社会福祉法人六条厚生会

定款

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、心身ともに健やかに育成され、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（1）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（2）第二種社会福祉事業（ア）障害福祉サービス事業の経営（イ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（ウ）老人短期入所事業の経営（エ）幼保連携型認定こども園及び一時預かり事業の経営（オ）相談支援事業の経営（カ）障害児通所支援事業の経営（キ）地域生活支援事業の経営（ク）老人居宅介護等事業の経営（ケ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（名称）
第 2 条 この法人は、社会福祉法人 六条厚生会 という。
（経営の原則等）
第 3 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第 4 条 この法人の事務所を 福井県福井市下六条町 217 番 4 に置く。

第 2 章 評議員
（評議員の定数）
第 5 条 この法人に評議員 7 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 6 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2

評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。

3

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名が出席し、かつ、外部委員の１名が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第 7 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 8 条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第 3 章 評議員会
（構成）
第 9 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
2 評議員会に議長を置き、議長は出席した評議員の中からその都度選任する。
（権限）
第 10 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 12 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4

第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わる事ができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 14 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 4 章 役員及び職員（役員の定数）
第 15 条 この法人には、次の役員を置く。
（1） 理事 6 名以上 9 名以内（2） 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

理事長以外の理事から、1 名の副理事長及び 2 名以内の常務理事を置くことができる。

4

前項の副理事長及び常務理事をもって社会福祉法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 16 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3

理事長、副理事長及び常務理事は、4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 18 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 19 条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 20 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 21 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（最高顧問・顧問・参与）
第 22 条 この法人に顧問若干名、並びに参与若干名を置くことができることとし、理事長がこれを委嘱する。
2

理事長は、顧問のうち 1 名を理事会の決議を経て最高顧問として委嘱することができるものとする。
3

最高顧問、顧問、参与の定義は以下の通りとする。

（1）最高顧問 当法人の役員経験者で法人運営に豊富な知識・経験を有する者（2）顧問

学識経験者で社会福祉等についての専門知識・経験を有する者（3）参与

社会福祉等についての専門知識・経験を有する者

4

最高顧問は、この法人の運営に関し、理事長及び理事会に意見を述べることができる。

ただし、理事としての権限は有しない。
5

顧問及び参与は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。

6

顧問及び参与に対しては、別に定めるところにより給与を支払うことができるものとする。

（職員）
第 23 条 この法人に、職員を置く。
2

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
3

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第 5 章 理事会（構成）
第 24 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
2 理事会に議長を置き、議長は出席した理事の中からその都度選任する。
（権限）
第 25 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 26 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 27 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長または議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 資産及び会計（資産の区分）
第 29 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の 2 種とする。
2

