笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則

（趣旨）
第１条

この規則は、笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成２５年笠間市条例第２４号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

（事前協議）
第３条

条例第６条に規定する事前協議（以下「事前協議」という。）は、次に掲げる書面を提出することにより行うものとする。
（１）

土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する 事前協議書（様式第１号）（２）

事業計画書（様式第２号）（３）

事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取図（４）

事業区域の計画平面図（５）

申請者が事業区域内の土地の所有権を有しない場合にあっては、土地を使用する権原を証する書面（６）

事業区域及び隣接地の公図の写しに、所有者名、所有者の住所及び地目を記入したもの（７）

事業区域及び隣接地の地権者一覧表（８）

土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画書（様式第３号）（９）

土砂等の搬入経路図
土砂等発生元証明書（様式第４号）（１１）

関係法令手続報告書（様式第５号）（１２）

その他市長が必要と認める書面

２

（１０）

市長は、事前協議が終了した場合は、その結果を事業を施工しようとする者に通知するものとする。

３

前項の通知があった日から起算して１年以内に、条例第７条第１項の許可申請又は同条第３項の変更許可申請がない場合は、事前協議が取り下げられたものとみなす。
（条例第７条第１項第２号の規則で定める者）
第４条

条例第７条第１項第２号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

（１）

東日本高速道路株式会社、日本下水道事業団及び自動車安全運 転センター（２）

土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第１０条第１項の規定により認可された土地改良区及び同法第７７条第２項の規定による認可を受けた土地改良区連合（３）

土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第１４条第１項の規定により認可された土地区画整理組合（４）

地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づき設立された地方住宅供給公社（５）

地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づき設立された地

方道路公社
（６）

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第１０条第１項の規定により設立された土地開発公社（７）

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（８）

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人（９）前各号に掲げるもののほか、地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の防止に関し、地方公共団体と同等以上の能力を有する者として市長が認定した者
２

前項第９号の規定による市長の認定を受けようとする者は、土壌汚染又は災害防止に関し地方公共団体と同等以上の能力を有する者の認定申請書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）

定款又は寄附行為（２）

法人の登記事項証明書（３）

直近の事業年度の事業報告書、財産目録、損益計算書及び貸借対照表（条例第７条第１項第３号で定める他の法令等）
第５条

条例第７条第１項第３号の規則で定める他の法令等は、次に掲げるものとする。
（１）

採石法（昭和２５年法律第２９１号）第３３条の規定による認可（２）

砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の規定による認 可（３）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）

第８条第１項及び第１５条第１項の規定による許可（４）

土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）第７条第３項の規定による指示措置等として行う事業又は同法第２２条第１項の規定による許可を受けた汚染土壌処理施設において行う事業（条例第７条第１項第５号の規則で定めるもの）第６条

条例第７条第１項第５号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
（１）

非常災害のために必要な応急措置として行う土地の埋立て等（２）

運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う土地の埋立て等（３）

農地を改良するための客土を行う事業で、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
ア

農地の埋立等に関する農地法上の取扱いについて（平成３年農管第６００号農地部長通知）第３第２項の規定による同意を得た農地改良協議に際し用いることとした土砂等のみを用いて行うこと。
イ（４）

事業区域の面積が５００平方メートル未満であること。
居住の用に供する土地の区域内において行う庭の造成又は維持、修繕等通常の管理行為のために行う事業（５）

宅地の分譲を目的に行う事業で、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
ア

事業に使用する土砂等が条例第８条の規定に適合しているものであること。
イ

事業区域の面積が５００平方メートル未満であること。

ウ

平均的な高さがおおむね５０センチメートル未満のもの（６）自らが利用するための一時的な土砂等のたい積であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
ア

たい積する土砂等が条例第８条の規定に適合しているものであること。

イ

たい積する区域の面積が３００平方メートル未満のもの

ウ

第９条第２項で定める技術上の基準に適合していること。

（許可申請）
第７条

条例第７条第１項の規定による許可を受けようとする事業主等は、土砂等による土地の埋立て（盛土・たい積）事業許可申請書（様式第７号）に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、添付書類の一部又は全部を省略することができる。
（１）

