平成22年第２回定例会

大多喜町議会会議録
平 成 22年

６月３日

開会

平 成 22年

６月３日

閉会

大多喜町議会

平成２２年第２回大多喜町議会定例会会議録目次

第

１

号

（６月３日）

出席議員…………………………………………………………………………………………………１
欠席議員…………………………………………………………………………………………………１
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者……………………………………………………１
本会議に職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………１
議事日程…………………………………………………………………………………………………１
開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………………３
町長あいさつ……………………………………………………………………………………………３
諸般の報告………………………………………………………………………………………………４
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………６会期の決定………………………………………………………………………………………………６
報告第１号の上程、報告………………………………………………………………………………６
報告第２号の上程、報告………………………………………………………………………………８
同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………８
一般質問…………………………………………………………………………………………………９
藤

平

美智子

君…………………………………………………………………………………10

苅

込

孝

次

君…………………………………………………………………………………16

吉

野

僖

一

君…………………………………………………………………………………19

野

中

眞

弓

君…………………………………………………………………………………25

議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………40
議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………42
議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………44
議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………48
議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………55
議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………63
議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………64
議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………66
日程の追加………………………………………………………………………………………………67

請願第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………68
請願第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………72
閉議及び閉会の宣告……………………………………………………………………………………74
署名議員…………………………………………………………………………………………………75

大 多 喜 町 第 ２ 回 定 例 会（ 第 １ 号 ）

平成２２年第２回大多喜町議会定例会会議録

平成２２年６月３日（木）午前１０時００分

開会

出席議員（１２名）
１番

野

中

眞

弓

君

２番

小

倉

明

徳

君

３番

江

澤

勝

美

君

４番

小

髙

芳

一

君

５番

苅

込

孝

次

君

６番

君

塚

義

榮

君

７番

吉

野

僖

一

君

８番

志

関

武良夫

君

９番

野

口

晴

男

君

１０番

藤

平

美智子

君

１１番

正

木

武

君

１２番

野

村

賢

一

君

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町

長

飯

島

勝

美

君

副

長

酒

井

太

門

君

長

田

中

啓

治

君

総 務 課 長

鈴

木

朋

美

君

企画商工観光
課
長

森

俊

郎

君

税務住民課長

菅

野

克

則

君

健康福祉課長子 育 て 支 援
室
長

花

﨑

喜

好

君

建 設 課 長環境生活室長水 道 室 長

磯

野

道

夫

君

農 林 課 長

岩

瀬

鋭

夫

君

特別養護老人ホ ー ム 所 長

石

井

政

一

君

会 計 室 長

渡

辺

嘉

昭

君

教 育 課 長

高

橋

啓一郎

君

書

小

倉

光太郎

教

育

町

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

髙

橋

謙

周

議事日程（第１号）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

−1−

記

日程第

３

報告第

１号

繰越明許費繰越計算書について

日程第

４

報告第

２号

建設改良費繰越計算書について

日程第

５

同意第

１号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第

６

一般質問

日程第

７

議案第

１号

大多喜町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

日程第

８

議案第

２号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第

９

議案第

３号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第１０

議案第

４号

大多喜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第１１

議案第

５号

平成２２年度大多喜町一般会計補正予算（第２号）

日程第１２

議案第

６号

平成２２年度大多喜町国民健康保険特別会計補正予算（第１
号）

日程第１３

議案第

７号

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少
及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

日程第１４

議案第

８号

千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する
規約の制定に関する協議について

追加日程第１

請願第１号

備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願

追加日程第２

請願第２号

ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求める請願−2−─────────────────────────────────────────────────◎開会及び開議の宣告○議長（野村賢一君）

ただいまの出席議員は12名全員です。したがって、会議は成立しました。
これより、平成22年第２回大多喜町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
─────────────────────────────────────────────────
◎町長あいさつ○議長（野村賢一君）

日程に先立ち、町長から行政報告があります。

町長。
○町長（飯島勝美君）

本日は、第２回の議会定例会を開催いたしましたところ、議長さんを初め議員各位には、公私ともに大変お忙しい中をご出席を賜り、まことにご苦労さまでございます。
さて、本日の議会でございますが、一般質問のほか、報告案件２件、人事案件が１件、条例の一部改正案件が４件、一般会計及び国保特別会計の補正予算案件が２件、一部事務組合
等の規約変更に伴う議案案件が２件であります。本来なら一件一件ご説明するところでございますが、また議案の中でご説明させていただきたいと思います。また、ご審議よろしくお願い申し上げたいと思います。
なお、行政報告につきましては、お手元に配付をさせていただきました報告書によりご了
承願いたいと思います。
なお、ここで１つご報告させていただきますが、堀之内地先での一般廃棄物・産業廃棄物
最終処分場の建設に関連した法定外公共物用途廃止決定義務付け等請求事件、いわゆる赤道の用途廃止請求、林道の使用許可申請に関し、その請求及び許可の処分をめぐった訴訟の提起がされ、原告の大多喜エコタウン株式会社とこれまで争ってきましたが、５月28日に千葉
地方裁判所での判決があり、赤道の用途廃止処分、林道の使用許可処分の義務づけについては却下、町が行った処分の取り消しを求める請求については棄却するといった全面的な勝訴判決内容が下されたところであります。この後、原告の上告などはどのような動きになるか
現時点ではわかりませんが、とりあえず一審判決が出たことを議員の皆様にご報告させていただきます。

－3－

本日は、お忙しい中、ご苦労さまでございます。またよろしくご審議のほどお願い申し上
げまして、冒頭のあいさつとさせていただきます。
○議長（野村賢一君）

これで行政報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（野村賢一君）

次に、諸般の報告でありますが、平成22年第３回議会臨時会以降の議

会関係の主な事項は、お配りしました印刷物によりご了承願います。
なお、このうち組合議会につきましては、関係議員からご報告をお願いします。
初めに、夷隅郡市広域市町村圏事務組合議会に関し、４番小髙芳一議員にお願いします。
４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

それでは、夷隅郡市広域市町村圏事務組合議会の報告をしたいと思います。
去る５月24日午前10時に、平成22年第１回夷隅郡市広域市町村圏事務組合臨時議会が勝浦
市役所に招集され、本町からは野村議長、正木議員と私の３名が出席をいたしました。
執行部より付議されました議案は２件でありました。
まず、議案の第１号でありますけれども、平成22年度の夷隅郡市広域市町村圏事務組合の一般会計の補正予算についてであります。お手元の資料のとおりでありますけれども、既定の総額に1,980万2,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ19億2,327万7,000円にする
ものでありました。歳出予算においては、子ども手当が創設されましたことに伴いまして、手当の支給及び児童手当との組み替え、それから民生費の介護認定審査会費及び消防費に備品購入費を含め増額をし、これに対する財源は、分担金、負担金と繰越金を増額するものでありました。原案どおり可決をされました。今回の大多喜町の負担は、208万1,597円になります。これによりまして、大多喜町の負担金の合計は２億5,121万7,566円であります。
次に、議案の第２号でありますけれども、千葉県総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてということでありますが、これは、平成22年３月23日に印旛村と本埜村が廃止されまして印西市に編入されたことによりまして、組合員数の減少ということで、その所要の改正を行うものでありました。これも原案どおり可決をされました。
以上で報告を終わります。

－4－

○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

次に、夷隅環境衛生組合議会に関して、９番野口晴男議員にご報告をお願いします。
９番野口さん。
○９番（野口晴男君）

それでは、去る６月１日午前10時から、平成22年第３回夷隅環境衛生組合議会臨時会が夷隅衛生センター会議室に置かれ、本町からは野村議長と私の２名が出席をいたしました。
執行部から付議された議案は５件で、すべて原案のとおり可決いたしました。
議案第１号といたしましては、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について。
これは広域市町村圏事務組合議会報告内容と同じですので、説明は割愛させていただきます。
議案第２号は、環境衛生組合一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。地方公務員の給与、地方公務員法第25条第２項の規定により、法律または条
例により特に求められた場合を除き、通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないこととされていることから、給与から控除する条文を新たに加えるものです。
議案第３号は、環境衛生組合の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。国家公務員、地方公務員の育児休業に関する法律の一部改正がなされたことから、当組合員、職員の配偶者が育児休業している場合であっても育児休業を取得できるようにする
ことから、育児休業ができない職員の範囲を見直すものなどでございます。
議案第４号

夷隅環境衛生組合員の勤務時間、給与、休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について。育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い、３歳未満の子を養育する職員に対する時間外勤務の免除についての見直しを行うものです。
第５号議案は、平成22年度夷隅環境衛生組合会計補正予算（第１号）の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ103万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ５億9,964万3,000円にするものでした。歳出予算について、子ども手当等の創設に伴う手当等の支給及び育児手当組み替えによるもので、これに対する財源は、分担金及び負担金と繰越金を増額するもので、今回の大多喜町の負担金は11万880円で、これにより負担金の合計額は3,703万9,380円となります。
以上で環境衛生組合議会報告を終わります。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

－5－

次に、監査委員から、５月25日に実施いたしました例月出納検査結果の報告がありました。
お手元に配付の検査結果報告の写しによりご了承を願います。
さらに、町長から、有限会社たけゆらの里の経営状況を説明する書類の提出がありました。
お手元に配付の印刷物によりご了承願いたいと思います。
また、本年４月25日付で非核三原則の法制化を求める意見書採択の陳情が、お手元に配付の写しのとおり、県下各自治体の議会議長あてに送付されてきておりますので、ご承知いた
だき、ご報告いたします。
これで諸般の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（野村賢一君）

これから日程に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長より指名します。
６番

君

塚

義

榮

議員

７番

吉

野

僖

一

議員

にお願いします。
─────────────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（野村賢一君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日１日限りとしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、本定例会の会期は本日１日限りと決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎報告第１号の上程、説明○議長（野村賢一君）

日程第３、報告第１号

繰越明許費繰越計算書について、総務課長から報告を願います。
総務課長。

－6－

○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、報告第１号

繰越明許費繰越計算書についてご報告を申し上げます。
本報告につきましては、繰越明許費として平成21年度予算で措置されました経費で、当該年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算で定め、翌年度に繰り越して使用するものであります。この繰越予算につきましては既に議決をいただいているものでございますが、繰越明許費に係る予算経費を翌年度に繰り越した場合は、地方自治法の規定により、繰越計算書を調製いたしまして議会に報告しなければならないという規定がございまして、ここにご報告するものでございます。
それでは、２ページをお開きください。
繰越事業名と翌年度繰越額のみご説明をさせていただきます。
まず、公用車更新事業でありますが、繰越額282万7,000円、これは、出張時、また事務連
絡用車両１台の購入事業でございます。なお、この車につきましては、既に納車済みとなっております。
次に、公有財産管理システム整備事業、繰越額831万7,000円、これは、公会計システム事業の導入に係るものでございます。
次に、庁舎管理費、繰越額1,955万1,000円、庁舎建設設計委託事業でございます。
次に、地域情報通信基盤整備推進事業、繰越額２億9,920万円、光ファイバー網の整備事業でございます。
次に、予防接種事業、繰越額27万8,000円、新型インフルエンザ予防接種事業でございます。
次に、水道事業会計繰出金、繰越額3,000万円、これは、きめ細かな臨時交付金対応による配水管布設事業でございます。
次に、町道改良事業、繰越額5,662万6,000円、これは、辺地対策事業である小倉野地先道
路改良事業及びきめ細かな臨時交付金対応の平沢地先災害防除工事でございます。
次に、橋梁維持事業、繰越額1,200万円、これにつきましても、きめ細かな臨時交付金対応での三又大橋ほか町道にかかります橋梁の改修事業でございます。
次に、防災無線維持管理費、繰越額357万9,000円、これは、全国瞬時警報システムのハード整備及びソフト事業に係るものでございます。
次に、小学校理科備品購入事業、繰越額358万2,000円、次の中学校理科備品購入事業、繰
越額166万6,000円、これらはいずれも小学校・中学校授業に要する理科教材の購入事業でご－7－

ざいます。
終わりに、大多喜中学校屋内運動場改築工事、繰越額２億3,174万1,000円でございます。
以上、平成21年度大多喜町一般会計繰越明許費繰越計算書のご報告とさせていただきます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

これで報告第１号を終わります。

─────────────────────────────────────────────────
◎報告第２号の上程、報告○議長（野村賢一君）

次に、日程第４、報告第２号

建設改良費繰越計算書について、水道室長から報告願います。
水道室長。
○水道室長（磯野道夫君）
報告第２号

それでは、３ページをお開き願いたいと思います。

建設改良費繰越計算書について、地方公営企業法第26条第１項の規定により、

平成21年度大多喜町水道事業会計予算について別紙のとおり建設改良費を繰り越したので、同条第３項の規定により報告します。
次ページをお開き願いたいと思います。
平成21年度大多喜町水道事業会計予算繰越計算書、款第１資本的支出、項第１建設改良費、事業名、配水施設改修建設事業、予算計上額１億4,555万8,000円、支出義務発生額１億871万4,197円、翌年度繰越額3,000万円、財源内訳、出資金3,000万円、不用額684万3,803円、他事業との調整に不測の日数を要し、終了が９月30日となるためでございます。
なお、事業地区につきましては、国道297号線、横山地先配水管布設工事でございます。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

これで報告第２号を終わります。

以上で報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────◎同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第５、同意第１号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
本件について提出者の説明を求めます。
町長。
○町長（飯島勝美君）

それでは、同意第１号

固定資産評価審査委員会委員の選任について。

－8－

次の者を大多喜町固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
住所は、大多喜町弥喜用609番地、氏名は君塚善利氏、生年月日は昭和９年３月28日生まれ、現在76歳でございます。
提案理由の説明を申し上げます。固定資産評価審査委員会の委員は３名でございます。現在、君塚善利委員、磯野太喜雄委員、矢代健雄委員にお願いしてございますが、君塚善利委員の任期が平成22年６月15日をもって満了となります。君塚さんにつきましては、現在委員長の職をお願いしておりまして、経験も豊富であり、非常に博学で、人格もすばらしい方でございますので、再度委員をお願いしたいと考えておりますので、ぜひ議員皆様の同意を賜りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本件については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから同意第１号を採決します。
お諮りします。
本件は同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、同意第１号は同意することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（野村賢一君）

日程第６、一般質問を行います。

通告順に発言を許します。

－9－─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

藤

平

美智子

君

10番藤平美智子議員。

○１０番（藤平美智子君）

私は、平成22年６月定例議会におきまして、町政に対する一般質問を行います。一括方式で行います。
国民の大きな期待を背負って誕生した民主党政権でありましたが、昨日、鳩山首相が退陣をしました。問題は何一つ解決していません。表面的な、反省もない、自己の夢を語って去っていくこと自体、この人は何を学んだのでしょうか。かみしめるべき、空想ではなく、責任ではないでしょうか。問題をとらえる真剣さと力の余りの欠如を感じてなりませんでした。
「評価しようがない」、経済同友会の桜井代表幹事長は、２日の記者会見で鳩山首相が辞意を表明したことについてそう語っておりました。政府は、今月中に新成長戦略や税財政、社会保障改革の道筋をまとめる予定だった。それだけに重要課題を遂行する任務があったのに、おやめになるのはいかがなものかと思いました。中長期の経済運営方針を提示しないまま退く首相にあきれ顔でした。
さて、それはそれとしまして、我が町政にありまして、町民ニーズが多様化する現状にあって、すべてにきめ細かな対応と英知、結果によって、ぶれない町政の建設を目指し、町民への満足度を幾重にも拡大した施策の展開は急務であります。
そこで、現在最も課題性の高い問題について質問をさせていただきます。
最初に、介護支援ボランティア制度の導入推進についてお伺いをいたします。
介護保険制度も、平成12年度にスタートして10年がたちました。介護サービス基盤の充実
とともに制度が広く住民に浸透してきたことは、年々増加する利用者数でうかがい知ることができます。そんな中、少子・高齢化が進展する中で、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて社会参画、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援する施策が求められているところであります。
平成19年５月から、介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を行うことが可能になりました。具体的には、介護支援ボランティアの活動、実績に応じてポイントを交付。ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。最近では多くの自治体でこの制度の運用に取り組んでいると伺っております。
介護支援ボランティア活動の導入について町はどのように考えているのか、お伺いをいた

