(証券コード7975)
2021年５月７日

株 主 各 位大阪市中央区農人橋一丁目１番22号

代表取締役社長

田 中 宏 和第73期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、 当社第73期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、 ご通知申しあげます。
なお、 当日ご出席に代えて、 書面によって議決権を行使することができますので、 お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、 2021年５月26日 （水曜日） 午後５時20分までに到着するようご送付いただ
きたくお願い申しあげます。
※新型コロナウイルス感染防止への当社の対応を最終ページに記載しておりますので、ぜひご高覧いただきますようお願い申しあげます。

敬

具記
2021年５月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
1. 日
時
2. 場
所
大阪市中央区農人橋一丁目１番22号 大江ビル13階
当社本店会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)
3. 株主総会の目的事項
1. 第73期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）事業報告、報告事項
連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第73期連結計算書類監査結果報告
の件
決議事項
第１号議案
取締役７名選任の件
第２号議案
監査役２名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
第４号議案
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

当日ご出席の際は、 お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
2. 事業報告、 連結計算書類、 計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正す
る 必 要 が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.lihit-lab.com/)に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

2020年３月１日から2021年２月28日まで（）

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、政府の経済対策等の効果により一時は景気低迷から持ち直す動きも見られましたが、感染症の再拡大を受けて緊急事態宣言を再発令する事態に至ったことで、個人消費を中心に再度落ち込んでいく懸念が高まっております。感染症拡大はワクチンの普及により徐々に収束していくことが期待されております
が、景気回復までには相応の時間を要するものと予想されます。一方で、海外
経済は米国や中国が牽引して景気回復基調に入っているものの、新興国では依然として感染症拡大が続いており、回復が遅れることも懸念されます。
当業界におきましては、女性や若年層を中心とした個人需要の多様化や企業における業務のデジタル化等により顧客ニーズの大きな変化が起こりつつあります。特にウィズコロナを前提とした活動様式が定着していく中で、感染防止対策用品や抗菌・抗ウイルス対応商品等が強く求められており、従来型の事務用品の枠を超えた広範な商品構成が必要となる状況にあります。また、販売チャネルについても非対面型の販売方法が普及していく中で、国内外ともにＥＣ
マーケットへのシフトが一段と進んでいくことが想定されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、国産帆布を使用した「ＨＩＮＥＭＯ（ヒネモ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィ
ズ）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキングシーンをスマー
トにサポートする「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。

1.

― 2 ―

また感染症対策商品として、医療・教育現場のほか日常生活でも使いやすい「フェイスシールド」を２タイプ発売するとともに、一部の製品を自治体に寄付いたしました。
既存製品の中では、机収納シリーズの「机上台」、「カラークリヤーホルダー」、「クリヤーポケット」等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、コロナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前連結会計年度比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、2019年８月に稼働を開始した東京支店ビル内の賃貸マンションの賃料収入が、当期は通期で寄与していることにより、前連結会計
年度比増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,564百万円（前連結会計年度
比12.8％減）となりました。
利益面につきましては、売上減少による収益下押しの影響を強く受けたものの、コロナ禍による社会全体の活動自粛により営業費用が減少したことに加えて、利益率の改善や経費削減等に注力した結果、営業利益は499百万円（前連結
会計年度比1.3％増）、経常利益は504百万円（前連結会計年度比2.3％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は352百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2021年４月19日開催の取締役会決議により、１株につき普通
配当を50円とさせていただきました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部
フ

門
ァ

イ

売上高（百万円)

構成比（％)

前連結会計年度比
増減（％）
△12.8

ル

2,473

28.9

バインダー・クリヤーブック

1,955

22.8

△4.0

収

納

2,853

33.3

△19.5

そ

の

整
他

理

品

務

用

品

819

9.6

△14.3

事

務

用

品

等

事

業

8,102

94.6

△13.6

不

動

産

賃

貸

事

業

462

5.4

4.5

8,564

100.0

△12.8

合

事

用

計

― 3 ―

【事務用品等事業】＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイ
ル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,473百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。主力のカラークリヤーホルダーやリングファイルが堅調に推移しましたが、売上上位のルーパーファイルやＲＥ
ＱＵＥＳＴ（リクエスト）Ｄ型リングファイルが伸び悩み、部門としても売上減となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,955百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴシリーズ及びＯＥ
Ｍ製品のクリヤーポケットが売上を伸ばしましたが、部門全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,853百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。インバウンド需要の消滅に伴い、好調であったＳＭＡＲＴ Ｆ
ＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケースが大きく売上を落としたことにより、部門としても前期までの増収基調から一転して減収となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブッ
ク等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は819百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。新製品のフェイスシールドが感染症対策商品として好調に推移しましたが、その他のメディカル用品やオフィス機器が伸び悩みました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,102百万円（前連結会計年度比13.6％減）となり、営業利益は322百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりまし
た。

― 4 ―

【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業は、テナント稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、2019年８月に稼働を開始した東京支店ビル内の賃貸マンションの賃料収入
が当期は通期で寄与していることにより、売上高は462百万円（前連結会計年度
比4.5％増）となり、営業利益は177百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。
(2) 設備投資等の状況及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は113百万円で、その主なものは事務用品等事業における製品生産設備等であります。その資金は自己資金及び借入金でまかな
いました。
(3) 財産及び損益の状況の推移
区

第 73 期
第 70 期
第 71 期
第 72 期(2021年２月期)(2018年２月期) (2019年２月期) (2020年２月期)(当連結会計年度)分
高(百万円)

10,034

10,080

9,816

8,564

益(百万円)

653

740

493

504

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

312

468

337

352

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)184.09276.05198.82208.00

総資産(百万円)

13,636

13,395

13,192

12,866

純資産(百万円)

9,033

9,294

9,398

9,624

5,322.61

5,476.83

5,538.56

5,672.03

売

上

経

常

利

1 株 当 た り 純 資 産 額 (円)(注)1.

