特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
健康管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
大河原町は、健康管理に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
宮城県 大河原町長
公表日
令和4年7月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康管理に関する事務②事務の概要■予防接種法に基づく事務
・政令で定める者に対し、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政令で定められた予防接種を行う。
・定期の予防接種を適正に接種したか接種状況を確認し、適正に接種された予防接種については予防接種台帳に記録する。
・健康被害の救済措置に関する給付の支給の請求の受理、審査を行う。また、給付の支給を受ける権利に係る届出等の受理、審査を行う。
・予防接種を受けた場合は、実費の徴収を行う。ただし、全額公費助成する場合は徴収は行わない。実費を徴収する
場合、経済的理由により、その費用を負担することができない者であるか審査を行う。
■母子保健法に基づく事務
・妊娠、出産又は育児に関し必要な保健指導を行う。また、保健指導を受けることを勧奨する。
・未熟児又は、育児上必要があると認めるときは、新生児の保護者を訪問し、必要な指導を行う。
・１歳６か月から２歳、３歳から４歳の幼児に対し健康診査を行う。必要に応じ、妊産婦、乳児、幼児に対して、健康診査の実施及び受診の勧奨を行う。また、健康状態や相談内容から保健指導を行う。
・妊娠届出の受理及び、母子健康手帳の交付を行う。
・妊産婦の健康診査の受診状況を把握し、健康状態に応じて保健指導の実施、診療を受けることを勧奨する。
・低体重児の届出の受理を行う。
・養育のため入院することを必要とする未熟児に対し、その医療費の給付を行う。また、扶養義務者から負担能力に応じて費用の一部を徴収する。ただし、全額公費助成する場合は徴収は行わない。
■健康増進法に基づく事務
・住民の健康の増進を図るため、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導の各事業を実施し、栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する住民からの相談に応じ、必要な栄養指導その他の保健指導を行う。
・歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、特定健康診査の対象外の者に対する健康診査、がん検診（胃がん、子宮頸がん、乳がん、肺がん、大腸がん）の各健診に係る対象者の確認、健診実施のための受診票等の準備、健診の受付、実費の徴収等を行う。
・がん検診（胃がん、子宮頸がん、乳がん、肺がん、大腸がん）、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診について、検診結果等の情報を中間サーバーに副本登録し、情報照会及び自治体間の情報連携を行う。
■新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務・新型インフルエンザが発生した場合、特定接種や住民に対する予防接種、予診票の発行等を行う。番号利用法別表第二に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。
・新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務について、ワクチン接種記録システム（VRS）に予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。予防接種の実施後に、接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。接種者からの申請に基づき、予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称

１．健康管理システム ２．団体内統合宛名システム ３．中間サーバー ４．ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
健康管理住民情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

１．番号法
第9条第1項、第19条第6号（委託先への提供）、第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）、別表第一の10、49、76、93の2の項
２．行政手続きにおける特定個人情報を識別するための番号の利用に関する法律別表第一の主務省令で定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
第10条、第40条及び第54条、第67条の2

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号、別表第二（１６の２項）（１６の３項）（５６の２項）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法による妊娠の届出に関する情報」が含まれる項
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１０２の２項）（１１５の２項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第５９条の２【情報照会の根拠】
番号法第１９条第８号、
別表第二（１６の２項）
（１７項）
（１８項）
（１９項）
（７０項）
（１０２の２項）（１１５の２項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第５９条の２

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康推進課

②所属長の役職名

健康推進課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号989-1295
住所：宮城県柴田郡大河原町字新南19番地
大河原町総務課
電話：0224-53-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

郵便番号989-1295
住所：宮城県柴田郡大河原町字新南19番地
大河原町健康推進課
電話：0224-51-8623

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年7月13日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年7月13日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

I 関連情報５．評価実施機関における担
令和1年6月26日
当部署
①部署

健康福祉課

健康推進課

事後

I 関連情報５．評価実施機関における担
令和1年6月26日
当部署②所属長

健康福祉課長 小形 治

健康推進課長事後

郵便番号989-1295
住所：宮城県柴田郡大河原町字新南19番地
大河原町健康推進課 電話：0224-51-8623

事後

平成31年5月16日 時点

事後

平成27年12月1日 時点

平成31年5月16日 時点

事後なし

項目新設

事後

I 関連情報１．特定個人情報ファイルを取令和3年3月1日
なし
り扱う事務②事務の概要新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務を追記

