（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）地域の概要
久米郡商工会は、岡山県のほぼ中央に位置しており東から柵原地区、中央地区（本部）、旭地区、そし中央て中央地区の南側に久米南地区が所在する。

旭

中央地区、久米南地区の南北を国道 53 号線とＪＲ

柵原津山線が通り、山陽・山陰を結ぶ幹線となっている。
地形は中部高原地帯に位置しており岡山県の 1 級河川である旭川、吉井川の分水嶺でもある。

久米南

特に旭地区には旭川、柵原地区には吉井川が流れており、昭和 54 年には吉井川が氾濫したほか、平成10 年台風 10 号でも甚大な被害を受けた地域である。
平成 17 年に久米郡中央町、旭町、柵原町が合併し（商工会の位置図）

美咲町が誕生した。これと同時に久米郡内の中央町商工会、旭町商工会、柵原町商工会、久米南商工会が合併し、現在の久米郡商工会が誕生した。
〈美咲町・久米南町の面積・人口〉

美咲町（令和３年７月）

久米南町

計

県の構成比

面

積

232.17 ㎢

78.65 ㎢

310.82 ㎢

約 4.4％

人

口13,493 人

4,633 人18,126 人

約 1.0％（２）地域の「自然災害」
・「感染症」リスク【美咲町】（洪水：美咲町災害ハザードマップ）
河川沿いの低地帯で大雨による浸水が想定されている。特に吉井川と吉野川の合流地点では排水が滞り、周辺の広い地域で最大 2.0ｍから 5.0ｍ未満の浸水が想定されている。
（土砂災害：美咲町災害ハザードマップ）
本町は、やや急峻な山地など地形条件による土地利用の制約から、集落近くに急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流が多く指定されている。
（地震：美咲町国土強靭化地域計画）
最大震度 5 以上の地震が、今後 30 年間の間に約 70％の確率で発生すると言われており、人身や建物、社会インフラに甚大な被害が及ぶ可能性がある。
（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行（エピデミック）、また世界的な大流行（パンデミック）、さらに、他の災害により発生し得る感染症や、避難者の集団としての特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。

（その他）
本町の河川（旭川、吉井川）について、ここ 50 年程度で床上浸水等に及ぶ大きな被害を受けたケースが少なくとも 6 回以上あり、おおむね 10 年に１度は洪水による被害を受けるものと考えておく必要がある。
また、本町は岡山県中央部に位置している中山間地域であり、年間降水量のおよそ 3 分の 1 が6 月から 7 月に集中しており、特に梅雨末期にはたびたび集中豪雨の被害を受けている。
【久米南町】（洪水：久米南町地域防災計画【風水害対策編】※参考）
本町は旭川流域の中部に位置しているが、町内全域が洪水浸水区域外となっている。ただし、町中央部は旭川の支流である誕生寺川に沿って立地しているため、想定を超える降雨が発生した場合には、外水氾濫により被害を受けるおそれがある。
（土砂災害：久米南町地域防災計画【風水害対策編】※参考）
町内全域に渡って急傾斜地が多く、土石流や地すべりが発生するおそれがあり、土砂災害警戒区域も多数指定されている。
（地震：岡山県地域防災計画（地震・津波災害対策編）※参考）
岡山県地域防災計画によると、本町は断層型地震による震度 6 弱以上の地域には指定されていないものの、強い揺れによる大きな建物・人的被害が発生するとともに、孤立する集落が発生するおそれがある。南海トラフ地震が発生した場合は、最大震度 5 強の地震に見舞われるおそれがあり、川沿いを中心とした液状化が懸念されている。
（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行や他の災害により発生し得る感染症、または避難者の特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。
（その他）
近年では、平成 30 年 7 月豪雨により岡山県においても多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害、さらには人的被害といった甚大な被害が発生した。本町においても、誕生寺川や支流などの増水のほか、崖崩れなどが至る所で発生した。

（３）商工業者の状況（令和３年４月１日現在）【管内商工業者の状況】
区 分
管内全体
美咲町

うち会員企業数

商工業者数

５６１３７４

小規模事業者数

５１６３４２

商工業者数

１６１１０４

小規模事業者数

１４７１００

商工業者数

７２２４７８

小規模事業者数

６６３４４２久米南町

合計

【会員事業者の内訳】
業

商工業者

会員事業者数種

小規模事業者数

建設業

１０４１０２

製造業

７６５６

卸・小売業

１２７１２２

サービス業

１００１０４

７１５８

４７８４４２

その他
合計

備 考（事業所の立地状況）
国道 53 号線の沿線（中央・久米南）
並びに、吉井川（柵原）・旭川（旭）沿いに様々な業種が立地している。
また、それ以外の山間部地域にも事業者が点在しているが、その殆どが小規模事業者である。
河川沿いは浸水被害が想定される
ほか、山間部地域では道路幅も狭く、土砂災害等により、交通が寸断される可能性がある。

