平成２１事業年度

事

業

報

告

自：平成２１年４月

書

１日

至：平成２２年３月３１日

大学共同利用機関法人

情報・システム研究機構

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12. 学部（法人を構成する研究施設）等の構成
・・・・・・・

４
４
５
６
６
６
８
８
８
８
９
９

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１１
１１
１１

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

１９
１９
１９

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」
「Ⅰ

はじめに」
・情報・システム研究機構（以下「本機構」という。）は，大学共同利用機関の法人化に伴い，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所の4 つの研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学のナショナルセンターとしての使命に留まらず，連携協力の下に，新しい研究分野を創出することを目的に機構を形成したものである。この目的を実現するために，機構長のリーダーシップの下，新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合データベースセンターを発足させ，機構としての一体的な活動に取り組んでいる。
・新領域融合研究センターにおいては，「生命」，「地球環境」，「情報」の３つの融合研
究領域を設定し，研究所の枠を超えて，機動的且つ有機的な連携により，４つの大型研究プロジェクトを推進した。平成 20 年度に融合研究センターの運営に関する外部評価を実施し，評価委員からの提言をもとに，第二期からの研究活動に新たな研究領域として「人間と社会」を加えること，また機構外の研究機関に対し積極的に参加を呼びかけることなどの方針を設けた。
・ライフサイエンス統合データベースセンターにおいては，文部科学省統合データベ
ースプロジェクトの中核機関として，国内関連機関と連携して，我が国のライフサイ
エンス分野のデータベース統合化の拠点形成に取り組んだ。
・平成 17 年度，18 年度の国立大学法人評価委員会の評価結果に応じ，委員の全てを外部識者で構成するアドバイザリーボードなど，全ての研究所に諮問機関を設置した。また機構一体で取り組む事業の立案・実施や評価を担当する総合企画室の在り方を見直し，より機動的な運営を目指し組織構成を改編した。
・各研究所とも，研究所のミッションに基づいた研究組織の最適化のための見直しを実施し，再編を行った。また，共同利用事業組織及び事務組織においても，簡素化・合理化・効率化の観点から見直すと共に，広報，国際化等の戦略的展開のための企画
機能強化を目指し，組織の再編を行った。
・優秀な職員を機動的かつ安定的に確保するため，従来の非常勤職員制度を廃止し，新たに特定有期雇用職員等の人事制度を構築し，平成 19 年 4 月から施行した。各研究所とも，本制度を用いて，優秀な研究教育職員や専門性の高い事務職員など，業務に適性の高い優秀な人材の確保を行った。
・研究教育職員，事務職員ともにそれぞれの新たな人事制度を構築し，試行，検証の後，平成 21 年度より本格実施に移った。
・各研究所とも，総合研究大学院大学の基盤機関としてそれぞれの専攻を担い，5 年
一貫制博士課程による大学院教育を開始し，継続的に教育内容の改善を図ると共に，研究所毎の研究環境等を活用した高度な教育を行うことにより，優れた人材の養成を行った。また，他大学との連携を強化し大学院生の積極的な受け入れを行った。
・国立極地研究所と統計数理研究所においては，平成 21 年度に立川キャンパスへの移転を行い，外来者用宿泊施設として交流棟 I また，展示棟として交流棟Ⅱを建築した。
また，事務統合について 2 研究所間で検討し，原案を作成した。
（国立極地研究所）
・国立極地研究所では，新南極観測船「しらせ」の建造・就役，「国際極年 2007－2008」
への参画，南極観測 50 周年にあたっての各種行事など，社会的，国際的な要請に応-1-えるための活動を行った。
・総合科学としての極域科学を発展させるため，研究組織の再編を行い，中心になって研究を推進する研究教育基盤グループと先進プロジェクト研究グループからなる
研究教育系，情報環境やデータ・資試料の整備を担うセンター群からなる極域情報系，及び南極観測事業・北極観測を運営するセンターからなる極域観測系の体制とした。
平成 21 年度には，研究教育職員と事務職員とが融合した南極観測運営組織「南極観測センター」を発足させた。
・研究面では，極地が有する科学的価値を利用したフィールド観測を継続実施するとともに，分野型融合重点プロジェクトとして「極域における宙空―大気―海洋の相互作用かとらえる地球環境システムの研究」を推進した。国際共同研究として，15 件の国際交流協定に基づき北極，南極の現地における共同観測，国内外における共同解析等を推進した。
・南極観測事業においては，平成 17 年度に終了した第 VI 期南極観測 5 か年計画の評
価を基に，第 VII 期南極観測 4 か年計画（平成 18－21 年度）を推進した。平成 21
年度には，新世代の南極観測の在り方を検討し第Ⅷ期南極観測 6 か年計画を策定した。
・国立極地研究所および南極観測事業の成果を社会に発信するアウトリーチ活動においては，中高生を対象とした「南極北極科学コンテスト」，現地の南極観測隊と国内，
豪州，タイをインターネットで結んだ南極教室などを実施し，南極観測 50 周年を記念した「南極展」（平成 19 年。国立科学博物館，入場者約 30 万人）を開催した。平
成 21 年度には現職の教員 2 名を南極に派遣して「南極授業」（全国 5 会場，受講児童
生徒 1,900 名）を実施した。
（国立情報学研究所）
・情報学研究の中核的研究機関として，情報学の総合的学術研究，外部との多様な連携を通じた情報学分野のナショナルセンター的活動，学術情報流通基盤に係る開発・事業，人材養成，社会・国際貢献等を推進し，高度な実績を上げた。
・研究組織を改編して 4 研究系，7 研究施設からなる二元的研究推進体制を整備・充実して研究教育職員を最適配置するとともに，外部評価委員会や国際アドバイザリー
ボードによる外部評価結果に基づきグランドチャレンジ課題を策定し，基盤的研究課
題と戦略的課題に取り組んだ。また，日仏情報学連携研究拠点を設立する等，国際共同研究の体制を整備した。平成 21 年度には，これらの取組の結果，最先端研究開発
支援プログラム「量子情報処理プロジェクト」を始め，PREDICT，CREST，さきがけ等，多くの外部資金プロジェクトが採択された。また，NTT との組織対応型（包括的）連携契約を締結し，広範な領域に渡る連携関係を構築した。第 2 回の国際アドバイザリ
ーボードミーティングを開催し，研究活動について国際的・先進的課題への取組が評価されるとともに，アジア地域での指導的役割への期待が示された。
・学術情報基盤事業を，学術情報環境の変化に即応しつつ安定的に実施した。また，
サイバーサイエンスインフラストラクチャ（CSI）の構築を目指し，外部機関・研究者との連携協力体制を整備・充実して，次世代学術情報ネットワーク，学術コンテンツ・ポータル事業，全国の大学を対象とした機関リポジトリや UPKI 等の連携活動等を推進した。平成 21 年度には特に，次期学術情報ネットワーク SINET-4 の構築に向けた取組を推進した。

