「2021（令和 3）年度 自治体政策・制度予算要請」にかかる回答

１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(1)就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。
（回答）
教育訓練受講に際しての助成金を無業の方以外に非正規労働者の方も対象となるよ
う拡充し、能力開発の支援を行っております。
また、茨木市こども育成支援会議に就労部会を設置し、関係機関との連携を図っているところであります。
今後とも大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム事業計画の取組事項との連携を図りながら支援を充実させてまいります。
②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、非正規雇用者も含めて雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。
（回答）
就労支援事業推進協議会等の好事例を参考に、これまでの事業の実績・効果を反映させた就労相談や合同就職面接会、就労体験等の就労支援事業を実施してまいります。
また、さらなる事業の充実に向けて、各支援対象者の多様なニーズに対応し、より就労支援の成果があげられるよう、ハローワーク茨木、茨木商工会議所と連携するとともに、地域労働ネットワーク等の社会資源を活用し、効果的な体制づくりや労働課
題の解消に努めてまいります。
③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。
さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正され
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るハートフル条例に基づいた施策を図り、就業支援金の支給など障がい者雇用をより一層促進すること。
（回答）
障害者雇用の促進に向け、障害者雇用奨励金の支給、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等との協力による、事業主・人事労務担当者向けセミナーの開催やリーフレットの作成・配布を行うとともに、障害者の職業能力の向上を図る講座や、直接就職に結びつく合同就職面接会を行っております。また、障害者がその能力を発揮し、希望する就労を実現できるよう、引き続き、啓発活動や就労支援に努めてまいります。
また、精神障害者をはじめ、身体、知的障害者が長く働き続けられるよう、障害者雇用奨励金制度を実施するとともに、就労相談等の相談支援体制の充実や障害特性に配慮した働き方の啓発に取り組んでまいります。
障害者雇用率の向上に向けては、ハートフル条例に基づく取組の実施につきましても研究してまいります。

(2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて①女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を茨木市民に分かりやすい資料等で公表し、茨木市の特徴等についても公開すること。
また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす茨木市の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。
（回答）
女性活躍推進法に基づく推進計画につきましては、第２次茨木市男女共同参画計画（改訂版）の基本方向Ⅰ「あらゆる分野における女性の活躍」に位置付けており、当計画の進捗状況は推進状況報告書により毎年ホームページで公表しているところであります。
また、固定的性別役割分担意識の解消につきましては、当計画の基本方向Ⅲ「すべての世代への男女共同参画意識の浸透」に位置付けており、具体的施策に取り組んでいるところでありますが、今後も引き続き、男女が互いの人権を尊重しつつ、生き生
きと暮らすことのできる男女共同参画社会を実現するための施策として取り組んでまいります。
②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、茨木市内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定
対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。
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（回答）「女性の参画拡大のための環境整備」につきましては、第２次茨木市男女共同参画
計画の重点施策の一つでありますことから、本市独自の「働きやすい職場づくり決定制度」と合わせて、「一般事業主行動計画」につきましても、今後、周知・啓発してまいります。

(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020
年 6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。
企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。
また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、
ＳＮＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討すること。
（回答）
働き方改革関連法につきましては、これまでにも、市内中小企業等に対し、チラシや市ホームページを活用するとともに、セミナーを開催し、周知を行ってきたほか、働きやすい職場づくり推進事業所の認定など、意識の向上に努めてまいりました。同
一労働同一賃金の取組につきましては、待遇の見直しや規程の整備等、準備が必要であると認識しておりますことから、今後も、様々な機会を活用し、周知に努めてまいります。
パワーハラスメント対策に関しましても、法の内容や、指針につきまして、労働者・企業等への周知・啓発に努めてまいります。
また、ＳＮＳや AI を活用した 24 時間対応可能な相談機能につきましては、利用者のニーズや他機関の実施状況等を注視し、研究してまいります。
②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。
また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機
能を充実させること。
（回答）
市内の特定技能登録支援機関や技能実習制度監理団体とも連携し、労働法令等遵守3

の啓発を行ってまいりたいと考えております。外国人労働者と使用者との対等の交渉
に対する支援につきましては、他市の動向を注視し、研究してまいります。
外国人の方向けの相談体制につきましては、翻訳アプリを活用した窓口対応や相談内容に応じた専門機関の案内等を行っております。またいのち・愛・ゆめセンターにおきましては、予約制で多言語による相談に応じております。さらに茨木市国際親善都市協会と連携し、行政手続きを行う際や子どもの健診の際などに通訳ボランティアを派遣するなど外国人の方への生活のサポートを行っております。また外国人の方が本市に転入する手続きの際、多言語に対応した市民ハンドブックを配付するなど、生活に関する情報の提供に努めております。

