豊浦町
高齢者虐待防止・対応マニュアル

はじめに
平成 18 年 4 月、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）が施行されました。この法律は、高齢者虐待の防止等に関する国や地方公共団体等の責務を定めるものです。
高齢者虐待防止・対応マニュアルは、これらの法律に基づいて、虐待を受けている高齢者等を保護し、養護者に対して適切な支援を行い、また、関係機関と連携して共通理解を深めることにより、虐待の早期発見につなげるとともに、より迅速かつ適切に対応を図っていくためのものとして作成しています。

平成３０年４月（改訂 令和５年１０月）
豊浦町

豊浦町高齢者虐待防止・対応マニュアル（目次）

１ 高齢者虐待の定義
２ 虐待への対応における豊浦町の役割
３．対応の基本的な流れと関係機関の連携（１）虐待の発見、疑い、通報（気づき）（２）対応（初動期対応と見極め）①相談等受付（情報収集）②事務所内共有③事実確認（初期スクリーニング）④コアメンバー会議の開催⑤立入調査⑥分離・保護⑦虐待対応ケースに関する会議の開催⑧虐待対応の終結
４．養介護施設における高齢者虐待防止への対応

【資料編】

●

高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）●

豊浦町高齢者虐待防止事業実施要綱●

様式集（社団法人日本社会福祉士会参考）-2-３５７８９９９９９1111121213１

高齢者虐待の定義「高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「高齢者虐待防止法」という）では、高齢者虐待を①養護者による虐待②養介護施設従事者等による虐待としています。
① 高齢者とは65 歳以上の者をいいます。（高齢者虐待防止法（以下「法」という）第 2 条）
② 養護者とは高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外の者。（法第 2 条 2 項）高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等が考えられます。
③ 養介護施設従事者等とは次の養介護施設や養介護事業をする者をいいます。（法第 2 条第 5 項）
【養介護施設】
老人福祉法に規定される老人福祉施設・有料老人ホーム
介護保険法に規定される介護老人福祉施設（特養）・介護老人保健施設（老健）・介護療養型医療施設・地域包括支援センター【養介護事業】
老人福祉法に規定される老人居宅生活支援事業（ヘルパー・デイサービス等）
介護保険法に規定される居宅サービス事業・地域密着型サービス事業・居宅介護支援事業・介護予防サービス事業・地域密着型介護予防サービス事業・介護予防支援事業●

虐待の種類
虐待とは、以下のように規定されています。
区分

身体的虐
待

内容（具体例）
暴力的行為などで、身体に傷やあざ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
＜具体例＞
・平手で打つ、つねる、殴る、蹴る、無理やり食事を口に入れる、やけど、打撲させる
・ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に服用させたりして、身体拘束、抑制をする介
護（ ・ネ 世グ 話
レ のク 放ト 棄） 放任等

意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている家族が、その提供を放棄又は放任し、高齢者の生活環境、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること。
＜具体例＞
・入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放題だったり、皮膚が汚れている・水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間にわたって続いたり、脱水症状や栄養失調の状態にある・室内にゴミを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる
・高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理由なく制限したり使わせない 等
-3-

区分

内容（具体例）

心理的虐
待

脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的、情緒的苦痛を与えること。
＜具体例＞
・排泄の失敗を嘲笑したり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる・怒鳴る、ののしる、悪口を言う・侮辱を込めて、子供のように扱う・高齢者が話しかけているのを意図的に無視する 等
本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要。

性的虐
待

＜具体例＞
・排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する
・キス、性器への接触、セックスを強要する 等
本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由無く制限すること。
＜具体例＞
・日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない
・本人の自宅等を本人に無断で売却する・年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する 等経
済的虐
待ネグレクト）

自己放任（セルフ33 意図的か結果的かを問わず、通常の生活において行うべき行為を行わない、あるいは行う能力がないことから、自身の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ること。
＜具体例＞
・上記、介護や世話の放棄・放任（ネグレクト）を自らに対して行う 等

高齢者虐待は、主として高齢者と何らかの人間関係にある者によって加えられる行為であり、高齢者の心身に深い傷を負わせ、高齢者の基本的人権を侵害することです。
「自己放任（セルフネグレクト）」は、高齢者虐待防止法では明記されていませんが、その範疇に含めることが一般的になっています。
※１※２

障がい者であり高齢者でもある場合、介護保険法が優先となる。介護保険法で対応が困難な場合は、障がい者に関する法律で対応することとします。
病院・診療所等の医療機関は、養介護施設に該当しないため、「養護者による虐待」として対応することとなります。

