第 二次 特 別 区制 度 調 査会 報 告平成 19 年 12 月

「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想

概 要 版

Ⅰ これまでの経緯
平成 15 年 10 月 16 日、財団法人特別区協議会に特別区の自治に関する調査研究を行うため特別区制度調査会が設置され、同時に特別区長会から、特別区の今後のあり方についての調査・審議を依頼された。第一次調査会では、平成 17 年 10 月までに 2 回の報告を行った。
１ 中間のとりまとめ報告（H１７.１）『都区制度の改革 -新たに問われる「平成 12 年改革」-』「平成 12 年改革」は、都区制度の枠内での一つの到達点と評価した。しかし、都区間での協議が進まず、都と特別区の役割分担や住民への責任が明確になっていないことから、未完の状態であると指摘した。
都区制度を検証する基本的視点は、特別区の存する区域全体を一つの市域とみなし、基礎自治体の事務のうち一体的な処理が必要とされる事務を広域自治体に振り分けるという都区制度を形づくっている観念である「一体性」と、「首都性」及び「都と特別区の役割分担の原則」の三点とした。
２ 第一次報告（H１７.10）『東京における新たな自治制度を目指して -都区制度の転換-』
いわゆる地方分権一括法の目的は、「基礎自治体優先の原則」に立ち、人々が真に豊かさと潤いを実感できる分権型社会を創造することである。東京大都市地域においても新しい基礎自治体の再構築を急ぎ、自己決定・自己責任による地域自治への体制を整えなければ、来るべき時代への新しい展望を開くことはできないとした。そこで、東京都の意識改革を求めると共に都区制度の転換を提案し、この地域の「一体性」の視点を中心に課題と論点の整理を行い、「行政の一体性」の確保を今後も維持する必要性の有無により、新たな基礎自治体のイメージとして２つのシナリオを提示した。
３ 第二次報告に当たって第二次報告では、基礎自治体横断的な関係を「行政の一体性」からではなく、基礎自治体間の新たな「対等・協力」の関係から再検討し、第一次報告のシナリオを発展的に解消させた形で提示した。
Ⅱ 改革の基本的な考え方
１ 集権体制としての「都の区」の制度廃止（１） 払拭されない「大東京市の残像」
地方自治法の制定に先立ち、戦後改革の一環として、昭和 21 年、特別区を基礎的な地方公共団体とする「東京都制（昭和 18 年法律第 89 号）」の改正が行われた。現行都区制度は、この改正「東京都制」を地方自治法に引き継いだものであったにもかかわらず、昭和 27 年の地方自治法改正により、特別区は再び都の内部団体とされ、23 区の存する区域は、あたかもそこに一つの東京市が成り立っているかのように、都による一体的統制の下に置かれることになった。
「平成 12 年改革」は、戦後半世紀に及び 23 区の存する区域における基礎的な地方公共団体は都であるとしてきた法の位置付けを改め、それぞれの特別区がこの地域における基礎的な地方公共団体であるとしたものであった。
しかし、都区制度の枠内で行われた「平成 12 年改革」は、依然として、東京大都市地域を一の市ととらえ、広域自治体である都がこの地域の主体であるかのように振る舞う制度的可能性を内包しており、それは「都の区」を特別区とする都区制度に内在する「大東京市の残像」であるといえる。

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（２） 東京大都市地域の基礎自治体
21 世紀に入り、わが国は本格的な人口減少時代に突入した。少子化の進行はこれまでの経済や地域の存立基盤に関わる深刻な問題であり、高齢化の進展は保健・医療・介護サービスの充実
強化など待ったなしの対応を迫っている。人々の日常の暮らしに目を向ければ、地域社会と基礎自治体が対応を迫られている問題が多発している。
このような状況で、安全・安心の施策網を構築し、多様な住民ニーズに的確に応えていくことは住民に最も身近な「最初の政府」である基礎自治体の不可欠な役割であり、今後、その責任は増大する。
東京大都市地域にも人口減少・高齢社会が到来する時代に、真に住民が豊かさと潤いを実感できる社会を構築し維持するためには、地域の実情に合わせたきめ細かな対応が求められている。
それゆえ、基礎自治体優先の原則に立って基礎自治体の役割と行財政体制を強化する分権改革をさらに進める必要がある。
（３） 「都の区」の制度廃止
東京大都市地域に充実した住民自治を実現していくためには、戦時体制として作られ帝都体制の骨格を引きずってきた都区制度は、もはや時代遅れというほかはない。特別区が名実共に住民に最も身近な政府として自らを確立していくためには、「大東京市の残像」を内包する「都の区」の制度から離脱することが必要である。そのためには、東京大都市地域における広域自治体と基礎
自治体の役割をさらに明確に区分し、都が法的に留保している市の事務のすべてを特別区（後述の「東京○○市」）が担い、都区間で行っている財政調整の制度を廃止する必要がある。
２ 「行政の一体性」からの脱却
一体性という考え方は、昭和18 年に東京府と東京市を廃止し都制を導入して「帝都を一の体制にする」としたときから始まっている。それは、まさに戦時集権体制の一環であった。
「平成 12 年改革」においても、23 区の存する区域では、「行政の一体性」の確保の観点から、都が市の事務の一部を区に代わって一体的に処理するという考え方に継承されている。このように、「一体性」こそが、これまでの集権体制の都区制度を支えてきた基本観念であるといえる。
したがって、東京大都市地域における「行政の一体性」の必要を前提とする限り、都という一の行政主体が区に代わって一体的に事務を処理する体制を乗り越えていくことはできない。この際、基礎自治体を第一義の行政主体とする充実した住民自治のシステムを確立していくため、「行政の一体性」の観念から脱却し、分権時代にふさわしい新たな基礎自治体間の関係を構築することが必要である。
３ 基礎自治体間の新たなシステム
これまでの都区制度改革の検討では、特別区を普通地方公共団体に転換すれば、地方交付税の個別適用に直結し、現行の都区財政調整制度によって確保されてきた区間の水平的な財政調整機能が失われ、各区の財政需要を賄うだけの財源の手当てができなくなるという不安がぬぐえなかった。
このようなこだわりや固定観念を克服し、すべての特別区が基礎自治体として個々の役割を果たしつつ、これまでになかったような「対等・協力」の関係を構想・構築できるならば、23 の特別区は、思い切って「都の区」の制度廃止に向けた第一歩を踏み出すことができると考える。
構築されるべき新たな基礎自治体間の関係は、人口、面積、位置、財源など様々な特性を持つ基礎自治体が、自らの意思決定における主体性と行財政運営における自律性を維持しつつ、「対等・協力」の相互補完により、住民のニーズと効率性の要請に的確に応え得るものでなければならない。

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Ⅲ 「基礎自治体連合」の構想
１ 「都の区」の制度廃止後の基礎自治体の姿「都の区」の制度廃止後の東京大都市地域の基礎自治体は、「東京○○市」として実現する。「東京○○市」は東京都から分離・独立した存在として、地域における行政を自主的かつ総合的に担うものとする。
特別区が「都の区」とされてきたことから脱却していくためにも、政令指定都市の行政区や基礎自治体の内部団体である地域自治区などと区別するためにも「区」という名称から決別すべきである。
２ 「東京○○市」の「対等・協力」関係 －「基礎自治体連合」－
東京大都市地域には、行政需要や財源の極端な偏在が現存している。これらを踏まえ、実現可能な新たな基礎自治体間の関係を構想する必要がある。この基礎自治体横断的な関係は「東京○○市」が、これまでの歴史的沿革を乗り越える行財政の仕組みでなければならない。
この基礎自治体横断的な関係は、基礎自治体の新しい「対等・協力」の形であり、法的根拠を有する「基礎自治体連合」として設計する。「基礎自治体連合」は、住民投票により承認された憲章の下に、地域の実情に合わせた多様な自治の選択を可能とする新たな制度である。
「基礎自治体連合」は、事務配分、徴税、財政調整などの具体的な「対等・協力」関係の内容を定める
憲章を、基礎自治体（特別区＝「東京○○市」）間で協議し、各議会の議決を経て、住民投票による承認を得て成立する。
３ 「基礎自治体連合」による具体的な自治モデル（１） 東京大都市地域における「基礎自治体連合」の姿（イメージ）
東京
○○市

東京
○○市

東京大都市地域における「基礎自治体連合」のモデル
・すべての「東京○○市」で構成する・議会を置き、議員は「東京○○市」長が兼ねる
・議会は条例制定権、予算議決権を有する・連合の長は「基礎自治体連合」の議員の中から選任する・必要に応じ外部の意見を聞くための第三者機関を置くことができる
・都から引き継ぐ事務のうち「対等・協力」関係で処理する必要がある事
務を処理する・「東京○○市」間の水平的な財政調整事務を処理する※共有税方式または分賦金方式が考えられる
・住民参加の仕組みをもつ・連合の議会における会議及び会議録の公開や、公聴会・参考人制度を活用する
・「基礎自治体連合」の事務的経費は、「東京○○市」が負担する

東京
○○市

基礎自治体
連合

東京
○○市

憲章
東京
○○市

東京
○○市

・憲章は基礎自治体間で協議し、各議会の議決を経て、住民投票による承認を得て成立する
・「基礎自治体連合」は、「対等・協力」の具体的な内容（事務配分、徴税、財政調整など）を憲章に定める（２） 財政制度における「対等・協力」関係
東京大都市地域における「基礎自治体連合」では、特別区間に現に存する地域特性を踏まえ、「東京○○市」間の財源の均衡化をはかるために、「対等・協力」の関係のもとでの自主的な財政調整を行う税財政制度を設ける。
東京大都市地域には独自の財政調整制度が適用されてきた経緯を踏まえ、「基礎自治体連合」

3

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では「共有税方式」または「分賦金方式」による財源の確保が考えられる。
なお、各「東京○○市」の地方交付税算定については一括して「基礎自治体連合」へ適用するな
ど、地方交付税制度の特例を設ける必要がある。
４ 東京大都市地域以外への適用可能性「基礎自治体連合」は、東京大都市地域における新たな自治のモデルとして構想したものであるが、それぞれの地域の実情に合わせた多様な自治システムの選択を拓いていくという意味では、他の地域にも適用可能なものであり、これにより、日本の地方自治制度をより豊かなものにしていくことができると考える。
Ⅳ 第二次報告のおわりに
１ 区域の再編について
現在協議中の「都区のあり方検討委員会」では、都から、効率的な行政のためには「器」の問題は避けて通れず、事務の移管と区域再編はセットで検討すべきだという考え方が示されている。しかし、まず先に「平成 12 年改革」による都区の役割分担、財源配分の原則を実現し、その上で各特別区が自主的に区域問題に取り組むことが順当な道筋である。
２ 道州制について
仮に道州制の導入ということになれば、東京都が、現行のように市の機能を内包したまま、「州」になることは考えにくい。したがって、「都の区」の制度を廃止し、都に留保されている事務と税を移管し、新たに「基礎自治体連合」を構築しようとする本構想は、道州制が導入される場合であっても対応できる制度であると考えられる。
３ 首都について
都制は帝国の首都として創設された歴史を持っているが、現在、首都を定めた法令はない。「都の区」の制度が廃止されれば、都が「大東京市の残像」を引きずって行ってきた首都としての役割は消失する。その場合、首都の役割は「東京○○市」の連合またはいずれかの「東京○○市」が担うこともできる。
４ 「平成 12 年改革」について「平成12年改革」は平成10年の法改正から9年を費やしながらも未完のままである。当面、都区は、「平成 12 年改革」の趣旨に沿って誠実な協議を進め、役割分担の明確化と税財政の安定化を実現すべきである。とりわけ、基礎自治体としての特別区優先の原則を徹底し、都が実施する事業を例外なく見直し、都区の役割分担のあり方を整理することは、「平成12 年改革」の趣旨を実現することにとどまらず、今後の東京大都市地域の行政のあり方や地方分権改革の方向にも合致するものである。
５ 「都の区」の制度廃止と特別区間の協調について
この第二次報告は、特別区にとって悲願であった「平成 12 年改革」をさらに超えて、「都の区」の制度廃止を提案するものである。それだけに、これまで「都の区」であることによって形成されてきた都への依存心を払拭していく必要がある。なによりも、都に頼らず、都に留保されてきた事務を自分たちで処理し、行政需要の違いと著しい財源の偏在を自らの手で調整していくには、これまで 23 区間で培ってきた「互譲・協調」の精神と、「自分たちの事柄は自分たちの力で解決していく」という自主・自立への確固たる決意が強く求められる。

4165東京自治制度懇談会報告「議論の整理」（19.11.20）～地方自治制度改革の課題と方向について～「大都市経営」の定義

東京における
大都市制度のあり方

大都市の安全性、機能性及び快適性を維持向上させるという大都市全体の利益のために、その地域の行政課題を総合的・一体的に解決することによって、集積のメリットを効果的に発揮し、集積のデメリットを効率的に解消していくこと○自治法上に都が大都市経営の担い手となる旨明確化すべき○道州が導入された場合、少なくとも１都３県を包含する必要があるが、特別区の区域の大都市経営は、道州が担う案のほか、特別区又はその周辺区域を含めて一つの基礎的自治体となって担うのも選択肢の一つ○大都市経営に関する事務及び府県の立場で行う必要がある事務を除き、都が行っている事務は可能な限り特別区へ移管（ただし、効率性、利便性、責任の所在等も加味）○特別区の区域の再編が必要（指定都市や完全自治体への移行は否定、大都市の一部を構成する人口規模の非常に大きな基礎的自治体を想定する可能性 に言及）
○税財政制度は大都市制度全体の方向性が明らかになった段階で検討

