資本主義の今を問いなおす

集

寄稿

特特集 2

資本主義の終焉水野和夫（日本大学国際関係学部教授）

綻びはじめた世界秩序

債利回り）と概ね等しい2。その利子率が世界秩序が綻びはじめてすでに40年以上経1997年9月以降、2.0％を割れて、現在は0.3％過した。秩序は、生命の安全と信義が守られ、台にまで低下している。2.0％を割れたのはそして財産権が保護されて初めて維持される

1611年から1621年までのイタリア・ジェノヴ

ことになる。1971年のニクソンショックは、

ァ以来のことである（図1）。投資には不確実信義を一方的に破った最初の大事件だった。

性を伴うので、2.0％以下の利潤率はそのリスドルは35ドルで1オンスの金と交換が保障さクに耐えられないことを歴史は物語っていれていたのであるが、米貿易赤字が続いて、る。

米国から金が流出したため、これ以上の金流出を防ぐ「一時的」な阻止として導入された

図１ 金利の歴史のだった。ところが、その後変動相場に移行し、二度とドルは金と固定値で交換されることはなかった。
ドルは資本主義経済の神の役割を担っていた。神が信義を守れないというのは、一企業人が契約を履行できないのとはわけが違う。
変動為替制に移行したことで、金融の自由化が始まった1。先物市場も相次いで創設され、市場経済化が加速していった。1971年にインテルがCPU開発に成功したことで、メインフ事実、ブローデルのいう「地中海の資本主

レームコンピュータの時代からPCの時代へ義」は1610年代のイタリアでの超低金利で終と移行していった。いわば、金融の自由化と焉し、七つの海を一つに統一したオランダと情報化が同時進行して「電子・金融空間」がイギリスの「海の資本主義」が「地中海の資できたのだった。

本主義」にとってかわった。17世紀の時点で土地に制約された「実物投資空間」においは「海の資本主義」は無限の空間を前提とすては工場やオフィスビル、そして店舗を構築るので永久の命を有する株式会社が主役となして10年、あるいは30年で投下資本に対してった。中世キリスト教世界は、東はオスマン

高い利潤を得るための経済活動が行われる。

トルコに、西はグレナダ王国によって出口をその成果が利潤率であり、販売先が国内を主塞がれた、いわば「閉じた空間」を前提としとする企業における利潤率は利子率（10年国ていたので、「地中海の資本主義」における― 9 ―DIO 2015, 1

会社はその都度清算する合資会社であった。

年に9・11（米国同時多発テロ）が起き、21世紀は「テロの世紀」となりつつあり、生命空間の消滅と利子率の低下の安全が脅かされている。近代社会において17世紀初頭のイタリア・ジェノヴァの利子は、軍隊と軍隊が戦うのが戦争であるが、テ率2.0％割れは、「閉じた」地中海世界においロ組織と対峙するのは本来、警察であるはずてもうこれ以上投資する空間がなくなったこなのだが、21世紀になると実際には軍隊が出とを意味していたのだった。16世紀後半から動せざるをえず、すでに近代社会の前提が崩

17世紀初頭にかけて「ジェノヴァに銀と金がれている。

殺到した時期にあたり、この時代には、銀とそれでも、空間を広げて近代システムを維

金は投資の手段を見出すのが困難」（ブロー持しようとする力が働く。すなわち、グローデル（2004）、75頁）だった。21世紀の日本バリゼーションが1990年代になると世界の潮もまさに同じ状況にある。日本の家電メーカ流となった。しかし、21世紀になって「アフーは巨額の投資で最新鋭のパネル工場を建設リカのグローバリゼーション」が喧伝されるしたが、工場の稼働率が半分近くに低下し、ようになった。もうその先は宇宙か海底しか工場を外国人投資家に売却し巨額の特損を計ない。17世紀初頭の地中海世界と同じ状況に上した。

21世紀のグローバル化した世界は直面していイタリア・ジェノヴァも現在の日本も世界る。17世紀はオランダとイギリスが全く別の秩序が綻びをみせると、利潤率が急激に低下空間、すなわち「陸の空間」5から「海の空間」することになる。ローマキリスト教社会の秩へと空間を変える6ことで新しい資本主義が序を揺るがす大事件は、1517年のルターの宗誕生したのである。

教改革や1527年のローマ劫略であり、決定的となったのは1543年のコペルニクス革命だった。このあと、イタリア・ジェノヴァの金利成長とは経済的観点からみれば付加価値の成長である。付加価値は主として固定資本減が低下の一途をたどった。
一旦、世界秩序が綻ぶと、次々と既存のシ耗、営業余剰、そして雇用者報酬の三つに分ステムが前提としていたことが崩れる。中世

配されるので、付加価値が増加すれば、内訳

キリスト教社会の大前提が崩れた象徴的事件の三つも同時に増加し、企業は既存設備の維はコペルニクス革命だった。中世においては持ができ、かつ新規設備投資を行なってネッ

3

宇宙二元論 が支配していた。宇宙二元論をトで資本ストックを増やすことができる。そ地上に投影することで、ローマ教会が地上のして、雇用者報酬が増えるので家計は生活水最高位に位置し、農民が下位におかれ、身分準が向上する。

