連携中枢都市圏構想推進要綱
平成２６年８月２５日（総行市第２００号）制定
平成２７年１月２８日（総行市第４号）一部改正
平成２８年４月１日（総行市第３１号）一部改正
平成２９年１２月２７日（総行市第７７号）一部改正
平成３０年８月２８日（総行市第５２号）一部改正
第１趣旨（１）今後の我が国の人口の見込み等
我が国の総人口は、過去に類を見ない勢いで急激に減少し、平成 24 年１月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」（出生中位・死亡中位推計）によれば、平成 38 年には１億 2000 万を下回り、平成 60 年には１億を下回ると推計されている。また、高齢化率も現在の約 20％から、平成 36 年には 30％を超え、平成 60
年には約 40％へと大幅に上昇すると見込まれている。
現在、1,741 の市区町村のうち、人口５万以下の市区町村が全体の７割を占めており、残りの３割に人口の８割が集中している。今後、日本全体で人口減少が加速するとともに社会移動により都市に人口が集中し、都市において急速に高齢化が進行するならば、都市では人々を支えるコミュニティ機能の低下や大規模災害時における生活機能や経済機能の維持が困難になることなどの都市問題が深刻化することが懸念される。一方、地方では人々が快適で安心して暮らしていくための基盤が失われるとともに地方公共団体が行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことが懸念される。加えて、人口減少に伴い、21 世紀半ばの 2050 年（平成 62 年）までに、現在、人が居住している地域の約２割が無居住化するとも予測されており、人口減少は我が国の国土政策においても重大な影響を及ぼす。
（２）連携中枢都市圏構想の目的
このような人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが連携中
枢都市圏構想の目的である。このような問題意識は、第 30 次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」でも触れられているところである。
1

また、連携中枢都市圏構想は、我が国全体の人口が引き潮の時を迎える中で地域において一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するという観点から、主として三大都市圏の区域外にある地域を対象として推進し、加えて、三大都市圏の区域内であっても指定都市や特別区から時間距離が相当離れていて自立した圏域を形成している地域も対象として推進するものとする。
なお、この連携中枢都市圏構想は、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものであり、市町村合併を推進するためのものではない。
（３）地方自治法上の連携協約の活用
連携中枢都市圏は、連携中枢都市となる圏域の中心市と近隣の市町村が、連携協約（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項）を締結することにより、形成される圏域である。
地方自治法に規定された連携協約を活用する意義は、圏域としての政策を継続的・安定的に推進することにある。
すなわち、連携協約を締結することとは、従来の共同処理に基づく事務分担だけでなく地域の実情に応じて自由に連携する内容を協議して地方自治法に裏付けのある政策合意を行うことであり、その合意に基づき各地方公共団体は政策を実行する義務を負うことになる。さらに、当該義務を履行する際など連携協約を締結した地方公共団体間で紛争が生じた場合には、申請によって都道府県知事や総務大臣が任命する自治紛争処理委員が間に入り、処理方策を提示することで解決を図ることになる。
このように、地方自治法に規定された連携協約に基づき、それぞれの地方公共団体が義務を負うことと第三者による迅速・公平な解決方策が提示されることが制度的に担保されていることから、連携協約を締結した地方公共団体は継続的・安定的に安心して政策に取り組むことができるようになる。
なお、この取組は、都道府県境を越えて相互に連携することも可能であり、さらに連携事業の一環として民間事業者を巻き込むことで、より広域的・複層的な連携、いわゆる「シティリージョン」の形成にも資するものである。
第２

この要綱において用いる人口等

この要綱における人口、昼間人口、夜間人口、就業者数及び通学者数については、別段の定めがある場合を除き、国勢調査令（昭和５５年政令第９８号）によって調査した平成
２７年１０月１日現在の数値（平成２７年１０月２日以降に行われた市町村の合併を経た市町村にあっては、合併関係市町村における平成２７年１０月１日現在の数値の合計をいう。）を用いる。
この場合において、就業者数及び通学者数とは、「常住地による従業・通学市区町村、2

男女別１５歳以上就業者数及び１５歳以上通学者数」中「総数」のうち「１５歳以上就業者」及び「１５歳以上通学者」の合計から自宅において従業する者の数を控除して得た数
値をいう。
第３

連携中枢都市

連携中枢都市は、次に掲げる①から③までの要件のすべてを満たす市をいう。
①

地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は同法第２５２条の２２第１項の中核市であること。

②

昼間人口及び夜間人口について、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
ア

昼間人口を夜間人口で除して得た数値（以下「昼夜間人口比率」という。）がおお
むね１以上であること。

イ

平成１１年４月１日以降に行われた市町村の合併を経た合併市にあっては、合併
関係市のうち人口（合併期日以前の直近の日に国勢調査令によって調査した数値を用いる。以下本項目、③イ、第５（４）及び第９に規定する合併関係市における人口、

