２０１５年度事業計画

目

次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ 教学改革と教学運営体制の整備

・・・・・・・・・・・

５

Ⅳ 教育関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅴ 研究関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅵ 国際化の推進

Ⅶ 社会貢献・連携・共同事業

・・・・・・・・・・・・・

Ⅷ 国家試験指導体制及び国家試験対策の強化・充実
Ⅸ 付属高等学校・中学校

１３

・・・・・１５・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅺ 管理・運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅻ 財務関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅹ 施設設備整備計画

Ⅰ

はじめに
世界的規模で，金融経済危機，宗教対立，地域紛争，人権侵害，環境破壊，感染症などといった問題がクローズアップされ，我が国を巡っても領土問題や文化対立といった問題が大きく取り上げられています。政治，経済，文化，情報などあらゆる分野においてグローバル化が進む中，国際社会が協調して取り組まなければならない課
題は山積しています。国内に目を向けても，景気回復の遅れ，少子高齢化，自然災害に代表されるように，直面する深刻な課題を解決していくと同時に，活力ある明るい
将来展望を描きながら，未来を切り拓いていくことが求められています。このような現状の中，グローバル化の進展は，我が国の高等教育，とりわけ大学における教育研
究にとっても例外ではありません。国や地域を越えた学生や教員のモビリティはます
ます加速しており，世界大学ランキングといった評価指標の影響力も年々高まっています。
２０１４年９月，本学はスーパーグローバル大学創成支援グローバル化牽引型（以下「ＳＧＵ」という。）に，「世界へ！ MEIJI 8000 －学生の主体的学びを育み，未来開拓力に優れた人材を育成－」の構想で採択されました。この構想の目的は，建学の精神である「権利自由，独立自治」の下，国際社会の抱える諸問題に対しても，地域の持つ歴史や文化に対する深い洞察を基礎に，各国民の間の相互信頼を醸成し，協働して問題を解決し世界を変革できる人材，すなわち「未来開拓力」に優れたグロー
バル人材（卒業生毎年約８，０００人）を世界に送り出すことです。ＳＧＵに採択されたことは，今後１０年間にわたって日本社会のグローバル化を牽引する大学として，
国に認められたことを意味します。また，これまで本学が積み重ねてきた様々な大学改革の取組みや実績が評価された結果であるとも言えます。今後，我が国の大学を取巻く社会的環境はこれまで以上に厳しさを増し，この１０年間で大きく様変わりすることは避けられません。現在，約４割の私立大学が定員割れを起こす中，２０１８年
以降，大学進学者が更に大きく減少していく，いわゆる「２０１８年問題」を目前に控え，本学は多くの改革をスピード感を持って断行し，社会の要請に応えていく義務があります。本学はあらゆる難局を乗り越えながら，世界トップクラスのグローバル
ユニバーシティへの礎を築いていかなければなりません。
本法人は２０１４年９月に「学校法人明治大学長期ビジョン」（以下「長期ビジョン」という。）を実現するための「学校法人明治大学中期計画（第１期）」（以下「中期計画」という。）を策定しました。今後は，この中期計画に沿って積極的に事業を展開していくことになりますが，並行して，事業に必要となる財政基盤の強化が求められます。現在，学長の下で進められている「総合的教育改革」を土台としながらＳ
ＧＵ構想を具現化していくため，混住型学生宿舎の整備，アクティブ・ラーニングや遠隔授業などに適応する施設設備への改修，老朽化した校舎の修繕や建替えなどが必要になってきます。しかしながら，本学の財政は，基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）の支出超過の状態が慢性化し，今後しばらくはこの状態が続くものと予測されます。本学財政の健全化を急速に図りつつも，大学改革を積極的に推し進める
ためには，不要不急な支出の節減を図ると同時に，教職員の意識改革も重要な要素となります。これらを踏まえ，限られた財源の下に，健全な財政計画をたて，本学の資1

源を最大限に生かしながら，以下に掲げる重点施策を軸に，２０１５年度の事業を展開していきます。

Ⅱ

重点施策
本学を将来に亘り安定して維持継続させ，さらに飛躍するためには，その裏付けとなる安定的な財政基盤の確立が必要です。
２０１５年度の予算は，中期計画策定後，初めての編成となることから，中期計画における財務戦略目標である，基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）の継続的な収入超過の実現を念頭に置き，諸施策を遂行していきます。

１ 長期ビジョンの実現に向けた中期計画の実施
長期ビジョンは，建学の精神である「権利自由」
・「独立自治」を基本理念として，
１０年後の明治大学のあるべき姿について，方向性と到達目標を定めたものです。
長期ビジョンを具体化するための中期計画が，学校法人明治大学中期計画策定委
員会（以下「中期計画策定委員会」という。）において，約１年間にわたる検討を経て，２０１４年９月に策定されました。
中期計画策定委員会では，常勤理事を責任者とする３つの専門部会の下で副学長
等の教学役職者の協力を得ながら作成した施策ごとの中期計画について，経営企画担当理事の下で全体の取纏めを行いました。
中期計画の期間は４年間と定め，２０１４年度～２０１７年度を「第１期」，２
０１８年度～２０２１年度を「第２期」と位置付けています。中期計画の諸施策は，各所管における次年度以降の計画に適宜反映し，実行に移していきます。
中期計画策定委員会は，恒常的な委員会として，中期計画の策定，課題の設定等に関する審議のほか，進捗状況等の実績評価や見直しを想定しているため，引き続きこれらの任務を遂行していきます。
２ キャンパスグランドデザインについて
本法人及び教学にかかわる将来構想計画を策定するため，理事会の下に明治大学
教育研究施設計画推進委員会（以下「教育研究施設計画推進委員会」という。
）及び学長の下に明治大学将来構想委員会が設置されています。教育・研究施設整備計
画は，教学の構想を的確に反映させながら策定していく必要があるため，案件ごとに法人・教学合同の推進協議会を設置して，相互の意思の疎通を図り，施設設備整
備計画の成案を得ることとしており，これまでにも教育研究環境の充実を図ってきました。
一方，大学全体の地区計画及び教育研究施設設備整備計画は，将来構想の一環として，各キャンパスの要望を勘案するとともに，既存施設の修繕計画や建替え計画と整合を図り，財政的見通しを立てながら全学的な優先順位の策定に反映させていく必要があります。
これらのことを踏まえ，教育研究施設計画推進委員会の下，駿河台，和泉，生田及び中野のキャンパスごとに専門部会を設置して，各キャンパスが抱える諸問題等の解消を図るべく，総合的な教育研究施設整備計画の策定・推進を行います。
３ 学校法人国際大学との連携
2

