平成 23 年度伊佐市当初予算の概要
２月 28 日招集の３月議会定例会へ提案

予算規模
市の花 さくら一般会計：１４５億１,０００万円（前年比：2.0%減）
ひとしごと「 いさしのために一仕事！ 」

１
ひと

４
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５
億
ご

１，０００
と

当初予算の主な内容【概数で表示】

・将来の自治を担うコミュニティを育成

自治会への加入により交付金を助成、集落自治
で地域活性化・TPP 対策で強い伊佐の農業を構築

３，２００万円

伊佐米の品質確保と販路拡大に取り組む

１，３００万円

・魅力ある高校づくりを進める 地域で学べる特徴ある高校づくりで生徒を確保 ３００万円
・子育て支援で光をそそぐ（22 年度からの繰越） 子育てサポート拠点施設の建設等 ４，０００万円
・にぎわいある商店街を再生 空き家店舗・空き区画の活用に助成
１，３００万円
・固定資産土地評価基準を統一 大口地区・菱刈地区の土地の評価基準を統一 ２，３００万円
・橋梁の長寿命化修繕計画に着手 ５年間で１０橋の整備を目指す
８００万円
・中学校再編を目指す 中学校の再編を目指し決め細やかな学力向上に取り組む
１８０万円
・学校の耐震補強工事完了 羽月西小学校・大口南中学校・山野中学校の耐震補強工事で全て完了
１億２００万円
・大口庁舎耐震補強工事で整備（is 値本館 0.46 別館 0.57）外付け補強方式で耐震強化
５，２００万円
・菱刈庁舎空調設備を改修 セパレート方式に変更
４，４００万円
・総合体育館耐震補強工事等施設を整備 総合体育館耐震補強工事、総合運動公園内駐車場
整備・陸上競技場音響システム設置を整備
７，０００万円
・子宮頸がんの予防接種費用を全額負担 中学生 1 年から高校１年生の 3 回接種(任意)２，０００万円
・緊急雇用創出事業と重点分野雇用創出事業で雇用確保 新規雇用１１名 ３，０００万円
・市単独緊急雇用創出事業で雇用対策を強化 更に新規雇用２０名
２，７００万円
・社会資本整備で雇用確保 公共土木工事で雇用を確保
３億６００万円
・特別支援教育支援員を増員 幼稚園・小中学校に特別支援教育支援員を配置(21 名枠)
１，９００万円
・学校給食センター稼動 全小中学校と幼稚園・たんぽぽに 2,500 食配食
５，３００万円
・議会中継を映像配信 ネットワークによりどこでも議会傍聴
２００万円
1

１ 当初予算総括表

一

会

計

般

会

平成 23 年度

平成 22 年度

当初予算額（Ａ）

当初予算額（Ｂ）

増減（Ａ）－（Ｂ）

特 別 会 計計145 億 1,000 万円

148 億 1,000 万円△3 億円

国民健康保険事業

43 億 4,000 万円

45 億 5,970 万円△2 億 1,970 万円

健

0 万円

100 万円廃 止 △100 万円

介 護 保 険 事 業

31 億 4,730 万円

29 億 9,690 万円

1 億 5,040 万円

介護サービス事業

1,352 万円

1,346 万円

6 万円

後期高齢者医療4 億 260 万円

3 億 9,130 万円

1,130 万円

簡 易 水 道 事 業

77 万円

79 万円

△2 万円

農業集落排水事業

1 億 9,643 万円

1 億 9,970 万円△327 万円

老人

保水道事業会計

収入：4 億 527 万 7 千円

収入：4 億 6,449 万 8 千円 △5,922 万 1 千円

支出：5 億 71 万円 5 千

支出：5 億 8,863 万円 5 千 △8,792 万円

２ 歳入（一般会計）【概数で表示】○ 市

税

29 億 6,000 万円（対 22 年度当初予算額：1 億 4,000 万円 5.1％）

10 年を超えるデフレにより個人市民税についは雇用状況の厳しさを背景に給与所得・農業所得の一定の減額を見込みました（△9,850 万円）。法人税についてはリーマンショックからの回復基調と振興国への輸出増により（1 億 6,290 万円）、一方、固定資産税は 22 年度の実績等を勘案して微減、鉱産税は金相場における好調な金価格を受けて増額（6,300 万円）を見込み、平成 22 年度に比較して 1 億 4,489 万円（5.1％）の増で 29 億 5,851 万 4 千円を見込みました。

○ 地方交付税

62 億 9,000 万円（対 22 年度当初予算額： △1 億 2,000 万円 1.8％）

歳入予算の約半分を占める地方交付税
普通交付税 57 億
特別交付税

512 万円

5 億 8,300 万円

平成 22 年度に比較して 1 億 1,657 万 6 千円（1.8％）減の 62 億 8,812 万 3 千円を見込みました。

・特別交付税の割合の改正
交付税総額における特別交付税の割合を段階的に引下げ、その部分を普通交付税に移行
平成 23 年度６％ → ５％ 交付税総額の１％分を普通交付税に移行
平成 24 年度５％ → ４％2

