令和6年度中途加入用

申込書記入例 枠内をご記入ください。

全日本教職員連盟団体総合共済会「収入補償制度」

徳教団会員の方のみ、職員番
号をご記入ください。

（精神障害補償特約付天災補償特約付団体長期障害所得補償保険）
全日本教職員連盟団体総合共済会
団体（事業所）番号
団体（事業所）番号
勤 務 所 番 号

収入補償制度・訴訟費用保険
加入申込書兼告知書③④⑤

所属団体名をご記入ください。

全日本教職員連盟団体総合共済会

職員番号（管理番号）

123456

所 属 団 体 名●●県●●協議会

学

校「訴訟費用保険」

団体控

御中

③

精神障害補償特約付天災補償特約付団体長期障害所得補償保険・地方公務員賠償責任
補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険●●立●●学校名※栃管協、栃教協、山口県教連、徳教団、香教連の会員はの中に職員番号をご記入ください。

の枠

効力発効日

令和6 年 10 月 １ 日

申込締切日

令和6 年 6 月 28 日

（地方公務員賠償責任補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険）

お申し込み内容に修正がある場合は二重線で訂正のうえ、必ず訂正印を押印願います。

申し込み時における告知・確認事項

学校名をご記入ください。

私（本 人）は、申 込 日（告 知 日）現 在、記 載 の 告 知 内
容および以下の事項について確認・承知のうえ、この契約の加入を申し込みます。
■パンフレット等説明資料に記載された契約内容を承知し、意向に沿った申込内容であることを確認しました。
■申込日（告知日）現在の就業状態・健康状態は、記載の告知内容と相違がないことを確認しました。
■「重要事項説明（契約概要・注意喚起情報）」の内容を確認し、承知しました。
■個人情報の取扱いについて、説明資料等の記載内容を承知し、同意しました。
◎申込書に必要事項をご記入の上、提出してください。
（パンフレット裏面の記入例をご参照ください）
⑥ ⑦

区分

氏

名

（ カ タ カ ナ で ご 記 入 く だ さ い 。）

⑧
性別

生

年

月

申 込 内 容 に つ い て の 効 力 は、記載 の｢効 力 発 効 日｣か ら 生 じ ます 。（ 必 ず 記 載 の 「 死 亡 保 険 金 受
取 人 に つ い て」を ご 確 認 く だ さい）⑮

申込日（告知日）

6 月 1 日

令和6 年

（該当箇所を◯で囲んでください。）

申込コースのいずれかを○で囲んでください。

スタートプラン

告知記号タ

本
３昭和

５平成

５女

58

9 月 1日「告知印」⑭⑪

A1 コース

1 コース
全日

人

１男

告知記号ア

⑪

申込

年

加入する場合、
必ず記入・押印ください

印

自由選択プラン

申込

コース

収入補償制度と訴訟費用保険は、それぞれ単独でお申し込みいただくことができます※スタートプランの内容については、チラシをご確認ください。
※スタートプランは加入内容を参考にしたおすすめであり固有のコース名ではありません。
※自由選択プランに申し込む場合は、ご希望のコースを記入してください。（訴訟費用保険のコースは、1コースのみとなります。）※告知記号に対応する下記および裏面告知内容をご確認のうえ、
お申込ください。
※訴訟費用保険は、
就業状態・健康状態に関する告知は不要です。
下記の職業・職務告知欄に職業・職務をご記入のうえ、お申し込みください。

死亡保険金受取人について出のない限り法定相続人となります。この申込書では死亡保険金受取人の指定はできませんので、死亡保険金受取人を指定する場合は、団体窓口へ

告知内容 本人が「教職員」以外の場合、下記へご記入ください。
職

区分

告知記号 ア
職業・職務告知欄

訴訟費用保険の死亡保険金受取人は、特にお申し

本 人

業

⑱

教職員以外

お申し出ください。
●加入の次年度からは、明治安田損害保険（株）またはお客さまから特に意思表示がない限り、前年度と同じ内容で継続します。
ただし、掛金（保険料）は毎年の加入状況等により算出し変更となる場合があります。
●保険期間途中での任意脱退はできません。期間中に会員資格を失った場合には各団体の照会先にご連絡ください。
●退職（脱退）される場合は、退職（脱退）される年度の12月24日までに各団体の照会先にご連絡ください。

申込印を押印して
ください。
（2・3枚
目も）
（シャチハタ・認印
でも結構です。）

収入補償制度で昨年度制度改定があり、補償範囲が拡大しています！！
この機会にご加入をご検討ください※加入を希望される方は、別紙申込書をご提出ください。

コース⑩

氏名をカタカナで記入し、
生
年月日をご記入ください。

加入申込書を書かれた日を必ずご記
入ください。

※申込印は1〜3枚目まで押印下さい。
※4枚目は本人控です。1〜3枚目をご提出下さい。
「確認印」兼
収入補償制度
訴訟費用保険申込欄
日「申込印」兼⑨

1 00 ゼンニッキョウレン タロウ

加入のお申し込み手続きにあたり、加入する申込者の告知内容が、申込日（告知日）現在の就業状態・健康状
態として相違がないことを確認してください。告知内容が事実と相違する場合には、保険金をお支払いできないことがありますので、十分にご注意ください。

・職

スタートプランで申し込みされる方
は、○を し て く ださい。

務⇒ 具体的な職務
【

】
現在

＊＊

（注）
職業・職務は、「事務」
・「バス運転手」
・「販売」
等、
職務内容を具体的にご記入ください。
（注）
告知内容が事実と相違する場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）
職業・職務の変更があった場合は、別途ご通知ください。

