植草学園短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 4 年度

自己点検・評価

植草学園短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 3 月

1

様式 2－目次

植草学園短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................14［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................20［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................25【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 31［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................31［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................46【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 60［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................60［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................71［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................78［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................81【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 89［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................89［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................91［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................94【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

植草学園短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、植草学園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 3 月 31 日

理事長
植草

和典

中澤

潤

植草

一世

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

植草学園短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 37（1904）年

植草学園の源流である「千葉和洋裁縫女学校」を千葉県千葉町（現千葉市中央区院内）に設立

昭和 3（1928）年

千葉県初の「洋裁科」を設置

昭和 21（1946）年

戦禍より再起。千葉市弁天町（現千葉市中央区弁天）にて再開

昭和 23（1948）年「千葉和洋裁縫女学校」を「植草文化服装学院」に改称
植草文化服装学院を財団法人植草文化服装学院に組織変更

昭和 25（1950）年

植草文化服装学院が「高等学校家庭科教員免許指定校」に指定

昭和 26（1951）年

財団法人を「学校法人植草学園」と組織変更

昭和 34（1959）年「植草家政専門学院」を設立

昭和 47（1966）年「植草幼児教育専門学院」を設立「植草学園幼稚園」を設立「植草学園幼稚園」を「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」に改称

昭和 51（1970）年

学校教育法の一部改正により、専修学校制度が発足「植草文化服装学院」は「植草文化服装専門学校」に改組「植草家政専門学院」は「植草家政高等専修学校」に改組「植草幼児教育専門学院」は「植草幼児教育専門学校」に改組「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」は「植草幼児教育専
門学校附属幼稚園」に改組

昭和 52（1977）年「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を千葉市高洲（現千葉市美浜区高洲）に設立

昭和 54（1979）年「文化女子高等学校」を設立

昭和 57（1982）年「植草家政高等専修学校」を廃止

昭和 60（1985）年「文化女子高等学校」を「植草学園文化女子高等学校」に改称

平成 9（1997）年「植草文化服装専門学校」を廃止

平成 19（2007）年「植草学園大学」設置認可

平成 20（2008）年

植草幼児教育専門学校廃止「植草学園大学」開学（千葉市若葉区小倉町）
発達教育学部

発達支援教育学科（入学定員 140 名）

保健医療学部

理学療法学科（入学定員 40 名）

植草幼児教育専門学校附属幼稚園を「植草学園大学附属弁4植草学園短期大学天幼稚園」に改称
植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園を「植草学園大学附属美浜幼稚園」に改称
植草学園大学図書館（大学・短期大学共用）を開設
平成 21（2009）年

植草学園文化女子高等学校を｢植草学園大学附属高等学校｣に改称「植草弁天保育園」開園（千葉市中央区弁天）植草学園大学相談支援センターを開設

平成 25（2013）年

植草学園大学附属高等学校普通科（特進コース）及び英語科を共学部に改編し、男子生徒の入学を開始
千葉県生涯大学校の指定管理者にハリマビステム・植草学園共同事業体として運営を開始（平成 28 年 3 月まで）

平成 26（2014）年

植草学園大学・植草学園短期大学特別支援教育研究センターを開設

平成 27（2015）年

植草学園大学相談支援センターを廃止
植草学園大学・植草学園短期大学子育て支援・教育実践セ
ンターを小倉・弁天キャンパスに開設

平成 28（2016）年

植草学園大学附属弁天幼稚園及び植草弁天保育園を統合し、｢幼保連携型認定こども園 植草学園大学附属弁天こども園｣開園
千葉県生涯大学校の指定管理者として運営を開始

平成 30（2018）年「植草学園千葉駅保育園」開園

平成 31（2019）年

小規模保育事業「植草学園このはの家」開設

令和 2（2020）年

植草学園大学保健医療学部理学療法学科をリハビリテーシ
ョン学科に改組、理学療法学専攻、作業療法学専攻＜短期大学の沿革＞
平成 10（1998）年「植草学園短期大学」設置認可

平成 11（1999）年「植草学園短期大学」開学（千葉市若葉区小倉町）
福祉学科

地域介護福祉専攻
児童障害福祉専攻

平成 13（2001）年

植草学園短期大学に専攻科児童障害福祉専攻を設置

平成 15（2003）年

植草学園短期大学専攻科の「児童障害福祉専攻」を「特別支援教育専攻」に改称

平成 21（2009）年

植草学園短期大学に専攻科介護福祉専攻を設置

平成 24（2012）年

植草学園短期大学介護福祉士実務者学校（通信課程）を設
置

平成 31（2019）年

植草学園短期大学専攻科介護福祉専攻を廃止

令和 3（2021）年

植草学園短期大学福祉学科地域介護福祉専攻を廃止

5

植草学園短期大学

植草学園短期大学介護福祉士実務者学校（通信課程）を廃
止
植草学園短期大学「福祉学科児童障害福祉専攻」を「こども未来学科」に名称変更
令和 5（2023）年

植草学園短期大学こども未来学科の学生募集停止の決定
植草学園短期大学専攻科特別支援教育専攻の学生募集停止の決定（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

植草学園大学所在地
千葉市若葉区小倉町
1639 番 3
千葉市若葉区小倉町

植草学園短期大学

1639 番 3

植草学園大学附属

千葉市中央区弁天高等学校

2 丁目 8 番 9 号

植草学園大学附属

千葉市中央区弁天

弁天こども園2 丁目 7 番 1 号

植草学園大学附属

千葉市美浜区高洲

美浜幼稚園

1 丁目 17 番 8 号

入学定員 収容定員 在籍者数
220 名

840 名

704 名

100 名

200 名

167 名

320 名

960 名

595 名

148 名

140 名

67 名

40 名

59 名

55 名

12 名

10 名

千葉市中央区新千葉
植草学園千葉駅保育園

1 丁目 1 番 1 号（駅ビル 5 階）

植草学園このはの家

千葉市中央区弁天
1 丁目 27 番 4 号

6植草学園短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

顧

相 談 役

問

植草学園大学

発達教育学部
保健医療学部

発達支援教育学科
リハビリテーション学科

理学療法学専攻
作業療法学専攻

理学療法学科図書館
評

教学改革推進センター

議

教職・公務員支援センター員

子育て支援・教育実践センター会

特別支援教育研究センター
こども未来学科

植草学園短期大学
理

理

事

事

長

会

常
任
理
事
会

専攻科

特別支援教育専攻

普通科

植草学園大学附属高等学校

英語科

幼保連携型認定こども園
植草学園大学附属弁天こども園
監

認定こども園植草学園大学附属美浜幼稚園
植草学園千葉駅保育園

事

植草学園このはの家
法人本部課
学園事務局

法人財務課
総務課
地域連携推進室
学術情報室
企画課
学務課
実習支援室

大学事務局

健康管理室
キャリア支援課
入試・広報課

弁天・美浜事務部

高校事務室
こども園事務係
美浜幼稚園事務係
保育園事務係
このはの家事務係
内部監査室

7

植草学園短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

本学がある千葉市は、東京湾の湾奥部に面し、千葉県のほぼ中央部、東京都心から東に約 40ｋｍに位置し、政治、経済、情報、文化等中枢機能が集まる都市であり、平成4 年 4 月に全国 12 番目の政令指定都市となった。面積は 272.08 平方ｋｍで人口は975.7 人（令和 3 年 3 月 31 日現在）を擁し、貿易港千葉港、臨海部の開発による京葉工業地帯、幕張新都心、大規模住宅団地さらには内陸工業団地の造成及び近郊農業地
によって形成されている。
校舎は、千葉市若葉区小倉町にあり、JR 都賀駅からは 3.5ｋｍ（バスで約 10 分）千葉都市モノレール千城台北駅からは 1ｋｍ（徒歩 10 分）で、農地もあるが住宅地として開発されている地区に立地している。
なお、「千葉市総合計画」の「人口の将来見通し」には、「千葉市の人口は、2020 年
代前半をピークに減少する見通しである」とあり、今後、千葉市の人口は、緩やかに減
少していくことが見込まれる。
千葉市の人口動態（18歳）〔千葉市の人口統計より抜粋〕（各年3月31日現在）

区分

平成 30 年

平成 31 年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

人口（人）

967,966

970,455

973,121975,507975,947

9,577

9,467

9,564

9,388

9,038

18 歳
（人）


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

地域

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

東北

4

3.2

4

4.0

5

6.2

1

1.1

0

0.0

東京他

4

3.2

4

4.0

1

1.2

1

1.1

1

1.8

千葉

110

87.3

86

85.1

74

91.4

84

94.4

54

94.7

茨城

4

3.2

3

3.0

0

0.0

2

2.2

2

3.5

信越

2

1.6

2

2.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

東海

1

0.8

1

1.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

8

植草学園短期大学
近畿
中・四
国
九州

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.8

1

1.0

1

1.2

1

1.1

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

外国
その他

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ

千葉市では、社会福祉法第 107 条に規定される「市町村地域福祉計画」として、「住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をつくる」という基本理念のもと、地域住民や地域の多様な主体が世代や分野を超えて横断的につながり、
すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創っていくことで、多様性が尊重され包摂される地域共生社会の実現を目指し、「支え合いのまち千葉 推進計画」を進めている。
共生社会実現を理念とする本学においても、千葉市と連携し、より充実した地域貢献を行っている。


地域社会の産業の状況

千葉市は緑と水辺に恵まれ、充実した都市機能と豊かな自然を併せもっているまちである。千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心の 3 つの都心を軸とした都市づくりを推進している。工業部門として、臨海部では千葉港を中心として京葉工業地域の一角をなし、中央区部分では JFE スチール、東京電力千葉火力発電所等がある。商業部門としては、前述の 3 都心を軸として東関東の拠点都市としての機能がある。農業部門では、野菜をはじめ米、畜産、花きなど多様な農業生産が行われており、農業産出額は県内 15 位で、そのうち野菜は県内 8 位、酪農は 10 位、豆類は県内 3 位である。本学のある若葉区には国の特別史跡に指定された世界的に最大規模の加曽利貝塚があり、古代から人々が豊かな生活を送ってきた地域である。若葉区は千葉市 6 区のうちでもっとも農業が盛んであり、また医療や福祉分野の産業従事者の割合が比較的高い。

9

植草学園短期大学


短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）
10植草学園短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
再試験については、その実施方法が学生に明確に分かるよう履修規則等の記載を整理し周知することが望まれる。
(b) 対策
教務委員会において再試験実施方法の記載内容について検討した。履修規則の記載について変更は行わず年度当初や定期試験前のガイダンスにおいて、履修要項をとおして丁寧に説明し、学生に周知した。
(c) 成果学生からの問い合わせ等はなく、問題なく再試験を実施した。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等

11植草学園短期大学④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

「学校法人植草学園公的研究費運営・管理規程」が平成 20 年度に制定されている。
本規程、また毎年度の公的資金の管理についての内部監査結果は学内ホームページで閲覧可能であり、令和 4 年度についても監査結果を掲載している。また、公的資金の適正な管理については、科研費説明会などの機会に周知しており、公的研究費の適正管理を行う業務体制は整っている。平成 27 年度から、研究倫理委員会に外部の見識者を委員として加え、貴重な意見をいただいている。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員の構成は、学長、学科長（委員長）、図書館長、ALO、学園長、学園事務局
長、大学事務局長、企画課長である。
委員会担当者・構成員（令和4年4月現在）
委員構成
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員

役職

氏名

学長
学科長
図書館長
ALO
学園長
学園事務局長・大学事務局長
企画課長

12

中澤 潤
佐藤 愼二
山本 雅哉
植草 一世
植草 和典
宮尾 孝
柳 英子

植草学園短期大学


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）


組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、平成11年4月の開学時から自己点検評価委員会を設け、毎年自己点検・評価報告書を発行し、平成20年度報告書から学園ホームページ上に公表してきている。委員会の運営は、「植草学園短期大学自己点検評価委員会規程」に拠っている。
自己点検評価委員会は年2回開催され、その最終報告である自己点検・評価報告書
により、広く教職員の間で共通確認している。
令和4年には「令和3年度自己点検・評価報告書」をまとめた。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）
期日

令和4年6月22日
令和4年11月9日
令和5年4月30日
令和5年5月10日
令和5年5月17日
令和5年5月30日
令和5年6月28日
令和5年8月1日

事項

内容等

令和 4 年度 第 2 回植草学園
短期大学自己点検評価委員会
令和 4 年度 第 3 回植草学園
短期大学自己点検評価委員会
令和 4 年度自己点検・評価報
告書原稿第一次締め切り
令和 4 年度自己点検・評価報
告書原稿第二次締め切り
令和 5 年度 第 1 回植草学園
短期大学自己点検評価委員会
令和 4 年度自己点検・評価報
告書原稿第三次締め切り
令和 5 年度 第 2 回植草学園
短期大学自己点検評価委員会

令和 4 年度自己点検・評価報告書の作成スケジュール確認
委員会構成員の見直し、自己点検・評価報告書の執筆担当者

完成版の公開13

委員による確認委員による確認様式 5－基準Ⅰ

植草学園短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1

植草学園短期大学

2

特別支援学校教諭二種免許法認定講習

3

幼稚園教諭一種免許法認定講習

令和 4 年度

履修要項「建学の精神と理念」
募集資料

募集資料

提出資料-規程集
1-1

植草学園短期大学学則

第1条

備付資料
1

学校法人植草学園

2

ちば産学官連携プラットフォーム設立に関する包括協定書

3

千葉市若葉区と植草学園大学及び植草学園短期大学との相互連携に関する協定書［区分基準Ⅰ-A-1

学園の歩み

昭和 54 年―平成 30 年

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

（１）建学の精神と短期大学の教育理念・理想（備付-1）そ の建学の精神は、植草学園短期大学（以下本学）は平成 11 年に開学した。

「徳育を教育の根幹として、国を愛し、心の豊かなたくましい人間の形成をめざすと
ともに、誠実で道徳的実践力のある人材を育成する。」である。この建学の精神に基づく教育目的は、学則第１条に、以下のように示されている。
「我が国の伝統と文化に基づく徳育を教育の根幹とする学園建学の精神に則り、人格を陶冶し、深く専門の学芸を教授研究し、もって乳幼児から高齢期までの障害や生活上・学習上に困難性のある人もない人も共に豊かに生きる共生社会の実現と地域社会の発展に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする。」（提出-規程集 1-1）これら建学の精神と教育目的
は、その教育理念とその解説とともに、入学時に学生に配布する「履修要項」の冒頭において「建学の精神と理念」として明示している。（提出-1）（２）建学の精神の公共性
14植草学園短期大学

本学の建学の精神は、教育基本法第 2 条に掲げられている 5 つの教育目標と整合しており、私立学校法第 1 条における公共性を保証するものである。
（３）建学の精神の学内外への表明
学園ホームページ、履修要項等に掲載し、広く学内外に発信している。
（４）建学の精神の学内における共有
本学の学生は、保育士・幼稚園教諭また特別支援学校教諭となることを志している。
「徳育」（心の教育）を根幹とする本学の理念は、人との関わりの基本となるものであり、どの学生も自然に体現できるように、全学を挙げて周知を心掛けている。建学の精神と理念は、入学式・卒業式における学長式辞・理事長祝辞、入学直後の新入生オリエ
ンテーション等で説明・周知している。また、1 年次必修科目「道徳と福祉の心」において理事長講話を設定し、建学の精神及び学園の沿革について説明がある。大学祭「緑栄祭」や実習の事前指導等、折々の機会に、「徳育」（心の教育）に関連づけて指導を展開している。
加えて、建学の精神の実現のために、学園の創設者 植草こうが、心の教育の一環として大切にした「日常五心」―素直な心・反省の心・奉仕の心・謙虚な心・感謝の心―を、講義室や学生ホール等に掲示し、単なる目標に止めることなく、学生自身が日常的に意識し、進んで実践できるよう指導している。
教職員には、毎年 4 月 1 日に行われる学園の全教職員の集まり「教職員の集い」において、理事長より「建学の精神」の解釈や学園の教育理念について説明が行われ、その確認と共通理解が図られている。教職員の理念の共有は、より良い学生支援や保護者支援に欠かせないことから、非常勤教員についても、懇談会などにより、建学の精神の周知に努め、授業においても意識してもらうことを求めている。
（５）建学の精神の定期的な確認
建学の精神は、教育活動の核心部分であり、必要に応じ自己点検評価委員会、教授会、常任理事会、 理事会で確認している。それに基づき、学園は平成 29 年度からこの建学の精神を反映する新たな学園イメージを「インクルーシブを学び実践する学園」とし、広報や広告等でアピールしている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞
15

植草学園短期大学

本学は、学則第１条に地域社会の発展に貢献し得る有為な人材を育成することを目的の一つとして掲げている。千葉県、千葉市、及び地元若葉区における地域文化の担い手として、地域住民との交流、地域の公共機関との連携等、地域の幅広いニーズに応えるべく、様々な事業を展開している。
以下、本学の展開している多様な地域貢献の詳細を述べる。
（１）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業等
１.公開講座保育、特別支援教育に力を入れている本学の特色を生かした公開講座を平成 11 年の開学以来開催してきた。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影響も少なからず残っていたが、オンラインやオンデマンドを活用したことで、延べ参加者が令和 3
年度の 148 名から 576 名に増加した。短大教員が開講した公開講座数は 10 講座である。公開講座は、千葉県教育委員会、千葉市教育委員会、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会から後援を受けている。公開講座参加者アンケートからは、「もっと学びたい」「役に立った」「内容が充実していた」と大変好評で、満足度の高さがうかがわれる。ここまで、開講分野や講座数を充実させるとともに、講座の内容や対象の拡大なども考慮し、社会的貢献を一層高めて来たが、令和 6 年度からの短大の学生募集停止に伴って、今後の在り方を検討していくことが課題となる。
令和 4 年度の実施講座（参加人数）は以下の通りである。
令和 4 年度
1

特別支援教育４回連続オンライン講座Ⅰ
知的障害教育

7/25

1回

99 名

7/25

1回

151 名

7/28

１回

122 名

7/28

１回

116 名

特別支援教育４回連続オンライン講座Ⅱ2

自閉症・情緒障害特別支援学級と発達障害通級指導教室の授業づくり

3

特別支援教育４回連続オンライン講座Ⅲ

4

特別支援教育４回連続オンライン講座Ⅳ

5

植草共生の森（ビオトープ）であそぼう♫

8/6

１回

13 名

6

五感を刺激して、リフレッシュヨガ!!第 1 回

10/22

１回

11 名

7

ＬＧＢＴＱと学校教育

10/22

１回

11 名

8

五感を刺激して、リフレッシュヨガ!!第２回

11/5

１回

9名

9

おもちゃインストラクター養成講座

11/19

１回

31 名

10

吃音のある子どもたちとともに

1/21

１回

13 名

通級学級の「特別」ではない支援教育「気になる」子どもの保護者にどう伝える？

16

植草学園短期大学

10 回

合計

576 名

２.生涯学習本学の生涯学習は、本学の特徴を生かした、専門職としてのスキルの向上を支援するものである。本学では植草学園大学と共同で「特別支援学校教諭二種免許法認定講
習」を行っているが、令和 4 年度はコロナ禍の下、オンラインで 6 講座（定員 360 名）を開講し、延べ参加者は 217 名であった。オンラインで開催したこともあり、全国各地からの参加があった。（提出-2）
また、植草学園大学が国立千葉大学とコンソーシアムを組み、令和 4 年度は、千葉大学で行った「幼稚園教諭一種免許法認定講習」の講師として、本学の教員（大学：3名、短大：1 名）も参加した。（提出-3）
３.子育て支援・教育実践センター「子育て支援・教育実践センター」（小倉キャンパス（通称「こいっくおぐ」）と弁天
キャンパス（通称「こいっくべん」））の 2 カ所において、地域の保護者の子育て支援
活動とともに、子育て支援講座を開設している。我が子を遊ばせながら、子育てに関する情報を交換したり、仲間づくりをしたりする場として利用されている。同時に学生も子育て支援活動の企画・運営を担い、保護者と関わる機会を重ね、幼児との活動を学
び、また親子の反応を実感する機会を得られている。
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初 1 日 5 組までとしたが、感染症が落ち着いてきたため 1 日 10 組までの事前予約とした。実施概要は以下の通りである。
子育て支援・教育実践センター利用状況（令和 4 年度）
こいっくおぐ
活動内容

