○群馬県警察航空隊の運営に関する訓令

平成17年３月３日
本部訓令甲第１号〔沿革〕
平成22年３月本部訓令甲第１号、令和元年６月第３号、３年３月第４号、３年９月第14号改正

群馬県警察航空隊の運営に関する訓令を次のように定める。
群馬県警察航空隊の運営に関する訓令
群馬県警察航空機の運用等に関する訓令（平成13年群馬県警察本部訓令甲第５号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

任務及び体制（第４条－第10条）

第３章

運用（第11条－第20条）

第４章

安全（第21条－第24条）

第５章

航空機事故等発生時の措置（第25条－第27条）

第６章

整備（第28条・第29条）

第７章

雑則（第30条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この訓令は、群馬県警察の組織及び警察職員の配置定数に関する規則（平成11年

群馬県公安委員会規則第３号）第64条の規定に基づき、群馬県警察航空隊（以下「航空隊」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

航空業務

群馬県警察用航空機（以下「航空機」という。）の運用及び整備に関する業務をいう。
(2)

航空機等

航空機、航空用装備品、航空機に係る付属品及び部品並びに整備工具その他の航空機の整備に必要な物品をいう。
(3)

航空従事者

航空法（昭和27年法律第231号）第２条第３項に規定する航空従事者をいう。
(4)

航空機事故

航空機による人の死傷、航空機の損壊その他航空機に係る事故をいう。

（航空機の運用等）

第３条

航空機の運用等は、航空関係法令、警察用航空機の運用等に関する規則（昭和37年国家公安委員会規則第３号。以下「規則」という。）及び警察用航空機の運用等に関する細則（平成４年警察庁訓令第16号。以下「細則」という。）に定めるもののほか、この訓令の定めるところによるものとする。
第２章

任務及び体制（航空隊の任務）
第４条

航空隊は、航空機を運用することにより、規則第７条第１項に定める任務のほか、警察本部長（以下「本部長」という。）が特に命じた任務に従事するものとする。
（警備第二課長の職務）第５条

警備部警備第二課長（以下「警備第二課長」という。）は、本部長の指揮を受け、航空隊の事務を総括するものとする。
２

警備第二課長は、前項の規定による職務のほか、次に掲げる職務を行うものとする。
(1)

規則第４条第３項に規定する航空業務計画（以下単に「航空業務計画」という。）を作成し、本部長の承認を受けること。
(2)

航空安全に関すること。

（航空隊長の職務）
第６条

警備部警備第二課航空隊長（以下「隊長」という。）は、警備第二課長の指揮を受け、航空隊の事務を掌理し、前条第２項第１号の規定により策定された航空業務計画に従って航空隊を運営し、航空隊員の運用、指揮監督及び指導教養に当たるとともに、規則第８条第１項に掲げる業務を統括するものとする。
２

隊長は、規則第８条第２項の規定による計画を作成した場合は、警備第二課長の承認を受けなければならない。
（運航責任者の職務等）

第７条

規則第９条に規定する運航責任者（以下単に「運航責任者」という。）は、隊長が指定するものとし、隊長を補佐するものとする。
２

運航責任者は、航空機を出発させようとする場合は、隊長の承認を受けなければならない。

３

運航責任者は、運航責任者が不在の場合において、その職務を代行する者（以下「運航責任者職務代行者」という。）をあらかじめ指定しておくものとする。この場合において、運航責任者職務代行者には、航空従事者たる警察官を指定しなければならない。
（運航責任者職務代行者の職務）

第８条

運航責任者職務代行者は、前条第２項、第16条及び第17条の規定により運航責任者が行う職務について代行するものとする。
（安全担当者）
第９条

規則第10条に規定する安全担当者は、隊長が指定するものとし、運航責任者を補佐するものとする。
（勤務制）
第10条

航空隊員の勤務制は、群馬県警察の服務に関する訓令（平成11年群馬県警察本部訓令甲第６号。以下「服務訓令」という。）第19条に定める通常勤務又は毎日勤務とする。

２

航空隊員の勤務時間等の割振りは、服務訓令第20条に定めるところによる。
第３章

運用（運用方針）第11条

航空機の運用は、航空機を必要とするすべての警察事象に即応することを基本方針とする。
（航空機の活動）
第12条

航空機の活動は、次のとおりとする。

(1)

