一般財団法人くまもと未来創造基金 定款第１章総則(名 称)第１条 当法人は、一般財団法人くまもと未来創造基金と称する。
(事務所)第２条 当法人は、主たる事務所を熊本市に置く。

第２章目的及び事業(目 的)第３条当法人は、地域を支えるために必要な資源の循環を作り、社会を構成するあらゆる人が地域の未来を担い合い支える仕組みを構築することによって、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とする。

(事 業)第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．公益活動推進事業(1)公益活動に必要な資金等の資源を募り、確保・活用する事業(2)公益活動を促進するために、融資、助成、顕彰等を行う事業(3)公益活動を支援するために、不動産等の資源を活用する事業(4)公益活動を行う団体等に対し、その経営に必要な資源を提供する事業(5)公益活動を行う団体等及び資源提供者に対するコンサルティング事業(6)公益活動に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業(7)公益活動を推進するための普及・啓発物品、寄付金付物品および出版物等の販売２．次世代育成事業(1）奨学金給付、海外留学支援等事業３．その他当法人の目的を達成するために必要な事業第３章財産及び会計(基本財産)第５条 附則３の財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産とする。
２理事は、基本財産を善良な管理者の注意をもって維持管理しなければならず、当法人の目的である事業を行うことを妨げる処分をしてはならない。

(事業年度)第６条 当法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)第７条当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。
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２やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。

(事業報告及び決算)第８条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号については定時評議員会に報告し、第３号及び第４号の書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２前項各号の書類、監査報告については、定時評議員会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置く。

第４章評議員(評議員)第９条 当法人に、評議員３名以上を置く。
(評議員の選任及び解任)第10条 評議員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 評議員としてふさわしくない非行があったとき。
⑶ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき(任 期)第11条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３評議員は、この定款に定めた定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)第12条 評議員は、無報酬とする。
２評議員に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て別に定める。

第５章評議員会－2－

(構 成)第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権 限)第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑷ 定款の変更⑸ 残余財産の処分⑹ 基本財産の処分又は除外の承認⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)第15条 評議員会は、定時評議員会を毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
(招 集)第16条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決 議)第17条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 基本財産の処分又は除外の承認⑷ その他法令で定められた事項(議事録)第18条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第６章

役

員(役員)第19条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上⑵ 監事 ２名以上
２理事のうち、１名以上を理事長とする。

３ 前項の理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が定める代表理事とする。(役員の選任)第20条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
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２理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。(理事の職務及び権限)第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。(監事の職務及び権限)第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。(役員の任期)第23条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

２監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

３補欠のため選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。(役員の解任)第24条理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)第25条当法人は、理事及び監事に対して、評議員会の決議によって、報酬等を支給することができる。

２理事及び監事に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て、別に定める。

第７章理事会(構 成)第26条 当法人に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
３監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。

(権 限)第27条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長の選定及び解職⑷ その他法令又は定款に規定する職務－4－

(招 集)第28条 理事会は、理事長が招集する。
２理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が理事会を招集する。

(決 議)第29条理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

３理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(但し、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)第30条理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。

２議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した理事長及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。

３議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。

第８章定款変更、事業譲渡及び解散(定款の変更)第31条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。(事業の全部譲渡)第32条 当法人が事業の全部を譲渡する場合には、評議員会の決議によらなければならない。
(解 散)第33条当法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(清算法人の機関)第34条当法人が清算法人となった場合、評議員、評議員会及び清算人の他、清算人会及び監事を設置する。

(残余財産の帰属)第35条当法人が清算する場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）第36条 当法人は、剰余金の分配をすることはできない。

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第９章事務局(設置等)第37条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
３事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免には理事会の承認を必要とする。

４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第10章公告の方法(公告の方法)第38条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章補則(細 則)第39条この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則１
２この定款は、当法人の成立の日から施行する。当法人の設立者は次のとおりである。
氏
名住
所宮原美智子３当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりである。
宮原 美智子現金３００万円

４当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
評議員小野 友道評議員副島 隆評議員村田 信一評議員門垣 逸夫評議員清田 隆範５ 当法人の設立時の役員は次のとおりとする。
代表理事中山 峰男代表理事石原 靖也代表理事宮原 美智子
事三城 賢士理
監
事松崎 武則監事田中 裕司６ 当法人の設立当初の事業年度は、第６条にかかわらず、この法人の成立の日から平成２９年５月３１日までとする。
７ この定款変更は、平成29年5月31日から施行する。
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