昼間人口、夜間人口、就業者数及び通学者数において同じ。）が最大のものにおいて、昼夜間人口比率がおおむね１以上であること。
③

当該市が所在する地域について、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
ア

三大都市圏（国土利用計画（全国計画）（平成２７年８月１４日閣議決定）に基づ
く埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。以下同じ。）の区域外に所在すること。

イ

三大都市圏の区域内に所在する場合においては、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市であって三大都市圏の区域内に所在するもの又は同法第２８１条第１項の特別区に対する当該市の従業又は通学する就業者数及び通学者数の合計を、常住する就業者数及び通学者数で除して得た数値が０．１未満であること。
この場合において、平成１１年４月１日以降に行われた市町村の合併を経た合併
市にあっては、合併関係市のうち人口が最大のものにおける就業者数及び通学者数の数値を、当該合併市における就業者数及び通学者数の数値とみなして算出することができる。

第４連携中枢都市宣言（１）連携中枢都市宣言の定義
連携中枢都市宣言は、地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、（２）に規定する事項を記載した書面（以下「連携中枢都市宣言書」という。）を作成し、公表することをいう。
3

（２）連携中枢都市宣言書に記載する事項
連携中枢都市宣言書においては、連携中枢都市が近隣の市町村を含めた圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えていくという観点から、少なくとも以下の事項について記載するものとする。
なお、連携中枢都市は、連携中枢都市宣言書を作成するに当たって、その近隣の市町村の意向に十分配慮するものとする。
①

近隣の市町村を含めた圏域全体の経済のけん引等において中心的な役割を担うとともに、当該市町村の住民に対して積極的に各種サービスを提供していく意思②

圏域の現在の人口と将来推計人口（平成３０年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表したもの（福島県内の市町村にあっては、これに準ずる方法により推計したもの）に基づくものに限る。）③

圏域内の公共施設等による各種サービス機能、中核的な医療機能、大規模商業・娯楽機能その他の行政及び民間分野に係る都市機能の集積・強化の状況並びに近隣の市町村の住民による当該機能の利用状況等④③に掲げる都市機能等を活用して、近隣の市町村と連携して取り組むことを想定
する分野⑤

当該連携中枢都市に対して従業又は通学する就業者数及び通学者数を、常住する就業者数及び通学者数で除して得た数値（以下「通勤通学割合」という。）が０．１以上である市町村の名称⑥⑤のほか当該連携中枢都市の近隣にあって、当該連携中枢都市と連携する意思を有する市町村があるときは、その名称（３）連携中枢都市宣言書の変更又は取消し
連携中枢都市は、都市機能の集積・強化の状況の著しい変化その他の著しい事情の変更があると認めるときは、連携中枢都市宣言書の変更又は取消しを行うことができる。
（４）連携中枢都市宣言書の公表
連携中枢都市は、（１）の規定により連携中枢都市宣言書を作成したとき又は（３）の規定により連携中枢都市宣言書の変更若しくは取消しを行ったときは、直ちにこれを公表するものとする。
（５）広域的な市町村の合併を経た市に関する特例
第３②イに該当する連携中枢都市のうち、当該市に対する通勤通学割合が０．１以上である市町村が存しない市については、一市のみで、連携中枢都市圏を構成しているものとみなして連携中枢都市宣言書の作成、変更又は取消しを行い、公表することができる。なお、当該連携中枢都市がさらに他の市町村と連携しようとする場合においては、連携協約を締結し、拡大連携中枢都市圏を構成することを妨げないものとする。
第５連携中枢都市圏形成に係る連携協約
4（１）連携中枢都市圏形成に係る連携協約の定義
連携中枢都市圏形成に係る連携協約は、連携中枢都市としての宣言を行った１の連
携中枢都市（以下「宣言連携中枢都市」という。）と、その近隣の１の市町村が、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるため、（２）に規定する事項について、それぞれの市町村における、議会の議決（地方自治法第２５２条の２第３項）に基づき締結・変更されるものである。
連携中枢都市圏構想が圏域全体を対象とした施策であることを踏まえ、宣言連携中
枢都市は、原則として、少なくとも経済的結びつきが強い通勤通学割合が０．１以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましい。当初の連携中枢都市
圏形成までに、該当する全ての市町村と連携協約の締結に至らなかった場合においても、宣言連携中枢都市は、引き続き当該市町村と連携協約締結に向けて真摯に協議を行うことが望ましい。
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結する近隣の市町村（以下「連携市町村」という。）は、宣言連携中枢都市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村であることが望ましい。関係市町村において、これに該当するか否かは自主的に判断するものとする。しかしながら、宣言連携中枢都市に対する通勤通学割合が０．１以上である市町村においては、宣言連携中枢都市から連携協約締結に向けた協議があった場合には、真摯に検討し判断することが望ましい。
（２）連携中枢都市圏形成に係る連携協約に規定する事項
連携中枢都市圏形成に係る連携協約においては、宣言連携中枢都市及びその連携市
町村が連携して圏域全体の政策を推進するという観点から、少なくとも以下の事項について規定するものとする。
①

