大阪市への要請内容と回答[３] 大阪市への要請内容と回答
2007年12月27日
大阪市長
平松 邦夫 様日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

川 口 清 一「2008年度政策・予算」に対する要請
貴職の日頃よりの府民生活の向上にむけた行政・施策の推進に敬意を表します。
さて、私ども連合大阪としまして、次のとおり「2008年 政策・予算に対する要請」をまとめましたので、要請いたします。
要請にあたっての基本的な考え方は、以下の通りです。
まず、いざなぎ景気を超え長期の景気回復を続けているといわれ、失業率や求人倍率など改善に広がりが見られます。しかし、大阪府の失業率は全国平均（3.8％）と比べると5.3％と高止まりの状況です。また、有効求人倍率は1.27倍と３年連続で１倍を超えていますが、問題はその内容にあります。安定した労働条件、継続的な雇用などいわゆる「良質な雇用」という観点からみれば依然として厳しく、雇用格差が拡大し雇用情勢は継続的な課題と実感しているところです。
大阪地域、とりわけその中心たる大阪市の雇用・失業をどう改善するかという課題は、単に雇用・労働分野の問題にとどまるものでなく、大阪の地域経済・産業の再生とも密接に関係する重要な課
題と位置づける必要があるとの認識に立っています。
貴市におかれましては、大阪雇用対策会議を構成され「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」を推進されるとともに、平成18・19年度の２年間を推進期間とする新しい「大阪市雇用施策推進プラン」を策定されるなどの施策を展開されているところですが、前述した状況の改善にむけさらなる推進が望まれます。
また、福祉・医療・保健施策等市民生活の安定・改善を積極的に推進されていますが、現行の施策を一層推進し、福祉・医療・保健施策等のセーフティネットを市域に張り巡らせ、勤労者・市民・
子どもたちが安心して元気に生き生きと暮らせるまちづくり施策も強く求められます。

こうした考え方を基本に要請を行っていることをご理解いただき、元気で住みよい・暮らしの安心がある大阪市の実現にむけ、要請の実現にむけての検討を要請するものです。

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大阪市への要請内容と回答

１．雇用・労働施策(1) ｢大阪雇用対策会議」で確認した失業率４％台にむけ、「平成19年度版雇用・就労支援プログ
ラム」の実効ある推進と、雇用確保と雇用創出にむけ、大阪府と連携して最大限取り組みを講ずること。
(2) ｢成長有望分野（バイオ・ライフサイエンス、情報家電、ロボット、環境・新エネルギー、
コンテンツ)」や大阪らしい「ものづくり基盤技術産業」と連携を強化し、雇用創出につながる施策と、大阪府と連携した取り組みを講ずること。
(3) 継続して経済成長が見込まれるなか、関連企業との連携のもと、雇用確保に積極的に取り組むこと。さらに、雇用の質の向上（正規雇用）にむけても積極的に施策を講ずること。
(4) ｢フリーター・ニート」等の就労支援を行っている「大阪府若者サポートステーション」な
どの情報提供を行い、一人でも多くの人が来館し、就職へのサポートを受けられるよう取り組
むこと。
(5) これらの施策を十分に行うためにも、雇用・労働行政の強化に努めること。
(6) 野宿生活者問題について、景気対策・就業対策などの人権に配慮した抜本的な対策を図ること。
（大阪市地域協議会としての独自要請項目）〔回答〕(1) 本市におきましては、平成16年度～19年度までの４年間で、「『５万人の雇用創出』と『雇用の安定』に向けた取り組み」や、平成18・19年度を推進期間とする「大阪市雇用施策推進プラン」に基づき、雇用施策を推進してまいりました。
今後は平成20・21年度を推進期間とする「大阪市雇用施策推進プラン」を策定する予定であり、そのなかで、雇用失業情勢が改善するなかでも厳しい雇用状況にある若年者や高齢者・母子家庭の母・障害者等の就職にむけた支援が必要な人への支援を重要な柱とするとともに、キャリア形成支援や雇用の受け皿となる産業の育成・強化、大阪府をはじめ関係機関等との連携等、多様な観点から取り組みを進めてまいります。(市民局市民部雇用・勤労施策担当）(2) 本市では、基幹的産業であるものづくりの競争力強化として、地域ポテンシャルを活かした次世代ロボットテクノロジー、健康・予防医療、クリエイティブ産業など、ものづくりのパイロットプロジェクトの推進に重点的に取り組んでおり、大阪府をはじめとする自治体や経済団体との事業連携・協力のもと、施策の推進に努めております。
（経済局企画部企画担当）(3) 今後策定予定である「大阪市雇用施策推進プラン」に基づき、就職にむけた支援が必要な人への就業支援や雇用の受け皿となる産業の育成・強化を図ってまいります。
また、同プランの基本目標として、関係機関等と連携した多様な取り組みの推進を位置付けており、大阪雇用対策会議等関係機関・団体との連携を図りつつ、雇用対策や雇用の質の向上にむけた取り組みを進めてまいります。

（市民局市民部雇用・勤労施策担当）(4) 本市においては、情報誌「しごと情報ひろば」やホームページ「大阪市しごと情報ひろば」など様々な媒体を活用し、労働・職業情報等の提供事業を広く企業や市民を対象として行っております。引き続きタイムリーな情報発信に努めるとともに、関係先とも連携して啓発等を行ってまいります。

－3-大阪市－2－

大阪市への要請内容と回答

就業にむけた支援が必要な若者に対しては、個々の状況に応じた継続的な支援が必要であると同時に、支援機関がネットワークを形成して包括的に支援することが不可欠であると考
えております。若者の状況に応じた支援が行えるよう、「大阪府若者サポートステーション」
や「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」「大阪ヤングワークプラザ」等の若者就業支援機関と連携し、一人でも多くの若者が就業・自立にむけたステップを踏み出せるよう支援に取り組んでまいりたいと考えております。
（市民局市民部雇用・勤労施策担当、こども青少年局企画部青少年事業担当）(6) 野宿生活者問題は、失業・倒産、疾病、借金など、複雑な要因が重なって発生しています。その背景には、長期不況による経済・雇用情勢の悪化や、長期失業者の増加、日雇労働者の仕事の減少、家族や地域社会のつながりの希薄化などの問題があります。野宿生活者対策を実施するにあたっては、こうした要因やその背景を踏まえ、野宿生活者が自らの意思で安定した生活を営めるように支援することが基本と考えております。
本市では、野宿生活者自らの能力の活用を図るとともに、必要に応じて既存の各種施策も活用しながら生活が営めるよう、野宿生活者の自立の支援等に関する施策を推進しております。一例として、相談員が市内を巡回し、個々の野宿生活者の就業・健康・悩み等についての相談を行っており、また、就業による自立意欲のある人については、自立支援センターへの入所を促進しています。自立支援センター入所後は、公共職業安定所と連携して職業相談・職業紹介等を行い、技能講習を提供して資格や免許の取得を促進し、就業の機会を確保する
ことを支援しています。
さらに、大阪ホームレス就業支援センターにおいて、民間事業者等から幅広く仕事を斡旋していただき、多様な就業機会の提供を行っております。
野宿生活者問題は、国の経済政策等が影響していますので、大阪府とともに福祉施策・雇用政策の根幹を担う国に対して、実効性のある就業支援策を講じることを要望してまいります。

（健康福祉局生活福祉部ホームレス自立支援担当）(5) については、(1)に同じ。

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大阪市への要請内容と回答

２．経済・中小企業施策(1) すべては「人」が社会・経済を担っている。中小企業においてはそれが顕著である。人間尊重をベースに、最大限人的資源に投資する中小企業施策を構築すること。
(2) ｢大阪産業・成長新戦略」は産業拡大及び事業創出につながることから、アジアゲートウェ
イ構想と融合させた、磐石な大阪産業施策を講ずること。

〔回答〕(1) 本市では、市内での創業促進や企業の競争力強化、経営革新を図るため、大阪産業創造館
において、創業希望者や中小企業・ベンチャー企業の経営者を対象に各種セミナーやワークショップ等を実施しております。
また、後継者難に苦しむ中小企業の人材確保を図るため、大阪テクノマスターによる技能伝承支援や、就業体験を通じてものづくり人材の確保をめざすインターンシップ事業、市内の小中学生を対象とした職業体験教室などを実施し、次代の大阪経済を担う人材の育成に努めております。

（経済局企画部企画担当）(2) 大阪府が平成18年度に策定した「大阪産業・成長新戦略」につきましては、本市も経済団体などとともに検討委員会に参画し、戦略的に育成すべき産業や産業拠点の形成等について検討してまいりました。
戦略策定後につきましても、大阪府・大阪市・大阪商工会議所・関西経済連合会・関西経済同友会で構成する五者懇談会において、大阪経済に関する話題を定期的に協議するとともに、中小企業をサポートする側である産業支援機能のあり方について、府市や経済団体・学識者等で構成する有識者会議で議論するなど、経済界・府との連携のもと、大阪経済の活性化に取り組んでおります。

（経済局企画部企画担当）－3-大阪市－4－

大阪市への要請内容と回答

３．行財政改革施策(1) トップ自らが行財政改革の先頭に立ち、法令遵守を基本にＣＳＲ行政運営を構築すること。
(2) 負債を次世代に先送りしないことを基本に、財政プライマリーバランスの健全化にむけ、早期に実効ある計画を立案し、推進すること。

〔回答〕(1) 本市では、市政改革マニフェストの３本柱の一つである「コンプライアンス改革」を推進するため、平成18年４月より「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」を施行し、公益通報制度の運用や不当要求行為の対応を行うとともに、市長を「最高内部統制責任者」と位置付けた内部統制体制を構築し、コンプライアンス推進の取り組みを実施してきたところです。
また、内部統制体制を活用して内部監察やコンプライアンス研修を実施することによって、職員一人ひとりのコンプライアンス意識の浸透と組織風土の改革に努めております。
（総務局法務監察室公正職務担当）(2) 本市の財政については、企業収益や雇用情勢の改善に足踏みが見られ、市税収入の伸びが鈍化するなか、福祉費や公債費の増嵩が見込まれるなど、厳しい状況が続いています。昨年９月に公表した今後10年間の財政収支概算では、阿倍野再開発事業など現時点でほぼ確定している財務リスク等を織り込むと、1,000億円程度の資金不足が見込まれ、その対応のため
緊急避難的に公債償還基金の借入れも検討する必要がある状況にあります。
平成20年度の予算編成においては、こうした厳しい財政状況を踏まえ、公平・公正性と透明性の確保を図りつつ、財源の確保や人件費の見直し・公共事業の削減に努めるとともに、将来を担う子どもたちの育成・支援やセーフティネットの整備、ポテンシャルを最大限に活かした大阪の活性化などの施策に重点を置いて取り組むことといたしました。その結果、一般会計の歳出規模を前年比△2.1％△337億円の減とし、７年連続のマイナスとなる緊縮予算としています。うち投資的経費については、前年比△6.8％△303億円の減とし、13年連続のマイナスとしています。
起債発行額についても、前年比△13.5％△184億円で、５年連続のマイナスとしています。
その結果、起債残高については、一般会計ベース・全会計ベースとも３年連続のマイナス（予算ベース）としており、次世代への負担軽減に努めています。また、プライマリーバランス
についても、平成17年度決算よりプラスに転じております。
しかし、市債残高は依然として高い水準にあると認識しており、中期収支概算におきましても、平成28年度までに一般会計の市債残高を市税の３倍（平成18年度決算4.4倍）を下回る
水準まで抑制する目標を掲げています。
また、中期収支概算の前提条件となっている「市政改革の歳出削減目標の達成」にむけて取り組み、今後も改革を緩めることなく推進していきます。（財政局財務部財政調査担当）－3-大阪市－5－

