龍郷町過疎地域持続的発展計画（令和３年４月～令和８年３月）

鹿児島県大島郡龍郷町

龍郷町過疎地域持続的発展計画

目次

第１章 基本的な事項
１．龍郷町の概況 ………………………………………………………………………１（１）自然的、歴史的、社会・経済的諸条件 ……………………………………１（２）過疎の状況 ……………………………………………………………………２（３）社会経済的発展の方向 ………………………………………………………２
２．人口及び産業の推移と動向 ………………………………………………………２
３．行財政の状況 ………………………………………………………………………４
４．地域の持続的発展の基本方針 ……………………………………………………６
５．地域の持続発展のための基本目標 ………………………………………………６
６．計画の達成状況の評価に関する事項 ……………………………………………６
７．計画期間 ……………………………………………………………………………７
８．公共施設等総合管理計画との整合 ………………………………………………７
第２章 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………７（１）移住・定住 ………………………………………………………………………７（２）地域間交流の促進 ………………………………………………………………７（３）人材育成 …………………………………………………………………………８
２．その対策 ……………………………………………………………………………８
３．計画 …………………………………………………………………………………９
第３章 産業の振興
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………10（１）農業 ………………………………………………………………………………10（２）林業 ………………………………………………………………………………10（３）水産業 ……………………………………………………………………………11（４）地場産業の振興 …………………………………………………………………11（５）企業誘致 …………………………………………………………………………12（６）起業の促進 ………………………………………………………………………12（７）商工業 ……………………………………………………………………………12（８）情報通信産業 ……………………………………………………………………12（９）観光 ………………………………………………………………………………13
２．その対策 ……………………………………………………………………………13
３．計画 …………………………………………………………………………………16
第４章 地域における情報化
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………18

２．その対策 ……………………………………………………………………………18
３．計画 …………………………………………………………………………………18
第５章 交通施設の整備、交通手段の確保
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………19（１）国道、県道及び町道、港湾の整備 ……………………………………………19（２）農道、林道及び漁港関連道の整備 ……………………………………………19（３）交通確保対策 ……………………………………………………………………20
２．その対策 ……………………………………………………………………………20
３．計画 …………………………………………………………………………………21
第６章 生活環境の整備
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………23（１）上水道 ……………………………………………………………………………23（２）生活排水処理 ……………………………………………………………………23（３）廃棄物処理 ………………………………………………………………………24（４）消防・救急施設の整備 …………………………………………………………24
２．その対策 ……………………………………………………………………………25
３．計画 …………………………………………………………………………………26
第７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………26（１）安心して子どもを産み育てるための対策 ……………………………………26（２）児童の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策 ……………………27（３）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策 …………………27（４）障害者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策 …………………27
２．その対策 ……………………………………………………………………………28
３．計画 …………………………………………………………………………………29
第８章 保健・医療の確保
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………30
２．その対策 ……………………………………………………………………………30
３．計画 …………………………………………………………………………………30
第９章 教育の振興
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………30（１）公立学校施設の整備等 …………………………………………………………30（２）集会施設、体育施設、社会教育施設等の整備 ………………………………31
２．その対策 ……………………………………………………………………………31

３．計画 …………………………………………………………………………………32
第１０章 集落の整備
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………32
２．その対策 ……………………………………………………………………………33
３．計画 …………………………………………………………………………………33
第１１章 地域文化の振興等
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………34
２．その対策 ……………………………………………………………………………34
３．計画 …………………………………………………………………………………34
第１２章 再生可能エネルギーの利用の推進
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………34
２．その対策 ……………………………………………………………………………35
３．計画 …………………………………………………………………………………35
第１３章 その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１．現況と問題点 ………………………………………………………………………35
２．その対策 ……………………………………………………………………………36
３．計画 …………………………………………………………………………………36
参考資料
・過疎地域持続的発展特別事業一覧 …………………………………………………37

第１章 基本的な事項
１．龍郷町の概況（１）自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件①自然的条件
鹿児島から南西へ 380 ㎞、北緯 27 度～29 度に連なる奄美群島で最大の島・奄美大島の北部に位置し、総面積 82.08 ㎢の町である。町西部は南北に連なる長雲山系で奄美市名瀬に接し、東部は赤尾木地峡を経て空の玄関口奄美市笠利町に接している。また、広大な海域に恵まれ天然の良港を形成している。
町内は、標高 300m 前後の長雲山系により、荒波（あらば）地区と内場（うちば）地区に分断されている。総面積の約 9 割はイタジイを主体とする広葉樹やリュウキュウマツで覆われた山林原野である。気温は亜熱帯海洋性気候に属し、年平均気温は 21℃程度、降雨量は年平均 2,900mm 前後で、四季を通じて温暖多雨である。特に、梅雨期と夏から秋にかけての台風シーズンの降雨量が多く、1 日当り 235mm を記録した年もある。また、台風
常襲により、人家や農産物に被害を受けているほか、冬期の季節風も強く、農業をはじめとする第 1 次産業の振興にとって大きな阻害要因となっている。
②歴史的条件
明治 41 年 4 月 1 日、島しょ町村制の実施で「龍郷村」が編成され、現在の行政区画が誕生した。太平洋戦争終結後の昭和 21 年 1 月 28 日には、連合軍総司令部との覚え書きにより奄美群島は本土から行政分離され、昭和 28 年 12 月 25 日に日本に復帰するまでの 8年間、米国軍政府の統治下に置かれた時代もあった。昭和 50 年 2 月に町制が施行され「龍郷町」となる。
③社会・経済的条件
基幹産業として昭和 50 年代は大島紬製造が盛んであったほか、さとうきびを主体とする複合経営農業が行われてきた。
大島紬は、全国的な和装需要の低迷により減反が続いているため、紬製造業者の廃業や生産従事者の高齢化・担い手不足が見られ、将来的には「大島紬産地」としての存続が危ぶまれる状況である。一方、農業をはじめとする第 1 次産業においては、台風の常襲や奄
美特有の病害虫の発生、さらには生産基盤整備の立ち後れや消費地である本土までの輸送コスト負担等、外海離島ゆえの様々な障壁を抱えている。
観光の分野では、名瀬港への大型クルーズ船の寄港や、首都圏と奄美を結ぶ LCC（格安航空会社）の就航等により、入込客が増加傾向にあるほか、奄美群島国立公園の指定や世界自然遺産登録により今後さらなる人流の変化が想定される。その受け皿として民間投資による宿泊施設の整備等が進められているものの、全体的には宿泊施設の不足や観光関連施設整備の遅れなど観光客の受入体制が十分とはいえない状況にあり、通過型の観光地になっているのが現状である。
-1-

（２）過疎の状況
国勢調査による本町の人口は、昭和 35 年と平成 27 年の総数を比較すると 30.4％の大幅減少となっている。特筆すべきは、若年者の人口の減少が著しく、近年の少子化傾向もあ
いまって急速に高齢化が進行している点である。15 歳から 64 歳までのいわゆる生産年齢
人口の割合が減少し、若年労働力の減少による地域活力の低下が懸念されている。
人口減少の要因としては、本町の基幹産業であった大島紬製造業が衰退し、若者を中心に人口流出が続いたことが考えられる。減少幅が著しい奄美群島他市町村と比較すると緩やかに推移しているが、生活基盤の維持や農林水産業における後継者不足など多くの課題が山積されており，過疎対策はこれまで以上に必要不可欠なものになっている。
（３）社会経済的発展の方向の概要
新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に向けて大都市圏への人口一極集中の是正等が重要となる中で、過疎地域の果たす役割も増大しており、地域の特性を生かした基盤整備や産業構造の見直し等が求められている。また、近年は奄美群島国立公園の指定や世界自然遺産への登録を契機に自然への関心が高まり、海や山などの自然環境を利用した
農林水産業、観光、健康増進等も脚光を浴びつつある。
このようなことから、第 1 次産業と観光産業を軸とし、若者を中心とした住民の就業の場の確保、交流・関係人口の増加等を実現するため、地域住民や民間団体のアイデア・活力も活用して、地域振興を図る上で重要な仕事・人材・住居の確保を念頭に、「自然と人、
人と人のつながりを感じられる魅力的なまち」、「将来にわたって持続可能なまち」を目指し、地域の強みを生かした複合産業の振興を推し進める。
２．人口及び産業の推移と動向（１）人口の推移と動向
本町の人口は、昭和 30 年代後半からの高度経済成長期において、若年層を中心に大量の流出が続き、昭和 35 年 8,343 人であった人口も昭和 45 年 6,610 人、昭和 55 年 6,136
人と年々減少を続けてきた。その後、昭和 60 年に 6,183 人と一時的に人口増加傾向を示したが、平成 2 年に、5,967 人とはじめて 6 千人台を下回った。平成 12 年以降は 6,000人前後で推移しており、平成 27 年では 5,806 人となっている。
若年層（15～29 歳人口）は昭和 35 年から平成 27 年の間では 778 人減少した一方、65歳以上の人口は 913 人増加し、平成 27 年の高齢者比率は 30.6％（1,779 人）となり、少子高齢化が顕著となっている。
本町の今後の人口動向は、生活圏を一にする近隣市町村の影響を受けるが、少子高齢化の進展に加え高等教育機関や雇用の場の不足等による若年者の島外流出、さらに基幹産業であった大島紬製造業の構造的不況により減少傾向が続くものと思われる。国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、このまま推移した場合、2060 年の人口は 3,951 人
まで減少（平成 27 年比 31.9％減）すると見込まれている。

-2-

表１－１（１）人口の推移（国勢調査）

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

実数

増減率

8,343

6,220

△25.4

5,967

△4.0

6,002

0.5

5,806

△3.2

0 歳～14 歳

3,266

1,784

△45.3

1,237

△30.6

953

△22.9

929

△2.5

15 歳～64 歳

4,211

3,495

△17.0

3,403

△2.6

3,303

△2.9

3,094

△6.3

1,328

966

△27.2

813

△15.8

668 △17.8

550

△17.6

866

941

8.6

1,327

41.0

1,746

31.5

1,779

1.8

15.9

15.5

―

13.6

―

11.1

―

9.4

―

10.3

15.1

―

22.2

―

29.0

―

30.6

―

区
分
総

昭和 35 年（単位：人、％）

実数

数

15～29 歳(a)
65 歳以上(b)(a)／総数
若年者比率(b)／総数
高齢者比率

昭和 50 年

平成 2 年増減率

表１－１（２）人口の見通し（地域経済分析システム RESAS）
区
分

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年（単位：人、％）

令和 22 年

令和 27 年

推計

増減率

推計

増減率

推計

増減率

推計

増減率

推計

増減率

5,463

△5.9

5,238

△4.1

5,020

△4.1

4,806

△4.2

4,593

△4.4

0 歳～14 歳

883

△4.9

830

△6.0

771

△7.1

722

△6.3

686

△4.9

15 歳～64 歳

2,621

△15.2

2,426

△7.4

2,315

△4.5

2,184

△5.6

2,065

△5.4

1,959

10.1

1,982

1.1

1,934

△2.4

1,900

△1.7

1,842

△3.0

―

37.8

―

38.5

―

39.5

―

40.1

―

総

数

65 歳以上(c)(c)／総数
高齢者比率35.8（２）産業の推移と動向
本町の産業の推移について就業人口をみると、総数については昭和 45 年から 60 年まで、ほぼ横ばい状態を示していた。しかし、その後の 10 年間では大島紬離職者に起因すると思われる大幅な就業人口の減少により、平成 22 年は 2,240 人と減少している。
このうち、第 1 次産業就業者数は昭和 35 年、全体の 52.9％であったが、昭和 45 年には 21.2％、さらに昭和 55 年には 8.8％と総就業者数の 1 割弱に落ち込んでいる。これは、米の生産調整に伴う農業所得の伸び悩みにより、農業就業者が大島紬製造業や建設業に大量に移行したためで、これを示すように第 2 次産業の就業人口比率は昭和 35 年、35.0％
であったものが、昭和 45 年、62.5％と 10 年間で急激な伸びを見せた。しかし、この第 2次産業の伸びも昭和 55 年以降は頭打ちの状態となり、平成 22 年の第 2 次産業の就業人口
比率は 26.4％と大幅な落ち込みをみせている。
また、和装需要の低迷等により年々生産が落ち込んでいる大島紬製造業の影響を受け、-3-

