事 業 年 度
定時株主総会
株主確定基準日

公 告 方 法 当社公式ＷＥＢサイトに掲載します。
(http://www.dainichi-net.co.jp/)
ただし、 事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、 日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 通 信第５４回 定時株主総会決議ご通知
第５４期 期末のご報告()

株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社● 氏名、住所などのご変更● 単元未満株式の買取 ・ 買増請求
● 配当金の受取方法、振込先のご変更● 郵便物の発送 ・ 返戻に関するお問い合わせ● 未払配当金に関するご照会※みずほ信託銀行証券代行部にお問い合わせください。

※みずほ信託銀行
証券代行部にお問い合わせください。

※ みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 フリーダイヤル ：0120-288-324 〒168-8507 東京都杉並区和泉２-８-４〒950-1295 新潟県新潟市南区北田中 780 番地 6

【証券コード：5951】

報告事項第 54 期 （平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで） 事業報告及び計算書類の内容報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件

新しく生み出す技術を核に役立つ商品を開発するとともに、販売してくださる小売店様を大切にし、お客様には長く愛情を持って使い続けていただきたい。

本件は、原案のとおり承認可決されました。 （期末配当金は、１株につき22円）
第２号議案 定款一部変更の件
本件は、 原案のとおり、 法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠けた場合に備えるため、 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力を２年とする旨の規定を新設することについて承認可決されました。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

こうした思いは、当社の全ての仕事を支える基本理念となっています。

本件は、 原案のとおり承認可決され、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に吉井 久夫、酒井 春男、花野 哲行、田村 正裕、渡辺 美幸、荏原 裕行、小林 正志、原 信也の 8 氏が再選され、 新たに吉井 唯氏が選任され、 それぞれ就任いたしました。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本件は、 原案のとおり承認可決され、 監査等委員である取締役に丸山 三孝、田中 勝雄、宮島 道明の３氏が再選され、それぞれ就任いたしました。
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、補欠の監査等委員である取締役に渡辺 美幸氏が選任されました。

第 54 回定時株主総会決議ご通知────── １

第６号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

企業理念 - わが社の方針 -────── 2

加湿器累計生産台数 200 万台達成までのあゆみ

トップメッセージ────── ３

健康経営の推進

次期の見通し────── ４

ワーク ・ ライフ ・ バランスへの取り組み

本件は、 原案のとおり、 取締役を退任された佐藤 芳明氏に対し、 在任中の功労に報いるため、当社の定める「役員退職慰労金支給内規」に基づき、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、 その具体的金額、 贈呈の時期、 方法等は、 取締役会に一任することについて承認可決されました。
以上

１

お客様の生活を支えるダイニチのモノづくり
平成 28 年度のトピックス── ５────── 7特集

決算のご報告 / 会社概要 / 株式の状況─ 9─────── 11
─── 12
─── 13

株主メモ / 公式 WEB サイトのご案内 ───── 裏表紙

２

株主の皆様におかれましては、平素より当社に対当社の主力分野であります石油暖房機器業界に以上の結果、 売上高は 182 億 46 百万円 （前期比

次期の見通しにつきましては、 雇用 ・ 所得環境のし格別のご厚情を賜り、 誠にありがたくお礼申し

おきましては、 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアな5.6％増）、 営業利益は７億 44 百万円 （同 99.8％増）、改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気はあげます。

どの非加盟産油国による減産合意を受けて原油先経常利益は８億 18 百万円 （同 77.5％増）、 当期純緩やかな回復に向かうことが期待されます。

ここに、 第 54 期事業年度 （平成 28 年４月１日から物価格が上昇する一方で、 昨年度発生したエルニー利益は４億 60 百万円（同 122.0％増）となりました。

平成 29 年３月 31 日まで） を終了いたしましたので、ニョ現象による記録的な暖冬に対する反動増の影響

今後とも業績向上に向け、全力で取り組んでまいり事業の概況ならびに決算の状況をご報告申しあげます。

があり、 市場規模は前年に比べて拡大いたしました。

ますので、 株主の皆様におかれましては、 今後ともこのような環境のもとで当社といたしましては、こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、 お願い申しお客様から信頼され支持されることを全ての活動あげます。の基本とし、 品質と製品安全の確保を重視し重大製

当事業年度におけるわが国経済は、 政府による経に対応した商品開発に取り組んでまいりました。

久夫の影響に留意する必要があります。

済政策や日銀の金融緩和を背景に一部に改善の遅暖房機器におきましては、 日本国内の自社工場でれがみられるものの、 企業収益や雇用情勢は緩やかの生産による迅速な商品供給力と、 安心して商品をめ、 多様化するニーズに即した商品を提供してまいな回復基調で推移いたしました。

