平 成 ２９ 年 （ ネ ） 第３ ７ ３ 号 「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求控訴事件
一審原告

中島 孝

外

一審被告

国

外１名

控訴審準備書面（被害３）（避難指示区域の一審原告らの損害について・総論）

２０１８（平成３０）年１１月２６日

仙台高等裁判所第３民事部 御中

一審原告ら訴訟代理人
弁 護 士

1

安 田 純 治外内容
第１ はじめに ........................................................................................................... 4
第２ 被侵害法益を的確に捉えることが求められること ......................................... 5
１ 被侵害法益を的確に捉えることの意義 ............................................................... 5（１）不法行為の核心的な要件であること ............................................................... 5（２）不法行為法の目的が原状回復を本来的な理念とすること .............................. 5
２ 本件における被侵害法益について....................................................................... 6（１）「包括的生活利益としての人格権」が被侵害法益であること......................... 6（２）原判決の被侵害利益の捉え方 .......................................................................... 7（３）東京地裁判決の被侵害法益の捉え方 ............................................................... 8（４）一審被告東電の主張が被侵害法益についての考察を欠くこと....................... 9
第３ 被侵害法益の特質を踏まえて損害の包括的把握が求められること ............... 9１ 本件事故による損害を包括的に把握することの意義 ......................................... 9（１）包括的な把握によってはじめて的確な損害評価が可能となること ............... 9（２）本件の被侵害法益の特質からは包括的損害把握が求められること ............. 10（３）包括的に損害把握がなされるべき訴訟物の範囲について ............................ 11
２ 一審被告東電の主張が損害の包括的な把握の視点を欠くこと ........................ 12
第４ 避難を余儀なくされたことに伴う被害の２つの現れ方について ................. 12
１ 避難を余儀なくされたことに伴う被害が２つの現れ方をとること ................. 12（１）避難を余儀なくされ「日常的な幸福追求による自己実現」を阻害されたことによる被害（日常生活の阻害による損害） ............................................................. 12（２）長期の避難継続による「生存と人格形成の基盤」の破壊・毀損による損害（「生
活基盤の破壊・毀損による損害」又は「ふるさと喪失損害」） .............................. 13（３）２つの被害の類型は区別して把握されるべきであること ............................ 132

２ 生活基盤の破壊・毀損を認めて損害算定の基礎とする判決例 ........................ 14（１）千葉地裁判決 .................................................................................................. 14（２）東京地裁判決及び福島地裁いわき支部判決 .................................................. 15
第５ 平穏生活権侵害に基づく損害と「ふるさと喪失」損害の関係の整理.......... 16
１ ふるさと喪失訴訟一審原告の２つの請求の関係............................................... 16（１）一審原告らによる２つの損賠請求訴訟の提起............................................... 16（２）ふるさと喪失訴訟一審原告の請求の整理 ...................................................... 16（３）小括................................................................................................................. 17
２ ふるさと喪失訴訟の当事者となっていない避難指示等対象区域の一審原告らの損害の整理................................................................................................................. 17
３ 裁判例................................................................................................................. 18
４ 結論..................................................................................................................... 18
第６ 中間指針の月額１０万円の慰謝料は日常生活阻害慰謝料であること.......... 18
１ 一審被告東電の主張........................................................................................... 18
２ 一審原告らの反論 .............................................................................................. 19（１）中間指針が日常生活の阻害を賠償の対象とすると明示していること.......... 19（２）一審被告東電の中間指針の引用が誤っていること ....................................... 19（３）中間指針の策定時には「生存と人格形成の基盤」の破壊・毀損は現実化していなかったこと ......................................................................................................... 20（４）日常生活阻害慰謝料が避難期間に応じて支払われていること..................... 21（５）小括................................................................................................................. 21

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第１ はじめに一審原告らは、控訴審において一審原告らの本人尋問及び被害現地の検証申請を行っているところである。本準備書面においては、その立証の必要性を明らかにすることをも視野に入れた上で、一審被告東電の準備書面（２）（旧緊急時避難準
備区域の一審原告らの精神的損害について）及び同（３）（避難指示区域の一審原告らの精神的損害について）のうち、損害総論部分について反論を行うものである。ただし、論述の構成としては一審原告らの損害賠償に関する基本的な組み立てを再確認しつつ、それを踏まえた上で、一審被告東電の主張に対する反論を行うことによって、一審原告らと一審被告東電の主張の対立点をより明確に提示したいと考える。
そこで以下では、本件原発事故によって侵害された一審原告らの被侵害法益の実質を確認することを行い（第２）、その侵害による被害を個々ばらばらに捉えるのではなく、損害を総体としての包括的に把握することが求められることを示し（第３）、さらに本件の被害が日常生活阻害及び生活基盤の破壊・毀損という２つの表れ方をするものであるがそうした２つの類型の損害を包括的に評価することが許されることを明らかにし（第４）、それを踏まえて本訴における請求を整理し（第５）、その上で、中間指針等の月額１０万円は日常生活阻害慰謝料にとどまるものであることを明らかにする（第６）。
なお、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域、及び旧緊急時避難準備区域について、それぞれ中間指針等を超える損害が認められるべきことについては、控訴審における一審原告らの本人尋問及び被害現地の検証の結果をも踏まえて、別途、詳細に主張を整理することを予定している。