第 2 次産業の就業人口は、今後、横ばいあるいは微減傾向を示すものと思われる。一方、第 3 次産業については、国内において海外からのインバウンドの旅行客が増加していることに加え、平成 26 年から試行検証で実施されている航路航空路運賃軽減事業や、航路需要喚起対策事業により、海外や首都圏からの誘客が見込まれることから、観光関連サービ
スのニーズが高まっており、今後も、第 3 次産業の比率が高まることが予測される。
３．行財政の状況（１）行財政の状況
バブル崩壊後の長引く景気停滞と本格的な人口減少局面の中、地方財政においては、地方交付税の原資である法人 2 税を中心とする税収が低迷する一方で、少子高齢化に伴う扶助費の増大など、交付税所要額が大幅に増加したことにより、交付税財源の不足が生じている。このような大変厳しい財政状況にある中、景気対策への取り組み、介護保険制度の実施をはじめとする地域福祉施策の充実に対処することが必要であることから、経費全般について徹底した節減合理化を推進することを基本として、限られた財源の重点配分と効率化に徹し計画されている。
今後、本町が地域社会における総合的行政主体としてこれらの行政需要に応えていくた
めには、財政の健全化を維持しつつ、その責任において行うべき仕事をより一層計画的かつ効率的に遂行していかなければならない。また、これまでの地方行政は、どれだけ多くの予算を国から獲得してくるかを追い求めてきた。しかし、自己決定・自己責任が原則とされる地方分権下の地方行財政を考慮したとき、厳しい国の財政状況の下、これからは予算をいかに節約し有効に使うか、どれだけ効率的に事業を行えるかが問われてくることから、的をしぼった効率的な財政運営と、起債に依存する財政からの脱却を図る必要がある。
このためには、本町の財政状況及び行政水準を把握しながら、行政供給の緊急度を適切に判断するとともに、全国的な行財政運営の傾向と本町の動向を把握する必要がある。また、今後の多様化・高度化する住民の行政ニーズに的確に対応していくためには、限られた財源を有効かつ効率的に運営しながら、本町の実態に即した各種施策の実施に努めるとともに、各分野の財政需要を調整しながら長期的視野に立ち、計画的・効率的な財政運営を行うことが何よりも大切になっている。
本町の財政状況は、依然として国県支出金及び地方債等の特定財源によって賄われており、令和元年度末の地方債残高は、72 億 2 百 46 万 2 千円と本町の年間予算を大幅に上回っている。また、実質公債費比率は令和元年度において 9.8％、経常収支比率は 88.3％となっており、財政の硬直化が見られる。今後、地方債の抑制に努めるなど、この現状から脱却を図るべく、財政の健全化に向けての取り組みを強化する必要がある。
このような情勢のもとで、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに生活関連施設等の整備と本町の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づく
り、ふるさとづくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に努めるなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹しなければならない。

-4-

表１－２（１）町財政の状況（地方財政状況調査）
区
歳

分

入
総
額
Ａ
一
般
財
源
国
庫
支
出
金
都 道 府 県 支 出 金
地方債
う ち 過 疎 債
そ
の
他
歳
出
総
額
Ｂ
義
務
的
経
費
投
資
的
経
費
うち普通建設事業
その他
過 疎 対 策 事 業 費
歳 入 歳 出 差 引 額
Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源
Ｄ
実 質 収 支
Ｃ－Ｄ
財
政
力
指
数
公 債 費 負 担 比 率
実 質 公 債 費 比 率
起 債 制 限 比 率
経 常 収 支 比 率
将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 高

単位：千円

平成 22 年度

平成 27 年度

5,977,792
3,091,285
965,943
460,908
707,902322,900
751,754
5,863,227
2,162,175
1,670,621
1,423,064
2,030,431
389,247
114,565
26,53888,027
0.17
20.1
13.4
89.8
44.2
6,648,329

5,424,828
3,601,264
650,603399,609696,921
223,200
76,431
5,339,682
2,139,506
935,704
935,704
2,264,472
907,872
85,146
7,824
77,322
0.17
18.7
10.3
88.7
6,959,457

令和元年度
6,198,181
3,732,617
853,497
648,967
798,383
376,700
164,717
6,050,830
2,304,217
1,594,165
1,588,740
2,152,448
487,799
147,351
22,316125,035
0.18
18.3
9.8
88.3
7,202,462（２）施設整備水準の状況
本町の主要公共施設の整備水準についてみると、生活・経済活動の基盤となっている町
道整備率は、令和元年度末で改良率 76.１％、舗装率 76.３％と整備率は未だ低い水準にある。これは、町道のうち集落内道路については、改良・舗装率とも高い水準で整備されているが、山間部や農地における町道については、未整備の区間があるため、町道の整備率が低い要因のひとつとなっている。
昭和 40 年から 50 年にかけて整備された道路や橋梁については、全般的に維持補修が必要な時期になっていることから、今後計画的な補修を進めていかなければならない。また、
近年は自然環境の変化に伴うゲリラ豪雨や台風の大型化による自然災害の発生が見られることから、災害防止の観点から公共インフラ等の維持補修を進めていかなければならない。他にも、公民館等のコミュニティ関連施設や学校教育関連施設については老朽化が著しいため、今回の計画の中でも年次的に大型改修・施設整備を計画していく。
持続的発展の観点から、住民生活との関連が深い「ゴミ処理施設」、「汚泥再生処理施設」の運営や、「航路航空路運賃軽減」に係る負担金事業を継続することにより、外海離島における生活環境の保全と住民生活の負担軽減を図っていく。

-5-

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況（公共施設状況調査）
区
市

町 村
改
舗

分

道
良
率 (%)
装
率 (%)
農
道
延
長 (m)
耕地１ｈａ当たり農道延長 (m)
林
道
延
長 (m)
林野１ｈａ当たり林道延長 (m)
水
道
普
及
率 (%)
水
洗
化
率 (%)
人口千人当たり病院,
診 療 所 の 病 床 数 (床)

昭和 55
年度末

平成２
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

20.2
28.3

49.5
50.3

56.8
58.5

62.2
63.4

76.1
76.3

－
35.9

－
50.7

21,53857.0

21,538－21,380
－

－
2.8
93.0
－

－
1.5
99.6
－

9,149
1.5
99.6
61.9

9,149
－
100
82.2

9,149
－
100
95.5

－

－

－

－

－

４．地域の持続的発展の基本方針
近年は過疎地域の豊かな自然環境が見直され、人間性の追求やゆとりある生活空間の中で独自のライフスタイルを求める傾向にある。このような観点から本町をみると、亜熱帯の温暖な気候、海洋性・山岳性の恵まれた自然など都会では体験できない魅力ある生活空間があり、ゆとり・やすらぎをもって生活できる地域としての条件を備えている。
また、本町を含む「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録されたことで、特に奄美群島国立公園指定区域について適切な保護措置を講じていく必要がある。そのためには、自然の利用と保護の両立とあわせて、過疎地域の持続的発展を図るために「奄美群島成長戦略ビジョン」等に基づく各種施策を推進していく必要がある。
社会情勢の変化や本町の課題である「健全な行財政運営」「産業活性化対策」「少子高齢化対策」「環境保全対策」「過疎化による地域格差の解消」等を踏まえ、人がつくり出すものと自然そのものが持つ魅力の調和を目指すため、「歴史と文化をつむぎ 未来へつなぐ
まちづくり」を基本理念に、本町の個性を生かした産業の振興、ゆとり・やすらぎを感じさせる環境づくり、地域に根ざした人づくりをまちづくりの基本方向とする。
５．地域の持続的発展のための基本目標
本計画の基本方針に基づく基本目標は以下のとおりとする。
目標値
目標指数
基準値
（令和７年）
出生数56 人（平成 30 年）
56 人
高齢化率
33.0％（令和元年）
35％
就業人口2,638 人（平成 28 年） 2,600 人台の維持

備考
町創生総合戦略
町創生総合戦略
市町村民所得推計

６．計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況の評価は、計画期間満了後の令和 8 年度以降に町議会に報告する-6-

こととする。
７．計画期間
この期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 箇年間とする。
８．公共施設等総合管理計画との整合「龍郷町公共施設等総合管理計画」は、公共施設並びにその他の本町が所有する建築物及び工作物の管理状況が記載されており、龍郷町過疎地域持続的発展計画との整合性は取れている。
本町では、昭和 50 年代から平成 10 年代前半を中心に、町民の需要に応じて学校や公営住宅等の公共施設が建設されてきた。近年、既存施設の老朽化と合わせて少子高齢化や情報通信技術の高度化等の社会変化に伴い、公共施設の利用需要に変化が生じており、今後、修繕・更新等に多額の費用が必要になると見込まれている。
こうした状況のなか、庁内に「公共施設等検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、中長期的財政シミュレーションと連動させることによって、各施設の「更新」「統廃合」「長寿命化」等の施策を計画的に進めることで、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することで行政サービスの水準を確保する。

第２章 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１．現況と問題点（１）移住・定住
本町は19歳～22歳の人口が極端に少ない年齢構成となっており、これは、高校卒業後に進学や就職で島を離れる若者が多いためである。20代後半から30代後半にかけて、島にUターンするケースもあるが、多くの出身者がそのまま本土で生活の地盤を固めて、島に戻らない状況にあることから、空き家の増加が課題となっている。一方、豊かな自然環境やシマの暮らしに魅かれて、Iターン希望者からの住居に関する相談が増えているが、これはLCCを利用して首都圏や関西圏から奄美大島に来やすくなったことで、観光地としての注目度が上昇したことに加え、移住先の候補として検討されやすくなったことが要因と考えられる。
現在、空き家の増加が懸念される一方で、住宅ニーズに対応出来ておらず、UIターン希
望者の「龍郷町に住みたい」というニーズとのミスマッチや実際に住んでみると都会と集落のギャップから、定住に結び付かないミスマッチが発生している。そのためミスマッチの解消を図る必要がある。
（２）地域間交流の促進
本町における交流活動については、西郷菊次郎を縁とした台湾宜蘭市、熊本県菊池市、京都府京都市、鹿児島県さつま町の５市町及び他地域で、特産品や広報紙による交流を行っており、民間レベルでの交流へと発展していくことを考慮しなければならない。また、-7-