事業計画書（様式第２号）（２）

事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取図（３）

申請者の住民票の写し（申請者が法人の場合にあっては、法人の登記事項証明書）及び印鑑登録証明書（４）

事業区域の土地の登記事項証明書及び不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条第１項に規定する地図又は同条第４項に規定する図面の写し（５）

申請者が事業区域内の土地の所有権を有しない場合にあっては、土地を使用する権原を証する書面（６）

申請者が他の者に土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合にあっては、請負契約書の写し（７）

施工管理者であることを証する書面（８）

土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画書（様式第３号）（９）

土砂等の発生者が発行する土砂等発生元証明書（様式第４号）（１０）

土砂等の発生から処分までのフローシート（１１）

事業区域の現況平面図、現況断面図及び面積計算書（１２）

事業区域の計画平面図、計画断面図及び雨水排水計画図（１３）

土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所に係る位置を示す図

面、現況平面図及び面積計算書（１４）

土地の埋立て等に用いる土砂等の予定容量計算書（１５）

土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所において土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書（様式第８号）及び計量証明書 （計量法（平成４年法律第５１号）第１２２条第１項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ。）（１６）

埋立て等区域に係る表土の土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書（様式第８号）及び地質分析結果証明書（１７）

擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書（１８）

法令等に基づく許認可等を要するものである場合にあっては、事業が当該法令等に基づく許認可等を受けたことを証する書類（１９）

埋立て等区域の地耐力について行った平板載荷試験の結果に関する書類（２０）

事業区域に隣接する者の同意書（２１）

欠格要件非該当に関する誓約書（事業主等が連署し、印鑑登録されている印を押印すること。）（様式第８号の２）（２２）２前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

前項第１５号に規定する土壌の調査は、次に掲げる方法によらなければならない。
（１）

土砂等の発生の場所を３，０００平方メートル以内の区域に等分して行うこと。
（２）

試料とする土砂等の採取は、前号の規定により等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点から５メートルから１０メートルまでの４地点（当該地点がない場合にあっては、当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の４地点）の土壌について行い、それぞれの採取地点において等量とすること。

（３）前号の規定により採取した土砂等は、第１号の規定により等分した区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに１試料とすること。ただし、市長が承認した場合にあっては、同号の規定に より等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し、１試料とすることができる。
（４）

前号の規定により作成した試料の計量は、別表第１の左欄に掲げる物質に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる測定方法により行うこと。
３

第１項第１６号に規定する埋立て等区域に係る表土の土壌の調査は、次に掲げる方法によらなければならない。
（１）

埋立て等区域を２以上の区域に等分して行うこと。

（２）

土壌の調査のための試料とする土砂等の採取は、前号の規定により等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点から５メートルから１０メートルまでの４地点（当該地点がない場合にあっては、当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の４地点）の土壌について行い、それぞれの採取地点において等量とすること。
（３）

前号の規定により採取した土砂等は、第１号の規定により等分した区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに１試料とすること。ただし、市長が承認した場合にあっては、同号の規定により等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し、１試料とすることができる。
（４）

前号の規定により作成した試料の計量は、別表第１の左欄に掲げる物質に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる測定方法により行うこと。
（変更許可申請）
第８条

条例第７条第３項の規定による変更の許可を受けようとする事業主等

は、事業変更許可申請書（様式第９号）に、前条に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して市長に提出しなければならない。
２

条例第７条第３項ただし書の規定による規則で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
（１）

事業を行う期間の変更（当該期間を短縮させるものに限る。）（２）

土地の埋立て等に用いる土砂等の数量の変更（当該土砂等の数量を減少させるものに限る。）

（３）事業の施工に関する計画の変更（前２号に掲げる事項の変更に伴うものに限る。）
３

前項の軽微な変更は、変更届出書（様式第１０号）により、市長に提出しなければならない。
（許可の基準）第９条

条例第８条第３号の規則で定める基準のうち、有害物質に係るものについては、別表第１の左欄に掲げる物質の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる基準とし、水素イオン濃度指数については、別表第１の２の右欄に掲げる測定方法により得た同表の中欄に掲げる基準とする。
２

条例第８条第４号の規則で定める技術上の基準は、別表第２のとおりとする。

３

条例第８条第５号の規則で定める基準は、別表第３のとおりとする。

４

条例第８条第７号アの規則で定めるものは、精神の機能の障害により、事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

５

条例第８条第７号コ及びサの規則で定める使用人は、事業者又は工事施工者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
（１）

