⿃取市市政改⾰プラン
7第1版
計画期

令和２年３⽉

⿃ 取 市

≪⽬次

≫

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．これまでの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ．本市を取り巻く状況
１．⼈⼝減少・少⼦⾼齢化と財政の⾒通し ・・・・・・・・・・・・・３
２．多様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３．⼈⼝縮減時代における⾃治体⾏政のあり⽅ ・・・・・・・・・・・４

Ⅳ．市政改⾰プランによる改⾰の推進
１．改⾰の柱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅴ．市政改⾰プランの構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅵ．取組の概要
柱１．多様ニーズへ対応するための協働・連携体制の強化・・７柱２．時代の変化に即応できる組織体制の構築 ・・・・・・・・・・・７柱３．将来を⾒据えた持続可能な財政基盤の確⽴ ・・・・・・・・・・８Ⅶ．推進体制と進⾏管理
１．推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．進⾏管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅷ．市政改⾰プラン策定の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅰ．はじめに本市では、昭和６１年９⽉に第１次⿃取市⾏政改⾰⼤綱を策定し、本市の⾏財政改⾰に着⼿して以降、数次にわたり改訂を図りながら、経費節減や事務の合理化、将来にわたる財源の確保など、効率的かつ効果的な都市経営の確⽴に向けたさまざ
まな取組を積極的に⾏い、⼀定の成果を挙げてまいりました。
しかしながら、急速な⼈⼝減少、少⼦⾼齢化の進⾏、産業・経済の縮⼩など、社会経済情勢が変化しつつある中、本市としても将来的な市税収⼊の増加が⾒込めないことや扶助費等の増加が懸念されるなど、厳しい財政状況が想定されます。また、地域福祉や経済、⽂化振興を⽀える世代が減少してきていることで、地域における相互扶助機能の低下や地域福祉の担い⼿不⾜のほか、⼦育て⽀援、介護、医療、交通、防災など多くの分野で⾏政需要の拡⼤が想定されます。
このような状況の下、本市は中核市として、また「因幡・但⾺麒麟のまち連携中枢都市圏」の中⼼都市として、さらなる圏域発展に向けた取組を進めております。
このような役割を担いつつ、新たな⾏政需要に対応するため、今後５年間の取組の指針を定め、着実に⾏財政改⾰を進めて⾏くことが必要です。
このたびの指針の策定にあたっては、中核市に移⾏して初めての⾏財政改⾰⼤綱を「市政改⾰プラン」と改め、『令和』という新たな時代に、本市をさらに発展させ、⾶躍させるための⾏政改⾰と財政基盤の構築に取り組んでまいります。

取市-1-

深 澤 義 彦Ⅱ．これまでの取組-2-Ⅲ．本市を取り巻く状況
１

⼈⼝減少・少⼦⾼齢化と財政の⾒通し本市の⼈⼝は、平成１７年をピークに減少傾向に転じ、直近までの１０年間で約８千⼈減少しています。さらに将来推計によれば、令和２７年には１５万７千⼈と⼤幅に減少すると⾒込まれています。
「団塊ジュニア」
また、出 率の低下による年少の減少と平均寿命の伸 や、の６５歳到達などによる⽼年⼈⼝の増加による少⼦⾼齢化の進⾏に加え、⼤学進学や就職を主な要因とした若者世代の県外転出が⾼い⽔準で推移していることから、⽣産年齢⼈⼝の減少傾向が続くと⾒込まれています。
このような⼈⼝減少と⼈⼝構造の変化が⼀段と進むことにより、今後、労働⼒不⾜や税収の減少、社会保障費の増⼤など多くの課題に直⾯することが想定されます。

※平成２７年までは国勢調査実績値。令和２年以降は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所推計値「⽇本の地域別将来推計⼈⼝(平成３０年推計)」

令和２年度から今後５年間の財政の⾒通しについて歳⼊⾯では、企業誘致等による増収効果は表れ始めていますが、⼈⼝減少や⼟地の評価替などの影響から市税収⼊の伸びは期待できず、地⽅交付税についても⼈⼝減少等の影響から減少が⾒込まれるなど、安定した財源の確保が容易でない状況にあります。
歳出⾯では、少⼦⾼齢化の急速な進⾏や⼦育て世代に対する⽀援の拡充などによる社会保障費の増⼤に加え、公共施設の⽼朽化に伴う維持・更新経費が今後⼤きな財政負担となり収⽀均衡が図れない状況が⾒込まれ、厳しい財政運営となることが予想されます。このようなことから、将来を⾒据えた効率的で健全な財政基盤を確⽴することが求められています。
【主な収支の見通し】 ※令和元年度決算見込みを基礎として推計したもの
H30年度

