第2章

健やかで思いやりのあるまち
第1節

保健・医療の充実

第2節

地域福祉の推進第3節

高齢者福祉の推進第4節

障害者（児）福祉の推進

第5節

児童福祉の推進

第6節

社会保障の充実第7節

人権を尊重するまちづくり

第8節

男女共同参画社会の形成

第１節

保健・医療の充実

現況と課題※生活習慣病
食生活や喫煙、飲酒、運動不足、ストレスなどの生活習慣が深く関与して発症する疾患の総称。
※ 1 次医療
風邪や腹痛など日常的な疾病を対象にする。
※ 2 次医療
検査、治療等が必要
な疾病を対象とした
入院をようする医療。

各種検診、保健相談・指導など保健活動を西田布施公民館に併設している保健センターで行っています。このため保健活動が限定されることから、今後、
健康づくりや生活習慣病※の予防対策を活発に進めていくため、早急に保健活動の拠点施設の整備が必要となっています。

本町には、民間の一般診療所が開院していますが、救急医療については近隣
市町の医療施設に依存しています。また、休日・夜間の救急医療は、1次医療※を広域で柳井市に休日夜間応急診療所を設け、2次医療※を周東総合病院、3次医療※を国立病院機構岩国医療センターで対応する体制になっています。しかし、一般診療所が廃院などで減少する傾向にあり、安心して暮らせる医療体制の維持が望まれています。

※ 3 次医療
先駆的な技術と特殊な機器で診断やそれらに対する治療を必要とする高度・専門的な医療のこと。

第３編 基本計画

施策の体系
保健・医療の充実

1 健康づくりの推進
2 母子保健活動の充実
3 医療体制の充実
4 高齢者保健・医療・福祉の連携
5 総合施設の整備

主な施策
1 健康づくりの推進（1）町民の健康を保持・増進し、発病を予防することにより、健やかでこころ豊かな生活が送れるよう一次予防を推進し、町民が自らの健康は自ら守り高めるという自覚のもとに自発的な健康づ
38

くりに取り組むことができるように、町民の健康意識の啓発、日常の健
康管理や健康づくり活動を推進します。
（2）保健・医療の連携のもとに、食事や運動を通じた健康づくりによる生活習慣の見直し、疾病の早期発見・早期治療のための各種健診事業や健康相談等の保健サービスを推進し、健康管理システムの充実を図ります。
（3）生活習慣病の予防として、食生活の改善や運動を通じた健康づくりを勧め、肥満予防に取り組みます。特に、特定健診の結果に基づく特定保健指導を行うとともに、バランスのとれた食習慣や運動習慣づけを支援するため健康教室などを開催します。また、町民の健全な食習慣の確立を図るために、食育※に関する知識の普及や情報を提供します。

（4）町民の自発的な健康づくりを推進する団体の育成を図ります。

2 母子保健活動の充実※食育
食物をバランスよく食べるためのさまざ
まな知識を身につけること、食品の選び方を学ぶこと。

少子化や核家族化が進み、地域での子育て環境が低下しているため、母子保健事業の実施により、安心して子育てができる環境づくりを進めます。

3 医療体制の充実（1）救急・急病等に対する医療体制は、医療機関や関係団体との連携のもとに、健康の保持・増進から疾病の予防・治療等に対する保健医療サービスを受けられるよう、地域医療体制の充実に努めます。
第３編 基本計画（2）柳井健康福祉センター管内などの関係機関と協議を行い、救急医療体
制の一層の充実・高度化を図ります。

4 高齢者保健・医療・福祉の連携
高齢者の保健・医療・福祉サービスの体制づくりを進めるために「田布施町高齢者保健福祉計画※」に基づき、今後も高齢者の健康の保持増進に努めます。

5 総合施設の整備
健康相談、保健指導及び健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とし、地域における保健、医療、福祉、介護予防及び子※高齢者保健福祉計画
高齢者施策を総合的に位置付けるもの
で、介護保険事業計
画とその他の高齢者施策を一体的にした計画。

育て支援などが効果的に機能できるように連携させる総合施設として、保健センターを町の中心部に整備します。

休日夜間応急診療所39※民生・児童委員
社会奉仕の精神を持
ち、住民の立場になって相談に応じて必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務として市町村の区域に配置されている奉仕者。

