都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定に関する調査検討結果について

平成 18 年 10 月 31 日
男女共同参画会議
監視・影響調査専門調査会

目

次
（頁）

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１＜都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定に関する調査検討結果について＞
Ⅰ

調査検討に当たっての基本的考え方等

・・・・・・・・・・・・3

１． 男女共同参画基本計画における位置付け ・・・・・・・・・・・３
２． 調査検討に当たっての基本的な考え方等・・・・・・・・・・４（１）都道府県・政令指定都市の審議会等における男女共同参画の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）関連する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 都道府県・政令指定都市の審議会等の委員についての法令に基づく
職務指定の状況等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１. 都道府県・政令指定都市を対象とした調査

・・・・・・・・７（１）都道府県・政令指定都市における審議会等の法令による職務指定の有無別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）都道府県・政令指定都市からの意見・要望等 ・・・・・・７（３）関連する事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）都道府県・政令指定都市の取組 ・・・・・・・・・・・・９
２. 府省を対象とした調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）法令による職務指定がある審議会等の状況 ・・・・・・・９（２）法令によらず職務指定されている審議会等の状況
・・・・11（３）各府省が講じた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅲ 今後の取組に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１． 審議会等の委員についての職務指定の在り方の検討

・・・・・・12（１）法令による職務指定がある審議会等について・・・・・12（２）法令によらず職務指定されている審議会等について

・・13

２． 都道府県・政令指定都市に対する助言・支援
・・・・・・・13（１）職務指定に対する柔軟な対応
・・・・・・・・・・・・13（２）慣例等の見直し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）人材の掘り起こし・育成
・・・・・・・・・・・・・・13（４）国や地方公共団体の取組の情報提供
・・・・・・・・・・14
３． 人材育成に係る施策の推進

・ ・・・・・・・・・・・・・14＜都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定に関する調査検討結果（ポイント）＞・・・・・・・15＜参考資料＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

は

じ

め

に

男女共同参画社会の実現は 21 世紀の我が国社会にとって最重要課題であり、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
政府部内において関係施策が着実かつ効果的に実施されることを促進するため、男女共同参画会議は、男女共同参画社会基本法(平成 11 年法
律第 78 号)第 22 条第 4 号に基づき、関係施策の実施状況を監視することとされている。
男女共同参画会議(第 21 回)（平成 17 年 12 月 26 日開催）において、男女共同参画基本計画（平成 12 年 12 月 12 日閣議決定）の重点目標１「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」に関し、都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定について重点的に監視することが決定された。これは、次のような理由によるものである。
第一に、地方公共団体の重要な政策・方針決定過程である審議会等において、男女共同参画を一層積極的に推進することが重要と考えられるからである。第二に、地方公共団体の審議会等の委員について、各分野における女性の参画の現状からみて、国の法令に基づく職務指定が女性の登用を難しくしているので、法令を見直して女性を登用しやすいようにしてほしいとの要望が地方公共団体から出されたこと等を踏まえたものである。
なお、国の審議会等については、平成 13 年度に監視を行い、見直しが行われた結果、委員全体に占める女性の割合が高まったところである。
監視・影響調査専門調査会は、上記参画会議決定を踏まえ、都道府県・政令指定都市における審議会等の委員に係る国の法令に基づく職務指定について、都道府県・政令指定都市及び関係府省を対象とした書面調査並びに関係府省からの説明聴取等により調査検討を重ね、この度、以下のとおり、調査検討結果をとりまとめた。
各府省においては、このとりまとめを踏まえ、都道府県・政令指定都市の審議会等における女性の参画を拡大するよう、審議会等の委員構成に係る規定を見直すことについて積極的に検討するとともに、都道府
県・政令指定都市等に対する一層の支援を図られるよう期待する。

1

都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定に関する調査検討結果について

2

Ⅰ

調査検討に当たっての基本的考え方等

1.男女共同参画基本計画における位置付け
男女共同参画社会基本法に置いては、基本理念の一つとして、「政策等の立案及び決定への共同参画」が位置付けられており（資料１）、その一環として重要な政策・方針決定過程である審議会等への女性の登用を積極的に進めてきたところである。
男女共同参画基本計画（第 2 次）(平成 17 年 12 月 27 日閣議決定。
以下｢基本計画｣という。)において、都道府県・政令指定都市等における審議会等委員への女性の登用に関する支援として、調査・情報提供や男女共同参画会議監視・影響調査専門調査会（以下「監視・影響調査専門調査会」という。
）での検討が盛り込まれている。
(参考)基本計画からの関連部分の抜粋＜施策の基本的方向＞（１）

地方公共団体等における取組の支援、協力要請

住民に身近な行政に携わる地方公共団体の政策決定は、一人一人の住民の生活に大きな影響を与えることから、国と同様、「2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待する。」との目標を踏まえ、地方公共団体における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大が重要である。各都道府県・政令指定都市において、審議会等委員や公務員への女性の登用を促進する取組が行われてきているが、その成果には格差が見られることから、更なる推進のための支援・
協力要請を行う。
また、このような取組を市町村にも普及するための助言・支援を行う
よう、都道府県に対し協力を要請する。
＜具体的施策＞
ィ 審議会等委員への女性の参画に関する取組の支援〇 都道府県・政令指定都市等における審議会等委員への女性の登用に関する支援・ 各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する目標値や、これを達成するための様々な取組、女性比率の現状等を調査し取りまとめて提供するとともに、女性の人材に関する情報を提供する。

3

・ 職務指定委員に係る法令上の規定について、男女共同参画会議
監視・影響調査専門調査会において検討を進め、必要な見直しを行う。
2.

調査検討に当たっての基本的考え方等

監視・影響調査専門調査会における都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定についての調査検討に当たっては、以下に述べる都道府県・政令指定都市の審議会等における男女共同参画の重要性や関連する取組等に留意した。
なお、ここでは、「職務指定」の定義は、例年実施している「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」（内閣府男女共同参画局）に準じた。即ち、「職務指定」とは、審議会等の委員の任命について、法令等により関係行政機関の長等一定の職務にある者を充てることが定められているものを指すこととした。具体的には、根拠法令等の委員
資格又は委員の構成に関する規定に次のような定めがあるものである。
（ア）職名が定められている審議会等（イ）関係機関若しくは地方公共団体の長と定められている審議会等（ウ）地方議会の議員と定められている審議会等（エ）根拠法令等の委員資格又は構成に関する規定に，関係行政機関

又は関係地方公共団体等の職員と定められている審議会等（１）都道府県・政令指定都市の審議会等における男女共同参画の重要性① 都道府県・政令指定都市の重要な政策・方針決定過程である審
議会等における男女共同参画は民主主義の要請である。したがって、国民の意見を的確に反映できるよう、人口の半分を占める女性が委員として参加する割合をさらに向上させ、男女の人数をなるべく均衡させることが望ましい。
② 都道府県・政令指定都市の審議会等における男女共同参画は、多様な視点の導入や幅広い議論の喚起につながり、ひいては我が国の経済・社会の活力の維持・向上に資すると考えられる。
（２）関連する取組① 国の審議会等についての取組（ア） 平成 13 年度の監視

4

国の審議会等委員への女性の参画の促進については、監視・影響調査専門調査会の前身の苦情処理・監視専門調査会において、平成 13 年度に監視を行ったところである。その際、当該監視活動の一環として、職務指定に係る委員への女性の参画の促進について検討調査が行われた。
調査の結果、次の点が明らかになった（資料２）。
・ 平成 13 年９月 30 日現在で国の審議会等の委員のうち、職務指定委員に占める女性の割合は 2.2％となっており、女性委員の割合が低い。
・ 審議会等の整理合理化に当たり相当数の見直しが行われた。その結果、平成 13 年９月 30 日時点の状況をその 1 年前と比べると、10 審議会等で職務指定委員が廃止され、４審議会等で職務指定委員の人数が縮減され、総委員数の約４分の 1 を占めていた職務指定委員及び団体推薦委員数が1 割程度にまで減少した。
・ こうした見直しが行われた結果、国の審議会等の委員全体に占める女性の割合は、20.9％（平成 12 年 9 月 30 日時点）から 24.7％（平成 13 年 9 月 30 日時点）に高まった。
上記の調査結果を踏まえ、苦情処理・監視専門調査会は、今後の取組に向けて、職務指定委員について、「見直しの行われなかった審議会等においては、引き続き、これらの必然性について検討し、可能なものについては、柔軟な対応を図ることが必要である」と指摘している。
（イ） 国の審議会等の職務指定の現在の状況と新たな目標
国の審議会等委員への女性の参画の促進は、昭和 52 年以降累次にわたり具体的な目標を設定し、取組が進められてきた。平成
12 年には、平成 17 年度末までのできるだけ早い時期に 30％を達成するという目標を決定したが、平成 17 年９月 30 日現在で30.9％となり、目標を達成した（資料３）。しかし、職務指定委員に限定して、女性の占める割合をみると、3.8％と平成 13 年に比べ、改善したものの依然として低く、全体の女性の割合を引き下げる要因になっている（資料４）。
国の審議会等の委員については、平成 32（西暦 2020）年までに、政府全体として、男女のいずれか一方の委員の数が、委員の総数の 10 分の４未満とならない状態を達成するよう努めるも5

のとするという目標が設定された。また、計画的に取組を進めるため、当面の目標として、平成 22（西暦 2010）年度末までに、女性委員の数が少なくとも委員の総数の 33.3％となるよう努めるものとするとされた。また、職務指定委員については、その必然性について検討し、可能なものについては柔軟な対応を図ることとされた（男女共同参画推進本部決定（平成 18 年４月４日）（資料５））。
②

都道府県・政令指定都市における審議会等についての取組「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平成 17 年度）」によると、女性の登用目標の対象となる審議会等委員における女性比率は、都道府県で平均
29.8％、政令指定都市で 28.2％となり、その推移を見ると着実に増加している（資料６）。地方公共団体別に見ると、全ての都道府
県・政令指定都市で 20％を超えており、30％以上の地方公共団体
は 21 となっている（資料７）。

6

Ⅱ

都道府県・政令指定都市の審議会等の委員についての法令に基づく
職務指定の状況等について

監視・影響調査専門調査会は、都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての職務指定の状況について、都道府県・政令指定都市を対象とした調査及び府省を対象とした調査を実施した。
1.

都道府県・政令指定都市を対象とした調査
都道府県及び政令指定都市を対象として、職務指定の有無別審議会
等における女性の登用率や職務指定についての意見・要望等について、
平成 17 年 11 月に調査を行った。結果の概要は、次のとおりである（詳細な結果については、資料８を参照）。

（１）都道府県・政令指定都市における審議会等の法令による職務指定の有無別の状況① 都道府県・政令指定都市が女性の登用の目標設定の対象としている審議会等のうち、法令による職務指定がある審議会等は、26種類あった。
② 調査対象審議会等の全体の女性登用率の平均は 26.9％であった。
女性登用率の平均は、職務指定がある審議会等では 19.7％であり、職務指定がない審議会等における 31.1％に比べ低かった。
（２）都道府県・政令指定都市からの意見・要望等①

困っている点
専門的な分野において女性人材の確保が困難であることや機関・団体・施設の長の多くは男性であることから、職務指定委員に女性を登用することが困難であることが指摘された。
また、特に委員定数の多い審議会等で職務指定委員が多い場合、職務指定が女性登用率の引下げの要因となっていることや地方公共団体の裁量を妨げていることが指摘された。
加えて、女性委員の多くが複数の審議会等の委員を兼任しているため、女性委員にとっても負担であり、審議会等の公正な運営にも支障をきたすおそれがあるという意見があった。
「・・・の長」という職務指定により、複数の審議会等に同じ委員が重複して就任し、会議の円滑な開催に支障をきたす場合がある
ことや職務指定がある審議会等において代理出席が多いことが指
摘された。

7

②

提言、要望等
職務指定規定の見直し・緩和の要望が強かった。理由としては、地方の裁量で委員を決められるようにすべきであること、男女共同参画社会づくりに寄与するばかりでなく、活発で多様な意見を反映できる審議会等の実現にもつながること等が挙げられた。
防災の分野や交通安全の分野において、多くの女性が実際に活動している現状にかんがみ、特にこれらの分野の審議会等への女性登用促進の必要性について言及があった。
職務指定規定の見直しについて、具体例として、「関係機関等からの推薦」、「市町村長又は市町村長の指定する者」、「団体に属する者」、「団体の長若しくは団体の長が指名する者」といったより緩やかなものに変えてほしいといった要望が出された。
また、審議会等に係る法令を所掌する各府省から、都道府県の関係部局に対し、積極的に女性登用を図るよう直接働きかけてほしいとの要望があった。
加えて、国に対し、地方公共団体間の女性人材情報をネットワー
ク化し、一括提供してほしいとの要望や国の有する女性人材情報を
地方公共団体でも取得しやすいようなシステムを構築してほしいとの要望等が出された。
（３）関連する事例①

法令による職務指定がない審議会等について、国の通知で事実上職務指定されているため、女性の登用が困難な例が見られた。
② 法令による職務指定がない審議会等について、都道府県・政令指定都市が慣例的に機関の長等を審議会等の委員に任命していたり、審議会等の委員について自主的に職務指定していたりする例が見られ、そうした例の中には、そのために女性の登用が困難となっているものもあった。なお、類似する例として、地方自治法
第 245 条の４の技術的助言に当たる国の通知等に基づいて地方公共団体が職務指定していて、女性の登用が困難となっている例も見られた。
（４）都道府県・政令指定都市の取組
審議会等の女性委員の参画を拡大するための取組として、女性委員の登用についての基準の設定、委員総数の削減等が行われていた。
加えて、委員を決定する際の事前協議の実施、女性委員選任促進責8

任者の任命、審議会等の女性登用の決裁に対する知事の関与等の体制を整えている事例もあった。
法令による職務指定とは直接関係はないが、関連する取組として、条例、要綱等に設置根拠を持つ審議会等について、女性委員の登用推進を阻害するような職務指定規定があれば、当該条項の改正を所管課に依頼することや推薦母体の団体に対して女性の積極的な登用を依頼することが行われていた。
2.

