投資信託説明書（交付目論見書）

JPMアセアン成長株オープン
追加型投信／海外／株式

2020.12.9
この目論見書により行うＪPMアセアン成長株オープン（以下「ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金融商品取引法」といいます。）
第５条の規定により有価証券届出書を2020年6月9日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2020年6月10日に生じています。

委

託会社

受

［ファンドの運用の指図を行います。］
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
設立年月日
1990年10月18日
資 本 金
2,218百万円（2020年10月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額55,055億円（2020年10月末現在）

会

会社［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

照託

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

先

TEL：03-6736-2350（受付時間は営業日の午前９時〜午後５時）

HPアドレス：https://www.jpmorgan.com/jp/am/〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、左記の委託会社のホームページで閲覧できます。
〇金融商品取引法第15条第３項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。
〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。
〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

〇本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
属性区分

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外株式

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年2回

アジアファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
ＨＰアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
アセアン加盟国の株式等を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。
アセアン（ASEAN）とはAssociation of South East Asian Nations(東南アジア諸国連合）の略称です。
経済成長、社会・文化的発展の促進等を目指して東南アジアの10ヵ国（2020年3月末現在）で形成されています。

ファンドの特色
主として、以下の有価証券に投資します。
1（1）アセアン加盟国のいずれかで上場または取引されている株式（2） ‌売上または利益の大半をアセアン加盟国から得ていると判断される、または資産の大半をアセアン加盟国に保有していると判断される企業が発行する株式（1）、（2）の株式にかかるアセアン加盟国を以下便宜上「投資対象国」といいます。

＜アセアン加盟国＞
ファンドは、アセアン加盟国のうち、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイおよ

ミャンマー
ラオス

ベトナム

びベトナムの６ヵ国を投資対象国とします（2020年3月末現在）。ただし、投資環境や投資判断にフィリピン

カンボジア
タイ限りません。
また、上記６ヵ国以外のアセアン加盟国は、今後のアセアン加盟国の証券市場や投資環境等の発ブルネイ
シンガポール

よっては、６ヵ国すべてを投資対象国とするとはマレーシア

展に応じて、随時投資対象国としていきます。

インドネシア

2020年3月末現在。地図は外務省ホームページを参考に委託会社が作成。

（3）（1）
または（2）の株式と同等の投資成果を得られる預託証券等
預託証券とはある国の企業の株式を国内の別市場または国外で流通させるために、その株式を銀行等に預託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。

（4）（1）
または（2）の株式に投資を行う投資信託の受益権等の投資信託証券（1）から（4）の中から、収益性・成長性等を総合的に勘案した銘柄に投資します。
1

＜運用プロセス＞
1

アセアン加盟国である投資対象国を含むアジア各国の個別銘柄の分析
企業取材を踏まえ、各企業の事業内容、財務・経営状況、収益性、株価の割安度・割高度等の分析を行い、投資収益が各国市場全体の平均を上回ると判断される度合いに応じ、各企業を格付けします。調査対象企業について、業種分散、流動性等にも配慮しながら格付けリストが作成されます。格付けリストは、ファンドの投資対象国を含むアジア各国について作成し、投資対象国につき、外部環境等から受ける影響や相対的な魅力度を判断して、②以下のプロセスで活用します。
企業取材とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。
格付けリストとは、その国の銘柄のみで構成された各企業の格付けのリストのことをいいます。

2

各情報の確認および投資方針の討議
運用チーム内で定期的に開催されるミーティングにおいて、以下の情報を確認し、アジア各国市場の投資魅力度の検討、各銘柄の比較・検討およびアジア各国の有望銘柄の絞り込みを行うために討議します。
・①で作成された格付けリスト等の情報
・‌個別企業および当該企業の所属する産業の見通し、経営陣の資質、資本構成や競争優位性等の情報ならびにこれらをもとに株価予想リターンを算出し、ランキングした情報
・Ｊ．Ｐ．
モルガン・アセット・マネジメント内で提供される金利、為替動向等の情報

3

ファンドの構築ファンドの投資目的、リスク等を考慮し、①で作成された投資対象国の格付けリストおよび②の討議を参考にしながら、ファンドの組入銘柄とその比率を決定します。

