市の木「イチョウ」

市の花「コスモス」

第２次
久喜市人権施策推進指針

人間尊重・平和宣言都市

令和６年５月改定

目
Ⅰ 指針の改定にあたって
人権を尊重する社会の実現のために

Ⅱ 人権教育・啓発についての基本的な考え方

次
１
１

１

１ 指針策定の背景

１（１） 国際社会の動き

１（２） 国の動き

２（３） 埼玉県の動き

３（４） 久喜市の動き

４

２ 基本理念４３ 趣旨

４４ 人権教育５５ 人権啓発５

Ⅲ 現状と今後の取り組みの方向性

５

１ 女性の人権６

２ 子どもの人権

８

３ 高齢者の人権

10

４ 障がい者の人権

12

５ 部落差別14

６ アイヌの人々の人権

16

７ 外国人の人権

17

８ 感染症患者等の人権

18

９ 刑を終えて出所した人の人権

19

10

犯罪被害者やその家族の人権

20

11

インターネットによる人権侵害

21

12 北朝鮮当局による拉致問題

22

13 性的少数者の人権

23

14 その他の人権問題

24

Ⅳ 人権教育の基本的な視点

25

１ 生涯学習としての人権教育の推進

25

２ 一人ひとりが輝くための人権教育

27

Ⅴ 人権教育・啓発の推進

28

１ あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進

28（１） 学校教育における人権教育

28（２） 家庭における人権教育

28（３） 行政における人権教育

29（４） 福祉・医療関係者を対象にした人権教育

29（５） 企業等における人権教育

29（６） 市民を対象にした人権教育

30

２ 効果的な啓発活動の実施

30（１） 人権意識の普及高揚

30（２） 人材の育成と活用

31（３） 調査・研究の実施

31（４） 人権行政の推進

31

３ 連携・協力体制

31（１） 国・埼玉県との連携

31（２） 近隣市町等との連携

31

Ⅵ 計画の推進【実現のために】

31

１ 目標の達成

31

２ 推進体制32

３ 目標年次等

32－ 資料 －
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

33

久喜市人権施策推進会議規程35

久喜市「人間尊重・平和都市」宣言

37

Ⅰ 指針の改定にあたって
人権を尊重する社会の実現のために久喜市では、平成２２（２０１０）年３月の合併以降、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」等に基づき、本市における人権問題の現状と課題を明らかにするとともに、今後取り組むべき人権教育・啓発の基本的な方向をまとめた「久喜市人権施策推進指針」を平成２５（２０１３）年３月に策定し、各種施策を推進してきました。
しかし、依然として、女性、子ども、高齢者、障がい者、部落差別、外国人等にかかわる深刻かつ重大な人権問題が現在もなお存在しています。
特に、近年、インターネットの普及によるＳＮＳを悪用した誹謗中傷や差別を助長するような情報の掲載、戸籍等の不正取得事件、さらには新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見、性的少数者（ＬＧＢＴＱ＋）に対する差別的扱い等、社会情勢の変化とともに新たな人権問題が生じています。
このような新たな人権課題や社会情勢の変化に対応するとともに、令和５（２０２３）
年３月に策定した「第２次久喜市総合振興計画」と整合性を図るため、久喜市人権施策推進指針の改定を行うものです。
本指針の目標は、人権という普遍的文化※１の構築による真に差別のない人権尊重社会の実現です。すべての人々がお互いの人権を尊重し合い、このまちに住んでいてよかったと実感できる社会をつくるために、あらゆる場を通じて人権教育・啓発の総合的な取り組みを推進していきます。

※1

人権という普遍的文化（略称「人権文化」）
人権について、お互いに理解し、尊重し合い共存を図っていくという人権尊重の理念が、日常生活の中で当たり前となっている社会にしていくこと。

Ⅱ 人権教育・啓発についての基本的な考え方
１ 指針策定の背景（１） 国際社会の動き
２０世紀、人類は二度にわたる世界大戦によって、戦争という人権を無視した愚かな行為がいかに悲惨なものであるか、また、平和の尊さがいかにか
けがえのないものであるのかを学びました。
この反省から、国際連合が昭和２０（１９４５）年に結成され、昭和２３（１９４８）年の第３回国連総会で、人権の確立を通じて平和な世界を築く
ため、「世界人権宣言」が採択されました。
この宣言の第１条では、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授け
1

られており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」と明示されています。
この理念の実現に向けて、国際連合は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」「国際人権規約」「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」「児童の権利に関する条約」「難民の地位に関する条約」等を採択しつつ、各国に人権確立への取り組みを呼びかけてきました。
しかし、人種、民族、宗教の違いなどの対立から生じる地域紛争等が後を絶たず、国際連合はこのことを憂慮し、平成７（１９９５）年から平成１６（２００４）年までの１０年間を「人権教育のための国連１０年」として採択し、人権尊重を「文化」とすることで、相互に人権を尊重し合える国際社会を目指していくこととされました。
そして、国際連合は、この計画が平成１６（２００４）年末をもって終了
したことを受け、世界各地で引き続き人権教育を積極的に推進することを目的に、「人権教育のための世界プログラム」を平成１７（２００５）年１月から開始することを採択しました。
平成２７（２０１５）年には、国連で「持続可能な開発のための２０３０
アジェンダ」が採択され、全世界が２０３０年までに達成すべき行動目標として、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が掲げられました。このアジェン
ダでは、「誰一人取り残さない」「すべての人の人権を実現する」と宣言されており、今後一層、人権尊重に対する意識の高まりが予想され、それに伴う行動を取ることが求められます。
（２） 国の動き
国は、国際社会の一員として、人権に関する多くの条約を批准しています。
基本的人権の尊重を基本原理とする憲法の精神に則り、人権を確立して世界平和を実現するための役割を積極的に果たしていくことは、平和憲法をもつ我が国の重要な責務です。
一方、国内に目を向けると、女性、子ども、高齢者、障がい者、部落差別、外国人等、多くの人権問題が生じています。
このような中、国においては平成７（１９９５）年１２月、人権問題に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的に、内閣総理大臣を本部長とした「人権教育のための国連１０年推進本部」が設置され、平成９（１９９７）年７月には、「人権教育のための国連１０年に関する国内行動計画」が策定されました。
さらに、人権擁護に関する施策の推進については、国民一人ひとりに人権意識やその重要性を認識するための人権教育・啓発が必要であるとした人権
2

擁護推進審議会答申が、平成１１（１９９９）年７月に提出されました。
国は、この答申を受け「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を平成１２（２０００）年１２月に施行し、それに基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」が平成１４（２００２）年３月に閣議決定されています。この計画は、平成２３（２０１１）年４月に一部変更され、北朝鮮当局による拉致問題等に関する事項が加わりました。
平成２８（２０１６）年には、人権三法と言われる「部落差別の解消の推進に関する法律」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」など差別を解消するための３つの法律が施行され、個別の人権課題ごとの法整備が進められました。
（３） 埼玉県の動き
埼玉県では、埼玉県長期ビジョンや埼玉県新５か年計画において、「人権尊重の社会づくり」を目指して、差別のない明るい社会を実現するための「差別を許さない県民運動」の推進、社会全体で子育てを支援する環境づくりを図るための「子どもの人権を尊重する社会づくり」の推進等、様々な施策が推進されてきました。
しかし、依然として、偏見や差別、児童等に対する虐待などの人権問題が後を絶たず、国際化、少子・高齢化、技術革新など時代環境の変化の急速な進展に伴い、人権問題は多様化、複雑化するとともに、プライバシーをめぐる問題など新たな人権課題が生じています。
そのため、埼玉県は平成１３（２００１）年５月、県が取り組むべき人権問題や施策の基本的な方向について広く意見を聞くために「埼玉県人権施策推進懇話会」を設置しました。
また、平成１４（２００２）年２月には、すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現を目指して「彩の国５か年計画２１」を新たに策定するとともに、人権課題や施策展開の方向性などを明らかにした
人権施策の基本的な指針である「埼玉県人権施策推進指針」を平成１４（２００２）年３月に策定しました。
さらに、その後の社会情勢等の変化に適切に対応するため、令和４（２０２２）年３月、「お互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現を目指して」を基本理念とした「（第２次改定）埼玉県人権施策推進指針」が策定されるとともに、同年７月には、性の多様性を尊重した社会づくりに関する取組を推進し、すべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与するため「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」や、部落差別の解消の推進
3

