一般社団法人長野県診療放射線技師会 定款

第 1 章 総則
（名称）第１条

本会は、一般社団法人長野県診療放射線技師会（以下、「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
2

本会は、主たる事務所を長野県松本市に置く。
本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、放射線の安全で的確な利用を目指し、診療放射線技術の向上発達を図り、もって公衆衛生の向上および長野県民保健の維持発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）診療放射線技術の研究と向上発展に関する事業（２）診療放射線利用の啓発に関する事業（３）放射線診療の安全確保に関する事業（４）診療放射線技師の資質向上と業務環境の整備に関する事業（５）その他、本会の目的達成に必要な事業

第３章 会員（会員の種類）第５条

本会は、次の会員をもって構成する。
（１）正会員は、長野県内に居住し、または勤務する診療放射線技師又は診療エックス線技師の免許証を有し、本会の目的に賛同し入会した者（２）名誉会員は、本会に顕著な功績のあった正会員で理事会の選考を経たうえ総会において承認された者（３）賛助会員は、本会の目的に賛同し、これを援助する個人または法人

2

本会の社員は、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。

（入会）
第６条

本会に入会しようとする者は、総会において定める「入退会等に関する規程」の定めるところにより、申し込みを行い、理事会の承認を受けなければならない。
1

（会費）
第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において定める「会費等納入規程」により会費を納入しなければならない。

2

既納の会費は、過払い及び二重払いの場合を除き、これを返還しない。

3

期限までに会費を納入しない場合は、一時的に会員の日常的な権利（会報等の配布、講習会受講等の特典など）を停止する。

(会員の資格喪失)
第８条

会員が、次に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）本会を退会した場合（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受けた場合（３）２年以上会費等を納入しない場合

（退会）
第９条

会員は、「入退会等に関する規程」の定めるところにより、何時でも退会することができる。

（除名）
第 10 条

会員が次に該当した場合は、正会員の議決権の３分の２以上の多数により、当該会員を除名することができる。ただし、この場合、会長は総会日の１週間前までに当該会員に除名の旨を通知し、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反した場合（２）本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をした場合

2

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

第４章 総会（構成）
第 11 条

総会をもって法人法上の社員総会とし、正会員をもって構成する。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）会費及び入会金の額（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

2

定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。

3

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）総正会員の 10 分の１以上から会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催
2

の請求があったとき（招集）
第 14 条

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した電子媒体、書面等により、少なくとも 15 日前までに会員に通知しなければならない。

3

会長は、前条第３項第２号の場合には請求のあった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

4

前条第３項第２号の開催請求から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない場合、当該開催請求をした正会員は裁判所の許可を得て総会を招集できる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第 16 条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条
2

総会の決議は、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が定款第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（正会員の議案請求権)
第 19 条総正会員の議決権の 30 分の１以上の議決権を有する正会員に限り、理事に対し、一定の事項を総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、総会の日の 6 週間前までにしなければならない。

（正会員の議案提出権）
第 20 条正会員は、総会において、総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総会において総正会員の議決権の 10 分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りでない。

（議案の通知請求）第 21 条正会員は、理事に対し、総会の日の６週間前までに、総会の目的である事項につき当該正会員が提出しようとする議案の要領を社員に通知すること（法人法第 39 条第２項又は第 3 項の通知をする
3場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、当該請求は総正会員の議決権の 30 分の１以上の議決権を有する社員に限り、請求することができる。
2

前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総会において総正会員の議決権の 10 の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合には、適用しない。

（書面表決等）
第 22 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項を書面でもって表決し、又は他の正会員に表決を委任することができる。

2

総会に出席できない正会員は、ほかに定める方法に従って電磁的に議決権を行使することができる。

3

第１項、第２項の規定により、行使した表決の数は出席した正会員として算入する。

（議事録）
第 23 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 24 条本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 15 名以上 20 名以内（２） 監事 ２名以内

