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原議

長

期

保存

群 生 企 第 ７ ２ ２ 号
平 成 ２３ 年 １１ 月１ ６ 日
各

警察署

長

殿
群 馬 県 警 察 本 部 長

質物保管設備基準の解釈及び運用について（通達）
質 物の保管設備基準については、質屋営業法（昭和 ２５年法律第１５８ 号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づく質物保管設備基準（昭和２５年群馬県公安委員会告示第４号）により運用してきたところであるが、建築様式の近代化、質物の多様化等に伴い、同基準の全部を改正する質物保管設備基準（平成２３年群馬県公安委員会告示第４９号。以下「基準」という。）が平成２３年１１月１日に施行されたところである。このため、基準の解釈及び運用については次のとおりとするので、適正な運用に努められたい。
記１

規模及び構造（第２条関係）
基本的考え方
保管設備の床面積、高さ、容積等保管設備の規模は、画一的な数値によるものではなく、営業実態に沿って判断すべきものである。
構造とは、保管設備の基本形態のことであり、適正でない構造の例として容易に持ち運びができるもの、小さすぎて現実に質物を保管できないもの等が考えられる。
耐火金庫等小型の保管設備について貴金属、有価証券等の容積の小さいもののみを取り扱う質屋については、耐火金庫（耐火性等の要件を満たすものに限る。以下同じ。）を保管設備として認めてもよい。ただし、持ち運び可能な耐火金庫は防犯上の問題があり、構造が適正であるとはいえないので、耐火金庫を保管設備とする場合は、容易に持ち運びができない重量のもの又は建物の床面等に確実に固定されたものであることが必要である。
なお、貴金属又は有価証券のみを取り扱う質屋営業と称して小型の保管設備を設け、現実にはこの保管設備に保管し得ない質物を扱った場合は、法第７条第３項の規定に違反し、法第２５条第１項第４号により行政処分の対象となる。
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２

営業所との距離の制限（第３条関係）保管設備と営業所との間に相当の距離がある場合は、盗難予防等の管理面に問題があることから、保管設備と営業所との位置関係を原則として同一敷地内に限定した上で、例外的にやむを得ない特別の事情がある場合は、近接する他の敷地内に設けることを認めるものである。
なお、近接する他の敷地とは、防犯面、質物の管理面及び営業上の支障を判断基準とする。
また、この場合において、盗難等異常事態が発生したときは、営業者又は従業者（警備業者に機械警備を委託している場合は当該業者）が、非常警報装置とその異常事態を把握できる措置を講じていなければならないことは当然である。

３防湿構造（第４条関係）
板張構造とは、防湿構造及び防湿設備の例示であり、必ずしもこれに限定する必要はなく、また、これで十分とは言えない場合もある。
例えば、地上に保管設備を設けている場合は、防湿コンクリート等の防湿用建築資材の使用、防湿のための空調設備の設置等防湿措置を十分講じていれば、保管設備の内部が板張構造でなくてもよい。一方、地下に保管設備を設ける場合は、板張構造だけでは十分とは言えないので、防湿のための空調設備を設置しなければ、適正な保管施設として認めるべきではない。
なお、耐火金庫を保管設備として使用する場合は、当該保管庫を設置する部屋等の除湿のための空調設備を設置するなどの措置が必要である。

４

防火構造等（第５条関係）主要構造部（壁、柱、はり及び屋根）ア

耐火構造
入質者の権利を守るため、保管設備が耐火構造でなければならないことは極めて重要である。
そこで、基準では、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第７号に規定する耐火構造を保管設備主要構造部の耐火構造の基準として規定したものである。

イ

土蔵造
土蔵造は、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「施行令」という。）に定義がなく、固有の概念として使用されている。しかし、歴史的経過から防火上問題がないと広く一般に認められており、耐火構造と同一視できるものである。

ウ

公安委員会がこれらと同等以上の耐火性能を有すると認めたもの
前記ア及びイ以外にも種々の場合を想定して、公安委員会の裁量の余地を残したもので、例えば、防火構造上以上の構造であるが、建て替え前の構造を一部使用したため部分的に耐火構造の基準を満たしていないような場合、建築士等の専門家が耐火構造に準ずると認めたようなものについては、本条の趣旨から認める必要がある。
エ耐火金庫
申請者から同金庫の耐火性能を証明できるメーカーの保証書、証明書等の資料を提出させて判断する必要がある。
保管設備の開口部
開口部は、施行令に定める防火戸その他の防火設備又はこれと同等以上の構造にしなければならない。
５

