平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 ダイニチ工業株式会社
コード番号 5951
URL http://www.dainichi-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 吉井 久夫（氏名） 酒井 春男
配当支払開始予定日

TEL 025-362-1101
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,57914,712

19.5
△14.0

932
790

18.0
△53.1

996
838

18.8
△54.6

393
487

△19.3
△75.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
21.82
―
26.12
21年3月期 ―百万円

％

％

％

1.9
2.3

4.1
3.4

5.3
5.4

20年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

24,54924,347
21年3月期 20,987百万円

20,987
21,391
20年3月期 21,391百万円

1株当たり純資産
％

円銭

85.5
87.9

1,176.20
1,153.09(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,085
2,540

△319
△523

△733
△617

10,7186,683

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

18.00
18.00

18.00
18.00

333
321

68.9
82.5

1.6
1.5

―

―

―

18.00

18.00

40.2

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,430

0.6

△430

18,000

2.4

1,400

経常利益
％

百万円

―

△390
50.1

1,400

- 1 -

-1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△310
40.6

800

％

―
103.2

円銭

△17.3744.83

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、18ページ「重要な会計方針」の（会計方針の変更）及び21ページ「会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 19,058,587株
21年3月期 1,215,269株

20年3月期 19,058,587株
20年3月期507,515株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

- 2 -

-2-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界的な経済情勢の悪化の影響を受け、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化により急速に景気後退が進みました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、高騰を続けていた灯油価格が下落傾向にあり、買い替えによる需要の増加が見込まれていましたが、経済情勢による個人消費の冷え込みや、暖冬の影響により需要は前年並みに推移いたしました。
こうしたなかにあって当社は、石油暖房機器業界全体の活性化を念頭に置き、石油ファンヒーターと大型石油スト
ーブのトップシェアメーカーとしての地位を確固たるものとすることを目標として、お客様を重視した商品とサービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。
また、全社的な経費節減と徹底した製造原価低減により利益率の改善に取り組み、経営資源を集中させ効率的な営
業活動を行うため、高崎営業所を閉鎖し東京営業所に統合したほか、金型製造体制強化のため機工部を新設するなど組織の再編成を行いました。
この結果、主要品目別売上高は次のとおりとなりました。
＜石油暖房機器＞
石油ファンヒーターにおきましては、操作性を向上させたNEタイプ２機種をフルモデルチェンジし、全13機種の豊富なラインナップを発売いたしました。大型石油ストーブにおきましても、安全性と操作性を向上させた新商品３機種を発売いたしました。
また、販売店と共同で売り場活性化や販売促進活動に取り組んでまいりました。暖冬や消費低迷などの不確定要素はありましたが、お客様ニーズに即した商品と積極的な販売施策が支持され販売は好調に推移いたしました。
この結果、石油暖房機器の売上高は157億38百万円（前期比15.9%増）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、デザイン性を高めたRXシリーズ２機種と、普及タイプ１機種を新規に開発し、前年比倍増の６機種の商品構成で拡販に取り組んでまいりました。
健康志向の高まりや、高気密、高断熱住宅の普及などを背景に年々拡大している加湿器市場において、当社のハイブリッド式加湿器は、静音性、加湿能力、使いやすさ、デザインなどの点を高く評価され、販売は好調に推移いたしました。
この結果、環境機器の売上高は15億54百万円（前期比80.6%増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、煙発生機、コーヒーメーカーの販売が前年並みに推移し、売上高は２億86百万円（前期比5.5%増）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は175億79百万円（前期比19.5%増）となりました。
損益面につきましては、製造原価低減の取り組みが原材料価格の高騰による影響を吸収しきれませんでしたが、販売費及び一般管理費の低減により、営業利益は９億32百万円（同18.0%増）、経常利益は９億96百万円（同18.8%増）となりました。
また、投資有価証券評価損を計上したことにより当期純利益は３億93百万円（同19.3%減）となりました。
次期の見通しといたしましては、景気の悪化が続くとみられ、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、大幅な雇用調整が続くことが懸念されます。また、世界的な金融危機の深刻化や世界経済の下振れ懸念、株式市場の変動の影響など、景気を下押しする状況が想定されます。
石油暖房機器業界におきましても、消費者マインドの悪化が進行して個人消費が低迷するなど、厳しい環境が継続するものと見込まれております。また、改正消費生活用製品安全法が施行され、より安全に安心して使用できる製品の開発と環境の整備を業界全体で推し進める年となります。
このような環境のもとで当社といたしましては、お客様から信頼され支持されることを全ての活動の基本とし、品質と製品安全の確保を重視した事業運営を行ってまいります。
石油暖房機器は当社の主力商品として、市場において安定的な基盤を固めるとともに、加湿器を重点商品として全社体制で育成に努めてまいります。
また、引き続き製造原価低減に注力するほか、業務改善を推進してムダなコストの圧縮により企業体質の強化に取り組む所存であります。
これにより通期の業績の見通しにつきましては、売上高180億円、営業利益14億円、経常利益14億円、当期純利益８億円を予定しております。