に関する法律の基本理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」を制定、施行しました。
（４） 久喜市の動き
本市は、平成２２（２０１０）年３月２３日に１市３町（久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町）が合併して以降、旧市町のそれぞれの「人権施策推進指針」に沿って施策に取り組むなか、平成２５（２０１３）年４月に策定された「久喜市総合振興計画」との整合性を図りながら、「久喜市人権施策推進指針」を策定し、人権施策に取り組んでまいりました。
「久喜市人権施策推進指針」の策定から１０年目を迎え、社会情勢の変化に伴う新たな人権課題に対応するため、「第２次久喜市人権施策推進指針」（以下、本指針という。
）を策定し、「すべての人々がお互いの人権を尊重し、明るい社会を実現すること」に向け、人権尊重の視点に立った施策を推進していきます。
２ 基本理念人権とは、すべての人間が生まれながらにして持っている権利で、人間が人間らしく生きていくための、だれからも侵されることのない基本的な権利です。
本指針では、「すべての人々がお互いの人権を尊重し、明るい社会を実現すること」を基本理念とし、人権教育・啓発に取り組みます。
３ 趣旨
本指針は、平成１２（２０００）年１２月に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（以下、「人権教育・啓発推進法」という。）や国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に基づき、「第２次久喜市総合振興計画」との整合性を図りながら、以下の事項を踏まえ、本市における人権教育・啓発に関する施策の方向性を示します。
○

人権尊重意識の育成
人権教育・啓発は、単に人権についての知識を提供するだけでなく、同時に人権尊重の社会を築くためのスキル（技術・技能）を伝え、市民の人権尊重の意識を育むものでなくてはなりません。

○

日常生活の中での実践
人権問題は、普段の生活の中にある問題であり、決して特定の人の特定の問題
4

ではありません。人権について、市民が主体的に学び、その成果が生活のあらゆる面で実践されることが「人権文化」の構築につながります。
○

各種団体の主体的な取り組み
市内の民間事業所や各種団体においても、本指針の趣旨を踏まえ、人権教育・啓発の取り組みを主体的に推進できるよう、積極的に働きかける必要があります。

○

全庁をあげての総合的な取り組み
市行政におけるあらゆる施策の実施にあたっては、本指針の基本理念に基づき、久喜市人権施策推進会議を中心に全庁をあげて人権教育・啓発を総合的に推進します。

４ 人権教育人権教育とは、「人権教育・啓発推進法」第２条前段に、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」と定義されています。
学校教育においては、様々な人権問題に対して、児童・生徒の正しい認識と理解を深め、人権尊重の精神を育成し、一人ひとりの人権を大切にする教育を推進するとともに、いじめや差別をなくしていくことのできる児童・生徒の育成に努めます。
また、社会教育においては、様々な人権に関する研修会や講演会など、家庭、地域、企業・事業者等、あらゆる場を通じて、広く市民に人権尊重の精神を培うことができるよう人権教育の推進を図ります。
５ 人権啓発人権啓発とは、「人権教育・啓発推進法」第２条後段に、「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動」と定義されています。
様々な人権問題の正しい認識と理解や人権尊重の精神を培うことができるよう、あらゆる場を通じて広く市民に対する啓発活動の積極的な推進を図ります。

Ⅲ 現状と今後の取り組みの方向性
平成２２（２０１０）年３月の合併後、本市は平成２４（２０１２）年１２月に「人間尊重・平和都市」を宣言し、一人ひとりの人間とその人権を尊重し、安全安心で平和な社会の実現を目指すこととしました。
人権問題は、私たちの社会の中で現実に起こっている問題であり、家庭や学校、地域、職場などのあらゆる場において誰にでも起こりうる身近な問題です。人権教育を抽象的な「教えられたもの」に終わらせないためには、身のまわりに潜む人権問題の状況や課題等を正しく把握して、市民一人ひとりが人権意識を高め行動することが大5

切です。
本指針は、人権問題に関する法令等や「第２次久喜市総合振興計画」に基づき、以下の人権問題の早期解決を目指して、取り組みます。
１ 女性の人権【現状】
女性の人権については、それを取り巻く様々な問題があり、日本国憲法の「個人の尊重」及び「男女平等」の理念を軸とし、昭和５１（１９７６）年から昭和６０（１９８５）年までの「国際婦人の十年」からはじまる国際的な取り組みの中で、国内・県内においても女性に対する差別の撤廃と女性の地位向上が図られてきました。
その結果、法制上の不平等は解消されてきましたが、社会全体に長年にわたり形成されてきた固定的な性別役割分担意識や、それに基づく社会慣行が未だに残っています。
国は、平成１１（１９９９）年に男女がお互いの人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会※３の実現を総合的、計画的に推進するため、「男女共同参画社会基本法」を制定しました。さらに、平成１３（２００１）年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下、「ＤＶ防止法」という。）」、平成２７（２０１５）年には、女性が仕事を通して個性と能力を十分に発揮できることを目的とする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）」を制定し、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に推進しています。
埼玉県は、国の動向を受け、全国に先駆けて、平成１２（２０００）年に「埼玉県男女共同参画推進条例」を制定し、条例に基づき「埼玉県男女共同参画推進プラ
ン２０１０」を策定しました。また、「ＤＶ防止法」に基づき「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画」を策定し、市町村におけるＤＶ※４被害者への相談・支援の充実や、ＤＶ防止対策の推進を図っています。
本市は、男女が互いを認め合い、共にいきいきと個性と能力を発揮し、自らの意
思によりあらゆる分野に参画できる社会の実現に向けて、平成２２（２０１０）年に「久喜市男女共同参画を推進する条例」を制定し、令和５（２０２３）年３月には、「第３次久喜市男女共同参画行動計画」を策定し、「男女がいきいきと活躍できる社会の実現～誰もが尊重され、認め合える社会へ～」を目標に定め、市民や事業者との協働のもと取り組みを進めています。
※3

男女共同参画社会
男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野に

6

おける活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこ
と。
※4

ＤＶ
Domestic Violence（ドメスティック・バイオレンス）の略で、配偶者等（事実婚や別居中、離婚後も含む）からふるわれる暴力のこと。身体的暴力に限らず、
精神的、経済的等、あらゆる形の暴力が含まれる。

【今後の取り組み】
社会のあらゆる分野で性別を問わず参画する機会が保障され、男女が共に責任を分かち合い、誰もが自分らしく活躍していきいきとした生活を送ることができる男
女共同参画社会を実現するため、次の視点に立った人権教育・啓発を推進します。
○

男女平等の意識づくりと多様性への理解
男女が共にいきいきと個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現のためには、個人の人権が尊重されるとともに、多様な生き方が尊重され、誰もが差別を受けることなく平等に暮らせるようにすることが重要です。
従来の固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）※５にとらわれることなく、お互いの人権の意識や重要性を認識することができるよう、あらゆる機会や場面で、男女平等の意識づくりと多様性への理解促進の取り組みを進めます。

※5

無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）
自分自身では気付いていない「無意識の偏ったものの見方」のこと。過去の経験や知識などにより、何気ない発言や行動として現れるもの。

○

あらゆる分野への男女共同参画の推進
男女が共に認め合い、責任を担い合う豊かな社会を築くため、家庭や地域、職場、政策決定過程など、あらゆる分野への男女共同参画を進めます。
○

仕事と家庭の両立支援の推進
少子高齢化の進行とともに、多様な世帯構成やライフスタイルが顕在化しています。そのような中、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進が図られていますが、依然として男性中心の労働慣行が残っており、長時間労働が課題となっています。
家庭における子育てや介護への対応も含め、多様で柔軟な働き方を社会全体で7

支援できるよう、誰もが働きやすい環境づくりを進めます。
○

生活上の困難に対する支援
生活や社会環境の変化により、生活上の困難を抱える人が多くなっていますが、

特に、女性は出産・育児による就業の中断や、高齢期の単身生活の長期化などにより、貧困など生活上の困難を抱えやすい傾向があります。
生活上の様々な困難に加え、女性であることでさらに困難を抱える方が安心して生活できるよう、相談や支援の充実を図ります。
○

性別による暴力に対する相談、支援体制の充実
性別による暴力の根絶と被害者の安全確保と自立のため、関係機関と連携を図り、相談支援体制の充実を図ります。
２ 子どもの人権【現状】
近年、少子化や核家族化の進行、共働き世帯の増加などにより、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化してきています。
また、子育てに関する孤立化や、学校におけるいじめや不登校の児童・生徒の増
加、家庭における子どもの虐待など、子どもの人権に関する様々な問題が顕在化してきています。
このような中で、本市は、令和２（２０２０）年に「くき子ども子育て応援プラン～第２期久喜市子ども・子育て支援事業計画～」を策定し、「子育てをみんなで支え、すべての子どもが健やかに成長できるまちづくり」を基本理念に、子どもの最善の利益を第一に掲げ、施策を推進しています。
【今後の取り組み】「第２期久喜市子ども・子育て支援事業計画」等に基づき、次の視点に立った人
権教育・啓発を推進します。
○

