１．雇用・労働・ＷＬＢ施策⑴就労支援施策の強化について① 地域での就労支援事業強化について地域就労支援事業につきましては、雇用・就労対策をきめ細かに行うことができるよう他団体の好事例を参考とするなど充実に向けた検討を進めてまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）② 障がい者雇用施策の充実について・障害者雇用の促進と安定、就労の機会確保を図るため、障害者を雇用する事業主に対して雇用奨励金を支給するとともに、実習訓練の受け入れに協力する事業主に対して実習訓練助成金を支給しております。
また、地域就労支援事業推進連絡会の場などにおいて、社会福祉協議会及び各障害者関係団体との連携を図り、障害者雇用施策を推進してまいります。
（前段 ： 健康福祉部 福祉推進課）（後段 ： 都市創造部 にぎわい創造課）・本町における常勤職員の障害者雇用については、身体障害者を対象とし、直近の採用では平成２７年４月となっています。
また、平成３０年６月１日現在の障害者雇用率は２．５３％となっています。
今後も、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、法定雇用率以上の雇用を維持できるよう知的・精神障害者を含めた採用活動をすることも検討し、取り組んでまいります。
（総合政策部 人事課）③ 女性の活躍推進と産業支援について人権文化センターを中心に、関係課における計画の進捗状況を年度ごとに点検・共有化し、町における他の計画との整合にも留意し、見直しや改善を加えながら女性の活躍を推進してまいります。
また、就業支援については、地域の企業・事業者・機関・団体等と連携し、雇用や就労に関する相談支援や相談機能の充実や周知に努め、職業訓練校が開設する講習会の案内促進など、女性の就労や再就職支援、能力開発に関する情報を積極的に収集し、提供してまいります。
（総合政策部 人権文化センター）

⑵働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について働き方改革関連法など労働法制について、広報誌などにより、周知・徹底を行ってまいります。
また、長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化等については、労働基準監督署等の関係機関と連携してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑷地方創生交付金事業を活用した就労支援について大阪府と連携を図るとともに、いただいた要望内容については今後検討いたします。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑸産業政策と一体となった基幹人材の育成について人材育成につきましては、国、府の補助事業を活用しながら、関係機関と連携し、対応してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑹ワーク・ライフ・バランス社会の実現について① 男女共同参画社会をめざした取り組み性別にかかわらず安心して働き続けることができる職場環境づくりを目指し、次世代育成支援対策推進法などの周知に努めるともに、町の関係部署や関係機関と連携し、相談窓口の充実を図ります。
また、大阪府が実施している各制度を住民に周知するとともに、男性を対象とする家事・育児などに関する講座などの開催に努め、男女がともに働きやすい職場づくりのための支援を行ってまいります。
（総合政策部 人権文化センター）② 治療と職業生活の両立に向けて両立支援につきましては、関係機関と連携し、対応してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）

２．経済・産業・中小企業施策⑴中小企業・地場産業の支援について① ものづくり産業の育成強化について商工会等の関係機関と連携のうえ、今後検討いたします。
（都市創造部 にぎわい創造課）② 中小・地場企業への融資制度の拡充について本町では、町内に事業所を有するなど、特定の条件を満たした企業者を対象に資金融資制度を実施しており、本制度が有効に活用されるように努めてまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）③ 非常時における事業継続計画（BCP）について・平成２９年度に策定した事業継続計画について、今後も見直しを加え運用してまいります。
（総務部 危機管理室）・本町では現時点で加点はしていませんが、国、府、他市町村の動向等を注視してまいります。
（総務部 財政課）⑵下請取引適正化の推進について関係行政機関と連携し対応してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑶総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について総合評価入札制度の導入については、本町が発注する契約の中で、当該入札制度が該当するものは、少ない状況ではありますが、その必要性について慎重に判断してまいります。
公契約条例の制定については、既に労働者確保のための一定の法制度が導入されていることから、基本的には法律の整備が必要であると考えております。今後も国、府、他市町村の動向に注視してまいります。
（総務部 財政課）

