令和２年度

決 算 資

料

主要施策成果説明書

甲賀市

目次

●

一般会計決算の概要････････････････････

2●

会計別歳入歳出決算････････････････････

3●

一般会計歳入決算の構成

●

市税の内訳

●

収入未済額の内訳●

一般会計歳出決算構成【目的別】････････

7●

一般会計歳出決算構成【性質別】････････

8

●

基金の状況

････････････････････････････

9

●

決算の推移

････････････････････････････ 10●

地方消費税交付金＜社会保障財源＞の使途･･ 15●

入湯税の使途 ･･････････････････････････ 16●

森林環境譲与税の使途●

地方財政健全化法に基づく････････････････

4････････････････････････････

5･･････････････････････

6･･････････････････ 17

健全化判断比率及び資金不足比率･･････ 18●

その他の指標の推移････････････････････ 24●

新型コロナウイルス感染症対策事業････････ 25●

主要施策成果説明書････････････････････ 28

1一般会計決算の概要
概要
令和２年度は、第2次甲賀市総合計画の第１期基本計画の最終年度として、
これまでの３年間で進めてきた取り組みをベースに、本市の未来像である「いつもの暮らしに『しあわせ』を感じるまち」の実現に取り組みました。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に対し、感染拡大の防止を図るとともに、特別定額給付金の給付をはじめ、子育て世帯への支援や教育環境の整備、中小企業や個人事業主等への支援や経済対策、医療体制の確保
や生活困窮者への支援などを実施したことにより、決算規模としては、歳入・歳出
ともに過去最大となりました。
地方財政健全化法に基づく指標は、交付税措置の手厚い事業を厳選し市債発行していることに加え、一部事務組合や公営企業会計での起債償還が進んだ
ことにより、実質公債費比率は昨年度比で１.１ポイント改善し、将来負担比率
は、公営企業等繰入見込額の減少等により、56.1％と昨年度比で9.5ポイント
改善しました。

歳入
法人市民税の税率改正による減収等により、市税全体で前年度より６億976
万9,406円の減少となりました。一方、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫支出金や県支出金の増加や、あい甲賀ふるさと応援寄附金の増加により、歳入決
算額は、525億7,504万6,349円となり、前年度と比べて56億6,391万9,063
円の増となりました。

歳出「子育て・教育」「地域経済」「福祉・介護」の３つのテーマに基づいた10事業を「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト」と位置づけ、重点的に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金給付事
業や感染症拡大防止臨時経済対策事業、ＩＣＴ教育環境整備事業などを実施したことにより、歳出決算額は、506億3,067万1,423円となり、前年度と比べて54億6,083万4,533円の増となりました。

2

会計別歳入歳出決算■一般会計及び特別会計（単位：円・％）

会 計 名

特 別 会 計一般会計

国民健康保険

区 分

野洲川基幹水利
施設管理事業

介護保険

後期高齢者医療55,518,683,000 8,644,089,000 2,055,850,000 8,298,489,000
予 算 現 額歳決算
額 A 52,575,046,349 8,637,972,570 2,014,541,390 8,116,375,473
入
94.7
99.9
98.0
97.8
収
入
率

予 算 現 額歳決出
執55,518,683,000

8,644,089,000

2,055,850,000

35,164,000
35,162,761
100.0

8,298,489,000

35,164,000

算

額 B 50,630,671,423 8,572,618,311 1,993,989,457 7,772,827,725

35,129,209

行

率

91.2

99.2

97.0

93.7

99.9

繰越事業費繰越財源 C

313,176,000

0

0

0

0

差 引 残 額 A-B-C

1,631,198,926

65,354,259

20,551,933

343,547,748

33,552■企業会計（単位：円・％）

会 計 名
区 分

収
収
益
的
収
支

入

予

算

現

3,697,415,000

693,810,697 3,494,748,295

200,719,148

282,632,406

3,636,033,231

105.5

84.5

85.8

98.3

額

849,361,000 2,835,869,000

237,440,000

329,278,000

3,670,198,000

747,717,858 2,916,632,897

218,677,723

306,290,396

3,584,255,034

92.1

93.0

97.7

578,115,398 ▲ 17,958,575 ▲ 23,657,990

51,778,197

入

率
現

81.7

決

算

額 B

執

行

率

88.0

A-B

▲ 53,907,161

額

47,270,000

598,596,000

1,100,000

469,000

1,828,042,000

45,108,000

487,721,717

1,100,000

469,000

1,278,910,210

95.4

81.5

100.0

100.0

70.0

額

73,246,000 1,764,829,000

11,947,000

13,487,000

3,071,259,000

69,080,958 1,446,951,729

11,196,259

13,486,725

2,340,355,886

93.7

100.0

76.2

収 益 的 収 支 差 額
収
資
本
的
収
支

329,278,000

収

算

下水道事業

237,440,000

額 A

予

診療所事業

849,361,000 3,311,961,000

算

出

水道事業

額

決

支

病院事業

介護老人保健
施設事業

入

予

算

現

決

算

額 a

収

入

率

支

出

予

算

現

決

算

額 b

執

行

率

資 本 的 収 支 差 額

a-b

102.8

94.3

82.0

▲ 23,972,958 ▲ 959,230,012 ▲ 10,096,259 ▲ 13,017,725 ▲ 1,061,445,676

3一般会計歳入決算の構成（単位：千円・％）

年
区

度

2年度

分

Ａ

◇ 市税

14,001,988◆ 地方譲与税

元年度
構成比

伸率
Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

26.7

14,611,758△ 609,770△ 4.2

408,2150.8

386,368

21,847

5.7◆ 利子割交付金

13,1660.0

12,240926

7.6◆ 配当割交付金48,6870.1

54,115◆ 株式等譲渡所得割交付金

62,6340.1

37,125◆ 法人事業税交付金

186,6170.4-◆ 地方消費税交付金

1,929,370

3.7

1,592,444

336,926

21.2◆ ゴルフ場利用税交付金334,667

0.6

351,096△ 16,429△ 4.7◆ 自動車取得税交付金-

84,071

皆減

皆減-△ 5,428 △ 10.0
25,509
皆増

68.7
皆増◆ 環境性能割交付金

44,0780.1

21,218◆ 地方特例交付金110,605

0.2

325,438

7,470,151

14.2

7,679,369△ 209,218

△ 2.7

9,504

0.0

9,270

234

2.5

◇ 分担金及び負担金

120,3440.2

189,989△ 69,645 △ 36.7

◇ 使用料及び手数料

419,0800.8

562,472△ 143,392 △ 25.5

◆ 国庫支出金

15,543,176

29.6

4,348,595

11,194,581257.4◆ 県支出金2,728,770

5.2

2,720,526

8,244

0.3

◇ 財産収入51,2060.1

63,730◇ 寄附金

364,305

0.7

158,424

205,881

130.0

◇ 繰入金

1,489,889

2.8

1,472,810

17,0791.2◇ 繰越金1,741,290

3.3

1,526,002

215,288

14.1

◇ 諸収入

954,708

1.8

1,108,217△ 153,509 △ 13.9

◆ 市債

4,542,596

8.6

9,595,850△ 5,053,254△ 52.752,575,046

100.0

46,911,127

5,663,919

12.1◇ 自主財源19,142,810

36.4

19,693,402△ 550,592△ 2.8◆ 依存財源33,432,236

63.6

27,196,507

6,111,965

22.5◆ 地方交付税◆ 交通安全対策特別交付金歳 入 合 計22,860107.7△ 214,833 △ 66.0

△ 12,524 △ 19.7

※県税交付金は利子割交付金から
環境性能割交付金までの合計

4

市税の内訳
年
区

度

2年度

分

（単位：千円・％）
比較
伸率

元年度
Ａ

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

5,690,169

6,577,491 △ 887,322 △ 13.5

4,578,158
4,540,182
37,976
1,112,011
1,111,169
842

4,566,911
11,2470.2
4,521,523
18,6590.4
45,388△ 7,412 △ 16.3
2,010,580 △ 898,569 △ 44.7
2,009,171 △ 898,002 △ 44.7
1,409
△ 567 △ 40.2

7,387,128

7,099,580

7,379,513
7,333,432
46,081
7,615

7,091,952
7,027,720
64,232
7,628

322,825

308,464

14,361

11,395
11,395
311,430
308,863
2,567

5,961
5,961
302,503299,154
3,349

5,434
91.2
5,434
91.2
8,927
3.0
9,709
3.2
△ 782 △ 23.4

593,662

611,118

鉱産税

499

623

△ 124 △ 19.9

入湯税

7,705

14,482△ 6,777 △ 46.8

市民税
個人
現年度分
過年度分
法人
現年度分
過年度分

固定資産税
固定資産税
現年度分
過年度分
国有資産等所在市町村交付金

軽自動車税
環境性能割
現年度分
種別割
現年度分
過年度分

市たばこ税

合

計

14,001,988

287,5484.1

287,561
4.1
305,712
4.4△ 18,151 △ 28.3
△ 13 △ 0.2△ 17,456

14,611,758 △ 609,770

4.7

△ 2.9

△ 4.2

※税制改正により、令和元年10月1日以降、軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更されました。

5

収入未済額の内訳（単位：千円）

区

分

調定額

収入済額

不納欠損額

14,630,644

14,001,988

収入未済額

収入未済額内訳
市民税

市税

27,492603,000

固定資産税
軽自動車税

分担金及び
負担金

老人施設入所負担金

148,215

120,344

1,707

26,167

私立保育園保育料
保育料
公立保育園使用料
広域入所保育園使用料
放課後児童クラブ使用料
排水処理施設使用料
土地改良施設占用料

使用料及び
手数料

436,489

419,080362

17,067

道路占用料
法定外公共物占用料
市営住宅使用料
改良住宅使用料
市営住宅駐車場使用料
幼稚園使用料文化ホール使用料
地方創生推進交付金
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金
地方創生拠点整備交付金

国庫支出金

16,140,824

15,543,176

0597,648

新型コロナウイルスワクチン接種
体制確保事業費補助金
鉄道軌道安全輸送設備等整備
事業補助金
社会資本整備総合交付金（防災・安全）

大規模修繕・更新補助金
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
学校施設環境改善交付金
過年度農地農業用施設災害復旧費負担金

地域密着型サービス施設等整備費補助金

県支出金

2,927,830

2,728,7700199,060

農村地域防災減災事業補助金
特定農業用管水路等特別対策事業補助金
農地防災事業補助金
単独治山事業補助金
急傾斜地崩壊対策事業補助金
杉山地区換地事務委託金
住宅新築資金等元利収入
児童生徒給食負担金
総合賠償補償保険金
高額療養費返還金
保育園給食負担金

諸収入

1,007,031

954,708

1,730

50,593

生活保護費返還金
児童扶養手当返還金
診療報酬返還金
児童手当返還金
子ども手当返還金
奨学金返還金

収入未済額合計

1,493,535※各区分の収入済額には以下の還付未済額が含まれています。
市税 1,836千円、分担金及び負担金 3千円、使用料及び手数料 20千円

6234,953千円
354,906千円
13,141千円
5,638千円
675千円
19,854千円
6,972千円
3千円
65千円
61千円
13千円
235千円
36千円
7,958千円
20千円
22千円
1,409千円
273千円
514千円
11,000千円
46,374千円
77,154千円
18,333千円
127,819千円
170,314千円
19,117千円
127,023千円
3,965千円
33,600千円
32,906千円
10,000千円
20,600千円
6,299千円
90,000千円
1,690千円
8,526千円
14,481千円
21,675千円
849千円
153千円
2,311千円
773千円
141千円
680千円
88千円
916千円

一般会計歳出決算構成【目的別】（単位：千円・％）

年
区

分

度

2年度
Ａ

元年度
構成比

伸率
Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

議 会 費

244,0900.5

246,408△ 2,318

△ 0.9

総 務 費

15,107,340

29.8

5,936,538

9,170,802

154.5

民 生 費

13,304,977

26.3

13,429,196 △ 124,219

△ 0.9

衛 生 費

3,514,280

6.9

3,351,393

162,887

4.9

労 働 費

141,752

0.3

168,795△ 27,043△ 16.0農林水産業費1,506,267

3.0

1,453,137

53,1303.7

商 工 費

1,098,779

2.2

1,181,966△ 83,187

△ 7.0

土 木 費

3,785,837

7.5

4,429,417 △ 643,580△ 14.5

消 防 費

1,511,544

3.0

1,504,950

6,594

0.4

教 育 費

6,337,310

12.5

9,599,919 △ 3,262,609△ 34.0

災害復旧費

48,6570.1

103,056△ 54,399△ 52.8公 債 費

4,029,838

7.9

3,765,062

264,776

7.0

予 備 費

0

0.0

0

0

0.0

50,630,671

100.0

45,169,837

5,460,834

12.1

歳 出 合 計7

一般会計歳出決算構成【性質別】（単位：千円・％）

年

度

2年度

区

分

◆

人件費

7,305,690

○

物件費

○

維持補修費

◆

Ａ

元年度
構成比

比較

伸率

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

14.4

6,729,576

576,1148.6

6,380,099

12.6

5,781,423

598,676

10.4

315,879

0.6

287,419

28,4609.9

扶助費

6,414,376

12.7

6,013,707

400,669

6.7

○

補助費等

15,606,878

30.8

6,291,285

9,315,593

148.1

●

普通建設事業費

5,755,347

11.4

11,444,893 △ 5,689,546△ 49.7●

災害復旧事業費

59,4880.1

110,472△ 50,984△ 46.2◆

公債費

4,029,838

8.0

3,765,062

264,776

7.0

○

積立金

1,330,272

2.6

1,092,799

237,47321.7○

投資及び出資金451,9190.9

702,288 △ 250,369△ 35.7

○

貸付金

8,395

0.0

6,195

2,200

35.5

○

繰出金

2,972,490

5.9

2,944,718

27,772

0.9

○

予備費

0

0.0

0

0

0.0

50,630,671

100.0

45,169,837

5,460,834

12.1◆ 義務的経費

17,749,904

35.1

16,508,345

1,241,559

7.5● 投資的経費

5,814,835

11.5

11,555,365 △ 5,740,530△ 49.7○ その他の経費

27,065,932

53.4

17,106,127

歳 出 合 計89,959,805

58.2

基金の状況
（単位：千円）年
区度分〈災害復旧等の不測の事態に対応するため〉

財政調整基金（新名神緑地管理分）
減債基金

積立額

取崩額

A

B

C

2,858,972

743,161

726,551

16,6102,875,582

630

▲ 630

0

0

536,931630
536,931〈市債の償還のため〉

2年度末
現在高

増減額
D=B-C

〈基金の目的〉

財政調整基金

2年度増減額

元年度末
現在高

E=A+D

福祉基金

276,985

1,103

500

603

277,588346,688

6,554

2,230

4,324

351,01239,40030

3039,4301,281,869

609

13,269▲ 12,660

1,269,209

2,450,952

28,427

223,866▲ 195,439

2,255,513

156,456

354,405

130,550

223,855

380,311

8,478

4

4

8,482

262,494

195,202174,217

20,985

283,479

295,205531

86,642▲ 86,111

209,094

184,200

92

15,000▲ 14,908

169,292

93,04247

47

93,089157,934

107

107

158,041

計

8,950,236

1,330,272▲ 43,183

8,907,053

土地開発基金（現金）199,6500199,650〈福祉事業の円滑な執行や、地域福祉活動の活性化のため〉

教育振興基金〈教育事業の円滑な執行のため〉文化振興基金〈文化の振興を図るため〉

公共施設等整備基金〈公共施設等の整備を円滑に行うため〉

住みよさと活気あふれるまちづくり基金〈市民の連帯強化及び地域振興を図るため〉

あい甲賀ふるさと応援基金〈個人又は団体等から広く寄附を募り、個性と魅力あるまちづくりを図るため〉

移譲施設整備基金〈公共施設の移譲を円滑に行うため〉

コミュニティ推進基金〈市民自らが行うまちづくり活動を推進する
ため〉

鉄道施設基金〈信楽高原鐵道の施設の保守及び管理等のため〉

図書館振興北村昭三基金〈図書館の資料、設備の充実や活動振興のため〉

新名神高速道路環境監視基金〈環境監視測定に要する経費とするため〉

その他特定目的基金
合1,373,455●主な基金充当事業■住みよさと活気あふれるまちづくり基金
・広報事業
充当額
・コミュニティバス運行事業
充当額

40,000千円
50,548千円■あい甲賀ふるさと応援基金
・健康推進事業・ICT教育環境整備事業

23,804千円
25,913千円

充当額
充当額（小学校・中学校）

9

決算の推移（1）※この「決算の推移」では、毎年度総務省が全国の自治体の財政状況を一律に比較するために調査する「普通会計決算」の数値を使っています。

■歳入決算の推移
年
区

分

度（単位：百万円）

17年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

市税
12,500 14,161 14,465 14,271 14,612 14,002
地方交付税
6,665
8,097
7,385
7,402
7,679
7,470
国・県支出金
4,935
6,450
6,573
6,292
7,094 18,304
市債
6,453
7,478
6,427
5,214
9,596
4,543
うち臨時財政対策債 1,286
1,571
1,347
1,365
1,188
1,473
うち合併特例債
2,286
5,272
5,076
3,723
8,199
2,839
その他
9,673
6,362
8,015
9,757
7,952
8,277
歳 入 合 計40,226 42,548 42,865 42,936 46,933 52,596

10

決算の推移（2）■歳出決算の推移（目的別）（単位：百万円）
年

度

17年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

議会費

339

267

259

262

246

244

総務費

5,374

9,691

7,557

7,223

6,470

15,559民生費

7,969

12,07012,716

12,587

13,522

13,405

衛生費

4,134

3,758

3,675

3,449

3,293

3,450

目 労働費

173

87

89

90

114

90

2,077

1,659

1,724

1,445

1,474

1,524

商工費

439

374

474

582

1,181

1,097

別 土木費
消防費

5,049

3,846

3,576

3,822

3,835

3,271

1,533

1,530

1,499

1,488

1,555

1,564

教育費

7,601

4,447

5,778

6,098

9,625

6,359

7

31

135

123

111

59

公債費

4,015

3,559

3,789

4,241

3,765

4,030

歳 出 合 計38,71041,31941,27141,41045,19150,652区

的分

農林水産業費

災害復旧費

11

決算の推移（3）■歳出決算の推移（性質別）
年（単位：百万円）

17年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

人件費
義務的
扶助費
経 費
性
公債費

6,942

6,328

6,620

6,758

6,730

7,306

2,659

5,709

5,797

5,724

6,014

6,414

4,015

3,559

3,789

4,241

3,765

4,030

投資的経費

8,951

8,699

8,208

7,080 11,559

5,815

6,062

5,976

5,886

5,674

5,812

6,415

5,369

6,602

6,493

6,225

6,291 15,607

3,196

2,739

2,762

2,870

2,931

2,959

1,516

1,707

1,716

2,838

2,089

2,106

度

質

物件費

別 その他の 補助費等
経 費 繰出金その他
歳 出 合 計38,710 41,319 41,271 41,410 45,191 50,652

12

決算の推移（4）■地方債現在高の推移（単位：百万円）
年
区分

地方債現在高

度

17年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

41,379 38,762 41,679 42,893 48,931 49,646

市債は、主に道路や学校などの公共施設を整備するときの財源として、国や民間金融機
関等から借り入れています。
市債現在高は、合併前後の大型事業の財源として借り入れたため、合併直後から増加しましたが、平成19年度以降は、市債の新規借入を抑制するとともに、将来世代の負担を軽減するため、繰上償還を積極的に行ってきました。
令和2年度末の市債現在高は、小・中学校の大規模改造事業などの実施により、前年度から約7億円増加しましたが、国の財政措置が有利な事業債を活用し、将来世代に負担のかからない市債管理に努めています。

13

決算の推移（5）■基金現在高の推移
年
区

度

分

基金現在高
財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金（単位：百万円）

17年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

4,976

10,330

8,785

9,182

8,950

8,907

1,315

2,271

2,028

2,458

2,860

2,876

374

537

537

537

537

537

3,287

7,522

6,220

6,187

5,553

5,494

基金は、各年度の財源を調整するための「財政調整基金」や市債の償還財源を確保するための「減債基金」のほか、施設整備など特定の目的を達成するために必要な財源をあらかじめ準備しておくための16の特定目的基金を設置しています。
合併直後の平成17年度には約49億円まで減少しましたが、令和2年度末で約89億円となっています。
基金現在高の総額は、住みよさと活気あふれるまちづくり基金の取り崩しなどにより前
年度から約0.5億円減少しました。

14

地方消費税交付金〈社会保障財源分〉の使途
社会保障と税の一体改革により、地方消費税率引上げによる地方消費税交付金増収分については、すべて社会保障施策に要する経費に充てることとされています。
令和2年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳入

地方消費税交付金〈社会保障財源分〉

歳

出

社会保障施策に要する経費

986,728 千円
14,174,681 千円（内訳）（単位：千円）分野

事 業 区 分

高

社会
福祉

その他
336,112て

5,244,785

3,031,872

269,416

1,943,497

祉

2,001,356

1,476,694

63,876

460,786

生活困窮者・格差対策

918,233

509,505

49,762358,966そ

658,029

20,111

77,665560,253

9,475,304

5,308,377

507,3133,659,614

国 民 健 康 保 険 事 業

482,847

278,542

24,874

179,431

後 期 高 齢 者 医 療 保険 事業

261,702

142,942

14,459104,301

1,071,466

0

130,448

941,018

1,816,015

421,484

169,781

1,224,750

策

2,214,693

172,040

248,688

1,793,965

感染症そ の他 疾病 予防 対策

598,979

160,63153,368384,980そ69,690

7,445

7,578

54,6672,883,362

340,116

309,634

2,233,612

14,174,681

6,069,977

986,728

7,117,976

障

・

害

子

者

介

育
福

の

護

他
計

保

険

事

小

計

療

施

医
保健
衛生

引上げ分の
地方消費税

46,594小社会保険（国庫補助金等）

270,195

も

福

決算額

一般財源

652,901

ど

者

特定財源

祉

子

齢

財源内訳

経 費
令和2年度

の
小
合

他
計

計

業

15

入湯税の使途
入湯税は、地方税法第701条の規定に基づき、環境衛生施設、消防施設の整備、観光の振興などの事業に充てることのできる目的税です。
令和2年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳