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の充実
様々な家庭の状況に応じたニーズに対応できる教育・保育事業等の提供体制の充実を図るとともに、適切な情報提供や利用者支援を行うことにより、支援を必要とする家庭が利用しやすい環境づくりを推進します。
また、子育て家庭が孤立しないよう、気軽に相談できる場の確保や、身近な地域における交流の場の充実を図るなど、子育て家庭を地域全体で支える体制づくりを推進します。

8

○

子どもが主役の環境づくり
次代の担い手である子どもが豊かな個性と感性を育み、かつ、調和のとれた人間として成長するために、心身の教育・人権の尊重を土台とし、探求心や学習意
欲を向上させるため、教育の質を高めるとともに、地域に開かれた学校づくりに取り組み、学校教育の充実を図ります。
また、ひとり親家庭等の自立に向けた支援、児童虐待の防止など、支援を必要とする家庭を支える取り組みを推進します。
○

保護者の子育てを支援する環境づくり
子育てに関する不安や負担を感じている家庭、支援を必要としている家庭に対し、地域全体で子育てを支援していくことができる体制づくりを行うため、地域における相談や交流の場づくり、支えあいの関係づくりを推進します。
○

社会全体で子育てを支援する環境づくり
地域に根ざした子育て支援に関する様々な活動やボランティア活動などを通じ、地域住民の経験や知識・技能などを積極的に活用し、地域の連帯感や教育力の向上に努めるとともに、子育て家庭を地域全体で支えあうための地域住民による自主的な活動の輪を広げ、子育て支援ネットワークの形成を推進します。
○

子どもの安全・安心を見守る環境づくり
地域が一体となって、子どもを見守ることで、子どもを犯罪などから守り、子どもが安全に安心して生活できる環境づくりを推進します。

○

子どもの貧困対策を推進する環境づくり
安心して相談できる居場所づくりと相談支援体制の充実を図るとともに、子どもの学習意欲や進路選択が家庭の経済状況によって格差が生じないよう生活支
援や就労支援、ひとり親世帯への支援など、継続的かつ包括的なサポート体制づ
くりを推進します。
また、関係機関等との連携を強化し、支援が必要な保護者を把握し適切な支援につなぐなど、子どもの貧困対策を総合的に推進します。
○

いじめ・不登校等への取り組み
いじめや不登校などの問題の発見、解決に向けて、学校、地域、家庭が連携を図りながら取り組んでいきます。

○ ヤングケアラーの早期発見と支援
9

本人が問題と認識していないことも多く表面化しにくい構造であることから、早期発見に努め、関係機関等と連携を図り必要な支援へつなげていきます。
３ 高齢者の人権【現状】
現在、我が国における高齢化は、世界に類をみないスピードで進行しており、令和２２（２０４０）年には、団塊ジュニア世代が６５歳以上になるなど、今後さらなる高齢化が進行することが見込まれています。また、社会構造や世帯構成の変化に伴い、高齢者ひとり世帯や高齢者のみの世帯が増加しています。そこで、介護が必要となっても、できる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営めるよう、高齢者本人の現状や高齢者を取り巻く地域の実情、特性を反映させ、本市にふさわし
い高齢者福祉サービスの提供が求められています。
また、高齢者は加齢とともに認知症※６を発症する可能性が高くなりますが、「高齢者の尊厳の保持」を基本に、早期の診断・対応から始まる「継続的な地域支援体制」の整備、虐待防止のための「権利擁護システム」の充実が望まれています。
本市は、令和３（２０２１）年３月に「久喜市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」を策定し、「高齢者が いつまでも 住み慣れた地域で健幸で 安心して暮らせるまち」を基本理念に施策を推進しています。

※6認知症
一度身に付けた記憶力、判断力、言語能力などの認知機能が、脳血管障がいやアルツハイマー病などにより低下し、自分らしい暮らしを自立して行うことが困難になっていく疾患。

【今後の取り組み】「久喜市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」に基づき、次の視点に立った人権教育・啓発を推進します。
地域包括支援センター※７の機能強化○

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括支援センターの機能強化を図ります。

※7

地域包括支援センター
高齢者の「総合相談」、「権利擁護」や「地域の支援体制づくり」、「介護予防に必要な援助」などを担う地域包括ケアシステムの中核的な機関。

10

○

権利擁護の推進
高齢者虐待の防止及び養護者に対する支援を行うため、地域包括支援センター

を中心に相談・支援体制を強化するとともに、地域や医療・保健・福祉等の関係
機関や介護サービス提供事業者等と連携し、高齢者虐待の早期発見に努めます。
また、高齢者等が悪質商法や詐欺などの被害にあわないように、関係機関などと協力し、普及啓発を行い、高齢者の権利擁護に努めます。
○

地域包括ケア体制の充実
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、日常の見守り活動など、高齢者を地域全体で支える取り組みを進め、地域の関係機関等と連携して支援体制の充実を図ります。
○

認知症高齢者等への支援
認知症への理解を深めるための普及・啓発を推進するとともに、関係機関との連携強化を図り、相談・支援体制の充実に努めます。
また、認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、認知症の方やその家族の視点を重視した取り組みを進めます。
○

高齢者福祉サービスの充実
高齢者が住み慣れた地域で、安全で安心な生活が送れるような在宅福祉の充実を図るため、様々な高齢者福祉サービスを提供します。
また、介護保険制度における地域支援事業との連携を図りながら、効果的、効率的にサービスを提供します。

○ 地域支援事業の充実
高齢者が、要支援・要介護状態にならないように、介護予防を推進します。
また、要介護状態になっても、悪化防止を図るとともに、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、地域支援事業の実施及びその内容の充実に努めます。
○

介護サービスの充実
高齢者人口や要介護認定者の推計を基に、介護サービスのニーズを中長期的に捉え、必要なサービスを提供するための体制整備等を推進するとともに、持続可
能な介護保険制度の取組みを進めます。
○

社会参加活動の支援
11高齢者が活動的で生きがいに満ちた生活を送るためには、様々な社会参加の機会を提供する必要があります。高齢者自らが、ボランティアとして社会に貢献する活動や生涯学習活動などを行うことができるように、高齢者の自主的な活動を支援します。
○

生きがいづくりの推進と就労支援
高齢者大学を継続して実施するとともに、高齢者のスポーツ・レクリエーショ

ン活動を支援します。また、埼玉県やハローワークなどの関係機関と連携を図り
つつ、高齢者の就労に関する情報提供を行います。
○

高齢者にやさしいまちづくり
高齢者などが快適に暮らすことができる地域社会を実現するため、建物、道路、交通機関等のバリアフリー化を進めるとともに、公共施設の整備やユニバーサル
デザイン※８を取り入れたまちづくりを推進します。
また、買物や通院などの外出支援や社会参加を促すため、日常生活に必要な移動手段となる市内循環バス、デマンド交通（くきまる）、くきふれあいタクシー（補助タク）を継続して実施します。
ユニバーサルデザイン※8

年齢、性別、身体、国籍など人々がもつ様々な特性の違いを超えて、はじめからできるだけすべての人が利用しやすいように配慮して、施設、建物、製品、環境、行事等をデザイン（計画・実施）していこうとする考え方。

○

高齢者の居住安定に係る施策との連携
住まいの確保と生活の維持が難しい高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活が続けられるように、相談に応じるとともに、各種の高齢者福祉サービスを提供します。
なお、医療と介護のサービスを受けながら在宅生活を安定させることができる体制を推進します。
また、あんしん賃貸住まいサポート店等、住まいに関する情報の提供について、県や関係機関と連携し、住まいの確保と生活の一体的な支援を実施します。

４ 障がい者の人権【現状】
近年、本市においても都市化、少子高齢化、小家族化が進み、家族や地域のあり方が大きく変化しています。以前に比べ、人々の相互のつながりが希薄化し、互助
12