－10－

します。
○議長（野村賢一君）

答弁だれですか。

町長。
○町長（飯島勝美君）

介護支援ボランティア制度の導入についてのご質問でございますが、藤平議員のご質問の趣旨のとおり、平成19年５月より、介護保険制度の中で地域支援事業の一環として、介護支援ボランティア事業が認められるようになり、高齢者自身の介護予防につながる社会参加活動を支援することや、元気な高齢者による介護者等への支援ボランティ
アを奨励し、地域支援事業費及び介護給付費等の費用を直接または間接的に抑制することができる制度であり、ポイント制により、そのポイントを自身の介護サービスを受ける際に利用したり、換金することもできるようなシステムを構築しているところもあると認識しております。
しかしながら、現在、千葉県内では実施している市町村はなく、東京都内の市及び区で先進的に実施がされているようです。本町では、この制度の導入ですが、ボランティア事務局の設置の問題や、ボランティアを受け入れる介護保険施設等が少ないこと、また、昨年秋に社会福祉協議会にてシルバー人材センターを立ち上げたばかりでもあり、当面は見合わせてまいりたいと考えますが、団塊の世代と言われる方々が退職され、現在は元気にお過ごしですが、今後、この世代の方々が高齢化となるころは、下支えをする若い方々が減少しますので、通年的なボランティア活動に対するポイント制度を設け、そのポイントで福祉サービス
を受ける制度の構築が必要ではないかと考えておりますので、介護ボランティア制度と高齢者福祉サービスの両面から新たな制度を模索してまいりたいと思います。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

平成19年、東京都稲城市から、高齢者による介護支援ボランティ

ア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したとの構造改革特区要望が提出され、政府としては、この提案を契機にこうしたボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みを検討したと伺っております。その結果、介護保険制度上、保険料控除を行うことは認められないものの、介護保険制度における地域支援事業を活用することで、高齢者のボランテ
ィア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みを行う施策の普及、推進を図ることとしたことが、経緯になったとありました。
私は、このことは本当にすばらしいと思いました。高齢者が活動を通じて社会参加ができ、地域貢献を行うとともに、みずからの健康増進も図ることを支援できる。

－11－そこで、介護保険を利用しない元気なお年寄りへのお元気ポイント、介護ボランティアに参加した高齢者へのボランティアポイント制度などの運用と今後の取り組みについて、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいま私のほうで答えたところでございますが、とりあえずシルバ

ー人材センターを立ち上げたということでございます。それで、今、町のほうも、千葉県としてはまだそういうことで、現在そういうところはございませんが、町としても、先ほど申しましたように、介護ボランティア制度と高齢者福祉サービスの両面から、やっぱり制度として模索してまいりたいと思っております。これから積極的にその辺は進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

このポイントの使途については、地域の工夫次第で、介護予防、住民相互による地域に根ざした介護支援などの社会参加活動、にぎわいにあふれる地域づくりなど同時に実現でき、結果的には地域の活性化にもつながることと思います。一日も早い実施をお願いしまして、この質問は終わりにします。
２点目に、学校教育についてお伺いいたします。
子どもに「がん教育」を。
厚生労働省は、2008年10月、がん普及啓発懇談会をスタートしており、その中には多くの専門家も参加し、学校でのがん教育を実施することが検討されました。長寿王国の日本です
が、実はがん王国でもあります。しかし、がんの正しい知識の普及がおくれているのが現状であります。
国民の３人に１人ががんで亡くなっております。また、一生の間で２人に１人弱ががんになると言われております。日本人のがん検診受診率に関し、例えば子宮がんが21.3％、乳がんは20.3％の受診率であり、受診率約80％の欧米に比べ、日本では非常に低いと指摘されております。その原因として、がんに対する正しい理解が十分にされていないことは考えられるとして、学校現場でのがん教育の推進が要望されております。がん教育を通してがんの基
本的な発生メカニズムや正しい知識を得ることで、検診の重要性を理解することが大切と考えます。
東大病院の中川恵一准教授は、学校でのがん教育の重要性を説いております。遺伝子や細胞分裂等を広く学びながら、中学生からがんの知識を持つべきであることが重要であると重－12－

ねて指摘されております。そこで、がんに対する正しい知識を学ぶ機会をふやすとともに、充実したがん教育の実施を計画し、その実施は即、受診率アップにもつながると考えます。
がんに対する正しい知識を身につけようと東京都日野市の小学校では、６年生を対象として病院の外科部長を講師にがん教育の授業を行ったそうです。授業では、がん細胞のできる仕組みや予防・治療法などを、やさしい言葉を使いわかりやすく説明をしていただき、授業を開いた子供たちからは、がんは治らないと思っていたけれども、早期発見をすれば治ることがわかった。大人になったら検診をちゃんと受けたい。また、がんは怖い病気と思っていたが、授業を聞いてイメージが変わったなどの発表があったそうです。
現在、小学校、中学校の保健の教科書にはがんについての記述は少なく、がんに関する正
しい知識を学ぶ機会をふやすことが大切であると思います。子供たちへの適切ながん教育の実施をすべきと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（野村賢一君）

教育長。

○教育長（田中啓治君）

藤平議員さんのがんについての正しい知識を学ぶ機会をふやすことということでございますが、まさにそのとおりだと思います。
義務教育では、保健体育の分野で「みずからの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育てること」が目標になっております。保健教育の一環としまして「食と健康教室」や「薬物乱用防止」等の授業を実施していますが、残念ながら、がんに関する知識習得や予防手段についてのカリキュラムは、現在、授業に含まれておりません。
一方、学校教育の現場では、今までのゆとり教育から一転して、学力を高めるために授業時間をふやす傾向にありますので、よかれと思う授業であっても、町独自の時間を追加するのは現在非常に困難な状況であります。つきましては、従来から実施しております保健教育の授業の中で、機会があるごとにがんの話題に触れるよう努力してまいりたいと考えております。
また、みずからの健康を管理していく能力を養うには、家庭での話し合いが最も効果的であると思いますので、がんに関する情報の資料を作成いたしまして、学校、児童を経由して家庭に届くような方策を今後検討させていただきたいと思っております。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

前向きな答弁ありがとうございます。

がん教育を通じて、野菜と果物を食べる、塩分の摂取を控える、お酒を飲み過ぎない、運動を心がけるなどの点に気をつければ、30％がんになるリスクを減らすことができるなど、－13－生活習慣の大切さを学ぶこともできます。がん教育は、将来のある子供たちのためでもあり、また、子供の親はがんが発症しやすい年代になってきているので、子供たちから親に、検診を受けているのとの言葉があれば、検診率アップにもつながっていくと思います。やみくもにがんを怖がる必要はありません。正しいことを子供たちに伝えることで、より豊かな人生を歩むことが可能となります。また、子供だからがんの説明は早い等の考えを改め、早期に学校教育での実現に向けての取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。
最後に、子宮頸がんの予防ワクチンについてお伺いをいたします。
子宮頸がんは他のがんと異なり、ヒトパピローマウイルス(ＨＰＶ)というウイルスが原因のがんであることがわかっております。ほとんどの女性が一生に一度はヒトパピローマウイ
ルスに感染すると言われております。しかし、このウイルスの大半は、感染しても自然に消えるのですが、一部感染した状態が続き、細胞が異常を起こすとがんに至るケースがあるようです。そのため、検診による早期発見、早期治療と予防ワクチンの接種によって、ほぼ100％予防が可能であると言われております。ウイルスが原因のがんですから、実は予防ワ
クチンが開発されています。既に世界100か国以上で予防ワクチンが承認をされております。
また、子宮頸がんは、国内でも年間１万人以上が発症し、約3,500人が死亡していると推計されております。30代後半から40代に多く、最近は、感染原因である性行為の低年齢化などが影響し、20代、30代の若い患者がふえているそうです。ワクチンによる予防手段がある
ため、予防できる唯一のがんと言われ、有効性は10年から20年継続すると言われております。
自治医大埼玉医療センター産婦人科の今野教授によりますと、12歳の女児全員が接種すれば、子宮頸がんにかかる人を73.1％減らせるそうです。死亡者も73.2％減ると推計されております。
そこで、本町の女性を守るためにも、子宮頸がんワクチンに対する取り組みを町ではどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

子宮頸がんの予防ワクチン接種に対する町の助成制度の実施についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、ワクチン接種により唯一予防のできるがんと言われている子宮頸がんですが、最近、社会の関心が高く、ワクチンの接種に係る自治体の助成制度の導入が頻繁に報道されております。
先月の15日には、近隣のいすみ市で、千葉県内では初めてワクチン接種の全額助成を早ければ本年８月から実施すると報道されました。ほかに県内では、成田市がこの４月からワク－14－

チン接種費用の半額の助成を開始しました。しかしながら、全国的には、本年４月から助成を始めた自治体は35市区町村と少ない状況であると報道されておりました。
このワクチンは、10代前半で接種すれば７割程度の予防ができると言われており、予防接種は、初回から１か月後、６か月後と３回の接種が必要で、費用は、１人当たり４万から５万の費用がかかると言われております。
また、このワクチンの日本での承認が昨年10月であり、副作用等の臨床も少ないことから、国では予防接種法で定める定期予防接種の対象とはしていない状況ですが、今後、国においても、費用の助成を含み副作用のデータ等を収集した上で、予防接種の具体的な方向性が出されると思いますので、本町としては、当面は検診の普及を優先し、国・県の動向を見据えて前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

子宮頸がんの原因のほぼ100％がウイルスの感染によるもので、発症原因がわかっている唯一のがんであると思います。そのため、早期検診と予防ワクチンの接種でほぼ100％防げると思います。
また、15歳から19歳の日本人女性の32％がヒトパピローマウイルス(ＨＰＶ)16型に感染していると伺っております。海外の多くの国は、12歳前後から優先的に接種を進めております。
女性の命を守る子宮頸がんワクチンへの公費助成が、先ほど町長の答弁にもございましたけ
れども、全国の自治体で広がっております。
本町においての小学校６年生女子は何人ぐらいいるのか。また、中学生の１年から６年生までの女子は何人ぐらいいるの、健康福祉課長、お答えいただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

小学校６年生でございますが、大多喜町全体で女子の児童が約40名、中学校１年生から３年生までの女子生徒が140名ほどいます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

ありがとうございます。

12歳前後の接種がよいとされた理由としては、小児に接種したほうが成人に接種したときより高い抗体価が得られると伺っております。10歳以上の女性に通常１回0.5ミリを初回して、１か月後、６か月後の３回接種し、３回接種することで十分な抗体が得られると聞いております。先ほど町長の答弁にございましたけれども、隣のいすみ市では、小学校６年生以－15－上の女子を対象に、１回につき１万6,000円、１人につき３回の助成、４万8,000円を現物給付すると伺っております。
女性の命を守る子宮頸がんワクチンの公費助成を、本町においても前向きな取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

─────────────────────────────────────────────────
◇

苅

込

孝

次

君

○議長（野村賢一君）

次に、５番苅込孝次さん。

○５番（苅込孝次君）

議長のお許しをいただきましたので、私は、学校統合について質問させていただきます。
統合といっても、早急に緊急、喫緊というわけでもありませんけれども、今の町の人口状
況から推察いたしますと、人口がふえる要素が見当たりません。教育委員会では、昨年の５月１日の住民基本台帳による数字から将来の児童・生徒の推計をしておりますが、これによりますと、１歳児が老川地区で５人、西畑地区で11人、総元地区で13人、大多喜地区では22人と多いんですが、上瀑地区で６人、合計で57人で、この子供たちが７年後には１年生になるわけですが、全校合わせても２クラス程度しかおりません。
保護者の中には、少人数クラスのほうが先生の目が行き届いてよいという意見もあります
けれども、よい面ばかりではなく、マイナスの面も考慮すべきではないかと思います。多人数の中でもまれ合い、互いに切磋琢磨して競い合うことも、教育という面からして大事なことであると思います。
一例といたしまして、例になるかどうかわかりませんが、こういうゆとり教育と甘やかされた世代が、今、社会人となる年齢になりました。しかし、この年代について、雇う企業の評価からしますと、決してよいだけではなくて、それぞれ性格は素直だが、しかられたことがないため打たれ弱く、耐えること、我慢ができない、人との接触の方法が苦手であるという評価であります。だからといって、今さら学校で先生が厳しく教育することはできません。
それを補う効果があるのが、友達同士のよい意味での競い合いではないかと思います。大勢の中には悪いことをしでかす仲間もいると思いますが、これらも反面教師として、それを抑制する心を養うことも、無菌状態ではなし得ないことで、人格の向上に必要なことであると思います。思いやり、相手を許すこと、自己抑制、寛容な心の育成、将来のため基本を身につける大事な義務教育のとき、勉学と同時に身につけなければならないことであります。い－16－

わば社会人としての基礎力と言えましょう。
教育とは、知識を教えることだけではなく、将来社会を担う人材の育成にあります。そのような教育の面もさることながら、学校の経営的財政面からも費用対効果も考慮すべきであろうと思います。今後、人は減り、経済は思わしくなく、高齢者は多くなり、逆に子供が少なくなり、税収も頭打ちの今、教育問題も聖域に置かず、将来を見据えて大多喜町の健全なるあるべきビジョンを構築すべきであろうかと思います。
そこで伺います。教育委員会も統合についてアンケート調査をしているようですが、今後、学校運営・維持の面から統合は必要であるか及び、どのようにすべきかをお伺いいたします。
教育長さん、よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）○教育長（田中啓治君）

教育長。
統合とかというお話が出てまいりました。

大多喜町の小学校の児童数は年々減少の傾向にありまして、現在６年生が85人、１年生が77人、それよりも５歳年下の２歳の幼児は57人になります。
ご質問のありました教育に際しての最も理想的な学校の規模は、各学年でクラスがえができるよう、50人から100人程度で、学校全体では12クラスから18クラスが理想とされています。
この児童数の理想論からしますと、大多喜町全部が集まって一つの小学校になるのがちょうど理想的な規模となるわけですが、学校の編成は、単に児童数だけでなく、地域の特性や通学手段等のさまざまな問題について考慮する必要があります。また、児童の減少傾向は今後も続きますので、近い将来、老川小学校ではほとんどの学年が複式学級となり、上瀑小学校においても数年後に複式学級が発生します。
教育委員会におきましても少子化対策について検討を続けてきましたが、その結果は、少人数で教師の目が行き届いてきめ細かな指導が受けられるメリット以上に、大人数の集団生
活の中でお互いに影響し合って心豊かな人間性や社会性をはぐくむことが重要と考え、将来的には何らかの方法で統合・再編成をすることが望ましいと考えております。
平成20年度から老川・西畑地区の保護者の皆様へのアンケート調査や話し合いで意見交換を行ってまいりましたが、今後は、保護者だけでなく地域の皆様と話し合いを持ちたいと思っております。また、必要に応じて、学校統合に向けた検討委員会等を考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

５番苅込さん。

－17－

○５番（苅込孝次君）

ありがとうございました。

次に、町長さん、体調の悪いところ申しわけありませんが、町全体を予算面、あるいはバ
ランス的に大所高所から俯瞰してみた場合、財政、運営面から教育と学校統合についてどのようにあるべきかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

町内の学校統合について、財政、経営面からの認識ということでございますが、１年間の小学校管理費の予算は５校でおおむね5,300万円ですから、１校当たり
１年間で約1,000万円を要しております。また、町の予算ではありませんが、小さな学校でも教師が10名程度はおりますので、それなりの人件費、年間約１億円程度もかかります。
それらの経費は、学校を統合することですべてが削減できるわけではなく、遠距離通学となる児童の通学方法や、学校がなくなった後の地域における文化拠点のあり方等を考慮しま
すと、学校統合が経費合理化につながるとは一概に言い切れません。
しかし、学校教育につきましては、経費の大小について考慮すること以上に、大多喜町を担う若者たちによりよい教育がなされる環境を与えることが最も大切だと考えております。
教育委員会の見解によりますと、少子化がますます進んで教育現場の環境が損なわれているとのことでございますが、今後、学校の統合・再編成を検討することによって、理想的な学校教育が実施できるように努力したいと考えます。
また、学校の統廃合につきましては、１つの学校を文化圏の単位として地域が構成されていた過去の経緯も残っていると思いますので、今後は、地元区民を交えて学校統合に関する協議を進めてまいりたいと考えます。
○議長（野村賢一君）