-2-

（統計数理研究所）
・統計科学の研究課題の変化や新しい役割に対応するために，研究組織の改編を行い，基盤研究を推進するための 3 研究系，情報社会やリスク社会に科学的に対応するための新しい理論・方法の研究と，これらに関連する予測と知識発見あるいは不確実性のモデリングとリスク解析などの研究を，具体的な問題解決を通して推進する予測発見
戦略研究センター及びリスク解析戦略研究センター，新しい研究領域の創成を組織的かつ継続的に行うための新機軸創発センター，並びに研究支援組織である統計科学技術センターからなる体制とした。研究活動のための予算は 3 研究系の基盤研究費として継続して配分するほかに，所長のリーダーシップのもとで，特に戦略研究センターに重点的に配分した。
・研究活動の社会への還元，普及，啓蒙および教育活動については，従前より継続して開催していた公開講座の開講数を平成 18 年度から増加させるとともに，夜間講座も開始し，また統計科学分野の大学院生のための夏期大学院講座も開講して，充実化をはかった。またスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業にも積極的に協力し若年層への研究成果の普及・啓蒙・教育活動を行った。
・平成 21 年度に移転した立川キャンパスでは，プロジェクト的研究が効率的に行えるように配慮して研究室配分を行った。また外国人客員，ポスドク研究員等のための研究室を新たに設けるとともに，教員の各研究室にも外来研究者のためのスペースを確保するようにした。研究会等を行うための会議室を 10 室確保し（広尾キャンパスでは 7 部屋），AV 設備を充実させた。以上のようにプロジェクト研究や共同利用研究のための研究所の機能を強化した。
（国立遺伝学研究所）
・国立遺伝学研究所は多様な要素とその相関が織り成す複雑な生命現象を「システム」
として理解することを目指した先端的基礎研究を展開してきた。また生命情報・DDBJ
研究センター，系統生物研究センターならびに生物遺伝資源情報総合センターを中心として，知的基盤としての生命情報及び生物系統の開発・収集・保存を図り，研究コ
ミュニティに広く公開，提供することにより，大学共同利用機関としての機能をより一層充実していくことを目指してきた。
・Nature や Science など生命科学の学術誌に多くの国際的研究成果を発表するとともに，競争的資金の獲得と研究組織の充実によって着実な基礎研究を展開した。また，新分野創造センター，ならびに機構の融合研究センターにおいても実験とインフォマ
ティックスを融合した先端的研究を進めている。
・国際塩基配列データベース，生物遺伝資源事業，DNA シーケンシングセンターならびに地球規模生物多様性情報事業によって，国内外の研究機関と連携して，生命科学とバイオテクノロジーの研究開発基盤を構築し，大学をはじめとする幅広い研究コミ
ュニティにこれらを公開・提供した。
・教育では，平成 20 年度には外国人留学生の体験留学制度を導入，また積極的な現地広報活動により海外から優秀な学生を受け入れ，国際的な教育と人材育成を実施し
た。

-3-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本機構は，生命，地球，環境，社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え，実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築，情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に，新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，情報社会など，２１世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には，従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため，大学共同利用機関として，情報学，統計数理，遺伝学，極域科学についての国際水準の総合研究を，全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し，本機構の構成研究所が連携することにより，情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構は，国際的競争と連携のもとに，新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであり，情報とシステム研究の方法論，データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して，学術研究に関わる国内外の諸機関に対して,研究の機動的，効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。

２．業務内容本機構は，生命・地球・その他の複雑なシステムの大量データの産生からその情報抽出技術の開発を，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研
究所の４研究所が協力して取り組むことにより，従来は異分野とさえ思われてきた先端分野の間を「情報とシステム」という新たな観点から結びつけて，新しい研究分野の開拓を試みている。
（国立極地研究所）
極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的に昭和48年に設置された。南極，北極におけるフィールド観測を基盤に，資・試料の分析，データの解析，モデリングを通じ地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方，文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について，学術研究観測，設営等の役割を担うとともに，北極域においては，観測施設の運営，野外調査支援，情報発信及び国際対応などの面で，共同利用の役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
情報学に関する総合研究に加え，学術情報の流通のための先端的な基盤の開発と整備を行うことを目的に平成12年4月に設置された。長期的な展望の下に，ネットワー
ク，ソフトウェア，マルチメディアなどの情報関連分野の基礎から応用までの研究開発を幅広くカバーするとともに，全国の大学はもとより国公立研究機関や民間企業の研究所との連携・協力を重視し， 情報学研究を総合的に進めることを目指している。
（統計数理研究所）
確率に関する数理及びその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡，統一及び促進を図ることを目的に昭和19年に設立された。生命，環境，社会，経済をも対象とする-4-

