群馬県、公益財団法人特別区協議会、特別区職員研修所

共催

群馬県内市町村と東京２３区との交流を目指した自治体間交流セミナー～今だからこそ取り組みたい自治体同士の関係づくり～
開催日時：平成 25 年 10 月 17 日(木)14：00～16：00
開催場所：東京区政会館３階「事例にみる自治体間交流のあり方について」
株式会社価値総合研究所 副主任研究員 日高憲扶

氏

価値総合研究所の日高と申します。よろしくお願いします。
いただいた時間の中で、事例にみる自治体間交流のあり方についてお話しします。
今回お話させて頂く内容のポイントは４つです。ひとつめは、自治体間交流の目的・意義です。次に、自治体間交流の実情として過去のアンケート結果を紹介します。続いて、このアンケートでは、都市住民に地方とどういう交流を持ちたいかという調査もしていますので、自治体と住民の調査結果を比較しながら、交流に関するニーズについて解説します。最後に、事例を紹介します。
人口減少や高齢化が進んでいる地域は、早くから交流人口増加の努力がなされています。
こうした地域は、「何かしなくてはいけないな」という危機意識が高いということができます。
続いて、行政を対象としたアンケートの結果を紹介します。これは、市町村合併前のデータです。1248 団体から回答があった中、提携関係ありと回答したのは 668 団体でした。
また、提携の有無にかかわらず、１団体あたり約２事業、何らかの交流事業を行っているという結果でした。
交流事業の目的・意義は、人がいなければ都市・地方とも立ち行かなくなることから、お互いに機能の補完が必要とされる点にあります。しかし、自治体間交流について、自治体職員に、なぜ交流しているのかと聞くと、なかなか回答いただけないことがあります。
提携したのは結果であって、「なぜか」というところが非常に大切なことだと考えています。
自治体職員は、住民に「説得」ではなく「納得」してもらえるように、こういった理由があるから自治体間交流をするんだという熱い思いや、交流のきっかけになるような動きを考えてもらいたいと思います。

※

近年、自治体間の提携は増加傾向にあります。大学ＣＯＣ事業等をきっかけに新たな交流も増えています。提携の背景・きっかけとしては、歴史的・文化的な関係性という理由が最も多くなっています。
実施している活動としては、首長による表敬訪問や視察団の交流等が多くなっています。
近年はＮＰＯの数も増えているので、市民団体や住民が直接交流していることも多いかも1群馬県、公益財団法人特別区協議会、特別区職員研修所

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しれませんが、先行して自治体間で交流のきっかけを作っていることが多くあります。
提携・交流の目標・ねらいについては、防災が非常に高くなっています。アンケート調
査時は、東日本大震災の前で、普段の生活の中に防災意識を取り入れていくのか、それをどうまちづくりと連動させていくのかが課題であった市町村は多かったと記憶しています。
大震災以降、そうした考え方は当たり前になってきているので、現在、アンケート調査をすると、こうした回答はさらに多くなると思います。
交流によって得られた効果としては、意識・理解度の向上が進んだというのが最も高い結果となっています。しかし、近年、それだけでは予算がつきにくいため、交流の先にある「コミュニティビジネス」をどうするかといった点や、「６次産業」をキーワードにした人材育成という視点も必要とされています。
個別事業別にみた交流では、教育・文化・経済が高くなっています。交流の効果としては、意識・理解度の向上が進んだということが高くなっています。今後充実させたい交流分野としては、文化・経済も高いですが、防災の回答が多くなっています。
自治体間交流を誰が担うのかについて、「自治体間交流」と聞いているので、行政や行政の関係団体が中心になって進めるべきという回答が多くなっています。
アンケートを実施した時に、災害時相互応援協定の有無も調査をしましたが、全般的に都市の方が地方に比較して、危機意識が高いといえます。
次に、都市住民に対するアンケート結果と行政に対するアンケート結果の比較について説明します。交流に期待することについて、住民と行政で較差が生じています。
「産品の需要拡大」や「住民同士の交流」、「防災・安全災害時の体制の構築・確保」、「定住人口や企業立地の増加」において、較差が大きくなっていますが、行政職員としての立場で何をしたいか、住民のみなさんが何をしたいか、というところに「体感のずれ」があるように感じます。この「体感のずれ」は、今後、交流をプログラム化するときの判断材料として活用してもらいたいと思います。
今後充実させたい交流分野について、「文化・芸術」は市民のニーズが高くなっています。
一方、行政の回答では、他の選択肢に比較して「文化・芸術」が劣後しています。
色々な地域を見てみると、都市住民を地方に招き学校教育等に活用することによって、地域の歴史に小中学生が興味を持ち、地域の活動にも興味を持って参加していくという事例があります。こうした事業が各地でみられるようになりました。
これまでのアンケート調査とは異なる調査ですが、平成 25 年度に、国交省国土政策局が農山漁村地域を訪れる理由について調査を実施しています。観光・レクリエーションのため、親族の家事手伝いや帰省のためが多くなっています。これらの回答について、震災前後で大きな変化はありません。