大阪市への要請内容と回答

４．福祉・介護・医療・障害者施策(1) 2007年度中に大阪府で行われる「地域医療計画」の見直しに沿い、患者の視点に立った地域医療連携体制の構築を行うこと。特に救急医療や夜間・休日診療、小児科医療、産科医療の充実にむけた施策を積極的に行うこと。
(2) 介護サービス事業などについて、実施主体である各市町村は、サービスの普及・適正利用の観点から、利用方法や制度理念等について、利用者・事業者に対する広報・啓発活動を充実させること。さらに介護オンブズマン等第三者評価を含む苦情・相談体制を強化・拡充すること。
(3) 市町村が実施主体となる地域包括支援センターについては、地域の様々な人材を活用したネットワークを構築し、センターの事業を適正に実施すること。また、地域包括支援センター運
営協議会に被保険者代表を委員として参加させること。
(4) 高齢・退職者の生きがいづくりと社会活動への参加促進のため、生涯学習・スポーツ・ＮＰ
Ｏ活動の奨励・健康維持のための保健体育の充実・地域活動など、活動の場を広げる諸施策を講じること。
(5) 生活保護制度等の運営にあたっては、ナショナルミニマム保障にふさわしい内容とすること。
同時に、「雇用は最大の福祉である」という考え方に基づき、積極的な就労支援により自立につながるシステム・支援体制を構築すること。
(6) 障害福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく、きめ細やかな負担軽減措置を行うこと。さらに、大阪府独自でも障害者の自立支援と社会参加促進の観点から十分な財政措置を行うなど、利用者の実情に応じた適切な福祉施策を構築すること。
(7) 厚生労働省の発表するＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者数によると、近畿圏での感染者数・患者数の増加が著しい。各自治体において、これまで以上のＨＩＶ感染対策と感染予防のための啓発の取り組みを、大阪府医師会などの関係機関と連携し、積極的に行うこと。

〔回答〕(1) 大阪府では、地域における医療連携体制を構築し、またその連携体制内において切れ目のない医療の提供を行うために「地域連携クリティカルパス」の導入や普及を図ること等を趣旨として、「大阪府保健医療計画」の改定が行われており、「患者の視点に立った安全・安心
で質の高い医療が受けられる体制の構築」をめざしていくこととしています。
また、本市では、休日ならびに夜間の救急医療を確保するため、昭和50年度以降、救急医
療体制の整備に努めてきました。中央急病診療所においては、365日終夜の内科・小児科診療を実施するとともに、大阪府下で唯一眼科・耳鼻咽喉科の急病診療を行っています。また、市内６ヶ所の休日急病診療所において、休日・年末年始の昼間に内科・小児科の診療を実施しており、今後とも医療提供体制の充実に努めてまいります。
（健康福祉局健康推進部健康施策担当）(2) 本市における介護保険制度の利用方法や制度理念等については、介護保険制度パンフレッ
トに記載し、同パンフレットを市役所・区役所・その他関係機関の窓口に常備することなど
により制度周知に努めております。
また、介護保険制度改革の一環として、平成18年度から介護サービス情報の公表が義務化－3-大阪市－6－

大阪市への要請内容と回答されました。この結果、利用者が事業者を選択するにあたって、調査を受けた事業所の基本
情報・調査情報を、各都道府県の情報公表センターのホームページで確認できるようになりました。大阪府は、(財)大阪府地域福祉推進財団を大阪府介護サービス情報公表センターとして指定し、調査を完了した事業所の情報が公表センターのホームページに順次掲載されております。本市におきましては、大阪府介護サービス情報公表センターの広報用チラシを各区の保健福祉センターに設置するなど、大阪府と連携し公表制度周知を図っております。
介護保険サービス等に関する苦情・紛争処理機関としての役割を担う「おおさか介護サー
ビス相談センター」では、一般相談及び専門相談を通じて苦情解決を図っております。同センターでは、介護保険のサービス等に関する相談・苦情を受け付け、当事者である利用者と事業者の双方が対等の立場で、お互いが納得できる道を探り、迅速に苦情解決を図るため取り組んでおります。また、介護保険制度の相談窓口でもある各区保健福祉センター地域保健福祉担当とも十分な連携を図ること等により、これからも市民の方々などからの相談・苦情について迅速かつ的確な解決に努めてまいりたいと考えております。
（健康福祉局高齢者施策部介護保険担当）(3) 本市では各区に１ヶ所、合計24ヶ所の地域包括支援センターを設置するとともに、高齢者が身近なところで相談ができるよう、おおむね中学校区に１ヶ所の総合相談窓口（いわゆるブランチ）を107ヶ所に設置し、相互に連携しながら業務を遂行しています。
ネットワーク構築については、本市における地域支援システムを活用し、積極的な構築に努めていますが、今後さらに地域の関係機関や関係団体の方々と連携を深め、発展させていくべきものと考えております。
大阪市地域包括支援センター運営協議会には、第１号・第２号被保険者から各１名委員として参加していただいています。

（健康福祉局高齢者施策部高齢福祉担当）(4) 本市では、高齢者の生きがいづくり・社会参加の促進のため、各区に老人福祉センターを設置し、地域の高齢者が健康で明るい生活を営むために必要な生活相談をはじめ、各種教養講座の開催やレクリエーションの機会の提供、老人クラブ活動への援助等を行い、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいづくり・健康づくりを推進するとともに、地域における身近な福祉施設として高齢者の自主的な活動やボランティア活動を支援するなど、地域福祉活動の充実を図っているところです。
また、高齢者の生きがいづくりや社会参加を総合的に支援する中核施設として、「いきいきエイジングセンター」を設置し、高齢者が生きがいを発見・実現するための支援や、地域における様々な社会的活動に貢献できる人材育成を推進するための各種講座などを実施しています。

（健康福祉局高齢者施策部いきがい担当）

高齢社会の到来やライフスタイルの多様化等に伴って生きがいや心の豊かさを求める高齢者が増えており、本市教育委員会では、60歳以上の高齢者の高い学習意欲に応えるため、系統的・専門的な学習内容を提供する機会としてテーマに沿ったコースを設定し、通年・１年制の高齢者大学（いちょう大学）を開設しています。
また地域社会においては、高齢者が自らの経験や能力を活かした社会貢献が期待されており、生涯学習の分野においても、高齢者が長年にわたり蓄積してきた生活・健康・文化等の知識や技能を活かし、団体・サークル活動の指導者・助言者として生涯学習インストラクタ－3-大阪市－7－

大阪市への要請内容と回答

ーバンクの高齢者リーダーに登録し、市民相互の学習活動を支援しております。
（教育委員会事務局生涯学習部市民学習振興担当）
本市では、市民誰もが生涯の各時期・各場面で、それぞれの個性やライフスタイルに応じて様々なスポーツを楽しむことができるまち、国際競技大会を招致開催しトップアスリートの技とプレーに接し、スポーツを通じた交流のできるまち「スポーツの楽しさがあふれるまち大阪」の実現をめざしています。
生涯を通じて多彩なスポーツ活動に参加し、健康づくりに積極的に取り組める場を提供するための施設として、誰もが身近なところで手軽にスポーツを楽しめる施設として、１区に１館の設置を目標に地域スポーツセンター（24区に設置済み）と屋内プール（23区に設置済
み）の整備を進めています。
重点施策として、スポーツを実践する「するスポーツの振興」、観戦し応援する「見るスポーツの振興」、様々な分野でスポーツをする人や競技を支える各種の専門家に加え、多くの市民がスポーツ活動にボランティアなどで参加する「支えるスポーツの振興」等を推進しています。

（ゆとりとみどり振興局スポーツ部生涯スポーツ担当）

現在、市内各区の保健福祉センターにおきまして、市民の健康維持・増進を図るため、健康教育事業の一環として地域の実情に応じ健康講座を開催するなど、積極的に取り組んでおります。また、地域においての健康づくりリーダーを養成する講座を開催するなど、自主的な健康づくりを推進しています。
今後とも市民の健康水準の一層の向上と､健康寿命の延伸をめざして取り組みを進めます。
（健康福祉局健康推進部健康づくり担当）(5) ナショナルミニマムとしての生活保護制度を守るためには、国の責務を明確にし、法廷受託事務としての位置付けや国庫負担率の堅持、厚生労働大臣が定める保護基準や処理基準等による全国統一的な制度の枠組みの堅持が重要であると考えています。
一方、生活保護制度の創設から半世紀を経過し、社会経済状況の変化等から制度疲労を起こしている状況に鑑み、全国知事会及び全国市長会が平成18年１月に設置した「新たなセー
フティネット検討会」で、将来を見据えた生活保護制度等についての検討を行い、同年10月に「新たなセーフティネットの提案」を取りまとめました。今後はこの提案に基づき、制度の抜本改革にむけて国と地方の協議機関を設置し、国に対して意見や要望を行う予定です。
また、市民が安心して利用でき、法の目的である自立助長につながるシステムを構築する
ため、平成17年度より本市では被保護者の個々の状況に応じた様々な被保護者就業支援事業を実施し、被保護者の自立支援の推進を図っています。
（健康福祉局生活福祉部生活保護担当）
今後策定を予定している「大阪市雇用施策推進プラン」では、雇用失業情勢が改善するな
かでも厳しい雇用状況にある若年者や高齢者・母子家庭の母・障害者等就職にむけた支援が必要な人への支援を重要な柱としており、一人でも多くの方の就職に結びつくよう、関係機
関等とも連携を図りつつ職業相談・紹介など多様な就業支援を展開してまいります。
（市民局市民部雇用・勤労施策担当）(6) 障害者自立支援法は、今後増大する福祉サービスを安定的・継続的なものとするために、利用者に一定のご負担をお願いし、利用したサービス費の１割を定率負担する制度となって－3-大阪市－8－

大阪市への要請内容と回答

おり、これは国において全国統一的に設定されるべきものと考えています。
利用者負担に関しては、平成19年度より特別対策が実施されたところであり、さらに、平成20年度における低所得者層を中心とした利用者負担のさらなる軽減や、世帯から個人単位を基本とした所得段階区分への見直し、また、障害児のサービス利用における負担軽減対象
世帯の拡大などを内容とした「障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置」の実施案が、先般示されたところです。また、平成21年の抜本的見直しにむけた検討も引き続き進められているとうかがっています。
本市におきましても、各自治体の実情に応じて実施している地域生活支援事業については、各事業のこれまでの経過も踏まえ、特に低所得の方に配慮して過重な負担とならないように努めているところです。なお、負担軽減措置の実施にあたりまして、対象となる利用者に対し制度の周知に努めてまいります。

（健康福祉局障害者施策部障害福祉企画担当）(7) エイズの蔓延を防ぐためには、一人ひとりがエイズについて正しい知識をもち、感染者・患者の立場を正しく理解し、エイズとともに生きる社会づくりが大切です。また、市民が検査や治療を受けやすい環境をつくることも重要となります。市民への普及啓発としては、パンフレット・ポスター・新聞折り込み・地下鉄車内広告のほか、ＦＭラジオを利用したエイズ啓発リーダー育成事業や街頭キャンペーンなど、主として若者を対象とした様々な手法で実施しております。
しかしながら、感染者・患者は依然として増加を続けていることから、本市としてさらなる対策を進めるべく、平成19年６月に「大阪市エイズ対策基本指針」を策定しました。本指針は、５年間で新規のエイズ患者を25％減少させることを目標としており、受検者の利便性を勘案した検査体制の整備による受検件数の増大や、さらなる普及啓発の充実、教育委員会との連携による生徒の発達段階に合わせた学校教育におけるエイズ・性感染症予防教育の推進、男性同性愛者に対する予防啓発プログラムの実施、ブロック拠点病院を中心としたＨＩ
Ｖ医療体制の整備の５つを柱としています。今後は、本指針に基づき、医師会を含めた多くの関係機関やＮＰＯ等と連携を図りながら、重点的かつ計画的にエイズ対策を進めてまいります。

