第２次甲賀市地域福祉計画
令和３年度見直し版

平成 29 年７月 策定
令和３年 10 月 見直し

甲 賀 市

目

次

第１章 計画の見直しについて
１
２
３
４
５
６

見直しの背景と趣旨
計画の位置づけ
新しく盛り込む事項
計画期間
計画の策定体制
協働による計画の推進

1
2
3
6
6
9

第２章 甲賀市の状況
１２

人口等の現状甲賀市市政に関する意識調査からみえる現状

11
14

第３章 計画の理念と方針
１
２
３
４

基本理念
見直しの視点
基本方針
計画の体系

24
25
27
28

第４章 施策の展開
基本方針１ 地域で支えるしくみづくり 〈しくみ〉（１）地域の支え合い、見守り活動の推進（２）住民同士が出会い参加できる居場所づくり（３）関係団体等の顔が見える関係づくり

29
29
30
31

基本方針２ 地域福祉を支える人づくり 〈ひと〉（１）ボランティアの育成・支援（２）福祉教育の充実（３）人と社会をつなぐ人材の育成・支援（４）福祉、保健等の専門的な人材の育成・支援（５）新しい豊かさの意識醸成

32
32
32
33
34
35

基本方針３ 適切な支援へつなげる体制づくり 〈ネットワーク〉（１）福祉、健康等に関する情報提供・啓発の充実（２）身近な相談や総合的に対応できる窓口の充実（３）関係機関等との連携強化による支援体制づくり

36
36
37
38

基本方針４ 健康で安心な生活ができる暮らしづくり 〈くらし〉（１）誰もが住みやすいまちづくりの実現（２）健康寿命の延伸を支える環境づくり（３）地域の防災、防犯活動の推進、再犯防止の推進（４）きめ細やかなサービスの提供と質の確保

40
40
41
42
43

第５章 計画の推進
計画の進行管理45

資料編
甲賀市地域福祉計画審議会 委員名簿
用語解説

46
47

第

１章
１

計画の見直しについて

見直しの背景と趣旨
地域福祉の目的は、人々が住み慣れた地域で、家族・隣近所・友人等とつながりをもって、自分らしくいきいきと暮らせる社会をつくっていくことです。その目的に変わりはありませんが、地域福祉を取り巻く環境は日々変わり続けるため、変化に応じて地域福祉計
画を見直していく必要があります。
甲賀市では、平成 29 年７月に「人々がつながり 暮らしの中で感じる幸せを未来へつ
なぐまち あい甲賀」を基本理念として『第２次甲賀市地域福祉計画』を策定し、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてきました。
策定から 4 年が経ち、高齢化や人口減少が本格化し、暮らしの中にあった人と人とのつながりが弱まり、社会的な孤立をはじめとする生活課題が多様化・複雑化しています。さらには、新型コロナウイルス感染症等の発生・拡大により、一人ひとりのいつもの暮らしは大きく変わりました。
一方、国の政策として、令和２年６月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が令和３年４月に開始されました。
人生や暮らしにおいて、様々な変化や困難に直面することは避けられませんが、このような状況にあっても、誰もが役割を持ち、互いの存在を認め、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい暮らしが守られる地域社会にしていくことが求められます。
今は、かつての枠組みや属性にとらわれない自発的な試行から新たなコミュニティが創られる可能性のある移行期だといえます。「新しい豊かさ」を追求し、そして「つながりの再構築」という命題を掲げ、甲賀市では第２次甲賀市地域福祉計画の見直しを実施しま
す。

1

２

計画の位置づけ
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に基づく行政計画です。
施策の展開にあたっては、市の上位計画である「第２次甲賀市総合計画」との整合性を保つとともに、計画に定められた保健福祉分野の基本的な方向性を示すものとして位置づけます。また、個別の行政福祉計画やその他関連計画との整合性を保ち、地域住民や関係団体等の主体的な福祉活動の方向性を示す役割を担う計画とします。
なお、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成 28 年（2016 年）5 月施行）に基づき策定する「甲賀市成年後見制度利用促進計画」及び「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成 28 年（2016 年）12 月施行）の第 8 条に基づき策定する「甲賀市再犯防止推進計画」は、本計画に内包します。
【地域福祉計画と他の関連計画との関係】

第２次甲賀市総合計画

甲賀市第３次障がい者基本計画

滋
賀
県
地
域
福
祉
支
援
計
画

整合

第
２
次
甲
賀
市
地
域
福
祉
計
画

第６期障がい福祉計画
第２期障がい児福祉計画
内包

・
甲
賀
市
成
年
後
見
制
度
利
用
促
進
計
画

・
甲
賀
市
再
犯
防
止
推
進
計
画

甲賀市第８期介護保険事業計画
高齢者福祉計画
整合

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画

第３次健康こうか２１計画

甲賀市自殺対策計画

2

第
３
次
甲
賀
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

３

新しく盛り込む事項
令和２年の社会福祉法の一部改正により第 106 条の３第 1 項に規定する「市町村における包括的な支援体制の整備」にかかる事業が地域福祉計画に記載すべき事項とされました。それにより、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し共通して取組む事項として「成年後見制度＊1 の利用促進」、「再犯防止の推進」、そして市町村における包括的な支援体制の整備を具体化する一つの手法として「重層的支援体制整備事業」を計画に盛り込みました。
また、経済的な成⾧や物質的な豊かさを実現する一方で、つながりの希薄化などといった地
域生活課題が出現し、新しい豊かさを追求していく必要性を感じながらもなかなか実現しがた
い状況にありました。そのことが今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、より早急な対応が必要になったと言えます。
持続可能な地域、地域共生社会の実現には、一人ひとりが「豊かさ」を根本から見直していく過程が必要です。そのような観点から、計画の見直しにおいて「新しい豊かさ」の追求を新たに盛り込んでいます。

【 地域福祉計画に新たに盛り込む事項 】（１）重層的支援体制整備事業（２）成年後見制度の利用促進（甲賀市成年後見制度利用促進計画）（３）再犯防止の推進（甲賀市再犯防止推進計画）（４）「新しい豊かさ」の追求（１）重層的支援体制整備事業 ● ● ●重層的支援体制整備事業は、既存の介護・障がい・子ども・生活困窮の相談支援等の取組を十分に活用しながら、地域住民やその世帯の多様化・複雑化した困りごとを受けとめる包括的な支援体制を構築し、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業です。
重層的支援体制整備事業は、本計画で示す地域共生社会の実現に向けた理念と方針を前提とし、実施のために必要な事項については、「重層的支援体制整備事業実施計画」を別に策定
し包括的な支援体制の具体的な方針を示します。

3

（２）成年後見制度の利用促進 ● ● ●甲賀市成年後見制度利用促進計画

成年後見制度の利用促進
平成 25 年にＮＰＯ法人甲賀・湖南成年後見センターぱんじーに成年後見制度にかかる運営事業を委託して以降、甲賀市における成年後見制度の利用者数は増加しています。しかし、認知症高齢者の数、知的障がい・精神障がいのある人の数と比較検討しますと、必要な人に成年後見制度がつながっているとは言い切れない現状にあります。
そのため、成年後見制度の申立支援の段階から、制度の理解、専門的助言、適切な判断、本人に合った後見人の選任などの仕組みづくりを実施すべく、中核機関が中心となり、行政、関係機関、専門職が連携する体制を整備します。

地域連携ネットワークの構築と中核機関
中核機関とは、相談支援機関としての役割だけではなく、専門職による専門的助言等の支援の確保や、地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関です。国の基本計画では、①広報機能（広報・啓発）、②相談機能、③成年後見制度利用促進機能、④後見人支援機能の４つの役割を持つ中核機関を整備することが求められています。
甲賀圏域において、ＮＰＯ法人甲賀・湖南成年後見センターぱんじーを中核機関と定め、その機能と役割が果たされるよう体制の充実に努めます。