第二次特別区制度調査会報告（19.12.11）～「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想～
改革の基本的な考え方●東京大都市地域において、基礎自治体優先の原則に立った分権改革をさらに進めることが必要●特別区が名実ともに住民に身近な政府として自らを確立していくためには、「大東京市の残像」を内包する「都の区」の制度から離脱することが必要●「行政の一体性」の観念から脱却し、分権時代にふさわしい新たな基礎自治体間の関係を構築することが必要※他の地域にも適用できる一般制度として「基礎自治体連合」の構想●「都の区」の制度廃止後の東京大都市地域の基礎自治体は、「東京○○市」として実現（「特別区」からの決別）●基礎自治体横断的な関係は、新しい｢対等・協力｣の形であり、法的根拠を有する「基礎自治体連合」として設計●「基礎自治体連合」は、基礎自治体間で協議し、住民投票により承認された憲章の下、地域の実情に合わせた多様な自治の選択を可能とする制度●「東京○○市」間の財源の均衡化を図るため、「対等・協力」の関係のもとでの自主的な財政調整を行う税財政制度を設置

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東京や大都市制度に関する記述等
28 次地方制度調査会 18.2.28「道州制のあり方に関する答申」
・ 東京圏においては、人や企業の活動圏や経済圏が都県の区域をはるかに越えて拡大しており、道州制の導入により広域的な行政課題に的確に対応する観点からは、東京都及び周辺の県の区域を合わせて一の道州とすることが基本となる。
・ 一方、東京圏に係る道州については、その中心部が有する大都市等としての特性に応じた事務配分や税財政制度等の特例を設けるだけでなく、これに加えて区域に関しても特例的な取扱いをするという考え方もあり、例えば、東京都の区域（又は現在特別区の存する区域
等）のみをもって一の道州（又はそれに相当する何らかの自治体）とすることも考えられる。
この場合には、広域的な行政需要に対応するため、周辺の道州との広域連合など広域調整の仕組みを設けることが必要となる。
・ 大都市圏域においては、人口や社会経済機能が集積し、特有の行政需要も存することから、道州制の導入に際しては、道州との関係において大都市圏域にふさわしい仕組み、事務配分の特例及びこれらに見合った税財政制度等を設けることが適当である。
・ 大都市としての特性が顕著で首都機能が存する東京（現在特別区の存する区域あるいはその一部）については、さらに、その特性に応じた特例を検討することも考えられる。

自民党道州制推進本部 20.7.29「道州制に関する第３次中間報告」
・ 東京（現在特別区の存する区域あるいは都心３区（千代田区、中央区、港区））については外交や迎賓、皇室関係の事務等の首都としての機能が存在し、人口や社会経済機能の集積が他の大都市と比較しても著しいこと等から特別な配慮が必要とも考えられる。
・ 自治体を置かず、国直轄の区域とするという考え方は、地方自治の根幹に関わる問題であ
り適当ではないと考えるが、他の大都市地域を相当上回る規模の人口の高度な集積に着目し、道州との調整、事務配分、税財政、道州の区域等に関する特例を設けることが適当と考える。

東京商工会議所 20.9.11（21.1.13 補足）「道州制と大都市制度のあり方」～東京２３区部を一体とする新たな「東京市」へ～（概要）◇都区制度を廃止し、東京２３区部を一体とする新たな「東京市」
魅力ある世界都市・東京を実現し、東京２３区部において自己決定と自己責任を果たすにふ
さわしい自主自立の基礎自治体を実現するためには、都区制度を廃止し、東京２３区部を一体とする新たな「東京市」が必要。
◇道州制を導入し、東京は一都三県の州が基本
地方分権を推進し、生活圏や経済圏の広域化に伴う種々の課題を解決するためには、現在の都道府県制は廃止して、道州制を導入することが望ましい。
東京の区割りについては、道路、鉄道、航空、港湾といった交通問題や、水質、大気汚染といった環境問題、防災や治安の問題などの広域課題を自己責任の下で解決する必要があり、原則として東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県を一つの州とすべき。
なお、財政均衡を重視した東京直轄案及び東京分割案などが出ているが、いずれも生活圏及び経済圏の一体性を軽視しており、論外である。
◇大都市の機能を発揮できる新たな大都市制度
３大都市圏を支える「東京２３区部（東京市）」、横浜市、名古屋市、大阪市については、その集積を効果的・効率的・戦略的に活かして魅力ある都市圏を形成することが、国内の経済をけん引し、我が国の国際的競争力の向上につながる。そのための、新たな大都市制度の導入が必要。
東京市については、日本の首都を支える機能を有していることから、別途の配慮が必要。
道州制の下でも、大都市の集積を活かす大都市制度は必要。
※東京市については、これまで特別区であったこと、また規模が非常に大きいという特性を考慮し、新たな大都市制度としての市と区の役割を築くための検討が必要。

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日本経済団体連合会 20.11.18「道州制の導入に向けた第２次提言」
日本を代表する大都市の東京は、皇居、国会、中央省庁、最高裁判所などが存在し、首都としての機能を有し、また人口や経済機能が集中している。わが国ではかつて、首都機能の移転に向けて 1992 年に「国会等の移転に関する法律」が制定されたが、今後、激化するグローバ
ル競争のなかで、東京はむしろ、わが国を代表する経済都市としてさらに国際化を図り、現在の集積を活用して発展を遂げるとともに、地方にも富を配分していく役割を果たすことが期待される。
そこで、「国会等の移転に関する法律」を廃止する一方で、東京がわが国の首都であること、
すなわち立法機関である国会、行政を担う首相官邸および中央省庁、司法をつかさどる最高裁
判所などの限られた首都機能を東京に置くことを明示した「首都に関する法律」（仮称）を制定すべきである。首都に求められる機能とそれを支える行財政制度、首都における地方自治のあり方については、海外の事例を踏まえつつ、憲法 95 条の範囲内で検討を深めるべきである。
なお首都については、ワシントンＤ．Ｃ．のように東京都全部もしくはその一部を国直轄とすべきという考えも主張されているが、住民自治と団体自治を限定することになるため認められにくいと考えられる。

日本商工会議所 21.4.16「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について」・ 東京都を含む首都圏の取り扱いについては、国による直轄案など様々な議論があるが、道路、鉄道、空港、物流、観光などの広域的課題に対応するという観点から、東京商工会議所
政治・行政改革推進委員会報告にもあるとおり、周辺県を含んだ地域で検討されることも必要であろう。
その際の東京23 区の取り扱いについては難しい問題であるので、諸外国の大都市（ 特に
ニューヨーク、パリ、ロンドンなど） の地方自治制度を参考に最適なあり方を検討していくことが望ましいと考える。
・ 世界各地の都市間における競争が激化している中、東京をはじめ大都市は、膨大かつ複雑な行財政需要に応えていく使命があることに加え、アジアや世界の交流拠点として魅力ある都市づくりが求められている。こうした課題に対応するため、他の基礎自治体とは異なり、
これまで以上の権限を持つ新たな大都市制度の検討が必要ではないか。

経済同友会

22.5.19 「道州制移行における課題－財政面から見た東京問題と長期債務負担問題－」（概要から抜粋）

２

道州制下における東京のあり方＜現状＞
・ 税収、経済、人口の集中する東京（総人口の１割にあたる約 1300 万人）が居住し、GTPは約１／５を占める。その結果、都道府県税収は、総額の約１／５にあたる３.４兆円が、国税収入は約４割の２１.５兆円が東京都の税収。
・ 国税収入２１.５兆円の９５％以上が２３区の税収。
・ ２３区は、東京を一体的に形成してきた歴史的な経緯がある。
＜基本的な考え方＞
・ 東京一極集中を是正しようとするあまり、東京の持つ高い国際競争力を抑制し、かえって
日本経済全体の成長を阻害するものであってはならない。
・ 今後の少子・高齢化社会、人口減少社会の到来を踏まえ、今後も東京の経済力や財政力が現在と同様であるとは限らない。
＜提言＞
東京特別州（現東京２３区）を創設し、新たな財政調整の原資に① 現在の２３区を「東京特別州」として創設。特別州内の基礎自治体は、現在の２３区を前提とせず、行政事務の役割に応じて適切な規模に再編。
② 東京特別州の歳入の一部は、道州制の水平調整財源とする。

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（参考）当面する特別区の重大課題（例示）○新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
世界中で経済活動が急激に縮小。リーマンショックを超える経済危機の懸念。
・法人の業績悪化 ⇒ 市町村民税法人分等の税収減 ⇒ 財政調整交付金を圧迫
・感染症対策経費の増加：PCR 検査や軽症者の滞在施設確保、休業協力・補償金
・失業者の増加による生活保護申請の増など社会福祉経費の増・複合災害への備え：感染症対策を踏まえた風水害・地震への備え○経済危機・財政危機・人口減少と急速な少子・高齢化
・人口減少社会に転換
2015 ⇒ 2045：12,709 万人 ⇒ 10,642 万人（2,067 万人減）
＊国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年 3 月推計）

・国、地方の財政構造はさらに悪化⇒長期債務：国 936 兆円、地方 189 兆円（税収は国＋地方で 104.5 兆円）＊令和 2 年度当初予算・地方財政計画の数値

・セイフティネットの危機（年金、医療、介護等）
・経済再生、税と社会保障の改革、地方の再生（震災復興を含む）が急務○福祉需要の増大・特別会計も含めた歳出の 7 割は福祉・医療・急速な高齢化と生産年齢人口の減少
2015 ⇒ 2045

特別区の人口

総数は 927 万人⇒970 万人（43 万人増）

65 歳以上204 万人 ⇒ 280 万人（76 万人増）、総人口の 22％ ⇒ 28％

生産年齢

623 万人 ⇒ 591 万人（32 万人減）、総人口の 67％ ⇒ 61％＊国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年 3 月推計）

・生活保護の増大その他医療・福祉需要の増大○老朽施設の増大
・2037 年までに区立小中学校（1,200 校強）の 8 割は築後 50 年を超過
・公共施設の改築経費は、今後 20 年間で 3.2 兆円規模
＊公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等長期的な視点での見直し、管理が必要○分権改革、都区関係の見直し等への対応
・オリンピック・パラリンピック開催に向けての対応
・全国連携プロジェクトの推進
・特別区の将来像の検討〈特別区協議会〉＊特別区制度懇談会、特別区制度研究会
・都区のあり方検討委員会・幹事会 ＊都の事業仕分け終了後保留状態
・児童相談所の移管に係る検討 (2020 年世田谷区、江戸川区、荒川区で開設)
・地方分権改革、税財政制度改革等の動きへの対応
・都区財政調整協議における主体性発揮（自主・自立的な区間調整の展開等）
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特別区長会会長就任にあたって
我が国は今、人口減少社会を迎えており、これまでの延長線では解決のできない、様々な分野であり方の見直しが迫られる大変困難な局面におかれています。
加速度的に進む少子・高齢化への対応、首都直下地震や水害など大規模災害への備え等々、差し迫った行政課題も山積しています。
折しも平成の時代が閉じ、令和の時代が始まりました。
平成の時代に特別区は、長年の自治権拡充の取組みが法改正に結びつき、
東京大都市地域の基礎的な地方公共団体としての法的地位を確立しました。そして、各区が身近な行政に責任を果たしつつ、さらなる自治権拡充
や様々な課題の解決に連携して取組んできました。
その成果を受け継ぎ、一層の自治の発展を切り拓く決意を新たにしたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、組織委員会や東京都と連携して、大会の成功に向けた、また大会後につながる様々な取組みに万全を期さなければなりません。
来年から、特別区の児童相談所の設置が始まり、その後も順次開設する
区が続くこととなります。この取組みも含め、東京都と連携しながら、児童相談行政の新しい姿をつくっていく必要があります。
特別区と全国の自治体の連携により、共存共栄の道を探るべく進めてきた「特別区全国連携プロジェクト」は、千に迫る自治体とのつながりに発展しました。東日本大震災被災地等の復興に向けた支援を継続しつつ、さらに連携の輪を広げていかなければなりません。
これからの行政のあり方を探るべく特別区長会調査研究機構の研究活動も始まりました。
このほか、行政各分野の諸課題に加え、税財政制度や都区制度のさらなる改善に向けた課題も抱えています。
難題山積の中、特別区がこれまで培ってきた、お互いを尊重しながら支え合い、一致協力して共通課題の解決に向かっていく関係を保ちつつ、東京都や都内市町村はもちろん、国や全国の自治体と連携して取組んでいく必要があります。
重責に身の引き締まる思いではありますが、副会長をお務めいただく武井雅昭港区長、成澤廣修文京区長とともに、２３人の区長が力を合わせて諸課題を解決していけるよう、全力を傾けていく所存です。
皆様のご支援、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。
令和元年５月１５日
特別区長会会長
江東区長 山﨑170