事前

令和3年3月1日

I 関連情報３．個人番号の利用なし

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく根拠を追記

事前

令和3年3月1日

I 関連情報４．情報提供ネットワークシス
なし
テムによる情報連携②法令上の根拠

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく根拠を追記

事前

平成31年5月16日 時点

令和3年3月1日 時点

事前

平成31年5月16日 時点

令和3年3月1日 時点

事前

I 関連情報郵便番号989-1295
８．特定個人情報ファイルの取令和1年6月26日
住所：宮城県柴田郡大河原町字新南19番地
扱いに関する問合せ
大河原町健康福祉課 電話：0224-53-2115
連絡先
Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月26日 １．対象人数
平成27年12月1日 時点
いつ時点の計数か提出時期に係る説明
組織体制の変更による組織体制の変更による

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月26日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和1年6月26日 Ⅳ

リスク対策

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年3月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和3年3月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ 関連情報４．情報提供ネットワークシス 番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制 番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制
令和3年8月6日
テムによる情報連携限）及び別表第二限）及び別表第二②法令上の根拠

事後I 関連情報１．特定個人情報ファイルを取
令和4年3月10日
なし
り扱う事務②事務の概要新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務のうち新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務の概要を追記

事後I 関連情報
１．健康管理システム ２．団体内統合宛名シス
１．特定個人情報ファイルを取 １．健康管理システム ２．団体内統合宛名シス
令和4年3月10日
テム ３．中間サーバー ４．ワクチン接種記録り扱う事務テム ３．中間サーバー
システム（VRS）③システムの名称

事後

１．番号法第9条第1項、第19条第6号（委託先への提供）、
１．番号法第9条第1項、別表第一の10、49、76、 第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策
93の2の項に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録
２．行政手続きにおける特定個人情報を識別す システムを用いた情報提供・照会のみ）、別表るための番号の利用に関する法律別表第一の 第一の10、49、76、93の2の項
主務省令で定める命令（平成26年内閣府・総務 ２．行政手続きにおける特定個人情報を識別す
省令第5号）第10条、第40条及び第54条、第67 るための番号の利用に関する法律別表第一の条の2
主務省令で定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
第10条、第40条及び第54条、第67条の2

事後

令和4年3月10日

I 関連情報３．個人番号の利用

I 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和4年3月10日
なし
テムによる情報連携②法令上の根拠

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務のうち新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務の情報提供の根拠を追記（番号法別表第二 １６の３の項）

I 関連情報１．特定個人情報ファイルを取
令和4年3月10日
なし
り扱う事務②事務の概要健康増進法に基づく検診の情報連携に係る事
務を追記

事前

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
なし
テムによる情報連携②法令上の根拠

健康増進法に基づく検診の情報連携に係る事
務の情報提供及び情報照会の根拠を追記（番号法別表第二 １０２の２の項）

事前

令和4年3月10日

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（１６の３の項）（５６の２の項）（１０２の２の項）（１１５の２の項）：番号法別表第二の主務省令で定める事務及Ⅰ 関連情報び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省
４．情報提供ネットワークシス 令第7号）第５９条の２
令和4年7月13日
テムによる情報連携（別表第二における情報照会の根拠）②法令上の根拠（１７の項）（１８の項）（１９の項）（７０の項）（１０２の２の項）（１１５の２の項）：番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省
令第7号）第５９条の２

・表記の乱れの修正
・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務のうち新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務の情報提供の根拠及び情報照会の根拠法令を以下のとおり追記【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号、別表第二（１６の２項）

事後内容の見直し【情報照会の根拠】
番号法第１９条第８号、別表第二（１６の２項）

Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月13日 1.対象人数

令和3年3月1日時点

令和4年7月11日時点

事前

コンビニ交付に伴う再実施

令和3年3月1日時点

令和4年7月11日時点

事前

コンビニ交付に伴う再実施

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月13日 1.対象人数

いつ時点の係数か