４ 計画の体系と施策の方向性
基 本 理 念
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

１

地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供

相談支援体制の充実
訪問系サービスの充実
日中活動系サービスの充実
居住系サービスの充実
補装具費支給制度の充実
地域生活支援事業の充実
地域における生活の維持及び継続の推進（地域生活支援拠点等の整備）
介護者（ケアラー）への支援

基本目標

２

生涯にわたる支援の継続（１） 乳幼児期・学齢期支援体制の充実（２） 青年期・壮年期支援体制の充実（３） 高齢期支援体制の充実

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

４

差別の解消と権利擁護の推進

権利擁護に関する周知・啓発
成年後見制度の利用支援
障がい者に対する理解の促進
障がいを理由とする差別の解消の推進
障がい当事者等の意見反映

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）

自立と社会参加の実現

ソーシャル・インクルージョン理念の普及・啓発
ノーマライゼーション理念の普及・啓発
福祉教育・インクルーシブ教育システムの推進
雇用・就業の促進
経済的自立の支援
文化・スポーツ活動の促進
ボランティア活動・社会参加促進の推進

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

３

５

生活環境の整備と防災・防犯対策

都市機能の整備・促進
住宅環境の整備・促進
交通機能の整備・促進
防災・防犯・緊急対策の充実
31

基本目標 １

地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供

障がい者が住み慣れた地域の一員として普通の暮らしができる社会を実現するためには、障がいの種別や年齢を問わず、いつでも必要とする障がい福祉サービスが利用できなければなりません。
そのためには、障がい特性やニーズに応じた障がい福祉サービスの提供体制、障がい者やその家族に対する情報提供や相談体制を確立することが重要です。

（1）相談支援体制の充実
障がい者とその家族が、身近な場所で相談支援を受けることのできるよう、様々な障害種別に対応した総合的な相談支援を提供できる体制づくりに努めます。
また、相談支援事業を適切に実施するにあたり、医療、保健、福祉、教育および就労等に関係する機関とのネットワークの構築を推進します。

①基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置し、障がい福祉サービスに関する情報提供や各種支援施策に関する助言・指導、サービス事業所や関係機関との連絡調整、権利擁
護や虐待に関する相談など、障がい者にかかわる総合的な相談業務を行います。

基幹相談支援センター

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市緑町３丁目7番19号

23-7041②計画相談支援
障がい福祉サービスは、障がい者の個々の状況に応じたサービス等利用計画を作成して支給します（サービス利用支援）。また、支給決定された障がい福祉サービスは、一定期間ごとに利用状況の検証（モニタリング）を行います（継続サービス利用支援）。
サービス等利用計画の作成や調整の相談は、滝川市が指定した指定特定相談支援事業所の相談支援専
門員が実施し、個々の障がい特性やニーズに応じたサービスの提供を行います。
滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市緑町３丁目7番19号
指定特定相談支援事業所

23-7041

滝川市こども発達支援センター
滝川市栄町１丁目7番14号

23-3361あおば
滝川市大町１丁目7番21号（若草友の会共同作業所内）

32

22-0214

③障害児相談支援
障害児相談支援に係るサービスについて、障がい児の個々の状況に応じた障害児支援利用計画を作成して支給します（障害児支援利用援助）。
また、支給決定された障害児相談支援に係るサービスは、一定期間ごとに利用状況の検証（モニタリング）を行います（継続障害児支援利用援助）。
障害児支援利用計画の作成や調整の相談は、滝川市が指定した指定障害児相談支援事業所の相談支援
専門員が実施し、個々の障がい特性やニーズに応じたサービスの提供を行います。
滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
指定障害児相談支援事業所

滝川市緑町３丁目7番19号

23-7041

滝川市こども発達支援センター
滝川市栄町１丁目７番１４号

23-3361④地域相談支援
知的障がい者や精神障がい者が、施設や入院先から退所・退院して、地域において自立して生活する
ための準備や福祉サービスを見学・体験するために行う外出への同行支援や住まい探しなどを行うための相談支援を行います（地域移行支援）。
また、地域生活に移行した障がい者からの夜間を含む緊急時の連絡や相談などのサポートを行うための相談支援を行います（地域定着支援）。
地域相談支援に係る相談業務は、北海道が指定した指定一般相談支援事業所が実施します。
地域生活支援センターぽぽろ
指定一般相談支援事業所

砂川市西３条北４丁目１番３号

55-3101

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市緑町３丁目7番19号

23-7041⑤身体障害者相談員・知的障害者相談員
身体に障がいのある人、知的障がいのある人の福祉の増進を図るため、身体障害者相談員および知的障害者相談員を設置します。身体・知的障害者相談員は、様々な経験や情報を活用し、身近な地域で障がい者やその家族 目線に立った相談支援を行います。
なお、身体・知的障害者相談員は、北海道知事が委嘱する地域相談員も兼務し、障がい者に対する虐
待や差別などの不利益な扱い、障がい者の暮らしに関する相談などに応じて関係機関に情報提供を行います。

33

⑥滝川市自立支援協議会
滝川市自立支援協議会は、地域の関係機関によるネットワークの構築および相互連携、福祉サービス利用に係る相談支援事業所の中立ならびに公平性の確保や困難事例への対応のあり方に対する協議・調整などを目的として組織し、定期的な事務局会議の開催や障がい福祉サービス事業者等地域の関係機関のネットワークを構築するための全体会の開催、支援レベルの向上のための研修会の開催などを実施
し、地域の実情に応じた障がい者の更なる支援体制の整備に努めます。

