平成２７年度
事 業 計 画 書
〔平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日〕

平成２７年度事業計画
Ⅰ．自動車部品産業の現状と課題
平成 26 年の自動車産業をみると、国内新車販売は 4 月の消費増税後の反動減の影響が長引いたものの、暦年では 1 月～3 月の駆け込み需要があった
ことから前年比 3.5％増の 556 万台となった。他方、年度ベースでは、上期（4 月～9 月）で前年比 2.8％減の 247 万台となっている。
海外市場では、好調な北米市場に対し、中国や東南アジアでの販売が鈍化したことや海外生産拠点の拡充が進み、上期での四輪車輸出実績は、前年比4.9％減の 224 万台となった。このため、平成 26 年度上期における国内での四輪車生産実績は、前年比 0.8％増の 478 万台に留まった。
自動車部品産業では、国内では完成車販売がマイナスとなった反面、総じて好調な海外事業や為替が円安で推移したことから連結ベースでは 4-9 月
期では好調な決算内容となった。
部工会加盟の専業上場企業 82 社の平成 26 年度中間期の経営動向では、
売上高は 6.9％の増収、営業利益では 1.0％増、経常利益では 0.8％増、当期
利益では 5.6％減となった。
また、平成 26 年度通期予測では消費増税後の反動減の長期化や海外景気の不透明感、労務費やエネルギーコストの上昇等の影響から前年度実績に対して、売上高・営業利益は微増としながらも、経常利益・当期利益はやや減
少すると見込んでいる。
平成 27 年度の政府経済見通し〔平成 27 年 1 月 12 日閣議了解〕では、堅調な民需に支えられ景気回復が見込まれることや物価についてもデフレ脱却に向け着実な進展が見込まれることから、国内総生産の実質成長率は1.5％（名目成長率 2.7％）と見込んでいる。
こうした中で自動車部品産業は、環境や安全への対応に加え、新興国を含む海外事業展開の体制作り、先進環境対応車に対する製品作り等の課題は引き続き取組んでいかなければならない問題である。
【課題】
１．世界規模での競争が激化する一方、国内生産の回復の過程が一層長期化する中で、日本の自動車産業の競争力を支えるグローバルなサプライチェー
ンを維持・強化することが不可欠であり、平成１９年６月に策定（２０年1１２月、２６年１月、同年１２月に改訂）された「自動車産業適正取引ガ
イドライン」や下請法等関係法規等に基づく、自動車産業における適正取引の更なる推進が必要となっている。
２．今後の国内自動車生産の増加が期待し難い状況から、従来、国内を主たる事業領域とする中小企業に対し、国内外を問わずビジネス機会の創出等が必要である。
３．世界規模で事業展開する上では、国内外、特に国外で生ずるリスクやコン
プライアンス問題等に的確に対応することが、極めて重要である。自然災
害を念頭においた事業継続の対応や、原材料・エネルギーの安定的な調達を阻害する要因についての情報提供等は引き続き重要である。
４．世界規模で事業展開を図る自動車部品メーカーにとって、現地企業の事業体質強化を図るため、例えば、現地競合先との人材確保競争まで含めた広範な課題の解決や各種情報提供を行うことが求められる。また、新たな新興市場の情報収集も欠かすことができない。
５．知的財産権問題への対応では、身体生命に直結する重要部品の模倣品が出現するなど、依然として自動車部品の模倣品がアジアばかりでなく先進国市場にも出回っている。事故の危険性や部品メーカーの信用問題にも関わる重要な問題であることから、関係団体等が連携して模倣品の製造・流通防止の努力を継続する。
６．環境問題への取組みでは、地球温暖化防止のため CO2 排出削減の取組みが引き続き課題として挙げられる。経団連では 2020 年だけではなく更に 2030
年に向けて目標設定を求めていることから、部品メーカーの更なる取組みが求められる。また、中国において ELV 規則の施行、車室内 VOC 規制の強制化検討が行われる等、グローバルに製品含有化学物質管理の必要性が増し、これに対して、欧米関係機関との密接な連携と一定の発言権の確保に努めなければならない。
７．自動車部品の基準・規格の国際調和活動は、世界規模で生産・輸出を展開
している部品メーカーにとって重要な課題となっている。今後、道路運送車両法の改正を踏まえ、アジア諸国の流れに乗り遅れないようにすることが重要である。
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８．製品の設計開発や受発注、物流管理の電子化、電子商取引は既に相当の進展を見ており、自動車メーカーと部品メーカー間取引の利便性、効率向上を図っていくことが重要である。

Ⅱ．基本方針と重点施策
自動車部品業界を巡る課題は極めて多岐に亘り、工業会としては、会員企業の事業活動に役立つよう幅広く適切な事業推進を図る必要がある。このため、次の基本方針により各種事業を実施する。
【基本方針】
１．会員が直面する諸課題への対応のため、各委員会並びに各支部の活動を積極的に展開し、会員企業のニーズに的確に応えた活動を行うとともに、必要に応じて関係団体、関係省庁等へ要望、提言を行う。
２．グローバルで自動車部品業界が抱える課題に対応するためには、関連産業を含めた産業界全体で取組むべき問題も多く、欧米を含めた関係団体や関係省庁との密接な連携をとり適切な対応を図る。
３．自動車部品業界の更なる発展と工業会活動の充実のため、より多くの部品メーカーの参加が肝要であるとの認識に立ち、新規会員の拡大に努める。
上記の基本方針の下に平成２７年度においては、自動車部品業界が直面する諸課題への対応を念頭において、次の点を重点施策として活動を行う。

