平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月16日
上場取引所
東大名福

上場会社名 株式会社ブリヂストン
コード番号 5108
URL http://www.bridgestone.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長
問合せ先責任者 （役職名） 資金部長
定時株主総会開催予定日
平成24年3月27日
有価証券報告書提出予定日
平成24年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 荒川 詔四（氏名） 吉瀬 武尚
配当支払開始予定日

TEL 03-3563-6985
平成24年3月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

3,024,355
5.7
191,32114.9
179,31721.2
2,861,615
10.2
166,450
119.8
147,905
171.6
23年12月期 7,395百万円 （△90.3％）
22年12月期 76,093百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭131.56126.1923年12月期 1,611百万円

百万円％

102,970
98,9134.1―

売上高営業利益率％％％

131.509.1
126.16
8.9
22年12月期 1,476百万円

6.7
5.4

6.3
5.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

百万円

2,677,344
2,706,639
23年12月期 1,130,577百万円

1,165,673
1,176,147
22年12月期 1,141,128百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.2
42.2

1,444.53
1,458.01(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

152,157
247,736△177,079△170,556△50,074△82,528

128,840
216,924

23年12月期
22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

10.00
10.00
16.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
12.00
16.00

20.00
22.00
32.00

15,67017,218

15.8
16.7
14.9

1.4
1.5

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,520,000
3,240,000

4.2
7.1

118,000
269,000

26.0
40.6

110,000
250,000

19.7
39.4

70,000168,000

29.4
63.2

89.44
214.65

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注) 詳細は、22ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

813,102,321 株 22年12月期
30,441,046 株 22年12月期
782,662,118 株 22年12月期

813,102,321 株
30,439,281 株
783,818,142 株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、32ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年12月期
22年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

971,255
895,623

8.4
19.5

56,43558,490△3.5
385.2

66,28767,441△1.7
194.9

33,87950,331

△32.7
226.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年12月期
22年12月期

円銭

円銭

43.29
64.21

43.27
64.19

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

1,603,172
1,664,467
23年12月期 1,154,720百万円

自己資本比率百万円

1,155,491
1,143,880
22年12月期 1,143,365百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.0
68.7

1,475.37
1,460.86※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１. 当該資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。なお、詳細は、４ページ「次期の見通し」をご覧ください。
２. 当社グループのマリンホース等の販売におけるカルテル行為及び不適切な金銭支払いに関する事項について、10ページ「３．経営方針 (2)会社の経営戦略と対処すべき課題」並びに23ページ「４．連結財務諸表 (９)追加情報」に記載しております。

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

２(１) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２(２) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

５(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

６

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

８(１) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

８(２) 会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………………………

８

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14(３) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17(５) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

19(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

19(７) 会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

22(８) 表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

22(９) 追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

23(10) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

24(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………

24(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

25(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

26(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

27(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

29(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………

30(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

32(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

33

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

34(１) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

34

1

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析[当期の概況］① 業績全般
増減
当期

前期
金額

比率

億円

億円

億円

％

売上高

３０,２４３

２８,６１６＋１,６２７

＋６

営業利益

１,９１３

１,６６４

＋２４８

＋１５

経常利益

１,７９３

１,４７９

＋３１４

＋２１

当期純利益

１,０２９

９８９

＋４０

＋４

当期の当社グループを取り巻く環境は、原材料・素材価格が高値で推移し、為替は円高が進行する中、国内においては、景気は、３月11日に発生した東日本大震災の影響により厳しい状況が続いたものの、持ち直しの動きも見られました。海外においては、景気は、米国では緩やかに回復し、欧州では持ち直しの動きが見られていたものの、米国、欧州ともにその動きに弱まりが見えはじめました。アジアにおいては、中国やインドをはじめとし、景気の回復や拡大が見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「タイヤ会社・ゴム会社として名実共に世界一の地位の確立」の達成に向け、グローバルで、高い競争力を持つ商品の拡販や供給能力の増強、生産性の向上、技術優位性の強化、そして経営資源の効率的活用などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、需要構造や競争構造などの事業環境の変化がかつてない速さで進行する中、市場の需要動向への迅速な対応を進めるとともに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡
大、環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。加えて、原材料・素材価格の水準に対応すべく適切な製品価格の改定を実施してまいりました。また、東日本大震災により当社グループも影響を受けましたが、グループ業績への影響を最小限にとどめ、被災地の復興に必要な商品やサービスを最大限に供給していくことに、グループの総力を挙げて対応してまいりました。
この結果、当社グループの当期の売上高は30,243億円(前期比６％増)となり、営業利益は1,913億円(前期比15％増) 、経常利益は1,793億円(前期比21％増)、当期純利益は1,029億円(前期比４％増)となりました。

2

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

② セグメント別業績
増減
当期

前期
金額

タイヤ部門

比率

億円

億円

億円

％

売上高

２５,３９７２３,７９５＋１,６０２

＋７

営業利益

１,８５４

１,５３１

＋３２３

＋２１

売上高

５,００５

４,９４６

＋５８

＋１

５８

１３３

△７５

△５７

売上高

３０,２４３

２８,６１６＋１,６２７

＋６

営業利益

１,９１３

１,６６４

＋２４８

＋１５

多角化部門
営業利益
連結 合計

タイヤ部門では、国内外市場において魅力ある新商品の投入や、戦略商品として当社グループが位置付ける分野の強化を進めるとともに、原材料・素材価格の水準に対応すべく適切な製品価格の改定を実施してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、市販用タイヤの販売本数が前年を上回り好調に推移しましたが、新車用は東日本大震災により自動車生産台数が減少した影響が大きく前年を大幅に下回りました。トラッ
ク・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業における乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、市販用が減少した影響により前年を下回ったものの、戦略商品であるランフラッ
トテクノロジー採用タイヤ、ＵＨＰ(超高性能)タイヤやウィンタータイヤの市販用の販売本数は前年を上回り順調に推移しました。トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を大幅に上回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年並となりましたが、戦略商品であるランフラットテクノロジー採用タイヤやウィンター
タイヤの市販用の販売本数は前年を上回り好調に推移しました。トラック・バス用タイヤの販売本数は市販用が減少した影響により前年を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤの販売
本数は、前年を著しく上回りました。
この結果、当期の売上高は25,397億円(前期比７％増)となり、営業利益は1,854億円(前期比21％増)となりました。
多角化部門では、当期の売上高は5,005億円(前期比１％増)となりましたが、営業利益は国内事業における利益減
少などの影響もあり58億円(前期比57％減)となりました。