機能が弱体化するなど、地域社会が変貌しつつあります。
このことから、社会支援を必要とする障がい者にとっても、生活への不安、困難
やストレス等が増大しており、より充実した福祉サービスの提供を図るとともに、差別意識や偏見をなくすため、障がい及び障がい者に対する正しい理解を社会全体に浸透させていくことが重要です。このため、本市の障がい者福祉は、障がい者の自立と社会参加を基本理念とする「障害者基本法」、必要な障がい福祉サービスな
どの支援を行う「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」及び障がいのある人に対する不当な差別的取扱いの禁止などを定めた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」に基づき、各種の施策を推進する必要があります。
そこで、本市は、「久喜市障がい者計画・久喜市障がい福祉計画・久喜市障がい児福祉計画」を策定し、「ともに生き ともに暮らす

地域共生社会づくり」を目指して施策を推進しています。
【今後の取り組み】「久喜市障がい者計画・障がい（児）福祉計画」に基づき、次の視点に立った人
権教育・啓発を推進します。
○

心のバリアフリーの促進
福祉教育や交流活動、ボランティア活動などをさらに充実し、市民一人ひとり

が障がいや病気に対する正しい認識と理解を深め、差別や偏見などの意識上の障壁（バリア）を取り除く「心のバリアフリー」のための教育・啓発活動を推進します。
○

権利擁護の推進
地域包括支援センターや久喜市成年後見センターを活用した相談事業を推進するとともに、成年後見制度の利用支援をさらに進め、障がい者の権利擁護体制を充実します。特に、障がい者虐待防止を図るため、関係機関と密接に連携・協力します。
○

地域生活支援の充実
障がいの種類に応じた個別の相談支援を充実するとともに、コミュニケーショ
ンや移動、日常生活用具の利用等の支援など、地域生活支援事業を充実します。

○

就労の促進
久喜市障がい者就労支援センターの利活用を推進するとともに、就労移行支援、
13

就労継続支援等の就労支援サービスの利用を促進し、公共職業安定所（ハローワーク）や事業主等との情報共有や理解・協力のもと、障がい者の雇用や就労機会の拡大を進めます。
○

保健医療の推進
障がい者が安心して保健医療サービスを利用できるよう、各種医療給付等の支援を進めるとともに、医療体制の整備を図ります。

○

特別支援教育の充実
児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズにきめ細かく対応するため、状況に応じた指導や支援を行い、特別支援教育の充実を図ります。

○

生涯学習・スポーツ活動の振興
各種講座の開催やスポーツ活動など、障がい者の社会参加と自立を促進するための環境整備や支援の充実を図ります。

○

障がい者にやさしいまちづくり
障がい者や高齢者などが自らの意思で移動し、社会参加することができるよう、

住環境のバリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを推進します。
また、買物や通院などの外出支援や社会参加を促すため、日常生活に必要な移動手段となる市内循環バス、デマンド交通（くきまる）、くきふれあいタクシー（補助タク）を継続して実施します。
５ 部落差別【現状】
部落差別は、憲法によって保障されている基本的人権にかかわる重大な問題であり、その早急な解消は行政の責務であると同時に国民的課題でもあります。
部落差別については、昭和４４（１９６９）年の「同和対策事業特別措置法」施行以来、実態的差別と心理的差別の解消のための総合的な施策を実施した結果、生活環境については相当程度改善が進み、様々な面での格差の是正や差別意識の解消についても相当の効果を収めてきました。
しかし、いまだに各地で発生している差別事件からも明らかなように、今なお、差別意識や偏見が社会の中に根強く残っており、心理的差別にかかわる問題の発生が依然として後を絶たない状況です。
近年では、インターネット上に悪質な書き込みや同和地区の所在地情報を拡散す
14

るなどの問題も発生しています。
このような状況から、平成２８（２０１６）年に「部落差別の解消の推進に関する法律」が、令和４（２０２２）年７月には「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」が施行され、部落差別の解消に向けた法令等が整備されました。
今後においても、部落差別を重要な人権課題の一つとしてとらえ、これまでの同
和教育・啓発活動によって積み上げられてきた実績を踏まえ、すべての市民の正し
い認識と理解が深まるよう、引き続き教育・啓発活動を積極的に推進し、部落差別の解消を目指していくことが必要です。
【今後の取り組み】
我が国固有の人権問題である部落差別は、憲法で保障された基本的人権にかかわる最重要課題であり、部落差別の解消にあたっては、市民一人ひとりの理解と協力が必要です。部落差別の早急な解消は、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、行政の責務として、部落差別の解消に向け積極的に取り組まなければなりません。本市は、次の視点に立った人権教育・啓発を推進します。
○

部落差別解消に向けた人権教育の推進
全教職員が部落差別に対する正しい理解と認識を深め、学校の教育活動全体を通じて、基本的人権を尊重する精神を培い、個人の尊厳を重んじ、人と人との間に存在する偏見や差別をなくす教育を推進します。
○

啓発活動の推進
すべての市民が、部落差別の早急な解消を図ることを国民的課題として認識し、生活の中に残っている様々な偏見や差別をなくすため、市民一人ひとりが人権感
覚を磨き、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくすための啓発活動を推進します。

〇 人権侵犯事件に関する対応
部落差別を理由とする結婚や就職などにおける差別事案、差別落書き、インターネットを利用した差別情報の掲示などの人権侵犯事件に対しては、国や県、関係機関、関係団体等と連携し、適切・迅速な解決に努めます。
○

環境整備の充実
生活環境の基盤整備は相当程度改善が進みましたが、残された環境整備に取り
組みます。

15

○

地区内外の交流の促進
しょうぶ会館や教育集会所を地域住民の交流の場として位置付け、人権尊重のまちづくりの拠点として活性化を図ります。
えせ同和行為の排除※２○

えせ同和行為は、これまで実施してきた部落差別の解消に向けた教育･啓発の効果を一挙に覆し、部落差別に対する誤った認識を植え付けるとともに、部落差別の解消を阻害する大きな要因となっています。そのため本市は、広報紙やホームページ、パンフレットを活用するなど、えせ同和行為の排除に向けた啓発活動に取り組みます。

※2

えせ同和行為部落差別を口実にして、企業・個人・行政機関などに対して行われる不法・不当な行為や要求のこと。

６ アイヌの人々の人権【現状】
アイヌの人々の人権に関しては、アイヌ民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るため、平成９（１９９７）年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が制定されました。
また、平成１９（２００７）年に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択されたことを受け、平成２０（２００８）年衆議院・参議院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択されました。
さらに、令和元（２０１９）年には、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が施行されました。
しかし、現在もなお差別や偏見が残っており、アイヌの人々に対する正しい理解と認識を深めるとともに、差別や偏見の解消を目指して、啓発活動を推進する必要があります。
【今後の取り組み】
アイヌの人々に関する歴史や伝統、文化などについての理解不足により生じる偏見や差別をなくすため、アイヌ文化等に対する正しい理解を促進し、アイヌの人々の人権と文化が尊重されるよう、次の視点に立った人権教育・啓発を推進します。
16○

アイヌの人々に関する学習の推進
アイヌの人々に関する歴史や伝統文化などに関する知識を正しく学習する機会を設け、アイヌの人々の人権と文化を尊重する心を育てます。また、アイヌの人々に対する正しい理解と認識を深めるため、啓発・普及に努めます。
７ 外国人の人権【現状】
今後ますます国際化が進むことが予想される状況の中で、外国人のもつ文化、宗教、生活習慣等に対して寛容な態度をもち、その多様性を受け入れ、共に生きる社
会の構築に寄与することが、国際社会の一員として望まれています。
現在、本市には、約５５か国３,２１７人の外国籍市民（令和４年１月１日現在）が住んでおり、国際化が進んでいます。そこで、国際化に対応できる人づくり・環境づくりが求められています。
しかし、社会における外国人に対する偏見や差別意識は、就労差別や特定の民族、国籍の人々を排斥するために差別的言動をするヘイトスピーチなど依然として根強いものがあります。今後は、外国籍市民と日本人市民がお互いを尊重しながら、共に生きる社会の実現に向けての人権教育や国際理解教育に取り組むことが必要です。
【今後の取り組み】
現在、本格的な国際化時代に伴い、地域社会を真に国際的に開かれたものとしていくためには、市民が異なる多様な文化と出会い、相互交流の中でお互いの価値観や人権を尊重する意識・感覚をより一層深めていくことが大切です。
また、小・中学校においても国際化の著しい進展を踏まえ、広い視野をもち、異文化を尊重する態度や異なる習慣・文化をもった人々と共に生きていく多文化共生
教育をはじめ、外国語教育や国際理解教育を推進していく必要があります。
今後は、これまで以上に国際化に対応した様々な事業に取り組むとともに、人権思想の確立を図るため、次の視点に立った人権教育・啓発を推進します。
○