権利擁護支援のための関係機関の連携
地域の中で権利擁護支援＊２が必要な人を発見し必要な支援に結び付けるため、また、本人の意思や状況を継続的に把握し、日常的に本人を見守り必要な支援を行うため、親族、一次相談窓口職員、福祉・医療・地域の関係者および専門職後見人で編成するチームによる支援を行います。中核機関は、チーム編成やコーディネーターとしてチームの運営に関わり、専門的助言・支援機能を担います。地域ケア会議や甲賀地域障害児・者サービス調整会議などの既存の会議を活かした医療・保健・福祉のネットワークを基盤とし、中核機関が中心とな
り、司法も加わった広域での協議会を整備します。

後見人等の活動支援
中核機関に求められる機能の一つに後見人支援機能があります。成年後見人は、被成年後見人等の支援チームの中心となるものですが、万能ではありません。チームの構成員が連携し、成年後見人を支えることで後見活動が円滑に行われるものです。
親族後見人に限らず、専門職後見人に対する支援が充実し、後見人等が孤立しないような体制を整備します。

4

（３）再犯防止の推進 ● ● ●甲賀市再犯防止推進計画

計画策定の背景と趣旨
犯罪白書によると令和元年度の全国における再犯者率は 48.8％であり、検挙される者の約半数において再び犯罪が行われ、安全で安心して暮らせる地域社会を築くうえで、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が大きな課題となっています。
犯罪や非行の背景には、生活困窮や厳しい生育環境など様々な生きづらさを抱えていることが少なくありません。また、罪を犯した高齢者や障がいのある人の中には、手助けを必要としている人がおり、福祉的な支援があれば再犯に陥らず、社会参加をめざせる人がいます。
平成 28 年 12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、再犯の防止等に関する施策を実施する責務が国だけでなく、地方公共団体にもあることや、都道府県及び市町村の取組を推進するため、再犯防止推進計画を策定することが市町村の努力義務となりました。
甲賀市では、このような状況を踏まえ、本計画の見直しにより、一体的な計画とし、関係施策と連携して取組ます。

計画策定の意義〇 各種施策の総合的な推進
再犯防止施策は、就労、住居、保健医療、福祉等多岐にわたっており、整合性をもって総合的に推進するためには、計画を策定するという手段が重要です。各施策についての担当課が明らかになることで、関係機関との連携が取りやすくなり、施策を効果的に推進することができます。
〇 市民に対しての効果
市民に対しても、再犯防止施策に関する市の取組姿勢や進捗状況が明確になるとともに啓発効果も期待できます。

これからの取組「誰一人取り残さない」再犯防止に向けた取組は、共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の構築と一体的に進めていきます。また、「社会を明るくする運動＊３」等により地域住民に対して、更生保護＊４についての理解を促し、保護司会や更生保護女性会等の関係機関と連携して推進します。

5（４）「新しい豊かさ」の追求 ● ● ●社会の成熟化が進むにつれ、これまでのものやお金に依存する価値観はゆるやかに薄れ、多様化しつつあります。そのような中、新型コロナウイルス感染症による世界的な危機は、
社会・経済活動に大きな打撃を与え、「いつもの暮らし」の大切さを再認識することとなりました。アフターコロナを見据えて、地域社会を少なくともこれまでよりも望ましいものにしていくために、この災禍の乗り越え方が大きな意味を持つと考えます。人と人とが接触しにくい厳しい局面において、個人やその世帯が孤立・孤独を深めないために、アフターコロナ
における「新しい価値観」「新しい生き方」「新しい家族のあり方」を包摂した「新しい豊かさ」を市民、地域、市民活動団体と共に追求します。

４

計画期間
本計画の計画期間は、平成 29 年度から令和 10 年度までの 12 年間とします。
なお、国、滋賀県等の動向を踏まえるとともに、社会情勢の変化や関連計画との調整を考慮して、必要に応じて４年ごとに見直しできるものとします。

５

計画の策定体制
地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域の生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、専門職を含めた多様な関係機関との協議のうえ、目標を設定し、計画的に整備していくものです。
本計画の見直しにあたっては、計画策定への市民参加を実現するために、甲賀市市政に関する意識調査を実施するとともに、学識経験者、福祉分野の関係者、福祉関係団体、公募による市民といった幅広い分野の関係者を委員とする「甲賀市地域福祉計画審議会」において審議を行いました。

6

（参考）社会福祉法から関係条項を抜粋 ● ● ●地域共生社会の実現にむけて社会福祉法の一部が改正されました。ここでは本計画の見直しに関連する内容について、社会福祉法から抜粋したものを記載します。

地域福祉の推進
第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、
地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地
域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

包括的な支援体制の整備
第 106 条の３

市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等
が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域
住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策
三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策

7

重層的支援体制整備事業実施計画
第 106 条の５

市町村は、重層的支援体制整備事業を実施するときは、第百六条の三第二項の指針に則して、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、重層的支援体制整備事業の提供体制に関する事項その他厚生労働省令で定める事項を定める計画を策定するよう努めるものとする。
２ 市町村は、重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、又はこれを変更するときは、地域
住民、支援関係機関その他の関係者の意見を適切に反映するよう努めるものとする。
３ 重層的支援体制整備事業実施計画は、第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画、障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画、子ども・子育て支援法第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画その他の法律の規定による計画であって地域福祉の推進に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
４ 市町村は、重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
５ 前各項に定めるもののほか、重層的支援体制整備事業実施計画の策定及び変更に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

市町村地域福祉計画
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するも
のとする。

8

６

協働による計画の推進
計画の推進にあたっては、市民、区・自治会、民生委員・児童委員＊５、地域の各種団

体、ボランティア、社会福祉協議会等が、互いを尊重し役割を持って、連携・協働することにより取組んでいきます。

（１）市民の役割 ● ● ●市民は、地域や地域福祉に関する活動を行う者と連携・協働して、地域福祉を推進していく主体です。
誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、一人ひとりができることを考え、積極的に行動し、互いを認め合うことにより、支え合いを実践することが大切です。地域に住んでいる他の誰かのために、自らの時間や技術を喜んで持ち出すようなやりとりが新たなコミュニティ＊６の創造につながります。

（２）地域・団体等の役割 ● ● ●① 地域の役割
区・自治会や自治振興会＊７等は、地域福祉を推進するための基盤として、また市民
が地域福祉に参画する場としての役割が期待されています。
今後も、地域における見守り、支え合いを進めていくとともに、地域の課題を解決するため、市、関係機関・団体等との連携強化や人材の育成を進めていき、地域福祉活動
や居場所づくりへとつなげます。

② 民生委員・児童委員の役割
民生委員・児童委員は、地域での生活上のさまざまな相談に応じ、必要な支援を行う
ことや見守り活動、福祉サービスの情報提供を行う等、行政や関係機関へのつなぎ役として重要な役割を果たします。
今後も、地域福祉を推進する第一人者として、市、社会福祉協議会、地域、関係機関・団体等との情報交換を行い、地域生活課題の早期発見・早期支援につなげます。

9

③

ボランティア・ＮＰＯ等の役割
複雑化・多様化する悩み等を抱える人が増加している中で、親身に寄り添い課題に取り組む、ボランティア・ＮＰＯ＊８等への期待は高まっています。また、市民が地域福祉活動を始めるきっかけの場としても期待されています。地域福祉の推進においては、地域に暮らす人たちが共に支え合い、喜んで自らの時間や技術、そして資源を他の誰かのために持ち出せるような相互扶助の関係性が求められます。

④ 福祉関係事業者の役割
誰もが住み慣れた地域で自立した暮らしが送れるよう、より有効な福祉サービスの提供を進めるほか、人材の育成、支援をすることが期待されています。
今後も、多様化する生活課題に対応するため、事業の充実や新しいサービスの創出を図るとともに、地域、関係団体、他の専門機関等と連携し、地域の課題を解決する役割を担います。

⑤ 社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は社会福祉法において地域福祉の推進を担う中心的な団体として明確に位置付けられており、地域の見守り支え合いネットワークの活動を通した地域課題の抽出、また課題解決に向け、市民とともに地域、関係機関・団体等との連携を図り、地域福祉推進の体制を整備する役割が期待されています。
地域福祉を推進する車の両輪として市と連携するとともに、住民主体によるご近所福祉活動を推進し、市民が抱える課題を地域全体の課題と捉えた地域づくりをめざします。