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第２ 被侵害法益を的確に捉えることが求められること
１ 被侵害法益を的確に捉えることの意義（１）不法行為の核心的な要件であること
一審被告東電の上記各準備書面においては、本件における一審原告らの損害賠償請求を基礎づける被侵害法益に関する言及がない。しかし、不法行為の一般規定である民法７０９条は「他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」したことを、「故意又は過失」と並んで損害賠償請求の核心的な要件としているところである。
一審原告らは主位的に民法７０９条の適用を主張しているが、仮に原賠法３条の適用が問題となるとしても、同条にいう「原子力損害」とは、原子力発電所事故と相当因果関係のあるすべての損害が含まれ（丙Ａ１号証、４６頁）、その損害の範囲
については、一般の不法行為に基づく損害賠償請求権における損害の範囲と特別に異なって解する理由はない（丙Ａ２号証、３頁）。
よって、本件における損害賠償請求権の成否及びその損害額の算定に際しては、
その出発点として、一審原告らのどのような法益が侵害されたのかを、事案の特質を踏まえつつ的確に把握することが求められるところである。
（２）不法行為法の目的が原状回復を本来的な理念とすることそれにとどまらず、不法行為法の目的は、不法行為がなかった状態における原状を回復することにより被害者を救済することにある。この点に関し、例えばドイツ
民法２４９条第１文は、「損害賠償義務を負う者は、賠償を義務づけることとなった事情が存在しなかったとしてならばあるであろう状態を回復しなければならない」
として原状回復を原則としている。
わが国の民法が金銭賠償の原則を採用したのは、商品社会においては金銭による賠償が便利であるとされたことに過ぎないものであり、名誉棄損については原則である原状回復請求が法定されているところである（民法７２３条）。
このような不法行為の目的からすれば、金銭による損害賠償請求権も、侵害された法益の原状を回復するための一つの方便として金銭による評価を行うにすぎない
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のであり、金銭による損害賠償請求権も、不法行為によって侵害された法益の価値代替物として位置づけられるべきものである。
以上より、本件においても、一審原告らのどのような法益が侵害されたのかを的確に把握することの重要性が確認できるところである。

２ 本件における被侵害法益について（１）「包括的生活利益としての人格権」が被侵害法益であること
一審原告らは、本件の被侵害法益として憲法１３条によって保障された「包括的生活利益としての人格権」が侵害されたと主張するものである。
すなわち、一審原告らは、本件原発事故によって、「生存と人格形成の基盤」を破壊、毀損されるという被害を受け、日常的な幸福追求による自己実現を阻害された。
ア 「生存と人格形成の基盤」に基づく「日常的な幸福追求による自己実現」が人格的な利益であること
人は、家族を形成し、家族生活の拠点となる住まいをつくり、職業・生業を営み、財物を交換し、さまざまな地域コミュニティを形成し、その中でさまざまな社会的活動を行うことで、社会的に生存する。つまり、人が生まれ、成長し、自立した個人として社会的に生き、命を閉じていく過程においては、家族、生活の拠点である
土地・住まい、生活の軸となる生業・職業、人間関係、これらの大前提となる居住地の自然環境等が重要な要素であるといえる。
これらの要素は、人が生まれてから成長し、人格形成をするための前提となる価値の集積・結合体であり、いわば「生存と人格形成の基盤」を形成するものであり、
憲法１３条（個人の尊厳）の人格権保障の前提をなすものである。
そして、この「生存と人格形成の基盤」は、地域社会と家族の系譜において歴史的に形成され後の世代に承継され、その基盤の上で、さらに、人は、自己実現を行い、これによって新たに生み出す価値の一部を「生存と人格形成の基盤」に還元し、この基盤を滋養し、維持・増強して、さらに次の世代に引き継ぐことが予定されて6