主な収入
(市税及び地方交付税)

義務的な支出 (1)（人件費、扶助費、公債費）

1（百万円）

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

46,872

46,85946,36145,86745,788

45,78445,761

41,19342,812

43,571

43,77043,536

43,563

43,9551

義務的な⽀出：市政運営の基本となる経費で、制度的に⽀出が義務付けられ、継続的に費⽤負担が⽣じるもの。

-3-２

多様化する

ニーズ

本市が実施した市 アンケート調査（ ）によると、雇⽤の創出や出産・⼦育て⽀援、公共交通網の確保、地域包括ケアの推進等、様々なニーズが⾼まっています。
また、従来、地域において⽣活⽀援機能を担ってきた⾃治会などは、⾼齢化や⼈⼝流出によりその機能が低下することが懸念されています。また、⼀⼈暮らしの⾼齢者世帯や共働きの核家族の増加により、家族による扶助機能が低下していくことや、減少に伴う市場の縮 により、 間事業者が撤退するなど、 常⽣活に必要なサービス提供が難しくなっていく可能性があります。さらには、インターネットを介した SNS 等の普及により、様々な情報をいつでも⼊⼿・発信できるようになったことなどで、個⼈の価値観等も⼤きく変化してきています。
今後は、ニーズが⾼い分野への⼀層の取組が求められることに加え、地域での暮らしを維持するための新たなニーズの発⽣や個⼈的ニーズの多様化などにより、従来どおりの⾏政による均⼀的なサービスだけでは、すべてに的確に対応することが困難になっていくものと考えられます。
2３

⼈⼝縮減時代における⾃治体⾏政のあり⽅

国により公表された「⾃治体戦略 2040 構想研究会 第⼆次報告」（ ）では、⼈⼝縮減時代を迎えたことにより、今後迫りくる労働⼒の深刻な供給制約の中で求められる新たな⾃治体⾏政のあり⽅が報告されました。
これによると、今後⾃治体では、AI や RPA（ ）、共通化された情報システム等を活⽤した「スマート⾃治体への転換」や、新たな公共私の関係構築や担い⼿の確保による「公共私によるくらしの確保」などに取り組む必要があるとされています。
3

4「新たな公共私の協⼒関係」のイメージ（国公表の報告(3)の図表を⼀部修正）2

平成 30 年度実施「 取市の 政サービスに関する市 アンケート調査」

3

総務省が、2040 年頃の⼈⼝構造の変化に対応した⾃治体⾏政のあり⽅を検討するため、有識者により開催した「⾃治体戦略 2040 構想研究会」による報告（平成 30 年 7 ⽉）
4

RPA：Robotic Process Automation の略でソフトウェア・ロボットによる業務の⾃動化-4-

Ⅳ．市政改⾰プランによる改⾰の推進「Ⅲ．本市を取り巻く状況」で⽰したとおり、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化のますますの進⾏や厳しい財政状況が予想される中、本市は市 の多様なニーズに的確に対応する必要があります。
このため、市政改⾰プランでは「スマート⾃治体への転換」や「公共私によるくらしの維持」という考え⽅も踏まえつつ、次の⽬的の実現を⽬指すものとします。

市政改⾰プランの成果は、別に定める各実施計画において可能な限り数値化した指標を設定し、具体的に⽰します。
※
新たな⾏政サービスを提供していくほか、既存の⾏政サービスの利便性を向上させます。
※効率的な⾏政経営
計画期間内での財政効果額を導き出すとともに、将来にわたる健全な財政基盤を構築します。

１改⾰の柱

市政改⾰プランでは、上記の⽬的の実現を⽬指すため、次に⽰す３つの改⾰の柱を設定します。

２

柱１

多様化するへ対応するための協働・連携体制の強化

柱２

時代の変化に即応できる組織体制の構築

柱３

将来を⾒据えた持続可能な財政基盤の確⽴

計画期間

計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。なお、市政改⾰プランは次期総合計画の実施期間に先駆けて取組を推進することで、本市が⽬指す将来像を実現するための基盤づくりを進めるものと位置付けています。

-5-

Ⅴ．市政改⾰プランの構成
市政改⾰プランは前項の 3 つの柱のほか、施策、細施策で構成されます。
また、この構成を基に別に定める実施計画では、具体的な取組の内容や⼯程を⽰すとともに、成果を表す指標を可能な限り数値化し明確化します。
目的柱