府省を対象とした調査
府省を対象として、審議会等委員についての職務指定の理由等について、平成 18 年２～３月に調査を行った。結果の概要は、次のとおりである。（詳細な結果については、資料９を参照）（１）法令による職務指定がある審議会等の状況①

法令による職務指定がある審議会等の数
法令による職務指定がある審議会等は 26 種類あった。

②

職務指定の理由（複数回答）
職務指定の理由として、「審議会等の調査審議事項についての有識者であるから」とする審議会等が 19、「審議会等の調査審議事項を遂行する責任を負う者であるから」とする審議会等が 14、「審議会等の調査審議事項について利害を代表する者であるから」とする審議会等が３、それ以外の理由を挙げる審議会等が３であった。
回答数が多かった職務指定の理由ごとに、女性の登用率の平均をみると、「審議会等の調査審議事項についての有識者であるから」とする審議会等は 24.9％、「審議会等の調査審議事項を遂行する責任を負う者であるから」とする審議会等は 13.8％であった。特に、職務指定の理由を「審議会等の調査審議事項を遂行する責任を負う者であるから」と単独回答している審議会等については、女性の登用率は５％と低かった。
③ 職務指定規定の緩和等の対応についての検討の余地の有無
職務指定規定の緩和等の対応について検討の余地がないとする審議会等が 20 と大部分を占め、職務指定規定の緩和等の対応について検討の余地ありとする審議会等は６審議会等のみであった。その検討の具体的な内容としては、検討の余地ありとした６審議会等
全てが、法令の柔軟な運用により、一方の性に偏らない委員の登用

9に努めるよう通知等を通じて地方公共団体に指導・助言等を行うというものであった。検討開始時期は６審議会等とも平成 18 年度中であった。
職務指定規定の緩和等の対応について検討の余地なしとした理由を大まかに分類すると、主に次の４つの理由が挙げられた。第一は、実際の活動などに当たるものや責任者である必要があるため、第二は、専門的知識、技能が必要であるため、第三は、既に緩やかな委員資格条件となっているため、第四は、利害を代表するものである必要があるためであった。
④ 行政サービスの受益者を委員として任命する余地の有無「行政サービスの受益者（NPO、消費者団体、公募委員等）を委員として任命する余地がある」と回答した審議会等が 22 と大半を占めた。それらの審議会等は現行の規定に掲げられている委員資格で任命できるとしていた。任命する余地が無いとする審議会等が４あった。
受益者を任命できる委員資格の規定例としては、「・・・に関し、学識経験がある者」、「・・・に関し、優れた識見を有する者」、「・・・に関し、知識又は経験を有する者」、「都道府県知事が必要と認めて任命する者」、「被保険者の代表」、「住民代表」、「利用者代表」が挙げられた。
他方、受益者を任命する余地なしとした理由としては、「試験に関する事務等をつかさどるにあたっては、専門的知識及び技能が必要であるから」、「権限と責任を有している者でなければならないと考えるため」、「実際の応急活動等において責任を有することになる機関の長又は職員等から選任することとしているため」が挙げられた。
受益者を任命する余地なしとする審議会等は、1 審議会等を除いては、「審議会等の調査審議事項を遂行する責任を負う者であるから」という理由で職務指定されている審議会等であった。

10

（２）法令によらず職務指定されている審議会等の状況①

法令によらず職務指定されている審議会等の数等
法令によらず職務指定されている審議会等は６種類あった。

なお、地方自治法第 245 条の４の技術的助言として、審議会等の委員の職務指定に関する通知等が出される場合であっても、委員構
成に関する地方公共団体の自主的な判断を妨げるものではないとの意見が出された。
② 職務指定の理由（複数回答）
職務指定の理由としては、「審議会等の調査審議事項についての有識者であるから」とする審議会等が６、「審議会等の調査審議事項について利害を代表するものであるから」とする審議会等
が２、「審議会等の調査審議事項を遂行する責任を負う者であるから」とする審議会等が２あった。
③ 職務指定規定の緩和等についての検討の余地の有無
法令によらず職務指定されている６審議会等は全て職務指定規
定の緩和等の対応について検討の余地がないと回答した。
④

行政サービスの受益者を委員として任命する余地の有無

法令によらず職務指定されている６審議会等は全て現行の規定に掲げられている委員資格で行政サービスの受益者を委員として任命する余地があると回答した。
（３）各府省が講じた取組
法令による職務指定に関して、各府省が講じた女性委員の参画の拡大に資する取組として、次のようなものがあった。
① 監査委員
議員以外の委員の定数を条例で増加することができるよう、地方自治法を平成 18 年に改正したところである。
②

私立学校審議会
都道府県における行政を過度に規制しかねない面もあることから、私立学校法を平成 16 年に改正して、委員の構成及びその推薦方法に関する規定を削除した。
③ 民生委員推薦会
民生委員・児童委員を推薦する民生委員推薦会委員に女性を加えることが望ましい旨、通知にて、地方公共団体に対し、改めて平成
16 年に助言した。

11

Ⅲ 今後の取組に向けてⅡの調査の結果から、①都道府県・政令指定都市における審議会等のうち、その委員について法令による職務指定がある審議会等は、それ以外の審議会等に比べ、女性委員の参画が進んでいないこと、②都道
府県・政令指定都市の職務指定規定の見直し等に対する要望も強いこと等がわかった。
このような中、一部の府省においては、法令による職務指定に関して、女性委員の参画の拡大に資する取組が行われている。しかし、都道府
県・政令指定都市の審議会等における女性委員の参画の更なる拡大を図っていくためには、府省において、以下の点に留意しつつ、積極的な取組を進めるとともに、都道府県・政令指定都市に対する一層の支援を図ることが求められる。
なお、これらの取組については、内閣府男女共同参画局において、今後とも状況把握に努め、必要な対策を講じていく必要がある。
1.

審議会等の委員についての職務指定の在り方の検討（１）法令による職務指定がある審議会等について
女性委員の割合の平均が低い審議会等のうち、職務指定規定が女性の登用を困難にしていると考えられる審議会等に係る法令を所掌する府省においては、Ⅰ2.（1）で述べた都道府県・政令指定都市の審議会等における男女共同参画の重要性にかんがみ、審議会等の委員構成に係る規定を見直すことについて積極的に検討する必要がある。
具体的には、各審議会の性格や状況を踏まえて、職務指定規定の緩和（例えば、「・・・の長」から「・・・の長又はその指名する者」
への緩和）
・撤廃、職務指定委員以外の委員の新設（例えば、「・・・に関し知識又は経験を有する者」や「・・・の長が必要と認めて任命する者」の新設）、職務指定委員の全体に占める割合の縮小等、様々な選択肢を考慮しつつ、検討する必要がある。例えば、「審議会等の調査審議事項を遂行する責任を負う者であるから」という理由で職務指定されている審議会等と「審議会等の調査審議事項についての有識者であるから」という理由で職務指定されている審議会等とでは、職務指定の必然性等において差があり得るので、同列に論ずることはできない。しかし、いかなる性格の審議会等においてもⅠ2.
（1）で述べた都道府県・政令指定都市の審議会等における男女共同12

参画の重要性は認められるところであり、現行制度を所与とせず、前述した様々な選択肢を視野に入れて、検討を行う必要がある。
上記検討に当たっては、女性の参画の促進という観点にとどまらず、地方自治尊重の視点に立って、国による都道府県・政令指定都市の審議会等に対する関与を最小限のものにとどめているか、行政サービスの受益者の視点等多様な視点が反映されているか等も併せて考慮する必要がある。
（２）

法令によらず職務指定されている審議会等について法令によらず通知等で職務指定されている審議会等のうち、女性委員の割合の平均が低く、当該職務指定が女性の登用を困難にしていると考えられる審議会等についても、（１）と同様職務指定に係る通知等を見直すことについて積極的に検討する必要がある。

2.

都道府県・政令指定都市に対する助言・支援
女性委員の割合の平均が低い審議会等に係る法令を所掌する府省においては、都道府県・政令指定都市に対し、女性の登用に努めるよう通知等を通じて、助言・支援を行う必要がある。その際、以下の点に留意すべきである。

（１）職務指定に対する柔軟な対応
職務指定について、可能な限り柔軟な対応を図ることにより、女性委員の積極的な登用に努めるよう働きかける。
（２）慣例等の見直し
法令による職務指定がある審議会等ではないが、都道府県・政令指定都市が慣例的に機関の長等を審議会等の委員に任命していたり、審議会等の委員について自主的に職務指定していたりする例が見られたが、そうした慣例等が女性の登用を困難にしていると認められる場合は、見直しを図るよう働きかける。
（３）人材の掘り起こし・育成
専門的な分野において女性の人材が少ないことや機関・団体・施設の長の多くは男性であることが、都道府県・政令指定都市の審議会等の職務指定委員に女性の登用を進めていく上での隘路になっている実態がある。そこで、次のような短期的、中長期的な対応を図るよう働きかける。

13

①

人材の掘り起こし
短期的には、女性人材の積極的な掘り起こしを進めることが肝要である。
具体的な方法としては、例えば、次のような方法が考えられる。
（ア） 公募を活用し、所属や肩書き、経験年数にとらわれず、幅広い人材登用に努め、積極的に女性を選考すること（イ） 幅広い専門分野や行政サービスの受益者という立場から女性を登用すること（ウ） 民間団体の各種研究会等における参加者や女性団体の構成員等も視野に入れて専門的知識・技術を有する女性を発掘すること掘り起こした人材の情報の効率的な蓄積・普及を図るためには、
人材データベースを構築し、活用することが有用である。人材デー
タベースについては、登録件数・登録内容を充実すること、分野・分類を細分化すること、データ更新を頻繁にすること、個人情報の保護に十分配慮しつつ、閲覧を容易にすること等に留意する必要がある。
なお、女性の人材に関するデータベースについては、国としても、女性の人材に関する情報提供について、個人情報の保護に配慮しつつ、都道府県・政令指定都市等も利用可能なシステムの構築を検討する必要がある。
② 人材の育成「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待する。」との目標を踏まえ、女性の参画が少ない分野の人材育成について、積極的に施策を講じるよう働きかける。
（４）国や地方公共団体の取組の情報提供
国や地方公共団体における審議会等の職務指定委員への女性の登用拡大のための様々な取組について情報提供を行う。
3.