３．福祉・医療・子育て支援施策⑴地域包括ケアシステムの実現に向けて平成３０年３月に策定した「第７期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」において、「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組」を目標に掲げており、今後も「在宅医療・介護連携推進事業」「認知症総合支援事業」「介護予防・日常生活支援総合事業」等の取組の推進に努めてまいります。
（健康福祉部 いきいき健康課）⑵予防医療の促進について健康づくりの推進については、「第２次健康しまもと２１計画」「島本町データヘルス計画」に基づき、特定健診やがん検診等の各種事業に取り組んでおります。平成２８年度から、健康づくりに積極的に取り組む方に特典を付与する健康マイレージ事業「しまもとスマイル健康ラリー」を町内協賛企業の協力のもと継続して実施しており、特定健診・がん検診の受診率向上につながるよう事業の推進に努めております。
あわせて、介護予防事業として住民主体で実施している「いきいき百歳体操」「かみかみ百歳体操」についても、取組を強化してまいります。
（健康福祉部 いきいき健康課）⑶介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護労働者の処遇改善に向け、介護職員処遇改善加算等について、介護保険事業者連絡会を通じて周知してまいります。
また、介護人材の確保及び定着のため、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、必要に応じて各所と連携し対応してまいります。
また、福祉機器の導入については、国や府などの動向を踏まえながら、事業所に情報を提供してまいります。
（健康福祉部 保険課）⑷障がい者への虐待防止本町では、障害者虐待に係る相談通報は少ない件数にとどまっていますが、引き続き、虐待防止対策を推進してまいります。
ご要望のありました、虐待事案が発生した際の避難場所の確保や心のケアを行う体制の整備についても取組を進めていくとともに、事業所に対しましても、自立支援協議会等を通じ、虐待防止に向けた研修等の取組を進めるよう指導してまいります。
（健康福祉部 福祉推進課）

⑸子ども・子育て施策の着実な実施にむけて① 待機児童の解消をめざした保育所設置促進保育所の認可に当たっては、学識経験者などからなる島本町社会福祉施設整備審査委員会において厳正な審査を行っております。保育所の整備に当たっては、都市計画の所管課と連携を図りながら、開発に伴う人口増、保育所の利用者数予測を行った上で、保育所の整備方針を立てています。企業主導型保育事業は、本町においては実績がありませんが、今後検討してまいります。
また、待機児童対策を行うため、民間保育園が労働者派遣事業者から保育士の派遣を受けるのに要した経費の一部を補助することで、保育士確保の促進を図っています。
（教育こども部 子育て支援課）② 保育士の確保と処遇改善本町におきましては、上乗せ基準による保育士の配置、採用計画に基づいた正職員の採用、国及び近隣市との均衡等に配慮した給料の設定、各種研修への参加などを行うことにより、保育士の待遇及び資質の向上に努め、保育の質の確保を図っております。
また、処遇改善加算につきましては、今後も、その趣旨を民間保育所の設置者に適宜周知して、理解を得られるように努めてまいります。
（教育こども部 子育て支援課）③ 病児・病後児保育などの充実病児・病後児保育については、平成２７年３月に策定した島本町子ども・子育て支援事業計画においても、サービス提供に係る検討について位置付けており、順次検討を進めてまいりました。その中で、隣接する京都府大山崎町にある病児・病後児保育事業所を本町住民も利用できることから、大山崎町住民の費用負担額との差額について助成する制度を実施しております。
また、町立保育園においては、看護師を配置し、体調不良児対応型の病児保育を実施しております。本町のような小規模自治体においては、当該事業を含めたサービスの安定的運営のためには、相当の工夫が必要であると考えられるため、今後の施設等の新設の検討については、利用状況なども勘案して慎重に検討する必要があります。
今後とも、引き続き近隣自治体・同規模自治体等の動向も参考に、他の地域子ども・子育て支援事業の拡充とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
（教育こども部子育て支援課）

⑹子どもの貧困対策について大阪府においては、平成２８年度に「子どもの生活に関する実態調査」が実施され、雇用・経済面や健康面、家庭での生活・学習面など、多方面に渡る分析がなされております。本町といたしましては、子どもの貧困を解消すべく、生活困窮者支援、生活保護等の各種支援について、対象となるご家庭を早期に発見するとともに、支援につなげていくため、チラシの全戸配布や、広報紙・ホームページにより窓口や制度の周知を図っているほか、徴収関係部署、各種相談窓口、子育て・福祉・人権の担当部署などの連携を図るための連絡会議も立ち上げ、各窓口での対象者の把握に努めております。
今後も、引き続き、学校現場や教育委員会とも連携を図りながら、対象者の早期把握・早期支援に努めてまいります。
（健康福祉部 福祉推進課）⑺子どもの虐待防止対策について本町でも児童虐待の通告件数は年々増加しております。そのため、平成３０年７月から、家庭児童相談員を１名新規に採用し、担当係長（社会福祉士）１名及び非常勤嘱託員の家庭児童相談員２名の体制とし、機能強化を図りました。
また、本町のような小規模自治体においては、限られた体制の中で支援を行う必要があるため、普段から大阪府吹田子ども家庭センターとは連絡を密に取り合っております。
その他の機関との連携についても、要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用し、積極的に連携を図っております。
今後とも、児童虐待の防止及び早期対応に努めてまいります。
（教育こども部 子育て支援課）

