2023年10月版

①住居専用戸建住宅 ②住居専用共同住宅 ③店舗併用住宅（住居部分があるもの）④店舗・事務所等⑤増築部分の建築物
なお対象建物適用条件についての詳細は別に定めます。

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店舗等休業損害（1事故につき20万円／日・30日限度）

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被保険者が支出する費用のうち下記の金額を限度に保険金を支払います。
事故現場保存費用および事故原因究明費用（1事故につき）

争訟費用

当該費用の全額 ※※損害賠償金の額が上記支払限度額を超えない場合で、かつ保険会社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。

訴訟対応費用（1事故につき）

【次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害】●保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
じょう●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾 に起因する損害賠償責任●地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任●被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任●業務中の使用人が被った身体の障害に起因する損害賠償責任●被保険者と第三者との約定により加重された損害賠償責任
使用または管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任●被保険者が所有、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
●液体、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・ア●原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任ただし、イソトープ（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任（賠償責任保険●石綿追加特約）●LPガスの販売業務の結果に起因する損害賠償責任
生産、加工、販売もしくは提供した生産物または仕事の結果に起因する損害賠償責任●故意または重大な過失により法令に違反して製造、●仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任●海外で発生した事故による損害賠償責任●既存住宅検査審査または地盤調査審査完了の日から起算して11年を経過した後に請求された損害賠償責任（2014年10月1日）
前に登録検査業者が引き渡した対象業務に起因する損害賠償責任●保険制度開始日
地滑り、がけ崩れ、断層の活動、地割れ等の地盤もしくは地形の変動またはこれらに類似の予期で●直接であると間接であるとを問わず、きない自然環境の変化に起因する事故による損害賠償責任
賃借人、占有者等の対象建物を使用する者により著しく不適切な維持管理、
通常想定される使用状態と著しく異な●対象建物の取扱者、る使用、当初想定されたものと著しく異なる使途・用途および増改築などにより対象建物の構造、面積等が変更されたことが原因となった事故による損害賠償責任
摩擦、かび、さび、変質、変色その他類似の事故に起因する損害賠償責任●自然の消耗、●植物の根などの成長に起因する事故による損害賠償責任
道路工事または車両の通行等の第三者の人為的な作用により、対象建物の基礎地盤に予測し得ない外力が作用した●近隣の土木工事、ことに起因する損害賠償責任●地下水の増減に起因する損害賠償責任●補償の対象となる方以外の者が実施した対象業務に起因する損害賠償責任●身体の障害に起因する損害賠償責任●対象建物に収容する家財の損壊に起因する損害賠償責任●保険契約の開始日において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、保険期間中に損害賠償請求がなされるおそれがある事故または原因もしくは事由が発生していることを知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）、
その事故または原因もしくは事由に起因する一連の損害賠償責任●被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の仕事に起因する損害賠償責任① 身体の障害の治療・軽滅・予防・矯正、診療等② 医薬品の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示③ あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、指圧または柔軟整復等
司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、社会保険労務士、建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士等の職業人がその資格●弁護士、に基づいて行う行為に起因する損害賠償責任
保険期間開始後に発生した事故に起因する損害賠償責任●保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により、原材料または部品等として使用されている財物の損壊に起因する損害賠償責任●生産物が成分、生産または加工された財物の損壊に起因する損害賠償責任●生産物または仕事の目的物により製造、生産または加工されたその他の財物に起因する損害賠償責任●生産物または仕事の目的物を制御装置として使用している財物から製造、●身体の障害を被った被害者の労働能力の喪失または減少によって、被害者の属する企業、法人、国または地方公共団体その他の団体が被った損失について被保険者が負担する損害賠償責任（被障害者の間接損害補償対象外特約）●生産物または仕事の目的物の回収、検査、修理、交換その他適切な措置に関して被保険者が被る損害賠償責任（被保険者が支出したと否とにかかわらず、損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）など

この保険契約は2 社による共同保険契約であり、各引受保険会社は分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。
引受幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他業務を行っております。
● 引受保険会社（幹事） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（分担割合：80％）（非幹事） 三井住友海上火災保険株式会社（分担割合：20％）
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は 80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3 か月以内までに発生した事故による保険金は 100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

事故が発生した場合は遅滞なく引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。※※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
本保険契約に関する個人情報について、株式会社地盤審査補償事業または各引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は株式会社地盤審査補償事業がこの保険の事務手続きのために使用することがあります。
また、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険㈱のホームページ（httpｓ://www.aioinissaydowa.co.jp/）および各引受保険会社のホームページをご覧ください。
このパンフレットは概要をご説明するものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。
また、詳しくは普通保険約款・特別約款・特約集をご用意していますので、引受保険会社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、引受保険会社にお問合わせください。

株式会社地盤審査補償事業の既存住宅検査制度・既存住宅地盤保険「U’s-House10」では、物件登録を行う毎に、登録検査業者が行う既存住宅検査および地盤調査（データ解析を含みます）の内容について、確認・審査を行います。
なお、審査は、株式会社地盤審査補償事業の物件審査委員会にて作成した「既存住宅地盤保険対象建物検査基準」に基づき行われます。
審査の詳細につきましては、株式会社地盤審査補償事業までお問合わせ願います。
【損害保険（生産物賠償責任保険ー既存住宅検査等に関する特約セット）】「生産物賠償責任保険 － 既存住宅検査等に関する特約」は保険契約者を「株式会社地盤審査補償事業」、加入者を「登録検査業者」とする制度です。
保険契約者である「株式会社地盤審査補償事業」は、損害保険会社の代理店ではありませんので、保険契約の締結権ならびに告知受領権もなく、損害保険の募集等の業務は行うことはできません。損害保険（生産物賠償責任保険－既存住宅検査等に関する特約）に関するご照会・ご不明点等につきましては、引受保険会社までお問合わせ願います。
この保険は、株式会社地盤審査補償事業を保険契約者とし、株式会社地盤審査補償事業の登録検査業者を加入者とする損害保険（生産物賠償責任保険 － 既存住宅検査等に関する特約）の被保険者明細付契約です。
この保険の賠償責任保険普通保険約款、生産物特別約款、特約集および保険証券は保険契約者である株式会社地盤審査補償事業に交付されます。

内容をよくご確認いただき、ご案内の補償内容等がご意向に沿わない場
合またはご不明な点がある場合は、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。
＜保険契約者＞ ＜お問合わせ先＞〒102-0073 東京都千代田区九段北1-１５-２ 九段坂パークビル ４階
ＴＥＬ：03-6272-9814 FAX：03-6272-9815
http://www.juhinkyo-hosho.jp/＜保険仲立人＞
M＆K コンサルタンツ株式会社〒102-0073 東京都千代田区九段北1-１５-２
ＴＥＬ：03-6272-9813＜引受保険会社＞（幹 事）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業営業第七部第一課〒103-8250 東京都中央区日本橋3-5-19
ＴＥＬ：050-3461-6293（非幹事）三井住友海上火災保険株式会社

2023年9月承認
A23-102098