２ ０ ２ ０ 年 度 税 制 改 正 要 望

２０１９年９月２５日

一般社団法人 日本建設業連合会

目次

１．国土強靭化に関する税制の創設(１) 建設会社の事業拠点の耐震化、防災拠点化、発災後の復旧・復興拠点化に係る特別償却 ........................................................ 2(２) 防災・減災に資する設備投資の税制優遇 .............................. 2
２．担い手確保等建設業振興に係る税制の創設(１) 印紙税の廃止 ...................................................... 2(２) 技能者等の確保・育成のための投資に係る税制優遇 .................... 3(３) 生産性向上に係る設備投資等の税制優遇 .............................. 3(４) 建設キャリアアップシステムの運用に伴う設備投資等に係る税制優遇 .... 3
３．納税に係る手続き簡素化（納税額中立的（減税ではない）手続き簡素化）(１) 納税制度の簡素化等法人地方税の改革 ................................ 4(２) 工事進行基準に関する会計基準との乖離の是正 ........................ 4(３) 不動産等に係る減損、評価損の損金算入 .............................. 4(４) 交際費・寄付金の損金算入 .......................................... 4
４．都市・住宅対策促進税制の恒久化等、ＰＦＩ事業促進税制の整備等(１) 適用期限が到来する都市・住宅に関する各種特例制度の恒久化等 ........ 5(２) 都市の競争力を高める「居心地が良く歩きたくなるまちなか」形成に資する支援措置の創設 ................................................... 11(３) ＰＦＩ事業を促進するための税制 ................................... 12
５．その他(１) 住民税均等割の損金算入 ........................................... 14(２) 償却資産税・事業所税の廃止 ....................................... 14(３) 創設当初の意義（土地への投資抑制等）を逸している税制の廃止 ....... 141

１．国土強靭化に関する税制の創設
建設業は、自然災害発生時にインフラ機能の復旧のために真っ先に稼働し、また復興の推進のための社会資本の復旧・再整備に不可欠な産業である。近年の自然災害の激甚化によるインフラ機能等への重大な影響を考慮すると、災害時及び災害復旧・復興において建設業が早急に稼働できる環境を確保することが重要である。一方で、いつ発生するともわからない災害のために日頃から準備体制を維持するため、設備資機材の保有等の費用が継続的に発生する。こうした点を考慮し、以下の税制の創設を要望する。
(１)建設会社の事業拠点の耐震化、防災拠点化、発災後の復旧・復興拠点化に係る特別償却
建設業者が定めるＢＣＰ（事業継続計画）における災害時の拠点の耐震化、非常用機器、災害復旧活動に資する建設機械等に係る法人税については特別償却を認める措置を要望する。
(２) 防災・減災に資する設備投資の税制優遇
防災用資機材（重機・車両等）や防災・応災用システムに関する費用に関して法人税における特別償却や固定資産税の減免措置等の税制優遇措置を要望する。
２．担い手確保等建設業振興に係る税制の創設
建設業の健全な発展を図るためには、業界全体のコスト削減や技能者等の担い手確保・育成のための投資、建設生産システムの適正化に向けた建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及等を促進する必要がある。一方、建設業においては、工事全体の総合的な管理監督機能を担う元請のもと、重層的な請負構造が存在しており、元請企業等が下請企業等の取り組みを支援することも含めて、積極的なイニシアチブをとることが必要である。このために、以下の措置を要望する。
(１) 印紙税の廃止
現状、印紙税は書面で契約する場合は課税される一方、電子上で契約する場合は課税されず課税根拠が不合理であり、また課税の公平性が失われている。
また、工事請負契約や不動産譲渡契約等の一部の契約文書のみ課税していることからも業種による税負担の不公平が生じている。さらに、建設業は重層請負構造となっており、発注者と元請事業者の工事請負契約のみならず、各層間の工事契約にも課税がされており多重負担となっている。建設業におけるこうした課税の公平性・合理性を考慮し、印紙税の廃止、やむを得ない場合でも現在の軽減措置の拡大又は延長を要望する。
2

