特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
難病患者に対する医療の支給に関する事務 基礎項目評
価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県知事は、難病患者に対する医療の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名兵庫県知事
公表日
令和6年7月24日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

難病患者に対する医療の支給に関する事務②事務の概要指定難病患者のうち、認定基準を満たす者に対して医療受給者証を交付の上、医療費助成を行う。
支給認定に際しては、患者の属する世帯の住民税の課税状況に応じ、自己負担限度額を決定する。
その他、患者の住所・氏名・生年月日その他情報を、医療受給者証に反映させる他、要支援者に対する証明に関する情報を提供する。また、次のとおりPublic Medical Hub（PMH）活用した情報連携を行う。
＜Public Medical Hub（PMH）を活用した情報連携に係る小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務＞・情報連携のため、本市区町村は、Public Medical Hub（PMH）へ本事務に係る対象者の個人番号を含む対象者情報、公費資格情報の紐付け及び登録を行う。
・住民は、マイナポータルを介して、自身の本事務に係る公費医療費助成の資格情報の取得/閲覧が可能となる。
・住民が、医療機関受診時に公費医療費助成の給付を受ける際に、従来の紙の受給者証に代えて、マイナンバーカードをオンライン資格確認端末で用いることにより、資格情報を医療機関が取得/閲覧する③システムの名称

指定難病等医療費助成システム、統合宛名管理システム、中間サーバ、Public Medical Hub（PMH）

２．特定個人情報ファイル名
難病医療費受給者情報

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第１項 別表第一 98の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第71条各号
番号法19条６号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二 10、14、26、55、56の2、79、87、108の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条第1号リ、第30条第6号、第44条第1号リ（情報照会の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二 120の項
番号法別表第二主務省令で定める事務及び情報を定める命令第59条の３各号

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健医療部疾病対策課②所属長の役職名

疾病対策課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

保健医療部疾病対策課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3245
総務部法務文書課県民情報センター 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-362-4161

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健医療部疾病対策課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3245

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年6月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年6月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年5月31日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂平成29年5月31日
正・利用停止請求
請求先変更前の記載参事兼疾病対策課長

味木 和喜子

変更後の記載参事兼疾病対策課長

山下 輝夫

提出時期

提出時期に係る説明

事後

人事異動

企画県民部文書課県民情報センター

企画県民部管理局文書課県民情報センター

事後

組織改編

平成27年4月30日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正平成27年4月30日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正

難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定（平成26年11月12日厚生労働省令第121号）
める命令 第71条各号
第25条

事後

修正

（情報提供の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二 26、56の2、87の項
別表第二 26、56の２、
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条第1号リ、第30条第6号、第44条第1号リ

事後

時点修正

別表第二 120の項（情報照会の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二 120の項
番号法別表第二主務省令で定める事務及び情報を定める命令第59条の３各号

事後時点修正山下 輝夫

参事兼疾病対策課長

事後様式変更Ⅱ しきい値判断項目
平成29年5月31日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成29年5月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ 関連情報平成30年7月20日
３．個人番号の利用

Ⅰ 関連情報（情報提供）
４．情報提供ネットワークシス
平成30年7月20日
番号法第19条第７号
テムによる情報連携
87の項②法令上の根拠平成30年7月20日

Ⅰ 関連情報（情報照会）
４．情報提供ネットワークシス
番号法第19条第７号
テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成30年7月20日
当部署②所属長の役職名

参事兼疾病対策課長

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月20日 １．対象人数

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後時点修正平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後時点修正－記載のとおり

事後

様式変更

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和2年7月29日
当部署①部署

健康福祉部健康局疾病対策課

健康福祉部感染症等対策室疾病対策課

事後

組織改編

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和2年7月29日
当部署②所属長の役職名

参事兼疾病対策課長

疾病対策課長

事後

組織改編

なし

事後

該当ない旨を証するための変
更健康福祉部健康局疾病対策課 神戸市中央区 健康福祉部感染症等対策室疾病対策課 神戸
下山手通5-10-1 078-362-3245
市中央区下山手通5-10-1 078-362-3245
企画県民部管理局文書課県民情報センター
企画県民部管理局文書課県民情報センター
神戸市中央区下山手通4-16-3 078-341-7711 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-362-4161

事後

組織改編
記載内容の変更

Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取 健康福祉部健康局疾病対策課 神戸市中央区 健康福祉部感染症等対策室疾病対策課 神戸扱いに関する問合せ
下山手通5-10-1 078-362-3245
市中央区下山手通5-10-1 078-362-3245
連絡先

事後

組織改編

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成30年7月20日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和1年6月24日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和1年6月24日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か
令和1年6月24日 Ⅳ

