様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：NPOによる協働・連携構築事業
２．申請団体名：一般財団法人中部圏地域創造ファンド（CRCDF）
３．助成事業の種類：草の根活動支援事業
４．申請する事業期間：2019年度～2022年度
５. A事業費：１億497万円（Bうち助成金申請額：99,970,000円

95.2 ％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：27,992,440円* 評価関連経費：4,993,840円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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事業計画書の記述項目

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標■申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）●課題１「虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺など子ども･若者が抱える深刻な課題」※公募要領6「子ども及び若者の支援に係わる活動」に該当。
●課題２「日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生」※公募要領6「日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係わる活動」に該当。

●課題３「過疎地域におけるコミュニティの維持と環境保全」※公募要領6「地域社会の活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係わる活動」に該当。

●三つの課題を選ぶ理由
課題１は、NPO法人子どもの虐待防止ネットワーク･あいち(現CAPNA)が世界会議や全国会議を開催した実績や、｢名古屋市子ども･若者総合相談センター｣の包括的支援の先進例があり、知見を活かすことが出来ること。
課題２は、中部５県は在留外国人数が多く喫緊の課題であり、また先行地域の知見を活かすことができること。
課題３は、大都市が近くにあり働きに出ることが出来ると、中山間地域の過疎化が激しいこと。

■事業要旨●上記３つの課題は、いずれも複合的な原因によって起きており、行政のタテ割をこえた協働、官と民の協働、NPO間の協働などにより、包括的な体制で課題解決することが必要である。
●この事業では、NPOがコアチームを組んで推進力となって、課題解決のための包括的な協働･連携体制をつくり、互いに知見を共有することで活動の質・量を拡充し担い手を増やし、新たなサービスや取組を創出する。
●3年間の取組みで、協働･連携のネットワークとその核となる協議体をつくる。協議体は、本事業を実施する団体が中心となって、事業実施中または終了時に設立する。
●事業プロセス及び包括的課題解決体制の効果を調査分析しモデル事例として中部圏へ展開、課題解決を促進する。
●中部5県のNPO法人は6,000団体近くあり、NPO法が出来て20年余、それぞれに活動実績を積み上げている。これらNPOの協働･連携を促進することで事業の実効性を高め、地域や社会の課題解決に貢献する。
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1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標■課題１「虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺など子ども･若者が抱える深刻な課題」
１ 現状認識◎虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺等、深刻な課題を抱える子ども･若者が後を絶たない。
◎これらの課題は、複合的な原因で起きることが多く、また相互に関連していることも多い。包括的に取組む
必要性が指摘され、政府も様々な機関がネットワークを形成して支援するための「子ども・若者支援地域協議会」や「子ども・若者総合相談センター」の設置を自治体に指示しているが、なかなか進まず実効性があがっ
ていない。
課題

現状

虐待

厚労省調査、H29年度総数133,778件（児相相談件数）。中部では、長野2,048、岐阜1,095、静岡1,304、愛知
4,364、三重1,670件。家庭内で発生するため、深刻な事態が起きてからわかることが多い。予兆を敏感に感じ取り、早期に対策をすることが必要。児童相談所などへ相談件数も増えている。

いじめ

文科省調査H29年度認知件数414,378件、前年度より91,235件増。いじめは学校環境において発生するので、教員や友人知人の気づきと対応が必要だが、顕在化しないことも多く手遅れになることが多い。2014～17年度に発生した小中高生の自殺のうちいじめが絡むのが34件（文科省）。

ひきこもり

内閣府調査H30年度では、15歳から39歳までのひきこもりの若者は、およそ54.1万人。就職氷河期の時代にひきこもりとなった若者はそのまま高年齢化していて待ったなしの状況だとされる。

不登校

文科省調査H29年度分で、小中学校の不登校者数は144,031人、高等学校で49,643人、いずれも前年より増加。
学習についていけないとの理由が多いが、小中学校ではいじめが原因のことも多い。

自殺

厚労省調査では、15歳から39歳までの死因の１位で、10歳から14歳においても2位。平成28年度、10歳～39歳
で5,365人自殺。先進国との比較でも自殺が１位は日本だけで、死亡率も高く国はその深刻さを訴えている。
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地域・分野
地域；中部圏（長野、岐阜、静岡、愛知、三重の５県）。モデル事例を開発し、他地域へ展開する。
分野； 「子ども及び若者の支援に係わる活動」

３

中長期的な事業目標
虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺等の深刻な課題を抱えた子ども･若者や家庭の課題の解消。
成果指標は◎当該地域における発生件数を、それぞれ現在の２割減少させる。
◎寄り添い支援の担い手を、現在の２割増やす。
◎他の地域への取組みの波及◎行政による制度化につなげる等が考えられるが、実行団体及び評価委員等関係者で熟議し、真に成果を判断する適切な成果指標（短期・中長期の）を設計すること自体も事業の成果目標として設定することが出来ると考えている。
※本事業は、今回の３年間で、１件のモデル事例を開発し、その後、中部圏に展開し、およそ10年、2030年を事業の一区切りと考えている。

４

国連SDGs（持続可能な開発目標）の169のターゲットとの関連
目標16.2「子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する」
目標1.2「貧困状態にある人々の半減」
目標4.4「技術的･職業的スキルなど、公正な質の高い教育の確保」
目標8.6「就労･就学・職業訓練等で雇用の促進」などが関連する目標。

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1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標■課題２「日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生」
１ 現状認識
◎在留外国人は、年々増加し、多国籍化が進み、日本で生まれ育つ子も増え、一方で高齢者も増えており、ともに地域や社会を作っていく仲間として接していくことが重要になっている。※下記の表を参照下さい。
・なお、今回の入管法改正によって、5年間で最大34万人の増加が見込まれている。
◎在留形態が多様化することで、課題や求められる対応も多様化している。
・日本語教育一つとっても、大人は就労対策等に対する語学力が必要で、青年は進学のための語学力、子ども
は生活や基礎学習に求められる語学力が必要とされるように多様な支援が必要である。
◎一方で、これまで在留外国人支援の取組みは、民間ボランティアに多くを依存してきており、担い手不足、資金不足、活動家の高齢化などにより、活動内容や支援地域が限定的になっている。
◎在留外国人へのニーズ調査では、住まいの情報提供、母国語を使える病院情報、行政情報（防災情報含む）の多言語化、労働環境の改善などの要望が上位にあがっていて、生活全般に関わる課題が増えている。
◎中部圏は、在留外国人数が多く、在留外国人との共生社会をつくることは、中部圏にとって喫緊の課題であり、取組の先行地域として全国に経験やノウハウを提供する役割もある。
政府統計e-stat2016.12調査から