１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
2. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る各数値については、遡及適用後の数値で記載して
おります。

― 5 ―

(4) 対処すべき課題
次期の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が徐々に収束に向かいつつある中、経済活動の再開で先行する米国と中国が牽引役となり、世界経済も回復に向かうものと予想されます。ただし、新興国を中心に 依然として感染症拡大が収まっていない国も多く、こうした国々の状況次第では回復の遅
れや停滞を招くことも懸念されます。
日本経済におきましては、感染症拡大への防止策が社会に浸透するとともに、ワクチンの普及が進むことにより経済活動への制約が徐々に緩和され、景気は緩やかに持ち直しに向かうものと思われます。
事務用品業界におきましては、個人需要の多様化や企業のデジタル化が更に進み顧客ニーズが大きく変化していくことが予想されます。また、流通・販売チャ
ネルの構造的な変革とともに業界内での淘汰が進み、メーカーから小売りに跨る業界再編の動きが加速していく可能性が高まっております。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。
①製品開発
当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置
し、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にコロナ禍の環境下でビジネスや生活様式のデジタル化が加速度的に進み、お客様のニーズや価値観も大きく変化しつつあります。当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、より一層ユーザーの視点に立った
付加価値の高い製品の開発に注力しており、直近では抗菌・抗ウイルス素材を用いたＡＬＣＬＥＡ（オルクレア）などの新シリーズの発表に繋げました。引き続き市場のニーズを敏感に捉え、事務用品という枠組みに囚われない独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。
②市場の開拓国内の事務用品市場が成熟化しつつある中で更なる発展を目指すためには、
販売チャネル拡充による周辺市場の開拓、並びに海外市場への取組強化を推進していく必要があります。販売チャネルにつきましては、コロナ禍の影響により店頭販売からＥＣを中心とした非対面型の通販へのシフトが国内外ともに一段と進んでいることから、従来のルートに加えて、こうしたルートにおける幅
広い顧客ニーズにも応えるべく、事務用品という範疇を超えた周辺市場にも積― 6 ―極的に参入し、販売チャネルの拡充に努めてまいります。これまでもＨＩＮＥ
ＭＯシリーズやＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡシリーズにおける縫製品や机収納シリーズの机上台などを展開してまいりましたが、今後もルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。海外市場については担
当部門のスタッフを増強して取組強化を図ってきたことで、販売先は米国や東南アジアを中心とした地域から欧州等へと着実に拡がりつつあります。コロナ
禍の影響により現状では活動が制限されておりますが、実店舗だけでなくＥＣ市場の開拓にも注力しており、与信管理に留意しつつ引き続き海外売上の増強を図ってまいります。
③生産性の向上
市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品
種化・短サイクル化が求められるようになってきており、安価なＰＢブランドの普及により価格競争も一層激しくなっております。一方で、新興国に依存した生産や調達は現地の人件費や輸送コスト等の上昇に伴いその優位性が失われつつあることから、今後は生産性の更なる向上や調達先の多様化が不可欠になると思われます。このような課題に対処すべく、当社は静岡事業部・購買部・デザインプ
レイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を生産部門として一体管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの強化を推進してまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
(5) 重要な親会社及び子会社の状況（2021年２月28日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
金

当社の出資比率

大江ビルサービス株式会社

会

社

名

資

本

10百万円

100％

不動産の管理LIHIT LAB. VIETNAM INC.

5,000千USドル

100％

事務用品等の製造― 7 ―主要な事業内容

(6) 主要な事業内容（2021年２月28日現在）
当社グループは、事務用品等の製造・販売及び不動産の賃貸を行っており、それを大別しますと主なものは次のようになります。
セグメントの名称
事
務
用
品
等
事
業

フ

ァ

イ

主
ル

バインダー・クリヤーブック
収 納 整 理 用 品
そ の 他 事 務 用 品

不 動 産 賃 貸 事 業

要

製

品

クリヤーホルダー・リングファイル・パンチレスファイル・ルーパー
ファイル・クリップファイル
クリヤーブック・クリヤーポケット・ツイストノート・多穴リングバ
インダー・コンピューターバインダー
ペンケース・机上台・クリップボード・クリヤーケース・バッグ･イン･バッグ・デスクトレー・カードホルダー
スライドカッター・コンパクトパンチ・コンパクトホッチキス・ペー
パードリル・カルテフォルダー・カルテブック・フェイスシールド
ビル等の賃貸・管理(7) 主要な営業所及び工場（2021年２月28日現在）①当 社
本社 大阪府大阪市
東 京 支 店 東京都中央区
営業
所 札 幌：北海道札幌市
名古屋：愛知県名古屋市
広 島：広島県広島市
福 岡：福岡県福岡市
静岡事業部工場 静岡県菊川市
静 岡 事 業 部 静岡県菊川市
物流センター
②子会社
国
海

