（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）高梁市の概要
高梁市は岡山県の中西部に位置し、2004 年に高梁市・有漢町・成羽町・川上町・備中町の 1 市 4町が合併し誕生した。北を中国山地、南を四国山脈に守られ、地震を引き起こす大きな断層が少ないことから地震による災害リスクが少ない地域である。
また、当市の 8 割近くが山林となっており、豊かな自然環境とぶどう、トマト等の良質な農産品の生産が盛んである。
更に、製造業を中心とする雇用の場と 4 年制大学の設置により、夜間人口に比べ昼間人口が 2,000人多いという特色を持つ。これは、岡山県下（県下 30 市区町村）でも高梁市と岡山市北区しかない現象である。
なお、高梁市は、（図１）のとおり市中心部に高梁商工会議所、郡部には備北商工会と 2 つの商工団体が併設する地域となっている。

（図１ 黄色の部分が備北商工会地域）【高梁市と備北商工会管内の面積・人口】
高梁市

備北商工会管内

構成比

面積

約 547 ㎢

約 318 ㎢58.1％

人口28,620 人

10,413 人

36.4％

出展：高梁市住民基本台帳より（令和 3 年 10 月 31 日現在）
（２）地域の自然災害リスク
高梁市の国土強靱化地域計画によると、想定される自然災害として「洪水」「土砂災害」「地震」が想定されており、予想される被害は次のとおりである。
①洪水
当会地区内には高梁川の支流成羽川水系があり、上流の新成羽川ダム（総貯水量 1 億 2700 万㎥）は中国地方でも 2 番目の規模を誇る。高梁市ハザードマップによると下流部となる成羽地域と川上地域、備中地域の一部が浸水想定区域となっている。
なお、市内各地で大きな被害をもたらした、平成 30 年 7 月豪雨までは新成羽川ダムでは事前放流していなかったが、令和元年からは事前放流を行うこととなった。

【過去の被害状況】
・昭和 47 年 7 月 長期集中豪雨により成羽川の堤防が決壊。住宅全壊 85 戸・平成 18 年 7 月 梅雨による増水。避難勧告 53 世帯 129 人
・平成 30 年 7 月 集中豪雨。住宅全壊 59 戸
②土砂災害
高梁市には、岡山県内にある土砂災害警戒区域の内、約 1 割以上が存在している。特に、平成30 年 7 月豪雨により、土砂災害の影響を受け法面崩壊が発生し、国道 313 号線が通行止めとなっている。高梁市のハザードマップによると、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内で生活及び商売を営んでいる市内の商工業者において土砂災害の被害が想定されている。

【過去の被害状況】
・昭和 55 年 9 月 集中豪雨により、農林施設被害約 120 箇所
・平成 30 年 9 月 台風 24 号により土木、農林施設被害 65 箇所

③地震
高梁市には活断層が殆ど記録されておらず、大きな地震被害は無かった。市の国土強靱化地域計画では南海トラフ巨大地震が想定されており、液状化による建物倒壊等を起因として、63 棟の建物被害（全焼・消失・大規模半壊・半壊の合計）の被害が想定されている。また、岡山県の全県型統合 GIS によると南海トラフ巨大地震での想定震度は当会の殆どの地域で震度 5 弱が想定され、商工業者への被害も考えられる。

【過去の被害状況】
・平成 7 年 1 月 阪神淡路大震災（震度 4）
・平成 12 年 10 月 鳥取県西部地震（有漢地域震度 5 弱、その他地域震度 4）（３）感染症リスク
新型コロナウイルス感染症等が流行（地域での流行や世界的な流行）した場合に想定される影響は次のとおり。
①人員
・経営者・従業員やその家族の感染による出社率の低下による事業停止
・学校等休校に伴う子の世話等により従業員の出勤不能による生産性低下②製造・仕入・サプライチェーン
・事業所内クラスター発生による操業停止
・サプライチェーン毀損による、物流（海外を含む）の停止
・原材料、資材、部材等の不足、納入遅延、価格高騰
・営業自粛、時間短縮要請による事業停止③事業継続への影響
・長期売上低下に伴う資金繰りの悪化
・本人または家族の感染に伴う従業員の出勤停止
・感染症罹患に伴う風評被害（４）その他の事業継続リスク
自然災害、感染症以外の不慮の事態とその影響等は 、次のとおり。
①店舗・工場等の火災
・建物や設備、什器、備品等の滅失、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止②経営者・従業員の病気やケガ・長期療養による就業不能又は死亡、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止