（2）訪問系サービスの充実
障がい者の自立支援と介護者の自己負担軽減のために、在宅サービスの充実に努めます。
居宅での入浴や排せつ、食事の介助などを行います。
居

宅

介

護

利用者の障がい特性やニーズを的確に把握することによる適切なサービス提供に努めるとともに、ホームヘルパーの確保と育成についてサービス事業所と連携を図ります。
重度の肢体不自由者で常時介護の必要な障がい者に、居宅での入浴や排せつ、食事の重度訪問介護介助や外出時の移動支援など総合的に行います。
平成26年４月から対象者が重度の知的障がい者・精神障がい者に拡大されたことから、
広く市民に周知を図るとともに、利用者の把握と適切なサービスの提供に努めます。
重度の視覚障がい者の外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護などを

同

行

援

護

行います。
利用者の把握と適切なサービスの提供に努めるとともに、同行援護従事者の確保と育成についてサービス事業者と連携を図ります。
自己判断能力が制限されていて常時介護が必要な障がい者に、危険を回避するために必

行

動

援

護

要な援護や外出支援を行います。
利用者の把握と適切なサービスの提供に努めるとともに、行動援護従事者の確保と育成についてサービス事業者と連携を図ります。
常時介護の必要性が非常に高い障がい者に、居宅介護その他の支援を包括的に行いま

重度障害者等す。

包サービスの周知と利用者の把握に努めるとともに、サービス事業者と連携して適切なサービス

括

支

援

の提供を検討します。
自立生活援助障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしの移行を希望する知的障がい者や精神障がい者などについて、一定期間支援を行います。

34

（3）日中活動系サービスの充実
障がい者の昼間の活動を支援するためのサービスについて充実を図るとともに、引き続き周知に努め
ます。
生

活

介

護

自

立

訓

練

（機能訓練）（生活訓練）
宿泊型自立訓練

生活支援、介護が常時必要な障がい者に、日中、施設において、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
地域で自立した日常生活・社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
訓練後の継続的な支援（フォローアップ）について、関係機関の活用などにより地域生活を送るための支援に努めます。
地域で自立した生活を目指している障がい者に、一定期間居住の場を提供し、食事や家事等の自立生活に必要な訓練を行います。
一般企業など就労を目指す障がい者に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向就労移行支援上のために必要な訓練を行います。
ハローワークを中心とした職業相談や紹介をはじめ、各種の雇用支援策の効率的な活用に
より、雇用機会の拡大を図り、個別支援計画に沿った専門的な支援について検討します。

就労継続支援（A型）

65歳未満の障がい者に、就労に必要な知識・能力の向上を図るため、事業所内において雇用契約に基づく就労の機会を提供し、一般就労に向けた支援を行います。

就労継続支援通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、就労の機会を提供し、生産活動その（B型）

他の活動機会の提供を通じて、知識および能力の向上のために必要な訓練を支援します。
医療と常時介護を必要とする障がい者に、医療機関などで機能訓練、療養上の管理、看

療

養

介

護

護、医学的管理の下での介護や日常生活上の援助を行うとともに、サービスを提供する事業者を支援します。
自宅で介護する人が用事や病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設で入浴、排せ

短

期

入

所

つ、食事の介護などを行います。
介護者の負担軽減のための利用促進を図るとともに、サービス事業者と連携した送迎の支
援体制の構築による利便性の向上について検討します。

就労定着支援在職障がい者の就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定期間行います。

（4）居住系サービスの充実
住み慣れた地域でいつまでも生活するために住まいの場の整備を促進し、その運営を支援します。
地域で共同生活を営むことに支障のない障がい者に、主に夜間に共同生活を営む住居で、日常生活上の相談に加え、支援が必要な障がい者には入浴、排せつ又は食事の介護などの共同生活援助（グループホーム）援助を行います。
施設や精神科病院に入院している障がい者の地域移行を促進するため、地域生活の基盤となる住まいの場の確保について、サービス事業者と連携し、整備・充実に努めます。
また、アパートタイプのグループホーム開設により一人暮らしに向けた支援にも取り組みます。

35

介護サービス包括型～主に夜間や休日に相談・入浴・排泄または食事の介護といった日常
生活上の援助を必要とする方を対象とし、グループホームの運営者
が日常生活上の援助や介護を行う。
外部サービス利用型～主に夜間において相談その他日常生活上の援助を必要とする方を対象とし、入浴・排泄または食事の介護等の援助は、外部の居宅介護事業所が提供する。
日中サービス支援型～重度の障がいや高齢であるため日中活動サービスを受けられない方を対象とし、グループホームの運営者が家事や相談などの日常生活上の援助や介護を行う。短期入所を併設している。
居 住 費 助 成
（特定障害者
特別給付費）

市民税非課税世帯または生活保護受給世帯の障がい者が利用するグループホームの家賃について、１万円を上限として助成します。
施設に入所している障がい者に、夜間や休日において入浴や排せつ、食事の介護などの援助を行います。

施設入所支援利用者の障がい特性やニーズを反映した適切なサービスの提供を図るとともに、現在、日中活動系サービスを利用している方々の家族や障がい者自身の高齢化に伴い、将来的に施設入所支援利用者の増加も見込まれることから、サービス事業者と連携を図りながら対応について検討します。

