大東秘広第２９１３号【陳情第５２号】
平成３１年２月６日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 山﨑 弦一 様
北河内地域協議会
議長 嶋本 貴至 様
寝大畷地区協議会
議長 吉田 一矢 様
大東市長

東坂浩一

要望書について（回答）
平素は本市行政にご協力いただきありがとうございます。平成３０年１２月２５日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答いたします。
記
２０１９（平成３１）年度

政策・制度予算に対する要請について【要望】
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）就労支援施策の強化について①障がい者雇用施策の充実について【回答】
障害者の就労支援につきましては、本年度から新たな障害福祉サービスとして就労定着支援制度が創設され、就労定着支援事業所が利用者（就労者）をサポートする取組がなされております。
本市では、平成２６年度から独自制度として「大東市職場定着支援制度」を開始するとともに、障害者雇用を推進するため、市役所庁内における就業体験を通じて就労スキルの向上を図ることを目的とした障害者インターンシップ事業を行っております。さらに、昨年度から、当該インターンシップ後、希望に応じて市内企業における実習を行い、実際に就職に結びついた事例も生まれております。
また、本市が設置している３か所の地域就労支援センターでは、身近な就労支援の窓口として専門員が相談を行い、国や大阪府の関係機関と連携しながら、相談体制の充実を図っております。さらに、本年度はハローワーク門真と共催で障害者就職面接会を行い、多くの方が参加、面接を受ける機会を設けました。
今後も、身体・知的・精神すべての障害者の方の一般就労につながるよう、北河内東障害者就業・生活支援センターや企業、本人、障害福祉サービス事業所等、関係機関との連携を強化しながら、障害者雇用を推進してまいりたいと考えております。
なお、本市における障害者雇用率は、平成３０年６月１日現在、市長部局で３．０９％（法定雇用率２．５％）、教育委員会で４．５７％（法定雇用率２．５％）となっており、1いずれの部局においても、法定雇用率を上回っている状況にあり、一事業所として障害者雇用率を達成することはもとより、市内事業所の模範となるよう努めているところです。
今後も引き続き「障害者差別解消法」および「障害者雇用促進法」に則り、障害者雇用の適正実施に努めるとともに、合理的配慮を実施する等、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
【要望】②女性の活躍推進と就業支援について【回答】
本市では、平成２８年４月に「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」を策定し、管理的地位にある職員に占める女性割合等について具体的数値目標を掲げるとともに、毎年目標の達成状況を算出する等により、当該計画の実施状況の点検を行っております。また、実施状況につきましては、例年７月頃に市ホームページにおいて公表しており、今後も実施状況を点検しつつ、女性活躍推進に取り組んでまいります。
女性の雇用支援につきましては、ＪＲ住道駅前に地域職業相談室を設置し、求人検索・閲覧や求人紹介、職業相談を行うとともに、市内３か所に地域就労支援センターを設置し、母子家庭の母親等の就職困難者に対して就労支援を行っております。併せて、女性の再就職を促すため、ハローワーク門真と共催し、両立支援セミナーや市役所庁内での出張ハローワークを実施しております。今後も引き続き、女性の再就職支援施策を充実してまいります。
【要望】（２）働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について【回答】
働き方改革関連法につきましては、本年３月に大阪労働局および大阪府総合労働事務所との共催により、市内中小企業を対象に「働き方改革セミナー＆個別相談会」を実施し、周知を図る予定です。雇用・労働環境の整備等とあわせ、商工会議所等とも連携し、広報誌等あらゆる機会を捉え、周知してまいりたいと考えております。
また、本市では、労働に関する相談を担当課で受け付けており、必要に応じて大阪府総合労働事務所や大阪労働局、労働基準監督署に案内する等、相談内容に沿った情報提供や対応を行っております。指導強化の要請につきましては、府内の状況を見ながら、必要に応じて市長会等を通じて、国や大阪府に要望してまいります。