為替ヘッジは行いません。
2 原則として、外貨建ての株式等に投資しますが、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

23

ファンドの運用はファミリーファンド方式＊により、マザーファンドを通じて行います。
投資者＜ベビーファンド＞
申込金
収益分配金
一部解約金 等

ＪPMアセアン
成長株オープン＜マザーファンド＞
投資
損益

GIMアセアン成長株
オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）

投資
損益

アセアン
加盟国の株式等＊‌ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

ドのベンチマークは、MSCI AC アセアン・インデックス（税引後配当込み、円ベー4 ファンス）とします。
ファンドは、ベンチマークを中長期的に上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。また、アセアン加盟国の株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す場合があります。
ベンチマークとは、ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。
MSCI AC アセアン・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。
MSCI AC アセアン・インデックス（税引後配当込み、円ベース）
は、同社が発表したMSCI AC アセアン・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。

Ｐモルガン・アセット・マネジメント（シンガポール）
リミテッド（シンガポール法人）に運用
5 Ｊを委託します。
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

3

投資の対象とする資産の主な投資制限▪株式への投資割合には、制限を設けません。
▪外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
▪投資信託の受益権等の投資信託証券への実質投資割合は、ファンドの純資産総額の５％以下とします。

収益の分配方針
年２回の決算時（３月・９月の各10日（休業日の場合は翌営業日））に、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

＜収益分配金に関する留意事項＞▪‌分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
▪‌分配金は、決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益＊2および有価証券の売買益＊3）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
▪‌受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＊1 運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息・配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。

4

2. 投資リスクファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、主にアセアン加盟国の株式等に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスクファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

カントリーリスク アセアン加盟国における新興国には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
▪先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
▪株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
▪先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
▪税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。
上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

リスクの管理体制
運用委託先では、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
▪運用成果やリスク水準の妥当性のチェック▪取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェック▪投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック運用委託先は、上記リスク管理を行うにあたり、グループ内の他の会社から実務面の助力を得ている場合があります。
5

参考情報‌下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
<ファンドの分配金再投資基準価額・年間騰落率の推移><ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較>

2015年10月～2020年9月の5年間における、ファンドの分配金再投資基準価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。

左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

（円）

（％）

26,000

分配金再投資基準価額（左軸）年間騰落率（右軸）60

18,00040

14,00020

10,000

0

6,000

-20

2016年9月

2017年9月

2018年9月

←最大値
←平均値
←最小値

80

22,0002,000（2015年10月～2020年9月）

（％）

100

30,0002019年9月-40

2020年9月

28.5
0.0

32.2
4.2

34.1
6.6

37.2

3.5

11.4
9.3
0.7
1.6
ｰ4.0

ｰ30.6
ファンドｰ22.0
日本株

ｰ17.5
先進国株

ｰ12.3

ｰ27.4
新興国株

日本国債

先進国債

21.8
0.5
ｰ19.3
新興国債

（ご注意）
◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）
は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・
ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッ‌海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、
ツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）
は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
ＭＳＣＩコクサイ指数およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCIInc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。
また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバルは、Ｊ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はＪ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

6

3. 運用実績
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日
純資産総額

2020年10月9日77億円

設定日
決算回数

基準価額・純資産の推移
30,00026,00022,0002007年3月27日
年2回

分配金再投資基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

500
400

14,000300

10,000200

6,000100

2010年10月

2012年10月

2014年10月

期
23期
24期
25期
26期
27期

600

18,000

2,000

分配の推移

700

2016年10月

2018年10月

年月2018年9月
2019年3月
2019年9月
2020年3月
2020年9月
設定来累計

円

00
0
0
0
2,900

＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

0基準日＊‌分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

国（地域）別構成状況

通貨別構成状況

投資国/地域※1
シンガポールタイ
インドネシア
マレーシア
フィリピン
ベトナム

通貨シンガポールドル
タイバーツインドネシアルピア
マレーシアリンギット
フィリピンペソ
その他

投資比率※2
29.5%
25.1%
19.1%
12.9%
8.5%
2.7%

業種別構成状況
投資比率※2
27.7%
24.6%
19.1%
12.9%
8.5%
5.0%

組入上位銘柄
順位
1
234
56
78910

銘柄名
ＤＢＳグループ・ホールディングス
バンク・セントラル・アジア
バンク・ラヤット・インドネシア
オーバーシー・チャイニーズ銀行
ＣＰオール
タイ石油公社
パブリック・バンク
テレコムニカシ・インドネシア
シンガポール・テレコム
タイ空港公社

