平成１９年（ネ）第２８５３号

損害賠償請求控訴事件

控子

訴

被控訴人

人

三井豊中市

マ

リ

外１名

控訴人第２準備書面

２００８年５月２８日
大阪高等裁判所第１１民事部

御中控訴人訴訟代理人
弁護士

寺沢勝子

弁護士

川西渥子

弁護士

大野町子

弁護士

渡辺

和

恵弁護士

石田

法子

弁護士

宮

地

光子

弁護士

長

岡麻弁護士

紀藤正樹弁護士

越尾邦

仁弁護士

島尾

恵理

弁護士

溝上

絢子

弁護士

1中平史

寿惠

第１．乙３４号証は、早くから非常勤館長の廃止だけは決めていたことが明瞭であり、被控訴人に不利な証拠であることから秘匿していた。
１．被控訴人豊中市は、原審において、乙８号証と一体となっていた乙３４号証の書面の内、３頁目のみを乙８号証として提出し、他の頁を提出しなかった。
このたび、控訴人の求釈明に答えて、控訴審において、初めて他の頁を含め乙３４号証として、提出してきた。
乙３４号証を見ると、被控訴人が原審で主張してきた組織変更の必要性がまったく根拠のないものであった事実が明確である。さらに組織変更案の変遷についての説明にも矛盾が見られ、バックラッシュ攻撃のために密かに控訴人の首切りのみを目的に行動していたことが、より明確になった。
２．被控訴人豊中市は、乙３４号証１、２頁について、「・・山本第２次試案をベースに、取りあえず、それまでの打ち合わせで現われた考え方や課題を網羅し、・・」（被控訴人豊中市第１準備書面、Ｐ３）と主張する。これに従来の被控訴人らの主張とを合わせると、同頁は、山本事務局長が第２次試案を８月３０日に豊中市に提出後、武井課長と事務局長が協議してきた（武井証言Ｐ２７では「９月に数回、１０月に入ってから２、３回協議」）考え方・課題を網羅したものである。
従って１０月中旬（乙８作成日は１０/１５付）、本郷部長が入って、事務局案として乙８を作成した際、山本事務局長が「一元化後の職名が館長ではなく事務局長」（丙２５・山本陳述書Ｐ１０）であることが問題であったとする主張は、全くおかしなことになる。
後述のとおり、乙８に至る以前において、山本事務局長と武井課長との協議段階で、すでに組織変更案は、乙８の事務局長一本化案と決まっていたのであるから、「（乙８が）一元化後の職名が館長ではなく、事務局長であった」
ことを、山本は、先刻承知していた筈である。にも関わらず、乙８について、山本は、女性センターについては各地の例からしても「館長」の職名にこだわりがあるなどと陳述書で述べているのであり、矛盾がある。
要するに、今回提出の乙３４の１、２頁は、乙８を作成する以前から、武井課長と山本事務局長との協議、即ち被控訴人ら間で、控訴人を解雇するために、非常勤館長職廃止をいち早く決め、事務局長職として一本化することにしていた事実を明らかにした。
３．また、被控訴人豊中市は、「武井が自分用のメモとして作成し、打合せの資料になっていない」（被控訴人豊中市第１準備書面、Ｐ３）などと主張するが、次項に記載のとおり、個人用メモとはいえない。すなわち、乙３４の2

