平成 29 年度決算

統一的な基準に基づく財務書類

大崎上島町

目次
１．平成 29 年度 大崎上島町財務 4 表について ································································1①財務 4 表の公表について ··································································································1②作成モデル ·····························································································································1③財務 4 表の作成範囲及び作成基準について ······························································2④財務 4 表の相互関係···········································································································3
２．財務 4 表について ···················································································································4①貸借対照表 ····························································································································4②行政コスト計算書 ··················································································································6③純資産変動計算書 ···············································································································8④資金収支計算書 ················································································································ 10
３.財務分析について·················································································································· 12①資産の状況 ·························································································································· 13②資産と負債の比率 ············································································································· 17③行政コストの状況 ················································································································ 19④負担の状況 ·························································································································· 20⑤受益者負担の状況 ············································································································ 22
４.連結範囲ごとにおける財務四表について ········································································ 23①資産・負債の状況 ·············································································································· 23②行政コストの状況 ················································································································ 24③純資産変動の状況 ············································································································ 25④資金収支の状況················································································································· 26
５.勘定科目解説 ·························································································································· 27

１．平成 29 年度 大崎上島町財務 4 表について① 財務 4 表の公表について
平成 26 年 5 月に総務省から「今後の地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）が公表されました。資産・債務管理などの内部管理強化と外部への分かりやす
い財務情報の開示が不可欠であるとし、国は地方に、複式簿記・発生主義会計の導入と、一般会計等と各種の特別会計及び関係する団体（一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等）を連結した上で財務書類の整備をするよう要請しました。
従来の地方公共団体の会計制度は、1 年間の現金の出入りを把握することに重点を置いた単式簿記・現金主義会計を採用していますが、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類を作成することで、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的に把握し、補完します。
本書は、平成 29 年度決算に基づく一般会計等、全体会計ベースの財務 4 表の数値を用いて本町の財務状況を分析したものです。
② 作成モデル「総務省方式改訂モデル」から統一的な基準への変更点及び効果は以下の通りです。

平成２７年度決算以前

平成２８年度決算以降「総務省方式改訂モデル」（統一的な基準）

決算統計をベースとした簡便的仕訳
固定資産台帳の整備は任意「総務省方式改訂モデル」以外にも複数の作成基準が混在

執行データに基づく仕訳導入による効果
事業別・施設別行政コスト計算書（複式簿記・発生主義会計の導入） の作成が可能
固定資産台帳の整備が必須
作成基準を統一

公共施設等のマネジメントに活用
可能
団体間の比較が可能

1

③ 財務 4 表の作成範囲及び作成基準について○財務書類の作成範囲
平成 29 年度における財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、本町が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。

※一部事務組合・広域連合は全て比例連結の対象としています。
○作成基準
作成基準日については平成 30 年 3 月 31 日です。
出納整理期間（平成 30 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで）の入出金については作成
基準日までに終了したものとして処理をしております。
2

④ 財務 4 表の相互関係

抜粋：総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」
財務書類作成にあたっての基礎知識 P.5

財務 4 表の相互関係について
行政コスト計算書では、経常的な行政サービスを提供することで発生するコスト（経常費用）から受益者負担（経常収益）と臨時損益を控除し、税金や交付税等で賄われるべき純行政コストが算出されます。
この純行政コストは一年間の純資産項目の変動状況を示す純資産変動計算書の一項目とされ、純資産変動計算書により算出された期末純資産残高は、貸借対照表の純資産合計と一致します。
また、資金収支計算書では一年間の資金の収入から支出を控除し、期首の資金残高に加えて、年度末の資金残高を算出し、その期末資金残高に歳計外現金の期末残高を合算した金額が、貸借対照表に記載された現金預金と一致します。

3

２．財務 4 表について①貸借対照表○貸借対照表（BS：Balance Sheet）とは貸借対照表とは年度末時点で本町が所有する「資産」・「負債」・「純資産」の残高を示し、本町の財政状態を示すものです。
資産の部・・・資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。また資本の運用形態を表すものとなります。
負債の部・・・将来世代が負担しなければならない金額を示しています。
純資産の部・・・これまでの世代が負担した金額を示しています。また負債の部と純資産の部の合計は資本の調達源泉を表すものとなります。
本町においては平成 29 年度時点で資産額が 345 億円、負債額が 109 億円あり、資産のうち 31.6％が将来世代への負担で形成されております。純資産額は 236 億円あり、資産のうち 68.3％が現役世代の負担で形成されております。

