ISSN 1346-7328
国総研資料 第 977 号
平 成 ２９年 ７月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No.977

July 2017

海岸堤防（盛土を含む構造）の耐震性能照査に関する技術資料

国土技術政策総合研究所 河川研究部 海岸研究室

Technical note on seismic performance evaluation of coastal dikes mainly made of soils

Coast Division, River Department, NILIM

国土交通省 国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism,Japan

Technical

国土技術政策総合研究所資料第 977 号2017 年 7 月

NoteNo.977ofJuly 2017

海岸堤防（盛土を含む構造）の耐震性能照査に関する技術資料

竹下

哲也

*

加藤

史訓

**

Technical note on seismic performance evaluation of coastal dikes
mainly made of soils
Tetsuya TAKESHITA*

Fuminori KATO**

概要
本資料は、2015 年改定の海岸保全施設の技術上の基準を踏まえ、海岸堤
防（盛土を含む構造）の耐震性能照査についてまとめた技術資料である。本資料は、2015 〜 2016 年度の研究成果であり、レベル１地震動、レベル２地震動に加え、設計津波を生じさせる地震の地震動に対する所要性能や、照査方法の適用性、入力地震動の与え方等を示している。

ｷｰﾜｰﾄﾞ ：耐震性能照査、地震動、海岸堤防、津波

Synopsis
This is the technical note on seismic performance evaluation of coastal dikes
mainly made of soils in line with the technical standard of coastal facilities revisedin 2015. This note is a result of the reseach from fiscal 2015 to fiscal 2016 andshows details of required seismic performance for the earthquake motion that causes
the design tsunami in addition to level 1 and 2 earthquake motions, applicability ofanalysis methods, method to decide input earthquake motions and so on.
Key

Words ：
seismic performance evaluation, earthquake motion,
coastal dike, tsunami*

海岸研究室主任研究官

Senior Reseacher of Coast Division**

海岸研究室長Head of Coast Division

NILIM

目 次
１．総説

……………………………………… 1

１．１ 本資料の位置づけ……………………………………… 1

１．２ 盛土を含む構造の海岸堤防における耐震性能照査の考え方…………… 3

１．３ 盛土を含む構造の海岸堤防における耐震性能照査の流れ……………… 8

２．レベル１地震動に対する耐震性能照査……………………………………… 9

２．１ 照査の方針……………………………………… 9

２．２ 照査方法……………………………………… 9

２．３ 設計震度……………………………………… 10

３．設計津波を生じさせる地震の地震動に対する耐震性能照査………………… 12

３．１ 照査の方針……………………………………… 12

３．２ 照査方法……………………………………… 15

３．３ 照査に用いる設計震度、設計入力地震動………………………………… 17

４．レベル２地震動に対する耐震性能照査……………………………………… 18

４．１ 照査の方針……………………………………… 18

４．２ 照査方法……………………………………… 21

４．３ 照査に用いる設計震度、設計入力地震動
５．資料編………………………………… 21……………………………………… 23（資料１）海岸堤防で耐震上注意すべき微地形について………………………… 24（資料２）地盤調査を行う際の留意点……………………………………… 27（資料３）海岸堤防等の地震被災事例……………………………………… 29（資料４）海岸堤防の耐震性能照査事例……………………………………… 36（資料５）耐震対策工法の概要……………………………………… 40

６．参考文献……………………………………… 43

海岸堤防（盛土を含む構造）の耐震性能照査に関する技術資料
１．総説
１．１ 本資料の位置づけ
本資料は、海岸保全施設の技術上の基準に沿って、海岸保全施設のうち盛土を含む構造の海岸堤防について耐震性能照査を実施する際の方法等についてまとめた技術資料である。
解説
平成 27(2015)年 2 月 2 日付海岸省庁通知「「海岸保全施設の技術上の基準について」の一
部改正について」1)では、レベル１地震動、レベル２地震動に加え、新たに設計津波を生じさせる地震の地震動に対する耐震性能が追加された。
また、平成 27(2015)年 8 月 31 日海岸省庁事務連絡「海岸堤防の設計に当たって準用する
技術書の基本的な考え方について」2)では、・コンクリートを主要材料とする構造：漁港施設、港湾施設に用いる技術書の準用を基本
・盛土を含む構造：河川堤防の設計に用いる技術書の準用を基本
・「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」（平成 16(2004)年 6 月）については、上記の基準の一部改正及び事務連絡の内容を含めて、最近の知見等を適切に反映して用いる等が示されている。本資料は、上記の経緯を踏まえ、盛土を含む構造の海岸堤防について、
海岸管理者が耐震性能照査を実施する際の方法等についてまとめたものである。
「海岸保全施設の技術上の基準」のうち、「施設が所要の耐震性能を満足することを適切に照査すること」が地方自治法第 245 条の９第１項に規定する法定受託事務の処理基準となっているが、耐震性能や照査基準、設計震度、設計入力地震動等の内容については、地方自治法第 245 条の４第１項に規定する技術的な助言となっている。本資料は、盛土を含む構造の海岸堤防の耐震性能照査を実施する海岸管理者の支援を目的として、技術的な助言の内容についての解説（考え方、一般的な方法等）をまとめたものである。
本資料は、枠囲みと解説から構成されている。枠囲みは、主に「海岸保全施設の技術上の基準」のうち技術的な助言の内容であるが、分かりやすさの観点から内容の一部を図表で整理し、処理基準の文章、河川堤防の設計で用いる技術書から準用した設計震度も記載している。解説は、枠囲みについての考え方や一般的な方法等を記載している。
なお、地形・地盤等の基礎調査や概略の耐震点検については、「海岸保全施設耐震点検マ

1

ニュアル【堤防・護岸・胸壁編】（平成 7(1995)年 4 月 農林水産省・水産庁・運輸省・建設省）」3)が既にあるが、本資料は同マニュアルで対象外となっている詳細調査のうち、盛土を含む構造の海岸堤防に関する事項にあたるものである。
また、「海岸保全施設の技術上の基準」の基本は「性能規定」であり、対象海岸における地域特性や最新の技術的知見を踏まえ、本技術資料で記載された内容以外の手法で耐震性能照査を行うことが適切な場合には、これにより耐震性能照査を行うことができる。
本資料のとりまとめにあたっては、下記の委員による勉強会を設置し、ご助言を頂いた。
ここに深甚なる謝意を表する。

（学識経験者）
井合進

京都大学防災研究所教授

一井 康二

広島大学大学院工学研究院 社会環境空間部門准教授

安田

東京電機大学 副学長、理工学部教授

進（関係機関）
片岡 正次郎 国土技術政策総合研究所 道路地震防災研究室長
佐々木 哲也 国立研究開発法人土木研究所 土質・振動チーム上席研究員※敬称略、五十音順(2017 年 3 月時点)

2

１．２ 盛土を含む構造の海岸堤防における耐震性能照査の考え方
地震の作用を考慮する必要のある盛土を含む構造の海岸堤防については、堤防の機能及び構造、堤防背後地の重要度、地盤高等を考慮して、当該堤防が下記の所要の耐震性能を満足することを適切に照査するものとする。
表-1.2.1 地震動毎に満たすべき耐震性能
地震動
レベル１地震動(堤防の供用期間中に１〜２度発生する確率を有する地震動)
設計津波を生じさせる地震の地震動

レベル２地震動(現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動)

耐震性能
所要の構造の安全を確保し、かつ、海岸保全施設の機能を損なわない
設計津波を生じさせる地震がレベル１地震動を超える強度の場合においても、これに対して生じる被害が軽微であり、かつ、地震後に来襲する津波に対して所要の構造の安全を確保するとともに海岸保全施設の機能を損なわない
生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな機能の回復が可能（より高い耐震性能が必要と判断されるもののみ）

解説
上記は、
「
「海岸保全施設の技術上の基準について」の一部改正について（平成 27(2015)
年 2 月 2 日）
」1)（以下、「技術上の基準」という）の「２．１０．２ 海岸保全施設の耐震性能」における地震に関する規定である。本規定に関連して、堤防に関する設置目的、機能、作用、性能（目的達成性能、安全性能）について、「海岸保全施設の技術上の基準・同解説（平成 16(2004)年）6 月」4)で既に解説されているものを表-1.2.2 に示す。
表-1.2.2 堤防に関する設置目的、機能、作用、性能 4)
項目

基準・同解説の内容（抜粋）

設置
目的

・海岸背後にある人命・資産を高潮、津波及び波浪から防護する・陸域の侵食を防護する
・高潮若しくは津波による海水の侵入を防止する機能
・波浪による越波を減少させる機能
いずれか又は・海水による侵食を防止する機能
全ての機能（これらの機能に加え、堤防の損傷等を軽減する機能）