総数

中国

韓国

長野

32,483

9,262

3,480

岐阜

48,465

11,844

静岡

79,836

愛知

フィリピ
日本人の
ベトナム ブラジル ネパール 18歳以下 65歳以上 家族滞在
ン
配偶者

留学

永住者

4,264

2,041

5,067

298

3,697

1,706

918

3,507

1,688

13,342

3,913

11,363

4,227

10,381

624

6,998

2,204

1,140

2,707

1,771

18,37911,461

4,879

14,714

5,018

26,565

1,075

12,634

3,103

1,993

5,853

2,906

36,377

224,424

46,28331,01533,39017,882

51,171

5,625

33,115

12,941

10,043

13,196

11,85884,389三重

44,913

7,795

4,518

6,294

3,328

12,445

642

7,163

2,255

1,246

2,597

1,012

17,521

全国

2,382,822

695,522453,096

243,662

199,990

180,923

67,470266,841

160,230

149,303

139,327

277,331

727,1116

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地域・分野
地域；中部圏（長野、岐阜、静岡、愛知、三重の５県）。モデル事例を開発し、他地域へ展開する。
分野； 日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係わる活動

３

中長期的な事業目標
在留外国人の抱える課題の解消と多文化共生社会づくり（多様な主体がつくる共生社会）
成果指標は、◎日本における在留外国人の生活満足度を、現在より２割アップする。
◎自治会町内会、子ども会など地域コミュニティへの参加度を、現在より２割アップする。
◎日本語を使える人の比率を２割アップする。
◎他の地域への取組みの波及◎行政による制度化につなげる等が考えられるが、実行団体及び評価委員等関係者で熟議し、真に成果を判断する適切な成果指標（短期・中長期の）を検討し設計すること自体も事業の成果目標として設定すること出来ると考えている。
※本事業は、今回の３年間で、１件のモデル事例を開発し、その後、中部圏に展開し、およそ10年、2030年を事業の一区切りと考えている。

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国連SDGs（持続可能な開発目標）の169のターゲットとの関連
目標10.2「2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進」、
目標4.5「教育におけるジェンダー格差を無くす」、目標8.6「就労･就学・職業訓練等で雇用の促進」、
目標11.5「脆弱な立場にある人の保護」などが関連する目標。
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1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標■課題３「過疎地域におけるコミュニティの維持と環境保全」
１ 現状認識◎過疎地域、特に中山間地域では、人口減少、高齢化、財政力の低下によりコミュニティの維持や環境保全が大きな課題になっている。※過疎地域；人口減少率、若年者比率、高齢者比率、財政力指数によって定義される。
◎中山間地域は主に林業によって経済基盤を支えられてきたが、林業に代わる基盤を見出せないまま、今日に至り、生活困難性の増加拡大、コミュニティ力の低下、集落の消滅、森林の荒廃を招いている。
◎森林組合等で間伐作業者を募集しても、中山間地域での生活が困難なためになかなか集まらない。
◎森林の公益的機能（土砂災害防止、土壌保全、水源涵養、地球環境保全、生物多様性保全等）を守るため、
国や自治体も対策を講じているが、予測した以上のスピードで人口減少し、集落が消滅、空き家、耕作放棄地、放置林が増え、地域の自然や生活環境の悪化が止まらない。
◎こうした課題解決のためには、国土保全、林業再生、農業再生、環境保全、税制検討や自治体への財政支援、
地域コミュニティの維持、くらし助け合いの仕組みづくりといった包括的な課題解決策が必要とされている。
■中部圏における過疎化と私有林の状況。
過疎地域市町村一覧より（総務省平成29.4.1）
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
全国

過疎地域指定数37 ※注
14 市町村合併により、9 市町村レベルの数値
5 は減少している。
しかし、過疎の集落
9 は減っていない。
817「森林資源現況総括表」（林野庁平成29.3.31）より
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
全国

森林面積
1,068,636
861,978
497,123
218,153372,230
25,048,199

人工林
444,655
384,574
280,435
140,381229,969
10,203,842

私有林
199,218
237,443
203,226
116,012
193,897
5,830,463

％
44.8%
61.7%
72.5%
82.6%
84.3%
57.1%

※注
中部5県は、長野県を除き私有林が多い。放置林が増えていることが想像される。
地籍調査進捗率も低く、5県すべて20％以下、全国は45％（国交省平成29.3調査）。
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地域・分野
地域；中部圏（長野、岐阜、静岡、愛知、三重の５県）。モデル事例を開発し、他地域へ展開する。
分野；地域社会の活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係わる活動
中長期的な事業目標
中山間地域における持続可能なコミュニティの維持と形成、森林の公益的機能の維持
成果指標は、◎定住者、交流者等の増加。現在の２割アップ◎起業、就労、就農者の増加。現在の２割アップ◎耕作放棄地、放置林の減少。現在の２割アップ◎他の地域への取組みの波及◎行政による制度化につなげる。
等が考えられるが、実行団体及び評価委員等関係者で熟議し、真に成果を判断する適切な成果指標（短期・中長期の）を検討し設計すること自体も事業の成果目標として設定することが出来ると考えている。
※本事業は、今回の３年間で、１件のモデル事例を開発し、その後、中部圏に展開し、およそ10年、2030年を事業の一区切りと考えている。
国連SDGs（持続可能な開発目標）の169のターゲットとの関連性。
目標12.2「2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成」
目標2.4「生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持」
目標8.9「持続可能な観光業を促進する」
目標15.2「森林の持続可能な経営の実施」などが関連する目標。