（３）市の役割 ● ● ●本計画は、甲賀市がめざす地域福祉を推進するための指針となるものです。本市では、人口減少、少子高齢化の進行、核家族世帯の増加といった社会的問題に対応するとともに、複雑化・多様化する地域生活課題の解決、また制度の狭間にいる方への支援の充実等を図っていかなければなりません。そのために、これまで以上に関係部局が連携し、さまざまな視点から課題を捉え、地域や関係機関・団体等との多機関のネットワークを強化し、より市民に近い行政となるよう地域福祉施策を推進します。

10

第

２章
１

甲賀市の状況

人口等の現状（１） 人口・世帯等の状況 ● ● ●① 総人口・年齢３区分別人口の推移
年齢３区分別人口割合の推移をみると、平成 12 年以降、年少人口（０～14 歳）、生
産年齢人口（15～64 歳）は減少しています。一方、高齢者人口（65 歳以上）は増加しており、平成 12 年から令和２年の間で 10 ポイントと大きく増加しています。

年少人口（０～14 歳）

生産年齢人口（15～64 歳）

高齢者人口（65 歳以上）
※ 平成 12 年～平成 27 年：国勢調査より※ 令和２年：住民基本台帳（令和３年 3 月末）より

11

② 地区別年齢３区分別人口
甲賀市の人口が 89,901 人であり、地域別の人口としましては、水口地域が 41,188
人、土山地域が 7,195 人、甲賀地域が 9,723 人、甲南地域が 20,849 人、信楽地域が 10,946人となっています。市全体の約 46％の人口を水口地域が占めています。統計から、土山地域、甲賀地域、信楽地域の高齢者人口の割合が多いことが分かります。

（人）
45,00040,00035,00030,0009,415

25,90025,00020,0005,716

15,00012,16410,000

3,994

3,495
2,651

5,000

6,050

5,192

3,906

5,873

0

水口地域

2,969

638

1,036

土山地域

甲賀地域

年少人口（０～14 歳）

甲南地域

902

信楽地域

生産年齢人口（15～64 歳）

高齢者人口（65 歳以上）

※住民基本台帳（令和３年 3 月末）より

12

③ 地区別高齢化率の推移
地区別の高齢化率の推移をみると、平成 12 年以降、全ての地域で増加しています。
土山地域、甲賀地域、信楽地域では高齢化率が 35％を上回っています。

（％）※住民基本台帳（令和３年 3 月末）

13

２

甲賀市市政に関する意識調査からみえる現状（１）調査の目的 ● ● ●この調査は、地域福祉計画を見直しするための基礎資料を得ることを目的として、市内にお住まいの 18 歳以上の人を対象に実施しました。調査内容は、地域福祉、児童福
祉、高齢福祉、障がい福祉などの福祉領域についての意見や評価などについてです。

（２） 調査の方法 ● ● ●調査対象者

市内にお住まいの18歳以上の人

抽出方法

層化二段無作為抽出法

調査票の配布・回収

郵送配布・郵送回収またはインターネットによる回答

調査基準日

令和2年9月1日

調査期間

令和2年9月1日～令和2年9月15日（３）回収結果 ● ● ●
配 布 数

有効回答数

有効回答率

3,000件

1,220件
うち郵送回収：1,039件
インターネット回答：181件

40.7％

14

（３） 図表の見方 ● ● ●〇 回答の比率は、その設問の回答数を基数（Ｎ）として算出しました。したがって、
複数回答の設問については、すべての比率を合計すると 100％を超えます。
〇 回答率（％）は、小数点第２位以下を四捨五入しました。したがって、単数回答の場合であっても比率の合計が 100％にならない場合があります。
〇 有効回答とした中には、年齢、性別、居住地等の不詳があります。したがって、全体の回答数と属性別の回答数の合計が一致しない場合があります。
〇 調査項目によっては、過去に行った調査と比較分析を行いました。
〇 「平成 17 年」とあるのは平成 17 年 12 月に実施した「甲賀市民の暮らしと地域福祉に関する意識調査」を示します。
〇 「平成 27 年」とあるのは平成 27 年 10 月に実施した地域福祉に関する市民アンケ
ートの調査を示します。
〇 「令和２年」とあるのは今回の調査を示します。

15

〇近所つきあいの程度「あなたは、ご近所で最も親しくしている人と、日頃どの程度のつきあいをされています
か」という設問に対しては、「簡単な頼みごとや、土産物を分け合うつきあい」が 25.9％と最も高くなっています。これに「困りごとの相談や、助け合うようなつきあい」を加えたものを ＜親密なつきあい＞ とすると、40.6％となります。また、「立ち話をする程度のつきあい」と「挨拶をする程度のつきあい」を加えたものを ＜浅いつきあい＞ とすると、49.6％となります。
「ほとんどつきあいはない」は 7.9％です。
平成 27 年調査と比べると、 ＜親密なつきあい＞ は 11.6 ポイント低くなり、 ＜浅い
つきあい＞ は 12.6 ポイント高くなっています。

〇ボランティア活動の参加状況「あなたは現在、ボランティア活動に参加していますか」という設問に対しては、「参加している」は 9.4％となっており、平成 27 年調査に比べると 1.1 ポイント低下、平成 17
年調査と比較すると 3.4 ポイント低下しています。

16

〇ボランティア活動を活発化させるために必要なこと「今後、ボランティア活動をさらに発展させるために、どのような基盤整備や活動が必要だと思いますか」という設問に対しては、「相談窓口の充実」が 29.1％と最も高く、「専門性のある職員やアドバイザーの配置」、「活動拠点の確保」の順に続いています。
過去二回の調査と比べると、同様の傾向にありますが、割合は全般的に低くなっています。
「活動拠点の確保」及び「職場のボランティア休暇の充実」については、２ポイント以上高くなっています。

17

〇生活の困りごとについて相談する相手「あなたが日頃、生活の困りごとについて相談する相手はどなたですか」という設問に対しては、「家族・親戚」が 82.8％と最も高く、「知人・友人・職場の同僚」も 47％と比較的高い割合です。平成 27 年調査と比べると、「相談する人がいない」は 1.5 ポイント高くなっています。

18

〇成年後見制度の認知状況「あなたは、成年後見制度をご存じですか」という設問に対しては、「名称は知っているが内容は知らない」が 36.6％で最も高くなっています。「名称も内容も知っている」と合わせると、67.8％となっています。

〇成年後見制度が必要な場面「あなたは、どのような場面に成年後見制度が必要になると思われますか」という設問に対して、「自分で財産の管理ができなくなった」が 70.3％で最も高く、「認知症や精神障がい等
により意思決定が難しくなった」が 69.8％、「本人のことで対応してくれる親族等がいない」
が 53％と続いています。

悪質な消費者被害にあった
お金をとられるなど経済的な侵害を受けている
自分で財産の管理ができなくなった
医療契約や福祉サービスなどの契約行為
本人のことで対応してくれる親族等がいない認知症や精神障がい等により意思決定が難しくなった
その他

不明・無回答19

〇「社会を明るくする運動」又は「再犯防止啓発月間」の認知状況「あなたは、再犯防止に関する広報・啓発活動の取組である、『社会を明るくする運動』また
は『再犯防止啓発月間』を聞いたことがありますか」という設問に対しては、「両方とも聞いたことがある」と「『社会を明るくする運動』のみ聞いたことがある」、「『再犯防止啓発月間』
のみ聞いたことがある」を合わせた 聞いたことがある の割合は、52.5％となっています。
また、「両方とも聞いたことがない」は 44.0％となっています。

20

〇重点をおくべき市の施策「今後、甲賀市が重点を置くべき福祉施策は何だと思いますか」という設問に対しては、「すべての人の人権が守られるまちづくりの推進」が 47.5％と最も高くなっており、「公
共交通を利用した移動支援の充実」が 40.3％、「高齢者や障がい児・者に配慮した道路・建物・駅等の整備」が 38.9％と続いています。
平成 27 年調査と比べると、全般的に割合が下がっています。高くなったのは「すべての人の人権が守られるまちづくりの推進」、「サービス利用手続きの簡素化・スピード化」、「各種手当など金銭的な援助」となっています。