（5）補装具費支給制度の充実
障がい者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用される義肢や装具、車いすなどの補装具費を支給します。
身体障害者手帳交付時や広報紙、市公式ホームページ等を活用し、引き続き制度の周知や相談対応に努めます。

（6）地域生活支援事業の充実
障がい者の地域での生活を支えるために、滝川市が主体となって取り組む事業について、平成２５年４月より新たに追加された必須事業を含め、事業の充実を図ります。
理

解

促

進

研修・ 啓発事業
自 発 的 活 動
支

援

事

業

相談支援事業

障がい者等が日常生活および社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ります。
障がい者等が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ります。
Ｐ3２ 「（1）相談支援体制の充実」を参照

36

判断能力が十分でない知的障がい者や精神障がい者の権利を擁護するため、成年後見制
成年後見制度度の利用を支援します。

利用支援事業

身寄りがない場合は市長による後見開始等審判の請求を行うとともに、申立費用や後見人報酬などの負担が困難な場合は費用を助成します。

成年後見制度

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整

法

人

後

見

備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がい者の権

支

援

事

業

利擁護を図ります。

意

思

疎

通

聴覚、言語機能、音声機能など、意思疎通を図ることに支障がある障がい者に、仲介する

支

援

事

業

手話奉仕員などを派遣し、意思疎通の円滑化を図ります。
重度の障がい者等の日常生活の便宜を図るため、入浴補助用具やストマ用品などの日常

日常生活用具

生活用具を給付します。

給 付 等 事 業

障害者手帳交付時や広報紙、市公式ホームページ等を活用し、引き続き情報提供や相談対応に努めます。

手 話 奉 仕 員

聴覚障がい者等との交流活動の促進などの支援者として期待される手話で日常会話程度の養成研修事業

手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修します。
屋外で移動が困難な障がい者が、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動などの社会移動支援事業参加のために外出する際の移動を支援し、事業の充実を図るとともに、対象範囲についても検討します。

地域活動支援セン ター事業

障がい者に創作的活動や生産的活動の機会を提供し、社会との交流の促進を図るため、事業を実施する「地域活動支援センターぽぽろ」に事業を委託して健全な運営を支援していますが、今後も活動内容の充実と利用者の拡大を図ります。
家庭での入浴が困難な重度の障がい者に、移動入浴車を派遣して入浴の機会を提供しま

訪

問

入

浴

サービス事業す。
サービスの周知と利用者の把握に努めるとともに、サービス事業者と連携して事業の充実を図
ります。

日

中

一

時

支

援

事

業

障がい者の家族の就労支援および障がい者を日常的に介護している家族の一時的な休息を支援するため、障がい者の日中の活動の場を提供します。
市内および近隣市町のサービス事業者と連携し、事業の充実を図ります。
障がい者の社会参加を促進するため、次の事業の実施および充実を図ります。

社

会

参

加

声の広報発行事業

促

進

事

業

文字による情報入手が困難な障がい者に、市広報紙など必要な情報を定期的に提供します。

37

（７）地域における生活の維持及び継続の推進（地域生活支援拠点等の整備）
障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域における生活の維持および継続を支えるために
地域生活支援拠点等としての機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じて整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の検討を関係機関と協議しながら進めます。

（８）介護者（ケアラー※4-1-1）への支援
介護者、特にヤングケアラーの負担軽減を図る観点から、関係機関と連携し、積極的な相談支援を行うほか、障がい者に対する居宅介護、短期入所、日中一時支援等の介護者の負担軽減につながる各種サービスの提供の推進に努めます。
※4-１-1 ケアラー
心や身体に不調のある家族の介護や援助を行う者。特に18歳未満のケアラーを「ヤングケアラー」と言い、本人に自覚がない場合があるなど、支援が必要でも表面化しづらい傾向にある。

38

基本目標 ２

生涯にわたる支援の継続

障がい者に対する支援は、乳幼児期から高齢期に至るまでのすべてのライフステージ※4-2-1を通じて、一貫した切れ目のない支援を継続する必要があります。
そのためには、乳幼児期における障がいや、発育・発達の遅れなどの早期発見と適切な療育、学齢期におけるインクルーシブ教育※4-2-2および特別支援教育※4-2-3の実施、青・壮年期における障がい福祉サ
ービスの給付や保健・医療に関するサービスの実施、高齢期における介護保険給付や介護を行う家族への支援など、保健、医療、福祉、教育、雇用、生活環境などの関連する分野において、各関係機関が連携してライフステージの各段階に対応した支援を実施します。

ライフステージの課題を切れ目なく支える体制づくり
日常生活・社会生活への支援
乳幼児期

学齢期

障がいの早期発見・早期療育の充実
障がいに配慮した教育の充実、インクルーシブ教育・特別支援教育の充実、交流教育、就学支援

青･壮年期
高齢期

自立生活への支援、就労の促進、社会参加機会の拡大
健康維持、生活の安定、家族への支援※4-2-1 ライフステージ（Ｐ2参照）※4-2-2 インクルーシブ教育（Ｐ4参照）※4-2-3 特別支援教育（Ｐ4参照）（1）乳幼児期・学齢期支援体制の充実
障がい児に対する保育や療育※4-2-4の実施については、本人・保護者の意向を尊重し、必要とする支援の内容を的確に把握し、各関係機関が連携した支援体制を構築します。
また、障がい児に関する相談支援体制の強化を図るとともに、サービス事業者との連携により障害児通所支援※4-2-5の充実に努めます。
※4-2-4 療育
知的障がいや肢体不自由などのいろいろな障がいを持っている子どもや大人の精神的・身体的機能を最大限にのばすことを目的とした
教育・指導