市民等に対する人権啓発の推進
外国人に対する差別や偏見を解消するため、市民、事業者、団体などに対する人権啓発を推進します。

○

国際交流による外国人の文化・習慣の正しい理解と地域社会づくり
国際交流活動を積極的に支援し、市民が豊かな国際感覚を育むことができる
17

よう国際理解を深める機会の提供を図ります。
○

学校教育における国際理解教育の充実
小学校外国語活動指導員やＡＬＴ（外国語指導助手）を配置し、小学校外国語

活動や中学校英語学習の充実を図るとともに、小中学校の国際理解教育の充実を図ります。
○

外国人が暮らしやすい環境づくり
外国人にも暮らしやすい環境をつくるため、日本語教室の開催、外国語併記の案内板や生活ガイドブック等の整備を推進するとともに、相談・支援体制の充実を図ります。
８ 感染症患者等の人権【現状】
ＨＩＶ感染症※９やエイズ※10、ハンセン病※11、新型コロナウイルス※12 等の感染症
では、正しい知識や理解の不足から、感染者や患者だけでなく、家族までもが差別されることがあります。平成１０（１９９８）年にＨＩＶ感染者だけでなく、ハンセン病患者を含めた感染症患者等の人権を尊重した対策の総合的な推進を目的として「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が制定されまし
たが、現在も感染の不安や誤解により偏見が生じるので、感染者やその家族、医療従事者等に対して差別的な対応などの人権侵害が発生しています。
また、新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、感染者や感染者対策に携わった人々の人権に配慮することを定めています。
感染症や感染症患者等に対する「正しい知識と理解」の不足から差別や偏見などの人権侵害が起こることのないよう、広報紙やパンフレットの配布、ホームページ
への掲載を通して啓発を行っています。
【今後の取り組み】
感染者や患者が病気を理由に不当な差別を受けることなく、人権とプライバシーが守られ、地域社会の中で安心していきいきと生活できるよう、次の視点に立った
人権教育・啓発を推進します。
○

感染症患者等に関する啓発の推進
ＨＩＶ感染者やエイズ患者及びハンセン病、新型コロナウイルス感染症等の感染者に対する正しい認識と理解を深めるため、啓発・普及に努めます。
18

○

不当な扱いを受けることのないような社会意識の高揚
感染者や患者、その家族が、不当な扱いを受けないような地域社会をつくるとともに、雇用の場において感染症を理由とする不当な解雇等が生じないよう社会意識の高揚に努めます。

○ 感染症等の相談支援体制の充実
感染者や患者、その家族が安心して生活できるよう保健所等の関係機関と連携し、相談支援体制の充実に努めます。
ＨＩＶ感染症※9

免疫機能障害を起こす疾患。
※10エイズ
日本名を後天性免疫不全症候群といい、ＨＩＶ感染によって免疫機能（抵抗力）が低下した結果、引き起こされる様々な症状の総称。
※11

ハンセン病
「らい菌」の感染によって起こる感染症であり末梢神経や皮膚が侵されるが、感染力は弱い（現在では医療技術の進歩により完治する病気）。
※12

新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）はコロナウイルスの一つ。新型コ

ロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）は、発病すると、発熱、全身倦怠感、咳、息切れ等の症状が出現し、高齢者や基礎疾患のある人は重症化する場合もある。

９ 刑を終えて出所した人の人権【現状】
刑を終えて出所した人に対する差別や偏見は、未だ根強い状況にあります。
犯罪や非行の原因には、本人だけでなく、家庭、職場、学校など地域環境などにも多くの要因があり、これらが相互に絡み合っているため、刑を終えた人の社会復帰には、行政だけでなく各般にわたる総合的な施策と市民全体の幅広い不断の努力が必要です。特に、対人関係の希薄化などが指摘される今日にあっては、家庭、職場、学校、地域など周囲の人々の理解と協力を得ながら、刑を終えて出所した人に対する偏見や差別意識を解消し、その社会復帰に資するための啓発活動を推進する必要があります。
【今後の取り組み】
19

刑を終えて出所した人も地域に戻り、その一員として生活していくことになります。その円滑な社会復帰と再犯の防止を図るためには、本人の強い更生意欲と、家庭や職場、学校、地域などの周囲の人々の理解と協力が不可欠であることから、令和５（２０２３）年を始期とする「久喜市再犯防止推進計画」に基づき、次の視点に立った人権教育・啓発を推進します。
○「社会を明るくする運動」の推進
犯罪や非行の防止と犯罪をした者等の立ち直りについて、市民の理解を深め、犯罪や非行の防止を目的とする全国的な運動である「社会を明るくする運動」の取り組みを推進します。
○

更生保護団体や関係機関との連携強化、支援の充実
保護司会、更生保護女性会等の更生保護団体や保護観察所等の関係機関との連携を密にするとともに、活動の周知等の様々な面での支援を行うことで、地域全体で社会復帰を目指す人を支える環境づくりを推進します。
１０ 犯罪被害者やその家族の人権【現状】
犯罪被害者やその家族については、身体を傷つけられる、家族の大切な生命を奪われるなどの犯罪による直接的な被害のみならず、事件にあった後遺症やメディアによる過剰取材、周囲の人々の心無いうわさ、中傷、偏見などによる精神的負担や失業、転職、働き手を失うことなどによる経済的負担を受けるなど、犯罪後に生じる「二次的被害」にも苦しめられています。
平成１７（２００５）年、犯罪被害者等の施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に「犯罪被害者等基本法」が施行され、同年１２月には、この法律に基づ
き、国が総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱を定めた「犯罪被害者等基本計画」が策定されました。そして、毎年１１月２５日から１２
月１日までを「犯罪被害者週間」として、犯罪被害者等に関する国民の理解を深めるための事業を実施しています。
本市では、令和２（２０２０）年４月に「久喜市犯罪被害者等支援条例」を施行し、犯罪被害者等を支援するために必要な体制の整備や理解促進に努めているところです。
今後も行政・民間支援団体等が被害者支援に取り組み、被害者等の人権の保障を図るとともに、市民一人ひとりが犯罪の被害にあった人の置かれている状況を理解し、支援を進めていくことが必要です。

20

【今後の取り組み】
本市の犯罪被害者やその家族に対する支援体制については、国や県、関係団体等と連携し、相談・支援体制の強化に努めます。
○

支援のための体制整備への取り組み
支援体制の更なる充実強化、民間支援団体をはじめとする支援関係機関・団体との連携強化を図ります。相談窓口を明確にし、早期に情報提供及び助言を行い、必要により適切な支援関係機関に速やかにつなげるための相談・情報提供体制の充実を図ります。
犯罪被害者等の置かれている現状の理解や心身の健康を回復させるための方法等に関する専門的知識と技能向上のための研修体制の充実や人材の育成を行います。
○

市民の理解の増進と配慮・協力確保への取り組み
広報活動及び啓発活動を通じ、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉や平穏への配慮の重要性について、市民及び事業者の理解の深化を図ります。
１１ インターネットによる人権侵害【現状】
情報通信技術の進展は、私たちの生活や産業に大きな変化をもたらしています。
インターネットの普及に伴い、情報の収集・発信やコミュニケーションにおける利便性が大きく向上し、生活は便利になりましたが、一方で情報発信の匿名性を悪用して、個人に対する誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害、差別を助長する情報の掲載等、人権にかかわる新たな問題が生じています。
また、子どもや青少年がソーシャルメディアを利用することによって、性被害や違法薬物などの犯罪被害にあうケースが増加しています。さらに、部落差別や性的少数者などに関する差別的な書き込み等も深刻な問題となっています。
このような状況から、平成１４（２００２）年に「特定電気通信役務提供者の損
害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」
が施行され、インターネットや携帯電話の掲示板における権利侵害に対し、侵害情報を削除する措置を管理者等に促し、被害者の救済が図られることになりました。
また、平成２０（２００８）年には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年インターネット環境整備法）」、平成
２６（２０１４）年には「私事性的画像記録の提供などによる被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）」が制定されました。
しかし、インターネットによる人権侵害は、増加傾向にあり、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（いわゆるヘイトスピーチ）や、部落差別等に関して
21