広義の科学技術の分野において必須となる「データに基づく合理的推理の仕組み」の研究を推進し，現代社会におけるデータ解析の要請に応え，予測と知識発見，不確実性のモデリングとリスクの解析，データの設計と調査，計算推論，基礎数理，統計資源などに関する方法及び理論を，我国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって，所外の研究者及び実務家との共同研究を多数進行している。
（国立遺伝学研究所）
遺伝学に関する基礎的研究とその指導・促進を図ることを目的として，昭和24年に設立された。
「分子から個体・集団まで」，「分化から進化まで」，「実験から理論とデー
タベースまで」という遺伝学を基礎とした生命現象の幅広い分野の研究を行っている。
毎年国内国外から多数の研究者を受け入れ，共同研究を展開するとともに，多くの研究集会を開催して幅広い交流と我が国の遺伝学研究の推進に努めている。
今日の遺伝学は，「生物の遺伝情報をすべて解読する」というゲノム遺伝学の時代を迎えており，この新しい流れは，生命の進化・細胞分化・遺伝子病の解明など広範囲の生命現象の理解だけにとどまらず，医療や新薬の開発など，人類の福祉や新しい生
命科学への応用へと広がりを見せている。国立遺伝学研究所は，その発展に対応して研究の充実を行うべく新分野創造領域を立ちあげ，また，遺伝資源の保存と利用，遺伝情報データベースの整備とその利用などの研究と事業にも力を注いでいる。

３．沿革
（本部）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成

大学共同利用機関となる

元年６月

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

大学共同利用機関となる

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置-5-４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）
６．組織図
機構組織図
機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

新領域融合研究センター

国立極地研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

総務課

総務係
人事・労務係
専門員

財務課

財務係
決算・経理係

施設課

施設係

企画課

企画・広報係
監査・評価係
研究教育係-6-

国立極地研究所

国立情報学研究所
所 長

アドバイザリーボード

極域観測系
副所長
（極域観測担当）

所 長

運営会議

南極観測センター

情報学プリンシプル研究系

北極観測センター

アーキテクチャ科学研究系

研究総主幹
顧問会議

コンテンツ科学研究系
情報社会相関研究系

アドバイザリーボード

研究教育系
副所長
（総括・研究教育担当）

リサーチグリッド
研究開発センター副所長

宙空圏研究グループ

連想情報学
研究開発センター

気水圏研究グループ

運営会議

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

地圏研究グループ
研究所会議

生物圏研究グループ

社会共有知研究センター

極地工学研究グループ

戦略研究プロジェクト
創成センター

先進プロジェクト
研究グループ学術コンテンツサービス
研究開発センター
学術ネットワーク
研究開発センター

極域情報系
副所長（極域情報担当）

学術情報ネットワーク運営・連携本部

極域データセンター

学術コンテンツ運営・連携本部

極域科学資源センター

未来価値創発型情報学研究連合広報室
知的財産室

連携研究部門

情報図書室
国際企画室
観測施設
昭和基地
みずほ基地

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室

あすか基地
ドームふじ基地
ニーオルスン基地

社会産学連携活動推進本部

統計数理研究所所 長

モデリング研究系

国立遺伝学研究所

時空間モデリンググループ

分子遺伝研究系

知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

データ科学研究系

運営会議

細胞遺伝研究部門

調査解析グループ

アドバイザリーボード

細胞遺伝研究系

微生物 遺伝 研究部 門

発生遺伝研究部門

多次元データ解析グループ

計算機統計グループ
数理・推論研究系

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

グラフ構造モデリンググループ

共同利用委員会

分子遺伝研究部門

所 長

研究所会議

個体遺伝研究系

形質遺伝研究部門
初期発生研究部門
集団遺伝研究部門

統計基礎数理グループ

進化遺伝研究部門

集団遺伝研究系

学習推論グループ

人類遺伝研究部門

教授等連絡協議会

計算数理グループ
予測 発見 戦略研 究セン ター

育種遺伝研究部門

ゲノム解析グループ副所長

総合遺伝研究系

脳機能研究部門

データ同化グループ副所長

系統生物研究センター

地震予測解析グループ

リスク解 析戦略 研究 センター

総合企画室

生物遺伝資源情報研究室

無脊 椎動物 遺伝 研究室

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

遺伝情 報分 析研究 室

製品・サービスの質保証
・信頼性研究グループ

広報室

生 命情報・DDBJ 研究 センタ ー

新機軸創発センター

植物遺伝研究室
原核生 物遺 伝研究 室

比 較ゲノム解析 研究室

金融・保険リスク研究グループ

評価室

企画室

生 物遺伝 資源情 報総 合セン ター

医薬品・食品リスク研究グループ

小型魚 類開発 研究 室

系統情報研究室

環境リスク研究グループ

知的財産室

発生工学研究室
マウス開発研究室

遺伝子多様性解析グループ

運営企画本部

哺乳動 物遺伝 研究 室

社会調査情報研究グループ

構造制御研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

関数解析的統計推論グループ

超分子機能研究室

大量遺 伝情 報研究 室

遺伝子回路研究室

遺伝子 発現解 析研 究室

モンテカルロ計算研究グループ
新 分野創 造センター

神経形態研究室

乱数研究グループ

細胞建築研究室
統計科学技術センター

計算基盤室

放射線・アイソトープセンター

情報資源室

実験圃場

細胞 質遺 伝研究 部門

図書室

メディア開発室

客員講座

生理遺伝研究部門

核酸化 学研 究部門

知的財産室

理論遺伝研究部門
応 用遺伝 研究部 門-7-７．所在地
機構本部

東京都港区虎ノ門４－３－１３

国立極地研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２－１－２

統計数理研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

８．資本金の状況
２８，４８５，６７４，９２３円（全額政府出資）

９．学生の状況
大学共同利用機関法人につき該当なし（総合研究大学院大学の専攻については総合研究大学院大学が報告）
１０．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第２４条により，機構長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

機構長

堀田

理

北川源四郎

事

名

就任年月日（任期）凱樹

平成 16 年 4 月 1 日(平成 21 年 4 月 1 日～
平成 23 年 3 月 31 日)
平成 16 年 4 月 1 日(平成 21 年 4 月 1 日～
平成 23 年 3 月 31 日)

理

事

坂内

正夫

理

事

小原

雄治

理 事
(非常勤)

郷

通子

監 事
(非常勤)

辻井

潤一

監 事
(非常勤)