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【要望】
（３）地方創生交付金事業を活用した就労支援について【回答】
本市におきましても、「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、力強い地域経済・産業の実現による雇用の創出、子育て世代の就労環境整備・若者の市内就労支援に取り組むこととしております。今後も、まちづくりの方向性と見合った形での事業実施を行ってまいります。
若年層の定着支援につきましては、市内企業での就業体験を通じて、就労意欲を向上させ、就業定着につなげる「若年者就業体験事業」を実施し、市内企業への就職を促しております。また、市内事業所や学校と連携し、「経営者によるキャリア教育学習出前授業」や「ものづくり体験講座」を実施する等、市内小学生から大学生までの幅広い世代に様々な市内就労支援事業を実施し、働くことへの意識を醸成するとともに、製造業を中心とする市内事業所への就職を促進する取組を進めております。
なお、介護分野の介護職員処遇改善につきましては、平成２９年度の介護報酬改定時において、介護職員処遇改善加算が拡充されたことより、事業所が新設加算を取得できるよう促進事業を実施いたしました。今後も、介護職員の処遇改善に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。
【要望】（４）産業政策と一体となった基幹人材の育成について【回答】
本市では、基幹産業であるものづくり企業を中心とした市内企業の人材確保・育成・定着を図るため、本市と大東商工会議所、大阪産業大学の三者で協議を重ね、平成２９年６月に「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」を結び、様々な取組を行っております。
具体的には、工学基礎講座や技能講習をはじめ、企業のニーズに応じた様々なメニューを提供する「大東ものづくり教育道場」を実施しております。また、女性やシニア層、中途採用の若年者等の求職者に対し、即戦力人材を育成する講座を行い、市内企業への就職につなげる仕組みをつくる等の取組を進めるとともに、教育訓練機関における従業員の研修等スキルアップに係る費用の補助制度等を引き続き行ってまいります。
今後も、製造・運輸・建設分野をはじめとした市内企業の人手不足が解消されるよう、ハローワーク等関係機関と連携しながら、就業促進を図ってまいります。

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【要望】
（５）ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み【回答】
本市では、平成２９年に改正された育児・介護休業法の趣旨に則り、男女がともに多様な働き方を選択し、就労と子育て、あるいは就労と介護を両立しながら豊かな生活を送ることができるよう、今でも根強く残っている男女の固定的な役割分担意識の解消を図り、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に対する理解を進めることが重要であると認識しております。また、まちの活性化と定住促進を図る上で、安心して働き続けられる環境整備のため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、子育て世代の就労環境整備にも取り組んでおります。今後も、関係機関と連携を図りながら、当該法令の周知・啓発に努めてまいります。
「男女いきいき・元気宣言」につきましては、平成３１年度からスタートする「第４次大東市男女共同参画社会行動計画」の中で、登録事業者数を増やすことを目標に掲げており、当該登録事業者による働きやすい職場づくりについてのセミナーを平成２９年度末に実施し、市内企業への啓発を図ったところです。今後も、様々な機会を捉え、男女がともに安心して働ける環境づくりに向け、市民の皆様や事業所への周知・啓発に努めてまいります。
【要望】②治療と職業生活の両立に向けて【回答】
機会を捉え、事業主に対する情報提供や啓発に努めてまいります。
【要望】
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の人材不足の解消に向けて【回答】
ものづくり企業を中心とした女性の活躍を推進するため、昨年に「多様な人材活用ワークショップ」と題し、様々な勤務時間や自由出勤制を導入することで子育て中の女性や高齢者が活躍している企業の優良事例を学ぶワークショップを行いました。また、今後は即戦力人材を育成する講座を行い、ものづくり企業を中心とした市内企業への就職につなげる仕組みを作っていく等の取組を進めるとともに、情報発信につきましても積極的に行ってまいります。
【要望】②中小・地場企業への融資制度の拡充について【回答】
本市では、大阪府が行う小規模企業サポート資金融資および開業サポート資金融資を受けた事業主に対し、これに係る保証料への補助金交付を行っております。今後も当該制度を広く周知することで、中小企業の経営支援を図ってまいります。

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【要望】
③非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について【回答】
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定におきましては、大阪府や商工会議所と連携し、市内の事業所に対しＢＣＰ策定の周知に努めるとともに、必要に応じて関係機関へ要請を行ってまいります。

