Ⅲ

都区財政調整制度と協議の現状

77

２つの財政調整制度
地方交付税制度※都区合算での算定のため、個々の区の財源が保障されたとは言えない。

地方自治の本旨の実現と地方団体の独立性の強化

特別区は都と合算で算定※個々の算定は技術的に困難

国税４税の一定割合＋地方法人税の全額
特別区は別の財源保障制度で対応
所得税･法人税
消費税･酒税Ａ県

地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう交付

都区財政調整制度

Ｂ県

調整税の一定割合

・・・

交付 46団体 不交付 1団体

都・特別区
（不交付）

ｃ村

ａ市

≪都区間配分≫≪区間配分≫

・・・

Ａ区

b町
交付 1,642団体 不交付 76団体
※交付団体数は平成28年度

特別区がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう交付

Ｂ区

・・・

基準財政需要額－基準財政収入額＝交付額 （※収入超過は不交付）

都区財政調整制度が必要な理由
大都市としての一体性・統一性を確保するため、事務配分や課税権の特例に対応した財源保障制度が必要
都に留保される事務に市町村税を充てる
ため、都区間の財源配分が必要⇒都と特別区の財源配分機能
特別区相互間に著しい税源の偏在がある
中で、行政水準の均衡が必要⇒特別区の財源保障機能、財源調整機能

78

特別区に関する財政制度上の特例措置
項
市 町

目
特別区の特例
村 税 ○以下の税目は都が課税（ 地 方 税 法 ） （普通税）特例が置かれている理由○以下に該当する税を都区財政調整の財源とするため・市町村民税法人分・特別区相互間において特に税源の・固定資産税偏在が見られる税であること
・特別土地保有税
・都と特別区の財源調整を賄うに足る規模を有すること・税の使途が制限されていないこと（目的税）○事業所税の目的である都市環境の・事業所税
整備事業は広域的な地域を視野に・都市計画税
入れて事業展開することが必要○都市計画税の目的である都市計画
事業のかなりの部分を都が実施、また固定資産税を都が課税
交付
金 ○以下の交付金は都に交付○都が課税する固定資産税に関連す（ 地 方 税 法 ） ・国有資産等所在市町村交付金
る代替措置であるため・国有提供施設等所在市町村交付金地 方 譲 与 税 ○以下の譲与税は都に譲与（ 各 譲 与 税 法 ） ・特別とん譲与税

地 方 交 付 税 ○都区合算（特別区の区域全 ○全国の普遍的・標準的な行政水準を（地方交付税法）
体を一の市町村とみなし確保する交付税制度の中で、都区間都分と合算算定、都に交の事務や財源区分等の特例に応じ付）
た個別算定は技術的に極めて困難○交付税制度と都区財政調整制度が相まって都区双方の財源を保障
財 政 調 整 ○以下の税目（調整税）の一 ○大都市の一体性・統一性を確保する（地方自治法）ため、事務配分や課税権の特例に対定割合を財源に都が区に応した財源保障制度が必要
特別区財政調整交付金を○都に留保される事務に市町村税を交付
・市町村民税法人分充てるため、都区間の財源配分が必・固定資産税・特別土地保有税
要○都区財政調整に関して都 ○特別区相互間に著しい税源の偏在
区協議会で協議がある中で、行政水準の均衡が必要
地
方
債 ○地方債を起こす場合、区の ○調整税は、特別区民にとって基幹的（地方財政法）
普通税以外に都の調整税な税であり、都区財政調整制度を通についても標準税率未満
じて特別区の固有財源的な性格をである場合には都知事の持つことから、世代間の負担公平の
許可が必要
確保が必要

79

市町村税等の都区配分の状況（単位：千円）区

都分

区
２７年度決算○特 別 区 民 税 ( 個 人 分 ）市 町 村 民 税 （ 法 人 分 ）
普 固

定

資

固

定

純

産
資

産

税

国 有 資 産等 所在 市町 村交 付金

特

自
別

動
区

鉱
町

特

た

車
ば

こ

産
別

土

地

保

有

定

外

普

通

入

湯

目 事

業

(55%)

(636,400,135) （配分割合で按分後の数値）

1,167,272,679◎

1,157,091,154(45%)(520,691,019)○

10,181,525
2,872,302○

84,030,365

税

○

0

◎

559

(45%)

(252)

(55%)
○

税

35.97%(307) （配分割合で按分後の数値）
420,500

64.03%

1,793,993,496(29.01%)(812,896,912) (70.99%) (1,989,105,184) （配分割合で按分後の数値）○

税所(344,696,142) （配分割合で按分後の数値）

○

計
村

(55%)

税

税

考

920,685,433

税

税
法

626,720,258(282,024,116)

税

市

通 軽

◎
(45%)

備
２７年度決算税○

100,889,149○

225,471,311

1,008,008,600

255,267 平成１２年４月区移管

都

市

計

画

税

水

利

地

益

税

課税していない

的 共

同

施

設

税

課税していない

宅

地

開

発

税

課税していない

的税

平成１２年４月制度創設

税

法

定

外

税

目
計

合

計

99.92%

326,360,460

0.08%(99.92%)(326,360,460) (0.08%)

67.77%

2,120,353,956

32.23%

255,267(255,267) （配分割合で按分後の数値）
1,008,263,867(36.41%) (1,139,257,372) (63.59%) (1,989,360,451) （配分割合で按分後の数値）