いるものである。
イ 「生存と人格形成の基盤」は人の生活の成果の蓄積によって形成されること「生存と人格形成の基盤」は、人の日常的な生活を通じた「幸福追求による自己実現」の基盤をなすものであるが、他方で、「日常的な幸福追求による自己実現」を通じて「生存と人格形成の基盤」は維持され、また、より豊かなものへと発展され、世代的にも継承されていくものである。
ウ 「生存と人格形成の基盤」の変化には連続性、安定性が求められること当然のことながら「生存と人格形成の基盤」の内実も、また、その基盤の上で展開される「日常的な幸福追求による自己実現」も、社会・経済の発展に対応して歴史的に変化をしていくものである。しかし、その変化の前後に連続性があり、概ね予測可能なものであり、変化の前後を通じても継続的かつ安定的な生活が維持されることが人間が健全かつ安定的に人格を維持、形成し、陶冶することを可能とするものである。
（２）原判決の被侵害利益の捉え方
本件における被侵害法益については、原判決は次のとおり判示している。
「本件における被侵害法益（平穏生活権）の内実について検討すると、人は、その選択した生活の本拠において平穏な生活を営む権利を有し、社会通念上受忍すべ
き限度を超えた大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤低下、悪臭によってその平穏な生活を妨げられないのと同様、社会通念上受忍すべき限度を超えた
放射性物質による居住地の汚染によってその平穏な生活を妨げられない利益を有しているというべきである。ここで故なく妨げられない平穏な生活には、生活の本拠において生まれ、育ち、職業を選択して生業を営み、家族、生活環境、地域コミュ
ニティとの関わりにおいて人格を形成し、幸福を追求してゆくという、人の全人格的な生活（原告らの言う『日常の幸福追求による自己実現』）が広く含まれる」としている（原判決１５２頁）。
一審原告らの主張する被侵害法益と原判決の判示する被侵害法益とは、用語の違7

いがあり、また、原判決は「社会通念上受忍すべき限度を超えた」としているように受忍限度論を前提とするという誤りがあるが、広く、人の生活の全ての領域（全人格的な生活利益）を本件における被侵害法益と捉えようとする点では、共通の問
題意識に立つものと言える。
（３）東京地裁判決の被侵害法益の捉え方
平成３０年２月７日、東京地裁は南相馬市小高区に居住していた住民らが起こした損害賠償請求事件で、以下のように判示した（同裁判所平成２６年（ワ）第３３６３３号）。
「従前属していた自らの生活の本拠である住居を中心とする衣食住、家庭生活、
学業・職業・地域活動等の生活全般の基盤及びそれを軸とする各人の属するコミュ
ニティー等における人間関係（以下「本件包括生活基盤」という。
）を基盤として生活を営んでいた」ところ、「本件包括生活基盤が安定し、一貫していることは、人間の健全かつ安定的な人格維持、人格形成及び人格陶冶を図る前提であるから、本来、安定し、一貫して存続することが望まれ、また、現実にも特段の事情がない以上、相当程度安定し、一貫して存続し、変化が想定できるとしても緩やかで、変化の前後に連続性のある、概ね予測可能なものであって、そのことによって、人間が健全かつ安定的に人格を維持し、形成し、陶冶することを可能としているものである。
」
本件原発事故によって「同基盤が一定以上の損傷を被り、同基盤から享受していた利益が本質的に害され、その者の人格への侵害が一定以上に達したときは、従前属していた本件包括生活基盤において継続的かつ安定的に生活する利益（以下『本件生活基盤に関する利益』という）を侵害されたものと解することが相当である。
……本件のように突然に、地域と対象者が広範に、長期にわたり、人間を従前属していた本件包括生活基盤から隔絶させ、同基盤があった場所への帰還が可能となったときにも同基盤が顕著に変容しているということは、その人格に対する深刻な侵襲であり、本件において本件包括生活基盤に関する利益の侵害があることは明らかであって、その程度は高く、憲法１３条に根拠を有する人格権自体を実質的に侵害8しているものといえる。
」（１５４～１５５頁）。
この判決は、包括生活基盤において継続的かつ安定的に生活する利益が侵害されたことを認めたものであり、生存と人格形成の基盤を破壊・毀損されたことによる損害があるとする一審原告らの主張を支えるものである。
（４）一審被告東電の主張が被侵害法益についての考察を欠くこと
これに対して、一審被告東電の主張においては、本件において侵害された被侵害法益の検討が欠落している。すなわち、一審被告東電の主張は、原状回復されるべき被侵害法益の検討を欠き、的確な損害把握の前提を欠くものとして極めて不十分なものと言わざるを得ない。