本学の系列法人である学校法人国際大学とは，相互の建学の理念を尊重の上，法人間の連携及び教育研究活動の包括的な交流と連携・協力を推進することによって，両法人の目指す「世界トップクラスのグローバルユニバーシティ」の実現に向けて，相互に事業計画及び教育研究活動の支援を行います。
２０１４年度には両大学ともＳＧＵに採択されたことから，それぞれの大学が持つ多彩な資源を相互に活用することによって，教育研究のさらなるグローバル化及び高度化を推進します。本学においては，国際大学の特徴である英語による授業展
開や海外ネットワークなどを活用したプログラム等の実施を推進します。
また，引き続き，両法人合同で設置している「系列法人協議会」を定期的に開催し，両法人間で行う連携・協力事業に関する事項の協議及び情報の共有化を図ることによって，円滑な系列法人間の運営を行います。
４ 戦略的広報の展開
本学が「建学の理念」に基づいて中長期に取り組んでいる大学改革・教学改革を
学外・学内に浸透させ，各ステークホルダーと信頼関係を築き，ブランド力を高めていくためには，広報活動を通じて社会的評価を向上させていくことが重要です。
広報戦略本部では本学のブランドを高める広報活動を遂行するため，広報活動の基盤となる「基本方針」を次のとおり定め，戦略的な視野で中長期的な広報ビジョンを推進します。
＜広報戦略基本方針＞
Ⅰ「世界へ」向けたグローバル広報の推進

Ⅱ

知的資産の積極的な情報発信

Ⅲ

良好なメディアリレーションの構築とパブリシティの推進Ⅳ

広報マインドの醸成及び「オール明治」の愛校心向上

Ⅴ

リスクへの対応強化
この基本方針に基づき，２０１５年度は，以下のとおり最重点項目を設定して，広報体制のさらなる強化と効果的な情報発信を展開していきます。

(1)

大学方針に基づいた広報展開と全学的な広報マインドの強化(2)

海外における発信力強化とグローバルブランドの向上(3)大学ブランドを向上させる戦略的な広報の推進(4)

広報コミュニケーションの戦略的展開(5)

全国広報展開・エリア別広報活動の充実

５ ステークホルダー（校友会・父母会）との連携(1)

校友会との連携
校友会との連携強化及び校友会活動のさらなる活性化に向け，次のとおり推進していきます。

ア 校友会が掲げる目的・目標の達成に向け，若手及び女性の校友会への参画の促進，国際化に向けた校友会組織の強化を図るとともに，校友会の受託業務を円滑に遂行していきます。
イ 校友の交流サイトである紫紺ＮＥＴの利用を通じて，インターネット上の情報交流を活性化させ，様々なコミュニティを増やしていきます。また，校友3

会ホームページのコンテンツをさらに拡充して校友への発信力を高め，紫紺ＮＥＴ登録者の増加につなげていきます。
ウ

各種媒体等を通じた校友情報収集の多様化を図り，情報整備を進展させます。

エ２０１５年度もホームカミングデーを開催し，大学，学生，校友及び地域との交流を通じてさらなる連携を強化します。また，本学出身のオピニオンリーダー（政財界等）との情報交換会を開催して，本学のさらなる発展につな
げていきます。

(2)

父母会との連携
連合父母会の目的及び事業の達成に向け，より一層の連携強化を図るとともに，各種事業の支援を強化していきます。

ア

連合父母会の受託業務を円滑に遂行していきます。

イ

教育・研究をはじめとした様々な大学情報をご父母に向けて発信するとともに，大学の各種行事に連合父母会役員の参加を仰ぎ，大学の動きや取組を現在進行形で実感していただきます。
ウ

春学期に全国５７地区で開催される父母会総会に大学の教職員を派遣し，大学主催の懇談会を設け，ご子女の学生生活・課外活動・学業成績・就職等に係る情報交換・相談を展開します。また，秋学期には，春学期の学業成績通知表
をご父母にお送りします。
エ

秋学期に首都圏１１地区及びその他の地区父母会が開催する就職懇談会等に就職キャリア支援センターのスタッフを派遣し，ご父母への情報提供を図りつつ，ご子女の就職活動を支援していきます。
オ

秋学期に駿河台キャンパスで開催される全国父母交流会（東西で隔年開催）を支援するとともに，各地区父母交流会等に大学の役職者を派遣し，父母会活動の連携強化と活性化を支援していきます。
６ 募金活動の展開
校友・教職員・一般篤志家の個人，団体，法人を募集対象とした「未来サポーター募金」と，学部学生・大学院生の父母，付属高等学校中学校新入生父母を対象とした「教育振興協力資金」の二つの募金制度を軸として，大学財政を支える外部資金として，積極的な募集活動を行います。
２０１３年度から募金室の直接業務とした明治大学カード事業は，関係部署との連携を通じた業務効率化やサービスの充実を図り，事業収入の増加を目指します。
また，学生のカード加入率の向上，卒業後の解約率減少につながる方策にも取り組みます。
７ 教育の情報化推進及び情報環境整備
全学規模のポータルシステムである Oh-o! Meiji システムにおいて，学生と教員用のｅポートフォリオをさらに整備し，シラバスの英語化と海外への公開を行っていきます。また，学生が自ら学ぶ仕組みを，ＩＣＴを活用して提供していきます。
そのためには教員がスタジオで作成する教材開発を支援し，反転授業やＳＰＯＣ(Small Private Online Course)に対応していきます。
各キャンパスの情報環境整備についても，着実な進展と適切な更新を進めます。
4そして，情報基盤本部，教育の情報化推進本部，ユビキタスカレッジ運営委員会及び図書館と連携し，キャンパスごとの独自性を尊重しながら，教育のユニバーサル
アクセスの実現を推進します。
８ 付属校・系列校政策大学にとって学生の確保は，教育研究活動の永続的な発展のために必要不可欠です。また，本学の全国ブランドの強化，質の高い学生の確保及び社会状況の変化に対応できる人材の育成といった観点からも，長期的な視点で将来を見据え，学生の「数」と「質」の確保に向けた対策を講じる必要があります。
その方策の一つとして，新たな付属校・系列校政策の展開について，「付属校・系列校強化推進委員会」を中心に，あらゆる可能性を視野に入れて具体的な検討を
進めます。

