Ⅵ．事業活動に関する事項

Ⅵ．事業活動に関する事項
１．農業振興活動○ 次代を担う農業者の育成
行政や㈱ＪＡファーム福岡と連携し、新規就農者育成のためアグリチャレンジ事業を開始するとともに、青年就農給付金等の紹介や圃場巡回指導に取り組みました。

○ ＴＡＣ・営農指導員の訪問活動
ＴＡＣ（営農総合渉外）や営農指導員の訪問活動では、生産者別生産台帳を作成して圃場巡回や個別面談を展開しました。

○ 労働力確保への支援
労働力を求める農業者と農家で働きたい求職者をマッチングさせる「職業紹介所」による雇用労働力確保に努め、58 件 88 名を農家へ紹介しました。
○ 安全・安心な農産物の提供
消費者に求められる安全安心な農産物を生産するため、農薬の施用と使用制限及び防除日誌、栽培作業記録簿への記帳を徹底するとともに、出荷前残留農薬検査を実施しました。
○ 農産物の付加価値向上
博多あまおうや甘夏を活用したヨーグルトやタルトなど様々な商品を開発しました。
22○ 共同販売での取組み
生産者と連携した各種イベントでの販促活動や、大同青果・花市場でのトップセールス、学校給食取扱量の拡大、新たな販売先としての海外輸出の研究等、様々な販売強化に取り組みました。

○ 博多じょうもんさん市場
タワーレジやクレジットカード端末による利用者の利便性向上を図るとともに、音響設備の導入、オリジナルテーマソング「じょうもんさん市場へ行こう」、直売所利用組合コンセプト看板など、来店しやすい雰囲気づくりに努めました。

○ 白米販売減農薬・無農薬栽培への取組みを周知しつつ、年間契約者の拡大と管理の徹底を図りました。また、実りつくしを新商品「おひさまに感謝」として発売しました。

○ 地域農業の活性化
地区農業ビジョン、地域農業振興の実践方策について、協議を重ねるとともに、地図情報システムの活用に取り組みました。

○ 共同施設の活用
早良ライスセンター乾燥施設の稼働を開始し、共同施設利用によるコスト低減を目指して、早良・西ライスセンターの利用面積の拡大を図りました。

○ 生産資材の低コスト化
生産資材の低コスト化では、資材ＴＡＣを中心に仕入先の見直しや近隣ＪＡとの連携を図り、価格引き下げに繋げるとともに、優良資材の提案に努めました。

○ 農家支援融資資金の新設
農家の災害被害を支援する融資資金を新設するなど、必要とされる資金の提供に努めました。

Ⅵ．事業活動に関する事項

２．地域貢献活動○ 支店行動計画
支店組織と一体となって実践する支店行動計画では、地域・組織の活性化に向け、様々な取組みを展開しました。

○ 稲作体験
子どもの農業理解と教育のため、市内小 学生の学 童稲 作を 指導し ました。また、グリーンコープ生協や米年間購入契約者を対象にした稲作交流会など、「食」と「農」を理解していただく運動も展開しました。

○ 元気なふるさと応援基金
当ＪＡ管内において農業振興や地域貢献活動に取り組み、地域の活性化に取り組む団体を表彰し支援するもので、第 10 回となる平成 29 年度は、3 団体を表彰・支援しました。

○ すくすくキッズクラブ
託児付きの収穫体験として、「すくすくキッズクラブ」を実施。ホームページでの募集のほか、住宅ローン新規契約者にも案内するなど、ＪＡらしい特色の発揮に努めました。

○ 高齢者福祉デイサービスセンター「えがお」を中心とした通所介護や、居宅介護・訪問介護に取り組むとともに、支店での介護相談会やミニデイサービス等の高齢者支援を実施しました。

○ 環境保全活動
地域美化ボランティア運動である「ラブアースクリーンアップ」として能古島で清掃活動を行ったほか、支店行動計画による地域清掃を実践しました。
○ 提携業者との連携
業務提携企業との合同イベントとして、「健食同源」や「リフォーム大作戦」等に取り組み、生活購買等の拡大を図りました。

○ まめひめ地域の小学校の子どもたちにおいしいみそづくりなどを伝授する女性大
豆加工指導グループ「まめひめ」は、会員が 107 名となり、62 団体に対してみそづくり体験教室を指導しました。

