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７．独自要請大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．独自要請
豊中市（大阪国際空港の活性化について）
大阪国際空港は北摂圏における利用客にとって利便性の高い空港で、かつ危機管理等防災拠点空港としても重要なインフラ施設である。
一部で報道されているような「大阪国際空港廃止論」などは北摂地域のみならずひいては関西の経済資源を損なうことになるとともに、神戸空港の開港における関西三空港化に見られる国の航空行政の失敗で、航空会社の公共交通機関としての意義はもちろんのこと、利用者の利便性や北摂地域の交通のネットワークに多大な影響を及ぼしていると言えることから、大阪国際空港がその周辺地域や北摂地域の活性化の柱となるよう取り組むこと。
（回答）
大阪国際空港は、国が管理・運営を行う国内線の基幹空港として国内の各地と結ぶ玄関口であり、人・物・情報等の交流拠点となっており、本市では大きな社会資源と捉え、環境対策・安全対策に配慮しながら、空港を活かしたまちづくりに取り組んでいるところです。
また国においても、平成20(2008)年度の空港整備法改正に伴い、空港周辺地域・空港関係者との連携強化や、利用者利便の向上・安全確保を目的として空港ごとの協議会制度創設に向け準備が進められているところであり、本市といたしましても空港の利便性の向上・安全確保等について引き続き国に働きかけてまいります。

（まちづくり推進部）

池田市（大阪国際空港の活性化について）
大阪国際空港は、北摂地域における利用者にとって極めて利便性の高い空港であり、かつ危機管理等防災拠点空港としても重要な施設であることから、空港周辺や北摂地域、広く関西圏の経済活性化につながるよう、大阪国際空港の活性化を柱とした諸施策の展開を国や関係機関に働きかけること｡（回答）
本市は、航空の安全・安心の確保や環境との調和を前提に、長距離便の復便・近距離国際線の就航等、大阪国際空港を最大限活用することにより、利用者利便の向上や空港周辺地域・関西圏全体の経済活性化及び雇用の確保・拡大を図るよう、今後も国や関係機関に要望してまいります。
（都市建設部空港総務課）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．独自要請

箕面市（大阪国際空港の活性化について）
大阪国際空港は、北摂地域における利用者にとって極めて利便性の高い空港であり、かつ危機管理等防災拠点空港としても重要な施設であることから、空港周辺や北摂地域、広く関西圏の経済活性化につながるよう、大阪国際空港の活性化を柱とした諸施策の展開を国や関係機関に働きかけること｡（回答）
大阪国際空港は、騒音や周辺美化をはじめとする環境保全対策の結果、「単なる輸送拠点」から「空港周辺地域活性化の核施設」へとその役割が変化しています。そのようななか、空港と周辺地域との関係において、より積極的に存在意義を評価し直し、空港が享受し得る効果を地域活性化のために還元していく必要があると考えています。
以上のことから、空港周辺地域の活性化は、「空港のもたらす経済的な効果等を享受する周辺自治体が積極的に取り組むべき」ものであると認識しており、本市としても、国・大阪府等に大阪国際空港の必要性を働きかけるとともに、兵庫県や周辺自治体と関係を深め、相互に協力して調整し合うよう、今後もより効果的に連携していきます。
具体的には、国土交通省大阪航空局・大阪府・兵庫県・伊丹市・川西市・吹田市・宝塚市・豊中市・箕面市・池田市から構成される「大阪国際空港周辺地域活性化連絡会」を組織し、大阪国際空港及びその周辺地域の活性化について、協議・啓蒙活動を行い、地域の振興・発展に資することを目的に、空港の存在意義を周辺住民に訴えかけるイベントを中心に今後も展開していきます。

（地域創造部箕面営業課）

豊能町（大阪国際空港の活性化について）
大阪国際空港は、北摂地域における利用者にとって極めて利便性の高い空港であり、かつ危機管理等防災拠点空港としても重要な施設であることから、空港周辺や北摂地域、広く関西圏の経済活性化につながるよう、大阪国際空港の活性化を柱とした諸施策の展開を国や関係機関に働きかけること｡（回答）
本町としましても、大阪国際空港が関西経済に重要な役割を果たし、防災拠点空港として重要であることは認識しております。利便性の確保、航空ネットワークの充実及び地域経済振興を図るため、長距離路線の便数復活や空港機能の充実等について大阪府に要望しているところです。

能勢町（大阪国際空港の活性化について）
大阪国際空港は、北摂地域における利用者にとって極めて利便性の高い空港であり、かつ−356−▲７．独自要請大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

危機管理等防災拠点空港としても重要な施設であることから、空港周辺や北摂地域、広く関西圏の経済活性化につながるよう、大阪国際空港の活性化を柱とした諸施策の展開を国や関係機関に働きかけること｡（回答）
当空港は、関西圏の重要な航空アクセスを担う基幹空港です。また、経済波及効果や雇用創出効果も高いことからさらなる機能充実と存続を望むところです。