内
外

大江ビルサービス株式会社：大阪府大阪市
LIHIT LAB. VIETNAM INC. ：ベトナム社会主義共和国ハイフォン市― 8 ―(8) 従業員の状況（2021年２月28日現在）①企業集団の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

623名
(注)

18名減

従業員数には、嘱託社員17名及び臨時従業員83名は含まれておりません。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減(注)

従業員数には、出向社員３名、嘱託社員17名及び臨時従業員83名は含まれておりません。

165名

平

均

1名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.8歳

16.9年

(9) 主要な借入先（2021年２月28日現在）
借
株

式

会

社

株

式

会

社

入
三

三

先
井

菱

借 入 金 残 高

住

Ｕ

友

銀

行

338

Ｊ

銀

行

303

Ｆ

百万円

2.

会社の株式に関する事項（2021年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
4,000,000株(2) 発行済株式の総数
(3) 株
(4) 大

主
株

リ

ト

1,592名株ヒ

田1,696,811株（自己株式211,039株を除く)

数
主
主

名

ラ

ブ

三

井

持
共

中

株

数

栄

会

183

株

比

率

10.82

久

87

5.13

住

友

銀

行

73

4.33

Ｆ

Ｊ

銀

行

65

3.86

相

互

会

社

54

3.23

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
リ

ヒ

シ

ー

株

式

会

社

株

式

会

社

日

本

生

命

ト

経

持
千株

三
保

精

ダ

菱

Ｕ
険

光
ム

株
株

式
式

52

3.09

会

社

43

2.58

会

社

24

1.44

ＤＢＳ

ＢＡＮＫ

Ｌ Ｔ Ｄ．７００１５２

23

1.40

第

樹

業

22

1.34

一

(注)

脂

工

株

式

会

社

％

当社は、自己株式211,039株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算定しております。

― 9 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（2021年２月28日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

田

中

経

久

代表取締役社長

田

中

宏

和

常

務

取

締

役

田

中

文

浩

生産本部長

常

務

取

締

役

田

中

収

一

営業本部長

常

務

取

締

役

早

川

大

介

管理部長

取

締

役

有

本

佳

照

デザインプレイス室長兼生産本部副本部長

取

締

役

安

達

和

史

営業本部副本部長

取

締

役

大

澤

政

人

泉ケミカル株式会社代表取締役社長

役(常勤)

上

野

鉃

二

役(常勤)

林

役

山

下

忠

監

査

監

査

監

査

監
(注)1.

2.

3.

4.

毅
雄

友添・山下総合法律事務所 弁護士

和中会計事務所長
太洋工業株式会社社外監査役
査役
和 中 修 二日本エレクトロニックシステムズ株式会社社外監査役
デュプロ精工株式会社社外監査役
取締役 大澤政人氏は、社外取締役であります。なお、大澤政人氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
監査役 山下忠雄氏及び和中修二氏は、社外監査役であります。なお、山下忠雄氏及び和中
修二氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。
執行役員
室田 徹紀 [海外営業部部長]
執行役員
後藤 文宣 [LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員
池田 道利 [東京支店長]
執行役員
松山 敦志 [販売計画部部長]
執行役員
大盛 章夫 [量販部部長兼通販部部長]
監査役 和中修二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者であります。

― 10 ―

(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任
2020年５月28日開催の第72期定時株主総会において、安達和史氏が取締役に選任され、就任いたしました。
②退任
2020年５月28日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって、道家義則氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏

名

新

田

中

収

一

常務取締役営業本部長

早

川

大

介

常務取締役管理部長

旧取締役東京支店長兼
東 京 Ｍ Ｄ 部 部 長
取 締 役 管 理 部 長

異動年月日
2020年５月28日
2020年５月28日(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額を限度としております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
監査役

９名
４名

120百万円（うち社外取締役
27百万円（うち社外監査役

(注)1.

１名
２名

２百万円）
４百万円）

上記には、2020年５月28日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した１名を含んでおります。
2. 上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
3. 上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）16百万円を支給しております。
4. 上記のほか、2020年５月28日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
・退任取締役 １名 16百万円― 11 ―

(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
取締役の大澤政人氏は、泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と仕入取引関係があります。監査役の山下忠雄氏は、友添･山下総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を結んでおります。監査役の和中修二氏は、和中会計事務所の所長であり、太洋工業株式会社、日本
エレクトロニックシステムズ株式会社及びデュプロ精工株式会社社外監査役でありますが、同事務所及び各社と当社の間に特別な関係はありません。
②特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
区

4.