第2節

地域福祉の推進

現況と課題
本格的な少子高齢化社会の到来、核家族化や単身世帯の増加、家族意識の変
容などが進む中、家族や地域が相互に支え、助け合う社会的なつながりが薄れ※ボランティア
自発的に自由意思でなんらかの奉仕行為などを行う奉仕者。

つつあります。支援を必要としている人やその家族が、地域社会の中で自立し※福祉の輪づくり運動
困りごとや心配ごとなどがある人に対し、安心して暮らせ
るように住民や民生・児童委員、福祉員、ボランティアなど、
みんなで支えあう仕組みづくり。

本町における地域福祉活動の中心的役割を担う民生・児童委員※により、母※友愛訪問
ひとり暮らしの高齢者等が地域で安心して暮らすことができるように見守るとともに、地域のあたたかい気持ちを伝え、ふれあいの機会を楽しんでもらう活動。

た生活を送れるように、地域住民や行政が協力し、助け合う体制づくりが求められています。
子、高齢者、障害者、児童等の日々の相談・見守り活動が展開されています。
今後も地域の実態に応じた活動の推進が求められています。
町社会福祉協議会※では、ボランティア※活動や福祉活動の推進をはじめ、住民参加による福祉ネットワークを構築する「福祉の輪づくり※」運動、「自治会福祉部」や「ふれあい・いきいきサロン」などの地域福祉活動が展開されています。
地域福祉を支えるボランティアの組織である田布施町ボランティア連絡協議会には、施設奉仕・友愛訪問※・朗読・点訳・腹話術・学校支援活動などの分野

で、総数349人（平成22年度：26団体及び個人）が加入し、活動されています。
こうした個人や団体が主体的に行う地域福祉活動の取り組みに対して、町と第３編 基本計画

しても積極的に支援していく必要があります。

施策の体系
地域福祉の推進

1 地域福祉意識の高揚
2 地域福祉活動の推進
3 福祉のまちづくりの推進※ホームページ
行政、企業、個人などが自身を紹介する
ため自ら構築したサイトのこと。
※社会福祉協議会
地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活できるよう地
域福祉を総合的に推進する民間団体として、昭和 26 年から
都道府県、市区町村に設置されている。
田布施町社会福祉協
議会は昭和 35 年に設置。昭和 55 年に
法人化。

40

主な施策
1 地域福祉意識の高揚
町広報紙や社協だより、ホームページ※などにより、福祉サービスや地域

福祉活動・ボランティア活動の情報提供に努めます。

学校・社会教育、町社会福祉協議会、自治会などとの連携を図りながら、あらゆる機会を通じて福祉意識の高揚を図ります。

2 地域福祉活動の推進（1）町社会福祉協議会や地域福祉活動団体等と連携し、様々な機会を通じて、地域活動の必要性や福祉に関する意識啓発等を行っていきます。また、

地域福祉の担い手となる民生・児童委員の活動を支援するとともに、役割や活動内容を広く住民に広報します。
（2）高齢者保健福祉実態調査や日々の相談、見守り活動の中から支援の必要な人を早期に発見できるよう取り組みます。

3 福祉のまちづくりの推進※ユニバーサルデザイン
文化・言語 ・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができるように、製品、建物、環境をデザインすること。

（1）誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりのため、住民・関係機関、各種団体と行政が連携し、地域住民が互いに助け合い、支え合う仕組みづくりの一環として「田布施町地域福祉計画」の策定に取り組みます。
(2）地域社会を構成している全ての人が自らの役割と責任を果たしながら、高齢者をはじめ全ての人が安全で快適な日常生活を送ることができるよう、ユニバーサルデザイン※のまちづくりを推進します。

（3）ノーマライゼーションの理念に立った、高齢者や障害者などが暮らしや
すい、開かれた社会づくりを促進します。

※特別養護老人ホーム
原則 65 歳以上の身体上または精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とする者（寝たきり老人等）であって、居宅 において適切な介護を受けることが困難な者を入所させる施設。
※介護老人保健施設
高度な医療的治療は必要としないが、介護を必要とする高齢者の自立を助け、家庭で生活していける
ように支援する施設。

