独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 平成２２年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
特別手当の額は、国土交通省の独立行政法人評価委員会が行う業務の実績に関する評価の結果を勘案のうえ、その者の職務実績に応じ、１００分の１０の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができることとしております。
なお、国家公務員に準じ、平成２１年夏季特別手当から、勤務成績を反映させることとしました。

② 役員報酬基準の改定内容
理事長

国家公務員の給与改定に準じ、以下のとおり改定を行いました。

理事長代理
理事
監事

・役員本給 → 0.2％引下げ〈12/1付〉
・地域手当 → １８％〈東京都特別区〉 [経過措置終了]
・特別手当 → 夏季及び年末特別手当の支給割合を引下げ（年間▲0.15ヶ月）

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

報酬（給与）
千円

理事長

理事長
代理
A理事

B理事
A監事

B監事

就任・退任の状況

平成２２年度年間報酬等の総額
千円

賞与
千円

21,658

13,632

5,448千円

千円

千円

17,822

11,176

4,467

千円

千円

千円

14,703

10,1202,600千円

千円

千円

14,784

10,120

2,600

千円

千円

千円

14,738

9,160

3,597

千円

千円

千円

8,925

5,896

1,833

その他（内容）

就任

退任

前職

千円

2,454 （地域手当）
124 （通勤手当）千円

2,012 （地域手当）
167 （通勤手当）*千円

1,822 （地域手当）
161 （通勤手当）

H22.4.1

千円

1,822 （地域手当）
242 （通勤手当）

H22.4.1

千円

1,649 （地域手当）
332 （通勤手当）◇千円

1,061 （地域手当）
135 （通勤手当）

H22.8.10◇

注：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付しています。
退職公務員「*」、役員出向者（国からの出向役員）「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「*※」、該当がない場合は空欄。

３ 役員の退職手当の支給状況（平成２２年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）千円

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率
年

理事長

理事長
代理

要該当者なし
千円

年

月

該当者なし
千円

年

月

理事該当者なし
千円

監事

摘

月

年

月

該当者なし

注：平成21年度中に退職した役員に関して、平成22年度において特段の精算は生じておりません。

前職

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 人件費管理の基本方針
当機構の中期計画において、人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づく、平成18年度から5年間で5％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を引き続き着実に実施し、さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、平成23年度まで人件費改革の取組を継続するとともに、中期目標期間を通じて国家公務員に準じた人件費縮減の取組を行うこととしております。

② 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
独立行政法人通則法（以下｢通則法」といいます。）第６３条第３項の規定に則し、職員の給与の支給の基準は、当機構の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定めることとしております。
また、給与改定にあたっては、｢公務員の給与改定に関する取扱い」（Ｈ22.11.1閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準となるように改定を行っております。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
通則法第６３条第１項の規定に則し、職員の給与は、その職員の勤務成績を考慮するものとしております。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目

制度の内容本給

職員の昇給は、当該期間におけるその者の勤務実績に応じて行うこととしております。

特別手当

特別手当の算出にあたり、勤務成績を反映して月数を決定することとしております。具体的な月数の決定にあたっては、人事院勧告で示された月数を参考にしております。

ウ 平成２２年度における給与制度の主な改正点
国家公務員の給与改定に準じ、以下のとおり改定を行いました。
・本給 → 中高年齢層における本給表の水準を平均約▲0.1％引下げ〈12/1付〉→ 55歳超の職員（役職層）について、支給額を一定率で減額（▲1.5％）〈12/1付〉
・役職手当 → 55歳超の職員（役職層）について、支給額を一定率で減額（▲1.5％）〈12/1付〉
・地域手当 → 18％〈東京都特別区〉、15％〈大阪市〉[経過措置終了]→ 55歳超の職員（役職層）について、支給額を一定率で減額（▲1.5％）〈12/1付〉
・特別手当 → 夏季及び年末特別手当の支給割合を引下げ（年間▲0.20ヶ月）

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分人員

平均年齢

平成２２年度の年間給与額（平均）
うち所定内うち賞与
総額
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術

人

歳

千円

千円

千円

千円

4939.7

7,255

5,470

207

1,785

人

歳千円

千円

千円

千円

4939.7

7,255

5,470

207

1,785

注1：平成23年4月1日に在職している者のうち、平成22年度一年間を通じて勤務した常勤職員に関する数値です。
注2：常勤職員中、研究職種、医療職種及び教育職種については、該当者がいないため省略しました。
注3：在外職員、任期付職員、再任用職員及び非常勤職員についても、該当者がいないため省略しました。

