第１章 気候変動に関する科学的知見と国際的なコンセンサス
1. 気候変動に関する科学的知見


気候システムに対する人為的影響は明らか。



深刻な影響を回避するためには、2050 年までに 40～70％削減、21 世紀末までに排出ほぼゼロ又はそれ以下にするという長期大幅削減が必要。

（1）気候システムに対する人為的影響
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次評価報告書（AR5）では、人為起源の温室効果ガスの排出の増加による影響は、他の人為的要因と併せ、気候システム全体にわたって検出されており、20 世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的原因であった可能性が極めて高いとされている。温室効果ガスの継続的な排出は、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じさせる可能性が高まることにつながる。
我が国でも、気温の上昇や大雨の頻度の増加、降水日数の減少、海面水温等の上昇等が現れ、高温による農作物の品質低下、動植物の分布域の変化など、気候変動の影響が既に顕在化しているとされている。
また、
AR5 では、気候変動によって人々の強制移転の増加、貧困などの紛争の要因の増大、重要なインフラや領土保全への影響が生じ、安全保障へ影響を及ぼすとの予想がなされている。さらに、20 世紀終盤の水準より４℃程度かそれ以上の世界平均気温の上昇は、増大する食糧需要と組み合わさり、世界的及び地域的に食料安全保障に大きなリスクをもたらし得ることが示されている。

（2）「温室効果ガス排出ゼロ」の必要性
こうした中、AR5 では、21 世紀終盤及びその後の世界平均の地表面の温暖化の大部分は二酸化炭素の累積排出量によって決められること、また、複数モデルの結果によれば、人為起源の全気温上昇を 1861～1880 年平均と比べて 66％を超える確率で 2℃未満に抑える場
合には、1870 年以降の全ての人為起源の二酸化炭素累積排出量を約 2 兆 9,000 億トン未満に留めることを要する（2011 年時点で既に約 1 兆 9,000 億トンが排出されている）ことが指摘されている。
工業化以前と比べて温暖化を 2℃未満に抑制する可能性が高い緩和経路は複数あるが、いずれの場合にも、二酸化炭素及びその他の長寿命温室効果ガスについて、今後数十年間にわたり大幅に排出を削減し、21 世紀末までにほぼゼロにすることが必要である。
例えば、この中の一つのシナリオである温室効果ガス濃度が 2100 年に約 450ppmCO2 換算又はそれ以下となる排出シナリオは、世界全体の人為起源の温室効果ガス排出量が 2050年までに 2010 年と比べて 40～70%削減され、2100 年には排出水準がほぼゼロ又はそれ以下になるというものである。

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2. 国際社会のコンセンサスと我が国の温室効果ガス削減目標
 長期大幅削減についての国際コンセンサス
 Ｇ7/G8 では、安倍総理の「クールアース 50」(2007）が先鞭。「世界全体の排出量を現状に比して 2050 年までに半減すること」を提案
 COP21 の「パリ協定」は歴史的集大成。
長期大幅削減を実現すべき。世界共通の目標として２℃目標に合意。1.5℃への努力も言及。今世紀後半に人為的な排出量と吸収量のバランスの達成を目指す（脱化石燃料文明への転換）。



各国は５年毎に約束草案を更新し前進。2020 年までに長期戦略を策定。

 我が国の温室効果ガス削減目標：
 2030 年 26％削減目標は必ず達成。2050 年 80％削減を目指すことも閣議決定(環境基本計画、平成 27 年版環境白書)。
 地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画においても長期大幅削減を示すべき。

（1）国際社会のコンセンサス① コンセンサスの形成過程
科学的知見の進展を踏まえ、国際社会は、中長期の温室効果ガスの排出削減について、コンセンサスを積み上げてきた。
1992 年に採択された気候変動枠組条約において、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」との究極の目標を定めた（現在、同条約は 197 の国・地域が締結している。
）。
その目標に向かっての具体的な努力の第一歩として、京都議定書が、1997 年に気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）において採択され、2005 年に発効した。議論の当時、世界の排出量の過半を占めていた先進国が先行して温室効果ガス排出削減に取り組み、先進国全体で、2008 年から 2012 年までに温室効果ガスを 1990 年比で約 5％削減することを目指したものである。
京都議定書の発効後、国際社会では、同条約の究極の目標に向かって中長期の大幅削減に向けた議論が本格化していく。
G7/G8 では、2007 年に安倍総理が、「世界全体の排出量を現状に比して 2050 年までに半減する」という長期目標を全世界に共通する目標とすることを提案した。2009 年のラクイ
ラサミット首脳宣言では、「2050 年に世界で半減」に加え、先進国全体で温室効果ガスの排出を 2050 年までに 80％またはそれ以上削減するとの目標を支持した。2013 年 11 月には、安倍総理の下で政府は「攻めの地球温暖化外交戦略」を公表し、「2050 年までの世界全体の温室効果ガスの排出量半減、先進国全体で 80％削減を目指す」という目標を達成することを改めて掲げている。2015 年のエルマウサミット首脳宣言では、IPCC 第 5 次評価報告書に示された、世界全体として 2050 年までに温室効果ガスの 2010 年比 40～70％の上方の削5減について合意した。
他の先進国や途上国を含めた全世界的な合意としては、2010 年に開催された COP16 での COP 決定（カンクン合意）において、産業化以前のレベルから 2℃上昇以下に平均気温を抑えることを目的に、大幅の削減が必要であることを認識し、最良の科学的知見に基づき、1.5℃上昇（に止めること）を含む長期の目標の強化を検討することが合意された。