令和 4 年度

子育て支援
（月～金）
580 組

こいっくべん

子育て・子育ち講座（13 回）
88 組

子育て支援
（木）
53 組

子育て・
子育ち講座
（1 回）
7組

（２）地域・社会の地方公共団体、教育機関および文化団体等との協定・連携
本学の特色を生かした以下のような諸事業について、千葉県、千葉市、千葉市若葉区、また特別支援学級・学校等との連携活動を展開している。
１.千葉市内 3 短大連携による講座
本学は千葉市内の保育系課程を持つ 2 つの短期大学（千葉明徳短期大学、千葉経済大学短期大学部）と平成 26 年に連携協定を結び保育者を対象とする講座を共同で運営してきたが、平成 29 年度にはさらにこの 3 短大と千葉市の連携協定を締結した。2917

植草学園短期大学

年度にはそれまでの「幼稚園教諭免許状および保育士資格取得に関する特例講座」に加え、新たに保育士が数日間所属園を離れ、講座受講や他園の保育を参観する形の研修である「保育者のための研修サバティカル」を開始した。平成 30 年度からは、さらに「潜在保育士講座」「保育士のキャリアアップ講座」等を開始している。
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により「保育者のための研修サバテ
ィカル」は中止されたが、令和 4 年度は、2 講座開催することができた。「キャリアア
ップ研修」は予定通り開講した。各講座の本学教員の担当科目数と参加者は以下の通りである。
保育者のための研修サバティカル 一覧（令和 4 年度）
年度

参加

科目名

者数

▪ど の 子 も 包 み 込 む 保 育 教 材 づ く り と 簡 単 ゲ ー
令和 4 年度

担当教員

7名▪ 佐藤愼二7名▪ 松原敬子ム▪ 子どもたちのいきいきとした心とからだの育ちに向けて～コロナ禍における運動あそび～
令和 4 年度

Ⅰ
期

受講

担当教員

タイトル

12/26

▪ 田村光子▪ 保護者支援・子育て支援Ⅰ

38

12/27

▪ 園川

緑

▪ 保護者支援・子育て支援Ⅰ

38

2/27

▪ 堀

彰人

▪ 障害児保育Ⅰ ～コミュニケーションを中心に～

46

2/28

▪ 佐藤愼二▪ 障害児保育Ⅰ ～発達障害の理解と保護者支援の

46

Ⅱ
3/3

3/6
Ⅲ
期

日程表

日程

3/2
期

千葉市保育士等キャリアアップ研修

3/7

ポイント～

者数

▪ 田村光子▪ 保護者支援・子育て支援Ⅱ

48

▪ 堀

彰人

▪ 障害児保育Ⅱ ～コミュニケーションを中心に～

25

▪ 園川

緑

▪ 保護者支援・子育て支援Ⅱ48▪ 佐藤愼二▪ 障害児保育Ⅱ ～発達障害の理解と保護者支援の
ポイント～

25

▪ 田村光子▪ 保護者支援・子育て支援Ⅲ

36

▪ 堀

彰人

障害児保育Ⅲ ～コミュニケーションを中心に～

37

▪ 園川

緑

▪ 保護者支援・子育て支援Ⅲ

36▪ 佐藤愼二▪ 障害児保育Ⅲ ～発達障害の理解と保護者支援の
ポイント～

37

２．ちば産学官連携プラットフォームにおける連携事業
本学は平成 30 年に千葉地区の大学・短大の連携組織「ちば産学官連携プラットフォーム」に参画し、「ちば産学官連携プラットフォーム設立に関する包括協定書」を締結

18

植草学園短期大学している。（備付-2）
３. 千葉市若葉区との連携事業
本学は平成 24 年に「千葉市若葉区と植草学園大学及び植草学園短期大学との相互連携に関する協定書」を締結している。（備付-3）
４．千葉県生涯大学校への協力
千葉県生涯大学校は、千葉県が、高齢者自らが社会活動に参加することによる生きがいの昂揚に資すること及びボランティア活動や自治会活動などの担い手になることを促進するために設置したものである。令和 2 年度から 2 年間、新型コロナウイルス
感染症のため、生涯大学校は開講されなかった。令和 4 年度については感染対策を施しながら再開に漕ぎつけたが、まずは学校運営の正常化が優先されたため、「植草共生の森」を活用した講義など、本学からの授業講師の派遣を柱に連携を行った。今後は、前述のような、本学の学生を巻き込んだ様々な連携についても再開されることが期待される。
５．中学生の職業体験学習・知的障害等のある生徒の現場実習の受け入れ「職場体験実習」は中学 2 年生が地域の協力施設や民間事業所で数日間の職場体験を行い、社会的マナーの基本を学び実践するとともに、仕事の厳しさややりがいを体験しながら、将来の生き方や職業観を形成するものである。本学は近隣中学校からの依頼により、書架の整理、図書貸出し・返却のカウンター業務、図書の装備などの図書
館業務の体験を用意している。しかし、令和 4 年度についても、令和 2 年度以来のコロナ禍の影響により、中学校側からの依頼はなく、引き続き受け入れを行わなかった。
（３）教職員および学生のボランティア活動等地域社会貢献
ボランティア活動は、高齢者・乳幼児・障害者理解にもつながり、卒業後、福祉・教育・保育に関わる職業を目指す学生にとって、貴重な体験になると考え、「ボランティ
ア体験実習」を科目として設け単位認定をしている。ボランティア活動についてはキ
ャリア支援課を窓口とし、ボランティア担当係やボランティア活動コーディネーター
を配置している。地域の福祉関係団体、福祉・教育現場からのボランティアの案内はキャリア支援課内や学内掲示板等に掲示するとともに、授業等においてもアナウンスを行い、積極的な参加を促している。
学生は個人として、またサークル活動を通して、放課後や休日等に、障害者福祉サー
ビス事業、特別支援学校、幼稚園、保育所の諸行事の支援にボランティアとして積極的に参加する。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

長年培ってきた建学の精神は確立され、学園内で共有されている。現行の努力を地道に積み重ね、共通理解をさらに深めていく。建学の精神を今後とも明確に伝えていくとともに、平成 29 年に設定した建学の精神を反映する新たな学園イメージ「インク19植草学園短期大学

ルーシブを学び実践する学園」をさらに周知していくことが現在の課題である。
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、多くの地域貢献活動が縮小
ないし中止となった。感染収束後の従来と同様の活発な活動への復帰が大きな課題である。
地域貢献については、その充実が求められる。公開講座は本学の特色を生かした内容となっている。参加者の少ない講座もあるので、講座内容や広報を工夫し参加人数の増加を図る。
3 短大と千葉市の連携協定に基づく講座については、本学の募集停止に伴う今後の展開について他短大及び千葉市との調整を行っていく。
地域貢献の根幹は、支え合いの精神であり、本学の建学の精神とも重なる。学生には、地域貢献の意義を説くよりも、実際的具体的なボランティア活動を通してその意
義や手応えを感じることを大切にしたい。施設や学校、園の日常的なボランティアについても、授業等による制約はあるが、さらに拡げていくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1

植草学園短期大学

令和 4 年度

5

R4 年就職先アンケート

6

植草学園短期大学

7

ディプロマ・ポリシー（https://www.uekusa.ac.jp/university/policy）

8

シラバス（令和 4 年度）

令和 4 年度

履修要項「建学の精神と理念」

履修要項

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（ https://118.21.56.20/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_Sylla
busKensaku.aspx）
9

植草学園短期大学

幼稚園教諭免許・保育士資格取得のための自己評価シート

10

植草学園短期大学

令和 4 年度

履修要項

学習成果の評価と可視化（アセスメ

令和 4 年度

履修要項

教育課程編成・実施方針（カリキュ

ント・ポリシー）11

植草学園短期大学
ラム・ポリシー）12

植草学園短期大学

入学試験要項

入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリ

シー）
提出資料-規程集
1-1

植草学園短期大学学則

第 1 条，第 3 条

1-1

植草学園短期大学学則

第 48 条3-1

教職課程自己評価点検委員会規程20

植草学園短期大学［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

（１）建学の精神に基づく学科・専攻課程の教育目的・目標の確立
植草学園の建学の精神は「徳育を教育の根幹として、国を愛し、心豊かなたくましい人間の形成をめざすとともに、誠実で道徳的実践力のある人材を育成する」である。（提出-1）
植草学園短期大学学則第１条に本学の目的を「我が国の伝統と文化に基づく徳育を
教育の根幹とする学園建学の精神に則り、深く専門の学芸を教授研究し、もって乳幼児期から高齢者までの障害や生活上・学習上に困難性のある人もない人も共に豊かに生きる共生社会の実現と地域社会の発展に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする。」とし、こども未来学科の教育目的・目標を学則第 3 条に以下のように明記している。
「乳幼児の保育・教育並びに児童福祉を基礎とした障害福祉を学び、保育士の資格
や幼稚園教諭二種免許状、特別支援学校教諭二種免許状等を取得し、障害等のために特別なニーズのある幼児・児童の保育・教育の専門性を備えた保育士・幼稚園教諭をはじめ、障害児福祉施設等の指導員等、広く、幼児・児童等の福祉・教育に従事する人材を養成する。」（提出-規程集 1-1）
専攻科の教育目的は学則第 48 条に以下のように示している。
「専攻科は学科における教育を基礎として、精深な程度において特別な事項を教授し、その研究を指導することを目的とする。
特別支援教育専攻においては、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校教諭の免許状を有する者に、児童福祉・幼児教育を基礎とする障害教育に関する精深な専門教育を行い、より高度な専門性を備えた人材を養成することを目的とする。」（提出-規程集
1-1）（２）学科・専攻課程の教育目的・目標の学内外への表明
学則はホームページを通して学内外に公表している。履修要項にも学則を掲載し、学生が確認できるようにしている。
（３）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく地域・社会の要請に応えた人材養成の定期的な点検21

植草学園短期大学

教育理念に則り、教育目的・目標に基づき教育し、卒業生を送り出している。全千
葉県私立幼稚園連合会、千葉市幼稚園協会、千葉市民間保育園協議会、千葉市、児童養護施設連絡会等との定期的な協議会での意見聴取も踏まえて人材養成の点検を実施している。一方で、キャリア支援委員会、キャリア支援課、教職・公務員支援センタ
ーにより、就職率、専門職就職率、教員・公務員就職者数、進学者数、卒業生就職先アンケート等のデータも踏まえた点検活動を行っている。令和 4 年度の就職内定率は100％であった。このうち保育士など本学での取得資格を活かした専門職就職率は98.6%であった。（提出−5）［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

（１）建学の精神に基づいた学習成果の設定
建学の精神に基づき、学生が修得すべき学習成果として、学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）において、以下のように定めている。
【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
徳育（心の教育）を教育の根幹とする建学の精神ならびに学則第１条に定める目的に基づき学修に励み、高い感性と確かな知識・実践力を身につけ、共生社会の実現と地
域社会の発展に貢献し得る有為な人材として、卒業を迎えた者に短期大学士の学位を授与します。
（２）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいた学修成果の設定
学科の教育目的・目標に基づき、学生が修得すべき学修成果として、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、以下のように定めている。
こども未来学科
児童福祉を基礎とした乳幼児保育・教育、障害福祉を学修し、「保育士資格」及び「幼稚園教論二種免許状」を取得することを卒業要件とする。加えて、「特別支援学校教論
二種免許状」（選択）の科目、卒業研究等、本学科独自の科目を通して障害福祉・教育の学修を深め、以下に掲げる資質及び能力を身につけ、所定の単位を取得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（幼児福祉学）」の学位を授与する。
１．全ての人々から信頼される高い人間観・倫理観
・他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる。
22

植草学園短期大学

・乳幼児等の気持ちや思いを受け止めることの大切さを理解し、共感し気持ちを分かち合うことができる。
・特別なニーズのある乳幼児等を始め、多様な人たちの存在を認め合える心を有している。
・人権擁護の視点、職業倫理が身についている。
２．福祉や教育の従事者として必要な、福祉や教育の基本理念と専門的知識
・障害のある人もない人も誰もが共に生きる共生社会の理念を理解している。
・乳幼児の保育・教育の意義や基本理念を理解している。
・保育分野における諸活動やその技術・方法等で、得手な分野を有しており、関係職員とのコミュニケーション能力や協働性を備え、協力しあう力・姿勢が身についている。
・地域の子育て支援に関心を持つとともに、保護者の悩みを受け止めるためには円滑なコミュニケーションが大切であることを理解している。
・保育所・幼稚園・障害児施設等の関係施設や小学校等との相互交流・移行支援の意義を理解し、連携推進に関心をもっている。
・「幼児福祉」の研究に関心を持ち、主体的に勉学を進めていける。
３．

児童障害福祉に関する専門的技能と心豊かな人間性に裏打ちされた優れた実践

力・乳幼児等の発達と生活に関する知識を基盤に、乳幼児等の育ちを見通しながら計画
的かつ具体的に保育を構想する基礎的・基本的な力及び実践力が身についている。
・障害のある乳幼児、外国籍の乳幼児等の特別なニーズについての基本的な知識とインクルーシブ保育や教育の理念を理解し、その実現のための基礎的指導・支援力が身についている。
・障害等のために特別なニーズのある乳幼児・児童等に、適切な支援的対応をすることの意義を理解し、基礎的な支援的対応力が身についている。
専攻科
特別支援教育専攻
ディプロマ・ポリシー
１．高い人間観・倫理観
・特別なニーズのある乳幼児・児童等をはじめ、多様な人たちの存在を認め合える感
性を高め、差別や偏見を許さない職業倫理が身についている。
２．福祉や教育の基本理念と専門的知識
・障害のある人もない人も誰もが共に生きる共生社会の理念を理解し、その実現に寄与する姿勢が身についている。
・共生社会の実現を目指すインクルーシブ保育や教育の理念と特別支援教育の在り方を理解している。
・障害等のために困難性のある乳幼児・児童等の特別なニーズに適切な支援を行う専
23

植草学園短期大学

門的な知識が身についている。
３．児童障害福祉や特別支援教育に関する専門的技能と優れた実践力
・特別なニーズに応じる支援を最適化するための確かな実践力が身についている。
・「特別支援教育」の研究に関心を持ち、主体的に勉学を深めていける。
（３）学修成果の学内外への表明
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、履修要項、ホームページに掲載し、広く学内外に公表している。（提出-6～7）
また授業のシラバスには、その科目がディプロマ・ポリシーのどれに対応するかを明示している。（提出-8）（４）学修成果の定期的点検
令和元年度より幼稚園教諭にかかわる「履修カルテ」と保育士資格にかかわる資質・能力の学修成果を一体的に評価する「植草学園短期大学

幼稚園教諭免許・保育士資格取得のための評価シート」を作成し、学生の学修成果評価に対し教員が面接を行い、指導を行っている。（提出-9）
令和元年度には学生の成長とディプロマ・ポリシーに照らした最終的な卒業時点での学修成果を明らかにし、その可視化を図るため、アセスメント・ポリシー（学修成
果の評価と可視化の方針）を確定した。学生の定期的な「植草学園短期大学

幼稚園教諭免許・保育士資格取得のための評価シート」による自己評価を 1 年次末、幼稚園・保育実習が終了した 2 年次後期末、「教職実践演習」に取り組み、「卒業研究」を完成させた 2 年次末のタイミングで 3 回実施している。学修の客観的評価のための
GPS-Academic（1 年は年度当初，2 年は後期）、卒業論文評価のためのルーブリック（卒論提出後）を実施している。（提出-10）［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

（１）一体的な三つの方針
建学の精神及び教育理念に基づき、ディプロマ・ポリシーを策定し、これに則した学修成果が得られるカリキュラム・ポリシーを設定している。アドミッション・ポリシー
は、前述した二つの方針を受け入れられる学生の入学を求めており、三つの方針は関連付けて定められている。（提出-11～12）24

植草学園短期大学（２）組織的議論を重ねた三つの方針の策定
平成 29 年度に認証評価を受けるにあたり、学長の指導の下、教務委員会で三つの方針について検討修正し、当時の各専攻会議の議論を経て策定した。
（３）三つの方針を踏まえた教育活動
教育活動は三つの方針に基づいて行い、カリキュラムについては教務委員会で点検し、見直しを行っている。あわせて、令和 4 年度から「教職課程自己評価点検委員会」
を立ち上げ、年 5 回の見直しを行っている。（提出-規程集 3-1）
令和元年度には学修成果の可視化を図るため、アセスメント・ポリシー（学修成果の測定法）を整備し「植草学園短期大学

幼稚園教諭免許・保育士資格取得のための評価

シート」「学習時間アンケート」で振り返り、学生自身が成果を自己評価できるようにするとともに、教員による「ルーブリック評価」も導入した。さらに令和 2 年度には客観的な成果の指標として GPS-Academic を導入した。令和 4 年度は令和 2、3 年度と同様、1 年生には年度当初、2 年生には後期に実施した。
（４）三つの方針の学内外への表明
三つの方針は履修要項、本学ホームページにより学内外に表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

コロナ禍の下、令和 2 年度から利用を開始したアセスメント・ツールである GPSAcademic は円滑に実施できた。令和 3 年度末には、IR により令和 2 年度入学生の 2
年間の変化の分析の報告を行った。令和 3 年度に引き続き、令和 4 年 2 月には IR により令和 4 年度入学生の結果の分析を共有した。今後は各授業の成績、学生による授業改善のための実態調査等のクロス集計によるデータの分析が課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
10

植草学園短期大学

令和 4 年度

履修要項

ント・ポリシー）
13

学生による授業改善のための実態調査項目

14

学生満足度アンケート項目

提出資料-規程集3-1

植草学園短期大学自己点検評価委員会規程25

学習成果の評価と可視化（アセスメ植草学園短期大学3-3

植草学園短期大学教職課程自己点検・評価委員会規程

8-6

教職・公務員支援センター規程

Ⅶ-11

植草学園大学附属高等学校連絡協議会規程

備付資料4

平成 30 年度～令和 3 年度自己点検・評価報告書

5

自己点検・評価報告書 HP（https://www.uekusa.ac.jp/introduction/edu_info）

6

植草学園短期大学自己点検評価組織図（本報告書 10 頁）

7

R4 年度植草学園高大連携推進協議会報告（第 1 回・第 2 回）

8

植草学園短期大学

令和 4 年度

履修要項

学習成果の評価と可視化（アセスメン

ト・ポリシー）
9植草学園大学・植草学園短期大学教学改革推進センター規程［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

（１）自己点検・評価のための規程及び組織の整備
自己点検評価委員会規程に基づき、教授会のもとに置く委員会として自己点検評価委員会を設置している。委員は、学長、副学長、学科長、図書館長、ALO、学園事務局
長、大学事務局長、および学長が指名した者で構成されている。毎年度の報告書を作成するにあたり、執筆担当者、担当事務局、責任者を決め、作成した報告書（案）は教員間で回覧し、実質的には事務局担当者が作成修正を加えたうえ教授会で承認される。
（提出-規程集 3-1）
（２）日常的な自己点検・評価
教員は、学科会議等により、日常的な情報共有及び調整の機会を設けている。令和 3
年度に引き続き令和 4 年度も新型コロナウイルス感染症の影響のため、授業は対面中
心としながらも各学年 1 日は遠隔授業を残した。教員は特に新入生への遠隔授業接続
指導を丁寧に行った。また、前期・後期の終了時点で全学的に実施されている学生による授業改善のための実態調査の結果を踏まえて、担当授業科目ごとに１．授業構成、
２．授業方法、３．授業環境、４．授業評価、５．授業の工夫及び改善点、について教員自己点検・評価アンケートを作成し、授業改善を促進している。また、学生による授26

植草学園短期大学

業改善のための実態調査の結果は、大学・短大ＦＤ委員会を経てホームページへ公表
している。
（３）定期的な自己点検・評価報告書等の公表
自己点検・評価報告書は毎年発刊し、ホームページを通して学外に公表している。
（備付-4～5）（４）自己点検・評価活動への全教職員の関与
自己点検で明らかになった課題、問題点は各種委員会、関連部署、学科会議、教授会で検討される。
（５）自己点検・評価活動への高等学校等の意見聴取
高大連携運営委員会が学園全体に関わる委員会として組織されており、この委員会が開催する連携高校長との年 2 回の話し合いにより、教育内容への意見聴取を行っている。（提出-規程集 Ⅶ -11）（備付-7）（６）自己点検・評価の結果の改革・改善への活用
就職支援、特に公務員保育士と教員採用への支援の強化が課題であったが、その対応として令和 2 年度より、教職・公務員支援センターをスタートし、教員採用試験および公務員保育士対策を行っている。令和 4 年度は、公務員保育士 6 名の合格であった。（提出-規程集 8-6）
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