○ 食農ティーチャー
組合員・ＪＡと地域住民の食と農の架け橋である食農ティーチャー制度
では、食の先生 28 名、農の先生 18
名が登録され、旬菜キッチンや小中学校、公民館等で活躍しました。

○ 少年剣道大会
健全な青少年の育成を目的に毎年開催している「第 26 回ＪＡ福岡市少年剣道大会」（個人戦・団体戦）を 11 月
18 日、福岡県立玄洋高校体育館で開催しました。団体戦では、市内小学生 41 チーム 261 名が参加し熱戦を繰り広げ、如水館Ａが優勝しました。

○ 平成 29 年 7 月九州北部豪雨に対する支援取組み
九州北部豪雨災害に対する営農支援のため、職員延べ 115 名、青年部延べ 19 名を派遣しました。また、募金活動では総額 1,715,358 円となり、ＪＡ筑前あさくら本部・ＪＡグループ福岡災害対策本部に贈呈しました。

23Ⅵ．事業活動に関する事項

３．情報提供活動○ Ｊ am （ジャム）
毎月 13,150 部発行し、組合員宅へ配布しています。地域での食と農に関する活動や当ＪＡの動きなどをお知らせしています。その他管内のトピックス、税務、法律などの組合員に役に立つ情報を提供しています。

○ インターネットホームページhttp://www.ja-fukuoka.or.jp/
オリジナルキャラクターを活用したデザインで、組織概要や各事業紹介、営農情報、直売所だよりなどを掲載し、ＪＡ事業を PR する場、組合員及び地域住民とＪＡをつなぐ場としているほか、ネット市場でのあおまう加工品や米の販売も行っています。
また、携帯電話対応ホームページ（ http://www.ja-fukuoka.or.jp/i/ ） では、ATM・各事業所のご案内のほか、「稲作だより」を配信し、組合員に有益な情報をいち早く届けるよう努めています。

○ ＪＡ通信利用者の皆様へＪＡの事業内容を紹介する広報誌です。多岐に渡るＪＡ事業・活動を繋げ、様々なお役立ち情報や商品を掲載しています。年に 4回、23,500 部を発行。

○ フェイスブック
https://www.facebook.com/ja.fukuokacity/
博多じょうもんさん天神市場等のイベント情報や直売所情報、支店行動計画等の情報を配信しています。

○ 支店だより・直売所だより全支店で、組合員対象とした支店広報誌を作成。毎月、地域の情報や支店の行事報告を誌面で伝えています。また、各直売所でも直売所だよりを配布しています。

24○ クックパッドhttps://cookpad.com/kitchen/1605
7742/
直売所職員が考案し、直売所で配布しているオリジナルレシピを、料理レシピコミュニティウェブサイト「クックパッド」に掲載しています。

○ ｃｒｏｓｓｆｍ
ＦＭラジオ「ｃｒｏｓｓｆｍ」の毎週金曜
日午後 1：40 に放送されるコーナー「Ｖｅｇｅ Ｓｈｏｃｋ」に、生産者やＪＡ職員が登場し、市内産 農産物及び博多じょうもんさんブランドをＰＲするとともに、ＪＡの事業・活動を紹介しています。

○ 博多じょうもんさん天神市場
地域での存在感を発揮するため、「博多じょうもんさん天神市場」を市役所前広場で開催。平成 29 年度は発足 55 周年として拡大開催し、2 万名を超える方に来場いただきました。

Ⅵ．事業活動に関する事項

４．リスク管理の状況

さまざまなリスクに対応＝態勢の充実と実効性の確保■リスク管理体制◇リスク管理の基本方針
組合員・利用者の皆様に安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、常勤理事会及び理事会にて、以下の事項につき検討を行っています。
① リスク管理態勢の確立に関する事項② リスク管理関連の諸施策に関する事項③ コンプライアンス態勢の確立に関する事項④ コンプライアンス関連の諸問題への対策に関する事項⑤ その他目的達成に必要な事項
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
（１）信用リスク管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（２）市場リスク管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（３）流動性リスク管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは，収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。
（５）事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、内部監査・自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、事務リ
スク管理規程に基づき発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
（６）システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリス
ク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。