投資国/地域※1
シンガポール
インドネシアインドネシアシンガポールタイ
タイ
マレーシア
インドネシアシンガポールタイ

通貨
シンガポールドル
インドネシアルピア
インドネシアルピア
シンガポールドル
タイバーツ
タイバーツ
マレーシアリンギット
インドネシアルピア
シンガポールドル
タイバーツ

業種
投資比率※2
銀行
31.8%
電気通信サービス
9.8%
不動産
8.2%
食品・飲料・タバコ
5.7%
運輸
5.6%
その他
33.4%
＊‌上記比率にファンドで保有する投資信託証券は含んでいません。
業種
銀行
銀行
銀行
銀行
食品・生活必需品小売り
エネルギー
銀行
電気通信サービス
電気通信サービス
運輸

投資比率※2
6.7%
6.0%
4.2%
4.1%
3.3%
3.2%
2.8%
2.8%
2.6%
2.4%

年間収益率の推移
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
-80%

41.2％

18.6％

19.9％

25.9%

2012

2013

2014

2015

8.7%
－11.8%－14.5%－15.8％
2011

4.1%

2016

2017

2018

－18.1%
20192020＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）
÷前年末営業日の基準価額－1｝×100＊2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年10月9日までのものです。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、JPMアセアン成長株オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。

※1 各投資銘柄につき委託会社が判断した投資国/地域に基づいて分類しています。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額‌に対する投資比率として計算しています。

7

4. 手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。ただし、自動けいぞく投資コース＊に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、１円以上１円単位とします。
＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購

入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代金

販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金

価額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。

換金代金

原則として換金申込日から起算して５営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込受付中止日シンガポール取引所の休業日（半休日を含みます。）には、購入・換金申込みの受付は行いません。
（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

申込締切時間原則として午後３時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2020年6月10日から2021年6月9日までとします。
上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換ー金制限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情

信間

2007年３月27日から2022年３月10日までとします。

還以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年３月10日および９月10日（休業日の場合は翌営業日）です。

配

毎年２回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに受益者に支払いを開始します。
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資されます。

繰託上決

収期

償算

益分

信託金の限度額1,200億円です。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書課税関

決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
係 「公募株式投資信託」は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

8ファンドの費用・税金［ファンドの費用］

以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用
手数料率は3.85％（税抜3.50％）を上限とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
購 入 時 手 数 料 自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して年率1.76％（税抜1.60％）がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。
支払先の内訳は以下のとおりです。
（委託会社）
年率0.935％（税抜0.85％）

運用管理費用
（内、年率0.5％を、投資判断等の運用業（ 信 託 報 酬 ）務およびこれに付随する業務の対価として運用委託先に支払います。）

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価（販売会社）（受託会社）

年率0.715％（税抜0.65％）

年率0.11％（税抜0.10％）

受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

１ 以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・‌有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・‌外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・‌信託財産に関する租税・‌信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用

そ の 他 の費 用・手 数 料 （注）‌上記1の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。

２ 純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02％）をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。
（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）

なお、上記1・2の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）
上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。

9［税金］▪税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
▪以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

収 益 分 配 時

換 金（ 解 約 ）時
および償還時項

目

税

金

所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）

所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）（注1）上記は、2020年10月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注2）‌少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ）
をご利用の場合、毎年、ＮＩＳＡは年間120万円、ジュニアＮＩＳＡは年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、ＮＩＳＡは満20歳以上の方、ジュニアＮＩＳＡは満20歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。NISAおよびジュニアNISAについて、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（注3）外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注4）法人の場合は上記とは異なります。
（注5）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）にご確認されることをお勧めいたします。

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