【要望】（２）下請取引適正化の推進について【回答】
下請法等関係法令の周知に努めるとともに、必要に応じて関係機関へ要請を行ってまいります。
【要望】（３）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について【回答】
価格だけではなく、総合的な評価によって落札者の決定を行う総合評価入札制度につきましては、制度内容を見直して要綱を改正し、業務委託において、既に拡充を図っているところです。本市での実績を踏まえて、今後も必要に応じて拡充を図るよう検討してまいります。
公契約条例につきましては、国の法整備が優先されるべきものと考えております。今後、公契約法や条例がどのように位置付けられていくのか、国や大阪府等の動向も見据えながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
【要望】
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアシステムの実現に向けて【回答】
本市では、平成３０年３月に平成３０年度から平成３２年度の３か年にわたる高齢者の総合的な計画として、大東市総合介護計画を策定いたしました。当該計画は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護の整備を図る等、在宅における医療の充実を図る内容となっております。
また、地域包括ケアシステムの整備推進するに当たり、医療関係者や介護事業者、その他各種団体等に対して、各取組に応じた関係者との意見交換の場を設けており、情報収集のみならず、情報発信の機会としても考えております。

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【要望】
（２）予防医療の促進について【回答】
本市では、平成２７年度から健康大東２１（第２次）計画をスタートいたしました。
当該計画には、大阪府の「健康づくり関連４計画」の項目も包含しており、大阪府とも連携して健康増進・疾病予防の取組を行っているところです。さらに、平成３１年度には計画の中間評価を行い、計画の見直しを行うことを予定しております。
生活習慣病改善のための情報発信につきましては、健康測定会やウォーキングイベント、特定保健指導等の機会を通し、市民の皆様への健康づくりの啓発と健康意識向上に努めております。
また、各種健診の受診率向上につきましては、広報誌や市ホームページ、イベント等で受診勧奨の情報発信を行うことや、各種健診の受診勧奨を医療機関の受診者に対し、行っていただくよう大東・四條畷医師会へ協力を要請しております。
今後も様々な機会を通し、市民の皆様への生活習慣病の予防・改善の啓発と健診受診率の向上に努めてまいります。
【要望】（３）介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて【回答】
本市では、次世代に福祉・介護の仕事への興味と関心をもっていただくため、平成２７年度から大阪府や高齢者施設等と協働して、親子で介護体験をする「親子で介護サーキット」に取り組んでおります。
労働環境・処遇改善につきましては、平成２８年度から５か所の介護サービス事業所
で介護ロボットを導入していただいており、介護労働者の身体的・精神的負担軽減につながっているものと考えております。また、導入していただいている事業者につきましては、介護ロボットの使用状況や導入効果、導入に関する課題等を報告していただいております。
今後も、介護労働者の人材確保と処遇改善に向け、介護に関わる多くの関係機関と連携し、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づく取組を進めてまいります。
【要望】（４）障がい者への虐待防止【回答】
障害者虐待は、障害者の尊厳を脅かし、自立や社会参加を妨げるものであり、絶対にあってはならないものです。一方で、虐待に関するご相談や通報等が随時寄せられているのも事実であり、本市としましても、その未然防止や啓発活動に取り組んでいるところです。
虐待の通報等があった場合につきましては、速やかに被害者の安全性の確認をはじめ、その生活環境や障害特性等を把握し、事実確認を行う等対応するとともに、虐待を行った養護者等にも寄り添い、相談をお受けし、その解決に努めております。また、緊急避難施設につきましては、支援施設と協定を結び確保しております。さらに、障害福祉施設における全ての職員に対し、虐待防止に向けた研修も徹底するよう働き掛けてまいります。
今後につきましても、関係機関と連携を図りながら、障害者虐待の減少に向け取り組み、通報を受け付けた際には、迅速かつ適切な支援を行ってまいります。