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Ⅵ．事業活動に関する事項◇リスク管理体制表■法令等遵守の態勢
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令にもとづく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めています。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ、コンプライアンス態勢確立のため、さまざまな方針および関係規程等を整備してまいりましたが、今後も積極的に組合員や地域の皆様の信頼・支持を損なわないようなＪＡづくりに努めていきます。

◇コンプライアンス基本方針
当組合では、以下のようなコンプライアンスの基本方針を制定し、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。
（１）社会的責任と公共的使命の認識
当ＪＡのもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な事業運営の徹底を図ります。
（２）組合員等のニーズに適した質の高いサービスの提供
創意と工夫を活かしたニーズに適した質の高いサービスの提供を通じて、組合員・利用者及び地域社会の発展に寄与します。
（３）法令やルールの厳格な遵守
すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に反することのない、公正な事業運営を行います。
（４）反社会勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
（５）透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。

◇コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を理事会で行うとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライアンス統括責任者、事業統括責任者、責任者、担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに統括部署（総合リスク管理課）を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談の窓口を設置しています。

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Ⅵ．事業活動に関する事項◇平成２９年度の取組み事項
平成 29 年度のコンプライアンスプログラムに基づく取組みは、研修計画に沿ったコンプライアンス学習やコンプライアンス面接など、これまでの取組みを継続して行うとともに、平成 26 年度に役職員に配付した「コンプライアンス・マニュアル」の内容を更新し、研修会で活用することによりコンプライアンス意識の向上に取り組みました。
また、個人情報の保護及び適正利用のため、個人情報保護関連規程類の改正や研修会等での個人情報取扱ルールの周知を行ないました。
平成 30 年度も引き続きコンプライアンス意識の醸成を行い、不祥事の無い、健全なＪＡ福岡市であり続けるよう役職員一丸となって取り組んでまいります。
１．役職員研修の実施
1）職員研修会①コンプライアンス責任者会
全体職場長会：5 月 22 日、7 月 20 日、10 月 23 日、1 月 24 日
②コンプライアンス責任者研修会
8 月 9 日（外部講師による講演） 1 月 16 日（ドリルによる自己学習・確認テスト）③コンプライアンス担当者研修会
6 月 07 日（規程等の説明及び外部講師による講演）④新入職員研修会
5 月 10 日、3 月 9 日（コンプライアンスの遵守について）⑤事業部門毎の職員研修（企画管理関係 11 回、金融関係 56 回、指導経済関係 17 回）（2）役職員全体研修会
２．自主検査の実施

10 月 28 日（不祥事の定義と未然防止について）
定例（月毎）及び随時（半期毎）

３．職員行動自主点検の実施（半期毎）

9 月、3 月

４．苦情等の報告簿取り纏め（四半期毎）

6 月、9 月、12 月、3 月

５．職場離脱の実施「連続職場離脱実施要領」に基づき、職員が連続して職場を離れる制度を実施

６．コンプライアンス面接の実施

5 月、10 月（年間 2 回）

◇平成３０年度の取組み事項（平成３０年度コンプライアンス・プログラム）
当ＪＡは、ＪＡの社会的責任及び公共的使命を果たすため、コンプライアンス基本方針並びにコンプライアンス運営規程等に則り、コンプライアンスを重視した職場風土を醸成するために、役職員の法令遵守意識の高揚に向けて具体的な取組計画を策定し、計画に沿った取り組みを行います。
１．組合長・専務・常務は、年頭所感や総代会、全体役職員研修等あらゆる機会をとらえ、コンプライアンスに対する積極的な取り組み姿勢を示し、コンプライアンス意識の高い職場風土を醸成するように努めます。
２．理事は、業務遂行に際し、コンプライアンスの問題を常に意識し、規則に基づき、公正・公平に断固とした態度で対応します。
３．理事及び監事は、理事会、監事会、常勤理事会等において、コンプライアンスにかかる諸問題の論議を行い、認識の共有化を図ります。

【平成 30 年度の取り組み事項】
Ⅰ 基本的取り組み事項
１．実効性のある諸取組の実施により不祥事発生を未然に防止します。
２．職場長を中心にコンプライアンス意識の向上に努め、コンプライアンス違反を許さない職場風土を確立します。
３．特定個人情報の保護及び適正利用によりマイナンバー制度の適切な運用に取り組みます。

