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視点

多様な市場経済 ― ロシアの改革が示唆するもの
No.139 2000年５月

３月に行われたロシアの大統領選挙では、プーチン氏が決選投票を待たず、第1回目の投票で勝利を決めた。このような非常に強い国民の支持の背景には、チェチェン紛争での強固姿勢に対する支持があるという見方もあるが、それだ
けが理由なのではないと思われる。多くの国において選挙結果を決定する最も大きな要因は国内の経済問題であると言われているが、ロシアにおいてもプー
チン新大統領の経済政策への期待が大きな勝因となったものと考えられる。

プーチン新大統領の経済政策を考える時には、当然にその前任のエリツィン大統領が行った経済改革を振り替える必要がある。約10年前にエリツィン大統領
によって始められた社会主義経済から市場経済への歴史的な転換は、当初は2〜3年で完了するというような楽観論が多く見られたが、現在ではそうした楽観論
はとうの昔に消え失せ、大きく低落した経済は地を這うような状態を続けている。国民総生産は、最初の5年で約半分になり、その後の5年はそのまま成長を出来ないままとなっている。インフレ率こそ当初の年2倍、3倍というような状況ではなくなり、年10％というようなレベルに落ち着いてきているものの、乏しい外貨準備と膨大な対外債務によって為替レートは依然不安定な要因を多く抱えている。現在も殆どの国民は自国の通貨ルーブルを信用しておらず、大切な自分の預金は銀行に預けるのではなくドル現金として自宅で箪笥預金として持っている状態である。そして、労働者にとって何よりも深刻な問題は、ただでさえ少ない賃金の未払いの蔓延が何時になっても解消されないことである。

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改革が始まった当初は、一気の全面的改革（ショック療法）か漸進主義かという経済政策の進め方に関して熱気を持った激しい論争が行われたが、今ではそうした熱気はなくなり、経済低迷の元凶として、政府、企業家、西側諸国、国際機関等が互いに相手の無能を罵るだけになっている。政府に対しては、徴税というような基本的な業務すら行うことが出来ず、政商の跋扈を許し、有効な経済政策を実施出来ないでいるという批判が浴びせられている。一方、企業経営者に対しては、社会主義時代からの上からの命令と支援を当てにし、またコネに頼った不透明かつ私物化した経営を行っており、通常のビジネスの世界とは程遠い経営であるとの批判がある。西側諸国や国際機関に対しては、そもそも無理な注文を付けてロシアを弱体化させているという根深い不信がある。

このような10年間にわたる経済改革の惨めな結果に対して、ロシア人は大きな失望感と喪失感を抱いているものと思われる。多くの国民は、当初、2〜3年長
くても5年混乱を我慢すれば、アメリカのように機能する市場経済が形成され、力強い成長が始まり豊かで自由な社会が訪れるものと期待していたのではないかと思われるがその期待は完全に裏切られたといえる。もはや、アメリカのような市場経済を直ぐに手に入れることが出来るという幻想を抱いている人は殆どいない。
しかし、だからといって、社会主義に戻るべきだという復古的な考え方は大き
な力とはなっていない。大きな勢力を維持している共産党にしても、地方の庶民の具体的な不満を代弁している現実的な政党であり、旧ソ連への回帰を主張するイデオロギー的な勢力は殆ど含まれていない。回帰への動きが高まらない
理由は、社会主義時代末期の状況が現在以上に余りに酷い状況であったからであると思われる。社会主義時代末期の深刻なモノ不足、ガタガタに崩壊した社
会資本、圧倒的な権力の腐敗等を経験した人々にとっては、そこへの回帰は到底考えられない選択となっているものと思われる。
社会主義はもう懲り懲りであり、一方でアメリカのような市場経済は困難という場合にはどうすればよいであろうか。その答えは、ロシアの現実を踏まえた第3の道を選択することしかないことになる。この第3の道は、漠然とした希望
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視点として認識されているだけで、明確な道筋として提示されている訳ではない。
しかし、一般的には、市場経済を基本として据えつつも、ロシアの社会、経済の現実、ロシア人の特性を踏まえ、必ずしもアメリカと全く同一の制度を導入するのではなく、あくまでもロシア独自の判断に基づいて修正された制度を新たに作っていくものとして認識されているように思われる。したがって、例えば必要ならば、市場経済の原則から逸脱するものの、政府による強力な介入も行うことが出来るという考え方である。この政府の介入の拡大に対しては、IMF、世銀等の国際機関を中心に強い批判が存在しており、国際機関の考え方と同一の考え方に立ってきたエリツィン政権の経済運営に対する厳しい批判ともなっている。

ロシアでは、ピョートル大帝以来上からの一方的な改革の断行が伝統になっているが、エリツィン大統領も、限りなく理想型に近いアメリカのような最大限
自由な市場経済を、上から強引にロシアに当てはめようと努力してきた。しかし、こうした現実を踏まえない理想主義的な方法は、必ずしも結果を残すことができなかった。エリツィン大統領の理想主義は、その政治手法が権威主義的であるにもかかわらず、結果的に政府の力を弱め無秩序な経済を呼び込むこととなってしまった。
プーチン大統領の経済政策は、基本的にこの現実から遊離して無秩序に陥った
経済の秩序を回復することを重視するものであると考えられる。こうした考え
方を敷衍すれば、自由放任に近い市場経済は、ロシアの現在の現実にそのまま当てはめるのは困難であり、より現実的な修正を行うことを示していると考えられる。つまり、純粋な市場経済の効率的な作動が妨げられる要因がそれぞれの国に現実として存在する以上、そうした各国固有の阻害要因に対応して政府が適切な介入を行う方がより効率的になる場合もあるという現実的な選択を行うことを意味していると考えられる。こうした現実的な選択を行うことにより、より地に足のついた安定的な経済政策を遂行でききることになるものと考えられる。
我が国は市場経済としてはロシアよりも遙かに成熟しており、こうしたロシア
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視点の市場経済への移行の経験から学ぶことは基本的にはないとも思えるが、その経験は貴重な示唆を我々にも与えてくれているのではないかとも思われる。つ
まり、現在絶好調のアメリカ経済を背景に、アメリカ型の市場経済が国際標準として持てはやされているが、それはあくまでもアメリカ人の歴史、気質、嗜好に合致したシステムなのであり、それとは異なる歴史、気質、嗜好の国にそのまま当てはまる訳ではないということである。市場経済という基本は同一であっても、その細かいヴァリエーションについては、当然に各国それぞれ異なるものがあることになる。したがって、現実を単純に理想型で割り切るのではなく、現実的な第3の道を探る努力は常に必要なのではないかと思われる。

