Vision forStartup
Breakthroughreview book 2023

スタートアップ躍進ビジョン
レビューブック 2023

10X10X 実現へ

スタートアップ政策、始動

躍 進 ビ ジョン 公 表 後１年 間 の 動 き
経団連の動き2022年3月

政 府・自 治 体 の 動 き「 スタートアップ躍進ビジョン」公表

2022年6月

2022年9月「 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 」公表「 2022 年度規制改革要望 」「 令和 5 年度税制改正に関する提言 」公表

2022年11月

2023年1月「 骨太方針 2022 」閣議決定「 スタートアップ育成５か年計画 」公表
東京都「 Global Innovation with STARTUPS」公表「 スタートアップフレンドリースコアリング」実施

2027 年までの目標

５年後までに、スタートアップを量・質ともに 10 倍にする――。その思いから、経団連は 2022 年３月、
「 スタートアップ躍進ビジョン～ 10 X 10 X を目指して～」（ 以下、躍進ビジョン ）を公表、具体的な戦略と 38 項目のアクションを提言した。

高さ = 成 功 のレベ ルを1 0 倍に

裾 野 = 起 業 の 数を1 0 倍に● スタートアップの数

約 10 万社● スタートアップへの年間投資額● ユニコーン企業数

約 100 社

● デカコーン企業数

2 社以上

約 10 兆円

政府としてもスタートアップを政策のトップアジェンダの一つに設定するとともに、経団連提言を全面的に反映した形で 2022 年 11 月に「 スタートアップ育成５か年計画 」を策定した。官民が足並みを揃え、目標に向かう本気の姿勢を打ち出したことは、この１年の最も大きな成果の 1 つである。この狼煙は世経団連 スタートアップ委員長

界の投資家にも届き、日本に目を向ける動きも出始めている。
しかし、官民が掲げた目標は非常に野心的で、生半可な打ち手では到底実現しえない。スタートアップ
は社会課題の解決やイノベーション創出の重要な担い手、そして日本経済に競争力を取り戻すための切り札であり、スタートアップエコシステムの抜本的強化は日本の将来にとって不可欠な課題である。
我々は、歩みを止めることなく、あらゆる手段を講じて目標達成に向けて走り続けなければならない。
本書は、10 X 10 X の世界に向けて、現在の立ち位置と残された課題を関係者間で共有し、今後の取り組みの一助となることを目指すものである。

南場 智子 委員長

髙橋 誠 委員長

出雲 充 委員長

株式会社ディー・エヌ・エー 会長

KDDI 株式会社 社長

株式会社ユーグレナ 社長| 2ここでは、躍進ビジョンで描いた「 ５年後に起こす2022 年 の 状 況べき７つの変化 」に関連する統計や指標が、この１年でどのように変化したかを見ていく。とはいグローバルな環境悪化により資金調達額は世界的に大幅減とないて、世界最高水準を達成することが不可欠になる。

え、始 動 の 年 と な っ た 2022 年 度 は、施 策 実 施 にり、日本でも同様の傾向はあるものの、スタートアップの取引東京のスタートアップエコシステムランキング順位は 12 位とよる影響は極めて限定的である。2022 年はむし件数は増加。時価総額 1 , 000 億円以上のスタートアップ（ ユニやや後退し、パフォーマンス（Performance ）やコミュニティ・コーン級 ）の数は 2023 年１月時点で 13 社となった。ここから

イ ン フ ラ（Connectedness ）、マ ー ケ ッ ト リ ー チ（Market

資金調達の額や件数を 10 倍に持っていくには、躊躇なく制度・Reach ）に課題を残す。東京がアジアの起業家と欧米の VC や機業環境が悪化した 。足許でもネガティブなニュー規制改革や税制改正等を進め、起業のしやすさ、スタートアッ関投資家の結節点として機能するよう、海外人材の誘致活動とスが続き、日本のスタートアップ調達金額等も影プの運営のしやすさ、スタートアップへの投資のしやすさにおエコシステム拠点の整備を強力に推進することが欠かせない。