（５）商工業者の状況
令和 3 年 10 月 1 日現在
業

種

商工業者数

小規模事業者数

建設業

9288

製造業

7258

卸・小売・飲食業

205

191

サービス業

9089

その他

5340

合

512466計

備考

4 地区に広く分布、小規模事業者が95％を占める。
有漢・成羽・川上地区には事業規模の大きい事業者もある。
成羽地区で全体の 5 割を占める。
小規模事業者が 9 割以上。
4 地区に広く分布。
殆どが小規模事業者。
7 割が成羽地区に集中。
主に不動産賃貸業者が多い。

（６）これまでの取り組み①高梁市の取り組み・防災意識の向上地域や団体への「防災出前学習」を実施し、個人の避難行動を確認できる「マイ・タイムライン」作成講習会を地域や学校で実施。
・地域防災計画の策定
・防災訓練の実施
・情報伝達
河川監視カメラを 12 ヵ所に設置し、ケーブルテレビ・高梁市 HP「川の水位情報」などで目視できるようにした。また、防災ラジオ・緊急告知システム・メール配信サービスなどにより防災情報について速やかに住民に周知を行っている。Yahoo!と協定し、気象情報や避難所情報を詳細に発信。
・災害協定の締結
県内外の行政組織と協定を締結し、災害時の応急復旧に対応するとしている。また、専門的な知識、施設、設備を有する民間事業者との協定締結により官民一体で災害に対応できる体制を構築している。
・
「公助」
「共助」
「自助」がお互いに連携し、災害に強いまちづくりを進めるため、「高梁市地域防災力向上委員会」を設置
・自主防災組織の支援（組織の設立、研修会、訓練の実施、防災用資機材の整備などに対する支援）
・防災備品の備蓄（食糧、飲料水、毛布、簡易トイレ、衛生用品等）
・高梁市国土強靭化地域計画の策定
・高梁市避難所運営マニュアルの作成
・高梁市感染症対策避難所マニュアルの作成②備北商工会の取り組み
・地域商工業被災情報の収集
・事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）に関する国の施策の周知・関係団体が主催する事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）策定セミナーの周知と参加促進
・所得補償保険、休業対応応援共済等の周知と加入促進
・損害保険会社等と連携した地震保険、火災共済への加入促進
・全国商工会連合会の会員福祉共済（病気・ケガの補償）への加入促進
・豪雨災害の影響を受けた事業所に対しての事業継続のための融資や補助金の相談及び申請

サポート・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所に対し、事業継続のための融資や補助金の相談、各種支援金等の申請サポート
Ⅱ 課題（１）ノウハウを持つ支援人材の育成
平時・緊急時の対応を推進するノウハウを保有している人員が不足している。また、管内事業者が災害リスクに対応するための保険、共済に関する助言が可能な人材が不足している。
（２）応急対策に関する行政と備北商工会の連携体制の構築
現状では、それぞれの業務継続計画に従って、事前対策や応急対策を行うことになっているが、行政と備北商工会との連携・協力体制が構築されていない。
（３）事業者 BCP の策定率向上
事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）の策定をはじめとする防災・減災対策に関する取組状況は、いまだ普及・啓発段階にあり、事業者独自の策定の動きやこれらを支援する商工会の取組も本格化していない。特に、自力での取組に限界のある小規模事業者に対する支援を強化する必要がある。
（４）事業者 BCP 策定支援のスキル向上
商工会職員の事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）策定に関する支援スキル向上に課題があり、専門知識やノウハウを持つ専門家や損保会社等との連携による支援スキルの向上が必要である。
（５）事業者における感染症対策の徹底
感染症の流行により、事業者が業務の縮小・休止に遭遇した、又は、直接には被災していないもののサプライチェーンの寸断により、操業率が大きく落ち込むほか、備えをしていない事業者では、事業が復旧できず廃業に追い込まれる恐れがある
Ⅲ 目標
備北商工会地域の商工業者に対し、高梁市地域防災計画を踏まえつつ想定される災害を明確にし、リスクと防災・減災の必要性の認識を高め、事業継続力強化計画等の策定に導く。
地域全体を巻き込む自然災害や感染症、更には事業者個々に不測の事態が発生しても経済活動が機能不全に陥ることを防ぎ、発生後の早急な応急・復旧等について高梁市と備北商工会が一体となって取り組み、備北商工会地域、ひいては高梁市全体と、これを構成する事業者の持続的発展を目指す。
具体的な目標は、次のとおり。
（１）災害対応の危機意識向上・事業継続力強化計画等策定①事業者に対し地域の自然災害や感染症、その他の事業継続リスク（火災・病気・ケガを含む）等を周知・啓蒙し、危機意識向上を図ることで防災・減災に導く。
②事業者に対し事業継続リスクに対応するため、事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）の策定を推進する。
③発災後速やかな復興支援が行えるよう、知識の習得・支援能力の向上に努めるなど、備北商工会職員の育成を図る。
（２）被害の把握・報告ルートの確立①災害発生時における連絡体制・内容を明確にし、被害情報報告ルートを構築する。
②役職員の連絡網の定期的修正、管理により各地区の被害状況の報告ルートを構築する。