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寄稿

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寄稿
金利政策の意味
エコノミスト 原田 泰

世界史的な低利子率なのになぜ景気回復しないのか
日本の金利は低すぎる。公定歩合は0.5％、１年物の定期預金の金利は0.15％、10年物の国債の金利です
ら2％を割っている。金利が0.15％だということは、元本を2倍にするのに667年かかるということだ。な
ぜこんなに金利が低いのだろうか。
こんなに低い金利は正常ではないから、正常に戻さなければならないという議論があるのだが、今、正常にもどせば、かならず金利は再び世界史的な低金利に戻るだろう。景気が悪化して、資金需要が減少
し、金利が再び低下するからだ。
日本では、専門家だと自称している人も、言葉を正しく使えない。まず、「正常」なという言葉である。何が正常なのか、まったく意味不明である。公定歩合の0.5％が異常で、0.75％なら正常なのだろうか。しかし、わずか十年前には5％前後が正常と思っていたはずだ。それならなぜ、今、5％にしないのだろうか。5％にすれば景気が失速するというのなら、なぜ0.75％なら失速しないのだろうか。あるいは、ひょっとしてほんの少しだけ失速させたいのだろうか。しかし、もし本当に５％にしたいのなら、
今、0.75％にするのではなくて、現在、さらに金融の量的緩和を行い、景気の回復が確実になり、インフレ期待が高まるのを待つしかない。金利を5％にするさらに確実な方法は、バブルの崩壊が明らかとなった90年代の初期に金利を引き下げることだった。日本に世界史的な低金利が生まれたのは、金利を引き下げたからではなく、金融を引締めすぎ、その結果、経済が、これまでのようには金融政策に反応しなくなってしまったからである。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/kikou.htm[2008/10/07 9:21:52]

寄稿

金融政策の３つの効果
金融政策には3つの効果がある。流動効果と所得効果とフィッシャー効果の3つである。流動効果とは、金融を緩和することによって流動性が上昇し、金利が低下する効果である。通常、金融政策の効果とはこれを指している。しかし、金融政策には、所得効果とフィッシャー効果のあと2つの効果がある。所得効果とは、流動性が増し、金利が低下したことによって設備投資、建設投資、耐久消費財への支出が刺激され、所得が増える効果である。その結果、むしろ金利が上昇してくる。フィッシャー効果とは、様々な支出が刺激される結果、物価が上昇してくることによって金利が上昇してくる効果である。すな
わち、金融が緩和されると、短期的には金利が低下するが、長期的には金利が上昇してくる。
5％が正常な利子率だというのは、過去の経験からの思い込みなのだが、その時、経済は、実質3％で成長し、インフレ率は3％であったことを忘れてはならない。実質成長率が3％でインフレ率が3％なら金利が5％というのは正常だろうが、実質成長率が1％、インフレ率が1％以下（私は本当のインフレ率はマイナスではないかと思っている）のとき、金利が５％だったら異常である。

異常なのは金利ではなくて実体経済
異常な状態になってしまったのは経済の実体であって、金利ではない。異常な低金利は、異常になってしまった経済を反映したものである。では、なぜ実体経済が異常になってしまったのだろうか。少なからぬ人々が日本銀行が経営悪化に陥った銀行を救うために金利を下げたから現在の日本の世界史的低金利が生まれたと考えているようだが、因果関係は逆である。90年代初の景気停滞期に、金利を十分に引下げなかったことが、現在の低金利をもたらした。金利が高すぎたことが景気の低迷と物価の安定と下落を生み、そのことが日本に世界史的な低金利をもたらしたのである。
そもそも、金利とは本来、企業が利益を上げた後の残りを預金者にプレゼントするものである。通常は、企業と預金者の間に銀行が介在してスプレッド（利鞘）を取るが、鞘は鞘であって本体と比べればそれほど大きいものではない。企業が利益を上げられないときに金利が高くなるはずはない。
1980年代以降から現在までの預金金利、企業の利益（総資本利益率）、銀行の総資金利鞘、消費者物価上昇率を見てみよう。1年ものの預金利子率は90年の4.6％から95年以降は０％台へ4％ポイント以上も低下しているが、総資本利益率も6.7％から4％にまで3％ポイント近くも低下している。消費者物価上昇率も3％から0％にまで3％ポイント低下している。実質金利は80年代も1〜2％であり、90年代の後半になって5％ポイントも下落したわけではない。金利の低下は、物価上昇率と企業利益の低下を反映したものであって、銀行の利鞘拡大を反映した部分は限られている。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/kikou.htm[2008/10/07 9:21:52]

寄稿

たしかに、銀行の利鞘は、90年の1.7％から2％まで0.3％ポイント上昇した（日本銀行の統計では、利鞘＝運用利回り−調達利回り−費用と定義されているが、ここでの文脈では、利鞘＝運用利回り−調達利回りであると考えている）。この0.3％ポイントは預金者から銀行への所得移転であり、その額は、1年間で、銀行の総資金800兆円（預金＋信託勘定）×0.3％で2.4兆円である。94年から銀行救済のための低金利政策が始まったとして、99年までの6年間で、預金者から銀行に移転した額は2.4兆円×6年＝14.4兆円である。巨大な額であるが、100兆円とも言われる不良債権の額に比べれば、到底不足だった。
名目の金利に、絶対的な望ましい水準があるかのような議論は誤りである。金利の意味は、インフレ率
や景気状況によって、まったく異なったものになってしまうからだ。また、名目の金利の意味を十分に考えなかった金融政策が、90年代の景気停滞と世界史的な低金利をもたらしたのである。
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景気のメカニズムと国際波及
大阪大学社会経済研究所所長・教授 小野 善康

私は、景気のメカニズム、とくに国際金融の動きについては、これまでの通念のような議論は、ほんとうに正しいのかという疑念をもっています。そこで、自分なりに理論を組み立て、それをまとめたのが『景気と国際金融』（岩波新書 2000年）です。いままでの常識を覆すような内容になっているので、すでにさまざまなご意見、感想をいただいていますが、そういうこともふくめてきょうはお話させていただこうと思っています。
話の順序としては、はじめに、クローズエコノミー（閉鎖体系経済）を前提に、そもそも不況とはどういうものか、あるいは何が原因で起こっているのか、それに対してどういう施策をしたらいいのかという話をさせていただこうと思っています。そして、現在、アメリカの株価が不安定な動きをしています
が、それが日本にどう波及するのか、その波及に対して、日本はどう対処すべきかという話ができればと思っています。