（健康福祉局大阪市保健所感染症対策担当）－3-大阪市－9－大阪市への要請内容と回答

５．子ども・教育施策(1) 地域の多様な保育ニーズに応えるため、保育制度（休日保育・延長保育・病児保育・夜間保育、地域での子育て支援、ファミリーサポート事業等）のさらなる改善・拡充を行うこと。特に、地域でのネットワーク型の子育て支援が可能になるよう、複数ある制度の連携等を検討し、総合的な子育て支援体制の強化・拡充を行うこと。また、医療機関と連携した病児保育については、各市町村に最低１ヶ所の設置を行うこと。
(2) 保育の質の低下を招きかねない保育現場での不安定雇用の増加や人件費カットのないよう、制度の維持・改善を行うこと。さらに、人材育成のための研修を行うこと。
(3) 早期に少人数（30人）学級が実現できるよう国に積極的に働きかけるとともに、当面、すべての小学校全学年での35人学級を実現すること。
(4) 次世代育成支援や子どもを守る観点から、いきいき活動やわいわい活動など、児童の放課後対策をさらに強化すること。特に学童保育については、小学校区ごとに最低１ヶ所の整備や補助金制度の拡充、対象の拡大、環境の整備など事業の拡充を行うこと。さらに、学童保育の運営上の問題についての正確な把握を行い、その改善に努めること。
(5) 各自治体の教育委員会は、地域の教育力向上のため、「地域教育協議会（すこやかネット）」
や「大阪府学校支援人材バンク」の充実、放課後の学校施設の活用等による子どもの居場所づ
くり、さらには学校・通学路の安全ネットワークづくり（子ども110番など）の推進のため、コーディネーターの配置など、基盤整備を進めること。
(6) 学ぶ意欲がありながら経済的理由により進学をあきらめたり、返済の重圧から奨学金の利用を思いとどまることがないよう、大阪府育英会奨学金制度など、制度の周知・改善・拡充を図ること。また、市町村が定める就学援助の水準を、義務教育で必要な費用を十分に賄えるものとすること。
(7) 今、「学力不足」等が言われているが、「学力｣＝｢生きる力」という視点に立ち、人として生きる、生かされる力（キャリア教育、平和・人権教育、環境・農業・資源への関心等）を醸成する教育を推進すること。特に、職業観・勤労観を育む教育を推進するため、小学校から高等学校まで、子どもの成長段階に応じたキャリア教育や労働法などのワークルールを系統的に学べる体制を整備すること。
(8) 2008年４月１日から施行される改正児童虐待防止法に対応し、児童相談所の機能の強化と、そのために必要な人員の確保と養成を行うこと。事業の拡充に必要な予算の確保を行うとともに、改正児童虐待防止法の目的に新たに明記された、子どもの権利擁護のためのオンブズパー
ソン制度など、2006年度に（新たに）制定された「大阪府子ども条例」の趣旨も踏まえ「子どもの権利擁護システム」を確立すること。
(9) 企業として男女が共に働き続けることができる環境づくり・制度の確立や環境整備は各企業が取り組んでいる。しかし、保育所等の設置については企業単位でもつことは困難であることから、市内勤務者に対し就労場所(特に大阪市内中心部)の近隣保育所等の施設の増設・整備を図り、入所希望者の要望に応える対応を行うこと。
（大阪市地域協議会としての独自要請項目）(10) ｢食」の安全に対する関心が極めて高くなっており、特に子どもに対する「食」の安全確保
は大切な課題である。「食育」の充実とともに中学校での学校給食の完全実施の検討を行うこと。
（大阪市地域協議会としての独自要請項目）－3-大阪市－10－

大阪市への要請内容と回答〔回答〕(1) 本市では、子育てと仕事の両立支援を図り多様化する保育需要に対応するため、延長・一時・休日保育、乳幼児健康支援デイサービス事業（病児・病後児保育）など多様な保育サー
ビスの拡充に努めるとともに、保育所地域子育て支援事業、つどいの広場事業、ファミリー・
サポート・センター事業など在宅子育て家庭への支援にも努めながら、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備を図っております。
乳幼児健康支援デイサービス事業（病児・病後児保育）については、平成20年１月現在、乳児院３ヶ所・児童養護施設３ヶ所・医療機関３ヶ所・保育所15ヶ所の計24ヶ所で実施しており、医療機関では、病気の回復期に至らない場合もお預かりしており、いわゆる「病児保育」を行っています。
今後とも、「大阪市次世代育成支援行動計画」に基づき、各事業の連携を図りながら、総合的な子育て支援体制の充実に努めてまいります。
（こども青少年局子育て支援担当・保育指導担当・保育所運営担当）(2) 本市では、安定的・継続的に円滑な施設運営が行えるよう、法に基づく保育所運営費や国を上回る補助金を支弁しているところであり、今後とも所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化するなかで、保育所に期待される役割が深化・拡大しております。とりわけ公立保育所は、地域のセーフティネットとしての役割を果たすことが求められ、特別事業の拡充とともに地域の子育て支援の拠点として積極的に取り組んでいるところです。また保育所職員には、地域の関係機関・専門家等とのネットワーク、
地域資源の活用、積極的な援助のための技術やノウハウを習得するとともに、人権尊重の理念を十分に認識し豊かな人権感覚を育み「人権を大切にする心を育てる保育」を推進していくために、高い専門性や資質の向上が求められております。
本市におきましては、保育所職員対象に「人権保育の推進｣「子育て支援の充実」に重点を置き、家庭の養育力の向上をめざし、意欲と創造力が備わった人材育成ならびに対人援助者としての自覚と資質の向上を図り、職員自らの専門性と倫理性を確立することを目的に、採用年度別・職能別・担当者別など多様なニーズ・状況に合わせて研修を実施しております。
平成20年４月に告示・平成21年４月１日に施行される予定の「保育所保育指針」に基づき、家庭や地域の子育て力の低下のなかで、人間形成の基礎を培う極めて重要な乳幼児期に保育所における質の高い養護と教育を一体的に図ることを目的とした保育内容とするために、今後より一層充実した研修を実施し人材育成に努めてまいります。
（こども青少年局保育指導担当）(3) 小学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び同施行令に基づいて、１学級40人で編制することとなっております。
少人数学級につきましては、大阪府教育委員会が小学校１・２年生について、平成16年度～平成19年度の４年間で35人編制を段階的に実施することを決定しており、本市におきましても府の基準に従って、本年度は小学校１・２年生について35人で学級編制を実施しております。教育委員会といたしましては、今後とも大阪府教育委員会の動向を注視していくとともに、習熟度別少人数授業など個に応じたきめ細かい指導に努めてまいります。

－3-大阪市－11－

大阪市への要請内容と回答（教育委員会事務局総務部学務担当）(4) 本市では、今日の少子化・核家族化・都市化の進行・夫婦共働きの一般化などにより、家庭や地域における子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境の変化を踏まえて、留守家庭をはじめすべての児童の健全育成を図ることが必要なことから、「児童いきいき放課後事業」
を中心として放課後等における児童の健全育成の充実に努めております。｢児童いきいき放課後事業」は、参加を希望する全児童を対象に市内の全市立小学校において実施しており、平日の放課後・土曜日・夏休みなどの長期休業日に、児童の健全な育成・発達を図るため、活動室を中心に運動場・体育館などを利用し遊びやスポーツなどを行っております。今後とも、「いきいき活動」の充実に努めてまいりたいと考えております。
一方、本市の「留守家庭児童対策事業」につきましては、昭和44年以来、保護者に代わり場所・指導員等を確保し、留守家庭児童を預かる方々の取り組みに対しその運営経費を国の基準を上回る額で補助しております。｢留守家庭児童対策事業」の実施にあたっては、事業実施者が実施場所を確保することを補助の要件としています。また、留守家庭児童対策事業補助金につきましては、対象経費として補助金交付基準に「事業の運営に要する経費」「施設の管理・整備に要する経費」「職員の研修及び福利厚生に要する経費」となっておりますので、状況に応じて弾力的に活用していただきたいと考えております。本市では、平成19年度から「留守家庭児童対策事業」実施先を順次訪問して、留守家庭児童対策事業補助金についての監査を実施しており、その機会に運営状況等もお聞きし実情把握に努めております。
（こども青少年局企画部放課後事業担当）(5) 本市では、今日の少子化・核家族化・都市化の進行・夫婦共働きの一般化などにより、家庭や地域における子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境の変化を踏まえて、留守家庭をはじめすべての児童の健全育成を図ることが必要なことから、「児童いきいき放課後事業」
を中心として放課後等における児童の健全育成の充実に努めております。｢児童いきいき放課後事業｣は、参加を希望する全児童を対象に、市内の全市立小学校において実施しており、平日の放課後・土曜日・夏休みなどの長期休業日に、児童の健全な育成・発達を図るため、活動室を中心に運動場・体育館などを利用し遊びやスポーツなどを行っております。今後とも、「いきいき活動」の充実に努めてまいりたいと考えております。
（こども青少年局企画部放課後事業担当）
本市では各区に各種市民団体や関係行政機関などで構成する青少年育成推進会議を設置
し、地域の子どもは地域で守り、子どもたちが安心して暮らせる環境を確保するため、「子ども110番の家」運動を推進しています。この運動は、地域の協力家庭が「子ども110番の家」の旗等を掲げ、子どもたちがトラブルに巻き込まれそうになった時に駆け込み助けを求める
ことにより、子どもたちを犯罪から守り、被害を最小限に止めようとするものです。現在、本市内には約25,000の協力家庭・店舗などがあり、今後とも引き続き推進を図ってまいります。

（こども青少年局企画部青少年事業企画担当）

本市教育委員会では、学校・家庭・地域が一体となった総合的な教育力を発揮し、地域における人と人とのつながりによって子どもを育む「教育コミュニティ」
づくりを目的として、「小学校区教育協議会（はぐくみネット）」事業を推進しています。平成14年度から順次立ち上げ、平成19年度現在本市内296全小学校区で実施しています。

－3-大阪市－12－

大阪市への要請内容と回答

各小学校区では、市民ボランティアのコーディネーターをはじめＰＴＡや生涯学習関連事
業の役員・地域諸団体及び学校関係者などで「はぐくみネット」を構成し、学校教育への支援と地域との連携・協働事業、そしてそれらの情報発信などに取り組んでいます。大阪市教育委員会は地域の教育力向上を図るため、コーディネーターや「はぐくみネット」関係者に対し、研修や実践交流会、研究発表のためのフォーラムの実施を通して活動の支援をしています。今後も「はぐくみネット」事業を推進し、子どもの「生きる力」を育むため、内容の充実を図ってまいります。

（教育委員会事務局生涯学習部市民学習振興担当）

大阪市立の学校園においては、平素より来校・来園者の確認やＰＴＡや地域との連携を図り登下校の安全確保を行うなど、安全確保及び校園の安全管理に努めているところです。平
成17年６月からは、さらなる安全確保を図るため、警察官ＯＢ等による「子どもの安全指導員」制度を発足し、市内小学校等の巡回・自主警備を実施しております。平成19年度には52人の指導員をすべて警察官ＯＢで構成し、さらにその専門性を活かした自主警備活動を実施
し、体制の強化を図っているところです。また、平成17年10月からは、子どもの安全に係る情報を、学校や保護者・地域関係者等にメールで配信する「子どもの安全メール」を稼動して迅速な情報伝達に努めております。
通学路の安全確保につきましては、平成19年７月に、すべての小学校区で子どもの安全を見守る組織が結成され、児童の登下校を「あいさつ」や「声かけ」をしながら見守るなど子どもの安全確保にむけて取り組み、地域におけるネットワークづくりを進めていただいているところです。
今後も、教育委員会として地域の子どもの安全見守り隊や区役所に置かれている地域安全対策担当職員等をはじめ関係局等とも連携を図りながら、児童生徒の安全確保にむけた支援に努めてまいりたいと考えております。
（教育委員会事務局指導部中学校教育担当（生活指導））
本市では「大阪市学校支援人材バンク活用事業」を実施し、「国際・外国語」「社会・生活」
や「大阪文化」など10分野に、現在約1,900人以上の社会人の方に登録をいただいております。
本事業において、様々な知識・技能を有した社会人を外部講師として学校教育に活用する
ことにより、子どもたちに新鮮な感動を与え、体験学習の充実を図ってまいります。
（教育委員会事務局指導部中学校教育担当）(6) 本市における奨学制度については、教育の機会均等を得させるため、経済的理由のために高等学校または高等専門学校の修学に困難な者（おおむね市民税非課税世帯）に対し、月額10,900円を給付する制度を実施しております。また、制度について「市政だより」やインターネットで周知するとともに、奨学金パンフレットを作成し、市立中学校・高等学校・区役所へ配布しております。
就学援助は、経済的な理由により就学の機会が妨げられることのないよう、学校教育法第19条に基づき実施しており、教育委員会で「大阪市児童生徒就学援助規則」を定め、認定を行っております。就学援助費は、教育費の負担を軽減するための制度であり、国への財政措置の充実等について引き続き要望していきます。

