板橋区議会議員 田中やすのり

2010年8月3日（火）～4日（水）三重県議会
議会基本条例制定までの議会基本条例制定までの経緯
までの経緯と経緯と取り組み

板橋区議会・議会改革勉強会

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＜本格的な改革の取り組み＞
・議会改革検討委員会（平成8年9月設置）→予算決算特別委員会の設置
・代表者会議等での議会改革関連協議事項（検討委員会廃止後に代表者会議等で協議し改革を実行した）→議員の海外視察調査制度の廃止（約6,000万円の削減）→非公開の役員改選協議会を廃止し、公開の場において役員選出の協議を行うこととした→平成21年4月から政務調査費交付額を10％減額
・基本理念と基本方向を定める決議（平成14年3月）
・議会改革推進会議（平成15年10月）→全国自治体議会改革シンポジウムの開催。今年で第6回目→三重県自治体議会交流連携会議の開催（県内の自治体議会とより緊密な交流連携を図り、政策提言や議会改革の推進につなげていくことが目的）→議会改革の特区提案（平成16年10月に応募）
・議会改革諮問会議（平成21年3月設置）→議長による議会改革試案の提示・検討・実践（平成21年5月～）＜改革の始まり＞
議会に係る諸問題検討委員会（平成7年10月設置）

議会改革の経緯

平成17年、全会派から選出された議員が参加して「議会基本条例研究会」が設置され、調査および研究が始まった。
平成18年5月に「議会基本条例検討会」が設置され、条例案の立案を進め、同年9月、同検討会は「条例素案」を公表した。
その後、県民からの意見を募集するパブリックコメントを実施するとともに、全員協議会、検討会委員と知事との意見交換会、「三重県地方議会フォーラム2006」などの開催を通じて、さらに検討を深めた。
平成18年第4回定例会に議員発議によって条例案が提出され、平成18年12月に全会一致で可決された。

議会基本条例制定までの流れ

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１．大きな変革期の地方行政
一つには地方行政は自己決定と自己責任をキーワードに自らの力を切り開いていくことが求められている。二つには住民が行政に対して積極的な発言を行ったり行政への参加を求めるようになってきている時代の変革がある。三つにはこれからの行政は限られた予算や資源の中で費用対効果を十分に考えた上で実施せざるを得なくなってきている。
２．高まる議会の役割
これから議会は政策の決定・監視・評価にとどまらず、独自の政策立案を行い、条例案として提出するなどの政策立案機能を高めていくことがこれまで以上に重要となってくる。
３．分権時代を先導する議会を目指して住民が参加しやすく開かれた議会や新しく困難なことに果敢に挑戦する議会を築き上げ、住民の満足度を高めていき、分権時代を先導する議会になることを目指していく。

県議会の基本理念：「分権時代を先導する議会を目指して」＜特色＞
・議会の基本理念および基本方針を示し、議会運営や議員の活動原則を明らかにしている・二元代表制を明記
・附属機関、調査機関（この規定に基づき財政問題調査会を設置している、県政に課題に関する調査のために議員と学識経験者で構成される）、検討会（条例を作りっ放しでなく、見直しを図ることを重視、議員のみで構成される）の設置についても規定※附属機関：この規定に基づき議会改革諮問会議を設置している。執行機関の付属機関のような位置づけで外部機関として設置。
調査機関：この規定に基づき財政問題調査会を設置している。県政に課題に関する調査のために学識経験者で構成され、議員を構成員に加えることができる。
※検討会：県政の課題について調査のために議員のみで構成される検討会。条例を作りっ放しでなく、見直しを図ることが重視されている。
・議会改革推進会議を設置し、継続的に議会改革に取り組む

議会基本条例のあらまし-3-Copyright © 2010 田中やすのり.

（５）事務局による議会サポート体制の充実
政策決定と政策監視・評価、政策提言と政策立案を充実するために、議会事務局による議会や議員のサポート体制を充実させます。
そのため、多様な住民ニーズに応えるため専門的な人材を育成、活用するとともに、議会図書室の機能を充実させます。また、最新情報や幅広い情報を入手するため、情報通信技術の活用を強化していきます。

（４）分権時代を切り開く交流・連携の推進
三重県議会の取組を積極的に情報発信するとともに、全国の地方議会との交流・連携を深め、改革の輪を広げていきます。
そのため、シンポジウムなどへの参加や、新聞、雑誌の取材など三重県議会の取組を紹介することのできる機会を積極的に活用します。さらに、全国都道府県議会議長会や隣接府県との議長会を通じて、また、他府県の議員との意見交換などにより交流・連携の輪を広げていくとともに、県内の市町村議会との意見交換などにより連携を強めていきます。