（４）これまでの取組
１）行政の取組【美咲町】
・美咲町地域防災計画の策定（平成 28 年 3 月改訂）
・美咲町国土強靭化地域計画の策定（令和 3 年 3 月策定）
・美咲町防災訓練の実施（1 回/例年）
・自主防災組織（81 団体（令和 3 年 3 月現在）の育成、防災訓練や防災資機材購入等への助成
・指定避難所及び庁舎（支所含む）へ食料、資機材及び感染症対策用品の備蓄
・新型インフルエンザ対応マニュアル策定
・新型コロナウイルス対応マニュアル策定【久米南町】
・久米南町地域防災計画の策定（令和 2 年 3 月改訂）
・久米南町国土強靭化地域計画の策定（令和 3 年 3 月策定）
・食料・資機材及び感染症対策用品の備蓄
・自主防災組織（20 団体（令和 3 年 7 月現在）の育成、防災訓練や防災資機材購入等への助成
・新型インフルエンザ対応マニュアル策定
２）久米郡商工会の取組
・災害時における地域商工業の被災情報の収集
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知・関係団体が主催する事業者ＢＣＰセミナーの周知と参加促進
・所得保証制度、休業対応応援共済等の周知と加入促進
・岡山県火災共済協同組合等と連携した地震保険、火災保険への加入促進
・全国商工会連合会の会員福祉共済（病気・けがの補償）への加入促進

Ⅱ 課題（１）事業者の危機意識の不足
多くの事業者は自然災害及び感染症リスク対策の必要性に関する認識が不十分であり、危機意識が乏しい。このため、事業者ＢＣＰ・事業継続力強化計画等の策定率が低い。
また、策定された計画についても策定後の見直しがなく、実効性が乏しい場合がある。
（２）小規模事業者に対応した事業者ＢＣＰの策定率向上
中小企業庁等の提供するＢＣＰ策定等ツールは小規模事業者を除く中小企業以上の内容であるので、小規模事業者が実情と規模に即した事業者ＢＣＰの策定ができるように支援を強化する必要がある。

（３）ノウハウを持つ支援人材の育成
支援者の経験不足により、ＢＣＰ・事業継続力強化計画等の策定ノウハウが不足している。
（４）自然災害発生時の対応人員と内容
自然災害発生時に商工会職員が対応を行う場合、対象規模に比較して対応する人員に限りがある。
（５）緊急時の関係機関との連携体制の構築
美咲町・久米南町、関係機関、久米郡商工会がそれぞれの計画に沿って、事前対策、応急対策、復旧対策を行うことになるが、連携・協力体制が構築されていない。

Ⅲ 目標
久米郡商工会地域の商工業者に対し、美咲町・久米南町の地域防災計画を踏まえつつ、想定される災害を明確にし、リスクと防災・減災の必要性の認識を高め、ＢＣＰ・事業継続力強化計画等の策定に導く。
地域全体を巻き込む自然災害や感染症、更には事業者個々に不測の事態が発生しても経済活動が機能不全に陥ることを防ぎ、発生後の早急な応急・復旧等について美咲町・久米南町と久米郡商工会が一体となって取り組み、久米郡商工会地域、ひいては美咲町・久米南町全体と、これを構成する事業者の持続的発展を目指す。
具体的な目標は次のとおり。
（１）災害対応の危機意識向上・事業継続力強化計画等の策定①事業者に対し地域の自然災害や感染症、その他の事業継続リスク（火災・病気・ケガを含む）等を周知・啓蒙し、危機意識向上を図ることで防災・減災に導く。
②事業者に対し事業継続リスクに対応するため、事業継続力強化計画を含む事業者ＢＣＰの策定を推進する。
③発災後速やかな復興支援が行えるよう、知識の習得・支援能力の向上に努めるなど、久米郡商工会職員の育成を図る。
（２）被害の把握・報告ルートの確立①災害発生時における連絡体制・内容を明確にし、被害情報報告ルートを構築する。
②役職員の連絡網の定期的修正、管理により各地区の被害状況の報告ルートを構築する。
（３）速やかな応急・復興支援策を行える連携体制の確立
自然災害・感染症発生時に速やかな支援が行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。
■成果目標
事業継続力強 事業継続計画 フォローアッ化計画認定数
（BCP）
プ数
１
令和４年度
４２
令和５年度
４１
４
７２２６６３
令和６年度
４１
６
事業者
事業者
令和７年度
４１８
令和８年度
４１１０
事業継続力強化計画の策定から評価までを、ＰＤＣＡサイクルで確認する。
その他、上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