１．自動車産業における取引環境の整備・改善
昨年度改訂が行われた「自動車産業取引適正ガイドライン」については、
関係省庁・団体とも連携しながら、会員企業等への周知等を継続するとともに、問題視されている取引上の行為（例えば、旧型補給部品問題）について
は、関係団体等と協議を行い、自動車産業における取引の更なる適正化を支援する。また、品質不具合が発生した場合、車台や部品の共通化、使用環境の多様化等によって、企業経営への影響の拡大が懸念される中で、企業としての対応等について研究を行なう。

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２．中小企業への支援
中小企業のビジネス機会の創出を図る目的で自動車メーカーを対象とした技術展示商談会を開催するとともに、ＷＥＢを活用した仮想展示について検討を行なう。更に、本年秋に開催される第４４回東京モーターショーへの共同出展を行なう。また、自動車部品産業の認知向上のために、主に学生、教員を対象とした広報活動を継続するとともに、欧米関係団体との協力を模索する。
３．ＣＳＲの推進（１）リスクマネジメントに対する支援①自然災害等の非常事態発生時への対応として、リスク対応支援を継続する。
会員企業で取組んでいるＢＣＰの実効性をあげるため、自然災害（例えば地震）を想定した模擬演習等を今年度も引き続き実施する。
②紛争鉱物規制問題については、会員企業の調査負荷低減のため、調査方法（記入要領等）の見直しを関係団体と連携しながら実施するとともに、欧州においても同様の規制が検討されていることから、その動向を注視する。
また、海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援として、海外での「海外安全・健康管理サービス」の内容充実、活用拡大や労務・税制問題等に関する講演会を実施する。
③不安定な電力需給や電力価格の問題が懸念される中で、政府等の電力需給の見通し等適宜情報を提供するとともに可能な限り他業界を含めた省エ
ネ・省電力の情報提供・情報共有を行う。
（２）コンプライアンスの強化
企業の法令順守が求められる中で、国内外の関連法規の情報提供・共有を行う。
４．海外事業の展開・安定化への支援（１）会員企業の海外事業展開が引き続き拡大していることから、事業体質強化への支援策として、輸出入のインフラや法規制等を含めた各国の国際物流に関する課題へ対応する。また、税制や労務管理など現地企業のマ
ネジメントを支援する情報提供を行う。

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（２）日本が絡む FTA／EPA だけでなく、製品・部品の物流の多様化に対応した第三国間の FTA／EPA の利用促進のため、各国の FTA／EPA がどうなっているのか、マトリックスでわかりやすく検索し比較分析や事業性試算に活用できる資料の作成を検討する。
（３）海外に事業展開していない企業への支援も念頭に置き、経済産業省、財務省などのご指導を仰ぎながら、関税分類番号に関する部品業界の問
題意識の説明や WTO での関税引き下げの働きかけを行う。
５．知的財産権保護活動（１）中国国内での模倣品対策としては、中国当局への取締りのための情報提供、欧米系の反模倣品団体との連携強化による模倣品対策活動を強化する。また中国以外での模倣品被害拡大に対応して、中国以外での模倣品対策活動に本格的に取り組む。まず手始めとして模倣品流通の中継地である UAE で取り締まり当局への活動強化の要請や協力依頼を行う。
（２）海外事業拡大に伴う知的財産権分野でのリスクに関する注意喚起のため、具体的なテーマを設定して情報共有や個別相談の機会を提供する。
６．国際交流の推進
平成 27 年度は、東京モーターショーに時期を合わせ、日米欧三極自動車
部品会議、日韓自動車部品工業協議会を実施する。
７．環境問題への対応（１）2013 年度以降、「2020 年までの温暖化削減目標」として立案した第 7 次
環境自主行動計画(CO2 原単位 年平均１％低減)を展開しているが、経団連より 2030 年目標の設定を求められているため、対応を検討するとともに、各会員企業は継続的な削減活動が要求されるため、サポートの継続・強化に努める。また、すでに会員にリリースした「JAPIA LCA 計算ツール」の普及を図り、CO2 削減活動の強化につなげる。
（２）製品含有化学物質管理を効率的に実施するため、規制動向の把握、自動車工業会との意見調整等を実施し、会員およびサプライチェーンのさらなる作業負荷低減に努める。
また、IMDS の長期構想(IMDS2020)において、その改訂等による影響を最小化するため、IMDS ステアリングコミッティに対し、一定の発言力を確保
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するべく引き続き渉外活動に注力する。
（３）中国において ELV 規則の施行が見込まれるため、会員への的確な情報提供と中国の製品含有化学物質に関する情報提供システム(CAMDS)のヘル
プデスク設置によるサポートを行っていく。また、車室内 VOC 規制等自動車に関する環境政策が大きく変化する中国において、会員への適正な情報提供、活動しやすい環境づくりのため、中国自動車技術研究センター（CATARC）とは定期的な情報交換の場を拡大していく。
（４）今後市場が拡大していく東南アジア等での環境規制動向を把握し会員へ展開できる仕組みを構想していく。
８．電子情報化活動
JNX の利用拡大の支援を行う。デジタルエンジニアリングにおいては 3D
データのセキュリティ強化等、基礎的かつ会員共通領域の課題検討を行い、紹介に努める。また、自動車部品メーカー間の EDI 利用拡大については、JNX
回線を活用した手法の紹介に努める。
９．基準・認証制度への対応
相互認証が基本である５８協定に関わらず、アジア、南米等の各国は、独自認証制度を設けている。これを受けて、これまでと同様、基準認証部会が中心となり、各地域に対する WG を充実させ、他団体(JAMA,JASIC,CLEPA 等）と協業、各国当局＆業界のパイプを通して具体的な展開(早期情報入手、改善折衝等)を図っていく。そしてこれらの情報は JAPIA HP を通じて広く会
員会社へ展開していく。また、従来通り、下記活動を継続的に進めていくこととする。
（１）基準の国際調和活動については、引き続き欧州部工会（CLEPA）、米国部
工会（MEMA）と連携して国連の ECE/WP29（車両構造部会）へ参加し、ECE
規則への対応に重点的に取組む。また新たな欧州での関連法規について
は、CLEPA と連携して情報収集に努め、国内部品メーカーへの展開を図る。
（２）韓国、中国、インドやブラジル等の部品認証制度に関しては、継続的に情報収集を実践する。特に ASEAN の部品認証制度に関しては 2015 年開始が予定されているが、各国の事情が複雑に絡み、しっかりした情報収集が重要となっている。アジア官民会議への参画をはじめ、日系部品メー
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カーの円滑な認証取得を支援すべく活動を継続する。また、中国強制認証制度（CCC 認証）についても、規則の改定等変更が多発傾向にあるため、関係当局への聞き込みなどの働き掛けを行い、認証取得関連業務の負担軽減に努める。
１０．支部事業要望（１）関東支部
工業会事業計画に定められた方針に沿って本部活動との連携を図り、関東支部会員企業の相互交流と情報交換の機会を提供するために懇談会・懇親会、工場・施設見学会、講演会等を開催する。具体的には、企画部会が中心となって検討し、会員企業の事業活動に資する活動を積極的に展開する。
（２）中部支部
今年度も会員企業のニーズにタイムリーに応える事業活動の展開を図り、中小企業会員を中心に次世代自動車へのビジネス拡大やものづくり力
向上のための支援を継続して推進し、また地球温暖化対策のために、幅広い環境保全活動への積極的な支援事業を進めて行く。
（３）関西支部
平成２７年度の活動基調テーマとして、「全世界の得意先を視野に入れ、為替変動に左右されない経営体制作に取り組もう」を掲げ、諸活動を推し進めて行く。