Ⅱ具体的取り組み事項

１．経営層での取り組み業務の健全性・適切性を確保するための態勢（内部管理態勢）の整備に係る基本方針である「内部管理基本方針」に沿った取り組みを行います。
２．諸規程の策定と必要な見直し（1）コンプライアンス運営規程、コンプライアンス・プログラムに基づき、不祥事未然防止に係る取り組みの進捗管理を徹底します。
（2）コンプライアンス・マニュアルを一部見直しするとともに、役職員へ周知し活用します。
３．不祥事未然防止に向けた取り組み（1）実効性ある自主検査の実施及び検証① 総合リスク管理課は、自主検査要領に基づき本店担当部署と連携し、自主検査の実効性確保に努めるとともに、自主検査項目を検討し必要に応じて更新を行います。
② 監査室は、各支店・事業所に対し自主検査実施内容についての検証を行い検証結果を総合リスク管理課に報告します。
（2）内部牽制を目的とした連続職場離脱の完全実施① 連続職場離脱実施要領に基づき有効に実施されているか、進捗状況管理をおこないます。
② 検証用チェックリストの活用により職場離脱時の検証を徹底します。
（3）人事ローテーションによる長期滞留者の解消（4）コンプライアンス面接の実施、職員行動自主点検により職員の行動管理を徹底します。

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Ⅵ．事業活動に関する事項
４．会計監査人監査への対応（1）経済事業にかかる重要事項検証マニュアルに基づいた内部統制の適切な運用に取り組むとともに、必要に応じてマニュアルの改正を行います。
（2）信用事業にかかる内部統制の適切な運用に取り組みます。
５．個人情報保護法関係（1）個人データ取扱台帳の様式改善及び定期的な整備を実施します。
（2）マイナンバー制度の適切な運用のため関係部署間の情報共有を図ります。
（3）監査室は、特定個人情報を含む個人情報の管理状況について監査を実施します。
６．苦情等処理対応（1）顧客申出対応及び業務改善状況報告書の運用① 各職場においては、苦情処理等対応要領に基づき、組合員等からの苦情・相談等をもれなく顧客申出対応及び業務改善状況報告書に記入し、必要な範囲で報告します。
② 総合リスク管理課は、各職場からの苦情・相談等の内容や対応策・改善すべき事項を取りまとめ、研修等を活用して情報を共有化します。
③ 監査室は、利用者対応が適切に行われているか、検証を行います。
（2）苦情等相談窓口への対応
組合員や地域利用者からの苦情・相談を真摯に受け止め、ＪＡグループ福岡総合相談所と連携して、適切な対応を行います。
７．コンプライアンスに係る研修計画
コンプライアンスに係る研修を以下のような内容で、実施します。
以下に掲げる研修のほか、各種会議体等の中で、コンプライアンス・マニュアル等を活用して、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
また、法令等の改正が行われた場合には、必要に応じ研修会を開催することとします。

Ⅲ対象者

実施頻度

全役職員
（役職員全体研修会）

年1回

外部講師による研修

研修内容案

職場長
（全体職場長会議）

年4回

苦情等処理取りまとめ報告について
職員行動自主点検取りまとめ結果について

コンプライアンス責任者

年2回

外部講師による研修

コンプライアンス担当者（コンプライアンス担当者会議）

年1回

苦情等処理取りまとめ報告について
職員行動自主点検取りまとめ結果について

新入職員研修

年2回

不祥事未然防止
個人情報の取扱について

各業務単位（各部門による会議）

随時開催

各業務部門にかかる法令等の周知・徹底

各職場単位（コンプライアンス学習）

月1回

苦情・相談等の事例に基づく研修
ケーススタディを活用した研修

コンプライアンスに係る監査計画
上記Ⅱの取り組み事項のうち、「不祥事未然防止に向けた取り組み」及び「個人情報保護法関係」及び「苦情等処理対応」について、支店・事業所等の監査を実施します。
具体的な監査項目及び監査実施時期については、内部監査計画によります。