貸借対照表
負債の部

運用形態

調達源泉

資産の部

純資産の部

4

○平成 29 年度貸借対照表（一般会計等）【様式第1号】

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：千円）

一般会計等

科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

31,624,950

固定負債

9,597,779

有形固定資産27,279,031

地方債

8,860,353

事業用資産

9,395,295

長期未払金

土地

2,798,703

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

733,861-

建物

14,846,678

その他

3,565

建物減価償却累計額-8,637,705

流動負債

1,305,790

工作物

962,326

１年内償還予定地方債

1,118,174

工作物減価償却累計額-599,726

未払金

-

船舶

122,787

未払費用-

船舶減価償却累計額-103,603

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金50,997

航空機

-

預り金

133,697

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

5,835

インフラ資産17,775,690

土地

68,577

建物減価償却累計額-46,582

工作物

41,172,061

工作物減価償却累計額-23,679,879

その他減価償却累計額
建設仮勘定

398,364

無形固定資産107,242

ソフトウェア107,242-

投資その他の資産

4,238,677

投資及び出資金33,346

有価証券

7,866

出資金

25,479

その他

-

長期貸付金
基金

66,782
191,5123,949,274

減債基金

569,808

その他

3,379,466

その他
徴収不能引当金-2,237流動資産

2,835,735

現金預金

404,645

未収金

12,072

短期貸付金

26,349

基金

2,373,043

財政調整基金2,373,043

減債基金

-

棚卸資産

21,567

その他
徴収不能引当金
資産合計-10,467,227--290,318

長期延滞債権34,024,343

余剰分（不足分）

87,628

物品減価償却累計額

投資損失引当金

固定資産等形成分

-

物品

その他

2,923
10,903,569

173,884

建物

その他

-

-1,942 純資産合計
34,460,685 負債及び純資産合計

523,557,116
34,460,685

②行政コスト計算書○行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）とは行政コスト計算書とは 1 年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公民館等の使用料や手数料等の収益を示すものです。「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」・「経常収益」は、毎会計年度経常的に発生する費用及び収益を表します。「経常費用」・「経常収益」の差額が「純経常行政コスト」として表示されます。
「臨時損失」・「臨時利益」は、費用・収益の定義に該当するもののうち、臨時的に発生する収益・費用を表します。資産の除売却損益や災害復旧事業費などが該当します。上記、「純経常行政コスト」に「臨時損失」・「臨時利益」を加減算したものが「純行政コスト」として表示されます。
本町においては平成 29 年度の純経常行政コストが 60.6 億円あり、自治体を一年間運営する経常的なコストが 60.6 億円かかることを表しております。資産の解体費用や除売却などの臨時的な経費を含んだ臨時損失額が 35 百万円、資産の売却収入などの臨時的な収益を含んだ臨時利益額が 0.6 百万円あり、一年間の純粋なコストである
純行政コストが 61.0 億円となっております。

行政コスト計算書
経常収益
経常費用
純経常行政コスト

純行政コスト
臨時損益
臨時損失
臨時利益

6

○平成 29 年度行政コスト計算書（一般会計等）【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：千円）

一般会計等

金額

科目名
経常費用

6,287,973

業務費用

4,038,099

人件費894,540

職員給与費

746,755

賞与等引当金繰入額

50,997

退職手当引当金繰入額

8,221

その他

88,567

物件費等

3,015,805

物件費

1,113,021

維持補修費

655,870

減価償却費

1,246,914

その他-

その他の業務費用

127,754

支払利息

65,420

徴収不能引当金繰入額

1,915

その他

60,418

移転費用

2,249,873

補助金等

1,157,355

社会保障給付

536,247

他会計への繰出金

554,359

その他

1,913

経常収益

225,879

使用料及び手数料

113,441

その他

112,437

純経常行政コスト

6,062,094

臨時損失

35,141

災害復旧事業費

23,084

資産除売却損12,057

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

590

資産売却益

590

その他

-

純行政コスト6,096,645

7

③純資産変動計算書○純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が 1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「本年度差額」は「純行政コスト」と「財源」により構成されます。「純行政コスト」は前述の行政コスト計算書の数値と一致します。「財源」は地方税、地方交付税等の「税収等」と国や県からの補助金である「国県等補助金」で構成されます。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、「有形固定資産等の増加」、「有形固定資産等の減少」、「貸付金・基金等の増加」及び「貸付金・基金等の減少」に分類され、その内訳については、固定資産形成分と余剰分（不足分）について正負が原則逆になります。
「その他」は「資産評価差額」、「無償所管換等」などに分類されます。
「有形固定資産等の増加」・・・有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額を表示します。
「有形固定資産等の減少」・・・有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額を表示します。
「貸付金・基金等の増加」・・・新たな貸付金・基金等のために支出した金額を表示します。
「貸付金・基金等の減少」・・・貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額を表示します。
「資産評価差額」・・・その他有価証券や固定資産の評価差額金又は再評価額を表示します。
「無償所管換等」・・・固定資産の寄附入、寄附出、調査判明等の増減額を表示します。