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1.2.原因分析と解決策
課題１「虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺など子ども･若者が抱える深刻な課題」
原因分析◎国の調査によれば、それぞれの課題について、下記のことがその原因だとされている。
虐待
（厚労省）

保護者側の要因（被虐待経験・負の連鎖、育児不安、生活上のストレス等）、子ども側の要因（各種の疾患等）、環境の要因（養育や地域）等が複数重なりあって発生するとされる。

不登校
（文科省）

当事者要因（各種の疾患等、未熟、無気力化など）、家庭要因（家庭内不和、経済問題等）、
学校要因（学業不振、人間関係、いじめ等）が原因にあげられている。

いじめ
（文科省）

ひきこもり
（厚労省）
自殺
（内閣府）

加害生徒の要因（思いやりの欠如等）、被害生徒の要因（各種の疾患等）、家庭の要因、学校の問題等があり、多様性を受け入れない意識や協調性の欠如等が指摘されている。

当事者要因（自信喪失、孤立感、各種の疾患等、未熟等）、家庭要因（家族関係等）、学校や職場等の要因（いじめ、パワハラ等）などが様々に重なりあって起きているとされる。
当事者要因（各種の疾患等、将来の悲観等）、家庭要因（家族関係、家族の死亡、貧困等）、
学校要因（学業不振、人間関係、いじめ等）などが重なりあって起きるとされている。

◎個人的要因、家庭環境要因、社会（学校や職場）の要因と分けて考えることが出来るが、５つの課題いずれも複合した原因で発生し、またそれぞれに関連しあっており、そうした課題に対応する包括的な課題解決の体制と取組が十分でないこと、タテ割り的な制度があってなかなか進まないことが原因と考えられる。
◎また、課題を抱える子ども･若者一人一人に違った課題や環境があることから、一人一人に丁寧に寄り添った支援が必要だが、担い手不足、経験不足などで十分出来ていないと思われる。
◎さらに、プライバシーや人に言えない等のことから、問題が顕在化されないことが多く、相談窓口に来るまでわからない等、問題の早期発見や早期察知の体制や取組みも不足していると思われる。
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解決策の検討◎解決策の検討として、①問題の早期発見、早期察知するためのアウトリーチ型のプラットホーム、②一人一人に寄り添い一人一人の課題に対応した課題解決体制づくり、③複合した原因を解決するための様々な専門性を持つ人々の協働･連携による包括的な課題解決体制づくり、④こうした体制と活動を支える資源（人材と資金）の確保等の検討が必要である。
◎包括的支援体制やアウトリーチ型支援が普及しない背景には、行政においてNPOやボランティアとの協働やタテ割体制をこえた包括的支援体制作りが苦手であることも一因だと考えられることから、NPOが推進軸となって取組むことが必要だと思われる。
◎名古屋市が設置した「子ども・若者総合相談センター」が、包括的支援体制の先進的事例として注目され、「子ども若者白書」でも紹介されている。その教訓は以下の点にある。
●民間団体（NPO法人と一般社団法人）が運営していることで、経験が蓄積されていくこと。
●広汎な支援ネットワーク（連携協働）をコーディネートする中核的な体制（組織）があること。
●弁護士、医師や社会福祉士、心理療法士等専門家、ボランティアとの広汎な連携体制を作り、ワンストップ型 の相談体制が出来ており、また支援活動が継続されていくこと●アウトリーチ型支援により、課題の早期発見や個々人にあった寄り添う支援体制をつくり、課題解決事例を増やしていること。※2018年度実績、相談件数 8,882回、アウトリーチ支援 1,821回、連携協議回数313回。

◎この教訓等を含め先進事例の教訓を調査分析し、NPOが推進力となって中部圏に展開できる包括的支援体制
モデルをつくることで、課題解決が進展する。
因果関係◎今回の事業で、NPO等が中心となって、課題解決のための包括的なネットワーク及び協議体制をつくり、さらに企業や行政、専門家との協働･連携を推進することで有効な対策が拡充され、課題解決が促進される。
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1.2.原因分析と解決策
課題２「日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生」
原因分析

解決策の検討因果関係◎文化の違い、言語の違いによる決定的なコミュニケーション不足◎日本語教育、就学就労支援、生活支援などへのニーズに対して、効果を高めるためには、個々の支援活動
をつないで包括的に支援する体制が有効である。

◎今回の事業で、NPO等が中心となって、課題解決のための包括的なネットワー
ク及び協議体制をつくり、さらに企業や行政、専門家との協働･連携を推進する
ことで有効な対策が拡充され、課題解決が促進される◎在留人口の急増、在留形態の多様化に対する対策の遅れ◎高齢化による民間ボランティア活動の担い手不足◎多文化共生社会の必要性、それに伴う課題に対する社会の認識不足◎国・自治体・企業・教育機関、
地域社会、NPO等の役割を協議・共有する機会の不足◎総合的・体系的な視野を持つ取組の不足◎地域、学校、職場等あらゆる場面において直面する
課題を包括的に相談できる仕組みやその解決について
行政、弁護士や社労士等の専門家、支援活動団体が連携・協力する体制について、NPOが推進軸となって協議の場をつくり、その効果について調査研究し共有することが必要とされる。
◎在留外国人との共生関係を作るには、外国人コミュ
ニティとの協力関係をつくることが必至である。
・中部圏では、南海トラフ地震対策で在留外国人による救援ネットワークづくりが日本の災害支援NPOとの協働作業で試みられている。こうした取組事例のプロ
セスや成果を調査し、行政や企業との協働・連携も包摂した包括的な支援体制モデルをつくり、中部圏へ展開を図ることで課題解決が進展する。

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1.2.原因分析と解決策■課題３「過疎地域におけるコミュニティの維持と環境保全」
原因分析◎人口減少、高齢化、財政力低下によるコミュニティ
活動等の担い手不足、地域
資源の荒廃◎地域課題の共有、危機意
識や課題解決に対するコン
センサスの不足◎交通・教育・病院等の社会的インフラ不足による生活の困難性の拡大◎林業経営の困難性による財政基盤の低下◎地域資源や地域特性を活かした新たな産業（生業）の未開発