税
交
付
金

利

子

割

交

付

金

○

13,147,055

配

当

割

交

付

金

○

15,872,776 平成１６年４月から区に交付

株式 等 譲 渡所得 割交 付金○15,686,127 平成１６年４月から区に交付

地 方

付 金

○

253,640,721

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金○

自 動 車 取 得 税 交 付 金○6,077,267

地 方○

4,402,030

消 費 税 交

特 例 交 付

金 等

308,864,564

計地

38,588 平成１２年４月から区に交付

地 方

揮 発 油 譲

与 税

○

道

路

譲

与

税

○

0

と

ん

譲

与

税

9,411,219

地

方

方

特

別

譲

自 動

車 重 量 譲

与 税

○

与

航 空

機 燃 料 譲与 税○

税

交通 安 全 対策特 別交 付金○等

国 有 提 供 施 設 等 所 在 市 町 村
助
成
交
付
金

○

○

合

396,432

計

61.41%

970,546 平成１２年４月から区に交付
1,020,719

29,961
426,393

計

4,105,915 平成２１年４月から区に交付

2,120,780,349

15,508,399
38.59%

1,332,636,830

合計 3,453,417,179(33.00%) (1,139,683,765) (67.00%) (2,313,733,414) （配分割合で按分後の数値）(注) ◎は都区財政調整の調整税。参考として（）内に平成２７年度の都区間の配分割合で按分した数値を記載した。

80

都区間の財源配分の状況（Ｈ27年度決算）
都税等

約１.３兆円

市町村財源 約３．５兆円

府県財源
約２．９兆円

特別区税等

約５.０兆円

都市計画税
事業所税等

調整三税

約0.3兆円（固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税）

特別区民税等約１．３兆円

約１．８兆円

都区財政調整都 ４５％
約０．８兆円特別区が行う事務

都が行う
市町村事務

都が行う
府県事務

都が例外的・限定的に行う市町村事務以外の市町村事務一般

消防・上下水道など

約２．９兆円区 ５５％
約１．０兆円

約１．１兆円

約２．３兆円（一般財源ベース）

特別区財政調整交付金の規模（Ｈ27年度決算）

都支出金2,226億円
6%

その他特定財源
4,874億円
13%

特別区税
10,083億円
28%

23区歳入（普通会計）

3兆6,470億円
国庫支出金
6,080億円
17%

財調交付金
9,964億円
27%

その他一般財源
3,252億円
9%81都区財政調整制度のあらまし
１

都区財政調整制度の意義

都と特別区の間には、他の自治体には見られない、財政調整の仕組みがあります。これは、高度に人口が集中する大都市地域における行政を、広域自治体である都と基礎自治体である
複数の特別区の特別な分担関係で処理する都区制度に対応した財政上の特別な制度です。
まず、通常基礎自治体が行っている事務のうち特別区の区域を通じて一体的に処理する必要のある事務（上下水道、消防等）を都が処理する特例に対応して、それに見合う基礎自治体の財源を都にも配分する必要があります。
また、個々の特別区の間には著しい税源の偏在があり、特別区の区域の行政が大都市地域
としての均衡を保つためには、特別区間の財源調整を行って、必要な財源を担保する必要があります。
このため、通常基礎自治体の財源とされる税の一部を都が都税として徴収し、都区の協議により、都区間及び特別区間の財政調整を行っており、この仕組みを都区財政調整制度といいます。
平成12年に施行された都区制度改革(注１)によって、従来政令に委ねられていた都区財政調
整制度は、地方交付税と並ぶ法律上の財源保障制度として特別区の財政自主権を支えるものとなりました。
この制度は、地方交付税において都区が合算で算定されている代わりに、特別区全体及び個々の特別区の財源保障を行う役割を果たしているものでもあります。
（注１）都区制度改革 : 平成12年4月、大都市地域における行政の一体性・統一性の確保に配慮しつつ、特別区の自主性・自立性を強化した改革。その結果、都は広域自治体として、特別区は基礎的自治体として法に明記され、都区間の役割分担及び財源配分の原則が定められた。

２ 都区財政調整の目的
都区財政調整の目的は、①都と特別区の間の財源の均衡化を図ること、また、②特別区相互間の財源の均衡化を図ること、さらに、③特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することにあります。
この趣旨に従って、都は条例で特別区財政調整交付金を交付しています。
（自治法第282条
第１項）
３ 特別区財政調整交付金の性格
自治法第282条第2項は、都は、都が賦課徴収する市町村税のうち、固定資産税、市町村民
税法人分、特別土地保有税（この３税を「調整税」という）の収入額の一定割合を、「特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように」交付することを定めています。
このことは、都と区の事務配分に応じて、調整税の収入額の一定割合を特別区の「固有財源」として保障するものです。都区制度改革により、法に明記されたことでその性格が一層明確になりました。
この特別区財政調整交付金は、特別区の一般財源であり、その使途は各区の自主的な判断に任されており、国や都がその使途を制限したり、条件をつけることはできません。
４

都区間の協議都区財政調整は、都税として徴収される三税を原資として、東京都の条例に基づき、特別区への配分割合と算定方法が定められ、都の予算に計上されて、特別区に交付されます。都が条例を定めるに当たっては、都区協議会(注２)という法定の協議組織の意見を聴く必要があ
り、そのための事前協議の組織として、都区財政調整協議会を設けて毎年度都区間で協議を82