8

本町においては純行政コストから財源を差引いた数字である平成 29 年度の本年度差額が△6.9 億円であり、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストが賄いきれなかったことを表しております。また固定資産などの資産評価差額を加えた本年度
純資産変動額が△6.2 億円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表しております。

○平成 29 年度純資産変動計算書（一般会計等）【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：千円）

一般会計等

科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

24,176,242

純行政コスト（△）-6,096,645-6,096,645

財源

5,406,059

5,406,059

税収等

4,487,893

4,487,893

34,662,491-10,486,249

国県等補助金918,166

918,166

本年度差額-690,586-690,586

固定資産等の変動（内部変動）-709,608

709,608

有形固定資産等の増加

964,238-964,238

有形固定資産等の減少-1,263,234

1,263,234

貸付金・基金等の増加

410,185-410,185

貸付金・基金等の減少-820,797

820,797

資産評価差額260

260

無償所管換等

71,20071,200

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-619,126-638,148

19,023

本年度末純資産残高

23,557,116

34,024,343-10,467,227

9④資金収支計算書○資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）とは資金収支計算書とは 1 年間の資金の流れを示すもので、性質に区分して、収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示します。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３区分で表示されます。
「業務活動収支」・・・税収や補助金収入、使用料、手数料などの収入、人件費や需要費、補助金、扶助費などの支出で投資活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表します。
「投資活動収支」・・・固定資産の取得、基金の積み立てによる支出や固定資産の売却、基金の取崩による収入の投資的な活動における現金の収入及び支出を表します。
「財務活動収支」・・・地方債の借り入れによる収入や地方債の償還による支出等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入及び支出を表します。
本町においては平成 29 年度の業務活動収支が 5.2 億円、投資活動収支が△5.1億円あり、投資活動の支出を業務活動で賄えていることを表しております。また財務活動収支は△1.8 億円であり、借金である地方債等の額が減少していることを表しております。
資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支10

○平成 29 年度資金収支計算書（一般会計等）【 様式第4 号】

資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：千円）

一般会計等

科目名

金額

【業務活動収支】
業務支出

5,013,210

業務費用支出

2,763,336

人件費支出

885,934

物件費等支出1,768,891

支払利息支出65,420

その他の支出43,091

移転費用支出2,249,873

補助金等支出

1,157,355

社会保障給付支出

536,247

他会計への繰出支出

554,359

その他の支出

1,913

業務収入

5,558,374

税収等収入

4,484,468

国県等補助金収入

848,225

使用料及び手数料収入

113,166

その他の収入112,515

臨時支出

23,084

災害復旧事業費支出

23,084

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支522,080【投資活動収支】
投資活動支出1,374,092

公共施設等整備費支出

964,238

基金積立金支出354,639

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

55,215

その他の支出-投資活動収入869,038

国県等補助金収入

69,941

基金取崩収入735,201

貸付金元金回収収入

54,708

資産売却収入9,188

その他の収入-投資活動収支-505,054【財務活動収支】
財務活動支出

1,674,544

地方債償還支出

1,671,649

その他の支出2,895

財務活動収入

1,495,992

地方債発行収入1,495,992

その他の収入-財務活動収支-178,552

本年度資金収支額-161,526

前年度末資金残高

432,474

本年度末資金残高

270,94811

３．財務分析について作成した財務書類を基に算出した財務指標より類似団体比較及び経年比較を行います。各指標の数値は、一般社団法人地方公会計研究センター調査の「平成 28 年
度公会計財務書類分析」によります。

分析の視点

住民等のニーズ

指標
・住民一人当たり資産額

資産の状況

将来世代に残る資産はどのくらいあるか

・歳入額対資産比率
・有形固定資産減価償却率

資産と負債
の比率
行政コスト
の状況
負債の状況

将来世代と現世代との負担の分担は適切か

・純資産比率・将来世代負担比率

行政サービスは効率的に提供されているか

・住民一人当たり行政コスト

財政に持続可能性があるか

・住民一人当たり負債額（どのくらい借金があるか）

・基礎的財政収支

受益者負担

歳入はどのくらい税金等で賄えているかの状況（受益者負担の水準はどうなっているか）

12

・受益者負担比率

①資産の状況 「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」
1.住民一人当たり資産額【資産合計÷住民基本台帳人口】
大崎上島町
平成28年度
資産合計(千円)
人口(人)当該値