Ⅲ

教学改革と教学運営体制の整備

１ 中長期の教学運営方針
教育・研究の水準を向上させるため，組織や活動についての自己点検・評価を恒常的に行い，大学改革に効果的に生かすことのできる体制と方法を確立し，具体的な大学改革につなげます。特に，２０１４年度大学評価における評価結果を基にして「改善アクションプラン」を策定し，改革を促進していきます。さらにこれらのプロセスが改革のためのツールとして機能するよう，年度計画の策定，予算要求といったプロセスと連動させる体系的な教学改革サイクルを構築します。
２ 教学ガバナンス
大学運営を効率的に行うためには，運営体制の整備とその意思決定の迅速性が求められていることから，教学による教育・研究の改善努力を円滑に実現し，発展させるため，今後も法人と教学が相互理解を深め，調和のとれた関係を構築して大学の運営を行っていきます。
また，学校教育法の改正（２０１５年４月）以降も，学長のリーダーシップの下，
学部・研究科等と協調した教育研究活動を推進していくように，教学運営の基本である各教授会規程をはじめとした関連規程の点検を行います。
３ 総合的教育改革の推進
本学の教育の特色を打ち出し，学生の主体的な学びを促進するためには，本学の教育の質的転換を図ることが必要です。そのために次の４つを軸とした「総合的教育改革」を全学的に取り組んでいきます。
(1)

学部・大学院の人材育成目標を具現化するカリキュラム改革(2)

学修時間の確保とアクティブ・ラーニングを活性化する授業運営体制の構築(3)

教育のグローバル化に対応した授業タームの設計(4)

大学の知的資源を最大限活用した学部間連携教育の実践

４ 教員像及び教員組織
教育目標に沿った「未来開拓力のある人材」を育成するため，建学の精神や理念・目標を十分に理解し，研究力に裏打ちされた専門教育，幅広い教養教育，さらに問題解決型の実践型教育を通じて，学生の豊かな個性を伸ばすことの出来る熱意ある5

教員を求めます。
専任教員数については，当面のスチューデント・レシオ（ＳＲ）の目標値が設定され，特任教員の任用数についての目安を設けました。任期付教員制度の変更を踏
まえ，持続可能な教員組織を構築するための適正な任用数基準について検討していきます。
５ 教学運営体制の強化
学長の下，総合政策，教務(教務部長兼務)，学務(学生部長兼務)，研究，社会連
携，国際交流，広報(学長室専門員長兼務)を担当する７名の副学長と学長の政策ス
タッフである学長室専門員が連携・協力しながら，多岐にわたる教学関連の諸課題に取り組みます。併せて，役割をわかりやすく示す名称への変更を含む学長スタッ
フ制度の検証を行います。また，教務部長と４名の副教務部長が関わる業務が広範囲にわたるため，組織や業務の明確化等を通じた役割の見直しを進めます。さらに，教務部と学生部との協力体制を強化して，学生支援を充実させていきます。
６ 内部質保証システムの推進と大学情報の公表
根拠(エビデンス)に基づく記述を重視した「全学報告書」と「各学部等報告書」を作成し，全学委員会の「コメント」，評価委員会の「評価」という二段階の評価
及び「改善アクションプラン(３カ年計画)」を継続していきます。自己点検・評価の結果から明らかになった改善方策に対する財政的な裏付けがなされるよう，本計画書と連動させるような方途をさらに進め，大学運営の改善・改革を推進する内部
質保証システムを確立していきます。
また，現有する各種 データベースの情報を共有・分析する仕組み (ＩＲ：Institutional Research)を整備して，大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進していきます。
７ 防災・危機管理体制の確立
様々な危機への緊急対応のために，緊急時に設置され，各キャンパスを統括する
統括防災本部と当該本部の下に設置される教学防災本部が連携して，教育研究活動に関わる全学的な対応を判断します。また，各キャンパスや学外諸施設間の実情に合わせて迅速に実行できる実施体制とキャンパス間の連携体制を整備します。授業，ガイダンス，入試，休暇期間等の様々な状況を想定し，学生・教職員への情報伝達や避難誘導等が確実・安全に実行できるシステムの整備を進めます。その他，キャンパス外の通学路等の安全確保，実験や実習における安全管理などの日常的な課題についても，設備・組織・運営の観点から改善を進めていきます。

Ⅳ

教育関連実施計画

１ 学部・研究科の設置等の推進(1) 完成年度までの年次計画の履行・変更
ア 総合数理学部（２０１６年完成年度）
イ

大学院国際日本学研究科国際日本学専攻（博士後期課程）（２０１６年完成
年度）

ウ

大学院グローバル・ガバナンス研究科（博士後期課程）（２０１６年完成年
6

度）
(2)

新学部の設置検討
スポーツ科学部（仮称）２ 学修・教育環境の整備(1) 学修・教育環境の整備と教育の質向上
認証評価で指摘された諸課題や自己点検・評価によって確認された諸課題に関する検討を行い，学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を整合させた体系的カリキュラムによる教育目標の実現を図ります。さらに学生受け入れ方針と併せて，常にこれらの方針を検証することにより教育の質保証に取り組み，
グローバル化に対応するための環境整備を行います。
(2)