分

氏

名

取締役

大

澤

政

人

監査役

山

下

忠

雄

監査役

和

中

修

二

主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、必要に応じ、企業経営者としての豊富な経験と高い識見から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査役会７回のうち７回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回、監査役会７回のうち７回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
ひびき監査法人(2) 会計監査人に関する報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
21百万円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 21百万円(注) 1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

― 12 ―

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。
(5) 当社の会計監査人以外の監査法人等による子会社の計算書類の監査の状況
当社子会社のLIHIT LAB. VIETNAM INC.は、Deloitte Vietnam Company Ltd.の監査を受けております。
5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正性確保のための体制整備に関する決議の概要、及びその運用状況の概要
当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、当社の業務、並びに大江ビルサービス株式会社及びLIHIT LAB.
VIETNAM INC.（以下「子会社」という。）と当社から成る企業集団の業務の適正性を確保するために、法務省令の定めにより必要とされる体制の整備を行うものとする、として以下の４項目に分けてそれぞれの体制整備を決議いたしております。
決議の概要は以下のとおりであります。
①当社は、コンプライアンス体制を確立し、内部通報やモニタリング等の機能を適切に運営し、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するものとする。
②当社は、情報の保存・管理体制、リスク管理体制及び権限・報告等の体制を適切に構築、運営し、業務の適正性を確保するための体制を整備するものとする。
③当社は、子会社から当社に対する報告体制、リスク管理体制及びコンプライ
アンス体制を適切に構築、運営し、子会社の業務の適正性を確保するための体制を整備するものとする。

― 13 ―

④当社は、監査役の職務の執行に関し、監査役の職務の補助者に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告者の保護に関する体制、監査役の職務の執行に係る費用の精算に関する体制及び監査役の実効的な監査体制を整備す
るものとする。
運用状況の概要は以下のとおりであります。
①コンプライアンス体制の整備
当社は、コンプライアンス体制を確保するため「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めており、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等によりその運用の徹底を図っております。特に直近では、個人情報管理・情報セキュリティ管理を重視し、「個人情報保護規程」「情報システム管理規程」及び関連法令を周知させるために社内教育を定期的に実施しております。諸規程の社内周知には社内イントラ等を利用しております。
また、「稟議規程」を定め決裁権限を明確にするとともに、効率的な意思決定が行えるよう努めております。稟議類は随時監査役が閲覧できる体制としており、適切に運用されているかを常時モニタリングできるようにいたしております。
反社会的勢力との取引の排除については、取引契約書または覚書で排除条項を取り入れる他、取締役・従業員に徹底を図っております。
②情報の保存・管理体制、リスク管理体制の整備「文書管理規程」「営業秘密管理規程」「情報システム管理規程」「個人情報保護規程」等を定め、情報の管理体制の徹底を図っております。
またリスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員で組織する「リスク管理委員会」を定期的あるいは随時開
催し、リスク管理事項・懸案事項等の情報を共有した上で、具体的な対応方
針等の討議を行っております。
③子会社の報告管理体制等の整備「関係会社管理規程」の改訂を行い、子会社役員の権限見直しと親会社の管理強化を図った他、「内部監査規程」において本社内部監査室の監査を定めており、実地監査を行っております。
また、監査役・監査法人による監査も行われております。監査法人と現地の監査法人との連携も強化されました。また現地の内部通報手続きにおいては、本社への直接の通報手続きも定められております。

― 14 ―

④監査役の執行等に関する体制の整備
直接の監査役スタッフは置いておりませんが、管理部のスタッフが監査役の業務の執行を支援する体制といたしております。代表者とのミーティングの他、内部監査室、監査法人との間で定期的にまたは随時ミーティング等の情報交換が行われており、効率的な監査ができる体制といたしております。
また、「内部通報手続」において、報告窓口に監査役を加えております。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針は、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する事項
当社の剰余金の配当等につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案の上、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
具体的な配当水準につきましては、以上の基本的な考えに基づき、業績、剰余金の水準、経営環境等を総合的に勘案し、期末基準で行うこととして決定しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 15 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2021年２月28日現在）(単位：千円)
科
【資

目
産

の

金

額

部】

流 動 資 産6,156,234

現 金 及 び 預 金

1,603,161

電 子 記 録 債 権

285,623

商 品 及 び 製 品

87,153

原材料及び貯蔵品

492,952

そ
貸

の
倒

引

他
当

金

固 定 資 産
（有形固定資産）

そ

仮

勘

の

322,059

電 子 記 録 債 務

200,583

短

227,000

期

借

入

金

未 払 法 人 税 等

56,385

賞

108,692

与

引

当

金

役 員 賞 与 引 当 金

13,460そ410,167

固

の
定

長

負

債

183,588

6,710,715

退職給付に係る負債

802,119(5,529,005)

長 期 預 り 保 証 金

278,729

8,856

他

90,462

そ借

1,904,246
107,587

2,925,180

期

他

役員退職慰労引当金△3,687定（無形固定資産）1,338,348

524,000

189,395

設負繰 延 税 金 負 債

機械装置及び運搬具

建

動

入

の

負

債

他

合

計

主

資

資

本

9,287,387

本

金

1,830,000

資

本

剰

余

金

1,411,861

利

益

剰

余

金

6,446,518

式△400,992

自己株

その他の包括利益累計額(1,166,617)

投 資 有 価 証 券

797,995

そ374,334

の

貸

倒

引

資

産

合

他
当
計

金

8,222
3,242,594【純 資 産 の 部】
株(15,091)（投資その他の資産）

額

部】

債

72,4402,315,111

地の金

建 物 及 び 構 築 物

土

債

金

支払手形及び買掛金

1,821,069

品

掛

目

【負
流

1,797,520

受取手形及び売掛金

仕科

336,967

その他有価証券評価差額金

292,533

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

19,214
62,127△36,908△5,712

純 資 産 合 計

9,624,354

12,866,949

負債・純資産合計

12,866,949― 16 ―

連 結 損 益 計 算 書（2020年３月１日から2021年２月28日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