(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用す
る等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。
（回答）
先進的な取組事例を参考として、研究してまいります。

(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。
（回答）
本市で技能講習を開催するほか、教育訓練の受講に際し補助金を支給するなどの支援を行っております。引き続き、情報発信に努めてまいります。

(6)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）が促進されるよう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。
（回答）
がんを含めた病気を抱えながら働く労働者の増加も見込まれております。治療と職業生活の両立支援は、労働者の病気の悪化の防止やモチベーションの向上につながるとともに、事業所におきましては、人材確保・生産性の向上が図られるものであり、労使双方にとって、重要な取組でありますことから、労働者が治療を受けながら安心して働くことができる職場環境づくり等につきまして、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の周知、リーフレットや市ホームページ等を活4用しての周知・啓発を行ってまいります。

(7)非常事態宣言時にも継続が求められる事業の労働者保護について①ＰＣＲ検査の拡充に向けて新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、
希望する労働者が全員検査を受けられるよう、PCR検査センターの拡充等体制を整えること。
特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。
また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。
（回答）
ＰＣＲ検査にかかる実施体制など、大阪府内における医療提供体制につきましては、
主に大阪府により整備されるものではありますが、本市ＰＣＲ検査センターにおける実施体制の拡充につきましては、今後の新型コロナウイルス感染動向や、大阪府施策の動向等を見定めながら、状況に応じ、体制整備等を図ってまいりたいと考えております。
また、感染防止のための事業所の改装や資材購入への助成につきましては、国・大阪府・本市におきまして、それぞれ使途を限定しない給付金の支給や、新型コロナウ
イルス感染症による影響に対応する事業に対する補助制度など、一定の感染対策に活用いただける制度があるものと認識しております。
②感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底について
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。
新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。
その現状について市民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。
加えて、企業に対しては、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。
（回答）
感染者やその家族、医療関係者等に対する不当な差別・偏見・誹謗中傷等につきましては、決して許されるものではないと認識しておりますことから、引き続き、市ホームページや市広報誌、ちらし等で周知・啓発に努めてまいります。
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また、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針につきましても、市内企業に対し周知に努めてまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
（回答）
企業訪問等を通じて、中小企業診断士による相談・アドバイスを行うとともに、Ｍ
ＯＢＩＯや中小企業大学校など関係機関と連携したセミナーの実施、知識・技術の向上を目的とした人材育成にかかる研修費用の補助など、ものづくり企業をはじめとした市内企業の支援に努めているところであります。
今後も、これらの取組を進めるとともに、様々な支援策を研究してまいります。
②若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。
合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行うこと。
（回答）
技能五輪への挑戦は、仕事に対するモチベーションの面においても大きな意義を有しており、企業の操業継続、発展成長につながるものであると認識しておりますことから、職業能力開発施策等を含め、様々な機会を活用し、周知に努めてまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりや
すく情報発信すること。
また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。
（回答）
本市におきましては、市内中小企業者の資金需要に円滑に対応するため、市融資制
度や保証付き融資にかかる信用保証料を補助する制度等を実施しており、市ホームページをはじめとして、定期的に市広報誌に掲載するなど幅広く情報発信を行っております。
また、市内中小企業者の資金需要に迅速かつ効果的に対応するため、大阪信用保証
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協会と連携し、可能な限り事務処理期間を短縮できるよう努めるとともに、企業のニーズに応じて、本市及び大阪府制度融資だけでなく、㈱日本政策金融公庫や市内金融機関を案内するなど、市内中小企業者に対する柔軟で円滑なサポートに努めております。なお、返済猶予を含めた既往債務の条件変更につきましては、国から、金融機関に対して配慮要請が行われております。
④非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。
全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府
スタイル」が全国モデルとなるよう茨木市としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、茨木市のＢＣＰ策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。
（回答）
市ホームページにおいて、大阪府の超簡易版ＢＣＰシート等を掲載するとともに、企業訪問時におきましても中小企業診断士によるＢＣＰ策定のアドバイスを行っているところであります。
また、大阪府の認定を受けた事業継続力強化支援計画に基づき、商工会議所と連携してセミナーを開催するなど、引き続きＢＣＰの普及に向け、積極的に取り組んでまいります。
ＢＣＰ策定率や災害対応力の効果検証等につきましては、他市の状況等を注視し、研究してまいります。