本店又は支店（商人以外の者にあっては、主とする事務所又は従たる事務所）（２）

前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの（地位の承継の届出）
第１０条

条例第１１条第２項の規定による届出は、地位承継届出書（様式第１１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出して行わなければならない。
（１）

許可を受けた者の地位を承継した事実を証する書類（２）

許可を受けた者の地位を承継した者の欠格要件非該当に関する誓約書（様式第８号の２）（変更の届出）第１１条（１）

条例第１２条に規定する規則で定める事項は、次のとお りとする。
作業日

作業時間

（３）

連絡先の電話番号（４）

施工管理者の職氏名

２（２）

条例第１２条の規定による届出は、変更届出書（様式第１０号）によるものとする。
（開始の届出）第１２条

条例第１３条の規定による届出は、開始届出書（様式第１２号）によるものとする。
（許可等の決定通知）
第１３条

市長は、第７条の規定による申請について、許可又は不許可の決定をしたときは、土砂等による土地の埋立て等事業許可（不許可）決定通知書（様式第１３号）により申請者に通知するものとする。
（事業完了の届出）
第１４条

条例第１４条第１項の規定による届出は、完了届出書（様式第１４号）によるものとする。
（事業の中止又は廃止の届出）
第１５条

条例第１５条第１項の規定による届出は、事業中止（廃止）届出書（様式第１５号）によるものとする。
（標識）
第１６条

条例第１６条の規定による標識の掲示は、土砂等による土地の埋立て等に関する標識（別図第１）により行わなければならない。
２

条例第１６条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

許可を受けた年月日及び許可の番号

（２）

事業の目的

（３）

事業を行う場所の所在地（４） 事業主等の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、その名称及び代表者の氏名）並びに連絡先（５）

事業を行う期間（６）

事業区域の面積（７）

土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所及び予定数量

（８）施工管理者の氏名（帳簿への記載）
第１６条の２

条例第１６条の２の規定による帳簿の記載は、土地の埋立て等施工管理台帳（様式第１５号の２）により毎日行わなければならない。
２

条例第１６条の２の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

事業の許可を受けた者の氏名又は名称（２）

事業区域の位置及び面積

（３）

記録者氏名

（４）

搬入時刻

（５）

搬入車両登録番号（６）

搬入者の氏名又は名称（７）

運転者の氏名（８）

土砂等の数量（９）

土砂等の積込み場所（１０）

施工作業の内容（１１）

その他事業の施工に必要な事項（土壌の調査等）
第１７条

第７条第２項の規定は、条例第１７条に規定する土壌の調査について準用する。
２

前項の調査は、市長の指定する職員の立会いの上、行わなければならない。

３

条例第１７条の規定による報告は、土壌の調査の試料ごとの土壌調査試料採取報告書（様式第８号）に次に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。
（１）

土壌の調査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真（２）

前項の規定により採取した試料ごとの地質分析結果証明書（書類の備付け及び閲覧）
第１７条の２

条例第１７条の２の規定による備置き及び閲覧は、条例第７条第１項の許可を受けた日から行うものとし、条例第１４条第１項若しくは条
例第１５条第１項の廃止の届けを提出したとき又は条例第２３条の規定により事業の停止を命ぜられたとき若しくは条例第２４条の規 定による許可の取消しを受けたときから５年を経過する日まで行うものとする。
２

条例第１７条の２の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
（１）

条例第７条第３項の規定による変更許可申請書及び条例第１２条の規定による変更届出書の写し（２）

条例第１３条及び条例第１４条の規定による届出書の写し（３）

条例第１７条の規定による報告書の写し（４）

条例第１９条の規定による報告書の写し（身分証明書）第１８条

条例第２０条第２項に規定する身分を示す証明書は、様式第１６号によるものとする。
（勧告及び命令の様式）
第１９条

条例第２１条の規定による改善勧告は改善勧告書（様式第１７号）

により、条例第２２条の規定による改善命令は改善命令書（様式第１８号）
により、条例第２３条の規定による停止命令及び原状回復命令は事業停止命
令書（様式第１９号）及び原状回復命令書（様式第２０号）によりそれぞれ行うものとする。
（公表の方法）第２０条

条例第２５条の規定による公表は、笠間市広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。
（その他）
第２１条

