特別区全国連携プロジェクト
令和６年度 第１回 「全国連携講演会」

目指すべきWin-Win（ウィン-ウィン）の取り組みへ～特別区長会と北海道町村会との交流を踏まえて～

令和６年８月２８日

北海道町村会 会長 白糠町長 棚 野 孝 夫
Hokkaido Association of Towns and Villages

北海道の１７９市町村について≪P２～P８≫

東京２３区との連携に向けた背景と取り組みについて≪P９～P18≫

特別区連携プロジェクトと連携した取り組みについて（北海道町村会）≪P19～P23≫

特別区連携プロジェクトと連携した取り組みについて（道内各地域）≪P24～P30≫

今後の交流・連携について≪P31～P36≫

表紙写真１段目 左 釧路・荒川区「にっぽりマルシェ」（H27.10.17）
中 特別区長会と北海道町村会の連携協定式（H28.4.26）

右 宗谷・港区「宗谷版ワーキングホリデー」・乳製品づくり（R1.7.16）

表紙写真２段目 左 渡島・江戸川区「渡島地域魅力体験ツアー」・ワカサギつり（H29.1.13）
中 特別区長会「全国連携シンポジウム」（H28.4.26）

右 宗谷・港区「体験イベント」（H30.11.17）(1)北海道の１７９市町村について気候風土が違い、広域分散している

北海道１７９市町村(2)

○北海道は１７９市町村（３５市１４４町村）あり、北海道庁は１４地域に振興局を設置○総人口は５２２万４,６１４人、市部で４３１万人、町村部で９１万４千人 （令和２年国調）○面積は約８３,４２２㎢で国土の約２２％○海岸線総延長は４,４３９㎞で全国の約１２.６％（国土交通省「海岸統計」北方領土（1,348㎞）含む）○北海道の面積は２２都府県の面積とほぼ同じ （資料「令和６年全国都道府県市区町村別面積調」
国土地理院より北海道町村会作成）◇道内14振興局との面積比較
振興局名

面積（㎢）

◇北海道と都府県との面積比較
同程度の面積の他府県

都府県名

面積（k㎡）

都府県名

面積（k㎡）

1

石 狩

６市２町村

3,540.06

鳥取県

1

香川県

1,876.86

15

富山県

4,247.54

2

渡 島

２市９町

3,937.46

滋賀県

2

大阪府

1,905.34

16

山梨県

4,465.27

3

檜 山

７町

2,630.30

佐賀県

東京都

2,199.94

17

京都府

4,612.21

後 志

１市１９町村4,305.90

3

4

福井県

5

空 知

１０市１４町

5,791.59

三重県

4

沖縄県

2,282.10

18

和歌山県

4,724.67

6

上 川

４市１９町村10,618.70

岐阜県

5

神奈川県

2,416.55

19

福岡県

4,987.66

7

留 萌

１市７町村

3,445.87

鳥取県

6

佐賀県

2,440.67

20

千葉県

5,156.48

8

宗 谷

１市９町村

4,625.68

京都府

7

鳥取県

3,507.03

21

愛知県

5,173.19

9 オホーツク ３市１５町村

10,690.36

岐阜県

8

奈良県

3,690.94

22

愛媛県

5,675.89

10

胆 振

４市７町

3,698.08

奈良県

9

埼玉県

3,797.75

２２都府県合計

11

日 高７町

4,811.02

和歌山県

10

滋賀県

4,017.38

12

十 勝

１市１８町村10,831.55

岐阜県

11

長崎県

4,131.06

13

釧 路

１市７町村

5,996.17

茨城県

12

徳島県

4,146.99

14

根 室

１市４町

8,499.48

広島県

13

石川県

4,186.20

83,422.22

－14

福井県

4,190.54

北海道合計83,832.26◇北海道海岸総延長 4,439㎞
東京駅－博多駅間 1,196㎞
東京駅－新青森駅間 713㎞
※ＪＲ各社資料をもとに北海道町村会作成※駅間は各新幹線営業キロ(3)

１４地区町村会と特別区の位置関係北海道（１４地区町村会）

特別区（東京２３区）(4)

北海道の１７９市町村について日本の食やエネルギーの安全保障を守る
道内１４４町村が役割を求められている中で、消滅可能性自治体と指摘がされております。

(5)