(2)雇用維持と事業継続について①中小企業支援の拡充について
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、
これを起点に事業継続を支援すること。
特に、社会保険労務士や中小企業経営アドバイザーの配置日数を拡充し雇用調整助成金等の申請手続きのサポートを行うこと。
（回答）
これまで３名配置していた中小企業経営アドバイザーを、令和２年 10 月から５名に増員（社会保険労務士の資格を持つ者を含む）し、「いばらき経営サポートデスク」
として、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、経営の維持・改善に向けた助言や、持続化給付金・雇用調整助成金など国・大阪府等の支援制度の案内・申請のサポートを行っております。
②不利益を被った労働者への支援強化について
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賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。
（回答）
くらしサポートセンター「あすてっぷ茨木」におきまして、住居確保給付金の支給や緊急小口資金等の窓口となっている茨木市社会福祉協議会へのご案内、その他必要な制度に関する情報提供及び支援を行っております。また、就職サポートセンターにおきましては、仕事なんでも相談による就労相談を実施しております。今後もチラシや市ホームページ等を活用し、これら窓口の周知に努めてまいります。

(3)下請取引適正化の推進について
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底すること。
また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
（回答）
本市発注工事におきましては、工事の安全かつ適正な施工を確保するため、下請法をはじめとする関係法令の趣旨をふまえ、文書で指導を行っております。

(4)公契約条例の制定について
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービ
スを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例制定に向けた取り組みを行い、公契約の適正化を推進すること。
（回答）
公共事業に従事する労働者の労働条件の確保などを根本的に解決するには、国による法整備が不可欠と考えておりますが、公契約条例を含めた公契約制度につきましては、平成 24 年 12 月から平成 26 年２月までのプロジェクトチームの検討結果をふまえ、平成 26 年 12 月に「茨木市公契約に関する指針」を策定し、順次、指針に基づく施策を実施しているところであり、今後も研究、検討を行い、適宜改革を実施してまいります。

(5)「中小企業振興基本条例」の早期制定について
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。
（回答）
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条例制定の考えはありませんが、第５次総合計画におきまして「地域産業を基盤強化し雇用を充実する」という施策を掲げ、また、本市の産業振興の指針として「産業振興ビジョン」を平成 21 年度に策定しております。
それらの実現に向けた具体的行動計画として「産業振興アクションプラン」の策定・改定を行い、中小企業をはじめとした市内産業の振興に努めているところであります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。
加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
平成 30 年３月に策定した茨木市総合保健福祉計画（第２次）に基づき、地域包括ケ
アシステムの強化に努めております。
この茨木市総合保健福祉計画を構成する分野別計画のうち、３年ごとの策定が義務付けられている高齢分野につきまして、新たに令和３～５年度の計画を策定し、国が目指す「地域共生社会の実現と 2040 年への備え」や大阪府の動向、本市の高齢者等を取り巻く現状や課題等をふまえ、地域包括ケアシステムの深化を推進してまいります。
また、事業の推進におきましては、高齢者施策推進分科会等を通じて、被保険者等
様々な方のご意見を伺うとともに、市民の皆さまにも情報の周知を行っております。

(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。
さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
また、市民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。
（回答）
特定健診や乳がん、子宮がん検診につきましては、国が科学的根拠に基づき年齢を定めた指針等に基づいて実施しており、制度を変更することは、現在考えておりませんが、特定健診と同じ項目で 39 歳以下の方を対象とした若年健康診査を実施してお9

ります。
また、いばらき健活ポイント事業の PR や健康づくりに関する事業や情報につきましては、市広報誌や市ホームページ、SNS 等の様々な媒体を通じ、各関係機関の皆さまのご協力を仰ぎながら、引き続き、周知に努めてまいります。

(3)医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バラン
スや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。
また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。
加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環境の改善、キャリアア
ップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。
（回答）
本市に公立病院はありませんが、適切な医療体制のバランスに配慮しつつ、本市医師会とも連携しながら大阪府医師確保計画等に沿った事業展開をしてまいります。
②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため医師会と連携し効果的な施策を実施すること。
特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。
加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な地域医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
（回答）
前項で回答しました医師の働き方改革と医師確保対策、地域医療構想において、医師の偏在も関わってくると考えており、本市医師会とも連携しながら大阪府医師確保計画等に沿った事業展開をしてまいります。