（３）速やかな応急・復興支援策を行える連携体制の確立①自然災害・感染症発生時に速やかな支援が行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。
◆成果目標
商工業者数

512
事業者

小規模事業者数

466
事業者

事業年度

事業継続力強化計画策定件数

事業継続計画(BCP)策定件数

フォローアップ数

R4 年度

3（ 3）

1（ 1）

16

R5 年度

3（ 6）

1（ 2）

24

R6 年度

3（ 9）

1（ 3）

32

R7 年度

3（12）

1（ 4）

40

R8 年度

3（15）

1（ 5）

48

事業継続力強化支援計画の策定から評価までを PDCA サイクルで確認する。
（注）「強化計画策定件数」「BCP 策定件数」の括弧内の数値は累計件数である。また、フォローア
ップについては、計画策定初年度は四半期毎年 4 回のフォローアップを行う。2 年目以降は年 2 回のフォローアップを行う。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。
事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ 事業継続力強化支援事業の内容
備北商工会と高梁市の役割分担、体制を整理し連携して以下の事業を実施する。
１．事前の対策（１）事業者に対する災害リスクの周知①備北商工会 HP に地域の災害リスクを明らかにし、防災・減災の必要性と効果を明示するとともに、巡回経営相談時に対策（事業者 BCP・各種保険・共済制度）の紹介ツールとして活用する。
②備北商工会からの DM や広報誌、高梁市広報紙において、国等の最新施策を紹介する。また、リスク対策の必要性、各種保険・共済制度の概要、事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）に積極的に取り組む小規模事業者等の紹介等を行う。
③小規模事業者に対し、事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
④事業者に対し、専門家を招聘し事業継続の取組みに関する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険・共済制度の紹介等を実施する。
（２）備北商工会の事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの作成
備北商工会は、令和 3 年度に事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定した。
（別添のとおり）（３）備北商工会と高梁市との連携①自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを本計画実施前（令和 4 年 3 月）に構築する。
②備北商工会と高梁市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法

については、本計画実施前（令和 4 年 3 月）に確認しておく。
【参考】想定する被害規模の目安

大規模な被害がある

・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」
等、比較的軽微な被害が発生している・地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」
等、大きな被害が発生している・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない

被害がある

・地区内 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」
等、比較的軽微な被害が発生している・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している

ほぼ被害は無い

・目立った被害の情報がない※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
（４）関係団体等との連携①全国商工会連合会が連携協定を結ぶ、東京海上日動火災保険㈱・あいおいニッセイ同和損害保険㈱などに専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を行う。
②岡山県商工会連合会が実施する関係事業に共催、協力する。
③関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等を共催する。
（５）計画の定着①大規模災害が発生した場合に当会及び高梁市の各部所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくとともに、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を令和 4 年 3 月末までに行う。
②備北商工会と高梁市で被害状況を共有する報告様式は、岡山県の様式と同一とする。
（６）当該計画に係る訓練の実施②自然災害（平成 30 年 7 月豪雨と同程度・震度 5 強の地震）が発生したと仮定し、高梁市と備北商工会との間における連絡ルートの確認等を行う。
（訓練は必要に応じて実施する）（７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
②小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

事業継続力強化計画

3（3）

3（6）

3（9）

3（12）

3（15）

事業継続計画(BCP)

