設定するようにと言われる、このようなことはどうでしょうか。また、どのような考えからですか。
次に、催告センターでの臨時職員雇用について質問します。
税機構では、本年度、臨時職員による電話催告を夜間に実施したいと聞いていますが、このことは日中に連絡がとれない方に限定して納付をお願いすることは否定するものではありません。とりわけ、税の滞納では、個人の情報が保護されなければなりません。臨時職員を都合よく雇用する姿勢は、行政としても問題です。短時間勤務者をつくり出すことで、当初からワーキングプアという実態となることです。
お尋ねします。実施される時間帯などはどのようにされていくのでしょうか。
２、短時間、夜間に及ぶ勤務は、雇用者側の都合を優先するものであり、働く者にとっても条件が悪いですが、どのように考えておられるのでしょうか。
３、臨時職員での勤務時間の少ない方は、生活のため、複数の事業所で勤務の方もあるかもしれません。滞納納税者の個人情報に接することとなるこの税機構で、臨時職員の方がその気でなくても個人情報の流出の危険性があります。個人情報保護をどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

〔事務局長岩瀬充君登壇〕○事務局長（岩瀬充君）

まず、滞納整理の進め方についての御質問でございますが、これは先ほどから加味根議員に何回も答弁させてもらっておりますように、一律的な差押えというのは行っておりません。再三にわたる催告等にも応じないといったように、納税の意思がないと認められる滞納者に対して差押えを行っているところでございます。
分納の関係でございますけども、これも先ほど御質問がございましたけども、構成団体のほうで納期内に分納のお約束をされているケースもございますが、当機構としましては、正直言いまして、適正な処理がされているケースは少ないです。私どもとしましては、構成団体での経過も踏まえつつ、改めて、滞納者の財産状況、納付能力等を確認の上、分納額、担保の徴求等について適正な内容となるよう見直しをかけておるところでございます。
それから、臨時職員の雇用の件でございます。滞納が大量に発生しますので、催告センターのほうでは、その件数を圧縮させるため滞納の初期的段階におきまして、文書催告とか電話催告による自主納税の呼びかけを集中的にしております。この業務は、うっかり忘れの納
税者への注意喚起が主なものでございまして、納税のための本格的な折衝ではないということから、必ずしも徴収職員が実施しなければならないものではないので、臨時職員による実- 29 -

施を予定しております。業務の実施中は、臨時職員への指示やトラブル対応等のため、管理職等の職員も常駐させるというふうにしております。この取り組みでございますけども、より効果的に行うため、直接滞納者と接触できる平日夜間の時間帯に実施できるように検討しているところで、勤務形態につきましては、雇用条件に合う方々の応募を期待しているとこ
ろでございます。
個人情報保護の点についてでございます。臨時職員には、地方公務員法34条及び地方税法22条による守秘義務、さらには、機構個人情報保護条例の責務といった罰則つきの厳しい義務が課されているところでございます。臨時職員に対しましては、採用後の研修におきまして、フロッピー等の情報の持ち出し厳禁など、詳細かつ具体的な説明を行うとともに、日常業務においては、管理者による管理、指示を行いまして、個人情報保護に万全を期したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）
○飯田薫君

飯田薫君。

まず、最初の分納のほうの相談にもかかわらずというところです。適正にやっているということをおっしゃっていますが、しかし、呼び出された当事者にとって、きちっと払っている、そしてその用紙がなくなったからたまたま電話したときに、税機構に呼び出され、家を担保にどうか。そのときに、多分、もっと毎回払う分の金額をふやしてくれと、
そういうことを勧められたことがあると思うんですが、でもやっぱりその中で、今の生活実態から見ていて払えないし断る、そしたら、じゃ家を担保に入れられませんかと。そこまで詰められたら、心細い気持ちで行かれた納税者にとって、その場所での納付相談というよりも、今回、この方からお聞きしたのは、やっぱり自分のみじめな気持ちとともに、怖かったと。だから、そういうふうなやり方で、職員としては忠実に職務を守ってたくさんの納税をしていただきたいという話で言われるんでしょうけど、受け取るほうにしたら、担保とか出されたりしたら、やはり脅迫的な感じ、そういう気持ちもあると思うんです。その辺のとこ
ろをこういう思いをさせないということも当然あれですけども、どのようにされていってい
るのか、いやいや、そんなの別に特に大したことないと思われるのかもしれません。ちょっとそのあたりのところをもう一度お聞かせください。
そして、各市町村で分納にしていることは、適正にされているところが少ないというふうにおっしゃいました。でも、各自治体と市民との中では、やはりまずは城陽市、その市町村に行って細かいことは話をし、そして聞いてもらう、それを結果で払ってきた人にとって、税機構に回ってくると、適正ではない、というこういう認定のされ方をしてしまうんですよね。ここにあるのは、いかに税をたくさんとるか、まずそういうところの観点だと思うんですよ。納税者からどういう話の積み上げでふやしていくのじゃなくて、あなたはこれだけ払えますか、払えない、そういうふうなところの税機構のそういう指導の仕方、これにまた問題があるんじゃないかなと思うんですけども、この辺のところを改めてお聞きしたいと思います。
それと、悪質な滞納者というのはよくおられますね。悪質というのは、確かに資産もあり、外車を乗り回して、そして税金を払ってくれない、そういうふうな方もあれば、家に住んで- 30 -

