特集 雇用創造の新機軸を求めて寄稿

グリーン・ジョブ
持続可能な経済社会と新たな雇用
長谷川真一(ＩＬＯ駐日代表)金融危機ではじまった世界経済の変調はしだいに・ 現在、経済社会開発から排除されている10億人

実体経済に影響を及ぼし、いまや世界の各国で雇用以上の人々の問題を考慮し、すべての人にディ問題が深刻になってきている。失業が急速に増大しーセント・ワークを提供し、人間としての福利つつあるが、ILOは、2009年には世界全体で失業者と尊厳を実現することが5000万人増加して、2億3000万人に達するおそれ

つまり、「気候変動、環境問題」と「開発、貧困があると警告している。経済復興のための政策、雇削減、ディーセント・ワーク」の二つの課題に同時用創出対策が多くの国で最重要課題になっている。に取り組んでいこうとするのが、グリーン・ジョブ

こうした中、アメリカのオバマ新大統領は経済復である。

興対策としてグリーン・ニューディールを打ち出し「報告書」ではグリーン・ジョブを「農業、産業、た。環境対策と雇用創出対策を結びつけたこの考え

サービス、そして行政の分野は問わず、環境の保全方は日本でも大きな反響を呼び、日本版グリーン・と復元に寄与するあらゆる仕事」と定義している。

ニューディールの検討も進められている。

グリーン・ジョブは現在でも様々な経済セクター

まだ経済危機が起こる前、ILOのソマビア事務局に生まれている。エネルギー産業、リサイクル、農長は2007年6月のILO総会でグリーン・ジョブ・イ業、建設業、運輸業などである。グリーン・ジョブ

ニシアチブの考え方を打ち出し、環境問題、地球温はエネルギー・原材料・水の消費を削減し、経済の暖化問題と雇用、労働問題の関連について問題提起

低炭素化を促し、温室効果ガスの排出量を軽減し、を行った。その後、ILOはUNEP（国連環境計画）、廃棄物や公害を抑え、生態系と生物の多様性を保護

IOE（国際使用者連盟）、ITUC（国際労働組合総し、回復するものである。

連合）とともにグリーン・ジョブの研究をすすめ、

グリーン・ジョブといってもグリーンの度合いは2008年9月、「グリーン・ジョブ：持続可能な低炭さまざまであり、また、時がたてばグリーンとは言素社会におけるディーセントワークに向けて」と題えなくなることもある。グリーン・ジョブの概念はする報告書をまとめた。

絶対的なものではなく、時と共に進化していくもの

本稿では、この「グリーン・ジョブ報告書」（以である。

下「報告書」という）の主な内容を紹介していきた

グリーン・ジョブが即ちディーセント・ワークでい。そして最後にグリーン・ジョブの問題提起の持ある、とはいえない。例えば、現在のリサイクル事つ意味について触れてみたい。

業では、しばしば「きつい、汚い、危険な」仕事があり、また往々にして不安定で低賃金の傾向にある。

グリーン・ジョブとは何か

グリーン・ジョブの普及に当たってはこのような状

グリーン・ジョブの問題提起は、人類が21世紀に直面している次の二つの課題を背景にしている。
・ 気候変動を回避し、地球上の生物を維持するた況を変えていかなければならない。

グリーン・ジョブの現状「報告書」では、特に重要と思われる6つの経済セめに自然環境を保護すること― 4 ―クターを取り上げて分析している。それらは、①エネルギー供給業、特に再生可能エネルギー部門、②建設業、③運輸業、④基幹産業、⑤農業、⑥林業である。

グリーン・ジョブの可能性
最近、産業界は経済と雇用のグリーン化に目覚ましく取り組んでいる。現在の経済活動をグリーン化

エネルギー供給業では、世界で230万以上のグリすることで、新しいビジネス、新しい市場が生まれ、ーン・ジョブが生まれている。風力発電、太陽光発省エネにもつながる。環境関連の商品とサービスの電、太陽熱発電などである。再生可能なエネルギー市場は急速に拡大している。再生可能エネルギー産の促進に積極的な国では、その分野での新規雇用が業や、すでにある建築物の省エネ化に向けた投資は急速に生み出されている。バイオエネルギー産業で多くのグリーン・ジョブを生み出す可能性がある。

も、今後ますますの雇用創出が期待されている。

グリーン・ジョブの意義を考える時には、グリー建設業、特にビル建築においては将来的に多くのン経済への移行という大きな全体像を見るべきであグリーン・ジョブを生み出す。最新の技術を駆使しる。環境にやさしい職場に向けて、広範な職業におてエネルギー効率のよいビルを建てることで、既存ける仕事が変化する。清掃人、整備士、設備・物流のビルに比べ、80％以上のエネルギー消費を削減の管理者、電気技師、ITの専門家、煉瓦積み職人、できる。これらのビル関連の仕事は、既にこの業界建築家、銀行の窓口行員、ファンドマネージャーなで働いてきた人々が担うことになろうが、新しい技どあらゆるレベルで、新しい技能とそれに見合うパ能、それに伴う訓練が必要になるだろう。