入

入湯税

7,705 千円

歳

出

観光振興に要する経費

65,962 千円（単位：千円）事 業 区 分観 光 客 誘 致 推 進 事 業

経 費
令和2年度

特定財源

決算額

（国庫補助金等）

65,962【決算書頁】371

16

26,498

財源内訳
一般財源
入湯税

7,705

その他
31,759

森林環境譲与税の使途
森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
令和2年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳

入

森林環境譲与税

49,186 千円

歳

出

林業振興に要する経費

90,931 千円（単位：千円）事 業 区 分林業振興に要する 事業

財源内訳
一般財源

経 費
令和2年度

特定財源

決算額

（県補助金）

森林環境譲与税

37,48849,18690,931【決算書頁】331,333,349-357

17

その他
4,257

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（1）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、令和2年度決算における「健全化判断比率」及び公営企業の「資金不足比率」を算定しました。
これらの比率が一定の基準値を超えた場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画を策定することなどが義務付けられます。
算定の結果、「実質公債費比率」は6.9％と、昨年度から1.1ポイント改善し、「将来負担比率」は56.1 ％と昨年度から9.5ポイント改善しました。

■健全化判断比率(単位：％）

（参考）

早期健全
化基準

（参考） 財政再生基準

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

－

－

6.9

56.1

12.04

17.04

25.0

350.0

20.00

30.00

35.0

※ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため、「－」で表示■資金不足比率(単位：％）
会

計名

資金不足比率（参考）経営健全化基準

病院事業会計－20.0

水道事業会計－20.0

診療所事業会計－20.0

介護老人保健施設事業会計

－

20.0

下水道事業会計－20.0※ 資金不足比率は、資金不足額がないため、「－」で表示

18

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（2）■実質赤字比率「一般会計等（＝普通会計）の実質赤字額」の標準財政規模（注）に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（注）標準財政規模
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる一般財源の規模（標準税収入額等+普通地方交付税+臨時財政対策債発行可能額）（単位：千円）※

一般会計等の実質赤字額▲ 1,631,233

標

25,594,517

準

財

政

規

模

＝

－

※ 実質収支が黒字のため、実質赤字額は負の値となる。

■実質赤字比率の推移
年 度(単位：％）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

健 全化 判断 比率－（▲4.81）－（▲5.98）－（▲6.37）

早期健全化基準

12.10

12.10

12.04

財政再生基準

20.00

20.00

20.00

区 分

※ （ ）内数値は参考算定値

算定開始以来、一般会計等の実質収支額は黒字を維持していることから、実質赤
字比率は算定されていません。

19

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（3）■連結実質赤字比率「全会計の実質赤字額（又は資金不足額）」の標準財政規模に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（単位：千円）

※
連 結 実
標

準

財

質 赤
政

字 額

▲ 7,430,839

規25,594,517

模

＝

－

※ 実質収支が黒字のため、実質赤字額は負の値となる。

■連結実質赤字比率の推移
年 度
区 分

健 全化 判断 比率(単位：％）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

－
－
－
（▲28.55） （▲29.28） （▲29.03）

早期健全化基準

17.10

17.10

17.04

財政再生基準

30.00

30.00

30.00

※ （ ）内数値は参考算定値
算定開始以来、全会計の実質収支額は黒字を維持していることから、連結実質赤字比率は算定されていません。

20

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（4）■実質公債費比率「一般会計等の元利償還金」及び「公営企業債の償還に係る一般会
計からの繰出金等（準元利償還金）」の標準財政規模に対する比率で、資金繰りの程度を示すもの

実質公債費A（地方債元利償還金+準元利償還金）－(Aに充てられる特定財源及び普通交付税算入額)

＝

6.9%

標準財政規模－Aに係る普通交付税算入額（単年度）㉚7.7％、①6.5%、②6.7％■実質公債費比率の推移
年 度(単位：％）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

健 全化 判断 比率

9.1

8.0

6.9

早期健全化基準

25.0

25.0

25.0

財政再生基準

35.0

35.0

35.0

区 分

※ 各年度の比率は３ヵ年平均値
高金利な市債の繰上償還による公債費の抑制や、新規借入の際には交付税措置の手厚い事業に厳選するなど、財政の健全化に向けた取り組みの継続、地方公営企業等の元利償還金の減少により、実質公債費比率は6.9％と、前年度から1.1ポイ
ント改善しました。

21

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（5）■将来負担比率「公営企業、出資法人等を含めた一般会計等が将来負担すべき実
質的な負債」の標準財政規模に対する比率で、将来的に財政圧迫する可能性の度合いを示すもの（単位：千円）

将来負担額 74,117,068－

充当可能財源 62,225,291＝

標準財政規模 25,594,517－

元利償還金に係る2年度普通交付税算入額

4,427,079■将来負担比率の推移
年 度

56.1%

(単位：％）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

健 全化 判断 比率

59.6

65.6

56.1

早期健全化基準

350.0

350.0

350.0

区 分

昨年度、市債残高の増などにより上昇しましたが、令和2年度は公営企業等繰入
見込額や組合負担金等見込額の減少が寄与し、将来負担比率は56.1％と、前年度から9.5ポイント改善しました。

22

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（6）■資金不足比率
公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率で、経営状態の悪化の度合いを示すもの（法適用企業）=

資金不足額（流動負債－流動資産）
事業規模（営業収益－受託工事収益）（参考：資金余剰額、単位：千円）
病

院

事

業

75,452

水道

事

業

4,363,532

業

146,547

介護老人保健施設事業

202,279

下582,342

診

療

水

所

道

事

事

業

算定開始以来、全ての公営企業会計で資金不足は生じていません。

23

その他の指標の推移
年

度

17年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

94.7

87.5

90.9

89.2

90.1

92.1

財政力指数（３ヵ年平均） 0.714

0.708

0.700

0.697

0.696

0.686

財政力指数（単年度）

0.773

0.682

0.708

0.701

0.678

0.678

普通交付税
（単位：百万円）

5,514

7,104

6,395

6,426

6,753

6,530

標準財政規模（単位：百万円）

20,685 24,376 24,414 24,807 24,817 25,595

区

分

経常収支比率（単位：％）

経常収支比率は、人件費や公債費、扶助費などの毎年度経常的に支出される経費に、市税や普通交付税などの毎年度経常的に収入される使途の特定されない財源がどれだけ使われているかを示す割合で、比率が低いほど財政構造の弾力性が高いことを示しています。
合併以後、ほぼ毎年95％を超える高い水準で推移してきましたが、財政健全化の着実な取り組みの成果として、平成22年度以降は80％台で推移してきました。
令和2年度は、市税の減額など経常一般財源は減少し、会計年度任用職員制度の開始等による人件費が増加した結果、92.1％と前年度比で2.0ポイント上昇しました。

24

新型コロナウイルス
感染症対策事業（1）25新型コロナウイルス
感染症対策事業（2）26新型コロナウイルス
感染症対策事業（3）27主要施策成果説明書
目次
●

総合政策部

････････････････････････････

29

●

総務部

････････････････････････････････

36

●

市民環境部

････････････････････････････

39

●

健康福祉部

････････････････････････････

43●

こども政策部･･････････････････････････

50

●

産業経済部

････････････････････････････

56

●

建設部

････････････････････････････････

69

●

上下水道部

････････････････････････････

75●

会計管理組織･･････････････････････････

76●

教育委員会事務局

●

議会事務局

●

監査委員事務局・公平委員会・･･････････････････････

77････････････････････････････

83

固定資産評価審査委員会●

農業委員会事務局････････････････

84･･････････････････････

85※「事業概要」欄または「成果・実績」欄には、当該事業の主要な支出金額を記載しているため、各欄における個別の金額の合計は「決算額」と等しくならない場合があります。
※組織・機構改編に伴い、名称が変更された課・室については、旧名称をかっこ書きで記載しています。

28

主要施策成果説明書
総合政策部（1）決算状況の重点ポイント【１】 伝わる「広報」、活かす「広聴」の推進
市政についての理解、信頼、好感を得るための広報活動をより強化するため、これまでの広報紙や行政情報番組、
ホームページ、Facebookなどの広報媒体に加え、新たにLINE公式アカウントを令和3年3月より開設し、市政情報の発信に努めました。また、「市民意識調査」や「市長への手紙」などの広聴事業のほか、市長との対話型の広聴活動として「甲賀のまちづくり座談会」を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞「市民に伝わる広報」と「市民と共に考える広聴」をめざし、見やすいホームページにするための検証や、タイ
ムリーで分かりやすい広報広聴活動や様々な広報媒体による情報発信の推進に取り組みます。
【２】市民が安心して暮らせる防災・減災力の強いまちづくりの推進

防災士資格取得支援や、自主防災総合補助金などを通じ、地域防災リーダーや自主防災組織の育成強化に取り組
むとともに、計画的な災害用備蓄資機材の更新と被災者に配慮したきめ細かな生活用品の備蓄充実に努めました。
また、将来を見据えた消防団組織の体制・基盤の充実を図るための「甲賀市消防団組織再編計画」や「消防施設長寿命化計画」を策定するとともに、一度退職された消防団員の方々などを対象とした支援団員制度を新たに設けました。
災害時の指定緊急避難場所の見直しと区・自治会等による「自主避難場所」への整理を図るとともに、災害予防のための消防団土砂災害警戒巡視などにも取り組みました。
新型コロナウイルス感染症対策については、感染状況に注視しながら市長を本部長とする本部会議を開催し、国や県の方針を踏まえ、市民への情報提供や感染拡大防止のための必要な対策に取り組みました。
〈今後の取り組み・課題等〉

災害に強いまちづくりを進めるための地域防災力の強化に努めるとともに、市民ひとり一人が災害発生時の「避難」について考え、早期避難の意識を高めていただくための防災啓発や防災マップ作成などに取り組みます。
【３】総合計画の第2期基本計画の策定
第2次甲賀市総合計画の第1期基本計画（実施計画）の事業内容と進捗を精査し、第2期基本計画を策定しました。
また、ふるさと納税については、信楽焼をはじめとする本市を代表する魅力的な返礼品の充実に努めたことで、寄附額、件数共に大幅に増やすことができました。
また、過年から地元と協議を重ねてきました旧鮎河保育園の跡地活用については、地域市民センター、公民館、
生活改善センター機能を持った複合施設に改修することで協議が整い設計を行いました。同時に地元協議を進めてまいりました旧山内小学校の跡地活用についても、民間の経営ノウハウを生かすため公募型プロポーザルにより活用事業者を選定し、事業者が行う改修費用の一部を負担しました。
<今後の取り組み・課題等>
総合計画の第2期基本計画の施策を具現化するための実施計画の策定を行います。

29

主要施策成果説明書
総合政策部（2）決算状況の重点ポイント【４】住民自治によるまちづくりの推進
まちづくりにかかわる方や興味、関心がある方に対し、まちづくり活動センター「まるーむ」において、まちづ
くりの情報提供及び相談業務をはじめ、市民活動応援講座や市民が講師を務めるまちづくりカレッジ等を開催し、市民活動のすそ野を広げ、協働によるまちづくりを推進しました。また、まちづくり活動センター運営協議会では、施設の有効活用等について協議を行い、市民参画・協働推進検討委員会では、7つの提言に対する市の取り組み、
方向性及び協働推進にかかる実施計画の検討を進めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
まちづくり活動センター「まるーむ」においては、中間支援を行いながら市民活動の活性化を促すことが必要であり、また、発足して10年が経過した自治振興会については、区・自治会と自治振興会の役割分担等について本市の方向性を示し、地域の意見を伺いながら、より自治振興会活動が行いやすいよう整理し、小規模多機能自治の活動が進むよう取り組みます。
【５】自治体クラウドへの参加による新基幹系システムへの更新
住民基本台帳・税・福祉業務等を行う基幹系システムについて、おうみ自治体クラウドによる共同利用へシステ
ムの更新を行いました。関係8市でのシステム共同調達や事務手順の共通化により、コスト削減と事務の効率化を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞
基幹系システムに加え、財務会計や文書管理システム等の業務システムについても共同利用の検討を行います。
また、国が示す自治体DX推進計画によるシステム標準化への対応を進めます。

【６】ＩＣＴの活用による市民サービスの向上と業務の効率化
コミュニティバスの時刻表や位置情報を案内するバスロケーションシステム、インターネットから利用できる公共施設予約システム、パソコンやスマートフォンから会話形式でＡＩが質問に回答するＡＩチャットボット、またＬＩＮＥで道路等の不具合を通報するサービスの導入、パソコンでの作業を自動化するＲＰＡ実証実験及びモバイ
ル端末を活用した学習支援を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
行政手続きのデジタル化・ワンストップ化による利便性の向上、デジタル技術を活用した業務改革や地域課題の解決に向けた取り組みを全庁的に推進します。

30

主要施策成果説明書
総合政策部（3）（単位：千円）
予算現額
23,852決算額
18,811
うち一般財源
14,867
市の防災システム構築と市総合防災訓練を実施するとともに、地域活動の支援として、自主防災組織の強化補助及び防災士育成補助を実施しました。また避難所（場所）機能の充実・強化を図るため、水や食料、燃料等の備蓄品の計画的な更新を図りました。

災害対策事業

事業概要

成果・実績

コロナ禍における避難場所運営に必要なテントや簡易ベッドなどを購入し、これらを利用した避難場所開設訓練を実施しました。また、防災士資格取得の支援や地域防災力の強化・支援をするための自主防災総合補助等を行いました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 427,429⑩

地域世代まるごと包括ケアプロジェクト
担当課

危機管理課
予算現額
234,239
決算額
160,335
うち一般財源160,335
市内地場産品を返礼品とすることで本市の魅力を発信するとともに、返礼品を効果的にPRするためイン
ターネット寄附サイトの増設や魅力的な返礼品を充実させるなどの取り組みを強化しました。
・ふるさと納税事業支援業務委託 47,994,611円
・賞賜金
106,331,466円

ふるさと納税推進事業

事業概要

成果・実績

令和２年度 寄附総額 354,295,000円（令和元年度対比 約1.4倍）
寄附件数
11,226件（令和元年度対比 約2.2倍）

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 147④

シティーセールス推進プロジェクト
担当課

政策推進課
予算現額
46,679決算額
46,657
うち一般財源6,657
行政情報番組「きらめきこうか」を1週間に1本制作し、1日8回放送しました。また、番組には文字テロッ
プを入れるとともに、「きらめきこうか手話ダイジェスト」を制作し、1日1回放送しました。
・市 広報テレビ番組制作放送業務委託 46,657,600 円

行政情報番組放送事業

事業概要

成果・実績

市政情報や新型コロナウイルスに関する情報などを、多様な広報媒体で広く発信することができました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 135

―
担当課

秘書広報課
予算現額
1,600
決算額
1,260
うち一般財源1,260
セーフコミュニティの仕組みの中で、安全・安心のまちづくりを構築し、事故やけがを防止するための取り組みを進めました。

セーフコミュニティ推進事業

事業概要

成果・実績

令和3年1月のセーフコミュニティ推進協議会において、セーフコミュニティの再認証は受けず、既存の組織体に継承し、市民を中心とした「新たな組織体」を創設することで市独自の安全・安心にかかわる取り組
みを進めることとしました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 149

―
担当課

危機管理課
予算現額
400
決算額
200
うち一般財源200
地方創生をめざした持続可能なまちづくり、歴史に学びながら未来を切り拓くまちづくりを進めるため、専門的知見を有する大学との包括連携協定のもと地域の課題解決に取り組みました。

大学・地域連携事業

事業概要

成果・実績

甲賀の茶（朝宮茶、土山茶）の魅力を創造・発信する事業、国史跡紫香楽宮跡を活かした地域振興事業、
甲賀杣谷のストーリーブックをつくる事業など立命館大学と連携して実施しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 147

―
担当課

31

政策推進課

主要施策成果説明書
総合政策部（4）（単位：千円）
予算現額
決算額
うち一般財源
情報系システムの管理及び運営を行い、安定稼働と業務の効率化を進めました。
・機器賃借料（情報業務システム再構築） 37,527,600円

次期情報系システム構築事業
事業概要

成果・実績

37,92437,52737,527

前年度更新した情報系システムの安定稼働により、業務の効率化に繋げることができました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 153

―
担当課

情報政策課
予算現額
5,240
決算額
4,962
うち一般財源4,962
市政に関する意識調査を、市内在住の満16歳以上の男女 3,000人を対象とし1種類、満18歳以上の男女
3,000人を対象とした調査を2種類、計3種類の調査を実施しました。
・市民意識調査業務委託 4,620,000円

市民意識調査事業

事業概要

成果・実績

市民の市政についての意見や評価を統計的に把握し、今後の市政を推進するための基礎資料とすることができました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 135,201,287

―
担当課

秘書広報課
予算現額
27,132決算額
20,521
うち一般財源20,310
火災等の災害から、市民の生命・財産を守るため、消防団による災害対応、警戒巡視、防御、訓練等の活動を推進し、地域防災力の充実に努めました。

消防活動推進事業

事業概要

成果・実績

地域防災力の維持・向上をはかるため、消防団と協議し、「消防団組織再編計画」と「消防施設長寿命化計画」を策定しました。また、消防団員による地域の災害予防につなげるための「消防団土砂災害警戒巡視」を実施しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 423-427

―
担当課

危機管理課
予算現額
6,505
決算額
6,199
うち一般財源0
市民や市民活動団体等との連携、協働によるまちづくりの取り組みを推進・支援するため、「甲賀市まちづくり活動センター『まるーむ』」の運営を行いました。

まちづくり活動センター運営事業
事業概要

成果・実績

まちづくり活動センター運営協議会の設置や市民活動応援講座の開催、市民が講師を務めるまちづくりカレッジの開催のほか、まちづくり活動を行う市民や団体等を対象に、活動（交流）スペースの提供や、助成
金・スキルアップ研修等の活動促進に係る情報の提供を行いました。
・市民活動団体等の施設利用（貸館利用） 2,236件

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 169⑩

地域世代まるごと包括ケアプロジェクト
担当課

政策推進課 市民活動推進室
予算現額59,535決算額
59,276
うち一般財源59,226地域における情報基盤設備の活用に向けた支援、更には、第三セクター（株式会社あいコムこうか）に対する経営改善を目指したモニタリングと、旧情報基盤不要施設撤去への補助を行いました。
・地域情報基盤利用促進事業補助2,964,000円
・第三セクターモニタリング支援業務委託
2,750,000円
・不要施設撤去事業補助金
53,428,000円

地域情報化推進事業

事業概要

成果・実績

市内３地域において、地域情報基盤の活用促進を図ることができました。
また、第三セクターの経営改善に向けて、監査法人との連携によるモニタリングの実施やアクションプラ
ンの策定支援、更には不要資産の撤去支援を行ったことにより、債務超過の圧縮に繋げることができました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 155

―
担当課

32

情報政策課

主要施策成果説明書
総合政策部（5）（単位：千円）
予算現額
1,466
決算額
526
うち一般財源28
近年、複雑・多様化する社会ニーズや課題に対応するため、専門性や柔軟性を持つ市民活動団体と行政との協働事業を実施しました。

市民協働提案制度事業

事業概要
成果・実績

新型コロナウイルス感染症拡大のリスクを避けるため、予定していた2事業のうち、地域と連携して取り組
む「東海道にぎわい再生プロジェクト」については事業を中止、また、記憶文化財を活用した「地域博物館
プロジェクト」についても事業の一部を中止し、地域住民を対象とした講演等や歴史文化をテーマに郷土愛の醸成に取り組みました。
・記憶文化財を活用した地域博物館プロジェクト（山内エコクラブ）

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 169

担当課

政策推進課 市民活動推進室

予算現額181,721決算額
174,676
うち一般財源164,676
本市の地域情報化を支える地域情報基盤施設の保守管理やセンター機器の更新を行うとともに、音声放送
端末機の設置等により安全安心情報の発信を行いました。
・地域情報基盤施設管理業務委託
59,950,000円
・地域情報サービス運営業務委託
23,915,100円
・地域情報基盤施設維持補修工事
27,853,100円
・地域情報化整備負担金
15,817,000円

地域情報基盤整備事業

事業概要

成果・実績

地域情報基盤施設の保守管理を通年実施し、安定的な放送・通信サービスの提供を行いました。
また、光テレビのデータ放送を活用した安全安心情報等を発信する新たな取り組みを行いました。
（音声放送端末機の設置台数 20,882台（令和3年3月末））

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 155,157

―
担当課

情報政策課
予算現額
160,000
決算額
152,127
うち一般財源0
市民主体によるまちづくりを推進し、自治振興会による小規模多機能自治の取り組みを支援するため、甲賀市まちづくり基本条例に基づき、自治振興交付金等を交付しました。

自治振興交付金交付事業

事業概要

成果・実績

各自治振興会において、地域における子育てや福祉の推進、更には人口減少や少子高齢化等の地域課題への取り組み等、小規模多機能自治を推進いただきました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業の一部を中止する自治振興会もあり、事業加算金7,804,072円の返還が生じました。
・基礎交付金25,985,000円
・区活動交付金50,437,500円
・事務加算金21,988,000円
・事業加算金53,716,928円

