2021年度

成蹊学園事業計画書

2021 年度成蹊学園事業計画書
目次
はじめに ·········································· 1
1. 第 2 次中期計画 ································· 2
2. 大学 ··········································· 3
3. 中学・高等学校 ································ 14
4. 小学校 ········································ 20
5. 法人 ·········································· 25

はじめに

成蹊学園は、1912（明治 45）年、池袋の地に成蹊実務学校を創立したことを起源に、現在、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院を有する総合学園として、武蔵野市吉祥寺に立地するワンキャンパスで教育・研究活動を行っています。創立以来、創立者中村春二が目指した教育理念である自発的精神の涵養と個性の発見伸長を目指す、独自の人間教育を実践し、これまで数多くの有為な人材を社会に送り出しています。
現在、世界は、新型コロナウイルスの感染拡大という約 100 年前の「スペイン風邪」以来の大きな災難に直面しています。成蹊学園でも、このコロナ禍の中で、昨年の全国一律一斉休校要請を受け 3 月より小中高の臨時休校が始まり、それ以降対面授業が再開する 6 月ま
で構内には建物だけで児童・生徒・学生の賑やかな姿が見られないという、建学以来およそ経験したことのない状況が続きました。しかし、そのような困難な状況においても、学園の各学校は、4 月よりオンライン授業等の取り組みを開始することによって、教育の継続をできるだけ図ってまいりました。
当初、パンデミックに関連して様々な情報が錯綜する中で、学園の各学校が連携しあいな
がらいち早く先進的な取り組みを推し進めることができたことは学園として誇るべきことではあります。こうしたことが可能となったのは、児童、生徒、学生、そして保護者の方々のご理解とご協力をいただいたからこそに他なりません。感謝の念を抱くと共に、更に信頼いただける学園となるべく邁進してまいります。
本学園は、2019 年度から 2022 年度までを達成期間とする第 2 次中期計画（次頁参照）を策定し、学校教育に対する社会的要請に応えていくと共に、私学としての成蹊独自の価値や教育の質を高め、社会から評価され選ばれる学校であり続けるべく、取組を進めてまいりました。
第 2 次中期計画の 3 年目にあたる 2021 年度は、本書の記載のとおり、重要施策を中心に、計画した事業を実施していきます。
学 校 法 人 成 蹊 学 園

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１．第２次中期計画
第 1 次中期計画は、2013 年度から 2018 年度までの 6 年間を達成期間とし、4 つのテーマ（「グローバル化の推進」、「教育・研究の質の向上」、「組織・経営基盤の強化」、「産業界・地域との連携」）の下に各学校・法人（以下「各部門」という。
）が諸施策を策定し、取り組んできました。
第 2 次中期計画は、第 1 次中期計画の成果及び課題を踏まえ、2019 年度より 2022 年度までの 4 年間を達成期間として策定しました。まず、全体目標である学園目標を「未来を切り拓く蹊(こみち)を成す」と定め、この学園目標を達成するために各部門が部門目標を設定し、他校との比較の中での現状のポジショニングを十分に認識した上で差別化を図ることを目指して、部門目標達成のための重要施策を策定しました。
なお、各重要施策において評価指標、行動計画、スケジュール等を定め、PDCA サイクル
を適切に運用していくことで、2022 年度において目標を達成できるよう取り組んでいきます。

2２．大 学2020 年度は世界中をコロナ禍が襲い、わが国のすべての教育機関が大きな打撃を受けました。本学においても、オンライン授業実施、経済的困窮学生の支援等の対応を懸命に行ってまいりました。このような状況の中でも、2020 年度に予定されていた「成蹊ブリリアン
ト 2020」と呼ばれる大規模な大学改革を始動し、経営学部新設、経済学部の大規模刷新、グローバル教育プログラム（EAGLE（1））の始動、Society5.0（2）研究所の開設、など順調に歩みを進めてきました。とりわけ、これまで中期計画で力を入れてきた ICT インフラの整備が功を奏し、「絶対に学生の学びを止めない」という強い決意の下に、他大学に先駆けて全面オンライン授業を円滑に始動させることができました。
2021 年度は、中期計画に沿って、理工学部の大規模刷新やさらなる ICT 活用教育の拡充、学生支援の強化などを行っていきます。とりわけコロナ禍によって教職員、学生の ICT スキ
ルが飛躍的に向上したことを活かして、対面授業とオンライン・オンデマンド授業を最適に組み合わせたブレンディッドラーニングの探求など、ポストコロナに相応しい教育の改善に取り組み、成蹊ブランドの価値をより一層高めていきます。

（1）2020 年の学部再編､大規模カリキュラム改革の円滑な始動① 経営学部新設､経済学部大規模刷新の力強い始動
本学は、複雑化と多様化が進む社会に対応した人材の育成に向け、大学改革プランを推進
しています。2020 年 4 月に経済学部を刷新、新しい経済学部（経済数理学科／現代経済学
科）と本学 5 番目の学部として新たに経営学部（総合経営学科）を開設しました。
新学部 2 年目となる 2021 年度入試（M 方式を除く）については、新経済学部の募集人数
129 名（経済数理学科 45 名、現代経済学科 84 名）に対し、経済数理学科の志願者数が 1,110
名（前年度比 150％）、現代経済学科の志願者数が 2,369 名（前年度比 74.9％）、経営学部総合経営学科の募集人員 165 名に対し、志願者数が 3,639 名（前年度比 85.6％）と、経済数（1）

英語名称「Education for Academic and Global Learners in English」、通称 EAGLE（イーグル）。
学修意欲、英語力ともに高い、選抜された学生が各学部学科に所属しながら少人数の授業でグローバルに学ぶ、学部横断型の特別な教育プログラムである。

（2）

サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課
題の解決を両立する、人間中心の社会。狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業
社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
（出典：内閣府ホームページ）

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理学科に一定の評価はあったものの、コロナ禍等の影響を受け、新学部にとって厳しい入試となりました。
この結果を受け、コロナ禍における広報を見直し、入学志願者数を増やせるように、アド（3）
ミッション・ポリシー（入学者受入の方針）に合致する入学者の確保に努めます。