この他に本土在住の出身者への広報紙の発送、広域による奄美出身者との交流、町民や各種団体の町外研修などの交流活動が行われている。
また、近年の観光客増加や旅行形態の変化に対応できうる施設・サービスの充実を図る
ため、宿泊受け入れを民家等で対応する「民泊」、対象を修学旅行に拡大した「教育民泊」の受け皿整備も推し進める必要がある。
町の活性化を目指し、町民の意識改革などを図るためには、民間を含め町外との人・物・情報の幅広い交流を促進し、このなかから地域経済の浮揚、教育・文化の向上等を図るた
め、今後は国内のみならず国外との多面的な交流を推進するとともに、国際化時代にふさわしい環境づくり、人づくりを進めていくことが必要である。
（３）人材育成
本町の生産年齢の人口が減少予測となっており、今後は労働力不足や消費規模の縮小が予測される。持続可能なまちを実現するには、多様な人々が活躍できる社会環境づくりに取り組まなければならないため、多様性のある社会への関心や理解を促進させるとともに、国内外を問わず様々な人々と交流しながら、協力して豊かな地域社会を作り出すための体制づくりと人財育成が必要である。
また、本町では龍郷町男女共同参画基本計画が策定されており、女性の公職参加状況に
ついては鹿児島県の中でも上位である。町内事業所においても就労する女性の数は増え、地域においても様々な場面で男女ともに参画する機会は増えている一方、性別による固定的役割分担や慣習・慣行等、これらを解消する必要がある。近年の社会経済情勢の急激な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現や男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶への対応が課題となっている。
２．その対策（１）移住・定住①「龍郷町移住ガイドセンター住もうディ！」の積極的な運営により、住宅ニーズへのミスマッチ解消を目指す。また、移住者からの総合相談窓口としての役割を目指す。
②地域おこし協力隊員による空き家の掘り起こしを行い、空き家バンク登録物件の充実を図る。
③空き家対策協議会による空き家利活用や除却等を検討し、住みやすい町づくりに努める。
④移住や観光促進を狙った動画の制作と SNS を駆使した発信を目指す。
⑤自然や伝承文化を活かした体験プログラムや移住体験ツアー、教育民泊の提供を行う。
（２）地域間交流の促進①西郷菊次郎を縁とした、台湾宜蘭市、熊本県菊池市、京都府京都市、鹿児島県さつま町の５市町及び他地域との交流を、行政だけではなく青少年・婦人の地域間交流など民間レベルでの交流へと発展していくことを目指すほか、関連ミュージカルを展開する。
②本土在住奄美出身者との交流を深め、人・物・情報の幅広い分野の交流により、町の活性化を図る。
-8-

③「地域活力創出事業」などを有効に活用することによって島外との交流を促進し、地域づくりリーダーの育成に努める。
④交流・関係人口構築のため「民泊」「教育民泊」の受け皿整備も推し進める。
（３）人材育成①シニア世代活用企業への支援を行う。
②多様で柔軟な働き方（時短勤務、テレワーク、兼業）を推進している企業の表彰を行う。
③子ども博物学士講座の実施や中高生向けに島での仕事を学ぶ場を創出し、島の魅力を学
び定住に繋げる。
④性別に関わりなくすべての人が能力を発揮できる機会が確保されるよう、教育や学習の推進、セミナーや広報といった啓発活動を通して男女共同参画の意識醸成を図る。
⑤男女の人権を侵害するあらゆる暴力を根絶するため、相談しやすい安心安全な体制を整備する。
３．計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

移住ガイドセンター
運営補助事業町

空き家対策運営補助
事業

町

移住定住・住宅リフォーム等補助事業町

荒波地区活性化対策
賃貸住宅家賃補助事
業

町（地域間交流）交流・関係人口拡大構
築事業

町（人材育成）

子ども博物学士講座

実行委員
会

男女共同参画事業

町

1 移住・定 (4) 過疎地域持続
住・地域間交 的発展特別事業
流の促進、人（移住・定住）材育成

第３章 産業の振興
１．現況と問題点-9-

備考

内容：移住窓口の運営補助
必要性と効果：人口維持等に寄与し、地域の発展が図られる。
内容：空き家の有効活用補助
必要性と効果：定住・移住による地域の活性化が期待される。
内容：転入者向け住宅の確保
必要性と効果：定住の後押しに期待される。
内容：子育て世帯の定住促進
必要性と効果：人口維持に取り組み、地域の発展が図られる。
内容：教育民泊等の受入必要性と効果：地域活力の維持に役立てられる。
内容：自然や歴史等の継承活動
必要性と効果：将来世代（小中学生）の育成に期待される。
内容：男女共同参画社会の実現
必要性と効果：性別で区分しな
い新たな人材育成が図られる。

（１）農業
本町は温暖多雨な気候に恵まれ、亜熱帯作物の生産に適しているなどの有利性をもっている。しかし、台風による農作物への被害や冬春期の曇天による日照不足等、不利な条件も抱えている現状であり、また、林野率が約 8 割を占め耕地面積が狭いため経営規模の小さい農家が多いのが現状である。
このような条件のなかで、基幹作物であるさとうきびを中心として、果樹ではたんかん、
パッションフルーツ、マンゴー、野菜では園芸作物のかぼちゃ等の栽培や畜産業が営まれている。
農業を取り巻く環境は、2015 年の農林業センサスによると、本町の農家数は 373 戸となっており、1 戸当り平均経営面積は 0.4ha にすぎず依然として経営規模が小さい現状である。また、高齢化、離農の進行により後継者・担い手の不足が懸念されるが、国の施策に基づく遊休農地の賃貸借による再利用を進めていくことが重点施策となる。
農地や農業用施設については、過去に整備した農業用施設の老朽化が進行していること、
農地の区画等が未整備な地域があること、毎年イノシシ等による農作物への被害が発生していることから、農業経営の安定化、担い手の育成や農地集積を図るために、今後も農業基盤整備事業や鳥獣害被害対策事業を計画的に導入する必要がある。
また、農地や農業用施設の保全管理、農村地域の持つ多面的機能を保持するために、多面的機能支払交付金を活用し、地域ぐるみでの活動を継続していくことが必要である。
このような現状を踏まえ、職業として魅力ある農業を確立するためには、認定農業者等
担い手の育成やこれら農業経営体への農地の利用集積等、望ましい農業構造の確立と農地の有効利用、特に遊休農地の利用が大きな課題となっている。
また、地域農業の基幹作目として、さとうきびの増産対策やたんかん、マンゴー、パッションフルーツ等の亜熱帯果実の栽培技術の高位平準化や共販体制の確立、高速ブロードバンドを利用した計画的な出荷の検討、奄美子牛として将来のブランド化が期待されている畜産の振興を積極的に進める必要がある。
（２）林業
本町の森林面積は、平成 27 年度において 6,687ha で本町総面積の約 80％を占めており、そのうち町有林が約 52％の割合で森林資源は豊富である。これらの森林は、イタジイを主体とする天然広葉樹林、シャリンバイ等の人工林等である。
一方、平成 27 年国勢調査による林業就業者は、本町総就業者の僅か 0.1％を占めるにすぎず、林業の担い手不足や低生産性など林業を取り巻く経営環境が極めて厳しく、林業が産業として成り立っていない現実を物語っている。
このような厳しい条件の中、森林は経済的機能のみならず、水源かん養、防災等公益的機能を持ち、町土保全のうえから有用な資源であるため、今後は林道等生産基盤を整備し、森林資源の適正な管理と育成に努めるとともに、その有効活用を図る必要がある。
また、豊富な天然広葉樹の新たな用途開発など、生産性の高い林業の確立及び特用林産
物の生産振興を図りながら、森林組合、林業担い手の育成に努める必要がある。
- 10 -

（３）水産業
本町は、周辺を東シナ海と太平洋の広大な海域に囲まれ、天然礁による多くの好漁場に恵まれている。入り江の深い静穏な龍郷湾では、モズクの養殖やイカシバの投入も行われている。本町の漁業形態は、アジ類等の浮魚、アオダイ等の瀬物類を対象とした一本釣り漁業が営まれている。漁船は 1 ﾄﾝ未満の小型漁船が多く、生産性の低い漁業を余儀なくされている。このような状況の中、漁業資源の減少、魚価の低迷、漁業就業者の減少、高齢化の進行、後継者不足など、漁家の経営環境はますます厳しさを増しつつある。
このため、今後は豊かな海の保護の促進、つくり育てる漁業を積極的に推進するとともに、漁船規模の適正化や装備の充実、漁業技術の向上など漁業経営の安定化と活性化を図る必要がある。また、漁協の育成強化や後継者育成に努め、本町海域の特性を十分に生かし、本町の基幹産業の一翼を担う漁業振興に努める必要がある。また、近海漁場の形成に深くかかわっているサンゴ死滅の報告等から、サンゴを育苗・保護することが重要である。
一方、国民の自然・アウトドア志向の高まる中、余暇活動の一環として遊漁やモーターボート、スキューバーダイビング等の親水性レクリエーションやブルーツーリズムが盛んになってきていることから、観光と連動した漁業の推進が必要となってきている。
（４）地場産業の振興
昭和 63 年度に地場産品や未利用資源を活用した 1.5 次産業振興の拠点施設として「島育ち産業館」を整備した。これにあわせて町・農協・漁協等の出資により第 3 セクター「（株）
島育ち館」が設立され、現在は町が直接管理することにより、ふるさと納税返礼品の PR等を含め 1.5 次産品の製造、販売委託契約を行っている。このような取組の結果、パッシ
ョンやたんかん等のジュース、ゼリーやたんかんワイン、パパイア漬、なり味噌など郷土色豊かな特産品の商品化が図られたほか、その原料となる地域資源の見直しや、農業振興への期待の高まり、地域の女性グループによる株式会社設立、生活研究グループ等によるむらおこし気運の盛り上がり等の波及効果が現れつつある。
しかしながら、今後とも原料となる農産物等の生産体制の確立、カット等の一次加工施設の整備、さらには国内だけでなく海外市場への販路拡大をにらんだ量販体制の確立と流通ルートの新規開拓、新たなふるさと納税返礼品開発等、特産品の流通販売所としての機能整備を図る必要がある。また、季節によって大量に水揚げされる魚種があるが、加工施設等の整備がなされていないことから、漁家の所得向上に結びついておらず、漁家の経営
安定・生産意欲のさらなる向上を図る必要がある。
さらに本町では、平成 20 年からふるさと納税を実施しており、前述にあるような加工品の他、果物・黒糖焼酎・本場奄美大島紬などの特産品、宿泊やダイビング、泥染め体験
等のサービスも返礼品として登録しており、地場産業・地場産品を全国各地へ PR できる
大切な販路となっている。一方で、寄附者が寄附をしてお礼品をもらって終わりではなく、実際に本町に足を運んでくれるような仕組み作りが必要となる。
（５）企業誘致
本町では、雇用機会の拡大に向け、町工場等立地促進条例や過疎地域産業開発促進条例を定め、企業の進出しやすい条件整備を図ってきている。現在では、国道沿線を中心に商- 11 -

