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出版関連フリーランス対象 ●新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するアンケート調査結果▪調査主体：出版労連・ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ）
アンケート調査プロジェクトチーム▪調査実施期間：2020年 6 月 1 日～ 6 月20日
▪調査対象：出版・印刷・広告関連などで働くフリーランス▪調査手法：インターネット調査▪回答者数：369件▪調査目的：
緊急事態宣言は解除されたとはいえ、新型コロナウイルス感染は収束する気配が見えません。新型コロナウイルス感染拡大は、人々の健康に悪影響を及ぼしただけでなく、感染拡大防止を目的とした政府によるイベント自粛要請や臨時休校要請、引き続く緊急事態宣言は、仕事・収入・生活にも大きな影響を及ぼしています。とりわ
け、収入が不安定でセーフティネットも薄いフリーランスへの影響は甚大です。

すでに日本音楽家ユニオンや日本俳優連合などが実態調査を行っています。そこで、このたび出版関連フリーランスについても、コロ

ナ禍での仕事や生活の現状、困りごと等を「見える化」するとともに、持続化給付金などの支援策についての意見・要望、さらには、
今後どのような支援を求めるか等の声を国に届けるために、広く実態調査を行いました。これをもとに、フリーランスの実態に合った支援策を打ち出すよう国に求めていきます。

I．あなたの属性について＊グラフに記載した百分率は、小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が100.0にならないものもあります。

Q 1 -1. あなたの年齢は？
回答数：369件
70代以上
4（1.1%）

60代
50（13.6%）

50代
138（37.4%）

Q 1 -2. あなたの性別は？

20代
13（3.5%）30代
56（15.2%）

40代
108（29.3%）※社会的ジェンダーをご回答ください。

回答数：369件

男性
104（28.2％）

女性
265（71.8％）

2

Q 1 -3. あなたの居住地域は？
回答数：369件

茨城県
6（1.6％）

愛知県
5（1.4％）

奈良県
5（1.4％）

その他
27（7.3％）京都府
14（3.8％）兵庫県
18（4.9％）

東京都
183（49.6％）

千葉県
20（5.4％）埼玉県
24（6.5％）大阪府
25（6.8％）神奈川県
42（11.4％）（Q 1 -3. 以外にもある場合）
Q 1 -4. あなたの居住地域は？
：省略

3

（複数回答可）
Q 1 -5. あなたの仕事の種類は？
回答数：369件

121（32.8％）

編集

160（43.4％）

執筆・取材

139（37.7％）

校正・校閲
11（3.0％）

組版

33（8.9％）

デザイン

51（13.8％）

イラスト・マンガ25（6.8％）

撮影

18（4.9％）

翻訳・通訳

29（7.9％）

その他
0

10

20

30

40

50 （％）（入金元）（複数回答可）Q 1 -6. あなたの主なクライアント
は？
回答数：369件
261（70.7％）

出版社

182（49.3％）

編集（または校正）プロダクション

38（10.3％）

印刷関連会社49（13.3％）

広告代理店
大学、研究機関、研究者など

36（9.8％）21（5.7％）

自治体

71（19.2％）

個人82（22.2％）

その他
0

4

10

20

30

40

50

60

70

80 （％）

Q 1 -7. クライアントの数は？
回答数：369件

1 箇所
56（15.2％）

4 箇所以上175（47.4％）
2 ～ 3 箇所138（37.4％）

Q 1 -8. あなたは個人として仕事をしていますか？ それとも法人として仕事をしていますか？
回答数：369件

法人
24（6.5％）

個人
345（93.5％）

5

（複数回答可）
Q 1 -9. 報酬の形態は、次のうちどれですか？
回答数：369件
275（74.5％）

仕事ごとの支払い（1 冊ごと、企画ごとなど）
頁単価や文字単価を基に、あるいは 1 点や
1 枚につきいくらという形で計算

186（50.4％）77（20.9％）

時給制

25（6.8％）月額固定制

15（4.1％）年俸制
印税5（1.4％）

その他

10（2.7％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80 （％）（複数回答可）Q 1 -10. 普段仕事をする場所はどこですか？
回答数：369件
自宅や個人事務所で仕事をしている

338（91.6％）

契約を結び、あるいは依頼を受けて、定期的にクライアントのもとへ出向く
その他

21（5.7％）0

694（25.5％）

20

40

60

80

100（％）

II．仕事・生活へのコロナ禍の影響（複数回答可）Q 2 -1. 2020年 2 月以降にキャンセルになった仕事はありますか？
※「キャンセル」とは、
いったん発注された仕事が、その後なくなったことを指します。
回答数：369件
1. クライアントなどの判断で、キャンセルになった仕事があった（→Q2-2.）
2. 自己判断で、キャンセルした仕事があった（→Q2-5.）

148（40.1％）29（7.9％）112（30.4％）

3. 特にない（→Q2-5.）
4. キャンセルではないが、予想していた仕事が来なかった（→Q2-3.）
5. キャンセルがあったかどうかわからない（→Q2-5.）0

146（39.6％）31（8.4％）
10

20

30

40

50 （％）

Q 2 -2. Q 2 -1.で、1.を選択した方のみお答えください。キャンセルになった仕事について、報酬またはキャンセル料の支払いはありましたか？
回答数：148件
無回答
2（1.4％）

すべてのキャンセルについて、報酬（またはキャンセル料）が支払われた9（6.1％）
一部のキャンセルについて、報酬（またはキャンセル料）が支払われた20（13.5％）