解決策の検討因果関係◎今回の事業で、NPO等が中心となって、課題解決のための包括的なネット
ワーク及び協議体制◎そのためには、「地域の特性や地域資源、GIS、ICT、 をつくり、さらに企
ドローンといった先端技術を活用した林業、農業、漁業、 業や行政、専門家と観光業の創出事例」「地域づくりの意義を住民が共有し の協働･連携を推進
成果をあげた事例」「協働・連携体制のあり方、必要な することで有効な対専門家や活動人材」「新たに生み出すサービス」などを 策が拡充され、課題調査研究し、実践し、成果を共有することが必要になる。 解決が促進される◎コミュニティの維持再生のために、地域資源を活かした産業の創出、住民の地域づくりへの意識の共有とくらし助け合いのネットワークづくりを包括的に進める協議
体モデルをつくり、中部圏へと展開することが課題の解決に効果を発揮すると考えられる。

◎取組の推進のためには新たな担い手が決定的に重要で、地域での掘り起しや地域おこし協力隊の若者へ働きかけるとともに、先端技術による地域づくりについて地域の資源を提示し人材の参画を大学などの研究機関によびかけることなどが効果的と思われる。

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様式2 事業計画書

1.3.事業の内容と成果目標
課題１「虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺など子ども･若者が抱える深刻な課題」
事業内容◎事業期間；3年間。
◎受益者；虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺等の当事者及び家族、関係者◎地域；中部５県。本事業におけるモデル実施は１件を選び実施、その後中部５県への展開を図る。
◎分野； 子ども及び若者の支援に係わる活動■事業内容◎本事業への申請において、現場で専門的に活動する団体やコーディネートやファシリテーションのノウハウを持つ中間支援組織等がチームを組んでの応募を求める。このチームがコアになり、包括的課題解決体制を作るために必要な団体や行政、学識者や専門家によびかけ、協議の場をつくり、協議体へと発展させる。
◎参加団体間の取組内容や知見を共有するとともに、包括的課題解決体制の先進事例等を調査研究し、課題１、２、３の協働･連携も積極的に検討し、ネットワークやコアになる協議体のあり方、効果的な運営方法、協働・連携によって創出する新たなサービスや取組みを協議し共有する。
◎協議から得られた新たなサービスや取組を実践し成果をアンケート等で調査、報告書にまとめ公開し、他地域へ展開する。成果検証は、取組開始時のサービス（利用者数や解決数等）と取組終了時との比較で行う。
◎１年目；協議の場をつくり、課題解決の先進事例を調査分析し、当該地域での試案を検討し共有する。
◎２年目；ネットワークの拡大、新たに創出するサービスや取組を実践する。（以下取組事例）
・支援活動人材の共同研修や共通課題に関する共同学習会の開催、情報共有サイトの設置等
・参加団体が連携した新たな取組やサービス（cf；総合相談プラットホームの設置等）◎３年目；ネットワークの拡大、サービスや取組の実践、事例成果検証、報告書作成、協議体の設立、他地域への展開準備等を行う。
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様式2 事業計画書
アピールポイント◎革新性；NPOが推進軸となった包括的課題解決体制構築とそれによって生まれる新たな取組やサービス創出。
◎継続性；協議体を設立することで組織面から持続性を担保し、伴走支援によるファンドレイジングの研修やプロボノ人材の確保によって経営資源を拡大する。協議体による新たな取組やサービスによる成果（収益を含む）を得ることで協働･連携の意義を共有し継続性につなげる。各団体が持つ知見や資源で相互協力し持続性を図る。
◎波及効果；包括的課題解決体制の効果を実証し中部圏レベルへ展開するとともに全国へも広報し波及させる。
◎連携と対話；①プログラムオフィサー（以下POと略）が中心となって実行団体と普段に対話し連携を図る、②CRCDF（担当理事、担当事務局、PO)と本事業で設置する専門サポーター、評価委員と実行団体及び関係団体（行政機関等含む）で、半年ごとの評価の際に協議会を開催し、状況を共有し課題解決に向けて協議する、③テレビ会議やLINE等SNSを活用し関係者間の情報共有を普段に行う。
短期的成果目標◎包括的課題解決体制の実現と新たなサービスや取組みの創出、その成果の検証、他地域への展開◎参加団体及び協議体が提供するサービスの利用者数や解決件数の増加・指標としては、相談件数、支援件数、課題解決件数等◎自己肯定感の向上した子ども･若者の増加◎子ども･若者の各種のコミュニティへの参加や仕組みの増加
目的との因果関係◎包括的課題解決体制の効果を実証し他地域へ取組みを拡大することで、課題解決が促進される。

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1.3.事業の内容と成果目標
課題２「日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生」
事業内容◎事業期間；3年間◎受益者；在留外国人及び交流する日本人◎地域；中部５県。本事業におけるモデル実施は１件を選び実施、その後中部圏への展開を図る。
◎分野； 日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係わる活動■事業内容◎本事業への申請において、現場で専門的に活動する団体やコーディネートやファシリテーションのノウハウを持つ中間支援組織等がチームを組んでの応募を求める。このチームがコアになり、包括的課題解決体制を作るために必要な団体や行政、学識者や専門家によびかけ、協議の場をつくり、協議体へと発展させる。
◎参加団体間の取組内容や知見を共有するとともに、包括的課題解決体制の先進事例等を調査研究し、課題１、２、３の協働･連携も積極的に検討し、ネットワークやコアになる協議体のあり方、効果的な運営方法、協働・連携によって創出する新たなサービスや取組みを協議し共有する。
◎協議から得られた新たなサービスや取組を実践し、成果をアンケート等で調査、報告書にまとめ公開し、他地域へ展開する。成果検証は、取組開始時のサービス（利用者数や解決数等）と取組終了時との比較で行う。
◎１年目；協議の場をつくり、課題解決の先進事例を調査分析し、当該地域での試案を検討し共有する。
◎２年目；ネットワークの拡大、新たに創出するサービスや取組を実践する。（以下取組事例）
・支援活動人材の共同研修や共通課題に関する共同学習会の開催、情報共有サイトの設置等
・参加団体が連携した新たな取組やサービス（cf；多文化共生の災害避難所の設置運営計画等）◎３年目；ネットワークの拡大、サービスや取組の実践、事例成果検証、報告書作成、協議体の設立、他地域への展開準備等を行う。
17