8,564,585

価
総5,541,579
利益

3,023,005

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,523,258

利収益

499,747

益

受取利息及び受取配当金

21,885

受

金14,417

他

11,285

息

7,804

取

保

そ
営

の
業

外

支

費

払

支

払

為

手

固

料

6,500

差

数

損

22,645

他

5,605

利

益

の

経

常
別

損

定

資

失
産

廃

棄

損

2,059
132,408

法

17,366

当

期

等
純

調

整
利

2,059
502,721法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税42,554
504,781

税金等調整前当期純利益
人47,588

用
利

替

そ
特

険

額

149,775

益

352,946

親会社株主に帰属する当期純利益

352,946― 17 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年３月１日から2021年２月28日まで）(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,830,000

1,411,861

6,178,416△400,868

9,019,409

剰 余 金 の 配 当△84,844△84,844

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

352,946

352,946

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

―

△124

△124

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

268,101△124

267,977

1,830,000

1,411,861

6,446,518△400,992

9,287,387(単位：千円)その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

304,342

21,503

103,562△50,482378,926

9,398,336

剰 余 金 の 配 当△84,844

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

352,946

自 己 株 式 の 取 得△124

自 己 株 式 の 処 分―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△11,808△2,288△41,434

13,574△41,958△41,958

当 期 変 動 額 合 計△11,808△2,288△41,434

13,574△41,958

226,018

当

292,533

19,214

62,127△36,908

336,967

9,624,354

期

末

残

高

― 18 ―

連結注記表（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
大江ビルサービス㈱、LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②デリバティブ

………………………………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）……………………………… 移動平均法による原価法……………………………… 時価法③た な 卸 資 産……………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………… ７～50年
機械装置及び運搬具 ………………………… ４～12年②無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 19 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
③ヘ ッ ジ 方 針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

追加情報（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大については、防止策の浸透やワクチンの普及等により徐々に収束に向いつつあると認識しておりますが、経済活動への影響が解消する時期を予測することは非常に困難であることから、当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、感染症拡大が収まらず経済環境が更に悪化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

― 20 ―

連結貸借対照表に関する注記
1.

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建
土368,268千円
1,168,514千円
1,536,783千円
218,000千円
217,000千円
435,000千円
11,431,845千円

計
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計

担保付債務

2.

物
地

有形固定資産の減価償却累計額

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式（株)2.

増加1,907,850

増―加210,957

当連結会計年度末
株式数

少―自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式（株)減減82

1,907,850
当連結会計年度末
株式数

少―211,039(注)普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3. 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

2020年４月20日
決算取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

84,844

50.00

2020年
２月29日

2020年
５月11日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
決議

2021年４月19日
決算取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たりの(千円)
配当額(円)

利益剰余金― 21 ―

84,840

効力
発生日
2021年
2021年
50.00
２月28日 ５月10日
基準日

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 22 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表時
価差額
計上額（1）現金及び預金
1,797,520
1,797,520―（2）受取手形及び売掛金
1,603,161
1,603,161―（3）電子記録債権
285,623
285,623―（4）投資有価証券
732,705
732,705―
資 産 計4,419,010
4,419,010―（1）支払手形及び買掛金
322,059
322,059―（2）電子記録債務
200,583
200,583―（3）未払法人税等
56,38556,385―（4）長期借入金
751,000
747,570△3,429負 債 計1,330,028
1,326,598△3,429デリバティブ取引 ※27,687
27,687―(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、（3）未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 23 ―

デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非上場株式
長期預り保証金（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
65,290278,729分

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象とはしておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、賃貸用の住居及びオフィスビル、倉庫用建物等を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項

賃貸等不動産(注)1.
2.

連結貸借対照表計上額
2,595,474（単位：千円）
当連結会計年度末の時価
5,634,148

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,672円03銭
208円00銭

その他の注記記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

貸 借

対

照

表

（2021年２月28日現在）
科目【資 産 の 部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
（有形固定資産）
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
（無形固定資産）ソ フ ト ウ ェ ア
その他（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額5,943,253
1,623,509
171,524
285,623
1,372,521
1,829,139
211,035
37,974
31,769132,925
250,917△3,687
6,753,161(5,167,725)
1,968,505
67,852
108,658
3,512
76,3032,925,180
8,856
8,855
(15,006)
9,797
5,208
(1,570,430)
797,995
24,000455,660
298,486△5,712
12,696,414

科
目【負 債 の 部】
流 動 負 債電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 25 ―(単位：千円)
金額
1,336,468
200,583
419,366
227,000
207,680
61,72939,04983,153
13,46084,445
1,882,696
524,000
139,218
748,937
183,588278,7298,222
3,219,164
9,165,501
1,830,000
1,411,861
1,410,780
1,081
6,324,632
414,000
5,910,632
650,243
3,400,000
1,860,389△400,992
311,748
292,533
19,2149,477,250
12,696,414

損 益

計

算

書

（2020年３月１日から2021年２月28日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

8,539,629

価

5,775,096

総利益

2,764,533

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,405,195

利収益

359,338

益

受取利息及び受取配当金

32,125

受

金14,257

他

9,392

取

保

そ
営

業

外

支

費

払

支

払

為

数
差

の

経
固

利

替
常
別

損

定

資

利

息

6,138

料

6,500

損

19,706

他

5,324

益

失
産

廃

棄

損

2,059
103,474

法

22,611

税
期

等
純

調

整
利

2,059
375,383

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

37,669377,443

税 引 前 当 期 純 利 益

当55,775

用

手

そ
特

険

の

額
益

126,086
249,297― 26 ―

株主資本等変動計算書（2020年３月１日から2021年２月28日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

