嘉麻市デジタル推進計画策定業務公募型プロポーザル実施要領
1.業務概要(1)件名
嘉麻市デジタル推進計画策定業務(2)業務内容
別紙「嘉麻市デジタル推進計画策定業務仕様書」のとおりとする。ただし、仕様書に定義する要件を満たす範囲において、より優れた構成案がある場合には、提案書に記載することは差し支えない。その場合、内容及び当該案の違いを記載すること。
(3)提案上限金額
令和 5 年度 4,529,800 円(消費税及び地方消費税を含む)(4)履行期間
契約締結日から令和 5 年 12 月 31 日まで(5)支払条件
契約期間中の費用支払については、嘉麻市財務規則の規定に基づき、市と協議の上、決定した方法で行うものとする。

2.選定方法及びスケジュール(1)選定方法
公募型プロポーザル方式により行う。
(2)選定スケジュール項

内容

期日

1

公募要領等の開示

令和 5 年 3 月 15 日（水）2

質問票の受付期限

令和 5 年 3 月 22 日（水）3

質疑応答書の回答期限

令和 5 年 3 月 23 日（木）4

参加申込書の受付期限

令和 5 年 3 月 24 日（金）5

参加資格審査結果通知発送

令和 5 年 3 月 28 日（火）6

提案書の提出期限

7

1 次審査(提案書審査)予定

令和 5 年 4 月 24 日（月）8

1 次審査結果通知発送予定

令和 5 年 4 月 25 日（火）92 次審査(プレゼンテーション)予定

令和 5 年 5 月 9 日（火）10

2 次審査結果通知発送予定

令和 5 年 5 月 11 日（木）令和 5 年 3 月 28 日（火）から
令和 5 年 4 月 18 日（火）まで

3.参加資格要件
本提案に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

1

(1)令和 4 年度嘉麻市測量・コンサル等競争入札参加有資格者名簿又は令和 4 年度嘉麻市物品等競争入
札参加有資格者名簿のいずれかに登載されている者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規程に該当しない者であること。
(3)参加申込書提出時点において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること｡(4)会社法(平成 17 年法律第 86 号)による生産の開始又は破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産の申し立てをしていない者であること。
(5)成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと。
(6)経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。
(7)本公募日から契約締結の日まで、国、地方公共団体等からの指名停止の措置を受けていない者であること。
(8)嘉麻市政治倫理条例(平成 18 年嘉麻市条例第 237 号)第 6 条の規定に該当する者でないこと。
(9)国税、都道府県税又は市税を滞納していないこと。
(10)政治団体、宗教団体又はそれに類する団体でないこと。
(11)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(12)公正な取引を阻害すると判断されるものでないこと。
(13)本業務を確実に遂行するための体制を構築できるものであること。

4.質疑応答(1)質問①受付期限
令和 5 年 3 月 22 日(水)15 時②質問方法
・質問票(様式第 1 号)に記入し、本要領第 12 項の宛先に電子メールで送付し、電子メールの件名には、「嘉麻市デジタル推進計画策定業務プロポーザル質問書」と記載すること。
・電子メールによる質問を受けた場合は、市から受信確認のメールの送信を行う。1 日経過しても受信確認メールが届かない場合は、電話で問い合わせること。
(2)回答
①回答期限
令和 5 年 3 月 23 日(木)17 時まで②回答方法
市のホームぺージに掲載する。
③その他
・質問者の事業所名等は公表しない。
・同趣旨の質問が複数あった場合は、まとめて回答する。

2

・個別に回答は行わず、電話等の対応は一切受け付けない。

5.参加申込手続き(1)提出書類プロポーザル参加希望者は、次の資料を各 1 部提出すること。(A4 ファイル綴じ)①プロポーザル参加申込書(様式第 2 号)
②会社概要書(A4 版任意様式)※会社名、設立年月、資本金、本社所在地、技術者数、業務内容及び連絡先等の記載のあるもの。
ただし、法人案内(パンフレット)による代替可とする。
③業務実績一覧(様式第 3 号)
(2)提出期限令和 5 年 3 月 24 日(金)17 時まで【必着】(3)提出方法
5.(2)の期限までに、本要領第 12 項の宛先に持参又は簡易書留郵便により提出すること。なお、持参の場合は、閉庁日を除く 8 時 30 分から 17 時までとする。
(4)辞退
参加申込書提出後に参加を辞退する場合は、参加辞退届(様式第 4 号)を提案書提出期限までに持参又は簡易書留郵便にて提出すること。なお、持参の場合は、閉庁日を除く 8 時 30 分から 17 時までとする。

6.参加資格等の審査事業者より提出された書類に基づき、参加資格要件を満たしているかを確認し、審査結果を各事業者に郵送により通知する。また、参加資格要件を満たしておらず、参加が認められなかった事業者に対しては、理由を付して通知する。

7.提案書等の提出
提案書等は、仕様書の内容を理解した上で 9.(4)評価項目の順に作成し、次のとおり提出するものとする。なお、各事業者 1 提案とする。
(1)提出書類①提案書(A4 版任意様式)
・文字の大きさは、原則 11 ポイント以上とすること。
・表紙、目次等を含め 20 ページ以内とし、提案書表紙(様式第 5 号)と併せて提出すること。
・ページ番号は表紙及び目次を除き通し番号とし、各ページの下部に印字すること。
・仕様書の内容を確認し、国及び県の動向を鑑み、計画案の策定方針、業務内容、業務実施スケ
ジュール等について、評価基準の項目順に具体的にわかりやすく作成すること。