北海道の農業は、全国の４分の１の耕地面積を活かし、稲作・畑作・酪農などの土地利用型農業を展開しながら、生産量では多くの農畜産物が全国１位であり、高い食料自給率のもと日本の食の安全保障を守る重要な役割を担う。

食料自給率（カロリーベース・2022年（R４）・概算値）
北海道 ２１８％
250%
200%

全国

日本 ３８％

北海道

218％ 〈主な道内農畜産物の全国シェア（2020年生産量）〉

190%

150%
100%

40%

ばれいしょ
81%

たまねぎ
61%

小麦
62%

てん菜
100%

38%

50%

0%
2002
・H14

東京都 ０.４％

2012

2017

先進国では、カナダ ２０４％
アメリカ １０４％

2022
・R４

オーストラリア ２３３％
フランス
１２１％イギリス ５８％（資料 農林水産省、北海道農政部資料より北海道町村会作成）(6)北海道の水産業は、日本海、オホーツク海、太平洋の３つの海に囲まれ、全国の１２.６％にあたる海岸線を有し、周辺海域は暖流と寒流が交錯し、世界でも有数の好漁場となっており、日本最大の水産物供給地域として重要な役割を担う。
〈主な道内水産物の全国シェア（漁獲量）〉

ホタテガイ

ホッケ

サケ83%

95%

81%

コンブ

スケトウダラ

86%

87%

サンマ

44%

海面漁業・養殖業の生産量では全国の２５.５％、生産額は全国の２１.９％を占め、近年ではブリ、サバ、マイワシ、フグなどの漁獲量も増加傾向にある。
（資料「農林水産省 令和４年漁業・養殖業生産統計」より北海道町村会作成）(7)北海道は再生可能エネルギー資源が豊富に賦存するなど、全国随一のポテンシャルを有し、気候変動に対応する脱炭素社会の取り組みを進めており、地域で循環をさせる地産地消や道外への電力の安定供給を目指している。
〈日本の総発電量に占める再エネの割合（2022年度）〉 〈海底直流送電ケーブル敷設構想 道内-首都圏〉
100.0%
80.0%
60.0%

火力７２.８％

原子力
５.５％

40.0%
20.0%
0.0%

まずは日本海ルートの200万kwを増強

再エネ
２１.７％

全国の再エネの２１.７％に占める
北海道の割合は５２.４％

北海道から首都圏への送電網整備

将来的には太平洋側ルートを含め800万kwに増強（資料｢資源エネルギー庁 エネルギー需給実績｣及び｢経産省METI解体新書｣より北海道町村会作成）(8)

東京２３区との連携に向けた背景と取り組みについて

都市に農山漁村の大切さを訴える
あなたのふるさとは、どこですか？

(9)

〈 １４４町村の魅力を新聞広告などで発信〉

農山漁村はわたしたちの暮らしを支える心のふるさとです
北海道町村会では、平成22年度からポスター掲示や新聞広告､写真展により農山漁村の多面的な価値を訴え、農山漁村の魅力を都市へ発信する広報活動を展開しております。

◇道内市町村の公共施設や公共交通機関等に掲示（平成２２年度）◇北海道新聞などの購読世帯に配布（平成２３年度）(10)

〈 １４４町村の “心のふるさと”写真展を開催〉

好きなまちや大切にしたいと思ったまちを応援してもらう
来場者自身が生まれ育ったまちだけではなく、好きなまちや大切にしたいと思ったまちを応援してもらうことを目的として開催。
□“心のふるさと”写真展（平成28年度～令和元年度）□わがまち・わがむら自慢のイベント写真展（令和２年度）□北海道１７９市町村写真展（令和３年度）「ようこそ北海道へ、ようこそわがまちへ」◇札幌駅前地下広場で町村の魅力を写真で発信(11)

東京２３区との連携に向けた背景と取り組みについて

地方創生の推進と新たな地域間連携の実現へ距離は遠くても、地方創生をともに考え、地域活性化に向けた連携を(12)これまでの主な取り組み・経過①

2014年（H26年）9月◎特別区長会が全国連携プロジェクトを開始

東京を含めた全国各地域の経済の活性化、まちの元気につながるような取り組みを展開

2015年（H27年）2月◎北海道町村会「行財政セミナー」

山崎地方創生総括官から、道内１４４町村と東京２３区との新たな連携について助言がある「北海道と東京は双方にとって距離は遠くても、地方創生をともに考え、新たな地域活性化に向けた連携を検討していくことは可能ではないか」として、これまでの個別連携に加え、新たなに複数町村による連携について、特別区長会へ提案し、実務的な協議を開始(13)