その他
資本剰余金

資本準備金

1,830,000

1,410,780

資本剰余金
合計

1,081

1,411,861

―

―

―
1,081

―
1,411,861

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高―
1,830,000―
1,410,780(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

414,000

671,835

3,400,000△21,592

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,674,344

6,160,179△84,844
21,592249,297△84,844―249,297

186,045
1,860,389

164,453
6,324,632

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高―
414,000△21,592
650,243― 27 ――
3,400,000

(単位：千円)
株主資本

当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△400,868

9,001,172

304,342

21,503

325,846

9,327,018△84,844△124―

249,297△124―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高△124△400,992△84,844―249,297△124―

164,328
9,165,501△11,808△2,288△14,097△14,097△11,808
292,533△2,28819,214△14,097
311,748

150,2319,477,250― 28 ―

個別注記表（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子 会 社 株 式…………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2)デリバティブ…………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)…………………………… 移動平均法による原価法…………………………… 時価法(3)たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品……………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 …………………………………………… 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
2.固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ……………………………… ８～50年
機 械 及 び 装 置 ……………………………… 12年(2)無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。

― 29 ―

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
(3) ヘ ッ ジ 方 針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
5.その他計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

追加情報（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大については、防止策の浸透やワクチンの普及等により徐々に収束に向いつつあると認識しておりますが、経済活動への影響が解消する時期を予測することは非常に困難であることから、当社では、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、感染症拡大が収まらず経済環境が更に悪化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

― 30 ―

貸借対照表に関する注記
1.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建
土

物
地

368,268千円
1,168,514千円
1,536,783千円
218,000千円
217,000千円
435,000千円
10,688,314千円

計
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計

担保付債務

3.

334,881千円
129,796千円

有形固定資産の減価償却累計額

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

有 償 部 材 支 給 高
仕入高等
受取利息及び受取配当金

588,796千円
1,556,453千円
10,262千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首
株式数
普通株式（株)増加210,957

減82

当事業年度末株式数

少―(注)普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

― 31 ―

211,039

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞 与 引 当 金
未 払 事 業 税
未 払 事 業 所 税
退 職 給 付 引 当 金
貸 倒 引 当 金
役員退職慰労引当金減損
損
失
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

25,444千円
4,699千円
752千円
229,174千円
2,876千円
56,177千円
67,178千円
4,279千円
27,085千円
417,670千円△132,725千円
284,944千円△284,944千円―千円△286,706千円△128,984千円△8,472千円△424,163千円
284,944千円△139,218千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8％
住民税均等割等
3.6％
評価性引当額の増減
0.1％
その他
△0.2％
33.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 32 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

子会社

会社等
の名称

住所

資本金

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容
取引の内容 取引金額科目(被所有) 役員の 事業上又は職業割合 兼任等 の関係
千円
有償部材
その他の
588,796支給高
流動資産

ベトナム社会LIHIT LAB.
5,000 事務用品
主義共和国
VIETNAM INC.
千USドル 等の製造
ハイフォン市100.0％ なし

1,531,562 買掛金
当社ブ 仕入高
ランド
資金の貸付
133,274
製品の短期貸付金
製造 資金の回収
394,410
その他の
利息の受取
5,262
流動資産

期末残高
千円
168,875
124,514132,812658

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、その他の取引については見積書を発行し、価格交渉を行ったうえで決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,585円33銭
146円92銭

その他の注記記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年４月９日

株式会社リヒトラブ
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一 ㊞

公認会計士

岡

田

博

憲 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リヒトラブの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 34 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上― 35 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年４月９日

株式会社リヒトラブ
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一 ㊞

公認会計士

岡

田

博

憲 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リヒトラブの2020年３月
１日から2021年２月28日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 36 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 37 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年３月1日から2021年２月28日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査室その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 38 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年４月12日
株式会社リヒトラブ

監査役会

監 査 役 (常勤)
監 査 役 (常勤)
監 査 役
監 査 役
(注)

上 野 鉃 二林毅
山 下 忠 雄和 中 修 二㊞㊞㊞㊞

監査役山下忠雄及び監査役和中修二は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 39 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（８名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の
株 式 の 数当社入社
1962年９月
当社取締役
1964年４月
たなか
つねひさ
1966年４月
当社常務取締役
田 中 経 久1971年４月
当社専務取締役
87,100株(1937年10月１日)
1978年５月
当社取締役副社長
１
1982年５月
当社代表取締役社長
再任
2012年５月
当社代表取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
田中経久氏は、永年当社の経営全般に携わり、1982年から代表取締役として経営の重要事項の決定や業務執行の監督等を行ってきており、経営者として豊富な経験、実績を有している他、当業界における主要役職を歴任する等幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
当社入社
1990年12月
当社取締役販売支援部長
1998年５月
たなか
ひろかず
2000年５月
当社取締役大阪店長
田 中 宏 和2004年５月
当社常務取締役営業本部担当
19,800株(1965年８月18日)
2010年５月
当社常務取締役営業本部長
２
2012年５月
当社代表取締役社長兼営業本部長
再任
2016年５月
当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
田中宏和氏は、永年当社の経営全般に携わり、2012年からは代表取締役として経営の重要事項の決定や業務執行の監督等を行ってきており、経営者としての経験、実績に加え、業界全般にわたる幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 40 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年３月
2005年４月