鈴木

清

経
昭和 61 年
平成 9 年

東京大学理学部教授
国立遺伝学研究所長

平成 3 年

統計数理研究所予測制御研
究系教授
統計数理研究所企画調整主幹
統計数理研究所長
東京大学生産技術研究所教授
東京大学生産技術研究所長
国立情報学研究所企画調整官
国立情報学研究所長
国立遺伝学研究所構造遺伝学研究センター教授
国立遺伝学研究所企画調整主幹
国立遺伝学研究所長
名古屋大学理学部教授
長浜バイオ大学バイオサイ
エンス学部長お茶の水女子大学学長
英国マンチェスター大学教授
東京大学大学院理学系研究科教授
東京大学大学院情報理工学系研究科教授プライスウォーターハウス
会計事務所入社
鈴木公認会計士事務所開業

平成 10 年
平成 14 年
平成 17 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 21 年 4 月 1 日～ 平成 10 年
平成 23 年 3 月 31 日) 平成 14 年
平成 17 年
平成 17 年 6 月 1 日 平成 8 年(平成 21 年 4 月 1 日～
平成 23 年 3 月 31 日) 平成 14 年
平成 16 年
平成 21 年 4 月 1 日 平成 元年(平成 21 年 4 月 1 日～ 平成 15 年
平成 23 年 3 月 31 日)
平成 17 年
平成 19 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 20 年 4 月 1 日～ 平成 ７年
平成 22 年 3 月 31 日)
平成 18 年
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 45 年
(平成 20 年 4 月 1 日～
平成 22 年 3 月 31 日) 昭和 58 年

-8-歴

１１．教職員の状況（平成２１年５月１日現在）
教員

５８３名（うち常勤２３３人，非常勤３５０人）

職員

５９０名（うち常勤１８０人，非常勤４１０人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 9 人（2.1％）減少しており，平均年齢は 43.7 歳（前年度43.1 歳）となっている。このうち，国からの出向者は 5 人，地方公共団体からの出向者１人，民間からの出向者は 0 人である。
１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成■機構本部
・新領域融合研究センター（東京都港区）
・ライフサイエンス統合データベースセンター（東京都文京区）■国立極地研究所
・極域科学資源センター（東京都立川市）
・極域データセンター（東京都立川市）
・南極観測センター（東京都立川市）
・北極観測センター（東京都立川市）
・観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオルスン基地）
・河口湖・大石研修施設（山梨県富士河口湖町）■国立情報学研究所
・リサーチグリッド研究開発センター（東京都千代田区）
・連想情報学研究開発センター（東京都千代田区）
・戦略研究プロジェクト創成センター（東京都千代田区）
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・学術コンテンツサービス研究開発センター（東京都千代田区）
・先端ソフトウェア工学国際研究センター（東京都千代田区）
・社会共有知研究センター（東京都千代田区）
・千葉分館（千葉県千葉市）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）■統計数理研究所
・予測発見戦略研究センター（東京都港区）
・リスク解析戦略研究センター（東京都港区）
・統計科学技術センター（東京都港区）
・新機軸創発センター（東京都立川市）■国立遺伝学研究所
・系統生物研究センター（静岡県三島市）
・構造遺伝学研究センター（静岡県三島市）
・生命情報・ＤＤＢＪ研究センター（静岡県三島市）
・生物遺伝資源情報総合センター（静岡県三島市）
・放射線・アイソトープセンター（静岡県三島市）
・新分野創造センター（静岡県三島市）
・実験圃場（静岡県三島市）
-9-

「Ⅲ

財務諸表の概要」

勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。
１．貸借対照表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H21_zaihyo.pdf）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額

負債の部
固定負債
資産見返負債
19,132
長期リース債務
長期前受受託研究費等26,657 流動負債
△ 4,636
預り補助金等
1,566
寄附金債務
△ 656
前受受託研究費等
27,107
預り科学研究費補助金△ 15,146
未払金
1,549
リース債務
116
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
7,300
政府出資金
826 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
63,817 負債純資産合計

２．損益計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H21_zaihyo.pdf）

経常費用（A）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
大学院教育収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）
当期総利益（B-A+C+D）（単位：百万円）
金額
23,8183
139
2,691
10,675
212
1,686
413
5,978
1,874
140
0
24,392
19,135
236
2,101
464
311
1,432
711
133
245
953

- 10 -（単位：百万円）
金額
7,139
3,125
6
780
374
12
196
5,478
2,830
94
20,04028,485
13,534
1,756
43,776
63,817

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H21_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
6,473
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 10,848
人件費支出△ 6,291
その他の業務支出△ 1,878
運営費交付金収入
20,149
大学院教育収入233
受託研究等収入2,080
受託事業等収入464
補助金等による収入
2,001
寄附金収入
82
その他の業務収入461
預り金の増減15
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
973
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 2,713
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）△0
Ⅴ 資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）
4,733
Ⅵ 資金期首残高（F）
2,566
Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）
7,300

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H21_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用
20,419
損益計算書上の費用
23,968（控除）自己収入等△ 3,549（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
1,708
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 引当外賞与増加見積額△ 29
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 2
Ⅵ 機会費用657
Ⅶ （控除）国庫納付額
Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト
22,753５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 21 年度末現在の資産合計は前年度比 4,445 百万円（7％）減の 63,817 百万円となっている。
主な減少要因としては、国立極地研究所及び統計数理研究所の跡地を譲渡したことにより土地が 6,817 百万円（26％）減の 19,132 百万円となったこと、年度を跨いで保有していた有価証券が減少したことにより有価証券が 1,700 百万円（85％）減の 299 百万円となったことが挙げられる。
- 11 -

