①農業近代化資金

農業機械・施設の取得に農協等の金融機関が融資する資金に県が利子補給しているため、長期・低利で利用できる資金です。
農地の取得を除き、農業機械・施設の取得や長期運転資金など幅広い事業に活用できます。
借入対象者

認定農業者、認定新規就農者、主業農業者、部門経営農業者、農業参入法人、集落営農組織、農協等

借入限度額

個人１，８００万円

償 還 期 間

原則１５年以内

据 置 期 間認定農業者：原則７年以内
それ以外（農協含む）:原則３年以内

法人２億円

農業参入法人１億５，０００万円

農協等１５億円（償還期間の例外）
・農機具等のみの場合 個人：７年以内（据置２年以内） 農協等：１０年以内（据置２年以内）
・家畜購入育成資金のみの場合 ７年以内（据置２年以内）
・農村環境整備資金、畜舎，果樹棚等を含む場合 農協等：２０年以内 （据置３年以内）②農業経営改善促進資金（ス－パ－Ｓ資金）

認定農業者向け短期運転資金

貸付限度額の範囲内で、何度でも借入・返済ができる、認定農業者向けの短期運転資金（償還期間１年）です。燃料代、種苗、肥料、飼料、家畜の購入費等の運転資金に利用できます。
借入対象者

認定農業者

借入限度額

個人５００万円

償 還 期 間１年以内

据 置 期 間なし

法人２，０００万円（畜産・園芸を営む方の借入限度額は、個人・法人ともに４倍）

日本政策金融公庫資金③青年等就農資金

無利子資金で農業を始められます

新たに農業経営にチャレンジする認定新規就農者を応援する無利子の資金です。
借入対象者

認定新規就農者（市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人）

借入限度額

３，７００万円（一定の条件を満たす場合、１億円まで借入可能）

償 還 期 間

１7年以内

据 置 期 間５年以内

④農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

認定農業者向け長期資金認定農業者の自主性と創意工夫を活かした経営改善を総合的に応援する資金です。
借入対象者

認定農業者

借入限度額

個人３億円
法人１０億円（一定の条件を満たす場合、個人は６億円、法人は３０億円まで借入可能）

償 還 期 間２５年以内

据 置 期 間

１０年以内

３⑤農業改良資金

新分野へのチャレンジ資金

生産・加工・販売の新部門の開始など新たな取組みを応援する無利子の資金です。
借入対象者

エコファーマー、六次産業化法の認定を受けた農業者等

借入限度額

個人５，０００万円

償 還 期 間

１２年以内

据 置 期 間３年以内

法人又は団体１億５，０００万円（注） ①振興山村、過疎地域、中山間地域などの特定の地域で事業を実施する場合：据置５年以内②六次産業化法の認定を受けた農業者等：据置５年以内③農商工等連携促進法の認定を受けた農業者等：据置５年以内⑥経営体育成強化資金

経営規模拡大や営農負債の借り換えに意欲と能力をもって農業を営む方の前向き投資や償還負担の軽減を支援する資金です。
借入対象者

主業農業者、農業参入法人、集落営農組織等

借入限度額①～③の範囲内でかつその合計額が個人１億５，０００万円、法人・団体５億円以内①前向き投資 負担額の８０％②再建整備
個人 １，０００万円（特認１，７５０万円、特定２，５００万円）
法人 ４，０００万円③償還円滑化 経営改善計画期間中の５年間（特認の場合１０年間）において支払われる既往借入金等に係る負債の各年の支払金の合計額に相当する額

償 還 期 間２５年以内

据 置 期 間

３年以内

⑦農林漁業セーフティネット資金

経営の立て直しに災害や社会的・経済的な環境の変化の影響を受けた方の資金繰りを支援する資金です。
借入対象者

認定農業者、認定新規就農者、主業農業者、集落営農組織

借入限度額

１，２００万円（原油価格・物価高騰等の影響のある場合、別枠６００万円）
特認 年間経営費等の６／１２以内（簿記記帳を行っており特に必要と認められる場合）

償 還 期 間

１５年以内

据 置 期 間３年以内

土地改良事業に⑧農業基盤整備資金
土地改良区の行う維持管理事業や農村における集落排水の整備事業などにご利用いただけます。
借入対象者

土地改良区、農協、農業者等

借入限度額

借入者が当該事業で負担する額

償 還 期 間２５年以内

据 置 期 間

１０年以内

４

⑨農業経営負担軽減支援資金

営農負債の借り換えに営農負債の借換に利用できる資金です。
借 入対象者

次の要件をすべて満たす農業者① 農業経営の改善に取り組む意欲と能力を有している者であって、経営改善計画書を作成し、その確実な実行と本資金の確実な償還が見込まれること。
② 借入希望者（借入希望者が６０歳以上である場合は、その後継者）が、現に主として農業に従事しており、かつ、将来においても主として農業に従事する見込みがあると認められること。
③ 農業所得が総所得の過半（法人の場合、総売上高のうち農業に係る売上が過半）を占めていること。
④ 現に約定償還金（元利）の一部の返済が可能であること。

借 入限度額借入により生じた営農負債の残高分（貸付利率が年５％以下の制度資金は除く）

償 還 期 間

１０年以内（知事特認の場合は１５年）

据 置 期 間３年以内

⑩茨城県農業ビジネス保証制度

商工業と農業を営む兼業者向け融資

商工業とともに茨城県内において農業を営む中小企業者等が、県内において営む農業の実施に必要な事業資金（商工業の実施に必要な資金とが混在する資金を含む）の融資について、茨城県信用保証協会による保証を受けることができます。
借 入 対 象 者