様式2 事業計画書

アピールポイント◎革新性；NPOが推進軸となった包括的課題解決体制構築とそれによって生まれる新たな取組やサービス創出。
◎継続性；協議体を設立することで組織面から持続性を担保し、伴走支援によるファンドレイジングの研修やプロボノ人材の確保によって経営資源を確保する。協議体による新たな取組やサービスによる成果（収益を含む）を得ることで協働･連携の意義を共有し継続性につなげる。各団体が持つ知見や資源で相互協力し持続性を図る。
◎波及効果；包括的課題解決体制の効果を実証し中部圏レベルへ展開するとともに全国へも広報し波及させる。
◎連携と対話；①POが中心となって実行団体と不断に対話し連携を図る、②CRCDF（担当理事、担当事務局、PO)と本事業で設置する専門サポーター、評価委員と実行団体及び関係団体（行政機関等含む）で、半年毎の評価の際に協議会を開催し、状況を共有し課題解決に向けて協議する、③テレビ会議やLINE等SNSを活用し関係者間の情報共有を不断に行う。
短期的成果目標◎包括的課題解決体制の実現と新たなサービスや取組みの創出、その成果の検証、他地域への展開◎参加団体及び協議体が提供するサービスの利用者数や解決件数の増加・指標としては、相談件数、支援件数、課題解決件数等◎在留外国人の日本語での意思疎通力が向上した人の増加◎在留外国人の就学・就労数の増加及びその安定化◎日本人コミュニティへの参加者の増加
目的との因果関係◎包括的課題解決体制の効果を実証し他地域へ取組みを拡大することで、課題解決が促進される。
18

様式2 事業計画書

1.3.事業の内容と成果目標■課題３「過疎地域におけるコミュニティの維持と環境保全」
事業内容◎事業期間；3年間◎受益者；事業実施地域の住民及び事業実施地域の公益性が及ぶ住民・関係者◎地域；中部５県。本事業におけるモデル実施は１件を選び実施、その後中部圏への展開を図る。
◎分野；地域社会の活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係わる活動■事業内容◎本事業への申請において、現場で専門的に活動する団体やコーディネートやファシリテーションのノウハウを持つ中間支援組織等がチームを組んでの応募を求める。このチームがコアになり、包括的課題解決体制を作るために必要な団体や行政、学識者や専門家によびかけ、協議の場をつくり、協議体へと発展させる。
◎参加団体間の取組内容や知見を共有するとともに、包括的課題解決体制の先進事例等を調査研究し、課題１、２、３の協働･連携も積極的に検討し、ネットワークやコアになる協議体のあり方、効果的な運営方法、協働・連携によって創出する新たなサービスや取組みを協議し共有する。
◎協議から得られた新たなサービスや取組を実践し、成果をアンケート等で調査、報告書にまとめ公開し、他地域へ展開する。成果検証は、取組開始時のサービス（利用者数や解決数等）と取組終了時との比較で行う。
◎１年目；協議の場をつくり、課題解決の先進事例を調査分析し、当該地域での試案を検討し共有する。
◎２年目；ネットワークの拡大、新たに創出するサービスや取組を実践する。（以下取組事例）
・支援活動人材の共同研修や共通課題に関する共同学習会の開催、情報共有サイトの設置等
・参加団体が連携した新たな取組やサービス（cf；課題１の支援団体と地域団体で滞在型山のくらし体験）◎３年目；ネットワークの拡大、サービスや取組の実践、事例成果検証、報告書作成、協議体の設立、他地域への展開準備等を行う。
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様式2 事業計画書

アピールポイント◎革新性；NPOが推進軸となった包括的課題解決体制構築とそれによって生まれる新たな取組やサービス創出。
◎継続性；協議体を設立することで組織面から持続性を担保し、伴走支援によるファンドレイジングの研修やプロボノ人材の確保によって経営資源を確保する。協議体による新たな取組やサービスによる成果（収益を含む）を得ることで協働･連携の意義を共有し継続性につなげる。各団体が持つ知見や資源で相互協力し持続性を図る。
◎波及効果；包括的課題解決体制の効果を実証し中部圏レベルへ展開するとともに全国へも広報し波及させる。
◎連携と対話；①POが中心となって実行団体と普段に対話し連携を図る、②CRCDF（担当理事、担当事務局、PO)と本事業で設置する専門サポーター、評価委員と実行団体及び関係団体（行政機関等含む）で、半年ごとの評価の際に協議会を開催し、状況を共有し課題解決に向けて協議する、③テレビ会議やSNSを活用し関係者間の情報共有を普段に行う。
短期的成果目標◎包括的課題解決体制の実現と新たなサービスや取組みの創出、その成果の検証、他地域への展開◎参加団体及び協議体が提供するサービスの利用者数や解決件数の増加
・境界確定希望者の増加、林業経営希望者の増加等◎働く場、生業増加（起業、就労、就農の増加）、居住人口・交流人口の増加◎くらし助け合いの件数や仕組みの増加
目的との因果関係◎包括的課題解決体制の効果を実証し他地域へ取組みを拡大することで、課題解決が促進される。
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様式2 事業計画書