(２) 技能者等の確保・育成のための投資に係る税制優遇
我が国における生産年齢人口が減少していく中で、建設業では他産業に比べ技能労働者の高齢化が進んでおり、生産体制が破綻しかねない極めて危機的な状況にある。担い手の確保の施策として、建設業界を挙げて技能労働者の処遇改善を推進しており、賃金アップや社会保険への適切な加入、週休二日の定着を図っているところであるが、確保した技能者の育成や定着に係る取り組みについて、税制上の優遇を要望する。
・技能者・事業継承者等の育成のための支援費（子会社を介した支援、教育を受けるために逸失する利益補償等）の損金算入
・教育訓練費の税額控除制度を現状の「賃上げ・投資促進税制」から独立させ、要件を緩和(３) 生産性向上に係る設備投資等の税制優遇
生産体制の維持に向けて、担い手の確保に関する取組みと併せて、国土交通省が進める「i-construction」の一環として、通信技術やロボット技術を活用した無人化建設機械の導入や、建設構造物の３次元データの活用及び発注者・設計者・元請事業者・一次以下の協力会社との共有等を通じて、生産性向上を推進している。こうした取り組みについて、以下の税制優遇措置を要望する。
・会計上資産計上されたＯＡ機器、ソフトウェア等の即時償却、税額控除（ソフトウェアの場合、将来収益獲得（又は費用削減）が確実に見込まれているものが資産計上される。）(４) ＣＣＵＳの運用に伴う設備投資等に係る税制優遇
建設技能者の就労状況や資格情報を蓄積し、技能や経験に見合った処遇を図るためのツールとして、国土交通省及び建設業界全体が連携し、２０１９年春より本格運用を開始したＣＣＵＳにつき、その普及を図るために以下の２点について税制優遇措置を要望する。
・ＣＣＵＳ運用にあたっての設備投資に関する即時償却、税額控除
・ＣＣＵＳに技能者を登録する際の代行申請に係る費用を元請が負担する場合の負担費用の損金算入

3３．納税に関する手続き簡素化（納税額中立的（減税ではない）手続き簡素化）
建設業は、全国多数の工事現場において頻繁に仮設現場事務所が設置・廃止され、また、工事進行基準とは異なる課税評価がなされる等、納税に係る事務負担が大きく、納税額中立的な範囲で手続き簡素化を要望する。
(１) 納税制度の簡素化等法人地方税の改革
建設現場における仮設現場事務所は、一時的かつ臨時設置される事務所であり、年間を通じて設置・廃止が頻繁にある。その結果、法人地方税の納付に当たっては、納税すべき自治体の確認作業に時間を要し、さらに作業が決算期に集中するため事務負担が大きい。納税に係る負担の軽減のために、仮設現場事務所を「事務所・事業所」の定義から外す、若しくは、設置期間が２年以内の仮設現場事務所を課税対象から外す等の措置を要望する。
また、地域間の税源偏在を是正するために法人事業税の一部を分離し、新たな国税を創設しているが、地方税の申告・納税がなくならない限り、企業側の負担は解消せず、非常に中途半端な状態となっているため、国の一括徴収を要望する。
加えて、外形標準課税制度は、税額計算が複雑で多大な負担が伴うため、簡素な税制としていただくよう要望する。
(２) 工事進行基準に関する会計基準との乖離の是正
工事進行基準の取扱いについて、税制と「工事契約に関する会計基準」との間に乖離があり、特に以下の２点については、実務面において不都合が生じているため、是正していただきたい。
①工事進行基準損益の会計と税務の乖離の是正②請負金未確定の場合の売上計上基準の見直し（法人税法施行令129条4項）(３) 不動産等に係る減損、評価損の損金算入
明確な会計基準に基づく時価評価を行い、大会社において監査法人の会計監査を受け、適正（公正妥当）な会計処理と認められた結果である不動産等に係る減損、評価損について、会計処理に合わせた税務申告処理を認めていただきたい。
(４) 交際費・寄付金の損金算入
交際費について、消費税増税後の景気落ち込みに備えた接待需要喚起を目的として、全企業を対象とした一定限度内の損金算入を認めていただきたい。
寄付金については、損金算入限度額の未使用部分を一定の期間（例えば３年）の中で繰越可能とする控除制度を創設されたい。