通し番号
MYG−23−申−661

スタートプラン以
外で申し込みたい
方 は、自 由 選 択 プ
ラ ン に○を し、ご希望のコースを記入ください。

効力発効日（加入日）

申込締切日

令 和 6 年 1 0 月 1 日（ 火）

令 和 6 年 6 月 28 日（ 金 ）〈事故発生時の連絡先〉

契約者

引受損害保険会社

全日本教職員連盟団体総合共済会〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目7番地
半蔵門村山ビル
TEL 03-3238-0599

明治安田損害保険株式会社〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-11-１
TEL 03-3257-3177（営業推進部）〈加入等の照会先〉

全日本教職員連盟
団体総合共済会
TEL 03-3238-0599
徳島県教職員
団体連合会事務局
TEL 088-633-2131〈制度内容についての照会先〉

明治安田生命保険相互会社
公法人業務部
特定公法人業務推進室
特定公法人業務推進第二グループ
TEL 03-3283-3360◎保険期間途中での脱退はできません!!
※【契約概要】【注意喚起情報】はP12 〜P14に記載しています。ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込みください。
22

収入補償制度（精神障害補償特約付天災補償特約付団体長期障害所得補償保険）制度の必要性意向確認【ご加入前のご確認】収入補償制度は、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

制度の主旨（1）現行の給付制度
部

相

談

窓

口

収入面での準備

収

入

補

償

制

度

所得を失うリスクを考えた場合に、①退職、②死亡、③長期療養などが考えられます。その中で対策が最も手薄であるのが長期療養により所得を失うケースです。
もし、病気やケガで長期間休職するとどうなるのでしょうか。あなたの収入が止まっても毎月の支出は止まりません。
そこで、自身とその家族を守るため、「収入補償制度」をご案内します。
この制度は現在の所得水準を確保するためのものです。是非ご加入ください。

死

収入

短期入院

家計は

険→一般の医療保険※しかしながら、一般に医療保険は短期の入院を対象としたものとなっております。

医療費等

一般の医療保険など

支出

収入

職場復帰により、その後の収入も確保

長期療養●公 的 給 付→重度の場合のみ
障害年金
職→収入は途絶える…

ン
ロー
家の
費
生活
の
家族
費
療
医

●住宅ローン→払えず家を手放す?
●保

険→

？

ン

ー
ズド

重く

負担

かる

か
のし

収入

支出

？

収入が途絶える上に、医療費や介護費用等が重くのしかかります

かなり厳しい

家計を直撃!!

●退補完制度あり亡支出

最低限の生活保障は確保できます。

●公 的 給 付→健康保険●保一般の生命保険など

1年

入

内

共済組合から
① 傷病手当金＋付加給付＋傷病手当金附加金②

厚生年金等から障害年金（＊）

休職して失う収入が心配だなぁ…

＊重度の障害認定（1級〜3級）の場合給付されます。

（2）長期就業障害（就業不能）によるリスク■生活費、教育費、住宅ローンなどの支出は休職中も止まらず、更に医療費・介護費がかさみます。
■長期療養による所得喪失は身近な問題であり、勤労者の多くはその不安を感じています。
■精神障害に係る労災請求・決定件数は近年増加傾向にあり、精神疾患による就業障害に対する備えも重要となっております。
■しかし、死亡保障に対する補完制度は様々ありますが、この部分を補完する自助努力制度は個人ではなかなか準備できません。
退院患者

ケガや病気に対する不安の内容

傷病別平均在院日数【厚生労働省

平成29年「患者調査」】

日300 277日％
60【生命保険文化センター

54.2% 53.6%

50

250

上位10項目平成28年度「生活保障に関する調査」】

42.5% 42.0% 41.9% 41.7%
34.9% 34.1%

30

100

10
現在の準備では収入補償制度で補完費用がまかなえない

保険対象外の先進医療の費用がかかる

治療の長期化で収入が途絶える

不慮の事故にあう

公的医療保険だけでは不十分

障害等により就労不能となる

❷

➡

三大疾病に
かかる

がん

心疾患

ケガ等

糖尿病

高血圧性疾患

脳血管疾患●病気やケガにより免責期間90日を超えて就業障害が継続した場合、保険金をお支払いします。

後遺症や障害が残る

0

長期の入院で医療費がかさむ

19日 16日

家族に肉体的・精神的負担をかける

33日 33日 31日

50

30.6%

20

78日

長期療養により所得を失うリスク
❶

47.5%

40

200

0

制度の特長

住宅ローン

病気・ケガによる長期休職に対する現行の給付制度をご確認ください。

精神疾患

個人ではなかなか準備できません。

療養費

生活費

容

最長通算1年6 ヵ月＋6 ヵ月
標準報酬日額の2/3

150

死亡と同様に長期の傷病は非常に大きなリスクとなります。しかし、現在でも時間軸（定年まで）2年※※傷病手当金（最長通算1年6か月）＋傷病手当金附加金（6か月）

収

生活費、ローン等

傷病により
失う収入

共済組合の
傷病手当金
1日あたり
標準報酬日額の2／3

有給休暇期間（基本給の8割）

就業障害発生家計は●団
体→弔慰金・団体生命保険●公 的 給 付→遺族年金●住宅ローン→団体信用生命保険
により完済●保険→一般の生命保険等

有給休暇期間外

健康時の収入
︵給与／賞与等︶

早期復職支援

収入

長期休職
●ケ ガ
●病 気
●心の病

病気やケガで長期間働けなくなった場合、あなたの所得がどうなるかご存じですか？

給付内容
病気やケガにより免責期間90日を超えて就業障害が継続した場合、保険金をお支払いします。

補償対象期間3年プラン

補償対象期間65歳プラン
最長3年まで免責期間90日

共済組合の傷病手当金
1日あたり
標準報酬日額の2／3

免責期間

15 〜 24
25 〜 29
30 〜 34
35 〜 39
40 〜 44 90日
45 〜 49
50 〜 54
55 〜 59
60 〜 64

補償対象
期間

3年

障害年金

2年＊

1年

＊ 傷病手当金（最長通算1年6か月）＋傷病手当金附加金（6か月）※2 55歳〜64歳の方は3年が限度。ただし、うつ病等所定の精神障害による就業障害の場合は24 ヵ月を限度に給付。