１、２頁は、乙８と殆ど同じ表現の記載があるのみならず、肝心の組織変更の方針は、非常勤館長の廃止と「事務局長一本化」であって、両者は同一である。乙８作成までの被控訴人らの考え方を知ることができる重要な書面である。
被控訴人豊中市は、早くから、一貫して、控訴人の解雇方針と事務局長一本化案を決定していた事実を隠蔽するために、乙３４全体を提出せず、３頁のみを切り離して、乙８として証拠提出していたのである。
４．乙３４（１、２頁）と乙８の記載の同一性（１）乙３４と乙８とは、表題、作成者が同一
いずれも、表題は「とよなか男女共同参画推進財団の事務局職員体制について」とされ、作成者は「男女共同参画推進課」と記載されており、同一である。作成者も、男女共同参画推進課が作成したことを明示している点でも同一で、単なる個人の文書ではなく、男女共同参画推進課の文書である。
（２）乙３４の 1 頁を見ると、平成１６年３月の現館長職の廃止は、既定方針であり、協議段階から極めて明確になっている。表現の仕方も殆ど同一である。
即ち、「・館長職について」（乙３４、Ｐ１）の部分は、「■非常勤の館長職を１６年度から廃止する」（乙８）と表題をより明確にしただけで、他は、下記の下線のマイナーな部分を訂正しただけで、全く同一である。非常勤館長職廃止だけは、課長と山本事務局長の協議の段階から、既にハッキリ決まっていた方針であった事実が明瞭である。
「全国公募で就任した現館長は、知名度を生かし、全国に「豊中〈すてっぷ〉」を機会あるごとに発信し、看板的な役割を果たしてきている。
平成１６年３月で３年半を経過するが、館長として当初の目的は果たしたものと考える。
１６年度より館長職については、次のような理由で廃止する。（乙８では「〇廃止の理由」）
・ 非常勤嘱託（週２２.５時間勤務）で週２～３日出勤の中、事業全体を総括していくには限界があり、看板役以上の役割を求められない。
・ 事務文（乙８では「分」）掌では館長の職務権限が財団の目的を推進するための啓発、広報活動及び事業の企画、立案、実施などの事業内容に限られ、財団の組織運営全体には及ばない。
・ 非常勤嘱託という不安定な雇用形態であり、中・長期的な事業の構
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想、展開が持ちにくく、リーダーシップを発揮しきれない。」
５．非常勤館長廃止後の組織体制は、事務局長一本化であり、一本化後の事務局長には、市派遣を予定していた。
（１）乙３４（１、２頁）によると、非常勤館長職の平成１６年度の廃止後の組織変更を「事務局長（館長と一本化）の場合」と記載していながら、他の場合の記載は一言もない。「事務局長一本化」の方向性は決定済みと考えられる。
そして、事務局長一本化をする場合に、一本化後の事務局長を誰にするかについて、①、②、③と場合を分けて記載している。文面からは、市派遣を当てる考えであったらしいことが、読み取れる。その理由は以下である。
①

市派遣（課長級）とする場合は、事業課長との兼務は避け、事業課長はプロパーを持ってくるのが適切としている。つまり事業課長をプロパー化して、その「プロパー職員候補者」に尼川らの名前を具体的に挙げて予定していた。

②

退職後の再任用職員とする場合は、高い専門性が求められる事業課長は別途のポストを置くことが条件になるとしているものの、この案はこれ以上の記載はなく、考慮外と考えていたらしいと推測される。

③

プロパー職員とする場合については、この案はベストではあるが、豊中市との協力・連携をより深める必要があるため、プロパー化は平成１９（２００７）年からとする明確に記載している。従って、事務局長プロパー案はベストだが、平成１９（２００７）年の将来の課題であって、平成１６（２００４）年度は実施しないと考えていたのである。

（２）従って、結論的に被控訴人豊中市らは、乙８に決定する直前まで、平成１６（２００４）年度は、①非常勤館長廃止、②事務局長一本化とし、その事務局長は山本事務局長又は他の市派遣で行い、③

平成１９（２００７）年度に、事務局長をプロパー化する案を考えていたと言える。
ところが、本郷部長、武井課長、山本事務局長の３者で決めたという１０月１５日付け乙８は、急遽、一本化後の事務局長が市派遣ではなくプロパー化に変わっている。
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（３）一本化後の事務局長を市派遣からプロパー化に急遽変更した理由は何か？
本郷部長らは、乙８を決定するに際して、従来から協議を重ねて練ってきた一本化後の事務局長に、市派遣を当てることをせず、プロパーを当てる案に急遽変更した。
乙８号証作成の直前まで、事務局長のプロパー化は、「豊中市との協力・連携をより深める必要があるため」、平成１９（２００７）年度としていたにも関わらず、乙８号証では、平成１６（２００４）年度実施に変更し、３年も前倒ししたのである。
その理由は、プロパー化案をとることによって、組織強化案の体裁がより強調でき、三井館長排除だけを目的とした事実がカムフラージュできると判断したためと思われる。すなわち、被控訴人豊中市は、平成１６（２００４）年度に、何が何でも非常勤館長職廃止だけはしなければならかったのである。乙３４号証と乙８号証の作成経緯は、奇しくも、この事情を露呈する結果となるものであった。
被控訴人らは、組織変更の必要性の理由として、山本事務局長の派遣期間切れであるとか、後任の市派遣は課長級となり、本人同意も必要となったこともあって、後任確保は困難などと組織変更の必要性を根拠付けて主張しているが、乙３４号証では、派遣期間切れになるという山本事務局長自身が、平成１６年から市派遣を当てることで協議を重ねてきたことが明確であり、被控訴人らの裁判での主張は、後日、組織変更の必要性と緊急実施の必要性を主張する事情として、考え出された口実に過ぎないことが明確である。
第２．原判決の誤り（山本の派遣期間延長について全く考慮していない）
１．原判決６６頁、６７頁
原判決６６頁では、「被告財団は事務局職員の重要なポストが被告豊中市からの市職員の派遣でまかなわれていたが、派遣に本人の同意が必要となったことから、これらのポストについては、プロパー職員を充てることが必要となり、平成１６年４月までに、被告財団事務局の組織体制の整備（組織変更）を実施する必要が生じたと言うことができ」とする。
この原判決の認定を６７頁も含めて項目ごとに分けると以下のとおりとなる。
①