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【要望】
（５）子どもの貧困対策について【回答】
子どもの生活に関する実態調査につきましては、子どもの未来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を目指し、行政が的確な施策を行うため、現状の正確な把握を目的として実施されたものと認識しております。今後も、調査結果の周知・啓発に努めるとともに、貧困家庭の生活改善施策につながる財政措置について、大阪府を通じた国への要望を継続してまいります。
また、地域における子どもの居場所づくりの取組に関しましては、「子ども食堂支援事業」を実施し、子ども食堂の開設・運営に対する支援を行っているところです。地域活動である子ども食堂の独自性を尊重しつつ、子どもの居場所づくりとして実効性のある事業となるよう、引き続き支援の在り方に関する研究・検討を進めてまいります。
【要望】（６）子どもの虐待防止対策について【回答】
本市では、増加傾向にある児童虐待事案に迅速に対応することを目的として、平成３０年度から家庭児童相談室のケースワーカーを大幅に増員する体制整備を行ったところです。
また、児童虐待への対応は、大阪府や警察との連携が重要であることから、実務者間での会議を始め、様々な情報共有を行っているところです。今後も関係機関との連携を図りながら、児童虐待の早期対応や防止、啓発に努めてまいります。
【要望】（７）生活困窮者自立支援制度の拡充・強化について【回答】
生活困窮者自立支援制度の周知・啓発につきましては、広報誌で制度内容の紹介等を行っており、相談者数も増えておりますが、更なる周知・啓発を行うことにつきましては、今後検討してまいります。
また、本市では、既に就労準備支援・家計改善支援事業を実施しておりますが、事業拡充につきましては、現在実施している事業状況を鑑み検討してまいります。
【要望】
４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて【回答】
大阪府独自の施策として実施してきた小学校２年生における３５人学級編制を小学校３年生以上においても実現するように大阪府に対して働き掛けるとともに、学校現場の現状をしっかりと伝え、教職員定数の改善における必要性についても積極的に働き掛けてまいります。
また、教職員の長時間労働を是正するための対策として、本年度からタイムレコーダーを導入いたしました。今後は、教職員における勤務時間の客観的な実態把握を行った上で、より具体的・効果的な業務改善に向けた取組を推進し、教育の質的向上を図ってまいります。

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【要望】
（２）奨学金制度の改善について【回答】
今後も引き続き、奨学金支援施策の充実のため、制度拡大に向け国や大阪府に働き掛けるよう努めてまいります。
なお、本市では、平成２９年度から若い世代の市内流入・定住促進と市内中小企業の人材不足解消を目的に、市内に在住し、かつ市内にある中小企業に正規雇用された人や、保育士等の免許を持ち市内事業所に正規雇用された人に対し、返還されている奨学金の２分の１を補助する「大東市未来人材奨学金返還支援補助金制度」を開始しております。
【要望】（３）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶【回答】
女性に対する暴力は、その認知とともに相談件数が年々増加傾向にありながらも、未だ潜在化している実態もあります。また、デートＤＶとして若年層の恋愛関係にも暴力が存在しており、年齢層や形態を問わず深刻な問題となっています。
本市では被害に遭われた女性の相談窓口として「ＤＶ相談」「女性の悩みなんでも相談」等の設置、「女性に対する暴力をなくす運動」期間に啓発活動を実施する等、被害者への支援と被害の未然防止に取り組んでおります。
将来の被害者や加害者をつくらないためには、少年期から暴力に対する認識を高め、理解を深める必要性があることから、今後も関係機関と連携を図りながら啓発や支援に努めてまいります。
【要望】②差別的言動の解消【回答】
ヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々を差別的な意図をもって排斥する趣旨の言動であり、人間の尊厳を傷つけ、差別を助長するものであり、決して許される行為ではないと認識しております。
本市では、毎年、「市民じんけん講座」において、外国人の人権をテーマに取り上げておりますが、本年度事業では、「地域集会」のテーマを「多文化共生の地域づくり」として、市内各地域で市民の皆様と外国人の人権について、共に理解を深めながら、ヘイトスピーチ解消法の周知・啓発を行っております。
今後も、不当な差別的言動の解消に向け、関係機関と連携し、情報共有を図りながら適切に対応してまいります。