警備活動

(2)

警ら活動

(3)

特別活動

(4)

その他警察業務の支援活動等（警備活動）
第12条の２

警備活動は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる活動とする。

(1)

災害警備

大規模災害等緊急事態への対応のための活動

(2)

警備実施

警備実施（警衛・警護を含む。）のための活動

(3)

事件捜査

公安又は外事のための活動

(4)

警備訓練

警備部門と連携して実施する訓練及び自治体、他省庁等と連携して実施する防災・警備訓練に関する活動
(5)

その他

前各号に該当しない警備活動（警ら活動）
第13条(1)

警ら活動は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる活動とする。
警ら

通常時において、地域部門又は航空隊独自の計画により、運航前にあらかじめ定められた空域又は路線を巡航して行う地上等における異常な事象の警戒活動及び管内の地形、地物、地理、交通の状況、公害の発生状況その他の実態掌握のための活動(2)

訓練

航空隊が独自に計画する航空操縦士等の技量維持向上のための訓練飛行に関する活動（特別活動）
第14条

特別活動は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる活動とする。

(1)

緊配活動

緊急配備等のための活動（次条第２号の活動を除く。）(2)

初動措置活動事件、事故等の事案が発生した場合に、当該事案に係る被疑者の発見、事故の状況の把握等の初動措置のための活動（次条第２号の活動を除く。）
(3)

救難救助

山岳遭難救助、水難救助その他人命の救助又は捜索救難のための活動（次条第２号の活動を除く。）
(4)

自隊用務

試験飛行、委託整備等の航空機の維持管理又は航空従事者の資格に係る飛行活動（その他警察業務の支援活動等）
第15条

その他警察業務の支援活動等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる活動とする。
(1)

警察業務の支援群馬県警察の各部門（警備部門を除く。）の要請（連携・合同訓練等を含む。）による当該業務の支援活動
(2)

応援派遣

(3)

その他

他の都道府県警察からの要請に基づく活動
行政支援、通信部門支援等で前２号に該当しない業務の活動（機長の指定）第16条

運航責任者は、規則第12条の規定により機長を指定した場合は、その都度、隊長に報告しなければならない。
（飛行要請等）第17条

所属長は、航空機を運用する必要があると認める場合は、原則として前月の20日までに、隊長に要請するものとする。ただし、所属長は、緊急の場合その他特別の事情がある場合は、その都度、要請するものとする。
２

前項の規定による飛行要請をした所属長は、航空機の運航に必要な事項について、飛行前に運航責任者と連絡調整を行わなければならない。
（警察職員の搭乗）

第18条

前条の飛行要請において、航空機に警察職員の搭乗が必要と認めた所属長は、航空機搭乗申請書（甲）（別記様式第１号。以下「搭乗申請書（甲）」という。）により、飛行前に隊長の承認を受けるものとする。ただし、緊急を要する場合は、事後速やかに搭乗申請書（甲）を提出するものとする。
（警察職員以外の者の搭乗）第19条第17条の飛行要請において、航空機に警察職員以外の者の搭乗が必要と認めた所

属長は、次に掲げる場合を除き、当該搭乗者が作成した航空機搭乗申請書（乙）（別記様式第２号）を原則として飛行の７日前までに提出させ、隊長の承認を受けさせるものとする。
(1)

被救助者、被保護者及び護送被疑者等を搭乗させる場合(2)

被救助者等に対する医療措置のため、医師等を搭乗させる場合(3)

航空機の修理業者等をその業務に関して搭乗させる場合(4)

その他緊急措置として搭乗を必要とする場合（臨時発着場）第20条

規則第18条に規定する臨時発着場（以下単に「臨時発着場」という。）は、本部長が別に指定する。
２

警察署長（以下「署長」という。）又は隊長は、臨時発着場を新設し、変更し、又は廃止することが適当と認める場合は、相互に協議の上、警備第二課長を経て本部長に報告し、承認を受けるものとする。