差別を助長するような内容の書き込みがされることもあります。また、インターネ
ットを通じた誘い出しにより、未成年者が性的暴行や暴力行為にあうなどの犯罪に巻き込まれるという事例やＳＮＳの誹謗中傷による自殺といった事例も発生しています。
【今後の取り組み】
インターネットを悪用することなく、人権を尊重した正しい使用についての教育・啓発を推進します。また、人権を侵害する恐れのある書き込み等については、関係機関と協力して適切に対応します。
○

啓発の推進
インターネットの便利さに潜む危険性と人権を侵害するような情報掲載をしないよう、教育・啓発に努めます。
○

人権侵害問題への対応
インターネット上に差別の助長や名誉のき損、プライバシーを侵害する書き込み等を確認した際は、「プロバイダ責任制限法」に基づき、国や県、関係団体等との連携を図り、被害者の救済に向け、適切に対応します。
また、悪質な誹謗中傷や差別を助長する書き込み等に対する削除要請に取り組みます。

１２ 北朝鮮当局による拉致問題【現状】
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）当局による日本人拉致問題は、国家主権に関わる重大な人権侵害です。
平成１４（２００２）年９月に行われた日朝首脳会談において、北朝鮮は拉致について国家的関与を認めて謝罪し、平成１６（２００４）年までに政府が認定した
１７人の拉致被害者のうち５人とその家族８人の帰国が実現しました。その後、日朝間の協議は断続的に行われてきましたが、残る被害者の安否に関する納得のいく
説明は未だにありません。
平成１８（２００６）年６月、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権問題への対処に関する法律」が施行され、拉致問題に関する啓発について、国及び地方公共団体の責務等が定められました。拉致問題の解決には、国民世論及び国際世論の後押しが必要との観点から、国民の認識を深め、国際社会の理解を求める情報を発信することが重要です。
そのため、同法は、毎年１２月１０日から１６日を「北朝鮮人権侵害問題啓発週
22

間」と定め、全国的に拉致問題に関する啓発活動の実施に努めることとしています。
【今後の取り組み】
北朝鮮による拉致は、決して許されない犯罪行為であり、重大な人権侵害です。
拉致被害者が１日も早く帰国できるよう、この問題への認識を深める必要があります。
そのため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間をはじめとするあらゆる機会において、この問題に対する市民の関心と認識を深めるための啓発を推進します。
１３ 性的少数者の人権【現状】
性には複数の要素があり、その組み合わせによって様々な性のあり方が形づくられていますが、性的指向の対象が異性だけではない方や性自認が出生時と異なる方などを性的少数者（ＬＧＢＴＱ＋※13）といいます。
性的指向とはどの性別を恋愛対象とするかを示す概念で、性自認とは自分をどんな性別だと思うかを示す概念ですが、これらが典型的とされているパターンでない
場合、当事者は差別や偏見により精神的苦痛を受けることがあります。
国内では各自治体の取り組みやマスコミの報道等により、性の多様性について次
第に認知されつつあるものの、性的少数者の正しい理解や認識が依然として進んでいない現状があり、性の多様性に関する理解の促進を図る必要があります。
埼玉県は、令和４（２０２２）年７月に「性の多様性を尊重した社会づくり条例」
を制定し、性的指向や性自認を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止し、理解増進に向けて県民や事業者に対する啓発や研修を推進しています。
本市では、市職員が多様な性に関する正しい知識や理解を深めて状況に応じた適切な行動をとれるよう、令和２（２０２０）年４月に「多様な性に関する職員ハンドブック」を作成しました。また、性的少数者の生きづらさの軽減を図るため、令和３（２０２１）年１０月から「久喜市パートナーシップ宣誓制度」を開始しています。
令和３（２０２１）年１１月には「久喜市にじいろ特命大使」を創設し、市の施策に対する助言や支援を受け、性の多様性を尊重する市の取り組みの推進を図って
います。
※13

ＬＧＢＴＱ＋

レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トラ
ンスジェンダー（Transgender）、クエスチョニング（Questioning）、プラス（その他）の頭文字をとって組み合わせた総称語。ＬＧＢは性的指向に基づ
くもの、Ｔは性自認に関するもの、Ｑは性的指向と性自認のいずれにも関わり、＋は多様な性のあり方によって包括的な意味を持つ。
23

【今後の取り組み】
性的少数者の精神的な負担や生きづらさの軽減を図り、社会全体において性の多様性が尊重されるよう、啓発を推進します。
◯

社会生活上の生きづらさの軽減に対する支援
性的少数者の当事者は身近にいますが、多くの当事者は周囲の反応に対する不安から自分の立場を言えず、学校や職場などの社会生活で困難を抱えることがあります。当事者が安心して生活できるよう、相談や支援の窓口の周知啓発を図ります。
◯

市民や事業者への啓発
性的少数者の当事者は身近にいる、ということを理解し、無意識に差別や偏見を抱いたり、アウティング※14 をしたりすることがないよう、また、多様な性のあり方に配慮した言動をとれるよう、市民や事業者への意識啓発を図ります。

※14

アウティング本人の了承を得ずに、本人が公にしていない自身のことを他の人に伝えること。アウティングは人の秘密を暴露する絶対にしてはいけない行為。

１４ その他の人権問題【現状】
前述の他にも、次にあげるような人権問題が存在します。
今後、新たに生じる人権問題等についても、それぞれの問題の状況に応じた取り組みが必要となってきます。
（１）ホームレスの人権
自立の意思がありながら、やむを得ない事情でホームレスとなり、路上生活を続けている方に対する嫌がらせや暴行などの問題が生じています。
平成１４（２００２）年に、ホームレスの自立支援やホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国と地方公共団体の果たすべき責務を定めた「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行されました。今後も、ホームレスに対する偏見や差別の解消を目指して、啓発活動に取り組む必要があります。
（２）人身取引（性的サービスや労働の強要等）
24

人身取引は、「トラフィッキング」とも言われ、国際的な犯罪組織が暴力、脅迫、誘拐、詐欺などの強制的な手段により、女性や子どもといった弱い立場にある人々
を別の国や場所に移動させ、売春や強制的な労働をさせて搾取することをいいます。
人身取引は、被害者に深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらす重大な人権侵害であり、人道的な観点から迅速な被害者の保護が求められます。
（３）災害に起因する人権問題
平成２３（２０１１）年３月１１日に発生した東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故は、多くの尊い人命を奪い、被災地域の人々の暮らしを一変させ、理不尽な苦しみをもたらしました。
この災害では、被害を受けた人々が根拠のない思い込みによる偏見を受け、ホテルでの宿泊を拒否されたり、子どもが避難先の学校でいじめられたりする等の人権問題が発生しています。
災害時には、不確かな情報に惑わされず、「相手の立場に立って考える」、「相手の気持ちを想像する」姿勢を持ち、被災者の人権をいかに確保していくかが重要になります。
災害時こそ、すべての人の人権が適切に守られるよう、人権の配慮について、関心と認識を深めることが必要です。
【今後の取り組み】
人間は誰もが健康で幸せに暮らしたいと願っています。すべての人の個人としての尊厳が守られ、基本的人権が尊重されるよう、すべての人があらゆる場での出来事や行動を通して、人権問題を自らの問題として考え行動することが必要です。
人権に関するその他の課題についても、偏見・差別を解消し、人権尊重意識の高揚のための人権教育・啓発を推進します。

Ⅳ 人権教育の基本的な視点
１ 生涯学習としての人権教育の推進「人生１００年時代」※15「超スマート社会（Society5.0 時代）」※16 に向けて社会が大きな転換点を迎えている中で、生涯学習の重要性は一層高まっています。
そこで、だれでも、いつでも、どこでも、学ぶことのできる環境の整備、それぞれのライフステージに応じた多様な学習機会の提供、学習した成果が適切に評価され、それを生かして様々な分野で活動できるようにするための仕組みづくりなど、
生涯学習社会の実現が求められています。
こうした生涯学習社会を考えるとき、お互いの人権を尊重し合うことが必要不可
欠であり、市民一人ひとりが日常生活の中で、人権に関わる様々な問題に気付き、25

あらゆる場を学習機会ととらえ、自発的に参加し、常に考える習慣を身に付けることが大切です。
このようなことから、次のような意識の醸成に努めます。

※15

人生１００年時代
多くの人が１００年以上生きることが当たり前となる時代のこと。ある海外の研究では、平成１９（２００７）年に日本で生まれた子どもの半数が１０７歳より長く生きると推計されている。

