平成22年第３回定例会

大多喜町議会会議録
平 成 22年

９ 月 13日

開会

平 成 22年

９ 月 22日

閉会

大多喜町議会

平成２２年第３回大多喜町議会定例会会議録目次

第

１

号

（９月１３日）

出席議員…………………………………………………………………………………………………１
欠席議員…………………………………………………………………………………………………１
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者……………………………………………………１
本会議に職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………１
議事日程…………………………………………………………………………………………………１
開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………………３
行政報告…………………………………………………………………………………………………３
諸般の報告………………………………………………………………………………………………４
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………６会期の決定………………………………………………………………………………………………６
承認第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………６
同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………８
一般質問…………………………………………………………………………………………………10
藤

平

美智子

君…………………………………………………………………………………10

志

関

武良夫

君…………………………………………………………………………………21

正

木

武

君…………………………………………………………………………………27

江

澤

勝

美

君…………………………………………………………………………………29

吉

野

僖

一

君…………………………………………………………………………………35

小

髙

芳

一

君…………………………………………………………………………………45

野

中

眞

弓

君…………………………………………………………………………………57

議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………72
議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………73
議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………78
休会について……………………………………………………………………………………………79
散会の宣告………………………………………………………………………………………………80

第

２

号

（９月１４日）

出席議員…………………………………………………………………………………………………81
欠席議員…………………………………………………………………………………………………81
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者……………………………………………………81
本会議に職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………81
議事日程…………………………………………………………………………………………………81
開議の宣告………………………………………………………………………………………………83
議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………83
議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 100
議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 104
議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 106
議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 107
認定第１号から認定第９号の一括上程、説明…………………………………………………… 109
請願第１号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 166
会議時間の延長……………………………………………………………………………………… 171
請願第２号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 171
散会の宣告…………………………………………………………………………………………… 174

第

３

号

（９月２２日）

出席議員……………………………………………………………………………………………… 175
欠席議員……………………………………………………………………………………………… 175
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者………………………………………………… 175
本会議に職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………… 175
議事日程……………………………………………………………………………………………… 175
開議の宣告…………………………………………………………………………………………… 177
行政報告……………………………………………………………………………………………… 177
諸般の報告…………………………………………………………………………………………… 178
認定第１号から認定第９号の質疑、討論、採決………………………………………………… 178
発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 217
日程の追加…………………………………………………………………………………………… 220
議案第９号の上程、説明、質疑、委員会付託…………………………………………………… 221

日程の追加…………………………………………………………………………………………… 233
議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………… 233
日程の追加…………………………………………………………………………………………… 235
議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………… 236
閉議及び閉会の宣告………………………………………………………………………………… 237
署名議員……………………………………………………………………………………………… 239

平成２２年第３回大多喜町議会定例会会議録

平成２２年９月１３日（月）午前１０時００分

開会

出席議員（１２名）
１番

野

中

眞

弓

君

２番

小

倉

明

徳

君

３番

江

澤

勝

美

君

４番

小

髙

芳

一

君

５番

苅

込

孝

次

君

６番

君

塚

義

榮

君

７番

吉

野

僖

一

君

８番

志

関

武良夫

君

９番

野

口

晴

男

君

１０番

藤

平

美智子

君

１１番

正

木

武

君

１２番

野

村

賢

一

君

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町

長

飯

島

勝

美

君

副

長

酒

井

太

門

君

長

田

中

啓

治

君

総 務 課 長

鈴

木

朋

美

君

企画商工観光
課
長

森

俊

郎

君

税務住民課長

菅

野

克

則

君

健康福祉課長子 育 て 支 援
室
長

花

﨑

喜

好

君

建 設 課 長環境生活室長水 道 室 長

磯

野

道

夫

君

農 林 課 長

岩

瀬

鋭

夫

君

特別養護老人ホ ー ム 所 長

石

井

政

一

君

会 計 室 長

渡

辺

嘉

昭

君

教 育 課 長

高

橋

啓一郎

君

代表監査委員

秋

山

嘉

道

君

書

小

倉

光太郎

教

育

町

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

髙

橋

謙

周

議事日程（第１号）
日程第１

会議録署名議員の指名
−1−

記

日程第

２

会期の決定

日程第

３

承認第

１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

４

同意第

１号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第

５

一般質問

日程第

６

議案第

１号

大多喜町特別養護老人ホーム特別会計設置条例を廃止する条例の制定について

日程第

７

議案第

２号

大多喜町過疎地域固定資産税課税免除条例の制定について

日程第

８

議案第

３号

大多喜町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について−2−─────────────────────────────────────────────────◎開会及び開議の宣告○議長（野村賢一君）

ただいまの出席議員は12名全員です。したがって、会議は成立しました。
これより、平成22年第３回大多喜町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
─────────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（野村賢一君）

日程に先立ち、町長から行政報告があります。

町長。
○町長（飯島勝美君）

本日、平成22年第３回大多喜町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私とも大変お忙しい中にもかかわりませず全員のご出席をいただき、まことにありがとうございます。
さて、本定例会でございますが、ご提案申し上げる議案は、承認案件が１件、選任同意案件が１件、一般会計外４会計の補正予算また平成21年度の一般会計外８会計の決算認定案件の19議案であります。議員の皆様には、ご提出いたしました各議案についてどうか慎重審議
いただき、すべてについて可決、ご承認くださるようお願いいたします。
なお、ここで平成21年度の決算概要について若干述べさせていただきますが、平成21年度
決算の特徴といたしましては、一般会計では、平成20年度からの繰越事業である国の１次及び２次補正予算による地域活性化対策交付金事業及び定額給付金・子育て応援特別手当支給事業や、平成21年度の地域活性化のための経済危機対策及び公共投資臨時交付金などを活用した大多喜中学校屋内運動場改築事業、庁舎増改築の設計業務などにより、歳入総額で49億1,693万4,000円と、対前年度比３億7,864万9,000円増の8.3％増となっております。また、歳出総額は46億811万3,000円で、対前年度比２億9,161万1,000円増の6.8％増となり、平成15年度をピークに減少を続けていた歳入歳出総額が６年ぶりに増加に転じております。
特別会計では、平成20年度より新たに開始された後期高齢者特別会計はほぼ前年度並み、整理期間となっている老人保健特別会計は大きく減少し、歳入歳出とも98％ほどの減となりました。介護保険特別会計においては、平成21年度も歳入歳出ともにおよそ７％の増加となりました。また、特別養護老人ホーム特別会計は、本年４月１日からの公営企業会計への移－3－

行により３月末で会計を閉鎖したことにより、平成21年度決算は1,777万円の赤字決算となりました。また、各会計での財政健全化法の４つの指標については、全指標において早期健全化基準内であり、この基準からは財政の健全化が図られているところであります。
なお、決算の詳細については提案説明、また各常任委員会協議会の中で説明をさせていただきます。
以上、平成21年度の決算概要を申し上げ、会議冒頭のあいさつとさせていただきますが、行政報告につきましては、お手元に配付の印刷物によりご了承いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（野村賢一君）

これで行政報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（野村賢一君）

次に、諸般の報告でありますが、第２回議会定例会以降の議会関係の主な事項は、お配りしました議会報告によりご了承いただきたいと思います。
なお、このうち組合議会については関係議員から報告をお願いします。
初めに、後期高齢者医療広域連合議会関係について、１番野中眞弓議員にお願いします。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

千葉県後期高齢者医療広域連合議会についてご報告します。

８月９日に、第１回の千葉県後期高齢者医療広域連合議会の臨時会が、オークラ千葉ホテルで開かれました。
議案は７件上程され、全議案賛成多数あるいは全員賛成で承認されました。
その議案の内容ですが、千葉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長に東庄町長の岩田利雄氏、監査委員に酒々井町の議長、森本一美氏が選任されました。残り５件は専決処分の承認でした。ほかの議会や大多喜町と同じように職員の時間外あるいは勤務手当の条例の一部改正、職員の育児時間あるいは休暇取得に関する条例の一部改正、そして、21年度一般及び特別会計補正予算等、本埜村、印旛村が印西市へ編入されたことによる千葉県市町村総合事
務組合の加入自治体の数の減少と条例の一部改正についてでした。
一般会計、特別会計の補正予算につきましては、お手元に予算書が配付されておりますので、ごらんになってください。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

－4－

次に、夷隅郡市広域市町村圏事務組合議会関係について、11番正木武議員にお願いします。
○１１番（正木武君）

組合議会の報告をいたします。

去る８月26日、午前10時に、平成22年第２回夷隅郡市広域市町村圏事務組合議会定例会が勝浦市役所に招集され、本町からは野村議長、小髙議員と私の３名が出席をしました。
執行部より上程された議案は６件で、すべて原案のとおり全会一致で承認、可決しました。
議案第10号

平成21年度夷隅郡市広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算認定について、議案第11号

平成21年度夷隅郡市広域市町村事務組合外房活性化事業特別会計歳入歳出決算認定についてはお配りした資料のとおりです。
議案第12号

社会福祉法人に対する助成条例の一部を改正する条例の制定について、これは社会福祉法の一部が改正されたことにより、本条例中の関係する部分について改正が行われました。
議案第13号

夷隅郡市広域市町村事務組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、これは国の機関である消防庁から火災予防条例の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、同組合火災予防条例の一部について改正を行ったものです。
議案第14号の財産の取得については、大原消防署に配備する高規格救急自動車契約金
2,541万円で、千葉トヨタ自動車株式会社と物品購入契約を締結するものでした。
議案第15号

平成22年度夷隅郡市広域市町村事務組合一般会計補正予算についてはお配りした資料のとおりですが、今回の補正予算は歳入歳出予算でそれぞれ５万円を減額し、予算総額を19億2,322万7,000円とするものでした。そのうち、歳出予算では臨時職員賃金、夷隅郡市福祉作業の屋根改修等修繕料で395万円を増額し、消防備品購入費400万円を減額する内容でございます。
以上で報告を終わります。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

次に、監査委員から、６月、７月、８月に行いました例月出納検査結果の報告がありました。お手元に配付の検査結果報告の写しによりご了承願います。
次に、受理をいたしました陳情についてご報告しますが、お手元に配付しました陳情書の写しのとおり、８月12日に最低基準の改善等待機児解消、定員増実現のための公立保育所への特定財源の復活などを求める意見書の提出を求める陳情書は、船橋市本町３－４－３、千葉県保育問題協議会会長、田島潤一氏から直接持参する形で提出されております。また、８月20日に、安心・安全な国民生活実現のため国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情－5－

書は、さいたま市中央区新都心２－１、国土交通管理職ユニオン関東支部委員長、中川順次氏より郵送により提出されておりますので、ご承知いただきたくご報告いたします。
これで諸般の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（野村賢一君）

これから日程に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により議長より指名します。
８番

志

関

武良夫

議員

９番

野

口

晴

議員

男

にお願いします。
─────────────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（野村賢一君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月22日までの10日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、本定例会の会期は本日から９月22日までの10日間とすることに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎承認第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第３、承認第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて、

提案理由のご説明をいたします。
本専決処分につきましては、本町消防団第１分団が、６月20日に開催されました第43回夷
隅支部消防操法大会での小型ポンプ操法の部において最優秀賞を獲得し、第46回千葉県消防－6－

操法大会に出場することとなり、県大会に向けての訓練手当の支給や訓練に必要な消耗品購
入予算等を早急に予算措置する必要があったことから、一般会計補正予算（第３号）として地方自治法第179条第１項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
それでは、専決処分をさせていただきました補正予算のご説明をさせていただきますので、議案つづりの２ページをお開きください。
平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ113万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億7,278万9,000円とするもので、７月１日に専決処分させていただいたものでございます。
次に、事項別明細書により歳入歳出予算の内容を説明させていただきますので、５ページをお開きください。
初めに歳入でありますが、目１繰越金、補正額113万9,000円。これは前年度繰越金でございます。
次に、歳出でありますが、目２非常備消防費、補正額113万9,000円。内訳といたしまして、
８節報償費60万8,000円は出動分団への訓練手当、その他現地訓練、大会への出場手当でございます。
次の11節需用費34万円は、選手の活動服、革手袋及び選手慰労会経費などであります。
13節委託料９万3,000円は、大会会場へのテント等設営委託料であります。
次の14節使用料及び賃借料６万円は、慰労会会場使用料及び選手送迎用のマイクロバス借
上料でございます。
18節備品購入費３万8,000円は、大会会場への応援のぼり旗を掲揚するポールの購入費でございます。
以上、説明とさせていただきますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
１番野中さん。

－7－

○１番（野中眞弓君）

５ページの需用費の中の消耗品費なんですけれども、これは個人への貸し出しですか、それとも大多喜町の消防団として出る人に貸し出すための費用ですか。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

これにつきましては、大会選手の活動服といいまして、出場するときに使いました消防の作業服、それと革手袋等でございますので、これにつきましては団員のほうに支給してございます。
（「貸与じゃなくて支給ですね」の声あり）○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）○議長（野村賢一君）

そのとおりです。

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本件については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから承認第１号を採決します。
お諮りします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、承認第１号は承認することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────◎同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第４、同意第１号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
本件について、提出者の説明を求めます。
町長。
○町長（飯島勝美君）

それでは、同意第１号

固定資産評価審査委員会委員の選任について、－8－

次の者を大多喜町固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
住所は大多喜町大戸105番地、氏名は渡辺太佳男氏、生年月日、昭和21年11月８日生れ。
現在63歳でございます。
提案理由の説明を申し上げます。
固定資産評価審査委員会の委員は３名でございますが、そのうちの１名、磯野太喜雄さん
が10月31日をもって任期満了となります。そのほかの委員さんにつきましては、君塚善利委
員さんが平成25年６月、もう一人の矢代健雄委員さんが平成24年10月と、それぞれ任期が異なるわけでございます。磯野太喜雄さんにつきましては、皆様方にご案内のように非常に博学で経験豊富な方でございましたが、一身上の都合によりましてご辞退したいとのことで改選をするわけでございます。
新たにご提案を申し上げます渡辺さんにつきましては、41年間本町職員として務め、税務課長を最後に平成18年退職されました。非常に博学で人格ともすばらしい方でございますので、固定資産評価審査委員会委員としてぜひ議員の皆様のご同意を賜りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

私が議員になったときに渡辺太佳男さんは税務課長でいらっしゃいましたので、存じているんですけれども、こういう何とか委員の選任なんかのときに知らない方が出ていらっしゃいます。今、口頭で役場の職員であったことなどの経歴がありましたけ
れども、こういう町の重要な委員などの選任が議会にかけられるときは、この方の主な経歴など、処罰も含めて文書化したものを出して、人物が間違いないという確固とした資料を提出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまのご質問ですが、いろいろ経歴等も提出すべきであるというお話でございますが、これからその辺につきましては今後また検討してまいりたいと思いま
すので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

－9－

（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本件については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから、同意第１号を採決します。
お諮りします。
本件は同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、同意第１号は同意することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（野村賢一君）

日程第５、一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

藤

平

美智子

君

10番藤平美智子議員。

藤平さんは一括方式で質問を行う予定でございます。
○１０番（藤平美智子君）

私は、平成22年９月定例議会におきまして、町政に対する一般質

問を一括方式で行います。
日本では今、新たな社会問題が潜在化しております。自殺者は年間３万人を超え、その原因のトップは健康問題の中でもうつ病が最も多いと言われております。しかも、うつ病は
年々ふえており、有病者数は推計250万人に上ると言われております。それだけではありません。ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子供への児童虐待に至っては、全国201か所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は前年度比3.6％増の４万4,210件に達し、19年度連続でふえ続けております。
大阪市西区のワンルームマンションで幼児２人の遺体が見つかった事件などのむごさは想像－10－

を絶します。
さらに、ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続けていることも見逃せません。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の６割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えております。
また、100歳以上の高齢者で所在がわからないことが判明した人の数は、８月11日現在全国
で190人に達し、大きな社会問題になってきました。
一方、私たちは安定した雇用環境があってこそ安心して生活を送れます。しかし、今や労働者の３人に１人が派遣等の非正規雇用であることから、不安定な雇用の改善が急がれております。そこへ１ドル85円を超える円高、ドル安の嵐が襲っております。これらは、これまでの社会保障制度では想定し得なかった新しいリスクです。
そこで、我が町の新しい福祉への取り組みについて３点、お伺いいたします。
１点目に、本町におけるうつ病有病者数や引きこもりの実態をどう認識しておられますか。
また、どのように対応していられるのかお伺いいたします。
２点目に、大阪の２幼児放置死事件でも、住民と児童相談所や行政との連携のあり方が問われております。子供の安全確保優先の対応について、本町の児童虐待防止対策はどのような取り組みをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目に、本町における高齢者所在確認業務の実態と、高齢者の所在不明のような事実があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

それでは、藤平議員の今の質問でございますが、新たな福祉への取り組みについてということでございますが、今３点ご質問がございました。
まず、本町の子育て支援や福祉の施策についてご理解いただき、感謝申し上げます。
藤平議員のご質問の趣旨のとおり、近ごろの報道を見聞きしますと、少子化や高齢化が進
み地域のつながりが希薄になっている現状から、幼児の放置事件や高齢者の孤独死等、悲惨な事件が報道されております。幸いにして本町では昔ながらの地域のつながりが残っており、隣近所の声かけなどに加えて、民生委員の見守り訪問活動や地区の役員による広報等の配布時に訪問する等、安否確認が行われていることは救われる活動と思われます。
しかしながら、年々従前に比較して地域活動も希薄となりつつあることやプライバシーの保護の観点から、訪問活動が難しくなっていることは確かな事実であります。このような現状から、町としてはあらゆる機会を利用して訪問相談活動を実施する等、福祉の充実に努め、住民が安心して生涯暮らせるまちづくりを目指したいと考えております。

－11－それでは、ご質問の詳細につきましては担当課長より回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、３点ほどの質問の中で、まず初めにうつ病や引きこもりの実態把握や家族へのサポート状況ということについて、ご質問に回答させていただ
きます。
この件につきましては大変難しい質問でございまして、実態の把握も大変難しい病気でございます。本来県が行う事務でございまして、市町村の立場としては精神保健福祉法によりまして県に必要な協力を行うとされております。精神障害者の福祉に関し、障害者及びその家族から相談に応じ、また指導しなければならないとされております。
このようなことから、障害者自立支援法に基づき通院医療費公費負担申請やその他の福祉制度の利用について相談があった場合は、状況を把握し対応させていただいておりますが、本制度を利用していない方の把握は困難な状況であります。実際にこの制度の適用者は本町
で24名おりますが、この制度を利用されていないで通院されている方も何名かいらっしゃるのは現状と思われます。
本人や家族へのサポートですが、本来は県で行うところですが、相談業務や、必要に応じ訪問活動なども行っております。また、状況によっては夷隅郡市２市２町で委託をしております地域活動支援センターの活用や、夷隅健康福祉センターの精神保健福祉相談員にお願い
しております。
次に、引きこもりについてですが、児童・生徒については各学校の担任が電話にての確認
や家庭訪問等によって、家族からの相談を受けているのが現状でございます。
２点目のご質問で、子供の安全確保についてどうかというふうなことでございます。
本件につきましては、親としてのモラルの問題として報道でも騒がれておりますが、現在事故が起こる前の態勢として、本町の場合はとお子さまが生れる前から「パパママ教室」を開催し、親子のふれあいの大切さや親としての自覚の指導を行うとともに、生後は１か月以内に新生児訪問、毎月４・７・12か月児の乳児相談、１か月半・３歳児健診等を行って、きめ細かく乳幼児の観察や母親の相談を受けております。この相談に参加されない方については保健師の訪問を行っております。また、保育園においても園児の観察や送迎時の状況等を確認して、把握をしているのが現状でございます。
３つ目の、高齢者の所在確認の実態についてでございますが、この件につきましては100－12－歳以上の高齢者の所在不明者等多く報道されましたが、本町の場合、本年度100歳以上になられる方は３名でございますが、うち２名は在宅で１名は町の老人施設に入所されており、健在でございます。また、先ほど行政報告の中にあったと思うんですが、例年95歳以上の高齢者は町長みずからが訪問しまして敬老祝いを手渡しており、90歳になられる方は私のほうで訪問をしております。それ以外に独居の高齢者は、町包括支援センターの職員が現状把握に訪問し、その他介護認定等で自宅や施設を訪問しており、民生委員の方々にも高齢者の定
期的な見守りや訪問もお願いしておりますので、本町の場合、高齢者の所在不明者はおりません。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

厚生労働省が昨年12月に発表した「うつ病に関する患者調査報

告」によりますと、全国の患者統計数の推移として、14年前の1996年は約43万人が、一昨年2008年までの12年間で2.4倍の約104万人と急増しております。さらに、この統計にあらわれない有病者数は約2,250万人とも推計しており、これは人口の約２％であることから、深刻な実態となっております。
うつ病による自殺や児童虐待事件、不登校や引きこもり、ひとり暮らしの高齢者の孤独死、また最近では産後の疲れから起きる産後うつ、介護の心労からくる介護うつなどの言葉も出るようになり、現代社会の深刻な問題となっております。うつ病は当事者が自覚しにくいだ
けではなく周囲や家族の知識が乏しく、大変難しい判断が求められます。発症する原因や病状の形態もさまざまで、大変複雑化というのが現状のようです。他人に相談しづらい悩みだ
けに気軽に相談できる窓口の設置とあわせて、うつ病に対する知識の周知や早期発見・治療に対する専門医との連携体制づくりが急務だと思います。
うつ病の有効な治療法として注目されているのは、認知行動療法と言われておりますが、今までこの療法に保険適用ができませんでしたが、本年４月から保険適用になりました。また、この夏より、おくれている同療法の実施者の養成研修も並行して始めるとも聞いております。これを機に、大多喜町として総合的なうつ病対策ビジョンを策定し、うつ病に対する知識の周知や相談窓口の充実を図るなど、悩んでいる皆さんに手を差し伸べるべきと思いま
すが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
次に、児童虐待の近年の傾向として、ネグレクト（育児放棄）や心理的虐待の割合が増加
している、身体的虐待を伴わないため外傷からの発見が難しく、従来の対策の限界が指摘さ－13－

れております。このような状況下で、行政として町内の実態についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。
３つ目に、行政は住民基本台帳を管理し職権削除の権限を持っております。客観的に所在に疑問が持たれる高齢者については、この権限を厳守すべきと考えます。この場合に、個人情報保護との関係で難しい面もあるかと思いますが、高齢者の保護を目的とする場合に限り柔軟に対処すべきと思いますが、行政としてはどのような運用を考えているのでしょうか、
お伺いいたします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

１点目はうつ病の関係、２点目は児童の虐待の関係、これにつきましては私のほうで担当していますので、私のほうで回答させていただきます。
まず、うつ病の対策窓口を設置したらどうかというふうなことでございます。確かに、先ほど私回答を申し上げましたけれども、この実態の把握というのは大変難しい問題でございます。常に健康福祉課内の保健師にうつ病と思われる方からの電話相談が、ひどいときですと１日に10回ぐらい電話がかかってきます。そういうのはその病気のことだと思いますが、引きこもっていて、そういううつの状態になってくると電話がかかってくるというふうな状
態で、かなり病気が進んでいるのであるんですけれども、本人は、議員さんがおっしゃるとおり自覚症状がございませんので、病院に行けと言ってもなかなか行ってくれないのが現状でございます。
そういう中で、大きくといいますか、広く窓口がここにありますよということを周知する面につきましては、広報等を通じて、うつ病というのはこんなような病気ですよというふうなことを含めて、健康福祉課のほうに保健師がいるので、そこが窓口になって相談を受けますというふうなことを、今後広報でお知らせしていきたいと思います。
また、引きこもりについてでございますが、これは家族が周囲への体裁なんかを考えてなかなかそれが明らかになってこない、そういうのも現状でございます。そういう中で、社会復帰のハードルの援助ができれば、健康福祉課の保健師を中心にやっていきたいなというふ
うに考えております。
次に、児童虐待の関係でございますが、今現在実際に健康福祉課と子育て支援室の中で協議しているのが実際には１件ございます。それは、育児放棄といいますか、そういうような状況の方が１件ございまして、この協議の中には、先ほど議員さんがおっしゃっていました
東上総児童相談所あるいは健康福祉センター、それと夷隅中核地域支援センターというのが－14－

ＮＰＯ法人であるんですが、そこの夷隅ひなた、社会福祉協議会、民生委員、教育委員会等が協議の中に入りまして、そのお子様をどのような形で今後養育していったらいいのかというふうな協議も進めております。また、先ほど回答させていただきましたけれども、保育園の子供の送迎時に観察をしまして、着がえ等をさせた場合、何かの傷があるんではないかと、そのような対応もしております。また、子供たちの健診のときにも保健師がその辺は十分に注意をしながら健診をして、体に傷がないかどうか、そのようなものも健診のときに対応しておるのが現状でございます。
以上、２点については私のほうから回答させていただきました。最後の点については、税務住民課長のほうからお願いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

高齢者の実態調査ということでございますけれども、住民につきましては住民基本台帳法に基づきまして、住民票に掲げる記載事項について調査をすることとなっております。調査の対象につきましては住民登録されているすべての住民で、氏名、出生の年月日、男女の別等の事項について調査をするものですが、実際のところ定期的には調査をしていないのが現状でございます。
しかしながら、他の部署からの所在確認の問い合わせ、また関係する町民からの所在確認の情報や申し出等によりまして、状況調査をしているのも事実でございます。したがいまして、高齢者を含む町民の所在確認は特に行っていないのが現状でございますが、所在確認の申し出等があれば調査をいたしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

丁寧な説明、大変ありがとうございました。

本町においては、どこよりも子育て支援や福祉の充実に取り組んできていると私は理解しておりますが、いずれにしても、地域における人間関係の希薄化が大きな要因と思われます。
地域福祉の担い手としての民生委員の方や、見守り隊の方々による地域見守りサービスのさらなる充実を望みまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、ジェネリック医薬品の利用カード配布についてをお伺いいたします。この質問は、
平成20年12月の定例議会でもお伺いしましたが、町長もかわられましたので、改めてこのことについて質問をいたします。
ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品は、新薬の特許が切れた後、厚生労働大臣の承－15－

認を得て別の会社が同じ有効成分機能でつくった薬です。研究開発費がかからないため、価格は新薬に比べて２割から７割格安と聞いております。このジェネリック医薬品についてはテレビＣＭなどで名前を聞いている人も多いと思いますが、その意味を知っている人は少ないように思います。また、知っていても高齢者や受診者はこのジェネリック医薬品ということを話しにくかったり、恥ずかしかったりする方もいて、なかなか進まないのが実態であります。
そこで、医療機関の窓口や医師に提示するだけで同じ医薬品を希望していることを意思表示することのできる「ジェネリック医薬品希望カード」を、健康保険証の交付とあわせて交付している自治体もあります。もちろん、現段階ではすべての医療機関や薬局でジェネリッ
ク医薬品を取り扱っているものではないと判断をしておりますが、この利用カードの導入や普及について、本町の考えをお伺いいたします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

ジェネリック医薬品の利用カードの配布についてのご質問でございますが、ジェネリック医薬品の普及は患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものであり、国としてはこれらを積極的に推進していくこととしまして、平成24年度までに数量シェアを30％とする目標を掲げておりますが、現状では20％程度にとまり、必ずしも順調に進んでいるとは言えない状況でございます。
その理由として、医師・薬剤師等の医療関係者の間で、ジェネリック医薬品の品質や情報提供、あるいは安定供給に対する信頼が十分得られていないことが挙げられております。このような状況を踏まえて国では、患者や医療関係者が安心してジェネリック医薬品が使用できるよう環境整備を図るようにしております。
本町においては、後期高齢者につきましては本年７月、保険証を送付の際にジェネリック
医薬品利用希望カードつきのパンフレットをお送りしました。そして、国民健康保険加入者につきましてはパンフレットのみを送付しておりましたので、来年度の保険証交付時にジェ
ネリック医薬品利用希望カードつきのパンフレットをお送りしまして、ジェネリック医薬品の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

このカードは、患者の気持ちを考えたやさしい取り組みだと思います。保険証と同じぐらいの大きさで、私も今１枚ここに持っておるんですけれども、後で－16－

お見せしたいと思うんですけれども、本当に患者の気持ちを考えたやさしい取り組みだと思います。本町においても実施をお願いいたしまして、この質問を終わります。
次に、大多喜町在住の外国人に対する支援及び今後の方針についてお伺いいたします。
近年の国際化の進展及び中国や韓国等の経済成長により、地域の中でも外国人の方々とともに日本の経済や産業が形成されている状況を見かける機会も多くなってきております。また、国際結婚も増加傾向にあり、大多喜町においてもフィリピンや中国、韓国、メキシコなどの国々からお嫁さんとして迎えられ、在住している方もふえてきております。国際結婚が特別な結婚ではなくなってきている状況にあります。
しかしながら、結婚して日本に来ても言葉や習慣、文化などの大きな違いから、日々の生
活や子育てのほか、仕事やコミュニティー活動などに不安を抱いている人が多くいる現状であります。縁あって大多喜町に在住されている方々や、これから大多喜町に在住される外国人の方々が、これらの不安を少しでも解消でき幸せな生活が送れるようになることは、大多喜町の町民の幸福につながることであり、さまざまな支援、サポートが求められております。
つきましては、町における在住外国人の方への支援の現状及び今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

それでは、大多喜町在住の外国人に対する支援及び今後の方針というご質問でございますが、ご指摘のとおり、本町に来ている外国人は結婚や仕事などで、現在100名ほどが住んでいるものと思われます。
支援の状況ですが、町では現在、結婚によって本町に住んでいる外国人を対象といたしま
した簡単な語学の勉強会、あるいは書道などの手習いなどを月１回ぐらいで開催しております。現在、町の職員が語学のほうを教えているものですから、参加者からは、できれば専門家にこのあたりをお願いできないかということで、それで日本語の教育を徹底して教わっていきたいという要望が出ております。
このような状況から、今後の支援方針につきましては語学研修を、できれば地元の大学、いわゆる三育学院短大に指導をお願いできないか現在協議をしてきておりましたが、先ごろ何とか大多喜町の要望にこたえてくれるような話で回答をいただいております。また、通常交流会を同じようにやっておりますが、これにつきましても同様に、引き続き外国人の情報交換の場ということで設けていきたいなというふうに考えております。
以上です。

－17－

○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

ただいまの課長の答弁で、語学研修を協議中とありましたが、語学研修によって日本語を習得した場合、町としてはどのような方針を考えられていられるか、
また、交流会や語学研修などの活動を通して国際結婚の推進に取り組むお考えがあるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

企画商工観光課長。

○企画商工観光課長（森俊郎君）

いずれにしましても、安定した生活を送ること、あるいは子供ができて教育をする場合、加えて安定した仕事につくとか、そういった問題でどうしても語学というものが障害になってきます。そこで、大学側とすれば、ある一定のレベルまで教えましょうと。できることであれば、町としては大変福祉施設等に勤める人も少ないということでございますので、介護的な国家資格というんですか、資格がとれるような段階まで学校のほうにお願いできないかなと、いわゆる３級とか２級とか、１級が取れるかどうかわかりませんが、できるだけ資格の上位のものを取っていただこうということで考えております。
あわせて、語学ができるということになりますが、町にも企業がたくさんございますので、現在はある一定の決まりきったような場所しか勤められないんですが、今度はそれなりの職
場に正社員として雇ってもらえる状況ができますので、企業とそのあたりの相談もしてきて、できるだけ町内企業に勤めていただこうということで考えております。
また一方で、当然議会側からも再三、国際結婚の問題等も指摘されております。当然、我々としてもそのあたりをにらんでこういった作業をやっておりますので、今後はこの語学研修をやっているということを広く広報にも出すし、また新聞紙面も活用させていただきま
して、大多喜町ではこういう取り組みをやっているということで、外国人が住みやすい環境を整えるということで、環境整備をさらに進めていこうというふうに考えております。
いずれにしましても、人口問題を含めた対策でございますので、これから少しずつこの取り組みを図って、人口問題を解決していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

ありがとうございました。国際化時代に対応したまちづくり、文化等に触れ合う機会づくりをお願いいたしまして、この質問を終わります。
最後に、予防ワクチンの助成についてをお伺いいたします。

－18－

子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守るために有効な予防ワクチンの公費助成についての質問は今回で３回目になると思います。再度質問させていただきます。
主要先進７か国においてＷＨＯ（世界保健機構）が強く推奨しているワクチンの接種状況を見ると、各国では定期接種となっているヒブワクチンの接種は日本では任意接種となっております。また、小児用の肺炎球菌のワクチン接種もほとんどの国では定期接種ですが、日本ではようやく任意接種として接種が始まったばかりです。
日本においては、原則として国民の負担のない定期接種と、一部地方自治体の補助がある
ものの接種者に大きな経済的負担を強いている任意接種という分類があります。これが日本のワクチン制度の大きな課題であり、任意接種に含まれる予防接種に対して経済的負担が大きく、接種率が低い原因になっているのです。
細菌性髄膜炎についてですが、この病気は病状や兆候から診断が非常に難しく、小児科医が最も恐れる病気です。日本では毎年約1,000人が発症しますが、５から10％の患者が死亡し、30から40％の患者に聴力障害、知能障害などの後遺症が残ります。発症の原因は、ヒブと肺炎球菌の感染が８割を占めております。アメリカでは、1988年のヒブワクチンの定期接種によってヒブ感染症の患者がほとんどゼロになりました。日本では20年おくれでようやく昨年12月にワクチンが販売されるようになったばかりです。任意接種でかかる費用は１回につき約8,000円で、計４回の接種で約３万2,000円もかかります。このような高額な患者負担の実績があり、接種したくてもできない現状があります。
しかし、このような状況の中、経済的負担を軽減するためにも公費助成に取り組む自治体が全国的に広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。また、細菌性髄膜炎を予防するヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン、また高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種への公費助成についても広がりつつある状況でございます。
このようなことから、本町においても来年度の予算編成に当たり積極的に取り組むべき時期に来ていると判断をいたしますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

予防ワクチンの助成についてということで、この件につきましては初めに、今までの経緯がございますので、私のほうから回答させていただきまして、後ほど町長のほうより予算化等についての回答はさせていただきたいと思います。
まず、子宮頸がんや細菌性髄膜炎の予防ワクチンの接種費用の助成についてのご質問です
が、本件と同様のご質問、先ほど議員さんおっしゃっていましたが、昨年の12月定例会にて－19－

藤平議員さんより質問をいただきまして回答を申し上げておりますが、昨年の12月の高齢者の肺炎球菌ワクチン助成については新年度にて検討する旨回答申し上げ、本年度当初予算にて高齢者１人当たり2,000円の助成を130名分、計上させていただいたところでございます。
実際のところでございますが、８月末に12名の方が申請をされております。このような同様の助成を県内において15市町村が開始をしました。
また、小児のヒブワクチンの助成については、県内では７市町村と少ない状況でございます。健康被害の救済措置についても、予防接種法に基づいたワクチン接種での健康被害の救済とは差異があるとともに、ワクチンの供給量も少ない状況でございます。担当課としては、
今後国の動向に注意を払いまして、定期予防接種への位置づけ等見据えてまいりたいと考えております。
また、昨年度は新型インフルエンザの予防接種についても実施しておりましたが、本年度からは従前の季節性インフルエンザと新型インフルエンザの混合ワクチンが製造されましたので、それらの接種についての助成については本定例議会の補正予算に計上させていただいております。
以上、担当からの答弁とさせていただきます。この後、町長より新年度予算編成に向けての考え方をお答えいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいま健康福祉課長より今までの経緯などについて回答させました

が、町民の健康保持や医療費の抑制に予防接種は欠かせないもので、重症化にならないための策として一番必要であると理解しております。しかし、ワクチン接種後の健康被害の救済措置が整備されていない任意予防接種ワクチンや、症例の少ないワクチン接種については見合わせたいと考えております。このようなことから、小児のヒブワクチン接種助成について
は、新年度にての予算化は見送る考えでおります。
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種助成ですが、本年６月定例議会においてご質問いただき、国・県の動向を見据えて前向きに検討するとお答え申し上げましたが、厚生労働省では23年度当初予算において公費助成する方針であると報道発表がされておりますので、本町においても国の助成額等を踏まえて、23年度予算に計上するよう協議してまいりたいと考えております。
なお、千葉県町村会を通じまして、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワク－20－

チンの定期予防接種化及び国に財源措置の要望を行うよう県当局に要望書を提出しているところでございますので、申し添えたいと思います。
以上、予防ワクチンの助成についての回答をさせていただきます。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

きのうの千葉日報に白子と長南町両議会で提案ということでございました。今、町長から前向きな答弁をいただきました。これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（野村賢一君）

ここで、一般質問の途中でございますが10分間休憩いたします。
（午前１１時０６分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
（午前１１時１６分）

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

志

関

武良夫

君

次に、８番志関武良夫議員。

なお、志関さんは一問一答方式であります。
８番志関さん。
○８番（志関武良夫君）

私は３点ほど質問させていただきますが、２、３の人口増対策と水道事業につきましては重複するものもございますので、その点につきましてはご理解いただ
きたいと思います。
１問目の新５か年計画についてですが─座っていいですか。
○議長（野村賢一君）○８番（志関武良夫君）

どうぞ。
すみません。新５か年計画によって、３月の第１回の定例議会のときに小土呂下大多喜間の通学路の整備について質問させていただきました。そのときに、５か年計画の中で建設をやるという約束を取りつけたところでございますが、この新５か年計
画の中でこれからどういう形で工事を進めていくのか。工事の方法等を、わかりましたら具体的に説明いただきたいなと思います。
○議長（野村賢一君）

なお、志関議員さんにおかれましては腰痛で、一般質問を長くやる予

定ですが立っているのがきついということで座ってやるということで、認めますので、よろしくお願いしたいと思います。

－21－

建設課長。
○建設課長（磯野道夫君）

町道増田小土呂線の、小土呂から下大多喜間の通学路線の計画についてのご質問でございますが、第１回定例会にてお話しいたしましたが、平成24年度から国の補助金を活用し事業実施を行う予定であります。工事につきましては、現在の道路用地を最大限利用いたしまして、不足分については関係者の協力を得ながら歩道整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

８番志関さん。

○８番（志関武良夫君）

私が３月のときに、工事については全区域を一括で継続でやるということではなくて、財政状況の中でもありますから、何回かに分けて工事を進めていったらいいんじゃないかというようなことを言ったと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

工事の区間でありますけれども、県道茂原大多喜線、県道大多喜一宮線の1,400メーターございますが、これを１年でやるということはちょっと難しいと思いますので、何年か、２年、３年ぐらいに分けて実施されるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）○８番（志関武良夫君）

８番志関さん。
そういう形でやっていただければ、本当に町としても負担がそんなに一気にかかるわけではありませんので、いいんじゃないかなと思いますけれども、通学路の問題ですので、なるべく早く建設を進めていただきたいなというふうにお願いして、この質問については終わりにしたいと思います。
２つ目につきましては、人口増対策と環境整備について。これは水道事業のほうも関連しますけれども、一応２つに分けて質問させていただきます。
人口増対策としていろいろな試案があると思いますが、住宅環境整備等は非常に重要だと考えます。町としてどのような計画案を持って、どのように進めようとしているのか。現在の住宅環境整備が近隣市町村と比較して対策がおくれているように思われるのですが、今後どのようにしていくのか伺いたいと思います。
現在人口増を大多喜町に図るという観点から、今の道路を利用する形で水道の施設が整備されていくことが必要なのではないかなと思われます。水道が布設されていないところには－22－

計画的に新設や太い管への改良などが必要になると思いますが、現在の状況の中では非常にそういう布設については、地域においてもおくれているような感が私にはするんですが、そういう人口増を町として積極的に進めていく上においては非常に重要なことだと思われますが、この点についてどういう考えをお持ちになっているのか伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

人口増対策と環境整備についてのご質問なんですけれども、最初に人口増対策については、現在人口問題研究プロジェクト会議の答申を受けまして、提言事項ごとに今協議検討が行われております。その結論を待ちたいと思っております。
次に、住宅環境整備についてでございますが、ただいまご指摘のとおり大変重要であると考えております。人々が生活する上でまず最初に、一番重要に考えられるのが特にライフラインの問題ではなかろうかと思います。特に道路、水道、排水あるいは電気等が整備されていないところではなかなか住宅を建てることは考えられないと思います。そういうことで、人口増対策の一つとして考えても、住宅を建てられる環境整備というのが大変重要であることは言うまでもございません。
このことを実現していく上でまず財源が必要でございます。そういうことで、限られた財源の中でいかに投資効率というものを上げていくか、また費用対効果を考えながら、先ほどお話にもございましたが、既に道路整備がされているというところも十分に調査をしながら、かつ将来予測も立てながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（野村賢一君）○８番（志関武良夫君）

８番志関さん。
町長のそういう考えを、今後この大多喜町の人口増に対して積極的に進めていっていただきたいと。これは緊急な、大多喜町にとっても人口増対策というのは、非常に早く手を打たないとやはりおくれるというような観念がありますので、その点については積極的にもっと進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

答弁いただきますか。

○８番（志関武良夫君）

答弁はいいです。

○議長（野村賢一君）○８番（志関武良夫君）

８番志関さん。
３点目といたしまして水道事業についてですが、これも非常に人口増対策と関連するものがございまして、この住宅環境整備の中で一番重要なことは水道と配水施設、そういうものが非常に重要だというふうに考えております。
それと、水道の布設については住居者の工事負担が現在の場合では非常に多くかかってく－23－

るというようなことで聞かされております。こういう点についてやはり軽減し、住みやすい
環境をつくり上げてやらなければいけないのではないかなというふうに考えております。
それと、大多喜町の農振除外区域をもう少しふやして、新たに住む人に対して何らかの援助的なことを考えていっていただくことがいいんじゃないかなというふうに考えております。
この農振除外区域につきましては、大多喜町に住みたいというような人がいた場合、スムー
ズにそういった点についても柔軟な対応をしていただけるような、そういう考えを持っていただければいいんじゃないかなというふうに思いますが、それは町内に住む人に対しての住みやすい環境整備ですね、そういうものをこれから考えていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、町長の考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの質問でございますが、２と絡んでいるところがございます

が、確かにやはり水道、配水というのは非常に重要でございます。そういうことで、それに伴いまして工事費が非常にかかるのではないかということでございますけれども、これは先ほど２でもお答えいたしましたが、今までの状況でいきますと、すべてそれを町で補助するというのはなかなか難しいと思います。
それで、まず今２でお答えしましたように、道路があるところに配水管がなかなか全部は布設されていないという観点の中で、そういう問題が長く管を引くというようなことが行われています。そういうことで多額な工事費がかかってしまうわけでございますが、それはやはりできるだけ、先ほど言いましたように住宅環境整備という観点の中で考えますと、できるだけ道路にライフラインというものを布設することによって、その工事負担というものが軽減されると思っておりますので、現在補助金という考え方は持っておらないところでございます。
もう一つ、農振除外につきましては、農業振興地域の整備に関する法律施行令施行規則によりまして、「公益性が高いと認められる事業で農振計画の達成に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められれば除外することができること」ということになっております。ですから、前もって外すというわけにはなかなかいきませんけれども、今申し上げましたように、
そういうことであれば外せるということでございますので、その辺でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）○８番（志関武良夫君）

８番志関さん。
町長のほうから、農振の除外区域もそういうふうな形で配慮してい－24－

ただくというようなお言葉でございます。
それで、住宅を建てた場合、水道の布設をしていく上において非常に経費がかかる問題については、町として助成的なものがどの程度されるのか、ちょっとそれを伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

先ほど申し上げましたけれども、助成は、要するに考えておらないというような。どういうことかと言いますと、やはりこれから管を布設する中で多額な工事費もかかってまいります。いわゆる加入負担金等いただいております。あるいはもともとの負担金につきましてはそういう施設に対しての負担でございますので、それを助成してしまい
ますとなかなか管の布設というのが難しくなるということでございますので、今お話し申し上げましたように助成金という考え方は、正直考えておりません。
先ほど工事の負担が少なくなるためにはどうするかということは、できるだけ道路に布設することによって、宅地から近いところに管があることによって工事費が安くなることは間違いございませんので、その辺をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○議長（野村賢一君）

８番志関さん。

○８番（志関武良夫君）

現在の状況では、私の知っているところでは下大多喜のところから田代のほうに、夷隅のほうに行くところにだいぶ住宅が建ってきているんですが、あそこに入っている人たちの話を聞きますと、土地を買うぐらいの資金が水道を引くのにはかかってしまうというような話を聞かされるんですね。だから、そういうものについて、あそこは１級町道ですよね。そういったところにもやっぱりそういう本管というんですか、水道の太い管が入っていない。そういう中でうちの部落のほうの細い管から引くと、そうすると水圧が非常に足りないというような、そういう状況が生れてきているんですね。
だから、そういうものを改善するためにも、やはり計画的にもう少し水道のほうでも進んだ考えを持ってやっていただきたいなというふうに考えております。課長のほうではどういう考えを持っておりますか。
○議長（野村賢一君）

水道室長。

○水道室長（磯野道夫君）

水道事業といたしましては、数件の住居のために配水管を布設することは、先ほど来町長さんがお話ししましたとおり費用対効果を考えますと困難でありますが、住宅地として開発予定地あるいはまとまった住宅建設が確実に見込まれる場所であれ
ば、町道等の改良工事にあわせまして計画的に工事を行い、加入者の方の負担の軽減ができ－25－

るようにしてまいりたいと考えておりますので、工事の一部助成については現在のところ考
えてはおりません。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）○８番（志関武良夫君）

８番志関さん。
住宅に住む人がいればということなんですが、それでは環境改善にはならないんですよね。もっと先に、住みやすい環境というのは、いつでも来てそういったところに住んでも十分対応ができるような、そういう環境をつくり上げておかないと人口対策とかそういうものにもつながってこないと思うんですよ。だから、住む人がいて、そうい
うものに対応していくという考えでは、これはちょっと困ると思うんですね。
だから、その前に計画を持って、この地域は住宅に適している地域だなとか、そういったところには積極的に計画をもって管を布設するとか、そういうものをやっていかないと改善につながってこないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどういう考えですか。町長にちょっと聞きたいな。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまのご質問でございますが、先ほど申しました地域につきましては私のほうも承知しているところでございます。確かにあそこの裏には管が布設してございませんので、皆さん細い管で持ってきているということで非常に水圧低下を招いている、
これはそのとおりであろうかと思います。
先ほど２でもお答えしましたとおり将来予測、また現道に、いわゆる道路がある、そうい
ったところでやはりライフラインというものが必要であるというのは、先ほどお答えしたと
おりでございまして、そういうところにはやはり積極的に入れていかなければいけないと思っております。
この２と３がかかわっている問題なんですけれども、やはり管を布設することによって工事費も安くなりますし、それは今ご指摘のとおりそこにあれだけの住宅が建っておりますので、それは進めていかなければならないと思っております。
○議長（野村賢一君）○８番（志関武良夫君）

８番志関さん。
町長のお言葉ですので、これからも計画をもってそういう方向に積極的に取り組んでいただきたいなというふうに考えて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────

－26－

◇
○議長（野村賢一君）

正

木

武

君

次に、11番正木武議員。

正木さんは一括方式でございます。
11番正木さん。
○１１番（正木武君）

通告に従いまして１点ほど質問をさせていただきます。

地域医療の確保についてお伺いします。
既に御存じかと思いますが、老川地区での身近な医療機関として長い間住民の医療を担っていただいた中嶋医院が、10月いっぱいで事情あって閉院するということです。中嶋医院は、私の記憶ですと現先生とそのお父さんに当たる先生と２代にわたり、主に老川地区住民の医療に当たっていただき、本当に地域の住民から信頼され、また助けられた方も多いかと思います。
このように長い間地域唯一の医療機関として献身的な医療活動に当たっていただいた中嶋
医院の突然の閉院の知らせに、地域住民に不安が広がっており、早くこの不安を取り除いてやることが必要と考えます。
ついては、今後の地域医療にかかわる次の３点の事項について、町の考えをお伺いします。
１点目、地域住民は中嶋医院の突然の閉院に大きな不安を抱いていることから、早くその不安を取り除いてやることが必要と考えますが、町としてはどのような対策を考えているか。
２点目、高齢者、障害者など自分で治療に行けない人はこれまで往診をしていただいていたが、通院ができないこれらの人への治療対策をどのようにしていく考えがあるか。
３点目、厚生労働省が中心になって退職医師などを広く募集し、医師不足の深刻な地域に医師を派遣する制度があると聞きますが、町ではこのような制度を活用し地域医療の確保を図る考えはあるか、３点ほどお伺いします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの地域医療の確保についてでございます。

地域医療の確保についてのご質問ですが、長い間老川地区の唯一の医療機関として献身的にご活躍されておりました中嶋医院の閉院については承知しているところでございます。現在の医療事情については、ご承知のとおり大変厳しい状況であり、各地で医師不足や看護師不足の問題が報道されております。
県内においても、現在山武・長生・夷隅地域の医療再生計画を検討しているところですが、その中でも医師不足、看護師不足は大きな問題となっているところでございます。これらの－27－

対策として、医師・看護師への奨学金制度や就業支援等が検討されているところでございます。
本町においても、町内の医療機関、いすみ医療センター等と協議を重ねるとともに、本年度より過疎地域の指定を受けたことから、過疎対策事業の一環として医師確保対策事業などを検討して、当地区の医療体制について地域住民の不安を少しでも解消できるように検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、今後の地域医療について３点ほどご質問をいただいておりますので、詳細について
は担当課長より回答をさせていただきます。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、ただいま町長のほうから全体的な方向についてのご説明がございました。私のほうから個々に回答させていただきたいと思います。
まず、閉院に伴います地域住民の不安解消対策についてでございますが、老川地区の住民にとって唯一の医療機関がなくなることで大きな不安を抱えていることはご察し申し上げます。まして、高齢者や障害者にとってはより一層大きなものと思われます。この不安解消対策でございますが、これですべての方の不安が解消されるわけではございませんが、集落センター等を利用して定期的な保健師による健康相談。その際に中嶋医師にアドバイザーとなっていただきまして医療相談を計画するとともに、単位老人クラブ等の定例会等に保健師が出向いて健康相談をしたいと考えております。この予定表等につきましては、中嶋医院と協議の上、老川地区の住民に周知したいと考えております。
２つ目、高齢者、障害者の通院できない方の診療対策についてということでございますが、高齢者や障害者の通院ができない方への対応でございますが、冒頭町長が答弁されましたが、中嶋医師を含め町内の医療機関及びいすみ医療センターと協議を重ねまして、患者の意向や中嶋医師の意見をお聞きして、在宅医療が必要な患者についてはある程度振り分けを検討しております。今後も、在宅医療を必要とする患者は増加するものと思われますので、町内の医療機関と連絡を密にしまして対策を講じてまいりたいと考えております。
３つ目の退職医師等の派遣制度でございますが、本制度につきましては私どもちょっと熟知しておりませんけれども、現行の医師不足は全国的なものでありまして、医師１名を確保する経費として人件費を含め約3,000万程度必要と思われますので、これらの財源確保や医師確保は大変厳しい状況でございます。何かの機会を見て、志を持った地域医療に熱心な医師の確保等を心掛けてまいりたいと考えております。

－28－

以上でございます。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木

11番正木さん。

武君）

地域住民の不安を早く解消するためにも、早く効果的な方策を見つけ実行していただけるようお願いし、私の質問を終わります。
─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

江

澤

勝

美

君

次に、３番江澤勝美議員。

江澤さんは一問一答でやります。
３番江澤さん。
○３番（江澤勝美君）

私は、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

まず、いすみ鉄道の収益向上と町の観光資源の活用についてということで、関連性がありますけれども、大きく２つに分けて質問をさせていただきます。
まず最初に、町の観光資源としては大多喜城、城下の町並み、薬草園、県民の森、養老渓
谷の温泉街などがありますが、いすみ鉄道の収益増を図る上で、これらの観光資源の活用が十分になされないと私は判断しておりますけれども、今現在高速道路やアクアラインの料金の割引が実施され、県内への観光客あるいは町内の観光客も確かに増加しておる感はありま
すが、いすみ鉄道と直接収益につながっているとは思っておりません。いすみ鉄道の存続が決まり、今後さらに鉄道利用をふやすためにも、これらの資源を活用し鉄道利用へ結びつけるとともに、単なる通過型ではなく観光地へと変える考えはあるかどうか。そこで、企画商
工観光課長に町の考え方を伺います。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

それでは、お答えをいたします。

いすみ鉄道の存続が去る８月６日に決定をいたしました。いすみ鉄道を大切に思っている
多くの皆さんのご支援のたまものと、深く感謝をいたしておるところでございます。
ご指摘のように、本町には現在多くの観光施設がございまして、これらといすみ鉄道の連携は少ない状況にあると考えております。また、それぞれの観光施設が定期的に催事を開催しなければ、観光客の増加を図ることは難しいものと考えております。これまでのいすみ鉄
道の乗車客の増加は、本町の観光施設によって必ずしもふえているわけではございません。
どちらかというと、イベントの開催によりまして増加してきているということでございまして、そこで、観光施設それぞれがイベントを企画いたしまして、何らかの形でいすみ鉄道と－29－

連携をさせるなどの取り組みが必要であるというふうに判断しております。また、町や観光協会でも、できるだけ費用をかけないでより効果の上がるイベントを、観光施設や地域の皆さん方と協力をし合って開催できればというふうに考えております。
次に、通過型でない観光地へ変えることができないかとのご質問でございますが、ともか
く宿泊をさせるためには当然温泉や食事などのイメージアップを図る必要があるだろうと。
また、体験などによって消費する時間をできるだけ長くするという対策が必要と考えております。できれば、今後設置を予定しております観光戦略会議、この中で十分検討していきた
いというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