○ 国・県支出金

28 億 6,000 万円（対 22 年度当初予算額： 1,900 万円 0.7％）

子ども手当支給額 13,000 円に 3 歳未満上積み分 7,000 円による国庫支出金の増や新たに子宮頸がん等ワクチン接種支援事業など、平成 22 年度に比較して 1,898 万 6 千円（0.7％）増の 28 億 6,177
万１千円を見込みました。

○ 市

債

10 億 5,000 万円（対 22 年度当初予算額： △3 億 8,000 万円 26.5％）（ 単位:千円）

コミュニティ協議会運営事業

過疎地域自立促進特別事業ソフト分

24,100

コミュニティ協議会育成事業

過疎地域自立促進特別事業ソフト分

7,500

自治会活動支援事業

過疎地域自立促進特別事業ソフト分

30,100

病院群輪番制病院運営事業

過疎地域自立促進特別事業ソフト分

25,800

在宅当番医制事業

過疎地域自立促進特別事業ソフト分

3,000

村づくり整備支援事業

過疎地域自立促進特別事業ソフト分

18,000

地域公共交通対策事業

過疎地域自立促進特別事業ソフト分

17,400

公共土木施設等災害

災害復旧事業債

9,000

農地農林施設災害

災害復旧事業債

8,000

県単補助治山事業

災害復旧事業債

3,400

過疎債・辺地債業債

145,400

市道整備事業
羽月西小学校耐震補強事業

過疎対策事業債

9,200

大口南中学校耐震補強事業

過疎対策事業債

13,700

山野中学校耐震補強事業

過疎対策事業債

17,300

体育施設整備事業 （総合体育館耐震補強工事）

過疎対策事業債

66,200

消防用備品 （消防小型ポンプ購入）

過疎対策事業債

1,700

臨時財政対策債

臨時財政対策債

651,000

合計1,050,800

平成 22 年度に比較して 3 億 7,840 万円（26.5％）減の 10 億 5,080 万円としました。

○ 繰

入

金

7,500 万円
（対 22 度当初予算額：4,900 万円 91.3％）「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金、合併浄化槽施設設置支援基金、太陽光発電システ
ム設置支援基金、地域福祉基金

公衆浴場運営基金、退職手当準備基金を繰り入れる。財政調整交

付金は取り崩さず、健全な財政運営によって将来の国の財政健全化策による交付税等の減額や経済の動向に対応できるように備えることとします。

○ 地方消費税交付金

2 億 5,000 万円（対 22 年度当初予算額：△1,300 万円 △5.0％）

消費低迷の影響を考慮し、平成 22 年度に比較して 1,296 万 4 千円（5.0％）減の 2 億 4,767 万円
を見込みました。
※太字は概数です。

3

３ 歳出（一般会計）
平成 23 年度における主な事業
重点事業（今年の目玉！）

★ 農政課
ＴＰＰ対策

新 伊佐米をセールスし販路拡大○
今一度伊佐米の再生を目指す

１，３００万円

・チャレンジ基金
・重点分野雇用創出事業交付金

セールス【農家所得の向上対策】
平成 23 年度 7 月からレストラン・食堂等原産地表示義務化
伊佐米の試食用米を提供し販路拡大 １，０００万円【伊佐米ブランド確立事業】
米粉用水稲・焼酎用米こうじ米・地球温暖化に対応した米「あきほなみ」の販路等における調査

270 万円鹿児島の気候に合った新品種、鹿児島オリジナル米「あきほなみ」
秋に収穫される普通期米。鹿児島では昭和のころまで幅広い品種が栽培されてきました。しかし宮崎で平成元年、ヒノヒカリが生まれるとその栽培が急増。今では 9 割弱をヒノヒカリが占めるようになりました。
西日本を中心に全国で栽培されているヒノヒカリは、お盆過ぎに稲穂が出る早生品種なので、温暖化が進む中、鹿児島での栽培は難しい面も出てきています。
「鹿児島の気候に適合した、鹿児島でしか手に入らないおいしく、作りやすい県民米が欲しかった」とＪＡ鹿児島県経済連米穀特産課。
夏の高温やイモチ病に強く、収量を多くするために、ヒノヒカリより収穫時期が 10 日ほど遅い米を追求。そうして誕生した米が「あきほなみ」です。秋にたわわに実った稲穂が波打つイメージで命名されました。
香り・光沢・粘りといった食味がよく、粒も大きくてしっかりとしたお米となっています。
http://www.karen-ja.or.jp/tawawa/tawawa/tawawa_10.htm