1 不況の原因
私が考えている景気メカニズムの第1のポイントは、景気を支配しているのは「需要側」であるということです。「需要側」という言葉に対応するのは「供給側」ですが、モノをどのくらいつくる「能力」があるかというのが供給側、モノをどのくらい買う「能力」があるかというのが需要側と考えて下さい。
さて、このどちらが、景気を支配するかという解釈を変えると、政策的な対応も、あるいは国際金融の動きも変わってしまうのです。私は、需要側に立って議論を進めていこうと思っていますが、まず、需要側の考え方と供給側の考え方をハイライトさせてみたいと思います。
景気が悪くなる原因をまず供給側にみてみるとどういうことか。簡単に言えば、みんなが働かなくなったということです。働かなくなった理由にはいろいろあるでしょうが、「見通しを誤って」、「ヤル気

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トップセミナーがなくて」「傲り高ぶって」、ロクでもない投資をしすぎたりムダ使い体質になってしまったと言われている。例えば経済戦略会議などのトーンは完全にこういう供給側に原因をみようという考え方であり、いまだに根強く支持されています。こういう考え方で景気をみると、みんながやる気をもって一生
懸命働いて、適切な投資をして、悪いことをしないで、政府も余計なことをしなければ景気はよくなる。ヤル気がなくなって、気持ちが傲って、政府が政策を誤ると景気が悪くなる。そう解釈すれば、解決策は、みんな謙虚に反省してムダ遣いはやめよう、余計な投資をしすぎたから、コストを下げて生産効率を上げる努力をしましょうということになる。その代表的な政策が、97年ころ、橋本内閣が推し進めた行財政の「構造改革」です。当時、国会等で公述人あるいは参考人という形で3回ほど話をさせていただきました。1回目に、供給側の考え方ではダメだと申し上げたのは私ひとりで、あとは全員「血を流してでも構造改革をやるべきだ」と主張された。2回目は、その意見が半々になり、最後は全員が「いまは需要を増やすべきときである」と主張しました。この変化は、たいへん印象的なものでした。

さて、それでは、需要側の話はどういうものか。私が考えていることは、簡単です。みんなが「買う気」になれば景気はよくなって、「買う気」が減れば景気は悪くなる。しかも、「買う気」には、じつは供給側も無関係ではない。供給能力が非常に大きいなかで「買う気」が小さいということと、供給能力が小さいなかで「買う気」が小さいということは、じつは違う。非常に効率がいい社会で、生産能力
が「200」だとすると、そこで「70」しか需要がなかったら、失業率は50％をはるかに超える。生産能
力が「100」のところで需要が「70」であれば、失業率は、単純に計算すれば30％になる。需要側が経済のアクティビティを決めると考えてみれば、生産能力が高いことは、じつはよくないというケースさ
え出てきてしまうのです。
ここで重要なポイントは、何をつくるかという問題はさておき、同じものをつくるとき、その効率性が上がれば上がるほど、景気はよくなるかというと逆に悪くなるというケースです。ところが、経済学の学問的な主流派の考え方は、生産能力がそのまま需要能力になるという発想になっている。生産能力
が、富を、価値を生み出す源泉であるから、その価値自身を自分のものにして、人々はモノを買うという行動に出る。だから、価値の源泉である供給能力が上がれば、それを背景とする需要能力も上がって、両方は並行して上がっていく。だから、需要と供給が違ってしまうということはありえないという発想です。しかし、一度、その2つの関係を断ち切って、需要が足りなければどうなるかと考えたときに、おそろしいことがいろいろと出てくる。例えば、この社会のなかで、みんなが、いままで無駄遣いをしすぎたから、モノをいっさい買わない、ひたすらお金を貯めて倹約に努めようと心に決めたとしま
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す。さて、どうなるか。大不況になります。
では、消費は何によって決まるのか。一つは、「自分がどのくらい金持ちか」、自分の財布の中身がどのくらい豊かであるかということ。財布の中身が豊かであれば、たくさん消費します。ここで、ケイン
ズアンの発想では、「どのくらい金持ちか」を「所得」で測っていたのですが、じつは、「所得」ではなくて「資産」をみなければいけない。例えば、きょう所得が多くても、明日から失業してしまえば、財布の中身が多いことにはならない。きょう所得が少なくても、明日から大量にお金が入ることになれば、お金を使うでしょう。だからこれは資産なんです。資産のなかには、人的資本という、われわれの生涯賃金も入っています。
2つめは「自分の試算のうちどのくらいを使うか」。一生涯で稼ぐかもしれない資産のうち、どのくらいをモノを買うのに使うかは、何に依存するのか。これは、じつは「どれだけほしいものがあるか」ということに依存する。簡単な例を出せば、数年前からの携帯電話の普及。お金はないのに、携帯電話だけは持っていて生活費のかなりの部分をそれに関するものに使っているという若い人は少なくない。あるいは新作のゲームソフトが発売されると長い行列ができる。これは、単純に欲しいから並ぶ。もっと昔のことを考えてみても、例えば1960年代は欲しいモノだらけだった。テレビや冷蔵庫から始まってクーラーだクルマだと欲しいモノは増えていった。しかも、当時、資産あるいは所得に対するモノの値段
は、いまと比べものにならないほど高かった。それでもローンを組んででも買った。それは、欲しいか
ら買ったわけです。
結局、欲しいものをつくることが、購買意欲を大きくする。同時に、自分が豊かであればあるほどモノを買う。この2つの要素が消費行動の基本にあるのです。

さて、景気のいいときをふりかえってみると、例えば80年代の終わりごろの日本人は、を、たいへん金持ちだった、正確にいうと、たいへんな金持ちだと信じていた。あるいは、現在のアメリカが、まさにそういう状態です。株式の価値が毎日毎日上がっていくから、みんな懐具合は豊かであると思っている。だから、モノをどんどん買う。買えば買うほど、企業も積極的になって生産を拡大する。そのなかでは、よりおもしろいモノも出てくる。そうすると、ますます買う。おもしろモノが売れるとなれば、株価は上がるというメカニズムです。だから、景気がいいという循環は、じつは簡単なことで、みんなが欲しがるモノをつくれば、それを買うし、買えば雇用が安定し、その企業の株価も上がって、生産活動が盛んになるから地価もあがる。そうすると、国民の懐具合は、さらによくなるという動きが、景気の上昇です。
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その逆の循環はどうなるか。それは、もう経験済みですが、80年代から現在までの間に、日本国全体で失われた株式の価値は1000兆円とも2000兆円とも言われています。自分は関係ないというかもしれませんが、しかし国全体で1000兆円分がなくなったということは、どこかにかならず響いてくる。大きく損をした人、少ししか損をしなかった人をふくめて、ボディブローのように効いてくる。私は、それだけなくなったのに、消費がこれだけしか下がらないということのほうが、逆に驚くべきだと言えるのではないかと思いますが、その不景気から抜け出すために、企業がリストラをして効率を上げるということは効果はない。欲しいモノが出てきて、みんなが買う気になれば景気がよくなるし、景気がよくなれば、結果として企業の稼働率が上がってくる。稼働率が上がれば、ある設備が全部使われるわけですから生産効率は上がってくる。そうすると、生産性が上がって見えるのをまた錯覚して、その企業の株価が上がっていくというプラスのサイクルになっていく。これが、需要側から見た景気のメカニズムです。