令和2年7月29日

リスク対策

Ⅰ 関連情報６．他の評価実施機関

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂
令和2年7月29日
正・利用停止請求
請求先

令和2年7月29日

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年7月29日 １．対象人数

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後時点修正平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後時点修正令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後時点修正令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後時点修正Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和4年5月19日
当部署①部署

健康福祉部感染症等対策室疾病対策課

保健医療部感染症等対策室疾病対策課

事後

組織改編

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂
令和4年5月19日
正・利用停止請求
請求先

健康福祉部健康局疾病対策課 神戸市中央区 保健医療部感染症等対策室疾病対策課 神戸
下山手通5-10-1 078-362-3245
市中央区下山手通5-10-1 078-362-3245
企画県民部管理局文書課県民情報センター
総務部法務文書課県民情報センター 神戸市
神戸市中央区下山手通4-16-3 078-341-7711 中央区下山手通4-16-3 078-362-4161

事後

組織改編

保健医療部感染症等対策室疾病対策課 神
戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3245

事後

組織改編

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後時点修正令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後時点修正令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後時点修正いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和2年7月29日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和3年5月19日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和3年5月19日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取 健康福祉部感染症等対策室疾病対策課 神
令和4年5月19日
扱いに関する問合せ
戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3245
連絡先
Ⅱ しきい値判断項目
令和4年5月19日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和4年5月19日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和5年1月1日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和5年1月1日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後時点修正令和5年1月1日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故

発生なし

発生あり

事後

重大事故発生に伴う変更

難病医療費管理システム

指定難病等医療費助成システム

事前再実施に伴う変更【特定疾病受給者証発行システム】【指定難病等医療費助成システム】
・課内のパソコン及びサーバ室に保管。
・専用IDカードにて入退室管理を行っている区
・パソコン、サーバへのアクセスはID,パスワー域（庁内）に設置したサーバーに保管している。
ドによる認証が必要である。

事前再実施に伴う変更【特定疾病医療受給者証発行システム】
・特定疾病医療受給者証発行システムでは、システムをインストールした端末でしか参照でき 【指定難病等医療費助成システム】
ず、端末ごとに異なるID・パスワードを付与して ・指定難病等医療費助成システムでは、マイナいる。
ンバー利用事務用ネットワークの利用登録を・さらに、端末はマイナンバーネットワークにつ 行ったID・端末でしか参照できず、さらに利用者ながっており、ワンタイムパスワードトークンを所 ごとに異なるID・パスワードを付与している。
持する当該業務に従事する者しか使用できない仕組みになっている。

事前再実施に伴う変更【特定疾病医療受給者証発行システム】
・業務に従事する職員のみがシステムがインストールされた端末を使用しており、他の職員が使用できないようパスワードトークンや、端末のID,パスワード及びシステムのID、パスワードは本人が適切に管理している。

事前再実施に伴う変更

Ⅰ 基本情報令和5年6月26日 ①システムの名称

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
保管場所

令和5年6月26日 要

Ⅲ リスク対策
ユーザ認証の管理
令和5年6月26日
具体的な管理方法

Ⅲ リスク対策
リスク１
令和5年6月26日
リスクに対する措置の内容【指定難病等医療費助成システム】
・業務に従事する職員のみがシステムを使用しており、他の職員が使用できないよう端末のID,パスワード及びシステムのID、パスワードは本人が適切に管理している。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【特定疾病医療受給者証発行システム】
・業務に従事する職員のみがシステムがインストールされた端末を使用しており、他の職員が使用できないようパスワードトークンや、端末のID,パスワード及びシステムのID、パスワードは本人が適切に管理している。

【指定難病等医療費助成システム】
・業務に従事する職員のみがシステムを使用しており、他の職員が使用できないよう端末のID,パスワード及びシステムのID、パスワードは本人が適切に管理している。

Ⅲ リスク対策【特定疾病医療受給者証発行システムの運用
９．従業者に対する教育・啓令和5年6月26日における措置】
発

Ⅲ リスク対策
リスク２
令和5年6月26日
リスクに対する措置の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事前再実施に伴う変更【指定難病等医療費助成システムの運用における措置】

事前再実施に伴う変更

令和5年1月1日時点

令和5年4月1日時点

事後時点修正令和5年1月1日時点

令和5年4月1日時点

事後時点修正発生あり発生なし

事後

記載内容の変更

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務
基礎項目評価の実施が義務付けられる
付けられる

事後

記載内容の変更

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後記載内容の変更

事後記載内容の変更

Ⅱ しきい値判断項目
令和5年10月2日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年10月2日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和5年10月2日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故令和5年10月2日 Ⅲ