機能

作用
目的
達成
性能
安全
性能

（海岸保全施設全般）高潮、波浪、地震、津波等※水圧、土圧、風圧等も含まれる
所定の機能が発揮されるよう適切な性能を有する[照査]堤防の設置目的を達成するための性能は、原則として天端高、表法勾配、
天端幅、裏法勾配等の組合せにより評価。
設計高潮位以下の潮位の海水、設計波、設計津波、設計の対象とする地震及びその他の作用に対して安全な構造とする[照査]波力、地震力、土圧等の作用に対して安全な構造とするとともに透水をできるだけ抑制し得るものとする

3

また、「土木・建築にかかる設計の基本（平成 14(2002)年 10 月 国土交通省）」5)における「基本的要求性能」と「限界状態」を以下に示す。
（「土木・建築にかかる設計の基本」5）における「基本的要求性能」）
設計においては、設計対象とする構造物の設計供用期間を定め、設定した期間において以下の(1)～(3)の基本的要求性能を確保することを基本とする。
(1) 想定した作用に対して構造物内外の人命の安全性等を確保する（安全性）。
(2) 想定した作用に対して構造物の機能を適切に確保する（使用性）。
(3) 必要な場合には、想定した作用に対して適用可能な技術でかつ妥当な経費および期間の範囲で修復を行うことで継続的な使用を可能とする（修復性）。
安全性の概念は「人の安全」を基本とし、ここでは、人為的に建設され、通常は無人の構造物の崩壊を防止することも安全性の概念に含め、「構造物内外の人命の安全性等」としている。

（「土木・建築にかかる設計の基本」5）における「限界状態」）
表-1.2.3 限界状態
終局限界状態（安全性） 想定される作用により生ずることが予測される破壊や大変形等に対して、構造物の安定性が損なわれず、その内外の人命に対する安全性等を確保しうる限界の状態
使用限界状態（使用性） 想定される作用により生ずることが予測される応答に対して、構造物の設置目的を達成するための機能が確保される限界の状態
修復限界状態（修復性） 想定される作用により生ずることが予測される損傷に対して、適用可能な技術でかつ妥当な経費及び期間の範囲で修復を行
えば、構造物の継続使用を可能とすることができる限界の状態

図-1.2.1 各限界状態のイメージ（出典：「土木・建築にかかる設計の基本」5））4

「道路土工 盛
また、海岸堤防における限界状態の設定の参考として、井合ら（2003）6)、
土工指針（平成 22(2010)年

日本道路協会）」7)における要求性能（許容被害程度）と限界状態の考え方を示す。
表-1.2.4 要求性能（許容被害程度）と限界状態の整理例
土構造物の許容被害程度（注１）
許容被害

道路土工 盛土工指針

構造被害（直接被害） 機能被害（間接被害）

要求

程度

盛土の限界状態

性能

被害程度Ⅰ： 無被害ないし機能維持ないし

使用可能

軽微な機能低下

軽微な被害

性能１

想定する作用によって生じる盛土の変形・損傷が盛土の機能を確保でき得る限界の状態

被害程度Ⅱ： 限定被害

短時間の機能停止（短補修可能（限定された塑性応

期 間 の 応 急 復旧 完 了

土の変形・損傷が修復を容易に答ないし残留変位）までの機能喪失）

行い得る限界の状態

被害程度Ⅲ： 著しい被害

長 期 間 の 機 能停 止 な

非崩壊限界

いし機能喪失（崩壊はしない）

性能２

性能３

想定する作用によって生じる盛想定する作用によって生じる盛土の変形・損傷が隣接する施設
等への甚大な影響を防止し得る
限界の状態

被害程度Ⅳ

機能喪失

－

－

崩壊
注１）井合 進,菅野高弘,一井康二: 耐震性能設計に向けて, 土と基礎 51-2 (541),2003 6)

なお、「土木構造物の耐震性能と耐震設計法等に関する第３次提言（平成 12(2000)年 土
木学会）」8)では、「レベル 1 地震動に対して、基本的にはいずれの新設構造物においても「無被害レベル」の耐震性能を要請することは、現時点での技術的及び社会経済的条件を前提としたシビルミニマム的要求と見なされる」とあることから、表-1.2.4 のうち、「無被害」とあるのは、レベル１地震動が対象となるものと考えられる。

表-1.2.1〜表-1.2.4、図-1.2.1 を踏まえ、盛土を含む構造の海岸堤防における耐震性能
を表-1.2.5、限界状態を表-1.2.6、図-1.2.2 に示す。

5

表-1.2.5 地震動毎の耐震性能の整理
安全性能

地震動と

目的達成性能

性能ランク

レベル１

所要の構造の安全を確保

地震動→地震力の作用に対して(性能１)

海岸堤防の機能を損なわない・海水侵入防止機能（高潮・津波）

無被害（災害復旧を要しない範囲の・越波減少機能（波浪）変位含む）

・侵食防止機能

設計津波を

地震後に来襲する津波（設計津波）に

地震後に来襲する津波（設計津波）に生じさせる

対して所要の構造の安全を確保

対して海岸堤防の機能を損なわない

地震の地震→被害が軽微→海水侵入防止機能（津波に限定）動（津波の作用に対する海岸堤防の安(性能１ʼ)

定性や右記の機能を損なわない範
囲の変位：使用限界）

レベル２（より高い耐震性能が必要と判断されるも（より高い耐震性能が必要と判断されるも

地震動

ののみ）

ののみ）

(性能２)

被害が軽微

地震後の速やかな機能の回復が可能（右記の速やかな機能の回復が可能
な範囲の変位：修復限界）※参考（より高い耐震性能を必要としないもの）（より高い耐震性能を必要としないもの）

レベル２

基準の範疇外基準の範疇外地震動※地震動によっては、変位が終局限界(性能３)を超える場合（隣接する施設等への甚大な影響を及ぼす崩壊）あり。

6

表-1.2.6 盛土を含む構造の海岸堤防における地震力の作用に対する限界状態
要求性能

性能１

限界状態
安全性（安全性能）の観点

使用性、修復性（目的達成性能）の観点

・地震力の作用に対して無被害（災害復旧・地震力の作用に対して海岸堤防の機能（海を要しない範囲の変位含む）である状態

水侵入防止機能、越波減少機能、侵食防止機能）を損なわない状態

性能１’

・地震力の作用に対して被害が軽微な状態

・地震後に来襲する津波（設計津波）に対して海岸堤防の機能（海水侵入防止機能）を損なわない状態

性能２・地震力の作用に対して被害が軽微な状態

・地震後の速やかな機能の回復が可能な状態（常時の潮位変化による越流が生じない）

性能３

・地震力の作用によって生じる海岸堤防の変形・損傷が隣接する施設等への甚大な影響を防止し得る限界の状態・復旧は可能だが、長期の機能停止、機能喪失となる状態（常時の潮位変化による越流が生じない）

外力
レベル２
地震動

設計津波を
生じさせる
地震の地震動

レベル１
地震動
性能１

性能１’

性能２

性能３

終局限界

修復限界

使用限界

無被害

（災害復 旧を要 しない
範囲の 変位含 む）

変位

海岸保全施設の技術上の基準での「被害が軽微」図-1.2.2 盛土を含む構造の海岸堤防における限界状態のイメージ

7

１．３ 盛土を含む構造の海岸堤防における耐震性能照査の流れ
盛土を含む構造の海岸堤防における耐震性能照査は、下図の流れで行うこととする。
Start
NG
レベル１地震動に対する照査OKNo

設計津波を生じさせる地震がレベル１地震動を超える
強度か？

設計津波を生じさせる地震の地震動に対する照査
OK
No

NG

対策検討

Yes

背後地の重要度等から、より高い耐震性能が
必要か？

Yes

NG

レベル２地震動に対する照査OKEnd

図-1.3.1 盛土を含む構造の海岸堤防における耐震性能照査の流れ
解説
上図は、「技術上の基準」の「２．１０．２ 海岸保全施設の耐震性能」に基づき記載している。レベル１地震動、設計津波を生じさせる地震の地震動については耐震性能照査が必須であるが、レベル２地震動については背後地の重要度等からより高い耐震性能が必要な場合に限定されるため、上図の流れとなっている。
また、照査対象となる海岸堤防によって、考慮すべき地震動のレベルは異なるため、図-1.3.1 のフロー図のように各地震動レベルに応じて対策を検討し、再度照査を行う必要がある。検討過程で当初想定していた対策が変更となれば、再度レベル１地震動の段階に戻って図-1.3.1 のフロー図に従い再度照査が必要である。
なお、「河川堤防の液状化対策の手引き（平成 28(2016)年 3 月 土木研究所資料第 4332
号）
」9)では、レベル１地震動で設計した河川堤防が東日本大震災ではほとんど被災しなかったことを踏まえ、レベル１地震動に対して対策工の諸元を決め、当該対策工でレベル２
地震動による照査を行うという２段階設計法を採用しており、図-1.3.1 の検討の流れは河川堤防における対策工での手法とも基本的に整合している。