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日本自動車部品工業会の委員会組織
理 事 会

政 策 委 員 会
経営調査部会
総 務 委 員 会

労務部会
税制部会
広報部会
中小企業支援ものづくり運営会

運営幹事会
人事労務研究会
幹事会
国 際 委 員 会

総合技術委員会

環境対応委員会

ＩＴ対応委員会
中小企業施策委員会
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
関東支部
中部支部
関西支部
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知的財産権部会
ＦＴＡ・通商部会
情報交流部会
規格部会
専門技術部会
基準認証部会
品質システム WG
ＩＴＳ部会
幹事会
生産環境部会製品環境部会
幹事会
EDI 部会
DE 促進部会

Ⅲ．各委員会事業計画
Ⅲ．
１．政策委員会（１）理事会の協議組織として、工業会の平成２８年度事業計画及び予算の審議を行う。
（２）日本自動車工業会や自動車総連との懇談会を行い、最近の自動車・部品産業を取り巻く諸課題について意見交換を行う。
２．総務委員会（１）自動車部品工業の経営、税制、労務、広報等の諸問題全般についての対応を協議し、他の主要委員会とも連携をとりながら、関連部会・研究会
等（経営調査、税制、労務、広報、ＣＳＲ推進等）の活動を充実させる。
（２）会員企業の経営基盤の強化、課題の解決に資するため、各種調査結果等を踏まえ、自工会、自動車総連等関係団体と率直な意見交換や要望を行うことで自動車部品産業が直面する経営状況、課題等の共通認識の醸成
や情報の共有化を促進し、連携を強化する。
（３）下請法・独禁法等関係法規や「自動車産業適正取引ガイドライン（平成２６年１２月最新改訂）」の会員企業等への周知活動等や問題視されている取引上の行為等について関係団体等とも協議を行い、取引の更なる適正化を図る。
（４）品質不具合発生時に、車台や部品の共通化、使用環境の多様化等によって企業経営への影響の拡大が懸念されており、企業としての対応や国内外のリコール制度等について研究する。
① 経営調査部会
ⅰ．自動車部品産業の実態、課題を把握するために、自動車部品工業の経営
動向、出荷動向等の調査を継続するとともに、緊急な案件については必要に応じて随時、所要の調査を実施し、自工会との懇談会や政府への要望等に反映させる。
ⅱ．下請法・独禁法等関係法規や自動車産業適正取引ガイドライン（平成２６年１２月改訂）等が遵守され、取引が一層適正化されるよう、「自動車産業適正ガイドラインＷＧ」が中心となって、関係省庁、自工会等関係団体
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ⅲ．国内外の自動車・部品産業の動向や経営課題等に関する講演会を定期的に開催する他、法律・制度の改変時や早急な情報展開が必要な場合は、緊急かつ集中的に講演会を開催する等、会員企業へのタイムリーな情報提供活動を充実させる。
ⅳ．不安定な電力需給や電力価格の問題が懸念される中で、政府のエネルギー需給に関する計画等適宜情報を提供するとともに、可能な限り他業界を含めた省エネ・省電力の情報提供・情報共有を行う。
②税制部会
ⅰ．平成２８年度の税制改正要望を取りまとめ、自工会等関係団体と連携して税制要望の実現に向けて、政府等へ要望を行う。また、自動車税制改革フ
ォーラムの活動へ参加し、自動車関係諸税の軽減等業界共通の税制要望の実現を目指す。
ⅱ．新興国における税制度の動向、問題（例えば、移転価格税制問題等）に関する講演会を開催する等情報提供を行う。
③労務部会
ⅰ．当会政策委員会と自動車総連との全体会議への対応（懇談テーマへに関する意見の集約）について検討を行う。
ⅱ．海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援活動として、「海外安全・健康管理サービス（安全サポート情報の提供、セミナー開催、海外ト
ラブルの電話相談、現地日本語ガイドによるアテンド等）」の充実、継続と会員企業の活用拡大（参加企業の拡大）を図る。
ⅲ．アジア等新興国を中心に各国の雇用事情、労働関連法規に関する紹介及び現地の労務問題（労務管理等）に関する講演会等情報提供を行う。
ⅳ．労働法制・行政の動向を注視し、必要に応じ講演会等を開催し、情報提供
を行う。
④広報部会
部品産業の認知向上の為に、学生向けの業界説明会や他団体との協業に
よ る 教 員 向 け の 見 学 会 等 を 開 催 す る と と も に 、 引 き 続 き 、「 JAPIA
Curation Center」の運営を行い、部品産業の理解促進を図る。
⑤ＣＳＲ推進研究会
ⅰ．企業の法令順守が求められる中で、会員企業のコンプライアンスを含むＣ
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ＳＲの推進、強化に資する国内外の関連法規の情報提供・共有を行う。
ⅱ．会員企業で取組んでいるＢＣＰの実効性をあげるため、自然災害（地震等）
を想定した模擬演習等を実施する。
ⅳ．紛争鉱物調査の対応として、自工会等関係団体と連携し、部品メーカーの負荷低減に向けた活動として、引き続き調査方法（記入要領等）の改善を行う。また、欧州においても同様の規制が検討されていることから、その動向に注視し、情報収集を行い、会員企業へ情報提供をする。
⑥中小企業支援ものづくり運営会
８ケ国語ハンドブックについては引き続き発行するとともに、日本から海外への出向・出張社員に対する派遣前研修を実施する（海外安全・健康
サービスのプログラム）。
⑦旧型補給部品問題研究会
自動車取引適正ガイドラインにおいて問題視されている行為として指摘されている旧型補給部品問題に関しては、研究会でとりまとめた調査結
果や要望事項について、関係団体、会員企業と連携し、問題改善に向けた活動を推進し、自動車産業における取引の更なる適正化を図る。
⑧運営幹事会
ⅰ.総務委員会における各種課題の検討をより効率・迅速化し、活動を充実するために、課題の割振り、部会間の調整、ＷＧ設置に関する担当部会への要請、総務委員会の事業計画・予算案等の取りまとめを行なう。
ⅱ.総務委員会の運営事前検討、自工会との懇談会への対応について検討する。
⑨人事労務研究会
人事労務研究会として、「労政」「安全衛生」を中心に参加企業間での情報共有活動を行う。
３．中小企業施策委員会（１）今後の国内自動車生産の増加が期待し難い状況から、特に国内を主たる事業領域とする中小企業を中心に自社の技術を広報し、ビジネス機会の拡大に繋げるために、自動車メーカー及び同社と取引のある部品メーカ
ー等を対象とした第１４・１５回技術展示商談会を企画・開催するとともに、ＷＥＢを活用した仮想展示について検討を行なう。更に、本年秋に開催される第４４回東京モーターショーへの共同出展を行なう。
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（２）厳しい経営環境を強いられる中小企業を支援するため、総務・国際・総合技術等他の委員会と連携をとりながら、各種活動を実施する。例えば、
中小会員企業の海外展開の支援として、海外安全・健康管理サービスの提供や中小会員企業が活用可能な公的支援制度の適時メール配信、省エ
ネ事例等の講演会、ＢＣＰ演習、自動車産業適正取引ガイドラインの周知セミナー等分かりやすく丁寧な展開を図り、中小企業のものづくり力の強化に取組む。
（３）中小企業のものづくり支援の一環として、自動車メーカー等の工場見学会等を開催する。
４．補修部品用品委員会
補修部品委員会委員間の交流促進を目的とする懇談会の開催や補修部品関連の動向に関する講演会や関係業界及び異業種の工場・施設見学会等を各支部関係委員会等と連携して開催する。
５．二輪車部品委員会
経産省、関係業界で国内の二輪車市場の活性化、海外での日系二輪車の競争力維持・強化に向けて取り組んでいる「バイク・ラブ・フォーラム」の活動に引き続き参加する。また、総務委員会広報部会と連携し、二輪車部品の広報等の活動を行う。
６．国際委員会（１）会員企業個別では実現の難しい課題や業界を超えた連携が必要な課題、
足元のみならず自動車部品産業の将来を見据えた国際テーマに取り組む。
（２）当該取り組みに当たっては、経費削減を徹底し、必要な事業に人・物・金を集中投下、メリハリをつける。
①
FTA・通商部会ⅰ．会員のリスクマネジメント支援として、本年度は特に中小企業の海外事業に関連する困りごとへの対応を検討する。まずは、部工会が実施している海外事業支援の活動を中小企業会員にも広く周知し、あわせて中小企業会員のニーズを具体的に把握することで、今後の対応につなげる。
ⅱ．不透明な事業環境への対応として、国際物流面で個社では解決しづらい12