※16

超スマート社会（Society5.0 時代）
狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、

情報社会（Society4.0）に続く新たな社会。仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。

○

人権侵害は当事者にとって深刻な問題だという意識
日常生活の中で知らず知らずのうちにだれかの人権を侵害していることがあります。人権を侵害している側は、相手の人権を侵害していることにまったく気付いていなかったり、もしくはそのことが深刻な問題であるという認識に欠けていたりします。人権は、侵害される側にとっては、重大で深刻な問題であるという認識が必要です。

○

偏見や間違った知識の払拭と人権尊重の意識
人権侵害の背景には、偏見や間違った知識、迷信などに基づいたものが多く見受けられます。人権教育を通じて、人権問題に対する正しい認識と理解を深める
ことにより、私たちの心の中に潜む偏見や誤った考え方を排除し、人権尊重の意
識を育むことが必要です。

○

お互いに「違い」を認め合い、尊重し合う意識
普段の生活の中で、自分たちと同じ考え方をしない人、同じ行動をとらない人
を、特別な目で見てしまうことがあります。自分と同質でない人を排除してしまうことは、その人の人権を軽視することになります。お互いに「違い」を認め合い、尊重し合うことが必要です。

○

人の痛みを自分の痛みとして感じる意識
私たちは誰でも、自分の経験するつらさや痛みを通して、差別を受けている人の痛みを共感することができます。様々な差別を受けている人の痛みを、自分の26

痛みとして感じる意識を育み、差別を一つひとつなくしていく努力を続けることが必要です。
○

自分と他人の人権は相互に関連しているという意識
人は一人だけで生きていくことはできません。お互いに支え合って生きています。私たちは、自分以外の人の努力によって自分の人権が守られていることを、忘れがちになってしまいます。自分の人権を守るということは、あらゆる人のあらゆる人権を守っていくことでもあるのです。自分の人権と他人の人権は相互に関連しているものであることを認識する必要があります。

２ 一人ひとりが輝くための人権教育
一人ひとりが社会にとってかけがえのない存在であるということを基本に据え、すべての人が自分らしさを表現して社会に参画していくことは、人権教育が目指す
目標の一つです。
しかし、私たちの社会には、人種、民族、出身地、性別、障がいの有無、国籍、
言語、価値観等、属性や文化の違いを理由に、不当な差別、制約、抑圧を加えるよ
うな状況がまだまだ多くあります。「同和地区出身だから…」「女だから…」「障がい者だから…」と、否定的なレッテルをはり、社会的に制約を加えたり、排除する差別が存在しています。
差別は、差別される側の人々から自信を奪い、自らを無力な存在と思い込ませる
働きをします。差別をなくしていくためには、差別される側の人々のエンパワーメ
ント※17 も求められています。
現在、エンパワーメントは人権教育において重要な位置を占め、人権教育全般を考えるときに、なくてはならないキーワードとなっています。これは「力をつける
こと」「力にすること」といった意味で、差別され抑圧されて、ときには沈黙を余儀なくされている人々が、自らの社会的立場と権利を自覚して自己主張し、社会を変革するために立ち上がる力をつけていく過程とその働きかけを意味しています。
すべての人がエンパワーメントするためには、差別の土台となっている偏見や誤った考え方を変革していかなければなりません。
こうした取組みを通して、自己を信頼する力、自己を主張する力、自分のことを
自分の意志で決定し、自分で責任をもつという自己決定権や、他人とのコミュニケーション力等を育成し、一人ひとりが輝く社会にしていくことが大切です。

※17

エンパワーメント
変革の主体となる力をつけること。みんなで力を合わせ、ともに力をつけ一人ひとりがその人らしく活動する中で、文化的、社会的、政治的、経済状況などを

27

変えていく力をもつこと。

Ⅴ 人権教育・啓発の推進
１ あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
人権教育・啓発を推進するにあたっては、あらゆる場を通じて、市民が主体的に参画し、自ら行動していくことのできるきめ細かな諸施策を進めることが大切です。
人権尊重の精神を広め人権意識を確立し、人々の暮らしの中に人権が根づいた人
権文化にあふれた社会の実現に向け、本市における人権教育・啓発の具体的施策を以下に示します。
（１） 学校教育における人権教育
学校教育では、多様で変化の激しい社会の中で人の自立と協働を図るための主体的、能動的な力（社会を生き抜く力）の養成が求められています。この「社会を生き抜く力」の養成には、人権教育の充実が必要です。
学校教育における人権教育は、「日本国憲法」「教育基本法」「国際人権規約」「児童の権利に関する条約」等に沿って、子ども一人ひとりの人権が尊重され、個性を伸ばし、豊かな心を育成することです。
幼稚園の教育においては、幼児の発達の特性を踏まえ、遊びの中での友達への思いやりや、小動物とのふれあいの中での命の尊さなどの人権尊重の精
神の芽生えを育みます。
小中学校においては、児童・生徒の発達段階に応じて、各教科・道徳・特
別活動の特質に応じ、学校の教育活動全体を通じて、人権尊重の精神を高め、児童・生徒一人ひとりを大切にした教育を推進します。
また、人権問題に正しく対処できる児童・生徒の育成のために、教育委員
会では、人権作文集「えがお」を作成し、各学校において積極的に活用するとともに、学校・家庭・地域とのより一層の連携を図ります。
（２） 家庭における人権教育
家庭は、子どもが基本的な生活習慣を身に付け、豊かな感性や情操を育み、思いやりや命を大切にする気持ち、善悪の判断など人間形成の基礎を育む場であるとともに、豊かな人権感覚を養ううえで、極めて重要な役割を持っています。特に、人間形成の基礎を培う幼少期においては、家庭内における差
別的な意識や言動が、子どもの感性に深く影響を与えることもあることから、保護者が偏見や差別意識を持たず、確かな人権感覚をもって子どもと接する
ことができるよう行政が主催する事業での人権啓発はもとより、保護者を対象とした人権教育研修を実施し、人権教育・啓発を推進します。
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（３） 行政における人権教育
市職員の人権意識の高揚を図るため、引き続き研修機会の充実に努めます。
市職員は、特に人権問題を正しく理解し、それぞれの職務において適切な対応を行うことが重要であり、研修には積極的に取り組んでいきます。
社会教育士（社会教育主事）や社会教育施設職員等の生涯学習関係職員の人権意識の高揚に努めるとともに、人権教育・啓発に必要な知識、技能を習得するための各種研修会への参加を進めます。
また、教職員の人権意識の高揚を図るため、初任者から管理職まで、幅広い研修を一層充実させていきます。
（４） 福祉・医療関係者を対象にした人権教育
日本社会の高齢化は、今後さらなる進行が見込まれ、福祉・医療に占める比重が高まることで、これらの従事者に対する人権教育は、一層重要となってきています。
高齢者のみならず、障がいのある人や子どもなどと接する機会が多い福祉関係者（民生委員・児童委員、福祉サービス事業者や福祉施設職員等）においては、人間の尊厳に対する意識はもとより、プライバシー保護への配慮という点においても高い人権意識が求められており、人権教育の充実を図る必要があります。
医療関係者に対する人権教育としては、医療現場での主役は、患者であるという基本原則を踏まえ、インフォームド・コンセント（患者に対する情報の提供と患者の合意）の徹底や患者への適切な処遇等が求められています。
人権意識の向上を図るため、医師、看護師、理学療法士、作業療法士等に対し、医師会、関係諸団体と連携を十分に図り、人権教育を充実させることが必要です。
（５） 企業等における人権教育
近年、ビジネスと人権に関する社会的な関心の高まりを背景に、人権に関する取り組みが企業活動に与える影響が拡大しており、企業や事業者は、社会的責任（CSR）の観点から、人権教育・啓発の実施主体として重要な役割を担うことが期待されています。長時間労働による過労死やハラスメント、さらには様々な人権問題について、企業等において人権教育・啓発が積極的になされるよう働きかけが必要です。
そのため、企業・事業者等を対象とした人権教育講座の開催など、企業等への人権教育・啓発を積極的に実施していきます。
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また、就職の機会均等を確保するための公正な採用システムが確立される
よう、指導・啓発を行います。
（６） 市民を対象にした人権教育
人権感覚を高め、人権尊重の精神を社会全般に広く浸透させるためには、
市民一人ひとりが自らの日常の中に人権にかかわるたくさんの問題があることに気付くことが大切です。そして、市民一人ひとりが生涯を通じてあら
ゆる生活の場を学習の機会ととらえ、自発的に参加していくことが人権問題の解決につながります。
生涯学習の分野では、これまでの事業内容を人権の視点でとらえ直すとともに、人権にかかわる様々な学習機会の提供、生涯学習関係機関の連携・協力の強化、講座の充実、情報の提供、相談体制の整備・充実を図るように努めます。
また、人権にかかわる様々な学習機会の提供については、市民ニーズを的確に把握した内容のものとなるように、また、市民にとって人権にかかわる
必要不可欠な内容の学習機会を企画・実施するとともに、市民が人権について身近な課題として受けとめることができるように内容の充実を図ります。
地域の中で大きな影響力をもつ社会教育関係団体が、主体的に人権学習や事業を積極的に展開していくための援助に努めます。
コミュニティセンターや図書館、文化会館等の社会教育施設では、地域住民の人権意識の高揚を図るため、人権にかかわる学習機会の充実とともに、学習情報の提供や学習相談の充実に努めます。
２ 効果的な啓発活動の実施
効果的に啓発活動を推進するためには、人権教育を通じて「人権感覚あふれる社
会をつくっていくのは自分自身である」という意識を育み、人権尊重の輪を社会全般に広げていかなければなりません。
また、総合的な人権教育・啓発を推進するためには、人権という視点から各種の重要課題に取り組み、人権意識を育むための総合的な人権教育・啓発活動システムを構築することが大切です。人権という文化を築き上げていくためには、あらゆる場で、あらゆる人に、あらゆる手法による人権教育を進める必要があります。そのため、次のように取り組みます。
（１） 人権意識の普及高揚
あらゆる場を通じて市民全体の人権意識の普及高揚を図るため、人権のつ
どい、街頭啓発、研修会、講演会等の教育・啓発事業の充実、リーフレット30