しきい値判断結果

Ⅳ リスク対策
令和5年10月2日 １．提出する特定個人情報保基礎項目評価書

護評価書の種類
指定難病患者のうち、認定基準を満たす者に対指定難病患者のうち、認定基準を満たす者に対して医療受給者証を交付の上、医療費助成をして医療受給者証を交付の上、医療費助成を
Ⅰ 基本情報行う。
行う。
１．特定個人情報ファイルを取支給認定に際しては、患者の属する世帯の住支給認定に際しては、患者の属する世帯の住
令和6年4月1日 り扱う事務
民税の課税状況に応じ、自己負担限度額を決
民税の課税状況に応じ、自己負担限度額を決②事務の概要定する。
定する。
その他、患者の住所・氏名・生年月日その他情その他、患者の住所・氏名・生年月日その他情報を、医療受給者証に反映させる他、要支援者報を、医療受給者証に反映させる。
に対する証明に関する情報を提供する。

変更日

項目

Ⅰ 基本情報５．情報提供ネットワークシス
令和6年4月1日
テムによる情報連携②法律上の根拠

令和6年6月21日

Ⅳ リスク対策
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二 26、56の2、 番号法第19条第7号 別表第二 10、14、26、87の項
55、56の2、79、87、108の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条第1号リ、第30条第6 情報を定める命令第19条第1号リ、第30条第6号、第44条第1号リ号、第44条第1号リ

事後記載内容の変更

委託しない

事前記載内容の変更

事前記載内容の変更

十分である

指定難病患者のうち、認定基準を満たす者に対して医療受給者証を交付の上、医療費助成を行う。
支給認定に際しては、患者の属する世帯の住民税の課税状況に応じ、自己負担限度額を決定する。
その他、患者の住所・氏名・生年月日その他情報を、医療受給者証に反映させる他、要支援者に対する証明に関する情報を提供する。また、
指定難病患者のうち、認定基準を満たす者に対次のとおりPublic Medical Hub（PMH）活用したして医療受給者証を交付の上、医療費助成を情報連携を行う。
行う。
Ⅰ 関連情報＜Public Medical Hub（PMH）を活用した情報連
支給認定に際しては、患者の属する世帯の住１．特定個人情報ファイルを取携に係る小児慢性特定疾病医療費の支給に関
令和6年7月24日
民税の課税状況に応じ、自己負担限度額を決り扱う事務する事務＞
定する。
②事務の概要・情報連携のため、本市区町村は、Public
その他、患者の住所・氏名・生年月日その他情Medical Hub（PMH）へ本事務に係る対象者の個報を、医療受給者証に反映させる他、要支援者人番号を含む対象者情報、公費資格情報の紐に対する証明に関する情報を提供する。
付け及び登録を行う。
・住民は、マイナポータルを介して、自身の本事務に係る公費医療費助成の資格情報の取得/閲覧が可能となる。
・住民が、医療機関受診時に公費医療費助成の給付を受ける際に、従来の紙の受給者証に代えて、マイナンバーカードをオンライン資格確認端末で用いることにより、資格情報を医療機関が取得/閲覧することが可能となる。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

指定難病等医療費助成システム、統合宛名管理システム、中間サーバ、Public Medical Hub
（PMH）

事前

記載内容の変更

番号法第9条第1項 別表第一 ７の項
番号法第9条第1項 別表第一 ７の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第7条各号
める命令 第7条各号
番号法19条６号

事前記載内容の変更十分である

事前記載内容の変更

保健医療部疾病対策課

事後

組織改編

事後

組織改編

保健医療部疾病対策課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3245

事後

組織改編

令和5年4月1日時点

令和6年6月28日時点

事後時点修正令和5年4月1日時点

令和6年6月28日時点

事後時点修正Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取 指定難病等医療費助成システム、統合宛名管
令和6年7月24日
り扱う事務理システム、中間サーバ③システムの名称
Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
令和6年7月24日
法令上の根拠提出時期に係る説明

Ⅳ リスク対策
令和6年7月24日 ４．特定個人情報ファイルの取 委託しない扱いの委託

令和6年7月24日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署①部署

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂
令和6年7月24日
正・利用停止請求
請求先

令和6年7月24日

健康福祉部感染症等対策室疾病対策課

健康福祉部健康局疾病対策課 神戸市中央区 保健医療部疾病対策課 神戸市中央区下山手下山手通5-10-1 078-362-3245
通5-10-1 078-362-3245
企画県民部管理局文書課県民情報センター
総務部法務文書課県民情報センター 神戸市
神戸市中央区下山手通4-16-3 078-341-7711 中央区下山手通4-16-3 078-341-7711

Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取 健康福祉部感染症等対策室疾病対策課 神扱いに関する問合せ
戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3245
連絡先
Ⅱ しきい値判断項目

令和6年7月24日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和6年7月24日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か