課題について、会員企業の意見を収集し関係機関へ提出し、対応を働きかける等の活動を引き続き実施する。また FTA／EPA の利用を促進するツールの作成についての検討を進める。
ⅲ．会員企業の進出先で事業運営に影響を及ぼす天災、テロ等のタイムリー
な情報収集及び会員企業への展開を図るとともに、必要に応じ関係団体
等へ提示する。事業推進に際しては、必要に応じて総務委員会の各部会と合同で対応する。
ⅳ．経済産業省や財務省が推進する関税等に関連する各国との交渉について、
自動車部品産業の現状を各省庁へ説明するとともに、会員企業の意見を集約・提出し、自動車部品産業が不利な立場にならないよう働きかけを行う。
ⅴ．新たに自動車産業が進出している、あるいは会員企業の事業が集中し、人材不足などの支障をきたしている国／地域の事業補助地（プラス 1）として考えうる国・地域、について引き続き調査を実施し、会員企業へ情報提供する。
②
知的財産権部会
ⅰ．模倣品対策活動として、本年度は中国以外の国・地域での活動を本格的に実施する。まずは、全世界に拡散する模倣品の流通基地になっていると思
われるＵＡＥ・ドバイにて、模倣品取締当局との意見交換等を実施する。
ⅱ．中国での模倣品対策活動も、広州モーターショーの開催に合わせて、意識啓発活動を引き続き実施する。
ⅲ．会員企業の知財活動の基盤強化として、特許戦略構築の支援を行う。有識者を招いての勉強会や、全会員企業を対象としたセミナー等の開催を検討
する。
③
その他
国際交流の促進として、東京モーターショー開催時期に合わせて、日米欧
三極自動車部品会議（事務局会合）、及び日韓自動車部品工業協議会を開催する。この中で、自動車部品産業の認知向上のために有効な広報活動のあり方などを検討する。
７．総合技術委員会（１）総合技術委員会は、高いレベルでの温暖化防止のための CO2 削減活動やグローバルな対応が望まれる環境問題への取り組み、3D データ活用や情報セキュリティ強化など IT 課題（電子情報化）への対応、自動車における世界的な基準調和への対応、各国の認証制度へのスムーズな対応、さらに部品目毎の技術課題への対応、法規等各種情報の収集と共有化等の
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諸課題について、対応委員会、関係部会、分科会等相互での情報交換、タスク分担などを図りながら総合的に取り組む。
（２）環境対応委員会は、第 7 次環境自主行動計画(CO2 原単位 年平均 1％低減)達成に取り組んでいるが、経団連より 2030 年目標の設定を求められているため、対応を検討するとともに、各会員企業の継続的な削減活動への理解と目標達成を確実にする活動支援策を継続・強化に努める。
グローバルで拡大する化学物質規制対応のため、物質調査報告（IMDS）、
JAMA/JAPIA 統一データシートの改善等の効率化に務める。
また、EU ELV 規制の合金中の鉛除外規定見直しに関する渉外を関係
省庁ならびに関係団体の支援、指導、協力を仰ぎ、引き続き積極的に推進する。
中国 CATARC とは定期的な情報交換の場を拡大し、市場が拡大し、環境政策が大きく変化する中国において、当工業会会員が活動しやすい関係・環境づくりのため、活動していく。
IMDS の長期構想（IMDS2020）に関わる、IMDS の改訂等による影響を極力小さくするため、IMDS ステアリングコミッティにおいて、日本のサプライヤ意見を反映すべく、継続的に努力していく。
（３）IT 対応委員会は、JNX(自動車業界共通ネットワーク)の利便性向上を図るとともにユーザーの普及拡大、3D-CAD データの長期保存およびその安全運用等、デジタルエンジニアリング新技術情報の収集と共有化を推進する。自動車部品個体識別への電子タグの利用等に関して、自工会、
自動認識システム協会（JAISA）等の関係団体と協力して検討を行う。
（４）基準認証制度における自動車部品の基準・規格の国際調和活動は、世界規模で生産・輸出を展開している部品メーカーにとって重要な課題となっている。2015 年に統合が予定されている、ASEAN 諸国や独自基準を運用するインド、中国等の基準認証制度の動向等の把握と相互認証を基本とする 58 協定（国際調和）への働き掛けを図ることが重要である。
自動車基準認証国際化研究センター（JASIC）の活動については、関係
部会から専門家が参加し、情報収集および組織強化のため積極的に協力するとともに、JASIC の活動資金についても協力する。
上記活動等で得られた情報等を会員会社へタイムリーに情報提供する。