３番江澤さん。

○３番（江澤勝美君）

次でございますが、観光客が大多喜町内で楽しく過ごすことのできる

観光振興は不可欠であります。そのためにも、現在は点と点をつないでおる観光資源を結びつけ、施策とあわせて、現在千葉県が中止の方向を示しておる大多喜ダムの建設予定地の活用が必要だと考えております。
しかしながら、今、大多喜ダムも正式に中止が決定したわけではございません。これから
四者会談、県と南房総広域水道、町と地権者が協議をして決定するということになっておりますけれども、県も広域水道もやはり中止の方向で進んでおります。今後、いろんな形で進めることに関しては、中止が前提ですよと県から再三申し渡されております。しかしながら、中止を先に決定してしまえば、後の要望については後から出しても証文の出しおくれというようなことにもなりかねない現状下にあります。
そういったことからあえて今回質問させてもらうんですけれども、ダムの建設予定地の権利者、これは現在は国土交通省、千葉県、それと南房総広域水道の企業団、これが権利を持っております。そういった中で確定すれば、これまでの先祖伝来の土地を手離した地権者、血のにじむような協力をしてきた地元の関係者や、あるいはダム建設事業の推進に協力してくれた方々の意を踏みにじる結果となります。ついては、地元対策をしっかりと行った上でこの土地を町や地権者が無償で有効に借用できるように、まず町長にお願いを申し上げたいと思います。町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの観光資源の活用についてのご質問でございますが、現在、大多喜ダム建設中止の方向が、先ほどお話もありましたように県から示されたところでござ－30－

いますが、仮に中止となった場合、観光資源として大多喜ダム建設予定地の跡地の活用と、その土地を町や地権者が無償で借用できるように働きかけをしてもらいたいとのことでございますが、今現時点では、大多喜ダムの建設の中止は決定事項にはなっていないところでございます。
しかしながら、前提といたしまして、千葉県、南房総広域水道企業団、そして地元大多喜町の四者会議を設置することが提案されております。町といたしましては、仮に中止となりますと、地元の皆さんの心情等を考えあわせますと、ご指摘のとおり地元対策が本当に大変重要であると考えております。今後の方向としては、基本的にはこの四者会議の中で要望していかなければならないと考えておりますが、したがいまして、この四者会議におきまして
は四者全員の合意ができるまで話し合われることになると思います。町といたしましても、
地元の皆さんの要望を十分に受け入れてもらえるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（野村賢一君）

３番江澤さん。

○３番（江澤勝美君）

町長の答弁、非常に期待しております。しかしながら、このダムは平

成３年に夷隅川総合開発事業ということで、当時は夷隅ダム建設工事ということで、このときに当区に話がございまして、それからいろいろ協議を重ね、区は大反対であったんですけ
れども。ということは、区の一番高い住民のところよりも堤防が約８メーターぐらい高くなる。230万トンの水がたまって、万が一ということになった場合、区及び大多喜町の低い桜台、久保あたりは一瞬にして全滅になる。そういう危険性があったんですけれども、県と南房総広域水道事業団は、とにかく現在の合併前の17市町村の水道、生活水として使用するんでどうしても協力していただきたいと。
ほかに土地があるだろうということであったんですけれども、なかなか見合った土地がな
いということで、現在長柄ダムを経由して来ておりますけれども、やはり当時はそれだけでは足らないと。ということは、利根川の水利権が日中は取水できないと、夜間だけという条件だったらしいですけれども、そのためにも第２の大多喜ダムが必要になるからぜひ協力してくれという前提のもとで、地権者の方々も17市町村の生活水のためならやむを得ないだろうと。しかし、きちんと工事をやっていただきたいということで、当時は県も広域水道も暇なしに説得に来て、何とか協力をお願いしたいということで来ておって、地権者も了承した
わけですけれども。
これがだんだん、一部の地権者の同意が得られなかったために日数がかかりまして、その－31－

うちに情勢も変わりまして、水道水の低下等の要因はわからないわけじゃないんですけれど
も、知事と協定書を結んでおったんですけれども、県も南房総広域水道も協定を結んだ以上きちんとやりますと約束したにもかかわらず、中止を宣言するときには地権者には何の連絡もなし、そして自分らで、これは国のほうからの指示だということで言っておりますけれど
も、県と南房総広域水道は第三の機関をつくって、そこで中止を決定してしまったと。決定してから地権者に、こういうわけだから中止にしますと。それじゃちょっと筋が通らないんじゃないかと私たちは思っております。
そのためにも、私たちは、じゃ中止するのであれば県は跡地利用、要望等をどうするんだと、はっきり打ち出してくれと言っておるんですけれども、なかなか打ち出してこない。
我々地権者とすれば、それは打ち出しができなければ認めるわけにはいかない。しかしながら、平成18年ですか、夷隅川流域委員会、これは知事の諮問機関で最終決定機関であります。
ここで地権者には知らせずに県は中止を決定しようということで議案が提出され、たまたまそのときに私が委員になっておりましたので、とてもそんなのは認められないということで、この会議を放棄しますということであったんですけれども、ここにおられる副町長に助言していただいて、当時の座長であった木更津高専の石川教授が流域委員会としては県と地権者がよく話し合って、その結果を尊重しますということになっておるんですけれども、いまだに県は中止が先だと。
我々は、こういった事情を踏まえて、先に中止を容認してしまえば、後の要望はどういうふうになるかわからない。はっきり言って、私は県と広域水道の幹部には非常に不愉快な思いを持っております。そして、信頼性も今は、この件については持っておりません。ですから、きちんと決定する前にやはりこういうものを話し合って内諾を得ておかないと、中止が決定してしまえばとんとん拍子にものが進んでしまう。そういう非常に危機感を持っておるのが現状であります。
そういうことで、何とか跡地利用を町と地権者のほうに無償で活用できるようになれば、やはりいすみ鉄道の駅前から、これはあくまでも理想論でありますけれども、やはり観光資源の拠点、城とか薬草園、あるいは県民の森、養老渓谷、そしてこのダムの周辺整備事業を行って、これを一体化していすみ鉄道の活用、そしてできればいすみ鉄道とこういう一連のパック事業をつくっていただいて、いすみ鉄道の利益増につなげる考えがあるかどうか、まず商工観光課長に伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

企画商工観光課長。

－32－

○企画商工観光課長（森俊郎君）

議員さんには本当に長い間、地元の先頭になりまして対策委員長という立場で大変ご苦労なさって、きょうまで来ております。町といたしましても、
本当に地元の人の気持ちを考えますと、そう簡単にギブアップというわけにもいきませんので、まだいまだもって県の中止の意向に賛成していないという状況でございますけれども、ただいま議員さんのほうから仮の話をされましたので、私のほうも、もし中止になった場合のことで話をしたいと思いますが。
いずれにしましても、水の問題は多分撤退ということで先にいってしまいましたので、撤退しましたので、これから先どうするんだということでございますが、ただいま町長が言いましたように、四者会議というのが非常に重要な位置づけになってくるということでございます。
じゃ、たしか60ヘクタール近い面積が実はございます。そんなことで、大変広大な面積だ
ものですから、今すぐ何をやれといってもそう簡単に利用の方法は出てこないわけでございますが、いずれにしましても、ダムをつくったときよりより以上の有益なもの、あわせて地域の人にとって期待のできるもの。そういったものをこの四者会議の中、それ以前に町の立場、町の内部でそのあたりを十分に相談をしまして、提案なり提言をしていきたいというふ
うに考えております。
以上です。
大変失礼しました。いすみ鉄道の関連ということでございますけれども、先ほど申しまし
たように、面積が広大過ぎてなかなかそこまでいっておりませんが、当然、今後やるとなれ
ば、そういう提言が出てくるとなれば、やはりいすみ鉄道を絡めたことが重要になってきますので、一つはいすみ鉄道を念頭に置いた対策も考えていかなくちゃいけないなというように考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

３番江澤さん。

○３番（江澤勝美君）

私がなぜいすみ鉄道ということを言っているかというと、このダムの用地買収も、やはりうちのほうのダム予定地あるいは小谷松にある浄水場、これは買収価格にかなり差がございます。何でかというと、鉄道があるために地価評価にかなりの価格差があると。片方は鉄道がある、片方は国道もある、片方は国道はない鉄道はない。そういうことで、同じ県の事業でそんなに価格の差があるなら協力しないというところまでいったんですけれども、それはあくまでも県の評価価格に応じた買収ということで、単価差にかなりの－33－

開きがございます。
そういったことで、鉄道がなくなればやはり賛否両論あります。これ以上金をかけてもいけないという面もありますけれども、やはりあるものはできる限り努力をして存続していかないと、やはり鉄道がなくなれば評価の価格もかなり下がりますし、町のほうの財源的な固定資産税も恐らく影響してくるだろうという観点から、やはりこういうものを利用したいすみ鉄道の存続をぜひもう一度真剣に町長に考えていただきたいと思いますけれども、町長、どうでしょうか。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの江澤議員さんの質問でございますが、ダムの中止ということに関しましては、本当に私も江澤議員さんと同じように憤りを感じているところでございます。しかしながら、あくまでも予算というものがついて回ります。今現在の段階ですと、県のほうにお伺いしますと、方向性が見えないということの中で予算をつけるところがないというのも事実でございます。
そういうことで私は、今お話ありましたように、やはり四者会議の中で徹底的に議論していくと。これは、私は地元の立場に立って考えていくのは当然のことでございますし、また町としてもこの跡地をどうするかというのは重大なことでございます。
そういうことで、四者会議がもう既に決定の前提であるという話に言われますが、しかし、皆さんのほうでまだそれを承知しない限り、四者会議があったとしても中止ではございませんので。ただ、その方向性が見えないと予算がつけられないということであることは間違いないわけでございます。
そういうことで、四者会議では徹底的な議論をして、地元の皆さんにこたえてまいりたいと思います。そして、いすみ鉄道との連携ですか、いすみ鉄道存続のための跡地利用というものもやはり考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

３番江澤さん。

○３番（江澤勝美君）

町長のお考えを聞きましたけれども、ぜひ四者会談の中で議論していただき、そして町にとってもいい方向性になるように、ひとつ町長のお力添えを切に要望しまして私の一般質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（野村賢一君）

一般質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩します。この間に昼食をお願いし、午後は１時から会議を再開します。

－34－

（午後

零時１０分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

なお、８番志関議員から、私用のため午後の会議に少しおくれる旨の連絡がありました。
ご承知願います。引き続き一般質問を行います。
（午後

１時００分）

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

吉

野

僖

一

君

７番吉野僖一議員。

吉野議員は一問一答方式でございます。
○７番（吉野僖一君）

通告によりまして一般質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いします。
初めに、防災計画と町道整備についてと、それから買い物難民対策と上総中野駅周辺開発について、そして３つ目が町道の交通規制、安全対策について質問させていただきます。
初めに、防災計画と町道整備についてお伺いします。
町民の生命・財産を守ることに関して一番身近に感じるのは、火災や、特に人命に関する
緊急医療業務の充実が急務だと思います。そこで、昨年の６月議会の一般質問で消防署の分
遣所の質問と関連になるかもしれませんが、人命にかかわることなので再度質問させていただきます。そのときに、救急車だけの分遣所の設置について質問しまして、分遣所の設置要
望に対するその後の経過について１点。また、一刻一秒を争う患者さんのことを思うと簡易型の常設ヘリポート設置、施設整備が急務と思いますが、その経過と今後の方針について。
そして、救急業務の出動に関して町道の整備についてお伺いします。今現在、町内で緊急車両が通過できない集落道路は何箇所ぐらいあるか。その町道の整備についてどのように対処するのか、今後の対応について、後継者問題等を含めて町民との協働のまちづくりを主張する飯島町長さんにお伺いします。
そして、防災計画の中で防災無線の難聴地区があるということで、町民から少し調査したほうがいいんじゃないかということで、難聴地区の調査対応についてお伺いします。また、
大多喜町で防災無線は、オフトークに入っていれば一般家庭には無償提供というか、そうい
うことで完備しているのですが、町内各企業に関しては有料のためか完備されていないのが現況です。やはり、企業の中にはそこの会社に町民も多数会社員として勤務しているのが現－35－

況でございます。自分の家が火災であっても現状では知らないということになるので、また、その企業もふだん消防団活動にしても、また消防団に勤務していることもあるし、何かと町発展のために消防団活動には温かいご理解とご協力をいただいているのが現状であります。
その中、財政は厳しいと思いますが、計画的に善処する考えはないか、町長にお伺いします。
それと、ＮＨＫテレビとか何とかで救急医療情報キットというのがありまして、これは全国的な展開で今導入がされている市町村がふえております。やはり、少子・高齢化が進む中で独居住民に対しての安全な生活を守るための対策上、必要不可欠と思いますので、今後この救急医療情報キットの設置に対応するかしないか、今後どのように対応するのか、町長にお伺いします。
一応、その点初めに質問させていただきます。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいま吉野議員よりご質問いただきました防災計画と町道整備についてということでございますが、吉野議員から大変数多い質問、要望が出されているところ
でございますが、最初の質問であります救急車だけの分遣所の設置について、その経過がどのようになっているかとのご質問でありますが、分遣所の設置にかかわる要望につきまして
は過去にも同様の質問がされており、確かに人命にかかわることですので、救急のみでも分遣所の設置が望まれますが、分遣所庁舎の整備、それから救急車両の配備、また救急隊員の人件費などの経費が増大することになります。
本町の常備消防経費に対する本年度当初予算での負担金も２億2,700万円余りの負担となっており、これから先も消防無線のデジタル化などによる経費もふえてくることから、常備消防に対する負担金はさらに増大することとなり、また分遣所を設置するということになれば本町のみの設置というわけにはいかないと思われ、組合構成市町の理解を得るのも非常に難しい問題であります。このようなことから、分遣所の設置に関しては進展していないのが現状であります。
次に、緊急ヘリポートの整備についてのご質問ですが、現在のヘリポートの設置場所につきましては、総合グラウンド、西中学校の２か所と、本年５月に八声に民間の場所を１か所借用いたしましたので、現在３か所を運営しています。なお、ご指摘の堀切地先の営林署の貯木場へ西中学校から移転したらどうかとのご質問ですが、昨年から営林署と協議をしておりましたが、貯木場用地が平成23年４月から払い下げ対象物件になりますことや、用地そのものに問題があるということで、現在協議も中断しております。このような用地であること－36－

から、若干の整備予算も計上いたしましたので、現在民間等で借用できそうな場所を探しているところでございます。
次に、救急業務と町道整備に関してのご質問ですが、現在、町内で救急車両が通過できな
い箇所は何箇所ぐらいあるのか、また、この道路整備をどのように対処するかとのことでありますが、町では箇所数については確認しておりませんが、新第３次５か年計画、過疎地域自立促進計画における各地区からいただいた道路拡幅要望をもとに、新第３次５か年計画過疎地域自立促進計画の策定を行った中で、計画的に事業を行ってまいりたいと考えます。
次に、防災行政無線に関するご質問でございますが、防災行政無線は平成20年度よりその運用を開始し、現在町内には22か所に屋外子局を配置して火災等の災害情報を伝達していますが、本町は広大な面積を有しているため、すべての方々に情報が伝達できていないのが現状です。そのため、その補完設備として各家庭に戸別受信機を設置し、災害情報、行政情報を伝達しています。
屋外子局での放送は、大雨のときなど雨戸を閉め切った状態や天候の状況により室内では聞こえにくい場合もあり、また遠くまで情報が伝わるようにしているため、屋外子局の近くではかなり大きな音量となるため、屋外子局の周辺の住民の方から苦情もいただいているところでございます。これにより、12時と19時のチャイム、また災害等の緊急放送以外ではできるだけ屋外放送はせず、その他の行政放送は戸別受信機による放送にしています。
このように、屋外子局は災害情報等をいち早く多くの方々にお知らせできる反面、その近くの方々には音量が大きくご迷惑をおかけしている施設とも言えます。
ご質問の防災行政無線屋外子局の難聴地域につきましては、難聴地域の調査をするというよりは、地域からのご要望があれば、関係者の方々のご理解とご協力をいただいた上で、屋外子局の設置について検討してまいりたいと考えます。
次に、戸別受信機の設置に関してでありますが、戸別受信機は大多喜町に住所を有する方、１世帯に１台無償で貸与しています。議員が話されるよう、現在は企業や各家庭での２台目の設置については自己負担で設置をお願いしております。戸別受信機そのもの本体は約６万円、その他大ポールアンテナ（約２メーター）を設置すると約９万円、また三素子アンテナを整備すると約14万円となり、高額となります。
このようなことから、現状では広範囲に情報伝達でき、かつ受益者の多い屋外子局での整備を基本とし、その補完設備として戸別受信機を一般家庭でのみ無償貸与としておりますが、議員ご指摘のとおり、町内企業に勤務している消防団員や消防団活動等を支援していただい－37－

ている企業も多いことから、消防団員活動協力企業への優遇措置等の観点等も含め、また整備経費等財政面も考慮した上で、今後町内企業への設置に関して検討してまいりたいと考えます。
次に、救急医療情報キットの導入に関するご質問ですが、ご質問の救急医療情報キットの導入についてでございますが、ご指摘のとおり全国の市町村、特に都市部の市町村での導入が進んでいるようですが、確かに、独居老人の家庭で救急搬送する際の情報として必要な項目を、この救急医療情報キットに入れておくことにより、救急隊の対応が容易にできることは確かと思われます。
本町の場合ですが、80歳以上の独居老人の情報は把握しており、緊急時の連絡先やその他かかりつけ医療機関等のデータは持っていることから、消防署との申し合わせ事項で独居老人の救急搬送の際には包括支援センターに連絡いただけることとなっております。また、福祉施策として緊急通報装置を設置し、万が一の対応が迅速にできるような体制をつくっております。しかしながら、常に連絡がとれるとは限りませんので、救急医療情報キットの導入については消防署と協議を進めてみたいと考えます。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

今、町長さんから前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。消防署の分遣所は中野の新町地区で前々から要望してありますし、消防会でも一応中野地区の開発行為ということで要望は過去何回か提出してあるところでございます。たまたま、消防長さんともいろいろ商売の関係で、交通安全協会とかいろいろ役をやっていまして
いろいろ話をした中で、やはり予算的な問題で正式な消防の分遣所になると18人とか20人ぐ
らいの隊員を置かなくちゃいけないので基本的に非常に無理だと。ただし、救急業務だけですと８名ぐらいで何とか経費も軽減されるので、その辺、先ほど町長さんが言いましたように広域市町村圏事務組合の各首長さんとの話し合いの中で、大多喜は範囲が広いので、でき
ればそういう対応を前向きに説明して、高齢化のためということで、できれば今後とも対応を願えればと、そういうことで再度質問しました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それから、救急車両の通過が困難な地区、その対応を新しい５か年計画とか水道の埋設管の配置がえとか入れかえとか、そういうときにやはり地区民によく話をして、その工事と絡めて今後のまちづくりのために、ああいう狭い道ではやはりいろいろ困るので、救急車も横づけにならない、消防車も入れないのでは困るからということで、町が音頭をとって前向き－38－

に検討していただきたいと思います。
それと、防災無線の件ですが、これは平塚、押沼、野口議員さんもいるんですが笛倉とか、そこら辺が一つは宇筒原文庫と西畑小のところであるために、ちょっと防災無線が聞こえな
いということで、その辺を屋外スピーカーの設置箇所の見直しを全町的にやっていただきたい。確かに、スピーカーのすぐ下の住民はうるさいというか、そういうあれはあるので、できれば山の上とかそういうところに設置すれば解決するんじゃないかと思う。その辺で、地区的なあれで申しわけないんですが、全町的にやはりもう一遍見直しをしたほうがいいんじ
ゃないかと。聞こえるところと聞こえないところがあるということで。
ただ、そういう防災無線ということで、台風のときとか、この間の９号のときにもちょっと総務課長さんには電話を入れたんですが、テレビでは千葉県下大雨洪水警報とか出ていたんですが、やはり指令が来ていないので流せないということなので、そういう前向きに、神奈川はああいうすごい水害があったので、ちょっと間違えば大多喜もああいうふうになったかもしれないので、やはりテレビ・ラジオをふだん聞いている人はいいんですが、なかなか
そういうあれを聞いていないときはやはり防災無線が周知徹底するには、台風が近づいておりますので天気予報をよく聞くようにとか、そういう広報もあるんで、有効に活用していただきたい。
あと、先ほど水道室長さんにも話をしたんですが、断水のときとか台風が来るというのがわかっておるのであれば、給水タンクを新しく買ったので、そういうときのためにやはり準備をしておかないと、台風が来ていざ断水になった場合に水がないと困るので、せっかく買ってあるんですから、そこら辺の危機管理というか、ふだんしっかりと対応してお願いした
いと思います。
あと、救急医療セットですが、これはやはり今後全国的な展開で、冷蔵庫の中にプラスチ
ックのケースに入れて、いろいろその人がふだん飲用している薬とか、かかっているかかりつけのお医者さんとか、緊急連絡先とかいろいろデータがありますので、その辺は今後の課題だと思いますので、よろしく対処願いたいと思います。
それで、次に移らせてもらいたいと思います。
買い物難民対策と……
○議長（野村賢一君）

吉野議員に申し上げます。答弁はいいですか。防災行政無線の設置の移動の件とか出ていますけれども。
（「すみません。お願いします」の声あり）－39－

○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、今吉野議員さんから防災行政無線の屋外子局の関係でご質問がありましたけれども、町長が答弁したように、ここでもすぐそばにありますけれど
もかなり大きなボリュームが出ます。近くの住民から、うるさいから少しとめてくれというそんな声もあるんですけれども、いずれにしても防災上は必要な施設でございます。地域の方がもし、設置場所にもよるんですけれども、設置についてご理解をいただけるようであれ
ば、そこの場所が本当に聞こえない場所であるかということを確認しながら、また、今後の財政状況等も踏まえた中で屋外子局については整備を考えていきたいと思っております。
あと、屋内子局でございますけれども、これにつきましては、現在消防団員の方で携帯を持っている方については、メールで「火災が発生しました」というような情報も流れるようになってはおります。ただし、携帯を持っていない方についてはその情報が得られないとい
うこともありますので、できれば、私の考えとしては、消防団員が少なくとも勤務している企業で消防団活動に協力いただける事業所等につきましては、できる限り屋内の受信機を設置していきたいなという考えを持っています。
以上です。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）今、総務課長から前向きな答弁ということで。ただ、仕事中に携帯でメールで入るということなんですけれども、聞いてみると持っていないらしいです。そうい
うこともあるので、あと町民も社員ということで、予算の関係もありますけれども、できれば前向きに対応していただきたい、そういう考えでおります。
あと、なかなか難聴のところは、また地区懇談会等ありますので、そのときに意見を収集してお互いに議会のほうもそういうふうに対応したいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

次に、買い物難民対策と上総中野駅周辺の開発についてお伺いします。

過去に、町主導で中野商店街人材育成研究会というのがありまして、先進地視察研修や21回の講座の中で中野地域をどうしたらよいか、地域の拠点施設について、駅周辺の整備について、第５回と12回講座で検討した経緯があります。今、そのときの試案が実現できるかできないか、町長さんや議会の皆さん、そして関係地区住民のご理解とご協力を得なければ実現できないので、よろしくお願いします。

－40－

この間、鉄道利用者への利便性と観光客、地域住民が買い物に利用できる施設の整備についてということで、やはり今後対応しなくてはいけないかなということで、今まで何も対策を講じなかったために、中野商店街も人材の高齢化と後継者問題などで独居店主で皆さん頑張っているのですが、昨年より何店舗かが廃業し町より転出してしまいました。全国的なシャッター通りになりつつあります。ショッキングなのは、先月８月いっぱいで食料品販売のヤマザキショップも店じまいです。あるお客さんが、「私たちはまだ車で買い物に行くことができるけれども、独居老人の人たちがかわいそうですね」と心配していました。
そこで、今後の課題として、たけゆらの里パート２ややまびこセンターなどの農産物の直売所など、いすみ鉄道と小湊鉄道の利用促進とあわせた、観光客と地域住民が買い物に利用できる公的な施設づくりが必要不可欠と思いますが、町長さんの考えをお伺いします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいま買い物難民対策と上総中野駅周辺開発についてということでのご質問でございますが、今、町内ではそれぞれの地区で商店がなくなってきております。
これは、人口の減少や大型店への消費者の流出によって売れなくなってきたことなどが主な原因と思われます。特に西畑地区では、中野地区を除いては１店舗のみの営業となっておりまして、ご指摘のとおり、特にバスや鉄道のない地域が大変困っているのが現状と思います。
このような状況から、一部行商的な販売も最近は来ておりますので、当面はそれらの人の協力をお願いすることも必要ではないかと思っております。平成９年ごろの中野商店街人材育成研究会の活動当時から判断いたしますと、現在は衰退も著しいものがあると思われます
が、その当時は商業もまだ活発に行われていたことを考えますと、公的な買い物ができる施設が、果たして皆さんが整備に協力していただけたかどうか、今となっては判断できません。
なお、農産物の直売所など公的な施設づくりが必要ではないかとのご質問ですが、特に生鮮食品については日もちがしませんので、常時多くのお客さんが買い物に来てもらえないと営業が成り立ちません。また、住民向けの商品と観光客向けなどを考慮する必要があると思います。また、地元住民の消費力が激減してきておりますので、年間を通じて安定的に観光客を呼び込むことが重要なかぎになってくると思います。
いずれにいたしましても、商業者の皆さん等との話し合いの場づくりが必要でありますので、この秋、養老渓谷紅葉まつりの一部行事を中野駅で開催いたしますので、これをきっかけとして話し合いの場づくりを商工会と協議してまいりたいと考えております。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

－41－

○７番（吉野僖一君）

町長さんはやっぱり商工会長経験者ということで、また地元出身ということで内容をよく知っておりますので助かりました。本当に、生鮮産品というのは日もちもしませんし、なかなか常設ということになると厳しいと思うので、とりあえず昔やっておった市場形式みたいな、そういうあれで対応して様子を見てやるか、それなりの業者さんが出店してくれれば一番いいんですが、なかなか現況では少子・高齢化で人口が少ないというのが一番のネックだと思うので、それで、いずれにしても、やまびこセンターもこれから建てるらしいんですが、その辺が観光客だけでやっていけるのか、そこら辺も含めてちょっと
企画課長さんのお話をいただければと思うんですが、急なご指名で申しわけないんですが。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

ただいま町長が話した範囲の中でお話ししたいと思いますけれども、中野地域というのは割合と、例えば道路が天津小湊のほうから来ていたり、あるいは465も通っている。また、大多喜のほうから297を経て県道を使ってということで、割合と交通量が多いんですよね。そこで、なぜこれまで商店がなかなか成り立ちにくくなってきたかというと、やはりそれ相当の商売を実はしなかったんですね。多分、観光客の皆さんがそこに泊まろうという部分の商売をされなかったというのが一番の要因かなと。そこへもってきて周りの人口が減りましたものですから、極端に売れなくなってきたという状態であろうかと思います。
そこで、町長とも常に、これは中野に限らずいろんなところの問題、より効果の上がるよ
うなことをやらないといけないということで常日ごろ話し合いはしておりますが、まさに中野地域につきましては、この秋、紅葉まつりをやりますので、そのときに大塚山も地元の人たちが一生懸命管理しておりますので、管理だけで終わってしまうと困るので、やはりお客を入れまして、何とか地域の活性化に結びつけようと。いわゆるその起点が中野でございま
すので、これはいすみ鉄道、小湊鉄道双方のご協力をいただいて、何とかあの辺を中心的な位置づけと経済の活性化を図れる地域にしていこうということで現在考えておりますので、今後議員さんも通じていろんなお願いに行くかと思いますが、何分よろしくお願いしたいと
思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

ありがとうございました。前向きに皆さんがよくなるように、これからも頑張ってご指導をお願いしたいと思います。

－42－

続きまして、町道の交通規制について質問させていただきます。
庁舎建設により、長年大多喜駅から小湊車庫間が一方通行のため不便を感じておりますので、できましたらボトルネック方式というか、そういうすれ違いの場所の設置によって規制緩和できるのではないかと思いますので、交通安全施設対策を協議し、見直す考えはないか、町長にお伺いします。
それと、町道の上原交差点と宇筒原交差点の一時停止線の停止位置がちょっと交差点の手前過ぎるので、そこでとまっても左右確認ができないので、やはり徐行して出てしまって、そうすると上原なんかは反対側から右折車が来て、小回りで来るとぶつかるような、そうい
う危ない目に遭ったということで、その辺をできるだけうまく白線を利用して、もう少しその辺の誘導というか、停止位置の見直しとか安全対策を考えてもらいたい。
それと、もう１か所は、この間大多喜に来る途中に西部田の交差点ですね、あそこは信号はついておるんですが、正面衝突で大破。ちょうどそのときも警察官がシートベルトで一たん停止か何かの交通取り締まりをやっているところで、その前で正面衝突という大事故があって大破したところを見てきましたので、現場は西畑のほうから来ると一遍下がって、上ったところに交差点があって、後ろのほうから来ると、ちょうどあそこはカーブですごくアップダウンがあって見通しの悪い交差点ということで、できればあそこの交差点の改修、見直しが必要ではないかと思います。
ついでに、ここにちょっと書いていないんですが、信号機の件で中野の西畑駐在所のところですね。町道紙敷線と国道465号線の交差点ですが、それと市川の交差点ですか、信号がまだついておりませんので、やはり最近朝晩の通行量がすごくふえております。確かに歩道とか何とかいろいろ基準があるらしいんですが、やはりちょっと危ないので、できるだけ早く対応を願いたい。そうしますと、なかなか予算的にできないというんですが、この前も一般質問でしたんですが、勝浦の興津から県道177号線があそこの局のところの交差点で切れております。そこから紙敷までが町道で、月出のほうは県道で圏央道につながる道なので、あれが県道になれば自然と信号機もつくと思いますので、その辺も圏央道との連絡道ということで町道を県道にしてもらいたい。これは作戦なんですよね。やはり信号をつけるためにはそういう前向きな計画が必要ではないかと思いますが、一石二鳥ということで、この辺も町長さんの今後の圏央道完成をにらんでのまちづくりということで、どのように思っておる
かちょっとお伺いします。
○議長（野村賢一君）

町長。

－43－

○町長（飯島勝美君）

町道の交通規制についてということで質問をいただきましたが、まず最初に、大多喜駅から小湊バス車庫間の一方通行についてでありますが、駅から大多喜小学
校前までは県道で、小学校から小湊バス車庫までが町道でありますが、現在１車線に歩道が設置されている状況であります。この一方通行の規制については、過去に通学道路として児童の安全確保のために、地元からの強い要望により歩道を設け規制をした経緯があります。
規制を行う警察署（大多喜交番）に確認をいたしましたところ、規制要望時の問題はすべてクリアし、安全が確保できなければ解除は困難なことであるとのことでありました。また、待避所を設け規制緩和とのことでありますが、バス路線でもあり安全が確保されないとのことで、規制緩和についても困難とのことであります。
このようなことから、規制事項の解除を行うには２車線道路にする必要があると考えます
が、道路に沿って住宅が連立していることから困難であると考えます。
次に、町道上原交差点、宇筒原交差点の一時停止位置についてのご質問でございますが、町道上原交差点、宇筒原交差点の一時停止線の設置位置につきましては警察で行っており、
主道路に出るために安全を確認することと、主道路から曲がる車が停止線があっても安全にスムーズに通行できることを考慮して警察で位置を設定してありますので、位置の変更は困難と考えます。また、区画線、カーブミラー等の設置で対応できるものであれば、現地を確認し対応したいと考えます。
また、西部田交差点につきましては、交差点の信号前後の道路の勾配がきつく見通しが悪
いため、中野方面からの車と西部田集落に入る車の接触事故があったと聞いております。本箇所は橋げたかけかえ時に取りつけ道路として実施した場所であり、当時の計画は緩い勾配でしたが、前後にあります住宅等の関係から現在のような勾配となっております。現地を確認し、標識等の設置で注意を促し、安全を図ってまいりたいと考えます。
そのほかに、ただいま中野の信号機のところですか、駐在所の前の。それから、町道の昇格ということでございますが、これは先ほど前からもお願いしているということでございま
すので、そのときの経緯もございますことから、担当課長のほうでもしわかれば説明させていただきます。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

中野地先の交差点の信号ということでございますけれども、私どものほうで夷隅地域整備センターのほうに行って、信号機の設置ということで要望した経緯がございますが、そのときの話によりますと、現在国道となっていますけれども、弓木のほ－44－

うから来た交差点までは幅員がとれているんですが、あそこから中野の商店街に入っていく
ほうの道路につきましては正規の幅員がとれてないというような話で、信号機をつけると歩行者だまりといいますか、歩行者がそこにとまって信号待ちするとか、そういうようなもの、
あと歩道的なものを設けなくてはいけないということで、用地が確保されないとちょっと困難だというようなお話を受けております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

一方交通の件は、やはり交通規制課で多分やっているんですが、私も交通指導員をやっていたのでわかるんですが、やはり、まちづくりのための地域懇談会とかいろいろ今後ありますので、やはり町民の意見を聞いて、せっかく町並み整備とか何かやっていても庁舎があるところが長年一方通行というのは、やはりちょっと問題があると思うので、この辺は今後町民の課題と思うので、警察のほうと地元住民とよく協議して対応していかなくちゃいけないと思います。
それと、中野地区の信号機の件は、本当に自慢じゃないけど中野だけ信号がないというのは。前は西畑も正式な信号がないというので言ったら、さすがに小学校のところはああいう
正式な信号ができたのであって、やはりだれかが言わないと動かないんだよね。西畑地内の、
今回かわったんですけれども、前の人も「あそこは死人が出ても信号機はつかないよ」なんて言われて、私もカッときているんですが、やはりそういうことではまずいんだよね。調べてみると、県下で年間千二、三百箇所の要望があって、実際予算がつくのは60か所ということなんだけれども、大多喜町に圏央道ができるので177号はあそこで県道がとまってしまう
ので、その延長を中野から紙敷までやれば、月出のほうは県道であるし、今後の大多喜町の発展を考えると、養老渓谷の観光時期の渋滞を緩和するにはぐるっと回っていくようにすればいいんだけれども、あれ毎年来るたびにあれだけ渋滞になってしまうとなかなかリピーターというのは一遍で来なくなってしまうと思うので、そういう経済面とか町発展のために私は今発言しておりますので、だめなところを何とかするのが行政であります。今後ともよろ
しくということで、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

─────────────────────────────────────────────────
◇

小

髙

芳

一

君

－45－

○議長（野村賢一君）

次に、４番小髙芳一議員。

一問一答方式です。
４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、公正、公平な行政についてということで質問をさせていただきたいと思います。
本年度の３月に定例会で一般質問を行いましたが、入札、町営住宅の入居、役場への就職ということで質問をしました。そのときの質問に対しては、不正はあったかということでありましたけれども、不正はないというような答弁等がございました。私も、公平に公正に行政のほうはやっているんだというふうに理解しております。しかし、一方で、例えば役場への就職についても、ことしになりましてある人が「役場へ入るのに300万かかるんだってね、
本当ですか」と聞かれるんですよ。そんなことあるわけないじゃないかと。一次試験は県下一斉の試験だし、面接についても１人ではない、何人かで対応してやっているんで、そんなことはないだろうと言うんですけれども、やっぱり一部にはそうやって考えるというか、思っている人がいる。やっぱり、役場というのは、大多喜町の中では本当に優良企業といいま
すか、町民のほうもうらやましがる人も大変多いんだと思うんですね。そういう意味から、
そんなふうに思われるのかなというようなこともあります。
また一方、入札の件についても、大多喜町の事業をやっているケースをみても「高いね」と。どこが高いのか、ちょっと教えてよと、ちょっと調べてみたほうがいいよと言うんですよ。でも、入札についても指名業者を選定し、しっかりと公正、公平にやっているのでそん
なことはないだろうと言うんですけれども、うちがやればもっと安くなるよなんていう声を聞いたりもします。
また、町営住宅の件も、私、頼んで入った人もちゃんと知っているんだというようなことを言われましたので、言った人に会いに行きました。今そんなことをやっているわけないじゃないかと言ったんですけれども、過去にあった、それを証明する人もいるんだというような話をいただきました。
また、話はちょっと違うんですけれども、お城まつりの寄附のことなんですけれども、議員は寄附行為が禁止されているのに、特定の事業者へ行って寄附を我々がお願いしますということを言うわけでありますけれども、非常に自分らは禁止されているのに寄附をくれとい－46－

うのはどうなのかなと。こんなことはないと思いますけれども、逆に、それが縁で口をきく
よなんていうこともあり得なくはない。そういうことがあるんで、そこで、信頼のある行政というのはやっぱり信頼されないと、これからの協働のまちづくり、あるいはいろんな面で住民が離れていくというのは非常に問題があると思うので、信頼ある行政をつくるという意
味においても、少しでも不信を持たれないようにしなければいけないと思うんですね。
そういう意味から職員の採用、こういうものについては請求があれば情報を公開しますよというような答弁でありましたけれども、もっと積極的にこちらのほうから応募の状況だとか、あるいは一次試験の結果だとか、最初の採用試験の決定の状況だとか、やはり公募する
ときには広報等で知らせたりしますので、その結果についてもできるだけ情報を公開していくという、請求されたら出しますよということではなくて、そうやって思う人がいること自体が問題だと思うので、そういうことはもっと積極的に、逆に言えば公開していく必要があるんじゃないかというふうに思います。その点についてどう考えているのか、それをまず１点お聞きしたいと思います。
次に、入札についてでありますけれども、先ほど言いましたけれども、入札の指名業者が多く参加するということは過去にも、やっぱり落札率といいますか、非常に低くなったときもあったわけで、そういう意味からいえば一般競争入札や電子入札、この辺も積極的に取り入れていくということも必要ではないかというふうに思います。その辺はどのように考えているのか、お伺いをします。
それから、町営住宅の選考についてでありますけれども、やはり選挙で選ばれた議員がその中に入ってやるということは、一般の人がやるというよりもやはりそこに何かあるのではないかというような疑惑を持たれやすい。別に議員が入らなくても十分に公正にできると思うので、その辺の選考委員の選択について変える気はないのか、お伺いをしたいと思います。
それからもう一点、先ほどお話ししましたけれども、議員の寄附金の取りまとめについて
は、改善されるお考えはないか。
以上４点お聞きしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、私のほうから小髙議員さんのご質問について、まず職員採用に関連して答弁させていただきます。
ただいま議員さんのほうから、町営住宅の入居また職員採用に関して町民の方から不信を抱かれているというような事実があるというようなことをお聞きしまして、私としては非常－47－

に残念に思うわけでございます。
初めに、私のほうから職員採用に関してでございますが、ご質問にありますよう、町の職員の採用につきましては競争試験の結果に基づき採用を行っております。第１次試験では一般教養試験と作文を実施しております。第２次試験につきましては１次試験の合格者に対して面接試験を行っております。それで、第１次の試験と第２次の試験をあわせた成績の上位の者から合格を決定しており、全く不信を抱かれるようなことはないんじゃないかというふうに考えております。
採用試験の第１次試験につきましては、本町の場合は千葉県市町村総合事務組合が実施しております合同試験で行っております。これに参加している各市町村が共通の問題で試験を行い、採点もしていただいております。職員採用に関する情報公開につきましては、例年採用試験案内、また職種別の応募状況等、最終的な合格者数につきましては町の広報紙またホームページ等で公表しております。
本年は、採用試験を実施するに当たりまして一般行政職の過去３年間の第１次試験受験者
数と合格者数、及び最終合格者数をホームページで公開するとともに、試験の案内書にも掲載し受験希望者にお知らせをしているところでございます。また、採用試験の案内につきましては、町の広報紙、防災行政無線及びホームページで行っているところでございます。職
員採用に当たりましては、その透明性を一層高めて、住民の方から不信を抱かれることのな
いよう、引き続き積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。
ただし、一部だれが受験してだれが受かったというような、そういうふうな人事情報的なことになりますので、その辺は公開することはできないと思いますが、できる範囲での情報
公開には努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

続きまして、私のほうから入札に関するご質問と町営住宅入居者

選考委員会に関するご質問の答弁をさせていただきます。
入札につきましては、平成21年度から千葉県電子自治体共同運営協議会の千葉市町村共同
利用電子調達システムを運用し、資格申請システム機能を利用した入札参加資格申請、変更
届け、名簿管理を実施しております。今後、電子入札システムを運用し、模擬試行入札を経て電子入札に移行し、あわせて一般競争入札の導入を図ってまいりたいと考えております。
次に、町営住宅入居者選考委員に関するご質問ですが、町営住宅入居者選考委員会の構成－48－

は、大多喜町町営住宅入居者選考委員会規則により、町議会議員２名、学識経験者３名の計５人の構成となっております。町営住宅の入居者選考については、住宅への申し込み時点で入居希望者から入居事由、現況の住宅環境、収入等を申告してもらい、これらの情報を基本情報とし、これに募集団地の間取り、立地条件等を入居者の意向に照らし合わせ選定をしておりますので、公平で総合的な判断により選定を行っているものと考えております。
また、選考委員会の内容については毎回会議録を作成しておりますので、情報公開も可能
ではありますが、入居者選定に当たり各入居希望者から現況の住環境や収入、納税状況等の個人情報を取り扱うため、会議録のすべてを公開することはできませんが、一部非公開にて公開することは可能であります。
さて、ご質問にあります、議員が選考委員に携わるべきではないということについて、近隣自治体を見ますと本町のように議員を構成委員としている自治体は少ないようであります。
入居者の選考については、先ほど説明したとおり公平に判断していると考えておりますが、任期の関係もございますので、次期改選までに委員の構成について検討してまいりたいと考
えております。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

それでは、寄附金が禁止されている議員がお城まつりの寄附金について特定の事業者等に伺って依頼することは好ましくないと思いますと。これらについて改善する考えはないのかというご質問でございますが、お城まつりの寄附金のお願いについては実行委員長の名で文書を前もって発送して、現在お願いしておりまして、議員の皆さんには寄附金の受け取りに行っていただいているのが実態でありまして、議員本人が寄附を受けるものではありませんので、法的には問題ないものと判断しております。
このような状況でございますけれども、過去に同様の指摘がございまして、議員の皆さんの寄附金の受け取り地域について、町外に限定をして現在はお願いをしております。この寄附金については、町に何らかの形でかかわりのある企業、団体、個人が、町の活性化への温かい協力であると判断しておりまして、実行委員の皆さんがお忙しい中をその任に当たっていただいているのが実態であります。
なお、このようなご質問、また懸念をいただきましたので、改善の検討については、今後開催されます実行委員会の提案事項として考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

－49－

○４番（小髙芳一君）

ただいま住宅の選考については、任期までに検討するということでよろしいでしょうか。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

次期改選、２月だったと思いますけれども、それまでに一応検討していきたいということで考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

検討するということは、また議員が携わることもあるという意味ですか。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

内部で協議して、そのようになることもあり得ると思いますけれども。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

そのようになるということは、先ほど一番大切な町民が、議員が携わることについて不審を抱く可能性というか、やはり選考委員になっていれば、これは入りたい人は結構携わっていますといるわけで、それを頼みに来るわけですよ。それが実際に結果としてどうなるかということについては、例えば、一番選考したときに選考委員会で、もうこの人しかいないということになると、頼んだ人は頼んだからということになって、それがやっぱり広まると「頼んだんだよ」という話になって、やっぱりそういう人に頼めば入れるだなということが広がっていってしまう部分があると思う。
例えば、ほかの一般の人がなるについては、やっぱり頼まれることもあると思いますよ。
でも、公職についている人が頼まれてやるのと、一般の人が選ばれてやるのとやっぱりちょ
っと違うわけで、その辺は十分考慮しながら次の選考委員のほうを選考していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

そのようなことを念頭に入れまして、検討してまいりたいと考え

ます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩したいと思います。
（午後

－50－

２時００分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後２時１１分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

先ほど課長のほうから、町営住宅の選考委員は郡内では議員が携わっているところは少ないという話でありましたけれども、参考までに、郡内はどんなメンバーで構成されているのか、わかりましたらお願いをします。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

議員以外で委員が構成されているという市町村につきましては、

いすみ市さん、勝浦市さん、あと近隣では一宮町さんがございますが、主にこれは職員で構成されているということです。あと、長生ですか、長南町とか茂原市等については中に議員さんが委員の中に入っているというような状況でございます。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

わかりました。いずれにしても、先ほどから言いますように公平な行政を目指すという部分については、多少なりともそういう不信を招くものがあれば排除すべきだと私は考えますので、次の選考委員の選定に当たりましてはその辺を十分に考慮していただきたいと思います。
また、職員の採用あるいは入札関係等につきましても、どんなことをやってもやっぱり町
民の一部には不信を抱く者があると思うんですね。ですから、積極的にそういうことを招く
ようなと言いますか、情報公開をなるべくオープンにしてもらって、公平であるということを少しでも町民のほうにアピールできるような状況、そういうものをこれからもつくっていってほしいと思います。
以上で公正、公平な行政についてということで一般質問のほうを一つ終わりにさせていた
だきたいと思います。
次に、大多喜町の総合計画の検証と新総合計画の策定についてということで質問をさせていただきたいと思います。３点ほどお願いをします。
来年度から新第３次実施計画、これを実施するために今その策定作業が本年進められているようでありますけれども、これはマスタープランの中の第３次、マスタープランが15年かけてということでありますので、その実施計画の第３次ということで最後の実施計画になる－51－

と思います。そういうことで、これが毎年度の予算の編成とか、あるいは事業の実施について具体的な指針となるというようなことで、大変重要な計画であるというふうに思います。
今、そのためにアンケート調査が行われているようでありますけれども、そのアンケートと同時に、今までに第２次が今年度で終了するわけでありますので、その第２次の実施計画
そのものをどういうふうに総括しているのか、未達成の部分がどこにあるのか、その辺の検証をまずはアンケートと来年の計画をつくる前に、そういうことを実施すべきというふうに思います。ちなみに、第２次についてはどのくらいの達成度だったのか質問をさせていただ
きたいと思います。
次に、２番目として、第２次の実施計画は、ちょっと見させてもらいますと具体的にちょっと欠けているのではないか、余りにも抽象的に書かれているのが多く目立つような気がします。第３次については、これは実施計画でありますので、より具体的な数値目標というものを計画の中に上げていくということが必要かと思いますけれども、この辺の考え方はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
３番目に、このアンケートの中に満足度、23のいろいろな質問から「満足している」「どちらかというと満足している」「どちらかというと不満」「不満である」と、この４つの問
い合わせがありました。町のいろんな今の状況についてどう思われているか。こういう調査があったわけでありますけれども、これを数値化して今後の町政に生かしたらどうだということで提案をするわけでありますけれども、今、国際的に幸福度、どの程度幸せなのかというようなことが言われておると思うんですけれども、日本はとうとう中国に抜かれてＧＤＰ、世界３位ということになりました。物の豊かさが心の豊かさと一緒だというのであればいいんですけれども、日本の国民１人当たりのＧＤＰは大体350万ぐらいだそうで、世界の第19位。
ここで心の経済学というようなことがフランスの学者が言っているそうでありますけれど
も、日本のこの調査ではＧＤＰは世界19位だけれども、幸福度は世界90位だと。お金は確かに豊かになったけれども、心はやっぱりちょっと貧しいんだという部分があらわれているんですけれども、町においても、我々は常に少子・高齢化で財政的にどんどん厳しくなっているというような状況で、少しでも節約しなくちゃいけない。財政規律をしていくんだというような部分が常に言われています。将来的にも、やっぱりこれからどんどん高齢化になって、税収のほうも上がってこないだろうという中で、行政サービスがこれからどんどんふえていくと。ふえていくというか、これを維持するのが大変だなという考え方があると思うんです－52－けれども、財政的に厳しければ、やっぱり幸福度というのは、ある意味それは比例するんでしょうけれども、一方、心の問題というのは財政がそんなに豊かでなくても幸せを感じられる、そういう部分というのはあるわけで、これから第３次をつくるに当たっては政策なり事業なりはいろいろ考えられるんでしょうけれども、一方、満足できるというか幸福的な生活、
安全・安心な生活をするには何があればいいのか、そういう視点もこれからは入れていくべ
きではないだろうかと。そっちの部分も同時に計画の中に取り込む。それをある程度数値化していく、そういう部分が必要ではないかと思うんですね。
ちなみに、幸福度というのは「非常に幸福である」というのが10、「非常に不幸である」というのが１ということで、そういう部分を数値化していく。毎年、毎年アンケートで住民のそういう満足というのを調査していく。一つには、ことしやった事業について結果として住民がどうだったのか。これがどんどん積み重なることによって、町が行っている事業そのものがどういう成果を上げているのかが見えてくる部分があると思うので、この辺の、今までそういう部分というのは数値であらわす問題ではないし、統計をとれる問題ではなかった。
私が思うのは、事業そのものをやればそれで終わりかというというとそうではない。その結果、住民がどういうふうになったかというのが一番必要なわけで、行政の皆さんは何々があるから事業をやります、終わりました、成果がありましたと言うんですけれども、それが一般の大多喜町の住民にとって、生活にとってどう満足されたかというのが一番の問題であると思うんで、その辺をきちんと検証していくためにも、この満足度という部分を集計しながら今後のまちづくりに生かしていったらどうかという部分で、こういう調査をこれから積み重ねていったらどうかということで、３番目の質問はまちづくりの指針に、これを数値化していったらどうかということの意味であります。
以上、３点につきましてお願いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

それでは、３つほどご質問をいただきましたけれども、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
まず、第２次５か年計画の、いわゆる未達成部分について、どこに原因があるか検証し善処すべきと思うと。ちなみに、達成度はどのくらいかとのまずご質問でございますが、第２次５か年計画の未達成部分の検証ですが、５か年のうち３年目に１回と５か年終了後に１回の計２回検証を行っております。なお、達成度については、平成18年度が84％、平成19年度
が73％、平成20年度が45％ということでございますけれども、それぞれ高い数値もあれば低－53－くなっているところもございます。当然理由がありましてこのようになっていまして、実際は計画したものが大分できなかったというものもありますし、また予算的に、財政的に先送りしなくちゃいけないということもございます。そういったことでばらつきのある数字となっております。
次に、第３次実施計画について、より実効性のあるものとするため、できるだけ具体的に数値目標を挙げ計画してはどうかということでございますけれども、議員の皆様には、多分５か年計画の実施計画書、冊子をそれぞれお配りをしてございます。その中には、実は施設の体系別計画事業費ということでいわゆるまとめた額を、柱書きがあって目標がありまして、
それごとに費用を実は積算してあると思います。
したがいまして、我々とすればそこに出すまでの段階で個々の事業費について、事業費の数値目標を明記して各課から上げてきていただいております。なお、体系別事業費の積算の段階でそれぞれの事業について実施計画策定調査、いわゆる各課から上げていただいた調査
で、それを積み重ねたものが皆さん方にお渡ししました５か年計画の実施計画の一番大もとのほうに挙げてある数値でございます。そういったことで、計画はただ具体的に欠けるのではなくて、積み上げたものを皆さん方にお渡ししていないから多分そういう判断になったということで考えております。
次に、アンケートに満足度の調査があったが、これを数値化して今後のまちづくりの指針にしてはどうかとの質問でございますけれども、５か年計画の策定に当たりまして実は1,000名の方を無作為で選びましてアンケートを発送いたしました。先ごろそれぞれ回答が来まして、現在443名の方からアンケートが届いております。ご指摘のように、大多喜町の評価についてお伺いする項目がございまして、いわゆる満足度を数値化してございます。数値化といっても数ですね。何人からアンケートをいただいて、例えば何人が満足であったという回答の数値化でございます。この数値は大変重要でありまして、今後のまちづくりの指針、当然この指針に使っていくことになろうかと思います。
また、議員のほうからいわゆる幸福度ということで言われましたけれども、我々がやったことは行政上の満足度ということでございますので、一般的に我々が言っている幸福とは解釈が若干違うと思いますが、そういったものも含めて幸福ということも言えるかもわかりませんけれども、一応行政上の施策が皆さん方の満足に至っているかどうかという調査でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
回答については以上です。

－54－

○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

まず１番目の、検証しておるということでありますけれども、これは内部での検証だと思うんですけれども、報告書といいますか、そういうものは作成されてあるんですか。あれば公開できるんでしょうか。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

当然パーセンテージを出していますので、報告書というか最後のまとめはできております。なお、45％と20年度は非常に低いわけでございますけれ
ども、この辺は学校施設あるいは道路整備、庁舎建設、大変事業費のかかる部分については先送りしてきたということでありまして、その部分が大きなウエートを占めております。
また、第２次の未達成部分についても、今申し上げましたように財源不足、予算不足ということでかなり先送りされてきたものもございます。また、県等の事業採択が受けられないということで事業を中断したということがございます。やむなく中断しているというものもございますので、そういったものを含めまして検証そのものはやっておりますので、これは当初の計画に基づいてのことなので、皆さん方に公表できないという数字ではないと思います。そういうことでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