3

②作業工程表(任意様式）③実施体制表(様式第 6 号)
④見積書(様式第 7 号)
(2)提出期限令和 5 年 3 月 28 日(火)から令和 5 年 4 月 18 日(火)17 時まで【必着】(3)提出部数①正本 1 部(①～④)
正本のみ事業者名及び代表者名を記載すること。
②審査用 5 部(提案書のみ)
事業者名やロゴマーク等の事業者が特定される情報を記載しないこと。
③PDF データ
7.(1)の PDF データを、本要領第 12 項の宛先に電子メールで送付し、電子メールの件名には「嘉麻市デジタル推進計画策定業務プロポーザル提案書」と記載すること。
(4)提出方法
7.(2)の期限までに、本要領第 12 項の宛先に持参又は簡易書留郵便により提出すること。なお、持参の場合は、閉庁日を除く 8 時 30 分から 17 時までとする。

8.選定委員会
業者の選考及び選定は、別に定める嘉麻市デジタル推進計画策定業務委託業者選定委員会(以下「委員会」という。)の評価に基づいて行う。なお、委員会は委員構成 5 名とし、委員の氏名については非公開とする。

9.審査方法(1)第 1 次審査（書類審査）①実施日
令和 5 年 4 月 24 日（月）②審査方法
委員会の委員長、副委員長及び委員が提案の評価を行い、評価点が高い上位 3 者程度を第 2 次審査参加者として決定する。ただし、評価点が 60 点未満の場合は第 2 次審査参加者として選定しない。
総合得点が複数者で同点となった場合は、すべて同じ順位とする。
なお、第 1 次審査における審査結果は、第 2 次審査に持ち越さないものとする。
③審査結果の通知
第 1 次審査の結果は、すべての提案者に書面で通知を行う。その際、第 1 次審査の通過者には、併せて第 2 次審査実施の通知を行う。
(2)第 2 次審査(プレゼンテーション)①実施日

4令和 5 年 5 月 9 日(火)②所要時間
1 事業者につき 30 分以内（プレゼンテーション 20 分、質疑応答 10 分）③説明・審査の順番は、提案書類の受付順とする。
・プレゼンテーション当日の参加人数は、各社 3 名以内とする。
・プレゼンテーションは非公開とし、プレゼンテーションの際にパソコン、プロジェクター等を使用する場合は、担当部署へ事前に連絡し、機材は事業者で用意すること。
・提出した提案書類に沿って説明すること。追加資料の使用は認めないが、提案書の要約である説明用スライドの投影は許容する。
(3)選考方法
・委員会の委員長、副委員長及び委員が提案の評価を行い、評価点が最も高いものを最優秀者として決定する。ただし、評価点が 60 点未満の場合は最優秀者として選定しない。
・評価点が同点の場合は、委員会の委員長、副委員長及び委員による合議により最優秀者を決定する。
・当該プロポーザルに参加した事業者が 1 者の場合であっても、当該プロポーザル実施要領に基づき審査を実施する。
(4)評価項目①実施体制②業務経歴③スケジュール④効果的な支援⑤目的理解⑥社会動向の理解
⑦実現性
⑧専門性
⑨独自提案
⑩見積価格
(5)失格事項等次のいずれかに該当する者は失格とする。
なお、受託予定者として決定した後にあっては、その者とは契約を締結せず、次点のプロポーザル上位者と契約を締結することとする。また、契約における受託者となった後にあっては、その者との契約を解除し、次点のプロポーザル上位者と契約を締結することとする。
①提案書等の提出期限に遅れた者②虚偽の内容を記載若しくは説明などを行った者③見積価格が予算額を超えている者④会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態の者⑤審査の公平性を害する行為を行った者⑥理由なくプレゼンテーションに遅刻・欠席した者

5

⑦その他、提案にあたり著しく信義に反する行為等を行った者(6)審査結果の通知
選考結果については、参加者全員に通知する。なお、選定に関する異議申し立て等は一切できないものとする。

10.委託契約の締結(1)最優秀者に選定された者を第 1 優先交渉権者とし、本業務委託の契約締結交渉を行うものとする。
(2)第 1 優先交渉権者と協議が整わない場合や、第 1 優先交渉権者が契約締結までに参加資格要件に規定する条件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な事由により契約が不可能となった場合においては、次点交渉権者と契約締結の交渉を行うものとする。

11.その他(1)プロポーザル参加申込書、提案書等の提出書類は返却しない。
(2)参加申込及び提案書等の提出後は、記載された内容の変更は認めない。
(3)提出された書類等の著作権は提案者に帰属するが、審査及び説明等に必要な範囲において無償でその写しを作成し、使用することができるものとする。
(4)本要領及びプロポーザルにおいて入手した情報等を目的外利用しないこと。
(5)提案内容は非公開とする。
(6)提案書の作成のために嘉麻市から受領した資料は、嘉麻市の了解なく公表してはならない。
(7)プロポーザルに参加することで生じる費用は、すべて提案者の負担とする。

12.担当部署〒820-0292 福岡県嘉麻市岩崎 1180 番地 1
嘉麻市役所 デジタル戦略課 デジタル戦略係
担当：吉村 真緒
電話：0948-42-7420(直通)メール： digital@city.kama.lg.jp

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