2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
３つのテーマ部門共通。
■募集団体数◎１課題につき１チームを募集。１チームは コーディネート団体1、課題実行団体3～5団体で構成。
■助成金額◎いずれも、総額最大3,000万円3年間とする。（コーディネート団体3年間で1,500万円上限、課題実行団体は
１団体３年間で総額500万円上限、総額1,500万円上限）各年１／３を想定しているが、提案受け協議する。
◎資金提供契約は、個々の団体の資金計画を確認の上個々に契約する。
◎助成対象期間（事業実施期間）は、2020年4月から2023年3月。
◎評価費用は、JANPIAの規程通り適用。 １団体につき、助成額の5％を支援。
■募集方法、募集時期◎中部5県から募集。応募資格は問わない。行政域をこえた取組歓迎。構成団体それぞれから事業提案を受ける。
◎コーディネート団体は、チームとしての効果、必要性、それぞれの役割を明示した提案。
◎募集要項を定め、３部門同時に募集。募集要項をホームページにアップし、プレスリリース、パブリシティ、
Email、SNSなどを活用し中部5県の中間支援組織・市民活動サポートセンター及びNPOに周知する。
◎中部5県各１ケ所、募集説明会を開催する。
◎募集時期は、資金分配団体に選定後、JANPIAと内容確定の上、実施する。およそ11月頃を想定。
◎選考は、 CRCDFで精査した後、外部委員によって選考する。チームの総合力、成果達成の合理性を判断する。
■案件発掘の工夫◎ NPOのネットワークによる情報収集のほか、行政（自治体、国の地方機関）及び関係機関（子ども･若者相談センター、児童相談所、国際交流協会、社会福祉協議会等）、学識者専門家から事例を聴取し募集を周知する。
◎あいちモリコロ基金のデータベース（1603事案）から、テーマに該当する活動団体を検索し募集を周知する。
25

様式2 事業計画書

2.2. 助成金等の分配
３つのテーマ部門共通である。
■すべて助成。
◎支給対象となる経費は、事業実施に必要な直接経費及び間接経費（JANPIAの規程を準用）。
◎事業費と管理費に区分し、それぞれ人件費、物件費を積算。人件費割合は基盤強化のPO基準を準用。
◎積算は、単価及び個数を明確にし、必要に応じて、市場の価格表等の添付を必要とする。
◎３年間の資金計画を確認した上、年度単位の支給申請を受けて（当初計画の修正可）、半年毎に支給する。
◎事業途中での予算変更について、科目間変更及び金額変更含め、変更申請を受けて協議する。変更は可能。
◎決算報告書について、領収書等証憑のコピーの添付を要件とする。事業終了後１ケ月以内に提出。
■分配の時期日程計画
第１回 2020年3月に、2019・2020年度事業計画及び資金計画を確認し、前期分を交付
第２回 2020年9月に、 2019・2020年度分後期分を交付
第３回 2021年3月に、2021年度前期分を交付（2021年度事業計画・資金計画は、2020年12月に協議）
第４回 2021年9月に、2021年度後期分を交付
第５回 2022年3月に、2022年度前期分を交付（2022年度事業計画・資金計画は、2021年12月に協議）
第６回 2022年9月に、2022年度後期分を交付※2023年3月に清算処理。
■その他◎個々の団体の金融機関口座に振り込むことで支払う。
◎金融機関口座のない団体は、新規開設を必須とする。

＊資金計画については様式３に記載してください。

26

様式2 事業計画書

2.3.非資金的支援
１

包括的支援メニュー内容
支援項目

資金の獲得支援
人材の獲得支援
ネットワーク形
成支援
制度化支援
情報提供
組織管理・ガバ
ナンス支援
研修活動
人材育成支援（知識・技術の研修・習得）○講師は、本法
人の政策委員や学識者・専門家等を予定。

内容

実施時期・方法

資金を集める方策（ファンドレイジング、クラウドファンディン 事業進捗の中間点で、アピール内容、ター
ゲット等確認し研修を実施
グ等）の立案、助成金・寄付金獲得の支援。
事業の準備・初期段階で相談対応しながら支ボランティアやプロボノ募集、コーディネート方法の支援。
援実施
関係団体、行政や企業、学識者や専門家の紹介、協働・連携及び 事業期間中継続的に支援。協議体設立の支援協議体設立支援は2022年度実施。
行政による継続的支援体制づくりへの提言作成や協議の場づくり 事業終了時、成果とプロセスを文書にまとめ支援。
て提案することを支援。
Email、ホームページ、ネットコモンズ(※)を活用して情報提供 事業期間中継続的に提供。ネットコモンズの※下記、「情報通信技術」の項参照下さい。
活用研修は初期に実施
会計・税務・労務等経営資源管理支援。
事業期間中継続的に支援。個別相談に対応。
弁護士・公認会計士・社労士・中小企業診断士等の紹介。
内容実施時期・方法
教科テーマ
経営論の基礎を学ぶ。経営資源を把握し事業方 初期に本事業の３年間計画の研修、中間期、
経営論
針・計画を作成する。
終了時にそれぞれ経営計画を研修
社会的インパク 評価の基礎的理解、ロジックモデルの学習。
事業開始時にロジックモデル作成等を研修し、ト評価
中間期、終了時にその検証を研修
ネットコモンズの活用研修
初期に研修し、各団体への導入を支援し、本
情報通信技術 ※国立情報学研究所が開発管理している情報共 事業でも情報共有等で活用する。都度、技術
有基盤システム、無料提供されている。
相談に対応する。
マスメディアやＳＮＳ活用、広報ツールの開発 初年度中に研修実施。
広報戦略27

様式2 事業計画書
２

伴走支援計画一覧「協議会」運営（日程と内容）
事前

中間点検

中間評価

事業進捗の ･事業申請団体によるコア
目標
体制の確立･関係者による事業計画の共有･参加拡大へのよびかけ団
体リストの共有･ロジックモデルの作成･伴走支援計画の策定･アンケート実施計画の共有と実施･ネットワー ･ネットワー ･ネットワー
クの拡大
クの拡大
クの拡大
･知見の共有 ･知見の共有 ･知見の共有･新規事業の ･新規事業の創出
創出
・サービス利 ･サービス利用者の拡大 用者の拡大･アンケート実施･ネットワー
クの拡大･知見の共有･新規事業の創出･サービス利用者の拡大･課題解決数の拡大･アンケート実施

