(２)

固定資産税の減額

昭和 57 年 1 月 1 日以前から所在していた既存住宅について，下記の耐震改修工事を行った場合には，その住宅に係る固定資産税(120 ㎡相当部分まで)の税額を以下のとおり減額します。
耐震改修工事の完了時期

減額措置の内容

平成 25 年 1 月１日～令和８年３月 31 日

①

対象要件

イロ

大規模地震が発生した場合に備え，安全で安心な暮らしができるよう「わが家は地震に大丈夫？」

次の全てに該当する住宅（対象区域に関する要件はありません）を一度考えてみましょう。

昭和 57 年 1 月 1 日以前から所在する住宅であること。
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること。
（細かな要件があります。詳しくは市役所担当窓口へご相談ください。
）
耐震改修に要した費用の額が 1 戸あたり５0 万円超であること。

ハ②

翌年度分の税額を１／２に減額

手続き
上記に該当する住宅について，証明書※の発行を受け，耐震化工事完了後 3 ヶ月以内に市役所税務課
固定資産税係へ証明書等必要書類を添付して申告してください。
※

６

証明書の発行は，地方公共団体（市町村の補助を受けて耐震改修工事を行った場合など）建築士，指定確認検査機関，登録住宅性能評価機関，住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに発行を依頼してください。

東日本大震災 被災建築物 復興再建相談のご案内
建築復興支援センターでは、地震で被災を受けた建物について、相談を受け付けています。

①被災建築物の復旧・再建に対する相談会の実施及び相談員の派遣・紹介②町内会等が開催する防災やまちづくりに関する支援及び派遣③被災調査等の調査員の派遣（お問合せ）建築復興支援センター（一般社団法人

仙台市青葉区上杉 2 丁目 2-40７

宮城県建築士事務所協会内）

電話 022-223-7330

危険ブロック塀等除却事業・塀等設置事業について

危険ブロック塀等除却事業の受付窓口は建築住宅課
線２２０５）となります。

建築係（鳴瀬庁舎２階）電話 0225-82-1111（内※過去に市の環境課に申し込みをして、無料にて撤去したブロック塀等については、設置事業も含め本事業の補助対象外となります。

■塀等設置事業■危険ブロック塀等除却事業

除却事業を実施した世帯で軽量の塀等を設置する場
道路等に面したブロック塀等で倒壊等の危険性のあるブロッ 合に費用の一部助成を行います。
ク塀等を除却希望する世帯に対して費用の一部助成を行います。 ① 補助の対象となる塀等① 補助の対象となるブロック塀等
・生
垣：高さ 1m 以上の苗木を用いて 50 ㎝
市職員による現地調査を行い危険と判定された塀が対象以下の間隔で植栽し、支柱等により適となります。
切に固定したもの。
②補助金額
・フェンス：高さ 60 ㎝以上のものとし基礎等を除却工事費の 5/6、1 ㎡当たり 1 万円を乗じて算定した設置するなどして適切に固定したも金額又は 37 万 5 千円のいずれか低い額とします。の。
③
受付期間
・板
塀：同 上
令和６年４月１５日（月）～令和６年１２月 1３日（金）② 補助金額※予算が無くなり次第、受付終了する場合があります。
設置延長に 1 万円を乗じて算定した金額又は10 万円のいずれか低い額とします。

１

昭和 56 年以前に建てられた木造住宅は，耐震診断が必要です
阪神・淡路大震災の被害

昭和５６年に建築基準の大幅な改正があり，建物の耐震基準が強化されました。
平成７年の阪神・淡路大震災では，多くの方が住宅の倒壊により亡くなりました。特に，昭和５６年以前に建てられた住宅の被害が甚大でした。
昭和５６年以前に建てられた木造住宅は，地震に対する強さがどの程度あるのか耐震診断を受け，地震に大丈夫か確かめてみることが大切です。

東松●死亡者数（自殺等の震災関連死含まず） 5,502 人
うち，建物の倒壊による圧死，窒息死等 4,831 人●神戸市内で木造住宅の被害が大きかった地区では，昭和 56 年以前に建てられた木造住宅の約 8 割が大破
※出典

島市

平成 7 年警察白書
阪神・淡路大震災調査報告（日本建築学会他編）

2４

地震に弱い住宅は，耐震改修が必要です耐震改修には，主に次のような方法があります。地震に対して安全な建物となるよう，耐震改修をしましょう。
※

壁 の 補 強接合部の補強基 礎 の 補 強
腐朽・劣化部分の改修
建物の軽量化

壁にすじかい を入れたり，構造用の合板を貼って建物が地震に抵抗する力を増やします。
このとき，建物にねじれの力が働かないようバランスを考えて補強します。
木造住宅は，壁や柱，はり，土台が一体となって地震の力に耐えています。これらの接合部は所定の金物などでしっかりと接合することが重要です。
鉄筋の入っていない基礎に添えて鉄筋の入った基礎を新しく造るなど，丈夫な基礎にします。また，壁の補強を行うと，その下の基礎の補強も必要となることがあります。
雨漏り，湿気，シロアリ被害などで腐朽・劣化した部分の材料を交換し，構造上の欠点をなくします。

手続きの仕方

耐震診断士の派遣や改修工事の補助金交付申請の受付窓口は建築住宅課
0225-82-1111（内線２２０５）となります。
(１)

対象となる住宅，申込先などは，次のとおりです。

助成の種類対象となる住宅

住宅で、過去に東松島市（旧町含む）の助成による耐震一般診断又は耐震精密診断を行っていないもの。
次のいずれかに該当し、過去に東松島市の助成による耐震化工事を行っていないもの。

３

B 耐震改修工事助成

イ．Ａで作成した改修計画に基づき改修設計・改修工事を行う住宅※1
ロ．Ａの上部総合評点 1.0 未満で建て替えを行う住補助金はいくら受けられるの?