類似団体比較(H28)
中国地方
1万人未満

平成29年度35, 246, 475

34, 460, 685

7,839
4,496

7,722
4,463

町村Ⅱ－１

7,615

中国地方

3,590

4,585

住民一人当たり資産額(千円)
8,000
6,000
4,000
2,000
平成28年度

平成29年度

中国地方
1万人未満

町村Ⅱ－１

中国地方

町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものです。
本町は平成 28 年度時点で 4,496 千円となっており、人口 1 万人未満規模の団体平均と比べ 3,119 千円少なく、町村Ⅱ-1 と比べ 906 千円多いことがわかります。平成29 年度では、平成 28 年度と比べ 33 千円高くなっておりますが、これは、分母となる
人口が減少したこと、分子となる資産については、減債基金を取り崩したこと、インフラ資産の工作物の減価償却累計額の増加が影響しています。
今後も、インフラ資産などは全体の機能を維持するために、最低限必要な存在量があるため、引き続き計画的な老朽化対策を図っていく必要があります。

13

2.歳入額対資産比率【資産合計÷歳入総額】
大崎上島町
平成28年度
資産合計(千円)
歳入総額(千円)
当該値

類似団体比較(H28)平成29年度

35,246,475
7,938,562
4.4

中国地方
1万人未満

34,460,685
8,355,878
4.1

町村Ⅱ－１

5.4

中国地方

4.6

5.0

歳入額対資産比率(年)
6.0
4.0
2.0
平成28年度

平成29年度

中国地方
1万人未満

町村Ⅱ－１

中国地方

本年度の歳入総額に対する資産の比率を示したものです。これまで取得した資産が、歳入の何年度分に相当するかを表したものです。
本町は平成 28 年度時点で 4.4 年となっており、人口 1 万人未満規模の団体平均と比べ 1.0 年低くなっております。また、町村Ⅱ-1 と比べ 0.2 年低く、財政面で過大な負担とならないような社会資本整備を進めてきたということがわかります。平成 29 年度
では、前年度と比べ 0.3 年低くなっております。これは資産の減少に加え、地方債発
行収入の増加と基金取崩収入の増加により歳入総額の増加によるものです。
今後も、施設の集約化･複合化に努め資産額の適正化を図る必要があります。

14

3.有形固定資産減価償却率【減価償却累計額÷(有形固定資産合計-土地等の非償却資産＋減価償却累計額)】※土地等の非償却資産・・・貸借対照表の事業用資産の土地、立木竹、建設仮勘定、インフラ資産の土地、建設仮勘定及び物品の合計※財政状況資料集(ストック情報調査)の算定式を踏襲。

大崎上島町
平成28年度
減価償却累計額(千円)
有形固定資産(千円) ※1
当該値

類似団体比較(H28)
中国地方
1万人未満

平成29年度

町村Ⅱ－１

31,859,201
33,067,494
56,355,794
57,172,430
56.5
57.8
55.9
※1 有形固定資産合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額

中国地方

57.0

58.0

有形固定資産減価償却率(％)
59.0
58.0
57.0
56.0
55.0
54.0
平成28年度

平成29年度

中国地方
1万人未満

町村Ⅱ－１

中国地方

土地や建設仮勘定等の非償却資産以外の有形固定資産を一定の耐用年数によって減価償却を実施した場合、年度末における資産がどれだけ老朽化したか表す指標です。100％に近いほど老朽化が進んでいることを表します。
本町は平成 28 年度時点で 56.5％となっており、人口 1 万人未満規模の団体平均と比べ、0.6％高く、町村Ⅱ-1 と比べ、0.5％低くなっております。他団体と比較して大きな差はないですが、施設の老朽化は進んでおり公共施設の適切管理を行う必要があります。平成 29 年度有形固定資産減価償却率は前年より 1.3％高くなっており、資産の老朽化が進んでいることが分かります。
今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていく等の対策が必要です。

15

・科目別有形固定資産減価償却率

区分
事業用資産
事業用資産
事業用資産
インフラ資産インフラ資産インフラ資産インフラ資産インフラ資産インフラ資産インフラ資産インフラ資産インフラ資産インフラ資産

補助科目
建物
工作物
船舶
公園（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）
林道（公共工作物）
その他（公共工作物）
合計

取得価額
減価償却累計額 有形固定資産減価償却率
14,846,678
8,637,705
58.2%
962,326
599,726
62.3%
122,787
103,603
84.4%
68,577
46,58267.9%
3,076,119
1,902,663
61.9%
21,026,672
13,664,724
65.0%
505,868
355,777
70.3%
5,666
695
12.3%
864,383
718,805
83.2%
977,000
583,376
59.7%
10,467,102
4,207,490
40.2%
3,360,261
1,564,006
46.5%
888,990682,343
76.8%
57,172,430
33,067,49457.8%