どうも課長と私とはちょっと考え方がずれているような気がするんですけれども、大きなそういう事業で、例えば小学校の耐震問題をやるとか、そういう大きなものは達成度ということですぐわかると思うんですよ。例えば、第２次については少子化の対策だとか住宅対策だとか、農業振興だとか商業振興だとか、結婚問題とかいっぱいあって全部推進してやっていくと。こんなことは果たして達成できたかどうかなんてわからないじゃないですか。だから、こういう部分についても数字的にしっかり具体的に掲げてやりなさ
いよと、やったほうがいいんじゃないかと。それによって目標が定まるんじゃないかという意味で具体的に書いてほしいと、やるべきだというふうに申し上げたんですけれども。
例えば、飯島町長が、今回は企業誘致をするんだということで意気込んでいらっしゃる。
ぜひやってもらいたいし、頑張ってもらいたいと思うんです。じゃ、幾つ企業を誘致するん
だ、どのくらいやるんだと、そういう部分も具体的に数字として上げなさい。それによって職員の皆さんが頑張れる目標がしっかりとできるだろうと。ただ企業誘致を促進します、５年間で促進しますといっても、どのくらいやって、だれがやって、どうやるのか全くはかれ－55－

ないし、５年間たったときに「やりました」と。じゃ、結果としてどうなんだ。それは私は検証がなかなか難しいだろうと思うんですよ。
ですから、それはできるできないは別として、目標を具体的に何社企業誘致します、どこにしますとか。あるいは少子化の問題だったら、この辺で歯どめをかけたい。だからどういうことをやるんだと。それがどんどん少子化で１万を切り、9,000を切るんだったら困る。
じゃ、１万をストップするというぐらいに実際に具体的にそういうことを掲げないと、やる
職員だって、推進しろしろと言ったってどこを目標にするんだという部分があると思うので、そういう部分ではできるだけもっと、できるできないということじゃなくて、はっきりと見える形でつくったほうがいいのではないかということで申し上げています。
達成度についてもそういう大きなもの、例えばその施設をつくる、これはできれば100％ということになるんでしょうけれども、ここに実施計画で掲げている多くのことはやってい
きます、推進します。農業関係だって商業だってそうだと思う。さっきも言いましたけれど
も、いろんな事業をやることが目的じゃなくて、例えば農業振興だったら、今把握されているかどうかわかりませんが、農家所得は１戸当たり幾らあるんですか、５年後に幾らを目標にするんですか。それで初めて、そのために事業をやるんだということだと思うんですよね。
事業をやって、こういう事業を導入したからこれで100％達成じゃなくて、その部分、だから視点が違いますけれども、さっきの幸福度でも事業をやるんじゃなくて、町民がいかに満足できたかというか、幸福を味わえたか、そういうものが必要だと。そういうことを推進す
るのには具体的にそういうことまでも目標に掲げたほうがやりやすいのではないかということで申し上げたんですけれども、その点はどうでしょう。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

大変勘違いして申しわけありません。我々が、実はこの第２次５か年計画あるいは３次計画というのは、いわゆる計画をして、それを何％消化したということに、多分過ぎないと思います。ただし、我々がやろうとしているのは、何かの目的をもって事業をやっているわけなんですが、やはり今議員ご指摘のとおり、そこの数値を追いかけて、果たしてこの事業をやって我々が目標としているものが何％達成できたかとい
うところに現在は至っておりませんので、十分に参考にさせていただきまして、今後そういうものを目標としてやっていけるようにしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

－56－

○４番（小髙芳一君）

ぜひお願いをしたいと思います。

目標そのものがないと、効果そのものが反映されないだろうと思うんですよ。何も責めているという話じゃなくて、やっぱりみんながある程度町の将来をこういうふうにするんだという、具体的にだれもがわかるような目標を掲げて、それに向かってやっていくと。そのための計画だということだと思うので、ぜひいい第３次の実施計画を策定していただければと思います。
以上で質問のほうを終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

野

中

眞

弓

君

次に、１番野中眞弓さん。

野中さんは一問一答です。
○１番（野中眞弓君）

私は、今回４点にわたって質問いたします。

まず具体的に質問に移る前に一言言わせてください。９月３日に財務省が発表した法人企業統計から算出しますと、資本金10億円以上の大企業で、昨年度2009年の売り上げは12.7％減ったそうです。５兆円減ったそうですが、それにもかかわらず純利益は前年度比で４兆円
ふえ、内部留保は11兆円もふえている。その反面、従業員の給与はボーナスも含めて１人平均21万円も減額になっている。こういう記事が新聞赤旗の一面で報道されました。大企業のもうけ優先の政治ありありです。
我々庶民は、こういう大企業の自分たちのもうけ第一を保護する政治のもとで貧困格差が広がり、先の見えない閉塞感と不安感を多くの住民が抱いている。こういう中で自治法は福祉の増進、具体的には住民の生活と命・健康を守るということですが、自治体のこういう本
旨を本町が発揮するよう切実な願いを込めて町の考えをただしたいと思います。
まず、１点目ですが、９月になると一斉に防災という報道が行われます。そして、最近地
球の各地でかなり頻繁に巨大地震が発生しております。関東では、震災60周年説など過去の地震発生記録等から大正12年級の震災がいつ起きてもおかしくない、そういう状況に入っているわけです。地震のときの人的被害は、家そのものの倒壊より家具等の転倒によるものが多いと聞いています。ところが、家具の固定が必要であることはわかっていても、高齢者世帯ではそれをしようとするとかえって転倒したりして危ない、そのこと自体が災害になりか
ねません。

－57－

そこで、地震における家具等の転倒による被害から高齢者の生命及び財産を守るために、居住する住宅の家具等の転倒防止装置を専門家に依頼した場合、その費用の一部あるいは全部を助成する制度を創設する考えはないでしょうか、伺います。
また、若い世代は自分で金具が取りつけられますが、家の構造とか壁の構造とかそういうものがわかっていないと効果的にはつけられません。そこで、自力で家具等が取りつけられる一般家庭を対象に、専門家による家具転倒防止金具の設置の仕方などの講習会を開催する考えはないでしょうか。
以上、２点防災について伺います。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、野中議員さんの防災対策についてということで２点のご質問でありますけれども、答弁させていただきたいと思います。
今、議員さんがご指摘のとおり、平成７年１月に兵庫南部を襲いました阪神・淡路大震災
では行方不明者が6,000人、負傷者は４万3,000人を数えまして、その中には建物に特別な被害がないにもかかわらず家具の転倒や散乱によりまして逃げおくれた人、室内でけがを負った方も多数含まれております。この地震における震度７の地域では、住宅の半壊を免れたにもかかわらず全体の６割の部屋で家具が転倒し部屋全体に散乱したとのことであります。建物が無事であっても家具の転倒によりましてけがをしたり、室内が散乱状態のため避難がおくれて被害が拡大したというような情報も聞いております。
そこで、ご質問の高齢者等居宅住宅への家具転倒防止装置設置費への助成ができないかというご質問でございますが、家具等の固定方法には、家具を壁に固定するものや、チェーンにより固定するもの、また突っ張り棒によって固定するものなどさまざまな方法があります。
取りつけ金具や部屋の状況などにより取りつけ経費も当然変わってきます。家具転倒防止装置の設置につきましては、室内居住者の被害を防ぎ、また安全な避難経路を確保するためにも大切なことと考えますので、助成の対象者や助成の方法などについて、近隣自治体で取り組んでいる自治体もあるようでございますので、町といたしましても今後補助金交付要綱などを十分検討してまいりたいと考えております。
また、南関東直下型地震また東海沖地震等の発生も近々あるんじゃないかというようなことも言われておりますので、できるだけ早目に対応していきたいというふうに考えております。
次に、家具転倒防止金具の設置講習会の開催ができないかというご質問でございますが、－58－一般的な家具の固定方法などにつきましては広報などの紙面を通じお知らせすることもできます。また、その他区長会や老人クラブ、また自主防災組織等の各種団体の会議や各区などである程度受講者がまとまった中で、家具転倒防止についての講習をしていただきたいというようなご要望があれば、地域に出向きまして講習会などもしてまいりたいというふうに考えます。
また、転倒防止金具等の設置方法の実技的な講習会につきましては、今各地区ごとに防災訓練、ことしは総元地区で防災訓練を予定しておりますけれども、そういう防災訓練ですとかそういう機会をとらえまして、家具転倒防止装置の金具とかそういったものを取り扱っている業者等の協力が得られれば、そのような形で協力をお願いしまして、機会をとらえて講習会のほうを開催していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

その旨、その方向での実施をよろしくお願いいたします。

次に、２点目に移りたいと思います。
地域経済活性化についてですが、先ほど冒頭で述べましたように労働者や自営業の経済状
況は下降線上にあります。サラリーマンでも１月から突然給料３割カットをされてしまった、
まだ回復の見込みはない、やめようか、子供はまだ中学生だ、こういうような話があちらこ
ちらで聞かれます。住民にとって経済活動の活性化は実に切実です。
今回、地域経済活動の活性化として挙げました住宅リフォーム助成制度は、私は３回目の取り上げになると思います。１度目もかなり前にやりましたけれども、２度目は去年の12月に行いました。内容については軽く触れたいと思います。
住民が自宅や店舗の増改築を地元の建設業者に発注した場合、自治体が建築費用の５％か
ら10％ほどが相場みたいですが、それに上限を定めて補助するというもので、費用対効果が、パソコンを調べたり近隣の例を見ますと10倍から30倍と言われています。今、建築建設業界は冷え込みが著しい分野です。大多喜町の商工会加入業者さんの30％が建築関係という、本当に材木屋さんも多い建築業の町とでも言えるような大多喜町だからこそ、この住宅リフォ
ーム助成制度によって住民の懐からお金を引き出して回していく、こういう施策により、一日でも早く住宅関係の業者さんが一息つけるようになってほしいと思いまして提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

－59－

○建設課長（磯野道夫君）

地域経済活性化についてということで、住宅リフォーム助成制度の創設というご質問でございますが、近年、住宅のリフォームに対する助成制度を創設する
自治体がふえてきたと認識しております。制度については、各自治体により助成対象工事や助成額など異なりますが、質問にもございましたとおり、工事費の５％から10％を助成対象としている自治体が多いようです。
住宅リフォームによるメリットは、建てかえに比べ経費をかけずに住居環境の向上を図れるだけでなく、新型の設備等を設置することで省エネにもつながることから、非常に有効な手段と考えております。また、国の方針といたしまして耐震改修工事に要する費用の一部を助成する制度を、各自治体で創設するように求めております。今後、町といたしましては、
耐震改修とあわせたリフォーム工事の助成制度の創設に向けて調査、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

実施のめどはいつごろでしょうか。

○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

23年度中というようなことで、事務担当レベルでは協議しております。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

23年度当初にはという努力をしていただきたいと思います。

御存じだと思いますが、隣のいすみ市ではことしの４月から始めまして、当初予算が400万。そして、６月議会と９月に1,000万を超える補正が行われまして建築業は潤っている。
けれども大多喜町の設計士さんなんかも、いすみ市のように早くやってほしい、大多喜では全く動かないということを案じておられました。よろしくお願いいたします。
その次にいきます。
３点目ですが、鳥獣被害対策についてです。
近年の鳥獣被害の拡大は深刻さを増しています。町は、もう20年近くも有害鳥獣被害対策事業を実施しているのではないでしょうか。にもかかわらず被害は減るどころか被害地域は広がり、被害の質も深くなっているように思います。そして、今までは猪の被害なんて山奥だけだったような気がするのですが、本当に身近に迫っています。幾らさくを設置してもす
きをつかれ、せっかく育てた作物が一晩で台無しにされる。経済的被害だけでなく生産意欲－60－

も奪われる。電気さくや防護さくの設置の負担とか労力もばかになりません。鳥獣被害の拡大は、ただでさえ苦労の多い山間部の衰退に拍車がかかることが懸念されます。今までの延長では被害を食いとめることすら困難です。新たな、一層踏み込んだ対策が求められているのではないかと思います。
以下の提案についてのお考えを聞かせてください。
１つ目は、鳥獣被害は林業の問題として扱われていますけれども、中山間地域では農業者にとっては死活問題です。獣害対策を農業・林業の重大問題として位置づけ、専門家の力も借り、被害実態の把握と対策が効果を生むような総合的な対策を実施してほしいと思います。
２つ目は、まず目先の被害防除対策を強化するために、１つは電気さく・防除さくの補助を増額してください。２つ目は、既にかなりたっておりますので、私は平成８年からの決算書を見たけれども、その中で有害獣対策の費用があるんですね。結婚して間もないころ会所のほうの麻綿原へ行ったとき、もうさくがあったような気がします。そういう老朽化したさくがかなり出ておりますので、そういう老朽化さくの更新も補助の対象にしてください。
３つ目ですが、駆除対策を充実してください。防除というのは、あくまでも受け身です。
積極的な対策として数を減らすということが求められています。ところが、数を減らすのはやっぱり狩猟だと思いますが、狩猟登録者が減っていると聞きますし高齢化も進んでいます。
銃刀法改正により銃の所持条件の厳格化、あるいは保険、銃保管の負担もふえているそうです。駆除を担っている猟友会員の負担が大きくなっています。その猟友会に対して狩猟免許取得や銃保管、保険等に助成をしていただきたい。免許証と維持がもっと簡単に気楽にできるようにしていただきたいと思います。
それからもう一つは、今遊休耕地ですか、要するに荒れ放題になっている不作地、そういう、山奥に住むのではなくて人家に近い荒れた農地が生息、繁殖地だと言われています。１軒２軒ではこの問題は解決がつきません。集落全体で取り組む必要があると思うのですが、そういう鳥獣害に強い集落づくりへの援助に取り組んでいただきたいと思います。この援助というのはお金だけではありません。
それから、大多喜だけではなくて、大多喜でやればほかへ逃げるし、周辺からまた舞い戻ってきます。ですから、本町１町だけではなくて周辺自治体と協議・協力する体制をつくっていただきたい。それと、国・県に取り組み強化を要請する。これは民主党がことしの予算を、去年の秋の仕分けで鳥獣害は国の仕事ではなくて自治体の責任でやれということで、28億あった予算を22億7,800万に減らしたと。この影響は必ず出てくると思うんです。やっぱ－61－

り大多喜町が暮らしやすいまちづくり、そういうためにも、民主党の田舎の実態を知らない政権に対してきちんと要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

それでは、鳥獣害被害対策について、私のほうから答弁をさせていただきます。
有害鳥獣の被害対策については、町の猟友会の協力を得て有害鳥獣捕獲許可により銃器及びおり等による捕獲を実施しております。ことしの８月末の捕獲実績は、シカ86頭、サル５頭、イノシシ221頭であり、昨年の実績を大きく上回るものと予想がされます。また、農作物の被害防止については、平成21年度で物理さく2,650メートル、電気さくについては5,795メートルの設置を行い被害防止に努めておりますが、有害獣の固体数は年々増加しているのが現状でございます。今後も、有害獣の捕獲や駆除に有効な対策をとってまいりたいと考えておるところでございます。
それでは、６点ほどのご質問がございますが、まず１点目の鳥獣害対策の位置づけと総合的な対策の実施についてでございますが、既に有害鳥獣対策については防護さくの配布など被害防止対策を実施しておりますけれども、さらに有害鳥獣駆除対策の強化や講習会の実施などによりまして、有害鳥獣の正しい知識の習得などの効果的な対策を実施することにより、総合的な有害鳥獣対策の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、続きまして２点目の被害防除対策の強化でございますけれども、電気さく、物理さくの補強についての県単事業については、ちょと長いですけれども夷隅地域有害鳥獣農
作物等被害対策連絡会議や県の農林振興センター等を通じまして、増額の要望をしてまいりたいというふうに考えております。また、平成22年度から実施しております町単独の簡易電
気さく購入補助事業も、要望に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。老朽化した防護さくの更新については、県の規定では受益者が行うこととなっておりますけれ
ども、何か方法があれば有効な対策を考えいきたいというふうに考えております。
３点目の、駆除対策の充実についてですけれども、町猟友会の高齢化などによる会員の減少により、将来有害鳥獣の一斉捕獲に支障を来すおそれなどが予想されますので、狩猟免許取得に係る助成についてはこれらの人材確保にもつながるものと考えられることから、費用の一部について助成する方向で考えてまいりたいというふうに思っております。銃の保管については、これは結構お金のかかるものかと思いますけれども、銃の所持者が銃刀法の規定により管理し、保険については猟友会において町からの委託料の中からハンター保険に加入－62－

しているという状況でございます。
４点目の、鳥獣害に強い集落づくりへの援助についてということでございますけれども、防護さくの設置については、今までほとんどが個人で実施してまいりましたけれども、複数人あるいは集落単位での実施について周知をし、効果的な設置方法を検討してまいりたいというふうに考えております。また、耕作放棄地等が有害鳥獣の生息場所となってきていることから、今後、集落においてこの耕作放棄地の管理を行うための支援についても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
５点目の、周辺自治体との協議、協力体制をつくってということでございますけれども、夷隅農林振興センターで事務局を行っております夷隅地域有害鳥獣農作物等被害対策連絡会
議の中で、農作物被害軽減等を図ることを目的に意見交換を行うなどして、周辺自治体との協力体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
６点目の、国・県に取り組み強化の要請ということでございますけれども、これは５点目のところと重複する部分もあると思いますけれども、これついては夷隅地域有害鳥獣農作物等被害対策連絡会議を通じて、県あるいは国に対して取り組みの強化、予算の増額等について要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

おおむねその方向でやっていただきたいと思いますが、もう少し具体的に要望を出させてください。駆除対策を充実するということで、猟友会で実際ハンティン
グのほうをやっていらっしゃる方に伺いますと、わなの設置をもっとやっていただいて、自分の周辺の有害獣についてはわなでやって、その最後の処理については鉄砲打ちのほうで協力すると。そういうふうにすることで随分捕獲頭数はふえるのではないか。ところが、わなの場合、先ほど維持管理の問題で、ハンティングのほうの方には保険とか猟友会の手間が補助で出るんではないかとおっしゃっていましたけれども、わなの場合は今まで全然対象ではないと思うんですね。１年間の狩猟許可をもらうのに３万円くらい、わなだけでかかるんじゃないか。それから、狩猟免許を取るだけで２万5,000円くらいかかるんじゃないかと。その辺、ハンティングとは別に補助の対象を気軽に。気軽ということではないんですけれども、気軽にわなを仕掛ける意欲がわくような助成をしていただきたいなというのが１点あります。
それと、とれた被害獣のしっぽ代なんですけれども、大多喜町はサルとイノシシにしか出ていない。周辺の市町村といっても、いすみ市や勝浦市ではシカ、ハクビシン、カラス、キ－63－ョン、そういうものにも捕獲の報奨金が出されていると。やっぱりそれは捕らえようという意欲につながっていくわけですから、本町でもそれを考えられないかどうかというのが２点目。
もう１点目は。４点ありますね。保護区のことなんですけれども、解禁されている地域で駆除をしても保護区に逃げ込んで、そこで繁殖することになる。一斉に保護区を解禁することはできないので計画的に、この地域はというふうに保護区の解禁ということをできないかということが１点。
あと、シカについては、国のほうで多分特定鳥獣保護管理計画というのがあってシカが保護されている。この計画ではメスシカは捕ってはならぬと。千葉県の場合はメスシカに加えてシカは捕ってはならぬということで、千葉県の場合は有害獣対策以外はシカが捕れないことになっている。そうすると、一般の有害獣の許可を得ない人は捕れなくて、普通のハンターがシカも捕れるようにすれば、また駆除のスピードというか、今駆除するより繁殖するほうが早いので増殖が抑えられるのではないか。こういうことをおっしゃっておりましたけれ
ども、こういうのを国のほうにあわせて要請していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

ちょっと質問が多く出たので、間違っていたらご指摘をいただきたいと思いますが、１点目のわなの設置は、極力多く今後とも設置をしていきたいと。今までも設置をしてきておりますけれども、予算も要望するということで極力多く設置していきたいというふうに考えております。大多喜町だけではございませんので、各町村要望してまいると思いますので、あわせてその辺も徹底していきたいというふうに考えております。
それから、２点目の報奨金が、サルとイノシシしか出ていなくて小動物等は出ていないというご指摘だと思いますが、確かに近隣町村では小動物について報奨金が出ているというよ
うな状況でございますので、当町についても来年度以降、額についてはこれから検討させていただくこととなると思いますけれども、報奨金を出すような方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、３点目の保護区の移動ということでよろしいでしょうか。なかなかこの時点でできるかどうか答弁は難しいところでございますけれども、もし可能であれば要望してまいりたいというふうに思っております。
それから、４点目のシカの駆除の許可ということでよろしいんでしょうか。これについて－64－

も、確かに県の許可をいただいてシカを駆除しているという状況でございます。これについてはいろんな意見があって、なかなか許可なしにやるかというと難しい部分があると思いますので、許可は必要かと思いますが、許可をなるべく取りやすいような状況の要望をしてまいりたいというふうに考えております。
以上のような答弁でよろしいでしょうか。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

シカの件についてですけれども、シカは猟友会の話によるとことし70頭の許可が出たんだけれども、実際今の段階で86頭、多くとられております。多くとられていてもまだふえています。ということは、シカがどのくらい生息しているかという実態把握、
これは非常に難しいと思うんですけれども、実態把握がやっぱり甘いということが考えられると思うんですね。本当に適正数に抑えるために、県に対してはやはり実態調査をきちんとやって、シカが適正数になるような許可頭数を出すように申し入れていくことも必要ではな
いでしょうか。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

確かにご指摘のとおり、シカに限らず幾ら駆除してもふえていくのが現状でございます。シカの許可の頭数について実態調査が正確にできるかどうかわかりませんけれども、猟友会と協力しながらその辺の調査もしていきたいというふうに考えております。また、シカだけに限らず有害獣については町村の許可ではございませんので、非常に難しい部分があると思いますけれども、その辺も踏まえながら許可の頭数についても、駆除の許可の頭数をふやしていただく要望をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

しかとお願いいたします。

○議長（野村賢一君）

一般質問の途中で大変恐縮ですが、ここで10分間休憩いたします。
（午後３時０８分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後３時２０分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

１番野中眞弓さん。

－65－

○１番（野中眞弓君）

４点目の質問は、国民健康保険の改善についてです。

今、市町村国保は高すぎる保険税、払えない人への滞納制裁、それからふえ続ける無保険者など危機的状況が進行しています。民主党政権は、こうした事態、野党のときには改善すると言いながら根本的な打開対策を持たない一方で、国保の広域化というのを新たに推進しようとし、５月12日にこの推進法案を通しました。後期高齢者医療制度の見直しとともに連動させて、医療保険の都道府県単位化を進めようとしています。
こういう中で、住民の健康を守るために憲法13条「個人の尊重と公共の福祉」というとこ
ろ、簡単に「幸福権」と呼ばれていますが憲法13条、それから憲法25条「国民の生存権」、
国の社会的使命をうたっているところですが、それから国保法。国保法は１条で、「国保は社会保障である、助け合いではない」。４条では、「国の責任で進める」ということをうたっているのですが、この国保法、憲法を踏まえて下記の事柄について町の見解をただします。
国保税引き下げのために今年度は町が4,000万繰り入れました。このことについては、値上げをとめることはできませんでしたけれども、初めての繰り入れに対して評価したいと思います。そしてまた、町の財政状況からいっても、自治体が際限なく高い国保税を引き下げるために一般財源を繰り入れていくというのは限度があると思います。この国庫負担を国に要望する、町として要望していただきたいと思います。
２つ目は、生活困窮者に対して、去年の12月に通達が出たと思いますが、悪意ではない、
わざと払わない人以外は保険証を出せということですが短期証です。社会保障として正規の保険証を発行していただきたいと思います。
３点目は、国保法の44条というのは、医療費の窓口負担、つまり医者代のことですが、お医者さんの窓口で払う一部負担の減免制度をうたっているわけです。本町ではありません。
今、保険料を払って保険証はあるんだけれども医者にかかるお金がないので、医者で幾ら取られるかわからないという不安で、本当に保険証があっても医者に行けない、かかれないという人がふえていると聞きます。法律はきちんとそこのところを減免制度をうたっているわ
けですから、町もきちんと条例を整備して、だれもが医者にかかれる、ぐあいの悪いときには医者にかかれるという保障を住民にすべきではないかと思います。
４点目は、先ほど申しましたように５月12日に国保法の改正が通りました。基本的には国保を県単位でやろうというふうな流れが浮かび上がってきているわけなのですが、もしも広域化されたら、あるいは今の段階でもいいのですが、町の国保財政にどういう影響があるのか伺いたいと思います。

－66－そして、５点目は、この新しい改正国保法の中で広域化が言われていて、その中で県が国にかわってかなりの権限を持つことになります。また後で質問しようと思いますけれども、県は広域化等支援方針をつくって、それで財政改善とか収納率の向上とか、医療費の適正化とかやるわけですけれども、これを決めるに当たって連結会議を開くと。ただ、それはあくまでも拘束力は持たない、決めるのは知事の専決で決めるわけですが、その連結会議というのは非常に県が方針を立てるのに重要な会議だと思われます。県がやるといっても、県議会
も市町村議会もこの内容については、システム上何もコミットできないことになっています。
だけれども、住民の命・健康を守るという国保を、議会を含めて住民には知らされないまま
それが決められていくというのは重要なことだと思います。そういう点で、この進捗状況、
協議内容を明らかにすることを町の責任で要請していっていただきたいと思います。
以上、５点にわたってお願いします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

４の国民健康保険の改善について、国民健康保険制度等の動向についてのご質問でございますが、現民主党政権のもと国保の広域化の推進や後期高齢者制度の廃止等が掲げられ、現在法案の整備が行われている最中ですが、報道ではいろいろ騒がれておりますが、いまだ市町村には詳しい情報が届いてきていない状況でございますので、この時点では町の対応について申し上げることはできませんが、我々市町村としては、住民が今の医療制度より悪化する方向での改革は望んでいないのは確かでありますし、市町村財政を今より圧迫するような制度改正は望んでおりません。
このような状況を踏まえて、制度改革の動向を見据えてまいり、意見を申し上げる機会があれば現行制度より住民負担が大きくならないよう要望してまいりたいと考えております。
詳細のご質問につきましては担当課長より回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、４点ほど細かく質問されておりますので、それにつきましては私のほうから回答させていただきます。
まず、国民健康保険税引き下げ実現のため国庫負担増を国に要望するというふうなことでございますけれども、国庫負担増を国に要望することについての見解ですが、毎年国民健康保険中央会の主催によりまして国民健康保険制度強化全国大会を開催しております。国民健
康保険財政基盤の拡充強化を図っており、その際に政府や国会議員の方々にも陳情や要望活－67－

動等を行っております。これは全国の市町村がこれに出席して行っておる状況でございます。
２つ目としまして、生活困窮者に対して正規保険証を発行することということでございますけれども、生活が困窮をして国民健康保険税を長期に滞納され、資格者書等が交付されている方についてのご指摘かと思われますが、この方や家族が病気になられた場合には、窓口
にてご相談いただければ特別の事情に該当させていただき、短期保険者証を交付させていた
だいております。
３つ目、国民健康保険法第44条に基づき医療費窓口負担減免制度の整備についてということでございますけれども、この法律では対象となる方を特別な事情のある被保険者と定めており、具体的な基準が示されていないことから、千葉県内では二、三の市町村が取り扱い要綱を定めておりますが、その基準がさまざまでございます。このことから、国からの通達で今年度中、22年度中でございますが、今年度中に一部負担金減免等の運用が示されることになっております。その示されます運用を見まして、その基準に従いまして今後整備に向けて協議をしてまいりたいと思います。その中には天災ですとか事業の休廃止、あるいは失業による収入減、あるいは前年度収入の50％以下というふうな項目が定められるようでございます。
４つ目としまして、広域化によって本町の国保の財政制度はどのように影響するかというふうなことでございます。国民健康保険の広域化についてでございますが、現在厚生労働省においていろいろ議論をされている最中でございますので、今後の影響はどうかとのことで、これについて今現在お答えできる状況ではございません。しかし、平成25年４月より新たな高齢者医療制度を発足すると国が発表していることから、おそくとも23年、来年早々には法案が提出されまして、春ごろにはその法案が成立されると。成立しないと施行が困難な状況になりますので、本年の末ごろには最終的な案が取りまとめられるものと思われます。このような状況ですので、制度改正の情報収集に努めてまいりたいと思います。
５つ目でございますが、市町村広域化連絡会議の進捗状況と協議内容を明かすことというふうなことでございます。本会議については、現在私どもは千葉県の市町村を含めまして招集されておりませんし、そのような会議が予定されていることすら知らされておりません。
しかしながら、住民にとって医療制度の問題は大変重要なことでございますので、今後国及び県より何らかの提示があった場合には、皆様方にお知らせしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

－68－

○１番（野中眞弓君）

先にちょっと４番目と５番目のほうの質問をしてしまいます。

ここにあるのは、多分国が５月12日に法律を決めて５月19日に出した通達の一部だと思います。ここに広域化支援方針の策定促進策というのがありまして、各年度９月末、平成22年度に限り12月末時点において云々というのがあるんですね。ということは、もうこれが動いているということですよね。それから、別の記事なんですけれども、大阪では16市町村が集められて知事と協議をして着々と進み始めていると。だから、広域化の動きというのは、都道府県によってばらつきがあるのかもしれませんが、動いていることは確かで、市町村合併のときもそうでした。住民のためにならないことは、やはり一つ一つ明らかにして阻止して、住民の命と健康を守るという立場に立って、議会、町当局が一緒になってやっていく必要があるのではないかと思われます。
では、前の３つにいきますけれども、８月に社会保障連絡協議会のキャラバンで一緒に同席させていただいんですが、大多喜町へのアンケートとほかの近隣市町村のといただいたのですが、私たちが困っていることの多くは国の悪政によることが多いので、国へ要請してくれという文に対して、大多喜町は「しません」という回答がずらずらとあるので、ほかのところは「検討する」とかというふうになっているんですけれども。これを見ますと、町民の立場でいくと、何かやっくれというと「国や県の動向を見て」と。じゃ、国や県に要請しているのかというと、「いや、それはしません」と。棚からぼたもちが落ちてくるのを下で口をぱかーんと開けているような印象を受けるわけです。それは非常に住民としては情けないことです。
政治は、下からの突き上げで変わっていきます。ですから、私も行政にいたことがないか
らわからないのですけれども、何とか会としてやっているからやらないということではなくて、やっぱり大多喜町として上にどんどん要請をしていくという姿勢を持っていただきたい、
そう思います。
それから、２つ目の生活困窮者に対しての問題ですが、お医者さんにかかりたいときは窓口に来れば出しますとおっしゃいましたけれども、そうじゃないと思います。ただ、担当の話だと思うんですけれども、短期証は出しましたというのが書いてありますが、長妻厚生大臣は国会の委員会の中での答弁で、滞納対策としての資格書発行に対して、払えるのに払わないと証明できた場合以外は、いわゆる行政がおっしゃる悪質な滞納者以外は慎重に取り扱
うよう自治体にお願いするということで、かなりの自治体が資格書の発行をやめていると思うんですね。

－69－

国保が社会保障である以上、お金がない人がお医者さんにかかるのに肩身の狭い思いをするというのは、これはお門違いだと思うんです。払いたくても払えない人に対しては、やはりきちんと正規の１年間の保険証を発行する。そして、保険税を払ってもらうことについては同時並行で進めていくという態度が必要ではないでしょうか。東京都の板橋区では、正規の保険証を悪質な人以外には発行することができたそうです。もう既にそういうことをやっているところもあります。
それと、もう一点。44条に基づく窓口負担の軽減制度を整備する。来年度の初めから実行できるんでしょうか。失業者の件ですけれども、ことしの４月から、自分の意思によらない失業者に対しては、それまでの所得の３分の２削減で計算するというのが出ましたけれども、実際は本人の意思によらない失業でも書面上はそういうふうにはなっていなくて、恩恵を受けられない人もあります。本当に困っているかどうか、国が定めるよりも私たち地方自治体
が一番国民と接している末端として、この対象の規制を温かみのある幅の広いものにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

ご要望のようでございますので、回答していいかどうかちょっとわからないんですが……
（「してください」の声あり）○健康福祉課長（花﨑喜好君）

要望は承りました。生活困窮者につきましては、先ほど申し上げたように窓口で相談する、あるいは税務住民課の徴収担当がその家庭にお邪魔をして、その生活の困窮の状況等を把握して、先ほど野中さんがおっしゃったように故意的でないというふうな状況がわかれば、それなりの保険証を交付するようにしております。
それと、今の44条の関係なんですが、これにつきましては今年度中に要綱。先ほど条例というふうなお話をされておりましたが、要綱で整備をします。要綱で整備をして、23年４月１日から適用できるようにさせていただきたいと思います。
それと、失業でも実際は自己都合ではないのに自己都合のような書面でされているので、６月議会でお話しした条例改正の分について適用にならなかったというふうなお話でございましたけれども、あくまでも我々ができるのは書面でしか判定ができない。その基準の中に失職のところの項目の番号があるんですが、たしかこの番号とこの番号が適用になりますよとなっていると思いますので、その番号以外のところに印がされていれば適用にはなりませんので、書面上もし大もとの提出された書面が違っていれば、訂正をしていただいた形でや－70－っていただければ、うちのほうもそれなりの対応をしたいと思います。なぜかというと、そうでないとなかなか把握が難しいというふうなことでございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

書面で実際と違うかどうか見て、しかもそれが番号で書かれている。

私もその離職票を見ましたけれども、番号で書かれていて、これを見ておれのあれと違うと判断できる労働者が何人いるでしょうか。
ざっと進んでいって、いざここの役場に持ってきたら、これは違いますよと、そんなはずはないと言ったって後の祭り。その時に血の通った行政というのは、そこのところでその人を見る、あるいは先ほど徴税課が徴税に伺って実際に確認してと、本当に人間が人間を見ることによってその人の状況をとらえることが、地方の一番末端の行政の特徴ではないでしょうか。そこで紙っぺらで始末するのか、血の通った人間としてやるのかという分かれ目だと思うんです。
紙っぺらを見抜く力のない住民がほとんどだと思いますので、ぜひとも町政はそういう住民の見方になっていただいて、だれもが役場に頼めば大体安心できるんだよという気風をつくっていただきたい。いかがでしょうか。これは町長に伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの野中さんのお話でございますが、それを見抜けというのはなかなか非常に難しいと思います。最善の努力はしますが、なかなかそこを見抜く力というのは、じゃ、相手のところまで行って調べなきゃいけませんし、それは町としてそこまで立ち入ることはなかなか難しいので、私ども最善の努力はしますが、それは書面をまず重視ということでいきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

わざわざ行ってと言いますけれども、何十キロも何百キロも離れているわけではありません。ひとっ走りすれば役場から会所の端っこまででも30分かからなくて行けます。行政が本当に住民を救う立場にあるのかないのかという、そこにかかっていると思います。
諸般の事情が厳しい中で、先ほど藤平議員のほうからうつのことが出ましたけれども、自殺者の大半は仕事を失職したり経済的な理由によるものが多いわけです。そこのところをやっぱり、うつは保健婦の仕事とかそうではなくて、全体を見て役場全体で一人一人の住民を－71－

救い上げていく、こういう立場に立っていただきたいと思います。再度、町長、いかがでしょう。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

再度の質問ですが、町もなかなかそこまで踏み込むことは難しいと思います。それはある程度判断はしますけれども、今言いましたように、同じような答弁になりますけれども、最善の努力はしますけれども、そこまでは踏み込めないと思います。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

最善の努力をしているかどうか、しっかりとチェックしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村賢一君）

どうもお疲れさまでした。

─────────────────────────────────────────────────
◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第６、議案第１号

大多喜町特別養護老人ホーム特別会計設置条

例を廃止する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
特別養護老人ホーム所長。
○特別養護老人ホーム所長（石井政一君）
議案第１号

９ページでございます。

大多喜町特別養護老人ホーム特別会計設置条例を廃止する条例の制定について。
大多喜町特別養護老人ホーム特別会計設置条例を廃止する条例を次のように制定する、でございますけれども、本文に入る前に提案理由でございます。
平成12年度に特別会計に移行し事業をしておりましたけれども、平成22年４月１日から企業会計に移行したことによりまして廃止するものでございます。
では、本文でございます。
大多喜町特別養護老人ホーム特別会計設置条例を廃止する条例。
大多喜町特別養護老人ホーム特別会計設置条例（平成12年条例第11号）は、廃止する。
附則、この条例は公布の日から施行する。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

－72－

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第１号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第７、議案第２号

大多喜町過疎地域固定資産税課税免除条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
税務住民課長。
○税務住民課長（菅野克則君）
議案第２号

11ページをお開きください。

大多喜町過疎地域固定資産税課税免除条例の制定について。

まず、提案理由でございますが、本案は本町が過疎地域自立促進特別措置法に規定された地域として指定されたことに伴い、過疎地域の自立促進を図るため企業の導入、起業の促進
及び観光開発等による産業を振興し、安定的な雇用の増大を図る目的で企業等の新設もしくは増設に係る固定資産税の課税免除について必要な措置を講じるため、本条例を制定するものでございます。
これによりまして、町内において製造の事業、情報通信技術利用事業、または旅館業の用に供する特別償却設備を新設し、もしくは増設した者について５年間固定資産税の課税の免除を行うものでございます。この固定資産税の課税免除を行った場合には、過疎地域自立促－73－

進特別措置法の規定により、減収額について３か年間地方交付税により減収補てん措置がされるところでございます。
次に、条文でございます。少々長くなると思いますけれども、しばらくお時間をいただきたいと思います。
11ページ、上から６行目になりますが、大多喜町過疎地域固定資産税課税免除条例。
まず、第１条として趣旨でございますが、この条例は、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号。以下「法」という。）第２条の規定により過疎地域として公示された本町の区域（以下「過疎地域」という。）内において製造の事業、情報通信技術利用事業（法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。）又は旅館業（下宿営業を除く。以下同じ。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対し、地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第１項の規定により固定資産税の課税免除をすることに関し必要な事項を定めるものとする。
第２条は定義でございますが、この条例において「特別償却設備」とは、過疎地域自立促
進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成12年自治省令第20号。以下「省令」という。）第１条第１号イに規定する特別償却設備をいう。特別償却設備とは、設備の取得価格の合計額が2,700万円を超えるものをいいます。製造事業で申し上げれば、事業の用に供する機械及び装置並びに工場用の建物
及びその付属設備の取得価格の合計が2,700万円を超えるものです。土地につきましては条件がございます。
第３条は、固定資産税の課税免除の規定。第１項として、町長は省令第１条第１号イに規定する期間内に過疎地域内において特別償却設備を新設し、又は増設した者について、当該
新設し、又は増設した特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋、次の12ページにかかりますが、敷地である土地（その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税の課税を免除することができる。
第２項として、前項の規定による課税免除の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度（当該固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年（当該日が１月１日である場合においては当該日の属する年）の４月１日の属する年度）以降５か年度とする。
第４条は課税免除の申請の規定で、前条第１項の規定による課税免除（以下「課税免除」という。）を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに規則の定め－74－

るところにより課税免除申請書を町長に提出しなければならない。
第１号として、個人の納税義務者。特別償却設備である家屋等を事業の用に供した日の属する年以後５年の各年のそれぞれ翌年の３月15日。
第２号として、法人の納税義務者。特別償却設備である家屋等を事業の用に供した日の属する年以後５年の各年のそれぞれ翌年の３月15日（特別償却設備である家屋等を事業の用に供した日の属する当該法人の事業年度に係る地方税法第321条の８第１項に規定する確定申告書の提出期限が３月15日までに到来しないときは、当該申告書の提出期限）
第５条は、課税免除措置の承継の規定で、第１項として製造の事業、情報通信技術利用事
業または旅館業が承継された場合において、特別償却設備である家屋等が引き続き当該製造の事業、情報通信技術利用事業又は旅館業の用に供されているときは、当該特別償却設備である家屋等に係る固定資産税の課税免除措置は、その承継者に対して行うことができる。
第２項として、前項の承継者は、規則で定める届出書に、承継を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。
第６条は報告調査の規定で、町長は、課税免除を受けた者に対し、必要な事項の報告を求め、次の13ページにかかります、調査を行うことができる。
第７条は課税免除の取り消し等の規定で、町長は、課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該課税免除を取り消し、又は免除した固定資産税の全部若しくは一部の納付を命ずることができる。
第１号として、虚偽の申請その他不正な手段により課税の免除を受けたとき。
第２号として、課税免除を受けた家屋、償却資産及び土地を事業の目的に使用せず、又は他の用途に使用したとき。
第３号として、事業を廃止し、若しくは休止したとき、又はその状況にあると認められるとき。
第８条は委任の規定で、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則といたしまして施行期日ですが、第１項として、この条例は、公布の日から施行し、
平成22年４月１日から適用する。
第２項としてこの条例の失効ですが、この条例は、平成28年３月31日限り、その効力を失う。
以上で提案理由及び条例制定内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

－75－

○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

これは５年間を限った時限の条例なんですけれども、これが公布されれば今年度から適用ですね、これを見ますと22年４月１日から。じゃ、例えば12月からこの適用を受けた企業があったとします。この企業はずっといって28年３月31日までですね。じゃ、例えば27年４月に営業したとします。そうすると、やっぱりぐるっと回って、その企業は１年しか減税を受けられないんですか。それとも、ずっとそれを超えて５年間できるんですかというのが１点。
それからもう一つ、交付税措置が３年間行われるとありましたけれども、丸々５年間減税してもらう企業があったとします。残りの２年間は減収のまんまということなんでしょうか。
以上２点です。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

27年に会社を設立して免除はどうかということで１点はございます。これは28年３月31日で条例の効力が切れますけれども、経過措置をいたしたいと思います。27年に新設した会社につきましては５年間免除ができるようにいたしたいと思います。これは経過措置をつくります。
もう一点、２年間は減収になります。３年間については交付税措置がされますけれども、２年間は減収となるところでございます。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

８番志関さん。
○８番（志関武良夫君）

第４条の（１）に個人の納税義務者ということであるんですが、ア

パート経営などのあれは事業とみなさないんですか。それとも、そういうものも該当するんでしょうか。それをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

ただいま志関議員さん、アパート経営はということでございますけれども、旅館業とはホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業及び下宿営業を言います
が、下宿営業は除かれるところでございます。旅館業を経営しようとする者は県の許可を要します。旅館業は県の許可を受けた旅館業で判断いたしたいと思います。アパート経営は含－76－

まれないと認識しております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

５番苅込さん。
○５番（苅込孝次君）

この条例が公布されますと、ことしの４月１日にさかのぼって設置されるわけなんですが、現時点で該当する事業というのは大多喜町では何件くらいあるんでしょうか。それと同時に、この情報通信技術利用事業というのはどういう事業なんでしょうか。
お尋ねします。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

ただいま苅込議員さんのご質問でございますけれども、今現在、この条例の適用になる企業等は把握いたしてはおりません。
それともう一点、情報通信技術利用事業とはとのご質問でございますけれども、法第30条
でいう情報通信技術利用事業とは、ちょっとややこしいんでございますけれども、「電話その他の情報通信の技術を利用する方法により行う業務で、商品・権利若しくは役務に関する証明、若しくは相談または商品若しくは権利の売買契約、若しくは役務を有償で提供する契約についての申し込み、申し込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申し込み、若しくは締結の勧誘の業務、新商品の開発・販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査の業務、また、これらの業務に付随して行う業務であって、当該業務により得られた情報の整理または分析の業務」ということで、法第30条に規定されておりますので、30条の法をそのまま読んだわけでございますけれども、なかなかややこしいとこ
ろでございます。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長、もっと近目にあるような事業で簡単な説明できないの。

そんなこと言っ立って。例えばこんな事業だって。
税務住民課長。
○税務住民課長（菅野克則君）

余り私も理解をしておらないので大変申しわけございません

けれども、要するにコールセンターというのがあって、その電話等で商品の品物を受け付けたり、あるいはパソコン等で売買する、あるいは権利もそうですけれども、品卸しの品物の権利、これらを買う仲介とか売買とか、そういうものを営業する業務であると思っております。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

－77－

（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第２号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第８、議案第３号

大多喜町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

議案第３号

大多喜町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本文に入る前に、提案理由の説明をいたします。
本条例の一部改正につきましては、国民健康保険法の一部改正がされまして、法第72条の４が削除されたことに伴い、法第72条の５が法第72条の４に繰り上げられたことにより、本町の条例に適用されている法律条項の一部を改正するものでございます。
それでは、本文に入らせていただきます。
15ページをごらんいただきたいと存じます。
大多喜町国民健康保険条例の一部を改正する条例。
大多喜町国民健康保険条例（昭和34年条例第11号）の一部を次のように改正する。
第10条中「第72条の５」を「第72条の４」に改める。

－78－

附則、この条例は公布の日から施行する。
以上で提案説明とさせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
以上です。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第３号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎休会について○議長（野村賢一君）

お諮りします。

９月15日水曜日は総務文教常任委員会協議会開催のため、また９月16日木曜日は福祉経済常任委員会協議会開催のため、さらに９月17日金曜日から９月21日火曜日までは議案調査及び休日が入るため休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、会期内の休会の日についてはそのように決定いたします。
配付してあります平成22年第３回大多喜町議会定例会会期日程によりご確認願います。お手元にありますか。

－79－─────────────────────────────────────────────────
◎散会の宣告○議長（野村賢一君）

以上で、本日の日程はすべて終了しました。

なお、あす９月14日及び９月22日は午前10時から会議を開きますので、ご了承願います。
長時間ご苦労さまでございました。
本日の会議を閉じます。
これにて散会します。
（午後

－80－

４時０９分）

平成２２年第３回大多喜町議会定例会会議録

平成２２年９月１４日（火）午前１０時００分

開議

出席議員（１１名）
１番

野

中

眞

弓

君

２番

小

倉

明

徳

君

３番

江

澤

勝

美

君

４番

小

髙

芳

一

君

６番

君

塚

義

榮

君

７番

吉

野

僖

一

君

８番

志

関

武良夫

君

９番

野

口

晴

男

君

１０番

藤

平

美智子

君

１１番

正

木

武

君

１２番

野

村

賢

一

君

苅

込

孝

次

君

欠席議員（１名）
５番

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町

長

飯

島

勝

美

君

副

長

酒

井

太

門

君

長

田

中

啓

治

君

総 務 課 長

鈴

木

朋

美

君

企画商工観光
課
長

森

俊

郎

君

税務住民課長

菅

野

克

則

君

健康福祉課長子 育 て 支 援
室
長

花

﨑

喜

好

君

建 設 課 長環境生活室長水 道 室 長

磯

野

道

夫

君

農 林 課 長

岩

瀬

鋭

夫

君

特別養護老人ホ ー ム 所 長

石

井

政

一

君

会 計 室 長

渡

辺

嘉

昭

君

教 育 課 長

高

橋

啓一郎

君

代表監査委員

秋

山

嘉

道

君

書

小

倉

光太郎

教

育

町

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

髙

橋

謙

周

議事日程（第２号）
−81−

記

日程第

１

議案第

４号

平成２２年度大多喜町一般会計補正予算（第４号）

日程第

２

議案第

５号

平成２２年度大多喜町国民健康保険特別会計補正予算（第２
号）

日程第

３

議案第

６号

平成２２年度大多喜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１
号）

日程第

４

議案第

７号

平成２２年度大多喜町介護保険特別会計補正予算（第１号）

日程第

５

議案第

８号

平成２２年度大多喜町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第

６

認定第

１号

平成２１年度大多喜町一般会計歳入歳出決算認定について（提
案説明）

日程第

７

認定第

２号

平成２１年度大多喜町鉄道経営対策事業基金特別会計歳入歳出決算認定について（提案説明）

日程第

８

認定第

３号

平成２１年度大多喜町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について（提案説明）

日程第

９

認定第

４号

平成２１年度大多喜町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について（提案説明）

日程第１０

認定第

５号

平成２１年度大多喜町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（提案説明）

日程第１１

認定第

６号

平成２１年度大多喜町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について（提案説明）

日程第１２

認定第

７号

平成２１年度大多喜町特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算認定について（提案説明）

日程第１３

認定第

８号

平成２１年度大多喜町水道事業会計決算認定について（提案説
明）

日程第１４

認定第

９号

平成２１年度大多喜町自動車学校事業会計決算認定について（提案説明）

日程第１５

請願第

１号

安心の高齢者医療制度確立のため国への意見書提出を求める請
願書

日程第１６

請願第

２号

生活保護の老齢加算の復活を国に求める請願書−82−─────────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（野村賢一君）

ただいまの出席議員は11人全員です。したがって、会議は成立いたしました。
これから本日の会議を開きます。
なお、５番苅込孝次議員から、本日の会議について、体調不良により急遽入院検査のため、欠席の旨の届が出されましたので、報告します。
（午前１０時００分）
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第１、議案第４号

平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第４号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、議案第４号

平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
議案つづりの17ページをお開き願います。
平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,569万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億5,848万6,000円とするものでございます。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
次に、継続費の補正でありますが、継続費の追加は、第２表、継続費補正によります。
また、地方債の補正については、第３表の地方債補正によります。
21ページをお開きください。
第２表、継続費の補正でありますが、これにつきましては、基幹系コンピューターシステ
ムの更新にかかわる経費でありますが、現在稼働中の基幹系システム、これは住民情報をもとにした税務、福祉、その他町の業務の根幹をなすものでありますが、現システムのサポー
トが来年12月をもって終了する旨の通告がされているものでありますが、現システムのオフ－83－

コンからパソコンシステムへと切りかえるために必要な各種業務のデータ出力と変換業務が必要となることから、新システムへの移行作業を本年度と来年度の２年度にわたり、この作業を行おうとすることから、継続費補正として追加するものでございます。
なお、事業名は電子計算業務費で、事業費総額4,210万5,000円、年度ごとの年割額は平成
22年度が2,289万円、23年度が1,921万5,000円であります。
次に、地方債補正でありますが、当初予算において臨時財政対策債として３億5,000万円
を予算措置したところでございますが、今年度の臨時財政対策債発行可能額の算出をしたところ、３億4,582万9,000円となったことから、若干ではありますが、起債発行額を抑制し、発行額を３億4,000万と1,000万円減額するものでございます。
次に、歳入歳出予算の内容について、事項別明細書によりご説明いたしますので、24ペー
ジをお開きください。
初めに、歳入ですが、款12分担金及び負担金、項１負担金、目３農林水産業費負担金の減額補正は、高谷地先農業用排水路地元負担金の精算金。
目５給食費負担金は、人件費にかかわるいすみ市負担分の学校給食センター運営費負担金であります。
次の款14国庫支出金、項２国庫補助金、目３農林水産業費国庫補助金の減額は、高谷地先
農業用排水路整備に係る精算金であります。
次の目４土木費国庫補助金2,355万8,000円の補正は、庁舎建設に伴うバリアフリー化や耐震化等に対する補助金。
目５教育費国庫補助金11万4,000円は、中学校特別支援就学奨励金であります。
次に、款15県支出金、項２県補助金、目２民生費県補助金は、障害者への活動支援に対する補助金。
目３衛生費県補助金179万1,000円は、新型インフルエンザ予防接種事業に対する補助金。
次の25ページになりますが、目４農林水産業費県補助金、補正額228万8,000円は、13節の中山間地域整備事業に対する交付金、17節の鳥獣被害防止総合対策交付金及び節18の新産地づくり支援対策事業補助金であります。
次に、款15県支出金、項３県委託金、目１総務費委託金、補正額134万円は、県税取扱委
託金であります。
次に、款18繰入金、項１基金繰入金、目４福祉基金繰入金６万9,000円は、福祉タクシー
利用助成に要する福祉基金からの繰入金であります。

－84－

次の款19繰越金、項１繰越金、目１繰越金6,587万4,000円は、今回の補正に要する一般財源分を前年度からの繰越金を充当するものであります。
次の26ページになります。
目３雑入ですが、補正額101万4,000円は、説明欄記載の農林道砕石等支給地元負担金、災害共済給付金等であります。
次に、款21町債、項１町債、目３臨時財政対策債、補正額1,000万円の減額は、さきに町
債補正でご説明したとおりで、町債発行可能額の減や留保財源または起債借入額の抑制を考慮し、減額したものであります。
以上が歳入であります。
次に、歳出でありますが、次の27ページをごらんください。
なお、今回の補正予算では各項目にわたり人件費の補正がありますが、この補正の主な理由といたしましては、本年４月１日付の人事異動に伴い、人件費が当初予算との差、若干ではありますが、共済費負担率のアップに伴う補正でありますので、あらかじめご了承いただ
くとともに、各予算項目での人件費にかかわる部分の説明は割愛をさせていただきたいと思います。
それでは、初めに、目１の議会費でありますが、これにつきましては、人件費の補正のみ
でございます。
次に、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、補正額285万9,000円の減額は、人件費の減額のほか、各区配布の回覧板作成委託料、14節の使用料及び賃借料はインターネッ
トでの行政情報サービスの閲覧料、19節の行政連絡員研修費補助金の減額などの増減であります。
次に、目５財産管理費、補正額57万9,000円は、薬草園の建物調査委託料及び災害情報用のテレビ購入費であります。
次に、目６企画費７万7,000円の減額は、人件費の減額のほか、15節での高速バス待合所の建設費等の増減となります。
なお、この高速バスの待合所の建設につきましては、設置場所につきましては、石神地先の道の駅のそばでございます。
次の28ページになります。
目７電子計算費、補正額2,289万円は、継続費の追加でご説明したとおりコンピューター
基幹システムの移行に伴う各種行政事務データの出力委託料でございます。