教育改善（ＦＤ）の推進，教育評価
教育開発・支援センターにおいて，新任教員研修会等の研修・講演会などを実施していきます。また，全学的なアンケート結果の報告書を作成して，開示するための環境を整備していきます。
(3)

大学教育改革支援事業（ＧＰ）等申請・実施体制の推進
取組みが終了した大学教育改革支援事業（ＧＰ）の予算措置等，採択された部署に対する支援体制を整備するとともに，教育改革支援本部が中心となり，関係諸機関と連携して，より実質的な教育改革を継続していきます。
３ 意欲ある学生の獲得に向けた改革
２０１５年度一般入試の志願者数は，１０５，７０２名となり，２００７年度以降，９年連続で１０万人を超えました。この安定期に将来の志願者数減少を見据え，入試制度を整備していくことが重要です。
今後，進展していく少子化や，内閣の教育再生実行会議等で検討される入試制度改革を念頭に置き，さらなる入試改革を進めていきます。
(1)

入学後の学びにつながる入試広報活動
高校生に対する「学びの動機付け」につながる活動を展開するとともに，高校教員，父母への多角的な広報活動を行います。さらに，高校教員説明会，オープンキャンパス，明大フェスタ，高校訪問や出張講義など，より効果的な活動を実施します。大学院に関しても各研究科独自の取組みに加え，大学院全体で学内外の広報活動を実施します。
(2)

入試の現状と作題体制の改善
質の高い志願者を安定的に確保するため，各種入試結果の分析を行い，さらに実効性の高い入試制度に向けた検討を継続します。
４ 大学院の強化と充実
本学の大学院教育は，大学院，法科大学院，専門職大学院の３つの柱によって支えられています。個々の大学院，研究科で大学院教育を充実させていくとともに，多様な研究科を擁する総合大学としての強みを活かすため，研究科間の連携を強化
することが必要です。
また，本学の系列法人となった国際大学との研究・教育面での連携を進めることも大学院教育の充実のために不可欠です。さらに，大学院全体の組織のありかたに
7

ついても，長期的な視点から検討に着手します。
５ 付属校との連携
付属校生が，高校在学中に大学での学修に必要となる学力を備え，かつ大学での学びに円滑に移行できるよう，連携の現状と課題，解決方向の認識を大学と付属校が共有し，改善を進めていきます。
６ 図書館と博物館の充実(1)

図書館
図書館は大学の教育支援，研究支援の中枢機関であるとともに，生涯学習時

代における社会貢献の拠点として地域社会からも大きな期待がかけられています。そのような期待に応えるために，蔵書の充実，情報リテラシー教育のサポ
ート，電子図書館の機能の強化及びそれにあたる職員の質の充実，施設整備を一層図っていきます。
また，「明治大学東京国際マンガミュージアム」(仮称)についても，実現に向けて早急に検討を進めます。
(2)

博物館
博物館は，本学の教育・研究成果を社会に還元する学内共同利用機関として，展覧会や公開講座など多彩な教育・普及活動を展開し，生涯教育・社会連携事
業の一翼を担っています。その充実・発展を図るとともに，特色ある大学教育のプログラム開発及び実践に努め，調査・研究の体制を強化していきます。
７ 大学間連携による教育の充実
これまでに連携している大学との交流プログラム及び連携事業の具体化を推進します。２０１２年度から立教大学及び国際大学と共同推進している大学間連携
共同教育推進事業についても，さらなる成果を出していきます。
また，本学の系列法人である国際大学との協定をさらに実効性のあるものとするため，本学の英語で行う科目や国際教育プログラムへの国際大学からの協力，本学大学院・専門職大学院各研究科との単位互換等を実現していきます。
８ キャリア教育の推進と就職支援
全キャンパスで開講している学部間共通総合講座及び全学版インターンシップの受入企業のさらなる開拓を図ります。就職支援としては，従来からの「Face toFace の支援」を充実させ，支援体制や開催行事のさらなる改善に努めます。留学
生や大学院生への就職支援行事も一層充実させ，卒業後の進路の追跡調査とデータ収集を行います。また，国家試験指導センター，リバティアカデミー講座や，卒業
生・校友との連携も進めます。
９ 学生生活支援の充実

学生生活支援の理念は，高い社会性・共同参画意識及び自立した社会人としての基礎力を有する人材を育成するために，正課外教育の観点から，課外活動を含めて学生が充実したキャンパスライフを送ることができるように，学生生活全般の充実とそのためのキャンパス環境の整備を図ることにあります。
２０１５年度は，以下の充実を図ります。
(1) ゼミ活動，スポーツ・文化活動等多様な用途に利用できる「活動と自己表現
8

のための場」の提供(2)

相談等の支援機能の充実(3)

学生参加型プログラムの提供による学生生活支援の充実

ア

Ｍ－Ｎａｖｉプログラム参加者のさらなる裾野の拡大・定着の推進

イ

ボランティアセンターの新たな展開の推進(4)

スポーツ・文化など正課外の領域における「『個』を強くする」活動の支援

ア

体育会の練習環境の抜本的な整備及び住環境の改善の具体化

イ

体育同好会連合会本部・各部に対する指導強化，安全を考慮した指導法改善

等の制度化
ウ

本部組織のないサークル・同好会について，大学と連携できる中間組織の構築・制度化(5)Ⅴ

福利厚生・経済的支援などの充実

ア

入学時貸費奨学金制度から給付型制度への移行

イ

学生健康保険に係る新たな行事の構築及び組合費の学生への還元促進

ウ

厚生施設全体のグランドデザイン検討

研究関連実施計画
研究・知財戦略機構(以下「機構」という。) は，世界のトップユニバーシティを目指し，世界水準の研究を推進するため，重点領域を定めて研究拠点の育成を図り，研究の国際化を推進するとともに，その研究成果を広く社会に還元することを目的として設立されました。
機構は，学長を機構長とし，研究政策の企画・立案から実行までを担い，基盤研
究部門としての３研究所(社会科学・人文科学・科学技術)及びボトムアップ型の研究組織である特定課題研究ユニット等から構成されている研究企画推進本部と産官学連携活動を推進する研究活用知財本部から構成されています。
また，付属研究機関として特別推進研究インスティテュートを設置しているほか，設置期間を限定した研究クラスターを配しています。
さらに，付属研究施設として，黒耀石研究センター，植物工場基盤技術研究センタ