- 3 -

-1-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は176億63百万円（前期比9億58百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が55億42百万円、売上債権が５億44百万円増加し、たな卸資産が36億54百万円、有価証券が15億８百万円減少したことによるものであります。固定資産は68億86百万円（同７億56百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産が５億19百万円、投資有価証券が２億65百万円減少したことによるものであります。この
結果、資産合計は245億49百万円（同２億２百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は26億80百万円（同５億70百万円増）となりました。これは主に、未払金が１億95百万円、前受金が１億69百万円増加したことによるものであります。固定負債は８億82百万円（同35百万円増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が16百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は35億62百万円（同６億５百万円増）となりました。
純資産につきましては、株主資本は211億69百万円（同３億39百万円減）となりました。これは主に、自己株式を３億99百万円取得したことによるものであります。評価・換算差額等は△１億82百万円（同64百万円減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が64百万円減少したことによるものであります。この結果、純資産合計は209億87百万円（同４億３百万円減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の計上、たな卸資産のの減少等により、前事業年度末に比べ40億34百万円増加し、当事業年度末には107億18百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は50億85百万円（前期比100.2％増）となりました。これは主に、売上債権の増加等により一部相殺されたものの、たな卸資産の減少額36億54百万円、減価償却費８億35百万円、税引前当期純利益７億55百万円等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億19百万円（前期比39.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得４億58百万円、有形固定資産の取得２億89百万円を反映したものですが、投資有価証券の売却４億16百万円
等によりその一部が相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億33百万円（前期比18.7％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出３億99百万円、配当金の支払額３億33百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
自己資本比率（％）

87.0

81.5

85.4

87.9

85.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

63.9

98.4

66.9

36.7

41.0

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）－2,348.9－－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）当社は期末に有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
（注４）平成17年３月期、平成20年３月期及び平成21年３月は利払いがないため、また、平成19年３月期は営業
キャッシュ・フローがマイナスのためインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

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-2-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
配当につきましては、売上が秋から冬に集中しているため期末のみの配当としております。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は前事業年度と同額の18円とすることを予定
しております。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資する所存であります。このことは将来の利益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当事業年度におきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行いました。今後も、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。
(4）事業等のリスク
当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものがあります。
① 石油暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の約90％を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度

区分

売上高（百万円） 構成比（％） 売上高（百万円） 構成比（％）

石油暖房機器13,57992.3

15,73889.5

環境機器（加湿器・空気清浄機）

860

5.9

1,554

8.9

その他（部品、コーヒーメーカー他）

271

1.8

286

1.6

14,712100.0

17,579

100.0

計
②

当事業年度

業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月～３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高ならびに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
上半期

下半期

当事業年度
通期

上半期

下半期

通期

売上高（百万円）

3,763

10,94814,712

3,410

14,16917,579（構成比％）(25.6)(74.4)(100.0)(19.4)(80.6)(100.0)

営業利益（百万円）

19

771

790

△234

1,167

932

（構成比％）(2.4)(97.6)(100.0)(△25.1)(125.1)(100.0)③灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、業績は影響を受ける可能性があります。
④ 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害による影響について
当社の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には、出荷不能となり業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -

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ダイニチ工業㈱(5951)⑥

平成21年３月期決算短信（非連結）

原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアッ
プ分を吸収しきれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略、(4)会社の対処すべき課題につきましては、平成19年３月期決算短信（平成19年５月11日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.dainichi-net.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

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-5-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

5,171,656
2,442,303
409,568
1,511,607
5,845,309
102,416
867,717
24,236－

10,714,482
2,971,126
425,139
3,526
2,576,059
84,762－－

34,289265,025
29,578
7,222△5,700524,449
27,569290,875
40,303
12,336△6,80016,705,232