8

２．レベル１地震動に対する耐震性能照査
２．１ 照査の方針
盛土を含む構造の海岸堤防におけるレベル１地震動に対する耐震性能照査は、堤防の供用期間中に１〜２度発生する確率を有する地震動（レベル１地震動）に対して所要の構造の安全を確保し、かつ、当該堤防の機能を損なわないか確認するものとする。
解説
レベル１地震動に対する耐震性能の照査方針及び留意点を表-2.1.1 に示す。
安全性能の観点では、地震力の作用に対して無被害あるいは災害復旧を要しない範囲の変位となっているかの確認が必要であるが、盛土を含む構造の海岸堤防の場合、災害復旧を要しない範囲でのわずかな変位を精度よく予測することは困難であることから、２．２の照査方法にもあるとおり、円弧すべりを仮定した安定計算から算出した地震時安全率を照査基準とみなすことができる。
目的達成性能の観点では、海岸堤防の構造の細目が、高潮、津波、波浪、侵食に係る機能を満足するように設定されているため、無被害であることをもって、当該性能は確保されるため、同様に震度法に係る安全率を照査基準とみなすことができる。
表-2.1.1 レベル１地震動に対する耐震性能の照査方針等
項目

安全性能の観点

目的達成性能の観点

照査方針

所要の構造の安全を確保

海岸堤防の機能を損なわない（レベル１→地震力の作用に対して

地震動）

・海水侵入防止機能（高潮・津波）

無被害（災害復旧を要しない範・越波減少機能（波浪）囲の変位含む）・侵食防止機能照査基準

震度法に係る安全率

照査方法

震度法（慣性力、液状化）

２．２ 照査方法
盛土を含む構造の海岸堤防におけるレベル１地震動に対する耐震性能は、震度法による耐震設計により安全性が確保されていることで満足しているものとみなせる。ただし、液状化が発生すると判定される場合には、適切に照査するものとする。
解説
上記のみなし規定は、「技術上の基準」の「２．１０．４ 耐震解析法」に記載されているものである。震度法とは、地震の影響によって構造物および地盤に生じる作用を、設計
震度を用いた静的な荷重に置き換えて耐震性能の照査を行う方法である。盛土を含む構造の海岸堤防については、「海岸保全施設耐震点検マニュアル【堤防・護岸・胸壁編】（平成7(1995)年 4 月）」3)に示されている方法（設計震度と図表から、円弧すべりを仮定した地震

9

時安全率を算出する方法）を用いることができる。
なお、「３．設計津波を生じさせる地震の地震動に対する耐震性能照査」や「４．レベル
２地震動に対する耐震性能照査」の段階で動的照査法による検討を行った結果、耐震対策の変更があった場合には、レベル１地震動に対する耐震性能の確認として、港湾や道路で用いられているレベル１地震動の加速度の時刻歴波形データを用いて動的照査法による変形解析を行ってもよい。その際、対象となる海岸堤防の地盤特性を十分考慮して入力波形を選択するとともに、照査基準として、図-1.2.2 に示す「無被害」と判断する変位量を個別に設定する必要がある。
（参考）国土技術政策総合研究所 港湾研究部 港湾施設研究室：
レベル１地震動（工学的基盤面）10)
http://www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/kouwan/sisetu/sisetu.html
公益社団法人 日本道路協会：道路橋の耐震設計における動的解析に用いる加速度
波形 レベル１地震動（地盤面）11)
https://www.road.or.jp/dl/tech.html
２．３ 設計震度
盛土を含む構造の海岸堤防における耐震性能照査上の地盤面におけるレベル１地震動の設計震度は、式(2.1)により算出することを基本とする。
kh = CZ kG0 ........................................................ (2.1)
ここに、
kh： レベル１地震動の設計震度
kG0：レベル１地震動の標準水平震度（表-2.3.1）
CZ：地域別補正係数
表-2.3.1 レベル１地震動の標準水平震度（慣性力用、液状化判定用共通）
地盤種別

標準水平震度

Ⅰ種地盤

Ⅱ種地盤

Ⅲ種地盤

0.12

0.15

0.18

注）地域別補正係数及び地盤種別については、河川構造物の耐震性能照査指針・
解説 Ⅱ堤防編 (平成 28(2016)年 3 月)」12)による。
解説「海岸堤防の設計に当たって準用する技術書の基本的な考え方について（平成 27(2015)
年 8 月 31 日海岸省庁事務連絡）」2)では、海岸堤防の設計に用いる係数等の決定に当たって、盛土を含む構造については、河川堤防の設計に用いる技術書を準用することを基本としている。
このため、上記のレベル１地震動の設計震度は、「河川堤防の液状化対策の手引き（平成28(2016)年 3 月 土木研究所資料第 4332 号）」9)の対策工諸元設定用震度（レベル１地震動）

10

及び「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 Ⅱ堤防編(平成 28(2016)年 3 月)」12)をもとに記載している。地域別補正係数及び地盤種別についても同技術書の準用を基本とするが、最新のものを確認し、適切に設定する必要がある。
上記の設計震度は、「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」（平成 16(2004)年 6 月）4)の「２．１０．４

耐震解析法」の解説に参考文献として示されている「河川堤防の液状化対策工設計施工マニュアル（平成 9(1997)年 10 月 土木研究所資料第 3513 号）」13)（以下、「旧液状化対策マニュアル」という）と同じ震度である。設計震度には、慣性力による影響を考慮して構造物の安定性を判定するための慣性力用の水平震度と液状化判定用の水平震度があるが、表-2.3.1 は共通の値を示している。東日本大震災では、この旧液状化対策マニュアルで設計された堤防での被災がほとんどなかったことから、同マニュアルの改定版である「河川堤防の液状化対策の手引き（平成 28(2016)年 3 月 土木研究所資料第 4332
号）
」9)でも、対策工諸元設定用震度として踏襲されている。このため、同設計震度で海岸堤防の地震時の安定性の照査を行うことで、２．１に示すレベル１地震動における耐震性能である「所要の構造の安全を確保」し「堤防の機能を損なわない」ことを確認できる。
表-2.3.1 に示す設計震度は「耐震性能照査上の地盤面」の位置における水平震度である。
「耐震性能照査上の地盤面」とは、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 Ⅱ堤防編(平成28(2016)年 3 月)」12)に示すとおり、長期にわたり安定して存在する地盤の上面であり、図-2.3.1 に示すように、低い方の法尻の高さとされている。耐震性能照査上の地盤面と、耐震性能照査上の工学的基盤面（せん断弾性波速度 300 m/s 程度以上の値を有している剛性の高い土層の上面）とは異なるため、震度設定において注意が必要である。

図-2.3.1 法尻の高さが異なる場合の耐震性能照査上の地盤面（出典：「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 Ⅱ堤防編」12））
なお、「河川堤防の液状化対策の手引き（平成 28(2016)年 3 月 土木研究所資料第 4332
号）
」9)を踏まえ、堤防形状の特性に合わせて、慣性力用水平震度について、式（2.1）により算出される水平震度に、表-2.3.2 の堤防規模別補正係数 CB を乗じた値を慣性力用水平震度として用いることができる。
表-2.3.2 堤防規模補正係数 CB
B/H ≦ 10

10 ＜ B/H ≦ 20

20＜ B/H

1.0

0.9

0.8

B:堤防の敷き幅、H:堤防高さ

11３．設計津波を生じさせる地震の地震動に対する耐震性能照査
３．１ 照査の方針
盛土を含む構造の海岸堤防における設計津波を生じさせる地震の地震動に対する照査は、その地震がレベル１地震動を超える強度の場合においても、これに対して生じる被害が軽微であり、かつ、地震後に来襲する津波に対して所要の構造の安全を確保するとともに当該堤防の機能を損なわないものであることを確認するものとする。
解説
設計津波を生じさせる地震の地震動に対する耐震性能の照査方針及び留意点を表-3.1.1に示す。
表-3.1.1 設計津波を生じさせる地震の地震動に対する耐震性能の照査方針等
項目
照査方針

安全性能

目的達成性能地震後に来襲する津波（設計津波） 地震後に来襲する津波（設計津波）にに対して所要の構造の安全を確保

対して海岸堤防の機能を損なわない（設計津波→被害が軽微→海水侵入防止機能（津波に限定）を生じさせ（津波の作用に対する海岸堤防のる地震の地安定性や右記の機能を損なわな震動）