-4-

２

虐待への対応における豊浦町の役割
高齢者虐待防止法では、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援について、市町村が第一義的に責任を持つ役割を担うことが規定されています。また、介護保険法に規定する包括的支援事業として高齢者虐待の防止、対応義務の実施が義務付けられており、高齢者虐待防止法と相まって運用していくことが必要となります。
地域包括支援センターは、虐待対応における連携機関として中核的な役割を担い、チームとして専門的に関わることとされています。
町の担当部署と地域包括支援センターの役割は、次の表のとおりです。
【相談機関（行政）の役割】
項目内容

町

地域包括支援センター

虐待予防の虐待予防に対する普及啓発

○

○

活動

虐待防止に対するネットワークの構築○○

相談への対応○○通報、届出の受理○○

相談・記録票の作成○○

町と専門職との情報共有（庁舎内検討）○○

緊急性の判断○○関係機関からの情報収集○○

高齢者、養護者への訪問調査○○

相談・通報・
届出事実確認・訪問調査・立入調査

支援方法の決定○

事実確認票の作成
立入調査○

立入調査の際の警察署長への援助要請○

コアメンバー会議の開催・招集・進行・記録○

虐待の有無・緊急性及び措置の判断○

支援方針等の決定・評価

○

○

○

○
○

情報収集や課題の整理、アセスメント

○

○

支援の実施

個別ケース会議の開催・招集・進行・記録

及び評価

公的サービス、社会資源などの活用○支援実施中のモニタリング・評価○-5-

措置の実施（保護・分離支援）○

措置中の支援（居室確保、面会制限、解除等）○

措置後の支援○○終結

終結に向けた評価会議の開催・招集・進行・記録

○

○

その他

成年後見制度の活用（町長申立による審判請求）○○

やむを得ない事由による措置○：役割を担う 空欄：当該業務を行わない-6-

３．対応の基本的な流れと関係機関の連携
豊浦町在宅高齢者虐待対応フローチャート
発見者

虐待を受けた高齢者

養護者

通報

相談等
相談

相談・通報窓口 豊浦町総合保健福祉施設やまびこ
TEL 82-3843(保険福祉係)
82-3845 （地域包括支援センター）☆

内部協議（情報共有→緊急性・対応の判断、事実確認方法、役割分担等）※原則として相談から 24 時間以内に開催

高齢者の安全確認・事実確認☆関係機関等からの情報収集や訪問調査等による状況把握

高齢者虐待対応

コアメンバー会議開催（メンバー：事務長、事務次長、保険福祉係、地域包括）○虐待についての判断 ○緊急性の判断 ○事実確認 ○援助方針の決定○役割分担等【既存の枠組みで対応が可能と判断された場合】○継続して見守りと予防的な支援○ケアプランの見直し○社会資源の活用による支援○介護技術等の情報提供○問題に応じた専門職機関による支援。

立入調査○（必要に応じて）警察署長への援助要請○高齢者の安全確認○保護などの判断○報告書の作成より積極的な介入が必要と判断された場合】○養護者との分離を検討（入院、措置入所）※生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招く恐れが予測される
場合、あるいは他の方法では虐待の軽減が期待できない場合など。

豊浦町虐待防止等対策地域連絡協議会（虐待対応ケース会議）
メンバー：状況を把握している実務者、その他関係機関等●支援方針の決定（支援計画等の作成） ●各機関の役割の明確化●連絡体制の確認 ●対応支援の評価 ●支援方針・計画の再検討（改善・変更）◎適切な権限の行使
・老人福祉法による措置（ショートステイ・特別養護老人ホーム入所）
・成年後見制度の活用
・日常生活自立支援事

関係機関・関係者による援助の実施

業の活用

◎入院
定期的な訪問等によるモニタリング
ケース会議による評価（再アセスメント）
援助の終結（通常の高齢者支援へ移行）-7-

（１）虐待の発見、疑い、通報（気づき）①

高齢者虐待は身近に起こりうる問題です。高齢者を取り巻く人々が虐待に気づき、深刻な状態になる前に相談や支援につなげることが大切です。虐待をしている養護者が虐待と自覚していない場合や虐待を受けている高齢者が養護者をかばって、知られないようにする場合もあります。

②

保健・医療・福祉などの関係者で、職務上、高齢者虐待を発見しやすい立場にある者は、高齢者虐待の早期発見に努めなければなりません。（法第 5 条）③

養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、その高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合には、速やかに、これを市町村に通報しなければなりません。また、重大な危険が生じているか定かではないが虐待を受けていると思われる高齢者を発見した場合にも、速やかに通報するよう努めなければなりません。