ー及び地域産学連携研究センターを設置し，地域連携を視野に入れて特色ある活動を推進するなど，研究成果の社会還元を図っています。
今後も，大学院及び国際連携機構との連携に加え，系列法人の国際大学との協力も視野に入れ，研究の国際化の推進を図ります。加えて，海外の諸機関と連携している本学の研究プロジェクト及び研究者に対する支援体制を構築し，研究の国際化に関わるプログラムへの申請支援，国際共同研究プロジェクト支援事業の実施，研究成果の海外発信支援，産官学連携の実施及び海外の大学等研究機関との連携を推進していきます。
１ 研究企画推進本部(1)

研究費の拡充，支援体制，施設設備の充実等

ア(ｱ)

競争的研究資金の積極的導入
科学研究費助成事業の拡充
9

(ｲ)その他の競争的資金の獲得

イ 研究支援体制の整備・充実(ｱ)

インセンティブの付与(ｲ)

研究支援人材の確保

(2)

研究組織等

ア

基盤研究部門，研究クラスター，特定課題研究ユニット等の研究組織体制
整備・拡充

イ
(3)

トップダウン型の研究プロジェクトの創成
社会貢献ア

公開講演会の充実

イ

出版計画の検討

２ 研究活用知財本部(1) 産官学連携の推進
ア

受託・共同研究，学術研究奨励寄付及び研究助成の受入金額の向上(ｱ) コーディネート活動の充実(ｲ)

研究施設の確保及び研究支援者の配置(ｳ) 外部研究資金・補助金等の申請補助(ｴ) 外部機関からの共同・委託研究ニーズの収集及び研究者への案内(ｵ) 研究力をアピールできるコンテンツの充実
イ

地域連携

ウ

大学間連携

(2)

自立的な知的財産戦略の維持ア

知的財産の創出・評価

イ

知的財産の管理・活用(3)

産官学連携活動事例の紹介

３ 機構付属研究機関(特別推進研究インスティテュート)の整備・拡充(1)

先端数理科学インスティテュート
先端数理科学インスティテュートは，２０１３年度から中野キャンパスに現

象数理学研究拠点を設置してグローバルＣＯＥプログラムの継承，現象数理学のさらなる発展を推進し，２０１４年５月には，先端数理科学インスティテュートに設置した「現象数理学研究拠点」が，文部科学省の「共同利用・共同研
究拠点」に認定されました。今後は，現象数理学の発展に向けた中心拠点として，更に外部研究資金獲得に向けた研究活動を積極的に推進していきます。
(2)

国際総合研究所
国際総合研究所は，国際的な広がりを持つ課題について研究・提言活動を行う拠点を目指し，体制整備を進めていきます。今後も分野に応じた各プロジェ
クト研究において，アジア太平洋諸国の政府機関，大学，企業,国際機関等と連携する研究活動を推進していきます。
(3)

バイオリソース研究国際インスティテュート
バイオリソース研究国際インスティテュートでは，(独)科学技術振興機構(Ｊ10ＳＴ)の戦略的創造研究推進事業(ＡＣＣＥＬやＥＲＡＴＯ)等の大型研究の研究推進を担うとともに，科研費等競争的資金の積極的獲得に向けた活動を継続
して進めます。独創的な遺伝子改変ブタやクローンブタという本学独自の生物資源の開発を拡大し，外部研究資金の獲得につなげるとともに黒川農場の研究施設を活用しながら，世界的な農工医連携拠点として一層の発展を図ります。
４ 機構付属研究施設の整備・拡充(1)

黒耀石研究センター
黒耀石研究センターは日本で唯一の黒曜石と人類史に関する研究施設として位置付けられています。同センターを黒曜石研究の国際ネットワーク拠点とするため，ロシア・中国・韓国・アメリカの研究者と共同で実施した黒曜石試料の標準化作業を完成させます。
若手国際ワークショップの成果を踏まえ，リバティアカデミーの公開講座や多言語化ウェブサイトなどを通じて幅広くアウトリーチを展開します。また，
地元長野県長和町との連携強化及び協定を締結している信州大学との共同研究を推進していきます。
(2)

植物工場基盤技術研究センター
経済産業省「先進的植物工場施設整備事業補助金」の交付を受けて設置された植物工場基盤技術研究センターでは，光の効率的利用・各種光源及び光質の農作物の生産性に及ぼす影響を明らかにする研究を実施するほか，本学で開発した二酸化炭素・マイクロナノバブル殺菌装置の実用化研究を推進します。また総合大学である本学の特長を活かし「農商工連携」推進モデルとして，新しい産業形態としての植物工場の社会科学的研究も推進していきます。
(3)

地域産学連携研究センター
経済産業省「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」の交付を受けて運用を開始した地域産学連携研究センターにおける施設・設備の利用開放による収益事業や中小企業経営者・個人事業主の新事業・新産業創出支援を柱として地域の産業活性化に貢献していきます。さらに，地方公共団体や地域企業との産学連携を通じた研究活性化を図るほか，災害時避難物資等の備蓄倉庫を提供するなど
周辺住民・地域社会に対する貢献も果たしていきます。
５ 機構所属の特任・客員教員組織と制度の有効活用
機構所属の特任・客員教員の職務内容，処遇，研究スペースの確保等を含めて総合的に検討し，研究環境整備を行います。また，任用のあり方を検証し，外部資金による人件費獲得を促進するとともに学部・大学院と連携して教育への還元を図るなど効果的な活用方策を検討します。
６ 研究サポート積立金の活用
研究の促進及び高度化に迅速かつ柔軟に運用できる基金として，未来サポート募
金の研究サポート資金を原資として新設した基金を有効的かつ効率的に活用し，研究活動の振興・展開を図っていきます。
７ 間接経費と研究支援経費の活用
多額の外部研究資金を獲得した研究者又は研究プロジェクトに対するインセン
11