4

４．都市・住宅対策促進税制の恒久化等、ＰＦＩ事業促進税制の整備等(１) 適用期限が到来する都市・住宅に関する各種特例制度の恒久化等
２０２０年３月３１日に適用期限が到来する、以下の各種特例制度について、優良な住宅ストック形成並びに良好な市街地環境整備の観点から恒久化または延長を図られたい。
① 良好な市街地環境整備を促進するための税制項目【税目】

内容

要望①－１．特定の事業用デフレからの脱却を完全なものとし、名目GDP600

2020年3月31

資産の買換えの場合の兆円にむけた経済成長の実現を図るため、個人又は日以降恒久譲渡所得の課税の特例

法人が事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産（買化措置の恒久化替資産）を取得した場合、譲渡した事業用資産の譲【法人税・所得税】

渡益について課税の繰り延べを認める措置を恒久化する。
法人税・所得税 長期保有（10 年超）する事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合、譲渡した事業用資産の譲渡益の 80％（一部75％・70％）について課税を繰り延べ 事業用資産を譲渡し、市街地再開発事業の保留床を取得して事業の用に供した場合、譲渡した事業用資産の譲渡益の 80％について課税を繰り延べ①－２．都市再興に向都市再興の実現に向けて，都市機能（医療，福祉， 2020年3月31けた都市機能の整備の商業等）の計画的な配置等を推進するため，民間事

日から３年ための特例措置の延長

業者等による都市機能の整備等に対する課税の特延長【所得税・法人税・固例措置を３年延長する。

定資産税】

 移転誘導
都市機能を誘導すべき区域の外から内への事
業用資産の買換特例→80％課税繰り延べ
 都市機能を誘導する事業の促進（協力者）
誘導すべき都市機能の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の特例
都市再生推進法人に土地等を譲渡した場合の特例→長期保有（5 年超）の土地等を譲渡する
場合


所得税（軽減税率）
原則 15％→2,000 万円以下 10％

個人住民税（軽減税率）
原則 5％→2,000 万円以下 4％

法人税5％重課→5％重課の適用除外

5①－３．新たな物流効

・物流分野における労働力不足や環境負荷低減の2020年3月31

率化のための計画に基重要性の高まり等に対応するため、物流総合効率化

日から２年づき取得した事業用資法の認定計画に基づき、認定事業者が取得した事業延長

産に係る特例措置の延用資産に係る特例措置を２年延長する。

長 輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進【所得税・法人税・固



定資産税】

所得税・法人税
倉庫用等建物等_5年間10％の割増償却

固定資産税・都市計画税
倉庫_課税標準を5年間1/2に軽減



固定資産税
付属機械設備_課税標準を5年間3/4に軽減

 都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システムの構築


固定資産税
貨物用鉄道車両_課税標準を5年間2/3（中小鐵軌道事業者は5年間3/5）に軽減

固定資産税
貨物搬送装置_課税標準を5年間3/5に軽減①－４．都市のスポン

人口減少下おける持続可能なコンパクトシティの2020年3月31

ジ化（低未利用土地）形成に向けて、以下の特例措置を２年延長する。

日から２年対策のための特例措置



登録免許税

延長の延長

低未利用土地権利設定等促進計画に基づく土【所得税、法人税、登地・建物の取得等について税率を軽減

録免許税、不動産取得・所有権の移転登記：本則2%→特例1%

税、固定資産税等】

・地上権等の設定登記等：本則1%→特例0.5%


不動産取得税
低未利用土地権利設定等促進計画に基づく一定の土地の取得について軽減（課税標準の1/5を控除）

固定資産税・都市計画税
立地誘導促進施設協定に基づき都市再生推進
法人が管理する立地誘導促進施設（道路・広場等の公共施設等）の用に供する土地及び償却資産について、課税標準を2/3に軽減（5年以上の協定の場合は3年間、10年以上の協定の場合は5年間）①－５．高規格堤防整高規格堤防特別区域の公示日から２年以内に、代替