④

通報又は届出を受けた場合、その通報を受けた職員は、その職務上知りえた事項であって、当該通報又は届出をしたものを特定させる情報等を漏らしてはならないこととされています。（法第 8 条）⇒

高齢者や養護者・家族等に虐待が疑われるサインが見られる場合には、積極的に相談に乗って問題を理解するとともに、相談を受けた人は一人で問題を抱え込まずに相談窓口につなぐようにしましょう。相談者の秘密は守られ、また、相談内容が他に漏れることはありません。

＜豊浦町の高齢者虐待に関する相談窓口＞

豊浦町総合保健福祉施設やまびこ（保険福祉係）
TEL（地域包括支援センター） TEL

０１４２－８２－３８４３
０１４２－８２－３８４５-8-

（２）対応（初動期対応と見極め）①相談等受付（情報収集）
豊浦町総合保健福祉施設（以下、「やまびこ」とする）が通報を受けた場合、関係機関とともに被虐待者の状況、養護者の情報など可能な限り詳細な情報について把握します。
※ 必要に応じて、介護サービス等の関係機関とも連携を図りながら実施します。
【確認すべき情報の例】
・被虐待者の状況：氏名、居所、連絡先、心身の状況、意思表示能力、要介護状態など
・虐待の状況
：虐待の具体的な状況、通報者が感じる緊急性など
・虐待者・家族の状況：虐待者の氏名、居所、連絡先、心身の状況、被虐待者との関係など②事務所内共有
相談・通報を受けた際は、速やかに虐待を担当する行政職員及び専門職で情報を共有し、事実確認の方法や対応の方向性について話し合います。（受理後 24 時間以内。）③事実確認（初期スクリーニング）
相談・通報・届出内容から虐待が明確に判断できない場合には、再度、やまびこで高齢者の安全を確認するための調査を行います。調査は、速やかに家庭訪問などを行い、高齢者等の安全確認、事実確認を行います。（法第 9 条）
【事実確認を行う際の留意事項】（１）可能な限り訪問して確認を行う。
・健康相談の訪問など、理由をつけてから介入を試みる。
・虐待者に虐待を疑っていることがわからないように対応する。
・一方的に虐待者を悪と決めつけず、先入観を持たずに対応する。
・介護負担の軽減を図るプランをイメージして対応する。
（２）収集した情報に基づいて確認を行う。
・養護者の介護負担をねぎらいながら、問題を一緒に解決することを伝えながら情報収集に努める。
・関係者から広く情報を収集する。（家の状況、居室内の状況、本人の様子など）④コアメンバー会議の開催
事実確認終了後、速やかに開催し、情報の整理や虐待の有無、緊急性の判断、対応方針（目標や役割分担等）の決定を行います。
（町の責任に基づいて行われるものであり、通報者や民生委員、介護支援専門員等に参加要請するものではありません。）-9-【コアメンバー会議のメンバー】
・やまびこ 事務長
・やまびこ 事務次長
・保険福祉係職員
・地域包括支援センター

職員☆虐待の有無の判断●虐待が疑われる事実が確認された場合●高齢者の権利を侵害する事実等が確認された場合⇒「虐待あり」と判断し、緊急性の判断を行うとともに、対応方針を決定する。
●虐待が疑われる事実や権利侵害の事実が確認されなかった場合⇒「虐待なし」と判断し、権利擁護対応等の対応に移行。
●収集した情報が十分でなく、虐待が疑われる事実や高齢者の権利を侵害する事実が確認できていないため、虐待の有無が判断できない場合。
⇒期限を区切り、事実確認を継続。

☆緊急性が高いと判断できる状況（出典「厚生労働省マニュアル」）

区分

具体的な状況

・生命が危ぶまれるような状況が確認される、もしくは予測される。

・骨折、頭蓋内出血、重度のやけどなど深刻な身体的外傷・極端な栄養不良、脱水状況
・「うめき声が聞こえる」など深刻な状況が予測される情報
・器物（刃物、食器など）を使った暴力もしくは脅しがありエスカレートすると生命の危険性が予測される。