（３）独自の政策提言と政策立案の強化
知事から提出された議案を審議、審査するだけでなく、住民本位の立場から、議員として、会派として、あるいは会派合同で、独自の政策提言や条例案などの政策立案に取り組みます。
そのため、住民の代表者としての立場を明確にしながら、本会議や委員会を通じて、縦割りの部局にとらわれない政策提言、政策立案を行うとともに、他府県や市町村との連携を強めていきます。また、国に対する要望も積極的に行っていきます。

（２）住民本位の政策決定と政策監視・評価の推進
地方行政の一方の代表者である議会本来の機能である政策の決定、監視・評価に住民本位の立場で真摯に取り組みます。
そのため、知事を始めとする執行機関との間に常に緊張感のある関係を築き、本会議や委員会活動を通じて、徹底的な政策決定に係る議論を行うとともに、住民に問題点や論点を明らかにし政策の監視・評価を行っていきます。

（１）開かれた議会運営の実現
住民の代表機関である議会の活動が、住民に分かりやすく、住民が参加しやすい開かれた議会運営を実現します。
そのため、議会中継を充実させるとともに、議会審議の公開に取り組みます。また、議会の活動結果を様々な形で公開、提供していきます。請願、陳情など県民の要望を誠実に処理するとともに、住民が議会活動に参加できる機会を増やしていきます。

県議会の5つの基本方向

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３．独自の政策提言と政策立案の強化
・独自の政策提言の推進（議員の基盤活動強化のための取り組み、執行部との協働によるプロジェクトチームの設置、議長の私的諮問機関の設置、財政問題調査会などの調査機関の設置、道州制・地方財政制度の調査検討会などの検討会の設置）
・独自の政策立案の推進（政策提案から政策立案への転換、議員提出条例に係る申し合わせ事項）※議会の監視機能は当然必要であるが、住民本位の立場から独自の政策提言や条例案などの政策立案をしていくべきである。議会が先手を打って執行権をもつ知事を動かしていくことができる。

２．住民本位の政策決定と政策監視・評価の推進
・議決機関としての政策決定の推進（執行機関との緊張感ある関係の構築、議場を対面演壇方式に変更、議員が質問方式を選べる
質疑質問方式の多様化、知事提出議案に対する否決・修正、法定外目的税などについての条例等の慎重な審議、年2回の240日程度に改めた会期等の見直し）
・住民代表としての政策監視・評価の推進（都道府県議会での初めての予算決算常任委員会の設置・改革、10月下旬へと決算審議の早期化、決算の不認定、行政改革調査特別委員会の設置）※2回の定例会や通年議会へと会期の見直しを行う場合、議員の役割が質量ともに増えることから議員の専業化を行うなどの対策が必要になってくる。
※2回の定例会にしたことによって、本会議の開催日程数はそれほど変わっていないが、委員会の開催日程数は倍増している。特に執行部が出席せず、議員間での討論を行う委員会が増えている。
※陳情請願の受付については従来の年4回の時と同様のタイミングを採用しているので、県民にとって陳情請願の機会が減ってしまうなどの不利益は生じないようにしている。議員提案はいつでも提出できるように制度設計がなされている。

１．開かれた議会運営の実現
・住民に分かりやすい議会運営の推進（広聴広報会議の設置、会議の公開・中継、みえ県議会だより、テレビ広報、新聞広報、三重県
議会ホームページ、みえ県議会出前講座の実施、月1回の議長定例記者会見の実施、編集アドバイザー制度の導入、会議当日の30分前に委員会資料の議会ホームページ掲載、議員別の議案等に対する賛否状況の公表、投票による正副議長の選出）
・住民が参加しやすい議会運営の推進（政策提案制度の導入、みえ県議会だよりを活用した意見募集、公聴会の開催、参考人の招致、県民との意見交換の場、傍聴規則の見直しなど傍聴者への配慮）

改革の取り組み

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６．その他
・議会の自主性・自立性の確保（会期等の見直し、議長任期の見直し）
・議員の身分・定数等（議員定数、選挙区等の検討、三重県議会議員の政治倫理に関する条例、三重県政務調査費の交付に関する条例の改正）

５．事務局による議会サポート体制の充実
・専門的人材の充実と活用（企画法務課の設置と政策法務担当の設置、2年間の衆議院又は参議院法制局への研鑽派遣、公共政策大学院とのインターンシップ制の施行）・情報収集、提供の充実と活用（政策形成のための参考資料の提供、自主調査レポートの作成、議会図書室の機能強化、調査活動へのパソコン利用）※事務局の政策法務機能が充実していくると議員提出条例が次々と生まれることに繋がっていく。

