主な見直し事項一覧表

見直し区分 Ａ ：事業の廃止（１７事項）(単位:千円)

番号

部名

課名

事項名

見直しの内容等

企画・地 総合政策 国際金融機能形成促
令和４年度から、国際金融機能誘致のインセンティブとす
域振興部 課進費（FinTech導入 るため、県内未進出の海外FinTech企業のサービスを導入す支援金）る際に発生する費用の一部を補助する制度を創設した。
1
国内FinTech企業からのサービス導入やコンサルを経由しない導入が可能であり、当補助への金融機関からのニーズが低いことから廃止することとした。
企画・地 政策支援 福岡県移住・定住促
令和２年度から関係人口の創出・拡大を図るため、福岡県域振興部 課進事業（関係人口の の著名な建造物等を制作するコンテスト「福岡県マインクラ創出・拡大）（福岡 フトコンテスト」を開催してきた。
2
県マインクラフトコ
今後は、本事業で創出した関係人口を「居住・就業・交流ンテスト）体験」などへ誘導しリアルで福岡を体験できる取組に注力することとし、本事業は廃止することとした。
企画・地 国際政策 外国人材受入対策費
令和元年度から、外国人の相談に多言語で対応する「福岡域振興部 課（福岡県外国人相談 県外国人相談センター」を設置している。
センターの運営）
今後は、県と国等の専門機関が一体となり、外国人の生活3や就労等に係る相談体制を強化することとし、本事業を廃止することとした。
人づく
青少年育 青少年健全育成特別
令和３年度から、コロナ禍における小中高生のネット利用
り・県民 成課
対策費（青少年ネッ の増加により懸念されたネットトラブル相談に対応してきた。
生活部
トトラブル対策事
活動制限が緩和され、当相談窓口への相談件数は減少傾向業）
4にあるため、今後は、国やNPOの専門窓口に相談いただくよう、県ホームページで周知することで、本事業を廃止することとした。
保健医療 医療指導 医療療養病床転換支
平成２１年度から、医療の効率的な提供を推進し、県民の介護部課
援事業補助金
高齢期における医療に要する費用の適正化を図るため、病院又は診療所の開設者が行う病床の転換に要する費用の補助を5実施してきた。
医療機関の病床転換に係る国の特例措置期間が終了し、本事業の活用が見込まれないため廃止することとした。
福祉労働 労働政策 若者就職支援セン
令和２年度から、新型コロナウイルス感染症の影響が続く
部
課
ター事業費（ウェブ 中においても求職者と企業等の出会いの場を提供し、効率的合同会社説明会・面 なマッチングを支援するため、ウェブ形式での合同会社説明接会）会を開催してきた。
6
感染症の影響が収束して、雇用情勢が改善したことに加え、就職活動の形態が変化していることから、本事業を廃止することとした。
令和４年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により福祉労働 新雇用開 子育て女性就職支援部
発課
センター事業費（就 求職活動が低迷したことへの対策として、より身近な場所で職促進事業（身近な の就業相談の機会確保のため、商業施設、地域の子育て拠点等において移動相談窓口を展開してきた。
地域での出張相
7
今後は、定例の出張相談や、電話やメール、web相談、SNS談））
相談により遠方の求職者に対応することとし、本事業を廃止することとした。
福祉労働 労働政策 若者就職支援セン
令和４年度から、求人情報だけでは伝わらない採用担当者
部課
ター事業費（オンラ の思いや企業の働き方改革の取組等を地元企業が県内外の若イン座談会）
者にPRする場として、オンライン座談会を実施し、県内企業の魅力を発信してきた。
8
新型コロナウイルス感染症の影響が収束して、雇用情勢が改善したことに加え、就職活動の形態が変化していることから、本事業を廃止することとした。
令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響による障福祉労働 新雇用開 障がい者雇用の促進
がい者雇用の対策として、在宅テレワークの実務訓練やテレ部発課を図るためのテレワークオフィスでの実習を支援してきた。
ワーク活用事業費
9
コロナ禍を経て、テレワークによる働き方が浸透してきた（テレワーカー育成・実習事業）ことから、本事業を廃止することとした。
福祉労働 新雇用開 多様性を認め合う雇令和４年度から、働きづらさを抱える人の働く場を創出す
部
発課
用創出事業(超短時 るため、団体が実施する週20時間未満の就労を支援するモデ間就労モデル)
ル事業に対する補助を行ってきた。
10
今後は、本事業で得られた一連の実施方法をマニュアル化し、市町村に広げることとし、本事業を廃止することとした。
福祉労働 新雇用開 中小企業障がい者雇
令和５年度からデジタル分野をはじめとした障がいのある部
発課
用拡大事業費（障が 人の雇用支援を、採用から定着まで一貫して行う職業紹介事い者安定雇用促進事 業を実施してきた。
業）
今後は、法定雇用率の引き上げ等に対応するため、障がい11のある人を１人も雇用していない企業に対するコンサルティ
ングや重度障がい者等の短時間求人の開拓を行い、求職者と企業のマッチングを実施し、本事業を廃止することとした。