申込コースと月額掛金

年齢（歳）

共済組合の傷病手当金
1日あたり
標準報酬日額の2／3

有給休暇期間（基本給の8割）

就業障害発生＊ 傷病手当金（最長通算1年6か月）＋傷病手当金附加金（6か月）※1 3年を限度に給付。ただし、うつ病等所定の精神障害による就業障害の場合は24ヵ月を限度に給付。

補償対象期間3年プラン

月額最高5・10・15・20・25万円を給付※2

障害年金

2年＊

1年

補償対象期間65歳プラン
有給休暇期間就業障害発生

健康時の収入
︵給与／賞与等︶月額最高5・10・15・20・25万円を給付※1

収入

有給休暇期間収入

健康時の収入
︵給与／賞与等︶補償対象期間3年プラン

有給休暇期間（基本給の8割）

最長65歳まで

免責期間90日

申込コースと月額掛金・免責期間90日
保険金月額5万円
A1コース

補償対象期間3年

単位：円

保険金月額10万円 保険金月額15万円 保険金月額20万円 保険金月額25万円
A2コース

A3コース

A4コース

A5コース

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

173
178
193
239
349
534
857
1,443
2,589

108
129
171
254
413
644
980
1,507
2,411

326
336
365
459
678
1,048
1,695
2,866
5,159

196
239
322
488
807
1,269
1,941
2,994
4,801

479
494
538
678
1,006
1,562
2,532
4,289
7,728

283
348
473
722
1,200
1,893
2,901
4,481
7,192

631
652
710
898
1,335
2,076
3,369
5,712
10,298

371
458
624
956
1,594
2,518
3,861
5,969
9,583

784
811
883
1,117
1,664
2,591
4,207
7,135
12,867

459
567
776
1,190
1,987
3,142
4,822
7,456
11,974

掛金は年齢・性別により被保険者ごとに異なります。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、保険料は前年度と変わります。
年齢は令和6年4月1日現在の満年齢です。
補償対象期間は3年、所定の精神障害による就業障害の場合は24 ヵ月が限度となります。
記載の掛金は確定掛金です。
免責期間は90日です。
今回のご案内につきまして以下のお取り扱いはできませんのでご注意願います。
・既に本制度にご加入している方の、コース（保険金額）変更
・既に補償対象期間3年プランにご加入している方の、補償対象期間65歳プランへの追加加入
・既に補償対象期間65歳プランにご加入している方の、補償対象期間3年プランへの追加加入※本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損害保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。
【お取扱いできない事項の例】
保険期間中のコース変更（増額・減額等）
保険期間の変更
保険料の払込方法の変更など
上記月額掛金には制度運営費として20円が含まれています。

補償対象期間65歳プラン
年齢
（歳）

免責
期間

15 〜 24
25 〜 29
30 〜 34
35 〜 39
40 〜 44 90日
45 〜 49
50 〜 54
55 〜 59
60 〜 64

補償対象
期間

65歳

3年

・免責期間90日

補償対象期間65歳

単位：円

保険金月額5万円

保険金月額10万円 保険金月額15万円 保険金月額20万円 保険金月額25万円

B1コース
男 性
女 性

B2コース
男 性
女 性

B3コース
男 性
女 性

B4コース
男 性
女 性

B5コース
男 性
女 性

525
543
591
748
1,095
1,620
2,235
1,443
2,589

1,030
1,065
1,162
1,476
2,170
3,219
4,451
2,866
5,159

1,534
1,588
1,733
2,205
3,245
4,819
6,666
4,289
7,728

2,039
2,111
2,304
2,933
4,320
6,418
8,881
5,712
10,298

2,544
2,634
2,875
3,661
5,395
8,018
11,097
7,135
12,867

345
443
591
894
1,431
2,086
2,676
1,507
2,411

670
866
1,162
1,769
2,842
4,152
5,333
2,994
4,801

掛金は年齢・性別により被保険者ごとに異なります。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、保険料は前年度と変わります。
年齢は令和6年4月1日現在の満年齢です。
補償対象期間は65歳が限度となります（55歳〜64歳の方は3年、所定の精神障害による就業障害の場合は24 ヵ月が限度となります。
）
記載の掛金は確定掛金す。
免責期間は90日です。
今回のご案内につきまして以下のお取り扱いはできませんのでご注意願います。
・既に本制度にご加入している方の、コース（保険金額）変更
・既に補償対象期間3年プランにご加入している方の、補償対象期間65歳プランへの追加加入
・既に補償対象期間65歳プランにご加入している方の、補償対象期間3年プランへの追加加入

996
1,290
1,733
2,643
4,253
6,218
7,989
4,481
7,192

1,321
1,713
2,303
3,517
5,664
8,284
10,645
5,969
9,583

1,646
2,136
2,874
4,392
7,075
10,35013,302
7,456
11,974※本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損害保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。
【お取扱いできない事項の例】
保険期間中のコース変更（増額・減額等）
保険期間の変更
保険料の払込方法の変更など
上記月額掛金には制度運営費として20円が含まれています。