や人権作文集、啓発映画（ビデオ）等の人権啓発教材の充実、「広報くき」やホームページ等を活用した教育・啓発活動の推進に努め、人権意識の普及高揚を図ります。
（２） 人材の育成と活用
人権教育指導者養成講座の修了者が、講師あるいは地域、職場のリーダーとして活躍していただけるよう、講座の内容の充実に努めます。
（３） 調査・研究の実施
すべての市民に人権教育・啓発が浸透するよう、教育・啓発に関する効果的な手法についての調査・研究等に努めます。
また、不正な手段で取得した個人情報の流出に伴うプライバシーの侵害や犯罪への利用、さらにはインターネットを通じた人権侵害等の新しい形態の人権問題に関する調査・研究、情報収集を行い、それらの防止に努めます。
（４） 人権行政の推進
市行政の推進にあたっては、常に人権尊重という視点に立った取り組みを進めます。
また、人権問題に関する各種相談をさらに充実させ、相談体制の充実強化に努めます。
３ 連携・協力体制（１） 国・埼玉県との連携
人権教育の推進が広域的な取り組みとして展開されるよう国、埼玉県の人権に関係するあらゆる部局と連携し、より効果的な人権教育・啓発を推進します。
（２） 近隣市町等との連携
人権教育・啓発を広域的かつ有効に推進していくため、今後も、より効果的な教育・啓発方法の研究等を含め、近隣市町等とも連携・協力を図りながら人権教育・啓発を推進します。

Ⅵ 計画の推進【実現のために】
１ 目標の達成
本指針の基本理念に基づき、人権文化の構築により、真に差別のない、人権が尊重される社会が実現できることを目標とします。
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２ 推進体制
人権施策の推進にあたっては、全庁的な推進体制である「久喜市人権施策推進会
議」において、各部局相互の連携のもと、人権施策の総合的かつ効果的な推進を図ります。
また、久喜市人権啓発実行委員会と連携を深め、人権教育・啓発の推進を図るよ
うに働きかけるとともに、積極的な支援に努めます。
さらに、人権に関する啓発・学習のための資料、学習機会、教材等の情報を体系化し、総合的な提供に努めます。
３ 目標年次等
人権施策を推進するためには、長期的視点に立ち、持続的に取り組む必要がある
ことから、令和５（２０２３）年度から１０年間を見通したものとします。
なお、社会情勢等の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

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資 料

◎ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12 年 11 月 29 日制定

平成 12 年 12 月 6 日施行）

（目的）
第１条

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域

その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条

国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

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（基本計画の策定）
第７条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた

め、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条

政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条

この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年法律第１２０号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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○久喜市人権施策推進会議規程（設置）第１条 市民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指して、関係部局相互の緊密な連携及び協力を確保し、もって久喜市政の各分野で人権尊重の視点に立った施策を総合的かつ効果的に推進するため、久喜市人権施策推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 推進会議の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
（１） 人権施策の総合的な企画及び調整に関すること。
（２） 人権施策推進に係る基本指針の策定及び推進に関すること。
（３） その他人権施策推進に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 推進会議は、議長、副議長及び委員をもって組織する。
２ 議長は、市長をもって充てる。
３ 副議長は、副市長及び教育長をもって充てる。
４ 委員は、別表第１に掲げる職の者をもって充てる。
（職務）第４条 議長は、推進会議を総括する。
２ 副議長は議長を補佐し、議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、その職務を代理する。
（推進会議）
第５条 推進会議の会議は、議長が招集し、これを主宰する。
２ 議長が必要と認めるときは、推進会議の会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（幹事会）
第６条 推進会議の円滑な運営及び人権施策の全庁的な推進を図るため、幹事会を置く。
２ 幹事会は、推進会議に付議すべき事案を検討し、及びこれを調整する。
３ 幹事会は、別表第２に掲げる職の者をもって組織する。
４ 幹事会の会議は、総務部長が招集し、その座長となる。
（庶務）
第７条 推進会議及び幹事会の庶務は、総務部人権推進課において処理する。
（その他）
第８条 この訓令に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。
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別表第１（第３条関係）
所属

職名

市長公室

市長公室長

総合政策部

総合政策部長

総務部

総務部長

市民部

市民部長

環境経済部

環境経済部長

福祉部

福祉部長

健康スポーツ部

健康スポーツ部長

こども未来部

こども未来部長

建設部

建設部長

まちづくり推進部

まちづくり推進部長

上下水道部

上下水道部長

議会事務局

議会事務局長

教育部

教育部長

人権推進課長

生涯学習課長

指導課長

別表第２（第６条関係）
所属

職名

総合政策部

総合政策部長

総務部

総務部長

総合政策部副部長

総務部副部長

人事課長

企画政策課長
人権推進課長しょうぶ会館館長
市民部

市民部長

市民部副部長菖蒲行政センター長

栗橋行政センター長、鷲宮行政センター長
教育部

教育部長

教育部副部長36

生涯学習課長

指導課長

く

き

し

に ん げ ん そ ん ちょう

へい わ

と

し

せんげん

久喜市「人間尊重・平和都市」宣言にん げん

そん ちょうたがみと

あし ゃ かいきず

わたしすべての人間が尊 重 され、互いを認め合える社会を築くことは 私 たち
く

き

し みん

ねが

わたし

じ しん

ひと り

き ほん て き

久喜市民の願いです。そのためには、 私 たち自身が一人ひとりの基本的
じ ん けんそん ちょう

おも

こころ

たい せつ

人権を尊 重 し、思いやりの心 をもつことが大切です。
いっ ぽう

せ かい か く ち

いまぶ りょく ふん そ う

た

じん るい

へい わ

せい ぞん

こ う きゅう て き

へい わ

一方 、世 界各 地 では今 なお武力 紛 争が絶 えず、人 類 の平和 と生 存 にしん こ くじょう きょう

うった

じ つ げんふかにん し き

深刻な状 況 をもたらしています。このことを深く認識し、恒 久 的な平和をひつ よ う訴 え、実現していく必要があります。
ひと

ひと

きずな

たい せつ

し みん

あん ぜん

あん し んく

また、人と人との 絆 を大切にし、市民が安全で安心して暮らせるまちを
きわ

じゅう よ うつくることも極めて重 要です。
みどり ゆたかん し ゃ

まも

つづ

れき し

ぶん か

さらに、 緑 豊かなふるさとに感謝し、守り続けるとともに、歴史や文化を
み らい

つた

げん ざ い

わたし

か

し めい

未来に伝えていくことは、現在の 私 たちに課せられた使命です。
わたし

ほこ

く

き

し

じ つ げん

よって、 私 たちは、誇りのもてるふるさと久喜市を実現するため、ここににん げん そん ちょう

へい わ

と

し

せん げん

「人間尊 重 ・平和都市」を宣言します。

平成２４年１２月２１日

久喜市総務部人権推進課〒346－8501
埼玉県久喜市下早見 85－3
電話：0480－22－1111
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