1

節減額

うち
一般財源

3,053

3,053

7,000

3,500

16,326

8,163

6,658

6,658

69,18016,62624,805

12,403

4,295

4,295

13,1386,569

15,502

7,751

4,951

4,951

33,81916,934

環境部

循環型社 食品ロス削減推進費
平成２８年度から、県内の食品ロスを削減するため、フー会推進課 （フードバンク提供食 ドバンク活動の普及促進に取り組んできた。
品の輸送に関する支
県内におけるフードバンク活動への理解が広がってきたこ
12援事業）とから、企業がフードバンクへ新規に食品を提供する際の輸送費を支援する本事業を廃止することとした。
商工部
自動車・ 北部九州自動車産業 令和４年度に開設した自動車関連企業電動化参入支援セン
水素産業 グリーン先進拠点推 ターに対する負担金について、経済産業省の事業を活用する振興課 進費（「自動車関連 ことにより、県負担金を廃止することとした。
13
企業電動化参入支援センター」の機能強化）
商工部
観光政策 伝統工芸振興費
令和２年度から、久留米絣と八女提灯の事業者を対象に、課（リーディングカン 経営診断・改善、商品開発、流通・販売、情報発信に至るまパニー創出事業）
での一環したコンサルティングを実施してきた。
14
本事業の取り組みを各伝統工芸品の産地で共有することにより、産地全体の底上げにつながり、一定の成果が得られたことから、本事業を廃止することとした。
令和４年度から、首都圏及び関西圏のトップシェフと連携
農林水産 福岡の食 「福岡の食」販売拡部
販売促進 大・消費促進対策費 した福岡フェアや一般シェフ向けのセミナーによる販売促進（「福岡の食」ブラ 活動を行ってきた。
課
ンド力強化・新規販 本事業を通じ、トップシェフ以外にも活躍が期待されるシェ
15
路開拓対策費）
フとのつながりができたことから、今後は、既存の現地視察や商談会の回数を増やすことで、更なる販路拡大を図ることとし、本事業を廃止することとした。
農林水産 畜産課 博多和牛ブランド強
令和３年度から、価格が高騰する子牛の自家生産を推進す
部化対策費（博多和牛 るため、博多和牛生産者が行う繁殖雌牛の導入に対する補助
16増頭対策）を行ってきた。子牛価格が下落し、安定的に子牛を確保できる情勢となったことから、本事業を廃止することとした。
農林水産 水産振興 ふくおかの魚流通改
令和４年度から、大量に漁獲されるマダイやブリを対象に部課
善事業費
ニーズに対応した供給体制づくりを実施してきた。令和５年度までに、一次加工品の供給体制や低温管理による流通体制
17づくりに一定の成果が得られたため、今後はその成果を普及していくこととし、本事業を廃止することとした。