固定資産台帳記載の勘定科目別に有形固定資産減価償却率を算出したとき、事業用資産の船舶、公園の公共工作物・防火水槽といったインフラ資産の工作物について老朽化が進んでいることが読み取れます。老朽化が進んでいる資産については、資産ごとに調査・点検を行い「維持補修・取替・撤去」の判断をすることで、子どもから大人まで多くの人々が使う「安全安心」の公共物を整備していくことが求められます。

16

②資産と負債の比率 「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」
1.純資産比率【純資産合計÷資産合計】
大崎上島町
平成28年度純資産(千円)
資産合計(千円)
当該値

類似団体比較(H28)
中国地方
1万人未満

平成29年度

24,176,242
35,246,475
68.6

23,557,116
34,460,685
68.4

町村Ⅱ－１

70.6

中国地方

72.4

70.9

純資産比率(％)
74.0
72.0
70.0
68.0
66.0
平成28年度

平成29年度

中国地方
1万人未満

町村Ⅱ－１

中国地方

町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものとなります。
本町は平成 28 年度時点で 68.6％となっており、人口 1 万人未満規模の団体平均と比べ 2.0％低く、また、町村Ⅱ-1 と比べ 3.8％低くなっております。平成 29 年度
は前年に比べ 0.2％低くなっております。
今後は、資産の老朽化が進めばさらに比率が低下していくことになりますので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。また、公債の発行をどの程度行うのか、発行余裕を検討する為、年間の財政シミュレーションを作成し、手許現金残高の抑制、財政調整基金の取り崩しを行うことで地方債の新規発行を抑制する等「資金調達の計画と実行」を行っていくことが大切であるといえます。

17

2.将来世代負担比率【地方債合計÷有形・無形固定資産合計】
大崎上島町
平成28年度
地方債残高(千円) ※1
有形・無形固定資産合計(千円)
当該値

類似団体比較(H28)平成29年度7,154,364
27,614,070
25.9

中国地方
1万人未満

7,073,642
27,386,274
25.8

町村Ⅱ－１

30.5

中国地方

29.1

29.7

将来世代負担比率(％)
32.0
30.0
28.0
26.0
24.0
22.0
平成28年度

平成29年度

中国地方
1万人未満

町村Ⅱ－１

中国地方

町が保有する社会資本等の財源のうち、将来償還が必要な負債が占める割合を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比率を把握することができます。純資産比率は貸借対照表における全ての資産と純資産の割合であるのに対して、この指標は有形固定資産と地方債に着目して算出しています。
本町は、平成 28 年度の社会資本等形成の世代間負担比率は 25.9％であり、町村
Ⅱ-1 の平均と比べ低い水準となっております。これは有形固定資産の取得を現役世代が担っている割合が高く、将来世代への負担は少なくなっております。平成 29 年度においても同等の割合となっています。
今後は、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、施設の修繕や更新の際には、自己財源を財源とすることで将来世代の増加を抑える必要があります。

18

③行政コストの状況 「行政サービスは効率的に提供されているか」
1.住民一人当たり行政コスト【純行政コスト÷住民基本台帳人口】

大崎上島町
平成28年度純行政コスト(千円)
人口(人)
当該値

類似団体比較(H28)
中国地方
1万人未満

平成29年度

5,885,388
7,839
751

6,096,645
7,722
790

町村Ⅱ－１

1,272

中国地方

630

776

住民一人当たり行政コスト(千円)
1,500
1,000
500
平成28年度

平成29年度

中国地方
1万人未満

町村Ⅱ－１

中国地方

行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標です。
本町は、平成 28 年度時点で 751 千円となっており、人口 1 万人未満規模の団体平均と比べ 521 千円低くなっており、町村Ⅱ-1 と比べ 121 千円高くなっております。平成 29 年度では、39 千円高くなっておりますが、これは人口の減少と行政コストの増加が影響しています。
今後は、人件費抑制の実行や新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など対策を考えていく必要があるといえます。

19

④負債の状況「財政に持続可能性があるか」
1.住民一人当たり負債額【負債合計÷住民基本台帳人口】
大崎上島町
平成28年度
負債合計(千円)
人口(人)当該値

類似団体比較(H28)
中国地方
1万人未満

平成29年度

11,070,233
7,839
1,412

10,903,569
7,722
1,412

町村Ⅱ－１

2,305

中国地方

914

1,259

住民一人当たり負債額(千円)
2,500
2,000
1,500
1,000
500
平成28年度

平成29年度

中国地方
1万人未満

町村Ⅱ－１

中国地方

負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標です。この指標も規模の利益が働き、人口が少ない
地域ほど、少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。
本町は、平成 28 年度時点で 1,412 千円となっており、人口 1 万人未満規模の団体平均と比べると低くなっておりますが、町村Ⅱ-1 と比較すると高くなっております。
平成 29 年度では、負債は前年度と比べ減少していますが、人口の減少も進んでいる
ため、一人当たりの負債額は同等の数値となっています。
大幅な人口増加が困難な状況の現在、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐこと、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行う必要があります。