2020年3月31

備事業に伴い取得する家屋を取得した場合、課税標準から従前家屋の価格

日から２年建替家屋に係る課税標を控除する措置を２年延長する。

延長

準の特例措置の延長【
不動産取得税】
6

①－６．認定誘導施設

立地適正化計画に記載された誘導施設（医療施設、 2020年3月31等整備事業の公共施設福祉施設、商業施設等）を整備する誘導施設等整備日から２年等に係る課税の特例措事業において、誘導施設と共に事業者が整備する公

延長

置の延長

共施設、都市利便施設に係る固定資産税、都市計画【固定資産税・都市計税の課税の特例措置を２年延長する。

画税】



固定資産税・都市計画税
課税標準（５年間）

4/5を参酌して7/10以上9/10以下の範囲で市町村条例で定める割合を乗じる①－７．鉄道事業者等

鉄道事業者等が取得した固定資産（ホームドアシス

2020年3月31によるバリアフリー施テム・エレベータ）に係る課税標準の特例措置を２日から２年策に係る課税標準の特年延長する。

延長例措置の延長【固定資

産税・都市計画税】

固定資産税・都市計画税
課税標準を5年間2/3に軽減①－８．既存建築物（耐震化，省エネ化による既存建築物（非住宅）の2020年3月31非住宅）改修投資促進

改修投資を促進し，消費税引き上げに伴う大幅な日から３年のための特例措置の延住宅着工戸数の落ち込みによる経済への影響を緩延長

長和するとともに，民間建築投資の活性化を図るた【固定資産税】

め，以下の特例措置を３年延長する。
耐震改修投資促進

耐震診断が義務づけられる建築物で耐震診断結果が報告されたものについて，政府の補助を受けて改修工事を行った場合，工事完了年の翌年度分から2年度分の固定資産税について，固定資産税額の1／2に相当する額を減額する。
（ただし，改修工事費の2.5％を限度とする。）①－９．浸水防止用設

洪水浸水想定区域内の地下街等の所有者または管2020年3月31

備に係る課税標準の特理者が、水防法に規定する浸水防止計画に基づき取日から３年例措置の延長【固定資得する浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標

延長産税】

準の軽減措置について、対象区域を拡充するとともに、３年間延長する。


固定資産税
洪水浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者が、水防法の浸水防止計画に基づき取得する浸水防止用設備（防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機）について、最初の5年間、課税標準を1/2～5/6の範囲内で市町村の条例で定める割合とする。（参酌標準：2/3）
7

② 優良な住宅ストック形成を促進するための税制項目【税目】

内容

要望②－１．住宅用家屋の住宅取得に係る負担の軽減、良質な住宅ストッ2020 年 3 月 31 日

所有権の保存登記等にクの形成・流通の促進を図るため、住宅用家屋の以降恒久化係る特例措置の恒久化

所有権の保存登記等に係る特例措置を恒久化す【登録免許税】

る。


登録免許税
所有権の保存登記
税率軽減 本則4/1000⇒特例1.5/1000
所有権の移転登記税率軽減 本則20/1000⇒特例3/1000
抵当権の設定登記税率軽減 本則4/1000⇒特例1/1000②－２．新築住宅に係住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な2020 年 3 月 31 日

る税額の減額措置の恒住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質以降恒久化

久化な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅に【固定資産税】係る固定資産税の減額措置を恒久化する。
固定資産税
新築住宅に係る税額の減額措置①一般の住宅：3年間税額1/2減額②マンション：5年間税額1/2減額②－３．優良住宅地等

・良好な環境を備えた住宅・宅地開発、再開

2020 年 3 月 31 日のために土地等を譲渡

発、マンション建替事業等の一定の優良な事業から３年延長した場合の譲渡所得のを促進するため，当該事業のために土地等を譲軽減税率の延長渡した場合の長期譲渡所得の特例措置（軽減税【所得税・法人税・個率）を３年延長する。