孝明

2020 年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会開催都市決定についてのコメント（25.9.8 特別区長会会長 荒川区長 西川太一郎）
この度、ＩＯＣ総会で、東京が 2020 年のオリンピック・パラリンピック開催都市に選ばれたことは大変喜ばしいことです。
特別区は東京招致を実現するために、東京都と連携・協力し、23 区一丸となって招致気運の醸成に取り組んでまいりました。こうした取り組みが「東京でオリンピックを」という気運を盛り上げ、開催都市決定の一助になったものと思います。
これで、2020 年の東京では、世界から多くの選手・役員が集まり、開会式を始め数多くの競技が行われます。特別区は、900 万人の区民にスポーツを通した夢と希望を実感していただける素晴らしい大会になるよう、全力で取り組んでまいります。
そして、これを機会に東京に住む人だけでなく、東京を訪れる人にもより優しく、より魅力ある東京をめざし、区民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めてまいります。
ご協力いただいた区民、関係者の皆さまに、改めて感謝を申し上げます。
2020 オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについて（緊急要望）（25.11.27 都知事あて 特別区長会会長 西川太一郎）
2020 年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けて、特別区長会では「開催までの７年間、
23 区一丸となって、オリンピック・パラリンピックを盛り上げるムーブメントを巻き起こして、青少年の夢と希望を叶える取り組みを、都と協力して行っていく」旨の申し合わせを行いました。さらに、「オリンピック・
パラリンピックを成功させる特別区 23 人の区長会議」を設置することを決め、今後の取り組みに向けた体制づくりも進めているところです。
また、各区からも、今後の取り組みについて多くの意見・要望等が寄せられています。これらの中には、23 区や市町村が連携して継続的に取り組む必要のある課題や、東京都による予算措置の必要な事項が多く含まれています。（一部略）※以下、都における関連施策の実施及び平成２６年度予算編成にあたっての要望事項
１ 都区の協力体制整備について○2020 年に向けて東京都と２３区、市町村が一体となって情報を共有し協力できるよう、推進体制を早期に立ち上げること。
２ オリンピック・パラリンピック関連施策の推進について○都民のオリンピック・パラリンピックに対する理解をさらに深めるとともに、子どもたちが夢と希望を実現できるよう、スポーツ振興及び環境の整備を進めること。
○パラリンピック開催を契機とし、パラリンピアン育成や一般の障がい者スポーツのさらなる普及促進のために必要な支援を行うこと。
○外国人観光客の誘致に繋がる観光拠点の整備や、統一的なサイン整備等の都市景観の向上、来訪者・都民の安全・安心を確保するため、防災力向上等のまちづくりを推進すること。
○オリンピック・パラリンピックの開催が地域の振興に寄与するよう、各種団体や商店街等の行う関連事業が取り組みやすくなる支援策を講じること。
３ 財政支援及び補助事業創設について○上記２に関連し区が実施する事業のため、必要な財政支援や補助事業創設を早期に行うこと。

171

地方法人課税見直しに関する提起（25.11.26 全国の市町村長、市長会、町村会あて特別区長会会長 西川 太一郎）

総務省の検討会が、税源の偏在是正を行うとして、地方法人特別税の継続に加え、地方
法人住民税を国税化し、地方交付税として再配分する制度の創設を提案しました。
私ども特別区は、この提案には二つの大きな問題があることから、反対意見を表明しております。
一つは、地方税制の基本原則や、地方分権の考え方に反するという点です。
法人住民税は、地域の構成員である法人が市区町村から受ける社会資本整備などの行政サービスに対する応益負担であり、市区町村の基幹税です。これが国税化され地方交付税の原資とされることは、財政自主権をないがしろにされるだけでなく、地方財源を充実し自己決定するという自治の理念、地方分権の流れにも逆行するものであります。
地方法人関係税は、地域の活発な法人活動を支える財源として活用すべきであり、それがより旺盛な法人活動を呼び起こし、我が国の発展に寄与するものと考えます。決して東京や一部の自治体の問題ではありません。
東京２３区には、900 万人が住まい、60 万もの事業所が集中していることから昼間人口は 1200 万人になります。ここで 49 兆 8 千億円の付加価値を生産しており、それは国全体の 20％を占めます。地方交付税原資の約４割は東京で収入された税金です。
特別区は、そこに住まう人に加え、企業活動、そこで働く人へのインフラ整備など大都
市特有の需要を抱えています。地方交付税交付金を含めた住民一人当たりの収入でみれば東京は全国で 26 番目に過ぎません。
東京をはじめ大都市特有の需要に充てるための財源を奪うことは、当該地域の活力を失わせるだけでなく、日本経済全体を停滞させることにつながりかねません。一時的には財政が厳しい自治体が潤うように見えても、決して根本的な解決になりえない、地方「共倒れ」の提案だと考えております。
自治体間の税収格差の是正は国から地方への税源移譲、地方交付税の法定率引上げが基本です。
私たち地方自治体同士が、税源を奪い合うような議論を行うべきではありません。
地方税の国税化を容認してしまうことは、地方税制や、分権のあり方を歪め、地方自治の将来に禍根を残すことになります。
平成１９年に地方法人特別税を国が導入しようとしていた当時、「地方税の基本原則、地方分権の流れに逆行する」として明確な反対姿勢を、地方六団体は決議しました。
地方分権改革の主役である市町村長の皆さまにおかれましては、今回の地方法人課税の国税化に反対することについて、是非ともご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上
げます。

172

資料１３－２

不合理な税制改正による特別区への影響(単位：億円)① 法人住民税の一部国税化による特別区の減収（※1,※2）
財調財源ベース・55％(元年度), 55.1％(2年度以降) 令和元年度 令和2年度
法人住民税法人税割の交付税原資化△ 759△ 1,332
法人事業税交付金の創設
0
238
合計
△ 759
△ 1,094

平年度△ 1,842383△ 1,459＜参考＞都税ベース・100%
法人住民税法人税割の交付税原資化
法人事業税交付金の創設

平年度△ 3,343695

令和元年度 令和2年度△ 1,379△ 2,4170431② 消費税の清算基準の見直しによる特別区の減収
令和元年度 令和2年度
△ 66
△ 100

清算基準の見直し（29年度改正）

平年度
△ 94

清算基準の抜本的な見直し (30年度改正) (※1)

△ 356

△ 506

△ 496

合計

△ 422

△ 606

△ 590

③ ふるさと納税の影響による特別区の減収
令和元年度

特別区民税の減収

令和2年度
平年度△ 431（※3）④ 影響額の合計
令和元年度 令和2年度△ 759△ 1,094

法人住民税の一部国税化による減収
消費税の清算基準の見直しによる減収

△ 422

△ 606
△ 431

△ 590

△ 1,612△ 2,131△ 2,480

令和元年度 令和2年度
907
1,620

平年度
1,674

ふるさと納税の影響による減収
合計

平年度△ 1,459<参考>地方消費税率の引上げによる特別区の増収（※1）
地方消費税率の引上げ
不合理な税制改正による影響額（④）との差引額

△ 705

△ 511

△ 806

※1 「東京都の財政収支の長期推計」(東京都）により示された都の影響額（30年度決算ベース）を元にした特別区長会事務局の試算。
「東京都の財政収支の長期推計（東京都）」により示された都の減収額（30年度決算ベース）を元にした特別区長会事務局の試算。
※1
なお、財調フレームの調整税収入見込みには景気動向等の影響を含むため、本試算による増減額とは一致しない。
なお、財調フレームの調整税収入見込みには景気動向等の影響を含むため、本試算による増減額とは一致しない。
（例：法人住民税の対前年比 2年度フレーム：▲1,940億、本試算における2年度影響額：▲2,417-▲1,379＝▲1,038億）
2年度フレーム：▲1940億、本試算における2年度影響額：▲2417-▲1379＝▲1038億）（例：法人住民税の対前年比※2 法人住民税の令和2年度影響額について、予定申告の経過措置による令和3年度への繰延べの影響は除く。
法人住民税の令和2年度影響額について、予定申告の経過措置による令和3年度への繰延べの影響は除く。
※2※3「ふるさと納税に関する現況調査結果（総務省）」により示された数値（令和元年6月1日時点）を平年度の影響額として使用。
※3 「ふるさと納税に関する現況調査結果」（総務省）により示された令和元年度課税における住民税控除額の実績を使用。
また、令和2年度および平年度の影響額について、令和元年度の数値を仮置きしている。
また、令和2年度および平年度の影響額について、令和元年度の数値を仮置きしている。

173

税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明
国は、「日本全体が人口減少局面にあり、東京一極集中の傾向が加速している」として、『地方創生』を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めています。
これまでも、地方税である法人住民税法人税割を一部国税化し、消費税率１０％段階において、さらに拡大する法改正をしています。これにより、特別区は、今年度分だけでも約６２８億円、
消費税率１０％段階においては１,０００億円を超える規模の減収が予想されています。
また今般の平成３０年度税制改正において、地方消費税清算基準の不合理な見直しが強行され、特別区の減収額は約３８０億円、１０％段階においては約４８５億円となります。
さらに、ふるさと納税については、返礼品を目的とした寄附の増加により、各区の平成３０年度予算案における「ふるさと納税による特別区民税の減収額見込み」が、ワンストップ特例導入
等の制度拡充後、４年間で約３４倍の約３１２億円にまで達する見込みです。
これらを合わせた特別区全体の影響額は現時点で１,３００億円超、消費税率１０％段階においては２,０００億円に迫る規模であり、これは、特別区における人口５０万人程度の財政規模に相当する衝撃的な額です。
加えて、昨年１２月に発表された、平成３０年度与党税制改正大綱には「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成３１年度税制改正において結論を得る」とあり、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが見受けられます。
特別区は、首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援策や社会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えています。また、東京 2020 オリンピック・パラリ
ンピック競技大会に向けた開催都市としての万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積しており、決して財源に余裕がある訳ではありません。
このような状況の中で、来年度の予算編成にも大きな支障を来しています。
今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組です。特別区は、平成２６年度以降、「特別区全国連携プロジェクト」
を通じて、全国の自治体と連携を深め、東京を含む全国各地域の活性化、まちの元気を生み出す
取組を積極的に展開しています。
地域間の税収格差の是正は、本来、地方交付税で調整されるべきであり、特別区を狙い撃ちし、
地方自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。
特別区長会は、区民サービスを死守するため、２３区共同でこれらの税源偏在是正措置に対して断固反対することを、ここに緊急声明として発表します。

平成３０年２月１６日
特 別 区 長 会 会 長

174

西 川 太 一 郎

総務大臣
野田 聖子 様不合理な税制改正等に関する要望について「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。
こうした不合理な税制改正等による特別区全体の影響額は現時点で1,300億
円超、消費税率10％段階においては2,000億円に迫る規模であり、特別区における人口50万人程度の財政規模に相当する衝撃的な額です。
平成30年度与党税制改正大綱では「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成31年度税制改正において結論を得る」とされ、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが表面化しています。
地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。
特別区は、持続的な都市の発展のために取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題が山積しています。また、地方交付税交付金の不交付団体であることから、経済危機や大規模災害により地方税等が大幅に減収する場合にも交付金等に頼らずに自らの財源で積立てた基金の活用等により対応する必要があります。
地方税に地方交付税等を合わせた人口一人当たりの収入額では、東京は全国平均と同水準であり、人口一人当たり税収額のみをもって地域間格差を比較す
るのは適当ではありません。
備えとしての基金の増加や税収の多寡という側面にのみ焦点を当てて、あた
かも財源に余裕があるとする議論は容認できません。
今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働事業によって共存共栄する良好な関係構築を図ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。
不合理な税制改正等によって、これ以上、特別区の貴重な税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、要望します。

175

特に特別区財政への影響が多大である以下の３点について、強く要望します。
記
１

ふるさと納税

ふるさと納税については、返礼品を目的とした寄附の増加及びワンストッ
プ特例制度導入等の制度拡充等により、特別区民税の減収は、４年間で約34
倍の約312億円にまで達する見込みです。
過剰な返礼品による見返りを受けた住民のみが実質的に税負担減の恩恵を受け、その他の住民は減収による行政サービスの低下を受け入れざるを得な
いといった不公平が生じるなど、制度の歪みが生じています。
全国自治体における平成 29 年度のふるさと納税の住民税控除額は、約1,767 億円であり、地方交付税の交付団体では、ふるさと納税により住民税が減収した場合は、地方交付税により約 1,000 億円が補填されるため、結果的に地方交付税の財源を圧迫する要因となっています。
○

ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容等に賛同を得られるような寄附を促すとともに、返礼品に対し厳しい制限を設け、本来の趣旨を徹底
すること。

○

住民税控除額のうち、特例分の上限を所得割の「２割」から以前の「１割」に戻すとともに、控除額に上限を設けること。

○

ふるさと納税受領額を地方交付税の基準財政収入額に算入すること。

○

ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、
地方特例交付金等で補填することにより、交付団体と不交付団体の格差を調整すること。

○

ワンストップ特例制度によって自治体が負担している所得税控除分を、国が地方特例交付金等で補填すること。

○

全国各地域と共存共栄の関係を構築するために、各地域との交流や協働事業など、自治体間の交流促進に対する財源措置を講じること。

176

２

地方法人課税

地方税である法人住民税法人税割を一部国税化し、消費税率10％段階において、さらに拡大する法改正が行われました。これにより、特別区は今年度分だけでも約628億円、消費税率10％段階においては1,000億円を超える規模の減収が予想されています。特別区は、これまでの不合理な税制改正によって既に多大な影響を受けており、更なる措置を講じることは、断じて看過できません。
○