お使いいただくための品質保証体制がお客様に評ります。また、 社内の合理化を進め経営体質改善の価され、業界内で確たる地位を築いております。

取り組みを継続してまいります。

しかしながら、 アメリカの金融政策正常化や政策品事故を未然に防止する体制を継続することに努の動向による影響、 中国をはじめとするアジア新興

加湿器におきましては、 運転音の静かさ、 日本国

これにより通期の業績見通しにつきましては、 売上高

国や資源国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う内生産とそれに伴うアフターサービス体制をお客187 億円 （前期比 2.5％増）、 営業利益８億円 （同影響など、景気の先行きについては依然として不透明様に評価されて、 平成 15 年に生産を開始してから7.5％増）、 経常利益８億円（同 2.2％減）、 当期純利な状況が続いております。の累計生産台数は 200 万台を超えました。

益５億円（同 8.7％増）を予定しております。

25,00020,00015,000

2,000

1,500

1,500
1,000
500

10,000３

平成 29 年 6月 代表取締役社長 吉井

また、 海外経済の不確実性や金融資本市場の変動

05,000-500

0-1,000

30,00025,0001,000

20,000500

24,40424,53524,58824,34424,54515,00010,00005,000-5000４■主要品目別売上高と売上構成比

家庭用石油ファンヒーター、
セラミックファンヒーター
家庭用石油ファンヒーターは、 最上位機種のＳＤＲタイプに除菌ステンレスフィルターを搭

加湿器は、 平成 15 年度に生産を開始し、手軽に自家焙煎が楽しめるコーヒー機器は、愛好家や自家焙煎コーヒー店から評価され、堅累計生産台数は 200 万台を超えました。

載して付加価値を高めた新商品を発売いたし

当事業年度は、 燃焼機器以外の事業で使用ました。この他、全９タイプ 30 機種の商品を発する新ブランド 「Dainichi Plus （ダイニチプ売し、売上は前年実績を上回りました。

ラス )」 を立ち上げ、 加湿器も「Dainichi Plus」実な販売を続けています。
また、 家庭用石油ファンヒーター、 加湿器の別売部品も堅調に推移しています。

また、 静音性能を高めたセラミックファン商品として３シリーズ16機種を発売しました。

別売部品 ・コーヒー機器はウェブサイトでヒーター２機種を新発売し、 認知度向上のため豊富なラインナップの他、インフルエンザのの販売を行っており、 メーカー運営の安心感やのプロモーション活動などの販売活動に努め

早期流行に伴う需要の前倒しに対応した生産迅速な発送システム、 送料無料などのサービた結果、売上は前年実績を上回りました。

体制により、売上は前年実績を上回りました。

スも売上の増加につながっております。

１０品目

売上高

売上構成比

暖房機器
(石油暖房機器・電気暖房機器)

14９億 ４百万円

81.7％

環境機器
（加湿器）

２４億９0百万円

13.6％

その他
（部品・コーヒーメーカー他）

8億５２百万円

4.7％

合計

182億４６百万円

100.0％

４※１５

部品・コーヒーメーカー他

加湿器

※２

※1. 平成19 年度～平成 28 年度 年計 ( 年度＝４月１日～３月３１日)メーカー別販売台数シェア （シェア数値 / 平成19 年度＝48.8％･平成 20 年度＝59.1％・平成 21年度＝53.3％・平成 22年度＝49.3％・
平成 23 年度＝48.9％・平成 24 年度＝49.9％・平成 25 年度＝53.9％・平成 26 年度＝52.6％・平成 27 年度＝53.6％・平成 28 年度＝52.4％） / 全国有力家電量販店の販売実績集計 /ＧｆＫ Ｊａｐａｎ調べ※2.平成 25 年度～平成 28 年度 年計 ( 年度＝４月１日～３月３１日)メーカー別数量･金額シェア( 全国有力家電量販店の販売実績集計 /GfK Japan 調べ )６

●中之口工場の加湿器生産ライン●記念セレモニーの様子●表彰式の様子

加湿器は 3 シリーズ 16 機種、 セラミック
ファンヒーターは 2 機種を発売しました。

●ロゴのデザイナー・株式会社フレーム 石川 竜太代表（左）と取締役経営企画部長 吉井 唯（右）７

●最終稼働日の「信長」と塗装メンバー

８ダイニチの進化、発展をめざすという意志を込め、新ブランドで発売開始。

加湿器は平成 15 年度に誕生し、 平成 28 年 10 月に累計生産台数200 万台を達成しました。
発売当初は、 決して順調とは言えず軌道に乗るには少し時間がかかり

台数●累計生産 達成台
200 万ましたが、 ダイニチならではの「まじめなモノづくり」が功を奏して販売台数を大きく伸ばすことができました。
次は累計生産台数 300 万台を目指し、 お客様にいつまでも愛されるよい商品を企画 ・ 開発してまいります。
台数●累計生産 達成台
万１50４台数●累計生産 達成台
万010

フルエンザ
●新型イン 。
行が大流※.1※に。
シェア Noにもと
額、金
●販売台数

ラボ、クス BB コッレビル●ア
カラフルな女性向けの eb で限定発売。
Wを加湿器出開始。
●台湾へ輸ド家電ブラン●デザインM。
への OE

９仮設ラインでの生産をやめ、ファンヒーターのラインのひとつを加湿器ラインとして生産開始。

加湿器のラインが中之口工場へ移転。

※平成 25 ～平成 28 年度 （年度＝4 月 1 日～ 3 月 31 日） 加湿器 メーカー別数量 ・ 金額シェア （全国有力家
電量販店の販売実績集計／ GfK Japan 調べ）

