⼀般社団法⼈ S.C.P. Japan
セーフガーディングに関する報告の取り扱い⼿順【⽬的とその範囲】
本項の⽬的は、⼀般社団法⼈ S.C.P. Japan（以下、「本団体」とする）のセーフガーディングポリシーに違反している事象の報告に対し、適切に対応するため、本団体の⾏うべき⼿続きを明確に⽰すことにあります。本項で取り扱われる事象の範囲は以下とします。
•

本団体のスタッフ、関係者、または⼀般の⼈々に対して、•本団体のスタッフ、関係者によってなされた事象

【⼿続き】
1.

報告を受ける

1.1 報告は、さまざまなルートを通じて本団体にもたらされます。例えば、ソーシャルメディア上や Web ページ上の問合せフォーム、電⼦メール、テキスト、SMS メッセージなどの形式が考えられます。または、⾮公式な議論や噂の形であるかもしれません。スタッフが⾮公式なディスカッシ
ョンや会話で、セーフガーディング上の懸念事項であると思う何かを聞いた場合は、本団体内の適切なスタッフに報告する必要があります。
1.2 セーフガーディング上の懸念事項が本団体のスタッフに直接告発される場合、報告を受ける者
は以下の点を念頭に置く必要があります。
•傾聴する

•

告発者に共感する•「誰が、いつ、どこで、何が」を尋ね、「なぜ」は尋ねない•

報告を受ける者は、⾃⾝が状況を理解しているか確認するために繰り返す•

適切なスタッフに報告する（セーフガーディングオフィサーやその事象に関わりがないと思われる他のスタッフ）

1.3 次に、報告を受けた者は、次の情報を⽂書化する必要があります。
•

告発者の名前•セーフガーディング上の懸念事項におけるサバイバーの名前（もし上記と異なる場合）•

加害者の名前•出来事の概要•出来事の⽇時、場所

1.4 その後、報告を受けた者は、この情報をセーフガーディングオフィサーまたは適切なスタッフや関係者に、24 時間以内に共有する必要があります。
1.5 セーフガーディングに関する懸念事項の共有に対する慎重さは、報告プロセスのすべての段階で維持され、「知る必要がある」という前提がある場合でのみ共有される必要があります。
1.6 報告するスタッフが、本団体が報告を適切に対処しているかどうか満⾜していない場合、外部の機関に報告をする権利があります。この報告の結果によって、スタッフが否定的な影響を受けることから保護されます。
2.

報告をもとにどのように進めるか⾒極める

2.1 この報告を処理する意思決定者を選任します。
2.2 この報告をもとに事を進められるかどうかを判断します。
•報告された⼀件は、セーフガーディングポリシーの違反を意味しているか？

•この報告を追及するのに⼗分な情報はあるか？

2.3 報告された⼀件が、本団体のセーフガーディングポリシーの違反ではなく、他者に対する保護リスク（児童保護事件など）を表す場合は、危険でない限りは、適切な経路（例えば地⽅⾃治体）を通じて報告する必要があります。
2.4 報告を追及するのに⼗分な情報がなく、この情報を確認する⽅法がない場合（例えば、報告書を作成した⼈が、連絡先の詳細を残さなかった場合）、将来使⽤できる場合に備えて報告書を提出し、前進するためにあらゆる広範な課題から学びを得ます。
2.5 報告が 18 歳未満の⼦どもに関する懸念を提起した場合は、直ちに専⾨家の助⾔を求めます。
報告書に回答する過程（調査中など）において、関係者が 18 歳未満の⼦どもであることが明らかになった場合、意思決定者は直ちに通知を受け、先に進む前に専⾨家の助⾔を求める必要があります。
2.6 報告をもとに事を進める決定が下された場合は、関連する専⾨知識とセーフガーディングの観点を管理する能⼒があることを確かめます。この専⾨知識を本団体内に持っていない場合は、必要に応じて外部の⼒を通して直ちに⽀援を求めます。
2.7 この事件に関して、「何を、どのように、誰と」情報共有されるのかを明確にします。機密性は常に維持し、情報は「知る必要がある」という前提がある場合でのみ共有されます。どの情報をどの利害関係者と共有する必要があるかを決定します（知る必要のある情報は異なる）。

2.8 セーフガーディングに関する報告を受けた場合、関連機関への通知に関する義務を確認します。
例えば、以下のものが含まれます（しかし、これらに限定されません）。
•資⾦調達先•本団体の協⼒者やパートナー

•

公的機関

これらの⼀部は、報告を受けた時点で通知する必要がある場合もあれば、この件の完了時に情報を求められる場合もあります。これらの団体のいずれかに情報を提出する際には、機密性の維持を慎重に検討してください。
3.