（教育委員会事務局総務部学務担当）(7) すべての人の基本的人権を尊重する社会及び平和を希求する幼児・児童・生徒の育成にむ
け、「人権教育基本方針」及び「学校園における平和に関する指導」を踏まえ、今後も人権－3-大阪市－13－

大阪市への要請内容と回答

教育・平和に関する指導を引き続き推進してまいります。
（教育委員会事務局指導部教育活動支援担当）
本市では「大阪市教育改革プログラム」のなかで「体験学習の重要性」を示し、しっかりとした「職業観・勤労観の育成」をめざすキャリア教育の充実に取り組んでいます。平成17年度よりキャリア教育推進事業として、小学５・６年生で職業講話、中学校では職業講話と職業体験学習を実施しています。また、平成18年度より「高等学校キャリア教育支援事業」
として、全市立高等学校を対象にインターンシップ等の体験的な活動の推進、外部講師を招いての職業資格の取得に関する講習等の実施の支援、生徒へのキャリアガイダンスや教職員に対する研修等を行うキャリア・コンサルタントの派遣、進路選択等に悩みや不安をもつ生徒や保護者・教職員に対する相談・助言等を行うカウンセラーの派遣などを行っています。
今後も小学生から発達段階に応じてキャリア教育を適切に位置付け、ＰＴＡや地域の人材
活用はもとより「大阪キャリア教育支援ステーション」や関係機関と密接に連携し、児童・生徒にしっかりとした「職業観」を育成してまいります。
（教育委員会事務局指導部中学校教育担当・高等学校教育担当）(8) 増加する児童虐待に対応するため、平成17年度に児童相談所内に「児童虐待対策室」を設置し、関係法令の改正動向を踏まえ、平成19年10月には４人の専任職員を増員するなど、通報・相談・支援に対応するための体制強化を図ってきました。今後とも関係機関との連携を充実させるとともに、引き続き児童相談所の体制整備と機能強化に努めてまいります。
（こども青少年局中央児童相談所）
子どもの尊厳を守り健やかな成長を支えていくことは、極めて大切なことであると考えております。特に児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害するものであることから、本市におきましては、各区の保健福祉センターに「子育て支援室」を設置し、子育てに関する様々な相談や情報提供を行うとともに、児童虐待の相談や情報提供も受け付けています。また、各区に要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関の連携のもと、虐待を受けている児童を
はじめとする要保護児童の早期発見や保護に努めているところです。さらに、「24時間電話いじめ相談」の体制を整備し、いじめ防止対策にも取り組んでいるところです。
これら、尊厳を損なう身体的または精神的な暴力等から子どもを擁護するための取り組み
をはじめ、一人ひとりが個人の尊厳をもって成長できるよう、子ども・青少年に対するセーフティネットの確立に努めてまいります。
（こども青少年局企画担当・子育て支援担当・こども家庭支援担当）(9) 本市内における民間保育所の整備などを推進しておりますが、社会福祉法人自らによる保
育所用地や施設の確保が困難なエリアなどでは、市有地や本市既存施設も活用して、民間保育所の整備などを積極的に進め、保育所入所枠の拡大を図ってまいります。
（こども青少年局子育て支援部待機児童担当）(10) 本市においては、食育の推進を今日的な教育課題と受け止め、平成14年２月に策定した｢大阪市教育改革プログラム」において「食」に関する指導の充実を掲げております。さらに学校教育指針において、「食事を通して豊かな人間関係を育てるとともに、健康に関する知識や望ましい態度を身につけることができるよう努める」との方針を示して取り組みを進めております。

－3-大阪市－14－

大阪市への要請内容と回答

具体的には、各学校において食に関する指導に係る全体計画の策定や、給食指導・昼食指
導・体験的な学習の実施など、学校の教育活動全体を通じて食育の推進に努めております。
また、栄養教育推進事業において、栄養教諭・学校栄養職員の専門性を活用した食育についての授業を全市で実施しています。さらに、保護者への啓発を図るため食育展などを実施しています。今後も、食育の充実にむけて取り組んでまいります。
中学生の昼食につきましては、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けるという食育の推進の重要性、心身ともに個人差が大きくなる時期である中学生の多様性（嗜好・食事量など）を踏まえるとともに、家庭からの弁当持参が学校や家庭において定着し、中学生の心身の健全な育成に寄与しているといった教育的な意義を勘案し、教育委員会として平成19年４月に「中学生の昼食の考え方（方針）」を定めました。その基本的な方向性は次のとおりです。
① 中学生の昼食については、家庭からの弁当持参を基本とする。
② 家庭からの弁当を持参できない場合も安心して登校できるように、すべての生徒が利用可能な、衛生面・安全面等を念頭に置き、栄養価に配慮した昼食を提供するための対策を行う。
③ 一部の中学校で学校給食を実施している状況は、保護者負担の公平性の観点から、将来にわたり継続することは適当ではない。ただし、これまでの経過や生徒への影響等を考慮して、例えば、現有の厨房施設を活用した民間による食堂経営などについて検討を進める。
としております。
この方針に沿いまして、市内の全中学校において家庭からの弁当持参を基本としたうえで、弁当を持参しない生徒にも校内で衛生面・安全面・栄養面に配慮した昼食を提供するための事業について、現在具体的な検討を行い準備を進めております。
（教育委員会事務局指導部初等教育担当・教務部学校保健担当）
食の安全につきましては、国においては、平成15年７月に食品安全基本法が施行され、さらに平成16年６月には、食に関する関係部局の連携を強化し具体的・効果的な安全性の確保に関する施策を推進するために、「大阪市食の安全に関する連絡会」が設置されました。引き
続き関係機関と連絡を密にしながら、食に関する安全確保のため国に働きかけてまいりたいと考えております。
平成16年３月に「楽しく食べる子どもに～保育所における食育に関する指針～」、平成17
年７月には食育基本法が施行されました。今後も引き続き、保育所・子育て支援センター・幼稚園などにおいて就学前児童・保護者等に対し「食の楽しさ・大切さ」を伝えてまいりた
いと考えております。

（こども青少年局企画部保育指導担当）－3-大阪市－15－

大阪市への要請内容と回答

６．平和・人権施策(1) 府民の人権侵害を速やかに救済するため、大阪府人権相談・救済システム専門家会議報告で提起された「人権ケースワーカー制度」の充実をはじめとした総合的な人権相談・救済システ
ムの整備に努めること。さらに、今なお残る社会的マイノリティに対する人権侵害そのものを根絶するための啓発の取り組みを強化すること。
(2) ピースおおさかの平和発信機能をさらに充実させることにより、「平和」の尊さを訴える啓発活動を積極的に行うこと。

〔回答〕(1) 本市では平成14年９月より市民に身近な行政機関である区役所において人権相談窓口を開設し、人権侵害をはじめとした様々な人権問題に関する相談に対応しています。相談においては適切な助言と情報提供を行うとともに、相談の内容に応じて他の専門相談機関への紹介・連絡を行うなどの方法により、相談者の自主的な問題解決を支援しています。
大阪府においては、今年度から府民の人権問題を早期に解決に結び付けるとともに、人権侵害を未然に防止する役割を担う人材として「人権擁護士（旧称：人権ケースワーカー）」の養成を始めており、その養成講座には、区役所における人権相談事業を一層充実させるために本市からも職員が参加しているところです。
人権問題が複雑・多様化するなかで、広範な人権侵害に対して迅速かつ柔軟に対応して救済につなげていくために、今後とも、相談員の資質の向上、相談機能の充実・強化とともに専門機関等とのネットワークの活用により、人権侵害を受けた市民・府民の支援・救済シス
テムの整備に努めてまいります。また、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現にむけて、
人権啓発事業の内容や手法に創意工夫を凝らし、より効果的な啓発事業の推進を図るよう努
めてまいります。

（市民局人権室啓発担当）(2) 大阪国際平和センター（ピースおおさか）は、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝えるとともに、大阪が世界に貢献する“平和の首都”のシンボル的施設として、大阪府と大阪市の共同により平成３年９月17日に開館したものです。施設の開館以来、常設展示事業をはじめ、各種企画展示の充実やピースコンサート・核軍縮フォーラムなどの事業の展開を進めています。
また、平成14年度から２ヶ年事業で「大阪空襲死没者名簿」の編纂を行うとともに、戦後60周年の節目にあたる平成17年には、この名簿を保存し、大阪空襲による死没者を追悼し恒久平和を祈念する「場」とモニュメントを、府民・市民をはじめ広く一般の方々からの募金により整備し、平和意識の醸成に努めております。
本市として、引き続き「ピースおおさか」の目的の実現のため、収蔵品の常設的な展示、映画・ビデオの上映、講演・シンポジウム等の開催、平和問題に関する調査・研究・学習・普及などの事業を実施し、平和の発信基地としての役割が果たせるよう働きかけてまいりた
いと考えております。

（教育委員会事務局生涯学習部社会教育担当）－3-大阪市－16－

大阪市への要請内容と回答

７．男女共同参画施策(1) 男女共同参画行動計画を着実に推進すること、及び審議会・委員会等への女性参画について
国と同様に女性比率30％を早期に達成すること。すでに30％を達成している審議会では、次の目標として40％をめざすこと。
(2) 大阪府域の市町村は、男女平等社会の実現のために男女平等参画に関する条例を制定すること。条例制定にあたっては男女共同参画社会基本法の趣旨に沿った内容とし、かつ改正男女雇用機会均等法等の履行確保を図ること。すでに条例を制定している市町村は、その推進を図る
こと。
(3) 大阪府をはじめ、府域すべての自治体でのセクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなどの相談窓口の設置とその周知・広報を行うこと。特に、2007年改正されたＤＶ防止法に対応した対策の充実と、相談員などの適正な配置と研修を十分に行うこと。
(4) 政府の「子ども・子育て応援プラン」が掲げる男性の育児休業取得率10％の目標達成にむけて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の観点からも、男性の育児休業取得を促進させるための次世代育成支援対策を講じること。

〔回答〕(1) 本市においては、平成18年３月に策定しました「大阪市男女共同参画基本計画－大阪市男女きらめき計画－」（以下：基本計画）に基づき、男女が共に個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」をめざし、施策を推進しております。
本市における各種審議会等で女性委員の占める割合は、平成19(2007)年４月１日現在、
33.0％となっております。基本計画では、平成27(2015)年度までに本市における各種審議会
等で女性委員の占める割合を40％以上とすることを目標として掲げております。
このような状況も踏まえ、あらゆる場面における男女共同参画社会の実現にむけ、女性の登用が促進されるよう、審議会委員の次期改選期を照準に目標達成のため全庁的な取り組みを進めてまいります。

（市民局市民部男女共同参画担当）(2) 本市におきましては、「大阪市男女共同参画推進条例」を平成15年１月より施行しております。この条例に基づき、平成15年７月より本市の男女共同参画に関する施策の苦情の申し出を受付処理するため男女共同参画施策苦情処理制度を実施し、適切に苦情を処理しております。また、平成15年８月には学識経験者及び公募委員等で構成する男女共同参画審議会を設置し、平成17年３月に審議会より「大阪市男女共同参画推進条例に基づく基本計画策定にあたっての基本的な考え方について」答申を受理いたしました。
平成18年３月には、大阪市男女共同参画推進本部において、大阪市男女共同参画審議会答申やパブリック・コメント手続きによるご意見等を踏まえ、条例に基づく初めての基本計画である「大阪市男女共同参画基本計画－大阪市男女きらめき計画－」を策定しております。
平成18年度より新たな基本計画に基づき男女共同参画施策の推進に努めており、今後とも、
本条例を根拠として、男女共同参画社会の実現にむけ取り組みを推進してまいります。
（市民局市民部男女共同参画担当）(3) 本市におきましては、平成14年度より各区保健福祉センター地域保健福祉担当においてＤ
Ｖ被害者の相談に対応しております。クレオ大阪におきましても、女性のための相談室の一－3-大阪市－17－