被告財団は事務局職員の重要なポストが被告豊中市からの市職員の派遣でまかなわれていた5

②

平成１４年施行の公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する条例により、派遣に本人の同意が必要となった③

このため、派遣者の交替が困難になった④

被告財団事務局の重要なポストにプロパー職員を充てる必要が出てきた⑤

平成１５年４月期の交替時に後任に同格の職員を派遣することができなかった⑥

このため、平成１６年４月期に山本事務局長の後任を被告豊中市から派遣することが困難であることが喫緊の課題として浮上してきた⑦

事務局長職を常勤プロパー化する必要がある以上、館長と事務局長の一本化も一度にすませてしまうことは十分ありうる
２．原判決の認定によれば、今回の組織変更は、中長期にわたる財団運営のため、体制強化のためになされたものではない
被控訴人らは、「中長期にわたり財団事業の発展につながる職員体制のあり方」を考えて被告財団事務局の組織体制の整備（組織変更）を行う必要があり、組織体制の強化のために組織変更を行ったと主張してきた。
原判決によれば、１のとおり「被告財団事務局の組織体制の整備（組織変更）を実施する必要が生じた」のは、もっぱら、「派遣に本人の同意が必要となったことから」被控訴人財団の重要な「ポストについては、プロパー職員を充てることが必要」となったとしている。
また、原判決によれば、館長職は「重要なポスト」ではなく、「一度にすませてしまう」対象にしかすぎないことになる。
原判決の認定によれば、組織変更は、中長期にわたる財団運営のため、体制強化のためになされたものではなく、勿論、男女平等の実現にとってどうであるのかとは関係がなく行われたことになる。
３．派遣の本人同意
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に定める、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣はいわゆる在籍出向にあたるものであり派遣される職員の同意を同法２条２項、延長の同意を３条２項で要件としている。
被控訴人市の職員は地方公務員法の適用される地方公務員であるから、その労働条件は法で定める外、条例で定められるものであり、地方公共団体以外の民間団体である公益法人等へ派遣される場合に職員本人の同意を要す
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るとしているのは、職員の労働条件を法律で守るためである。
公務員ではない民間の労働者の場合にも出向は、労働者の賃金、労働条件、キャリア、雇用などの面で不利益が生じうるので、労働者の同意が必要とされ、就業規則・労働協約上の根拠規定や採用の際等における同意などの明示の根拠のないかぎりは、出向を命ずることはできないとされている。（菅野和夫「労働法」３９４頁）
この公務員労働者の労働条件等が不利益とならないための同意を法律で定めたのが上記法２条２項および３条２項の規定である。
従って、平成１４年に公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定されたことによって、急に、派遣についての本人同意が必要となったものではない。
原判決は、被控訴人市の主張に従って、同法およびそれに伴う条例の制定によって、公益法人等にあたる民間団体への派遣に本人同意が必要となったと認定しているがこれは地方公務員の派遣についての判断を誤ったものである。
４．派遣期間の延長（１）法３条２項
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第３条は派遣期間を定め２項で「任命権者が特に必要があると認める時は、派遣先団体との合意により、派遣された職員の同意を得て、職員派遣をした日から引き続き５年を超えない範囲内において、これを延長することができる」と定めている。
（２）５人に１人が延長被控訴人豊中市（以下被控訴人市）は第１準備書面において、控訴人の釈明に対して、平成１４年以降、被控訴人市から公益法人等への派遣について、２００８年２月１日現在で３年を超えて派遣している者が２６人で全体の２０.２％に当たると回答した。これは５人に１人が派遣期間を延長していることを示している。
（３）山本事務局長の派遣期間の延長
原判決は山本事務局長の派遣期間の延長については何らの判断をせず、「平成１６年４月期に山本事務局長の後任を被告豊中市から派遣することが困難であることが喫緊の課題として浮上してきた。」などと認