人材育成に係る施策の推進
中長期的には、高度な専門性を持ち、かつ審議会等において国民の意見を的確に反映できるような女性の人材を様々な分野において育成することが緊急の課題である。このため、「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待する。
」との目標を踏まえ、女性の参画が少ない分
野の人材育成について、積極的に施策を講じる必要がある。
14

参 考 資 料

参考資料

目次

資料１ 男女共同参画社会基本法（抜粋）････････････････････････････････････････････20
資料２ 府省庁別女性委員の参画状況（平成 13 年９月 30 日現在）･･････････････････････22
資料３ 国の審議会等における女性委員の参画状況の推移（平成 17 年９月 30 日末現在） ･･23
資料４ 府省庁別女性委員の参画状況（平成 17 年９月 30 日現在）･･････････････････････24
資料５ 国の審議会等における女性委員の登用の促進について（男女共同参画推進本部決定）･･････････････････････････････････････････････25
資料６ 都道府県・政令指定都市における審議会等委員の女性比率の推移（平成１７年度内閣府調査）････････････････････････････････････････････････26
資料７ 各都道府県・政令指定都市の登用目標の対象である審議会等委員の女性比率（平成１７年度内閣府調査）････････････････････････････････････････････････26
資料８ 都道府県、政令指定都市の審議会等の委員についての法令に基づく職務指定の状況について･･････････････････････････････････････････････････････････････27
資料９ 職務指定がある都道府県・政令指定都市の審議会等についての府省庁書面調査結果･･････････････････････････････････････････････････････････････････････31

参考１
参考２
参考３
参考４
参考５
参考６

男女共同参画会議令････････････････････････････････････････････････････････52
男女共同参画会議議員名簿･･････････････････････････････････････････････････53
監視・影響調査専門調査会運営規則･･････････････････････････････････････････54
監視・影響調査専門調査会委員名簿･･････････････････････････････････････････55
男女共同参画会議における監視の実施方針 ････････････････････････････････････56
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視及び影響調査に関する今後の活動方針について･･････････････････････････････････････････････60
参考７ 監視・影響調査専門調査会における審議状況･･････････････････････････････････61

資料１

男女共同参画社会基本法（抜粋）（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
改正 平成十一年七月十六日法律第百二号
同十一年十二月二十二日同第百六十号

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定める
ことにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とす
る。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなけ
ればならない。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
弟二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（男女共同参画会議の設置）第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

資料２

府省庁

府省庁別女性委員の参画状況

審議 会数

委員 数

女性
総数

職 務指定

団 体推薦

割合

女性 割合(％) 総数

総数(平成 13 年 9 月 30 日現在)

女性

有

その 他

割合
総数

女性

(%)

割合
総数 女性

(%)

(％)

内閣府

11

11

146

35

24.0

6

0

0

0

0

0

140

警察庁

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

防衛庁

4

3

35

7

20.0

0

0 0.0

0

0

0.0

35

7 20.0

金融庁

5

5

68

15

22.1

0

0 0.0

2

0

0.0

66

15 22.7

総務省

11

11

143

37

25.9

0

0 0.0

3

1 33.3140

36 25.7

法務省

6

5

67

13

19.4

10

0 0.0

5

0

0.0

52

13 25.0

外務省

1

1

5

2

40.0

0

0 0.0

0

0

0.0

5

2 40.0

財務省

5

5

105

29

27.6

4

0 0.0

0

0

0.0

101

29 28.7

文部科学省

9

8

220

64

29.1

0

0 0.0

35

6 17.1

185

58 31.4

厚生労働省

12

11

254

58

22.8

3

0 0.0

30

5 16.7221

53 24.0

農林水産省

8

8

209

57

27.3

0

0 0.0

23

2

8.7

186

55 29.6

経済産業省

10

10

205

46

22.4

3

0 0.0

26

5 19.2176

41 23.3

国土交通省

12

12

208

48

23.1

20

1 5.0

6

0

0.0

182

47 25.8

環境省

4

4

52

13

25.0

0

0 0.0

0

0

0.0

52

13 25.0

1,717 424

24.7

46

1 2.2

130

合

計

98

94

35 25.0019 14.6 1,541 404 26.2

資料３ 国の審議会等における女性委員の参画状況の推移

調査時点

審議会総数

女性委員を含む審議会数

女性委員を含む審議会の割委員総数（人)

合(％)

女性委員数

女性委員の割（人）

合(％)

昭和 50 年１月１日

237

73

30.8

5,436

133

2.4

55 年６月１日

199

92

46.2

4,504

186

4.1

60 年６月１日

206

114

55.3

4,664

255

5.5

平成元年３月31 日

203

121

59.6

4,511

304

6.7

２年３月31 日

204

141

69.1

4,559

359

7.9

３年３月31 日

203

154

75.9

4,434

398

9.0

４年３月31 日

200

156

78.0

4,497

432

9.6

５年３月31 日

203

164

80.8

4,560

472

10.4

６年３月31 日

200

163

81.5

4,478

507

11.3

７年９月30 日

207

175

84.5

4,484

631

14.1

８年９月30 日

207

185

89.4

4,472

721

16.1

９年９月30 日

208

191

91.8

4,483

780

17.4

10 年９月 30 日

203

187

92.1

4,375

799

18.3

11 年９月 30 日

198

187

94.4

4,246

842

19.8

12 年９月 30 日

197

186

94.4

3,985

831

20.9

13 年９月 30 日

98

94

95.9

1,717

424

24.7

14 年９月 30 日

100

97

97.0

1,715

429

25.0

15 年９月 30 日

102

100

98.0

1,734

465

26.8

16 年９月 30 日

103

102

99.0

1,767

499

28.2

17 年９月 30 日

104

103

99.0

1,792

554

30.9

国家行政組織法第８条並びに内閣府設置法第 37 条及び 54 条に基づく国の審議会等（平成 17 年 9 月末現在、停止中のもの、委員が選任されていないもの及び地方支分部局に置かれているものは除く。）を対象に、内閣府が調査した。

資料４ 府省庁別女性委員の参画状況

府省庁

委 員 数

審議会数
総数

女性
含む

内閣府

14

14

警察庁

0

-

防衛庁

4

4

35

金融庁

6

6

総務省

11

法務省

(平成17 年 9 月 30 日現在)

職務指定

団体推薦

その他

総数

女性

割合
(％)

総数

女性

割合
(％)

総数

30.5

14

0

0.0

6

0

0.0

189

65 34.4

-

-

-

-

-

-

-

-

10

28.6

25.7

-

-

35

10

28.6

74

23

31.1

11

137

45

5

4

53

外務省

2

2

財務省

5

文部科学省

総数

209

65
-

31.1

年 割合
( )

割合

-

0

-

-

0

23.1

0

-

-

4

0

0.0

70

23 32.9

32.8

29.4

1

0

0.0

3

1 33.3133

44 33.1

13

24.5

22.2

10

0

0.0

5

0

0.0

38

13 34.2

20

4

20.0

26.8

0

-

0

-

-

20

4 20.0

5

113

37

32.7

30.7

4

0.0

0

-

-

109

37 33.9

11

11

241

75

31.1

30.3

0

-

22

5 22.7219

70 32.0

厚生労働省

12

12

266

80

30.1

28.3

2

0.0

30

4 13.3234

76 32.5

農林水産省

8

8

178

56

31.5

31.1

0

-

3

0

0.0

175

56 32.0

経済産業省

9

9

188

56

29.8

24.3

3

0

0.0

1

1 100.0184

55 29.9

国土交通省

13

13

215

69

32.1

26.2

19

2 10.5

6

0

0.0

190

67 35.3

環境省

4

4

63

21

33.3

30.0

0

-

0

-

-

63

21 33.3

104

103

1,792

554

30.9

28.2

53

3.8

80

11

13.8 1,659

0
0
-

2

-

女性

-

合計

-

割合(％) 平成 16

女性

541

32.6

資料

５
国の審議会等における女性委員の登用の促進について
平成１８年４月４日
男女共同参画推進本部決定

国の審議会等における女性委員の割合については、平成１２年８月１５日に男女共同参画推進本部で決定された目標である「３０％」を平成１７年９月末に達成した。
我が国が将来にわたり活力ある経済・社会を創造していくためには、国の政策・方針決定過程へ多様な視点を導入し、幅広い議論を行い、新たな発想を取り入れていく必要がある。また、行政への国民参加の確保等の観点から、国の審議会等は、国民の意見を的確に反映できるような委員構成である必要がある。そのためには、人口の半分を占める女性が委員として参加する割合をさらに向上させ、男女の人数をなるべく均衡させることが望ましい。
このような基本的考え方に従い、審議会等の委員については、平成３２（西暦２０２０）年までに、政府全体として、男女のいずれか一方の委員の数が、委員の総数の１０分の４未満とならない状態を達成するよう努めるものとする。また、計画的に取組を進めるため、当面の目標として、平成２２（西暦２０１０）年度末までに、女性委員の数が少なくとも委員の総数の３３．３％となるよう努めるものとする。
臨時委員、特別委員及び専門委員については、平成３２（西暦２０２０）年までのできるだけ早い時期に、政府全体として、女性委員の数が委員の総数の３０％となるよう努めるものとする。また、計画的に取組を進めるため、当面の目標として、平成２２（西暦２０１０）年度末までに、女性委員の数が委員の総数の２０％となるよう努めるものとする。
上記目標を達成するため、女性の参画が少ない分野の人材育成について、積極的に施策を講じる。また、団体推薦委員については、女性委員の占める割合が依然として低いことから、関係団体に対し、委員の推薦に当たって格段の協力を要請する。職務指定委員については、これらの必然性について検討し、可能なものについては柔軟な対応を図る。委員の人選に当たっては、公募等を活用し、男女双方からの応募が促進されるよう配慮しつつ、所属や肩書き、経験年数にとらわれず、幅広い人材登用に努める。
内閣府においては、女性の人材に関する効果的な情報提供が可能となるよう検討を進めるとともに、各府省と連携を図りながら、適切なフォローアップを行う。

資料６

都道府県・政令指定都市における審議会等委員の女性比率の推移

女性比率（％）
35
29.8
30

28.3
25.8

26.6

24.3

25
22.0
20.5
20
17.7

22.7

18.7

18.2

25.8

24.9

28.2

27.2

20.5
18.8

17.1

15

15.5
14.0

10

都道府県

政令指定都市

13

15

5
平成８

9

10

11

12

14

16

17
調査年

（備考）各都道府県、及び各政令指定都市それぞれの女性委員比率を単純平均した値。

資料７

各都道府県・政令指定都市の登用目標の対象である審議会等委員の女性比率
女性比率区分都道府県 政18

30%以上

25%以上 30%未満

令指定都市

27

20%以上 25%未満

2

15%以上 20%未満

0

0

＜参考＞

3

8

3

5

10

15

20

25

30

35

40 自治体数審議会等委員の女性比率が３０％を超えている都道府県・政令指定都市

鳥取県（42.3％）、島根県（38.5％）、徳島県（36.2％）、青森県（35.3%）、福岡県（34.9％）、愛媛県（34.7％）、高知県（34.7％）、大阪府（33.4％）、福島県（33.1％）、横浜市（32.4％）、京都府（32.3％）、宮城県（32.1％）、宮崎県（31.7％）、大阪市（31.5％）、山梨県（31.3％）、愛知県（30.7％）、滋賀県（30.5％）、熊本県（30.5％）、岐阜県（30.4％）、札幌市（30.3％）、秋田県（30.1％）
出典：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（平成 17 年度）

－1－

資料８
１

都道府県、政令指定都市の審議会等の委員についての法令に基づく
職務指定の状況について

調査概要

（１）対象

都道府県及び政令指定都市（２）調査時期

平成１７年１１月（３）調査事項
都道府県及び政令指定都市が女性の登用の目標設定の対象としている審議会等１のうち、国の法令に設置根拠を持つ審議会等２について次の①～⑥までを調査。
① 名称、② 定員、③ うち女性数、④ 調査時点、⑤ 法令による職務指定が審議会等への女性の登用を推進していくに当たり、妨げになっている具体的な事例や困っている点、⑥ 審議会等の職務指定に関連する独自の取組や意見、提言等。
２

結果概要（１）女性の登用の目標設定の対象審議会等のうち、法令に設置根拠を持つ審議会等
９８種類
うち、

３

２６種類

法令による団体推薦がある審議会等４９種類

法令による職務指定がある審議会等（２）女性の登用状況
委員数計

女 性 人 数 平均女性 審 議 会 数 30% 未満の 30% 未 満(休止中の審 審議会数 の審議会
計
登用率
議会は除く)割合（Ａ）（ ）内は種類数（Ｂ） (Ｂ)/(Ａ)*100(C)(D) (D)/(C)*100

調査対象審議会全体（98）

46,494

12,515

26.9%

1,956

847

44.3%

職務指定の審議会（26）

17,129

3,380

19.7%

738

428

58.0%

団体推薦の審議会

（9）

2,504

709

28.3%

154

73

47.4%

職務指定のない審議会(団体推薦含む) （72）29,365

9,135

31.1%

1,174

419

35.7%

１

女性の登用の目標設定の対象としている審議会等の範囲は地方公共団体によって異なる。
また、現在設置されていないが今後設置することとしている審議会等（１つ）を含む。

２

法令に審議会等を置く旨の規定があるもの。例えば、「学識経験者の意見を聞かなければならない」といった規定を根拠に設置している審議会等は除く。

３

根拠法令等の委員資格又は委員の構成に関する規定に次のような定めがあるもの。
（ｱ）職名が定められている審議会等（ｲ）関係機関若しくは地方公共団体の長と定められている審議会等（ｳ）地方議会の議員と定められている審議会等（ｴ）根拠法令等の委員資格又は構成に関する規定に，関係行政機関又は関係地方公共団
体等の職員と定められている審議会等

