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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【事業年度】

第55期（自【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

吉井

至

原

久夫

平成30年３月31日）

原

信也

信也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期

決算年月

第52期

第53期

第54期

第55期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

（千円）

18,973,505

17,587,316

17,280,402

18,246,454

20,108,566

経常利益

（千円）

369,732

449,357

461,303

818,919

939,409

当期純利益

（千円）

465,923

288,104

207,627

460,840

678,686

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額

（千円）

24,535,254

24,588,925

24,344,314

24,545,108

24,937,594

総資産額

（千円）

28,929,489

29,016,789

27,724,358

28,930,824

29,599,669

１株当たり純資産額（円）

1,387.43

1,390.48

1,376.67

1,388.03

1,410.22

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

22

22

22

22

22

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益金額

（円）

26.35

16.29

11.74

26.06

38.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

84.8

84.7

87.8

84.8

84.2

自己資本利益率

（％）

1.9

1.2

0.9

1.9

2.7

株価収益率

（倍）

28.9

48.1

51.6

27.4

22.4

配当性向

（％）

83.5

135.1

187.4

84.4

57.3

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

4,206,763

1,799,368

819,066

3,498,313

1,444,112

投資活動によるキャッシュ・
（千円） △1,742,035
フロー△1,415,704△604,828△133,490△281,297

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△388,956△389,636△389,695△388,600△388,471

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高12,076,418

12,071,759

11,895,475

14,871,644

15,645,326

496

514

508

506

497

(60)

(25)

(5)

(3)

(29)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

事項

昭和39年４月

昭和52年５月

石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会
社を設立
当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、 ブルーヒーター と命名し製造販売を開始
業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始

昭和54年10月

新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転

昭和55年６月
昭和58年９月

着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発
し、製造販売を開始
東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二、東京第三営業所）

昭和59年６月

福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）

昭和61年６月

大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設
東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（平成15年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始

昭和46年７月

昭和62年１月
昭和62年８月

スモークマシンを開発し、製造販売を開始

昭和62年８月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設

昭和63年８月

東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(平成19年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転

平成２年６月
平成２年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録

平成８年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転

平成８年５月群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそ
れぞれ開設
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転

平成８年８月
平成９年６月

コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始

平成10年６月
平成11年３月

株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（平成12年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場
ＩＳＯ9001の認証取得

平成12年12月

ＩＳＯ14001の認証取得

平成14年２月

新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センターを開設

平成15年３月
平成15年10月
平成22年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始
８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更
新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得
岡山市北区に岡山オフィスを開設
新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得
宇都宮オフィスを閉鎖
札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、神奈川県横浜市に横浜オフィスをそれぞれ開設
岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設
電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始
管理本部、生産本部、開発本部を新設
横浜オフィスを閉鎖
営業本部を新設し、４本部体制に変更
12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更

平成23年４月
平成25年４月
平成25年10月
平成26年４月
平成26年４月
平成27年４月
平成27年９月
平成30年３月
平成30年４月

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３【事業の内容】
当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）・環境機器（加湿器）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
平均年齢（歳）

従業員数（人）497 （29）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17.5

5,438,488

39.8

セグメントの名称

従業員数（人）

東北営業所

10

（2）

新潟営業所

5

（1）

関東営業所

19

（6）

関西営業所

22

（4）

九州営業所

5

（1）

営業部

6

（−）

430

（15）

497

（29）

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、製造部門及び開発部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。
（2）経営戦略
中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続けてまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。
さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。
（4）経営環境
当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
現状の環境のもと、石油暖房機器のトップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、及び当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアを向上することが企業存続のための大きな課題と認識しております。
これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」
を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。
これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負
荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。
品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品
質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。
サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の８割以上を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

売上高
(百万円)

当事業年度
構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）

14,904

81.7

16,08080.0

環境機器（加湿器）

2,490

13.6

2,969

14.8

852

4.7

1,058

5.2

18,246100.0

20,108100.0

その他（部品、コーヒーメーカー他）
計(2) 業績が下半期に偏重していることについて

当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月〜３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高(百万円)

4,772

13,524

18,246

4,843

15,265

20,108（構成比％）(25.9)(74.1)(100.0)(24.1)(75.9)(100.0)

営業利益(百万円)

△229

974

744

△273

1,170

896

（構成比％）(△30.9)(130.9)(100.0)(△30.5)(130.5)(100.0)(3) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアッ
プ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内では住宅建設が弱含んできたことに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国による減産合意を受けて原油先物価格が上昇する一方で、需要期の11月中旬から年明けの２月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響により、市場規模は前年に比べて拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億68百万円増加し、295億99百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億76百万円増加し、46億62百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億92百万円増加し、249億37百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高201億８百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益８億96百万円（同20.5％増）、経常利益９億39百万円（同14.7％増）、当期純利益６億78百万円（同47.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における石油暖房機器販売におきましては、大手家電量販店にて当社上位機種の販売構成比を高めるべく販売促進のための店頭キャンペーンの実施やお客様の目にとまりやすい展示演出などの営業活動を積極的に展開し、ホームセンターでは高いシェアを固めるべく積極的な販売に努めてまいりました。発売３年目になるセラミッ
クファンヒーターは販売店での認知度も向上しており、販促チラシでの訴求など積極的な拡販に努めてまいりました。
加湿器におきましては、大能力タイプの販路拡大やデザイン性の高い機種の展示演出を強化し、販売単価アップに努めてまいりました。
以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比12.3％増加いたしました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が低迷したことで売上高は同5.3％減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億73百万円増加
し、当事業年度末には156億45百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は14億44百万円（前年同期比58.7％減）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額12億34百万円、税引前当期純利益９億28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億81百万円（同110.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（同0.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億88百万円によるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）（千円）