い範囲の変位：使用限界）

照査基準

・右記の天端高が設計津波の水位以・天端高は、海水の侵入を防ぐように上の高さであることの確認をも設定されることから、地震による沈って、津波に対する海岸堤防の安下後にも設計津波の水位以上の高さ定性を確認したとみなす。

に天端高があることを確認する。

・波返工を有する構造の場合は、・波返工を有する構造の場合は、地震

波返工や連続する表法被覆工、基後の波返工の被災による海水侵入を礎工、根固工が地震後にも津波の防ぐため、地震後の波返工の変位が、作用に対抗できる構造であるこ

当該波返工の厚さ等から設定されるとを確認する。

許容値以内に収まることを確認す
る。

照査方法

・簡易照査法（スクリーニング用）
・静的照査法、動的照査法

留意点・広域地盤沈下（設計津波を生じさせる地震の地震動時）を考慮すること。

12

（１）設計津波について
技術上の基準では、「設計津波は、過去の浸水の記録等に基づく最大の津波又は数値計算
等により算定した最大の津波を考慮して、原則として、数十年から百数十年に一度程度発生する比較的発生頻度の高い津波を定めるものとする」と規定されている。
また、堤防位置における設計津波の水位の設定手順については「設計津波の水位の設定
方法等について（平成 23(2011)年 7 月 海岸省庁課長通知）」14)に示されている。
（２）安全性能の照査の留意点①照査基準（盛土）
設計津波を生じさせる地震の場合、地震後の海岸堤防が津波の作用に対して安定であるかを確認することが求められるが、地震後に変形した堤防が津波に対してどの程度の耐力があるかを定量的に算出することは困難である。
「津波防災地域づくりに係る技術検討報告書（平成 24(2012)年 1 月 津波防災地域づくりに係る技術検討会）」15)では、盛土構造物について「水圧、波力、漂流物の衝突その他の事由による振動及び衝撃：考慮不要（圧縮力に盛土は強いため）」とされており、東日本大
震災では津波越流しない場合には決壊する事例が確認されていないことから、以下の（３）に示す目的達成性能の照査基準である「地震による沈下後の天端高が設計津波の水位以上」であることをもって、安全性能も確認したものとみなすことができる。
②照査基準（波返工）
波返工は、表法被覆工の延長として堤防の天端上に突出した構造物である。このため、
波返工だけでなく、表法被覆工、表法被覆工を支える基礎工、根固工が地震後の津波の作用に対抗できることの確認が必要である。
波返工から根固工に至る一連の構造について力学的に設計がなされている場合については、当該設計資料をもとに設計津波の波圧に対して耐力を有しているかを確認することができる。過去の風浪・津波から経験的に設定された構造の場合には、設計津波の波圧と過去の風浪・津波で受けた波圧と比較する方法も考えられるが、風浪・津波の観測記録が限られていることや、設計津波の波圧が観測記録のある風浪・津波での波圧より大きい場合
等、判断が難しい。
過去の被災事例では、波返工の水平変位が波返工の厚さ以内に収まる場合、当該波返工や表法被覆工は機能するものとして存置した上でコンクリート巻き立てで復旧している。
このため、波返工の構造の安全を確認する指標として、以下の（３）の目的達成性能の照査基準と同様に地震後の波返工の水平変位が波返工の厚さ等から設定される許容値以内であることを目安としてもよい。
堤体のすべり防止を目的にカウンターウェイトとして設置された根固工（波浪による洗掘防止を目的とした根固工は除く）については、当該根固工の被災によって、堤体、表法

13

被覆工及び基礎工が不安定となり、津波の作用に対する波返工自体の抵抗力が弱まる可能性がある。このため、例えば、根固工が砕石であり変形を確認できる照査方法がある場合
は、地震後の砕石の勾配が安息角より緩くなっていることを確認する等、根固工の変形の状況を確認することが望ましい。
なお、波返工を含め海岸保全施設は経年的な劣化や変状が懸念されるため、「海岸保全施設維持管理マニュアル～堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案～（平成26(2014)年 3 月 海岸省庁）」16)に基づき適切に維持管理がなされていることをあらかじめ確認する必要がある。
（３）目的達成性能の照査の留意点①照査基準（天端高）「海岸保全施設の技術上の基準・同解説（平成 16(2004)年 6 月）」4)の「３．２．２ 設計の方針」の解説にあるとおり、「堤防の天端高は、最も重要な構造諸元である。すなわち、高潮や津波による海水の侵入を防ぐ」とされていることから、津波による海水侵入防止機能を確認する指標は「天端高」とし、沈下後の天端高が設計津波の水位以上であることを確認の目安とすることができる。
なお、海水侵入防止機能の確認では上記の天端高に加えて海岸堤防の安定性も重要であることや、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 Ⅱ堤防編(平成 28(2016)年 3 月)」12)に示すとおり、変形解析手法では地震による堤防の損傷状況は完全に模擬することはできないことから、解析結果において沈下後の盛土の天端形状に凹凸がある場合には、設計津波の水位の高さにおける盛土幅が極端に小さくなっていないかを確認する必要がある。また、
波返工が設置されている場合、上記（２）に示したとおり、当該波返工が設計津波の波圧に対して安定性を有していることが確認できれば、地震後の当該波返工の天端高を照査基準としてもよい。
②照査基準（波返工）
波返工は、堤体と一体となって海水が堤内側に侵入することを防ぐ目的で設置されている。波返工は表法被覆工と一体に取り付ける必要性から、波返工と表法被覆工の伸縮目地の位置は一致する。このため、波返工が地震により変位し目地に開きが生じると、海水が侵入する恐れがある。伸縮目地の間隔は 6 〜 10 m 程度であるが、地盤調査の箇所数の制限から伸縮目地間隔の精度で波返工同士の相対変位を推定することは困難である。このため、波返工の目的達成性能を確認する指標としては、照査断面での地震後の波返工の水平
変位が波返工の厚さ等から設定される許容値以内であることを目安とすることができる。
③広域地盤沈下について
技術上の基準では「広域にわたって地殻変動に伴う地盤沈下が予測される場合には、そ14

の影響を考慮するものとする」とされている。海岸堤防の地震時の変形解析では、広域地
盤沈下は考慮されないため、耐震性能照査上の地盤面の高さについて、あらかじめ設計津
波を生じさせる地震の地震動の津波浸水計算の過程で算出 17)される広域地盤沈下量を加味して設定する必要がある。
なお、広域の地盤変動で陸側の隆起が想定される場合は、「津波浸水想定の設定の手引き
Ver. 2.00（平成 24(2012)年 10 月）」17)と同様に、万が一、隆起しなかった際の危険性を踏
まえて隆起は考慮しないことが必要である。
（４）設計津波の水位より天端高が低い海岸堤防について「設計津波の水位の設定方法等について（平成 23(2011)年 7 月 海岸省庁課長通知）」14)では、海岸堤防の天端高について「設計津波の水位を前提として（中略）海岸の機能の多様性への配慮、環境保全、周辺環境との調和、経済性、維持管理の容易性、施工性、公衆の利用等を総合的に考慮しつつ、海岸管理者が適切に定めるものである」とされている。
上記の総合的な考慮から設計津波の水位に対して天端高を低く設定した海岸堤防については、地震後に来襲する津波（設計津波）に対して表-3.1.1 に示す安全性能や目的達成性能を有していないため、３．の耐震性能照査の対象外である。
なお、海岸堤防を設計津波の水位より天端高を低く設定した場合、設計津波が来襲した際の背後地への影響を考慮する必要があることから、海岸管理者は浸水解析の与条件として３．２や３．３を用いて地震で沈下した後の堤防高（広域地盤沈下含む）を把握しておく必要がある。

３．２ 照査方法
設計津波を生じさせる地震がレベル１地震動を超える強度の場合の当該地震に対する盛土を含む構造の海岸堤防における耐震性能は、変形、応力、ひずみ量等を精度よく評価できる手法により照査するものとする。
解説
照査方法の選択にあたっては、各照査法に関する文献や適用事例を参考に、照査対象の海岸堤防の構造に適した照査方法であることをあらかじめ確認する必要がある。
（１）簡易照査法
簡易照査法の代表例としては、レベル１地震動に対する耐震性能照査で用いられる震度法（２．２参照）があるが、最近では動的照査法や静的照査法の知見を活かして簡易的に沈下量を算出できる「チャート式耐震診断システム」18)や「液状化による堤防の沈下量簡易推定法」19)がある。
このため、これら簡易照査法を活用して概略の沈下量や液状化可能性を確認することによって、静的照査法又は動的照査法を優先的に行うべき海岸堤防をスクリーニングするこ

