2018 年６月期事業報告書概要

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン2018.6 期 年間事業報告及び収支決算

総括
人類は自他の行いを観察し、評価し、将来を予見して行動を取る英知を持つ、稀有な生物であるという説がある。また一方で、生物には経験則から DNA に組み込まれた本能が備わっているという意見もある。
地球という全ての生物が共有する環境を人類は健全に保全出来るのかが問われている。
長い人類の歴史の中で、我々の世代が導き出す道ほど重要な意味を持つものは稀有である
ことに異論はないであろう。
世界の主な行政機関・企業・大学や研究所等では、「国連・持続可能な開発目標」を意識して事業の方向性を決めるようになってきた。これは地球上で平和・安全・平等・経済発展・環境保護を並立させてゆくという素晴らしい取り組みには違いないが、各法人が好き勝手に可能な範囲の中で取り組むというボトム・アップの行動の集大成では、人類が達成すべきゴールに到達するという保証はなく、善意が歴史を転換すると考えるのは余りに楽観的である。
パリ協定で議論を詰めたように、最終目標を定量的にも定性的にも明確に定義し、その達成に必要な人的・経済的・時間的資源を明示し、参加者各自が分担すべき行動にコミットすることが目標達成には不可欠である。国連・持続可能な開発計画の 17 の構成要素の多くの成功は、その基本的土台となる地球環境の健全性が維持されてこそ実現可能な目標であることを我々は訴えて行かなければいけない。
ＷＷＦは国際環境保護団体として、事業と組織の大幅な改編に取り組んできたが、成果創出に近づいたことを自ら証明する年であり、中米・コロンビア共和国で開催された年次総会には大きな期待が寄せられた。
９つの事業担当領域では各リーダーと加盟各国の理事長・事務局長が議論し、高い目標が合意された。多くの連携や協働を呼び込んだ積極的な施策により、それらが実現可能であることが確認された。特に金融面からの環境配慮要求は事業者に具体的な行動を促すことに成功しつつあり、また政策提言以前に政策の策定段階から参画することで「一帯一路」のような巨大なプロジェクトを従来の灰色インフラから緑のインフラにデザインする機会と考えられる。
人類の問題は人類によって解決可能であることをＷＷＦは証明してゆかねばならない。

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【期初に掲げた重点課題について】2018.6 期の主な経営課題としては以下の点に取り組んだ
１．WWF の運営や事業を推進する側に回り積極的に経営に参画して行く
２．働き方改革を通じた生産性の向上
３．活動の拡充を図る資金調達の強化
１. WWF の運営や事業を推進する側に回り積極的に経営に参画して行く
各室長や運営会議メンバーの理解と協力を得て、本年から世界全体のＷＷＦの経営を担当する NET(Network Executive Team)の経営委員に就任。またアジア太平洋地域の成長戦
略会議でも議長国としてエリア戦略の見直しに着手した。
これに呼応する形で自然保護活動の分野では東梅室長がアジア太平洋地域の自然保護室長の代表に就任した。WWF ジャパンは「マグロの資源管理の為の国際会議」を東京で主催し、海外から多くの識者の参加を得た。支援企業のひとつパナソニックは日本の社員食堂としては初の「持続可能な海産物の採択」を宣言したが、その際には他社も招いて持続可
能な取り組みを披露し、非競争領域での協働を呼びかけている。
12 月末に TRAFFIC が発行した「象牙の国内取引実態レポート」の反響は大きく、主要メ
ディアや中央諸官庁、一般市民からも日本での象牙製品売買が間接的に密輸を幇助している実態に、驚きや懸念の声が高まった。
ＷＷＦジャパンはアメリカ、フランスの各 WWF 事務所と共に「天然ゴムの持続可能性を実現する国際プラットフォーム創立」に向けた取り組みを行っている。これは天然ゴムの生産者、製造事業者としてのタイヤメーカー、ユーザーとしての自動車業界、そして社会市民団体のＮＧＯが参加する大変ユニークな枠組みで、熱帯雨林の消失を引き起こさない
生産・消費改革を実現する革新的な事業である。ＷＷＦジャパンは「持続可能な天然ゴム
国際セミナー」を主催し、商社・国内外の関連メーカーから 120 名を超える参加者を集めて最新調査や先端技術の共有を実施した。
毎年恒例の消灯イベント、「アース・アワー」は小池東京都知事の協力を得て東京スカイツリー、広島平和記念公園などで実施し、横浜市から地球温暖化を阻止する輪が広がった。
２. 働き方改革を通じた生産性の向上
ＷＷＦジャパンは事業の拡大に合わせて三田国際ビルへのオフィス移転を敢行した。
働き方改革では「海外人材交流制度」を充実させ、英国での事業評価プロジェクトに職員を派遣したり、スイスのＷＷＦ本部から東京事務所への駐在員受入れ施策を決定した。
「パワハラ・セクハラ対策」としては一切の妥協や隠蔽を排除する Zero Tolerance 宣言を採択した。職員の高齢化には早期退職・転職支援制度も新設し、社会全体で人材を有効に活用する取り組みとして定着させて行く。
2018 年秋には過半数の理事の交代を迎えるが、周到な交渉の結果、新理事会の陣容は勝るとも劣らず強力で、今後の自然保護事業の展開に大胆かつ的確な指導と推進力を得られると確信している。

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３. 活動の拡充を図る資金調達の強化
ＷＷＦの活動に多くの市民が親近感を抱いて貰うよう、ブランド戦略を改訂し、まずはライセンス商品を通じてＷＷＦロゴの露出を高めて行く戦術を実施。王子ネピアでは 1,350
万箱のティッシュボックスにＷＷＦロゴと森林国際認証ＦＳＣを掲載し、全国津々浦々の消費者の目に留まるよう連携を得た。資金調達施の多様性としては遺贈・大口ドナーの担当窓口を常設したほか、ソニーからは犬型ロボット「アイボ」の特別モデルでオークション
形式による多額の寄付が寄せられるという嬉しいサプライズがあった。

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【決算概況】■ 事業活動収支拡充：達成・約 11 億円の経営規模を実現■ 事業活動収支概観① 事業活動収入合計：1,152 百万円 予算比 100％ 前年比 99％（主な収入項目）
個人会費
409 百万円
予算比 88％
前年比 98％
法人会費
個人寄付金
遺産寄付
法人寄付金
募金収入
補助金
収益事業

42 百万円189 百万円
51 百万円
236 百万円
24 百万円
24 百万円
109 百万円

予算比 105％
予算比 135％
予算比 102％
予算比 93％
予算比 82％
予算比 127％
予算比 77％② 事業活動支出合計：1,196 百万円

前年比 100％
前年比 127％
前年比 124％
前年比 123％
前年比 92％
前年比 22％
前年比 89％

予算比 91％ 前年比 113％

（主な支出項目）
自然保護
487 百万円
資金調達広報 372 百万円
収益事業
97 百万円
管理費支出
184 百万円③ 事業活動収支差額
44 百万円のマイナス

予算比 92％
予算比 87％
予算比 83％
予算比 128％

前年比 112％
前年比 117％
前年比 98％
前年比 127％

予算比 110 百万円の改善
前年比 148 百万円の収支マイナス■考察：
１．会員維持管理基盤の増強を急ぎ、新たな会員獲得への受け皿を整備する
２．国内外の自然環境保護事業を企画・管理・運営できる若手リーダーの育成に努める
３．特定資産については、IT インフラ投資やＷＷＦの海外事業への融資等で資金を生かすことを検討してゆく42018.6 期

自然保護室

l

一年間の取り組みを振り返ってl

気候変動・エネルギーグループ 報告l

森林グループ 報告l

海洋・水産グループ 報告lトラフィック・グループ 報告l

国内グループ 報告

活動報告■一年間の取り組みを振り返って
自然保護室長 東梅貞義

2018.6 期は、世界が持続可能な開発目標（SDGs）
を採択してから、3 年目に当たる年でした。
世界が持続可能性を高めようと、各国政府が主導したり、多国籍企業がリーダーシップを発揮したりする
中、日本の政府が、企業が、自治体が、日本も相当程
度取り組み、責任を果たすよう、私たちも一年間、各ステークホルダーに粘り強く働きかけてきました。
その結果、各分野でより多くの先導するリーダが増えつつあります。
しかし一方、世界の生物多様性の現状を表す「生きている地球指数（LPI）」は、1970 年に比べて約 60％も低下。厳しい現実を私たちに突きつけています。この背景には、日本のような国々による多くの自然資源の輸入や消費があります。
そこで、日本が関わることで生じている、海外の自然や野生生物の減少を食い止めるため、2018.6 期には、
新たな現地サポートも開始しました。
とりわけ、この 1 年間では、次の 5 つの取り組みが、大きな成果、またステップにつながる活動となりました。

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2018.6 期

活動ハイライト

１【気候変動】企業の立場からパリ協定の実現に貢献

SBT への参加企業が急増

成果：WWF も参加して設立した SBT に 1 年で 24 の日本企業が参加

２【森林保全】大メコンの自然を守る「天然ゴム」プロジェクト
成果：タイヤ産業の大手企業が、持続可能な天然ゴムの調達方針を策定

３【海洋保全】「IUU 漁業」の撲滅を！

8 団体によるフォーラムを新設

成果：取り組みの遅れる日本で、IUU 漁業対策をリードする組織を設立

４【野生生物】象牙の違法輸出阻止と国内取引の停止を日本政府に要望
成果：市場の現状調査結果を発表。メディアを通じた普及と発信も実現

５【国内活動】九州北部で水田環境に生息する魚類の調査を実施
成果：142 地点での調査活動を展開。今後のプロジェクトの基盤を確立

2018.6 期はこの他にも、各グループ、スタッフの努力により、さまざまな動きが認められる一年となりました。詳しくは各グループからの報告をご覧ください。
一年間のご支援に対し、心よりお礼を申し上げます。

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■気候変動・エネルギーグループ

報告2018 年 3 月 14 日、WWF は、イギリスのイースト・アングリア大学の気候変動の研究所（theTyndall Centre for Climate Change）に委託して行なった、地球温暖化（気候変動）による生物種への影響調査の結果を発表した。
十分な対策が講じられないまま気候変動が進行し、地球の平均気温が 4.5℃上昇すると、21 世紀の末までに、WWF の定める 35 の「優先保全地域」で、野生動植物の約 50％が絶滅する恐れがあることを指摘した内容である。またこの研究では、気温の上昇を「パリ協定」
が目指す「2℃未満」に抑えたとしても、適切な対策なしでは 24％の動植物が絶滅する可能性があるとしている。

【国際的な地球温暖化防止】
トランプ政権となって初めての国連気候変動「フィジー会議」COP23
毎年のように気候変動による深刻な影響が世界各地から報告される中、2018.6 期は、温暖化防止をめぐる国際交渉の場においても、大きな動きの認められた一年となった。
2017 年 11 月 6 日から 17 日にかけて開かれた COP23（国連気候変動枠組条約第 23 回締約国会議）は、開催地こそドイツであったが、議長国を初めて南太平洋の島国フィジーが議長を務めた「フィジー会議」として行なわれた。
また、この会議は、パリ協定からの離脱を宣した、トランプ大統領のアメリカ政府が、初めて参加する COP としても注目された。

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「パリ協定」のルール作り
今回の会議の最大のテーマの一つは、発効した「パリ協定」を、どう実施していくのか。
そのルールを策定することであった。
パリ協定は、地球の平均気温の上昇を、産業革命
以前に比べ 2 度未満に抑え、できる限り 1.5 度に抑えることを目指す、温暖化防止のための世界の新しい協定。今後の世界の国際的な潮流を定めたものであり、WWF としてもその推進を強く求めている温暖化解決のカギとなる約束である。
そして COP23 では、パリ協定がスタートする
2020 年より前、2018 年の COP24 までにルールを作ることが合意された。今後、1 年間に決めねばな