人住民税・法人住民税】

所得税・個人住民税
長期譲渡所得のうち、2,000万円以下の部分について税率を軽減
・本則 所得税15％・個人住民税5％合計20％・特例 所得税10％・個人住民税4％
合計14％
・軽減部分所得税5％・個人住民税1％

合計6％


法人税・法人住民税・5％重課免除（重課制度は課税停止中）

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②－４．土地等の譲渡

他の資産とのバランスの取れた税負担を実現す2020 年 3 月 31 日

益に対する追加課税制ることにより，土地の流動化・有効利用を促進す

から３年延長度の停止期限の延長る観点から，個人又は法人が土地等を譲渡した【所得税・法人税・個場合の譲渡所得の追加課税制度（重課）の停止期

人住民税・法人住民税限を延長する。

】

土地譲渡益に対して特別税率が課される法人重課制度及び個人の不動産業者等が所有期間5年以下の土地等を譲渡した場合の事業所得等に係る重課停止期限を３年延長する。
・法人重課制度
短期所有土地の場合→通常の法人税率＋10％
長期所有土地の場合→通常の法人税率＋5％・個人重課制度
譲渡益の52％（所得税40％＋住民税12％）等②－５．居住用財産の国民一人一人が、それぞれのライフステージに2020 年 3 月 31 日

買換え等に係る特例措応じた住宅を無理のない負担で円滑に取得できから２年延長

置の延長る住宅市場を実現するため、居住用財産の買い【所得税・個人住民税替え等に係る特例措置を２年延長する。

】

・居住用財産の譲渡に当たり【譲渡損が生じた場合】・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
・居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除【譲渡益が生じた場合】・譲渡による収入金額≦買換資産の取得額→譲渡がなかったものとみなす
・譲渡による収入金額≧買換資産の取得額→差額分について譲渡があったとみなす②－６．認定長期優良

耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される2020 年 3 月 31 日

住宅に係る特例措置の住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅

から２年延長延長に係る登録免許税。不動産取得税、固定資産税の【登録免許税・不動産特例措置を２年延長する。

取得税・固定資産税】



登録免許税
税率を一般住宅特例より引き下げ・所有権保存登記
一般住宅特例0.15％⇒0.1％
・所有権移転登記
一般住宅特例0.3％⇒戸建て0.2％、マンション0.1％
9

不動産取得税
課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額（1,200万円⇒1,300万円）



固定資産税
一般住宅特例（1/2減額）の適用期間を延長（戸建て：3年⇒5年、マンション：5年⇒7年）②－７．買取再販で扱

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図る

2020 年 3 月 31 日

われる住宅の取得に係ため、一定の質の向上が図られた既存住宅を取から２年延長る特例措置の延長【登得した場合の登録免許税の特例措置を２年延長録免許税】する。


登録免許税（買主）住宅の所有権移転登記 0.1％（本則2％、一般住宅特例0.3％）②－８．老朽化マンシ

登録免許税2020 年 3 月 31 日

ョンの建替え等の促進[マンション建替え事業]

から２年延長に係る特例措置の延長

権利変換手続き開始の登記の非課税措置【登録免許税・不動産、組合が売渡請求等により取得する区分取得税】

所有権、敷地利用権の登記の非課税措置、権利変換後の土地に関する登記の非課税措置[マンション敷地売却事業]
組合が売渡請求により取得する区分所有権、敷地利用権の登記の非課税措置、分配金取得手続開始の登記の非課税措置、権利消滅期日後の建物及び土地に関する登記の非課税措置


不動産取得税施行者等に対し、要除却認定マンション及びその敷地を取得した場合の非課税措
置②－９．認定低炭素住認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する2020 年 3 月 31 日宅の保存登記等に係る登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げから２年延長

登録免許税の特例措置る措置を２年延長する。の延長【登録免許税】

所有権保存：一般住宅特例 0.15％→0.1％（本則0.4％）
所有権移転：一般住宅特例 0.3％→0.1％（本則2.0％）

10②－１０．耐震、バリ既存住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化・ 2020 年 3 月 31 日