15

とが考えられる。
なお、簡易照査法は一般的に安全側に沈下量が算出されるため、簡易照査法が想定している堤防・地盤条件と照査対象の海岸堤防が同等の条件であれば、簡易照査法の結果で照査基準を満足した場合には、簡易照査法の結果をもって照査したとみなしてもよい。ただし、堤防・地盤条件が複雑あるいは不明確である場合や、照査基準に近い沈下量の結果が算出された場合には、簡易照査法だけでなく静的照査法や動的照査法による確認が必要である。
○チャート式耐震診断システム（近畿地方整備局 神戸港湾空港技術調査事務所）18)
http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/kobegicyo/gijyutsu/chart103.pdf○液状化による堤防の沈下量簡易推定法（国立研究開発法人 土木研究所）19)
http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/bousai/wf_environment/structure/
pdf/ref06.pdf（２）静的照査法
静的照査法は、地震の影響を静力学的に解析する手法であり、液状化の発生による土層の剛性低下を仮定し、土構造物としての自重を作用させ、その変形を算定するものである。
静的照査法の一つであるＡＬＩＤ(Analysis for Liquefaction-Induced Deformation)は、
河川堤防の耐震性能の照査に広く活用されている。
なお、解析の性質上、慣性力による破壊は考慮されない。このため、レベル１地震動に対する耐震性能（慣性力、液状化）を満足する構造であり、かつ、河川堤防のように盛土による傾斜堤の構造について、静的照査法は適用できる。
（３）動的照査法
動的照査法は、構造物の地震時挙動を動力学的に解析するもので、地震動の時刻歴波形
から構造物の地震時挙動を算定するものである。動的照査法には、ＦＬIＰ、ＬIＱＣＡ、
ＧＥＯＡＳＩＡ等様々な手法があるが、その一つであるＦＬＩＰ(Finite element analysis
program of Liquefaction Process)は港湾構造物の耐震性能の照査に広く活用されている。
動的照査法は、慣性力、液状化による変形を解析できる手法であるため、直立壁との複合型の盛土といった複雑な構造でも適用できる。

16

３．３ 照査に用いる設計震度、設計入力地震動
設計津波を生じさせる地震の地震動に対する照査に用いる設計震度、設計入力地震動を適切に設定するものとする。
解説（１）簡易照査法における震度、入力地震動
３．２（１）において、「チャート式耐震診断システム」18)及び「液状化による堤防の沈下量簡易推定法」19)について述べた。これらは、静的照査法又は動的照査法を優先的に実施する箇所のスクリーニングに用いるため、照査に用いる震度、入力地震動については、対象となる海岸堤防地点の設計津波を生じさせる地震の地震動と同等又はそれ以上の震度、
入力地震動で沈下量を簡易推定してもよい。
例えば、中央防災会議の東海・東南海・南海の想定地震に係る強震断層モデルによる工学的基盤面の地震動データや、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説

Ⅱ堤防編（平成28(2016)年 3 月）４．耐震性能の照査に用いる地震動」12)や「道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編（平成 24(2012)年 3 月）4.3 レベル２地震動、7.2 動的解析に用いる地震動」20)に示す標準的なレベル２地震動（海岸堤防の地盤面）を用いることが考えられる。
（２）設計津波を生じさせる地震の設計入力地震動の設定手順
設計津波の水位については、「設計津波の水位の設定方法等について（平成 23(2011)年 7
月 8 日海岸省庁課長通知）」14)に基づき、過去に発生した実績や想定の地震津波から設定されており、その設定段階において津波断層モデルが選定されている。このため、設計津波を生じさせる地震の地震動の設定にあたっては、当該断層モデルを参考にすることとなる。
ここで、注意すべきは津波を推定するための津波断層モデルと強震動を推定するための強震断層モデルは断層パラメータが同じではないということである。理由としては、津波断層モデルが津波痕跡等を、強震断層モデルが震度分布等をそれぞれ再現するために設定されることから、両モデルは一致しない場合があるためである。
実績の地震や中央防災会議等の想定地震では、津波断層モデルと強震断層モデルの双方が公表されていることが多いため、当該資料を参考に以下の①〜③の手順で設計入力地震動を設定することができる。
なお、強震断層モデルによる工学的基盤面の加速度の時系列波形データが既に公表されている場合については、①〜③の手順によらず公表されたデータを用いてもよい。
①設計津波の水位の設定段階において対象の地域海岸における対象津波の地震を選定②設計津波を生じさせる地震に係る断層パラメータを調査（津波断層モデルと強震動断層モデルは同じではない）③②から、地震調査研究推進本部の「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）（平成 28(2016)年 6 月）」21)を参考に、対象地震について、照査対象の海岸堤防における工学的基盤面の加速度の時系列波形を設定

17

（３）静的照査法における設計入力地震動、設計震度
静的照査法を用いた耐震性能の照査では、（２）で算出した設計津波を生じさせる地震に係る工学的基盤面の加速度の時系列波形を設計入力地震動として、一次元地震応答解析に
より地盤面〜工学的基盤面までの地震時せん断応力比を算出し、これをもとにＦＬ（液状化に対する抵抗率）の値を設定することができる。
なお、設計津波を生じさせる地震の地震動が、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 Ⅱ
堤防編（平成 28(2016)年 3 月）」12)や「道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編（平成 24(2012)
年 3 月）」20)に示す標準的なレベル２地震動と同等以下の場合には、上記の方法によらず、標準的なレベル２地震動の設計震度（海岸堤防の地盤面）を用いて静的照査を行ってもよい。設計津波を生じさせる地震の地震動が、標準的なレベル２地震動と同等以下であることを確認する方法としては、例えば、加速度応答スペクトル（地盤面）や、速度の PSI ( PowerSpectral Intensity)値 22)（工学的基盤面）を用いた比較がある。
（４）動的照査法における設計入力地震動
動的照査法を用いた耐震性能の照査では、（２）に示す設計津波を生じさせる地震に係る工学的基盤面の加速度の時系列波形を設計入力地震動として設定する必要がある。
なお、設計津波を生じさせる地震の地震動が、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 Ⅱ
堤防編（平成 28(2016)年 3 月）」12)や「道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編（平成 24(2012)
年 3 月）」20)に示す標準的なレベル２地震動と同等以下の場合には、上記の方法によらず、標準的なレベル２地震動の加速度の時系列波形（ただし海岸堤防の地盤面の波形であることに注意）を用いて動的照査を行ってもよい。設計津波を生じさせる地震の地震動が、標準的なレベル２地震動と同等以下であることを確認する方法としては、例えば、加速度応
答スペクトル（地盤面）や、速度の PSI ( Power Spectral Intensity)値 22)（工学的基盤面）を用いた比較がある。

４．レベル２地震動に対する耐震性能照査
４．１ 照査の方針
盛土を含む構造の海岸堤防のうち、堤防の機能及び構造、堤防背後地の重要度、地盤高、当該地域の地震活動度等に基づいてより高い耐震性能が必要と判断されるものについてのレベル２地震動に対する照査は、レベル２地震動に対して生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな機能の回復が可能なものであることを確認するものとする。
解説
レベル２地震動に対する耐震性能の照査方針及び留意点を表-4.1.1 に示す。

18

表-4.1.1 レベル２地震動に対する耐震性能の照査方針等
項目
照査方針

安全性能

目的達成性能（より高い耐震性能が必要と判断されるも（より高い耐震性能が必要と判断されるも

ののみ）

ののみ）

（レベル２

･被害が軽微（右記の速やかな機能の ・地震後の速やかな機能の回復が可能

地震動）

回復が可能な範囲の変位：修復限界）

照査基準

同右

（直下型の場合の照査基準の例）
・天端高：朔望平均満潮位＋1/10 確（例）

率波（波浪うちあげ高又は越波量を考慮した高さ）以上であることを確認・その他、速やかな機能の回復を図る
ために照査基準を個別に設定
照査方法

・簡易照査法、静的照査法、動的照査法

留意点

・レベル２地震動によって隣接する・広域地盤沈下量を考慮

施設等への甚大な影響を及ぼす崩壊 が 発 生 し な い こ との確 認 を 行う。

（１）より高い耐震性能が必要と判断されるもの
レベル２地震動に対する耐震性能については、海岸管理者によってより高い耐震性能が必要と判断される海岸堤防について照査を行うとされている。
より高い耐震性能が必要な海岸堤防の判断要素の例としては、表-4.1.2 が挙げられるが、対象海岸の地域特性や、地域防災計画等の防災関連計画との整合性を踏まえ、判断要素を検討し、レベル２地震動に対する耐震性能が必要な海岸堤防を判断する必要がある。
（２）安全性能・目的達成性能の照査の留意点①照査基準の例
直下型のレベル２地震動の場合、地震後の機能の回復を目的とした災害復旧活動に支障が生じないようにするため、復旧活動期間に起こりうる潮位変化や波浪、海水の侵入に伴う侵食に対して、最低限の天端高が必要となる。このため、照査基準の例としては、朔望
平均満潮位＋1/10 確率波（波浪うちあげ高又は越波量を考慮した高さ）等が考えられる。
また、緊急輸送路（道路・橋梁）、水門・陸閘、管渠等（レベル２地震動に対する耐震性能を有する施設）との取り付け部については、これら施設の耐震性能を確認し、必要に応じて照査基準の整合を図ることが考えられる。

