インドネシア共和国	 
スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領	 
WGC2010 開会宣言挨拶（訳文）	 
2010 年 4 月 26 日	 	 	  まずはじめに、インドネシア政府および国民を代表して、伝統と自然が一体となった南国の楽園、ここバリ島にお越しいただいた世界地熱会議の全ての出席者の皆様に厚い歓迎の意を表する次第であります。	 	 	  この度、この会議を無事開催できたことを、私はとてもありがたく思っています。先日アイスランドの火山が噴火したことにより発生した北ヨーロッパにおける航空網の大混乱にもかかわらず本日グリムソン・アイスランド大統領にもご出席いただきました
ことについては、特に光栄に思います。	 	 	  全世界が噴出した火山灰の影響を受けています。しかし、どす黒い火山灰の雲の中からでも光明を見出すことは不可能ではないかもしれません。つまり私たちがこの災禍から得た教訓を心に刻み、火山活動が活発化する兆候を注意深く見守ることができれば、将来起こるいかなる大規模噴火に対しても航空業界はより良い準備をしておくことができるはずです。	 	 	  火山活動が大気の温度を低下させるものであることはしばしば言われますが、同時に二酸化炭素も排出しています。しかし、それは地球上で排出される二酸化炭素全体のうち、わずか 3％に過ぎません。残りは人類の活動に由来し、その多くは天然資源の持続可能でない消費や利用によるものです。	 	 	  また、そもそも地球上に火山がなければ、宇宙に存在する幾多の星々とは異なり、地球が持つ、生命が存在できる大気環境も形成されることはなかったでしょう。	 	 	  科学的に明らかな事実として、火山が数多く存在する地域には、必ず多量の地熱エネルギーも存在するということがあります。	 	 	  それは単純に火山噴火そのものが活動する地熱エネルギーの一形態に過ぎないためです。	 	 	  ですから地熱エネルギー開発において豊富な経験を誇るアイスランドと、地熱エネルギーの埋蔵量において世界全体の 40％を占めるインドネシアが、ともに多くの火山を有することは極々自然な成り行きなのです。	 	 	  アイスランドは地熱エネルギーの利用に関するノウハウ、技術、経験を持っています。
一方、インドネシアはまだ利用に至っていない巨大な潜在供給力を持っています。	 	 	  したがって両国が、国際地熱協会が主催するこの世界地熱会議に深く携わることはとても論理的であるといえます。	 	 	  今回の会議の成功は人類の運命にとっても非常に重要であると私は考えています。	 	 	  気候変動という現実がもたらす衝撃を私たちが感じ始めていることに、もはや疑いの1

余地はありません。気候変動を緩和し、それに適応するため国際社会が果たすべき役割を果たせなかった場合、その先にはひどく荒れ果てた未来が待っているでしょう。	 	 	  例えば海水面が上昇し、多くの沿岸地域と小さな島々は海中に沈み消失してしまうでしょう。また、気候のパターンが変化し、世界の食糧生産への深刻なダメージなど人類に多くの困難をもたらすでしょう。	 	 	  これらは全て 19 世紀の産業革命開始以来増え続けてきた大気へ排出される温室効果ガスの量が危険なレベルにまで達していることによるものです。	 	 	  このような状況を招いた原因は、皆様がご存知のように、人類が経済活動と結果を顧みない消費を支えるためにますます多くの化石燃料を集中的に燃やしていることが非常に大きいと言えます。	 	 	  今日、世界各国は化石燃料への過度の依存状態から脱しようと奮闘しています。この流れはとても道理にかなったものです。それゆえに、今私たちがこれ以上二酸化炭素排出の問題を増やさないエネルギー資源の開発を進めるため持続的な努力をしていくこともまた道理にかなっていると言えます。	 	 	  そしてインドネシアを含む多くの国にとってこの問題の大きな解決策は膨大な地熱エネルギー資源を上手に利用していくことです。	 	 	  実際、地熱エネルギー資源を完全に利用できるような方法や手段を見つけることができれば、大気中に排出される二酸化炭素のうち相当量を削減できることでしょう。	 	 	  それは気候変動の影響緩和に大きく寄与するでしょう。そしてこの会議のテーマ『地熱：世界を変えるエネルギー』によって表されるビジョンも達成することでしょう。	 	 	  そのためにインドネシアは今回の会議に非常に多くをかけています。	 	 	  現在、インドネシアは、アメリカの約 4,000MW、およびフィリピンの約 2,000MW に次
ぐ 1,100MW の地熱発電による電力を利用しています。しかし、これは世界全体の約 40％を占めるインドネシアの地熱埋蔵量のうちわずか 4.2％を使っているに過ぎません。	 	 	  しかし、今後この現状は変わります。私はインドネシアを世界最大の地熱エネルギー利用国にするつもりです。	 	 	  そのためには差し迫って我が国の地熱開発を加速させる必要があります。しかし、この課題はインドネシア政府が単独で実行できるものではありません。ステークホルダーの皆様からの助けが必要となります。この点において、この目的のために技術援助および低金利融資をして下さっている開発パートナーである JICA、ドイツ政府、フランス政府、オランダ政府、アジア開発銀行、世界銀行の皆様にはこの場を借りまして私から厚く御礼を申し上げます。	 	 	  インドネシアは、2004〜2025 年における地熱開発ロードマップに示されたように、地熱エネルギーの開発に関する長期目標を既に設定しています。