削減額合計

2

3,960

3,960

2,986

2,986

6,725

3,516

12,142

6,071

8,350

4,175

10,454

5,317

243,344

116,928

見直し区分 Ｂ ：事業を廃止し、再構築
番号

部名

課名

（２３事項）

事項名見直しの内容等

消防防災 個別避難計画作成促
令和４年度より、災害時の避難において、避難行動要支援
指導課 進費者の安全・安心を確保するため、全市町村の個別避難計画の作成率が１００％に近づくことを目標とし、市町村の計画作成率に応じて支援内容を指定していた。
1
今後は、支援の幅を広げるため、市町村の計画作成率に関わらず、柔軟に市町村を支援する事業に再構築することとした。
企画・地 総合政策 国際金融機能形成促 令和４年度から、資産運用業及びFinTech企業のビジネス機域振興部 課
進費会を創出するために、2つのマッチングイベントを実施している。
2
今後は、２つのマッチングイベントを統合し、集客力を高めて、企業同士の交流の機会を増やすことで、より効果的な事業に再構築することとした。
企画・地 総合政策 風力発電産業育成・
令和２年度から、風力発電メンテナンス技術者を育成する
域振興部 課
参入促進費
ため、学生向けに就業体験や企業見学会を実施してきた。
今後は、若手技術者の育成等をより効果的・効率的に行うた
3
め、就業体験を廃止し、企業見学会の対象者を拡充するとともに出前授業を実施する事業に再構築することとした。
企画・地 政策支援 地域おこし協力隊支
令和４年度からオンラインを主体として、市町村の地域お域振興部 課
援費（県内市町村の こし協力隊の募集情報をまとめて周知するイベントを開催し地域おこし協力隊合 ていた。
4
同募集説明会の開今後は、隊員着任後のミスマッチを防ぐため、直接市町村催）と話ができるリアルを主体としたイベントとして再構築することとした。
企画・地 政策支援 移住・定住促進事業
令和４年度から、ふくおかファンクラブ会員を対象にオン域振興部 課費（関係人口の創ライン交流会を開催してきた。
5出・拡大）（ファン今後は、リアルで開催することにより積極的な交流を促進クラブ交流会）する事業に再構築することとした。
令和４年度から、海外県人会の協力の下、県内の大学生、企画・地 国際政策 海外福岡県人会と連域振興部 課
携した国際人財育成 専修学生等を豪州・シドニーへ派遣し、海外ビジネスの現場を体験する事業を実施してきた。
費
6
今後は、海外派遣に加え、メンター（県人会会員）によるオンライン事後相談会等を実施する事業へ再構築することとした。
企画・地 地域課 友好提携地域との高
令和４年度から、県及びタイ・バンコク都の高校生が両地域振興部
校生交流事業費
域の社会課題について英語でディスカッションし、課題解決策を発表する事業を実施してきた。
今後は、令和５年１月にバンコク都と締結した覚書に基づ
7き、アントレプレナーシップについて学ぶ機会を提供し、より実現可能な社会課題解決策の提案を目指す事業へ再構築することとした。
人づく
文化振興 障がい者芸術文化活
平成３０年度から、障がいのある人の文化芸術活動の発表
り・県民 課動推進事業費の場を充実させるとともに、多様性についての理解を深める
生活部
ため、障がいの有無に関わらず多様な人々が共にアートを楽しめるワークショップ等を実施してきた。
8
今後は、九州芸文館において、こうしたワークショップで制作した作品を飾りつけ、１つの空間作品として展示する展覧会を作り上げる事業へ再構築する。
人づく
男女共同 福岡県男女共同参画
平成８年度から、福岡県男女共同参画センターでは、専門
り・県民 参画推進 センター運営費的な助言が必要な相談に対し、弁護士、臨床心理士などの専
生活部
課
門家がアドバイスを行う専門相談業務を実施してきた。
9
今後は、相談件数の多い「女性のためのこころと生き方相談」を重点的に実施することでより相談者のニーズに対応した事業に再構築することとした。
人づく
生活安全 自転車条例推進費
令和５年度から、自転車の安全利用や保険加入義務、ヘルり・県民 課
メット着用の努力義務化を啓発する若年者向けリーフレット
生活部を作成し、併せてメールマガジンで周知してきた。
今後は、被害者にも加害者にもなりうるという当事者意識10を高めていくため、ヘルメット未着用の危険性を強く訴える内容を盛り込んだ啓発リーフレットを作成するとともに、新たにＳＮＳ等を活用し、広く周知を図ることで、より効果的な事業へ再構築することとした。
人づく
青少年育 非行少年等に対する
平成２４年度から、概ね１５歳から１９歳までの無職少年
り・県民 成課
就労支援事業を対象に、寄り添い型の就労支援を実施してきたが、支援員
生活部である保護司は高齢化しており、支援対象である少年と年齢がかけ離れている。
11
今後は、少年に年齢の近い大学生で構成する更生保護団体（福岡県BBS連盟）も少年の就労体験等に同行する支援に関わることで、より円滑で効果的な事業に再構築することとした。