５番苅込さん。

○５番（苅込孝次君）

ありがとうございました。

今、教育長が申されますように、学校というのはその地域の長い歴史と文化の拠点であったわけでございますから、統合となりますと地域感情が絡むのは、これは当然でございます。
ですから、なるべく触れずに済めばよろしいわけなんですが、地域住民も現状認識と教育効
果というものについて自主的な判断で関心を持たれればそれに越したことはありませんので、これからも辛抱強く話し合いが必要であると思います。
学校統合という、難しい、まだまだ将来的な問題でございますが、いろいろご回答いただ
きましてありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

－18－ここで、一般質問の途中でございますが、10分間休憩いたします。
（午前１０時５８分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

それでは、休憩前に引き続き一般質問を続けます。
（午前１１時０８分）

─────────────────────────────────────────────────
◇

吉

野

僖

一

君

○議長（野村賢一君）

次に、７番吉野僖一議員。

○７番（吉野僖一君）では、３番目の一般質問ということで、一応一問一答でお願いしたいと思います。
飯島町長さん、町長になりましたときに、協働のまちづくりということで、先輩方の一般
質問の中にも、やはり町民とともども今後まちづくりにいろいろと検討していかなければいけない問題が多々あると思います。そこで本日は、過日予算通過しました光ファイバー網の整備事業についてということで１点目、２点目が自治基本条例について一般質問させていただきます。
初めに、光ファイバー網の整備事業について。
議員さんたちとか私たちは、割とこういう会議は出ていて内容はよくわかっておるんですが、一般町民は、何か光ファイバーなんか大多喜町も導入するんだってという、その辺で話が途切れちゃうらしくて、やはり中には大分心配している人もいるので、その辺で、これからの敷設に関しての流れ、それについて質問させていただきます。
初めに、光ファイバー網の整備事業、工事の流れについて、施設整備が完了したところか
ら一日も早く光ファイバーサービスが利用できるよう望むところであるが、どのような流れとなっているのか伺いたい。
１つずつやりますか。
○議長（野村賢一君）

どうぞ、吉野議員の好きなようにしてください。

○７番（吉野僖一君）

それで２番目が、公的な設備、整備について、議会開催状況や選挙の啓発、投開票の速報、さらには災害情報などテレビ中継に対応できるようになるのか。さま
ざまな行政行政情報を速報できるシステムの構築に活用されることが期待されるところである。
最近はやはりペーパーレスということで広報とか一応やっておりますけれども、行く行く－19－

は、こういう情報化社会に対応したということで、そういう点で質問します。
３番目に、福島県の南会津町の議会中継のための設備費用は、約800万円くらいかかったと聞いています。大多喜町が過去に情報伝達手段として有線放送、オフトークを実施してきたように、町のチャンネルをつくり、広報伝達等の情報化社会に対応した設備対策を構築することも必要と考えるが、これらの点について町の考えを伺いたい。
今、防災無線で対応しておりますけれども、やはり過去のそういう有線放送、オフトークのメリットのところが結構あるので、その辺を検討してもらいたいと思います。
４番目、今後、少子・高齢化により、独居老人やひとり暮らしの人たちの安否確認等、任意の有効利用対策についてはどうか。
５番目、私的な設備、整備工事費について。
光テレビによる難視聴地域対策への活用はどうか。
各ブロバイダーとの団体加入についての対応についてはどうか。
できるだけ早く町民に対しての公的費用と私的費用等の説明について、広く住民にわかりやすく説明する必要があると思うが、いつごろからどのような説明や広報啓発をする予定なのか。
以上、１点目、よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

光ファイバー網の整備事業についてというその質問でございますが、また、全体的な流れ、あるいはＮＴＴ側とのそういうような細かな打ち合わせ等の中のかな
り細かな質問の中でございます。これにつきましては、全体的には担当課のほうがかなりその辺の細かく打ち合わせをしております。そういうことで、これは担当課長のほうからまた説明させていただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

それでは、ただいま町長のほうから、細かい問題だということでございますので、運用・活用面につきましてご質問にお答えをしたいと思います。
初めに、光ファイバー網の整備事業の工事の流れのご質問でございますが、現在は、発注をしまして、ＮＴＴ東日本により、いわゆる現地調査、あるいは実施設計を現在行っている最中でございます。５月中にはそのことが終了することでＮＴＴ側から工程表をいただいております。その後は、いわゆる７月いっぱいをめどに、東京電力の電柱に線を張る共架についての調査といわゆる使用申請、あるいは道路占用調査、それと申請などがあるということ－20－

でございます。これが完了しますといよいよ光ケーブル線を張ることになりますが、工程では８月から来年の１月ごろまでに完了するということになってございます。
なお、議員より、光ケーブル線が張られて完了したところから使用できないかというお話
も以前からいただいておりますが、総務省と実は協議をいたしましたら、総務省側は、全体の工事が完了しなければ供用開始はできないということで、実はお話をいただいております。
そういう状況でございますけれども、町といたしましても、いろんな状況がございますので、問題点がございますので、できるだけ早く使用したいということで、今も引き続いて要望として伝えている最中でございます。
次に、公的な設備、整備についてのご質問でございますが、去る３月の定例議会でも同じようなご質問をいただきましてご答弁をさせていただいたところでございますが、この光ファイバー整備の一番の目的は、ご承知のとおり、企業、商業の事業活動、あるいは教育活動上において情報の受信と送信の改善を図ることによりまして、産業や教育の振興などに役立てることが大きなねらいでございます。
したがいまして、議員ご指摘のとおり、光ファイバー整備によってサービスメニューも実
はいっぱいございます。事業活動やライフスタイル、あるいは新たな行政サービスなどに活用できるようになっております。
これらのサービスを受けるためには新たな負担が生じることとなりますが、町といたしま
しては、まず光ファイバー加入者の確保に努めることにより、町の負担の軽減、いわゆるＩ
ＲＵ方式で現在進めようということでございますので、町の負担の軽減を当面の目標といたしまして達成したいというふうに考えております。現段階では、ご質問の活用については、
現在のところは検討はしておりません。
次に、福島県の南会津町の議会中継などの設備を考えたらとのことでございますが、議員の皆さん方は、視察に行かれまして、私より当然会津町のことはよくご存じかと思いますが、
この会津町の設備につきましては、公共施設間の光ファイバーを活用したネットワーク化、
いわゆる線を張りまして光ファイバーが整備されれば、公共施設間の光ファイバーを活用したネットワーク化でございまして、光ファイバーが整備されれば、当然可能となるわけでございますが、将来的にそのような要望が多ければ、大多喜町としても検討していかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。
また、一般家庭向けの情報の伝達につきましても必要性は当然高いものとは思われますが、財政の状況、あるいはインターネットの加入状況、さらには住民の要望、また、いわゆる費－21－

用対効果というんでしょうか、そういったものを総合的に検討した上で判断していく必要があるだろうというふうに考えております。
次に、独居老人やひとり暮らしの人たちの安否確認など有効利用対策についてはどうかとのご質問でございますが、先ほども光ファイバーの整備によるサービスメニューについてのご説明をいたしましたが、ご指摘のような利用もできますし、さまざまな分野での活用ができるようになっております。
次に、テレビの難視地域対策への活用はどうかとのご質問ですが、これにつきましても３月の定例議会でもご質問にお答えをしたところでございますが、23年７月24日にはアナログ放送が終了いたしまして、地上デジタル放送への移行をすることとなっております。この時点までに地上デジタル放送の受信ができない場合につきましては、衛星を使うか、あるいは
今回張ります光ファイバーによりまして、全世帯がテレビを見られるようにしていかなければならないというふうに現在考えております。したがいまして、この活用も当然あるだろうというふうに認識をしております。
次に、プロバイダーとの団体加入についての対応でございますけれども、プロバイダーとは、インターネットを接続していただく業者との意味でございますが、現在国内には11社ほどあるようです。取り次ぎは可能かと存じますが、あくまでもこういったものにつきまして
は個人契約ということでございますので、団体での加入については考えておりません。なお、
プロバイダーの業者については、当然、一般の方は業者は知らないと思いますので、当然、お知らせする必要があるだろうというふうには考えております。
次に、できるだけ早く費用を町民に周知する必要があるのではないかと、また、それについてはいつごろになるのかというご質問でございますが、ご指摘のように、周知を当然いたします。方法については、加入説明会をＮＴＴと共催で行うことで現在調整をしております。
いつごろかと申しますと、ＮＴＴ側との調整の中では、10月ごろになるんじゃないかなということで、私のほうとすれば、もっと早くならないかと。これは、当然、ＮＴＴ側も実は早くしたいと、当然、早く入れればＮＴＴ側としてもメリットがありますし、私のほうとしても、加入の促進という意味合いからしまして、経費節減を兼ねました、早く加入者の確定をしたいということで考えておりますので、これにつきましても、現在の工程では10月となっておりますけれども、できるだけ早くできるように今後も引き続き調整をしていきたいとい
うふうに考えております。
以上です。

－22－

○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

どうもありがとうございます。

すごく勉強しておられてわかりやすいんですが、加入促進とかそういうことは、やっぱり
今後、ＮＴＴとまた地元説明ということであるらしいんですが、やはりスカパーの光パックとかビデオとかカラオケとかいろんなメリット、いろいろあるんですよね。インターネットをやっている人は、これは自分で検索して申し込み、普通、今、光が開通していても、申し込んでやはり１か月かかるというのが現況でございます。これが一斉に用意ドンでやるとな
かなか不可能じゃないかと思うので、総務省にはその辺を言って、その現場の声をもっと言って、行政側もあれは確かに一斉にということかもしれないけれども、できるだけそのできているところから対応していかないと、一気に申し込んですぐその日から使えるというわけにいかないので、その辺はよく総務省のほうと行政のほうで対応したほうがいいと思うんです。現場の声はやはり言わないと、総務省は総務省の決めがそういうふうにあるかもしれな
いけれども、やはり一斉にやるということはなかなか不可能だと思うので、できたところからできるだけ使えるように、やはり皆さん早く使いたいというのが現況でありますし、そういういろんなこういうプロバイダー、11社、確かに見ると細かくいろんないっぱいいい点があるので、その辺も説明をしていただければ加入もふえると思うので、今後よろしく対応を願いたいと思います。
光ファイバーのほうはこれで一応終わりにします。
続きまして、自治基本条例ということで、昨年の本町議会では、昨年の12月に神奈川県の開成町議会、また本年４月には福島県の南会津町議会へ行政視察を実施しました。出前議会
や休日、夜間の議会開催、そして議会報告会の開催、住民との意見交換や議会ライブ中継など、地方分権時代に対応した議会改革やまちづくりをしている現況を視察してまいりました。
そこで、町長さんにお伺いします。町のホームページの一節に、「町の発展を図るべく町民と協働による住民サービスをモットーとし、町民の町民による町民のための魅力あるまちづくりのため町民主体の開かれた町政、対話のある町政を目指し、すべての町民が幸福を感じられるまちづくりに温かいご支援とご指導をよろしくお願い申し上げます。」とあります
が、開かれた町政運営のためにはルールづくりが必要であると考えます。先ほど先輩たちの一般質問の中も、やはり町民の意見も聞かなくちゃいけないということで、そういうことが必要だと思います。
このような中で、2006年５月制定の北海道栗山町議会基本条例が始まりとなり、全国の市－23－

町村が導入策定に動いているのが、議会基本条例とともに自治基本条例であります。
我が大多喜町もこれまで、地方分権が進められる中で、議会としてみずから活性化や議会改革を進めるため、これまで議員定数の削減や費用弁償の廃止、町ホームページの会議録の掲載、会議結果の公表、さらには、町への行政課題に対する提言などを進めております。
今後、住民の求める行政推進のための意見交換の場も必要な時代となっています。そのための議会活動の根幹とも言える議会基本条例も全国の百数議会で制定され、本町でもその必要性について議論していく時期を迎えていると認識していますが、同じ自治体の進むべき目
標は、「住民の福祉の向上と町の発展」であり、町でも自治基本条例の制定が必要であると考えます。やはりこれは２本立てでやらないと、町民の意見を聞いてもそれを議会に反映す
るには、こういう自治基本条例とか議会の基本条例の策定が急務ということであります。町長さんにその点でお伺いします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいま自治基本条例の制定についてのご質問に関し、ご答弁申し上げます。
自治基本条例の制定につきましては、近年、各自治体での制定がふえつつあります。最近のデータを見ますと、条例の名称は、「自治基本条例」、あるいは「町づくり基本条例」な
どと名称は異なりますが、全国182団体でこの条例を制定しているようであります。
議員の質問にもありますよう、この条例は、まちづくりの基本原理、行政の基本ルールなどを定める自治体の憲法といいますか、最高法規であり、住民をまちづくりの主役とし、住民参加の仕組みや住民の権利や責任、また行政や議会が持つ役割や責任などを定め、その姿勢をあらわすものであり、地方分権が進む現状では、さらに全国的に条例制定の取り組みも広まってくるものと思われます。
議員の皆様も、開かれた議会を目指し、先進地視察などをされ、議会改革に取り組まれておりますが、私ども行政側としても、自治の基本である住民の福祉の増進を第一に、町発展のため努力していきたいと思います。それには、あらゆる機会をとらえ、町民の声・要望に耳を傾け、町政運営を担ってまいりたいと思います。
そこで、議員からご指摘のある、町政運営のためのルールづくりである自治基本条例の制定につきましては、先ほども触れましたが、町民との情報の共有化、町民参加・協働などの自治基本原則、また町民や議会、そして行政としての役割や責任などを定める、町における最高規範条例となりますので、制定に当たっては、それこそ町民との意見交換などを踏まえ－24－

て、町民のコンセンサスを得て条例案の策定をする必要がありますので、当面は、町民からの条例制定に向けての機運の高まりや、他団体での取り組みなども踏まえながら研究してまいりたいと思います。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

すごく町長さんのやる気のある答弁をいただきまして、ありがとうご

ざいます。
議会も、過日の全員協議会ですね、出前議会とか一応大多数の方が賛成で、議会のほうも議員の皆さんも、何とかこの視察を生かさなくちゃいけないということで進めておりますので、町執行部と議会と、あと町民と、本当に飯島町長が目指しております協働のまちづくりに今後ともよろしくご配慮を願いたいと思います。
以上で終わります。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

─────────────────────────────────────────────────
◇

野

中

眞

弓

君

○議長（野村賢一君）

次に、１番野中眞弓議員。

○１番（野中眞弓君）

きのう、鳩山首相が辞任を表明しました。去年の９月に圧倒的な支持を得て成立した民主党中心の政権でしたけれども、公約したことと、それから実際やっていることが余りにも乖離し過ぎて、国民の信を失った。この８か月間ですけれども、私たちの生活は一層厳しくなっていると思います。その中で、少しでも地域が一層疲弊しない方向に進むよう、願いを込めてやっていきたいと思います。
まず１点目ですけれども、給食事業の充実について質問します。
行財政改革のかけ声のもとで、給食の分野でも、経費縮減を目的にして人員削減や調理業
務の民間委託、職員の非正規化が全県的に進んでいます。全国的には業務の民間委託は、
25％ぐらいの、学校数で言うとなっているんだそうですが、千葉県の場合は49％も進んでいるという調査結果が出ています。
本町でも、今は直営でやっておりますが、22年度から始まった第３次行政改革では、重点を絞り、目標設定だけでなく、実行に向けた計画と手法をもって、経費の削減、各種自主財源の確保や積極的な推進をすることをうたっており、その中に給食センターも民間委託等の推進の対象として挙げられています。第３次計画は、もうやるということをモットーにしているということを高らかにうたっているんですね。その中で給食センターが対象になってい－25－