2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・経営学部・新経済学部の文部科学省への履行状況報告（継続）・経営学部・新経済学部の教育内容、学修成果等について積極的に情報発信を行う（継続）② グローバル教育プログラム EAGLE の力強い始動
学部横断型グローバル教育プログラム「EAGLE (Education for Academic and Global
Learners in English)」を 2020 年度に開設しました。プログラムへの参加が許可された英語力の高い学生のみが、各学部学科に所属しながら、少人数の授業でグローバルに学ぶ学部
横断型の特別なプログラムです。1 年次には英国ケンブリッジ大学への短期留学を、更に 2
年次から 3 年次には中・長期留学を組み入れます。なお、本プログラムに所属するためには、「2 教科型グローバル教育プログラム統一入試（G 方式）」に合格する必要があります。
2021 年度入試の結果は、募集人員 24 名に対して、志願者数が 256 名（前年度比 72.7%）と、一般入試と同様に厳しい入試となりました。
引き続き 2021 年度も本プログラムの教育内容、学修成果等について積極的に情報発信を行い、認知拡大、理解促進に取り組みます。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・EAGLE の教育内容、学修成果等について積極的に情報発信を行う
・海外協定留学校（大学）の拡充（継続）③ 学部横断型コラボ教育（ICT 教育、リベラルアーツ教育（4）を含む）の拡充
本学のワンキャンパスという強みを生かし、学部・学科を越えて異なる学問分野を融合的に学べる学部横断型コラボ教育コースとして、「副専攻」を 2020 年度に 16 コース開設しま（3）

大学やその学部等が、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。（出典：日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレート用語辞典）（4）

リベラル・アーツの語源は、古代ギリシア語での「人間を自由にするための学問」と言われており、現代では、大学における幅広い分野の基礎的な教養を身につけるための教育という意味が一般的である。人文科学、社会科学、自然科学系等の科目を指す。
（出典：日本私立学校振興・共済事業
団 大学ポートレート用語辞典）

4した。副専攻とは、5 学部による新体制に伴い、全学生を対象として、各コースのテーマに沿って授業科目を複数の学問分野において開設し、それらをひとまとまりのコースとして履修できる制度です。このコースは副専攻として認定され、所定の単位を修得し、修了要件を満たした学生には修了証が交付されます。また ICT 教育に向けた取組として、ICT を活用したアクティブ・ラーニング（5）や双方向型の授業を中心とした教育の質的転換のための取組を促進します。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・副専攻科目の履修状況の把握
・文理融合のコラボ教育、プロジェクト型授業、ICT 活用教育等によるアクティブ・ラー
ニングの推進（継続）④ (2020～2022 年)インパクトのある理工学部改革の推進
主な校舎が築 50 年を経過した理工学部エリア(11 号館・12 号館・13 号館)を再開発（2024
年度新棟完成予定）し、文系・理系の学生が融合して行われる種々のアクティビティに適した創造性を育む、現代的なキャンパスを整備すると共に、理工学部の大規模な教育改革に着手します。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・「理工学部理工学科」開設準備及び大規模広報の実施
・「理工学部理工学科」設置届出申請、収容定員増認可申請、教職課程認可申請
・理工学部エリアにおける最先端の研究環境の教室・研究棟の建設計画策定（継続）・文系・理系を問わずアクティブな学生が集う創造的空間の建設計画策定（継続）⑤文学部・法学部新カリキュラムの始動
文学部では、2020 年 4 月に新しい 2 コース「日本語教員養成コース」と「芸術文化行政コース」を開設しました。武蔵野地域と手を携えてグローバル化・多様化する社会に向けた、文学部の学科横断型の新しいコースです。日本語教員を目指す本格的なカリキュラムの「日本語教員養成コース」は、日本語教師の高いスキルを習得すると共に、言語を通じて国内外の人・社会・文化への理解を深めます。
「芸術文化行政コース」は、官民における芸術文化振興の担い手を育成することを目的として開設されたコースです。いずれのコースも文学（5）

教員による一方向的な講義形式の教育ではなく、学生の能動的な学習への参加を取り入れた学習方法。例えば、グループ・ディスカッションやディベート、グループ・ワーク等を取り入れた授業のことである。学習者が能動的に学習することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレ
ート用語辞典）5

部の学生はどの学科でも履修できるようにしています。
2020 年度の取組として、芸術文化行政コースガイダンスを 4 月及び 10 月に行い、1 年次に対して 12 月に募集（定員 35 名）を実施しました。2 年次前期よりコースに所属することになります。
法学部では、現代社会の要請に応え、高い専門性と幅広い教養を身につけた卒業生を社会に送り出すことを可能とする「高度職業人養成システム」を導入しました。このシステムは、「エキスパート・コース」と「重点学修認定制度」から構成されます。更に、公務員試験受験希望者に配慮した新たな科目群「コンデンスト講義シリーズ」と、グローバル化に対応し、必要な専門性に裏打ちされた教養を実現するために、新たな授業形式の「クロスオーバー演習」も導入しました。
2020 年度の取組として、4 月の学部・学科ガイダンスにおいて、「エキスパート・コース」と「重点学修認定制度」を説明し、履修の促しを行いました。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・文学部・学科横断型コース「日本語教員養成コース」と「芸術文化行政コース」の教育
内容、学修成果等について積極的に情報発信を行う
・法学部の新カリキュラムである、「高度職業人養成システム」、「コンデンスト講義シリーズ」、「クロスオーバー演習」の教育内容、学修成果等について積極的に情報発信を行う（2）新しい教育手法の開発・導入① ICT 活用教育のあり方
学長より「本学の ICT 活用教育のあり方に関する検討について」次の諮問がなされました。
1．反転授業、オンデマンド授業、リアルタイムオンライン授業等を組み合わせた、
ブレンディッドラーニング（BL）の形態の整理及び教員への浸透
2．2021 年度からのパソコン必携化に向けた諸調整、実施案作成等
3．既成のオープンオンライン講座の反転授業への活用可能性の検討
4．上記を具体的に実施するために必要な規則整備等
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急にオンライン授業を導入・拡充したことを受け、2021 年度以降はそのオンライン授業の経験を活かして、本学に相応しい ICT 活用教育の形を検討し、具体的なロードマップの策定いたします。

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② プロジェクト型授業の拡充
本学では、新たな教育プログラムの開発に対する「教育改革・改善プロジェクト助成制度」
及び学生に課題探究・解決能力を修得させるべくアクティブ・ラーニングを推進するため、その一形態であるプロジェクト型授業の実施を奨励することを目的とした「プロジェクト型授業奨励金制度」を引き続き実施し、教育・研究活動の活性化支援を行います。

