平成３０年度第２回

新居浜市国民健康保険運営協議会

１ 日 時

平成３１年２月１５日（金） １４：００～１５：００

２ 場 所

新居浜市役所２階

車庫棟

議事録

教養室（大）

３ 出席者（委員）
被保険者代表高橋 睦美

保険医又は保険薬剤師代表

今中 徹

公益代表

藤田 豊治

被用者保険等保険者代表

井花 繁

事務局（市）

藤本 幸恵
江盛 康之

鴻池多喜子

村上 宏之

北村 好隆

太田 嘉一

藤原 雅彦

倉本

白石部長

櫻木国保課長

中西主幹

藤縄主幹

野藤副課長

藤岡係長

松本係長

４ 欠席者（委員）三木 由香里（被保険者を代表する委員）
山内 智弘（被用者保険等保険者代表）
５ 傍聴人
０名
６ 議題
（１）平成３１年度保健事業計画（案）について（２）平成３１年度保険料について（諮問）（３）平成３１年度国民健康保険予算編成方針（案）について

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岡部係長

敏子

事務局

定刻がまいりましたので、ただ今から平成３０年度 第２回新居浜市国民健康保険運営協議会を開会いたします。本日は、被保険者代表の三木委員と被用者保険代表の山内委員から欠席の連絡がありましたので､ご報告いたします。なお、本日のこの会議は、新居浜市国民健康保険条例施行規則第６条に規定されておりますように「全委員の２分の１以上、かつ、各代表委員１名以上の出席」の条件を満たしており、会議は成立していることをご報告いたします。
議事に先立ちまして、議事録署名人の決定を行います。今回は被保険者を代表する鴻池委員と保険医を代表する今中委員にお願いいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なしの声）事務局

それでは、開会にあたりまして、白石福祉部長よりご挨拶を申し上げます。

福祉部長
事務局

（部長挨拶）
続きまして、藤田会長にご挨拶をお願いします。

会長
事務局（会長挨拶）
ありがとうございました。これより議事に入りますが、新居浜市国民健康保険条例施行規則第５条の規定によりまして、これからの議事の進行を藤田会長にお願いいたします。