市町村の名称
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結する宣言連携中枢都市及び１の連携市
町村の名称を規定するものとする。

②

目的「コンパクト化とネットワーク化」の観点から、宣言連携中枢都市及び１の連携市
町村が連携して圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えることな
ど、連携中枢都市圏形成の基本的な目的を規定するものとする。

③

基本方針
宣言連携中枢都市及び１の連携市町村が、④に規定する事項を中心として行政及び民間機能のコンパクト化・ネットワーク化を進めることなど、様々な分野で連携を図る旨を規定するものとする。

④

連携する取組
連携する取組は、地域の実情に応じて柔軟に定めうるものであるが、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという観点から、ア5

圏域全体の経済成長のけん引、イ

高次の都市機能の集積・強化、ウ

圏域全体の生活関連機能サービスの向上、の３つの役割を果たすことが必要である。
特にア及びイの役割については、主に宣言連携中枢都市が中心となって実施することが想定されるが、地域公共交通、ＩＣＴインフラ、交通インフラの整備等に加え、企業間連携や病診連携等の取組を含む連携市町村とのさまざまなネットワークを強化することによって、連携市町村もその便益を共有できるようにすることが極めて重要である。
各役割に応じた取組については、以下のとおりである。
ア

圏域全体の経済成長のけん引
ａからｄに掲げる事業について、地域の実情に応じた取組を極力広範囲に規定するものとする。

ａ

産学金官民一体となった経済戦略の策定、国の成長戦略実施のための体制整備
・圏域の経済戦略の策定やフォローアップのための圏域内の企業、大学、研究機関、金融機関、地方公共団体等の産学金官民が一体となった協議会の立ち上げ
・経済戦略の策定やフォローアップに必要な調査・検証
・中小企業の経営強化や新分野進出に向けた事業承継、Ｍ＆Ａの方向性の提示
・戦略産業の育成や地域経済の裾野拡大に必要な人材像の把握
・圏域内として目指すべきイノベーションの方向性の確定

ｂ

等

産業クラスターの形成、イノベーション実現、新規創業促進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成
・圏域内の事業者に向けた異分野異業種交流
・新素材・新技術に関する講座の開設、起業に向けたセミナー開催
・新技術・新製品開発のための中小企業支援
・イノベーション実現や事業化に向けた産学金官の共同研究・受託研究の推進
・大学発ベンチャーへの支援
・大学における長期インターンシップの推進や産学が連携した大学の教育課程の編成
・専門的知見を有する企業・大学間コーディネーターの育成
・中小企業の経営強化や新分野進出に向けた事業承継、Ｍ＆Ａの促進支援
・戦略産業の育成に向け、地域の中堅企業等を中核とする広域的なプロジェクト創出に向けた検討

ｃ等

地域資源を活用した地域経済の裾野拡大
・地域資源を活用した商品・サービスの開発、販路開拓の推進
・六次産業化に向けた設備投資の支援
・地域ブランド育成のための試作やＰＲの支援
6

・専門家の紹介・派遣
・売上げ動向等のデータ把握と商品開発への反映
ｄ等

戦略的な観光施策
・圏域内観光の受皿整備のための基本構想・計画の策定
・圏域全体の観光資源（自然・文化・産業遺産等）を対象としたプロモーションやファムツアーの実施
・外国人観光客の誘致活動
・圏域外の観光客を見込んだ大規模イベントの開催
・経済波及効果・情報発信力の高い国際会議等の誘致と圏域内関連ビジネスとのマッチングの促進等

ｅその他、圏域全体の経済成長のけん引に係る施策

イ

高次の都市機能の集積・強化
ａからｃに掲げる事業について、地域の実情に応じた取組を極力広範囲に規定するものとする。

ａ

高度な医療サービスの提供
・圏域内の重篤な救急患者に対する三次救急医療・ハイリスクの妊娠・出産に対する母子周産期医療・先進的がん医療など高度な医療サービス提供に向けた設備整備の支援
・これらの医療にかかる人材育成・確保

ｂ等

高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築
・圏域内外へのアクセス拠点の整備に向けた調査や構想の策定
・圏域内の大学や公園等の整備に向けた調査や構想の策定
・圏域の中心部と空港との間の直結線の整備に向けた検討ｃ等