社会が正当化された。ところが、コペルニク

ところが、1997年をピークに日本の名目ＧＤ

スは、地球はその他の惑星と同等だと証明しＰ（付加価値）は減少に転じている7。近代＝たので、地上において国家も平等だという道

図２ 成長のメカニズムを開いたのだった。
現在の超低金利の始まりはニクソンショックの直後である。20世紀の第4四半期になると、二度の石油危機が起きた。近代は中世の定住社会（農村社会）と異なり、都市化＝移動社会である。移動することで市場を拡大することができる。石油危機で原油価格が高騰
すると、移動に伴うコストが嵩んで、付加価値率4が低下する。さらに、21世紀の最初のDIO 2015, 1

機能不全に陥った近代＝成長メカニズム― 10 ―

成長のメカニズムが機能しなくなっているの義は全員を豊かにするシステムではない。そは、以下のように説明することができる。付れがグローバリゼーションで白日のもとに晒加価値を増やすには、市場を拡大するか、効されたのだった。

率化を促進するか、この二つの組み合わせにアフリカのグローバリゼーションは「実物よって決まる（図2）。効率化（Ｘ軸）は付加投資空間」（X－Y空間）を膨張させようとす価値率の向上であり、市場の拡大（Ｙ軸）はるイデオロギーである。一方、金融の自由化販売数量の増加を意味する。Ｘ軸とＹ軸で囲とIT革命は「電子・金融空間」（Z空間）を創

8まれた面積が実質ＧＤＰとなり 、X-Y空間のり（水野和夫（2014）33 〜 35頁）
、この空間膨張率は実質GDP成長率と等しくなる。の移動は取引時間の短縮であるので、エネルＸ軸の付加価値率は交易条件と比例関係に9ギー価格高騰の影響を受けない空間である。

ある 。交易条件は産出物価と投入物価の比率

この空間の特徴はサマーズ米元財務長がいうで求められるので、アウトプット/インプットように「3年に一度バブルが生じて弾ける」空比率である。少ない費用で最大の効果を得る間である。

ことが合理的であるので、Ｘ軸を右へ移動するということはより「合理的」であることに収縮と地方の時代他ならない。一方、Ｙ軸を右へ移動するとい21世紀に入って、人類史上に残る大事件がうことは生産数量の増大を意味し、「より速く、続いている。最初の年だった2001年9月11日、より遠くへ」を実行すれば、市場の拡大を通米国同時多発テロが起きた。2008年9月15日のじて生産量が増大する。
「より速く、より遠くへ、リーマンショックは100年ぶりの金融危機だっより合理的に」は近代の特徴そのものなのでた。2011年3月11日には、東日本大震災で東京

10

電力福島第一原発が電源喪失して大惨事が起ある 。
そのX−Y空間は膨張できなくなったのがきた。9・11は、神聖ローマ皇帝であり、かつ1970年代の2度の石油危機である。これによっスペイン王カール五世の大軍がローマを蹂躙て、X軸は右に向かうどころか、左へと収縮にした1527年のローマ劫掠以来500年ぶりの世界転じた。そこで、Y軸をもっと右へと移動させ首都の破壊であり、3・11は869年の貞観地震るイデオロギーとして1983年に初めて米ハー以来の「千年に一度」の大地震だった。

バード大学の学術雑誌にグローバリゼーショ

テロ、金融危機、原発事故は一見すると、ンが登場し、グローバリゼーションをヒト・なんの脈絡もないかのようであるが、X-Y空間

モノ・カネの国境を自由に超える動きと理解とZ空間はもはや膨張できなくなったにもかかされ、可逆的な動きだと刷り込まれた。しかし、わらず無理に膨張させようとした結果、そのグローバリゼーションの本質は、「中心」と「周反作用で起きた事件・事故である点で共通性辺」を結び付ける21世紀のイデオロギーなのがある。無理な膨張の反動として起きる収縮であるから、富を常に「周辺」から「中心」（バブル崩壊）の過程で中間層が疲弊しいく。

へ集中させるのである。

その象徴が日本では無産階級の誕生である。

BRICｓが台頭して「中心」となれば、従来日銀の統計によれば、金融資産をもたない世の先進国のなかに「周辺」ができる。米国で12帯（二人以上）は2014年で30.4％に達しているはリーマンショックの前に登場したサブプラ（図3）。

イム層、日本では労働の規制緩和の名のもとバブルが崩壊すると、大リストラが行われ、に創り出された「非正規」社員、ユーロ圏で失業が長期化するので、金融資産を取り崩し11は南欧の若年層 が「周辺化」していった。20ているうちにゼロになる。今後、X-Y空間とZ