(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護
職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居10

費、介護実習費の支援を拡大すること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
（回答）
介護人材の確保・定着のため、市ホームページに、市内で働く介護職員の紹介を掲載し現場での仕事内容等のＰＲを行うほか、新任や中堅介護職員を対象とした研修会を開催しております。
また、茨木市高齢者サービス事業所連絡会や大阪府等の関係機関と連携し、事業所の支援に努めてまいります。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。
また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
（回答）
地域包括支援センターの業務評価等を通じて、適切な事業運営に努めてまいります。
また、介護家族等の相談を含めた高齢者に関する総合相談窓口であることを、今後も地域へ周知を徹底してまいります。

(5)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化に向けて再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、10月に設置したPCR検査センター等を活用し、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。
（回答）
大阪府内における医療提供体制につきましては、大阪府により整備されるものではありますが、マスクや消毒液、防護服等物資の供給、また、本市ＰＣＲ検査センターの活用など、今後の新型コロナウイルス感染動向を注視しつつ、大阪府茨木保健所や市医師会等関係機関との意見交換を行いながら、市として実現可能な対応を図ってま
いります。

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(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。
また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
（回答）
子ども・子育て支援事業計画につきましては、就学前児童人口や過去の保育需要の推移、また、幼児教育・保育の無償化の影響を加味して保育需要を見込み、それに対応できるように受入体制の確保を計画しております。
事業所内保育、家庭的保育や小規模保育につきましては、卒園児の受入確保の課題もありますことから、現在、積極的に推進しておりませんが、認可保育所等との連携は進めており、今後も、引き続き、努めてまいります。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。
このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。
また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。
（回答）
公立施設につきましては、保育士等がより働きやすい職場環境の実現に向け努めてまいります。私立施設につきましては、子ども・子育て支援法に基づく確認監査等を通して、適切に運営されているかを確認するとともに、改善すべき点があれば適宜指導を行ってまいります。
また、意見交換の場につきましては、定期的に実施しており、保育の質の向上につながるよう今後も継続してまいります。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育
等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
病児・病後児保育事業、延長保育事業、休日保育事業につきましては、補助金等により保護者の負担軽減に資するよう財政支援を実施しております。
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また、訪問型病児・病後児保育利用料補助につきましては、平成 30 年度から実施しておりますが、利用状況や保護者の負担感等を把握し補助の拡充について研究いたします。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。
また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
認可施設への移行につきましては、事業者の意向がありますことから困難であると考えておりますが、保育の質の確保につきましては、認可施設との情報共有を行う場を設けるなど努めております。
また、地域貢献の理念の徹底につきましては、設置の目的が主に従業員のための保育施設であることから国への要望は考えておりませんが、大阪府や関係機関とも連携
し、運営支援を行ってまいります。
企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法第 59 条の２の規定に基づく認可
外保育施設としての届出を本市で受理し、それに伴う立入調査を毎年行っております。