高等教育・研究開発の環境整備
・大学・専門学校等における圏域内での高度専門的な研究開発人材の育成
・圏域内の企業等のニーズに応じた人材育成
・大学への寄附講座開設や生活環境支援を通じたグローバル人材の招へい
・将来の圏域を担うリーダー育成や雇用の創出に取り組む高等教育機関への支援
等

ｄ

その他、高次の都市機能の集積・強化に係る施策

ウ

圏域全体の生活関連機能サービスの向上
次に掲げるＡ、Ｂ及びＣの視点ごとに、次に掲げる政策分野のうち少なくとも１以上について、連携する取組を規定するものとする。これに加えて、ごみ処理、し尿処理、消防など、従来からの広域的な連携により展開してきた取組の更なる7

推進を目指して連携・協力する事項についても規定することができるものとする。
Ａ

生活機能の強化に係る政策分野ａ

地域医療・病院と診療所の役割分担による切れ目のない医療の提供
・二次救急における病院間の連携
・地域医療を担う医師の育成や派遣・ＩＣＴを活用した遠隔医療その他の医療を安定的に提供できる体制の確保等に向けた連携ｂ

介護・高齢者向け住宅や在宅サービス支援の拠点施設の整備支援
・他市町村における地域密着型サービス利用支援
・在宅医療・介護連携を図るための体制の構築に向けた支援などによる地域包括ケ
アシステムの構築等に向けた連携ｃ

福祉・子育て家庭のニーズに応じた保育所の広域入所その他の在宅療養・子育て支援のネットワークの構築・発達に障がいのある児童の早期発見・早期療養及び診療・機能訓練・相談・療育支援の提供
・配偶者からの暴力防止対策等に向けた連携ｄ

教育・文化・スポーツ
・小中学校の区域外就学、特色ある教育を行う中高一貫校の運営
・スクールカウンセラー等の共同活用、学校間の連携による部活動の充実
・特別支援教育を充実するための教育資源の活用、帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導
・学校施設等の適切な維持管理や他の公共施設との複合化を含めた機能向上のための体制構築・大学における地域のニーズに応じた教育研究の実施
・三大都市圏の住民が交流居住や移住を選択肢とできるような質の高く特色ある
学校教育・社会教育環境の整備
・圏域の多様な人材や企業、施設等を活用した多様な学習や体験活動
・スポーツ活動の機会の充実等
・文化財保護の人材ネットワークの構築や圏域の文化財を総合的に活用する取組
等文化財の保存・活用
8

等に向けた連携ｅ

土地利用・規模や地域特性を活かした都市空間の再形成や農業の展開その他の地域全体の土地利用のあり方に関する連携ｆ

地域振興
・地域におけるにぎわいの創出
・商店街の新陳代謝や購買環境の整備
・農林水産業の振興、企業誘致、雇用機会の確保
・大学等による地域課題解決に向けた研究の推進
・女性・高齢者等の社会人の学び直し支援、外国人留学生等と地域住民との交流推
進・地域の観光資源の開発等に向けた連携ｇ

災害対策・圏域全体で災害対策を推進するための市町村や都道府県の区域を越えた医療搬
送、物資の供給、広域的な避難及び帰宅困難者への情報提供
・被災市町村への復興支援等に向けた連携ｈ

環境・圏域全体でのごみ減量や資源化の推進に向けた実証事業や啓発・小水力や木質バイオマス等の再生可能エネルギーの活用
・森林吸収源対策の着実な実施等ＣＯ２吸収に向けた取組の推進
・水源涵養機能の維持等に向けた連携

Ｂ

結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

ａ

地域公共交通・地域住民の移動手段の確保、まちのにぎわいの創出、人の交流の活発化、圏域の低炭素化等を図るため、民間バス路線の再編等の支援、コミュニティバス、デマ
ンドタクシー等の運行その他の地域公共交通ネットワークの形成等に向けた連携ｂ

ＩＣＴインフラ整備
・ＩＣＴを活用した遠隔医療や遠隔教育・テレワークの推進
・ＩＣＴを活用した高齢者の見守りや生活支援・自治体クラウドの一層の推進その他の情報流通を密にするＩＣＴインフラの整備9

等に向けた連携ｃ

道路等の交通インフラの整備・維持・圏域内の基幹道路ネットワークの整備・維持や生活幹線道路の整備・維持その他の広域的な観点から交通インフラの整備・維持を重点的・戦略的に進めていく取組等に係る連携ｄ

地域の生産者や消費者等の連携による地産地消
・食の安全を確保した消費の定着や地域経済の循環を目指して、直売所や、生産者と消費者が直結した直販システム等を通じた地場産品の販売・学校給食などへの圏内産品の活用その他の地産地消を進めていく取組
・教育ファームの推進
・圏域内の農畜水産物の安全性向上
等に係る連携ｅ