21

〇高齢者に対する課題「あなたのお住まいの身近な地域で、次の課題について、日頃から何とかしなければならないと思っていますか」という設問の、高齢者に対する課題に対しては、「寝たきりや認知症などの高齢者のいる世帯の介護負担」、「災害時の一人ぐらしの高齢者の避難支援」、「老人ホームや高齢者が安心して気軽に利用できる施設」、「介護に必要な費用」の項目において「そう思う」の割合が高くなっています。

22

〇ひきこもりに対する課題「あなたのお住まいの身近な地域で、次の課題について、日頃から何とかしなければならな
いと思っていますか」という設問の、ひきこもり＊９に対する課題に対しては、「ひきこもりに関する相談窓口や支援」、「ひきこもりに対する周囲の理解や支援」、「ひきこもりに対する就労支援」の項目において「そう思う」の割合が高くなっています。

23

第

３章
１

計画の理念と方針

基本理念
人口減少や高齢化の進展により、ひとり暮らしや核家族世帯が緩やかに増加し続ける中、令和２年には新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、いつもの暮らしが大きく変わりました。これらの変化は、人と人・人と地域とのつながりに大きな影響をもたらし、家庭、職場や学校、そして地域がかつて担っていた機能を果たしにくくなり、居場所が見いだせないような社会的孤立が大きな問題となっています。
そうした中、誰もが人を大切にし、お互いを認め合い、そして見守り、支え合うことで、安全で安心な地域を築き、健康でいきいきした暮らしを送ることができます。このようなまちづくりを進めるためには、行政だけでなく、関係団体、事業者、市民がともに連携し、活動していくことが必要です。
「新しい豊かさ」の創造や、「つながりの再構築」の真価は、人と人・人と地域がつながり、自らで地域社会をつくっていくという共通認識のもとで、地域が一体となり連携・協働することにより発揮されます。そのような意味で、本計画の見直しは地域共生社会の実現に向けた必要な過程であると認識し、基本理念である『人々がつながり 暮らしの中で感じる幸せを未来へつなぐまち あい甲賀』を引き続いて継承し、市民、関係団体、事業者とともに活動し計画を推進します。

基

人々がつながり

本 理

念

暮らしの中で感じる幸せを

未来へつなぐまち

24

あい甲賀

２

見直しの視点
これまでの基本理念を継承しつつ、次の６つの視点を重視して、すべての活動や事業を推進していきます。

（１）地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進 ● ● ●社会情勢の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」といった関係を超えて、地域住民が主体となり、「人と人」「人と資源」が世代を超えてつながることで、一人ひとりの暮らしと生きがいを地域とともに創っていく共生社会を推進していきます。

（２）多機関協働による包括的な相談支援体制の構築 ● ● ●社会的孤立やひきこもりなどの生活課題は多様化・複雑化しており、一つの事業所や団体のみでは対応が難しくなっています。そのような生活課題に対して、関係機関と対話・協議を重ねながら、困っている方の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に相談を受け止めて課題を整理し、福祉サービスの情報提供及び支援を行います。多機関協働は、問題を押し付け合うことなく、互いに支援者支援が実践できる関係性が求められます。

（３）地域の力でつながりをつくる多様な社会参加の実現 ● ● ●地域の介護・障がい・子ども・生活困窮等の既にある制度や社会資源と連携を図るとともに、社会参加に向けた事業では対応できなかった狭間の個別的な困りごとに対応します。そのために、多機関が協働して、一人ひとりのニーズと地域資源との調整を行うしくみづくりを工夫し、多様な社会参加の実現をめざします。

25

（４）地域全体で取組む居場所づくり ● ● ●地域で過ごす時間の多い層（子どもやその保護者・高齢者）が、地域から孤立することな
く、多世代交流や活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援が必要です。地域で実施されている個別の活動や居場所づくり、またそれらに取組む人を把握し、「人と人」「人と居場所」
をつなぎ合わせる役割が求められます。とりわけ、子育てについては、家族という限られた空間の中で完結的に考えるのではなく、「子育ての社会化」、「社会的養護＊10」といった地域社会において次世代を担う子どもを育てていくという考え方が必要です。

（５）支援の届きにくい人へのアウトリーチ＊11 ● ● ●地域から孤立している人や必要な支援が届いていない人に支援をするには、本人と直接関わるまでの信頼関係の構築などの、本人とつながりをつくることに力点を置いた取組が必要です。また、地域のネットワークを通じて情報を収集するとともに、地域住民とのつながりをつくり、潜在的な支援ニーズを有する人を早期に把握することにより、有事における支援
体制の充実を図ります。

（６）一人の困りごとから地域福祉の充実へ ● ● ●生活困窮や疾病・障がい・認知症・家族関係の不和・厳しい生育環境等が要因となり、様々な問題（虐待・ＤＶ＊12・ひきこもり・不登校・非行・犯罪等）や生きづらさを抱えている人がいます。なかには、そこから立ち直ることや、抜け出す糸口さえ見つけることができな
い人もいます。一人ひとりの弱さや困りごとに向き合い、一人のライフサイクル＊13 の各段階において、個人の尊重と公共の福祉のバランスを丁寧に調整しながら、一人の困りごとを受け止めることで地域福祉の充実につなげます。

26

３

基本方針

見直しの視点をふまえ、甲賀市らしさを活かした地域福祉を実現するため、
「しくみ」
「ひ
と」
「ネットワーク」「くらし」という４つの分野から基本方針を定めて具体的な取組を進めます。

基本方針１ 地域で支えるしくみづくり
しくみ

既にある地域の強みを活かし、見守りや支え合いのしくみを強化
して、支援を必要とする人にアプローチします。また、多世代、団体間の交流を通して連携を図ることで地域課題を共有し、取組の拡大につなげるなど、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるしく
みづくり・居場所づくりを推進します。

基本方針２ 地域福祉を支える人づくり
ひと福祉、保健等の専門的な人材の育成を充実するだけではなく、地域福祉活動を推進するため、ボランティアの育成や活動を支援し、かつての枠組みにとらわれない自発的な活動がなされる土台をつくります。また次代を担う子ども達に「新しい豊かさ」の意識醸成を促し、地域福祉の担い手やリーダーを育成します。

基本方針３ 適切な支援へつなげる体制づくり
ネット
ワーク

誰もが福祉、健康等に必要な情報が得られるよう、わかりやすい
情報提供に努めるとともに、身近なところで誰もが気軽に相談できる総合的な相談窓口の構築を図り、適切な支援につなげます。また、
社会的孤立やひきこもり等の制度の狭間にいる方に対し必要な支援ができるよう、関係機関等の支援ネットワークづくりを強化します。

基本方針４ 健康で安心な生活ができる暮らしづくり
くらし

高齢者や障がいのある人等の社会参加を促すことで生きがいややりがいを見出し、いつまでもいきいきとした生活ができるよう支援します。また、地域の防災・防犯体制の強化や移動支援の充実を図ることにより、地域の中で子どもからお年寄りまで健康で安心できる暮らしづくりを推進します。