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 171

担当課

政策推進課 市民活動推進室

予算現額
2,170
決算額
2,032
うち一般財源2,032
結婚を希望する男女が、人生の一歩を踏み出せるよう結婚支援員12名による相談事業を中心に行い、甲賀市ならではの人と人との繋がりを重視した結婚支援を行いました。

結婚支援事業

事業概要
成果・実績

年間を通じ172件の結婚相談があり、その内10件のカップルが成婚に至りました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 147,149

―
担当課

政策推進課
予算現額
決算額
うち一般財源総務省の制度を活用し、中山間地域（信楽地域）の活性化に向けた取り組みを支援しました。

地域おこし協力隊事業

事業概要
成果・実績

4,281
4,280
4,280

信楽地域の協力隊員1名が、信楽焼の魅力を発信するとともに、焼き物を通して陶芸家などの作り手と観光客などの来訪者が交流し地域活性化につながるよう、地元関係団体と連携し、商店街の空き商業施設を改修したパブリックスペースの運営を始めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 147

―

33

担当課

政策推進課

主要施策成果説明書
総合政策部（6）（単位：千円）
予算現額
51,500
決算額
39,235
うち一般財源19,618
市内中山間地域（土山町鮎河地域・山内地域）の振興を図るため、閉校・閉園した小学校や保育園の跡地活用について、過年から引き続き地域とともに検討を進め、改修設計など具体的な施設の利活用に向けて取り組みました。

中山間地域再生プロジェクト事業（繰越）
事業概要

成果・実績

旧鮎河保育園を地域市民センター、公民館、生活改善センター機能を有した複合施設とするための設計業
務を行いました。また、旧山内小学校については、民間の経営ノウハウを活かした活用を行うため公募型プ
ロポーザルを実施し、選定した事業者が行う改修工事費の一部を負担しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 149,151⑨

中山間地域再生プロジェクト
担当課

政策推進課
予算現額
1,173
決算額
109
うち一般財源109
人口減少・少子高齢化が進む中、第2次甲賀市総合計画の未来像を達成するため、市外移住・市内定住が促進できるよう、各部局が連携しオール甲賀で取り組む方策を検討しました。

移住定住促進事業

事業概要

成果・実績

県移住交流促進協議会が行う移住希望者対象の相談会への参加の他、個別相談に応じたり、市内地域市民センター等で転入転出者を対象にアンケートを行うなど、効果的な移住定住促進施策の検討を行いました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 147⑨

中山間地域再生プロジェクト
担当課

政策推進課
予算現額
2,000
決算額
251
うち一般財源130
日本遺産である「忍者」、「信楽焼」と同じく本市を代表する観光資源「東海道の宿場」をテーマに、日常の暮らしの充実や観光振興の両面から検討し、かつて宿場町として栄えた「土山宿」、「水口宿」を核としたそれぞれ地域の特色を活かしたまちづくりを進めました。

東海道「暮らし・にぎわい」再生事業
事業概要

成果・実績

土山地域については、東海道土山宿まちづくり協議会とともに、地域振興ビジョンの策定に向けた協議を進めました。また、水口地域の中心市街地においては、住民対象にまちづくりに関する意識調査を実施し、街並みの保存や観光振興に関する地域の意向や課題を確認し、今後は、市街地の暮らしやすさに向けた取り組みを具現化しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 147⑦

甲賀流観光振興プロジェクト
担当課

政策推進課
予算現額
10,730
決算額
9,662
うち一般財源3,262
外国人市民が地域の担い手となって活躍することができる多文化共生社会を実現するため、外国人市民のライフステージに添った、各分野が連携した切れ目のない支援が行えるよう検討、事業に取り組みました。

国際化推進事業

事業概要

成果・実績

多文化共生推進委員会と庁内チームとの合同会議を開催し、第２次甲賀市多文化共生推進計画を策定しました。また、多文化共生推進員1名を雇用し、在住外国人への情報発信に取り組むとともに日本語教室の空白地域のひとつであった信楽地域において日本語サロンを開設しました。その他、新型コロナウイルスの影響を受けた外国人市民を支援するため、外国人相談員2名を雇用し相談窓口を開設しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 171,173

―
担当課

34

政策推進課

主要施策成果説明書
総合政策部（7）（単位：千円）
予算現額
123,783
決算額
119,430
うち一般財源119,430
おうみ自治体クラウド協議会の共同利用による基幹系システム等を活用し、事務の共通化・標準化を図りました。
・業務委託料 81,548,500円 ・保守点検委託料 3,873,056円 ・機器賃借料 32,348,364円 ほか

次期基幹系システム構築事業

事業概要

成果・実績

共同利用による基幹系システムへの移行を行い、事務の効率化及びコスト削減を図ることができました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 153,155

―
担当課

情報政策課
予算現額
42,597決算額
31,927
うち一般財源8,413
ＩＣＴを積極的に活用し、市役所の生産性を向上させるとともに、市民サービスの向上や地域活性化に繋がる事業を展開しました。
・スマートシティ推進補助金
14,562,674円
・公共施設予約システム構築業務委託
2,200,000円
・モバイル端末を活用した地域ＩＣＴ推進業務委託 9,495,167円 ほか

スマートシティ推進事業

事業概要

成果・実績

以下のサービスを開始することにより、事務の効率化や市民サービスの向上を図ることができました。
バスロケーションシステム、公共施設予約システム、ＡＩチャットボット、不具合箇所通報受付サービス、
モバイル端末を活用した地域ＩＣＴ推進（学習支援）、ＲＰＡ実証実験

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 157,159⑨

中山間地域再生プロジェクト
担当課

情報政策課 ICT推進室
予算現額
301
決算額
222
うち一般財源222
市民のまちづくりの参画推進により、まちづくりにおけるさまざまな主体間の連携や協力、そして行政との協働により地域課題を解決する市民自治を実現するため、「甲賀市市民参画・協働推進検討委員会」を開催しました。

地域課題解決推進事業

事業概要

成果・実績

平成31年3月に提出された7つの提言に対する市の取り組みの方向性、協働推進にかかる実施計画の検討及び自治振興交付金の弾力的な活用について協議を行い、交付金については事務加算金の一部見直しなどを実施し、合わせて交付金の手引きの一部を改訂しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 171―
担当課

政策推進課 市民活動推進室
予算現額
9,149,121
決算額
9,137,850
うち一般財源34
国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、給付対象者１人につき10万円を支給しました。

特別定額給付金事業

事業概要
成果・実績

特別定額給付金
給付人数 90,302人 ・ 給付総額 9,030,200,000円
新生児特別定額給付金 給付人数548人 ・ 給付総額
54,800,000円
計90,850人 ・
9,085,000,000円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 175

―
担当課

政策推進課
予算現額
6,000
決算額
2,500
うち一般財源0
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除を受け、地域振興のために開催されるイベントを支援する
ため、感染症拡大予防対策に取り組みながらイベントに出店する事業者等に対し、支援金を交付しました。

テーマコミュニティ活動推進事業
事業概要
成果・実績

地域振興イベント出店者支援金
交付件数 125件×支給額 20,000円 ＝ 2,500,000円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 169

―
担当課

35

政策推進課

主要施策成果説明書

総務部（1）

決算状況の重点ポイント
総務部では、将来にわたって持続可能で安定した財政基盤の確立のため、公共施設の最適化をはじめとした行財政改革を推進するとともに、コンプライアンスや高い倫理感を持つ職員の育成と組織力の強化に取り組みました。
【１】将来にわたって持続可能で安定した財政基盤の確立
地方財政に係る情報を的確に把握し、健全な財政運営に努めました。また、今後の公共施設の最適化を計画的に実施していくため、各施設の方向性及び対策内容を示す「甲賀市公共施設等総合管理計画に基づく第１期行動計画」を令和3年3月に策定しました。

＜今後の取り組み・課題＞「甲賀市公共施設等総合管理計画に基づく第1期行動計画」に基づき、施設の適正配置や長寿命化、適正管理などの取り組みを着実に実施すると共に、地域別の最適化についても検討を進めていきます。
【２】市税・料金等の収納対策（収納向上・滞納繰越分の削減）の推進
税・料金等収納向上対策強化計画及びに3箇年度ごとの実施計画「アクションプラン」に基づき、収納率の向上と滞納繰越分の削減を目標に、法令に基づく適正な債権管理、初期滞納の抑制、納付者の利便性向上等に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
令和2年度から令和4年度までの実施計画「アクションプラン」に基づき、新たな滞納を発生させない取り組み、滞納を減らす取り組みを推進し、税料金収入の安定的確保と負担の公平性の確保、納付秩序の維持に取り組みます。
【３】市有財産の適正管理と有効活用の推進
市有財産の適正管理と有効活用を図るため、未利用地の売却や貸付可能な土地の調査や境界確定、課題整理などを実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
境界確定等の条件整理が完了した未利用地については、売却又は貸付を行い、財源確保並びに適正な資産管理に
努めます。

36

主要施策成果説明書

総務部（2）

決算状況の重点ポイント【４】人材育成及び組織力の強化
行政課題や新たな仕事に積極的に取り組む職員、コンプライアンスや高い倫理感を持つ職員を育成するため、コンプライアンス研修、課題別・職階別人権研修等を実施しました。また、風通しの良い職場を目指し、組織課題の洗い出しと改善に向けた取り組みを実施し、組織力の強化を図りました。職員採用においては、人材確保と業務効率化のため、職員採用に特化した職員採用ホームページを作成しました。また、令和2年4月から施行された会計年
度任用職員制度については、総務省の事務処理マニュアルに基づき、適正な任用を行いました。
〈今後の取り組み・課題等〉

コンプライアンス研修を継続するとともに、職員を活かす人事評価制度の向上と職員研修の実施、職員の心と体の健康サポート体制の充実に取り組みます。また、風通しの良い職場を目指し、令和2年度から実施している組織風
土改革を継続し、組織課題の解決に取り組みます。
【５】甲南第一地域市民センター改修事業・土山地域市民センター改修事業の推進
災害時の防災活動拠点、子育て保健福祉機能の集約、公共団体等の事務所としての有効活用を図るため、甲南第一地域市民センターを整備しました。
また、土山地域市民センターの有効活用及び老朽化が著しく耐震性が不足している土山開発センターを改築するため、土山地域市民センター等改修工事に着手しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
土山地域市民センター等改修工事を令和3年12月15日までに完了します。

37

主要施策成果説明書

総務部（3）（単位：千円）

予算現額
13,420
決算額
13,420
うち一般財源13,420
来庁者への迅速かつ適切できめ細やかな応対を行う目的として、総合案内・電話交換業務を実施しました。
また新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、3名を増員し、業務を実施しました。

総合窓口案内業務委託（総務管理一般事務）
事業概要
成果・実績

庁舎東西及び北出入口において、来庁者への検温・手指消毒について誘導案内を行い、新型コロナウイルス
感染症対策の実施に努めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 127―

人事給与等業務委託（給与管理一般事務）
人事給与等業務のアウトソーシング

担当課

総務課
予算現額
決算額
うち一般財源13,72813,563
13,563

事業概要

人事給与事務の効率化を図るため、人事管理や給与支給事務に関する業務を委託し、これらを行うためのシ
ステムの管理運用保守業務委託を行いました。

成果・実績

毎月の給与支給事務や年末調整事務、人事異動等による異動登録等の業務を委託することにより効率化が図れました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 129

―
担当課

人事課

予算現額
5,000
決算額
4,998
うち一般財源4,998
職員の意識や組織風土を改善し、組織の活性化、組織力強化を図ることを目的として、組織風土改革支援業
務委託を実施しました。

組織風土改革支援業務委託（職員研修事業）
事業概要
成果・実績

職員への定期的な意識調査により、組織課題を可視化・数値化し、適切な改善施策（アクションプラン）を実行することで、風通しの良い組織風土作りの取り組みを始めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 131

―
担当課

予算現額
決算額
うち一般財源繰越予算額(繰越)決算額
うち一般財源甲南第一地域市民センター改修事業
事業概要

災害時の防災活動拠点、子育て支援施設の集約、公共団体等の事務所としての有効活用を図るため、甲南第一地域市民センターを整備しました。
・甲南第一地域市民センター改修工事
600,346,120円

成果・実績

令和2年11月に甲南第一地域市民センター改修工事が竣工しました。
その後、子育て支援施設及び大会議室等の供用を開始しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 143⑩

地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト
担当課

事業概要

土山地域市民センターの有効活用及び老朽化が著しく耐震性が不足している土山開発センターを改築するため、土山地域市民センター等改修工事に着手しました。

成果・実績

令和2年12月に土山地域市民センター内の子育て支援施設及び公共団体等の事務室スペースの改修が完成しました。令和3年12月の土山開発センター完成に向けて令和3年度も引き続き工事を実施します。
⑩

空きキャパシティ活用プロジェクト
担当課

38551,689
550,870
29,57173,76673,765
3,765

管財課
予算現額
決算額
うち一般財源土山地域市民センター改修事業

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 143

人事課

管財課

317,869454
454

主要施策成果説明書
市民環境部（1）決算状況の重点ポイント
市民環境部では、市民が安心して暮らせるまちを目指し、市民窓口サービスの向上、医療保険事業の充実、防犯や交通安全などの安全で安心なまちづくり、自然や限りある資源を大切にする資源循環型のまちづくり、そして人権が尊重されるまちづくりの推進に取り組みました。
【１】窓口業務のアウトソーシング
民間活力の活用による業務の効率化を図るため、窓口業務の一部をアウトソーシングし、市民窓口サービスの向上に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞

親切、丁寧な窓口対応に取り組み、更なる市民窓口サービスの向上に努めます。
【２】個人番号カード（マイナンバーカード）の普及推進
マイナンバーカードの申請支援や交付体制を強化し、普及推進に努めました。また、コンビニでの証明書取得を啓発し、市民の利便性向上を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続きマイナンバーカードの普及に努めるとともに、コンビニでの証明書取得を促進します。
【３】子育て応援医療
子どもと子育て世代への支援を目的として、小学1年生から6年生の児童を対象とし、医療費の自己負担額を全額助成しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
子育て世代の負担軽減、子育て支援の充実を図るため、継続して医療費の助成を行います。また、広域的な制度として事業を実施し、県補助金などの財源を確保できるよう引き続き県へ働きかけます。
【４】あんぜん・あんしんなまちづくり事業
犯罪抑止のため、市内主要駅に10基の防犯カメラを設置しました。また、（公社）おうみ犯罪被害者支援センターと犯罪被害者等への支援の推進を目的に連携協力に関する協定を締結し、負担金による財政支援や相談会を開催したほか、パネル展示などによる周知啓発を行いました。

＜今後の取り組み・課題等＞
主要駅等への防犯カメラの設置を進めます。また、（公社）
おうみ犯罪被害者支援センターと連携協力し、犯罪被害者等への支援を推進します。

防犯カメラ：信楽駅

39

主要施策成果説明書
市民環境部（2）決算状況の重点ポイント【５】防犯灯管理事務及び整備事業
市内防犯灯の管理区分を明確化するため、設置状況調査をもとに地図データの整備を行いました。また、省電力化、電気料金コスト削減及び環境負荷の軽減を図るため、市が管理する防犯灯のうち78基をＬＥＤ照明へ更新しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
市内防犯灯管理区分における不均衡の解消について検討を進めるとともに、引き続き、防犯灯のＬＥＤ化について計画的な取り組みを進めます。
（ＬＥＤ化数2,629基、残数823基）

防犯灯：水口町水口【６】人権教育啓発事業
新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題を新たな課題とし、人権教育セミナーや広報こうか、あいコムこう
か番組「行政ウォッチ」、ホームページ、啓発紙等により、広く人権啓発を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
人権に対する関心を深め学習の輪が一層広がるよう、啓発方法の工夫や改善を図りながら、人権が尊重されるまちづくりの推進に繋げていきます。

40

主要施策成果説明書
市民環境部（3）（単位：千円）
予算現額
32,399決算額
32,398
うち一般財源32,398
窓口業務の一部をアウトソーシングし、民間活力を活用することで業務の効率化を図り、市民サービスの向上に取り組みました。

窓口業務のアウトソーシング

事業概要

成果・実績

フロアアシスタントによる案内を行うなど、民間のノウハウを活かした親切、丁寧な窓口対応に取り組み、
市民サービスの向上につなげました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 185

―
担当課

市民課

予算現額
87,657
決算額
60,620
うち一般財源884
マイナンバーカードの申請支援を推進するとともに交付体制を強化し、交付率向上に努めました。また、市民の利便性を高めるため、コンビニでの証明書取得を啓発しました。

個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業
事業概要

成果・実績

市内郵便局との包括連携協定により、郵便局においても申請支援を行うとともに、交付体制の強化を図り、円滑な交付に努めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 187,189

―

担当課

市民課

予算現額
83,359決算額
83,359
うち一般財源65,363
条例で定められた中学生、重度心身障害者、ひとり親家庭など、社会的に弱い立場にある方が安心して医療にかかれるよう、医療費の自己負担分を助成しました。

福祉医療給付事業（市単）

事業概要
成果・実績

475人の対象者に対し、年間81,120千円の医療費助成を行い、社会的に弱い立場の方への受診機会の確保と健康保持の支援を図りました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 235②

子育て世代応援プロジェクト
担当課

保険年金課
予算現額
128,483
決算額
102,158
うち一般財源97,949子育て世代の負担軽減を目的とし、小学1年生から6年生の児童を対象に医療費の完全無料化を実施しました。

子育て応援医療給付事業

事業概要
成果・実績

4,386人の対象者に対し、年間100,171千円の医療費助成を行い、子どもの受診機会の確保と健康保持、子育て世代の支援を図りました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 235②

子育て世代応援プロジェクト
担当課

あんぜん・あんしんなまちづくり事業
事業概要

成果・実績

保険年金課
予算現額
決算額
うち一般財源

8,395
8,069
2,161

犯罪抑止のため、市内主要駅等に防犯カメラ10基を設置しました。
・防犯カメラ設置工事 6,494,400円（公社）おうみ犯罪被害者支援センターと連携協力に関する協定を締結し、負担金による財政支援等を行いました。
・おうみ犯罪被害者支援センター負担金 182,000円
防犯カメラの設置により、犯罪の抑止、市民の安全・安心な環境維持に努めました。
連携協力に関する協定締結により犯罪被害者等への支援の推進に努めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 163②

子育て世代応援プロジェクト ⑩ 地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト
担当課
生活環境課

41

主要施策成果説明書
市民環境部（4）（単位：千円）

予算現額
17,272決算額
13,891
うち一般財源10,261
既存防犯灯の適正な維持管理に努めるとともに、修繕により防犯灯7基をLED照明に更新しました。
また、市内防犯灯の管理状況について地図データの整備を行いました。
・維持管理費（電気料金、修繕料）10,261,078円
・防犯灯調査データ整備業務委託
3,630,000円

防犯灯管理事務

事業概要

成果・実績

適正な防犯灯の維持管理により、夜間の犯罪の予防、市民の安全・安心な環境維持に努めました。また、市内防犯灯の管理区分を明確化するため、設置状況調査を基に地図データの整備を行いました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 163②

子育て世代応援プロジェクト
担当課

生活環境課
予算現額
決算額
うち一般財源既存防犯灯のうち、71基をLED照明へ更新するとともに、新たに23基を設置しました。
・LED化更新工事 8,217,000円
・LED化新設工事
991,848円

防犯灯整備事業

事業概要

成果・実績

14,8009,208
8,216

計画的なLED化への取り組みにより、電力エネルギーの省力化、電気料金のコスト削減につなげました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 163,165

ー
担当課

生活環境課
予算現額
868,000
決算額
867,804
うち一般財源820,994
ごみ処理の情勢、リサイクル環境や変化する生活環境への対策を総合的かつ計画的、効率的に進めるため、
第3次甲賀市一般廃棄物処理基本計画に基づき、家庭から排出される一般廃棄物の適正な分別収集、処理、減量化、資源循環などに努めました。
・可燃ごみ・資源ごみ収集運搬委託 577,500,000円

ごみ収集事業

事業概要

成果・実績

家庭から排出される一般廃棄物の適正な処理運搬および処分を行うとともに、生ごみ堆肥化、廃プラスチッ
クリサイクル等による可燃ごみの削減を進めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 307,309

ー
担当課

生活環境課
予算現額
483,679
決算額
480,866
うち一般財源
480,866
廃棄物を広域的・効果的に処理するため、甲賀広域行政組合に事務委任する経費の負担を行いました。
・清掃負担金360,470,000円
・清掃建設負担金 120,396,000円

広域行政組合負担金事業

事業概要

成果・実績

し尿処理施設及びごみ焼却施設にかかる経常経費並びに基幹的設備改良事業（清掃負担金）及び建設経費（清掃建設負担金）の一部負担を行いました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 309,311

ー
担当課

生活環境課
当初予算額
8,638
決算額
4,678
うち一般財源4,241
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、通常の形による研修会等の開催が難しい状況であったため、人数を制限した人権教育セミナーや甲賀市人権教育推進協議会等と連携し、「感染症と人権」を中心とした啓発紙や行政番組、ホームページなど、様々な媒体を活用し、広く啓発を推進しました。
・甲賀市人権教育推進協議会活動補助金
3,783,659円
・保護者団体人権・同和教育推進事業補助金 285,000円

人権教育啓発事業

事業概要

成果・実績

新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題を新たな課題とし、広く人権啓発を行いました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 515