アメリカと日経のダウを比較するとたいへん良く似たカーブを描いていますが、これはちょうど10年ズ
レています。よくアメリカに何年か遅れて日本は進んでいるという表現がされますが、この株価の動きをみると、どうも日本が10年先に進んでいるような気がします。
アメリカは、つい数年前までは「これは日本のバブルとは違う、IT革命でこうなったんだ」と言ってきました。1967年から1983年くらいまでの間、NYダウはずっと1000ドルくらいで推移していたのが、ここ
14、5年で1万2000ドルまできてしまった。これをどう説明するか。供給側で説明すると、一つの説明は「IT革命である」というもの、もう一つの説明は単純に株価上昇率と利子率の関係としてとらえるというものです。株を持っているのが得か、国債を持っているのが得かと考えたときに、利子と収益率との調整がうまくいっていたということです。そういう説明は、80年代の終わりに日本でもさんざん論じられました。日本的経営はすばらしい、日本の銀行はすばらしい、日本の証券会社もすばらしいと言っていた。そして、いまアメリカは、われわれはバブルとは違うといっている。ほんとうはどうなのか。私がここで申し上げたいのは、需要側で解釈してみると、この2つは非常に似ていて、しかも非常に単純に解釈できるということなのです。

1908年から1998年までのNYダウ（過去10年平均）を調べてみたのですが、「ニューエコノミー」と言われている90年代は、日本人がひたすらアメリカにあこがれていた60年代のころと、それほど大きな違
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いはない。つまり、いまが「異常事態」とは思えないということなのですが、この図をみてわかるのは、だいたい30年から35年くらいかけて、上って落ちてというサイクルを繰り返している。そうすると、なぜこんなサイクルが起こるんだろうという説明が今度は必要になってきます。
これは、厳密な数理経済学的な解説はないのですが、私は、これは一つの世代ではないかと思っています。株価が上がっていくためには、これはバブルだと思ってはいけない。バブルだと思ってしまった
ら、みんな早く儲けを確保しようと思いますから、株価は上昇しない。バブルではない、IT革命だとか技術的な大進歩を遂げていると信じるから、株価がどんどん上がる。そして、ほんとうに儲かってきたということを実現していく。財布の中身がどんどん豊かになってきて、企業も冒険心が出てきて新しいものをつくろうとする。そうするとますますモノを買う。モノを買えば、企業の景気はまた良くなる、企業業績がよくなれば、また先を見込んで株価が上がっていくというサイクルが続いていく。

ところが、われわれのように一度バブル崩壊を経験した人がいると、突然株価が上がり始めたら、これはきっとバブルに違いないと思う。そうすると、少し上がってくるとまた下がるということを繰り返す。二度とバブルで被害を受けたくないという意識があるから、株価上昇が信じられなくなる。信じられなくなれば、株価が上がっていくということはありえない。そういう人が多い限りは、株価は上がっていかない。
しかし、バブル崩壊から10年も経ちました。いまの30代半ばくらいの世代は、10年前に25歳ですから、そのころに株で大きな損をしたという経験はあまりないでしょう。さらに、あと10年も経てば、バブル崩壊で苦い経験をした世代はどんどん一線から退いていく。一方、いまの若い人たちが分別ざかりになっていきますが、その経験のなかに大幅な株価の暴落はない。そうすると、株価がだんだん上がってきても、これは下がらないのではないかということを言いだす。そのうち、そう思う人がもっと増えてくるのがだいたい30年くらいのサイクルなのではないかと思うのです。
30年というのは、一つの世代です。私が70歳、80歳になるころ、息子が株にうつつを抜かしているとします。これは危ないぞというと、息子は「最近は、金融工学が進んでいて、おやじの時代とは違う」というでしょう。
だから、株価暴落を経験した世代が減っていけば、株価が上がるのは経済の実体がいいからだということで進んでいく。ファンダメンタルズがいいから、株価が高いと信じていれば、永久にあがっていく。
ところが、ここでアメリカもさすがについていけなくなって、調整局面だと言いだした。その我慢でき

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トップセミナーる限界くらいまでにきている。それが、不思議と日本人とアメリカ人であまり変わらなかったという気がします。落ちてしまった途端に逆回転が始まるということは、景気のメカニズムであり、それは過去にアメリカが経験してきたことではないかと思います。

2 経済対策では、そういうときはどうしたらいいのか。景気回復のための対策として、日本が97、98年にやったことは、需要側が理由で景気が悪くなったということを理解していないものでした。それを橋本内閣は「一生懸命火だるまになってやろう」とした。
何をやるかというと、企業では、余計な人間はじゃまだ、人件費ばかりかかってたいへんだから、カットしようという。これは企業としては、共倒れをふせぐためにある程度しかたがないことかもしれな
い。しかし、国自身も無駄が多かったと率先して財政カットをやり始めた。そういう形で、例えば一律に3割もスリム化したとするとどうなるか。3割の国民が失業する。失業が出るということは、個々の企業の頭にはない。その余計な部分を切り離せば、それでその企業はいいわけです。ところが、日本という国を考えてみると、切り離された人をどこかに捨てるというわけにはいかない。そこに完全なる誤解があると思うのです。
構造改革がいちばん盛んなころ、私は、政治家や経済団体の長老と言われる方とお話ししました。口を揃えておっしゃったのは、「会社の経営も国の経営もいっしょなんだよ。会社が一生懸命血を流しているときに、政府ばかりぜいたくをやってはいけない」というのですが、その発想は完全に企業家から抜けていないものだと思います。日本という国を企業にたとえるとするならば、首にしてはいけない、首にできない企業なんです。余剰の人員は、「失業者」として抱え込まなければいけないのです。ある部
門の人員を整理して効率を上げていこうしていたら、いわゆる「庶務2課」が膨れ上がってしまったという政策です。「庶務2課」をのぞくほかの部門は非常に効率が上がっているので、よくなったと思うわけですが、その会社全体のパフォーマンスをみたら変わっていない。これは、完全に「合成の誤謬」ということになります。個々はよくなったけれども、全体はダメになった。それはなぜかというと、余った人を捨てられないということを忘れていたからです。唯一利益を無視して行動できる経済主体が政府です。そうすると、政策としては、供給側のスリム化ではなくて、政府はその余った人を有効に利用することを考えるしか方法がない。