るということは、看過できないことであります。食べるということは、当然わかっているのですが、命と健康を維持すること、そして生きている楽しみとして人間にとって最も基本的なことで、何ものにもかえられません。これを担う給食事業を軽く扱うことは、許されることではありません。学校給食が３次行革の対象になっていることは、ゆゆしきことだと思います。
学校給食の子供の教育上の役割、食の安全の保障、そして雇用問題、地域経済への貢献な
ど、給食事業が抱えている課題は少なくありません。この給食関連事業の一層の充実を求めて、以下についてただします。
まず１点目、行革計画にはのっていますけれども、学校給食センター、のっていない保育所、老人ホームの行革計画はどうなっているのか伺います。
２点目、過去10年間のこの３つの施設の調理員の正規職員、非正規職員、それから人件費や供給食数の推移などがどうなっているのか伺います。
３点目、非正規雇用の増大が、これは全国的な傾向で、多分本町でもそうなっていると思いますが、地域に与える影響を町としてどう考えるか伺いたいと思います。
食の安全に関してですが、献立における冷凍食品の利用状況はどうなっているでしょうか。
５点目、食の安全、それから地域の活性化ということを視野に入れて、地元産品をもっと利用していただきたい。その利用拡大について、町としてどのような見通しを持っているのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの質問、給食事業の充実についてということで、本町の給食事業（学校給食センター、保育所、老人ホーム）の行革計画はどうなっているかということ
で、まず初めに、給食事業の行政改革についてのご質問に対しご答弁させていただきますが、給食事業に係る行政改革計画については、本年度からスタートいたしました第３次行政改革
大綱の行財政効率化推進計画の民間委託等推進項目の中で、学校給食センターでの調理業務について、臨時職員の雇用または民間委託について検証し、推進することとしております。
また、保育所及び老人ホームの給食事業に関しては、行政改革計画への位置づけがされておらないところでございます。
また、２番目の過去10年間の３施設の調理員の正規・非正規職員数、人件費、供給食数の推移はどうなっているかでございますが、保育園・特別養護老人ホームの調理員の正規・非正規職員数、人件費及び供給食数の推移状況ということでありますが、初めにお断りさせて－26－

いただきますが、町の文書管理規程により、臨時職員の雇用に関係する文書保存期間は３年、また、給与等の職員人件費関係書類の保存期間が５年とされております。これ以前の文書はもう既に廃棄処分されていることから、10年間さかのぼって調べることができない部分もあり、わかる範囲での答弁とさせていただきますので、この辺についてはあらかじめご了解い
ただきたいと思います。
まず、学校給食センターでの調理員等の推移でありますが、５年前の平成17年度の時点で正規職員数が６人、臨時職員が８人の14人で、これに係る人件費が約3,897万3,000円でございます。また、給食人数が1,665人であり、直近の平成21年度では、正規職員数が３人、臨時職員が９人の合計12人、人件費が2,558万5,000円、給食人数は1,458人となっており、この５年間の推移は、正規の職員数が３人減、臨時職員が１人増、給食人数で207人の減、人件費で1,338万8,000円の減となっております。
次に、保育園での推移でありますが、保育園の統合が平成16年４月に実施され、７年目を迎えておりますが、保育園の調理員については、平成17年度から未満児の離乳食等の提供がふえたことにより臨時職員１名を増員し、正規職員４名、臨時職員２名の体制で変更はありません。
次に、特別養護老人ホームですが、平成17年度時点の正規職員数は３人、臨時職員数が３人の６名で、これに要する人件費は約1,893万1,000円、給食人数が84人、平成21年度では、正規職員が２人、臨時職員が５人の合計７人、人件費の合計は1,763万8,000円、給食人数においては84人と変化はありませんが、正規職員が１人減、臨時職員が２人増、人件費で129万3,000円の減となっております。
次に、非正規雇用の増大が地域に与える影響はどう考えるかという質問でございますが、非正規雇用者の増大については社会的な問題となっておりますが、一般的に考えられる影響としては、企業競争力、生産性の低下、技術者の確保や育成などの面や社会経済活動への影響が危惧されるほか、労働者側から見れば、特に若者の生活将来設計に不安を残し、ひいては結婚問題、少子化などへの影響が増すほか、生活面への影響などにより深刻な問題になってくると思います。
しかし、現在の雇用環境から見れば、必ずしも非正規雇用のすべてを否定できるものではなく、正規雇用を基本としながらも、一人一人の雇用ニーズや適性に応じた雇用の場の確保も大切ではないかと考えます。
次に、冷凍食品の利用状況ということですが、給食センターでの利用が、食材のおおむね－27－

３割程度、保育園及び老人ホームでおおむね１割程度の利用となっております。
次に、食の安全と地域活性を視野に入れた地元産品の利用拡大の見通しということでございますが、食の安全性については、給食業務にとって最も大切なことであり、納入業者への食品農薬残留基準検査の徹底をお願いするほか、給食センター自体でも県の指導に沿った抜き打ちの細菌検査を行うなどして、食の安全確保を図っております。
また、各給食施設での食材については、安定的供給可能なものは極力地元産品を利用するよう努めているところであり、今後も同様の考えのもと、可能な限り利用拡大に努めてまいりたいと考えます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

じゃ、確認しながらやっていきたいと思います。

３か所の給食事業について、行革の計画があるのは学校給食センターのみと、あとは現状維持でやっていくということですね。じゃ、その給食センターの行革計画はどのように今進んでいるのでしょうか。どういう方向で進んでいるのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

教育課長。

○教育課長（高橋啓一郎君）

給食センターの行革の状況ですが、調理業務について、民間委

託の検討と推進を目標に掲げております。現在の状況は、調理業務職員の退職者が出た場合に、できるだけ臨時職員を採用することによって経費の節減を図っている状況でありまして、その部分について行革の事業としております。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

正規の職員がいなくなった段階で調理部門の民間委託をするということでしょうか。
○議長（野村賢一君）

教育課長。

○教育課長（高橋啓一郎君）

当初の行革の目標は、民間委託または臨時職員の採用によって人件費を削減することが目的だったんですが、現場の感触としましては、民間委託するよりも臨時職員の雇用によって調理の現場を賄うことが、経費節減が十分なし得ていると、現場としては認識しております。ですから、民間委託のほうについては、検討を今とどめている状況であります。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

そうすると、非調理部門については、非正規職員による直営でいくということと受け取ってよろしいでしょうか。

－28－

○議長（野村賢一君）

教育課長。

○教育課長（高橋啓一郎君）

町全体としての了解は今現在とれていないんですが、学校給食センター及び教育委員会としましては、臨時職員の対応で、民間委託までいかなくてもこれでいいんではないかと考えておりまして、行革についての報告につきましても、今話しましたように、民間委託まで至らず、臨時職員の採用でといいますか、臨時職員の雇用で調理現場を賄いたいと考えております。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

非正規雇用が増大することによってどのような影響があるかということに対して町長が答弁された内容について、私はもっともだと思います。プラスよりも、地域全体に与える影響というのはマイナスの影響のほうが多いと。大多喜町は今年度から過疎地の指定ということですが、町長の答弁の中に、若者の将来に対して不安があると、それから結婚もなかなか難しくなって少子化も招いていくと、地域がますます衰退する方向に拍車をかけることではないか。
人件費というのは、地域が活性化するための必要なものであって、私は、経費として考えると、やっぱり経費だったら削減しなきゃいけないけれども、こういう過疎化に向かっているというか、もう過疎化指定を受けてしまったような土地柄だと、本当に地域活性化費として考えて、削減してはならない分野だと思うんです。
もちろん事業体としては、維持管理費というのは多くかからないほうがいいのはわかっているんですけれども、働くということは生きていくために必要であり、そして仕事の達成感というのは、やっぱり人生の達成感の大きなポイントだと思うんです。そういう点で、そして給料というのは、自分の仕事が、ひいて言えば、自分がどのくらい評価されているのかという一つのあらわれだと思うんです。
それを非正規の給料、大多喜町の場合は6,000円をちょっと割る額だと思います。給食センターは、これは保育所だったっけ、6,000円前後の給料で20日間働いて、それから共済などを引かれると手取りが10万になってしまう。本当は食にかかわる仕事というのは命にかかわる仕事でとても大事な仕事なのに、政府も認める、１月働いても10万円にならないワーキ
ングプアでもって、大事な子供や、学校給食に限れば、成長盛りの子供の食が支えられているというのはおかしいんじゃないか。
こういう、非正規ということではなくて、現業部分の給料体系をつくって、働きがいのあるような体制を整える必要があると思うのですけれども、その辺をどのように考えるか伺い－29－

たいと思います。これはとりあえず町長に伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの質問でございますが、確かにできるだけ野中議員の言われるようにやはり生活面で保障できるものがよろしいと思いますが、ただ、一つの事業体として考えますと、やはり費用体効果というものがあります。事業体というものは費用体効果というものがどうしてもそこに出てきますので、これをまた経営面にやっぱり圧迫してきますので、これはなかなか難しいと思いますが、ただもう一方で、今言いましたように、若者の職ということを考えますと、ワークシェアリングという考え方、これもまた重要だと思います。だから、これはやはり事業体として維持できる範囲の中でやるということになりますと、
やはりこの非正規雇用ということも一つのワークシェアリングの中で必要だと思っているんです。
ただ、非正規雇用といいましても、いわゆる確実に、じゃ、すぐ何かあったらやめさせる
よということではなくて、やはり保険等の問題がかかわってきますが、現実には今の労働法でいきますと、そう簡単にやめさせられるものではございませんので、その辺はまた費用体効果という、事業という観点から見ましても、それはベターな方法でやっぱりやっていかな
きゃいけませんので、ワークシェアリングと両方の面から考えてやってまいりたいと思います。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

できるだけ早い時期に、本当に町民の立場の行政が実現できるように私は望みたいと思います。
給食の問題では、もう一つ、３点ありまして、食の安全ということがあります。細菌とかそういうものに対して防御するというのは、これはもうごくごく当たり前のことなのですが、今の食の安全というのは、２年前の毒入りギョウザに象徴されるような、加工食品にもう何が使われているかわからないという、家庭ではできるだけもう加工食品は使わない、冷凍食品は使わないで手づくりでということで子育てをしている家庭というのは多いと思うんです。
子供のときから得体の知れない添加物の入ったものを食べさせたら、体への蓄積量が非常に多くなって、次から次、新手の病気が出てくる、難病が出てくる。今の子供たちのほうが、私たちの世代よりももっとその危険性は多いだろう。
学校給食の現場で、給食センターで言うと、町長は、約３割使われているというふうにおっしゃいました。私も献立表をいただいたのですが、よそと比べてどうのという比較はあり－30－

ません。よそよりも少ないからいいという問題でもないと思うんですが、食事のメーンディ
ッシュに当たる食材が、基本的には冷凍食品になっているということがあります。ただ、ちょっと救われる、救われて、これ、いいのか悪いのかわからないんですけれども、国産品が多いというのは、頑張っていらっしゃるのかなという気もするんですけれども、それでも冷凍食品自身が高い。例えばスーパーに行って冷凍食品のを見ると、お弁当用でこんなにちっ
ぽけなコロッケだ何だが、６個や８個入って何百円。これ１個、えー、こんなにするのっていうくらい高い。まとめて買うから給食センターは安くなるかもしれないけれども、決して冷凍食品は安いものではない。それをつくっている会社はもうけを追求する会社だから、できるだけ安い原材料を使うだろう。そうしたら、それこそどんなものが原材料に使われているかわからない。これを子供に提供するというのは、かなり大変な責任のある重大なことではないか。
結局、納得のできる原材料からつくっていく。そのためには、できるだけ地元のものを使う。地元のものを使うことによって、そんなに全部使えるだけの供給量を大多喜町の農家は今持っていないと思うのですが、それでも一歩でも二歩でも、10万でも20万でも農家の所得がふえるような、そういう取り組みができないだろうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。食の安全と地元農業経済の拡大、どなたが答弁してくださってもよろしいです。
○議長（野村賢一君）

教育課長。

○教育課長（高橋啓一郎君）

今ご質問のありました冷凍食品のことなんですが、おっしゃる

とおりで、どうしても食数が多いために、１日1,500食なんですが、冷凍食品をある程度使わざるを得ない状況です。
それで、給食センターとしましては、できるだけ安全を確保したいということで、国外産の加工品を避けまして、納入業者に対しましては、先ほど野中先生がおっしゃるとおり、国内産を特に指定して、出もとのわからないものは納入しないでもらいたいということで、今、そこまでの努力をしております。それ以上の食の安全については、実態としては努力しようがないといいますか、そこまでが今限界の状況です。
２番目の質問としまして、地元産品を給食にもっと使えないかということでございました
けれども、実際、大多喜町の食材の発注に際しましては、地元業者への発注を優先するように努力しております。またそれに加えて地元産品の利用拡大もということなんですが、努力しているつもりなんですけれども、なかなか十分にできているという状況ではないと認識し－31－

ております。
前にも議会からこのような質問がありまして努力したことがあったそうなんですが、その結果が、地元産品、現在使われている状況なんですけれども、お米が、いすみ、大多喜産を100％使っております。それから、タケノコにつきましては、時期が限定されますので、およそ20％程度、地元産を使っております。あと残りの粒だとかシーズンがいろいろになるところは缶詰で対応している状況です。あとシイタケが10％程度、それからキウイフルーツは100％使っています。以上の４品目が地元産として確認することができました。
今後なんですけれども、この４品目に加えまして可能性のある食材がありましたらば、積極的に検討させていただいて、給食センターの需要に見合うような数量や品質が確保できるようでしたらば、発注先となります生産組合、出荷組合に対しまして、必要な品目、数量が伝わるよう、そういう仕組みができることをできるように努力したいと思います。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

可能性のある食材をこれから検討していただくということですけれども、その可能性をどのようにして求めるんですか。
先ほど吉野さんのところでも住民との協働のまちづくりというのがありましたけれども、第３次行革大綱の中でも、真っ先に住民と行政の協働によるまちづくりの推進というふうにうたってあります。生産者組合、出荷組合と行政とがとか、本当にどうすればいいの、それから行政というのは、例えば農林課とか、それから給食センター、それから住民サイドと、
これから先どうやってやったらいいのか、やりたいのかというような話し合いの場を持つ必要があるし、それから全住民にも、こういう話し合いを持ちたいけれどもと、自由参加でもできる、どんどん住民の意向を町が吸い上げる、町の考えていることを住民にわかってもらうという、こういう場が必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういう取り組みをしようという考えはないでしょうか。
○議長（野村賢一君）

教育課長。

○教育課長（高橋啓一郎君）

具体的な取り組みについてのご質問なんですけれども、実はこの質問を野中議員さんからいただきましてから、今の答弁並びに今の対応を検討した次第でございます。
それで、まだ決まっていることは何もございませんで、具体的に打診したのは、どうしても給食センターが、すべての、今おっしゃいました数量とか日程に関しての管理を事細かにできるかといいますと、給食業務の本来業務から離れていくんではないかと考えております。

－32－

それで、実際できるのは、タマネギとかジャガイモとか、この辺でもとれそうなものについての候補のリストをつくる程度のことは給食センターでできると考えております。実際出荷や生産されているところでも具体的なリストはできると思いますので、その橋渡しに、役場
で言えば農林課等が協力してもらえれば、お互いに注文の可能性といいますか、経済活動が始まることもあり得るとは思っています。だから、必ずそうなるかどうかは別としまして、
その可能性は探らせていただきたいということで先ほど答弁させていただきました。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

地場産業ということになりますと、野菜、あるいはそういうもの

で農林課関係のものが多くなろうかと思いますので、給食センターのほう、あるいは保育園、特老、そういう関係で、地元産品を使いたいということで、当然、町のほうもそういうことを推奨しておりますので、農林課としましても、その組合、出荷組合、生産者組合等の意向、
あるいは給食センター等の意向を踏まえて、先ほど教育課長も申しましたとおり、その橋渡しという部分では農林課も十分役に立てるのかなという気もしておりますので、その辺で努力をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