すべてのキャンセルについて、報酬（またはキャンセル料）が支払われなかった
117（79.1％）

7

Q 2 -3. Q 2 -1.で、1.または4.を選択した方のみお答えください。キャンセルまたは
予想していた発注がなかったことに伴う経済的損失（金額）は、
合計どの程度になりそうですか？
回答数：239件

無回答
5（2.1％）

40万円以上40（16.7％）
30万円以上40万円未満
18（7.5％）

10万円未満82（34.3％）

20万円以上30万円未満33（13.8％）
10万円以上20万円未満
61（25.5％）

Q 2 -4. Q 2 -1.で、1.または4.を選択した方のみお答えください。キャンセルまたは
予想していた発注がなかったことに伴う経済的損失（割合）は、前年同期間の収入のうち、どの程度ですか？
回答数：239件
100%
5（2.1％）

無回答
13（5.4％）80％以上100％未満
19（7.9％）

50％以上
80％未満
43（18.0％）

30％以上50％未満
54（22.6％）

8

30％未満
105（43.9％）

（複数回答可）
Q 2 -5. コロナ禍の影響で次のようなことがありましたか？
回答数：297件
定期刊行物の刊行が延期、または休刊になった

103（34.7％）
154（51.9％）

予定されていた企画が延期になった

120（40.4％）

予定されていた企画が取りやめになった
発注内容が変更になった（発注量や発注単価などの変更を含む）

65（21.9％）11（3.7％）

契約が打ち切られた21（7.1％）

報酬の支払いが遅れた
報酬が支払われていない

16（5.4％）

クライアントが休業、または倒産した

23（7.7％）

その他

40（13.5％）
0

10

20

30

40

50

60 （％）● クライアントのもとへ赴いての編集作業が主に自宅での編集作業に切り替わり、意思疎通に余計な時間を取られるようになった。

● 在宅での作業になった（仕事量が減った）。
● 小学校休校のため仕事時間が減り、予定の仕事ができずスケジュールを遅らせたり、締め切りに間に合わせるためにアシスタントをいつも以上に雇用。予定の仕事が完遂出来なかったため収入が滞り、予定外雇用による支出も増えた。小学校休業等による支援金の申請をしたが、拒否されました。

● 7 割方終わっていた料理本のライティングの仕事が途中でストップしたまま再開できるかどうかも分からない。

● 取材依頼が毎月あった雑誌から仕事がこなくなった。コロナのせいかはわからないが、取材仕事が必要でなくなった可能性。

● 休校になり学校関連の仕事がなくなった（添削指導）。
● オンライン講義に係る特例により著作権料が支払われない。
● 刊行等の延期で報酬の支払いが遅れ、無収入期間が長期であった。
● 海外クライアントからの依頼がなくなった。
● 海外滞在の予定を変更して帰国した。
● コロナ関係の書籍の制作が急遽舞い込んだ。

9

（複数回答可）
Q 2 -6. 現在の生活費について
回答数：369件
170（46.1％）

本業の収入で賄えている

76（20.6％）

本業以外の収入で賄っている
蓄えを取り崩して対応している

127（34.4％）

借金をする必要がある

11（3.0％）

すでに借金をした

16（4.3％）

国の支援策を活用した

55（14.9％）

その他

22（6.0％）
0

10

20

30

40

50 （％）● 家族の収入で賄っている。
（他同様 3 件）● 配偶者の被扶養者になっている。
（他同様 3 件）● もともと本業の収入だけでは賄えていない。
（他同様 1 件）● 出版が副業であり、本業・副業両方でまかなっている。
● 報酬の振り込みは数ヶ月後になるので、今は過去の仕事の振り込みがある。これからが収入がなくなる。

● 生活保護を受給している。
（他同様 1 件）

10Q 1 -10.で「契約を結び、あるいは依頼を受けて、定期的にクライアントのもとへ出向く」
を選（それ以外の方は Q 3 -1.へ）んだ方は、以下の Q 2 -7.からQ 2 -10.にお答えください。

Q 2 -7. テレワークや自宅待機について、最も近いものを一つ選択してください。
回答数：94件

テレワークを44命じられたので従った
命じられたので従ったが、拒否することは可能だった16命じられたが拒否した 0

9

したいと思ったができなかった

21

しなかった

4

無回答

自宅待機を

29

命じられたので従った
命じられたので従ったが、拒否することは可能だった91命じられたが拒否した

6

したいと思ったができなかった

29

しなかった

20

無回答
0

10

20

30

40

50 （件）11

（複Q 2 -8. テレワークや自宅待機などについて、あてはまるものを選択してください。
数回答可）
回答数：94件
テレワークに使用する機材代や通信費をクライアントが負担した12（12.8%）

テレワークに使用する機材代や通信費を自分が負担した

47（50.0%）

自宅待機中の報酬は通常と同等の額が支払われた

24（25.5%）

自宅待機中の報酬は通常より少ない額が支払われた

5（5.3%）

自宅待機中の報酬は出なかった

15（16.0%）

テレワークや自宅待機の制度が導入されたものの、自分は制度の対象外だった

11（11.7%）

テレワークや自宅待機の制度は導入されなかった

14（14.9%）

その他

7（7.4%）
0

12

10

20

30

40

50 （％）

Q 2 -9. コロナ禍への対応（テレワークや自宅待機以外も含む）
をめぐり、
クライアント企業の社員と取り扱いに差をつけられたり、不快な言動を経験したりする機会がありましたか？ なかった方は「なかった」
を選び、
あった方は
「その他」
を選んだうえで
具体的にお書きください。
回答数：94件● 社員は自宅待機という理由で現場仕事にはフリーが出向いた。
● 校正プロダクションに在宅で仕事できるように対応してほしいと伝えたところ、「じゃあいいです」と言われ、仕事を紹介してもらえなくなった。