③ e ラーニングの効果的な導入
Society5.0 や第 4 次産業革命（6）の推進に向けて IT 需要の拡大が予想される中、オンラ
イン教育としての e ラーニングの有効活用は必要不可欠です。本学においても、e ラーニン
グの効果的な導入にあたり、反転授業用教材、予習・復習用教材、合同ゼミ共通教材、複数クラス開講科目共通教材、課外ガイダンス教材（留学、就職活動、奨学金等）等への活用について検討します。

④ 学修成果の可視化に向けたアセスメント手法の開発
第 3 期認証評価（7）では、3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー（8）、ディプロマ・ポリシー（9））に加えて、教育及び学修成果の質保証をしていく
ために学修成果を可視化・評価する、アセスメント・プラン（10）の策定が求められています。
本学ではアセスメント・プランを策定し、それに基づき、アセスメント手法の開発に着手し
ています。

（6）

1970 年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第 3 次産業革命に続く、IoT 及びビッグデータ、AI のようないくつかのコアとなる技術革新を指す。
（出典：内閣府
ホームページ）（7）

文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）が、大学の教育研究活動等の状況について、評価基準に基づいて評価を行う制度。大学、短期大学、高等専門学校、専門職大学院は、学校教育法により、一定期間ごとに認証評価機関による評価を受けなければならないこととされている。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレート用語辞典）（8）

教育課程編成・実施の方針。各大学が、カリキュラム・ポリシーを明確にすることで、教育課程の改善を図っていくことが求められている。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレー
ト用語辞典）（9）

学位授与の方針。各大学が、ディプロマ・ポリシーを明確にすることで、大学のいわゆる「出口管理」の強化を図っていくことが求められている。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団 大学ポー
トレート用語辞典）（10）

学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。
（出典：文部科学省「教学マネジメント指針」用語解説）

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2021 年度の主な取組は、前述学長諮問の検討・実施を含め、以下のとおりです。
･プロジェクト型授業を組み込んだカリキュラム始動･オンライン授業のさらなる拡充･効果的な e ラーニングのあり方の検討と試行･アセスメント本格実施（3）教育の質を支える研究力の強化① USR に基づく研究所等の研究機構､組織､制度等の体制整備
本学の研究力の強化を図るため、また、大学の社会的責任（USR：University Social
Responsibility）を果たすために、「成蹊大学 USR 綱領」に基づき研究所の研究機構、組織、制度等を全般的に見直し、研究環境の整備を推進します。
2021 年度は、三菱グループ創業 150 周年事業で採択された「Society5.0 for SDGs（11）における成蹊モデルの構築」において 2020 年度に開設された「Society5.0 研究所」を中心に、本研究所及び本学既存の研究所やプロジェクト研究所との連携を図り、全学横断的な研究活動を行い、研究成果を社会に積極的に還元します。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・私立大学研究ブランディング事業への継続的な研究成果の発信と効果検証
事業名：学融合的アプローチによる地域共生社会の実装スキームの確立と社会実践
・「Society5.0 研究所」の円滑な運営
・研究支援組織の検討
・入試専門員の補充② 教員の研究時間の確保(時間割､組織体制､意思決定プロセス､業務の見直し)
大学改革や社会連携をはじめとする大学における諸課題に迅速に対応していくために
は、教職協働の組織形態を確立し、学長の下で常に教員と職員とが協力して活動できる体制を構築することにより、教員の業務負担を軽減し、教育・研究活動に力を注ぐことができるよう、その方策を実施します。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・大学組織の教職協働による機構化（継続）（11）2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す持続可能な開発目標を指す。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。
（出典：外務省ホームページ）

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・教授会業務及び学部長支援業務の強化（継続）・委員会数の削減、簡素化（継続）・入学試験関連業務体制の整備（継続）（4）学生生活の充実と学生活性化① 学生の多様化（ダイバーシティ）の推進
これからの時代は学生の多様性を尊重する精神「ダイバーシティ」がますます重要になってきます。深く学んで研究を掘り下げていく専門分野を、一つよりも二つ、二つよりも三つと広げていくことができれば､教養の幅が広がり､人間性をより豊かにすることができます。本学の文系・理系の全学部・全学生が集うワンキャンパスという強みを生かしながら、多様な価値観に触れて切磋琢磨していけるようなダイバーシティを推進します。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・入試改革による多様で優秀な学生の確保と効果検証（継続）（地方出身者向け予約型奨学金の実施、現地選抜型外国人特別入試（JPUE）の拡充）
・国際交流寮の整備と効果検証（継続）・地方大学との連携を軸とした地方における知名度の向上（継続）・地方高校との連携模索（継続）② 学生主体プロジェクト、イベント等の拡充
本学では、学生の自主性や創造性を高め、大学や地域・社会等に貢献することを目的に、学生たちが主体的に取り組むプロジェクト・イベントを「ブリリアントプロジェクト（12）

・イベント」として支援しています。

2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・学生主体プロジェクト（ブリリアントプロジェクト、学生広報委員会等）の支援体制の整備・強化（継続）・学生主体イベントの支援体制の整備・強化（継続）③ 障がい者支援体制、奨学金等のセーフティネットの整備
障害者差別解消法の趣旨を十分に反映し、かつ、学生支援（学生活性化及びセーフティ（12）

本学における学生の自主性や創造性を高め、大学や地域・社会等に貢献することを目的に、学生たちが主体的に取り組むプロジェクトの総称。

9ネット）を一体的に実施できる組織体制の強化を目指します。
奨学金については、創立者中村春二の初心を継承し、多様な奨学金制度を整備します。
2019 年度には地方出身者予約型奨学金として、「吉祥寺ブリリアント奨学金」を創設し、地方から上京しても安心して勉学に取り組めるようにしました。引き続き効果検証と評価を行います。また経済的困窮者向けの奨学金の強化をはじめ、優秀な学業成績を収めた学生の学業奨励、海外留学支援等、学生への奨学・奨励事業を実施します。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・障がい者など多様な学生に対する学修支援機能の強化
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的支援
・「地方出身者予約型奨学金（吉祥寺ブリリアント奨学金）」の運営と効果検証（継続）・「成蹊大学入学試験特別奨学金」の運営と効果検証（継続）・「成蹊大学成績優秀者奨励奨学金」の運営と効果検証（継続）・「成蹊大学給付奨学金」の運営と効果検証（継続）（5）改革を支える環境、インフラの整備① 大学の ICT 教育環境の大規模整備
全学的な ICT 教育の充実、コラボ教育の発展のための ICT 教育環境を整備します。希望
する全ての学生が一定レベル以上の ICT スキルを身につけられる環境を提供することを目指しており、そのためには時間と場所を選ばずに学修できるオンライン型教育の導入が不可欠です。ゼミ等の少人数の授業においても、高度 ICT を駆使した授業の拡充や学生の発表等の準備のための学び合いの環境づくりも大切です。このような教育環境を実現するた
めに、ICT 環境・施設設備を整備します。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・教育システムの整備及び管理
・視聴覚設備改修（大学 6 号館、9 号館、PC 教室）
・PC 必携化学生サポート
・学内の無線 LAN 環境の強化・拡充（継続）・情報セキュリティ対策の強化（継続）② 各種連携（産学、高大、他大、地域等）の拡充強化
学長室に各種の連携の窓口となる専門チーム「社会連携チーム」を窓口とし、これまでに連携している産学、高大、他大、地域等との連携を一層強化し、連携プログラム及び事10