第３編 基本計画

ボランティアまつり

第3節

高齢者福祉の推進

現況と課題
本町の高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）は、28.1%（平成22年3月31日の住民基本台帳）ですが、今後ますます高齢化が進み、これにより、介護サービスの利用者や保険給付費も増加していくものと思われます。
町内の介護保険施設は、特別養護老人ホーム※（73床）と介護老人保健施設※（80床）で、本町及び近隣の施設は常時満床で多くの待機者があるため、「田布施町高齢者保健福祉計画※」において増床等を検討する必要があります。

また、地域密着型サービス※については、認知症対応型共同生活介護※が2施設※高齢者保健福祉計画
P39 参照※地域密着型サービス認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた自宅や地域での生活が継続できるよ
うなサービス。
※認知症対応型共同生
活介護
認知症を持つ高齢者が9人以下の少 人数
で共同生活をしながら、入浴、排せつ、食事等の介護など、
日常生活上のお世話や機能訓練を受ける
サービス。

41

※小規模多機能型居宅介護
要介護の高齢者が、住み慣れた土地で長年にわたって培ってきた人間関係、生活環境をできるだけ維持した状態で、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」の 3 つのサービス形態を一体に提供すること。
※シルバー人材センター
高齢者の雇用を確保するため、高齢者である会員向けに仕事を受託して提供する組織。
※老人クラブ地域の仲間づくりを目的に高齢者の社会参加や生きがい対策など、60歳以上の町民による自主組織。
※介護療養型医療施設
病状が安定期にある要介護者に対し、医療的管理の下で介護
その他の世話や必要な医療を行う施設。

第３編 基本計画※通所サービス
高齢者などが住み慣れた家でできる限り自立した生活を送れるように、施設でリ
ハビリ・入浴 ・食事・
レクリエーションなどを提供するサービス。
※短期入所サービス
在宅で介護を受けて暮らしている人が一
時的に施設などに入所して受けるサービ
ス。ショートステイ。
※特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム、軽費老人ホーム等の入所者に対し、施設が提供するサービスの内容等を計画し、施設で能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにする介護サービス。

42と小規模多機能型居宅介護※が1施設ですが、認知症高齢者が増加する傾向にあり、認知症高齢者を抱える家族の負担軽減を図ることが必要となります。

この他に、元気な高齢者が仕事を通じて仲間との繋がりを築く場として、柳井広域シルバー人材センター※で臨時的、短期的な就業の機会を確保し、提供しています。また、町内には高齢者の生きがいや仲間づくりを育む老人クラブ※が20ありますが、加入者は減少傾向にあります。このため、高齢者の自発的な相互交流を図るため、加入率を高め、活動の支援、指導者の育成を図ることが必要です。

施策の体系
高齢者福祉の推進

1 介護サービスの充実※ケア
注意。心づかい。世
話をすること。

2 介護予防の推進
3 地域ケア※体制の構築
4 自立と社会参加活動の促進
5 高齢者の虐待防止、権利擁護の推進

主な施策
1 介護サービスの充実（1）介護が必要な状態になっても自らの意志に基づき、自立した質の高い生活が送れるよう、また家族にとって過重な介護負担が強いられることがないように介護体制の整備を促進します。
（2）介護保険事業の円滑な推進に努めるとともに、介護給付の適正化を図ります。
（3）地域密着型サービスの利用環境を整備するとともに、介護者の相談に対する窓口等の充実を図ります。
（4）認知症ケアの充実を図るとともに、地域福祉権利擁護※事業や成年後見制度※を活用し、高齢者の生活を支援します。

※地域福祉権利擁護
判断能力が不十分であるため、福祉サー
ビスの利用や日常的な金銭管理等で問題を抱えている方々を援助する制度。
※成年後見制度
認知症や知的障害、精神障害など判断能力が不十分な人の財
産管理や身上監護を代理権や同意権・取消権が付与された成年後見人等が行う仕組み。
※地域包括支援センター
高齢者本人や家族からの相談に対応し、介護、福祉、医療、虐待防止など必要な支
援が継続的に提供されるように調整する
高齢者への総合的な生活支援の窓口となる介護予防の拠点。