「認可外保育施設指導監督基準」や各種関係法令に照らし合わせ、児童の福祉上適切な運営とされているか確認をしております。
⑤子どもの貧困対策について「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用
し、子供の居場所づくりの観点からもＮＰＯや民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。
（回答）
本市の事業として、市内６か所で実施している「学習・生活支援事業」と、８団体が 16 か所で実施している「こども食堂」が、連携して取り組める方策を、「学習・生活支援事業所連絡会」や「こども食堂連絡会」で事業所や団体の意見を聞きながら検討してまいります。
⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在
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実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。
また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、子どもや保護者に寄り添った継続的な在宅支援や児童虐待・重篤化の防止のため、子育て支
援総合センター内に設置した子ども家庭総合支援拠点の虐待対応専門員の体制強化と、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回答）
本市におきましては、児童虐待だけでなく、女性、障害者、高齢者への虐待・暴力の根絶に向け、毎年 11 月の児童虐待防止推進月間に合わせて、「茨木市虐待防止」該
当啓発キャンペーン等を実施してまいりましたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大にともない、やむを得ず中止にいたしました。今後につきましては、新しい生活様式が求められる中、より効果的な周知・啓発活動について検討してまいります。
子育て世代包括支援センターにおきまして、母子保健機能と子育て支援機能の連携を一層推進させるため、毎月、実務者による調整会議を実施し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実に努めております。
また子ども家庭総合支援拠点としての機能を十分に果たすため、児童虐待対応を担
うこども相談係を２係体制にするとともに、大阪府が実施する要保護児童対策調整機
関の調整担当者研修に積極的に参加するなど、体制の強化に努めております。また、
これまでから弁護士や元児童相談所所長等によるスーパーバイズ研修を定期的に実施しており、引き続き、職員の資質及び専門性の向上に努めてまいります。
学校等の所属には、これまでどおり児童へのモニタリングを依頼するとともに、コロナ禍においても必要な家庭及び学校等への所属訪問は実施し、児童が在籍する学校
等とは常に「顔が見える関係」の構築に努めております。また今後は、新しい生活様式に対応するため、ICT 機器を積極的に活用し、関係機関との連携強化に努めてまいります。
児童虐待防止につきまして、本市におきましては、教職員一人ひとりが平素から学校園の教育活動や家庭訪問などを通して園児・児童・生徒や家庭への関わりを深め、早期発見ができるよう努めております。虐待されている児童、虐待が疑われる児童を発見した場合は、市教育委員会に報告するとともに、茨木市要保護児童対策地域協議会および吹田子ども家庭センターに速やかに通告して確認し、継続的に連携を図るよ
うにしております。また本市教育委員会におきましては、児童虐待防止のため早期発見・早期対応が図れるよう更に教職員に周知するとともに、関係機関との連携強化に努めてまいります。
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⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。
休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
（回答）
本市におきましては、三島二次医療圏で小児初期救急を広域化し、安定的な医療体制の確保を図っており、二次救急医療体制においては、三島二次医療圏で協定書を締結し、小児救急医療支援事業として輪番制で受け入れ可能な病院の確保等を図っております。
小児医療体制の拡充につきましては、現在の取組を維持継続しつつ、本市の課題解
決と同じ方向性を有し、これに対して機能拡充を図ろうとする医療機関に対して必要な支援を実施するなど、適宜適切な施策を検討し可能なものから実施してまいりたいと考えております。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45
時間、年 360 時間）を遵守すること。
（回答）
本市におきましては、さまざまな観点から多くの児童・生徒にかかわるスクールサ
ポーター等の人的配置を充実させており、引き続き維持していくことがより有効であると考えておりますことから、今後も適切に確保してまいりたいと考えております。
また、長時間労働を是正するため、ＩＣカードを利用した出退勤管理システムを導入し客観的な勤務時間管理を行っておりますが、今後も引き続き長時間労働の解消に努めてまいりたいと考えております。