(注)１

セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であ
ります。

(注)２

「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

2009年３月27日)及び「セグメント

情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号「タイヤ」、「多角化」の２つを報告セグメントとしております。

3

2008年３月21日)を適用し、㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

［次期の見通し］
当社グループを取り巻く環境は、欧州の国家財政不安や新興国における経済成長の減速懸念、為替円高の定着や原材料・素材価格の高止まりに加え、東日本大震災以降の日本国内の事業環境の変化や世界的な需要構造・競争構造の急速な変化により、引き続き厳しいものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に沿った施策を確実に実行することにより、以下の全体業績を見込んでおります。

増減
次期見通し

当期実績
金額

第２四半期
連結累計期間

億円

億円

億円

％

売上高

１５,２００

１４,５９１

＋６０８

＋４

営業利益

１,１８０

９３６

＋２４３

＋２６

経常利益

１,１００

９１８

＋１８１

＋２０

７００

５４１

＋１５８

＋２９

売上高

３２,４００３０,２４３＋２,１５６

＋７

営業利益

２,６９０

１,９１３

＋７７６

＋４１

経常利益

２,５００

１,７９３

＋７０６

＋３９

当期純利益

１,６８０

１,０２９

＋６５０

＋６３

７７円

８２円

△６

１００円

１１５円

△１３

当期純利益

年間

比率

１米ドル
第２四半期連結

当たり

累計期間

１ユーロ
当たり

為替レート

１米ドル
年間

当たり
１ユーロ
当たり

－
７７円

８０円

△４

１００円

１１１円

△１０

・見通しに関する注意事項
当資料の記載内容のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。

4

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析① キャッシュ・フローの状況
増減
当期

前期
金額
億円

億円

億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

１,５２１

２,４７７

△９５５

投資活動によるキャッシュ・フロー

△１,７７０△１,７０５△６５

財務活動によるキャッシュ・フロー

△５００

△８２５

＋３２４

現金及び現金同等物に係る換算差額

△１３０

△１３９

＋９

現金及び現金同等物の増減額

△８８０

△１９３

△６８７

期首残高

２,１６９

２,３６２

△１９３

期末残高

１,２８８

２,１６９

△８８０

現金及び現金同等物の当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で880億円減少(前期は193億円の減少)し、当期末には1,288億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,521億円の収入(前期比955億円の収入減)となりました。これは、たな卸資産の増加額1,228億円(前期は326億円)や法人税等の支払額315億円(前期は224億円)などがあったものの、税金等調整
前当期純利益1,587億円(前期は1,416億円)や、減価償却費1,596億円(前期は1,706億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,770億円の支出(前期比65億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,878億円(前期は1,779億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、500億円の支出(前期比324億円の支出減)となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額634億円(前期は210億円)や長期借入れによる収入772億円(前期は144億円)などがあったものの、長期借入金の返済による支出1,660億円(前期は374億円)や社債の償還による支出406億円(前期は746億円)などによるものです。

5

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

② キャッシュ・フロー関連指標の推移
2009年
12月期

2010年
12月期

2011年
12月期

自己資本比率(％)

３８.７

４２.２

４２.２

時価ベースの自己資本比率(％)

４５.４

４５.４

５１.０

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

２.３

２.７

４.０

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

１３.４

１２.７

８.８

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上につとめることを基本方針としています。配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえ
してまいりたいと考えています。
配当の実施につきましては、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当
は取締役会の決議事項といたします。
なお、内部留保金につきましては、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に充当し、長期安定的な経営基盤の強化につとめてまいります。
当期の配当につきましては、期末配当金は１株につき12円とし、中間配当金10円とあわせて年間22円とさせていた
だく予定であります。
また、次期の配当につきましては、中間配当金、期末配当金ともに、１株につき16円、年間で1株につき32円を予定しています。

6

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

２. 企業集団の状況
2011年12月31日現在
製品及びサービスの流れ
タイヤ
製造・販売

販

BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
BRIDGESTONE CANADA INC.
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V.
BRIDGESTONE FIRESTONE VENEZOLANA, C.A.
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
BRIDGESTONE FRANCE S.A.S.
BRIDGESTONE ITALIA S.P.A.
BRIDGESTONE HISPANIA S.A.
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIABRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
ほか

ブリヂストン・タイヤ・セールス・北日本㈱ (※1)
ブリヂストン・タイヤ・セールス・関東㈱ (※1)
ブリヂストン・タイヤ・セールス・中部㈱ (※1)
ブリヂストン・タイヤ・セールス・近畿四国㈱ (※1)
ブリヂストン・タイヤ・セールス・西日本㈱ (※1)
ブリヂストンFVS㈱ (※2)
BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC
MORGAN TIRE & AUTO, LLC
BRIDGESTONE DEUTSCHLAND GMBH
BRIDGESTONE UK LTD.
BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.
BRIDGESTONE EARTHMOVER TYRES PTY. LTD.
ほか

原材料製造・販売
FIRESTONE POLYMERS, LLC
BRIDGESTONE NATURAL RUBBER(THAILAND) CO., LTD.
ほか

売

統括・販売
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
普利司通(中国)投資有限公司
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.
BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE.

当

社

多角化
化工品

スポーツ用品ブリヂストン化成品㈱ブリヂストン化工品東日本㈱ブリヂストン化工品西日本㈱ ほか

ブリヂストンスポーツ㈱ ほか
自転車
ブリヂストンサイクル㈱ ほか

ＢＳＡＭ多角化
FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC

その他
ほか

ブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONE FINANCE EUROPE B.V.