第３編 基本計画

2 介護予防の推進（1）地域包括支援センター※による介護予防ケアマネジメント※、総合相談体
制の整備、包括的・継続的マネジメントの推進を図ります。

（2）寝たきりや認知症を予防するため、関係機関との連携を図り、介護予防の取り組みを促進します。

3 地域ケア体制の構築
地域包括支援センターを中心とし、保健・医療・介護・福祉の高齢者に携わる関係機関の連携のもと、個々の高齢者にどのような支援が必要かを把握し、総合相談・支援を行います。町社会福祉協議会や民生・児童委員、※ケアマネジメント
要介護者やその家族がもつ複数のニーズと社会資源を結びつけること。

ボランティア等の地域住民の活動をネットワーク化することにより、要援
護者が在宅や地域での自立した生活がしやすい地域社会の構築を目指します。

4 自立と社会参加活動の促進（1）ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などに次のような地域生活支援を実施します。
①緊急通報装置※の設置による急病や災害等の緊急時の適切な対応※緊急通報装置
ひとり暮らしの高齢者や、体の不自由な方などが身体の異常や火災等の緊急事態が発生した場合に、消防署等に通報され、速やかな対応がなされる機器のこと。

43

※コミュニティ
P19 参照※移送サービス
移動する手段がなくて移動に困っている
高齢者や身体障害者
等に移動手段を提供
するサービス。
※障害者自立支援法
障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的にした法律。
※障害者計画地域における障害のある人の状況を踏まえ、障害者施策に関する基本的な考え方や方向性を明らかにする計画。
※身体障害者（児）
手帳
身体障害者 ( 児 ) が必要な援助を受ける
ための証明書。
※知的障害者(児)療育手帳
知 的 障 害 者（ 児 ）・者が一貫した指導・相談を受け、様々な
福 祉 施 策を 受け やすくするため、知的障害があると判定された人に交付するもの。

②生活支援サービスの提供として、配食サービス・高齢者福祉タクシー利用助成・生活管理指導など③家族介護者への支援として、ねたきり老人等おむつ助成など（2）町老人クラブ連合会と連携し、スポーツや文化活動、高齢者同士の交流や世代間交流、ボランティア活動や地域コミュニティ※活動など高齢者の社会参加を促進します。

（3）ひとり暮らし高齢者等に対しては、通院、買い物などに利用できる高齢者
福祉タクシーの利用助成等の制度の拡充を行います。
（4）町社会福祉協議会と連携して、移送サービス※など高齢者等の移動手段の確保に努めます。

5 高齢者の虐待防止、権利擁護の推進（1）高齢者の虐待防止対策として、地域包括支援センターを中心に、警察など
関係機関等と連携し、虐待等の早期発見に努めます。また、高齢者虐待防止に関する関心や意識を高めていくための普及啓発を行います。
（2）権利擁護に関わる情報提供や相談を地域包括支援センターで実施するとともに、関係機関と連携し、判断能力が不足する身寄りのない高齢者においても、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の利用を支援し、推進します。

第３編 基本計画

第4節

障害者（児）福祉の推進

現況と課題
平成18年度に障害者自立支援法※が施行され、障害（身体、知的、精神）の種別にかかわらず、障害福祉サービスを利用するための仕組みが一元化されました。本町でも「田布施町障害者計画※」に基づき障害者施策に取り組んでいます。
※精神障害者保健福祉手帳
精神障害者の自立と社会参加を促進するための手助けをする
証明。

本町には、身体障害者（児）手帳※、知的障害者(児)療育手帳※、精神障害者保健福祉手帳※を合わせて、730人（平成22年3月31日現在）が手帳を所持されていますが、所持者は増加する傾向にあり、また、障害者の高齢化も進んでいます。
町では、心身障害者の授産指導や生活指導など行い、自立と社会参加を進め※心身障害者福祉作業所
就労が困難な在宅の障 害 者 に、 就 労 の場を与えるとともに、生活訓練等を行うことにより、地域社会と一体となった障害者の福祉の増進を図る施設。