業店舗や自動車整備工場等が多い現状である。また、亜熱帯性の気候、豊富な海洋資源な
どの自然条件を活用したリゾートホテルやレストラン、カフェ等も進出してきている。
企業誘致施策は、定住人口の増加を図り、町の活性化を進めていくために即効性のある
雇用対策として期待されているが、外海離島という地理的ハンディキャップによる製品輸
送コスト等の問題がネックとなり、本町への積極的な進出はそれほど見られない。本土との交流、近隣市町村との交流により情報交換を活発にし、ICT 基盤整備が図られていることを広報しつつ、進出企業の動向の把握に努める必要がある。
（６）起業の促進
我が国の経済が成熟化するとともに、国内外の競争が激化する中で、本町地域経済の持続的な発展を図っていくためには、地域産業の一層の高付加価値化とともに、新規産業の育成を積極的に推進していくことが求められている。
このため、本町の有する地域資源や整備が図られている ICT を活用することで、各分野の起業家の育成・強化に努め、新規産業を創出し本町の活力ある産業群の形成を目指す必要がある。
（７）商工業
本町の小売業者は、平成 28 年経済センサス活動調査によると 67 事業所従業員数 405 人となっており、小規模零細業主が大半を占めている。これらを取り巻く環境は、町外からの大型店舗の出店やインターネットの活用をはじめとした購入手段の多様化、自家用車の普及に伴う郊外型大型店舗への人の流出等により購買環境が大きく変化したことから地元商店を取り巻く環境はますます厳しさを増している。結果として、特に荒波地区における消費者の流出による地元での購買力の低下が顕著で、地域経済への影響が懸念されているため、「地域商店」の活動支援や、移動販売ネットワークの強化により、地元での購買力を高める事業を展開することで、「買い物難民」を生じさせない施策が必要となる。
一方、本町の工業事業所数は、2019 年工業統計調査によると 12 事業所従業員数 165 人
で、このうち基幹産業である大島紬を中心とする繊維産業は、全国的な消費者の着物離れ等の要因により生産量も年々減少傾向にあることから、今後も関係機関と連携を取りながら、基幹産業としての再生に努める必要がある。
また、本町の地場産業である黒糖焼酎、黒糖製造業については、原料となるさとうきび
生産農家の高齢化が進んでいるものの、機械化による規模拡大を図る担い手農家の増加、一般社団法人「龍郷町地域振興公社」による振興策など、今後とも、支援体制を強化していく必要がある。
（８）情報通信産業
本町では、平成 23 年度に町内全域に光ファイバー網を整備し、全域において企業・住民が高速通信サービスを享受できる環境を構築している。また、光ファイバーを活用し町内における防災行政無線での活用や、地上デジタル放送の再送信、携帯電話基地局用回線等、地域住民の「通信インフラ」として活用されているところである。
- 12 -

情報通信産業は国内での市場規模を占める割合も高く、日常生活に大きな影響を与えている。IoT 社会への対応や地理的条件不利性の解消等にも役立つことから、奄美群島振興開発促進条例の優遇措置等を活用しながら、ワーケーション施設整備や離島発信のビジネ
スモデルの構築等、中長期的視点に立って新たな産業創出に取り組む必要がある。
（９）観光
本町には、白い砂浜の広がる赤尾木から戸口に至る太平洋岸、周囲 10km の奄美クレー
ター、風光明媚な龍郷湾、国立公園の指定を受けている今井崎一帯、全国でも珍しいバショウ・ソテツの群生地、森林浴や自然観察学習に適した奄美自然観察の森、夕日がきれいな荒波地区海岸線等の豊かな自然のほか、奄美の伝統工芸である大島紬の製造工程が見学できる施設、明治維新の偉人西郷隆盛翁が流謫された史跡、平家の落武者を祀るといわれる神社、国の重要無形民俗文化財に指定されている「秋名のアラセツ行事」や各種伝統行事等、観光資源は豊富である。
また、マリンスポーツに適した奄美クレーターや手広海岸、ハートロック、倉崎海岸の自然条件に加え、民間リゾートホテルの整備、ダイビング客等を対象にした宿泊施設の建設が進みマリンスポットとして注目を集めている。このような自然・文化環境の中、個人旅行客から体験型観光のニーズが高まっている。
一方で、依然として宿泊施設の不足や観光関連施設の未整備等、観光客の受入れ体制が十分とはいえない。このため、人が滞留できる観光関連施設等のハード整備とともに、体験プログラムや情報発信等のソフト部分についても積極的に整備し、また、民間活力を生かした宿泊施設の整備促進、交通アクセス条件の改善を図り、恵まれた観光資源を生かしながら、他の産業と連動した新しい観光開発の手法を計画的に実施していく必要がある。
２．その対策（１）農業①効率的かつ安定的な農業経営を営む担い手農家や認定農業者の育成・確保に努める。
②担い手農家への農地の利用集積を進めるとともに、龍郷町農業委員会や龍郷町地域振興
公社を中心に遊休地化した農地の整備と担い手への流動化を推進する。
③ハーベスター等さとうきび栽培の機械化・省力化を推進するとともに、農作業の受委託を推進する。
④たんかん等亜熱帯果実の栽培技術の高位平準化を図りながら、奄美ブランドとして市場性のある高品質果実の生産を促進する。
⑤畜産振興にむけて経営技術研修会等を充実し、生産牛のコスト低減、品質向上を図るとともに、草地造成など畜産農家の作業負担の軽減を促進する。また、町内で発生する除伐材等を敷料として利用できるよう機械導入を目指し、敷料の安定確保と高品質な肉用牛生産に繋げる。
⑥堆肥購入補助など環境保全型農業の基礎となる土づくりを推進するとともに、畜産業と連携し良質な堆肥を確保する。また、農機具等の共同利用をすすめ、農家の経費負担の軽減に努める。
- 13 -

⑦整備が図られている ICT を有効に利用し、生育期間の気象条件確認、作物の出荷日・地区の検索等に活用することで、農村地域の快適な住環境の向上に努める。
⑧農業用水施設の整備を推進し、生産性の高い農業の確立を図る。
⑨鳥獣被害防止のため、侵入防止柵の設置を進め、安定的な農業生産所得を図る。
（２）林業①森林整備計画に基づき計画的な造林・保育・間伐等を実施し、森林資源の育成に努める。
②町有林・保安林の保護など森林の公益的機能を持続させるとともに、保健・ 教育・ 観光の場としての整備を進める。
③造林事業等の確保、拡大に努めるなど森林組合の育成と体質強化を進める。
④ソテツ等特用林産物の生産を拡大し、林家所得の向上を図る。
（３）水産業①魚礁､中層型浮魚礁等の整備を計画的に推進し、漁場の整備開発に努める。
②イシガキダイ・スジアラ等の優良魚種放流を継続的に推進するとともに、島の海の豊かな環境の保全を目的とした事業の推進、また温暖な気候に適した藻類養殖業の活性化に努める。
③漁業振興の中核となる漁業協同組合の育成強化を図るとともに、青年女性部の育成、活動強化や後継者の育成に努める。
④観光漁業など安定性のある新しい営漁体制を促進する。
⑤シイラ・ムロアジ等未利用資源の活用を図るため、水産加工施設等の整備を進めるとともに、水産加工品の特産品化に努める。
⑥漁港の継続的整備及び景観や親水性に配慮した漁港関連施設整備を推進する。
⑦高速ブロードバンドを有効利用し、水産物の有利な出荷を計っていくことで、漁業従事者の所得向上に努める。
（４）地場産業の振興①地域資源を活用した特産品開発と未利用資源の掘り起こしを図る。
②老朽化が進む島育ち産業館を、観光振興の拠点となりかつ様々な社会福祉機能を含めた総合複合施設として新たに再整備を図る。
③むらおこし事業を活用した特産品の開発とふるさと納税返礼品を活用した新たな販路開拓、国内だけでなく海外への販路拡大を推進する。
④パッション・たんかん等加工品の原料となる作物の生産を振興し、原料の安定供給と農家所得の向上を図る。
⑤ふるさと納税事業を継続して実施し、特産品のさらなる販路拡大を目指す。
⑥宿泊・体験サービス等の返礼品をより充実させ、龍郷町への誘客を図る。
（５）企業誘致①町工場等立地促進条例等の誘致企業に対する優遇措置を継続して実施し、企業の進出しやすい条件整備に努める。
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②海洋資源など本町の自然・特性を生かした企業や研究機関の誘致に取り組む。
③本町の魅力ある自然を生かした観光リゾート関連産業の誘致を目指す。
④地域資源活用型・若年者雇用型の企業誘致に努める。
⑤本土在住出身者等との交流活動を積極的に行い、進出企業の情報収集に努める。
⑥情報通信基盤の整備が図られていることを生かし、関連企業の誘致を図る。
（６）起業の促進①新規産業の創出や新製品の研究・開発等を促進する。
②県工業技術センターやかごしま産業支援センター、鹿児島ブランド支援センター等と連携を図りながら、研究開発や人材育成、情報提供を積極的に推進する。
③国・県及び奄美群島振興開発基金等との連携を図りながら、各種融資制度の活用による起業の促進を図る。
④情報通信基盤の整備が図られていることを積極的に発信し、ICT を利活用した起業を促進していく。
（７）商工業①商工会の強化を図り、購買力の向上や収益率を高める組織活動の基盤充実に努める。
②融資制度の利用促進に努め、消費者や時代のニーズに対応した店舗改装や増築、商品の情報化対策など商業環境の近代化、高度化を推進する。
③商工会等の関係団体と連携をとりながら、大島紬技能者養成、後継者の育成等を図るとともに、消費者や時代のニーズにマッチした新商品の開発や品質向上等を支援する。
④大島紬を活用した特産品づくりに取り組む。
⑤町内の黒糖焼酎製造事業所の情報発信を行うことで、地場産品の振興を促進する。
⑥農林水産物や加工品、自然、伝統文化といった地域資源や知名度の低い特産品販売業者
等を「龍郷町地域振興公社」でサポートし、収益等を生産者に還元していく。
（８）情報通信産業①本町全域に敷設している光ファイバー網の維持管理を行うとともに、ワーケーション施設等の整備を行い、ICT 技術の活用を促進する。
②携帯電話不感地域の解消を行い、利便性の向上を図る。
③地上デジタル放送難視聴地域の解消に取り組む。
④光通信を活用した防災行政無線の整備と長寿命化を推進する。
（９）観光①松並木・桜並木等の景観整備を促進する。
②「奄美自然観察の森」の機能を充実するため、施設の更新を図る。
③島の豊かな自然・ゆとり・やすらぎある生活空間を活用して体験型観光を推進する。
④ふるさと祭り等の各種イベント開催や、奄美満喫ツアー事業の実施により、人が集まるまちを創出する。
- 15 -

⑤全国的に評価の高い島唄、八月踊り等の伝統文化を生かした「種おろしツアー」等の観光メニューを創出する。
⑥主要都市と奄美大島間の航空航路運賃の軽減や、交通アクセスの利便性を高めるなど、関係機関に引き続き要請する。
⑦希少野生動植物の保護やサンゴ礁の保全を進めるとともに、世界に向けて豊かな自然の価値を発信していく。
⑧奄美群島国立公園を始め、各種観光地の整備を計り、特有な文化・歴史・自然を発信するとともに、観光客の誘致を図っていく。
３．計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業内容

事業
主体

県営農地環境整備事
業（嘉渡地区）

県

農業基盤整備促進事
業（浦地区）

町

農村集落基盤再編整備事業（戸口地区）

県

農業・農村活性化推進
施設等整備事業（赤尾木地区）

町

水産物供給基盤機能
保全事業

町

海岸堤防等老朽化対策事業

町

海岸施設保全事業（龍郷漁港）町(4)地場産業の振興 島 育 ち 館 リ ニ ュ ー ア（加工施設）
ル事業町(9)観光又はレクリ ワ ー ケ ー シ ョ ン 施 設
エーション
整備事業

町

事業名（施設名）

2 産業の振 (1)基盤整備
興（農業）(2)漁港施設

新規

加世間峠整備事業

町

奄美自然観察の森環
境整備プロジェクト

町

西郷小浜公園整備事
業町- 16 -

備考持続的発展
施策区分

事業内容

事業
主体

たつごうサイクルプ
ロジェクト

町

事業名（施設名）奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事(10)過疎地域持続業（農林水産物）的発展特別事業（商工業・6 次産
奄美群島農林水産物
業化）等輸送コスト支援事
業（加工品）