ろ、世界的にスタートアップの資金調達環境／事※

響を受けるなか、むしろよく踏みとどまっているとの指摘もある。仮に退行局面であっても、どれ５年後に起こすべきだけしぶとく継続してスタートアップを支え切れ

７つ の 変 化 と●時価総額 1 , 000 億円以上の企業数（ 日本 ）
（社）
15

実 現状況

迅速に、力強く推進し続けることが不可欠である。
大企業にとっては、改めてスタートアップの M ＆ A

（件）
250

13

るか、ここに５年後の差が出る。目指す姿を見失う こ と な く、官 民 を 挙 げ て 必 要 な 施 策 を 一 斉 に、

●海外投資家による投資件数（ 日本 ）1211150

9766209

199

2021

2022

200

111

117

107

100やアクハイアを検討することも重要となる。
503※ 世界の資金調達額は前年比 35％減、IPO（ 新規公開株 ）件数は同 31％減、新たなユニコーン数は同 52％減（ 出所：CB Insights ）。

00
2020 年度

2021 年度

2022 年度

20182023 年度

20192020

出所：STARTUP DB

出所：STARTUP DB●スタートアップの資金調達額と取引件数

2 0 2 7 年 のあるべき姿

取引件数

（件）
15000

13,024changes1

世界最高水準の9000

スタートアップフレンドリーな制度

6000

315.3

2020 年

12,141

12000

資金調達額

（10 億ドル）
350

2021 年

2021 年2022 年2022 年

10,282250

7,404 7,564
5,891

198.4

200

151.4

150

98.1

100

3000

906

956

1,372

0

日本

米国

26.1

● 1 社あたりの資金調達額（ 日本 ）
（百万円）
500

日本を世界有数の300

スタートアップ集積地に

200

平均値

パフォーマンス中央値（Performance ）

10

444.5

ー シリコンバレー（１位 ）ー ニューヨーク（ 同率２位 ）ー ロンドン（ 同率２位 ）ー 東京（12 位 ）8（Talent+Experience ）

6

資金調達

（Funding ）420119.8

コミュニティ・インフラ

知見

100（Knowledge ）（Connectedness ）02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
出所：INITIAL

3

欧州●スタートアップエコシステムランキング

人材・経験| Vision for Startup Breakthrough REVIEWBOOK

米国

出所：CB Insights

40034.4

出所：CB Insights

changes
世界で勝負するスタートアップが続出

3.3

日本

欧州

81.0

39.7

500

changes2020 年

300

マーケットリーチ（Market Reach ）出所：Startup Genome| 4

2 02 7 年 のあるべき姿

大学を核としたchanges

4●本社役員構成の中途採用の割合

スタートアップエコシステム

回答不可

7％

5 割以上

●身近なところに起業家がいる割合

9％

14％

changes

人材の流動化、優秀人材を

5

スタートアップエコシステムへ（％）
80いない2019 年

702022 年

60

1 割未満

22％50

3 〜 5 割未満

4014％

3020

1 〜 3 割未満

34％

100日本

出所：経団連 スタートアップフレンドリースコアリング（2022 年度 ）changes

6中国

米国

ドイツ

出所：The Global Entrepreneurship Monitor

起業を楽しみ、身近に感じられる社会へ

2027 年 のあるべき姿

20 2 2 年 の 状 況changes

大学発ベンチャー数は着実に上昇しており、大学発スタートプエコシステムの形成に向かっていることは疑いない。それでアップ調達額推移も上昇が見て取れる。身近なところに起業家も、この伸び率ではグローバル水準にはまだ足りない。

がいる割合についても、ごくわずかだが増加した。

地方自治体と各大学の連携による地域のエコシステム形成、アンスタートアップの関連指標は着実に改善しており、企業や大学トレプレナーシップ教育の加速、若いうちからの起業家との接点がスタートアップに対する距離を一歩一歩縮め、スタートアッや留学機会の提供をはじめ、大胆な仕掛けの導入が鍵を握る。

