公益財団法人国際高等研究所
定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人国際高等研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府木津川市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、人類が直面している諸課題に対処するため、産・学・官の協力のもと、これら諸課題の予見と解決策を見出すための学術研究を進めるとともに、新たな知見の獲得に向けた学術的探究に取り組み、研究萌芽の発掘と新たな学問領域の開拓を行い、もって学術研究文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、国内外において次の事業を行う。
（１）学術における異分野研究者の交流促進と新視点での問題発掘に関する研究事業（２）学術における先端的分野の問題点の発掘と今後の展望に関する研究事業（３）学術の動向の調査研究に関する事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。
（規律）
第６条 この法人は、理事会が別に定めるガバナンス規程や倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章 資産及び会計（財産の種別）
第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則）
第 10 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4号の書類に記載するものとする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員 3 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
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ハニ

当該評議員の使用人ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてはその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関して行政官庁の認可を要する法人をいう。）（権限）
第14条 評議員は、評議員会を構成し、第20条第1項に規定する事項の決議に参画する。
（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 16 条 評議員に対して、評議員会に出席する場合に限り、一人、1 日当たり 30,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
（評議員の欠格事由）
第 17 条 次に掲げる者は、この法人の評議員になることができない。
（１）一般社団・財団法人法第 173 条第 1 項において準用する同法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者（２）一般社団・財団法人法第 173 条第 1 項において準用する同法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する罪刑又は第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益法人認定法」という。）第6 条第 1 号に該当する者（４）公益法人認定法第 6 条第 1 号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
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（評議員の地位の喪失）
第 18 条 この法人の評議員は、前条各号に該当するに至ったとき、自動的にこの法人の評議員としての地位を喪失する。

第２節 評議員会（構成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）理事会において評議員会に付議することを決議した事項（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することが出来ない。
（開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって（電磁的方法により）招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 24 条 評議員会の議長は、出席評議員の互選により選出する。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬額等の支給の基準
4（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 26 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の代表２名を議事録署名人として選び、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 29 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において評議員会運営規則を定めることができる。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 30 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 7 名以内（２）監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を代表理事とし、6 名以内を「一般社団・財団法人法」第 197 条が準用する第 91
条第 1 項第 2 項に規定する執行理事とすることができる。
（選任等）
第 31 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び執行理事は、理事会の決議において選定（選任）する。
３ 前項で選定（選任）された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第 2 項で選任された執行理事より専務理事及び常務理事を選定（選任）することができる。
５ 監事は、この法人（又はその子法人）の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
７ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
５ 理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を（分担）執行する理事の権限は、理事会が別に定める。
６ 理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 33 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 34 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第 30 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 35 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第36条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第37条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 全２項の取扱については、別途定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 38 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の賠償6

責任について、同法第 198 条において準用する第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項
賠償責任について、同法第 198 条において準用する第 115 条第 1 項の、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、10万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度とのいずれか高い額とする。
（欠格事由）
第 39 条 次に掲げる者は、この法人の理事又は監事になることができない。
（１）一般社団・財団法人法第 177 条において準用する同法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者（２）一般社団・財団法人法第 177 条において準用する同法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する罪刑又は第 4 号に該当に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益法人認定法第 6 条第 1 号に該当する者（４）公益法人認定法第 6 条第 1 号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（地位の喪失）第 40 条 この法人の理事又は監事は、前条各号に該当するに至ったとき、自動的にこの法人の理事又は監事としての地位を喪失する。

第２節 理事会（構成）
第 41 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 42 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することが出来ない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備
３ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の 3分の 2 以上の承認を要する。
（１）配当の受領（２）無償新株式（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配付書類の受領7

（種類及び開催）
第 43 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 4 回開催する。
３ 臨時理事会は、理事長が必要と認めたときに開催する。
（招集）
第 44 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 45 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 32 条第 6 項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 48 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事会において理事会運営規則を定めることができる。

第５章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業、第 13 条に規定する評議員の選任及び解任については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業、第 13 条に規定する評議員の選任及び解任並びに第 52 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与について、変更することができる。
（合弁等）
第 50 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合弁、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることが出来る。
（解散）
第 51 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残余の贈与）
第 52 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その8権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第53条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40 条第1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第６章 委員会（委員会）
第54条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任（選定）する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 会員（会員）
第 55 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「会員に関する規程」による。

第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第56条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 57 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 58 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第９章 補則（委任）第 59 条 この定款に定めるもののほか、この法人の組織及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、｢整備法｣という。）第9106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は立石義雄とする。

４

この改正定款は、平成２６年（2014年）６月２日から施行する。

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