ティブを目的として，間接経費の一部を研究支援者の雇用又は研究スペースの賃借料に充てる支援を継続して展開していきます。
８ 研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制の確立
文部科学省の｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)｣を踏まえ,従前の研究活動に関する組織及び規程を見直し,本学における研究費及び研究活動等の適正管理を目的として全学レベルの倫理審査委員会(仮称)を常置して対処していきます。

９ 研究成果等の発信(1)

専任教員データベースの充実(2)

学術成果の海外発信支援事業(3)

研究活動における広報活動の強化とパブリシティの効果的活用
研究成果の発信力をより一層高めていくために，英文発信を含めて戦略的か
つ効果的な広報活動を進めていきます。

Ⅵ

ア

ウェブサイトの充実

イ

研究年報の刊行ウ

紹介パンフレット，「研究シーズ」等連携促進のツールの充実

国際化の推進本学は国際的に魅力ある大学を目指し，「世界に開かれた大学」という学長方針を掲げ大学の国際化に取り組んできました。
２０１４年に，ＳＧＵに申請していた本学の取組み「世界へ！MEIJI8000 －学生の主体的学びを育み，未来開拓力に優れた人材を育成－」が採択されました。今後，全面的な教育改革をベースに，世界と日本の未来を切り拓く主体性をもった人材を社会に送り出すため，ＳＧＵ採択大学として徹底した大学改革と国際化を展開していきます。
２００９年に採択された，文部科学省の「国際化拠点整備事業（グローバル 30）」（２０１１年度から「大学のネットワーク推進事業」）は２０１３年度に終了し，同年度には留学生数(短期含む)が目標値とほぼ同じ約１，６００名となりました。また，
英語学位コースは２０１４年度設置のグローバル・ガバナンス研究科(博士後期課程)と併せて６コースとなりました。引き続き英語学位コースのさらなる拡充を軸として，海外有力大学とのネットワーク構築・アライアンス強化，欧米大学とのダブルディグ
リー構築，カリキュラム質保証のための公募による外国人特任教員の任用などにも努めます。
２０１２年度に採択された国際人材育成に関する３つの教育改革支援プログラ（「大学間連携共同教育推進事業」，「大学の世界展開力強化事業～ＡＳＥＡＮ諸国等との大学間交流形成支援～」，「グローバル人材育成推進事業」）は，それぞれの掲げたミッション実現に向けて教職協働のもとで事業を推進しています。
学生のグローバル人材としての資質向上を図り，学生の送出し強化及びＡＳＥＡＮとの学術連携強化に継続して注力し，英語学位コースや留学生受入れ体制の拡充を行うことにより学生のモビリティを一層高めていきます。
12

また，研究・知財戦略機構と国際連携機構が連携し，国際学術交流の一層の深化・高度化を進め，国際シンポジウムの開催や外国人教員のワークショップ開催等の側面
支援を実施するとともに，学部・研究科他機関との連携も強めることにより，大学全体が一体となって国際化を進めていきます。
１ 国際化戦略助言サービス（ＩＳＡＳ）に基づく戦略と海外機関との連携強化
２０１３年度に実施した国際大学協会（ＩＡＵ)による国際化戦略助言サービス(ＩＳＡＳ)の報告に基づき，本学の国際連携政策における質の向上，国際ブランド力の強化を図っていきます。
協定校政策は，「数」の増大から「質」の向上に転換を図ります。特に，教育・研究の高度化のための，欧米のトップスクールとの連携，そして重点地域でもある
ＡＳＥＡＮ地域のトップスクールとの連携，さらに，ロシア，中東，アフリカ，中南米などの新興国との連携を強化します。また，戦略的協定校を選定し，より緊密な関係強化を図ります。なお，各学部・研究科独自の教育方針に基づいた海外協定
校との連携については，インフラ整備に注力します。
２ 入口から出口までの一貫した留学生の受入れ
優秀な留学生を獲得するため，入口から出口まで一貫した政策をとっていきます。
学生宿舎については，和泉キャンパス和泉Ｃ地区用地（旧ＮＴＴ和泉町社宅跡地）の活用と学生宿舎の再編を検討します。プログラムについては，英語学位コースの充実，ツイニング制度，英語学位コースの編入学制度，短期プログラムを拡充します。
また，短期の研究交流促進を目的に，科目等履修生制度の活用や研究生制度導入を進めます。留学生の日本語教育については，レベルに応じた質の高い日本語教育
体制の拡充，「日本語ＷＥＢテスト」，「日本語 e-learning サイト」の拡充などを進めます。
３ 学生送出し強化とグローバル人材の育成
学生送出しについては，ブリッジプログラム(英語力向上＋正規科目)の増大など，送出しの裾野を広げます。一方でトップユニバーシティへの留学を促進するための奨学金制度を拡充します。危機管理体制の拡充，事前学修，事後学修を充実させた
送出しプログラムの単位化促進，実践的英語プログラムの充実などのインフラも整備します。
４ 教員のモビリティ増大と国際貢献
教育力強化のため，教員のモビリティ増大を進めます。国際セミナー，シンポジ
ウムの開催支援，外国人研究者の受入れ促進，海外研究費などの情報の一元化等を通じ，教員の研究力強化を支援します。また，国際協力機関と連携した国際社会への貢献を進め，学生の海外ボランティア活動については，単位付与，奨学金給付，参加学生の危機管理など，側面支援をしていきます。