－85－

次の目８諸費、補正額61万3,000円は、大多喜高校の110周年記念事業への協賛金、節23は感染症予防事業費等の国庫補助金返戻金であります。
次に、項２徴税費、目１税務総務費、補正額134万4,000円の減額は、人件費の減額です。
次の目２賦課徴収費、補正額84万円は、パソコンシステムの開発委託料の増減分であります。
次の目１戸籍住民基本台帳費、補正額136万5,000は、職員人件費ほか消耗品費の購入費でございます。
次に、29ページになりますが、項５統計調査費、目１統計総務費、補正額83万1,000円は、
職員人件費。
次の目２各種統計調査費31万円の減額は、臨時職員賃金であります。
次に、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、補正額2,034万2,000円は、職員人件費の減額ほか、地域活動支援センター運営費補助金、国保助産費等繰出金、国保財政調整基金として一般会計からの繰出金であります。
次の目２国民年金費、補正額43万円は、国民年金パソコンシステム移行委託料。
目３老人福祉費、補正額６万9,000円は、福祉タクシー利用助成金であります。
次に、30ページになります。
目５介護保険事業費、補正額12万8,000円は、臨時職員賃金及び介護保険事務費繰出金であります。
次に、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、補正額777万4,000円は、職員人件費ほか、乳幼児医療保険用カードケース購入代等消耗品費の購入費及び乳幼児医療システムの改修費の委託料でございます。
次の目４児童福祉施設費、補正額30万1,000円は、職員人件費のほか、保育園行事お知らせ用の看板台購入費でございます。
次に、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、補正額42万円の減額は、職員人件費です。
次の目２予防費、補正額430万1,000円は、新型インフルエンザワクチンの接種助成金であります。
次の目３環境衛生費、補正額118万5,000円、説明は次のページになりますが、職員人件費
ほか、車両修繕料、高速道路通行料等であります。
次に、項２清掃費、目１清掃総務費、補正額301万8,000円の減額は、職員人件費でありま

－86－

す。
次の項３上水道費、目１上水道運営費、補正額21万4,000円は、南房総広域水道企業団職員への子ども手当支給にかかわる分の補助金及び出資金であります。
次に、款５農林水産業費、項１農業費、目２の農業総務費、補正額744万5,000円は、職員人件費の減額であります。
次の32ページになります。
目３農業振興費、補正額171万7,000円は、中山間地域等直接支払交付金及び新産地づくり支援対策事業補助金であります。
次の目５農地費、補正額137万6,000円は、基幹農道木障切り用の重機借上料や老川旧農協
倉庫解体工事請負費、道路補修の砕石等原材料費などであります。
次に、目７味の研修館運営費10万3,000円は、消火器の詰替手数料及び調理室の清掃業務委託料であります。
次に、目８農村コミュニティーセンター運営費、補正額９万9,000円は、センターテレビの故障に伴うテレビの購入費等であります。
次の33ページになります。
款５農林水産業費、項２林業費、目１林業総務費、補正額164万1,000円は、イノシシ捕獲報償金等であります。
次の目２林業振興費、補正額95万5,000円は、鳥獣被害防止箱罠経費として農林振興協議会への補助金であります。
次の目３大多喜県民の森運営費713万8,000円の減額は、職員人件費の減額でございます。
次の目４都市農村交流施設運営費８万1,000円は、庁用車燃料代、集水枠、グレーチングの購入費でございます。
次に、款６商工費、項１商工費、目１商工総務費、補正額564万7,000円は、職員人件費。
目２商工業振興費、補正額119万円は、商い資料館の施設管理業務委託料及びプレミアム
商品券発行事業の商工会補助金であります。
次の目３観光費、補正額618万円は、公衆トイレの修繕及び浄化槽点検手数料。
次の34ページになりますが、麻綿原地先国有地の境界確認のための測量委託、中野駅公衆トイレ改修工事に伴う設計施工監理業務委託及び改修工事請負費等であります。
次に、款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費及び目２の登記費は、職員人件費の減額が主なものでございます。

－87－

次に、項２道路橋梁費、目１道路維持費、補正額160万円は、三又地先道路案内看板の撤去及び会所地先トンネル内の照明設備修繕工事請負費でございます。
次の目２道路新設改良費、補正額406万円は職員人件費、及び35ページになります。町道
増田小土呂線の測量業務委託料でございます。
次の項３都市計画費、目１街路事業費は、職員人件費。
次の項４住宅費、目１住宅管理費は、町営住宅の修繕料等であります。
次に、款８消防費、項１消防費、目３消防施設費、補正額４万8,000円は、消防機械器具
置き場修繕に伴う補助金。
目４の災害対策費は、防災行政無線移動系の制御ケーブルの改修工事等でございます。
次に、款９教育費、項１教育総務費、目２事務局費、補正額517万9,000円は、職員人件費、及び次の36ページになりますが、７節の特別支援員賃金であります。
次の項２小学校費、目１学校管理費、補正額1,397万6,000円は、小学校消防施設及び地デジ放送に対応するための施設修繕料、西畑小学校屋内運動場改築工事の設計業務委託料、総元小の汚水管改修工事費等でございます。
次に、項３中学校費、目１学校管理費、補正額131万9,000円は、大多喜中学校テニスコー
ト工事期間中のテニス部員の海洋センターまでの送迎バス委託料、その他学校災害共済給付金でございます。
目２の教育振興費は、特別支援教育就学奨励金であります。
37ページになります。
項４社会教育費、目１社会教育総務費、補正額59万4,000円は、職員人件費。
次の目２公民館費、補正額132万2,000円は、公民館バスのタイヤ交換、公民館特別建物定期報告書作成のための調査業務委託及び地デジテレビ受信用アンテナ改修工事費でございます。
次に、項５保健体育費、目１保健体育総務費、目２の学校給食費は、職員人件費の補正。
目３の体育施設費、補正額78万6,000円は、海洋センター屋内運動場排煙装置の修繕及びグラウンド整備用のハードレイキの購入費等でございます。
次の38ページから42ページまでは人件費予算がある場合の説明資料といたしまして、地方自治法施行令第144条で定める給与費の内訳を示した特別職及び一般職員の給料、手当及び級別職員数等の状況をあらわした給与費明細書となりますので、説明は割愛させていただき
ます。

－88－

以上で、一般会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

できるだけページに沿って質問していきたいと思います。

27ページですが、財産管理費の中で建物調査業務委託料、薬草園の修理関係だと出ました
けれども、薬草園に関して言えば、城西大学に指定管理で委託をしていて、大きな大規模修理というのは町が持つということで、これは納得できるんですけれども、薬草園を利用して町の一つの産業というか、あるいは薬草ですから、それを町民に利用を訴えて健康づく
りに町民は役立てる、それから、それを一つの産業にまたするというような、そういう計画というのはどうでしょうか。ただ、ひたすら少数の観光客があそこに来て帰っていく、
それだけではもったいない施設だと思うんです。私は、大多喜町の利用の仕方によっては大きな財産になると思うんですね。その辺の計画について、どう考えるのか伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

企画商工観光課長。

○企画商工観光課長（森俊郎君）

どうもありがとうございます。

城西国際大学にこの春、また再度委託をしたところでございますけれども、ただいま言われましたように……。
（「すみません、大きい声でおっしゃってください」の声あり）○企画商工観光課長（森俊郎君）

いろいろな今、講座を町民、また町民以外を対象にやっているところでございますが、では産業にということでございますけれども、実は今、その立ち上げる準備をやっております。内容的には、私のほうの要望とすれば、薬草ですから食べ物だとか、あるいは温泉イメージを上げるために薬草ぶろだとか、そういったもので考えておったんですが、城西大学のほうから、できれば食べるものですか、そういった商品開発について検討をお互いにやりましょうということで、きのうかな、その相談をしております。
今後、何回かにわたりまして会議を持ちまして、できるだけ早いうちにそういう産業面に生かせるようなものを何とかつくっていこうということで、今ちょうど始まったところでござ
います。

－89－

そんなことで、まだ正式にはこれといったものは決まっておりませんけれども、言われたような対応をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

３番江澤さん。
○３番（江澤勝美君）

36ページの学校管理費、節の13、設計業務委託料、これは西畑小学校

体育館ということですけれども、耐震ですか、それとも改修工事の設計ですか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（野村賢一君）

教育課長。

○教育課長（高橋啓一郎君）

今回補正をお願いしました西畑小学校の屋内運動場の設計業務

委託1,176万円につきましては、耐震診断の結果に基づいて改築の設計を行うものです。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

今回もパソコン関係の補正がかなり出ていますけれども、28ページの電子計算費、オフコンからパソコンへシステムを変換するための２年がかりのその１年目だと言うんですが、これを見ますと、データ出力委託料になっています。パソコン関係というのは多分、合計すると、おととしの決算か何かのときに出していただいて、１億を超えているわけですね。それをみんなよそに持っていくというのは、すごくもったいないことだと思うんです。役場というのは地元経済にとっては給水塔で、国から持ってきたお金を地元に流すという、そういう任務があると思うのですが、職員の採用もその中の一つだと思
いますけれども、このデータ入力。これはデータ出力か。入力と間違えていましたけれど
も、まあ、いいや。自前でできるだけ、委託に出さなくても、ある程度までできるような能力のある職員を採用することによって、地元の雇用を確保するというような考えはないでしょうか。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

ただいまの野中さんの質問でございますが、今回の補正につきましては、先ほどお話ししましたが、オフコンの業務がもうかなり古くから町独自のプログラムでこれまで運用してきたんですが、それで、今まで保守をやっていたところから、保守についてはもうこれ以降できないということで、仕方なく今度オフコンからパソコンに切りか－90－

えた、パッケージ化されたソフトにかえていくということで、現在運用している住民情報ですとか、また住民情報を使ったいろいろな業務がいっぱいあるわけですけれども、それのシステムの全部データを出して、新しい施設に切りかえるという作業が膨大な作業になります
ので、その作業のための補正予算です。
それで、今、野中さんが話されましたが、１億以上の確かに電算経費がかかっているわけですけれども、電算については、目に見えない仕事なんですけれども、職員の仕事量の削減
ですとか、時間外の削減等にもある程度の効果が出ていることは事実でございます。それで、そのお金を町外に出すのはどうかということなんですが、やはりコンピューターシステムとなると、ある程度一定の知識というか、技術がないとできないもので、委託というような業
務で行っているんですが、職員でそれを採用するとなると、なかなかそういう人材というんですか、そういう方を見つけるのも大変だし、また、そういう方は結局、大手のそういうコ
ンピューター会社に勤めていたり何かして、なかなかそういう人員確保もできないということで、現在では専門業者への委託業務ということでお願いをしていることですので、ご理解をいただければというふうに思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

それから、パソコン関係なんですけれども、私は全くパソコン音痴で、ただ先入観だけしかないので、それで言うのもおこがましいのですけれども、コンピューターといったら、ぱっぱっぱとやったら資料がぱっと出て、こっちの資料とあっちの資料とぱっとリンクさせて、自由自在にいろいろな資料が短時間にできるという思い込みがあるのですけれども、本庁の場合、こういう資料が欲しいと言っても、それはできませんと言われることが度度ありまして、本当に今度の新しいシステムになることによって、資料とか、そういうデータとか、いろいろな町の実態が瞬時にわかるようになるのでしょうか。あるいは、
なるようなシステムを入れていただきたいという思いがありますが、いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

コンピューター、またパソコンによるそういう資料だとか、そういったもの、データが瞬時に出せるということなんですが、やはりある程度各自治体の共通した出力表というんですか、一つの事業の出力が統一された資料であれば、それは当然瞬時にできるかと思いますが、仮にそういう統一された資料ではなくて、いろいろな、これが欲しい、あれが欲しい、これが欲しいということで統一された資料でないものを要求された場－91－

合には、それは新たなプログラムをつくって、それで出力表をつくる必要がありますので、
今回パソコン化するというのは、ある程度、例えば税法の改正ですとか、保険ですとか、そういった制度の改正においては、ある程度各自治体ともやることが同じですので、パッケー
ジされたソフトを使ってやっていくというのが基本になりますけれども、野中さんがおっしゃいました、欲しいというものがどういうものか、ちょっとここではわかりませんけれども、
ある程度一定化された統一された様式のものであれば、出力は可能であります。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

７番吉野さん。
○７番（吉野僖一君）

34ページの浄化槽の改修工事、これは多分、中野駅のことだと思うんですが、これはいつごろでき上がりますか。
それと、32ページの消火器の詰替手数料、これが味の研修館と農村コミュニティーセンタ
ーとありますけれども、私も商売柄、消防署のほうから指導で消火器の設置ということで、ちょっと関心があるんですが、今、詰めかえするよりも新品を買ったほうが安いように思うんですが、その辺はどういうふうに対応したか、ちょっとお伺いしたいと思います。
その２点。
○議長（野村賢一君）

企画商工観光課長。

○企画商工観光課長（森俊郎君）

34ページの一番上段の委託料と工事請負費の中野の公衆トイレの改修工事ということで、いつごろできるのかということでございますけれども、これは浄化槽だけなものですから、上屋というんですか、トイレそのものの建物を改修するわけではありませんので、そんなには時間はとらないと思います。極端に言えば、１か月もあ
れば、もう終わってしまうと思いますので、きょうご審議いただきまして決定をしていただ
ければ、早急に対応したいと。ということは、秋が非常にお客さんが多いものですから、できるだけ早く使えるようにしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

よろしいですか。何月と言わなかったけれども。もう１点あるよ、もう１点。ちょっと待ってください。もう１点。はい。農林課長。
○農林課長（岩瀬鋭夫君）

消火器の詰替手数料ということですが、新たに買った時点のことを調べておりませんでしたので、今回１本4,000円で計上してございますけれども、今後については、新たに買ったときに安く購入できるか、もうちょっと詳細に調べて対応してまい－92－

りたいというように考えております。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

先ほどの関連で、もみじまつりにはトイレのほうは間に合いますか。

○議長（野村賢一君）

企画商工観光課長。

○企画商工観光課長（森俊郎君）

もみじまつりそのものが11月23日で、きょうが９月14日ですから、どうなんでしょうか。急げばできるという話で、これから設計も当然やって、ま
た入札というものもございますので、そういう時間をとると、果たして11月23日に間に合うか、やったとしてもぎりぎりだと思いますが、できるだけ急いでやりたいというふうにしていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

先ほどの消火器の詰めかえにかかわる質問ですけれども、普通の民間にも、期限の切れてしまった消火器って案外とあるんじゃないかと思うんです。だけれども、捨てるにはもったいないけれども不安だという思いを抱いていらっしゃると思うんですが、役場に来るついでに、住民にも働きかけて、詰めかえ希望の方は幾ら幾らで、いつまでに役
場にお金を入れて持ってきてくださいみたいな働きかけで、ついでに民間もやっていただくというようなことはできないんでしょうか。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

消火器の詰めかえの件ですが、もとは消防団の方が各家庭を回って消火器を集めてやった経緯も過去にはあります。今はそういうことを多分されていないのではないかと思うんですけれども、それを全部話しかけて、役場に持ってきてやっていただ
くというのは、ちょっと今の時点では考えておりません。必要があれば、またどんな方法ができるかどうか、町民の方も当然詰めかえ等で困っている方も確かにいらっしゃるかと思いますので、どんな方法がとれるか、またちょっと検討をしてみたいと思います。
以上です。
（「了解」の声あり）○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

32ページの農業振興費ですが、中山間地等直接支払交付金、それから、その下の新産地づくり支援対策事業補助金とありますけれども、この内容について教えてく

－93－

ださい。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

32ページの中山間地域直接支払いということですけれども、中山

間地域直接支払いにつきましては、耕作放棄地をつくらないというようなことを目的にできている事業でございまして、状況といいますと、傾斜地に、生産条件等が不利で耕作放棄地の発生が懸念されているところなので、そういうところを解消するために、解消といいます
か、つくらないというために、集落で協定を結んで耕作を続けていただく、そのような条件でございます。集落単位で協定を結んでいただくというのが大きな条件でございまして、それに対して補助金が出るということでございます。
ここで出ています171万7,000円なんですが、そっくりそのまま、これ、国が２分の１、県が４分の１で、町が４分の１ということでございますので、それで、国・県を一緒にして県の補助金ということで流れてきております。それから、114万7,000円が補助金ということで、町が４分の１負担しているということでございます。それで、期間は５年間ということで、協定の中でその５年間をうたっていただいて、最低でも５年間実施をしていただくということでございます。本町では、ことしについては、中山間地域の補助整備地区を実施したとこ
ろにある程度お願いをしまして実施をしました。今年度については、筒森、小沢又、湯倉、それから笛倉・小内、宇筒原の５か所でしょうか、その５か所が実施をしております。
状況については、そのような状況でございます。
それから、もう１点の新産地づくり支援対策事業ということでございますけれども、これは生産者団体に対しまして、園芸産地活性化に必要な共同利用機械だとか施設等の導入、そういうものに対する経費の助成ということでございます。今年度の18万6,000円につきましては、畝上げ機を購入ということで、それに対する助成でございます。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「関連」の声あり）○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

この新産地づくり、この生産者団体はどこでしょうか。

で、もう少し言わせてください。そういうことというのは、案外と組合の名前をかりて個人が使うものを購入するというのが今まで見受けられたような気がするんですね。そういうことはないのでしょうか。それこそ本当に集団で生産、ちゃんと使い回しをするとかするの－94－でしょうか。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

生産者団体はどこかということでございますけれども、セブンカ

ラーということでございます。ですので、当然、個人で使うということではなくて団体で使うということで認識をしております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

９番野口さん。
○９番（野口晴男君）

32ページの目５の節12の手数料と、33ページの款６の目３の節12なんですけれども、これ、同じ資格免許取得受講料及び登録料となっているんですけれども、この内容をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

32ページの農地費の中の資格免許取得受講料と、今言われた、商工費の中ですので、ちょっとこれは別個の資格になると思いますが、とりあえず農地費のほうの資格について申し上げます。
これは、ダムの管理技師の登録更新料ということでございます。５年間ということになっておりますので、ことしが５年目ということで更新をするということでございます。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

33ページの目３の観光費の中の説明のほうに資格免許取得受講料及び登録料とあるんですが、これは観光本陣、駅前のあの施設が防火管理者を置かなければいけない対象施設でございますので、現在、異動によってその管理者がいなくなってしまったものですから、１名講習会を受けさせて、この管理者の資格をとろうということ
での6,000円でございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

34ページです。先ほどから出ています中野のトイレの件なんですけれ

ども、節13の委託料ということで測量と施工監理、設計業務というような委託料が出ておりますけれども、先ほども話が出ましたけれども、こういう浄化槽だけとか、あるいは小さい－95－

工事あたりは、私なんかが考えると、どうして町の職員でこの辺のところはうまく対応でき
るようにならないのかな、あるいは、ならなければ、こういう小さい工事ぐらいはできるよ
うな資格の人を職員で採用したらいいのではないかなと。これからの小さいちょっとした工事というのはかなり多く出てくると思うんですね。その辺が、職員の養成というものも含めて、将来的にこの辺の委託料のを自前でできるような体制ができないのかどうか。
今回、浄化槽の改修だけということなので、この辺のことは、設計とか、やはり施工監理、そういうものは必要なのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

役場で工事をやれと言っても、工事ですから、基本的にはそういう工事は町はやっておりません。ただし、浄化槽ですから、浄化槽の施工監理技師という資格を持っている人もおりませんので。
これから先、ではどうなのかというと、そういう人を雇って資格を持った人がいれば、できないことはないと思いますけれども、現段階では町が建設的な事業をやろうという考えはございませんので、民間の力をかりて、できるだけ安くやろうという考え方です。
なお、当然、入札という問題がございますので、設計そのものは民間にお願いをして設計をした後に、入札にかけて事業を執行するということで考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

工事を町がやれということではなくて、工事そのものは業者にもちろん頼むんですけれども、わずかな浄化槽改修だから、設計書ぐらいは、この辺、簡単なやつでよろしいのではないかと思うんだけれども、そういうことで町が入札にかけるのは別としてやらなくてはいけないんだろうけれども、この工事に限らず、簡単なやつは自前で設計書をかいて出せないのかということを言っているんですけれども、今回はそういうことは難し
いのかなという意味であります。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

仕事によっては、単なる仕様書とかでやっているのがあります。いわゆる指示事項をもって工事をやることもございますので、これからその辺も含めて検討して、もし設計がなくても、指示事項、いわゆる仕様書的なもので発注できれば、それで検討してみたいというふうに考えています。
以上です。

－96－

○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

ちょっと町長にももちろんお聞きをしたいんですけれども、自前の工事ですよね。町単独というか、補助金をもらってやる話ではないですよね。これ以外にも、
ちょっとした工事があると思うんですよね。そんなときには、やはりある程度設計ができるというか、そういう職員も必要だろうし、自前である程度頼めるような簡単な工事というのは、これからやはりある意味、少しでも安く工事を上げるためにも必要かと思うんですけれ
ども、町長は専門のほうなので、今後の考え方も含めて、ちょっとお願いできればと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの質問でございますけれども、確かに、今言われましたように、できれば自前でできることがいいと思います。ただ、今回のこの工事につきましては、
確かに入れかえだけなんですけれども、建築基準法の中で、いわゆる届け出が必要です。それで、認定計算とかそういうのがあって、正直、資格が必要なものですから、なかなか難しいんですが、今ご質問の趣旨の中でありましたのは、実はコンサルというのが非常にあります。いろいろな計画を立てるときにコンサル料というのを結構高い金で払いますね。これにつきましては、できるだけ、今職員のほうにもお話ししているんですが、できるだけ自前で、今言いましたように、なるべく自分たちで計画といいますか、そういうものを立てるようにしたほうがよろしいと。ということで、幾つかそういう案件がありますけれども、それはコンサルを頼まないで、とりあえずやれるだけやってみようと。そして、どうしてもいけなくなったときには、それはお願いしようかということで、そういうところでは今改善しようとしております。
ただ、どうしても資格に関するものにつきましては、常時採用しておりますと、どうしても人件費のほうが高くなりますので、その辺はできるだけアウトソーシングのほうがいいのかなと。そういうことで分けていきたいと思っております。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

32ページ、味の研修館運営費の清掃管理業務委託料、これは調理室の清掃委託料だということですけれども、あそこは基本的には使った後は自分できちんと掃除しなければいけないということになっていると思うのですが、私も年に何回も行きませんが、行くたびに何か整理とか、そういうのに問題があるのではないかと。結局は、その管理は農－97－

林課の責任だと思うんです。その辺について、どう思われているのでしょうか。
そして、この清掃の中身の問題は、どういうことで委託をするのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

味の研修館の管理についてということですけれども、いろいろな意見がございまして、確かに、後、なかなか整理整頓されなくて帰っていかれる方もおるようです。職員が後片付けをしたりということで、なかなか行き届かない点もあると思いますので、そういう意見があるとすれば、今後強く指導していきたいというふうに考えております。
それから、もう１点、委託料の中身は何かということですけれども、通常の委託もしておりまして、それは窓ガラスの清掃委託をしております。年１回でございますけれども、今回のものにつきましては、加工室の上の天窓といいますか、天窓と、それから天井の清掃を行うということで、今回補正を上げさせていただきました。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

７番吉野さん。
○７番（吉野僖一君）

27ページのバスの待合所の件ですが、せっかくこれだけ予算がついておるんですが、今あそこのオリブのところにあるのはＬ型の屋根つきだと思うんですよね。
何か待っているときに雨の日に、道路管理の問題もあるんでしょうけれども、わだちの水がはねて、すごく傘だと間に合わないという感じなんですよね。できれば、道路側からＬ型にやって、屋根も当然つけてもらうんでしょうけれども、腰板の部分、わだちで水がはねるのを防ぐために、Ｌ型を逆にやって、腰板もやってくれれば、はねなくて済むと思うので、その辺の設計が今までどおりやるかどうかわからないけれども、せっかくこれだけお金をかけるのであれば、ちょっとした工夫でですね、ただ屋根だけつけるのではなくて、水がはねても大丈夫なような、逆屋根というか、大体言っていること、わかりますか。
○議長（野村賢一君）

御意見ですね。答弁はよろしいですね。

○７番（吉野僖一君）

そういうことで、設計の時点でもう少し考えてやってほしいと思います。
○議長（野村賢一君）という御意見だそうですから、よろしく検討をお願いします。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

33ページの商工業振興費の中で、委託料、施設管理業務委託料、商い－98－

資料館だと言います。商い資料館、どこにどんなふうな管理をお願いするのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

企画商工観光課長。

○企画商工観光課長（森俊郎君）

33ページの13節の委託料109万ということですが、これにつきましては、久保地先にあります商い資料館の、あそこは日常臨時職員を置きまして。
（「すみません、声を大きくしてください」の声あり）○企画商工観光課長（森俊郎君）

臨時職員を置きまして管理をしておりまして、その委託料でございます。
なお、委託につきましては、シルバー人材センターにお願いすることで考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

そうすると、今までいたような管理の形とは違うわけですね。今まで

は特別、案内人みたいな感じの方がいらっしゃったような気がするんですけれども。
○議長（野村賢一君）

企画商工観光課長。

○企画商工観光課長（森俊郎君）

管理の内容というか、配置については、内容は同じです。

ただ、人材センターのほうにその臨時職員を置くような形を委託するということでございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第４号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

－99－したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第２、議案第５号

平成22年度大多喜町国民健康保険特別会計補

正予算（第２号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、議案第５号

平成22年度大多喜町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の本文に入る前に提案理由の説明をいたします。
今回の補正予算でございますが、まず歳入においては、保険税の賦課調定額の確定による補正、それと各交付金等の確定による補正及び繰越金の確定による補正でございます。
歳出につきましては、退職被保険者の高額療養費の補正、出産件数の増加見込みによる出産一時金の補正、後期高齢者支援金の額の確定による補正及び特定健診等の終了によります
精算による補正でございます。
それでは、本文に入らせていただきます。
43ページをお開きいただきたいと存じます。
平成22年度大多喜町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ528万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億8,563万1,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
なお、詳細につきましては、事項別明細書によりご説明いたしますので、48ページをお開きください。
それでは、歳入からご説明いたします。
１款国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、補正額1,009万9,000円の増額でございますが、医療給付費分現年度課税分で税率の引き上げをさせていただきましたので、その分の増額、介護給付費分、後期高齢者支援分につきましては、税率を据え置きましたので、被保険者の所得の減によるものでございます。
２目退職被保険者等国民健康保険税、補正額403万8,000円の増額でございますが、医療給－100－

付費分につきましては、税率の引き上げをさせていただきましたので、その分と、被保険者数の増加によるものでございます。介護給付費分及び後期高齢者支援金分につきましては、税率の改正は行いませんでしたので、被保険者数が増加したことによる増額でございます。
４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金、補正額487万1,000円の増額
でございますが、21年度療養給付費の精算に伴う追加交付分でございます。
２項国庫補助金、３目財政調整交付金、補正額151万2,000円の増額でございますが、額の確定によります増額でございます。
６款前期高齢者交付金、１目前期高齢者交付金、補正額2,690万9,000円の減額でございま
すが、交付額の額の確定に伴います補正でございます。
９款繰入金、１目一般会計繰入金、補正額2,168万4,000円の増額でございますが、出産件数の増に伴います助産費の繰り入れ及び、税率の引き上げを行いましたが、この率を抑えるために一般会計より国保特別会計への財政調整としての繰り入れでございます。
10款繰越金、１目療養給付費交付金繰越金、補正額263万2,000円の増額でございますが、療養給付費の精算に伴います繰り越し分でございます。
２目その他繰越金、補正額1,264万4,000円の減額でございますが、当初予算に計上させていただきました繰越金より21年度の会計の精算後の繰越金が不足しましたので、減額をお願いするものでございます。
以上が歳入でございます。
引き続き、歳出でございますが、50ページをお開きください。
１款総務費、１目一般管理費、補正額163万円の増額ですが、主に委託料のレセプトシス
テムの統一化による電算システムの変更分でございます。
２款保険給付費、１項療養給付費につきましては、補正額はございませんが、財源内訳の変更によるものでございます。
２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費でございますが、財源内訳の変更に伴うものでございます。
２目退職被保険者等高額療養費、補正額345万円の増額ですが、退職被保険者でがんの治療に伴います高額分が発生しておりますので、その分の増額でございます。
４項出産育児一時金、補正額420万2,000円の増額でございますが、当初予算にて10件分を見込ませていただきましたが、年度内に20件の出産予定がございますので、10件分の増額をお願いするものでございます。

－101－

３款後期高齢者支援金、１項後期高齢者支援金、補正額429万3,000円の減額でございます
が、支出額の確定に伴います減額でございます。
４款前期高齢者納付金等、１項前期高齢者納付金等、補正額18万1,000円の減額でございますが、支出額の額の確定によります減額でございます。
５款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金でございますが、次の52ページに移りまして、
補正額18万2,000円の増額でございます。支出額の額の確定に伴います増額でございます。
６款介護納付金、１項介護給付費、補正額43万8,000円の減額でございますが、支出額の額の確定に伴います減額でございます。
８款保健事業費、２項特定健康診査等事業費、補正額203万8,000円の減額ですが、健診受診者の減及び保健指導の方法の変更に伴います補正でございます。
９款諸支出金、１項償還及び還付加算金、補正額277万2,000円の増額でございますが、退職被保険者の保険料の還付金及び21年度の精算に伴います国・県支出金、療養給付費交付金
等の返還金でございます。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

52ページの保健事業費の中で、特定健康診査委託料が減額になっております。理由として、受診者数の減ということも１つに挙げられておりましたけれども、今
年度の特定健診の達成率、どのくらいでしょうか。そして、これ、国が定めた率にいかないと、いずれ数年後にはペナルティーということが待っていると思うのですが、そういう点でも住民の予防保健という点でも、対策については重要だと思うんです。どういうふうに考えているのか伺います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

特定健診の達成率というふうなことでございますが、実際に受診対象者といいますかね、が2,600人いらっしゃいます。それで、今回の実績で858名の方が受診をしております。率にして33％でございます。野中議員さんご指摘のとおり、国では最終的に平成25年度に65％の受診を目標として実施しなさいというふうなことで指示はされ－102－

ております。ご存知かと思うんですが、当初予算の説明のときにもご質問がございまして、
この受診率を向上するために何か方策をというふうなこともご指摘をいただきました。その中で、防災無線で広報しなさいとかいうふうなお話もありましたので、今回、防災無線で広報したり、例年実施しております送迎も実施をしました。しかしながら、受診者がふえないのが現状でございます。昨年と比べまして、若干、約十数名、昨年より減っています、実質。
そういうことで、私のほうも頭を痛めておるところですが、何せ手を引っ張って受診しなさ
いというふうにはなかなかできませんので、何か問題があるのかなというふうなことも考えておりますので、もう少し受診者をふやすような方策をできるだけとって、地域全体に送迎バスを回すとか、今、西畑、老川地区あるいは上瀑地区、総元地区だけしか回していません
が、それを全体で、高齢者がふえていますので、全体でバス利用ができるような形、そんなことで、もう少し小まめに受診をできるような方策を今後検討してまいりたいと思います。
よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

この特定健診は、特に糖尿病対策というか、メタボ対策に力が入れられていると思うんですけれども、特定健診に限らず、ちょっと範囲が広がるんですけれども、同時に行われているがん検診なども含めて、病気の発見率というのはどのくらいか、出ているんでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

実際に、がん検診等行いまして、精密検査をしなさいというふうな率的なものは、ちょっと今、手元にないんですが、１割程度だと思います。その中で精密検査をした結果、治療を要するといいますか、確かにがんに近いですよというふうな診断をされるのは本当に数名です、実際のところ。でも、その数名によって、がんが予防できて医療費の抑制ができているというふうに私どもは理解しております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については、討論を省略し、これから採決したいと思います。

－103－

ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第５号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
会議の途中でございますが、ここで10分間休憩したいと思います。
（午前１１時０８分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１９分）

─────────────────────────────────────────────────
◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第３、議案第６号

平成22年度大多喜町後期高齢者医療特別会計

補正予算（第１号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

平成22年度大多喜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
それでは、議案第６号でございますが、本文に入る前に提案理由の説明をいたします。
今回の補正予算でございますが、平成20年、21年度分の保険料で、死亡された方あるいは転出された方に還付をする分を増額するものでございます。
それでは、本文に入らせていただきます。
59ページをお開きいただきたいと思います。
平成22年度大多喜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ136万6,000円を－104－

追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,418万5,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
なお、詳細につきましては、事項別明細によりご説明をしますので、62ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
５款諸収入、１目保険料還付金136万6,000円の増額でございますが、冒頭申し上げました
平成20年、21年度分の保険料還付分を広域連合から受け入れるものでございます。
次に、歳出でございます。
３款諸支出金、１目保険料還付金、補正額136万6,000円の増額でございますが、歳入で申し上げたとおり、保険料の還付分、死亡された方あるいは転出された方還付分で127名分の還付分でございます。
以上、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の説明を終わりにします。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第６号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。

－105－─────────────────────────────────────────────────
◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第４、議案第７号

平成22年度大多喜町介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、議案第７号

平成22年度大多喜町介護保険特別会

計補正予算（第１号）の本文に入る前に提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正予算の内容でございますが、子ども手当の新設に伴います夷隅郡市広域市町村圏事務組合負担金の増額及び平成21年度介護保険事業の精算に伴います国・県等の返還金の補正でございます。
それでは、63ページをお開きいただきたいと存じます。
平成22年度大多喜町介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,374万2,000円
を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ８億9,484万5,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
それでは、事項別明細書により歳入をご説明いたしますので、66ページをお開きください。
６款繰入金、１項１目一般会計繰入金、補正額１万1,000円の増額でございますが、介護認定共同事業事務費の拠出金分としての繰り入れでございます。
７款繰越金、１目繰越金、補正額1,373万1,000円の増額ですが、前年度からの繰越金を充当しております。
以上、歳入でございます。
引き続き、歳出でございますが、67ページをお開きください。
１款総務費、３項２目介護認定審査会共同設置負担金、補正額１万1,000円の増額でございますが、冒頭申し上げました夷隅郡市広域市町村圏事務組合に共同処理事務負担金として、子ども手当分を補正するものでございます。
５款諸支出金、１項１目償還金及び還付金、補正額1,373万1,000円の増額でございますが、21年度介護給付費及び地域支援事業の精算に伴います国・県等への返還金でございます。
以上で、平成22年度介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明を終了します。よろしく－106－

ご審議のほど、お願い申し上げます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第７号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第５、議案第８号

平成22年度大多喜町水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
水道室長。
○水道室長（磯野道夫君）
議案第８号

それでは、69ページをお開きいただきたいと存じます。

平成22年度大多喜町水道事業会計補正予算（第１号）を提案させていただきます。
提案理由につきましては、事項別明細のところで説明させていただきますので、本文に入らせていただきます。
第１条、総則でございますが、平成22年度大多喜町水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

－107－

第２条、収益的収入及び支出でございますが、平成22年度大多喜町水道事業会計（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
支出でございますが、第１款水道事業費用、第１項営業費用に2,000円の補正をいたします。
第３条、資本的収入及び支出でございますが、第３条、予算第４条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2,180万7,000円は、当年度分損益勘定留保資金
１億2,180万7,000円にて補てんするものとする。」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2,309万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金15万3,000円、当年度分損益
勘定留保資金１億2,294万6,000円にて補てんするものとする。」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
支出でございますが、第１款資本的支出、第１項建設改良費129万2,000円の補正でございます。
次に、内容をご説明いたしますので、事項別明細の71ページをお開きください。
収益的収入及び支出の支出でございます。
款１水道事業費用、第１項営業費用、第１目原水及び浄水費、補正額６万円。内容は、備消耗品費であります記録計用紙購入費でございます。
第２目配水及び給水費、補正額32万7,000円。内容は、法定福利費の人事異動に伴う増額、賃借料のダンプ賃借料、材料費の空気弁３基購入費であります。
第３目総係費、補正額38万5,000円の減。内容につきましては、給料、手当、法定福利費の人事異動に伴う減でございます。旅費、水道技術管理者講習会旅費１名分の増でございます。修繕費、車両タイヤ交換２台分、研修費といたしまして水道技術管理者講習会研修費１名分の増であります。
73ページをお開きいただきたいと思います。
資本的収入及び支出の支出でございます。
第１款資本的支出、第１項建設改良費、第１目配水施設費、補正額６万2,000円。内容といたしましては、給料５万7,000円、手当２万円の増、給与改定による増、法定福利費１万
5,000円の減、共済費の減によるものでございます。
第２目固定資産取得費、補正予定額123万円。内容といたしましては、面白浄水場色濁計
購入費であります。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。

－108－

○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第８号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎認定第１号から認定第９号の一括上程、説明○議長（野村賢一君）

日程第６、認定第１号

定についてから日程第14、認定第９号

平成21年度大多喜町一般会計歳入歳出決算認

平成21年度大多喜町自動車学校事業会計決算認定についてまでの各会計の決算認定を一括議題とします。
なお、本決算認定については、日程にお示ししたとおり、本日は提案説明及び決算審査の報告までとします。
これより順次説明を求めます。
最初に、認定第１号

平成21年度大多喜町一般会計歳入歳出決算認定について説明願いま

す。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、認定第１号

平成21年度大多喜町一般会計歳入歳出決算認定についてご説明させていただきます。
この決算内容につきましては、さきに町長から予算概要をご説明し、重複した説明箇所もあるかと存じますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。

－109－なお、お手元の決算書の一部訂正をお願いしたいと思います。
まず初めに、163ページでございます。
163ページの備考欄の下から２段目ですね。夷隅郡環境衛生組合負担金となっております
けれども、郡が抜けまして夷隅環境衛生組合になりますので、郡を削っていただければと思います。
続きまして、203ページになります。
これも備考欄になりますが、下から７行目ぐらいになりましょうか、ちば市町村共同利用
電子調達システム利用負担金という備考欄の説明がございますが、ちばを千葉県に直してご訂正をいただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、初めに、お手元にお配りしてございます薄いほうの印刷物、平成21年度主要施策の成果説明書からご説明をさせていただきます。
１ページをお開き願います。
本表は、一般会計ほか６特別会計の３年度間の収支状況を一覧としたものであります。各
会計ごとの収支状況につきましては、この後、各会計での説明がされますので、ここでのご説明は割愛させていただきます。
次に、２ページをごらんください。
この表は、普通会計、本町では一般会計、鉄道経営対策事業基金特別会計の２会計を合わせた会計になりますが、地方財政状況調査に基づき、前年度決算との比較、分析をした財政状況指数をあらわしたものでございます。
まず、歳入状況でございますが、21年度の歳入合計で49億1,968万6,000円でございます。
21年度は20年度と比較し、１項の町税、８項自動車自動車取得税交付金の落ち込みのほか、
18項繰入金、町債発行額の抑制がされましたが、10項地方交付税、14項国庫支出金、16項財
産収入などの増収により、前年度より３億7,950万2,000円の増となり、前年度比8.4％増となっております。
次に、右の表の歳出状況ですが、21年度歳出総額46億1,086万5,000円でございます。21年
度は20年度と比較し、１項の人件費、４項物件費、10項普通建設事業費などの支出が抑制されましたが、３項公債費、６項補助費等、７項繰出金、８項積立金などがふえており、前年度と比較し、２億9,246万3,000円増で、前年度比6.8％の伸び率となっております。
次の３ページをごらんください。
本表は、一般会計決算の性質別歳入歳出状況をあらわしたもので、20年度決算との比較を－110－したものでございます。この表の内訳につきましては、内容につきましては、後ほどご説明いたしますので、一番下の合計欄のみの説明とさせていただきます。
まず、21年度歳入決算額合計49億1,693万4,000円、20年度比３億7,864万9,000円増で8.3％増となっております。
次に、歳出決算額合計で46億811万3,000円、20年度比２億9,161万1,000円増の6.8％増となっております。
次の４ページをお開き願います。
本表は、平成21年度の主要施策の一覧表であり、重立った事業内容を列記したものであり、後日開催予定の常任委員会協議会の中でも説明がされますので、ここでの説明は割愛させていただきます。
次に、６ページをお開きください。
本表は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、地方公共団体の財政の健全性に関する比率を算出し、これを議会に報告するとともに公表することとされております。
また、当該比率に応じては財政の早期健全化や財政再建計画の策定をすることなどがこの法律の中で定められており、地方公共団体の財政の健全化を図ろうとするものでございます。
それでは、①から④までの各比率についてご説明いたします。
まず、①の実質赤字比率ですが、これは普通会計における赤字額の標準財政規模に占める割合を示すものでありますが、赤字はありませんので、数値はありません。
②の連結実質赤字比率ですが、これは一般会計、各特別会計及び企業会計等のすべての会
計を合わせた赤字額が標準財政規模に占める割合を示すものでありますが、いずれの会計も赤字額がありませんので、19年度から引き続き、比率の算出はされておりません。
次に、③の実質公債費比率でございますが、これはその年の標準財政規模に対する一般会
計、特別会計などが負担する元利償還金等の額の比率を示すもので、21年度比率は9.1％となっております。この比率が25％以上となると、財政健全化計画の策定が求められ、35％以上となった場合は、財政再生計画の策定が求められることになります。
次に、④の将来負担比率でありますが、21年度比率は75.2％となっております。この指標
は、標準財政規模に対する一般会計等が将来負担すべき実質的な負担見込み額の比率であり、町のトータルの借金額を標準財政規模と比べて、その借金額が町にとってどれだけ重みのある借金額なのかを見るための比率となります。指標的には、まだ余裕ある指標となっており
ます。

－111－

なお、ここの比率が350％以上となると、早期健全化を要する団体として位置づけをされることとなります。
まとめといたしましては、本町の財政状況は、財政健全化指標を見た限りでは健全の範囲にあると言えます。
次の７ページ以降は、各会計での予算科目ごとの主要施策成果及び実績の説明となります
ので、ここでの説明は割愛させていただきます。
次に、財産に関する調書についてご説明させていただきますので、厚いほうの決算書になります。451ページをお開き願いたいと思います。
厚いほうの決算書の454ページになります。
ここでのご説明は、決算年度中に増減のあったもののみのご説明とさせていただきます。
まず、１の公有財産、（１）の土地及び建物でありますが、下から２段目、その他の欄の土地の決算年度中の移動地積が１万9,776平方メートルの増。これは、自動車学校の民営化に伴い学校用地を普通財産としたものや、防火水槽用地の寄附などによるもので、決算年度末現在高で16万2,706平方メートル、決算年度末土地合計で232万6,647平方メートルとなります。
次に、建物ですが、次のページと重なりますが、同じくその他の欄で決算年度中の木造面積の移動が68平方メートル、非木造面積の移動が1,780平方メートル、合わせて1,848平方メ
ートルふえて、建物合計で６万2,690平方メートルとなります。この建物増加分の自動車学校の建物にかかわるものでございます。
次に、山林でありますが、決算年度中の面積移動はございません。立木の推定蓄積量といたしまして、決算年度中の移動が1,095立方、決算年度末合計で４万6,750立方となります。
ここの増分は、立木の推計量でございます。
次の456ページになりますが、（３）の有価証券ですが、いすみ鉄道、みずほホールディ
ングス、有限会社たけゆらの里などの株券で、決算年度中の移動はなく、決算年度末現在高7,630万6,000円となっております。
次に、（４）出資による権利ですが、県畜産協会ほか14件への出資状況となりますが、下から３段目、南房総広域水道企業団への出資金の決算年度中の移動で1,752万8,000円の増で、決算年度末現在高は３億5,743万9,000円となります。
次に、457ページから458ページにかけての２の物品ですが、決算年度中の移動はショベル
ローダー１台、消防ポンプ自動車３台の減及び小型動力ポンプ積載車３台と、次の458ペー－112－

ジになりますが、下から４段目のピアノが２台増、これは保育園２園に配備したものですが、これらの物品に移動がございました。
次に、459ページ、３の基金ですが、基金につきましては、区分欄記載の21基金となりま
すが、決算年度中に新たに基金を設置したものとして、区分欄８段目、地域雇用創出基金
2,000万円がありますが、その他の基金については、それぞれ決算年度中に基金の積み増し
あるいは基金の取り崩しがあった基金の移動となります。決算年度末現在高は、21基金合わ
せまして35億4,389万4,000円となります。
以上で、平成21年度の主要施策の成果、財政の健全化に関する法律の指標報告及び財産に関する調書の説明とさせていただきます。
それでは、次に、決算書２ページ及び３ページをごらんいただきたいと思います。
平成21年度の歳入歳出決算会計別総括表となりますが、一般会計ほか特別会計６会計の総括表ですが、後ほど各会計別に説明いたしますので、ここでは各会計の合計額をもって説明とさせていただきます。
最初に、歳入でありますが、予算現額合計で81億350万8,000円、調定額合計79億2,074万
7,414円、収入済額合計75億6,071万5,430円、不納欠損額合計2,350万1,549円、収入未済額
合計３億3,643万435円となります。
次に、歳出でありますが、同じく７会計合計で予算現額合計81億350万8,000円、支出済額
合計72億1,967万1,789円、翌年度繰越額合計、これは一般会計のみとなりますが、６億6,936万
7,000円、不用額合計で２億1,446万9,211円となります。
次に、歳入歳出差引額等でありますが、歳入歳出差引額合計で３億4,104万3,641円、翌年度に繰り越すべき財源、これは一般会計での繰越明許費繰越額となりますが、6,303万5,000
円で、繰越財源を差し引いた実質収支額合計は２億7,800万8,641円となります。
以上が、平成21年度における７会計の歳入歳出決算の総括であります。
次に、平成21年度大多喜町一般会計歳入歳出決算について、事項別明細書によりご説明い
たしますので、20ページをお開きください。
初めに、歳入でありますが、金額につきましては隣のページ、調定額よりご説明いたします。
款１町税ですが、調定額13億8,797万1,879円、収入済額11億7,775万8,160円、不納欠損額
2,026万3,949円、収入未済額１億8,994万9,770円で、収納率は84.9％であります。
町税の内訳は、項１町民税、これは個人及び法人を含めた額となりますが、調定額５億70－113－

万4,818円で、収入済額４億7,181万4,153円、不納欠損額191万7,959円、収入未済額2,697万
2,706円であり、収納率は94.2％となっております。
次に、項２固定資産税ですが、調定額７億3,792万7,009円、収入済額５億9,969万3,645円、不納欠損額1,357万400円、収入未済額１億2,466万2,964円で、収納率は81.3％となります。
次の項３軽自動車税ですが、調定額2,674万8,000円、収入済額2,475万5,100円、不納欠損額24万7,600円、収入未済額174万5,300円で、収納率92.5％となります。
次の項４たばこ税ですが、調定額、収入済額とも6,943万962円です。
次の22ページ及び23ページをごらんください。
項５の鉱産税ですが、調定額、収入済額とも288万9,400円。
項６特別土地保有税ですが、調定額4,483万7,890円、収入済額456万9,500円、不納欠損額
452万7,990円、収入未済額3,574万400円で、収納率は10.2％となります。
７項、入湯税でございますが、調定額543万3,800円、収入済額460万5,400円、収入未済額
82万8,400円で、収納率は84.8％となります。
次に、２款地方譲与税関係ですが、項１地方揮発油譲与税は、調定額、収入済額とも1,290万円。
項２自動車従量税、自動車従量譲与税、調定額、収入済額とも5,816万円。
項３地方道路剰余税、調定額、収入済額とも885万7,880円となります。
次の款３利子割交付金ですが、調定額、収入済額とも310万4,000円。
次の24ページ、25ページになりますが、款４配当割交付金は、調定額、収入済額とも141万円。
次の款５株式等譲渡所得割交付金ですが、調定額、収入済額とも72万8,000円。
款６地方消費税交付金、調定額、収入済額とも１億1,807万4,000円。
款７ゴルフ場利用税交付金ですが、調定額、収入済額とも１億2,790万5,498円となります。
次に、26ページ、27ページをごらんください。
款８自動車取得税交付金ですが、調定額、収入済額とも3,127万2,000円。
款９の地方特例交付金ですが、目２の特別交付金も含めまして調定額、収入済額とも1,750
万8,000円。
款10の地方交付税は、調定額、収入済額とも15億579万8,000円。
款11交通安全対策特別交付金、調定額、収入済額とも240万4,000円。
次のページになりますが、款12分担金及び負担金ですが、ページが28ページから33ページ－114－

までとなりますが、ここでは目１の民生費負担金から30ページの目８総務費負担金までの合計額で申し上げますが、調定額が１億8,623万5,910円、収入済額１億7,877万6,289円、収入未済額745万9,621円となっております。なお、収入率は96％でございます。負担金の内容につきましては、各節欄及び備考欄に記載のとおりでありますので、説明は略させていただきたいと思います。
次に、32ページになります。
款13使用料及び手数料、調定額9,055万7,766円、収入済額8,866万6,516円、収入未済額189万1,250円となっており、収納率は98％です。
各目別使用料の内訳、内容につきましては、目１の衛生使用料から34ページの目６の教育使用料までとなります。
また、手数料につきましては、34ページ下段の目１総務手数料から36ページ後段の目５土
木手数料までとなります。
次に36ページからとなりますが、款14国庫支出金ですが、調定額、収入済額とも６億5,444
万907円。この内訳としましては、項１国庫負担金１億103万8,136円、38ページ下段の項２
国庫補助金５億5,009万1,921円、46ページ中段の項３国庫委託金331万850円までの合計となり、これら内容につきましては、それぞれ目、節区分欄へ記載のとおりでございます。
次に、46ページ及び47ページ後段にかけての款15県支出金でありますが、調定額、収入済
額とも２億3,402万268円。内訳は、項１県負担金が１億444万3,429円、48ページ後段、項２
県補助金が7,093万4,498円、60ページ、項３県委託金5,864万2,341円となります。
なお、それぞれの目、節区分ごとの内容につきましては、同46ページから63ページ後段まで記載のとおりでございます。
62ページをごらんいただきたいと思いますが、款16財産収入、62ページからになりますけ
れども、調定額、収入済額とも4,471万544円となります。内訳は、財産の貸付などの項１財
産運用収入が376万5,686円、次のページの項２財産売払収入が4,094万4,858円となります。
次に、64ページ中段からとなります。
款17寄附金、調定額、収入済額とも2,462万225円。
款18繰入金、調定額、収入済額とも6,139万933円となり、内訳は項１の基金繰入金が5,839
万6,000円、68ページになりますが、項２特別会計繰入金が299万4,933円となります。
次に、下段の款19繰越金ですが、調定額、収入済額とも２億2,178万2,732円。
次の70ページになりますが、款20諸収入ですが、調定額6,766万3,654円、収入済額6,414－115－

万5,889円、収入未済額が351万7,765円となっており、収納率は94.8％となります。
なお、内訳は、項１延滞金、加算金及び過料から項３の雑入、ページは77ページの上段ま
でとなりますが、個々の説明は略させていただきたいと思います。
次に、76ページ上段からの款21町債、調定額、収入済額とも２億7,850万円で、内訳は目１の土木債から目６の一般補助施設整備等事業債までの合計額となります。
以上が一般会計の歳入となりますが、調定額合計が51億4,001万6,124円、収入済額49億1,693
万3,769円、不納欠損額2,026万3,949円、収入未済額２億281万8,406円となっております。
○議長（野村賢一君）

決算の説明の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思います。この間に昼食をお願いします。午後は、午後１時から会議を開きます。
（午後

零時００分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後

１時００分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

なお、小髙議員に関しては、今、火災現場から帰ってきまして食事中でございますので、少し時間をちょうだいしたいと思います。ご了承をお願いしたいと思います。
引き続き、一般会計の決算について説明を続けます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、午前中の歳入に引き続きまして、ちょうど区切りよく歳出からになります。
78ページからになると思いますが、78ページをお開きいただきたいと思います。
次に、歳出決算のご説明をいたします。
なお、見開いた状態で決算内容が示されておりますので、こちらからお示しするページは次のページとまたがりますので、念のため申し上げます。また、説明は歳出額を主としてご説明させていただきますので、あらかじめご了承をいただきたいと思います。
款１議会費でありますが、支出額7,479万7,091円。支出内容は、81ページ中段までに記載されておりますが、主なものは議会事務局職員の給料等人件費及び議員報酬、会議録作成委
託料、県及び郡議長会負担金、政務調査費補助金などでございます。
次に、２款総務費、１項総務管理費、目１一般管理費、支出済額２億5,596万7,166円。主－116－

なものは、各区長及び常勤特別職の報酬、総務所属職員の給料等人件費、電話料、その他各種の負担金、補助金で、支出内容は87ページまでの節区分及び備考欄記載のとおりでございます。
次に、88ページ、目２文書広報費、収入済額1,112万4,071円。内容につきましては、町ホームページ更新業務委託、例規集の更新委託費等でございます。
次の目３でございますが、財政管理費、支出済額739万284円。これは、公有財産管理シス
テム導入費用が主なものとなりますが、91ページのパソコン保守委託料及びパソコンソフトの借上料等でございます。
目４会計管理費、支出済額39万4,074円。会計室での事務経費でございます。
次に、目５財産管理費、支出済額１億8,868万8,775円。支出内容の主なものは、庁舎の光
熱水費、次のページになりますが、庁用車保険料、町有建物保険料、庁舎増改築設計業務委
託料、94ページ、財政調整基金等への基金積立金が主なものでございます。
次に、目６企画費ですが、支出済額１億3,424万7,169円です。22年度への明許繰越額として２億9,920万円がございます。この明許繰越額は、光ファイバー網整備事業にかかわるものでございます。企画費歳出の主な内容は、職員等人件費、96ページになりますが、臨時職
員賃金、汚水適正処理構想策定業務委託料、城下散策歩道整備工事、携帯電話基地局設置工事にかかわる工事請負費、その他99ページから101ページにかけての備考欄記載の広域市町村圏事務組合負担金、いすみ鉄道基盤維持費補助金を初めとした各種負担金及び補助金でございます。
次に、100ページ、目７電子計算費、支出済額2,189万8,376円。内容は、コンピューター
やパソコンシステムに係る消耗品、ネットワーク回線使用料、保守委託料及び電子計算機借上料等でございます。
次に、102ページから105ページにかけての諸費でありますが、支出済額１億9,025万289円
は、14節の定額給付金事務にかかわるパソコンシステム使用料や、19節の定額給付金の支給、その他交通安全協会への補助金、各地区への防犯灯電気料補助金、また23節で過誤納返納金が主なものでございます。
次に、106ページ、項２徴税費、目１税務総務費、支出済額7,221万2,027円。内容は、税務職員に係る給与等の人件費、その他職員研修費、税務研究会及び協議会等の負担金等でございます。
次に、108ページになります。