27

４

計画の体系
基本方針

基本理念

基本施策
（１）地域の支え合い、見守り活動の推進

人
々
が
つ
な
が
り
暮
ら
し
の
中
で
感
じ
る
幸
せ
を
未
来
へ
つ
な
ぐ
ま
ち
あ
い
甲
賀

１ 地域で支える（２）住民同士が出会い参加できる居場所づくり

しくみづくり（３）関係団体等の顔が見える関係づくり（１）ボランティアの育成・支援（２）福祉教育の充実

２

地域福祉を支（３）人と社会をつなぐ人材の育成・支援

える人づくり（４）福祉、保健等の専門的な人材の育成・支援（５）新しい豊かさの意識醸成（１）福祉、健康等に関する情報提供・啓発の充実

３

適切な支援へ（２）身近な相談や総合的に対応できる窓口の充実

つなげる体制づくり（３）関係機関等との連携強化による支援体制づくり（１）誰もが住みやすいまちづくりの実現

４ 健康で安心な（２）健康寿命の延伸を支える環境づくり

生活ができる（３）地域の防災・防犯活動、再犯防止の推進

暮らしづくり（４）きめ細やかなサービスの提供と質の確保
28

第

４章

施策の展開

基本方針１

地域で支えるしくみづくり

しくみ（１）地域の支え合い、見守り活動の推進 ● ● ●地域の特性や強みを活かし、事業者や関係団体等と連携を図りながら、地域での支え合
いや見守り活動のしくみづくりを推進します。
地域のセーフティネットとなる見守り体制を強化することで、支援を必要とする人を早期発見するとともに、日常生活に必要な各種サービスが利用できるよう関係機関等へつな
げます。
市民の取組
○ 地域の中でのあいさつや呼びかけることから始めましょう。
○ 気になることがあれば、地域の中で活動している方に話してみましょう。

地域・団体等の取組○ プライバシーの侵害とならないように見守りの必要な方のことを共有しましょう。
○ 民生委員・児童委員の活動・取組を推進しましょう。

行政の取組
取

組

内

容

高齢者や障がいのある人等を介護している家族が安心
介護者への支援の充実

して地域で暮らしていけるよう福祉サービス等の充実を図ります。

認知症対策等への支援

子育て世代に対する 見
守りの推進

地域コミュニティ組 織の自立化推進

認知症の人やその家族を支援するため、地域における見守り体制の構築を図ります。

担当課
障がい福祉課⾧寿福祉課

すこやか支援課

乳児のいる家庭へ訪問し、子育て支援に関する情報提供
や養育環境を把握し、子育てする人の孤立化を防ぎ、不 子育て政策課
安感の軽減を図ります。
誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよ
う、移動、買い物等といった地域課題を解決し、地域で日常生活を維持できるよう自立のしくみを構築します。

29

政策推進課

取

組

内

容

担当課
政策推進課

地域で実施されている個別の地域活動や居場所づく
りと、それに取組む人を把握し、
「人と人」
「人と地域

🈟 地域づくり事業

活動・居場所」をつなぎ合わせて、地域における活動の活性化を図ります。

子育て政策課

発達支援課
すこやか支援課

⾧寿福祉課
福祉医療政策課
障がい福祉課

生活支援課（２）住民同士が出会い参加できる居場所づくり ● ● ●多世代の人々が交流する機会や居場所をつくることにより、地域のつながりを深めます。
交流することで互いの関係を広げ、多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援を行います。また、地域や個人の生活課題や困りごとに気づき、早期の解決につなげます。
市民の取組○ 地域での仲間づくりや交流の場に興味・関心を持ちましょう。
○ 隣近所で声をかけあうなど、地域の行事等に参加しやすい雰囲気を作りましょう。

地域・団体等の取組○ 交流の場として空き家を活用する等、地域の居場所づくりに取組ましょう。
○ 地域活動や行事等の開催にあたっては、関係団体、事業者等に呼びかけましょう。

行政の取組
取

組

内

容

担当課
政策推進課
人権推進課

あらゆる世代、人の交流を促進

あらゆる世代や人が交流する機会や場として、公共施
設や空き家を活用するなど、お互いの理解を深め、人や団体等との輪を広げつながりを深めます。

障がい福祉課⾧寿福祉課
子育て政策課

社会教育
スポーツ課
住宅建築課

地域の課題解決の推進

地域の中の困りごとに気付き、対話することで、生活課題を共有し、早期の支援・解決につなげます。

30

政策推進課

取

組

内

容

担当課
政策推進課
子育て政策課🈟 参加支援事業

介護・障がい・子ども・困窮等の制度と連携をはかり、

発達支援課

既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応

すこやか支援課するため、社会とのつながりを作るための支援を丁寧

⾧寿福祉課

に行い、多様な社会参加の実現をめざします。

福祉医療政策課
障がい福祉課

生活支援課（３）関係団体等の顔が見える関係づくり ● ● ●地域の中で活動している団体、ボランティア等が地域の生活課題や実情を共有できるしくみづくりを進めることで、地域の課題が広い視点で捉えられ、有効な取組の拡大を図る
ことができます。

市民の取組○ 地域の中で活動している団体等を知りましょう。
○ 地域の中で活動している人たちと顔見知りになりましょう。

地域・団体等の取組○ 地域の生活課題等について、さまざまな団体と共有できる場を作りましょう。
○ 課題解決に向けた有効な取組や活動を、地域の中で紹介しましょう。

行政の取組
取

組

地域における連携・協働への支援
地域による生活支援 サービス提供の体制整備

関係機関・団体等との交流事業の支援内

容担当課

地域福祉を進める基盤となる区・自治会や自治振興会を支援することにより、地域の関係団体等との連携・協働 政策推進課
を推進します。
誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよ 障がい福祉課
う、市、関係機関・団体等と連携し、生活支援サービス ⾧寿福祉課
提供の体制整備を推進します。
市とともに関係機関・団体等が実施する交流事業を支援することにより、つながりを広げ有効な取組の拡大や情報の共有を図ります。

31

すこやか支援課

政策推進課
人権推進課
障がい福祉課⾧寿福祉課

基本方針２

地域福祉を支える人づくりひと（１）ボランティアの育成・支援 ● ● ●地域福祉を推進するため、それぞれの団体、ボランティア等が強みを生かした活動ができる場づくりを支援します。また、ボランティアの育成を進めるために研修会や講習等を実施するとともに、自発的な活動が活性化し、新たなコミュニティにつながるように支援
していきます。
市民の取組○ 地域活動やボランティア活動に関心を持ち、活動に参加しましょう。
○ ボランティアについて学ぶ機会を増やしましょう。

地域・団体等の取組○ ボランティアと地域の活動団体が連携・共有できる場を作りましょう。
○ ボランティアセンターを活用し、地域とのネットワーク構築を進めましょう。

行政の取組
取

組

内

容

担当課

市民の自主的かつ主体的な公益活動への参加を促し、地市民活動及びボラン テ
ィア活動の促進域や関係団体等を支援することにより、協働のまちづくりを推進します。
また、コミュニティビジネスや小商いとして成立する

政策推進課
福祉医療政策課等、自発的活動が持続する仕組みづくりを構築します。

（２）福祉教育の充実

●

●

●

福祉への理解と関心を高め、次代を担う福祉人材の確保を図るため、就学時からの福祉教育の充実、地域でのさまざまな活動への参加を進めます。
また、子どものみならず、あらゆる世代がともに地域福祉への関心を高めるため、学ぶことができる機会やイベントを行う等、地域福祉を実践する力を育む生涯学習の場づくりを進めます。

市民の取組○ 地域福祉に関心を持ち、学ぶ機会を増やしましょう。

32

地域・団体等の取組○ 地域福祉について話し合える場を作りましょう。
○ 地域の中であらゆる人、世代が交流する場を作り、助け合う、支え合うといった意識を醸成しましょう。

行政の取組
取

組

内 容

担当課

子どもたちが、福祉を身近に感じ、理解と関心を高 学校教育課
福祉教育の推進

めることができるよう、さまざまな体験や学習機会の充実を図ります。

社会教育
スポーツ課
人権推進課

地域福祉や障がいの特性、認知症等に対する正しい
福祉への理解の促進

理解を深めることができるよう、講座や研修の充実を図ります。

福祉医療政策課
障がい福祉課⾧寿福祉課
すこやか支援課

発達支援課（３）人と社会をつなぐ人材の育成・支援 ● ● ●本人やその世帯が抱える地域生活課題や支援ニーズを丁寧に把握した上で、福祉サービ
スや社会参加に向けた取組との連絡調整を行い、本人や世帯が望む形での社会参加を実現するように支援します。また、地域の福祉サービスや社会参加に向けた取組のための環境整備や関係機関・団体、事業者と地域をつなぐことができるコーディネートする人材の育成を進めます。
市民の取組○ 地域の課題について考えましょう。
○ 自らが実践できる活動を探しましょう。