加入の取扱いについて

加入資格
全日本教職員連盟団体総合共済会の会員で、申込書記載の告知内容に該当し、令和6年4月1日現在満15歳以上満64歳以下の方【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
【過去３ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去３ヵ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます）・入院・手術をすすめられていません。
（注）検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。
【過去２年以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去２年以内に、医師による診察・検査・治療を受けた期間または薬の処方期間が、１４日以上要した病気にかかったことはありません。
（注）①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。
②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
③診察・検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。
④「治療」には、指示・指導を含みます。
※全日本教職員連盟団体総合共済会の会員以外の方はご加入いただけませんのでご注意ください。
※保険金月額は、被保険者の平均月間所得額を超えないようにご加入ください。

保険期間
保険料
申込方法
継続加入の取扱い

配当金・解約返れい金

半年間（令和6年10月1日〜令和7年3月31日）で、以後毎年1年ごとに更新します。
［徳島県教職員団体連合会］毎月の給与から控除します。
（初回は10月分給与から）［上記以外］年1回指定いただいた金融機関の口座から振替えます。
（9月下旬ごろ）
次年度以降は、年1回振替えます。
（3月下旬ごろ）所定の申込書に必要事項を記入、押印の上、ご提出ください。
いったん健康時に加入しますと、
更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも前年度と同じ保険金月額（コース）以下で継続加入できます。
なお、更新の際に、保険金月額（コース）等の変更の申し出がない場合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、保険料は毎年の加入状況等により算出し変更となる場合があります。
この制度には、配当金および解約返れい金はありません。

お支払いに関する重要事項が右記ページに記載されています。必ずご確認ください。

❸

❹

P5〜6

保険金の支払い

１．保険期間中に被った傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険期間中に開始した所定の就業障害が、免責期間を超えて継続したとき、保険金をお支払いします。
２．就業障害が続いた場合、補償対象期間65歳プランは免責期間終了後（91日目）から、満65歳（加入日（継続加入の場合は更新日）
現在満55歳以上の方は91日目から3年）に達した日を限度として、補償対象期間3年プランは3年を限度として保険金が支払われます。ただし、両プランともに所定の精神障害による就業障害の場合は24 ヵ月が限度となります。また、一度就業障害が終了した後、６ヵ月以内に同一の原因により再度就業障害となったとき、後の就業障害は前の就業障害と同一とみなします。
●お支払いする保険金の額
補償対象期間中の就業障害である期間１ヵ月について、「保険金月額」×「所得喪失率」をお支払いします。ただし、保険金月額が、就業障害開始日の属する月の直前12 ヵ月の平均月間所得額を超える場合は、「平均月間所得額」×「所得喪失率」のお支払いとなります*。
また、補償対象期間中の就業障害である期間に１ヵ月未満の端日数が生じた場合は、１ヵ月＝30日とした日割計算でお支払いします。
なお、所得喪失率は、免責期間終了後に業務に復帰して得られた各月の所得の額
所得喪失率 ＝１−
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額 で算出されます。

収入補償制度

病気やケガにより全く就業できない場合は有給、無給を問わず100%とします。
※それぞれの制度内において、初年度加入の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、就業障害の原因となった身体障害を被った時からその日を含めて１年を経過した後に就業障害になったときを除き、次のいずれか低い額を保険金の額とします。ただし、保険金額以外の変更があった場合は、それぞれの保険金のお支払条件に基づく保険料を比べ、保険料の額がより低い方の保険金のお支払条件
によって算出された額を保険金の額とします。この場合において保険料は、就業障害になった時の年齢区分で計算するものとします。
①被保険者が身体障害を被った時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が就業障害になった時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額※他の保険契約または共済契約から、保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。
●就業障害とは就業障害とは、下記の状態をいいます。
１．身体障害による休職開始時から免責期間終了までは、次のいずれかの事由により、いかなる業務にも全く従事できない場合（イ）その身体障害の治療のため、入院していること（ロ）（イ）以外の場合で、その身体障害につき医師の治療を受けつつ、在宅療養している場合（ハ）（イ）（ロ）以外の場合で、その身体障害により、いかなる業務にも全く従事できない程度の後遺障害が残っていること
２．免責期間終了後からは、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または、一部従事することができず、かつ、
所得喪失率が20%を超える場合●保険金をお支払いできない場合（免責・解除について）
次のいずれかに該当する就業障害については保険金をお支払いいたしません。
・故意または重大な過失により被った身体障害による就業障害
・自殺行為、犯罪行為または闘争行為により被った身体障害による就業障害
・麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用により被った身体障害による就業障害
・妊娠、出産、早産または流産により被った身体障害による就業障害
・戦争、暴動（テロ行為を除く）などによって被った身体障害による就業障害
けい）または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないものによる就業障害・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」
・自動車もしくは原動機付自転車の無資格運転または法令に定める酒気帯び運転による傷害による就業障害
・精神病性障害、知的障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害（一部お支払いの対象となるものがあります。詳細は下記（※）をご確認ください。
）
・脱退後に開始した就業障害など
なお、告知義務違反によりご契約が解除された場合は、保険金のお支払いができないことがあります。
また、解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
この制度には精神障害補償特約がセットされているので、以下の精神障害（アルコール依存、
薬物依存等一部の精神障害を除きます。
）
を被保険者
（※）
が被り、
これを原因として生じた就業障害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、この特約による保険金の支払いは、補償対象期間にかかわらず、免責期間の終了日の翌日から起算して24 ヵ月を限度とします。
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中の以下の分類番号に該当する精神障害
F00 〜 F09、F20 〜 F99
例）統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害、双極性感情障害（躁うつ病）、強迫性障害（強迫神経症）、摂食障害 、非器質性睡眠障害、行為障害、チック障害、認知症、知的障害、特異的発達障害、多動性障害など保険金の支払い