17,663,832

5,717,527△3,912,553

5,718,379△4,036,143

建物（純額）

1,804,973

1,682,236

構築物
減価償却累計額

416,912△373,921

416,440△380,605

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）42,99135,834

機械及び装置
減価償却累計額

3,137,435△2,354,326

3,159,775△2,501,301

783,109658,473

67,373△53,553

68,623△59,362

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

13,8209,261

5,124,959△4,448,236

4,944,962△4,550,721

676,723

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

- 8 -

-6-

1,458,335
50,895394,241※1

1,458,335
73,3714,830,849

4,311,754

28,3792,111

23,1312,111

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産合計

30,49025,242

2,405,637
2,432
818
12,391
323,346
40,924△4,3082,140,551
2,432
975
6,373
367,614
37,167△6,0502,781,241

2,549,064

7,642,582

6,886,061

24,347,814

24,549,894

投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金

当事業年度(平成21年３月31日)※2

流動負債合計698,513
256,41297,422337,968
4,507
214,144
198,561
302,000※2

2,109,529

固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計

- 9 -

-7-

135,770
69,104642,300－

810,229452,218
120,225
399,689
174,162
194,554
213,151
316,000
2,680,230※1

135,770
85,108658,500
3,000

847,175

882,378

2,956,705

3,562,609

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

4,058,813

4,058,813

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

231,500

231,500

8,086
12,260,000
911,0817,811
12,260,000
971,148

13,410,667

13,470,460

自己株式△486,794△886,306

株主資本合計21,509,259

21,169,539

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1△17,622△100,527※1△81,726△100,527△118,150△182,254

純資産合計

21,391,109

20,987,285

負債純資産合計

24,347,814

24,549,894

評価・換算差額等合計- 10 --8-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

※2

合計

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

14,712,370

17,579,475

5,889,181
10,564,346

5,845,309
10,180,271

16,453,528

他勘定振替高製品期末たな卸高※1

製品売上原価

10,433,505

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
製品修理費
製品保証引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
その他

※2

販売費及び一般管理費合計

16,025,580※1

174,713
5,845,309※7

110,237
2,576,059

13,339,283

4,278,865

4,240,192

646,329
77,021
148,697
156,000
361,464－

656,296
50,181
115,683
176,000
162,243
2,842
852,223
83,164
48,862
16,200178,843
118,467
249,202597,146

865,616
79,16535,854
23,400169,058
139,531－
786,074※2

3,488,213

3,307,357

営業利益

790,651

932,835

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
作業屑収入
複合金融商品評価益
その他

13,87530,79315,02770,796－23,36622,08927,621
18,54751,384
21,35040,720

営業外収益合計

153,860

181,713

営業外費用
売上割引
複合金融商品評価損
その他

81,865
16,8197,644

109,032－9,484

営業外費用合計

106,329

118,516

838,182

996,032

経常利益- 11 --9-ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
－

9,452
23
4,500

6,723
－

13,975

6,723

※4

※4

※5

568
36,856－※6

4,009
34,376
3,476

1,088
18,495858
227,193－－

特別損失合計79,286247,635

税引前当期純利益

772,871755,120

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

314,000△28,958

388,000△26,592

法人税等合計285,041

361,407

当期純利益

487,829

393,712- 12 --10-※5

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

6,093,217

55.8

5,765,680

54.3

※１

1,465,641

13.4

1,454,202

13.7

※２

3,365,463

30.8

3,391,842

32.0

10,924,322

100.0

10,611,725

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計

104,428

102,416

11,028,751

10,714,141

102,416

84,762361,987

449,108

10,564,346

10,180,271

期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高（自至※３

当期製品製造原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

原価計算の方法

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

原価計算の方法

原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用
し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定して
おります。

同左

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

119,396千円

賞与引当金繰入額

129,987千円

退職給付費用

48,302千円

退職給付費用62,806千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

外注加工費

2,189,731千円

外注加工費

2,138,785千円

減価償却費

619,730千円

減価償却費

716,575千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

有形固定資産196,125千円

有形固定資産163,552千円

販売費及び一般管理費

162,725千円

販売費及び一般管理費

284,529千円

貯蔵品

447千円

貯蔵品

839千円

その他

2,689千円

その他

186千円

計

計

361,987千円- 13 --11-

449,108千円

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,058,813

4,058,813

－

－

当期末残高

4,058,813

4,058,813

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,526,572

4,526,572

－

－

当期末残高

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

－

－

当期末残高

4,526,572

4,526,572

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

231,500

231,500

－

－

当期末残高

231,500

231,500

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

8,251

8,086

△164

△275

当期変動額合計

△164

△275

8,086

7,811

12,260,000

12,260,000－－

12,260,000

12,260,000

793,552

911,081164△339,335

275△333,919

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当- 14 --12-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益
土地再評価差額金の取崩487,829△31,130