吹田市(1)（大阪国際空港の活性化について）
大阪国際空港は、北摂地域における利用者にとって利便性の高い空港で、かつ危機管理等防災拠点空港としても重要なインフラ施設です。
一部で報道されているような「大阪国際空港廃止論」などは、北摂地域のみならずひいては関西の経済資源を損なうことになります。また近年は、神戸空港の開港における関西三空港化にみられる国の航空行政の失敗で、航空会社の公共交通機関としての意義はもちろんのこと、利用者の利便性や北摂地域の交通のネットワークに多大な影響を及ぼしていると言えます。
つきましては、大阪国際空港がその周辺地域や北摂地域の活性化の柱となるよう、北摂地域各自治体においても取り組まれるよう強く要請します。
(2) 北大阪急行桃山台駅前のバスターミナルについて、現在のターミナルの飽和状態を早急に緩和すること。
（説明）北大阪急行桃山台駅前バスターミナルについては、現在自家用車の進入にあわせ飽和状態となり、また周辺道路の交通量の増加により、特に朝夕のラッシュ時間帯においてはバスの定時運行に支障を来し、利用客に大変ご迷惑をかけている状況です。
対策の一つとして、現在のバスターミナルを第一ターミナル、新御堂筋東側の駐輪場横の土地に第二ターミナルを新設し、バスの発着も行先方面別に区分することにより、現在の飽和状態を緩和できるものと考えます。本市ならびに大阪府の財政について大変厳しい現状であることは理解していますが、本市の環境目的・目標にあるように「快適で安全な交通空間の整備」をめざし、関係機関と協議のうえ、早期に対策を講じられることを強く要請します。
(3) 自然冷媒を用いたヒートポンプ等、環境負荷低減の観点から必要な設備の導入を促進するため、建築基準法52条第14項に基づく容積率緩和措置を積極的に適用すること。
（説明）京都議定書における約束期間がスタートし、｢京都議定書目標達成計画｣ではＣＯ２冷媒（自然冷媒）ヒートポンプ給湯器等がＣＯ２削減に有効な機器と位置づけ普及をめざすものとされている。しかし、これら機器の中には従来型機器に対して設置面積が増加することから事業者に導入を敬遠されるものもあり、普及の障壁となっている。
市においては、これら環境配慮型機器の導入に際して建築基準法第52条第14項に基づく容積率緩和を適用できる要綱を他市に先駆けて制定されるなど先進的な取り組みを

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．独自要請されているものの、残念ながら適用実績が未だない状況である。｢環境世界都市すいた｣の創造をめざす吹田市として、是非上記のように設置面積が問題となる場合においては容積率緩和を積極的に適用し、環境配慮型機器導入を促進していただきたい。
（回答）(1)について、大阪国際空港は市民にとり利便性の高い空港であり、この北摂地域はもとより関西経済全体の発展にとっても大きな役割を果たすと認識しています。
しかしながら、残念なことに国際線の廃止に加えて、国内線についても長距離路線の廃止や縮減など、同空港の運用に大きな制約が加えられています。
このため本市は、以前から北摂市長会や大阪国際空港周辺都市対策協議会などを構成する各地方自治体との連携・協調のもと、国や大阪府・関係機関に対して、同空港の重要性についての認識を共有してもらうとともに、国内線長距離路線の復活及び増便、国際線近距離路線の復元について、積極的に働きかけてきました。
今後も、同空港の活性化が関西経済ひいては日本経済の発展に大きく寄与するという認識のもと、国内線長距離路線の復元や増便、そして国際線近距離路線の復元など利用者のニーズに即した運用と、同空港のもつ機能の拡充について、引き続き積極的に働きかけてまいります。
(2)について、本市といたしましても、北大阪急行桃山台駅前のバスターミナルの現状については、十分認識をしているところです。
本要請内容の第２ターミナルの新設となると、用地確保の問題等もあり、現在の本市の財政状況等を考えると非常に困難な状況ですが、バスターミナルの改善も含め、検討してまいりたいと考えております。
(3)について、建築基準法第52条第14項に基づく容積緩和につきましては、平成18(2006)年に「許可取扱要綱」を作成し運用しているところでございます。本制度は良好な市街地環境の確保とともに、省資源・省エネルギーの促進及び高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築を促進することを目的としております。また、本制度適用における特例許可をするにあたっては、周辺住環境への計画上の配慮を基本要件としております。今後とも本制度の適正な運用を図りながら、積極的に適用を検討してまいりたいと考えております。
以上につきましてご理解賜りますようお願いいたします。