20

2.基礎的財政収支【業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支（基金を除く）】

大崎上島町
平成28年度
業務活動収支(千円) ※1
投資活動収支(千円) ※2
当該値

類似団体比較(H28)
中国地方
1万人未満

平成29年度

町村Ⅱ－１

617,033
587,500-383,691-885,616
233,342-298,116-63,208※1 支払利息支出を除く。 ※2 基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。

中国地方-122,407

384,214基礎的財政収支(千円)
600,000
400,000
200,000(200,000)(400,000)

平成28年度

平成29年度

中国地方
1万人未満

町村Ⅱ－１

中国地方

業務活動収支（支払利息を除く）と投資活動収支（基金を除く）の合計額で計算されます。
本町は平成 28 年度時点で 233,342 千円となっており、人口 1 万人未満規模の団体平均や町村Ⅱ-1 と比べ高い数字となっています。平成 29 年度は前年度よりも投資を積極的に行っており、業務活動収入において、補助金等支出の増加が目立ち、基礎的財産収支は△298,116 千円となりました。
住民一人当たり負債額と合わせて考えると、まずはプラスの数値になるよう、業
務支出や投資支出を抑え、財源を財務活動収支(地方債償還支出)に充てることで、地方債残高の減少を図っていく必要があります。

21

⑤受益者負担の状況 「受益者負担の水準はどうなっているか」
1.受益者負担比率【経常収益÷経常費用】

大崎上島町
平成28年度
経常収益(千円)
経常費用(千円)
当該値

類似団体比較(H28)
中国地方
1万人未満

平成29年度

308,986
6,220,408
5.0

225,879
6,287,973
3.6

町村Ⅱ－１

5.2

中国地方

4.3

4.5

受益者負担比率(％)

6.0
4.0

2.0
0.0
平成28年度

平成29年度

中国地方
1万人未満

町村Ⅱ－１

中国地方

町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。
本町は平成 28 年度時点で 5.0％となっており、人口 1 万人未満規模の団体と比べ 0.2％高く、町村Ⅱ-1 と比べ 0.7％低くなっております。平成 29 年度においては経常収益が 83,107 千円減少しておりますが、施設利用料が含まれる使用料及び手数料は 62 千円しか増加しておらず、「その他(経常収益)が減少しております。
今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努めることが大切です。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めることも視野に入れていく必要があります。

22

4.連結範囲ごとにおける財務四表について①資産・負債の状況(単位：千円)
類似団体比較(H28)大崎上島町
平成28年度
一般会計等
全体

資産
負債
資産
負債

35, 246, 475
11, 070, 233
39, 046, 061
12, 719, 934

平成29年度34, 460, 685
10, 903, 569
45, 793, 663
16, 316, 817

中国地方
1万人未満
26,462,436
7,237,388
29,954,102
9,366,104

町村Ⅱ－１
24,920,132
6,264,732
30,773,017
9,781,343

中国地方
92,136,256
30,472,808
121,468,922
51,805,938

一般会計等において、資産は前年に比べ、785,790 千円減少しております。固定資産の増加よりも減価償却費が上回っており、特に工作物において 578,135 千円の減少となったことと、減債基金が 441,182 千円の減少となったことが原因と考えられます。また負債についても 166,664 千円減少しておりますが、この原因は地方債の減少によるものです。
全体会計において、資産は前年度に比べ 6,747,602 千円増加しております。前年
度水道事業は簡易水道統合作業のため対象外でしたが、平成 29 年度に完了し全体
会計の範囲となったため、水道事業分の資産 3,842,666 千円増加と公共下水道事業
特別会計、農業集落排水事業特別会計、漁業集落排水特別会計において固定資産の評価替え等により資産が 3,605,818 千円増加したことが主に影響しています。
また、負債についても 3,596,883 千円増加しておりますが、こちらも水道事業分の負債が原因です。

23

②行政コストの状況(単位：千円)
類似団体比較(H28)大崎上島町
平成28年度
一般会計等
全体

純経常行政コスト
純行政コスト
純経常行政コスト
純行政コスト5,911,422
5,885,388
8,456,770
8,430,735

平成29年度
6,062,094
6,096,645
8,970,166
9,001,671

中国地方
1万人未満
4,108,662
4,168,647
4,949,708
5,011,046

町村Ⅱ－１
4,386,658
4,408,858
6,078,298
6,102,078

中国地方
18,981,337
19,190,593
27,627,000
27,782,060

一般会計等において、行政コスト計算書の経常費用は 6,287,973 千円となり、前年と比べ 67,565 千円増加しております。要因としては維持補修費の増加が目立ちます
が、その一方で物件費は減少しており、資産の維持更新経費が多くかかったことを示しています。経常収益においては前年度より 83,107 千円の減少となっておりますが、
主な減少要因は諸収入の減少によるものです。
全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等の使用料が加算されるた
め、使用料及び手数料が多くなっていますが、公共下水道事業特別会計、農業集落
排水事業特別会計、漁業集落排水特別会計において資産の評価替えにより、減価償却費が増加したこと及び水道事業の経常費用が計上されたことにより、純行政コストは570,935 千円増加しております。今後は全体会計にも目を向け、業務費用における支出を抑える、または経常収益をあげるといった対策を行う必要があります。