39

※4-2-5 障害児通所支援
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を指す。

児童発達支援未就学の障がい児等に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生
活への適応訓練などを行う身近な療育の場を提供します。

医 療 型 児 童
発

達

支

援

放

課

後

等

デ イ サ ー ビ ス
保

育

所

等

訪

問

支

援

医療型児童発達支援センターに通所または指定医療機関に通院する肢体不自由児に、児童発達支援と治療を行います。
学校就学中の障がい児等に、放課後や夏休みなど長期休暇中において生活能力向上のための訓練などを継続的に提供します。
保育所等を利用中または利用予定の障がい児に、保育所等を訪問して集団生活への適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。

①早期発見体制の整備
保健センターが実施する乳幼児健診や医療機関での健診等において、発育・発達の遅れや障がいの早期発見に努めるとともに、本人・保護者の意向尊重のもと、保健師による継続的な訪問指導やこども発
達支援センターの相談支援専門員による相談支援の実施により、早期療育への速やかな移行を図ります。
また、滝川地域子ども発達支援推進協議会※4-2-6による研修会や情報交換会等により、発達の遅れや障がいのある子どもとその家族が相談支援および療育等を受けることができる体制を整備するとともに、発達障がいへの理解と支援について幅広く周知を行います。
※4-2-6 滝川地域子ども発達支援推進協議会
滝川地域における、乳幼児期の早期発見、早期の発達支援から、学齢期・成人期への育ちへとつなぐ体制を整備し総合的かつ効果的に推進するための組織。

②早期療育体制の整備
基幹相談支援センター（Ｐ３２参照）や市内の指定障害児相談支援事業所（Ｐ３３）による障がい児の療育に関する相談支援体制を強化します。
また、障がい児やその家族が身近な地域で必要な療育を受けられるよう、サービス事業者や北海道の機関である児童相談所と連携し、障害児通所支援および障害児入所支援※4-2-7の充実を図ります。
※4-2-7 障害児入所支援
福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設を指す。（実施機関：北海道）障害児入所支援障害児入所施設に入所し、または指定医療機関に入院している障がい児に、障がい種別に応（福祉型・医療型）

じた適切な支援や治療を提供します。

40

③障がい児保育の充実
市内保育所における障がい児保育の実施を継続し、健常児と統合保育することにより、障がい児の成長発達を促進するなど、当該児童の福祉の増進を図ります。
また、障がいのある幼児の幼稚園等への就園を促進し、健全な発達を助長することで「小１プロブレ
ム」※4-2-8の解消など小学校への発達や学びの連続性を実現します。
※4-2-8 小１プロブレム
入学間もない１年生が、集団行動がとれない・授業中に座っていられない・先生の話を聞かないなど、学校生活に馴染めない状態が続くこと。

④学齢期における支援・指導の充実
個別の支援を必要とする児童生徒に対し、特別支援学級支援員や学びサポーターを配置するなど日常の学校生活の介助・支援を行い、学習活動をサポートするとともに、幼児期から学齢期まで切れ目ない指導・支援を受けられるよう、個別の教育支援計画の作成・活用に取り組みます。
また、障がいのある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育を進めつつ、ことばやコミュニケーシ
ョンなどの発達に課題がある子どもに、通常学級での学習指導や、通級による個別の指導※4-2-9を行い、自立支援の充実を図ります。
医療的ケアを必要とする児童生徒（医療的ケア児※4-2-10）について、すでに行っている看護師等の配置その他の必要な措置を「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法※4-2-11）」に基づき、関係機関と連携のうえ講じ、教育の機会の確保に努めます。

※4-2-9 通級による指導
通常の学級に在籍し、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障がいの状態に応じた特別な指導を週１～８単位時間特別な指導の場で行う。
※4-2-10 医療的ケア児
人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障がい児。
※4-2-11 医療的ケア児支援法
医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的に令和２年９月18日施行。

⑤校外活動に対する支援の充実
滝川市では、子どもたちが安全で安心して生活できる場として、放課後児童クラブ事業※4-2-12（たきかわ学童クラブ）を開設していますが、障がいのある児童については、本人・保護者の意向に沿うよう
可能な限りの受け入れを進めます。
また、放課後や長期休業時における児童生徒の生活能力の向上等を支援するための、放課後等デイサービス事業や日中一時支援事業の活用について周知を図ります。

41

※4-2-12 滝川市放課後児童クラブ事業
保護者の就労などにより、放課後や学校休業日に留守となる家庭の、小学校に通うおおむね1～3年生を対象に、授業終了後および長期休業、学校臨時休業日に、子どもたちが安全で安心して生活できる場を提供し、友達と遊びを楽しみ、様々な経験をする中で充実した生活を送ることができるように支援するもの。

（2）青年期・壮年期支援体制の充実
障がい者の健康増進を支援し、経済的負担の軽減と生活の安定を図るため、保健や医療に関するサービスの充実に努めます。

①疾病などの予防体制の充実
障がいの原因となるリスクが高い疾病や生活習慣病などの予防のため、市保健センターが中心となり
健康教育や保健指導、各種健診を実施し、健康に対する意識の高揚を図ります。
また、「第２次健康たきかわ２１アクションプラン」に基づき、栄養・食生活、身体活動・運動、こころの健康づくり、たばこと健康、歯と口腔の健康、疾病予防に係る各種事業について広く情報提供を行い、市民一人ひとりが元気でいられるまちを目指します。