世界から歓迎され、「パリ協定」は成立したらない項目は 60 を超え、議論は難航が予想される。WWF では引き続き、各国連交渉の場にスタッフを派遣し、着実な合意と前進をめざした働きかけを行なってゆく。

「タラノア対話」（促進的対話）の成立
もう一つ、今回の COP23 において、WWF が最も重視した成果の 1 つが、「タラノア対話」（促進的対話）の成立であった。
「タラノア対話」は、パリ協定が 5 年毎に実施を定めた、各国の削減目標の改善を開始するもので、パリ協定の実現性を問う上でも極めて重要な項目である。WWF では日本をはじめ、各国事務局のスタッフが協力して、この「タラノア対話」成立に向けた働きかけを行ない、合意への後押しに尽力した。
ルール作りにおける進展とタラノア対話の成立は、パリ協定に後ろ向きな現アメリカ政府の影響をほぼ受けることなく、
COP23 が成果として手に入れた確かなステップとなった。

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「それでも我らはパリ協定に留まる（We Are Still In）」
この年、アメリカをめぐる動きとして、大きく注目されたのは、合衆国政府の動向だけではない。
COP23 の開催に先立ち、アメリカでは新たなイニシアチブ「それでも我らは（パリ協定に）留まる（We Are Still In）」
が設立された。これは、その名の通り、アメリカの地方自治体、企業法人、学術機関、NGO（非政府組織）などの非国家
アクターが、トランプ大統領の「パリ協定離脱」を受け、それぞれ自主的にパリ協定の目標達成を掲げて連携、発起したもの。WWF アメリカも参加した複数の団体からなる事務局が、そのコーディネートにあたり、実現の運びとなった。
設立以来、2018 年 8 月初めまでの時点で、このイニシアチ
ブに賛同した非国家アクターの数は、2,800 あまり。COP23 でWe are still in 参加主体による報告書「アメリカの約束」

も、会議エリア内に開設したパビリオンで開会式が行なわれた。
アメリカの持つ「もう一つの顔」として、パリ協定の実現を志向するこのイニシアチブの動きは、日本をはじめ、世界各国にもその影響を及ぼし始めている。

【国内での地球温暖化防止】
エネルギーをめぐる政策と地域における活動の展開
国連会議での議論をふまえながら、国内政策の改善が求められる日本でも、2018.6 期は、地球温暖化対策にかかわるさまざまな動きのある 1 年となった。

衆議院選挙に向けて
地球温暖化防止をめざす日本政府の意向を問う場
として、2017 年 10 月 22 日の衆議院議員選挙に向け、WWF ジャパンは各政党が選挙公約／マニフェ
ストの中で、気候変動・エネルギー政策についてどのような方針を掲げているのか、比較を行ない、その結果を公表した。
しかし結果として、急な選挙ということもあり、各党とも、気候変動／エネルギー政策については手9薄な感が否めず、脱炭素化の方針が大きな争点とはならなかった。
国際社会が再生可能な自然エネルギーを軸とした新しい未来に向け、大きく動く中で、日本の方針を決める国政選挙においてこの課題が十分に問われなかった点は、国内における温暖化防止に向け、まだ大きな改善点が残されていることを示すものといえる。

「エネルギー基本計画」の改定に向けてそうした中で、2018 年 6 月、日本のエネルギ
ー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の改定案が、資源エネルギー庁の審議会の議論を経て発表された。
今回の改定案では、従来の 2030 年に向けた中期方針に加え、2050 年に向けた長期的な、温暖化防止のための方針も検討されており、それが重要かつ大きな特徴となっている。
実際、提示された改定案には、再生可能エネルギーの「主力電源化」や「脱炭素」といったキーワードが登場し、前向きな姿勢も見られる一方、化石燃料や原子力への高い依存度がうかがわれ、そこからの脱却についての意志も明瞭に示されていないなど、問題も多く見られる内容となった。
行なわれたパブリックコメントにあたり、WWF ジャパンとしても、上記の課題を指摘する一方、パリ協定の実現に向けた、より積極的な政策の基礎になる基本計画の策定を求める意見を提出した。
なお、この日本の国内政策の課題は、国際的にも指摘されるところとなっている。
2017 年 7 月 5 日、WWF は、オイル・チェンジ・インタ
ーナショナルなどとともに、G20 諸国による化石燃料（石油や石炭など）への投資の実態をまとめた報告書を発表。
その投融資額が年平均で 718 億ドル、2013 年から 2015 年までの合計が 2,153 億ドルにのぼることを明らかにした。
その中でも、投資金額が最大だったのが日本。その総額は
年平均 165 億ドルで、太陽光や風力などクリーンなエネル
ギーへの投融資の 27 億ドルを、大きく上回る結果になっている。
こうした実態を強く認識し、改善する政策の実現するための提案を、WWF ジャパンではこれからも政府に対し行なってゆく。

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地域における活動の展開「それでも我らは留まる（We Are Still In）」の例にも見られる通り、パリ協定の実現にかかわる主体は、政府だけではない。エネルギー開発の現場となる各地方自治体も、重要な「アクター」となる。
その自治体と協力した取り組みの一つとして、2017
年 12 月、WWF ジャパンは地域における自然エネルギ
ー普及のための、ゾーニング手引書『自治体で進める地
域協働でのゾーニングのすすめ』を公表した。
これは、地域の自然・社会環境を悪化させず、地域の納得も得られる開発場所を、事業者に代わり地域関係者で選定する「ゾーニング」の取組みを紹介するもので、WWF ジャパンが 2014 年から徳島県鳴門市と共に進めてきた実施の事例をもとに制作したものである。
これを自然エネルギーの持続可能な普及を図っていくための参考書として活用しながら、国内各地の自治体で「ゾーニング」に基づいた再生可能エネルギーの導入を目指す自治体との連携を次年度以降もめざしてゆく。

【企業との地球温暖化防止】
強まる SBT（科学的知見と整合した削減目標）への志向
地球温暖化防止の大きな担い手である企業。政府や自治体と並ぶその影響力は、今後の日本における温暖化防止の取り組みを左右するものと言っても過言ではない。
その企業の取り組みも、
近年加速している。特に、パリ協定の目標実現に貢献する「Science
Based Targets（SBT：科学的知見と整合した削減目標）」に参加する企業の数が急増。2017年 7 月からの 1 年間で、SBT に参加した日本企業は 24 社（累計 64 社）にのぼった。
この SBT は WWF が CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトと共に立ち上げた共同イニシアチブで、2017 年 7 月には日本の環境省も初めて、国内企業に対し、SBT に合致した温室効果ガスの削減目標の策定を支援する事業の開始を発表。さらなる参加企業の拡大が見込まれている。

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『企業の温暖化対策ランキング』レポートの発表
WWF ジャパンでは、こうした取り組みを促すため、産業分野ごとに企業の温暖化防止の取り組みを評価する『企業の温暖化対策ランキング』を継続している。
2018.6 期には、金融・保険業、建設業・不動産業、医薬品の分野について、評価をまとめた報告書を発表した。
●Vol.5『金融・保険業』編（2017 年 10 月 31 日）●Vol.6『建設業・不動産業』編（2018 年 2 月 23 日）●Vol.7『医薬品』編（2018 年 6 月 12 日）
このランキングの特長は、各社が発行している環境報告書などのデータを基に、温暖化対策の実績だけでなく、中長期的な温室効果ガスの削減目標を掲げているか。また、関連した情報を広く開示しているか、といった点を重視し、その実効性を評価している点にある。
これは、各社が 2050 年といった長期的視点に基づいた削減のビジョンや目標を設定する
ことを重視・推奨する、SBT の取り組みとも重なる視点である。
今回発表した報告書でも分野ごとにそれぞれ、長所や短所が認められ、発表後は評価を行なった企業各社より、詳しい内容の問い合わせをいただいた。
なお、Vol.1～7 の報告書で評価してきた企業の総数は 248 社。WWF ジャパンは今後も、企業による温暖化対策の改善に向けたステップとして、この『企業の温暖化対策ランキング』の取り組みを行なってゆく。

■一年間の取り組みを振り返って
気候変動エネルギー・グループリーダー 山岸尚之
「パリ協定」という世界的な合意ができてから、早くも 3 年が経とうとしています。この間は、明確に世界の潮目が変わり、気候変動・温暖化対策の重要性が、従来の「環境派」の中だけでなく、経済のメインストリームにも明確に浸透してきていると感じます。2017
年 6 月にトランプ政権のアメリカがパリ協定離脱を宣言した後も、その流れが止まることがなかったという事実は、2001 年 3 月に、やはり米ブッシュ政権が京都議定書を離脱した
後の国連交渉の苦難の歴史を思い返すと、感慨深いものがあります。今度は、日本から、そうした「止まらぬ気候変動対策の流れ」を加速するような活動を、企業や自治体の関係者、他の NGO の皆さまと協働する中で、模索していきたいと考えています。

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■森林グループ報告2017 年 12 月 19 日、WWF はメコン川流域での生物調査の結果を報告し、2016 年の 1 年間に 115
種の新種が発見されたと発表した。WWF が調査を開始した 1997 年から 2016 年までの間にメコン川流域で発見された新種は計 2,524 種。
しかし、今回新たに見つかった種の多くが、開発による環境破壊や、密猟や違法取引により、既に絶滅の危機に瀕していると考えられている。
これは、メコン川流域のインドシナ半島のみ

カンボジアで発見された新種のドジョウ

ならず、日本が紙や木材、パーム油の輸入を通じてその自然に関与しているインドネシアなど、経済成長を続ける東南アジア地域全般にも当てはまる大きな課題である。
その中で、WWF ジャパンは 2018 年 6 期、かねて計画中だったインドシナ半島でのプロジ
ェクトを開始。新たに「天然ゴム」の持続可能な生産を目指した取り組みに着手した。

【大メコンの自然を守る】「天然ゴム」プロジェクトのスタート
急激な経済成長を遂げつつある、インドシナ半島諸国。その全域に流域を広げる大河メコンは、漁業や稲作を支え、6,000 万人もの人々を養う恵みの川である。
しかし、その流域を取り巻く森林は、1973 年から 2009年までの間に 140 万平方キロから 98 万平方キロまで減少。現在もその勢いが止まらない。
森林破壊の主因は、違法な森林伐採や、パーム油を収穫するアブラヤシ農園の開拓など。さらに近年は「天然ゴム」の生産を目的とした、ゴムノキの農地開発が急激に進んできた。すでに、東南アジア産の天然ゴムのシェアは、世界生産量の 7 割以上を占め、今後さらにミャンマー、カンボジア、ラオスで、生産地の拡大が進むと予測されている。

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WWF ジャパンも今中期、この天然ゴム生産による森林破壊を早期に食い止めるため、特に自動車関連企業と協力した取り組みを開始した。

ブリヂストン社が持続可能な天然ゴムの調達方針を策定
世界の天然ゴムの生産量の 70%以上を利用しているのが、実は自動車タイヤの製造である。
海外ではすでに WWF などの働きかけを受けた
大手タイヤメーカーが、森林の保全に配慮して生産された「持続可能な天然ゴム」の調達を発表。
2015 年、フランスのタイヤメーカー、ミシュラン
社が、2017 年にはイタリアのピレリ社が、持続可
能な天然ゴムの調達方針を発表した。さらに日本
でも、2016 年にトヨタ自動車が WWF と締結した
グローバル・コーポレート・パートナーシップの中で、東南アジアで森林保全と、天然ゴムの持続可能な生産と利用を推進する方針を打ち出している。
また、2017 年 7 月 7 日には、WWF ジャパンは
森林セミナー「持続可能な天然ゴムの生産と調達」
を中央大学駿河台記念館で開催。業界各社から集まった約 120 名の参加者に向け、日本市場からも天然ゴムの持続可能な生産と利用を求めることの天日で干されるゴムの原料と、ミャンマーのゴム農園の人々。天然ゴムは、ゴムの木から採取した樹液を固めて作られる。