24

③純資産変動の状況(単位：千円)
類似団体比較(H28)大崎上島町
平成28年度
本年度差額
一般会計等

全体

本年度純資産変動額
純資産残高
本年度差額
本年度純資産変動額
純資産残高

平成29年度

中国地方
1万人未満

町村Ⅱ－１

中国地方

-198,136-690,586-334,865-210,467-885,974-163,327
24,176,242-243,552-208,743
26,326,128-619,126
23,557,116-836,325
3,150,719
29,476,846-395,489
19,225,047-299,708-311,025
20,587,999-206,442
18,655,400-148,649-249,991
20,991,674-716,982
61,663,448-558,421-73,02169,662,984

一般会計等において、本年度差額は前年と異なり純行政コストが増加したにもかかわらず、財源は前年度よりも減少したため、△690,586 千円となり、財源でコストが賄いきれなかったことを表しています。また、本年度純資産変動額は△619,126 千円であり、純資産残高を取り崩して賄っていることがわかります。国庫支出金や県支出金、地方交付税といった税収等の財源が前年度より 281,193 千円減少しているのが大きく影響していると考えられます。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税の積極的な取り組みによる財源増加を考えていく必要があります。
全体会計においては、国県等補助金の減少により財源は減少しており、同時にコストも増加しているため、本年度差額は△836,325 千円ですが、公共下水道事業特別会
計、農業集落排水事業特別会計、漁業集落排水特別会計において固定資産の評価替えを行った影響で本年度純資産変動額は 3,150,719 千円となりました。資産の評価
替えを除くと、2 年連続純資産を取り崩しているため、対策が必要です。

25

④資金収支の状況
大崎上島町
平成28年度
業務活動収支
一般会計等 投資活動収支
財務活動収支業務活動収支全体
投資活動収支財務活動収支532,261-365,659-54,850
578,458-345,883-126,550

都市Ⅲ-1

平成29年度
522,080-505,054-178,552
637,449-564,706-248,547

中国地方
1万人未満
467,848-580,726
99,676644,488-621,643
11,157

町村Ⅱ－１
438,690-607,589
109,079
683,670-763,256
28,700中国地方
2,021,184-1,893,044-190,281
2,893,828-2,382,204-502,825

一般会計等において、業務活動収支は前年に比べて 10,181 千円と前年度からの大きな変動はありません。投資活動収支は 139,395 千円マイナスが増加しており、公共施設等整備費の 285,873 千円の増加、国県等補助金収入の 207,538 千円の減少、基金取崩しの 314,551 千円の増加がそれぞれ影響しています。財務活動収支は
前年に比べて 123,702 千円マイナスが増加しており、地方債の発行収入も増えたものの地方債の償還額を増やしたことがわかります。全体的な資金収支は前年度プラスでしたが、今年度はマイナスとなり現金預金を取り崩しているため、前年度より資金残高
は 161,526 千円減少しています。
全体会計においては水道事業の統合完了により、水道料金等の使用料及び手数料の増加があったため、業務活動収支は 58,991 千円増加しております。投資活動収支では、公共施設等整備費支出は 385,097 千円増加、財務活動収支では地方債償
還の 458,527 千円増加がみられ、どちらもマイナスが増加していた影響により、前年度はプラスだった本年度資金収支額がマイナスとなり、資金残高は 129,380 千円減少しております。

26

5.勘定科目解説●貸借対照表勘定科目

内容説明【資産の部】
固定資産

土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産

有形固定資産固定資産のうち目に見える資産

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地

庁舎、福祉施設、教育施設等の土地

立木竹

地面から生えている立木と立竹

建物

庁舎、福祉施設、教育施設など

工作物

プール、テニスコート、ごみ処理施設など

船舶

水上を航行する乗り物

浮標等

浮標、浮桟橋、（船舶の修理の）浮きドック

航空機

人が乗って空を飛ぶことができる乗り物

その他

事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産

建設仮勘定

建設中の事業用資産に支出した金額

インフラ資産道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される

土地

インフラ資産とされた施設等の底地

建物

インフラ資産とされた施設等の建物

工作物

道路、公園、護岸工事、橋りょう、上下水道など

その他

上記外のインフラ資産

建設仮勘定

建設中のインフラ資産に支出した金額

物品

車両、物品、美術品

無形固定資産物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など

ソフトウェア

研究開発費に該当しないソフトウェア製作費

その他

ソフトウェアを除く無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能引当金など投資及び出資金有価証券、出資金など

