第８期（R３.8～R４.8）取組みのご紹介
本年度も前半期は新型コロナウイルス感染拡大によるまん延防止措置などの影響で神宮参拝者数は大きく減少し、日常生活や経済活動が制限される中で市内のイベントや行事等も中止を余儀なくされました。また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した物価高騰、円安の波も押し寄せる中での難しい舵取りとなりました。
しかし、後半期になると観光客の行動制限が徐々に緩和され、伊勢神宮参拝客数とともに「お伊勢さん観光案内人事業」の利用客数も増加するなど、コロナ禍からの回復に期待が持てる年度になりました。て発信しています。
「商店街等歩行者通行量調査」では、これまで人の目による年一回の歩行者通行量の計測から AI カメラを活用しての 365 日 24 時間計測へと変更し、コロナ前後の比較を数量的に判断する材料として after コロナへの準備を整えることができました。通行量データはホームページで公開し、伊勢市中心市街地活性化基本計画や今後の商店街活性化施策立案等の基礎資料にも活用しています。

また、前年度から引き続き、観光庁の実証事業の採択を受け、河崎版の「お伊勢さんまち歩きクーポン」である「伊勢の台所河崎蔵まちへの招待状」を制作するなど、after コロナを見据えた観光 DX を推進しています。

1. 伊勢市中心市街地活性化基本計画の推進
当社は、伊勢商工会議所、伊勢市、観光協会、民間事業者などで構成される｢伊勢市中心市街地活性化協議会｣の必須構成団体として、｢伊勢市中心市街地活性化基本計画｣の実現に向けて各事業を推進しています。

（１）まちなか定住促進事業
市外からの移住･UIJ ターンを促進するため、伊勢市４課(企画調整課、商工労政課、住宅政策課、都市計画課)、及び伊勢商工会議所と「移住創業促進会議」を月１回の頻度で実施しました。
伊勢市の予算を基に企画された事業のうち、前期から引き続き「伊勢移住 PR 動画制作業務」を制作し、動画は YouTube 伊勢（４）皇學館大学地域連携事業
伊勢商工会議所より「産官学連携拠点管理運営業務事業」を受託し、令和 4 年 3 月まで当連携拠点の管理運営を行いました。また、皇学館大学 CLL 活動に以下の活動を登録し、学生が主体となる活動を支援しました。
・地域活性化サポーターズ FIT：中心市街地におけるまちづくり活動の支援
・いせ移住 PR 支援プロジェクト：伊勢市のシティプロモーション、移住施策活動支援※大学キャンパスを飛び出し、伊勢志摩定住自立圏を中心とする県内のフィールドで地域課題解決を体験的に学ぶ学習プログラム。

市役所公式チャンネルにて公開されています。
また、皇学館大学生を対象とした伊勢市定着に向けた意識調査業務も受託し、アンケート調査を実施して納品しました。

（５）河崎まちなみ魅力創出事業における調査事業支援業務
伊勢河崎本通り活性化会議による調査事業において、河崎の街なか再生におけるビジョン作成を行うための基礎調査、及び会議運営の支援業務を行いました。

（２）商店街等空き店舗対策事業
中心市街地商店街等の空き店舗率の増加に歯止めをかけ、新規店舗誘致による魅力向上により来街者の増加を図るため、伊勢市との協定により実施する｢中心市街地商店街等空店舗対策支援｣の窓口となり、空き店舗への入店を

2. タウンツーリズム事業（お伊勢さん観光案内人事業）

希望する経営者に一定期間、家賃の半額等を補助しました。支援団体は、伊勢銀座新道商店街振興組合 4 件、外宮参道発展会 2 件、高柳商店街振興組合１件、伊勢河崎本通り活性化会議１件の４団体８件（業種：飲食業４件、その他サービス業等 4 件）でした。

｢お伊勢さん観光案内人｣事業は、会議所から事業の一部受託して全国に発信し、神宮を訪れる参拝客に確かな知識でその魅力を伝え、伊勢へのリピート率増加を促進することで地域経済の振興を図っています。新型コロナウイルス感染症の蔓延があ（３）商店街活性化事業ってから、案内の停止等があり、近年は大きく案内数を減らし商店街活性化のため、伊勢市との協定により実施する｢商業まちづくり補助金｣の窓口となり、しんみちイルミネていましたが、第 8 期は感染症対策も徹底し、行動規制も緩和

ーションプロムナードを企画した新道商店街振興組合（1 件）を支援しました。また、「商店街 PR 支援事業」では、されて参拝客が戻りつつあることから、案内件数は 2,598 件

感染症対策の観点からイベントの開催が見送られていたため、コロナ禍の中でも発信できるよう商店街の魅力を伝（R３.9～R４.8）と前期比 146％となり、回復の兆しも見ええる記事を作成しました。各商店街に取材を行い、プロのカメラマンが撮影した写真と共にホームページ、SNS にてきています。

てウェブサイト上での販売を実施しています。

3. ＤＭＯ事業（5） 令和 3 年度観光庁「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」
前期は観光庁の実証事業にて with コロナ・after コロナ