行っています。
都区協議会は、都知事をはじめとする都の理事者と、特別区の区長の代表者で構成されており、また都区財政調整協議会は、都の行政部長をはじめとする理事者と、特別区の副区長の代表者等で構成されています。なお、都区財政調整協議会の下に、実務的な検討を行う幹事会が設けられています。
東京都は、この協議での合意を受けて、条例改正、予算措置を行って、条例に基づく一定の基準により特別区ごとの需要額と収入額の計算を行い、不足分を交付します。
（注２）都区協議会 : 地方自治法の規定に基づき、「都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互間の連絡調整を図るため」都と特別区が共同で設ける必置機関（自治法第282条の２）。都知事が特別区
財政調整交付金に関する条例を制定する場合は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならないとされている。

５ 交付金の総額
交付金の総額は、都が特別区の区域で賦課・徴収する市町村税のうち、固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の収入額に条例で定める一定割合を乗じた額です。
現在の配分割合は５５％となっています。これは、都区間の事務配分に応じて定められるものであり、税財政制度の改革や都区の役割分担の変更等があった場合に変更することとされています。
なお、現在都が処理している事務のうち基礎自治体の財源で処理すべき範囲が明確にされていないため、都区間の役割分担の明確化とそれに応じた財源配分の整理が以前から課題とされています。
交付金の総額 ＝ ( 固定資産税 ＋ 市町村民税法人分 ＋ 特別土地保有税 ) ×一定割合 (５５％)

６ 交付金の種類
交付金には、普通交付金と特別交付金の２種類があります。
普通交付金の総額は、交付金の総額に100分の95を、特別交付金の総額は、交付金の総額に100分の5を乗じて得た額に相当する額です。
(１) 普通交付金
基準財政需要額(注３)が、基準財政収入額(注４)を超える区に対し交付されます。
(２) 特別交付金
普通交付金の算定期日(注５)後に生じた災害等により特別の財政需要があるなどの事情がある区に対して、当該区の申請に基づき年2回に分けて交付されます。
（注３）基準財政需要額 : 各特別区が標準的水準で行政を行う場合に必要な経費のうち一般財源で賄うべき額を一定の基準により算定したものをいう。
（注４）基準財政収入額 : 各特別区の一般財源収入額を一定の基準で算定したものをいう。
（注５）普通交付金の算定期日 : 毎年度４月１日現在により、算定する。

７ 普通交付金の算定(１) 算定の考え方
各特別区に交付される普通交付金の額は、交付金の総額の範囲内で、地方交付税に準じた方法で算定されます。
(２) 算定方法
各区に交付されるべき普通交付金の額は、各区ごとに算定された財源不足額であり、次83の式で表されます。
財源不足額 ＝ 基準財政需要額 － 基準財政収入額(３) 基準財政需要額の算定
基準財政需要額は、各特別区が標準的な行政を賄うのに必要な経費について、国庫支出
金等の特定財源を充てる分は除き、一般財源で対応すべき額を算出するものです。
具体的には、特別区の平均的な規模である35万人規模の団体を想定し（これを「標準区」といいます。）、そこでどのような経費が標準的に必要となるかを設定し、これをもとに、人口規模等に応じて増減させることにより、各特別区の必要額を積算する手法がとられています。
これは、算定を合理的に行うとともに、各特別区の自主的な財政運営に支障が生じない
よう、できる限り自動的、客観的な方法で算定しようとするものです。
ア 経費の種類
基準財政需要額は、経常的経費と投資的経費に分かれ、さらに民生費や土木費等の各費目に区分されています。
経常的経費には、議会総務費、民生費、衛生費、清掃費、経済労働費、土木費、教育費、その他諸費の８費目、投資的経費には、その他諸費を除く７費目があります。
イ 算定方法
具体的な算定は、費目ごとに次の式によって積算した額を合計して求められます。
単位費用 (注６) × 測定単位 (注７) × 補正係数 (注８)測定単位とは、それぞれの費目ごとに、最も相関すると考えられる指標（人口や道路
面積等）であり、それぞれの費目ごとに標準区で設定した必要経費を標準区の測定単位で割り返したもの（測定単位が人口であれば、一人当たりの必要経費となります。）が単位費用です。
この単位費用に各特別区の測定単位の数値を掛け合わせて、それぞれの特別区の必要額を算出することになりますが、実際の必要経費は、単純に測定単位の大きさに正比例して増減するわけではありません。
そこで、実際の姿とかけ離れた算定にならないよう、一定の補正を行うのが、補正係数です。
（注６）単位費用 : 標準区（特別区の標準的な人口規模である35万人の団体を想定したもの）における費目ごとの測定単位あたりの一般財源所要額。
（注７）測定単位 : 費目ごとに、最も相関すると思われる指標として設定したもの（人口、道路面積、児童数等）。
（注８）補正係数 : 団体の規模に正比例しない経費について、実際の所要額とかけ離れた算定にならないよう、
測定単位の数値を補正する係数。

(４) 基準財政収入額の算定
基準財政収入額は、基準財政需要額に充てられる各特別区の特別区税や地方譲与税等の一般財源収入額を見込むものです。
このうち、地方譲与税等及び地方消費税交付金のうち地方消費税率引上げに伴う増収分
以外は、見込額の85％分を基準財政収入額として算定し、15％分は、各特別区が基準財政
需要額に相当する経費以外の財源に使えるようにしています。
特別区全体の見込額をもとに、税目等ごとの過去３ヵ年の構成比等により各特別区の額が算定されます。
基準財政収入額 ＝ ( 標準的な地方税収入見込額 × ８５％ )＋地方譲与税等及び地方消費税
交付金のうち地方消費税率引上げに伴う増収分の見込額