● 社員と同じ業務でも、フリーランスのみ仕事がなくなった

り、報酬が下がったりした。

● テレワークがルーティンにならない。PC の貸与がない。
● 消毒液を会社が用意したが、使ってよいのは正社員のみで、フリーランスを含む非正規は使用が許されなかった（手洗いで対応することとされた）。

● 連絡が回ってこないために、情報面で不利益がありました（社員用の一斉メールなど）。

わからない
1（1.1%）

その他
18（19.1%）

なかった
75（79.8%）

13

「職場」
）
Q 2 -10. クライアント企業（以下、での感染対策について、あてはまるものを（複数回答可）選択してください。
回答数：94件

職場から配布されたマスクの着用が義務付けられている

16（17.0%）

自分で用意したマスクの着用が義務付けられている

37（39.4%）

職場が用意したアルコール消毒液等で手指を消毒することが義務付けられている

42（44.7%）

自分で用意したアルコール消毒液等で手指を消毒することが義務付けられている

2（2.1%）

体温の測定の義務付け、あるいは体温が一定以上の場合出勤させない措置がとられている

37（39.4%）
44（46.8%）

室内の人数が通常より減らされている
32（34.0%）

互いに離れて席に着けるよう配慮されている
7（7.4%）

席の間がビニールシート等で間仕切りされている

37（39.4%）

適切に換気がなされている
特に対策はとられていない

10（10.6%）

その他

10（10.6%）
0

14

10

20

30

40

50 （％）

III．国の支援策について
Q 3 -1. 国の主な支援策として現在、次のような制度があります。知っているものをすべて選択してください。
回答数：369件

特別定額給付金（1 人 10 万円給付）369（100.0％）

持続化給付金（個人 100 万円、法人 200 万円給付）351（95.1％）

小学校休業等対応助成金（1 日 4,100 円から 7,500 円に引き上げ）154（41.7％）

子育て世帯への臨時特別給付金144（39.0％）

緊急小口資金・総合支援資金（生活費）

149（40.4％）

実質無利子・無担保融資（事業資金）

157（42.5％）

住居確保給付金（家賃）161（43.6％）

休業手当または雇用調整助成金（法人）

169（45.8％）

社会保険料の減免または猶予（国民健康保険、国民年金、介護保険等）

217（58.8％）85（23.0％）

自立支援

256（69.4％）

生活保護
0

20

40

60

80

100 （％）

15

Q 3 -2. 次の制度のそれぞれについて、あてはまるものを選択してください。
回答数：369件■ すでに申請した■ 申請したい■ 申請したかったが要件が合わなかった■ 申請する予定はない

特別定額給付金（1 人 10 万円給付） 0069

持続化給付金（個人 100 万円、
法人 200 万円給付）

小学校休業等対応助成金（1 日 7,500 円）

子育て世帯への臨時特別給付金

緊急小口資金・総合支援資金（生活費）

実質無利子・無担保融資（事業資金）

47
1
9

7

338

313
27
327

25
11

331

26
15

住居確保給付金（家賃）

社会保険料の減免または猶予（国民健康保険料等）

127

32
17

10
2

126

21

5

0

休業手当または雇用調整助成金
（法人）

299

70

328

5
8
13
8
16

343
71
274

3
自立支援

12
7

生活保護

3
6
6

0

16

347

354
50

100

150

200

250

300

350

400

（複数回答可）
Q 3 -3. 特別定額給付金（一律10万円）について
回答数：369件

役立つ（または役立った）

187（50.7％）

額が少なすぎる

170（46.1％）

実行が遅すぎる

204（55.3％）

申請書が届くのが遅すぎる

144（39.0％）

マイナンバーを使いたくないので申請書を利用する（または利用した）

121（32.8％）27（7.3％）

その他
0

10

20

30

40

50

60 （％）● 個人給付でなく世帯給付なのが嫌。
● 世帯主しか申請できないのは不便。個人にしてほしかった。
● マイナンバーカードでオンライン申請したいと考えていましたが、居住している市

では効率の悪さから郵送申請に一本化されることになったため、郵送で申請する予定です。

● ネットで申請したかったのに、マイナンバーカードがないとすぐにできないので、

結局郵送を待つしかないのも不便。ネットで申請した人はすでに支払われた人もいるのに、マイナンバーカードを持っていない人は申請すらできない。差がありすぎて持っていない人への罰則のようにも感じる。

● コロナ禍収束まで一度きりでなく継続的に給付すべき。
● この先もこの状況が続くなら10万円は少なすぎるが、来月から元に戻るなら役立ったと言える。

● 収入や生活に影響のない人と同額というのは疑問。
● 国の大盤振る舞いはいずれこちらにつけが回ってくる。

17

（複数回答可）
Q 3 -4. 持続化給付金（個人上限100万円、法人200万円）について
回答数：369件
134（36.3％）

役立つ（または役立った）

102（27.6％）

手続きが難しすぎる

134（36.3％）

申請する予定はない

54（14.6％）

その他
0

5

10

15

20

25

30

35

40 （％）※「収入の比較要件が厳しく対象にならない」「事業所得として計上していないため対象にならない」「今年個人事業主になったなどのために申請できない」「手続きがわ

かりにくい・連絡や振り込みが遅いなど」などの記述があったが、Q 3 - 6 との重複が多いので、割愛する。

Q 3 -5.「持続化給付金」の申請をしようと思っている方に伺います。申請に、2019
年の月間事業収入と比べて50％以下になっている2020年の同月の事業収入がわ
かるものの提示が求められていますが、その証明書類は用意できましたか？
回答数：208件● プロダクションからの振込明細を送ったが、その文言ではダメと言われ、自作する事となった。
● 2019年は会社員だったが今年フリーに戻った。2018年の証明書を使えるとありがたいが…。

