３主要事業

３（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】

政策 3‑1

災害に強いまちづくりの推進

防災対策の推進（311）

防災体制の整備（311-01）
治山・治水対策の推進（311-02）

消防・救急・救助体制の充実（312）

消防体制の充実（312-01）
救急・救助体制の充実（312-02）

政策 3‑2

より安心して暮らせる安全社会の形成

日常生活の安全性の向上（321）

交通安全対策の推進（321-01）
防犯対策の推進（321-02）
消費生活の安全確保（321-03）

65

３主要事業

基本施策 311（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

防災対策の推進（21 年度事業費2,728,770 千円）

市民・地域・事業者・関係機関・行政が一体となった防災対策を推進し、地震や風水害など各種災害から市民の生命・財産を守る災害に強いまちを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標33.4％

27.6％50〜70％

アンケート指標

地震や水害などに対する地域での防災体制が整っている

施策

防災体制の整備（21 年度事業費209,259 千円）
目標：市民の防災意識の高揚や防災機能の強化など、総合的な防災体制の整備により、災害時の被害を最小限に抑制することを目指します。

311-01指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標地域防災マップ整備済地区数（累計）

０地区

19 地区

60 地区

自主防災訓練の実施率

82％

86％

100％

【311-01 主要事業】
事業名（金額：千円）

事 業 概 要土砂災害防止法による土砂防災計画等作 災害警戒区域等に指定にさ成れた地区のハザードマップを作成し、関係住民及び防災[危 機 管 理 防 災 関係機関等に配布する。
課]

災害応急対策H21 拡大[危 機 管 理 防 災課]

住宅耐震対策H21 拡大[建築指導課 ]特定建築物耐震診断補助金
H21 新規[建築指導課 ]自主防災組織強化[消防局総務課 ]平成 21〜23 年度の事業内容
土砂災害ハザードマップ作成
21 年度 第一・第二・浅川・若槻・古里地区
22 年度 芋井・豊野・戸隠・鬼無里・大岡地区
23 年度 地すべり
洪水ハザードマップ作成 21 年度 犀川（両群橋から上流域）・裾花川上流域（戸隠・鬼無里地区）
21 年度事業費
12,591 備考 合併
災害に備え、避難所運営に必 災害備蓄物資の配備
要な生活必需品の備蓄の充 ・生活用品（毛布、簡易トイレ等）、救急用品（医薬品、実等を図るとともに、中山間担架等）、食料品（サバイバルフーズ等）、その他（土地域への災害備蓄物資の配のう、ブルーシート等）備を進める。
避難場所標識立替、新型インフルエンザ対策 ほか
21 年度事業費
63,625 備考
昭和 56 年以前に建設された 住宅耐震診断士の派遣
既存木造住宅を対象に、建物 21 年度 簡易診断 300 件、精密診断 165 件の耐震診断を行い、安全性を 22 年度 簡易診断 400 件、精密診断 200 件評価するとともに、耐震補強 23 年度 簡易診断 500 件、精密診断 200 件
工事に要する費用に対して、 住宅耐震補強工事の補助補助金を交付する。
21 年度 31 件、22 年度 40 件、23 年度 45 件
21 年度事業費
26,909 備考 H27 終了、過疎病院・社会福祉施設等の多数 耐震診断の補助の人が利用する一定規模以 21 年度 10 件
上の特定建築物の耐震診断 22 年度 10 件に要する費用に対して、補助 23 年度 10 件金を交付する。
21 年度事業費
12,000 備考 H27 終了
自主防災組織の育成・強化を ・防災指導員研修会や自主防災会会長研修の実施図るため、防災指導員を育成 ・防災器材購入の補助するとともに、防災器材の購 ・消火器購入・薬剤詰替の補助入や防災訓練等に要する費 ・防火防災訓練の補助用に対して、補助金を交付する。
21 年度事業費
3,063 備考66