町

町

加工品等販路開拓支
援実証事業

町

（観光）

奄美満喫ツアー負担
金事業

実行
委員
会

（その他）

サンゴ礁保全対策事
業

町

むらおこし事業補助

実行委員会

港湾施設改良費統合補助事業（芦徳港）

町

多面的機能支払交付金

町

中山間直接支払交付金

町

地籍調査事業町

地域振興公社運営

公社(11)その他

備考

内容：生産性向上に係る支援必要性と効果：奄美群島の流通条件不利性から生じるコストの軽減が図られる。
内容：生産性向上に係る支援必要性と効果：奄美群島の流通条件不利性から生じるコストの軽減が図られる。
内容：群島外への販路拡大支援
必要性と効果：奄美群島の流通条件不利性の改善が図られる。
内容：観光誘致施策への補助
必要性と効果：奄美大島 5 市町村で連携し、地域資源を活用した観光客等の誘致が図られる。
内容：オニヒトデ等の駆除対策
必要性と効果：奄美群島の自然
環境・生活に寄与する。
内容：各種交流事業等の補助
必要性と効果：新たな特産品の開発等が見込まれる。

第４章 地域における情報化
１．現況と問題点（１）情報化の推進
本町は平成 23 年度に町内全域に光ファイバー網を整備し、高速ブロードバンドの提供を行っている。光ファイバーを活用し、地上デジタル放送難聴区域におけるデジタル放送の再配信サービスの提供や、防災行政無線による災害時の確実な情報伝達等の行政サービ
スに役立てている。
しかしながら、整備から 10 年余りが経過し、芯線の経年劣化や主要設備の老朽化等へ- 17 -

の対応が課題になっているほか、主要な観光地において携帯電話のエリア化が進んでいな
い等の課題を抱えている。また、令和 2 年からサービスが開始された 5G や、自前で整備可能なローカル 5G など新たな通信方式についても、今後の動向を把握しながらより利便性の高い通信環境を維持・発展させていかなければならないほか、情報化の進展にともなう情報格差（デジタルデバイド）の是正に向けた取組も実施していく必要がある。さらには、増加が予想される海外からの来訪者への対応として、近年要望の多い公衆無線 LANの整備を含めた ICT 環境の整備遅れも課題となっている。
２．その対策（１）情報化の推進①防災行政無線を継続して整備し、災害時における迅速、的確な情報の提供と平常時におけるきめ細かい行政情報の提供に努める。
②「龍郷町情報化基本計画」に基づき、情報通信技術革新に対応した地域情報化の推進に努め、ICT 技術等を活用した行政サービスの充実を図る。
③ラジオ放送の難視聴区域を解消するために必要な施設を整備する。
④高速ブロードバンドを活用して、関係機関と連携を図りながら観光・教育の振興や介護
福祉サービスの充実を図るほか、ワーケーション施設の整備等を検討する。
⑤携帯電話基地局を新たに整備し、主要観光地における携帯電話不感地域の解消を図る。
⑥情報化の進展に伴う情報格差（デジタルデバイド）の是正を促進する。
３．計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業名 （施 設名）

3 地域における情報化(1)電気通信施設等
情報化のための施
設（防災行政用無線施設）（テレビジョン
放送等難視聴解消のための施設）（その他の情報化のための施
設）

事業内容

事業
主体

防災行政無線長寿命化事業

町

地上デジタル放送再送信設備点検保守業
務町

統合型 GIS 構築事業

町

ワーケーション施設
整備事業

町

備

考

第５章 交通施設の整備、交通手段の確保
１．現況と問題点（１）国道、県道及び町道、港湾の整備
本町の道路交通網は、国道 15.1km・県道 23.5km・町道 119.0km（平成 31 年 4 月現在）
- 18 -

で形成されている。このうち町内の国道・県道については、奄美群島振興開発事業により計画的に整備が進められており、現在は国道 58 号において、幅員が狭く通行困難であった浦地区の拡幅工事に着手している。また、町道の整備については、地方道路交付金事業・町単独事業等を主体に実施計画に基づき整備を進め、整備率は改良率 76.1％、舗装率
76.3％となっている。町道のうち集落内道路については、改良・舗装率とも高い水準で整備されているが、山間部や農地における町道については、未整備区間があり、町道の整備
率を低下させている要因のひとつとなっている。また昭和 40 年から 50 年にかけて整備された道路については、老朽化により舗装の修繕が必要であることから、計画的に路面補修工事を実施して、通行の安心・安全を図っている。
今後は、未整備路線や集落から要望がなされている新規及び改良が必要な路線等について、その緊急性・効率性・重要性を十分検討したうえで計画的な道路整備に努めるとともに、本町荒波地区の生活、産業の浮揚に大きな効果が期待される主要地方道名瀬竜郷線の有良・大熊間トンネル建設を要望していく必要がある。
港湾については、貨物取り扱い基地港としての機能を有する竜郷港と、漁船対策港としての機能を有する戸口港・円港・芦徳港、合計 4 港を有している。平成 8 年度に戸口港、
平成 9 年度に竜郷港、平成 11 年度芦徳港、平成 14 年度に円港の整備が完了し、今後は港湾長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した各施設の維持管理に努める。
（２）農道、林道及び漁港関連道の整備
本町の農林業関連道路交通網は、農道 21.4km・林道 9.1km（令和 3 年 4 月現在）で形成されている。このうち農道については、農業基盤整備促進事業、農業・農村活性化推進施
設等整備事業や町単独事業等により、計画的に整備が進められているが、路面や橋梁等の損傷・劣化等の発生や事業要件を満たせずに未整備となっている路線も多くある。また、林道の整備については、林道改良事業・町単独事業等を主体に実施計画に基づき整備を進めているが、整備率は改良・舗装率 77.3％となっている。今後は、町道との調整を図りながら未整備路線、集落から要望がなされている新規の路線等について、その緊急性、重要性を十分検討したうえで計画的な道路整備に努めていく必要がある。
漁港については、合計７漁港（秋名漁港 2 地区（秋名、嘉渡）、安木屋場漁港、龍郷漁港 4 地区（龍郷、番屋、玉里、加世間））が整備され、現在のところ管理のみ行っている。
平成 31 年４月現在

町内道路現況（道路現況調書）
路 線 名

実 延 長

改 良 済

舗 装 済

改 良 率

舗 装 率

橋 梁 数

橋梁延長

国道 58 号ｍ
15,072ｍ
15,072ｍ
15,072

%
100

%
100

14

ｍ
253

小計（国道）

15,072

15,072

15,072

100

100

14

253

名瀬竜郷線

18,912

18,912

18,912

100

100

12

160

戸口大勝線

3,845

3,291

3,845

85.6

100

2

60

龍郷奄美空港線

777

777

777

100

100

0

0

小計（県道）

23,53422,98023,534

97.6

100

14

220

- 19 -

町道 1 級 4 路線

14,02913,206

13,118

94.1

93.5

8

118

町道 2 級 4 路線

17,632

12,17812,192

69.1

69.1

2

51

その他 137 路線

87,31365,09665,457

74.6

75.0

54.5

494

小計（町道）

118,974

90,48090,767

76.1

76.3

64.5

663

157,580

128,532

129,373

81.6

82.1

92.5

1,136

合

計

（３）交通確保対策
本町は各集落が国道 58 号と主要地方道名瀬竜郷線等の幹線道路で結ばれており、公共交通については民間バス会社 1 社により定期路線が運行されているが、利用者は減少してきている。公共バス路線は、学生やお年寄りにとって大切な交通手段であり、生活交通として維持すべきものであるため、利便性やサービスの確保を関係機関に働きかけるとともに、生活交通確保対策としての取り組みとしての高校生バス通学費助成制度や 70 歳以上の高齢者を対象とした町内区間無料制度を広く周知する必要がある。
また、宿泊施設や観光関連施設へのアクセスも路線バスが利用されているが、バス停においては整備が遅れており、荒天時にはバス待合客等が不便を来しているところであり、バス停が無いまたは老朽化が著しい箇所の整備が必要である。
２．その対策（１）国道、県道及び町道、港湾の整備①国道・県道の整備については、トンネルや橋梁の老朽化による劣化等に対応するほか、
国道 58 号浦地区拡幅事業や戸口地区交差点整備事業に着手し、円滑で安全・安心な車
両通行の確保に努める。また、特に過疎化の著しい荒波地区と名瀬市街地を結ぶ主要地
方道名瀬竜郷線のトンネル整備を奄美市と連携して要望する。
②町道の整備については、観光道路としての位置づけがある浦赤尾木線、本茶安木屋場線、
屋入赤尾木線の整備を継続して進めるとともに、老朽化した橋梁や路面の補修工事を実施して、通行の安全性を確保する。集落から改良要望がある路線については、必要性を十分協議検討したうえで、財政面を考慮した長期計画を策定して、年次的に対応する。
③港湾の整備については、既に改修事業を完了していることから、今後は老朽化に対応する補修工事を長寿命化修繕計画に基づいて実施する。
（２）農道、林道及び漁港関連道の整備①農道・林道を安全で快適に利用するため、路面や橋梁等の損傷・劣化等の早期発見・予防に努め、長寿命化計画に基づき整備を進めていく。
②事業要件を満たせずに未整備となっている路線については、問題点の整理・把握に努めるとともに、事業効果等を十分見極めながら整備推進を図る。
③農道・林道の通行に支障が生じないよう沿線の樹木等の伐倒・除伐を適宜実施する。
④農産物の効率的な集出荷と品質低下を防止するため、農道の整備を推進し、流通の合理化及び農業所得の向上に努める。
⑤林業振興を図るため、林道の整備を促進する。
- 20 -

（３）交通確保対策①バス路線・便数の確保や道路体系の整備を図り、住民の要請を関係機関に働きかける。
②お年寄り・学生の交通手段の確保のため、廃止路線代替バスの運行補助を行う。
③利用者の利便性を図るため、バス停が無いまたは老朽化が著しい箇所について整備する。
④外海離島ゆえの高額な航空運賃・航路運賃の負担を軽減する。
３．計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

4 交通施設 (1)市町村道の整備、交通
（道路）
手段の確保

事業内容
社会資本整備総合交
付金事業（本茶安木屋場線）
社会資本整備総合交
付金事業（浦赤尾木線）
社会資本整備総合交
付金事業（屋入赤尾木線）
社会資本整備総合交
付金事業（玉里 1 号線）
防災安全社会資本整
備総合交付金舗装補修事業（大勝本茶線）
防災安全社会資本整
備総合交付金舗装補修事業（戸口 1 号線）
防災安全社会資本整
備総合交付金舗装補修事業（大勝中勝線）
防災安全社会資本整
備総合交付金舗装補修事業（中勝戸口線）
防災安全社会資本整
備総合交付金舗装補修事業（浦 2 号線）
防災安全社会資本整
備総合交付金舗装補修事業（玉里 19 号線）

事業
主体
町

町

町

町

町

町
新規
町

町

町
新規
町

道路新設改良工事（安木屋場 1 号線）

町

町単独道路改良工事（中勝アツ田線）

町

道路新設改良工事（千田袋線）

町- 21 -

備

新規
新規

考

持続的発展
施策区分

事業名（施設名）（橋りょう）

(2)農道
(3)林道

事業内容

事業
主体

道路新設改良工事（芦徳 1 号線）

町

道路新設改良工事（本茶安木屋場線）

町

橋梁補修事業（玉里 4号線）

町

橋梁補修事業（上戸口向里線）

町

橋梁補修事業（金久松ノ木線）

町

橋梁補修事業（浦八枚又線）

町

橋梁補修事業（川内 1号線）

町

橋梁補修事業（根原加
世間線）

町

橋梁補修事業（浦赤尾木線）

町

橋梁補修事業（玉里 1町号線）
橋梁補修事業（玉里 2町号線）
道路メンテナンス事 町
業（山田橋）
道路メンテナンス事町
業（川内 1 号橋）
農地整備事業（通作・町保全）大美・浦地区
林道改良事業（円林町道）
林道改良（橋梁）事業
町（円線）
林道改良（橋梁）事業
町（中勝線）
県単林道事業（改良）町
森林管理道 円線