その他
8（3.8％）

どのような書類を用意すればよいのかわからない46（22.1％）

すでに、ある
67（32.2％）

できそうにない18（8.7％）
ないが、作ればできる
69（33.2％）

18

（一部抜粋）Q 3 -6.「持続化給付金」
で改善してほしいことがあれば、お書きください。

1

要件の緩和を

1 ）50％減要件、前年比要件● 50％以下のしばりをせず、減少した場合はすべて申請該当者にすべき。
● 病気や介護、その他の事情で昨年は例年より収入が低かったため、50％以下の減収にはならないが、30％減が続き生活に困窮しているケースがある。そのような人向けに、何らかの事情があれば、30％減でも支給する制度がほしい。あるいは、 3 カ月平均の収入が一定額を下回る場合には、無条件で例えば 30万円支給するなどの制度を、持続化給付金のバリエーションとして作ってほしい。年収1000万円の人が 50％減になるのと、年収 200万円の人が 30％減になったのとでは、困窮度が全く違う。
● 今入って来る収入は数カ月前に仕事をしていたもの。なのでコロナの影響が出て来るのはこれから数カ月に及びそう。特定の 1 カ月だけではなく、数カ月間の減収を計算する方式も入れてほしい。
（ 1 カ月の減収は大したことなくても、数カ月の減収は大きいため）● 「昨年」との比較にされてしまうと、私のように、昨年事情があって収入が低かった人間は、今年通常の収入を見越してやっていた仕事が激減して収入が減ったことに対する証明ができません。この数年の平均
値、もしくは比較する収入の年について選択肢をつけてほしいです。
● （前略）昨年度の確定申告書類がない（申告が必要な額の収入がなかった）場合や、昨年事情で休業していた場合（収入が減少と言えない）など、もっと多様なケースを視野に入れて要件を作成してほしい（親の介護等や健康上の理由で一時仕事を休業し、職種を変えて働こうと仕事に応募した直後のコロナ禍。他にもこういうケースはあると思う）● 2019 年の確定申告にこだわらず、「これまで続けていた事業を継続したい」という部分に注目して柔軟な対応をして欲しいです。

2 ）雑所得、今年フリーになったなど（→ 5 月29日より要件緩和）● 雑所得 OK となったが本決まりではないとのことで申請できない。早く申請したい（他同様 5 件）
● 今年から事業を始めた人にも出る予定と聞いた、早く決定してほしい（他同様 1 件）
● 給与計上と事業所得を合算して申請できるように早くなってほしい。

3 ）フリーランスの事情が考慮されていない● 昨年との比較を収入（売上）で行う設計だが、同じ30万円の売上でも、自分持ちの経費がかかる仕事と、それほどかからない仕事がある。また、パソコンやプリンターなどを自分で持たざるを得ない。それには結構お金がかかる。そういうフリーランスの事情が考慮されていないように思った。

2

簡素化と迅速化

1 ）簡素化を● 簡単な手続きで申請できるようにしてほしい。
（他同様 9 件）● 書類関連がややこしい。
● 売り上げ台帳の提出なしに、マイナンバーカードと銀行口座の紐付けで簡略化すべき。
● 確定申告を済ませ、還付金振込口座を税務署が把握しているのだから、前年実績に応じた金額を振り込むシステムにしてほしい。

192 ）減収の証明が難しい● 校正者という仕事柄、仕事があった／なかったということが見える化できにくいと感じている。
（たとえば、 4 月の仕事が半分になっても、 1 ～ 3 月に校了にした仕事のギャランティが口座には振り込まれる。
なので、仕事がなかったという証明は口座上ではできない。また、振り込まれたときに明細が送付されるが、振り込まれない＝その会社から仕事がゼロ＝明細などもなく、証明できるものがない。なので、 4 月の仕事が普段 3 社からあるものの、 1 社からしかなかったという証明ができにくく、帳簿上でしか示せない）証明書類についてもっと柔軟に、申請できるようにしてほしい。
● とにかくわかりにくい。毎月、どれだけの仕事を請負うという契約ではなく、仕事が発生したら都度、依頼されて受けるという形なので、契約書もかわしていない。このような働き方だと、申請に必要な書類が揃えにくいのではないか。

3 ）迅速化● 給付まで時間がかからないよう、申請のシステムをしっかりと作って欲しい。
（他同様10件）

3

手続き方法の改善を● 2 枚の PDF を 1 枚にまとめただけでエラー扱いされた。融通が利かないのか不注意なのか分からないが審査がお粗末。
● オンライン申請の仕方がわかりづらい。すぐにエラーになってしまう。
● シンプルなシステムなのに、申請しても返答がなかったり、修正もわかりづらい。機械的すぎると思う。
● 手続きが煩雑かつオンラインのつくりが不親切すぎる。ほとんど申請を断念させるための嫌がらせのようなことはやめてもらいたい。デジタル申請は必ずわからない人が出るので、エラーになったらその場です
ぐに聞ける人を（AI でもよいから）用意すべき。双方向のコミュニケーションツールで遠隔操作でよいか
ら指導してもらいたい。
● 説明がわかりにくい、もっと具体的に。
（他同様 4 件）

4

支援の継続を● 一度だけでは、足りない。 6 月以降も仕事激減してます。
（他同様 9 件）● 取引先から依頼のない状態がいつまで続くか分からないため、申請が 1 回きりというのは困る。そろそろ手元の蓄えが底をついてしまいそうなので、申請後の赤字をどう補填すべきか悩んでいる。