３主要事業事業（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
災害時要援護者台帳システ ・庁内における情報共有（要援護者台帳の作成）
災害時要援護 ムを整備し、災害時要援護者 ・民生委員による要援護者宅の訪問、同意確認者支援事業の情報を、庁内及び地域防災 ・同意者リストの作成、地域への配布
関係者等と共有することで、 ・避難支援マニュアルの配布
H21 新規災害時要援護者の避難支援[厚生課]
計画の作成等を支援する。
21 年度事業費
2,169 備考
気象、災害、避難の指示・勧 21 年度
防災情報 シス
告等の防災情報を迅速かつ ・防災行政無線固定系（同報無線）屋外拡声子局（屋外テム整備確実に市民に伝達するためスピーカー）の改修 ３か所の防災情報システムを整備 ・防災行政無線固定系（同報無線）個別受信機の設置[危 機 管 理 防 災する。
180 台 ほか課]
21 年度事業費
15,915 備考 H24 終了

治山・治水対策の推進
施策
311-02（21 年度事業費

目標：森林の適切な管理・整備、河川の改修・補修、排水路などの雨水排水施設の計画的な整備により、災害の未然防止を目指します。
指標

雨水事業整備面積【311-02 主要事業】
事業

2,519,511 千円）

H17 実績

H19 実績

H23 目標2,205 ha2,362 ha3,418 ha
（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
雨水を貯め、流出を抑制する 雨水貯留施設設置の補助
雨水貯留施設ための雨水貯留施設の設置 21 年度 雨水貯留施設 261 件
設置補助金
費用及び浄化槽からの転用
浄化槽転用 63 件費用に対して、補助金を交付 22〜23 年度 雨水貯留施設 約 250 件／年する。
浄化槽転用
約 30 件／年[河川課 ]
21 年度事業費22,300 備考
土石流の危険性がある渓流 土砂流出防止工事
危険渓流対策に対し、土砂流出防止工事を ・流路工、護岸工、堰提、床止め ほか実施し、下流域の人家・耕地・公共施設等の被害防止を図る。
[河川課 ]
21 年度事業費18,000 備考
北八幡川排水機場の改良を 21 年度 ポンプ設置に伴う機械電気設備工事
北八幡川排水行い、千曲川への排水能力を 22 年度 ポンプ設置に伴う機械電気設備工事
機場改良
高め、柳原地区の降雨による浸水被害の解消を図る。
・事業期間：H15〜H22[河川課 ]
21 年度事業費
193,000 備考 H22 終了
市内全域の比較的小規模な 21〜23 年度
河川改修小規水路改修工事を行い、局部集 ・水路等改修工事 約 250 か所／年
模
中豪雨による、浸水被害の解 ・測量設計業務委託 約 60 か所／年消を図る。
[河川課 ]

21 年度事業費
259,000 備考
芹田・安茂里・大豆島地区の 21〜23 年度
雨水幹線整備
雨水管渠等を整備し、浸水被 ・雨水管渠整備（安茂里 11 号雨水幹線 ほか）
事業（東部処害の解消を図る。
21 年度整備面積 9.7ha
理区）・事業期間：S27〜H30
・計画整備面積：3,219ha[河川課 ]
21 年度事業費
57,500 備考 H30 終了

67

３事主要事業業（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

名事 業 概 要
平成 21〜23 年度の事業内容
松代・篠ノ井・更北地区の雨 21〜23 年度
雨水幹線整備
水管渠等を整備し、浸水被害 ・雨水管渠整備（松代東条３号雨水幹線・川中島 11 号
事業（千曲川の解消を図る。
雨水幹線・砂田１号雨水幹線 ほか）
流域上流処理・事業期間：H４〜H30
21 年度整備面積 14.1ha区）
・計画整備面積：3,912ha[河川課 ]
21 年度事業費
83,500 備考 H30 終了
長沼・吉田・若槻・若穂地区
21〜23年度
雨水幹線整備事業（千曲川 の雨水管渠等を整備し、浸水 ・雨水管渠整備（長沼３号線雨水幹線 ほか）
・ポンプ場整備（赤沼ポンプ場）流域下流処理 被害の解消を図る。
・事業期間：S61〜H30
・雨水調整池整備（長野運動公園・牛池）区）
・計画整備面積：2,472.7ha
21 年度整備面積 240.2ha
H21 拡大[河川課 ]
21 年度事業費
1,425,000 備考 H30 終了