第３ 被侵害法益の特質を踏まえて損害の包括的把握が求められること
１ 本件事故による損害を包括的に把握することの意義（１）包括的な把握によってはじめて的確な損害評価が可能となること
本件においてはとりわけ包括的な損害把握が求められる。
包括請求方式による請求の意義については、「請求方式」のあり方という部分よりも、むしろ「損害把握の仕方」（損害論）に重要な意味があることが指摘されている。
すなわち、包括請求方式の持つ意味は、損害を個々ばらばらではなく、包括的・総体的に、かつ総合的に把握する「包括的損害把握」の重要性にあるという損害論が、有力に主張されるに至った（甲Ｃ１０４号証・潮見佳男「人身被害における損害概
念と算定原理（二・完）」７０９頁以下）。
この指摘は、とりわけ本件事故による被害の把握に際しては重視される必要がある。潮見「福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築」（甲Ｃ
１０２号証・１０６～７頁）は、本件事故における損害算定について、従来型の個別損害項目積算方式では今回のような「非定型の被害において被害者に生じた差を的確に表現することができず」、また「従前の方式のもとでの個別損害項目をいくら積み上げたとしても、被害者の権利・法益に対する侵害の結果として被害者に生じ
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た生活の総体や事業活動の総体の差を反映させるのには限界がある。」ことを指摘する。そして、本件において「基礎に据えられるべきは、従前の損害把握の枠組みとは本質的に異なる視点、すなわち、包括的生活利益としての損害の把握である。
」
として、その内容として、淡路剛久教授が述べる「包括的生活利益としての平穏生
活権」（甲Ｃ１０１号証）を引用している。
（２）本件の被侵害法益の特質からは包括的損害把握が求められること
この点に関して、原判決も本件における被侵害法益を「平穏生活権」と定義しつ
つ、「ここで故なく妨げられない平穏な生活には，
生活の本拠において生まれ，育ち，
職業を選択して生業（なりわい）を営み，家族，生活環境，地域コミュニティとの関わりにおいて人格を形成し，幸福を追求してゆくという，人の全人格的な生活（原告らのいう「日常の幸福追求による自己実現」）が広く含まれる。
」としている。
被侵害法益が、「人の全人格的な生活」全般にわたる利益であることからすれば、その侵害に伴う被害・損害も、その生活全般にわたるものとして包括的に把握されるべきものである。
前記の東京地裁判決も、「従前属していた自らの生活の本拠である住居を中心とする衣食住、家庭生活、学業・職業・地域活動等の生活全般の基盤及びそれを軸とする各人の属するコミュニティー等における人間関係（本件包括生活基盤）において継続的かつ安定的に生活する利益」（本件包括生活基盤に関する利益）を被侵害法益としているところ、この「本件包括生活基盤に関する利益は衣食住、家庭生活、
学業・職業・地域活動等、各人の属するコミュニティー等における人間関係から享受するそれぞれの利益等というようにその者の属性に応じて細かく分析することはできるが、本件包括生活基盤を形成する各基盤が有機的に統合されることによって安定的な生活基盤を形成するという側面、すなわち個々の基盤から享受する利益を単に足し合わせただけの利益に限定されない利益を有しているものである」
とする。
そして、
「その侵害の程度を検討し、その侵害を評価するに際しては、一つ一つの基盤から享受する利益自体が法的保護に値するかを検討するのではなく、それぞれの
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基盤がどのように変容したかを踏まえて、全体としてどのように変容したかを評価することが相当である。
」とする。
これらの判示にも明らかなように、本件における被侵害法益について「包括的生活利益としての人格権」（一審原告ら）、「人の全人格的な生活」
（原判決）
、又は「本
件包括生活基盤に関する利益」（東京地裁判決）というように正しく捉えれば、その侵害による損害の把握に際しては、損害を個々ばらばらではなく、包括的・総体的に、かつ総合的に把握する「包括的損害把握」がなされるべきことが必然的に導かれるものである。
（３）包括的に損害把握がなされるべき訴訟物の範囲について
この点に関連して、一審原告らは、本件事故によって一審原告らが被った「包括的生活利益としての人格権」の侵害に起因する全ての損害について、（中間指針等が認めている損害項目と賠償金額を除外した上で）包括一律請求としての慰謝料を請求しているものである。
すなわち、一審原告らは、包括的な損害把握を踏まえた上で、具体的な請求としても包括一律請求を行っているが、その際に、既に中間指針等において明示的に賠償が認められるべきものとして示されている損害項目、並びに、慰謝料に関しても中間指針等が認めている慰謝料項目と賠償金額については、これを本訴における包括的な損害賠償請求の対象から除外している。
しかし、他方で、慰謝料は、様々な要素を考慮して裁判官の裁量によって柔軟に算定されることから、硬直的になりがちな財産的損害賠償の算定を調整ないし補完する機能を持つことがあるとされており、たとえば、財産的損害としての立証が困
難なものを金額の算定根拠を証拠で立証する必要のない慰謝料の中に含み込ませて損害額を算出し、賠償額を全体として妥当に算定することが行われているところである。
こうした慰謝料の調整的機能を考慮すれば、中間指針等において明示的な損害とは認められないものの、それに付随し、または個別的な立証が困難な損害などは、
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包括的な損害把握の一つの要素として損害算定において考慮されるべきものである（この点については、一審原告ら控訴理由書第４章第２の３，４・７０～７５頁において詳述したところである。
）。