5

支援金額の増額を、手厚い支援を● 個人事業主の上限100万円は安すぎます。
（他同様 3 件）● 個人にせよ法人にせよ、規模により実情により必要な額が異なる。制度の簡素化も必要だが、必要な事業

主により多く給付する制度も必要かと思う。この持続化給付金を 2 階建て（ 3 階建て？）にするか、別制
度を設けて、必要な事業主に給付できるようにした方が良いのでは。

6

給付金は非課税に● 給付金が「売上」とみなされて課税される点。国保（は青色控除を度外視するので）保険料が上がってしまうので、困る。

20

● 課税対象なので来年の税金が高くなる分を残せるか不安。
（他同様 5 件）

7

相談窓口につながらない● 聞きたいことがあるのに電話が混んでいてつながらない。
（他同様 2 件）

8その他● 経産省が事業を民間に委託しているが、その委託手続きやお金の流れの透明性。
（他同様 3 件）● 風俗事業者への職業差別はなくすべき。
（他同様 1 件）

Q 3 -7. 公的支援（貸付・給付・減免等）の手続きを、ご自身で滞りなくできる自信がありますか？
回答数：369件

公的支援を受ける予定はない
59（16.0％）

自信がない
96（26.0％）

自信がある
27（7.3％）

なんとかできると思う
187（50.7％）

21

（複数回答可）
Q 3 -8. 公的支援の申請について、困ったことがあれば教えてください。
回答数：206件

収入の減少を証明するものがない

83（40.3％）

契約書や依頼のメールなどがなく、仕事を受注したことを証明するのが難しい

72（35.0％）

申請の方法がどうしてもわからない

26（12.6％）

相談窓口の電話やメールがつながらない

39（18.9％）

申請書のダウンロードや証明書類のアップロードができない

8（3.9％）

どの制度が自分にあてはまるのかわからない

86（41.7％）

その他

38（18.4％）
0

10

20

30

40

50 （％）● 口約束やその時の状況で変動の多い職業のため、申請しても条件に合わないと門前払い。書類を作るために数百円でも住民税の書類を取ったりお金がかかっているのに申請が通らない。数百円でも返してほしい。

● 関連の HP 見ても準備する書類の多さや複雑さ時間がかかることから、最初から給付する気ないんじゃ？と思っている。

● 手続きや用意するものが分かりにくい。
● 収入の減少や仕事がなくなったことを証明するために書類を多数作成する必要があり、かなり大変である。

● 今すぐ申請するつもりはないのだが、これから厳しくなってくると、家賃保障が必要になってくると思うが、住居確保給付金は要件が厳しすぎる。

● 昨年は社員、今年は個人事業主である為、比較証明が難しい。
● 個人事業主としての不動産貸付業務が法制度から抜け落ちてますので、これも対象にしてほしいです。もともと、売上ゼロで費用だけ増えた法人も対象にして欲しいです。

22

IV．今後の公的支援について（複数回答可）Q 4 -1. 今後について不安に感じていることを教えてください。
回答数：369件
仕事の減少や見通し、収入の減少など

309（83.7％）

契約打ち切りや契約条件の一方的変更への不安

146（39.6％）

クライアントの倒産や企業閉鎖の不安

153（41.5％）

仕事の仕方の変化についての不安（テレワークなど）仕事をする上での感染対策、安全対策の不備
収入減が続くことによる生活（家計）についての不安
健康上の不安（医療面、経済面）

64（17.3％）
88（23.8％）
191（51.8％）
129（35.0％）38（10.3％）

妊娠・出産・育児、介護についての不安
特にない20（5.4％）その他

18（4.9％）
0

20

40

60

80

100 （％）● 現時点で仕事の減少はありませんが、長期的に景気が悪化することが考えられるため、経済的に不安です。フリーランスの立場では失業保険が受けられないので、そうなったときにどうしたらいいか、考えてしまう。

● 自宅作業が多いので、子どもが学校へ行けないと、仕事がまわらない。
● 保育園休園時における、育児と仕事の両立のための不健康な生活。
● 会社でやっていた仕事を自宅でやるようになると経費負担が増えるのに（電気代、紙代、インク代、その他消耗品代、通信費、修繕費ほか）、その分を報酬に上乗せしてもらえないこと。

● ヨーロッパでは、翻訳の値引き交渉が増えている。今後日本にも波及する。
● 支援金給付の要件が厳しすぎて申請すらできないのに、来年、再来年の税金・保険料が一気に上がること。

● クライアントが感染対策やテレワークに消極的なので今の仕事をやめようかと思っている。
● 自分はほぼ完全に在宅での仕事が可能であり、仕事が減少する可能性も低いが、同居家族は

職業柄テレワークでの対応が難しく、そこからの感染が不安。

● ワクチンの強制接種など社会の管理が厳しい方向に進むこと。
● 出張や取材方法への不安。
● 生活保護を脱け出せないのではないかという不安。
● 夫も収入がなく、仕事への意欲も低下していてすごく不安。
● 養育費の回収がほぼ見込めなくなったことへの不安。

23

Q 4 -2. コロナ禍対策として、次のようなフリーランスへの支援の要望がありますが、（複数回答可）あれば活用したい項目を選択してください。
回答数：338件
1. 傷病手当金