ほか

上記の会社は全て連結子会社であります。
※１.広域販売会社５社の合併
2012年１月１日をもって、ブリヂストン・タイヤ・セールス・関東㈱は、ブリヂストン・タイヤ・セールス・北日本㈱、ブリヂストン・タイヤ・セールス・中部㈱、ブリヂストン・タイヤ・セールス・近畿四国㈱、ブリヂストン・タイヤ・セール
ス・西日本㈱と合併し、ブリヂストンタイヤジャパン㈱に社名変更しております。
※２.ブリヂストンFVS㈱と広域販売会社５社がそれぞれ出資するリテール会社５社の合併
2012年１月１日をもって、ブリヂストンFVS㈱は、広域販売会社５社がそれぞれ出資するリテール会社５社と合併し、ブリヂ
ストンリテールジャパン㈱に社名変更しております。

7

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」と、その使命を果たすための心構えである「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」から構成される企業理念を掲げております。当社グループはこの理念を基盤として、経営の最終目標である「タイヤ会社・ゴム会社として名実ともに世界一の地位の確立」を目指してまいります。また、責任あるグローバル企業として、事業活動を行っている各国の社会文化や価値観の尊重、法律・規制の遵守、地球環境保全や社会貢献活動などの実践につとめてまいります。
(2) 会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「タイヤ会社・ゴム会社として名実共に世界一の地位の確立」を経営の最終目標として、企業として果たすべき社会的責任を念頭に、全ての事業活動を推進してまいります。そのために、まず基本姿勢として、ビジネスの基本・原則を常に尊重すること、創業以来の「理念・精神」を「企業理念」として継承すること、また、強固な事業基盤を持つ国内事業を更に磐石化す
ること、そしてその上に、グループ・グローバルな事業展開を促進することを徹底してまいります。
これらの基本姿勢のもとに、４つの経営の基本方針、すなわち、１．「更に上」を常に目指して、全ての製品・サービスで世界最高を目指す、２．長期戦略を明確化し、事業領域の統合・拡大を推進する、３．ＳＢＵ(戦略的事業ユニット)制で真のグローバル企業を目指す、４．「中期経営計画」を核に、全体最適のグループ経営を目指す、を念頭に事業展開を進めてまいります。
当社グループは、需要構成の変化、新しい競合状況、為替や原材料・素材価格の変動に伴う収益への大きな影響といった構造的な変化が急激かつ大幅に進行している状況下、売上高や海外事業展
開の規模といった外形的な成長を追うだけでは継続的な質を伴った成長が困難になる状況にあると認識しております。また、超円高の定着や日本国内における東日本大震災、グローバルにおいては
米国経済の回復状況、欧州におけるソブリンリスクや新興国での経済成長の減速懸念等もあり世界経済の不確実性やリスクは、これまで以上に高まっています。
こうした不確実性やリスクが高まる中でグローバル経営を最適に進めていくために、「Lean(無駄のない) & Strategic(戦略的な)」の考え方のもと、徹底的に資産のスリム化を進めると共に、
当社グループが持つサプライチェーン上流の原材料内製拠点から下流となる小売チャネル網までを保有している“縦の広がり”と、タイヤ事業を中心としてグローバルに展開できているという“横の広がり”を最大限有効に活用してまいります。
また、2011年10月に発表しました「中期経営計画2011」において、「土俵を変える」取り組みとして５項目をあげております。
まず、「タイヤ戦略商品・事業の拡充」につきましては、乗用車用のランフラットテクノロジー
採用タイヤをはじめＵＨＰタイヤやウィンタータイヤにおいて、他社を凌駕する当社グループの先端技術を搭載し、グループ全体で積極的に拡販してまいります。また、トラック・バス用タイヤにおいて、環境対応・経費削減・安全運行といったお客様や社会のニーズにこたえるべく、リトレッ
ドを活用したソリューション・ビジネスをグローバルに展開し、特に新興国市場で大きく販売を伸張させてまいります。建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤにおいては、引き続き旺盛な鉱物資源需要に対応するため、2010年に発表した北九州工場の第３期増強に加えて、国外初の生産拠点となる北米新工場の建設により、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を強化してまいります。

8

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

２つ目の取り組みは「基盤競争力の更なる向上」ですが、サプライチェーン全体での競争力強化につながる施策として、スペック最適化・加工費の改善を推進してまいります。スペック最適化においては、市場要求品質を十分に満たすことを基盤としたうえで「一層の安全を実現し、原材料使用量の半減(すなわちハーフウェイト)を目標とした環境にも貢献する技術開発」を目指し、製品開発、生産技術、調達・内製の相互連携により、その効果の最大化を図ってまいります。また、加工費の改善につきましては、高生産性技術の開発と既存工場の生産能力最大活用の組み合わせによ
り、グローバルで収益改善に貢献する体制を整えてまいります。
３つ目は「“縦と横の広がり”の最大活用」ですが、“縦の広がり”につきましては、サプライチェーンの上流においてタイヤの性能・コストを原材料レベルからコントロールしつつ、下流においては小売店網を拡充し、最適な商品・サービスをタイムリーにお客様に提供すると共に、市場のニーズをスピーディーに展開できるという、当社グループの強みを最大限に活かした取り組みを進めてまいります。とりわけ原材料内製拠点につきましては、これまでの戦略原材料供給拠点という位置付けを更に進化させ、これをプロフィットセンターとして当社グループ業績改善に寄与するレベルにまで引き上げることを目指してまいります。また、“横の広がり”につきましては、販売・生産共に成熟国と新興国の役割をしっかりと評価し、グループ全体への貢献を最大化できるよう、
経営資源を投入してまいります。
４つ目は「多角化事業」についてですが、選択と集中の考え方で事業計画を策定し、化工品事業
では、グローバル展開の更なる強化を図り、建設資材やホース・ベルト事業などを中心に利益を拡大してまいります。また、環境対応商品や新規ビジネスモデル開発にもリソースを投入してまいります。
５つ目は「環境活動、環境対応商品・事業」についてですが、当社グループの長期的な環境活動の方向性を更に明確にするため、2011年５月に「環境宣言」を見直しております。これにより、当社グループの環境意識をグローバルでより一層高め、自然共生社会、循環型社会、及び低炭素社会の３つの社会の実現に向けた取り組みの強化につなげてまいります。また、社会情勢や事業環境などを踏まえて設定したＣＯ２排出量削減目標等の数値目標につきましては、その目標を個々の環境対応商品・事業の計画へ落とし込むことにより実現してまいります。
これら５項目の「土俵を変える」取り組みにつきましては、４つの経営の基本方針に沿って策定されたものであり、当社グループは、こうした戦略や取り組みを実行するための基本的な体制として、グループ・グローバルで最適な組織体制の整備と、グループ全体で整合性を確保した中期経営計画の運用が必須と考えており、これらを引き続き強化してまいります。
まず、組織体制面においては、世界各地の市場やお客様のニーズを的確に把握し、それをグルー
プ・グローバルで最適な観点から迅速に実現させていくことを目的として導入したＳＢＵ制を、更に実効あるものとすべく進化させてまいります。また、厳しい事業環境の中で当社グループが勝ち残っていくためには、広域多岐にわたる経営資源を、整合性の取れた目的と計画に沿って最大活用することが不可欠であります。これを現実のものとするために中期経営計画を、その対象年度を１年ずつ延ばしながら毎年改訂していくことにより、激動する事業環境に的確かつ迅速に対応し、収益をピークアウトさせない、すなわち常に収益性を高めていく企業体質作りを強力に推し進めてまいります。
当社グループのあらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組み、業務の適正性を確保するための内部統制システムの整備方針は、

9㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

毎年の定期的な見直しに加え、必要の都度見直しを実施しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。コーポレート・ガバナンス体制につきましては、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう更に整備し、ＣＳＲにつきましては、ＣＳＲ推進総合委員
会の活動を核に、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制の充実、人材の育成、社会貢献活動などの各分野において、更に実効の上がる活動
としてまいります。
当社グループは、マリンホースの販売に関する国際カルテル行為について、2007年５月より、米国司法省、欧州委員会、並びに日本の公正取引委員会等の調査を受けておりました。この調査の過程で、マリンホースを含む工業用品の販売に関して、海外エージェントに対する不適切な金銭の支払いがあった事実、また、その金銭の一部が、エージェントから外国公務員に対して供与等されていた可能性があることが判明し、日本の検察当局及び米国司法省に対し、社内調査の内容を報告しておりました。
マリンホースのカルテルに関して、当社は2008年２月、日本の公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受領して対応し、また、当社グループは2009年１月に欧州委員会より制裁金支払いを命ずる決定の通知を受領し、制裁金の支払いに応じております。
さらに、当社は2011年９月に米国司法省と有罪答弁合意書を締結いたしました。有罪答弁合意書
では、当社は米国独占禁止法違反の謀議及び米国海外腐敗行為防止法違反の謀議について有罪を認
め、罰金を支払うことに合意し、翌月の10月にこの有罪答弁合意書は米国連邦地方裁判所の承認を受け、当社に対する処分が確定し、罰金を支払っております。
なお、マリンホースのカルテルに関するその他の国の手続については、既に確定しており、米国
において提起されていた集団訴訟についても、和解が成立しております。また、その他の民事上の請求についても適宜、対応しております。
当社は、これまでも徹底して取り組んでまいりました再発防止策の一層の推進を図り、各国の独占禁止法や米国海外腐敗行為防止法を含む各国の贈収賄規制の順守に努めてまいります。

10

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前期(2010年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当期
(2011年12月31日)

185,334
426,935
113,228
253,908
31,362
142,31461,48772,281△9,884
1,276,968※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）130,343438,764
90,133
314,454
34,614
171,41175,15776,945△8,1091,323,716※2

341,190
378,430
147,094
89,55550,353※1

有形固定資産合計

322,704
347,195
140,167
120,506
50,757※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,006,624
31,061※3

投資その他の資産合計※2

固定資産合計

2,706,639

資産合計

11

27,943

217,340
6,753
103,201
66,277△1,588391,984
1,429,671

981,331※3※2

182,536
6,402
94,64064,073△3,299344,353
1,353,628
2,677,344

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前期(2010年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
返品調整引当金
商品回収引当金
未払金
未払費用
その他

当期
(2011年12月31日)

流動負債合計188,150
297,176
20,608
21,108
1,035
15,113902
3,693－
139,333
150,372
39,558877,052

196,742
198,115
18,933
13,174754
22,854
1,612
3,740
378
148,756
152,088
40,579797,730

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
環境対策引当金
商品回収引当金
その他

125,975
191,373
5,888
38,999237,194
17,0394,780
1,367
30,823123,079
238,474
10,061
23,882
257,630
16,985
4,516－
39,310

固定負債合計653,440

713,940

負債合計

1,530,492

1,511,671

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

126,354
122,629
1,111,588△57,245

126,354
122,629
1,279,978△57,248

1,303,326

1,471,713

112,064△235△274,026－△162,197

97,750△890△331,784△106,211△341,135

純資産合計

514
34,503
1,176,147

770
34,324
1,165,673

負債純資産合計

2,706,639

2,677,344

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

12

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前期(自 2010年１月１日
至 2010年12月31日)

当期(自 2011年１月１日
至 2011年12月31日)

売上高
売上原価

2,861,615
1,936,309

3,024,355
2,091,718

売上総利益

925,306

932,637

128,331
96,886
190,031
18,391
23,85085,153
216,210
758,856

132,840
90,833
186,142
14,476
22,847
83,981
210,194
741,315

販売費及び一般管理費
販売運賃
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他

※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

166,450

191,321

3,504
3,417
2,954
11,717
21,594

4,125
4,299
－
14,90923,334

18,764
4,595
16,77840,138

16,7102,145
16,48335,338147,905

179,317－－

特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
災害による損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連
損失
商品回収損失

－
4,011
－
－
－
－
※6

※1

2,217

※2

7,295
7,295

※4

13,086
4,212
2,426
3,486
2,471

※5

2,149

※3

－

6,228

27,833

税金等調整前当期純利益

141,677

158,779

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32,6333,920

45,9375,125

法人税等合計

36,55451,063

特別損失合計－107,716

少数株主利益

6,209

4,746

当期純利益

98,913102,970

少数株主損益調整前当期純利益

13

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前期(自 2010年１月１日
至 2010年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