協議内容・ ・事業計画、展望・ロジックモデル
方法
・伴走支援計画

・事業計画の点検、成果の点検・評価と今後の事業計画検討
・伴走支援計画の点検・評価と今後の支援計画
・6ケ月毎に実施。

協議参加者 CRCDF
実行団体
サポーター
評価委員

CRCDF
実行団体
関係団体
サポーター
評価委員

CRCDF
実行団体
関係団体
サポーター
評価委員

協議方法

テーマ別協議 テーマ別協議 テーマ別協議 テーマ別協議 テーマ別協議 テーマ別協議 テーマ別協議 テーマ別協議＆全体協議 ＆全体協議 ＆全体協議 ＆全体協議 ＆全体協議 ＆全体協議 ＆全体協議 ＆全体協議

2020.3スタート時
2020.4

中間点検
2020.10

中間評価
2021.4

CRCDF
実行団体
関係者団体
サポーター
評価委員

2021.10

CRCDF
実行団体
関係団体
サポーター
評価委員

2022.4

CRCDF
実行団体
関係者団体
サポーター
評価委員

中間点検
2022.10

終了評価
2023.3

追跡調査2024.3･ネットワー ･協議体の設立と持続クの拡大･協議体参加者数、分野数･知見の共有 ･新規事業数･新規事業の ･サービス利用者数
創出･課題解決数･サービス利 ･アンケートのまとめ、ヒア
用者の拡大 リング調査等成果調査報告･課題解決数 書完成と公開の拡大・協議体設立
の協議

CRCDF
実行団体
関係団体
サポーター
評価委員

･事業評価と今後の事業展開の検討･伴走支援の評価と今後の支
援計画協議
CRCDF
実行団体
関係者団体
サポーター
評価委員

CRCDF
実行団体
関係者団体
評価委員

28

様式2 事業計画書
３

伴走支援計画一覧「研修・相談計画等」（日程と内容）
事前

スタート時

中間点検

中間評価

中間点検

中間評価

中間点検

終了評価

追跡調査

2020.32020.42020.102021.42021.102022.42022.102023.32024.3

情報通信技術 評価とロジッ 広報戦略
資金戦略
組織設立
経営論
(講師;前田康 クモデル(講 (講師;未定) (講師;未定) (講師;未定) (講師;未定)
雄)
師;ＰＯ)
経営論
○事業の経営 ○ファンドレ ○設立する協
研修テーマ
イジングの学 議体について○ネットコモ ガバナンス (講師;未定) 計画
講師予定
習
ンズの研修 (講師;公認会 ○事業の経営
の学習
計士)
計画
ニーズ分析支援セオリー分析支援
評価に関す 評価計画作成支援
る支援

経営論(講師;未定)○事業終了後の協議体の経営計画

プロセス分析 プロセス分析 プロセス分析 プロセス分析 プロセス分析 アウトカム分析支援
支援
支援
支援
支援
支援
外部評価の検討
アウトカム分
アウトカム分析支援析支援

研修・助言；ＰＯ及び評価委員５名（加藤義人、雨森孝悦、３名未定）が支援。
資金計画の点検
法令違反等の点検；弁護士等による業務管理支 業務管理方法、管理計画の 会計・税務・資金管理の点検；税理士、公認会計士による点検
ガバナンスの点検；公認会計士等による援○公認会計士等
労務管理の点検；社会保険労務士等による相談機能業務管理の点検
自律性の検討事業終了以降の相談体制の確認■基本姿勢；双方向・対等で臨む。課題解決のために協働しているとの認識を共有する。
■方法；電話相談、メール・ＳＮＳでの相談、現地相談、ホームページ・ネットコモンズ活用など活用。
■伴走支援について；アウトリーチで、現地訪問、面談懇談、同行、寄り添いの姿勢で臨む。

29

様式2 事業計画書

4.2. リスク管理【基本方針】■ 早目に情報をキャッチし、必要な対策を検討する時間をつくるとともに敏捷に対応する。
■ 関係者と丁寧に協議し、事実関係を明らかにするとともに問題点を共有し、コンセンサスを得て対処する。
トラブル事例

対象方法

実行団体の応募や資金 ・募集に際し、募集要項及び事前説明会において、取組みの趣旨・応募方法・要件を丁寧に説明する。
分配が想定と違う・事業開始前に団体と意見交換し、必要に応じて、選考団体の提案内容の修正を図る。
実行団体の選定に不正 ・応募団体名を伏せての選考や外部委員による選考など、公正性を担保する。
があった・情報漏洩等の不正行為が認められた場合、当事者を入れ替え、再度選考会を実施する。
・実行団体の事業がとん挫しないように、伴走支援を通じ進捗管理し、成果目標が達成できるように事業実行団体の助成事業の 修正し、助成金の適正使用を指導する。
不適正及び実施不能
・事業継続不可となった場合は、その段階で事業中止し、以降の実行団体への助成金支払いを中止する。
・とん挫した事業は、事業継承可能性を検討したうえで、可能な実行団体を特定し、事業継続を図る。

・CRCDFで不正があった場合は、不正使用額を自己資金等で弁償し、不正当事者の解雇・懲戒および組織
休眠預金資金の使用に のガバナンス体制の見直を実施し、責任者を変更する。
不正があった場合

・実行団体で不正があった場合は、不正が確認された段階で、当該年度の助成金は返却、実行団体の資格は無効とする。事業の継承については、可能な団体を特定し事業継続を図る。

・POは実績がある人材を内定しており、その他の支援人員も実績のある人材により体制を整えている。
伴走支援体制が整わな
・任務途中で発生した場合は、CRCDFの政策委員をはじめとする人的資源を活用し、担当職員及び担当すいる実行団体を明確にして伴走支援を実施する。
伴走支援体制を巡って ・トラブルの経過と内容を明確にし、話合いの経緯等記録を取りつつ、複数人数で対応することとし、ト実行団体とトラブル
ラブルによっては、弁護士、税理士、社労士等の専門家（第3者）を交えた協議の場を設置し対応する。
32

