いわき市賃貸住宅供給促進計画～新たな住宅セーフティネットに向けて～

令和２年５月
令和３年７月一部改定

いわき市

目 次
第１章 計画に関する基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 計画策定の背景・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 賃貸住宅の供給の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４⑴ 公的賃貸住宅（公営住宅を含む）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑵ 民間賃貸住宅（登録住宅）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４2 住宅確保要配慮者の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４・５

第３章 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に必要な施策 ・ ・ ・ ・６
１ 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・６⑴ 公営住宅の計画的かつ効率的な整備及び管理等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑵ 公営住宅入居者の選考及び入居後の管理の適正化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑶ 地域優良賃貸住宅等を活用した入居支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・７⑴ 登録住宅の確保等への取組（登録事業者の指導監督）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑵ 登録住宅の登録基準（面積基準の緩和）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑶ 経済的支援への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８⑷ 居住支援への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８⑸ 居住支援法人と行政等の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９⑹ 住宅扶助費の代理納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・９

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅰ 本市の現状について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ 市内における住宅確保要配慮者の対象世帯や住居の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑴ 低額所得者（生活保護受給者も含む）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11～12① 年間収入別世帯数② 生活保護受給世帯数③ 生活保護受給世帯の類型④ 生活保護受給世帯の住居の状況⑵ 高齢者（65 歳以上）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13～14① 高齢者人口② 高齢者のいる世帯③ 高齢者世帯の住居の状況⑶ 障害者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15① 市内の身体障害者数、知的障害者数、精神障害者数の推移⑷ 子ども（18 歳未満）を養育している者（ひとり親世帯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① ひとり親世帯（女親又は男親と子供から成る世帯）② ひとり親世帯の全国平均年間収入
２ 市内の住宅ストックの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅱ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
資料１ いわき市賃貸住宅供給促進計画策定委員会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
資料２ いわき市賃貸住宅供給促進計画策定委員会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
資料３ いわき市住宅セーフティネット庁内連絡会議設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20・21
資料４ 会議等の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第１章 計画に関する基本的事項
１ 計画策定の背景・目的
住宅は、市民の健康で文化的な生活を実現する上で不可欠な基盤であるが、低額所得者、高齢者、障がい者、子どもを養育する方などの、いわゆる住宅確保要配慮者については、その属性に応じた適切な規模、構造等を有する賃貸住宅が十分に供給されていないこと、民間賃貸住宅市場において入居制限が行われていることなど、適切な規模、構造等の賃貸住宅の確保を困難にする特別な事情等が存在し、その居住水準が比較的低い状況にある場合が少なくないことから、住生活基本法（平成 18 年法律第 61 号）においても、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保が住宅政策の基本理念の一つとして位置付けられている。
このような状況に鑑み、平成 19 年 7 月に公布及び施行された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法：平成 19 年法律第 112 号。以下「法」という。）」においては、これら住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、国及び地方公共団体の責務等が規定された。また、平成 29 年 10 月には同法の一部を改正（平成 29 年法律第 24 号）し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を柱とする「新たな住宅セーフティネット制度（以下「制度」という。）」が創設され、同法第６条の規定（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。（都道府県賃貸住宅供給促進計画が策定されている場合にあっては、都道府県賃貸住宅供給促進計画））に基づき、市町村は、当該区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（市町村賃貸住宅供給促進計画（以下「計画」という。））を定めることができることとなった。
このような本制度の創設に伴い、本市では平成 30 年９月に福祉関係部局や住宅関係部局を中心に「いわき市住宅セーフティネット庁内連絡会議（以下「庁内連絡会議」という。）」を設置し、情報共有や課題の抽出、本制度への取り組み方針等について、協議を行ってきた。
ついては、本市においても現状の課題解決に向けた対応を図るため、本制度を推進することとし、同法に基づく本計画を策定し、公営住宅を中心とした公的賃貸住宅の供給や民間賃貸住宅等を活用した登録制度、経済的支援や入居支援など、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築に向け、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための施策を、行政と関係団体等が連携し、総合的かつ効果的に推進することを目的に必要な事項を定めることとしたものである。