大阪市への要請内容と回答

般相談においてＤＶ被害者からの相談に対応するとともに、週に１回（金曜日午後）弁護士・
カウンセラー等によるＤＶ専門相談を実施するなど積極的に取り組みを進めております。
また、「大阪市ＤＶ施策ネットワーク会議」を設置し、大阪府をはじめとする関係機関・団体との連携を強めるとともに、同会議構成員及び区保健福祉センター担当者を対象とした研修を実施するなどネットワークの構築に努めております。今後とも、ＤＶ被害者の支援のため、関係機関・団体と連携を図りながら施策の推進に努めてまいります。
また、セクシュアル・ハラスメントにつきましては、啓発冊子「セクシュアル・ハラスメ
ント防止ハンドブック」を作成し、セクシュアル・ハラスメントの基礎知識や未然防止策・相談窓口等について掲載し、市民及び企業・団体等に広く周知を図っております。
（市民局市民部男女共同参画担当）(4) 本市におきましては、男女共同参画に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、本市・市民・事業者が一体となって取り組みを推進することなどを定めた「大阪市男女共同参画推進条例」を平成15年１月から施行しております。条例の基本理念のひとつとして｢家庭生活における活動と他の活動との両立」を掲げており、少子・高齢化や核家族化が進展するなかで、男女共に生涯を通じて職業生活と家庭・地域生活を両立できるようにすることは大きな課題です。とりわけ、多くの中小企業を含め活発な企業活動が行われている本市においては、企業における男女共同参画の取り組みが非常に重要であり、企業における意欲と能力のある女性の積極的な活躍に資する取り組みや、男女共に仕事と家庭生活の両立をしやすくする「ファミリー・フレンドリー」な企業をめざす取り組み等を支援することが重要です。
平成16年度より、企業における男女共同参画推進支援事業として、企業における男女共同参画の推進をテーマとするフォーラムを開催するとともに、市内の従業員300人以下の企業を主な対象に、男女共同参画の取り組みを表彰する「きらめき企業賞」を実施しております。
平成18年３月に策定しました「大阪市男女共同参画基本計画－大阪市男女きらめき計画－」におきましても、計画期間10年間のうち、前半期５年間については「多様な働き方のもとでの仕事と家庭の両立」に重点的に取り組むこととし、その主な課題として「企業等への取り組みへの支援」「女性のチャレンジ支援」「両立支援・子育て支援」を挙げています。今後も本計画に基づき、国・府等関係機関と連携をとりながら、男性の育児休業取得促進などを含め、企業における仕事と家庭の両立に関する取り組みを支援してまいります。
（市民局市民部男女共同参画担当）－3-大阪市－18－

大阪市への要請内容と回答

８．環境施策(1) ｢地球温暖化防止施策」にむけて具体的に以下の取り組みを行うこと。
① 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量が、大阪府域では1990年度に比べ2003年度
は1.5％増加している。温室効果ガスの排出量を2010年度には1990年度比９％削減するという
大阪府の目標を達成するためにも、各市町村・各団体と連携して施策を講ずること。特に交通部門（自動車など）や民生部門（家庭・オフィスビルなど）の対策を強化すること。
② 大阪府と連携し、「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」をより実効性を高めるものとすること。特に緑化面積を増やすこと。
③ 温室効果ガス削減のため、2006年２月に大阪府で制定された「毎月16日の『ストップ地球
温暖化デー』」の行動を大阪府と連携して広く展開し、広報活動を充実させること。さらに、
１日５分のアイドリングストップにより、車両１台あたりの二酸化炭素排出量が年間約39kg削減されることから、「アイドリングストップ」運動を幅広く展開し、市民にも積極的に協力の呼びかけを行うこと。
(2) ｢廃棄物・リサイクル事業｣について積極的に以下の取り組みを行うこと。
① 大阪府との連携を強化し、大阪府のごみのリサイクル率（10.5％）を、早期に全国平均並み（19.0％）にするために、リサイクル推進のための施策を講じること。また、ごみの分別
収集の細分化を徹底すること。
② 野外焼却・野積み・不法投棄などの産業廃棄物をはじめとした廃棄物の不適正処理を防止するために、
監視パトロールなどの対策を強化すること。
また不法投棄が多発する地帯では、不法投棄の実態を速やかに通報できるよう、通報先を周知する看板などの設置・増設を行う
ほか、監視カメラを設置すること。
(3) 河川や海を汚す原因となる生活排水について、広報活動を充実させ、家庭に対してその予防策を広く周知すること。
(4) ｢水都」といわれる大阪で、「淀川」「大川」「大和川」等の美しい河川の整備、緑地帯の整備
を地球温暖化防止施策とあわせて実施すること。
大阪市内の緑化対策と温暖化防止施策を推進し、河川流域・公園に木々・草花の緑を感じることができる市民の憩いの場となるよう関係省庁への働きかけを行うとともに、具体的な整備を行うこと。
（大阪市地域協議会としての独自要請項目）〔回答〕(1)-① 本市では地球温暖化を防止するため、2010年度までに1990年度比で７％の削減を目標とする「大阪市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、市民・事業者・行政が各々の役割に応じた温室効果ガスの排出抑制対策に取り組んでおり、本市域における2004年度の温室効果ガス排出量は1990年度比で4.7％の削減となっています。
そのなかで、交通部門や民生部門については次のとおり対策を進めています。
・自動車について、本市は平成19年２月に策定した「大阪市自動車交通環境計画」に基づ
き、自動車に係る地球温暖化対策として、エコカー（低公害・低燃費車）の普及促進、
公共交通機関の利用促進、グリーン配送の推進、エコドライブの推進、自動車交通の円滑化などを進めています。

－3-大阪市－19－

大阪市への要請内容と回答

・市民・ＮＰＯ・団体・行政等が一体となって省エネルギー等様々な温暖化防止の啓発活動を推進するため、平成16年に「なにわエコ会議」を設立しました。主な活動は、構成団体の「打ち水大作戦」への参加、地球温暖化防止パートナーシップフェアでの地球温暖化問題の講演や「なにわエコ会議」の活動紹介、ホームページの運営や機関誌「なにわエコウェーブ」の発行など広く情報を発信しています。
・環境マネジメント（ＩＳＯ）の仕組みを家庭用にアレンジした環境家計簿を利用し、各家庭が電気・ガスの省エネルギー行動の取り組みを実践・評価する「なにわエコライフ
認定事業」を実施しています。
・省エネ法や地球温暖化対策推進法の対象となる大規模事業所では、温室効果ガスの排出抑制の取り組みがなされているところですが、対象外の中小規模の事業所においては取り組みが進んでいないのが現状です。こういった中小規模事業所を対象として、「事業者のための『温室効果ガス排出抑制計画』作成マニュアル」を作成し、自主的な温室効
果ガスの排出抑制を促進しています。
（環境局企画部地球環境保全担当、環境保全部交通環境担当・環境活動担当）② 本市では、市域におけるヒートアイランド現象の緩和を目的として、総合的かつ効果的に施策を推進するための方向性を示した「大阪市ヒートアイランド対策推進計画」を平成17年３月に策定し、屋上緑化や保水性舗装などのハード面の対策に加えて、省エネルギー
運動の推進など、市民や事業者の皆様との協働によるソフト面での対策に取り組んでおります。本市が本計画に基づき市域のヒートアイランド対策を推進することは、「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」の実効性を高めることになると考えております。
（環境局企画部地球環境保全担当）③ 本市においては、大阪市立環境学習センター（愛称：生き生き地球館）において環境情報の提供、学習講座の開催などを実施しています。また、「なにわエコ会議」を通じ、市
民・ＮＰＯ・行政等が一体となって省エネルギー等様々な温暖化防止の啓発活動を推進す
るとともに、家庭での環境家計簿を利用した省エネルギーの取り組みを実践・評価する「なにわエコライフ認定事業」を実施しています。
アイドリングストップについて、本市は平成19年２月に策定した「大阪市自動車交通環境計画」に基づき、自動車に係る地球温暖化対策の一つとして、アイドリングストップを含むエコドライブの推進を図っています。また、本市と大阪府を中心とする「大阪自動車
環境対策推進会議」においても、ポスター・リーフレットなどにより市民・事業者に対してアイドリングストップをはじめとするエコドライブの実践を呼びかけています。
今後も大阪府と情報交換を密にしながら、温室効果ガスの削減に努めます。
（環境局環境保全部環境活動担当・交通環境担当、企画部地球環境保全担当）
交通局では、信号等による停車中にエンジンが停止する「アイドルストップバス」を現
在442両導入し、アイドリング規制に対するより一層の意識付けを図っており、今後も導入に努めてまいりたいと考えております。
さらに、地球環境にやさしい交通機関をめざし、「アイドルストップバス」以外にも「天然ガスバス」「ハイブリッドバス」などの低公害車の導入に努めるとともに、平成10年７月に改正された「大阪府生活環境の保全等に関する条例」によりアイドリング行為が禁止－3-大阪市－20－

大阪市への要請内容と回答されたことも踏まえ、運転手に対しバスターミナル等での時間調整中には、不必要なアイ
ドリングは行わないよう指導しております。
また、省エネ法の改正により、燃料使用量の年平均１％以上の削減に取り組むことが義務付けられたことから、全運転手に対してエコドライブ研修を実施するとともに、今後は、
デジタルタコグラフ機能の付いたドライブレコーダーを活用することで、より「地球環境にやさしい運転」を心掛けるよう指導してまいります。
（交通局自動車部運行サービス担当）(2)-① 本市におきましては、平成18年２月に改定した「大阪市一般廃棄物処理基本計画」（以下：基本計画）に基づき、市民・事業者の皆様との連携・協働によるごみ減量リサイクルの取り組みを推進しており、なかでも優先課題（上流対策）とされている２Ｒ（発生抑制・再使用）の取り組みを重視し、積極的に推進しているところです。
基本計画の計画期間初年度である平成18年度におきましては、基本計画基準年度である
平成16年度実績と比較し、ごみ処理量（焼却処理量）においては約６万トン（161万トン→155万トン）の減量、リサイクル（資源化）量においては約2.3万トン（21.9万トン→24.2
万トン）の増量となっており、順調に推移しているものと考えておりますが、さらなる分別排出の推進・徹底を図るため、平成19年４月から資源ごみ収集対象品目を拡大して、「その他金属類」を追加するとともに、平成20年１月からは「中身の見えるごみ袋」による排出指定制度を導入しました。
今後につきましても、基本計画の目標達成にむけ、市民・事業者の皆様と連携・協働して各種施策を推進し、より一層のごみ減量・リサイクルを図ってまいります。
（環境局企画部企画担当）② 本市では、現在不法投棄の多くが夜間にされるという特徴があるため、不法投棄常習場所を中心に夜間パトロールを実施しており、投棄者を特定し、適正処理の指導を行うなど、不法投棄の根絶にむけた施策を行っております。また、市内の不法投棄の多い場所に、通報先として管轄の警察及び環境事業センターの電話番号が記載されている不法投棄防止看板の設置やパトロールを行い、発見した場合には迅速に処理を行うなどの対策を行っております。
今後も地域からの要請に応じて看板の増設を行い、監視カメラについては、個人情報等の問題もあることから他都市状況を参考に研究を進めてまいります。
産業廃棄物の適正処理については、排出事業者への周知啓発指導や立入調査及び処理業
者への立入調査を行っております。
賃借地での産業廃棄物の不適正保管等に係っては、「大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例」（2004年５月改正、同年10月施行）において、地主の責務として「賃借人が賃借地で産業廃棄物の不適正処理を行わないように、また行われているときに適正処理が行われるよう必要な措置を講ずるよう努めること」と規定しており、不適正処理の行為者である賃借人のほか地主がこの責務を果たしていないと認められる時には、地主に対して環境保全上の支障の除去等を指導しています。
また、産業廃棄物の自家保管についても、前記条例で「自家産業廃棄物の保管に係る事前届出」を義務付けております。 （環境局事業部業務企画担当・産業廃棄物規制担当）－3-大阪市－21－

大阪市への要請内容と回答(3) 本市域においては、下水道がほぼ100％完備されている状況にあるため、環境局としては、市民や生活者に対する生活排水対策の広報活動は特に実施しておりません。しかし、本市は市内主要河川の最下流域に位置することから、大阪府等に対して、上流域の下水道整備に係る要請等を行っています。
また、環境局においては河川や海域の水質に係る常時監視業務等を実施しており、市民に対する水環境に係る広報活動として、次のようなものがあります。
・水質汚濁防止法第15・16条に基づく公共用水域水質測定結果→大阪市環境白書への測定結果の公表、大阪市環境局ホームページへの掲載
・大阪市内河川魚類生息状況調査結果→大阪市環境白書への測定結果の公表（環境局環境保全部土壌水質担当）