②医療給付などの充実
障がい者が安心して適切な治療を受けるため、自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）の給付について、引き続き普及の促進と適正な利用の周知に努めます。
また、重度心身障害者医療、ひとり親家庭医療の各医療費助成制度についても周知を図るとともに、受給者資格の漏れを防ぐため、関係部署との連携を強化します。

■自立支援医療
更

生

医

療

育

成

医

療

精神通院医療障がい者がその障がい部位を治療する場合の医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～滝川市）
18歳未満の障がい児等がその障がい部位を治療する場合の医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～滝川市）
精神障がい者の通院医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～北海道）

42■医療費助成制度
重度心身障害者
医 療 費 助 成

身体障害者手帳１、２、３級（制限あり）に該当される方、療育手帳Ａおよび重度の知的障がいと診断された知的障がい者、精神保健福祉手帳１級に該当される方が、入院（精神を除く）、通院、歯科、調剤などに要した医療費の全部または一部を公費負担します。
ひとり親家庭の18歳未満の児童または18～20歳未満の子を扶養している母（または父）、母

ひとり親家庭等（または父）が重度の障がいにより長期にわたり労働能力がない場合の配偶者等、母または父お医 療 費 助 成

よび児童の疾病の早期発見と治療により健康の保持増進を図ることを目的に、医療費の一部を公費負担します。

③精神保健福祉の普及・啓発
北海道（滝川保健所）等関連機関と連携しながら、精神障がいのある人や家族に対する相談支援の充実に努めます。長期入院精神障がい者の地域移行を進めるにあたっては、地域精神保健医療福祉の一体的な取組を推進します。
精神保健福祉講座の開催など、精神障がいや精神疾患に関する理解を広めるための啓発に努めるとともに、精神障がい者が地域の一員として自立した生活ができるよう、地域生活支援事業を実施する事業者と連携し、グループホームなどの居住の場の確保や日中活動の場の充実を図り、精神障がい者の地域
移行※4-2-13および地域定着を支援します。
また、若年層への「精神疾患の一次予防の徹底と強化」の取り組みについて、滝川市教育委員会への働きかけを継続します。
※4-2-13 地域移行
施設においての長期の入所・入院が常態化している方が、グループホーム、一般住宅等での生活へ移行すること。

④高次脳機能障がい者・中途障がい者に対する支援
交通事故や頭部のけが、脳卒中などで脳が部分的に損傷を受けたため、記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどにより、日常生活または社会生活に制約をきたす高次脳機能障がいのある方に対し、障がい福祉サービスや機能訓練についての情報提供や相談体制の充実を図ります。
また、高次脳機能障がいは、身体の障がいが見られず、外見上は障がいが目立たないことから「見えにくい障がい」といわれているため、理解が得られるよう市民への周知を図ります。
事故や病気などにより突然障がい者になることは決して少ないことではなく、このような場合、障がいのある生活に即応することが難しいことから、適切な説明や障がい福祉サービスの提供を行えるよ
う、相談・支援体制の充実に努めます。

43

（3）高齢期支援体制の充実
障がい者自身の高齢化はもとより、障がい者を介護する方の高齢化も深刻な問題となっています。
高齢者の相談窓口として、地域包括支援センター※4-2-14が中心となり、健康維持や生活の安定、財産管理や虐待防止など様々な問題に対し、地域における総合的な支援を行います。
また、関係機関との連携のもと、介護・福祉サービスと障がい福祉サービスの切れ目のないサービス給付を実施するために、共生型サービス※4-2-15の普及を推進します。
※4-2-14 地域包括支援センター
地域に住む高齢者の様々な相談を受け付けて、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の専門職が連携して取り組み、介護保険やその他のサービス利用等の様々な支援、介護予防マネジメントとして包括的支援事業等の実施、地域住民の保健医療の向上、福祉の増進を図る地域ケアの拠点。
※4-2-15 共生型サービス
障がい者が65歳以上になっても、使い慣れた事業所においてサービスを利用できるよう、高齢者と障がい児・者が同一の事業所で受けられるサービス。

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基本目標 ３

自立と社会参加の実現

障がいの有無にかかわらず、地域社会に生活するすべての人々がお互いに尊重し合い、協力し、支え合いながら、生きがいを持って生活できる環境が求められています。すべての人々が障がい者を理解し、地域社会の様々な活動において誰もが参加できる社会環境づくりを推進するとともに、障がい者自らが自分らしい生き方を選択し、自立と社会参加を実現するための支援を行います。
また、障がい者を支える取り組みやボランティア活動など幅広い支援活動を推進するため、地域住民団体など関係機関と多様なネットワークを構築し、連携・協力体制の充実を図ります。