―
担当課

42

人権推進課

主要施策成果説明書
健康福祉部（1）決算状況の重点ポイント
健康福祉部では、誰もが住み慣れた地域のなかで、「人がつながり、地域がつながり、そして社会とつながり」、
市民一人ひとりが幸せを感じる暮らしがあるまちづくりの推進に努めました。
特に、市民の健康や安全を守ることを最優先として新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染症予防対策の啓発、正しい理解を促すための情報提供を行いました。また、医療機関や福祉施設などへの衛生資材の提供、クラスター発生事業者や公共施設等の消毒作業、濃厚接触者への食料等支援、学校の臨時休業に伴う福祉サービスの支援強化や臨時事業の開催、生活でお困りの方に対応するための相談窓口の開設など多角的に取り組みました。
【１】生活困窮者等の自立に向けた生活支援の充実
国が示す生活困窮者支援メニュー（学習支援・就労準備支援・家計相談支援・一時生活支援）の全てに取り組む
とともに、新型コロナウイルス感染症の影響により離職や収入減等の生活相談が急増したことにともない生活相談窓口の体制を充実させ、社会福祉協議会やｅ（え）こころステーションなど関係機関との連携を図りながら、自立に向けた支援に取り組みました。また、制度の狭間にあるひきこもりの相談支援体制を強化するためのアウトリー
チ支援員の配置や居場所づくりを行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
生活困窮者等の状況に応じた制度・支援メニューの活用、関係機関との連携強化を図り自立支援に努めます。現行の制度だけでは対応しきれない課題の解決に向け、縦割りから丸ごとを意識し、生活困窮者等の支援を通じた地
域共生社会への実現に向けた「断らない相談」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」に取り組んでまいります。
【２】地域生活支援拠点等整備事業
障がいのある人の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域生活を支えるための機能（相談、緊急時の受入・対応、体験の機会及び場の提供、専門的人材の確保、地域の体制づくり）の充実や強化を図るため、甲賀地域障害児・者サービス調整会議と連携し、緊急時の相談支援体制等について検討を重ねました。
また、緊急時の受入体制の強化を図るため、国・県の補助採択を受けた地域生活支援拠点施設整備事業者に対して施設整備補助を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
障がいのある人とその家族の高齢化が進んでおり、将来の生活への不安が高まっていることから、障がいのある
人が地域で安心して生活できる地域づくりやサービス提供体制整備の更なる推進に取り組んでまいります。

43

主要施策成果説明書
健康福祉部（2）決算状況の重点ポイント【３】高齢者の買い物支援及び外出支援の推進
高齢化の進展による買い物困難者への支援やコロナ禍における外出自粛に伴う閉じこもり等の予防、地域住民同士の交流のきっかけづくりと見守りを目的に、民間事業者2社と協定を締結し、移動販売車で地域を巡回する移動販売事業の企画・調整、実証実験を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
実証実験の結果を踏まえ、令和3年6月より、市内83か所をモデル地域として選定し、民間事業者2社に月曜日～
土曜日（1日5～8か所を巡回）、1か所につき週1回、20分程度の販売を行う移動販売モデル事業を開始します。
【４】新型コロナウイルスワクチン接種事業の体制整備
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に大きな期待がされる新型コロナウイルスワクチン接種の迅速な実施のため、市内3か所での特別会場設置による集団接種を行うこととし、接種を行う医療従事者の確保、集団接種会場の設
営準備、接種券の発送準備、接種予約システムの構築などを進めるとともに、円滑な集団接種会場の運営にむけ模
擬訓練を行い、ワクチンが確保されれば速やかに接種が開始できるよう体制整備を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
集団接種会場の運営には医療従事者以外にも多くのスタッフを必要とするため、部局横断型のオール甲賀市役所
での接種体制を構築するとともに、市内医療機関による個別接種を促進し、ワクチン接種を希望される全ての市民が一日でも早く接種できるよう取り組んでまいります。

44

主要施策成果説明書
健康福祉部（3）予算現額
34,990（単位：千円）
決算額
31,441
うち一般財源
7,105

生活困窮者自立支援事業
事業概要

生活保護に至る前の生活困窮者に対し、関係機関と連携しながら包括的な支援を行い、アウトリーチ支援員を配置するとともに「ひきこもり」の相談体制を強化しました。
・相談支援員・アウトリーチ支援員・就労支援コーディネーター 各1人の配置
9,782,068円
・住居確保給付金
7,885,000円
・一時生活支援事業
1,367,150円
・就労準備支援事業
2,475,000円
・家計相談支援事業
3,369,999円
・自立支援事業4,980,000円

成果・実績

市役所別館に生活相談窓口を設け、社会福祉協議会とともに相談者への対応を行いました。また、継続相談を行っていた方や、特に生活課題をお持ちの方々を対象に、アウトリーチでの訪問面談を行い、コロナ禍における困りごとを聞き取り、個々の状況に応じた支援を行いました。
生活に困りごとがある方やひきこもりに悩む方が気軽に活用できるようLINEによる甲賀市生活相談を開始しました。
・新規相談受付件数
767件、アウトリーチ訪問件数35件
・住居確保給付金支給人数
48人
・一時生活事業利用人数
延べ13人

チャレンジプロジェクト【決算書頁】⑩

地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト

205,207

担当課

地域生活支援拠点施設整備事業
事業概要

成果・実績

21,80011,80011,800

地域生活支援拠点としての施設整備に対する補助を行いました。
・地域共生型拠点グループホーム HALU（（福）しがらき会）施設整備補助 11,800,000円（建物面積 494㎡ 、グループホーム 7室、ショートステイ 3室）
障がいのある人の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域で生活する障がいのある人の緊急時の受入体制強化を図りました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】

生活支援課
予算現額
決算額
うち一般財源

ー

225

担当課

障がい福祉課
予算現額
24,597決算額
21,526
うち一般財源20,660
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができ、在宅での日常生活を安心して送れるよう、各種サービス（日常生活用具の給付、介護認定者福祉車両運賃助成事業等）を提供しました。また、高齢者の買い物支援
や外出支援を推進するため、移動販売事業の委託を行いました。
・移送サービス業務委託
3,954,500円
・生活支援ハウス事業委託
4,923,700円
・老人福祉扶助費
10,034,178円
・移動販売企画立案・実証実験事業委託
500,000円

在宅老人福祉事業

事業概要

成果・実績

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができ、在宅での日常生活を安心して送れるよう、福祉サービスを提供し、買い物や外出など生活の支援を行いました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】⑨

中山間地域再生プロジェクト

227,229

担当課

新型感染症予防事業・
新型コロナウイルスワクチン接種事業
事業概要

成果・実績

179,365
105,584

うち一般財源1,511

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、マスク、消毒液等の資機材の調達、妊婦・高齢者等へのマスクの郵送配布、自治会等への非接触体温計配布、保健所から外出の自粛を要請される濃厚接触者への食料支援、医療機関・福祉施設等へ支援金支給等、市民や学校、市内事業所等へ様々な支援を行いました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種に向け、体制整備に着手しました。

・妊婦、高齢者等へのマスク郵送配布、自治会等への非接触型体温計配布等
45,461,152円
・医療機関・福祉施設等感染症予防対策支援金（延べ331事業所）
31,650,000円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】

長寿福祉課
予算現額
決算額

ー

297

担当課

45

すこやか支援課

主要施策成果説明書
健康福祉部（4）（単位：千円）
予算現額
23,067決算額
19,244
うち一般財源2,882
生活困窮家庭などの支援が必要な家庭の子どもたちが、将来に夢を描き夢を追い続けられるよう、生きる力や規則正しい生活習慣を身につける居場所として、学習支援事業「学んでいコウカ」を実施し、将来の負の連鎖の解消に努めました。
・学習支援員・学習支援補助員（各1人）の配置
3,052,887円
・学習支援（水口2教室、信楽教室、甲南火曜教室、甲南木曜教室、甲賀教室）業務委託
13,824,536円
小・中学生及び高校生年代を対象に6か所7教室で実施しました。新型コロナウイルスの影響による学校の臨時休業期間中は、学習支援事業も休校としましたが、支援の必要な子どもを対象に臨時教室を開催しました。
・延べ開催日数 260回
・登録者数
66人
・延べ出席人数
1,937人

学習支援事業

事業概要

成果・実績

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 207①

生きる力・キャリア教育プロジェクト

生活支援課
予算現額
5,563
決算額
3,149
うち一般財源6
一般不妊治療、特定不妊治療（男性の不妊治療を含む）、不育症治療に要した医療保険適応外の費用の一部を助成しました。

特定不妊治療費助成事業・一般不妊治療費助成事業・不育症治療費助成事業

事業概要
成果・実績

担当課

一般不妊治療費助成14件、特定不妊治療費助成58件の助成を行いました。引き続き不妊に悩む方への支援を行います。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 295②

子育て世代応援プロジェクト

担当課

すこやか支援課
予算現額
12,003決算額
11,910
うち一般財源910
地域、関係者、専門機関等をつなぐネットワークを構築し、すべての地域において住民主体の見守りや支え合いの推進に取り組みました。

地域共生社会構築事業

事業概要
成果・実績

各地域にご近所福祉コーディネーターを配置し、5地区154件の相談を受け、多様な地域の困りごとの解決に努めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 203⑩

地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト
担当課

福祉医療政策課
予算現額
219
決算額
108
うち一般財源108
災害時に備え、同意者名簿の更新および関係機関への提供を行うとともに、地域での説明会等を通じ、災害時要支援者避難支援計画(個別計画）作成の推進に努めました。

避難行動要支援者事業

事業概要
成果・実績

災害時要支援者避難支援計画(個別計画）の作成については、当該年度中に新たに11地区で着手され、累計で48地区の完成に至りました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 203⑩

地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト
担当課

福祉医療政策課
予算現額
2,590
決算額
547
うち一般財源273
増加し続ける介護需要や新型コロナウイルス感染症の影響による負担増により、今後もさらに不足が見込まれる介護職員を積極的に呼び込むため、介護職員初任者・実務者研修費の補助を行いました。また、介護人材確保や定着に向けた事業に対し補助を行いました。
・介護職員初任者研修費補助
63,900円
2人
・介護職員実務者研修費補助
97,700円
2人・介護人材確保対策推進事業補助385,879円

介護職員支援事業

事業概要

成果・実績

初任者・実務者研修費用を補助し、市内介護事業所の人材確保やスキルアップによる定着を支援しました。
また、甲賀市介護人材確保・定着促進協議会へ介護人材確保や定着促進に向けた活動のための補助を行い、介護職を「魅力ある仕事」としてPRする活動を支援しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 233⑩

地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト
担当課

46

長寿福祉課

主要施策成果説明書
健康福祉部（5）（単位：千円）
予算現額
決算額
うち一般財源
運動・栄養・休養・生きがい・介護予防などの健康づくりや健康寿命の延伸を図りました。

健康寿命を延ばそう事業
事業概要
成果・実績

1,830
395
324

・健康ステーション：年12回実施。健康チェックやフレイルのチェックを専門職が行い、健康相談を実施しました。来場者128人 相談者24人
・高齢者食育事業：60歳以上のシニア世代に5保健センターで48人(実人数）が参加されました。
・薬業協会・大学・量販店との協働事業を実施しました。
・健康推進アプリBIWA-TEKU：健康ポイント付与により健康意欲の向上に努めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】
291,293⑩

地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト
担当課

すこやか支援課
予算現額
86,447
決算額
54,141
うち一般財源12,040
がん検診や基本健診を実施し、市民の健康づくりに努めました。また、がん検診の受診率を高めるため、
70歳未満のがん検診対象者に対し、個別受診勧奨通知を行いました。
・がん検診業務委託
40,626,296円
・肝炎ウイルス検診業務委託
3,917,733円
・骨粗しょう症検診業務委託
318,072円
・歯周疾患検診業務委託
486,984円
・基本健診業務委託
1,952,839円

健康診査事業

事業概要

成果・実績

集団検診（健診）については、個別の勧奨通知も行い、前年度並みの回数を実施しましたが、新型コロナ
感染症感染予防の観点から予約人数の制限を実施したため、受診者数は減少しました。医療機関委託分では、個別通知により前年度並みの受診者数となり、肝炎検診においては受診者の増加につながりました。
がん検診（胃992人 肺1,121人 大腸1,819人 乳1,561人 子宮2,097人）、肝炎（C型655人 B型
654人）、骨粗しょう症76人、歯周疾患76人、基本健診169人

チャレンジプロジェクト【決算書頁】
289,291⑩

地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト
担当課

すこやか支援課
予算現額
決算額
うち一般財源地域医療審議会の設置および、地域医療を担う医師会・歯科医師会の活動支援を行いました。

地域医療確保事業

事業概要
成果・実績

3,264
2,761
2,761

地域医療の体制整備や市立医療機関の在り方について、審議会による議論が開始されました。
コロナ禍における医療課題について医師会・歯科医師会と意見交換を行いました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】
285⑩

地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト
担当課

事業概要

福祉医療政策課
予算現額
420
決算額
420
うち一般財源
210
骨髄提供者の増加を図るため、骨髄バンクドナーの経済的負担軽減に資する補助事業を実施しました。

成果・実績

県制度を活用し、今年度からドナーの勤務する事業所へも補助を拡充し、2件の利用がありました。

骨髄移植ドナー支援事業

チャレンジプロジェクト【決算書頁】
287⑩

地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト
担当課

福祉医療政策課
予算現額
3,729
決算額
1,078
うち一般財源78
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で業務量が減少し、工賃が減額となった障がい者就労支援事業所の利用者の工賃確保に向けた支援を行いました。
・工賃確保事業（3件） 1,028,000円
・優先調達推進事業（1件）50,000円

障がい者工賃確保等支援事業
事業概要

成果・実績

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、工賃が減額となる障がい者に対する支援を行いました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】
211

ー
担当課

47

障がい福祉課

主要施策成果説明書
健康福祉部（6）（単位：千円）
予算現額
63,316決算額
29,653
うち一般財源5,687
高齢者の増加に伴い施設入所の需要が年々高まっていることから、介護施設等の開設準備に係る費用に対し補助を行いました。また、民間が行う社会福祉施設等の整備費用に対する補助や、認知症グループホームの防災改修等にかかる費用への補助を行いました。
・介護施設等開設準備補助
15,102,000円 1施設
・民間社会福祉施設整備補助5,000,000円 4施設
・認知症グループホーム等防災改修等支援事業
8,864,000円 2施設

民間社会福祉施設整備支援事業

事業概要

成果・実績

介護施設等への開設準備経費や民間社会福祉施設の整備費用、グループホームの防災改修費用を補助し、法人の健全運営や安定した介護サービスの提供を支援しました。

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 227

担当課

長寿福祉課
予算現額
322,181
決算額
120,007
うち一般財源88,477
高齢者、妊婦、18歳以下の子どもに対してインフルエンザワクチンにかかる予防接種費用の助成を行いました。

予防接種事業（インフルエンザ予防接種事業）
事業概要
成果・実績

高齢者18,443人、妊婦286人に接種費用の全額補助、18歳以下の子ども12,569人に一部補助を行い、インフル
エンザの流行を防ぐことができました。

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 295,297

担当課

福祉バス運行事業

すこやか支援課
予算現額
決算額
うち一般財源

5,920
3,326
3,213

事業概要

社会福祉団体の活動を促進するために、福祉バスを運行しました。

成果・実績

社会福祉団体に対し、市が所有する３台のバスを運行することにより、地域福祉活動の推進に努めました。
・年間運行台数
33台 ・年間利用団体数
22団体（延べ）・年間利用者数
545人（延べ）チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 199

担当課

福祉医療政策課
予算現額
90,000
決算額
90,000
うち一般財源89,787
地域課題の解決に向け、市民とともに地域・関係機関・団体等との連携を図るため、甲賀市社会福祉協議会の活動を支援しました。

社会福祉協議会活動推進事業

事業概要
成果・実績

地域での見守り支え合い活動を推進するため、各地域での地域課題に応じた活動を支援しました。
また、福祉ボランティア活動を活性化させるために研修を行い、さらに未来の担い手確保のために、学校が実施
する福祉学習への協力支援として出前講座を実施しました。

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 203

担当課

福祉医療政策課
予算現額
決算額
うち一般財源100歳以上の高齢者に敬老の意を表し、福祉の増進を図るため、敬老金を贈呈しました。
・敬老金支給事業
430,000円

敬老金支給事業

事業概要

成果・実績

対象の高齢者の方へ、敬老の意をお伝えするとともに福祉の増進を図りました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 229

―
担当課

48

長寿福祉課

430
430
430

主要施策成果説明書
健康福祉部（7）（単位：千円）
予算現額

3,037

決算額

2,953

うち一般財源2,953

長寿をたたえる事業
事業概要

節目の年齢を迎えられた高齢者（88歳、99歳、市内最高齢者）に、記念品を贈呈し、長寿をお祝いしました。
・長寿をたたえる事業
2,953,115円
88歳 515人、99歳 34人、市内最高齢 107歳

成果・実績

対象の高齢者の方へ、敬老の意をお伝えするとともに福祉の増進を図りました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】

―

229

担当課

がん患者医療用補正具助成事業

長寿福祉課
予算現額

450

決算額

250

うち一般財源250

事業概要

がん治療を受けている市民の社会参加支援のため、医療用ウィッグの購入費の一部を助成しました。

成果・実績

がん患者医療用補正具助成

チャレンジプロジェクト【決算書頁】

25人

250,000円

―

291

担当課

乳幼児健康診査事業

すこやか支援課
予算現額

15,232決算額

11,125

うち一般財源

9,125

事業概要

母子保健法に基づく乳幼児健診を実施し、健康障害の有無や早期発見を図るために、必要な乳幼児の健康状態を把握しました。また、保護者に保健指導を実施し、乳幼児の健康状態の向上、乳幼児と保護者の健全育成に努めました。

成果・実績

新型コロナウイルス感染症感染防止対策を徹底し、法定健診である4か月児健診、1歳8か月児健診、3歳6か月児健診を実施しました。その他、中断した健診については、保護者にアンケートを送付し、希望された方については相談等を実施し不安軽減を図りました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】

―

293

担当課

妊婦健康診査事業

すこやか支援課
予算現額62,169決算額

55,062

うち一般財源43,205

事業概要

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査と必要に応じ実施する医学的検査の費用を公費で負担しました。また、多胎の妊婦においては受診回数も多くなるため追加で公費負担の受診券を発行しま
した。

成果・実績

妊婦延べ7,358人が受診され、双胎以上の多胎の方12人に受診券の追加発行を行いました。引き続き、安心・安全な妊娠・出産に資するように事業を継続していきます。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】

―

293

担当課

49

すこやか支援課

主要施策成果説明書
こども政策部（1）
決算状況の重点ポイント
こども政策部では、子育て世代が子育てに充実を感じ「しあわせ」を実感できるよう、新型コロナウイルス感染症による様々な影響がある中においても「第2次甲賀市総合計画」第1期計画の達成と「第2期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画」推進のための施策・事業を展開し、子どもと子育て家庭の安心と願いに応えられるようにきめ細やかな支援に取り組みました。
【１】保育・教育環境の整備
子どもたちにより良い保育・教育環境を提供するため、幼保・小中学校再編計画に則り、民間による統合認定こども園の整備に取り組みました。また、低年齢児の保育ニーズに応え、待機児童の解消を図るため、小規模保育事
業所2か所と家庭的保育事業所1か所を整備し、加えて水口子育て支援センターでの病児保育の実施に向けた取り組
みを進めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
病児保育の周知と安全な運営に努めるとともに、水口地域・甲南地域の統合認定こども園の早期整備を進め、待機児童の解消を図ります。

【２】子どもと家庭を支援する体制強化
発達支援の総合拠点である児童発達支援センターの開設に向けた取り組みを進めるとともに、作業療法士の雇用など多様な専門職による支援体制の強化を図りました。また、子育て世代包括支援センター(保健師等)や子育て支援セン
ター(子育てコンシェルジュ等)においては、相談支援や交流を通して産前・産後、育児等の不安解消を図るとともに、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりの実
現に努めました。その他、児童虐待等の体制強化のための子ども家庭総合支援拠点事業に取り組むとともに、コロナ

禍で子どもの見守り機会が減少し、虐待リスクが高まるこ

甲賀市児童発達支援センター つみきとを防止するため、支援の必要な子どもを定期的に見守る子ども家庭支援ネットワーク事業を実施しました。加えて、ひとり親家庭に対しては、専門員を配置して様々な相談に応じました。
＜今後の取り組み・課題等＞
関係機関がより一層の連携を図り、子育て中の保護者に対し、寄り添った相談支援に努めます。

50

主要施策成果説明書
こども政策部（2）決算状況の重点ポイント【３】保育人材の確保及び保育の質向上
保育士等確保のため、就職一時金等の給付や施設見学ツアー等様々な取り組みを進めるとともに、保育士等の業
務負担軽減のために、保育支援員の配置やＩＣＴ化に取り組みました。また、保育の質向上のために、保育士等研

修の充実を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞
ＩＣＴ化を一層推進するとともに、引き続き保育の質向上と安全安心のための人員確保に努めます。
【４】子育て支援にかかる情報発信の充実と地域との協働・連携
子ども・子育て情報発信ポータルサイト「ここまあちねっと」によるサービスの情報提供の見直しや、新型コロナウイルス感染症予防のため、子育て講座をオンラインで実施するなど、コロナ
禍においても子育て支援の充実に努めました。また、子どもの居場所づくりとして、子ども食堂に対する支援や児童遊園等の遊具設備にかかる支援を実施しました。

＜今後の取り組み・課題等＞
スピーディーな情報提供や子どもを中心とした地域活動、また、
子ども食堂

コロナ禍における情報発信の充実に努めます。
【５】新型コロナウイルス感染症対策

子育て世帯臨時特別給付金では、国の施策に加え、市の単独事業として給付額や対象年齢を拡充して実施しました。その他、ひとり親世帯臨時特別給付金の実施や、保育園・幼稚園・放課後児童クラブの休園・休所に伴う保育料等や利用料の減額措置など、経済的支援対策を講じました。
また、感染症予防対策として、市立・私立の保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、子育て支援センター等に消毒用アルコールや空気清浄機などの備品等の整備を行いました。