157（46.4％）

2. 休業手当158（46.7％）

3. 失業給付154（45.6％）

4. 未払報酬立替払制度

147（43.5％）

5. 持続化給付金の上乗せ、
あるいは要件緩和
6. フリーランス対象のワンストップ相談窓口

223（66.0％）203（60.1％）8（2.4％）

その他
0

10

20

30

40

50

60

70

80 （％）● 雇用従業員のベアに合わせて外注費も上げることを義務付ける制度（最低でも最賃のアップ率はすべてのフリーランスの現在報酬に適用させるべき）／雇用類似ワーカ
ーを労働者とする／高い方に合わせる同一労働同一報酬／働く現場の正社員同様の
福利厚生／夏季・年末年始の休暇以外に年20日の有給休暇／フリーランスの春闘・
秋闘／各業種ごとのフリーランスの報酬適正化施策／二次下請け以下の構造に組み込まれているフリーランスへの発注元の報酬保証義務／下請法が適用される企業側の資本金額の引き下げ／日曜祝日深夜の報酬割増の義務化。

● フリーランスベーシックインカム制度。

【ご参考】 Q 4 -2.で挙げた支援について
1 ．傷病手当金
新型コロナウイルスに感染またはその疑いがあり、仕事を休んだときの所得補償制度
2 ．休業手当
発注先から休むように指示されたときの所得補償。働き手が申請して直接受け取れる給付金が新設されている
3 ．失業給付仕事を打ち切られて収入がなくなったときの所得補償
4 ．未払報酬立替払制度
クライアントが倒産して報酬が未払いになったとき、国が立て替え払いをする制度
5 ．持続化給付金の上乗せ、あるいは要件緩和
昨年比 30～50％未満の減収になった個人事業主に給付金を支給する自治体もある
6 ．ワンストップ相談窓口
原則として一箇所で手続きが完結する相談窓口

24

（一部抜粋）Q 4 -3. 国や自治体に対する要望などをご自由にお書きください。

1

フリーランスへの理解● 「フリーランス」がどのような業態かをちゃんと理解してほしい。
（他同様13件）● 出版フリーランスの多くは、事業者というよりも労働者に近い働き方をしていることを知ってほしい。
● 国はフリーランスをまるでアルバイトかなにかのように考えているふしがあります。まず、その認識を改めてもらいたい。そして、フリーランスは何の保障もないということも知ってほしい。
● フリーランスに対しての扱いの軽さを痛感した。国民として、差をつけず扱って欲しい。給付金は国から恵んでもらうものではなく、収めた税金などからのものです。誠意を持って迅速に対処して欲しい。
（口では一気呵成とか言ってますが）● 「労働者」「フリーランス」と線引きするのではなく、コロナ禍で苦しんでいる同じ人間として、等しく見てもらいたい。
● 本当にフリーランスやエンタテインメントを含む現場に応じた策なのかどうか疑問である。ヒアリングをした上で、対応してほしい。

2

簡素化と迅速化● 安倍政権のコロナ対策は全てにおいて後手後手で遅過ぎ。さらに補償の伴わない自粛要請はコロナウイル

スに罹患する以前に経済破綻で生命の危機に陥ってしまう。ドイツや韓国を見習って、外国人にも手厚い
速やかな休業補償政策を速やかに実行すべき。
● 給付、貸付等の金額の多寡も重要だが、手続きの簡素化、実際の給付・貸付 ( 入金）までの迅速化を強く求めたい。
（迅速化を求める意見は 30件、簡素化を求める意見は 9 件）
● ドイツで、フリーランスの芸術家や外国籍の人にも申請から 3 日後に約60万円が振り込まれた。このニュースを聞いたのは 4 月の初旬でした。日本では申請後 1 ヵ月以上過ぎても持続化給付金が振り込まれず、多数の店舗経営者や中小企業経営者が困窮しています。

3

手続きがわかりにくい● 今回にかかわらず、申請書類が多すぎる。ちょっとしたことで不備になる。該当ページの出来が悪い、としか言いようがない。
● もっと分かりやすくしてほしい。
（他同様 6 件）

4

継続支援を

● 一度きりの支援だけでなく、この状況がおさまるまで定期的・継続的な支援があればみんな安心して生きていけると思う。（他同様 7 件）
● 一律給付を一度だけで終わらせず、二回、三回として欲しい。元々少なくなっている仕事が更に少なくなる可能性があり、不安。多くの人が新型コロナ感染拡大予防で収入が減少しているか、仕事をなくしている。今は影響が見えなくても、何もなければ依頼がくるはずだった仕事がなくなっている可能性もある。
労働者全てに差別なく一律給付金をもっと出して欲しい。安倍さん以外誰も使っていないアベノマスク配
布やブルーインパルス (360万円は大金 ) を飛ばしてる場合ではない。防衛費や思いやり予算を削って一律
給付金にまわしてほしい。

25

5

制度拡充を

● 正規・非正規・フリーにかかわらず、すべての働き手に行き届く手当てを希望します。
● 国はもっと早く給付金を配る手はずを始めるべきだったと思います。今後も影響は大きくなると想像されるので、さらなる支援策を先手先手でうってほしいです。私が住む埼玉県所沢市では、小規模事業者向けの10万円の給付金が、前年度比 20% の減少という条件で出されたのでとても助かりました。
● 出し渋りせず、少しやりすぎかもと思えるくらいに迅速・潤沢に生活保障へ予算を投入してほしい。
● フリーランスも納税者です。フリーランスがいないと成り立たない業務や仕事もあります。持続化給付金の再支給などさらに分厚い保障をお願いいたします。
● 来年のオリンピックより今日・明日の家賃と米。全てのオリンピック予算を経済支援に当ててください。
● 困ってる人からすぐに対応できるように。
（他同様 5 件）● 自粛により、倒産や閉鎖を余儀なくされた人達を優先的に救って欲しいです。
● 包括的で迅速な支援が必要。その一方で、長期的な景気の低迷を考慮した政策をお願いしたい。