(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、
今後も拡充しなければならない。
引き続き、奨学金利子補給事業を継続し、併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討する
こと。
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（回答）
令和２年４月より日本学生支援機構の給付型奨学金が拡充されましたが、今後も国や大阪府の動向を注視しながらより一層の拡充につきまして要望してまいります。また本市教育委員会におきましては、日本学生支援機構奨学金にかかる説明会を毎年実施し、内容の周知や個別相談を実施しております。本市教育センターにおきましても
奨学金相談を実施し、個々の状況に応じたアドバイスと、関係機関の紹介等を行っております。
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度につきましては、現段階において、実施する考えはございませんが、大学奨学金利子補給事業につきましては、引き続き、
継続してまいります。
コロナ禍における奨学金の返済猶予措置につきましては、実施機関の判断となりますことから、本市での実施は難しいと考えておりますが、日本学生支援機構におきま
しては、収入が減ったことなどの書類等を提出し審査が通れば、返還額の減額や一定期間返還を猶予する制度がございます。

(3)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保について
感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。
（回答）
今後とも必要な消耗品、備品等の確保に努めてまいります。
②学校の負担軽減に向けて学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとす
る宿泊行事等のキャンセル料等の支援を行い、負担軽減を図ること。
（回答）
修学旅行中止によるキャンセル料につきましては、「修学旅行の中止に伴う旅行代金補償金」として本市が全額負担いたしました。
③教員の負担軽減に向けて
教育現場の過重労働に対し、サポート教員や、スクールソーシャルワーカー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。
また、市町村ごとに教育現場の対応に格差がでないよう、大阪府に対して支援施策を講じるよう要請すること。
（回答）
教育現場の負担軽減のため、本市におきましては、スクールサポーター、業務サポ
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ーターや国の人的支援である加配教員等を配置しております。スクールソーシャルワ
ーカーやスクールカウンセラーも配置し、家庭への福祉的な支援や児童生徒の心のケアに努めております。
大阪府に対しましては、引き続き、加配教員の配置等を要望してまいります。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。
（回答）
ヘイトスピーチは断じて許されるものではなく、引き続き、周知・啓発を行ってまいります。
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・茨木市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、茨木市においても条例設置を目指すこと。
加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り
組むこと。
（回答）
性の多様性について理解が深まるよう、引き続き、市広報誌や講座等で啓発を図ってまいります。
条例の制定につきましては、現時点では考えておりませんが、大阪府の条例や大阪
府パートナーシップ宣誓証明制度の趣旨をふまえ、適切に対応してまいります。
また、本市の公共施設における多目的トイレの設置等の環境整備につきましては、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」及び「茨木市公共施設保全方針」に基づき、バリアフリー対策やユニバーサルデザインの考えのもと、順次、取り組んでいる
ところであります。今後も、誰もが利用しやすい公共施設の環境整備に継続的に取り組んでまいります。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて17いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について
市民に広く周知することはもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
憲法に明記される「職業選択の自由」を保障し、全ての人々の就職の機会均等が確保されるためには、応募者本人の能力と適性に基づく公正な採用選考が必要でありますことから、ハローワーク茨木や茨木地区人権推進企業連絡会等と協力し、市内事業所への啓発リーフレット送付等を実施しております。今後も、就職差別の撤廃に向け、関係機関と連携し、啓発活動を行ってまいります。また部落差別は、重大な人権課題でありますことから、今後も部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨をふまえ、周知・啓発を行うとともに、部落差別をはじめ、あらゆる差別の解消に向けて、取り組
んでまいります。

(5)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。
また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。
加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回答）
期日前投票所の設置におきましては、令和３年１月 24 日執行の茨木市議会議員一般選挙から、投票者の利便性の向上及び新型コロナウイルス感染拡大防止のための投票の分散化を図るため、大型商業施設３か所（イオンモール茨木、イオンスタイル新
茨木、アル・プラザ茨木）及び市役所内１か所の計４か所に設置しております。今後
も、イオンタウン茨木太田の開業に合わせ、期日前投票所の増設を決定しております。
また、投票時間につきましても、大型商業施設の開店時間に合わせるなど、弾力的に決定しております。
投票所の設置につきましては、地域における選挙人の数等の条件も鑑みて決定するとともに、国政選挙におきましては、急な解散による選挙を伴うため、投票所の確保が確実な施設であることが重要であり、公募による投票所の設置は現実的ではなく難しいと考えております。共通投票所の拡大につきましては、現在、考えておりません。
投票方法につきましては、記号式とすることは、市長及び市議会議員選挙であれば可能ではありますが、国政等の他の選挙と異なる投票方法を用いることは混乱を招く
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恐れがあることから現時点では考えておりません。不在者投票手続きの郵送に代わる仕組みにつきましては、公職選挙法で定められるものでありますことから、今後、検討の上、必要であれば国へ要望してまいります。

(6)ふるさと納税の運用について
ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。
（回答）
ふるさと納税による寄附収入につきましては、使途が特定されない一般財源でありますことから、引き続き、教育施策の推進や産業振興等、市民サービスの充実に向けた活用を図ってまいります。

５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
食品ロス削減にむけて、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」等効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。
（回答）
食品ロス削減に対する取組につきましては、リーフレットの配布や食品関連事業者への訪問、市広報誌への掲載により啓発に努めております。
また、「食べ残しゼロ」や「食べきり」を目的とした運動につきましては、市民の皆さまに配布する食品ロスに関するリーフレットに掲載するほか、小学生への環境教育の場でも啓発を行っております。
加えて、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参画し、全国各市町村の取組の情報共有を図ってまいります。

(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓
口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。
加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回答）
令和元年５月に設立いたしました「食品ロス削減推進法」に則り、フードドライブを実施しております。フードドライブとは、食品関連事業者や家庭で発生した余剰食19

品を持ち寄っていただき、社会福祉協議会やこども食堂等に寄付することで、食品を必要としている団体等に提供する取組であり、今後も寄付先団体等と連携しながら取組を継続してまいります。
また、実施にあたっては、市広報誌や市ホームページ、ごみ分別アプリに掲載する
ほか、チラシを作成し市民の皆さまへフードドライブという取組について広く周知することで、社会的認知を高めていけるよう今後も努めてまいります。