1（1）

1（2）

1（3）

1（ 4）

1（ 5）

フォローアップ回数

1624324048※数値の考え方は前出の注釈のとおり。

２．発災後の対策（１）応急対策の実施可否の確認①発災後、直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時では通話規制等により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。SNS の併用など、より効果的な情報伝達手段を検討する。
③感染症の流行時は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 15 条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
（２）応急対策の方針決定①備北商工会と高梁市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
②休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
③職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
④備北商工会と高梁市は大まかな被害状況を確認し 24 時間以内に情報共有する。
⑤休日や連休中などに災害が発生した場合 3 日以内に情報共有する。
⑥本計画により備北商工会と高梁市は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。

大規模な被害がある

被害がある
ほぼ被害はない

発災後～1 週目
1週 目 ～ 2 週 目
2週 目 ～ 1 ヶ 月
1 ヶ月以降発災後～1 週目
1週 目 ～ 1 ヶ 月
1 ヶ月以降1 日に 3 回共有する
1 日に 2 回共有する
1 日に 1 回共有する
2 日に 1 回共有する
1 日に 2 回共有する
1 日に 1 回共有する
2 日に 1 回共有する
特に行わない

⑦高梁市で取りまとめた「高梁市新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する
３．自然災害等リスク発生時における指揮命令系統・連絡体制（１）備北商工会と高梁市との連絡体制①事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、被害状況を収集する。
②二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決定する。
③感染症の流行時は、高梁市をはじめ、国、岡山県と対策方針等について情報の共有化を図る。
（２）備北商工会と岡山県との連絡体制①備北商工会と高梁市が共有した情報を、備北商工会は岡山県商工会連合会を通じて岡山県経営支援課へ、高梁市は岡山県備中県民局（地方災害対策本部）へ報告する。
②備北商工会地域の被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メール又はＦＡＸで報告するものとする。併せて、岡山県商工会連合会を通じて県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
③備北商工会と高梁市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに岡山県へ報告する。
被害状況により追加報告を行う。

備北商工会

高梁市

備北商工会
岡山県
経営支援課

高梁市

備北商工会会⾧

災害対策（警戒）本部
産業経済部

報告

備北商工会

連合会

事務局⾧

県地方災害対策本部
・・・・・・・・（産業振興課）

岡山県商工会報告（県民局）（災害対策本部）

情報共有
報告

備北商工会

高梁商工会議所

法定経営指導員（支援課⾧等）

本部
成羽地区

有漢支所

川上支所

備中支所

４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援①相談窓口の開設方法について、高梁市と相談する。
（備北商工会は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて特別相談窓口を設置する）②安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
③地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
④応急時に有効な被災事業者施策（国や県、市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
⑤感染症の流行時は、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
５．地区内小規模事業者に対する復興支援①備北商工会と高梁市とが協議の上、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
②被害規模が大きく被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岡山県商工会連合会または岡山県等に相談する。
※その他①本計画は、備北商工会及び高梁市の HP 及び広報紙等において公表し、小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間
令和 4 年 4 月 1 日 ～ 令和 9 年 3 月 31 日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 6 年 5 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
備北商工会

高梁市

事務局⾧

産業経済部⾧確認

連携
備北商工会（本部）

高梁市

高梁市

法定経営指導員

産業振興課

防災復興推進課

連絡調整

備北商工会

備北商工会

備北商工会

有漢支所

川上支所

備中支所

連携

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 山辺 信義（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①備北商工会
備北商工会 本部支援課〒716-0111 岡山県高梁市成羽町下原 432 番地の 1
TEL:0866-42-2412 FAX:0866-42-2012
E-mail:bihoku@okasci.or.jp②高梁市 産業振興課〒716-8501 岡山県高梁市松原通 2043 番地
TEL:0866-21-0229 FAX:0866-22-9460
E-mail:sangyotankacity.takahashi.lg.jp③高梁市 防災復興推進課〒716-8501 岡山県高梁市松原通 2043 番地
TEL:0866-21-0246 FAX:0866-23-1555
E-mail:bosaifukkotankacity.takahashi.lg.jp

（４）被害情報報告先①岡山県産業労働部経営支援課 商業団体支援班〒700-8570 岡山県岡山市北区内山下二丁目 4 番 6 号
TEL 086-226-7353 FAX 086-226-7384
E-mail:keiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町 4-19-401（岡山県中小企業会館内）
TEL 086-224-4341 FAX 086-222-1672
E-mail:shokoren@okasci.or.jp※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額・専門家派遣費・セミナー開催費
・パンフ・チラシ作成費
・防災、感染症対策費

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

2002002002002005080304050803040508030405080304050803040（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法
会費収入、事業収入、高梁市補助金、岡山県補助金、国補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること