投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2020年9月8日

日本インバウンドオープン
追加型投信/国内/資産複合

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

● ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

● 本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

● 投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社から交付されます。ご請求された場合にはその旨をご自身で記録しておくようにして下さい。

委託会社

ファンドの運用の指図を行う者

岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号:関東財務局長
（金商）
第370号
設立年月日:1964年10月6日 資本金:10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額:13,074億円（資本金、純資産総額は2020年6月末現在）〈照会先〉

0120-048-214

フリーダイヤル  

（受付時間:営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ

https://www.okasan-am.jp

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行う者

株式会社りそな銀行

商品分類
単位型・追加型

追加型

投資対象地域

国内

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

資産複合

その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式一般、不動産投信）（資産配分変更型））
）

年1回

日本

ファミリー
ファンド

※商品分類及び属性区分の内容は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

● この目論見書により行う日本インバウンドオープンの募集については、委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2020年9月7日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2020年9月8日に生じております。

● ファンドの商品内容に関して重大な約款変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。

● ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されております。

フ ァ ン ド の 目 的・特 色ファンドの目的投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

インバウンド※の増加により恩恵を受ける日本の株式および不動産投資信託証券（以下、「Jリート」といいます。）に投資を行います。
●
実際の運用は日本インバウンドマザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じて行います。

※インバウンドとは訪日外国人旅行者等により生み出される消費や需要などを指します。

インバウンドの増加とその波及効果によって恩2 運用にあたっては、恵を受けると期待される銘柄群の中から、個別銘柄の業績、成長性、財務の健全性、バリュエーション、流動性等を勘案しポートフォリオを構築します。

「日本インバウンドマザーファンド」のポートフォリオ構築プロセス
株式会社JTB総合研究所から、インバウンドの市場データ・市場予測等に関する情報提供を受け、銘柄選定等の参考とします。なお、情報提供は予告なく取り止めとなる場合があります。
日本の株式Jリート

投資候補銘柄インバウンドの増加とその波及効果によって恩恵を受けると期待される銘柄の抽出

ポートフォリオ

個別銘柄の業績、成長性、財務の健全性、バリュエーション、流動性等を勘案し、ポートフォリオを構築※ポートフォリオ構築プロセスは変更になる場合があります。

株式会社ＪTB総合研究所についてファンドの目的・特色投資
リスク株式会社JTB総合研究所は日本の旅行会社最大手である株式会社ＪＴＢのグループ企業で、旅行やツーリズムの価値を超えた交流の促進を考えるシンクタンクです。観光を社会トレンドや生活者行動など広い視野でとらえた調査分析、コンサルティング、観光教育などを行っています。

日本インバウンドオープン

運用実績

手続・手数料等

1

フ ァ ン ド の 目 的・特 色

Jリートの実質組入比率は投資信託財産の純資産総額の35％未満3 とし、株式およびJリートの実質組入比率の合計は高位を保つことを基本とします。

4

株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

●ファンドの仕組み
マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
投資者（受益者）

投資
お申込金

投資

日本インバウンドオープン
分配金・
償還金 等

損益

日本の株式
日本インバウンド
マザーファンド損益
投資

Jリート
損益

●主な投資制限●マ ザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
● 株式への実質投資割合には制限を設けません。

● 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）
への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
● 外貨建資産への投資は行いません。

●分配方針
毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
ファンドの目的・特色

投資
リスク

日本インバウンドオープン

運用実績● 分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
● 分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
※分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

手続・手数料等

2

投資リスク

基準価額の変動要因
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、国内の株式および不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

●主な変動要因
株価変動リスク株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
不動産投資信託証券のリスク● 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や賃料収入の増減等に加え、市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
● 分配金（配当金）
減少リスク
利益の大部分を投資家に分配（配当）するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けているため、利益と分配金（配当金）との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金（配当金）も同様に減少する可能性があります。
信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。

●その他の変動要因不動産投資信託証券のその他のリスク（信用リスク、業績悪化リスク、自然災害・環境問題等のリスク、法律改正・税制の変更等によるリスク、上場廃止リスク、流動性リスク）※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

ファンドの目的・特色

投資リスク

日本インバウンドオープン

運用実績

手続・手数料等

3

投資リスクその他の留意点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

リスクの管理体制委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

日本インバウンドオープン

運用実績

手続・
手数料等

4

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できるように作成したものです。

2015年7月末～2020年6月末
分配金再投資基準価額（左軸）2015年7月末～2020年6月末
最大値（当ファンド）当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000（％）
100（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20000-20-20-40-40-60
2015年7月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月

-60

最大値

最小値

平均値

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％） 当ファンド 日本株＊分配金再投資基準価額は、設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額と異なる場合があります。
＊年間騰落率は、2017年6月から2020年6月の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

最小値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

28.1

32.2

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
34.1

37.2

△ 22.1 △ 22.0 △ 17.5 △ 27.4
6.5

5.0

6.8

2.8

9.3

14.0

19.3

△ 4.0 △ 12.3 △ 17.4
1.8

0.8

0.2

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2015年7月から2020年6月の5年間（当ファンドは2017年6月から2020年6月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

各資産クラスの指数
日 本 株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

先進国株

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切

JPモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックスエマージング・
マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボ
ンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著
作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

ファンドの目的・特色新興国債
投資リスク

日本インバウンドオープン

運用実績

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

手続・
手数料等

5

運用実績

2020年6月30日現在●基準価額・純資産の推移●分配金の推移

2016年6月29日～2020年6月30日（円）
19,000

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）
12

純資産（右軸）16,00010

13,0008

10,0006

7,000

44,00021,0002016/06

2017/06

2018/060
2020/06

2019/06

2020年 6月0円

2019年 6月0円

2018年 6月0円

2017年 6月

0円--

設定来累計0円※上記分配金は1万口当たり、税引前です。

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※設定時から10年以上経過した場合は、直近10年分を記載しています。

●主な資産の状況
資産配分
資産純資産比率

株式75.83%

投資証券15.03%

その他資産

9.14%

合計

100.00%※マザーファンドを通じた実質比率を記載しております。

組入上位銘柄※組入銘柄は、上位10銘柄もしくは全銘柄を記載しています。

日本インバウンドマザーファンド
種類

業種

純資産比率

ダイキン工業

銘柄名株式

機械

5.05%

任天堂

株式

その他製品

3.99%

バンダイナムコホールディングス

株式

その他製品

3.65%

オリエンタルランド

株式

サービス業

3.55%

ダイフク

株式

機械

3.52%

キッコーマン

株式

食料品

3.34%

スクウェア・エニックス・ホールディングス

株式

情報・通信業

3.28%

日本電気

株式

電気機器

3.22%

ファンケル

株式

化学

3.19%

投資証券

-3.09%

森トラスト・ホテルリート投資法人

投資証券※比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

●年間収益率の推移（%）
40

ファンドの目的・特色

23.3

20
2.1

0-8.3-20

投資リスク

日本インバウンドオープン

運用実績

手続・手数料等

-40

15.4

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

※ファンドにはベンチマークはありません。
※2016年はファンドの設定日から年末まで、2020年は6月末までの収益率を示しています。
※ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに算出しています。

過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
最新の運用実績は、委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
62018-14.9

20192020（年）手 続・手 数 料 等

お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

購入代金
換金単位

換金時

※詳しくは販売会社にご確認下さい。

購入申込受付日の基準価額
販売会社の定める期日までにお支払い下さい。
※詳しくは販売会社にご確認下さい。

販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付として取り扱います。

購入の申込期間

お申込みについて販売会社が定める単位2020年9月8日から2021年3月5日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

信託期間

ただし、投資者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。

2021年6月10日まで（2016年6月29日設定）

繰上償還

受益権口数が5億口を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

決算日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

その他

収益分配

「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

信託金の限度額

2,000億円

公告
運用報告書

原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https：//www.okasan-am.jp
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

ファンドの目的・特色課税関係

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として、配当控除の適用が可能です。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

投資リスク

日本インバウンドオープン

運用実績

手続・手数料等

7手 続・手 数 料 等

ファンドの費用・税金●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額（購入価額×購入口数）に、販売会社が独自に定める購入時手数料率を乗じて得た額
購入時手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。
購入時手数料率は変更となる場合があります。
詳しくは販売会社にご確認下さい。

信託財産留保額ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額×年率1.584%（税抜1.44%）
年率0.70％（税抜）

委託した資金の運用の対価です。

販売会社

年率0.70％（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

配

委託会社

分

運用管理費用（信託報酬）

監査費用：純資産総額×年率0.011%（税抜0.01%）
その他費用・手数料

有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。な
お、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料（監査費用を除きます。）
はその都度、投資信託財産から支払われます。

※ファンドに係る手数料等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示しておりません。

ご購入からご換金までの費用のイメージ

購入時

保有期間中

換金時

購入時手数料

運用管理費用（信託報酬）
その他費用・手数料

信託財産留保額販売会社に直接お支払いする費用

投資信託財産から間接的に負担する費用ありません

ファンドの目的・特色

投資リスク

日本インバウンドオープン

運用実績

手続・手数料等

8手 続・手 数 料 等●税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。

● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ファンドの目的・特色投資リスク

日本インバウンドオープン

運用実績

手続・手数料等

9※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2020年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

10

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

11

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

12

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

13