アフリー、省エネ改修

長寿命化を進め、住宅ストックの性能向上を図が行われた既存住宅にるため、住宅リフォーム（耐震・バリアフリー・係る特例措置の延長【省エネ・長期優良住宅化リフォーム）をした場合固定資産税】の特例措置を２年延長する。
から２年延長

固定資産税
工事翌年の固定資産税の一定割合を減額
耐震：1/2減額
バリアフリー・省エネ：1/3減額
長期優良住宅化：2/3減額②－１１．新築家屋の・新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したも2020 年 3 月 31 日

取得日等に係る特例措のとみなす日を、住宅新築の日から１年を経過から２年延長

置の延長【不動産取得した日に緩和（本則６ヶ月）

税】

・住宅用土地に係る不動産取得税の軽減措置を受ける場合の土地取得から新築までの期間要件の特例措置を３年に緩和（やむを得ない事情があると都道府県知事が認める場合は４年）（本則２年）(２) 都市の再生及び魅力を高める「居心地が良く歩きたくなるまちなか」形成に資する支援措置の創設
都市の再生及び魅力向上を図る取り組みの一環として公共施設管理者と周辺の土地所有者等が官民一体で実施する公共空間の拡大・質の向上のための民地の開放や施設の改修等について、税制上の特例措置を創設されたい。