6

減免措置、税の負担を減らす● 新型コロナ感染拡大によるフリーランスが受ける影響が本格化するのはこれから。収入減の不安だけでな

く、今後、さまざまな納税の負担が地味にしんどくなってくる。助成金や補助金もありがたい制度だが、減税や免税を検討してほしい。
● 国民健康保険料の減免は、世帯単位ではなく個人の収入でみてほしいです。
● 自治体がもっと努力して、水道などの減免措置を考えて欲しい。

7

セーフティネットの整備を● 感染を収束させるための休業補償を幅広くやるべき。
（他同様 2 件）● 今回、フリーランスへのセーフティネットが整備されていないことが改めて明らかになった。まずは、緊急支援策としてでよいので、雇用労働者に保障されている制度をフリーランスにも準用してほしい。
● 国保の傷病手当金は、保険料を納めている全ての人に同様に出してもらいたい。高い保険料おさめてるのにもらえない人を出す分断・不公平は許せない。
● フリーの人も希望したら失業保険に入れるようにしてほしい。
● フリーランスの立場を上げて欲しいです。フリーランスはクライアントが何をしても法律で解決できる立場ではありません。未払いがあってもそのままでした。

8

子育て、小学校休校等対応支援金● 子育てしつつ仕事をしています。また配偶者と別居中です。学校の休校や保育園の登園自粛があり大変でした。働かなければ食べられないため子どもたちをみつつ仕事をしました。倒れそうでした。クライアン
トが休業し仕事が減りましたが、なんの補償もありません。けれど保育園では在宅勤務として登園自粛を迫られました。子育て世代の友人や知人で、フリーランスであるとともに、シングルマザーという人はおらず、自分自身の困難を話せる人もいません。
● 受注がある前に自発的に休業し学童自粛しました。契約書類等はありませんが、もう20年この形態で仕事しています。過去10年くらいの月々の支払明細書出せます。それでも契約書類がないという理由で、小学校等休業対応助成金は対象外なんでしょうか。大切なのは、紙切れではなく実態ではないでしょうか。

26

● （前略）とくにありがたかったのは、ベビーシッターやファミサポなど、休校休園にともなって発生した保育費用がほぼ全額に近いかたちで補償されたこと。これは子育てしやすい社会に必ずつながるので、幼保無償化のさらなる拡充とともに平時もぜひ続けてほしいと感じた。

9

テレワークについて● テレワークを更に推進してほしい。テレワークにできそうな業種を具体的に挙げて、やや強制するくらいで呼びかけてほしい。（そのくらいしないと動かない企業はテレワークができる状態でも動かない）● テレワークを推奨するなら光熱費や家賃の減免を真っ先に行うべき。

10

相談窓口の設置を● 電話で相談したくても、今はなかなか電話がつながらない。相談に乗ってくれる場所がほしい。
（同様の意

見 3 件）27ま と め
１ 経済的損失、生活状況についてQ 2 - 3 、Q 2 - 4 にみられるとおり、出版関連のフリーランスも大きな経済的な損失を被っている。キャンセルまたは予想していた発注がなかったことに伴う経済的損失（金額）は、「10万円未満」が 34.3％（82件）と最も多いが、「40万円以上」との回答も16.7％（40件）あった。
また、前年同期間の収入との比較では、「30％未満減」が 43.9％（105件）、「30％以上 50％未満
減」が 22.6％（54件）で、あわせて約 7 割を占めた。また、Q 2 - 1 では「予想していた仕事が来なかった」が 39.6％（146件）であった。例年の発注状況からその期間は他の仕事を入れないで空けておくケースが多く、見込み収入の消失はフリーランスにとってダメージが大きい。
Q 2 - 5 では「予定されていた企画が延期になった、取りやめになった」「発注内容が変更になった」「クライアントが倒産した」「報酬の支払いが遅れた」などの具体的な損失内容が明らかになった。出版関連の仕事では、たとえば 3 カ月かかってした仕事の入金が納品 2 カ月後にあるということもしばしばある。つまり、現在は、昨年末から今年初めにかけてした仕事の入金があるが、夏から秋にかけて収入が減る・なくなるというケースが出てくるのではないか。この回答結果から、収入減は長期にわたって続くことが予想される。
Q 2 - 6 「現在の生活費について」の設問では、「本業の収入で賄えている」が46.1％（170件）と最多であったが、「蓄えを取り崩して対応している」が 34.4％（127件）で、これに次いだ。
Q 2 - 5 の回答と合わせてみたとき、夏・秋には、「本業の収入で賄えている」はさらに少なくな
るのではないかと予想される。また、「その他欄」の「もともと本業の収入だけでは賄えていない」という記述も、フリーランスのおかれている厳しい経済状況を表している。

２ テレワーク等について
Q 2 - 7 ～ Q 2 -10では、定期的にクライアントのもとへ出向いて仕事をしているフリーランスを対象に、テレワーク、自宅待機、感染対策等について尋ねた。とりわけ、コロナ禍への対応につき、「フリーランスと社員とで取り扱いに差がつけられたか」を尋ねた Q 2 - 9 からは、社員の代わりに出勤させられたり、フリーランスが職場における感染対策の対象から外された事
例、仕事を打ち切られたり、情報が得られなかったりする事例があることがうかがえる。なお、Q 2 -10で尋ねた感染対策については、「特に対策はとられていない」が10.6％（10件）もあった。早急な改善が求められる。