有価証券

株券、公債証券などの債権等出資金公有財産として管理されている出資等

その他

有価証券、出資金を除く投資及び出資金

投資損失引当金

投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金

27

勘定科目
長期延滞債権内容説明
滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていな
いもの）

長期貸付金

貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外

基金

流動資産に区分される基金以外の基金

減債基金

地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外

その他

減債基金及び財政調整基金以外の基金

徴収不能引当金

投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金

流動資産

資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化できるもの

現金預金

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

未収金

現年度に調定し現年度に収入未済のもの

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの

財政調整基金

財政の健全な運営のための積立金

減債基金

地方債の償還のための積立金

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

その他

上記及び徴収不納引当金以外の流動資産

徴収不能引当金

未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額【負債の部】
固定負債

支払期限が 1 年を超えて到来する負債

地方債等

地方債のうち償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金

年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額

損失補償等引当金

第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もっ
た金額

その他

上記以外の固定負債

流動負債

支払期限が 1 年以内に到来する金額

1 年内償還予定地方債等

地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの

未払金

支払義務が確定している金額

未払費用

支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額

前受金

代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額

前受収益

未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額

賞与等引当金翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額

28

勘定科目

内容説明

預り金

第三者からの預り金

その他

上記以外の流動負債【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積、自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で、その資産の残高（減価償却累計額の控除後）余剰分（不足分）

自治体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有

29

●行政コスト計算書
勘定科目

内容説明

経常費用

毎会計年度、経常的に発生する費用

業務費用

人件費、物件費等、その他の業務費用

人件費

職員給料などの人にかかる費用

職員給与費

職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額

その他

上記外の人件費

物件費等

物件費、維持補償費、減価償却費など

物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額等

支払利息

地方債等にかかる利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の業務費用

移転費用

経常的に発生する非対価性の支出

補助金等政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

他会計への繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益

毎会計年度、経常的に発生する収益

使用料及び手数料

使用料、手数料の形で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

純経常行政コスト

毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益－経常費用）

臨時損失

臨時に発生する費用

災害復旧事業費

災害復旧にかかる費用

資産除売却損

資産を売却して損失が発生した場合の金額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償費引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益

臨時に発生する利益

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勘定科目

内容説明

資産売却益

資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額

その他

上記以外の臨時収益

純行政コスト

純経常行政コスト－臨時損失＋臨時収益

31

●純資産変動計算書
勘定科目

内容説明

前年度末純資産残高

前年度末の純資産の残高

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置

財源

純資産の財源をどのように調達したかの分類

税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

本年度差額

前年度純資産残高－純行政コスト+財源

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額

その他

上記以外の純資産及びその他内部構成の変動

本年度純資産変動額「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した金額

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額

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●資金収支計算書
勘定科目

内容説明

【業務活動収支】
業務支出

自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの

業務費用支出

人件費、物件費、支払利息などの支出

人件費支出

議員歳費、職員給料、退職金などの支出

物件費等支出物品購入費、維持修繕費、業務費などの支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出経常的に発生する非対価性の支出

補助金等支出

各種団体への補助金等に係る支出

社会保障給付支出

生活保護費などの社会的給付に係る支出

他会計への繰出支出

他の会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転支出

業務収入

町政運営上、毎年度経常的に収入されるもの

税収等収入

住民税や固定資産税などの収入

国県等補助金収入

国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出災害復旧事業費以外の臨時支出

臨時収入

臨時にあった収入

業務活動収支（「業務収入」－「業務支出」）+（「臨時収入」－「臨時支出」）【投資活動収支】
投資活動支出投資活動に係る支出

公共施設等整備費支出

有形固定資産等形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入投資活動に係る収入

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勘定科目
国県等補助金収入

内容説明
国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入

基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

投資活動収支「投資活動収入」－「投資活動支出」【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還に係る支出など

地方債等償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出地方債償還支出以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行による収入など

地方債等発行収入

地方債発行による収入

その他の収入地方債発行収入以外の財務活動収入

財務活動収支「財務活動収入」－「財務活動支出」

本年度資金収支額「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」

前年度末資金残高

前年度末の資金残高

本年度末資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

前年度末歳計外現金残高

前年度の歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度の歳計外現金の増減額

本年度歳計外現金残高「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」

本年度現預金残高「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」

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