法人住民税法人税割について国税化したものを復元すること。

○

法人住民税、法人事業税のいずれであっても影響は甚大であることから、更なる措置を講じないこと。

３

地方消費税清算基準

平成30年度税制改正において、地方消費税清算基準の不合理な見直しが強行され、特別区の減収額は約380億円、10％段階においては約485億円となる見込みです。
このため特別区では、法人住民税国税化による減収と合わせると地方消費税増税分が相殺されてしまい、本来対応すべき待機児童対策をはじめとする社会保障施策の充実を図るための財源が担保されないこととなります。
○

地方消費税の清算基準は、あくまで「税収を最終消費地に帰属させる」という清算基準の本来の趣旨に沿った基準を用いて、統計カバー率を引き上げること。

平成３０年７月１７日
特別区長会会長
西川

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太一郎

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特別区全国連携プロジェクト－趣意書－

我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。国もこれを課題として位置づけ、「地方創生」に力を向けようとしています。
一方で、全国各地域の疲弊は地方税の偏在にも一因があるとして、国は、本来国が保障すべき地方財源を、地方税の一部を国税化 し再配分することで財政調整を行い、さらに拡大しようとしています。自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではな
く、結果的に共倒れになりうる、大変危険なことだと憂慮しています。
翻って東京・特別区は、人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。全国各地域あっての東京であり、互いの良いところを活かし、学び、そして足りないところを補完しあって、東京、全国各地域が抱える課題を共に克服していかなければなりません。東京を含む全国各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し、共存共栄を図っていくことこそが今必要で、それが日本の元気につながると確信しています。
このような趣旨から特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取り組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開してまいります。
それぞれの地域が、自らの特長を活かし、活力あるまちづくりを展開していけるようホームページを立ち上げるなど、特別区は微力ながら努力してまいります。

平成２６年９月１６日 特別区長会【特別区全国連携プロジェクトの主な取り組み】◆新たな自治体間連携の創出
各区の友好・交流自治体数を拡大し、連携事業を活発化
・特別区と連携・交流している自治体数
878 自治体（平成 28 年度）→ 926 自治体（平成 29 年度）→984 自治体（平成 30 年度）→1,004 自治体（令和元年度）→1,035 自治体（令和２年度）※各年 8 月 1 日現在

183

◆市長会・町村会との広域的な連携の推進
市長会、町村会と連携協定に関する協定を締結
・北海道町村会（平成 28 年 4 月 26 日）
・京都府市長会・京都府町村会（平成 28 年 4 月 26 日）
・青森県市長会・青森県町村会（平成 28 年 6 月 25 日）
・千葉県町村会（平成 29 年 1 月 19 日）
・広島県町村会（平成 29 年 1 月 27 日）
・奈良県町村会（平成 30 年 2 月 21 日）
・群馬県市長会・群馬県町村会（平成 30 年 4 月 16 日）
・埼玉県町村会（平成 30 年 5 月 1 日）
・千葉県市長会（令和元年 10 月 26 日）
・山梨県町村会（令和元年 10 月 26 日）◆東京 23 区が一体となった連携事業の実施
自治体間連携シンポジウム等の開催
プロジェクトの取組みを深化させ、幅広い分野からの参画を得るためシンポジウムを開催
・平成 28 年度 第 1 回全国連携シンポジウム（平成 28 年 4 月）
・平成 28 年度 第 2 回全国連携シンポジウム（平成 29 年 1 月）
・平成 29 年度 第 1 回全国連携講演会（平成 29 年 9 月）
・平成 29 年度 第 2 回全国連携講演会（平成 29 年 12 月）
・平成 30 年度 第 1 回全国連携講演会（平成 30 年 7 月）
・平成 30 年度 第 2 回全国連携講演会（平成 31 年 1 月）
・令和元年度 第 1 回全国連携講演会（令和元年 7 月）
・令和元年度 第 2 回全国連携講演会（令和 2 年 1 月）
各地域の魅力を発信するイベントの開催
各地域の多様な魅力を伝え、各地域に対する関心を高めるためイベントを企画
・全国ねぎサミット 2016 in TOKYO（平成 28 年 11 月）
・平成 28 年度 魅力発信イベント（平成 28 年 12 月）
・平成 29 年度 第 1 回魅力発信イベント（平成 29 年 9 月）
・平成 29 年度 第 2 回魅力発信イベント「“馬産地”北海道ウマいものフェス」（平成 29 年 12 月）
・平成 30 年度 第 1 回魅力発信イベント（平成 30 年 9 月）
・平成 30 年度 第 2 回魅力発信イベント（平成 30 年 10 月）①Nippon のシルクと光②北海道

MEGA グルメフェス

・平成 30 年度 第 3 回魅力発信イベント（平成 30 年 10 月）
・令和元年度 魅力発信イベント「北海道MEGA グルメフェス」（令和元年 10 月）

・令和元年度 魅力発信イベント（令和元年 10 月）

184

各地域との連携を推進する事業への支援
プロジェクトの趣旨を実現するため、公的な団体等が実施する事業への支援を実施
・東北六魂祭への支援（平成 27 年 5 月・平成 28 年 6 月）
・東京新虎まつりへの協力（平成 28 年 11 月）
・東北絆まつり 2017 への支援（平成 29 年 6 月）
・東北絆まつり 2018 への支援（平成 30 年 6 月）
・東北絆まつり 2019 への支援（令和元年 6 月）
・東北絆まつり 2020 への支援 ※令和３年に延期
被災自治体に対する支援
被災地の復興に向け、職員派遣・物資支援・復興支援金の提供等を実施
・東日本大震災・延べ 7,100 名（平成 31 年 4 月 1 日現在）派遣など
・熊本地震・延べ 425 名（平成 31 年 4 月 1 日現在）派遣など
・平成 30 年 7 月豪雨への支援
・平成 30 年北海道胆振東部地震への支援
・令和元年房総半島台風への支援
・令和元年東日本台風への支援
・令和 2 年 7 月豪雨への支援
企業等との包括連携協定の締結
企業の持つ様々な資源を活用し、特別区全国連携プロジェクトの一層の推進を図る
ことを目的に、民間企業との連携を強化
・第一生命保険株式会社（平成 30 年 8 月）
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現：損害保険ジャパン株式会社）（令和元年 5 月）
・三井住友海上火災保険株式会社（令和元年 9 月）
◆プロジェクト推進のための取組み「特別区全国連携プロジェクトホームページ」を開設運営
全国連携プロジェクトを広くＰＲし、自治体間の交流を広げるために、ホームペー
ジを開設･運用連絡調整会議の開催
企画・調整や情報連絡等を行うため、東京 23 区の各区担当課長による会議体を設
置・開催
東京区政会館での情報発信
東京区政会館１階エントランスでの交流自体体のパネル展示等
・平成 29 年度 第 1 回全国連携展示（京都府市町村）開催（平成 29 年 8 月）
・平成 29 年度 第 2 回全国連携展示（千葉県町村）開催（平成 29 年 11 月）
・平成 30 年度 第 1 回全国連携展示（北海道町村）開催（平成 30 年 8 月）
185・平成 30 年度 第 2 回全国連携展示（青森県市町村）開催（平成 31 年 1 月）
・令和元年度

第 1 回全国連携展示（群馬県市町村）開催（令和元年 5 月）

・令和元年度

第 2 回全国連携展示（奈良県町村）開催（令和 2 年 1 月）

・令和 2 年度 全国連携展示（広島県全９町）開催（令和 2 年 11 月）
全国連携プロジェクト推進方針の策定
プロジェクトの展開に関する 23 区の共通認識の形成、連携先自治体等のプロジェク
トに対する理解促進をはかり、プロジェクトの計画的、効果的な推進に資することを目的として、プロジェクトを推進する具体的な事業実施計画等を盛り込んだ推進
方針を策定「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）
」への特別区の取り組みの記載「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）
」が平成 29 年 12 月 22 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」を踏まえた東京 23 区と全国各地域が連携した取り組みについて、国が促進・推進する事業として位置付けられた。
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」への特別区の取り組みの記載「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」が平成 30 年 6 月 15 日に閣議決定され、特別区全国連携プロジェクトを踏まえた東京 23 区と全国各地域が連携した取り組
みについて、国が促進・推進する事業として位置付けられた。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）
」への特別区の取り組みの記載「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）
」が平成 30 年 12 月 21 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」を踏まえた東京 23 区と全国各地域が連携した取り組みについて、引き続き、国が促進・推進する事業として位置付けられた。
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」への特別区の取り組みの記載「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」が令和元年 6 月 21 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」を踏まえた東京 23 区と全国各地域が連携した取り組みが、「関係人口」を創出・拡大させていくための具体的取り組みとして位置づけられた。
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への特別区の取り組みの記載
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和元年 12 月 20 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」を踏まえた東京 23 区と全国各地域が連携した取り組みが、「関係人口」を創出・拡大させていくための具体的取り組みとして位置づけられた。
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020」への特別区の取り組みの記載「まち･ひと･しごと創生基本方針 2020」が令和２年 7 月 17 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」に関連して、東京 23 区などの大都市と全国各地域が連携した取り組みを行うこと等について記載された。
186

187

実施状況の
総合的な検証案の作成
実施の推進

※人口の現状・将来見通しを踏まえるとともに、客観的指標を設定

内容：まち・ひと・しごと
創生に関する目標や施策に関する基本的方向等

勘案

市町村まち・ひと・しごと創生
総合戦略（努力義務）（第条）

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等
勘案

都道府県まち・ひと・しごと創生
総合戦略（努力義務）（第９条）

勘案
本部員：
内容：まち・ひと・しごと創生に関する
 上記以外の全閣僚
目標や施策に関する基本的方向等
施行期日：公布日（平成年月日）。ただし、創生本部・総合戦略に関する規定は、平成年月２日。

副本部長（予定）：
 内閣官房長官
 地方創生担当大臣

本部長：
 内閣総理大臣

まち・ひと・しごと創生
総合戦略（閣議決定）
（第８条）

⑦国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努める③結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・出産・育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備

まち・ひと・しごと
創生本部
（第条～第条）

⑥地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図る

⑤地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出

④仕事と生活の調和を図れるよう環境を整備

②日常生活・社会生活の基盤となるサービスについて、需要・供給を長期的に見通しつつ、住民負担の程度を考慮して、事業者・住民の理解・協力を得ながら、現在・将来における提供を確保

①国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境を整備

基本理念（第２条）   しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出  ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保  まち…国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成 ※まち・ひと・しごと創生：以下を一体的に推進すること。

 少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（※）に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。

目的（第１条）


まち・ひと・しごと創生法の概要

赤枠は2017改訂版
からの主要な変更点

まち・ひと・しごと創生総合戦略 （2018改訂版） 全体像

地方創生をめぐる現状認識◎人口減少の現状⇒ 2017年の総人口は、前年に比べ、22万7千人減少し7年連続の減少。合計特殊出生率は前年を下回る
1.43となり、年間出生数は94.6万人となった。
◎東京一極集中の傾向 ⇒ 東京圏へ約12万人の転入超過、東京一極集中の傾向が継続。
⇒ 雇用・所得環境の改善が続く一方、東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等に差が生じている。
◎地域経済の現状
また、地方において大多数を占める中小企業は、大企業と比べて人手不足感が高まっている。

人口減少と地域経済縮小の克服 / まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
第１期「総合戦略」の総仕上げに向けて
基本的認識◎中間年におけるKPIの総点検を踏まえ、「ひと」と「しごと」に焦点を当てた、「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を策定。
◎「まち」に焦点を当てた、地方の魅力を高めるまちづくりの推進に向けて検討。

「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の着実な実行

地方の魅力を高めるまちづくりの推進◎UIJターンによる起業・就業者創出◎女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし◎地方における外国人材の受入れ
等◎中枢中核都市の機能強化◎人口減少に対応した「まち」への再生

次のステージに向けて◎国は第１期の総仕上げに取り組むとともに、Society5.0の実現やSDGs達成に向けた取組をはじめとする現在と将来の社会的変化を見据え、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始する。
◎地方公共団体においても、現行の「地方版総合戦略」の進捗状況を検証するとともに、各地域の実情を踏まえ、現行の「地方版総合戦略」の総仕上げと次期「地方版総合戦略」における政策課題の洗い出し等を進めることが必要である。

政策の企画・実行に当たっての基本方針

地方創生の深化に向けた施策の推進（政策パッケージ）

１．従来の政策の検証
２．創生に向けた政策５原則

１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策原則に基づく

３．国と地方の取組体制とPDCA整備※

確かな根拠に基づく政策立案（EBPM )の考
え方の下、データに基づく総合戦略、多様な関係
者や専門家の知見の取り入れ、政策間、地域間連携の推進※Evidence-Based Policy Makingの略

今後の政策の方向（ア）生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組（イ）観光業を強化する地域における連携体制の構築「女性・高齢者等の活（ウ）農林水産業の成長産業化
躍による新規就業者の掘り起こし」（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策

２．地方への新しいひとの流れをつくる「地方における外国人
材の受入れ」の記載追加（ア）政府関係機関の地方移転（イ）企業の地方拠点強化等（ウ）地方における若者の修学・就業の促進 「子供の農山漁村体験の充実」の記載拡充（エ）子供の農山漁村体験の充実「「地域おこし協力隊」の拡充」の記載拡充（オ）地方移住の推進「ＵＩＪターンによる起業・就業者創出」の記載追加