（１）ソーシャル・インクルージョン※4-3-１理念の普及・啓発
国連で採択された「障害者権利条約※4-3-2」に規定された「障がいの有無にかかわらず、誰もが差別されない社会、差異や多様性を認めあい住民相互の連帯やこころのつながりによる共生の社会（ソーシャル・インクルージョン）」の実現に向けて、また、国連サミットで提唱されたＳＤＧｓ※4-3-3「誰一人取り残されない社会」の実現を目指して、福祉関係団体、市民の皆様方と連携を図りながら各種施策に取り組みます。
※4-3-1 ソーシャル・インクルージョン（Ｐ２０参照）※4-3-2 障害者権利条約（Ｐ１参照）※4-3-3 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標：Sustanable Development Goals）
平成27年９月、国連サミットにおいて採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す世界
共通の目標。

（２）ノーマライゼーション※4-3-４理念の普及・啓発
福祉社会を築いていくうえで「障がいのある人もない人も地域の中で同じように生活を営める社会が普通の社会」という「ノーマライゼーション」の考え方が広く地域に浸透しなければなりません。
滝川市においてはこれまで、「滝川市ノーマライゼーション推進委員会」による様々な取り組みを推進してきたところですが、アフターコロナにおける活動のあり方や担い手の不足に悩む各障がい者団体の負担を軽減する今後のあり方について検討を進め、引き続きノーマライゼーション理念の普及・啓発に努めます。
※4-3-４ ノーマライゼーション（Ｐ２０参照）（３）福祉教育・インクルーシブ教育システム※4-3-５の推進
障がい者福祉に限らず、福祉の意識づくりは職場や家庭、地域社会における啓発活動とあわせて、幼少期からの福祉教育の充実や障がいのある人との日常の交流を進めることにより、偏見やいじめのない社会の実現など差別の解消に大きな効果が期待されます。

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障がいのある子とない子が、可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ、本人・保護者の意向を尊重し、通常学級と特別支援学級との交流・共同学習等を推進し、障がいについての相互理解を深め、児童・生徒のみならず一般市民に対しても正しい知識と理解を求めるための講演や研修会等の活動の支援を行います。
また、障がいのある子ども一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて教育支援を行い、障がいのない人と同じ権利を行使するため、個々に必要となる合理的配慮の提供に努めます。
※4-3-５ インクルーシブ教育システム（Ｐ２０参照）（４）雇用・就業の促進
ハローワークが中心的な役割となり、求職・求人情報や各種援助制度の周知に努めるとともに、事業主団体や労働団体とも連携し、障がいのある人の雇用について企業・事業主、従業員などに対する法律等の趣旨や助成制度の周知・徹底と啓発の強化を図ります。
また、公的機関においても、滝川市の公共施設等を障がい者の職業訓練の場として位置づける等、障がい者の雇用拡大に向けた取り組みを推進します。
障がい者の就労活動については、各種助成制度や職場適応訓練、職場適応援助者（ジョブコーチ※4-3６）、障害者試行雇用事業（トライアル雇用※4-3-７）などの周知に努め、個別支援計画に則した専門的な支援を、空知障がい者就業・生活支援センター「くわ」などの関係機関と連携しながら進めるとともに、積極的な情報交換に努めます。
また、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法※4-3-８）」に基づき、障がい者支援施設等の提供する物品・サービスの優先購入（調達）を推進します。
法定雇用率
H30.4.1

現行（Ｒ3.3.1～）

民間企業

2.2％

2.3%

国、地方公共団体等

2.5％

2.6%

都道府県等の教育委員会

2.4％

2.5%

※4-3-６ ジョブコーチ
障がい者の就労にあたり、出来ることと出来ないことを事業所に伝達するなど、障がい者が円滑に就労できるように、職場内外の支援環
境を整える職場適応援助者。
※4-3-７ トライアル雇用
業務遂行にあたっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困
難な求職者を試行的に短期間雇用する雇用形態。
※4-3-8 障害者優先調達推進法
国等による物品および役務の調達にあたっては、障がい者就労施設等の受注の推進し、障がい者就労施設等が供給する物品および役務に対する需要の増進を図り、障がい者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立の促進を目的として、平成25
年４月１日に施行。

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（５）経済的自立の支援
障がいのある人や障がいのある児童や父母等の所得保障として、障害年金、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当等の支給がありますが、これらの年金や手当について、制度の周知を積極的に進めます。
障害年金

病気やケガで初めて医師の診療を受けたとき（初診日）に国民年金や厚生年金に加入していた場合、法令により定められた障害等級による障がいの状態にある間に支給されます。

特別障害者手当

在宅の20才以上の方で重度の障がいを２つ以上重複してもっているため日常生活に常時特別の介護を要する方に支給されます。

障害児福祉手当重度の障がいがあるため、日常生活に常時介護が必要な20才未満の方に支給されます。

特別児童扶養手当

20歳未満で精神又は身体に障がいを有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。

（６）文化・スポーツ活動の促進
芸術・文化に触れ、行事に参加・鑑賞する機会の拡大のため、外出等が困難な重度の在宅障がい者に対する、専門性の高いガイドヘルパー※4-3-7等の利用を推進し、滝川市生涯学習振興会が実施する各種講座等を受講するための年会費を助成するなど、趣味や創作的活動を行う機会の充実を図ります。
（財）滝川市スポーツ協会やスポーツ推進委員と連携し、日常的にスポーツなどに親しめる環境の整
備や、スポーツにおけるノーマライゼーションをより一層進めます。
また、「障害者による芸術文化活動の推進に関する法律※4-3-8」および「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法※4-3-9）」に基づき、市内の文化施設における障がい者への配慮や滝川市立図書館における視覚に障がいのある方に対する配慮の推進に努めます。
※4-3-7 ガイドヘルパー
重度の視覚障がい者が外出する時に、付き添いがいない場合に、付き添いを専門に行うホームヘルパー。
※4-3-8 障害者による芸術文化活動の推進に関する法律
障がいのある人が、文化芸術を鑑賞・参加・創造できるための環境整備や、そのための支援を促進することを目的に平成30年6月13日施行。
※4-3-9 読書バリアフリー法
障がいの有無に関わらず、すべての人が読書による文字、活字文化の恩恵を受けられるようにすることを目的に令和元年6月28日施行。