●主要大学の大学発スタートアップ調達額●大学発ベンチャー数
4000

3,7823500

3,305
2,905

3000
2500
2000

慶應義塾大学

東京大学

名古屋大学

京都大学

筑波大学

（億円）
300

2,566

1,749

1,773

1,846

7

スタートアップ振興を国の最重要課題に

2,093

2,278
200

1500
100

1000

2022 年 の 状 況2022 年 を「 ス タ ー ト ア ッ プ 創 出 元 年 」と 位 置 付 け た 政 府は間違いない。

は、「 骨太方針 2022 」「 新しい資本主義のグランドデザイン

た だ し、「 躍 進 ビ ジ ョ ン 」の 提 言 事 項 の 多 く が ５ か 年 計 画 に及び実行計画 」でスタートアップ振興を４つの柱の１つに掲反映された一方で、現時点ですでに対応が実現したものは約げ、同 年 11 月 に は「 ス タ ー ト ア ッ プ 育 成 ５ か 年 計 画 」を 策

２ 割 に 留 ま る（ 検 討 中 の 施 策 は 除 く ）。経 団 連 は 手 を 緩 め る

定した。スタートアップを最重要課題の一つとしていることことなく、提言実現に向けた活動を行う。

500020142015201620172018

201920202021 2022（年度）

出所：経済産業省 令和 4 年度大学発ベンチャー実態等調査●政 府は 2022 年を「 スタートアップ創出元年 」と位置付け、「 スタートアップ育成５か年計画 」を策定、02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
出所：INITIAL

スタートアップ投資額を 2027 年度に 10 倍超にする目標を設定●スタートアップ関連の予算約１兆円（2022 年度補正予算 ）（ ※参考：経済産業省 約 6 , 500 億円、内閣府 2 , 100 億円、文部科学省 1 , 560 億円 ）5

| Vision for Startup Breakthrough REVIEWBOOK| 6BY THE NUMBERS
人 材

資 金

スタートアップで活躍する人材を増やすため、政府は未踏・始動等の既存の人材育成事業の強化を決定。外国人起業家にスタートアップの資金調達環境の改善に向けて、政府は GPIF 等の公的機関投資家や官民ファンド等からの資金供給を促

対して、最大２年間の起業準備活動を認める新制度も導入。教育では、高校生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大

進。制度面では、税制改正は一定進むも、エクイティの柔軟な活用が可能な環境については多くの課題が検討途上。スターに向けた EDGE-PRIME Initiative が動き出したが、いずれも効果測定は来年度の課題。

トアップの成長を支え切る体制の整備に向けては道半ば。

政策・効果
未踏事業等：年間

70 人（2022 年度 ）

→

500 人

始動（ シリコンバレーへの派遣事業 ）の派遣人数：

年間

20 人

（2022 年度 ）副業・兼業を認めている割合：企業全体の残された
主な課題

政策・効果

→ 5 年間で優 秀な海外大学の卒業生が日本で最長２年（2027 年度 ）詳細はこちら

ともに５年間分間の起業のための準備活動を行うことが可
中小企業基盤整備機構：

能な在留資格「 未来創造人材制度 」を創設

1,000 人1,000億円

科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構：

200 億円国内外のベンチャーキャピタルへの出資を念頭に、高校生等へのアントレプレナーシップ教育の拡充（ 起業家教育推進大使任命等 ）53.1％

産業革新投資機構：これまで（1 , 200 億円 ）の2倍の基金を新規造成の出資機能の強化

令和５年度税制改正

経営者保証に依存しない融資の実現に向け、詳細はこちら

経 済産業省・金融庁・財務省が

詳細はこちら・エンジェル税制の拡充・手続き簡素化

程度の投資規模となるファンドを立ち上げ

・ストックオプション税制の拡充「 経営者保証改革プログラム 」を策定

・オープンイノベーション促進税制の拡充 ・国外転出時課税制度の手続き簡素化
・パーシャルスピンオフ税制の創設

日 本人の海外留学（1 年以上 ）と外国人留学生の桁違いの増加

国 家レベルでの英語力強化

残された
主な課題

グローバルアクセラレーションプログラムの誘致拡大
大企業の採用から経営層まであらゆるレイヤーの多様化大企業の人材の流動化など

ストックオプションプールの活用に向けた制度整備
未上場株セカンダリーマーケットの整備

コンバーティブルエクイティの活用周知

海外からの資金調達のための公正価値評価の導入

グローバル VC の資金・拠点の誘致

ス タ ー ト ア ッ プ 創 出 元 年 と な っ た 202 2 年 は、政 府・自 治 体・民 間 等 で 様 々 な ス タ ー ト ア ッ プ 関 連 施 策 が 導 入・強 化 さ れ た 。