施策ー

多対様
応連 化
す
携 する
体 る
た制 市めの 民の強 ニ
協化
働ズ・へ

市民と共に目指す満足度の高い行政サービスの実現

細施策

実施計画

市民ニーズに沿った行政サービスを提供できる仕組みの構築
地域を支えるための行政の支援推進

適切な業務分担による外部委託の推進
民間活力の導入による質の高い行政サービスの提供
民間への情報提供及び事業参入の推進

積極的な課題解決に挑む職員の育成

ー

質の高
い
市
民
サ

ビスの提供と
効率
的な
行
政
経
営の両立

時
代
組の織変体化制にの即構応築できる

柔軟かつ適正な業務遂行のための職員力・組織力の向上

誰もが働きやすく能力を発揮できる組織体制の構築
内部統制機能の強化

時間外勤務の抑制に向けた取組の強化
働き方の見直しによる生産性の向上

事務の共通化・集約化による業務執行の推進

AI・RPA等の活用による業務の改革

税等の適正賦課及び収納率の向上

受益者負担の適正化
将
来を
財
見
政据
基え
盤
たの持
確
続立
可能な

自主財源の確保と新たな財源の創出
市有財産の活用及び売却等の推進

新たな財源の創出

戦略的な予算配分の推進

公共施設再配置の推進
公有財産の整理合理化と適正な財政運営の推進
新たな事務経費削減手法の展開

将来を見据えた計画的な財政運営の推進

-6-

細施
策
ごとの具
体
的取組
内容Ⅵ．取組の概要
柱

多様化する市民ニーズへ対応するための協働・連携体制の強化

市 や企業等と役割を分担し、協 関係を築いていくことでより市 ニーズに即した質の⾼い⾏政サービスの提供を⽬指すとともに、地域を共に⽀えるための⽀援を推進します。

施策１ １
築主な取組

・

希望する地区での指定管理者制度※ の活⽤等維持・確保（細施策２）地域を⽀えるための⾏政の⽀援推進
主な取組

・⼤学との連携による若者の地域貢献活動参加の⽀援
・地域活性化に寄与する職員等の派遣の推進

施策１-２（細施策１）適切な業務分担による外部委託の推進
主な取組

主な取組

柱・オープンデータ※ の推進
・、企業からの協働事業提案制度の推進

時代の変化に即応できる組織体制の構築

積極的に課題解決に挑む職員を育成するとともに、その能⼒を発揮できる組織体制の構築や内部統制によるリスクの低減、AI・RPA 等の活⽤による効率的な業務の推進を図ります。

施策２ １ 柔軟かつ適正な業務遂⾏のための職員⼒・組織⼒の向上（細施策１）積極的な課題解決に挑む職員の育成
主な取組

・職員のコスト意識の醸成や・職員提案の充実

スキルアップ（細施策２）誰もが働きやすく能⼒を発揮できる組織体制の構築
主な取組

・フレックスタイム制度※ の導⼊・多様な⼈材登⽤の推進-7-

（細施策３）内部統制※ 機能の強化
主な取組

・組織内統制プロセス及び体制の整備
・業務におけるリスクの洗い出し、課題の整理

施策２ ２ 働き⽅の⾒直しによる⽣産性の向上（細施策１）時間外勤務の抑制に向けた取組の強化
主な取組

・適切な労務管理及び効率的な業務執⾏の推進
・繁忙期の⼈的配置（細施策２）事務の共通化・集約化による業務執⾏の推進
主な取組

・電⼦⽂書化の推進
・⽀払い事務等の集約化（細施策３） ・主な取組

柱等の活⽤による業務の改⾰・ 、、モバイルワーク※ の導⼊・電⼦⼊札、電⼦申請の推進

将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立

税収等の収納率の向上に向けた取組のほか、市有財産の活⽤や売却、新たな財源の創出など徹底した歳⼊確保に努めるとともに、既存事業の⾒直しや公共施設の再配置等の推進により歳出の削減を⽬指します。

施策３ １ ⾃主財源の確保と新たな財源の創出（細施策１）税等の適正賦課及び収納率の向上
主な取組

・債権の収納率向上
・キャッシュレス決済の導⼊（細施策２）受益者負担の適正化
主な取組 ・使⽤料、⼿数料等の⾒直し（細施策３）市有財産の活⽤及び売却等の推進
主な取組