DMO（観光地域づくり法人）とは、観光地域づくりの舵取り役となる組織の名称であり、地域の｢稼ぐ力｣を引き出すと共に｢観光地経営｣の視点に立った調整機関です。当社は、平成 30 年 3 月に全国で 21 番目、三重県下では初の日本版 DMO として正式に登録されました。第８期では｢お伊勢さんまち歩きクーポン｣のデジタル化に続いて、「伊勢の台所河崎蔵まちへの招待状」を作成するなど、観光振興に寄与する新商品造成に取組みました。

（1） お伊勢さんまち歩きクーポン
当社が地域の観光プラットフォームとなって、主に観光客向けとして外宮･内宮周辺の魅力ある 44 店舗を取りまとめた｢お伊勢さんまち歩きクーにおける新しい観光ビジネスモデルを構築すべく、対面接触型である「お伊勢さんまち歩きクーポン」を非対面型・非接触型に近づけたデジタルクーポンを作成していますが、第 8期も引き続いて観光庁の採択を受け、デジタルクーポンの技術を元に「伊勢の台所河崎蔵まちへの招待状」を作成し、歴史的・文化的地域資源を活かした体験型サービスの造成することで地域の魅力の発信、磨き上げを図りました。

ポン｣を企画し、当期 1 年間では 4,586 冊を販売しました。1 冊 900 円のクーポン 5 枚綴りで、大手旅行社やインターネットによる販売及び近隣4. その他事業店舗や宿泊施設等での委託販売を行いました。紙媒体であるこのクーポンは
令和 4 年 3 月をもって終了とし、以降は前期より販売を開始している「デジタル版お伊勢さんまち歩きクーポン」に一本化しました。デジタル版は紙版の店舗を主として 38 店舗が参加し、スマートフォンアプリを通じて同様のサービスを受けることができます。また、この「デジタル版お伊勢さんまち歩きクーポン」の購入円滑化、販売先拡大を狙い、アプリ内でクレジットカード決裁せずに使用できるプロモーションカードを作成して販売しました。

（1） ｢伊勢の水｣販売代理店事業
伊勢市上下水道部が製造している五十鈴川採水｢伊勢の水｣を販売しており、今期は前期の 3 倍近くとなる 2,675本販売しました。
（2） ＷＥＢを活用した社外情報発信事業
コロナ期におけるビジネスモデルへの転換を行うため、協賛金を集めて発行していたまちづくり新聞を廃刊し、新たにＰＤＦ報告書を作成してホームページ上に公開しました。また、三重県の「新型コロナ克服 生産性向上・業（2） おかげ宿
お伊勢さん観光案内人を地域宿泊施設の集客ツールの１つとして活用していただくことを目的として、伊勢市内を中心とした 9 宿泊施設の宿泊客を対象として毎日、お伊勢さん観光案内人による内宮定時案内サービスを提供しています。

態転換支援補助金」により、専門人材を活用した動画制作と、インターネット・SNS・動画を活用した商品 PR のためのＷＥＢ広告発信を行いました。WEB 広告では「伊勢神宮」や「伊勢観光」などのキーワードを設定し、伊勢に興味があると思われる全国の方々に、延べ 13７万回の広告が発信されました。以上の新たな取り組みは、職員の知識、技術を習得することにもつながり、ＤＸ化の推進を図ることができました。

※おかげ宿とは、登録施設から毎月定額の利用料を納めていただくことで、宿泊者を対象に無料内宮定時案内（10:00、11:30、13:30 の 3 回/日、案内時間 45分/回）を提供するサービスのことです。
（3） 伊勢外宮参宮みやげ
平成 30 年 12 月より、市内 9 社により外宮に着想を得た共通のテキスタイルデザインを用いた｢伊勢外宮参宮みやげ｣をプロデュースし、商品 16 商品を外宮参道｢伊勢菊一｣にて販売しています。また、オリジナルのホームページを開設することで同ブランドの趣旨･商品を紹介し、当社でもオリジナル商品の抗菌マスクケースを販売し、好評を得ています。
（4） 着地型観光商品の WEB 販売事業｢コト旅 in 伊勢｣
市内で体験型商品を取扱う事業者や施設を取りまとめ、昨年に引き続き体験型商品の地域プラットフォームとし第８期は前期より続く感染症の拡大により、新しい生活様式によってもたらされる社会･経済への対応に向けた事業の再構築を余儀なくされた変革の期となりました。このことから、当社は｢中心市街地の活性化を図り、ひいては地域経済の発展に貢献する｣という事業目的を継続させるために、これまでとは異なる発想や新たなビジネスモデルの構築を推進する必要性があります。
そのためには、まず第９期の事業展開として既に採択を受けている三重県の『三重県持続可能な観光づくりに向けた観光 MaaS による観光地活性化モデル業務委託』事業にて、交通と併せた新しい観光事業を構築し、新サービスや着地型観光商品の造成を推進して中心市街地の活性化に繋げることを計画しています。
今後の安定した収益の確保･増加を実現するためには、これら DMO･観光振興等各事業の推進が必要不可欠であり、より一層努力してまいる所存であります。