・本人や家族の人格や精神状況にゆがみを生じさせている、もしくはその恐れがある。
・虐待が恒常化しており、改善の見込みが立たない。
・高齢者本人が保護等を求めている。
⇒・虐待を理由として、本人の人格が精神状況に著しい歪みが生じている。
・家族の間で虐待の連鎖が起こり始めている。
・虐待が恒常化して行われているが、虐待者の自覚や改善意欲が見られない。
・虐待者の人格や生活態度の偏りや社会不適応行動が強く、介入そのものが困難であったり改善が望めそうにない。
・高齢者本人が明確に保護・援助等を求めている。

生命や身体に関わる危険が高い場合など、より積極的な介入が必要であると判断した場合には虐待者との分離等が必要になります。
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⑤立入調査
虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている恐れがあるときは、高齢者福祉に関する事務に従事している職員や地域包括支援センターにより、当該高齢者等の住所又は居所への立入調査を行うことができます。（法第 11 条）
その際、高齢者の生命・身体の安全を確保するために、必要に応じて、伊達警察署長（生活安全課）に援助を求めるものとします。（法第１２条）
立入調査の際は、施錠してドアを開けない場合に鍵やドアを壊してまで立ち入ることができるとは解されていません。
それでは目的を達成できない場合には、警察との連携により警察官の同行を要請し、警察官職務執行法の発動を活用するということもあります。
⑥分離・保護高齢者の生命や身体にかかわる危険性が高い場合や、放置しておくと重大な結果を招く恐れが予測される場合、他の方法では虐待の解消が期待できない場合などに、町が高齢者を保護する必要があると認めた場合、迅速かつ積極的に分離保護の措置などを講じなければなりません。（法第 9 条第 2 項）
【分離対応の手段】
区分内

容やむを得ない事由（虐待）により、契約によって必要な介護サーやむを得ない事
由による措置契約による介護サービスの利用

ビスの提供を受けることが著しく困難な６５歳以上の高齢者について、老人福祉法第１０条及び第１１条により市町村長が権限を持って介護サービスを提供する。
本人同意（成年後見制度の活用含む）によって、契約による介護サービスの利用（ショートステイ、入所等）を行い、その間に家族調整を行う。

◎面会の制限高齢者虐待防止法では、老人福祉法に規定される「やむを得ない措置」が採られた場合、市町村長や養介護施設の長は、養護者と高齢者の面会を制限することができることになっています。（法第 13 条）
面会制限の要否は、町の管理職が出席する会議で判断する必要があり、また、面会制限を適用する場合は、制限する期間を定め、見直す時期を定めておくことが必要です。
虐待当事者から面会の申し出があった場合は、高齢者本人の意思を確認するとともに、客観的に面会できる状態か見極め、高齢者の安全を最優先にすることが重要です。施設単独での判断は避け、措置権者である町と協議するなど、常に連携が必要であり、施設内の対応も統一、徹底しておくことが重要です。

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【面会制限を行うことが望ましいと考えられる状況の例】
・高齢者が養護者との面会を望んでいない、または面会することによって高齢者の心身に悪影響が及ぶと考えられる場合。
・養護者の過去の言動や、高齢者養護者の関係性から、強引に高齢者を自宅に連れ戻すことが予測される場合。
・保護した高齢者が施設の環境に慣れ、安心して、施設職員への信頼等が生まれるまでに一定の期間を要すると考えられる場合。
・情報収集が不十分で、虐待に関する事実確認が不十分な場合や、養護者の反応や状況が把握できていない場合など、情報が揃うまでの一定期間。

⑦虐待対応ケースに関する会議の開催
豊浦町では、豊浦町虐待防止等対策地域連絡協議会を設置しているため、町を責任者としてこれを開催し、個別の虐待事例に対する支援方針、支援内容、各機関の役割、関係機関の連絡体制等について協議し、高齢者虐待対応の中心的な判断を行います。
この会議では、虐待の解消と高齢者が安定して生活を送るための環境整備に向けて、「いつ」「誰が」「何を」「どのように」行うかを明確にし、その内容について協議、決定します。
その際、必ず、具体的な役割分担や計画実施の期限を設定します。
【参加メンバーによる協議事項】
・支援方針の決定（支援計画等の作成）
・関係機関の役割の明確化
・連絡体制の確認
・対応支援の評価
・支援方針・計画の再検討（改善・変更）⑧虐待対応の終結
虐待対応は必ず終結させる必要があります。
虐待対応の終結は、豊浦町虐待防止等対策地域連絡協議会において判断します。
終結したかどうかの判断は、「虐待が解消されたこと」「高齢者が安心して生活を送るために必要な環境が整ったこと」が確認できることが必要です。
「終結」とは、虐待対応としての終結であって、「支援」の終結ではありません。
高齢者が住み慣れた地域で安心して尊厳ある生活を送る権利を保障するために、必要に応じて、権利擁護対応や、包括的・継続的ケアマネジメント事業に移行して支援を継続します。