これまでの主な取り組み・経過➁
2015年（H27年）6月8日◎特別区長会と北海道町村会との意見交換会
山崎地方創生総括官 同席

広域連携を進めていくことや、お互いがウインウインの関係を築いていけるよう提案し、区長会から賛同を得る

2015年（H27年）10月～◎２３区と道内町村との連携を開始

釧路管内８市町村と荒川区により、広域的連携がスタート（以降、協定締結前には４地域４区においても交流・連携の取り組みが行われる）

2016年（H28年）4月26日●特別区長会と北海道町村会との連携協定

地方創生の新時代に向けて東京２３区と道内町村が共に発展・成長しながら共存・共栄を図っていく(14)新たな地域間連携の検討

地方創生と地域間連携
道内町村間による自治体間連携

平成26年度に北海道町村会が開催した行財政セミナーにて、山崎地方創生総括官から助言をいただく。
「都市と農林漁村の交流・連携を進めていくことは大切なこと。広域観光や都市農村交流など、近隣地域と連携することはもちろん、北海道の町村と東京２３区と連携してもよいのでは」
地方創生の主要施策のひとつとして位置づけられた「地域間連携」の実現に、広域連合や定住自立圏などの道内自治体（2015年（H27年）2.12
北海道町村会「行財政ｾﾐﾅｰ」）間の連携に加え、東京２３区との新たな連携施策の展開等を検討。

特別区長会が平成２６年９月より展開していた「特別区全国連携プロジェクト」の取り組みを参考

道内複数町村と東京２３区との新たな連携の提案へ(15)

特別区長会役員と北海道町村会役員との意見交換会
地方創生の主要施策の一つである地域間連携に関して、道内町村が東京２３区との交流連携を深めていくことを目的に意見交換会を開催１日時

2015年（H27年）６月８日（月）

２

場所

東京都

３出席者

全国町村会館特別区長会役員
北海道町村会役員
山

崎 地方創生本部地方創生総括官（「意見交換会」棚野町村会長挨拶（右））○東京２３区と道内町村（複数町村）による広域連携を進めていく。
○お互いがウインウインの関係を築いていけるよう取り組んでいく。
○「『縁』」をつくっていくこと」が大切であることから、きっかけづくりを一緒に進めていくことを確認。

(16)

区長会からの発言• 北海道の１４４町村といっても、掴みどころがなく、正直わからない。まずは、「縁」をつないでいく取り組みが必要。
• 観光交流や体験交流、長期滞在や移住など可能性は大きい。
• 修学旅行先として広域的に連携して体制を整えると、学習メニューも広がり可能性も大きくなる。
• きっかけづくりを段階的に一緒に考え、様々な情報やお互いの強み、弱みを共有して、連携を図っていきたい。

町村会からの発言• これまで２３区にどのようにアプローチして良いのかわからなかった。情報発信のあり方など議論していきたい。
• 「縁」が大事であるということがよくわかった。この「縁」を機に、単独の連携に加え、広域（振興局単位等）での連携を進めていきたい。
• 農山村交流など、子どもたちの育成につながる交流事業を進めたい。
• 東京都の持つスケールメリットの大きさも理解した。お互いがウインウインの関係が築けるようにしていきたい。

山崎地方創生総括官からの発言• お互いに協力して情報発信できれは、それだけで大変な価値がある。
• 広域的連携と個別連携をうまく組み合わせと良いのではないか。

(17)

北海道町村会による協議
本会・各地域（振興局単位）において、意見交換会を踏まえた具体的な検討を開始。
本会と特別区長会が、道内町村（振興局単位等）と２３区の連携に向けた相談支援の窓口の役割を担う。
○末永い交流・連携が続く取り組みにしていきたい。
○まずは、２３区と「縁」をつくっていくことが大事であり、特産品の販売や観光ＰＲなど出来ることから始める。
○交流・連携は物産だけの取り組みではなく、（2015年（H27）7.16「14地区町村会長会議」「 縁」をきっかけに、農林水産業を通じた 棚野町村会長挨拶（右））