節減額(単位:千円)
うち
一般財源

総務部

3

2,135

2,135

8,414

8,414

2,964

1,674

1,354

1,354

2,524

2,454

3,636

3,636

6,394

6,394

3,388

1,694

2,384

2,384

3,442

3,442

6,471

6,471

人づく
スポーツ スポーツビジネス研
令和４年度に、各プロスポーツチームの地域貢献活動の実り・県民 企画課 究開催費
施方法をチーム同士で共有できる場として「福岡県トップス生活部
ポーツコンソーシアム」を設立した。
今後は、外部有識者を招き、地域貢献活動に係る県外の自12治体・プロスポーツチームの先進事例等の取り込み等を行うことで、プロスポーツチームの地域貢献活動の充実・強化に繋げる事業に再構築することとした。
福祉労働 こども未 生活困窮世帯の子ど
平成２９年度から、生活困窮世帯の子どもの学習支援を継部
来課
もに対する学習支援 続的・安定的に実施するため、学習支援ボランティアの募集費（学習支援ボラン と登録を行い、ボランティアを必要とする自治体や社会福祉
ティア人材バンク事 法人等の団体に対し、登録人材とのマッチングを行ってき13業）た。
今後は、ひとり親家庭のための学習支援事業と統合し、新たにボランティア獲得のための研修会に再構築することとした。
福祉労働 新雇用開 障がい者雇用の促進
令和２年度から、テレワークによる障がい者雇用を検討す
部発課を図るためのテレる企業からの相談に対応するための相談窓口を設置するととワーク活用事業
もに、必要に応じてアドバイザーを派遣し、テレワーク導入を後押ししてきた。
14
今後は、企業に対するテレワークの一般相談窓口と一本化し、テレワークを活用した障がい者雇用を検討する企業に対してはアドバイザー派遣を実施することとした。
商工部
新事業支 ベンチャー成長加速
令和３年度からモノづくりアトツギに対し、家業の経営資援課化支援費（アトツギ 源を活用した新商品開発の伴走支援を行ってきた。
15
ベンチャー創出推進
今後は、サービス系アトツギへの支援を追加し、アトツギ費）全般に向けた事業に再構築することとした。
平成２４年度から、Rubyを活用したソフトウェア開発を支
商工部
新産業振 Rubyビジネス・コン援してきた。
興課
テンツ産業振興費
今後は、生成AIなど革新的な技術を活用した製品をいち早（先導的製品開発支
16
く市場に投入できるよう、これらの技術を活用した製品開発援）を支援する事業に再構築することとした
商工部
新産業振 宇宙ビジネス振興費
令和４年度から、県内企業の受注機会の創出を促進するた
興課（出張技術提案会の め、国内主要宇宙ビジネス関連企業等へ、宇宙スタートアッ開催）
プ企業と行政によるミッション団を派遣してきた。
17
今後は、県内宇宙スタートアップの事業拡大を支援するため、首都圏でのビジネスマッチングを行う事業に再構築することとした。
商工部
自動車・ 北部九州自動車産業
令和３年度から、企業間の連携による付加価値の高い技
水素産業 グリーン先進拠点推 術・製品開発を推奨するため、参入支援を行ってきた。
振興課 進費（自動車サプラ
今後は、自動車メーカーが取り組むCASE（つながる、自動18
イヤー強化事業）化、共有、電動化）分野やBEV（バッテリー式電気自動車）分野のへの参入支援を拡充するため、当補助金を廃止したうえで、事業を再構築することとした。
農林水産 輸出促進 県産農林水産物輸出
令和３年度から、米国東海岸エリアにおいて参入可能性の部
課
強化費（輸出先国の ある県産農林水産物について調査を行い、その結果を踏ま開拓）
え、現地の量販店やレストランにおいて試験販売等を実施してきた。
19
本事業を通じ、当該エリアでの参入可能性のある品目を絞り込むことができたため、今後は、エリアを変えて参入可能性調査等を実施し、県産農林水産物のさらなる輸出拡大を図る事業に再構築することとした。
令和４年度から、首都圏及び関西圏のトップシェフと連携
農林水産 福岡の食 「福岡の食」販売拡部
販売促進 大・消費促進対策費 した福岡フェアや一般シェフ向けのセミナーによる販売促進課（「福岡の食」ブラ 活動を行ってきた。
ンド力強化・新規販
今後は、本事業を通じつながりができたシェフを招聘して20
路開拓対策費）の産地視察や商談会の回数を充実させ、売り込みを強化することで、県産食材の取引拡大につなげる事業に再構築することとした。
農林水産 福岡の食 「福岡の食」販売拡
平成29年度から、県内外の新規の外食事業者等に対し県産部
販売促進 大・消費促進対策費 食材の取引拡大を図るため、産地視察やサンプル提供等の県課（農林水産物と加工 職員による直接的な売り込みを行ってきた。
21
食品等の一体的な売
今後は、活躍が期待されるシェフとのつながりを生かし、り込み）
産地視察や商談会の回数を増やすことで、県産食材の一層の取引拡大を図る事業に再構築することとした。
農林水産 経営技術 農業トップランナー
令和４年度から、本県の農業をけん引する経営者を育成す
部
支援課 育成支援費
るため、事業計画策定のための通年講座や個別の経営課題に応じた講座を実施してきた。
22
今後は、受講者のニーズに合わせ、講座内容の絞り込みを行うことで、より効率的に農業経営者の育成を行う事業に再構築することとした。
建築都市 住宅計画 住宅流通促進費
平成２８年度から、多世代居住の促進のため若年・子育て部課
世帯に対する住宅取得に係る経済的支援を行ってきた。
今後は、若年・子育て世帯が行う建物状況調査とリノベー
23
ション工事に対する補助を強化し、子育てしやすい住宅の取得を支援するとともに、中古住宅の流通促進を図る事業に再構築することとした。

