今後の医療・介護制度改革に向けて【概要】

2021年10月12日
一般社団法人 日本経済団体連合会

本提言のポイント【課題認識】
今後の高齢化や現役世代の減少のさらなる進行など、人口動態の変化に対応するため、継続的な社会保障改革の実行が不可欠。
【必要な施策】
1. 医療・介護の中期的な計画が2024年度に始期を迎える。これに間に合うように制度改革を実行し、計画に反映すべき。特に、医療提供体制の見直し等を通じた医療費の適正化や、介護制度における給付・負担面のあり方の見直しを優先事項とする。
加えて、感染症対応も念頭に、医療資源の分散などの課題改善に向けた対応を進め、国民の安心につながる医療提供体制を確保すべき。
2. 政府内に改革推進役となる組織を設置すべき。まずは、2024年度に向けた対応を進め、さらに、中長期視点で「ポスト社会保障と税の一体改革」を腰を据えて検討する。
1

１．さらなる社会保障改革の必要性①
 これまで「社会保障と税の一体改革」や「全世代型社会保障改革」が進展。
 しかし、さらなる高齢化などにより、今後も医療・介護給付費は増加見込み。
政府推計では、2040年に向け経済成長を上回るペースで増加する見通し。
 人口動態の変化に伴うこうした趨勢は、コロナ禍を受けても不変。
＜社会保障給付費の推移と見通し（2018年時点の推計）＞

(兆円)

200
180
160

医療

介護

20-

17.7兆円

14.6兆円
78.4兆円
8.0兆円

56.7兆円

40.5兆円

10.7兆円

60
40

22.5兆円その他

121.3兆円

120

80

年金

140.2～140.6兆円

140

100

188.2～190.0兆円

推計

3.3兆円
26.6兆円

2000

名目GDP 528.4兆円

39.2兆円2018

名目GDP 564.3兆円（見通し）

年金
1.1倍

59.9兆円

介護
1.4倍

15.3兆円

医療
1.2倍
1.14倍

47.4～47.8兆円

2025

名目GDP 645.6兆円

73.2兆円

年金1.2倍

介護1.7倍

25.8兆円医療1.4倍66.7～68.5兆円

1.22倍

2040

(年度)

名目GDP 790.6兆円（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計（2016年度版）」、内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（計画ベース、経済ベースラインケース）（2018年５月）より作成

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１．さらなる社会保障改革の必要性② 高齢者の医療・介護給付費の増加は現役世代の保険料の伸びにもつながる構図。
 その結果、医療では、現役世代からの保険料収入の約４割が、高齢者向け給付に。
＜現役世代の保険料収入の使途（2018年度、組合健保、医療）＞その他 0.6兆円
高齢者向け給付3.4兆円（経常支出の42％）75歳以上向け給付
1.9兆円

後期高齢者医療制度へ

65～74歳向け給付
1.5兆円

国民健康保険へ

現役世代への保険給付
4.1兆円

健保組合の経常支出

参考：2013年度の状況
高齢者向け給付 2.9兆円（39％）
健保組合の経常支出 7.5兆円※協会けんぽの場合、高齢者向け給付は3.5兆円（経常支出の36%）（注）「その他」は、保健事業、退職拠出金など。
（現役世代からの保険料収入が原資） （出所）厚生労働省保険局調査課「医療保険に関する基礎資料」（2021年１月、2015年12月）より作成。
38.1兆円１．さらなる社会保障改革の必要性③
 現役世代の保険料負担の増加が、可処分所得拡大の足かせに。
 医療・介護給付費の増加に歯止めがかからなければ、可処分所得の低下を招く。
社会保障制度の持続可能性のみならず、わが国の経済成長にも悪影響。
現役世代の負担上昇を抑制する観点から、さらなる改革に取り組む必要。
＜現金給与総額と社会保険料負担額の増加分の比較＞
 給与増の1/3が保険料負担増で相殺