14,322,111105.5

環境機器（加湿器）（千円）

2,892,090

107.1

666,464

79.1

17,880,666

104.5

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）
合計（千円）（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

東北営業所（千円）

704,958109.3

新潟営業所（千円）

1,274,946

116.5

関東営業所（千円）

11,396,760

112.7

関西営業所（千円）

4,008,437

109.1

九州営業所（千円）

687,342120.9

2,036,122

94.7

20,108,566

110.2

営業部（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱ヤマダ電機3,147,161

17.2

3,491,066

17.4㈱ケーズホールディングス

2,536,604

13.9

2,984,829

14.8㈱エディオン

2,062,519

11.3

2,149,038

10.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億68百万円増加の295億99百万円（前事業年度末は289億30
百万円）となりました。
流動資産は225億75百万円（前事業年度末比８億10百万円増）となりました。これは主に、売上高が増加した
ことにより、現金及び預金が７億74百万円、受取手形が６億69百万円、売掛金が５億73百万円増加し、製品が14
億51百万円減少したことによるものであります。
固定資産は70億23百万円（同１億41百万円減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加により、投資有価証券が１億35百万円増加したものの、減価償却費の計上により、建物が１億49百万円、機械及び装置が１億49百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億76百万円増加の46億62百万円（前事業年度末は43億85百万円）となりました。
流動負債は35億80百万円（前事業年度末比２億９百万円増）となりました。これは主に、未払金が１億51百万円、未払法人税等が１億50百万円増加し、預り金が１億38百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10億81百万円（同66百万円増）となりました。これは主に、退職給付引当金が47百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億92百万円増加の249億37百万円（前事業年度末は245億45百万円）となりました。
株主資本は244億15百万円（前事業年度末比２億89百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が３億22百万円増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は５億22百万円（同１億２百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億２百万円増加したことによるものであります。

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２）経営成績（売上高）
売上高は前事業年度に比較して18億62百万円増加いたしました。これは、需要期の11月中旬から年明けの２月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響によるものと、付加価値を高めた商品を販売した
ことによるもので、売上高は201億８百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は前事業年度に比較して12億79百万円増加いたしました。これは売上高が増加したことによるもの
で、売上原価は146億７百万円（同9.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して４億29百万円増加いたしました。これは主に顧客志向に基づいた研究開発費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は46億３百万円（同10.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して１億52百万円増加し８億96百万円（同20.5％増）となりまし（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前事業年度に比較して23百万円減少いたしました。これは主に助成金収入の減少によるもので、営業外収益は１億49百万円（同13.8％減）となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して８百万円増
加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は１億６百万円（同8.3％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して１億20百万円増加し９億39百万円（同14.7％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は前事業年度に比較して27百万円増加いたしました。これは投資有価証券売却益の計上によるもの
で、特別利益は27百万円となりました。
特別損失は前事業年度に比較して13百万円減少いたしました。これは主に減損損失の増加があったものの、前事業年度に計上した訴訟和解金がなくなったことによるもので、特別損失は38百万円（同26.7％減）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して２億17百万円増加し６億78百万円（同47.3％増）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、以下のようなものがあります。
１）気温の変動リスク
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高は下半期（10月〜3月）に集中する傾向にあります。よって、この期間の天候や気温により売上高は影響を受け、暖冬の場合には暖房機器の販売台数が減少し減収・減益要因となります。
２）灯油の価格変動リスク
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、灯油価格が上昇した場合には石油暖房機器の販売台数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
３）原材料の購入価格変動リスク
原材料価格が上昇した場合、製品価格の値上げができずに減益要因となる可能性があります。
４）製品の品質リスク
市場において予期せぬ不具合が発生して、商品回収に至った場合、業績に影響を与える可能性があります。
これらの問題に対処するために季節変動を受けない製品の開発に向け研究開発投資を集中するとともに、仕入先との関係を強化し原材料価格上昇への対応、生産技術の共有を進め、生産性向上を図っていく所存でありま
す。

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c．資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要
当社の事業活動における資金需要は主に運転資金と設備資金があります。
運転資金は製品を製造するための原材料仕入、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの
であり、設備資金は機械及び装置や工具器具備品等の固定資産購入によるものであります。
２）財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また、設備資金につきましても現在は内部資金より充当しております。
なお、平成30年６月に着工予定の配送センター第二倉庫新築に伴う投資総額30億円は、全額自己資金によりまかなう予定であります。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。当事業年度
における売上高経常利益率は4.7％でした。開発部門を強化し暖房機器以外の商品開発に取り組み、高収益体質へ変革を進めていくことで、売上高経常利益率10％以上の確保に取り組んでまいります。
e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
各営業所におきましては、需要期の11月中旬から年明けの２月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響によるものと、付加価値を高めた商品を販売したことにより、前事業年度比、増収増益となりました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が低迷したことで売上高は前事業年度比、減少しましたが、輸出製品のコストダウンを図ったことにより、セグメント利益は増加しました。
（東北営業所）
売上高は、前事業年度比9.3％増の７億４百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比7.3％増の98百万円となりました。
（新潟営業所）
売上高は、前事業年度比16.5％増の12億74百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比4.4％増の２
億97百万円となりました。
（関東営業所）
売上高は、前事業年度比12.7％増の113億96百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比11.0％増の28億49百万円となりました。
（関西営業所）
売上高は、前事業年度比9.1％増の40億８百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比8.9％増の９億25百万円となりました。
（九州営業所）
売上高は、前事業年度比20.9％増の６億87百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比13.4％増の１
億21百万円となりました。
（営業部）
売上高は、前事業年度比5.3％減の20億36百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比20.1％増の２億19百万円となりました。