２ 一審被告東電の主張が損害の包括的な把握の視点を欠くこと
これまで検討したところと対比して、一審被告東電の損害把握に関する主張を検討すると、一審被告東電の主張は、そもそもの出発点ともいうべき、本件の被侵害法益についての検討を欠くことから、一審原告らが受けた被害の実相を的確に把握することかなわず皮相的な理解となり、包括的な損害把握の前提を欠くにとどまっていると言わざるを得ない。

第４ 避難を余儀なくされたことに伴う被害の２つの現れ方について
１ 避難を余儀なくされたことに伴う被害が２つの現れ方をとること
本件原発事故によって避難指示がなされ、避難指示区域内に居住していた一審原
告らは、従前の居住地からの突然の避難を余儀なくされ、かつ避難を要する期間は、当初の時点では予測がつかないものであったが、結果としては極めて長期間の避難を余儀なくされることとなった。
一審原告らが避難を余儀なくされたことに伴って受けた被害は、次の２つの現れ方をすることとなった。
（１）避難を余儀なくされ「日常的な幸福追求による自己実現」を阻害されたことによる被害（日常生活の阻害による損害）一審原告らは、「生存と人格形成の基盤」（東京地裁判決のいう「本件包括生活基盤」）を活用し普通の日常生活を営みながら、幸福追求をしてきた。一審原告らは豊かな自然の中で生まれ、育ち、働き、子育てをし、家族の絆や親族とのつながりを深め、地域住民とつながり、
町づくり村づくり等地域の文化と社会を形成してきた。
また里山の風景等も守ってきた。
12しかるに、一審原告らは、本件事故によって、避難生活を余儀なくされることによって、従前の居住地と密接に関連付けられていた「生存と人格形成の基盤」から隔絶され、この日常的な幸福追求による自己実現を阻害されるに至った。
これが、一審原告らが受けた被害の一つの類型である。
（２）長期の避難継続による「生存と人格形成の基盤」の破壊・毀損による損害（「生
活基盤の破壊・毀損による損害」又は「ふるさと喪失損害」）
上述したとおり、人が生まれ、育ち、働き、子育てをし、命を閉じていく過程で、前述した要素等、即ち、衣食住の拠点である土地と住まい、生業・職業、家族の絆
や親族とのつながり、地域や地域住民とのつながり、地域の風景や自然環境等は不可欠なものである。これら要素は人の生存を支える基盤である。この基盤は一審原告らが祖先から引き継ぎ、滋養され、次世代に引き継いでいく価値の集合体である。
．．．．．．
一審原告らは、本件事故によって、長期間の避難を余儀なくされたことによって、
この「生存と人格形成の基盤」自体を破壊され、またはその相当部分を毀損されるという被害を受けている。
これが、一審原告らが受けている被害のもう一つの類型である。
そして、この生存と人格形成の基盤そのものを確定的、不可逆的に喪失したことによる損害がふるさと喪失による損害である。
（３）２つの被害の類型は区別して把握されるべきであること
このふるさと喪失による損害と日常的な幸福追求による自己実現の阻害による損害とは、被害の実質を異にするものである。また、損害発生についての時間的な把握の面においても、日常生活阻害による損害は、これを月々発生する損害として把握することが可能であるのに対して、生活基盤の破壊・毀損によるいわゆる「ふるさと喪失損害」は、本件原発事故までの生活によって築かれた蓄積が、一回的・不可逆的に破壊・毀損されたものとして把握が可能なものである。
両者は、いずれも「包括的生活利益としての人格権」の侵害による損害であるところ、（これを本訴の訴訟物として厳密に区別するか否かは別として）本件原発事故
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による被害・損害を的確に把握するという観点からは、被害の実質を異にする両損害は明確に区別して把握される必要がある。