重大事由による解除について

保険金のご請求

代理請求制度について●保険金のお支払いに関する注意
・保険金のお支払いは、保険期間中に発生した身体障害を原因とし、かつ保険期間中に就業障害が開始したときに限ります。
・保険期間開始時より前に被った身体障害による就業障害はお支払いの対象となりません（注）。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて１年以上経過してからの就業障害につきましては保険金をお支払いいたします。
（注）したがって、保険期間開始時より前に被った身体障害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。
・退職される場合は、団体窓口にお申し出のうえ脱退手続きをしてください。脱退後に開始した就業障害は、お支払いの対象となりません。
・保険金は身体の障害によって、所定の就業障害が継続している期間を対象として算出いたします。休職期間すべてを対象とするお支払いはできないこともあります。
・保険金受取人は被保険者本人になります。

保険金を取得する目的で就業障害を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

就業障害が開始したときは、就業障害の開始の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険（株）へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。

ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の３親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

MYG−A−23−Ｌ−1179❺❻訴訟費用保険（地方公務員賠償責任補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険）

保険金のお支払い
補償項目

意向確認【ご加入前のご確認】訴訟費用保険は、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

公務員賠償責任

訴訟費用保険の概要

近年、民事訴訟で職員個人が訴えられるケースや職員の行為に関する住民訴訟が増加しており、『こんなことまで』と思われる事が訴訟となっています。当制度は、業務上の行為に起因する訴訟等がなされた場合、会員の皆様が負担される争訟費用と法律上の損害賠償金（不当利得返還金を除きます）について保険金をお支払いします。

会員の皆様の公務に起因する訴訟や訴訟による賠償リスクをサポート！！
公務に起因してなされた「住 民 訴 訟」「民 事 訴
訟」に対応

そのときに個人が負担
す る 争 訟 費 用、敗 訴 した場合に職員個人が負担する損害賠償金の補償の確保※9ページに事故例を記載しております。

●業務遂行に起因してなされた「住民訴訟」
・「民事訴訟」により職員個人が負担する争訟費用、敗訴した場合に職員個人が負担する損害賠償金をお支払いします。
●急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、死亡・後遺障害となった場合、保険金をお支払いします。

損害賠償金
死 亡
後遺障害

被保険者が地方公共団体の職員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に住民訴訟または被保険者に対する民事訴訟がなされたことにより、被保険者が損害を被った場合
急激かつ偶然な外来の事故による傷害
により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
急激かつ偶然な外来の事故による傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180
日以内に所定の後遺障害が生じた場合

お支払いする保険金訴訟によって生じた費用で、妥当かつ必要と認められるもの＊保険期間を通じて争訟費用保険金額が限度

損害賠償金＊保険期間を通じて損害賠償金保険金額が限度

死亡・後遺障害保険金額の全額＊既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡･後遺障害保険金額から既に支払った金額を控除した残額

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％＊保険期間を通じて死亡・後遺障害保険金額が限度

保険金をお支払いできない主な場合【争訟費用・損害賠償金部分（公務員賠償責任）】①被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する訴訟②違法に私的な利益を得た行為、違法に便宜を供与された行為
または第三者に対する違法な利益の供与に起因する訴訟③地方自治法に定める報酬、費用弁償、給料、退職金、旅費、手当または報償費等のための違法な支出または財産の処分に起因する訴訟④交際費または食糧費等の違法な支出に起因する訴訟⑤暴行または体罰に起因する民事訴訟⑥性別・年齢等による差別的扱い、セクシュアルハラスメントに起因する民事訴訟⑦地震、噴火、洪水、津波などの天災、戦争、放射能汚染、または環境汚染に関する訴訟⑧医師、歯科医師、看護師等でなければ法律上行うことができない行為に関する民事訴訟⑨航空機、昇降機、船舶、車両もしくは動物の所有、使用または管理に関する民事訴訟⑩被保険者が所属する地方公共団体の他の職員等が原告の一部となってなされた一連の訴訟（⑥の訴訟については適用しません。
）⑪地方公共団体または国からなされた一連の訴訟（求償を含み、住民訴訟によるものおよび国家賠償法に基づく求償を除きます。
）⑫被保険者の故意によって生じた損害など※上記①〜⑥については、記載の事由が実際には生じなかった場合、および記載の行為が実際には行われなかった場合には、保険金の支払い対象となります。
⑥山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動中の事故⑦自動車等・モーターボートなどの乗用具による競技等または競技場等でこれらに準じた行為を行っている間の事故⑧妊娠・出産･早産･流産による傷害⑨脳疾患･疾病･心神喪失による傷害⑩法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による傷害⑪自殺行為･闘争行為による傷害など

けい）または腰痛等で医学的⑤頸部症候群（いわゆる「むちうち症」
他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないもの（注）告知義務違反によりご契約が解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。

保険金のお支払いに関するご注意

補償額と掛金
補償項目

傷 害

争訟費用

【死亡・後遺障害部分】①保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事故②地震･噴火またはこれらによる津波による事故③戦争･暴動（テロ行為を除く）による事故④告知義務違反によりご契約が解除された場合（注）

制度の特長

公務員賠償責任傷 害

保険金をお支払いする場合

保険金額

争訟費用保険金

500万円

損害賠償金保険金

3,000万円

死亡保険金

50万円

後遺障害保険金（程度により）

月払掛金

380円

（1コース）

掛金は1日あたり約 13 円！！

2〜50万円※上記月払掛金には制度運営費20円が含まれます＊記載の掛金は、確定掛金です。
＊本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者（保険の対象となる方）となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損害保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。
【お取扱いできない事項の例】●保険期間の変更 ●掛金の払込方法の変更など＊補償内容の詳細は、パンフレット8ページを参照願います。