体験交流や修学旅行の受け入れ、職員の人的交流などに発展させていくような取り組みを進め、息の長い継続する交流・連携にしていきたい。
各地域において、交流・連携に向けた検討や調整依頼があり、いくつかの地域で２３区との取り組みがスタートする。

(18)

特別区全国連携プロジェクトと連携した取り組みについて

特別区全国連携プロジェクトと連携した取り組みについて（北海道町村会）(19)

特別区長会と北海道町村会との連携協定
石狩･渡島･桧山･上川･釧路地域と中野･江戸川･大田･杉並･荒川区による連携が進んでいる中、特別区長会（会長：西川荒川区長）と北海道町村会（会長：棚野白糠町長）は、平成２８年４月２６日に東京都内にて「連携協力に関する協定」を締結。
（目的）特別区長会と北海道町村会が相互の立場を尊重しつつ、多面的な連携・協力を推進し、地方創生の新時代に向けて東京２３区と道内町村が共に発展・成長しながら共存・共栄を図っていく。

◇協定締結（東京区政会館）

西川区長会長（左）棚野町村会長（右）棚野会長から「東京２３区との交流手段ができ、面と面の交流を行うことができる。連携をきっかけに自らの足下を再確認し、東京の視点を大事に様々な交流に繋げていきたい」との抱負が述べられた。

(20)

特別区全国連携シンポジウム「特別区全国連携プロジェクト」を進めている特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し、連携を深める取組みとして、今後、遠隔自治体間連携の取り組みを深めていくにあたり、会員自治体や国等の関係機関と方向性を共有し、全国に情報を発信する場としてシンポジウムを開催。
１日 時

平成２８年４月２６日（火）２場

東京区政会館

３

テーマ

４

基調講演

５

パネルディスカッション所

遠隔自治体間連携の可能性と展望
大杉 覚

大杉覚

末宗徹郎

首都大学東京 大学院教授

首都大学東京 大学院教授

内閣官房まち･ひと･しごと創生本部事務局次長
棚野孝夫

北海道町村会会長・白糠町長

中山泰

京都府市長会会長・京丹後市長

西川太一郎◇西川区長会長（左）棚野町村会長（中央）特別区長会会長・荒川区長(21)

特別区全国連携シンポジウム（棚野会長の主な発言要旨）

遠隔自治体間連携の意義、遠隔自治体間連携によって解決できる必要性など

課題・今後の展望

・首都圏へのアプローチの手段がなかった。個々には頑張っていたが、点を線にさらに面にできなかったため、面と面の交流は大変意義がある。

・単独のまちづくりから連携する地域づくりをしている中、地方創生は追い風であり、２３区との連携により、お互いが良かったといえる取り組みにしていきたい。

・２３区との連携は、１足す１が２、又は３になるのではなく新たな１をつくる思いで連携・交流を進めたい。

・外からの目をいかに使っていくのかが重要。

北海道の自然や気候風土、一次産業と観光など様々な分野の情報発信と連携により地域も変わっていける。

・連携をきっかけに、自らの足下を再確認。北海道が広いがゆえの様々な状況を理解頂きながら、道内町村が気づいていないことを指摘してもらいたい。

(22)

特別区全国連携プロジェクト魅力発信イベント

協定締
結団体

北海道町村会青森県町村会
奈良県町村会
山梨県町村会

京都府市長会 京都府町村会 青森県市長会
千葉県市長会 千葉県町村会 広島県町村会
群馬県市長会 群馬県町村会 埼玉県町村会（９道府県１３の市長会・町村会）

特別区長会では「特別区全国連携プロジェクト」の一環として、協定を締結している団体（連携協力団体）とともに、２３区内の施設やスペースを利用して、各地域の自治体の魅力や特色を広く発信する場として魅力発信イベントを実施。

◇平成２８年度

魅力発信イベント（H28.12.17 まるごとにっぽん・台東区浅草）（左：展示ブース 中央：セレモニー 右：おでんサミット）(23)

特別区全国連携プロジェクトと連携した取り組みについて

特別区全国連携プロジェクトと連携した取り組みについて（道内各地域）(24)