この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

（書類の提出部数）
第２２条
附条例及びこの規則により市長に提出する書類は、正１通とする。
則

この規則は、平成２５年６月１日から施行する。
附則（平成２８年規則第２３号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年規則第２１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３１年規則第９号）

（施行期日）１

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、現に改正前の笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定による許可を受けた事業又は事前協議が 完了した事
業については、なお従前の例による。
附則（令和２年規則第５号）

この規則は，公布の日から施行する。
附則（令和３年規則第８号）

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年規則第２７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和５年規則第２７号）

この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第７条、第９条関係）
物質
カドミウム

基準値

測定方法

検液１リットルにつき０． 日本産業規格K０１０２（以下「規００３ミリグラム以下格」という。）５５．２、５５．
３又は５５．４に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこ

規格３８に定める方法（規格３８．と。

１．１及び３８の備考１１に定める方法を除く。）又は水質汚濁に係る環境基準（昭和４６年環境庁
告示第５９号。以下「昭和４６年環境庁告示第５９号」という。）
付表１に掲げる方法

有機燐

検液中に検出されないこ

環境大臣が定める排水基準に係ると。

検定方法（昭和４９年環境庁告示第６４号。以下「昭和４９年環境庁告示第６４号」という。）付表
１に掲げる方法又は規格３１．１に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和４９年環境庁告示第６４号付表２に掲げる方法）
鉛

検液１リットルにつき０． 規格５４に定める方法
０１ミリグラム以下

六価クロム

検液１リットルにつき０． 規格６５．２（規格６５．２．７０５ミリグラム以下を除く。）に定める方法（規格６５．２．６に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場
合にあっては、日本産業規格K０１７０―７の７のa）又はb）に定める操作を行うものとする。）

砒素

検液１リットルにつき０． 検液中濃度に係るものにあって０１ミリグラム以下、かつ、は、規格６１に定める方法、農用埋立て等区域の土地利用目 地に係るものにあっては、農用地的が農用地（田に限る。） 土壌汚染対策地域の指定要件に係である場合にあっては、試 る砒素の量の検定の方法を定める
料１キログラムにつき１５ 省令（昭和５０年総理府令第３１ミリグラム未満号）第１条第３項及び第２条に定める方法

総水銀

アルキル水銀検液１リットルにつき０． 昭和４６年環境庁告示第５９号付
０００５ミリグラム以下

表２に掲げる方法

検液中に検出されないこ

昭和４６年環境庁告示第５９号付と。

表３及び昭和４９年環境庁告示第６４号付表３に掲げる方法

PCB

銅

検液中に検出されないこ

昭和４６年環境庁告示第５９号付と。

表４に掲げる方法

埋立て等区域の土地利用目 農用地土壌汚染対策地域の指定要
的が農用地（田に限る。） 件に係る銅の量の検定の方法を定である場合にあっては、試 める省令（昭和４７年総理府令第料１キログラムにつき１２ ６６号）第１条第３項及び第２条
５ミリグラム未満に定める方法