た

なか

ふみ

ひろ

田

中

文

浩

(1968年２月11日)
３

2006年５月
2012年５月
2016年５月

当社入社
当 社 静 岡 事 業 部 詰 LIHITLAB.VIETNAM
INC.社長
当社取締役静岡事業部長
当社常務取締役静岡事業部長
当社専務執行役員静岡事業部担当兼
LIHIT LAB.VIETNAM INC. 社長
当社常務取締役静岡事業部長
当社常務取締役生産本部長（現任）

所有する当社の
株 式 の 数

16,300株

2017年５月
2019年５月【取締役候補者とした理由】
田中文浩氏は、当社入社以来主として製造部門に携わり、静岡事業部長、LIHIT LAB.VIETNAM
INC.社長を歴任し、生産本部長として製造部門を牽引しております。また当社の業績の伸長に貢献しており、知識、知見、能力等当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井
1987年４月
はやかわ
だいすけ
住友銀行）入行
早 川 大 介
当社入社 執行役員管理部長
2016年５月
600株(1964年８月４日) 2017年５月
当社取締役管理部長
４
2020年５月
当社常務取締役管理部長（現任）【取締役候補者とした理由】
再任
早川大介氏は、金融機関出身者として金融や財務に係る高度な知識や幅広い知見を有しており、当社管理部門において、財務体質や法令遵守体制の確立等その能力を発揮しております。また、知識、経験、能力等は当社の経営に資するものと判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。同氏は社外出身者として一定の外部性が確保でき、当社の内部統制、コー
ポレートガバナンスの推進にあたり有効であると考えております。
当社入社
1981年４月
当社デザインプレイス室長
2007年５月
あり
もとよしてる2013年５月
当社執行役員デザインプレイス室長
有 本 佳 照2016年５月
当社取締役デザインプレイス室長
2,200株(1958年12月27日) 2017年５月
当社取締役デザインプレイス室長兼
５
LIHIT LAB.VIETNAM INC.担当
2019年５月
当社取締役デザインプレイス室長兼生産再任
本部副本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
有本佳照氏は、当社入社以来主として開発部門に携わり、ツイストノートやAQUA DROPｓシ
リーズの開発を牽引しております。また生産部門全般にわたる幅広い知見も有することから、当社生産本部副本部長としてもその能力を遺憾なく発揮しており、知識、知見、能力等
当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
再任― 41 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の
株 式 の 数

1990年４月
当社入社
2015年４月
当社販売計画部副部長
1,000株2016年５月
当社執行役員東京支店副支店長
６
2020年５月
当社取締役営業本部副本部長（現任）
再任 【取締役候補者とした理由】
安達和史氏は、当社入社以来営業部門に携わり、豊富な業務経験を有しております。また当社営業本部副本部長として当社の業績の伸長を牽引してきており、その実績及び知識、知見、能力等において当社の取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
1994年４月
泉ケミカル株式会社入社
おお
さわ
まさ
と
同社代表取締役社長（現任）
2012年６月
大 澤 政 人2017年５月
当社社外取締役（現任）
13,700株
７(1966年１月24日)(重要な兼職の状況)
泉ケミカル株式会社代表取締役社長
再任【社外取締役候補者とした理由】
社外 大澤政人氏は、企業経営者として豊富な経験と高い識見を有しており、当社社外取締役とし就任以来、適切な助言をいただいております。加えて、独立性も問題なく確保できていることから、当社のコーポレートガバナンスの強化、取締役会の活性化に今後も貢献いただけると期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
あん

だち

かず

し

安 達 和 史(1967年４月５日)(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 大澤政人氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3． 大澤政人氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。
4. 当社は、大澤政人氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としており、本総会において同氏の再任が承認された場合，本契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険料を全額会社負担として締結しております。当該保険は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補するものであります。次回更新時には同内容での更新を予定しておりますが、本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は引き続き被保険者となります。

― 42 ―

＜ご参考＞【経営陣幹部・取締役の報酬の決定方針】
経営陣幹部・取締役の報酬の決定につきましては、株主総会の報酬総額の決議の範囲内において、会社の業績、個々の職掌範囲、実績、経験、能力等を総合的に評価して決定するものといたしております。このような評価方針に基づき取締役会の委任を受けて、担当取締役が原案を作成し、代表取締役と協議のうえ決定するものといたしております。
【経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続】
当社は社内役員については、マネージメント能力、リーダーシップ、会社
業績の伸長に対する貢献度、将来に対する期待等、知識・経験・能力、実績等による人事評価制度の蓄積に基づき、執行役員への登用、取締役候補者の選定を行うものといたしており、社内取締役は、業務執行部門を統括・運営
し執行責任を負うことを原則としているところから、専門性や組織のバラン
スを考慮して、候補者の選定を行っております。社内監査役については、知識・経験、適性等を十分に配慮して候補者の選定を行うこととしており、監査役会の同意を得て行っております。
社外役員については、専門性や多様性等を考慮のうえ、独立性の確保について十分な検討のうえ、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者とするよう努めております。
以上により選定された取締役・監査役候補者について、代表取締役が候補者を選定のうえ、社外取締役を含む取締役会において決定するものといたしております。
【社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役を含む社外役員の独立性の判断基準は、証券取引所の定める独立性判断基準に準拠することとしております。「主要な取引先」「重要でない者」等の判断基準は個々の候補者について個別に検討し、独立社外役員の指名を行うことといたしております。形式的な基準として議決権行使助言会社等の基準等を参考にいたしております。
また取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