重要さを訴えた。
そうした中、2018 年 2 月 6 日、世界最大のタイ
ヤメーカーであるブリヂストン社が持続可能な天然ゴムの調達方針を発表。これは、森林保全に配慮した天然ゴムの生産・流通を大きく加速させる一歩となるものである。
WWF ジャパンは今後、アメリカやフランスのWWF 事務局とも協力し、自動車関連業界全体にこの動きを広げる取り組みを目指してゆく。

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セミナー「持続可能な天然ゴムの生産と調達」

インドシナの森とトラを守る取り組みの開始
WWF ジャパンはまた、天然ゴムの生産や調達の改善と同時に、フィールドでの森林保全もメ
コン川流域で開始。2018 年 6 月期は、その支援先となる現場の選定と、現地の WWF、また関係する地域機関との提携と協力に向けた手続きを行ない、プロジェクト推進の基盤を整えた。
主なフィールドは、タイ西部の熱帯林と、国境を挟んで反対側に位置するミャンマーの森林地帯である。ここは、絶滅の危機にあるトラにとって、インドシナ半島に数カ所が残る程度になってしまった、きわめて貴重な生息地の一つ。
今後、現地での調査活動や、開発に関係する地域のゴム生産農家への支援、保護区の運営などへの支援を進めてゆく予定である。
長期にわたり内戦や軍事政権による独裁などが続いたインドシナ半島では、開発が遅れ、結果として豊かな自然が残されてきた。しかし、現在はその反動による急激な開発が進み、森が消滅。トラなど多くの野生生物が危機に追い込まれている。
東南アジア、特にフィリピンやインドネシアにおける紙や木材の生産を目的とした熱帯林
伐採への対応には、1970 年代以降、数十年にわたり保全の取り組みが求められ続けてきたが、この天然ゴムの生産については、その教訓を生かし、より迅速かつ確かな取り組みを実現
できる可能性がある。
WWF ジャパンは海外の事務局とも連携しな
がら、手遅れになる前に、予防原則を強く意識した取り組みを、今後も継続してゆく。

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インドシナ半島に分布するトラの亜種インドシナト
ラ。推定個体数は 200 頭前後。ミャンマーは詳しい調査が行なわれていない。

【インドネシアの森林保全】
スマトラ島の森林保全
2017 年 11 月、スマトラ島「タパヌリオラン
ウータン」と名付けられた新種のオランウータ
ンが確認された。本種はそれまでスマトラオラ
ンウータンの一個体群とされてきたが、頭骨や遺伝子配列の違いから新種と判定されたものである。しかしその個体数は推定で 800 頭以下。
スマトラ島ではこうした自然を脅かす、紙パルプの生産やパーム油生産のためのアブラヤシ農

新種とされたタパヌリオランウータン

園の開発が、熱帯林の減少を引き起こしている。
WWF ジャパンは 2018.6 期、スマトラ島において、主に前年度より継続している中部リ
アウ州テッソ・ニロ国立公園、および南部のブキ・バリサン・セラタン国立公園での保全活動支援に注力した。
テッソ・ニロ国立公園では、保護区域の西側半分が違法なアブラヤシ農園として開発されており、拡大し続けているが、行政へのパトロール支援と、地域の人たちの協力を得た違法行為を減らす活動の継続により、この 1 年間は前年比で森の減少率を半分に抑えることに成功した。
しかしそれでも、年間 1,000 ヘクタールが失わ絶滅寸前の危機にあるスマトラサイ

れている。
絶滅の恐れが高いスマトラトラやスマトラゾ
ウが生息する、ブキ・バリサン・セラタン国立公園では、保護区のパトロール支援のほか、絶滅寸前の危機にあるスマトラサイの調査活動を行なった。
また、長い間、深刻な問題とされてきた違法な農園経営を解決するため、国立公園周辺の村
で有機農業の支援と、地域住民への普及活動「ファーマーズ・フィールド・スクール」も実施。
この取り組みには、2009 年の開始以来、2017年までに約 2000 名の方々が参加し、地域の農

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ファーマーズ・フィールド・スクールの取り組み農作物に関する知識だけでなく、自主的に考え、環境に配慮した農業に取り組む姿勢を身に着けてもらうことを目指している。

業を変える取り組みを行なっている。
WWF ジャパンは WWF インドネシアと共に、スマトラでの活動を隣のボルネオ島にも広げる形で、今後も地域と協力した持続的な森林の保全に取り組んでゆく。

【持続可能な紙、パーム油の広がり】
RSPO 認証の拡大を目指して
インドネシアで森林減少の原因となっている農園の開発は、パーム油や紙といったその産品を輸入・消費している日本にも大きなかかわりと責任のある課題である。
WWF ジャパンではこの問題を解決するため、スマトラ島で実施してきた持続可能なアブラヤ
シ農園の支援プロジェクトを、今期よりボルネ
オ島のインドネシア領西カリマンタン州でも開一面に広がるアブラヤシの大規模プランテーション

始した。
このプロジェクトは、小規模なアブラヤシ農家を対象に技術的な支援を行ない「RSPO 認証」の取得をサポートするもの。
RSPO 認証とは、農園周辺の自然や労働環境に配慮して生産されたパーム油に付けられる国際的なエコラベルの一種で、このマークの付いた製品を選ぶことで、輸入国の消費者が森林の保全に貢献できる仕組みである。
今回、WWF ジャパンが支援を開始した地域では、多くの小規
模なアブラヤシ農家の方が集まってグループを作り、森や人権、安全や衛生などに配慮したア
ブラヤシ栽培を実施。RSPO 認証の取得を目指している。
2018 年 6 期には、WWF ジャパンが日本でパーム油をテーマにイベントを実施した折、参加者の方々がお寄せくださった持続可能なパーム
油を応援するメッセージも、日本のスタッフの手により現地の農家の皆さんにお届けした。

17

小売・食品業界に広がるパーム油の持続可能な調達
この海を越えた協力と取り組みの拡大は、パーム油を扱う企業の間でも確実に広がりを見せている。日本では「植物油」「植物油脂」といった表記
で、多くの製品に利用されているパーム油は、今では暮らしとは切っても切り離せない輸入産品。
実際、食品や化粧品、洗剤など、あらゆる分野の製品で利用されている。
その中で、RSPO 認証を受けたパーム油が、日本の洗剤・石鹸メーカーを中心に取得と利用が浸

日本国内で購入できる RSPO マーク付商品例。
RSPO 認証製品は、確実に増えつつある。

透しつつある。さらに小売りや食品業界でも、持続可能なパーム油の調達方針を発表する企業が登場。まず 2017 年 4 月に、イオン株式会社が「プライベートブランドは、持続可能な認証原料の100％利用をめざす」という方針を発表したのに続き、2017 年 10 月には、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が同じく調達方針を発表した。
また、味の素株式会社、株式会社明治、日清食品ホールディングス株式会社、エスビー食品株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社なども RSPO に加盟。パーム油の持続可能な調達に向けた具体的な検討を開始している。

日本の学校給食用の牛乳容器に「FSC®マーク」が登場！
同 じ く 、 持 続 可 能 な 紙 製 品 の 証 で あ る 、 FSC （ Forest
Stewardsh ip Council®、森林管理協議会）認証も、広がりを見せている。
FSC は世界の森林を守る手段の一つとして、WWFが推奨する国際的な森林認証制度。世界の FSC 認証林面積は 2億ヘクタールに達し、日本でも 2017 年の認知度調査では 2013年の 11％から 18％に向上した。
この FSC を日本でより広く伝える取り組みとして、2018 年
6 月、WWF ジャパンは、飲料の紙パックなどを取り扱う日本
テトラパック株式会社と協働した取り組み「FSC マークで森を守ろう」を開始した。今回の取り組みでは、同社が供給する学校給食用の FSC ラベル入りの牛乳容器に、FSC の意味を説明するイラストを掲載することで、インドネシアをはじめ世界の18

森を守る FSC のマークを教育機関と子どもたちに伝え、環境に配慮した製品を選ぶことの大切さを知ってもらうことを目指した。

【極東ロシアでの取り組み】
トラの森を守れ！
この他、日本から長年支援を続けている極東ロ
シアの現地でも、活動が行なわれた。
ここには、シベリアトラ（アムールトラ）とア
ムールヒョウという 2 種の大型肉食動物が生息しているが、双方ともに減少し、絶滅の危機に。それでも、WWF ジャパンをはじめ各国の支援を受けた WWF ロシアの尽力により、保全活動は着実に前進してきた。
2012 年に 26 万 2,000 ヘクタールにおよぶ保護区「ヒョウの森国立公園」が設立され、そこでの活動が軌道に乗った現在は、負傷したり人里に現れて保護されたトラの救護と、その野生復帰をサポートする、リハビリセンターの取り組みが活発になっている。
2018.6 期、少なくとも 4 頭のトラがリハビリを終え、野生に戻された。回復しつつあるとはい
え、いまだ個体数が 500 頭あまりのシベリアト
ラにとって、この 4 頭は貴重な存在である。
アムールヒョウについても 2007 年に 30 頭前後だった個体数が、10 年の保護の年月をかけて
70 頭まで増加。いまだ絶滅の危機は続いている
が、活動は成果を挙げつつある。

野生復帰したトラの追跡調査のデータ

19■一年間の取り組みを振り返って
森林グループリーダー 橋本務太
2018 年 6 月期は、タイのカエン・クラチャン国立公園でインドシナトラの保全活動を開始
することができました。この活動では、まず自動カメラを使ったカメラトラップ調査を実施し、個体数などトラ保全のための基礎情報を整備することを目指しています。しかし、この地域に生息するトラは、タイとミャンマーにまたがる広大なダナウ・テナッセリウム
森林の中を、国境を越えて行き来していると考えられています。前年に開始したミャンマー側での森林保全プロジェクトと合わせ、「国境を越えた、まとまった一つの森林生態系の保全」と「そこに生息する野生生物保全と生産活動の両立」という大テーマに挑む活動に引き続きご注目下さい。

20

■海洋・水産グループ

報告

海洋グループでは 2018.6 期も、特に日本が魚や貝などの水産資源（シーフード）の輸入や消費を通じて影響を及ぼしている、海洋環境への問題に取り組んだ。今中期計画で、その軸としているのは、MSC（海洋管理協議会）や ASC（水産養殖管理協議会）といった、シーフードに付けられる国際的な認証エコラベルの普及。また、その認証の取得を目指した、
厳しい漁業管理・改善の取り組みの推進である。

【持続可能な漁業の推進】
被災地の海から始まった、日本における ASC 認証の増加
海の自然や労働者の人権に配慮した、持続可能な養殖に与えられる国際認証「ASC（水産養殖管理協議会）」の認証が、国内で広がりを見せている。
2017 年 9 月、イオン環境財団が生物多様性の保全と持続可能な利用に資する優れた取り組みを顕彰する「生物多様性日本アワード」で、宮城県漁業協同組合の志津川支所戸倉出
張所が優秀賞を受賞した。
評 価を受けたのは、戸倉出張所が 2016 年 3 月に手にした、日本初となる「ASC 認証」の取得である。

戸倉出張所では 2011 年東日本大震災で、名産品であるカキの養殖施設の全てを失った。
しかし生産者の皆さんは、これを機会として、それまで行なっていた過密なカキ養殖を大きく改善。海の環境にも配慮した新しい養殖を、復興を通じて成し遂げたのである。その取り組みの価値の証が「ASC 認証」だった。WWF ジャパンも戸倉の皆さんの挑戦を全面的に支援。実現を支えてきた。
アワードでも評価された、戸倉における取り組みは、その後の日本がかかわる ASC 認証の拡大を呼ぶ、最初の一歩となった。

21

2017 年 8 月 18 日には、ボルネオ島北カリマ
ンタンで、インドネシア初となるブラックタイガー（エビ）の ASC（水産養殖管理協議会）認証が実現。これは、日本に輸入され、消費されているエビの養殖で、海だけでなく、その養殖池をとりまくマングローブの森林保全にもつながる活動として行なわれているものである。

現地ではマングローブの再生にも取り組んでいる

さらに、2017 年 12 月、宮崎県の養殖企業が、ブリ類としては世界初の ASC 認証を取得した。ブリは日本の養殖魚生産量の 6 割を占める、主力の水産物。その ASC 認証の基準も2013 年から WWF ジャパンが関係者に呼びかけ、策定を主導してきたもので、審査の準備段階からサポートを行なってきた。
また 2018 年 4 月には、戸倉の取り組みが広がる形で、宮城県石巻地区のカキ養殖が、そして大分県のブリ養殖企業も ASC 認証を取得。一つの取り組みがより多くの取り組みにつながり始めている。

MSC、ASC 認証製品の認知と広がりを目指して
この ASC 認証を受けたシーフードの取り扱
いも注目を集めている。
2018 年 3 月 22 日には、パナソニック株式会
社が社員食堂で MSC および ASC 認証を取得したサステナブル・シーフードを使ったメニューの提供を開始。多くの従業員を擁した企業が社
員食堂で継続的に提供する例としては、国内で社員食堂で提供されるサステナブル・シーフード

初の取り組みである。

また、他の大手企業も同様の取り組に関心を示しており、社員食堂の運営や食材の納入を請け負う「ケータリング業界」でも認証シーフードの取り扱が急速に広がっている。
WWF ジ ャ パ ン が Impact HUB Tokyo と 共 催 す る「OCEAN チャレンジプログラム」も、第二期目が実施された。これは地域に根差した取り組みや革新的なアイデアなどを基に、持続可能な水産業を推進する「新たなビジネス」を支援するプロジェクトで、
2017 年 6 期に第一期がスタート。起業を志向する参加希望者に対し、持続可能な水産業や起業について専門的な研修を受けていただき、それぞれのビジネスアイデアをグループで22

実践的に磨く場を提供した。2018 年 3 月 16 日に開催された、参加起業家による事業計画
発表会にはおよそ 60 名が集まり、今後の夢の実現に向け議論が交わされた。
この他、2017 年 10 月 17 日～28 日には、
認証シーフードを取り扱う企業と共に、
MSC、ASC の認証製品をより多くの人た
ちに知っていただくイベント「サステナブ
ル・シーフード・ウィーク 2017」も実施。
広告換算費にして、約 8,000 万円分のメディア露出（TV2 件/新聞 11 件/ウェブ 74）件を獲得した。

【マグロ、ウナギ

魚種別の取り組み】

2018 年 6 期は水産物として利用される個別の魚種についても、次のような取り組みを行なった。これらはいずれも、日本で多く消費されている魚種であり、海洋や水系の生態系を保全する上でも、重要な生物である。

インドネシア産ウナギの持続可能な利用を目指すプロジェクトがスタート
土用の丑の日を中心に、日本で大量に消費されているウナギ。長年利用されてきたニホンウナギやヨーロッパウナギなどは、いずれも近年、過剰な漁獲や生息環境である河川などの改修により、絶滅の危機が心配されている。
そうした中、従来利用してきたウナギの代替として、インドネシア産のビカーラウナギの利用が加速している。そこで、WWF ジャパンはこれまで行なってきたニホンウナギの資源問題に関する取り組みに加え、2017 年 10 月、インドネシアで新たなプロジェクトを開始した。これは、生産の現場から食卓を一本の鎖で繋ぐ多様なステークホルダーと共に、
日本向けに輸出されるインドネシア産ウナギの「責任ある養殖体制」を確立することを目指したものである。
場所はジャワ島南部のスカブミ地区と、東部バニュワンギ地区。
プロジェクトでは、インドネシアのウナギ資源が脅威にさらされる前に、長期的・予防的視点で持続可能なウナギ養殖業を確立することを目指し、WWF ジャパンと WWF イ
ンドネシアが両国の生産者、流通関係者、研インドネシア産のビカーラウナギ

23

究者と協働する。日本からは特に、ウナギを取り扱う大手企業のイオン株式会社が、パートナーとして参加。この取り組みは、2023 年 9 月まで継続される予定である。

マグロをめぐる国際社会の動き
WWF が長年、その資源の保全を求めて取り組みを行なってきたマグロについては、この数年で大きな変化が見られ始めている。WWF
ジャパンも国際交渉の場にスタッフを派遣。
持続可能な資源管理を求める WWF ネットワークとしての提案づくりを主導している。
マグロ資源を管理する国際機関と所管海域

まず、日本も「本まぐろ」として大量に消費し、2000 年代初頭には深刻な減少が懸念されていた地中海を中心に分布する大西洋クロマグロについては、近年、資源の回復傾向が認められ始めた。しかし、それを受け、漁獲国の間では早くも削減していた漁獲枠を引き上げる動きが出始めている。
2017 年 11 月に開催された国際会議、ICCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員会）の会合でも、参加各国はこの大西洋クロマグロ大幅な増枠を合意。漁獲枠が 2020 年までに、2015
年の枠の倍以上となる 3 万 6,000 トンまで引き上げられることになった。
これに対し WWF は、まだ資源量の完全な回復が確認されていない中、早計な増枠は資源枯渇の危機を再び招くおそれがあると考え、ICCAT 加盟各国に対し、慎重な対応を取る
よう強く求めた。
また、日本の近海を含む太平洋に分布し、やはり資源の枯渇が深刻な太平洋クロマグ
ロについては、2017 年 12 月、フィリピンのマニラで開かれた WCPFC（中西部太平
洋まぐろ類委員会）の年次会合において、遅くとも 2034 年までに推定初期資源量（漁業が始まる前の資源量）の 20％の水準まで回復させることを目指す合意が交わされたほか、キハダ、メバチ、カツオの熱帯マグロ類に関して、2018 年からの 3 か年の資源管理措置が合意された。
しかし、この合意のため各国が妥協を重ねた結果、合意は「予防的アプローチ」に乏しい内容となり、今後に多くの課題を残す結果となった。

24

マグロ資源は多くの発展途上国や漁業国の経済基盤であり、海洋生態系においてはその上位にある重要な野生生物でもある。
WWF は世界最大の重要なマグロ漁場となっている中西部太平洋を、短期的な利益を得るための漁場ではなく、長期的な視野に立って保全を目指すべき場として、国際社会が協力していく体制を確実に築くことを求めていく。

【IUU 漁業の問題】「違法・無報告・無規制」漁業の撲滅を！8 団体によるフォーラムを新設
国際的な漁業管理については、もう一つ「IUU 漁業」が大きな課題として、注目されている。IUU 漁業とは、Illegal, Unreported
and Unregulated、つまり「違法・無報告・無規制」に行なわれている漁業のこと。さらに、漁獲量を不正確また過少に報告する例や、船籍のない漁船による漁業、さらに各地域の漁業管理機関（RFMOs）の対象海域で、認可がないまま行なわれる漁業もこれに含まれる。
現在、この IUU 漁業が世界の海洋環境を悪化させる大きな要因の一つになっていることから、WWF ではその規制と取り締まりの支援を展開。ICCAT や WCPFC などのマグロの国際会議でも、この IUU 漁業への緊急な対応を求めてきた。
IUU 漁業は、そうした漁業を行なっている国だけでなく、そうした漁業によって得られた水産物を輸入・消費している日本のような国にも、大きな責任が問われる問題である。
そこで 2018.6 期、国内でもその改善をめざす、新たな取り組みを開始した。
2017 年 9 月 29 日、WWF ジャパンをはじめ、水産資源の持続的な利用を推進する NGOなど 8 団体で「IUU 漁業対策フォーラム」を設立。IUU 漁業の廃絶及び IUU 水産物の国
内市場における流通防止を求める、共同提言を発表したほか、2018 年 6 月 8 日にも東京で国際セミナー「IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策とトレーサビリティの推進」を開催し、実質的な IUU 漁業対策となる制度の提案を行なった。

25

企業の取り組みを促進する GDST
また、複雑な流れを持つ、水産物の生産や流通にかかわる企業に対しても、働きかけを行なっている。どのように生産され、流通し、販売されているのか、その「サプライチェーン」を透明化し、追跡可能にするトレーサビリティの確保は、IUU 漁業の問題を解決する糸口の一つとなるものである。
このため WWF は、GDST（Global Dialogue on Seafood Traceability）というプラット
フォームの運営を通じて、国際的な企業を主体したトレーサビリティの改善を促進。WWF
ジャパンでも日本企業の GDST への参加を実現しながら、国内外で流通する水産物のトレーサビリティ改善を図っている。
全体として日本ではまだ、この IUU 問題に対する法的な対応、措置を通じた取り組みの体制が、十分に整っていない状況である。課題は大きく、解決の目途が立つまでには至っていないが、新たな法整備や、実際の取り締まり強化を求める取り組みを、引き続き行なってゆく。

【日本につながる海洋フィールドの保全】
チリと黄海の海洋保全
この他にも WWF ジャパンは 2018.6 期、日本が水産物の輸入、消費を通じて関係している海外のフィールドの保全活動を支援する取り組みを継続した。
具体的には、マゼランペンギンなど多くの海鳥が生息し、日本向けに輸出されるサケ（サーモン）の養殖が行なわれている南米チリの海洋保全。
もう一つは、日本が輸入しているアサリの一大生産地であり、同時に東アジア沿岸を代表する渡り鳥の飛来地でもある、黄海の生態系保全である。
WWF チリと協力して推進している、チリでのプ
ロジェクトについては、この 5 カ年計画で予定していた現地での保護区の設立支援がほぼ完了。現在は

26

地域が主体となった保護区の管理や、生物調査、
サケ養殖場が ASC 認証を取得する取り組みに力を入れている。
黄海については、WWF 中国との協力のもと、
過去に行なった重要な生息エリアの地理情報などをふまえ、アサリの MSC 認証取得を目指す漁業改善と、数十万羽の渡り鳥が飛来する、河北省渤海西岸での保護区の整備支援を実施。2018.6 期内に、区切りとなるような大きな成果はなかったが、次年度も WWF ジャパンより支援を継続する予定である。

■一年間の取り組みを振り返って
海洋・水産グループリーダー 山内愛子
海洋・水産グループの 2018 年 6 期は新たな挑戦が実を結んだ年でした。水産物市場の変革を目指す取り組みでは、広く国内企業に働きかけ、社食での持続可能な水産物の利用を実現することで、国内需要のすそ野を広げることができました。また、これまで協働してきた企業とは、具体的な取り組みとして、サプライチェーンを通じた漁業、養殖業改善プ
ロジェクトの導入が始まり、着実な成果を出しています。さらに、これまで課題としていながら、十分対応できていなかったウナギの保全や IUU 漁業の撲滅に向けても、多くのス
テークホルダーとともに船出を果たしました。これらの挑戦は、過去の活動を通じて得た経験や協力関係に支えられた、より大きな海洋保全活動の実現につながる一歩と言えます。

© Cat Holloway / WWF27

■トラフィック・グループ報告

現在、世界の野生生物を絶滅の危機に追い込んでいる大きな原因の一つに、密猟や違法な取引（密輸）がある。これらの野生生物犯罪の規模は、年間 2 兆円にもなるといわれ、しかもその資金が紛争の武器などの購入にも充てられるなど、その影響が野生生物だけにとどまらない、今や国際的な問題となっている。
WWF ジャパンの野生生物取引調査部門であるトラフィックはこれまで、この密猟などに起因する違法な取引問題の調査と、改善のための提言活動を行なってきた。2018 年 6 月期は、
特に「象牙」をめぐる活動が、日本国内で注目される 1 年となった。