(9)過疎地域持続的
奄美群島航空・航路運
発展特別事業
賃軽減協議会負担金（公共交通）

協議会

高校生バス通学費助成金交付事業町

専門学校生通学費助
成事業

町

（その他）

- 22 -

備

考

新規
新規

新規
内容：協議会運営に係る補助必要性と効果：奄美群島の条件
不利性の改善が図られる。
内容：町外校への通学費補助
必要性と効果：将来世代の人材育成への寄与となる。
内容：町外校への通学費補助
必要性と効果：島外への人口流

持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

事業内容

事業
主体

備

考

出防止に期待される。

地方公共交通特別対策事業

町

高齢者バス補助事業

町

内容：路線バス道路までの補助
必要性と効果：バス路線の沿線に居住する住民の交通手段の活性化が期待される。
内容：町内高齢者のバス運賃補助必要性と効果：免許返納等をした高齢者の交通手段の活性化が期待される。

第６章 生活環境の整備
１．現況と問題点（１）上水道
本町の水道事業は、昭和 36 年度の事業開始以来、数次にわたって施設の拡張整備を進めてきた。この結果、現在 100％の水道普及率となっている。また、平成 30 年度から、
龍南地区簡易水道事業・荒波地区簡易水道事業・芦徳地区簡易水道事業を統合し上水道事
業として事業を行っている。
これまでの国庫補助事業による施設の改築・更新事業によりほぼ全ての管路が耐震性を有しており、管路以外の施設については多くの施設が更新により健全性及び耐震性を有しているが、一部の施設では老朽化が進行しており健全な経営を前提とした施設の更新計画の検討が必要である。また、給水人口は、比較的緩やかな減少傾向となっており給水量及び有収量の減少が予想され水道料金の収入も減少することが予想されることから、水道事業の経営に影響を及ぼす可能性が考えられる。
また、安全で安心なおいしい水道水の安定供給を最大目標として事業を行っていくなかで、災害に強い水道事業をめざし災害時に必要な最低限の飲料水・生活用水を確保することが急務である。
（２）生活排水処理
近年の生活水準の向上は、生活排水による河川・海域等の水質汚濁という新たな環境問
題を招いており、自然・生活環境の悪化という形で日常生活と密接に関わっている。また、
地球環境問題への関心も急速に高まり、環境を悪化させない日常生活の心がけなど、日頃の生活方法から地球環境保全活動の実践が求められており、これに向けて各種施策の充実を図る必要がある。
本町においては、平成 10 年度から特定地域生活排水処理事業を導入し、合併処理浄化槽を整備しているところであるが、合併浄化槽の処理人口は全体の 80.80％（令和 2 年度末現在）と約 2 割の世帯からの生活雑排水は未処理のまま集落の排水路を通して河川・海- 23 -

域に放出されている。また、町内の一部では排水路さえ未整備の箇所もあり、長期的観点に立った対策が求められている。
このため、今後ともし尿処理を含めた生活排水処理基本計画の基本的指針に基づき、浄化槽市町村整備推進事業を推進し、生活排水処理対策を積極的に進める必要がある。また、町民の生活排水に対する意識啓発、し尿再処理施設の維持管理に対する意識啓発、さらには自然環境保全のために一人一人の日常生活の心がけなどの普及・啓蒙活動を展開する必要がある。
（３）廃棄物処理
近年の生活水準の向上や産業経済活動の進展に伴い、各家庭や事業所から排出されるごみの量は年々増大している。また、質的にも多種多様なごみが排出されており、ごみ処理に伴う財政負担は大きな行政課題になっている。
一般廃棄物については、平成 9 年度から大島地区衛生組合に加入し、週 6 回（不燃物 1
回、可燃物 5 回）許可業者委託による収集を行い、クリーンセンターによる処理体制をとっているが、施設をより長く使用していくためにも、町民のごみに対する意識の啓発、ごみの分別の徹底・減量化を推進していく必要がある。さらに分別の徹底・減量化を図るた
めには、ごみの有料化へ向けて施策を検討する。また、容器包装リサイクル法の 4 品目や段ボール、古紙等の資源ごみの分別収集についてさらなる町民の意識向上が必要である。
粗大ごみについては、毎週月曜日に許可業者に委託して収集し、一般廃棄物同様クリーンセンターで処理しているが、不法投棄も後を絶たないため環境パトロールの強化や町民への意識啓発等が求められている。
さらに、産業廃棄物の処理等の環境問題が県内外でも叫ばれており、適正な処理が必要となっている。ごみの減量化がなかなか進まないため、年々大島地区衛生組合負担金や汚泥再生処理センター負担金が上昇し、財政を圧迫している。
（４）消防・救急施設の整備
本町の消防の現況は、高齢化が進行し高齢者救急が増加していることと、観光客の増加
や社会活動の変化により多種多様な事故や救急事案の発生が見られる。また台風や大雨による避難では、コロナ過のなか避難場所の分散や長時間待機等が求められ、これに対応する消防職員・消防団員の充実・強化が課題である。
施設・設備の整備状況については、これまで年次的な優先順に基づき整備を進めてきたが、経年による施設・設備の劣化は避けられない。災害による被害を最小限にとどめるた
め、今後も計画的な更新が必要である。
２．その対策（１）上水道
①龍郷町新水道ビジョン、経営戦略、アセットマネジメントに基づき事業を推進し、経営基盤の強化を図る。
②水道水の安全の確保として、水源の環境保全に努め、水質管理を強化し、良質な水道水の供給に努める。
- 24 -

③確実な給水の確保として、水道施設の耐震性を確保し、水道施設全体のバックアップ能力の向上を図ることで、災害による被災を最小限にくい止め、万が一被災した場合でも迅速な復旧を可能とし、必要最小限の飲料水や生活用水を確保・供給する。
④水道サービスの持続性の確保として、利用者のニーズを満足する給水サービスを実現し、給水量が減少していく時代においても、人材育成や広域化などの経営基盤の強化方策を検討し、健全な事業運営を継続する。
（２）生活排水処理①河川・海域の汚染防止と衛生的な生活環境を確保するため、浄化槽市町村整備推進事業を推進し、年次的に合併処理浄化槽設置を行う。
②川や海を汚さない広報活動を強化し、町民一人一人が家庭でできる生活排水対策について普及・啓発に努める。
③し尿処理に対する意識啓発を行い、大島地区汚泥再生処理センターの適正維持管理を行い、施設の負担金増額を抑えていくような施策を推進する。
（３）廃棄物処理①大島地区衛生組合に加入している市町村と連携しながら、一般廃棄物・資源ごみ分別の徹底を図り、環境保全に努める。
②分別の徹底・減量化を図るために、ごみの有料化へ向けての施策を検討する。
③産業廃棄物の適正な処理のため、県及び関係業界と連携し環境保全に努める。
④国道沿線及び公共の場所における廃車放置について自動車等放置防止条例により適正な処理を行う。
⑤ごみに対する意識啓発を行い、クリーンセンターの適正維持管理に努め大島地区衛生組合負担金増額を抑えていくような施策を推進する。
（４）消防・救急施設の整備①大島地区消防組合、消防団の消防資機材の整備充実を促進するとともに、消防職員・消防団員の技術向上に努める。
②耐震性貯水槽、消火栓の適正配置に努め、消防水利施設の適正管理を図る。
③災害危険箇所の掌握・点検・周知徹底を図る。

３．計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業名 （施 設名）

事業内容

5 生活環境 (2)下水処理施設
浄化槽市町村整備推の整備（地域し尿処理 進事業（合併処理浄化施設）
槽設置）- 25 -

事業
主体
町

備

考

(5)消防施設(6)公営住宅

消防自動車購入事業

町

消防車庫整備事業

町

耐震性貯水槽整備事
業

町

消火栓整備事業

町

公営住宅ストック総合改善事業町(7)過疎地域持続的名瀬クリーンセンタ
発展特別事業
ー負担金事業（生活）
汚泥再生処理負担金
事業(8)その他

大島
地区
衛生
組合
大島
地区
衛生
組合

地方改善施設整備事
業

町

準用河川改修事業（半田川）町

内容：施設運営に係る補助必要性と効果：住みよい生活・
自然環境の保全が図られる。
内容：施設運営に係る補助必要性と効果：住みよい生活・
自然環境の保全が図られる。

第７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１．現況と問題点（１）安心して子どもを産み育てるための対策
近年、家族形態の多様化、女性の社会進出の増大等により子どもを取り巻く環境は、大きく変化してきており、子育てに不安を感じる親や子育ての経験と知識に乏しい親が増加している。
本町における出生数は、50～60 人で横ばいの状態である。このような中、安心して子どもを産み育てられるよう、プレママ・プレパパ教室の開催、妊婦相談、子育てサロン等
を通じて、妊娠・出産・子育てに関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、妊娠・出産・子育てに不安を持つ人が気楽に相談できる機会の提供に取り組み、安心して住みやす
い環境を整備する。
（２）児童の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策
本町では、現在、認可保育所、へき地保育所で児童の健全育成に努めているが、共働き世帯の増加に伴い、認可保育所への入所希望が増えている。また、令和元年 10 月から保育の無償化が開始されたことに伴い、へき地保育所では定員割れの施設もある。
近年は社会経済情勢の急激な変動に加え、核家族化や女性の職場進出による共働きの増- 26 -

加により、乳幼児を取り巻く環境が大きく変化しつつあり、延長保育、乳児保育、病児保育等の子育てに対する住民ニーズも多様化している。
このような中、幼児の健全育成を図るため、今後とも関係機関の協力を得ながら、保育
内容の充実、保育所の統廃合を含めた施設の整備、職員研修の充実等、地域に密着した児童福祉を推進していく必要がある。また乳幼児から修学前までの支援策として医療費無料化を実施し、安心して住みやすい環境を整備する。
（３）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策
本町の高齢化率は、県と国を大きく上回っている。令和 3 年 3 月末現在の住民基本台帳によると、総人口 5,944 人に対し、65 歳以上の人口は 1,985 人で高齢化率は 33.4％となっており、高齢化が急速に進んでいる。
介護保険制度では、要支援、要介護に認定された人は介護保険のサービスを受けることができるが、それ以外の高齢者福祉需要が増大してきており、軽費老人ホーム等低所得者向けの施策、各集落での見守りの組織化等、高齢者の増加に伴う高齢者福祉サービス施策の充実が求められている。
また、高齢者が住み慣れた地域において自立した生活を送れるように健康づくりと自立支援を推進するとともに、高齢者の豊かな知識・経験を生かして社会活動に参加できる地
域環境や地域包括ケア体制の整備が求められている。
（４）障害者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策
令和 3 年 3 月末現在、本町の身体障がい者手帳保持者は 331 人で、町全体の人口に対する比率は 5.6%となっている。また、精神手帳保持者は 73 人、知的障がい者の療育手帳保持者は 63 人であるが、近年の心身障がい者の態様は複雑化しており、それぞれのニーズに応じた対策を必要としている。このため、今後は、対象者の訪問調査の推進、心身障がい者の積極的社会参加、生活環境の整備、保健・医療・福祉施設の充実に加え、在宅福祉サービスを充実していくことが必要である。
一方、母子及び父子並びに寡婦福祉については、令和 3 年 3 月末現在、母子世帯数 80、寡婦世帯数 61、父子世帯数 11、合計 152 世帯で本町総世帯数の 4.9%を占めている。今後も、これら対象者の経済的自立と生活意欲の向上をめざし、必要な資金の貸付、親と子の交歓研修、生きがい対策事業、各種研修を充実する必要がある。