新 危機管理 口蹄疫対策で埋却地を確保
○

４００万円

緊急時の対策として埋却可能地を確保

4

１，０００万円

農業者戸別所得補償制度
米に対する助成

水田活用の所得補償交付金【米の所得補償交付】【戦略作物助成】

１．５万円/10ａ
価格変動補てん交付

畑作物の所得補償交付金
【数量払】

対象作物

交付単価

対象作物

麦、大豆、飼料作物

３．５万円/10ａ

小麦

6,360 円/60ｋｇ

米粉用米、飼料用米

８．０万円/10ａ

二条大麦

5,330 円/50ｋｇ

そば、加工用米等

２．０万円/10ａ

六条大麦

5,510 円/50ｋｇ

はだか麦

7,620 円/60ｋｇ

大豆11,310 円/60ｋ

そば15,200 円/45ｋ

その他-

新 きめ細かな臨時交付金事業（２２年度繰越明許分）○
・農道舗装改良工事事業

交付単価

１，３００万円

１，３００万円

共進地区農道舗装、曽木宮人線改良、広域農道曽木地区舗装（曽木大橋側）★ 健康増進課
新 子宮頸がんワクチン接種に全額助成○

２,０００万円

・子宮頸がんの原因となる、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染予防を目的としたワクチン接種に助成。

接種対象者 対象者数 接種回数
中学１年生
130
３回
中学２年生
131
３回
中学３年生
126
３回
高校１年生
132
３回
計
519(415)80%

子宮頸がんワクチン接種事業

単価 15,750 円

19,610 千円
県補助金：19,610×支給基準 0.9×
補助率 0.5＝8,824 千円

・Ｈib ワクチン接種全額助成 ６００万円（継続）・小児用肺炎球菌ワクチン接種全額助成 ８００万円（継続）★ 福祉事務所
新 子育て支援体制の創造 光をそそぐ交付金事業（２２年度繰越明許分） ４，２００万円○
・ 妊娠期から 18 歳までの包括的子育て支援と子育て中の保護者の交流談話施設を兼ねた施設の建設（伊佐市トータルサポートセンター）
２，２００万円
・地域に光そそぐ安全・安心基金の創設（２３年～２４年）７名を雇用予定 １，７４０万円

5虐待防止、ＤＶ対応、自殺予防までも対応できる包括的な支援を展開する。平成 23 年度は地域の子育てニーズに対応する子育て支援体制の構築のため、市がサポート事業（地域の人材の発掘と育成、関係機関の質の高いネットワークの強化、育児サポーター等の活動の活性化等）を実施し、事務職員、児童精神科医・臨床心理士・発達相談員等の研修費、報酬、関係する各種講演
会費用や育児サポーター活動費等に充てる。

子ども手当の支給
５億３，０００万円
・15 歳の 4 月 1 日の前日（中学校修了）までの子どもの保護者に対し、子ども手当を支給・支給等の事務は、市区町村（公務員は所属庁）。
支払月は、平成２３年６月、１０月、平成２４年２月、６月
支給額は月額１３，０００円 ３歳未満は７，０００円上積み

１，０００万円

隣保館運営事業・冨士福祉館・人権文化センター外壁･防水工事等

１，９００万円

徳辺保育所事業・ 徳辺保育所運営事業（ 園児 ８名 ）新 ＤＶ等暴力被害者等の緊急一時保護○

２０万円

・ ＤＶ被害が発生した場合に一時保護 ３組★ 長寿支援課・認知症予防対策として頭の体操教室開催（４箇所）

２００万円

新 独居高齢者・障がい者等に対する緊急時の安心を確保するために救急医療情報キットの設置○

２６０万円（２２年度繰越明許分）（介護保険事業特別会計）
・認知症高齢者の入居待機者解消対策として、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（２ユニット１８床）、小規模多機能型居宅介護（１箇所、２５定員）を介護保険サービス給付
費に計上
１ 億円

★ 教育委員会総務課
新 中学校再編準備嘱託員の配置
○

１８０万円

大口小学校教頭住宅解体工事等

１５０万円

新 安全管理対策調査業務(小中学校外壁調査)○

２，０００万円

羽月西小学校屋体耐震補強工事、大口南中学校２号棟耐震補強工事、山野中学校耐震補強工事

１億 ２００万円
6本城幼稚園外壁補修工事等

１４０万円

新 魅力ある高校づくり
○

３００万円

魅力ある高校づくりを進める事業に対し補助金交付し生徒数の増加を図る。
１００万円×３校
８０人

県立高等学校の廃止に関する基準
学級数が全学年で６学級の学校で次のいずれかに該当する学校は廃止とする。
・５月１日現在の全学年の在籍者数が募集定員の３分の２以下の状態が２年間続いた場合。
・２学科設置校で５月１日現在の同一学科における全学年の在籍者数が、当該学科の募集定員の３分の２以下の状態が２年間続いた場合。
・当該校が所属する市町内の中学校からの入学者数が、当該校の全入学者数の２分の１以下の状態が２年間続いた場合