わかりました。それはそれで進めていただきたいと思います。

おととし、第１回学校給食甲子園というのがあって、そこで優勝したのが野栄町の給食センターでした。野栄って、合併で匝瑳市になったんですけれども、給食食数は900ですから、大多喜の約３分の２程度でしょうか。全部食材を入れていて、９人の調理師さんは１名だけ非正規で、あとは正規でした。栄養士さんは、暇があるとと言うとあれなんですけれども、しょっちゅう町の中や、歩いてというか、どういう食材がどこの畑にあるみたいなのをキャッチして、栄養士さんが農家に発注するという、本当に余分なことといえば余分なことだと思うんですけれども、子供においしい野菜を食べさせたいということで頑張っていらっしゃる。調理師１人につき100食ですね。
大多喜町の給食センターの場合、５年前も今も１人当たり120食つくっているんですが、
１人当たり20食の違いって大きいのかな、どうなのかなって、ちょっとわからないのですが、
給食センターが、住民と接する、生産者と接することをしり込みするというのは、地元の野菜とかに対しての愛着が余りわかないことにつながるんじゃないかと。積極的にやっぱりつくっている人と接するという、使う人と生産する人がコンタクトをとるというのは、地元の－33－

ものを使う上で大事なことではないかと思うんです。だから、農林課が間に入って頑張ってくださるというのも必要なことなんですけれども、もう少しやはり住民と接する努力はしていただきたいなということをお願いしたいと思います。
野栄では残滓はほとんどないと。それが学校給食のやっぱりあり方ではないか。今、食生活が大分乱れていて、１日の３回の食事の中で学校給食がディナーだという子供って多いじゃないかと。あと朝御飯にしろ夕御飯にしろ、とらないという意味ではなくて、偏っている。
一品料理とか好きなものだけしかとらないとか。給食でも残してしまえばとらないのと同じなんですけれども、そういう意味では、子供が残さない、子供の成長に役に立つ給食が提供できる給食センターになるように、直営で、働く人も納得できる給食センターにしていくことが本当の行革ではないかと思います。経費削減だけが行革ではありません。そして、地元産品をできるだけ、不ぞろいでもいい、そのＢ級品の食材を入れていただくことによって給食費を上げないで済むような、そういう配慮も引き続きやっていただきたいと思います。
これで給食のことについては終わりたいと思います。
○議長（野村賢一君）

一般質問の途中でございますが、ここで休憩したいと思います。この間、食事をとっていただきたいと思います。
午後１時から会議を行いますので、よろしくお願いします。
（午後零時１１分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
（午後

１時０１分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

１番野中眞弓さん。質問時間は１時20分までですのでよろしくお願いします。
○１番（野中眞弓君）

はい、頑張ります。

２番目の質問に移らせていただきます。町税の滞納整理についてお伺いいたします。
滞納整理のために自治体の差し押さえが拡大していると聞きます。千葉県内ではことしの
１月、いろいろな新聞も報道しましたけれども、税金の滞納を理由で年金の口座が差し押さえになって、77歳の男性が孤独死したという事件がありました。強権的な債権管理条例を定めて滞納対策を始めた自治体も出ているやに聞いております。
本町でも、ことしの３月ぐらいでしたでしょうか、見なれない方がいらっしゃったのでど－34－

なたか聞いたら、滞納対策で指導に来られている方だということでした。そういう、大多喜でも強まっているのかなというのが私の印象だったのですが、本町の差し押さえの実態を今明らかにして、住民全体は貧困化が深まっています。そういう中で、ゆき過ぎた滞納整理が行われることのないよう望むというのが私の質問の趣旨です。
この趣旨に基づいて２点質問いたします。
本町における過去５年間の差し押さえと、納税というか収納状況がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
２点目は、差し押さえをするに当たっての要綱はあるのかどうか伺いたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

町税の滞納整理についてのご質問でございますが、滞納整理につきましては、国税徴収法、地方税法等の税法に基づいて行っております。
ご質問にございますようないき過ぎた滞納整理をしているとは聞いておりませんが、差し
押さえ等の状況につきましては、担当課長のほうからご説明をいたします。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

それでは、私のほうからお答えを申し上げます。

質問事項１の過去５年間の差し押さえと納税状況の推移はどうなっているかとのご質問でございますが、差し押さえの状況と納税状況を申し上げますと、平成17年度では、不動産１件、収納額０円、平成18年度では、報酬１件、収納額193万4,100円、電話加入権２件、収納額０円、平成19年度では、給与１件、収納額29万5,200円、平成20年度では、預貯金10件、収納額90万4,260円、出資金１件、収納額９万8,300円、不動産７件、収納額122万4,000円、国税還付金３件、収納額３万7,610円、平成21年度では、報酬１件、収納額０円、預貯金23
件、収納額144万1,506円、出資金１件、収納額０円、不動産８件、収納額77万700円でございます。
合計いたしまして、報酬２件、収納額193万4,100円、預貯金33件、収納額234万5,766円、出資金２件、収納額９万8,300円、不動産16件、収納額199万4,700円、給与１件、収納額29万5,200円、電話加入権２権、収納額０円、国税還付金３件、収納額３万7,610円でございますが、そのうち不動産８件、収納額にいたしまして77万700円は、参加差し押さえによるものでございます。５年間の総額といたしましては、59件で収納額670万5,676円でございます。
次に、質問事項２の差し押さえについての要綱はあるかとのご質問でございますが、要綱－35－

はございません。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

差し押さえ件数と収納額を言われても、どのくらい効果があるのかち

ょっとわからないのですが、差し押さえ件数に対してどのくらい納税されたのか、差し押さ
え額幾らに対してどのくらい滞納が解消されたのかという、そういう差し押さえの効果、わかりますでしょうか。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

差し押さえに伴う収納額につきましては先ほど申し上げましたが、これに伴います差し押さえ金額でよろしいでしょうか。
（「はい、そうです。割合が出るといいんですけれども」の声あり）○税務住民課長（菅野克則君）

最終的な割合で申し上げます。

ご質問の滞納に係る差し押さえ金額でございますけれども、平成17年度では、不動産１件、差し押さえ額125万600円、平成18年度では、報酬１件、差し押さえ額193万8,300円、電話加入権２件、差し押さえ額151万400円、平成19年度では、給与１件、差し押さえ額29万5,200円、平成20年度では、預貯金10件、差し押さえ額440万1,800円、出資金１件、差し押さえ額
123万800円、不動産７件、差し押さえ額3,135万500円、国税還付金３件、差し押さえ額28万6,400円、平成21年度では、報酬１件、差し押さえ額120万6,300円、預貯金23件、差し押さえ額860万6,200円、出資金１件、差し押さえ額４万円、不動産８件、差し押さえ額857万6,694円でございます。
合計いたしまして、59件で、差し押さえ金額は6,069万3,194円でございます。差し押さえに係る収納は、約11％でございます。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

徴税の公平さという点ではいたし方がないかなと思うんですけれども、差し押さえの効果そのものについては、11％ということで決して高くはありませんけれども、この差し押さえられた人たちの実態というのはどんなふうなのでしょうか。差し押さえに当たり、どういうふうな手順を踏んで差し押さえているのでしょうか。
この長生村の例ですと、役場は手続的には問題がないと言っているんだけれども、督促状を送るだけで年金の口座を２回も押さえてしまった。収入がない人に。要するに４か月の収－36－

入が途絶えたわけですよね。そういう中で餓死が起こっているわけです。もしもこの人の実態を訪問なりしてきちんと押さえていれば、こういうことは避けられたのではないか。この税金というのは、税の再配分で、富める者からお金を集めて、富めないものに配って、できるだけ公平な世の中にしていこうということが目的で税があるのに、そういう税の本旨に違反するような事件だったと思うんです。
大多喜町では決してそういうことをしてほしくない。だから、差し押さえに当たってどういう手順を踏んでいるのか、それを伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

税金を賦課し、その賦課した税金を滞りなく収納するのが我々の責務でございます。しかしながら、何らかの理由によりまして納税が滞った場合には、納税をしていただくために、督促状の発送、あるいは電話での催告、あるいは自宅の訪問により、他の納税者との均衡を失することのないように納税をお願いしております。
また、滞納となった税金につきましては一括納付が原則でございますが、どうしても納付が困難な方につきましては、相談の上、分割により納付していただいております。
このような納税のお願いをしても、一向に相談に応じない方、また支払い能力がありながら納税に誠意のない方、また高額滞納者につきましては、滞納処分としての差し押さえを行っているところでございます。
差し押さえに当たりましては、差し押さえの制限や、差し押さえが禁止されている財産等もございますので、これらを考慮し、また、滞納者の生活状況、収入状況を十分に調査した
中で、生活に困窮を来すと思われる差し押さえについては行ってはおりませんし、また、今後においても、生活状況等を十分に調査し、生活を窮迫させるおそれのある差し押さえは行いません。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

十分に調査し、生活に差しさわりのある差し押さえは行わないとおっしゃいました。十分な調査というのは、どういうのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

十分な調査と申し上げますのは、滞納者との面談によります

調査でございます。
以上でございます。

－37－

○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

こういうのって、ちゃんと要綱に書いて、だれが担当になっても引き継がれるという手だてって必要だと思うんですけれども、要綱をつくる考えはどうでしょうか。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

滞納処分としての差し押さえの判断につきましては、ある程度客観的でなければなりませんが、画一的でなく、滞納者の状況は千差万別でございますので、総合的な判断により実施しているところでございます。その判断となる要素といたしま
しては、納税・納付に対する姿勢、２つ目は滞納している期間、３つ目は滞納している金額
でございます。これらを総合的に判断して対応しております。
また、先ほど申し上げました差し押さえが禁止されている財産、生活の維持を危うくするような財産についての自制等もございますので、これらを考慮し、滞納者の生活状況、収入
状況を十分に加味しておりますので、要綱等は必要ないと思っております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん、５分前です。

○１番（野中眞弓君）

生活の維持に差しさわりのあるような滞納は絶対にしないということが確認できたと考えてよろしいでしょうか。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

滞納者の実態を十分に調査して、生活の困窮するような差し

押さえはいたしません。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

それで推し進めていただきたいと思います。

３点目にいきます。
昨年12月議会で、小規模工事希望者登録制度の確立についてお願いしました。ことしの４
月よりやるという返事でした。130万円未満でやるというのは、私は大変評価したいと思います。だけれども、今、その進捗状況がどうなっているのか、公平を期すために、やはり希望者を登録する必要があるのではないかと思いますけれども、そこをどうなっているのか伺います。
○議長（野村賢一君）

町長。

－38－

○町長（飯島勝美君）

ただいまの取り組み、発注状況はどうなっているかとの質問ですが、

昨年12月議会で説明したとおり、本年４月より、130万円以下の工事については、入札参加
資格申請が提出されていない中小企業者からも見積もりを徴し発注できるようにいたしました。なお、発注状況でありますが、単年度初めであることから、現在までは実績はございません。
発注先について公平さが保証されているかとのことですが、業者選定については各工事執行担当課にて行っておりますが、工事内容についての技術力、機械力、その業者の資質等を判断し選定を行うこととしております。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

そういう業者について、希望者があって審査ができるのですから、やっぱり希望者登録、前の課長は、職員の仕事がふえるから登録はしないと言ったのですが、その希望者の登録をすることはそんなに時間がかかることじゃないと思うんです。その希望者の登録をするべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

大多喜町におかれましては、それほど業者が多いというふうなこともございませんので、ある程度把握されていますので、今回の制限を取り払ったということによりまして、根底では、町内業者を優先するというような意味合いになるのではないか
なというふうに考えておりますので、制度の創設は考えておりません。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

その公平さという点で、小さくても、何ていうか、業者っていっぱい

あるじゃないですか。１つの業種に業者さんて１つや２つではないと思うんです。そこのところに、あ、私は知らなかった、やりたかったのにという人いるかもしれないじゃない。今、こんなに仕事がないときだから、あると思うんです。手を挙げた人に対して、仕事、こういうのがあるけれどもと連絡するのは必要だと思うんです。町のほうが選んでといったらやっぱり公平さに欠けてくると思うし、どうしてあの人ばっかりということにもなるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

公平性ということでございますけれども、市場経済などにおいては公平性というのは競争の公平性であると思いますので、競争関係に不公平があってはなら－39－

ないと考えておりますので、今後とも広くそういう業者がございましたら集めまして、より公平性、競争性の高い選定に心がけたいと考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん、残念ながら時間でございます。この件はまた建設課長とお話ししていただければ幸いでございます。
○１番（野中眞弓君）

はい、ありがとうございました。

─────────────────────────────────────────────────
◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第７、議案第１号

大多喜町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案について、企画商工観光課長の説明を求めます。
企画商工観光課長。
○企画商工観光課長（森
議案第１号

俊郎君）

それでは、７ページをお開きいただきたいと思います。

大多喜町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
本文の説明の前に提案理由の説明をいたします。
本町における携帯電話の通信可能エリアは、昨年度、伊藤地区が完成いたしましたので、残りは２から３地域となってきておりますが、今後は、これら電波状況の悪い地域について
は、公設民営、あるいは民設民営によりまして基盤整備を行い、通信の改善を図る計画でございます。
なお、公設民営の整備につきましては、本年２月の臨時会において、事業者から町は施設整備に係る分担金を徴収するための条例制定を行ったところでありますが、前回の条例制定
時には、地域活性化・公共投資臨時交付金がございましたので、その負担額も極めて少ない
額でありましたが、今後は交付金もありませんので、分担金率については、100世帯以上については60分の１が６分の１以内、100世帯以下については90分の１が９分の１以内となることから、条例の一部改正をお願いするものでございます。
つきましては、この一部改正によって整備を計画している地域は、最初に会所区を計画しております。
それでは、本文の説明をいたします。
大多喜町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例。

－40－

大多喜町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例（平成22年条例第11号）の一部を次のように改正する。
第４条中「60分の１」を「６分の１以内」に、「90分の１」を「９分の１以内」に改める。
附則。この条例は、公布の日から施行する。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

このエリア、大多喜町ではとりあえず当面３か所ということは臨時議会でおっしゃったと思いますけれども、その後、新たな難視聴地域の指定というのはないのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

企画商工観光課長。

○企画商工観光課長（森俊郎君）

前回のときにもお話ししましたけれども、これから各区長さんにもいろいろ話をしまして、調査するという話をしまして、区長さん以外からも申し出が来ております。前回、伊藤が終わりまして、そのときには、会所、あるいは八声の大月
原ということでお答えをしたとおりでございますが、その後、追加がございまして、西畑地
区でもそういうところがあるということで伺っておりますので、今後、そのあたりについて
も、こういった公設民営、そういったものでやらなくちゃいけないところについては公設民営、あるいは民設民営等、引き続き整備をしていきたいというふうに考えております。
なお、その地区につきましては、川畑地区からの申し出が来ております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第１号を採決します。

－41－

お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第８、議案第２号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案について、総務課長の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、議案第２号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をさせていただきます。
９ページをごらんください。
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
本文に入ります前に提案理由のご説明をさせていただきます。
本条例改正につきましては、次の議案第３号との関連もございますが、少子化対策の観点から喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立を支援するため、男女とも子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備することを目的に関係法令の改正が行われ、この改正に基づき、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限について人事院規則の改正が行われまして、この改正が６月30日から施行されることから、本町においても、これらの法律等の改正趣旨にのっとりまして条例の一部改正をしようとするものでございます。
それでは、本文に入らせていただきます。
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。
第８条の２第１項及び第２項中「（職員の配偶者でその子の親であるものが、常態としてその子を養育することができるものとして規則の定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第２項において同じ。）」を削る。
第１項の改正につきましては、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員は育児のための早出遅出勤務の請求をすることができることとする改正内容でございます。

－42－

また、第２項の改正につきましては、第１項の改正に伴う読みかえ規定を整理するものでございます。
次に、第８条の３中第４項を第５項とし、同条第３項中「前２項」を「第１項及び前項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）」を削り、同項を同条第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２項