世紀末以降、先進国で格差問題が深刻化して空間を膨張させようとすればするほど、無産いるが、それ以前は途上国全体が数世紀にわ階級が増えることになる。ますます、国内でたって「周辺化」していたのである。資本主も動機なき殺人が増え、いとも簡単に3党合意― 11 ―DIO 2015, 1

図３ 金融資産を持たない世帯の割合も一方的に反故にされるように、信義もなくなり、社会秩序を維持するための三つの条件のうち二つはもはや風前の灯である。近代システムが破たんをきたしているのである。
そうであれば、次のシステムを考えなければならない。近代の次にくるシステムは、近代が中世を否定してできたように、近代を否定した上で構築しなければならない。次のシステムの規範は「よりゆっくり、より近くへ、より寛容に13」である。よりゆっくりとより近くは中央主権か地方分権である。スコットランドの独立運動はその兆候である。日本も連邦国家に分割し、ヒトやモノの移動を制限すべきである。最も望ましいのは東京に集中している大学を地方に分散し、県庁や地元企業は地域に止まった学生の優先採用をすべきである。
会社も地域単位で分割して、経営の独立性をたかめ、近代は資本蓄積を奨励したが、ポスト近代はもうその必要はない。資本蓄積の目的は生産力の増強であるが、すでに日本やドイツの資本係数は世界で1位と2位である。
もはや資本は十分にあるのであるから、利潤を極大化する必要がない。既存の資本の性能を維持するための固定資本減耗を確保すればいい。これからの利潤極大化を志向すれば、過剰設備に拍車がかかり、のちの不良債権と1 米国の預金金利の自由化は1970年6月に始まって、1983年10月に完了した。その後は金利先物市場や株式先物市場、原油先物市場が創出され、資産と資産の交換が行なわれるようになった。
2 利潤率とは使用総資本事業利益率（ROA）で測定される。ROAは、借入コスト（ｒ）と株主資本利益率（ROE） の 加 重 平 均 値 で あ る。ROA=α・ｒ+β・ROE、αは総資本に占める借入比率、βは株主資本比率であり、α+β＝1である。ｒ＝利子率である。
ｒとROEは比例関係にあるので、結局ROAはｒに比例することになる。
3 宇宙二元論とは、閉じた宇宙において一番上に神が位置し、土と水からなる地球はこれ以上落ちることがない底に動かないで、太陽が地球の周りをまわるという考え方（天動説）。詳細は山本義隆（2014）を参照。
4 売上から中間投入を引いたものが付加価値で、付加価値/売上比率が付加価値比率である。工業国では資源は投入にあたるので、資源価格が高騰すると、付加価値が減少する。
5 地中海世界は、地中海を四方八方陸で囲む陸の帝国である。一方、オランダとイギリスは七つの海でユーラシア大陸を囲む「海の国」である。
6 カール・シュミットはこのことを「空間革命」（『陸と海と』）と命名している。
7 名目ＧＤＰのピークは1997年10-12月期の524.4兆円で、最新の2014年7-9月期は484.4兆円で、この間40.0兆円減少した。年率換算にして年0.5％減である。
8 粗利益率＝（産出額−中間投入額）／産出額であり、産出額＝産出数量×産出価格、中間投入額＝中間投入数量×中間投入価格である。産出数量と中間投入数量は比例関係にある。産出価格はGDPデフレータ
ーと概ね等しいとみて差し支えないので、
X×Y＝（産出額－仕入額）/GDPデフレーターとなる。分子は名目GDPと等しいので結局、X×Y＝名目GDP ／GDPデフレーターとなって、X-Y空間の膨張率は実質GDP成長率と等しくなる。
9 注8に従って、粗利益率＝（産出額−中間投入額）／産出額＝（産出価格－中間投入価格）/産出価格＝1－（1/交易条件）となる。ここで、交易条件＝産出価格/中間投入価格である。
10 アンソニー・ギデンズ（1993）によれば、近代がもつ基本的特徴とは、①途方もない《変動の速さ》であり、②《変動の広がり》であり、③国民国家システムや無生物エネルギー源への全面的依存、生産物と賃金労働の徹底した商品化などの《近代的制度の本質》、の三つである
11 若年層（15 ～ 24歳）の失業率は2014年7月スペインで57.3％、ギリシャで56.5％、イタリアで39.5％と非常に高い。
12 単身世帯でみると、この比率は38.9％である（2013年は37.2％）。
13 17世紀、デカルトの「合理性革命」はその前の16世
紀はエラスムスの「寛容主義」を否定して生まれた
ので、近代を否定すれば、ポスト近代は「寛容主義」の時代である。

いう特損がこれまでの利益を相殺することになる。近代誕生時がそうであったように、21世紀にまず、なすべきはアンチ近代政策の断行である。

DIO 2015, 1― 12 ―【参考文献】
Ｆ・ブローデル（2003）『地中海』藤原書店
アンソニー・ギデンズ（1993）『近代とはいかなる時代か？』而立書房
山本義隆（2014）『世界の見方の転換』みすず書房
水野和夫（2014）『資本主義の終焉と歴史の危機』集英社