４

根拠法令等の委員資格又は構成に関する規定に次のような定めがあるもの。
（ｱ）「……（団体等）の会長の推薦する者」（ｲ）「……（団体，業界等）を代表する者」

(参考）女性登用率が１０％未満の審議会等（報告した自治体が１か所のみのものは除く）
法令による職務指定の審議会

法令による団体推薦の事実上職務指定に近い

等

審議会等

審議会等

・監査委員
・都道府県交通安全対策会議
・都道府県国民保護協議会
・石油コンビナート等防災本部
・窒素酸化物総量削減計画又は粒子状物質総量削減計画に定められるべき事項について調査審議する協議会
・都道府県防災会議
・市場取引委員会

・海区漁業調整委員会

・土地区画整理審議会
・市町村防災会議（３）都道府県・政令指定都市からの意見等（まとめ）① 法令による職務指定について(ア) 具体的な事例や困っている点[全般]
・委員定数の多い審議会等で職務指定委員が多いと、当該自治体全体の女性登用率が引き下げられてしまう。
・自治体の裁量で委員を選定できない。
[法令による職務指定をしている審議会等で特に名前のあがったもの]
・都道府県交通安全対策会議

・都道府県水防協議会

・都道府県防災会議

・都市計画審議会

・石油コンビナート等防災本部

・医療審議会・都道府県国民保護協議会
・窒素酸化物総量削減計画又は粒子状物質総量削減計画に定められるべき事項について調査審について調査審議する協議会[女性人材の不足]
・専門的な分野（医療、法律、自然科学・土木関係等の技術分野、都市計画、建築分野）
について女性人材の確保が難しい。
・機関・団体・施設の長は男性が就任していることが多いため、女性の登用が難しい。
・女性委員の多くが複数の審議会等の委員を兼任しているため、女性委員にとっても負担であり、審議会等の公正な運営にも支障をきたすおそれがある。
[再任・兼任]・再任の委員が多い。
・代表者という規定により、複数の審議会等に同じ委員が重複して就任することがあり、会議の円滑な開催に支障をきたす場合もある。
・職務指定をしている審議会でも実際は代理出席となっているケースが多い。

(イ) 提言、要望等[全般]
・職務指定制度の見直し、委員資格要件の緩和をお願いする。
・地方自治の観点から言っても、地方の裁量で委員を決められるように見直しをお願いしたい。
・自治体の条例等で専門性を確保しつつも、地域の特性等を考慮して構成員を選択できる幅をより広くし、柔軟な委員選択が行えるようになることを強く望む。
・本来の審議会等の目的を逸脱しない範囲で、委員選任における裁量が広がっていくことは、男女共同参画社会づくりに寄与するばかりでなく、活発で多様性を持ちうる審議会等の実現にもつながり、審議会がさらに充実していくことにもなる。
・特に新規設置される審議会について、何らかの措置を講じてほしい。
[特に女性の登用促進の必要性について言及のあった分野]
・防災分野の審議会は職務指定が多く女性の登用に苦慮しているが、防災災害復興の分野における男女共同参画の推進が示されており、災害時における様々な場面での女性の視点の導入は必要である。
・交通安全の分野でも女性が地道に活動していることから、女性が参画できるように職指定を見直す必要がある。活動している女性が政策・方針決定過程に参画できるよう、
様々な分野における審議会等の職務指定のあり方を根本的に見直してほしい。
[職務指定の見直し等に関する提言]
・規定の緩和案「関係機関等からの推薦」「市町村長又は市町村長の指定する者」「団体に属する者」「団体の長若しくは団体の長が指名する者」等
・クォータ制の導入等を盛り込む
・国民保護協議会と防災会議は同規模で大部分の委員が重複しているため、防災会議において国民保護協議会の機能を代行することも可能とするなどの工夫があると委員選任事務の面からも良いのではないか。
・自治体間の情報を、国を窓口としてネットワーク化し、一括提供してはどうか。もし
くは国の女性人材情報を自治体でも取得しやすいようなシステムの構築をお願いしたい。
（参考）実際の規定に見られる緩やかな表現等
・○○に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者
・学識経験のある者
・医療に関する事業に従事する者（← 医師、○○事業団体の長）
・学校教育及び社会教育の関係者（← 教員、校長等）
・家庭教育の向上に資する活動を行う者（cf. ○○団体の長）
・学校教育法に基づく大学において、児童の保護、保健若しくは福祉に関する科目を担当する教授若しくは助教授の職にあり、又はあつた者（←教授）・都道府県知事が前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

②

関連する事例について（ア） 法令による職務指定はないが、女性の登用が事実上困難な例
・地方港湾審議会
国の通知で職務指定がなされている。
・市町村防災会議
都道府県防災会議に準じた組織という規定から実質的に職務指定となっている。
・土地区画整理審議会
委員の資格となる土地の所有者や借地権者に女性が圧倒的に少なく、登用に苦慮。
（イ） 自主的に職務指定をしている例
・ 国や県における規定に倣い、市町村条例で自主的に職務指定している場合や、団体推薦の規定であっても慣例的に団体の長が委員となるものも多い。
③

地方自治体の取組について(ア) 具体的な事例・基準等を設ける・男女いずれか一方の委員数が総数の 10 分の 4 未満とならないこと。
・兼職は 3 機関まで
・各部局において選任計画・目標値等を策定して進行管理する
・事前協議を実施する。
・女性委員選任促進責任者を定めている。
・推薦母体の団体に女性の積極的な登用を依頼する。
・委員総数の削減を図る。
・審議会等の女性登用の決裁は職員課をとおして知事が行う。
・条例、要綱等に設置根拠を持つ審議会等については、女性委員の登用推進を阻害するような職務指定があれば当該条項の改正を所管課に依頼。
(イ) 自治体内担当部署の理解の促進のための提言
・自治体あてに女性の参加を促進する旨の通知を徹底してほしい。
・審議会等を所管する各省庁から、都道府県の各担当部局に対し、積極的に女性登用を図る
よう働きかける「縦」の取組を講じてほしい。

資料９

１

職務指定がある都道府県・政令指定都市の審議会等についての府省庁
書面調査結果

調査概要

（１）対象

各審議会を所管する府省庁（２）調査時期

平成１８年２～3 月（３）調査事項〔法令による職務指定のある審議会等〕①職務指定の理由②職務指定規定の緩和等の対応についての検討の余地の有無
・ 「有」とした場合、対応の具体的内容・検討開始時期
・ 「無」とした場合、その理由③行政サービスの受益者を委員として任命する余地があるか・ 「有」とした場合、その任命の方法
・ 「無」とした場合、その理由〔法令によらず職務指定をしている審議会等〕
法令によらず職務指定をしている審議会等がある場合、①審議会等の根拠規定等②審議会等の委員の職務指定の記載をしている通知等の名称③その通知の委員構成に関する記載内容④職務指定の理由⑤職務指定規定の緩和等の対応についての検討の余地の有無
・ 「有」とした場合、対応の具体的内容・検討開始時期
・ 「無」とした場合、その理由⑥行政サービスの受益者を委員として任命する余地があるか。
・ 「有」とした場合、その任命の方法
・ 「無」とした場合、その理由
２

結果概要（１）法令による職務指定のある審議会等について（２６種類）①審議会等の調査審議事項について利害を代表する者であるから。
・・・・・・・・・・・３②審議会等の調査審議事項を遂行する責任を負う者であるから。
職務指定の理・・・・・・・・・・１４由③審議会等の調査審議事項についての有識者であるから。
・・・・・・・・・・１９④その他
・・・・・・・・・・・３

職務指定規定の緩和等の対応についての検討の余地の有無①有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（具体的な検討内容）
・職務指定規定内容の緩和、又は規定の廃止……………………０
・根拠規定等に、委員の柔軟な登用を促進するための規定を設ける…………………………………………………………０
・法令の柔軟な運用により、一方の性に偏らない委員の登用に努めるように通知等を通じて地方公共団体に指導・助言等を行う……………………………………………・………６
・その他…………………………………………………･……・……０（検討開始時期）
・平成１８年度中…………………………………………………・…６②無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

1/3

（職務指定の緩和等の対応についての検討の余地なしとした理由）
・ 実際の活動等に当たる者や責任者である必要があるため
例）国民保護措置の実施に関係の深い職務に携わる者
例）地域における自主的な災害救助活動の取組に通じていることから
例）指導・監督する立場の都道府県には、相当の責務を保持するものが望ましい・ 専門的知識、技能が必要であるため
例）医療に関し、学識経験を有する者
例）保険の仕組みをとっていることから技術的、専門的事項が多いため
・ 既に緩やかな委員資格条件となっているため
例）職員
例）○○に関し、知識又は経験を有する者
・ 利害を代表する者である必要があるため
例）売買取引の当事者である卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他利害関係者で委員を構成する必要がある

行政サービスの受益者（ NP O , 消 費 者 団
体、公募委員等）を委員として任命する余地があるか①有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（任命の方法）・現行の規定に掲げられている委員資格で任命できる。…２２
・現行の規定に掲げられている委員資格では任命できないが、それ以外の者として任命する余地がある。……………０②無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（受益者を任命できる委員資格の規定例）
・○○に関し、学識経験がある者
・○○に関し、優れた識見を有する者
・○○に関し、知識又は経験を有する者
・都道府県知事が必要と認めて任命する者
・被保険者の代表
・住民代表
・利用者代表（受益者を任命する余地なしとした理由）
・試験に関する事務等をつかさどるにあたっては、専門的知識及び技能が必要であるから・権限と責任を有している者でなければならないと考えるため
・実際の応急活動等において責任を有することになる機関の長又は職員等から選任することとしているため

2/3

（２）法令によらず職務指定をしている審議会等について（６審議会）①審議会等の調査審議事項について利害を代表する者であるから。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２②審議会等の調査審議事項を遂行する責任を負う者であるから。
職務指定の理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
由③審議会等の調査審議事項についての有識者であるから。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６④その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０
職 務 指 定 規 定 ①有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０②無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６の緩 和 等 に ついての検討の余地の有無
行政サービスの受益者を委員として任命する余地があるか①有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（任命の方法）・現行の規定に掲げられている委員資格で任命できる………６
・現行の規定に掲げられている委員資格では任命できないが、それ以外の者として任命する余地がある。……………０②無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０

なお、上記の法令によらず職務指定をしている審議会等の一部について、審議会等の委員の職務指定について記載のある通達は、地方自治法第二百四十五条の四の技術的助言であり、委員構成に関する自主的な判断を妨げるものではない旨の回答があった。
（参考）審議会等における委員構成に関する規定の緩和・廃止等の例（監査委員）
今国会において、議員以外の監査委員の定数を条例で増加することができるよう地方自治法の改正法案を提出予定。そのため、行政サービスの受益者（ＮＰＯ、消費者団体、公募委員等）等を監査委員として選任する余地が高まることと思慮する。
（私立学校審議会）
私立学校法では、委員の４分の３以上を私学関係者とするとともに、その推薦の方法についても詳細な規定を設けていたが、このような規定は、各都道府県における私立学校行政を過度に規制しかねない面もあることから、平成１６年に法改正を行い、委員の構成及びその推薦方法に関する規定を削除したところ。
（民生委員推薦会）
民生委員・児童委員の活動分野には女性が相応しいものが多いため、女性の積極的な登用に努めており、それに伴い、民生委員・児童委員を推薦する民生委員推薦会委
員にも女性を加えることが望ましい旨をすでに通知にて地方公共団体に助言している。

3/3

法令による職務指定がある都道府県・政令指定都市の審議会等について
前都道 法令による職 根拠規定 規定内容
※規定内容の太字は職務指定。
府県・ 務指定がある
政令指 都 道 府 県 ・ 政
定都市 令指定都市の書面調 審議会等の名
査によ 称
る女性
の登用
率

（１）職務指定の理由（複数回答可）（２）職務 （３）「有」
指定規定 とした場の緩和等 合、検討①審議会等の調査審議事項 の対応に する余について利害を代表する者 つ いての 地があであるから。
検討の余 る具体②審議会等の調査審議事 地の有無 的対応項を遂行する責任を負う者①有であるから。
①～③③審議会等の調査審議事 ②無それぞ項についての有識者である
れにつ
から。
いて○
④その他（具体的に御記入×で回ください。）
答。

※ （３）「有」とした場合、検討する余地がある具体的対応①～③それぞれについて○×で回答。
①職務指定の規定内容の緩和、又は規定の廃止。
②根拠規定等に、委員の柔軟な登用を促進するための規定を設ける。
③法令の柔軟な運用により、一方の性に偏らない委員の登用に努めるように通知等を通じて地方公共団体に指導・助言等を行う。
④その他の方法（具体的に記入。）
25% 都道府県医療 医療法第 医師、歯科医師、薬剤師、医療を受ける立場にある審議会
71 条の 2 者及び学識経験のある者のうちから任命③②無0% 監査委員④その他（議員は地方公共 ②無団体の行政全般にわたって
幅広い見地からの監査を行うことが期待でき、監査の結果を実効あらしめるためには有意義であるため。また、議会の有する本来の性格から執行機関をチェックするという監査委員の機能に適してい
るため。）

