5 資料編（資料１）滝川市保健医療福祉推進市民会議委員名簿
関係機関団体名

氏名

備１

北海道空知総合振興局保健環境部滝川地域保健室八重樫２

滝川市医師会

男

澤 伸 一

３

滝川歯科医会

宮腰 仙 造４

國學院大學北海道短期大学部

草薙 恵美子５

滝川市立病院

齊藤 ひとみ６

滝川市社会福祉協議会

椿

坂 幸 夫

７

滝川市社会福祉事業団

坂

上 智 之

８

滝川市民生委員児童委員連合協議会

岸部 三和子９

滝川市町内会連合会連絡協議会

齊

藤 博 朗

10

滝川市老人クラブ連合会

泉

田 千 一

11

滝川身体障害者福祉協会

川口 きよ子

松尾 朋 哉12

滝川青年会議所

明Ｈ30.1 月より

曽49 / 53

考根 英 司委員長

副委員長

（資料２）滝川市障がい者計画策定委員名簿
関係機関団体名氏 名

１

滝川身体障害者福祉協会

川 口 きよ子

２

滝川心身障害児者を持つ親の会

富 井 令 子３

滝川市手をつなぐ育成会

清 水 登紀代４

滝川市社会福祉事業団

菊 地 知 之５

滝川ほほえみ会

服 部 宗 弘６

若草友の会共同作業所

松 平 忠 也７

トータルサポートリアル

立 野 克 佳８

滝川市社会福祉協議会

橘

９

滝川市民生委員児童委員連合協議会

藤 本 宗 光10

滝川地域子ども発達支援推進協議会

村 井 新 知（資料３）計画策定の経過
月 日

内29 年 6 月 21 日
9月

容

保健医療福祉推進市民会議

4日

第 1 回策定委員会にて意見聴取

10 月 19 日

第 2 回策定委員会にて意見聴取

11 月３０日

第 3 回策定委員会にて計画（素案）について意見聴取

３０年１月１６日
1 月２９日

保健医療福祉推進市民会議にて計画（素案）の報告
保健医療福祉推進市民会議にて承認

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弘 恭

備考

○滝川市保健医療福祉推進市民会議設置要綱

（設置）
第１条

全市民が健康で安心して生活できるまちづくりを進めるため、保健・医療・福祉サービスのネットワーク化を図り、総合的な保健医療福祉対策を推進するため、滝川市保健医療福祉推進市民会議（以下「市民会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

市民会議は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議する。

（１）保健・医療・福祉サービスの総合的推進に関すること。
（２）保健・医療・福祉に係る計画策定及び進行管理に関すること。
（３）保健・医療・福祉の実態調査に関すること。
（４）健康管理に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、市民の福祉に関すること。
（組織）
第３条

市民会議は別表に掲げる関係機関及び団体から選出された者のうち市長が適当と認める者並びに学識経験者等（以下「委員」と総称する。）により構成する。
（委員の職務期間）
第４条
２

委員の職務期間は、２年間とする。ただし、補欠の委員の職務期間は、前委員の残りの職務期間とする。

委員は、同一の者を再び選出することができる。

（委員長及び副委員長）
第５条

市民会議に、委員長及び副委員長各１人を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選によってこれを定める。

３

委員長は、会務を総理し、市民会議を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条
２

市民会議は、必要の都度開催し、委員長が招集する。

市民会議の議長は、委員長が行う。

（専門部会）
第７条

総合的な保健医療福祉事業を協議するため、市民会議に専門部会を置くことができる。

２

専門部会は、委員長が指名する委員をもって構成する。

３

専門部会には、必要に応じて臨時委員を選任することができる。

４

専門部会に部会長及び副部会長を置く。

５

部会長は、専門部会を招集し、会議の議長となり、専門部会の事務を掌理する。

６

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（事務局）
第８条

滝川市保健医療福祉推進事業の推進に関する事務を処理するため、市民会議に事務局を設置し、保健福祉部に置く。
２

事務局に事務局長、事務局次長及び事務局員を置く。

３

事務局長は、保健福祉部福祉課長を、事務局次長は保健福祉部介護福祉課長、子育て応援課長及び健康づくり課長をもって充てる。

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４

事務局員は、保健福祉部福祉課、介護福祉課、子育て応援課及び健康づくり課の職員をもって充て、保健福祉部福祉課の職員がこれを総括する。

５

事務局長は、事務局の事務を掌握し、事務局次長及び事務局員を指揮監督する。

６

事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、これを代理する。

７

事務局員は、事務局長及び事務局次長の命を受け、事務を処理する。

（秘密を守る義務）
第９条

市民会議を構成する関係機関等の役職員若しくは構成員又は会議に出席した関係機関職員等は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。役職員若しくは構成員又は関係機関の職員等でなくなった後においても、同様とする。
（施行細目）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成４年５月 28 日から施行する。
（中略）
附 則（平成 26 年８月 27 日要綱第 86 号）
この要綱は、平成 2９年６月３日から施行する。

別表（第３条関係）
滝川保健所
國學院大學北海道短期大学部
滝川市立病院滝川市医師会
滝川市歯科医会
滝川市民生委員児童委員連合協議会
滝川市社会福祉協議会
滝川市社会福祉事業団
滝川市町内会連合会連絡協議会
滝川青年会議所
滝川身体障害者福祉協会
滝川市老人クラブ連合会

52 / 53○滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議設置要綱
（設置）
第１条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第89条の３第１項の規定に基づく障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会が担うべき業務を行う組織として、滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

ネットワーク会議は、次に掲げる事項について協議する。

(１)

地域の関係機関によるネットワークの構築及び相互連携に関すること。

(２)

福祉サービス利用に係る相談支援事業者の中立及び公平性の確保に関すること。

(３)

困難事例への対応のあり方に対する協議及び調整に関すること。

(４)

地域の社会資源の開発及び改善に関すること。

(５)

滝川市障がい者計画及び滝川市障がい福祉計画の評価に関すること。

(６)

権利擁護及び虐待防止に関すること。

(７)

前各号に掲げるもののほか、ネットワーク会議の目的を達成するため必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

ネットワーク会議は、次に掲げる者及び団体のうちから市長が適当と認める者をもって構成する。

(１)

障がい者関係団体(２)

障害福祉サービス事業者

(３)

保健関係者

(４)

医療関係者

(５)

行政機関

(６)

教育関係機関(７)

雇用関係機関(８)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者（職務期間）
第４条

委員の職務期間は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の職務期間は、前委員の残りの職務期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

ネットワーク会議に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、ネットワーク会議を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

ネットワーク会議は、会長が召集し、その議長には、会長が当たる。

２

ネットワーク会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

３

ネットワーク会議に、必要に応じて部会を置くことができる。

４

部会の組織、委員等は、ネットワーク会議で定める。

（秘密を守る義務）
第７条

ネットワーク会議を構成する関係機関等の役職員若しくは構成員又は会議に出席した関係機関職員等は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。役職員若しくは構成員又は関係機関の職員等でなくなった後においても、同様とする。
（庶務）
第８条
２

ネットワーク会議の庶務は、滝川市保健福祉部福祉課において行う。

前項の規定にかかわらず、同項に規定する庶務は、滝川市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための規則（平成18年滝川市規則第66号）第28条の２の規定により基幹相談支援センターに委託することができる。
（施行細目）
第９条
附

この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
則

この要綱は、平成21年７月１日から施行する。

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