摂津市（大阪国際空港の活性化について）
大阪国際空港は北摂圏の広域における利用客にとって利便性の高い空港で、かつ危機管理等防災拠点空港としても重要なインフラ施設です。
一部で報道されているような「大阪国際空港廃止論」などは、北摂地域のみならずひいては関西の経済資源を損なうことになります。また近年は、神戸空港の開港における関西三空港化にみられる国の航空行政の失敗で、航空会社の公共交通機関としての意義はもちろんのこと、利用者の利便性や北摂地域の交通のネットワークに多大な影響を及ぼしていると言えます。

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７．独自要請大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答つきましては、大阪国際空港がその周辺地域や北摂地域の活性化の柱となるよう、北摂地域各自治体においても取り組まれるよう強く要請します。
（回答）
本市としましては、利用者の利便性確保や地方都市との交流、経済発展の核として、また北摂地域全体のまちづくりにとっても、大阪国際空港の果たす役割は誠に重要であると認識しています。そのことから、毎年大阪府に対して、北摂７市の市長で構成される「北摂市長会」を通して、利用者の利便性の確保や空港及びその周辺地域の整備の必要性など、大阪国際空港に対する認識を共有されるよう求めているところです。
今年度も、「北摂市長会」として、大阪府が先導的な立場で国等関係機関に働きかけるよう知事に強く要望したところであり、今後とも北摂地域自治体で協調して「大阪国際空港問題」に取り組んでまいりたいと考えております。

八尾市地域における緊急雇用対策を着実に実行すること。
(1) 年末に向けた各種就労・生活支援制度の周知徹底
住居や生活に困難を抱える離職者等に対し、年内に各種制度の給付が行われるようにする
ため、各種支援制度の集中周知期間を設定し、周知を徹底する。
(2) ｢緊急雇用創出事業」の積極的な活用、独自の雇用創出事業の展開
緊急雇用創出事業臨時特例交付金に基づく緊急雇用創出事業について、前倒し執行する。
事業の実施にあたっては、民間企業等への事業委託にとどまらず、地方自治体による直轄事業についても積極的に行い、雇用創出を図ること。また、貴団体として独自の雇用創出事業を実施する。
(3) 大阪における「ワンストップ・サービス・デイ」(11月30日開催予定)の成功に向けた各種相談窓口の連絡強化及び対応の迅速化
地方自治体が支給する「住宅手当」「生活保護」、社会福祉協議会の「総合支援資金」「臨時特例つなぎ資金貸付」について、申請手続・審査期間の短縮に努めるとともに、相談者が各種制度に適切にアクセスできるよう、ワンストップ・サービスの成功に向け、地方自治体・ハローワーク・社会福祉協議会の連携を強化する。また、相談者の心のケアに配慮するため、就労生活支援等の窓口でのカウンセラーの配置等必要な措置を講じる。
(4) 離職者向け住宅の確保
公営住宅の入居要件の緩和等、住居喪失離職者の住宅確保（シェルター利用可能な臨時住宅含む）について、取り組みを促進する。その際には、「地域住宅交付金」（国土交通省）を積極的に活用する。
(5) 新卒者の就職支援
新卒者の就職支援を行う。また、高校・大学等における新卒者就職支援に対する援助を行う。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．独自要請（回答）(1)について、昨今の急激かつ厳しい経済情勢のなか、住居や生活に困難を抱える離職者等に対しては、関係機関との連携を図りながら情報収集を密に行い、現行の広報手段を活用し迅速に提供を行うことで、各種制度の給付が円滑に行われるよう努めてまいります。 （経済環境部）(2)の緊急雇用創出事業につきましては、現在の厳しい雇用情勢に対応するため、前倒し執行により新たな雇用創出を図っているところです。また、民間企業への委託だけでなく、臨時職員の直接雇用も実施しております。さらに、緊急雇用創出事業により新規雇用した求職者につきましては、事業終了後、ハローワークや大阪府緊急就労・生活相談センターに誘導すること等により、就労につながるよう努めております。

（経済環境部）(3)について、11月30日の「ワンストップ・サービス・デイ」は本市及び東大阪市の生活保護担当職員をはじめ社会福祉協議会や東大阪保健所等の関係機関が職員を派遣し、連携協力のうえ実施しております。

（健康福祉部）

本市では、就労生活支援等の窓口においてカウンセラーは配置しておりませんが、窓口での相談にあたっては、相談者の課題解決のため、精神的な負担を和らげるなど心のケアに配慮した相談を行うよう努めてまいります。