84特別区財政調整交付金算定の仕組み

東 京 都

特

一般会計

各区別に基準財政需要額と基準財政収入額を算定

1兆1,809億円
調整税と交付金の総額5,663憶円
固

（

定

0.1億円

市
法町
人村
分民
税

資

特
保
別
有
土
税
地

産

）

都 が 賦 課 徴収 して
い る 右 の 三税 の一
定 割 合 (55%) が 交
付金の総 額として 、 特 別 区財 政調
整 交 付 金 の原 資となる。

税

9,528億円

財源不足額(普通交付金)9,052億円

55%繰入れ
特別区財政調整会計

特別交付金
（5％分）

・議会総務費・民 生 費・衛 生 費・清 掃 費・経済労働費・土 木 費・教 育 費・その他諸費算定方法
特別区民税
特別区たばこ税
85% 算定方法
地方消費税
測定単位×
補正係数×
交付金 ◆ほか
地方譲与税等 1 0 0 %
単位費用○ 9,528億円には平成27年度分の精算額△81億円を含む。

5％

基 準 財 政 需 要 額 －基 準財 政収 入額 ＝普 通交 付金
ただし、基準財政収入額が基準財政需要額を超える区は不交付となる

1兆7,472億円

95％

別 区

基準財政収入額
1兆1,232億円

交付金総額
9,528億円

基準財政需要額
2兆284億円◆地方消費税交付金のうち、地方消費税率引上げに伴う増収分について、基準財政収入額に100%算入さ
れる。

普通交付金
（95％分）

476億円
9,052億円

特 別 交 付 金

特別な財政需要災害等、普通交付金で算定されない特別の財政需要がある場合特別交付金を交付する※図中の数値は、平成29年度フレーム(都区財政調整方針に基づく算定見込額)に基づく数値である。
※端数の調整により合計が合わない場合がある。

85

交付金の算定方法①基準財政収入額

基準財政収入額の算定方法
自主税源の考え方
特別区税・税交付金の見込額× 基準税率85％※標準的な収入歩合で算定＋

基準税率外の15％＋「その他行政費」（特別区民税等の10％相当額
を人口等で算定）※特別区の財源の均衡を配慮

地方譲与税等の見込額

２５％を確保＝市町村並み☆財調と地方交付税

区別算定方法財調各税目の当初
フレーム額

×

地方交付税

当該区の前3ヵ年決算調定額

85％

75％

23区全体の前3ヵ年決算調定額

地方税（特別区民税、特別区たばこ税 等）
税交付金

地方税
税交付金
市町村交付金地方特例交付金

基準税
率があ
るもの

（地方消費税交付金※ 等）☆三位一体改革の影響対応

地方特例交付金※特別区民税・・・H19～21（特例的算定）※特例加減算額の設定
・・・税源移譲分の影響100％算入

100％
算入

地方譲与税
交通安全対策特別交付金

地方譲与税
交通安全対策特別交付金※地方消費税率引上げに伴う増収分については100％算入②基準財政需要額
K1

基準財政需要額の算定方法
単位費用・・・測定単位当たりの必要経費（一般財源）（標準区経費÷経費種類ごとに設定の標準規模）

×Ｅｘ．人口35万人、道路面積2,322,000㎡など

・・・経費種類ごとに需要額を的確・客観的に算定するための指標 Ｅｘ．各区の人口、道路面積など

測定単位

×

※要件：需要額との相関性が高い、客観的、信頼性・・・測定単位に正比例しない行政需要等を反映

補正係数※種別補正、段階補正、密度補正、態容補正の4種

種 類

補正の必要性（例示）

種別補正 同じ道路面積でも、幅員によって単価が異なる

Ｈ29財調
ベースで
１２２種の補正

段階補正 人口規模によって、一人当たり経費が割安又は割高になる
密度補正 同じ人口規模でも、区によって対象者の出現率が異なる
態容補正 地域的条件の違い等によって、23区一律に算定できない