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８．環境対応委員会関係（１）日本経団連自主行動計画フォローアップと報告「第 7 次環境自主行動計画」に基づき、地球温暖化に影響を及ぼす使用エネルギーの推移、生産等に基づく産業廃棄物の発生量と最終処分量ならびにリサイクル率の推移の進捗状況について、会員企業への活動実績調査を継続実施し、これらの調査の結果を分析し、分析結果をベースに前年度結果として、経団連、関係省庁（産業構造審議会・中央環境審議会自主行
動計画フォローアップ合同会議）に報告する。
また、LCA(LCI)の普及・活用促進に関して中長期テーマとして取り組みを推進する。
① 2030 年度目標の企画展開
国のエネルギー政策について的確な情報収集と影響分析を行い、業界の動向への影響を探索し、設定した目標の達成シナリオを企画する。
また、会員各社の目標を管理する目標管理型の試行を行い、目標管理型への移行を企画する。従来実施している省エネ事例の収集、会員企業への展開及び海外展開を考慮した英訳版作成も継続して実施する。
② 産業廃棄物の削減活動
引き続き本年度も、経団連主催の産業廃棄物の排出量調査・報告に協力する。平成 17 年以降、継続的に達成している目標値 4.5 万ﾄﾝ以下を本年も必達を目指す。また、最終処分量と再資源化率についても継続的なフォローをし、引き続き再資源化率は 85％以上を目標とする。
（２）VOC 排出量の削減活動
これまでと同様に本年度も生産工程で使用される種々の揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic Compound）の大気放出量を対 2010 年度 非悪化を目標に削減活動を継続させる。現在、目標値を維持する自主管理を要請されており、関係省庁より要請あればその結果を関係省庁に報告する。
（３）生産活動に関する化学物質規制強化への対応
生産工場における化学物質の入口管理を強化するため、作成したグリーン調達ガイドラインのガイダンスを会員企業へ展開する。
また、グローバルでの環境法規制対応強化のため、主な各国の環境法
規一覧表をアップデートしていく。上記情報を説明会等通じて会員企業へ確実な情報展開をする。
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（４）化学物質調査の改善およびグローバル対応
製品含有化学物質報告システム（IMDS：International Material Data
System）の使用による製品・部品の材料構成と環境負荷物質の含有状況
報告、JAMA/JAPIA 統一データシートによるデータ収集とその報告という二大手法が国内自動車業界として定着している。多くのサプライヤは
統一データシートによる報告を用いていることから、引き続き内容の充実とベーシック材料データの標準化を継続する。
なお、IMDS に関しては、平成 32 年までに大改訂を順次行うことが予定されており、昨年度も改訂に関わる検討に参画してきたが、今年度も積極的に参画し、サプライヤとしての主張を遺漏なく行い、会員会社が使いやすいものを目指す。
日・米・欧の自動車業界共通の管理対象化学物質リスト（GADSL：
Global Automotive Declarable Substance List）改正の GASG（Global
Automotive Stakeholders Group）国際会議に出席し、業界意見を積極的に反映していく。また、他団体（建設機械工業会、産業車両協会）において、統一データシートが運用されているため、他団体との情報共有を継続実施する。
（５）化学物質規制強化および新規規制化学物質対応
欧州 REACH 規制を皮切りに、カリフォルニア州 Green Chemistry 制
定、国内で化審法改定等、日米欧を中心に化学物質規制が強化され、さらに中国等新興国にも規制が広がるなか、自工会、日化協等の関連団体とも連携し、情報収集、影響度調査、サプライチェーン展開等を推進する。この活動には海外との情報交換・折衝が非常に重要となり、直接的な人的交流、人脈作りに注力していく。
特に先行する欧州は平成 25 年度より ACEA の REACH-TF のメンバーとして参画し、情報収集および貢献通じて JAPIA としての意見反映を強化している。
新たに規制もしくは情報公開を迫られる物質については、自動車分野への影響分析を実施し、結果の会員企業への展開を継続していく。
（６）ELV 対応（鉛除外規定見直しへの対応）
欧州 ELV 指令 AnnexⅡ（適用除外）の見直しにおいて、合金中の鉛の見直しに関しては自工会の TF と連携および伸銅協会等関連業界の協力を得てコンサルテーションに意見書を提出したが、今後、自工会 TF、
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ACEA、CLEPA 等と密接に連携を取り、自動車業界意見が見直しに反映されるよう渉外を実施していく。また、ほぼ同時期に実施される RoHS
規制見直しに対しては、JEITA に協力し、ELV 見直しと乖離が無いよう渉外を実施していく。
（７）三極サプライヤアライアンス活動強化
今年度も JAPIA、欧州の CLEPA、北米の AIAG との三極で立ち上げたサプライヤアライアンスを強力に推進する。日米欧の化学物質規制及び中国・インド等の新興国での情報収集・渉外だけでなく、広く製品環
境分野の課題について、情報共有・共同渉外を取る体制を築き上げていく。各国政府・自動車メーカに対して共同で渉外に当たることで、より成果が期待できるようになるとともに、JAPIA のプレゼンス向上にも貢献している。
（８）中国対応自動車製品使用規制有害物質及び回収利用率の管理弁法が平成 27 年度
中に施行される予定であるため、会員企業への的確な情報提供を実施していく。また、物質の情報収集ツールとして、中国独自システム CAMDS（China Automobile Material Data System）の適用が増加しているため、
CAMDS へのデータ変換登録システム（インタフェースツール）の周知・運用拡大に努めるとともに会員向け CAMDS ヘルプデスク設置等でサポートを行っていく。