２ 生活基盤の破壊・毀損を認めて損害算定の基礎とする判決例（１）千葉地裁判決
本件と類似事件にかかる千葉地裁判決（２０１７〔平成２９〕年９月２２日言渡し）は、次のとおり判示する。
「……（住民が避難を強制され避難生活が長期化した場合）避難生活に伴う精神的苦痛以外の精神的苦痛が生じ、その損害が避難生活に伴う慰謝料では塡補しきれないことはあり得る。
例えば、中間指針第四次追補は・・・帰還困難区域に居住していた住民は、『長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等』
を賠償の対象とすることとした。
ここでは、従前暮らしていた生活の本拠や、自己の人格を形成、発展させていく地
域コミュニティ等の生活基盤を喪失したことによる精神的苦痛という要素が大きく、これらに係る損害は必ずしも避難生活に伴う慰謝料では塡補しきれないものである
といえる。
・・・
（避難指示解除準備区域及び居住制限区域についても）やはり相当期間にわたり長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を余儀なくされた面があり、このことによる精神的苦痛も生じたと考えられる。
・・・そうすると、本件事故により生じる精神的苦痛に係る損害のうち、避難生活に伴う慰謝料では塡補しきれないものについては、ふるさと喪失慰謝料と呼称するかどうかはともかく、本件事故と相当因果関係のある精神的損害として、賠償の対象となるというべきである。そして、このような精神的苦痛に対する慰謝料の額を算定するに当たっては、
上記各事情のほか、本件事故前の居住地における居住期間、生活の本拠としての役
割、本件事故後の従前の生活の本拠及び周辺コミュニティの状況等諸般の事情を総合的に考慮すべきである。
」
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この判決は、生存と人格形成の基盤を破壊・毀損されたことによる損害を認めているものといえる。
（２）東京地裁判決及び福島地裁いわき支部判決
前記東京地裁判決及び福島地裁いわき支部判決（２０１８〔平成３０〕年３月２２日・以下、「いわき支部判決」という。
）においても、避難に伴う日常生活阻害による損害と別個に、避難が長期化したことによって「生存と人格形成の基盤」（東京
地裁判決のいう「本件包括生活基盤」）の破壊・毀損による損害が生じていることを認定している。これらの判決は、最終的には、日常生活の阻害による損害と、従前形成してきた生活基盤の破壊・毀損による損害を包括して賠償額を算定するものとしているが、その前提としての被害実態の把握に際しては、２つの被害の現れ方の違いを区別して考察することの意義を認めている。
ア 東京地裁判決
すなわち東京地裁判決は、「原告らは‘小高に生きる’ことの喪失による損害と避難生活による損害を区別した上で別個に請求しているところ、両者には区別できる部分もあるが、そもそも、それらは訴訟物を一にする損害賠償請求のうち、慰謝料という損害項目の中での細目を異にするものであるから、分けることが必然というわけではない」として、被害の実質としては、日常生活阻害の被害とは区別し得る「生存と人格形成の基盤」（東京地裁判決のいう「本件包括生活基盤」）の破壊・毀損による被害が生じていることを事実上認めつつ、賠償額の算定については、「‘小
高に生きる’ことの喪失による損害に対する慰謝料と避難生活による慰謝料とに分けて算定するのではなく、その総額を算定することとする。
」（１５７頁）と判示している。
イ いわき支部判決
いわき支部判決は、原告らが故郷喪失・変容慰謝料と避難慰謝料を峻別して損害認定すべきであると主張したことに対して、結論的には、「故郷喪失・変容慰謝料と避難慰謝料の額を別々に認定した上で、それを積算するのではなく、原告らが故郷
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喪失・変容慰謝料の要素として挙げる①ないし⑧の事情と、避難慰謝料の要素として挙げる○ａ ないし○
ｆ の事情を包括的・総合的に評価することとし、原告らの本件事故発生前の生活状況と本件事故発生後の生活状況とを比較し、地域社会の喪失・変容及び避難に伴う生活阻害の有無や程度を判断して、故郷喪失・変容慰謝料と避難慰謝料を併せた慰謝料額を認定すべきである。
」としている。
ただし、「原告らが指摘する各要素（上記の「故郷喪失・変容慰謝料の要素」と「避難慰謝料の要素」のこと。引用注）を分類して考慮することは、その被害の実態を分析し、把握するための視点としては有意義である。
」として、被害実態の分析・把握に際しては、「原告らの分類に従って、故郷喪失・変容慰謝料の諸要素に係る事情と避難慰謝料の諸要素に係る事情とを検討して」いるところである（３０５～３０６頁）。

