奥出雲町立小中学校教職員の働き方改革プラン

令和２年１１月
奥出雲町教育委員会

～はじめに～

社会の変化に伴い学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教職員の長時間勤務の看過できない実態が全国的に明らかになっています。本町においても、多くの教職員が相当な長時間勤務を行っており、疲労や心理的負担を抱えながら業務を行っています。

そのような中、新学習指導要領を円滑に実施し、質の高い学校教育を持続発展させるため、「学校における働き方改革」が全国的に進められています。文部科学省は、教職員が児童生徒に接する時間や自己研鑽する時間を十分に確保し、児童生徒に必要な総合的な指導を持続的に行うことができる状況を作り出すために、業務の役割分担適正化、必要な環境整備など、長時間勤務是正に向けた取組を着実に実施していくこととしています。

このような背景から、奥出雲町教育委員会では「奥出雲町立小中学校教職員の働き方改革プラン」を策定し、教職員の業務負担軽減を図りながら、教育の質の向上、教職員の健康保持および自己研鑽のための時間確保、多くの人材が教職を目指したくなる学校現場、などを実現するため、学校・家庭・地域と連携しながら取り組みを進めます。

１．教職員の働き方改革を進める目的（１）教育の質の向上
働き方改革は、ただ単に時間外勤務時間（超過勤務時間）を削減することを目的に行うものではありません。
教職員が児童生徒の教育に必要な業務の適正化を図ることにより、授業改善や児童生徒と向き合う時間が確保され、効果的な教育活動を行うことができるようになります。
業務適正化を伴う教育活動の積み重ねを、教育の質の向上につなげます。
（２）教職員の心身の健康保持
時間外勤務が長くなる等、過度な長時間勤務が続く（例：月１００時間以上または２～６か月平均８０時間以上の時間外勤務）と、心身の疲労や疾患リスクが高まると言われています。
日々教育の最前線に立つ教職員の健康状態は、児童生徒の心の安定や学力育成、生徒指導にも影響を及ぼす恐れがあります。
教職員が心身ともに健康でいられるために、勤務時間・健康管理を意識した働き方を促進します。
（３）生活と仕事の充実
教職員個々の生活を充実させることは、仕事を充実させる基本となります。双方の充実が好循環を生み、豊かな教職人生が送れると考えます。
また、近年、多様化する教育課題に対応するために、教職員にはより豊かな識見と指導力が求められる現状から、学び続けることができるためにも、その時間の確保が必要となっています。
働き方改革によって生み出した時間を自己研鑽や余暇の時間にあてることで、教職員個々の人生がこれまで以上に豊かなものとなるようにします。
（４）教職を目指す人材の確保
教職員の長時間勤務の厳しい実態等を受けて、教職を目指す若者が減少傾向にある今、意欲と情熱に溢れた優秀な人材の確保が重要課題となっています。
教職員の日々の生活やその人生が豊かになることは、教職員自らの人間性や創造性を高めること、範を示せる自立した社会人となることにつながります。そして、そのことは児童生徒の成長を促すだけでなく、社会全体に「教師は魅力ある仕事であること」を改めて認識させる重要な要素になると考えます。
働き方改革を通して、将来への明るい展望と誇りを持って教職を志す若者が増えていくことを目指します。

-1-２．プランの基本方針①業務の適正化と長時間勤務の是正②ワーク・ライフ・バランスの適正化③当事者及び関係者の意識変革
上記３点の達成に向け、「町教育委員会が取り組むこと」と「学校が取り組むこと」を明確にし、取り組みを進めます。

３．プランの取組期間
２０２１年度末までを取組期間として、働き方改革の推進に取り組みます。
なお、国や県の施策並びに島根県教育委員会が策定した「教職員の働き方改革プラン」（平成３１年３月）の改訂に伴って、随時本プランの見直し、改善を検討します。

４．プランの対象者
奥出雲町立小中学校における校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、栄養教諭、講師、養護助教諭、学校栄養職員及び学校事務職員

５．プラン達成に向けた数値目標（１） 「勤務時間」の考え方「勤務時間」とは、基本として教職員が校内に在校している在校時間を対象とします。
所定の勤務時間外に校内において自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑽の時間その他業務外の時間については、自己申告に基づき除くものとします。
また、校外での勤務についても、職務として行う研修への参加や児童生徒等の引率等の職務に従事している時間については、職務命令に基づくもの以外も含めて外形的に把握し、対象として合算します。ただし、これらの時間からは、休憩時間を除くものとします。
（２） 具体的な数値目標
１か月あたりの時間外勤務時間の上限の目安は、原則４５時間（原則年 360 時間以内）

２０２１年度までを目途として、全ての教職員が月４５時間以内（年３６０時間以内）を時間外勤務の上限に段階的に縮減することをめざします。ただし、学校栄養職員、市町村立学校事務職員については、他の法律が適用されます。
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なお、特例的な扱いとして、特別な事情により勤務せざるを得ない場合においても、以下を上限とします（４つの項目をすべて満たすこととします）。