68

３

主要事業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

基本施策 312

消防・救急・救助体制の充実（21 年度事業費759,951 千円）

消防・救急・救助体制の充実により、複雑・多様化する火災や事故などの災害に迅速かつ的確に対応し、市民の生命・財産を守ります。
アンケート指標施策
312-01

消防や救急救命活動が、迅速かつ適切に行われている

H18 実績

H19 実績

H23 目標

63.4％

52.5％

70％以上

消防体制の充実（21 年度事業費739,296 千円）
目標：地域・事業所・関係機関等の防災組織と連携しながら、火災予防や防火意識の高揚を図るとともに、消防施設・消防装備等の充実により、的確な消防体制を築きます。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標年間出火率（人口 1 万人当たりの出火件数）

3.7 件

3.2 件

3.0 件

市民による初期消火率

66.4％

69.4％

70.0％

【312-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
火災予防・啓発活動を実施 ・住宅防火の推進（住宅用火災警報器設置の促進）
火事をなくすし、市民の防火意識の高揚と ・火災予防運動の実施、災害時要援護者世帯の訪問指導
る市民運動
火災予防の推進を図る。
・消防だより（広報ながの特集号）の発行
・消防広場等各種イベントの開催
・幼少年消防クラブ・女性防火クラブの育成 ほか[消防局総務課 ]21 年度事業費
2,188 備考
災害の複雑多様化や大規模・救命士養成
２名（21年度）
消防職員研修広域化に対応できる高度な ・救命士病院研修
技術や専門知識を有する職 ・消防大学校派遣研修員を育成する。
・県消防学校派遣研修 ほか[消防局総務課]

消防車両整備[消防局総務課 ]無線通信機器整備[消防局総務課 ]消防水利整備[消防局総務課]

消火栓工事負担金[消防局総務課 ]21 年度事業費
17,686 備考
消防車両の計画的な更新及 21 年度 高規格救急車、ポンプ車 各１台更新
び購入により、消防・救急及 22 年度 タンク車、検査車、はしご車、査察広報車
び救助体制の充実・近代化を各１台更新 ほか図る。
23 年度 司令車、タンク車、ポンプ車 各１台更新、高規格救急車 １台新規・１台更新 ほか
21 年度事業費
57,623 備考
災害の受信及び災害対応の ・車両端末載せ換え取付け
基幹設備である高機能消防 ・無線機載せ換え取付け
指令情報システム等の機能 ・高機能指令情報システム気象観測器交換（21 年度）の維持・強化を図る。
・高機能指令情報システム部分更新（22 年度）
ほか
21 年度事業費
2,941 備考
防火水槽を整備し、消火栓と ・耐震性防火水槽の整備
バランスのとれた消防水利
60 ?
２基、40 ?
４基（21 年度）
体制を確保する。
・消防水利の標識整備
・防火水槽の安全対策
・防火水槽の補修
21 年度事業費
43,768 備考 合併・過疎
水道管の布設替え等に併せ、 水道事業者への消火栓の新設・更新等の工事負担金水道事業者に委託して、消火栓の新設・更新等を行う。
21 年度事業費6942,600 備考

３主要事業（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

救急・救助体制の充実（21 年度事業費20,655 千円）
目標：多様化する事故や災害等の緊急事態に備えた救急・救助体制の充実、市民を対象とした応急手当の普及啓発等により、救命率の向上を目指します。

施策
312-02

指標

応急手当普及員の有資格者数（累計）
救急現場到着時間（平均）H17 実績

H19 実績

H23 目標

72 人

229 人

637 人

６分 18 秒

６分 23 秒

５分 43 秒【312-02 主要事業】
事業名

救急高度化[消防局総務課 ]事 業 概 要市民等を対象に応急手当の普及を図るとともに、医師と救急救命士との連携による適切な救急救命処置を行う。

（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・普通救命講習会の開催による応急手当の普及啓発
・救急救命処置に必要な資機材の供給
・応急手当指導員の養成
・救急業務の運用に関する委託
21 年度事業費