３

署長は、航空機が管轄区域内の臨時発着場に離発着する場合は、その安全確保に配意するものとする。
第４章

安全（安全運航）第21条

航空隊員は、常に、操縦及び整備の識能の向上に努め、法令を遵守し、安全運航の確保及び航空業務の円滑な遂行に努めなければならない。
（運航基準）
第22条

警備第二課長は、航空関係法令に定めるもののほか、飛行の安全に必要があると認める場合は、別に運航基準を定めることができる。
（運航監視）
第22条の２

運航責任者は、飛行中の航空機について、警察無線等により飛行位置、任務遂行状況等（以下「飛行状況」という。）の監視（以下「運航監視」という。）に当たるものとする。
２

運航責任者が飛行中等の理由で不在の場合は、運航責任者職務代行者、航空隊員（航空隊の事務所に在所する者に限る。）、警備部警備第二課次席又は地域部通信指令課通信指令官が運航監視に当たるものとする。

３

前項の規定により運航監視に当たる者の順位は、同項に規定する順序による。
（飛行状況の報告）

第22条の３

機長は、飛行中においては、適宜、警察無線等により、前条の規定により運航監視に当たる者に飛行状況を報告するものとする。
（搭乗者の遵守事項）
第23条

搭乗者（航空隊員を除く。）は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)

機長及び航空隊員の指示に従うこと。

(2)

みだりに機内の機器に触れないこと。

(3)

飛行中、機外に物を落とさないこと。

(4)

携行品があるときは、あらかじめ機長に申し出てその許可を受けること。

（安全会議）
第24条

航空機の安全その他航空隊における安全に関する事項を検討するため、航空隊に安全会議を置く。
２

安全会議は、警備第二課長及び航空隊員をもって構成し、警備第二課長が主宰するものとする。

３

安全会議は、原則として１か月に１回、開催するものとする。ただし、安全に関し重要事項がある場合は、その都度、開催するものとする。
第５章

航空機事故等発生時の措置（緊急時の措置）第25条

機長は、飛行中において、機体の変調、気象の急変その他の事由により航空機に危難が生じ、又は生じるおそれがあると認めた場合は、危難回避に必要な措置を講じるとともに、直ちに、警察無線等によりその概要を警備第二課長を経て本部長に報告しなければならない。
（航空機事故の報告）
第26条

機長及び隊長は、航空機事故が発生した場合は、速やかに、警備第二課長を経て本部長に報告しなければならない。ただし、機長又は隊長が報告することができない場
合は、搭乗中の警察職員が行うものとする。
２

隊長は、航空機事故の発生を認めた場合は、速やかに次に掲げる事項を警備第二課長を経て本部長に報告しなければならない。
(1)

航空機の登録記号及び型式(2)

機長及び搭乗者の氏名(3)

事故発生の日時、場所及び当時の気象状態

(4)

事故発生前後の状況(5)

死傷者（行方不明者を含む。以下同じ。）の氏名及び負傷の程度その他死傷者の捜索、救護等に関し参考となる事項
第27条

本部長は、航空機事故が発生した場合は、航空機事故調査委員会を設置するものとする。
２

航空機事故調査委員会の委員は、本部長が指名し、又は委嘱するものとする。
第６章

整備（点検整備）第28条

隊長は、規則第21条に規定する要領に基づき、航空機の整備を確実に実施し、機能の保持に努めなければならない。
（非可動報告）第29条

隊長は、点検整備等により航空機の運航ができない場合は、その都度、警備第二課長に報告しなければならない。
第７章雑則（防護計画）
第30条

隊長は、航空基地における火災その他の事故の防止に努めるとともに、非常の場合における航空基地及び航空機の防護に関する計画を策定しておかなければならない。
附則

この訓令は、制定の日から施行する。
附則（平成22年３月11日本部訓令甲第１号）

この訓令は、平成22年３月18日から施行する。ただし、警察本部の部の分課及びその附置機関の設置及び廃止に係る改正規定は、平成22年４月１日から施行する。
附則（令和元年６月27日本部訓令甲第３号）

この訓令は、制定の日から施行する。
附則（令和３年３月12日本部訓令甲第４号）（施行期日）
１

この訓令は、制定の日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

３

旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和３年９月28日本部訓令甲第14号）（施行期日）
１

この訓令は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際、現に有効な通達、依命通達、事務連絡等の規定のうち、組織及び職に係る部分については、改正後の群馬県条例、群馬県規則、群馬県公安委員会規則、群馬県公安員会規程、群馬県警察本部訓令甲又は例規通達の規定によりその分掌とされたものに読み替えるものとする。