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

政策の基本目標

成果（アウトカム）を重視した目標設定【基本目標①】

地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする【基本目標②】

地方への新しいひとの流れをつくる【基本目標③】

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標④】

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（ア）少子化対策における「地域アプローチ」の推進（イ）若い世代の経済的安定（ウ）出産・子育て支援（エ）地域の実情に即した「働き方改革」の推進（ワ ーク・ライフ・バランスの実現等）

４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する「中枢中核都市の機能強化」の記載追加（ア）まちづくり・地域連携（イ）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）（ウ）東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応（エ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保（オ）ふるさとづくりの推進（カ）健康寿命をのばし生涯現役で過ごせるまちづくりの推進（キ）温室効果ガスの排出削減と気候変動への適応を進める地域づくり（ク）地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の推進

地方創生版・三本の矢地方が「自助の精神」を持って取り組むことが重要であり、国としては、引き続き、意欲と熱意のある地域の取組を、
情報、人材、財政の三つの側面から支援

情報支援

人材支援

◎地域経済分析システム（RESAS ） ◎地方創生カレッジ◎地方創生コンシェルジュの普及促進※Regional Economy (and) Society Analyzing Systemの略◎地方創生人材支援制度※

財政支援◎地方創生推進交付金・拠点整備交付金◎地方財政措置（まち・ひと・しごと創生事業費）◎税制（企業版ふるさと納税等）

国家戦略特区制度、規制改革、社会保障制度改革、地方分権改革との連携

188

参 考
団体名
全国
東京都
特別区部
神奈川県
大阪府
愛知県
埼玉県
千葉県
兵庫県
北海道
福岡県
横浜市
静岡県
茨城県
広島県
大阪市
京都府
宮城県
新潟県
名古屋市
長野県
岐阜県
栃木県
群馬県
札幌市
岡山県
福島県
三重県
熊本県
鹿児島県
福岡市
神戸市
川崎市
京都市
沖縄県
滋賀県
山口県
愛媛県
長崎県
奈良県
青森県
岩手県
さいたま市
広島市
大分県
石川県
山形県
宮崎県
仙台市
富山県
秋田県
香川県
千葉市
和歌山県
北九州市
世田谷区
堺市
山梨県
佐賀県
新潟市
浜松市
福井県
徳島県

≪全国1747団体≫

都道府県・市区町村人口順 27.10.1国勢調査確定値 特別区23、市792、町村932
人口順位127,094,745
13,515,271
9,272,740
9,126,214
8,839,469
7,483,128
7,266,534
6,222,666
5,534,800
5,381,733
5,101,556
3,724,844
1
3,700,305
2,916,976
2,843,990
2,691,185
2
2,610,353
2,333,899
2,304,264
2,295,638
3
2,098,804
2,031,903
1,974,255
1,973,115
1,952,356
4
1,921,525
1,914,039
1,815,865
1,786,170
1,648,177
1,538,681
5
1,537,272
6
1,475,213
7
1,475,183
8
1,433,566
1,412,916
1,404,729
1,385,262
1,377,187
1,364,316
1,308,265
1,279,594
1,263,979
9
1,194,034
10
1,166,338
1,154,008
1,123,891
1,104,069
1,082,159
11
1,066,328
1,023,119
976,263
971,88212
963,579
961,28613
903,34614
839,31015
834,930
832,832
810,15716
797,98017
786,740
755,733

団体名
熊本市
高知県
練馬区
相模原市
岡山市
大田区
静岡市
島根県
江戸川区
足立区
船橋市
鹿児島市
川口市
八王子市
鳥取県
杉並区
板橋区
姫路市
宇都宮市
松山市
東大阪市
江東区
西宮市
松戸市
市川市
大分市
倉敷市
金沢市
福山市
尼崎市
葛飾区
町田市
長崎市
藤沢市
豊田市
高松市
富山市
柏市
岐阜市
横須賀市
枚方市
宮崎市
豊中市
品川区
岡崎市
一宮市
長野市
豊橋市
吹田市
高崎市
和歌山市
奈良市
高槻市
川越市
いわき市
北区
大津市
所沢市
旭川市
越谷市
高知市
前橋市
郡山市

人口
順位
740,82218
728,276
721,72219
720,78020
719,47421
717,08222
704,98923
694,352
681,29824
670,12225
622,89026
599,81427
578,11228
577,51329
573,441
563,99730
561,91631
535,66432
518,59433
514,86534
502,78435
498,10936
487,85037
483,48038
481,73239
478,14640
477,11841
465,69942464,81143
452,56344442,91345
432,34846
429,50847
423,89448
422,54249
420,74850
418,68651
413,95452
406,735
53
406,58654
404,15255
401,13856
395,47957
386,85558
381,05159
380,86860
377,59861
374,76562374,46863
370,88464
364,15465
360,31066
351,82967
350,74568
350,23769
341,076
70
340,97371
340,38672
339,60573
337,49874
337,19075
336,15476
335,444
77

189

団体名
新宿区
中野区
那覇市
秋田市
四日市市
春日井市
久留米市
盛岡市
福島市
明石市
豊島区
青森市
茨木市
津市
目黒区
長岡市
市原市
水戸市
下関市
八尾市
加古川市
函館市
福井市
府中市
徳島市
平塚市
墨田区
佐世保市
山形市
富士市
草加市
松本市
港区
茅ヶ崎市
寝屋川市
佐賀市
大和市
春日部市
八戸市
調布市
呉市
つくば市
厚木市
上尾市
宝塚市
渋谷区
太田市
文京区
荒川区
伊勢崎市
松江市
西東京市

人口
順位
333,56078
328,21579
319,43580
315,81481
311,03182
306,508
83
304,552
84
297,63185
294,247
86
293,40987
291,16788
287,64889
280,03390
279,88691
277,62292
275,13393
274,656
94
270,78395
268,800
96
268,51797
267,43598
265,97999
265,904 100
260,274 101
258,554 102
258,227 103
256,274 104
255,439 105
253,832 106
248,399 107
247,034 108
243,293 109
243,283 110
239,348 111
237,518 112
236,372 113
232,922 114
232,709 115
231,257 116
229,061 117
228,552 118
226,963 119
225,714 120
225,196 121
224,903 122
224,533 123
219,807 124
219,724 125
212,264 126
208,814 127
206,230 128
200,012 129※以上20万人以上の団体（以下、特別区のみ標記）

台東区
中央区
千代田区

198,073
141,183
58,406

131
194
469

指定都市20
中核市58(標記56)
施行時特例市27(標記22)(31.4.1現在)

(参考)特別区の基礎データ
昼間人口
H27国調
人

ｋ㎡

千円

千円

千円

千代田

67,181

853,068

11.66

56,999,295

19,816,187

6,418,387

中 央

170,179

608,603

10.21

87,873,281

29,511,731

20,143,155

港259,493

940,78520.37

138,157,032

78,379,327

6,120,260

新 宿344,203775,549

18.22

141,875,163

49,409,385

28,527,663

文 京

226,536

346,132

11.29

97,806,004

33,665,666

19,393,678

台 東

203,166

303,931

10.11

98,377,842

22,514,786

29,427,926

墨 田

275,484

279,181

13.77

117,466,523

24,635,767

42,615,677

江 東

526,384

608,532

40.16

188,828,925

52,174,058

59,602,752

品 川

407,172

544,02222.84

166,500,037

48,566,603

47,692,273

目 黒

281,785

293,832

14.67

95,427,640

45,090,769

15,523,670

大 田

735,328

693,865

60.83

276,510,986

75,174,817

75,152,902

世田谷

921,632

856,870

58.05

297,684,126

122,430,224

58,716,504

渋 谷

230,695

539,109

15.11

94,790,420

52,599,024

7,356,501

中 野

334,541

313,270

15.59

135,845,923

34,253,903

38,807,792

杉 並

574,319479,975

34.06

187,521,247

66,080,519

44,669,350

豊 島

286,738

417,146

13.01

128,291,847

33,054,714

32,664,959

北353,336

329,753

20.61

144,745,755

29,391,945

56,461,749

荒 川

216,203

194,004

10.16

92,879,934

17,553,888

39,889,429

板 橋

570,512508,09932.22

209,544,467

46,593,465

69,565,173

練 馬

740,467

605,084

48.08

258,755,395

67,357,129

86,639,139

足 立

691,364

608,96853.25

281,798,669

49,217,015

110,791,773

葛 飾

464,058

372,335

34.80

192,665,029

34,143,571

77,554,205

江戸川

696,490

561,47949.90

252,636,467

54,758,518

94,428,225

計

9,577,266

12,033,592

区 名

面積
R1.10.1現在

財政規模(H30年度普通会計決算)

人口R2.11.1現在
住基登録数
人

歳出総額

特別区税

財調交付金

618.97 3,742,982,007 1,086,373,011 1,068,163,142190

23 区の昼夜間人口比率

191

夜間人口密度（人／㎢）

昼間人口密度（人／㎢）192令和２年７月１日

都区制度（東京の大都市制度）について

１

都区制度（特別区制度）の概要◇ 都区制度（特別区制度）とは東京都内には 62 の市区町村がありますが、その中で、23 区は「特別区」と呼ばれています。特別区は、それぞれ公選の区長、議会や条例制定権、課税権を持ち、一般の市町村と同じ基礎自治体です（大阪市や横浜市などの政令指定都市にある「区」は、行政区といい、市の内部機構であり、自治体である特別区とは性格も仕組みも異なります）。
一方、東京 23 区の区域は、950 万人を超える人びとが暮し、１千 2 百万人を超える人びとが活動する巨大な大都市地域です。人口や産業が高度に集積するこの地域の行政は、全体として滞りなく円滑に行われる必要があります。
このため、それぞれの特別区が身近な自治体として基本的な役割を担いつつ、広域自治体
である東京都との特別な役割分担のもとに、相互に連携して東京大都市地域の行政に責任を持つ大都市制度が設けられています。この仕組みを都区制度あるいは特別区制度と呼んでいます。
都区制度は、人口が高度に集中する大都市地域において、広域自治体と複数の基礎自治体の特別な役割分担により、大都市行政の一体性確保と身近な自治の両立を図る大都市制度であり、現在のところ、東京の特別区の存する区域にのみ適用されているものです。
通常は市が行う上下水道や消防などを都が実施することや、都と 23 区間の財政調整の仕組みがあること、また、都区間及び特別区間の連絡調整を行うための法定の協議組織が設けられていることなどが特徴です。
政令で指定される大都市制度である指定都市においては、大都市としての一体性・統一性確保のため、単一の基礎自治体が都道府県の事務を含め大半の事務を処理するのに対し、都区制度では、指定都市という１つの基礎自治体では対応しきれない高度に集中する大都市地域において、複数の基礎自治体（特別区）が基本的に事務を処理する一方、広域自治体である都が、府県事務のほか、通常市町村事務とされるもののうち、大都市としての一体性・統一性確保のため単一の意思により一体的に処理すべき事務を処理するものとされています。
（参考）「逐条地方自治法」（松本英昭著）の第 281 条の 2 に関する記述抜粋「特別区の存する区域の有する様々な地域特性のうち、当該区域を他の地域と区別し、行政上特別な対応を迫る決定的な要素は、人口規模及びそれに関連する諸機能の集中度である。現行の地方自治制度においては、大都市の制度としては指定都市制度も存することから、特別区の存する区域は、指定都市制度で-1-

は対応しきれない規模として既存の指定都市を相当上回る人口数百万程度で一体となった社会的実態がある区域であると同時に、当該区域の行政について一つの普通地方公共団体である指定都市で対応することには問題があると思われるものであると言える。これらを端的に「人口が高度に集中する大都市地域」としているのである。
」「現行制度は、都の広域的地方公共団体としての役割の純化が図られたものであり、特別区の基礎的な地方公共団体としての地位をできる限り充実・強化したものである。しかし、かかるシステムが真に効果
的かつ民主的な大都市行政をもたらすかどうかは、その実際の運用にかかっている。とりわけ重要なこと
は、一方では特別区の自主性・自立性を強めながら、他方では大都市行政の一体性・統一性を実現することである。この課題は、二律背反の要素を含むものであって、その成就のためには、賢明な行政運営が要請されるところである。
」「（都の性格に対比しての特別区の位置付けは）都道府県の性格に対比して市町村が基礎的な地方公共団体とされるのと同等の位置づけであり、大都市地域で展開される地方自治における特別区優先の原則が明確にされている。
」「都が特別区に係る市町村事務を処理するのは、特別区における全体としての一体性及び統一性の確保が要請されるためである。
・・・しかしながら、当該事務について、一体性及び統一性の確保の要請があれば、即、都による直接の処理が認められるものではない。まずは、特別区相互間で連携し、また、都が特別区に対して許容される限りで調整権能を行使することにより対応すべきである。こうした対応では足りず、一の統一的な意思決定の下、事務を処理しなくてはならない必要性がある場合に、はじめて都がとりこむ形で一体的に事務を処理することとなるものである。単に、「行政の一体性及び統一性の確保」の必要のある事務とはせず、「行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務」と規定しているのは、この意味に他ならない。
」◇ 都区の役割分担と財源の調整
特別区は、東京大都市地域の基礎自治体として、区民に身近な行政を担っています。しかし、この大都市地域全体を一体として処理する必要がある事務もあり、通常は市が行う事務のうち例外的に東京都が処理しているものがあります。たとえば、水道、下水道、消防、大規模な都市計画などです。
一方、特別区の区域は 23 の基礎自治体でひとつの大都市地域を構成していますが、区ごとに見ると、その税源は大きく偏在しています。
このため、東京都と特別区が役割分担に応じて財源を分け、また 23 区の税源の偏在を調整して、それぞれが均衡ある行政を行えるようにするための制度として、都区間と特別区相互間の財政調整を行うしくみが設けられています。これを都区財政調整制度と言います。
この財政調整を行うための財源として、通常は市町村税であるもののうち、固定資産税や法人住民税等が都税とされています。東京都と特別区は、毎年財政調整のための協議を行っています。
なお、地方公共団体間の財政調整の仕組みとしては、地方交付税制度がありますが、この制度の中では、東京都と特別区は一括して算定され（ただし、収入超過と計算され不交付）、
都と個々の 23 区の調整については、都区財政調整制度を通じて行うこととされています。