更に、中国では車室内 VOC 規制強化等自動車に関する環境政策が大きく変化しているため、会員企業への適切な情報提供、活動しやすい環境づくりのため、CATARC とは定期的な情報交換の場を拡大していく。
（９）東南アジア対応
今後市場が拡大していく東南アジアで、ELV 規制、化学物質規制等の環境規制動向を把握できるよう仕組み作りをしていく。
（１０）JAPIA 標準 LCA（Life Cycle Assessment）
LCA 評価用ツールとして、「JAPIA-LCI データ算出ツール（製品の「部品構成」と「使用材料」から LCI（Life Cycle Inventory）データを簡易的に算出する）」を会員各社にリリースしている。今年度は、会員各社が製品のライフサイクルを通した環境負荷を簡単に算出でき、内外（経産省、自工会、社内等）に削減貢献をアピールできる状態にするとともに、個社
17のレベルアップも目標として活動を推進する。
９．IT 対応委員会関係（１）JNX 展開活動
平成 12 年 10 月に本格運用開始した信頼性の高い JNX ネットワークを低コスト、利便性向上をねらって自工会、JNX センターとともに推進、及び普及に努める。
（２）DE 促進部会
前年度より取り組んでいる、製品開発領域における会員共通の課題である「CAD データのセキュリティ確保」、「CAD データ授受の効率化」、「システム運用の最適化」、「3D データ活用促進の情報発信」のテーマについて引き続き取り組む。なお、これらの成果は部工会 Web サイトならびに会誌「JAPIA NEWS」等で公開する。
（３）EDI 部会
業界の標準化の一環として、JAMA/JAPIA 取引情報ならびに
JAMA/JAPIA 標準帳票の普及、改訂活動に継続的に取り組む。
また、RFID に関する情報収集に努める。
（４）統一企業コードの検討
自工会と協同し、中小企業に配慮した自動車業界の統一企業コードの検討を行う。
１０．基準認証制度および標準化関係
2015 年の統合を控えた ASEAN 諸国、および独自認証システムを設けているアジア、南米等の諸国について、基準認証部会が中心となり各国の情報収集や各国政府・業界との折衝等に工業会として積極的に取り組んで来ており、引き続き、下記活動を継続的に進めていくこととする。
（１）基準の国際調和活動については、引き続き欧州部工会（CLEPA）、米国部
工会（MEMA）と連携して国連の UN/ECE/WP29（車両構造部会）へ参加し、UN 規則への対応に重点的に取り組む。
（２）2015 年の統合を控えた、ASEAN 諸国の部品認証制度に関しての情報収集は極めて重要であり、引き続き調査団派遣やアジア官民フォーラムへ
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の参画をはじめ、日系部品メーカーの円滑な認証取得を支援すべく活動を継続する。中国、インドや南米、台湾、韓国等の部品認証制度に関しては、継続的に情報収集を実践し、各国の関係当局への働き掛けを行い、認証取得関連業務の負担軽減に努める。
１１．専門技術部会関係（１）専門技術部会
国際標準作成および国内基準作成に関して、関連団体との連携を図りながら各展開計画に基づき推進する。また、各国認証制度への対応をス
ムーズに進めるため、基準認証部会と課題共有し、活動を行う。
主な部会の取り組みは以下のとおりである。
① ISO 関係
タイヤ・リム、フィルタ、電線等関連部品の国際標準化に協力する。
② JIS、JASO 関係
これまで部工会が原案を作成した JIS の見直しを行う等、必要に応じて JIS の制定・改廃について検討する。また、関係団体の JIS 原案作成
及び自技会が行う JIS、JASO の改正作業と制定に向けての審議原案作成に、継続して専門技術部会より関係委員を派遣し、関連事業に協力する。
③ インドの認証制度への対応
インドの部品認証制度について、今後も情報収集に努めて基準認証部
会及び関係目別部会で対応を検討し、関係会員会社の負担軽減に努める。
④ 中国の認証制度への対応
中国の強制認証制度（CCC 認証制度）については、大幅な実施規則改定があり、関係の品目別部会が基準認証部会と連携して中国当局と引き続き意見交換等を行うなどして、情報収集を行っていく。CCC 認証に必要な工場監査についても監査員の招聘等必要な活動を行う。
⑤ ASEAN 諸国の基準調和活動への協力
基準認証部会と協力して、専門家会議への品目別の専門家派遣等、
ASEAN 諸国の基準調和活動に協力を行っていく。
⑥ UN 規則国内採用への対応
国土交通省では、UN 規則の国内採用を積極的に進めており、連携して関係品目別部会等が中心となって必要な検討を行う。
⑦ 運行記録計部会、ITS 部会
次世代運行管理・支援システムについての検討会が開始されたことに伴い、運行記録計部会で対応を開始する。また、同じく運転支援・自動運転等の検討動向の活発化に伴い、活動を再開する。
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（３）品質システム（ISO/TS16949）への対応
自動車分野の品質マネジメントシステム世界統一規格 ISO/TS 16949が予定されており、会員各位への情報提供に努める。
（４）リコール制度への対応
自動車および部品リコール制度について、部品の共用化による大規模
リコールも発生していることから、その動向に注意し必要な対応を図る
こととする。
（５）交通安全運動への協力とユーザーへの啓発活動
内閣府「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」に参画し、チャイルドシートの普及・着用推進、シートベルトの着用推進等の啓発活動を行う。また、地方で開催される交通安全フェア等に出展して、一般ユーザーに対する啓発活動を行っていく。
（６）調査・情報収集、会員への連絡
関連他団体技術関係、電気自動車、燃料電池、燃料の動向、法規動向、
関連 JIS・ISO 等の情報収集に努め、会員各社へ展開する。必要に応じ、講演会、説明会等も開催する。また、JAPIA 技術情報を定期的に発行し、全会員向け情報提供を引き続き行う。