-

1

地方自治 人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事法第１９５ 業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を
条
有する者
議員

2

3

22% 感染症の診査 感染症の 感染症指定医療機関の医師に関する協議 予防及び 感染症の患者の医療に関し学識経験を有する者
会
感染症の 医療以外の学識経験を有する者
患者に対 ただし、その過半数は、医師のうちから任命しなけれする医療 ばならない。
に関する法律第 24条③②無-（４）「有」 （５）「無」とした場合の理由とした場
合 、 検 討 検討の余地がない理由を具体的に。
開始時期
（３）で回
答した対
応ごとに
記入。
（ウ）を回
答した場
合は、何
年後か記
入。

（６）行 （７）「①有」とした場合の任命
政サー の方法
ビスの
受益者
（ＮＰ
Ｏ、消
費者団
体、公
募委員
等）を
委員と
して任
命する
余地が
あるか

（８）「②無」とした
場合の理由

（９）備考

担当府
省庁

余地がない理由を
具体的に。

①有
②無

※ （４）「有」とした場合、検討開始時期※ （７）「①有」とした場合の任命の方法（３）で回答した対応ごとに記入。また、（ウ）を回答した場合①現行の規定に掲げられている委員資格で任命できる。（どの委員資格で任命では、何年後か記入。
きるかを記入。）（ア）現在検討中又はすぐに検討可能。
②現行の規定に掲げられている委員資格では任命できないが、それ以外の者とし（イ）平成１８年度中に検討開始可能。
て任命する余地がある。
（ウ）（ ）年後に検討の機会があり、その際に検討可能。
（エ）未定（時期は未定だが、次回の根拠法令の改正の際に検討可能。）--

都道府県医療審議会は、各都道府県における医 ①有療機関の整備に関する重要事項を調査審議する事務を行っており、医療機関の整備のほか、医療機関相互の機能及び業務の連携、医療従事者の確保等に関する有識者である「医師、歯科医師、薬剤師」という職務規程については、緩和をすることはできない。
「（１）職務指定の理由」にもあるとおり、地方公共①有団体の行政全般にわたる幅広い知見を有し、かつ、執行機関をチェックする立場である議会の議員から監査委員を選出することにより、より公正で効率的な行政運営を確保することができるため。

感染症のまん延防止のための医療の必要性等について、医学的、専門的な診査を行う機関であるため。

①有①(医療を受ける立場にある者 もしくは学識経験のある者)①現行の規定に掲げられている委員資格で任命できる。(人格が高潔で、普通地方公共団
体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者)①（感染症の患者の医療に関 し学識経験を有する者及び医療以外の学識経験を有する
者）

厚生労
働省

・今国会にお 総務省
いて、議員以外の監査委
員の定数を条例で増加することができるよう地方自治法の改正法案を提出予定。そのため、（６）に掲げるような者を監査委員として選任する余地が高まることと思慮する。
厚生労働省

前回都 法令による職 根拠規定 規定内容
※ 規定内容の太字は職務指定。
道府
務指定がある県・政 都 道 府 県 ・ 政
令指定 令指定都市の都市書 審議会等の名
面調査 称
による
女性の
登用率

（１）職務指定の理由（複数回答可）（２）職務 （３）「有」
指定規定 とした場の緩和等 合、検討①審議会等の調査審議事項 の対応に する余について利害を代表する者 つ いての 地があであるから。
検討の余 る具体②審議会等の調査審議事 地の有無 的対応項を遂行する責任を負う者①有であるから。
①～③③審議会等の調査審議事 ②無それぞ項についての有識者である
れにつ
から。
いて○
④その他（具体的に御記入×で回ください。）答。
③②無4

37% 教科用図書選 義務教育 義務教育諸学校の校長及び教員
定審議会
諸学校の 都道府県の教育委員会の事務局に置かれる指導主
教科用図 事その他学校教育に専門的知識を有する職員並び書の無償 に市町村の教育委員会の委員、教育長及び事務局
措置に関 に置かれる指導主事その他学校教育に専門的知識する法律 を有する職員
11 条 1 項 教育に関し学識経験を有する者

③

②無

5

17% 結核の診査に 結核予防 結核の予防又は結核患者の医療に関する事業に従関する協議会 法第 48 条 事する者
医療以外の学識経験を有する者
ただし、その過半数は、医師のうちから任命しなければならない。
35% 都道府県建築 建築士法 建築士
士審査会
第 28 条 やむを得ない理由があるときは、学識経験のある者。
ただし、その数は、それぞれ委員又は試験委員の半数を超えてはならない。

③

②無

6

7

7% 都道府県交通 交通安全 会長は、都道府県知事②審議会等の調査審議事項 ①有安全対策会議 対策基本 委員は、を遂行する責任を負う者であ
法第１７条 都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定 るから。
地方行政機関の長又はその指名する職員
都道府県教育委員会の教育長
警視総監又は道府県警察本部長
都道府県知事が都道府県の部内の職員のうちから指名する者
地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市を包括する都道府県にあつては、指定都市の長又はその指名する職員
都道府県の区域内の市町村の市町村長及び消防機関の長のうちから都道府県知事が任命する者
都道府県交通安全対策会議に、特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことがで
きる。

-

①×
②×
③○

（４）「有」 （５）「無」とした場合の理由とした場
合 、 検 討 検討の余地がない理由を具体的に。
開始時期
（３）で回
答した対
応ごとに
記入。
（ウ）を回
答した場
合は、何
年後か記
入。

（６）行 （７）「①有」とした場合の任命
政サー の方法
ビスの
受益者
（ＮＰ
Ｏ、消
費者団
体、公
募委員
等）を
委員と
して任
命する
余地が
あるか

（８）「②無」とした
場合の理由

（９）備考

担当府
省庁

余地がない理由を
具体的に。

①有
②無

-

（イ）

教科用図書の選定を行う教科用図書選定審議会の委員については、教育に直接携わる人の意見を取り入れるために職務指定を設けているが、現在においても各教育委員会がそれぞれの裁量の中で幅広く任命を行っており、女性委員の登用を制限しているものではないため。

①有① (教育に関し学識経験を有する者)

結核のまん延防止のための医療の必要性等について、医学的、専門的な診査を行う機関であるため。

①有①（結核の予防又は結核患者の医療に関する事業に従事する者及び医療以外の学
識経験を有する者）

文部科
学省

-

厚生労
働省

建築士の試験に関する事務等をつかさどるにあ②無たっては、建築士としての専門的知識及び技能が必要であるため。

建築士の試験に関する事務等をつかさどるにあたっては、建築士として
の専門的知識及
び技能が必要であ
るため。

国土交
通省

②無

都道府県交通安
全対策会議は、都
道府県交通安全計画等を作成し、その実施を推進する役割を担っていることから、同会議の委員としては、
同計画等に掲げられる施策について、権限と責任を有しているいわゆる「官」のメンバー
でなければならな
いと考えるため。

内閣府
（政策統
括官・共
生社会
政策担
当）

前回都 法令による職 根拠規定 規定内容
※ 規定内容の太字は職務指定。
道府
務指定がある県・政 都 道 府 県 ・ 政
令指定 令指定都市の都市書 審議会等の名
面調査 称
による
女性の
登用率

7% 都道府県国民 武力攻撃保護協議会 事態等にお け る国
民の保護
のための
措置に関
する法律
第 37 条8

市町村国民保 武力攻撃
護協議会
事態等に
お け る国
民の保護
のための
措置に関
する法律
第 39 条9

会長は、都道府県知事委員
当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する
指定地方行政機関の長又はその指名する職員
防衛庁長官が指定する陸上自衛隊に所属する者、海上自衛隊に所属する者及び航空自衛隊に所属する者
当該都道府県の副知事
当該都道府県の教育委員会の教育長、警視総監
又は当該道府県の道府県警察本部長及び特別区の消防長
当該都道府県の職員（前二号に掲げる者を除く。）
当該都道府県の区域内の市町村の長及び当該都道府県の区域を管轄する消防長
当該都道府県の区域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員
国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者（１）職務指定の理由（複数回答可）（２）職務 （３）「有」
指定規定 とした場の緩和等 合、検討①審議会等の調査審議事項 の対応に する余について利害を代表する者 つ いての 地があであるから。
検討の余 る具体②審議会等の調査審議事 地の有無 的対応項を遂行する責任を負う者①有であるから。
①～③③審議会等の調査審議事 ②無それぞ項についての有識者である
れにつ
から。
いて○
④その他（具体的に御記入×で回ください。）
答。
②無②審議会等の調査審議事項を遂行する責任を負う者であるから。
③審議会等の調査審議事項についての有識者であるから。

②無会長は、市町村長②審議会等の調査審議事
委員
当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関 項を遂行する責任を負う者で
あるから。
の職員
③審議会等の調査審議事
自衛隊に所属する者（任命に当たって防衛庁長
項についての有識者である官の同意を得た者に限る。）
から。
当該市町村の属する都道府県の職員
当該市町村の助役
当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員（消防本部を置かない市町村にあっては、消防
団長）
当該市町村の職員（前二号に掲げる者を除く。）
当該市町村の区域において業務を行う指定公共機
関又は指定地方公共機関の役員又は職員
国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有
する者
①、③

10

26% 国民健康保険 国民健康 被保険者を代表する委員
運営協議会 保険法第 保険医又は保険薬剤師を代表する委員
１１条
公益を代表する委員③審議会等の調査審議事項 ②無についての有識者であるから。

1130% 道府県固定資 地方税法
産評価審議会 第 401 条の2国の関係地方行政機関の職員
当該道府県の職員
当該道府県の区域内の市町村の職員
固定資産の評価について学識経験を有する者

27% 地方産業教育 産業教育 産業教育に関し学識経験のある者
審議会
振興法第 関係行政機関の職員
１３条
12

②、③

②無

②無

-

（４）「有」 （５）「無」とした場合の理由とした場
合 、 検 討 検討の余地がない理由を具体的に。
開始時期
（３）で回
答した対
応ごとに
記入。
（ウ）を回
答した場
合は、何
年後か記
入。

（６）行 （７）「①有」とした場合の任命
政サー の方法
ビスの
受益者
（ＮＰ
Ｏ、消
費者団
体、公
募委員
等）を
委員と
して任
命する
余地が
あるか

（８）「②無」とした
場合の理由

（９）備考

担当府
省庁

余地がない理由を
具体的に。

①有
②無

-

都道府県の区域に係る国民保護措置に関する重 ①有
要事項について審議等を行うという都道府県国民保護協議会の役割を十分に果たすためには、国
民保護措置の実施に関係の深い職務に携わるものを一定程度委員として指定することは不可欠と考えている。 また、「指定行政機関の長又はそ の指名する職 員」、「都道府県の職員」、「指定公共機関又は指 定地方公共機関の役員又は職員」、さらに「国民 の保護のための措置に関し知識又は経験を有す る者 」といった規定から、すでに、男女共同参画基 本計画（第２次）が求める割合の女
性委員が登用 可能な緩やかな委員資格条件となっていると考え られる。

①現行の規定に掲げられている委員資格で任命できる。
（「国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者」で任命可能。なお、この要件に該当する者は、いわゆる学識経験者だけでなく、広く住民の意見を求めるという国民保護協議会の趣旨を体現するものとして自主防災組織の代表者なども想定していると
ころ。）

内閣官
房
総務省

市町村の区域に係る国民保護措置に関する重要 ①有事項について審議等を行うという市町村国民保護協議会の役割を十分に果たすためには、国民保護措置の実施に関係の深い職務に携わるものを一定程度委員として指定することは不可欠と考えている。 また、「指定行政機関の職員」、「都道府県の職 員」、「市町村の職員」、「消防長又はその指名す る消防吏員 」、「指定公共機関又は指定
地方公共 機関の役員又は職員」、さらに「国民の保護のた めの措置に関し知識又は経験を有する者 」といっ た規定から、すでに、男女共同参画基本計画（第 ２次）が求める割合の女性委員が登用可能な緩や かな委員資格条件となっていると考えられる。

①現行の規定に掲げられている委員資格で任命できる。
（「国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者」で任命可能。なお、この要件に該当する者は、いわゆる学識経験者だけでなく、広く住民の意見を求めるという国民保護協議会の趣旨を体現するものとして自主防災組織の代表者なども想定していると
ころ。）