ここに景気回復の条件を2つあげています。一つは、「魅力的な商品の開発」と二つは、「資産価値の上http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/topc.htm[2008/10/07 9:22:04]

トップセミナー昇」。これは、みんなが「買う気」を起こせばいい、そして株価が上がればいいと言うことです。ところが、この2つは言うのは簡単ですが実際にはなかなかできない。
これから申し上げることは、いままで言われてきたこととは正反対のことです。政府にムダが多いとさ
んざん言われてきましたが、ここでムダとは何かを考えていただきたいと思うのです。無駄とは、実際に何であるのかということを言いたいわけです。企業が30％ずつクビにした上に、政府も30％財政をカットした。そうすると、日本全国で30％のムダが整理できて、残りが非常に効率がよくなった。これが、いわゆる構造改革的な効率の上昇ですが、私はその余った30％をちゃんと使えということを言っているのです。そのほうが、国としては効率がよくなります。
有効利用なんでできないと言われるかもしれませんが、私は道路をつくったっていいと思う。道路はけ
しからんという意見が多いので、わざと道路と言ったのですが、道路をつくる人たちを家で寝かせておくということと比べれば、道路をつくるほうがましだと言うことなのです。そういう発想で考えると、
では、道路をつくるよりはもう少しましなものがあるだろうということになる。そう考えてみると、非常に月並みですが、環境や健康に関するものが当然必要になってきます。私が具体的に提言しているのは、日本全国のゴミ処理施設を全部変えろということです。
これは、一つの例ですが、一つのゴミ処理施設をつくりかえるのに10億円、20億円とかそういうオー
ダーが出る。日本の主な施設を変えるとすると、2兆円、3兆円はかかるという。そんなに費用がかかる
ことできないというのですが、よく考えてみると、失業給付や地域振興券はどうなのか。例えば地域振興券は7,700億円かかっている。あるいは、減税と称して「10兆円」支出している。減税は、個人としては賛成ですが、政策としては反対なのです。地域振興券も減税も、国民からお金を取っておいてそれを返すというだけです。取って返すだけだから、その人は絶対に行動を変えないというのは、すぐに想像がつくと思います。
金の流れからいうと、確かに減税と道路工事は同じです。道路工事では、業者が私腹を肥やすだけだ
が、減税は家計が助かるからいいという。でも、政府の会計をみればわかるように、一度入って出した
先はかならず最終的には個人にくる。再分配の公平性とという問題は調整が必要ですが、経済政策としては、お金を右から左に回すときに、ちゃんとあまった人を使いましょうという発想で考えたほうがい
いのではないか。
そうすると、今後、数年間で2兆円を使って、日本中のゴミ処理施設を変えましょうといったとする。毎年、何百億円かはかかるわけですが、減税よりはずっと低い額で、日本中のゴミがキレイになる。しかも、それに関連する産業の株は、これから数年間、確実に政府が2兆円をゴミ処理にまわすということで
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すから、新しい投資先として大マーケットができる。さらに、そういうものをつくれば、将来、海外にも輸出できる。これは競争力になります。そういうものを輸出している分には、経済摩擦もあまり起こらないのではないか。

3 景気の国際波及
さて、いままでは、閉鎖体系の話をしてきましたが、これを国際経済に拡張しても、じつは同じようなことが言えるのです。つまりアメリカのバブルが崩壊したときに、ではどうすべきかというと、やるべ
きことは、やはり持続的な成長を回復することでしかないということなのです。
その結論を導きだすために、いくつか例がありますが、例えば国際経済のなかの日本とアメリカの関係を考えてみます。
いま日本経済は悪い、しかし、アメリカ経済がいいから、日本の製品を買ってくれて、日本はなんとか景気をもたせているという発想があります。もう一つ、日本は、アメリカに比べてこんなに景気が悪い
のに、ドル安円高である。これはなぜかということについては、さまざまな説明があるようですが、先日宮沢大蔵大臣が言っていたのは、「日本経済の将来に明るい見通しが出てきた。だから日本買いで円が上がっている」。これは、完全に円を株と混同したメチャクチャな議論です。
アメリカの景気がいいから、日本経済がもっているという話についてですが、結論からいうと、アメリ
カ経済がよければよいほど、実は、ドル安になって日本の景気は悪くなるのです。これは裏を返すと、もしアメリカのバブルが崩壊して、日本の株価が下がらなければ、―これは、われわれが株に対して自信をもっているかどうかですが―円安が進行して日本の景気はよくならない。

普通の発想と随分ちがうと思われるかもしれません。アメリカ経済がダメになったら、ドル安・円高になるから、せっかく回復基調の日本経済が回復できなくなる、世界恐慌になると言われています。しかし、私は、これは日本の景気回復の好機だと考えているのです。80年代、日本があれだけ景気がいいときに、アメリカの景気は悪かった。逆に、いまアメリカはとんでもなく景気がいいのに、日本はちっとも景気がよくない。もう一つ、円相場を見てみると、バブル期に比べて、現在のほうが円高なんです。
つまり円高はどんどん進行している。あの当時1ドル100円前後でしたが、日米の経済状況がこんなに逆転しているのだったら、いま1ドル＝200円になっていても不思議ではない。にもかかわらず、為替相場
はそうはなっていない。これは、なぜだろうと疑問をもつべきではないかと思うのです。
それを解き明かす2つのことをお話します。これを組み合わせると自然に説明ができる。一つは為替の絶
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対水準に関すること、もう一つは為替の変化率に関することです。
第一に、経常収支の黒字が減少すれば円安になる、黒字が増えれば円高になるということです。第二は、利子率の高い国ほど、その通貨は安くなってくるということです。普通言われているのは、アメリカは収益が高く、利子率が高いから、資金が流れ込んでドル高になるというのですが、私は反対だと考えている。
図1-9をみるとこれは完全に一致している。さかのぼっても、80年代からずっと一致している。アメリカの金利が高ければ、外貨預金したほうが得だと思うかもしれませんが、これは無意味なのです。ドル高が進み、かつドルの資金の収益率が高かったら、円の資金を持つ人は世界中でいなくなる。だけど、そんなことにはならない。それはどういうことかというと、平均的に見ると、両方がだいたい均衡している。金利の高い国ほど通貨は安くなる。例えば、ドルの金利は高いからドル安が進む。逆にいえば、日本は、円高でなんとか円資産の価値を保っているということです。もう一つは、赤字が進めば進むほど、その通貨は安くなる。黒字が進めば進むほど、その通貨は高くなる。これは、為替の絶対レベルです。
この2つを組み合わせて、アメリカのバブル崩壊のシナリオを見てみようというわけです。まず、アメリカのバブルが崩壊して、景気が悪くなってきたとする。みんなモノを買わなくなってきたとする。そうすると、なにが起こるかというと、アメリカの経常収支は、いまひどい赤字ですが、この赤字が減ります。いま日本の黒字がひどくなっているのは、不景気だからです。アメリカが不景気になってきたら、ドル高が進みます。日本の景気がよくなると、モノを買って輸入が増えるから日本の黒字が減る。そうすると経常収支が悪化して円安になる。つまり、景気のよくなった国ほど、通貨は安くなってしまうと考えるほうがいい。しかも、景気が良くなる国は、利率が上がり、通貨安の傾向が起こる。景気が良くなってくるというのは、通貨も安くなる、利率が上がると考えるほうが、いまの流れからみて自然なんです。そうすると何が起こるかというと、円安が進むと同時にアメリカのドル高が進み、日本の製品の国際競争力は上がってくる。輸出も増えてくる。日本は景気がよくなったといって、一生懸命モノを買い始める。それで、また黒字が減る。そうすると、円安調整が起きる。また、日本の国際競争力が高まる。このサイクルがまわり始めると、日本の景気はどんどんよくなります。