いるけども、ここが自分の唯一の住居であって、毎日の生活をしているところ、そして銀行にローンがあり、他の金融会社にもお金の借金を払っている、その中で、この方にとっては80万円の滞納金額ですけども、これが月４万円とかになったりしたら、とても生活ができない、こういう状況なんです。こういう実態をもっとよく見てほしいと思います。だから、そちらは一律に払えない方、払わない方という見方で決めていらっしゃいますけど、この辺のところをよく見ていただきたいと思います。
次に、臨時雇用のほうについてお尋ねいたします。
夜間の勤務ということで、今出されていましたけど、文書通告から今度は電話にするということですね。そこでうっかり忘れとか、そういったところの人の納税の催告をする、来てくださいということを言うということで、納税相談は直接にその電話の方がするものでないというふうにおっしゃっていました。だから、別にこの労働者が短期の雇用でも構わないということでおっしゃっているんですが、それとともに、私、えっと思ったのは、この雇用に合う方の応募を期待したいとおっしゃったんですよね。今働きたいと思う方には、やはり公的な部分では一定の賃金低下もあるから働きたい、だけど当然、この時間も行きつつ、やはり生活を守りたいために、もう一度どこかも探されると思うんですよ。じゃ、この採用されていくところの分で、他のところへ行かれる人は外していくということはないんですよね。
ここだけじゃなくて、私は今答弁で言われました雇用に合う応募の方の期待というのは、当然ここも来て、他の勤務のところも行かれる方も認められるということですね。ちょっとそこを確認させてください。
それと、臨時職員の方の情報の流出が心配であるということ、教員の非常勤の講師の人たちが幾つかかけ持ちをして、学校を回って、そういう講師をされている方で、成績表のＵＳ
Ｂの流出というか、落とされたということがありました。そういう仕事をする中で、本人がやろうとしたんじゃなくて、やはりミスをしてしまうということも当然あると思うんですよ。
故意にするということでは罰則を厳しくしているし、これがやむを得ずしたことでも当然罰則は適用されると思うんですけど、こういったところ、本当に保護が守れていくのかどうか、
ちょっとこのあたりを聞かせてください。
それと、この部分で、ワーキングプアということを先ほども公務の場で、これからもどん
どんふえていく心配を指摘しています。このような労働者をつくり出していくことは、公務労働のワーキングプアの実態となってくるとともに、ワーキングプアを公的な労働の場でというか、行政としては是正していかなければならないと思うんですよね。この辺のところをみずから行政がつくり出していくことになると思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
以上、まずお願いします。
○議長（植田喜裕君）

太田副広域連合長。

〔副広域連合長太田昇君登壇〕○副広域連合長（太田昇君）

今の飯田議員の質問に総論的なことをお答えしておきたいと思います。少し誤解があるんじゃないかと思いまして、と申しますのは、なぜ、こういう共同化を始めたかということの基本認識でございます。これは、今、連合長さんいらっしゃい- 31 -

ますけども、当時の宇治市長さんを初め、市町村長さんの側からも、地方分権で税源移譲を要求している中で、地方の税の徴収はどうなんだというような中で、地方分権を主張する者
がみずから地方税をきちっと確保していこうじゃないかというところから始まっているわけ
でございまして、決して京都府主導とかいうものではございません。
そういう中で、現実に、ある程度の税源移譲がされました。それについて、どれだけきちっとした形で税を徴収していくのかということが求められてきているわけでございます。
当然、まず先ほど一番最初にありましたように、憲法30条に基づく国民の義務でございます。その中で、地方税法に基づいて適正に行っていく、しかし個別にはそれぞれ事情を加味して行っていくと、そういうことで感情的な面は飯田議員おっしゃるようなことはあるかもしれませんけども、あくまでも税の行政は公平・公正に、そして客観的に行っていくものだというふうに思っております。現実に、Ａ町、Ｂ市ということでは申し上げませんけども、
例えばそれまで督促ができていなかった、そういうところもございました。そして延滞金の条例の規定があるにもかかわらず、現実には延滞金がきちっと計算されてない。これが果たして公平でしょうか、公正でしょうか。そういうことをきちっとしながら、個別の事情はそれぞれ考慮して行っていくという姿勢でやっております。そういうことをまずきちっと御理解いただければありがたいというふうに思っております。
あとの個別答弁につきましては、事務局長のほうからさせていただきます。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