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４．養介護施設における高齢者虐待防止への対応（１）養介護施設における高齢者虐待の禁止
養介護施設従事者等は高齢者介護の専門職であり、「高齢者虐待防止法」に定義される高齢者虐待の行為は決して許されることではありません。しかし、介護「する」「される」という行為は、常に従事者と利用者の間に力関係を生じさせる危険を内包しています。
また、施設内という、限られたあるいは外部から遮断された空間の状況では、時間に追われたり、従事者の不足等の要因によっては、不適切な対応が行われる可能性は否定できません。さらに、そうした不適切な対応が、日常化すると、高齢者虐待の認識そのものが希薄になってしまう恐れもあります。
（２）通報・届出「通報」や「届出」への対応は、養介護施設の所在地の市町村が行います。高齢者の居所と家族等の住所地が異なり、家族等がいる市町村に通報がなされた場合には、速やかに養介護施設所在地の市町村に引き継ぐようにします。
「通報」や「届出」を受けた市
町村及び道に対しては、高齢者虐待の防止及び高齢者の保護のための老人福祉法または介護保険法の規定による権限の適正な行使が定められています。（法第 24 条）（３）事実確認
従事者等による虐待の通報内容は、サービスに対する苦情であったり、虚偽であったり、また、過失による事故の可能性も考えられます。通報を受けた場合には鵜呑みにすることなく、迅速かつ正確な事実確認を行うことが必要です。
通報者等は差し迫った状況下で通報等を行ってくることが多々あるので、状況を正確に把握し、不明点や追加事項の確認を迅速に行うことにより、通報者等にとっての安心感につなげます。
（４）事実確認後の対応
町が行う「事実確認」により、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」が確認された事例に関して、市町村は厚生労働省令で規定された虐待に関する事項を北海道に報告しなければなりません。
（法第 22 条）ただし、施設や事業所が調査に協力が得られない場合には、早期に報告し、北海道と共同で事実確認を行うことを検討します。
（５）身体拘束に対する考え方
養介護施設などにおいては、高齢者をベッドや車いすに縛り付けるなど身体の自由を奪う「身体拘束」は、入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて、「高齢者虐待」として対応する必要があります。その場合、以下の点について確認することが重要です。
【確認のポイント】
・緊急やむを得ない状況であるかについて、養介護施設全体において十分な検討や議論が行われ、共通認識が得られているか。
・拘束とされる対応以外の方法の有無について、十分かつ慎重な検討や議論が行われて- 13 -

いるか。
・実施に当たって、その目的や意図を理解した上での記録が作成されているか。
・緊急やむを得ず実施する拘束は、あくまで一時的なものであると認識し、常に介助に向けた意識を持って対応しているか。
このような取組みの無い中での身体拘束が行われている場合は、適切な対応を図るよう、早急に指導する必要があります。
【身体拘束の具体例】（参考：平成 13 年 3 月厚生労働省「身体拘束ゼロへの手引き」より）①徘徊しないように、車椅子やイス、ベッドに体幹や四肢を紐などで縛る。
②転落しないように、ベッドに体幹や四肢を紐などで縛る。
③自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢などを紐などで縛る。
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は、皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋などをつける。
⑥車椅子やイスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようなイスを使用する。
⑧脱衣やオムツ外しを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢を紐などで縛る。
⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪自分の意思であけることのできない居室等に隔離する。
（６）養介護施設設置者等の義務「養介護施設の設置者」または「養介護事業を行う者」は、養介護施設従事者等への研修の実施、利用者やその家族からの苦情処理体制の整備、その他、養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための措置を講じなければなりません。（法第 20 条）（７）養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況の公表
高齢者虐待防止法においては、都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況、養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を「公表」することと規定されています。（法第 25 条）「公表」の対象となるのは、市町村又は都道府県が事実確認を行った結果、実際に高齢者虐待が行われていたと認められた事例についてです。

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豊浦町高齢者虐待防止・対応マニュアル
平成 30 年 4 月（改訂：令和５年１０月）【作成】豊浦町総合保健福祉施設やまびこ
保険福祉係・地域包括支援センター（保険福祉係）TEL ０１４２－８２－３８４３（地域包括支援センター）TEL ０１４２－８２－３８４５- 15 -