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定している。
しかし、山本事務局長の派遣期間を１年または２年延長することは十分に可能なことであり、平成１６年４月までに組織体制の変更をする必要はなかった。
（４）派遣期間の延長の打診
被控訴人市は第１準備書面において、平成１５年４月に「仮に市が延長の必要性を決定した場合の本人同意の可能性を打診している」と主張する。
本郷調書４２頁では、「あと１年とか２年延長をするということでの打診をしたことがありますか。」との問いに対して、「あります」と答えているが、同４３頁での山本の回答は派遣の延長に伴う同人の不利益や財団での仕事が嫌であるなどと言ったことを理由として同意しないと答えたものではないとしている。
本郷調書４３頁では「仮に１年延長するとなると，もう１人の派遣職員と同時に帰ってくる必要が出てくる。というのは山本さんともう１人派遣している職員が戻ってくるのと、２人一遍に戻ってくるので、それは２人が交替するとなると、ますます引継ぎとか財団の運営に支障が出ると、だから延長はできないというふうに言われました」としている。
被控訴人市は「仮に市が延長の必要性を決定した場合の本人同意の可能性を打診している」と主張するが、財団運営にとって必要であるとする派遣の必要性の判断は被控訴人市がするのであって、山本個人がするものではない。
このように山本の回答とするものは労働条件に関する法で定める「仮に市が延長の必要性を決定した場合の本人同意」ではない。
本郷調書４３頁の「ますます引継ぎとか財団の運営に支障が出る」とは、仮に１年延長した場合には、丙２号証によれば、平成１４年に事業主任として派遣された職員（同人は平成１５年に総務課長職兼務となった）が平成１７年には３年となるので、山本と同人の２人が一遍に戻ってくることとなると何が「ますます」かは不明であるが、引継ぎとか財団の運営に支障が出るというものである。
これは「仮に１年延長した場合」であって、２年延長することもできることは控訴人が原審で主張してきたことである。
財団の運営を言うのであれば、「仮に市が延長の必要性を決定した場合」の「派遣先団体との合意」について、山本個人が１人で判断するの8ではなく、「派遣先団体」である被控訴人財団の事務局において控訴人も含めて、市派遣の延長と１年か２年かについて充分な議論がなされるべきものである。
被控訴人らの主張によれば、市派遣の減数目標年度は１７年度であるから、平成１７年４月に派遣職員が被控訴人市に戻ることで目標は達成できる。平成１６年度である必要はない。
（５）「問題の先送り」とは被控訴人市は丙２５号証１２頁をあげ、山本は「派遣期間３年の原則を人によって曲げることをしてはならないし、いつまでも延長できるわけではなく問題の先送りになるだけである。」から延長に不同意であったとする。
まず、控訴人と山本との間でこのような会話があったことはない。
そもそも、これは被控訴人市による山本への派遣延長の打診やそれに対する答えではない。
次に、「派遣期間３年の原則を人によって曲げることをしてはならない。」などと言うことはなく、被控訴人市においては実際にも、５人に１人が３年の派遣期間を延長しているのであり、延長の必要性を決定するのは被控訴人市である。
「いつまでも延長できるわけではなく、問題の先送りになるだけ」については、延長は法律で２年までと定められており、いつまでも延長できることはない。
「問題の先送りになるだけ」については、何をもって「問題の先送りになるだけ」としているかは必ずしも明らかでないが、乙第３４号証からすると、「問題」とは「非常勤館長職の廃止」による控訴人排除であり、この問題は先送りできないと山本が言っているのである。
（６）乙第３４号証１、２頁から明らかなこと
第１記載のとおり、乙第３４号証１、２頁から明らかなことは、非常勤館長職の廃止による控訴人排除だけは決まっていたが、「プロパー職員による事務局長兼事業課長の配置については平成１９年度からとする。」とされている。
つまり、平成１８年度までは市派遣の事務局長が予定されており、非常勤館長職の廃止による控訴人排除だけは決まっていたのである。
平成１８年度までの市派遣の事務局長については、平成１７年、平成9１８年まで山本の派遣を延長することも可能であり、他に市派遣の事務局長を探して派遣することも可能であった。
５．財団事務局の強化には組織変更についての十分な議論が必要
被告財団は第２準備書面１６頁において「組織変更案は被告財団の懸案事項として長時間にわたって検討されてきたこと明らかである。」と主張する