平成２２年度大口高等学校 （９学級）
入学者１１２人（募集定員１２０）

年度別生徒数中学３年生(２１学校基本調査）
鹿児島県
25,000９３．３％

24,39324,00023,000伊佐農林高等学校（９学級）
入学者 ９２人（募集定員１２０）

22,00021,000７６．７％

20,34819,55020,00019,15519,01319,00018,444

18,25418,00017,000見16,000込

15,419

度

度

度

度

年

年

年

年

年

年

年

１６

１７

１８

１９

２０

２１

３１

度

年
１１

度

度

度

15,000★ 総務課△ ２４０万円

三役の給料を 10％削減
・昨年に引き続き市長・副市長・教育長の給料を 10％削減します

２，９００万円

地上デジタル放送の難視解消対策
・アナログ放送の終了に伴いデジタル放送の整備をおこなう
・対象地区 白木地区 20 戸

受益者負担７千円

５００万円

消防緊急システムデジタル化への負担金
・消防システムのデジタル化のための電波伝搬調査
・消防救急デジタル化の基本設計
新 退職手当組合負担金の増○・１０年毎（Ｈ27 精算）に精算調整する早期退職者等の退職手当組合負担金をＨ23～H26 に分割して精算7

H２３ 270／1,000 → 330／1,000 に負担金の率を変更することで精算（ＵＰ 56,579 千円）

７，３００万円★ 企画調整課
新 自治会加入で集落自治活動○

３，２００万円

・集合住宅で集落自治組織をつくろう
帯数
世帯あたり 2,900 円
自治会の提出した構成世帯名簿

平成 24 年度以降

２世帯以上等により確認できる世帯数

る世帯数)

市報等を配布す(

込まれる世帯数

自治会へ加入が見（１）自治会事務交付金

世帯数

平成 23 年度は、5 月 1 日現在における各自治会加入世

平成 23 年度

世帯あたり 2,900 円

平成 24 年度

世帯あたり 1,500 円

平成 25 年度以降

廃止

促進交付金

（
４）
自治会設立

促進交付金

新規加入

促進交付金

（
３）
自治会合併

自治会への

（
２）
自治 会 加入

伊佐市へ住民登録後、当該自治会へ未加入の世帯が、新規加入した数（5 月１日を基準日する。）

合併する自治会の内、最も世帯数の多い自治会を除いた世帯数の合計を基礎とする自治会未加入者による新規自治会設立時の世帯数の合計を基礎とする世帯あたり 2,900 円

世帯あたり 2,900 円

１０世帯以下

基本額 25,000 円
世帯割額 5,000 円

１１世帯以上

基本額 50,000 円
世帯割額 5,000 円

１５０万円

総合振興計画のダイジェスト版を配布
・15,000 部作成各戸へ配布

１，１００万円「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金

・市における中長期的な地域産業の動向を見据え、産業構造の基盤強化と先見性のある分野の育成を図り、新たな経済活動効果を創出。

麹用米生産拡大事業
定住促進移住者セミナー事業
伊佐米消費拡大事業
84,000 千円
1,707 千円
5,000 千円

★ 市民課
住民基本台帳法の改正によるシステムを改修

１，３００万円（施行日平成 24 年 7 月予定）

【外国人住民の方にも住民票を交付】
日本の国籍を有しない者について適用を除外している現行の住民基本台帳法(以下「住基法」といいます。)が改正され、外国人住民についても住基法の適用対象に加えられることとなりました。
この結果、日本人と同様に、外国人住民についても住民票が作成され、日本人住民と外国人住民の住民票が世帯ごとに編成され、住民基本台帳が作成されることになります。

入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。
このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第 171 回国会で成立し、平成 21 年 7 月 15 日に公布されました。施行は入管法等改正法の施行の日(公布の日から 3 年以内の政令で定める日であり、平成 24 年 7 月頃が予定されています）とされています。

・【住民基本台帳カード転入転出１枚で利用可能】
現行法では、他の市町村へ住所を移す場合、一度住民基本台帳カードを返納し、改めて転入地
市町村で住民基本台帳カードの交付申請を行う必要があり、その不便さが指摘されていました。
そこで、今回の改正法では、その場合でも、転入先の市区町村に住基カードを提出することにより、カード裏面に新住所が記載され、そのまま継続して使用できるようになります。

Ａ市町村

Ｂ市町村

転入・転出

★ 地域総務課
菱刈庁舎空調設備を改修（地元業者で産業活性）・集中制御方式→セパレート方式に変更
9４，４００万円

新 集落情報無線 集会施設受信機のデジタル化へ
○

２００万円

・菱刈地区 40 戸の集会施設の無線受信機をデジタル対応へ★ 環境政策課
新 地域清掃用ボランテｲアごみ袋を作成○

２０万円

・地域のﾎﾞﾗﾝﾃｱ活動が活発なことから新たにボランテｲア用ごみ袋を作成
20,000 枚

ＵＰ ４００万円

大口地区のプラスチック収集回数を増・収集日を増やします（月２回→週１回）

８，７００万円

基金対応事業
太陽光発電システム設置事業補助金２０基 ３，０００千円
合併処理浄化槽設置事業補助金１８０基 ８４，３５２千円
新 大口リサイクルプラザ一般廃棄物最終処分場延命化の調査委託
○