19

表-4.1.2 より高い耐震性能が必要な海岸堤防の判断要素の例注）
項目
施設の機能

判断要素
・海水侵入防止機能、越波減少機能、侵食防止機能（地震後の災害復旧期間中に発生する潮位変化、波浪、侵食に対して機能確保を行う必要がある施設）

施設の構造

・復旧に時間を要する構造（直立壁との混合型、堤防断面が大きい等）
・緊急輸送路（道路・橋梁）、水門・陸閘、管渠等（レベル２地震動に対する耐震性能を有する施設）との取り付け部を有する構造
・堤防が崩壊することで隣接の施設等に重大な影響を与える場合

施設背後地の重要度

・人口が集中、資産が集積、重要施設がある地区で、地震により多大な人命・財産の喪失及び震災復興に重要な役割を果たす地域

地盤高

・施設背後地の地盤高が朔望平均満潮位以下

当該地域の・地震調査研究推進本部地震調査委員会の全国地震動予測地図

地震活動度・微地形区分※注）上表は例示であり、各海岸管理者の検討の結果、上表以外の判断要素となる場合がある。

海溝型のレベル２地震動の場合、津波高が天端高よりも高い箇所では、仮に耐震対策を行った場合でも津波越流によって堤防が決壊する可能性が高いことから、「被害が軽微であり、かつ地震後の速やかな機能の回復が可能」であることを確認する照査基準の設定は、現時点の技術的知見では困難である。なお、耐震設計ではなく減災の観点から堤防の損傷を軽減する構造上の工夫の一環として、照査によって得られた地震後の変位量をもとに堤防背後盛土の配置を検討することは考えられる。
②隣接する施設等への甚大な影響を及ぼす崩壊が発生する場合「被害が軽微」には、修復性とともに人命に対する安全性も含まれているものと考える。
盛土を含む構造の海岸堤防の場合、コンクリート構造の堤防に比べて復旧が比較的容易
であり、仮に大規模な崩壊が発生した場合でも堤防断面がそれほど大きくなければ短期間で復旧できる可能性がある。このため、１．２の図-1.2.2 で示すような修復限界と終局限
界は堤防によってはその差がほとんどなかったり、位置が逆転したりすることが考えられる。
このため、レベル２地震動に係る照査にあたっては、隣接する施設等への甚大な影響を及ぼす崩壊が発生しないことの確認を行う必要がある。
③広域地盤沈下について
３．１（３）③と同様、レベル２地震動による広域地盤沈下を考慮する必要がある。その際、設計津波を生じさせる地震の地震動と、レベル２地震動とで、広域地盤沈下量が異20なる場合があることに留意する必要がある。また、広域の地盤変動で陸側の隆起が想定される場合は、万が一、隆起しなかった際の危険性を踏まえて隆起は考慮しないことが必要である。

４．２ 照査方法
レベル２地震動に対する耐震性能は、変形、応力、ひずみ量等が精度よく評価できる手法により照査するものとする。
解説
３．２の照査方法と基本的に同じであるが、照査に用いる設計震度、設計入力地震動については、４．３とする。
なお、３．２に示す簡易照査法（チャート式耐震診断システム、液状化による堤防の沈下量簡易推定法）を用いて、４．３の設計震度、設計入力地震動により照査した結果が、４．１のレベル２地震動における照査の方針（照査基準）を満足した場合には、簡易照査法の結果をもって照査したこととみなしてもよい。

４．３ 照査に用いる設計震度、設計入力地震動
レベル２地震動に対する照査に用いる設計震度、設計入力地震動を適切に設定するものとする。
解説（１）レベル２地震動の設定手順「海岸保全施設の技術上の基準・同解説（平成 16(2004)年 6 月）」4)では、レベル２地震動について、地域防災計画を策定している自治体等の動向を勘案し、以下((a)〜(f)を考慮
して対象地点に最大級の強さの地震動をもたらしうる地震をレベル２対象地震として選定
し、設計入力地震動を設定することとされている。
(a)過去に大きな被害をもたらした地震の再来(b)活断層の活動による地震(c)地震学的あるいは地質学的観点から発生が懸念されるその他の地震(d)中央防災会議や地震調査研究推進本部など国の機関の想定地震(e)地域防災計画の想定地震(f)M6.5 の直下地震
また、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 Ⅱ堤防編（平成 28(2016)年 3 月)」12）では、レベル２地震動について「道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編（平成 24(2012)年 3月）」20)と同じ標準的なレベル２地震動（液状化判定用）の水平震度が設定されている。

21

また、
・対象地点周辺における過去の地震情報
・活断層情報、プレート境界で発生する地震の情報
・地下構造に関する情報
・対象地点の地盤条件に関する情報、既往の強震記録等を考慮して対象地点における地震動を適切に推定できる場合には、その結果に基づいて設定してもよいこととされている。
以上のことから、対象となる海岸堤防について、上記(a)〜(f)を考慮し、レベル２地震動における設計入力地震動又は設計震度を設定することが必要である。
なお、上記(a)〜(f)を考慮し、隣接する施設がレベル２地震動における設計震度、設計
入力地震動を設定している場合は、これを参考としてもよい。
（２）レベル２地震動における設計震度、設計入力地震動
３．３（３）、（４）の「設計津波を生じさせる地震」を「レベル２対象地震」に読み替えることで静的・動的照査法に用いる設計震度、設計入力地震動を設定できる。

22

５．資料編
前述の耐震性能照査を適切に実施するためには、対象となる海岸堤防の地盤特性の把握が重要である。
「（資料１）海岸堤防で耐震上注意すべき微地形について」では、海岸堤防が立地する微地
形のうち、地震時に堤防の沈下の可能性のあるものを既存資料から整理した。
（微地形については、表-4.1.2 の「より高い耐震性能が必要な海岸堤防の判断要素の例」の一つとして、また、次に示す「（資料２）地盤調査を行う際の留意点」のうち「地盤調査のための海岸の調査区間の細分化」の判断要素として参考となる。
）「（資料２）地盤調査を行う際の留意点」では、地盤調査位置の選定や、静的照査法、動的照査法に必要な地盤調査項目について整理した。
また、参考事例として、「（資料３）海岸堤防等の地震被災事例」、「（資料４）海岸堤防の耐震性能照査事例」、「（資料５）耐震対策工法の概要」も既存資料から整理した。

23

資料１
海岸堤防で耐震上注意すべき微地形について
海岸堤防の場合、以下のとおり、埋立地、盛土地、干拓地、人工海浜、砂丘間低地、旧河道、湿地、砂州、三角州等が耐震上注意すべき地形である。なお、これら微地形区分は地震の影響を考慮して細かく分類されたものではないことや、微地形区分を表示した図面の作成時期と現在とで地形状況が異なる場合があることに留意する必要がある。
表-5.1.1 治水地形分類による地形区分と堤防の地震被害の可能性
地形区分による危険度ランク（括弧内は地震

治水地形分類による地形区分

による堤防の沈下の可能性を表す）

旧河道、落掘、旧落堀、A （極大）

高い盛土地、干拓地、砂丘
自然堤防、旧川微高地、B （ 大 ）

氾濫平野、湿地、旧湿地

C （ 小 ）

扇状地、浅い谷

D （なし）

山地・丘陵地、台地、崖※□は海岸堤防に関係する地形区分※上表中の「砂丘」は、砂丘末端部や砂丘間低地を指す。

出典：「河川堤防の耐震点検マニュアル

平成 28(2016)年 3 月」23)の表に加筆

表-5.1.2 微地形区分による液状化可能性の判定基準

グレード１

液状化の
検討を要
する地域

要しない
地域

地盤表層の液状化可能性の程度
グレード２
レベル１地震動
レベル２地震動

微地形区分

大液状化の可能性は大きい

大

液状化の可能性は非常に大きい小

液状化の可能性は小さい

小液状化の可能性は大きい

極
小

液状化の可能性は極めて小さい極小

液状化の可能性
は小さい

埋立地、盛土地、旧河道、旧池沼、蛇行州、砂泥質の河原、人工海浜、砂丘間低
地、堤間低地、湧水地点
自然堤防、湿地、砂州、後背低地、三角州、干拓地、緩扇状地、デルタ型
谷底平野
扇状地、砂礫質の河原、砂礫州、砂丘、海浜、扇状
地型谷底平野