地域・団体等の取組○ 地域の中で、技能や知識を活かせる場を作りましょう。
○ 老若男女問わず、地域福祉の人材の発掘、育成をしましょう。

33

行政の取組
取組

内容

見守り活動等の担い 手

地域の支え合いや見守り活動を支える担い手の育成をの育成推進します。

担当課
政策推進課
福祉医療政策課
⾧寿福祉課
すこやか支援課

市民の健康づくりを 支える担い手の育成

市民の健康増進、健康寿命の延伸に向けて講座等を開
催し、健康づくり活動を推進するリーダーを育成しま

すこやか支援課

す。

（４）福祉、保健等の専門的な人材の育成・支援 ● ● ●誰もが、医療や介護、生活支援等の福祉サービスを適切に受けられることや、健康に関心を持ち、家庭や地域で健康づくりに取組めるよう専門的な知識や高度な技術を持った人材を育成します。
市民の取組○ 地域づくりの担い手として、積極的にセミナーや研修へ参加しましょう。
○ 医療、介護等、暮らしに関わる分野の知識の習得や技術の向上を図りましょう。

地域・団体等の取組○ 関係機関、事業者等と連携し、専門的な人材の育成をしましょう。
○ 医療や介護等の専門職と地域の課題を共有し、解決する場を作りましょう。

行政の取組
取

組

福祉、保健サービスにおける人材の育成・確保

内 容

担当課

適切な福祉、保健サービスの提供や福祉人材に求められるより高度なスキル習得のため、研修会等の充実を図ります。
また、事業者が福祉人材を確保するための広報や職場説明会等の実施を支援するとともに、特定の担い手に強い負担がかからないよう、多機関協働による人材育成をめざします。

福祉医療政策課

34

障がい福祉課⾧寿福祉課
すこやか支援課
子育て政策課保育幼稚園課（５）新しい豊かさの意識醸成● ● ●アフターコロナの地域を見据えて、新しい豊かさの追求や、地域福祉への理解と関心を高めるた
めに、時間をかけて次代を担う子どもや若者への教育や支援に力を注ぎます。
また、子どものみならず、あらゆる世代がともに地域福祉への関心を高めるため、学ぶことができる機会やイベントを行う等、地域福祉を実践する力を育む生涯学習の場づくりを進めます。

市民の取組○ 地域福祉について学ぶ機会を増やしましょう。

地域・団体等の取組○ 地域福祉について話し合える場を作りましょう。
○ 地域の中であらゆる人、世代が交流する場を作り、助け合う、支え合うといった意識を醸成しましょう。

行政の取組
取

組

内 容

担当課

従来の属性や枠組みに縛られずに、「住民主体」による地域づくりを高めていくために、地域の困りごと 政策推進課

🈟 新しい豊かさの意
識醸成

やひとつの事例をとおして「対話」できる場をつく 福祉医療政策課
ります。

学校教育課

地域共生社会をめざし、新しい豊かさへの気づきと社会教育なるように、画一的な取組とならない場づくりをめ スポーツ課
ざします。

35

基本方針３

適切な支援へつなげる体制づくり

ネットワーク（１）福祉、健康等に関する情報提供・啓発の充実 ● ● ●誰もが必要とする福祉、健康等に関する情報が得られるよう、多様な媒体を活用した幅
広い情報発信や情報提供のバリアフリー＊14 化を進めます。
また、悩みごとや困りごとを抱えている人に対する相談窓口への案内、介護家族や障がいのある人、ひとり親家庭等への理解不足を解消するための啓発活動の充実を図ります。
市民の取組○ 広報紙、ホームページ、音声放送端末、ＳＮＳ等の多様な媒体から情報を収集しましょう。
○ 隣近所とのコミュニケーションツールのひとつとして、福祉等に関する情報を活用しま
しょう。

地域・団体等の取組○ 地域での活動等の情報を関係機関、事業者等と連携し、幅広く提供できるように努めましょう。
○ 地域の中で悩みごとを抱えている人等に対して、相談できる窓口の案内をしましょう。
○ 支援が必要な人に対する理解を深めるため、学習会の開催や啓発を行いましょう。

行政の取組

取

組

内

容

相談窓口の情報提供 の福祉や健康に関する相談窓口の情報提供の充実を図り

充実

ます。

情報のバリアフリー 化の促進担当課
障がい福祉課
すこやか支援課

発達支援課

誰もが情報を得られるよう、広報紙音読版の作成や、ホームページにおいて情報アクセシビリティ＊15 の向上を
図ります。

36

秘書広報課
障がい福祉課

取

組

内

容

担当課
障がい福祉課

福祉や健康に関わる 正

福祉や健康に関わる正しい理解を広げるため、啓発のしい理解の促進や情 報

充実や福祉サービス等の利用に関わる情報提供の充実

提供の充実を図ります。

⾧寿福祉課
すこやか支援課
福祉医療政策課
子育て政策課

発達支援課（２）身近な相談や総合的に対応できる窓口の充実 ● ● ●悩みごとや困りごとを抱えているが、相談する人がいない、生活や子育てに不安を感じているが、どこに相談すればよいか分からないといった人が気軽に相談できる窓口体制の充実を図ります。
また、一つの事業のみでは対応が難しい地域生活課題については、他の支援関係機関と連携を図りながら、課題解決に向けた支援を行うとともに、複合化・複雑化した支援関係
機関間の役割分担が必要な地域生活課題については、多機関が協働して支援できる体制の構築を図ります。
市民の取組○ 広報紙、ホームページ、音声放送端末、ＳＮＳ等の多様な媒体から相談窓口の場所、相談日等の情報を収集しましょう。
○ 相談窓口に関する情報を隣近所で共有しましょう。

地域・団体等の取組○ 身近な相談窓口を把握し、地域の中で共有しましょう。
○ 相談窓口のある機関等と連携し、支援が必要な方へ早期の対応ができるように努めまし
ょう。

行政の取組
取

組

内

容

担当課

自治振興会等の市民活動が中心となり、市民が地域を身身近な相談窓口の設置

近に感じ、親身になって相談対応ができるよう、地域における相談機能の向上を図ります。

37

政策推進課

取

組

総合相談窓口体制の 充
実

内

容

担当課

複合的な問題を抱える生活困窮者の自立を目指し、包括的な相談対応ができるよう相談窓口体制の整備を推進

生活支援課

します。
政策推進課
子育て政策課

一つの事業所のみでは対応が難しい地域生活課題につ

🈟 包括的相談支援事業 いては、他の支援関係機関と連携を図りながら、課題解決に向けた支援を行います。

発達支援課
すこやか支援課

⾧寿福祉課
福祉医療政策課
障がい福祉課

生活支援課（３）関係機関等との連携強化による支援体制づくり ● ● ●複雑化・多様化する地域生活課題の解決や、制度の狭間にいて公的サービスが受けられない方へ必要な支援が行えるよう、専門機関、事業者、ボランティア等が連携し、支援できるネットワークづくりを進めます。
また、課題に対して、さまざまな分野から解決ができるよう個人情報の取扱いのルール
を定め、個人のプライバシーに配慮しながら、必要な情報共有・意見交換ができる場づく
りを進めます。
地域・団体等の取組○ 地域での活動から生活課題やニーズの把握に努めましょう。
○ 地域の中でさまざまな分野と連携できるネットワークの構築に努めましょう。