フォーマンスが求められるであろう。グリーン・ジ

運輸業において、公共の交通機関は既に排出ガス

ョブとグリーンな企業経営は持続可能であるがゆえを低減し、グリーン・ジョブを生み出している。鉄に、安定した雇用と所得を約束するものである。

道関連の仕事は、一般的にグリーン・ジョブと考えグリーン経済では、最終的に現在より多くの雇用られる。また、環境にやさしい、低燃費、低公害、が生み出されるとしても、変化によって恩恵を受け低排出ガスの車の製造といったグリーン・ジョブがるグループや地域がある一方で、損失を被る人々もある。

いる。この損失は公平性の問題を引き起こすので、製鉄、アルミニウム、セメント、製紙業などの工業セクターは、エネルギー消費や温室効果ガスの排出の観点からはきわめて重要なセクターである。しかし、これらの産業のグリーン化は簡単ではない。

これに対処していかなければ、グリーン経済への移行は推進できない。

必要な政策

こうした基幹産業のグリーン化にはリサイクル事業

現状ではグリーン・ジョブ創出のスピードはあまが効果的である。例えば、リサイクルされた鉄くずりにも緩やかである。進展の規模とスピードを大きを使う二次製鉄は、かなりのエネルギー消費を抑えく変えるためには、強力で整合性のある政策枠組みることができ、ここにグリーン・ジョブが存在する。と政府のリーダーシップが必要である。

農業は13億の働き手を抱える最大の産業である。

まずはグリーン・ジョブの進展状況を詳しく評価

また、農業は気候変動に最も左右されやすく、またし、モニタリングをすることが必要である。モニタ最も影響を及ぼしている産業でもある。さらに農業

リングには、失われる雇用や配置換えによってもたは水資源の消費、水質汚染、森林破壊と生物の多様らされる影響なども含まれるべきであろう。

性の損失を引き起こしている。農業におけるグリー

経済をグリーン化するにあたって、必要とされるン・ジョブの数を現在推計するのは不可能である

技能と供給できるもののミスマッチも大きな問題でが、生産性の高い農場、有機農耕や栽培、そして気ある。新しい技術に精通する質の高い技能労働者の候変動にうまく適応した生産を持続することで、グ育成が不可欠である。また、高度な技能と教育だけリーン・ジョブを生み出す可能性は大きい。環境にでなく、「グリーンカラー（エコ労働者）」のためのやさしい農業経営への転換には長い年月が必要かも訓練も必要である。

しれないが、農業のグリーン化の環境への恩恵は計り知れない。

投資の拡大、グリーン・ジョブへの資金調達が必要であるが、純粋に市場主導のままでは必要とされ林業も世界の自然生態系を維持する上で大きな役る規模とスピードは達成されないであろう。民間セ割を担っている。森林の環境に果たす機能を考えれクターを動かす政策、例えば、目標値の設定、制裁ば、今後林業におけるグリーン・ジョブがますます金、インセンティブ、建築物などのエネルギー効率重要な役割を担うことは明らかである。

化基準、研究開発などの政府の支援策が必要である。
多くのグリーン・ジョブと開発の利益を生み出す― 5 ―グリーン経済への転換は可能であるが、そのために格の高騰が国際的な問題であった時期でもあり、「報は、整合性のある環境・経済・社会政策がきわめて告書」は現在ある仕事のグリーン化に少し重点が置重要である。

かれているが、その後世界同時不況のなかで、新規雇用としての「グリーン・ジョブ」に関心が高まっ報告書の意義ている。それ故にますます、経済のグリーン化によ以上、昨年9月の「報告書」の主な内容を紹介しる新規雇用が「ディーセント」でなければならないてきた。
「報告書」はグローバルなレベルでの初めてという「報告書」の指摘が意味を持つ。
「介護」ののグリーン・ジョブに関する研究といえ、大変意義仕事でよく議論されるように、増加する雇用機会の深いものである。

仕事が「ディーセント」でなければ良質のサービス何よりも、「報告書」が地球規模の二大課題であるなどの成果も期待できないのである。

「環境、温暖化防止」と「開発、貧困削減、全ての人経済のグリーン化が進むことは、日本にとってチへのディーセント・ワーク」を整合的に進めることャンスである。いうまでもなく日本の環境技術は世の大切さを具体的に示したことが重要である。持続界の先端を行っており、国内外に大きな市場が期待可能な経済社会、人間生活を実現するためには、こされる。そして日本がディーセントなグリーン・ジの二つの課題に一緒に取り組まなければならない。

ョブを作り出すことは世界に対する大きな貢献にな「環境、温暖化防止」に積極的に取り組むことにる。

よって「ディーセント・ワーク」を実現する道があ

また、現在世界経済危機のなかで保護主義の台頭るが、決してそれは自然に達成できるものではない。

が懸念されているが、経済のグリーン化のようなグ政府の総合的な政策が必要とされるが、同時に職場ローバルな課題に各国が取り組むことは自由貿易をの労使の努力、変化への前向きな対応が求められる。

守る上でも意味があり、日本がこの動きを積極的にこの意味でも「報告書」に労使の国際組織が参加し支えていくことが重要である。ていることは大変重要である。

「グリーン・ジョブ」の問題提起を日本は大切に研究が進められた時期はエネルギー価格や食料価― 6 ―すべきであると思う。