加入の次年度からは、明治安田損害保険（株）またはお客さまから特に意思表示がない限り、前年度と同じ内容で継続します。
ただし、掛金は毎年の加入状況等により算出し変更となる場合があります。

保険期間途中での脱退はできません。

退職（脱退）される場合は、退職（脱退）される年度の12月24日までに各団体の照会先までご連絡ください。

❼（共通）●死亡保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。
（公務員賠償責任部分）●争訟費用・損害賠償金（公務員賠償責任）部分の保険金のお支払いは、平成22年2月1日以降に行なわれた行為に起因して保険期間中（令和6年10月1日〜令和7年3月31日）に訴訟がなされた場合に限ります。
●この保険契約の保険期間開始時点で係争中のもの、保険期間開始前に訴訟がなされるおそれがある状況を知っていたものは保険金支払の対象外です。
●退職日から5年以内に在職中の行為に起因する訴訟がなされた場合は、退職時の保険契約で補償されます。
●住民訴訟には住民監査請求に基づく措置による請求・地方自治法第243条の2の8第3項（2024年3月31日以前は地方自治法第243条の2の2第3項）の命令を含みます。
●民事訴訟とは、住民訴訟以外の日本国内でなされた被保険者に対する損害賠償請求訴訟をいい、民事調停を含みます。
●地方公共団体の職員としての業務には、法令に基づき派遣された場合における派遣先の業務を含みます。
●補償の対象となる損害の発生および拡大を防止するために、引受損害保険会社の承認を得て支出した必要または有益な費用（事故状況の調査
費用や被害者に対する見舞金等）について、争訟費用と合計して争訟費用保険金額を限度に保険金をお支払いします。
●他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には保険金が差し引かれることがあります。なお、被保険者

またはそのご家族が既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。

（死亡・後遺障害部分）●上記「傷害」には有毒ガスまたは有毒物質による中毒症状を含みます（死亡保険金以外については、熱中症および細菌性・ウイルス性
食中毒も含みます）。
●死亡・後遺障害部分の保険金のお支払いは、保険期間中（令和6年10月1日〜令和7年3月31日）に生じた事故による傷害を原因とする場合に限ります。
●既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。
●死亡保険金受取人は原則として法定相続人です。特に死亡保険金受取人を指定する場合は団体窓口までお申し出ください。
＜重大事由による解除について＞保険金を取得する目的で事故を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
＜代理請求制度について＞
ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
① ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）② 上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③ 上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

❽

加

事故例

入

資

格

オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

公務員賠償責任で●理科の実験中、教職員の指示どおりに実験を行ったところ爆発がおき、生徒が傷害を被ったことについて教職員に対して損害賠償が請求された。

●柔道の指導中に生徒がケガをして、練習方法に原因があるとして教職員に対して損害賠償が 請求された。

全日本教職員連盟団体総合共済会の会員以外の方はご加入いただけませんのでご注意ください。

保

険

期

間

補 償 対 象 期 間●教職員が いじめに気付かず、いじめられた生徒が精神疾患になり、管理・指導に問題があったとして、担任の教職員に対して損害賠償が請求された。

●内申書の記載ミスにより志望校へ進学できなかったとして、生徒本人および両親から教職員に対して損害賠償が請求された。

●個人 情報を誤って開 示 し、プ ラ イ バ
シーの侵害として訴えられた。

●学校 行事で外に出たときに生徒がケガをして、管理・指導に問題があったとして、担任の教職員に損害賠償が請求さ
れた。

申

込

方

法

掛金のお支払い

保険金のご請求

訴訟費用保険（公務員賠償責任部分）に関する、
よくある質問にお答えします。
争訟費用保険金で支払われる費用にはどのようなものがありますか？

和解した場合、保険金の支払い対象となりますか？

A 弁護士報酬（着手金、成功報酬等）や訴訟の準備等に必要な費用（訴状やその他の申立書に収入印紙を貼付して支払われる手数料のような費用、証人の旅費日当等）があります。ただし、被保険者が弁護士に支払うべき報酬を地方公共団体が負担する場合には、地方公共団体が負担する部分については、保険金は支払われません。

A 和解となった場合は、引受損害保険会社が明らかとなった事実について保険金のお支払いできない事由に該当するか否か（たとえば被保険者の方に違法性の認識があったか否か）を個別に判断することとなります。なお保険金のお支払いできない事由に該当することの立証責任は引受損害保険会社にあります。
また、和解するにあたっては、引受損害保険会社と被保険者の方の間で事実関係及び責任の有無についてあらかじめ打ち合わせを行う必要があり、被保険者の方は引受損害保険会社の同意なしに、損害賠償責任の全部もしくは一部を承認してはなりません。引受損害保険会社は、打ち合わせならびに必要な調査を行ったうえで、
有無責（保険金支払可否）の判断を行います。

法令に違反することを認識しているかどうかはどのように判断されますか？
A 当該訴訟事案の内容に応じて故意性の有無等によって判断します。この場合、法令違反を認識していたと合理的に判断できる場合を含みます。

全日本教職員連盟団体総合共済会の会員で、令和6年4月1日現在満18歳以上満65歳以下の方
なお、地方公務員でない方は、ご加入いただけません。また、以下の職業または職務に該当する方も、ご加入いただけません。