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【要望】
③多様な価値観を認め合う社会の実現【回答】
本市では、性の多様性について理解を深めていただくことを目的とした啓発事業として、毎年、様々な啓発事業を実施しており、平成３０年度には「憲法週間記念のつどい」と「市民じんけん講座」において、性的少数者に係る人権問題を取り上げ、多くの市民の皆様にご参加いただきました。
また、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定し、一定の法的効果を発生させることは、民法等の法整備が必要となりますが「パートナーシップ証明書」の発行等が性の多様性を認め合う社会の推進に、大きな役割を担うものであると認識しております
ことから、今後、国の法整備も注視しながら、全庁的に協議・連携を図り、検討を進めてまいります。
行政施設における多目的トイレ等の設置および今後の整備につきましては、庁舎の構造上における物理的な問題を含め、調整・協議を行い、ご要望いただいたご意見も踏まえながら環境整備に努めてまいります。
なお、市役所本庁舎におきましては、西別館１階・東別館１階に男女共用トイレを設置しております。
【要望】④就職差別の撤廃・部落差別の解消【回答】
就職差別の撤廃に向けては、大東市事業所人権推進連絡会と協働し、就職差別撤廃月間中の街頭啓発や、公正採用選考人権啓発推進員現任者に対する研修会を実施しております。今後も、大東市事業所人権推進連絡会やハローワーク門真、大阪企業人権協議会等の関係機関との連携・協働に努め、部落差別解消推進法をはじめとする様々な人権課題について、周知・啓発を図り、あらゆる差別のない明るいまちづくりの実現に向けた事業施策を推進してまいります。
【要望】
５．環境・食料・消費者施策（１）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化【回答】
廃棄物対策につきましては、一般廃棄物の分別収集の促進と地域における資源ごみの集団回収の取組を引き続き行ってまいります。
事業系ごみの減量につきましては、「大東市廃棄物の減量および適正処理に関する条例」に基づき、多量排出者を対象に毎年、廃棄物減量計画書の提出を求めるほか、資源のリサイクル化への指導を行う等、廃棄物削減に取り組んでいるところです。
また、家庭系ごみの減量につきましては、毎年、市内スーパーマーケット等において、ご来店されたお客様を対象にレジ袋削減キャンペーンとして、アンケート調査を実施するとともに、マイバッグ等の啓発物品や生ごみの水分を切る水切り運動の啓発ちらしを配布しております。
本市では、今後もごみ排出量の削減や再生利用率の向上に取り組むとともに、市民への「ごみ収集カレンダー」の配布による啓発等により廃棄物の再資源化を促進していまいります。

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【要望】
（２）食品ロス削減対策のさらなる推進【回答】
日本国内における年間の食品廃棄量のうちの食品ロスは、世界の食糧援助量を大きく上回り、世界全体の課題となっております。本市では、循環型社会形成推進基本法の考えに基づき、「第４期大東市一般廃棄物処理基本計画」において、ごみの発生抑制を、再使用や再資源化等よりも優先する事項と位置付けております。発生抑制の一つである食品ロスの削減についても重要であると位置付けており、大阪府と連携して情報収集等をしながら取組を進めてまいります。
また、余剰食品の有効活用の視点において、民間団体や社会福祉施設等、食品を必要とする団体との連携を図ることは、食品ロス削減効果が期待できる取組の一つであると考えられます。一方で、子ども食堂につきましては、月に数日の開催という状況であり、余剰食品の活用については課題もあることから、連携の在り方については検討を続けてまいります。
学校教育におきましても、給食の食べ残し削減に取り組んだり、食育の推進により「食品ロス」の問題を考えたりしておりますが、教科においても例えば、小学校家庭科では、身近な物の選び方や買い方を考え、適切に購入できること等を指導することとしております。中学校におきましても、家庭科等で食品ロスの半分は家庭から廃棄された食品であることを学び、できるだけ食品ロスを削減していくために家庭でできる工夫について考える機会を設けております。
今後も、事業所のみならず、市民や教育関係者等へ向けても、食品廃棄物等の発生抑制のため、食品ロスやフードバンクの存在周知等を含め、その啓発方法について研究してまいります。
【要望】（３）消費者教育の推進【回答】
消費者教育推進地域協議会につきましては、全都道府県や政令指定都市の一部で設置が進んでおりますが、「消費者教育の推進に関する法律」では、市町村への当該協議会の設置を努力義務としているところです。
今後につきましては、自立した消費者を育成する消費者教育の推進を図るため、医療・福祉、警察・司法、事業所関係等の消費者教育推進地域協議会の委員構成や、他分野のネットワークとの連携等について研究してまいります。
【要望】
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）空き家対策の強化【回答】
本市では、平成２８年度に全市域の空き家等の実態調査を行い、平成２９年３月には「大東市空家等対策計画」を策定いたしました。現在は、当該計画に基づき、関係機関と連携・調整しながら、空き家等の適正管理や流通促進等に取り組むとともに、空き家の所有者特定業務を実施しているところです。