-2-

都と区市町村との分担関係（イメージ）

府
県
財
源
で
対
応

市
町
村
財
源
で
対
応

一
般
的 2
に 条
府 5
県 項
事
務

一
般
的 2
に 条
市 3
町 項
村
事
務

市町村の区域

特別区の区域（大都市地域）（基礎と広域の一般的関係）（基礎と広域の特例的関係）

東京都

事務処理特例、保健所設置市の事
務等

事務処理特例、
特定市の事務
等

都
の
府
県
事
務

・広域にわたる事務
・市町村に関する連絡調整事務・一般の市町村による処理が不適当な事務人口が高度に集中する大都市地域における行政の 都一体性及び統一性の確保 のの観点から特別区の区域 大を通じて都が一体的に処 都理することが必要であると 市認められる事務（法令によ 事
務る留保事務等）

都への委託事務
（消防等）

市町村

特別区

※図中、太線が府県財源と市町村財源の境界線※図中、条文は地方自治法（参考）区税と財調交付金の割合（平成30年度）
100%

80%
60%
40%
20%
0%

千中港新文台墨江品目大世渋中杉豊北荒板練足葛江特
代央
川橋馬立飾戸別宿京東田東川黒田田谷野並島
谷
川区
田
計
特別区税

特別区財政調整交付金

-3-

都
制
（
特
別
区
制
度
）

◇ 特別区制度の歴史
東京に自治制度としての区が誕生したのは、明治 11 年に制定された郡区町村編制法により、東京府に 15 区と 6 郡が置かれたのが始まりです。当時の東京府は、概ね今の特別区の区域であり、その中の 15 区は「江戸」の御府内とされた地域です（多摩地域が加わり、東京府が現在の東京都と同様の姿になったのは明治 26 年です）。
その後、明治 22 年には市制町村制の法律が施行され、この 15 区の区域は、区を存続させたまま、東京市となりました。大正 11 年に定められた東京都市計画区域を基本に、昭和
7 年、東京市は周辺 5 郡の 82 町村を再編した 20 区を併合し、35 区となりました。この区域が、ほぼ現在の特別区の区域です。
昭和 18 年、戦時体制下において、東京にのみ適用される制度として「東京都制」が敷かれました。それまでの東京府、東京市は廃止され、東京都が誕生しました。
終戦後、民主化政策により改正された「東京都制」のもとで、区の自治基盤を強化するた
め 35 区の再編が行われ、昭和 22 年 3 月に 22 区が発足しました。同年 5 月 3 日に施行された地方自治法により、区は「特別区」と位置づけられ、同年 8 月には、板橋区から練馬区が分離独立し、現在の 23 特別区となりました。
（参考）東京大都市地域の変遷◇「市」よりも先に「区」が誕生（明治１１年）※明治 22 東京市(15 区) 明治 26 三多摩東京府編入◇現在の特別区の区域で都市計画（大正１１年）※昭和 7 「大東京市」( 35 区)◇都制は、戦時体制下に東京府と東京市を同時に廃止して発足（昭和１８年）◇戦後新都制の下で２３特別区に（昭和２２年）

昭和 22 年 5 月 3 日、日本国憲法とともに施行された地方自治法では、特別区は一般市と同格の自治体として出発しました。ところが、実際には多くの事務権限が東京都に残されていたため、自治権拡充をめぐる都区間の紛争が生じました。
昭和 27 年の地方自治法改正では、特別区は基礎的な自治体としての位置づけが失われ、東京都の内部的な団体とされました。広域自治体である東京都が特別区の区域の基礎的な自治体としての性格を兼ねることとなり、区長の公選制も廃止され、事務や財政に関する権限も限定的なものとされてしまったのです。このときから、特別区は、基礎的な自治体の地
位を取り戻すべく、半世紀に及ぶ自治権拡充のための運動を展開し続けることになります。
その後、東京の巨大都市化に伴う都の行政の行詰まりや特別区の自治権拡充運動を背景に、順次東京都から特別区への権限移譲が行われることとなります。
昭和 40 年には、福祉事務所等の移管が行われました。さらに、昭和 50 年には、特別区を原則市並みとする改革が行われ、区長公選制が復活し、東京都の職員を特別区に配属する制度が廃止されて人事権が確立されたほか、従来限定されていた事務権能についても、都が処理するものを除き一般市の規定を適用することとされ、保健所の移管も含め、大幅に拡大-4-

されました。
しかしながら、この改正によって実質的に基礎的な自治体としての内実を備えたにもかかわらず、法的な位置付けは従前どおり都の内部的な団体のままとされました。
このため、特別区はさらなる自治権拡充運動を展開し、東京都とも制度改革の方向を合意
して国に働きかけました。多くの区民や東京都と特別区の関係者の粘り強い自治権拡充運動が実を結び、平成 12 年 4 月 1 日から、特別区は東京都の内部的な団体から脱却して法律上の「基礎的な地方公共団体」として位置付けられ、今日に至っています。
（参考）都区制度改革の歩み◇特別区は、戦後「市」と同一権能で発足（昭和２２年）◇すぐに都の内部的な団体に転落（昭和２７年）◇自治権拡充運動を背景に順次特別区の権限を拡大※昭和４０年施行（福祉事務所の移管等）「市」の事務の重圧で都の行政が麻痺≪単一自治体での対応限界≫※昭和５０年施行（区長公選復活、人事権移譲、保健所の移管等）
原則「市並み」 ＝ 事実上の基礎自治体 ⇒ 制度上は都の内部的な団体◇都区合意のもとに国に制度改正を求め、ようやく特別区が法的に基礎自治体に※平成１２年施行 ⇒都制のもとでの到達点 ≪二層制の実現≫○政令指定都市制度では対応できない大都市地域に適用○大都市地域における身近な自治と行政の一体性を共に確保
・複数の基礎自治体と広域自治体の特別な役割分担で対応
・大都市制度としての特例（事務分担、税配分、財調制度）○役割分担、財源配分は、法定の原則の下に、都区協議で調整

２

平成 12 年改革の意義

平成 10 年 5 月に公布され、平成 12 年 4 月に施行された地方自治法改正では、自治体としての都と特別区の法的位置付けを初めて明確に規定しました。
都は府県と市の両方の性格を併せ持つという二重の性格が払拭され、特別区を包括する「広域の地方公共団体」として位置付けられる一方、都の内部的な団体とされてきた特別区
は、第一義的に直接住民に責任を有する「基礎的な地方公共団体」であることが明文化されたのです。
この改革により、都は、府県事務のほかに、一般的には市が処理する事務のうち、特別区の存する区域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を限定的に行うこととされました。この都が処理する事
務以外は、特別区が一般市町村と同様に優先的に処理することとなりました。
この役割分担の原則に基づき、清掃事業をはじめとする大幅な事務移譲が行われました。
財政面でも、市相当の財源のうち、都が処理する市相当の事務の財源及び特別区間の財源-5-の均衡化を図るための財源を都に帰属させ、それ以外の市相当の財源は特別区に帰属させる観点から、税配分等の見直しが行われました。また、都区間及び特別区相互間の財政調整の仕組みを法律上の財源保障制度として位置付け、都と特別区の役割分担に応じて財源配分を行う原則が定められました。
さらに、大都市制度としてのその他の特例についても、法定の協議組織である都区協議会の運用改善をはじめ、都の内部団体的性格を払拭するための見直しが行われ、特別区は、名
実ともに東京大都市地域における基礎自治体としての地位を得ることとなりました。
都区制度改革が施行された平成 12 年 4 月は、国と地方の関係を大幅に見直す地方分権一括法が同時に施行されたときでもありました。特別区は、長年にわたる自治権拡充運動の成果として、自治法上の「基礎的な地方公共団体」に位置付けられたと同時に、地方分権改革によって強化された「基礎的な地方公共団体」の権限も獲得したのです。

３

平成 12 年改革以降の動き(1) 都区間の財源配分
平成 12 年改革の出発時点においては、法改正の趣旨に即した都区の役割分担に応じた財源配分の整理についての都区間の合意が得られず、配分割合は、従前の 44％を基本に事務移管その他の変動を加味して 52％とする決着が図られ、都区間の財源配分のあり方については、改革後に引き続き協議する課題として残されました。
しかし、その後の協議においても、都区間の協議が難航したことから、平成 18 年 2 月の都区協議会において、財源問題についての当面の対応を整理した上で、今後の都区のあり方について、事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度などを根本的かつ発展的に検討することとなり、都区間の財源配分問題の解決は、その検討の結果に委ねることとなりました。
その上で、平成 19 年度以降の配分割合は、三位一体改革の影響と都の補助事業の区事業への振替えを反映した 55％とし、都区のあり方に関する検討の結論が出るまでの間は、大規模な制度改正や役割分担の変更等が無い限り、安定化させることとなりました。
この財源配分の課題は、通常市が処理する事務のうち都が一体的に処理するものを明確にすることにより、法に定められた原則に則った役割分担の明確化と役割分担に基づいた安定的な財源配分の確立を目指すものです。そのことを通じて、住民に対する都区の行政責
任の明確化を図り、基礎自治体である特別区の行財政基盤の強化と都が広域的課題に専念できる体制を確保し、都区の真のパートナーシップ確立による住民福祉の向上と大都市東京の発展を期するものです。この課題は現行制度下で未解決の最大の懸案となっています。
(2) 都区のあり方検討
平成18年2月の都区の合意を受けて、都区のあり方検討委員会及び幹事会が設置され、平
成19年1月から検討が進められました。
事務配分の検討では、府県事務を含めた都の事務のうち、内部管理事務等を除く検討対象
事務444項目について、都区いずれが担うべきかの検討が行われ、平成23年1月までに、53項-6-

目の事務が「区に移管する方向で検討する事務」として整理されました（今後の取扱いについては、都が、特別区の区域の再編議論抜きに進められないとして、未定となっています）。
また、特別区の区域のあり方の検討では、都から資料や論点等が示され、区からも資料や参考論点等を示したものの、都が、事務配分の検討とセットで検討すべきであり、再編を含
む区域のあり方について議論が必要としたのに対し、特別区は、区域の再編の問題はそれぞれの区が主体的に判断すべきものであり、事務配分の議論の前提となるものではないとして都区双方の議論がかみ合わず、特別区の区域の議論の前に、都区のあり方検討とは別に、将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村の調査研究の場を設けることとし、その結果を待って、必要に応じて議論することとなりました。
これを受けて、「東京の自治のあり方研究会」が設置され、平成21年11月から検討が進められ、平成27年3月に、地域別の将来人口推計（500m メッシュ）等のデータに基づき、地域ごとの課題を踏まえた最終報告がとりまとめられました（この報告を受けた後の取扱いについても、未定となっています）。
税財政制度の検討については、区から論点を提示したものの、具体的な議論を行う状況に至っていません。
(3) 児童相談所の設置自治体の拡大
都区のあり方検討委員会で事務配分の検討を行う中で、都内における児童虐待死事件等の発生や児童虐待相談件数の増加を背景に、児童相談行政のあり方について、都区間の連携や体制等について、幅広く検討すべき課題として、都区のあり方検討委員会とは切り離して、都区間で協議をしていくことが、平成23年12月に確認されました。
これを受けて、都区の実務者で構成する「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」が設置され、平成 24 年 2 月から検討が進められましたが、特別区が求める児童相談所の移管については大きな進捗が見られない中で、平成 28 年 5 月、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、同年 6 月に公布されました。
この改正により、平成29年4月以降、政令で定める特別区が児童相談所を設置できるようになり、併せて、政府が、法施行後5年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう必要な支援を実施することとされました。
法改正を受けて、22の区が児童相談所の設置に向けて検討を進めることを表明し、準備の整った区から順次開設していくこととして、平成29年6月から、設置予定時期が早い3区（荒川区、世田谷区、江戸川区）の児童相談所設置計画案について、都によるモデル的な確認作業が行われ、その経過を設置希望区にフィードバックしながら設置準備が進められてきました。また、平成30年5月から、都区間で、児童養護施設等の入所や一時保護に関する広域調整に係る検討が行われました。
一方、平成31年度から、特別区に児童相談所が設置されることも視野に入れつつ、東京全体の児童相談体制のあり方に関する都と区市町村合同の検討会が設置され、検討が行われています。
令和元年8月に児童福祉法施行令が改正され、令和2年4月に世田谷区と江戸川区が、同年-7-