＜今後の取り組み・課題等＞
継続した環境整備と経済支援に努めます。

51

主要施策成果説明書
こども政策部（3）（単位：千円）
予算現額
19,611
決算額
19,471
うち一般財源8,249
発達に課題のある乳幼児とその保護者に対し、外部専門家による施設訪問事業も活用しながら療育指導と保護者への育児支援を行いました。また、令和3年度の児童発達支援センター開設に向け発達支援体制を強化しました。

児童発達支援事業（こじか教室）
事業概要

成果・実績

定期通園児の療育支援児童数74人。実施回数165回。延べ利用人数1,242人。
スーパーバイズ事業を年間6回実施しました。 120,000円
作業療法士１名を新たに雇用し、生活動作や感覚運動面の支援を実施しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 221①

生きる力・キャリア教育プロジェクト

担当課

発達支援課
予算現額
6,132
決算額
5,915
うち一般財源2,849
回復期の児童を一時的に預かる病後児保育に加え、病気の回復期に至らず集団生活が困難な児童を日中一時的に預かる病児保育事業が実施できるよう改修等の整備をし、運用方法に関しては、市内小児科医と連携を図り準備を行いました。

病児・病後児保育事業

事業概要

成果・実績

従前から病後児保育事業を実施している水口子育て支援センターにおいて令和3年度から病児保育も実施するため、運営の見直しや施設改修、備品の整備等を行いました。なお、病後児保育事業では、感染症の影
響のため利用者は減少しました。
・病後児保育 登録人数28人 利用人数2人

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 251,253③

保育の「質」向上プロジェクト
担当課

子育て政策課
予算現額
1,500
決算額
1,441
うち一般財源441
子どもを中心としたコミュニケーションを図るため、区・自治会が管理する児童遊園等の遊具設置のほか、修繕や撤去に対し補助を行いました。

プレイパーク整備推進モデル事業
事業概要

成果・実績

補助の希望団体を募り、第1期募集は6か所、第2期追加募集では3か所の区等に対し、遊具の設置および修繕等の費用の補助を実施しました。
（補助率 上限300千円（1/2））

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 247②

子育て世代応援プロジェクト
担当課

子育て政策課
予算現額
780
決算額
500
うち一般財源250
子育て支援団体や自治振興会が子どもの居場所づくりとして開設する「子ども食堂」の運営に対し支援を行うため、コーディネート等を行う社会福祉協議会に対し補助を行いました。

社会福祉協議会活動推進事業（子ども食堂運営補助）
事業概要
成果・実績

感染症拡大防止のため、事業が縮小となりましたが、区・団体への支援は７団体実施しました。
その他研修会の開催や啓発活動等を実施しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 247①

生きる力・キャリア教育プロジェクト

子育て政策課
予算現額
17,996決算額
17,311
うち一般財源7,208
支援の必要な児童等の居宅を訪問するなど、子ども等の状況を把握し適切な支援や措置につなげました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により子どもの見守り機会が減少することで、虐待リスクが高まることを防止するため、支援の必要な子どもを定期的に見守る事業を行いました。

子ども家庭支援ネットワーク事業（支援対象児童等見守り強化事業）

事業概要

成果・実績

担当課

子ども家庭支援ネットワーク協議会の運営や研修会を実施し、園・学校・市内関係施設に啓発を行いました。 ・虐待相談件数件 659件
支援対象児童等見守り強化事業では、学習支援「学んでいコウカ」(臨時教室)や子ども食堂実施団体と連携し、日頃からの見守りや声掛けを行いました。 ・延対象人数 2,347人

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 249,251

ー
担当課

52

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（4）（単位：千円）
予算現額
316,182
決算額
287,801
うち一般財源15,001
甲賀市幼保再編計画に則り、既設の水口東保育園と岩上保育園を統合し、民設民営の認定こども園を整備する取り組みを進めました。
・用地購入 202,000,000円、整備等事業補助 85,244,000円

水口東・岩上統合認定こども園整備事業
事業概要

成果・実績

令和2年5月に設置運営事業者を公私連携法人に指定しました。10月から11月には保護者や事業地周辺住民等に説明会を実施し、12月から三者協議会（事業者、保護者等、市）を開催しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 275③

保育の「質」向上プロジェクト
担当課

保育幼稚園課
予算現額
1,394
決算額
1,393
うち一般財源1,393
甲賀市幼保再編計画に則り、既設の伴谷幼稚園と伴谷保育園を統合し、民設民営の認定こども園を整備する取り組みを進めました。
・事業用地の公図訂正、分筆等 1,393,617円

伴谷統合認定こども園整備事業
事業概要

成果・実績

事業用地の登記整理等に必要な事務を行いました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 275③

保育の「質」向上プロジェクト
担当課

保育幼稚園課
予算現額
決算額
うち一般財源
0、1、2歳児を対象とした民間による地域型保育事業所の開設及び運営を支援しました。
開設に伴う整備補助 ・小規模保育事業所(2か所) 30,000,000円
・家庭的保育事業所(1か所)
2,400,000円

地域型保育促進事業

事業概要

成果・実績

133,972
116,487
23,581

令和3年度新規開設事業所 3か所
地域型保育給付対象事業所 4か所
新型コロナウイルス感染防止備品等補助 4か所
令和2年度延べ利用児童392人(4か所分)

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 271,273

ー
担当課

保育幼稚園課
予算現額
112,774
決算額
51,960
うち一般財源26,538
放課後や学校休業日に放課後児童クラブを提供し、円滑に管理・運営を行いました。
新型コロナウイルス感染症対策として、運営事業者に対し、感染症防止のため休所した期間等の利用料の減収補填を行うほか、消毒液や空気清浄機などの環境整備に対する支援を行いました。

放課後児童クラブ支援事業

事業概要

成果・実績

施設の維持管理や施設拡張工事など希望する児童が入所できるよう努めました。また、教育支援モデル事業として、子どもの創造力を養う体験型学習をリモートで実施するほか、児童クラブ巡回アドバイザーを配置し、児童クラブへの訪問や指導員からの相談に応じました。
・児童クラブ維持補修費 4,183,346円 ・新設・改良工事費 3,416,325円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 257,259③

保育の「質」向上プロジェクト
担当課

子育て政策課
予算現額
19,862決算額
15,402
うち一般財源1,810
増加する児童クラブの利用者の受入先を確保するため、民間の活力を活かした民設民営の児童クラブへの支援を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、運営事業者に対し感染症防止のため休所した期間等の利用料の減収補填を行うほか、消毒液や空気清浄機などの環境整備に対する支援を行いました。

民設民営児童クラブ助成事業

事業概要

成果・実績

2箇所の民設民営の児童クラブに運営助成を行いました。
・利用者 62人

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 259③

保育の「質」向上プロジェクト
担当課

53

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（5）（単位：千円）
予算現額
決算額
うち一般財源ファミリーサポート事業
事業概要

成果・実績

2,860
2,860
994

子育てを手伝ってほしい人（依頼者）と手伝える人（受託者）が相互に援助できるマッチングの仕組みを運営し、放課後の預かりや児童の送迎、急用時の預かりなど、地域における育児支援を行う事業を実施しました。 ・委託料 2,860,000円
保育園や児童クラブの送迎など就労している保護者等の要望に応えることができました。
・登録会員数326人 利用数614件

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 251②

子育て世代応援プロジェクト
担当課

子育てコンシェルジュ事業

子育て政策課
予算現額
決算額
うち一般財源11,654
11,3873,798

事業概要

保健センターと連携を図り、妊娠期から子育て世代まで切れ目のない支援を実施しました。また、子育て
サービスの情報や利用促進について情報提供を行うほか、地域や関係団体とのネットワーク化を図りました。

成果・実績

子育て支援センターに５人の子育てコンシェルジュを配置し（うち１人は正規職員）、子育て中の保護者
やその家族に、情報の提供や相談窓口として利用者支援を行いました。
・会計年度任用職員（４名分）報酬額等 11,288,887円 ・相談件数 1,084件

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 251②

子育て世代応援プロジェクト
担当課

11,501
7,953
4,378
ひとり親家庭の福祉の増進と児童の健全育成を図るための事業を実施し、生活の安定を図りました。
令和２年度から養育費の確保にかかる公正証書作成費用等の補助を開始しました。
・就業支援専門員報酬等
2,436,730円

ひとり親家庭等支援事業

事業概要

成果・実績

子育て政策課
予算現額
決算額
うち一般財源ひとり親家庭福祉の会への運営補助、小中学校への入学支度金等の給付のほか、看護学校等に通うひとり親に対し給付等を行いました。養育費等支援では１件の実績があり、今後も養育費確保の継続的な啓発を進めます。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 277,279②

子育て世代応援プロジェクト
担当課

子育て政策課
予算現額
4,324
決算額
2,797
うち一般財源
2,797
保育士等を確保するため、市内私立保育園等に就職する保育士等に就職一時金の給付と家賃の補助を行いました。

保育士確保事業（私立）

事業概要
成果・実績

新しく私立保育園等に就職した12名に対し1人当たり200,000円の保育士等就職一時金の給付を行い、2名の保育士に対して家賃補助をし、保育士等の確保に努めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 271③

保育の「質」向上プロジェクト
担当課

保育士確保事業（市立）保育幼稚園課
予算現額
決算額
うち一般財源33,497
27,687
27,687

事業概要

保育士を確保するため、市立保育園に保育支援員を配置することで保育士の業務負担の軽減を図りました。
また、学生を対象としたインターンシップを実施しました。

成果・実績

保育支援員を市立保育園へ23人配置することにより保育士の業務負担軽減を図るとともに、インターン
シップを5人受け入れました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 267③

保育の「質」向上プロジェクト担当課

54

保育幼稚園課

主要施策成果説明書
こども政策部（6）（単位：千円）保育園におけるＩＣＴシステム導入（市立保育園管理事務費）
事業概要

成果・実績

予算現額
決算額
うち一般財源

2,337
1,782
1,782

保護者に子どもの様子を伝える等の連絡機能による保護者の利便性の向上や保育士の事務負担軽減のため保育園業務支援システムを導入し、保育園におけるICT化を進めました。
あいみらい保育園、甲賀西保育園、甲南希望ケ丘保育園の3園にシステムを導入しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 261-265③

保育の「質」向上プロジェクト
担当課

第２子保育料無料化事業（私立保育園）

保育幼稚園課
予算現額
決算額
うち一般財源

168
46
46

事業概要

年収概ね360万円未満の多子世帯の経済的負担の軽減を図り、少子化対策を推進するため、第2子以降の保育料の無料化を実施しました。（現在、国制度では第2子保育料の半額免除を実施）

成果・実績

市立保育園・私立保育園の対象者延べ306人に対し、2,320千円を減額し、私立園に対して利用料の減額分の46千円を運営費として補填しました。
【利用料減額：市立保育園 ▲1,547千円、私立保育園 ▲727千円】

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 267,269②

子育て世代応援プロジェクト
担当課

子育て世帯臨時特別給付金支給事業

保育幼稚園課
予算現額

303,412決算額

274,650

うち一般財源148,705

事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯に対し、0歳～15歳までの児童1人あたり1万円の給付金を国から支給し、0歳～18歳までの児童には市単独で児童1人あたり1万円を支給しました。

成果・実績

0歳～15歳（国事業） 6,951世帯（児童数 12,005人） 120,050,000円
0歳～15歳（市事業） 6,951世帯（児童数 12,005人） 120,050,000円
16歳～18歳（市事業）（児童数 2,771人）
27,710,000円

チャレンジプロジェクトー【決算書頁】 259,261

担当課

ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業

子育て政策課
予算現額

118,030

決算額

116,675

うち一般財源3

事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた児童扶養手当受給世帯及び、所得水準が同等となったひとり親世帯に対し、給付金を支給しました。・基本給付：児童1人5万円、2人目以降3万円
・追加給付：1世帯あたり5万円
・基本給付（再支給）：基本給付と同額

成果・実績

基本給付
654世帯（児童数1,022人）
追加給付
505世帯
基本給付（再支給） 654世帯

チャレンジプロジェクト

43,740,000円
25,250,000円
43,740,000円

ー【決算書頁】 279

担当課

55

子育て政策課

主要施策成果説明書
産業経済部（1）決算状況の重点ポイント
産業経済部では、本市の持つ多様な産業基盤を背景に、それぞれの分野の特性を生かしつつ、産業振興を図りました。
特に令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた個人事業主や中小事業者等の支援のため、国県の施策の活用に加え、地域経済応援クーポン券の配布や国に先駆けた家賃などの固定費支援補助等、市独自の経済対策に取り組みました。
【１】地域経済の維持・活性化と労働力確保、企業・事業所の職場環境向上
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている本市の小規模事業者および個人事業主等への臨時の経済対策を実施し、地域経済の維持に努めました。併せて、製造業を基幹産業とする本市において、コロナ禍を契機とし、製造拠点の国内回帰や国内生産拠点等の整備が国において促進されるなど企業誘致の地域間競争が激化する中、市内企業の集約化や高度化に向けた設備投資を更に促すための特別措置などを通じて、雇用機会の拡大と将来にわたる
安定的な税収の確保を図ったほか、信楽伝統産業会館やくすり学習館などにおける市内地場産業の歴史や文化、価値の情報発信を通じて、地場産業の活性化に取り組みました。
また、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランス推進、創業支援等を通じて女性や若者が活躍しやすいまちづ

くりを推進した他、雇用対策、就労対策等により企業・事業所の職場環境の向上と労働力確保、若い世代や障がい者をはじめとする就労困難者の就労に向けた積極的な支援に努めるとともに、引き続き、住宅リフォーム助成による移住・定住促進に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
コロナ禍における新たな日常の中で、域内経済の好循環を生み出し強固な財政基盤を構築するため、さらなる市
内製造業の設備投資を促進する仕組みづくりに取り組むとともに、市内企業・事業所の労働力の確保と市民にとって働きやすい就業環境の促進、就労困難者の就業機会の確保に努めます。また、アフターコロナを見据え、市内事業者のキャッシュレス決済や新たな業態に向けたチャレンジの定着を支援するとともに、テレワークなど市民の働
く環境整備に取り組みます。

【２】周遊型観光の促進に向けた「甲賀流リアル忍者館」のオープンと観光拠点施設の第1次整備の第2期工事の実施
本市の観光ゲートウェイとして位置付けた観光インフォメーション
センター「甲賀流リアル忍者館」をオープンし、本市の観光の起点としての活用を促進させるとともに、観光拠点施設整備の第1次整備の第2期工事として、忍の里プララ1階トイレの洋式化及びランドマークとなる外壁改修工事を実施しました。
〈今後の取り組み・課題等〉
甲賀流リアル忍者館を起点とした市内観光資源のネットワーク化を図り、周遊型観光に係る施策を引き続き促進していきます。
甲賀流リアル忍者館

56

主要施策成果説明書
産業経済部（2）決算状況の重点ポイント【３】官民連携による「スカーレットレガシー」を活用した誘客促進事業の実施「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会を中心として、「テレビドラマの世界」展の実施や、ロケツー
リズムを目指したマップ制作等、スカーレットレガシーを活用した観光客の受入体制整備や地域活性化事業を実施するとともに、その効果を市内全域に波及させる取り組みを実施しました。
〈今後の取り組み・課題等〉
スカーレット効果が一過性のものとならないよう、オール甲賀での事業として、スカーレットレガシーを活かした取り組みを継続するとともに、官民連携した新たなロケーションの誘致推進を進めていきます。
【４】農産物の生産振興と販売の促進
農業の担い手の確保や、消費者ニーズを反映した農作物のブランド化を推進するため、安定的な生産体制と農産品の生産拡大、高付加価値化、販路拡大に向けた取組をはじめ、農地維持や共同活動により農業用施設の長寿命化対策で農村地域の活性化を図りました。特に本市特産品である茶について

は、新型コロナ感染拡大の影響を受けたため、次期作に向けた生産振興に必要な防霜設備設置に対する支援やブランド化に向けた施肥体系の変更による品質の向上で他産地との差別化に向けた茶生産を支援しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
耕作放棄が進む中山間地域の支援を強化するとともに、意
欲ある農家への農地集積を進め、スマート農業の推進や新た防霜設備

な市場開拓につながる農作物の栽培により農地の保全と農家所得の向上を目指します。

【５】ため池防災減災対策
防災重点農業用ため池においては、決壊等を想定したハザードマップを作成し、地域の防災意識の向上を図るとともに、利用されなくなった農業用ため池の廃止に向けた測量設計を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
防災重点農業用ため池のハザードマップの未作成池の進捗を図るとともに、利用されなくなったため池の廃止工事を実施します。併せて、老朽化が著しい防災重点農業用ため池が多くあることからも、現状を把握するため耐震調査を進める等、適正管理に努めていきます。

57

主要施策成果説明書
産業経済部（3）決算状況の重点ポイント【６】有害鳥獣捕獲の強化と地域ぐるみの獣害対策の推進
獣害対策重点期間3期目の2年目として、捕獲と防除の両面からの強化を図るため、年間を通じて有害鳥獣捕獲事
業を実施するとともに、侵入防止柵の支給や助成等により地域ぐるみの獣害対策を推進し、農作物と生活環境への被害防止に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
獣害対策重点期間を継続し、有害鳥獣の個体数の適正化と地域ぐるみの獣害対策を推進するとともに、狩猟団体
等と地域が連携して取り組む獣害対策を行います。
【７】多面的機能が発揮される森林づくり
間伐を中心とした持続的な森林整備の実施や林道を維持・整備することで森林の保全に努め、水源林を活用した上下流の住民による森林保全活動「上下流連携の森づくり事業」にも取り組み、森林の有する多面的機能の低下を防ぐとともに、その恩恵を広く周知することができました。また、「第72回全国植樹祭」の開催機運の醸成に向け、市内の全小学校で「緑の少年団」を設立し、子ども達による緑化活動を行なうとともに、森林・林業シンポジウム等のイベントを実施しました。

「緑の少年団」結団式＜今後の取り組み・課題等＞

令和4年春の「第72回全国植樹祭」の成功に向け、市内18団体から応募があった「全国植樹祭オール甲賀盛り上げ事業」への支援や招待者記念品の募集及びサテライト会場（忍の里プララ）の設置など、「第72回全国植樹祭甲
賀市推進協議会」と連携し、オール甲賀で盛り上げていきます。また、全国植樹祭の開催を契機とし、森林環境譲与税を活用した森林整備（間伐等）の推進や里山の保全と再生への取り組みに加え、木育を推進することで森林・林業への関心と理解の向上を目指すとともに、自然豊かな甲賀の森林を次代につなげていきます。

58

主要施策成果説明書
産業経済部（4）（単位：千円）
予算現額
77,550
決算額
75,922
うち一般財源67,315
日本遺産の「忍びの里」を活かした観光振興を促進するため、甲賀流忍者をコンセプトとする観光拠点施設の整備に取り組みました。

忍者を核とした観光拠点整備事業
事業概要

成果・実績

「忍者を核とした観光拠点整備基本計画」に基づき、その第1次整備の第2期工事として、忍の里プララ1階
トイレの洋式化及び施設北側外壁に大型懸垂幕装置の設置と忍者イラストを描き、ランドマークとするため、改修工事を実施しました。また、市内周遊型観光を推進するため、「飯道山周辺観光ルート整備活用計画」に基づき、飯道山登山道観光トイレを整備しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 375,377⑦

甲賀流観光振興プロジェクト
担当課

観光企画推進課
予算現額
9,503
決算額
7,785
うち一般財源2,695
働く場で「女性の力」を最大限発揮できる社会の実現のため、女性の就労やキャリアアップ支援および市内企業のワーク・ライフ・バランスやイクボスの促進を図りました。

女性の活躍推進事業

事業概要
成果・実績

専門職資格取得助成事業補助金を5人に、資格取得企業支援事業補助金を延べ8社に交付しました。コロナ
禍の中、託児付きの合同就職面接会を事前予約制で開催し、参加者29人のうち1人が就労に結びつきました。
また、ワーク・ライフ・バランス推進事業では、オンラインイクボス宣言式を開催し、11の事業所がイクボ
ス宣言をされ、市内のイクボス宣言企業は80社になりました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 315,317⑥

女性、若者の活躍・定住プロジェクト
担当課

商工労政課
予算現額
90,715決算額
74,570
うち一般財源6,190
甲賀の茶の伝統を守り、茶価の低迷を打破するため、品質向上に必要な防霜設備等に係る支援や施肥体系の転換に必要な有機栽培の支援を行いました。また、販売戦略として新たな甲賀の茶ブランド確立に向け茶関係
団体と生産者による検討を開始しました。

茶等生産振興対策事業

事業概要

成果・実績

化学肥料から有機質肥料を主体とした施肥体系に切り替え、滋味香気の優れた茶を栽培し、他産地との差別化を図り、全体の約50％の42農家で取り組みました。また、茶のブランド化に向け産地ブランド商標やブランドコンセプトを決定しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 329,331⑤

新産業特区プロジェクト

担当課

全国植樹祭整備事業

農業振興課
予算現額
決算額
うち一般財源

7,100
6,999
6,999

事業概要

令和4年春に本市「鹿深夢の森」で開催される「第72回全国植樹祭」が本市の森林整備と林業振興に繋がる盛会な大会となるよう、オール甲賀で取り組みを進めました。
・全国植樹祭会場周辺間伐整備業務委託
2,899,600円
・第72回全国植樹祭甲賀市推進協議会負担金
4,100,000円

成果・実績

主会場となる「鹿深夢の森」周辺と幹線道路沿いの森林3.65haの間伐等を実施し、景観に配慮した森林整
備を進めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 353④

シティセールス推進プロジェクト

担当課

林業振興課
予算現額
21,500
決算額
8,186
うち一般財源0「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会により、スカーレットレガシーを活用した観光客の受入体制整備や地域活性化事業に取り組みました。