－117－

目２賦課徴収費、支出済額2,836万6,548円ですが、この目では税の納期前納付報奨金、納税通知書等の印刷製本費、郵便料、電算システムの保守及びパソコン用ソフトの保守、地図
情報データーの修正などの委託料、電子計算機及びパソコンシステムなどの借上料などが主なものでございます。
次に、110ページ後段になります。
項３戸籍住民基本台帳費、目１、同じく戸籍住民基本台帳費、支出済額3,584万7,801円。
主なものは、職員人件費、次のページになりますが、出張所臨時職員賃金、住基ネット機器の保守点検及びパソコンシステムサポートなどの委託料、パソコン等の借上料でございます。
次に、114ページ中段になります。
項４選挙費、目１選挙管理委員会費、支出済額310万7,345円。選挙管理委員会委員への報
酬、選挙人名簿システム構築委託料が主なものでございます。
116ページ、目２衆議院議員選挙費、支出済額639万533円。これは、昨年８月30日に執行された衆議院議員選挙時の選挙管理委員、投票管理者等の報酬、選挙事務従事者職員の時間
外勤務手当、公営ポスター掲示場の設置及び撤去委託料が主なものでございます。
次に、118ページ中段、目３大多喜町長選挙費、支出済額506万834円でありますが、本年１月24日に執行されました大多喜町長選挙に係る執行経費で、選挙管理委員、投票管理者等への報酬、選挙事務従事職員の時間外勤務手当、公営ポスター掲示場、掲示板の作製及び掲
示場の設置及び撤去委託料が主なものでございます。
120ページ中段になります。
項５統計調査費、目１統計調査総務費、支出済額880万9,570円でありますが、職員人件費、統計関連協会への負担金が主なものでございます。
次に、122ページ上段、目２各種統計調査費、支出済額236万5,031円ですが、農林業セン
サス及び工業統計調査時の調査員報償費、その他消耗品費の経費でございます。
中段の項６監査委員費、目１監査委員費、支出済額49万9,327円、監査委員２名分の報酬
及び研修旅費等が主なものでございます。
次に、124ページになります。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、支出済額２億7,665万2,533円ですが、職員の給与等人件費、８節の民生委員活動報償費、出産祝い金、126ページになりますが、中段の節13の地域生活支援事業委託料、次世代育成支援対策地域行動計画策定委託料、節19の県更生保護助成協会負担金を初めとした、次のページの備考欄中段の町社会福祉協議会へ－118－

の補助金、生活ホーム運営事業等補助金、節20の重度心身障害者医療費補助金、介護給付費などの扶助費、130ページになりますが、節28繰出金で、備考欄列記の負担金、繰出金が主なものでございます。
次に、中段の目２国民年金費、支出済額429万7,959円ですが、職員の給与等人件費、次のページになりますが、その他パソコン用ソフト修正委託料及びパソコンシステム使用料が主なものでございます。
次に、目３老人福祉費、支出済額2,691万531円ですが、節８報償費の敬老祝い金、節13委
託料の緊急通報システム業務及び外出支援サービス委託料、また節19の老人クラブ活動費及び連合会への補助金、地域ボランティア事業補助金、次のページになりますが、老人保護措置費等の扶助費及び福祉基金への積立金が主なものとなります。
次の目４青少年助成対策費ですが、支出済額48万2,127円。青少年相談員への報酬及び同相談員活動費補助金等が主なものでございます。
次に、目５介護保険事業費、支出済額１億4,781万5,885円ですが、節13の委託料で、次のページになりますが、備考欄のパソコン用ソフト保守委託及び予防ケアマネジメント業務委
託料、節28の繰出金は介護給付費繰出金を初めとした一般会計からの繰出金でございます。
次に、目６後期高齢者医療費、支出済額１億5,272万3,506円、これにつきましては、療養給付費負担金や広域連合への負担金、また後期高齢者医療保険基盤安定繰出金などが主なものでございます。
138ページになります。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、支出済額4,255万488円ですが、職員の給与等人件費や140ページの平成20年度繰越明許分の子育て応援特別手当や乳幼児医療費及び児童入院
医療費に係る扶助費が主なものでございます。
次に、目２児童措置費、支出済額6,158万8,432円ですが、パソコンシステム移行委託、パソコンの購入、児童手当及び特例給付などの扶助費が主なものでございます。
次の142ページになります。
目３母子福祉費、支出済額120万1,971円ですが、ひとり親家庭等の医療費助成金等でございます。
次の目４児童福祉施設費、支出済額２億4,390万8,155円ですが、職員の給与等人件費、臨時保育士賃金、次のページになりますが、保育園での光熱水費、給食業務での賄い材料費、清掃管理業務、147ページになりますが、園児送迎用バス委託、借地料、ピアノ等の備品購－119－

入費などが主なものとなっております。
次に、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、支出済額8,149万953円ですが、職員の給与等人件費、次のページになりますが、栄養士の賃金、国保国吉病院への負担金が主なものでございます。
次の目２でございますが、予防費、支出済額3,194万1,278円は、予防接種医師報酬、次のページになります。健康生活コーディネーター賃金、消耗品及び医薬材料費、予防接種や健康診査、次のページになりますが、がん検診などの委託料、155ページのインフルエンザワ
クチン接種助成金でございます。
次に、目３環境衛生費、支出済額3,500万3,349円。給与等職員人件費のほか、157ページの合併処理浄化槽設置整備事業補助金が主なものでございます。
158ページになります。
目４母子保健事業費、支出済額567万8,347円。母子保健協力医報酬、妊婦・乳児健康診査
委託料等でございます。
目５火葬場費、支出済額1,278万805円は、燃料費、施設改修の修繕料、次のページになりますが、火葬炉運転業務委託や火葬炉の設備改修工事請負費などが主なものとなっております。
目６地域し尿処理施設管理費、支出済額153万5,700円は、城見ケ丘団地内の集合合併処理
施設の維持管理費となります。
次の項２清掃費、目１清掃総務費、支出済額6,567万117円は、職員人件費、次のページになります。臨時職員賃金、夷隅環境衛生組合への負担金でございます。
目２塵芥処理費、支出済額１億1,637万2,758円は、次の164ページになりますが、ごみ収集委託料、粗大ごみ処理委託料及び、次のページになりますが、いすみクリーンセンターへの塵芥処理負担金が主なものでございます。
次に、166ページ、項３上水道費、目１上水道運営費、支出済額１億7,329万700円は、上水道高料金対策補助金及び南房総広域水道企業団補助金、また同企業団への出資金及び水道事業会計への一般会計からの繰出金が主なものでございます。
次に、款５農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費、支出済額957万756円は、農業委員への報酬、委員会事務局職員の人件費が主なものでございます。
168ページになります。
次の目２農業総務費5,450万2,417円は、職員人件費でございます。

－120－

170ページになります。
目３農業振興費、支出済額396万2,231円は、農家組合長への報酬、耕作台帳作成委託料及び、171ページから173ページにかけての各種団体への補助金、負担金が主なものでございます。
172ページ後段になります。
目４畜産業費、支出済額８万8,793円は、家畜伝染病予防事業補助金等でございます。
次の174ページ、目５農地費、支出済額1,760万2,742円は、平沢ダム管理委託料、177ペー
ジの県営中山間事業負担金、土地改良事業補助金、県営土地改良事業換地清算金が主なもの
でございます。
次の目６集落センター運営事業費、支出済額208万2,806円は、センター光熱水費及び、次のページの屋上防水工事請負費が主なものでございます。
178ページになります。
目７味の研修館運営費、支出済額388万7,363円は、臨時職員の賃金、研修館光熱水費が主なものでございます。
次に、180ページ、目８農村コミュニティーセンター運営費、支出済額321万7,963円は、センターでの光熱水費、施設管理、夜間警備等の委託料が主なものでございます。
次に、182ページ、目１林業総務費、支出済額2,167万6,188円は、職員人件費、有害獣捕獲報償金、有害鳥獣駆除委託料などが主なものでございます。
184ページの中段、目２林業振興費、支出済額749万6,656円は、森林機能強化対策事業委
託料及び、農林業振興協議会補助金が主なものでございます。
次の目３大多喜県民の森運営費、支出済額3,240万9,579円は、職員人件費、次のページの県民の森臨時職員賃金、施設での光熱水費等が主なものでございます。
188ページ後段になります。
目４都市農村交流施設運営費、支出済額367万9,150円は、臨時職員賃金、猪捕獲報償金、その他細菌検査及び猪肉等等販売手数料などでございます。
次に、190ページ中段、目１商工総務費、支出済額3,291万8,752円は、職員人件費が主なものでございます。
次に、192ページ、目２商工業振興費、支出済額1,124万3,151円は、臨時職員賃金、経営改善普及事業及び地域総合振興事業補助金、街路灯電気料補助金が主なものでございます。
次に、194ページ、目３観光費、支出済額2,401万6,540円は、人力車車夫臨時職員賃金、－121－

公衆便所等の消耗品、観光本陣等での光熱水費、ページは197ページになります。し尿浄化
槽点検手数料や町営駐車場管理業務委託料、お城まつり及びレンゲまつり実行委員会への補助金、また観光協会への補助金等でございます。
次に、198ページ中段、款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費、支出済額7,368万
4,674円は、職員人件費、次の200ページの臨時職員賃金、道路台帳更新業務委託料、パソコ
ン及びパソコンソフトの借上料、203ページ、列記の県河川協会や千葉県市町村共同利用電子調達システム利用負担金が主なものでございます。
202ページの目２登記費、支出済額3,479万7,519円は、職員の給与等人件費、次のページになりますが、測量及び測量機器の保守委託料が主なものでございます。
204ページになります。
次の目３国土調査費、支出済額1,824万4,566円は、国土調査業務に係る経費ですが、臨時職員等の賃金、次のページになりますが、地籍調査等委託料が主なものでございます。
206ページ、目４道の駅管理費、支出済額451万6,746円は、石神地先の道の駅施設管理経費でございます。
208ページ、項２道路橋梁費、目１道路維持費、支出済額3,849万7,324円は、町道等の道
路補修員及び作業員の賃金、町道の舗装改良工事請負費、道路補修用の原材料費、ミニショ
ベルの購入費等でございます。
目２道路新設改良費、支出済額7,584万6,159円は、職員の人件費、測量・設計業務委託料、次のページの道路改良工事請負費及び県事業にかかわる負担金等でございます。
次の目３橋梁維持費、支出済額152万2,500円は、小倉野地先橋梁の塗装工事でございます。
次の目４交通安全対策費、支出済額189万5,465円は、道路区画線工事請負費やカーブミラ
ー、ガードレールなどの原材料購入費でございます。
次に、214ページ、項３都市計画費、目１の街路事業費、支出済額5,545万2,187円は、街なみ整備事業にかかわる職員人件費及び、217ページになりますが、石畳舗装工事、大手門修景工事、また街なみ整備助成事業補助金等でございます。
次の項４住宅費、目１住宅管理費、支出済額2,759万7,281円は、町営住宅の修繕料や町営
住宅建設に伴う設計・施工監理委託料、次の218ページになりますが、借地料、また新丁団地の改修工事請負費が主なものとなります。
次に、目２宅地造成費、支出済額1,673万6,787円は、城見ケ丘住宅団地分譲に伴う土地購入者への補助金が主なものでございます。

－122－

次の款８消防費、項１消防費、目１常備消防費ですが、支出済額２億2,726万7,324円は、夷隅広域常備消防にかかわる負担金でございます。
次の目２非常備消防費、支出済額は2,982万8,783円は、消防団員への報酬、次のページになりますが、消防団員の訓練、火災出動時の出動手当、団員の健康診査委託料及び消防団員の退職報償金支給事務にかかわる負担金などが主なものでございます。
次の222ページになりますが、目３消防施設費、支出済額4,929万1,283円ですが、消防団員への消防作業衣や消防車両の燃料費等需用費、また久保排水機場及び水門の管理委託料、防火水槽設置工事費、また、次のページになりますが、小型動力ポンプ積載車の購入費が主なものでございます。
224ページになります。
次の目４災害対策費、支出済額2,330万7,810円は、災害に備えての防災行政無線の維持監
理経費、次のページになりますが、防災倉庫新築に伴う設計業務委託及び工事請負費や移動系防災行政無線の購入費が主なものでございます。
次に、款９教育費、項１教育総務費、目１教育委員会費ですが、支出済額108万5,018円は、教育委員会委員への報酬、次のページの県及び関東甲信越市町村教育委員会連合会への負担金が主なものでございます。
次の目２事務局費ですが、教育長ほか委員会事務局職員の給与等人件費、特別支援教育にかかわる支援員賃金、次のページの下段から次の233ページにかけての各種団体への負担金
や小中学校施設整備基金への積立金が主なものとなっております。
次の項２小学校費、目１学校管理費、支出済額5,336万7,555円は、学校医への報酬、次のページになりますが、各小学校での消耗品や光熱水費等の需用費、電話料、ネット接続料等の役務費、夜間警備や、次のページになりますが、児童の送迎業務委託及び大多喜小ほか２校の屋内運動場耐震診断委託料、パソコンや印刷機の使用料、老川小排煙オペレーター改修
工事や大多喜小での学校周回道路改修工事などの工事請負費、次のページになりますが、デジタルテレビ、電子黒板、ＡＥＤなどの学校備品購入費が主なものでございます。
次の目２教育振興費、支出済額800万9,899円ですが、卒業記念品や運動会での参加賞等の報償費、次のページになりますが、学校での消耗品の購入や図書及び教材備品の購入費、19
節の遠距離通学費補助金などが主なものとなります。
次に、項３中学校費、項１学校管理費、支出済額9,205万4,484円は、学校医への報酬、中学校２校での消耗品や、次のページになりますが、光熱水費、郵便、電話料や各種の検査及－123－び手数料等の役務費、夜間警備委託、次のページになりますが、パソコンの保守、西中学校
屋内運動場耐震補強工事の工事監理及び工事設計委託、また大多喜中学校屋内運動場改築工事設計委託などの委託料、パソコン借上料、次のページになりますが、西中学校屋内運動場の耐震補強工事、大多喜中学校での技術室解体工事などの工事請負費、車いす用階段昇降機
や電子黒板などの備品購入費が主なものとなっております。
次に、248ページになります。
目２教育振興費、支出済額938万2,995円、両中学校での消耗品類購入費、図書及び教材費
等備品購入費、中学校遠距離通学費補助金などが主なものでございます。
250ページ中段、目３学校建設費、支出済額１億3,600万2,083円は、大多喜中学校屋内運
動場改築に伴う設計業務委託料、工事請負費の一部でございます。
次に、項４社会教育費、目１社会教育総務費、支出済額4,248万8,148円は、社会教育指導員や社会教育委員への報酬のほか、職員の人件費、次のページになりますが、その他旧分校の清掃委託料、町子ども会育成会連絡協議会及び町文化団体への補助金等でございます。
次に、254ページになりますが、目２公民館費、支出済額1,505万6,907円は、中央公民館の運営にかかわる経費で夜間管理人等に対する賃金、公民館での光熱水費、空調設備の保守
点検、清掃業務委託及び、257ページの公民館バス運行管理委託料等が主なものとなります。
次に、258ページ、目３図書館費、支出済額663万9,880円は、図書館での光熱水費、夜間警備、空調設備の点検等の委託料、雨漏りによる屋根改修工事請負費が主なものでございます。
260ページになります。
目４文化財保護費、支出済額61万1,150円は、文化財審議会委員報酬、無形民俗文化財保
存育成補助金等でございます。
後段の目５視聴覚教育費、支出済額60万7,000円は、夷隅郡視聴覚センターへの負担金でございます。
次の262ページ、項５保健体育費、目１保健体育総務費、支出済額1,972万6,520円は、体育指導員への報酬や海洋センター職員の人件費、264ページになりますが、町体育協会及び夷隅郡体育協会への負担金などでございます。
次の目２学校給食費、支出済額１億5,596万373円は、学校給食センターの運営費でありま
すが、職員の人件費、次の266ページになりますが、調理員の臨時雇用賃金、センターの光
熱水費や給食食材料購入費、次のページになりますが、給食の配送業務委託や排水処理施設－124－

の保守業務委託料が主なものとなっております。
270ページになります。
目３体育施設費、支出済額1,232万4,718円は、海洋センター、野球場、テニスコートなどの維持管理経費で、夜間管理人等の賃金、光熱水費、施設修繕料、夜間警備や清掃管理業務、
また、次のページになりますが、野球場の芝管理、プールでの監視業務などの委託料が主なものとなっております。
272ページになります。
次の款10災害復旧費、項１公共土木施設災害復旧費、目１道路橋梁災害復旧費、支出済額
72万5,550円は、町道の災害復旧費でございます。
274ページになります。
款11公債費、支出済額５億1,617万3,903円は、目１の起債借入元金及び目２の借入金に対する利子分の償還金でございます。
次に、予備費ですが、城見ケ丘分譲地での工事請負費、公民館での需用費などに総額247
万5,000円を充当しております。
276ページになりますが、以上、歳出合計で予算現額53億7,970万2,000円、支出済額46億811万2,701円、翌年度への繰越額が６億6,936万7,000円、予算に対する不用額は１億222万2,299円となります。
以上が平成21年度の一般会計歳出決算の事項別明細ですが、最後に、次の278ページをお開きください。
実質収支に関する調書となります。
１の歳入総額49億1,693万4,000円。
２の歳出総額が46億811万3,000円。
３の歳入歳出差引額で３億882万1,000円。
繰越明許費繰越額として、４の翌年度へ繰り越すべき財源が6,303万5,000円。
繰越財源を差し引いた実質収支額は２億4,578万6,000円となりました。
以上で平成21年度大多喜町一般会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）
次に、認定第２号

ご苦労さまでした。
平成21年度大多喜町鉄道経営対策事業基金特別会計歳入歳出決算認定についてを説明願います。

－125－

企画商工観光課長。
○企画商工観光課長（森俊郎君）

それでは、決算書の281ページをお開きください。

この特別会計は、いすみ鉄道の運行維持を図るために、合併前の１市５町からの拠出金をもとに設けられた基金を運用するための会計でございます。基金の運用は、主にいすみ鉄道
への赤字助成でございます。
なお、平成20年度から上下分離方式によりまして、上の部分につきましては、いすみ鉄道
みずからの収入によって賄うこととなりましたが、下の基盤部分については、県と２市２町
が、これまでの負担割合によって、それぞれが補助金としていすみ鉄道に直接支出することとなっております。
それでは、事項別明細書によりまして決算内容についてご説明をいたしますので、288ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、款１財産収入につきましては、基金に対する利息275万2,500
円であります。
款２寄附金、款３繰越金、款４諸収入及び款５繰入金について、収入はありませんでした。
歳入合計は、調定額、収入済額とも同額の275万2,500円であります。
次に、歳出についてご説明いたしますので、290ページをお開きください。
款１鉄道経営対策事業費、目１事業費、節25積立金の支出額が275万2,500円でありますが、
預金利子275万2,500円を鉄道経営対策事業基金に積み立てるものであります。
歳出合計は275万2,500円で、不用額は3,500円でありました。
次のページの実質収支額については、収支同額でありまして、翌年度の繰り越しは発生しませんでした。
以上で説明を終わりにします。よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

次に、認定第３号

平成21年度大多喜町国民健康保険特別会計歳入歳

出決算について説明願います。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、認定第３号

平成21年度大多喜町国民健康保険特別会計決算についてご説明申し上げます。
国民健康保険法では、国民健康保険事業の健全運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保健の向上に寄与することを目的に定めております。
本町の国民健康保険事業は、景気の低迷が続き、被保険者の所得は減少する一方、保険給－126－

付費は年々増加傾向にございます。後期高齢者支援金も増加していることから、大変厳しい
財政状況となっております。
21年度末の町の国民健康保険の加入状況を見ますと、加入世帯数2,123世帯で、前年度と比較しますと２世帯の減でございます。被保険者につきましては3,590人と、前年度末と比較しますと60人ほど減っております。
なお、決算の概要につきましては、主要施策の成果説明の37ページから44ページにかけてお示ししてございますが、明後日、委員会協議会がございますので、そのときに担当より説明をさせますので、この場は省かせていただきます。
それでは、決算書により決算内容の説明をさせていただきますので、298ページをお開きいただきたいと思います。
歳入の合計から申し上げます。
予算現額で13億8,524万5,000円、収入済額13億6,332万9,501円、不納欠損額321万7,200円、収入未済額8,362万2,452円でございました。
次に、歳出でございますが、302ページをお開きいただきたいと存じます。
予算現額で13億8,524万5,000円、支出済額13億3,450万9,875円、不用額5,073万5,125円でございます。
歳入歳出差引額で2,881万9,626円となりました。
それでは、決算の詳細について、事項別明細より説明をさせていただきますので、306ページをお開きください。
まず、歳入明細でございますが、主に収入済額を説明させていただきます。
１款国民健康保険税、予算現額３億933万7,000円、調定額３億8,880万8,274円、収入済額
３億196万8,622円、不納欠損額321万7,200円となっており、収納率につきましては77.7％でございました。
１目一般被保険者国民健康保険税、収入済額２億7,443万1,384円で、収納率が78.6％で、各節につきましては、医療給付費分、介護納付分、後期高齢者支援金の現年度課税分と繰越滞納分でございます。
２目退職被保険者等国民健康保険税、収入済額2,753万7,238円、収納率69.5％で、各節につきましては、医療費給付費分、介護納付分、後期高齢者支援金の現年度課税分と繰越滞納分でございます。
次に、308ページをお開きください。

－127－２款一部負担金につきましては、収入はございませんでした。
３款使用料及び手数料でございますが、１目督促手数料で、調定額、収入済額とも２万2,000
円でございます。
４款国庫支出金ですが、調定額、収入済額とも３億2,744万4,447円でございます。
１目療養給付費等負担金ですが、療養費国庫負担金等でございまして、調定額、収入済額
とも２億4,680万1,107円でございます。
２目高額医療費共同事業負担金ですが、高額医療費の共同事業国庫負担金でございまして、
調定額、収入済額とも872万1,852円でございます。
次に、310ページをお開きください。
３目特定健康診査負担金でございますが、特定健診の国庫負担金でございまして、調定額、収入済額とも101万9,000円でございます。
次に、２項国庫補助金ですが、１目財政調整交付金で、調定額、収入済額とも6,951万1,000
円でございます。
３目介護従事者処遇改善臨時特例交付金で、調定額、収入済額とも114万7,488円でございます。
４目出産育児一時金補助金で、調定額、収入済額とも20万円でございます。
５目高齢者医療制度円滑運営事業補助金で、調定額、収入済額とも４万4,000円でございます。
５款療養給付費交付金で、１目療養給付費交付金、社会保険診療報酬支払基金より被保険者にかかわる交付金で、収入済額5,064万1,000円でございます。
次に、312ページをお開きください。
６款前期高齢者交付金、１目前期高齢者交付金、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、調定額、収入済額とも２億4,309万5,738円でございます。
７款県支出金、予算現額6,694万6,000円、調定額、収入済額とも5,884万8,852円でございます。
１項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金、高額医療費の県負担分でございまして、
調定額、収入済額とも872万1,852円でございます。
２目特定健康診査負担金、特定健診の県負担金でございまして、調定済額、収入済額とも101万9,000円でございます。
２項県補助金でございますが、１目財政調整交付金、調定額、収入済額とも4,910万8,000－128－

円でございます。
８款共同事業交付金、１目共同事業交付金につきましては、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金としてのもので、実績に応じた交付分でございまして、収入済額１億6,475万8,169円でございます。
次に、314ページをお開きください。
９款繰入金、予算現額8,345万1,000円、調定額、収入済額とも8,210万9,062円でございます。
１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては法定繰入金でございまして、１節
保険基盤安定繰入金、これは20年度より軽減割合を７割、５割、２割に変更した軽減相当分の国・県・町の法定負担分でございまして、収入済額3,220万6,100円。
２節保険基盤安定繰入金、保険者支援分として、収入済額796万537円。
３節職員給与等繰入金、収入済額3,338万5,425円。
４節助産費等繰入金、収入済額336万円。
５節財政安定化支援事業繰入金、収入済額519万7,000円でございます。
10繰越金につきましては、調定、収入済額とも１億3,269万8,635円でございまして、１目療養給付費交付金繰越金で、療養費にかかわる前年度からの繰越金で、収入済額981万7,649
円でございます。
２目その他繰越金につきましては、前年度繰越金として収入済額１億2,288万986円でございます。
次に、316ページをお開きください。
11款諸収入、調定額、収入済額とも174万2,976円。
１項延滞金及び過料ですが、１目一般被保険者延滞金で、調定額、収入済額とも113万3,900
円でございます。
２項雑入ですが、４目一般被保険者返納金で、収入済額24万2,071円でございます。
次に、318ページをお開きください。
６目雑入で、健診などの徴収金で、収入済額36万7,005円でございます。
以上が歳入の明細でございます。
引き続き、歳出の明細をご説明いたしますので、320ページをお開きください。
１款総務費、１目一般管理費は、人件費及び事務的経費で、レセプトの電算処理経費、県国保連合会への負担金などでございまして、支出済額3,431万25円でございます。

－129－

次に、322ページをお開きください。
２項１目運営協議会費は、町国民健康保険運営協議会の３回分の委員報酬で、支出済額13万200円でございます。
２款保険給付費、１項療養諸費、支出済額７億3,926万5,114円で、内訳といたしまして、
１目一般被保険者療養給付費、支出済額６億9,186万3,685円。
２目退職被保険者等療養費は、厚生年金、共済年金などの受給者で65歳未満の方の医療費で、支出済額3,812万6,705円でございます。
次に、324ページをお開きください。
３目一般被保険者療養費は、舗装具や接骨医などの療養費で、支出済額661万4,632円。
４目退職被保険者等療養費、支出済額49万3,666円。
５目審査及び支払手数料、レセプトの診査委託料として216万6,426円。
２項高額療養費でございますが、一般被保険者並びに退職者等の高額療養費で、支出済額
9,262万1,987円。
１目一般被保険者高額療養費分で、支出済額8,885万4,099円でございます。
次に、326ページをお開きください。
２目退職被保険者等高額療養費分で、支出済額376万7,625円。
３目一般被保険者高額介護合算療養費で、介護給付費と高額合算として、支出済額263円。
３項の移送費につきましては、支出はございませんでした。
次に、328ページをお開きください。
４項出産育児一時金、13件の支出済額で514万630円でございます。
５項葬祭費、20件分でございまして、支出済額100万円でございます。
３款後期高齢者支援金、１目後期高齢者支援金、支出済額１億6,462万9,452円。
次に、330ページをお開きください。
２目後期高齢者関係事務費拠出金、支出済額２万2,401円でございます。
４款前期高齢者納付金等、１目前期高齢者関係事務費拠出金、支出済額46万8,170円。
５款老人保健拠出金、支出済額1,523万8,135円で、１目老人保健医療費拠出金で、支出済
額1,522万4,821円でございます。
次に、332ページをお開きください。
２目老人保健事務費拠出金、支出済額１万3,314円。
６款介護納付金、１目介護納付金、40歳以上で65歳未満の方で国保加入者1,470名分の介－130－

護保険料として納付する支出済額6,758万7,618円。
７款１項共同事業拠出金、支出済額１億6,984万1,807円。
１目高額療養費共同事業拠出金、１レセプト80万円を超える医療費にかかわる共同事業拠
出金で、支出済額3,488万1,962円。
次に、334ページをお開きください。
２目保険財政共同安定化事業拠出金、１レセプト30万円を超える医療費にかかわる共同事
業拠出金で、支出済額１億3,495万9,305円。
３目その他共同事業拠出金、支出済額540円でございます。
８款保健事業費、支出済額1,084万1,907円。
１項１目保健事業費、人間ドック関係経費でございまして、ドックの受診者37名、支出済
額232万9,642円でございます。
次に、336ページをお開きください。
２項１目特定健康診査等事業費、20年度より、保険者の責任によりまして健康診査を実施することになりましたので、健康診査の受診者、先ほど申し上げましたけれども、881名。
その健診の結果、保健指導の参加者30名の経費、支出済額851万2,265円でございます。
９款諸支出金、１項１目の一般被保険者保険税還付金につきましては、支出済額77万1,600円。
次に、338ページをお開きください。
２目退職被保険者等保険税還付金１万7,600円。
３目償還金、過年度国庫支出金等の返還金で、支出済額3,258万8,355円でございます。
４目高額療養費特別支給金で３万4,874円でございます。
10款予備費につきましては、支出はございませんでした。
以上、歳出の明細でございます。
次に、340ページをお開きください。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額13億6,333万円。
歳出総額13億3,451万円。
歳入歳出差引額2,882万円。
実質収支額2,882万円でございます。
以上で平成21年度大多喜町国民健康保険特別会計の決算の説明を終わりにさせていただき

－131－

ます。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

説明の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
（午後２時０１分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時１１分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

次に、認定第４号

平成21年度大多喜町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について説明願います。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、認定第４号

平成21年度大多喜町老人保健特別会

計歳入歳出決算についてご説明をいたします。
本会計につきましては、平成20年４月より後期高齢者医療制度が新設されまして、レセプ
トの再審査等にかかわります医療費分の支出、診療報酬支払基金への返還金が主な支出でございます。
概要につきましては、主要成果の説明書の45ページから46ページにお示ししてございます。
これも、明後日の委員会協議会で詳しく説明をさせていただきますので、この場は決算書により説明をさせていただきます。
それでは、決算書344ページをお開きください。
歳入、予算現額合計でございます。439万2,000円。調定額340万3,091円、収入済額340万3,091
円、不納欠損額等はございませんでした。
次に、346ページをお開きください。
歳出、予算現額439万2,000円、支出済額267万4,364円、不用額171万7,636円でございます。
歳入歳出差引額72万8,727円でございました。
それでは、歳入の事項別明細についてご説明申し上げますので、350ページをお開きください。
１款１項支払基金交付金、社会保険診療報酬支払基金からの法定交付分で、調定額、収入済額とも７万1,000円でございます。
１目医療費交付金、老人保健医療費支払基金交付金で、調定額、収入済額とも７万1,000－132－

円でございます。
２款国庫支出金、１目医療費国庫負担金の過年度分として、調定額、収入済額とも130万
9,081円でございます。
３款県支出金、１目医療費県負担金の過年度分として、調定額、収入済額とも19万3,520円でございます。
４款繰入金でございますが、352ページをお開きください。
１目繰入金、町の法定負担分でございまして、調定額、収入済額とも同額で１万795円でございます。
５款繰越金ですが、前年度からの繰越金で181万7,795円でございます。
６款諸収入につきましては、３項の雑入として900円でございます。
以上が歳入の明細でございます。
引き続き、歳出の事項別明細についてご説明申し上げます。
354ページをお開きください。
１款総務費、１目一般管理費、老人保健の事務的経費でございまして、支出済額１万262円でございます。
２款医療諸費、１目医療給付費、レセプトの再審査等で請求がおくれた分の医療費の支出
済額で５万6,454円でございます。
２目医療費支給費、高額医療費の医療費交付金で、支出済額１万9,162円でございます。
３款諸支出金、１目償還金ですが、交付金の確定に伴う支払基金からの返還金で、支出済
額100万7,007円でございます。
４款繰出金、１目繰出金、一般会計に20年度分の精算として、支出済額158万1,479円でございます。
５款予備費につきましては、支出はございませんでした。
以上が歳出でございます。
次に、358ページをお開きください。
実質収支に関する調書でございます。
１、歳入総額340万3,000円。
２、歳出総額267万4,000円。
３、歳入歳出差引額72万9,000円。
５、実質収支額72万9,000円でございます。

－133－

以上で平成21年度老人保健特別会計歳入歳出決算についての説明は終わりにします。
以上です。
○議長（野村賢一君）

次に、認定第５号

平成21年度大多喜町後期高齢者医療特別会計歳入

歳出決算認定について説明願います。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、認定第５号

平成21年度大多喜町後期高齢者医療特別会計決算についてご説明を申し上げます。
この制度は、先ほど申し上げたとおり平成20年４月から新しい医療制度として発足しまして、75歳以上の高齢者の方々に生活を支える医療として提供するとともに、これまで長年社会に貢献してこられた方々の医療費を国民みんなで支える、長寿を国民みんなが喜ぶことができる仕組みとして発足した制度でございます。現在、新たな制度の移行について検討されているところでございます。
では、決算の概要ですが、これも主要施策の成果説明で47ページから48ページにかけて成果説明がございます。これも後ほど、明後日の委員会協議会で説明をしたいと思います。今
回は決算書により説明を申し上げます。
それでは、決算書362ページをお開きください。
まず、歳入の合計でございます。予算現額で１億651万9,000円、調定額１億613万7,417円、収入済額１億441万7,867円、収入未済額171万9,550円でございます。
次に、歳出合計でございますが、364ページをお開きください。
予算現額１億651万9,000円、支出済額１億423万5,667円、不用額228万3,333円で、歳入歳出差引額18万2,200円でございます。
それでは、歳入の内容からご説明申し上げます。
事項別明細書により説明を申し上げますので、368ページをお開きください。
主に収入済額で説明を申し上げます。
１款後期高齢者医療保険料、調定額6,927万8,250円で収入済額6,755万8,700円、収納率で97.5％。内容につきましては、75歳以上の被保険者2,024名分と、障害認定を受けておられる65歳以上で75歳未満の方17名分を含めまして合計2,041名分の保険料でございます。
１目特別徴収保険料、収入済額4,895万7,800円、収納率は100％でございます。これは、年金からの徴収分でございます。
２目普通徴収保険料、収入済額1,860万900円、収納率91.5％で、現金納付や口座振替によ－134－

るものでございます。
２款使用料及び手数料、１目督促手数料、収入済額９万1,400円でございます。
３款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金、収入済額363万8,630円で、事務費の一般会計からの繰り入れ分でございます。
２目保険基盤安定繰入金、収入済額3,240万837円で、保険料の軽減対象者分の繰入金で、県が４分の３で町が４分の１負担をしております。
４款繰越金、１目繰越金ですが、前年度からの繰越金で、収入済額51万7,100円でございます。
５款諸収入でございますが、370ページに移りまして、１目保険料還付金で、収入済額21
万は1,200円でございます。
以上、歳入でございます。
次に、歳出の明細をご説明申し上げます。
372ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費ですが、後期高齢者医療の事務的経費で、パソコンシステム
関係が主なものでございまして、支出済額304万1,491円でございます。
２項徴収費ですが、保険料の徴収経費で、支出済額32万8,539円でございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金で、次の374ページをお開きください。
１目後期高齢者医療広域連合納付金ですが、被保険者から納付された保険料を保険者であります広域連合へ納付するもので、支出済額１億29万4,437円でございます。
３款諸支出金ですが、１目保険料還付金で21万1,200円でございます。
以上、歳出の明細でございます。
次に、376ページをお開きください。
実質収支に関する調書でございます。
１、歳入総額１億441万8,000円。
２、歳出総額１億423万6,000円。
３、歳入歳出差引額18万2,000円。
５、実質収支額18万2,000円でございます。
以上で平成21年度大多喜町後期高齢者医療特別会計歳入歳出の決算の説明を終わりにしま
す。
以上です。

－135－

○議長（野村賢一君）

次に、認定第６号

平成21年度大多喜町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について説明願います。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、認定第６号

平成21年度大多喜町介護保険特別会

計決算についてご説明させていただきます。
高齢化の進行が著しく、平成18年度から高齢化率が30％を超えてまいりました。全国平均を上回るペースの中で、一人でも多くの高齢者が住みなれた地域で自立した生活を保ち、健康で生き生きと暮らすことのできるまちづくりを目指して、第４期の介護保険事業計画を策定し、21年度より事業年度が開始されたところでございます。この計画に沿いまして、サービスの提供を基盤としまして、より一層の整備、充実を図り、高齢者が安心して暮らせるま
ちづくりを目指してまいったところでございます。
それでは、21年度の決算の概要でございますが、先ほどから申し上げているとおり、成果の説明につきましては、49ページから54ページにかけて示してございますので、これも明後日の委員会協議会で詳しく説明をさせていただきます。
決算内容につきましては、決算書により説明を申し上げます。
決算書の380ページをお開きください。
歳入の合計ですが、予算現額９億794万3,000円で、調定額８億9,401万9,432円、収入済額
８億9,287万2,012円で、不納欠損額12万4,000円でございます。
次に、歳出の合計でございますが、384ページをお開きください。
予算現額９億794万3,000円で、支出済額８億7,260万9,862円でございます。
歳入歳出差引額で2,026万2,150円でございます。
次に、決算の明細についてご説明申し上げますので、事項別明細について、388ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、収入済額を主にご説明申し上げます。
１款保険料、調定額１億3,837万2,700円で、収入済額１億3,722万5,280円、収納率99.2％。
内容につきましては、65歳以上の被保険者3,466名分の保険料でございます。不納欠損額12万400円でございますが、８名分でございまして、お亡くなりになった方、経済的に困窮されている方、行方不明者など、法的な時効による処分でございます。
２項使用料及び手数料５万4,040円につきましては、督促手数料、情報公開手数料でござ
います。

－136－

３款国庫支出金、収入済額２億991万1,786円です。
１目介護給付費負担金１億3,777万2,436円ですが、介護給付に関する法定国庫負担金でございます。
２項国庫補助金、収入済額7,213万9,350円。
１目調整交付金、収入済額6,780万6,000円でございますが、介護保険の財政調整を図るた
め、第１号の被保険者の年齢別、階層別分布状況あるいは所得の分布状況を考慮して市町村に交付されるものでございます。
次に、390ページをお開きください。
２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防事業に対する国庫補助金で、収入済額
126万7,750円でございます。
３目地域支援事業交付金につきましては、包括的支援・任意事業に対する国庫補助金で、収入済額につきましては306万5,600円でございます。
４款県支出金、収入済額１億3,333万8,016円。
１目介護給付費県負担金、介護給付にかかわる県法定負担金、収入済額１億3,117万1,341円でございます。
２項１目地域支援事業交付金ですが、介護予防事業県補助金で、収入済額63万3,875円。
２目地域支援事業交付金ですが、包括的支援・任意事業県補助金で、支出済額153万2,800
円でございます。
５款支払基金交付金、収入済額２億4,557万3,039円で、次の392ページに移りまして、１目介護給付費交付金ですが、法定交付金であります。収入済額２億4,378万4,039円。
２目地域支援事業支援交付金ですが、同様に法定交付金であります。収入済額178万9,000
円でございます。
６款繰入金、収入済額１億4,946万3,615円。
１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金ですが、介護給付費地域支援事業の法定繰入金及び職員の人件費、事務費の繰入金で、収入済額１億4,575万7,369円。
２項基金繰入金ですが、次の394ページをお開きください。
２目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金で、収入済額370万6,246円でございます。
７款諸収入、収入済額109万6,500円ですが、２目雑入で、運動教室やいきいき塾参加者の負担金で、収入済額109万6,500円でございます。
８款繰越金、１目繰越金1,620万9,736円、前年度からの繰越金です。

－137－

以上、歳入でございます。
次に、歳出の明細をご説明申し上げます。
396ページをお開きください。
１款総務費、支出済額4,425万1,780円。
１項総務管理費、１目一般管理費、収入済額3,726万9,828円ですが、職員５名分の人件費及び介護保険事業の事務的経費でございます。
次に、398ページをお開きください。
２項徴収費、１目賦課徴収費、支出済額65万6,523円ですが、被保険者に対しましての保険料の徴収事務費でございます。
３項介護認定審査会費、１目介護認定調査等費、支出済額296万8,050円につきましては、
医師の意見書作成手数料、認定調査時の臨時看護師の賃金及び認定調査委託料でございます。
次に、400ページをお開きください。
２目介護認定審査会共同設置負担金、支出済額328万9,179円ですが、２市２町による介護認定審査会共同設置にかかわります負担金でございます。
４項運営協議会費でございますが、支出済額６万8,200円ですが、町介護保険運営協議会
委員の報酬でございます。
２款保険給付費、支出済額７億9,380万406円、１目居宅介護サービス給付費１億9,812万6,038
円。主に自宅にいながら受けるサービスの費用で、訪問介護とか訪問看護でございます。
次に、402ページをお開きください。
３目地域密着型介護サービス給付費、支出済額1,130万3,361円ですが、認知症対応型共同
生活介護給付費でございます。
５目施設介護サービス給付費、支出済額４億7,312万6,399円ですが、介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所されております方の給付費でございます。
次に、404ページをお開きください。
７目居宅介護福祉用具購入費、支出済額58万6,845円。入浴あるいは排せつ等に使用する補助用具の購入費でございます。
８目居宅介護住宅改修費、支出済額116万9,583円。住宅を改修する費用で、主に手すりですとか段差解消のためのスロープの設置費用でございます。
９目居宅介護サービス計画給付費、支出済額2,708万89円でございますが、介護支援専門員によります居宅介護サービス計画の作成費でございます。

－138－

次に、406ページをお開きください。
２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費ですが、支出済額2,160万3,465円で、要支援１及び２の方に対する介護予防サービスに要する経費でございます。
次に、408ページをお開きください。
５目介護予防福祉用具購入費、支出済額11万2,266円で、要支援１及び２の方に対する福祉用具の購入経費でございます。
６目介護予防住宅改修費、支出済額47万4,840円で、同じく要支援１、２の方に対する住宅の手すりとか段差解消に要する経費でございます。
７目介護予防サービス計画給付費、支出済額273万1,680円につきましては、介護予防ケア
プランの作成費でございます。
次に、410ページをお開きください。
３項その他諸費、１目審査支払手数料、支出済額79万6,640円、国保連合会に審査支払手
数料としての経費でございます。
４項高額介護サービス等費、支出済額1,714万4,035円、利用者の負担額が一定額を超えた場合に支給したものでございます。
次に、412ページをお開きください。
５項高額医療合算介護サービス等費、支出済額75万7,095円ですが、介護給付費と医療費の合算によります高額分の支給でございます。
６項特定入所者介護サービス等費、支出済額3,878万8,070円。一定の基準に該当する者が施設サービス等を利用した場合、食事ですとか居住費にかかわる経費の一部を助成するものでございます。
次に、416ページをお開きください。
４款の基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金として、支出済額2,016万8,000円です
が、前年度の繰越金の積み立てを行わさせていただきました。
５款地域支援事業費、支出済額1,222万3,973円。
１目介護予防特定高齢者施策事業費133万7,557円。特定高齢者に対しまして、介護状態の悪化の予防を図る経費でございます。
次に、418ページをお開きください。
２目介護予防一般高齢者施策事業費、支出済額381万9,170円ですが、特定高齢者以外の一般高齢者を対象に、介護予防事業の経費でございます。

－139－

２項包括的支援事業・任意事業、１目任意事業、支出済額103万5,500円ですが、介護保険事業の安定的な運営と地域の実情に応じた必要な支援を行う経費でございます。
次に、420ページをお開きください。
２目包括的支援事業、支出済額603万1,696円。包括支援センターの関係職員の人件費でございます。
６款諸支出金、支出済額216万5,703円。過年度分の精算に伴います国・県支払基金等の返還金及び過年度保険料の還付金でございます。
以上が歳出でございまして、次に424ページをお開きください。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額８億9,287万2,000円。
歳出総額８億7,261万円。
歳入歳出差引額2,026万2,000円でございます。
５番の実質収支額2,026万2,000円。
以上で平成21年度介護保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わりにさせていただきます。
以上です。
○議長（野村賢一君）
次に、認定第７号

ご苦労さまでした。
平成21年度大多喜町特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算認定について説明願います。
特別養護老人ホーム所長。
○特別養護老人ホーム所長（石井政一君）

認定第７号

平成21年度大多喜町特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算についてでございます。
初めに、平成21年度の受け入れ実績でございますけれども、定員84名のところ、長期入所者が延べ２万7,873名、95.5％、短期入所者が延べ1,136人、77.8％でございました。
概要につきましては、成果説明書の55ページから56ページにかけてございますので、後ほど参考にしていただきたいと思います。
それでは、決算内容について、事項別明細書によりご説明いたしますので、434ページをお開き願いたいと思います。
初めに、歳入でございます。
款１介護給付費交付金、調定額２億5,773万1,383円、収入済額２億1,419万6,663円でござ
います。

－140－

目１居宅介護給付費交付金については、収入済額884万48円で、これは短期入所者の介護保険の９割分が交付されるものでございます。
目２施設介護給付費交付金については、収入済額２億535万6,615円で、これは長期入所者の介護保険９割分が交付されるものでございます。
款２分担金及び負担金、収入済額3,727万450円でございます。
目１居宅介護給付費負担金については、収入済額220万1,297円で、これは短期入所者の介護保険の個人負担分でございます。負担割合は１割でございます。
目２施設介護介護給付費負担金については、収入済額3,506万9,153円でございます。これは長期入所者の介護保険の個人負担分でございまして、負担割合は１割でございます。
款３寄附金、寄附金についての実績はございませんでした。
続きまして、436ページでございます。
款４繰越金、調定額、収入済額2,540万5,861円でございます。これは前年度繰越金でございます。
款５諸収入、調定額、収入済額13万3,716円でございます。
項１預金利子についての実績はございませんでした。
項２雑入については、調定額、収入済額13万3,716円で、これは実習生受け入れ謝礼等の雑入でございます。
歳入合計は、予算現額３億1,695万1,000円、調定額３億2,424万9,697円、収入済額２億7,700万6,690円でございます。収入未済額、合計としまして4,724万3,007円につきましては、
老人ホームが新年度より企業会計に移行しましたことによりまして、３月31日をもって打ち切り決算となったためであります。新年度未収金にて、この4,724万3,007円は入金済みでございます。
続きまして、歳出でございます。
438ページでございます。
款１総務費、支出済額２億1,362万6,078円。
目１一般管理費、支出済額１億7,512万4,417円でございます。
節２の給料から節４の共済費までは職員の人件費でございます。支出済額１億6,908万8,131
円でございます。
節９の旅費８万960円は、職員研修費等の旅費でございます。
節11の需用費61万519円は、事務用品等、あと公用車等の燃料代、備品修繕料等でござい

－141－

ます。
節12の役務費の支出済額は109万4,773円でございます。
続きまして、440ページでございます。
備考欄の内訳としまして、電話料、細菌の検査手数料、公用車の車両保険等でございました。
節13の委託料2,952円は、職員の健康診断の委託料等でございます。これは、レントゲン
でございます。
節14の使用料及び賃借料249万8,186円は、コピー及びパソコン等の借上料でございます。
節18の備品購入費137万796円は、職員用のパソコン代でございます。
節19負担金補助及び交付金29万3,700円。これは、施設協議会負担金等でございます。
続きまして、442ページでございます。
節27の公課費８万4,400円は、公用車の自動車重量税でございます。
目２施設管理費、支出済額3,850万1,661円でございます。
節11の需用費1,929万3,883円は、施設の消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費等でございます。
節12の役務費86万3,069円は、施設の自動ドア点検手数料、受水槽の点検料、し尿浄化槽
法定検査及び清掃点検等でございます。
節13の委託料422万7,956円でございます。
444ページ、次のページをお開き願いたいと思います。
備考でございますけれども、施設清掃委託料、エレベーター保守点検委託料、ボイラー保守点検委託料等でございます。
節15の工事請負費1,146万7,985円は、ロビー天井のアスベスト除去工事、自動発電装置更新工事、フェンス改修工事等でございました。
節18の備品購入費264万8,768円は、配膳車や調理台等を購入したものでございます。
款２事業費、支出済額5,915万742円でございます。
目１居宅介護サービス事業費、支出済額264万4,968円で、これは短期入所分の経費でございます。
節４共済費27万7,037円は、臨時職員の社会保険料、雇用保険料等でございます。
続きまして、446ページをお開き願いたいと思います。
節７賃金197万4,118円は、臨時職員等の賃金でございます。

－142－

節11需用費39万3,813円は、消耗品費等でございます。
目２施設介護サービス事業費、支出済額5,650万5,774円で、長期入所者分の経費でございます。
節１の報酬123万1,200円は、老人ホーム嘱託医の報酬でございます。
節４の共済費366万7,748円は、臨時職員社会保険料、雇用保険料等でございます。
節７の賃金2,488万432円は、臨時職員賃金でございます。
節８報償費３万円は、理髪奉仕者及びピアノ演奏者等の謝礼でございます。
節11の需用費2,221万3,959円は、消耗品や食材の賄い材料等でございます。
節12の役務費127万607円は、クリーニング代等でございます。
節13の委託料148万800円は、嘱託医、リハビリ訓練士、協力医の委託料でございます。
節14の使用料及び賃借料173万1,028円は、テレビの受信料、おむつ等の使用料でございます。
続きまして、448ページでございます。
款３基金積立金2,200万円は、財政安定化基金の積み立てでございます。
款４予備費、予備費の支出はございませんでした。
歳出合計は、予算現額３億1,695万1,000円、支出済額２億9,477万6,820円でございます。
続きまして、450ページをお開き願いたいと思います。
実質収支に関する調書でございますけれども、収入総額２億770万7,000円、歳出総額２億9,477万7,000円、歳入歳出差引額、実質収支額ともにマイナスの1,777万円でございました。
また、収入未済額、もう既に入金済みでございますけれども、マイナスの1,777万円を差し引きますと、2,947万3,000円。例年どおりでありますと、この額がということで、黒字であり、22年度の企業会計のほうに引き継がれておりますことを申し加えまして、以上で、簡単ですけれども、説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

それでは、認定第１号から認定第７号までの平成21年度大多喜町一般会計及び各特別会計
歳入歳出決算の説明が終わりましたので、ここで決算に対する審査報告をお願いします。
秋山代表監査委員。
○代表監査委員（秋山嘉道君）

それでは、お手元の資料、平成21年度大多喜町各会計歳入歳出決算審査意見及び基金の運用状況審査意見についてご説明申し上げますので、ごらんをいただきたいと思います。

－143－平成21年度大多喜町一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見及び基金の運用状況審査意見について。
地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により審査に付された平成21年度
大多喜町一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況について審査したので、その結果について、次のとおり意見を提出いたします。
１ページをお開きください。
平成21年度大多喜町各会計歳入歳出決算審査意見及び基金の運用状況審査意見。
第１、審査の概要。
１、審査の対象。各会計歳入歳出決算。
平成21年度大多喜町一般会計歳入歳出決算、大多喜町鉄道経営対策事業基金特別会計歳入
歳出決算、大多喜町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、大多喜町老人保健特別会計歳入歳
出決算、大多喜町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、大多喜町介護保険特別会計歳入歳
出決算、大多喜町特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算。
一般会計財政調整基金外20基金。
付属書類。平成21年度大多喜町各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書。
２、審査の期日。平成22年８月17日及び８月20日午前９時30分より、役場会議室において、私と江澤監査委員とで審査を行いました。
３、審査の手続。
（１）各会計歳入歳出決算。
審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令に準拠して作成されているかどうかを確かめ、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿その他証書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施したほか、必要と認められたその他の審査手続を実施しました。
（２）基金の運用状況。
審査に付された基金の運用状況を示す書類について、その計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿等との照合その他通常実施すべき審査手続を実施したほか、基金の運用状況の妥当性を検証するため、関係書類を審査しました。
第２、審査の結果。
１、各会計歳入歳出決算。

－144－

審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は、関係諸帳簿その他証書類と照合した結果、誤りのないものと認められました。
また、予算の執行及び関連する事務の処理は、適正に行われているものと認められました。
２、基金の運用状況。
審査に付された平成21年度の基金の運用状況を示す書類の計数は、関係諸帳簿等と照合した結果、誤りのないものと認められました。また、基金の運用状況は妥当であると認められました。
審査の結果の詳細は、以下のとおりでございます。
なお、内容につきましては、総務課長を初め、各課長、所長の説明内容と同様でございま
すので、後ほどご参照いただくということでお願いを申し上げます。
それでは、25ページをお開きいただきたいと思います。
結びといたしまして、所感を申し上げます。
（むすび）
平成21年度の日本経済は、世界的な経済危機により大きな打撃を受けました。その結果、欧米での消費が激減すると施設や人員の余剰が表面化し、生産の縮小、輸出の減少等、雇用不安が広がり、消費は落ち込み、景気は停滞しました。このような状況下、限られた財源の中で、町民の負託にこたえるべく事業を実施した成果は、平成21年度歳入歳出決算書にて報告されており、決算審査を行ったところ、その概要は次のとおりです。
１、決算の概要。
一般会計、特別会計の歳入決算額は75億6,071万5,000円、前年度対比103％、歳出決算額は72
億1,967万2,000円、前年度対比104％で、予算現額に対する執行率は、一般会計で85.7％、特別会計で95.9％で、予算に計上された事業はおおむね執行されました。
一般会計、特別会計における歳入歳出差引残高（形式収支）は３億4,104万4,000円（前年度対比85.6％）、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支の額は２億7,800万9,000
円、前年度対比77.3％の黒字、これから前年度実質収支の額を控除した単年度収支は、8,168
万9,000円の赤字となりました。
単年度決算で赤字となったものの、厳しい経営環境のもと、各事業を執行し、健全財政を目指し取り組んだ結果であり、その姿勢は評価したいと思います。
普通会計の主要財務比率は、財政力指数が0.502で前年度対比0.018ポイント低下、経常収－145－