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４【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
相手先の名称

契約内容

契約締結日

契約期間

株式会社ノーリツ

ガスファンヒーターの製造受託

平成29年４月27日

１年間
以後１年間の自動更新

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器についての研究開発を推進しております。
暖房機器につきましては、石油暖房機器において家庭用石油ファンヒーター上位機種に消火時の臭いを低減した「秒速消臭システムプレミアム」を採用し、快適性の向上を図りました。また、選べる親切設計をコンセプトとした新製品FW-3317KEも高い評価をいただき、販売増加に貢献しました。欧州向けが堅調な輸出製品においては、販売金額は減少したものの、ここ数年に亘る原価低減効果により収益性を向上させております。電気暖房機器においては、
日本製による信頼性・安全性を極めたセラミックファンヒーター２機種のコストダウンを実施し、収益性を向上させました。また電気暖房機器では数少ない国内生産と、臨機応変な製品供給体制も高く評価されております。
加湿器につきましては、販売が堅調なHD-182の上位モデルとして業界最大加湿量となるHD-242を開発し、販売増加に貢献しました。またデザイン性を追及したRXシリーズにおいては、新たに「ターボ運転」を搭載し、お客様の利便性を更に向上させました。
これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。
当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は８億21百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、新製品のための生産設備の充実を中心に、総額３億60百万円の設備投資を行いました。主なもの
は、「金型」及び「機械装置」の取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】
当社は、新潟県新潟市南区にある本社・工場、配送センター、中之口工場を中心として国内に５ケ所の営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社・北部工場（新潟県新潟市南区）
配送センター（新潟県新潟市南区）
中之口工場（新潟県新潟市西蒲区）
関西営業所
ほか４営業所

設備の内容

統括業務施設運送設備

生産・運送設備

販売設備

建物及び
構築物
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

機械及び
装置
（千円）

その他
（千円）

813,883

682,175

1,210,364

192,488[2,989][138,056](64,230.14)[30,358]

275,7268,650

458,083(25,623.07)

4,345

971,604

239,253

194,866

5,773[2,910][198,335](32,294.09)[2,215]

12,760−193,947(1,101.01)

合計
（千円）

859

2,898,911

746,806

1,411,497

207,566

従業員数
（人）

398
(2)
23
(12)
15
(1)
61
(14)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．「建物及び構築物」、「機械及び装置」、「その他」には、協力工場への貸与分を［］内数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,767,100
計

54,767,100②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年６月26日）

普通株式

19,058,587

19,058,587

計

19,058,587

19,058,587(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

−

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

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有価証券報告書(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成13年９月20日△1,232,900

19,058,587−

4,058,813△421,651

4,526,572（注）

上記の減少は、資本準備金による株式消却であります。

(5)【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数(人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合(％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状
況（株）

個人

−

−

21

25

81

74

2

2,989

3,192

−

27,785

1,544

57,032

14,34437

89,716

190,458

12,787

−

14.59

0.81

29.94

7.53

0.02

47.11

100.00−（注）１．自己株式1,375,129株は「個人その他」に13,751単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株を含めて記載
しておます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び88株含まれております。
(6)【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ビー・エッチ

新潟県新潟市南区北田中780番地６

1,841.2

10.41

一般財団法人佐々木環境技術振興財団

新潟県新潟市南区北田中780番地６

1,497.7

8.47

株式会社ダイニチビル

埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
館213号

1,361.7

7.70

ダイニチ工業従業員持株会

新潟県新潟市南区北田中780番地６

942.4

5.33

株式会社第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
地１

850.0

4.81

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

753.1

4.26

吉井

久夫

新潟県新潟市南区

570.6

3.23

吉井

久美子

新潟県新潟市南区

556.9

3.15

渥美

るみ子

埼玉県蕨市

391.8

2.22

吉井

唯

新潟県新潟市中央区

378.5

2.14

9,143.9

51.71

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が1,375.1千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,375,100−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,670,700

176,707

同上

単元未満株式普通株式

12,787−

同上発行済株式総数

19,058,587−−

総株主の議決権−

176,707−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

ダイニチ工業株式会社

新潟県新潟市南区

計−

北田中780番地６

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,375,100−

1,375,100

7.22

1,375,100−

1,375,100

7.22

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

1,375,129−

1,375,129−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は22円とすることといたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成30年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

389,03622４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

880

838

805

750

939

最低（円）

671

684

576

580

681

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

848

858

854

871

939

939

最低（円）

792

827

833

839

830

830

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性10名
役名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

取締役社長

氏名

吉井

(代表取締役)