10特集

健康経営の推進

従業員が健康で幸せであることが大切。
従業員のスポーツ活動への奨励を行っています。

介護に関わる制度を見直し、より働きやすい職場環境づくりを行っています。
総務省の平成 25 年就業構造基本調査 （5 年に 1

当社の従業員の平均年齢は 38.8 歳。子育て世代度実施）では、 企業に雇用されながら介護をする人のが多く働いています。また、育児を始める年代は同時

割合は男女合計で約 240 万人いるとされています。に両親や親族の介護について考えなければいけな員が心身ともに健康に生活し、 仕事に取り組めるよう従業員のまた、 介護 ・ 看護い年代でもあります。

健康増進に積極的に取り組んでいます。のために離職した当社が社会に必要とされる存在であり続けるためには、 従業員の心身の健康が不可欠と考えています。
これは、 前会長で創業者の佐々木 文雄から続いており、 従業このような従業員のスポーツ活動への奨励が評価され、 平成

人は年間約 10 万28 年 9 月には、 働く世代のスポーツ活動を促すことを目的と人、 このうち女性して新潟県が行っている「グッド！スポーツカンパニー（新潟県スが約８割を占めてポーツ推進企業）」に認定され、 平成 29 年 2 月には県知事賞をいます。

受賞いたしました。

おもな活動
体と脳を活性化させ 1 日快適に働けるよう、毎朝8:30から就業時間中に実施しています。

国の介護離職者の推移

育児と違い、 いつまでかかるかが見通せない介護。
男性
女性

H23.10 H24.10 H25.10 H26.10 H27.10～H24.9 ～H25.9 ～H26.9 ～H27.9 ～H28.9

その負担を少しでも軽減できるよう、 平成 29 年 1月より施行された改定育児 ・ 介護休業法にあわせ、当社もより働きやすい職場環境づくりのための取り組みを積極的に行っております。

ダイニチのおもな介護制度
昭 和 53 年より開始し、今年度で 37回目になりました。
毎年、当社と協力工場 の 従 業 員 約1,000 名が 参 加します。

被介護人 1 人につき、のべ９３日間までの範囲内で３回まで取得可能。

介護休業①+②+③=９３日まで

介護休業とは別に、 被介護人 1 人につき短時間勤務を期限や回数を定めずに利用可能。
就 業 時 間は 右のいず れかを選択できます。

６時間

６時間20分(1)午前９時～午後４時 (2)午前９時～午後４時30分

TPOIN
創業から約 30 年続いていた秋季健康づくり行事を平成 27 年秋に復活。
就業時間に開催しています。

11

健康増進、相互親睦、趣味教養の向上が目的の
ク ラ ブ 活 動 へ、補助金を交付しています。

体力・健康づくりの他、結束力の強化やリーダーシップを養うなどの目的で行っています。

介護終了まで所定外労働（残業など）を免除。

被介護人 1 人につき 5 日 / 年度。（要介護者が 2 人以上の場合は 10 日。半日休暇可。）

12

当事業年度

当事業年度

前事業年度

20,086,336

固定資産

7,638,022

有形固定資産6,350,161

無形固定資産48,725）（平成29年３月３１日

平成28年３月３１日

1,239,135

投資その他の資産
資産合計

27,724,358

流動負債

2,543,001

固定負債

837,043

負債合計

3,380,044

株主資本24,053,720
24,344,314

負債純資産合計

27,724,358

平成２７年４月 １ 日

平成２９年３月３１日

平成２８年3月３１日～13）（

平成２８年４月 １ 日～

（前事業年度）

営業活動によるキャッシュ ・ フロー819,066

投資活動によるキャッシュ ・ フロー△ 604,828

財務活動によるキャッシュ ・ フロー△389,695

現金及び現金同等物に係る換算差額△826

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△176,283現金及び現金同等物の期首残高

12,071,759

現金及び現金同等物の期末残高

11,895,475

持株数（千株） 持株比率（％）

54,767,100 株
19,058,587 株
4,008 名

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

1 株当たりの配当金の推移
25（円）

当事業年度

株主名

株式の状況

290,594

評価 ・ 換算差額等
純資産合計

大株主（上位１０位）

社
名 ダイニチ工業株式会社
英文社名 Dainichi Co.,Ltd.
本社 〒950-1295
新潟県新潟市南区北田中 780 番地 6
設
立 昭和 39 年４月１日
資 本 金 40 億 5,881 万円
従業員数 ５06 名）

平成２７年４月 １ 日～

流動資産

平成28年４月 １ 日～（

平成29年3月31日現在 平成28年３月31日現在

会社概要

前事業年度

850（円）

当社株価

201575010650

22 22 22 22 22 22（注）当社は自己株式を 1,375,129 株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。なお、持株比率は発行済株式の総数から自己株式を除いて計算しております。

所有者別株式比率

18 18 18 18
自己名義株式7.21%
金融機関
13.81%

5

個人・その他
42.65%

550
0

平成29年

その他国内法人
29.48%

14