支比率は4.8ポイント好転、経常一般財源比率については92.8％で前年度対比1.5ポイント低
下しています。一般財源の安定的確保が求められます。公債費比率については、前年度と比較して0.5ポイント上昇しております。
主要財務比率については、厳しい経済環境の中、健全財政確立に向け努力した結果であり、許容される範囲と認めます。
２、一般会計。
町税の調定額は13億8,797万2,000円、収入済額は11億7,775万8,000円、収入率84.9％で、前年度対比0.6ポイント低下しています。このうち、現年度分の調定額は11億8,898万4,000円、収入済額は11億5,995万4,000円で、収入率は97.6％で、前年度対比0.1ポイント低下しておりますが、その努力は認めたいと思います。
一方、滞納繰越分の調定額は１億9,898万8,000円、収入済額は1,780万4,000円、収入率8.9％
で、前年度対比1.7ポイント向上しているものの、依然として低い水準にあります。収入未済額は前年度対比4.6％減少しましたが、収入未済額の84.8％は滞納繰越金でありますが、
前年度対比0.9ポイント減少しており、組織を挙げての回収努力は認めるところであります。
これらの収入未済額が固定化し、不良債権化するおそれがありますので、保全管理、徴収に一層のご努力をお願いします。
町税における不納欠損額は2,026万4,000円、前年度対比353.3％については、最大限の徴収努力をした上でやむを得ない措置とは思いますが、今年度は特に処理額も多く、過去８年間の債権放棄は１億2,457万5,000円に上ります。このように町の大切な債権を放棄することは、健全財政確立の障害となります。このことは町民の不公平感を生むおそれもありますので、一層の徴収努力をお願いします。今後、ますます厳しくなる経済環境の中、債権の保全
管理、回収に当たっては各課連携のもと、効率的な対応でその効果を高めてください。
児童福祉施設費負担金、学童保育負担金、学校給食費負担金、住宅使用料、町営住宅団地
駐車場使用料の収入未済額は916万6,000円、前年度対比103％あります。このうち、児童福祉施設費負担金が57万7,000円、前年度対比207％、学校給食費負担金が672万1,000円、前年度対比105.6％と増加しています。特に、給食費につきましては、固定化し、不良債権化す
るおそれが十分ありますので、徴収に当たっては、引き続き保護者の理解をいただきながら、固定化する前に解決されますようお願いします。その他、町営住宅にかかわる修繕負担金179万6,000円が長期にわたり固定化し、未解決となっています。早急に解決処理されますようお願いいたします。

－146－今年度は、これらに係る不納欠損処理はありませんが、特に保育料、給食費については、
日ごろの徴収努力にもかかわらず、増加傾向にあります。今後、これらの不納欠損処理のな
きよう一層の徴収努力をお願いいたします。
町税を初め、各種負担金、使用料等の収入未済額は、町の大切な債権であります。早急に債権の確認、保全、回収をし、最大限の努力をした上で、不納欠損金として処理すべきものは処理し、債権を明確にした上で管理してください
城見ケ丘団地につきましては、今年度３区画の販売があり、その努力は認めるところであります。しかしながら、共同住宅地が２区画、戸建て住宅地が16区画売れ残って、町の大切な財産が生かされないままになっています。いすみ鉄道城見ケ丘駅、商店、学校等、住環境のよさをアピールして販売促進を図り、町の大切な財源とされますよう要望いたします。その他、遊休土地についても活用方法を検討されますようお願いします。
基金については、安全確実に運用されており、前年度対比１億8,205万円ふえております。
増加したものは、一般会計財政調整基金等８基金、減少したものは、福祉基金等６基金です。
増加した主なものは、財政調整基金の１億700万、小中学校施設整備基金3,400万、減債基金
3,000万、特別養護老人ホーム財政安定化基金2,200万円等です。減少した基金は、福祉基金、庁舎建設基金、道路整備推進基金等で、目的を持って積み立てた基金の取り崩しであり、必要なものと認めます。
なお、特別養護老人ホーム財政安定化基金については、前年に引き続き積み増しされ、３億2,000万円を超える基金の造成ができました。これは、財務の健全化のため、努力した結果であり、評価いたします。
３、特別会計。
（１）鉄道経営対策事業基金特別会計。
歳入歳出決算額とも275万3,000円でした。今年度も基金の取り崩しはありませんでしたが、いすみ鉄道基盤維持補助金として助成し、本町の負担額は2,610万2,000円、前年度対比157％でした。
いすみ鉄道は、経済界出身者を経営者に迎え、各種イベント等、積極的な取り組みで集客活動されており、評価したいと思います。その他、土産の販売、駅名、枕木等の商品化、さらには訓練費用の自己負担による運転手の養成等、画期的な発案で経営の改善に取り組んでいます。しかし、現在の車社会や人口の減少による乗客数の伸び悩み、関係自治体の財務状
況を考えると、今後さらに厳しさが増すものと思われます。城見ケ丘駅の設置等、明るい展－147－

望もありますので、新しい経営方策でいすみ鉄道の再建に取り組まれますよう期待します。
（２）国民健康保険特別会計。
歳入決算額は13億6,333万円で、前年度対比3.1％の減、歳出決算額は13億3,451万円で、前年度対比4.8％増加しました。国民健康保険税の収入未済額は8,362万2,000円、前年度対比110.6％で、年々増加傾向にあります。このうち、現年課税分が2,327万6,000円、前年度対比110.4％、滞納繰越分が6,034万7,000円、前年度対比110.7％と大きくふえております。
不納欠損額については、321万7,000円、前年度対比98.5％と減少しているものの、依然として高額となっております。国民健康保険に係る過去８年間の不納欠損処理額は2,885万6,000円で、多額な債権が失われています。
このままの状況で推移すると、年々収入未済額が増加、固定化、不良債権化し、いずれ不納欠損処理をせざるを得ないのではないかと懸念されます。さらに徴収努力を重ね、収入未済額の圧縮に努め、健全財政のもと、町民の健康管理を図ってください。
（３）老人保健特別会計。
歳入決算額は340万3,000円、歳出決算額は267万4,000円であり、収入済額は予算現額に対して98万9,000円下回り、調定額に対する収入率は100％でした。一方、支出済額は267万4,000円
で、予算現額に対する執行率は60.9％でした。
引き続き、財務の健全化を図ってください。
（４）後期高齢者医療特別会計。
昨年度からスタートした制度であり、歳入決算額は１億441万8,000円、歳出決算額は１億423万6,000円であります。保険料の収入率は、調定額に対して97.5％でありますが、172万円の収入未済額が発生しております。早急に徴収し、財務の健全化を図ってください。
（５）介護保険特別会計。
歳入決算額は８億9,287万2,000円で、前年度対比７％の増、歳出決算額も８億7,261万円
で、前年度対比6.6％増加しています。これは、保険給付費が前年度対比7.4％増加したことによるものです。
収入未済額は102万7,000円で、前年度対比14万3,000円ふえております。なお、収入未済額の46.6％は滞納繰越分で、徴収率も32.2％と低いので、引き続き収入未済額の圧縮に努めてください。今年度の不納欠損金は12万円でしたが、過去６年間の処理額は91万8,000円になります。今後、不納欠損金処理のなきよう一層の徴収努力をお願いします。
（６）特別養護老人ホーム特別会計。

－148－

歳入決算額は２億7,700万7,000円で、前年度対比12.9％の減、歳出決算額は２億9,477万
7,000円で、前年度対比0.8％の増でした。収入済額は、予算現額を3,994万4,000円下回り、調定額に対する収入率は85.4％でした。前年度に比べ4,086万円減少しております。支出済
額は２億9,477万7,000円で、前年度対比231万6,000円増加しています。なお、執行率は93％でした。
前年度に引き続き、特別養護老人ホーム財政安定化基金へ2,200万円の積み増しを行い、当年度末の基金残高が３億2,669万6,000円となりました。これは、今後の施設運営に当たり、大きな力となります。
厳しい経営環境のもと、健全財政確立に取り組んだ姿勢を高く評価するとともに、さらに合理化を進め、経営の健全化を図ってください。
なお、この会計については、実質収支が歳入不足で1,777万円の赤字になっております。
これについては、平成22年４月１日より事業会計に移行するため、決算日を３月31日としました。収入未済額の介護給付費交付金等が４月以降の入金になるため、この会計としては歳入不足として赤字決算とせざるを得なかったものです。その後、交付金が入金され、精算の結果、2,947万3,000円の黒字で、これを新事業会計に引き継ぎました。したがって、特別養護老人ホーム会計としては赤字決算でしたけれども、新事業会計への移行で収益が確保されております。
長期にわたり低迷してきた日本の経済は、世界的な金融危機の中、さらに回復がおくれるものと思われます。本町においても、歳入の柱である町税は、前年度比2,954万円、前年度対比97.6％減少しています。歳入総額に占める町税の構成比が24％、地方交付税が30.6％、合わせて54.6％と高い数値を占めています。歳入総額は年々減少し、その額は５年前と比較して２億5,000万円近く減って、徐々にボリュームが小さくなっています。このままの状況で推移すると、町の事業展開にも影響が出てくるのではないかと懸念されます。
今日の経済環境のもと、町税が年々減る中、地方交付税を初め、国・県からの支出が安定的に確保できるのか、当分厳しい状況が続くことと思われます。今年度は自主財源が37.9％、依存財源が62.1％と、徐々に依存財源の比率が高まっております。したがって、今後いかにして自主財源の比率を高めていくかが大きな課題となります。
このような財政状況のもと、大多喜中学校屋内運動場改築工事、町道路改良工事、がん検診を初め健康増進活動を実施し、町民の負託にこたえたことは評価します。財政運営がます
ます厳しくなる中、事務事業の一層の合理化と改善に努め、自主財源の確保、支出の見直し、－149－

収入未済額の圧縮で不良債権を解消し、健全財政のもとで住民の福祉の向上を図られますよ
う要望します。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

ここで10分間休憩します。
（午後３時１５分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時２６分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

次に、認定第８号

平成21年度大多喜町水道事業会計決算認定について説明願います。
水道室長。
○水道室長（磯野道夫君）

それでは、認定第８号

平成21年度大多喜町水道事業会計決算認定について、地方公営企業法第30条第１項の規定により説明いたします。
平成21年度大多喜町水道事業会計決算書に基づき、ご説明させていただきます。
初めに、報告事項がございますので、７ページをお開きいただきたいと思います。
１の概要でございますが、（１）総括事項、アの業務状況。
本年度の給水状況は、給水戸数3,748戸、前年度比１戸増、給水人口9,719人、前年度比130
人の減でございます。年間総配水量144万242立米、前年度比２万3,195立米減、年間総有収水量111万8,564立米、前年度比２万5,326立米であり、有収率は77.55％で、前年度比の0.5％減でありました。
イの建設改良状況でございますが、本年度、地域活性化・生活対策臨時交付金等の予算を一般会計より出資金として受け入れ、企業債などと合わせ、老朽化した浄水場の取水ポンプ
やろ材の交換を３か所、加圧所の改修を３か所実施いたしました。防災対策として、給水タンクの購入、給水用車両の購入なども行いました。また、配水管布設工事を２か所、1,109.5
メートル、橋梁添架90メートル、導水管布設工事を１か所204メートル実施いたしました。
ウの経理状況でございますが、収益的収入は４億5,536万2,000円で、前年度と比較して598万
4,000円の減となりました。これは、給水収益等の減などによるものでございます。また、収益的支出は４億6,710万6,000円で、前年度と比較して890万円の増となりました。

－150－

以上の結果、収益的収支において1,174万4,000円の純損失が生じ、累積欠損金は3,721万
2,000円となりました。
資本的収入は１億1,091万5,000円で、前年度と比較して2,890万3,000円の増となりました。
資本的支出は２億2,429万2,000円で、前年度と比較して1,829万円の増となりました。
以上の結果、資本的収支において１億2,237万7,000円の不足となり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額291万7,000円、過年度分損益勘定留保資金421万2,000円、当年度分損益勘定留保資金１億624万8,000円及び減債積立金900万円により補てんいたしました。
今後も施設整備等の充実を図るとともに、経営健全化に努め、さらに安全で安定した給水に努めてまいります。
それでは、１ページをお開き願いたいと思います。
決算報告書、税込みでございます。
（１）収益的収入及び支出。
第１款水道事業収益の決算額は４億7,079万5,483円、内訳としまして、第１項営業収益３
億2,446万684円。内容といたしましては、水道料金、材料売却収益、手数料、雑収益等でございます。
第２項営業外収益１億4,633万4,799円。内容といたしまして、一般会計補助金、県補助金、雑収益等でございます。
収益的支出。
第１款水道事業費用の決算額は４億7,947万9,018円。内訳といたしまして、第１項営業費
用４億1,737万4,650円。内容は、原水浄水費、配水給水費、総係費、減価償却費等でございます。
第２項営業外費用5,991万1,125円。内容は、企業債償還金、雑支出でございます。
第３項特別損失219万3,243円。
第４項予備費は、ございません。
次に、（２）の資本的収入でございますが、第１款資本的収入の決算額は１億191万5,350円。
第１項負担金238万6,650円。内容は、加入負担金、工事負担金等でございます。
第２項企業債2,600万円。これは、地方公共団体金融機構でございます。
第３項出資金7,352万8,700円。配水管布設がえ工事等の一般会計出資金でございます。
次に、資本的支出でございますが、第１款資本的支出の決算額２億2,429万2,062円、翌年－151－

度繰越額3,000万円でございます。
内訳といたしまして、第１項建設改良費１億871万4,197円でございます。翌年度繰越額3,000
万円でございます。
第２項企業債償還金１億1,557万7,865円でございます。また、資本的収支額は、収入額が資本的支出額に不足する額１億2,237万6,712円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支
調整額291万6,851円、過年度分損益勘定留保資金421万1,639円、当年度分損益勘定留保資金
１億624万8,222円、減債積立金900万円で補てんしました。
棚卸し資産の購入執行額は301万2,542円で、うち仮払い消費税は14万3,452円でありました。
次のページへまいりたいと思います。
損益計算書で、税抜きでございます。
１の営業収益。
（１）給水収益３億837万280円。
（２）その他営業収益68万9,715円。
合計３億905万9,995円。
２の営業費用。
（１）原水及び浄水費２億1,316万6,114円。
（２）配水及び給水費2,711万3,524円。
（３）総係費4,660万5,318円。
（４）減価償却費１億1,378万1,895円。
（５）資産減耗費436万4,028円。
（６）その他営業費用26万6,830円。
合計で４億529万7,709円で、この結果、営業損失は9,623万7,714円となりました。
３の営業外収益。
（１）受取利息及び配当金ゼロでございます。
（２）他会計補助金7,350万円。
（３）県補助金7,207万9,000円。
（４）雑収益72万3,423円。
合計で１億4,630万2,423円。
次に、４の営業外費用でございます。

－152－

（１）支払利息5,766万7,543円。
（２）雑支出194万7,782円。
合計で5,961万5,325円。
営業外収益は8,668万7,098円。
結果、経常損失は955万616円であります。
５の特別損失。
（１）過年度損益修正損219万3,243円であります。
当年度純損失1,174万3,859円であります。
前年度繰越欠損金2,546万8,556円であり、これを加えますと、当年度末未処理欠損金3,721万
2,415円であります。
次の４ページでございますが、剰余金計算書でございますが、税抜きでございます。
利益剰余金の部で１、減債積立金。
（１）前年度末残高１億3,994万968円。
（２）前年度繰入額ゼロ円。
（３）当年度処分額900万円。
（４）当年度末残高１億3,094万968円であります。
２の利益積立金は、ございません。
３の欠損金は、（１）前年度未処理欠損金は2,546万8,556円。
（２）前年度欠損金処理額がありませんので、繰越欠損金年度末残高はそのまま2,546万
8,556円。
（３）の当年度純損失は1,174万3,859円を加えまして、当年度末処理欠損金は3,721万2,415
円となります。
資本剰余金の部。
１の国庫及び県費補助金でございますが、（１）前年度末残高１億987万3,000円。
（２）前年度処分額、（３）当年度発生額、（４）当年度処分額はありませんので、（５）当年度末残高はそのまま１億987万3,000円でございます。
２の工事負担金。
（１）前年度末残高16億6,306万2,566円。
（３）の当年度発生高229万2,150円を加えた16億6,535万4,716円が当年度末残高となりま
す。

－153－

３の受贈財産評価額。
（１）前年度末残高2,849万6,726円。
（２）前年度処分額、（３）当年度発生額、（４）の当年度処分額がありませんので、（５）当年度末残高は2,849万6,726円でございます。
４の寄附金。
（１）前年度末残高１億825万5,200円がそのまま当年度末残高となります。
５のその他資本剰余金。
（１）前年度末残高381万1,000円がそのまま当年度末残高でございます。
以上の結果、前年度繰越金、繰越資本剰余金は19億1,579万642円でございます。
次のページ、５ページになりますが、欠損金処分計算書、税抜きでございます。
１、当年度末処理欠損金は3,721万2,415円。
２の欠損金処理額がありませんので、翌年度繰越欠損金は3,721万2,415円となります。
次の貸借対照表、税抜きでございます。
資産の部。
１の固定資産。
（１）有形固定資産、合計は42億828万1,018円。
（２）無形固定資産、合計が506万2,503円。
（３）投資合計が8,087万3,800円。
２の流動資産。
（１）の現金預金合計が２億7,040万1,657円。
（２）未収金。
イの営業未収金2,315万9,157円。
ロの営業外未収金が63万3,000円。
未収金合計が2,378万9,457円でございます。
次の６ページでございますが、（３）貯蔵品。
イの材料655万6,318円。
ロの貯蔵量水器７万8,280円。
貯蔵品合計663万4,598円。
以上、流動資産合計が３億82万5,712円。
この結果、資産合計は45億9,504万3,033円でございます。

－154－

負債の部。
３の固定負債。
（１）引当金合計が2,229万1,368円で、固定負債合計が2,229万1,368円でございます。
４の流動負債。
（１）未払金。
イ、営業未払金1,605万7,458円。
ハ、その他未払金６万3,000円。
未払金合計1,612万458円。
以上、流動負債合計が1,612万458円。
この結果、負債合計は3,841万1,826円となります。
資本の部。
５の資本金。
（１）自己資本金。
イの固有資本金6,385万1,883円。
ロの繰入資本金５億3,174万1,700円。
ハの組入資本金1,168万3,937円。
自己資本金合計６億727万7,520円。
（２）の借入資本金、合計19億3,983万4,492円。
以上、資本金合計は25億4,711万2,012円でございます。
６の剰余金。
（１）資本剰余金、合計19億1,579万642円。
（２）利益剰余金、合計が9,372万8,553円。
以上、剰余金合計20億951万9,195円。
この結果、資本金合計45億5,663万1,207円。
以上の結果、負債資本合計は45億9,504万3,033円でございます。
次に、報告書の内容をご説明いたします。
８ページをお開きいただきたいと思います。
（２）の議会議決事項については、報告、認定各１件、議案６件、すべて記載のとおり可決されました。
次に、９ページでございます。

－155－

（３）の規程規則等改正事項でありますが、大多喜町水道事業就業規則の一部を改正する規則のほか２件の３件で、記載のとおりであります。
（４）行政官庁認可事項についてでありますが、平成21年度市町村水道総合対策事業補助金交付申請ほか２件の３件でございます。
（５）職員に関する事項でございます。
当年度末人員は合計７人で、前年度と変わっておりません。
また、給料等につきましても、下の行の記載のとおりであります。
（６）料金、その他、供給条件の設定、変更に関する事項については、該当事項はございません。
10ページをお開き願います。
２の工事等でありますが、（１）建設改良工事の概要では、記載の10件を実施しております。
（２）主な修繕工事については、記載の５件のとおりであります。
（３）保存工事の概要については、量水器取りかえ工事を行っておりまして、工事費は202万7,980円でございます。
11ページにまいりまして、３の業務、（１）業務量でございます。
給水人口は9,719人、給水戸数3,748戸、給水栓数が3,748栓、配水量は144万2,442立方メートル、有収水量111万8,564立方メートル、有収率77.55％でございます。１か月平均給水量は９万3,214立方メートルでありました。
（２）の事業収入に関する事項でございますが、給水収益３億837万280円、その他営業収益68万9,715円、受取利息及び配当金はゼロでございます。他会計補助金7,350万円、県補助金が7,207万9,000円、雑収益72万3,423円、合計で４億5,536万2,418円でございます。
12ページをお開き願いたいと思います。
（３）事業費に関する事項でございます。
イの科目別内訳。原水及び浄水費２億1,316万6,114円、配水及び給水費2,711万3,524円、総係費4,660万5,318円、減価償却費１億1,378万1,895円、資産減耗費436万4,028円、その他
営業費用26万6,830円、営業外費用5,961万5,325円、特別損失で219万3,243円で、計が４億6,710万6,277円であります。
ロの費用構成内訳については、職員給与4,384万4,795円、支払利息5,766万7,543円、減価償却費１億1,378万1,895円、動力費1,020万3,498円、修繕費1,218万5,302円、薬品費が217－156－

万3,945円、委託料が3,831万2,706円、路面復旧費……。
○議長（野村賢一君）

水道室長、もう少し声を上げていただけますかね。

○水道室長（磯野道夫君）

路面復旧費457万3,669円、受水費１億6,829万8,400円、その他1,387

万1,281円、特別損失219万3,243円の計４億6,710万6,277円でございます。
（４）その他事項は、イ、指定給水装置工事事業者で、記載のとおりでございます。
13ページにまいりまして、４の会計についてでございます。
（１）契約。これは、200万円以上の契約を記載してございますが、７件であります。建設工事請負契約が６件、業務委託契約が１件でありました。
（２）の企業債の状況でありますが、前年度末残高20億2,941万2,357円で、本年度借入額が2,600万円、本年度償還額は１億1,557万7,865円で、本年度末残高は19億3,983万4,492円となります。
（３）その他会計経理に関する重要事項でございますが、イの消費税に係る特定収入等の使途の特定についてでございます。
（ア）で、他会計繰入金等の使途の特定について。一般会計補助金7,350万円については、
不課税支出である企業債支払利息5,766万7,543円、職員給与費1,583万2,457円に充当いたしました。
（イ）の県補助金の使途の特定について。県補助金7,207万9,000円については、3,358万
7,797円を不課税支出に、3,849万1,203円を課税支出に充当をいたしました。
（ウ）工事負担金の使途の特定について。消火栓設置工事負担金40万2,150円については、全額を課税支出に充当いたしました。
（エ）消費税還付加算金の使途の特定について。消費税還付加算金４万5,600円については、全額を職員給与費に充当いたしました。
ロの経営健全化に関する指標の報告でございますが、資金不足比率は、平成21年度はゼ
ロ％未満でありました。
以下については、これまでの説明と重複いたしますので、省略させていただきます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

説明が終わりましたので、ここで決算に対する審査報告をお願いします。
秋山代表監査委員。
○代表監査委員（秋山嘉道君）

それでは、お手元の資料、平成21年度大多喜町水道事業会計－157－

決算審査意見についてご説明申し上げますので、ごらんをいただきたいと思います。
平成21年度大多喜町水道事業会計決算審査意見について。
地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された平成21年度大多喜町水道事業会
計決算について審査したので、その結果について、次のとおり意見を提出いたします。
１ページをお開きください。
平成21年度大多喜町水道事業会計決算審査意見。
第１、審査の概要。
１、審査の対象。平成21年度水道事業会計決算。
２、審査の期日。平成22年７月２日午前９時30分より、町役場会議室において、私と江澤監査委員とで行いました。
３、審査の手続。審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び附属書類について、関係法令に基づいて作成され、当事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するため、総勘定元帳その他の会計帳簿及び関係書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施したほか、必要と認めたその他の審査手続を実施いたしました。
なお、審査に当たっては、当事業が経済性を発揮し、公共の福祉を増進するように運営されたかどうかを検討するため、事業の経営分析を行いました。
第２、審査の結果。審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、当事業の当年度の経営成績及び当年度末現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。審査の結果の詳細は、以下のとおりでございます。
なお、この内容等につきましては、ただいま水道室長のご説明とほぼ同じでございますので、後ほど資料をご参照いただくということでお願いを申し上げたいと思います。
それでは、資料の８ページをお開きいただきたいと思います。
結びといたしまして、所感を申し上げます。
（むすび）
平成21年度の日本経済は、世界的な経済危機により、大きな打撃を受けました。その結果、欧米での消費が激減すると施設や人員の余剰が表面化し、雇用不安等で消費が低迷し、物価の下落、失業率の高どまり等で景気を停滞させ、消費は落ち込みました。
当年度の年間有収水量は111万8,564立方メートル、前年度比２万5,326立方メートルの減
で、年々減少傾向にあり、過去５年間で15万立方メーター減っており、供給量の減少に歯ど－158－

めがかかりません。これは、給水人口の減少が主な要因と思われますが、利用者のうち若年層の減少も影響しているものと思われます。
有収率については77.55％、前年度比0.5ポイント低下し、全国平均と比較すると3.73ポイ
ント低くなっています。この差、3.73ポイントは５万3,800立方メートルの有収水量であり、大きなロスが発生しています。コストの高い水を漏水で失うことは、健全経営を目指す上で大きな障害となっています。しかしながら、施設の老朽化と広範囲に埋設され、総延長118
キロメートルにも及ぶ送配水管を保守管理し、漏水防止に取り組んでいる姿勢は評価します。
営業成績は、総収益が前年度比598万4,000円、1.3％減少し、総費用は前年度比890万円、1.9％増加しました。その結果、当年度の純損失は1,174万4,000円となり、前年度繰越欠損
金と合わせ、当年度未処理欠損金は3,721万2,000円となりました。今年度、大きな欠損金を発生した要因は、給水人口の減少による給水収益の減少、職員給与費を初め、受水費、修繕費、路面復旧費等の増加によるものです。
なお、職員給与費が増加したのは、従来資本的支出の中で処理されていた２人分の給与のうち１人分を収益的支出にて処理したので、その分、増加いたしました。
今年度の１立方当たりの給水原価は、経常費用の増加に伴い415円40銭と高く、供給単価は275円68銭とほぼ前年度並みですけれども、その結果、逆ざやがさらに広がり、139円72銭となり、健全経営を目指す上で大きな障害となっています。この逆ざや単価を総有収水量で計算しますと、１億5,600万円となり、大きな金額となります。今後はいかにコストを下げ、給水原価を圧縮し、逆ざやの解消を図られるか、大きな課題です。
今年度は、補助金として県及び一般会計から１億4,557万9,000円の繰り入れがありましたが、これは事業収入の31.97％を占め、この補助金で逆ざやを補てんしているのが実情です。
今後は収益を高め、費用の圧縮、合理化を進め、補助金依存の体質からの脱却が図られるよう、受益者の理解を得ながら経営改善を進めてください。
総費用に対する総収益の割合を示す総収支比率は97.49％で、前年度比3.2ポイント低下し、100％を割り込み、赤字を示しています。経常費用に対する経常収益の割合を示す経常収支
比率も97.95％で、前年度比3.23ポイント低下し、100％以下で経常費用を経常収益で賄っていないことを示しています。
営業収支比率も76.26％で非常に低く、前年度比4.07ポイント悪化し、営業費用を営業収益で賄えず、営業損失が発生していることを示しています。今年度はすべての比率が100％を割り込んでおり、収益性の低さが数字的に示されています。

－159－

営業未収金は、当年度末現在で2,315万9,000円と、前年度比276万3,000円減少しています。
しかしながら、この中には、長期にわたり固定化しているものも多く見られ、今年度決算で219万3,000円の不納欠損金処理をしています。これらの不良債権がさらにふえ、今後、不納欠損金処理の額が増加するのではないかと懸念されます。平成14年度より過去８年間に不納欠損金処理をした額は1,534万円となり、大きな費用負担となり、経営を圧迫してきました。
未収金は町の大切な債権でありますので、引き続き回収、保全管理に努力され、利用者に不公平感を与えないようお願いします。
財政状況については、企業団からの受水のため、配水場及び加圧所の整備が進み、ほぼ給水体制が整いました。固定資産は、前年度比1,429万5,000円減少し、自己資本に占める固定資産の割合を示す固定比率は164.1％、前年度比4.68ポイント改善されています。しかしな
がら、全国平均と比較すると22.29ポイントも高い数値にあり、自己資本の充実が求められます。流動資産については、貯蔵品が増加したものの、現金預金、未収金が減少したため、
1,294万円減少しています。
今後、経営収支の改善に当たっての課題は、収益、支出、資本のバランスを図ることが必要と思われます。給水収益に対し、固定資産、企業債の額が大きく、それに伴う減価償却費、企業債の償還利払いが重く、収支を悪化させています。固定資産が42億円、企業債についても20億円近い残高があり、この中には７％を超える高利のものが１億8,500万円含まれており、今後の利払いにも大きな負担となります。３億円の給水収益に対し、固定資産、企業債の額が大きく、収支のバランスがとれない状況で、一般会計や県からの補助金で対応してきたが、それでも収支が整わない厳しい実態です。面白浄水場についても、老朽化が進み、耐用年数も近づいています。そのほか、法定耐用年数を過ぎた水道管、石綿管及び鉛製給水管の交換等あると思われますので、この交換費用も今後大きな負担となります。
本町の水道事業は、昭和30年、簡易水道施設から始まり、半世紀以上の長い歴史の中、施設の改良、拡張を重ね、今日に至っております。ここ数年、大きな転換期を迎え、二の丸浄水場、紙敷浄水場の閉鎖に伴い、企業団からの受水のため配水場や加圧所を新設し、施設の充実を図ってきました。しかしながら、老朽化の進んでいる施設や二の丸浄水場を初め、役割を終えた施設の撤去、整理の問題も残されております。今後も施設の改善を進めながら、収益の向上に努め、単年度ごとの黒字化で早期に繰越欠損金の解消を図ってください。そして、平成22年度までの健全化計画達成に向け、一層のご努力をお願いします。町民の大切なライフラインとしての使命を持って、安全な水を安定供給し、町民の負託にこたえられる水－160－

道事業の運営を望みます。
以上です。
○議長（野村賢一君）
次に、認定第９号

ご苦労さまでした。
平成21年度大多喜町自動車学校事業会計決算認定について説明願いま

す。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、日程第14、認定第９号

平成21年度大多喜町自動車学

校事業会計決算認定についてのご説明をさせていただきます。
既にご案内のとおり、自動車学校事業につきましては、本年４月１日から民営化され、今回が最後の決算報告となります。
初めに、事業報告をさせていただきますので、６ページに事業報告が示してございますので、６ページをごらんいただきたいと思います。
まず、業務状況でございますが、公営企業会計移行後、９年目を迎えました本年度の業務
状況は、総体的な入校者数は582名、卒業者数は582名、初心者運転者受講者は35名、高齢者
講習受講者数は1,214名という業務成績でありました。入校者の内訳は、大型特殊車の教習生は87名と大幅な増加があった一方、収入として大きなウエートを占める普通自動車の教習
生は357名と大幅な減少となりました。
この大幅な減少となった要因としては、普通自動車の主な教習生は高校生や大学生であり、近年の少子化による影響、短時間、低価格の合宿教習での免許取得者の増加、免許取得への希薄化、景気の悪化等によるものと考えます。教習生の確保対策としては、送迎バスルートの見直しや、新たに入校生を紹介してくれた方へのお礼としてクオカードの進呈を行いました。
また、費用関係につきましては、経費の削減を図ることを目的に、教習生の比較的少ない
時期に合わせた時差出勤による時間外勤務手当の削減や送迎バスの運行形態見直しによる人
件費、燃料費等の軽減を行うなどして、経費の抑制に努めました。
次に、経理状況でありますが、収益的収入は１億2,494万2,241円で、前年度比735万7,390
円、5.6％の減となり、収益的支出については１億5,544万2,793円で、前年度比212万1,355
円、1.3％の減となりました。
結果として、本年度は3,050万552円の純損失が生じてしまいました。
資本的収入は、固定資産売却代金として835万500円、資本的支出については、企業債の償－161－

還元金分として2,048万5,983円を支出しました。
次に、事業の廃止ですが、大多喜町自動車学校は、昭和37年３月15日に事業を開始し、親切丁寧な教習に心がけ、優良ドライバーの輩出に努めてまいりました。公営としての役目は果たせたとの観点から、本年３月31日をもって教習業務を終了し、事業を廃止しましたが、
この間、６万2,690名が卒業しました。現在は事業譲渡をいたしました民間会社が事業を引き継ぎ、教習業務等を継続しております。
それでは、決算報告書の説明をいたしますので、決算書１ページをお開きください。
（１）の収益的収入及び支出。
収入ですが、第１款自動車学校事業収益、決算額１億3,117万3,749円。
第１項営業収益、決算額１億2,898万2,822円。
第２項営業外収益、219万927円であります。
次に、支出ですが、第１款自動車学校事業費用、決算額１億6,207万1,781円。
第１項営業費用、決算額１億5,601万7,521円。
第２項営業外費用、決算額605万4,260円であります。
次のページになりますが、（２）の資本的収入及び支出。
第１款資本的収入、決算額835万500円。
第１項固定資産売却代金、決算額、同額の835万500円であります。これは、事業廃止に伴う資産売却代でございます。
次に、支出ですが、第１款資本的支出、決算額2,048万5,983円。
第１項企業債償還金、決算額2,048万5,983円であります。
なお、資本的収入が資本的支出額に不足する額1,213万5,483円は、当年度分損益勘定留保
資金1,213万5,483円で補てんしました。
次に、３ページをお開きください。
平成21年度大多喜町自動車学校事業損益計算書となります。これは自動車学校の経営状況をあらわすもので、税抜きとなります。
１、営業収益。以下、（１）の教習収益から（３）のその他営業収益までの各記載額合計
で１億2,284万839円。
２、営業費。（１）の総務費から（４）の資産減耗費までの各記載額合計で１億5,495万
1,083円。
よって、営業損益は3,211万244円となります。

－162－

３、営業外収益。（１）の受取利息及び配当金及び（２）の雑収益合計で210万1,402円。
内容的には、預金利息及び自動販売機の設置料、固定資産売却代及びクオカード等雑収入であります。
４、営業外費用。（１）の支払利息、（２）の雑支出合計で49万1,710円。
営業外収益から営業外費用を差し引くと、160万9,692円となります。
経常損失、すなわち営業損失3,211万244円から営業外費用160万9,692円を差し引くと、3,050
万552円となり、この額が当年度の純損失となり、これに前年度繰越欠損金を加えると、当年度未処理欠損金は１億7,081万4,431円となります。
次に、４ページになります。
平成21年度大多喜町自動車学校事業欠損金計算書になりますが、欠損金につきましては、
ただいま３ページで説明したとおりでございます。
次に、５ページをお開きください。
平成21年度大多喜町自動車学校事業貸借対照表となります。これは、自動車学校の財政状況を示したものです。
資産の部。
１の固定資産。
（１）有形固定資産ですが、イの土地から、ヘの工具器具及び備品までの価格合計で２億1,285万3,271円。
２の流動資産。
（１）の現金預金が1,947万7,410円。
（２）の未収金が82万4,459円。これは、高齢者等講習委託金、仮免許委託金であります。
流動資産合計は2,030万1,869円となり、資産合計は２億3,315万5,140円となります。
次に、負債の部ですが、３の流動負債は、イの営業外未払金、これは年度を越えて支払う
分ですが、148万1,200円となります。
次に、資本の部。
４の資本金ですが、自己資本金の合計で４億248万8,371円。
５の剰余金ですが、イの当年度未処理欠損金が１億7,081万4,431円、欠損金合計及び剰余金合計も同額となります。
資本合計は、資本合計から剰余金合計を差し引くと２億3,167万3,940円であり、負債合計と資本合計を足した負債資本合計は２億3,315万5,140円となります。

－163－

次に、７ページですが、議会議決事項及び職員に関する事項等は、表に記載のとおりでございます。
次に、８ページですが、入校者数等の業務量、事業収入及び事業費の前年度との比較数値
でございますので、説明は割愛させていただきます。
次の９ページでございますが、ロの費用構成内訳も前年度との比較数値であります。
４の会計ですが、200万円以上の契約はございません。
（２）の企業債の状況ですが、本年度においてすべて償還したことにより、未償還金はありません。
５の経営健全化に関する指標の報告ですが、本年度も資金不足は発生しておりません。
次に、10ページから11ページにかけての平成21年度大多喜町自動車学校事業収益費用明細ですが、３ページでご説明いたしました損益計算書の明細となりますので、ここでのご説明は割愛させていただきたいと思います。
次に、12ページをごらんいただきたいと思います。
（１）の有形固定資産明細書ですが、土地、建物以降、工具器具及び備品までの合計で年度当初高が３億6,536万1,016円、年度中の増加はございません。年度中の減少額が、車両及び運搬具、工具器具及び備品の合計額で6,105万8,977円で、年度末現在高の合計は３億430万2,039円となっております。
減価償却費については、合計額で申し上げますが、当年度の増加額が992万5,257円、当年度減少額が4,952万7,574円、償却額累計で9,144万8,760円となります。したがって、年度末償却未済額は２億1,285万3,271円となります。
次の（２）無形固定資産明細は、電話加入権は当年度にて減少しております。
最後、13ページは企業明細となりますが、企業債として借り入れした資本金はすべて今年
度中に償還済みとなりましたので、未償還金残高はありません。
以上で平成21年度大多喜町自動車学校事業会計決算の説明とさせていただきます。よろし
くお願いします。
○議長（野村賢一君）

説明が終わりましたので、ここで決算に対する審査報告をお願いします。
秋山代表監査委員。
○代表監査委員（秋山嘉道君）

それでは、お手元の資料、平成21年度大多喜町自動車学校事業会計決算審査意見についてご説明申し上げますので、ごらんをいただきたいと思います。

－164－平成21年度大多喜町自動車学校事業会計決算審査意見について。
地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された平成21年度大多喜町自動車学校
事業会計決算について審査したので、その結果について、次のとおり意見を提出いたします。
１ページをお開きください。
平成21年度大多喜町自動車学校事業会計決算審査意見。
第１、審査の概要。
１、審査の対象。平成21年度自動車学校事業会計決算。
審査の期日。平成22年７月２日、これは水道事業会計の審査と同日でございます。午後１時より、役場会議室において、私と江澤監査委員とで行いました。
審査の手続。審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び附属書類について、関係法令に基づいて作成され、当事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するため、総勘定元帳その他の会計帳簿及び関係書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施したほか、必要と認めたその他審査手続を実施しました。
なお、審査に当たっては、当事業が経済性を発揮し、公共の福祉を増進するように運営されたかどうかを検討するため、事業の経営分析を行いました。
第２、審査の結果。
審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、当事業の当年度の経営成績及び当年度末現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
審査の詳細は以下のとおりです。
なお、この内容につきましては、ただいまの総務課長の説明と同様でございますので、後ほどご参照いただくということでお願いをしたいと思います。
それでは、資料の７ページをお開きいただきたいと思います。
結びといたしまして所感を申し上げます。
（むすび）
平成21年度の日本経済は、世界的な金融危機により生産の縮小、輸出の減少で雇用不安が広がり、物価の下落、消費の低迷で景気は停滞しました。
自動車学校は、企業会計に移行し９年目を迎えましたが、少子化の影響で厳しい経営環境でありました。全国的にも若年層の免許取得率が落ち込み、より深刻さを増しております。
入校者も年々減り続け、今年度は582名で、前年度比41名の減少となりました。企業会計移－165－

行時の入校者948名と比較すると、61％まで落ち込んでいます。特に普通車の入校者の減少
が収益の悪化を招いています。その結果、教習収益は前年度比1,022万5,000円の減となり、営業収益に占める割合が89％と高いため、教習生の減少は収支に大きく響きます。また、教習収益に対する職員給与費が94.2％と高く、これが収支のバランスを欠く要因でもあります。
営業費用については、職員給与費、減価償却費、委託料等の減少で前年度比219万3,000円
改善されましたが、当年度損失は3,050万円で、前年度からの繰越欠損金と合わせ、当年度未処理欠損金は１億7,081万4,000円となりました。
厳しい経営環境の中、職員の意識改革の徹底、積極的な営業活動、送迎バスの運行見直し
等で、収益の確保、費用の圧縮に努めた関係者の努力は認めたいと思います。しかしながら、依然として費用に見合う収益の確保ができず、学校として最後の決算も、残念ながらよい結果を出せず、赤字体質からの脱却はなりませんでした。長い歴史と伝統を持つ県下で数少な
い公営の自動車学校として、地域に信頼され、多数の優良ドライバーを社会に送り出した実績は高く評価されております。今年４月より民営化され、新会社に引き継がれましたが、民間企業としての経営方策で必ずや企業の再建が図られるものとご期待申し上げております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

ここで10分間休憩いたします。
（午後４時３０分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後４時４１分）

─────────────────────────────────────────────────◎請願第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第15、請願第１号

安心の高齢者医療制度確立のため国への意見書提出を求める請願書についてを議題とします。
請願内容について、紹介議員の説明を求めます。
１番野中眞弓議員。
○１番（野中眞弓君）

安心の高齢者医療制度確立のため国への意見書提出を求める請願書。

この請願の最終的な内容は、下のほうにあります、国民健康保険への国庫負担を増額する
こと、高齢者の医療費窓口負担を無料とすることとありますが、きょう提案のありました国－166－保あるいは後期高齢者の不納欠損や収入未済額、9,000万近くあります。私たち大多喜の町
民も、医療費の保険料負担が大変だ、もう納められない時期に来ている。この原因は、国が、国保でいえば、20年前は保険制度の50％の負担をしていたにもかかわらず、1984年を境に、今では国の負担率が半分になっている。医療費は高くなっているのに、国の負担率が低くなっている。そのことによって国保が、当時に比べて２倍くらい国民が負担しなければならなくなっている。後期高齢者医療制度が始まったけれども、そのとき、ぐんと高くなりました、
国民健康保険は。なぜかというと、高齢者医療への支援金の部分が、がんと上がっているからです。しかも、この後期高齢者医療制度というのは、高齢者にも医療費の値上がりを感じてもらわなければいけないということで、高齢者自身に、医療費が上がったら負担も上がる
ようなシステムにしているわけです。医療は国が責任を持たなければならない社会保障として、国にしっかりと責任を持って国民の健康を守ってもらうという立場に立たせるために、
私は地方からどんどん国に意見を出していくことが大事だと思います。
今、民主党はどういう政権かといいますと、初めはこうすると言っても、それはまずいのではないかということで抗議が始まると、ころころと変わるという非常にぶれやすい政党で、つまり国民のほうに引っ張るためには底辺からの意見をどんどん出していく、そういう時期
だと思います。
それでもって、請願趣旨を朗読することによって、これを提案したいと思います。
７月厚生労働省は「高齢者医療制度改革会議」に2013年４月から実施を予定している「高齢者のための新たな医療制度等についての中間とりまとめ案（以下中間案）」を示しました。
これによれば、75歳以上の高齢者1,400万人のうち、サラリーマンやその扶養家族の約2,000
万人は企業の健康保険組合など被用者保険に入ります。それ以外の自営業者や無職者ら約1,200万人は市町村国保に加入することになり、国保では現役世代と高齢者の財政運営を「別会計」にして都道府県単位とするとしています。「別会計」の年齢を65歳以上とするか
75歳以上とするかは引き続き検討するとし、その上で高齢者の医療給付費の１割を高齢者自身の保険料でまかなう方針です。厚生労働省は「高齢者の医療費に関する負担の明確化が図られたこと」を現行の後期高齢者医療制度の「利点」として評価し、「別会計」のしくみを温存しようとしています。高齢者医療制度改革会議委員の中からも「今の制度の年齢区分と変わらないのではないか」との批判も出されています。
同会議として年末までに最終報告を出し、来春の通常国会へ関連法案が提出される予定ですが「拙速な見直しは混乱を招く」（読売新聞７月24日）だけです。

－167－

「中間案」の最大の問題は高齢者の医療費の抑制を法律の目的に掲げた「高齢者の医療の確保に関する法律」の改廃には触れず、現行制度の根本問題を温存することです。
「中間案」では都道府県が策定する「広域化等支援方針」に基づいて、「高齢者のみならず全年齢を対象に国保の広域化を図る」としています。国保は失業や廃業、不安定雇用の増加で財政の悪化が深刻になっています。国庫負担を抜本的に増やさないまま都道府県単位で運営しても財政状況が改善されるわけではありません。
「菅首相は『十分議論をして成案を得てほしい』と指示した」（朝日新聞７月24日）と報道されていますが、高齢者医療を含む医療制度のあり方について受療権を保障する立場から
国民的な議論を尽くすべきです。
かつて高齢者と健康保険本人の医療費の窓口負担は無料でした。いま世界では無料や低額が当たり前です。保険料を払って、保険証があっても、お金がないと病院にかかれない日本の医療制度は異常としか言いようがありません。
高齢者が安心して医療にかかれるよう医療給付費抑制の路線を撤回し、「後期高齢者医療制度」を廃止し、憲法25条、老人福祉法の「敬老の基本的理念」に則った法律の立法を求める立場から下記の事項を請願致します。
請願項目。
下記の事項について国と関係省庁へ意見書を提出してください。
１、国民健康保険への国庫負担を増額すること。
２、高齢者の医療費窓口負担を無料とすること。
以上です。
○議長（野村賢一君）

野中さんに伺います。

私どもに来ている資料は、請願趣旨の上から３行目、サラリーマンやその扶養家族の約200万になっているんですが、先ほど野中さんは2,000万と言ったんですが、これはどちらがよろしいでしょうか。
○１番（野中眞弓君）

私、数字を間違って読みました。

○議長（野村賢一君）

200万でよろしいですか。

○１番（野中眞弓君）

はい、200万です。すみません。私のもそうなっております。

○議長（野村賢一君）

はい。では、そういうことでお願いします。

お諮りします。
本請願については、会議規則第92条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思い

－168－

ます。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、請願第１号は、委員会への付託を省略することに決定しました。
これから本会議において直ちに審査を行います。
本請願について質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本請願については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論省略に異議ありますので、これより討論を行います。

初めに、本請願に反対者の発言を許します。
４番小髙芳一君。
○４番（小髙芳一君）

私は、この請願に反対の立場から意見を言わせていただきたいと思います。
ただいま説明ありました。請願の項目であります１番目の国民健康保険への国庫負担を増額すること、このことについては、私は大賛成であります。常に、野中議員も言っておりますように、国あるいは今回も町のほうも法定外の繰り入れをしていただきました。ほとんどの市町村が相当な額を国保については繰り入れをしている。それは、相当やはり国保の負担というのが国保加入者にとっては非常に重税感を感じるんだと思うんですね。そういう意味
から、この国保会計については、さらに国の負担というのをぜひ増額をしていただきたいというふうに私も思っておるんです。
２番目の高齢者の医療費の窓口の負担を無料にするということでありますけれども、現時点の後期高齢者の負担については、国が半分、そして高齢者１割、あと４割は現役世代で支えていこうというようなことであります。高齢者も、本当に払えない人は別として、やはりある程度の負担というのは当然してもらわないと、これから支える人たちが、逆に言えば、もたないだろう。それは、もちろん、すべての人といいますか、高齢者の人は無料であるこ－169－

とに、これはこしたことはないけれども、支える人の立場もあるわけでありまして、そうい
うことを考えますと、簡単に高齢者無料でいいのかという部分があるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、今回、医療改革制度でこれからどういう形になるかわからない、
今、これからその案をまとめるというような状況であると思うんですね。ですから、その辺の推移を見守っていくということも非常にこれからの状況において、この問題について考えるときには必要な部分もあろうかと思います。そういう意味で、もうしばらく様子を見たほうがいいのではないか。新しい医療改革制度が決まってからという部分で考えたほうがいいのではないかと思います。
そういう意味で、今回の請願については反対ということで、意見を申し上げたいと思います。
以上であります。
○議長（野村賢一君）

次に、本請願に賛成者の発言を許します。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

反対の論旨は２つだと思います。高齢者も負担すべきである。そうでないと現役世代の負担が大変になるから。もう一つは、新しい制度の動きを見てからでも遅くはないのではないかということだと思います。
高齢者の窓口負担、実は1970年代は無料でした。いろいろ無料だから医者にかかるという、
そういう風潮もなきにしもあらず、医者も薬を不必要なまでに出しているのではないかという声もありましたけれども、社会保障として医療を考えたとき、やはり経済能力の非常に弱いお年寄りが自分の健康を守る、人生を快適に全うするために医療にかかる。それは、国として保障しなければらないことで、社会保障として保障しなければならないことで、ところが、自民党・公明党の政権になりましてから、社会保障ではなくて助け合いだということで、社会保障という観点を国民から消えさせようという政策が持たれ、今度の後期高齢者医療制度についても、支援金という多額の額を国民から高齢者のために流しているわけです。それは、国の姿勢そのものが間違いだと思います。
２つ目の点ですけれども、できてから出すのではなく、そういうものを出させない。私たちが望むような制度を出させるために、私たちは先手を打って、自分たちの意思を伝える必要があると思います。したがって、この請願、何としても大多喜町から、国よ、しっかりやってくれという意見書を出せたらいいなと思います。
以上です。

－170－

─────────────────────────────────────────────────
◎会議時間の延長○議長（野村賢一君）

討論の途中でございますが、お諮りします。

本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめこれを延長したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、本日の会議時間を延長することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

これで討論を終わります。

これから請願第１号を採決します。
この採決は挙手によって行います。
本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。
（挙手少数）○議長（野村賢一君）

挙手少数です。

したがって、請願第１号は不採択することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎請願第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第16、請願第２号

生活保護の老齢加算の復活を国に求める請願書についてを議題とします。
請願内容について、紹介議員の説明を求めます。
１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

きのうも一般質問の中で申し上げたのですが、憲法第13条は国民の幸

福、だれもが国民はみんな幸せになる権利がある、国はそれを保障しなければならないという条項があります。そして、憲法第25条は、国民の文化的な最低生活をする権利があるという、やはりそれも国が保障しなければならない。憲法というのは、行政が国民に何をしなければならないかということを決めてある最高の法律なんですけれども、生活保護のことについては、この中にありますから、だれもが経済的な支えを全部失ったときでも、文化的な最－171－

低生活を送れるようにという憲法の精神を生かす、憲法の精神で政治を動かしていくということを国に要求していきたいと思います。
請願趣旨を読ませていただきます。
生活保護を受けている70歳以上の高齢者などに支給されていた老齢加算が2006年に廃止されました。その結果、月々の保護費は20％前後減りました。「知り合いの葬式に香典を持って行けない」「１日３回の食事を２回に減らした」「新聞の講読をやめた」など、保護費を減らされた人たちに深刻な影響が出ています。高齢になれば、良質で消化のよい食事が必要となり、また暑さ寒さにも抵抗力がなくなります。こうした「特別な需要」にこたえて支給されていたのが老齢加算です。
日本国憲法25条では、すべての人々に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。加算の廃止による生活保護基準の切り下げは、最低賃金や年金、住民税の課
税基準、就学援助の適用基準などの引き下げにつながり、国民生活全体の水準を押し下げることになります。鳩山前内閣は、母子加算を復活させ、来年度も継続することを決めました。
母子加算も老齢加算も「それぞれ一般世帯と生活保護世帯との消費支出の比較」という同じ理由で廃止されました。母子加算を復活させて、老齢加算を復活させない道理はありません。
よって、地方自治法99条の規定に基づき、下記の項目について国の関係機関に意見書を提出していただくよう請願いたします。
請願項目。
１、生活保護の老齢加算を復活すること。
以上です。
○議長（野村賢一君）

お諮りします。

本請願については、会議規則第92条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、請願第２号は、委員会への付託を省略することに決定しました。
これから本会議において直ちに審査を行います。
本請願について質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）－172－

○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本請願については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議ありますので、討論を省略し、これから討論を行います。

初めに、本請願に反対者の発言を許します。
４番小髙芳一さん。
○４番（小髙芳一君）

反対の立場から意見を言わせていただきたいと思います。

本請願でありますけれども、請願項目の生活保護の老齢加算するということは、非常に私もいいことであろうと思います。しかし、これは1960年に創設されたそうでありまして、高齢者に、ここにも載っておりますけれども、消化の吸収がよい食品を提供したいとか、あるいは墓参りなどの社会的な費用が、特別な事情があるとしてつくられたそうであります。04
年から段階的に減額されまして、06年４月に全廃をされたということであります。これは、ここにありますように、生活保護の老齢加算。一方で、同じ高齢者の世帯もあるわけで、廃止された理由は、高齢者も一般の生活保護者世帯も、生活の水準はそんなに変わらないだろうというような見解から廃止をされたということであります。そういう意味からいいますと、生活保護者の方だけに加算をするのかと。一般の、一般のといいますか、では高齢者の世帯はどうするんだと。やはりその辺が、片方だけ老齢加算をして、片方はやらないのか。やはりちょっと不公平感が私はあるのではないかと思います。これはいいことですので、この辺はもう少し研究をするべき話で、片方だけというのは、どうも私はまだ納得できない。
そういう意味から、少し研究をしていくというか、考えていく必要があるのではないかということで、本請願については見送ったほうがよいのではないかというふうに考えます。
以上であります。
○議長（野村賢一君）