ジクロロメタ

検液１リットルにつき０． 日本産業規格K０１２５の５．１、ン

０２ミリグラム以下

５．２又は５．３．２に定める方法

四塩化炭素検液１リットルにつき０． 日本産業規格K０１２５の５．１、００２ミリグラム以下５．２、５．３．１、５．４．１又は５．５に定める方法

クロロエチレ

検液１リットルにつき０． 地下水の水質汚濁に係る環境基準

ン（別名塩化ビ ００２ミリグラム以下（平成９年環境庁告示第１０号）

ニル又は塩化付表に掲げる方法

ビニルモノマー）１，２―ジクロ 検液１リットルにつき０． 日本産業規格K０１２５の５．１、ロエタン

００４ミリグラム以下５．２、５．３．１又は５．３．
２に定める方法

１，１―ジクロ 検液１リットルにつき０． 日本産業規格K０１２５の５．１、ロエチレン

１ミリグラム以下５．２又は５．３．２に定める方
法

１，２―ジクロ 検液１リットルにつき０． シス体にあっては日本産業規格K
ロエチレン

０４ミリグラム以下０１２５の５．１、５．２又は５．
３．２に定める方法、トランス体にあっては日本産業規格K０１２５の５．１、５．２、５．３．１

に定める方法
１，１，１―ト 検液１リットルにつき１ミ 日本産業規格K０１２５の５．１、リクロロエタ

リグラム以下ン

５．２、５．３．１、５．４．１
又は５．５に定める方法

１，１，２―ト 検液１リットルにつき０． 日本産業規格K０１２５の５．１、リクロロエタ

００６ミリグラム以下

ン

５．２、５．３．１、５．４．１
又は５．５に定める方法

トリクロロエ

検液１リットルにつき０． 日本産業規格K０１２５の５．１、チレン

０１ミリグラム以下５．２、５．３．１、５．４．１
又は５．５に定める方法

テトラクロロ

検液１リットルにつき０． 日本産業規格K０１２５の５．１、エチレン

０１ミリグラム以下５．２、５．３．１、５．４．１
又は５．５に定める方法

１，３―ジクロ 検液１リットルにつき０． 日本産業規格K０１２５の５．１、ロプロペン

００２ミリグラム以下

５．２又は５．３．１に定める方法チウラム

検液１リットルにつき０． 昭和４６年環境庁告示第５９号付
００６ミリグラム以下

シマジン

表５に掲げる方法

検液１リットルにつき０． 昭和４６年環境庁告示第５９号付
００３ミリグラム以下

表６の第１又は第２に掲げる方法

チオベンカル

検液１リットルにつき０． 昭和４６年環境庁告示第５９号付

ブ

０２ミリグラム以下

ベンゼン

検液１リットルにつき０． 日本産業規格K０１２５の５．１、０１ミリグラム以下

表６の第１又は第２に掲げる方法

５．２又は５．３．２に定める方法

セレン

検液１リットルにつき０． 規格６７．２、６７．３又は６７．
０１ミリグラム以下ふっ素

４に定める方法

検液１リットルにつき０． 規格３４．１（規格３４の備考１８ミリグラム以下を除く。）若しくは３４．４（妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約２００ミリリットルに硫酸１０ミリリットル、りん酸６０ミリリッ
トル及び塩化ナトリウム１０グラ
ムを溶かした溶液とグリセリン２５０ミリリットルを混合し、水を加えて１，０００ミリリットルとしたものを用い、日本産業規格K０１７０―６の６図２注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。）に定める方法又は規格３４．１．
１c）注（２）第３文及び規格３４の備考１を除く。）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグ
ラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては、これを省略することができる。）及び昭和４６年環境庁告示
第５９号付表７に掲げる方法
ほう素

検液１リットルにつき１ミ 規格４７．１、４７．３又は４７．
リグラム以下４に定める方法

１，４―ジオキ 検液１リットルにつき０． 昭和４６年１２月環境庁告示第５サン

０５ミリグラム以下

９号付表８に掲げる方法

備考
１

基準値のうち検液中濃度に係るものにあっては、土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第４６号）別表の付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。

２

基準値の欄中「検液中に検出されないこと。」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
３

有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPNをいう。
４

１，２―ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格K０１２５の５．１、５．２又は５．３．２より測定されたシス体の濃度と日本産業規格 K０１２５の５．１、５．２又は５．３．１により測定されたトランス体の濃度の和とする。
別表第１の２
項目
水素イオン濃度指数

基準値
４以上９未満測定方法
地盤工学会基準JGS０２１１―２０２０「土懸濁液のpH試験方法」

別表第２（第９条関係）
１

埋立て等区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、当該地盤に滑りが生じないよう、くい打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。

２

著しく傾斜をしている土地において土地の埋立て等を施工する場合にあっては、土地の埋立て等を施工する前の地盤と土地の埋立て等に用いる土砂等との接する面がすべり面とならないよう、当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。

３

土地の埋立て等の高さ（土地の埋立て等により生じたのり面の最下部（擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の上端）と最上部の高低差をいう。
以下同じ。）及びのり面（擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。）のこう配は、次の表のとおりとする。

土地の埋立て等の高さ１０メートル以下

のり面のこう配垂直１メートルに対する水平距離が２メートル（土地ただし、たい積においては の埋立て等の高さが５メートル以下の高さにあって２．５メートル以下とする は、垂直１メートルに対する水平距離が１．８メートル）以上のこう配４擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は、宅地造成及び特定盛土等規制
法施行令（昭和３７年政令第１６号）第８条から第１２条までの規定に適合すること。