（１）学習成果のアセスメントの設定
学校教育法、短期大学設置基準などの関係法令を遵守し、卒業要件である単位数を定め、各授業科目はシラバスによって到達目標、評価方法を示している。
なお、学修成果の評価と可視化については以下のようにアセスメント・ポリシーを定めている。（提出-10）【学修成果の評価と可視化（アセスメント・ポリシー）】
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力を以下のように評価し可視化する。
27

植草学園短期大学

１．学修者評価
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる１～３の資質・能力について「資質能力自己評価票」に基づいて学生自身が毎年度学修の自己評価を行う。
２．卒業時評価
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる２～３の資質・能力について、学生個人レベル、学科レベルで卒業研究提出時に行う。学生個人の学修評価は、「卒業研
究評価ルーブリック」に基づいて教員が行う。学科の教育評価は、学生のルーブリックの集計により行う。
３．学修過程評価
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる２～３の資質・能力についての学
修到達状況は、アセスメントツールを用いて、１年次・2 年次に学生個人レベル、学科レベルで行う。また学科の教育評価として、年次に応じた進級評価・実技評価を参照す
る。
４．各科目の成績評価
各科目ではシラバスに記載している方法で毎学期の成績評価を行う。学生個人の学修評価としては、修得単位数及び GPA 値により評価する。学科の教育評価は履修者数、単位修得者数、GPA 値により評価する。なお、学科が編成する授業科目に対しては、学生による授業改善のための実態調査により学生の評価を得る。
その他、学修基礎技能とその評価授業で育てるレポート、プレゼンテーションなどのスキルなどについては、各スキ
ル評価ルーブリックを用いて評価する。
成績評価には GPA 制度を用いている。また令和元年に策定し、令和 2 年度から実施
しているアセスメント・ポリシーに基づき、履修カルテを大幅改訂し、保育士・幼稚園
教諭に求められる資質・能力も加味した「資質能力自己評価票」に基づき学生は自己評価を実施した。令和 4 年度は「幼稚園教諭免許・保育士資格取得のための評価シート」
として、1 年次(令和 3 年度後期実施)と 2 年次(令和 4 年度後期)に実施し、学びの進歩の自覚を促している。
卒業研究については、ルーブリック評価を実施している。さらに令和 4 年度も引き続き学修成果の客観的指標となる GPS-Academic を実施し（1 年生には 4 月、2 年生には後期月）、新入生との面談、後援会における保護者との面談等に活用している。
（２）アセスメント法の定期的な点検
大・短の教務委員会、教学改革推進センター、IR 担当者を中心にアセスメントの結果データの分析、また実施法や実施用具等については毎年度点検・検討している。教学
改革推進センター運営委員会と教務委員会は、「成績評価ガイドライン」の検討を行うとともに、アセスメント法についても定期的な点検を行っている。

28

植草学園短期大学（３）教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用
各学期末に行われる学生による授業改善のための実態調査は、ポータルシステム上で実施した。その調査を基に各科目担当教員は教員自己点検・評価アンケートを実施している。（提出-13）
また、年度末に行われる学生満足度アンケートの自由記載欄の学生の意見は、企画課が中心になり、学長・学科長・担当課長が問題点や要望を取りまとめ、教職員に提示し、改善策を回答としてひとつひとつ丁寧に回答し、学内情報サービスシステムに掲載している。
（提出-14）以上のように教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（４）関係法令の確認と法令遵守
学校教育法や短期大学設置基準などの関係法令は、関係省庁の通知文などから把握し、変更などが必要な場合は速やかに対応している。令和 3 年度には特別支援学校教諭二種免許状に関する科目統合による科目の不適合が明らかとなり、在学生 20 名、令和 2 年度卒業生 22 名に 2−3 月に補講を行なった。教員また事務が「教員職員免許法施行規則」等に習熟し、着実な点検・チェックを行なっていく。令和 4 年から教職課程
自己点検・評価委員会を発足させ、点検評価にあたっている。（提出-規程集 3-3）
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

入学定員の確保が難しい中、入学者を選抜する機能が低い本学では、入学者全員の学習成果の担保には、常に PDCA サイクルを機能させて内部質保証に努めなければならない。令和元年度に策定したアセスメント・ポリシーに従い、令和 2 年度から多様なアセスメント・ツールを導入したが、その円滑な実施や活用が引き続き課題となる。
また、改めて各種法令の確認と点検を確実に行なっていくことも課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

教員の諸活動を可視化し、職務執行、その他の活動の質向上のために、「自己目標設定・評価カード」を活用した目標設定・自己評価活動を平成 30 年度より開始し、令和4 年度も実施した。教員はこのカードに教育、研究、管理、運営、社会貢献、国際交流に関する自己目標を記入し、学長に提出し、年度末にそれらの目標の達成についての自己評価を行い学長に提出する。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
・前回の認証評価（平成 29 年）における基準 I 建学の精神と教育の効果の行動計画
建学の精神について、平成 28 年度は、オリエンテーション時に学園理事長が本学の歴史とともに建学の精神について講話を行った。引き続き「建学の精神と理念」につい29

植草学園短期大学ての理解を図るとともに、その具体的な姿として「インクルーシブを学び実践する学園」とする方針の浸透に努める。
教育の効果については、学修成果データをもとに専攻毎に各科目の内容、科目の関連、教育方法について引き続き検討を加える。卒業後の就職先での評価を加味し、各専攻の学習成果の見直しを行う。
教育の質的改善にあたっては、大学・短大の教学改革推進センター運営委員会の IR部門及び教学改革部門と連携していく。
・上記行動計画の実行状況
建学の精神は、入学式、オリエンテーション、「道徳と福祉の心」等の授業などさまざまな機会に学生に伝えている。また高校生にもオープンキャンパス等で伝えている。
さらに「インクルーシブを学び実践する学園」を新たに大学案内やオープンキャンパ
ス、学園バスのラッピングなどで打ち出している。
令和 4 年度は 1 年間かけてホームページの改革準備を行い、令和 5 年度からオープ
ンキャンパス、ホームページなどで積極的な広報を行なっていくこととした。
教育の効果についてはアセスメント・ポリシーを確立し、その評価に努めている。また教学改革推進センターIR 部門による分析を通して、必要に応じて教学の改善を図っていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教学改革推進センター、教務委員会を中心にアセスメント・ポリシーの実行とデー
タの蓄積、分析を引き続き行なっていく。また令和 4 年度より新たに設置した「教職課程自己点検評価委員会」は、引き続き教職課程の着実で適切な運営を点検していく。
なお、令和 4 年度には理事会にて令和 6 年度の学生募集停止が決定された。在学生並びに令和 5 年度入学生については卒業まで着実に教育を進め、学園の建学の精神を伝えて、教育の効果を検証していく。

30

様式 6－基準Ⅱ
植草学園短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
6

植草学園短期大学

令和 4 年度

7

ディプロマ・ポリシー（https://www.uekusa.ac.jp/university/policy）

8

シラバス（令和 4 年度）

履修要項

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（ http://118.21.56.20/public/web/Syllabus/WebSyllabusKnsaku/UI/WSL_SyllabusK
ensaku.aspx）
11

植草学園短期大学

令和 4 年度

履修要項

教育課程編成・実施方針（カリキラ

ム・ポリシー）
12

植草学園短期大学

入学試験要項

入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリ

シー）
15

植草学園短期大学

令和 4 年度

履修要項

令和 4 年度入学生適用カリキュラム

ツリー（ナンバリング）
16

ティーチングポートフォリオ作成資料（R2 年 FD 研修資料）

17

植草学園短期大学

令和 4 年度

履修要項

令和 4 年度入学生適用授業科目履修

規則一覧
18

授業科目担当者一覧表（令和 4 年度）

提出資料-規程集
1-1

植草学園短期大学学則第 35 条，第 37 条1-1

植草学園短期大学学則第 27 条及び別表 1，第 35 条3-3

植草学園短期大学教職課程自己点検・評価委員会規程

4-6

植草学園大学・植草学園短期大学子育て支援・教育実践センター規程

Ⅸ -4

植草学園短期大学教員選考規程

Ⅸ -5

植草学園短期大学教員資格審査内規

備付資料1

植草学園短期大学

2

GPS-Academic 実施結果

3

令和 3 年度植草学園短期大学こども未来学科卒業生の就職先アンケート結果［区分

基準Ⅱ-A-1

幼稚園教諭免許・保育士資格取得のための自己評価シート

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。

31

植草学園短期大学①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

（１）卒業認定・学位授与の方針と学習成果の対応
徳育を教育の根幹とする建学の精神ならびに学則第 1 条に定める目的に基づき学修に励み、高い感性と確かな知識・実践力を身に付け、共生社会の実現と地域社会の発展に貢献し得る有為な人材として、卒業を迎えた者に短期大学士の学位を授与することとしている。
卒業認定・学位授与については学則第 35 条、第 37 条で「第 8 条に規定する期間以上在学し、所定の課程を修めた者に対しては、教授会の意見を聞いて、学長が卒業を認定する。」「本学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとする。」と規定している。（提出-規程集 1-1）

卒業認定については、学則第 27 条に定めた教育課程（別表１）で、卒業要件、授業科目・単位数等を明確に示し、第 35 条で卒業の認定を定めている。
（提出-規程集 1-1）
また、履修要項・シラバス等で、単位認定・成績評価の基準及び資格・免許の取得要件等に関する条件等も示し、学修成果に対応できるようにしている。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は以下のように設定している。
【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
徳育（心の教育）を教育の根幹とする建学の精神ならびに学則第１条に定める目的に基づき学修に励み、高い感性と確かな知識・実践力を身につけ、共生社会の実現と地
域社会の発展に貢献し得る有為な人材として、卒業を迎えた者に短期大学士の学位を授与します。
こども未来学科
児童福祉を基礎とした乳幼児保育・教育、障害福祉を学修し、「保育士資格」及び「幼稚園教論二種免許状」を取得することを卒業要件とする。加えて、「特別支援学校教論
二種免許状」（選択）の科目、卒業研究等、本学科独自の科目を通して障害福祉・教育の学修を深め、以下に掲げる資質及び能力を身につけ、所定の単位を取得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（幼児福祉学）」の学位を授与する。
１．全ての人々から信頼される高い人間観・倫理観

32

植草学園短期大学

・他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる。
・乳幼児等の気持ちや思いを受け止めることの大切さを理解し、共感し気持ちを分かち合うことができる。
・特別なニーズのある乳幼児等を始め、多様な人たちの存在を認め合える心を有している。
・人権擁護の視点、職業倫理を身につけている。
２．福祉や教育の従事者として必要な、福祉や教育の基本理念と専門的知識
・障害のある人もない人も誰もが共に生きる共生社会の理念を理解している。
・乳幼児の保育・教育の意義や基本理念を理解している。
・保育分野における諸活動やその技術・方法等で、得手な分野を有しており、関係職員とのコミュニケーション能力や協働性を備え、協力しあう力・姿勢を身につけている。
・地域の子育て支援に関心を持つとともに、保護者の悩みを受け止めるためには円滑なコミュニケーションが大切であることを理解している。
・保育所・幼稚園・障害児施設等の関係施設や小学校等との相互交流・移行支援の意義を理解し、連携推進に関心をもっている。
・「幼児福祉」の研究に関心を持ち、主体的に勉学を進めていける。
３．児童障害福祉に関する専門的技能と心豊かな人間性に裏打ちされた優れた実践力
・乳幼児等の発達と生活に関する知識を基盤に、乳幼児等の育ちを見通しながら計画
的かつ具体的に保育を構想する基礎的・基本的な力及び実践力を身につけている。
・障害のある乳幼児、外国籍の乳幼児等の特別なニーズについての基本的な知識とインクルーシブ保育や教育の理念を理解し、その実現のための基礎的指導・支援力が身についている。
・障害等のために特別なニーズのある乳幼児・児童等に、適切な支援的対応をすることの意義を理解し、基礎的な支援的対応力を身につけている。

学位授与方針は、履修要項及びホームページで学内外に公表している。
（提出-6～7）（２）卒業認定・学位授与の方針の社会的・国際的通用性
学則上に定めた教育課程並びにその卒業要件を満たす単位数は、文部科学省による教育職員免許法及び同施行規則、厚生労働省による児童福祉法施行規則に準じており、社会的通用性は充分担保されている。

33

植草学園短期大学（３）卒業認定・学位授与の方針の定期的な点検
卒業認定の基準については、関係法令等の改定に対応している。平成 29 年度には幼稚園教諭二種免許の教職課程の再課程認定への対応を行い、平成 30 年度に認定を受け、令和元年度より実施した。令和 3 年度に判明した特別支援学校教諭二種免許における科目の過誤については迅速な補講により対応した。今後このような過誤の無いよ
うに着実な点検を行なっていく。令和 4 年から教職課程自己点検・評価委員会を発足させ、継続的に自己点検評価を行う体制を作った。
（提出-規程集 3-3）学位授与の方針
は令和 3 年度のこども未来学科の発足に伴い、それまでの福祉学科児童障害福祉専攻の学位授与方針を改訂した。継続的な検討を行い、適宜見直しを行っていく。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

（１）教育課程と卒業認定・学位授与の方針との対応
教育課程編成・実施にあたっては、学則の目的・学位の授与方針に基づき、下記のような教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）で具体化している。（提出-11）【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力を修得し、教育上の目的を達成するために、授業科目を体系的に編成し教育課程を構成するとともに、学修成34

植草学園短期大学

果を評価する。
授業科目は資格・免許の取得ができるように編成するとともに、ナンバリングを付し、学修段階を明確にして、1 年次より専門科目を導入し、基礎から学べるようにする。
科目の構成と学修内容
１．共通基礎科目
幼児教育と ICT の基礎、総合英語、スポーツ・レクリエーションなどを通して広く豊かな教養、身体の健康、コミュニケーション能力を高める。授業科目「道徳と福祉の心」を必修とし建学の理念及び共生社会・インクルーシブ社会実現への本学の基本的姿勢の理解を図る。
２．専門科目
専門分野に従って、専門科目を設定する。専門科目に、本学を特色づける障害者と触れ合いのできる体験や実習を取り入れた科目を設定する。また学修の体系に応じて、必修科目、選択科目の区分を設け、合わせて学修の順序に応じて履修学年を指定する。
保育士資格・幼稚園教論二種免許状の取得を必修とする課程編成を行う。さらに、特別支援学校教論二種免許状をはじめ、社会福祉主事任用資格、レクリエーション・イン
ストラクター資格、ピアヘルパー資格などに関連する資格・免許も取得できるよう教育課程を編成する。
３．キャリア形成及び主体的学修
社会人・職業人としての資質・能力を育成するために、キャリア形成を推進するための科目を設けるとともに、進路に応じたボランティア活動、インターンシップ活動を設定する科目を設け、学生の主体的な学修を支援する。
４．卒業研究学修の専門性を深め、課題を分析、考察する能力を高めるために、2 年次には、「卒業研究」を必修とし、学生各自が課題を設定し、論文等にまとめることにより 2 年間の学修成果を確認する。
学修方法
授業は、講義、演習、実技に区分して行う。学生の主体的な学修を促し、学修効果を高めるために、能動的学修法を適宜交え、教育機器や ICT 技術を活用する。
保育所・幼稚園・学校・施設等の見学や実習により職業を体験する機会を設け、職業人としての実践的な能力を高める。
育成する資質・能力等と授業科目との関係
１．共通基礎科目で育成する資質・能力等
豊かな人間性に基づく道徳心と高い倫理観を持つ人材の育成については、すべての授業科目において留意して教育に当たるとともに、共通基礎科目を通して基本的な教養を身につけられるようにしている。特に必修科目「道徳と福祉の心」の授業において建学の精神を含めて学修するなど、令和 4 年度より「幼児教育とデータサイエンス」「幼児教育と ICT の基礎」において数理、データ活用や情報機器の操作等に関して学
35

植草学園短期大学

修することとした。
２．専門科目において育成する資質・能力等
以下の区分により科目を構成し、専門的知識、技能、実践力を学修する。
［保育士に関する資質・能力］
１

保育の本質・目的に関する科目

２

保育の対象の理解に関する科目

３

保育の内容・方法に関する科目

４

保育実習

５

総合演習

［幼稚園教論に関する資質・能力］
１

領域及び保育内容の指導法に関する科目

２

教育の基礎的理解に関する科目

３

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

４

教育実践に関する科目

５

大学が独自に設定する科目［特別支援学校教論に関する資質・能力］
１

特別支援教育の基礎理論に関する科目

２

知的障害、肢体不自由及び病弱の領域に関する科目

３

前項以外の特別支援教育領域に関する科目

４

心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習［キャリア形成］
社会人・職業人としての資質能力を主体的に形成していくための「キャリアガイダ
ンス」「ボランティア体験」等の科目［専門ゼミナール］「卒業研究」として、専門領域の知識や理解を深め、課題解決力を高める科目（２）短期大学設置基準に基づく教育課程の体系的な編成
教育課程は、短期大学設置基準に基づいて、学修成果に対応科目で構成し、内容相互の関連性、専門内容の深化、実習等との関連なども考慮して、体系的な学びができるよ
うにしている。また、指定規則の科目の系列（保育士養成）、科目区分（幼稚園教諭等
教員免許）等に分けて、履修要項に明示し、養成カリキュラムとの関連を分かりやすくしている。また、可能な限り、学生等にも分かりやすい科目名としている。カリキュラ
ムツリー及びナンバリングを履修要綱に示している。（提出-11）
教育課程編成の特徴は以下のとおりである。
〈こども未来学科〉
教育課程は幼稚園教諭二種免許及び保育士資格取得の科目で構成されている。これらは、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び同法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）で定める単位及び、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚令第 11 号）により厚生労働大臣が定める単位の修得により、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の所要資格が得られ、これら全ての単位の修得が卒業要件ともなっている。
36

植草学園短期大学

加えて、本専攻の特色である「障害」に関する科目を例にすると、1 年次に障害に関する基本的な知識を身につけ、それらの知識・体験に基づき、2 年次ではより専門的・実践的な「障害」に関する必修科目を用意している。併せて、各障害により特化した学びが可能なように「障害」に関する選択科目を用意し、学生のニーズに応じた履修を可能にしている。選択で特別支援学校二種免許状が取得できるのは、短期大学独自のカリキュラムとしては、我が国で本学を含む 2 大学だけ（平成 21 年度までは本学のみ）である。
成績評価は、短期大学設置基準に則り、学習成果の獲得を判定している。シラバスに記されている各科目の「成績評価の方法・基準」に基づいて行われる。講義・演習・実習等の科目の特性に応じて、筆記試験やレポート、実技試験に加えて、受講態度等を加味して厳格に評価している。
実習や実技系も含め、再試験、再実習なども実施し、安易な単位認定に陥らないようにしている。また、学生による成績評価についての疑義申し立て期間を各学期末に設定しているが、申し出る学生はほとんどいない状況もあり、概ね妥当であると受け止めている。なお、学業不振者の進路変更の契機とするため、GPA を基準とした学習指導及び警告並びに退学勧告を行うこととしている。
シラバスには授業科目名、授業形態、対象専攻・年次、期別、単位数、必修・選択の別、授業目標、授業内容、予習･復習の内容、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。教育の質保証に向けて教務委員会を中心にシラバスの精査を実施している。（提出-5）
令和 2 年度より、各教員は自分の授業について、そのねらいと背景となる基本的な教育理念、授業の成果などをまとめたティーチング・ポートフォリオを作成し、授業改善に活用しており、令和 4 年度も新たに作成した。（提出-16）（３）短期大学設置基準の教員資格に基づく、経歴・業績を基にした教員の適切な配置
教員配置については、教員の資格・業績を適切に反映し、「植草学園短期大学教員選考規程」「植草学園短期大学教員資格審査内規」に従って厳格に実施している。各教員
は教育研究業績を毎年自己点検報告として提出し、短期大学設置基準及び本短期大学
教員資格基準を満たし、担当する授業科目に関連した十分な研究業績を有しているかを確認している。（提出-規程集 Ⅳ -4～ Ⅳ -5）専任教員が担当できない専門外の授業科
目は、非常勤講師に依頼している。
（４）教育課程の定期的な見直し
教育課程は、各授業科目の内容も含めて、教務委員会はじめ関係委員会や学科会議を中心に、定期的に見直し、改善を図っている。教育課程の見直しは、定期的に開催される学科会議や教務委員会で行い、必要な事項は教授会で審議し、学長が決定することとしている。
教育職員免許法施行規則の改正（平成 29 年 11 月交付）に伴う教職課程再課程認定にあたって大幅なカリキュラムの見直しを行い、令和元年より実施している。
なお、本学の自然環境を活かした独自のリソースである「共生の森」を中心とする
37