業の具現化を推進します。また、引き続き学生・教職員が独自に取り組む連携活動を支援すると共に、情報収集・提供・発信を行います。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・高校との連携強化（継続）・産学、官学連携及び協働イベントの実施（継続）・他大学連携及び協働イベントの実施（継続）・武蔵野市との連携を一層強化（継続）・社会連携・地域貢献の促進（継続）③ 世界を感じられるキャンパスづくり（多くの外国人と共に学ぶ・暮らす）
世界を感じられるキャンパスづくりを目指して、海外への留学、外国人留学生受入れの支援体制を拡充し、国際的に通用する人材確保・育成に努め、キャンパスの国際化を図り、国際的通用性がある教育プログラムやカリキュラムを整備します。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・外国人留学生と日本人学生の交流を促すグローバルスクエアの整備と効果検証（継続）・国際交流寮の整備と効果検証（継続）・海外協定校の拡充（継続）・海外大学・高校、国際機関、海外現地企業等との連携強化（継続）・新たな国際交流イベントの実施と効果検証（継続）（6）成蹊ブランドの確立に繋がるインパクトのある広報展開① 各種媒体を有機的に結合したメッセージ性の高い広報展開
本学において、大学の命運をかけた改革がスタートしています。大学を取り巻く環境がますます厳しくなる今こそが、本学の教育研究力を社会に積極的に発信し、他大学と差別化を図っていく、またとない好機と捉えています。2021 年度においては、2022 年度からの新しい理工学部（1 学科 5 専攻）について情報発信を行います。また、2020 年度からスタートした経済学部、経営学部、グローバル教育プログラム「EAGLE」、「Society 5.0 研究所」等についても情報発信をしていきます。社会的にもインパクトのある広報活動を随所で行い、優秀な受験生を確保しつつ、大学のブランド力を高めていきます。
2021 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・受験生・保護者・高校教員ごとの広報計画の実施（継続）11・大学案内、Web、雑誌媒体等の有機的連関による戦略的広報の企画立案・実施（継続）・学生目線による「学生広報委員会」を通した情報発信の促進（継続）（7）認証評価において努力課題として指摘された事項への対応① 教員の採用・昇格の基準の明文化
理工学部、法学部及び学長直属教員においては、採用・昇格の基準について、改善が望まれるとの指摘を受け、それぞれ基準を規則に明文化し、既に当該基準に沿った運用を行っています。理工学部については、「理工学部専任教員の採用及び昇任基準」を 2020 年 4
月 1 日より施行し、法学部については、「法学部専任教員の採用及び昇任基準」を新たに制定すると共に、採用・昇任の手続についても従来の規則を廃止し、修正を加えた「法学部専任教員の採用及び昇任に関する規則」を制定しました（いずれも 2019 年 4 月 1 日より施行）
。学長直属教員については、「成蹊大学学長直属教員の採用及び昇任に関する内規」を 2019 年 10 月に改正し、教授、准教授、大学講師等の「資格及び基準」を明文化しました。

② 大学院における教育課程・教育内容の見直し
経済経営研究科博士後期課程のカリキュラムにおいて、コースワークに該当する上級理論科目の開講実績が現在に至るまでなく、また、法学政治学研究科の博士前期課程及び後期課程においては、研究指導のための科目が開講されていないため、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムと見なされないため、課程制大学院の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれるとの指摘を受けました。
経済経営研究科においては、2017 年度以降毎年コースワークに該当する上級理論科目を開講しています。また法学政治学研究科においては、2020 年度よりコースワークとリサー
チワークを適切に組み合わせたカリキュラムに改編しました。具体的には、前期課程及び後期課程のいずれにおいても、「研究・演習科目」群に加えて、新たに「研究指導科目」
群を設け、その上で、学位論文の提出要件の中に、「研究指導科目」についての修得単位数を明記しました。

③ 大学院における学生受入れの推進
大学院の収容定員に対する在籍学生数比率について、経済経営研究科博士前期課程が12

0.41、同博士後期課程が 0.17、理工学研究科博士後期課程が 0.20、法学政治学研究科博士前期課程が 0.13、同博士後期課程が 0.11、文学研究科博士前期課程が 0.44、同博士後期課程が 0.31 と低いため、改善が望まれるとの指摘を受けました。
大学院生向けの学修環境の改善及び入試に係る広報活動を改善策と捉え、大学院生の学
修環境の改善に向け、大学院生研究室の改装工事に着手しました。
経済経営研究科では、エントリーAO 入試等、様々な入試制度を実施しています。また過去問の一部をホームページに掲載するなど受験生の利便性を図りました。この結果、2020
年度入試志願者数は、48 名（2019 年度 33 名）と増加しました。他方、後期課程では、
2016 年度から 2020 年度にかけ、入学定員 6 名に対し入学者は 0 名でした。
理工学研究科では、後期課程への入学者を増やすためには、学部・修士の学位を合計 5年で修了する早期修了制度を実施し、2020 年度現在、４年次生 6 名が早期修了候補生となっています。
文学研究科では、すべての専攻で、内部進学者のうち、一定の条件を満たした者については、筆記試験またはプレゼンテーション試験を免除し、口述試験のみで選考することとしました。また外国人留学生に対しては、在籍中の留学生の出身日本語学校に資料を送付する等の広報活動を行いました。前期課程に関しては一時的に若干の改善が見られたものの全体的に改善がなされたとは言えない状況です。
法学政治学研究科では、大学院内部進学制度説明会を年 2 回実施する等学部在学生に対する呼びかけを強化し、また、教職課程センターとの連携の下、教職課程履修生に対する情報の提供も始めました。この結果、定員充足率は、前期課程においては、年度によって若干の起伏があるものの、5 年間の平均で 0.23 となり評価当時の 0.13 に比べて一定の改善がありました。一方、後期課程の定員充足率は、5 年間の平均で 0.07 となっており、依然として改善がされていません。
以上①②③の指摘を踏まえ、2020 年度までに実施した取組について「改善報告書」を作成し、2020 年 7 月に大学基準協会に提出しました。これに対する「改善報告書検討結果」
は 2021 年度に本学へ通知されるため、その結果をもとに改めて対応とその方策を策定する予定です。なお、③については説明会の実施と広報活動の強化を 2021 年度も継続して
いきます。