当期変動額合計117,528

60,067

911,081

971,148

13,293,304

13,410,667－△339,335－△333,919

487,829△31,130

393,712－117,363

59,792

13,410,667

13,470,460△208,454△486,794△278,339△399,512△278,339△399,512△486,794△886,306

21,670,235

21,509,259△339,335△333,919

487,829△278,339△31,130

393,712△399,512－△160,976△339,719

21,509,259

21,169,539

271,523△17,622△289,146△64,104△289,146△64,104△17,622△81,726△131,658△100,527

31,130－31,130－

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計- 15 --13-

393,712－

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

-14-

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△100,527△100,527

139,865△118,150△258,015△64,104△258,015△64,104△118,150△182,254

21,810,101

21,391,109△339,335△333,919

487,829△278,339△31,130△258,015

393,712△399,512－△64,104△418,991△403,823

21,391,109

20,987,285

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

772,871759,261
34,376
23,400△4,500△2,649－△10,000－△59,697△9,452755,120
835,042－
16,2002,842
14,59016,00314,000227,193△68,258
1,088△544,552

2,220,252△228,238△226,370

3,654,407
111,716
175,394△19,590

139,251△548,072△395,765
30,830169,655△10,914小計

2,495,497

5,349,937

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

62,136△17,183

63,230△327,373

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,540,451

5,085,794

100,000△601,719－△289,974

12,713△120,241200△458,647

100,592△14,979

416,124
13,165△523,633△319,131△339,099△278,339△333,544△399,512△617,439△733,056

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,9151,138

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,397,462

4,034,745

現金及び現金同等物の期首残高

5,285,801※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 --15-

6,683,264

6,683,264※1

10,718,009

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基
準及び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

その他有価証券
時価のあるもの

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営
業外損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３．固定資産の減価償
却の方法

同左

時価のないもの
同左

製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法

製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益は、それぞれ53,987千円減少
しております。

(1）有形固定資産(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得しただし、平成10年４月１日以降に取得た建物（附属設備を除く）については定額した建物（附属設備を除く）については法を採用しております。
定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降取得した取また、平成10年４月１日以降取得した
得価額10万円以上20万円未満の資産のう
取得価額10万円以上20万円未満の資産のち、金型については従来どおりの法定耐用
うち、金型については従来どおりの法定年数で定率法により償却し、それ以外の資耐用年数で定率法により償却し、それ以産については３年間で均等償却する方法を外の資産については３年間で均等償却す
採用しております。
る方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
ります。
あります。
建物

17年～50年

建物

17年～50年

機械及び装置

３年～15年

機械及び装置

３年～15年

工具器具備品

２年～10年

工具器具備品

２年～10年- 18 --16-

ダイニチ工業㈱(5951)

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信（非連結）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度よ
当社の機械及び装置の耐用年数についり、平成19年４月１日以降に取得した有形ては、当事業年度より、法人税法の改正
固定資産について、改正後の法人税法に基を契機として見直しを行い、耐用年数13
づく減価償却の方法に変更しております。
年のものを10年に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引
これにより、営業利益、経常利益及び前当期純利益は、それぞれ40,561千円減少
税引前当期純利益は、それぞれ30,731千
しております。
円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益は、それぞれ21,862千円減少
しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社
同左利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）──────

(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 19 --18-(4）長期前払費用
同左
同左

ダイニチ工業㈱(5951)

項目
５．引当金の計上基準

６．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信（非連結）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上
しております。

(2）賞与引当金(3）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費
用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(3）製品保証引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期同左同左

──────

同左

投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理方法
めの基本となる重要な事項
税抜方式を採用しております。

- 20 --19-

消費税等の会計処理方法
同左

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――

前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「研究開発費」は、142,473千円であります。

――――――

前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が増したため、
当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は、4,009千円であります。
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含まれている「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、1,957千円であります。

――――――- 21 --20-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価
業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△470,166千円

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△515,089千円※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。 ※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