(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。
具体的な取り組みとしては、茨木市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
消費生活相談におきましては、丁寧な説明を心がけ、消費者の意識の向上を図っております。消費生活相談は、全国で実施されており、本市独自の判断基準の策定は考
えておりませんが、関係機関と連携した情報収集や発信、啓発などを通じ、人や社会・環境に配慮した消費行動（倫理的消費）の普及や継続的な消費者教育に努めてまいります。

(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。
また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機
能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回答）
特殊詐欺被害の未然防止につきましては、引き続き、茨木警察署をはじめとした関係機関と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した手口を含め、最新情報を把握し、効果的な情報提供、注意喚起に努めてまいります。
また、「自動通話録音機」に対する補助につきましては、被害の状況や大阪府の補助制度の動向を注視し、今後検討いたします。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
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(1)エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
社会インフラを支える道路、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、保育、消防・
警察、行政サービスなどに従事する方々への支援の充実を図ること。
長時間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。
感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。
（回答）
職員の感染リスクを低減するため、各職場における定期的な換気や手指の消毒の徹底、窓口対応が必要な部署へのマスクやアルコールの配布、過密を防ぐための各種取組（会議等のオンライン化、テレワーク、時差出勤、週休日の振替による分散勤務等）
を実施しており、職員の感染防止に努めているとともに、職場間の応援体制などを通して、長時間勤務の抑制を図っております。
また、市内医療機関に対して、医療提供体制の確保及び維持に資するため、市内医療機関等に感染対策の応援として給付金を支給しております。
②公共交通従事者及び利用者への感染拡大防止と安定的な運行の確保
不特定多数の方が利用する鉄道をはじめとする公共交通機関においては、働く者の安全と公共交通機関からの感染拡大を防止する観点から、徹底した安全対策を講じる必要がある。
事業者への指導を徹底するとともに状況把握に努め、事業者・利用者をはじめとする各関係者への情報提供を通じ、安定的な運行を確保されたい。
（回答）
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に影響を被っている公共交通事業者に対し、感染防止に要する経費の一部等を補助しており、引き続き、対策を、協議・検討してまいります。

(2)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。
これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。
特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）
公共交通機関（鉄道駅等）のエレベーターやエスカレーターの設備の維持管理・更新費用に対する財政支援等は、考えておりません。

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(3)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町村や民間、地域の協力を得な
がら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）
鉄道駅の可動式ホーム柵につきましては、改修費用の１／６を補助金交付要網に設定しており、大阪府高速鉄道㈱におきましては、平成 30 年度から 5 年間で、市内６駅を対象に順次設置されると聞いております。
また、心のバリアフリーとしての取組も各分野と連携しながら、進めてまいります。

(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施す
ること。
（回答）
キッズゾーンにつきましては、令和２年度中から設置に取り組んでおり、モデル実施として市街地に一箇所設定いたしました。設置による効果等を見極め、今後の施策に反映してまいります。
また、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等の実施につきましては、保育所などの関係機関と協議のうえ、啓発に努めてまいります。

(5)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわか
りやすい様に工夫を行うこと。
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加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡
大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
（回答）
本市が防災啓発冊子として発行している「洪水・内水ハザードマップ」「地震防災マップ」「防災ハンドブック」につきましては、平時より市役所等での配布や、市ホーム
ページに掲載を行うとともに、市民の皆さまを対象に実施する出前講座等の機会を活用して、広く周知を図っております。
災害発生時に、それぞれの関係機関が連携し、医療救護体制を維持確保できるような体制整備に努めてまいります。
「避難行動要支援者名簿」につきましては、随時、更新を行い、有効活用できるよ
う努めており、日頃から防災関係機関との連携を深め、災害時に円滑な情報収集が行える体制を構築しております。
茨木市防災気象情報ウェブサイトにつきましては、他自治体等のサイトを参考にするなど、今後とも見やすくわかりやすいサイト運営に努めてまいります。
本市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「茨木市新型インフル
エンザ等対策行動計画」に準拠し、各発生段階に応じた施策・取組を実施してまいりました。これまでの施策等を実施する中で把握した課題等につきましては、今後、さらなる施策・取組み充実に向け、整理を図ってまいりたいと考えております。

(6)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、
有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職
員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行うこと。
（回答）
平成 30 年度に発生した大阪北部地震におきましては、本市職員が自動参集により初動から一定対応できたものと考えております。また、他の地方公共団体から職員の応援を得て、対応いたしました。
なお、災害対策におきましては、自治体間の連携・協力も重要と考えており、その内容について研究してまいります。