・ 年間の時間外勤務時間は７２０時間以内とする。
・ 月４５時間を超える時間外勤務は６か月を超えないこととする。
・ 単月（１か月）の時間外勤務時間は１００時間未満とする。
・ 連続する複数月（２か月～６か月）の時間外勤務時間の平均が８０時間を超えないこととする。

年次有給休暇取得日数が全ての教職員

年５日以上、 小中学校の平均 １３日以上

全教職員が改正労働基準法に規定された５日以上を取得することを目指すとともに、全校種の平均取得日数１３日以上を目指します。

６．プランを達成するための主な手立て【町教育委員会が取り組むこと】
方針①業務の適正化と長時間勤務の是正に向けて
１．教職員定数確保、改善に向けた要望
学校現場における持続可能な職場環境を整備し、教職員の長時間勤務を是正するためには、教職員定数を満たす常勤職員の配置が大前提となります。このため、町教育委員会は県教育委員会に対して、年度当初での教職員定数を満たす配置及び定数自体の改善などの要望を引き続き行います。
２．学校や教員の負担軽減のための人員配置
学校司書、特別支援員、複式学級指導員などを引き続き配置することにより、学校の円滑な運営を図ります。
その他、ICT 支援員など学校現場で必要と思われる人材についても検討を行います。
３．調査等の精選及び削減
学校への調査・照会等を精選するとともに、様式の簡略化や添付書類の削減・廃止・見直し等を行います。あわせて県教育委員会にも調査・照会等の対象・頻度・時期・内容・様式等の精査や削減を求めていきます。

-3-４．業務の効率化に向けた職場環境の改善
校務支援システムの導入やＩＣＴ環境の整備など教職員が効率的に業務が行えるよう職場環境の改善を目指し、必要な支援や情報提供を行います。
方針②ワーク・ライフ・バランスの適正化に向けて
５．部活動の負担軽減に向けた取組の推進
国の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び島根県教育委員会の「部活動の在り方に関する方針」を基に策定した「奥出雲町立中学校に係る部活動の方針」に基づき、適切な休養日・活動時間等が設定されるよう、部活動の負担軽減に向けた取組を推進します。
６．学校閉庁日の設定
夏季休業中における閉庁日の設定を継続するとともに、冬季休業中についてもその設定について検討します。

方針③当事者及び関係者の意識変革に向けて
７．グループウェアの活用
グループウェアのタイムカード機能を活用した「勤務時間の客観的把握」により、働き方改革の意識を高め、ワーク・ライフ・バランスの適正化に繋げます。
８．校長会等への情報提供
グループウェアで把握した勤退状況を町教委で学校ごとに整理し、その状況や傾向について校長会等へ随時情報提供を行います。
９．保護者･地域に向けての周知と広報
教職員の心身の健康保持、教育の質の向上、人材の確保等を目的に教職員の働き方改革に取り組んでいることを、町教育委員会が主体となって保護者及び地域住民へ周知し、理解と協力が得られるよう努めます。

【学校が取り組むこと】
方針①業務の適正化と長時間勤務の是正に向けて
１．管理職のリーダーシップとマネジメント
・学校経営方針等における働き方改革の位置づけ、適切な校務分掌、サポート体制づくり、スクラップ・アンド・ビルドを原則とした業務内容の見直し・改善を進めます。
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・困った時に相談できる（互いに助け合う）職場の雰囲気づくり、教職員の勤務時間の把握を通した心身の健康管理に努めます。
・教職員定数改善について、町教育委員会とともに要望等の取り組みを進めます。
方針②ワーク・ライフ・バランスの適正化に向けて
２．部活動の負担軽減
国や県の部活動の在り方に関する方針及び「奥出雲町立中学校に係る部活動の方針」に基づいた部活動の休養日や活動時間の適切な設定をし、顧問・副顧問や地域指導者等と連携した指導体制の構築について取り組みます。
３．定時退勤日の設定
各学校の状況に合わせ定時退勤日を設定し、個々の教職員へ計画的な業務遂行、自己研鑽等の時間確保を促します。
方針③当事者及び関係者の意識変革に向けて
４．勤務時間管理を通した自己の働き方の把握と改善・「出勤後に必ずグループウェアを立ち上げることと、退勤時にグループウェアの退勤ボタンを押すこと」をルール化し、教職員自身が勤務時間の把握、管理をする意識付け（習慣化）を行います。
・月ごとに町教育委員会で集計、提供するデータを基に、各学校にて長時間勤務の解消に向け状況把握、検討、見直しを随時行います。
５．保護者･地域に向けての広報
町教育委員会が主体となって進める働き方改革にかかる学校としての取組状況について、保護者及び地域住民への情報発信に努めます。

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