道内各地域と２３区とのこれまでの交流・連携の状況
宗谷９町村と港区

上川１９町村と杉並区

オホーツク１５町村と江東区

石狩２町村と中野区
檜山７町と大田区

釧路１市７町村と荒川区十勝１８町村と台東区・墨田区
胆振７町と世田谷区

渡島９町と江戸川区

日高７町と文京区

これまで道内１０地域と東京１１区で交流・連携(25)２３区との連携による道内各地域の主な取り組み①
道内各地域と２３区の連携は、これまで、１０地域と１１区※により行われました。
※「石狩・中野区」「渡島・江戸川区」「檜山・大田区」「上川・杉並区」「宗谷・港区」「オホーツク・江東区」「胆振・世田谷区」「日高・文京区」「十勝・台東区、墨田区」「釧路・荒川区」

しかし、令和２年から３年以上続いたコロナ禍は、連携・交流に様々な影響をもたらしました。

このため、以下の取り組みの多くはコロナ禍前のものとなります。

（日高・文京区）（胆振・世田谷区）（渡島・江戸川区）（檜山・大田区）

地域の特産品の販売や地元食材を活用したメニューの開発を通じた食の魅力発信など○特産品の取扱いを可能（販路拡大）とするよう地元の商店街と連携した物産展の開催○地元イベントへの参加による特産品の販売や連携区の食堂での期間限定メニューの提供○連携区内の飲食店関係者を対象とする地元食材を使った料理の試食会の開催○エゾシカ肉をメインに使った新しい和食料理の考案○協定締結大学の学生による特産品（いちご）を活用した加工品のアイデア提案(26)

２３区との連携による道内各地域の主な取り組み②（石狩・中野区）（渡島・江戸川区）（宗谷・港区）（宗谷・港区）

都市と農山漁村交流（移住・定住、観光ツアー、自然・スポーツ体験など）○区内住民を対象に冬体験ツアー（雪かき体験など）や小学生親子による農業体験ツアー○区職員や住民を対象に管内周遊の地域魅力体験ツアー（乳製品づくりやワカサギ釣りなど）○地域の魅力を発信し、イベント会場などに田舎暮らしを希望する人への相談ブースを設置○管内の温泉と昆布のＰＲと区内の銭湯活性化を目的に行ったイベント（豊富温泉＆利尻昆布風呂体験WEEK）

ワーキングホリデーの実施○区内住民を対象に管内のイベント（ロードレースなど）や事業所（乳製品づくり、ほっけ網外し）でのお手伝いなど(27)

２３区との連携による道内各地域の主な取り組み③（釧路・荒川区）（日高・文京区）（宗谷・港区）（ｵﾎｰﾂｸ・江東区）観光ＰＲにより観光客の誘客促進○イベントでの観光ブースやパネルを設置し、観光スポットやアクセスなどについて説明○ＶＲ映像で体験できる観光ＰＲブースの設置

スポーツ・ゼミ合宿誘致に向けたＰＲ○区内大学へのゼミ合宿やスポーツ合宿の可能性等に係るプレゼンを実施

自治体職員同士の交流○区職員を招き管内視察を実施、町村担当者と区職員と今後の取り組みの方向性などを意見交換(28)

２３区との連携による道内各地域の主な取り組み④
複数区と複数町村との連携に発展（十勝管内１８町村と台東区・墨田区）○台東区との連携から墨田区との２区による十勝管内１８町村との連携に発展。
十勝の農産品等と台東区、墨田区が有する江戸の食文化との融合を進め、両地域の活力向上、食育推進のための事業などを実施

連携区内の大学との相互協力の協定締結（日高管内７町・文京区）○文京区との連携に加え、区内にキャンパスのある日本女子大学と日高管内７町と日高町村会・日高振興局と相互協力の協定を締結（２０２１年（令和３年）８月２日）。同大学では管内に関する授業や研究を行うほか、学生の管内訪問、地域人材の育成に係る協力などを取り進める

胆振東部地震の被災自治体への人的支援（胆振管内厚真町・世田谷区ほか６区）○胆振東部地震（２０１８年（平成３０年）９月６日）の被災町の厚真町へ世田谷区・大田区・練馬区・杉並区・江戸川区・板橋区・足立区から１ヶ月間にわたり、保健師や事務職員を合計２８名派遣○復興に向けた保健活動のロードマップの作成や通常業務再開に向けた支援活動を実施(29)