龍郷町の集落別総人口、高齢者人口（65 歳以上人口）及び高齢化率（令和３年３月末現在）
高齢者
高齢化
高齢者
総人口
総人口
高齢化率
集落名
人口
率
集落名
人口
（Ａ）
（Ａ）
（Ｂ/Ａ）
（Ｂ） （Ｂ/Ａ）（Ｂ）- 27 -

秋
幾
嘉

名
里
渡

円
安木屋場
龍 郷
久 場
瀬 留
玉 里
屋 入
浦

人
193
164
220
143
130
242
67
304
602
47
615

人
92
72
142
71
69
79
24
79
130
14
260

%
47.67
43.90
64.55
49.65
53.08
32.64
35.82
25.99
21.59
29.79
42.28

大 勝
川 内
中 勝
下戸口
中戸口
上戸口
手 広
赤尾木
芦 徳

人
784
88
470
145
254
143
268
763
302

人
201
32
136
34
77
50
103
214
106

%
25.64
36.36
28.94
23.45
30.31
34.97
38.43
28.05
35.10

町全体

5,944

1,985

33.40

２．その対策（１）安心して子どもを産み育てるための対策①妊婦から出産、子育て期までの切れ目ない支援の推進を図る。
②子育て世代包括支援センターの促進を行う。
③ファミリー・サポート・センターの活動促進を図る。
④子育て家庭への経済的負担を図るため、医療費助成の拡充や出産祝金の支給を実施する。
（２）児童の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策①今後予想される保育所児童数の減少に対応するため、保育所の統廃合を推進し、特別保育等の積極的な取り組みを行い、適正な保育所運営により子育て支援に努める。
②認可保育所への入所希望増加に対し、民間認可保育所を含めた対応策を進める。
③共働きの増加に伴い、学童保育を実施する。
（３）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策①第 8 期介護保険事業計画（令和 3～5 年度）に基づき、介護予防・健康づくり施策の充実・推進、地域共生社会の実現、尊厳が守られるくらしの実現、安心・安全な暮らしの実現、介護保険事業の適切な運営を基本的視点として掲げ総合的に推進する。
②地域包括支援センターにおいて、高齢者の生活の安定のために必要な援助等の支援を包括的に推進する。
③高齢者の積極的な社会参加を推進するため、シルバー人材センター運営事業補助を継続し、また老人クラブ活動の充実を図るとともに高齢者の自主的な活動を支援する。
④日常的活動・地域間交流推進のため 70 歳以上を対象に実施している町内バス無料化事
業を、令和 3 年度から 65 歳以上で運転免許証返納者も対象者として拡充する。
⑤長寿高齢者（80 歳以上）への祝い金を支給することで、在宅での自立した生活を推進する。
⑥社会福祉協議会やボランティア団体等の育成・強化を図るとともに、地域福祉ネットワ- 28 -

ークの組織化、ボランティア活動への参加促進など地域福祉システムの推進に努める。
⑦見守りを目的とした高齢者への配食サービス・緊急通報システム事業を継続する。
⑧将来において、ICT を利用し高齢者への見守りシステム等の構築を図る。
（４）障害者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策①地域における心身障がい者を援助するために、訪問調査の推進、民生委員等との連携を図り対象者の把握に努める。
②心身障がい者のスポーツ・レクリエーション、文化活動への積極的な参加を促すとともに、町内施設と連携し職業訓練等社会復帰を促進する。
③重度心身障がい者に対し医療費助成を行い、経済的負担の軽減に努める。
④身体障がい者ホームヘルプ事業等の充実、補装具給付事業・日常生活用具給付事業の充実を図るとともに、介護手当の啓発に努め在宅福祉サービスの充実を図る。
３．計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施 設 名）6 子育て環 (1)児童福祉施設
境の確保、高（保育所）
齢者等の保健 及 び 福 祉 (8)過疎地域持続的の 向 上 及 び 発展特別事業（高齢者・障害者
増進
福祉）

事

業 内 容

龍瀬へき地保育所建
設事業

事業
主体
新規

町

敬老祝金支給事業（80歳以上長寿祝金）

町

家族介護慰労事業(在宅介護人手当)町

給食サービス事業

考町｢食｣の自立支援事業（見守り及び配食サービス）

在宅重度心身障がい者等介護人手当支給
事業
健康増進事業（青壮年期における健康づく
り事業）

備

町

町

町

内容：配食サービスの補助
必要性と効果：高齢者の食生活の改善が図られる。
内容：敬老祝金の支給補助
必要性と効果：健康長寿への意
識づくりが醸成される。
内容：在宅介護人手当の補助
必要性と効果：要介護者の在宅生活継続等が期待される。
内容：在宅介護人手当の補助
必要性と効果：要介護者の福祉増進に寄与される。
内容：健康づくりの支援
必要性と効果：医療費の削減の達成に効果的である。
新規
内容：65 歳以上の独居世帯への配食補助
必要性と効果：高齢者等の福祉向上と生活の改善が図られる。

第８章 保健・医療の確保
１．現況と問題点
本町の医療体制については、民間の診療所が 4 ヵ所と歯科診療所が 2 ヵ所開設され、町民の健康保持に必要な医療の確保と医療水準の向上が図られている。また、本町は奄美市- 29 -

に隣接し交通アクセスも改善されたこと等により、奄美市内の医療機関に通院・入院する人が多く、今後とも広域的な観点に立った医療の充実を図る必要がある。
このような状況の中、医療専門職（保健師・看護師・管理栄養士）を配置して、町民の健康管理と疾病予防活動の充実に努めている。また、保健福祉センター「どぅくさぁや館」
では、町民の自主的健康づくりや各種検診、健康相談、健康教育、予防接種が実施されるとともに、入浴施設の活用による町民の健康増進が図られている。
今後は、高齢化社会に対応しながら、保健福祉センターの老朽化対策や町民の健康づくり運動を展開していくとともに、各種保健・衛生事業の充実や生活習慣病予防対策などを講じながら、町民のライフステージに応じた健康増進対策を強化していく必要がある。
２．その対策①町内の医療機関と近隣医療機関との連携強化を図り、ICT を活用し広域的な観点に立
ち地域医療の充実に努める。
②地域医療の中核となる総合的な医療機関として、県立大島病院等の施設・設備の更新や高度医療機器の整備等、地域医療水準の向上を国・県に要請する。
③健康診査、保健指導、体力増進等すべての町民の自主的な健康づくりの場として、保健福祉センターの有効活用を促進する。
３．計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

7 医療の確 (4)その他
保

第９章

事業内容

事業
主体

予防接種事業（感染症
予防対策）

町

母子保健事業（母子の健康づくり）

町

備

考

教育の振興

１．現況と問題点（１）公立学校施設の整備等
義務教育については、令和 3 年 4 月現在、小学校 7 校（児童数 390 名、42 学級）、中学校 3 校（生徒数 167 名、14 学級（うち併設 1 校））が設置されている。施設整備面では、
令和元年度に長寿命化計画を作成しており、計画的な施設維持管理を進めている。また、町内の公共機関及び学校間についてはイントラネットが整備されていることから、学校間交流等に有効に活用していく必要がある。学校給食は給食センター方式にて安心安全な給食づくりや配送に努めているほか、児童生徒の登下校の安全安心を守るためにスクールバ
スの運行を継続して実施している。
教員住宅については、老朽化した施設が多く新規住宅の整備とあわせて計画的な建て替えが必要である。
- 30 -

（２）集会施設、体育施設、社会教育施設等の整備
近年、地域住民が社会教育に期待する度合いは益々大きくなり、この住民ニーズに対処するためには、指導力のある人材の育成が必要である。本町ではこのような状況をとらえ、生涯の各期における学習機会の拡充を図るほか、地域の連帯性を醸成するため、学校施設の開放、特にイントラネットを活用したパソコン教室の開催、各種学習指導、青少年の健全育成活動、文化活動、スポーツ活動等の充実に努めている。
また、各種スポーツ大会や文化イベントが実施されている体育・文化センター「りゅうゆう館」のさらなる活用のほか、多様化・高度化する町民の学習ニーズに対して生涯学習センター「りゅうがく館」を活用し、地域住民がより充実した生涯学習に取り組める環境を創出する必要がある。あわせて、既存の中央グラウンドとりゅうゆう館を中心に各種ス
ポーツ施設の整備の検討も欠かせない取組となる。
２．その対策（１）公立学校施設の整備等①少子化に対応した学校の配置及び統廃合を含めた将来ビジョンを立て、町民が有効に利用できる施設整備を促進する。
②教育施設、給食センター、機器等の整備を図るとともに、未整備校舎及び既存の体育館
について、建て替えや補修を計画的に実施し、教育環境の整備を図る。
③教職員が地域に定着し、生涯学習にも寄与できるような環境づくりを図るため、教員住宅の新築及び建て替えを計画的に実施する。
④生徒の登下校の安全安心のためスクールバスを運行する。
⑤イントラが整備済みであることから、各種教育システムの構築を図る。
（２）集会施設、体育施設、社会教育施設等の整備①生涯学習の総合的、効率的な推進を図るため、関係機関・団体との連携を密にし、生涯学習推進体制づくりに努める。また、町民が参加しやすい生涯学習講座の充実を図る。
②町民が自主的に活動できる社会教育関係団体の育成、組織づくりに努める。
③「りゅうゆう館」「りゅうがく館」の機能充実と効率的な利用促進に努める。
④家庭・学校・地域の連携のもとに青少年の健全育成に努める。

３．計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設
名）

事業内容

8 教育の振 (1)学校教育関連施 長寿命化改良事業（龍
興
設
南中校舎）
- 31 -

事業
主体
町

備

考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設

事業内容

事業
主体

長寿命化改良事業（龍
瀬小校舎）

町

長寿命化改良事業（龍
北中校舎）

町

長寿命化改良事業（赤徳小中校舎）町（ ス ク ー ル バ スクールバス運行事
ス・ボート）
業

町（給食施設）

町

名）

備

考

（校舎）

空調整備事業(3)集会施設、体育
りゅうゆう館管理運
施設等
営費（体育施設）

指定
管理者

総合運動公園整備事
業

町

（その他）

(4)過疎地域持続的発展特別事業
パソコンリース事業（義務教育）

第１０章

町

理科教育振興費町

修学旅行補助町

給食費負担金町

事業主体変更

内容：学校への資機材配備支援
必要性と効果：将来世代（小中学生）の育成に期待される。
内容：学校への資機材配備支援
必要性と効果：将来世代（小中学生）の育成に期待される。
内容：修学旅行費用の補助
必要性と効果：奄美群島の条件
不利性の改善が図られる。
内容：給食費負担の補助
必要性と効果：将来世代（小中学生）の育成に期待される。

集落の整備

１．現況と問題点
本町は、東シナ海に面した荒波地区と長雲山系以南に位置する内場地区で構成されている。このうち、荒波地区では主要地方道名瀬竜郷線の道路整備、トンネル開通等により交通条件が向上しているものの、地理的条件や雇用等の様々な生活条件により人口の流出が続いており、当地域の平均高齢化率 52.5％（令和 3 年 3 月末現在）という数字が示すように、本町のなかでも過疎化の著しい地域となっている。
また、町内全域の空き家実態調査では 242 軒の空き家を確認し、うち「居住可能」は49％、「補修すれば居住可能」は 35％となっている（平成 30 年 7 月調査）。この実情を踏- 32 -まえ、まずは荒波地区への人の流れの創出を目的に、令和 2 年度に「荒波龍美館