また、主な増加要因としては、リース資産取得の増加等に伴い工具器具備品が 5,912
百万円（28％）増の 27,107 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 21 年度末現在の負債合計は 3,259 百万円（19％）増の 20,040 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等の新規受入に伴い預り補助金等が 780 百万円（100％）増の 780 百万円となったこと、固定資産の取得の増加に伴い資産見返補助金等が 894 百万円（100％）増の 894 百万円となったこと、新規リース開始により短期リース債務が955 百万円（51％）増の 2,830 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 21 年度末現在の純資産合計は 7,705 百万円（15％）減の 43,776 百万円となっている。
主な減少要因としては、土地の譲渡により政府出資金が 7,832 百万円（22％）減の28,485 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 21 年度の経常費用は 896 百万円（4％）増の 23,818 百万円となっている。
主な増加要因としては、立川移転に係る一般管理費の支出増加に伴い 464 百万円（33％）増の 1,874 百万円となったこと、退職手当の増加に伴い教員人件費が 323 百万円（10％）増の 3,604 百万円となったこと、受託研究費が補助金になったこと等により
職員人件費が 107 百万円（5％）増の 2,294 百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 21 年度の経常収益は 849 百万円（4％）増の 24,392 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究等収益が受託研究の受入額増加に伴い 465 百万円（28％）増の 2,101 百万円となったこと、消費税等の還付金の増加等に伴い雑益が 221
百万円（94％）増の 455 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等 150 百万円、臨時利益として固定資産除却等による資産見返負債戻入等 284 百万円を計上し、また、目的積立金を取り崩して費用 245 百万円を計上した結果、平成 21 年度の当期総利益は 953 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 2,912 百万円（82％）増の 6,473
百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が未払金残高の増加等により 1,550 百万円（13％）減の△10,848 百万円となったこと、補助金等による収入が補助金受入により 2,001 百万円（前年度計上なし）となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、受託事業等収入が受入額減少等により 168 百万円（27％）
減の 464 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 5,709 百万円（206％）増の 973
百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の預入による支出を解約による収入が上回ったことにより 4,000 百万円（200％）増の 2,000 百万円となったこと、立川総合研究棟及び極地観測棟の竣工により施設費による収入が 3,166 百万円（73％）減の 1,152 百万円となっ- 12 -

たことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 726 百万円（37％）減の△2,713
百万円となっている。
主な減少要因としては、新規契約によりリース債務の支払による支出が 688 百万円（37％）増の 2,573 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 21 年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,162 百万円（5％）増の 22,753 百万円となっている。
主な増加要因としては、固定資産の除却により損益外固定資産除却相当額が 482 百万円（446,646,964％）増の 482 百万円となったこと、固定資産除却に伴う臨時損失が 143
百万円（1,896％）増の 150 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、消費税の還付等により雑益が 186 百万円（265％）増の 257
百万円となったこと、賞与及び退職手当の減少に伴い、引当外賞与増加見積額が 39 百万円（391％）減の△29 百万円、引当外退職給付増加見積額が 78 百万円（103％）減の△2
百万円となったことが挙げられる。

（表） 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額（単位：百万円）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
50,76853,031
59,87764,15568,262
63,817
14,63015,714
21,74923,147
16,78020,04036,13737,317
38,12741,00851,482
43,77624,31924,33924,297
24,85722,921
23,81824,39924,497
24,61725,42423,54324,392
56
126
403
568
623
953
5,831
2,638
2,481
2,019
3,560
6,473
47
△ 2,297△ 2,516△ 464△ 4,735973△ 106△ 1,904△ 1,987△ 2,713
5,878
6,220
6,078
5,728
2,566
7,300
23,654
22,14822,582
21,94821,591
22,753
21,812
25,883△ 4,071
1,056
250
535
-

20,701
24,379△ 3,677
1,021
△ 314
740
-

②

20,88924,352△ 3,462
857
16
109
710
-

20,54624,878△ 4,332
858
△ 6
△ 46
596
-

19,892
22,928△ 3,036
945
10
76
666
-

20,41923,968△ 3,549
1,708
△ 29
△ 2
657
-

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益本部セグメントの業務損益は△37 百万円と、前年度比 69 百万円減（216％減）となっている。これは、受取利息及び有価証券利息を法人共通の業務損益として表示したことによる減 15 百万円（100%減）、目的積立金財源での費用計上の増 14 百万円（前年度計上なし）となったことが主な要因である。
国立極地研究所セグメントの業務損益は 35 百万円と、前年度比 98 百万円減（74％減）となっている。これは、目的積立金財源での費用計上の増 111 百万円（前年度計上なし）となったことが主な要因である。
- 13 -

国立情報学研究所セグメントの業務損益は 329 百万円と、前年度比 168 百万円増（105％増）となっている。これは、CSI 委託事業の縮小により共同利用・共同研究経費の事業委託費が 252 百万円減（19％減）、Genii 利用料収入が 18 百万円の増（15％増）、目的積立金財源での費用計上の増 89 百万円（前年度計上なし）となったことが主な要因である。
統計数理研究所セグメントの業務損益は 25 百万円と、前年度比 28 百万円減（53％減）となっている。これは、目的積立金財源での費用計上の増 23 百万円（前年度計上なし）、
予算執行を伴わない前払費用の精算が 5 百万円増（前年度計上なし）となったことが主な要因である。
国立遺伝学研究所の業務損益は 205 百万円と、前年度比 35 百万円減（15％減）となっている。これは、過年度に自己収入財源で取得した固定資産の減価償却による損失が 18
百万円増（32％増）、目的積立金財源での費用計上が 5 百万円増（前年度計上なし）となったことが主な要因である。
法人共通の業務損益は 17 百万円となっている。これは、法人共通の資産である現金及び預金、有価証券により得られた受取利息 12 百万円及び有価証券利息 4 百万円から成っている。

（単位：百万円）（表） 業務損益の経年表
区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
機構本部
173
50
21
16
32
△ 37
国立極地研究所
22
9
66
114
133
35
国立情報学研究所
17
53
170
64
160
329
統計数理研究所
△ 92
6
7
90
53
25
国立遺伝学研究所
△ 41
37
54
281
241
205
法人共通
17
合計
79
157
320
567
622
574