44ていくため、心身障害者福祉作業所※「さくら園」（平成18年度から指定管理者

制度※を導入）を開設しています。また、障害者が自立や生活に関する悩みを相談する身体障害者相談員（2人）、知的障害者相談員（人）を配置しています。

今後も、障害者の交流機会の拡充、就労の場の確保、また、公共施設のバリアフリー※化やノーマライゼーションの理念の啓発など、障害者が自立し、社会参加できる環境づくりが必要です。

※指定管理者制度
住民の福祉を増進する目的で設置している公の施設について、
民間事業者等が有するノウハウを活用して、住民サービスの質の向上や経費の節減等を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するための制度。

施策の体系
障害者（児）福祉の推進

1 保健・福祉・生活支援サービスの充実※バリアフリー
高齢者や障害者だけでなく、全ての人にとって日常生活の中で存在する障壁を取り除き、生活しやす
くすること。

2 自立と社会参加の推進

主な施策
1 保健・福祉・生活支援サービスの充実（1）障害者自立支援法に基づき策定した「田布施町障害者計画」に掲げられた各種施策について推進していきます。
（2）障害者が住み慣れた地域で自立し、安心して生活できるよう自立支援※児童相談所
児童に関するあらゆ
る問題について、地域住民からの相談に応じ、児童の最善の利益を図るために、児童や保護者に最も適した援助や指導を行う施設。

事業や地域生活支援事業などのサービスを重点的に行います。その他心第３編 基本計画

身障害者の福祉の増進を図るため移動手段として身障者福祉タクシーの利用助成を実情に応じた制度となるよう、適時見直します。
（3）精神保健・難病対策については、県健康福祉センター（保健所）と連携を図りながら相談等事業の充実を図ります。
（4）障害の原因となる疾病等の発生予防と早期発見のため、一貫した母子
保健サービスの提供を図ります。

2 自立と社会参加の推進（1）障害者が可能な限り一般雇用に就くことができるよう、関係機関と連携して、事業所等の理解と協力を求め、就労の場の確保に努めます。
（2）障害者団体の活動を支援するとともに、障害者の社会参加の意欲を高めるため、文化、スポ―ツ、レクリエーション行事等への参加を促進します。
（3）障害者が安心して外出できるようユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。
（4）住民と障害者との交流機会の拡充に努め、ボランティアによる障害者への介護、介助を促進します。
（5）県健康福祉センター（福祉事務所、保健所）、児童相談所※、身体障害者

更生相談所※、知的障害者更生相談所※などの専門機関の相談機能を活用す※身体障害者更生相談所
身体に障がいのある方が補装具、更生医
療、施設利用等の各
種福祉サービスを適切に受けることができるように、医学等
専門的・技術的立場
から各種の相談業務
や判定業務等を行う施設。
※知的障害者更生相談所
18 歳以上の知的障害がある方の社会参
加と自立を図るために専門的な援助を行うとともに、医学的・心理学的・職能的判定を行う機関。

45

るとともに、町でも障害者（児）相談支援事業を実施します。また、障害者及びその家族の精神的な支えとなる身体障害者相談員及び知的障害者相談員の制度の周知を図るなど、障害者（児）の相談指導体制の充実を図ります。
※次世代育成支援行動
計画
P15 参照※地域子育て支援センター
子育て家庭などが集える開かれた居場所
として、無料相談や関連機関の紹介、子育てサークルの活動
支援など子育て支援のための地域の総合的拠点 。
※放課後児童クラブ
学童保育。就業など
により、昼間保護者が家庭にいない児童に対して、授業の終了後や長期休暇中、保護者に代わって適
切 な遊 び や 生 活 の場を提供し、児童の健全な育成を図る保育。

（6）在宅の心身障害者で、事業所等に雇用されることが困難な者が通所する授産施設である町心身障害者福祉作業所「さくら園」の施設運営を指定管理制度で行い、その能力に応じた授産指導や生活訓練等を実施します。

第5節

児童福祉の推進

現況と課題
本町では、「田布施町次世代育成支援行動計画※」を策定し、子育て支援、母子保健、教育環境づくりの方向性や具体的な施策目標を設定し、子育てしやす
い環境づくりを進めています。
また、育児相談など子育て支援を行う地域子育て支援センター※や保護者が就業などにより放課後留守家庭となる低学年児童を保育する放課後児童クラブ※を各小学校区に開設しています。