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１２.関東支部（１） 定例事業① 支部通常年次会を５月に開催する。
② 支部運営委員会を年４回（５、７、１１、３月）開催し、支部運営に関して協議する。
③ 支部企画部会を年４回（６、９、１２、２月）開催し、支部事業計画案の立案、運営、評価等を行う。
④ 懇談会・懇親会を開催し、関係官庁、関係団体と交流を深めるとともに、会員会社の相互交流と情報交換等を行う。
（２）研究会活動
経営研究会、補修部品用品研究会、リサイクル研究会の各研究会においてそれぞれの課題に対応するための活動を実施する。
（３）講演会の開催
自動車部品産業共通の課題であるグローバル化、次世代自動車の技術動
向、人材育成、品質管理等の他、時宜を得たテーマを取り上げる。
（４）工場見学会の開催
会員企業における現場の改善活動に資することを目的に自動車メーカー、
自動車部品メーカー及び異業種の工場や施設の見学会を開催する。
（５）海外視察
自動車産業のグローバル化に伴う経営課題に対応するため、海外視察を
本年度も継続して実施する。
（６）自動車部品産業理解促進事業の開催
本部との連携により、自動車部品産業の認知度向上を目的に専門高校教員を対象とした自動車部品メーカーの見学・意見交換を実施する。
（７）中小企業支援事業の実施
中小企業における人材育成の支援を目的に、セミナー・研修等を割安な価格で受講できる支援事業を継続して実施する。
また、中小企業における「ものづくり力強化」「人材育成」等を目的に、会員が密接に連携・交流し相互研鑽できる事業を検討する。