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するため請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための処置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第８条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならないという改正文でございますが、この改正は、３歳に満たない子のいる職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き時間外勤務をさせてはならないということを新たに規定したものでございます。
また、この改正項目を新たに第２項として加えたことにより、後の項番号の繰り下げを行
うほか、規定中の引用項番号の整理を行うものでございます。
次に、附則として、施行期日、次の10ページをごらんいただきたいと思います。
１項、この条例は、平成22年６月30日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。
経過措置。２項、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を早出遅出勤
務開始日とする改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第８条の２の規定による請求、同条例第８条の３第２項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とす
る同条第３項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができるという内容でございますが、この内容につきましては、これは経過措置をうたったものでございます。改正条例の施行日後に改正条例の規定による早出遅出勤務、時間外勤務の制限の請求を行おうとする職員につきましては、施行日前においてもこの請求ができることを規定したものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。

－43－

（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第２号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第９、議案第３号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案について、総務課長の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、議案第３号の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。
11ページをごらんいただきたいと思います。
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
本文に入ります前に提案理由についてご説明をさせていただきます。
議案第２号でも若干説明させていただきましたが、我が国における急速な少子化の進行を踏まえまして、労働者が職につきながら子の養育や家族の介護を行うための環境を整備し、雇用の継続を図ることが一層重要となってきております。育児休業等に関する制度の見直し
や時間外労働の制限に関する制度を設けるなど法改正が行われました。
このうち地方公務員に関する事項についても、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、６月30日から施行されることになりました。主な改正点につきましては、配－44－

偶者が育児休業している職員についても育児休業をすることができるものとしたこと。子の出生の日から一定期間内に最初の育児休業をした職員について、再度の育児休業をすることができるものとしたこと。配偶者が育児休業している職員についても、育児短時間勤務や部分休業を請求することができるものとしたこと。
この改正に伴い、町の条例である職員の育児休業等に関する条例の改正が必要となります
ので、国及び県に準じまして改正しようとするものでございます。
それでは、本文に入らせていただきます。
職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条中第１号及び第２号を削り、第３号を第１号とし、第４号を第２号とし、第５号及び第６号を削り、同条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項ただし書きの人事院規則で定める期間を基準として条例で定め
る期間）
第２条の２

育児休業法第２条第１項ただし書きの人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
この改正内容でございますが、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状
況にかかわりなく、職員は育児休業をすることができることとする改正並びに、非常勤職員
及び臨時的に任用された職員に関する規定を整理するものでございます。
また、第２条の２の改正、育児休業の取得は原則１回とされておりますが、今回の育児休業法の改正により、子の出生の日から一定期間内に最初の育児休業をした職員は、特別な事情がなくても再度の育児休業をすることができることとなりましたが、この一定期間を、人事院規則で定める期間を基準として57日間とすることを規定するものでございます。
次に、第３条の見出しを「（育児休業法第２条第１項ただし書きの条例で定める特別の事情）」に改め、同条第１号中「第５条第２号に掲げる」を「第５条に規定する」に、「同号」を「同条」に改め、同条第４号中「当該育児休業をした職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他規則で定める方法により養育したこと（当該職員」を「３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員」に、「請求の際両親が当該方法」を「承認の請求の育児休業」に改め、同条第５号中「再度の」を削るというものでございますが、このここで言っている第１号の改正につきま
しては、第５条の改正に伴い規定の整理をするものでございます。
第４号の改正は、夫婦が交互に育児休業したかどうかにかかわりなく、職員が育児休業計－45－

画書を提出して、最初に育児休業した後、３月以上経過した場合に再度の育児休業をすることができることとする改正です。
第５号の改正につきましては、子の出生から一定期間、これは57日間でございますが、最初の育児休業をした職員は、特別な事情がない場合であっても再度の育児休業をすることができるよう育児休業法が改正されたことに伴う改正でございます。
次に、第５条中「次に掲げる事由」を「育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき」に改め、同条各号を削るという内容でございますが、この改正内容につきましては、職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合であっても、育児休業の取り消し事由には当たらないというものの改正でございます。
12ページをごらんください。
次に、第９条中第１号及び第２号を削り、第３号を第１号とし、第４号を第２号とし、第５号及び６号を削るというものでございますが、この改正は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができる
こととするものでございます。並びに、非常勤職員及び臨時職員に任用される職員に関する規定の整理をするものでございます。
次に、第10条第１号中「育児短時間勤務をしている」を「育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている」に、「第13条第２号」を「第13条第１号」に改め、同条第４号中「第13条第３号」を「第13条第２号」に改め、同条第５号中「当該育児短時間勤務をした職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）
が３月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他規則で定める方法により養育したこと（当該職員」を「３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員」に、「請求の際両親が当該方法」を「承認の請求の際育児短時間勤務」に改めるという内容の改正でございますが、第１号の改正につきましては、第９条及び第13条の改正に伴う改正でございます。
第４号の改正につきましては、第13条の改正に伴う改正でございます。
第５号の改正につきましては、夫婦が交互に育児休業したかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児短時間勤務をした後３月以上を経過した場合に、前回の育児短時間勤務終了から１年以内であっても育児短時間勤務をすることができるという改正内容でございます。

－46－

次に、第13条中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号を第２号とする。この改正につきましては、職員が育児短時間勤務により子を養育している時間に職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合でも、育児短時間勤務の取り消し事由には当たらないということとする改正内容でございます。
次に、第19条中「次に掲げる」を「育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている」に改め、同条各号を削るというものでございますが、この改正につきましては、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく職員
は部分休業することができる改正と、非常勤職員に関する規定を整理するものでございます。
次に、第20条第１項中「部分休業」の次に「（育児休業法第19条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）」を加える。この改正でございますが、部分休業の定義を定めるものでございます。
次に、附則といたしまして、施行期日。１項、この条例は、平成22年６月30日から施行する。
次に、経過措置でございますが、２項、この条例の施行の日前に改正前の職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第10条第５号の規定により職員が申し出た計画は、同日以
後は、それぞれ改正後の職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第10条第５号の規定により職員が申し出た計画とみなすという経過措置をうたうものでございます。
附則第１項につきましては、本条例の改正後の施行日を６月30日とするものでございます。
附則第２項につきましては、ただいま申し上げましたとおり、改正条例の施行前に申し出た育児休業等の計画書につきましては、施行日以後にあっては、改正後の条例に基づいて申し出がされたものとするという経過措置を規定したものでございます。
以上で議案第３号の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い
します。
以上です。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
５番苅込さん。
○５番（苅込孝次君）

育児休業をできる子供の年齢というのは、義務教育に上がるまでのことをいうんでしょうか。子供の年齢です。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

－47－

○総務課長（鈴木朋美君）

年齢につきましては３歳以下です。

○議長（野村賢一君）

５番苅込さん。

○５番（苅込孝次君）

今、この職員の育児休業に関する条例というのを見ていたんですけれ

ども、年齢が出ていなかったので、３歳以下ですね。わかりました。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

３歳以下ですか、３歳未満ですか。

○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）○議長（野村賢一君）

ちょっと確認しますので、お待ちください。

すみません、３歳未満です。

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第３号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第10、議案第４号

大多喜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、税務住民課長の説明を求めます。

－48－

税務住民課長。
○税務住民課長（菅野克則君）

13ページをお開きください。

提案理由でございますが、本案は、地方税法の一部を改正する法律（平成22年法律第４号）等が平成22年３月31日に公布されましたことに伴う改正に加えまして、国民健康保険税の医療分に係る税率を必要最小限引き上げ、大多喜町国民健康保険税条例の一部を改正する
ものでございます。
主な改正点は、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引き上げ、医療分の所得割税率、資産割税率、世帯別平等割額、均等割額の税率を改めるものでございます。
次に、改正内容についてご説明をさせていただきます。
大多喜町国民健康保険税条例（昭和30年条例第59号）の一部を次のように改正する。
第２条は課税額の規定で、第２項は基礎課税額の規定ですが、地方税法等の一部改正により、この限度額を３万円引き上げて50万円に改めるものです。
第３項は、後期高齢者支援金等課税額の規定ですが、地方税法等の一部改正により、この限度額を１万円引き上げて13万円に改めるものです。
第３条は、国民健康保険の被保険者に係る所得割額の規定で、第１項は、基礎課税額医療分の所得割額の税率を0.8％引き上げ、100分の5.9に改めるものです。
第４条は国民健康保険の被保険者に係る資産割額の規定で、基礎課税額の資産割額の税率を４％引き下げて100分の10に改めるものです。
第５条は、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額の規定で、基礎課税額の被保険者均等割額を4,000円引き上げて２万3,000円に改めるものです。
第５条の２は、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額の規定で、第１号は、基礎課税額の特定世帯以外の世帯の世帯別平等割額を規定しておりますが、3,000円引き上げて２万3,000円に改めるものです。
第２号は、基礎課税額の特定世帯の世帯別平等割額の規定ですが、特定世帯以外の世帯の世帯別平等割額に係る税額の２分の１としていることにより、1,500円引き上げて１万1,500円に改めるものです。
第23条は、国民健康保険税の減額の規定ですが、第２条の改正と同様に、基礎課税額の減額後の課税限度額を３万円引き上げ50万円とし、後期高齢者支援金等課税額の減額後の課税限度額を１万円引き上げ13万円に改めるものです。
第１号につきましては、７割軽減の軽減額の規定で、アにつきましては、被保険者に係る－49－

被保険者均等割額を被保険者１人につき2,800円引き上げて１万6,100円に、イにつきましては、被保険者に係る世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯について2,100円引き下げて１万6,100円とし、被保険者に係る世帯別平等割額の特定世帯について1,000円引き上げて8,000円とするものです。
失礼しました。先ほど2,100円引き下げてとありますけれども、引き上げてでございます。
第２号につきましては、５割軽減の軽減額の規定で、アにつきましては、被保険者に係る被保険者均等割額を被保険者１人につき2,000円引き上げて１万1,500円に、イにつきましては、被保険者に係る世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯について1,500円引き上げて１万
1,500円とし、被保険者に係る世帯別平等割額の特定世帯について700円引き上げて5,700円とするものです。
第３号につきましては、２割軽減の軽減額の規定で、アにつきましては、被保険者に係る被保険者均等割額を被保険者１人につき800円引き上げ4,600円に、イにつきましては、被保険者に係る世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯について600円引き上げて4,600円とし、被保険者に係る世帯別平等割額の特定世帯について300円引き上げて2,300円とするものでございます。
以上、申し上げましたが、今回の税率改正は、景気低迷による被保険者の所得の落ち込み、国や県による調整交付金の縮減による歳入の減少、また、医療給付費等がふえる見込みとな
り、大幅な予算不足が見込まれることにより、やむを得ず税率を上げるものでございます。
税率の改正に当たりましては、支援金分及び介護分につきましては、税収割合と拠出割合がほぼ同額でありますので据え置き、医療分について改正することといたしました。この改正によりまして、本年度の税収見込み額は２億9,644万6,000円となり、前年度よりも1,198
万円の増額となります。加入者１人当たりの税負担は、単純平均で平成21年度８万2,775円に対しまして８万7,287円となり、金額で4,512円、率にいたしまして5.5％の増額となります。また、１世帯当たりで見ますと、平成21年度15万4,164円に対しまして、平成22年度は16万1,149円となり、金額で6,985円、率にいたしまして約4.5％の増額となります。
国民健康保険税の賦課割合、つまり保険者の付加する保険税総額の中で、応能割であります所得割総額、資産割総額、応益割であります均等割総額、平等割総額がそれぞれ占める割
合が、標準割合といたしまして50対50が基本とされていますが、所得の少ない層に配慮いた
しまして54対46程度といたしました。また、担税力の乏しい資産割額の税率をできる限り下げ、税率を算出いたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。

－50－

次に、14ページ、お願いします。
附則としての施行期日ですが、第１項として、この条例は、公布の日から施行する。
第２項は経過措置で、改正後の大多喜町国民健康保険税条例第２条第２項及び第３項、第３条第１項、第４条、第５条、第５条の２並びに第23条の規定は、平成22年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
以上で提案理由及び改正内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いします。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

値上げの理由として、税収が減っていること、それから国からの交付金が減っていること、それから医療費がふえていることとありましたけれども、税収が減っているということは住民の所得が減っていることで、そこの上にさらにこの国民健康保険税、
１人当たりの平均で4,000何ぼという話でしたが、本当に住民にしてみれば踏まれたりけられたりで、やっていけません。
町はどのような対策をとるのか聞かせていただきたいことと、圧倒的多数の国保加入者が軽減世帯だと思うんです。軽減世帯の方は、それなりに、所得が低いから軽減されていても、国保税を払っちゃった後で残るお金というのは、絶対量が少ないから厳しいんですけれども、軽減世帯でないところはかなりの額の国保税が課税されるので、それはそれでまたうんと厳しいという状況だと思うんです。もしわかったらでいいんですけれども、軽減を受けない世帯の国保税の平均は、お幾らぐらいかわかりますか。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

ただいま野中議員さんのこの保険税に対する対策ということでございますが、なぜ税率を改正しなければならないのか、税率改正の理由を申し上げます。
平成22年度に係る国民健康保険税を現行の税率で起算しますと税額で約２億7,135万円となり、平成22年度予算額に対しまして約861万円が不足となります。また、平成22年度の歳入予算額におきまして国庫支出金や交付金が減額されることが見込まれ、歳入で約7,000万円の不足が生じます。一方、歳出では、22年度予算より医療費の伸びが予想され、約2,000万円の歳出の増となる見込みでございます。歳入の不足と歳出の増加で、現行の予算では約－51－

9,000万円が不足する見込みとなります。これらの不足額に予備費や基金を充当しても、約4,800万円がどうしても不足することとなります。
この不足額を保険税で補うこととなりますが、保険税だけで補うにはかなりの増税となる
ことや、収納率の悪化も懸念されることを考慮し、この不足分について被保険者と一般会計からの法定外繰出金で折半することとし、一般会計から2,400万円ほど繰り出しをお願いし、税率の大幅な引き上げを抑えるとともに低所得者への配慮を行い、今回の改正を提案させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
あと、１人当たりの税額というのはちょっと今出してございませんので、大変申しわけご
ざいません。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

今の答弁なんですけれども、一般会計から半分繰り入れるという話が出ましたけれども、これは今回だけということなんでしょうか。今回の赤字分が相当あるということで、全額税収でということは難しいという判断だと思うんですけれども、これは国保は非常に難しいというか、これから先、相当厳しい時代が来るように思うんですけれども、その中で、今回、これは半分入れるという意味は、これからもこういう情勢になると一般会
計から繰り入れるという判断があるんでしょうか、その辺の規定があるのかどうか、答弁をお願いします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

ただいまの小髙議員のご質問でございますが、一般会計からの今後の繰り入れについて想定しているのか、計画しているかというふうなことでございま
すが、特別会計そのものは単年度で終始すべき会計でございまして、今回の場合は、どうしても、先ほど税務住民課長が説明したとおり、予算に合わせた税率にしますとかなり国保加入者の負担が大きいというふうなことで、一般会計からの繰入金で半分を賄うように一応計画はさせていただいておりますけれども、23年度以降につきましては、医療費の状況、ある
いは国の交付金の状況、その辺もはっきり見えてこない状況でございますので、その時点でまた税率を算出した場合、かなりの住民の負担が大きくなるようであれば検討しなければならないというふうに考えておりますが、今現在では、23年度以降の繰入金も継続的にやるというふうなことではございません。

－52－

以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

その辺は、厳しくなれば入れるという話ですけれども、明快な基準というのはないということで理解してよろしいのか。
それから、税収が大幅に上がるという場合には入れる可能性もこれからもあるということ
なのか、ちょっとその辺、確認だけをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

明確な基準はございません。一般会計上にも、国民健康保険

上でも、明確な一般会計からの法定外繰り入れについての基準はございません。
それで、今後、上がる場合は入れるのかというふうなご質問でございますが、その辺は今後検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