86普通交付金区別算定額（Ｈ２９年度当初算定）
単位：百万円
基準財政 基準財政
需要額
収入額

普通交付金

千 代田

25,737

24,404

1,333

中43,82530,691

13,13454,66774,254

0

央
港

新

宿

73,56049,60423,956文台

京
東47,31949,60732,552
23,56914,76626,037

墨田

61,60626,36335,243

江

東110,692

54,76855,925品

川

86,55350,04636,507目

黒54,211

43,781

10,429大田

144,31280,26664,047世 田谷

159,262

119,669

39,593渋谷

47,89647,9770

中野

67,89135,82932,062

杉並

103,506

66,292

37,214

豊島

61,29734,35926,93878,661

31,76446,897

北

単位：百万円

財源超過＝不交付荒川

54,987

19,05135,936

板橋

114,725

51,481

63,244

練馬149,267

71,71777,550足立

152,739

56,11596,625

葛飾

109,742

38,563

71,178

江 戸川

145,638

60,07285,566

計

1,997,699

1,123,188894,180-20,000

0

20,00040,00060,00080,000100,000

千代田
中央
港
新宿
文京
台東
墨田
江東
品川
目黒
大田
世田谷
渋谷
中野
杉並
豊島
北
荒川
板橋
練馬
足立
葛飾
江戸川

歳入決算額と財調算定額との関係（平成27年度決算）

実際の歳入決算額

区税等

財調上の財政収入額

基準財政
収入額

財調交付金

特定財源

特別交付金

自主財源分

基準財政需要額

財調上の財政需要額

その他行政費

0

5000

10000

15000

20000 25000

30000

35000

40000

億円

87

都区財政調整関係協議の主な経緯
年

次

都 区 間 配 分

需要算定（区間配分）

昭和５０年(都区制度改革）

移管等に伴う変更

昭和５４年～（都財政再建）都区双方の決算を基礎に配分検討
都補助金の財調振替え※分析結果は合意に至らず、引続きの検討課題に需要算定の繰延べ措置

平成４年～（バブル崩壊の影響）
平成１０年（自治法改正）一件算定⇒単位費用化（40％⇒43％、44％）※配分のあり方は別途検討

平成 10 年度財調⇒繰延べ措置の決着※小中学校改築経費の財源措置は
都区制度改革時に協議
大都市事務決算分析※分析結果は合意に至らず（方式自体の限界）

平成１２年(都区制度改革）

需要算定の改善合理化
清掃事業の移管等に伴う変更（44％⇒52％）
普通交付金 95％⇒98％※配分割合の変更事由を確認（税財
政制度の改正や役割分担変更等）※役割分担を踏まえた財源配分のあり方は別途協議（主要５課題）

平成１５年～

主要５課題協議※都の大都市事務分析の結果は合意に至らず※財源配分のあり方は、今後の都区のあり方の検討結果に従い整理

平成１９年

当面の配分率決着（52％⇒55％）
・三位一体改革の影響 2％・都補助金の区自主事業化 1％
都区のあり方検討を開始（事務配分、区域、税財政）88

特別交付金 2％⇒ 5％
区側の自主的な調整
結果反映の取組みを強化

都区財政調整基準財政需要額の推移
億円

25,000
都区制度改革配分率 44％⇒52％

三位一体改革等
配分率 52％⇒55％

20,00015,000

都区制度改革配分率 40％⇒43％
配分率 44％10,0005,000

050 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

都区間配分割合変更の考え方
配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財
政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分
または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。
※ Ｈ12.3.28 都区協議会「都区制度改革実施大綱」

事例

平成１２年度 ４４ ⇒ ５２％
清掃事業の移管ほか ８％
平成１９年度 ５２ ⇒ ５５％
三位一体改革の影響 ２％
都補助事業の区自主事業化 １％※現行配分割合の妥当性は未決着 ⇒都区のあり方検討の結果で整理

89

都区財政調整協議の流れ
6月～9月

10月～12月

1月～3月

東京都

都区財政調整協議

都側提案
取りまとめ

（12月～1月）
２月上旬
都区協議会

財調協議会
①

②

特別区
①②③④
大枠の方向性

財調協議会幹事会
区長会
副区長会
企財部長会
財政課長会

決算分析

ブロック提案

実態調査

決算分析ＷＧ

区側提案
取りまとめ（検討・整理）（都区合意）
翌年度財調
当年度再調整

財政課長会
幹事会

3月 都議会（財調条例改正）

平成29年度都区財政調整区側提案事項
大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
保育所等の利用者負担や投資的経費に係る工事単価の見直しなど特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を２％を基本に見直すこと。

90平成２９年度都区財政調整協議結果のポイント◇市町村民税法人分の一部が国税化された中で、税収等の落ち込みが見込まれるなど、都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議
基 準 財 政 収 入 額

11,232 億円（前年度比 197 億円減 △1.7%）

基 準 財 政 需 要 額

20,283 億円（前年度比 414 億円減

交 付 金 の 総 額

9,528 億円（前年度比 228 億円減 △2.3%）△2.0%）◇変更事由に該当する状況が無いため、配分割合の見直しは主張せず＜参考＞ 平成 12 年 3 月 28 日 都区協議会「都区制度改革実施大綱」「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。」（例）平成１２年度

４４ ⇒ ５２％（清掃事業の移管ほか ８％）

平成１９年度 ５２ ⇒ ５５％（三位一体改革の影響 ２％、都補助事業の区自主事業化 １％）◇既算定経費の全般的な検証により、生活保護費や各種運動施設管理運営費など区側の自主的な調整結果を反映させて、実態に見合った基準的需要を確保（新規 15、算定充実 19、見直し 7、算定方法改善等 3、その他 1）＜参考＞ 平成 29 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性（28.6.16 税財政部会）「自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。」◇現行制度上の諸課題は、議論が噛み合わず、昨年度に引き続き今後に持ち越し○調整税の減収対策のあり方
区 ： 一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を制度上整備する。
（29 財調協
議では、都区共通の課題の現実的な解決への取り組みとして、事務協議の場の設置を新規に提案）一般市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を制度上整備する。
都 ： 区側で具体的な検証があって、見直しの必要性を提起していくことが必要である。
○特別交付金の割合
区 ： 透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直す。
（29 財調協議では、算定ルールの更なる改善を都区で検討するため、事務協議の場の設置を新規に提案）
都 ： 普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要を着実に受け止めるためには、現行の 5％が必要である。また、算定ルールを現時点で見直す必要はないと考えており、区側としてルールの見直しが必要と認識しているのであれば、まずは区側で具体的な検証が必要である。
○都市計画交付金※29 年度 200 億円（都市計画税 2,304 億円）

区 ： 全ての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合うよう、交付金規模を拡大すべき。（29 財調協議では、都区財政調整91

協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限についての協議体を都区協議会の下に設置し、都区間で協議・調整していくことを要望）
都 ： 各区から直接、現状や課題等を伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していく。

