A-240722-02

価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付き「住宅総合保険」

商 品パンフレット 目次
3 つ の 特 長 ……………………… P 1
火 災 保 険 と は ？ ………………… P 2
補償内容

火 災 保 険（ 基 本 の 補 償 ）……………… P 3
地 震 保 険 ………………………………… P 5
特 約 ………………………………………… P 5

保 険 料 に つ い て ………………… P 6
手 続 き 方 法 ……………………… P 7
よ く あ る 質 問 …………………… P 8※本商品は、インターネット専用商品です。お見積りやお申込みについて電話での受付けはございません。※店舗などとの併用住宅や、賃貸物件にお住まいの方はお申込みいただけません。 ※パンフレットは商品の概要を説明しています。ご契約の際は「重要事項説明書」などを必ずご確認ください。

チューリッヒのネット火災保険

3つの特 長

新築と同等の1金額を補償

もしもの時は、時価ではなく「新価（再調達価額）」でお支払い。新築時と同等の金額が 保 険金として支払われます。

2「 補 償 内 容 」に つ い て P3

ダイレクトならではのお手頃 な保険料ダイレクト販売により中間コストを抑え、お手頃な保険料を「 保 険 料 」に つ い て P6

実 現しました。

3

ネットで完結の簡単手続き

お見 積りや手続きはネットで完結、いつでもお好きなときにお手続きいただけます。

-1-「 手 続 き 方 法 」に つ い て P7？

火 災 保 険とは火災や地 震などの偶 発 的に起きた事 故や災 害による住まい・暮らし の損 害に備える保 険です。

チューリッヒのネット火災保険は、「 火災保険（基本の補償）」「 地震保険」「 オプションの補償（ 特 約 ）」の３種類の補償により、事故や災害による損害やリスクへの備えをカスタマイズできます。次のページからそれぞれ詳しくご紹介します。

火 災保険（基本の補償）
火災や自然災害、盗難などによる建物や家財への損害を補償します。

地震保険
地震・噴火などによる建物や家財への損害を補償します。

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特約
その他のリスクに備えられます。

補償内容
火災保険（基本の補償）
火災はもちろん、自然災害や盗難による「建物」「 家財」の損害、さらに損害が 起きた時に発 生する諸費 用について、建物・家財それぞれ保険 金額を限度に補償します。

火災、落雷、破裂・爆発

風災、雪災、雹（ひょう）災

建物の損害例

家財の損害例

火災が 起きて建 物が 燃えた

落 雷で電 話が 壊れた

火 災 保 険の基 本となる補 償で、火 災 、落 雷 、破 裂・爆 発により建 物や家 財に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

台 風で屋 根が 壊れた台風などによる暴風、雹（ひょう）、豪雪などの自然災害による損害が 生じた場合に保険金をお支払いします。

台風で川が 氾 濫 、床 上 浸 水で床を張り替えた

水災

雹（ひょう）で窓ガラスが 割れ
家 具が 傷ついた

洪 水で床 上 浸 水が 起き
家電が 使えなくなった

台 風や暴 風 雨などが 原 因で起こる洪 水・高 潮・土 砂 崩れなどによる損 害を補 償します。建 物や家 財に再 調 達 価 額の3 0 % 以 上の損 害が 生じたとき、または建物が床上浸水となり、損害が生じたときに、保険金をお支払いします。
＜ご注意＞「水災補償対象外特約」
付帯の場合は「水災」の事故による損害は補償されません。

水濡れ、外部からの物体の衝突など

盗難

外 部から自動 車が 衝 突して家 屋や外 壁が 壊れた

上 階から水が 漏れてきて家財が 使えなくなった

上 階などからの水 漏れにより損 害が 生じた場 合や、建 物 外 部からの物 体の飛来・落下・衝突、車の飛び込みや、騒擾（そうじょう）などに伴う破壊行為で建物や家財に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

空き巣に窓ガラスや家 具が 壊された

空き巣に現金やパソコンなどを盗まれた

未 遂も含め、空き巣などが 屋 内に侵 入する際に壊した窓ガラスや錠などの損 害を補 償します。家 財の補 償もご 選 択の場 合は、現 金なども一 定の金 額の範囲内で補償します。
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地震火災費用

建物の損害例

家財の損害例地 震による火 災で家が 半 焼した

地 震による火 災で家 財が 全 焼した

地 震などを原 因とする火 災で、「 保 険の対 象となる建 物 が 火 災で半 焼 以 上( ※ 1 )となったとき」または「 保 険 の 対 象となる家 財 が 火 災で 全 焼 ( ※ 2 )となったとき」に保険金をお支払いします。