ロケーション推進事業

事業概要

成果・実績

「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会において、「観光誘客・イベント・物産開発」の3つの委員会を構成し、ロケツーリズムを目指したロケ地マップの制作や案内看板の設置、物産所や休憩所の運営、食を通じた物産動画の制作等の受入体制整備・地域活性化事業を実施しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 373⑦

甲賀流観光振興プロジェクト

59

担当課

観光企画推進課

主要施策成果説明書
産業経済部（5）（単位：千円）
予算現額
1,500
決算額
957
うち一般財源0
地域の多様な稼ぐ力の創出を目的に創業を促進するため、国が認定する特定創業支援事業を受けた創業希望者の負担軽減を図るため、商工会と連携し、創業に必要な経費の一部を支援しました。

創業支援事業

事業概要
成果・実績

新たに地域で創業した4人（小売業2人、サービス業2人）を支援しました。また、4人の内、2人が女性であり、女性の活躍推進にも寄与することができました。

チャレンジプロジェクト⑥

女性、若者の活躍・定住プロジェクト【決算書頁】 363

担当課

商工労政課

予算現額
113,651
決算額
35,642
うち一般財源20,100農村における農業の生産基盤整備及び生活環境整備を推進しました。また、防災重点農業用ため池において、ため池が決壊した場合や決壊の恐れがある場合に迅速な避難が行えるように、ため池ハザードマップを作成し、地域の防災意識の向上を図りました。また、利用されなくなった農業用ため池の廃止に向けた測量設計を実施しました。

団体営土地改良事業

事業概要

成果・実績

農村振興事業調査業務委託を発注し、生産基盤整備及び生活環境整備の事業計画を作成しました。
水口町「共有池」「若林池」「大谷新池」「大谷旧池」、土山町「大熊池」、甲賀町「朝月池」、甲南町「瓢箪池」全7池のハザードマップを作成しました。
また、水口町「表池」、土山町「北谷池」においては、ため池廃止に向けた測量設計を実施しました。

チャレンジプロジェクト⑤

新産業特区プロジェクト【決算書頁】 345,347

担当課

農村整備課

予算現額
76,735決算額
72,225
うち一般財源18,911地域や狩猟団体等と連携し、捕獲と防除の両面から獣害防止対策を実施し、農作物や生活環境への被害の防止、軽減に取り組み、特にニホンザル3群れ（土山Ｆ群、土山Ａ群、甲賀Ｂ群）の頭数調整に力を入れました。

有害鳥獣捕獲事業

事業概要

成果・実績

有害鳥獣の捕獲強化と侵入防止柵の設置等により、地域ぐるみの獣害対策を進めました。
・有害鳥獣捕獲実績 二ホンジカ2,275頭、イノシシ387頭、二ホンザル38頭（土山Ｆ群全頭捕獲他） アライグマ440頭他 合計3,205頭
・侵入防止柵事業 １集落、7.8km ・獣害に強い里づくり事業 ２集落

チャレンジプロジェクト⑨

中山間地域再生プロジェクト【決算書頁】 331,333

担当課

林業振興課
予算現額
6,360
決算額
5,700
うち一般財源2,850
地場産業（陶業）の継承や振興等を担う人材を育成するため、県外から信楽高等学校へアート留学（全国募集）により通学する生徒に対し、居住費や生活費の一部を支援しました。

信楽高等学校地域支援協議会補助事業
事業概要

成果・実績

アート留学生8人（1年生5人、2年生2人、3年生1人）に対し、居住費や生活費の支援を行いました。

チャレンジプロジェクト①

生きる力・キャリア教育プロジェクト【決算書頁】 365

担当課

商工労政課
予算現額
2,000
決算額
1,430
うち一般財源715
前年度実施した道の駅あいの土山マーケティング調査及び経営改善プランをもとに、施設の方向性や備えるべき機能などの道の駅再整備計画策定業務に着手しました。

道の駅あいの土山運営事業

事業概要

成果・実績

道の駅あいの土山再整備基本計画策定にかかる支援業務委託により施設再整備のモデルプランの作成や地元地域での懇談会の実施、新規コンテンツの導入や施設管理運営体制の課題整理等を行い、再整備計画策定に向けた取り組みを進めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 375⑦

甲賀流観光振興プロジェクト

60

担当課

観光企画推進課

主要施策成果説明書
産業経済部（6）（単位：千円）
予算現額
54,844決算額
40,570
うち一般財源2,119
水田における園芸作物の栽培を促すため、農家所得の向上を目指し、園芸作物の栽培に取り組む農家の初期投資費用に支援しました。また、新型コロナ感染症拡大の影響を受け、収入が減少した農家を支援しました。

水田園芸作物振興対策事業

事業概要

成果・実績

水田における園芸作物の振興のために生産に必要な機械やハウス等の設備、果樹や花きなどの新技術（防虫ネット）に対して支援を行い、販売促進に向け、県内外へ忍シリーズの野菜や伝統野菜をＰＲしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け収入が大きく減少した農家の次期作に向けた取り組みに対し支援を行いました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 335,337⑨

中山間地域再生プロジェクト
担当課

農業振興課
予算現額
9,000
決算額
8,807
うち一般財源8,807
一定のまとまった区域の森林の所有者と境界を明確にすることで、間伐等の森林整備を行える条件を整え、森林の荒廃化を防止する取り組みを推進しました。
・森林境界明確化事業業務委託 8,807,700円（事前調査 9団地 65ha、現地調査 5団地 40ha）

森林境界明確化推進事業

事業概要

成果・実績

森林境界明確化の現地測量として、11団地129haの実施ができました。今後、3年目の現地測量が完了した
区域は、施業集約化による間伐等の森林整備を実施するなど、森林の荒廃化を防止する取り組みや森林を整備する計画の作成につながるよう事業を継続していきます。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 355⑨

中山間地域再生プロジェクト
担当課

林業振興課
予算現額
42,747決算額
39,862
うち一般財源39,862
住環境の向上による子育て支援、定住促進を図るため、市民及び転入者を対象に、三世代同居（近居）、子育て世帯、高齢者・障がい者世帯、空き家・空き店舗の利活用へのリフォーム助成を実施しました。

子育て応援・定住促進リフォーム事業
事業概要

成果・実績

補助金総額37,414千円（292件）に対し、補助対象工事費が5.1億円あり、リフォーム需要を喚起すること
で、住環境の向上、空き家の活用による定住促進だけでなく、市内経済の活性化に寄与することができました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 367⑧

空きキャパシティ活用プロジェクト

担当課

商工労政課
予算現額
22,772決算額
22,594
うち一般財源47
6次産業化に向け産官学金の連携により、農業者の経営安定のため農産物に新たな価値を創造しました。また、収益性のある薬用作物を栽培し、販売するシステムを構築することで、新たな産地の確立を目指しました。

6次産業化・地産地消推進事業
事業概要

成果・実績

立命館大学と連携し、本市産農産物の魅力を学生に体感してもらうとともに研究の一環としてトマトでの有機栽培にむけた取り組みをはじめました。また、薬用作物の産地化に向けドクダミの実証栽培を行い定着化の可否を判断しました。さらに、市内産農産物の域内循環を加速化するため学校給食への材料提供を実施しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 331②

子育て世代応援プロジェクト
担当課

61

農業振興課

主要施策成果説明書
産業経済部（7）（単位：千円）
予算現額
19,075決算額
17,038
うち一般財源40
観光誘客や観光消費額の拡大、地域活性化に繋がる事業の実施や地域資源を活かした取り組み等、歴史文化
都市構築に向けた事業に対して補助金を交付し、民間活力やノウハウを活かした観光振興、観光まちづくりを進めました。

歴史文化都市構築補助事業

事業概要

成果・実績

イベント開催支援4団体、地域資源の磨き上げ支援1団体、観光バス乗入支援8団体 に補助を行い、観光誘
客及び観光消費額の拡大を図りました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 371―

担当課

観光企画推進課
予算現額
2,574
決算額
1,715
うち一般財源1,695
甲賀市の地場産業である薬業の振興を図るため、くすり学習館において、忍者と薬業の関わりをテーマとした企画展を開催することにより、「くすりのまち甲賀」の情報発信に努めました。

くすり学習館運営事業

事業概要

成果・実績

企画展「くすりと甲賀忍者」を開催し、情報発信に努めたほか、薬業関係者や学識経験者との意見交換を実施し、薬業振興をテーマとしたコンソーシアムの設立について検討を進めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 361⑤

新産業特区プロジェクト
担当課

商工労政課
予算現額
9,369
決算額
5,088
うち一般財源1,966
信楽焼の殿堂、信楽伝統産業会館のリニューアルオープンを記念し、日本六古窯サミットの開催準備を進めるとともに、2020年のオリンピックイヤーに産地をあげて取り組む信楽まちなか芸術祭の開催に向けた活動を支援し、信楽焼の知名度と魅力の向上に努めました。

陶業振興事業

事業概要

成果・実績

日本六古窯サミットについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、次年度に延期しました。また、地域住民が主体的に取り組まれる信楽まちなか芸術祭も、次年度に開催延期となりましたが、開催に向けた準備や各種活動を支援しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 365⑤

新産業特区プロジェクト
担当課

商工労政課
予算現額
5,500
決算額
5,474
うち一般財源0
甲賀市の観光ゲートウェイとして、令和2年11月にオープンした観光インフォメーションセンター「甲賀流リアル忍者館」の施設運営と年間を通した誘客や施設ＰＲ事業を実施しました。

観光客おもてなし事業

事業概要

成果・実績

「甲賀流リアル忍者館」の企画運営事業について、一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会へ業務委託し、オープニング事業や誘客ＰＲ事業、日本遺産忍びの里や地域物産のＰＲ事業等を実施し、令和3年3月末現在
で13,837人の来館者をお迎えしました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 371

―
担当課

62

観光企画推進課

主要施策成果説明書
産業経済部（8）（単位：千円）木の駅プロジェクト推進事業

予算現額

200

決算額

120

うち一般財源120

事業概要

林地残材の搬出と地域通貨を交換する自伐型林業団体の活動「木の駅プロジェクト」への補助を行い、森林整備と地域経済の活性化を図りました。
・間伐材搬出量 120ｔ

成果・実績

甲賀木の駅運営委員会が個人所有林等の林地残材（間伐材）と地域通貨（モリ券）を交換する木材買取事業を実施され、合計120ｔの間伐材等が搬出されるなど、地域の身近な里山林の保全とモリ券の利用により地域経済の活性化を図りました。

チャレンジプロジェクト⑨

中山間地域再生プロジェクト【決算書頁】 355

担当課

男女共同参画推進事業

林業振興課
予算現額

527

決算額

238

うち一般財源238

事業概要

男女があらゆる分野に参画するとともに、責任を分かち合いながら個性と能力を十分に発揮し活躍できる男
女共同参画社会の実現に向け、さらに取組を前進させるため、平成29年7月に策定した第2次甲賀市男女共同参画計画（甲賀市女性活躍推進計画）の見直しに取り組みました。

成果・実績

甲賀市男女共同参画推進本部を3回、甲賀市男女共同参画審議会を2回開催し、策定方針、骨子案および素案について協議を行い、第2次甲賀市男女共同参画計画（甲賀市女性活躍推進計画）の見直し（素案）を作成しました。

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 173,175

担当課

商工業振興計画策定事業

商工労政課
予算現額

344

決算額

173

うち一般財源173

事業概要

地域産業の振興に関する基本理念を定めた甲賀市地域産業振興基本条例に基づき、地域産業の振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成31年3月に策定した商工業振興計画の見直しに取り組みました。

成果・実績

甲賀市商工業振興計画審議会を3回開催し、本計画の進捗状況および社会経済情勢に大きな変化を与える新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、総合計画の見直しとの整合を図りつつ、商工業振興計画の見直し（素案）を作成しました。

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 363

担当課

商工会補助事業

商工労政課
予算現額

40,112決算額

40,112

うち一般財源40,112

事業概要

地域の商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて、地域社会一般の福祉の増進に資することを目的に活動する甲賀市商工会とともに地域の商工業振興に連携して取り組むとともに、甲賀市中小企業団体補助金により組織の運営や取り組みに係る経費について支援しました。

成果・実績

小規模事業者の持続的な発展を支援するため、甲賀市商工会内に「甲賀ビジネスサポートセンター」が設置され、令和2年10月より試験運用が開始されたほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小事業者を支援するため、市支援金の一部を甲賀市商工会に委託することにより多くの商工業者に対して迅速な施策の実行を進めることができました。

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 363

担当課

63

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（9）（単位：千円）忍びの里伊賀甲賀忍者協議会負担金事業

予算現額

1,500

決算額

1,500

うち一般財源750

事業概要

伊賀市や両市観光協会で組織する「忍びの里伊賀甲賀忍者協議会」により受入体制整備や日本遺産魅力発信事業を実施しました。

成果・実績

ガイド育成講座などの人材育成事業やホームページの管理、パンフレットの改訂等の情報発信事業を実施しました。また、2市の自然や日本遺産「忍びの里」の構成文化財を活用したサイクリングコースの造成事業に着手しました。

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 373

担当課

六古窯日本遺産活用事業

観光企画推進課
予算現額

604

決算額

528

うち一般財源528

事業概要

日本六古窯が日本遺産に認定されたことを契機に、関係６市町および産地関係団体が設置した六古窯日本遺産活用協議会において、地域資源を活用した観光振興や情報発信に取り組みました。

成果・実績

ホームページ等の制作物により国内外に「日本六古窯」の魅力を伝えるとともに、観光振興という日本遺産の目的を踏まえつつ、東京五輪の記念品制作を進めたほか、民間企業と連携した全国的なキャンペーンに参画
し、日本六古窯・信楽焼の知名度向上に努めました。

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 373

担当課

甲賀まちぶら推進事業

商工労政課
予算現額

2,000

決算額

1,989

うち一般財源0

事業概要

市内周遊を目的とした新たなパンフレットの制作や周遊アンケート事業の実施など、周遊型観光の促進に取り組みました。

成果・実績

本市在住の漫画家さかなこうじさんによるウォーキングマップ（甲南駅編・英語版4種類）を作成し、市内周遊促進に取り組みました。また、モバイルアンケートを実施し、観光客のニーズ等の実態調査を実施しました。

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 371

担当課

日本遺産関連施設整備事業

観光企画推進課
予算現額

1,500

決算額

1,285

うち一般財源

1,285

事業概要

日本遺産の構成文化財を訪れる観光客に対する受け入れ体制強化のため、構成文化財周辺の環境整備を行う
ことにより、新たな観光ルートの造成を行いました。

成果・実績

日本遺産構成文化財である和田城跡、水口岡山城跡、下山城跡の主郭および土塁、見学ルートの下草刈およ
び風倒木の処理等を行い、受入環境の向上を図りました。

チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 373

担当課

64

観光企画推進課

主要施策成果説明書
産業経済部（10）（単位：千円）

予算現額
500
決算額
166
うち一般財源166
水源林において、下流都市住民と本市住民が森林体験を通じて交流することにより、森林の現状とその保全の必要性、多面的機能の恩恵について広く共有し、水源林の保全につなげました。
・上下流連携の森林づくり事業補助（１団体 参加者23名）

林業振興活動支援事業

事業概要

成果・実績

生産森林組合が11月に「上下流連携の森林づくり」として、間伐作業や獣害予防のテープ貼り作業等の活動を実施され、下流域の住民との交流を図るなど、森林体験を通じた保全活動につながりました。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で１団体のみの実施となりました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 353

―
担当課

事業概要

林業振興課
予算現額
決算額
うち一般財源
遊休農地等を利用して市民農園や家庭菜園等に活用するために施設整備等の支援をしました。

成果・実績

市民農園等の整備支援をした事により、遊休農地の解消と近隣住民の交流の場の提供が図れました。

農園施設整備支援事業

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 337

⑨

500
500
250

中山間地域再生プロジェクト
担当課

農業振興課
予算現額
7,000
決算額
6,000
うち一般財源3,000
市内の農業資源等を活用し、市内外の交流人口の増加を図るとともに、市の歴史や文化、里山、田園の風景をはじめとした甲賀の魅力の発信と地域の活性化を図りました。

都市農村交流推進事業

事業概要

成果・実績

新型コロナウイルス感染症拡大防止により、受け入れ事業は実施できませんでしたが、次年度以降の受け入れ再開に備え、同事業を実施している近隣市町と連携し、新たな生活様式に基づく受け入れができるよう研修会や意見交換会などを実施し、受入家庭のスキルアップを図りました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 331⑨

中山間地域再生プロジェクト
担当課

65

農業振興課

主要施策成果説明書
産業経済部（11）（単位：千円）
予算現額
15,000【経済対策】感染症拡大防止臨時経済対策事業
決算額
11,237
うち一般財源37
事業概要
休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のため、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金の貸付を受けた個人事業主に対し支援金を支給しました。
成果・実績
ひっ迫する個人事業主の生活を維持するための支援金を支給することにより、市内事業所の存続と個人事
業主の生活維持を支援しました。
・支援金支給対象件数 225件
・支援金支給額 11,237,500円

個人事業主支援金

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 367,369

―
担当課

商工労政課
予算現額
64,810
決算額
58,073
うち一般財源73
固定費の支払いを補助し、減収となった中小事業者の事業継続を支援しました。店舗等賃借料の 1/2の2か月分(最大100千円)を補助しました。

【経済対策】感染症拡大防止臨時経済対策事業

中小事業者固定費支援金

事業概要
成果・実績

新型コロナウイルス感染症感染拡大の初期において、特に小規模事業者を中心として家賃等の固定費が経営を圧迫している状況を、迅速に支援しました。
・支援金支給件数 387件
内訳：製造業 53件、飲食業 75件、サービス業 182件、建設業 49件、その他 28件
・支援金支給額 57,916,119円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 367,369

―
担当課

商工労政課
予算現額
25,300
決算額
19,590
うち一般財源90
飲食・宿泊事業者が取り組むデリバリー・テイクアウト営業（業態転換等）を支援し、市内事業者の事業継続と新しい生活様式に対応した市民の安全な飲食環境の確保を支援しました。デリバリーまたはテイクア
ウト営業に要した経費（最大10万円）の3か月を補助しました。

【経済対策】感染症拡大防止臨時経済対策事業

新業態による事業継続支援業務委託

事業概要

成果・実績

コロナ禍で消費行動が大きく変化する中、特に影響が大きい飲食事業者に対し、テイクアウトやデリバ
リーといった新たな業態への転換を応援することで、事業存続を後押しすることができました。また、商工会に事務委託することにより、市内飲食事業者支援の取組み等をきめ細やかに実施することができました。
・支援金支給件数 80件
・支援金支給額 13,969,306円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 367,369

―
担当課

商工労政課
予算現額
24,900【経済対策】感染症拡大防止臨時経済対策事業
決算額
24,900
うち一般財源0
事業概要
県からの休業要請に応じた中小事業者に対し交付される県支援金に、市単独で5万円を上乗せしました。

感染症拡大防止臨時経済対策事業（市上乗せ）

成果・実績

滋賀県の休業要請を受け、休業する市内事業者に対し県支援金を上乗せすることにより、市内事業者の休業要請に対する協力を促し、感染症拡大の抑制に貢献するとともに、市内事業所の存続に寄与することができました。
・支給対象件数 498件（中小企業等 137件、個人事業主 361件）
・支援金支給額 24,900,000円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 367,369

―
担当課

商工労政課
予算現額
286,943
決算額
286,942
うち一般財源18,612
感染拡大防止の実践を図りながら「新しい生活様式」に対応した事業活動に取り組んでいただけるよう、
市内小規模事業者に一律10万円を支給しました。

【経済対策】感染症拡大防止臨時経済対策事業

新たな日常に向けた地域経済活性化支援金事業
事業概要
成果・実績

今後も市内で事業を継続しようとする小規模事業者に対し支援金を支給することにより、新たな生活様式に沿った事業環境への対応に寄与するとともに、市民が安心して店舗を利用できる環境を整えることができました。また、商工会に事務委託することで、特に商工会会員に支援制度をきめ細やかに周知でき、迅速に支援金を支給することができました。
・支援金支給対象件数 2,645件（市1,228件＋商工会1,417件）
内訳：サービス業 1,086件、卸・小売業 557件、建設業 554件、製造業 448件
・支援金支給額 285,900,000円（市128,100,000円＋商工会157,800,000円）
チャレンジプロジェクト―【決算書頁】 367,369
担当課
商工労政課

66

主要施策成果説明書
産業経済部（12）（単位：千円）【経済対策】感染症拡大防止臨時経済対策事業

予算現額
203,807
決算額
181,873
うち一般財源73
新型コロナウイルスの影響により低迷する市内中小企業者や個人事業主の売上確保を図るため、地元店舗で利用できるクーポン券5,000円（500円×10枚）を、市内全世帯に配布しました。

地域経済応援クーポン券配布事業

事業概要
成果・実績

域内消費の循環拡大と市内事業所の新規顧客の確保に寄与することができました。クーポン券は買い物等
1,000円ごとに1枚(500円)利用可能であるため、換金実績の２倍(324,943,000円)以上の経済効果がありました。
・取扱店舗数 478店舗
・クーポン券換金実績 324,943枚(162,471,500円)

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 367,369

―

商工労政課
予算現額
6,640
決算額
1,848
うち一般財源48
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた伝統工芸品「信楽焼」の販売促進を目的に、信楽焼を購入する
宿泊事業者に補助金を交付しました。信楽焼を購入し、滋賀県の「近江の地場産品購入によるおもてなし工場事業費補助金」を受けた宿泊事業者に自己負担額の1/2を補助しました。

【経済対策】感染症拡大防止臨時経済対策事業担当課

地場産品販売促進事業補助

事業概要

成果・実績

滋賀県が実施する地場産品補助対象者の内、信楽焼を購入する事業者への上乗せ補助を実施することにより、コロナ禍による市場縮小の影響を受ける信楽焼購入の機運醸成を図るとともに、売上げ向上に寄与しました。
・補助対象件数 20件
・補助金交付額 1,848,102円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 367,369