地域内外の住民との交流・移住促進
・大都市圏の住民との交流を促進し、定住・定着につなげていく取組その他の子どもの農山漁村での宿泊体験や自然体験を通じて地域の活性化や地域間の相互理解を深めていく取組
・Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン人材の発掘・育成、インターンシップの実施や移住に係る支援等に係る連携ａからｅまでに掲げるもののほか、結びつきやネットワークの強化に係る連携Ｃ

圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野

ａ

人材の育成

ｂ

外部からの行政及び民間人材の確保ｃ

圏域内市町村の職員等の交流

ｄａからｃまでに掲げるもののほか、圏域マネジメント能力の強化に係る連携⑤

ｆ④の執行等に係る基本的事項
連携中枢都市圏形成に係る連携協約に基づく事務の執行については、個々の市町村が個別に実施するか、あるいはその基本的な事項を連携協約に規定した上で、事務の委託（地方自治法第２５２条の１４等）や事務の代替執行（地方自治法第２５２条の１６の２等）等のほか、民事上の契約等により事務を処理することとなる。なお、事務の委託や事務の代替執行等により市町村間で連携して事務処理を行う場合には、その形式に応じて地方自治法に基づき規約の作成等の手続を経ることとなる。
連携中枢都市圏において、従来から一部事務組合や広域連合による事務処理を行っている場合において、連携中枢都市圏としてその事務処理を位置づける必要があるときには、一部事務組合や広域連合の規約の変更に加えて、宣言連携中枢都市と一10

部事務組合や広域連合が連携協約を締結することもありうるものである。
⑥

宣言連携中枢都市の市長と連携市町村の長との定期的な協議
宣言連携中枢都市の市長と連携市町村の長は、両者の間の丁寧な調整を担保し、取組状況に関する情報を共有する観点から、定期的に協議を行うことを規定するものとする。

⑦

連携中枢都市圏形成に係る連携協約の期間
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の期間は、宣言連携中枢都市とその連携市町村の連携を安定的に維持・拡大していく観点から、原則として、定めないものとする。
ただし、「連携中枢都市圏形成の一方の当事者である市町村から、地方自治法第９６条第２項に基づく議会の議決を経て連携協約の失効を求める旨の通告があった場
合においては、他方の当事者である市町村の意思にかかわらず、一定期間の経過後に連携協約は失効する」という規定をあらかじめ設けておくことは可能である。この場
合において、当該通告後、当該連携協約が失効するまでの期間は、原則として２年間とする。

（３）連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結等に係る留意事項①

連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に当たっては、地域における合意形成の過程を重視することが必要である。特に、各市町村の住民に対しては、あらかじめ、
当該市町村のホームページを含めたインターネット等各種広報媒体や住民説明会等を通じて、当該連携協約案の趣旨及び具体的内容を周知するものとする。

②

連携中枢都市圏形成に係る連携協約は、宣言連携中枢都市と１の連携市町村によりそれぞれ締結されるものであるが、宣言連携中枢都市が１以上の連携市町村とそれぞれ連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結することにより、第６（１）に規定
する連携中枢都市圏が形成されることとなる。このため、他の連携市町村との連携中
枢都市圏形成に係る連携協約との整合性を図り、圏域全体が活性化するように十分配意する必要がある。

③

連携を図る政策分野に応じて、例えば、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３０条の４第１項の規定により都道府県が定める医療計画や、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第１５条の４第２号の規定による地域協議会など、調整を図る必要があるものについては、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に向けた検討と並行して、各市町村と関係機関とが十分な協議を行っていくことが必要である。

④

連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更又は廃止に当たっても、上記①から③までの事項に留意するものとする。

⑤

連携中枢都市圏形成に係る連携協約は、宣言連携中枢都市と当該宣言連携中枢都市が属する都道府県と異なる都道府県に属する近隣の市町村により締結することができることに留意する必要がある。この場合においては、連携協約を締結した旨の届
11

出は、双方の関係都道府県に重複して行うものとする。関係都道府県においては、地方自治法第２５３条第１項に基づき、管轄する知事を定めるようにしなければならない。
⑥

異なる分野における役割分担を行うため、近隣の市町村が２以上の宣言連携中枢
都市と連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結することができることに留意する必要がある。

⑦

定住自立圏構想（定住自立圏構想推進要綱（平成２０年１２月制定））に基づき取り組んできた取組を連携中枢都市圏の取組として実施する場合には、定住自立圏形
成協定を廃止し、連携中枢都市圏形成に係る連携協約を新たに締結することになる。