残存物
取片づけ費用強 風により屋 根が 飛ばされ散らばった屋 根 板を撤 去した

火 災で燃え残った家 財を撤 去した

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取り壊し費用・取 片 づ け 清 掃 費 用・搬 出 費 用について被 保 険 者 が 負 担した費 用 の 額（実費）をお支払いします。なお、損害保険金の額×10%が限度となります。

損害防止費用火 災で使 用した消 火 器を買い直した

消 火 活 動 中に破れた衣 類を買い直した

火災、落雷、破裂・爆発の事故において、損害の発生・拡大の防止のため、必要または有益な費用を被保険者が 負担した場合、損害防止費用として当社が負担します。

失火見舞費用自宅の火 災で隣 家が 延 焼 、家 財を壊した

自宅の火 災で隣 家の壁が 汚れたご自宅（保険の対象）から発生した火災、破裂または爆発が原因で近隣の建物を燃やしてしまった場合などの際に、お見舞金としてお支払いする費用です。

※1 建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の再調達価額の20%以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積の延床面積に対する割合が20%以上となった場合をいいます。
※2 家財の火災による損害額が、その家財の再調達価額の80%以上となった場合をいいます。
この場合における家財には高額貴金属等は含みません。

火災保険（基本の補償）には、以下のような各種特約も含まれており、火災事故以外にも日常生活で起こりうるリスクに備えることができます。
■ 風災等支払方法変更特約（ディダクティブル型）（ 住総用）
風災等の損害時の保険金支払い条件や免責金額（自己負担金）に関する特約で免責金額は「なし」です。セットで付帯されています。
■ 価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）
建物または家財について、評価額に付保割合を乗じて保険金額を設定します。事故の際は、保険金額を限度として、再調達価額に基づいて損害額を補償します。
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＜選べる補 償＞ 地震保険
※地震保険は単独での契約ができない商品です。火災保険と併せてご契約ください。

Q. 地震保険は必要ですか？

必要な保 険です。

地震・噴火・津波 の被害を受けた後の生活の再建は、簡単とは言えません。
これを助けることを目的とした保険が、地震保険です。住宅ローンが残っている場合は、特に必要性が高くなるため、付帯をおすすめしております。

地 震による建 物の倒 壊

地震保険

津 波による家 財の流 失

建物や家財について、地震・噴火またはそれらによる津波を直接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。

＜選べる補 償＞ 特約
建物の階数や立地 条 件などから、水 災の危 険 性が 極めて少ない場合など

水災補償対象外特約

住宅総合保険の基本補償である水災（洪水、高潮、土砂崩れなどによる損害）の補償を対象外とする特約です。

＜ご注意＞ご自宅の立地や周辺環境、ハザードマップなどを参考に水災の補償の必要性について十分検討のうえ選択ください。

臨時費用補償特約
個人賠償責任補償特約

火災後、家が 再建するまでのホテル宿 泊 費など事故の際に必要となる諸費用に備える特約です。事故によって損害保険金が支払われる場合に必要となる臨時費用として、100万円を限度に損害保険金の10％を補償します。

・自転車で歩行者に衝 突しケガをさせてしまった
・買い物中、子どもが 商 品を壊してしまった
補償を受けられる方（記名被保険者本人）やそのご家族が、他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときの法律上の損害賠償責任を補償します。

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保険料
しくみを知れば 、 納 得の保 険 料
お客さまとダイレクト

チューリッヒは、お客さまと直接お取引きをする「ダイレクト販売」
により、中間コストを軽減。
リーズナブルな保険料でのご提供が中間コストは発生しない可能になりました。
︵保険料︶

また、保険期間は1年〜5年でお選びいただけます。保険期間5年（長期契約）とすることで、毎年お支払いいただく保険料が割安になります。

長期契

チューリッヒ

約が割1年割引制度で、さらに2年3年（保険期間）

安

4年

5年

安く

火災保険
築浅割引

「保険証券の不発行に関する特約」
による割引

築年数が10年未満であること（家財には適用されません）。

割引額500円
保 険 証 券を発 行しない（ 契 約 内 容をウェブサイトで確 認する）ことにより割 引が 適 用 。
※本商品はインターネット専用商品のため、すべての契約にこの割引が適用されます。

地震保険
4種類の割引があります。これらの割引を適用するには所定の確認資料のご提出が 必要です。また割引を重複して適用することはできません。

建築年割引

免震建築物割引

割引率10％

割引率50％

1981年6月1日以降に新築された建物であること。

免震建築物の基準に適合する建物であること。

確認書類：建物登記簿謄 本 、建 築 確 認 書

確 認 書 類：建 設 住 宅 性 能 評 価 書など

耐震診断割引など

耐震等級割引割引率10％

耐震等級1〜3割引率10〜50％

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和住宅の品質確保の促進等に関する法律より定められた耐震等56年（1981年）6月1日に施行された改正建築基準法におけ級または「耐震診断による耐震等級の評価指針」に適合した耐る耐震基準を満たす建物であること。