植草学園短期大学「ビオトープ祭り」や「大学祭」の「子どもフェスティバル」には授業の一環として学生が参加することで、子どもとかかわりながらより実践的な学びを展開している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

（１）教養教育の内容と実施体制の確立
教養教育は共通基礎科目として、人文系、社会系、自然系、外国語、体育、異文化理解に分かれている。必修 14 単位、選択 7 単位である。
授業形態は講義科目、演習科目、実技科目に区分している。
（提出-4，7）授業担当の教員はシラバスを作成し、授業内容を明確にしている。学生は授業内容を理解して、授業科目を選択することができる。
（２）教養教育と専門教育との関連
共通基礎科目のうち、必修科目は「道徳と福祉の心」、「日本国憲法」、「キャリアガイ
ダンスⅠ、Ⅱ」、「総合英語 I」
「総合英語 II」、
「スポーツ・レクリエーション（講義）」、「スポーツ・レクリエーション（実技）」の他、これまでの「コンピュータ概論」を「幼児教育とデータサイエンス（講義）」に改め、さらに「幼児教育と ICT の基礎（演習）」を開講した。これらは「データサイエンス」に関わる領域の必修化に即したものである。また、「道徳と福祉の心」は本学の建学の理念とも関連が深く、保育士、幼稚園教諭という専門職に欠かせないディプロマ・ポリシー１「高い人間観、倫理観」の基礎を養うものとして、専門科目に繋げている。同様に「キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ」は、ディプロマ・ポリシー２「福祉や教育の基本理念と専門知識」の修得に欠かせない。
選択科目として「日本の文化」「コンピュータ演習」「環境と人間」「海外福祉研修」
があり、専門教育と関連付けた教養教育を行っている。特に、「日本の文化」について
は令和 2 年度より「わらべ唄」を中心とした講義・実践を展開しており、基礎科目の側面からも教育の充実を図ることができた。また、「海外福祉研修」（選択）は、異文化理解の観点から多様性理解、共生社会の基本的姿勢を体験的に学ぶ機会としているが、令和 4 年度においても、新型コロナウイルス感染症の感染防止のために開講されなかった。
（３）教養教育の効果の測定・評価と改善への活用
教養教育を含む全授業科目について学生による授業改善のための実態調査を実施している。調査結果は授業担当教員にフィードバックし、学生からの評価を用いて教育内容の改善に取り組んでいる。
38

植草学園短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

（１）職業への接続を図る職業教育の実施体制
本学では、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得を卒業要件としている。専攻
科特別支援教育専攻でも、選択ではあるが、全員が特別支援学校教諭二種免許状の取得を目指している。したがって、それらに求められる必修科目の履修及びその単位取得が必須の要件となり、職業への接続を図る職業教育の実施体制は構築されている。
教員はそれぞれの専門を生かした科目を担当し、協働しながら教育にあたっている。
（提出-17）
発達障害等を疑われる幼児を含めれば、特別な支援を必要とする幼児はどの保育所、認定こども園、幼稚園にも在籍している時代である。本学の特色である「障害」やインクルーシブに関する学びは、正に保育・教育現場のニーズに応じた実際的で高い価値を有している。
「教職実践演習」を中心とする授業では、学内にある「子育て支援・教育実践センター」を活用し、学生が日常的に幼児とその保護者と自然に触れあう機会を多く設け、より実践的・実際的な力を育む機会を与えている。（提出-規程集 4-6）
年に一度、「卒業生の話を聞く会」を実施し、卒業生のミニ講義や、分科会形式での質疑応答で卒業生から深い学びの場を得ている。広く公立保育所、私立幼稚園・保育
園、児童福祉施設、特別支援学校等に勤務する卒業生、また専攻科や植草学園大学の科目等履修生となった卒業生に出席してもらい、現場の現状を確認している。令和 4 年
度は新型コロナウイルス感染症の影響で「卒業生の話を聞く会」を対面では開催できなかったが、卒業生のインタビュー等を録画編集し「オンデマンド形式」で配信した。
また、同窓会協力委員会は同窓会と協力し「職場を語る会」を開催し、卒業生の悩みや職場定着支援を実施しながら今後のキャリア支援教育及び卒業後のキャリア支援に必要な在り方について検討している。
また、2 年生には、土曜日開講の特別支援教育関連科目の履修を促し、特別支援学校
教諭二種免許の取得を支援している。また 2 年次に特別支援教育関連科目を履修しなかった学生のうち特別支援学校への就職等の希望者には、専攻科への進学、大学の科目等履修や大学編入等を奨励・支援している。
（２）職業教育の効果の測定・評価と改善
職業教育の効果は、就職率、専門職就職率、教員・公務員就職者数、就職先アンケー

39

植草学園短期大学

トにより評価している。
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症流行の行動制限がかかる中、就職率（進学者除く。）は 100％であった。そのうち、取得資格を活かした専門職就職率は 98.6％であった。このように学修成果は、測定可能でしかも極めて大きな成果を挙げていると考える。
各教員は令和 2 年度に設置した「植草学園大学･植草学園短期大学教職・公務員支援センター」と連携し、教員採用試験、保育士公務員試験への挑戦を奨励している。令和
4 年度の教職・公務員採用合格者は、公務員保育士の 6 名であった。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

（１）入学者受入れの方針と学修成果の対応
教育目標と学修成果の到達目標及び学位授与の方針を達成するために、次の項目を入学者受け入れの方針としている。（提出-12）【植草学園短期大学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に則り、以下のような方針で、入学者の受け入れを行います。
本学では徳育を教育の根幹とする学園建学の精神に則り、豊かな人間性と高い倫理観を培い、誠実に生きる人材の育成をめざして選抜を行います。なお、保育・教育・福祉の従事者に不可欠な、健全な心と身体、高度な専門知識・技術と総合的実践力、思い
やりと支え合いのやさしい感性を備えた人材の養成をめざします。
従って、入学試験にあたっては、現在の学力のみならず、共生社会実現のための保育・教育・福祉の担い手となるべく、入学後真剣に専門分野の知識や技術を学ぼうとす
る情熱・意欲・感性をもつ者、あるいは今後それが期待できる者を選抜します。

40

植草学園短期大学

本学が期待する入学者を以下に示します。
1.

乳幼児や障害児・者の保育・教育・福祉に関心があり、その充実・発展に貢献する意思のある人

2.

乳幼児や障害児・者に関わる諸問題や生活上の困難性への支援に関心のある人

3.

専門的教育を受けるにふさわしい基礎学力を備えた人

4.

乳幼児や障害児・者の保育・教育・福祉の学びに、主体的に取り組む意欲と情
熱のある人

5.

保育・教育・福祉に関する学びと実習に積極的に取り組み、努力を惜しまない人

6.

保育・教育・福祉従事者にふさわしい人柄－感性・知性、優しさ、思いやり、誠実さなどを備えている人、あるいはそれが期待できる人

7.

自身の生活や健康の管理を行い、心身共に健やかに学生生活を送ることができる人（２）入学者受入れの方針の学生募集要項への明示「入学試験要項」の冒頭に受入方針（アドミッション・ポリシー）を示すことで、求める学生像等を明確にしている。さらに、総合型選抜入学試験では、「受入方針」の理解徹底を図るため、受験生全員に「総合型選抜入試事前相談会」への参加を義務づけ、重ねて説明を行っている。
受験生及び保護者に具体的・直接的に伝える手立てとして、「オープンキャンパス」「入試説明会」「学校説明会」「個別相談会」の機会を年間に多数設け、周知徹底に努めている。さらに、どの機会においても受験生及び保護者が個別に相談できる体制を整え、在学生や卒業生の声に直接触れる機会を設け、入学後の学びの成果がみえる工夫を加えながら丁寧に対応している。オープンキャンパスでは、令和 4 年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、午前中のみの短縮実施からスタートした。また、毎回の体験コーナーのブースを増やし在学生の参加も多く採り入れ参加する高校生との交流が充実するよう工夫した他、オンラインによるライブ配信などを採り入れた。また、
新たに 12 月にも、高校 1・2 年生を対象に実施し、総参加者数は 259 人であった。
さらに 11 月から 12 月にかけて専任教員が分担し県内の高等学校約 20 校の進路指導室を訪問し、本学の特色等への理解を深める機会とした。
広報及び入試事務の中核は入試・広報課が担うが、入学試験当日の運営、事前事後の準備等については、学務課や総務課と連携・役割分担をし、事務局全体で組織的に対応している。
（３）入学者受入れの方針における、入学前学修成果の把握・評価
入学前の学修成果の把握・評価については、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の項目の中に、「専門的教育を受けるにふさわしい基礎学力を備えた人」の他、「関心のある人」「主体的に取り組む意欲と情熱のある人」を示している。この担保のために、各入学試験区分において、必要な出願資料の一つとして高等学校等からの調査書を必須とし、入学前の学修成果の把握・評価を行っている。また総合型選抜入学試
41

植草学園短期大学

験出願者には、あらかじめ示されたテーマに沿った課題小論文の提出も求めている。
（４）入学者受入れの方針と入学者選抜の方法の対応
本学では、徳育を教育の根幹とする学園建学の精神に則り、豊かな人間性と高い倫理観を培い、誠実に生きる人材の育成を目指して選抜を行う。なお、教育・福祉等の従事者に不可欠な、健全な心と身体、高度な専門知識・技術と総合的実践力、思いやりと支え合いの優しい感性を備えた人材の養成を目指している。
入学試験にあたっては、いわゆる学力のみではなく、面接、書類審査、課題小論文などにより、入学後真剣に専門分野の知識や技術を学ぼうとする情熱・意欲・感性をもつ者、あるいは今後それが期待できる者を選抜している。
令和 2 年度から導入した新入生スカラシップのための「TRY！テスト」は 3 年目となった。小論文課題の他に新たに絵本の読み聞かせ（実技）のコースを設け、合格者には入学金の減免を図った。21 名（読み聞かせ 8 名、小論文 13 名）が志願し、20 名が合格となった。TRY!不合格の 1 名、減免の対象とならなかった者も含め 21 名が入学に至った。
なお、令和 5 年度以降の学生募集停止の決定に伴い、全ての入学予定者に文書により周知を図るとともに、安心して入学を迎えられるよう専任教員が分担し、令和 5 年
2 月に保護者及び本人に電話で直接説明も行った。
（５）多様な選抜それぞれの選考基準と、公正かつ適正な実施
入学試験については、本学では①総合型選抜入学試験、②学校推薦型選抜入学試験（指定校制・公募制）、③植草学園大学附属高等学校特別選抜試験、④一般選抜入学試
験、⑤社会人特別選抜試験、⑥帰国生徒特別選抜試験・外国人留学生特別選抜試験、⑦
短期大学専攻科入学試験の多様な選抜方法を用意している。一般選抜入学試験においては、令和 2 年度より、国語または英語から 1 教科を選択し、英語検定 2 級以上の有資格者は学科試験を免除（みなし満点）することとした。選抜にあたっては、あらかじめ設定された基準等に沿って判定が行われている。合否の判定は、原則全員参加の教授会で行われる。判定の基準となる試験結果は、全教員に示されるため、判定にあたって何らかの恣意的な操作が入ることはない。上記①～⑦以外、平成 21 年度から千葉県
離職者等再就職訓練事業による委託訓練生も受入れている。説明会の折に「受入方針」の周知を図った上で選考を行っている。
これらの周知にあたっては、入試・広報課を中心に、県内・県外の高等学校等との密接な信頼関係を築く努力を行っている。入試・広報課職員が高等学校等に出向く説明会の実施、進路指導担当者との密な情報交換等を通して「顔の見える関係づくり」を推進しており、こうした中で求められる学力等も含め、本学の受入方針を伝えている。また、高大連携推進委員会を通して、入試に関する意見聴取を行っている。本学教員も分担して高校訪問を行い、本学の説明を行なった。
（６）授業料、その他入学に必要な経費の明示
学費等納入金の内訳別の金額、その他必要な経費、減免や奨学金制度等に関する情42植草学園短期大学報も併せて「入学試験要項」に明記している。
（７）アドミッション・オフィス等の整備
本学では、大学事務局入試・広報課が実質的な業務を遂行している。
（８）受験の問い合わせなどへの対応
受験生の問い合わせに対しては窓口を「入試・広報課」に一元化し、受験生が目にする学校案内、ホームページ、入学試験要項等に連絡先とともに記載している。前年度に引き続き、公式 LINE とお問い合わせフォームによる問い合わせ受付を行った。入試・広報課は複数の専任職員を配置し、平日は 9 時から 17 時まで相談を受ける体制を整えている。また、教育内容等に関する専門的な問い合わせについては、必要に応じて同課と教員の密接な連携により対応している。
（９）入学者受入れの方針の定期的な点検
本学は植草学園大学と共同して連携高校との高大連携協議会を行っている。入学者
受入れの方針については、この協議会において意見聴取を行なっている。また教員、入試・広報課は高校訪問などにおいて同様に意見の聴取を行なっている。入学者受入れの方針は大短運営会議で検討しているが、加えて関係する委員会（入試広報委員会、入試広報戦略委員会）、教授会で検討している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

（１）学修成果の具体性
建学の精神、教育理念ならびに学科の教育目的・目標に基づき、学生が修得すべき資質や能力を学習成果として定めている。
学位授与方針として大きく 3 点をあげ、さらに具体的に明示している。特に、各項目は「できる」「身につけている」といった具体的で、その成果の評価がしやすい表現としている。
本学では、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状取得を卒業要件としていることもあり、保育・教育を幅広い視野から受け止め、実践していく素地ができている。また、発達障害等を疑われる幼児を含めれば、特別な支援を必要とする幼児はどの保育所・幼稚園・こども園にも在籍している時代である。本学の特色である「障害」に関する学びは、正に保育・教育現場のニーズに応じた実際的で高い価値を有していると考える。

43

植草学園短期大学（２）学修成果の一定期間での獲得
本学における学修成果も 2 年間の幼稚園教諭二種免許状と保育士資格のカリキュラ
ムの達成目標に準じている。したがって、習得可能である。
学年の前期・後期という一定期間の中での学修成果の獲得がなされていること、毎
年度、学修の遅れを理由とする退学・休学・留年は 1 名いるかいないかといったところである。一人ひとりを大切にした支援をさらに充実させて、学修成果の達成を可能にしていく。
（３）学修成果の測定可能性
令和 2 年度から実施しているアセスメント・ポリシーに基づき、「資質能力自己評価
票」に基づき学生は自己評価を行っている。教員は各科目の評価（GPA として集計）、
卒業論文のルーブリック評価を実施している。さらに、学修成果の客観的指標として
GPS-Academic を実施している。これらにより学修成果は測定可能である。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

（１）学修成果の獲得状況に関する GPA などの活用
学修成果を査定する方法として、アセスメント・ポリシーに基づき、「資質能力自己評価票」に基づき学生は自己評価を行っている。教員は各科目の評価（GPA として集計）、卒業研究のルーブリック評価を実施している。学修成果の客観的指標として GPSAcademic を 1 年前期の入学時点と 2 年後期の卒業時点の結果を基に、学修成果を確認していくこととしている。GPA は履修要項に「GPA を導入した成績評価」を記載して、学生に周知し、毎年度末に表彰される成績優秀者の選出などに活用している。
（２）学修成果の獲得状況に関する自己評価等の活用
学修過程の自己評価については、「資質能力自己評価票」により学生に単位取得状況
及び教職に必要な多様な能力や資質の評価を実施した。令和 4 年度は「幼稚園教諭免許・保育士資格取得のための評価シート」として、1 年次（令和 3 年度後期実施）と 2
年次（令和 4 年度後期）に実施し、学びの進歩の自覚を促している。（備付-9）
これについてはその都度教員からのフィードバックも与えて学習意欲の向上を支えている。また、客観的な学修成果の指標として GPS-Academic を 1 年当初と 2 年後期

44植草学園短期大学に実施し、その変化を検討することとしている。（備付-10）
卒業研究を課しており、学生は自らの見出した課題を追求することで、本学での学びの総まとめを行なっている。
その他、在籍率、卒業率、就職率、進学率、雇用者への調査なども学修成果獲得状況の評価に用いている。
（３）学修成果の評価の公表
ホームページ「教育情報の公表」により公表している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

（１）卒業生の進路先からの評価
卒業生の就職先に就職先アンケートを実施している。企業の重視する能力や態度、資質などを尋ねるとともに、本学卒業生に満足している点、不足している点などを聴取している。令和 4 年度のアンケートによると、満足している点では、「素直さ」、「協調性」、「明るさ」が、満足していない点では、「特になし」や「未回答」が多かったものの、「情報発信力」なども見られた。（備付-11）（２）聴取した結果の学修成果の点検への活用
聴取結果はキャリア支援委員会で常に検討し、学習成果の点検・改善に活用している。具体的には、「ボランティア体験」「キャリアガイダンス」に加え、「各実習事前指導」などの各科目を中心に、現場からの求めを紹介し、学生の意識の高揚を図っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

授業評価や学生満足度アンケート等による学生の声に耳を傾けながら、学生目線で明確な指針となるような学習成果の示し方を検討していく。
また、 GPA、「資質能力自己評価票」、GPS-Academic、ルーブリック評価等により学生の学修成果の獲得状況を常に把握し、各科目や教育課程全体と関連づけて教育課
程の改善に結びつける。
「入学者受入方針」については、引き続き入学試験要項に明確に示すとともに、学園のホームページに掲載し、県外の高等学校等にも広く周知するとともに、学生募集に
努める。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし
45

植草学園短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料8

シラバス（令和 4 年度）（ http://118.21.56.20/public/web/Syllabus/WebSyllabusKnsaku/UI/WSL_SyllabusK
ensaku.aspx）
20

植草学園短期大学

21

障害等のある学生支援ガイド

22

キャリア支援リーフレット

23

求人のためのご案内

242022（令和 4）年度 入学試験要項

25

志願理由書

令和 4 年度

履修要項

学生生活の手引き

提出資料-規程集
1-1

植草学園短期大学学則第 33 条7-9

植草学園大学・植草学園短期大学障害等のある学生支援会議規程8-6

植草学園大学・植草学園短期大学教職・公務員支援センター規程

備付資料
12

植草学園短期大学学生による授業改善のための実態調査項目

13

UEKUSA GUIDEBOOK 202314

入学前課題案内文

15

植草学園短期大学

16

進路一覧表（令和 4 年度)［区分

基準Ⅱ-B-1

令和 4 年度

オリエンテーション資料

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

②

学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献して46

植草学園短期大学いる。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（１）学修成果の獲得に向けた教員の責任性
教員はシラバスに成績評価基準を明記して学生に周知させている。またシラバスはその授業がディプロマ・ポリシーのどの項目の達成を目指すものかを明示している。
（提出-8）シラバスに関しては教務委員会で記載内容の点検を行っている。成績評価
基準に従い各授業担当教員は成績評価を行い、評価基準を満たした学生に授業科目の単位を認定している。なお、成績評価を令和 2 年度入学生以降「秀、優、良、可、不可」の 5 段階評価とすることを学則 33 条に明示している。（提出-規程集 1-1）
各授業科目の出席状況や成績などは、学科会議で報告される。学科会議では、授業科目担当教員、クラス担当教員より各学生に関して情報提供があり、学習成果とそれに至る状況を把握できる。授業担当教員は、成績が十分でない学生に対しては、必要に応じて補習授業を行っている。
学生による授業改善のための実態調査を毎年度実施している。令和 3 年度より、授業評価における学生からの意見に各授業担当教員が Web で回答するシステムを導入
し、教員の授業改善、学生の学修意欲の向上を促した。この回答は受講学生に Web 上で公開されている。
「IR による学生による授業改善のための実態調査（授業評価）」項目の分析から、学生の学びに「理解できる授業」と「質問・発言できる授業」が重要であることが明らかとなり、FD において全教員にこれを元に授業改善を意識化するよう求めた。さらに詳細な関連を分析するために、令和 4 年度は授業評価項目を増やして実施した。（備付12）
各教員は自分の授業について、そのねらいと背景となる基本的な教育理念、授業実
施上の工夫、授業の成果などをまとめたティーチング・ポートフォリオを作成し、授業
47