706,505 備考

３主要事業（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

基本施策 321

日常生活の安全性の向上（21 年度事業費

1,013,272 千円）

市民との連携により、交通事故・犯罪の危険防止や消費生活の安全を確保するための環境づくりを推進し、より安心して暮らせる安全な社会を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

35.9％

30.6％

50〜70％

アンケート指標

消費者 トラブルや交通事故・犯罪の起こりにくい地域がつくられている

施策

交通安全対策の推進（21 年度事業費939,490 千円）
目標：市民の交通安全意識の高揚と交通環境の整備などの安全対策により、交通事故のない安全な社会を目指します。

321-01指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標交通安全教育講習会の年間受講者数

6,840 人9,316 人9,000 人

28 人

16 人

15 人

交通事故による年間死亡者数【321-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
市民への交通安全教育の普 ・交通安全教育講師の派遣
交通安全教育 及により、交通安全意識の高 ・交通安全啓発チラシ・グッズの配布揚を図る。
・交通安全ポスター・カレンダーの作成・配布
・バスマスク・交通安全教育備品の購入 ほか[交通政策課 ]21 年度事業費
4,078 備考
市民の交通事故の減少に向 ・小学生用の教育読本・スクールキャップの配布
交通事故防止 け、道路等の交通環境の整備 ・街頭指導等による運転者への啓発
対策や市民参加による啓発活動 ・横断旗の設置を実施する。
・白線引き用消耗品の購入・配布 ほか[交通政策課 ]21 年度事業費
6,964 備考
自転車等整理区域内等にお ・自転車等整理区域における指導・監視、撤去
放置自転車対 ける放置自転車問題を解消 ・自転車の適正利用のための広報・啓発
策
し、自転車の適正利用を促進 ・リサイクル自転車の販売する。
[交通政策課 ]国道 18 号と国道 117 号を結市道更北中央 ぶ大塚地区の主要道路の歩線歩道設置
道整備を行う。
・事業期間：H15〜H26
・Ｌ＝350ｍ[道路課 ]
・Ｗ＝2.5〜3.5ｍ（片歩道）
主要地方道長野・須坂インタ
市 道 朝 陽 381
ー線と県道三才大豆島中御号線歩道設置
所線を結ぶ幹線市道の歩道整備を行う。
・事業期間：H20〜H25[道路課 ]
・Ｌ＝500ｍ、Ｗ＝10ｍ

3,385 備考
歩道整備
21 年度 測量設計、用地取得、物件補償
22 年度 用地取得、物件補償
23 年度 用地補償、物件補償、歩道整備
21 年度事業費

10,000 備考 Ｈ26 終了
歩道整備
21 年度 建物補償調査22 年度 用地取得、物件補償
23 年度 用地取得、物件補償
21 年度事業費

21 年度事業費

7110,000 備考 Ｈ25 終了

３

事主要事業

業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

名事 業 概 要
更北地区と篠ノ井東部地区
市道東福寺稲 を結ぶ幹線道路の歩道整備
里線歩道整備 を行う。
・事業期間：H21〜H26
H21 新規・Ｌ＝1,250ｍ[道路課 ]
・Ｗ＝３ｍ（両歩道）
災害の危険性がある道路の道路防災
法面の保護、路肩の保全等、道路防災工事を行う。

平成 21〜23 年度の事業内容
歩道整備
21 年度 測量設計
22 年度 測量設計、用地取得、物件補償、歩道整備
23 年度 用地取得、物件補償、歩道整備
20,000 備考 Ｈ26 終了
・測量設計
・設計監理
・道路防災工事（法面工） ほか
21 年度事業費[道路課 ]

21 年度事業費
99,000 備考 合併
交通事故の危険性がある箇 ・防護柵の設置
交通安全施設 所に防護柵や反射鏡などの ・反射鏡の設置
整備
交通安全施設を整備する。
・小規模な交差点改良や歩道設置等（測量設計、用地取得、物件補償、交通安全施設工事）[道路課 ]