そんなバカなとおっしゃるかもしれませんが、日本のバブルが崩壊して景気がどんどん悪くなったと同時に、アメリカの景気はよくなってきました。しかも、ドル安・円高が進んだ。アメリカの競争力は当

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然上がってくる。国を評価するとかしないとかを一切無視して、経常収支が悪くなればその通貨は安くなる、景気の悪い国は利子が低くなってその通貨は高くなるというこの2つの要因だけを考えると、いろいろなことが説明できるのです。
結論から言うと、アメリカの景気が悪くなるということは、これからは、ドル高が進んで、円安傾向になって日本のモノが売れはじめて景気がよくなってくるのではないかと思っているのです。アメリカが買わなくなるから、日本は売れなくなったもっと不景気になるという見方には、為替レートの調整はいっさい入っていない。
ところが、そうでないシナリオもありえる。アメリカの株が下がったので、日本経済もダメだとみんな信じてしまって、日本の株も下がったとする。そうすると何が起きるかというと両方ともさらに景気が悪くなりますから、それこそ世界不況へと進んでいく。
私は、いま、非常に楽観的なことを言いましたが、その楽観的なことが実現するためには、われわれが日本経済に自信を持っていなければダメなのです。「景気は心理が決める」というと、経済学的ではないと言われるかもしれませんが、結局そういうことが経済学的に出てきてしまうということを申し上げたいのです。
もう一つ心配されるのは、日本が景気がよくなって、アメリカが景気が悪くなってくると、経済摩擦が起こる可能性が出てくる。日本の競争力が高まってきたら、アメリカは「いままで一生懸命支えてやったじゃないか。自分たちが景気がよくなったとたんに、円安・ドル高誘導して、不当なダンピングをしている」と言ってくるでしょう。さて、経済摩擦に対処して、どういうシナリオを描けるか。例えば、交渉力が強い鉄鋼産業で数量規制が行われるとする。そうすると、確かに輸入が減って少し赤字が減るのですが、私のシナリオではドル高になってしまう。日本からの輸入を人為的に下げると、一時的に経常収支はよくなりますが、良くなればドル高になる。鉄鋼の競争力はまた弱まってしまう。そして、さらに、そのドル高が他のすべての産業に波及する。今度は例えば半導体が貿易制限をやるとまたドル高が進むんで、それが他のすべての産業に波及するというシナリオが進んでいく。現実に、日本の景気が悪くなっていくときに、われわれはそういう経験をしています。
（文責・編集部）

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報告

コラム
アジアにおける労働力移動調査 フィリピン編

今回、「アジア地域における国際労働力移動に関する調査研究会」においてフィリピンの現地調査を実施することとなり、2月21日から3月1日までの10日間、朝日大学経営学部の吉田教授とともに当地へ出張した。調査結果の詳細については、これからまとめられる吉田先生の報告にお願いすることになるが、東南アジアをはじめて体験した私の所感を述べたい。
フィリピンは日本からわずか480km、約4時間で往来できるとても近い国である。にもかかわらず、観光地である「セブ島」や「フィリピン人エンターテイナー」を除くとあまり知られていない。連合総研では、フィリピンの労働市場及び海外労働力移動の問題について95年と96年にも報告を行っている。

今回は前回調査から5年が経過し、近年、わが国においても高齢社会や労働力減少への対応の中で外国人労働者問題が話題にのぼることが多くなってきており、海外労働力移動の比較的顕著なフィリピン人海
外出稼ぎ労働者について、労働者の出稼ぎに対する考え方や帰国後の実態等の現状を把握することを目的として調査を行った。
大いなる認識不足であったのだが、私自身、「フィリピン」や「マニラ」と聞くと、「アジア」という語感からくるある種雑多なイメージを持っていた。マニラの国際空港も出口を一歩踏み出すと人々があ
ふれ、国際空港から国内空港へのたった2kmの距離さえ何時間かかるかわからないという話もあった。
ところが実際に着いてみると、空港はよく整備、整理されていて移動は本当にスムーズであり、新しい国内空港の施設は清掃も行き届いた清潔な空港であった。
先ず私たちは、産業の地域分散化と輸出促進を目的とした政策によって79年に造成されたマクタン輸

出加工区（MEPZA）のあるセブ島へと向かい、そこにある米系企業でのヒアリングや、海外出稼ぎ経験者からのヒアリングを行った。
「百聞は一見に如かず」というが、何を見ても聞いても私にとっては新鮮な驚きの連続であった。フィ
リピン政府によると政策ではなく実態だとのことであるが、http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/colum.htm[2008/10/07 9:22:10]

90年代に入って年間約50万人の労働者が

報告

海外に出ている。実際、セブシティとマニラの両都市でPOEA（Philippine Overseas Employment
Administration）という海外へ出る労働者に関する行政処理全般を取り扱う労働行政施設を訪問したが、その時にも海外での就労を希望している人や、すでに就職先が決まっていて手続きにきている人で溢れていた。
フィリピンの海外出稼ぎ労働者の多くが、技能労働者や高学歴者であると聞いてはいたが、今回ヒアリングをした一人はdentist(歯医者)であった。年齢が近い女性ということもあって興味深く話しを聞いたのだが、「dentist」という資格がありながら国内で就労できず2年間サウジアラビアに出稼ぎに行き、彼
女の当初の賃金は500米ドル／月であったとのことであった。また、彼女はフィリピン国内での就労の難しさから米国への移住を希望しており、米国で歯医者資格を取得する為に勉強をしているらしい。
彼女の話を聞くだけでも、フィリピンの労働事情の様々な面が見えてくる。フィリピン国内の雇用の厳しさ、技能労働者や高学歴者の海外流出、チャンスがあれば海外への移動に対して躊躇しない姿勢などである。
フィリピン人が中東やアジア諸国などで出稼ぎ労働者として好んで受け入れられるのは、その英会話能
力とまじめな勤務態度によるところも大きいであろう。ヒアリングをした人たちもチャンスがあればより収入の高いところに転職することを望んでおり、そのためであれば海外へ出ることも問題とならない
ようである。国内に雇用機会が少なく海外で働くことが可能な技能を持っているとすれば、労働力の海外への送出圧力が高まるのは当然であろう。
海外労働力移動の問題については、技能労働者及び単純労働者など様々な側面から継続して調査研究していく必要があるが、フィリピン等地理的にも近いアジア諸国の動向については、今後もフォローしていくことは私たちにとって重要なことである。
（手嶋 久也）http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/colum.htm[2008/10/07 9:22:10]