当期(自 2011年１月１日
至 2011年12月31日)－

107,716－－－－－△14,318△695△57,780△25,138△2,387－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

14

※2

△100,320
※1

7,395
5,099
2,296

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前期(自 2010年１月１日
至 2010年12月31日)

当期(自 2011年１月１日
至 2011年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

126,354
－

－

当期末残高

126,354

126,354

122,647

122,629

△17

0

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外会社の退職給付債務等調整額の組替
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
在外会社退職給付債務振戻額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
在外会社の退職給付債務等調整額の組替
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
在外会社退職給付債務振戻額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

15

126,354△17

0

122,629

122,629

1,006,859－

1,111,588
81,073△14,117
98,913
19,933
104,728△15,653
102,970－
87,316

1,111,588

1,279,978△54,847△57,245△2,47577△2,398△3
0△3△57,245△57,248

1,201,013－

1,303,326
81,073△14,117
98,913
19,933△2,47560△15,653
102,970－△3
0102,31387,313

1,303,326

1,471,713

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前期(自 2010年１月１日
至 2010年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
在外会社の退職給付債務等調整額
前期末残高
在外会社の退職給付債務等調整額の組替
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当期
(自 2011年１月１日
至 2011年12月31日)

100,696

112,064

11,367△14,313

11,367△14,313112,064

97,750

△844

△235

608
608

△654
△654

△235

△890

△214,263△274,026△59,762△59,762△57,758△57,758△274,026△331,784－－－△81,073－－△25,138△25,138－△106,211

336

514

178

255

178

255

514

770

33,85934,503

644

△178

644

△178

34,50334,324

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前期(自 2010年１月１日
至 2010年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益減損損失
固定資産除却損
災害損失
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連
損失
商品回収損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当期(自 2011年１月１日
至 2011年12月31日)

141,677
170,662△4,951△3,291
3,693△6,921
18,764
－
－
－
4,011
－
－
－

158,779
159,666－△17,949－△8,424
16,710
4,818△7,295
13,086
4,212
2,426
3,486
2,471

－

2,149

2,217
△62,457△32,664
42,561
9,462－△35,281△122,890
20,912△2,179小計

282,763

194,698

利息及び配当金の受取額
利息の支払額米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連
支払額
法人税等の支払額

6,844△19,461

8,540△17,358－△2,149△22,410△31,573

営業活動によるキャッシュ・フロー

247,736

152,157△177,971
4,491△2,002
5,921
2,386△3,382△187,853
12,239
－
3,023
1,514
△6,002△170,556△177,079

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

17

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前期(自 2010年１月１日
至 2010年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高18

当期(自 2011年１月１日
至 2011年12月31日)

21,05963,40014,470△37,432
13,827△74,615△2,475－△14,119△2,317△925△82,528

77,265△166,003
35,463△40,618－△1,540△15,656△2,382△3△50,074△13,996△19,345△13,086△88,084

236,270
216,924※1

216,924
128,840

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

(５) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
イ

連結子会社の数
332社
連結子会社は、「２．企業集団の状況」に記載しております。
連結子会社数の増減は、次のとおりであります。
(増加) ６社 (設立による増加ほか)(減少) 14社 (清算による消滅ほか)

ロ

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用関連会社の数

152社

主要な会社名・BRISA BRIDGESTONE SABANCI LASTIK SANAYI VE TICARET A.S.
持分法適用会社数の増減は、次のとおりであります。
(減少) ５社 (清算による消滅ほか)ロ

適用外の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ブリヂストン・リーガ㈱の決算日は10月31日であります。また、BRIDGESTONE TVS INDIA
PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 主として移動平均法による原価法
ロ

デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法によっております。

ハ

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。但し、米州事業においては主として後入先出法による低価法によっております。

ニ

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については、国内会社は定率法、在外会社は定額法によっております。
無形固定資産については、定額法によっております。

19

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

ホ

引当金の計上基準
貸倒引当金①

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
②

返品調整引当金
スノータイヤの返品等による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

③

商品回収引当金
自転車事業において、商品の回収にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
おります。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数(国内会社は10年、在外会社
は３～12年)の定額法で費用処理しております。
数理計算上の差異は、国内会社は各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数(10年)の定額法で、発生の翌期から費用処理しております。また、在外会社の一部は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10％を超過する場合に、従業員の平均残存勤
務期間等に基づく一定年数(８～12年)の定額法で費用処理することとしております。
さらに、米州の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。
なお、在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務等調整額」として貸借対照表で計上することとしております。

⑤

製品保証引当金販売した製品のアフターサービスなどによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

⑥

環境対策引当金
アスベスト等法令により義務付けられている撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

ヘ

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

20

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

ト

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
通貨スワップ

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金及び社債

金利スワップ
商品スワップ

借入金
原材料

ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

チ

のれんの償却に関する事項
のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

リ

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ヌ

その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

21

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

(７) 会計方針の変更
１．資産除去債務に関する会計基準
当期より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 2008年３月31日)」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)」を適用しております。なお、
これによる営業利益、経常利益への影響は軽微ですが、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に2,471百万円を計上しております。

２．持分法に関する会計基準等
当期より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 2008年３月10日公表分)及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2008年３月10日)を適用しております。なお、これによる損益への影響はありません。

(８) 表示方法の変更
１．連結貸借対照表関係「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2010年６月30日）の適用により、前期において株主資本の「利益剰余金」に含めて表示しておりました在外会社の退職給付債務等調整額は、当期よりその他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務等調整額」の科目で表示しております。
なお、前期の株主資本の「利益剰余金」に含まれている在外会社の退職給付債務等調整額は△81,073百万円であります。

２．連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2008年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2009年３月24日
当期では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