８００万円

・平成１２年埋立て処分から１０年経過。
埋設許容範囲など調査し今後の計画を策定するため調査を実施★ 林務課
森林整備地域活動支援事業の森林調査で雇用の確保

１，９００万円

・森林施業計画が作成されていない森林において、林業事業体等が森林施業の集約化に必要となる「森林情報の収集活動」と森林の被害状況調査を実施。

新 自然薯を長期品質保存できる供給体制を整備○
・事業実施体（エコファーム永池 ）２５０万円

自然薯生産組合から自然薯を買上げて販売。

（氷感冷蔵庫で電圧をかけることで鮮度維持の長期化。）★ 地域振興課
１９０万円

九州新幹線全線開業で観光客の取り込み【レンタカー助成】
10新水俣駅・・→・･レンタカー利用・・・・・→・・・・・→伊佐市内のホテル・旅館等へ宿泊助成１，２００千円（１件５，０００円を上限）
新 【広告板設置】○
ＪＲ博多駅に広告用メガボードを設置（８ヶ月間） ７２５千円

新 にぎわいある商店街を再生○

１，３００万円

・市街地商店街活性化事業（空き店舗、空き区画、市街地の空洞化対策 ）【合併処理浄化槽の改修補助】･･･浄化槽規模 11 人以上（ただし、店舗面積が１/2 以上であれば10 人槽以下でも可）設置工事費の１/2 補助 上限 1,000 万円【空き店舗活用】・・・空き店舗を活用し新たに事業を始める人
事業費の１/2 補助

上限

緊急雇用創出事業と重点分野雇用創出事業で地元新規雇用（新規１１名雇用）

100 万円

３，０００万円

緊急雇用創出事業

重点分野雇用創出事業

固定資産土地評価基準統一見直し（６名雇用）２２，０００千円

農業振興地域整備計画策定事業（１名雇用） １，３９５千円
伊佐ブランド全国発信事業（２名雇用）
５，１２４千円
公園設備台帳作成業務（２名雇用）
１，８２６千円★ 建設課
社会資本整備で雇用を確保
３億６００万円
・市道維持管理事業（除草・維持補修） 五女木線外、崎山下木場線外、須川田子山線外
４，８００万円
・一般管理 道路新設改良 重留線、朝日町２号線、小水流線、下青木学校線、堂崎線、西山野線、富ヶ丘線、麓２号線、後村線、多々良石 2 号線、山下野池線、菱刈重留線、中原山田坑線
６，８００万円
・地方道路等整備事業 大田３号線外 １，２００万円
・過疎債・路線整備事業 曽木ノ滝下荒田線、諏訪下肘曲線、田中青木線 ５，０００万円
・辺地債・路線整備事業 田代線（山神橋下部工外） ５，０００万円
・社会資本整備総合交付金事業 新川新拓線道路改良、大道下青木線 ７，４００万円
・橋梁補修及び架替事業 新古川橋伸縮継手補修工事外 ２００万円
・都市下水路浚渫工事事業 都市下水路浚渫工事２本
６５万円
・公営住宅管理事業 瓜ノ峰第団地暗渠配水工事、西水流団地内側溝補修工事１５０万円
道路冠水対策排水ポンプ設置 ７基
１，４００万円

11

新 橋梁の長寿命化修繕計画を策定
○

８００万円

平成２４年耐震計画、平成２５年実施計画 １０橋の整備を急ぐ

新 きめ細かな臨時交付金事業（２２年度繰越明許分）○

１億４００万円

・市道舗装・側溝改良工事事業 １億４２８万８千円
薬師田中線道路側溝舗装整備、小水流線道路側溝舗装整備、朝日町２号線道路側溝舗装整備、
包ノ原大住線道路側溝舗装整備、羽月駅前大島線道路側溝舗装整備

新 市単独 緊急雇用創出事業○
新規雇用を２０名

２７００万円【有効求人倍率０．４７（２２年１２月） 】★ 学校教育課
・特別支援教育事業支援員を配置
１，９００万円
２１名配置 (今回新規に７名追加)
小中学校に在籍する教育上特別に支援を必要とする幼児児童生徒に対し、障がいによる困難を克服するための教育支援を行う。
新 いさジュニア検定・俳句コンクールの実施○

６０万円

ふるさと伊佐について知識を豊かに持ち、地域に対する理解を深める。
また、ふるさと伊佐についての感動や思いを俳句として表現し郷土を愛する心を深める★ 文化スポーツ課
総合体育館耐震補強工事・総合運動公園内駐車場ライン整備 ・陸上競技場音響システム設置工事