都区協議会における特別区長会会長発言概要
平成２９年２月２日
今年度の都区財政調整協議は、都区の調整税である市町村民税法人分の一部が国税化された中で、税収等の落ち込みが見込まれるなど、都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議であった。
私どもは、都区の合意事項である配分割合の変更事由は生じないと判断し、現行の配分割合である５５％のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。
協議の結果、区側の提案事項について、生活保護費や各種運動施設管理運営費の見直しなど、相当程度反映できることとなった。これは、都区双方の努力の成果だと考えている。
しかしながら、協議の中で今後の課題となったものも多々あった。
特別交付金の割合の引き下げや、都市計画交付金の改善等については、予算上、都市計画交付金の増額はされたものの、今回も解決するための議論を前進させることができず、協議の場等の設置を求めたことについても、受け止めていただくことはできなかった。
これらの課題については、制度本来の相互理解と協力関係のもとで、解決が図られるべきものであり、来年度に向けては是非前向きな対応をお願いしたい。
東京オリンピック・パラリンピックの開催準備や、安全・安心なまちづくり、また少子・高齢化対策など、喫緊の課題への対応と合わせて、児童福祉法改正を踏まえた児童相談所の移管など、大都市東京の課題解決のためには、都と特別区がこれまで以上に連携を深め、取り組んでいかな
ければならないと考えている。
９百万区民の幸せのために、都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待して、第１号から第４号までの協議案を了承する。

92平成２９年度

都

区

財

政

調

整

（

フレーム対比）（単位：百万円、％）区固調

平 成 29 年 度

平 成 28 年 度

差 引 増 △ 減増減率

当 初 見 込 ア

当 初 見 込 イ

ウ ＝ ア － イ

エ＝ウ／イ

備 考

分
定

市

町

特

別

資

村

民

産
税

税

1,180,919

法人

分

566,245

保

有

税

10

1,168,746

12,1731.0

600,458 △

34,213 △

5.7

10

0

0.0

22,040 △

1.2

整

交

土

地

税

付

計

1,747,174

金

条例で定める割合

の

当

総

精

年

度

分

算

分

△

計

額

Ａ

1,769,214 △
55%

55%

－

960,946

973,068 △

8,152

2,503 △

952,794－

12,122 △1.2

10,655－975,571 △

22,777 △2.3

内

普 通 交 付 金 分

Ａ × 95%905,154926,792 △

21,638 △2.3

訳

特 別 交 付 金 分

Ａ ×

5%

47,64048,779 △

1,139 △

2.3

入

額Ｂ

1,123,188

1,142,928 △

19,740 △

1.7

基

準

特
別

財

政

収

特

別

区

民

税

806,875

797,131

9,744

1.2

軽

自

動

車

税

3,154

3,076

78

2.5

税

67,192

68,896 △1,704 △

2.5

税

0

0

0

877,221869,103

8,118

0.9

特

別

区

た

ば

こ

区
鉱

産

税

小

計

利

子

割

交

付

金

3,014

4,498 △

1,484 △

33.0

配

当

割

交

付

金

11,13324,536 △13,403 △54.6

株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金

7,632

14,520 △6,888 △

47.4

金

191,538

196,853 △5,315 △

2.7

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金

33

27

6

22.2

地

方

自

動

地

方

消

車

費

取

税

得

特

交

税

例

付

交

交

付

金

5,107

5,528 △

421 △

7.6

付

金

4,204

3,862

342

8.9

1,099,882

1,118,927 △

19,045 △

1.7

計
地

方

揮

発

油

譲

与

税

3,773

3,947 △

174 △

4.4

自

動

車

重

量

譲

与

税

9,390

9,011

379

4.2

航

空

機

燃

料

譲

与

税

903

814

89

10.9

交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金

1,069

1,120 △

51 △

4.6

1,115,017

1,133,819 △

18,802 △

1.7

合

計

特 別 区 民 税 特 例 加 減 算 額
地 方消 費 税 交 付 金 特 例 加 算額
基

準

財

需

要

4,322 △

588－

13,081

13,431 △

350 △

2.6

額Ｃ

2,028,342

2,069,720 △

41,378 △2.0

1,792,072

16,013

0.9

常

的

経

費

1,808,085

投

資

的

経

費

220,257

277,648 △57,391 △

20.7

905,154926,792 △

21,638 △

2.3

引

Ｃ－Ｂ

普

通

交

付

金

905,154926,792 △

21,638 △

2.3

特

別

交

付

金

47,64048,779 △

1,139 △

2.3

952,794

975,571 △

22,777 △

2.3

計
注）

4,910 △

経

差
交
付
額

政

△

計数整理の結果、変動することがある。

93

都区財政調整制度の算定方法等の規定状況（概要）
地方自治法

地方自治法施行令第 282 条（特別区財政調整交付金）
1 都は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令の定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付す
るものとする。
2 前項の特別区財政調整交付金とは、地方税法第５条第２項に掲
げる税のうち同法第 734 条第１項及び第２項第㸰号の規定により都が課するものの収入額に条例で定める割合を乗じて得た額で特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができる
ように都が交付する交付金をいう。

第 210 条の 10（交付金の総額）
1 交付金の総額は、調整税に条例で定める割合を乗じて得た額第 210 条の 11（交付金の種類）
1 普通交付金と特別交付金
2 普通交付金の総額は、交付金総額に一定の割合を乗じた額3 特別交付金の総額は、交付金総額に１から前項の割合を引いた割合を乗じた額
第 210 条の 12 （交付金の交付）
1 普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に交付※需要、収入の算定は、地方交付税法第 11 条から第 13 条の規定におおむね準じる。
なお、収入の項目を規定し、基準税率等は、100 分の 85 としている。