7月に荒川区が児童相談所設置市となりました。後続の区においても、円滑な移行に万全を期するため、都との調整をはじめ検討が進められています。
(4) 特別区制度調査会
特別区長会は、（財）特別区協議会に設置された特別区制度調査会（会長：大森彌東京大学名誉教授）に、都区制度改革後の特別区のあり方についての調査研究を依頼しました。調
査会は、平成15年10月から検討を開始し、平成17年10月の第１次報告を経て、平成19年12月に「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」という第２次報告をまとめました。
この報告は、特別区が名実ともに住民の身近な政府として自らを確立するためには、「大
東京市の残像」を内包する「都の区」の制度から離脱し、特別区の区域における「行政の一体性」の観念から脱却して、分権時代にふさわしい新たな基礎自治体間の関係を構築する必要があるとしています。
このため、都が、通常基礎自治体が行う事務の一部を処理することや、都区間の財政調整を行う特例を廃止して、特別区（名称を「東京○○市」に変更）が、対等・協力の関係で相互補完を行う「基礎自治体連合」の仕組みを活用しながら、東京大都市地域における全ての基礎自治体の仕事と財源に責任を持つ仕組みに改めることを提言しています。
特別区長会は、特別区（基礎自治体）優先の原則に則った東京大都市地域の自治の確立に向けて、現行制度の下での運用改善を優先しつつ、地方分権改革や都区のあり方検討の動向等を踏まえながら、さらに検討を深めることとしています。
(5) 地方分権改革の流れの中で
平成 5 年の衆参両院決議を受けて進められてきた地方分権改革は、平成 12 年 4 月に施行された第一期改革とその後の三位一体改革に引続き、平成 19 年以降進められた第二期改革
で順次義務付け・枠付けの見直しと自治体への権限移譲等が行われ、平成 26 年以降は、自治体からの提案に基づく改革に移行しています。
平成 12 年に基礎的な地方公共団体に位置づけられた特別区も、この改革の中に身を置いています。
大都市制度のあり方等について調査審議を行った第30次地方制度調査会は、平成25年6月、
都区制度は概ね円滑に運営されていると評価し、東京都から特別区への更なる事務移譲と区域の再編を関連づける議論について、一般的に人口規模のみを捉えて基準にする必要はないとしたうえで、児童相談所の事務を例に挙げて、都から特別区への更なる事務移譲を検討すべきとする一方、今後の社会経済情勢の変化を踏まえると、区域の見直しについても検討が必要とする内容を盛り込んだ答申を行いました。
一方、少子高齢化が進行し、全国的な地域の衰退が懸念される中で、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保
して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、「まち・ひと・しごと創生法」が平成 26 年 11 月に施行され、国と全国の都道府県・市区町村において、それ
ぞれ人口ビジョンや総合戦略を策定して様々な取組みが進められています。

-8-

特別区長会は、この取組みと並行して、東京・特別区が、人材の交流はもちろん、経済、
生活全般にわたり、全国各地に支えられて成り立っていることを踏まえ、東京を含む全国各地域が連携して活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し、共存共栄の関係を作っていくことが必要であるとの考え方のもとに、平成 26 年 9 月に趣意書を採択し、全国の自治体に呼びかけて、特別区全国連携プロジェクトを展開しています。
これまでに、各区の取組みと合わせ、専用ホームページの開設、13 の市長会、町村会（372
自治体）との連携協定締結、東北六魂祭・東北絆まつりへの協賛、魅力発信イベントの実施、シンポジウム・講演会の開催、被災地支援等の取組みを展開し、現在 1,000 を超える自治体と様々な形で連携・交流を行っています。
現在は、このプロジェクトをさらに発展させるため、連携協定先と共同の地域再生計画を策定し、国の制度も活用した新たな事業展開を図ることや、自治体だけでなく民間団体も含めた連携の輪を広げ、これを支える体制を作っていくことを目指して取組んでいます。

４

都区制度（特別区制度）のこれから大都市としての特性が顕著で首都機能を有する東京については、これまでの国における大都市制度や道州制の検討でも、現在の都の区域、特別区の存する区域、あるいはその一部の区域に事務配分や税財政制度等の特例や区域についての特例を設ける必要があると指摘されています。
東京都や特別区における検討、あるいは経済団体や民間の研究機関の検討においても、都区制度（特別区制度）の将来をめぐっては様々な議論があります。
大阪府・大阪市では、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、平成27年
5月に、僅差で反対が上回った特別区設置協定書の住民投票が行われましたが、引続き特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）の実現に向けて大都市制度改革の検討が進められており、その動向が注目されています。
今後の特別区のあり方については、以上のような、分権改革の動向、都区制度（特別区制度）に関する提言、都区間の検討状況や国の動向等を踏まえながら、引続き検討していく必要があります。
急速に進む高齢化・少子化への対応、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた街づくりや条件整備、切迫性が叫ばれている首都直下地震等巨大災害への備え、全国各地域の活性化に寄与する取組み、等々課題が山積しており、東京都と特別区は、
東京大都市地域の行政を担うパートナーとして、連携・協力して取組んでいかなければならない関係にあります。
こうした動きの中で、都区制度（特別区制度）のあり方が問われていくことになります。

（参考）特別区長会が東京都に求めている重点事項(1) 都区のあり方検討の再開
都区協議会のもとに設置している都区のあり方検討委員会での協議が、平成 23 年 12月の書面開催を最後に中断しています。平成 19 年以来進めてきた検討の蓄積を生かし、-9-

事務配分や税財政制度の根本的かつ発展的な検討のため、協議を再開することを求めています。
その結果を踏まえて、都区間の最大の懸案である、役割分担に応じた財源配分の決着を図る必要があります。なお、特別区の区域の再編の問題については、これまでの検討で論点は出尽くしており、どのように取り扱うかは各区の自主的な判断に委ねられるべきものです。
(2) 都市計画事業のあり方に関する協議の実施
用途地域の都市計画について、全国の市町村の中で、特別区のみが決定権限を持っておらず、東京都にその権限が残されたままとなっています。その他の都市計画決定権限、都市計画税の取扱いを含めた都市計画事業全体のあり方について、都区の協議の場を、都区協議会の下に設けることを求めています。
(3) 固定資産税の減免等についての事前協議
固定資産税や市町村民税法人分は都区財政調整制度の財源であり、都区の共有財源です。このため、都において政策的に減額･免除の新設・拡大を検討する際には、特別区に事前協議することを求めています。
(4) 児童相談所設置の促進
児童相談所の設置については、令和２年度の開設区に続いて順次開設が予定されています。設置希望区それぞれにおいて都から区への移行が円滑に進められるよう、人材の育成・確保、広域的な調整、財政措置等も含め、都区の連携で課題解決が図られる方向での支援・協力を求めています。
なお、児童相談所関連経費の都区財政調整上の措置については、令和 2 年に開設する 3区の所要額等を算定することとなりましたが、財源配分割合の見直しについては、0.1％を特例的に増やしたうえで、
令和 4 年度に改めてあり方を協議することとなっています。
(5) 都区双方の事業実績に見合う都市計画交付金の増額
基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が、特別区の区域では、都市計画事業のかなりの部分を都が実施すること等を理由に都税とされています。一方、特別区
も都市計画事業を実施していることから、その財源の一部に充てるため、都の要綱で都市計画交付金が設けられています。しかし、都市計画事業の実績は、都市計画費で見ると、
都が７割に対し、特別区が３割となっているのに対し、都市計画交付金は、200 億円で、都市計画税 2,544 億円（令和 2 年度）の１割にも満たないため、事業の実態に見合った交付金の増額を求めています。
(6) 特別交付金のあり方の見直し
特別区財政調整交付金のうちの特別交付金は、年度途中の災害の発生や普通交付金の算定基礎である基準財政需要額等では捕捉しきれない特別な財政需要等がある場合に交付されるものです。現在、交付金総額の 5％、506 億円（令和 2 年度）を占めていますが、
透明性、公平性を高めるため、その割合を 2％を基本に引き下げ、財源を普通交付金に移行させるよう求めています。
- 10 -

特別区
全国連携
プロジェクト東京 23 区が全国各地域と連携して進める日本の元気づくり

Tokyo 23 CityAll Nippon Collaboration Project
全国各地域と産業、観光、文化、スポーツなど様々な分野での新たな連携を模索し、経済の活性化、まちの元気につなげる取り組みです。東京を含む全国各地域がともに発展・成長し、共存共栄を図ることを目的に、特別区（東京23区）と全国の各地域が連携・交流事業を行う
取り組みとして、平成26 年（2014）9月に特別区長会が立ち上げたプロジェクトです。
特別区長会とは、東京 23 区間の連携を図り、特別区政の円滑な運営と特別区の自治の進展に資するため、
昭和 22 年 5 月 1 日に設立された特別区 23 区長が組織する任意団体です。
※事業実施にあたっては、特別区長会と公益財団法人 特別区協議会が連携して取り組んでいます。

特別区全国連携プロジェクトの現状
特別区全国連携プロジェクトの展開と目標
特別区全国連携プロジェクト（以下「プロジェクト」）は、東京と地方とを対立する関係として捉えるのではなく、各地域がともに発展することを目指し、特別区（東京 23 区）の特別区長会
が平成 26 年（2014）9 月に趣意書を発表し、取り組みを開始しました。
東京 23 区は、区民の日常の暮らしが、全国各地域における農林水産業などに支えられて成立してきたことを再認識し、各地域の人口が減少し衰退していくことは、区民の生活基盤も沈んでいくことにつながるという状況に向き合い、具体的な目標を掲げ 23 区が一体となってプロジェクトを推進します。

目標
共存共栄による日本の元気創造
相互補完による地域課題の克服
東京新虎まつり
東北六魂祭パレード（盛岡さんさ踊り）▼

信頼関係 ･ 絆の強化

趣意書
我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。 国もこれを課題として位置づけ、「地方創生」に力を向けようとしています。
一方で、全国各地域の疲弊は地方税の偏在にも一因があるとして、国は、本来国が保障すべき地方財源を、地方税の一部を国税化し再配分することで財政調整を行い、さらに拡大しようとしています。 自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではなく、結果的に共倒れになりうる、大変危険なことだと憂慮しています。
翻って東京・特別区は、人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。 全国各地域あっての東京であり、互いの良いところを活かし、学び、そして足りないところを補完しあって、東京、全国各地域が抱える課題を共に克服していかなければなりません。 東京を含む全国各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し、共存共栄を図っていくことこそが今必要で、それが日本の元気につながると確信しています。
このような趣旨から特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開してまいります。
それぞれの地域が、自らの特長を活かし、活力あるまちづくりを展開していけるようホームページを立ち上げるなど、特別区は微力ながら努力してまいります。
1

平成 26 年（2014）9 月 16 日

特別区長会

東京 23 区の自治体連携の状況
東京 23 区における自治体連携の状況を3 区分で集計すると、連携自治体数は増加を続け、2019 年度は2015 年度に比べ約 1.5 倍となっています。
連携自治体数の推移
800

連携自治体数

574

600

約

1.5 倍に！

400

+126

372
+372

+117

0

0
（件）

700
266

149

200

特別区と連携・交流している
総自治体数
自治体※

■＝各区の交流自治体■＝全国連携ホームページ会員登録自治体■＝広域連携協定締結自治体※特別区長会調べ
各 項目の合計から重複している自治体を
除いた実数

令和元年度
（2019）

平成 27 年度
（2015）

1,004

全国特別区長会との広域連携協定締結団体
団体名（協定締結年月日）

北海道町村会（平成 28 年 4 月 26 日）
京都府市長会（平成 28 年 4 月 26 日）
京都府町村会（平成 28 年 4 月 26 日）
青森県市長会（平成 28 年 6 月 25 日）
青森県町村会（平成 28 年 6 月 25 日）
千葉県町村会（平成 29 年 1 月 19 日）

構成自治体数14426409奈良県町村会（平成 30 年 2 月 21 日）

27群馬県市長会（平成 30 年 4 月 16 日）

・釧 路 地 域
・上 川 地 域
・石 狩 地 域・檜 山 地 域
・渡 島 地 域

荒 川 区
杉 並 区
中 野 区
大 田 区
江戸川区

・胆 振 地 域
・オホーツク地域
・宗 谷 地 域
・日 高 地 域
・十 勝 地 域

世田谷区
江 東 区
港
区
文 京 区
台 東 区

17

広島県町村会（平成 29 年 1 月 27 日）
群馬県町村会（平成 30 年 4 月 16 日）

地域別の交流3523

千葉県市長会（令和元年10月 26日予定）

37

山梨県町村会（令和元年10月 26日予定）

14

合計

372

東京 23 区との連携を要望す
る各地の市長会、町村会と特別区長会との連携協定の締結を進めます。

▼

埼玉県町村会（平成 30 年 5 月 1 日）

東京 23 区の連携・交流事業
交流自治体などとの連携・交流を深めるため、各区における事業と23 区一体事業を実施しています。
実施している事業数も大きく増加しています。
交流事業数の推移

698 件

800
600

552 件

+146

400
10
0
（件）

1件
平成 27 年度
（2015）+7■＝各区の実施事業■＝23 区一体事業

令和元年度（2019）▼「友好都市交流協定締結 20 周年イベント」
北区と山形県酒田市、群馬県甘楽町、群馬県中之条町との友好都市交流締結 20 周年という節目を記念し、4 都 市 合 同のイベントを開 催。
各都市選りすぐりの特産品の販売、各友好都市の名所や見どころ、北区との交流について紹介するＰＲ動画の上映等が行われた。

8 件+372▼「東北復興大祭典なかの」中野区が東日本大震災及び熊
本地震で被災された地域への継続的な復興支援のため開催。
東北６県及び熊本県の特産品・グルメの販売や、青森のねぶ
たの運行はじめとする東北絆まつり関係市の観光や文化などを発信しています。