（７）ボランティア活動・社会参加促進の推進
ボランティア活動への参加を促進するため、ボランティア講座の実施、将来の地域福祉活動の担い手として、小中高生、國學院大學北海道短期大学部学生を対象としたボランティア学習、各種ノーマライ
ゼーション推進事業への地域ボランティアの協力等、情報の収集・提供と広報活動を、滝川市ボランティアセンターと連携しながら促進します。
障がいのある人の社会参加を促進するため、障がい者団体等と協力しながら各種事業を実施するとともに、地域生活支援事業（Ｐ３６参照）の取り組みを促進します。

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地域で行われる様々な行事や住民活動について、地域社会の一員である障がいのある人たちが参加しやすいよう、主催者が企画の段階から障がいのある人の参画や合理的な配慮が促進されるよう、様々な機会をとらえ周知に努めます。

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基本目標 ４

差別の解消と権利擁護の推進

地域の中で障がい者の人権を保障し、人間としての尊厳を保つため、自ら必要とするサービスの選択や決定が困難な場合でも、障がい者本人の基本的人権や利益などを擁護する体制を整備することにより、障がい者が主体性を発揮できる地域づくりに努めます。
また、地域社会における障がい者への虐待を防止するため、関係機関と連携し、早期の発見と防止に取り組むとともに、障がい者に対する不当な差別的扱い及び合理的配慮の不提供などの差別解消に向けて普及啓発に取り組みます。

（1）権利擁護に関する周知・啓発
平成２４年１０月に施行された障害者虐待防止法に基づき「滝川市障がい者虐待防止センター」を設置しました。今後も関係機関と連携・協力しながら、障がいのある人に対する虐待の未然防止や養護者に対する支援に努めるほか、啓発のための研修などを実施し、権利擁護の取り組みを促進します。
また、障がいのある人に対する虐待や差別、日常生活から発生する暮らしづらさの解消を図るため、滝川市自立支援協議会を中心とした相談支援体制が確保されるよう、機能強化を図ります。
滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ 内
滝川市障がい者虐待防止
セ

ン

タ

ー

滝川市緑町３丁目7番19号
で ん わ ： 23-7041（24時間対応）
ファックス ： 0125-74-4360
Ｅメール ： soudan@hohoemikai.net（2）成年後見制度の利用支援
障がいにより判断能力が十分ではない方に財産管理や人権の保護に不利益が及ばないよう、成年後見人制度、権利擁護事業の制度を必要とする方への利用支援に努め、成年後見制度が有用であると認められる知的障がいや精神障がいのある人の利用を促進します。
また、市民後見人等の人材の育成や活用を図るための取り組みについても継続して進めます。

（3）障がい者に対する理解の促進
地域生活支援事業（Ｐ３６）や福祉教育・インクルーシブ教育システムの推進（Ｐ４５）を通じて、障がい特性や障がいのある人に対する正しい理解を深める機会の拡大に努めます。
また、「障害者週間※4-4-1（毎年１２月3～9日）」や「道民福祉の日※4-4-2（毎年１０月２３日）」などの機会に周知・啓発に努めます。
北海道が導入するヘルプマーク※4-4-3・ヘルプカード※4-4-4を持っている援助や配慮が必要な方が、周囲の方の援助を得られやすくなるよう、周知・啓発に努めます。

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※4-4-1 障害者週間
国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間。1995年（平成7年）6月27日に、当時の総理府（現内閣府）障害者施策推進本部により12月3日から12月9日までの1週間と定められた。
※4-4-2 道民福祉の日
誰もが安心して暮らせるやさしさのあるまちづくりを進める「北海道福祉のまちづくり条例」が生まれた日（公布日：平成9年10月23日）にあわせ、福祉についての理解を深め、自主的な行動の契機となるよう制定された。愛称 「ふれ愛デー」。
※4-4-3 ヘルプマーク
援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、着用することで周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ、援助が得やすくするもの。
※4-4-4 ヘルプカード
障がいのある人などが持ち歩き、災害時や緊急時など、周囲の人に手助けを求めたい時などに提示することで、手助けを（赤地白抜き）求めるもの。

（4）障がいを理由とする差別の解消の推進
社会のあらゆる場面において、障がいを理由とする差別の解消を進めるため、障がい者団体等の様々な主体の取り組みとの連携を図りつつ、事業者や地域の人々の幅広い理解の下、障がい者の要請にもとづき必要とする社会的障壁の除去の実施について合理的な配慮（合理的配慮※4-4-5）を行うとともに、
ソフト・ハードの両面にわたり、すべての人が利用しやすくなるよう必要な環境の整備を進めます。
差別事例に対する紛争解決等について、北海道障がい者条例に基づいた地域づくり委員会と連携し対応に努めます。
※4-4-5 合理的配慮（Ｐ19参照）（5）障がい当事者等の意見反映「Nothing about us, without us！（私たち抜きに私たちのことを決めないで！）」、平成１８年
１２月、国連において採択された「障害者の権利条約」のスローガンと言われています。
障がいのある人の意見を障がい者施策に反映させるため、滝川市自立支援協議会やその他の関係審議会などへ、身体、精神、知的それぞれの障がいのある人やその家族が参画できる機会を広げるとともに、障がい当事者等が障がいに係る計画などへ意見を発言しやすい環境づくりの整備に努めます。