商工業者数

小規模事業者数

事業年度

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ 事業継続力強化支援事業の内容
久米郡商工会と美咲町・久米南町の役割分担や体制を構築し、連携して以下の事業を実施する。
（１）事前の対策
１）事業者に対する災害リスクの周知①久米郡商工会ホームページに地域の災害リスクを明らかにし、防災・減災の必要性と効果を明示するとともに、巡回経営相談時に事業者ＢＣＰや各種保険・共済制度等を紹介するツールとして活用する。
②久米郡商工会からのＤＭや美咲町・久米南町の広報等において国等の最新施策を紹介する。
また、リスク対策、各種保険・共済制度の概要、事業者ＢＣＰの紹介等を行う。
③小規模事業者に対し事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ・地域連携ＢＣＰ・事業継続力強化計画を含む。
）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
④事業者に対し事業継続の取組みに関する普及啓発セミナーや、行政の施策の紹介、損害保険・共済制度の周知、普及等を実施する。
２）久米郡商工会自身の事業継続計画の作成
久米郡商工会は、令和 3 年度に事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定した。
（別添のとおり）
３）久米郡商工会と美咲町・久米南町の連携①自然災害等発生時に地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告、及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを本計画実施前（令和 4 年 3 月）に構築する。
②久米郡商工会と美咲町・久米南町は被害状況の確認方法や被害額合計（建物・設備・商品等）の算定方法については本計画実施前（令和 4 年 3 月）に確認しておく。
【参考】想定する被害規模の目安

大規模な被害がある

・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」
等、比較的軽微な被害が発生している・地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」
等、大きな被害が発生している・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない被害がある・地区内 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない

４）関係団体との連携①全国商工会連合会が連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険㈱・あいおいニッセイ同和損害保険㈱などに専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を行う。
②岡山県商工会連合会が実施する関係事業に共催、協力する。
③関係機関への普及啓発ポスターの掲示依頼や関係機関とセミナー等を共催する。

５）計画の定着①大規模災害が発生した場合に、久米郡商工会及び美咲町・久米南町の各部所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくとともに、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を令和 5 年 3 月末までに行う。
②久米郡商工会と美咲町・久米南町で被害状況を共有する報告様式は、岡山県の様式と同一とする。
６）当該計画に係る訓練の実施
自然災害（平成 30 年 7 月西日本豪雨・東日本大震災と同規模）が発生したと仮定し、久米郡商工会と美咲町・久米南町との間における連絡ルートの確認等を行う。
（訓練は必要に応じて実施する）
７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう継続的に改善を行う。
また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
②小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認（５年間の計画策定目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

事業継続力強化計画

４４４４４

事業継続計画(BCP)

１

１１１１

フォローアップ回数

２４６８１０８）事業継続力強化支援に関する協議
事業継続力強化支援事業の遂行状況について情報交換等を行う連絡会議を、年 1 回以上開催する。
〔構成：久米郡商工会・美咲町・久米南町〕（２）発災後の対策
１）応急対策の実施可否の確認①発災後は直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時では通話規制等により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったた
め、ＳＮＳの併用などより効果的な情報伝達手段を検討する。
③感染症の流行時は新型インフルエンザ等対策特別措置法第 15 条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
２）応急対策の方針決定①久米郡商工会と美咲町・久米南町との間で被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
〔豪雨における例〕
職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合などは出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤するなど。
②休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
③職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
④久米郡商工会と美咲町・久米南町は、大まかな被害状況を確認し、24 時間以内に情報共有する。
⑤休日や連休中などに災害が発生した場合、3 日以内に情報共有する。
⑥本計画により久米郡商工会と美咲町・久米南町は、想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。