行政の取組
取

組

内

容

担当課
障がい福祉課

⾧寿福祉課
関係機関等との連携強

誰もが身近な地域で安心して暮らしていけるよう、関化の推進係機関等との連携を強化し、支援の充実を図ります。

すこやか支援課
福祉医療政策課
子育て政策課

発達支援課
学校教育課

38

取

組

内

容

担当課

複合的な問題を抱える生活困窮者や、社会的な孤独・生活困窮者等の自立

孤立問題に対して、生きづらさや社会的不安に寄り添

支援

い、必要な支援等が円滑に行えるよう関係機関、団体

生活支援課等と連携し、早期の対応を図ります。
生活支援課
地域に潜在するひきこもりがちな人やその家族に対ひきこもりの支援

し、関係機関・団体等と連携し、ひきこもりの支援について取り組んでいきます。

障がい福祉課
すこやか支援課

発達支援課
社会教育
スポーツ課
政策推進課

誰もが身近な地域で安心して暮らしていけるよう、関係機関等との連携を強化し、支援の充実を図ります。

🈟 多機関協働事業

支援関係機関間の連携体制の中で、地域生活課題等の共有を図り、新たな福祉サービスその他社会参加に資する取組の創出を図っていきます。

子育て政策課

発達支援課
すこやか支援課

⾧寿福祉課
福祉医療政策課
障がい福祉課

生活支援課

39

基本方針４ 健康で安心な生活ができる暮らしづくり

くらし（１）誰もが住みやすいまちづくりの実現 ● ● ●誰もが生きがいややりがいを見出し、地域の中で自分らしい暮らしが送れるよう支援します。
また、地域の支え合いによる、安心できる暮らしや、誰もが利用しやすい施設等を整備することにより、子どもから高齢者までが笑顔で交流できる場づくりを進めます。

市民の取組○ 制度や法律等について、正しい知識を習得しましょう。
○ 公共、民間施設等の適切な利用に努めましょう。

地域・団体等の取組○ 関係機関、事業者等と連携し、高齢者や障がいのある人等が集い、生きがいややりがいが見出せる場を作りましょう。
○ 制度や法律等について、学ぶ場を作りましょう。

行政の取組

取

組

内

容

担当課
政策推進課

ユニバーサルデザイ ンに基づくまちづくり

高齢者や障がいのある人、子育てをする人等が外出しやすい環境となるよう、ユニバーサルデザイン

＊16

の理念

の普及啓発や公共施設等の整備を推進します。

福祉医療政策課

建設管理課
住宅建築課
教育総務課
障がい福祉課

高齢者や障がいのあ る

高齢者や障がいのある人等の社会参加を促進するため、 ⾧寿福祉課

人等の社会参加の促進

就労支援や日常生活での活動の場の充実を図ります。

すこやか支援課

商工労政課
外国人市民も地域の一員として活動できるよう、積極的
多文化共生の推進にコミュニケーションを図り、お互いの違いや良さを認め合う地域づくりを推進します。

40

政策推進課

取

組

内

容

担当課

広域にて策定中である『甲賀圏域権利擁護支援推進

福祉医療政策課

🈟 成年後見制度の利用 計画』に基づき、判断能力が不十分で日常生活に支障がい福祉課

障のある高齢者や障がいのある人に対する支援の充

⾧寿福祉課

実や制度の周知を図ります。

すこやか支援課

子育て世代が仕事と育児を両立し、安心して働くこ

子育て政策課とができる環境整備や、子育てを理由に離職した女保育幼稚園課

性が就労できる支援の充実を図ります。

商工労政課

促進

子育てをする人への 支援の充実

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に差別解消の推進基づき、市民への啓発を行うほか、市職員対応要領を作成する等、差別的取扱いをしない、合理的配慮の実施を推進します。

人

事

課

障がい福祉課

人権推進課（２）健康寿命の延伸を支える環境づくり ● ● ●身体を動かし、介護や生活習慣病の予防を図る等、それぞれのライフステージに応じた
健康づくりを進めます。
また、高齢になっても自らの持つ豊富な知識や技術により、就労やボランティア活動を続けるなど、いつまでもいきいきとした生活を送り、健康寿命＊17 を延ばす環境づくりを
進めます。
市民の取組
○ 日常生活の中で、自らの健康を意識し、体を動かす習慣づけをしましょう。
○ 積極的にボランティア活動やサロン等に参加しましょう。

地域・団体等の取組○ 地域の公民館等において、体を動かすことや健康を学ぶ機会を作りましょう。
○ 高齢者の就労やボランティア活動等への参加を呼びかけましょう。

41

行政の取組
取

組

内

容

担当課

生活習慣病予防、介護予防のための健康教育や健康相談
健康教育等の推進を推進するとともに、気軽に相談や教育を受けられるよ

すこやか支援課

う、事業のＰＲや参加しやすいイベントを企画します。
各種健診（検診）内容・健診体制を充実し、健診（検診）
健診(検診)受診の促進

受診率を上げることにより、疾病の早期発見・早期治療の推進と、健康意識の向上を図ります。
市民が住み慣れた地域で必要な医療が安心して受けら

医療、保健体制の充実

れ、健康で質の高い生活を送るための体制を構築します。
健康体操やウォーキングによる運動機会の促進や日常運動による健康寿命 の生活の中での動きを増やすこと、また介護予防を目的と

延伸

して、各地域での１００歳体操実施等により、健康寿命の延伸を推進します。
高齢者になっても自ら持つ豊富な知識や技術を有効に

高齢者の就労支援

活用し、地域社会に貢献できるよう支援するとともに、就労機会の拡大を図ります。

保険年金課
すこやか支援課

保険年金課
福祉医療政策課

すこやか支援課

社会教育
スポーツ課

⾧寿福祉課
商工労政課

（３）地域の防災・防犯活動、再犯防止の推進 ● ● ●地域の活動により、犯罪を未然に防ぐことや、災害が発生した際、要支援者等が安全に避難できるよう、防犯・防災体制の整備を支援します。
また、自助、共助の理解促進、意識の向上を図るため、関係機関・団体との連携を進め、訓練や講習の開催、啓発活動を進めます。
市民の取組○ 地域における防災や防犯の活動に参加しましょう。
○ 避難所までの経路について確認しましょう。
○ 自助、共助について理解を深めましょう。
○ 災害ボランティアに関心を持ちましょう。
〇「社会を明るくする運動」等の啓発活動を通して更生保護について理解を深めましょう。

42

地域・団体等の取組○ 防災や防犯における、自助、共助の重要性を学ぶ場を作りましょう。
○ 地域の防災リーダーとして防災士を増やしましょう。
○ 地域の安全・安心体制を整備するため、関係機関・団体との連携を進めましょう。
〇 地域での見守り活動等を通じて、犯罪や非行のない地域づくりを進めましょう。

行政の取組
取

組

内

容

地域、関係団体等との協働により防犯体制を整備し、地地域の防犯活動の推進

域による見守り活動の推進や市民の防犯意識の向上を
図ります。

生活環境課
学校教育課
社会教育
スポーツ課

災害時に備えた平常時からの避難行動要支援者同意者
＊18

担当課

危機管理課

災害に強いまちづく り

名簿の積極的な活用等、避難支援の充実や自主防災

福祉医療政策課の推進

組織活動の活性化、地域防災を担うリーダーの育成を推

障がい福祉課進し、自助・共助・公助の連携強化を図ります。

⾧寿福祉課

「社会を明るくする運動」に取組、地域における更生保

🈟 再犯防止施策の推進

護及び再犯防止への理解を深めます。

福祉 医 療政 策 課

支援を必要とする人が適切な行政サービスを利用でき

住宅建築課

るしくみや包括的な相談体制づくりができるよう、重層

社会教育的支援体制整備事業と一体的に進め、更生保護に携わる

スポーツ課

関係機関と連携し、施策を効果的に推進します。

（４）きめ細やかなサービスの提供と質の確保 ● ● ●誰もが、住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けることができるよう、きめ細やかな福祉サービスの提供を推進します。
また、あらゆる人、世代が必要とする支援に対して、質の高い福祉サービスの確保を図
ります。

43

市民の取組○ 自らに必要な福祉サービスを把握しましょう。
○ さまざまな方法により福祉ニーズに関する情報を取得しましょう。

地域・団体等の取組○ 容易に移動ができない方に対して、地域の力で支援できる方法を探しましょう。
○ 関係機関、事業者等と連携し、地域における総合的な福祉サービスが提供できる拠点を作りましょう。