Ⅶ

社会貢献・連携・共同事業
１ 震災復興支援
震災復興支援センターを中心として，学内各部門における被災地復興支援活動及13

び復興支援に関する教育研究活動の情報収集，調整とその発信を引き続き行っていきます。震災の記憶を風化させないためにも，情報発信や学内外における各種イベントの開催など，普及・啓発活動にも努め，今後も長期間にわたることが予想される復興支援活動を組織的に展開していきます。
２ 社会連携機構
社会連携機構の下に設置されている，生涯教育を推進するリバティアカデミー及び地域連携事業を推進する地域連携推進センターにおいて，本学が保有する知的資産を活用して広く地域のニーズに応えることにより，社会及び地域との連携を深め，その経験の上に教育・研究のさらなる高度化を図ることを目的として事業を推進していきます。
(1)

リバティアカデミー
社会一般からの学習意欲に応えるべく，生涯学習講座を継続的に幅広く提供できるよう，本学の知を地域に還元する講座を展開しながら質的向上を図ります。
また，国や自治体等からの受託事業，企業研修，寄付講座，地方自治体との連携講座も拡張していきます。
アオープン講座の検討
オープン講座開講方針を検討し，開設基準を新たに設けます。

イ

教養・文化講座の高度化
ゼミナール形式の導入など，講座の高度化を図ります。また，今後の高齢化社会に向け，新たなシニア層のニーズを掴み，講座企画に反映させていきます。
ウ

ビジネスプログラム
法人優待制度を活用した法人会員数の増加を目指します。また，専門職大学

院との連携による講座内容の高度化を図ります。
エ

資格・語学講座
民間語学講座との差別化を図る一方で，リバティアカデミー講座としての効果を検証します。
(2)

地域連携推進センター
本学の目的・理念に基づく，地域連携事業の将来計画についての明確なビジ

ョンと戦略的な中長期計画を定め，全学的な体制で連携事業の展開を充実させていきます。
また，学部等諸機関，専任教職員及び事務部署が独自に取り組む地域連携活動を支援し，全学的地域連携事業のハブ的機能を果たすとともに，外部に対する積極的な情報発信を行います。
ア

創立者出身地３地域との連携事業創立者出身地である鳥取県，山形県天童市，福井県鯖江市との連携を強化していきます。
イ

キャンパス所在自治体との連携事業
キャンパス所在隣接自治体と地域に根ざした連携事業を推進します。

ウ

連携協定締結自治体
14これまで実施してきた連携事業実績の検証を踏まえ，事業内容を検討します。
エ連携事業実施自治体
成田社会人大学，鳥取県連携講座，福井県連携講座，府中市連携講座などの連携講座については，自治体等のニーズに基づき事業を推進します。新規に連携事業を希望する自治体とは受入れ基準方針に基づき，連携事業を進めます。
オ

地域連携に関する情報発信と支援
地域連携に関する学内での情報窓口の一元化と情報発信に努め，地域連携活動を支援します。
３ 環境保全への取組みと環境教育
全キャンパスの統一的な環境マネジメントシステム(全学ＥＭＳ)の検討を進めます。併せて全学的な環境教育を充実させ，環境に配慮した行動，活躍ができる人
材を育成していきます。
４ 男女共同参画社会への取組み
男女共同参画推進委員会において２０１４年３月に中間報告を取りまとめるとともに，同年１０月には文部科学省の「女性研究者研究活動支援事業(科学技術振興機構)一般型」に採択されました。
同事業における女性研究者への支援を起点に，人権を尊重した多様な生の在り方を認め合うダイバーシティの視点から,ソフト面を重視した育児・学童保育等にわたる広範な支援体制を拡充します。
５ 平和教育の推進
平和教育登戸研究所資料館の展示内容充実，企画展開催，各種出版物刊行などを進め，学内における平和教育の質をさらに向上させるとともに，本学の平和創造・
平和教育への取組みを積極的にアピールしていきます。
６ 大学史資料センターの充実
７ 出版活動の推進と出版会の体制整備

Ⅷ

国家試験指導体制及び国家試験対策の強化・充実
国家試験指導センター（法制研究所，経理研究所及び行政研究所）は，法律専門職（法曹）養成に係る学習指導，公認会計士試験及び公務員試験に係る受験指導等の教育活動を展開することにより，資格取得及び職業能力の向上を志す本学学生及び卒業生を支援し，国家試験の合格者を増やして社会に有用な人材を育成することを目的としています。
国家試験の合格者数は，大学に対する社会的評価の重要な基準の一つであり，特に司法試験については，合格率の低迷が社会的評価の低下や補助金の削減などにつながることから，現状を打開するべく積極的な対策の一環として学校法人明治大学法務研究所を設置しました。法科大学院並びに本学卒業生の組織である明大法曹会の連携協
力の下，合格者の増加に向けた対策を講じます。

Ⅸ

付属高等学校・中学校

１ 次の１００年を見据えたグランドデザインの策定
15明治中学校・高等学校は２０１２年に創立１００周年を迎えました。本校は，これまでにも明治大学の中核を担うのみならず，各界の第一線で活躍し，近代日本を牽引する多数の人材を輩出してきました。
一方において，少子化や公立校の学費無料化及び公立中高一貫校の増加は，中等教育界における私学の大きな現実問題となっています。こうした状況の中で，本校が今後も引き続き受験生から選ばれていくためには，明治大学直系付属校である本校独自の魅力ある教育を展開していかなければなりません。
そこで，明治高等学校・中学校においては，時代の要請に応えるとともに大学の掲げる理念に沿った教養と人間性とを兼ね備えたグローバル人材を育成していきます。
２ 国際教育の推進及び特色ある教育の実現(1)

英語力強化施策(2)

大学推薦基準の見直し（英検，ＴＯＥＩＣ）(3)

スピーチコンテスト，イングリッシュ・プレゼンテーション，夏期海外語学研修, 長期海外留学(4)