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【要望】
（２）「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進【回答】
本市では、現在、市域の公共交通について見直し検討を行うために、有識者や交通事業者、地域の代表等で構成される大東市地域公共交通会議を立ち上げ、議論を行っております。
今後も、本市の実情に応じた公共交通の在り方を検討する予定にしておりますが、公共交通網計画につきましては、策定の必要性を検討してまいります。
【要望】（３）交通バリアフリーの整備促進と安全対策【回答】
市内駅舎へのエレベーターにつきましては、全ての駅舎に設置済みです。
また、設置につきましては、多額の費用を要するため、本市や国、大阪府が事業主体である西日本旅客鉄道株式会社に対し財政支援を行っておりますが、維持管理につきましては、事業主体の責任で実施いただくべきと考えております。
ホームドア・可動式ホーム柵につきましては、国や大阪府において、設置に係る補助制度があり、西日本旅客鉄道株式会社からの申出があれば、バリアフリー推進の観点から本市においても支援を検討してまいりたいと考えております。
【要望】（４）防災・減災対策の充実・徹底【回答】
本市では、「大東市総合防災マップ」を活用し、自主防災訓練や出前講座等にて、災害時の避難および災害に対する知識の周知・啓発活動を行っております。
また、避難行動要支援者名簿の作成につきましては、平成２８年度に完了しており、今後も更新を行ってまいります。ホームページやフェイスブック等の情報提供のツールにつきましては、災害発生時・平常時にかかわらず、市民の皆様に分かりやすくご理解していただけるよう心掛けてまいります。
【要望】（５）地震発生時における初期初動体制について【回答】
大規模な地震発生時における初動体制を確立することは、極めて重要であり、本市におきましても、震度６弱以上を観測した場合は、開庁時は、庁内業務を停止し、全職員が災害対応にあたることになっており、閉庁時には自動参集することになっております。
特に、夜間・休日等につきましては、交通手段の途絶等により職員参集は、難しくなることから、平時から、庁内の訓練や研修、個々の緊急時における参集手段の確認等により参集率を向上させるほか、他市との応援協定等による連携や、災害対応に関する人的確保を進めてまいります。
帰宅困難者につきましては、適切な対応を行っていただけるよう、ＪＲとの連携や市内企業等への啓発を検討してまいります。
また、本市在住および観光客への外国人対応につきましては、現在、防災マップや避難所案内看板、避難所誘導標識等の多言語標記ピクトグラムの利用等を行っております。
今後も、外国人観光客にも対応した避難体制の整備を研究してまいります。