報告

書評李ミンジン新潟大学助教授 「賃金決定制度の韓日比較」

李 日文珍著 梓出版社
●李 日文珍（イ ミンジン）
一九五九年生まれ。一九八一年 韓国梨花女子大学社会学科卒業。一九八三年 韓国延世大学大学院社会学科卒業。一九九八年 東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了、博士（社会学）。現在 新潟大学経済学部助教授。専攻 産業社会学。主著 「日本の賃金決定の「集権化」と賃金格差の変化」（『日本労働研究雑誌』第四六一号、一九九八年）、「企業別組合体制下におけるコーポラティズムの制度下の条件―日本と韓国の比較を通じて」（新潟大学『経済学年報』第二十四号、二〇〇〇年）など。

所得政策は、賃金上昇と失業との関係がトレードオフの関係のフィリップス曲線を下方に変化させる役割をもつ。ロナルド・ドーア氏は1994年に発表した「所得政策への回帰」の中で伝統的マクロ政策の「限界」、市場主義の「限界」、ネオ・コーポラティズムの「限界」を挙げ、所得政策の重要性を説いているが、経済の国際化によって従来の貨幣政策や財政政策がインフレへの圧力に対し効力がなくなってきたこと、ネオ・リベラリズム（市場至上主義）が英国に見られるように解決策につながらなくなってきたことは自明の理である。
李女史は、著作で、ドーア氏の説く3つの「限界」のうちのネオ・コーポラティズムについて取り上げ、賃金決定において集権化が最も進んでいる国と最も分権化が進んでいる国の両方で低失業、低インフレの経済的パフォーマンスのよい結果が得られるという、カムフォース・ドリフィルのコブ型理論に言及し、日本と韓国の両方を取り上げ、ネオ・コーポラティズムの可能性を検証している。日本、韓国は両者とも後者に分類される。
女史は、基本的には、所得政策についてはオーストリア、スウェーデンに見られるような「社会的パー
トナーシップに基づいた集権的交渉形態」が成果を上げるとしており、コブ型理論では、分権化が進ん
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/syohyou.htm[2008/10/07 9:22:15]

報告でいる国で低失業、低インフレの結果が得られるということになるが、日本においては以下の理由で当てはまるものの、韓国についてはこれには当てはまらないとしている。
つまり、女史は、日本においてはＪＣというパターンセッター主導の産業内・企業内調整によって賃金水準はマクロ的に高度に調整されている。いわば、春闘方式という、マクロ・コーポラティズムを制度化したことで実質的には、集権的交渉形態に近い状態になっている。そのために、賃金安定・低失業という、経済的パフォーマンスのよい結果がもたらされたとしている。一方、韓国においては、政治体制
によってある程度異なるものの、分権的賃金決定システムの裏には政府の抑圧的労働政策があり、使用者、労働団体の協調が得られず、企業別交渉となっているという事実があり、そのために韓国ではマクロ的な調整メカニズムが働いていないことを指摘し、外部労働市場構造と高い労働移動率がもたらす賃上げ圧力と相俟って名目賃金の高率上昇、高失業というコブ型理論とは逆の事態をもたらしているとしている。
また、賃金に対する国家の介入について、賃金決定に国家が介入するというのは国家と市場とを媒介する制度の不在、脆弱さを露呈するものというクラウチの理論を韓国の例は証明するものであったとしな
がら、OECD諸国で現在見られる賃金決定の分権化趨勢は、使用者団体や労働者団体の調整機能を弱めることになり、それが国家による介入を招き、必ずしも賃金安定を保証する方向にはならないのではないかとしている。
しかし、分権化された賃金決定制度が企業規模間格差を拡大させやすいという関係については日本においても成立する。それは、交渉レベルが企業別であること、調整が非公式かつ大手企業間で行われていることに起因すると言える。
以上は、本書の一部にすぎない。本書は韓国における賃金調整のメカニズムの欠如が経済的に低いパフォーマンスをもたらすことを指摘する論文であるが、日本においても十分参考になるものと思う。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/syohyou.htm[2008/10/07 9:22:15]

ちょっといい話

ちょっといい話
おとうさんといっしょ

同居の父母がいないので、2歳の子の相手に疲れると、ついビデオに子守りを任せています。今回は、子供そっちのけで親がみてしまう幼児番組をちょっとおすすめしましょう。
まず基本のＮＨＫ教育「母と子のテレビタイム」（月〜金曜7:30、16:00）から。どうして「親と子の…」ではないのか？という批判があることはさておき、過去40年間「おかあさんといっしょ」のお世話にならないご両親はほとんどないでしょう。短い番組の集まりですので、集中力が5分しかもたない幼児の相手を十分にしてくれます。その中で、私の一番のお気に入りは「ニャッキ！」（火曜8:25）という粘土製の人形をコマ撮りして作ったアニメーションです。主人公であるイモ虫の「日常の冒険」がほ
ほえましく、上手に描かれています。ただ、最近は新作が少なく再放送が多いのが残念です。この時間
帯は他の曜日も良質の実写アニメが放送されています。
普通のアニメーションでは「おじゃる丸」（月〜金曜7:46）があります。主人公は平安朝からタイムスリップしてきた「まったり」した貴族の子供、個性的な現代の人たちとのすれ違いがほのぼのした事件
をまきおこしますが、時おりのぞく皮肉な笑いは明らかに大人を意識した作りになっています。
「あつまれ！わんパーク」（日曜17:00）は新旧番組の再放送が中心ですが、その進行を務める笹峰愛とぬいぐるみのニャンちゅうがからむコントが秀逸です。笹峰が体をはったネタのときは爆笑できます。
「母と子の…」を離れると、チープなCGで作られた昆虫＆動物クイズ「むしまるQ」（金曜9:15）は動物が出るので子供も喜んでみています。大人のファンが多い「セサミストリート」（土曜7:35）も健在です。
民放ではせっかく復活したフジ系の「ポンキッキーズ」が、この4月から土曜朝の週1回になってしまいました。幼児番組にはスポンサーがつかないのでしょうか、アニメや特撮でない幼児向けの番組は、知る限りTV東京系「テレタビーズ」（月〜水曜8:00）他２本ほどにまで減っています。
アニメにしても、最近は子供ではなく「おたく」を対象としたものが増えました。そんな中で、TV東京
系「ぐるぐるタウンはなまるくん」（日曜9:30）は親子で楽しめる子供向きのかわいいアニメです。学研の提供らしく、少ししつけのための設定はありますが、ツボにはまれば親だけ爆笑できるギャクもあ
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ちょっといい話ります。
最後に、幼児向けとはいえませんがアニメの中では出色の出来なのでTV朝日系「おジャ魔女どれみ＃」（日曜8:30）を紹介します。勉強もスポーツも苦手な魔女見習いの小学4年生春風どれみが、友達といっ
しょに1年間魔女の赤ちゃんを育てる話です。関連玩具の宣伝が玉に瑕ですが、喜怒哀楽のはげしい主人
公が、育児や奇想天外な問題を解決しながら成長する姿には素直な感動を覚えます。
性表現や暴力表現、タレント人気には頼れない幼児番組ゆえ視聴率での苦戦は免れませんが、清涼感ある番組づくりは心から応援しないではいられません。
（神無月）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/iihanashi.htm[2008/10/07 9:22:45]