2

東京 23 区一体事業● 自治体間連携シンポジウム等の開催● 各地域との連携を推進する

事業への支援

自治体間連携や地域活性化などに関するシンポジウム、講演

自治体や公益団体が取り組む自治体間連携を進める事業につ会を開催しています。

いて、支援を行っています。

▼

東北 6 県の自治体が連携して主催する「東北絆まつり」への支援。会
場 内でのブースでは特別区全国連携プロジェク
トについてＰＲ（特別区長会資料より）▼

令 和 元 年（2019）7 月に開 催した令 和
元年度第 1 回全国連携講演会（特別区長
会資料より）● 魅力発信イベントの実施● 東京区政会館を活用した情報発信

会場やスペースを確保して、全国各地域の魅力を伝えるイベ

１階エントランスホールにおいて、プロジェクトに関するPR やントを実施しています。

連携自治体の情報等を発信しています。

▼

平成30年（2018）9 月に台東区浅草において開催した魅力
発信イベント（特別区長会 HPより）▼

東京区政会館における自治体紹介の展示（特別区長会 HPより）

被災自治体への支援
大規模災害等の被災自治体に対する支援を、東京 23 区は一体となって実施しています。
主な復興支援の内容◆東日本大震災

未曾有の大災害となった東日本大震災では、保健師、技術職員、事務職員の派遣、支援物資や復興支援金の提供、災害廃棄物の受け入れ、23 区内での避難所・避難住宅の提供等を行いました。
職員の派遣は現在も継続しています。
●●

23 区共同で復興支援金 10 億円拠出
職員派遣：累計 7,100 人

●救援物資による支援※平成 31 年（2019）4 月 1 日現在◆平成 28 年熊本地震

熊本を中心に九州を突然襲った地震では、復興支援金を提供するとともに、支援物資の提供や保健師、技術職員、事務職員の派遣を行いました。
●●

3

23 区共同で復興支援金 5,500 万円拠出
職員派遣：累計 425 人

●救援物資による支援※平成 31 年（2019）4 月 1 日現在◆平成 30 年大阪北部を震源とする地震●

23 区共同で復興支援金 300 万円拠出

◆平成 30 年 7 月豪雨●

23 区共同で復興支援金 7,600 万円拠出●

職員派遣：累計 111 人

◆平成 30 年北海道胆振東部地震●

23 区共同で復興支援金 2,000 万円拠出●

職員派遣：累計 28 人



特別区が連携して対応した災害支援の状況
発生時期

災害名

主な支援内容平成 20 年6 月 14 日

平成 20 年岩手・宮城内陸地震

平成 23 年3 月 11 日

東日本大震災

平成 25 年

10 月 16 日

平成25年台風26号（伊豆大島土砂災害） 復興支援金の提供（東京都大島町）、職員派遣

4 月 14 日～ 16 日

平成 28 年熊本地震

復興支援金の提供（熊本県／大分県）、
職員派遣・支援物資等の提供

8 月 30 日～ 31 日

平成 28 年台風 10 号

復興支援金の提供（北海道／岩手県）

10 月 21 日

平成 28 年鳥取県中部を震源とする地震復興支援金の提供（鳥取県）

7 月 5 日～ 6 日

平成 29 年 7 月九州北部豪雨

復興支援金の提供（福岡県／大分県）

7 月 22 日～ 23 日

平成 29 年 7 月 22 日からの梅雨前線に伴う大雨

復興支援金の提供（秋田県）

9 月 16 日

平成 29 年台風 18 号

復興支援金の提供（大分県）

10 月 21 日

平成 29 年台風 21 号

復興支援金の提供（三重県／京都府／和歌山県）

6 月 18 日

平成 30 年大阪府北部を震源とする地震復興支援金の提供（大阪府）

7月

平成 30 年 7 月豪雨

復興支援金の提供（岐阜県／京都府／兵庫県／岡山県／
広島県／山口県／愛媛県／高知県／福岡県）
、職員派遣

9月6日

平成 30 年北海道胆振東部地震

復興支援金の提供（北海道）
、職員派遣

8月

令和元年８月の前線に伴う大雨

復興支援金の提供

9 月 8 日～ 9 日

令和元年台風 15 号

復興支援金の提供、職員派遣・支援物資等の提供

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

復興支援金の提供（岩手県市長会／宮城県市長会）
復興支援金の提供（岩手県／宮城県／福島県／茨城県／
栃木県／千葉県）、職員派遣・支援物資等の提供

企業との包括連携協定と事業の実施● 包括連携協定の締結
特別区長会は、全国連携プロジェクトの趣旨に賛同し、連携して取り組み展開するとの申し出があった企業と協定を締結しています。

▼

令和元年（2019）5 月、特別区長会は損害保険ジャパン日本興亜株式会社と包括連携協定を締結（特別区長会 HPより）協定締結企業一覧
締結企業名

締結年月日

主な取り組み第一生命保険株式会社

平成 30 年 8 月 23 日

○ビジネス交流会の開催○「けんしん」活動の推進

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

令和元年 5 月 31 日

○ドローンを活用した防災対策推進への取り組み○美術館を活用した芸術教育の連携

三井住友海上火災保険株式会社

令和元年 9 月 11 日

○経営サポートセンターの活用○スポーツイベントにおける連携● 協定にもとづく事業の実施
協定にもとづき東京 23 区や各地域自治体を対象とした事業を実施しています。
また、事業の継続的な実施に向けた調整等を行っています。

「ドローンを活用した防災対策推進への取り組み」
企業と連携自治体との防災分野等での連携を図っていくことが期待される。

▼▼「ビジネス交流会の開催」「東京・首都圏と地方企業をつなぐ」をコンセプトに、地域振興・経済活性化を目的として開催。

4

特別区全国連携プロジェクトの今後の展開（令和元年度～令和 4 年度）

広域的連携の推進● 広域共同計画の策定● 市長会 ･ 町村会との協定の締結

地域再生法にもとづき、複数の自治体と複数の特別区による

東京 23 区との連携を要望する全国の市長会、町村会と特別地域再生計画（広域共同計画）を共同作成し、事業を実施し区長会との連携協力協定の締結を進めます。

ます。 北海道十勝地域、京都府山城地域の市町村との計画作成を進め、今後、共同策定を要望する地域、自治体と共同計画の策定を検討します。

● 協定締結自治体等との連携推進
特別区長会と連携協力協定を締結した自治体等が実施する事業へ参画するなど連携を推進します。

▼

協定自治体等による特産品販売（東京区政会館前）

全国連携協働プラットフォームの設置による事業展開● 全国連携協働プラットフォームの設置● 関係人口拡大に向けた事業実施

特別区全国連携プロジェクトの推進主体として、全国連携協

まち・ひと・しごと創生基本方針 2019に位置づけられた関係

働プラットフォームを令和 2 年度に設置します。

人口の創出・拡大に向けた事業を検討し、関係自治体等とのまた、全国連携円卓会議を設置し、運営を通じて多様な主体

事業実施を進めます。

の参画を図ります。
現在進めている北海道十勝地域・京都府山城地域の広域共同地計画による各種事業の実施を支援し、新たな広域共同計画策
定を検討する場合は、事前調査なども実施します。

区 民・
企 業
NPO 等

地元住民・
地元企業
NPO
等

・地域経済の活性化
・人の交流を促進し地域を活性化

特別区全国連携プロジェクトの推進イメージ（特別区全国連携プロジェクトHP
より）

都市住民等

ボランティア

社会人

インターンシップ

学生

地域イベント

小・中・高校生

自然体験

高齢者

副業・兼業

企業

関係人口の創出・拡大イメージ

▼

全 国
市町村

・特別区との連 携や交流の 
情報を受 発 信特別区

・特別区とのマッチング支援

・市町村の情 報を受発 信・市町村とのマッチング支援

・共存共栄のための新たな連携を模索⇒全国市町村の情報の共有化

域● 全国連携プロジェクトの情報発信・PR▼特別区全国連携プロジェクトホームペー

国が策定するまち・ひと・しごと総合戦略などにもとづき、国の施策や民間事業者によるプロジェクトとの連携を検討します。

5

ジの充実や、パンフレット等の製作、全国連携 NEWS の刊行などを行います。
「東京 23 区全国連携 NEWS」▼● 地方創生推進事業の検討

● 連携事業の分野

1 産業振興各地域の特産品の販売促進、
技術 ･ 技能紹介等の取り組み

2 観光振興3 文化芸術振興

観光 PR、伝統文化等の紹介等に資する取り組み

各地域と連携した文化イベントの実施等の取り組み

相互の地域課題への
東京 2020オリンピック・パラ
4 リンピックを契機とした活性化
5 挑戦
スポーツを通じた交流、文化プログラムに関する取り組み

新しい住民交流スタイル
6 の模索

防災対策、少子高齢化対策、環境対策等に資する取り組み

今後の展開と主な事業計画（令和元年度）

2019

1 広域共同計画の策定（令和２年度）●●（令和 3 年度）

2020

十勝・山城地域計画

2 市長会 ･ 町村会との協定の締結

二地域居住等の交流の模索、交流事業の紹介等の取り組み

2021（令和４年度）2022

共同計画を要望する地域、自治体との策定

各市長会、町村会からの要望把握と調整協議等が整った団体との協定の締結

3 協定締結自治体等との連携推進

各市長会、町村会、自治体主催事業等との連携

4 全国連携協働プラットフォームの設立等

設立準備

5 地方創生推進事業の検討

国の施策、民間事業者によるプロジェクトとの連携による事業の検討

6 関係人口拡大に向けた事業実施

事業等の検討7 全国連携プロジェクトの情報発信・ＰＲ●

8 自治体間連携シンポジウム等の開催●

9 魅力発信イベントの実施

●

●

●

●

プラットフォームの運営●●

事業の実施準備、試行、本格実施
関係自治体、協定締結企業との事業検討

ホームページの充実強化
全国連携 NEWS の刊行●●

パンフレット・ポスター等の製作
企業等との連携による発信 など

各年度２回程度開催
多様な主体との連携など開催方法を検討
各年度２回程度開催
開催方法、イベント内容、開催会場等を検討

10 企業との包括連携協定の締結

締結要望企業との協定締結

11 被災自治体への支援

大規模災害等被災自治体支援、復興支援金の拠出

IC

TOP

（抜粋）
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019（令和元年 6 月）

国の総合戦略への位置づけ
平成29年12月以降、特別区全国連携プロジェ
クトの取り組みが、国が策定する「まち・ひと・

しごと創生総合戦略」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針」へ、次のとおり位置づけられています。

Ⅴ．各分野の施策の推進
２．地方への新しいひとの流れをつくる（５）「関係人口」の創出・拡大〈概要〉
地域外にあって、特定の地域への継続的な関心と交流を通じ、様々な形で地域を応援する「関係人口」を創出・拡大させていくため、個人や企業と地方との関係を深める取組を関係省庁が連携して推進する。

【具体的取組】◎東京 23 区等と全国各地域との連携の推進
・都市住民の全国各地域への関心を高めるとともに、地域間の相互理解や交流を深めるため、各地域の特産品の販路開拓などの産業振興や観光振興等を図る取組など、東京23区などの都市部と全国各地域が連携した取組を促進する。

今後も幅広い分野で全国各地域と連携、協力を図るため各々の事業を着実に進めていきます。

本パンフレットは特別区全国連携プロジェクトHP（裏面参照）からご覧いただけます。

6

全国の自治体との連携の輪が広がっています！
特別区長会との協定締結

自治体・団体数

372

自治体

13

北海道町村会団体

青森県市長会
青森県町村会各区（23 区）の交流自治体数700

群馬県市長会
群馬県町村会
埼玉県町村会※特別区長会調べ

千葉県市長会
千葉県町村会

京都府市長会
京都府町村会

山梨県町村会

奈良県町村会
広島県町村会

266
1,004

会員専用ホームページ

登録自治体数

令和元年（2019）8 月 1 日現在

特別区と連携・交流している

総自治体数
特別区全国連携プロジェクト●＝登録自治体※ 23 区等を除く※特別区長会調べ

全国自治体の皆様へ

ホームページ

会員登録のご案内

特別区全国連携プロジェクトホームページは、全国自治体の皆様を対象に、会員専用のホームページを用意しております。会員登録をしていただきますと、掲示板機能を使った東京 23 区との連携事業に関する情報交換や、本ホーム

最新情報やイベント情報など
随時更新！

ページ上での貴自治体情報の PR が可能になります。


お問い合わせ一般用ホームページ

パソコン・スマートフォン・タブレット
からご覧いただけます。
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検索

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発行者 特別区長会※本ホームページの登録・利用は無料です。

●特別区全国連携プロジェクトについて

03-5210-9747

特別区長会事務局 調査第 1 課
全国連携プロジェクト担当●会員専用ホームページ、会員登録について

03-5210-9910

所在地 〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1 東京区政会館 19 階

公益財団法人特別区協議会
事業部事業推進課

電話 03-5210-9738

発行 令和元年（2019）10 月

発特別区議会議員講演会（令和２年度第３回）
特別区の現状と課題
講 演 録
行：令和３年６月
公益財団法人 特別区協議会〒102-0072 千代田区飯田橋３－５－１
東京区政会館４階
ＴＥＬ 03（5210）9075
ＦＡＸ 03（5210）9873