削減額合計

4

1,035

1,035

2,161

1,081

3,763

1,882

26,68913,440

2,720

2,720

2,986

2,986

9,153

4,625

15,012

7,506

13,317

6,979

7,016

4,597

12,7806,888

27,09014,918

166,828

108,709

見直し区分 Ｃ ：事業の効率化
番号

部名

課名

（１７事項）

事項名見直しの内容等

人づく
私学振興 私立幼稚園運営費補「預かり保育推進事業」の対象となる私立幼稚園につい助金て、市町村事業への移行進展状況を踏まえ、補助対象園数を1 り・県民 課
生活部
見直したことによる補助金の削減
人づくスポーツ アーバンスポーツ普市町村が開催するスケートボード及びBMX競技のスポーツ教室に対する支援について、実績に基づき交付対象数を見直2 り・県民 振興課 及促進費
生活部
したことによる補助金の削減
保健医療 保健医療 ワンヘルス推進強化
ワンヘルスマスター育成プログラム及び宣言事業者交流会
介護総務 費の開催回数の見直し及びワンヘルス案内動画制作が完了した
3 介護部課
ことよる経費の削減
商工部
新産業振 福岡県グリーンデバ
これまでの公募状況を踏まえ補助上限額を見直したことに
興課
イス開発生産拠点推 よる経費の削減
4
進費（研究開発支援）
商工部
中小企業 中小企業デジタル
福岡県中小企業生産性向上センターのアドバイザー支援に技術振興 化・生産性向上支援 ついて、オンラインを活用する等、支援体制を見直したこと
課
費（デジタル支援の による削減
5
拡充・強化、改善支援事業）
商工部
新産業振 宇宙ビジネス振興費
これまでの公募状況を踏まえ補助上限額を見直したことに興課（宇宙関連機器研究 よる経費の削減
6開発支援事業）
建築都市 住宅計画 省エネルギー住宅普既存住宅性能向上改修工事費補助の補助件数を見直したこ
課
及促進費とによる経費の削減
7部

7,798

4,579

4,579

7,617

7,617

10,0005,000

16,485

8,242

6,000

6,000

8,909

4,552

8,029

7,116

10,506

8,856

17,696

14,696

4,569

4,569

4,738

4,738

9,720

4,860

10,47010,470

7,641

7,641

駐在所勤務員の運用を見直し、単身者・独身者を登用することによる駐在所家族報奨金の削減

9,960

9,960

当直用寝具をリース契約から一括購入した上で個人配布する運用に見直したことによるリース料の削減

7,287

7,287

159,802123,981

農林水産 食の安 ワンヘルス認証商品
認証農林水産物フェアと同時期にＣＭ放送・動画配信を集全・地産 販売拡大対策費
中的に行い、効果的な宣伝を図ることによる広報に係る委託
9部
地消課
費の削減
農林水産 園芸振興 農業用ハウス湛水被
農業用ハウスの移転・排水対策について、事業の進捗を踏課
害軽減対策費
まえ計画を見直したことによる事業費の削減
10 部
農林水産 漁業管理 ふくおか漁業成長産
有明海の海況予測システムについて、開発業務や調査内容
部課
業化促進費（「福岡 を見直したことによる経費の削減
11有明のり」スマート養殖推進費）
農林水産 水産振興 漁港修築事業費
漁港施設(岸壁、防波堤等）の整備について、整備箇所を課精査したことによる経費の削減
12 部
農林水産 水産振興 「福岡有明あさり」「福岡有明あさり」の新しい流通体制の構築について、シ課
福岡モデル構築費
ステムへの入力項目等を見直したことによる補助金の削減
13 部
警察本部 会計課
警察本部 会計課
15
警察本部 会計課