無

可能性なし

無

可能性なし

台地、丘陵地、山地※□は海岸堤防に関係する地形区分

出典：「液状化地域ゾーニングマニュアル（平成 10 (1998)年度版）」24)の表に加筆

24

（２）微地形区分（表-5.1.3 は、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針・同解説（案）(平成 25(2013)年 2 月)」25)の P.9 より引用）
表-5.1.3 微地形分類指針

25

（３）一般的な地形の配置及び特徴（下の図-5.1 は、国土地理院「治水地形分類図 解説書 平成 27(2015)年 8 月」26）より引用）

図-5.1.1 流域を構成する地形の一般的配置と各地区の諸特徴（出典：鈴木隆介「建設技術者のための地形図読図入門 第 1 巻

26

読図の基礎

(1997) 」27） P131）

資料２
地盤調査を行う際の留意点（１）地盤調査の位置等に関する留意点①以下を考慮し、地盤調査のための海岸の調査区間を細分化する。
a)被災履歴b)微地形区分c)基礎地盤の土層構成及び堤体の土質（既存資料がある場合）d)比高（堤防天端と背後地地盤高との差）
e)耐震対策工の有無※注）国土交通省「河川堤防の耐震点検マニュアル（平成 28 年 3 月）」23)を参考に記載②地盤調査の細分区間の中で、地盤調査位置を選定する。
細分区間内であっても、地盤特性は場所によって異なる可能性があるため、調査位置の選定にあたっては、以下に留意して複数箇所を選定する。
・周辺地形（丘陵部の谷や尾根、砂丘や砂州などの形状）
・過去の地震被害の記録（被害延長等を参考）③地盤調査位置では、堤防法先、堤防天端、裏法尻の合計 3 箇所でボーリングを実施する。また、用いる解析法の特徴を踏まえ、必要に応じ工学的基盤面までボーリングを実施する。

④盛土及び盛土内の地下水位、液状化懸念層などの特性が耐震性能に大きく影響することから、ボーリング箇所では 1m 間隔で標準貫入試験、粒度試験、液性・塑性限界試験を実施する。
また、ボーリングを実施する場合には、地下水位までは無水掘りにより掘削を行い、初期水位を適切に設定する。
※注）日本道路協会「道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編（平成 24(2012)年 3 月）
」20)、
国土交通省「河川堤防の耐震点検マニュアル（平成 28 年 3 月）」23)を参考に記載

図-5.2.1 地盤調査の位置等に関する留意点

27

（２）地盤調査項目に関する留意点
１）必須項目（静的・動的照査法共通）
表-5.2.1 地盤調査における必須項目
試験名

備考

標準貫入試験

・土層分割の設定、N 値の設定、工学的基盤面の設定、地下水位の設定に必要

粒度試験

・細粒分含有率の設定に必要

２）静的照査法（例：ＡＬＩＤ）28)で重要な項目
表-5.2.2 静的照査法（例：ＡＬＩＤ）における地盤調査項目
重要度（※注）
①
②

試験名
密度試験

△

△

ＰＳ検層

△

◎

三軸圧縮試験

△○繰り返し三軸試験△○

繰り返しねじり
せん断試験

△

○

備考
・単位体積重量の設定に必要
・土質名から一般値の設定可
・せん断弾性係数の設定に必要・N 値で一般値の設定可
・せん断強度特性の設定に必要・砂質土・不飽和土は CD（圧密排水）試験、粘性土は CUbar（圧密非排水）試験
・N 値で一般値の設定可
・液状化強度比の設定に必要
・N 値、粒度試験から設定可・動的変形特性、液状化流動解析段階のパラメータの設定に必要・既往の提案式で設定可・過剰間隙水圧消散に伴う体積圧縮特性の設定に必要・既往の提案式で設定可

繰り返し三軸試験後△○の排水測定※注）①：地盤面の設計震度を用いる場合②：工学的基盤面の加速度波形から一次元応答解析により、ＦL(液状化抵抗率)を算出する場合

３）動的照査法（例：ＦＬＩＰ）29)で重要な項目
表-5.2.3 動的照査法（例：ＦＬＩＰ）における地盤調査項目
試験名
密度試験

重要度
△

三軸圧縮試験

◎○一軸圧縮試験

○繰り返し三軸試験◎

繰り返しねじり
せん断試験
繰り返し三軸試験後
の排水測定

○

ＰＳ検層

○

備考
・単位体積重量の設定に必要
・土質名から一般値の設定可
・せん断弾性係数、体積弾性係数の設定に必要
・せん断強度特性の設定に必要・砂質土・不飽和土は CD（圧密排水）試験、粘性土は CUbar（圧密非排水）試験
・N 値で一般値の設定可
・粘性土の粘着力の設定に必要・N 値で一般値の設定可
・液状化強度曲線、過剰間隙水圧の上昇プロセス、ひずみの発生・増加プロセスを踏まえた液状化パラメータの設定に必要・最大減衰定数の設定に必要・過剰間隙水圧消散に伴う体積圧縮特性の設定に必要(ｶｸﾃﾙｸﾞﾗｽﾓﾃﾞﾙの場合)◎：解析において重要なパラメータを算定する。
（重要度） ○：パラメータの算定に必要であるが、一般的な値でも問題は少ない。
△：他の試験結果等より、一般的な条件下であれば代替が可能。

28

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資料４
海岸堤防の耐震性能照査事例（１）高知海岸の事例（設計津波を生じさせる地震動に係る照査の事例）
広域地盤沈下も含めた沈下後天端高と設計津波の水位を比較し、堤防天端の水平変位量、堤防天端と法尻の変位差で構造の安全性を確認した事例である。
高知海岸における堤防照査の考え方① 地震後の堤防高が、設計津波の水位を上回っているかどうか（越流しない）② 地震後に堤防としての機能が保たれているかどうか（堤防法線が連続している)①、②のどちらかが満足しない場合、地震津波対策が必要①地震後の堤防高と設計津波の水位との確認方法
沈下後堤防高＝現況堤防高－(液状化沈下量＋地殻変動量)＞設計津波の水位

堤防機能保持のための許容変位量の設定根拠②-1 水平変位の許容変位量≦0.50m○堤防天端又は堤防法尻の水平変位が海岸堤防の護岸厚である50cmを超えると、護岸目地部で護岸厚以上の目違いが発生し、一連堤防としての堤防機能が保持できなくなる

液状化沈下量(δd+δu)
・液状化による変形量（δd）=(δY A＋ δY B＋ δY C)/3・間隙水圧消散に伴う沈下量（δu）②堤防機能保持の確認方法②-1 水平変位による確認 （堤体の連続的な健全性確保）
δX1またはδX2の最大値（護岸の水平変位（護岸における最大値））≦0.50m②-2 相対変位による確認 （堤防天端と法尻との変位差による護岸の転倒）
δX又はδY（護岸の相対変位（堤防天端と法尻の変位差））≦0.50m⊿X = |δX1 – δX2 | ≦0.50⊿Y = |δY1 - δY2 | ≦0.50②-2 相対変位の許容変位量（堤防天端と法尻の変位差）≦0.50m○地震による堤防変位の挙動は一律でなく、スパン毎の連続性が堤防機能保持としては重要である。堤防天端と法尻との水平および鉛直方向の相対変位により、護岸の滑動状況が把握でき、堤体の安全性を評価できることから、許容値の目安として護岸厚さ（水平変位と同量）を設定。
評価点Ａ（堤防天端）
地震後の変位例

水平変位：+70cm
相対変位（評価点A-評価点B）⊿Ｘ：|δx1-δx2 | =80cm⊿Y：|δy1-δy2 | =0cm

δ y1：-30cm
δ x1：-10cm※照査箇所として、確保すべき堤防機能等を各工区毎に確認
δX1 δY δY δY
A
B
C
δY1

海岸堤防の液状化沈下量＝δd+δu
現況堤防高δd：有効応力解析を用いた沈下量

設計津波の水位
沈下後堤防高 δX2

δu：過剰間隙水圧消散に伴う沈下量

液状化
沈下量

評価点Ｂ（堤防法尻）δ y2：-30cm

堤防変位の不一致により、水密性、連続性が確保できなくなり、堤防機能の保持ができなくなるδ x2：+70cm

地殻変動量
δY2

（モデルは剛体変形として扱う)