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【要望】
（６）大阪府北部地震に対する支援について【回答】
大阪北部地震の支援につきましては、国や大阪府の動向を注視してまいります。
また、大東市地域防災計画の改善が必要なものに対しては、今回の経験を踏まえ、検討してまいります。
【要望】（７）集中豪雨など風水害の被害防止対策【回答】
土砂災害につきましては、大阪府が土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域の指定を行っております。平成２８年９月には、本市域内すべての区域指定が完了しており、土砂災害警戒区域が１１０か所、土砂災害特別警戒区域が１００か所となっております。本市では、現在、大阪府と合同で毎年梅雨時期前に急傾斜地のパトロールを実施し、法枠工や待受け擁壁に異常がないかどうかを確認しております。
また、山間部からの急激な土砂等の流出を防止することを目的に、本市域内で３０か所の砂防堰堤が整備されております。これらの点検や復旧につきましては、大阪府において３年に１回、異常箇所の把握に努められており、現在、本市域で修復が必要な施設はないと確認しております。今後も大阪府との連携を強化し、山間部の維持・管理に努めてまいります。
本市では、多大な被害が予想されうる豪雨や台風等の被害を最小限に留められるよう、大阪府と連携を図りながら、出水期の危険箇所のパトロールや災害警戒本部設置時での土壌雨量等の監視等、引き続き情報収集の強化に努め、災害に強いまちづくりを目指しているところです。
避難情報等の発令に伴う広報につきましては、区長への連絡や携帯電話の緊急速報メールの配信、防災行政無線、市ホームページ、フェイスブック、マスコミへの情報提供によるテレビ・ラジオ放送からの広報を行い、市広報車や消防団車両による巡回広報も実施しております。
なお、ハザードマップ等避難情報の周知につきましては、災害に対する意識を深め、日頃の備えを促すための出前講座や防災訓練等を通して啓発に努めてまいります。
【要望】（８）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について【回答】
公共交通機関が独自で行う対策への支援措置につきましては、国や大阪府等の動向を注視してまいります。

【問い合わせ先】
政策推進部 秘書広報課 広報広聴グループ
ＴＥＬ ０７２－８７０－０４０３
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大東秘広第２９１４号【陳情第５３号】
平成３１年２月６日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北河内地域協議会
議長 嶋本 貴至 様寝大畷地区協議会
議長 吉田 一矢 様
大東市長

東坂浩一

要望書について（回答）
平素は本市行政にご協力いただきありがとうございます。平成３０年１２月２５日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答いたします。
記
安心して働くための子育て環境の充実に関する要請【要望】（１）より利便性の高い保育サービスの提供に向けて【回答】
本市におきましては、就労希望者の増加等に伴う入所希望者の増加から、年度途中に待機児童が発生している状況ですが、保育所の定員増や幼稚園の認定こども園化、小規模保育施設の新規開設等の対策により３７５名分の保育枠を拡充する等、平成２７年度の新制度開始以降、待機児童解消の取組を進めているところです。
今後につきましても、増大する保育ニーズに柔軟に対応可能な利用定員確保の取組を進め、より利便性の高い保育サービスの提供を目指してまいります。

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【要望】
（２）保育士の確保と処遇改善【回答】

職員の勤務条件等につきましては、法令を遵守しつつ、国や他の地方公共団体の情勢を見極めながら、今後も引き続き、適正な勤務条件の確保に努めてまいります。
保育士を取り巻く状況の厳しさは全国的に認識されているところであり、国においては、保育士の賃金改善やキャリアアップの仕組みに対応した処遇改善を行う等、労働環境の改善が進められているところです。
本市では、国の処遇改善以外にも、保育士業務の負担軽減を行うために保育補助者の雇上げに係る費用に対する補助や、保育士宿舎の借上げ費用の一部を補助する宿舎借り上げ支援事業、市内で働く保育士の返還奨学金に係る補助事業の実施等、保育士の処遇改善に取り組んでおります。
また、処遇改善加算につきましては、全施設に制度趣旨等の説明を行っているところですが、引き続き制度に関する情報提供を行ってまいります。
今後も、保育の質向上のために、保育士の処遇改善に係る取組を継続的に行ってまいります。
【要望】（３）病児・病後児保育などの充実【回答】
多様な保育ニーズへの対応の一環として、病児・病後児保育の推進は本市でも取り組むべき課題の一つと考えており、平成２７年度に市中央部において、また本年度には市東部において病児保育施設の新設を行いました。
今後も、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた病児・病後児保育事業の充実に努めるとともに、特別保育の利用促進に向けた、市内の保育・医療機関との連携強化に取り組んでまいります。

【問い合わせ先】
政策推進部 秘書広報課 広報広聴グループ
ＴＥＬ ０７２－８７０－０４０３

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