実現した政策・効果と残された課題

ここでは、人材、資金、規制・制度、拠点の４つの側面から、具体的な内容と効果を確認する。
い ず れ の 施 策 も 10 X 10 X に 向 け た 重 要 な 一 歩 で あ り、各 所 の 前 向 き な 動 き を 歓 迎 す る。他 方 で 、こ れ で f a st e r -m o v i n gta r ge t に 追 い 付 け る か ど う か は 、経 団 連 も 含 め あ ら ゆ る 関 係 者 が 常 に 自 問 し な け れ ば な ら な い。来 年 の レ ビ ュ ー で は、現 在『 検討中 』とされる施策もここに加わるよう、経団連としても努めていく。

規 制・制 度

拠 点

スタートアップの起業・成長を阻む規制・制度は、スピード感のある抜本的な改革が必要。より使い勝手のよい規制・制度

世界各国から起業家やスタートアップチーム、世界トップレベルの VC、グローバル企業の R&D 拠点やアジア本社・地域改革のインターフェースを導入すべき。政府・自治体でのスタートアップからの公共調達促進や SBIR ※ の規模拡充の動き

統括拠点を誘致することが重要。地域でも取り組みが活発化するも、積極的な誘致活動や海外と「 混ざる 」仕掛け、大学をはあるものの、スタートアップのさらなる活用が必要。

核としたエコシステム形成は不十分。

※研究開発初期段階から政府調達・民生利用までを各省庁連携で一貫支援し、企業のイノベーション促進、ユニコーン創出を目指す仕組み。

政策・効果

27

専門の弁護士が規制に関する相談に対応する

経済産業省「 スタートアップ新市場創出タスクフォース 」（2022 年６月設置 ）の実績：
SBIR 制度（ 中小企業技術革新制度 ）における：研究開発型スタートアップ等への支出目標額

プロジェクト組成

33

件、協働実績率

（2022 年度 ）支援策を検索できる「 METI Startup Policies 」の立ち上げ
NEDO・JST・JETRO 等
政府系 16 機関の％（2022 年度までの実績 ）支援事業に関する

17「 先端事業普及モデル創出事業（King Salmon Project ）」等による調達：

7

詳細はこちら

応じて利用可能な経済産業省の詳細はこちら

79

スタートアップの最先端技術を東京都政現場で実装する

残された
主な課題

利用者や支援類型・経営課題に件

536.6 億円→ 546.2億円（2021 年度 ）東京都によるスタートアップからの公共調達促進の取り組みである「 UPGRADE with TOKYO 」：政策・効果公共調達におけるスタートアップのさらなる活用
規制改革関連制度の強化と周知、支援体制の確立

件（2022 年度の実績 ）ワンストップ相談窓口「 Plus One 」の拡充

詳細はこちらスタートアップエコシステム拠点（ グローバル拠点 ）の目標達成状況
東京

開始時

実績

KPI
（2024年）

ユニコーン

3社

８社

20 社

スタートアップ・エコシステムランキング−

世界 12 位

世界 10 位

大学発ベンチャー数（ 加盟大学の総計 )533 社

1 , 128 社

倍増

行政課題解決プロジェクト創出数

−

48 件

50 件

（ 出所 ）内閣府スタートアップ・エコシステム拠点都市

大阪・京都・神戸

開始時

実績

ユニコーン

0社

0社

5社

ユニコーン

0社

1社

5社

287 社増542 社増時価総額 10 億超

32 社

41 社

100 社

1 , 128 社

倍増

スタートアップ
VISA 認定数

57 件88 件

114 件

スタートアップ
271 社
創出（過去5年）
大学発ベンチャー

82 社（過去4年）

福岡

開始時

実績

KPI
（2024年）

日本最大級のグローバルスタートアップイベント

Team Tokyo Innovation「 City-Tech.Tokyo 」の開催（2023 年 2 月 ）虎ノ門・CIC Tokyoに東京都の「 出島 」を設置・常駐。