・市有財産の貸付及び売却の推進
・廃校の有効活⽤の検討（細施策４）新たな財源の創出
主な取組

・クラウドファンディング※ 活⽤の推進
・企業版ふるさと納税※ の推進-8-

施策３ ２ 公有財産の整理合理化と適正な財政運営の推進（細施策１）戦略的な予算配分の推進
主な取組

・補助⾦適正化の推進
・投資効果を踏まえた事前評価制度の構築（細施策２）公共施設再配置の推進
主な取組

・再配置基本計画に沿った施設のあり⽅検討の推進
・公共施設の複合化や集約化の推進（細施策３）新たな事務経費削減⼿法の展開
主な取組 ・システムや庁内備品の共同利⽤の推進（細施策４）将来を⾒据えた計画的な財政運営の推進
主な取組

・市債発⾏の抑制--------------------------------------------------------------------------------------------【⽤語説明】
⽤語説明

※1

指定管理者制度間事業者や NPO などの法⼈・団体を指定し、体育館や公園、市 会館など市 が利 するための施設（公の施設）の管理運営を⾏わせることで、利⽤者サービスの向上や施設の経営改善を図る制度。

※2

オープンデータ

機械判読に適したデータ形式で、⼆次利⽤が可能な利⽤ルールで公開されたデータのこと。

※3

フレックスタイム制度

労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働時間を⾃ら決めることによって、⽣活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる制度。

※4

内部統制

組織における適切な業務遂⾏のため、組織内部のルールや業務プロセスを整備し、運⽤すること。

※5

モバイルワーク

安全な専⽤ネットワーク回線や持ち運び可能なノートパソコン等を利⽤することで、庁外から庁内ネットワークに接続し仕事をすることができる業務形態。

※6

クラウドファンディング

資⾦を集めたい⼈が、インターネットを通じて事業企画・⽬標⾦額・募集期間を提⽰し、それに賛同する多くの資⾦の出し⼿（crowd＝群衆）から少額ずつ資⾦を集める⽅法。

※7

企業版ふるさと納税

正式な名称は『地⽅創⽣応援税制』といい、⾃治体の実施する「まち・ひと・しごと創⽣寄附活⽤事業」に企業が寄附をすると、寄附額の約 3 割が税額控除される仕組み。

-9-Ⅶ．推進体制と進⾏管理
市政改⾰プランは、⿃取市市政改⾰推進市 委員会や市議会のご意⾒を尊重しながら策定・⾒直しを⾏ないます。また、計画期間中は、進⾏状況等について市の皆さんへのわかりやすい情報提供に努めます。

１推進体制

１ ⿃取市市政改⾰推進本部（ ）5

副市 を本部 とし、特別職・部局 で構成し、市政改⾰プランの決定及びプランに基づき策定される実施計画に関する総括を⾏います。

２ ⿃取市市政（6）

各専⾨分野の市 委員と公募による市 委員で構成し、⾏財政改⾰の推進に関する重要事項を調査審議するとともに、進⾏状況についての評価を⾏います。

２

進⾏管理

１ 市政改⾰プランの⾒直し社会経済情勢の変化に伴い、今後、新たに顕在化する課題等に柔軟かつ迅速に対応するため、計画期間内においても、必要に応じて、市政改⾰プランの⾒直しを⾏います。

２ 実施計画の策定と継続的な⾒直し市政改⾰プランの着実な推進を図るため、実施計画の進⾏状況について評価を⾏い、継続的な⾒直しを⾏います。

３
各実施計画の進⾏状況や成果を⿃取市市政改⾰推進市 委員会へ報告するとともに、広く市 へ公表します。また、財政健全化を⽰す財政指標も併せて公表します。

４ 総合⽬標
市政改⾰プランを着実に進め、質の い市 サービスの提供と効率的な都市経営の確⽴を⽬指します。また、将来を⾒据えた財政基盤を構築し、不測の事態でも安定した財政運営を可能とする財政調整基⾦（ ）及び減債基⾦（ ）の合計残⾼を、標準財政規模の 1 割（50 億円）以上確保します。
75

⿃取市市政改⾰推進本部は⿃取市⾏財政改⾰推進本部が名称変更したもの
取市市政改 推進市 委員会は 取市 財政改 推進市 委員会が名称変更したもの
7
財政調整基⾦：年度間の財源不⾜の不均衡を調整するために積み⽴てられる基⾦8
減債基⾦：市債の償還の増加によって他の経費が圧迫されないよう備えるために設置される基⾦
6-10-

8

Ⅷ．市政改⾰プラン策定の経緯-11-⿃取市市政改⾰プラン
令和２年３⽉
⿃取市〒

総務部

⾏財政改⾰課

⿃取市幸町番地：（⿃取市コールセンター）：（⿃取市コールセンター）