２ 計画の位置づけ
本計画は、法第 6 条第１項に基づく「市町村賃貸住宅供給促進計画」であり、本市の総合的な住宅施策に関する指針である「いわき市住宅マスタープラン」を具現化する個別計画となる。

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３ 計画期間
計画期間は、現在、策定中である第二次いわき市住宅マスタープランとなる「いわき市住生活基本計画」（令和 3 年度～令和 12 年度（予定））との整合を図るため、令和 2 年度から令和 12 年度までの 11年間とする。
なお、いわき市住生活基本計画の見直しや社会経済情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを行う。

【計画期間】 令和２年度 ～ 令和 12 年度 （11 年間）

新たな住宅セーフティネット制度の枠組み※国土交通省資料より

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４ 計画の構成
本計画では、市内における住宅確保要配慮者に対し、適切な規模・構造等を有する賃貸住宅の確保及び供給の促進や入居支援サービス等の実施に向け、第２章において賃貸住宅の供給目標を定め、第３章ではその目標を達成するための必要な施策を掲げ、各種施策に取り組むこととする。

（第３章）目標達成に向けた３つの施策（第２章）
賃貸住宅の供給目標

１

住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進

２

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進

３

住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化

公的賃貸住宅民間賃貸住宅3

第 2 章 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標
１ 賃貸住宅の供給の目標⑴ 公的賃貸住宅（公営住宅を含む）
いわき市住宅マスタープランに定められた公営住宅の供給の目標量を踏まえ、その他の公的賃貸住宅の供給主体とも連携し、公的賃貸住宅を公平かつ的確に供給する。

⑵ 民間賃貸住宅（登録住宅）
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進させるため、地域における空き家・空き室を有効活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅（以下「登録住宅」という。）の供給の促進を図る。

２ 住宅確保要配慮者の範囲
登録住宅への入居者など、施策の対象となる住宅確保要配慮者の範囲については、法などで定める者のほか、地域の状況に応じて、その属性の追加が可能となっていることから、本計画では、法第 2 条第 1 項第 1 号から第 5 号までに定める者及び同法施行規則（平成 29 年国土交通省令第 63 号。以下「施行規則」という。）第 3 条第 1 号から第 10 号までに定める者のほか、次の者を追加する。
■海外からの引揚者■新婚世帯（結婚後 5 年以内）
■原子爆弾被爆者■戦傷病者■児童養護施設退所者■ＬＧＢＴ（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）■ＵＩＪターンによる転入者■住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者■地域の居住支援団体が住宅確保要配慮者として認めた者

法第 2 条第１項第１号から第 5 号までに定める者・低額所得者（収入分位 25％以下）
・被災者（発災後 3 年以内）
・高齢者
・障害者・子ども（高校生相当以下）を養育している者

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施行規則第３条第１号から第 10 号までに定める者
・外国人
・中国残留邦人
・児童虐待を受けた者
・ハンセン病療養所入所者
・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者
・北朝鮮拉致被害者
・犯罪被害者
・生活困窮者・更生保護対象者
・被災者（国土交通大臣が指定する異常かつ激甚な災害）☛ 住宅確保要配慮者の範囲（基本方針より）住宅確保要配慮者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
⑴ 高齢者、障がい者等の居住に適したバリアフリー化された賃貸住宅又は子育てに適したゆとりある面積を有する賃貸住宅等の各々の属性に応じた適切な規模、構造等を有する賃貸住宅が民間賃貸住宅
市場において十分に供給されていないこと、民間賃貸住宅市場において家賃滞納、孤独死、事故及び騒音等に対する不安から入居が制限される場合があること、家賃を負担するために必要な収入が十分にないこと等の民間賃貸住宅市場において適切な規模、構造等の賃貸住宅を確保することを困難にする特別な事情を有する者⑵ 災害によって自らが居住する住宅を失った等の特別な事情により適切な規模、構造等の賃貸住宅を確保することについて高い緊急性を有する者。また、地域の実情等に応じて必要な生活支援等を行う者
等多様な属性の者が住宅確保要配慮者に含まれ得る。