2

理事のうち、１名を会長、２名を副会長とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条2

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
理事会は、代表理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は、社員総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

3

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

4 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはいけない。
5

本会の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者も含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

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他の同一団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

7

理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任はすべての会員の同意がなければ、免除することができない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し業務を執行する。
4

3

副会長は会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

4

会長、副会長の権限は、理事会が別に定める「職務権限規程」による。

5

会長、副会長は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正行為、定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を総会及び理事会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第 28 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2

補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする。

3

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期が満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 29 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。

2

理事又は監事の解任に際しては、解任と同時に理事又は監事としての権利義務は認めない。

（報酬等）
第 30 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める「役員報酬規程」に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第 31 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
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（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、当該取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（顧問）
第 32 条

本会に任意の機関として、若干名の顧問を置くことが出来る。

2

顧問は次の職務を行う（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

顧問の選任及び解任は、理事会において決議し、会長が委嘱する。

4

顧問の報酬は、無償とする。

5

顧問の任期は、選任した会長の在任期間とする。ただし、再任は妨げない。

第６章 理事会（構成）
第 33 条本会に、理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 34 条

理事会は次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職

2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）法人法第 114 条第１項の規定による定款の定めに基づく第 111 条第１項の責任の免除（開 催）
第 35 条2

理事会は、３ヶ月に１回以上開催する。
理事会は次のいずれかに該当する場合に随時開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事から会議の目的を示して開催の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第 27 条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき
6

（招集）
第 36 条理事会は会長が招集する。ただし、前条第２項第３号、第４号の場合は当該理事又は監事が招集する。

2

会長は前条第２項第２号または第４号による請求があった日から５日以内にこの請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会招集の通知を発し、理事会を招集しなければならない。

3

理事会の招集は、開会の日の１週間前までに、文書をもって会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を通知しなければならない。

4

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 37 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。

（定足数）
第 38 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について決議に加わることができるすべての理事が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

（議事録）
第 40 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

2

当該理事会に出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

（委員会）
第 41 条 本会は、業務運営上必要と認めるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

3

委員会は、その目的に関する検討結果を理事会に報告しなければならない。

4

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める「委員会設置規程」による。

第７章 支部（支部の設置）
第 42 条本会に会務連営の円滑をはかるため、次の支部を置く。
東信支部
北信支部
中信支部
南信支部

2

支部に支部長、その他の支部役員を置く。

3

前項に定めるもののほか、支部に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
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第８章 財産及び会計（財産の構成）
第 43 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄附金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入

2

本会の資産は、会長が管理し、処分するときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（財産の管理・運用）
第 44 条本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める「財産管理規程」によるものとする。

（権利行使の制限）
第 45 条本会は保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の場合を除き、権利の行使又は権利行使の請求をしてはならない。
（１）配当の受領（２）無償新株式（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配布書類の受領（事業年度）
第 46 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 47 条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 48 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第１号については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

4

本会は、定時総会終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
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（一時借入金）
第 49 条本会は、その予算内の支出をなすため必要があるときは、一時借入金をすることができる。ただし、この借入金は、その事業年度内の収入をもって償還するものに限る。

（会計原則等）
第 50 条本会の会計は、一般に公正妥当と認められる法人の会計の慣行に従うものとする。

2

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会において定める「会計事務取扱規程」によるものとする。

第９章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 51 条

この定款は、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

（合併等）
第 52 条本会は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

2

本会が前項の合併又は譲渡をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 53 条

本会は法人法第 148 条の事由によるほか、総会において総正会員の３分の２以上の議決により解散する。

（残余財産の処分）
第 54 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）
第 55 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章 公告（公告の方法）
第 56 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 事務局（事務局）
第 57 条本会の事務を処理するために、事務局を置く。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
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第 58 条事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備え付けておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿および会員の異動に関する書類（３）理事、監事および職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等および登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）その他、この定款に定める書類

第 12 章 補則（委任）第 59 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の会長は中沢利隆とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第46 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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