生年月日

略歴

久夫 昭和22年１月15日生

昭和44年４月

吉井電器店入社

昭和48年１月

当社入社

昭和52年４月

資材課長

昭和58年３月

取締役就任

昭和62年２月

常務取締役就任

平成４年２月専務取締役就任

平成10年10月

代表取締役専務就任

平成11年６月

代表取締役社長就任（現）平成27年６月（一財）佐々木環境技術振興財

任期

所有株式
数
（千株）

(注)4

570.6

(注)4

57.8

(注)4

23.1

(注)4

13.7

(注)4

378.5

(注)4

57

(注)4

24.5

団代表理事就任（現）

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

生産本部長

営業本部長

開発本部長

管理本部長兼経営企画部長

機工部長

経理部長

花野

田村

荏原

吉井

小林

原

哲行 昭和30年４月７日生

正裕 昭和33年９月９日生

裕行 昭和32年４月17日生

唯 昭和51年４月３日生

正志 昭和31年４月15日生

信也 昭和34年12月18日生

昭和54年４月

当社入社

平成11年６月

生産部長

平成13年６月

取締役生産部長就任

平成25年６月

常務取締役生産部長就任

平成30年３月

常務取締役生産本部長就任(現)昭和57年４月

当社入社

平成12年４月

東京営業所長平成13年６月

取締役東京営業所長就任

平成14年４月

取締役営業部長就任

平成25年６月

常務取締役営業部長就任

平成30年４月

常務取締役営業本部長就任(現)昭和61年10月

当社入社

平成18年11月

特殊機器開発部長

平成19年６月

取締役特殊機器開発部長就任

平成26年11月

取締役開発部長就任

平成30年３月

取締役開発本部長就任(現)

平成26年４月

当社入社

平成26年４月

特殊機器開発部

平成26年11月

開発部

平成27年４月

経営企画部長平成29年６月

取締役経営企画部長就任（現）平成30年６月

取締役管理本部長就任（現）昭和54年４月

当社入社

平成21年２月

機工部長

平成21年６月

取締役機工部長就任（現）昭和57年４月

当社入社

平成15年３月

経理部長

平成15年６月

取締役経理部長就任（現）20/64

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役名

職名

取締役（常勤監査等委員）

氏名

渡辺

生年月日

略歴

美幸 昭和33年７月17日生

昭和56年４月

当社入社

平成16年１月

開発部長

平成16年６月

取締役開発部長就任

平成23年６月

取締役渉外担当

平成26年３月

取締役監査室長就任

平成30年６月

取締役（常勤監査等委員）就任

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

21.6

−

（現）

取締役

田中

（監査等委員）勝雄 昭和24年１月８日生

昭和47年４月
昭和55年３月

帝国臓器製薬（株）入社
田中税務経理事務所入所

平成３年４月税理士登録

平成13年４月
平成17年６月
平成27年６月

田中税務経理事務所所長(現)(注)5
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現）

昭和55年12月

監査法人太田哲三事務所（現

昭和58年８月

新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録

平成11年５月
取締役

宮島（監査等委員）道明 昭和25年２月25日生

平成22年９月

太田昭和監査法人（現 新日本
有限責任監査法人）代表社員就任(注)5
宮島道明公認会計士事務所開設

1.5

（現）
平成23年６月
平成27年６月

日本精機（株）監査役（現）当社取締役（監査等委員）就任（現）

平成28年３月
計（株）福田組監査役（現）
1,148.3（注）１．取締役吉井唯は取締役社長吉井久夫の長男であります。
２．取締役田中勝雄及び宮島道明は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長

渡辺美幸、委員

田中勝雄、委員

宮島道明

なお、渡辺美幸は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システ
ムの活用や、会計監査人及び内部統制部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。
４．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と考えております。
その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。
・基本方針
基本方針といたしましては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロー
ジャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、
地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。
経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査等委員会制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現してまいります。
上述の施策により、取締役がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。
また、平成27年６月に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の考え方を尊重し、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実をはかっていく考えでおります。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・監査等委員会
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
３名の監査等委員である取締役が、監査等委員会監査等基準に照らし、調査事項について協議を行ってま
いります。
・取締役会
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
３名の監査等委員である取締役を含む10名の取締役により、法で定められた事項ならびに経営の重要事項について、審議決定してまいります。
・経営会議
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
社長及び業務担当取締役の合計７名で構成され、中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議してまいります。
また、常勤監査等委員の１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明してまいります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。
そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。

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有価証券報告書

ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。

取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナ
ンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。
・リスク管理体制の整備の状況
社長、業務担当取締役及び常勤の監査等委員で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。
監査等委員会及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長に報告することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社がないため、該当事項はありません。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（２名）を設置し、各部署の業務監査等を行っております。また、監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役３名のうち２名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年５回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員五十嵐

指定有限責任社員

業務執行社員

清水

朗

１年

栄一

２年

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

④

10名、その他

４名

社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役田中勝雄は、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、また税理士として会社財務に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただきたいため、社外取締役として選任いたしました。なお、人的、資本的関係または取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
また、社外取締役宮島道明は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただきた
いため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありま
せんが、上記理由より、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、人的、資本的関係または取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずる
おそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
上記２氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係または取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「５ 役員の状況」において記載のとおりであります。

⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

184,085

144,600−

12,05027,435

10

18,20015,600

−

1,300

1,300

1

4,300

3,960

−

340

−

2

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬につきましては、予め株主総会で決議された報酬額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し事前に社外取締役の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、役員退職慰労金につきましては、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定した金額、支給方法等を、退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、退任する
監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

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有価証券報告書⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
11銘柄