第５ 平穏生活権侵害に基づく損害と「ふるさと喪失」損害の関係の整理
１ ふるさと喪失訴訟一審原告の２つの請求の関係（１）一審原告らによる２つの損賠請求訴訟の提起
本件訴訟において、一審原告らは、平穏生活権侵害に関する損害賠償請求に関し、全ての一審原告について、（中間指針等が認める損害を除いて）一律に月額金５万円の慰謝料を請求している。
これとともに、一審原告らのうち、本件事故当時に帰還困難区域、居住制限区域
又は避難指示解除準備区域に居住していた４０名（死亡した一審原告を含み、承継一審原告を含まない。
）は、上記の平穏生活権侵害に関する損害賠償請求の訴えとは別個に「ふるさと喪失」損害についての賠償請求の訴えを提起している（以下、これらの一審原告を「ふるさと喪失訴訟一審原告」という。
）。
（２）ふるさと喪失訴訟一審原告の請求の整理
一審原告らは、政府による避難等の指示に基づく避難者においては、① 避難に伴い、家族、土地と住い、生業・職業、人間関係形成、自然環境等を重
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要な要素とする「生存と人格形成の基盤」を利用して、日常の「幸福追求の自己実現」を阻害されたことに対する日常生活阻害慰謝料を請求しているものであり、また、これとは別個に② 避難指示の長期化によって、本件事故までに形成した「ふるさと」、すなわち、
家族、土地と住い、生業・職業、人間関係形成、自然環境等を重要な要素とする「生存と人格形成の基盤」自体が破壊・損傷されたことによる被害を独立した損害として「ふるさと喪失」損害として別訴において請求しているものである。
（３）小括
以上より、ふるさと喪失訴訟一審原告らについては、その被害の実態を踏まえて、
上記①の「平穏生活権侵害による損害」と、②の「生存と人格形成の基盤」が破壊・損傷されたことによる「ふるさと喪失」損害が、ともに認められるべきものである。

２ ふるさと喪失訴訟の当事者となっていない避難指示等対象区域の一審原告らの損害の整理
これに対して、本件事故当時に帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に居住していた一審原告らのうち、ふるさと喪失損害賠償請求訴訟を提起していない一審原告ら（以下、「原状回復訴訟一審原告」という。
）については、その被った損害を別個に構成することも可能である。
これらの「原状回復訴訟一審原告」は、ふるさと喪失訴訟一審原告と同様の被害・損害を被っており、上記の②「生存と人格形成の基盤」が破壊・損傷されたことによる「ふるさと喪失」損害を被っていることも同様である。
この点、原判決は、原状回復訴訟一審原告による１つの請求と、ふるさと喪失訴
訟一審原告の２つの請求を整合的に構成する観点から、原状回復訴訟一審原告の請求（原判決のいう「平穏生活権侵害に基づく損害賠償請求」）については、「『ふるさと喪失』として別訴の訴訟物を構成する確定的、不可逆的損害を含まない」ものと整理している（原判決１５１頁）。
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たしかに、ふるさと喪失訴訟一審原告については、２つの請求を行っていることから、原判決の整理するように、「平穏生活権侵害に基づく損害賠償請求」から、確定的、不可逆的損害である「ふるさと喪失」損害は、当然に除外されることとなる。
しかし、「原状回復訴訟一審原告」は１つの請求のみを行っていることからすれば、その請求の内実に、一審原告らが上記で整理したところの、①日常の「幸福追求の自己実現」を阻害されたことに対する日常生活阻害慰謝料と、②「生存と人格形成の基盤」が破壊・損傷されたことによる「ふるさと喪失」損害を包含されるものとして構成することも可能である。
３ 裁判例
既に見たとおり、故郷喪失・変容慰謝料と避難慰謝料とを厳密に区別せず、包括的に一つの慰謝料として認定することは、いわき避難者訴訟判決、東京地裁の小高区訴訟判決、及び千葉訴訟判決等でも行われているところである。
４ 結論
以上より、一審原告らは、本件事故当時に帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に居住していた「原状回復訴訟一審原告」については、原状回復請求訴訟における請求に、上記②の「生存と人格形成の基盤」が破壊・損傷されたことによる「ふるさと喪失」損害を包含して損害評価がなされるべきことを求めるものである。

第６ 中間指針の月額１０万円の慰謝料は日常生活阻害慰謝料であること
１ 一審被告東電の主張
一審被告東電は、準備書面（３）２９～３０頁において、中間指針が定める「避難等に係る精神的損害は、『避難等による長期間の精神的損害』を包括的に賠償の対象としており、地域コミュニティ等やこれまでの平穏な日常生活とその基盤の喪失
による精神的苦痛もその賠償の対象とした上で、損害額を算定している」とし、一人月額１０万円の慰謝料については、「避難生活の不便さだけでなく、本件事故以前
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の生活やその基盤を喪失したことに対する精神的苦痛・・・についても、中間指針に基づく『避難等に係る慰謝料』の対象とされている。
」とする。