詳細はこちら

60 以上の国・地域からVC・投資家を含む「 いつでも会える」都庁となり、日常的な交流を通じて延べ 26 , 000 名超が参加・交流

スタートアップとの関係を深め、様々な悩みにワンストップで対応。

残された主な課題※実績は 22 年 3 月末時点

KPI
（2024年）

起業家やグローバル企業のアジア HQ・研究所の誘致

地方銀行によるスタートアップへの融資、投資の促進

大学でのアントレプレナーシップ教育の拡充、起業家コミュニティの形成

海外の大学の誘致

8

■ スタートアップフレンドリースコアリング

提言公表後の経団連の活動

経団連はスタートアップエコシステムの強化に必要な 3 つの視点に 基 づ き 、スタートアップフレンドリーの度合いを「 見える化 」するスコアリングを策定、2 0 2 3 年 1 月 に 実 施 。
「 スタートアップ躍進ビジョン 」公表（2022 年 3 月 ）大企業の取り組みの指針となることを目指すとともに、好事例を共有す る こ と で 、経済界全体の行動変容を促し、スタートアップエコシステムの活性 化 を 目 指 す 。

大企業とスタートアップのピッチイベント「 KIX 」の定期開催
スタートアップエコシステム×人材・キャリアシンポジウムの開催（３月、約 160 名が参加 ）スコアリングの３つの視点

カーブアウト活用法に関するセミナーの開催（７月、約 220 名が参加 ）小池東京都知事への提言手交（８月 ）▲東京都のスタートアップ戦略「 Global Innovation with STARTUPS 」に躍進ビジョンが反映

スタートアップへのリソース提供

スタートアップ事業・人材の取込み

スタートアップエコシステムへの事業・人材の輩出（ 大企業の流動化促進 ）日本経済の活性化

日本経済の活性化

日本経済の活性化規制改革要望・税制改正要望の公表（９月 ）▲「 令和 5 年度税制改正 」「 規制改革推進に関する中間答申 」に反映
技術分野の経済安全保障に関する説明会の開催（10 月、会員企業・スタートアップから約 80 名が参加 ）自民党はじめ政府各方面への提言活動▲

11 月に「 スタートアップ育成５か年計画 」が公表
全 49 施策のうち 8 割に躍進ビジョンの要素を含む全面的な反映

スタート
アップ

スタート
アップ

大企業

スタート
アップ

大企業

大企業

事業成長担保権創設に向けた政府検討会への参画（11 月～ 2023 年２月 ）▲議論を踏まえ、金融庁は 2023 年 2 月に概要を公表
2023 年度中の国会提出、2 ～ 3 年後の制度開始を目指す
宮坂東京都副知事との懇談会の開催（2023 年１月、会員企業・スタートアップから約 130 名が参加 ）「 Global Innovation with STARTUPS 」について説明

2022 年度回答企業

148 社

2023 年度
第 2 回実施へ● 事例集の公表● リバースピッチの開催

詳細はこちら● ネットワークイベント

文部科学省任命「 起業家教育推進大使 」による講演活動への協力（2023 年１月～）
経団連からは南場委員長・出雲委員長が就任
スタートアップフレンドリースコアリングの実施（１月～２月、約 150 社が回答 ）■ KIX（Keidanren Innovation Crossing ）スタートアップのＭ＆Ａの実務対応に関する説明会の開催（２月、約 100 名が参加 ）お問い合わせ先大企業の意思決定層に会えるピッチイベントを実施。

経団連産業 技 術 本 部

大企業とスタートアップのスタートア ッ プ 担 当

ネットワーキングを加速させている。
2019 年～ 2023 年５月までに累計 38 回開催・延べ 250 社が登壇。

venture@keidanren.or.jp

取り組みの詳細はこちら

詳細はこちら

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