次に、本請願に賛成者の発言を許します。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

私たちの日本国憲法というのは、本当にユートピアを求めて政府は努力するという精神に貫かれていると思います。だれもが求めている理想の政治を求めている。
今、私自身も、例えば生活保護を受けている方と受けていらっしゃらない方と見ると、生活保護の方が安定しているのかなと思うこともなきにしもあらずです。それは、正直そうです。

－173－

だけれども、生活保護というのは憲法25条が認める、国民としてはこれが文化的な最低生活だよという実現を目指していると思うんですね。複雑ではありますけれども、だれもがその基準までいくという水準だと思うんです。この復活を求めながら、例えば国民年金も生活保護が保障している水準までちゃんと出せとか、そういうものを要求していくことが私は必要だろうと思います。低いほうに基準を合わせるのではなくて、よりよいものに基準を持っていくという動きが私たち国民としての義務だし、それができる権利だと思うんです。ですか
ら、ここのところで老齢の生活保護者から復活してくれという意見が出てきたこと、それは国民みんなが願っている文化的な最低生活をだれにもという声というふうに私は受け取りまして、その実現を何としても国にやってもらいたい、そう思って賛成いたします。
○議長（野村賢一君）

これで討論を終わります。

これから請願第２号を採決します。
この採決は挙手によって行います。
本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。
（挙手少数）○議長（野村賢一君）

挙手少数です。

したがって、請願第２号は不採択することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎散会の宣告○議長（野村賢一君）

以上で、本日の日程はすべて終了しました。

あす15日は午前９時から総務文教常任委員会協議会が開催されます。また、翌16日は午前９時から福祉経済常任委員会協議会が開催されますが、所属していない委員会においても傍聴ができますので、議案調査のために、ぜひ活用されますようお知らせいたします。
なお、９月22日は午前10時から会議を開きますので、ご承知願います。
本日はこれにて散会します。
長時間お疲れさまでございました。
（午後

－174－

５時０８分）

平成２２年第３回大多喜町議会定例会会議録

平成２２年９月２２日（水）午前１０時００分

開議

出席議員（１１名）
１番

野

中

眞

弓

君

２番

小

倉

明

徳

君

３番

江

澤

勝

美

君

４番

小

髙

芳

一

君

６番

君

塚

義

榮

君

７番

吉

野

僖

一

君

８番

志

関

武良夫

君

９番

野

口

晴

男

君

１０番

藤

平

美智子

君

１１番

正

木

武

君

１２番

野

村

賢

一

君

苅

込

孝

次

君

欠席議員（１名）
５番

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町

長

飯

島

勝

美

君

副

長

酒

井

太

門

君

長

田

中

啓

治

君

総 務 課 長

鈴

木

朋

美

君

企画商工観光
課
長

森

俊

郎

君

税務住民課長

菅

野

克

則

君

健康福祉課長子 育 て 支 援
室
長

花

﨑

喜

好

君

建 設 課 長環境生活室長水 道 室 長

磯

野

道

夫

君

農 林 課 長

岩

瀬

鋭

夫

君

特別養護老人ホ ー ム 所 長

石

井

政

一

君

会 計 室 長

渡

辺

嘉

昭

君

教 育 課 長

高

橋

啓一郎

君

代表監査委員

秋

山

嘉

道

君

書

小

倉

光太郎

教

育

町

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

髙

橋

謙

周

議事日程（第３号）
−175−

記

日程第

１

認定第

１号

平成２１年度大多喜町一般会計歳入歳出決算認定について（質
疑〜採決）

日程第

２

認定第

２号

平成２１年度大多喜町鉄道経営対策事業基金特別会計歳入歳出決算認定について（質疑〜採決）

日程第

３

認定第

３号

平成２１年度大多喜町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について（質疑〜採決）

日程第

４

認定第

４号

平成２１年度大多喜町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について（質疑〜採決）

日程第

５

認定第

５号

平成２１年度大多喜町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（質疑〜採決）

日程第

６

認定第

６号

平成２１年度大多喜町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について（質疑〜採決）

日程第

７

認定第

７号

平成２１年度大多喜町特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算認定について（質疑〜採決）

日程第

８

認定第

８号

平成２１年度大多喜町水道事業会計決算認定について（質疑〜
採決）

日程第

９

認定第

９号

平成２１年度大多喜町自動車学校事業会計決算認定について（質疑〜採決）

日程第１０

発議第

１号

所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出について

追加日程第１

議案第９号

大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例の制定について

追加日程第２

議案第１０号

大多喜町役場庁舎耐震補強増改築工事請負契約の締結について

追加日程第３

議案第１１号

平成２２年度大多喜町一般会計補正予算（第５号）−176−─────────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（野村賢一君）

ただいまの出席議員は11名です。したがって、会議は成立しました。

これから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
─────────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（野村賢一君）

日程に先立ち、町長から行政報告があります。

町長。
○町長（飯島勝美君）

本日は第３回議会定例会の最終日となりますが、議員各位には公私とも大変お忙しい中、多数のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、本日の議会ですが、平成21年度の一般会計ほか６特別会計、また２つの事業会計決算の認定をお願いするほか、追加議案として３議案を提出させていただきますが、大多喜町
企業誘致及び雇用促進に関する条例の制定については、町内での企業立地に対する優遇措置を行い、企業誘致を図り、あわせて自主財源確保、また雇用環境の整備、また雇用の促進を図ることを目的とするものであります。
次に、大多喜町役場庁舎耐震補強増改築工事請負契約の締結についてでありますが、おかげさまをもちまして庁舎建設に係る入札も終わり、現在落札者である大成建設株式会社との間で仮契約を締結しておりますが、本契約には議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決が必要となりますので、議決をお願いするものであります。
また、一般会計補正予算（第５号）につきましては、一般廃棄物収集運搬業務委託契約が11月30日をもって契約期間が切れることから、契約の更新をしようとするものでありますが、契約期間を４年間とすることから、地方自治法の規定に基づき、予算での債務負担行為補正を定めるものであります。どうか各議案とも議員皆様のご理解をいただき、ご可決賜ります
ようお願いを申し上げます。
なお、行政報告でありますが、議会開会後の主だった報告事項はございません。
変わりまして、既に議員の皆様にもご案内がされていることと思いますが、第36回の大多喜お城まつりが25日に開催されますが、それに合わせて駐日メキシコ合衆国大使館との交流会、また夕刻には日本メキシコ交流400周年記念レセプションが開催されますので、皆様の－177－

ご出席をお願い申し上げまして、会議冒頭のごあいさつとさせていただきます。
○議長（野村賢一君）

これで行政報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（野村賢一君）

次に、諸般の報告でありますが、９月15日以降の議会関係の主な事項

は、お配りした議会諸報告によりご了承いただきたいと思います。
なお、５番苅込孝次議員は入院検査のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。議会として９月17日にお見舞いに伺っておりますので、ご承知願います。
これで諸般の報告を終わります。
これより日程に入ります。
─────────────────────────────────────────────────
◎認定第１号から認定第９号の質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第１の認定第１号から日程第９、認定第９号までの平成21年度大多喜町一般会計歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各事業会計決算については、既に説明が終わっておりますので、９月14日の議事に引き続き、各会計ごとに質疑、討論、採決を行います。
なお、質疑の際は、決算書記載のページを必ずお示しいただくとともに、質疑に当たっては、議題以外にわたり、またその範囲を超えることのないようお願いします。
また、数多くの項目については質疑を行う場合は、できるだけ区切って行うようにお願いします。
再度お願い申し上げます。質疑の際は、決算書記載のページを必ずお示しいただくとともに、質疑に当たっては、議題以外にわたり、またその範囲を超えることのないようお願いします。
日程第１、認定第１号

平成21年度大多喜町一般会計歳入歳出決算認定についての議事を続けます。
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
11番正木武さん。
○１１番（正木武君）

決算書127ページの13節外出支援サービス委託料、133ページの13節

外出支援サービス委託料がそれぞれ障害者や外出支援のタクシー料金と思われますが、本議－178－

会定例会の初日に一般質問させていただいた老川地区の方々の通院について、今後この外出支援サービスを利用して医療機関に通院することになると思いますが、経費が今以上に膨大になると思われますが、今後、同じ方法で通院等のサービスを行うかどうか、可能どうかお伺いします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、このサービスでございますけれども、議員ご指摘のとおり通院とか買い物、公共機関に出向くためのサービスでございますので、老川地区で中嶋先生がおやめになるというふうなお話のところで、このサービスを当面使っていただきたいと考えております。
なお、財源のほうでございますが、福祉基金を財源としまして、このサービスを行っておりますので、基金にも限度ございますので、ほかの方法も検討したいと考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木武君）

11番正木武さん。
この外出支援サービスをほかの方法で考えているということでござ

いますけれども、何かいい方法あるかどうかお願いします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

外出支援サービスでございますが、何回かこの件につきましてはご質問がございまして、タクシーで今現在１名を対象に行っております。今後、老川地区だけを限定としまして、各集落の施設等に集まっていただいて、週に１回ないし２回買い物を兼ねてワゴン車等で送迎する方法を、町ではなかなか実施が難しいと思いますので、業者の委託によりまして検討したいと考えております。
また、実施時期でございますけれども、年度内にその送迎の経路あるいは業者等の協議をしまして、23年度中にはその方向で実施に向けて考えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

127ページ、次世代育成支援対策地域行動計画策定委託料206万8,000円が計上されています。実はこれ２回目の策定計画だと思いますが、前回平成16年のときの費用は140万でした。この間、私はこういう基本的な計画策定については、できるだけ自前でやるように、それは２つの意味があって、１つは、しっかりと地域の実情を把握して計画－179－

を立ててもらいたいということと、やはり経費削減が１つありますが、なんと60万円も、今回50何万ですかふえているわけです。この昨年度のこの策定に対して自前の取り組みというのはどのくらいあったのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

ただいまの次世代育成支援対策地域行動計画策定委託料の関係でございますけれども、まず申し上げますのは業者に委託した項目といいますか、そのものについては、この次世代計画の施策の体系の組み立てといいますか、そういうもの、それと国・県の計画との整合性、これ基本目標を含めた整合性のあるもの、それとアンケートの集計、それと人口の推計、統計的な人口の推計でございますので、その辺につきましては業者に委託をさせていただきました。
元来、野中議員さんからもそういうご質問を、委託せずに自前でやったらというふうなお話もいただいておりましたので、前の予算のときにもお話はしたと思うんですが、基本的な目標値の設定、あるいは前期計画の評価、町の基本的な施策の方針、これにつきましては自前で考えて出しております。
そして、前回、平成16年度決算で140万、今回が206万ということで40万ほど上がっております。これはなぜかというふうなことでございますけれども、平成16年の決算につきまして
は合併前、ちょうど合併のときだったんですよね。合併のお話があるときで５町で共同でこの取り組みをしました。全国一斉の計画策定でございますので、共同で作成したことによりまして、共同的な項目につきましては５町が全部同じ項目で進みました。というわけで、負担割といいますか、全体の額を各市町村の人口割等で割った額ではないかなというふうに思っております。基本項目については、そういうことで安く済んでおります。あとは各市町村の実情を含めた形で計画策定をしましたので、このような額の差があったのではないかと思います。
自前の取り組みの割合でございますけれども、ただいまお話ししたとおりでございますが、割合でいいますと約15％程度、15から20％程度は自前で取り組んでおります。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中眞弓さん。

○１番（野中眞弓君）

大変時間がかかると思うんですけれども、国・県の施策についても、やはり職員がきちんと抑える。例えば補助金なんかの関係なんかも含めて、そういうことによって有効に使えるという現実があると思うんです。アンケートの集計というのは、いつか－180－も話したと思いますが、これは住民の意思を知る、実態を知るという点で、このアンケートの集計が一番おもしろい作業だと思うんですね。私どもも選挙になると住民の皆さんの希望を、実態を知ったりするのにアンケートをお願いするんですが、そこが一番おもしろいとこ
ろで、ああ、こういうふうに思っているんだから、こういうのが必要なのねって、自分が手作業する中で見えてくるものが随分あります。そういう点でアンケートの集計を委託するというのは、町内の住民の実態把握という点で非常に疎かになることだと思うんです。次回、また５年後に組むことになるかもしれませんけれども、その間、次々にいろいろな計画の策
定事業が入ってくると思いますが、職員の質を高めるためにも自前でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

ご指摘のとおりでございます。アンケートの集計と申しましたけれども、アンケートの集計は１、２、３という仮に一つの質問の中がありまして、それの１が幾つ、２が幾つ、３が幾つというふうな集計だけでございまして、中の個人的といいますか、意見を述べる面がかなりあります。その面は各担当が集計をして個別に記載をしてございます。
ただ、確かにおっしゃるとおり、アンケートの結果を見るのはおもしろいといいますか、いろいろな意見も見られていいんですが、なかなか時間的な制限もございましたので、項目も多いことから、そういうふうなまとめで集計をさせていただきました。
あと国・県の計画との整合性ですが、あくまでも計画の整合性ですので、補助率とか補助事業とか、そういうものに関することではなくて、国が示す次世代計画、あるいは県が示す
次世代計画等に整合性を持って基本的な目標を定めるというふうな形で委託したものでございます。
なお、飯島町長になられまして、こういうコンサル等に出す委託のものについては今後自前でやるようにと、町長のほうからもいろいろとご指導いただいておりますので、そのように今後やっていきたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

142ページ、ひとり親家庭医療費等助成金が120万計上されております。

制度の内容はわかります。この制度利用の場合は申請によるものでしょうか。申請によるも－181－

のとすれば、その対象者に対して、こういう制度があるよという周知が必要ですけれども、大体この周知が徹底していないことが多くて、そんなのあったの知らなかったということが度度聞かれますけれども、この制度の周知はどのようにして住民のところに行き渡っているのか、そしてまた所得制限があるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

ひとり親家庭等医療費等助成金の件でございますが、まずこれにつきましては広報により周知をしておりますのが１点でございます。それと、児童扶養手当を受給している方が対象になります。ですので、役場の窓口のほうに転入あるいは離婚届をされた方ですとひとり親になる可能性がございますので、そういう方は税務住民課の窓
口と子育て支援室のほうの連携で常に連絡いただいているようになっております。ですので、周知はすべて対象者にはされていると。今、議員さんから、ちょっとそういう方が多くいらっしゃるというふうなことをおっしゃいましたけれども、その辺についてはちょっと私どもでは寂しいところでございますが、そのような方はないというふうに、私どもは周知されているというふうに認識はしております。
それと、所得制限でございますが、これ児童扶養手当の受給者と同様に所得制限がございます。扶養者数あるいはそういう方、その項目によりまして限度がございますので、ひとり親でも普通の家庭とほぼ同じような収入がある方については支給はされておりませんので、すべての方が、これがひとり親である場合はすべての家庭が支給されるというふうなことではございません。すべての方が対象となるわけでございませんので、ご了承いただきたいと思います。
なお、いずれも申請により助成を受ける形になります。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中眞弓さん。

○１番（野中眞弓君）

私の言い方がまずくて嫌な思いをさせて申しわけありません。申請制

度の場合は全般的に、この制度だけじゃなくて、申請でいろいろな制度を利用するという場
合全般について言ったんです。例えば課長のところで言えば介護保険の認定を受けている人が、ほとんどの方が本当は申請して障害者控除認定書をもらえば税金が安くなるという制度があるにもかかわらず、それは申請制度なので受けていない人が圧倒的多数で、多分90％以上の方が受けていないだろう。そういうことが前提にあるものですから、申請制度の場合は周知徹底がない人が見られるという、そういう意味で言ったわけです。

－182－

質問に切りかえます。165ページ、塵芥の部分ですけれども、いすみクリーンセンターへ
ごみの焼却処分の委託料が大分ふえています。ふえていることに、この額についてはもうやってしまったものは仕方がないんですけれども、ごみの減量化対策にどのように取り組んでいるのか、私たちにはちょっと今マンネリ化しているように映って、減量対策が見えないんですけれども、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（野村賢一君）

環境生活室長。

○環境生活室長（磯野道夫君）

いすみクリーンセンターの塵芥処理費の負担金というか、ごみの増に対する行動といいますか、対応ということでございますが、現在環境センター等で行っておりますことは、広報あるいは収集前日に防災無線等でお知らせしておるということと、あと収集所に出し方の悪いものがあった場合には注意のステッカーを張ったり、現地に行きまして、関係者の方に説明をしているというようなことを行っております。
また、この可燃ごみのふえた内容につきましては、平成19年度で2,222トン、平成20年度
が2,178トンで、平成21年度が2,408トンであります。
それで、20年度と比較いたしますと約200トン近くの増がありますが、この主なものといたしましては町で収集したもの、それと町に持ち込まれたもので1,341トン、あと火災等で持ち込まれたものが８トン弱で、残りの1,060トン程度が収集業者、これは許可業者２社ということ、ほかに個人業者30軒ほどございますが、この許可業者と事業者が直接いすみクリーンセンターにごみを持ち込んでいますので、このごみの内容については、ちょっと把握してございませんが、この直接いすみクリーンセンターに持ち込まれるごみの量が主な増の原因でございます。環境センターへ持ち込まれる量が平成20年度で1,334トン、平成21年度で1,340トンとほぼ同じ量でございます。事業者が直接いすみクリーンセンターへ持ち込む量
が平成20年度で844トン、21年度で1,060トンと約200トン程度増加しています。
このようなことから、今後、事業者のほうにお願いいたしまして、できるだけ資源ごみとして分別できるものは分別し、環境センターにて排出していただくような方向をお願いした
いということでお願いしてまいりたいと思っております。
また、住民の皆様には引き続き広報紙あるいは防災無線とあわせ必要により地域説明会等の開催を行うとともに、回覧等により分別収集にご協力をお願いしてまいりたいと考えています。
また、あわせて町で補助を行っております生ごみ処理機の利用についても周知し、ごみの減量化に向けて努力してまいりたいと考えております。

－183－

以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

焼却ごみがふえたのは、業者が直接持ち込む量が200トンふえたことによるものが主であるという答弁でした。それに対して業者に対して分別、できるだけリサ
イクルのほうに回すようにお願いしたいということでしたけれども、業者はただ運ぶだけだと思うんですね。業者って事業者ですね。やはりそういう個人では少なくする努力をしても、大量に業者から、家庭から出るごみと業者から出るごみがほぼ同数であった場合、やはり事業者の努力というのを強烈にやっていただきたいし、あるいはどこかのやっぱり観光地だったと思いますけれども、大体観光地って大体旅館業など固まっていますから、そこのところ
で独自に生ごみを堆肥化する事業をして燃やすごみを減らしているという取り組みも聞いたことがあります。ただ、個人の努力だけではなくて、やはり事業者集団としての話し合いとか対策とか、考える必要もあるのじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○議長（野村賢一君）

環境生活室長。

○環境生活室長（磯野道夫君）

確かに事業者の方につきましては、経費の面もございますので、経費を考えると安易に出される方もおると思いますけれども、私どもで何かの機会がありましたらぜひ分別して、まちの方針に協力していただきたいというようなことをお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

何かの機会ではなくて、そういう機会を積極的につくる努力をしていただきたいと思います。
次に行きます。195ページに観光のところですけれども、臨時職員の賃金が123万計上されております。これは車夫の賃金だということなんですけれども、車夫の稼ぎについてどこにも計上されていませんが、どうなっているのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

企画商工観光課長。

○企画商工観光課長（森俊郎君）

195ページの賃金ということでございますけれども、これは車夫だけの賃金じゃございませんので、この中にいわゆる人力車ですか、あれを操作す
る車夫ということでございますが、日数的には30日ほどです。１回当たりというか１日当た－184－

り7,800円の賃金でございますので、23万5,950円が車夫の賃金ということになっております。
こういうことで、ほかはほかの賃金ということでございますので、車夫そのものは23万5,950円ということになっております。
以上です。
（「かせぎ」の声あり）○議長（野村賢一君）

車夫の収入のあれを。わからなければ後で調べて。

企画商工観光課長。
○企画商工観光課長（森俊郎君）

歳入当然上がっておりますので、後ほどちょっと探しま

すので、そしたら報告します。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

４番小髙芳一君。
○４番（小髙芳一君）

65ページであります。城見ケ丘団地の売り払い収入ということで3,944万5,000円が載っておりますけれども、今の販売状況なり、あるいは販売方法、それから今後の対策等ありましたら答弁願いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

城見ケ丘の状況でございますが、城見ケ丘の分譲状況につきましては一般住宅として66区画あります。そのうち残りが16区画でありますが、平成21年度に３区画売れたということで、16区画残っているということでございます。
これにつきまして、契約の際に購入のときにはどのようなことで知ったかというふうなこともちょっとお話を聞いたところ、主にホームページ等で知ったということがほとんどでありました。また、購入のきっかけと言われますと、やはり補助金500万が出ているということで、これが大きな要因となったようでありました。
まだ今後につきましては、ある程度、都会から来る方、田舎暮らしを考えている方もおると思いますので、周辺の休耕地等を活用して農家の方の理解を得ながら、農園つき住宅として早期に販売を図っていきたいというような形で考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

企画商工観光課長。
○企画商工観光課長（森俊郎君）

先ほど野中議員さんのご質問でございますけれども、収入のほうは35ページの一番上段の２の観光センター施設等使用料、節の。34ページですね、－185－

観光センター施設等使用料。一番上になります。その中の44万1,860円の中に人力車の乗っていただいた方からの収入が入っております。
○１番（野中眞弓君）

お幾らでしょうか。

○企画商工観光課長（森俊郎君）

額はちょっとここではわからないんですが、それについては調べますので、後ほどまた回答します。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

４番小髙芳一さん。
○４番（小髙芳一君）

先ほどの質問なんですけれども、貸し農園というふうなこともセット

でというふうな話だけれども、具体的に話は進んでいるというか、まだ構想の段階なんでしょうか。どの程度進んでいるのかお話しいただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

その話につきましては現在構想の段階で、課内で協議をしている

段階でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにありませんか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

今の城見ケ丘の売却の件なんですけれども、１区画当たり500万、そして地質調査の結果では補強も町が補償するという形になって、かなりの高額の助成が出ることになっているんですけれども、一体造成費は坪当たり幾らぐらいかかって、助成を割り引くとすれば幾らで販売していることになるのか伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

城見ケ丘分譲地についてでありますが、総開発面積といたしまして３万9,553平米、１戸建て住宅が１万6,151平米、共同住宅地が3,006平米でございます。
経費といたしまして用地費、造成費、コミプラ、ガス工事負担金、水道工事費等を含めて約12億7,054万円かかっております。これを１平米当たりに直しますと６万6,300円、坪当たり
21万9,600円で１区画250平米、75坪で平均価格1,657万5,000円でありますが、実際の分譲価
格は平米当たりの分譲平均価格、実勢単価ということで５万4,200円、坪17万9,800円であり、分譲平均価格は1,355万円であります。
造成費からの平均価格と実際の平均価格では300万円程度の差があります。販売平均価格、
坪当たり17万9,800円でありますので、500万円の補助、坪６万7,00円を引きますと約坪11万円となります。

－186－なお、500万の補助につきましては、定住の人口増ということから、定住される方の補助といたしまして引き続き行ってまいりたいと考えておりますが、景気等の好転等により地価が上昇した場合については、検討の必要があるのではないかと考えます。
次に、軟弱地盤の改良費ということでございますが、地盤調査については、土地購入者にお願いいたしまして、その調査結果により改良等が必要であれば、土地購入者と協議して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

建設課長にお願いします。もう少しゆっくり声大きく、ひとつよろし

くお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

157ページにバイオディーゼル燃料製造費がいろいろと計上されております。75ページの雑入のところにはＢＤＦ販売９万4,910円とありまして、事業としてはかなり赤字の事業なんだと思います。この事業をこれからも続けていくのかどうか、１つは伺いますが、もう一つ、この事業は平成16年から新エネルギービジョン策定事業ということで始められました。この事業の始まりから今回のこの大赤字に至る取り組みについて、どう考えるか伺いたいと思います。これもコンサルタントに牛耳られた事業だと私は思っている
んですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

環境生活室長。

○環境生活室長（磯野道夫君）

バイオディーゼル燃料の販売についてということでございま

すが、平成21年度はいすみ鉄道のみのバイオディーゼル燃料の販売について行っておりました。しかしながら、冬場ＢＤＦの粘性度が増すことから、車両に支障が出るおそれがあるということで使用を控えさせていただきたいとの申し出がありまして、冬季の11月から３月までの期間、販売をしなかったという状況でございます。
ちなみに21年度の販売量は2,200リットル、９万4,910円でございましたが、現在22年度におきましては販路を広げようということで検討いたしまして、個人の農機具等に使用していただくようお願いいたしまして、本年９月までに2,000リットル、11万ほどになっております。今後も引き続き使用可能なものがあるか調査して、多岐における利用先の確保を検討してまいりたいと考えております。
また、今後のことでございますが、重油、軽油というものは結構使用されておりますので、－187－

そのようなことで地球に優しい対策ということで多岐にわたる使用範囲、安定的な使用先、その辺を見つけてまいりたいと考えております。
また、今後のこととして、ごみとして排出される廃食油を精製いたしまして、ＢＤＦとして使用しているわけですが、これはごみの減量、再資源化、ＣＯ ２ 削減による温暖化防止等の意識の高揚に現時点でも役立っているものと考えておりますので、今後とも引き続きそう
いったことを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中眞弓さん。

○１番（野中眞弓君）

すると、この事業は続けていくということでしょうか。私は平成16年

新エネルギー導入でやる方向でというので、ねじり込んでその委員にさせていただきました。
１年間だけ。２年の事業なんですけれども、２年目は解雇されました。ほかの委員の方はほとんど残ったと思うんですけれども。
その中でもいろいろあったのですが、新しい、これに限って言えばこの立派な中のまず導入プランの概要のいの一番に「バイオディーゼルによるいすみ鉄道の運行」というのがありまして、１日の処理量が100リットルの機械を入れて、導入コストは補助率２分１で350万、それからランニングコストは30円から40円、そして年間に１年間に１万2,000リットルつくる。経済効果は１年間に94万5,000円あって、二酸化炭素の削減量も何ぼあって、そして４年で投資の回収ができると。それから、課題については粘性が云々とあるんだけれども、夏場は100％でも利用できるけれども、冬場は軽油と１対１でまぜれば問題なく使用することができると。もう本当に夢のようなことを書かれているわけですが、今ここやってみると、随分現実とは違うという気がするんですね。１年間に１万2,000リットルなんて、まず廃油が集まるのだろうか。事業を何としても進めるための過大、行政がよくやる希望的数値を持ってきて大多喜町に、端的な言葉をかえれば押しつけられたと、そういう事業ではなかった
かと思うんです。
今、担当は違うのですけれども、そのとき課長補佐で取り組んだ花﨑課長については、この制度についての取り組み及び現状について見解を伺いたいのが１点。
それから、今このシステムは１年間でどのくらいつくっているのか。それから、コンサル
タントが言ったように４年でできるんだろうか。あるいは今のでいったらできるのか。それと、住民に対する、この事業によって住民が潤うのだろうか。そういうような点で答弁願いたいと思います。

－188－

○議長（野村賢一君）

名指しで健康福祉課長、来ているんで、健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

ご指名ありがとうございます。当初その計画をつくったのは確かに私が当時企画課にいたときのこはでございます。しかし、今はちょっと職務が違いますので、見解については私のほうから述べるのは差し控えさせていただきます。後ほど個人的なお話をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

それでは、現在担当そのものは環境生活室のほうでお願いしているわけでございますけれども、これまで私のほうができたときから昨年まで見てきたわけでございます。
野中議員さんもご承知かと思いますが、実はこれまで大多喜の場合はほとんど流しから油が浄化槽なり、あるいは直接水路や河川に流れていたということでございまして、その面を早く改善したいと。一方では、こういう時代になってきまして、いわゆるエネルギーを大事にしようとか地球温暖化の問題、そういったものが叫ばれる中、大多喜町として率先して他に先駆けてやるとすれば、こういうことができるだろうということで温暖化の話が出てきた
わけでございます。
そこで、新エネルギービジョン、先ほどから言われておりますそのビジョンを策定をいた
しまして、何が一番先できるかということで取り組んだのが、いわゆる廃食油を集めて、それをディーゼル燃料に活用しようという試みでございます。エネルギービジョンには、ほかにも家畜排せつ物のいわゆる有機質利用と、あわせて木質バイオ、木だとか竹を利用したそういったものも今後計画ではのっておりますが、まだ現在のところ取り組みはしておりません。いずれにしましても、今ある機械を最大限活用した中で、できるだけ期待に添えるような対応を図ってまいりたいというふうに考えております。現在のところは赤字という状況が続いておりますが、ご指摘のような状況を早く脱したいということでございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

この事業は始めるときに、もう既に見学にも行ったんですけれども、民間の業者が営業レベルでやっていたわけです。そういう大量にやれば今回出てきた点検検査委託料だとか何とか料だとかという機械の維持とか、そういうのって安くなるのでやって－189－

いけるけれども、大多喜町レベルの量では赤字を出さないで回転させるということのほうが難しいと思うんです。廃油を集めることはきちんと今までどおりやって、民間業者にＢＤＦ化することについては売却するという方法でも私はＢＤＦとして生きていくと思うので、町がこれ以上の赤字をつくることについては考慮してもいいのではないかと思うことと、私が外されたのは多分、大多喜町にふさわしいのはバイオをやることと、それから町のイメージからしても森と泉は歌の文句ですが、城と渓谷の町ということで、あの美しい夷隅川をもっとイメージアップするためにマイクロ水力というんですか、川を利用した発電をやったんですね。
○議長（野村賢一君）

野中さん、解雇の件は質問に関係ないです、内容は。

○１番（野中眞弓君）

このいろいろな周辺の状況を考えて、だめなものはだめと趣旨は変えなくても、要するに温暖化防止をしよう、エネルギーを無駄にしないで循環しようという趣
旨は変えないでも、住民に損失を与えない方法に転換するということも必要ではないかと思うんですけれども、その辺についてはどう考えられますでしょうか。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

もう議員さんには再三にわたって、毎年ご質問いただいておりまして、私がどっちかというと環境負荷あるいは環境教育というんですか、そういったことでこれまでお答えをしてきました。そういう中であっても、できるだけいわゆる赤字にならない、とんとんぐらいにいけばなということで私としても取り組んできたところでございまして、先ほど環境室長からも話ありましたように、いすみ鉄道でだめならということ
で、売り先が出口部分もう少し解決したいなということで、農業機械というんですか、そちらのほうは大変多く使う方もおりますので、限定した中で販売をしていけば問題ないということでございますので、そういったことに心がけをしまして、できるだけ町民に負担を負わせないような、しかも環境負荷を負わせないような形で進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
それともう１点、先ほどの人力車の回数なんですが、33回で９万9,000円です。33回分で９万9,000円ということになっております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

８番志関さん。

－190－

○８番（志関武良夫君）

この野中さんの関連のことですが、家庭で出される廃油ですね、そういったものをバイオ燃料に切りかえてやるということは非常にいいことなんですが、その精度が非常に今の中では低いわけですよね。こういう燃料をつくり上げていたんではだめだと思うんですね。冬はもうほかのものをまぜて、灯油をまぜて使わないと使えないようなそ
ういうような燃料ではだめたと思うんですよね。もう少し、精度のいい、そういう機械を現
在の機械を何らかの形で改良するか何か、そういう方法をとれないものかどうか。そうする
ことによって、精製されたいい油が一般の人にも十分供給できるようなそういう機械の構造が、当初のあれだと、かなりいい油が精製されるというようなことを聞いていたんですが、現在の状況の中では我々の考えるのには余りいいとは言えないんですね。だから、もう少しよくできるような構造のものを改善して、できるようになれるものかどうか。それをちょっと検討してみていただく必要があるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

議員さんから、もっと燃料の質を高めたらということで、それには機械の改良ができないのかということだと思いますけれども、実はあれでも最高精いっぱいということでありまして、もうＢＤＦそのものはそういうものだと、そういう性質のものだということなんですよね。したがいまして、当然何らかの、いっぱい入れると当然エンジンがかからなかったり、ふぐあいが、いわゆるゴムホースを溶かしたりということはもうあり得るということでございまして、今はいすみ鉄道でもわずか５％だったでしょうか、
しかまぜられないと。したがって、農機具であれば首都高速行くわけでもないんで、田んぼの中なんで、そういったものであれば安全性はほぼ確保できますので、今後はそういった方
面への利用ということを念頭に入れまして販売はしていきたいなと。もう機械の改良はできないということなんで、精いっぱいですので、そういう状況です。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

42ページの国庫支出金のことなんですけれども、総務費の国庫補助金

で地域経済活性化何とか交付金なんていうのがいっぱい出ています。これらの交付金は地域の経済活性化が目的であったと思われますが、この交付金を使った事業のうち町内に落ちた
事業あるいは金額、そしてその町内に落ちたその割合は、この交付金全体のどのくらいなの
か教えていただきたいと思います。

－191－

○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

非常に難しい質問でございますが、今回、国の経済対策ということで、いろいろな交付金をいただいております。大きく５つの交付金があるんですが、これは20年度でいただいたやつを21年度に繰り越した分、また21年度でいただいた分を22年度に繰り越した分というやつがありますので、全体的な中でちょっとお話をさせていただきます
けれども、まず地域活性化の緊急安心実現総合対策交付金、これは20年度の１次補正分でございますが、この事業費につきましては、すべてが大多喜中学校の屋内運動場の改築工事の設計業務に行っております。
それと、あと地域活性化の生活対策臨時交付金、これも20年度の２次補正でございますが、防災倉庫の整備、また町道改良、水道事業への繰出金等でございます。あと地域活性化経済機器対策臨時交付金、これは21年度の１次補正分でございますが、ここでは大多喜町のホー
ムページの更新ですとか、商工会のプレミアム商品券の発行補助、また子育て支援対策の環境整備ということでデジタルテレビの購入ですとか、あと町道の維持管理事業、道路改良事
業ですが、あと建設用の車両の購入、あと新町団地ですね、町営住宅の新町団地の改修、あと水道事業の会計への繰出金というようなものに使ってございます。
それと、あと地域活性化公共投資臨時交付金、この分につきましては町内の対象の事業には使っておりません。
次の地域活性化きめ細かな臨時交付金というのがありましたけれども、これは21年度の２次補正でございますが、これ22年度への繰越事業となっております。町道の改良事業ということで、黒原上野線、また平沢弓木線、あと橋梁の維持補修工事ということで、みまた大橋
なんかの塗装工事が入ってございます。
全体的に申しますと、これら20年度、21年度、また22年度に繰り越した事業もございます
が、全体の中でちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、事業費合計ですと８億
9,428万程度ですか、交付金の合計では６億185万6,000円でございます。このうち町内業者に影響のあったものとしては１億5,352万、数字的には、あくまでもこれ数字は事業費割を案分したような形で出してございますけれども、これが実際そこに落ちたかというのは、はっきり申し上げられませんけれども、事業から見ますと町内業者分として１億5,352万程度でございます。内訳といたしまして、事業費合計に対する割合としては町内業者に17.2％ぐ
らい、それと交付金に対する割合としては約25.5％程度が町内業者が潤っているんじゃないかなというふうに思っております。

－192－

以上です。
○議長（野村賢一君）

会議の途中でございますが、ここで10分間休憩したいと思います。
（午前１１時００分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を続けます。
（午前１１時１０分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

質疑ありませんか。

６番君塚義榮さん。
○６番（君塚義榮君）

173ページ、これ前段のだれか質問したんですけれども、農業生産団

体育成強化事業ですね。これ何か機械を買うらしいんですけれども、そういう答弁だったですね。それで、バイド機ですか、バイド機か畝上げ機を買うという話があったと思うんです
けれども、間違いないですか。それで、もしそうだとすれば、どういういきさつで機械を選定したのか。それと、セブンカラーにこれを委託するのか、くれてやるのか。その辺をまず第１点お聞きしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

今ご指摘の農業生産団体育成強化事業ですか、これ今言われたものでなくて畜産振興組合に助成するものなんです。それで、今先ほど言われていたものは、あれは補正ですよね、セブンカラーの分は。それは畝上げ機を買うということで、補正の話
で、今言われた農業生産団体育成強化事業というのは畜産振興組合に助成するもので、酪農組合だとか肉牛だとか企業養鶏だとか、そういう組合に助成するものでございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

６番君塚さん。

○６番（君塚義榮君）

じゃ、私のこれは勘違いかもしれませんけれども、これセブンカラーと書いてあるんですけれども、じゃこの事業は、補助金はセブンカラーには関係ないわけですか。
それで、なぜこれ質問したかというと、この機械を。これは補正のとき、補正の質問じゃまずいかな。まずければ訂正します。じゃ訂正します。
○議長（野村賢一君）

よろしいですか。

ほかにございませんか。

－193－

４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

185ページ、それから189ページ、191ページなんですけれども、有害鳥獣の駆除の委託料あるいは農林業振興協議会の補助金、この辺は有害鳥獣の関係の執行費だと思うんですけれども、平成20年度のこういう事業については、現状維持でやっていくと。
それなりの効果があったから事業そのものは継続していくんだというような話でありました。
21年度このような決算が出ました。現状については、こういう事業やっても、なかなか一向に有害鳥獣というのは減らない部分があるわけで、これからさらにこういう費用がふえていく可能性も相当あるんではないかと思うんですね。
事業評価という中では、このような事業を継続していったのでは結果として毎年毎年、相当数ふえるわけで、この事業はとても対応がし切れないというようなことが、ある程度20年、21年決算でわかるんではないかと思うんですけれども、こういう対策でなく、新たな抜本的な対策をもう考えないと、これから予算的にも相当大変な話になってくるんではないか。交流センターの解体の事業につきましても、なかなか本来の目的の地元の有害鳥獣を有効利用とする意味では、非常に肝心なところが少ないというような状況ありますので、そういうことも含めて、これからの方向性なりというものは何か考えておられるのか、お願いをしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

確かに議員ご指摘のとおり、いろいろ対策は講じてきているんですけれども、継続して講じてきたというのが実情でございまして、なかなか実績が、実績の捕獲の頭数はふえているんですけれども、それ以上にイノシシやなんかの頭数が逆にもっとふえているというのが現状でございまして、なかなか対策が追いついていかないというのが実情でございます。
それで、抜本的なこのままでは経費が増大するばかりで、何か具体的な抜本的な計画はな
いのかということでございますけれども、町としましても今までだけの対策では、なかなか頭数を減らす、あるいは現状を維持することも、なかなか難しいだろうというふうなことでございまして、今後どうするのかということでございますけれども、猟友会にお願いをして駆除をしてまいりましたけれども、これは引き続いて今後もやっていきたいというふうに思っております。
ただ、猟友会にしましても、高齢化あるいは会員が減ってきているというような現状でございまして、なかなかこれから難しい状況に陥るんではないかということも予想されます。

－194－

そんな中で、じゃどうすればいいのかということでございますけれども、その捕獲の現状を見ますと銃よりもわなのほうが多いんだというようなことでございますので、その辺の対策を今後講じていきたいということで、わなの設置、それからわなの製造、そういうものを多くしていきたいと。わなの設置についても、猟友会、わなの資格を持っている人しかできませんので、わなの資格を取りやすいような対策をとっていきたいと。底辺を広げていきたいというふうなことで、対策をとっていきたいというふうなことでございます。それが果たして一番効果的なものかちょっとまだわかりませんけれども、一つの案としてそんなことで取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、都市交流センターのことなんですけれども、なかなか実際には町の職員の稼働といいますか、労務の分は見ておりませんので、そういうことでいきますとプラスになっているということでございます。ただ、職員の賃金あるいは経費の分を含みますと当然マイナスになってきちゃうということでございますので、21年の１回の定例議会でしたか、小髙議員からそのような質問たしかあったように記憶しておりますけれども、その中でたけゆらの里に委託をする方向でというような答弁をたしかしているような記憶がございます。基本的にはそんな方向でいきたいなというふうに思っています。たけゆらのほうとも協議をこれから重ねていかなくてはいけない部分もございますけれども、基本的にはたけゆらの里にその業務を委託をして今の都市交流施設を有効に活用していければというふうに思っています。
ただ、残念なことに確かにご指摘のとおり、町内からの搬入が少ないものですから、その辺は何かまた考えていかなければいけないのかなというふうにも思っております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

９番野口晴男さん。
○９番（野口晴男君）

119ページと121ページで一応選挙費の問題なんですけれども、今回衆議院と町長選挙で公営ポスター掲示設置ですよね。この52万7,625円、節の13、両方節の13なんですけれども、この設置の数がかなり西畑地区は多いんですけれども、私のほうは笛倉橋から平沢までで８か所あるんですけれども、この見直しということは今後できないものかお聞きしたいんですけれども。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

ただいま選挙時の公営ポスターの掲示場の設置個所について見直しが図れないかというご質問でございますが、この公営ポスター掲示場につきましては公職－195－

選挙法の中で現在うちのほうは９つの投票区があるんですけれども、この投票区の区域の面積、それとあと有権者の数によって、公職選挙法の中で幾つというふうに決まっております。
ですから、一応法的な中でこういう設置数を設定してございますので、これをちょっと変えるのは法的な根拠がありますので、ちょっと難しいかと思いますが、いずれにしても今後、
有権者の数が減ったりなんかしてきた時点では当然見直しをして、その数の変更はできるかと思いますので、そういう時点が来たらまた見直しをするということでご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論がありますので、初めに認定第１号について反対者の発言を許します。
１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

私は、平成21年度大多喜町一般会計について、反対の立場から討論いたします。
平成21年度一般会計は積立金と実質収支を合わせると４億2,000万円、歳入の8.7％も余らせるという財政運営でしたが、果たしてこの財政運営が住民にとって喜ばしい財政処理が行われたということを意味しているでしょうか。
100年に一度と言われる世界的な経済危機の中で、日本の場合、資本金10億円以上の大企
業は売り上げは減る中、労働者賃金を削減することで４兆円もの利益を上げました。労働者
賃金の削減は、デフレ経済に拍車をかけました。本町にもその波は押しかけています。町民
税の滞納者が激増しております。数も１年間の現年課税の滞納額ともに過去最高額になっていることが住民の窮状を如実に物語っているのではないでしょうか。だからこそ21年度の場
合、今までよりも一層住民の暮らしを応援する政治、言いかえれば自治法でいう住民の福祉の増進が求められたと思いますが、果たして住民の福祉の増進はなし遂げられたでしょうか。

－196－

21年度４月から始まりますが、その直前の３月議会では駆け込み的に公共の施設の使用料が引き上げられています。21年度は余りの経済悪化に国の地域経済活性化のための交付金が何本も出されましたが、先ほど答弁にありましたように、これらの交付金が町の経済と住民の雇用及び生活の向上に貢献したとは言いがたいと思われます。住民の生活を応援する姿勢に欠けていたのではないでしょうか。
一般会計を見る場合、無駄を省く、あるいは不公平をなくすということを町民は議員に求めておりますが、その点から見ますと外出支援事業ですが、利用者がふえることはよいことですけれども、大きな経費、毎年100万、何百万という単位で事業がふえております。大きな経費で効果を生むのは、これは当たり前のことですが、少ない経費で最大の効果を住民に保障することが住民への奉仕ではないでしょうか。何年にわたって私は指摘したにもかかわらず、改善していないのは怠慢と言うほかありません。
また、ＢＤＦの問題でも、コンサルタントの言いなりに従う主体性の弱さがここに来て露呈しているのではないかと思われます。
不公平の是正という点では、遠距離通学の助成制度があります。これもまだ是正されないでおります。そして、あと今のこの悪化する経済の中で臨時職員の対応も不公平を認め、そのままにしている点では問題ではないでしょうか。役場で働いてもワーキングプアという臨時職員の待遇改善も余りはかどっておりません。
このように21年度一般会計は、財政的には４億円を超えるお金が残りました。上首尾のように見えますけれども、住民の信頼を得られているとは言いがたいと思います。お金を多く残すことがよい財政運営というわけではありません。住民が納得できる使い方、役場を信頼して安心して暮らせる住民本位の使い方を心がけてほしいことをつけ加えて反対討論といた
します。
以上です。
○議長（野村賢一君）

次に、本認定について賛成者の発言を許します。

４番小髙芳一さん。
○４番（小髙芳一君）

私は、本案について賛成の立場から討論申し上げたいと思います。

平成21年は米国のサブプライム住宅ローン問題を発端に世界的な金融危機に陥り、世界経
済は大きく減速し、企業活動や雇用、消費等に影響し、景気は一気に後退をしました。このような状況下にありながら、平成21年度の一般会計予算は、子育て支援、高齢者障害者福祉、福祉増進など保健福祉事業、いすみ鉄道対策やバス対策などの事業の継続を予定し、総額39－197－

億5,000万円の予算でスタートしました。国の数度の経済対策交付金により、国庫支出金は予算に対し５億640万円の増の６億5,440万1,000円、そして地方交付税は新たな基準財政需要額の算定などにより、予算に対し２億7,579万8,000円の増、総額で15億5,790万8,000円になりました。そして、歳入決算額は49億1,693万4,000円となり、予算に対し９億6,693万
4,000円の増となり、一方、歳出決算では45億3,828万5,000円となり、予算に対して５億8,828万5,000円の増となりました。
主な事業は、定額給付事業、大多喜中学校の屋内運動場改築事業、消防活動設備整備事業、
防災倉庫新築事業、大多喜中学校の大規模改修事業、小中学校耐震化促進事業、乳幼児・児童医療対策事業、町道改良事業等多くの事業が実施されました。特に臨時経済対策事業では、今後やらなければならない多くの事業が前倒しで執行できたことは、職員の努力だと思い、評価したいと思います。
また、人件費については前年度対比6,770万9,000円の減の11億5,127万8,000円となり、職員７人の減及び給与改定による減となり、職員定員適正計画により大きな経費の節減となりました。
さらに積立金は減る一方でありましたが、基金が今回財政調整基金に１億700万、減債基金に3,000万、地域雇用創出基金に2,000万、小中学校施設整備基金に3,700万の総額１億9,880万6,000円の積み立てができたことは経費節減の結果であり、大変評価をしたいと思います。
以上、平成21年度の決算については適正に執行されたと認定するところであります。
ただし、次の点にさらなる努力をお願いしたいと思います。
１、多くの委託料があるが、できる限り職員自前で実施し、経費の節減を図っていただきたい。
２番目に、今回も選択した事業について事業評価、自己評価をしていただきましたが、今後は事業評価あるいは人事評価を含めて外部で評価すべきと思いますので、対応していただ
きたい。
３番目に、新たな滞納がふえつつあります。回収に当たっては各課連携のもとに、もっと効率的な対応をしていただき、これは監査委員からも指摘がありましたけれども、経費をかけて回収していたんでは何もならないわけでありまして、できるだけ効率的な対応をしていただきたい。
４番目に、城見ケ丘団地につきまして、まだ16区画残っているということであります。こ－198－

の辺が解決しないと、次に進む住宅政策もできないと思います。さらなる営業活動をお願いをし、賛成討論としたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから認定第１号

平成21年度大多喜町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
この採決は挙手によって行います。
本決算は認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、認定第１号

平成21年度大多喜町一般会計歳入歳出決算は、認定することに決定しました。
日程第２、認定第２号

平成21年度大多喜町鉄道経営対策事業基金特別会計歳入歳出決算

認定についての議事を続けます。
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

いすみ鉄道の会計報告はどうなっておりますでしょうか。公開していただけることになっていたような気がいたします。いすみ鉄道の株主は何人いるのかも伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

会計報告につきましては、せんだっての総務文教常任委

員会のときに出しますということで、今、川嵜のほうで用意していますので、後ほどお渡しをすることで考えております。
株主については、ちょっとここではわからないんですが、筆頭は千葉県、それ以外に自治体、今でいうと２市２町ということでございますが、それ以外には会社もあるし、農協もあるし、銀行もありますということで株主そのものはかなりの人数がおります。後ほどもし議－199－

会外でよかったらお渡ししたいと思います。いいですか。そういう状況でございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから認定第２号

平成21年度大多喜町鉄道経営対策事業基金特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
この採決は挙手によって行います。
本決算は認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（野村賢一君）

挙手全員です。

したがって、認定第２号

平成21年度大多喜町鉄道経営対策事業基金特別会計歳入歳出決

算は、認定することに決定しました。
日程第３、認定第３号

平成21年度大多喜町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての議事を続けます。
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

297ページ、歳入で国民健康保険税の収入未済額、つまり滞納が8,362

万円あります。担当課に調べていただいたんですが、この中には現年度だけでの滞納が2,327万5,500円含まれているわけですが、滞納者の実態というのはどういうふうなのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

ただいまの滞納者の実態ということでございますけれども、－200－

滞納者には悪質な滞納者とそうでない滞納者がございます。まず悪質な滞納者につきまして
は、納税のお願いをしても一向に相談に応じない方、また支払い能力がありながら納税に誠意のない方を悪質滞納者としております。また、そうでない方は生活の都合により払いたくても払えないもの、それのものをそうでない滞納者としております。悪質滞納者につきましては、現在28名ほど認識をしてございます。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにありませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

いわゆる悪質滞納者が28名、ことしの滞納者は国保の場合211名いらっしゃいまして、その中の28名、限りなく200名近い方がやむを得ないで払えないという、
どうしようもないという方だと思いますけれども、こういう滞納者に対して、どうしようもないという滞納者に対しては、どういうふうな対処をなさっているのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

どうしようもない滞納者、いわゆる悪質滞納者ですけれども。

（「悪質でない」の声あり）○税務住民課長（菅野克則君）

悪質でない滞納者。悪質でない滞納者につきましては、できる限り分割納付をお願いして納めていただけるときに納めていただけるようにお話をしてお
ります。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

そういうふうに誠実に対処している滞納者に対して、精いっぱいの努

力をしているにもかかわらず、滞納しているから、あるいは十分に払えないからということ
で、今短期保険証が出されていると思いますが、これは社会保障として、精いっぱいの努力をしているわけですから、正規の１年間有効の保険証を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

ご指摘の短期保険者証の交付についてという、滞納者の健康保険者証の交付についてということでございますが、なぜ短期保険者証を交付しているかというと、今、税務住民課長がおっしゃったとおり分割納付というふうなお話もしておりました。そういう中で、町と滞納者がお話をする機会をつくるため、３か月あるいは６か月とい－201－

うふうな形で短期で交付をしております。そのことによりまして、その納税者と町側が面会ができるというふうな機会を設けて、そのような方法でやっております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。４回目じゃないの。野中さん、３回終わった

んじゃないですか。
○１番（野中眞弓君）

それは３回じゃないでしょう。ちょっといいですか。１つの項目に対して３回の質疑応答であって、項目があるわけですから。
○議長（野村賢一君）

じゃ発言どうぞ。

○１番（野中眞弓君）

療養給付費というか医療費のことについて伺います。

図書館に行きましたら、長野県の川上村の村長さんの本がありまして、署名本で皆さんが行かれたときに求められたものが寄贈されたんだというお話で一気に読ませていただいたんですけれども、あの川上村では国民健康保険税が日本一安いと。長野県が一番県単位では安
くて、その中で中でも一番安いのが川上村だったと。１人当たり16万6,056円だということが書いてありました。医療費の高騰が保険税引き上げの大きな理由の一つになるわけですけ
れども、本庁では平均幾ら医療費がかかっているのか教えてください。そして、この医療費を減らすための対策、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

１人当たりの医療費、平均でございます。一般と退職者というふうな区分で一般的にはされておりますので、そういうふうな形でお話をさせていただきます。
まず一般の被保険者でございますが、27万8,518円でございます。27万8,518円、これ１人当たりでございます。退職者のほうが23万7,838円でございます。両方合わせますと、一般と退職合わせますと全体で27万5,959円、１人当たりでございます。これが年間の１人当たりの医療費でございます。
次に、対策についてというふうなお話でございますが、ご承知かと思いますが、健康診査行っております。これとあとは森宮のトレーニングセンターあるいは農村コミュニティセン
ターでいきいき塾と、きょうやっておりますが、そういう健康教育、あわせまして栄養士が行っております食の改善、食改善の指導等も行っております。また、健診等で指導になった方はそれなりにきょうやっておりますけれども、健康指導を行っております。
以上が医療費の改善対策といいますか、医療費を高騰させないための対策として行ってい－202－るものでございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）にもかかわらず実態として年々医療費、療養給付費が上がっているということがあるわけで、また根本的な対策ではないような気がするんです。一層の研修を積まれて住民に働きかけていただきたいと思います。
先ほど滞納の話もありました。国民健康保険法ではいつも言っているんですけれども、44条で一部窓口負担の減免、それから77条で、どうしても納められない人が申請で保険料を減免できるという、44条、77条で低所得者の対策がうたわれているわけですけれども、大多喜町では要綱整備はどこまで進んでいるのでしょうか。例規集を見てもありません。だけれども、大多喜町では77条に基づく減免制度はやっているというようなアンケートも見たことがありますが、よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

国民健康保険法第77条保険料の減免でございます。保険者は条例又は規約の定めるところにより特別な理由がある者に対して保険料を減免し、またその徴収を猶予することができるということになっております。また、特別の理由がある者の解釈といたしましては、失業等により当該年度の所得が皆無となった者をいい、客観的に担税力のなくなった者をいうものであるが、この場合には租税負担の均衡から見て減免を必要とする程度の強い公益性があるものに限って行い。
（「ゆっくり読んでください」の声あり）○税務住民課長（菅野克則君）