継続加入の取扱い

配当金・解約返れい金

半年間（令和6年10月1日〜令和7年3月31日）で、以後、毎年1年ごとに更新します。

［公務員賠償責任］●争訟費用・損害賠償金（公務員賠償責任）部分の保険金のお支払いは、有効日（平成22年2月1日）以降に行なわれた行為に起因して保険期間中（令和6年10月1日〜令和7年3月31日）に訴訟がなされた場合に限ります。
●この保険契約の保険期間開始時点で係争中のもの、保険期間開始前に訴訟がなされるおそれがある状況を知っていたものは保険金支払の対象外です。
●退職日から5年以内に在職中の行為に起因する訴訟がなされた場合は、退職時の保険契約で補償されます。
［傷害］●保険金のお支払いは、保険期間中（令和6年10月1日〜令和7年3月31日）に生じた事故による傷害を原因とする場合に限ります。

所定の申込書・口座振替依頼書に必要事項を記入、押印の上、ご提出ください。

［徳島県教職員団体連合会］毎月の給与から控除します。（初回は10月分給与から）［上記以外］年1回指定いただいた金融機関の口座から振替えます。（ 9月下旬ごろ）
次年度以降は、年1回振替えます。（3月下旬ごろ）
事故が発生したときは、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に（公務員賠償責任の場合は業務上の行為について訴訟等がなされたときまたはなされるおそれのある状況を知ったときは遅滞なく）団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。
明治安田損害保険（株）が同意した争訟費用および法律上の損害賠償金が保険金支払いの対象となりますので、必ず事前にご相談ください。明治安田損害保険（株）の同意を得ないで、損害賠償責任の全部もしくは一部を承認し、または争訟費用の支払いを行なった場合、保険金をお支払いできないことがあります。

加入の次年度からは、明治安田損害保険（株）またはお客さまから特に意思表示がない限り、
前年度と同じ内容で継続します。
ただし、掛金は毎年の加入状況等により算出し変更となる場合があります。

この制度には、配当金および解約返れい金はありません。

MYG−A−23−訴−1178❾❿

契約概要・注意喚起情報【損害保険】

収入補償制度

収入補償制度（精神障害補償特約付天災補償特約付団体長期障害所得補償保険）
訴訟費用保険（地方公務員賠償責任補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付
普通傷害保険）告知の大切さに関するご案内

告知の大切さについて、ご確認ください。

❸ 満期返れい金・配当金

注）P6《収入補償制度内で加入内容を変更する場合の注意》もあわせてご確認ください。
●保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人が他の人と同じ条件でご契約されますと保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入（増額）時には重要な事項を正しく申し出ていただく義務（告知義務）があります。

意向確認【ご加入前のご確認】●ご加入（増額）の申込みにあたっては、現在の就業状態や健康状態、過去の傷病歴等「加入申込書兼告知書」に記載された告知内容について、必ずご確認ください。現在の就業状態や健康状態、過去の傷病歴等「加入申込書兼告知書」に記載された告知内容に該当しない場合は、お申込みいただくことはできません。

ご加入に際して特にご注意いただきたい事●現在の就業状態や健康状態、過去の傷病歴等に関する告知内容が事実と相違する場合には、保険期間開始時※からその日を含めて１年以内であれば、ご契約（増額部分）が解除されることがあります。また、保険期間開始時※から１年を経過していても、保険期間開始時※からその日を含めて１年以内に、保険金の支払事由が生じていた場合は、ご契約（増額部分）が解除されることがあります（解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります）。
※継続契約の場合は、初年度契約の保険期間開始時をいいます。ただし、継続前契約に比べて増額した場合は、増額した継続契約の保険期間開始時をいい、増額部分について同様に取り扱います。
●ご契約（増額部分）が解除された場合には、保険金の支払事由が生じていても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」に因果関係がなけ
れば、保険金をお支払いします。
●ご加入後、または保険金のご請求の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
●現在ご加入の他のご契約を解約、減額等をすることを前提に、ご加入（増額）のお申込みをされる場合は、あらたに告知していただきます。
●新たなご加入（増額）の責任開始期前の発病などは保険金をお受け取りいただけない場合があります。
●告知内容についてご不明な点がある場合や、告知すべき内容を後日思い出された場合には、取扱代理店または団体保険ご照会窓口（0120-661-320、受付時間：平日（土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く）
9：00 〜 17：00）までご連絡ください。
明治安田損害保険株式会社

共通取り扱い

ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、【収入補償制度】
引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として90％まで補償されます。
【訴訟費用保険】
引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、破綻保険会社の支払停止から3 ヵ月間が経過するまでに発生した保険事故による保険金は100％、それ以外の保険金、返れい金等は原則として80％まで補償されます。

このパンフレットは商品の概要を説明していますので、給付の内容、その他の詳細については、団体窓口または引受損害保険会社へご照会ください。
この制度は損害保険会社と締結した団体長期障害所得補償保険契約、普通傷害保険契約に基づき運営します。保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）をご覧ください。

【取扱代理店】
明治安田ライフプランセンター株式会社 TEL 03-5952-1061
明治安田生命保険相互会社 公法人業務部 特定公法人業務推進室特定公法人業務推進第二グループ
栃木県学校生活協同組合 TEL 028-652-3324⓫
徳島県学校用品協会有限会社 TEL 088-679-1357

この保険には、脱退による返れい金はありません。

項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読みください。また、各❺ 引受損害保険会社

事項の詳細につきましては本パンフレット

明治安田損害保険株式会社
本社：東京都千代田区神田司町2−11−1
電話番号：03−3257−3177（営業推進部）の該当箇所を必ずご参照ください。ご加入に あ た っ て は、【契 約 概 要】・【注 意 喚 起 情報】および本パンフレットの内容とあわせて、補償内容・保険金額・保険料等がご意