（経済環境部）(4)について、住居喪失離職者の住宅確保の一助として八尾市住宅手当緊急特別措置事業を実施しています。

（健康福祉部）

公営住宅における離職退去者への住宅の確保については、国通知（Ｈ20.12.18国住備第85号）に基づき、通知に定められた範囲内で、除却予定の公営住宅について目的外使用を積極的に実施してきている。
なお、優先入居については、これまでの空家入居者向け募集の倍率が平均20倍程度と高いこと、募集開始から入居まで数ヶ月を要することから離職退去者の入居ニーズに合致しないこと、等を勘案し、実施していない。
また、地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃補助制度については、公共施設建設担
当部長所管としては、公営住宅の直接供給に代わる施策としての検討は必要と考えているが、当面実施予定はない。

（公共施設建設担当）(5)について、雇用は市民生活の基盤であり、企業の最大の社会的責任は雇用の維持確保であるといえます。本市では、例年市内事業所による合同求人面接会を開催しており、地元住民の就業機会の確保に努めております。
現在、厳しさを増す新規学卒者を含めた若年者への雇用対策の一環として、若年者の積極的な採用を計画している市内事業所の参加による合同就職面接会を来年２月に開催する予定としております。
今後とも日々の情勢を見極めながら、効果的な雇用創出に向けた対策に努めてまいりたいと考えております。

（経済環境部）

高石市（臨海部のごみ及び植栽について）
例年要望している臨海部の植栽管理の徹底について、計画的な剪定作業を望む。植栽の成−360−▲

７．独自要請大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

長により交通障害となる箇所もあり、またごみの不法投棄の温床となっている現状からも、計画的な管理が必要である。
（回答）
臨海部の植栽については、本年度においても鋭意剪定作業を進めているところでございますが、交通障害や不法投棄の温床となるような箇所を重点に進めてまいります。
臨海部のごみの不法投棄対策としては、大阪府鳳土木事務所と市が連携したなかでごみの不法投棄やポイ捨て防止対策事業を実施し、また不法投棄された物件の処理については毎月１回定期的に行っております。
今後も、ごみの不法投棄の温床とならないよう計画的な管理を行ってまいります。

泉大津市(1)（地域医療体制の確立について）
現在、医師の偏在等による医師確保の困難な状況、また診療報酬制度の改悪により特に公立病院の運営は厳しいものとなっています。
このような状況のなか、貴市立病院におかれましては、昨年地域周産期母子医療センターをオープンさせ、泉大津のみならず泉州地域の医療を担う公立病院として奮闘されていることに敬意を表します。
しかしながら病院財政は、赤字運営の続く厳しい財政運営となっています。連合大阪泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から貴市立病院の健全な財政運営を求めるとともに、市としても財政的な支援を行うことを求め、また、泉州地域の広域的な医療の中核を担っている現状を踏まえ、大阪府さらに国からの支援を積極的に求めることを要望します。
(2)（泉北４区の廃棄物の不法投棄について）
臨海部泉北４区、特に南側地域に不法に投棄された廃棄物が存在します。地域のクリーンキャンペーン等の取り組みでは処理できない産業廃棄物が多数存在しますので、行政での撤去を求めるとともに、不法投棄の温床となっている現状からも、その防止策の検討を求めます。
（回答）(1)について、これまでも、「公立病院特例債」や各種補助金・交付金の活用を行っており、ＮＩＣＵ開設にあたっても「地域周産期母子医療センター施設整備事業補助金」や交付税等を受けておりますが、今後とも、より一層国や府からの支援を積極的に求めてまいります。
(2)について、臨海部泉北４区におきましては、港湾管理者である大阪府港湾局・本市・地区協議会ならびに企業との協同で平成20年10月より２ヶ月ごとに清掃を行っており、処理できない産業廃棄物については大阪府港湾局が撤去しております。また、「不法投棄禁止」の啓発用看板の設置と大阪府港湾局によるパトロールの強化により不法投棄防止に努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．独自要請和泉市（地域医療体制の確立について）
現在、医師の偏在等による医師確保の困難な状況、また診療報酬制度の改悪により特に公立病院の運営は厳しいものとなっています。
このような状況のなか、泉州地域の公立病院の財政も赤字運営の続く厳しい財政運営となっています。連合大阪泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から貴市立病院の健全な財政運営を求めるとともに、市としても財政的な支援を行うことを求め、また、泉州地域の広域的な医療の一翼を担っている現状を踏まえ、大阪府さらに国からの支援を積極的に求めることを要望します。
（回答）
赤字運営の厳しい財政状況から健全な財政運営に転換を図るべく「和泉市立病院経営健全化実施計画（公立病院改革プラン）」の作成を行い、その進行管理に病院経営・経理・地域医療、その他医療に関する学識を有する専門の方々を院外から迎えて経営監視委員会を組織し、提言等を仰ぎながら健全な財政運営ができるよう努力しています。
また、財政支援については、市も現状の病院経営の実態を把握し、大阪府・国に対しては府と全国自治病院で組織する協議会等を通じて、良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう財政支援を含め各施策について要望しています。

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