しかし、「地域全体で取り組む子育て・親育て」を更に推進するためには、
家庭・学校・地域・企業・行政など社会全体で、それぞれの役割を担いながら第３編 基本計画

連携と協力を持って取り組むことが重要です。また、児童虐待など要保護児童に対する迅速な対応を図るため、関係機関・関係団体等との連携を強化していくことが必要です。
保育所は、公立が2園、法人が3園あり、定員440人に対し、入所児童は282
人（平成22年4月1日現在）です。国が導入を検討している幼児教育と保育を提供する「こども園※」（仮称）については、その動向を注視します。

ひとり親家庭については、生活や経済的に不安定な状況におかれているケー※こども園
保育所及び幼稚園等
における小学校就学前の子供に対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設のこと。

46

スも多く、生活の安定や経済的自立を促す支援や悩みごとの相談事業を充実していく必要があります。

施策の体系
児童福祉の推進1 次世代育成支援施策の推進
2 家庭・地域の子育て支援
3 保育サービスの充実
4 ひとり親家庭への支援

主な施策
1 次世代育成支援施策の推進
安心して子どもを産み、育てられるよう、本町の少子化対策・子育て支援に関する施策を積極的に推進するための指針となる「田布施町次世代育成支援行動計画」を総合的・計画的に推進します。

2 家庭・地域の子育て支援（1）乳幼児とその保護者が交流できる場として、田布施保育園に設置している「地域子育て支援センター」を拠点に、安心して家庭で子育てが行える
ような相談・指導・学習機会・支援事業等の充実を図ります。

※要保護児童対策地域協議会
虐待を受けた子ども
をはじめとする保護を要する子どもに関する情報の交換や支援を行うための協議を行う場。
※放課後子ども教室
放課後や週末に、地域住民が学校施設で活用して、子どもたちに勉強やスポー
ツ・文化活動などさ
まざまな学びや体
験、交流活動を提供
すること。
※乳児保育
保育に欠ける一歳未
満の子どもに対して行われる保育。
※延長保育
通常の保育時間の前
後に時間を延長して実施する保育。
※障害児保育保育に欠ける軽度、中度の障害児を対象として実施する保育。

（2）児童虐待などの対応は、要保護児童対策地域協議会※を構成する学校・地域・民生児童委員や関係機関との連携を図りながら、早期発見、早期対応

第３編 基本計画に向けたネットワーク機能の強化に努めます。
（3）放課後子ども教室※の開催等、町と地域が連携して子どもたちの居場所づくりに努めます。また、地域における児童健全育成の指導者の養成を図る

とともに、子ども会等の青少年団体の育成やその自主的な活動を積極的に支援します。
（4）保護者やボランティアの協力により、公民館・学校施設の開放などにより、身近で安全な遊び場の確保に努めるとともに、子ども会活動など体験会の充実を図ります。

3 保育サービスの充実（1）乳児保育※、延長保育※、障害児保育※、一時保育※、病児・病後児保育※など保護者の様々な保育ニーズに対し、きめ細かな対応に努めます。

（2）保護者のニーズの把握に努めながら放課後児童クラブの施設、保育内容の充実に努めます。
（3）社会情勢や地域の実情を踏まえながら、保育所・幼稚園の連携強化を検討します。

4 ひとり親家庭※への支援（1）乳幼児やひとり親家庭の健康の増進と児童の健やかな成長を支援するた※一時保育
就労形態の多様化等に伴い、時々保育を必要とする子どもや保護者の傷病などにより緊急に保育を必要とする子どもを対象に実施する保育。
※病児・病後児保育
児童が病気又は病気回復期のため、集団保育が困難で、かつ、保護者が育児を行うことができないな期間、医療機関等専用施設で一時的に預かること。
※ひとり親家庭
母親または父親のどちらか一人と未成年の子供だけの家庭。
単親家庭。