※国土交通省資料より

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第３章 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に必要な施策
１ 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項⑴ 公営住宅の計画的かつ効率的な整備及び管理等の推進
本市の公営住宅（災害公営住宅は除く）は昭和 55 年までに建築されたものが６割以上を占めるな
ど、老朽化が進んでいることから、公営住宅の点検や維持補修を適切に行うとともに、老朽化したストックについて、地域の状況や中長期的な需要の見通しを踏まえて、計画的な建て替えや長寿命化に向けた改善等の措置を講じることとする。また、整備及び管理にあたっては、耐震性の確保、省エネルギー性能、バリアフリー対応、耐久性の確保に努めるとともに、世帯人員、高齢者や障がい者等の身体状況に応じた規模及び設備を備えたものにし、住宅セーフティネットの根幹となる公営住宅の適正な供給を図る。
なお、東日本大震災により整備した災害公営住宅については、被災者の生活再建を目的に整備した住宅であるが、自力再建等による退去に伴い、空き住戸が増加したため、一部の災害公営住宅においては、被災者以外の一般入居についても活用を図っていることから、今後も引き続き、被災者の応募状況を見極めながら、対象団地の拡大を進める。

⑵ 公営住宅入居者の選考及び入居後の管理の適正化の推進
本市の公営住宅の入居世帯は、高齢世帯や生活保護世帯の割合が多い状況となっているが、真に住宅に困窮する世帯に対し、より公正かつ的確に供給する必要があることから、公営住宅の適正な入居管理に努め、限られた住宅ストックを有効に活用するため、次の取り組みを進める。
① 高齢者や子育て世帯、障がい者への優先入居、入居者の資格要件等について、地域の事情や住宅確保要配慮者の居住実態に応じて適切に運用を図ること② 収入超過者や高額所得者に関しては、公営住宅法に基づく割増家賃の徴収や明渡請求の実施など適切な対策を講じること③ 被災者等に対する特定入居④ 高層階に居住する高齢者、障がい者等が、加齢・病気等により日常生活に身体の機能上の制限を受けることとなった場合の低層階住戸へ住み替えるための特定入居⑤ 退去後の早急な修繕による新たな入居需要への迅速な対応⑥ 連帯保証人制度の見直しによる円滑な入居⑶ 地域優良賃貸住宅等を活用した入居支援
既存ストックの活用を図るため、従前の高齢者向け優良賃貸住宅制度等により整備された公的賃貸住宅について、事業管理者と連携し、空き住戸の周知等に努め、高齢者等への入居を支援する。

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２ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項⑴ 登録住宅の確保等への取組（登録事業者の指導監督）
本制度への理解と登録を促進するため、賃貸住宅や空き家のオーナー、不動産関係団体等に対し、登録制度の内容や入居支援の取り組みについて周知等を図る。
登録事業者に対しては、入居を拒まない住宅確保要配慮者の属性について、できるだけ多くの属性を選択するよう働きかける。また、入居を受け入れる場合の条件を付すことも可能であるが、対象者の範囲が極端に狭くなることや合理性のない差別を行うことなどは、不当な制限に当たることから、適切に指導監督を行い、入居希望者等から情報が寄せられた場合には、必要に応じて指導等を行い、悪質な場合には登録の取消し等を行う。

※国土交通省資料より⑵ 登録住宅の登録基準（面積基準の緩和）
法第８条の規定に基づく住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録基準は、法第 10 条で定める基準とする。ただし、平成 18 年（2006 年）３月 31 日以前に着工された住宅については、ストック活用の観点から、従前の最低居住（面積）水準を考慮し、各戸の床面積の規模を「25 ㎡」から「18 ㎡」とする。また、登録地域については、住宅確保要配慮者の生活の利便性を確保するため、いわき市立地適正化計画に定める「まちなか居住区域」での登録に努める。
なお、登録住宅の事務手続きについては、福島県の「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録等に関する事務処理要綱」に準拠し、行うこととする。