第 282 条3 都は、財調に関し、総務大臣に報告しなければならない。
第 282 条4 総務大臣は、財調に関し、助言又は勧告をすることができる。
第 282 条の２（都区協議会）
2 財調に関し条例を定める場合
は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならない。

都財調条例

都財調条例施行規則

第１条(目的)1 地方自治法第 282 条第１項及び第２項の規定に基づき、特別区財政調整交付金について必要な事項を定める。
第３条（交付金の総額）
1 条例で定める割合
100 分の 55
2 前年度以前の調整税額の収入額と見込額の100 分の 55 との間に超過額又は不足額がある
場合にはその分を加算又は減額第４条(交付金の種類等)
1 普通交付金と特別交付金（同左）2 普通交付金の一定の割合 100 分の 95

第１条（趣旨）1 都区財調条例の施行につ いて必要 な 事項を定める。

3 特別交付金の割合

100 分の 5第５条（交付金の交付）
1 普通交付金の交付（同左）
第９条(基準財政需要額の算定方法)
測定単位の数値を単位費用に乗じた額を合算した額
第 10 条(測定単位及び単位費用)
測定単位及び単位費用を別表で定める。
第 11 条（測定単位の数値の補正）
補正の種類 種別、段階、密度、態容第 12 条（基準財政収入額の算定方法）
1 収入の項目、基準税率等は同左
2 各収入項目の算定基礎を表に規定
第５条（交付金の交付）
1 特別交付金の交付（同左）

第４条（測定単位の数
値の 算定基礎 及 び算定方法）
第５条（測定単位の数
値の補正）
第６～10 条（各補正係
数の率、算定方法等）
第 11～24 条（各収入項目の算定方法）

4 特別交付金は、普通交付金の算
定後の災害等の特別の財政需要や財政収入の減少、その他特別の事情があると認められる特別区に交付
2 各特別区に交付すべき普通交 第６条（普通交付金の算定等）
付金の額は、基準財政需要額が基 1 普通交付金の交付（同左）
準財政収入額を超える額（財源不 2 特別交付金の充当（同左）足額）とする。
ただし、財源不足額合算額が普通交付金の総額を超える場合は、割落とし式により算定した額とする。
3 普通交付金の総額が前項ただし書の規定により算定した額に満たない場合は、特別交付金の総額から充当する。
第 210 条の 13 （特別交付金の額 第６条（普通交付金の算定等）の変更）1 普通交付金の総額が財 3 特別交付金の変更（同左）
源不足額合算額を超える場合は、特別交付金に加算
第 210 条の 14（条例で定める割 規定なし
合の変更）
1 普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合は、条例で定める割合の変更を行う。
第 210 条の 15（報告）1 特別区ごとの交付金の額、基準
財政需要額、基準財政収入額の算定方法等の報告第 210 条の 16（都区協議会）
協議内容、組織等を規定
第 25 条（端数計算）－都条例において規定－
第２条（用語の意義）第７～８条、第 13～16 附則（施行期日等）
条（交付金の算定期日等）第 17 条（端数計算）
第 18 条（委任）附則（算定に関する規定あり） 別表（補正係数等）
別表（単位費用表）（注）恒久的な減税に伴う調整措置に関する規定は省略

94

95

市町村財源

345

133

固定資産税
特別土地保有税
法人住民税

都区間、特別区間の調整財源を都に配分○巨大都市東京の基礎的な地方公共団体として法定⇒大都市制度としての都区制度と身近な自治の確立○都区の役割分担原則の法定⇒ 特別区優先の原則の明確化と都の役割分担の限定○財政自主権の法的確立①可能な限りの税源移譲②都区財政調整制度を法律上の財源保障制度として確立③税財政制度においても内部団体性を問われる制度を一掃○都区協議会の存置⇒都区間の独立対等性担保のもとでの法定の協議システム《都区制度改革のポイントと税財政制度改革の概要》① 税目で分けるには、税源偏在が著しす
個人住民税
ぎる
地方消費税交② 都区の役割分担の付金 等
変動等に応 じて調整が必要
③ 各特別区に帰属させ る と再 配分 が 困
難

区税等

税配分の特
例

212

都税等

① 都と特別区の分担に応じて財源を分ける必要②特別区間の行
政水準の均衡を図 るた め、税 源偏在を調整する必要○ 特別区は基礎的な地方公共団
体として身近な行政を都に優先して行う○ 都の「 市町村事務」は 、限定される
○ 法令に根拠のない事務の分担については、都区の協議によって決める＜都区の役割分担の原則＞

事務配分
の特例

大都市地域の行政の一体性及び統一性確保の観点から、都が一体的 に処理する 必要が ある と認 められる範囲

広域自治体としての都が、限定的に一部
を分担

一般的に
市町村事務

複数の基礎自治体と広域自治体の役割分担により対応

都市計画税
事業所税 等

34

税目で
都に配分

(42)

都税等

府県分住民税
事業税
地方消費税 等

地方消費税交付金等

移転

府県財源

政令指定都市制度では対応できない大都 市地域に都制（特別区制度）
を適用

一般的に
府県事務

334

98

80

特別区相互間の財政調整（個々の特別区の財源保障）⇒ 税財政制度の改革、都区の役割分担の変更、その他客観的事由がある場合にのみ変更※都区間配分の安定化

法令で原則、手続を定め、配分割合等の運用は、都区の協議に委ねる○総額補てん制度、納付金制度の廃止○都区間配分の明確化（役割分担に応じた配分、配分の安定）○算定方法等の改善

231

特別区の
事務（大都市事務）の財源

114

都の
大都市事
務の財源

都の
府県事務
の財源

292

406

都の事務の
財源

※都の財源超過額 94(府県分21大都市分73)