内閣官
房
総務省

国民健康保険運営協議会は、原則として三者構 ①有成としており、利害を代表する者、公益を代表する者を委員とする必要があるため。

①（被保険者の代表）

現行の規定により女性委員の登用を妨げない。

①有①現行の規定に掲げられている委員資格で任命できる。（地方税法第４０１条の２第５項において「固定資産の評価について学識経験を有する者」を定めている。）

総務省

都道府県及び市町村教育委員会の任意設置である地方産業教育審議会の委員については、幅
広く産業教育の知識を持つ人を選出する必要があるために職務指定を設けているが、現在においても第１３条および条例に基づき、各教育委員会
がそれぞれの裁量の中で幅広く任命を行っており、女性委員の登用を制限しているものではないため。

①有①(産業教育に関し学識経験
者)

文部科
学省

-

厚生労
働省

前回都 法令による職 根拠規定 規定内容
※ 規定内容の太字は職務指定。
道府
務指定がある県・政 都 道 府 県 ・ 政
令指定 令指定都市の都市書 審議会等の名
面調査 称
による
女性の
登用率

13

14

（１）職務指定の理由（複数回答可）（２）職務 （３）「有」
指定規定 とした場の緩和等 合、検討①審議会等の調査審議事項 の対応に する余について利害を代表する者 つ いての 地があであるから。
検討の余 る具体②審議会等の調査審議事 地の有無 的対応項を遂行する責任を負う者①有であるから。
①～③③審議会等の調査審議事 ②無それぞ項についての有識者である
れにつ
から。
いて○
④その他（具体的に御記入×で回ください。）
答。

4% 市場取引委員 卸売市場 卸売業者
会
法１３条の 仲卸業者
２
第三十六条第一項に規定する売買参加者
その他の利害関係者
学識経験のある者

①、②、③

②無

－

34% 地方社会福祉 社会福祉 都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議
審議会
法第７条 員社会福祉事業に従事する者
学識経験のある者
11% 都道府県水防 水防法 8 会長は、都道府県知事をもって充てる。
協議会
条第１項 委員は、関係行政機関の職員並びに水防に関係のある団体の代表者及び学識経験のある者のうちから
都道府県知事が命じ、又は委嘱する。

③

②無

－

①②③

②無

34% スポーツ振興 スポーツ スポーツに関する学識経験のある者
審議会
振興法第 関係行政機関の職員
18 条

②、③

②無

26% 精神医療審査 精神保健
会
及び精神
障害者福
祉に関す
る法律第
12 条

③

②無

15

16

17

精神障害者の医療に関し学識経験を有する者（第十八条第一項に規定する精神保健指定医である者に限る。）
法律に関し学識経験を有する者
その他の学識経験を有する者-

（４）「有」 （５）「無」とした場合の理由とした場
合 、 検 討 検討の余地がない理由を具体的に。
開始時期
（３）で回
答した対
応ごとに
記入。
（ウ）を回
答した場
合は、何
年後か記
入。

（６）行 （７）「①有」とした場合の任命
政サー の方法
ビスの
受益者
（ＮＰ
Ｏ、消
費者団
体、公
募委員
等）を
委員と
して任
命する
余地が
あるか

（８）「②無」とした
場合の理由

（９）備考

担当府
省庁

－

農林水
産省

余地がない理由を
具体的に。

①有
②無

－

市場取引委員会は、それぞれの中央卸売市場 ①有において当該市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させる機関となっている。また、当委員会は当該市場の売買取引の方法等についても開設者に意見を述べることが可能である。このため、当該市場の売買取引の当事者である卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他利害関係者で委員を構成する必要がある。しかしながら、現状においても開設者（地方公共団体）の裁量により、学識経験者の委員登用は可能であり、女性委員の登用を制限しているものではない。

①(学識経験のある者)－－

市町村住民の代表の意見を聞くために議会の議員を委員としているものであるため。

①（学識経験のある者）

－

-

①有

厚生労
働省

水防は洪水、高潮による被害を警戒し防御するも ①有のであり、地域住民の生命、財産に直接関係する
ものである。また、水防は自治事務として第一次的責任は市町村、第二次的責任は都道府県であり、水防の効果を発揮させるため都道府県が広い立場に立って水防活動の調整を行う必要がある。
そのため、都道府県に水防協議会を設置し水防に関し重要な事項を調査審議を行っており、都道
府県を単位として地域における自主的な災害救助活動の取組に通じていることから、組織構成を
知事、関係機関の職員等で構成されている。(委員は関係行政機関の職員の他に水防に関係のある団体の代表者や学識経験者が任命される。）①水防法８条第４項に規定さ
れている。

国土交
通省

スポーツの振興に関する重要事項について調査審議する「スポーツ振興審議会等」の委員については、スポーツ行政に直接携わり知識を有する人の意見を取り入れる必要があるために、職務指定を設けているが、現在においても、各教育委員会
がそれぞれの裁量の中で幅広く任命を行っており、女性委員の登用を制限しているものではないため。

①(スポーツ等の学識経験者)

文部科学省①有

精神医療審査会は、精神病院の入院患者の入院 ①有
継続の要否等について審査することをその業務としており、特に人権保護の徹底を図る必要がある。このため、精神医療審査会の委員のうち、「精神障害者の医療に関し学識経験を有する者」については、患者の人権に十分に配慮した精神医療を行うに必要な資質を備えていることを担保する必要があることから、精神保健指定医の要件を緩和することはできない。

①(その他の学識経験を有す
る者)

-

厚生労
働省

前回都 法令による職 根拠規定 規定内容
※ 規定内容の太字は職務指定。
道府
務指定がある県・政 都 道 府 県 ・ 政
令指定 令指定都市の都市書 審議会等の名
面調査 称
による
女性の
登用率

18

20

（２）職務 （３）「有」
指定規定 とした場の緩和等 合、検討①審議会等の調査審議事項 の対応に する余について利害を代表する者 つ いての 地があであるから。
検討の余 る具体②審議会等の調査審議事 地の有無 的対応項を遂行する責任を負う者①有であるから。
①～③③審議会等の調査審議事 ②無それぞ項についての有識者である
れにつ
から。
いて○
④その他（具体的に御記入×で回ください。）
答。

32% 地方青少年問 地方青少 会長は、当該地方公共団体の長②③
題協議会
年問題協 委員
議会法 3
地方公共団体の議会の議員
条
関係行政機関の職員
学識経験がある者（都道府県青少年問題協議会にあつては、家庭裁判所の職員を含む。）

2% 石油コンビ
石油コン 本部長は、当該防災本部を設置する都道府県の知ナート等防災 ビナート等 事
本部
災害防止 本部員
法第 27 条 当該都道府県の区域内に所在する特別防災区域

19（１）職務指定の理由（複数回答可）の全部又は一部を管轄する特定地方行政機関の長
又はその指名する職員
当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長
警視総監又は当該道府県の道府県警察本部長
当該都道府県の知事がその部内の職員のうちから指名する者
当該都道府県の区域内の市町村のうち、その区域内に特別防災区域が所在する市町村の市町村長
当該都道府県の区域内の市町村（前号に規定する市町村を除く。）のうち、当該都道府県の知事が特別防災区域に係る防災に関し必要と認めて指定する市町村の市町村長
前二号に規定する市町村の消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、消防団長）
当該都道府県の区域内に所在する特別防災区域
ごとに、当該特別防災区域内の特定事業所に係る特定事業者を代表する者
その他当該都道府県の知事が必要と認めて任命する者
8% 窒素酸化物総 自動車か 都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村
量削減計画又 ら排出さ （特別区を含む。）、関係地方行政機関及び関係道
は粒子状物質 れる窒素 路管理者を含む者で組織される
総量削減計画 酸化物のに定められる 特定地域べき事項につ における
いて調査審議 総量の削
する協議会
減等に関
する特別
措置法第
１０条

②無

②審議会等の調査審議事項 ①有を遂行する責任を負う者であるから。
※本会議の委員は、石油コ
ンビナート等特別防災区域
内に係る災害時及び平時の防災活動を円滑に実施する
ため、実際の応急活動等に当たる機関の長又は職員等から選任することとされている
ため。

②

②無

①×
②×
③○

（４）「有」 （５）「無」とした場合の理由とした場
合 、 検 討 検討の余地がない理由を具体的に。
開始時期
（３）で回
答した対
応ごとに
記入。
（ウ）を回
答した場
合は、何
年後か記
入。

（６）行 （７）「①有」とした場合の任命
政サー の方法
ビスの
受益者
（ＮＰ
Ｏ、消
費者団
体、公
募委員
等）を
委員と
して任
命する
余地が
あるか

（８）「②無」とした
場合の理由

（９）備考

担当府
省庁

余地がない理由を
具体的に。

①有
②無

本法による職務指定は、地方公共団体を代表す ①有る長を会長とし、さらに青少年問題が地方行政の基本的な問題であることに鑑み地方議会の議員を、また本協議会が多岐にわたる関係行政機関
相互の連絡調整を図るために設置されたものであることから地方公共団体の職員を、それぞれ委員に含めるものであり、見直しは困難である。現行規定の下でも本協議会の委員には女性委員が比較的高い割合で登用されていることから、特段の措置は必要ないものと考える。
（イ）平成
18 年度
中
に検討開
始可能

職務指定の理由から、現行の規定内容が必要か
つ十分であり、女性の登用を妨げるものとはなっていないため。

①（学識経験がある者）

内閣府
（政策統
括官・共
生社会
政策担
当）

①有

①現行の規定に掲げられている委員資格で任命できる。
※都道府県知事が必要と認め
たとき

総務省・
経済産
業省

①有

①（必ず含まなければならない
委員を列挙しているものの、その他の委員については資格を限定していない）環境省

前回都 法令による職 根拠規定 規定内容
※ 規定内容の太字は職務指定。
道府
務指定がある県・政 都 道 府 県 ・ 政
令指定 令指定都市の都市書 審議会等の名
面調査 称
による
女性の
登用率

21

22

23

（１）職務指定の理由（複数回答可）（２）職務 （３）「有」
指定規定 とした場の緩和等 合、検討①審議会等の調査審議事項 の対応に する余について利害を代表する者 つ いての 地があであるから。
検討の余 る具体②審議会等の調査審議事 地の有無 的対応項を遂行する責任を負う者①有であるから。
①～③③審議会等の調査審議事 ②無それぞ項についての有識者である
れにつ
から。
いて○
④その他（具体的に御記入×で回ください。）
答。

8% 都道府県都市 都道府県 学識経験のある者
計画審議会
都市計画 市町村長を代表する者
審議会及 都道府県の議会の議員
び市町村 市町村の議会の議長を代表する者
都市計画 関係行政機関の職員
審議会の
組織及び
運営の基
準を定め
る政令第
２条

②③

①有

③

22% 市町村都市計 都道府県 学識経験のある者
画審議会
都市計画 市町村の議会の議員
審議会及 関係行政機関若しくは都道府県の職員
び市町村 市町村の住民
都市計画
審議会の
組織及び
運営の基
準を定め
る政令第
３条

②③

①有

③

27% 都道府県農業 都道府県 会長は都道府県知事
共済保険審査 農業共済 委員
会
保険審査
都道府県知事の直近下位の内部組織の長
会規程
農業共済組合の組合員（農業災害 法第八十五条の六第一項の共済事業を行う市町村補償法第 との間に農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物
143 条の 共済若くは園芸施設共済の共済関係の存する者
２）
学識経験ある者③審議会等の調査審議事項 ②無についての有識者であるから。
④その他
都道府県農業共済保険審査会は、農業共済組合連合会（都道府県ごと）に対する、その組合員（被保険者）である農業共済組合等（市町村ごと）の保険に関する訴えの提起に先立ち、専門技術的な見地から適正・迅速な審査を行うために設置している。
職務指定をしているのは、都道府県が農業共済組合等を指導・監督する立場であり
農業共済の専門技術的な知識を有しており、かつ地域の実情を把握しているためである。

（４）「有」 （５）「無」とした場合の理由とした場 検討の余地がない理由を具体的に。
合、検討
開始時期
（３）で回
答した対
応ごとに
記入。
（ウ）を回
答した場
合は、何
年後か記
入。

（６）行 （７）「①有」とした場合の任命
政サー の方法
ビスの
受益者
（ＮＰ
Ｏ、消
費者団
体、公
募委員
等）を
委員と
して任
命する
余地が
あるか
①有
②無