- 22 --21-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

170,517千円

販売費及び一般管理費

107,897千円

製造費用

3,915千円

製造費用

2,098千円

貯蔵品

279千円

貯蔵品

241千円

計

174,713千円

計※２．研究開発費の総額

110,237千円※２．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費

388,535千円

249,202千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地※３．

――――――

8,852千円
599千円

車両運搬具
計

9,452千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

568千円

機械及び装置※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

1,088千円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

工具器具備品19,611千円

工具器具備品

機械及び装置8,811千円

建物

706千円

構築物

8,325千円

長期前払費用

605千円

建物

107千円

機械及び装置

401千円

構築物

79千円

計

36,856千円

16,701千円

計※６．減損損失※６．

18,495千円――――――

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途種類

新潟県三条市

場所

遊休資産

土地

新潟県新潟市他

遊休資産

電話加入権

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格
が帳簿価額より著しく下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,376千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地30,479千円、電話加入権3,896千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額に基づき、電話加入権については市場価格に基づき算出しております。
※７．

――――――※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
53,987千円- 23 --22-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

206,609

300,906－

507,515

206,609

300,906－

507,515

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300,906株の内訳は以下のとおりであります。
定款授権に基づく当社取締役会決議による取得
300,000株
単元未満株式の買取りによる増加
906株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）339,335

18

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

333,919

利益剰余金- 24 --23-

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

507,515

707,754－

1,215,269

507,515

707,754－

1,215,269

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加707,754株の内訳は以下のとおりであります。
定款授権に基づく当社取締役会決議による取得
706,600株
単元未満株式の買取りによる増加
1,154株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）333,919

18

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

321,179

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

18

平成21年３月31日 平成21年６月26日

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券（譲渡性預金等）
現金及び現金同等物（平成21年３月31日現在）

5,171,656千円

現金及び預金勘定

1,511,607千円

有価証券（ＵＳマネーマーケット
ファンド）

6,683,264千円

現金及び現金同等物- 25 --24-

10,714,482千円
3,526千円
10,718,009千円

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
売買取引による所有権移転外ファイナンス・リース
取引該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）
車両運搬具
合計
（注）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

7,002

5,792

1,210

7,002

5,792

1,210

車両運搬具
合計

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

3,960

3,960

－

3,960

3,960

－

同左

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（注）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

２．未経過リース料期末残高相当額等──────

１年内1,210千円

合計

1,210千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料

1,573千円

支払リース料

1,210千円

減価償却費相当額

1,573千円

減価償却費相当額

1,210千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左- 26 --25-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成20年３月31日）
種類

当事業年度（平成21年３月31日）

取得原価
（千円）

貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

237,651424,223

186,572

265,703

313,71048,006

－

－

－

－

－

－

②社債

190,226

192,380

2,154

－

－

－

③その他

426,120432,900

6,780

126,120

159,000

32,880(1）株式(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①国債・地方債等(3）その他
小計
(1）株式

－

－

－

－

－

－

853,997

1,049,503

195,506

391,823472,71080,886

677,903567,060△110,842

588,478

537,505△50,973(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

－

－

－

－

－

－

②社債

①国債・地方債等

135,703

79,396△56,307634,864573,230△61,634③その他

407,778

385,180△22,598

300,000

277,900△22,100(3）その他

347,902

307,626△40,276

329,312262,336△66,976

1,569,287

1,339,263△230,024

1,852,655

1,650,971△201,683

2,423,285

2,388,767△34,517

2,244,478

2,123,681△120,797

小計
合計（注）債券（その他）の中には複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は、当事業年度の営業外損益に計上しております。
２．前期及び当期中に売却したその他有価証券
（自

前事業年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

23

－

100,592（自当事業年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

6,723

858

416,124

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成20年３月31日） 当事業年度（平成21年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
ＵＳマネーマーケットファンド（流動）11,554

3,526

52

－

譲渡性預金（流動）1,500,000－

非上場株式（固定）16,87016,870モルガン・スタンレー・マネーマーケット・
ファミリー（流動）- 27 --26-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）国債・地方
債等

－

－

－

－

－

－

－

－

(2）社債

－

192,380－

79,396－

181,680

360,750

30,800(3）その他－

91,170102,210

624,700－

83,540

194,360

159,000

譲渡性預金

1,500,000

－

－

－

－

－

－

－

合計

1,500,000

283,550

102,210704,096－

265,220555,110

189,800

１．債券

２．その他

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容及び利用目的(1）取引の内容及び利用目的
当社は、余裕資金の運用を目的として、デリバティ
同左
ブを組込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