（４）広域的な市町村の合併を経た市に関する特例
第４（５）の規定により連携中枢都市宣言を行った宣言連携中枢都市については、連携中枢都市圏形成に係る連携協約に代えて、当該宣言連携中枢都市の区域の全部を対象として、（２）①から④までに規定する事項について定めた連携中枢都市圏形成方針
を、地方自治法第９６条第２項に基づく議会の議決を経て、策定、変更又は廃止することができる。
この場合において、合併関係市のうち人口が最大のものの区域を中心地域、その他の合併関係市町村の区域を近隣地域とし、それぞれを連携中枢都市圏形成に係る連携協約における宣言連携中枢都市又は連携市町村と同様の関係にあるものとみなして、必要な事項を規定するものとする。
（５）連携中枢都市圏形成に係る連携協約等の告示又は公表
宣言連携中枢都市及び連携市町村は、連携中枢都市圏形成に係る連携協約又は連携中枢都市圏形成方針（以下「連携中枢都市圏形成に係る連携協約等」という。）の締結、策定、変更又は廃止を行ったときは、直ちにこれを告示又は公表するものとする。
第６連携中枢都市圏ビジョン（１）連携中枢都市圏の定義
連携中枢都市圏は、以下のいずれかに該当するものをいう。
①

連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結した宣言連携中枢都市及び連携市町村の区域の全部②

連携中枢都市圏形成方針を策定した宣言連携中枢都市の区域の全部（２）連携中枢都市圏ビジョンの定義
連携中枢都市圏ビジョンは、宣言連携中枢都市が、当該宣言連携中枢都市を含む連携中枢都市圏を対象として（３）に規定する事項について記載するものであって、その策定又は変更に当たって、民間や地域の関係者を構成員として宣言連携中枢都市が開催する協議・懇談の場（以下「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」という。）における検討を経て、各連携市町村と当該市町村に関連する部分について協議を行ったものをいう。
12

（３）連携中枢都市圏ビジョンに記載する事項
連携中枢都市圏ビジョンにおいては、以下の事項について記載するものとする。
①

連携中枢都市圏及び市町村の名称
連携中枢都市圏の名称及び連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結し、又は連携中枢都市圏形成方針を策定したすべての市町村の名称を記載するものとする。

②

連携中枢都市圏の中長期的な将来像
当該連携中枢都市圏における将来推計人口（平成３０年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表したもの（福島県内の市町村にあっては、これに準ずる方法により推計したもの）に基づくものに限る。
）、行政及び民間分野に係る都市機能の集積・強化の状況の現状等を記載した上で、今後の人口動態について認識共有をしつつ、連携中枢都市圏全体で圏域の経済をけん引し人々の暮らしを支えるという観点から、当該連携中枢都市圏の将来像を提示するものとする。
この将来像には、上記将来推計人口を踏まえつつ算出した、連携中枢都市圏の取組の結果実現されるべき中長期的な将来の人口、高齢化率等の目標を含むものとする。

③

連携中枢都市圏形成に係る連携協約等に基づき推進する具体的取組②の規定により提示する将来像の実現に向けて、各連携中枢都市圏形成に係る連携協約等において規定された事項に基づき、関係市町村が連携して推進していく具体的取組の内容を記載するものとする。
取組の記載に当たっては、具体的内容や実施スケジュール等に加えて、関連する市
町村の名称及び根拠とする各連携中枢都市圏形成に係る連携協約等の規定を明確に記載するものとする。併せて、予算措置を伴うものにあっては、総事業費や各年度の事業費等の見込みも含めて記載するものとする。

④

具体的取組の期間
具体的取組の期間を記載するものとする。この場合において、当該期間は、おおむ
ね５年間とし、毎年度所要の変更を行うものとする。

⑤

成果指標
地域経済、高次都市機能及び生活関連機能に関する明確な成果指標（KPI：Key
Performance Indicator）を設定し、進捗管理をするものとする。

（４）連携中枢都市圏ビジョン懇談会の構成員
連携中枢都市圏ビジョン懇談会の構成員は、連携中枢都市圏ビジョンの策定又は変更に当たって関係者の意見を幅広く反映させるため、連携中枢都市圏の取組内容に応じて、産業、大学・研究機関、金融機関、医療、福祉、教育、地域公共交通等、連携中
枢都市圏形成に係る連携協約等に関連する分野や機関の代表者や、地域コミュニティ
活動・ＮＰＯ活動の関係者等に加えて、大規模集客施設、病院等都市機能の集積や強化を検討している施設等の関係者を含めることが望ましい。
（５）連携中枢都市圏ビジョンに関する連携市町村との協議等
13