植草学園短期大学

改善に活用している。令和 2 年度に次いで令和 4 年度にはその提出を求めた。
（２）学習成果の獲得に向けた事務職員の責任性
事務職員は、教員と密接に連携を取りながら、学務課、実習支援室、学術情報室、キャリア支援課をはじめ、それぞれの所属部署の職務を通じて学習成果、教育目的の達成状況を把握し、規定に基づき適切に保管するとともに、必要な学習上・生活上の支援を行っている。学習支援や就職支援においては、入学の動機や目的を再確認し、学習意
欲や資格・免許取得に向けて意欲を喚起している。また、卒業要件となる最低修得単位や資格・免許取得に必要な授業科目の提示など、学生に対して入学から卒業に至るまで丁寧な支援を心掛け、学習成果の獲得に向け大きな役割を果たしている。
（３）学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の活用
教職員は、学科の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を以下のように有効に活用している。
〈図書館〉
図書館運営委員会委員（図書館長・教員・図書館職員）が中心となり、学生の学習向上のために蔵書の充実や利用ガイダンスの実施などの計画を立て、職員が支援サービスの実施にあたっている。常時、学生からの希望図書の受付を行っている。また、ゼミ単位で論文検索などの指導を図書館職員が行っている。
図書館におけるラーニングコモンズの施設・設備の拡充を行い、60 台の学習用 PCを設置し、学生が授業課題や卒業研究論文の作成を行う環境を整備している。本学の図書館は、業務補助に学生をアルバイトとして雇用しており、図書館ガイダンスや新
着図書や館内のレイアウトなどに際し、学生目線に立ったわかりやすいセッティングにも協力してもらっている。
今年度も依然コロナ禍下ではあったが、対面講義の再開時など状況に準じ使用制限を緩和して学習環境の提供を図った。
結果、令和 4 年度の図書館の利用者は大短合わせて延べ 22,857 名、令和 3 年度の利用者 21,063 名に比べ利用者が増加し、今後も引き続き常態への復帰を目指す。
〈PC 室〉
PC 室には PC64 台を備え付けており、入学当初の学内コンピュータシステムへのア
クセス、メールの設定、遠隔授業の練習での活用、また「コンピュータ概論」等の授業の他、学生は学内での遠隔授業の受講、各教員は担当授業科目において利用している。
〈情報機器の活用〉
本学では、ボランティア情報や就職活動における求人票等の情報に学生は学内からでも自宅からでも PC からアクセスが可能である。令和 2 年度新入生より、一人 1 台
PC を持つことを推奨し、情報委員会は必要なスペックを提示している。
令和 4 年度は対面授業を中心に一部（週 1 日程度）遠隔授業を残す形のハイブリッ48

植草学園短期大学

ド授業を行なった。各教員は、遠隔授業においては Google Classroom や Zoom 等のチ
ャット機能を活用して学生の質問や対話を促し、ブレークアウト機能を活用してグループ討議等を行うなど工夫した。
遠隔授業に対応できるよう Wi-Fi 環境を整備している。
〈ピアノ練習室〉
個室の「ピアノ練習室」22 室を用意し、学生が授業の空き時間に自由に練習できるようにしている。
〈スタジオ等〉
音楽やダンス等の指導のための「M スタジオ」「E スタジオ」「音楽室」をはじめ、実習・実技関係の施設設備を整え、科目担当教員が活用している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

（１）入学手続者に対する入学前の授業や学生生活についての情報提供
入学手続者に対しては「入学前のしおり」を事前に送付し、情報提供を行っている。
（２）入学者に対する学修、学生生活のためのオリエンテーション
年度当初に、説明会（新入生には「オリエンテーション」、2 年次生には「ガイダンス」）を実施している。カリキュラムの説明後、学生は自分の週時間割を作成するようにしている。その際、各種資格取得のための関連科目についての説明も同時に行うとともに、相談にも応じ、それぞれの選択科目の確認もする。
令和 4 年度は遠隔授業のための PC 利用のためのガイダンスを丁寧に行い、対面授49

植草学園短期大学

業と週 1 日の遠隔授業を適切にスタートさせることができた。（備付-15）（３）学修の動機付けに焦点を合わせた学習方法や科目選択のガイダンス
選択科目の意義や大切さについて、また、特別支援学校教諭二種免許状、准学校心理士など、資格・免許取得に関わる科目選択については丁寧な指導を心掛けている。また、学修の動機付けを図るために、カリキュラムツリーを提示し、年間計画を確認し、すべての授業科目が関連し合って資格・免許状の取得が可能になることを説明している。
（４）学修成果の獲得に向けた学生便覧等の発行
学習支援の基本となる「履修要項」「時間割」を全学生に配布し、あわせて PC 等でも検索できるようしている。
（５）基礎学力が不足する学生に対する補習授業
1 年次には、担任制を導入しており、各クラス 2 名の担任が出席状況、GPA を把握し、学修成果の獲得に向け支援を行っている。2 年次にはゼミに分かれ、ゼミ担任が学
修上の問題、悩み等に応じている。さらに、学生相談室を設け、担任以外の者（外部カ
ウンセラー）による相談窓口も準備している。
基礎学力が不足していると思われる学生には、クラス担任やゼミ担任を中心に、学生の“困り感”を踏まえ、ニーズに応じた個別的な支援を実施している。また、実習前に支援が必要と思われる学生には、記録簿や指導案作成などの個別指導を行っている。
（６）学修上の悩みなどへの適切な指導助言を行う体制
年度当初には、新入生にアンケートを実施し、学習上の悩みや戸惑い等を尋ね、クラス担任が支援し、その後の学修上の悩みについては、クラス担任、ゼミ担任を中心として支援を行っている。各専任教員は「オフィスアワー」を設け、学生が相談できるようにしている。非常勤講師の「オフィスアワー」も担当授業日に設定することで、すべての教員が学生の相談に応じている。
（７）進度の速い学生や優秀な学生に対する学修上の配慮や学修支援
進度の速い学生や優秀な学生に対しては、組織的な対応は行っていないが、1 年次から「植草学園短期大学インクルーシブ保育・教育支援士」をはじめ各種資格の取得等を奨励したり、教職・公務員センターの教職対策講座や公務員試験対策講座、公開講座や学会等への参加を案内したりする支援を講じている。
また、2 年次では、土曜日に開講している特別支援教育関連科目の履修を促している。学生に応じて専攻科への進学、大学の科目等履修や大学編入等を奨励し、その準備を支援している。
（８）留学生の受入
留学生の入学は平成 30 年以降ない。求めがあれば、「外国人留学生特別選抜試験」
50

植草学園短期大学制度で対応できるようにしている。
（９）学修成果の獲得状況の量的・質的データに基づく学修支援方策の点検
IR 担当者においてアセスメント・ポリシーで定めた各指標データの分析を行なっている。その一部は FD 研修会などで、教学改革推進センター長から説明され、学修支援
方策の点検を行なっている。
FD 委員会は研修を令和 4 年度は 6 回開催した。テーマは以下のとおりである。「植草学園大学・短期大学の教育の特色と教育改革の方向」・「ウエッブを活用した学生確保」（4 月）、「成績評価ガイドラインについて」・「公的研究費に関わるコンプライアンスについて」（6 月）、「カリキュラム改定手続き及びチェック機能（資格・免許に関わる改定）について」（7 月）、「学生募集につながるホームページ活用について」（11 月）、「GPS-A スコアから見えてくる本学学生の傾向について」（2 月）。このうち「GPS-A
スコアから見えてくる本学学生の傾向について」が IR による報告である。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

（１）学生の生活支援のための教職員の組織の整備
学生サービスや厚生補導については教員と学務課職員で構成される学生委員会が、51

植草学園短期大学

毎月 1 回定例委員会を開催し、審議している。
厚生補導の一環として、学生委員会は｢学生生活ガイド｣を編集し、新入生に配布し、①社会生活とマナー、②日常生活での防犯対策、③健康管理のためのアドバイス、④交通事故防止、⑤トラブル回避･解消法、⑥もしものときの防災対策などを周知している。
履修要項の学生生活の手引きで、薬物乱用、犯罪被害、悪徳商法、事故防止、災害被害に対する記載により、ガイダンス等で注意喚起をしている。（提出-20）（２）学生が主体的に参画する活動の支援体制
学生委員会は、学生の自治的な組織｢学友会｣の活動を大学と歩調を合わせ、全面的に支援している。学友会は、植草学園大学・植草学園短期大学の学生が一つの組織として運営している。学友会活動は学生の主体的な取組で、活発な企画運営が行われるよ
うになってきている。大学・短大で共通する学園行事や活動(大学祭「緑栄祭」、学友会
総会など)、別々に実施される行事や活動（新入生歓迎行事、卒業関連活動、予餞会など）には、大学・短大の学生がそれぞれ役割を分担して取り組んでいる。首尾良く遂行できるよう、各担当教員を中心に、支援体制を講じている。
クラブ活動は、大学・短大の垣根を越えて組織できるようになっており、5 名以上の同好者と顧問教員がいれば設立できる。サークル棟を 2 棟（2 階建・各棟 10 室・エア
コン設置）設置しており、各サークルの活動拠点として機能している。ボランティアサークル、ダンスサークル等が設立され、コロナ禍が続き令和 3 年-4 年に 8 サークルが閉じることとなった。学生文化の継承の上でも活動活性化の支援が必要である。
（３）学生食堂、売店等、学生のキャンパス・アメニティへの配慮
学生食堂として、レストラン（Ku-Su・Ku-Su：L 棟、学生 Bar（バール）：A 棟学生ホール内）、コーヒーラウンジ（カフェ･ロッサ：L 棟）等を設けていたが、コロナ禍
で遠隔授業が続いたことから令和 3 年度よりカフェ・ロッサ及び短大棟にある学生 Bar（バール）が閉鎖となっている。なお、令和 5 年度から運営業者の変更が行われる。
また、売店（購買）は L 棟 1 階に設けたコンビニエンスストア風の店で、「U－ショップ」と名付けている。学用品をはじめ、茶菓・コピーカードなど多品種にわたる物品を取り揃えて便宜を図っている。
キャンパスは、四季折々の花が楽しめる自然に恵まれた環境にある。学生の休息のために、学生ホール・屋外ベンチと芝生がある。また、テニスコート、バスケットボー
ルコート、グラウンド、「植草共生の森」が整備されている。
（４）宿舎が必要な学生への支援
学園の寮が弁天キャンパスに置かれている。また他県の学生又は県内であっても通学が不可能な学生に対しては、学務課が窓口となり不動産業者の紹介を行っている。
（５）通学のための便宜
平成 26 年 6 月から、通学バスが民間の公共交通機関として路線化され、JR 千葉駅まで延伸され、また途中停留所も設置され、交通の便が拡充された。平成 28 年度には、
52

植草学園短期大学

学園の入口にバスロータリーを設置し、より安全に運行ができるようにした。定期券
代に学園から補助を行い、学生の負担軽減を図っている。
学生から要望を受け、令和元年度には学生駐車場の舗装・整備、令和 3 年度には駐輪場に屋根を整備、また千葉市との連携によるシェアサイクル駐輪場の設置を行った。
交通ルールや交通マナー、事故防止については、特段の注意を喚起している。
（６）奨学金等、学生への経済的支援のための制度
奨学金は、外部奨学金（日本学生支援機構、自治体による保育士修学資金等）の他、本学独自の奨学金制度として、学校法人植草学園植草こう特別教育資金がある。令和 2
年度から高等教育の修学支援新制度が始まり、給付型奨学金と授業料の減免が導入された。在学生対象スカラシップ制度で 1 年次における成績優秀者（上位 5％以内）に対し、翌年度に 20 万円の奨学金を給付している。
令和 2 年度から生命保険協会の奨学制度の対象となっている学生もいる。
令和 3 年度・令和 4 年度奨学金 採用状況
項目

名

称

年度

1 年生 2 年生

専攻科

計

日本学生支援機構奨学金

R3 年度

21

17

3

41

（貸与型）

R4 年度

6

19

1

26

高等教育の修学支援新制度

R3 年度

11

14

0

25

（給付型奨学金・授業料減免）

R4 年度

3

13

0

16

R3 年度

0

0

0

R4 年度

0

0

0

生命保険協会 介護福祉士・保育士

R3 年度

0

0

0

0

養成給付型奨学金

R4 年度

0

1

0

1

R3 年度

14

13

0

27

R4 年度

15

13

0

28

R3 年度

8

8

0

16

R4 年度

4

8

0

12

R3 年度

1

1

0

2

R4 年度

0

0

0

0

R3 年度

1

1

0

2

R4 年度

2

1

0

3

学校法人植草学園

R3 年度

0

1

0

1

植草こう特別教育資金

R4 年度

0

1

0

1

R3 年度

0

4

0

4

R4 年度

0

4

0

4

R3 年度

千葉県介護福祉士修学資金

R4 年度

外部奨学金

津久井督六記念財団奨学金

千葉県保育士修学資金
千葉市保育士修学資金
茨城県保育士修学資金
船橋市保育士修学資金

独自奨学金

在学生対象スカラシップ制度

53植草学園短期大学（７）学生の健康管理、メンタルヘルス、カウンセリング体制
健康管理室は、学生・教職員の健康管理の一翼を担う施設として気軽に利用されており、心のよりどころ・休憩室としても活用されている。保健師 1 名、非常勤看護師 1名が常駐している。外部からのカウンセラー1 名も配置し相談に応じている。学校医としては、本学保健医療学部所属の医師免許を保有する教員を委嘱している。
また、学内で体調が悪くなった場合や負傷したときの応急看護、健康診断や検査、健康相談など、学生が学園生活を安心して過ごせるよう健康管理面から支援している。
ケガや体調管理に関しては、以下のような支援等を行っている。
・通常業務 － 軽度のけがや腹痛・頭痛などの場合には応急処置をしている。
また、大きな事故や救急患者発生の場合には、学務課と連携し、救急車や近隣病院への手配等を行っている。
・定期健康診断 － 学生の健康管理のために、学校保健安全法に基づいて、4 月に実施
している。
・各種検査 － 実習を行う場合に必要となる、腸内細菌検査（検便）やその他の検査を、
健康管理室を通して検査機関に依頼し実施している。
・感染症対策 － 平素から感染症予防のために、掲示物を通して啓発活動に積極的に努めている。特に麻しん及び風しん対応については、実習先への対応も含め、きめ細かに実施している。
・健康相談 － 心身の健康に関する相談を随時行っている。健康管理室が窓口となり、外部カウンセラーともタイアップして、学生のニーズに応じて対応している。
メンタルヘルスケア・カウンセリングに関しては、学生の抱える問題や悩みは様々であり、その内容等により、クラス担任やゼミ担当教員、キャリア支援課・カウンセラ
ー・健康管理室の職員が主となり対応している。学生は、クラス担任やゼミ担当教員に相談することが多いが、内容によっては、クラス担任等でない教職員に相談を希望す
る学生もいる。
「話しやすい先生を選んで相談を」という姿勢で、全教職員が対応している。その結果、必要があれば学科会議等で報告し、対応方法の共通理解を図る。
「アットホーム」な短大であり、日常的に教職員同士の連携もとれる。
また、相談内容に応じて、専門機関・病院等の紹介なども行っている。なお、健康管理室職員（保健師、看護師）から、クラス担任に適宜連絡を取り、連携・協力し合い、学生が快適な学園生活を送れるように支援している。学生個々の個人情報については、
慎重な取り扱いをするよう配慮している。
令和 2 年度以降の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、危機管理対策本部会議を新たに設置しコロナ対応マニュアルを作成し、学生教職員に公開するとともに、陽性者・濃厚接触者に対しては、担当教員と健康管理室が個別対応に当たった。健康管理室は感染者の集計業務を行うとともに、校医と連携し感染への対応への方向を危機管
理対策本部会議にアドバイスしてきた。教職員は体温測定装置、消毒薬、感染防止用の衝立、学生への注意喚起の看板などを整備した。さらに令和 4 年度は令和 3 年度に引き続き大学拠点（職域）接種を実施し、学内の感染拡大を防いできた。
（８）学生生活に関する学生の意見や要望の聴取
54

植草学園短期大学

学生生活に関する学生の意見・要望等はクラス担任やゼミ担任等による聴取はもとより、投書箱への投書や年度末に実施される学生満足度アンケート等により、常に受け止め反映できる体制を整えている。1 年生には入学直後にアンケートを実施し、生活上の悩みや戸惑い等に必要な支援的対応を丁寧に行っている。
（９）留学生の学習・生活支援体制
現在留学生はいない。
（１０）社会人学生の学習支援体制
社会人学生の受け入れは積極的に進めており、入学試験でもその特別枠（離職者等
再就職訓練事業の委託訓練生）を用意している。入学後は、「社会人学生」ということでの特段の分け隔ては行っていない。若い学生の仲間として自然に溶け込み、その学習態度は若い学生たちの模範となるなど、よい影響を与えている。学習支援体制については、各教員のオフィスアワーで個別に対応している。
（１１）障害のある学生への支援体制
障害等により支援を必要とする学生には、教職員サポートチームを組織し、それぞれの障害の程度に応じて支援体制を検討し、支援している。病気療養中や経過観察中の学生及び障害等があり原則として本人が支援を受けることを希望する学生には、常設委員会の｢障害等のある学生支援会議｣及び｢健康管理委員会｣を中心に必要な支援を行う体制を整えている。｢障害等のある学生支援会議｣は、入学･修学･学生生活･キャリ
ア支援･実習･施設設備･就職支援に関する経費･その他学生生活の支援に係る必要な事
項等を審議している。また、健康管理委員会及び健康管理室では学生の状況の把握に努め、相談に応じるとともに、本人の了承を得ながら関係職員と密な連絡をとり、必要な支援を行っている。（提出−規程集 7-9）
保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の取得が卒業要件となっているため、身体に重い障害のある入学者はいない。一方、軽度の聴覚障害のある学生やいわゆる発達障害
及びそれを疑われる学生支援については、クラス担任やゼミ担任が個別的な支援を行
いつつ、保護者とも連携しながら、より適切な支援的対応となるようにしている。なお、スロープ、点字表示や点字ブロック、エレベーター、障害者用トイレ等は完備しており、障害のある学生はもとより、障害のある訪問者にもバリアフリーとなっている。
また、AED は 5 ヶ所に設置している。令和 3 年度は体育館のトイレを多目的トイレとして改修し、令和 4 年度には多目的トイレのジェンダーフリーを表示するようにした。
令和元年度には障害のある学生等支援会議において「障害等のある学生支援ガイド」
を作成し、令和 2 年度以降全教員・学生に配布している。（提出−21）（１２）長期履修生受入体制
長期履修生については、受け入れ体制は整っているが、現在まで履修者はいない。
（１３）学生の社会的活動の積極的な評価
55

植草学園短期大学

キャリア支援課がボランティア活動の窓口となり、ボランティア担当係やボランティアコーディネーターを配置している。キャリア支援室はもとより、学内掲示板等に
地域の福祉関連団体、福祉・教育現場等からの案内を掲示し、併せて授業等においてもアナウンスを行い、積極的な参加を促している。これらボランティア活動は、「ボラン
ティア体験実習」という科目で単位化し、さらなる活発化を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

（１）就職支援のための教職員の組織の整備
進路支援のためにキャリア支援委員会を組織し、キャリア支援課と連携し全教職員が一丸となって、支援の具体化を図っている。
キャリア支援課は学生の直接的な就職相談及び就職試験対策の支援として模擬面
接・履歴書指導等を展開するとともに、以下の業務を行っている。
〈求人票の発送・受付・掲示・管理〉
本学の就職支援を紹介する「キャリア支援リーフレット」と「求人のためのご案内」
を作成し、求人票と一緒に求人先に送付している。集約された求人情報は「キャリタス
UC」において一元管理され、学生及び教員が自宅 PC やスマートフォンでも確認できるようにしている。なお、先のリーフレットは学校説明会でも配布している。（提出22～23）〈求人先訪問〉
採用実績施設を訪問し、求人先の維持活動を実施している。
〈就職関係書類の交付手続・配布・保管〉「進路登録カード（兼求職票）」の配布・保管、推薦書の発行手続等を実施している。
〈調査・統計〉求人動向・専攻ごとの就職内定状況等の各種調査統計を実施し、文部科学省、公共職
業安定所他学外機関への回答等を行っている。
（２）就職支援のための施設の整備
キャリア支援課で学生用 PC による就職情報検索が可能である。キャリア支援課にはまた、①書籍・参考書、就職関係書籍、問題集、地図等、②年度別求人票一括ファイル、
56