５

土地の埋立て等の高さが５メートル以上である場合にあっては、土地の埋立て等の高さが５メートルごとに幅１メートル以上の段を設け、当該段及びのり面には、雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。

６

土地の埋立て等の完了後の地盤の緩み、沈下又は崩壊が生じないように、原則として直高３０センチメートルごとに十分な敷きならし締固めその他の措置が講じられていること。ただし、この基準と同等基準により土えん堤を設置する場合は、この限りでない。

７

のり面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

８

埋立て等区域は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散流出防止のための措置が講じられていること。

９

土砂等をたい積する場合は、その区域と隣接地とは２．５メートル以上の保安距離をとり、保安区域を確保すること。

１０たい積を行う場合は、周囲に塀を設けること。塀の材質は、板又はトタンあるいは、これらと同等以上の強度を備えるものであること。また、塀の高さは、たい積の高さと同程度以上とすること。
別表第３（第９条関係）事業の １
施工管事業を施工するために必要な能力を持った施工管理者が常駐していること。

理体制 ２

事業の施工中の、事業の施行に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じる事故又は第三者に損害を与える事故に係る関係者及び関係行政機関との連絡体制を整備するとともに、その内容を作業従事者等に十分周知徹底すること。
３

事業区域に、人がみだりに立ち入ることを防止するためのさくを設けること。また、事業区域内を容易に目視できる構造とすること。
４

事業区域への出入口は、原則として１箇所とし、作業終了後は施錠すること。
５

土砂等の事業区域への搬入は、原則として、日曜日・祝日及び年末年始を除く日の午前８時３０分から午後５時までとすること。
粉じん １の飛散の一般粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。

及び雨 ２
水等の粉じんについては、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）

埋立て等区域内の雨水、浸出水等が適切に排水される設備を設けること。

流出の ３

埋立て等区域内へ外部からの雨水等が流入するのを防止できる開防止対きょその他の設備が設けられていること。また、埋立て等区域内か策

ら外部へ雨水、浸出水等が流出し、隣接地に雨水、浸出水等が滞水するおそれがある場合には、これを常時排水できる設備を設けること。

騒音及 １

騒音に係る規制基準については、騒音規制法（昭和４３年法律第び振動９８号）及び茨城県生活環境の保全等に関する条例（平成１７年茨の防止

城県条例第９号）に規定する特定建設作業に準ずること。

対策

２

振動に係る規制基準については、振動規制法（昭和５１年法律第６４号）に規定する特定建設作業に準ずること。
交通安 １
全対策

道路に進入路を取り付ける場合には、道路管理者と協議のうえ、道路管理者の指示に従うこと。
２

土砂等の搬出入に伴う埋立て等区域からの土砂等のまき出し等を防止し、他の交通の妨げとならないようにすること。
３

搬入経路が通学路に当たるときは、市教育委員会と協議のうえ、登下校時間帯の搬入車両の通行禁止等の必要な措置を講ずること。
４

他の交通に支障があると予想される場合は、交通誘導員の配置や安全施設の設置等の措置を講ずること。
その他 １
生活環埋立て等区域の周辺の地域の住民の健康及び財産に係る被害を生ずることがないよう、必要な措置を講ずること。

境の保 ２

埋立て等区域の周辺の地域の公共物、工作物、樹木及び地下水に全及び影響を及ぼし、又は機能を阻害させないこと。また、必要に応じ事災害の前調査等を行うこと。

防止対 ３
策

埋立て等区域の地耐力について平板載荷試験（地盤の支持力を評価する試験をいう。）を１箇所以上行うこと。
４

事業区域と隣接する土地との間は、十分な保安距離がとられていること。
５

住民の生命及び財産に対する危害又は迷惑を及ぼさないよう、必要な措置が講じられていること。
６

周辺地域の工作物、水域、樹木及び井戸水等に損失を与え、又はその機能を阻害することのないように、必要に応じて事前調査を行うなど、適切な措置が講じられていること。
７

万一災害が発生した場合は、責任をもってその解決に当たること。

８

事業を中止廃止し、又は完了したときは、建設機械等を使用し、敷均しを行い、十分転圧し、整地をすること。
９

事業を施行するに必要な関係法令の規定による手続がなされていること。