本市における下水道処理人口普及率は99.9％であり、日常生活で排出される生活排水のほとんどが下水道を通じて下水処理場で処理され、河川や海に排水されます。そのため、本市においては、下水道施設がその機能を十分に発揮できるよう正しく使うことが、河川や海といった水環境を守ることにつながります。
建設局では、快適な市民生活に欠くことのできない基本的な施設である下水道施設を守り大切にしていただくために、市民の皆様に協力していただきたい内容について、発行するポスターやホームページ、下水道事業を紹介するリーフレットに掲載し、窓口や区民まつり等のイベントで配布するなどの広報活動を行っており、今後とも継続して広報活動を実施してまいります。

（建設局総務部総務担当）

国土交通省は７月を「河川愛護月間」と定め、河川に対する住民の理解と関心を深めるとともに、河川を常に安全で美しく利用する気運を高め、良好な河川環境を積極的に創出するための河川愛護思想を広く住民に周知することを目的として、昭和49年度から河川愛護運動を実施しています。
本市でも平成８年度より「河川愛護月間」に河川クリーンキャンペーンなどを行っており、川や河川敷のごみをなくし、安全で美しく利用していただけるよう、今後も啓発活動の充実に努めます。
本市の取り組み（平成19年度）
・河川愛護キャンペーン
東横堀川沿川の市立開平小学校４年生を対象に東横堀川の歴史や水質についての学習会及び水門見学会を実施
・｢水の都・大阪」再生にむけた府市合同河川愛護キャンペーン
巡視船による河川愛護ＰＲ
河川愛護グッズ等の配布（淀屋橋・天満橋）
・啓発横断幕・ＰＲポスターの掲出（建設局下水道河川部河川担当）(4) 本市におきましては、大川では毛馬桜之宮公園、大和川では大和川公園の整備を順次進めています。また淀川河川公園は、国が設置し管理する国営公園です。
都市公園はヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善に寄与し、うるおいのある豊
かな都市環境を形成する緑の拠点であり、災害時に避難場所となるとともに、市民のレクリ
エーションとコミュニケーションの場・心身の健康増進の場として重要な役割を果たす都市－3-大阪市－22－

大阪市への要請内容と回答施設です。今後とも、「大阪市緑の基本計画」に基づき、着実に公園整備に努めてまいります。
（ゆとりとみどり振興局緑化推進部計画担当）
本市では地球温暖化を防止するため、具体的な数値目標を定めた「大阪市地球温暖化対策
地域推進計画」を策定しており、目標達成のための施策の一つとしてＣＯ２の吸収源となる緑化の推進を掲げ、市民・事業者・行政が各々の役割応じた取り組みを進めております。
（環境局企画部地球環境保全担当）－3-大阪市－23－

大阪市への要請内容と回答

９．安心･安全の街づくり施策(1) 2007年度中に取りまとめられる大阪版「地震防災戦略」を基にして、各自治体で策定している「地域防災計画」などの防災対策の補強を行うこと。また、災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備を行うこと。さらに、定期的に地域住民なども参加した訓練を実施すること。
(2) 大阪府域における公立学校の耐震化率は、各市町村で大きな開きがあるが（9.3％から
84.1％）、平均で55.6％となっており、全国平均の58.6％に比べると低い水準にある。この現状を踏まえ、府域の公立学校が災害時の一時避難所となることも考慮し、その対策を一定期間前倒しして行うこと。また耐震化率100％を早期に達成するためにも、国からの交付金を求めること。
(3) 公共施設（特に競技場・野球場・体育館などのスポーツ施設）へのＡＥＤ（Automated External
Defibrillator：自動体外式除細動器）の設置を拡充すること。
(4) 震災発生時を想定した、障害者をはじめ社会的弱者を対象とした道路整備のためのバリアフ
リー化、違法駐車対策、違法駐輪対策、帰宅困難者の対策、標識の整備（距離・ルートの明記）、
上下水道の整備（水害対策）等の総合的な対策を図ること。（大阪市地域協議会としての独自
要請項目）(5) 安全な街づくりのために、現在実践している活動について検証を行い、地域の安全を推進する諸団体（連合町会を含めて）と区役所をはじめとする行政機関が、より有効な役割分担を行い地域住民のニーズに応えるシステムづくりを行うこと。（大阪市地域協議会としての独自要
請項目）(6) 海抜ゼロメートル以下の市域が多くある大阪市は、台風や地震等による水害と常に背中合わせであるといえることから、総合的・抜本的な安全対策を図ること。また、非常時・災害時の警報・緊急通報の情報発信や、被災情報等の区民への緊急連絡体制の整備を充実すること。さらに、災害時に小学校等の公共施設を避難所として使用することになっているが、津波が発生すると校舎の高さでは水没する可能性も指摘されていることから、公共施設に限定せず、地域の企業や高層の民間施設の利用についても検討を行うこと。（大阪市地域協議会としての独自
要請項目）(7) 大阪市は他市に比べ救急出場件数が突出して多く、また救急隊１隊あたりの件数も多いなかで、京都市に次ぐ現場到着時間の早さであると認識するところである。しかし、心肺停止の傷病者救命に望ましいとされる救急車の到着時間はおよそ５分とされているが、現在救急車の到着10分以上の件数が年間１万件を超えていることから、10分以上の件数の解消に必要な体制整
備など、総合的な対策を図ること。
（大阪市地域協議会としての独自要請項目）〔回答〕(1) 本市では、現在検討が進められている「大阪府地震防災戦略」の内容や、今年度に改訂予定の「大阪市地域防災計画」、平成17・18年度に行った被害想定結果等を基に、東南海・南海地震及び上町断層帯地震が発生した場合に想定される被害をおおむね半減させるための「地震防災戦略」を平成20年度に策定する予定であります。
また、大規模災害など不測の事態が発生した場合に、被災者に食糧や生活必需品などの物資を迅速に供給できるよう、備蓄品目・備蓄量などの備蓄計画を策定し、この計画に基づき－3-大阪市－24－

大阪市への要請内容と回答

災害救助用物資の備蓄を行っております。
訓練についてですが、地震・風水害等の大規模な自然災害に迅速に対応するため、毎年、本市関係局・大阪府警察・陸上自衛隊・大阪府など行政と指定公共機関（ライフライン機関や日本赤十字社等）・指定地方公共機関（淀川左右岸水防事務組合や大阪府医師会等）・地域
各種団体・地元企業自衛消防隊及び市民と連携して避難誘導訓練・災害情報伝達訓練・災害応急活動訓練等を実施しております。
５月：大阪府地域防災総合演習、８月～９月：区震災訓練、９月：大阪市総合防災訓練
また、地域で想定される災害の特質を踏まえ、災害被害軽減にむけた自主防災活動が活発に展開されるよう、今年度より防災アドバイザーが各区と連携しつつ、地域に積極的に出向
いて防災学習会や災害図上訓練・防災マップづくりなどの助言指導を行っております。
（危機管理室）(2) 本市学校園においては、耐震診断調査を昭和56年以前（新耐震基準以前）の建物を対象として実施し、平成９年度より改築計画・教育環境も考慮しながら耐震補強の必要な校舎について順次耐震補強工事を実施しております。その結果、本市の公立小中学校の耐震化率は84.1％であり、残りの未補強のものについても国の交付金を活用し、早期に耐震化を図ってまいります。

（教育委員会事務局総務部保全整備担当）(3) ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、中央体育館をはじめ、各スポーツ施設に設置しております。職員の講習・訓練も、定期的に各スポーツ施設で実施しております。
（ゆとりとみどり振興局スポーツ部生涯スポーツ担当）(4) 本市では、平成５年４月に「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」を制定し、高齢者や障害者の方々をはじめとするすべての人々が安心で快適に暮らせるまちをめざして様々な施策に取り組んできました。
また、平成12年11月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称「交通バリアフリー法」）」が施行されたことを受け、市内25地区において「交通バリアフリー基本構想」を策定しました。この基本構想に沿って策定した「道路特定事業計画」に基づいて、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の段差解消・勾配修正等、特に震災発生時だけでなく、誰もが安全に安心して歩くことができる道路の改善に取り組んでいます。

（建設局道路部建設担当）

本市では、駅周辺に主として通勤・通学を目的とする自転車が集中し、道路上に大量に放置されることによって生じる道路の通行阻害などの放置自転車問題を解決するため、様々な施策に取り組んでいます。
昭和48年より自転車駐車場の整備を進め、平成19年３月末時点で市内144駅の周辺に約
135,000台収容（鉄道事業者設置分含む）の自転車駐車場を整備しています。また、昭和63
年に「大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例」を制定し、特に放置のひどい駅の周辺を順次自転車放置禁止区域に指定し放置自転車の即時撤去を行うとともに、自転車駐車場の有料化を進めています。平成19年３月末現在で、市内123駅周辺を自転車放置禁止区域として指定し、95駅で自転車駐車場の有料化を実施しています。
一方、放置自転車対策について市民一人ひとりが真剣に捉え、道路上に放置しない・させない意識をもっていただくことが重要です。そのために本市では様々な啓発活動を実施して－3-大阪市－25－

大阪市への要請内容と回答います。本市による随時の啓発・指導のほかに、関係機関や地域の皆様との連携による啓発活動、また毎年11月には京都市・神戸市と共同で、「放置自転車クリーンキャンペーン月間」
として関西の鉄道各社にも協力をいただいて啓発強化を図っております。
（建設局管理部自転車対策担当）
帰宅困難者対策については、大規模な災害時に徒歩による帰宅者を支援するため、ガソリ
ンスタンド・コンビニエンス事業者・外食事業者などと「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」を締結し、協力店舗において、徒歩帰宅者に飲料水やトイレ、ラジオ等で知り得た情報などを提供していただくようにしており、現在、市内約1,600店舗で協力が得られることになっております。今後も同様の協定の拡大を図るとともに、企業・事業者においては、従業員への対応は組織内で行っていただけるように、従業員の保護・宿泊スペー
スの確保・食料の備蓄などの対策を推進するように啓発を行ってまいります。
また、自宅まで距離があり徒歩による帰宅が困難な人への対応として、一時的な休息・宿
泊施設について検討するとともに、バスなどの代替輸送についても、関係機関と連携しながら体制の整備を進めてまいります。さらに、地震などにより同時多発火災が発生し延焼拡大した場合に生命の安全を確保するため、火災に対して安全な空間として、市内に32ヶ所の広域避難場所を確保しております。また、市民が迅速かつ安全に避難するため、47路線の避難路を指定しております。
標識の整備については、広域避難場所ごとに案内板を設置するとともに、広域避難場所に通じる避難路の沿道約300ヶ所に誘導標識を設置するなど、市民が迅速かつ安全に避難するための周知を図っております。

（危機管理室）水道局では、阪神・淡路大震災クラスの地震に対しても早期復旧が可能な水道づくりをめざすため、平成８年３月に「大阪市水道・震災対策強化プラン21（基本構想）」として取りま
とめ、浄・配水場における基幹施設や経年管路の耐震化など、当プランに基づく水道施設の耐震化を、中長期的な観点から計画的に実施しております。
また、風水害対策については、取・浄・配水場の浸水、河川水質悪化や取水施設の機能障害による取水不能、送電停止による停電といった被害に備え、浄水場機能の停止や施設破損等を想定した「緊急水運用計画」の策定を進めるほか、震災対策とも整合を図りながら、自家発電設備の整備や配水系統間の相互融通性向上など、種々の対策を実施しています。
今後とも、本市全体における防災対策と歩調を合わせながら、ソフト・ハード両面にわたる諸施策を推進し、お客様に信頼していただける水道づくりに努めてまいります。
浸水のない安全で快適なまちをめざして、下水道幹線の建設やポンプ施設の新設・増設など抜本的な浸水対策を進めており、局地排水用マンホールポンプの設置など局地的な浸水対策も行っています。また、地震等の災害時においても下水道の機能を保持するため、下水道
施設の耐震性の向上を図ることとし、新設の下水道施設については阪神・淡路大震災と同程度の地震動にも対応できる施設を建設するとともに、既存の施設については管渠の耐震化や耐震診断に基づく建物の補強等を推進し、災害時における施設の機能保持を目的とする自家発電設備の充実に努めています。また、災害時に活用できるよう下水の高度処理水による防火・生活雑用水供給設備の整備や、仮設トイレ汚水受入施設の整備を進めています。
（水道局工務部危機管理担当、建設局下水道河川部事業調整担当）－3-大阪市－26－