盗難予防設備（第６条関係）
開口部侵入防止のために有効な設備とは、人の侵入を物理的に阻止し得る物的設備のことである。ただし、防犯警報装置は、ここにいう設備に当たらない。
防犯警報装置侵入を防止する設備に併せ、管理方法等の問題による質物の盗難を防止するため、保管設備に有効な防犯警報装置の設置を義務付けるものである。ただし、営業者に過度の負担を強いることを避けるため、この警報装置は、機械警備に相当するような高度なものに限る必要はなく、非常時に警報が発し得る程度の簡易な装置であってもよい。

６防そ設備（第７条関係）
ねずみの侵入を物理的に阻止し得る物的設備であって、あらゆる手法（設備）を任意に採用できるものであり、金網等のほか、ねずみ返しの手法も他の方法と併用して差し支えなく、特殊な音を発してねずみの侵入を防止する装置を採用してもよい。
なお、この設備の設置が義務付けられている場所は、保管設備の出入口以外の開口部であり、窓、換気口等がこれに当たる。

７特例措置（第８条関係）
基本的考え方仮保管設備に関する特例措置については、現に質屋営業を行っている者が、保管設備の建て替え、改修等により保管設備の使用ができなくなる場合に、２年間に限り認めるものであり、その特例の基準については、主要構造部の耐火性能、出入口の耐火性能、盗難予防性能等保管設備としての最低の条件と考えられる基準を満たすものであればよいこととし、営業所との距離の制限、防そ設備等の規定は適用しない。
これは、質屋営業を継続する意思を有する質屋が、建て替え等の必要に迫られた場合において、その意に反して廃業に追い込まれることを防止し、併せて老朽化等により防犯・防災上問題のある保管設備を継続して使用させることを防止することによって、入質者の権利を保護するための措置である。
特例措置の具体的内容
ア

保管設備としての最低限度の構造及び設備であればよいものとし、営業者の負担を軽減するため、次の点を適用除外することとした。

(ｱ)基準第３条（営業所との距離の制限）は適用しない。

(ｲ)

基準第７条（防そ設備）は適用しない。

(ｳ)

基準第５条第２項（開口部の防火構造）については ，出入口以外の開口部（窓、換気口等）に対してのみ火災警報装置を設置するなど防火上の措置が講じられていれば適用しない。

(ｴ)基準第６条第１項（開口部の盗難予防設備）については、出入口以外の開口部に対してのみシャッター、鉄製扉等侵入防止のために有効な設備は要せず、施錠設備が設置されていれば適用しない。

イ

前記アの除外規定を設けたことで、主要構造部が耐火構造であり、出入口に防火構造及び盗難防止設備構造を具備していれば、ビル、マンション、倉庫等の一室であっても仮保管設備として認められることとなる。ただし、出入口以外の開口部が防火構造でない場合は、火災警報装置の設置及び盗難予防設備として、非常通報装置等の設置が必要である。

ウ

前記アの「営業所との距離の制限」の不適用については、無制限に認めるべきでなく、防犯面を勘案して認めるべきである。
適用期間
基準の適用を除外し、又は緩和する期間については、それが一時的なものであることから、建て替え等に要する期間を考慮して２年間としているので、これを超えての使用を認めてはならない。
８

申請書の添付図面等
質屋営業許可申請書及び営業所移転許可申請書に添付する書類等については、法に定められているもののほか、次の例により規定の基準を満たしていることを明らかにする書面を添付させるよう配意すること。
付近見取図
配置図

１００分の１から４００分の１

平面図

１００分の１

矩形図

２０分の１

仕様書（構造の各部分別に、いかなる材料をどのようにどの程度使用して仕上げるということを記載したものであり、矩形図の隅へ記入してもよい。）

主要部分（扉、窓、施錠、防犯警報装置の設置等）詳細図
９２０分の１

事務取扱上の注意事項
保管設備の構造については厳密な実地調査をし、改善すべき点は改善させなければならないが、規定の目的は質屋営業の適正運営を期するものであるから、申請者に対してよくその目的を理解させること。