４．教育・人権・行財政改革施策⑴指導体制を強化した教育の質的向上にむけてこれまで以上に児童・生徒の個に応じたきめ細かな指導を行っていくためには、３５人以下学級の拡大などの対応は有効であると考えております。
しかしながら、これらの施策を実施するにあたっては町独自で教職員を増員して雇用する必要があり、現状では町単費での実施となることから財源確保や教職員の採用方法などの課題がありますため、現状におきましては、単独での実施は困難な状況でございます。
なお、支援学級在籍児童生徒を含めた４０人越えの学級への教員の定数配置につきましては、町村長会を通じて国、府に要望しているところでございます。
また、府費負担教職員の勤務時間管理につきましては、平成３０年度の２学期より、タイムカードを導入し、客観的に勤務時間の集計把握を行っております。中でも時間外労働時間が顕著な教職員につきましては、個別に時間外勤務状況やチェックリスト等を配布し、長時間労働の是正に努めているところでございます。
（教育こども部 教育総務課）⑵奨学金制度の改善について学ぶ意欲と能力がありながら経済的理由により進学を断念することなく、安心して就学できる環境整備のためには奨学金制度は必要であると考えております。
今後も、給付型奨学金制度の拡充について町村長会等を通じて大阪府及び国へ働きかけてまいりますとともに、奨学金返済支援制度の導入等について検討してまいります。
（教育こども部 教育総務課）⑶労働教育のカリキュラム化について高等学校における労働教育のカリキュラム化については、所管外ではありますが、現在、本町では小中学校９年間を見通した「キャリア教育全体指導計画」を作成してキャリア教育を進めており、「職業観・勤労観」を系統的に育む教育を推進しております。
社会保障や労働法令などについても、社会科との横断的な指導を図ったり、職場体験学習を充実させたりするなど、小中学校段階における「働くことの意義」等、労働教育に努めております。
また、主権者教育につきましては、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことを受け、今後さらに小中学校においては、将来において社会人として自立し、他者と協力しながら社会を生き抜く力や自ら課題を見出し、課題を解決する力を身に付けるために、社会科での憲法内容や政治制度の理解のみならず、その仕組みの意義や働きについての理解が深められるよう、児童生徒の発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、社会全体で多様な取組を推進できるよう努めてまいります。
（教育こども部 教育推進課）⑷人権侵害等に関する取り組み強化について① 女性に対する暴力の根絶・「女性に対する暴力をなくす運動」期間を中心に、関係機関と連携し、性犯罪やストーカー行為などの暴力防止に向けての啓発や、各種相談窓口の周知を行うとともに、町の関係部署や関係機関と緊密に連携し、相談対応から緊急時における安全確保、避難後の自立支援など、適切に情報管理を行いながら一貫した被害者支援対策を講じてまいります。
（総合政策部 人権文化センター）・本町では、ＤＶ被害の支援については、ひとり親家庭福祉担当、子育て支援所管課、母子保健センターなど、女性に関わる支援を提供する関係機関とも連携し、適宜適切な助言・対応等の支援を行っているところです。
今後も支援体制強化をはかる為、職員が研修への参加等により、知識の向上に努めてまいります。
（健康福祉部 福祉推進課）② 差別的言動の解消ヘイトスピーチは、重大な人権侵害にあたる行為であり、極めて悪質で許されないものであると認識しています。一昨年６月に施行された「ヘイトスピーチ解消法」の周知のほか、公の施設利用に係る対応、相談体制の強化について、調査研究を行っておりますが、規制的な内容を含む条例の制定については、先行団体の状況を注視しながら、慎重に検討してまいります。
（総合政策部 人権文化センター）③ 多様な価値観を認め合う社会の実現性的マイノリティに対する偏見や差別は、当事者を取り巻く人々の無理解・誤解や偏見・差別に起因するものと認識しています。誰もが自分らしく生きることを認め合う社会の実現のため、セミナー等の開催や啓発冊子配布等を行い、偏見や差別の解消に努めてまいります。
また、行政施設においては、すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した整備に取り組んでまいります。
（総合政策部人権文化センター）④ 就職差別の撤廃・部落差別の解消企業における採用選考につきましては、応募者の能力・適正に基づいて行うことやセンシティブ情報は原則として収集してはならないこと、採用調査は本人同意の下で適法・適正な方法で行うことなど、公正採用選考人権啓発