©Martin Harvey【象牙の違法輸出阻止と国内取引の停止を日本政府に要望】頻発した象牙をめぐる事件
年間 2 万頭が象牙目的の密猟で犠牲になっているといわれるアフリカゾウ。
象牙の国際取引は現在「ワシントン条約」で禁止されているが、それでも違法に取引される例が後を絶たない。2018 年 6 月期はとりわけ、国内外で違法な象牙の取引についての大きなニュースが、多数報じられた 1 年となった。
まず、2017 年 7 月、史上最大級となる 7.2 トンの密輸象牙が香港で押収される事件が生じた。
これは、中国国内での象牙の大きな需要の存在と、東京港で差し止められた象牙。
ハンコに加工される前の印材の形

28

密猟にさらされるアフリカゾウの深刻な危機が、いまだ続いていることを如実に示す、一つの事例となった。
さらに、2017 年 6 月と 8 月には、日本の古物商ら計 39 人が国内での象牙取引の違法行為により書類送検される事件が発生。12 月には、日本から中国に象牙を持ち出そうとした
男が東京港で逮捕されたほか、2018 年 2 月にも、日本から海外への象牙の密輸に関与した疑いで、象牙製品の販売業者が逮捕された。
象牙の国外への持ち出しは禁じられているが、日本国内での売買は、今も法律で認められている。そうした現状の中で明らかになった違法行為の中には、「日本から海外へ」象牙を密輸しようとした事例が認められた。
日本に密猟された象牙が持ち込まれるのではなく、日本国内で合法的に売買されている
象牙が、違法に海外に持ち出される。これは、近年になって増加し始めている現象である。

日本の象牙取引の現状を調査
2017 年 8 月 8 日、トラフィックは、日本の主要 eコマースサイトでの象牙取引を調査した報告書を発表した。この調査でトラフィックは、オンライン店舗のほか、ネットオークションや個人向けフリマサイトでも、象牙製品の活発な取引が行なわれている一方、イ
ンターネットを介した取引を法的に十分規制できていない現状を指摘。こうした状況を受けて、フリマアプ
リを運営するメルカリ株式会社や楽天株式会社が、相次いで自社サイト上での象牙取引の禁止に踏み切った。
さらに、2017 年 12 月 20 日、日本の古物市場と観光エリアにおいて象牙の違法取引と違法輸出が横行している実態や、中国に向け違法輸出を行なう組織犯罪の関与を明らかにした、国内象牙市場の調査結果を報告書として発表した。
一連の調査で明らかになった大きな課題は、次の通り。
l

各販売店などを拠点としたルートで、外国人客やプロのバイヤーにより、日本から海外に象牙製品を持ちだす違法な輸出が横行していることl

明らかに外国人客をターゲットにした象牙製品の製造や販売が、日本国内で行なわれ
ていること

l

販売者側も違法な輸出につながることを知りつつ、購入した象牙を「国外へ持ち出すことが可能」であると、客に伝えていたこと など

29また、これらの違法な輸出の主な仕向け先は中国で、2011 年以降、日本から違法に輸出されたことが確認された 2.4 トン以上の象牙のうち、95%が中国で押収されている。

象牙の違法輸出阻止と国内取引の停止を要望
この 2 つの調査結果から、WWF ジャパンは国内の不十分な象牙取引の規制と取り締まり
が、象牙の違法輸出の温床を作り出しており、ワシントン条約で閉鎖を勧告される国内市場に該当すると判断。2018 年 1 月 10 日～12 日、環境省、経済産業省、財務省、外務省の各大臣に対し、下記の 2 点を求める要望書を提出した。
I. 緊急な措置をもって象牙の違法輸出を阻止すること
II. 厳格に管理された狭い例外を除く国内取引を停止すること
特にこの前後、海外でも合法的な象牙市場を有する国や地域で、象牙の取引を禁じる動きが活発になった。まず、中国政府が 2017 年末をもって、象牙の国内市場を閉鎖。2018
年 2 月には香港政府も象牙取引終了を表明し法案を可決させた。さらに 4 月、イギリスと台湾がそれぞれ象牙取引の禁止を決定する。
日本から海外へ違法に持ち出されている象牙は、その多くが、1989 年に国際取引が禁じられる前から国内にあった在庫のものや、その後、2回限定で合法的に輸入されたものと考えられるため、近年、新たに密猟されたゾウのものではない可能性がある。
しかし、日本からの象牙の違法な流出は、中国のような象牙に対する高い需要をいまだに持つ国のブラックマーケットを活性化させてしまう一因になりかねない。こうしたことが、新たイギリスのアンティーク市場で見られる象牙製品な密猟を呼ぶおそれは、十分にあると考えられる。
国際社会も象牙の取引の規制、禁止に向け強い動きを見せる中、日本政府にも状況の改善に向けた決断が求められている。

大きく注目された象牙の問題
なお、この一連の象牙取引に関する報告書の発表や提言については、国内外の各メディ

30

アにも大きく取り上げられ、注目されるところとなった。
メディアの露出規模は前後合わせて 376 件におよび、広告換算費に換算して 2 億 2,324
万円に相当する結果となった。その内訳は次の通り。
TV：3 件、ラジオ：1 件、新聞・雑誌：40 件、WEB メディア：342 件
この成果につながったトラフィックの取り組みとしては、
1.

象牙問題に関する WWF ジャパンとしての姿勢を明確にした上で2.

象牙やアフリカゾウに関する基礎情報を連載形式で発表したこと

3.

象牙に関連した情報の収集を徹底し、報道内容などの紹介を行なったこと

4.

事前の勉強会の開催や、報告書発表当日の記者会見の実施を組み合わせたことなど、基本を重視した断続的な情報の発信に注力したことが挙げられる。
日本政府は現時点ではまだ、象牙製品の国内取引の停止を決断するに至っていないが、WWF ジャパンではこれからも、法的な措置の改善内容を含め、その取り組みを注視し、提言と働きかけを続けてゆく。

【ペット取引をめぐる問題】「ペット取引される爬虫類」の問題を調査で明らかに
2018 年 6 月期に、トラフィックが象牙問題と並んで注力した取り組みに、日本が野生生物の危機にかかわっている「ペット」の取引問題がある。
特に、エキゾチックアニマルとして喜ばれ、高値で売買される両生類や爬虫類などの中には、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲ、カエルなどが少なくない。こうしたペットの需要は、生息地での捕獲や違法取引を招く大きな要因になる。
今期、トラフィックでは特に、希少な爬虫類に関する調査と報告を行なった。
まず、2017 年 9 月、WWF ジャパンは東京の上野動物園と共同でセミナー「ペット取引
される爬虫類」を開催。このイベントでは、日本国内でペットとして販売されている世界
各地の爬虫類が、実に 600 種あまりにおよび、そのうち約 18%が絶滅の危機にある種であった調査結果を報告した。
2017 年に実施されたこの調査の結果は、2007 年時点の同様の調査結果とも比較が行なわれた。この結果、2007 年に日本国内のペットショップ 40 店舗を対象に行なった市場調査31

で、販売が確認された爬虫類が 400 種（亜種を含む）であったのに対し、2017 年の調査では、
15 店舗と展示即売会 1 カ所の合計だけで、600
種、5,400 頭を超える世界の爬虫類が販売されていることが確認された。
この 600 種のうちの 18％が IUCN のレッドリス
トの絶滅危機種であり、40％は「ワシントン条約」で国際取引が規制されている種であったことも明らかになった。
また、原産国からの輸出が禁止されている種や、
世界的に行なわれ問題になっているロンダリン
グ（野生で捕獲した個体を「飼育繁殖させた個体」と偽って行なう取引）の実例が指摘されている種の販売も確認。日本におけるペットとしての爬虫類の需要がさらに高まり、市場の拡大している可能性が明らかになった。

南西諸島固有の爬虫類の危機
さらに 2018 年 5 月 23 日には、固有種が数多く生息する南西諸島で、爬虫類がペットとして取り引きされている現状を明らかにした報告書も発表。一連の調査では今回調査対象とした、南西諸島固有の 67 種・亜種（両生類 17 種 2 亜種、および爬虫類 33 種 15 亜種）の 55％にあたる 37
種が国内外で活発に取引されていることを確認した。
トラフィックではこの内容を、2018 年 6 月 8日に、沖縄県石垣市の環境省国際サンゴ礁研究・
モニタリングセンターで開催した、いきものトー
クカフェ「南西諸島の生きものたちの未来 ～人による利用と影響～」で発表。国際的にも貴重な
日本の固有種が、取引や密猟による危機にさらされている可能性を指摘した。
この九州南端から南に連なる、沖縄、奄美など南西諸島の島々は、世界自然遺産への登録が注目されている。しかし、こうしたペット取引をめぐる現状は、適切に保全された世32

界自然遺産の候補地としてまだ多くの課題があることを示すものといえる。
ペットとしての過剰な利用が、特定の種を絶滅の危機に追い込む例は、世界的に見ても少なくない。これがまた、生息地の環境破壊などの悪影響に加わる形で、深刻な危機をもたらすこともある。
WWF ジャパンでは調査の結果を踏まえながら、出所の分からないペットを安易に購入しな

貴重な自然がのこる奄美諸島の島々

い、消費者としての意識にも訴えながら、法制度の強化などを引き続き求めてゆく。

【ビッグデータを使った取り組みの可能性】
象牙やペットに限らず、近年インターネットを使った野生生物の違法な取引が急増する
中、新たな試みも生まれ始めている。
2017 年 9 月トラフィックは、野生生物を扱うサイバー犯罪（Wildlife Cybercrime）をテーマとしたワークショップを中国の北京で開催。ここでは、サーチエンジンに蓄積されるデータを分析し、野生生物取引のトレンドを読み取ろうという試みが紹介された。新たな取引の需要を検知し、違法行為を早期に発見することを目指しており、すでに 6 万種の野生生物が、この取り組みで追跡されている。日本でもペットブームの「カワウソ」や「フクロウ」も、しっかりとデータして捉えられていた。
こうした取り組みを実用的な水準に引き上げ、実際に行なってゆくまでには、システム開発に必要な時間やコスト、データ分析ができる人材、各国の協力が必要とされる。日本への導入についても未定ではあるが、より大きな効果が期待できる活動の一つとして、引き続き注目してゆく。

【国境を超える取引される水産資源の課題】
また、野生生物の利用はペットやアクセサリーなどの装飾品だけにとどまらない。生きた野生生物も数多く、食用などの用途で利用されている。過剰な利用によって減少が懸念されている、ウナギをはじめとした水産資源はその代表である。

33

ニホンウナギの資源管理の強化を求めて2018 年 5 月、ワシントン条約事務局はヨーロッパウナギをはじめとするウナギ
種の国際取引に関する報告書を公開した。
この報告書の作成には、二ホンウナギをはじめウナギ種の取引にかかわる問題に長年取り組んできたトラフィックも大きく貢献。養殖池に入れられるシラスウナギ（ウナギの稚魚）の池入れ量の設定や、東アジア各地での違法な採捕といった課題を明らかにした。
特に、違法に採捕・取引される稚魚については、台湾や中国から日本など他の東アジア地域へ多く密輸されている可能性を指摘している。
2018 年 6 月 1 日、WWF ジャパンはこれを受け、既に資源枯渇に陥っていると推定されるニホンウナギを保全するため、その適切な資源回復と、持続可能な利用を将来的に実現することを求め、日本政府に対し、ニホンウナギの国際的な資源管理の強化と、国産のシラスウナギ（稚魚）の採捕・取引の管理強化を求める要望書を提出した
ウナギについては今もその生態や取引量などが詳しく分かっていない。しかし、回復できない状況になる前に、資源管理の徹底を図り、その保全を進めてゆく必要がある。