医療費の高騰が、前年度に比べて2,000万円ほど増加が見込まれると。

この医療費を減らすための手だてというのは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

医療費の抑制といいますか、そういう手だてはあるかというふうなことでございますが、ご存じのとおり、町では今、国保加入者の特定健診、あるいは住民を対象としたがん検診と、あとお子様を対象にした予防注射等も実施しております。先ほど一般質問の中でも子宮頸がんの予防接種の話もございましたが、そういうようなものも
今後また検討していかなければならないなと、そういうものを含めて予防事業を取り入れていくことによって医療費の抑制を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。

－53－

（「異議なし」「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論省略に異議がありますので、これから討論を行います。

初めに、本案に反対者の発言を許します。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論させていただきます。
国民健康保険会計の赤字に対して、町が法定外繰り入れ2,400万円というのは今までにないことで、そこのところは評価したいと思いますが、１人平均、今このご時世で4,500円、実際値上げになる階層というのはそれでは済みません。上限のところも昨年度に比べて４万円ほど上がっております。こういうせっぱ詰まった状況の中では、半分ということではなくて、やっぱり全額入れて町民の暮らしと命を守るという、そういう施策が私は必要ではないかと思われます。
したがって、今回、税率の改正でこれを切り抜けようとすることに対しては反対いたします。
以上です。
○議長（野村賢一君）

次に、本案に賛成者の発言を許します。

11番正木さん。
○１１番（正木武君）

賛成の立場から討論を行います。

日本の経済は、リーマンショック以来の経済危機、デフレ状態からなかなか脱却できず、景気の行き先は全く不透明であり、地方においては好転の兆しも見えず、一層厳しい状況が続いています。また、国や県による交付金等の削減、また、医療費がふえることが見込まれます。
このような状況の中、国保税の引き上げをすることは決して好ましいことではありません
が、財政調整基金の繰り入れや前年度繰越金の充当、町一般会計からの繰出金もお願いし、加入者や低所得者への配慮もし、負担をできるだけ軽くするための配慮がうかがえます。その上、国民健康保険運営協議会の理解も得てあることであり、国民健康保険の健全な運営を図る上でもやむを得ない改正であると考えます。
よって、本改正案に賛成いたします。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかに討論はありませんか。

－54－

（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから議案第４号を採決します。
この採決は挙手により行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
会議の途中でございますが、ここで10分間休憩いたします。
（午後２時１０分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時２１分）

─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第11、議案第５号

平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
本案について、総務課長の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、議案第５号

平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第２号）のご説明をさせていただきます。
15ページをごらんください。
平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,185万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億7,165万円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
まず、今回の補正予算でございますが、新年度がスタートいたしまして間もないところでもございますので、事業等の緊急性などにより早急に予算措置が必要なものに限って編成さ－55－せていただきました。
主なものを申し上げますと、会所地先への携帯電話基地局の設置事業、子ども手当の支給に伴う一部事務組合への負担金の増額、女性特有のがん検診事業、広域ごみ処理施設建設計
画に伴いますごみ処理基本計画の策定委託、また、総元小学校校舎改修工事などが主な内容となっております。
補正予算の歳入歳出ごとの詳細をご説明させていただきますので、20ページをごらんくだ
さい。
初めに、歳入でございますが、款12分担金及び負担金、項１負担金、目８総務費負担金、補正額86万9,000円、これにつきましては、会所地先の携帯電話アンテナ整備事業に係ります事業者の負担金でございます。
次に、款14国庫支出金、項２国庫補助金、目２衛生費国庫補助金、補正額44万3,000円、
これは感染症予防事業費等国庫補助金でございます。
次の款15県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金、補正額819万円、内訳といたしまして、１節緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金で193万円、４節電波遮へい対策事
業補助金626万円であります。
次に、款18繰入金、項１基金繰入金、目６小中学校施設整備基金繰入金、補正額1,500万
円、小中学校施設整備基金からの繰入金でございます。
次に、21ページになりますが、款19繰越金、項１繰越金、目１繰越金、補正額735万4,000
円、前年度からの繰越金でございます。
続いて、歳出のご説明をいたしますので、22ページをごらんください。
款２総務費、項１総務管理費、目２文書広報費、補正額131万円は、町勢要覧作成業務に係る臨時職員雇用に伴う賃金、また共済費の補正でございます。
次に、目６企画費、補正額782万6,000円は、会所地先への携帯電話基地局設置に伴う用地
測量委託料、工事請負費、用地取得費でございます。
次に、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、補正額112万5,000円は、一部事務組合である国吉病院での子ども手当支給に伴う負担金。
目の２予防費、補正額88万8,000円は、女性特有がん検診事業に伴う消耗品費、また、印刷製本費、郵便料、検診委託料でございます。
次に、23ページをごらんください。
款４衛生費、項２清掃費、目１清掃総務費、補正額11万1,000円、これにつきましては、－56－

一部組合であります夷隅環境衛生組合での子ども手当支給に係る負担金でございます。
２目塵芥処理費、補正額262万5,000円は、広域ごみ処理施設建設計画に伴う本町のごみ処
理基本計画策定業務委託料でございます。
次に、款６商工費、項１商工費、目３観光費、補正額62万円は、緊急雇用対策事業で取り組みます観光案内事業委託料でございます。
次に、款７土木費、項１土木管理費、目２登記費、補正額21万7,000円は、測量機器の修繕料でございます。
次の款７土木費、項２道路橋梁費、目１道路維持費、補正額７万9,000円は、職員の建設用重機技能講習負担金でございます。
次に、款８消防費、項１消防費、目１常備消防費、補正額207万1,000円は、常備消防職員への子ども手当支給に係る負担金でございます。
次に、24ページをごらんください。
款９教育費、項２小学校費、目１学校管理費、補正額1,498万4,000円、これは、総元小学
校の雨漏り防止工事に伴う設計管理委託料及び工事請負費でございます。
以上で議案第５号の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

22ページの総務費の文書広報費ですけれども、町勢要覧をつくるということですが、町勢要覧そのものの印刷費は幾らになるのでしょうか。
私、きのう、去年の予算書もひっくり返してみたんです。そうしたら、メモとして、去年の予算の中にも、広報、町勢要覧というふうなメモがあったのですが、去年はとってはいな
かったんでしょうか、その辺、お聞かせ願いたいと思います。
ついでにもう一つなんですが、３月議会で予算をやっているときに、この町勢要覧のこと
について質問したような気がするんです。そのとき答弁の中で、町勢要覧をもうつくっていないところもあるという答弁があったと思うんです。私自身も、あるいはよその町村に研修で行ったときなど、いただいたりもするのですけれども、町勢要覧を見ることによって何かとても役に立つかというと、そうでもないような気がするんです。

－57－

今、幾らかかるかわかりませんけれども、ことしの予算342万のうち幾らかかっているのか、今回、町勢要覧をつくるのをパス、あるいは延期する計画はないかどうか伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

新年度予算では、この町勢要覧に係ります印刷費につきましては、342万のうち町勢要覧は175万計上させていただいております。
前回、確かに議員さんのほうが聞かれまして、私も今ここではわからないんですが、よそでつくっていないと答えていたかどうか、ちょっとそれは記憶がないんですが、そこで、町が今回つくろうとしているのは、5,000部を予定しております。
ただ、これまで平成16年に実は6,000部つくりました。たまたまというか、そのとき町制施行の50周年ということで大がかりにつくったということで、そのときは、410万かな、予算計上させていただきまして、6,000部をつくったところでございます。
それが現在まだあるということでございますが、いずれにしましても、かなり内容のほうも変わってきている部分もございますし、当然、執行部の体制も変わってきております。私のほうとすれば、確かに使い道はというと、前回はそれこそして各世帯１部ずつ配ったような話も伺っておりますので、そうしますと、それで約4,000近く配るということになります
が、そのあたりも含めてもう少し検討する必要があるのかなという気はしております。
ただ、これから町につきましては、企業誘致を初め、外に出ることが非常に多くなるということでありまして、また、圏央道等ができますと、大多喜に出入りというか、入ってくる方も多くなるということが想定されるわけでございますが、今もそうなんですが、町外から町勢要覧をいただきたいということで買いに来る方もいますので、つくる部数、あるいは内容等につきましては若干の検討余地はあると思いますので、その辺も含めましてぜひ作成をさせていただきたいというふうに考えています。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

22ページ、その下の衛生費のところで委託料というところがあります。

予防費の中の委託料、がん検診委託料がありますが、この内容について教えていただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

－58－

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

先ほど総務課長からご説明がありましたけれども、女性の特有のがんと言われます子宮頸がん、乳がんの検診に対しての無料クーポン券を発行しまして、受診を委託するものでございます。子宮頸がんにつきましては20歳から40歳までの５歳刻み、乳がんにつきましては40歳から60歳までの５歳刻みで、前年度その年齢になった方が対象でございます。子宮頸がんにつきましてはおおむね58名、乳がんにつきましては90名ほど予定をしております。このクーポンを発行することによって無料で受診ができるというふうな体制でございます。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

この検診というのは、もう既にがんにかかったということを、かかっているかどうかというのを調べるわけですよね。先ほど一般質問で藤平議員が、がんにかからないようにワクチンをどうぞ子供たちにって、私も大賛成ですが、それこそ、そちらのほうが大事だと思うんです。１人当たり４万8,000円かかる。４万8,000円て、安いお金じゃない。ここのところでも貧富の差が出てしまう。町が、その小学校６年生だとか、あるいは中学１年生になったとき、残念ながら、残念かどうかわからないんですが、今の子供たちの性体験というのは物すごく下がっていて、私たちが信じられないくらい低い場合もあるようで、
本当に小学校６年生、中学生の段階で予防措置をとらなきゃいけないような状況。でも、若い親たちにどのくらいできるかというと、やはり全員ができるわけではないだろう。
さっきの答弁だと、個人的な検診でもというような話がありましたけれども、やはりここ
では町が半分出しています。でも、学校にいる間だったら、３回連続して集団接種でできます。ここのところにやはり予防費として、子宮頸がんの子供への、ある程度の年齢に来たら、５歳刻みとは言いませんけれども、小学校６年生とか中学１年生での検診というのをつけ加える気ってないでしょうかね。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

先ほど藤平議員さんの一般質問の答弁で町長が答えたとおりでございますので、私のほうからは以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

そういうお金のかかることについて町がやらないというのは、やっぱ－59－り貧困、格差を広げるということなので、やれる方向で頑張ってもらいたいなと思います。
次にいきます。塵芥費のところ、23ページです。
ごみ処理基本計画策定業務というのが262万5,000円計上してありますけれども、こういう基本計画というのは、町の職員が自分の町の実態を調査して、こうしたい、ああしたいと決めるものだと私は思います。大多喜町の職員数というのは他町村に比べて多いと言われています。中でローテーションを組むというか、ちょっと手のあいているところを仕事の済んでいるところに回すなりして、何とかかんとか人手を確保して、これを自分の町で自前でできる努力というのはできないものでしょうか。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

基本計画作成につきましては、せんだって全員協議会のほうでもちょっとご説明させていただきましたけれども、広域の計画の中で、９月までに作成するという必要があるということで、期間的にも、また専門的知識も必要となりますので、現状の職員の体制では対応することは困難でありますので、委託にてお願いしたいと考えております。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

私たち一般町民にとっては、担当の職員というのは専門家だと思っております。それが担当の職員が専門でないとすれば、町の職員はすべて素人集団で、町民からすると、素人集団が年収何百万て取ることについては大変許しがたい。自分の部署については、どんなことがあっても専門家としての知識、技量を身につける努力をするべきだと思う。大多喜町も大体そうなのかもしれないけれども、何かがあるとすぐにその一番の頭脳である基本的な計画を外注に出すというのはおかしいんじゃないか。
もしもここのところが、町の職員で何とか人数繰り合わせてここのところで自前でやれば、262万が浮く。今、大変厳しいときだから、町勢要覧をつくるのちょっと待とうよ、古いのを使うのは格好悪いけれども、もうちょっと待とうよ、景気が回復して税収が上がるようになったらつくろうじゃないかというふうに考えを改めれば、22ページの文書広報のところで116万浮く。両方で370万浮く。370万というのは、新卒の職員を１人採用できる。１人採用
できたらどのくらいの仕事ができるのか。地元に若い青年が１人残れることになる。そうい
うふうに考えて、ここのところを頑張ってもらえないでしょうか。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

議員さんのおっしゃることもありますけれども、現在、確かに資－60－

料等を委託いたしましても、資料とかそういう数値等については町で調査して提出しなければならないものもあるかと思いますので、町でできる部分については町で極力行うようにいたしまして、今回のように期間がない場合、そういう場合でございますので、専門知識ある方のほうが仕事が早いのではないかというように考えておりますので、できるだけ町で行えるものは自前で、なお、今後、見直し等が発生した場合やなんかにおきましては、極力自前等で行えるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論省略に異議がありますので、これから討論を行います。

初めに、本案に反対者の発言を許します。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

行革、行革ということで、人件費を、正規の職員を非正規化しようとか、そういうことには目に見えるかもしれないんですけれども、今のような今まで当たり前に来ていたものを見直すという、他人の目でもう一回見直してみるというような、そういう自己検証の力が余りにも足りないんじゃないかということを、今回のこの補正予算を見て思いました。
それと、質疑の中でも申し上げましたとおりに、職員が自分の力量以上のことをしない、
それは町民にとって大変不幸なことです。自分の能力からちょっと超えたところを一生懸命
食いつく中で力がついていきます。そういう面で、職員に力をつけてもらうためにも、それから今の財政難を克服するというか、ここのところをどっちか削るだけでも、小学校６年生の40人の子供に無料で子宮頸がんワクチンを受けさせるお金が出てくる。そういうふうに考える、自分たちの町のやっている仕事をそういう見直しをしていくことって、今求められていることではないでしょうか。
そういう意味で、この補正予算には、私は、工夫がない、そのように思えるので反対しま
す。

－61－

○議長（野村賢一君）

次に、本案に賛成者の発言を許します。

４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

私は、本補正予算の賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。
本予算については、実績による補正ということであると思うので、基本的に賛成をしたいと思いますが、ただいま野中議員のほうからの指摘が何点かありました。その中で、町勢要覧については、緊急雇用の対策の資金を充てるという意味合いもあります。限られた期間の中で予算を執行するという状況の中では、雇用という部分においてはよろしいんではないかというふうに考えます。
また、ごみの処理の基本計画の策定でありますけれども、基本的には、できるだけ町の職員が当然やっていただきたいというふうに思うわけであります。そういう意味ではお願いをしたい部分はありますけれども、基本的に、９月に郡内のごみ処理場のある程度計画を進めていかなければいけない、メリットが９月ということで迫っておるということも１点あると思います。本来であれば、広域でごみを処理するという計画が持ち上がった時点で、町としては、当然、自分たちのこのごみの処理計画というものをしっかりとつくっておかなければいけなかったんではないかと思います。そういう面ではちょっと怠慢かなという気もあるわ
けでありますけれども、現実として、９月までに広域でやる話でありますので、つくっていただかないと間に合いません。今、課長のほうからお話がありましたように、できる部分というのはできるだけ多くやっていただきたい。そういう思いがございます。
また、予防費ということでありましたけれども、基本的に予算も非常に大事な部分であると思います。ここのがんの検診の委託料は67万ということでありますと、十二、三名という話になるわけでありまして、いすみ市が子宮頸がんのワクチンをということで大々的に新聞に出ました。ああいうのを見るとうらやましいというふうな気もあるわけでありますけれど
も、そちらの方面についても今後努力をしていただきたいという思いでありまして、そうい
う思いも込めまして、本案については賛成をしたいというふうに思います。
以上であります。
○議長（野村賢一君）

ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。

－62－

これから議案第５号を採決します。
この採決は挙手により行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第12、議案第６号

平成22年度大多喜町国民健康保険特別会計補

正予算（第１号）を議題とします。
本案について、健康福祉課長の説明を求めます。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、議案第６号