交通安全施設維持管
交通管制センターの通信回線について、各警察署をつなぐ理費
回線中継所を統廃合し、構成機器を見直したことによる通信回線料の削減
新通信指令システム
通信指令システムのリース更新に伴いリース期間を見直し運営費たことによるリース料の削減
職員管理費

16
警察本部 会計課
17

職員管理費(単位:千円)
うち一般財源

15,596

建築都市 住宅計画 福岡未来づくり住宅普補助金の件数配分、情報紙掲載及び新聞掲載の内容及び回及促進費
課
数の見直しによる経費の削減
8部

14

節減額

削減額合計

5

見直し区分 Ｄ ：事業の終了・完了
番号

部名

課名

（３５事項）

事項名見直しの内容等

財産活用 維持修繕費（設備）
県庁舎空調設備改修実施設計の完了
課（県庁舎空調設備改1修実施設計業務）
総務部
財産活用 総合庁舎管理費
大牟田総合庁舎の空調改修工事の完了
課（大牟田総合庁舎熱2源改修工事）
総務部
財産活用 総合庁舎管理費
福岡西総合庁舎の空調改修工事の完了
課（福岡西総合庁舎熱3源改修工事）
総務部
財産活用 単独庁舎管理費
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所別館屋上防水・外壁改修工課（嘉穂・鞍手保健福 事の完了
祉環境事務所別館屋4上防水・外壁改修工事）
総務部
財産活用 単独庁舎管理費
筑後農林事務所の空調改修工事の完了
課（筑後農林事務所空5調設備熱源機更新工事）
総務部
財産活用 知事公舎管理費
知事公舎の外壁改修工事の完了
課（知事公舎外壁改修6工事）
企画・地 地域課 アジア地域連携促進
ハノイ市友好提携15周年記念事業の終了
域振興部
費（ハノイ市友好提7携15周年記念事業費）
企画・地 地域課 アジア地域連携促進
デリー準州友好提携15周年記念事業の終了
域振興部
事業費（デリー準州8友好提携15周年記念事業費）
人づく
文化振興 アクロス福岡運営費
アクロス福岡改修工事の完了（大規模修繕）（共9 り・県民 課
生活部用部分）人づく
文化振興 世界文化遺産保存・世界文化遺産に係る史跡公有化事業等の完了
り・県民 課
活用事業費（「神宿10生活部る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群）
人づく文化振興 子ども美術館・博物
子ども美術館・博物館無料鑑賞事業の終了
館無料鑑賞事業費
11 り・県民 課
生活部
人づく
スポーツ 福岡県スポーツコ
ツール・ド・九州２０２３大会の終了
り・県民 企画課 ミッション事業費
12
生活部（ツール・ド・九州開催費）
保健医療 健康増進 健康づくり県民運動
減塩レシピコンテストの開催の終了
課
事業費（減塩レシピ
13 介護部
コンテストの開催）
福祉労働 障がい福 新光園医療・療育
電子カルテシステム導入の完了
祉課
サービス連携強化費
14 部

節減額

(単位:千円)
うち
一般財源

総務部

環境部
15
環境部
16
環境部
17
商工部
18

環境保全 脱炭素社会推進費
太陽光発電設備設置事前調査の終了
課（県有施設再エネ・省エネ推進費）
自然環境 自然公園施設活用促
平尾台自然観察センターにおける展示物の更新、省エネ改課
進費（平尾台自然観 修工事の完了
察センター）
自然環境 希少野生生物保護推
レッドデータブック改定に係る希少種の生息・生育状況調
課
進費
査等の完了
商工政策 テクノロジー人材育
企業の魅力を伝えるポータルサイトの構築及びPR動画の作課
成・確保事業
成・広報業務の完了