47

め、医療費の一部助成を行います。
（2）ひとり親家庭の生活の安定と経済的自立のために、情報提供や各種支援制度の活用を促進します。

※児童相談所
P45 参照（3）県健康福祉センター、児童相談所※等の関係機関との連携を密にし、母子※母子自立支援員
離婚や死別など、何らかの理由で母子家
庭・寡婦となった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行う人。
※母子相談員
離婚や死別など、何らかの理由で母子家
庭・寡婦となった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行う人。

自立支援員※、母子相談員※等による相談活動の充実を図ります。

第6節

社会保障の充実

現況と課題
厳しい経済状況、高齢化などの影響で、低所得者層が増加傾向にあります。
生活困窮者に対しては、関係機関との連携により、経済的援助、生活相談指導、各種相談業務などにより経済的自立と生活意欲の助長に努めています。しかし、高齢化が進行する中、生活保護世帯の増加が懸念され、適切な援護と自立生活指導・雇用の確保などが課題となっています。
医療費助成については、特に、乳幼児医療において制度の拡大が図られていますが、今後も、社会的支援を必要とする人々に対し、制度の充実に努めていく必要があります。
また、国民健康保険会計の健全な運営を図るため、国・県に助成制度の充実を働きかけるなど、健全な財政の確立に努めています。今後も、生活習慣病対第３編 基本計画

策などを行うことにより、被保険者の健康増進を図り、医療費の抑制を図りま
す。

施策の体系
社会保障の充実

1 相談・指導体制の充実
2 援護サービスの充実
3 生活自立への福祉支援
4 医療費等の負担軽減
5 国民健康保険事業の適正な運営

主な施策
1 相談・指導体制の充実
支援を必要とする人々に対する生活相談や助言などについて関係機関と連携して対策を実施します。

2 援護サービスの充実
県健康福祉センター（福祉事務所）との連携を強化し、援護を必要とする
48

世帯の実態を的確に把握し、生活保護制度の適正な運用に努めます。また、県や町社会福祉協議会などの各種制度資金の活用を図りながら自立支援の強化に努めます。

3 生活自立への福祉支援
生活に困窮する人の多様な相談に対応するため、民生・児童委員、町社会福祉協議会等の関係機関と連携を密にし、迅速な対応に努めるとともに、各
種社会保障制度や生活福祉資金※などの活用に関する助言、指導の充実に努めます。また、生活の自立に向けて、関係機関と連携した支援に努めます。

4 医療費等の負担軽減
安心して医療等を受けることができるよう、医療費助成を行い、自己負担の軽減を図るとともに、制度の拡充を県に対して働きかけます。

※生活福祉資金金融機関等からの借入 が 困 難 な低 所得者、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯の経済的自立と生活の安定を図ることを目的とした資金の貸付け。

5 国民健康保険事業の適正な運営
被保険者の健康増進を図り、医療費の抑制につなげるため、保険、福祉、医療の連携によって健康診査や保健指導を進めます。また、国民健康保険会
計の健全運営に向けて、国・県の補助制度の充実を働きかけるなど、健全な財政の確立に努めるとともに、検討されている制度改正への適切な対応を行います。
第３編 基本計画

第7節

人権を尊重するまちづくり

現況と課題
私たちの社会には、性別、年齢、国籍、疾病やハンディキャップなどを理由とした人権問題が今も存在しており、すべての人々の基本的人権が尊重される
差別のない明るい地域社会の構築が求められています。本町では、平成20年11月に「人権に関する町民意識調査」を実施しましたが、この調査結果を今後の人権施策に反映させるために、関係機関や関係団体等と連携し、人権に関する諸問題を解決する取り組みを進めることとしています。
今後も、県の人権推進指針に基づき、「町民一人ひとりの人権が尊重された
心豊かな地域社会の実現」を目指し、人権教育の推進及び啓発活動を継続して実施することや、学校、家庭、地域が一体となって、すべての人の人権が尊重され、互いに温もりと心の豊かさを実感できるまちづくりを進めていくことが必要とされています。