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】

向に沿った内容となっているか、ご確認の❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

うえお申込みください。

この保険は、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用がありません。

契約概要【ご契約内容】❷ 告知義務・通知義務等❶ 商品の仕組み
企業・団体の従業員・所属員等の方を被保険者とし、企業・団体を保険契約者として運営する保険商品です。

❷ 加入資格・保険期間・補償内容・保険料・保険金のお支払い（支払事由）
制度名

加入
資格

保険
期間

補償内容
保険料

支払
事由

収入補償制度

P3

P4

P3、4

P5

訴訟費用保険

P10

P10

P7

P8

＜契約者と引受損害保険会社からのお知らせ＞
この保険の運営にあたっては、
契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞（以下、「個人情報」といいます。
）
を取り扱い、契約者が保険契約を締結する引受損害保険会社（共同取扱会社を含みます。
以下同じ。
）
へ提出いたします。
契約者は、この保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。
引受損害保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、関連する会社（※）
を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、その他保険に関連・付随する業務のため利用
（注）
し、
また、
必要に応じて、
契約者、
明治安田生命保険相互会社、取扱代理店、他の損害保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
要配慮個人情報等のセンシティブ情報については、
個人情報保護法その他の法令、
ガイドラインに規定する場合を除くほか、
取得、利用または第三者提供を行ないません。
なお、
今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および引受損害保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受損害保険会社は、
今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受損害保険会社に提供されます。
（※）
明治安田生命保険相互会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）の「子会社・関連会社等一覧」
をご覧ください。
（注）
保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、
明治安田損害保険株式会社の個人情報の取扱いにつきましては、
ホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）
をご参照ください。
−死亡保険金受取人の指定に際しご留意ください−
指定された死亡保険金受取人の個人情報については、
上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取人にその旨をご説明いただき、
個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

❹ 脱退による返れい金

特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、

本パンフレットの該当ページをご覧ください。
＜保険会社破綻時等の取扱いについて＞

この保険には、満期返れい金・配当金はありません。

※保険料は、毎回の更改時にご加入者数等に基づき、ご契約ごとに算出し変更することがあります。
※主な免責事由については、本パンフレットの【注意喚起情報】❹ 保険金をお支払いできない
主な場合をご覧ください。

（１）お申込時にご注意いただきたいこと（申込書兼告知書記載上の注意事項）■職業・職務や健康状態について
お申込時においては事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。その告知した内容が事実と違っている場合には、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（解除された場合は、既にお払い込
みいただいた保険料をお返しできないことがあります）。特に、職業・職務や健康状態については十分ご注意ください。
■死亡保険金受取人について死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
被保険者の法定相続人以外の特定の方を死亡保険金受取人に定める場合は、必ず被保険者の同意を得てください。同意のないままにお申込みされた場合には、ご契約のその被保険者に対する部分が無効となります。
（２）お申込後にご注意いただきたいこと
職業または職務の変更について
お申込後、職業または職務に変更が生じた場
合には、遅滞なく取扱代理店または引受損害保険会社にご通知ください。ご通知がない場
合は、保険金を削減してお支払いすることやご契約のその被保険者に対する部分が解除されることがありますのでご注意ください。
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TEL 03-3283-3360⓬

【補償が重複する可能性のある主な保険契約・特約】

なお、変更によって、以下の職業または職務に該当した場合は、ご契約を解除することがあります。

今回ご加入いただく
補償項目
普通傷害保険オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する
職業補償の重複が生じる他の保険契約・特約の例

各種賠償責任
補償特約

団体長期障害
所得補償保険❸ 責任開始期保険責任は、保険期間（保険のご契約期間）の初日の午前0時に始まります。

各種賠償責任
補償特約

所得補償保険団体長期障害
所得補償保険❻ 保険会社破綻時等の取扱い
引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。

❹ 保険金をお支払いできない主な場合■責任開始期前に発生した病気やケガを原因とする場合は、告知いただいている内容に関わらず、原則として保険金をお支払いできません。
■上記を含め保険金をお支払いできない場合については、本パンフレットの該当ページをご覧ください。
収入補償制度 P5 、訴訟費用保険 P8❽ ご照会・ご相談窓口
制度内容等に関する照会・相談窓口
制 度 内 容 等 に 関 す る ご 照 会・ご 相 談 は、
「パンフレット」記載の企業・団体窓口へ
お問い合わせください。
引受損害保険会社の苦情・相談窓口
損害保険に関する苦情・相談等は、
下記にご連絡ください。
明治安田損害保険株式会社 お客さま相談室
0120−255−400［フリーダイヤル（無料）］【受付時間】午前9時〜午後5時（土、日、祝日および年末年始を除きます。）❼ 事故が起こった場合等のご連絡先■事故が起こった場合、または就業障害が開始した場合には、遅滞なく企業・団体窓口または引受損害保険会社にご連絡ください。
■賠償事故の示談交渉は必ず引受損害保険会社にご相談いただきながらおすすめください。
事前のご相談なく示談された場合には、保険金をお支払いできないことがあります。

❺ 補償の重複ご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約・特約（他の保険契約にセットされる特約や、当社以外の保険契約・特約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約・特約からでも補償されます
が、いずれか一方の保険契約・特約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、お申し込みください。（注）（注）１契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

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一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター＜保険会社の対応に不満がある場合等は下記に連絡（指定紛争解決機関）＞
引受損害保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受損
害保険会社との間で問題を解決できない場
合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申立てを行なうことができます。
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター
0570−022808［ナビダイヤル（有料）］※ナビダイヤルでは各電話会社の通信料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。
【受付時間】午前9時15分〜午後5時（土、日、祝日および年末年始を除きます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）⓮