11

(３) ＰＦＩ事業を促進するための税制
政府では、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業について2013年度～2022年度の10年間で21兆円の事業規模目標を掲げ取り組んでいるところであるが、さらなる少子高齢・人口減少時代において厳しい財政状況の中、今ある社会資本を維持し、公共投資を安定的に確保するためにも、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業はより一層事業拡大への注目が集まっている。
民間事業者が公共施設を整備・運営するＰＦＩ事業においては、事業スキームが通常の公共事業と異なることにより、結果として民間事業者に課税される部分が出てきており、通常の公共事業とのイコールフッティングの観点からも税制上の手当てが必要であると考えている。
政府の方針に従ってＰＦＩ事業を推進していくためには、下記のような税制改正が必要と考え要望するものである。
① 公共施設等運営権の登録等に係る登録免許税の免除（軽減）措置の拡充【登録免許税】
公共施設等運営権制度を活用した事業の円滑な施行及び事業者負担の軽減を図るため、公共施設等運営権に対する抵当権の設定の登録に係る登録免許税について免除措置を創設されたい。
② 公共施設等運営権者の株式購入に対する優遇措置の創設【法人税】
一般事業法人への投資（株式購入）では、法人税支払い後の利益を原資として投資家に配当され、投資家個々の納税の段階でも再度、課税が行われる。
コンセッション事業に幅広く多様な資金を集めるためには、こうした二重課税を回避する仕組みとすることが効果的である。例えば、不動産の証券化に当たって、特定目的会社や投資法人に係る税制上の優遇措置が与えられたように、コンセッション事業においても新たな政策的な措置を手当てされたい。
③ ＢＯＴ方式のＰＦＩ事業における固定資産税等の特例措置の拡充【固定資産税、都市計画税、不動産取得税】
ＢＯＴ方式による民間と競合しないＰＦＩ事業について、税のイコール･フッティングの観点から、ＢＴＯ方式によるＰＦＩ事業と同様に、事業の用に供する資産に係る固定資産税、都市計画税及び不動産取得税を非課税とされたい。
④ 大規模修繕等に備えた修繕積立金制度の創設【法人税】
ＰＦＩ事業におけるサービス対価は、5年、10年といった一定期間毎の大規模修繕等に備えた費用を含め、事業期間にわたって均等に支払われている。通常の公共事業であれば、大規模修繕の度に工事の発注が行われるため、民間事業者が内部留保しておく必要がないが、サービス対価を事業期間中、12均等に受け取るＰＦＩ事業者は、大規模修繕に備え、毎年、一定額を積み立てて内部留保している。こうした大規模修繕等に備えた内部留保に対する課税は、ＰＦＩ事業であるが故の税負担であると理解できる。
したがって、公共事業との税のイコールフッティングの観点から、ＰＦＩ事業における事業期間全般に渡る修繕積立金制度等の特例措置を創設されたい。
⑤ 2018年税制改正における「長期割賦販売等に該当する資産の販売等について延払基準による収益の額及び費用の額を計算する選択制度の廃止」に伴う経過措置期間の延長【法人税】
2018年4月1日以降に終了する事業年度において延払基準の適用をやめた場合の繰延割賦利益額を10年均等で収益計上する等の経過措置が講じられたが、2018年3月31日までに事業契約を締結した案件の中には、事業契約終了時期が経過措置期間を超えるものが多数ある。事業契約締結時の事業収支計画と比べて資金収支が悪化することにより事業の継続が困難となる案件もあるため、繰延割賦利益額を均等で収益計上する期間を10年から事業契約終了までの期間に延長されたい。
⑥ 2018年税制改正における「消費税における長期割賦販売等に該当する資産の販売等について延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算する選択制度の廃止」に伴う経過措置期間の延長【消費税】
2018年4月1日以降に終了する課税期間において延払基準の適用をやめた
場合の賦払金の残額を10年均等で資産の譲渡等の対価の額とする等の経過措置が講じられたが、2018年3月31日までに事業契約を締結した案件の中には、事業契約終了時期が経過措置期間を超えるものが多数ある。事業契約締結時の事業収支計画と比べて資金収支が悪化することにより事業の継続が困難となる案件もあるため、賦払金の残額を均等で資産の譲渡等の対価の額とする期間を10年から事業契約終了までの期間に延長されたい。
⑦ ＰＦＩ事業者に対する事業所税の課税・非課税の整理【事業所税】
民間事業者が管理・運営を行う公共施設等における事業所税の取扱いについては、当該事業における管理・運営の業務内容、収益の帰属等を勘案して事業所税の課税・非課税が決せられることとされているが、その取扱いについて
１）ＰＦＩ事業において、指定管理者制度を導入し、利用料金制度を導入している場合につき、「指定管理者制度の導入に伴う事業所税の取扱いについて（平成17年11月14日総税市第59号 総務省自治税務局市町村税課長通知）」の内容を地方公共団体に対して徹底すること
13２）指定管理者制等を導入しないその他のＰＦＩ事業においても１．サービス購入型のＰＦＩ事業においては、事業所税を非課税とすること。
２．混合型のＰＦＩ事業における事業所税の課税・非課税の判定は上記の総務省通達の内容と同様に公共部門から支払われるサービス購入料と利用料金収入の比率を勘案して判定することとし、公共から支払われるサービス購入料が一定（５割）を超える場合、事業主体は地方公共団体と判断できるため、事業所税は非課税とすることとされたい。
注）要望が実現されることにより、例えば(1) 学校給食センターＰＦＩ事業については、給食費の徴収管理や献立作成、提供数の決定等は地方公共団体が行っており、実質的な事業主体は地方公共団体と判断されるため、事業所税は非課税(2) 体育館・ホール等で混合型のＰＦＩ事業において、指定管理者制度を導入し、利用料金制を導入している場合で、地方公共団体から指定管理料の交付を受けており、総収入に占める指定管理料の割合が５割を超えるとき(事業主体は地方公共団体と判断される)については、事業所税は非課税とされることとなる。

５．その他(１) 住民税均等割の損金算入
課税所得額とは連動しないが、毎年課せられており、全国に仮設現場事務所を配置するため、業界的に負担が大きく、法人税上の損金算入を要望する。若しくは税の一体化を検討し、廃止を要望する。
(２) 償却資産税・事業所税の廃止
償却資産税については、償却資産の評価方法の一物二価を解消し、誤課税も多く、税に対する信頼も失われており、見直しを要望する。また、事業所税については、資産割に関して固定資産税や都市計画税との二重課税となっており、大都市で事業を展開している企業は課税され、地方で事業を展開している企業は課税されないという不公平感を解消するため廃止を要望する。
(３) 創設当初の意義（土地への投資抑制等）を逸している税制の廃止
土地譲渡益に対する追加課税制度及び地価税については、現在の市況等を考慮すると創設当初の意義を逸しているため廃止を要望する。
以上
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