はい。行い、他の納税者との不均衡をしないように慎重に取り扱う必要があるということで、また「災害に遭い」の解釈でございますけれども、震災、
風水害、火災等、これらに類する災害があり、これらの災害によって納税者がその財産について甚大な損失を被った場合や納税者又はその者と生計を一にする親族が病気、負傷又は盗難に遭った場合ということで、上記２つの解釈を踏まえて、納税は納税者の個々の具体的な主観的事情に基づき、客観的に見て担税力が著しく喪失する者に対して行われるものであり、特定の者に一律に適用すべきでないということから、要綱等は作成してはおりません。客観的に判断をいたします。
以上です。

－203－

○議長（野村賢一君）

税務住民課長、もう少しゆっくり、よろしくお願いします。

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」「あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論がありますので、初めに本認定についての反対者の発言を許します。
１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

平成21年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論します。
まず反対理由の１点ですが、保険税についてです。平成21年度の国民健康保険税は前年度に比べて平均で2,000円安くなりました。その理由は、前年平成20年度には後期高齢者医療制度が導入され、75歳以上の加入者が抜けることと、その後期高齢者医療制度への支援金制
度が入ってきたため、保険税を高く見積もって平均で１人当たり１万6,000円も引き上げました。この高過ぎる見積もりで20年度は１億3,000万円の黒字が出ました。その結果21年度
は平均で１人2,000円の引き下げになりましたが、それでも年収100万円、妻子供２人という、そして持ち家や資産なしという世帯で年保険料が13万5,000円、同じ条件で所得180万なら１
年間28.2万円の保険税は高過ぎないでしょうか。
21年度国民健康保険税滞納者は211名、加入者の１％を超えています。滞納金額は、この21年の１年間だけで2,327万円にも上がっております。もう住民の担税能力を超えた国民健
康保険税と言えるのではないでしょうか。高過ぎて保険税が払えない、あるいは保険税は払った、保険証はあるけれども、医者代がなくて医者にかかれない。こういう話があちこちあるやに聞いております。それに対して国保法は44条で保険料の減免を、77条で病院での窓口の負担の減免をうたって、低所得者の健康と命を保障していますが、本町ではまだ要綱づくりも進んでいません。住民の健康と命、そしてプライドを守るというのが公務員の仕事だと思いますが、十分に法を守り、任務を果たしているとは言えません。
２点目は、保険税引き上げのための努力がなされているかということです。保険税の高騰－204－

は医療費が上がるからと言いますが、それは原因の一面に過ぎません。もう一面は、国が国保財政における国の負担を減らしてきたことに起因しています。1984年に国は国民健康保険の医療費の負担率を45％から38％に減らし始めて以来、次から次へと国庫負担を減らしています。84年に国が45％から38％にするとき、これでぐあいが悪かったらもとに戻すという約束をしております。今、国保は、自民・公明党による小泉政権が導入した新自由主義政策のもとでつくり出された非正規労働者や失業者の加入で、加入者の平均年収は25年前、1984年
当時よりも低い水準にまで落ち込んでいますが、保険料は２倍前後になっています。こういう状況の中で、国は1984年の約束を守って、国の負担を45％に戻せと町の名前で要求すべきときにもかかわらず、まだ行動を起こしていないことは住民への背信だと思われます。
確かに医療費の総額が上がっています。疾病の早期発見・早期治療ができれば保険税引き
下げの大きな要因になりますが、基本健診から移行した糖尿病対策に特化した特定健診は、受診者も減っております。内容についても21年度はかなり頼りなく、本気で早期発見・早期治療を求めるのなら、改めて時間とお金をかけた人間ドックに行かねばなりません。集団検診の質を高めることによって、安価で確実な予防措置の努力がいま一つ欠けていたのではな
いかと思われます。
そしてまた、人間ドック助成については、よそでは脳ドックも対象になっております。最近では、がんの早期発見ということで、正式な名前わからないのですが、通称ＰＥＴと呼ばれている検査もありますが、そういう働きかけについても、まだ行われていないのではないかと思われます。住民の３分の１が加入している国保です。住民の信託に十分にこたえていただけるよう一層の努力をしていただきたいことをつけ加えて反対討論といたします。
以上です。
○議長（野村賢一君）

次に、本認定について賛成者の発言を許します。

８番志関武良夫さん。
○８番（志関武良夫君）

平成21年度大多喜町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、私は賛成の立場から討論させていただきます。
公的医療保険の国民健康保険は、医療技術の進歩や少子高齢化により年々医療費に対する自己財源確保が困難な状況となっていることが大きな課題とされております。本町の国民健康保険事業についても同様に景気低迷が続き、被保険者の所得は減少し、ますます国保財政は厳しい状況でございます。

－205－

その中で平成21年度の歳入については13億6,332万9,501円、歳出については13億3,450万
9,875円で、予算に計上された諸事業も適切に執行された一方、保険税については収支の状
況を的確に把握するとともに、被保険者の経済状況等を勘案し、引き下げを行うなどの保険者としての努力が見受けられています。また、医療費の抑制を図るため積極的に健診事業や保健指導等に取り組まれております。
以上のことから、本決算の認定につきましては賛成するものといたしまして、この討論を終わりにさせていただきます。
○議長（野村賢一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから認定第３号

平成21年度大多喜町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
この採決は挙手によって行います。
本決算は認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、認定第３号

平成21年度大多喜町国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、認定することに決定しました。
審議の途中でございますが、ここでしばらく休憩します。この間、昼食をお願いします。
午後は12時50分に自動車学校の校長さんがお見えになりますので、ここに集合していただ
ければ幸いでございます。よろしくお願いします。
（午後零時００分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

１時にちょっと早いんですが、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後零時５５分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

日程第４、認定第４号

平成21年度大多喜町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての議事を続けます。
これから質疑を行います。

－206－

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから認定第４号

平成21年度大多喜町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
この採決は挙手によって行います。
本決算は認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（野村賢一君）

挙手全員です。

したがって、認定第４号

平成21年度大多喜町老人保健特別会計歳入歳出決算は、認定することに決定しました。
日程第５、認定第５号

平成21年度大多喜町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての議事を続けます。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

363ページ、後期高齢者医療制度特別会計歳入歳出決算書の歳入部分ですけれども、収入未済額滞納が171万9,000円ありますが、この滞納の実態について伺います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

滞納の実態ということでございますけれども、まず現年度分の収入未済額369ページに現年度分の収入未済額というのがあると思います。それと滞納繰
越分の12万9,950円、合わせまして171万9,550円、これがご質問のところだと思います。
現年度分につきましては、全部で270名分の収入を受けまして、滞納者が21名でございま－207－

す。それで、繰越滞納分の12万9,000円は４名分でございます。ただ、全部で８期に分かれて納付されるわけですけれども、それが全部が全部滞納しているというわけではございません。中には１期分と２期分だけ納めているとか、逆に虫食い状態で途中納めているとか、そういうようなのも含めまして、その人数になっております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中眞弓さん。

○１番（野中眞弓君）

後期高齢者医療制度の場合、介護保険と違って普通徴収が大分緩やかになりましたよね。この21名の滞納者の所得の関係はどうなっているでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

階層的にいいますと、かなり高い階層の方もいらっしゃいま

す。ですから、１回に納める額が１万幾らとか、１期分ですね、１万幾らとか6,000幾らとかという高いほうの方もいらっしゃいますが、逆に低い１回納める額が400円、最低の額ですが、そういう方もいらっしゃいます。その方のちょっと人数の分布は改めてつくって手元にはないんですが、そういう高額者もいらっしゃいますし、低所得者もいらっしゃるというふうな状況で、比較的低所得者のほうが多い状況です。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございますか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

高額者の方の滞納というのはわかる気がするんですね。後期高齢者医

療制度と介護保険は年金天引きだと思っているから、納付書が来ても、これだけ引かれるのねなんて思って納め忘れるということがあると思いますので、わかるんですが、問題はやはり低所得者の方だと思うんです。どんなふうに、先ほど国保のところでも伺いましたけれど
も、払うに払うお金がない。普通徴収はそういう方、年金でいえば１月１万5,000円以下の方が対象になっているわけですから、そういう方に対してどんなふうに対応するのか伺いた
いと思います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

そこの369ページの収入未済額と収入済額ごらんになっていただければわかると思うんですが、滞納は収入未済額で158万9,000円ほどあります。それが実際には納まって繰り越しでそれがいくわけですが、ほとんどの方が納まるというふうなことで、繰越分が恐らく１割程度になるのかなというふうに私ども思っております。今現在８－208－

月末現在でも、かなりの額が入っておりますので、恐らく10万円台の状況になると思います。
それというのは、野中議員さんおっしゃるとおり、一番初め65歳になると本来年金から引かれると思っている方がほとんどなんですよね。年金をもらうようになったらすぐ年金から引かれるだろうと思われている方が多くて、その方の滞納がほとんど、高額の方はほとんど
そういう方が多いです。ですので、事情を説明をして最初の年、65歳になった年のたしか４月までだと思うんですが、ぐらいまでのやつは現金納付になりますので、すぐに年金から引かれないんで納付書を送りますのでというふうな話、あるいは徴収に行ったときに、こういうわけで、すぐ年金から引くんじゃなくて、１回目ないし２回は普通徴収でお願いしますというふうな形をすると、ほとんどの方ご理解いただいて納付をいただいております。
あと長期といいますか、平成20年からの滞納分があるんですが、そういうものについては分納していただいておりますので、かなり先ほど言ったように虫食い状態で納付されるような状況にはなりますが、一応納付相談に来ていただくんじゃなくて、こちらから出向いていって、家庭の状況とかを見るためも含めまして、お邪魔をして納付相談をさせていただいて
おります。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論がありますので、初めに本認定について反対者の発言を許します。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

私は平成21年度大多喜町後期高齢者医療制度特別会計に反対の立場から討論いたします。
導入されて２年目というのに滞納が既にかなり出ている、額も多くなっているのですが、今の説明で滞納実態がわかりましたけれども、この医療制度は所得のない人からも保険料を取り、医療内容も差別をするという高齢者いじめの制度ですが、次の制度にあと３年後に移ることになっていますけれども、その制度がよりよいものになるよう、これであと３年で終－209－

わりだからといって現状維持ではなく、よりよい制度としてバトンタッチするために、いろ
いろな改善が連合議会でも各自治体でも要望が出され、対応され、徐々に改善の流れが生まれていますが、本町ではどうでしょうか。
２つ問題点があると思います。後期高齢者医療制度は１つ差別だと思われるのは保健活動について大変粗末に扱われていることですが、去年から人間ドックとか脳ドックとか後期高齢者でも自治体がやれば助成金を出すという方向になっていますけれども、このことについて本町ではやっておりません。私は要求したけれども、まだやっておりません。高齢者といえども、今はやっぱり100歳を超える人が毎年ふえています。できるだけ健康で過ごしていただくために、早期発見・早期治療の予防活動は必要ではないでしょうか。
もう一つは、先ほどの滞納とのかかわり合いなんですけれども、１回の納付金額が400円、そういう額でも払えない方がいらっしゃる。そういう方、低所得者に対して保険料の助成制
度、必要だと思いますけれども、これは制度が始まる前から要求しておりますが、実施の兆
しがありません。社会福祉国家の老人医療制度のあり方として、お金のあるなしにかかわらず、だれもに安心して老後を送っていただくという気概、老人の健康を守るという気概がこの高齢者医療制度運営に欠けているのではないでしょうか。
ただ、高齢者に対しての訪問活動を丁寧にしているということについては、評価をしたいと思います。後期高齢者医療制度は連合がやることというのではなくて、お年寄りに接するのは自治体職員なわけですから、ただ請求書や保険証を配るというだけではなく、自治体独自の取り組みを積極的に進めることを要望して反対討論といたします。
以上です。
○議長（野村賢一君）

次に、本認定について賛成者の発言を許します。

８番志関武良夫さん。
○８番（志関武良夫君）

平成21年度大多喜町後期高齢者医療特別会計決算認定について、私は賛成の立場から討論させていただきます。
この制度は、平成20年４月から新しい医療制度として発足し、２年目を迎えましたが、75歳以上の方々の生活を支える医療の提供をするとともに、国民みんなで支える医療制度として発足しました。本町の後期高齢者医療特別会計決算では、国の制度により被保険者からの保険料の徴収を行い、その保険料を千葉県下全市町村で構成します広域連合への納付が主たる業務であり、歳入総額１億441万7,867円、歳出総額１億423万5,667円については、適切に本来の目的どおり執行され、なおかつ本来の業務であります保険料の徴収努力もされており

－210－

ます。
以上のことを踏まえ、本決算認定に賛成するものであり、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから認定第５号

平成21年度大多喜町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
この採決は挙手によって行います。
本決算は認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、認定第５号

平成21年度大多喜町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、認定することに決定しました。
日程第６、認定第６号

平成21年度大多喜町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての議事を続けます。
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

21年度は介護認定の要綱が大分変わって、全国的に症状は同じでも介護度が低く認定されるという問題点が指摘されました。本町の場合、介護認定のそういう軽度への認定がえというのはどのくらいあったのでしょうか。また、そのことに対しての不服申し立てはどのくらいあったのでしょうか伺います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

まず介護認定にかかわりまして不服申し立てがあったかどう

かというふうな件を先に申し上げます。まず、それは１件もございませんでした。
次に、認定の方法等が改正をされましたが、それに伴って軽くなったかどうかというふうなことでございますけれども、軽くなった状況はどうかというふうなことでございますが、実際に平成20年度と21年度の認定状況の割合というものを申し上げて比較をしますと、要支－211－

援１、２、普通の要支援１、２の方は、21年度は全体の17.6％、20年度が21.6％でございました。そして、要介護１から要介護３、これが21年度が54.6％、20年度が52.6％、そして要介護４ないし５、重度と言われるようなところですね。それが21年度では27.2％、そして20
年度では25.6％、このように状況を見ますと、支援のほうにつきましては多少率が少なくなってきて、逆に中間層、介護１と２、３、この辺に多くなっているのかなと。そしてまた逆に４、５も20年度より21年度ふえていますので、それほど全体的には軽くなっているとは私どもは見ておりませんし、それに対して軽くなったので不服申し立てとか、あるいは認定のし直しをお願いされるようなことはございませんでしたので、私どもとしては現状のまま進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

介護保険は認定の程度により利用料が決められていますけれども、その利用料、目いっぱい使うことを100％としたとき、本町の利用率というのはどのくらいになるかわかりますか。私のところの母は介護度１でデイケアお世話になっているのですが、
週３回行けるところ２回で十分なので、２回だけ。そうすると、その利用度からいくと60％ぐらいになるのかなと思うんですけれども、そういうふうに出したときどのくらいになるのか、わかったら伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

利用率というふうな形で申し上げるとなかなか難しいところ

でございますが、まず施設入所者は100％ですね。あとは今、議員さんがおっしゃいました
ヘルパーの訪問ですとか訪問入浴あるいはデイケア、そういうものが100％以下になろうと思います。状況を見ますと、金額的に見て週３回のところが週２回というふうなことでございますが、ほとんどの方がそのくらい６割ないし７割、100％使っているという方は逆に４ないし５の人で自宅にいらっしゃる方、要するに重度と言っていいかわからないですが、要介護４ないし５の方が自宅でお過ごしされている方は比較的目いっぱい使っています。やはり議員さんところのお母さまが要介護幾つかちょっとわからないですが、恐らく介護１か２ぐらいだと思うんですが、そのくらいの方は逆にある程度お元気なので利用率が低い状況にあると。６割ないし７割というふうに思われます。
以上です。

－212－

○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから認定第６号

平成21年度大多喜町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
この採決は挙手によって行います。
本決算は認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、認定第６号

平成21年度大多喜町介護保険特別会計歳入歳出決算は、認定することに決定しました。
日程第７、認定第７号

平成21年度大多喜町特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算認定についての議事を続けます。
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

今の入居者のうち町内の方は何人いらっしゃるかということと、待機者のうち町内からの希望者は何人いるかわかりますか。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

特別養護老人ホーム所長。

○特別養護老人ホーム所長（石井政一君）

今の議員の質問でございますけれども、入所者の町内町外ですか、約でございますけれども、７対３、70％と30％。
（「どちらがどちらですか」の声あり）○特別養護老人ホーム所長（石井政一君）

町内が70％ですね。町外が30％ということです。

（「待機者」の声あり）－213－

○特別養護老人ホーム所長（石井政一君）

待機者がほぼ同程度でございます。

以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

今の段階で入所者の70％が町内の方だということですが、これから先、

この70％の線を守って町内の方を入れていくのか、あるいはもう無作為にやっていくのか伺います。
○議長（野村賢一君）

特別養護老人ホーム所長。

○特別養護老人ホーム所長（石井政一君）

今のご質問でございますけれども、無作為というわけではございませんで、やっぱり入所に関しては入所の協議もございます。その中で、やはりある程度というか、介護度の１から５までございますけれども、その辺を加味したのと、あと家庭状況、環境とかいろいろございまして、その辺を加味して、偏ってはいけませんけ
れども、極力町内優先ということはありませんけれども、その辺の状況を見ながらやっていきたいなとは思っておりますけれども。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

この辺の町内の方の入所は今は70％ですけれども、70％は確保するというようなそういう方針はあるのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

特別養護老人ホーム所長。

○特別養護老人ホーム所長（石井政一君）

その70％確保というのは現段階での結果論というか、現状でありまして、その辺に落ち着くんじゃなかろうかとは思いますけれども。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

２点にわたって反対討論をいたします。

１点目は、大多喜町特別養護老人ホームは、これは町の施設で、今までもずっと町の財政－214－

で運営されて、町民のための老人ホームがもともとだったと思うし、経営もそうだった。だ
けれども、今なかなか老人ホームに入れないという現実があります。できれば近くに入れた
いというのが介護をするほうの気持ちです。そういうことで、大多喜町の町民の入居率を必ずここまでは確保するというような確固とした方針というか、要綱みたいなものを持ってい
ただいて、町民の老後の安心を保障していただきたいと思います。それは、民間の業者と違う行政がやっているから特に必要ではないかと思われます。
もう一つは、賃金の問題です。正規の職員でない方の割合が多いと思います。17名いらっしゃいます。この方たちの賃金、前にも一般質問でやりましたけれども、正規の職員との違い、差がやはりかなり大きく開いています。介護職というのは特別養護老人ホームの場合、患者さんがやはり大変な状況ですから、心穏やかに、なおかつ健康で介護に当たってもらう必要があります。大変な仕事です。それが正規の職員と非正規では差があるというのは問題があると思います。ことしの決算では2,200万円が新たに積み増しされております。そして、年度末で３億2,600万円くらいの基金積み立てがあるわけです。十分余力があります。町の老人ホーム、町の企業だからこそ同一労働・同一賃金に近づく努力をしていく必要があるのではないか。そこの２つの点が今この特別養護老人ホームの経営については問題点だと思います。
これをもちまして、反対討論といたします。
○議長（野村賢一君）

次に、本認定についての賛成者の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから認定第７号

平成21年度大多喜町特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
この採決は挙手によって行います。
本決算は認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、認定第７号

平成21年度大多喜町特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算

は、認定することに決定しました。
日程第８、認定第８号

平成21年度大多喜町水道事業会計決算認定についての議事を続け

－215－

ます。
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから認定第８号

平成21年度大多喜町水道事業会計決算認定についてを採決します。

この採決は挙手によって行います。
本決算は認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、認定第８号

平成21年度大多喜町水道事業会計決算は、認定することに決定しました。
日程第９、認定第９号

平成21年度大多喜町自動車学校事業会計決算認定についての議事を続けます。
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。

－216－これから認定第９号

平成21年度大多喜町自動車学校事業会計決算認定についてを採決します。
この採決は挙手によって行います。
本決算は認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（野村賢一君）

挙手全員です。

したがって、認定第９号

平成21年度大多喜町自動車学校事業会計決算は、認定することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第10、発議第１号

所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
１番野中眞弓議員。
○１番（野中眞弓君）

差しかえのほうの意見書案をごらんください。朗読にかえて提案といたします。
所得税法第56条の廃止を求める意見書。
多くの中小業者は地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献しており、その営業と生活は家族の長時間労働によって支えられている。しかし、所得税法第56条では、「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払い必要経費に算入しない」と定めており、個人事業主は配偶者と家族がどんなに働いても、その労賃は必要経費として認められず、これは、配偶者や家族の労働に対して正当な評価と報酬を認めていないものとなっている。
また、同所得税法では、記帳義務のある青色申告の場合、家族従業者の自家労賃が認められるとしているが、同じような労働をしていながら、白色か青色かの申告によって、認める経費に差をつける制度は矛盾している。
家族従業者は、日常生活においても著し経済的不公正、不利益を受けており、事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は76万円、その他の家族の場合は50万円に過ぎない。このことによって、家族従業者はこのわずかな控除しか所得と見なされていないため、ローンやクレジットカードの契約が結べない場合や母親の所得証明がなく、保育所入所が困難になる場合、あるいは交通事故の休業補償が極めて低額などの事態が生じている。

－217－

すでにアメリカ、ドイツ、韓国など世界の主要国は「自家労賃」を必要経費として認めており、家族従業者の給与は従業員と同様に経費として計上できるというのが世界のすう勢である。
よって、家族従業者がおかれている実態に鑑み、中小業者と家族への支援を強めるとともに、家族従業者の労働の社会的評価、働き分を正当に認め、人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条を廃止されるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年９月13日、千葉県夷隅郡大多喜町議会。
意見書提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
６番君塚義榮さん。
○６番（君塚義榮君）

質疑ですか。討論は。

○議長（野村賢一君）

討論はこの次です。

質疑なしと認めます。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
６番君塚義榮さん。
○６番（君塚義榮君）

私はこの意見書について反対の立場から意見を述べさせていただきます。
この56条は、確かに居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が所得を得た場合に、それは控除にならないと、必要経費にならないというふうにうたっております。
それで、この56条は調べてみますと、大体３つぐらいに分かれていくんですね、内容が。
まず必要経費とは認めない。いわゆる家族労働者ですね、専従者じゃなくて。それともう一
つは、それで必要経費と認められるのは交通費あるいは衣服、そういったことについては必要経費と認められております。
それで、一番根本的なことは青色と白色の差なんですけれども、白色で今あったとおり、86万あるいは50万、家族専従者がいた場合にはこれは受ける。上限がそうなんですけれども、この86万あるいは50万にしても、事業所得から専従者の数に１を加えた数字、いわゆる専従
者が２人いた場合には３ですね。所得からこの専従者に１を加えた数字で割った場合が一応－218－

上限になっているわけですね。その範囲内で必要経費として認められているわけでございます。それが上限が86万であり、50万であることはそのとおりでございます。
それで、なぜこういったことが起きているのかというふうに推測するには、ご承知のとおり日本のこの企業というのは家族労作経営、いわゆる物づくり手づくりですか、そういったのが基本だと思います。そういった中で零細企業であるがゆえに、やはり家族が働いても、それに対価を分配するということはなかなかできないわけですね。仮に農業にしてもそうな
んですけれども、１年に500万あっても、３人ぐらいの家族でやった場合に、じゃ月幾ら出しますよと、なかなかできないわけですよね。そういったふうに分配した場合には、先行投資とか、そういったことは、事業主が結局収入が少なくなりますから先行投資もできなくな
っちゃうし、そういった考慮をして、やはり上限を決めて、ある程度低くしてあると思います。
でも、やはり事業が拡大して、アメリカのように１つの事業は非常に大きい事業である、
そういった国であれば、やはり家族にも相当払えるかもしれませんけれども、日本のように零細企業であった場合には、やはりそういったことはできないので、こういった法律がある
んではないかと思います。
これを補うために、次の57条ですか、ここには専従者控除と白色の控除、これがうたってあります。だから事業が拡大して、家族に分配できるような状態になれば、青色申告すればこれは事業の実績によって家族に十分な対価を支払えるものと思います。そういったことですから、あえてここでこの法律を廃止するというふうな大胆な考えはまだ早急ではないかと思っております。一部分が見直しというふうな考え方であれば、ある程度考えられるんです
けれども、この法律が長年これで運用されておったわけでございますので、今ここで早急に廃止というふうな意見書は、ちょっと早急ではないかと思っております。
そういったことから、良識と見識のある皆さんの適切なる判断を祈念いたしまして、反対討論といたします。
以上。
○議長（野村賢一君）

次に、本案に賛成者の発言を許します。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

私は賛成の立場から討論させていただきます。

労働というのは人間の最も基本的な権利の一つです。体が動かなくなったとき、本当に動
きたい、働きたいという気持ちは本当に切実だと思います。ところが、この56条は、働くこ－219－

とが人間にとっての大きな権利であり、喜びでありというそういう事実を実際に労働しているのに否定していることです。それは許されることではないと思います。
もう一つは、青色申告なら家族従業員の給料を経費に認めている、白色なら認めない。申告形式の違いによって、実際行われた人間の労働について認めるとか認めないとか勝手に判断することは、おごりそのものではないでしょうか。今、白色でも記帳することは求められております。もし青色がより具体的な細かな記帳を必要とするのであれば、それは家族の労働を経費として認めないことではなくて、控除、今青色控除は65万あるわけですけれども、控除によって青色の記帳に対して報いるべきであって、その家族労働を否定することではないと思われます。
この56条というのは、家族の人間性そのものを否定しているそういう法律だと私は思います。家族で家で働こうと、あるいは外で従業員として働くということについては同じです。
それを差別しているのが56条、それは憲法にも違反するのではないかという思いがあります。
できるだけ安心して家族で家庭内労働であろうとも、あるいは従業員として外で働くのであろうとも、働くことが誇りに思えるような時代を保障をしていくべきだは私は思います。一日でも早く、この56条が廃止されることを望んでおります。
以上をもちまして賛成討論とさせていただきます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから発議第１号を採決します。
この採決は挙手によって行います。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手少数）○議長（野村賢一君）

挙手少数です。

したがって、発議第１号は否決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎日程の追加○議長（野村賢一君）

お諮りします。

－220－

ただいま町長から大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例の制定についての議案が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

提出された議案を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題にすることに決定しました。
職員をして議案を配付します。
（議案配付）○議長（野村賢一君）

議案の配付漏れはございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

配付漏れなしと認めます。

─────────────────────────────────────────────────
◎議案第９号の上程、説明、質疑、委員会付託○議長（野村賢一君）

追加日程第１、議案第９号

大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
企画商工観光課長。
○企画商工観光課長（森俊郎君）

それでは、議案第９号

大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例を次のように制定する。
内容の説明に入る前に、提案理由の説明を申し上げます。
前回の全員協議会でも詳細についてご説明をしたところでございますが、この条例の制定
は、これまで昭和58年７月に制定をいたしました大多喜町工場誘致条例を全部改正するものでございます。
なお、現行の工場誘致条例の助成基準が新設工場の設置者に対し投資額で１億円以上、さらに常時使用する従業員数が10人以上の場合において、賦課徴収されました固定資産税相当額以内で助成金を３年以内で交付することとなっております。このような状況から、対象投資額あるいは使用人員とも余りにも多く、企業が立地しやすい条件が整っていない内容であると判断いたしまして、対象投資額を1,000万円に引き下げるとともに、助成期間を２か年延長して５年間としております。

－221－なお、この内容、５年間につきましては、さきの議会の最初の日に税制の改正の申し上げた内容と同じでございます。
また、社会的にも雇用問題が取りざたされていることから、雇用を喚起するため新規雇用者に対する奨励金を1,000万円を限度として１人50万円を交付する規定を設けるなど、制定内容の柱となっておりまして、条例を全部改正ということで制定をお願いするものでございます。
それでは、大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例、中ほどになりますが、目的。第
１条、この条例は、町内において事業所の新設、増設又は移設（以下「新設等」という。）
を行うものに対して、必要な奨励措置を講ずることにより、本町の産業の振興と雇用の促進を図ることを目的とする。
定義。第２条、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
第１号、事業者。営利を目的として事業を行う法人及び個人をいう。
２号、事業所。事業者がその事業の用に直接供する施設をいう。
３号、新設。町内に事業所を有しない事業者が町内に新たに事業所を設置すること又は町内に事業所を有する事業者が現に行っている事業と異なる事業の事業所を町内に設置することをいう。
４号、増設。町内に事業所を有する事業者が事業規模を拡大する目的で、既存の事業所を拡張し、又は現に行っている同一の事業の事業所を町内に設置することをいう。
５号、移設。町内に事業所を有する事業者が事業規模を拡大する目的で、既存の事業所を廃止し、新たに町内に事業所を設置することをいう。
６号、新規雇用者。事業者が事業所の新設等に伴い、稼働開始日の前後３か月以内に新たに雇用する者であって住民基本台帳に記録され、又は外国人登録原票に登録されている者であり、事業所において雇用される雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１項に規定する被保険者であるものをいう。
町長の責務。第３条、町長は第１条の目的を達成するため、事業者と相互に協力し、必要な施策を講ずるように努めるものとする。
対象事業者。第４条、この条例による奨励措置の対象となる事業者（以下「対象事業者」という。）は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
１号、新設等に係る事業所（以下「対象施設」という。）が規則で定められる事業の用に－222－

供されるものであること。
２号、納期限の到来している町税及び本町に関する使用料等を完納していること。
奨励措置。第５条、町長は対象事業者に対し、次に掲げる奨励措置を行うことができる。
１号、事業所設置奨励金の交付。
２号、雇用促進奨励金の交付。
２項、事業所設置奨励金は、対象施設（増設の場合は増設部分のみをいう。）に係る建物又は償却設備の取得価格の合計額が1,000万円以上のものについて、過疎地域自立支援特別措置法（平成12年法律第15号）第２条の規定により過疎地域として公示された日以降、新たに固定資産税が賦課される年度から起算して、納付された各年度の固定資産税相当額以内を５か年助成する。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる額とする。
３項、雇用促進奨励金は、規則で定める交付要件により新規雇用者１人につき、50万円を乗じて得た額を交付する。ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円とし、１対象事業者につき１回を限度とする。
委員会の設置。第６条、企業誘致に関する重要事項の審議を行うため、大多喜町企業誘致委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２項、委員会は、対象事業者に対する奨励措置に関し必要な審査を行うものとする。
委員の定数。第７条、委員会の委員の定数は、６人以内とする。
委員会の運営等。第８条、前２条に定める者のほか、委員会の運営その他必要な事項は、規則で定める。
奨励措置の適用の申請及び決定。第９条、第５条第１項に規定する奨励措置を受けようとする対象事業者は、規則で定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。
２項、町長は前項の規定による申請書の提出があったときは、第６条に規定する委員会の意見を聴いた上で適当と認めたときは速やかに奨励措置の決定をするものとする。
事業の開始及び変更の届け出。第10条、前条の規定により、奨励措置の決定を受けた対象事業者（以下「奨励事業者」という）は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、規則で定めるところにより、町長に届け出て、その承認を受けなければならない。
１号、対象施設に係る事業を開始し、休止し、又は廃止したとき。
２号、前第１項の規定により申請した内容に変更があったとき。
報告調査。第11条、町長は奨励措置の実施の適正を期するため必要があると認めるときは、－223－

奨励事業者に対し、報告もしくは書類の提出を求め、又は職員に実地調査をさせることができる。
奨励措置の承継。第12条、奨励事業者は、相続、合併、譲渡、その他の事由が生じたときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。
２項、町長は前項の規定による届出があったときは、対象施設に係る事業が承継されるときに限り、当該対象施設を引き継ぐ者に対して、当該奨励事業者の地位の承継を認めることができる。
奨励措置の取消し等。第13条奨励事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その奨励措置の全部若しくは一部を取り消し、若しくは停止し、そのほかの奨励措置に要した費用の全部若しくは一部を返還させ、また弁償させることができる。
１号、第４条に規定する要件を欠いたとき。
２号、事業所を休止し、若しくは廃止したとき、又は事業所が休止若しくは廃止の状態にあると認められるとき。
３号、偽りその他不正の手段により奨励措置を受けたとき。
４号、そのほか町長が奨励措置を行うことが適当でないと認めたとき。
委任。第14条、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則。施行期日。１項、この条例は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
大多喜町工場誘致条例の廃止。２項、大多喜町工場誘致条例（昭和58年条例第18号）は、廃止する。
失効。３項、この条例は平成28年３月31日限り、その効力を失う。
説明につきましては以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
４番小髙芳一さん。
○４番（小髙芳一君）

まずこの条例なんですけれども、今までの大多喜町の工場誘致条例を廃止して新たに大多喜町の企業誘致及び雇用促進条例をつくるということでありますけれど
も、この条例によってどのくらいの企業が大多喜町に誘致といいますか、来るということを想定をしているのか、それがまず１点であります。

－224－

それから、次に対象となる事業者の範囲でありますけれども、過疎法にのっとった事業者の範囲のようでありますけれども、さらにほかに広げることはしないのか。この前の説明だと、町長の認めるものについては、認めるものについても対象とするというようなことがありましたけれども、その辺は今回の条例には載っていないんですが、規則等でというようなことがありますけれども、規則についてはその対象事業者というのはどういう範囲になっているのか。
３点目ですけれども、この新規採用者は稼働の前後３か月前後の雇用保険をもってというようなことがありますけれども、その辺は雇用保険だけで把握できるのかどうか。
以上、まず３点についてお願いをします。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

まず、この条例の制定によって、どのくらいの企業誘致が想定されるかということでございますが、実は現在の条例そのものでは来ているところはまずございません。したがいまして、なぜかということを考えますと、先ほどでも説明をいたしましたように、いわゆる投資額で１億円以上、また常用の雇用者で10人以上ということ
で、いわゆる規模が大き過ぎるのかなと。ちょっとした会社ですと、このくらいの投資額は当然すぐ出ちゃうわけなんですが、現行ではなかなかそれに匹敵するような企業が現在は来ていないという状況でございます。したがいまして、我々としては、いわゆるそういう投資額について、また使う人員についても、雇用人員についても、引き下げをすることによって、より来安い、立地しやすい状況にもっていきたいということでございます。
また、今大多喜町でもホームページ開設しておりますけれども、これといって他と比較して際立ったものがなかなかないわけでございますので、この企業誘致条例でいきますと、いわゆる固定資産税の減免措置あるいは奨励金の措置が５か年ということで、これでいきましても、ほかは３年間ですけれども、２年間さらに延長されるということで、メリットが与えられると。加えて、いわゆる雇用に当たっても、よそでは最高額でも千葉県内では30万円が最高額ですけれども、50万円ということで、ほかの自治体との差別化もこれで図れるということでございますので、どっちかというと何社来るかというのはわかりませんが、胸を張ってホームページに載せて、誘致活動を展開できるということが可能になるということになるかと思います。
それと、対象となる事業者の範囲はということでございますけれども、これにつきましても、さきの全員協議会でもご説明をしましたが、過疎法の中では、いわゆる製造業、それと－225－

情報通信業、それとホテル旅館業、これが柱となっております。そこで、大多喜町の企業誘致条例につきましては、いわゆる過疎法の中の税制上は2,700万円以上ということで、今の３つの業種になっておりますが、私のほうとすれば当然ほかの事業も考えられますので、じゃそれが何であるかということを考えますと、今後、平成23年の後半には多分圏央道がイン
ターチェンジができて開通するだろうということを見越して、倉庫業だとか、あるいは運送業、そういったものが大多喜の場合、立地としてあり得るのかなということで、町の内部ではいわゆる税務課のほうで採用しております製造業、それと情報通信、それと旅館・ホテル
業、これに加えてその２つを当面は考えているということでございます。
なお、内容的にはこの定義の中の第２条の中で事業者という範囲があって、これは事業者って何かというと、営利を目的としているということで、当然税金を払わないようなところ
は営利は営利なんでしょうけれども、特に営利以外のことを目的としているということが多いわけでございますので、営利を目的としない法人については除外されるということになっております。
あと新規採用者の特定と申しますか、それにつきましては雇用保険法に加入している人ということでありますが、それに以外にも当然住民基本台帳に記載されていることが前提でありまして、あわせて結果としては１年半、大多喜町にいないと住んでいないと交付を受けられないということでございますので、町とすれば雇用保険はさることながら住民基本台帳、あわせて住んでいる期間の特定をしたいなと。それをもって判断をしていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（野村賢一君）

ほかにありませんか。

４番小髙芳一さん。
○４番（小髙芳一君）

２番目と３番目については、もう少し答弁をしてもらいたいんですけ

れども、答弁と私の質問とちょっと違っているようでありますけれども、まず１点目ですけ
れども、どのくらい来るかわからないということなんでありますけれども、今までも企業誘致の条例をつくっておいて、今回さらにそれを条件を引き下げていれば来るだろうというよ
うなことなんですけれども、この根拠がわからないですね。これをつくって、どのくらいの目安で、どういう企業がどのくらい来るだろうと予測のもとに金額も決めたんだろうし、上限を引き下げたんだろうし、つくって執行してみなければわからないというんであれば、余りにもちょっともう少し研究をしてほしいというふうな部分があります。

－226－

２番目に言いました事業者の対象の範囲なんですけれども、規則についてはどうなってい
るのか、町長の認める事業者については、町長が認めればということがこの前の全員協議会
では載っていましたけれども、町長が認めればどんな業者もオーケーになるのか、その辺がちょっとはっきりしなかったので、事業者の範囲はということで質問したんですけれども、その辺はどうなっているのか。
３番目なんですけれども、新規採用の把握なんですけれども、例えば増設した企業なんか
現に従業員がいるわけで、そういうときの出入り、新規雇用したりとか、ちょっとよくわかりませんけれども、しっかりとその辺の新規採用した人数がきちんと把握できるのか、労働者いろいろ出入りしたりなんかいっぱいしていると思うんですけれども、新設なら新しく来るから何人とわかるんですが、増設した場合に今稼働しているときにその辺は雇用保険ということだけで何人採用ということはわかるのかどうか。もう一度答弁お願いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

１番目の何社ぐらい企業が来るか、もう少し研究しろということでございますけれども、簡単に言っちゃいますと、もう来ている場合もありますね。
来ているんですけれども、じゃこれによって何社というのは非常にわかりません。言えることは、今度はよその自治体よりもメリットを与えてやりますので、誘致活動がしやすいのか
なと、そういう中で何社かはそれを見て来てくれるのかなと。
参考になるかどうかわかりませんが、たまたま過疎法の指定をやっぱり受けたところにも、
一応私のほうも電話でそのあたりを聞いておりますが、当然こういった特典を与えることで企業は来ていますという話を伺いました。それで、私のほうも早くこれは誘致条例を制定してやるべきかなということであります。したがいまして、努力をこれからしていきたいなというふうに考えております。
それと、町長が認める範囲ということでございますけれども、このあたり非常に難しい問題でございますけれども、基本的には先ほど言いましたように製造業、情報通信、また旅館、ホテル業、それと倉庫、運送業、これが町長が認める範囲以外の直接採用になるというか、許可になる業種でございます。
あと町長が認める範囲ということにつきましては、この辺はどういう業種が来るかちょっとわかりませんけれども、町長と話をしている中では、いわゆる町の貢献度、町に対する貢献度、あるいはそれも同じだと思いますが、税の貢献だとか、あるいは雇用に対する貢献、－227－

いろいろありますけれども、そういったものを見て対応する必要があるのかなということで考えておりますが、いずれにしましても、町独断でそういったときに町長認めるからということでやることはありません。この辺はまた議会と逐一連携を図りながら協議をしながら進めていく案件であるというふうにとらえておりますので、その辺は間違いなく議題とした中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。
あと、新規採用の特定はどのようにやるかということになりますと、この辺は当然会社にも行きますし、先ほど申しましたように、できるだけ詳細について会社から報告をいただき、また先ほどの資料等も提示いただいたり、いろいろなことで審査をしていきたいというふうに考えております。
また、審査会というのも今回改めて設けてございますので、その中で十分に協議してまいりたいと。審査に向けた協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

４番小髙芳一さん。
○４番（小髙芳一君）

ちょっと私ばかりで申しわけないんですけれども、まず最初の誘致企業というどのくらいということで申し上げたんですけれども、今までも当然そういう条例があった。私考えるんですけれども、幾らいい条例をつくったって、条例をつくれば企業は来るという話ではない。幾らいい事業をやったって、例えば私が商売していて、いい商品つくりましたと。いい商品つくったって売れるわけじゃない。営業にやっぱり全国に行かないと動かないわけですよ。
きょうのいろいろな例えば城見ケ丘の団地もありましたけれども、つくれば、ただインターネットで流しておけばお客さん来てくれるのか。そうではないだろうと。今もう例えば国では大臣が原子力売り込み行ったり、新幹線を売り込みに行ったり、あるいは県レベルはこの間は東京都の副知事が水道施設を売り込むんだと言っているじゃないですか。あるいはいろいろな県の職員が中国まで行って観光客を引っ張ってきたり、知事がもう率先してＰＲしている。だから、幾らいい条例をつくっても、それを動かしていかないと、あるいは営業していかないと全然効力ないんだと思うんですよ。ですから、そういう面では、その辺はどう考えているのか、条例をつくればいいのか。その部分がまず１つあると思います。
もう一つには、やっぱりこれ大多喜町にとってこれから10年、20年後に企業を誘致するということは、やっぱり非常に自主財源の面、雇用の面から非常に大きな話であると思うし、－228－

大多喜町の将来を左右する部分の一つであると思うんですよ。そういう面から私はこれ反対するんじゃなくて、もっといいというか、充実した条例をつくっていく、いろいろな議論しながらつくっていったほうがいいんじゃないかなというふうに思うから、ちょっと聞いていくんですけれども、事業の範囲ですけれども、やっぱりいろいろなもっともっと広げてもいいんじゃないかというような気がするんですね。
例えばきょう特老の話ありましたけれども、待機者が150人もいるわけですよ。その半分が大多喜町の町民だということになれば、やっぱり福祉施設だって対象に入れ、逆に言えば
これ50万ですけれども、50万出さなくたって、もっと低い金額でもいいじゃないか。そういう大多喜町のこれから老人施設とかそういうもの、施設がほしいという部分があるんであれ
ば、そこにもそれは利益団体、経済団体じゃないけれども、大多喜町の住民にとって、やっぱり望んでいる施設だし、雇用の部分では十分貢献できるわけ。ですから、この金額の出し方も私は段階的にやってもいいんじゃないか。最高は50万なり100万で、そういう施設についてはもう少し抑えるなり、そういう部分をつくっていいんじゃない。一律に50万というのはどかなと。
この50万についても、やっぱり大多喜町がよく言われるのは、大多喜町でもなかなか若い
人は住んでくれないわ、働く場がないわ。大多喜町で今回新卒で行った人がなるべく入れる
ように、新卒の人にはもっと手厚くしてやるとか、みんな一律じゃなくて、その辺はもっときめ細かくやるのと、町長にちょっ申し上げたいのは、こういうやっぱりいい条例はどかんともっと思い切ってやって、町長がやっぱり企業誘致というのは町長の公約であるし、それをやっぱりやるという意味で町長になられた部分がすごくあると思うんですよ。そういう意
味から、やっぱりもっとインパクトのあるやつをうまくＰＲするためにやっていく。これは将来的にもすごく必要な話、ぜひそういことをやることによって、これが例えば日本で一番いい条例ということになれば、必ずマスコミも取り上げてくれるだろう。そして、だれが営業に行くかわかりませんけれども、営業マンというのはやっぱり何か持っていないとこれな
かなか話にならないわけですよ。うちの町ではこういう条件出しますから、ぜひ来てくれということをやるためにも、いいものをつくっておかないと営業する人が多分やっぱりそうい
う材料を持っていないと力にならないと思うんですよ。
ですから、私はこれをもっと充実させて金額も上げるなり、あるいは企業の参加する範囲
をもう少し広げるなり、やっぱりちょっと考えていったほうがいいというふうに思っている
んですけれども、どうでしょうか。

－229－

○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの小髙議員の質問につきましては、本当に応援していただきまして、ありがとうございます。
まず１点目のいわゆるこの条例をつくってどのくらい来るのかという数につきましては、
正直のところ今お話しいたしましたように、なかなかこれは数をつかむのは難しいと思います。
ただ、やはり今お話のありましたように、何かしらやっぱり企業誘致の条例というこの条件というものを持っていかなければいけないと思います。それで、まずご指摘のとおり、やはり私はこの条例はトップセールスというふうに考えております。そういうことで、私も今までの企業経験等、人脈等いろいろございます。そういう中で、これはやはりトップセール
スで考えておりまして、まずすべてを出し切るんじゃなくて、とりあえず今現状の中で、ほかの自治体、そういったものの中でも、まず一番いい条件のものをまずもっていきたいということで、１つ今出させていただいております。
そして、金額、いわゆる従業員の補助金額ですね。これにつきましても、今の段階では比較的他の市町村ではなかなかないものかなと思っています。ただ、今言いましたように、できるだけ大きいものを出すほうがいいんではないかということも、そのとおりだと思います。
しかし、やはりこれからいろいろ相手と交渉する中ですべてを出し切ると、やはり後がなくなりますので、まずトップセールスの中で相手がどんなような考え方を持っているのか、それは一応当たってみた中で、またこれから改正させてもらう考え方もあろうかと思いますが、とりあえずこれでもっていきたいなと思っております。
そして、もう一つは町長の範囲ですね。これは先ほど課長のほうからお話がありましたとおり基本的には過疎法の事業、過疎債のほうの事業をまず優先させたいと思います。その中で先ほども答弁ありましたけれども、いわゆる圏央道の考え方の中で、実際に物流の方がやはり大多喜にそろそろ目を向けていることも事実でございます。そういうことで物流関係を
まずそこに納めたいなと思っています。
ただ、今先ほどございました老人ホームとか、そういったものがございますが、やはり税の優遇をある程度受けるもの、またそのことによって確かに特老につきましては税の優遇がそんなありませんけれども、逆に福祉の面でそういうことで注ぎ込みますので、当面はそこは考えておりません。先ほど課長の答弁でありましたとおり、まず物流を中心に、あとはまた先ほど申しましたようにどのくらい町に対して税で貢献できているか、そういったことを－230－

はかりながら進めていきたいと思っています。
○議長（野村賢一君）

ほかにありませんか。
（「議長のお許しがあれば何回でもいいんですけれども、議長お許しを」の声あり）○議長（野村賢一君）

まずいの。

１番野中さん、気をつけてください。
○１番（野中眞弓君）

第６条、７条、委員会の設置と定数がありますけれども、委員会のこのメンバーの構成というのはどんなふうに考えているんでしょうか。いろいろな審議会なんかありますけれども、はっきり言って形骸化していると思えることが多いのですが、どういうメンバーで構成するのかということを聞きたいことと、審議内容については会議録をとって、それを公開するという考えはないか伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

企画商工観光課長。

○企画商工観光課長（森俊郎君）

まず第６条委員会の設置ということで、これまでの条例には委員会を設置するという項目はございませんでしたので、今回から委員会を設置して、申請書に対する審査、またそれに対する決定ということで考えております。
なお、７条では、その委員の定数を６人にするということになっておりますが、そのメンバーにつきましては前回の全員協議会の中でもお話ししましたように、役場の職員でいいんじゃないかということで、町の特別職、また職員で構成を考えております。ちなみにトップを副町長、それと総務課長、企画商工観光課長、税務住民課長、それと案件によっては適任者というか、関係課長と所属長等を呼んで委員にしたいなというふうに考えております。
それと、情報公開ということでございますけれども、このあたりについては現時点では考
えておりませんが、また必要とあらば公開できるものについては当然町の事業、仕事でございますので、公開せざるを得ないということになります。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。
（「議長」の声あり）○議長（野村賢一君）

４番小髙君。

○４番（小髙芳一君）

動議を提出したいと思います。ただいまこの件について、いろいろ議－231－

論したんですけれども、３回というような制約の中で、まだ議論されない部分があるというふうに私は思っています。総務文教常任委員会で継続的に審議をすることを提案しますので、お諮りいただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

お諮りします。

ただいま４番小髙芳一議員から議案第９号

大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例の制定について所管の委員会に付託し、審議する必要のある旨の動議が提出されました。
なお、大多喜町議会会議規則第16条により、動機の提出者のほかに１人以上の賛成が必要となっております。この動議に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）○議長（野村賢一君）

賛成者は７名です。

したがって、提出された動議は成立いたしました。
委員会への付託をする動議を議題として採決します。この採決は挙手により行います。
この動議のとおり、委員会に付託することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、議案第９号

大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例の制定について委

員会に付託することの動議は可決されました。
ここで10分間休憩します。
（午後２時２１分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時３３分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

なお、議案第９号

大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例の制定については、総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。
なお、本定例会の会期が本日１日のため、本件については閉会中の継続審査としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、総務文教常任委員会に付託した議案第９号－232－

大多喜町企業誘致及び雇用促進

に関する条例の制定については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────◎日程の追加○議長（野村賢一君）

お諮りします。

ただいま町長から大多喜町役場庁舎耐震補強増改築工事請負契約の締結についての議案が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第２として直ちに議題としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

提出された議案を日程に追加し、追加日程第２として直ちに議題とすることに決定しました。
職員をして議案を配付いたします。
（議案配付）○議長（野村賢一君）

議案の配付漏れはございませんか。配付漏れはございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

配付漏れなしと認めます。

─────────────────────────────────────────────────
◎議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

追加日程第２、議案第10号

大多喜町役場庁舎耐震補強増改築工事請

負契約の締結についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、大多喜町役場庁舎耐震補強増改築工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。
本文に入る前に、提案理由のご説明をさせていただきますが、庁舎の建設につきましては、議員の皆さんを初め庁舎建設検討委員会の委員の皆様方からさまざまなご意見をいただき、検討してまいりましたが、去る９月10日に指名業者12社、７社辞退がございましたが、によりまして指名競争入札を執行しまして、この結果、大成建設株式会社が落札をいたしました。
なお、お手元に入札のときの資料ということで参考資料がいっていると思いますが、それ－233－

が入札のときの状況でございます。
これに基づきまして、大成建設株式会社と９月14日付で工事請負契約の仮契約を締結をいたしましたが、5,000万円以上の工事請負契約につきましては、地方自治法及び条例の規定によりまして議会の議決に付さなければならない契約となりますので、本契約を締結するに当たりまして、議会の議決を求めるものでございます。
それでは、本文に入らせていただきます。
大多喜町役場庁舎耐震補強増改築工事について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。
１といたしまして、契約の目的、大多喜町役場庁舎耐震補強増改築工事。
２、契約の方法、指名競争入札。
３、契約金額、６億1,530万31円。
４、契約の相手方、千葉県千葉市中央区新町1000番地、大成建設株式会社千葉支店、支店長、近内滋。
５、工期、議会の議決の日から平成24年３月10日まで。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

これ以下は認めないという下限のことを何と言いましたっけ。
（「制限」の声あり）○１番（野中眞弓君）

制限。それはどうやって定めているんでしょうか。

○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

最低制限価格につきましては、これまでの入札結果等も踏まえた中で予定価格から算出をしてございます。一定割合の率で最低制限価格を定めております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

今、私は落札額を設計額で、設計額は公開されていますよね、設計額で割った数字を出したのですが、83.2％で、かなり安く落札されたのですが、ただ安いがた－234－

めに手抜きとかされても困るということで、この最低制限価格というのはあると思うんです
けれども、この83％、施主にとっては安いことはいいことなんだけれども、質が保証できるかという点でどうでしょうか。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの最低制限価格、町のほうは85で抑えておりますけれども、じゃそれで質が落ちるかというお話なんですが、これはやはり85を抑えるということは、工事の積み上げ、積算の中でその85というのを決めております。そういうことで、少なくもその数字でも最低でもできますよという数字で、積算の積み上げの中で出ている数字でございますので、そういう手を抜くようなことはないと思いますし、また設計監理は入っています。
そこで十分監理をしていきますので、そういうことの心配ないと思っています。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第10号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎日程の追加○議長（野村賢一君）

お諮りします。

ただいま町長から平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第５号）の議案が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第３として直ちに議題としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）－235－

○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

提出された議案を日程に追加し、追加日程第３として直ちに議題とすることに決定しました。
職員をして議案を配付いたします。
（議案配付）○議長（野村賢一君）

議案の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

配付漏れなしと認めます。

─────────────────────────────────────────────────
◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

追加日程第３、議案第11号

平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
本案について提出理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、議案第11号

平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第５号）の提案理由をご説明申し上げます。
提案理由でございますが、今回の補正予算は、債務負担行為を定める補正予算であります。
一般廃棄物収集運搬業務委託契約が本年11月30日をもって契約期間が満了することから、新たに契約を締結する必要がありますが、この契約期間が４年間にわたり、これを債務負担することから、地方自治法第214条の規定により予算で債務負担行為として定めるものでございます。
それでは、本文を朗読して説明をさせていただきます。
平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
債務負担行為の補正。第１条、債務負担行為の追加は、「第１表債務負担行為補正」による。
裏のページになりますが、第１表債務負担行為補正、追加となります。事項、一般廃棄物
収集運搬業務委託料。期間及び年割額ですが、平成23年度3,030万4,000円、平成24年度
3,030万 4,000円 、 平 成 25年 度 3,030万 4,000円 、 平 成 26年 度 2,020万 3,000円 、 限 度 額 １ 億
1,111万5,000円。
以上であります。よろしくお願いします。

－236－

○議長（野村賢一君）

説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第11号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎閉議及び閉会の宣告○議長（野村賢一君）

以上で本日の日程はすべて終了しました。

会議を閉じます。
これをもちまして平成22年第３回大多喜町議会定例会を閉会します。
長期間にわたり、ご苦労さまでございました。
（午後

－237－

２時４６分）

会議の経過を記載し、その相違ない事を証するため、ここに署名する。

平成２３年３月２２日

議

長

野

村

賢

一

署

名

議

員

志

関

武 良 夫

署

名

議

員

野

口

晴

－239－

男