(7)地域防災対策の連携強化について
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防
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団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただ
くような地域防災対策を講じること。
また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場所の確保を鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。
（回答）
防災ハンドブックや各種ハザードマップ等による啓発のほか、定例的に開催しております自主防災組織連絡会、市民の皆さまを対象とした出前講座や防災訓練等のあらゆる機会を通じて、自助・共助に関する具体的な行動等についての周知に努めております。また災害発生時に、本市と社会福祉協議会が締結した協定に基づき設置する「災害ボランティアセンター」が、その機能を十分発揮できるように連携してまいります。
また、駅前滞在者、徒歩帰宅者支援等の帰宅困難者対策につきましては、大阪北部地震の検証をふまえ、大阪府や民間事業者等と連携を図り、体制整備に努めてまいります。

(8)大阪府北部地震に対する継続支援について
2018 年 6 月に発生した「大阪北部地震」への支援を継続して行うとともに、国・大阪府に対しても必要な措置を求めること。
特に、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じないよう、引き続き検討を進めること。
（回答）
大阪北部地震に対する支援につきましては、住宅改修支援金制度の工事完了期限を
令和２年９月 30 日まで延長するなど継続した支援を行ってまいりました。今後も各
種支援制度の情報提供に努めてまいります。また安全対策や財政措置など地震発生前の日常生活回復に向けた支援につきまして、これまでから国や大阪府に対し要望しており、今度とも必要に応じて継続して要望してまいります。
また大阪府域内において被災の程度により支援の有無に差が生じないよう、必要に応じて国や大阪府へ要望してまいりますとともに、国や大阪府の動向に注視し、引き続き、必要な支援体制について検討してまいります。

(9)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行
24

うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
土砂災害への対策につきましては、大阪府において「急傾斜地対策事業」、「砂防事業」及び「地すべり対策事業」等、対策工事を実施するハード対策と併せて、平成 13
年４月１日に施行された「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災
害特別警戒区域の指定を順次行うことで、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策が進められております。
なお、災害情報の収集方法等をはじめとする防災情報等につきまして、市広報誌等の様々な媒体により、広く啓発活動に努めております。また、洪水・内水ハザードマップにつきましては、現在改訂作業を行っており、完成後、全戸配布を通じて、災害リスク等の啓発を進めてまいります。
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する
基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図る
こと。
さらに災害発生時においては、市民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
暴風警報発表時につきましては、多くの市イベントの中止の基準としておりますが、中止する場合には、引き続き、市ホームページ等で広報してまいります。
次に、コロナ禍における避難生活等の留意点につきましては、基本的な感染予防対策の徹底が重要となりますことから、引き続き、市広報誌等にて周知・啓発に努めてまいります。

(10)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事
象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。
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また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用
補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
防犯の啓発活動につきましては、大阪府、大阪府警察、防犯協会等の関係機関と連携しております。また、市広報誌や市ホームページ等を活用して暴力行為の抑止等の啓発をしてまいります。鉄道事業者との連携につきましては、防災会議等の機会を通じて連携を図っておりますが、今後、防犯体制の構築等につきましても、必要に応じて連携に努めてまいります。
また、本市におきましては、犯罪の発生抑止を目的に、街頭犯罪防止用カメラ 34 台・
通学路見守り用カメラ 320 台を設置し、自治会が設置する防犯カメラの設置の補助も行うなど、引き続き、安全安心な都市の実現に向けた防犯環境の整備を進めてまいります。

(11)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
（回答）
市街地につきましては、３社の民間バス運行により概ね充足しておりますが、高齢化率が高く、便数の少ない山間部におきましては、持続可能かつ経済的で効果のある
新たな移動手段について検討を進めております。

(12)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水
質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）
人材の確保・育成、技術継承及び労働環境改善につきましては、「茨木市水道事業経営戦略」に基づき、水道事業の公共性や事業の継続性に留意しつつ、安定したサービスの提供やサービスの向上につながる組織形態のあり方について検討してまいります。
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水道の基盤強化のための施策の検討における地域住民への説明につきましては、「茨
木市水道事業ビジョン」や「茨木市水道事業経営戦略」の策定時に市民公募委員による審議やパブリックコメントの募集によりご意見をいただき、また情報も市ホームページ等で公開しております。
水道施設運営権（コンセッション）につきましては、現在のところ導入を検討しておりませんが、今後とも経営戦略に基づき経営基盤の強化に努めてまいります。

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