Ⅳ コンプライアンス・プログラムの進捗管理の徹底と改善
１．コンプライアンス・プログラムの進捗管理の徹底
総合リスク管理課は、上記取り組み事項について各部門からの報告や各部門へのモニタリング等を通じて進捗管理を行うとともに、進捗状況を半期ごとに常勤理事会及び理事会に報告し、組織全体でコンプライアンス・プログラムの履行・達成状況を確認します。
２．コンプライアンス・プログラムの見直し
年度途中で新たな対策や既に取り組んでいる事項の大幅な見直しが必要となった場合には、適宜、コンプライアンス・プログラムの見直し・改善を行います。
Ⅴ28

実施期間
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までを実施期間とします。

Ⅵ．事業活動に関する事項◇金融ＡＤＲ制度への対応
１．苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡグループ福岡総合相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情受付窓口

ＪＡ福岡市総合リスク管理課（電話 092-711-2085）２．紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会紛争解決センター 天神弁護士センター
福岡県弁護士会紛争解決センター 北九州法律相談センター
福岡県弁護士会紛争解決センター 久留米法律相談センター（電話 092-741-3208）（電話 093-561-0360）（電話 0942-30-0144）

紛争解決の措置については、ＪＡ福岡市総合リスク管理課（電話 092-711-2085）
またはＪＡグループ福岡総合相談所（電話 092-711-3855）にお申し出ください。
なお、福岡県弁護士会に紛争解決を直接お申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（公財）日弁連交通事故相談センター（公財）交通事故紛争処理センター（電話 03-5368-5757）（https://www.jcia.or.jp/adr/index.html）（電話 0120-159-700）（http://www.jibai-adr.or.jp/）（電話 0570‐078325）（http://www.n-tacc.or.jp/）（電話 東京本部 03‐3346‐1756）（http://www.jcstad.or.jp/）

日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）■金融商品の勧誘方針
金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様の立場にたった勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めます。
①

組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

②

組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

③

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。

④

お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆様にとって不都合と思われる早朝・深夜の時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

⑤

組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行われるよう役職員の研修の充実に努めます。

29Ⅵ．事業活動に関する事項■個人情報の取扱い方針・情報セキュリティ基本方針
福岡市農業協同組合個人情報保護方針
福岡市農業協同組合（平成 29 年 5 月 26 日改正）
福岡市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第 2 条第 1 項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します
特定個人情報とは、番号法第 2 条第 8 項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によつて識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のため必要・適切な措置を講じ役職員及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第 2 条第 6 項が規定する、個人情報データベース等(保護法第 2 条第 4 項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第 2 条第 9 項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 2 条第 7 項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以30

上Ⅵ．事業活動に関する事項

福岡市農業協同組合情報セキュリティ基本方針（平成 27 年 11 月 26 日改正）
福岡市農業協同組合(以下、「当組合」といいます。)は、組合員・利用者の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報及びお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１）

当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に果たします。
２） 当組合は、情報の取扱い、情報システム並びに情報ネットワークの管理運用にあたり、人的(組織的)・物理的・技術的安全管理措置を適切に実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害等などが発生しないよう努めます。
３） 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、この方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４） 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５） 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
以 上■内部監査体制
融資部門は勿論、全ての部門から独立した監査室を設置しています。監査室では監査室長以下 5 名の職員による内部監査（抜き打ち監査や定例監査）を行い、内部牽制の強化に努めるとともに監査結果を理事会に報告しています。
また、監事 5 名による監事監査を上半期末、年度末に行っているのをはじめ、年間を通じて必要により随時監査も実施しています。なお、常勤監事制度も導入し、一層の監査機能強化を図っています。
このほか、独立監査人（全国農業協同組合中央会）による決算監査を受けているほか、3 年に 1 度の割合で行政検査も受けています。
さらに、理事会では、金融事業リスクは勿論、各事業部門リスクや事業所別リスク、また経営全般にわたるリスク管理を総合的、統一的に行っています。

５．自己資本の状況■自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 30 年 3 月末における自己資本比率は、11.43％となりました。

■経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
福岡市農業協同組合
普通出資
51 億 3 千 3 百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、福岡市食料農業協同組合を目指した総合三ヵ年計画において、事業利用者の准組合員加入推進や、地域住民のＪＡ活動への参画促進を図るため、組合員加入促進運動に取り組んでおり、平成 29 年度期末の出資金額は、対前年度比 1 億 1 百万円増の 51 億 3 千 3 百万円となっています。

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