同左(3）取引に係るリスクの内容(3）取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブを組込んだ複合金
同左
融商品は、参照金融商品の時価により組込デリバティ
ブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性を有しております。なお、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはないものと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権
同左
限および取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。また、取引状況及び結果等については
定期的に経営会議に報告しております。
２．取引の時価等に関する事項
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益
は（有価証券関係）に含めて記載しております。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左- 28 --27-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（退職給付関係）（自至１．採用している退職給付制度の概要(1）制度全体の積立状況に関する事項

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

確定給付型の制度として適格
退職年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。

確定給付型の制度として適格
退職年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。

（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）

年金資産の額（千円）

42,011,906

年金財政計算上の給付債務の額（千円）

39,633,680

41,200,120

差引額（千円）

2,378,226△4,801,508(2）制度全体に占める当社の加入人数割合(％)(平成19年３月31日現在）

36,398,611(平成20年３月31日現在）

5.2

5.2

△1,154,115△1,241,313

904,275

750,745△249,839△490,567

180,734

405,459－－△69,104△85,108

２．退職給付債務に関する事項
適格退職年金制度(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（1）＋（2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（千円）(6）貸借対照表計上額純額（3）＋（4）＋（5）（千円）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金（6）－（7）（千円）－－△69,104△85,108（追加情報）
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号平成19年
５月15日）を適用しております。

- 29 --28-──────

ダイニチ工業㈱(5951)

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

平成21年３月期決算短信（非連結）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用（千円）

84,157

111,669(1）勤務費用（千円）

78,82083,416(2）利息費用（千円）

25,84823,082(3）期待運用収益（減算）（千円）

25,28322,606(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

4,772（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額20,423千円
が、含まれております。

27,777（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額20,623千円
が、含まれております。

４．退職給付債務の計算基礎(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準1010(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）- 30 --29-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

（千円)

（千円)

繰延税金資産
賞与引当金80,29886,198

製品保証引当金

122,128

127,790

役員退職慰労引当金259,746

266,297

退職給付引当金

27,946

34,417

投資有価証券評価損

31,193111,350

たな卸資産評価損

18,191

22,827

未払事業税

31,03735,929減損損失

13,901

13,901

その他有価証券評価差額金

11,96555,490その他

19,74824,421

繰延税金資産計
評価性引当額616,156△22,333

778,626△114,832

繰延税金資産合計

593,823

663,793△5,450△5,303

繰延税金負債計△5,450△5,303

繰延税金資産の純額

588,372

658,489

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）（％）（％）
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等

法定実効税率

40.4

（調整）
0.5
△0.3
1.9

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等

0.6
△0.5
2.0

試験研究費等税額控除△6.4

試験研究費等税額控除△6.2

再評価された土地の売却に伴う損金の認容△0.8

評価性引当額の増加

その他

1.5

その他

12.3
△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率36.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.8- 31 --30-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

（関連当事者情報）
前事業年度（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,153.09円
26.12円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,176.20円

１株当たり当期純利益金額

21.82円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

487,829

393,712普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

487,829

393,712普通株式に係る期中平均株式数（千株）

18,67518,040- 32 --31-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（自己株式の取得）
当社は、平成20年４月18日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
当社普通株式（2）取得しうる株式の総数
1,000,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
5.39％）（3）株式の取得価額の総額500百万円（上限とする）（4）取得する期間
平成20年４月22日から平成20年９月19日- 33 --32-

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）＿＿＿＿＿

ダイニチ工業㈱(5951)

平成21年３月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 小林正志（現

③

機工部長）

就任予定日
平成21年6月25日(2）生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前年同期比（％）

石油暖房機器（千円）

11,289,24283.6

環境機器（加湿器・空気清浄機）（千円）

1,609,108190.9

201,32760.5

13,099,678

89.3

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）
合計（千円）（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③

販売実績
当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前年同期比（％）

石油暖房機器（千円）

15,738,374115.9

環境機器（加湿器・空気清浄機）（千円）

1,554,347

180.6

286,753

105.5

17,579,475

119.5

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
相手先

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

㈱ヤマダ電機

3,514,426

23.9

4,053,503

23.1

ユアサプライムス㈱2,287,369

15.5

2,926,834

16.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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