地方交付税
算定の特例
（都区合算算定）⇒ 交付 税は都区 合算で財源保障、個々の特別区は都区 財政調整 制度で財源保障

都区間の事務や財源区分等の特例に応じた個別算定は技術的に困難○都区間、特別区間の財源調整の仕組み⇒事務配分の特例、財源の偏在等に対応○特別区の財源保障制度⇒標準的な行政水準を保つのに必要な一般財源の保障①特別区全体の財源保障⇒調整税の一定割合で安定的に確保（固定資産税、特別土地保有税、市町村民税法人分）②個々の特別区の財源保障
・基準財政需要額 － 基準財政収入額 ＝ 財源不足額⇒普通交付金・災害等年度途中の特別な需要 ⇒特別交付金○都区協議会での協議《都区財政調整制度の概要》

標準的な需要と収入を測定し、財源不足額に応じて各区に配分

団体間協議の特例（都区協議会）特別区分（都条例で定め
る一定割合
⇒５５％）

都分
（４５％）

○目的、調整財源、交付の基準等を法定化（自治法282条）（目的） ①都と特別区の間の財源の均衡化②特別区相互間の財源の均衡化③特別区の行政の自主的かつ計画的運営の確保（調整財源） ①固定資産税 ②特別土地保有税③市町村民税法人分（交付基準） 調整税の一定割合で特別区がひとしくその行なうべき事務を遂行することができるように交付＜都区の財源配分の原則＞○ 特別区がひとしくその行うべき事
務を遂行することができるように
調整税の一定割合を配分する○ 都に留保される事務の財源を都に留保する○ 配分割合については、都と特別区の「 市町村事務」の分担に応じて、都区の協議に基づいて定める団体間財政調整の特例

都区間の財源配分（特別区全体の財源保障）

都区間の役割分担に応じて配分178※数字は、27年度決算（単位：百億円）
表示単位未満四捨五入のため、合計が一致しない。

都区間の税配分の特例と都区財政調整制度の概要

都区財政調整制度の運用上の課題（例）◇ 都区間の財源配分の適正化○ 自治法の趣旨に則った役割分担に基づく財源配分の明確化⇒都区のあり方検討の結果で整理○ 合意事項である変更事由に基づく配分見直しルールの確立
・配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正、都区の事務配分・役割分担の大幅な変更、その他必要な場合に変更○ 事務移譲の際のルールの確立
・当該事務の執行に充てられていた金額と等しい財源を移譲
・財源移譲は、事務の性格に応じ、財調交付金の配分率の変更又は事務処
理特例交付金の交付等で実施○ 都市計画交付金の拡充
・都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合う配分となるようルール化◇ 特別区間配分の適正化○ 算定の簡明化等の改善・合理化
・標準区経費の適正化、基礎的・普遍的事業の的確な算定、標準的・包括的算定の拡大等○ 自主財源の確保
・各区の自主財源率を概ね 20～30％の範囲内○ 特別交付金の割合の縮減と算定ルールの明確化◇ 特別区の主体性の強化○ 特別区の主体的な調整結果を反映した区間配分協議の実現○ 調整税の政策税制に係る協議ルールの確立
・固定資産税の軽減措置等の取り扱い等○ 調整税の取り扱いの改善
・調整税の特別会計への直入等会計上の取扱いの改善
・調整税の徴収事務についての都区連携体制の構築◇ 制度上の問題点や諸改革の動向等を踏まえた制度見直し○ 現行制度上の問題点の是正
・年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策の整備等○ 税源移譲、税制改正、地方交付税改正等を踏まえた制度・運用の見直し○ 地方分権改革等に対応した制度・運用の見直し

96道府県分と市町村分の組替えによる財源超過額の試算（28年度）□

普通交付税算定結果（積算資料は東京都作成）
基準財政需要額(A)（単位：億円）

基準財政収入額(B)

財源超過額(B-A)

市町村分算定額

15,917

23,6097,691

道府県分算定額

19,801

23,5453,744

合計

35,71847,154

11,435□

都区の実際の事務配分・財源配分に応じて組替えた場合
消防費、下水道費等都が行っている経費

1,528

市町村分で算定さ 都が財源対策のため発行した起債償還費
れている需要額 包括算定経費

1,001
73

臨時財政対策債振替相当額

0

市町村民税法人分、固定資産税の45％市町村分で算定さ
事業所税等100％
れている収入額
特別交付金（市町村民税法人分の45％）

5,675
835
0

組替え後

基準財政需要額(C)基準財政収入額(D)

財源超過額(D-C)

特別区

13,316

17,0993,783

東京都

22,40330,0557,652

合計

35,71847,154

11,435

億 円
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

財 源 超 過 額 の 比 較

東京都
特別区

市町村分

道府県分

28年度算定結果◆ 組替え後の財源超過額（都区対比）
22年度
23年度
24年度
3,268
1,986
2,065
特別区
－
(△1,282)
(79)
566
52
466
東京都
－
(△514)
(414)
3,834
2,038
2,531
合計
－
(△1,796)
(493)

組替試算額
（単位：億円）

25年度
2,023
(△42)
1,287
(821)
3,310
(779)

26年度
3,003
(980)
4,060
(2,773)
7,064(3,755)

27年度
3,339
(336)
6,068
(2,008)9,407(2,344)※1 ( ）内数値は対前年増減額※2 原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

97

28年度
3,783
(444)
7,652
(1,584)
11,435(2,028)