1,409,278千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱第四銀行

1,089,000

480,249

取引関係の維持・強化

ユアサ商事㈱150,400

463,984

同上㈱ヤマダ電機

150,000

83,250同上

ＪＸＴＧホールディングス㈱107,000

58,496

同上㈱コメリ

16,98046,745同上

上新電機㈱40,00045,440同上

新日鐵住金㈱12,00030,780同上

アークランドサカモト㈱20,10026,893

同上㈱やまびこ

16,72821,813

同上

ダイユー・リックホールディング
ス㈱

7,659

5,614

同上

ＤＣＭホールディングス㈱

3,775

3,876

同上

㈱コジマ

12,0003,600

同上㈱ミスターマックス

3,993

1,605

同上

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

ユアサ商事㈱150,400

527,904

取引関係の維持・強化㈱第四銀行

108,900

511,830

同上㈱ヤマダ電機

150,000

95,700同上

上新電機㈱20,00077,700同上

ＪＸＴＧホールディングス㈱107,000

68,875

同上㈱コメリ

16,98048,121

同上

アークランドサカモト㈱20,10035,577

同上

新日鐵住金㈱12,00028,038

同上

ダイユー・リックホールディング
ス㈱

7,659

8,715

同上

ＤＣＭホールディングス㈱

3,775

4,077

同上

㈱ミスターマックス

3,993

2,739

同上

銘柄

保有目的

みなし保有株式
該当事項はありません。

当事業年度
特定投資株式銘柄

みなし保有株式
該当事項はありません。

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保有目的

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑦

取締役の定数
当社は、取締役の員数を14名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としておりま
す。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

23,400−24,000−②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

14,859,756
939,067
912,792
11,887
3,917,667
147,254
716,504
38,057
211,781
11,656△1,00021,765,426

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30/64

当事業年度
(平成30年３月31日)

15,633,997※３ 1,608,456

1,486,263
11,3282,466,629
284,752
795,854
47,691
232,529
9,483△1,00022,575,987

7,297,646△5,094,299
2,203,347
472,779△439,749
33,0295,227,299△4,147,747
1,079,551
119,070△109,195
9,875
6,565,324△6,352,207
213,117※１ 2,087,425
109,135
5,735,482

7,319,296△5,265,847
2,053,448
473,732△445,498
28,233
5,291,374△4,361,295
930,079
121,278△113,979
7,298
6,613,638△6,417,471
196,167※１ 2,086,971
157,3655,459,564

24,674
3,136
27,811

23,825
4,839
28,665

1,366,238
2,432
269
12,191
21,552△579
1,402,103
7,165,398
28,930,824

1,501,877
2,432
269
10,07821,514△719
1,535,452
7,023,682
29,599,669

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

31/64

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,002,928

1,082,346※２ 456,940※２ 608,002

284,530
191,488
38,347986,312249,690
160,800
3,371,038

222,140
341,720
19,953
847,877
250,831207,800
3,580,670

109,826

118,359※１ 102,230※１ 102,230

379,424
423,196
1,014,677
4,385,715

426,714434,100
1,081,404
4,662,075

4,058,813

4,058,813

4,526,572
4,526,572

4,526,572
4,526,572

231,500

231,500

164,706
89,884
12,260,000
3,783,929
16,530,020△989,902
24,125,503

132,055
89,884
12,260,000
4,106,231
16,819,670△989,902
24,415,153

486,593

589,428※１ △66,988※１ △66,988

419,605
24,545,108
28,930,824

522,440
24,937,594
29,599,669

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
作業屑収入
受取賃貸料
業務受託手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

32/64

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

18,246,454

20,108,566

4,784,631
12,611,361
17,395,993※１ 150,067
3,917,667※２ 13,328,257

3,917,667
13,229,722
17,147,390※１ 72,796
2,466,629※２ 14,607,964

4,918,196

5,500,602

699,619
86,00053
1,090,640
93,391
149,127
28,740140,594※３ 593,920
1,291,762
4,173,849
744,347

772,123
138,000−
1,170,933
91,432
142,956
28,735
126,780※３ 821,083
1,311,703
4,603,747
896,854

721
952
33,68730,48921,542
18,402
51,144
15,906
172,846

772
2,297
32,97848,23936,243
4,241
11,045
13,197
149,015

98,21954
98,274
818,919

103,002
3,457
106,460
939,409−−

27,32327,323※４ 1,596※４ 14,386※５ 714※５ 23,964

50,00052,310766,608
141,100−
164,668
305,768
460,840−
38,350928,382
290,800
12,872△53,977
249,695
678,686

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

56.6

8,214,666

57.6

※1

1,945,958

14.6

2,127,930

14.9

※2

3,826,880

28.8

3,931,662

27.5

13,305,764

100.0

14,274,259

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高

当期製品製造原価（自至7,532,925

当期総製造費用

他勘定振替高前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）※3

108,449

147,254

13,414,213

14,421,513

147,254284,752

655,598

907,038

12,611,361

13,229,722

原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。
（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
項目
至 平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

156,299

159,399

退職給付費用（千円）

212,322212,224※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
項目
至 平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

外注加工費（千円）

2,566,589

2,686,349

減価償却費（千円）

660,522489,888※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
項目
至 平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