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３．中学・高等学校
コロナ禍の 2020 年度は、本当に大切なものは何なのかを考えさせられた貴重な一年でした。同時に、様々な「体験」が生徒たちの成長を支えてきたことにも改めて気づかされました。本校の教育ビジョンに掲げている「グローバルに認知される教養と個性」「協調性のある自立精神と自律的行動」「知的好奇心と科学的探究心」を改めて見つめ直し、「解答のない社会」に巣立つ生徒たちが、多角的な視点から物事の本質を見極める力を身につけられるよう、それぞれの施策を 2021 年度も展開していきます。
従来であれば、当たり前にできていた人の往来や対面でのコミュニケーションなどに引き続き制約は生じますが、リベラルアーツを柱とした深い教養を身につけることに主眼を置き、ICT も活用しながら多くの仲間や本物と触れ合う中で、互いの個性を認め合い、修正し合いながら新しい考えを生み出せる、底力のある生徒の育成に取り組んでいきます。

（1）大学入試改革に対応した新しい学びを支える基礎力と教科教育の充実① 英語力（GTEC）の向上
本校では、学年での英語力習得の測定と次年度の目標設定に役立てることを目指し、中学
1 年生～高校 2 年生を対象に GTEC（Global Test of English Communication）を実施しています。前年度の結果との比較により学習成果がわかるため、生徒たちも各自の成長を確認することができていますが、試験後の努力による更なる英語力の向上を期待し、実施時期を2019 年度より一部変更しました。
2021 年度は、以下の取組を行うことで高校 2 年生の測定時の英語力向上を目指します。
・検定版の GTEC を受検させることとし、スピーキングテストを高校 2 年生の 1 学期に、その他の 3 技能試験を高校 1・2 年生の 2 学期にそれぞれ実施

学習指導要領の改訂に伴い、中学校では 2021 年度、高校では 2022 年度から新カリキュラムの導入を開始します。
そのために 2021 年度には、以下の取組を行います。
・2021 年度から始まる中学校の新カリキュラム、新シラバスについて、振り返りと改善に向けた検討14

・2022 年度から始まる高校の新カリキュラム、新シラバスの内容確定及び東京都への申請・大学入試改革の動向確認と生徒への適切な情報発信
・中学校における英語の授業形態の変更と継続的な検討
・2019 年度からスタートした中学校における道徳授業「桃李」について、振り返りと改善に向けた検討③ ICT 教育の推進
ICT 教育は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策をふまえたオンライン授業体制により、需要が一層高まっています。本校生徒の順応性は高く、更なる教育の質の向上を目指して、
ICT 環境を整備します。また、新カリキュラム導入において、ICT 教育を盛り込んだ授業が更に増えることを目指します。
そのために 2021 年度は、以下の取組を行います。
・ICT 教育委員会（13）の機能的な活動
・ICT 教育を盛り込んだ授業展開の更なる推進（2）一貫連携教育の強化と進路実績の向上① 知的好奇心刺激企画提供の継続と充実
本校では、基礎的な学力だけでなく、成蹊大学や OB・OG 等の協力も得ながら、中高生対象に様々な企画を提供し、アカデミックな体験の中で学びを深めさせ、それぞれが自分の将来をしっかり考えられるよう心がけていますが、今後も、こうした活動を継続・充実させます。コロナ禍においてはオンラインでの実施に限定されるケースも多くなりますが、2021 年
度も引き続き、一貫教育としての種まきを継続・充実させることを目的に、以下の取組を行います。
・知的好奇心を刺激する進路企画の継続と充実
・成蹊小学校の児童や保護者に本校への理解を更に深める機会の提供
・オンライン展開の工夫② 小学校・中学校からの内部推薦者数の向上
それぞれの基礎学力の向上を図ると共に、ワンキャンパスの一貫連携教育の魅力を更に（13）

本校に設置された、ICT 教育を推進するための内部委員会。

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理解してもらえるよう、本校としてできることを継続し、推薦者数の向上につなげます。
具体的には、2021 年度は以下の取組を行います。
・小学校や中学校の児童や生徒･保護者に対し、中高の学校生活の具体的なイメージ伝達③ 成蹊大学の学部改編等に伴う内部推薦条件の整備
成蹊大学の学部改編等に伴う内部推薦条件の見直しや整備を引き続き行います。
2021 年度には、以下の取組を行います。
・現在抱えている双方の課題の洗い出しとその共有
・大学との間で、具体的な条件整備についての検討④ 進路実績（現役合格状況）の更なる向上
今後も、生徒たちの多様な分野への進路選択を継続して支援できるよう努めます。特に情報収集・分析・発信を含め、2020 年度から始まった大学入試改革への対応と進路実績の更なる向上を目指します。大学の入学定員厳格化の影響もありますが、学力向上や進路企画の継続・充実によるモチベーションの向上を図ります。
2021 年度は以下の取組を行います。
・推薦入学者数を含めた進路実績の更なる向上（3）国際理解教育の充実① 国際理解教育の更なる推進
本校では、国際教育部を中心に、長期・短期の派遣留学、受入留学や学校訪問、国内企画の 3 本柱で国際理解教育を進めています。安全面の強化と共に、学校認定プログラムや中学生が参加できるプログラム等も増え、希望者が自分のタイミングで参加できる体制が整いました。アカデミックアドバイザー制度（14）を確立したことで、事前指導も充実し、また、受入留学生のための生徒による支援団体も立ち上がり、学校生活や慣れない日本での生活
等のサポートをしています。その他、海外留学をした生徒が、これから留学を目指す生徒と留学体験をシェアする留学報告会等も充実してきました。2020 年度は新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を大きく受けましたが、協定校とはオンラインでの対応の検討も行って
います。