４．分権時代を切り開く交流・連携の推進
・他府県との連携（全国都道府県議会改革推進シンポジウムの開催、他県議会との連携、他府県からの調査対応）
・市町との連携（三重県自治体議会交流連携会議、講演会等への参加呼びかけ）※県レベル、市町レベルでの交流によって諸問題や課題の共有を図っていくべきである。

改革の取り組み

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平成十二年四月のいわゆる地方分権一括法の施行により、地方公共団体（以下「自治体」という。）は、自らの責任において、その組織及び運営に関する様々な決定を行うこととなり、国と自治体の関係も、従来の上下・主従の関係から、対等・協力の関係へと変化した。
また、住民が自治体の長及び議会の議員を直接選挙するという二元代表制の下、三重県民の代表として選ばれている議員と知事は、それぞれが県民の負託にこたえる責務を負っている。
このため、本県議会は、住民自治及び団体自治の原則にのっとり、真の地方自治の実現に向け、国や政党等との立場の違いを踏まえて自律し、知事その他の執行機関（以下「知事等」という。）とは緊張ある関係を保ち、独立・対等の立場において、政策決定並びに知事等の事務の執行について監視及び評価を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うものである。
今日まで、本県議会は、分権時代を先導する議会を目指して、議会改革に積極的に取り組み、知事等への監視機能の強化や政策立案機能の充実等の議論を行い、議会改革推進のために、平成十五年十月には、本県議会の基本理念と基本方向を定める決議を行うなど、真摯(し)に努力を重ねてきた。
ここに、本県議会は、これまでの歩みから、日本国憲法及び地方自治法の範囲内において、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則等を定めるとともに、議会と知事等及び県民との関係を明らかにし、県民の負託に全力でこたえていくことを決意し、この条例を制定する。

＜目次＞
前文第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 議員の責務及び活動原則（第四条・第五条）
第三章 議会運営の原則等（第六条・第七条）
第四章 知事等との関係（第八条―第十条）
第五章 議会の機能の強化（第十一条―第十七条）
第六章 県民との関係（第十八条―第二十一条）
第七章 議会改革の推進（第二十二条・第二十三条）
第八章 政治倫理（第二十四条）
第九章 議会事務局等（第二十五条・第二十六条）
第十章 補則（第二十七条・第二十八条）
附則

三重県議会基本条例

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３ 議員は、議会活動について、県民に対して説明する責務を有する。
４ 議員は、議場で質疑及び質問を行うに当たっては、対面演壇において、県政の課題に関する論点を県民に明らかにするため、一問一答方式等の方法により行うものとする。

（議員の責務及び活動原則）
第四条 議員は、地域の課題のみならず、県政の課題とこれに対する県民の意向を的確に把握し、合議制の機関である議会を構成する一員として、議会活動を通じて、県民の負託にこたえるものとする。
２ 議員は、 日常の調査及び研修活動を通じて自らの資質の向上に努めるものとする。

第二章 議員の責務及び活動原則（基本方針）
第三条 議会は、前条の基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づいた議会活動を行うものとする。
一 議会活動を県民に対して説明する責務を有することにかんがみ、積極的に情報の公開を図るとともに、県民が参画しやすい開かれた議会運営を行うこと。
二 議会の本来の機能である政策決定並びに知事等の事務の執行について監視及び評価を行うこと。
三 提出された議案の審議又は審査を行うほか、独自の政策立案や政策提言に取り組むこと。
四 地方分権の進展に的確に対応するため、議会改革を推進し、他の自治体の議会との交流及び連携を行うこと。

（基本理念）
第二条 議会は、分権時代を先導する議会を目指し、県民自治の観点から、真の地方自治の実現に取り組むものとする。

（目的）
第一条 この条例は、二元代表制の下、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則等を定め、合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに、議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく県民の負託に的確にこたえ、もって県民福祉の向上及び県勢の伸展に寄与することを目的とする。

第一章 総則三重県議会基本条例

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２ 議会は、議場における審議、決算の認定、監査の請求、調査の実施等を通じて、県民に知事等の事務の執行についての評価を明らかにする責務を有する。

（監視及び評価）
第九条 議会は、知事等の事務の執行について、事前又は事後に監視する責務を有する。

（知事等との関係の基本原則）
第八条 議会は、二元代表制の下、知事等と常に緊張ある関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うとともに政策立案及び政策提言を通じて、県政の発展に取り組まなければならない。
２ 議会は、知事等との立場及び権能の違いを踏まえ、議会活動を行わなければならない。