有形固定資産（千円）

52,64387,541

販売費及び一般管理費（千円）

602,326

819,598

貯蔵品（千円）

295△427

その他（千円）

333

326

655,598

907,038

合計（千円）

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

4,058,813

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

4,526,572

4,526,572

231,500

特別償却準
備金

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

197,357

56,346

12,260,000

繰越利益剰
余金
3,713,012

当期変動額
特別償却準備金の取崩△32,651

32,651

固定資産圧縮積立金の積立

33,537△33,537

剰余金の配当△389,036

当期純利益

460,840

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△32,651

33,537−70,916

4,058,813

4,526,572

4,526,572

231,500

164,706

89,884

12,260,000

3,783,929

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

16,458,216

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△989,882

24,053,720

357,582△66,988

290,594

純資産合計

24,344,314

当期変動額
特別償却準備金の取崩

−

−

−

固定資産圧縮積立金の積立

−

−

−

剰余金の配当△389,036△389,036△389,036

当期純利益

460,840

460,840

460,840△20△20

自己株式の取得△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

129,011−129,011129,01171,803△20

71,782129,011−129,011200,794

16,530,020△989,902

24,125,503

486,593△66,988419,605

24,545,108

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

4,058,813

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

4,526,572

4,526,572

231,500

特別償却準
備金

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

164,706

89,884

12,260,000

繰越利益剰
余金
3,783,929

当期変動額
特別償却準備金の取崩△32,651

32,651

剰余金の配当△389,036

当期純利益

678,686

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△32,651−−

322,301

4,058,813

4,526,572

4,526,572

231,500

132,055

89,884

12,260,000

4,106,231

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

16,530,020

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△989,902

24,125,503

486,593△66,988419,605

純資産合計

24,545,108

当期変動額
特別償却準備金の取崩

−

−

−

剰余金の配当△389,036△389,036△389,036

当期純利益

678,686

678,686

678,686

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

102,835−

102,835

102,835

289,650−

289,650

102,835−

102,835

392,485

16,819,670△989,902

24,415,153

589,428△66,988522,440

24,937,594

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
訴訟和解金
助成金収入
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

766,608
801,116714
28,740△76△4,91553,086△17,000−△35,361
50,000△51,144
1,596
237,095
931,423
48,164
121,861
392,172△9,556
90,267△1,94912,93857,0633,472,847
35,53951,144△50,000△16,926
5,708
3,498,313

928,382
616,669
23,964
10,903140
1,141
47,28947,000△27,323△36,047−△11,045
14,386△1,242,860
1,234,190
79,417△5,803△138,435
94,187△62,390△674△18,393△5,5791,549,119
36,014
11,045−△152,065−
1,444,112△130,898−△2,591△133,490△310,125
35,392△6,564△281,297△388,579△20△388,600△53
2,976,168
11,895,475※１ 14,871,644△388,471−△388,471△660
773,682
14,871,644※１ 15,645,326

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17〜50年
機械及び装置３〜10年

工具、器具及び備品
２〜10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた714千円は、「減損損失」714千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた47,507千円は、「未払金の増減額」△9,556千円、「その他」57,063千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前事業年度（平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△730,031千円

当事業年度（平成30年３月31日）△734,261千円※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）
受取手形

−千円

40/64

当事業年度
（平成30年３月31日）
80,555千円

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

販売費及び一般管理費

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

145,061千円

製造費用

65,843千円

4,949

貯蔵品
計

6,574

56

378

150,067

72,796※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

46,119千円

55,703千円※３．研究開発費の総額
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
一般管理費に含まれる研究開発費

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

593,920千円

821,083千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

機械及び装置1,254千円

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
7,051千円

工具、器具及び備品

139

4,228

建物

90

2,969

その他

112

135

1,596

14,386計※５．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
場所
新潟県三条市

用途
遊休資産

種類
土地

減損損失
714千円

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（714千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度（自平成29年４月１日

場所

至

平成30年３月31日）

用途

種類

新潟県新潟市

遊休資産

機械及び装置他

新潟県三条市

遊休資産

土地

減損損失
23,510千円
454千円

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,964千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,008千円、構築物690千円、機械及び装置21,707千円、工具器具及び備品103千円、土地454千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は固定資産税評価額に基づき算出しておりま
す。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数
株式数
（株）
（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,058,587−−

19,058,587

19,058,587−−

19,058,587

1,375,101

28−

1,375,129

1,375,101

28−

1,375,129

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
28株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

389,036

22

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
平成29年６月27日
普通株式389,036
利益剰余金
22
定時株主総会
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数
株式数
（株）
（株）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月28日

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,058,587−−

19,058,587

19,058,587−−

19,058,587

1,375,129−−

1,375,129

1,375,129−−

1,375,129

自己株式
普通株式
合計

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有価証券報告書

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

389,036

22

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
平成30年６月26日
普通株式389,036
利益剰余金
22
定時株主総会基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）

14,859,756千円
11,887

15,633,997千円
11,328

現金及び現金同等物

14,871,644

15,645,326（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

14,859,756

14,859,756−(2）受取手形939,067

939,067−(3）売掛金912,792

912,792−

1,354,519

1,354,519−

資産計

18,066,134

18,066,134−(1）買掛金1,002,928

1,002,928−

負債計

1,002,928

1,002,928

−

−

−

−

(4) 有価証券及び投資有価証券

デリバティブ取引
当事業年度（平成30年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

15,633,997

15,633,997−(2）受取手形

1,608,456

1,608,456−(3）売掛金1,486,263

1,486,263−(4) 有価証券及び投資有価証券

1,490,158

1,490,158−

資産計

20,218,875

20,218,875−(1）買掛金1,082,346

1,082,346−

負債計

1,082,346

1,082,346

−

−

−

−

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。
負 債(1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