推進員に対する研修の強化に努めてまいります。
また、部落差別解消推進法について、引き続き住民への周知を積極的に行い、すべての住民の基本的人権が守られ、心豊かな地域社会の実現を図るため、努力を重ねてまいります。
（総合政策部 人権文化センター）

５．環境・食料・消費者施策⑴廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化廃棄物対策については、「島本町一般廃棄物処理基本計画」に基づき、町、住民、事業者それぞれが主体となり、廃棄物の発生排出抑制に努めているところでございます。
また、多量排出事業者に対しては、事業系一般廃棄物減量等計画書の提出を求めており、廃棄物の減量化に一定効果があるものと認識しております。本町の平成 28 年度の１人１日あたりのごみ排出量は、大阪府平均・全国平均を下回っている一方で、リサイクル率については、大阪府平均程度であり、全国平均を下回っておりますので、今後も、住民への啓発活動等を通じて、リサイクル率の向上に努めてまいります。
（都市創造部 環境課）⑵食品ロス削減対策のさらなる推進食品廃棄物の減量については、ホームページでの啓発記事の掲載や、食材を無駄なく有効活用する「エコクッキング教室」等の環境に関する講座を開催する団体への支援等、住民の方に向けた啓発活動を行っています。
今後も、他の市町村の取組み等を調査・研究し、食品廃棄物も含めた廃棄物の発生排出抑制に努めてまいります。
（都市創造部 環境課）⑶消費者教育の推進消費者の被害防止につきましては、消費者相談、広報・ホームページでの注意喚起等を行っております。
今後もこれまで実施してきた消費者保護の取り組みを継続してまいりますとともに、新成人に向けた情報提供や啓発など社会情勢を鑑みた消費者教育を推進してまいります。
また、消費者教育推進協議会の設置については、現在予定しておりませんが、関係機関との連携の強化に努めてまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策⑴空き家対策の強化空家等対策特別措置法の施行後、管理不全の空き家が全国的に増えてきており、本町でも周辺住民へ直接的な悪影響を及ぼす可能性のある空き家が徐々に見受けられております。
現在、本町では「空家等実態把握調査業務」を実施し、空家等データベースなどの整理を行っているところでございます。今後につきましては、空家等実態把握調査結果を分析の上、平成３１年度に「空家等対策計画」の策定を予定しており、管理不全の空き家に対する具体的な取組を強化・促進してまいりたいと考えております。
（都市創造部 都市計画課）⑵「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進交通政策基本法などに基づく取組につきましては、総合的かつ計画的にまちづくりの観点や、防災、減災も視野に入れ検討を行うべきであると認識をいたしております。今後については、大阪府や近隣自治体の取組状況等を注視しながら検討してまいります。
（都市創造部 都市整備課）⑶交通バリアフリーの整備促進と安全対策・町域内における駅舎のバリアフリー化につきましては、平成２０年３月策定の島本町バリアフリー基本構想に従い、ＪＲ島本駅及び阪急水無瀬駅について平成２３年３月までに整備を完了しております。
また、平成２２年度から継続的に開催しているバリアフリー基本構想継続協議会での意見などを踏まえて、町内運行バスの全台ノンステップバス導入が平成３０年度９月時点で完了しております。今後につきましては、本町住民及び観光客のみなさまが利用されている大山崎町域に位置するＪＲ山崎駅の駅舎についても早期にエレベーターが設置され、バリアフリー化が実現されるよう、引き続き大山崎町と共に、鉄道事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
（都市創造部 都市計画課）・国や鉄道事業者等で構成されている「ホームドアの整備促進等に関する検討会（中間とりまとめ）」においては、ホームから転落又はホーム上で列車と接触する事故が特に多い、利用者数１０万人以上の駅を優先し実施する方針が示されております。ＪＲ島本駅や阪急水無瀬駅の利用者数は１０万人未満であることから、今後、ホームドア・可動式ホーム柵の設置について、国や鉄道事業者の動向に注視してまいりたいと考えております。
（都市創造部 都市整備課）・ホームドア・可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）が設置された場合、地方税法附則第１５条第３１項の規定により、固定資産税の課税標準の特例が適用されることとなっています。特例の適用によって、ホームドア等に対して固定資産税が課されることとなった年度から５年度分に限り、ホームドア等にかかる固定資産税の課税標準となる価格が３分の２となります。
なお、上記特例の適用期限については、平成３０年度地方税法改正によって、平成３２年（２０２０年）３月３１日まで延長されています。
（総務部 税務課）⑷防災・減災対策の充実・徹底住民への防災に関する情報の周知につきましては、ハザードマップの配布に加え、広報誌やホームページにて行っており、災害時には防災行政無線に加え、登録制のタウンメール、エリアメール、広報車等により避難情報等の情報伝達を行っております。
また、住民及び関係機関が参加する防災訓練を年二回開催しております。
災害時における避難行動要支援者に対する支援につきましては、災害対策基本法に規定される避難行動要支援者の把握や地域との連携について、現在関係部局との連携のもと推進に努めております。避難行動要支援者の把握及び名簿の作成が完了し、平成３０年６月の大阪府北部地震においては、安否確認に使用しました。
今後も平時から地域の皆様と情報の共有を図るなど、災害時に備えた体制の構築を進めてまいります。
（総務部 危機管理室）⑸地震発生時における初期初動体制について今回の大阪北部地震発災における初動体制について、発災後の職員参集状況は業務継続計画の想定よりも多く集まりました。これは、大地震を想定している業務継続計画においては、職員やその家族の死傷や住家の損壊などにより参集できない状況を含んでいたからであると分析しています。出勤場所の柔軟な対応については、大阪府の職員が連絡員として、住所の最寄りの市町村に駆けつける緊急防災推進員制度が運用されております。
本町では大阪北部地震の際にＪＲ東海道線の複数の車両が町内で停車し、多くの出勤・帰宅困難者が発生しました。誘導員を派遣し、近隣の避難所を開設するなどの対応を行ったところです。当時の検証を反映し、現在運輸機関との情報連携等を行うなど対策を進めております。今回の大阪北部地震において、外国人の避難者はなかったものの、外国人の出勤・帰宅困難者対策として、翻訳アプリケーションの導入などの対策を検討しており、今後大阪府、運輸機関と連携して対策を検討してまいりたいと考えます。また、英語版ハザードマップは本町ホームページに掲載しております。
（総務部 危機管理室）