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続いて、農山漁村地域との関わりニーズについて、居住・来訪以外の関わりの希望者が、具体的にどのような関わり方を希望しているかを調査した結果、身近なきっかけの場所として、イベント・アンテナショップ訪問の回答が多くなっています。群馬県は、銀座の真ん中に路面店のアンテナショップを持っているので、ここで情報収集・発信をすることは非常に効果があると感じています。
望ましいと考える交流の相手先については、大都市や周辺都市よりも、地方の市町村を希望する傾向があります。利便性というと、一般的に交通手段を考えがちです。しかし、例えば、「群馬県は都心から 100 ㎞圏内」という点をどのように考えるか、視点を変え、利便性をどう捉えるかということは、交流を考えるうえで検討の素材になると思います。
自治体間交流の事例として、都市・過疎地域を切り口として見る事例と、機能・テーマを切り口として見る事例の２つを紹介します。
まず、都市・過疎地域の交流事例について、説明します。
岩手県東和町（現：花巻市）と川崎市は、川崎市内にアンテナショップを設置する等の交流を続けています。
山梨県高根町（現：北杜市）と東京都羽村市の交流は、当初、行政が主導的に進めていたのですが、市民団体へ移行させていきました。その時に、自主事業を進めるために、当時珍しかったサポートセンター的な組織を作って情報を行政から市民団体へ渡していって成功したという事例があります。
奈良県川上村と和歌山市との交流では、水源地をテーマにした村づくり・街づくりを推進していくという趣旨で協定を結んでいます。
次に、機能・テーマを切り口として、福島県塙町の事例を紹介します。塙町は人材育成・防災意識が高い町です。相互応援協定は、６カ所と締結しています。都内では、練馬区や葛飾区と締結をしています。成果及び効果として、本来的には、都内が被災した場合のバックアップという趣旨で協定を締結していたと思いますが、たまたま、塙町が被災してしまいました。このため、練馬区から非常食等の支援や、練馬区内で即売会を行う等の交流が続いています。葛飾区とは、葛飾区の産品を塙町へ送り、塙町の産品を葛飾区内で販売するといった交流をしています。
少し異なる事例として「きたかみ震災復興ステーション」を紹介します。きたかみ震災
復興ステーションは、岩手県北上市にあり、北上市が運営しています。北上市は震災の影響をほとんど受けなかったため、近隣の被災自治体を支援したいという趣旨から、情報のプラットホームを作りました。被災後、混乱している中、ボランティアや専門家がバラバラと被災地に入っていくことは受け入れる側の負担にもなりかねませんでした。きたかみ
震災復興ステーションが設置されたことにより、被災地の情報集約が可能となり、北上市

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は被災地を支援する交流を実現しました。現在、きたかみ震災復興ステーションは、機能充実をはかるため、交流・研究ステーション機能として、他の自治体や関連組織等と連携して、バックアップは何が必要なのかといった情報を共有しています。
次に、横浜市（ＣＩＴＹＮＥＴ）の事例を紹介します。ＣＩＴＹＮＥＴは、国際交流の分野ですが、姉妹都市から留学生が横浜市へ訪日する時、地域再生・振興の実践の場で学びたいというニーズがありました。そこで、国内の他地域と提携をして、研修生（留学生）を受け入れてもらうという交流も行っています。これは単なるこれまでの姉妹都市の視点を変えて新たに活用している事例といえます。
北海道平取町では、南あわじ市と姉妹都市交流を締結し、かつて高校生の交流が行われていました。そうした人を受け入れるという事業を行った経験の蓄積もあり、平取町では、現在、移住を希望する親子を受け入れる親子留学制度を創設されています。これは、自治体間交流を展開して地域おこしにつなげている事例ともいえます。
交流によって、気付き・刺激・感動等を生み出すことが重要です。外とのつながりや、接点の土台、きっかけづくりは自治体が行うのが良いと思います。ＮＰＯに任せればよいという意見も聞きますが、ＮＰＯに従事される方は組織としての活動目標が明確にあるわけで、それ以外の事業に手が回らないのが現状だと思います。
都市の「交流ニーズ」に、地方の「受入環境」をマッチングさせ、また、地方が有するアイデア・人材・設備等の「交流シーズ」を都市へ発信することによって、都市の交流に関する潜在ニーズを発掘することが重要です。こうした「相互の関係」が自治体間交流に求められることだと思います。過疎地域にとっての効果・メリットと都市にとっての効果・メリットの両方を考えて、自治体間交流を進めてもらいたいと思います。

※大学ＣＯＣ事業
文部科学省の地（知）の拠点整備事業のこと。これは、大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とする。
（文部科学省ホームページより）4