② 年間給与の分布状況（事務・技術職員）千円

人

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

16,00020

14,0001512,000

人数

10,000

平均給与額

108,000

第３四分位
6,000

第１四分位
54,000

国の平均給与額

2,00000２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注１： 24～27歳、44～47歳、52～55歳及び56～59歳の該当者は、4人以下のため、当該個人に関する情報が特定される恐れがあることから第1・第3分位の額 については表示しておりません。

注2： 24～27歳、52～55歳及び56～59歳の該当者は、2人以下のため、当該個人に関する情報が特定される恐れがある
ことから平均給与額については表示しておりません。

注3： ①の年間給与額から通勤手当を除いた状況となっています。以下、⑤まで同じ。
（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

平均年齢

四分位
第１分位

人歳

千円

千円

千円

6
14916

47.0
44.1
37.2
31.1

9,188
7,483
5,215
4,027

9,739
7,913
5,783
4,563

9,971
8,449
6,282
5,136

人員

四分位
第３分位

平均

代表的職位
本社課長
本社課長代理
本社係長
本社係員③ 職級別在職状況等（平成２３年４月１日現在）（事務・技術職員）
区分

計

１等級

標準的な職位
人員
（割合）

２等級

係員
49

8（16.3%）人

1（2.0%）

歳

４等級

係長

係員
人

人

３等級

係長
人

10（20.4%）
歳

５等級
課長代理
人

6（12.2%）

歳

６等級
課長

部長

人

14（28.6%）

歳

７等級

人

6（12.2%）歳人

4（8.2%）
歳

歳

年齢（最高～最低）所定内給
与年額(最高～最低)
年間給与額(最高～最低)

30～25

－

千円

3,376～2,641

千円

－千円

4,472～3,497

35～32

千円

56～39
千円

51～40千円

57～49
千円

3,908～3,694 4,692～4,292 7,002～4,904 8,323～6,758 10,263～8,711
千円

－千円

39～36

千円

千円

千円

千円

千円

5,246～4,952 6,320～5,747 9,256～6,563 10,909～9,035 14,119～11,932

注： 2等級の該当者は1人のため、当該個人に関する情報が特定される恐れがあることから、年齢、所定内給与年額及び年間給与額については表示しておりません。

④ 賞与（平成２２年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（６月） 冬季（１２月）

計％

％％

55.6

57.4

56.5％％％

44.4

42.643.5％％％

46.5～43.3

44.7～40.2

44.6～41.7％％％

65.1

68.0

66.6％％％

34.9

32.0

33.4％％％

37.5～31.4

37.5～28.2

36.3～29.8⑤ 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員)

対国家公務員（行政職（一）
120.7
対他法人（事務・技術職員）
114.5
注：

当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出

給与水準の比較指標について参考となる事項○事務・技術職員
項目

内容
対国家公務員

指数の状況

１２０．７

地域勘案
１０８．４
学歴勘案
１１７．８
地域・学歴勘案
１０７．１
高速道路機構は、勤務地が東京と大阪のみであることに加え、企業で言えば本社の企画・財務部門などの専門性の高い統括的業務に特化した組織であり、しかも時限的な組織であるため、プロパー職員を採用せず、高度な専門性・ノウハウを有する者の出向のみで業務運営を行っていることが、給与水準を高める要因となっているものと考えられます。
参考（１）勤務地による差異①地域手当15％以上の支給地（東京都特別区、大阪市等）に勤務する者の占める割合
占める割合 機構：100％ ⇔ 国（行一）：33.4％②地域手当18％以上の支給地（東京都特別区）に勤務する者の占める割合
機構：83.7％ ⇔ 国（行一）：28.4％（２）職員の学歴構成による差異（大卒以上の占める割合）
機構：73.5％ ⇔ 国（行一）：51.6％
国に比べて給与水準が高くなっている定量的な （３）管理職（課長以上）の割合による差異
理由
機構：20.4％ ⇔ 国（行一）俸給の特別調整額Ⅰ種及びⅡ種受給者：3.6％（４）当機構には現場組織はなく、企業で言えば本社の企画・財務部門やホールディングカンパニーのように専門性の高い統括業務に特化した組織であること※国（行一）の割合については、「平成22年国家公務員給与等実態調査」による。
【主務大臣の検証結果】
国家公務員の水準を大きく上回っているため、下記講ずる措置を着実に実施することに加え、手当を含めた役職員給与の在り方について当該法人において厳しく検証した上で、国民の理解と納得が得られるよう更なる改善に抜本的に取り組む必要がある。