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⑶ 経済的支援への取組
住宅確保要配慮者や賃貸人等への支援については、円滑な入居を促進させるため、必要に応じて、経済的支援（家賃・家賃債務保証料低廉化の補助や改修費の補助）を行うよう努める。
また、住宅確保要配慮者のうち、低額所得者で、現在の住宅に住み続けることが必要な者についても、居住の安定を図るため、個々の状況に応じて、家賃低廉化等の経済的支援を行うよう努める。

⑷ 居住支援への取組
本市では、住宅セーフティネットへの対応を図るため「庁内連絡会議」を設置し、地域の福祉・不動産関係団体等との情報共有や連携を図り、住宅確保要配慮者の住宅確保へ向けた課題の抽出や本制度の推進に取り組んでいるところであり、県居住支援協議会や居住支援法人(※１)等が提供する見守り・安否確認、身元保証、生活サポートなどの支援サービスについては、その活動が円滑に進むよう支援に努め、住宅確保要配慮者や賃貸人等への周知や活用を図り、賃貸人等の不安解消や円滑な入居等を促進させる。
なお、法第 51 条の規定による住宅確保要配慮者居住支援協議会の設立については、引き続き、県居住支援協議会との連携を図りながら、今後、地域の状況に応じて設立に努めることとする。

住宅確保要配慮者に必要な支援を協議・実施※居住支援協議会のイメージ図（国土交通省資料より）※１ 居住支援法人とは、法に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するもので、都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能。

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⑸ 居住支援法人と行政等の連携
居住支援法人が実施する支援サービスと福祉サービス等を提供する福祉関係部局、及び社会福祉法
人や特定非営利活動法人等は幅広く連携し、住宅確保要配慮者や賃貸人等へ必要なサービスを適切かつ効果的に提供できるように取り組むこととする。

⑹ 住宅扶助費の代理納付
住宅扶助費の代理納付の手続きについては、賃貸人から生活保護受給者の家賃滞納等の情報提供を受けた地区保健福祉センターが事実確認を行い、代理納付の要否を判断し、必要な措置を講ずるなど、住宅扶助費が的確に賃貸人へ支払われるよう、代理納付の活用を図り、賃貸人の不安解消に努める。

３ 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項
入居管理の適正化を図るため、不動産関係団体等と連携し、トラブル防止や不安解消のための啓発に取り組む。
また、賃貸人等に対し、本制度や登録内容に従い適切に運営・管理されているか指導監督を行うとともに、住宅確保要配慮者からの相談や苦情等には、福島県居住支援協議会や本市が関係団体と連携し、改善に向け速やかに対応する。
（相談窓口）

賃貸人

住宅
確保要配慮
者

相談・苦情等

入居支援等

9

▶資料編

10

Ⅰ 本市の現状について
１ 市内における住宅確保要配慮者の対象世帯や住居の状況⑴ 低額所得者等（生活保護受給者も含む）① 年間収入別世帯数
年収 300 万円未満の世帯数は約 46,000 から 48,000 世帯の間で推移している。

総務省 「H25 住宅・土地統計調査」② 生活保護受給世帯数
生活保護を受けている世帯数はほぼ横ばいとなっている。

厚生労働省 「H28 被保険者調査」

11

③ 生活保護受給世帯の類型
高齢者と障がい傷病者の割合は全体の 83％となっている。

厚生労働省 「H28 被保険者調査」④ 生活保護受給世帯の住居の状況
公営住宅と借家の割合は全体の 60.3％となっている。

厚生労働省 「H28 被保険者調査」

12

⑵ 高齢者（65 歳以上）
① 高齢者人口
本市の総人口は 1998 年（H10）の 361,934 人をピークに減少が続いておりますが、このような傾向は今後も続き、2030（Ｒ12）年には 2018（Ｈ30）年と比較して約 12％減少すると推計される。一方、高齢化率は今後も上昇し、年少人口と生産年齢の人口減少が顕著となっている。