商工政策 福岡県グリーンデバ
福岡半導体リスキリングセンターの講座の開発の一部完了
課
イス開発生産拠点推 及びホームページの構築等の完了
進事業（リスキリン
19
グセンター（仮）推進費）
県土整備 河川整備 流域治水推進費
当初作成を予定していた一級水系４河川、二級水系２０河
課
川における流域対策実施計画作成の完了
20 部

195,800

49,000133,789

33,48982,99820,798104,117

26,117

177,389

44,389123,443

30,94318,50718,507

19,787

19,787

283,80927,80913,71013,710143,302143,302258,433

228,433

47,30047,30094,682

47,341

77,50577,505

190,410

21,10016,313

16,31334,43934,43919,306

19,30644,689

44,68922,00022,00042,50810,708

商工部

県土整備 企画課
21 部
県土整備 企画課
22 部

土木施設点検におけ
土木施設点検におけるドローン活用推進事業の終了
るドローン活用推進
費
建設技術情報セン
建設技術情報センターの空調設備更新工事、材料試験機器
ター整備費の購入の完了

6

建築都市 都市計画 都市計画基本方針等
課
策定費
23 部

基本方針等策定に係る調査の終了
16,261

16,261

30,00030,00026,63913,391

農林水産 漁業管理 漁業調査取締船「ぶ船舶安全法に基づく漁業調査取締船「ぶぜん」の定期検査
課
ぜん」検査費の完了
26 部

87,24687,246

農林水産 漁業管理 水産海洋技術セン課
ター施設整備費
27 部

84,00221,002

116,624

38,875

16,836

16,836

157,774

23,558254,460

29,46017,276

17,27632,036

16,018398,482

199,241

95,42647,713

農林水産 農林水産 施設園芸における先園芸農業先端技術開発センター（仮称）の基本構想の策定
政策課 端技術開発拠点整備 の完了
24 部
費
農林水産 経営技術 「福岡の果樹」匠の研修用アイカメラ等の機器導入の完了
支援課 技伝承事業費
25 部

教育庁

財務課

実習船実習費水産海洋技術センター及び各研究所の改修工事の完了
県立高校実習船の中間検査の終了

28
教育庁

施設課

特別支援学校設備費

令和６年度に開校する糸島特別支援学校の備品整備の完了

29
教育庁

施設課

環境整備費

福岡工業高校等の太陽光発電設備整備の完了

30
教育庁
31

社会教育 美術館整備費課

警察本部 会計課
32
警察本部 会計課
33
警察本部 会計課

須崎公園再整備に伴う敷地整備工事等の完了

交通事故抑止総合対策推進事業費

交通事故総合システム改修の完了

交通事故総量抑制総合対策費（電波法改正に伴う速度違反取締装置整備）
ヘリコプター維持費

速度違反取締装置の整備の完了

ヘリコプター３台の耐空証明検査等の完了

34
警察本部 会計課

舟艇維持費

警備艇「ほうまん」、「たかとう」の定期整備の完了

35

削減額合計

3,477,298 1,553,862

7

見直し区分 Ｅ ：管理費、事務費の削減等
番号部名
総務部

1課名

（８事項）

事項名

見直しの内容等

財産活用 維持修繕費（庁舎）契約実績に基づき必要額を見直したことによる工事請負費
課の削減

1,263

5,946

5,946

2,644

1,322

2,251

2,251

2,200

2,200

1,000

1,000

5,344

5,344

減

5,091

5,091

削減額合計

25,73924,417

女子大学運営費交付
県立三大学に対する運営費交付金のうち、消耗品費・旅費金等に係る一般管理費を見直したことによる経費の削減
歯科大学運営費交付
2
金
県立大学運営費交付
金
環境部
自然環境 英彦山及び犬ヶ岳に ニホンジカの捕獲目標頭数の見直しによる委託費の減課
おける生態系回復事
3
業費
県土整備 道路維持 道路維持修繕費
契約実績に基づく応急対応に係る工事費の削減経費必要額
課を見直したことによる工事費の節減
4部
警察本部 会計課
警察本部 会計課

文書管理システムの保守内容を見直したことによる保守料
警察業務デジタル推
進費の節減
職員管理費

6
警察本部 会計課

印刷製本費等の抑制により所要額を見直したことによる経費の削減

健康管理費

検診実績に基づく定期健康診断料の削減

7
警察本部 会計課
8(単位:千円)
うち
一般財源

1,263

人づく
政策課
り・県民
生活部

5

節減額

警察通信運営費

警察専用電話の台数を見直したことによる通信回線料の削8