配 布 日

北陸地方整備局
北陸信越運輸局
記者発表

令和 3 年 1 月 28 日

「首都直下地震及び南海トラフ巨大地震に対応したオンライン代替輸送訓練」を開催
北陸地域国際物流戦略チーム（事務局：北陸地方整備局、北陸信越運輸局）は、今後発生が危惧されている首都直下地震及び南海トラフ巨大地震を想定した日本海側港湾への代替輸送訓練を下記のとおり開催します。
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、またポストコロナ時代を見据えてオンライン形式による訓練を実施します。
記

訓練日時： 〔首都直下地震〕〔南海トラフ巨大地震〕

令和３年２月４日（木） １３：００～１７：００
令和３年２月５日（金） １３：００～１７：００

訓練会場： オンライン（Zoom 等による参加）
内容（別紙２、３参照）： 北陸地域港湾の紹介（新潟県、富山県、石川県、福井県）
海上輸送事業の紹介（新日本海フェリー、近海郵船）
オンライン代替輸送訓練（演習） 等
取材方法：
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、報道関係者に限り Web 上での傍聴のみとさせていただきます。
・報道関係者で Web 傍聴を希望される方は、別紙４を参照の上、Fax（別紙５）又は Emａｉｌ（pa.hrr-3710@mlit.go.jp）により、2 月 3 日（水）12 時までに申し込みをお願いします。期日までにご連絡いただいた方に Web 会議の URL を送付いたします。
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岐阜県政記者クラブ【問い合わせ先】
国土交通省 北陸地方整備局 港湾空港部
港湾高度利用調整官 武田
課長補佐 佐藤TEL 025-370-6706
FAX 025-280-8783

別紙１
補足資料

【北陸地域国際物流戦略チーム】
北陸地域の物流に係る課題・施策について、幅広い意見・情報交換を行うとともに、問題意識を共有し具体的な施策を検討するため、経済団体、物流団体、港湾関連会社、航空関連会社、学識経験者、諸官公庁等から構成されている組織で、平成１８年８月に設置。
【太平洋側港湾 代替機能 イメージ】別紙 2

首都直下地震に対応した
オンライン代替輸送訓練の概要
東日本大震災では、日本海側港湾が太平洋側港湾の代替機能を発揮しました。今後発生が危惧されている首都直下地震等発生時に日ごろ輸出⼊に利⽤している港湾が⼀時的に使⽤できない場
合に事業継続を確実なものとするため、平成２５年度より代替輸送訓練を実施しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防⽌の観点から、またポストコロナ時代を⾒据えてオンライン形式による訓練を実施します。また、訓練演習の前に、太平洋側港湾の代替港湾となる北陸地域の外貿コンテナを取り扱う港湾（新潟港、直江津港、伏⽊富⼭港、⾦沢港、敦賀港）の施設概要及び海上輸送事業（新日本海フェリー）について紹介する時間を設けております。

日時︓令和 3 年２⽉４日(⽊)
13:00〜17:00 (12:30 受付開始)
会場︓オンライン（Zoom 等による参加）
参加者︓約 70 名
参加費︓無料（通信回線使⽤に係る費⽤は参加者のご負担となります）
プログラム︓
13:00〜13:05

開会挨拶（北陸地⽅整備局）
挨拶（国⼟交通省 港湾局）

【第 1 部】
13:05〜13:10

趣旨説明

13:10〜13:50

北陸地域港湾の紹介（新潟県、富⼭県、⽯川県、福井県）

13:50〜14:00

海上輸送事業の紹介（新日本海フェリー）

14:00〜14:10

≪休憩≫

【第２部】
14:10〜14:40

オンライン代替輸送訓練の事前説明

14:40〜15:00

オンライン訓練の進め⽅・ツールの模擬体験

15:00〜16:30

オンライン代替輸送訓練（演習）「もしも、日ごろ使っている港湾施設が地震で使えなくなったら」16:30〜16:55

意⾒交換

主催︓ 国⼟交通省 北陸地⽅整備局、北陸信越運輸局
共催︓ 内閣府、新潟県、富⼭県、⽯川県、福井県
後援︓ 埼⽟県、⼀般社団法⼈埼⽟県経営者協会、公益財団法⼈埼⽟県産業振興公社【訓練に関するお問い合わせ】
北陸地⽅整備局 港湾空港部 港湾⾼度利⽤調整官室 武⽥、佐藤、⼭下TEL︓025-370-6706