会長それでは、議題１の「平成３１年度国民健康保険事業計画（案）」について、事務局より説明をお願いします。

国保課長

平成３０年度から国保の県単位化により、県は財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町は保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業などの、住民の生活に密着した事業を実施することとなりましたが、大きな混乱もなく円滑に事業が実施されております。
本計画は、国保の県単位化という制度のもと、国民健康保険事業運営の健全化に向けて効果的かつ効率的に事業を推進し、被保険者の健康の保持・増進を図るとともに、必要な保険給付を行うための計画です。平成３１年度の国民健康保険事業については、県が策定した「愛媛県国民健康保険運営方針（以下、県運営方針）」を踏まえて、重点事業の積極的推進を図ってまいります。
新居浜市では、（１）適正な保険料率の設定、（２）国民健康保険料の徴収の適正な実施、（３）被保険者資格の適用の適正化、（４）保険給付の適正な実施、（５）保健事業（６）医療費の適正化及び（７）広報啓発事業の７事業を重点事業とします。
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（１）適正な保険料率の設定につきましては、財政の健全化を進めるため、県が定めた市町標準保険料率等を参考に、被保険者の保険料負担が急増することのないよう十分に考慮しながら、実際の算定方式や保険料率を定め、適正な保険料を賦課決定します。
（２）国民健康保険料の徴収の適正な実施については、県運営方針に基づき、本市の直近３カ年（平成２７～２９ 年度実績）の最高収納率９５．６７％を収納率目標とし、目標の達成に向けて収納対策の強化に努めます。また、滞納繰越分についても本市の直近３カ年（平成２７～２９ 年度実績）の最高収納率３８．２８％を収納率目標とします。保険料収納率の向上を図るための取組として、平成３１年度より、コンビニ納付が開始となり、長年取り組んできた徴収員制度が廃止し、新たに保険料等相談員制度を開始する予定となっております。保険料等相談員の業務として、①訪問による納付相談・滞納整理、②被保険者の移動に関する勧奨・受付、③窓口での納付相談、④口座振替の推進、⑤その他、個別訪問が必要な場合の対応等を予定しております。
また、 適切な賦課による滞納解消、 適切な滞納処分、差押になる前の最終催告通知等も引き続き行います。
（３）被保険者資格の適用の適正化は、保険給付だけでなく、未納保険料の縮減にもつながることから、国民健康保険の未適用者について、広報等で加入手続きの周知を図り、加入勧奨を図り、社会保険等への加入の可能性がある者については、加入状況調査し対応します。
また、 未申告者については、所得把握のために簡易申告書を送付し、未申告者の解消を図ります。
（４）保険給付につきましては、県運営方針に基づいて適正に実施するために、レセプト点検として、資格の有無・請求内容等の点検、給付発生原因の把握、重複・頻回受診者等の把握を行います。 点検体制は、非常勤職員３人体制で実施しています。
請求内容点検は、無駄な医療費の支出を抑制するために非常に有効な点検です。
また、給付発生原因の把握も、当該負傷原因が交通事故等の第三者行為によるものであれば、被保険者から「第三者行為にかかる傷病届等」の提出を求めるなど速やかな求償事務を行うことにつながり、医療費の適正化に資する重要取組みとなっています。
療養費の支給の適正化については、県が作成する療養費の支給事務に関する基本的な考え方や一定の基準についての事務処理マニュアルに基づいて支給処理を行うなど、不正防止に取り組み、療養費の支給の適正化を推進します。
第三者行為求償については、本市における数値目標や計画を定めることにより取り組みを強化するほか、県内で統一化される疑義案件の抽出方法に基づき処理を行うな
ど、第三者行為求償事務を効率化します。
過誤調整等については、窓口での手続き時における聞き取り等により迅速に被保険者に案内することや高額な返還になる等の場合は、積極的に保険者間調整を活用し、3未収金を速やかに解消する努力を行います。
また、平成３０年度以降、県が市町との共同保険者となることから、被保険者が県内の市町間で住所異動した場合でも、継続性が認められる世帯については、国保情報集約システムを用いて高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引き継ぐこととなります。
「世帯の継続性の判定基準」については、「新たな国保制度における資格管理及び高額療養費の取扱いについて（案）」で示された参酌基準に基づき適正な処理を行います。
（５）保健事業については、生活習慣病の発症及び重症化予防を目的に、特定健康診査・特定保健指導に積極的に取り組むと共に、「第２期保健事業実施計画（以下、データヘルス計画）」及び「第３期新居浜市特定健康診査等実施計画」に基づいた保健事業に取組みます。被保険者の生活の質の維持及び向上と医療費の伸びを抑制するためには、脳血管疾患や虚血性心疾患等の重症疾患の罹患率を下げることが課題となっています。その課題解決に向けて、「第３期新居浜市特定健康診査等実施計画」に基づいて、特定健康診査の受診率の向上、特定保健指導の実施率の向上を目指した効果的な取組みを実施します。
また、「データヘルス計画」に基づいて、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の適正化を同時に図るために、生活習慣病の発症及び重症化予防のための効果的かつ効率的な保健事業に取り組みます。発症予防については、特定健診未受診者対策や効果的な特定保健指導の実施に取組みます。重症化予防については、脳血管疾患、虚血性心疾患等のリスクである高血圧、脂質異常、糖尿病の減少を目的に、健診結果に基づいて、医療機関への受診勧奨等の個別の保健指導に取り組みます。
その中でも特に、糖尿病性腎症重症化予防事業に重点を置き、新規人工透析導入者の減少を目指すために、市医師会や市内糖尿病専門医等と連携を強化し事業を推進します。
（６）医療費の適正化を目指した取組としては、脳血管疾患等の早期発見・早期治療を目的に実施する脳ドック検診、ジェネリック医薬品の使用促進や医療費通知、重複受診者等に対する指導、相談に取組みます。
（７）市民に国民健康保険制度の周知を図り、制度そのものや各種事業を含め、国保に対する理解や関心を持ってもらうための、広報啓発事業としては、年に１回（７月）、国民健康保険加入全世帯に「みんなの国民健康保険」と題した、国保制度に関するパンフレットを配布し、国民健康保険料、国保制度、財政状況、医療費の動向・資格・適用関係など国保全般にわたる関係記事や特定健康診査・特定保健指導の受診啓発、具体的な生活習慣病予防の記事等を掲載し、加入者に理解を深めてもらうよう広報啓発を図っていきます。
また、国保制度等については、市政だよりや市のホームページで、市民全体への周知啓発に努めます。
会長