28

３ 国の支援策について「持続化給付金」については、「要件の緩和」「簡素化、迅速化」「手続き方法の改善」「支援の継続」「支援金額の増額」「給付金を非課税に」などを望む声が寄せられた（Q 3 - 6 自由記述欄）
。なかでも「前年比50％減要件が厳しく対象にならない」という声が多かった。現時点では前年比 30～40％減が続くケースも多く、このような人たちへの対応策が必要だと思われる。
「雑所得で確定申告している」「今年からフリーランスになった」などの理由で申請できないとする記述も多かったが、これは、 5 月29日より要件緩和されたので記述は割愛した。手続きについては、もっと簡単な手続きで申請できるよう望む声も多かった。
「すぐにエラーになってしまう」などオンライン申請上の問題のほか、「準備する書類の多さや複雑さ」を指摘する声も多かった。特に気になったのは、「減収の証明が難しい」という記述が複数あったことである。収入が昨年比 50％以下になっていることを証明するのに、発注先など第三者の証明が必要と勘違いしているような記述がみられた。普段から売上台帳等をつけていないフリーランスも、少なくないのではないか。そのような人は、「対象月の売上台帳を提出せよ」と言われても戸惑ってしまう。また、「契約書がないために、収入減を証明できない」と思った人もいるかもしれない。このようなフリーランスの実情を踏まえた説明がされていない
ことが、上記のような勘違いを招く要因になっているように思う。
Q 3 - 8 では、「公的支援の申請について困ったことがあったか」を聞いているが、ここでも「収入の減少を証明するものがない」と回答した人は 40.3％（83件）に上った。
「契約書や依頼のメールなどがなく、仕事を受注したことを証明するのが難しい」という回答は、「小学校休業
等対応助成金」の申請に関してであろうか。
「小学校休業等対応助成金」の要件には「契約書など発注者からの指定の内容や報酬が確認できるものを提出する」というのがある。これも、契約書を交わさないケースもあるフリーランスの実態に合っていない要件だと言えるだろう。

４ 今後の公的支援について
Q 4 - 1 では、「今後の不安」について尋ねた。「仕事の減少や見通し、収入の減少など」83.7％（309件）、「収入減が続くことによる生活についての不安」51.8％（191件）の経済的不安が上位を占めた。今後、企業倒産の増加が予想されるなか、「クライアントの倒産や企業閉鎖の不安」が 41.5％（153件）と第 3 位に来たのもうなずける。
Q 4 - 2 では、「どのような支援策を望むか」を聞いた。選択肢の「傷病手当金」「休業手当」「失業給付」「未払報酬立替払制度」「ワンストップ相談窓口」は、雇用労働者にはあってフリー
ランスにはないセーフティネットだが、どれも約半数の人が「あれば活用したい」と答えている。待遇やセーフティネットに関して雇用労働者との間に差があることを、普段から疑問に思っていたフリーランスが多いのではないかと思われる。これまで表面には出てこなかったが、29

これらのセーフティネットに対するニーズがあることが明らかになった。
Q 4 - 3 の自由記述欄で特徴的だったのは、「フリーランスとはどういう業態かを理解してほしい」という声が多かったことである。
「持続化給付金」や「小学校休業等対応助成金」等支援策の要件その他が実態に合っていないと感じていることが、この背景にあるのではないか。現行の支援策の改善を望む声だけでなく、経済的支援の継続・拡充、セーフティネットの整備を望む声も多かった。そのほか、テレワークなど働き方に関する意見もあった。なお、ここでは省略したが、「中抜き禁止、税金の使途についての徹底的な情報開示」「オリンピックや軍需産業に費やす金を庶民の生活レベルを上げることに使え」「消費税ストップ」といった声もあったことを付記しておく。

要
1

望出版関連フリーランスは 2 月以降、仕事の延期やキャンセル、見込み収入の消失などで経済損失を受け、厳しい生活を強いられています。緊急事態宣言解除後も感染拡大は止まらず、
いつ収束するのかが見えないなか、今後の見通しが立たず、長期にわたる収入減少への不安を抱えています。雇用・非雇用を問わず、すべての人に生存権が保障されなければなりません。
フリーランスの生活基盤を支えるため、国による経済的支援の継続、拡充を望みます。
2

持続化給付金については、「対象にならない」という声が多くあがりました。Q 3 - 6 自由記

述欄を参考にして、「事業収入が前年比 50％以下」にならなくても、生活が困窮している人に支援が届くように、要件の緩和、手続きの簡素化などを行ってください。
3

フリーランスには、セーフティネットが整備されていません。私たちは「生身の働き手」

です。感染症のリスクも、子育ての大切さも、仕事と収入が失われる際の痛みも、雇用・非雇用の別はありません。仕事がない、病気やけが、出産・育児や介護で働けないときの安全網が必要です。Q 4 - 2 を参考に、傷病手当金、休業手当、失業給付（仕事が入るまでの給付）、未払賃金（報酬）立替払制度を、フリーランスにも拡大適用する、あるいはこれらに準じた制度を創設してください。

30

● アンケート調査にご協力いただいた皆様に、御礼申し上げます。
● この報告を、印刷物、論文、サイト、ブログ等に引用される場合、出版ネッツにご一報いただけると幸いです。

●

出版関連フリーランス対象 ●新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するアンケート調査結果

2020年10月12日発行
編

集

出版ネッツ・アンケート調査プロジェクトチーム

組

版

東 浩美

発 行 出版労連・ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ）〒113-0033 東京都文京区本郷 4 -37-18
いろは本郷ビル 2 F
メール：info@union-nets.org
電 話：03-3816-2911（出版労連）
URL：http://union-nets.org/