商工業とともに茨城県内において農業を営む中小企業者、農事組合法人又は個人

借 入 限 度 額

５，０００万円

償 還 期 間一括返済 ２年以内

据 置 期 間２年以内（分割返済の場合のみ）

問合せ先：茨城県信用保証協会

分割返済 運転資金１０年以内／設備資金１５年以内

本店営業部保証課 ＴＥＬ ０２９－２２４－７８１２
土浦支店保証課
ＴＥＬ ０２９－８２６－７８１２⑪新認定農業者育成特別資金、新集落営農組織育成特別資金

農協の無利子資金

農業施設、機械等の取得から生産資材の購入まで幅広く利用できます。（省エネ設備・機械の導入や燃料代の調達にも利用可。ただし、負債の借換には利用できません。）
借 入 対 象 者

農協の組合員である認定農業者，農協の准組合員である集落営農組織

借 入 限 度 額

個人５００万円

償 還 期 間５年以内

据 置 期 間１年以内

法人１，０００万円

集落営農組織１，０００万円

債務保証制度のご案内
農業者の方が農協・銀行等の融資機関（株式会社日本政策金融公庫は除く）から農業制度資金を借り入れる場合、保証料をお支払いいただくことにより、茨城県農業信用基金協会（以下「基金協会」）がその債務を保証する制度があります。原則として、一定金額までは無担保・無保証人で保証（注）を行います。
保証対象資金農業近代化資金、新認定農業者育成特別資金、新集落営農組織育成特別資金等

保料

資金種類や保証条件等によって異なります。お申込みの際、基金協会や融資機関にお尋ねください。
無利子資金を借り入れる場合であっても、基金協会の保証を受ける場合は、その保証料分の負担がかかります。

囲

原則として、借入元本、利息、遅延損害金の合計額の１００％の債務保証が受けられます。

保証
証

範

（注）借入金額や借入内容によっては、担保を提供するか、保証人を立てることが必要な場合があります。

５

■ 農業制度資金の借入にあたっての注意点 ■①事前着工はできません
農業制度資金は、これから行おうとする事業にお貸しする資金ですので、貸付決定や利子補給助成が承認される前に事業を行っていたり、すでに完了している事業については，お貸しすることができません。
②目的外使用はできません
農業制度資金は、お申込時に提出された書類に記載の事業について審査・決定を行いますので、借入金をお申込内容と異なる事業へ使用することは認められません。
③農業制度資金の併せ貸しはできません
同一の施設等について、２つ以上の制度資金を併せて利用することはできません。２つ以上の資金を併用する場合は、対象となる事業をきちんと区別する必要があります。
④融資できない場合もあります
融資にあたっては、融資機関が計画内容、計画及び返済の実行可能性等につき審査を行い、可否を判断いたします。よって、借入対象者に該当したとしても資金を借りられない場合があります。
⑤融資のご相談はお早めに申込書提出から実際の借り入れまで２、３か月かかります。資金が必要な時期を考えて、なるべくお早めに融資機関などにご相談ください。

■ 農業制度資金に関するお問い合わせ先 ■お近くの農協などの融資機関や以下の機関にご相談ください。
機関名

行政機
関融資機
関等

電話番号

郵便番号

県北農林事務所 経営・普及部門

０２９４－８０－３３４０

３１３－００１３

常陸太田市山下町４１１９

常陸大宮地域農業改良普及センター

０２９５－５３－０１１６３１９－２２５５

常陸大宮市野中町３０８３－２

県央農林事務所 経営・普及部門

０２９－２２７－１５２１

３１０－０８０２

水戸市柵町１－３－１

笠間地域農業改良普及センター

０２９６－７２－０７０１

３０９－１６１１

笠間市笠間１５３１

鹿行農林事務所 経営・普及部門

０２９１－３３－６１９３

３１１－１５９３

鉾田市鉾田１３６７－３

行方地域農業改良普及センター

０２９９－７２－０２５６

３１１－３８３２

行方市麻生１７００－６

県南農林事務所 経営・普及部門

０２９－８２２－８５１７

３００－００５１

土浦市真鍋５－１７－２６

稲敷地域農業改良普及センター

０２９－８９２－２９３４

３００－０５０４

稲敷市江戸崎甲５４１

つくば地域農業改良普及センター

０２９－８３６－１２１９３０５－０８６１

つくば市谷田部３９５２－２

県西農林事務所 経営・普及部門

０２９６－２４－９２０６

３０８－０８４１

筑西市二木成６１５

結城地域農業改良普及センター

０２９６－４８－０１８４

３００－３５４４

結城郡八千代町若１５１７－５

坂東地域農業改良普及センター

０２９７－３４－２１３４

３０６－０６３１

坂東市岩井５２０５－３（株）日本政策金融公庫水戸支店
農林水産事業０２９－２３２－３６２３

３１０－００２１

水戸市南町３－３－５５

茨城県信用農業協同組合連合会

０２９－２３２－２０５６

３１０－００２２

水戸市梅香１－１－４

茨城県農業信用基金協会

０２９－２３２－２２８８

３１０－００２２

水戸市梅香１－１－４

０２９－２３９－７１３１

３１１－４２０３

水戸市上国井町３１１８－１（公社）茨城県農林振興公社

就農相談受付中

住所

農業制度資金に関する情報は，農業経営課ホームページ上でも御紹介しています。
茨城県 金融担当 農業検索

http://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/nokeiei/dantai
kinyuu/category/seidoshikin.html

発行元 茨城県農林水産部農業経営課〒３１０－８５５５ 水戸市笠原町９７８番６ 茨城県庁舎１７階

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ＴＥＬ ： ０２９－３０１－３８６２

ＦＡＸ ： ０２９－３０１－３８７９
令和４年11月作成