様式2 事業計画書

4.3. 持続可能性■実行団体における持続性■組織体制の持続性◎今回の取組みで開発した包括的課題解決体制については、構成団体同士が協定を結び、協議体の規約等を定め、目的の共有、丁寧な合意形成、民主的運営をすることで組織面からの持続性を担保する。
◎活動の進展や局面に応じた社会的課題の変容やニーズを常に分析し、新規事業、新規取組を開発、目的実現に必要な活動団体に参画をよびかけ、事業の発展を図ることで持続発展性をつくる。CRCDFが支援する。
■財政基盤強化による持続性◎協議体とすることで会費制を採り、事業実施期間中における寄付や助成金の獲得研修などを行うことにより、多様な資金を獲得することで財政的基盤を強化し、継続性を図る。
■人材強化による持続性◎事業実施中に参画したプロボノ等のボランティア人材を維持し、継続性を図る。
■波及効果や行政への協働の提案による持続性◎この取組みによって生まれた包括的課題解決体制やネットワークの成果、実施事業の成果を明らかにして、他地区・他県・全国へ普及、広報することで、課題解決の取り組みを継続発展させる。
◎同時に行政に制度化や支援施策を提言し、事業の持続性・発展性を図る。

■ＣＲＣＤＦにおける持続性■組織体制及び人材の持続性
今回の取組みで出来たサポート体制についてはそのまま継続する。
組織基盤及び事業の中心となるＰＯを継続して雇用し、その支援能力を向上させる。
■財政基盤強化による持続性
休眠預金による支援を呼び水とし、取組みの成果を行政や企業、市民にアピールし、CRCDFの「わたしの基金（所謂冠基金）」「いいね基金（課題解決のテーマに共感して集める基金）」「運営応援基金」で資金を集め財政基盤を強化、継続性を図る。
33

様式2 事業計画書

6. 広報戦略および連携・対話戦略■広報ツール等について◎マスメディアである新聞（業界紙、地方紙も含む）、テレビ（CATV含む）、ネット媒体等に働きかける。
◎ CRCDF及び関係団体、関係者が使っているEmail、SNS、電話、DM、WEBサイトを活用する。
◎ネットコモンズ（動画が可能）を活用し双方向通信を促進する。
◎広報の核となる中部5県中間支援組織(政策委員)のNPO等への情報発信先名簿数は、約5,500件。これを活用する。

■広報の展開◎プレスリリースやパブリシティを展開、常に一般向けに広汎な広報を実施する。
◎広報内容は、実行団体募集、実施事業紹介（実施事業の各種企画やイベント、成果報告）等とする。
◎一方で、内容毎に個別にターゲットを絞り、必要に応じて訪問して広報する。
◎期待される効果は、事業認知が拡大するとともに、個別の関心を引き出し、事業目的の実現性を高めること。

■連携・対話戦略について◎他のセクター等、広汎で多様な関係者と事業の初期段階で全体協議やグループ協議、個別対話の場を設定する。
事業の進捗のなかで、必要に応じて、新たな参加者をよびかけ、協働・連携の仕組を協議する場を設ける。
◎協働・連携の対象候補は、同じ課題に取り組むNPO 、同じ地域のNPO ・地域住民・地域団体を軸にして、行政（愛知県をはじめ自治体、国の関係機関）、企業（中部経済連合会、商工会議所、中小企業家同友会、商工会連
合会及びこれらの業界団体を通した個別企業）、大学等研究機関、その他民間組織（社会福祉協議会、国際交流協会、森林組合など）などとし、事業の説明を兼ねて訪問し、協働・連携を依頼し協議する。
◎ JANPIA、実行団体との連携は、PO・事務局を軸にして日常的な連携（情報共有）を行うとともに、半年毎の事
業評価の際にサポーター、評価委員を含め、連携について協議する。
◎事業内容や成果を共有するためにシンポジウムなどを開催するとともに、適宜、事業への参加者名簿を共有し、メーリングリストやSNSを活用して、交流、連携、対話を促進する。
35

様式2 事業計画書

7. 関連する主な実績■本団体は、「あいちモリコロ基金」の経験や知見、実績を継承して活動している。
◎あいちモリコロ基金の実績は、アーカイブスとしてWEBサイトに公開されており、10年余にわたる実績（助成総額10.8億円、助成件数1,603件）がデータベース化され、実施事業の実績報告書等もアップされている。
※あいちモリコロ基金とは、2005年愛・地球博の剰余金で2007年に設立され、2019年3月に終了した公益信託。初期活動（上限30万円）、展開期活動（上限100万円）、大規模活動（上限500万円）の３部門を持ち、毎年およそ160件・1億円程度を中部５県のNPOに助成した。申請受付件数は3,734件。※本事業担当理事大西は、基金サポート組織「ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ」理事長として、設立時から終了まで助成事業、成果調査事業、運営見直し事業等全てにわたって従事した。

■案件を発掘、形成するための調査研究
あいちモリコロ基金の実績。※実績報告書（2019.3）より。関係分野を抽出。
◎本事業の課題に取組むNPOは多数存
環境 子どもの 保健医 まちづ 社会 国際 人権 雇用 農山漁 経済活動在する。※右記表参照。
保全 健全育成 療福祉 くり
教育 協力 擁護 就労 村再生 活性化◎成果調査報告書では、 NPOがネットワ 採択 298
288
277
204
105
90
42
33
25
9
ークを組んで活動した事例や行政との協
申請
598
671
641
509
219
186
76
86
45
28
働事例が多数報告され、その成果や効果も調査されている。活動実績、内容、成果、課題等を研究し、事業の実施に役立てる。
■その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等◎ モリコロ基金は、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、中部経済連合会とNPOの協力によって運営されてきたもので、三つのセクターの連携実績の一つ。 NPO間の連携、マッティング、伴走支援の経験・実績は、ＣＲＣＤＦの政策委員である中部5県の中間支援組織が20年余の活動を通して蓄積しており、政策委員が関与する岐阜のぎふ
ハチドリ基金、三重のささえあいのまち創造基金の経験やその知見、人材も含めて活用する。
◎ＣＲＣＤＦの事業事例
東海ろうきん未来応援寄付金（子ども健全育成、就労支援）、同NPO育成助成（ひとづくり・まちづくり・くらしづくり）、水谷潤平教育基金（子ども健全育成）における、マッティングや伴走支援の経験。
以上36