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は 7,474 百万円と、前年度比 9,032 百万円の減（55％減）となっている。これは、土地が立川移転用地取得により前年度比 1,014 百万円の増（18％増）、立川交流棟Ⅰ・Ⅱの建設工事竣工により建物等が 538 百万円の増（5％増）、国立極地研究所及び統計数理研究所の立川移転による総合研究棟及び極地観測棟の研究所セグ
メントへの移動による減 10,168 百万円（100％減）が主な要因である。
国立極地研究所セグメントの総資産は 9,098 百万円と、前年度比 3,501 百万円の増（63％増）となっている。これは、立川移転による総合研究棟及び極地観測棟のセグメ
ント移動による建物の増 5,323 百万円（696％増）、移転跡地の土地（1,944 百万円減、99％減）及び建物（334 百万円、50％減）の減が主な要因である。
国立情報学研究所セグメントの総資産は 19,992 百万円と、前年度比 1,385 百万円の増（7％増）となっている。これは、リース資産取得による工具器具備品の増 1,938 百万円（49％増）が主な要因である。
統計数理研究所セグメントの総資産は 6,312 百万円と、前年度比 316 百万円の減（5％減）となっている。これは、立川移転による総合研究棟のセグメント移動による建物の
増 4,453 百万円（2,426％増）、移転跡地の土地（5,888 百万円減、100％減）及び建物（176
百万円、100％減）の減、リース資産取得による工具器具備品の増 1,033 百万円（214％増）となったことが主な要因である。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は 13,164 百万円、前年度比 862 百万円の減（6％減）となっている。これは、工具器具備品が減価償却等により 811 百万円の減（22％増）となったことが主な要因である。
法人共通の総資産は 7,774 百万円と、前年度比 878 百万円の増（13％増）となっている。これは、現金及び預金の残高が 2,733 百万円の増（60％増）、有価証券及び投資有価証券の保有高が 1,197 百万円の減（87％減）となったことが主な要因である。
- 14 -

（単位：百万円）（表） 帰属資産の経年表
区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
機構本部
1,236
4,201
8,367
12,761
16,506
7,474
国立極地研究所
6,141
6,007
5,721
5,536
5,596
9,098
国立情報学研究所
18,23918,391
17,953
20,152
18,607
19,992
統計数理研究所
6,333
6,403
6,393
6,367
6,628
6,312
国立遺伝学研究所
12,485
11,806
13,865
13,314
14,027
13,164
法人共通
6,332
6,220
7,577
6,024
6,895
7,774
合計
50,76853,031
59,87764,15568,262
63,817③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 953 百万円のうち、773 百万円を目的積立金として申請している。
平成 21 年度においては、研究施設等整備積立金の目的に充てるため、974 百万円を
使用した。

(2)
①

②

(3)

施設等に係る投資等の状況
当事業年度中に完成した主要施設等（立川）交流棟Ⅰ （取得価格 195 百万円）
（立川）交流棟Ⅱ （取得価格 344 百万円）
当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
情報・システム研究機構移転用地（当事業年度増加額 1,014 百万円、総投資見込額 8,332百万円）

予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。

区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金収入
補助金等収入自己収入
大学院教育収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
大学院教育経費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

平成16年度
予算
決算
24,005 25,535
19,932 19,932
1,159
1,159
62
121
227
2,851
4,095
24,005 25,116
17,735 17,571
2,259
2,442
1,159
1,159
215
2,851
3,726
-

平成17年度
予算
決算
27,177 28,326
20,820 20,820
1,680
1,693
260
781
1,297
1,297
7
77
138
207
3,043
3,381
27,177 28,148
18,316 18,408
2,581
2,375
2,977
2,990
7
204
3,043
3,383
260
781

平成18年度
予算
決算
27,950 28,493
20,525 20,709
2,917
4,189
1,297
25
97
241
230
3,113
3,098
27,950 27,788
18,335 18,465
2,288
1,849
4,214
4,214
215
3,113
3,045
-

平成19年度
予算
決算
27,984 29,555
20,253 20,558
4,647
4,650
25
25
104
184
201
233
2,752
3,904
27,984 28,987
17,938 18,117
2,419
2,042
4,672
4,675
201
218
2,752
3,933
-

平成20年度
予算
決算
27,505 27,958
20,394 20,618
2,922
3,021
1,297
1,297
117
228
200
241
2,456
2,551
118
27,505 27,393
18,222 17,854
2,407
2,453
4,219
4,318
200
236
2,456
2,529
-

収入-支出

-

-

-

-

-

419

176

705

- 15 -

567

564

予算
24,512
20,149
1,039
129
205
2,272
714
24,512
18,520
2,474
1,039
205
2,272
-

（単位：百万円）
平成21年度決算
差額理由
28,012
20,354 過年度繰越額の計上
112 施設整備費の受入
1,039 土地購入単価の下落
2,001 補助金の受入
425 ｻｰﾋﾞｽ事業の利用者増等
236 大学院教育収入の増加
2,866 受託研究の獲得
974 追加事業の実施
26,296
17,983 経費の効率的な執行
2,870 移転経費等の増加
1,152 施設整備費の受入
1,221 補助金の受入
236 大学院教育収入の増加
2,834 受託研究の獲得
1,715