何か質問やご意見などはありませんか。
（質疑なし）
4会長

それでは、議題２の「諮問事項」に移ります。

福祉部長

平成３１年度国民健康保険事業に係る財政計画等にあたり、次の事項について貴会の意見を求めます。
国民健康保険料について（１）

医療分の保険料所得割率を８．９８％、均等割額を２４，５００円、平等割額を１７，１００円とすること。
（２）

後期高齢者支援金等分の保険料所得割率を２．５９％、均等割額を７，３３０円、平等割額を５，１００円とすること。
（３） 介護分の保険料所得割率を２．０８％、均等割額を７，０００円、平等割額を３，３５０円とすること。
平成３１年度の保険料率を平成３０年度と同率に据置きとすること。
ご審議よろしくお願いします。（諮問書を運営協議会会長に渡す）
会長

質疑については議題３と関連があるため、まとめて行いたいと思います。
それでは、議題３の「平成３１年度国民健康保険事業当初予算編成方針（案）」について、事務局より説明をお願いします。

課長

平成３１年度国民健康保険事業当初予算編成方針（案）につきまして、説明させていただきます。予算編成にあたりまして、市民生活の安心安全を保障する国民健康保険制度の持つ使命を果たすため、引き続き健全な財政運営に留意し、国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図ってまいります。
本市の医療費の水準は、全国平均に比して１．１倍を超える医療費指数となっており、県に収める事業費納付金の算定にあたり、規定の１．１倍の納付金を納めなければならない状況となっています。このことから、国保運営の健全化を図るため、国民健康保険事業の運営の安定化に関する事業計画を作成し、保健事業をはじめ医療費適正化対策に一層取組んでまいります。また、保険料の収納率向上対策に努め、収支両面に渡る経営努力を一層進めることを本年度の事業計画の最重点として強力に実施します。
本市の国保会計は恒常的に一般会計繰入金や基金繰入金により収支を整えてまいりましたが、県単位化後においては、より一層の財政の健全化を進めるため、愛媛
県国民健康保険運営方針に基づき、県が定めた市町標準保険料率等を参考に、被保険者の保険料負担が急増することのないよう十分に考慮しながら適正な保険料を賦課決定します。
また、国保の県単位化によりこれまで以上に医療費適正化に取り組むことも求められており、本市は１人当たり医療費が高く、被保険者が負担する保険料の増加につ5ながっていることから、医療費の適正化による健全な国保事業運営を目指します。
最初に歳入予算について説明させていただきます。
平成３０年度の保険料は、県が定めた標準保険料率を設定した場合、１人当たり９％ほどの増額となっていたため、一般会計繰入金による激変緩和策を実施することにより、１人当たり２％の増額に抑制した保険料率といたました。平成３１年度の保険料は、国から県への交付金の減少等により、市が支払う納付金が前年度と比べて約1 億 2 千５百万円の増額となったため、保険料の値上げを検討しましたが、広域化間もない時期であり今後の納付金の動向が不透明なこと、２年連続の保険料増額改定による国保被保険者に与える影響などを考慮し、昨年度に引き続き一般会計からの繰り入れと、財政調整基金の繰出しを行うことにより、据え置いた保険料率での保険料の歳入見込みを立てております。
その結果、被保険者数減少見込みの影響で前年度予算比９６．６％の１８億６千９百万円の歳入見込みを計上しております。
県支出金は、各市町の保険給付費について全額県から交付される普通交付金が主なものであり、保険給付費の減少を考慮し、前年度予算比９８．９％の９５億５千６百万円余りを計上しております。
保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）は、低所得者に係る保険料軽減額を一般会計から補填するもので、軽減相当額の４分の３を県が、４分の１を市がそれぞれ負担し、保険基盤安定繰入金として国民健康保険特別会計に繰入れるもので、平成３１年度
は、４億１千６百万円余りを計上しています。