宣言連携中枢都市は、連携中枢都市圏ビジョンの策定又は変更に当たっては、各連携
市町村に関連する部分について当該市町村と個別に十分な協議を重ねたうえで行うものとする。また、宣言連携中枢都市は、圏域の市町村職員の交流推進その他連携中枢都
市圏ビジョンに基づき具体的取組を実施するうえで必要な事項についても、各連携市
町村と十分協議を行うものとする。
（６）連携中枢都市圏ビジョンの写しの連携市町村への送付及び公表
宣言連携中枢都市は、連携中枢都市圏ビジョンの策定又は変更を行ったときは、直ちに連携市町村にその写しを送付し、これを公表するものとする。
第７連携中枢都市宣言書等の写しの送付及び届出（１）連携中枢都市宣言書の写しの送付
宣言連携中枢都市は、第４（４）の規定による連携中枢都市宣言書に関する公表を行ったときは、当該宣言連携中枢都市の属する都道府県及び第４（２）⑤、⑥の規定により名称を記載された市町村の属する都道府県並びに総務省にその写しを送付するものとする。
（２）連携中枢都市圏形成に係る連携協約等又は連携中枢都市圏ビジョンの写しの届出若
しくは送付
宣言連携中枢都市は、第５（５）の規定により連携中枢都市圏形成に係る連携協約を告示したときは、その写しを当該宣言連携中枢都市の属する都道府県知事に届け出るとともに、総務省に送付するものとし、第５（５）の規定により連携中枢都市圏形成方針を公表したとき又は第６（６）の規定により連携中枢都市圏ビジョンを公表したときは、その写しを当該宣言連携中枢都市の属する都道府県及び総務省に送付するものとする。
連携市町村は、第５（５）の規定により連携中枢都市圏形成に係る連携協約を告示したとき又は第６（６）の規定により宣言連携中枢都市から連携中枢都市圏ビジョンの写しの送付を受けたときは、当該連携市町村の属する都道府県に送付するものとする。
（３）総務省による送付
総務省は、（１）及び（２）の規定による連携中枢都市宣言書、連携中枢都市圏形成に係る連携協約等又は連携中枢都市圏ビジョンの写しの送付を受けたときは、その写しを速やかに関係府省に送付するものとする。
第８市町村に対する助言及び支援（１）都道府県による助言及び支援
都道府県は、当該都道府県内の市町村における連携中枢都市圏の形成や連携中枢都市圏に関する取組について情報提供や助言を行うとともに、積極的な支援を行うことが期待される。特に、産業振興、医療、地域公共交通、インフラの整備等都道府県が広14域自治体として担任する事務については、連携中枢都市圏に関する取組と円滑に連携できるよう調整を図るなど、連携中枢都市圏の取組を支援することが期待される。
また、２以上の都道府県の区域にわたり連携中枢都市圏が形成される場合、例えば、
都道府県ごとに設定する医療圏と当該連携中枢都市圏の圏域が重複しないことが想定されるが、その際、関係都道府県は、連携中枢都市圏の取組が円滑に進むよう、連携中枢都市圏を形成する市町村の希望を尊重しながら、関係市町村と十分に協議調整を行うことが期待される。
加えて、連携中枢都市圏の取組を進めるため、例えば、都道府県の権限に属する事務であって、連携中枢都市に移譲されているが近隣の市町村には移譲されていない事務について、連携中枢都市と近隣の市町村が合意しているときは、関係市町村の求めに応じ、都道府県は条例による事務処理特例制度を活用して積極的に権限移譲を進めていくことが期待される。
なお、都道府県は、当該都道府県内の連携中枢都市圏に関する取組について、必要に応じて、総務省に情報の提供を行うとともに意見の交換を図るものとする。
（２）総務省による助言及び支援
総務省は、連携中枢都市宣言書の作成等に関して事前に助言の求めがあった場合や、宣言連携中枢都市から第７（１）及び（２）の規定による連携中枢都市宣言書、連携中
枢都市圏形成に係る連携協約等又は連携中枢都市圏ビジョンの送付を受けた場合などには、必要に応じて、連携中枢都市圏に関する取組について助言を行うとともに、国と関係地方公共団体間の連絡調整を行うものとする。
また、総務省は、宣言連携中枢都市及び連携市町村が締結、策定又は変更した連携中
枢都市圏形成に係る連携協約等及び連携中枢都市圏ビジョンであって第７（２）の規定により送付を受けたものに基づく当該市町村の取組に対して、必要な支援を行うものとする。この場合において、総務省は、関係府省と連携し、当該取組に対する国による支援について、地方公共団体に対して、分かりやすい形で情報を提供するものとする。
第９連携中枢都市の特例
隣接する２つの市が適切に都市機能を分担しており、次に掲げる要件のすべてを満たす場合は、当該２つの市を合わせて１つの連携中枢都市とみなすことができる。
①