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（1） 土地（ア）

福井県福井市下六条町 217 番 4宅地

3305.84 ㎡（イ）福井県福井市下六条町 217 番 8宅地

267.01 ㎡（ウ）福井県福井市下六条町 217 番 10

宅地

266.46 ㎡（エ）福井県福井市下六条町 217 番 12

宅地

734.45 ㎡（オ）福井県福井市下六条町 217 番 13

宅地

270.07 ㎡（カ）福井県福井市下六条町 1 字鴨引 4 番 1

宅地1335.59 ㎡（キ）福井県福井市下六条町 1 字鴨引 4 番 2

宅地

600.33 ㎡（ク）福井県福井市下六条町 1 字鴨引 5 番 1

宅地

1956.14 ㎡（ケ）福井県福井市小稲津町 101 番 7

宅地

639.59 ㎡（コ）福井県福井市小稲津町 101 番 8

宅地

306.00 ㎡（サ）福井県福井市松本 1 丁目 220 番

宅地

1629.63 ㎡

（シ）福井県福井市松本 1 丁目 236 番

宅地

696.14 ㎡（ス）福井県大野市森目 6 字小宮 16 番 3宅地

1244.16 ㎡（セ）福井県大野市森目 6 字小宮 19 番

宅地

1017.00 ㎡（ソ）福井県大野市森目 22 字上前田 6 番 11

宅地

620.06 ㎡（タ）福井県大野市森目 12 字下前田 7 番 5

宅地

271.50 ㎡（チ）福井県坂井市丸岡町西里丸岡 4 字高畑 38 番

宅地

242.38 ㎡（ツ）福井県坂井市丸岡町西里丸岡 4 字高畑 39 番

宅地

242.39 ㎡（テ）福井県坂井市春江町西長田 15 字木船 43 番 4宅地

998.51 ㎡（ト）福井県坂井市春江町西長田 15 字木船 43 番 5

雑種地 411 ㎡（ナ）

福井県坂井市丸岡町石上 1 字 8 番

宅地

93.39 ㎡（ニ）福井県坂井市丸岡町石上 1 字 9 番

宅地1255.49 ㎡（2） 建物（ア）

福井県福井市下六条町 217 番 1、217 番地 4
専有部分の建物の表示
家屋番号 下六条町 217 番 1 の 4（イ）種類

複合型高齢者福祉施設

構造

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

4209.06 ㎡

福井県福井市下六条町 217 番 10、217 番地 8
家屋番号 217 番 10

（ウ）

種類

障害者福祉施設構造

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建210.54 ㎡

福井県福井市下六条町 1 字鴨引 4 番地 1
家屋番号 4 番 1（エ）種類

複合型高齢者福祉施設

構造

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建502.50 ㎡

福井県福井市下六条町 1 字鴨引 4 番地 2
家屋番号 4 番 2（オ）

種類

療養所

構造

鉄骨造スレート葺２階建

495.72 ㎡

福井県福井市下六条町 1 字鴨引 5 番地
家屋番号 5 番（カ）種類

障害者福祉施設構造

鉄筋造合金メッキ鋼板ぶき平家建243.00 ㎡

福井県福井市木田 2 丁目 1701 番地、1702 番地、1703 番地、1704 番地
家屋番号 1701 番

（キ）

種類

保育園

構造

鉄筋造合金メッキ鋼板ぶき平家建

種類

倉庫

構造

鉄筋造合金メッキ鋼板ぶき平家建福井県福井市松本 1 丁目 220 番
家屋番号 220 番
種類

複合型高齢者福祉施設

999.29 ㎡
36.00 ㎡

構造
（ク）

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 3 階建

2361.85 ㎡

福井県福井市松本 1 丁目 236 番地
家屋番号 236 番

（ケ）

種類

共同住宅

構造

軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 2 階建

215.50 ㎡

福井県福井市江端町 20 字中久保田 1 番地 3、1 番地 4
家屋番号 1 番 3

（コ）

種類

複合型高齢者福祉施設

構造

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 3 階建

3354.36 ㎡

福井県大野市森目 6 字小宮 16 番地 3
家屋番号 16 番 3（サ）

種類

老人ホーム

構造

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建

1658.47 ㎡

福井県大野市森目 6 字小宮 19 番地
福井県大野森目 22 字上前田 6 番地 11
家屋番号 19 番（シ）種類

障害者福祉施設構造

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建259.20 ㎡

福井県坂井市丸岡町西里丸岡 4 字高畑 39 番地、38 番地
家屋番号 39 番（ス）

種類

障害者福祉施設構造

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 2 階建

438.21 ㎡

福井県坂井市春江町西長田 15 字木船 43 番地 4
家屋番号 43 番 4（セ）

種類

老人ホーム

構造

鉄骨造スレートぶき 2 階建

588.69 ㎡

福井県坂井市丸岡町石上 1 字 9 番地
家屋番号 9 番
種類

社会福祉施設構造

木造瓦葺 2 階建

種類

社会福祉施設構造

軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建

種類

事務所

構造

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建217.91 ㎡
56.68 ㎡
50.09 ㎡

3

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

4

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 30 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、福井県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福井県知事の承認は必要としない。

（1） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（2）

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（3）

社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。
（資産の管理）第 31 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 32 条 この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 33 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 34 条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第 35 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 36 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。

第7章

公益を目的とする事業（種別）
第 37 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（1） 訪問看護事業の経営（2） サービス付き高齢者向け住宅事業の経営
2

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。

第8章

収益を目的とする事業（種別）
第 38 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。
（1） 貸テナントの経営
2

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第 39 条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）第 13 条及び平成 14 年厚生労働省告示第 283号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。

第 9 章 解散
（解散）
第 40 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 10 章 定款の変更（定款の変更）第 42 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福井県知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
2

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福井県知事に届け出なければならない。

第 11 章 公告の方法その他（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、社会福祉法人 六条厚生会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 44 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則①この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事 長

濵中正 則

理事

林

好 孝

理事

森 永

誠 一理事

松 村

忠 祀

理事

志 賀

厚

理事

中 村

幸 代

監事

渡 辺

健 一監事

久米田清 則②本規則は、平成 15 年 7 月 23 日より施行する。
③変更 平成 29 年 04 月

1 日

全面改訂認可県指令障第 112 号④変更 平成 29 年 07 月 28 日

一部改訂認可県指令障第 953 号⑤変更 平成 30 年 01 月 23 日

一部改訂認可県指令障第⑥変更 平成 30 年 12 月 25 日

一部改訂認可県指令障第 1241 号⑦変更 令和 元 年 10 月 23 日

一部改訂認可県指令障第 1090 号⑧変更 令和 2 年 12 月 24 日

一部改訂認可県指令障第 1003 号⑨変更 令和 5 年 04 月 01 日

一部改訂認可県指令障第 191 号

51 号

附 則
1.この定款は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2.（経過措置）第 29 条（資産の区分）第 2 項の第 1 号の（テ）及び第 2 号の（ス）の規定については令和 3 年 6 月 1 日より適用する。
3.（目的）第 1 条(2)（ケ）の事業所に関しては所轄庁の承認が下りた時点より適用する。