■一年間の取り組みを振り返って
トラフィック・グループリーダー 北出智美
トラフィックでは 2018 年 6 月期、調査報告書の発表を影響力につなげるための戦略的メ
ディアワークや政府に対する積極的アプローチに新たに挑戦しました。政策を変えるのは簡単ではありませんが、メディアの反響や政府の対応から、少しずつ前進の手ごたえを感じています。また、少人数のチームですが、機動力とチームワークを生かし、2017 年に日本への密輸が増加したペットとして取引されるカワウソについても、緊急調査に着手しました。2019 年 6 月期は、引き続き象牙取引の問題に積極的に取り組みつつ、カワウソ調査の報告書の発表などを通じて日本のペット市場が抱える問題に光を当てるべく、全力で取り組んでいきます。

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■国内グループ

報告

日本国内の自然を守る取り組みも、2018 年 6 月期の 1 年間に、緊急性が求められるもの、長年の取り組みの蓄積を振り返る機会など、さまざまな課題と局面にぶつかった。代表的な取り組みの一部をご報告する。

【水田・水路の自然を守る】
143 地点で魚類調査を実施
周辺の山地や雑木林とも一体となり、「里山・里地」を形作ってきた「水田」の自然。
人が関与する二次的な自然ながら、多くの固有種を育む、日本を代表する景観の一つである。しかしその自然が今、深刻な危機にさらされている。環境省の「レッドリスト」は、日本産の淡水魚全体のうち、43％が絶滅の危機にあり、しかもその多くが、この水田やそれをとりまく水路などに生息する魚類が占めていることが分かってきた。
この現状を受け、WWF ジャパンは 2016
年 7 月より、「水田・水路の生物多様性と農業の共生プロジェクト」を開始。特に、多くの希少な魚類が今も生き残っている、九州の佐賀県、熊本県、福岡県の水田地帯をフィール

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ドに、多様な生物が生きられる水田環境の保全を目指した取り組みを推進している。
2018 年 6 月期は、パートナーである九州大学の鬼倉徳雄准教授との協力のもと、希少種が生息するエリアを含む、143 の地点で魚類の調査を実施した。現在とりまとめ中のこの調査結果は、九州北部一円の水田地帯の中でも、特に重要なエリアを明らかにする「地図」の作成に役立てられ、重要な自然が残る場所を見極めると共に、ゆくゆくは日本の水田保全のモデルとなるような取り組みにつなげてゆくことを目指している。
2019 年 6 月期には、こうした調査の結果もふまえ、具体的なモデル地域の選定を進める予定である。

イベント報告：水田・水路の生きもの、知っていますか？
魚類をはじめとする水田の生物にとって、すみよい環境とは、コンクリートなどで水路を固めていない、土や豊かな植生に囲まれた自然である。その自然を育んできたのは、日本人が主食としてきたお米を作ってきた農家の方々。つまり、水田の自然を守るためには、そうした昔ながらの景観を保全していく取り組みが欠かせない。
このプロジェクトでは、そんな自然の価値や、そこに生きる生きものたちに注目したイ
ベント「水田・水路の生きもの、知っていますか？」を 2018 年 5 月、佐賀県武雄市で開催した。 約 20 名が参加したこのイベントは、学生を含めた一般の参加者と農業者の交流の機会にもなり、関係者の連携を深め、今後のプロジェクトの進展につながる、一つのステップとなった。

【南西諸島の保全】
WWF ジャパンにとって長年の国内の保全フィールドである南西諸島でも、陸域、海域のそれぞれにおいて、継続した取り組みを行なった。

固有種の宝庫・奄美大島における外来生物と観光の問題
アマミノクロウサギをはじめ、多くの固有種が生息する鹿児島県の奄美大島と徳之島では、地元の自治体や住民の方々と協力し、人が島外から持ち込んだ外来種（外来生物）の問題に取り組みを行なった。

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島内で現在、最もその影響が懸念されているのはネコ。2017 年には鹿児島大学により、アマミノク
ロウサギの幼獣を襲ったネコの映像が初めて撮影された。そんな中、奄美大島の 5 つの市町村は、飼い主を明確にするマイクロチップ埋め込みの義
務化や、違反時の罰則などを盛り込んだ、画期的な
ネコ飼養条例の改正を実施。WWF ジャパンも地元の団体と協力して、地域の方に対し、奄美大島の自然が世界的に貴重なものであることをお伝えしな
がら、適切なネコの飼育を呼びかける催しなどを開催した。

奄美・徳之島の固有種アマミノクロウサギ

また、奄美大島を含む南西諸島の世界自然遺産への登録に向けた動きが、引き続き注目される中、島では観光客の増加により、森林の生態系や夜行性の生物への影響が増えることが懸念されている。そこで WWF ジャパンは 2017年 12 月、奄美大島での観光利用の適正化に向けた要望をまとめ地元自治体に提案した。

東シナ海タンカー事故によるオイル漂着調査
今期、奄美大島では、国内でも大きく報道され注目された事件も発生した。
2018 年 1 月、東シナ海で起きた、イランのタンカーの沈没事故である。このタンカーのものと考えられる油類が海に流出し、付近の島々の沿岸域を汚染する可能性が懸念された。
WWF ではこの事故を受け、国に対し早急な対策を講じるよう、体制の整備や生態系への影響調査を継続して行なうことなどを求めた要望書を提出。一方で、油の漂着が確認され、その汚染による影響を受ける可能性のある離島地域での活動として、奄美群島・徳之島での調査・監視活動へ緊急支援を行なった。
タンカーに積載されていた油が、揮発性の高いものだったこともあり、認められた被害は奄美大島沿岸には燃料と思われる重油の固まりが漂着する例にとどまったが、油類は環境中に長く残留し続けるため、今後も注意が必要と思われる。この調査の報告書は、2018 年 6 月期の終了後、まとめる予定。

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サンゴの海の保全を目指してサンゴ礁の保全については、特に与論島と石垣島、喜界島において、地域のかかわりを通じた長期的な保全プロジェクトを継続して進めている。これは環境省の受託事業として、サンゴ
礁保全のモデルづくりをめざし、5 年間継続して行なわれるもの。
与論島では、2020 年までのサンゴ礁生態系保全行動計画に基づき、特に陸域から海に流れ込む赤土などへの対策の推進を意識。地域が主体となった対策の試験的な実施と、サンゴ礁生態

白保の青サンゴ群落

系の回復をめざす取り組みを行なった。2017 年 8 月にはプロジェクトの実施地域を選定。
サトウキビ畑からの流出する堆肥などが、地下水を通じてサンゴ礁に影響を及ぼしている
可能性について、実験と地域の方々への報告を行なった。
石垣島では米原海岸における適切なビーチの観光利用の在り方について、小笠原や屋久島など国内外の事例を参考に、今後の取り組みについて検討を開始。現状の課題の洗い出
しと、今後取り組みを推進していくにあたっての準備協議会を開催した。
喜界島では、「地域の暮らしとサンゴ礁生態系のつながりの構築」をテーマに、地域が主体となったサンゴ礁文化の掘り起こしと普及啓発事業を開始。今期はその具体的な実施場所を選定するための現地調査を、2 度にわたり実施した。
いずれも、地域が主体となった、永続的なサンゴ礁の保全を目指した取り組みである。

白保におけるホテル開発問題
WWF ジャパンのサンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」のある、石垣島の白保では、今期、新たなリゾートホテルの開発計画の存在が明らかになった。建設予定地は、海岸近くの緑地帯で、人口約 1600 人の白保集落に、年間 10 万人宿泊規模のリゾートホテルを建設する、という計画である。その建設により、世界屈指の規模を誇る、アオサンゴ群
落をはじめ、周辺のサンゴ礁への悪影響が懸念されている。
WWF ジャパンでは、この事業のための開発申請を認可する沖縄県知事に対し、2017 年
12 月 6 日、事前の十分な調査と実効性・継続性のある解決策の提示、その結果を検証・合意することがないまま申請を許可しないよう求める意見書を提出。地元からも反対を求める声が上がっていることから、そうした意見にも耳を傾け、地域の景観の保全に配慮するよう求めた。
しかしその後、県はこの開発申請を認可。これを受け、WWF ジャパンは 2018 年 4 月 2738

日、再度沖縄県に対し、開発許可の撤回を求めた。事業では、ホテルの建設についての許可を待つ段階に入っているが、現状では事業がこのまま進められるのかどうかも不透明な状況にある。WWF ジャパンでは計画の中止あるいは見直しがなされるかどうかを含め、引き続きこの問題に注視している。
なお上記の件を含め、特に観光については今後さらに南西諸島各地で大きな問題となる可能性があり、不測の事態に備えた取り組みが求められる可能性もある。WWF ジャパンでは、各取り組みを通じてご協力いただいている地域の人たちと共に、現場の意向をふまえた景観の保全を目指してゆく。

【自然保護の未来を考える】「生物多様性基本法制定 10 周年記念シンポジウム」開催
日本各地の自然保護の現場では、今もさまざまな問題が生じている。
そのすべてにかかわる大きな要素の一つが、国が定める環境行政に関連した法律である。どのよ
うな法律が制定され、施行されるかで、各地の自然保護の進展や停滞が左右される可能性がある、ということである。
そうした法律の一つである、「生物多様性基本法」
が、2018 年で制定から 10 周年を迎えた。この法律は、WWF ジャパンをはじめとする日本の自然保護団体が、その草案作りに協力し、議員立法として成立させた、国内でも希有な事例となる法律の一つ。その内容は、それまでの日本の法律では明確に記述されていなかった、日本としての生物
多様性の保全を規定したもので、関連する多くの法律の基本となるものでもある。
2018 年 6 月 2 日、東京の早稲田大学で、WWF ジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会は、
この法制定 10 周年を記念し、「生物多様性基本法制定 10 周年記念シンポジウム レ
ッドリストと種の保存」を開催した。
220 名にのぼる参加者が集まったこのシンポジウムでは、生物多様性や生態系を保全する手立ての一つである「レッドリスト」が今、抱えている課題や、その活用を通じた今後の生物多様性の保全の可能性について議論が交わされた。

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絶滅危機種がもたらす警告と消費の増大による環境への負荷
これに先立つ 2017 年 12 月 5 日には、
IUCN（国際自然保護連合）が東京で、最新版の「レッドリスト（絶滅のおそれのある野
生生物のリスト）」を発表。2 万 5,821 種の世界の野生生物が、「絶滅のおそれが高い種」として評価した報告した。
WWF ジャパンも、東京での発表記者会見にパネリストとして参加。絶滅危機種の増加
が、環境問題の深刻化に対する警鐘であることをあらためて訴えたが、さまざまな取り組みと、その成果にもかかわらず、全体としてこの問題は、年々深刻化の一途をたどっている。
その背景にあるのは、人類による環境の破壊、そして非持続可能な資源の過剰な利用。
2017 年 8 月 2 日、国際シンクタンク「グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）」
は、この日が 2017 年の「アース・オーバーシュート・デー」であると発表した。
「アース・オーバーシュート・デー」とは、人類による自然資源の消費と負荷（エコロジカル・フッ
トプリント）が、地球が持つ一年分の資源の再生産量と CO2 吸収量を超えてしまった日を意味する。つまり、この日以降の 2017 年の残された日々を、人類は地球の生態系サービスの「原資」に手を付けながら、「赤字状態」で生活していくことになる。
自然が失われる中で、こうした状況が毎年続
けば、いずれ地球環境は「破綻」する。それを回避し、価値ある自然を後世にのこしてゆくた
めにも、生物多様性の保全と、持続可能な社会の実現を、目指してゆかねばならない。
このエコロジカル・フットプリントの問題の具体的な改善につなげる一つの方法として、
WWF ジャパンは 2018 年 3 月、GFN と協働で横浜市のエコロジカル・フットプリントを試算。日本を代表する自治体と、地球環境のかか
わりの一端を明らかにし、負荷の軽減を促す取
り組みを行なった。

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2018.6 期は、WWF ジャパンにとって、5 過年の中期計画の 2 年目にあたり。日本が、人類が及ぼしている地球環境への負荷を常に考慮しながら、取り組みをより加速させ、次の一年につなげてゆけるように、2019.6 期は各分野のプロジェクトがより連携し活動を行なってゆく。

■一年間の取り組みを振り返って
国内グループリーダー 並木崇
5 カ年の中期計画の 2 年目にあたる 2018 年 6 月期は、新しく開始した水田・水路の自然を守るプロジェクトや、南西諸島陸域プロジェクトが徐々に成果を見せ始めた 1 年となりました。どちらもここまで綿密な現地調査を行ない、希少動植物や外来生物の状況を科学的に把握。今後はそれらを基に、地域と協力した保全活動を進めながら、これまで長期的に行なってきた既存のプロジェクトとも連携し、確かな成果を目指してゆきたいと思います。
一方で、2018 年 1 月に発生したタンカー事故をはじめ、国内各地で発生する開発など、自然破壊につながるさまざまな問題にも直面しました。WWF としての計画的なプロジェクトを進めつつ、突発するこうした問題に対しても成果があげられるように活動を行なっていきたいと思います。

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Ⅱ.