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は 24,392 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 19,135 百万円（78％対経常収益比、以下同じ）、その他 5,257 百万円（22％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
本部セグメントは、本部、新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合デー
タベースセンターにより構成されている。
本部においては、庶務、会計及び施設等に関する事務、企画、広報、監査、評価及び研究教育に関する事務、研究企画、評価、産学官連携、広報及び施設等に関する企
画立案等の事務、知的財産の管理、運用、啓発活動等に関する企画、運営を行っている。
新領域融合研究センターは、「これまでの大学共同利用機関の活動をさらに発展させるとともに、新分野の創造を目指す。」という機構の基本方針を具体化するため、各研究所の枠を越え、新分野の創造を図る融合研究を行うことを目的としている。平
成 21 年度においては、引き続き、生命、地球環境、情報の 3 つの融合研究領域のもとで、研究所の枠を超えて 4 つの新領域融合研究プロジェクトを推進した。また、外部評価を実施するとともにプロジェクト提案調査研究を実施し、次期に向けての準備を開始した。
ライフサイエンス統合データベースセンターでは、文部科学省研究開発事業「統合データベースプロジェクト」の中核機関として、データベース整備の戦略立案、統合化技術の開発、ポータルサイトの整備など、生命科学のデータベースを戦略的に統合するための活動を行った。
以上のような取組により順調に進捗しており、大学共同利用機関として教育研究等の質の向上等に寄与している。
本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,134 百万円（69％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託事業等収益 451 百万円（27％）、その他 57 百万円（3％）となっている。また、事業に要した経費は、大学
院教育経費 0 百万円、研究経費 438 百万円、受託研究費 1 百万円、受託事業費 401 百万円、人件費 546 百万円、一般管理費 291 百万円、財務費用△0 百万円となっている。
イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育基盤グループと先進プロジェクト研究グループとの 2グループからなる研究教育系、情報環境やデータ・資料等の整備を担うセンター群からなる極域情報系、南極観測事業・北極観測を運営するセンターからなる極域観測系とにより構成されており、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。
平成 21 年度においては、年度計画において定めた先進的総合地球システム科学の確立に向けた研究の推進とともに、先進的プロジェクト研究及び開発研究開拓の可能性を調査研究し、分野融合型の重点プロジェクトを推進した。さらに南極地域観測事
業の中核的役割を担うことの実現のため、南極観測事業、北極観測事業、センター等
を中心とした研究支援等の事業を行った。
このうち、南極観測事業については、事業の実施中核機関としての役割を担い、高いレベルの研究観測を企画・実施していくこと及び、これらの活動に伴う各種支援を行うこととしているが、今年度の実施状況は計画どおり、「新しらせ」による第 51 次
観測隊を派遣し、実施計画に基づく各観測を実施しており、順調に進歩している。
北極観測事業は、各北極観測拠点での観測活動を実施し、国際的プロジェクト「グ- 16 -

リーンランド深層氷床掘削計画」に参加した。また、超高層大気変動の原因解明に向け、極地研と４大学等が全地球に展開しているレーダー・光学、地磁気等の超高層大
気の地上ネットワーク観測の連携を促進し、観測データベースを有機的に結合させることで、国内外の関連研究者の緊密な研究協力体制を構築する「超高層大気長期変動の全球地上ネットワーク観測・研究」が今年度から開始された。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,123 百万円（82％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他 707 百万円（18％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 23 百万円、研究経費 390 百万円、共同利用・共同研究経費 1,326 百万円、教育研究支援経費 41 百万円、受託研究費 7 百万円、受託事業費 2 百万円、人件費 1,376 百万円、一般管理費 625 百万円、財務費用
1 百万円となっている。
ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所は、情報学研究の中核的研究機関として、情報学の総合的学術研
究、外部との多様な連携を通じた情報学分野のナショナルセンター的活動、学術情報流通基盤に係る開発・事業、人材養成、社会・国際貢献等を推進し、高度な実績を上げた。
研究については、研究組織を改編して 4 研究系、7 研究施設からなる二元的研究推
進体制を整備・充実して研究教育職員を最適配置するとともに、外部評価委員会や国際アドバイザリーボードによる外部評価結果に基づきグランドチャレンジ課題を策定し、基盤的研究課題と戦略的課題に取り組んだ。また、日仏情報学連携研究拠点を設立する等、国際共同研究の体制を整備した。平成 21 年度には、これらの取組の結果、最先端研究開発支援プログラム「量子情報処理プロジェクト」を始め、PREDICT、
CREST、さきがけ等、多くの外部資金プロジェクトが採択された。また、NTT との組織対応型（包括的）連携契約を締結し、広範な領域に渡る連携関係を構築した。第 2回の国際アドバイザリーボードミーティングを開催し、研究活動について国際的・先進的課題への取組が評価されるとともに、アジア地域での指導的役割への期待が示された。
学術情報基盤事業については、学術情報環境の変化に即応しつつ安定的に実施した。また、サイバーサイエンスインフラストラクチャ（CSI）の構築を目指し、外部機関・研究者との連携協力体制を整備・充実して、次世代学術情報ネットワーク、学術コンテンツ・ポータル事業、全国の大学を対象とした機関リポジトリや UPKI 等の連携活動等を推進した。平成 21 年度には特に、次期学術情報ネットワーク SINET-4の構築に向けた取組を推進した。
国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 10,076 百万円（87％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他 1,452 百万円（13％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 53 百万円、研究経費 1,171 百万円、共同利用・共同研究経費 7,211 百万円、教育研究支援経費 84 百万円、受託研究費 437
百万円、受託事業費 10 百万円、人件費 1,811 百万円、一般管理費 329 百万円、財務
費用 91 百万円となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究の中心的な研究機関として、統計に関する数理及びその応用の研究を行い、かつ、大学の教員その他の者でこれと同一の研究に従事するものに利用させることを目的としている。平成 21 年度においては、年度計画において定めた統計数理人材研修事業、先進的科学技術資源の提供及び統計リ
ソースの共同利用の実現のため、公開講座・セミナーの開催、統計資源の電子化及びソフトウェア開発公開等の事業を行った。
このうち、統計的データ解析のためのプログラムの開発・公開の事業については、
プログラムの配付が順調に継続的に行っている。また、公開講座の事業については、
平成 21 年度計画通り、13 回開催しており、順調に進捗している。一般社会人向けの- 17 -