（８）「②無」とした
場合の理由

（９）備考

担当府
省庁

余地がない理由を
具体的に。

（イ）

①有

①（学識経験を有する者）

国土交
通省

（イ）

①有

①（学識経験を有する者、市町村の住民）

国土交
通省

都道府県保険審査会は、災害対策である農業 ①有災害補償制度の紛争を処理するための審査会であり、農家経営の安定のために、紛争の適正かつ迅速な解決を得ることが非常に重要である。
農業災害補償制度は、保険の仕組みをとっていることから、その訴えの内容となる事項には技術的・専門的な事項が多く、また、主に自然災害を対象としており、地域により災害状況が異なる傾向があることなどから、地域性を反映した保険設計を行っている。
また、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的に、政策として行っている公的保険制度であり、農政と深く関係があるとともに、国庫が掛金や事務費等の補助を行っていることから、より適正な運営が求められる。
このことから、都道府県の行政機関としての見地から審査することにより、より一層の適正な審査が望めるとともに、農業共済組合等を指導・監督する立場であり農業共済の知識を有していること、管内の地域の実情も把握していることから、より一層の迅速な解決が図られるものと考えている。
また、訴えの具体的内容としては、主として保険金や保険料といった金額に関することが考えられ、重要な事項を審査することとなるため、指導・監督する立場の都道府県には、相当の責務を保持する者が望ましく、現在の規定を見直すことはできないと考えている。

①現行の規定に掲げられている委員資格で任命できる。
農業共済組合の組合員又は法第八十五条の六第一項の共済事業を行う市町村との間に農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済若くは園
芸施設共済の共済関係の存する者。

都道府県保 農林水険審査会の 産省
職務指定については、見直しの要望がなされたことはない。

前回都 法令による職 根拠規定 規定内容
※ 規定内容の太字は職務指定。
道府
務指定がある県・政 都 道 府 県 ・ 政
令指定 令指定都市の都市書 審議会等の名
面調査 称
による
女性の
登用率

24

25

（２）職務 （３）「有」
指定規定 とした場の緩和等 合、検討①審議会等の調査審議事項 の対応に する余について利害を代表する者 つ いての 地があであるから。
検討の余 る具体②審議会等の調査審議事 地の有無 的対応項を遂行する責任を負う者①有であるから。
①～③③審議会等の調査審議事 ②無それぞ項についての有識者である
れにつ
から。
いて○
④その他（具体的に御記入×で回ください。）
答。

3% 都道府県防災 災害対策 会長 当該都道府県の知事② 審議会等の調査審議事 ①有
会議項を遂行する責任を負う者で基本法第 委員
当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する
あるから。
14 条
指定地方行政機関の長又はその指名する職員（本会議の委員は、災害時及当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方 び平時の防災活動を円滑に実施するため、実際の応急面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長
活動等において責任を有す
当該都道府県の教育委員会の教育長
ることとなる機関の長又は職警視総監又は当該道府県の道府県警察本部長
員等から選任することとして当該都道府県の知事がその部内の職員のうちかいるため。）
ら指名する者
当該都道府県の区域内の市町村の市町村長及び消防機関の長のうちから当該都道府県の知事が任命する者
当該都道府県の地域において業務を行なう指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のう
ちから当該都道府県の知事が任命する者

①×
②×
③○

市町村防災会 災害対策 第 16 条
議基本法第 (略)16 条
6 市町村防災会議の組織及び所掌事務は、都道府
県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、当該市町村の条例(第 2 項の規定により設置された市町
5%
村防災会議にあっては、規約)で定める。

①×
②×
③○

27% 民生委員推薦 民生委員 市町村の議会の議員
会
法(昭和 23 民生委員
年法律第 社会福祉事業の実施に関係のある者
198 号)第 市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の代
５
表者
条第２項 教育に関係のある者
関係行政機関の職員
学識経験のある者

26（１）職務指定の理由（複数回答可）② 審議会等の調査審議事 ①有項を遂行する責任を負う者であるから。
（本会議の委員は、災害時及び平時の防災活動を円滑に実施するため、実際の応急活動等において責任を有す
ることとなる機関の長又は職員等から選任することとしているため。）④それぞれ以下の理由で職 ②無務指定を行っている。
○市町村の議会の議員については、市町村住民の代表者として民生委員推薦会の民主化を図るため。
○民生委員については、実地に活動を行っている立場
からの意見をくみ取る必要があるため。
○関係行政機関の職員については、民生委員の推薦を通じて、福祉行政の効果的な実施を図るため。

－

（４）「有」 （５）「無」とした場合の理由とした場
合 、 検 討 検討の余地がない理由を具体的に。
開始時期
（３）で回
答した対
応ごとに
記入。
（ウ）を回
答した場
合は、何
年後か記
入。

（６）行 （７）「①有」とした場合の任命
政 サ ー の方法
ビ ス の
受益者
（ＮＰ
Ｏ、消
費者団
体、公
募委員
等）を
委員と
して任
命する
余地が
あるか

（８）「②無」とした
場合の理由

（９）備考

担当府
省庁

余地がない理由を
具体的に。

①有
②無

（イ）平成
18 年度
中
に検討開
始可能

②無

本会議の委員は、
災害時及び平時の防災活動を円滑に実施するため、実際の応急活動等において責任を有することとなる機関の長又は職員等から選任することとしているため。

（イ）平成
18 年度
に検討開
始可能

②無

本会議の委員は、
総務省・災害時及び平時
内閣府の防災活動を円滑（政策統に実施するため、括官・防実際の応急活動
災担当）
等において責任を有することとなる機関の長又は職員等から選任することとしているため。
－
民生委員・児 厚生労
童委員の活 働省
動分野には女性が相応しいものが多いため、女性の積極的な登用に努めており、それに伴い、民生委
員・児童委員を推薦する民生委員推薦会委員にも女性を加えることが望ましい旨をすでに通
知にて地方
公共団体に
助言してい
る。

－

左記の（１）職務指定の理由により、規定内容の緩
和・規定の廃止は困難である。

①有①（市町村の区域を単位とす
る社会福祉関係団体の代表
者）

総務省・
内閣府
（政策統
括官・防
災担当）

法令によらず職務指定をしている都道府県・政令指定都市の審議会等について（１）法令によらず職務指定をして （２）審議会等 （３）審議会等 （４）審議会等の委員の職務指定をして （５）職務指定の理由いる都道府県・政令指定都市の審 の根拠規定等 の委員の職務 いる通知の委員構成に関する記載内容
議会等の名称指定の記載を 等している通知等の名称

公衆浴場入浴料金諮問機関（都道府県の実情に応じて定める）
1

地方港湾審議会

2

3

都道府県地域・職域連携推進協
議会（６）職務指
定の記載内
容の緩和等
の対応につ
いての検討
の余地の有
無
①審議会等の調査審 ①有議事項について利害を ②無代表する者であるから。
②審議会等の調査審議事項を遂行する責任を負う者であるから。
③審議会等の調査審議事項についての有識者であるから。
④その他（具体的に。）
物価統制令第 公衆浴場入浴 委員は１２名程度とし、その構成は次のと ①、②、③②
４条
料金の統制額 おりとする。
の指定につい関係吏員（衛生及び経済主管部関係
吏員）て（昭和３８
有識者（経営、保健衛生の専門家等）
年８月１２日住民代表（例えば、民生委員、社会教
環発第３３５号） 別紙２ 育委員、婦人団体代表等であって、公「公衆浴場入 衆浴場を利用している者又は公衆浴場
浴料金諮問機 の実情を十分承知している者）
関設置要領」業者代表（公衆浴場を経営している者）
港湾法第二十 「港湾法の一 学識経験者、①、②、③
四条の二 及 部改正につい 港湾関係者、
び第三十五条 て（通達）」
地元市町村を代表する者、の二（港管第２３
関係地方公共団体の職員、６３号昭和４ 当該地方公共団体の議会の議員を代
８年１０月１
表する者及び日）※ただ国の地方行政機関の職員
し、平成１２
その他港湾管理者の長が必要と認める
年４月１日よ 者
り地方自治法 により構成
２４５条の４に規定する技術的な助言となっている。

②無都道府県協議会は、管内の広域的な連携に関わる関係機関の代表者等により構成する。
（４）関係機関ア 地域保健関係機関
地域保健活動 地域保健活動
都道府県（保健所等）、市町村（保の充実強化に の充実強化に 健センター等）等
ついて（平成 ２ ついて（平成 ２ イ 職域保健関係機関
年６月２８ 日 年６月２８ 日
事業所、健康保険組合、健康保険 ③審議会等の調査審②無厚生省健康政 厚生省健康政 組合連合会、国民健康保険組合、地方 議事項についての有識
策局長
策局長
社会保険事務局、社会保険健康事業財 者であるから。
健政第 390
健政第 390
団、社会保険協会、労働基準監督署､地号）
号）
域産業保健センター､商工会議所、農業・漁業協同組合等
ウ その他関係機関等
医療機関（健診機関等）、労働衛
生
機関、健康保持増進指導機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会、国民健康保険団体連合会、学識経験者、住民や就労者の代表等

（７）「有」とした場合、検討する余地 （８）「有」とした場 （９）「無」とした場合 （１０）行政サービス （１１）「①有」とした （１２）「②（１３）備考がある具体的対応の受益者（ＮＰＯ、 場合の任命の方法 無」とした場
合、検討開始時期 の理由①～③それぞれについて○×で。 （７）で回答した対応
合の理由
消費者団体、公募
ごとに、また（ウ）を委員等）を委員とし回答した場合は、て任命する余地が何年後か。
あるか①職務指定の記載内容の緩和、又 (ア) 現在検討中又 検討の余地がない ①有
理由を具体的に。 ②無は職務指定部分の記載の削除。
はすぐに検討可②根拠となる通知等に、委員の柔 能。
軟な登用を促進するための方法を (イ) 平成１８年度記載する。
中に検討開始可③一方の性に偏らない委員の登用 能。
に努めるように通知等を通じて地方 (ウ) （ ）年後に検公共団体に指導・助言等を行う。
討の機会があり、そ④その他の方法（具体的に。）の際に検討可能。
(エ) 未定①現行の通知等に 余地がない
掲げられている委 理由を具体
員資格で任命でき 的に。
る。（どの委員資格で任命できるかを記入。）②現行の通知等に掲げられている委員資格では任命できないが、それ以外の者として任命する余地がある。

――

本件諮問機関につ ①
いては、都道府県において公衆浴場業を所管する衛生主管部局及び地域の物価の状況等を把握している経済主管部局の関係職
員をその審議に加わらせることが、適切な意見を述べる
ために不可欠であるため。

①（住民代表（例え ―ば、民生委員、社会教育委員、婦人団体代表等であって、公衆浴場を利用している者又は公衆浴場の実情を十分承知している者））※地方自治法第二百四十五条の四の技術的助言
にあたる。

－

－

（３）で回答したとお ①有り、当該通達は、現
在地方自治法第二百四十五条の四の技術的助言であり、地方港湾審議会の委員構成に関する
港湾管理者の自主的な判断を妨げる
ものではないため。

①（学識経験者、そ の他港湾管理者の長が必要と認める者等）

港湾管理者の自主的な判断により女性委員を高い割合で任命している例も見受けられる。

関係機関の代表者 ①有等で構成するため①（学識経験者、住民や就労者の代表
等）

担当府省
庁

厚生労働
省

国土交通
省

厚生労働
省

（１）法令によらず職務指定をして （２）審議会等 （３）審議会等 （４）審議会等の委員の職務指定をして （５）職務指定の理由いる都道府県・政令指定都市の審 の根拠規定等 の委員の職務 いる通知の委員構成に関する記載内容
議会等の名称指定の記載を 等している通知等の名称

4

二次医療圏地域・職域連携推進協議会（６）職務指
定の記載内
容の緩和等
の対応につ
いての検討
の余地の有
無

二次医療圏協議会は、二次医療圏内の事業に関わる関係機関の代表者等により構成する。
（４）関係機関ア 地域保健関係機関
都道府県（保健所等）、市町村（保地域保健活動 地域保健活動 健センター等）等の充実強化に の充実強化に
イ 職域保健関係機関
ついて（平成 ２ ついて（平成 ２
事業所、健康保険組合、健康保険
年６月２８ 日 年６月２８ 日 組合連合会、国民健康保険組合、地方 ③審議会等の調査審②無厚生省健 康政 厚生省健 康政 社会保険事務局、社会保険健康事業財 議事項についての有識
策局長
策局長
団、社会保険協会、労働基準監督署､地 者であるから。
健政第 390
健政第 390
域産業保健センター､商工会議所、農号）
号）
業・漁業協同組合等
ウ その他関係機関等
医療機関（健診機関等）、労働衛生
機関、健康保持増進指導機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会、国民健康保険団体連合会、学識経験者、住民や就労者の代表等