７，０００万円★ 給食センター
新 給食センター稼動○

５，３００万円

給食調理業務嘱託員１１名、配送業務嘱託員５名、臨時職員、光熱水費等
小中学校２０校・幼稚園・たんぽぽに２，５００食 配食★ 議会事務局
新 議会映像配信サービス業務等
○

２００万円

議会では、平成２３年第２回定例会本会議から、一般質問など議会の映像をインターネットによる録画映像配信で行う。
12

新 議員年金制度を廃止○

６，５００万円

地方議会議員年金制度は平成２３年６月１日をもって制度を廃止
・在職１２年以上は年金か一時金を選択
年金 ｏｒ
在職１２年以上
年金受給資格者一時金支給（選択）
短期的に公費負担金増額

共済負担金 65,329 千円
・給付費負担金：標準報酬月額の総額×１０月×１０２．９/１００
・給付費負担金：標準報酬月額の総額× ２月× １６．５/１００(23 年 4・5 月分)
・事務費負担金：１３，０００円×議員数
・在職 12 年未満は掛金の 80％を一時金で支給★財政課
新 大口庁舎耐震補強工事等○

５，２００万円

Ｉｓ値 本館 0.46
別館 0.57
コンクリート系外付け補強（ﾋﾟﾀｺﾗﾑ工法）で実施
イメージ写真耐震改修促進法等では耐震指標の判定基準を 0.6 以
上としており、それ以下の建物については耐震補強の必要性があると判断されます。つまり、「Is値≧0.6」の建物は「必要な耐震強度に対し 100％の強度を持っている」ことを意味していて、「耐震強度が 60％」ということではありません。

Ｉs値と大地震の被害を比較すると下記の様なことがいえます。
・Is値が大きくなると、被災度は小さくなる傾向が見られます。
・Is値が 0.6 を上回れば被害は、概ね小破以下となっています。
・Is値が 0.4 から 0.6 の建物では多くの建物に中破以上の被害が生じています。
・Is値が 0.4 以下の建物の多くは倒壊または大破しています。