大阪市への要請内容と回答(5) 安全な街づくりは、すべての市民が一体となって協働して取り組むことが重要であり、本市では、その推進体制として平成15年２月に「大阪市安全なまちづくり推進協議会」を設置
し、定例会として毎年開催しております。定例会では、本市をはじめ各構成団体における当該年度の取り組み計画についての報告や、啓発用リーフレットやガイドブックの作成、10月の「安全なまちづくり推進月間」の取り組みなど、推進協議会で実施する安全な街づくりに関する取り組みについて協議することとしており、今年度においては６月29日に開催し、「子どもの安全・安心の確保」及び「街頭犯罪や侵入窃盗のさらなる減少」を取り組み強化テー
マとして設定し、推進月間を中心に取り組むこととしました。
また各区においては、区民が安全で安心して暮らせる街づくりを推進することを目的に、
大阪府の条例に基づき、ほぼ行政区単位となっている警察署がその管轄区域において市町
村・事業者・府民・民間団体との協働で「安全なまちづくり推進協議会」を設置することとなっており、
平成15年３月までに市内24区すべてに推進協議会が設置されました。今後とも、「大阪市安全なまちづくり推進協議会」と各区の推進協議会が同様の趣旨であることから、緊密な連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。
一方、平成18年４月から全区役所に地域安全対策担当職員を配置し、警察等関係機関や自主的活動を行っている地域・市民団体等と連携・協働を図りながら、学校園・道路・公園等
地域の巡回監視・施設点検等を実施しております。今後も、地域安全対策業務の実施にあたっては、地域ニーズの把握等、各区の状況や地域の特性に応じて警察・地域・市民活動団体等と連携を強化しながら、安全な街づくりの推進を図っていきたいと考えております。
（市民局市民部安全まちづくり担当）(6) 非常災害時には、市役所内部での情報の共有のみならず市民に対する迅速かつ確実な情報提供が肝要であり、不可欠な行政サービスとして求められています。また多言語対応・ユニ
バーサルデザイン・要介護や安否情報等についても配慮していく必要があります。このため
現行の防災行政無線と都市防災情報システムを母体として、最新の情報通信技術や既存のサービスの導入などにより安価で効率的なシステム開発を行い、初期初動体制の早期確立に不可欠な通信手段を充実・強化するとともに、緊急情報を市民に対して複数の手段で発信できるよう総合的な危機管理総合情報システムを整備します。
東南海・南海地震により津波が発生した場合、本市では湾岸の５区において浸水することが予想されており、その深さとしては最大で２ｍ程度となっています。
津波が発生した時は、付近の丈夫な建物や、最寄りの収容避難所の浸水の恐れのない階か高台、または浸水予測範囲外の公園などに避難していただくことにしています。また、現在臨海部の一部の地域において住民が自主的にマンションの所有者や管理者と避難に関する協定を締結し、津波警報発令時には緊急的に避難ビルとして活用できるようにしており、今後このような取り組みが他の地域でも進められるよう啓発を行ってまいります。

（危機管理室）本市域は、上町台地などの一部を除いて約90％がポンプ排水に頼らなければならない雨に弱い地形となっています。そこで、浸水のない安全で快適なまちをめざして、下水道幹線の建設や、ポンプ施設の新設・増設を進めています。また、局地排水用マンホールポンプの設置など局地的な浸水対策も進めています。

（建設局下水道河川部事業調整担当）(7) 消防局では、増加し続ける救急件数に対処し、現場到着時間５分体制を維持するため、次－3-大阪市－27－

大阪市への要請内容と回答の対策を図っています。
・平成19年10月までに実施した９隊の増隊と今年度中にさらに１隊増隊することによる救急隊60隊体制の整備
・ＡＮＳＩＮシステムによる救急隊の効率的運用
・「救急車を呼ぶほどでもないが、今、診てくれる病院が分からない」という市民への、近くの救急病院を案内する大阪市救急情報サービス、また、救急車の適正な利用についてのリーフレットやホームページなど多様な広報媒体を活用した市民広報の強化
・家庭内事故等の原因などを広報し、救急事故を未然に防止する予防救急の推進
なお、救急車が現場到着までに時間を要する原因は様々ですが、主なものとしては、・交通渋滞や踏み切り待ちなどの交通事情
・119番通報者による要請場所間違い・道幅が狭く要請場所に救急車が接近できない等の地理的な事情
・要請場所直近の救急隊が出動中のため、遠方の救急隊が出動した場合などが挙げられます。
上記原因のうち、遠方の救急隊が出場した場合については救急隊の増隊により解決を図り、それ以外の原因に対しては、上記対策の実行とともに道路状況などを含めた地理の把握に努
め、一刻も早い現場到着をめざしています。

－3-大阪市－28－（消防局警防部救急担当救急管理）大阪市への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策(1) 大阪港における空港並みのスムーズな税関手続きなど、ハード面での整備や施設の充実を図ること。
(2) 大阪都心の道路表示板・地下街の案内板などを、日本語・英語・中国語・韓国語の４ヶ国語表示の増設及び拡充を行うこと。
(3) 大阪府域の休耕地を家庭菜園などとして府民に開放するなど、有効活用すること。
(4) 違法駐車の取り締まり強化とあわせて、市民生活における物流の重要性・公益性の観点から、貨物車両用の各種施設（専用駐車場や荷捌施設など）の整備を推進すること。また公営駐車場の一部を、その施設の代用として使用できるようにすること。
(5) すべての生活者にとって住みやすい街づくり、すべての利用者にとって利用しやすい交通の提供にむけ、都市計画・街づくり、交通機関・交通施設におけるユニバーサルデザイン化・バリアフリー化をより一層推進させること。またそのための設備などを設置・整備・維持する際の費用助成を拡充すること。
(6) 歩行者と自転車の接触事故を減少させる観点から、歩道及び車道に自転車専用レーンの設置・拡充を図ること。また交通事故防止の観点から「歩車分離信号」を拡充すること。
(7) 道路交通渋滞や環境問題を考慮する目的で、「パークアンドライド」や「レンタサイクル」の対象箇所拡大の取り組みを図ること。
(8) 市内エレベーター未設置駅にエレベーターを設置するよう、関係先に働きかけること。（大阪市地域協議会としての独自要請項目）(9) 高齢者や障害者が安全かつ安心して通行ができるように、歩車道の段差解消・駐輪場の整
備・不法駐輪対策、市営バスの低床バスの増設・バス停付近の不法駐車対策など交通アクセスの確保が必要となっており、特に各駅周辺の実効ある不法駐輪対策を図ること。（大阪市地域協議会としての独自要請項目）(10) 大阪市内の各ターミナル等には放置自転車が多数存在し、高齢者・障害者の通行などにとって極めて危険な状態にあり、交通の妨げになっている。駐輪場の整備とともに地域と連携した抜本的な対策を講ずること。
（大阪市地域協議会としての独自要請項目）〔回答〕(1) 外航客船や国際フェリーの旅客の出入国手続きについては、入国管理局及び税関など、他の官署が実施しております。
国際フェリーについては年々利用者数が増加しており、特に入国者数が多い日は手続きに時間を要することもありますが、入国管理局や税関において増員などの対応を行い、短時間で手続きが完了するよう努めているところでございます。本市といたしましては、今後さらに出入国手続きに時間を要する状況になるようであれば、各官署に適切な対応を要請することを考えております。
また、年々増加している利用者に対応するため、国際フェリーターミナル内への利便施設の設置など、施設の充実に努めてまいります。

（港湾局経営管理部振興担当）(2) 本市では、誰にでも分かりやすい街づくりと既存看板類の整理等による歩行環境の改善を目的とし、昭和58年度より歩行者案内標識を整備してきており、案内地図上の表記について－3-大阪市－29－

大阪市への要請内容と回答

は、日本語及び英語の２ヶ国語表示を行ってきました。平成17年度からは、新設や改修にあ
わせて、日本語・英語・中国語・韓国語の４ヶ国語表示を実施しております。
今後、２ヶ国語表示を行っている既存の歩行者案内標識については、改修する際に４ヶ国語表示への変更を行っていく予定です。

（建設局道路部建設担当）

交通局では、外国から来られるお客様にも安心して地下鉄をご利用いただけるよう、平成８年度までに全駅の基本的な案内表示に英文字併記を実施しました。その後も、より分かりやすい案内表示となるようピクトグラムを積極的に採用するとともに、平成16年度には駅表
示を番号化するなどの対応を行ってまいりました。
日本語・英語以外の多言語表記を行う場合は、原則として、韓国語・朝鮮語及び中国語を他の言語より優先して併記することとしており、平成18年12月に開業した今里筋線はもとより、既設路線においても大規模改造工事等を実施する際に多言語による案内を表示するように努めております。
今後とも、すべてのお客様に快適・便利に地下鉄をご利用いただけるよう努めてまいる所
存です。

（交通局高速運輸部駅務管理担当）(3) 本市は、市内全域が市街化区域となっており、都市化の進展に伴い、農地面積は年々減少傾向にあります。現存している市内農地は、農業生産のみならず貴重な緑地空間としての機能もあわせもち、大部分が「生産緑地農地」として適正な肥培管理が行われていることから、
現在本市域には遊休農地がありません。
なお、市内では花や緑と触れ合う場が少なくなってきていることから、市民が土と親しむ
ことで農業に対する理解を深め、さらには健康や生きがいづくりの場・家族のコミュニケー
ションの場を提供することを目的に、農地を市民農園として整備し、現在では29ヶ所1,163
区画、約3.8haの市民農園が利用されています。

（経済局企画部都市農政センター）(4) ｢大阪市駐車基本計画」では、駐車の場所はその着目的施設側で確保するのが原則であり、路外の駐車場で対応することを基本と考えています。このため、平成16年３月に「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」の改正を行い、荷捌駐車施設を附置する時は、その台数を２倍（ただし５台まで、換算後で10台を上限）に換算して附置台数に算入できるようにし、荷捌き場の整備促進を図っています。また、路上の荷捌きについては、公安委員会及び警察に対して、現行のパーキングメ－ター等の適正な運用と改良を働きかけていきます。
（計画調整局計画部総合交通体系担当）｢大阪市駐車基本計画」では、駐車の場所は駐車需要の発生原因者側で確保することが原則であり、路外の駐車場で対応することを基本と考えています。このため、平成16年３月に「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」の改正を行い、荷捌駐車施設を附置する
時は、その台数を２倍（ただし５台まで、換算後で10台を上限）に換算して附置台数に算入できるようにし、荷捌き場の整備促進を図っています。
また、現行のパーキングメ－ター等について、公安委員会及び警察に適正な運用と改良を働きかけていきます。
公営駐車場では、高さ制限や駐車スペース等構造上の問題があり、駐車場に入ることができない規格の車両もあるため、現時点では荷捌き車両の受け入れは行っておりません。しかしながら、商業・業務が集積する地域では、経済活動として荷捌きや商用等による短時間の－3-大阪市－30－

大阪市への要請内容と回答

駐車が多く、安全かつ円滑な道路交通を確保するため警察と連携を図りながら短時間路上駐車の秩序化を図ることが必要であると考えており、公営駐車場の周辺も含めて駐車実態調査を行っております。