第四章 知事等との関係（議会の説明責任）第七条 議会は、議会運営、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、県民に対して説明する責務を有する。

（議会運営の原則）
第六条 議会は、本県の基本的な政策決定、知事等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言を行う機能が十分発揮できるよう、円滑かつ効率的な運営に努め、合議制の機関である議会の役割を果たさなければならない。
２ 議会は、議長、副議長、議会運営委員会の委員長等を選出するときは、その経過を明らかにしなければならない。
３ 議会運営委員会は、議会運営について協議し、調整するものとする。
４ 常任委員会又は特別委員会は、それぞれの設置目的に応じた機能が十分発揮されるよう運営されなければならない。

第三章 議会運営の原則等（会派）
第五条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
２ 会派は、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

三重県議会基本条例

-9-（研修及び調査研究）第十六条 議員は、政策立案及び政策提言能力の向上のため、研修及び調査研究に積極的に努めるものとする。
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（議員間討議）第十五条 議員は、議会の権能を発揮するため、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会並びに前二条の規定により設置される調査機関及び検討会等において、積極的に議員相互間の討議に努めるものとする。
２ 議員は、議員間における討議を通じて合意形成を図り、政策立案、政策提言等を積極的に行うものとする。

（検討会等の設置）第十四条 議会は、県政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは、目的を明らかにした上で、議決により、議員で構成する検討会等を設置することができる。
２ 前項の検討会等に関し必要な事項は、議長が別に定める。

（調査機関の設置）第十三条 議会は、県政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。
２ 議会は、必要があると認めるときは、前項の調査機関に、議員を構成員として加えることができる。
３ 第一項の調査機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。

（附属機関の設置）第十二条 議会は、議会活動に関し、審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、附属機関を設置することができる。

（議会の機能の強化）
第十一条 議会は、知事等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化するものとする。

第五章 議会の機能の強化（政策立案及び政策提言）
第十条 議会は、条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、知事等に対し、積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。

三重県議会基本条例

-10-（議会改革推進会議）
第二十二条 議会は、議会改革に継続的に取り組むため、議員で構成する議会改革推進会議を設置する。

第七章 議会改革の推進

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（議会活動に関する資料の公開）第二十一条 議会は、三重県情報公開条例（平成十一年三重県条例第四十二号）との整合を図りつつ、議会活動に関する資料を原則として公開し、会議録については、議会図書室において県民が閲覧できるようにしなければならない。

（委員会等の公開）第二十条 議会は、開かれた議会運営に資するため、委員会等を原則として公開する。

（広聴広報機能の充実）
第十九条 議会は、議会に対する県民の意向の把握及び多様な媒体を用いた県民への情報提供に努めるものとする。
２ 議会は、広聴広報機能の充実を図るため、議員で構成する広聴広報会議を設置する。

（県民の議会への参画の確保）
第十八条 議会は、県民の意向を議会活動に反映することができるよう、県民の議会活動に参画する機会の確保に努めるものとする。
２ 議会は、知事等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言の過程において、参考人、公聴会等の積極的な活用及び県民との意見交換等県民参画に係る制度の充実に努めるものとする。

第六章 県民との関係（政務調査費）
第十七条 会派及び議員は、調査研究に資するために政務調査費の交付を受け、証拠書類を公開すること等によりその使途の透明性を確保するものとする。
２ 政務調査費に関しては、別に条例の定めるところによる。

三重県議会基本条例

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（他の条例との関係）
第二十七条 この条例は、議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものとする。

第十章 補則（議会図書室）第二十六条 議会は、議員の調査研究に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その機能の強化に努めるものとする。
２ 議員は、調査研究のため、積極的に議会図書室を利用するものとする。

（議会事務局）
第二十五条 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備を図るものとする。
２ 議会は、専門的な知識経験等を有する者を任期を定めて議会事務局職員として採用する等議会事務局体制の充実を図ることができる。

第九章 議会事務局等（政治倫理）
第二十四条 議員は、県民の負託にこたえるため、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、県民の代表として良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。
２ 議会は、議員の政治倫理に関して別に条例を定める。

第八章 政治倫理（交流及び連携の推進）
第二十三条 議会は、他の自治体の議会との交流及び連携を推進するため、独自に又は共同して、分権時代にふさわしい議会の在り方についての調査研究等を行うものとする。

三重県議会基本条例

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（検討）第二十八条 議会は、この条例の施行後、常に県民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

三重県議会基本条例