国際交流協定(建平中学校)事業の推進，海外語学研修先・海外協定校の拡充(5)

鵜澤総明教育振興・奨学金プログラムの推進(6)

高大連携・進路指導の拡充(7)

キャリア教育の推進(8)

明治大学推薦に向けた生徒の学力保証（客観的な学力測定）(9)

カリキュラム改革，学校行事の検討

３ 広報活動の充実
４ 教育研究環境の充実
５ 地域に根ざした学校づくり
６ 防災・危機管理対策 ～安全安心な学校づくり～
７ 自己点検・評価

Ⅹ

施設設備整備計画
各キャンパスが抱える諸問題の解消を図るべく，総合的な視点から教育研究施設
整備計画の検討を行います。
施設設備整備計画は,既存施設の修繕計画や建替え計画と整合を図り，財政的見通
しを立てながら策定する必要があることから，学内の関連委員会及び専門部会において検討を進めてきました。２０１５年度は，安全・安心な教育研究環境確保のため，各キャンパス等既存施設の老朽化の度合い及び耐用年数等を勘案の上，優先順
位を付けて施設の改修を実施していきます。

１ 駿河台キャンパス(1)

猿楽町再開発計画(2)

１５号館（旧山の上ホテル別館）利用計画

２ 和泉キャンパス
(1)

和泉新教育棟（仮称）建設計画
16

(2)

和泉Ｃ地区用地（旧ＮＴＴ和泉町社宅跡地）利用計画

３ 生田キャンパス
第一校舎１号館，第二校舎２号館等建替え計画
４ 中野キャンパス
中野キャンパス整備計画
５ その他
スポーツパーク（仮称）等整備計画

Ⅺ

管理・運営

１ 法人の運営に関する制度改革
評議員会に設置された制度改革に係る臨時委員会（制度改革検討委員会）における検討結果（制度改革検討委員会第一次答申書）を受けて，評議員定数の増員等，制度改革実施に向けた寄附行為等の改正手続を行っています。
さらに，理事会において評議員会議長から理事長に提出された制度改革検討委員
会第二次答申書についても実現に向けた検討を引き続き進めていきます。
２ 新たな職員人事制度の実施及び推進
人事評価制度のさらなる定着を図りつつ，中期計画に基づき，評価結果の処遇への具体的な反映方法や新資格制度導入に向けて，詳細な検討を行っていきます。また，経営センスを磨くことと交渉力を高めることを重点目標とした研修計画を立案し，職員力強化のための人材育成を推進していきます。
３ 男女共同参画の推進
男女共同参画推進委員会を発展的に解消して設置された男女共同参画推進セン
ターにおいて，２０１４年度に採択された文部科学省の「女性研究者研究活動支援事業」の推進等，法人と教学が一体となり，男女共同参画に関し，実態に即した必要かつ有効な取組みを推進していきます。
４ 個人情報保護にかかわる対応について
学校法人明治大学個人情報保護方針に基づき，管理体制の強化を図るとともに，各教職員の意識の高揚を図るための教育・研修活動を行います。
５ キャンパス・ハラスメント対策
年々，多様化・複雑化する相談に対し，適切かつ迅速に対処していくため，より一層，関係機関と連携し，有効に機能する体制整備を行っていきます。
６ 防火・防災関連(1)

災害発生時等の行動チェックシートの作成(2)

大規模地震対応マニュアルの作成(3)

防災用備蓄品等の見直し(4)

学外機関・団体との協力体制の構築

７ 事務組織の検討
事務部長会の下に設置した明治大学事務組織改善ワーキンググループにおいて，長期ビジョンの具体化に向けた中期計画の一環として，本法人の事務組織の在り方について，総合的な観点から検討を行います。
17

Ⅻ

財務関係
２０１５年度予算は，中期計画策定委員会で検討された目標に沿うことを目指します。

１ 事業活動収入（帰属収入）
収入の主体となる学生生徒等納付金，補助金については，これまでの推移を考慮
し見込みます。今後は，未来サポーター募金制度を始めとする寄付金の積極的な受入れの推進，経常費補助金，受託研究費，競争的外部資金等の受入れ強化，資産運
用，施設の外部貸出し等の多様な増収策による財源確保に努め，事業活動収入の安定的な確保を目指します。
なお，基本金の組入れについては，第１号基本金は，２０１５年度に支出する土地，建物，構築物，機器備品，図書などの固定資産を取得後に組み入れます。第２号基本金は，建設計画が具体化した場合に検討します。第３号基本金としては，創立者記念奨学金等の積立て，第４号基本金には，学校法人会計基準に基づいた所定額を組み入れます。
２ 事業活動支出（消費支出）
従来の経常経費・政策経費という枠組みを一旦取り払い，規程等で定められた経費や契約案件等の固定的な経費について内容を改めて精査するとともに，限られた予算の中でＳＧＵ関係予算や教育研究環境整備のための既存施設の修繕等予算を確保するなど，重点課題により多くの予算を配分します。人件費については年々増加傾向にあり，継続的に見直しを行っていきます。
３ 財政を取り巻く環境
大学を取り巻く環境は厳しさを増し，今後，いわゆる２０１８年問題という大学淘汰の時代が到来します。これは，１８歳人口が２０１８年から再び減少しはじめ，
２０３１年には現在の約１２０万人から約１００万人程度になり，大学進学者数もこれに伴い大幅に減少するというものです。
本学の状況を見てみると，２０１３年度決算では，基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）が約１８億円の支出超過となりました。中長期の予測では，引き続き支出超過の状態が続くと見込まれております。
このような厳しい財政状況のなか，教育研究環境を維持向上し，将来に亘り継続的に発展するためには，急な支出が必要となる事案についても柔軟に対応できる財政基盤が求められます。事業活動収入の約８％程度を確保することが望ましいとす
る中期計画に沿って，確実にその推進を図っていきます。
なお，本学の財政関係情報の開示については，ホームページ等を通じて積極的な財政公開を継続して実施していきます。

以18上