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有価証券報告書

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成29年３月31日）

非上場株式等

当事業年度（平成30年３月31日）

23,60723,048

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

14,846,118

−

−

−

受取手形

939,067

−

−

−

売掛金

912,792−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(3) その他

−

−

−

−

16,697,977

−

−

−

有価証券及び投資有価証券
債券

合計
当事業年度（平成30年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金15,618,963

−

−

−

受取手形

1,608,456

−

−

−

売掛金

1,486,263−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(3) その他

−

−

−

−

18,713,683

−

−

−

有価証券及び投資有価証券
債券

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
種類
(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,272,349

633,379

638,969

−

−

−

(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,272,349

633,379

638,969

−

−

−

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

82,17085,313△3,14382,17085,313△3,143

1,354,519

718,692

635,826(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 23,607千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
種類
(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,409,278

625,310

783,967

−

−

−

(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,409,278

625,310

783,967

−

−

−

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

80,88084,423△3,54380,88084,423△3,543

1,490,158

709,733

780,424(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 23,048千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日
種類至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

−

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(3）その他合計
当事業年度（自平成29年４月１日

種類至

平成30年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

35,392

27,323−(2）債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

35,392

27,323−(3）その他
合計
３. 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

3,079,865

3,186,138

185,556
5,728△40,237△44,774

182,824
11,151
16,275△76,938

3,186,138

3,319,451(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,910,869
47,771
8,667
228,880△44,774

2,151,415
53,78534,647228,915△76,938

年金資産の期末残高

2,151,415

2,391,825(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

3,186,138△2,151,415

3,319,451△2,391,825

非積立型制度の退職給付債務

1,034,722−

927,625−

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

1,034,722△203,791△451,506

927,625△122,556△378,355

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

379,424

426,714

退職給付引当金

379,424

426,714

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

379,424

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有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

185,556
5,728△47,771
65,30273,151

182,824
11,151△53,785
62,86373,151

確定給付制度に係る退職給付費用

281,967

276,205(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（％）
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
債券

50

62

株式

34

21

その他

16

17

100

100

合
②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.4%
2.5%
2.2%

0.2%
2.5%
2.2%

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度79,482
千円、当事業年度78,975千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
平成28年３月31日現在

平成29年３月31日現在

10,924,220千円
10,061,509千円

11,583,969千円
11,044,837千円

862,711千円

539,132千円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額
差引額(2）複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
平成28年３月31日現在
7.3％
平成29年３月31日現在

7.5％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成28年３月31日現在4,730,226千円、平成29
年３月31日現在2,831,629千円）及び別途積立金（平成28年３月31日現在5,632,868千円、平成29年３月31日現在
3,521,433千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度57,960千円、当事業年度53,640千円）を費用処理しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
76,629千円
製品保証引当金
49,182
役員退職慰労引当金
128,904
退職給付引当金
116,079
投資有価証券評価損
84,806
たな卸資産評価損15,147
未払事業税
22,055減損損失
12,419
その他
52,353
繰延税金資産計
557,577
評価性引当額△194,763
繰延税金資産合計
362,813
繰延税金負債
特別償却準備金△72,273
固定資産圧縮積立金△39,352
その他有価証券評価差額金△149,232
繰延税金負債合計△260,858繰延税金資産の純額
101,955

当事業年度（平成30年３月31日）
76,378千円
63,275132,183
132,001
82,951
37,62027,492
41,68924,233617,825△215,491
402,333△57,815△39,352△190,995△288,163
114,169

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
30.7％

30.7％

2.9％

2.3％

△3.7％

△6.6％

0.3％

0.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3％

△0.2％

評価性引当額の増減

10.2％

△0.1％

法定実効税率（調整）
住民税均等割
試験研究費等税額控除
交際費等永久に損金に算入されない項目

−％

1.4％

その他

△0.2％

△1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9％

26.9％

過年度法人税等（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部、全国の主要都市に各営業所を置き、包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は営業部、営業所を基礎としたセグメントを構成しており、これらの６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

関西
営業所

九州
営業所

営業部

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

644,914 1,094,270 10,115,597 3,672,724 568,572 2,150,375 18,246,454
−

−

−

−

−

−

−

644,914 1,094,270 10,115,597 3,672,724 568,572 2,150,375 18,246,454
91,746284,669 2,567,652

850,206 107,036− 18,246,454−−− 18,246,454

182,494 4,083,806 △3,339,459

744,347（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたしま
す。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日 至

平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

関西
営業所

九州
営業所

営業部

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高704,958 1,274,946 11,396,760 4,008,437 687,342 2,036,122 20,108,566
−

−

−

−

−

−

− 20,108,566−−

704,958 1,274,946 11,396,760 4,008,437 687,342 2,036,122 20,108,566

計
セグメント利益又は損失（△）

98,438297,222 2,849,965

925,934 121,422−− 20,108,566

219,100 4,512,084 △3,615,229

896,854（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

4,083,806

4,512,084△3,339,459△3,615,229

全社費用（注）△3,048,607△3,309,767

棚卸資産の調整額△294,682△267,623

その他の調整額

3,830△37,838

財務諸表の営業利益

744,347

896,854「その他」の区分の損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

暖房機器

環境機器

14,904,225

2,490,098

その他
852,129

合計
18,246,454

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名㈱ヤマダ電機3,147,161

関東営業所㈱ケーズホールディングス

2,536,604

関東営業所㈱エディオン

2,062,519

関西営業所

当事業年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

暖房機器

環境機器

その他

合計

16,080,516

2,969,307

1,058,742

20,108,566

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名㈱ヤマダ電機3,491,066

関東営業所㈱ケーズホールディングス

2,984,829

関東営業所㈱エディオン

2,149,038

関西営業所

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度において計上しました減損損失714千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。
当事業年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