個別の事例のことにつきましては、承知はいたしておりませんけ

ども、分納相談の件につきましては、何回も申し上げておりますように、いろんな諸事情があろうかと思いますけども、その辺のところはしんしゃくさせていただいて、考慮すべきものは考慮してもちろんやっていきたいというふうに思います。
それと、臨時職員の関係でございますけども、ワーキングプアという議論もございますけ
ども、それは社会全体、国民全体の議論として議論されるべき課題ではないかなというふうに考えております。私どもとしましては、私どもの夜間の勤務形態で、そういう条件で職務についていただける方を募集させていただきたいと思っておりまして、ただ、臨時職員も一般職員という身分を持ちますので、兼業ができるかどうかということにつきましては、課題があろうかと思いますので、採用させていただいた職員の方に不利、または迷惑のかからな
いような対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（植田喜裕君）
○飯田薫君

飯田薫君。

今、まずは総論からお聞きいたしましたけど、城陽市も参加しているということで、議会の中でいろんな議論もありながら、最終的に多数決で決まってこちらへ回ってきたということだと思うんですよね。だけど、その中でやっぱり市民の声を伝えたいという思
いできょうは質問しました。それの中で、公平・公正、客観的にとおっしゃっていますが、だけどその公平・公正というのは、私は、払える人は当然払ってもらったらいいと思いますが、払えない人になおかつ、もっと払いなさい、これが適正さが城陽市では少ない、払ってきた人から、いや、もっと適正にされるべきだという。そこの観点のところが納税されている人にとっては、そのようにはやっぱり理解されていません。今まで払ってきたのに、なぜ- 32 -

というその辺のところは、行政側同士はそれで話がわかるかもしれませんけど、本当に市民の払っている、毎月ちょっとでもと思いつつ、早く完納したいというのはやっぱり持っていらっしゃいます。だから、その辺のところを私はもうちょっと酌み取った地方税機構の分納をされている方の対策というか、そういうふうな接し方をしてほしいということでお願いしました。
担保に出されるということは、今まで言われたことのない人に担保設定といったら、やっぱりすごい驚きなんですよ。この方はそのとき本当にだれも相談する人がなかったら、自分で思わず話のほうに乗ってしまったけど、家へ帰ってから相談したい、そして相談する人もあるし、そこへという思いでとりあえずその日は帰って相談され、あとの対応をされたから何とか担保設定はされませんでした。だけど、ほかに相談できない人がもっとあれば、当然、その場で判こを押しというか、承諾してしまって、毎月の返済額をふやしていく、だけどそれが返せないときは新たなところから借りて、また税機構のほうへお金を払わなければならないような生活をされるかもしれない。また、現実にされているかもしれません。そういう新たな借金を生ませないというためにも、税機構のきめ細かな対応を求めます。
そして、催告センターのほう、いろいろ言っていただきましたけど、採用のときの職業、
やむを得なかったら、やはりその人の生活、これだけということはできないと思うんですよ。
この希望に合って、ほかの日はやっぱりどこかでアルバイトもしたいと思われる方も、その辺のところは十分に配慮していただくとともに、これは労使交渉の場を経てされると思うんですが、当局としてはいつごろをこの計画として進めていきたいというか、その思いはどのようになっているんでしょうか。そこを聞かせてください。
○議長（植田喜裕君）○事務局長（岩瀬充君）○議長（植田喜裕君）○飯田薫君

岩瀬事務局長。
できるだけ早く進めていきたいと思っております。
飯田薫君。

そうでしょうね。ここまでということは多分言えないと思いますけども、ただ何月から採用とか決まっていたら、一定のめどはあると思うんです。それと、もしされる方の研修とか、それこそ個人情報を徹底して、やはりこの方にしてもらうということ、そうでないと、ばたばたとして、何か起きたときには、本当に当局の責任というのが追及されると思います。今回、最後は要望になりますが、改めて、滞納整理に当たっては、分納納付されている方などきちっと納付されている方には抵当権を求めないこと、このことを求めます。
また、滞納整理に当たる職員の方が受け持つ納税者の人数が余りにも多いとお聞きしています。きめ細かく見ているとおっしゃいますけども、もう滞納整理に回ってきたら、全部今度新たに金額をふやしてもらうとか、そういったふうになっているようですので、その辺のところはきちっと精査できるように人数をふやしていただきたいと思います。
また、催告センターの臨時職員の雇用については、やっぱりほかの職場でもこのような形態がふえていくのではないか、また他市のほうでも広がっていくのではないかという心配を持っております。その辺のところにおいても、ワーキングプアを公務の場で生み出すような
短時間勤務の臨時職員の雇用をやめることを求めて、終わります。
○議長（植田喜裕君）

以上で一般質問を終結いたします。

- 33 -

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第10「第１号議案及び第２号議案」の２件を一括議題といたします。
これより議案２件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、議案２件に対する討論に入ります。

通告がありますので、まず、加味根史朗君に発言を許します。加味根史朗君。
〔加味根史朗君登壇〕○加味根史朗君

日本共産党の加味根史朗です。ただいま議題になっています第１号議案及び第２号議案に反対する討論を行います。
第１号議案、京都地方税機構広域計画変更の件についてでありますが、宮本繁夫議員が質問しましたように、課税権の行使は、課税事務が伴わなければ成り立たないものであります。
また、そうしなければ課税の実態が住民からも自治体からも見えなくなり、課税の問題点がつかめなくなってしまいます。これらの疑問は市町村からも出されているところであります。
税務共同化は法人課税にとどまらず、固定資産税や個人住民税まで広げる方針を示されておりますが、市町村の課税自主権を損なうことにつながるものであると考えざるを得ません。
よって、１号議案には反対であります。
第２号議案、2010年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件でありますが、飯田薫議員の一般質問で具体的に紹介されたように、経営が困難になり、住民税の滞納分を分割納入していた善良な市民に不動産の担保の差し出しを地方税機構職員が機械的に通告してくるとか、あるいは、事前通告なしに抜き打ち的な差押えが行われるような事例が相次いでいます。また、市町村が認めていた分割納入を地方税機構は少な過ぎるということで認めないという状況も相次いでいます。今回の決算認定の議案は、このような本来あってはならないような多くの問題を含んだものであり、また課税の共同化を推進する決算も含んでおり、反対であります。
以上で討論を終わります。
○議長（植田喜裕君）

次に、石野善司君に発言を許します。石野善司君。

〔石野善司君登壇〕○石野善司君

私は、第１号議案、京都地方税機構広域計画変更の件について、賛成の立場で討論をいたします。
京都地方税機構広域計画の変更を行い、新たに法人関係税の課税事務を効率的に行って、納税者の利便性向上を図るとともに、適正な課税の促進を行おうとすることに賛成するものであります。
課税共同化の経緯等につきましては、京都地方税機構において、新たに法人関係税に係る事務のうち、申告書の受け付け、税額の算定、調査及びこれらに関連する事務を追加することとして、本年２月４日に開催の構成団体、副市町村長等による税業務調整会議において、- 34 -

事業概略の確認がなされました。これを受けて、本年６月には、京都府及び25市町村の各議会において、課税業務共同化の規約変更の議決が行われたところであります。７月には、規約変更の総務大臣への許可申請を行い、８月に総務大臣の規約変更がおりました。以上を経て、今議会での広域計画変更議案上程となったものと聞いております。
実施される業務の概要としまして、平成24年４月から新たに行う法人関係税の課税事務は、広域連合において、申告書等の送付、受け付け、申告書等課税資料の管理及び徴税データ等の作成、課税客体調査の実施を行い、課税客体の早期完全捕捉に努め、構成団体における適正な課税促進を図ること、また、電子申告、いわゆるエルタックスや国税確定申告データ連携に対応するエルタックス共同利用型審査システムの運用管理の事務を行うとともに、税額を共同で算定するシステムの整備を進めることと伺っております。賦課決定、価格決定、減免決定等の判断行為は構成団体にあり、構成団体の課税自主権の尊重を前提とした上で、京都地方税機構において、事務の効率化を図ろうとする今回の法人税の課税共同化は、その効果として、納税者の利便性向上、未申告法人等への調査、申告指導による増収効果、スケー
ルメリットによる職員人件費と税制改正等に伴うシステム経費等の削減が期待されるものであります。
この９月に新たに就任された久保田新連合長のもと、すべての構成団体が一致協力して、全国で初めての本格的な課税事務の共同化を進めていくこととして、第１号議案、京都地方税機構広域計画変更の件について、賛成の討論といたします。議員各位の御賛同、よろしく
お願いします。
○議長（植田喜裕君）

以上で討論を終結いたします。

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

これより議案２件について採決に入ります。採決は１件ずつ、２回に分けて挙手により行います。
まず、第１号議案「京都地方税機構広域計画変更の件」の採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕○議長（植田喜裕君）

挙手多数であります。よって、第１号議案は、原案どおり可決されました。
次に、第２号議案「平成22年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件」の採決を行います。本案を認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕○議長（植田喜裕君）

挙手多数であります。よって、第２号議案は認定することに決しました。
以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもって、本日の会議を閉じ、平成23年９月京都地方税機構議会定例会を閉会いたします。
午後４時20分

閉会- 35 -

地方自治法第123条第２項の規定により署名する。

京都地方税機構議会臨時議長

大下倉

禎介

京都地方税機構議会議長

植 田

喜 裕

会議録署名議員

村 井

弘

同

島 野

均

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