ケース管理の役割と責任を明確にする

3.1 まだ⾏っていない場合（上記参照）、その⼀件の意思決定者を任命します。意思決定者は、いかなる場合においても事件に関与したり、巻き込まれたりしてはなりません。
3.2 報告書が重⼤なセーフガーディングに関する違反を⽰す場合は、ケースカンファレンスを開催することができます。カンファレンスの構成者には以下の⼈々が含まれます。
•意思決定者•

報告を受けた⼈（フォーカルポイントや上司）

•

役員

•

もしいるなら、セーフガーディングについての助⾔者やそれに相当する⼈

ケースカンファレンスは、サバイバーやその他の利害関係者に対して、保護するためのあらゆる懸案事項や求められる⽀援策を含む、取るべき次のステップを決定する必要があります（下記参照）。
4.

必要に応じて、或いは要求に応えて、サバイバーにサポートを提供する

4.1 セーフガーディングに関する事象のサバイバーに対して、適切な⽀援を提供します。これは、調査に関する報告がまだ完了していない場合でも、義務として提供されるべきです。サポートには、以下（ただし、これらに限定されません）が含まれます。
•⼼理社会的ケアまたはカウンセリング

•

医療⽀援

•

保護またはセキュリティ⾯での援助（安全な場所に移動するなど）

4.2 ⽀援に関するすべての意思決定は、サバイバーに寄り添って導かれるべきです。
5.

利害関係者に対する保護またはセキュリティリスクを⾒極める

5.1 重⼤事象に関する報告の場合、直ちにリスクアセスメントを⾏い、その件に関与する利害関係者に現在または潜在的なリスクがあるかどうかを判断し、必要に応じてリスクを軽減する計画を策定します。

5.2 リスクアセスメントを継続し、必要に応じて、⼀件が解決した後も継続的、定期的に計画を⽴てます。
6.

次のステップを決定する

6.1 意思決定者は、次のステップを決定します。以下の決定が可能です。
（ただしこれらに限定されません）•

それ以上の⾏動を起こさない（例えば、裏付ける情報が不⼗分な場合、または報告書が⾔及している⼀件が本団体の権限の外にある場合。
）•

詳細な情報を収集するために調査を⾏う•

それ以上の情報が不要な場合は、即時の懲戒処分•

関係当局への照会

6.2 報告が関連する担当者 (たとえば契約者、コンサルタント、サプライヤー) に関するものの場
合、意思決定のプロセスは通常と異なります。関連する担当者はスタッフではありませんが、本団体には、プログラムのあらゆる側⾯に関わる⼈を、危害から守る義務があります。本団体は、本団体外の個⼈に関する懲戒のプロセスに携わることはできませんが、例えばその担当者の⾏動に基づいて、サプライヤーとの契約を終了する決定が下される場合があります。
6.3 調査が必要で、本団体に余⼒が無い場合は、調査をどの予算で実施するか決定します。
7.

必要に応じて調査を執り⾏う

7.1 ポリシー違反の調査については、団体が定める⼿順を参考にしてください。団体の設ける⼿順
ではセーフガーディングの観点に基づいた調査をする上で不⼗分な場合は、外部ガイドラインを使⽤します。
8.

調査報告書の結果について決定を下す

8.1 意思決定者は、調査報告書に記載された情報に基づいて決定を下します。懸念事項に関する決定は、職員の不正⾏為に関する既存の⽅針および⼿順に則って⾏われるべきものとします。
8.2 違反事象の疑いまたは、違反事象がなされようとしている疑いが⽣じた場合、事象に巻き込まれる⼈にリスクをもたらす可能性がある場合を除き、その事象は関係当局に照会する必要があります。この場合、意思決定者はシニアスタッフと共に今後の⽅針を決める必要があります。その⽅針
は、サバイバーと懸念対象者を含むすべての関係者に対する、潜在的な保護リスクに関する調査を念頭に置いて⾏われなければなりません。
9.

ケースを締め括る

9.1 事象に起因する決定をすべて、明確かつ機密に⽂書化します。

沿⾰

セーフガーディングに関する報告の取り扱い⼿順2020 年 12 ⽉ 制定、適⽤2021 年 6 ⽉ 改訂
2022 年 4 ⽉ 改訂
関連する指針•セーフガーディングポリシー•

セーフガーディングの⾏動規範