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１３.中部支部（１）支部定例行事と事業① 年次会を 5 月、運営委員会を年 2 回(4・11 月)開催する。
② 懇談会と講演会を開催し、経済産業省や中部経済産業局等の関係官庁及び③関係団体と交流を深めると共に、会員企業同士の交流と意見交換を行う。
グローバルな自動車産業の最新動向に関する各種講演会、法務・財務などのさまざまな説明会・セミナーを通じた会員企業への情報提供と会員相互の研鑽を図る。

④

品質マネージメントシステム ISO/TS16949 規格などに関するセミナーを、低価格で定期的に開催する。

（２）中小企業部会活動
会員企業のニーズに基づいた、中小企業大学校（瀬戸校）での研修テー
マの設定と派遣を実施して、企業スタッフの人材育成を支援する。
② 会員企業各社での｢ものづくり力向上｣を目的とした継続的な活動を重点として、講演会・工場見学会などを企画開催し、現場改善と企業体質強化活動を支援していく。
③ 次世代自動車関連情報を提供し、新分野・新事業への参入促進を支援していく。
①（３）環境部会活動① 環境部会では、会員企業各社が持続可能な社会の構築に向けた貢献を目指した低炭素化・循環型・自然共生などの環境保全活動への取組みが高いレベルで実現していくよう、講演会や見学会の開催と情報提供などを通じ支援を行ない、会員への啓蒙と会員相互の研鑽を図る。
② 定例の環境保全に関する講演会・事例発表会に加え、温暖化防止や環境負荷低減を目指した活動を展開している優良施設見学会を行い、目標の高い
CO2 排出削減の取り組み、地域環境問題への対応などを会員企業各社で実施出来るよう情報提供と支援活動を行う。
③ ものづくりに関わる企業として、多様なエネルギーの利用、資源の有効利
用、廃棄物削減などの取組みを求められる中、省エネ生産プロセスの開発、リサイクル製品設計、製品ライフサイクル全般に渡る環境負荷低減などを高いレベルで実現して行くための情報提供、支援活動を進める。

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１４.関西支部（１）経営研修会①

情報交換会、講演会、勉強会、商談会の開催
ⅰ．欧米部品メーカー幹部との情報交換会
ⅱ．海外展開を前提にした海外自動車メーカーによる講演会
ⅲ．自動車新興国において、海外市場としてのポテンシャルの現実性検証
ⅳ．日系自動車メーカー、日系部品メーカーが少ない地域への進出の可能
性検討

②

海外視察
ⅰ．BRICS(メキシコ/ブラジル/ロシア等)又は ASEAN 新興国（他団体との共同企画を含む）
ⅱ．フランクフルトモーターショー視察（２）総務分科会① 人財・労働力確保 PR & 勉強会（１回／年）
海外技能実習制度利用による労働力確保並びにグループ会社技術向上への取組② 次世代経営者勉強会（３回／年）
対象者：２０～３０代 次世代経営者候補
講 師：会員企業 現役経営者より人選する。
（３）生産分科会① 関西支部・会員会社の海外工場（未定）の情報交換会に合同参加し、工場経営上の課題やノウハウに関して、情報交換し海外事業展開の考え方を学ぶ② 各社の工場見学会では、「おみやげ」として忌憚のない意見を提供し合う
一方、見学先での優れている点を「お買い上げ」することにより、give &take の分科会活動を活発に推進し、各社のモノづくり力を更に向上させる。
（４）品質分科会
下記の計画を基本に活動するが、状況の変化等により、活動計画の見直しを図りながら推進する。
① 講演会/勉強会/視察
ⅰ．海外進出に関わる勉強会、ⅱ．海外のレンタル工場についての勉強会、
ⅲ．新技術に関わる勉強会 (支部主催行事への積極的な参加)
平成 27 年度活動基調テーマに対応したテーマと講師を選定し、具体的に23

役立つ事を前提条件に講演会/勉強会/視察等の行事へ参加し、自社のレベルアップの一助とする。
② 情報交換会 (含む見学会)
分科会会員企業をメインに自己啓発と相互啓発を目的に、経験談や苦労談をまじえた情報交換会/見学会を開催する。可能であれば、他の分科会の会員企業様の見学会等の交流会も行なう。
③ 委員会の開催
年２～３回程度、極力上記開催日にリンクさせて開催する。
（５）技術分科会
技術分科会 活動方針に基づき、以下の活動を企画する。
①②

見学会 または 講演会を 計年３回実施する。
分科会開催に合わせて委員会を開催する。

③

企画は当分科会で担当するが、支部方針を受けた事業として広く支部会員にも案内する。

（６）補修部品分科会
補修部品分科会 活動方針に基づき、以下の活動を企画する。
① 見学会を 1回開催する。
② 講演会・情報交換会を 1回開催する。
③ 見学会並びに講演会・情報交換会の企画は、当分科会にて担当するが、支部方針を受けた事業として、関西支部 会員/準会員の参加も歓迎する。

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