5

保健所運営協議会

地域保健法第 保健所運営協 保健所運営協議会の構成③
11 条
議会について 委員には、次のような当該地域の保健・地域保健法第 （平成 9 年 3 医療・福祉に関する関係者を幅広く含む
11 条の規定に 月ことが望ましい。
より定める地 10 日 厚生省 (1)市町村代表
方公共団体の 健康政策局長 (2)関係行政機関(福祉事務所、警察機条例
健政発第 176 関、消防機関等)代表(3)医療関係団体(医師会、歯科医師会、号）
薬剤師会等)代表(4)福祉関係団体代表(5)学校保健関係者代表(6)職域保健関係者代表(7)利用者代表(8)学識経験者(9)その他適当と認められる者②

保健所保健事業連絡協議会

老人保健法の 老人保健法の 保健所保健事業連絡協議会の構成は、 ③施行に伴う保 施行に伴う保 市町村長、福祉事務所長、医師会、歯健所の機能強 健所の機能強 科医師会等医療関係団体、老人クラブ
化について
化について
等福祉関係団体、事業所等の代表者そ(昭和 62 年 6 (昭和 62 年 6 の他保健事業の推進に関し適当と認められる者２０人程度で組織する。
月
月
19 日 厚生省 19 日 厚生省
健康政策局長 健康政策局長
健政発第 333 健政発第 333
号)
号)

②

6

（７）「有」とした場合、検討する余地 （８）「有」とした場 （９）「無」とした場合 （１０）行政サービス （１１）「①有」とした （１２）「②（１３）備考の受益者（ＮＰＯ、 場合の任命の方法 無」とした場がある具体的対応
合、検討開始時期 の理由①～③それぞれについて○×で。 （７）で回答した対応
消費者団体、公募
合の理由
ごとに、また（ウ）を委員等）を委員とし回答した場合は、て任命する余地が何年後か。
あるか

関係機関の代表者 ①有等で構成するため①（学識経験者、住民や就労者の代表
等）--

関係機関の代表者 ①有等で構成するため①（利用者代表、学 識経験者等）--

関係機関の代表者 ①有等で構成するため①（老人クラブ等福 祉関係団体等）

担当府省
庁

厚生労働
省

厚生労働
省

厚生労働
省

参考１
男女共同参画会議令（平成１２年政令第２５９号）
内閣は、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第二十八条の規定に基づき、この政令を制定する。

（専門委員）
第一条 内閣総理大臣は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、男女共同参画会議（以下「会議」という。）の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４ 専門委員は、非常勤とする。
（専門調査会）
第二条 会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる。
２ 専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、議長が指名する。ただし、議長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として議員を指名することができる。
３ 専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。
（庶務）
第三条 会議の庶務は、内閣府男女共同参画局総務課において処理する。
（雑則）
第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。

参考２

男女共同参画会議議員名簿
平成１８年９月２６日現在

議長 塩崎
議員 菅
同
長勢
同
麻生
同
尾身
同
伊吹
同
柳澤
同
松岡
同
甘利
同
冬柴
同
若林
同
溝手
同
高市
同
内永
同
鹿嶋
同
片山
同
勝俣
同
住田
同
袖井
同
橘木
同
林
同
原
同
古川
同
八代
同
山口

恭久
義偉
甚遠
太郎
幸次
文明
伯夫
利勝
明
鐵三
正俊
顕正
早苗
ゆか子
敬
善博
恒久
裕子
孝子
俊詔
誠子
ひろ子
貞二郎
尚宏
みつ子

内閣官房長官
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣環境大臣
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）
日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務執行役員
実践女子大学教授
鳥取県知事
東京電力株式会社取締役社長
弁護士、獨協大学特任教授
お茶の水女子大学名誉教授
京都大学教授日本労働組合総連合会参与
城西国際大学大学院客員教授、お茶の水女子大学名誉教授
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理事長
国際基督教大学教授
財団法人市川房枝記念会常務理事

参考３
監視・影響調査専門調査会運営規則
平成 １ ６ 年 １ ０ 月２０日
監視・影響調査専門調査会（調査会の運営）
第１条 監視・影響調査専門調査会（以下「調査会」という。
）の議事の手続その他調査会の運営に関しては、法令及び男女共同参画会議運営規則に定めるもののほか、この運営規則の規定するところによる。
（調査会の招集）第２条 調査会は、会長が招集する。
（委員の欠席）第３条 調査会に属する議員又は専門委員（以下「調査会委員」という。
）が調査会を欠席する場合は、代理人を調査会に出席させ、又は他の調査会委員に議決権の行使を委任することはできない。
２

調査会を欠席する調査会委員は、会長を通じて、当該調査会に付議される事項につき、書面により意見を提出することができる。
（議事）
第４条

調査会は、会長が出席し、かつ、調査会委員の過半数が出席しなければ、開くことはできない。
２ 議事は、出席した調査会委員の過半数をもって決し、可否同数の場合には、会長の決するところによる。
（議事要旨）
第５条

会長は、調査会の終了後、速やかに、当該調査会の議事要旨を作成し、これを公

表する。
（議事録）
第６条

会長は、当該調査会の議事録を作成し、調査会に諮った上で、一定期間を経過した後にこれを公表する。
（会長代理）
第７条

会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する調査会委員が、その職務を

代理する。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、会長が定める。

参考４
監視・影響調査専門調査会 委員名簿
平成１８年４月１日現在（５０音順、敬称略）

○ 大沢

真知子

日本女子大学教授◎※鹿嶋敬

実践女子大学教授

勝又幸子

国立社会保障・人口問題研究所室長

神田道子

独立行政法人国立女性教育会館理事長

佐藤博樹

東京大学教授神野直彦

東京大学教授※袖井孝子

お茶の水女子大学名誉教授

※橘木

俊詔

京都大学教授※林誠子

日本労働組合総連合会参与

※古川

貞二郎

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理事長

※山口

みつ子

(財）市川房枝記念会常務理事

山谷清志

同志社大学教授

横田洋三

中央大学教授（会長：◎印、会長代理：○印）（男女共同参画会議議員：※印）

参考５

男女共同参画会議における監視の実施方針

平成１３年１０月３日
男女共同参画会議決定

１．本方針の目的
本方針は、男女共同参画会議が、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号。以下「基本法」という。）第 22 条に基づき、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視するに当たり、当面の基本的な実施方針を定めるものである。
２．監視の目的
男女共同参画会議が行う監視は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況について、書面調査、説明聴取等により実態を的確に把握すること、内容及び進捗状況等について評価を行うこと、及び必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べることにより、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進が着実かつ効果的に図られるよう促進することを目的とする。
３．監視の対象
男女共同参画会議は、以下のものを対象として監視を実施する。
（１） 「男女共同参画基本計画」（平成 12 年 12 月 12 日閣議決定。以下「基本計画」という。）に盛り込まれた施策の実施状況（２） その他男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況-1-４．監視の観点
男女共同参画会議は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状
況について、以下の観点から監視する。この場合、個々の施策の特性等に応じて、必要となる観点を適用するものとする。
（１） 施策を具体化するための手段としてどのような事務事業を実施するのか。また、それらは基本法に示される基本理念や基本計画等に適合した内容となっているか。
（２） 施策の実施による所期の効果が得られているか。また、施策の効果が適切に把握され、それを踏まえた施策の推進が図られているか。
（３） 施策の効率的かつ効果的な実施方法が採られているか。（例えば、社会資源が有効に活用されているか、関連する分野における施策との連携の確保や総合的な推進が図られているか、便益が及ぶべき者に便益が及んでいるか等）（４） 施策の実施（事務事業の企画立案及び実施を含む。）に当たり、国民への説明、関係者からの意見聴取等、透明性の確保や施策に対する国民の信
頼と理解の確保のための手段が採られているか。
（５） 施策の実施（事務事業の企画立案及び実施を含む。）に当たり、男性・女性双方のニーズの把握、なお現実に存在する男女の社会における様々な立場の考慮など、男女共同参画社会の形成促進の視点がその運営方法に盛り込まれているか。
５．基本計画に盛り込まれた施策の実施状況の監視
男女共同参画会議は、以下の区分により、計画的な監視を行う。
（１） 府省統一的な施策の実施状況の監視
広く政府全体としての取組が求められている施策（国の審議会等委員への女性の参画の促進、女性国家公務員の採用・登用等の促進、男女共同参画の視点に立った統計調査等の充実、国の行政機関の策定する広報・出版
物等における性にとらわれない表現の促進等）について、順次、各府省における実施状況を監視する。
（２） 各府省が複数又は単独で担当する施策の実施状況の監視
各府省が複数又は単独で担当する施策について、順次、関係府省におけ-2-

る実施状況を監視する。
複数の府省（部局）が講ずる施策である場合又は関連する施策がある場
合は、府省（部局）間又は施策間の連携が確保され、効率的な推進が図られているかという点に特に留意する。
なお、各府省において当該施策に係る政策評価が実施されている場合は、その結果を参考にするものとする。
６．その他男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視
男女共同参画会議は、基本法第 22 条に基づき内閣総理大臣及び関係各大臣に述べた意見に係る施策等であって、閣議又は男女共同参画推進本部等において決定されたものについて、順次、その実施状況を監視する。
この場合、府省統一的な施策については５．（１）に準じ、各府省が複数又は単独で担当する施策については５．（２）に準ずることとする。
７．監視の実施手順等（１） 書面調査
男女共同参画会議は、５．及び６．に該当する施策の実施状況及び実施
予定等について、基本法第 12 条に定める年次報告等、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に係る予算額調べその他の資料の活用により、
毎年度定期的に、書面による調査を行う。内閣府男女共同参画局においては、関係各府省等と協力しつつ、監視に必要な情報を収集・整理する。
（２） 説明聴取
男女共同参画会議は、毎年度、重点的に監視する施策を定め、苦情処理・監視専門調査会（男女共同参画会議が特定の施策の実施状況の監視を行う専門調査会を別に指定する場合は、当該専門調査会）において関係各府
省から説明を聴取する。
重点的に監視する施策については、原則として各年度の当初に定めることとするが、必要があると認めるときは随時定めることができる。
重点的に監視する施策を定めるに当たっては、次の施策を優先的に取り上げることとする。
ア． 基本法第 22 条に基づく男女共同参画会議の意見等を踏まえ、必要な措置を早急に講ずることが求められている施策
イ． 府省統一的な施策で、政府全体としての取組が求められているもの-3-

（３）評価及び意見
男女共同参画会議は、（１）及び（２）の結果に基づき、対象施策の実
施状況について、４．に掲げる観点から評価を行い、その結果、必要と認めるときは、重要性、緊急性等も勘案し、内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見を述べることとする。さらに、男女共同参画社会の形成促進の観点から注目すべき内容又は運営方法を有する施策についても紹介するものとする。
なお、男女共同参画会議は、対象施策の効果の定量化による評価に努めることとするが、それが困難な場合においては定性的に評価するものとする。苦情処理・監視専門調査会等においては、対象施策の進捗状況等について的確に評価を行うための手法に関する調査検討を大学、研究機関等における研究成果にも留意しつつ継続的に行う。
８．雑則（１） 男女共同参画会議は、本実施方針に基づき実施した監視の結果を公表する。また、男女共同参画会議は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について国民からの意見を随時受け付け、その後の監視活動の参考とし、必要に応じ見直しを行う。
（２） 本実施方針については、社会経済情勢の変化、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況、評価手法に係る知見の集積等を踏まえて、必要と認めるときは、見直しを行う。

-4-

参考６
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視及び影響調査に関する今後の活動方針について

平成１７年１２月２６日
男女共同参画会議決定

男女共同参画会議が今後重点的に監視を行う男女共同参画社会の形成の促進に関する施策は、次のとおりとする。①については、影響調査も併せて行うこととする。

① 男女共同参画基本計画（平成１２年１２月１２日閣議決定）（以下「基本計画」という。）の重点目標３「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」及び重点目標４「農山漁村における男女共同参画の確立」のうち、能力開発に係る施策並びに重点目標１０「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」の「多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実」に掲げる施策② 基本計画の重点目標１「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」の都
道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づ
く職務指定

参考７
監視・影響調査専門調査会における審議状況（都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定）(平成 1７年１２月２６日の男女共同参画会議において、｢男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視及び影響調査に関する今後の活動方針について｣を決定)

第７回会合（平成１８年２月９日開催）○今後の進め方について○都道府県、政令指定都市における審議会等の委員についての法令に基づく職務指定について

第８回会合（平成１８年３月２７日開催）
都道府県・政令指定都市の審議会等における国の職務指定について○各府省庁書面調査結果について○秋田県ヒアリング○各府省庁ヒアリング（内閣官房）
都道府県（市町村）国民保護協議会（総務省）
石油コンビナート等防災本部（内閣府）
都道府県（市町村）防災会議（内閣府）
都道府県交通安全対策会議（国土交通省） 都道府県（市町村）都市計画審議会

第１０回会合（平成１８年５月２９日開催）○調査検討結果の取りまとめに向けた議論
第１１回会合（平成１８年６月１９日開催）○調査検討結果の取りまとめに向けた議論