（14）

本校独自の派遣留学生を支援する制度。専任教員や卒業生がアカデミックアドバイザーとして、留学を希望する生徒を支援している。

16

2021 年度は以下の取組を行います。
・積極的な活動支援の継続
・アカデミックアドバイザーを中心とした、留学予定者に対する事前指導の更なる充実
・留学参加者対象の安全対策セミナーの継続と、安全マニュアル等の随時見直し
・オンライン展開の工夫② 充実のための組織の工夫
留学の受入れについては、業者を介さないプログラムも多いため、受入留学生に対するプ
ログラムの充実を図ることで、学校同士の信頼関係を更に深めるよう努めます。
2021 年度は以下の取組を行います。
・留学の受入れや海外校関係者が本校を訪問する際のサポートとしての、専任教員以外のスタッフや外部スタッフの継続的活用③ カウラ事件（15）やセントポールズ校との交流の歴史を通じ、多様性をベースに平和な社会の維持に貢献できる人を育てる成蹊独自の平和共生プログラ
ムの作成
グローバル教育の推進というと、留学プログラムにのみ目が行きがちですが、真の国際理解教育のためには、校内での日々の教育が欠かせません。
成蹊の国際理解教育は、アメリカのセントポールズ校、オーストラリアのカウラ校との交流から始まっており、いずれも不幸な戦争を乗り越え、平和を願って続けられた半世紀以上の交流の歴史を持っています。そこで、それぞれの周年行事を機に、それらをきちんとまとめ、成蹊独自の平和共生プログラムにつなげることを目指します。
2021 年度は次の取組を行います。
・「桃李」（中学道徳）における展開を中心に位置づけて、国際教育部による検討を継続（4）活動的な学校生活の支援① 多様性に対する寛容な心の育成
建学の精神の一つである「個性の尊重」を踏まえ、個性的な仲間たちとの交流や協働等、日々の活動を通じ、これからの国際社会の中で生きる者として、互いの個性を認め合い、異（15）1944 年 8 月 5 日未明に、オーストラリアのカウラ郊外にあった連合国第 12 捕虜収容所の日本人捕虜の大規模な脱走事件。その晩に命を落とした捕虜 231 名、オーストラリア兵 4 名が犠牲となった。

17

なる文化や考え方等、これからも多様性に寛容な心をもった器の大きい人間の育成を継続します。また、多様性理解や寛容性を育む企画等も継続して行います。

② SDGs 活動の推進
建学の精神の一つである「勤労の実践」を踏まえ、机上の知識だけではない様々な学びを通じ、価値観の構築を行い、他のために働くことを厭わない生徒の育成を継続します。特に日々の活動の中で SDGs の目標を意識させながら、モチベーションと他への貢献の意識を高める活動を奨励します。
2021 年度は、以下の取組を行います。
・SDGs の目標を意識させるための企画の実施
・SDGs を意識した、6 月展・文化祭・1 月展等の発表の実施（16）
・SDGs や ESD（Education for Sustainable Development）
を意識した授業や活動等の実施
・オンライン展開の工夫（5）広報活動の強化① 戦略的な広報の推進
本校での学びやその方向性について、その魅力をより多くの受験生や保護者に理解してもらえるよう、戦略的な広報に努めます。
2021 年度には、以下の取組をします。
・受験生やその保護者に直接キャンパスに足を運んでもらえる機会の増加
・教科教育だけでなく、国際理解教育や行事、体験学習等、成蹊の充実した教育内容に関する広報の戦略的な展開
・オンライン展開の工夫（16）「持続可能な開発のための教育」と訳されている。現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む（Think globally, act locally）ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動。
（出典：文科省ホームページ）18

② ユネスコスクールを意識した発信力や探求力･挑戦力等の支援
2019 年 11 月に認定されたユネスコスクール（17）としての役割を自覚し、日々の様々な活動を通じ、生徒たちの発信力や探求力・挑戦力等を支援します。
2021 年度は、以下の取組を行います。
・ユネスコスクール関東ブロックでの活動の発信
・ESD 学会での発表や ESD 関連の賞への挑戦の推奨（17）

ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを ESD の推進拠点として位置付けている。現在、世界 180 か国以上の国・地域で 11,000 校以上のユネスコスクールがある。
（出典：文科省ホームページ）19

４．小学校AI 時代到来とコロナ禍の中で、心を育てる教育と ICT とのバランスが重要になっています。小学校では互いの個性を尊重し、様々な実体験から学び合い、人に信頼される「蹊（こみち）をなす人」を育成すべく「豊かな学びの構築」、「教育環境の整備」、「教員の指導力向上」の 3 つの柱を推進してきましたが、2021 年度にはその成果を発信するために「広報活動の強化」を重要施策として追加することとしました。
特に 2019 年度、本学園は建学の精神に基づく教育実践がユネスコ憲章に通ずるものとしてユネスコスクールに認定されましたので、この教育理念と実践を発信していきます。
また、未来の社会で課題解決に協働して取り組める底力のある人材育成を目指す学校として、4 つの施策に取り組んでいきます。

（1）豊かな学びの構築①新教科「桃李」（道徳）カリキュラム作成
本校では、2018 年度に道徳を成蹊独自の教科「桃李」とすることを決定し、2019 年度には桃李科カリキュラム作成委員会により、従来伝統的に行ってきた心の教育、各教科における 22 項目（文部科学省指定）に合致する単元、桃李科のめざす「平和・共生・環境」の 3
つの柱にふさわしい活動、高学年における学級桃の会活動を組み合わせたカリキュラムを作成しました。
2020 年度には桃李科推進委員会にて、全教員による研究授業の円滑な実施と検証を行い、活動や討論を通して自らの変容を目指す新しい教科を創り上げました。
2021 年度は授業研究を活性化させることで、より児童の実態に即した学習活動を取り入れ、カリキュラムを進化させます。

②英語教育の充実
本校の英語教育で最重要視している「話す力」について、英語によるプレゼンテーションを取り入れ、発信力の伸張を図ります。
「聞く力」では、2020 年度は多聴プログラムの改良に取り組み、ホームページからも聞くことができるようになりました。2021 年度もこの取組を継続していきます。