22

内閣府令第５号)の適用により、

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(９) 追加情報
１．マリンホース等の販売におけるカルテル行為及び不適切な金銭支払いに関する事項
2007年５月、当社グループに対し、マリンホースの販売に関する国際カルテル行為について、米国司法省、欧州委員会、並びに日本の公正取引委員会等の調査が開始されました。この調査の過程で、マリンホースを含む工業用品の販売に関して、海外エージェントに対する不適切な金銭の支払いがあった事実、また、その金銭の一部が、エージェントから外国公務員に対して供与等されていた可能性があることが判明し、日本の検察当局及び米国司法省に対し、社内調査の内容を報告しておりました。
マリンホースのカルテルに関しては、2008年２月、当社は、日本の公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、既に対応しております。また、2009年１月、当社グループは、欧州委員会より58.5百万ユーロの制裁金支払いを命ずる決定の通知を受領し、制裁金の支払いに応じております。
2011年９月、当社は、米国司法省と有罪答弁合意書を締結いたしました。有罪答弁合意書では、当社は米国独
占禁止法違反の謀議及び米国海外腐敗行為防止法違反の謀議について有罪を認め、罰金28百万ドルを支払うことに合意いたしました。2011年10月、この有罪答弁合意書は米国連邦地方裁判所の承認を受け、当社に対する処分が確定しましたので、当社は罰金を支払っております。本罰金については、当期に2,149百万円を費用計上しております。
なお、マリンホースのカルテルに関するその他の国の手続については、既に確定しております。マリンホースのカルテルに関して米国において提起されていた集団訴訟については、和解が成立しております。また、その他の民事上の請求についても適宜、対応しております。

２．包括利益の表示に関する会計基準
当期より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2010年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」の前期の金額は、「評価・換算差額等」の金額を記載しております。

23

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

(10) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前期(2010年12月31日)※１

当期(2011年12月31日)

有形固定資産に対する減価償却累計額※１

有形固定資産に対する減価償却累計額

1,855,649百万円※２

担保に供している資産
8,871百万円(上記に対応する債務 短期借入金 1,654
長期借入金

※３

４

1,867,601百万円
※２

295)

非連結子会社及び関連会社に対する資産・負債
投資有価証券
14,362百万円

長期借入金
※３

保証債務

４

従業員の銀行借入金ほかに対する保証額
196百万円
５

輸出手形(信用状なし)割引高

担保に供している資産
9,086百万円(上記に対応する債務 短期借入金 1,306
189)

非連結子会社及び関連会社に対する資産・負債
投資有価証券
12,284百万円
保証債務
従業員の銀行借入金ほかに対する保証額
147百万円

1,387百万円

５24

輸出手形(信用状なし)割引高

1,859百万円

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(連結損益計算書関係)
前期(自 2010年１月１日
至 2010年12月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費

当
期
(自 2011年１月１日
至 2011年12月31日)※１ 研究開発費の総額
85,153百万円

一般管理費

83,981百万円

──────

※２

固定資産売却益
主として土地の売却益であります。

──────

※３

減損損失
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピン
グを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に13,086百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,618百万円、機械装置及び運搬具3,056百万円、土地2,669百万円及びその他1,741百万円であります。
用途

種類

建物及び構築物、機械
事業用資産
装置及び運搬具ほか
処分予定資産
遊休資産

場所
日本

建物及び構築物、土地 日本、
ほか
米国ほか
建物及び構築物、機械
装置及び運搬具ほか

日本

金額
(百万円)
1,381
10,979725

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.5%
で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予
定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。
──────

※４25

災害による損失
2011年３月11日に発生した東日本大震災に伴う、有形固定資産の復旧費用及びたな卸資産の廃棄費用等であります。

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

前期
(自 2010年１月１日
至 2010年12月31日)
──────

※６※５

当期(自 2011年１月１日
至 2011年12月31日)
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連
損失
マリンホースの販売に関する米国独占禁止法違反の謀議、及びマリンホースを含む工業用品の販売に関する米国海外腐敗行為防止法違反の謀議に関し、
米国司法省による処分が確定したことを受けて費用計上しております。

商品回収損失自転車事業において、商品の回収にかかる費用を計上しております。

──────

(連結包括利益計算書関係)
当期（自 2011年1月1日 至 2011年12月31日）※１※２

当期の直前期における包括利益
親会社株主に係る包括利益

71,224百万円

少数株主に係る包括利益

4,869

計

76,093

当期の直前期におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

11,367百万円

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定606△59,176

在外会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

19,933△1,759計△29,028

26

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前期 (自 2010年１月１日

至

2010年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

増加株式数

減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

(千株)

813,102－－

813,102

28,7971,682

40

30,439

自己株式
普通株式

(千株)

(注)１、２(注) １ 自己株式増加の内訳は、当社が当社子会社を吸収合併した際の株主の買取請求に基づく取得による増加
２

1,674千株、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加７千株であります。
自己株式減少の内訳は、ストック・オプション行使による減少40千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)
前期末

当期増加

当期減少

当期末

当期末残高
(百万円)

－

－

－

－

－

514

－

－

－

－

－

514

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2010年３月30日
定時株主総会
2010年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

6,274百万円

８円

2009年12月31日

2010年３月31日

普通株式7,843百万円

10円

2010年６月30日

2010年９月１日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当期末日後となるもの
決議2011年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

7,826百万円

利益剰余金

27

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

10円

2010年12月31日

2011年３月30日

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

当

期 (自 2011年１月１日

至

2011年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

増加株式数

減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

(千株)

813,102－－

813,10230,4392

030,441

自己株式
普通株式

(千株)

(注)１

(注) １ 自己株式増加の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加２千株であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)
前期末

当期増加

当期減少

当期末

当期末残高
(百万円)

－

－

－

－

－

770

－

－

－

－

－

770

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2011年３月29日
定時株主総会
2011年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

7,826百万円

10円

2010年12月31日

2011年３月30日

普通株式

7,826百万円

10円

2011年６月30日

2011年９月１日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当期末日後となるもの
決議2012年３月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

9,391百万円 利益剰余金

28

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

12円

2011年12月31日

2012年３月28日

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前期(自 2010年１月１日
至 2010年12月31日)※１

当期(自 2011年１月１日
至 2011年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(2010年12月31日現在)

掲記されている科目の金額との関係(2011年12月31日現在)

現金及び預金勘定

185,334 百万円

現金及び預金勘定

有価証券勘定130,343 百万円

113,228

有価証券勘定90,133流動資産その他(金銭の信託)