別紙 3

南海トラフ巨大地震に対応した
オンライン代替輸送訓練の概要
東日本大震災では、日本海側港湾が太平洋側港湾の代替機能を発揮しました。今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震等発生時に日ごろ輸出⼊に利⽤している港湾が⼀時的に使⽤できない場合に事業継続を確実なものとするため、平成２５年度より代替輸送訓練を実施しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防⽌の観点から、またポストコロナ時代を⾒据えてオンライン形式による訓練を実施します。また、訓練演習の前に、太平洋側港湾の代替港湾となる北陸地域の外貿コンテナを取り扱う港湾（新潟港、直江津港、伏⽊富⼭港、⾦沢港、敦賀港）の施設概要及び海上輸送事業（近海郵船）について紹介する時間を設けております。

日時︓令和 3 年２⽉ 5 日(⾦)
13:00〜17:00 (12:30 受付開始)
会場︓オンライン（Zoom 等による参加）
参加者︓約 70 名
参加費︓無料（通信回線使⽤に係る費⽤は参加者のご負担となります）
プログラム︓
13:00〜13:05開会挨拶（北陸地⽅整備局）
挨拶（国⼟交通省 港湾局）

【第 1 部】
13:05〜13:10

趣旨説明

13:10〜13:50

北陸地域港湾の紹介（新潟県、富⼭県、⽯川県、福井県）

13:50〜14:00

海上輸送事業の紹介（近海郵船）

14:00〜14:10

≪休憩≫

【第２部】
14:10〜14:40

オンライン代替輸送訓練の事前説明

14:40〜15:00

オンライン訓練の進め⽅・ツールの模擬体験

15:00〜16:30

オンライン代替輸送訓練（演習）「もしも、日ごろ使っている港湾施設が地震で使えなくなったら」16:30〜16:55

意⾒交換

主催︓ 国⼟交通省 北陸地⽅整備局、北陸信越運輸局
共催︓ 内閣府、新潟県、富⼭県、⽯川県、福井県
後援︓ 京都府、名古屋商⼯会議所、岐⾩商⼯会議所【訓練に関するお問い合わせ】
北陸地⽅整備局 港湾空港部 港湾⾼度利⽤調整官室 武⽥、佐藤、⼭下

TEL︓025-370-6706

別紙 4

取 材 要 領1.

事前申し込みについて
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、報道関係者に限り Web 上での傍聴のみとさせていただきます・報道関係者で Web 傍聴を希望される方は、北陸地方整備局 港湾空港部 港湾高度利用調整官室までＦax 又は Emａｉl にて事前申込みをお願いします。

（１） 申込期日は厳守でお願いします。（２月３日（水）１２時００分必着）
・ 申込先：（ Ｆ a x 番 号 ）０２５－２８０－８７８３（Email アドレス）pa.hrr-3710@mlit.go.jp
・ 担 当：北陸地方整備局 港湾空港部 港湾高度利用調整官室 佐藤、山下※ 期日までにご連絡いただいた方に Web 傍聴の URL を送付いたします。
（２） 別紙５（Fax 用）又は Email に以下の事項を記載して下さい。
・ 取材日 ＜2/4（首都直下地震） or 2/5（南海トラフ巨大地震） or 両方＞
・ 所属クラブ名
・ 会社名及び部署名
・ 取材者の役職・氏名（取材者全員の役職・氏名を記載願います。）・ 連絡先（代表者１名で可）・ Email アドレス（Web 傍聴の URL 送付先）

2.

取材の留意事項について
・ 通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止が発生する可能性があることからあらかじめご了承ください。
・ Web 上での傍聴は動画共有サイトによるライブ配信となります。

取 材 申 込 書（Ｆax 用）

別紙 5

取材を希望する場合は、この様式により、下記連絡先まで Fax でお申し込み下さい。
Fax ０２５－２８０－８７８３
申込み締切は、２月３日（水）１２時００分です。
取材日（取材を希望する日に○をつけて下さい）
・２月４日（首都直下地震） ・２月５日（南海トラフ巨大地震） ・両方
所属クラブ（所属するクラブに○をつけて下さい）
・新潟県政記者クラブ

・新県政記者クラブ

・新潟市政記者クラブ

・長野市政記者クラブ

・長野県庁会見場

・富山県政記者クラブ

・石川県政記者クラブ

・福井県政記者クラブ

・東京都庁記者クラブ

・埼玉県政記者クラブ

・名古屋港記者クラブ

・岐阜県政記者クラブ

・専門紙

会社名及び部署名

取材者 役職・氏名（取材者全員の役職・氏名を記載願います。）①（代表者）②③

連絡先（代表者の連絡先）

Email アドレス（Web 傍聴の URL 送付先）

上記のとおり、取材を申し込みます。
北陸地方整備局 港湾空港部 港湾高度利用調整官室 あて