★税務課
新 宅地･雑種地の固定資産評価基準を大口・菱刈統一へ○
地元事務員を新規雇用６名

13

２，３００万円

【歳入予算表】（単位：千円）
平成23年度増減

平成22年度

区分
当初予算額
市税

自
主
財
源

当初予算額

構成比

増減

比率

2,958,514

20.4%

2,813,624

19.4%

144,890

分担金及び負担金

213,401

1.5%

213,366

1.5%

35

0.0%

使用料及び手数料

244,8171.7%

241,099

1.7%

3,718

1.5%

5.1%

△ 18.4%

財産収入

29,2650.2%

35,8590.2%△ 6,594

寄附金

18,6630.1%

18,413

0.1%

250

1.4%

繰入金

74,831

0.5%

25,6930.2%

49,138191.3%

繰越金

80,0000.6%

80,000

0.6%

0

0.0%

諸収入

148,8891.0%

134,172

0.9%

14,71711.0%

3,768,380

26.0%

3,562,226

24.1%

206,1545.8%

202,246

1.4%

209,297

1.4%△ 7,051△ 3.4%

利子割交付金

7,531

0.1%

7,904

0.1%

△ 373

△ 4.7%

配当割交付金

1,292

0.0%

1,289

0.0%

3

0.2%

442

0.0%

337

0.0%

105

31.2%

247,670

1.7%

260,634

1.8%△ 12,964△ 5.0%

自主財源計
地方譲与税

株式等譲渡所得割交付金
地方消費税交付金
依
存
財
源

構成比

自動車取得税交付金

28,6390.2%

35,357

0.2%△ 6,718△ 19.0%

地方特例交付金48,1060.3%

51,0720.4%△ 2,966△ 5.8%

6,288,123

43.3%

6,404,699

44.1%△ 116,576△ 1.8%△ 3.8%

地方交付税
交通安全対策特別交付金

5,000

0.0%

5,200

0.0%

△ 200

国庫支出金

1,736,771

12.0%

1,670,718

11.5%

66,0534.0%

県支出金

1,125,000

7.8%

1,172,067

8.1%△ 47,067△ 4.0%

市債

1,050,800

7.2%

1,429,200

9.8%△ 378,400△ 26.5%

依存財源計

10,741,620

74.0%

11,247,774

75.9%△ 506,154△ 4.5%

歳入合計

14,510,000△ 300,000-2.0%

14,810,000【歳出予算表】（単位：千円）
合算額との比較平成22年度

平成23年度
区分
当初予算額
人件費
義
務
的
経
費

（うち職員給）扶助費
公債費
義務的経費計普通建設事業費

投
資
的
経
費

当初予算額

構成比

増減

比率

19.2%

2,648,556

18.3%

141,166

5.3%

1,592,346

11.0%

1,629,520

11.2%△ 37,174△ 2.3%

3,275,815

22.6%

3,019,682

20.8%

256,133

8.5%

1,886,143

13.0%

1,975,478

13.6%△ 89,335△ 4.5%

7,951,680

54.8%

7,643,716

51.6%

307,9644.0%

1,251,438

8.6%

1,750,303

12.1%△ 498,865△ 28.5%

うち補助事業180,6381.2%

991,295

6.8%△ 810,657△ 81.8%

うち単独事業1,070,800

7.4%

759,008

5.2%

311,79241.1%

災害復旧事業費

124,382

0.9%

124,779

0.9%

△ 397

△ 0.3%

投資的経費計

1,375,820

9.5%

1,875,082

12.7%△ 499,262△ 26.6%

物件費

1,442,413

9.9%

1,470,027

10.1%△ 27,614△ 1.9%

91,857

0.6%

81,795

0.6%

10,06212.3%

1,702,770

11.7%

1,683,612

11.6%

19,1581.1%

246,896

1.7%

364,758

2.5%△ 117,862△ 32.3%

維持補修費
補助費等
そ
の
他
の
経
費

構成比

2,789,722

積立金
投資及び出資金

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

貸付金

9,480

0.1%

7,980

0.1%

1,500

18.8%

繰出金

1,659,084

11.4%

1,653,030

11.4%

6,054

0.4%

予備費
その他計
歳出合計

30,0000.2%

30,000

0.2%

0

0.0%

5,182,500

35.7%

5,291,202

35.7%△ 108,702△ 2.1%

14,510,000 100.0%

14,810,000

100.0%△ 300,000△ 2.0%

14

【平成 23 年度伊佐市当初予算（一般会計）グラフ】
○ 歳

入
市債
7.2%

市税
20.4%

県支出金
7.8%

分担金及び負担金
1.5%

国庫支出金
12.0%

使用料及び手数料

1.7%
繰入金
0.5%
諸収入
1.1%
交付金など
4.5%

依存財源
74.0％

自主財源
26.0％

地方交付税
43.3%

○ 歳

出

貸付金
0.1%

繰出金
11.4%

予備費
0.2%

人件費
19.2%

積立金
1.9%
補助費等
11.7%

その他
35.7％

投資的経費
9.5％

維持補修費
0.6%
扶助費
22.6%

物件費
9.8%
災害復旧事業費
0.9%
普通建設事業費
8.6%

公債費
13.0%

15

義務的経費
54.8％

４ 市債（市の借金）の状況
平成 22 年度より借金が約 6 億円減る見込みです。
平成 23 年度の市債（市の借金）は次のとおりです。22 年度の給食センター建設事業や臨時財政対策債の大幅な減により 22 年度より借入額が減となり、返済額がこれを上回るため借金は減りました。
今後も「選択と集中」により健全な財政運営に努めます。

平成22年度末の市債（借金）残高見込

平成23年度の起債（借入）額

146億2,000万円

平成23年度の償還（返済）額

10億5,000万円※

平成23年度末の市債（借金）残高見込

16億6,000万円

140億1,000万円※起債額は臨時財政対策債 6 億 5,100 万円含む（後年度交付税措置あり）【表内は概数】○ 起債を行う主な事業起債予定額☆ 総合体育館耐震補強事業・・・6,620 万円☆ 過疎対策事業債（ソフト事業分）・・3 億 2,700 万円☆ 田代線道路改良（山神橋下部工ほか）・・・5,240 万円○ 市民 1 人あたりの借金は、46 万 7,343 円（22 年度当初：47 万 6,315 円、8,972 円の減）
平成 23 年度末の市債残高を 2 月 1 日現在の市人口 29,978 人で割ると市民一人あたりの額は、
およそ46 万 7,343 円となります。22 年 2 月 1 日の人口は 30,505 人で、22 年度の当初予算での一人あたりの額は47 万 6,315 円でした。22 年度より人口が約530 人減少していることになります。全体の借金の残高は減少し 23 年度の一人あたりの借金も8,972 円減ることになります。
（参考）平成 22 年度末の市債残高見込を 2 月 1 日現在の市人口 29,978 人で割ると、146 億 2,000 万円÷29,978 人≒48 万 7,691 円となります。

※ 伊佐市民は、国：783 万円、県：96 万円、市：47 万円の合計約 926 万円の借金を背負っている。
国：「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」2011 末見込みを基礎とする５ 基金（市の貯金）の状況
基金（貯金）の年度末残高は２億円程度増額する見込みとなりました。
平成 23 年度末の基金（市の貯金）残高予定は 50 億 5,020 万 9 千円と、平成 22 年度末の見込額に比較して 1 億 7,206 万 7 千円の増となる見込です。
（単位：千円）