528.2万円

 増加率は社会保険料の方が高い

現金給与総額＋23.1万円（＋4.4％）

可処分所得551.3万円
可処分所得（＋15.9万円）

社会保険料
72.2万円

社会保険料＋7.2万円（＋10.0％）

社会保険料
79.4万円

2013年度

現金給与総額2018年度※社会保険料の+7.2万円の内訳は、医療+2.3万円、介護+0.6万円、厚生年金+5.2万円、雇用△1.0万円。なお、この医療・介護の保険料の伸びは、組合健保の保険料率で計算している。そのため、後期高齢者支援金や介護納付金に対する「総報酬割」の影響も含まれる。
厚生年金保険料率は2017年９月以降は将来にわたって18.3％（これを事業主と被保険者で折半）で固定（国民年金保険料も将来にわたって一定額で固定）。
（注）常用雇用者数30人以上の事業所における一般労働者が対象。現金給与総額は、現金給与総額指数に基準数値（2015年平均値）を乗じて時系列接続が可能になるよう修正値を用いている。医療・介護の保険料は、組合健保の保険料率をもとに計算。
4（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」、健康保険組合連合会「健保組合決算見込の概要」をもとに作成。

２．医療・介護制度改革の基本的な考え方 ①改革の時期
 全世代型社会保障改革は、団塊の世代が後期高齢者入りする2022年を対象。
 今後は、団塊世代のすべてが75歳以上となる2025年以降の対応が重要。
 2024年度に、医療・介護の制度に大きな影響を与える中期的計画が新たな始期。
次期計画に改革を反映させるためには、2024年度までに対応を図る必要。
＜2021～2025年度の想定スケジュール（医療・介護関係）＞
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

医療関係

第３期医療費適正化計画（2018～2023年度）

第4期医療費適正化計画（2024～2029年度)

第７次医療計画（2018～2023年度）

第８次医療計画（2024～2029年度)

2025年に向けた地域医療構想

介護関係

診療報酬
介護報酬同時改定
第８期介護保険事業計画（2021～2023年度）

第９期介護保険事業計画（2024～2026年度)

5２．医療・介護制度改革の基本的な考え方 ②次期改革の方向性
 医療・介護制度改革について、2019年に公表した提言「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」の考え方を引き続き踏襲。
 その上で、2024年度までの間で特に優先的に取り組むべき改革は以下。
（医療分野）医療費適正化と国民の安心確保に資する医療提供体制の見直し（介護分野）継続検討とされている給付や負担面に関連した改革項目＜2019年提言の内容と進展状況＞ (注)「〇」は実現、「△」は一部進展、「×」は継続検討。

2019年提言の内容
基本的な視点世代間の公平性の確保に向けた負担の見直し

人口減少や技術進歩を踏まえた保険給付のあり方の見直し
医療・介護費用の適正化に向けた取組み☆は優先事項（次頁以降で言及している事項）

具体的な改革事項

進展状況（〇、△、×）医療：75歳到達後の後期高齢者医療制度の窓口負担のあり方〇

医療：後期高齢者医療制度における「現役並み所得」の判定基準のあり方と後期高齢者の保険料の見直し

×☆介護：２割負担の対象者拡大

×☆介護：ケアマネジメントへの利用者負担の導入

×

医療・介護：負担水準の判定に保有資産を勘案するための基盤整備

×

医療：受診時定額負担の導入△

医療：医薬品の保険給付のあり方

×☆介護：要介護１、２の生活援助サービスの地域支援事業への移行

×☆医療・介護サービス提供体制の効率化に向けた取組み△☆医療・介護費の適正化施策の推進△

医療情報等の連携・共有や医療・介護データの活用の推進△

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２．医療・介護制度改革の基本的な考え方 ③医療分野
 医療費の伸びの適正化に向け、医療費の地域差の改善や、人口動態の変化を踏まえた効率的な医療提供体制への最適化を推進。
 今般のコロナ対応を通じて指摘された課題を踏まえ、医療機能の分化と連携を図りつつ、分散する医療資源の集約化。
医療費適正化計画や2025年に向けた地域医療構想（医療計画に記載）について、より実効が上がるよう、都道府県の主体的な取り組みを促すべき。

（一人当たり入院医療費、円）・医療費に関する目標の提示や提供体制整備の達成状況の公表、取り組みの進捗のレビュー強化、進捗が遅れる場合の都道府県の責務の明確化など、骨太方針2021等で掲げた事項の着実な実現が必要。
・足もとのコロナも含めた感染症対応では、国と地方公共団体が病床・人材確保策を協議・準備。
有事の際に機能する法的措 置を導入。
400,000＜入院医療費(年齢調整後)と病床数の関係＞
福岡県