出典：四国地整提供資料
図-5.4.1 高知海岸の事例（２）仙台湾南部海岸の事例
レベル２地震動（直下型）の照査について、照査規準として朔望平均満潮位＋波浪を設定して照査を行った事例である。
照査規準

T.P=2.3 m

出典：東北地整提供資料
図-5.4.2 仙台湾南部海岸の事例

3637
図-5.4.3 ＦＬＩＰ解析事例（尼崎の事例）

出典：兵庫県 防潮堤等の沈下対策に係る詳細検討結果 39)

ＦＬＩＰによる解析から、以下の変形図、過剰間隙水圧比分布図のほか、せん断ひずみの分布図が出力できる。これらの図は変形メカニズムの把握や対策範囲の検討に必要である。
１）尼崎の事例（３）その他の海岸でのＦＬＩＰ解析事例

38２）西宮の事例

図-5.4.4 ＦＬＩＰ解析事例（西宮の事例）

出典：兵庫県 防潮堤等の沈下対策に係る詳細検討結果 39)

（４）海岸堤防以外のＡＬＩＤ解析事例
ＡＬＩＤによる解析から、下図のような変形図、ＦＬ値分布図のほか、せん断ひずみ分布
図を出力することができる。これらの図は変形メカニズムの把握や対策範囲の検討に必要である。

出典：安田ら：液状化に伴う残留変形の静的評価法(2016)40)
図-5.4.5 海岸堤防以外のＡＬＩＤ解析事例

39

資料５
耐震対策工法の概要
図-5.5.1 に液状化対策の原理と方法、図-5.5.2 に改良工法の概要及び特徴を示す。
このほか、以下の資料も参考となる。
・国立研究開発法人 土木研究所： 河川堤防の液状化対策の手引き(平成 28(2016)年 3 月
土木研究所資料第 4332 号)

9)・(財)沿岸開発技術研究センター 埋立地の液状化対策ハンドブック(1997)41)

図-5.5.1 液状化対策の原理と方法（出典：地盤工学実務シリ－ズ 18 液状化対策工法（地盤工学会）42））40

41（出典：地盤工学実務シリ－ズ 18 液状化対策工法（地盤工学会）42））

図-5.5.2 改良工法の概要及び特徴

42（出典：地盤工学実務シリ－ズ 18 液状化対策工法（地盤工学会）42））

図-5.5.2 改良工法の概要及び特徴(つづき)６．参考文献
1)農林水産省 農村振興局，水産庁長官，国土交通省 水管理・国土保全局長，港湾局長：「海岸保全施設の技術上の基準について」の一部改正について，平成 27(2015)年 2 月
2)農林水産省農村振興局防災課，水産庁防災漁村課，国土交通省水管理・国土保全局海岸室，港湾局海岸・防災課 事務連絡：海岸堤防の設計に当たって準用する技術書の基本的な考え方について，平成 27(2015)年 8 月
3)農林水産省・水産庁・運輸省・建設省:海岸保全施設耐震点検マニュアル【堤防・護岸・
胸壁編】,平成 7(1995)年 4 月
4)海岸保全施設技術研究会：海岸保全施設の技術上の基準・同解説，平成 16(2004)年 6 月
5)国土交通省:土木・建築にかかる設計の基本, 平成 14(2002)年 10 月
6)井合 進，菅野高弘，一井康二: 耐震性能設計に向けて, 土と基礎 51-2 (541),2003.
7)社団法人 日本道路協会：道路土工 盛土工指針，平成 22(2010)年 4 月
8)土木学会：土木構造物の耐震性能と耐震設計法等に関する第３次提言，平成 12(2000)年6月
9)国立研究開発法人 土木研究所：河川堤防の液状化対策の手引き，土木研究所資料第 4332
号，平成 28(2016)年 3 月
10)国土技術政策総合研究所

港湾研究部 港湾施設研究室：レベル１地震動（工学的基盤面），http://www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/kouwan/sisetu/sisetu.html
11)日本道路協会：道路橋の耐震設計における動的解析に用いる加速度波形 レベル１地震
動（地盤面），https://www.road.or.jp/dl/tech.html
12)国土交通省 水管理・国土保全局 治水課：河川構造物の耐震性能照査指針・解説 Ⅱ堤防編，平成 28(2016)年 3 月
13)建設省土木研究所：河川堤防の液状化対策工法設計施工マニュアル(案)，土木研究所資料第 3513 号，平成 9(1997)年 10 月
14)農林水産省農村振興局防災課長，水産庁防災漁村課長，国土交通省水管理・国土保全局
海岸室長，港湾局海岸・防災課長通知：設計津波の水位の設定方法等について，平成
23(2011)年 7 月
15)津波防災地域づくりに係る技術検討会：津波防災地域づくりに係る技術検討報告書，平成 24(2012)年 1 月
16)農林水産省農村振興局防災課，水産庁防災漁村課，国土交通省水管理・国土保全局海岸室，港湾局海岸・防災課：海岸保全施設維持管理マニュアル～堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案～，平成 26(2014)年 3 月
17)国土交通省水管理・国土保全局海岸室，国土技術政策総合研究所海岸研究室：津波浸水想定の設定の手引き Ver. 2.00，平成 24(2012)年 10 月
18)国土交通省近畿地方整備局 神戸港湾空港技術調査事務所：チャート式耐震診断システ
ム，http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/kobegicyo/gijyutsu/chart103.pdf
19)国立研究開発法人 土木研究所：液状化による堤防の沈下量簡易推定法，
http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/bousai/wf_environment/
structure/pdf/ref06.pdf20)公益社団法人日本道路協会：道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編,平成 24(2012)年 3 月21)地震調査推進本部：震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」），平成 2843(2016)年 6 月
22)野津厚、井合進:岸壁の即時被害推定に用いる地震動指標に関する一考察、第 28 回土木学会関東支部技術研究発表会講演概要集、pp.18-19,2001.
23)国土交通省水管理・国土保全局治水課：河川堤防の耐震点検マニュアル，平成 28(2016)年3月24)国土庁防災局震災対策課：液状化地域ゾーニングマニュアル，平成 11(1999)年 1 月
25)国土交通省都市局都市安全課：宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針・同解説（案），平成 25(2013)年 2 月
26)国土地理院防災地理課：治水地形分類図解説書，平成 27(2015)年 8 月
27)鈴木隆介：建設技術者のための地形図読図入門 第 1 巻，読図の基礎，古今書院，1997．
28)ALID 研究会：2 次元液状化流動解析プログラム ALID/Win 第三版，平成 19(2007)年 8 月
29)沿岸技術研究センター：液状化解析プログラム FLIP による動的解析の実務～マルチス
プリング要素の実務への適用における検討成果～FLIP 研究会の 14 年間の研究成果【事例編, 理論編】，平成 23(2011)年 8 月，
【事例編】http://flip.or.jp/file/jirei.pdf，【理論編】http://flip.or.jp/file/riron.pdf30)千葉県葛南土木事務所：平成 23 年度県単災害関連委託（海岸護岸設計）報告書，2011.
31)防災科学技術研究所：表層地盤-微地形区分，http://www.j-shis.bosai.go.jp/download，
32)国土地理院：地理院地図（電子国土 web）
，http://maps.gsi.go.jp
33)国土地理院防災地理課：治水地形分類図，
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/fc_index.html
34)国土地理院：数値地図 25000（土地条件図）
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/lc_index.html
35)阪神・淡路大震災調査報告編集委員会（地盤工学会，土木学会，日本機械学会，日本建築学会，日本地震学会）：阪神・淡路大震災調査報告

土木構造物の被害 港湾・海岸構

造物 河川・砂防関係施設，1997.
36)宮城県土木部：’78 宮城県沖地震公共土木施設等被災写真集，1979.
37)土木学会東北支部：1978 年宮城県沖地震調査報告書，1980.
38)土木学会新潟震災調査委員会編：昭和 39 年 新潟地震震害調査報告，1966．
39)兵庫県：防潮堤等の沈下対策に係る詳細検討結果，平成 28(2016)年 1 月
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks04/chinkataisaku.html?edit=1&mode=preview40)安田進，吉田望，安達健司，規矩大儀，石川敬祐：液状化に伴う残留変形の静的評価法，
日本地震工学会論文集，第 16 巻，第 10 号，2016.
41)沿岸開発技術研究センター：埋立地の液状化対策ハンドブック，平成 9(1997)年 8 月
42)地盤工学会：地盤工学実務シリーズ 18 液状化対策工法，平成 23(2011)年 2 月

44国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of ＮＩＬＩＭ
Ｎｏ．977July

2017

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