震等級を有している建物であること。

確認書類：耐震基準適合 証 明 書 、住 宅 耐 震 改 修 証 明 書など

確 認 書 類：認 定 通 知 書-6-など

手続き方法チューリッヒのネット火災保険は、お手続き完了までかんたん3ステップ 。
ネット専 用 商 品 のため 、郵 送 のお手 続きは不 要で 、インターネットでスピーディーにお手 続きいただけます。

お見積り・お申込み開始（書類のアップロード）

ウェブ サイトでお 見 積り内 容を確 認後、必要書類をアップロードしてお手続きを開始してください。

引受け内容のご連絡

契約成立〜補償開始

当社にて、ご提出いただいた書類を元に当社よりお申込み手続き用のEメール

引受け内容を確認のうえ、ご連絡いたしをお送りし、保険料のお支払い手続きます。数日お時間をいただくこともありま後、補償開始となります。

すので、余裕を持ってお手続きください。

お申込みの際に必要な書類です。必ずご用意ください。
建物情報を確認する書類■戸建て耐火性能を確認する書類

地震保険割引の適用対象を証明する書類

・建築確認申請書＜免震建築物割引／耐震等級割引＞・登記簿謄本・登記事項証明書

・設計仕様書・設計図面・パンフレットなど※

・建築住宅性能評価書

・確認通知書・特約火災保険のお客さまご契約カード

・設計住宅性能評価書

・確認済証※ 建 物の主 要 構 造 部が「 耐 火 構 造 」「準・認定通知書（長期優良住宅）■マンション耐火構造」などの場合を除きます。

・技術的審査適合証（長期優良住宅）
・適合証明書（フラット35S） など

・登記簿謄本・登記事項証明書
・マンション等の不動産取引の際に受＜耐震診断割引＞

取った重要事項説明書

・耐震基準適合証明書など＜建築年割引＞（「建物情報を確認できる書類」と同じ）

下記URLまたはQRコードより、それぞれの書類のサンプルをご覧いただけます。
http://www.zurich.co.jp/ﬁre/ﬂow/[24時間365日]
事故や災害が起きたときは、事故受付窓口までお電話ください。
＜24時間365日受付＞
夜間・休日も対応いたします。ご安心ください。

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よくあるご質問「こんな時は？」にお答えします「こんな時はどうしたら？」「 こんな場合は補償される？」など、補償内容やお手続きに関する「よくあるご 質 問 」をまとめました。
申し訳ございません。
「チューリッヒのネット火災保険」は「持ち家」専用の保険となります。
「賃貸」物件にお住まいで家財保険のみを希望される場合持ち家ではなく賃貸でも申込みできますか？

は、当社グループ会社の「ミニケア賃貸保険」をご検討ください。
こちらは、家財保険をはじめ、賃貸住宅入居者のみに必要となる借家人賠償責任補

償や修理費用の補償がセットされています。商品の特長や補償内容をよくご確認のうえ、お手続きください。

はい、家財にも補償を付帯することをおすすめします。

「高価な家財を所有していないから補償は必要はない」と考える方もい家財の補償は必要ですか？

らっしゃるかもしれませんが、日常生活で所有している家財の合計金額は意外と高額となります。万が一損害が発生した場合、元通りに家財を再調達するには多大な費用が発生してしまいます。

地震・噴火・津波の被害を受けた後の生活の再建は、簡単とは言えません。

地震保険は必要ですか？

これを助けることを目的とした保険が、地震保険です。住宅ローンが残っている場合は、特に地震保険の必要性が高くなるため、付帯をおすすめしております。

水災補償は、お申込みの際に外すことも可能ですが、お住まいの階層やマンションに住んでいたら水災補償は不要ですか？

地域により災害リスクは異なります。
マンションの上層階は床上浸水にあうリスクは低いですが、低層階は大雨による洪水で浸水する可能性があります。
また土砂崩れの危険がある地域にお住まいの場合もリスクが高まります。お住まいの地域の災害リスクを「ハザードマップ」などで十分に確認のうえ検討ください。

建物の種類を確認するための建物構造確認資料、建物の耐火性能を確認申込みの際に必要な書類はありますか？

するための耐火性能確認資料が必要となります。
また、地震保険の割引の適用を受ける場合には、建物の免震・耐震性能を確認するための地震保険割引書類などが必要となります。
それぞれどのような書類となるか、P6〜P7に記載がございますので、ご確認ください。

チューリッヒ保険会社 〒164-0003 東京都中野区東中野3-14-20-8-

www.zurich.co.jp