―

商工労政課
予算現額
3,000
決算額
1,149
うち一般財源49
公共的団体による甲賀市の魅力発信や地域特産品の販売促進を目的としたバーチャル（オンライン）イベ
ント開催に補助金を交付しました。

【経済対策】感染症拡大防止臨時経済対策事業担当課

地場産業バーチャルイベント開催事業補助
事業概要
成果・実績

新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴い観光・物販等のイベントの多くが中止となる中、インター
ネットを活用した、新たな生活様式に沿った地場産業振興に資するオンラインイベントの開催を支援することができました。
・補助対象件数 2件
・補助金交付額 1,149,000円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 367,369

―

商工労政課
予算現額
2,310
決算額
2,065
うち一般財源65
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内の事業者を対象に、社会保険労務士等による、国の助成金等の各種支援制度に係る無料相談窓口を設置し、市内事業者による支援制度の利用促進を図りました。

【経済対策】感染症拡大防止臨時経済対策事業担当課

事業者向け支援制度相談業務委託

事業概要
成果・実績

社会保険労務士への相談については、休業手当の計算方法や雇用維持の要件（派遣）、助成金の申請方法などであり、中小企業診断士への相談については、資金繰りや各種補助金、経営全般についてが主でした。
いずれも、専門性を活かした丁寧な相談会を実施することができ、参加者からは高評価を得ました。
・社会保険労務士相談件数 27件
・中手企業診断士相談件数 30件

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 367,369

―

商工労政課
予算現額
5,500
決算額
4,158
うち一般財源58
経済安全保障の観点から国が強力に支援する製造業の生産拠点の国内回帰や集約化が進む中、本市への企業立地や集積をさらに進める好機と捉え、産業用地を確保するための調査・検討を行いました。

【経済対策】感染症拡大防止臨時経済対策事業担当課

産業用地拡張検討調査業務委託

事業概要
成果・実績

産業用地の拡張の可能性について、開発規制や周辺の土地利用状況等を勘案し、市街化区域12か所、市街化調整区域15か所、都市計画区域外等8か所について、規制やインフラ等の条件について調査を実施しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 367,369

―
担当課

67

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（13）（単位：千円）【経済対策】観光客誘致推進事業

予算現額
10,000
決算額
1,866
うち一般財源66
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市内で開催を予定していたイベント等を中止又は延期したことで損失を被った本市の観光振興又は地域資源活性化等に資する事業の一部経費を支援しました。

観光事業等継続支援補助事業

事業概要
成果・実績

本市の豊かな観光資源や伝統文化、地域資源を活かしたイベント等の実施を計画し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中止等を余儀なくされた市内10団体へ補助を実施し、支援したことにより、今後の観光振興
事業の継続に繋ぐことができました。
チャレンジプロジェクト－【決算書頁】 371
担当課
観光企画推進課
予算現額
37,500【経済対策】茶等生産振興対策事業（再掲）
決算額
29,857
うち一般財源76
事業概要
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インバウンドの減少等、需要の減少が懸念されるなか、コロナ後の地産地消へのニーズの高まりに対応した高品質な茶生産のため、茶産地における防霜設備の補助を行いました。

国産農畜産物供給力強靭化対策事業費補助

成果・実績

茶の防霜設備を支援したことにより、高品質な茶の生産が安定的にできるようになりました。
・補助対象設備 防霜設備190基
・補助金交付額 29,857,000円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 331⑤

新産業特区プロジェクト

農業振興課
予算現額
30,000
決算額
28,871
うち一般財源71
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売り上げが減少した農産物の次期作支援として、国庫補助事業の上乗せとして10アールあたり1万円を助成しました。

【経済対策】水田園芸作物振興対策事業（再掲）担当課

高収益作物次期作支援交付金

事業概要
成果・実績

売上が減少した農家に対して支援したことで、次期作生産に向け、意欲的に生産活動していただくことができました。
・補助対象件数 100件
・補助金交付額 28,871,475円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 337⑨

中山間地域再生プロジェクト

農業振興課
予算現額
5,000
決算額
2,915
うち一般財源15
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売り上げが減少した農業者が収入保険制度に加入した際、全国農業共済組合連合会が定める収入保険制度に係る加入者が負担する掛捨て保険料に要する経費に対し支援しました。

【経済対策】水田園芸作物振興対策事業（再掲）担当課

収入保険制度支援対策事業補助

事業概要
成果・実績

加入者が負担する収入保険の保険料の一部を助成することで加入を推進し、農業者の経営安定化に資することができました。
・補助対象件数 81件
・補助金交付額 2,915,700円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 337⑨

中山間地域再生プロジェクト

農業振興課
予算現額
10,000
決算額
4,072
うち一般財源72
水田における園芸作物の栽培を促すため、農家所得の向上を目指し、園芸作物の栽培に取り組む農家の初期投資費用に支援しました。

【経済対策】水田園芸作物振興対策事業（再掲）担当課

園芸作物栽培設備設置事業補助

事業概要
成果・実績

コロナ後の地産地消へのニーズの高まりが期待される中、施設設備の新設や増設をされる農業者を支援することができました。
・補助対象件数 8件
・補助金交付額 4,072,000円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 335⑨

中山間地域再生プロジェクト

農業振興課
予算現額
500
決算額
192
うち一般財源92
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、枝肉の標準的販売価格が、標準的生産費を下回った場合に補填される肥育経営安定交付金に上乗せ支援を行いました。

【経済対策】畜産振興事業担当課

肉用牛肥育経営安定緊急支援事業補助
事業概要
成果・実績

肉用牛の生産基盤を守り、肥育経営の再生産意欲の向上が図れました。
・補助対象件数 3件
・補助金交付額 192,094円

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 339

―

68

担当課

農業振興課

主要施策成果説明書

建設部（1）

決算状況の重点ポイント
建設部では、将来の集約型都市構造を実現するために、中心地の都市拠点や地域拠点を交通ネットワークで結び、市民誰もが住み慣れた地域で、それぞれのスタイルに応じた高い安全性と快適な生活が享受できるよう生活環境の整備及び都市施設を充実させることにより、活力のあるまちづくりを進めることを基本に、以下の事項を重点に取り組みました。
【１】安全・安心に暮らせるインフラ整備等の推進
市民生活に密着した道路の新設改良、維持補修、通学路や未就学園
児の移動経路の交通安全施設、公園など、インフラ整備を推進し、事故予防保全対策に努めました。また、空き家対策では、活用及び適正管理に関する助言や指導等を行い、市民の安全・安心・快適な住環境づくりに努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞

道路整備については、道路整備基本計画等に基づき、幹線道路網と交通安全施設の整備を行い、安全で安心なまちづくりを積極的に図り、 市道新町・貴生川幹線内貴橋 現況写真(R3.7時点)
整備率向上のため計画的・効率的な事業を推進します。

（下(左岸)水口町北内貴、上(右岸)水口町水口）【２】公共交通ネットワ－クの構築
市民生活の重要な移動手段であるコミバスやコミタクを充実させるため、効率的かつ利便性の高い交通網に改善する取り組みを実施しました。路線網を改善する取り組みとして、バス停ごとの利用者を把握するため、車内に乗降センサーを設置しました。また、利便性を高める取り組みとして、コミバス運行情報をデジタルサイネージ（電子案内板）やスマートフォンなどで確認できるバスロケーションシステムを導入するとともに、GoogleやYahoo!などの乗換検索にも対応させました。さらに、コロナ禍においても安心してご利用いただけるよう、感染予防啓発やバス車内に抗菌コーティングを実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
持続可能な公共交通網となるよう、バス車内の乗降センサーを活用し、コミバス路線網の改善を図りながら、コミ
タクや地域自主運行など、地域や利用者のニーズに合わせた運行形態、運行エリアに再構築していきます。

69

主要施策成果説明書

建設部（2）

決算状況の重点ポイント【３】雇用創出と人やモノの交流促進【(仮称)甲賀北地区工業団地整備事業】
土地区画整理組合が事業主体となって、基盤整備（仮称）甲賀北地区工業団地（新名神甲賀工業団地）

工事が行われました。市からは対象事業に対して助成を行うとともに、事業用地完売に向けた企業誘致への支援を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
組合への支援の継続に取り組みます。また、事業区域拡大に向けて、関係機関との協議や整備手法の検討を進めます。

【貴生川駅周辺整備事業】
貴生川駅周辺の拠点形成を推進するため、地域で組織された「貴生川駅周辺都市づくりワーキンググ
ループ」との協働により、『貴生川駅周辺特区構想（案）』を策定しました。また、特区構想を実現す
るため、土地区画整理事業等の個別事業に係る調査・検討を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
実現に必要な整備計画の立案等、個別事業の実施に向けた取り組みを進めます。

70

造成状況（令和３年４月撮影）

主要施策成果説明書

建設部（3）（単位：千円）名神名阪連絡道路整備推進事業

事業概要

予算現額

622

決算額

234

うち一般財源

234

繰越予算額

3,000

（繰越）決算額

2,739

うち一般財源2,739

本道路の実現に向けた事業展開を図るため、同盟会による勉強会の開催及び会員市町等との連携による関係機関への要望を実施しました。
・名神名阪連絡道路整備効果検討業務委託（繰越）成果・実績

2,739,000円

業務委託については、県の広域道路交通計画の策定に伴い、計画道路である名神名阪連絡道路を基軸とした市としての詳細なビジョンを作成することを目的として実施しました。沿線市町で構成する同盟会において、国や県の助言を受けながら勉強会を2回開催しました。また、国や県に対して、道路利用者団体や地域民間団
体と共に要望活動を実施しました。

チャレンジプロジェクト⑧

空きキャパシティ活用プロジェクト【決算書頁】 389,391

担当課

コミュニティバス・タクシー運行事業
事業概要

建設事業課
予算現額

280,954決算額

274,215

うち一般財源187,897

ＪＲ草津線等の利用を支える2次交通を充実させるため、コミバスやコミタクを効率的かつ利便性の高い交通網に改善する取り組みを実施しました。
・コミュニティバス運行事業（コミバス・コミタク）

成果・実績

274,215,591円

鉄道との接続や利用状況に応じて、ダイヤ改正及びコミバス路線・運行体系の再編を行い、高齢者等にも利用しやすい路線を構築しました。
また、利便性を向上させるため、コミバス運行情報を可視化するバスロケーションシステムの導入や、Googleなどの乗換検索にも対応しました。コミタクについては、予約の締切時刻を乗車1時間前まで可能としました。

チャレンジプロジェクト⑨

中山間地域再生プロジェクト【決算書頁】 383

担当課

交通安全施設整備事業

事業概要

公共交通推進課
予算現額

43,000

決算額

37,021

うち一般財源34,022

繰越予算額

4,200

（繰越）決算額

4,200

うち一般財源1,890

市内の通学路等における危険箇所について、通学路合同点検に基づき、安全対策を実施しました。また、市内の交通安全施設（区画線、ガードレール等）については、積極的に補修を実施しました。
・交通安全施設整備工事（現年・繰越）・交通安全施設修繕および維持工事

成果・実績

13,226,400円
27,995,000円

通学路合同点検に基づき、通学路について20箇所、未就学園児の移動経路が7箇所の危険箇所について、安全対策を行いました。また、市道における交通安全施設については、区画線14.8kmと施設修繕23件を行いました。

チャレンジプロジェクト③

保育の「質」向上プロジェクト【決算書頁】 393

担当課

71

建設事業課

主要施策成果説明書

建設部（4）（単位：千円）道路新設・改良事業
事業概要

予算現額

361,967

決算額

347,137

うち一般財源105,328

繰越予算額

317,926（繰越）決算額

316,990

うち一般財源41,631

幹線道路や主要施設間を結ぶ生活道路等、道路網の整備を促進することで利便性の向上を図るとともに、歩行者の安全確保を図る道路改良整備を実施しました。
・①市道新町・貴生川幹線内貴橋架替事業（現年・繰越）・②市道虫生野・久岡６号線整備事業（現年・繰越）
・③市道小倉保線整備事業（現年）・④市道北土山猪鼻線整備事業（現年）・⑤市道水口北内貴線整備事業（現年）

成果・実績

389,671,124円
150,797,404円
101,236,300円
14,384,700円
2,053,700円①昨年度からの下部工（3基）工事を完了、新たに上部工（4径間）工事を発注し整備促進に努めました。
②虫生野踏切においてＪＲと工事協定を締結し踏切道内の歩道設置を行いました。
③舗装工事1,489ｍ、照明灯設置工事31基等を実施し、事業完了しました。
④道路改良工事235ｍを実施し事業進捗を図りました。
⑤道路概略設計業務を実施し、新設道路の最適ルート案を検討しました。

チャレンジプロジェクト⑧

空きキャパシティ活用プロジェクト【決算書頁】 393,395

担当課（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業
事業概要

建設事業課
予算現額

194,856

決算額

194,561

うち一般財源194,561

人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、土地区画整理組合が事業主体となる工業団地の整備を進めました。
また、事業区域の拡大に向けた調査・検討に取り組みました。
・（仮称）甲賀北地区工業団地土地区画整理事業助成

成果・実績

194,554,000円

土地区画整理組合への事業助成及び事業用地完売に向けた企業誘致への支援を行い、1社との契約に結びつけました。
また、事業区域の拡大に向けて、関係機関との協議を行い課題を整理しました。

チャレンジプロジェクト⑤

新産業特区プロジェクト【決算書頁】 415,417

担当課

貴生川駅周辺整備事業
事業概要

都市計画課
予算現額

22,209決算額

4,484

うち一般財源0

貴生川駅周辺の拠点形成を推進するため、「貴生川駅周辺特区構想」の策定を進めました。
また、構想を実現するための個別事業の実施に係る調査や検討に取り組みました。
・貴生川駅周辺整備計画等検討業務委託
・貴生川駅周辺土地区画整理事業業務委託
・地籍調査業務委託

成果・実績

3,828,000円
297,000円
293,700円

庁内に設置した部局横断のプロジェクトチームと、地域で組織された貴生川駅周辺都市づくりワーキンググ
ループとの協働により、「貴生川駅周辺特区構想（案）」を作成しました。
また、構想を実現するための個別事業に係る調査や検討などを実施しました。

チャレンジプロジェクト⑤

新産業特区プロジェクト【決算書頁】 401,403

担当課

72

都市計画課

主要施策成果説明書

建設部（5）（単位：千円）

甲南駅周辺整備事業
事業概要

予算現額

368,716

決算額

159,815

うち一般財源13,252

繰越予算額

45,544（繰越）決算額

45,359

うち一般財源2,152

ＪＲ甲南駅周辺の円滑な交通と交通結節点の機能確保を図るため、駅前広場やアクセス道路等の整備に取り組みました。
・駅北口広場等の用地取得に伴う土地登記及び不動産鑑定
・市道甲南駅北1号線建物等補償再算定業務委託他2件
・甲南駅北口広場工事用仮設道路等借地
・甲南駅南口広場整備工事他6件
・甲南駅北線道路整備工事（前払金）
・甲南駅周辺整備事業用地購入
・甲南駅周辺整備物件移転補償

成果・実績

4,088,684円
2,814,350円
627,973円
111,995,680円
20,998,000円
29,906,195円
34,359,058円

甲南駅南口広場については、甲賀流忍者を想起させるデザインを広場全体に取り入れた整備を行いました。
また、甲南駅舎については、一般社団法人鉄道建築協会主催の「令和2年度 第65回 鉄道建築協会賞」の佳作を受賞しました。

チャレンジプロジェクト⑧

空きキャパシティ活用プロジェクト【決算書頁】 403

担当課

空家等対策事業

都市計画課
予算現額

3,805

決算額

3,111

うち一般財源

3,111

事業概要

適正な管理ができていない空家等の所有者に対して指導を行いました。また、空き家の利活用を推進する
ため、空き家バンクの物件登録等を実施しました。

成果・実績

管理不全の空家等の所有者44件に対して適切な管理をするよう助言・指導・勧告等の通知を行い、15件の改善と2件の特定空家等が解体撤去されました。利用可能な空き家について、空き家バンクへの物件登録の勧奨により、2件の新規登録を行いました。

チャレンジプロジェクト⑧

空きキャパシティ活用プロジェクト【決算書頁】 421

担当課

都市公園施設長寿命化対策事業
事業概要

住宅建築課
予算現額

53,700

決算額

45,093

うち一般財源7,520

都市公園における公園施設長寿命化計画に基づき、計画的な施設の改修や更新を実施しました。

・信楽運動公園防護柵改修工事
・水口スポーツの森テニスコート改修（その3）工事
・都市公園施設補修工事
成果・実績

信楽運動公園防護柵及び水口スポーツの森テニスコートの改修工事等を実施し、老朽化した施設を更新することにより、公園利用者の皆様に安全で快適に利用いただける施設にすることができました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】

5,965,300円
20,087,100円
19,041,000円

ー

405

担当課

73

建設管理課

主要施策成果説明書

建設部（6）（単位：千円）

民間賃貸住宅家賃補助事業
事業概要

成果・実績

⑧

12,907
12,907

空きキャパシティ活用プロジェクト

担当課

コミュニティバス無料乗車券交付事業

住宅建築課
予算現額

27,884決算額

20,940

うち一般財源0

75歳以上の高齢者及び障がい者（3級以上）で申請があった対象者にコミバス・コミタクの無料乗車券を交付しました。
・コミュニティバス運行事業（無料乗車券交付）

20,940,410円

コミバス・コミタクの利用により、対象者の外出支援や介護予防を推進することができました。

チャレンジプロジェクト⑨

中山間地域再生プロジェクト【決算書頁】 383

担当課

中山間地域通学バス運行事業
事業概要

決算額
うち一般財源

新規対象者29件、昨年度からの継続者51件、計80件に対し、家賃の一部補助を実施しました。
また、新耐震基準に満たない市営住宅からの移転者に対し、家賃等の移転補助を実施しました。

【決算書頁】 419

成果・実績15,589

住宅困窮者の居住の安定確保のため、市内の民間賃貸住宅の入居者を対象に、家賃の一部補助を実施しました。また、新耐震基準に満たない老朽化した市営住宅から民間賃貸住宅等へ移転した方に家賃等の一部補助を実施しました。
・民間賃貸住宅家賃補助
11,955,000円

チャレンジプロジェクト

事業概要

予算現額

公共交通推進課
予算現額

10,911

決算額

8,760

うち一般財源0

中山間地域である土山地域からＪＲ南草津駅まで、新名神高速道路を活用した通学（通勤）バスを運行しました。
・中山間地域からの通学バス運行事業

成果・実績

8,760,999円

通学利用者を中心に、中山間地域から草津・大津方面等へのアクセス向上が図れました。

チャレンジプロジェクト⑨

中山間地域再生プロジェクト【決算書頁】 383

担当課

公共交通利用推進事業

公共交通推進課
予算現額

7,824

決算額

7,473

うち一般財源

7,473

事業概要

公共交通の利便性向上により、本市が「住みやすく選ばれるまち」となるため、利用推進団体の構成員として、基幹鉄道の維持・存続や利用促進を目的とした取り組みを実施しました。
また、近江鉄道の今後のあり方を議論するとともに、ＪＲ草津線の利便性を高めるため、県・沿線市町との連携を深める取り組みを実施しました。
・近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会負担金
1,411,888円
・びわこ京阪奈線（仮称）鉄道建設期成同盟会負担金
2,050,787円
・草津線複線化促進期成同盟会負担金
1,148,000円
・関西本線木津亀山間活性化同盟会負担金
30,000円
・甲賀市地域公共交通活性化協議会負担金
2,833,096円

成果・実績

コロナ禍で公共交通の利用を控える動きがある中で公共交通を維持していくため、駅や車内の抗菌コー
ティングなどの感染予防対策と合わせて、公共交通を活用した利用促進事業を実施しました。
また、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会において、近江鉄道線の上下分離による「存続」の決定がなされました。

チャレンジプロジェクト⑨

中山間地域再生プロジェクト【決算書頁】 381,383

担当課

74

公共交通推進課

主要施策成果説明書

上下水道部

決算状況の重点ポイント
上下水道部では、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、合併浄化槽の設置整備に取り組みました。
【１】合併浄化槽設置の推進
浄化槽区域における合併浄化槽設置整備事業の推進を図りました。
＜今後の取組み・課題等＞
水洗化の推進のため、浄化槽補助制度を活用し設置推進を行います。

（単位：千円）

水まわり快適生活応援事業
事業概要

成果・実績

浄化槽区域等における合併浄化槽の設置費用に対する補助を行いました。
・浄化槽設置整備事業補助
10,001,000円
・浄化槽設備修繕補助1,326,000円
・浄化槽設置面的整備事業補助
3,360,000円
・下水道対象区域外浄化槽設置補助420,000円

水洗化率88.3％→88.7％
浄化槽設置整備事業補助
5人槽：5基、 7人槽：13基、10人槽：1基、18人槽：1基、 21人槽： １基
計：21基
浄化槽設備修繕補助37基
浄化槽設置面的整備事業補助12基
下水道対象区域外浄化槽設置補助3基

チャレンジプロジェクトー【決算書頁】 311,313

担当課

75

下水道課

予算現額

25,309決算額

15,107

うち一般財源9,148

主要施策成果説明書

会計管理組織

決算状況の重点ポイント
会計管理組織では、地方自治法・財務規則等の関係法令に基づき、適切な出納事務の執行と、安全で確実な公金管理に努めました。
【１】適正な出納事務の執行
例年財政部局とともに実施している対面式の研修会はコロナ禍により中止しましたが、研修資料の掲示や情報提供を行うとともに会計伝票の審査・確認を通じて各課からの相談や質問に対応し、職員全体の会計事務の処理能力向上に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
すべての職員が正確な会計事務が執行できるよう研修等を継続して実施するとともに、相談・質問等への的確な助言や指摘を行い、正確な会計処理を推進します。
【２】安全で確実な公金管理各課から報告のあった資金収支計画に基づき、必要となる支払資金の確保に留意しながら基金の定期運用を図るとともに、安全で確実な公金運用に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
資金収支計画の入力を周知徹底することで資金計画の精度を高め、引き続き安全で確実な資金運用に取り組みます。