保険基盤安定繰入金（保険者支援分）は、低所得者を多く抱える保険者を支援するため、保険基盤安定制度の拡充分で保険料軽減世帯に属する一般被保険者数に応じて国が２分の１、県・市が４分の１ずつを負担し、国民健康保険特別会計に繰入れるもので、平成３１年度は、２億１千５百万円余りを計上しています。
職員給与費等繰入金は、職員給与費など、国民健康保険の事務の執行に要する費用については保険料の賦課対象経費とせず、一般会計からの繰入として２億２百万円余りを計上しています。
出産育児一時金等繰入金は、歳出における出産育児一時金の３分の２が一般会計から繰り入れされるもので、３千百万円余りを計上しています。
財政安定化支援事業繰入金は、保険者の責に帰すことのできない特別の事情（被保険者の負担能力の不足や病床数が多い、また、高齢被保険者の割合が高い）に着目して限定的に繰出す経費で、１億９千万円ほどを計上しています。
その他一般会計繰入金として、地方単独事業の実施により減額された国庫負担金相当分について財源措置を講じた７千３百万円及び保険料の負担緩和措置として１億円を予算要望しており、合計１億７千３百万円ほどを計上しています。
基金繰入金は、保険料の緩和措置分として、５千８百万円ほどを計上しております。
繰越金は、平成３０年度の決算余剰金の枠取として１千円を計上しています。
諸収入は、交通事故等の第三者行為による保険給付を損害賠償金として受け入れる、第三者納付金が主なものであり、３千万円余りを計上しています。
以上、平成３１年度の歳入予算額は１２７億４千４０８万２千円となります。
続いて歳出予算について、説明させていただきます。
総務費は、職員人件費や各種業務委託料などですが、保険料徴収員１０名から保険料相談員４名に変更する予定のため、前年度予算比９０.５％の２億２千万円余りを計上しています。
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保険給付費は、医療費の保険者負担分などですが、前年度予算比９８．０％の９３億７千万円余りを計上しています。
共同事業拠出金は、退職職権適用のための年金受給権者一覧表作成手数料として５千円を計上しています。
国民健康保険事業費納付金は、県単位化により新設されたもので、県内市町の給付費の財源となるものです。平成３１年度の納付金は、前期高齢者交付金の減少などにより県内各市町で増額となっており、新居浜市の納付金も前年度予算比１０３．４％の２９億９千万円余りを計上しています。
保健事業費については、特定健康診査等事業費９千５百万円、保健衛生普及費２千２０万円、諸費（はり･きゅう施術 補助）１千７百万円を計上しています。
特定健康診査等事業費は、特定健診の受診料、集団健診５００円、個別健診８００円をいただいていましたが、これを無料化することにより前年度予算比１３１．１％の増額となっております。
諸支出金については、国民健康保険財政調整基金の預金利子相当額の積立金や保険料の被保険者への還付金や交付金などの国への償還金などを計上しておりますが、国への償還金などが無くなったため前年度予算比１６％の１千４百万円余りを計上しています。平成３１年度の歳出予算額は、１２７憶４千４０８万２千円となります。
会長

議題２及び議題３について、質問やご意見などはありませんか。
（質疑なし）

会長

それでは、議題２の「諮問事項について」、答申案どおり承認してよろしいでしょうか。賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）

会長

ありがとうございます。挙手全員により、「諮問事項」につきましては、答申案どおり承認することに決定しました。
これをもちまして、平成３０年度第２回国民健康保険運営協議会を閉会いたします。

以上のとおり会議の顛末を記録し、相違ないことを証明します。
平成３１年２月２７日
新居浜市国民健康保険 被保険者代表委員

鴻池 多喜子

新居浜市国民健康保険 保険医代表委員

今 中 徹

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