行政の取組
取

組

内

容

担当課

市民の日常生活に欠かすことができない移動について、 障がい福祉課
移動支援の充実

地域とともに考え、特に高齢者や障がいのある人に対す

⾧寿福祉課

る支援の充実を図ります。

公共交通推進課

高齢者や障がいのある人等がより安心して暮らすこと
福祉サービスの充実ができるよう、多様な福祉サービスの充実と必要な支援の提供を推進します。

子育て世代への支援 の充実

子育て世代への支援サービスを充実させるとともに、地域の中で支え合うことができる支援体制の充実を図ります。

障がい福祉課⾧寿福祉課
すこやか支援課
福祉医療政策課
すこやか支援課
子育て政策課保育幼稚園課

学校教育課
政策推進課

必要な支援につながりにくい人への支援を進めるに当

🈟 アウトリーチを通じた継続的支援事業

たっては、地域のネットワークを通じて地域の状況に係る情報を幅広く収集するとともに、地域住民とのつながりを構築し、潜在的な支援ニーズを有する者の存在を早期に把握することが重要です。

子育て政策課

発達支援課
すこやか支援課

⾧寿福祉課
福祉医療政策課
障がい福祉課

生活支援課

44

５章

第

計画の推進

計画の進行管理
本計画をより実行性のあるものとするために、第４章にある行政の取組については、各所
管事業について年度ごとに事業の評価・検証を行います。
「新しい豊かさ」の創造や「つながりの再構築」の真価は、そのプロセスのひとつひとつの歩みの中で形づくられていくものです。そのような性質から、数値を基にした事業評価のみならず取組の実践における評価・検証を実施します。
計画の進行管理は、「ＰＤＣＡサイクル」による「継続的改善」の考え方を基本とします。
このサイクルは、事業ごとにＰＬＡＮ(計画の策定)→ＤＯ(計画の実施)→ＣＨＥＣＫ(計画の評価)→ＡＣＴＩＯＮ(計画の改善)と回り、再度、見直し後のＰＬＡＮにもどり、改善点を把握し、新たなサイクルを回すことにより、取組の継続的な改善を繰り返していきます。これにより、計画を進行管理しながら施策の全体の改善及び向上へとつなげていきます。

計画の策定
ＰＬＡＮ
従来の実績や将来の予測などをもとにして事業計画を作成する

計画の改善
ＡＣＴＩＯＮ

計画の実施
ＤＯ

実施が計画に沿っていない部分を調べて改善をし、さらに質・量の向上を図る

計画に沿って事業を行
う

計画の評価
ＣＨＥＣＫ
事業の実施が計画に沿っているかどうかを評価・確認する45

資 料 編甲賀市地域福祉計画審議会

委員名簿
（敬称略）

構成区分

学識経験を
有する者

団体等で

団体等名称

の役職

氏

名

公募

―

橋 本

恵 順

公募

―

西 村

敦 子

龍谷大学社会学部

教 授

栗 田

修 司

甲賀市民生委員児童委員協議会連合会

会 ⾧

冨 岡

正 義

甲賀市身体障害者更生会

会 ⾧

増 田

定 雄

甲賀市手をつなぐ育成会

副会⾧

辻

淳 子

ゆうゆう甲賀クラブ

会 ⾧

田 口

勝

甲賀市ボランティア連絡協議会

会 ⾧

田 中

のぶ子

子育て応援 ★CHEERS STATION

代 表

坂 上

文 香

社会福祉法人 甲賀市社会福祉協議会

会 ⾧

林

善 彦

社会福祉法人 さわらび福祉会

理事⾧

金 子

秀 明

施設⾧

生 田

雄

施設⾧

春 田

真 樹

所 ⾧

桐 髙

とよみ

地域福祉
関係団体
の代表者

社会福祉
事業関係
団体の職員

社会福祉法人 近江和順会
特別養護老ホーム レーベンはとがひら
社会福祉法人 甲賀学園
児童養護施設 鹿深の家
ＮＰＯ法人
甲賀・湖南成年後見センターぱんじー【任期委嘱の日から令和５年３月 31 日まで】

46

用語解説
・成年後見制度＊1
成年後見制度には、法定後見と任意後見の２つがあります。法定後見制度は、既に判断能力が不十分なときに、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。任意後見制度は、将来、判断能力が不十分となったときに備えるための制度です。

・権利擁護支援＊２
精神的な疾患や認知症などが原因で判断が困難な状態において、権利が侵害されていることに気づかなかったり、自らで支援を求めることができないことがあります。そのような場合
でも、本人にとって、より適切な決定ができるように支援することをいいます。
・社会を明るくする運動＊３
すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生ついて理解を深め、それぞれの立場で力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築くための全国的な運動です。

・更生保護＊４
犯罪をした人または、非行のあった少年が社会の中で適切に暮らせるよう、再犯を防ぎ非行をなくし自立できるよう助けることです。
・民生委員・児童委員＊５
民生委員法により、住民の立場に立って生活上の相談に応じ、必要な援助を行う支援者として市町村に配置され、都道府県知事の推薦に基づき、厚生労働大臣が委嘱する任期 3 年の職のことです。児重福祉法の児重委員を兼ね、地域住民の福祉の増進を図る重要な役割を担っています。

・コミュニティ＊６
一定の地理的範囲に居住し、地域性と共同意識を持つ人々の集合体をさします。

・自治振興会＊７
区・自治会をはじめ、各種団体・ＮＰＯ・企業等の参加により組織化され、地域の関係団体等が連携・協力し、区及び自治会だけでは解決できない広域的課題の対応や、地域の特性を生かしたまちづくりをすすめるための組織です。自治振興会では、地域が目指す将来像を描き、多くの人が関心と愛着を持って特色ある地域をつくっていきます。

47

・ＮＰＯ＊８
ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。このうち「ＮＰＯ法人」とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称です。

・ひきこもり＊９「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」(厚生労働省、平成 22 年５月 19 日公表)で定義される「様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形での外出をしてもよい)を指す現象概念」をいいます。

・社会的養護＊10
保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことをいいます。

・アウトリーチ＊11
直訳すると、「外に手を伸ばす」ことを意味します。福祉分野では、「支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス」のことをいいます。

・DV（ドメスティック・バイオレンス）＊12「配偶者や恋人等の親密な関係にある（あった）人からふるわれる暴力」のことを言います。また、DV が起きている家庭では、子どもに対する暴力が同時に行われている場合もあり、近年では DV対策と児童虐待対策との連携強化が求めれています。

・ライフサイクル＊13人の出生から死亡までを一周期とした過程のことを言います。また、進学、就職、結婚、出産、退職などの出来事によって変化する生活の一連の流れをさす場合もあります。

・バリアフリー＊14
障壁（バリア）を取り除き（フリー）、生活しやすくすることを意味します。近年では、より広い意味
で、高齢者や障がい者だけでなく、すべての人にとって日常生活の中に存在する様々な（物理的、制度的、心理的）障壁を除去することの意味合いで用いられる。

48

・情報アクセシビリティ＊15「近づきやすさ」「得やすさ」などと訳される言葉です。なかでも情報アクセシビリティは、情報シス
テムの「利用しやすさ」を表す言葉で、年齢や障がいの有無に関係なく、誰でも必要とする情報にた
どりつけ、利用できることをいいます。

・ユニバーサルデザイン＊16
性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、すべての人が利用可能なように、常によりよいものに改良していこうという考え方で、バリアフリーの考え方をさらに進めたものです。施設や設備などにとど
まらず、誰もが生活しやすいような社会システムを含めて広く用いられることもあります。

・健康寿命＊17
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいいます。

・避難行動要支援者同意者名簿＊18
普段からの地域での見守りや避難支援の実施につなげることを目的に甲賀市地域防災計画に定める避難行動要支援者名簿掲載者に、消防、警察、区・自治会および民生委員・児童委員等の避難支援等関係者へ名簿情報を提供することの同意確認を行い、作成した名簿です。

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50

第２次甲賀市地域福祉計画〈令和３年度見直し版〉
平成 29 年７月 策定
令和３年 10 月 見直し
発行：甲賀市
編集：健康福祉部福祉医療政策課〒528－8502 甲賀市水口町水口 6053 番地
電話 0748－69－2155 / FAX 0748－63－4085
E-mail koka10253000@city.koka.lg.jp
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