植草学園短期大学

施設種類別求人票ファイル、求人先別個別ファイル、個別求人票（室内の掲示板）、③
その他として、大学編入案内、専門学校案内、施設パンフレット・募集案内等を備えている。
求人資料の設置スペース、閲覧テーブル・椅子を増設し、施設種類別・五十音順に配置した求人資料を整備している。また、求人情報は、自宅の PC からも検索できるようにしている。
1 年生では U.navi（学内情報システム）上の「キャリアデザイン・ポートフォリオ」
を活用し、幅広くキャリアについて学びつつ、2 年生には「進路ガイドブック」を Web上で配信し、より実践的な就職支援を展開している。あわせて、就職に関する実質的な準備に関わる内容(履歴書の記入・持参・送付方法や面接のマナー、お礼状等)は紙ベー
スでも配付し、2 年次の各ゼミ担当と学生で共有しながら就職活動に備えている。年度末には「キャリアガイダンス」（必修）の中で卒業生の進路先動向を分析した結果を踏
まえた就職活動支援を行っている。
また、教員、公務員（保育士）への就職を支援するため、令和 2 年度より発足した「教職・公務員支援センター」では、元学校長や保育所所長等の経験豊富な教職支援コーディネーターが教員と連携して教員採用試験や保育職の公務員試験に向けて実践的な支援をしている。（提出-規程集 8-6）
（３）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援
教職員による就職ガイダンスの他に、「卒業生の話を聞く会」「現場の先生の話を聞く会」「作文添削」「公務員試験対策講座」「保育士採用模擬試験」「マナー講座」及び「内定者報告会（1 年生対象）」「ストレスマネジメント講座」「アサーティブ講座」を専攻別に実施している。なお、平成 19 年度から「ジョブカフェ千葉（ちば若者キャリ
アセンター）及びハローワークと連携して「模擬面接講座」を実施している。
令和 4 年度は「合同就職説明会」には保育所、幼稚園、施設等約 70 の参加があり、学生とのマッチングのみならず、1 年生にとっては様々な施設の特色を学ぶいい機会となっている。また、「現場の先生の話を聞く会」「「内定者報告会（1 年生対象）」についてもオンデマンド配信することで、何度でも見返すことができ聞き逃しがなく学びやすいと学生からは高い評価を得ている。
キャリア支援課とゼミ担当教員は、常時、就職相談と求人情報の提供紹介と個別相談、履歴書・作文等の添削、模擬面接等を連携して行っている。
なお、令和 4 年度から「時間割」の中に 1・2 年次とも「公務員講座」を明記し、無料講座の周知と学生の学習意欲を高めるようにしている。
（４）学科・専攻課程ごとの卒業時の就職状況の分析・検討
令和 4 年は新型コロナウイルス感染症流行の行動制限がかかる中、就職内定率は100％であった。そのうち、取得資格を活かした専門職就職率は 99％であった。また教職。公務員の就職については、教職・公務員支援センターとの連携のもと、令和 4 年
度は公務員保育士は 5 名であった（合格者数は 6 名だが、うち 1 名は複数合格）。（備
付-16）
57

植草学園短期大学（５）進学・留学支援
進学・留学を希望する学生については、各ゼミ担任が個別に指導している。令和 3 年度の進学者は 5 人（いずれも専攻科への進学）であった。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

公務員試験への受験者をさらに増やせるように、1 年次では「キャリアガイダンス
Ⅱ」における丁寧な説明と無料の「公務員講座」への参加の勧誘、2 年次にはゼミ担と教職・公務員センターとの連携を深める。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
・前回の認証評価時に記載した基準Ⅱ教育課程と学生支援の行動計画
教育課程
教育課程の編成や実施に関しては、引き続き、シラバスへの記載事項、科目の改編、学生の負担減などの検討を進める。作成したカリキュラムツリーや授業科目のナンバリングの周知や示し方について具体化する。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、引き続き外部への周知方を徹底する。学生の卒業後評価の取り組みに関しては、進路先が求める人材像を鮮明にし、教育課程に反映できるよう、調査・聴取内容を検討して実施する。
学生支援
施設・設備の老朽化・新しい機材等への更新化・図書館の蔵書の補充など、学生の意向も把握して検討し、必要な対応を取るようにする。特に、Wi-Fi を活用した授業や障害を持つ学生への授業支援が課題となっており、老朽化した無線 LAN の更新を図っていく。
また、心身に問題のある学生への対応をさらに充実するため、専攻会議等で課題を共有するとともに、早い段階で学生の困り感等を把握し、学生相談室との連携体制を見直し、適切な支援的対応ができるようにしていく。
学修成果の獲得に向けての学生の生活支援については、学生の声・様子を受け止め、さらにきめ細やかな改善を適宜行っていく。
・上記行動計画の実行状況
教育課程
平成 30 年に文部科学省の幼稚園免許に関する再課程認定を受け、令和元年度入58

植草学園短期大学

学生より実施している。これに伴い、科目等の改編、シラバスの詳細な記述を行っている。また、授業のナンバリング、カリキュラムツリーを整備し、履修要項に掲載している。教育課程の改訂に際しては誤りのないように、令和 4 年度にそのチ
ェック体制を FD を通して改めて確認した。アドミッション・ポリシーはオープン
キャンパスや高大連携などの機会に引き続き周知を図っている。就職先へのアン
ケートによる卒業後評価も引き続き行っている。
学生支援
前回の認証評価時に課題であった公開型無線 LAN 環境改善は、光回線を 2 回線
増設することで遠隔授業をより円滑に行えている。また令和 3 年度は A 棟の外壁
改修、体育館のトイレ改修、駐輪場の屋根設置など施設改修を行うとともに、令和
4 年度は学内の防犯カメラの改善整備、フットサル場の照明の増設、多目的トイレのジェンダーフリー化の掲示を行った。
心身に問題等のある学生への対応は「障害のある学生等支援会議」において個別の対応検討を行い、授業担当者（常勤、非常勤）への配慮の依頼を行っている。
また広く学生への対応の理解を促すため、「障害等のある学生支援ガイド」を作成
し学生教職員に配布している。悩み等を抱える学生については、外部カウンセラーに対応いただいている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育課程
教育課程の着実な実施に努める。
学生支援
教職・公務員支援センターと連携し、学生の公務員就職、教員就職を引き続き支援していく。外部カウンセラーの日数増を検討する。

59

様式 7－基準Ⅲ
植草学園短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集
3-2

植草学園大学・植草学園短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程

4-2

植草学園短期大学共同研究規程

4-12

植草学園短期大学研究倫理規程

Ⅰ -1

学校法人植草学園組織規程

Ⅱ -1

学校法人植草学園職員就業規程

Ⅱ -3

学校法人植草学園職員定年規程

Ⅱ-14

学校法人植草学園職員の休暇取扱細則

Ⅲ -2

学校法人植草学園育児休業等規程

Ⅲ -3

学校法人植草学園介護休業等規程

Ⅲ -11

学校法人植草学園職員研修規程

Ⅳ -1

学校法人植草学園職員給与規程

Ⅸ -4

植草学園短期大学教員選考規程

Ⅶ -15

学校法人植草学園危機管理規程

Ⅶ -16

学校法人植草学園防災規程

Ⅷ -18

植草学園大学・植草学園短期大学教員個人研究費規程

植草学園大学・植草学園短期大学サバティカル研修に関する規程
備付資料
17

専任教員個人調書・教育研究業績書

18

非常勤教員一覧表

19

専任教員の年齢構成表

20

植草学園短期大学紀要（令和 2 年度～令和 4 年度）

21

専任職員の一覧表

22

FD 活動の記録

23

SD 活動の記録［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を60

植草学園短期大学
配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

（１）教員組織の編制
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。学科の教員組織
は、次のように編成している。学科には学科長が置かれ、教員を統括している。
令和 4 年 5 月 1 日現在（人）
教
員
組
織
の
概
要

専任教員数

学科の名称

（うち教授数）

教授

准教授

講師

助教

計

7

3

1

0

11

11（3）

7

3

1

0

11

11（3）

こども未来学科合

基準数

計（２）短期大学設置基準に定める教員数の充足
令和 4 年度のこども未来学科の教員数は 11 名であり、短期大学設置基準を満たしている。
（３）専任教員の職位の短期大学設置基準の規定の充足
専任教員の職位は、短期大学設置基準に基づき、「植草学園短期大学教員選考規程」（備付-17，19）を定め、それにより審査・決定し、充足している。
（提出-規程集 Ⅳ -4）（４）教育課程編成・実施の方針に基づく専任教員と非常勤教員の配置
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、科目担当者には専任教員の他に適任の非常勤講師を配置している。（備付-18）（５）短期大学設置基準の規定に基づく非常勤教員の採用
非常勤講師の採用は、人事委員会において業績調書・履歴書等に基づき資格審査を行い、理事長が決定する。
（６）補助教員等の配置
授業科目「子どもの食と栄養」においては、「非常勤助手」として補助教員を配置し、担当非常勤講師の授業補助を行い、学生の学習成果の向上に努めている。
（７）就業規則、選考規程等に基づく教員の採用・昇任

61

植草学園短期大学

教員の採用・昇任は、「植草学園短期大学教員選考規程」と「学校法人植草学園職員
就業規程」に基づいて行っている。
（提出-規程集 Ⅱ -1）教員の採用については、公募を原則とし、選考条件等を人事委員会で審議する。応募者について資格審査を行い、人事委員会において、出席委員の 3 分の 2 以上の賛成をもって決定し、教授会への報告後、理事長の決裁を得て発令手続きを行っている。昇任人事については、人事委員会において日程を審議した後、候補者の有無を教授で構成する会議で検討し、候補者があれば、学科長から推薦する。その他は、採用人事に準じて行っている。
なお、令和 2 年度より教員の活動評価（研究、教育、短大運営、社会的貢献の 4 側面）を行い、学科長が学長に推薦する形で、評価を処遇に反映させることとしている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

（１）専任教員の研究活動とその成果
本学専任教員は、植草学園大学の教員との共同研究の取組等も含め、教育課程編成・実施の方針に基づき、それぞれの専門領域において以下に示すように研究業績を積み重ねている。
専任教員の研究状況
職名

令和 3 年度〜令和 4 年度
研究業績
国 際

(令 和 3 年 度 )

著作

論文

学会
発表 その他

中澤 潤

教授

1

4

6

3

有

有

ど

社 会
的 活
動 の
有 無

こ

的 活
動 の
有 無

佐藤 愼二

教授

14

4

0

76

無

有

松原 敬子

教授

8

2

17

35

有

有

学科名

氏

名

も

来

未

学

62

備考

植草学園短期大学
植草 一世

教授

2

5

5

6

無

有

堀 彰人

教授

2

2

0

44

無

有

園川 緑

教授

5

3

1

9

無

有

久留島 太郎

教授

2

3

8

21

無

有

田村 光子

准教授

3

2

1

99

無

有

相磯 友子

准教授

3

3

0

8

無

有

根本 曜子

准教授

0

1

0

0

無

有

長嶺 章子

講師

0

0

0

2

無

無

（２）専任教員の研究活動の公開
各教員の研究活動については、上記のように自己点検・評価報告書の中に記載するとともに、主要なものについては本学 Web 上で公開している。
（３）専任教員の科学研究費補助金、外部研究費等の獲得
専任教員の科学研究費補助金、外部研究費等の獲得状況は以下のとおりである。科
学研究費の申請数を増やすために、平成 30 年度から、科学研究費の申請結果が A 判定であった者には 5 万円、採択に至った者については 10 万円が採択期間中上乗せされることとしている。科研費申請は令和元年 0 件、 令和 2 年度、令和 3 年度各 1 件、令和
4 年度は 0 件である。
外部からの研究資金の調達状況（科研費等の採択状況）
令和 3 年度〜令和 4 年度
年度

研究代表者及び研究分担者氏名

R2～

中澤 潤

R4

所

属

植草学園短期大学

研究費等の
種 別
科学研究費
基盤研究
（C)

研究課題名

採択金額

乳児期からの4,420 千円

縦断的検討に（期

よる幼児の自間延己制御の先行

長）

要因の解明

63

植草学園短期大学
R2～

植草一世

植草学園短期大学

日本保育者

ビオトープのR3

金子功一

植草学園大学

養成教育学

自然体験を重松原敬子

植草学園短期大学会研究助成視した新たな栗原ひとみ

植草学園大学

実習教育の構金子智栄子

文京学院大学築―「幼児期の1,000 千円

終わりまでに育ってほしい姿」を指標にした保育科学生・
教員・幼児の相互の学びに焦点をあてて―（４）専任教員の研究活動に関する規程の整備
本学は科研費の申請につながる学内共同研究を促進・支援している。
「植草学園短期
大学共同研究規程」を設け、規定に基づき「共同研究実施申請書」等の関係書類提出
後、研究委員会で審査を行い、研究経費を配分することとしている。（提出-規程集 42）
専任教員の学内共同研究費助成を利用した学内共同研究は、次の表のとおりである。
学内共同研究（学内共同研究費助成利用）令和 3 年度〜令和 4 年度
年度

研究課題

R3

「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」
を指標にした学生の体験的な学び～園庭におけるビオトープづくりの取り組みから～

松原敬子、植草一世、金子功一「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」
を指標にした学生の体験的な学び―実習記
録における振り返りからー

松原敬子、植草一世、金子功一

千葉県における外国人の子どもの就学・心理相磯友子、堀

R4

研究者氏名

彰人

検査等に関する調査研究

また、専任教員の研究活動に関する規程として、「教員研究費及び教員研究旅費について」が定められており、これに基づき、所定の研究費・研究旅費を配分することにより自由な研究活動を促進・支援している。主な成果は以下のとおりである。
（提出-規程集 Ⅷ -18）
その他の研究活動・表彰等
年度

研究課題

令和 3 年度〜令和 4 年度
研究者氏名

64

植草学園短期大学
R3
R3～

保育者養成校と附属園における協働的教育の試み-

實川慎子（研究代表

学生による 3 歳児の教材制作を通して-者）、久留島太郎「園の実践知：園における遊びや生活の指導とリ

秋田喜代美（研究代表

スクマネジメント」者）、箕輪潤子、境 愛（公財）野間教育研究所幼児教育研究部門研究員

一郎、宮田まり子、大として

澤洋美、久留島太郎

※継続中

R3～

・幼保小の連携R4

植草美浜幼稚園・まどか保育園・高洲第 4 小の研

植草一世、金子功一

修研究R3～

・「2021 年度実習の手引き」

佐藤慎二・松原敬子・

R4

・「2022 年度実習の手引き」

堀彰人、久留島太郎・（実習に関わる教員の共同執筆）

田村光子・相磯知子

幼稚園・保育園と小学校接続の活動参加における植草一世、金子功一、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を指標

松原敬子、園川 緑、小にした学生の体験的な学びの意義

向絵美、池田里香、萩

R4

生田 明
R4
R4

R4

保育者養成における体験的な学び－「ビオトープ

松原敬子、植草一世、祭り」における授業実践から－

金子功一

保育者養成校と附属園における協働的教育の試み

實川慎子、窪谷珠江、(2)～異分野融合型研究プロジェクトの実践～

久留島太郎

子ども食堂運営について

根本曜子－専門職を背景とする多彩なボランティアたちによる展開－（５）専任教員の研究倫理遵守のための定期的な取り組み
平成 27 年 7 月に「植草学園短期大学研究倫理規程」を定め、外部委員が加わった研究倫理委員会により、科研費申請等について倫理審査を行っている。（提出-規程集 412）
（６）専任教員の研究成果を発表する機会の確保
本学では、教員の研究成果を発表する機会として、研究紀要を毎年発行している。令和 3 年度～令和 4 年度の紀要の論文タイトルは以下のとおりである。（備付-20）
植草学園短期大学紀要論文タイトル一覧

令和 3 年度〜令和 4 年度

年度

タイトル

著者

R3

児童の自己理解の深まりと自己肯定感の高まりを目指

大桃友加里、佐藤愼二

した自立活動の授業実践－各関係機関と連携した児童の実態把握と「自己紹介ブック」作りを通して－65

植草学園短期大学
通常の学級に在籍する支援を要する児童の「気付き」

鏡 良幸、佐藤愼二と早期支援 ―支援内容検討ガイドの作成と評価―「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を指標にし松原敬子、植草一た学生の体験的な学び ―実習記録における振り返りか世、金子功一らービオトープの自然体験を重視した新たな実習教育の構

植草一世、金子功

築 －「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を指標

一、松原敬子、栗原にした保育科学生・保育者・幼児の相互の学びに焦点

ひとみ、金子智栄子

をあてて－保育施設に設置されるすべり台の歴史的変遷

久留島太郎、境 愛一郎、秋田喜代美、大澤 洋美、箕輪潤子、
宮田まり子

日本語指導における「個別の指導計画」の書式の検討

相磯友子、元吉ひとみ、長門正洋、フォス信子

子どもの居場所の展開とその機能について

田村光子－千葉市における「こどもカフェ」の事例から－特別な支援を要する子どもの保育の専門性についての

金 幸愛、田村光子

考察－保育観察と保護者の意見から－保育者養成校学生のピアノ練習の環境と習慣に関する

長嶺章子

調査
コロナ禍が幼児の日常生活ならびに健康に与える影響鈴木瑛貴、遠藤隆－2021 年 2-3 月の保護者へのアンケート調査より－

志、窪谷珠江、馬場
彩果、植草一世R4

幼稚園・保育園と小学校接続の活動参加における「幼植草一世、金子功

児期の終わりまでに育ってほしい姿」を指標にした学一、松原敬子、園川生の体験的な学びの意義

緑、小向絵美、池田里香、萩生田 明

子どもどうしの関わりにおける保育者の援助

園川 緑、植草一世、－保育者が困難性を感じる場面に着目して－

金子功一

対面コミュニケーションに苦手意識がある児童へのオ

方波見直也、佐藤愼ンライン交流学習－通級指導教室における実践を中心

二に－
通常の学級における「気になる」行動へのユニバーサ
ルな支援の工夫－大型ディスプレイによる「聴覚・視覚支援」を活用する自作支援ツール－66

土井 淳、佐藤愼二

植草学園短期大学
特別支援学級と通常の学級の「交流及び共同学習」の

堀 彰人

現状と課題
子ども食堂運営について

根本曜子－専門職を背景とする多彩なボランティアたちによる展開－
千葉県における外国人の子どもの就学相談に関する調相磯友子、堀 彰人

査－教育委員会へのアンケート調査の結果から－（７）専任教員の研究室の整備
個々の教員の研究室は、A 棟（短大棟）4 階に 7 部屋、B 棟（実習棟）3 階に 4 部屋
確保しており、すべて個室となっている。
（８）専任教員の研究、研修等を行う時間の確保「学校法人植草学園職員就業規程」においては、出講日は原則として週 4 日とされ、それ以外の週 1～2 日を時間割上研究日・研修日としてあてることができるよう配慮している。また、責任授業時間は、1 週間 6 時限（6 コマ）を原則としている。
（９）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程の整備
専任教員の海外研修については、「学校法人植草学園職員就業規程」において規定を整備しているが、研究休暇（サバティカル）に関する規程を令和 4 年に整備し、令和 5
年度から活用することとした。（提出-規程集 X）（１０）FD 活動に関する規程の整備と適切な実施
FD 活動は、「植草学園大学・植草学園短期大学ファカルティ・ディベロップメント
に関する規程」に定め、展開している。（提出-規程集 3-2）FD 研修が必要な多くのテーマがあるため、FD 委員会では研修を教授会終了後に短時間で多数回開催する方式をとっている。令和 4 年度は以下のテーマで 6 回開催した。教員は研修を生かして常に授業改善を図っている。また、令和 4 年度は入学志願者確保に関するテーマも扱う試
みがなされた。
FD 研修会

テーマ一覧

令和 4 年度

回

月

テーマ

第1回

4月

第2回

6月

第3回

6月

6 月 12 日(日)に実施されたオープンキャンパスの振り返りについて

第4回

7月

カリキュラム改定手続き及びチェック機能（資格・免許に関わる改定）

第5回

11 月

学生募集につながるホームページ活用について

1. 植草学園大学・植草学園短期大学の教育の特色と教育改革の方向
2. Web による情報発信と学生確保について
1. 成績評価ガイドラインについて
2. 公的研究費に関わるコンプライアンスについて