② パリ協定昨年 12 月に COP21 において採択されたパリ協定は、これまで長年積み上げられてきた国際的コンセンサスの集大成と言える。2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな法的国際枠組みで、歴史上初めて、全ての国が削減努力に参加する合意となった。
パリ協定の本質は、端的に言えば、全ての国が、長期目標の達成に向け、気候変動に協力して立ち向かい、対策を前進させていくことで、新たな文明の構築に向かって舵を切ることに合意したものと言えるであろう。産業革命以来人類の文明を支えてきた化石燃料の利用による温室効果ガスの排出を極力ゼロに近づけ、世界全体で低炭素社会に移行していくとの強いメッセージであり、まさに人類が歴史的転換を選択したのである。
表 1 パリ協定の概要（緩和関係）
目的
目標

各国の削減目標

長期戦略
グローバル・ストックテイク

世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球平均気温の上昇を２℃より十分下方に保持。また、1.5℃に抑える努力を追求。
上記の目的を達するため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成できるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減。
各国は、約束（削減目標）を作成・提出・維持する。削減目標の目的を達成するための国内対策をとる。削減目標は、5 年毎に提出・更新し、従来より前進を示す。
全ての国が長期の温室効果ガス低排出開発戦略を策定・提出するよう努めるべき。 （関連する COP 決定において、2020 年までの提出を招請）
協定の目的・長期目標のため 5 年毎に全体進捗を評価するため、本協定の実施を定期的に確認する。世界全体の実施状況の確認結果は、各国の行動及び支援を更新する際の情報となる。

なお、COP21 に先立ち、各国が提出した約束草案 を総計した効果に関する統合報告書が発表されている1。その報告によれば、各国の約束草案により、それがない場合と比べ 2030年に約 36 億トンの温室効果ガスの削減効果があると推計されたが、2030 年の排出量は、2℃目標を最小コストで達成するシナリオの排出量から 151 億トン超過している。2℃目標の達成のためには、各国には、現在の約束草案以上の削減努力、また、2030 年以降の一層の削減努力が求められることとなる。

1 HTTP://UNFCCC.INT/FOCUS/INDC_PORTAL/ITEMS/9240.PHP

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③ 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
2015 年 9 月に開催された国連サミットで、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択された。この中には 2016 年以降 2030 年までの国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」が盛り込まれており、その１つが「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」ことである。今後、各国政府は、上記アジェンダに基づき、経済社会の目的とともに気候変動に関する国家目標を定め、国家戦略等に反映していくことが求められる。

（2）我が国の温室効果ガス削減目標① 地球温暖化対策推進法の目的と地球温暖化対策計画
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）では、その第 1 条（法目的）において、「この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり（以下略）」と制定当初より長期大幅削減とそのための施策の必要性が規定された上で、数次にわたる改正が積み重ねられている。同法の平成 26 年改正において、それまでの京都議定書目標達成計画に代わって規定された第 8 条第 1 項に基づく地球温暖化対策計画は、我が国の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るための唯一の計画であり、その計画の性格を鑑みれば、同法の目的に照らして、(1)②で述べたパリ協定を踏まえた長期的取組の礎となる計画とすべきである。

② 2030 年 26％削減と 2050 年 80％削減
我が国の中長期的な温室効果ガス削減の具体的な目標としては、COP21 に際し、約束草案において、温室効果ガスの 2030 年度までに 2013 年度比 26%削減（2005 年度比 25.4％削減）を表明するとともに、更に長期的な観点では、第 4 次環境基本計画（平成 24 年 4 月閣議決定）において、2050 年までに温室効果ガスの 80％削減を目指すこととしている2。この長期目標は、2℃目標の達成に向けて、先進国全体で 80％又はそれ以上削減するとの先進国が共通して目指す目標を踏まえ、我が国も掲げることとなった。
パリ協定において、5 年毎の削減目標の提出・更新と更なる前進を求められていることを踏まえると、2030 年 26％削減は必ず達成すべき水準であり、それ以降も総合的かつ計画的に大幅削減に向けた取組を進めていく必要がある。また、現在政府として掲げている 2050
年 80％削減を目指すことについては、これまでの G7/G8 における合意、攻めの地球温暖化外交戦略（平成 25 年 11 月）において我が国が提唱した長期目標、パリ協定において気温上昇を 2℃より十分下方に保持するとの長期目標が位置付けられたこと等を踏まえると、本格的に実現に向けた取組を開始すべきであり、地球温暖化対策計画でその姿勢を示すことが必要である。
なお、2050 年 80％削減目標は、例えば、一人当たりや GDP 当たりの温室効果ガス排出2 平成 26 年版環境白書、平成 27 年版環境白書においても、同趣旨を閣議決定している。

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量の削減等で比較すると、他の先進国が掲げる長期目標3と同程度の水準にあると考えられる4。
図 1

UNFCCC 各国インベントリデータ、各国削減目標、各国人口推計値に基づき推計 5

図 2

UNFCCC 各国インベントリデータ、各国削減目標、IEA、OECD、内閣府資料に基づき推計 6

3 EU：1990 年比 80％、英：1990 年比 80％、独：1990 年比 80～95％（図 1、2 では中間の 87.5％）、仏：1990 年

比 75％、米国：2005 年比 80％
4 経済全体に占める製造業の比率が似通っているドイツとほぼ同程度と考えられる。2011 年の経済全体に占める製造業の比率は、ドイツ 23.4％、日本 19.0％である（OECD）。
5 我が国の 2050 年の人口については、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会報告書における人口安定ケースを参考として、国連推計の 2015 年の人口を基に試算。
（2050 年に約 1 億 976 万人）
6 我が国の 2050 年の GDP については、長期エネルギー需給見通し及び経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会報告書における生産性向上・人口安定ケースを参考として、IEA 資料の 2013 年の実質 GDP 実績を基に試算（2050 年に約 8,715BILLION US$2005：2013 年の為替レートで換算して約 966.5 兆円）

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