⑹大阪府北部地震に対する支援について（被災自治体のみ）大阪府、国に対しては、次年度の予算への要望を通じて必要な措置を求めております。
また、地域防災計画については、今回の地震をはじめとした災害への対策を反映させるため、見直しを行うこととしております。
（総務部 危機管理室）⑺集中豪雨など風水害の被害防止対策・本町域内における土砂災害危険箇所につきましては、大阪府が指定を行い、事業を実施しております。本町といたしましても定期的に情報提供を受け、事業の実施状況の把握に努めております。
また、ソフト対策としまして、本年度より土砂災害特別警戒区域内における、家屋の補強や区域外への移転に対する補助要綱を策定し、運用開始しております。
治水対策につきましても、淀川の河川管理者である国や、水無瀬川の河川管理者である大阪府と引き続き連携し取り組んでまいりたいと考えております。
（都市創造部 都市整備課）・森林整備におきましては、洪水・土砂災害などに強い森林を目指し、土地所有者をはじめ関係機関等と協力し取組を進めてまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）・風水害についての住民への啓発については、ハザードマップに加え、平成２６年度以降土砂災害に特化した資料を配布しております。
また、既存の自主防災組織が実施する年次訓練への協力、出前講座などの事業に加え、未組織地域に対する自主防災組織発足の支援を行い地域防災力の向上に努めてまいります。
（総務部 危機管理室）⑻公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について島本町防犯委員会は高槻警察署管内防犯協議会の構成団体として、島本町の安全・安心を守る防犯活動を実施しております。
今後におきましても、公共交通機関での犯罪防止をはじめとする各種犯罪に対する施策等について、高槻警察署をはじめ関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。
（総務部 危機管理室）