について

67

植草学園短期大学
第6回

2月

GPS-A スコアから見えてくる本学学生の傾向について（１１）学生の学修成果獲得向上のための専任教員の学内の関係部署との連携
実習等で授業数が確保できるよう、学年暦作成の際には、学務課と打ち合わせを行っている。実習については、実習支援室の職員が実習委員会に参加するなどして情報共有に努め、学生の実習がスムーズに行われるように連携を図っている。
遠隔授業においては、企画課が配信スタジオの整備や機材を設定し、操作等について、学術情報室および学務課が連携し、学生の円滑な受講および学修意欲の向上を図っている。
進路指導においては、キャリア支援課との連携のもと外部講師を招き、マナー講座・
アサーティブ講座・ストレスマネジメント講座・社会保障関係法講座・ハラスメント講
座・メディアリテラシー講座・模擬面接講座を行っている。加えて、各担任とキャリア支援課が連携し、学生の進路希望や就職活動状況について情報を共有している。情報は定期的に更新し、個別の状況を把握している。さらに、担任と学生の個別面談の結果をキャリア支援課に報告し、学生とキャリア支援課職員の個別面談を設定するなど、頻繁に連絡を取り、個別にきめ細かく対応している。
また、公務員試験や教員採用試験のための学習支援に特化した教職・公務員支援センターと、各担任が連携し、受験生の学習を多方面から支援している。
なお、本センターの運営委員には教職協働を進めるため、キャリア支援課長が委員として参加し、副委員長を務めている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（１）事務組織の責任体制の明確化
当学園の事務組織は、「学校法人植草学園組織規程」に分掌が定められており、責任体制は明確である。（提出-規程集 Ⅰ -1）（２）事務職員の専門的職能
68植草学園短期大学

事務職員は、外部の専門的スキルを向上させる研修に頻繁に出席しているため、所属する部署において事務をつかさどる力は十分である。
（３）事務職員の能力や適性が発揮できる環境
事務職員が業務を行うにあたり、各自に PC を配置し、公開型無線 LAN 設備、周辺機器を始め、備品等も十分に備え、業務し易い職場環境を整えている。
（４）事務関係諸規程の整備
事務処理に係る諸規程は整備されている。
（５）事務室、情報機器、備品等の整備
事務職員が業務を行うにあたり、各事務室には PC をはじめ情報機器等の備品は十分に備わっている。
（６）防災対策、情報セキュリティ対策「学校法人植草学園危機管理規程」、「学校法人植草学園防災規程」に基づき、防災対策や情報セキュリティ対策を講じている。（提出-規程集 Ⅶ -15～ Ⅶ -16）
（７）SD 活動に関する規程の整備と実施
平成 27 年に「学校法人植草学園職員研修規程」を定め、体系的に研修を進めている。
特に、経費補助を備えた自己啓発研修に毎年複数の事務職員からの応募がある。
（提出-規程集 Ⅲ -11）
令和 4 年度の SD 研修会は 2 回行った。第 1 回（8 月 22 日実施）では、 講師に鈴木庸夫弁護士を招いて「個人情報の保護について」講演会を開催した。第 2 回（12 月
23 日実施）では、入試広報課長から令和 4 年度に行っている WEB 戦略ついて報告を受けた後、「ベンチマークの設定により本学（校）の課題を考える」というテーマで 10
数人のグループに分かれて討議を行った。
（８）日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価
課室毎に運営重点目標・目標達成のための努力事項を年度初めに策定し、年度末に取組状況と評価をまとめ、提出することで事務局の PDCA サイクル化に取り組んでいる。
また、事務職員の意識向上や創意工夫を業務改善に活かすため、「職員提案・業務改善表彰制度」を設け、優れた提案や業務改善に対して、学園の全教職員が参加する「新年度の集い」で紹介と共に表彰を行っている。
平成 30 年度から、事務職員には目標申告による業務評価を取り入れ、人事異動、昇任・昇格等の処遇への反映に活用している。令和 2 年度に教員は教育活動実績評価、
事務職員は人事考課により優秀な者に賞与の特別加算を行い（令和 3 年度から活動評
価等手当として支給）、教職員の業務評価を制度化した。

69

植草学園短期大学（９）学生の学修成果獲得向上のための事務職員の教員や学内の関係部署との連携
課室長会議を通して学生についての情報は全職員で共有され、学生の学修成果の獲得が向上するよう事務職はもとより教員とも連携を図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

（１）教職員の就業に関する諸規程の整備
教職員の就業に係る規程は、「学校法人植草学園職員就業規程」、「学校法人植草学園
定年規程」、「学校法人植草学園職員給与規程」、「学校法人植草学園職員の休暇取扱細則」、「学校法人植草学園育児休業等規程」、「学校法人植草学園介護休暇等規程」等、整備しており、これらの規程は本学園のグループウェア「U.navi」上で常に閲覧できるようになっている。（提出-規程集 Ⅱ -3， Ⅱ -14， Ⅲ -2～ Ⅲ -3， Ⅳ -1）（２）教職員の就業に関する諸規程の教職員への周知
教職員の就業に係る規程は、改正されるたびに過半数代表者にその内容を説明し、労働基準監督署に届け出ている。
（３）諸規程に基づいた教職員の就業の適正な管理担当部署は、就業関係の規程に則って業務を行っており、教職員の就業管理は適正に行われているといえる。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

研究活動の成果は、教育活動へ反映されていくことから、教育活動と研究活動を両輪として、充実・発展させていくことが求められる。
各教員の研究活動の公開について、Web による情報公開の促進と充実を図る必要がある。
科学研究費の申請数・獲得数の増加、学内外の共同研究及びその他の研究について、引き続き努力を重ねたい。
研究紀要については、今後とも計画的な刊行と内容の充実に努める。
各教員の研究時間については研究日を設けているが、教育活動や会議、また実習等の教育活動及び運営、公開講座、介護職員初任者研修、幼稚園免許状取得のための特例
講座等々の運営に多くの時間が割かれ、各教員とも研究時間の確保に苦慮している。
このため、授業科目の見直し、会議の設定や委員会組織の改廃等も含め、教員の研究時間を十分に確保できる体制整備が求められる。
70

植草学園短期大学

令和 2 年度に開始した教員の活動評価については、その課題を明らかにし改善に努めていく。職員評価についても引き続き改善に努める。
今後もより一層各関係部署との連携を図り、学生の授業時間の確保、よりよい実習の実施とキャリア形成支援に努めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集
Ⅶ -16

学校法人植草学園防災規程

Ⅶ -17

学校法人植草学園防災規程小倉キャンパス実施細則

Ⅷ -5

学校法人植草学園物品管理規程

Ⅷ -6

学校法人植草学園固定資産管理規程

備付資料
22

校地、運動場、校舎面積などの基礎書類（校地、校舎に関する図面、教室等の配置図）

23

蔵書数等一覧

24

図書館利用案内 2023

25

特別支援教育研究センターニュースレター Vol.1026

学校法人植草学園大地震対応基本指針

27

学校法人植草学園情報管理ガイドライン［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

71

植草学園短期大学（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

（１）短期大学設置基準の規定を充足した校地面積
校地の面積は、本学と併設している植草学園大学と共用で 69,890 ㎡を有し、短期大学設置基準の 2,800 ㎡及び大学設置基準の 7,200 ㎡を合わせた 10,000 ㎡の基準を充足している。（備付-24）（２）適切な面積の運動場
運動場は、本学と植草学園大学の共用で 19,182 ㎡を有し、体育の授業及びサークル
活動の利用に供している。また、大学との共用で夜間照明設備を備えたフットサル兼テニスコート 2 面 1,800 ㎡及びスリーオンスリーコート 1 面 418 ㎡を有している。
（３）短期大学設置基準の規定を充足した校舎面積
校舎面積は、短期大学設置基準の 2,850 ㎡に対して、本学の専用面積 3,974.57 ㎡を有しており、短期大学設置基準を充足している。なお、植草学園大学と共用の面積
4,646.36 ㎡を合わせると 8,620.93 ㎡の校舎面積を有している。
（４）障がいのある学生に対応した校舎
障がいのある学生への対応は、学園建学の精神と大学の目標である「共生社会の実現」を基本理念として、施設整備にも配慮している。建物入口のスロープ、自動ドア（一部未設置）、エレベーター、障害者用トイレの設置等基本的な対応は整備されている。また、障害者用駐車場の設置や車いすでの授業の受講や必要に応じて教室にベッドを配置しての授業の受講も可能であり、障害者への支援・配慮を行っている。令和 3
年度には体育館のトイレを多目的トイレに改修し、令和 4 年度は多目的トイレのジェ
ンダーフリー化の掲示を行った。
（５）教育課程編成・実施の方針に基づいた授業のための講義室、演習室、実験・実習
室
講義室、演習室、実験・実習室は、教育課程編成・実施の方針に基づいて、以下のように設置しており、学習環境は整備されている。
講義室等の室数72

植草学園短期大学
区

分

室

数

講義室

9

演習室

2

実験・実習室27

情報処理学習室1

備考講義室 7 室、中講義室 1 室、大講義室 1 室

PC 室（６）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業のための機器・備品
整備
授業用の機器・備品の整備は、講義室、演習室及びセミナー室にプロジェクター、ブルーレイプレーヤー、ビデオデッキを整備している。
講義室等への授業用の機器・備品の整備状況
教室名

機

器

・

備

品

名

（数）

第 1 講義室

ビデオデッキ（1）・ブルーレイプレーヤー（1）・プロジェクター（1）第 2 講義室

ビデオデッキ（1）・ブルーレイプレーヤー（1）・プロジェクター（1）

第 3 講義室

ビデオデッキ（1）・ブルーレイプレーヤー（1）・プロジェクター（1）

第 4 講義室

ビデオデッキ（1）・ブルーレイプレーヤー（1）・プロジェクター（1）

第 6 講義室

ア ッ プ ラ イ トピ ア ノ （ 1）・ビ デ オ デ ッ キ（ 1）・ ブ ルーレ イ プ レ ー ヤ ー（1）・プロジェクター（1）ア ッ プ ラ イ トピ ア ノ （ 1）・ビ デ オ デ ッ キ（ 1）・ ブ ルーレ イ プ レ ー ヤ ー（1）・プロジェクター（1）

第 7 講義室

ア ッ プ ラ イ トピ ア ノ （ 1）・ビ デ オ デ ッ キ（ 1）・ ブ ルーレ イ プ レ ー ヤ ー（1）・プロジェクター（1）中講義室

プロジェクター（1）・ビデオデッキ（1）・ブルーレイプレーヤー（1）大講義室

プロジェクター（1）・ビデオビュアー（1）・OHP（1）
・ビデオ＆DVD プ
レーヤー(1)・ブルーレイプ レーヤー（1）セミナー室 1

キーボード（5）・アップライトピアノ（1）・木琴（1）･テレビデオ（1）セミナー室 2

アップライトピアノ（1）・キーボード（8）・木琴（1）･テレビデオ（1）

被服工芸室

プロジェクター(1)・ブルー レイプレーヤー(1)・イーゼ ル（65）・アイロ
ン（10）・アイロン台（足付（9））（足なし（9））・ベルトディスクサン
ダー(3)・スピンドルサンダ ー(3)・卓上糸のこ(10)・小 型ボール盤(3)

被服工芸準備室

ミシン（1）・卓上ミシン(26)

ピアノ演習室 1

アップライトピアノ（1）・電子ピアノ（3）・木琴（1）

ピアノ演習室 2

アップライトピアノ（1）・電子ピアノ（2）・キーボード（2）・木琴（1）

ピアノ演習室 3

アップライトピアノ（1）・電子ピアノ（3）・木琴（1）音楽室

グランドピアノ（1）・キーボード（7）・プロジェクター（1）・ビデオデッキ（1）・ブルーレイプレーヤー（1）・木琴（4）･鉄琴（2）ピアノ練習室（12 室）

アップライトピアノ（12）調理実習室

調理台 （ 5）・電 子レ ンジ（ 4）・炊 飯器 （9）・ 冷凍 冷蔵 庫（ 1）・洗 濯機（1）・乾燥機（1）

第 5 講義室73

植草学園短期大学
調理実習準備室

冷凍冷蔵庫（1）・調理台（1）

会議室 3

テレビデオ（1）

事務局（学務課）

ラジカセ（6）・CD ラジカ セ（4）・OHC（2）・ビデオ カメラ（3）・ノート PC（10）・プロジェクタ ー(3)・カメラ (1)・デジタ ルカメラ(1)E スタジオ

アップライトピアノ（1）・ビデオ&DVD プレーヤー（1）・プロジェクター（1）･ブルーレイプレーヤー（1）M スタジオ

グランドピアノ（1）・キーボード（5）・DVD プレーヤー（1）・プロジ
ェクター（1）・CD＋MD デ ッキ（1）･ビデオ&DVD プ レーヤー（1）・
ブルーレイプレーヤー(1)M 棟さくらホール

グランドピアノ（1）・ビデオ&DVD プレーヤー（1）・ プロジェクター（1）・ブルーレイプレーヤー（1）･ホワイトボード（1）M 棟ピアノ練習室

グランドピアノ（1）・アップライトピアノ（10）（７）図書館
図書館は、植草学園大学との共用施設である。面積は 1,077 ㎡で適切である。蔵書数は約 61,441 点(令和 5 年 3 月現在（視聴覚資料を含む)）、学術雑誌は 212 種、座席数は合計 248 席である。（備付-25）
1 階は「ラーニングコモンズ」として、アクティブ・ラーニングが可能な設備があり、プレゼンテーションや模擬授業、学生たちのグループ学修の場としても利用されている。また、絵本・紙芝居のコーナーや障害者のための点字機器などコミュニケーション
機器コーナーもある。（備付-26）
2 階は 1 階の活動的な場と違い、静かな空間となっている。エリアが 3 つに分かれており、エリア A には主に人文科学・社会科学系図書、エリア B は自然科学系図書、
エリア C にはその他の資料、DVD・大型本・楽譜・文庫・新書などがある。また、閲覧席やデスクトップ PC も配置している。2 階にも「ラーニングコモンズ」として 2 室あり、ラーニングコモンズ 1 には 10 台のノート PC を設置、予約可能となっている。
図書館ホームページ（https://www.uekusa.ac.jp/school_life/library）より OPAC を活用し、図書・雑誌・映像資料・音響資料・児童書・楽譜などの検索や、お知らせや図書館の開館状況などのカレンダーを閲覧できる。
文献検索データベースについては、国立情報学研究所の「CiNii」や米国国立医学図書館の「PubMed」のほかに、医学中央雑誌刊行会の「医中誌 Web」、朝日新聞の「聞蔵ビジュアル」を契約し利用している。電子ジャーナルは、平成 24 年より外国雑誌を幅広く閲覧できる「ProQuest Central」を導入、平成 30 年度からは国内医学系雑誌のパッケージ「メディカルオンライン」を契約、さらに令和 2 年 4 月より「Medical Finder」（リハプラン）を導入し、学生及び教職員の学修・教育・研究活動を支援する条件を整えている。
学生用 PC として館内全体で 60 台設置しており、ゼミや授業等で図書館施設を利用することも多い。また、令和 3 年 4 月より、新たに学内・学外貸出し用ノート PC として合計 100 台を完備し、遠隔授業の受講や、レポート作成・論文作成など多岐にわたり活用されている。ゼミ単位でも卒業研究論文執筆のための文献検索実習のガイダ
ンスを、図書館員が行っている。新入生ガイダンスも含めると年間約 8 回実施してい74

植草学園短期大学る。卒業研究支援としてさらに、図書の購入リクエストには積極的に応え、必要な文献については他大学図書館等との相互貸借を通じて取り寄せている。参考図書の整備や、シラバス推薦図書の購入など図書館として必要な資料の選定も随時行っている。
令和 4 年度は、コロナ感染症対策のため、校内への入校制限措置に伴う利用制限、
また、利用時間を制限していたが、政府の基本対処方針など、状況に鑑み段階的に制限を緩和、学習環境の提供を図った。利用者数は、年間で延べ 22,857 人である。
貸出は 10 冊まで、原則 2 週間借りることができ、実習や卒業研究論文準備の際には貸出期間を延長している。令和 4 年度の貸出は 4,496 冊であった。
（８）体育館
体育館は、本学と植草学園大学の共用で 940.21 ㎡を有し、体育の授業及びサークル
活動の利用に供している。令和 3 年度には、トイレの全面改修を行い、多目的トイレも設置した。
（９）特別支援教育研究センター
特別支援教育研究センターは、これまで力を入れてきた特別支援教育・障害分野への専門性の高い人材育成の発展をめざして、本学における教育の基盤である特別支援に係る研究・研修等を全学的に推進するとともに、その他特別支援に係る「啓発」「発信」「支援」など、幅広い機能を有する機関である。平成 27 年より、4 月に「言語障害通級指導教室新担当者研修会」及び「発達障害通級指導教室新担当者研修会」を、平成
29 年より 12 月に「高等学校における特別支援教育―支援の連続性を目指して－」の3 講座を開講してきた。令和 4 年度についても、新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、4 月 9 日（土）と 16 日（土）に「言語障害通級指導教室新担当者研修会」、4
月 9 日（土）に「発達障害通級指導教室新担当者研修会」を実施し、それぞれ約 30 人が受講した。また、高等学校教員向けの特別支援教育研修会は、12 月 4 日（土）にオンライン形式で実施し、170 人あまりが受講した。
また、センターの諸事業を紹介するとともに、特別支援教育に関する啓発を図ることを目的として、ニュースレターを発行し、県内小・中・高校・特別支援学校・教育委
員会や、市内幼稚園・保育園・子ども園に配布している。令和 4 年度は第 10 号を令和
5 年 2 月に発行した。（備付-27）（１０）子育て支援・教育実践センター
地域に開かれた大学として、子育て支援・教育実践センターを置き、子育て家庭に対する安心して子育てできるためのサポートの機会と場を提供する事業を展開している。
具体的には、小倉キャンパスに「こいっくおぐ」、弁天キャンパスに「こいっくべん」という親子でくつろげる場を多くの親子の方々に提供し、子どもが楽しく遊べるよう玩具と絵本を置いている。また教員・保育士が、保護者とも積極的に関わりながら、育児の悩み相談に応じている。平成 30 年 4 月より、施設利用料として一家族 1 回 250 円を徴収している。
学生も参加できるようにし、学生が子どもや保護者と交われるよう保育士が、指導
75

植草学園短期大学している。学生からは、保護者と話をすることで、家庭での育児の様子を学び、保護者の心情を理解できたという感想が寄せられている。また時には、保育士と保護者の話し合いの場にそれとなく立ち会うことができ、保護者への働きかけを学ぶ機会ともなっている。このようなユニークな体験の場は、将来の保育者養成に欠くことができな
い機会と考えている。
令和 4 年度当初は、新型コロナウイルス感染症対策のために利用親子を 1 日限定 5組として開室した。その後、感染症が落ち着いてきたため、1 日 10 組までの事前予約制とした。学生の参加は、発達教育学部 66 名、短期大学こども未来学科 93 名であった。
（１１）植草共生の森
校地に隣接し、学園が所有する約 2 万㎡を超える広大な雑木林を「植草共生の森」と名付け（平成 25 年）、「里山の再生」をテーマに多くの学生が参加し、ビオトープ等の整備を進めている。この森は生物多様性を学ぶ環境教育の場として、憩いの場として、地域の人たちとの交流の場として活用されている。運営は、｢植草共生の森運営部
会｣を中心に、｢植草共生の森維持管理アクションプラン｣に基づき計画的に行っている。
令和 3 年には、「全国学校・園庭ビオトープコンクール 2021」（日本生態系協会主催）に応募し、最高賞のひとつである「日本生態系協会会長賞」を受賞した。
平成 27 年より毎年「ビオトープ祭」を開催している。令和 4 年度は新型コロナウイ
ルス感染症への対策として人数制限をしたうえで、12 月に飲食なしで開催した。
その他近隣自治会・高齢者の会・幼稚園・保育所・小学校・若葉区役所のウォーキン
グイベント、NPO 団体の学習会等で、地域にも積極的に開放している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

（１） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等の整備「学校法人植草学園固定資産管理規程」、「学校法人植草学園物品管理規程」をそれぞれ定めている。（提出-規程集 Ⅷ -5～ Ⅷ -6）（２）諸規程に従った施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理
固定資産等の維持管理は「学校法人植草学園固定資産管理規程」、物品等（消耗品、76植草学園短期大学

