県立文化施設を活用した文化団体等の活動再開支援補助金交付要領（趣旨）
第１条 知事は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、文化活動の縮小等を余儀なくされた個人または団体が文化活動の再開に向け、三重県総合文化センターのホール等及び三重県立美術館県民ギャラリー（以下「ホール等」という。）を活用して公演等を実施することに対し、当該文化活動に要する経費について、三重県補助金等交付規則（昭和37年三重県規則第34号。以下「規則」という。）、環境生活部関係補助金等交付要綱（令和2年三重県告示第584号）及びこの要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）公演等 演劇や音楽等を舞台において公演等することやギャラリーで作品を発表すること、またはそのための準備や練習等（２）ホール等 別表１に定める施設（補助金の交付対象者）
第３条 この補助金の対象となる者は、次の各号に掲げるものとする。
（１）次の基準をすべて満たす個人または団体
ア

住所又は活動の拠点が三重県内にある個人又は団体であること

イ

文化活動の実績があり、現に活動を行っていること

ウ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、展覧会や公演等の活動機会が失われるなど、今後の文化活動の継続が困難になっていることエ

再開期以降に、補助対象となった文化活動の公開を予定していること（２）上記の規定にかかわらず次の団体は補助の対象としない
ア 市町および市町が出資した施設管理を目的とする法人
イ 文化の振興以外の主たる目的をもって活動する団体（政治、宗教、営利等を目的とする団体）（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業は、次の各号をすべて満たす活動とする。
（１）ホール等を利用して実施する文化的な活動（演奏、演技、作品展示等、その練習等も含む）（２）広く一般に発表を行うまたはその予定のある活動（コンクールへの出場やインターネットを活用した発表を含む）
２

前項の規定に関わらず、次の活動は補助の対象としない。
（１）文化の振興以外の主たる目的を持って行う活動（２）特定の政党若しくは政治的団体又は宗教のための活動

３

申請は１者につき１回限りとする。

（補助対象経費等）
第５条 補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表２に定めるとおりとする。ただし、特に知事が必要と認める場合は、この限りでない。
（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、補助対象経費から市町等補助金を減じた額に補助率を乗じて得た額及び補助限度額を比較していずれか少ない額を限度とする。
２

補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（交付申請）
第７条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、規則第３条の規定により、補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（１）事業計画書（２）収支予算書
２

事業の着手は原則として補助金交付決定に基づき行うものとするが、事業の遂行上必要な理由がある場合は事前着手届（第２号様式）を知事に提出しなければならない。

（交付決定）
第８条 知事は、補助金の交付申請があったときは、事業の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、交付決定の通知を行うものとする。
（補助金の交付条件）
第９条 規則第５条の規定による条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）申請者は、第７条による交付申請後において、補助事業の内容の変更及び補助事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、あらかじめ変更交付申請書（第３号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業計画の軽微な変更についてはこの限りでない。なお、知事は、承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。
（２）申請者は、補助事業を中止、又は廃止しようとする場合においては、あらかじめ事業中止（廃止）承認申請書（第４号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、公演等の準備に要した経費の交付を受ける場合においては第11条の２を適用する。
２

前項第一号に規定する事業計画の内容の軽微な変更とは以下のとおりとする。
（１）補助事業の内容の変更にあっては、事業の目的及び主な内容の変更以外の変更であって、補助金の支出額に変更を生じないもの又は減額の変更であって変更を生じる支出額が交付申請書（第１号様式）に記載の補助事業に要する経費全体の２０％以内であるもの。
（２）経費の配分の変更にあっては、交付申請書（第１号様式）に記載の補助事業に要する経費の内訳等の区分相互間における流用であって、いずれの区分においてもその変更額が補助事業に要する経費全体の２０％以内であるもの。
（３）補助事業の中止により、公演等の準備に要した経費の交付を受ける場合。

（申請の取り下げ）第10条 申請者は、第８条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けられた条件に不服があるときは、交付決定（変更交付決定）の日から１５日以内であれば、申請の取下げをすることができる。

（実績報告）第11条 申請者は、補助事業が完了したときは、次のいずれか早い期日までに実績報告書（第５号様式）に収支決算書を添付して知事に提出しなければならない。
（１）事業が完了した日から起算して30日を経過した日（２）補助金の交付決定のあった年度の3月31日（補助事業を中止した場合の実績報告）
第11条の２ 申請者は、補助事業の中止により、公演等の準備に要した経費の交付を受ける
場合においては、次のいずれか早い期日までに実績報告書（第５－２号様式）に収支決算書を添付して知事に提出しなければならない。
（１）補助事業の中止を決定した日から起算して30日を経過した日（２）補助金の交付決定のあった年度の3月31日（補助金の請求）第12条 申請者は、補助金の額の確定通知を受けた後、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書（第６号様式）により行う。
（決定の取消）第13条 知事は、申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）補助金の交付の申請、計画変更及び実績報告について不正の事実があったとき。
（２）申請者が補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（３）前各号のほか補助事業に関し補助金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に違反したとき又は知事の指示に従わなかったとき。
２

前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

前２項の規定による処分をした場合については、その内容を申請者に通知するものとする。

（書類の整備）第14条 申請者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第15条 当該補助金の交付に関しては、この要領及び三重県補助金等交付規則（昭和37年三重県規則第34号）、環境生活部関係補助金等交付要綱、三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。
（附則）１

この要領は、令和２年９月１日から施行し、令和３年３月３１日をもって廃止するものとする。

（附則）１

この要領は、令和３年１月１日から施行し、令和３年３月３１日をもって廃止するものとする。

（附則）
１

この要領は、令和３年４月１日から施行し、令和４年３月３１日をもって廃止するものとする。

（附則）１

この要領は、令和４年１月１日から施行し、令和４年３月３１日をもって廃止するものとする。

（附則）１

この要領は、令和４年４月１日から施行し、令和５年３月３１日をもって廃止するものとする。

別表１（第２条関係）
ホール等

三重県総合文化センター

大ホール
中ホール
小ホール
多目的ホール
第１ギャラリー
第２ギャラリー三重県立美術館

県民ギャラリー

別表２（第５条関係）（１）補助対象経費、補助率及び補助限度額
補助対象経費

補助率

補助限度額

施設利用料、感染症対策用消耗品費、賃借料、２分の１以内

４００，０００

広報費、通信運搬費、撮影等の委託料、出演・円

出展関係費、謝金、公演等の準備に要した経費（２）補助対象経費一覧表
項目

内容

施設利用料

ホール等施設利用料（別表１に付随して利用するホール等以外の施設・設備を含む）

感染症対策用消耗品費

上記施設の利用の際に必要となる感染症対策用消耗品費（マスク、消毒液等）

賃借料

自動検温システムやアクリルパーテーション、撮影機材等のレンタル料

広報費

宣伝費

広告宣伝費（新聞、雑誌、駅貼り等）、立看板費、入場券販売手数料

印刷費

プログラム印刷費、図録印刷費、台本印刷費、入場券印刷
費、チラシ・ポスター印刷費、資料印刷費、募集要領印刷
費

通信運搬費

チラシ等の郵送料、動画配信や音響設営に必要な機材等の運搬費

撮影等の委託料

動画配信や音響設営のために事業者等に委託する経費

出演・出展関係費

出演料、演奏料、指揮料、演出料、振付料、展示品借上料

謝金

審査員謝金、指導者謝金、スタッフ等謝金

公演等の準備に要した

緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、三重県緊急警戒宣経費

言、三重県感染拡大阻止宣言の発令が要因で、公演等を中止した場合において支出した上記補助対象経費