公開講座を開講することにより、統計学の素養を持つ実務者養成という社会の要請に応えている。また、プログラムを公開することにより、統計的データ解析を行えるよ
うにしている。最先端テーマの公開講座開講により、研究者の研究活動に改善をもたらしているのみならず、大学院生や若手研究者に最新の知識を普及・教育することにも役立っている。
今後は公開講座の回数及びプログラム開発数を増やして行くという量的な充実のみならず、講座内容を電子化し、e－ラーニング教材として公開することを計画している。
統計数理研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,812 百万円（83％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他 378 百万円（17％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 3 百万円、大学院教育経費 29 百万円、研究経費 188 百万円、共同利用・共同研究経費 400 百万円、教育研究支援経費 57 百万円、受託研究費 140 百万円、人件費 952 百万円、一般管理費 389 百万円、財務費用 4 百万円となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、5 研究系、5 研究センター及び 2 附属施設により構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機
関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供し、またそのための施設の利用に応ずることを目的としている。平成 21 年度においては、年度計画に定めた生命シ
ステムの個別メカニズムの解明や生命システムの全体像解明に関する研究活動を引き続き行うとともに、共同利用・共同研究等の推進を実現するため、DNA データバン
ク（DDBJ）事業、生物遺伝資源事業等の研究基盤提供事業を継続して行った。
研究活動については、国際的な学術雑誌に数多くの論文が発表されるなど活発な研究活動が行われている。研究基盤提供事業のうちライフサイエンス分野の知的基盤である DDBJ 事業については、増加する DNA 配列情報に迅速に対応した。生物遺伝資源事業については、我が国の生物遺伝資源関連事業の連絡・調整を進めるとともに、マウス、イネ、大腸菌、ショウジョウバエ、ゼブラフィッシュのストックセンターとして活発な活動を行った。また、併せて生物遺伝資源情報データベースを拡大し、研究者コミュニティとの窓口としての機能を拡充した。平成 21 年度の実施状況は、いずれも国内外の研究コミュニティに広く活用され、高い評価を受けており順調に進捗している。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,989 百万円（58％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 1,414 百万円（27％）、補助金等収益 254 百万円（5％）、その他 523 百万円（10％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 32 百万円、研究経費 502 百万円、共同利用・共同研究経費 1,736 百万円、教育研究支援経費 29 百万円、受託研究費 1,099
百万円、人件費 1,292 百万円、一般管理費 238 百万円、財務費用 43 百万円となっている。
(3) 課題と対処方法等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。外部資金の獲得については、受託研究費
1,849 百万円、共同研究費 249 百万円、受託事業費 464 百万円、寄附金 82 百万円及び科学研究費補助金間接経費収入 198 百万円の計 2,844 百万円であり、予定額 2,272
百万円を超える状況であった。また、平成 21 年度資金繰計画を基に余裕資金について国債、政府短期証券及び大口定期による 1～3 ヶ月の短期運用並びに寄附金については国債の購入による 3 年の長期運用を行い，15 百万円の利息収入を得た。さらに
電子ジャーナル等については，経費抑制又は利便性向上のメリットのあるものは機構一括での契約を拡大した。
施設・設備について、立川キャンパスの交流棟Ⅰ（宿泊棟）及び交流棟Ⅱ（展示・福利厚生施設）においては、身障者便所・段差解消等のユニバーサルデザイン、盛土- 18 -

による断熱性能の向上、及び新省エネルギー基準に準拠した設計業務を行い、自己財源を活用して建設した。また、総合研究棟屋上に太陽光発電設備を設置し省エネルギ
ー対策に取り組んだ。
情報研においては、ESCO 事業の公募を行い、選定作業を進めた。
遺伝研においては、施設整備費補助金により旧マウス飼育舎をエコ再生事業として
生命情報・DDBJ 附属棟に改修するとともに、自己財源を確保し構内に井水設備を新設するなど基幹設備を充実した。また、今後の資産の有効活用を図るため次期長期整備計画を策定することとした。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H21_kesan.pdf）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_21.pdf)
財務諸表 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H21_zaihyo.pdf）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_21.pdf)
財務諸表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H21_zaihyo.pdf）

２．短期借入れの概要
該当事項なし３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（1）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度

期首残高
23
181
-

交付金当
期交付金
20,149

運営費交
付金収益
23
181
19,059

当期振替額
建設仮勘定
見返運営
費交付金
1,050
39

資産見返
運営費
交付金

- 19 -

資本
剰余金

小計
-

23
181
20,149期末残高-

（2）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 19 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人
会計基準
第77条第3項による振替額
合計

金額
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

内訳
-

-

23 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：23（教員人件費：23）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ）固定資産の取得額：該当なし- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
23 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務23百万円を収益化。
- 該当なし

23- 20 -

②平成 20 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人
会計基準
第77条第3項による振替額
合計

金額
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

内訳
-

-

181 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：147（教員人件費：147）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ）固定資産の取得額：該当なし- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
181 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務147百万円を収益化。土地建物借料についても、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務33百万円を収益化。
- 該当なし181- 21 -

③平成 21 年度交付分

区分業務達成基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

期間進行基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

国立大学法人
会計基準
第77条第3項による振替額
合計（単位：百万円）
金額
内訳
8,283 ①業務達成基準を採用した事業等：学術情報流通基盤の整備
553 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：6,320
29 （共同利用・共同研究経費：6,267、教員人件費：30、職員人件費：22）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし- ｳ）固定資産の取得額：ネットワーク機器他176
8,867 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務1,963百万円を収益化し、その他に固定資産を406百万円取得。
10,085 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全て
311 の業務②当該業務に係る損益等9 ｱ）損益計算書に計上した費用の額：7,218（研究経費783、共同利用・共同研究経費111、教育研究支援経費143、役員人件費79、教員人件費2,991、職員人件- 費2,057、一般管理費906、その他の費用145）
10,405 ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ）固定資産の取得額：320（工具器具備品182、建物27、図書12、その他の資産97）③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費
交付金債務を全額収益化。
561 ①費用進行基準を採用した事業等：移転費、建物新営設備費、退職手当
186 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：403（一般管理費：273、教員人件費：60、職員人件費：69）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ）固定資産の取得額：什器他142- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
747 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務403百万円を収益化。その他の費用進行基準を採用している事業についても、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
158百万円を収益化し、その他に固定資産を44百万円
取得。
- 該当なし20,020（3）運営費交付金債務残高の明細
該当事項なし- 22 -

（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産等が該当。
現金及び預金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産及び前払費用等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産等を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見
返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：1 年を超える期間を経て支払期日が到来するリースにかかる債務。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
長期前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う
受託研究の未使用相当額のうち、契約期間が 1 年を超えるもの。
前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研
究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
リース債務：1 年以内に支払期日が到来するリースにかかる債務。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：受託研究に要した経費。
受託事業費：受託事業に要した経費。
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
大学院教育収益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託研究等収益：受託研究契約等により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
- 23 -

資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
その他の収益：寄附金収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て現金等を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源等により負担すべきコスト。
業務費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 24 -