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また、内容言語統合型学習（CLIL）（18）指導法を用いた授業実施に向け、高学年におけるテキストを刷新します。電子黒板の使用により、児童が英語で発信できる授業実践に取り組みます。
英検®については、2019 年度から英検 IBA®（Institution Based Assessment の略で、英検®と共通のスコア尺度で成績の比較を可能とするテスト）を採用しており、2020 年度の平均点は 753 点でした（目標は 740 点以上）。2021 年度も 6 年英検 IBA®での平均点が 750 点
以上を目指します。

③国際理解教育の充実
2020 年度のオーストラリア体験学習は、新型コロナウイルスの影響で夏期（8 月）、春期（3 月）いずれのプログラムもオンラインで実施し、夏期プログラムの満足度は 100％でした。2021 年度の夏期プログラムはオンラインでの実施が決まっていますが、春期プログラ
ムは新型コロナウイルスの状況を踏まえ、現地でのオーストラリア体験学習の実施について、慎重に判断していきます。
また、今までの経験の蓄積から作成した現地で必要な会話文例も豊富になってきたこともあり、それらを十分に活かした事前指導の実施や普段の授業への活用を検討しています。

④理科学教育の充実
本校では、理科は独自教材で授業を実践してきた伝統がありますが、同時に新しい分野にも挑戦してきました。児童の観察・実験・検証への姿勢が養われていることは、1959 年か
ら出展している「東京都児童発明くふう展」で毎年学校賞を受賞し、数年に一度は文部科学大臣賞を受賞するという結果にも表れています。
2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止となったため、新たに市村ア
イディア賞に応募し、個人では文部科学大臣賞を始め多くの賞を、また小学校としても優秀団体賞を受賞しました。
今後更に、実践的、探究的な理科学習を推進するためには、児童一人ひとりが十分な時間を確保し、実験・観察を行える環境作りを目指す必要があります。2020 年度に少人数での実験ができるよう多くの器具を揃えられたことで、2021 年度は新たな授業方法について模索していきます。また、2020 年度は校内に常備している iPad を活用した研究授業を行い、実験・観察データの集約が有意義であることが確認できたため、2021 年度では iPad の活用（18）

Content and Language Integrated Learning の略称。教科科目やテーマの内容(content)の学習と外国語(language)の学習を組み合わせた学習（指導）の総称で、日本では、「クリル」あるいは「内容言語統合型学習」として呼ばれ定着しつつある。主に英語を通して、何かのテーマや教科科目（数学（算数）、理科、社会、音楽、体育、家庭など）を学ぶ学習形態を CLIL と呼ぶ傾向がある。
（出典：日本 CLIL
教育学会 HP）

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方法を確立していきます。

⑤基礎学力の向上及び学習習慣の定着
本校では、創設の趣旨の中には、既に小学校教育の根底として「自学自修」の習慣の確立があげられていますが、それは「探究的な学び」の基礎でもあります。
2021 年度は「自学自修」の習慣がしっかりと浸透するよう、具体策を検討し実施していきます。

⑥ESD の実践及び SDGs 活動の推進
本学園は 2019 年度に、建学の精神に基づく教育実践がユネスコ憲章に通ずるものとして評価され、ユネスコスクールに認定されました。学園全体としてその教育理念と実践を広く国内外に向けて発信すべく、本校は 2021 年度も年間を通じて ESD の実践及び SDGs 活動を行っていきます。

（2）教育環境の整備①教育課程の実施
2019 年度には、新教育課程の柱として桃李科（道徳）のカリキュラムを作成し、授業時数調査による適正授業日数確保に向けた検討及び行事の時期・日数の適正化の検討等、現教育課程における問題点の洗い出しと把握を行いました。
2020 年度は桃李科を実施したことにより、特別活動（学校桃の会）で、時数を調整しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で臨時休校、分散登校となったため、
年度当初は授業時数が大幅減となりましたが、1 学期の終業日を 10 日遅らせたこと、2 学期の始業日を 10 日早めたこと、校外学習や行事を中止したこと、各教科がカリキュラムの精選や学年を越えた調整を行ったことなどにより、授業時数を確保し学習内容を補うことができました。
2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いながら、授業日数等教育課程の検討を進め、実施していきます。

②ICT 化の推進
2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休校や分散登校時に行った
オンライン授業を経て、多くの教員が ICT 機器やデジタル教材の活用などに取り組んだこ22

とで、本校の ICT 活用授業は大きく飛躍しました。
また、入試に Web 出願を導入し、事務作業量の大幅な削減も行いました。
2021 年度は、業務での活用だけでなく、児童による活用の幅も更に広げられるよう工夫・検討していきます。

③魅力ある一貫連携教育の検討と推進
小中高大がワンキャンパスに集う本学園では、これまでも総合学園として、初等教育、中等教育、高等教育を一体的なものとしてとらえ、教育を行ってきました。
これを更に魅力あるものにするために、2021 年度より、他校事例研究、具体的な方向性などの検討を始めます。

（3）教員の指導力向上①共通の学びによる子ども観・教育観の深化
年々、保護者や児童に対する教員の細やかな対応が求められています。特別な配慮の必要な児童が増えていることも理由の一つです。
2018 年度より新たに「心の時間」を設け、心力歌（19）の合唱と各教員による自らの学びの発表を行っています。教員同士が互いの教育観の共有や成蹊教育への理解を深め合うと共に、「自学自修」を重んじる本校の基本姿勢を共有する機会となっています。
2021 年度も、2020 年度に引き続き教員による自らの学びの発表を行っていきます。

②教科教育等の指導力向上
研修参加を通じて、自らの教育実践を振り返り、今後も工夫や修正などを加えながら、常に授業改善を行っていきます。

③多様性に対する寛容な心の育成
本校では教育理念の一つに「個性の尊重」があり、一人ひとりの個性は多様性に寛容な仲
間たちと関わりの中でこそ、安心して伸張されていきます。自分と同じように他者の個性も大事にできること、互いを許し合える広い心をもつことは、「蹊を成す人」にとって欠かせ（19）

成蹊学園創立者中村春二が、教育の基本的なあり方である「修養」を身につけるため作成したもの
で、全 8 章からなる。

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ない資質であると考えます。
2021 年度は、多様性に寛容な心の育成について、児童と共に考えていきます。