息の長い交流・連携に向けた方向性・目標

２年目
以降
１年目

〈人の交流〉〈物の交流〉

将来的にはお互いを支え
あう息の長い交流・連携の実現へ

具体的な交流・連携事業

特産品の販売や観光ＰＲなどの取り組みの検討と実施○農業・漁業体験、農山漁村での民泊○災害時の連携協力○修学旅行の受け入れ○職員の人的交流 など

まず、「縁」をつくっていくことが大事（各地域を知ってもらう）「縁」を大切に、キャッチボールを繰り返し、お互いが必要とする交流・連携に順次ステップアップ(30)

今後の交流・連携について今後の交流・連携について
お互いを支え合う、息の長い交流・連携へ(31)

今後の交流・連携について Ⅰ
特別区全国連携プロジェクトの推進にあたって両団体の確認事項を引き続き実現していくことが重要
様々な情報やお互いの強み・弱みを共有した連携
道内町村

お互いがウインウインの関係を構築

加えて、外からの目を大事にしながら、道内町村が気づかない都市からの視点の取り入れ
道内１４４町村が、都市部の皆様の食やエネルギーの安全保障問題に対する心配や不安感を解消するとともに、ライフスタイルの多様化への対応を通じ、さらなる交流・連携へ発展(32)

今後の交流・連携について Ⅱ①北海道の１４４町村では、有する潜在力と他地域にはない優位性を引き出し、地球温暖化の進展など様々な環境の変化を敏感に察知しながら、近い将来、間違いなく不足する「食料」や「エネルギー」について、自国内で１００％まかなうことができるよう、自給率向上に向けた取り組みを進める。
○「食料」自給率向上

日本最大の食料供給地域である北海道において、地域毎の気候風土や資源を活かして持続可能な農林水産業を実現し、食の安定供給や食料自給率の一層の向上

食料自給率（カロリーベース・2022年・R４・概算値）

北海道 ２１８％

日本 ３８％

東京都 ０.４％○「エネルギー」自給率向上
道内各地域に賦存する太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱など豊富な再生可能エネルギー資源を最大限に活用することによるエネルギー自給率の一層の向上

日本の総発電量の再エネの割合（２１.７％）に占める北海道の割合 ５２.４％(33)

今後の交流・連携について Ⅲ②都会に暮らす未来を担う子供たちを北海道に招き、北海道の自然環境を活かした自然体験など学びの場の創出や子育て世代の暮らし体験、道内町村の食や地球温暖化の環境問題への取り組みについて体験を通じた理解醸成など、地域の特性に応じた取り組みを進める。
○未来を担う子供たちに向けて都会に暮らす子供たちに、都市と農山漁村の交流により、道内１４４町村の地域特性を活かした魅力のある様々な体験フィールドを提供
・自然環境を活かした自然体験や学びの場の創出、子育て世代の暮らし体験

・「農泊」「海業（※うみぎょう）」などを通じた交流※豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用 （コンブ漁業や地引き網などの漁業体験、市場やセリの模様と漁業施設の見学、加工品づくり体験や海洋観光など）

・農林水産業の営みや暮らし、地球温暖化問題への脱炭素社会の実現に向けた取り組みを直接、見て触れることによる学びと理解醸成(34)

今後の交流・連携について

東京と北海道はこれからも繋がり続けます
この「ご縁」を大切にしながら２０２４年は特別区全国連携プロジェクトが始まり９月で１０年

さらに、この取り組みの契機となった地方創生が始まってから１０年の節目の年
北海道町村会が特別区長会の皆様と交流・連携を始めてから９年(35)

〈これまでの交流・連携を振り返り、将来に向けた議論を重ねる〉
１０年の節目を迎えたタイミングで、これまでの交流・連携を振り返り、将来に向け、今以上の取り組みにしていくことが重要。
○東京２３区と道内１４４町村がこれからも支え合いながら今後の交流・連携を考えていくに当たって、「どのようなこと」を「どのように」協力し合えるのか、検討していくことが重要であり、今まさに、その時期にあります。

○当初の目指すべき姿として掲げていた、「物の交流」から「人の交流」への方向性がこれまでの経過の中でどのような状況にあるのかを検証しながら、将来に向けて、北海道村会と特別区長会が、あらためて交流・連携の軸となる方向性や意義を今一度構築していくことが必要と考えます。

○北海道町村会ではこれまでの「ご縁」を大切にしながら、将来に向けてもお互いがウインウインの関係を築いていけるよう、特別区長会の皆様と議論を積み重ねていきたいと考えております。
引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

(36)