人口について、次に掲げる要件のすべてを満たすこと。
ア

当該２つの市がそれぞれ人口１０万人程度以上の市であること。

イ

当該２つの市の人口の合計が２０万人を超えること。

②

当該２つの市の昼夜間人口比率がそれぞれ１以上であること。ただし、平成１１年４月１日以降に行われた市町村の合併を経た合併市にあっては、合併関係市のうち人口が最大のものにおいて、昼夜間人口比率が１以上であること。

③

当該２つの市がそれぞれ第３③に規定する要件を満たすこと。
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④

原則として、当該２つの市が第３に規定する連携中枢都市又は当該連携中枢都市に対する通勤通学割合が０．１以上である市町村のいずれにも該当しないこと。
⑤

当該２つの市が概ね１時間以内の交通圏にあること。

⑥

当該２つの市及び当該２つの市と社会的、経済的に一体性を有する近隣の市町村により形成される圏域において、宣言連携中枢都市を中心として形成された連携中枢都市圏と同等の取組が見込まれると認められること。
この場合において、第４に規定する連携中枢都市宣言及び第６に規定する連携中枢都
市圏ビジョンの策定等については、当該２つの市が共同して連名により行うものとする。
また、第５に規定する連携協約について、当該２つの市は、連携中枢都市圏において連携する取組について、連携中枢都市としての役割分担等を規定した連携協約を締結するとともに、近隣の市町村は、当該２つの市とそれぞれ連携協約を締結するものとする。
その他連携中枢都市に関し必要な事項については、当該２つの市で十分に協議して決定するものとする。
第１０

その他

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に伴い必要な事項は、総務省が別に通知で定めるところによるものとする。
附第１則（平成２６年８月２５日総行市第２００号）

施行期日
この要綱は、平成２６年８月２５日から施行する。ただし、連携協約に関する規定は、地方自治法の一部を改正する法律（平成２６年法律第４２号）の連携協約に係る規定の施行の日から施行する。
第２連携中枢都市の要件、連携中枢都市圏形成に係る連携協約等又は連携中枢都市圏ビジョンに関する特別の助言
当分の間、総務省は、本則第７（１）及び（２）の規定による連携中枢都市宣言書、連携中枢都市圏形成に係る連携協約等又は連携中枢都市圏ビジョンの送付を受けた場合において、当該送付を行った市が本則第３に規定する要件を満たさないとき、本則第３②の要件に関して数値が１未満のとき、本則第５（２）に規定する事項が連携中枢都市圏形成に係る連携協約等に記載されていないとき又は本則第９の要件に該当するとき等この要綱に基づく連携中枢都市圏の趣旨と異なる取組が行われているものと認められるときは、速やかに関係市町村に対して必要な助言を行うものとする。
第３経過措置
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法

律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体であって、国勢調査令によって調査した平成１７年１０月１日現在の数値に基づいて本則第３に定める連携中枢都市
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の要件を満たしているものにあっては、当分の間、連携中枢都市宣言を行うことができる
ものとする。
附第１則（平成２７年１月２８日総行市第４号）

施行期日
この要綱は、平成２７年１月２８日から施行する。

第２

経過措置
この要綱の施行の際現に改正前の地方中枢拠点都市圏構想推進要綱（以下「旧要綱」という。）第４（１）の規定により行った地方中枢拠点都市宣言又は旧要綱第４（１）の規定により作成された地方中枢拠点都市宣言書は、それぞれ改正後の連携中枢都市圏構想推進要綱（以下「新要綱」という。
）第４（１）の規定により行った連携中枢都市宣言又は新要綱第４（１）の規定により作成された連携中枢都市宣言書とみなす。
附第１則（平成２８年４月１日総行市第３１号）

施行期日
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

第２

中核市の特例
第３①に規定する要件を満たさない市であって地方自治法第２５２条の２４第１項に規定する申出を行ったものは、第３①に規定する要件を満たすものとみなして、第４に規定する連携中枢都市宣言書の作成及び公表その他連携中枢都市圏の形成に係る事務（第５に規定する連携協約の締結又は第６に規定する連携中枢都市圏ビジョンの策定若しくは公表を除く。）を行うことができる。
附則（平成２９年１２月２７日総行市７７号）

第１ 施行期日
この要綱は、平成２９年１２月２７日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の施行の際現に改正前の連携中枢都市圏構想推進要綱（以下「旧要綱」という。）第４（１）の規定により行った連携中枢都市宣言又は旧要綱第４（１）の規定により作成された連携中枢都市宣言書は、それぞれ改正後の連携中枢都市圏構想推進要綱（以下「新要綱」という。）第４（１）の規定により行った連携中枢都市宣言又は新要綱第４（１）の規定により作成された連携中枢都市宣言書とみなす。
附則（平成３０年８月２８日総行市５２号）

第１ 施行期日
この要綱は、平成３０年８月２８日から施行する。
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