5,500

計

220,476

計

304,062

預入期間が３ヶ月を超える定期預金、債券等

預入期間が３ヶ月を超える定期預金、債券等△91,636△87,138

現金及び現金同等物

128,840

現金及び現金同等物

216,924

29

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化(注)、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。したがって、当社グループは「タイヤ」、「多角化」の２つを報告セグメントとしております。
(注) BRIDGESTONE AMERICAS,INC.が統括する屋根材事業ほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前期 (自 2010年１月１日 至 2010年12月31日)(単位：百万円)
タイヤ

多角化

調整額
(注)

計

連結財務諸表計上額

売上高2,377,305

484,310

2,861,615

2,267

10,376

12,644△12,644

計2,379,572

494,6872,874,259△12,6442,861,615

セグメント利益(営業利益)

153,129

13,364

166,494△44

166,450

2,321,573

388,061

2,709,634△2,994

2,706,639

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産―2,861,615―

その他の項目
145,692

21,968167,660―

167,660

のれんの償却額

3,001

―

3,001

―

3,001

持分法適用会社への投資額

13,946418

14,365△2

14,362

有形固定資産及び無形固定資産の増加額159,972

22,860182,833―

182,833

減価償却費

(注)

調整額は以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

30

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

当

期 (自 2011年１月１日 至 2011年12月31日)(単位：百万円)
タイヤ

多角化

調整額
(注)

計

連結財務諸表計上額

売上高2,536,730

487,625

3,024,355

3,054

12,945

15,999△15,999

計2,539,785

500,5703,040,355△15,999

3,024,355

セグメント利益(営業利益)

185,475

5,812

191,28733

191,3212,295,946

384,216

2,680,163△2,8192,677,344

136,336

21,708158,044―

158,044

のれんの償却額

1,501

120

1,621

―

1,621

持分法適用会社への投資額

11,988299

12,287△2

12,284

有形固定資産及び無形固定資産の増加額174,778

26,789201,568―

201,568

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産―3,024,355―

その他の項目
減価償却費(注)

調整額は以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

(追加情報)
当期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 2009年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 2008年３月21日)を適用しております。

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㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
摘要

前期(自 2010年１月１日
至 2010年12月31日)

当期(自 2011年１月１日
至 2011年12月31日)

１株当たり純資産額

1,458.01円

1,444.53円

１株当たり当期純利益

126.19円

131.56円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

126.16円

131.50円(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前期(自 2010年１月１日
至 2010年12月31日)

当期(自 2011年１月１日
至 2011年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

98,913百万円

102,970百万円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る当期純利益

98,913百万円

102,970百万円

普通株式の期中平均株式数

783,818千株

782,662千株－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数

228千株

382千株

(うちストック・オプション)(228千株)(382千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め2004年３月30日定時株主総会決議
ストック・オプション(新株引受権

2004年３月30日定時株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権なかった潜在株式の概要

方式）
普通株式

方式）
普通株式

225千株

225千株

2005年３月30日定時株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権

2005年３月30日定時株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権

方式）
普通株式

方式）
普通株式

252千株

252千株

2006年３月30日定時株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権

2006年３月30日定時株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権

方式）
普通株式

方式）
普通株式

280千株

280千株

2007年３月29日定時株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権

2007年３月29日定時株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権

方式)
普通株式

方式)
普通株式

260千株

260千株

2008年３月27日定時株主総会及び取締役会決議ストック・オプショ

2008年３月27日定時株主総会及び取締役会決議ストック・オプション(新株予約権方式)
普通株式

ン(新株予約権方式)
普通株式

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234千株

234千株

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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
2012年１月１日をもって、当社の連結子会社である広域販売会社５社が合併いたしました。また、同日付けで当社の連結子会社であるブリヂストンFVS㈱と広域販売会社５社がそれぞれ出資するリテール会社５社が合併いたしました。詳細は以下の通りであります。
(1)取引の概要①広域販売会社５社の合併
イ．結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業：ブリヂストン・タイヤ・セールス・関東㈱事業内容：自動車タイヤの販売
被結合企業：ブリヂストン・タイヤ・セールス・北日本㈱ブリヂストン・タイヤ・セールス・中部㈱ブリヂストン・タイヤ・セールス・近畿四国㈱ブリヂストン・タイヤ・セールス・西日本㈱事業内容：自動車タイヤの販売
ロ．企業結合日：2012年１月１日
ハ．企業結合の法的形式：ブリヂストン・タイヤ・セールス・関東㈱を存続会社とする吸収合併
ニ．結合後企業の名称：ブリヂストンタイヤジャパン㈱②ブリヂストンFVS㈱と広域販売会社５社がそれぞれ出資するリテール会社５社の合併
イ．結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業：ブリヂストンFVS㈱事業内容：自動車用品の販売
被結合企業：ブリヂストン・リテール・北日本㈱ブリヂストン・リテール・関東㈱ブリヂストン・リテール・中部㈱ブリヂストン・リテール・近畿四国㈱ブリヂストン・リテール・西日本㈱事業内容：自動車タイヤの販売
ロ．企業結合日：2012年１月１日
ハ．企業結合の法的形式：ブリヂストンFVS㈱を存続会社とする吸収合併
ニ．結合後企業の名称：ブリヂストンリテールジャパン㈱(2)その他取引の概要に関する事項
当社国内市販用タイヤ販売部門の大半の機能を２社に移管し、当社国内市販用タイヤ販売部門・100％出資
販売会社・直営店の経営の一体化による真の「垂直統合型販売ビジネスモデル」の構築を目的としております。
(3)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2008年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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５. その他（１）役員の異動
本日開催の取締役会で、下記のとおり役員の異動を内定いたしました。
尚、取締役候補および監査役候補については、来る 3 月 27 日開催予定の定時株主総会に付議の上、承認後、同日付にて選任される予定です。
１. 新任予定取締役候補〔