が、実際には、「組織変更案は被告財団の懸案事項として長時間にわたって検討されてきた」ことはない。
財団事務局体制について、被控訴人財団および山本は「中長期にわたり財団事業の発展につながる職員体制のあり方を考えていく時期であった。」（丙２５号証３頁）とし、山本は２００３年５月１３日の評議会で「今後の組織、職員体制のあり方」について「市と協議をはじめたところ」であるとしており、「秋頃を目処に発足３年を期に理事評議員の意見交換会の開催を検討しています。」と言っている。
このように、２００３年５月に、中長期的財団運営、組織体制のあり方を考えていく必要性を考え、山本試案をつくり、これから市と協議をはじめ、理事評議員の意見交換会を予定していたのであり、「組織変更案は被告財団の懸案事項として長時間にわたって検討されてきた」のではなく、これから検討が始まる時期であった。
そして、問題点をよく分かっている山本事務局長その人が、派遣期間を延長して財団内で財団のあり方について財団事務局および理事会、評議員会で問題を提起し、中長期的財団運営、組織体制のあり方を充分議論をしていくことこそ、通常の方法である。
山本が派遣期間を延長して、山本自身が「これから」と言っている被控訴人財団内で中長期的財団運営、組織体制のあり方を検討していくことは、財団運営にとって必要なことであり、適切であり、何ら「問題の先送りになるだけ」ではない。
これをすることなく、平成１６年４月に組織体制の変更をしたのは、むしろ非常勤館長職廃止による控訴人排除をすることが、平成１５年５月～６月に「喫緊の課題として浮上してきた」からである。
６．事務局長の派遣は困難ではなかった
乙第３４号証１、２頁では、非常勤館長職の廃止による控訴人排除だけは決まっていたが、「プロパー職員による事務局長兼事業課長の配置については平成１９年度からとする。」とされている。
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市派遣の人数の減数目標は２００５年（平成１７年）であり、他に事務局長を市から派遣することも十分できる。
現に、乙第３４号証１、２頁のとおり、事務局長は市派遣とされ、平成１９年度からプロパー化とされている。
乙第３４号証を作成した武井によれば、９月に数回、１０月に入ってから２、３回、山本と協議し、１０月１０日頃に決まったとしている。（武井調書２７、２８頁）
被控訴人市の第１準備書面では、乙第３４号証の１、２頁の作成日時は「平成１５年１０月初旬頃」とされている。
乙第３４号証１、２頁によれば、平成１５年１０月初旬頃には、非常勤館長職の廃止による控訴人排除だけは決まっていたが、「プロパー職員による事務局長兼事業課長の配置については平成１９年度からとする。」とされていたということになる。
当時の被控訴人市には、課長級および課長級の昇進条件を満たす課長補佐級の職員は男女併せて数十人おり、男女共同参画社会基本法の趣旨からみて、事務局長が女性に限られる必要はなく、数十人が適任候補者といえる。
実際、１年間の空白期間を経て、２００８年４月１日に就任した被控訴人財団の館長兼事務局長は男性である。
仮に、女性職員に限っても１０人近くの適任候補者がいる。
（甲７０・６５頁）
武井は市派遣の事務局長について「それ以降になりますんで、乙第８号証を作る頃だったと思いますけれども、適任者が派遣でいるかどうかなという探すといいますかねそういうことは私も機会あるごとに気にはしていましたので気をつけていました。」（武井調書３０頁）としている。
結局、実際には市派遣の事務局長を探してはないのである。探してもいないのに、事務局長の派遣は困難などと言うことはない。
７．指定管理者制度の導入を「全く予測できなかった」などと言うことはありえない。
既に述べてきたように、指定管理者制度の導入を定めた地方自治法の改正の公布は２００３年６月であり、施行は同年９月２日であり、地方自治体の幹部職員が指定管理者制度の導入を「全く予測できなかった」などと言うことはありえない。
指定管理者制度の導入による中長期的展望のもとでの被控訴人財団のあり方の検討をはじめる時期であったのであるから、このような重要な時期にあ11

っては、山本が派遣期間を延長して残り、被控訴人財団において、中長期的展望のもとでの被控訴人財団の組織体制のあり方を検討していくことこそ通常のあり方であり、そうでなかったとしても、市派遣の事務局長によって検討していくのが通常である。
結局、非常勤館長職廃止による控訴人排除だけが最重要課題であったからこそ、通常ではありえないことが発生したのである。

以12上