【支出総額に占める国の財政支出額及び給与等支給総額の割合】
支出予算総額（平成22年度決算）
46,658億円（100％）
国の財政支出額（政府出資金、補助金）
787億円（ 2％）
給与、報酬等支給総額（平成22年度決算）
8億円（0.02％）【累積欠損額について】
累積欠損額 無し（平成22年度決算）

給与水準の適切性の検証

講ずる措置【検証結果】
勤務地が東京、大阪に限定され役職員全員が15%以上の地域手当の支給対象である
こと、職員は専門性の高い業務に従事し大卒割合が高いこと等から給与水準が国に比べて高いものとなっております。
機構としては、国民に理解の得られる給与水準とするため、平成22年度においても、引き続き、人事院勧告を考慮するとともに、適材適所への人材配置や効率的な組織運営に努めました。
なお、ラスパイレス指数が、平成21年度に比べ上昇していることについては、当機構は国及び高速道路会社からの出向者で構成される小規模な組織であり、ラスパイレス指数の算定対象者である１年超在籍者の職階構成がその時々の人事異動で変動するためです。
当機構は、平成17年10月の設立以来、民間で言えば本社の企画・財務部門に相当する組織として、即戦力となる優秀な人材の出向を得て、組織として業務ノウハウの蓄積を図ってきたところですが、今後とも、これまでに蓄積したノウハウを活かしながら、国民に理解の得られる給与水準とするため、人事院勧告を考慮するとともに、出向者を通じて若返りを図るなど、適材適所の人員配置や効率的な組織運営を進めてまいります。
平成23年度における対国家公務員指数については、年齢勘案で116程度、年齢・地域・学歴勘案で106程度を目標としております。

Ⅲ 総人件費について区当年度
前年度（平成22年度） （平成21年度）分

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

千円

千円

787,715

795,837

千円

千円

012,412

千円

千円

16,611

16,494

千円

千円

116,069

112,713

千円

千円

920,395

937,456

中期目標期間開始時（平成22年度）からの増△減

比較増△減
千円

（％）

▲8,122 （ ▲1.0）
千円▲12,412 （―）

0.7 ）
2.9 ）

―（―――千円）（％）（―千円―）
（％）

（―）
（％）

千円

（％）

▲17,061 （ ▲1.8）

（―（％）

千円

（％）

千円

（％）

千円

3,356 （―（％）

千円

117 （千円）（％）（―）

注： 当年度が中期目標期間開始年度に当たることから「－」と表示しております。

総人件費について参考となる事項
人件費削減の取組状況
a「給与、報酬等支給総額」対前年度比▲1.0％⇒国家公務員の給与改定に準じた給与の見直し⇒適材適所への人員配置・効率的な組織運営b「最広義人件費」対前年度比▲1.8％⇒国家公務員の給与改定に準じた給与の見直し⇒適材適所への人員配置・効率的な組織運営⇒退職手当支給額の減「行革推進法」、「行政改革の重要方針」（Ｈ17.12.24閣議決定）による人件費削減の取組の状況① 中期目標人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づく平成18年度から5年間で5％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を引き続き着実に実施し、さらに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、平成23年度まで人件費改革の取組を継続するとともに、中期目標期間を通じて国家公務員に準じた人件費縮減の取組を行うこととしております。

② 中期計画・人件費に関する指標
人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づく平成18年度から5年間で5％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を引き続き着実に実施し、さらに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、平成23年度まで人件費改革の取組を継続するとともに、中期目標期間を通じて国家公務員に準じた人件費縮減の取組を行うこととしております。

・給与体系の見直し
国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを図ることとしております。

③ 人件費削減の取組進捗状況
平成22年度給与、報酬等支給総額については、基準年度（平成17年度）から▲16.8％となっており、人件費5％以上削減の目標を達成しております。
今後とも、国家公務員に準じた人件費縮減の取組みを行っていくこととしております。

総人件費改革の取組状況
基準年度（平成17年度）

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

946,338

923,772

884,740

846,209795,837

787,715

人件費削減率（％）▲2.4％▲6.5％ ▲10.6％ ▲15.9％▲16.8％

人件費削減率（補正値）
（％）

▲2.4％

▲7.2% ▲11.3％ ▲14.2％▲13.6％

年度

給与、報酬等支給総額（千円）

注1：基準年度である平成17年度における給与、報酬等支給総額については、下半期の支払実績468,132千円を標準的な年間支給額に換算しております。
注2：「人件費削減率（補正値）」とは、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率です。
【主務大臣の検証結果】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）において、平成１８年度以降の５年間で人件費を５％以上削減することとされているところ、当該法人においては既に達成済みであり、適正に取り組んでいる。

Ⅳ 法人が必要と認める事項
特に無し