21 年度事業費

140,000 備考

市内の小中学校周辺の歩道 ・路肩カラー舗装
セーフティア 未整備の道路のうち、児童等 ・注意喚起標識
ップみちづく の通行が多く安全対策が必 ・交差点カラー舗装
り事業
要な箇所にカラー舗装や注意標識等を整備する。
[道路課 ]

通学路整備[道路課 ]

道路除雪[維持課 ]

21 年度事業費

25,000 備考

学童の通学時の安全を確保 通学路整備工事するため、通学路を整備す ・防護柵設置る。
・舗装 ほか21 年度事業費
38,000 備考
除雪事業による冬期の道路 ・指定路線の除雪・塩カル散布
交通の安全性・快適性の確保 ・除雪機械修繕 ほかを図る。

21 年度事業費

72362,748 備考

３主要事業（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

防犯対策の推進（21 年度事業費 57,506 千円）
目標：市民の防犯意識の啓発・高揚、自主的な地域防犯活動への支援、犯罪を防止するための環境整備により、犯罪の起こりにくい社会を目指します。

施策
321-02

指標

年間犯罪（刑法犯）発生件数
自主的に防犯活動を行っている団体数（累計）H17 実績

H19 実績

H23 目標4,913 件4,516 件

3,610 件69 団体（H18）

82 団体

84 団体

【321-02 主要事業】
事業

名（金額：千円）

事

業

概

要

平成 21〜23 年度の事業内容

防犯活動支援 地域における自主的な防犯 ・長野市防犯推進用議会の開催
事業活動の取組を支援する。
[地域振興課 ]21 年度事業費
112 備考区が道路に防犯用の街灯を 防犯灯の設置及び維持管理費の補助
防犯灯設置等 設置する場合に、その設置及 ・設置事業補助金
補助金
び維持管理に要する費用に21 年度 新設 366 灯、更新 270 灯
対して、補助金を交付する。
22〜23 年度 新設 356 灯／年、更新 310 灯／年
・維持管理事業補助金 21 年度 31,200 灯[地域振興課 ]22〜23 年度 31,600 灯／年
21 年度事業費
47,445 備考

消費生活の安全確保施策（21 年度事業費

目標：急増する消費者トラブルの解消に向け、消費生活に関する消費者意識の啓発や相談・苦情処理体制の充実により、消費者の安全確保を目指します。

321-03

指標

消費生活に関する年間相談件数【321-03 主要事業】
事業

16,276 千円）

名

市民相談

[市民課]

計量器検査

[商工振興課 ]H19 実績

H23 目標5,242 件3,986 件4,500 件
（金額：千円）事 業 概 要消費生活に関する啓発活動
消費者啓発事や消費生活相談等を実施し、業振り込め詐欺・悪質商法・多重債務等の消費者トラブルの解消を図る。
[市民課 ]

H17 実績

平成 21〜23 年度の事業内容
・長野市消費生活協議会の開催・相談員による消費生活相談・広報誌、有線・ＦＭラジオ放送等による啓発
・チラシ・パンフレットの配布
・講座・講演会の開催
ほか
21 年度事業費
10,528 備考
市民が日常生活で抱えてい ・法律相談（弁護士会 年間 75 回）
る法律問題などの解決に向 ・税務相談（税理士会 毎月２回）
け、弁護士・税理士・司法書 ・登記相談（司法書士会 毎月１回）
士・公証人・行政書士等の専 ・公証相談（公証人合同役場 毎月２回）
門家による法律相談を実施 ・行政手続相談（行政書士会 毎月１回）する。
21 年度事業費
3,534 備考
物流の過程における適正な ・特定計量器の定期検査（はかり）及び立入検査（はか
計量を確保するため、計量法り・燃料油メーター・ガスメーター・水道メーター・に基づき、計量器の立入検査
タクシーメーター・電気メーター）
等や消費者に対し計量思想 ・計量思想の普及啓発（計量記念日事業・計量モニターの普及啓発を図る。
事業） ほか21 年度事業費
2,196 備考73