国際経済の動き

主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質GDPは、99年7〜9月期前期比年率5.7％増の後、10〜12月期は同7.3％増となった。個人消費は増加している。設備投資は7〜9月期の大幅増の反動もあり伸びが鈍化している。住宅投資はこのところ伸びが鈍化している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は拡大している。連邦準備制度は、3月21日に、公定歩合を0.25％ポイント引き上げ5.50％、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準を0.25％ポイント
引き上げ6.00％とした。3月の長期金利（30年物国債）は、低下基調で推移した。株価（ダウ平均）は、
月前半は下落したものの、月後半に入り大きく上昇し、月初と月末を比較すると上昇した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに拡大している。フランス、イギリスでは、景気は拡大している。鉱工業生産は、ドイツでは増加している。フランスではこのところ伸びが鈍化している。イギリスでは伸びが鈍化している。失業率は、ドイツでは高水準ながらもやや低下している。フランスでは高水準ながらも低下している。イギリスでは低下している。物価は、ドイツでは輸入物価の上昇が見られるものの総じて安定している。フランスでは総じて安定している。イギリスでは安定している。なお、欧州中央銀行は、3月16日、中期的な物価の安定に対するリスクを抑制するため、政策金利（主要オペレート）を0.25％ポイント引き上げ3.50％とした。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポは鈍化している。物価は、消費者物価が上昇に転じた
貿易は、輸出入ともに大幅に増加している。韓国では、景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。
国際金融市場の3月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、ほぼ横ばいで推移した。
国際商品市況の3月の動きをみると、CRB商品先物指数は、中旬に98年5月以来となる217ポイント台まで上昇した後、下旬にかけては弱含んだ。原油スポット価格（北海ブレンド）は、月初から急上昇し、湾岸危機以来となる31ドル台を記録した後、月末にかけては23ドル台まで下落した。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/keizai.htm#11[2008/10/07 9:22:52]

国内経済の動き

需要面をみると、個人消費は、収入が低迷していることから、改善傾向の定着には至っていないが、年末に比べれば持ち直した状態が続いている。住宅建設は、前年を上回っているが、年初の高い水準か
ら、持家を中心に減少している。設備投資は、総じて下げ止まりつつある。製造業を中心に投資意欲に改善がみられ、持ち直しの動きが広がっている。公共投資は、第二次補正予算などの効果が現れている
ものの、全体としては高水準であった前年に比べればかなり下回っている。
産業面をみると、在庫は、ほぼ調整を終了し、生産は、緩やかに増加している。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。企業倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
雇用情勢は、残業時間や求人が増加傾向にあるものの、完全失業率がこれまでにない高さに上昇するな
ど、依然として厳しい。
労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、1月0.52倍の後、2月0.52倍となった。新規求人
倍率（季節調整値）は、1月0.96倍の後、2月0.93倍となった。総務庁「労働力調査」による雇用者数
は、1月は前年同月比0.7％減（前年同月差40万人減）の後、2月は同0.1％減（同6万人減）となった。常用雇用（事業所規模5人以上）は、1月前年同月比0.2％減（季節調整済前月比0.0％）の後、2月（速報）は同0.2％減（同0.1％増）となり（事業所規模30人以上では前年同月比1.3％減）、産業別には製造業では同2.0％減となった。2月の7％の後、2月4.9％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模5人以上では1月前年同月比12.2％増（季節調整済前月比2.8％増）の後、2月（速報）は同11.6％増（同0.6％減）となっている（事業所規模30人以上では前年同月比12.8％増）。
前記「全国企業短期経済観測調査」（3月調査）によると、企業の雇用人員判断は過剰感が低下したものの、依然として高い水準にある。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/keizai.htm#11[2008/10/07 9:22:52]

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/keizai.htm#11[2008/10/07 9:22:52]

事務局だより事務局だより4月4日 介護保険調査研究委員会
所得配分・格差研究委員会
6日 アジア労働時間法制研究委員会
10日 連合新人局員研修
企業組織の再編等に伴う労働者保護法制研究委員会
12日 日本型雇用システム研究委員会
14日 生活指標研究委員会
17日 雇用政策戦略研究委員会
第30回トップセミナー（総評会館）
19日 労働組合の未来研究委員会
20日 受託研究関係者会議
21世紀プロジェクト研究会
21日 アジアの社会的発展研究委員会
22日 少子化問題研究委員会
24日 裁量労働制研究委員会
25日 若年労働者の雇用意識研究委員会
26日 経済社会研究委員会
27日 所内会議-----------------------------------------------------------------------------【研究員の異動】
原嶋耐治
4月1日付で、経済企画庁より原嶋耐治さんが新たに主任研究員として赴任されました。
〈本人からの一言〉
これまで日々の業務にバタバタと追われて深くものを考える時間もなかったことから、この度連合総研にお世話になることになり、踏み込んだ調査分析にじっくり取り組める大変貴重な経験をさせて頂ける
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/jimu.htm[2008/10/07 9:23:13]

事務局だよりことを感謝しております。これまでの経済企画庁等における経験を活かし、生活者の視点も十分に組み込んだ国民経済全体の立場から何らかの研究成果を挙げることが出来ればと思っております。どうか宜しくお願い致します。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no139/jimu.htm[2008/10/07 9:23:13]