その中で私たちは 2025年までに国内のエネルギー需要のうち約 5%を地熱エネルギーの利用によってまかなう2ことを構想しています。	 	 	  私たちは目標の達成に向けいくつかの重要な取り組みを始めています。	 	 	  具体的には、PLN 社と Pertamina	 Geothermal	 Energy 社の間で結ばれた蒸気購入契約、地熱エネルギー開発における世界銀行との資金供給に関する協定、および、大規模な地熱資源の開発に関する権限の中部ジャワ、南スマトラ、西ランプンの各地方自治体への委譲によって実現した 4 つの開発プロジェクトがあります。	 	 	  これらの事業には合計 86 億米ドルの資金が投じられ、2,885MW の電力を生み出すことが見込まれています。この電力はインドネシアが急速な経済発展の結果として現在抱えている 4,500MW 分のエネルギー供給不足を解消するための大きな助けになることでしょう。	 	 	  これらのプロジェクトが遂行されることにより二酸化炭素の排出を 1 年間あたり合計で 1730 万トン削減できます。これにより気候の安定に大いに貢献できるでしょう。	 	 	  また、地熱資源の開発を加速させるために必要となるノウハウや専門技術を発展させるため、インドネシアは地熱に関する先端技術拠点（COE）ネットワークの設立にも力を注いでいきます。	 	 	  このネットワークはインドネシアと世界の専門家を集め、地熱資源の利用を世界中で拡大させていくための活動の拠点となるものです。	 	 	  皆様には最先端の技術やテクノロジーの実験を行う世界地熱研究所のようなものと捉えていただければ良いと思います。	 	 	  私たちが進める投資プログラムは約 50％を政府系企業からの出資によってまかない展開していきます。残りの約 50％については民間からの参加を呼びかけています。既に Chevron 社、Star	 Energy 社、Medco 社から出資をいただいています。そして私たちは経験豊かな他の国際企業にもこの挑戦に加わってほしいと思っています。	 	 	  地熱法（2003 年 27 号）施行により地方自治体はその地域に存在する地熱資源の所有者となりました。各自治体はエネルギー省と連携してその地域における地熱開発を担い、資源の利用を監督する義務を負っています。	 	 	  彼らが現時点において積極的に行動を起こすための専門技術を欠いていることは私も承知しています。しかし、私は地熱資源の開発における地方自治体の出資を促進させることを優先事項とするよう関係各省庁に先週と今週にわたって指示を出しました。そのような中、国際金融公社（IFC）がいくつかの地熱地域開発への資金提供に合意していただいたことを、大変うれしく思っています。	 	 	  国内外の有力な企業からの投資を誘致するためには、依然としていくつかの障害が存在しています。私はこれらの障害を取り除くための措置を講じました。まず、原生林地域内の地熱資源の開発を許可する方針とし、その最初の事例として、先月、カモジャン地域とルムットバライ地域の開発許可を与えました。	 	 
3	  私は地熱エネルギーの開発においてインドネシアが世界をリードしていくことを心から望んでいます。私たちの先端技術拠点ネットワークはその開発を支えるものとなるでしょう。しかし、同時に ASEAN、アフリカ、ラテンアメリカの国々との協力に対してもオープンなものとなるでしょう。	 	 	  私はインドネシアのいかなる場所で行われる地熱開発の掘削作業においても、環境への影響を、もし仮にあったとしても、最小限にとどめられると自信を持っています。私たちにはそれを可能にする優秀な人材とテクノロジーがあります。	 	 	  また、インドネシア国内だけではなく、まだ利用できる状態になっていない地熱資源が存在する地球上の全ての地域において、潜在する地熱資源を開発するための取り組みが実を結ぶことに私は強い希望を抱いています。	 	 	  私は国際地熱協会が、切実に必要とされている巨額の資金の調達を手助けすることで、そのような世界中での取り組みに一層弾みをつけることを期待しています。	 	 	  もちろん、この取り組みは、気候変動という現実にうまく対処するために必要不可欠である、緩和と適応の方策の大きなパッケージの一部です。二酸化炭素の排出を削減できる全ての手段は実行に移されなければなりません。	 	 	  インドネシアは、地熱を含むクリーンで環境にやさしいエネルギー資源の活用とエネルギー効率の向上によって二酸化炭素排出量の削減に励んでいきます。	 	 	  また、私たちは森林資源、ならびにサンゴ礁などの沿岸・海洋資源の維持管理にも励んでいきます。	 	 	  このような努力によってインドネシアは 2020 年までに二酸化炭素の排出量を 26％削減する予定です。国際的な支援が十分に得られれば、削減目標を 41％に上げることも可能です。私は国民のために持続可能かつ公平な経済成長を確保すると同時に、この目標を達成することができると確信しています。	 	 	  これは気候の安定に貢献しながら社会経済の発展を成し遂げようと努力している多くの発展途上国が共通して抱いている望みです。	 	 	  よりクリーン、より安全で、かつ、より環境にやさしいエネルギーの利用によって世界がより良い方向に変わっていけるかどうかは、この会議と皆様の取り組みにかかっています。	 	 	  そのためにも、私は皆様が努力する一つひとつの試みが成功することを願ってやみません。	 	 	  以上の言葉を挨拶と代えさせていただき、神の恩寵により、ここに 2010 年世界地熱会議の開幕を宣言します。	 	 
（翻訳：内田利弘）	 	 

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