2018.6 期 コミュニケーションズ&マーケティング（C&M）室活動報告★ハイライト 1）収入合計は前年比 107％と堅調な伸び。ただし予算比では 95％。
今期収入は合計 1,150,788 千円、前年比で 107％と堅調な伸びとなった（ただし、受託事業
収入・補助金ほか除く）。中でも、前年比・予算比ともに上回ったのは、個人寄付 188,503千円（前年比 127％、予算比 134％）、遺産寄付 51,155 千円（前年比 123％、予算比 102％）である。遺贈への関心と、個人の方の寄付額が上がっていることなどが要因。また、法人
寄付 236,103 千円（前年比 122％、予算比 93％）は、人員強化による積極姿勢が着実に成長へとつなげている結果である。一方、メディア施策実施が遅れた個人会費 409,130 千円（前年比 98％、予算比 88％）、新企画商品の売上が伸び悩んだ物販 85,806 千円（前年比 86%、
予算比 78％）は、早期回復のための体制整備と施策の円滑な実行を鋭意進めている。
★ハイライト 2）個人会員のデータベースシステム構築を再スタート。
個人会員の入会数の増加に伴う維持業務の負荷軽減を目的にしたシステム導入では、専門スタッフを一時的に雇用し、再度システム要件の定義を見直した結果、現システムを上位改善することとした。現在、開発段階まで順調に進行中。2019 年 6 月完成を目指す。
★ハイライト 3）アースアワー
イベントのメイン会場を東京スカイツリーに移し、小池都知事に消灯セレモニーに参加していただいた。東京、横浜、広島と 3 都市での消灯セレモニーを実施し、中継で繋ぐなど
昨年までより大幅に規模を拡大した。東京スカイツリーや東京駅が初めて消灯に参加。メディア露出、SNS リーチ、参加企業とも過去最大となった。
1.サポーターリレーショングループ（個人サポーターの維持・拡大）＜主な活動状況＞(1) 維持・基盤
個人サポーターの方から直接声を聞くインタビューを実施。WWF ジャパンに対する期待と要望を聞くことのできる貴重な機会となった。また、夏休みを対象にしたイベントや、
上野動物園のシャンシャン誕生に伴うセミナー実施や出展、佐賀で実施された日本の水田生態系プロジェクトのイベントなどで、直接会員の方や一般の方との接点を大切にしつつ、直接ご意見をいただけるような参加機会や増やした。さらに、退会時の業務フローの見直
しを含む運用マニュアルの整備、自動音声ガイダンスによる業務効率化など、業務に携わる職員の業務負担軽減も積極的に行った。サポーター専用メールの定期配信や、とりあげる機会の少なかった国内の自然エネルギー普及のためのゾーニングを会報で取り上げるな
どの活動理解を促進した。
(2)寄付
寄付訴求キャンペーンを実施。2017 年 7 月からは野生動物の違法取引監視などの危機的状
況をテーマに、また 2017 年 12 月からはボルネオ・スマトラに代表される WWF の活動地

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での野生ネコを守ることをテーマに訴求した。
(3)遺贈・遺産寄付
遺贈・遺産寄付のご支援を検討してくださっている方々に WWF が寄付を受け付けていることを周知するため、雑誌広告への出稿を行った。結果、多くの資料請求につながり、資料の送付とともに今後の関係性構築を進める。また、新聞社に対して無償で広告を出稿いただけるよう粘り強く交渉し、2018 年 8 月より掲載が可能となった。さらなる接点強化を目指し、専任スタッフを補充しリスト管理やフォローアップの体制づくりを進める。
(4)拡大
新規の個人会員を増やすための仕組みづくりを進めるため、広告会社との連携をスタートさせた。実施計画づくりを行いながら、WEB 広告を中心としたメディアへの施策を実行。
さらに、企画管理室と協働して、週次レポートをもとに広告媒体別・広告表現別の指標を確認し、費用対効果を厳しく検証している。
2.コーポレートパートナーシップグループ（法人からの支援の維持・拡大）＜主な活動状況＞(1) 法人寄付2017 年にスタートしたトヨタ自動車とのパートナーシップを継続し、2 年目を迎えた。日
本企業として初の WWF グローバル・コーポレート・パートナーシップとして「生きているアジアの森プロジェクト"Living Asian Forest Project"」を推進している。また、日産自動車からの気候変動プロジェクトへの支援がスタート。パナソニック、ソニーなど、法人寄付収入は、対前年比 123%と大幅に伸長した。
(2)法人会費・法人募金
法人会費収入では、法人会員向けのメールマガジンの配信をスタートするなど、会員メリットの向上に努めた。法人募金は昨年度より新規の募金箱設置を停止しており、対前年比
92.1%となり、漸減傾向にある。
3.ブランド事業グループ（物販・ライセンス・普及啓発教育）＜主な活動結果＞(1) 物販
カタログ製作および繁忙期電話対応の委託範囲を拡大し業務を効率化。販路拡大の試みとして東急ハンズ渋谷店でのポップアップストア、アースアワーイベントでの実店舗営業も行い、WEB 上での販売以外の販路を模索した。一方、新商品企画や販売時期における在庫欠品管理などが奮わず、収入は予算比 78％と落ち込んだ。物販事業の抜本的な見直しにも着手しはじめ、売上向上のための WEB サイト改善（特にスマートフォン対応）を進めている。
(2) ライセンス

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専任担当を新規採用し、計画策定から実際の営業活動までを統合的に実施できるようになった。成果としては、新規契約が増え、契約に繋がる案件もすでに進行しており、タグ・
ホイヤー、マンシングウェアなどメジャーブランドとの案件も発生し、着実に成長している。
(3) 普及啓発教育
よこはま動物園ズーラシアや多摩六都科学館、JAXA などの教育施設のほか、夏休み自由研究イベントなど、さまざまな場所およびパートナーと環境教育イベントを多数実施した。
対象とする小学生高学年以上の親子から環境教育コンテンツのニーズがあがっており、今後は、対象の絞り込みとイベントのパッケージ化を目指していく。また、学生向け体験型
英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」への環境教育コンテンツ提供を行うパート
ナーシップを締結し、WWF の目指す環境保全を広く普及させる足掛かりを得た。
4.メディアグループ（プレスワーク・ＷＥＢサイトとＳＮＳの管理運用）＜主な活動結果＞(1)メディア露出
露出件数は着実に増えてきており、メディア露出件数は前年比 126％であった。この背景には、メディアリストを拡充させていることが大きく、関心のある記者や関係者との良好な関係構築の結果である。露出件数の多かったテーマとしては、「象牙」「アースアワー」「サステナブル・シーフード・ウィーク」「メコン川の新種発見」「南西爬虫類レポート」「温暖化企業ランキング」が挙げられ、活動の理解促進に寄与した。
(2)WEB・SNS 運用
WWF ジャパン公式サイトへのアクセス数は 104％の伸びとなった。モバイル比も年々増えてきている。SNS もフォロワー数が確実に増加拡散したキーワードとしては、アースアワ
ー、WITH STAMP、サンゴ、ニホンウナギ、象牙、絶滅、新種、カワウソなど、メディア露出の多かったワードが挙げられた。動画は、YouTube と Facebook 上で、年間での掲載動
画数を増やし、再生回数・再生時間ともに伸長している。

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Ⅲ．2018.6 期

企画管理室活動報告★ハイライト１） 新人事制度定着による人材育成
成果：ＷＷＦシンガポールとの「Staff Exchange Program」第一期生として、1～２月にブランド事業グループ長を派遣、4 月に Corporate Partnership シニアマネジャーを受け入れた。東京オフィスに 2 年間駐在するＷＷＦインターナショナル所属職員の採用選考を行い、候補者を決定した。新たな人事制度として、早期退職支援制度、成果連動賞与制度の設定に着手した。業績・目標達成に対する職員意識の向上を目的とし、来期賞与の業績・評価連動を導入すべく制度を検討している。ハラスメントに関する
近年の潮流を受け、ＷＷＦネットワーク全体でのハラスメントポリシー整備に対応し、子供に対する安全対応等も含め、その行動規範を全局に周知した。また、ＷＷＦコン
ピテンシー「ＫＯＤＥＲ」研修の一環として論理的思考研修を実施。グループワーク
を通じて、合意形成に達する説明、提案スキルを習得し、課題認識の機会として活用できた。
課題と対策案：成果連動賞与に関して、新たな制度導入に対する不安の声が職員より上がっている。一方で職員からの積極的な提案も出始めているため、丁寧な対話を重ね、より成果の上がる制度設計に生かす。ハラスメント対応として、ＷＷＦジャパン
における 3 つの行動規範を整備し周知する（①未成年の保護・権利を守ることに関する文書、②差別や嫌がらせに関する文書、③不適切な行為に対して報復を恐れることなく声を上げることを促す文書）★ハイライト２）
経営指標可視化（KPI：Key Performance Indicator）
成果：自然保護活動成果指標の策定支援の一環として、トヨタ自動車（株）に年間 100万ドルの支援を受け実施している「生きているアジアの森プロジェクト」の中期計画のＫＰＩ策定を行い、実行計画書の改訂版を提出した。また、ＫＰＩを有効に組織全体に浸透させていくべく、パナソニックＮＰＯサポートファンドの助成金申請に挑戦した（結果は落選）。加えて、来期より全職員にＫＰＩ策定などのために業務時間を確保させる人事制度を導入するとともに、室横断のタスクフォースチーム（ＫＰＩプラ
ットフォーム）を結成した。今後、自然保護活動の進捗管理および活動成果の可視化をより一層推進し、支援者の理解強化につなげる予定である。
課題と対策案：上記のとおり、経営指標可視化実現に向けての体制は整ったが、依然として、自然保護活動の進捗や成果を局内外に十分理解してもらえる状態に達していない。同様の問題はＷＷＦネットワークでもあり、保護活動の測定・評価機能を強化