２ 一審原告らの反論（１）中間指針が日常生活の阻害を賠償の対象とすると明示していること
しかし、一審被告東電の主張は、中間指針の内容を歪めるものと言わざるを得ない。
そもそも、中間指針の「６ 精神的損害」の項目においては、その「Ⅰ」において「賠償すべき損害」の対象の特定がなされている。そこでは、避難指示区域の住民において、避難指示により「自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日
常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛」
が賠償の対象として明記されているところであり、この精神的損害については、「日
常生活阻害慰謝料」と表現されているところである。
また、日常生活の阻害を賠償の対象とした理由についても、同解説（備考）においても、避難指示によって、「対象区域内の住民が、住居から避難し、あるいは屋内退避をすることを余儀なくされるなど、日常の平穏な生活が現実に妨害されたことは明らかであり、また、その避難等の期間も総じて長く、また、その生活も過酷な状況にある者が多数である」とされているところである。
よって、中間指針の一人月額１０万円の慰謝料が、避難を余儀なくされたことによって正常な日常生活の維持・継続を著しく阻害されたことによる「日常生活阻害」
を賠償の対象としていることは明らかであり、生活基盤の不可逆的な破壊や毀損を賠償の対象に含まないことは明らかである。
（２）一審被告東電の中間指針の引用が誤っていること
この点、一審被告東電は、中間指針の解説（備考）において、「地域コミュニティ
等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ」との表現が用いられていることを理由として、「本件事故以前の生活やその基盤を19

喪失したことに対する精神的苦痛」も賠償の対象とされていると主張する。
しかし、この引用部分は、避難に伴う「日常生活阻害慰謝料の月額をどの程度の金額と算定するか」に係る「Ⅲ」の項目におけるものであり、その中で、中間指針の第１期（本件事故から６カ月間）について、従前の生活基盤から突然に切り離されて生活をせざるを得ないことから「最も精神的苦痛の大きい期間といえる」として、月額１０万円と設定することを説明したに過ぎないものである。
すなわち、一審被告東電の引用部分は、日常生活阻害慰謝料の賠償の対象となる「損害の範囲」を解説するものではなく、「Ⅰ」において賠償の対象として設定された日常生活阻害慰謝料の金額の設定についての説明部分に過ぎないものであり、この記載をもって、中間指針の一人月額１０万円が「生存と人格形成の基盤」の破壊・毀損による損害までをも賠償の対象としているとすることは牽強付会と言わざるを得ない。
（３）中間指針の策定時には「生存と人格形成の基盤」の破壊・毀損は現実化していなかったこと
なお、中間指針の一人月額１０万円の日常生活阻害慰謝料が、「生存と人格形成の基盤」の破壊・毀損による損害を賠償の対象としてはいなかったことは、中間指針が策定された時期からしても明らかである。
すなわち、中間指針が策定されたのは２０１１（平成２３）年８月５日である。
本件原発事故によって避難を余儀なくされたことに伴う日常生活阻害は、避難後、直ちに発生し、その被害は日々、月々発生し続けていた。そうした状況を踏まえ、原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は、事故後、約５カ月の時点で中間指針を示すことによって、日々、発生している日常生活の阻害に対する賠償指針を策定したものである。
これに対して、「生存と人格形成の基盤」は、短期間の避難であったとすればその破壊・既存の程度は限定的なものにとどまるものであり、避難が長期化することによってはじめて重大な破壊・毀損を被ることとなるものである。
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中間指針が策定された時点においては、そもそも避難指示が今後どの程度継続するかについても的確に予測することはできない状況であったのであるから、避難の長期化によって破壊・毀損の程度が左右される「生存と人格形成の基盤」による損害（「ふるさと喪失損害」）を的確に評価することは不可能であった。よって、中間
指針が、これを損害賠償の対象に取り込み、その賠償金額を算定することは、そも
そもその前提を欠く状況にあったのであり、現に中間指針においては「ふるさと喪
失損害」は、全くの考慮の対象とはされていないところである。
（４）日常生活阻害慰謝料が避難期間に応じて支払われていること
なお、一人月額１０万円という日常生活阻害慰謝料は、避難生活に伴う日常生活の著しい阻害が継続していることに対応して、避難期間に対応して支払われている
ところである。
２０１７（平成２９）年３月まで避難指示が継続した避難指示解除準備区域及び居住制限区域については、避難指示の期間及びその後の１年間（合計８５か月）を対象として、８５０万円が賠償金額とされたところである。
また、避難を継続している中で亡くなった住民に対しては、当然のことながら、死亡までの期間に対応して日常生活阻害慰謝料が支払われたものである。
すなわち、日常生活阻害慰謝料は、日々、月々の避難に伴う生活阻害に対する賠償であることは、避難期間とそれに対応して支払われる慰謝料の対応関係からしても明らかなものである。
（５）小括
以上より、中間指針の一人月額１０万円の慰謝料は、避難生活に伴う日常生活の著しい阻害による損害に対する慰謝料であることは明らかであり、「本件事故以前の生活やその基盤を喪失したことに対する精神的苦痛」がこの慰謝料の対象とされているとの一審被告東電の主張は失当というしかない。
以上

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