76主要施策成果説明書
教育委員会事務局（1）
決算状況の重点ポイント
教育委員会事務局では、教育大綱に示す教育方針「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」の具現化に向け、大綱に掲げる教育目標達成のため、教育振興基本計画を着実に実践することとし、以下の重点プログラムに取り組みました。
【１】学校給食センター運営事業
令和2年度に西部学校給食センターの供用を開始し、水口・信楽地域の保育園、幼稚園、小・中学校に安全で安心な給食の提供を行いました。あわせて東部学校給食センターにおいてアレルギー対応調理室を設置し、食物ア
レルギー対応食の提供を開始し、食物アレルギーのある児童・生徒にとっても「食の大切さ」「食事の楽しさ」
を学ぶ機会とすることができました。
〈今後の取り組み・課題等〉
アレルギー対応食の提供にあたっては、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルの手順に基づき、安全を最優先に実施するとともに、今後は使用表示を義務付けられている特定原材料7品目「卵・乳・小麦・落花
生・えび・そば・かに」の対応を目標とし、段階的に対応を進めていきます。
【２】ICT教育環境整備事業
文部科学省が提唱するＧＩＧＡスクール構想の実現のため、一人一台の学習者用コンピュータを購入しました。
また、小中9年間の成長記録を蓄積・共有・活用でき、子どもたちの成長を見守る統合型校務支援システムを導入しました。
〈今後の取り組み・課題等〉
良質なデジタルコンテンツの活用と、ICT機器を効果的に活用した学習活動を促進するため、教員や児童生徒が安心できる環境づくりを推進するとともに、サポート体制の充実に努めます。
【３】学校不適応支援事業
市ソーシャルワーカー（3名5校）、訪問相談員（2名2校）が配置校において、集団不適応や不登校等の教育相
談課題について、児童生徒やその保護者を支援しました。訪問相談員においては、家庭訪問を通して、本人および家庭へ働きかけ、個々の状況に応じた教育相談活動を行い、別室登校や放課後登校につなげることができました。
また、鳴門教育大学と連携し、市内の小中学校の児童・生徒・教職員の現状を調査し、市が従来から実施してきた不登校対策事業の検証と、今後市がとるべき有効な支援策についての研究を進めました。
〈今後の取り組み・課題等〉
継続した関わりによる関係性を構築し、支援の具現化に向けた取り組みを行っていくと同時に、市ソーシャル

ワーカーにおいては、ワーカー同士の情報共有を行うとともに、事案対応の意見交流を積極的に行い配置校以外の課題対応ができる活用能力の向上に努めます。
引き続き鳴門教育大学と連携し、不登校事案のアセスメントを行い、不登校の児童生徒を減少させる取り組みの構築を進めます。

77

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（2）決算状況の重点ポイント【４】夢の学習事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、地域における持続的な生涯学習社会が実現できるよう、①家庭教育力向上事業、②学びを繋ぎ拡げる事業、③人と人がつながる事業、④学習をまちづくりにつなげる事業の4つを柱に事業を実施しました。
令和２年度は年間1,167講座実施、延べ11,963人の参加を得て、様々な学びの場が提供できました。
＜今後の取り組み・課題等＞
公民館事業を市が主導して進めるため、公民館長や社会教育指導員が、積極的に関わり、指導などを行うとともに一層の連携を図っていきます。また、障がい者や子どもの居場所づくりにも目を向け、関係部局とも連携を進めます。
【５】紫香楽宮跡史跡整備事業
史跡の永続的保全、景観維持を目的に史跡公園整備を行うため、信楽町宮町地区で事業予定地の用地（面積6,051㎡）を取得しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
史跡整備にかかる計画の策定および設計を行い、公有地化した土地の公園化に取り組みます。

78

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（3）（単位：千円）
予算現額
1,783
決算額
815
うち一般財源815
甲賀市幼保・小中学校再編計画について、再編の対象となる地域において、再編検討協議会を設置いただき、協議を進めていただきました。

再編検討協議会運営事業

事業概要
成果・実績

5学区の再編検討協議会の設立と既に設置されている2地域を含めた7地区で協議をいただき、すべての対象地
域から報告書が提出されました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 433

ー
担当課

教育総務課
予算現額
決算額
うち一般財源突発的な修繕対応を含め、学校施設の安全管理のための維持補修工事を実施しました。
・綾野小学校放送設備改修工事
10,395,000円
・小原小学校屋内運動場竪樋改修工事
10,286,100円
・大原小学校他屋上防水改修工事
10,239,900円
・水口中学校放送設備改修工事
10,505,000円

小中学校施設維持補修事業

事業概要

成果・実績

105,950
103,296103,296

緊急に対応が必要な施設の補修工事を迅速に実施することにより、児童・生徒が安全に学習できる環境の維持を図りました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 453,469① 生きる力・キャリア教育プロジェクト
担当課

教育総務課
予算現額
169,897
決算額
168,030
うち一般財源8,630
繰越予算額 2,429,330（繰越）決算額 1,981,624
うち一般財源74,261
教育環境の改善を図るため、小中学校校舎の大規模改造事業およびトイレ改修工事、空調設備工事、教室増設工事を行いました。
・水口小学校大規模改造（3期）工事
375,540,000円【繰越】・希望ケ丘小学校大規模改造（3期）・増築工事
270,600,000円【繰越】・伴谷小学校大規模改造工事
398,178,000円【繰越】・甲賀中学校大規模改造（3期）工事
248,160,000円【繰越】・城山中学校大規模改造工事
579,700,000円【繰越】小中学校大規模改造・校舎増築事業
事業概要

成果・実績

大規模改修工事を行うことにより、経年による学校施設の損耗、機能低下を復旧し、中長期にわたる良好な教育環境を確保するとともに、設備の改修により快適な学習環境を整えました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 461,475

ー
担当課

教育総務課
予算現額
94,900
決算額
81,268
うち一般財源4,268
水口、信楽地域の幼保・小中学校に安全、安心な給食を提供するため、西部学校給食センターを建設、令和2
年度より供用開始しました。これに伴い、水口学校給食センター及び信楽学校給食センターを解体しました。
・水口学校給食センター解体工事
58,179,000円
・信楽学校給食センター解体工事
22,990,000円

西部学校給食センター建設事業

事業概要

成果・実績

用途廃止した水口学校給食センター及び信楽学校給食センターを解体し、適正な財産管理に努めました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 539,541

ー
担当課

79

教育総務課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（4）（単位：千円）
予算現額
8,459
決算額
6,667
うち一般財源6,667
不登校傾向や不適応傾向等で不安や悩みをもつ子どもたちが、学校での学習、生活、対人関係等をスムーズに送れるよう支援しました。また、小・中学校に対して、スクール・ソーシャル・ワーカー（SSW）と訪問相談員を派遣し、児童生徒の学校適応力の向上を図りました。
また、今後さらに有効な不登校対策の取り組みを進めるため、検証、研究を進めました。
・不登校児童生徒支援策調査研究事業業務委託
1,798,940円

学校不適応支援事業

事業概要

成果・実績

市SSW（3名5校）、訪問相談員（2名2校）が配置校において、集団不適応や不登校等の教育相談課題について、児童生徒やその保護者を支援しました。SSWは42人の児童及びその保護者支援、対応を行い、教育と福祉とをつなぐ役割を果たすことができました。訪問相談員においては、家庭訪問を通して、本人および家庭へ働きかけ、個々の状況に応じた教育相談活動を行い、別室登校や放課後登校につなげることができました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 441①

生きる力・キャリア教育プロジェクト
担当課

学校教育課

予算現額
36,075決算額
34,050
うち一般財源25,505
外国語を母語とする児童生徒及び保護者がスムーズな学校生活が送れるよう母語支援員を配置しました。
また、児童生徒が日本語に早く馴染むよう、初期指導教室を利用した日本語指導を行いました。

母語支援事業

事業概要
成果・実績

母語支援員（9名）が、市内13小中学校を巡回し、授業の支援を行うほか、学校からの文書の翻訳を行いました。また、保護者との懇談会で通訳を行いました。
日本語初期指導教室（かわせみ教室）では、日本語指導及び生活指導を含む適応指導を一定期間行いました。年間小学生6名・中学生3名が通級しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 443①

生きる力・キャリア教育プロジェクト
担当課

学校教育課
予算現額
388,052（小学校）決算額
338,781
うち一般財源128,366
繰越予算現額74,883（繰越）決算額
66,751
うち一般財源33,376
予算現額
175,819（中学校）決算額
147,541
うち一般財源34,988
繰越予算現額
32,637（繰越）決算額
27,344
うち一般財源13,672
大型提示装置・コンピュータ端末などのICT機器の整備や、児童生徒の９年間の成長を記録する統合型校務
支援システムを導入し、学力向上、教育の質的向上の基盤整備を進めました。今後、これらを活用した授業を推進することで情報活用能力の向上につなげるとともに、各校に配置したICT支援員が学校現場・教員をサポートし、効果的な利活用に努めます。
【小学校】
・指導者・学習者用コンピュータ、電子黒板等リース料
140,560,559円
・学習用コンピュータ購入
172,413,522円
・充電保管庫設置業務委託
42,127,556円【繰越】・無線LAN追加業務委託
22,654,915円【繰越】【中学校】
・指導者・学習者用コンピュータ、電子黒板等リース料
38,452,630円
・学習用コンピュータ購入
102,106,878円
・充電保管庫設置業務委託
12,036,444円【繰越】・無線LAN追加業務委託
14,745,085円【繰越】ICT教育環境整備事業（小・中学校）

事業概要

成果・実績

公立学校情報機器整備費補助金を活用し、児童生徒一人一台となるよう学習者用コンピュータを5,076台を追加、遠隔学習用機器として書画カメラを27台、家庭学習用のモバイルルータを500台購入しました。また、統合型校務支援システムを市内全27小中学校に導入しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 459,461,473①

生きる力・キャリア教育プロジェクト
担当課

80

学校教育課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（5）（単位：千円）

確かな学力向上事業（小・中学校）

予算現額

185,853

決算額

173,415

うち一般財源167,963

事業概要

児童生徒一人ひとりが主体的に学ぶ学習形態を取り入れた授業への改善や確認テストを通して、児童・生
徒の学びの意欲、やる気の高揚と基礎基本の定着、思考・判断・表現力など確かな学力の向上を図りました。

成果・実績

児童生徒一人ひとりが主体的・対話的に学ぶため、話し合い活動や考えを整理して書く活動の充実等、授業改善に意識的に取り組み、基礎基本の定着、思考・判断・表現力等の向上等について図ることができました。中学校での英語検定への取組では、学力定着に向けての意欲面の向上につなげることができました。

チャレンジプロジェクト①

生きる力・キャリア教育プロジェクト【決算書頁】 457,459,471,473

担当課

学校教育課
予算現額
7,282
決算額
6,701
うち一般財源6,238
成人式において、参加者の社会的距離を確保し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、6会場で分散開催し、あいこうか市民ホールで開催した記念式典の様子をオンラインにより他会場へ配信すること
で、安全に式典を挙行しました。
・成人式事業委託・会場中継委託
1,166,727円

青少年育成推進事業

事業概要

成果・実績

水口会場をメイン会場とし、各会場をリモートで接続し、映像で相互に交流を行うことで、一体感を醸成しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 487

ー
担当課

社会教育スポーツ課
予算現額
10,618
決算額
10,452
うち一般財源10,452
各地域の中央公民館に社会教育コーディネーター5名を配置し、社会教育関係団体の育成および支援を行うとともに、地域学校協働活動を推進するため、地域と学校の現状の把握と地域の実情に合った社会教育活動を行いました。

社会教育コーディネーター設置事業
事業概要

成果・実績

自治振興会事業の情報収集、市内小学校の講座の実施状況の確認、地域人材の発掘、公民館講座「甲賀市
夢の学習」の支援及び助言など、地域や学校の実情を把握し、地域と学校が連携して課題を解決できるよう
地域学校協働活動の取り組むべき方向を検討しました。

チャレンジプロジェクト【決算書頁】 493

ー
担当課

夢の学習事業（各公民館運営事業）

社会教育スポーツ課
予算現額

24,392決算額

24,365

うち一般財源

9,682

事業概要

① 家庭教育力向上事業、②学びを繋ぎ拡げる事業、③人と人がつながる事業、④学習をまちづくりにつなげる事業を基本に、夢の学習事業をＮＰＯ法人に委託しました。
・夢の学習事業業務委託
24,365,000円

成果・実績

コロナ禍にありながら、年間1,167教室を実施し、延べ11,963人に参加いただきました。また、コロナ対応事業として、マスクキット、家庭でできるキット、朝食レシピ集の作成と配布などの新たな取り組みを柔軟に行い、世代間交流を深めながら、様々な課題解決の実践を通じた学びの場を提供しました。

チャレンジプロジェクト①

生きる力・キャリア教育プロジェクト【決算書頁】 493

担当課

81

社会教育スポーツ課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（6）（単位：千円）

金の卵プロジェクト事業（文化）

予算現額

924

決算額

924

うち一般財源66

事業概要

子ども達が「一流」に触れる機会を創出し、文化への関心や感性を高め、次代を担う人材育成を目的に実施しました。
・金の卵プロジェクト事業委託
891,000円

成果・実績

クイズ王であるクリエーター伊沢拓司氏を迎え、「楽しいから始まる学び」をテーマに、参加した320名の子ども（保護者含む）たちが質疑し、前向きな気持ちを育む機会となりました。また、コロナ禍であることから、参加できなかった子どもたちに向けて、インターネットライブ配信を行いました。

チャレンジプロジェクト①

生きる力・キャリア教育プロジェクト【決算書頁】 521,523

担当課

ホストタウン事業

社会教育スポーツ課
予算現額

3,175

決算額

1,640

うち一般財源

1,540

事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が１年延期となり、シンガポール選手団の事前合宿も延期となりましたが、産業・経済交流につながる事業を実施することができました。

成果・実績

シンガポールにおいて、忍者、信楽焼などの観光資源や甲賀産の米、茶などの地場産品のPRを行い、今後の産業・経済交流につながるようマーケティング調査を実施しました。また、ＰＲ会場にシンガポールパラ
リンピック出場選手を招き、特産品を使ったおもてなしをしました。

チャレンジプロジェクト④

シティセールス推進プロジェクト【決算書頁】 533,535

担当課

水口岡山城跡活用事業

社会教育スポーツ課（国スポ・障スポ推進室）
予算現額
3,740
決算額

2,006

うち一般財源

1,373

事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響により市主催の歴史フォーラムと企画展は中止し、草刈りなどの環境整備を実施しました。また、水口ロータリークラブ・水口岡山城の会と連携した歴史講演会を2回開催しました。

成果・実績

連携開催した歴史講演会は、2回合計350人の来場者があり、非常に好評でした。また、環境整備によって城跡の見学ルートが整備され、市民からも好意的な意見を多くいただきました。

チャレンジプロジェクト⑦

甲賀流観光振興プロジェクト【決算書頁】 513

担当課

紫香楽宮跡史跡整備事業

歴史文化財課
予算現額

68,631

決算額

63,111

うち一般財源

1,585

事業概要

史跡紫香楽宮跡の保護を永続的かつ次世代に適切に継承できるよう、宮町地区で史跡公園整備を行うため、史跡公園整備事業予定地の用地取得を行いました。
・史跡等保存用地購入（取得面積 6,051㎡）
60,510,000円

成果・実績

史跡整備の実施により、地域の宝として住民が参画し、次世代へ継承していく気運の醸成が期待されます。

チャレンジプロジェクト⑦

甲賀流観光振興プロジェクト【決算書頁】 511,513

担当課

82

歴史文化財課

主要施策成果説明書

議会事務局

決算状況の重点ポイント
甲賀市議会では、市民に開かれた議会をめざして、議会改革の推進が図られました。
【１】甲賀市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）の策定
二元代表制の一翼を担う議会及び議員の大規模災害時における役割や行動方針を明らかにすることにより、迅
速な議会の機能回復を図り、市民ニーズを的確に反映した復旧・復興に早期に取り組むことを目的に策定。令和2年には新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月20日付けで、議長から議会ＢＣＰが発動された。
＜今後の取り組み＞
有事の際の議員の安否確認を行い、議会の機能が維持・継続することが可能か確認することが最も重要であり、平常時から安否確認訓練等を繰り返し実施していくことが必要と再認識された。
【２】委員会代表質問の導入
一般質問、会派代表質問に加え、委員会代表質問が導入された。常任委員会で所管事務調査、議員間討議を行い、合意形成が見出せれば、委員会を代表して執行部に質問することができる制度。
＜今後の取り組み＞
政策提案・立案につながることが期待される。
【３】広報広聴委員会の検討
これまで広報特別委員会で、市民に対し議会活動に関する情報を積極的に公開し、透明性を高めることを目的に議会だよりを年4回発行し『広報』に努められてきた。今後はＳＮＳの活用等を含めその幅を拡げることや、行政に対する市民の意見・要望を収集し、市民の声を政策に反映する『広聴』の充実を図るため、広報広聴委員会の設置を検討された。また、龍谷大学教授に「広報・広聴の機能を発揮するしくみとデザインを考える」をテーマに講演を依頼し、議会と市民をつなぐものは「広報と広聴である」との認識をさらに強くされた。
＜今後の取り組み＞
規則改正、次期改選時（11月）から設置される方向。

甲賀市全議員研修【４】委員会中継の検討
ウィズコロナ時代に対応できるよう、またさらなる情報公開を進めるため、本会議に加えて委員会の中継を検討された。令和3年9月議会の付託の委員会から中継予定。委員会の議論の過程を市民に見ていただくことができ、さらなる議会の情報公開が推進される。

83

主要施策成果説明書

監査委員事務局・公平委員会・・固定資産評価審査委員会

決算状況の重点ポイント〇監査委員事務局
監査委員事務局は監査委員の補助機関として、法令に基づき市の財務に関する事務や事務事業の執行について、「最少の経費で最大の効果を挙げているか」を主眼に監査等を行うことにより、行財政経営の健全性と透明性を確保し、もって住民福祉の増進と市政への信頼確保に努めました。
【1】公正で合理的かつ効率的な行政経営を確保するため、計画的、効率的な監査実施とその有効性の向上
年間監査等実施計画に基づき決算審査や定期監査等を実施するとともに、監査結果に対する被監査部局の措置状況を適時把握し、業務の改善に資するよう努めました。
〈今後の取り組み・課題等〉
監査が効率的に行えるよう、幅広い行政情報の収集と事務局職員の専門的な知識の習得など、資質向上に努めます。

〇公平委員会
公平委員会は、地方公務員法等に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、必要な措置を講じることを職務とする行政委員会であり、公平委員会の会議を１回開催しました。

〇固定資産評価審査委員会
固定資産評価審査委員会は、地方税法等に基づき、中立的・専門的な立場から固定資産の価格の適否について
審査・決定することを職務とする行政委員会です。例年は定期的な委員会及び研修会を実施していますが新型コ
ロナウイルス感染症予防のため開催を見送りました。

84

主要施策成果説明書
農業委員会事務局
決算状況の重点ポイント
農業委員会は、農業委員19名、農地利用最適化推進委員45名が、法令に基づく農地転用等の許認可の適正執行と、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地集積・集約化、新規参入の促進等の農地利用の最適化推進の取組みを進めました。
【１】積極的な農業委員会活動の実践
農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを定期的に実施し、農地の利用状況や遊休農地、違反転用を確認し、所有者に対して、助言・指導を行いました。また、制度検討委員会、意見書検討委員会、活動方針作成委員会、広報編集委員会、下限面積検討委員会の各専門委員会において、農業委員会活動方針に基づく活動を行いました。
〈今後の取り組み〉
農地パトロールを強化し、研鑽のための充実した研修を実施します。
【２】農地利用最適化（担い手への農地集積・集約、遊休農地対策、新規参入の促進）の推進
農地利用最適化推進委員会において、農業委員及び農地利用最適化推進委員の資質向上と、情報の共有を図る
とともに、地域ブロック会議を開催し、新たな遊休農地の発生・解消箇所の把握と農地利用意向調査を実施し、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地集積・集約化に向けた基礎データの取りまとめを行いました。また、地域の農業者の意見等を取りまとめた「農地利用最適化推進施策に関する意見書」を市長に提出しました。
〈今後の取り組み〉
市、ＪＡ、農地中間管理機構と連携し、農地利用最適化を推進します。
【３】 農業委員会活動のＰＲ及び農地情報の提供
農業委員会だより（9月及び2月に発行）において、農業委員会業務や活動内容などを掲載し、農業者等へ配布
し、農業委員会のPRを図ってきました。また、賃借料情報をホームページに掲載するなど農地情報の提供に努めました。
〈今後の取り組み〉
地域で頑張る農業者、地域農業を支える農業者に必要な情報の提供に努めます。
【４】農業委員・農地利用最適化推進委員の改選を踏まえた円滑な業務の遂行
任期満了による農業委員・農地利用最適化推進委員の改選のため、役員及び各専門委員会等の選任を行いました。また、農業委員及び農地利用最適化推進委員の合同研修会を開催し、農地法に基づく許認可の適正執行や農地利用の最適化推進について研鑽し、円滑な組織運営を図りました。
〈今後の取り組み〉
甲賀市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」に基づき、遊休農地の発生の防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進に向けた取り組みを進めていきます。

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滋賀県

甲賀市