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基本目標 ５

生活環境の整備と防災・防犯対策

道路や公共施設など生活環境のバリアフリー※4-5-1化が進んできましたが、整備が遅れていたり、損壊などにより修繕が必要な部分については、関係各所と連携し、随時整備・改善に努めます。
また、水害や地震などの自然災害発生時の防災対策や、障がい者が犯罪に巻き込まれないよう未然に犯罪を防ぐ防犯対策を確立するとともに、単身で居住されている障がい者の安否確認や避難誘導など、民生委員や町内会組織、関係機関との連携により支援体制の強化を図ります。

（１）都市機能の整備・促進①公共的施設・設備のバリアフリー化
公共施設・設備については、今後も車いす用スロープや障がい者用駐車場、障がい者用トイレなど、障がい者等に配慮した計画的な整備・改善を、補助金等を有効に活用しながら推進します。
また、新たな施設や、公共性の高い民間施設についても、設置者等へ改善への協力を要請し、バリア
フリーやユニバーサルデザイン※4-5-2に配慮した整備を推進します。
※4-5-1 バリアフリー（Ｐ５参照）※4-5-2 ユニバーサルデザイン（Ｐ２３参照）②道路および公園環境の整備
道路については、歩道の段差解消や勾配を緩やかに改善するなど、障がい者の安全な歩行環境を確保できるよう、必要性、危険性の高い箇所から重点的に改修を行ってきており、今後も安全に移動できるような歩道の整備、改修に取り組みます。
公園については、園路や広場などの段差解消に努め、公園内の施設ごとの移動円滑化が図られるような整備を推進します。

（２）住宅環境の整備・促進
公営住宅については、建替え時にはユニバーサルデザインに配慮した整備を行っていきます。
障がい者の住む住宅の改修や設備の設置については、地域生活支援事業（Ｐ３７ 日常生活用具給付等事業）などの活用による利用促進を図ります。
また、公共・民間を問わず建物の空き室等のグループホームへの利用の斡旋を障がい福祉サービス事
業所等と検討します。

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（３）交通機能の整備・促進
障がい者や高齢者に配慮した福祉車両の拡充を働きかけていくとともに、通所施設に通所する精神障がい回復者に対し交通費を引き続き助成します。
また、重度障がい者に対するタクシー料金助成制度の継続、有料道路の通行料金の割引、障がい者の運転免許取得や車両改造に対する補助などの各種制度の周知や利用促進を引き続き図ります。
自動車運転免許取得事業～障がい者の自立を促進するため、運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。
自動車改造助成事業～就労などのために自らが所有する自動車のハンドルやブレーキを改造する場合に費用の一部を助成します。

（４）防災・防犯・緊急対策の充実①防災対策の充実
滝川市地域防災計画に基づき、避難行動要支援者※4-5-3の支援対策を推進します。
また、町内会や自主防災組織※4-5-4、消防団等と連携し地域防災力の向上に努めるとともに、具体的な支援の方法などについて定めた「一人ひとりの避難支援プラン」の作成を更に進め、避難支援のための体制づくりを進めていきます。
災害時に障がいのある人などに配慮した福祉避難所に、障がいのある人やその家族が避難した際、障がい特性に応じた支援を受けることができるよう、情報の管理や協力体制の構築に努めます。
※4-5-3避難行動要支援者
高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦など、災害発生時の避難等に支援が必要な人。
※4-5-4自主防災組織
地域の人たちが自分たちの町を守るため、日ごろから話し合いや訓練などを行い、防災活動を効果的に行うための組織。

②防犯体制の充実
障がいのある人が、地域において安心して生活できるよう、地域ぐるみでの防犯対策の推進と、関係機関や地域住民等と連携し安全確保体制の構築を図ります。
また、滝川警察署や滝川地方消費者センターとの情報交換を行うなど、犯罪被害の防止と犯罪被害の早期発見に努めます。

③福祉支援を必要とする世帯の把握
高齢化する障がい者世帯や、親亡き後の単身障がい者など、個人や世帯の抱える複合的な課題を、地域住民が主体的に把握し、解決を試みる、共生型社会の実現に向けての体制づくりについて検討します。
また、地域住民だけでは解決が困難な課題について、地域包括支援センターや相談支援事業所等の関係機関と連携しながら、解決を図る体制の整備に努めます。

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④感染症や災害への対応力強化
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症や災害への対応力強化を図る観点から、感染症対策や業務継続に向けた取り組み、災害にあたっての地域と連携した取り組みの強化が求められています。
感染症の発生及びまん延の防止等に関する取り組みの徹底のため、各事業所における対応指針の整備
や研修の実施、訓練（シミュレーション）を行い、必要な障がい福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築するため業務継続に向けた計画等の策定等対応を進めます。
また、災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることから、地域と行政との連携に加え、法令により非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難訓練等の実施）が求められる障がい福祉サービス事業者と地域との連携の推進に努めます。

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