取締役 常務執行役員
製品開発管掌兼 生産技術管掌

もり

取締役 常務執行役員
品質経営管掌兼 ＧＬＣ管掌

ざい

森

財

もと

よし

つ

なる

本 芳

ゆき

〔常務執行役員
製品開発管掌兼 研究開発管掌〕

み〔常務執行役員
ＧＬＣ管掌〕之津 成美

２．新任予定監査役候補〔

監査役（常勤）

ます

なが

みき

監査役（非常勤）

わた

なべ

とも

注)…渡

増

渡

永 幹

〕内は現職

お

〔取締役 常務執行役員
品質経営管掌〕こ〔弁理士
渡邉知子国際特許事務所代表〕

夫

知

〕内は現職

子

知子氏は社外監査役候補です。

３．退任予定取締役
取締役 常務執行役員
ブリヂストンスポーツ株式会社派遣(同社代表取締役副社長)
兼 多角化事業管掌補佐

〔
かけ

掛

ひ

かず

お

飛 和

夫

４．退任予定監査役〔ブリヂストンスポーツ株式会社(同社代表取締役副社長)〕〔

監査役（常勤）

うし

牛

尾 幸

監査役（非常勤）

いし

ばし

ひろし

監査役（非常勤）

たけ

うち

よう

石
竹

お

橋
内

ゆき

みつ

光
寬

洋

注)…竹内 洋氏は社外監査役です。

34〕内は退任後の予定〕内は退任後の予定

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５. 昇任予定取締役候補
取締役

あら

会長

代表取締役

〔
荒

ＣＥＯ

つ

津

〕内は現役職かわしょう

し〔代表取締役 社長〕

や

まさ

あき

〔代表取締役 専務執行役員
多角化事業管掌兼 ＣＲＯ・ＣＨＲＯ・管理管掌
兼 ＣＣＯ・グループＣＥＯ室長
兼 経営監査担当〕

川

詔 四

谷 正

明

にし
がい
かず
ひさ
代表取締役 ＣＯＯ
〔代表取締役 専務執行役員
西 海 和 久兼 日本タイヤ事業管掌
日本タイヤ事業管掌
兼 多角化事業管掌
兼 リプレィスタイヤ販売管掌〕注)…上記３名の昇任予定取締役候補者につきましては、１月 11 日の取締役会で内定し、同日発表しております。

６. 重任予定取締役候補
取締役〔〕内は現役職〔取締役〕
橘 ・フクシマ・

たちばな
さき え

咲江
取締役

えん

かわ

川 隆

夫

お

〔取締役〕

取締役

むろ

ふし

こ

〔取締役〕

取締役

注)…橘・フクシマ・咲江、圓川
社外取締役候補です。

圓
室

たか

伏 きみ子

デイヴィス・〔取締役〕
スコット(Scott Trevor
Davis)
隆夫、室伏 きみこ、デイヴィス・スコットの 4 氏は35

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７. 専任執行役員の新任〔〕内は現役職［3 月 27 日付］
執行役員
ＣＲＯ・ＣＨＲＯ・人事・総務担当
兼 人事・労務本部長

よ

余

ち

しん

地 晋

いち

〔本部長
人事・労務本部長
兼 経営企画部主任部員〕

一

執行役員
法務担当
兼 法務室長兼 知的財産本部主任部員

くぼ

窪

田 信

た

しん

吾

ご

〔本部長
法務室長
兼 知的財産本部主任部員〕

執行役員
Bridgestone Europe NV/SA 派遣(同社取締役 兼 ＣＯＯ)

しま

ざき

みつ

ひら

〔本部長
Bridgestone Europe NV/SA 派遣(同社取締役 兼 ＣＯＯ)〕

執行役員
Bridgestone Europe NV/SA 派遣

いしい

りゅう た ろう

島

崎 充

石

井

平

龍 太郎

８. 専任執行役員の昇任〔本部長
Bridgestone Europe NV/SA 派遣〕〔〕内は現役職［3 月 27 日付］
常務執行役員グローバルイノベーション管掌
兼 中央研究所担当
兼 ＣＩＯ・ＩＴ担当
兼 コーポレートマネジメント室長付
企画渉外担当たけなみ

ゆういちろう

し

みず

みのる

武

濤 雄一郎

常務執行役員
リプレィスタイヤ販売管掌
兼 ブリヂストンタイヤジャパン
株式会社派遣(同社代表取締役社長
兼 消費財タイヤ事業担当)

清常務執行役員直需タイヤ販売管掌

比留間 雅

常務執行役員Bridgestone Europe NV/SA(同社取締役 兼 ＣＥＯ
兼 プレジデント 兼 ＣＱＯ
兼 Bridgestone Technical Center
Europe S.p.A. マネージング・
ダイレクター)フランコ・
アヌンシアート(FrancoAnnunziato)

ひ

水

る

ま

実

まさ

36

と

人

〔執行役員
中央研究所担当
兼 ＣＩＯ・ＩＴ担当
兼 グループＣＥＯ室長付
企画渉外担当兼 多角化事業管掌付
多角化事業渉外担当〕〔執行役員
ブリヂストンタイヤジャパン
株式会社派遣(同社代表取締役社長
兼 消費財タイヤ事業担当)〕〔執行役員
直需タイヤ販売担当〕〔執行役員
Bridgestone Europe NV/SA(同社取締役 兼 ＣＥＯ
兼 プレジデント 兼 ＣＱＯ
兼 Bridgestone TechnicalCenter Europe S.p.A. マネー
ジング・ダイレクター)〕

㈱ブリヂストン (5108) 2011年12月期 決算短信

９. 専任執行役員の退任〔〕内は退任後の予定［3 月 27 日付］
常務執行役員
生産技術管掌かわ

常務執行役員直需タイヤ販売管掌
兼 日本タイヤ経営企画担当

うら

執行役員
ブリヂストンサイクル株式会社派遣(同社代表取締役副社長)
執行役員
ブリヂストン化工品東日本株式会社派遣(同社代表取締役社長）

川
浦

つ

津

ふじ

藤

さき

やす

み

〔参与〕

の

たかし

〔参与〕

だ

とおる

〔ブリヂストンサイクル株式会社(同社代表取締役副社長)〕

崎 保
野

美
隆

田

い

徹

なつ

井 夏

き

樹

〔ブリヂストン化工品東日本株式会社(同社代表取締役社長)〕

以37

上