診断助成事業」と耐震改修工事助成事業」とがあります。

A(２)

助成の種類等

自己診断「誰でもできるわが家の耐震診断」

耐震改修の必要性を判定するため，現地調査や聞き取りをもとに診断します。耐震性が低いと診断された場合には改修計画を立てます。

改修計画
一般診断の結果をもとに壁の補強方法，位置など，地震に対する安全性を確保するための改修計画を立てます。

耐震改修工事助成事業

改修設計

住宅の改修設計・改修工事等にかかる費用の一部を助成します。

改修計画をもとに工法，材料や必要となる関連工事などを検討し，概算工事費を算出します。

木造戸建て住宅
市が耐震改修工事費の一部を補助します。
【補助金額：工事費の 4/5 上限 100 万円】

わかる資料

４月１５日
(月)から令和６年
１２月 1３日(金)※２

・A の診断結果
通知書

一般診断・改修計画を作成する設計者

申込に応じて，市役所から耐震診断士※１がご自宅へ派遣されますので，みなさんが直接選ぶ必要はありません(耐震診断士は指名することも可能です)。

改修設計の設計者みなさんがご自身で選定します。
耐震診断士など，診断や改修設計に詳しい設計者に依頼することをお勧めします。耐震診断士の名簿は，市役所申込窓口に備え付けてあります。

耐震改修工事の施工者みなさんがご自身で選定します。
技術者養成講習会※２受講者名簿が市役所申込窓口に備え付けてあります。
なお，確実な工事を行ってもらうため，設計者に工事監理を依頼することもお勧めします。

※１※２

一定の講習を受けた建築士で，宮城県や仙台市に登録された木造住宅耐震診断士
宮城県・仙台市・宮城県建築物等地震対策推進協議会で実施した木造住宅耐震改修施工技術者養成講習会

５５

税制上の優遇措置があります（所得税・固定資産税）(１) 所得税の控除

B

令和６年

①

改修工事
改修設計に基づき工事をします。
（上部構造評点が１．０以上となる必要があります。
）

設計者・施工者の選び方

B 耐震改修工事助成

一般診断

市がご自宅に専門家（耐震診断士）を派遣します。
派遣された専門家は，一般診断を行い，改修計画を立てます。
住宅の耐震診断の費用は、一般的に 15 万円程度かかってしまいますが、この制度を利用すれば自己負担額は，8,４00 円で済みます。
（住宅の規模により割増となる場合があります※1）

・延床面積が建築住宅課
建築係（鳴瀬庁舎２階）
電話
0225-82-1111(内線２２０５)

設計者・施工者の選び方は，次のとおりです。

A 耐震診断助成

耐震診断助成事業申込の際準備するもの※１ A の診断の結果，「上部構造評点が 1.0 未満」又は「地盤・基礎の重大な注意事項あり」の判定がなされた場合に限ります。
※２ 予算が無くなり次第、受付終了する場合があります。

昭和 56 年以前に建てられた木造戸建て住宅事の費用を補助する「改修工受付期間

宅補助の仕組み・金額などは、以下のとおりです。
詳しくは建築住宅課 建築係（鳴瀬庁舎２階）電話 0225-82-1111（内線２２０５）までお問い合わせく
ださい。

耐震診断士を派遣する「耐震申込窓口

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建てられた木造の戸建てA 耐震診断
助成

重い屋根を軽い材料にすると，地震で受ける力そのものを小さく抑えることができます。
※すじかい：柱やはりに囲まれた軸組に対角線状に入れる材料で，地震などの水平の力に抵抗するものです。

建築係（鳴瀬庁舎２階）電話［令和７年１2 月 3１日までの工事完了分が対象］

個人が下記の計画区域内において，旧耐震基準により建築された既存住宅の耐震改修を平成 2６年 4 月 1 日から令和７年１２月 3１日までの間に行った場合には、改修に係る標準的な工事費用相当額※１から、市が交付した補助金額を差し引いた額の１0％建て替え診断結果や改修計画の内容によっては，建物を改修するのではなく，建て替えるという手法を選択することも考えられます。建て替えも助成の対象となります。

②

県内に本店又は支店を有する建設業者等が施工した場合は、上乗せ補助があります。
（改修工事と同時に行うリフォームの有無や金額により上乗せ補助金額が変動します）※2【リフォーム金額 1０万円以上 → 上乗せ補助金額：耐震改修工事費の 2/25 以内 上限１0 万円】※1 住宅の延べ面積 200 ㎡超の場合は，70 ㎡ごとに自己負担額が加算されます（加算額 3１,４00 円が上限）。
※2 耐震改修のないリフォームのみの場合は、補助対象外です。

相当額（上限２５万円 ※その年１回のみ）を所得税額から控除することができます。

①

対象要件

A

住宅所在地が計画区域内であること

耐震改修(平成 21 年 1 月 1 日以後に行う耐震改修については，耐震診断又は耐震改修)のための事業を実施することを定めた計画の区域内で市の助成制度を利用した住宅であること

既存住宅の主な要件（ハの細かな要件があります。詳しくは市役所担当窓口へ。
）

次の全てに該当すること
イ 申請者の居住の用に供する住宅であること。
ロ 昭和 56 年 5 月 31 日以前の耐震基準により建築された住宅で，現行の耐震基準に適合していないものであること
ハ 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

B②

次の全てに該当する住宅

手続き

対象要件に該当する住宅について市役所担当窓口(建築住宅課)で住宅耐震改修証明書を発行します。確定申告又は最寄の税務署へ申告してください。（申告する場合は住民票抄本等の対象要件が確認できる書類の添付が必要です。
）※１

標準的な工事費用相当額：改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に，当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額