（建設局管理部工務担当・道路管理担当、道路部事業調整担当）(5) 本市では、平成５年に「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」と同施行規準を制定
し、特定建築物をはじめ、鉄道駅等の旅客施設や駐車場など民間施設のバリアフリー化を推進するとともに、公共建築物や道路・公園などの都市施設に関してバリアフリー整備を実施
しています。
鉄道駅舎に関しては、平成３年度から誘導策として「鉄道駅舎エレベーター等設置補助制度」を設けるとともに、鉄道事業者に対して駅舎のバリアフリー化に関する働きかけを行っています。また、平成12年に施行された交通バリアフリー法（平成18年12月にはバリアフリー新法が施行）に基づき、市内の主要な駅を中心に25地区の重点整備地区の設定と基本構想を策定し、鉄道駅舎をはじめ、駅周辺の生活関連施設に至る道路等の重点的かつ一体的なバ
リアフリー化を推進しています。
今後も、引き続き公共施設や公共交通機関のバリアフリー化を推進し、「ひとにやさしい
まちづくり」の実現にむけて努めてまいります。
（計画調整局開発調整部バリアフリー施策担当、
健康福祉局障害者施策部障害福祉企画担当）
本市では、平成５年４月に「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」を制定し、高齢者や障害者の方々をはじめとするすべての人々が安心で快適に暮らせるまちをめざして様々な施策に取り組んできました。
また、平成12年11月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称「交通バリアフリー法」）」が施行されたことを受け、市内25地区において「交通バリアフリー基本構想」を策定しました。現在、この基本構想に沿って策定した「道路特定事業計画」に基づいて、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の段差解消・勾配修正等に取り組んでいます。

（建設局道路部建設担当）

本市では、誰もが安心して快適に生活が送れるよう「ひとにやさしいまちづくり」の施策を推進しており、交通局におきましては、高齢者や障害者の方々をはじめ、誰もが安心して利用できる地下鉄の実現を図るため、施設の改善に取り組んでおります。さらに、交通バリ
アフリー法が施行されたことを踏まえ、平成15年２月に「市営交通バリアフリー計画」を策定し、より一層のバリアフリー化を図っているところでございます。
この計画の一環として、エレベーターが上り下りの移動に対応しやすく、車椅子利用者など移動に制約のある方々のご利用に適していることから、交通バリアフリー法に基づく「移動円滑化の促進に関する基本方針」で定められた整備目標年次の平成22年度までに、全駅で「ホームから地上まで」及び「乗り換え経路」においてエレベーターで移動できるルートを最低１つ確保するよう取り組んでいるところでございます。
当局では、超高齢化社会に対応したより一層のバリアフリー化の必要性についても十分認識しており、本市の厳しい財政状況等の問題もありますが、現在の「市営交通バリアフリー計画」完了後の新たな整備計画についても、今後の検討課題であると考えておりますので、ご理解賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

－3-大阪市－31－

大阪市への要請内容と回答（交通局鉄道技術本部鉄道バリアフリー企画担当）(6) 本市では、昭和48年から地下鉄網の発達している都心部以外の幹線道路などにおいて自転
車道の整備を行っています。自転車道を整備するためには車道または歩道を削減する必要があるため、整備が困難な場合もありますが、今後とも歩行者及び自転車の方が安全に通行できるよう、関係機関と調整していきたいと考えています。

（建設局道路部建設担当）(7) ｢パークアンドライド」につきましては、平成12年３月に本市をはじめ国・府・経済界等で設立した「大阪交通需要マネジメント推進会議」において、交通需要マネジメント施策の一環として関係機関が連携して取り組んでおり、平成19年には大阪府域の約30ヶ所で実施しています。今後も引き続き「大阪交通需要マネジメント推進会議」のもとに、関係機関と連携を図りながら推進してまいります。

（計画調整局計画部総合交通体系担当）

交通局では多機能な交通系ＩＣカード「OSAKA PiTaPa」を活用したパークアンドライドの実証実験を行っています。これは、実験駐車場に駐車のうえ「OSAKA PiTaPa」を使って大阪
市営交通（地下鉄・ニュートラム・バス）にご乗車いただいた方に対し、駐車料金の精算時に「OSAKA PiTaPa」を精算機にかざすと、市営交通のご利用の有無を自動的に判定し、ご利用のある場合は駐車料金を割り引くとともに乗車料金に還元されるOSAKA PiTaPaポイントを付与するもので、駐車場利用と市営交通利用とをシステム連動させた先進的なサービスとして取り組んでいるところです。今後、事業効果等を検証したうえで、実用化を検討することとしています。

（交通局総務部営業企画担当）(8) 本市では、誰もが安心して快適に生活が送れるよう「ひとにやさしいまちづくり」の施策を推進しており、交通局におきましては、高齢者や障害者の方々をはじめ、誰もが安心して利用できる地下鉄の実現を図るため、施設の改善に取り組んでおります。さらに、交通バリ
アフリー法が施行されたことを踏まえ、平成15年２月に「市営交通バリアフリー計画」を策定し、より一層のバリアフリー化を図っているところでございます。
この計画の一環として、エレベーターが上り下りの移動に対応しやすく、車椅子利用者など移動に制約のある方々のご利用に適していることから、交通バリアフリー法に基づく「移動円滑化の促進に関する基本方針」で定められた整備目標年次の平成22年度までに、全駅で「ホームから地上まで」及び「乗り換え経路」においてエレベーターで移動できるルートを最低１つ確保するよう取り組んでいるところでございます。
当局では、超高齢化社会に対応したより一層のバリアフリー化の必要性についても十分認識しており、本市の厳しい財政状況等の問題もありますが、現在の「市営交通バリアフリー計画」完了後の新たな整備計画についても、今後の検討課題であると考えておりますので、ご理解賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
（交通局鉄道技術本部鉄道バリアフリー企画担当）
平成12年に施行された「交通バリアフリー法」や平成18年に施行された「バリアフリー新法」では、鉄道駅舎等の旅客施設に関して、新設または大規模改良時の移動円滑化基準適合義務や既存施設の基準適合努力義務が定められております。
本市におきましても、障害者や高齢者をはじめすべての市民が安全・快適に暮らせる「ひとにやさしいまちづくり」を積極的に推進し、鉄道駅舎に関しては、平成３年度から誘導策
として「鉄道駅舎エレベーター等設置補助制度」を設けるとともに、鉄道事業者に対して駅－3-大阪市－32－

大阪市への要請内容と回答

舎のバリアフリー化に関する働きかけを行っています。今後も、引き続きエレベーター設置など駅舎のバリアフリー化に関して鉄道事業者に働きかけてまいります。
（計画調整局開発調整部バリアフリー施策担当、
健康福祉局障害者施策部障害福祉企画担当）(9) 本市では、平成５年４月に「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」を制定し、高齢者や障害者の方々をはじめとするすべての人々が安心で快適に暮らせるまちをめざして様々な施策に取り組んできました。
また、平成12年11月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称「交通バリアフリー法」）」が施行されたことを受け、市内25地区において「交通バリアフリー基本構想」を策定しました。この基本構想に沿って策定した「道路特定事業計画」に基づいて、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の段差解消・勾配修
正等に取り組んでいます。

（建設局道路部建設担当）

本市では、駅周辺に主として通勤・通学を目的とする自転車が集中し、道路上に大量に放置されることによって生じる道路の通行阻害などの放置自転車問題を解決するため、様々な施策に取り組んでいます。
昭和48年より自転車駐車場の整備を進め、平成19年３月末時点で市内144駅の周辺に約
135,000台収容（鉄道事業者設置分含む）の自転車駐車場を整備しています。また、昭和63
年に「大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例」を制定し、特に放置のひどい駅の周辺を順次自転車放置禁止区域に指定し放置自転車の即時撤去を行うとともに、自転車駐車場の有料化を進めています。平成19年３月末現在で、市内123駅周辺を自転車放置禁止区域として指定し、95駅で自転車駐車場の有料化を実施しています。
自転車駐車場の有料化については、場内が混乱し使いにくい状況となっていた自転車駐車場の整理を行うことで、誰にでも使いやすい自転車駐車場にするとともに、近距離や不要不急の自転車利用を抑制する効果もあります。放置自転車があるにもかかわらず利用率の低いブロックがある自転車駐車場について、料金格差（定期利用：自転車１ヶ月2,000円→1,200円、一時利用：自転車１日１回150円→100円）を実施し、自転車駐車場の利用促進に努めています。
一方、放置自転車対策について市民一人ひとりが真剣に捉え、道路上に放置しない・させない意識をもっていただくことが重要です。そのために本市では様々な啓発活動を実施しています。本市による随時の啓発・指導のほかに、関係機関や地域住民の方々との連携による啓発活動、また毎年11月には京都市・神戸市と共同で、「放置自転車クリーンキャンペーン月間」として関西の鉄道各社にも協力をいただいて啓発強化を図っております。
（建設局管理部自転車対策担当）
市バスでは、お年寄りや身体の不自由なお客様はもとよりすべてのお客様に「安全」「快適」「便利」にバスをご利用いただくため、平成８年度から、乗降口よりステップを昇らずそのままバスの床面に乗車できる「ノンステップバス」を導入しております。
今後も、平成12年11月に施行された交通バリアフリー法（高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律）の趣旨を踏まえつつ、より一層のバリアフリー化を図るため、平成15年２月に策定した「市営交通バリアフリー計画」に基づき、－3-大阪市－33－

大阪市への要請内容と回答

更新車両はすべてノンステップバスとすることとし、平成22年度までにおおむね全車両をノンステップバスとするよう努めてまいります。

（交通局自動車部車両整備担当）(10) 本市では、駅周辺に主として通勤・通学を目的とする自転車が集中し、道路上に大量に放置されることによって生じる道路の通行阻害などの放置自転車問題を解決するため、様々な施策に取り組んでいます。
昭和48年より自転車駐車場の整備を進め、平成19年３月末時点で市内144駅の周辺に約
135,000台収容（鉄道事業者設置分含む）の自転車駐車場を整備しています。また、昭和63
年に「大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例」を制定し、特に放置のひどい駅の周辺を順次自転車放置禁止区域に指定し、放置自転車の即時撤去を行うとともに、自転車駐車場の有料化を進めています。平成19年３月末現在で、市内123駅周辺を自転車放置禁止区域として指定し、95駅で自転車駐車場の有料化を実施しています。
一方、放置自転車対策について市民一人ひとりが真剣に捉え、道路上に放置しない・させない意識をもっていただくことが重要です。そのために本市では様々な啓発活動を実施しています。本市による随時の啓発・指導のほかに、関係機関や地域住民の方々との連携による啓発活動、また毎年11月には京都市・神戸市と共同で、「放置自転車クリーンキャンペーン月間」として関西の鉄道各社にも協力をいただいて啓発強化を図っております。
また、行政からの一方的な規制や指導だけでなく、区役所が事務局となって関係機関と地域の方々が共に考え、協力して自転車問題に取り組む場ができており、今後はこのような取り組みが他の地域にも広がり、高齢者・障害者の方々が安全に安心して通行できるよう、本市全体として対策を進めてまいりたいと考えています。 （建設局管理部自転車対策担当）－3-大阪市－34－

大阪市への要請内容と回答

11．区役所の機能強化・自主財源の確保
市民のもっとも身近な行政機関である区役所の機能を強化し、市民・区民が気軽に相談ができ、意見が反映されるシステムの確立を図ること。そのため、区役所の権限及び自主財源の拡充を図
ること。

〔回答〕
平成19年度予算では、局から区への予算移管、重点政策予算枠の活用という２つの手法により区予算を創設し、区から財政局への直接予算要求を実施しています。
局から区への予算移管については、「区企画調整事業」や「区の広報紙の発行」など、これまでも事実上区の独自予算としてきた内容に加え、「地域防災リーダーの育成強化」「区アクションプランの推進」などを区に移管し、区において算定を行ったところであり、地域の実情に応じて効果的・効率的な事業の実施に取り組んでいます。
また、重点政策予算枠を活用した事業としては、「未来わがまちビジョン等市民主体の取り組みへの支援」「種から育てる地域の花づくり支援事業」などについて、各区からの要求を行ったところであり、区の創意工夫による事業や個性と特色のある事業実施を推進しているところです。
また、地域課題やニーズの掘り起こしにつながるよう、区の職員が区の施策などを説明する｢出前講座」や、職員が担当地域に出向いて広聴活動を実施する「地域担当制」の拡大など、各区において取り組みが進められてきております。市民局としましても、これらの各区の取り組みに対して、他区・他都市での先進事例の紹介や必要な助言、関係局との連絡調整など後方支援を担ってまいりたいと考えております。

－3-大阪市－35－（市民局市民部区政支援担当）