仕 様 書
１．業務名
長岡市大手通坂之上町地区における市街地再開発事業に係る変更図書作成等業務
２．業務目的長岡市大手通坂之上町地区（約1.7ha）で、既存建物（旧北越銀行本店）の活用（リノベーション）を含めた市街地再開発事業を推進中である。
本業務は、長岡都市計画大手通坂之上町地区市街地再開発事業の事業計画変更認可申請や権利変換計画認可申請等（以下「事業計画認可申請等」という。）の手続きに必要な図書作成や、当事業に関連する補助金に係る資料等の作成等を実施することで当事業の円滑な推進に資することを目的として実施するものである。
３．業務内容（１）事業計画認可申請等の変更図作成①事業計画変更の設計図の作成
・主な業務：米百俵プレイス東館（以下「Ｂ街区」という。
）の設計変更に伴う、設計図約 40 枚のうち約 10 枚の図面の作成。
・その他業務：上記約 10 枚以外の図面に関するチェック②権利変換計画変更の設計図の作成
・主な業務：Ｂ街区の設計変更に伴う、設計図約 30 枚のうち約 10 枚の図面の作成。
・その他業務：上記約 10 枚以外の図面に関するチェック（２）補助金（社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業））の申請及び完了実績報告に係る資料等作成①Ｂ街区建設工事の補助金の申請、完了実績報告等の添付図作成②Ｂ街区建設工事の補助金の申請、完了実績報告等のための補助対象事業費算定・主な業務：Ｂ街区建設工事、電気設備工事、機械設備工事の共用部に含まれている補助対象となる「個別積算」部分を抽出し、「包括積算」と区別して計上し、工事費のうち、共同施設整備費の補助対象費用を算定（補助対象項目別に直接工事費を算定する）。
③米百俵プレイス西館・北館の補助金に関する補足資料作成等
・西館の防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金の要件適合の事後確認の支援④上記①～③のデジタルデータ化作業（３）その他市街地再開発事業に関連する業務
４．貸与品
貸与品等の品名

数量

引渡し場所

引渡し時期

返還時期等

適宜

〇

長岡都市再生事務所

請負契約締結後

UR 職員の指示による（・積算内訳書は、長岡市の許可をとり、積算内訳書を UR が貸与する形とする予定）（・東館の設計図書の CAD データは、市の許可をとり、UR が貸与する形とする予定）
５．再委託
再委託不可の内容

図面作成、補助対象工事費算定

あらかじめ承諾を得て再委託できる業務・一部専門分野の業務・補助対象工事費の積算

６．履行期間
契約締結日の翌日から令和９年３月 12 日（金）まで
７．業務量
本業務に必要となる業務量（人・日）については、下表を参考とする。業務量は全ての職階を合計したものである。本業務に必要となる業務量（人・日）については、下表を参考とする。
業務項目

業務量（人・日）（１）事業計画及び権利変換計画の変更図作成

14 人・日（２）補助金の申請及び実績報告に係る資料等作成

60.0 人・日（３）その他再開発事業に関連する業務

5.5 人・日合計

備考

79.5 人・日

８．成果品（１）事業計画及び権利変換計画の変更図作成①事業計画変更の設計図の作成
種別

原図

備考変更申請図（約 40 枚）

1 部（A3）A4 ファイル折り込み

打合せ議事録1 部（A4）

原図作成に用いたデータ※

1 部（CD 等）②権利変換計画の設計図の作成
種別

原図

備考

変更申請図（約 30 枚）

1 部（A3）A4 ファイル折り込み

打合せ議事録1 部（A4）

原図作成に用いたデータ※

1 部（CD 等）（２）補助金用の申請図面作成①補助金の申請、実績報告等の添付図作成
種別

原図

備考

補助金の色塗り図
・建築（約 10 枚）・電気設備（約 10 枚）・機械設備（約 10 枚）

1 部（A3）A4 ファイル折り込み

原図作成に用いたデータ※

1 部（CD 等）②補助金の申請、実績報告等のための補助対象事業費算定
種別

原図

備考

数量積算書（約 30 枚）

1 部（A4）

本業務で算定したもののみ

積算内訳明細書

1 部（A4）

補助金金額抽出資料及び集計資料1 部（A4）

原図作成に用いたデジタルデータ※

1 部（CD 等）※デジタルデータは、CAD データ、EXCEL データ、WORD データ等、本業務で使用した全てのデジタルデータ（PDF 等に変換する前の原データを含む。
）とする。

なお、報告書用紙については以下の基準による。
① 古紙配合率 70％以上② 非塗工印刷用紙：白色度 70％以下③ 塗工印刷用紙：塗工量が両面で 30ｇ/㎡以下④ 再生利用されにくい加工が施されていないこと
提出先 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
まちづくり支援部長岡都市再生事務所（３） 業務の履行上必要な情報収集方法等については、事前に機構指示者と協議し、また、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。
（４） 本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じたときは、その都度機構指示者と協議すること。
（５） 本業務は業務成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。
９．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について（１）業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
（２）（１）により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。
（３）暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場
合は、発注者と協議を行うこと。
10．その他（１）本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合、その都度機構担当者と協議し、担当者の指示に従うこと。
（２）本業務により知り得た情報を外部に漏らしてはならず、また、他の目的に使用してはならない。
（３）業務環境の改善
本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウィークリースタンスを考慮するものとする。ウィークリースタンスの実施にあたっては、ウィークリースタンス実施要領（別紙１）に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。
以上

別紙１

ウイークリースタンス 実施要領

１目 的
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。

２ 取組内容（１）業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目（１週間における仕事の進め方の相互ルール）について受発注者間で設定する。
①休日明け日（月曜日等）を依頼の期限日としない。
②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。
③休暇が取れるように休前日（金曜日等）は新たな依頼をしない。
④昼休みや 17 時以降の打合せは行わない。
⑤定時間際、定時後の依頼をしない。
⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する（web 会議の積極的な活用等）。
（２）業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。
（３）（１）によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。
（４）緊急事態対応（災害対応等）については、取組みの対象外とする。
３ 進め方（１）初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。
（２）受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。
（３）成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。
以上