350,000

高知県
長崎県

鹿児島県
大分県

300,000
東京都
愛知県
埼玉県
神奈川県
静岡県
200,000

250,000

400

500

600

新潟県

700800

900

1,000

1,100

（人口10万人あたり1,200 病床数）

（注）入院医療費は一人当たり（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度の合計。なお、国民医療費全体でみても上記傾向に変化はないが、都道府県ごとの入院医療費の差額は縮小）。病床数は人口10万人あたりの一般病床数（病院）。
（出所）厚生労働省「平成30年度（2018年度）医療費の地域差分析」、「平成30（2018）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」より作成。

7

２．医療・介護制度改革の基本的な考え方 ④介護分野
 介護保険制度の創設後20年を経て、給付費と受給者数はそれぞれ約３倍。今後もさらに増加する見通し。
 制度の持続可能性の確保に向けて、次期改正では給付と負担に関連した以下の改革の実現が求められる。
⇒利用者負担２割の対象者拡大、ケアマネジメントへの利用者負担の導入、要介
護１・２の利用者における生活援助サービスの地域支援事業への移行
 併せて、介護分野の生産性向上も重要な課題である。
（兆円）
12.0

＜介護給付費・受給者数の推移＞
介護給付費

10.0

10.2

受給者数

4.0
2.0
0.0

60.0
50.0

8.0
6.0

66.5（百万人）
70.0

40.0
30.0

20.3
3.2

20.0
介護給付費・受給者数は約３倍

10.00.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）（注）介護給付費、受給者数は、2000年から2018年までのそれぞれ年間実績。介護給付費は、保険給付費と地域支援事業費の合計で、介護保険に係る事務コストや人件費、利用者負担は含まない。受給者数には、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者数を含まない。
8（出所）厚生労働省「介護保険事業状況報告」（2000-2018年）、厚生労働省「第２号被保険者にかかる介護保険料について」（2020年）より作成。

３.制度の持続可能性確保に向けて ①制度の基盤としてのデータの利活用の推進 今後、あらゆる観点からも制度の重要な基盤となるのがデータの利活用。
 現在政府が進めているデータヘルス改革の着実な進展が重要。医療費の適正化、各種分析を通じたより質の高いケアの提供や、効果的な政策の立案なども期待。
 効率的・効果的かつ安心な医療提供体制を確保するためには、今後、医療提供に関する情報を関係者が一層共有・活用していくことも必要。
時期＜政府のデータヘルス改革に関する工程表（一部抜粋）＞
項目

2021年度 科学的介護情報システム（LIFE）の活用開始

2021年10月

 ６割程度の医療機関・薬局でオンライン資格確認等システム導入
 マイナンバーカードの保険証利用開始
 特定健診情報の閲覧開始
 レセプト記載の薬剤情報の閲覧開始

2022年夏 手術情報等の閲覧開始
 電子処方箋の導入

2023年３月

 概ね全ての医療機関・薬局でオンライン資格確認等システム導入

2023年度 事業主健診情報（40歳未満）の閲覧開始

2024年度以降

 電子カルテの閲覧開始
 介護情報の閲覧開始（注）「閲覧開始」はマイナポータルや医療機関・介護事業所等での閲覧を指す。

（出所）データヘルス改革推進本部資料（2021年６月）などより作成

9３.制度の持続可能性確保に向けて ②改革推進に向けた効果的な検討体制づくり
 2022年１月に設置期限を迎える「社会保障制度改革推進本部」（本部長：内閣総理大臣）のような改革の推進役となる機関を設置すべき。
・全世代型の社会保障に向けた改革をさらに進める（まずは、2024年度に向けて、本提言で述べた課題対応）。
・さらに、中長期視点での「ポスト社会保障と税の一体改革」について腰を据えて検討する必要。
 他の政府関係会合（関係審議会等）とも連携しながら、明確な検討スケジュールを掲げて改革を着実に進めていくべき。
＜社会保障と税の一体改革、全世代型社会保障改革の検討経緯＞
時期経緯

2012年11月

社会保障制度改革国民会議（有識者で構成）を設置⇒2013年8月に報告書とりまとめ⇒2013年12月社会保障制度改革プログラム法成立（改革の全体像・進め方などを規定）

2014年１月

上記プログラム法の具体化を検討するため、社会保障制度改革推進本部（閣僚で構成）、社会保障制度改革推進会議（有識者で構成）を設置（2022年１月が設置期限）⇒「社会保障と税の一体改革」が都度進展

2019年９月

全世代型社会保障検討会議（閣僚、有識者で構成）を設置⇒2020年12月に改革の基本方針とりまとめ⇒2021年６月に健康保険法等改正法成立
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