2022 年 11 月 22 日
No.FIN_003

経営者保証の見直しについて
執筆者：弁護士 橋本 円

経営者保証の見直しについて
金融庁は、令和4年11月1日付で「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）（以下、あわせて「改正案」といいます。）を公表しました。
改正案は、いわゆる経営者保証（金融機関を貸付人とし、企業を借入人とする金銭の貸付けにおいて、借入人の経営者が貸付債務の保証人となること）を、間接的に制限しようとするものです。
改正案は、公示日である令和4年11月1日17時00分から12月1日（木曜）12時00分まで、パブリックコメント制度による意見募集の対象となっています。

1. 改正の背景
経営者保証については、事業承継を妨げる要因となる等の負の側面があることが指摘されたことから、このような側面を解消するための方向性を示すものとして、経営者保証に関するガイドライン（平成 25 年 12 月経営者保証に関するガイドライン研究会）が作成・公表されています。
また、内閣は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和 4 年 10 月 28 日）を閣議決定しましたが、ここでは、厚い中間層を形成するための手段として継続的な賃上げを挙げ、賃上げに向けた環境整備の一環として、「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめる」としました（2 章 I-3.(2)②）。
これらを踏まえ、金融庁は、令和 4 年 11 月 1 日付で改正案を公表しました。

2. 改正の内容
主な改正の内容は、①保証契約の締結時における説明事項の拡大、②説明に関する記録義務の新設、③経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けて取り組むべき事項の拡大です。また、④行政指導として、③の取組やその方針等の公表を促すこととされています。

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(1) 説明事項の拡大
金融機関は、経営者等との間で保証契約を締結する場合には、経営者保証ガイドラインに基づき、所定の事項を主債務者と保証人に対して丁寧かつ具体的に説明を行うこととされています（II-3-21-2(2)①） 1。改正案は、下表のとおり、説明すべき事項を具体化し、拡大します。
現行の説明事項
保証契約の必要性

改正後の説明事項
どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか、個別具体の内容 ※同左

原則として、保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うもの
ではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、履行の範囲が定められること
経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があること

どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、個別具体の内容 ※※ 経営者保証に関するガイドライン 4 項(2)に掲げる要素を参照の上、債務者の状況に応じた内容を説明します。ここ
でいう要素は、①企業と経営者との資産・経理の分離、②企業と経営者との資金のやり取り、③企業の資産・収益による借入金返済の可能性、④企業による適時・適切な財務情報等の提供、⑤経営者等による物的担保の提供です。
また、資産・収益力については定量的、その他の要素については客観的・具体的な目線を示すことが努力義務とされています。

(2) 説明に関する記録義務の新設
金融機関は、(1)の説明について、必要に応じ、保証人から説明を受けた旨の確認を行うこととされています。改正案は、この確認を義務化するとともに、その結果等を書面又は電子的方法で記録することも要求します（II-3-2-1-2(2)①）。
(3) 経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けて取り組むべき事項の拡大
金融機関は、経営者保証ガイドラインを融資慣行として浸透・定着に取り組むことを求められています。改正案は、新たに金融機関の努力義務として、このような取組の方針等を公表することを求めています（II-10-1）。
また、金融機関は、同ガイドラインに基づき適切な対応をするための社内規程・マニュアルの作成を求められていますが、改正案は、これらにおいて、可能な限り、資産・収益力については定量的、その他の要素については客観的・具体的な目線を示すことを要求しています（II-10-2(2)）。
金融機関の経営陣は、経営者保証への取組方針等を定め、所定の事項を職員に周知徹底させることとされていますが、改正案は、周知徹底させるべき事項に「保証契約を締結する場合には、どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、の客観的合理的理由について、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うこと」を追加しています（II-10-2(1)） 2。

1

改正の内容は、各監督指針に共通の内容ですが、改正箇所の表示は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正箇所を前提としています。以下同じ。
2 改正案は、このような説明を行う態勢を整備すること、説明の結果等を書面又は電子的方法で記録する態勢を整備することも求めています（II-3-2-1-2(2)②・II-10-2(6)）。
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3. 改正の効果
経営者保証に係る保証契約の締結時における説明（改正案による拡大後のもの）や、説明に関する記録の作成・保存をするための態勢の実効性等に疑義が生じた場合、各監督指針に基づく監督の対象となる金融機関は、金融庁より報告が求められる場合があります。
また、経営者保証に係る業務運営の適切性、健全性に問題があると認められる金融機関は、銀行法24条に基づく報告を求められる場合があります。更に、重大な問題があると認められる金融機関は、同法26条に基づく業務改善命令を受ける場合があります。
貸金業者向けの総合的な監督指針は、今回の改正の対象となっていないことから、貸金業者を貸付人とし、企業を借入人とする金銭の貸付けに係る債務について、借入人の経営者が保証人となる場合については、従前の同指針が適用されます。
事業資金に係る借入債務を被保証債務とする保証契約の効力は、原則として、保証人が契約締結に先立って保証意思宣明公正証書を作成することにより有効となりますが、経営者保証の場合は、同証書の作成がなくても有効となります（民法465の6 I・465の9）。
改正案は、各監督指針を改正するものですが、民法を改正するものではないため、改正案の施行後も、経営者保証について保証意思宣明公正証書の作成は不要です。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221101/20221101.html

執筆者
弁護士 橋本 円（パートナー、第一東京弁護士会）
Email: madoka.hashimoto@aplaw.jp

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