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する動きがある。よって来期よりジャパンスタッフをネットワークチームに派遣し、ネットワークとの連携を強化するとともに、ＷＷＦジャパンのウェブページや各種資料の改良を実施することにより、進捗・成果の可視化をより一層推進する。
★ハイライト３） 持続可能な働き方
成果： 5 月に三田国際ビルへ移転完了。旧オフィスで不要品・紙類約 11 トンを廃棄し、場所の有効利用やペーパーレスを促進した。新オフィスでは、移転目的である、知的生産性向上、コミュニケーション活性化、コスト削減として、ミーティングスペースの充実、その用途別の遮音環境整備、ＩＴ環境の強化、フリーアドレス制を導入し、7割の職員へスマートフォン支給、電子契約の試験導入を開始した。ＩＴサポート窓口
を外部委託とした。経費精算の効率化と電子承認については、請求書支払、経理伝票機能および各種ワークフロー（人事、総務、経理、ＩＴ関連の合計 34 種類の文書）に適用し、発展的に拡大させた。在宅勤務制度（仮運用中）は、４部局 9 名が延べ 23 件を申請した。本人生産性向上と育児理由が全体の約 8 割を占め、介護と天候不良による通勤難での在宅勤務も見られた。
課題と対策案： 新オフィス移転自体は完了したが、移転目的の一つである環境負荷削減策である、ＦＳＣプロジェクト認証、ＬＥＤ導入が大幅に遅れている。前者は、認証市場が発展途上であることに起因する調達コスト増に対応するための仕様や業者変
更に時間を要したためであるが、2018 年 8 月末に完了の予定。中古オフィス初のＦＳ
Ｃプロジェクト認証取得予定。後者は、費用対効果の高いＬＥＤ製品の調達設置に際して、ビル管理会社と介してのオーナー交渉に時間を要しているため、早期導入に向け、ビルオーナーと強く交渉中。
★ハイライト４） 横浜連携
成果：子どもへの普及教育を軸とした持続可能なまちづくりをめざし、教育委員会と協働で、横浜市内小学校 5 校の各教員が One Planet Lifestyle 教育プログラム(ＷＷ
Ｆ制作)を実施、約 200 人の生徒が受講した。その一環でＷＷＦ香港と協力して、香港の小学校と交流し、地球 1 個分の暮らしへの意識向上につなげた。またアースアワーをきっかけに市営地下鉄と協働で FSC 使用のアースアワー版 1 日乗車券を約 2000 枚発
行、販売された。当日の地域関係者とのワークショップや地元動物園、観光地での協力を得、地域主体への道筋をつけた開催ができた。さらに事務局長が市地球温暖化対策実行計画部会委員を務め、中期的な政策提案をすすめた結果、市の政策としてカーボンゼロが明記された。過去 3 年の成果を受け、さらに 3 年の連携協定を締結した。
課題と対策案：連携協定 3 年が経過し、環境行政 3 局(温暖化対策本部、資源循環局、

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環境創造局)と一定の成果はあるものの、さらに大きな成果を挙げるために具体的な目
標と方法の合意が必要である。また、地域主体に導くよう、関係者との関係構築を深める必要がある。一方、内部の体制や位置づけの軌道修正も求められている。
★ハイライト５） 事業戦略グループ
成果：日常の業務ではあまり議論されない俯瞰的なテーマを議論。ＷＷＦネットワー
クの中でのアジアの位置づけや日本の果たすべき役割など、自らの担当分野を超えて考えると、あるべき姿と現実とのギャップが見えてくる。上意下達で指示を待つのではなくグローバルネットワークの強化に寄与するＷＷＦジャパンに変容しなくてはな
らない。
課題：共同作業として業務の５％程度の時間を割いてリーダー候補に参加して貰っているが、議論を深め、参加者が自発的に課題設定したり、議論を牽引する当事者意識が未だ醸成されていない。

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表．活動進捗度
新人事制度定着

による人材育成

2021.6 期
中期目標
2018.6 期
主な活動

2021.6 期
中期目標
経営指標可視化 KPI

2018.6 期
主な活動

2021.6 期
中期目標
持続可能な

働き方

2018.6 期
主な活動(◎完了 〇順調 △遅延 ×未着手 斜字：下半期追記/修正分）
組織を、地域を、社会を変え、WWF の世界規模での活動に貢献できる人材やリーダーを育成する。
KODER〇論理的思考、〇説明力、〇問題解決、×コーチングスキルの習得

専門能力〇語学運用力、〇マネージメント研修、〇e-campus オンライン研修

見識拡大〇国内外フィールド視察研修、◎WWF ネットワーク交流促進

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ◎ガバナンス、〇個人情報管理、◎安全衛生管理

①
②
③
④

マネージメント層が、経営指標をもって迅速な経営判断する。
数値によって客観的に実績分析、将来予測が可能となる。
限定資金で最大効果を出す案件選定と資源配分判断が可能となる。
担当者が、経営指標につながる施策指標をもって、日々の業務達成状況を計り、効率的効果的な業務に注力しやすくなる。
⑤ タイムリーに分かりやすく可視化し、業務判断に活用出来る KPI を設定する。
〇 マネージメント層：経営判断の一助となる経営指標ダッシュボードが完成する。
△ 資金調達：施策ごとに KPI を設定して、計画および実行状況を可視化・共有化し、企画管理室が第３者として監査（M＆E)を行う。
△ 自然保護：活動の短期、中期、長期ゴール目標とその進捗や実績をリンクさせて、活動成果を分かりやすく可視化・共有化する。
① 決裁内容決定まで 1 日以内、経費精算の作業を短縮② 情報共有により作業時間が短縮、問い合わせ件数や資料を探す時間減③ 勤務形態を見直し、時間・場所の制約が少ない労働環境が設定◎ 働き方、働く場所の改革に寄与するオフィス移転計画立案と局内合意形成◎ 決裁・承認ワークフローの更なる促進と業務効率/環境負荷軽減効果の定量評価◎ クラウド型経費精算システムの全面導入〇 電子契約システムの試験導入

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【事務局の環境負荷・林産物調達について】
東京事務所およびサンゴ礁保護研究センター(白保事務所)における、資源の使用量と、CO2 の排出量をまとめた(下図、下表参照)。
74 名の職員一人当たりの排出量は、4.4ｔ/人（前年比 96.9%）。東京事務所専有部の電気、ガスは増加した（前年比 23%、27%増）。例年より平均気温が低かった冬期の使用が増加の一因と考えられる。航空機使用による CO2 排出量は微減（前年比 99.6%、
年間利用便数は前年比 4%減の 267 便）。WWF ジャパン全体としては、白保事務所でのガソリン利用が減ったため、3%増にとどまった。
林産物使用は、オフィス移転に伴う造作／既成の家具など 6.2t を調達したが、うち
FSC 認証製品は重量ベースで 91%となった。これらを含めた年間の林産物使用は、36t（前年比 101%）、FSC 認証品の割合は 98%となった。
図．東京事務所 CO2 排出量(kg)表．エネルギー／資源使用量の推移
20 1 7 .6 期
使用項目

使用量

20 1 8 .6 期

ＣＯ2排出量（kg）

使用量

ＣＯ2排出量（kg）

52,165

113,896

57,927□エネルギー使用量
電気（ kwh ）100,875

東京事務所(WWF内)

59,695

東京事務所(共有部分)
白保事務所

23,255
17,925

旧ビル 新ビル 旧ビル 新ビル
27,698
4,670
63,1779,534 29,314
745
10,790 23,632
1,521 10,965
16,032
12,232
13,677

都市ガス（ m 3 ）

3,471

7,671

東京事務所

3,471

7,671

3

液化ガス(m ）

10

62

16

93

白保事務所

10.40

62

15.50

93.00

335

778

240

556

335.46778

239.60555.87

ガソリン（ l）
白保事務所
小

計

航空機使用
合

計

□林産物使用
林産物資源（ kg）
うちＦＳＣ製品（ kg）
その他（ Kg）
ＦＳＣ製品の割合（ ％）

5,412
4,115

1,296

12,024
9,095

2,929

60,67770,600259,090258,120

319,767

328,720

35,69835,68019
99.95%（うちオフィス移転関連分）
35,999 (6,156)
35,368 (5,626)
617
(530)
98.25% (91%)※オフィス移転関連の林産物は、一部搬入・施工が 2019.6 期のものがあるが、移転全体像を示すために集計に含めた。

49

【その他の報告事項】■理事の選任
井田 徹治
太田 英利
大野 輝之
河口 真理子（選任日/2018 年 6 月 27 日、任期/9 月 27 日より）（選任日/2018 年 6 月 27 日、任期/9 月 27 日より）（選任日/2018 年 6 月 27 日、任期/9 月 27 日より）（選任日/2018 年 6 月 27 日、任期/9 月 27 日より）

岸上
河野
古河
末吉
淡輪
和田

（選任日/2018 年 6 月 27 日、任期/9 月 27 日より）（選任日/2018 年 6 月 27 日、任期/9 月 27 日より）（選任日/2018 年 6 月 27 日、任期/9 月 27 日より）（選任日/2018 年 6 月 27 日、任期/9 月 27 日より）（選任日/2018 年 6 月 27 日、任期/9 月 27 日より）（選任日/2018 年 6 月 27 日、任期/9 月 27 日より）

恵子
泰之
久人
竹二郎
敬三
英太郎

■監事の選任太田 茂（選任日/2018 年 6 月 27 日、任期/9 月 27 日より）■顧問等の選任【退任】榊原 定征
川崎 秀一
木村 康
安岡 省
堀 由紀子

（2018 年 6 月 6 日付）（2018 年 6 月 6 日付）（2018 年 6 月 6 日付）（2018 年 6 月 6 日付）（2018 年 6 月 6 日付）【就任】中西宏明（2018 年 6 月 6 日付）

東原
月岡

敏昭
隆

（2018 年 6 月 6 日付）（2016 年 9 月 6 日付）

■委員会開催
理事会
開 催 会場
日
2017.
9

主要議題

書面理事会

１. 2017.6 期事業報告及び収支決算の件
２.評議員会開催の件（役員の選任等）(9 月 6 日に代表理事業務執行状況報告

理事懇談会)

１. 2017.6 期事業報告及び収支決算の件
２.特定資産の活用について①自然保護活動拡充
３.特定資産の活用について②オフィス移転・改修
４.評議員会開催の件（役員の選任等）＜報告事項＞① 公益財団理事選任の件

2018.
2.7

WWF ジャパン 代表理事業務執行状況報告会議室
１. 2018.6 期 中間事業報告及び中間決算報告の件
２.補正予算の承認
３. 事務局組織規程の変更＜報告事項＞① 内閣府公益認定等委員会立入検査からの指摘② 事務所の移転③ 理事選任の進捗④ TRAFFIC ジャパン組織改編と代表者交代

2018.
6.6

WWF ジャパン 代表理事業務執行状況報告会議室
１. 2019.6 期事業計画総括及び収支予算
２.早期退職支援制度規定の制定について
３.顧問会メンバーの交代および辞任について
４.顧問会規定の改定について
５.評議員会開催の件＜報告事項＞① 新理事候補、新監事候補の状況② 個人会員管理システムの改変の現状③ WWF ネットワーク年次総会の報告

評議員会
開催日

会場

主要議題

2017.
9.25

WWF ジャパン １. 2017 年 9 月理事会（書面）で承認された議案
会議室
２.理事の選任について

2018.
6.27

１．6 月 6 日の理事会の概要報告と承認された議案にWWF ジャパン
ついて会議室
２．理事と監事の選任について

顧問会
開催日 会場
2017.
11.8

主要議題

WWF ジャパン １．ＷＷＦジャパン 2017 年 6 月期活動概要報告
会議室
２．顧問会の今後について■人員事務局職員数・事務局長・一般職員・契約職員・パートタイマーの人数。
・人数はフルタイム換算(常勤を 1 とし、非常勤者は勤務日の日数により算出。例：週 2 日勤務の場合は 2/5＝0.4）
事務
局⻑

局⻑
付

⾃然
保護室

2018.6 期

102017.6 期

1

0

26.4

4

2016.6 期

1

1

25.4

4

トラフィック

31

9

C&M 室

企画
管理室

合
計

28

14

74

25.6

14

71

13

67

13.6

(単位：人 2018 年 6 月末現在)