― 43 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役上野鉃二氏及び山下忠雄氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者松野聡彦氏は監査役上野鉃二氏の後任としてまた監査役候補者古谷勝彦氏は監査役山下忠雄氏の後任として選任されますので、その任期は当社定款の規定により、退任される両監査役の任期満了の時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
まつ

１
新任

２

の

あき

ひこ

松 野 聡 彦(1961年１月４日)

略歴及び地位並びに重 要 な 兼 職 の 状 況
1984年４月

当社入社

2016年５月
2021年１月

当社福岡店長当社大阪店（現任）所有する当社の
株 式 の 数200株

【監査役候補者とした理由】
松野聡彦氏は、当社入社以来営業部門に携わり、店長等責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。これらを活かして、客観的及び中立的な立場から監査役としての職責を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

ふる

たに

よし

ひこ

古

谷

勝

彦

(1967年１月20日)

1993年11月

生興株式会社入社

2008年３月
2017年５月

生興株式会社代表取締役社長（現任）
当社補欠監査役（現任）

100株(重要な兼職の状況)
新任
生興株式会社代表取締役社長【社外監査役候補者とした理由】
社外 古谷勝彦氏は、企業経営者として豊富な経験と高い識見を有しており、その豊富な経験を当社の経営全般に活かしていただくとともに、社外監査役としての独立した立場から、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外監査役候補者といたしました。
(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 古谷勝彦氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当社は、古谷勝彦氏を、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4． 当社は、古谷勝彦氏が社外監査役に選任された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項の賠償責任を限定とする責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度といたします。
5. 当社は、保険会社との間で監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険料を全額会社負担として締結しております。当該保険は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補するものであります。次回更新時には同内容での更新を予定しておりますが、本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は新たに被保険者となります。

― 44 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合及び社外監査役の員数が半数未満となる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたした
いと存じます。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
い

とう

たけし

伊

藤

毅

(1966年１月13日)

略歴及び地位並びに重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年10月

所有する当社の
株 式 の 数株式会社富士化成入社

同社代表取締役（現任）2009年４月(重要な兼職の状況)
株式会社富士化成代表取締役

０株(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 伊藤毅氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 伊藤毅氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4. 伊藤毅氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
5. 伊藤毅氏が社外監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度といたします。
6. 当社は、保険会社との間で監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険料を全額会社負担として締結しております。当該保険は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補するものであります。伊藤毅氏が社外監査役に就任した場合には、同氏は新たに被保険者となる予定であります。

― 45 ―

第４号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます
田中収一氏及び辞任により監査役を退任されます上野鉃二、山下忠雄の両氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、退職慰労金を総額18百万円以内として、贈呈いたしたいと存じます。
退職慰労金の贈呈を相当とする理由は、長年にわたり当社の業績向上及び企業価値の向上に尽力したためであります。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については退任取締役は取締
役会にて、退任監査役は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

た

なか

しゅう

いち

田

中

収

一

うえ

の

てつ

じ

上

野

鉃

二

やま

した

ただ

お

山

下

忠

雄

2016年５月
2020年５月

略
当社取締役
当社常務取締役（現任）2012年５月

当社監査役（現任）2015年５月

当社監査役（社外）（現任）歴以― 46 ―

上

〈メモ〉― 47 ―

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市中央区農人橋一丁目１番22号
大江ビル13階 当社本店会議室

交通

地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅下車
至東梅田

N

地下鉄谷町線

大阪府庁
大阪城公園

地下鉄中央線

中央大通り

阪神高速13号東大阪線
谷町筋

株式会社リヒトラブ（大江ビル）

谷町四丁目

至生駒

至本町

銀行協会

国立病院機構大阪医療センター

至天王寺

谷町四丁目駅８号出口のすぐそばですのでなるべく地下鉄をご利用ください。

新型コロナウイルス感染防止への当社の対応●当社の対応について
・本株主総会会場におきましては、株主総会当日の状況に応じて、運営スタッフのマ
スク着用など、感染予防措置を講じてまいります。
●株主様へのお願い
・感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面による議決権行使を強くご推奨申しあげます。上記に伴い、昨年度より株主総会にご出席の株主様にお配りしておりました株主総会記念品は取り止めさせていただいております。
・感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様のご出席については特に慎重なご判断をお願い申しあげます。
●ご来場される株主様へのお願い
・ご来場の際は、マスクの着用、手指の消毒及び検温の実施にご協力をお願いしております。なお、当該運用にご協力いただけない場合及び体温が37.5度以上ある方につきましては、会場へのご入場をご遠慮させていただくことがございますので、あらかじめご承知おきください。また、株主様同士の距離が近くならないように座席を設置いたしますため、お席が十分にご用意できない可能性がございます。何卒ご容赦いただきますようお願い申しあげます。
今後、株主総会当日までの状況変化とその対応につきましては、上記の内容を更新する場合もございますので、ご出席を検討される株主様におかれましては、事前にホームページ上ウェブサイト(https://www.lihit-lab.com/)をご覧いただきますようお願い申しあげます。