平成22年度大多喜町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の本文に入る前に提案理由の説明をいたします。
今回の補正でございますけれども、さきの臨時議会において専決処分をご承認いただきま
した国民健康保険税条例の一部改正で、被保険者が非自発的な理由により辞職した場合、非自発的ってなかなか難しい言葉なんですが、会社等の都合により辞職した場合ですね、その取り扱い等の改正で、課税のシステム等の変更を行うための経費の補正でございます。
それでは、本文に入らせていただきます。25ページをお開きいただきたいと存じます。
平成22年度大多喜町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ126万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億8,034万8,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
なお、詳細につきましては事項別明細によりご説明いたしますので、28ページをお開きください。
それでは、歳入からご説明いたします。
４款国庫支出金、３目財政調整交付金、補正額につきましては126万円を計上させていただきました。電算システムの変更に伴う交付金の増額でございます。
以上が歳入でございまして、引き続き歳出でございます。

－63－

１款総務費、１目一般管理費、補正額126万円の増額でございます。13節で委託料として、
課税システムの電算プログラムの変更委託分の増額でございます。
以上で国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の説明を終わりにします。よろしくご審
議のほどお願い申し上げます。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第６号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第13、議案第７号

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とします。
本案について、総務課長の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、議案第７号

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由のご説明をいたします。
29ページをごらんいただきたいと思います。

－64－千葉県市町村総合事務組合につきましては、県内の市町村及び一部事務組合を組織団体といたしまして、退職手当の支給事務ですとか、非常勤職員及び消防団員の公務災害補償等の事務を初めとした15項目の事務を共同処理している組合でございます。この組合の組織団体のうち、平成22年３月23日から印旛郡印旛村及び同郡本埜村が印西市に合併により編入され、これによりまして組合の組織団体の数が減少したため、千葉県市町村総合事務組合規約のうち、組合を組織する地方公共団体に関する規定及び共同処理する団体に関する規定について改正を行う必要が生じました。
したがいまして、地方自治法第286条第１項の規定により、一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減または規約の変更につきましては、関係する地方公共団体の協議によりこれを定めることとされておりまして、この協議に当たっては、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決が必要となりますので、協議議案として提出させていただくものでございます。
それでは、本文説明に入らせていただきますが、千葉県市町村総合事務組合規約（昭和30年千葉県告示第496号）の一部を次のように改正する。
別表第１中「酒々井町

印旛村

本埜村

栄町」を「酒々井町

栄町」に改める。この改正は、組合の組織団体から印旛村及び本埜村を除くものです。
別表第２共同処理する団体の欄中「酒々井町

印旛村

本埜村

栄町」を「酒々井町

栄町」に改める。この改正につきましては、共同処理する事務から印旛村、本埜村を除くもの
でございます。
附則といたしまして、この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行するという改正内容でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）－65－

○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第７号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第14、議案第８号

千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とします。
本案について、健康福祉課長の説明を求めます。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、議案第８号

千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についての提案理由の説明を申し上げますので、議案31ページをお開
きいただきたいと思います。
この協議につきましては、前議案の第７号で今、総務課長が説明したのと同様でございま
して、平成22年３月23日から印旛郡印旛村及び同郡の本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことに伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減
少及び千葉県後期高齢者医療広域連合の規約の一部を改正する規約を次のとおり制定することについて、地方自治法第291条の３第１項の規定による関係地方公共団体との協議を行うに当たり、同法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、本文でございますが、千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約。
千葉県後期高齢者医療広域連合規約（平成18年千葉県市指令第19号）の一部を次のとおり改正する。
第７条第１項中「56人」を「54人」に改める。この改正は、広域連合の議員の数の変更でございます。
附則。この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行する。
以上、提案説明といたします。よろしくご審議くださるようお願いいたします。

－66－

○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第８号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎日程の追加○議長（野村賢一君）

お諮りします。日程の追加でお諮りします。

本日までに受理した請願は、備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願ほか１件であります。これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

提出された請願を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
事務局より請願書の写しを配付いたします。
（請願書の写し配付）○議長（野村賢一君）

請願書の写しの配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

配付漏れなしと認めます。

─────────────────────────────────────────────────

－67－

◎請願第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

追加日程第１、請願第１号

備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願を議題とします。
本請願内容について、紹介議員の説明を求めます。
１番野中眞弓議員。
○１番（野中眞弓君）

この請願は、通称農民連と、農民運動千葉県連合会というところから依頼されました。そのまず依頼文を読ませていただいて、請願者の意図を酌んでいただきた
いと思います。そしてその後、請願の文書を読ませていただいて提案にかえたいと思います。
途中、部分的に拾い読みいたします。
期待を担って成立した民主党政権ですけれども、政治と金の問題、行財政運営など、話が違う、期待外れ、先が見えないなど、一転、今、国民の大きな批判や不安の中にありますと。
そして、農政の分野では、米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給率向上事業を目玉政策として打ち出しましたが、補償の水準が低い、えさや米粉の売り先を探せと言われても無理、米価の回復にならないなど、これもまた不安と不満の声がわき上がっています。そして、その一方で準備されている市場開放路線には、一層の警戒が必要となっています。
昨年末に閣議決定した新成長戦略では、2020年、今から10年後です。今から10年後を目標に、アジア太平洋経済協力会議の枠組みでアジア太平洋自由貿易圏構想を打ち出しています。
つまり、アジアを取り巻く国々を全部自由貿易にしてしまおうと、関税をかけないようにしてしまおうと、そういう構想を打ち出しています。
政府は、この自由化は農業に影響を与えないなどと強調しますが、そんなことはあり得ません。例えばアメリカと日本の間では、自由貿易について言えば、工業製品についてはもう
関税はほとんどかけられておりません。アメリカと日本の間で関税が残っているのは、ほとんどが農業製品だけと言っても言い過ぎではないという状態になっています。ですから、今、改めて貿易自由化というのは、まさに農産物が大打撃を受けるということなんです。
戻ります、文書に。
ＡＰＥＣには、太平洋に面したアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、韓国、ロシア、
東南アジア諸国など、農産物輸出の主要国を含め21か国が加入しています。仮にこの枠組み
で自由化が実施されれば、日本の農業は壊滅的な危機に直面することは明らかです。
もう一つですが、農水省の試算によれば、平成12年から17年にかけて起こった農家数の減
少や作付面積の減少等、今後も歯どめがかからず、向こう10年間も同じ趨勢で推移した場合、－68－

農業生産力は現状より25％低下するとしています。これは農水省の試算です。世界の飢餓は10億を超え、これも歯どめがかからない中、日本が新たに25％分を輸入に頼ろうとすれば、さらに世界の飢餓に拍車をかけてしまいます。
ＦＡＯというのは国連食糧農業機関というのですが、この事務局長の言葉です。世界の６人に１人という飢餓危機は、世界の平和と安全を脅かしている。この貧困と飢餓を克服するには農業生産を高めるための政策が特に必要だと強調しています。また、国連人権理事会では、ＷＴＯ、世界貿易機構です。ＷＴＯ加盟国は、人権、要するに、人間が生きるという、飢餓は嫌だよという人権よりも、貿易協定の遵守を優先しがちだと指摘し、食料への権利、
つまり、どの人も安心して食っていけるという権利だと思います。食料への権利という人権上の義務を尊重しない場合のＷＴＯ合意は拒否すべきだ。食料安全保障の観点から、世界貿
易に過度に依存すべきではない。つまり、食料自給率を高めなさい、自国で賄いなさいとい
うこと、これが国連の食糧農業機関の事務局長の勧告なわけです。
こういうのをあわせ考えますと、世界の声は、もっと食料を増産せよということであり、
食料主権、自分の国の食料は自分でつくろうよ、守ろうよという主権です。私たち国民もまた、国内産、つまり自給率を高めてることを求めているのではないでしょうか。
こういう中で出されてきた請願です。両方とも米絡みなんですけれども、今ちょうど田ん
ぼが美しい時期になっていますが、大多喜町の農業というのは畑作よりも米作中心なので、これ以上米価が下がったら、町民の生活も、それから町財政にも税収ということで響いてきます。税金からの補助金、助成金もふえるということで、二重三重の苦労を農村部は背負うことになりますので、ぜひともご賛同をいただきたいと思います。
それでは、長くなりましたが、読ませていただきます。
備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願。
請願団体、農民運動千葉県連合会、大木傳一郎。
紹介議員は私です。
〔請願主旨〕「米戸別所得補償モデル事業」や「水田利活用自給力向上事業」の受付が４月から始まり、事業が動き出しました。
モデル事業に参加する農家にとっても、参加しない農家にとっても、最大の懸念は、米価の下落に歯止めがかかっていないということです。
特に、政府が２月に、16万トンの備蓄米買い入れを実施したにもかかわらず、米価はさら－69－

に下落していることは重大です。その原因は、買い入れ数量の少なさと合わせて、12,900円という異常な安値で買い入れた政府・農水省の姿勢は、市場に“米価先安”のシグナルを発信し“過剰感”を一気に広げたことにあります。備蓄米の買い入れが米価の下落を招いたことは重大な失政といわなければなりません。
私たちは、米価の下落に歯止めをかけ、価格と需要を安定させることは、「米戸別所得補
償モデル事業」の成否を左右するものと考えます。それは、今日の過剰感のある米の需給状況のままでは「米戸別所得補償モデル事業」が、さらに米価を下落させる引き金となる可能性を否定できないからです。米価が下落すれば、制度上、更なる財源の投入は避けられなくなります。
したがって、「米戸別所得補償モデル事業」の円滑な運営にとっても、米の再生産や食料自給率を向上させるためにも、下落した米価を回復させ、価格の安定をはかることは緊急の課題です。
今、市場で問題視されているのはせいぜい30万トン程度の過剰ですが、もし、現状を放置すれば秋には過剰が雪だるま式に広がり、米価下落は「底なし」の状態になりかねません。
今、ただちに対策をとることが強く求められています。
政府は、今回の買い入れによって国産米による100万トンの備蓄を満たしたとしていますが、その中身は、05年産など、主食には不向きな30万トン程度の米が含まれており、これらを主食以外の用途に振り向ければ30万トンの買い入れは充分、可能です。
以上の主旨から、次の事項を実現することを求める意見書を政府・関係機関に提出されますよう請願致します。
【請願項目】
１、当面、緊急に30万トン相当の備蓄米を適正な価格で買い入れること。
２、マニフェストの通り、棚上げ方式による300万トンの備蓄を早期に実施すること。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

お諮りします。

本請願については、会議規則第92条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

－70－

したがって、請願第１号は委員会への付託を省略することに決定しました。
委員会への付託が省略されましたので、これから本会議において直ちに審査を行います。
本請願について質疑はありませんか。
５番苅込さん。
○５番（苅込孝次君）

私は野中さんからの要請によりまして賛成の議員になったわけなんですが、私も米農家でありますし、特に米の価格安定には反対することもありませんので、賛成ということで同意したわけなんですが、先ほど野中さんから説明がありました、30万トンの備蓄と言うんですが、それも５年前の米であって、それをまた主食のために備蓄に取っておかれても困りますし、また、ですから、それをほかの用途に使って、また新たに買い入れてもらいたいというような趣旨でありましたので、私は、これ、賛成議員として請願書のほうに署名いたしました。
以上です。
○議長（野村賢一君）

趣旨がちょっとわかりませんけれども、質疑とはちょっと、意味がち

ょっとわかりませんので、まあ、わかりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本請願については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから請願第１号を採決します。
お諮りします。
本請願は、これを採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議がありますので、挙手によって採決します。

本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。
（挙手少数）○議長（野村賢一君）

挙手少数です。

－71－したがって、請願第１号は不採択とすることに決定しました。
ここで10分間休憩したいと思います。
（午後３時１６分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時２５分）

─────────────────────────────────────────────────
◎請願第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

追加日程第２、請願第２号

ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求める請願を議題とします。
本請願内容について、紹介議員の説明を求めます。
１番野中眞弓議員。
○１番（野中眞弓君）

先ほどと関連がありますので、先ほどの一番初めのお願いについてのその続きだと思ってください。
この請願を読むことによって提案にかえさせていただきます。
ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求める請願ですが、ＦＴＡ、ＥＰＡと言われてもぴん
とこないと思います。ＦＴＡのほうを先に説明させていただきます。ＦＴＡというのは、自由貿易協定ということで、関税なしの貿易、関税撤廃の貿易協定です。ＥＰＡは、経済連携協定といい、その関税撤廃のほかに投資の自由化、それから人的交流の拡大、例えばフィリ
ピンの若い人が日本の介護現場に研修生として来ました。あれもＥＰＡのその条約というか、協定の中での人事交流です。それから、協力の促進等幅広い分野を含む協定です。要するに、経済にとっての国境をすべてなくそうという、この両方合わせて、そういうことになるのではないかと思われます。
では、請願趣旨のほうにいきます。
ＦＡＯ（国連食糧農業機構）は先般、飢餓人口が10億人を突破したことを公表し、農水省
も、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要がひっ迫した状態が継続する。食料価格
は 2006 年 以 前 に 比 べ て 高 い 水 準 で 、 か つ 、 上 昇 傾 向 で 推 移 す る 」 と 分 析 し て い ま す 。
（「2018年における食糧需給見通し」09.1.16発表）。
こうした事態は、これまでの自由貿易万能論のゆきづまりを示すとともに、今日の深刻な
世界の食糧問題を解決するためには、それぞれの国が主要食糧の増産をはかり、食糧自給率－72－

を向上させることの重要性を示しています。そして、農産物の全面的な輸入自由化と生産刺
激的な農業補助金の削減・廃止を世界に押し付けたＷＴＯ─世界貿易機構です─農業協
定路線や、ＷＴＯ路線を前提にした２国間・地域間の協定であるＥＰＡ・ＦＴＡ路線の見直しを強く求めています。
日本では自公政権が「ＥＰＡ戦略」を打ち出し、メキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリアとの交渉を行ってきました。政権交代によって誕生した鳩山
政権は、日豪ＥＰＡ交渉を継続するとともに、中断している日韓ＦＴＡ交渉の再開に動き、さらに、日中韓ＦＴＡに向けた国家レベルによる研究を開始しています。昨年末に閣議決定した「新成長戦略」では、2020年を目標にＡＰＥＣの枠組みを活用した「アジア太平洋自由貿易圏」を構築することを打ち出すに至っています。
ＡＰＥＣには太平洋に面するアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、韓国、ロシア、
東南アジア諸国など、世界の主要な農産物輸出国を含む21か国が加入しており、仮に、この枠組みで自由化が実施されれば日本の農業は壊滅的危機に直面することは明らかです。
政府は「農業に影響を与えないＦＴＡ交渉」を強調していますが、農産物輸出国のねらい
は農産物関税の撤廃にあり、一旦、交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことは避けられません。
先ほど申し上げましたように、工業製品についてはもう関税無税化は実現しているということです。残っているのは農産物だと。
こうした輸入自由化路線は、国内の農産物価格の暴落を引き起し、現在、政府が推進している「戸別所得補償」の政策効果を台なしにし、制度そのものを破綻させかねません。
いま、求められていることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧問題に正面から向き合い、40％程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことです。
以上の主旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
〔請願趣旨〕
１、ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直すとともに、日豪交渉を中止し、「アジア太平洋自由貿易圏」による農産物の関税撤廃を行わないこと。
以上です。
○議長（野村賢一君）

お諮りします。

本請願については、会議規則第92条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思

－73－

います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、請願第２号は委員会への付託を省略することに決定しました。
委員会への付託が省略されましたので、これから本会議において直ちに審査を行います。
本請願については質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本請願については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから請願第２号を採決します。
お諮りします。
本請願は、これを採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議がありますので、挙手によって採決します。

本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。
（挙手少数）○議長（野村賢一君）

挙手少数です。

したがって、請願第２号は不採択とすることに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────◎閉議及び閉会の宣告○議長（野村賢一君）

以上で本日の日程はすべて終了しました。

会議を閉じます。
平成22年第２回大多喜町議会定例会を閉会します。
長時間にわたりご苦労さまでございました。
（午後

－74－

３時３３分）

会議の経過を記載し、その相違ない事を証するため、ここに署名する。

平成２２年８月２４日

議

長

野

村

賢

一

署

名

議

員

君

塚

義

榮

署

名

議

員

吉

野

僖

一

－75－