大規模な被害がある

被害がある

ほぼ被害はない

発災後～１週目

１日に２回共有する

２週目～３週目

１日に１回共有する

４週目～５週目

１週間に２回共有する

６週目以降

１週間に１回共有する

発災後～１週目

１日に１回共有する

２週目～３週目

１週間に２回共有する

４週目～５週目

１週間に１回共有する

６週目以降

状況に変化がった場合

発災後～１週目

３日以内に１回共有する

２週目～３週目

２週間に１回共有する

４週目以降

状況に変化があった場合⑦必要な情報の把握と発信を行うとともに、勤務体制維持に向けた対策を検討する。
（３）発災時における指揮命令系統・連絡体制
１）久米郡商工会と美咲町・久米南町①自然災害発生後の初動対応としては、事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、商工会事務局長（以下「事務局長」という。）が指示命令者となり、指示命令により経営指導員等が被災地に向かい、小規模事業者の安否確認や被害状況等の情報収集を行う。
②その他の商工会職員については、商工会役員等に電話を掛け、安否確認や近辺の被害状況等を調査し、緊急を要する場合がないか確認するとともに、被害状況の聞き取りを行う。
③集計結果等については、商工会職員が調査した災害状況等を端末に入力し、行政を含む関係団体に報告すると共に迅速な支援の実施を目指す。
④二次災害を防止するため、情報収集のための被災地への巡回は、商工会職員の安全を最優先として可能な範囲で行う。また、自然災害が休日や夜など勤務時間外に発生した場合は、出勤後に安全を確認したうえで対応することとする。
⑤感染症の流行時は、行政をはじめ国・県と対策の方針等について情報の共有化を図る。
２）県との連絡体制①久米郡商工会と美咲町・久米南町が共有した情報を、商工会は岡山県商工会連合会を通して岡山県経営支援課へ、美咲町・久米南町は岡山県美作県民局(地方災害対策本部)へ報告する。
②被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メールまたはＦＡＸで報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
③久米郡商工会と美咲町・久米南町は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。また、被害状況に応じて追加報告を行う。
美咲町・久米南町⇒

岡山県地方災害対策本部（美作県民局）

久米郡商工会

岡山県商工会連合会連絡体制⇒⇒

岡山県（経営支援課）（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援①相談窓口の開設方法について、美咲町・久米南町に相談する。
（久米郡商工会は国の依頼を受けた場合等、必要に応じて特別相談窓口を設置する）②安全性が確認された場所において相談窓口を設置する。
③地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。

④応急時に有効な被災事業者施策（国や県、町等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
⑤感染症の流行時は事業活動に影響を受ける、又はその恐れがある事業者を対象とした支援策の周知を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援①久米郡商工会と美咲町・久米南町とが協議のうえ、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
②被害規模が大きく被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岡山県商工会連合会又は県等に相談する。

Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間
・令和 4 年 4 月 1 日 ～ 令和 9 年 3 月 31 日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年９月現在）（１）実施体制
岡山県
情報共有

情報共有
岡山県商工会連合会

情報共有
久米郡商工会・本部（中央地区）
事務局長
法定経営指導員
美咲町内
旭支所
柵原支所

久米南町内
久米南支所

連

行政携

美咲町

・産業観光課情

くらし安全課

情報共有

報共

美咲町

久米南町

有

久米南町

産業振興課

（２）法定経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 岡下 知史 （連絡先は、（３）①のとおり）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（年１回以上）（３）久米郡商工会、関係市町村連絡先①久米郡商工会 支援課〒709-3717 岡山県久米郡美咲町原田 1757-8
TEL 0868-66-0033 FAX 0868-66-0442
E-mail：kumegunsci@okasci.or.jp②美咲町 産業観光課〒709-3717 岡山県久米郡美咲町原田 1735
TEL 0868-66-1118 FAX 0868-66-7622
E-mail：sangyou@town.okayama-misaki.lg.jp③久米南町 産業振興課〒709-3614 岡山県久米郡久米南町下弓削 502-1
TEL 086-728-4412 FAX 086-728-2749
E-mail：sangyoshinko@town.kumenan.lg.jp

総務 企画課（４）被害情報連絡先①岡山県産業労働部経営支援課 商業・団体支援班〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町 1-7-36
TEL 086-226-7353 FAX 086-224-2165
E-mail： keiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町 4-19-401 （岡山県中小企業会館内）
TEL 086-224-4341 FAX 086-222-1672
E-mail： shokoren@okasci.or.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額
1.セミナー開催費
講師謝金、旅費、広報

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

１５０

１５０１５０１５０

１５０

５０

５０

５０

５０

５０

５０

５０

５０

５０

５０

３０

３０

３０

３０

３０

２０

２０

２０

２０２０

2.個社支援専門家謝金、旅費、広報

3.普及・啓発費
チラシ、パンフ等作成

4.防災・感染症対策費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

（２）調達方法
調達方法
岡山県補助金、美咲町・久米南町補助金、商工会会費・手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。