（4）広報活動の強化①広報活動の推進
本校の教育は、伝統と先進性の両面を兼ね備えています。2020 年度、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため臨時休校措置を行った際には、オンライン授業への速やかな移行
やバーチャル・スタディー・ツアー（オンライン・オーストラリア体験学習）などがメディアに取り上げられ、学校全体の評価にも大きくつながりました。
2021 年度は、現状の教育活動の中で、他校との差別化できるポイントを再検討し、丁寧かつ積極的な広報活動を行っていきます。また、海外での入試広報も検討していきます。

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５．法 人
法人部門は、各学校が魅力ある教育・研究活動を行えるように資源投入を行い、支えることが重要な役割です。
2021 年度は、2020 年度に引き続きワンキャンパスにおける学校間の一貫連携教育の強化・推進、ネットワーク環境の整備、卒業生・同窓会組織との連携強化、理工学部エリアの再開発、 教職員の人事制度の見直しに取り組みます。
理工学部エリアの再開発については、2024 年度の新棟完成を目指し、実施設計に着手すると共に、現存する建物の解体を始める予定です。また、教職員の人事制度についても引き続き見直しを進め、教員の勤務環境の改善と職員の人事制度の運用状況を確認していきます。
更に 2021 年度より新たな重要施策を掲げ、将来の学園経営を安定させ、改革を継続的に進めていくための財政基盤の強化に取り組みます。

（1）一貫連携教育の強化
第 2 次中期計画では、これまでの一貫連携教育の取組を更に推進し、その成果を検証しながら個々の取組の質を高め、効果的な広報で認知度を高めていくことを目指しています。その一環として特定テーマの取組検証を行っています。
2021 年度は、「中学 3 年生×大学ゼミ体験」、小中高大で導入したオンライン英会話等の検証を継続するほか、情報教育関係の取組に関する検証を予定しています。また、本学園でこれまで実施してきた一貫連携教育関連の取組（サステナビリティ教育研究センターで実施している多様な企画、英語一貫教育プロジェクト、小学校 TA 派遣、課外活動連携、高校生が大学の授業を履修できる科目等履修生制度など）における PDCA サイクルの確立及び新企画の策定に取り組みます。特にコロナ禍を奇貨として、従来対面で実施してきた取組やイベントの実施方法を改めて検討し、対面とオンライン方式で効果的に展開していく方法を、学校間でアイディアを共有しながら、企画していきます。

（2）卒業生・同窓会組織との連携強化
本学園のホームカミングイベントである「成蹊桜祭」は、同窓会組織である成蹊会の主催、学園後援として、毎年4月の第一日曜日に開催しています。しかしながら、新型コロナウイ
ルスの影響により、2020年度に続き、残念ながら2021年度も開催中止となりました。2022年
25度桜祭開催に向け、成蹊会は、全国の卒業生、在校生・保護者の方々に現在の学園の様子を伝えるためのビデオレターを作成する予定であり、協力し進めていきます。加えて、成蹊会では新型コロナウイルス感染症拡大が収束することを前提として、卒業生が学園に集える「成蹊ホームカミングデー（仮称）」開催の検討を予定していることから、卒業生の方々のコミュニケーションの場を設定し、卒業生とのパイプをより太くするためにも、成蹊会と連携し、実施に導けるよう取り組んでいきます。
また、募金については、2015年度に学園への寄付協力を念頭に学園支援者を開拓するために創設した「成蹊教育応援団（20）」では、コロナ禍で家計が急変する学生を支援するために2020年度より開始した「新型コロナウイルスに伴う経済的支援」の寄付を募りました。2021
年度も継続して、寄付を募りますので、みなさまの温かいご支援をお願いします。
今後も、学園広報誌「SEIKEIJIN」や学園ホームページ等で、多くの卒業生の方々に学園の様子などを知っていただくことを目指し、「成蹊教育応援団」の更なる充実と活性化を図っていきます。

（3）学園施設・設備の再開発① 理工学部エリア
大学改革の一環である 2022 年度の理工学部の改編に合わせ、改編初年度の新入生が４年次生になる 2025 年度に充実した施設で専門的研究が行えるように、築 50 年以上が経過した大学 11、12、13 号館の 3 棟を解体して新棟 1 棟に建て替える計画を立てています。
2021 年度は、新棟建設の施工者を決定して実施設計に着手すると共に、新棟の建設予定地に現存する大学 13 号館の解体を始める予定です。

② 学園ネットワークシステムの整備
情報セキュリティの強化と各学校の ICT 教育の拡充を支えるインフラとして、学園ネットワーク環境の整備を引き続き進めます。2021 年度は次の 2 つの取組を計画しています。

・学内外の学修環境整備、特に BYOD（Bring Your Own Device）導入のための環境構築
2020 年度に蓄積されたオンライン授業の経験に、これから本格導入される新大学教育システムでの貸出 PC 利用や理工学部でのパイロット的な BYOD 授業の知見を加味して、今後の全学的な BYOD 展開につなげていきます。また、リモートアクセス環境（バ（20）

ご寄付等で成蹊教育を末永くご支援していただける皆様を、宇は大なり～『成蹊教育応援団』の会員としており、成蹊教育へのご支援の輪を更に大きく育てていくための活動を展開している。

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ーチャル・プライベート・ネットワーク：VPN）をはじめとした、学外の環境整備も継続して検討します。
・IT-BCP を含むサイバーセキュリティ対策等強化のための体制整備
昨今増加しつつあるサイバーセキュリティ事故や、自然災害に起因する情報システ
ム障害への耐性を強化するために、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
を中心とする全学的な対応体制の構築を目指します。

（4）人的パワー、組織力の強化① 教職員の人事制度の見直し
教員の働き方改革を巡る社会的な議論を踏まえ、本学園においても、各学校のカリキュラ
ムや授業を円滑に運用しながら、2020 年度までに検討・整備した内容を基に、教員の勤務
環境の改善を行います。
また、事務職員については、学園の発展に一層貢献できることを目指して、2020 年度までに整備・改善を行った人事制度が適切に運用されているかを確認していきます。

（5）財政基盤の強化① 収入増加・支出削減に向けた施策の検討・推進
2021 年度以降、理工学部エリア新棟建設や、教職員の人事制度の見直し等により、経費・人件費支出の増加が見込まれますが、将来的な学園経営を安定化させて改革を継続的に進めるためには、収入増加及び支出削減を図り、学園の財政基盤を強化する必要があります。
これを実現すべく、学園内に検討プロジェクトチームを組織して、中長期的な収入増加及び支出（経費・人件費）削減を実現するために必要な施策を検討し、具体的な施策実行に向けた準備を行います。

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