「第８次いわき市高齢者保健福祉計画」より（※ただし、R12 年は「いわき市人口ビジョン」参照による推計値）

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② 高齢者のいる世帯
市内の「高齢者のいる世帯」は 2005（H17）年から 2015（H27）年にかけて約 1.2 倍となっており、類型別では「高齢単身世帯」は約 1.5 倍、「高齢夫婦のみ世帯」は約 1.3 倍となっている。

総務省 「国勢調査」③ 高齢者世帯の住居の状況
市内の「高齢者世帯」の持ち家率は約 73％、借家率は約 26％となっている。類型別では、「高齢単身世帯」の持ち家率は約 62％、借家率は約 37％、一方、「高齢夫婦のみ世帯」の持ち家率は約86％、借家率は約 13％となっており、「高齢単身世帯」の借家率は「高齢夫婦のみ世帯」と比べ約2.8 倍となっている。

総務省 「H27 国勢調査」

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⑶ 障害者
市内の身体障害者数、知的障害者数、精神障害者数の推移はほぼ横ばいとなっている。

いわき市 「障がい福祉課資料」、「地域保健課資料」

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⑷ 子ども（18 歳未満）を養育している者（ひとり親世帯）① ひとり親世帯（女親又は男親と子供から成る世帯）
市内の「ひとり親世帯」の持ち家率は約 38％、借家率は約 59％となっている。類型別での借家率は、「女親と子供から成る世帯」は約 62％、「男親と子供から成る世帯」は約 29％となっており、「女親と子供から成る世帯」の借家率は「男親と子供から成る世帯」と比べ約 2.1 倍となっている。

※ひとり親世帯数は総務省 「H27 国勢調査」より※住居の状況は厚生労働省 「H28 全国ひとり親世帯等調査結果報告」参照による推計値② ひとり親世帯の全国平均年間収入
全国平均では「女親と子供から成る世帯」の方が年間収入は少なく顕著となっている。

厚生労働省 「H28 全国ひとり親世帯等調査結果報告」

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２ 市内における住宅ストックの状況
本市の賃貸用住宅の空き戸数は住宅総数の約 3.2％となっている。

持ち家
78,120 戸(56.7％)

居住世帯の専用住宅

ある住宅

121,290 戸

123,240(88.1％)

戸

公営の借家
6,762 戸(4.9％)(89.5％)
※１
住宅総数

民営借家

137,710 戸

33,230 戸(100％)(24.1％)

給与住宅
3,180 戸(2.3％)
店舗その他の併用住宅
1,950 戸(1.4％)

空き家
13,020 戸
居住世帯の(9.5％)ない住宅
14,470 戸

一時現在者のみの住宅※２

二次的住宅※３ 860 戸
賃貸用の住宅 4,460 戸
売却用の住宅120 戸

その他の住宅7,580 戸950 戸
建築中の住宅 490 戸

総務省 「H25 住宅・土地統計調査」※１ 括弧の％は「住宅総数」に対する比率※２ 「一時現在者のみの住宅」とは、昼間だけ使用しているとか、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこに普段居住しているものが一人もいない住※３ 「二次的住宅」とは、別荘や残業で遅くなった時に寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅

17

Ⅱ その他
資料１

いわき市賃貸住宅供給促進計画策定委員会設置要綱（目的）第１条 本市の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第112 号）第６条第１項の規定に基づき、いわき市賃貸住宅供給促進計画の策定に必要な事項を検討するため、いわき市賃貸住宅供給促進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、いわき市賃貸住宅供給促進計画の策定に関し、必要な事項について協議を行うこととする。
（組織）第３条 委員会委員は、次の各号に掲げる者のうちから構成し、市長が委嘱する。
⑴ 学識経験者
⑵ 関係団体等⑶ 関係行政機関
２ 委員の任期は、いわき市賃貸住宅供給促進計画の公表日までとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選任する。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２ 前第３条第１項につき委嘱された構成委員にあっては、委任状をもって代理人を出席させることができるものとする。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長は、必要に応じて委員会以外の者に委員会の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、都市建設部住まい政策課において処理する。
（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年６月 13 日から実施する。

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資料２

№

いわき市賃貸住宅供給促進計画策定委員会委員名簿

役職

氏名

団体・所属等分野

医療創生大学１委員長

鎌田 真理子

教養学部 地域教養学科

学識経験者

教授
特定非営利活動法人
２

委員

園部 義博

地域福祉ネットワークいわき
事務局長

３

委員

鈴木 繁生

４

委員

箱﨑 孝

いわき地区障がい者福祉連絡協議会
会長

いわき市手をつなぐ育成会
事務局長

関係団体等
（要配慮者部門）

特定非営利活動法人
５

委員

佐藤 暁美

いわきふれあいサポート副理事長
公益財団法人６委員

須向 敏子

いわき市国際交流協会
主査
公益社団法人

７副委員長

佐藤 光代

福島県宅地建物取引業協会いわき支部
支部長

公益社団法人
８委員

鍋田 岩男

関係団体等
（住宅供給部門）

全日本不動産協会福島本部
理事
福島県

９委員

大竹 健義

土木部建築住宅課課長

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行政機関

資料３

いわき市住宅セーフティネット庁内連絡会議設置要綱（設置）第１条 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号。
以下「法」という。）に基づく施策を総合的かつ効果的に推進するため、いわき市住宅セーフティネット庁内連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 連絡会議は、次に掲げる事項について協議及び調整を行う。
（１）法第６条に規定する賃貸住宅供給促進計画の策定に関すること。
（２）住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関すること。
（３）住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関すること。
（組織）
第３条 連絡会議は、別表に定める議長及び委員の職にある者によって組織する。
（会議）
第４条 連絡会議は、議長が招集し、会議の議長となる。
２ 議長に事故があるときは、住まい政策課長がその職務を代理する。
３ 議長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第５条 連絡会議に関する事務は、都市建設部住まい政策課において処理する。
（補則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年９月 27 日より実施する。
附 則
この要綱は、令和元年６月 10 日より実施する。
別表（第３条関係）
議長

都市建設部 次長

委員

総合政策部 政策企画課長

委員

財政部 財政課長

委員

保健福祉部 保健福祉課長

委員

保健福祉部 障がい福祉課長

委員

保健福祉部 地域包括ケア推進課長

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委員

保健福祉部 介護保険課長

委員

こどもみらい部 こども家庭課長

委員

産業振興部 商業労政課長

委員

文化スポーツ室・観光交流室 観光交流課長

委員

土木部 住宅営繕課長

委員

都市建設部 都市計画課長

委員

都市建設部 住まい政策課長

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資料４

年度

会議等の経過開催日策定委員会

庁内連絡会議9 月 27 日

第１回会議

10 月 30 日

第２回会議

4 月 25 日

第３回会議

８月 2 日

第４回会議

平成 30 年度

委嘱状交付式8 月 28 日

及び第１回委員会

令和元年度
２月７日

第２回委員会

3 月５日から

パブリックコメント

3 月 19 日まで

３月 30 日令和 2 年度

第３回委員会

5 月 26 日

計画策定の公表22いわき市賃貸住宅供給促進計画（令和 2 年 5 月策定）
発行・編集

いわき市 都市建設部 住まい政策課〒970-8686 福島県いわき市平字梅本 21 番地
電話 0246（22）1178（直通） FAX 0246（22）1291
e-mail sumaiseisaku@city.iwaki.lg.jp
市ホームページ http://www.city.iwaki.lg.jp