年度
基金名
財政調整基金
減債基金
退職手当準備基金
特定公有財産取得基金
地域福祉基金特産品開発基金
中山間ふるさと保全対策基金
公衆浴場運営基金
電源立地地域対策交付金基金
携帯電話基地局整備基金「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金

太陽光発電システム設置支援基金
合併浄化槽施設設置整備基金
地域に光注ぐ安全・安心基金
合計

2１年度末残高 22年度末残高決算（千円）
見込（千円）

2,920,566
67,046
131,716
79,844116,405
3,557
20,001
11,02922,70200000
3,372,866

16

4,082,319
67,296132,166
230,204
116,405
3,566
20,001
8,070
0
4,400
145,077
11,23840,00017,4004,878,142

23年度予算（千円）
取崩し
0027,000012,772
0
0
3,350
0
0
10,7073,000
18,000074,829積立

年度末残高

90,56080120150,120
104
9
0
9
0
5,700
145
9
40
0
246,896

4,172,879
67,376105,286
380,324
103,737
3,575
20,0014,729
010,100134,515
8,247
22,04017,4005,050,209

【参考】 平成 23 年度予算（一般会計）の使われ方★ 市債償還については毎年１億円から２億円程度減少する見込み。
子どもに関する経費では保育園入所関連経費、子ども手当（児童手当含む）関連経費、中学校
耐震補強経費などが多きウエイトを占めています。職員人件費については職員数の減により減額となりますが早期退職による負担金精算により増額となります。また、公債費については毎年減
少傾向となる見込で、高齢者・医療・保健・福祉については自然増となっています。

予算の使われ方

職員人件費

24.7億

市債（借金）返済

子ども（子育て支援・学校教育）
30.0
23.3億
25.0
高齢者
20.0
（介護・いきがいづくり）
15.9億
15.0
10.0
5.0
0.0
医療・保健・福祉

18.2億

18.9億
一般行政事務
（学校除く教育施設管理等含む）

13.4億

雇用・産業・公共事業

13.0億
環境・安全

17.7億

23年度

22年度

子どもの欄：平成 22 年度は給食センター建設費が 6 億 7,801 万 7 千円含まれる。

項

予算額

目
22年度

23年度

増減

29.0億円

23.3億円△ 5.7億円

15.5億円

15.9億円

0.4

16.9億円

18.2億円

1.3

14.0億円

13.0億円△ 1.0億円

19.0億円

17.7億円△ 1.3億円

9.7億円

13.4億円

3.7

借金（市債）返済

19.8億円

18.9億円△ 0.9億円

職員人件費

24.3億円

24.7億円

0.4

148.1億円 145.1億円△ 3.0億円

未来をになう子どもたちのために（子育て支援、教育）

高齢者の安心で健やかな生活のために（高齢者の健康・いきがいづくり、生活支援、介護）

健やかな生活のための保健・医療と、福祉社会の実現のために（医療・保健、障害者福祉、生活支援など）

雇用の確保と地域産業の振興のために（雇用対策、産業振興、公共事業）

美しい自然と安心で利便性のある生活環境を守るために（環境・地球温暖化対策、防災・災害対策、情報通信・消費者対策）

確実な行政事務の実施のために（総務事務、議会、庁舎・学校除く施設管理など）

合

計

17

伊佐市の予算を「わが家の家計簿」に置き換えると・・・
伊佐市の予算を、所得 250 万円の家庭におきかえてみました（1 カ月当たり約 21 万円）。
収入のほとんどを「親からの援助」に頼っており、支出では「家族の医療費」にかかる経費が多いことがわかります。
このことは、伊佐市は交付税や国県の支出金などに依存しており、支出では福祉や医療な
どの社会保障に係る経費が多いことを意味しています。
◎ 収 入

借入金

15,000円

親からの援助139,000円
給料54,000円

項目

収入額

親からの援助（交付税、国・県支出金など）

139,000円

給料（市税、諸収入など）

54,000円

借入金（市債）

15,000円

1ヶ月の収入合計

208,000円

◎ 支 出
貯金

食費

5,000円

40,000円
48,000円

子どもへの
仕送り

項目

47,000円
20,000円

家族の医療費

光熱費・電話代など

21,000円
27,000円
家・車・家電などの修理・買い替え

食費（人件費）

40,000円

家族の医療費（扶助費）

47,000円

ローンの返済（公債費）

27,000円

家、車、電化製品の修理、買い替え（建設、維持補修費）

21,000円

光熱費、通信費など（物件費）

20,000円

一人暮らしの子どもへの仕送り（補助費、繰出金）

48,000円

貯金など（積立金）

5,000円

1ヶ月の支出合計

ローンの返済18

支出額

208,000円

--------

メモ--------【お問合せ先】
伊佐市役所 財政課 財政係〒895-2511 伊佐市大口里 1888 番地
電 話：0995-23-1311（内線 1141・1142・1143）
Ｆａｘ：0995-22-5344
E-mail: zaisei@city.isa.lg.jp

19