当事業年度において計上しました減損損失23,964千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,388.03円

1,410.22円

26.06円38.38円

１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
当期純利益金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

460,840

678,686−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

460,840

678,686

期中平均株式数（千株）

17,683

17,683

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
重要な設備投資
当社は平成30年４月11日開催の取締役会において、配送センター第二倉庫改築の件を決議いたしました。
（1）設備投資の目的
物流オペレーションの強化による出荷作業の効率化と作業の安全性向上及び既存設備の老朽化への対応であります。
（2）設備投資の内容
新潟県新潟市南区和泉所在の当社配送センター第二倉庫及び管理棟を解体し、倉庫を新築いたします。
投資総額は約30億円となります。
（3）設備投資の取得時期
平成30年６月 着工予定
平成31年６月 竣工予定
（4）設備投資の効果
倉庫の新築により第二倉庫の製品保管台数は約1.6倍となります。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

資産の種類

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

7,319,296

5,265,847

174,688

2,053,448

473,732

445,498

6,017

28,233

5,291,374

4,361,295

235,950

930,079

121,278

113,979

4,784

7,298

6,613,638

6,417,471

178,736

196,167−−

2,086,971

差引当期
末残高
（千円）

有形固定資産建物

7,297,646

28,768

構築物

472,779

1,972

機械及び装置

5,227,299

車両運搬具

119,070

工具、器具及び備品

6,565,324

※2

(690)
52,904(21,707)

2,208
※1

−
113,669

161,983(103)−[35,242]

建設仮勘定

1,019

116,978

2,087,425

土地

7,119
(1,008)※3454

2,086,971(454)[35,242]

495,175

157,365−−

157,365

22,063,657

16,604,093

600,178

5,459,564

109,135

543,404

21,878,682

855,315

ソフトウエア−−−211,480

187,655

15,212

23,825

その他

−

−

−

5,629

789

496

4,839

−

−

−

217,110

188,444

15,70828,66523,212

9,782

14,18918,806

8,728

781

10,078

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

有形固定資産計

670,341(23,964)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1

社内製作の金型

105,983千円※2

工程省人化機械

65,641千円※3

主に本勘定への振替であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）
目的使用
その他

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,579

1,140

−

1,000

1,719

賞与引当金

249,690

250,831249,690−

250,831

製品保証引当金

160,800

138,000

91,000−207,800

役員退職慰労引当金

423,196

28,735

17,832−434,100（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

15,034

預金
当座預金

133,680

普通預金

6,481,619

定期預金

9,000,000

その他

3,663
小計

15,618,963

合計

15,633,997

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

角田無線電機㈱772,332㈱コメリ

348,279㈱山善

119,457㈱サンデー

57,285㈱ホームセンターみつわ

37,897

その他

273,203
合計

1,608,456

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成30年３月

80,555

平成30年４月

983,377

平成30年５月

393,304

平成30年６月

149,022平成30年７月

2,195
合計

1,608,456

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ユアサプライムス㈱489,623

ＤＣＭホールディングス㈱206,790京セラ㈱158,095㈱ＬＩＸＩＬビバ

123,060

ＪＸＴＧエネルギー㈱88,191

その他

420,502
合計

1,486,263

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)
２
(B)
365

(C)
(A)

(B)

(C)

× 100

(D)
(A) ＋ (B)912,792（注）

21,632,735

21,059,264

1,486,263

93.4

20.2

消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれており
ます。
ニ．製品
品目

金額（千円）

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）

1,978,326

環境機器（加湿器）

392,024

その他（部品、コーヒーメーカー他）

96,278

合計

2,466,629

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）

181,410

環境機器（加湿器）

5,237

その他（部品、コーヒーメーカー他）

98,104

合計

284,752

ヘ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
鉄材料

40,456

銀ロウ

8,120

塗料

4,212
小計

52,789

買入部品
電気部品

555,096

金属加工部品68,947

電気加工部品32,592

樹脂加工部品23,120その他

38,251
小計

718,006

貯蔵品
工場消耗品

7,875

販促用品

5,752

その他

11,430小計

25,058

合計

795,854

ト．投資有価証券
品目

金額（千円）

株式

1,420,997

その他

80,880
合計

1,501,877

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書②

流動負債
イ. 買掛金
相手先金額（千円）㈱ホンマ製作所

86,954㈱三光社

78,218ニイガタ産業振興㈱72,851

田上化工㈱72,628㈱日功

56,707

その他

714,985
合計

1,082,346（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

443,041

4,843,327

18,158,085

20,108,566

税引前四半期（当期）純損益
金額（△は損失）（千円）△705,581△201,053

1,890,528

928,382

四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）△490,746△148,829

1,380,042

678,686

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）△27.75

△8.42

78.04

38.38

（会計期間）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）

第１四半期

第２四半期

△27.75

19.34

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第３四半期
86.46

第４四半期
△39.66EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

取扱場所（特別口座）
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

公告掲載方法無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.dainichi-net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 平成28年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至平成29年３月31日）平成29年６月27日関東財務局長に提出

平成29年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出（第55期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出（第55期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成29年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成３０年６月２６日

ダイニチ工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

朗

印

栄一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第５５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニチ工業株式会社の平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイニチ工業株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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