49

施策の体系
人権を尊重するまちづくり

1 人権教育、人権啓発活動の推進
2 人権相談体制の充実

主な施策
1 人権教育、人権啓発活動の推進（1）学校・家庭・地域社会における人権意識の高揚を目指し、推進体制の整備・充実を図るとともに、人権教育の推進、地域における学習機会の充実に努めます。
（2）人権に関わる関係機関との連携を図りながら、人権に関する研修会や推進大会を開催するとともに、広報などによる啓発活動を推進します。

2 人権相談体制の充実
人権にかかわる多種多様な相談に対応するため、関係機関との連携強化を※ドメスティック・
バイオレンス
夫やパートナー等、親密な関係にある者からの暴力をいう。

図るとともに、相談体制の充実に努めます。また、ドメスティック・バイオ
レンス※や虐待などを防止するための啓発や相談事業などの充実、自立に向けた支援などの取り組みを行います。

第３編 基本計画
じんけん

人KENまもる君の人権出前講座

50

第8節

男女共同参画社会の形成

現況と課題
本町では、平成20年に「男女共同参画プラン」を策定し、目標設定や推進計
画を具体化しました。平成21年の人権に関する町民意識調査では、4割が「男女の固定的な役割分担意識をおしつけている」との回答がありました。今後とも男女共同参画の視点に立った意識改革と慣行の見直しが必要となります。
各領域で男女共同参画社会に向けた取り組みが進められ、女性の就業条件や登用については改善が図られていますが、未だに不十分な状況にあります。雇用における男女の均等な機会と待遇の確保が図られ、育児・介護休業制度※の普及定着等、男女が共に仕事と家庭生活とを両立できる環境づくりが求められています。
また、女性に対する暴力による被害が潜在化する傾向にあります。女性に対※育児・介護休業制度
働きながら育児や介護を行う労働者に対して仕事と家庭が両立できるように支援する制度。

する暴力の発生を未然に防ぐため、暴力の予防と根絶のための基盤づくりへの取り組みが求められています。

施策の体系
男女共同参画社会の形成

1 男女平等の意識づくり
2 あらゆる分野への男女共同参画
第３編 基本計画

3 就労のための条件整備
4 男女間における暴力の根絶

主な施策
1 男女平等の意識づくり（1）学校教育において人権の尊重や男女平等に関する理解を深めるための学習を推進します。このため、教職員の男女共同参画社会の形成への意
識啓発に努めます。
（2）将来を担う子どもの意識形成は家庭から始まることから、家庭生活での男女平等意識の推進や人権の尊重等の啓発活動に努めます。
（3）男女共同参画の推進の妨げとなる社会生活の中で根強く残っている性
別や役割分担の意識や慣行について調査研究し、男女共同参加の視点に立った社会制度や慣行の見直しと意識改革を図るため、広報紙やホームページ等を活用し、広報・啓発活動を実施します。
（4）各種行政機関との連携を図り、女性問題に関する資料を収集し、機会をとらえて情報の提供を行います。

2 あらゆる分野への男女共同参画（1）施策等の立案及び決定の場への女性の参画を推進するため、各種行政51

審議会等への女性登用に努めます。また、行政や地域における女性の参画促進や処遇の公平性の確保に努力します。
（2）女性が家庭と仕事を両立できるよう、男性の家事、育児、介護等への積極的な参画が求められているため、男性が参加しやすい料理教室や介護教室等の開催に努めます。
（3）男女が共に社会へ参画していくために、仕事と育児・介護等にかかる負担の軽減、緩和を図る為の各種サービスの充実と支援に努めます。

3 就労のための条件整備※男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律。
※セクシャル・ハラス
メント
相手を不愉快にさせる性的な言動のこと。多くは職場での女性に対する性的い
やがらせ。

（1）男女雇用機会均等法※や関連法令について企業等へ啓発を行い、周知徹底を図ります。

（2）職場におけるセクシャル・ハラスメント※を防止するため、関係機関と連携しながら、啓発活動や相談体制づくりに努めます。

4 男女間における暴力の根絶（1）人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける暴力を容認しない意識の醸成を図るための啓発、暴力防止等に関する法令等の周知に努めます。
（2）ドメスティック・バイオレンス被害者からの相談に対して、県の男女共同参画相談センター、警察等の関係機関との連携により適切な対応を図ります。

第３編 基本計画
男性の料理教室52