荒波のやどり」をオープンした。この施設は、①住民や観光客の体験交流に関すること。②地域の素材を活かした料理や加工品の開発、提供。③観光交流に関する情報の発信。④移住相談窓口や空き家情報の発信－を行っている。あわせて、観光拠点発信施設として秋名集会場を新築整備し、集落民の憩いの場所・伝統文化の発信施設を整備し関係人口の創出を図っている。
奄美群島全体の課題でもあるが、若年層の減少や高齢化に伴い集落の活力が衰退してきている。町及び周辺市町村の雇用の確保を図っていくことが集落への定住促進に結び付くことから、特に地域活性化を図る施策を検討し、早急に対策を講ずる必要がある。あわせて、集落活動の核となる集会施設等について、耐力・耐震力等を勘案しながら計画的に整備を実施する必要がある。
一方、児童数の減少による学級の複式化などの現状があるものの、基本的な公共サービスの確保については大きな問題はなく、集落再編整備については検討されていない。
２．その対策
①地域おこし協力隊の配置や「テレワーク」「リモートワーク」の推進を図り、安定した収入の確保と人材不足の解消を進め、関係人口創出を促す。
②「空き家対策協議会」を活用し、調査や空き家活用に関する啓発活動等に取り組む。また、「龍郷町移住ガイドセンター住もうディ！」による UI ターンを推進する。
③老朽化した集落公民館を、集落民の憩いの場所・観光拠点施設・防災拠点施設として整備を検討する。
④「地域活力創出事業」等、町民の自主的・主体的なふるさとづくり活動を積極的に支援するとともに、町民の地域づくりに対する意識の高揚及び自立促進を図る。
３．計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

事業内容

9 集落の整 (2)過疎地域持続的備
発展特別事業
地域活力創出事業（集落整備）(3)その他

第１１章

事業
主体
町

集落駐在員事業

町

集落拠点施設整備事
業（公民館等）町

地域おこし協力隊導入事業

町

地域文化の振興等- 33 -

備考

内容：集落課題解決の補助
必要性と効果：地域の自立と連帯強化が期待される。
内容：集落駐在員との連携支援
必要性と効果：地域の自立と連携強化が期待される。

１．現況と問題点
文化は心の豊かさや生活に潤いを与えるとともに、地域活力、連帯感の醸成、郷土意識の高揚など幅広い役割を担っている。本町の文化活動は、奄美独特の風土に根ざした生活
文化遺産として、島唄や八月踊り等の伝承文化活動や各種団体による取組が実施されており、その発表の場として、町民フェア、ふるさと祭、公民館講座発表会等を開催して、文化活動の底辺拡大と意識の高揚に努めている。
今後、体育・文化センター「りゅうゆう館」と、生涯学習センター「りゅうがく館」のさらなる有効活用を図り、若い世代への普及活動を推進する必要がある。また、国指定重
要無形民俗文化財の「秋名のアラセツ行事」や、県指定の南洲流謫跡、町指定文化財等が所在しており、これら文化財の保存継承に努める必要がある。
２．その対策①文化団体の育成援助を推進し、自主的な活動を促進して地域文化の継承に努める。
②文化財の適切な保存活用と文化財愛護思想の高揚に努め、伝承文化の継承と活用を促す。
３．計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
（施設
事業内容
施策区分
名）
10 地 域 文 (1)地域文化振興施
化の振興等
設等
登録有形文化財屋根（地域文化振興 ふき替え事業
施設）

第１２章

事業
主体

考

町

(2)過疎地域持続的平瀬マンカイ保存会
発展特別事業
運営補助（地域文化振興）町(3)その他

協会

体育協会運営補助備

内容：伝統文化の保存継承補助
必要性と効果：地域社会のにぎわい創出が見込める。

再生可能エネルギーの利用の推進

１．現況と問題点離島である本町では、エネルギー面では化石燃料に頼っており、輸送費等も上乗せされたうえで負担が増加し、町内の資金が島外へ流出しているのが現状である。現在、国を挙げての脱炭素社会構築に向けた動きの中で、島外からのエネルギーに大きく頼っている現状では、単に脱炭素社会構築だけでなく、防災や町の産業振興等の地域課題の解決手段や電力小売等による地域収入効果としての再生可能エネルギーの導入効果は高く、まちづく
りや交通、産業等の様々な分野への相乗効果が見込まれる。
２．その対策
地域資源であり、地球温暖化対策となる再生可能エネルギーを活用した循環型エネルギーの構築を目指し、太陽光や風力等の自然エネルギー、森林や町の基幹作物であるさとう
きび、畜産業で発生する家畜糞尿等を活用したバイオマス、バイオ燃料、（エタノール、- 34 -

クリーンディーゼル、ガス）等の取組を推進し、ハイブリット車や電気自動車等の公用車
利用、インフラ整備等についても検討する。
３．計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
（施設
事業内容
施策区分
名）
11 再 生 可 (2)過疎地域持続的能 エ ネ ル ギ 発展特別事業
脱炭素化社会構築基
ーの利用の（再生可能エネ 本・実施計画策定事業推進
ルギー利用）

事業
主体
町

電気自動車等利用促
進基盤整備事業

町

電気自動車導入事業

町

備考

内容：将来にわたる計画の策定
必要性と効果：計画的な事業実施で持続的発展が図られる。
内容：電気自動車利用体制整備
必要性と効果：環境に配慮した取組で持続的効果が図られる。
内容：電気自動車の導入
必要性と効果：環境に配慮した取組で持続的効果が図られる。

第１３章 その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１．現況と問題点
本町を含む奄美群島は、戦後以来これまでにわたり各種インフラ整備で一定の成果を上げてきているとともに、6 次産業化や世界自然遺産に関連した施策、奄美群島観光物産協会の設立等、奄美群島の自立に向けた取組を推進している。
一方で、高い流通コストや台風常襲地帯など外海離島としての地理的な不利性に加え、安全・安心に暮らすための生活環境・定住条件の本土との格差、総人口及び若年人口の減
少並びに高齢化の進行による各種産業の担い手不足、天候不良や病害虫による農作物被害、入込観光客数の低迷、情報通信基盤の格差、各種産業不振による雇用機会の縮小等の課題が恒常化し、地域経済の閉塞感が打開できない状況となっている。
これら各種課題を戦略的に解決し、自立に向けた本格的な取組をより加速させるため、奄美群島 12 市町村が一体となって取り組む計画「奄美群島成長戦略ビジョン」を策定、地域資源を市町村共有の資産として活用して一体となった振興発展を目指している。

２．その対策①奄美群島広域事務組合の運営や実施事業に関して財政負担や人員の派遣を行う。
３．計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業
名（施設名）

事業
主体

事業内容

13 そ の 他 (1) 過疎地域
奄美群島広域事務組
地域の持続 持続的発展合負担金
的 発 展 に 関 特別事業
- 35 -

組合

備考

内容：組合運営に係る負担金
必要性と効果：奄美群島の地
理・自然・歴史的条件不利性のし必要な事
項改善が図られる。

奄美群島成長戦略ビジョン実現推進事業
負担金- 36 -

組合

内容：組合運営に係る負担金
必要性と効果：奄美群島の地
理・自然・歴史的条件不利性の改善が図られる。

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
１ 移住・定住・地域間交流の促
進、人材育成

２

産業の振興

事

過疎地域持続的発展特別事業分
事業
主体

業 内 容

移住ガイドセンター運営補助事業

町

空き家対策運営補助事業

町

移住定住・住宅リフォーム等補助事業

町

荒波地区活性化対策賃貸住宅家賃補助事業

町

交流・関係人口拡大構築事業

町

子ども博物学士講座

実行委員
会

男女共同参画事業

町

奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事業（農林水産物）
奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事業（加工品）

交通施設の整備、交通手段の確保

５ 生活環境の整備

町

加工品等販路開拓支援実証事業

町

奄美満喫ツアー負担金事業

実行
委員
会

サンゴ礁保全対策事業

町

奄美群島航空・航路運賃軽減協議
会負担金

実行
委員
会
協議
会

高校生バス通学費助成金交付事業

町

専門学校生通学費助成事業

町

地方公共交通特別対策事業

町

高齢者バス補助事業

町

名瀬クリーンセンター負担金事業

大島地区

むらおこし事業補助４

町- 37 -

備考

移住・定住促進を図ることで人口維持等に寄与し、地域の発展が図られる。
空き家の有効活用を図ることで定住・移住による地域の活性化が期待される。
町内転入者のための住宅を確保することで定住の後押しに期待される。
子育て世帯の定住促進を図ること
で人口維持に取り組み、地域の発展が図られる。
自然や文化等を活用した交流・関係人口を広げ、地域活力の維持に役立てられる。
将来世代（小中学生）の人材育成への寄与に期待される。
性別等で区分しないことで新たな人材育成が図られる。
奄美群島の地理的条件不利性の改善が図られる。
奄美群島の地理的条件不利性の改善が図られる。
奄美群島の地理的条件不利性の改善が図られる。
奄美大島 5 市町村で連携し、地域資源を活用した観光客等の誘致が図られる。
奄美群島の地理的条件不利性の改善が図られる。
交流事業等を通して新たな特産品の開発が見込まれる。
奄美群島の地理的条件不利性の改善が図られる。
移住・定住促進に加え、将来世代の人材育成への寄与となる。
人材育成への寄与と島外への人口流出防止に期待される。
バス路線の沿線に居住する住民の交通手段の活性化が期待される。
免許返納等をした高齢者の交通手段の活性化が期待される。
一般廃棄物を適正に処理し、住みよい生活環境と自然環境の保全が

衛生
組合
大島
地区
衛生
組合

汚泥再生処理負担金事業
６

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

８

９

教育の振興

｢食｣の自立支援事業（見守り及び配食サービス）
敬老祝金支給事業（80 歳以上長寿
祝金）
家族介護慰労事業(在宅介護人手
当)
在宅重度心身障がい者等介護人手
当支給事業
健康増進事業（青壮年期における健康づくり事業）

町
町
町
町
町

給食サービス事業

町

パソコンリース事業

町

理科教育振興費町

修学旅行補助町

給食費負担金町

地域活力創出事業

町

集落駐在員事業町

平瀬マンカイ保存会運営補助

町

集落の整備

１０ 地域文化の振興等
１１ 再生可能エネルギーの利用の促進

１２ その他地域の持続的発展に関し必要な事項

脱炭素化社会構築基本・実施計画
策定事業
電気自動車等利用促進基盤整備事
業

町
町

電気自動車導入事業

町

奄美群島広域事務組合負担金

組合

奄美群島成長戦略ビジョン実現推
進事業負担金組合- 38 -

図られる。
一般廃棄物を適正に処理し、住みよい生活環境と自然環境の保全が図られる。
高齢者の持続的な健康づくりと食
生活の改善が図られる。
高齢者の生きがいづくりや健康長
寿への意識づくりが醸成される。
要介護高齢者の在宅生活の継続及び向上が期待される。
在宅重度心身障害児・者等の福祉の増進に寄与される。
長期的な目標（医療費の削減）の達成に効果的である。
高齢者等の福祉向上と生活の改善が図られる。
将来世代（小中学生）の人材育成への寄与に期待される。
将来世代（小中学生）の人材育成への寄与に期待される。
奄美群島の地理的条件不利性の改善が図られる。
将来世代（小中学生）の人材育成への寄与に期待される。
集落の課題解決策を支援すること
で、地域の自立と連帯強化が期待される。
集落の課題解決策を支援すること
で地域の自立と連携強化が期待される。
伝統文化の保存継承活動を維持することで地域社会のにぎわい創出が見込める。
計画的な事業実施が可能となり効
果の持続的発展が図られる。
基盤整備により普及の促進に繋がり、持続的な効果が図られる。
複数年での計画的な導入により継続的な効果が図られる。
奄美群島の地理・自然・歴史的条件不利性の改善が図られる。
奄美群島の地理・自然・歴史的条件不利性の改善が図られる。