貯蔵品を含む）の維持管理は「学校法人植草学園物品管理規程」等の規程に基づき適切に行われている。
（３）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則の整備
火災・地震対策・防災対策に対しては、「学校法人植草学園防災規程」「学校法人植草学園防災規程小倉キャンパス実施細則」が整備されている。特に大地震への対応としては「学校法人植草学園大地震対応基本指針」が定められている。
（提出-規程集 Ⅶ -16～ Ⅶ -17）（備付-28）（４）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練
火災・防災施設設備に関する点検を法令に基づき実施するとともに、避難訓練を毎
年 5 月に全教職員、全学生で実施している。学生の訓練に対する意識を改善するため、学友会に学生防災ボランティアとして参加要請を行い、教職員及び学生が一体となった防災訓練としている。教職員及び学生には訓練直後に「安否確認メール」の送信を求めている。
（５）コンピュータシステムのセキュリティ対策
情報機器等のセキュリティ対策は、「学校法人植草学園情報管理ガイドライン」に基づき安全なセキュリティを確保するためウィルス対策、不正アクセス対策等を規定し情報機器の教育・職務利用について具体的に定めて実行している。（備付-29）（６）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮
省エネルギーについては、大学と短大が連携したデマンド監視装置を導入して一定のエネルギー消費を可視化している。必要な時に職員等が教室、エレベーター等施設の使用確認や節電行為を行うとともに、随時教員・学生へ注意喚起を行い省エネルギ
ーに即応する体制をとっている。構内全棟の照明の LED 化は令和 3 年度に完了している。
令和 4 年度は A 棟の外壁改修、体育館のトイレ改修、学生用駐輪場の屋根の設置を行った。また千葉市との連携により、有料貸出自転車（シェアサイクル）をキャンパス内に設置し、学生の利便性を図った。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

火災・地震・防犯等への対策として、規程等を整備し、訓練等も実施しているが、想定される範囲内での訓練となっている。様々な状況下でも対応でき、より実際に近い訓練等を計画していく必要がある。また、訓練直後に実施している「安否確認メール」
への学生の返信率を上げるために Google フォームを導入し一定の効果を上げたが、より徹底していくために今後も注視していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし
77

植草学園短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料30

小倉キャンパス LAN 設置状況

31

PC 室配置図13

植草学園短期大学 令和 4 年度 オリエンテーション資料

32

学生による授業改善のための実態調査項目及び教員の回答項目（書式）［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

（１）教育課程編成・実施の方針に基づく技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実
教職員が学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内の ICT インフラの整備を行い、学生の学習支援のために必要な学内ネット
ワークシステムを構築している。（備付-30）
大学からの連絡事項（休講情報等）が、PC や携帯電話、スマートフォン等を利用して閲覧できるポータルシステムを運用している。学生の利便性の観点及び円滑な運営上の観点から学内ポータルシステムと教学系システムを統合させた。これにより学生
は、学内外の PC やスマートフォンからシラバスを閲覧しながら履修登録を行ったり、成績情報の閲覧や就職情報の検索をしたりすることもできる。
新型コロナ感染症の流行に伴い、本学では G Suite for Education を採用し、主にGoogle Classroom と Meet を利用して遠隔授業を実施した。令和 4 年度は令和 3 年度に引き続き対面授業を主とし、各学年週 1 日の遠隔授業とした。なお、令和 3 年度入78

植草学園短期大学

学生より、一人 1 台の PC を求め、授業等での活用を図っているが、 遠隔授業受講のための PC 利用法については、新入生ガイダンスを長めにとり丁寧に支援し、問題なくスタートした。令和 3 年度末に光回線（NURO）を増設し、無線 LAN 専用として、
令和 4 年度は無線 LAN の逼迫を解消した。
また令和 4 年度は、新たにキャンパスプランポータルによる出欠管理システムを導入した。教員が Web 上で出欠入力を行うとともに、学生は学内ポータルシステムから自身の出欠状況を確認することができるようになった。
（２）教育課程編成・実施の方針に基づく情報技術の向上に関するトレーニングの提供
新入生には、ガイダンスにおいて、PC 室で、PC を操作しながら配布された ID・パ
スワード等の利用の仕方、学内ポータルシステムの利用方法、学園メールの送受信方法、遠隔授業を受講する際の諸注意、自宅 PC から Google Classroom へのアクセス方
法 の 指 導 を し て い る 。 ま た 、 遠 隔 授 業 の 前 に は 、 自 宅 の ノ ー ト PC か ら Google
Classroom にアクセスできるかを試行する機会を設ける等の支援を行っている。
（備付-13）
学生は自身の PC、あるいは PC 室の PC（64 台）を、授業や履修登録等に利用している。1 年生の最初の履修登録では、PC 室において登録方法等の指導を行っている。
また、学務課においてタブレット端末を 27 台整備しており、ICT の授業等で活用している。
令和 4 年度の遠隔授業は各学年週 1 日であったが、教員は的確に遠隔授業を実施した。また、令和 2 年度から、ICT を活用した双方向型遠隔授業が行われはじめたことから、情報委員会において授業等でクラウドを使用する際の利用申請書を作成した。
利用申請書には個人情報に関する留意点を記し、学術情報室及び情報委員会がクラウドを利用した授業を把握できるようにした。
Google Classroom による遠隔授業の方法については、教員間で Classroom において質問、情報共有を行い、新しい機能等に対応している。
（３）技術的資源と設備の計画的な維持、整備
教職員の PC については、学術情報室で、利用者名及び機種・導入ソフト等について把握し、管理している。教員については、学科選出の 2 名の情報委員を中心に、研究室等での情報機器の利用状況を把握している。
遠隔授業用に購入した、ゲーミング PC、4K カメラと三脚、カメラと PC をつなぐ
キャプチャーボード、Web マイク等は鍵のかかる部屋に保管し、貸出手続きを定め、遠隔授業及び就職活動支援の動画作成等で活用している。また、Web マイクについては、遠隔授業で使用するため学生にも貸し出しを行っている。
（４）技術的資源の分配の見直し、活用
学生満足度アンケート等、学習環境に関する学生の意見等は、令和 3 年度より Google
Forms による提出とし、集計等を容易にしている。また、学生による授業改善のため
79植草学園短期大学の実態調査及びそれに対して各教員から科目ごとに提出される教員自己点検・評価ア
ンケートについては、キャンパスプランポータルのアンケート機能を利用している。
学生による授業改善のための実態調査の記述に対しては担当教員がコメントを書き込
み、キャンパスプランポータルで受講学生に公開している。（備付-32）（５）授業や学校運営に活用できる学内のコンピュータ整備
PC 室の他、メディアセンター10 台、図書館 60 台、Ku-Su Ku-Su（食堂）5 台、教員用貸出 PC10 台等、十分な数の PC を有している。
なお、令和 3 年度より、入学時に 1 人 1 台のノート PC の購入を学生に推奨し、遠隔授業を含めた諸 ICT 技術の手解きをはじめ授業等で活用している。
一方、学内・学外貸出用ノート PC として合計 100 台を完備し、学習環境のサポー
トに万全を期している。なお、令和 4 年度の学生への貸出の件数は 304 件であった。
（６）学生の学習支援のために必要な学内 LAN の整備
公開型無線 LAN については、定期的にパスワードを変更しセキュリティの保全に努めるとともに、学生に対しては遠隔授業のためにも無線 LAN の使用を周知している。
令和 4 年 3 月に光回線を増設したことにより、学内の無線 LAN の利便性は向上している。
（７）新しい情報技術などを活用した授業の実践
令和 2 年度から、本格的に遠隔授業を開始し Google Classroom を活用した授業を実施した。Meet を利用して授業を行うとともにチャット等を利用して学生から質問を受け取り、双方向型授業を実施した。また、ブレイクアウト機能を利用して遠隔授業においてもグループワークを実施した授業もあった。さらに、授業動画を作成し Youtube
等で限定公開したり、Google Clasrrom 上で動画資料を視聴できるようにしたりした
授業実践が行われた。Meet を利用して学生と附属園の園児が交流を行ったゼミもあった。
令和 4 年度は、遠隔授業は各学年週 1 回だったが、キャリア支援の一環として実施
している合同就職説明会では、各施設から動画を集め Classroom に集約して在学生が視聴できるようにしたり、卒業生の話を聞く会では、教員が卒業生にインタビューする様子を動画にし、Classroom 上で学生が視聴したりする、オンデマンド方式で実施した。対面授業においても Classroom に資料を載せたり、Google Forms で小テストをしたり、Classroom から課題を提出したりするなど、Classroom を活用している。
また、対面と遠隔のハイブリッド形式で講演会等も実施した。令和 5 年度も引き続き、
Classroom を利用する方針である。
（８）コンピュータ教室の整備
現在、PC 室には 64 台の PC が設置されている。遠隔授業で使用する際には、学生用のヘッドフォンを貸し出している。また、PC 室には学生用のレーザープリンターが設置され、卒業研究等の授業で活用されている。（備付-31）
80

植草学園短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

令和 4 年度も引き続き、学生の 1 人 1 台の PC 活用に対応し、より安定した学内の公開型無線 LAN 環境の整備を行った。
さらに、学生、教職員の ICT の活用を推進するために、保育現場で活用が進んでいるタブレットの整備や、図書館等に設置されているデスクトップ PC の更新等を引き続き必要な環境整備に努めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
26

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］

27

事業活動収支計算書の概要［書式 2］28

貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］29

財務状況調べ［書式 4］30

令和 4 年度財務計算書類

31

資金収支計算書

32

貸借対照表

提出資料-規程集
Ⅰ -5

学校法人植草学園監事監査規程

Ⅷ -3

学校法人植草学園経理規定

備付資料
33

植草学園教育研究振興資金 募金のお願い34

令和 4 年度監査日程

35

積立率と運用資産の推移

36

学校法人植草学園中期計画（UGPlan2018-2023）37

学校法人植草学園中期財務基本方針 2018

［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。

81

植草学園短期大学③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（１）計算書類等に基づく財的資源の把握と分析
令和 4 年度における法人全体の資金収支は、資金収入が 11.4%減となる。附属高校の外壁改修・本館棟の内部改修の実施及び空調設備の更新工事に 172 百万円の支出を行ったこと等により、収支差額は△117.4%の△41 百万円となった。短期大学では、令和 4 年度は施設改修等も一巡し、支出抑制も引き続き行っているが支出超過の状態となっている。
法人全体資金収支

短期大学資金収支
資金収入

資金支出

単位：千円

年度

資金収入

資金支出

差額

差額

R4

2,528,680

2,570,105-41,425

278,283

304,570-26,287R32,852,494

2,614,136

238,358

269,419345,321-75,902R2

2,896,670

2,474,438

422,232

304,960

348,099-43,139

短期大学の収支の状態は、法人全体の財務状況に大きく影響を及ぼしている。短期82

植草学園短期大学

大学の事業活動収支において基本金組入前当年度収支差額は 3 カ年マイナス額が続いており、学園全体の財務を圧迫する要因となっている。（提出-26，31）
法人全体事業活動収支の推移

単位：千円

事業活動

事業活動

基本金組入前

事業活動

人件費

教育研究費

収入

支出

当年度収支差額

収支差額比

比率

費率

R4

2,543,719

2,777,234-233,514-9.18%

65.8%

34.1%

R3

2,653,328

2,679,712-26,384-0.99%

63.9%

29.2%

R2

2,662,731

2,641,846

55,714

2.07%

64.3%

25.6%

年度

短期大学事業活動収支の推移

単位：千円

事業活動

事業活動

基本金組入前

事業活動

人件費

教育研究費

収入

支出

当年度収支差額

収支差額比

比率

比率

R4

278,412345,515-76,102-27.3%

82.4%

39.6%

R3

269,419

333,674-64,255-23.8%

67.5%

49.7%

R2

304,718

383,707-78,747-25.8%

81.4%

38.8%

年度

現員学生数の推移

単位/人、％
令和 2 年度
現員数

充足率

令和 3 年度

令和 4 年度

現員数

充足率

現員数

充足率

地域介護

1 年生

福祉専攻

2 年生

13

32.5%

計

13

32.5%

こども未

1 年生

81

81.0%

89

89.0%

57

57.0%

来学科

2 年生

88

88.0%

78

78.0%

91

91.0%

計

169

84.5%

167

83.5%

148

74.0%

182

75.8%

167

83.5%

148

74.0%

※1

※2
合計
※1

令和 2 年度学生募集停止、令和 3 年 4 月 1 日廃止※2

令和 3 年度より、福祉学科児童障害福祉専攻がこども未来学科へ名称変更。

短大部門の教育研究経費比率は、30%以上の支出がなされおり、学生サービスへの資金配分は問題なく行われている。（学園全体では、30%前半の状態である。）令和 4 年
度末の資産状況は、資産の部合計が 9,246 百万円、負債の部合計が 891 百万円、純資産が 8,354 百万円であり、純資産構成比率は 90.4%となることから財務の健全性は確保されている。（提出-27～28）
貸借対照表（主要項目）の推移
年度

有形固定資産

運用資産

単位：千円
資産合計

83

退職引当金

前受金

負債合計

植草学園短期大学
R4

6,672,608

2,158,100

9,246,287

147,471316,757

891,600

R3

6,875,187

2,121,368

9,373,156

147,627

264,299784,954

R2

6,926,871

2,219,428

9,524,996

133,904

327,881910,410

施設設備の更新等で長期的に必要となる資金については、要積立額として 6,074 百万円となる。これに対する運用資産は 2,158 百万円であり、積立率は 35.5%となっている。運用資産積立不足が増加する一方で要積立額の増加に対応しきれていない。全
国の同規模大学法人の平均（67.6%）と比較し下回った状態にある。固定負債は退職給与引当金であり、目的どおりに引き当てられている。(提出-28，35)
本学園の監査は、監査法人による会計監査と監事による監査を通じて厳正に実施されている。令和 4 年度の監査法人による監査は、年 4 回実施され、1 回につき 3 日間
延べ 12 日間、400 時間程度実施された。（備付-34）
会計監査は、帳票・会計伝票・証憑書類・稟議書等の確認及び会計処理の妥当性、予算執行状況の確認、規程との整合性等について行われている。また、決算期には、資産・負債の期末残高の確認と資金収支計算書・事業活動終始計算書・貸借対照表の監査が行われる。さらに、監査法人は監査結果及び財務上の問題点やリスクについて、監事に報告するとともに理事長に対しても定期的（監査最終日）に監事同席のもと報告を行っている。（提出-規程集 Ⅰ -5）（備付-35）（２）財的資源の適切な管理
毎年度の事業計画と予算編成は、植草学園中期計画 2018-2023 及び中期財務基本方
針、予算編成方針に従い策定されている。予算に関しては 9 月に編成方針が示され、12 月には、各部門から次年度予算要求なされ 1 月に予算原案が法人財務課で作成される。理事長、学園事務局長による調整が行われ、各部門との折衝後に理事長により 3 月の常任理事会、そして 3 月の理事会で審議・承認を受けている。補正予算の編成は、原則として 3 月に行うが、必要が生じた場合には適宜行い決算との乖離が大きくならないように配慮している。
予算の執行管理は、各部門の予算執行状況を月毎に法人財務課でチェックし、財務
状況（財務計算書）については理事長、学園事務局長へ報告をしている。
また、資金運用については、運用規程に基づき、安定性の高い定期性預金、金融債及び自治体の発行する債券などを主に運用が行われている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①

学生募集対策と学納金計画が明確である。

84

植草学園短期大学②

人事計画が適切である。

③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

（１）短期大学の明確な将来像
植草学園短期大学は、学園の建学の精神、学園の教育方針に基づき個性・特色をより明確にしていくこと、そして、教育・研究の質が保証され、地域における生涯学習を支える短期高等教育機関として信頼される存在となることを目指している。
将来構想については、学園の将来構想等検討会議、並びに本学の将来構想検討委員会において、検討している。
（２）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析
本学の強みは、特別支援学校教諭二種免許の取得を可能にするなど、特別支援教育に力を入れていることである。新入生アンケートや学生満足度アンケートにおいても、「障害を学べる植草」というイメージは受験生に期待を持って受け止められ、卒業生もその教育の充実に満足を示している。このイメージをさらに発展させ、新しい学園の中期計画（UGPlan2018-2023）では、新たな学園イメージとして「インクルーシブを学び実践する学園」を打ち出した。（提出-規程集 Ⅷ -3）（備付-36）
本学の強みは、障害に関する専門性を身に付けた保育士・幼稚園教諭を養成することであり、障害児の受け入れの進む現場のニーズをしっかり捉えていることである。
障害を学べることを本学の魅力に入学する学生が多く、就職状況も 100％を維持している。ただし、保育士の処遇問題などの影響か、志願者の減少傾向にあったが、平成 30
年度は、社会人学生の増により、定員を確保した。しかし令和元年度入試は 89.0％、
令和 2 年度は 81.0％、令和 3 年度は 89.0％、令和 4 年度は 57.0％と大幅に定員を割り込んだ。令和 5 年度入学定員が改善しなければ短期大学の経営は非常に厳しく継続は困難である。

85

植草学園短期大学（３）経営実態、財政状況に基づく経営（改善）計画の策定
令和 2 年度をもって地域介護福祉専攻を廃止し、また志願者数確保を目的に新入生対象スカラシップ制度 TRY！を設けるとともに経費支出抑制を行い収支構造の改善を目指している。
学園の施設整備計画については、既に全ての耐震改修が修了していることから、老朽化施設の改修工事を行うこととしている。令和 3 年度は A 棟の外壁改修工事、体育館のトイレの改修工事を行った。
（４）適切な定員管理と経費のバランス
支出面では、人件費比率の負担を軽減させるため人件費上昇を慎重に抑制する必要がある。学園では「中期人事基本方針」を定めており、それに基づいて学生生徒の充足状況に相応した人事体制、効率的な業務の遂行が求められる。事務職員については、平成 27 年度より人事考課を実施し、その考課に基づき処遇する制度を導入した。
さらに、教育研究の質向上を支えるため、経営資源を学生生徒納付金及び納付金以外の収入増加に注力し、人件費や諸経費支出の抑制を行い収支のバランスのとれた財
務管理運営と盤石な財務基盤を目指し取り組んではいるが、改善には至っていない。
（５）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有
学内に対する経営情報の公開は、ホームページを通じて行うと共に、毎年 4 月の「新年度の集い」において説明し学園の経営状況の理解に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

今後、 規模を縮小する短期大学を含め学園の文教分野での財務計画及び収益事業を取り込んだ総合的な財務取組み方針が必要であり、 中期計画（UGPlan2018-2023）及び中期財務方針を策定した。計画の策定から前半の 3 年目が経過した令和 2 年度末に前半の業務遂行を振り返り、令和 3 年度からの取組みの見直しを行った。それぞれの計画には人員計画、財務計画、施設設備計画を加味したものとして見直し、経営の強化を図っている。
学園の経営する各学校の学生・生徒・園児の安定的な確保は重要な課題である。そのために教育環境をさらに整え、教育内容・方法を改革し、魅力ある学校づくりに邁進していく改革姿勢が欠かせない。
学園の財政面に関しては、限られた財源の中で最大限の成果が得られるよう、支出の抑制、事務の効率的な運営に努めるとともに、経営を支える人材育成にも力を入れていく必要がある。また、近年の少子化による受験者数の減少、同系統の学校との競争により、学生生徒の確保は難しくなっている。一方、人件費を始め諸経費は増加する傾向にあり、収支バランスを崩しかねない。このような厳しい経営環境の中、中期的な見通しを持って健全な財務運営の維持と競争力の強化が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

令和 3 年度より、本学はこども未来学科のみの運営となった。学園全体の経営改善
86植草学園短期大学と財政の安定化に向けた取組みを進めていたが、令和 4 年 12 月時点の令和 5 年度入学予定者は 50 人と回復の兆しが見えないことから、短期大学の今後について、学園将
来構想検討会議での協議を経て評議員会と理事会で令和 6 年度入学者の募集停止を決定した。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
・前回の認証評価時に記載した基準Ⅲ教育資源と財的資源の行動計画
教育資源
研究活動に関しては、外部研究費補助金、特に科学研究費補助金の申請・採択に向けての取組を強化していく。また国際会議参加等の規程を整備する。
ICT 活用のためのインフラ整備（Wi-Fi 環境）を平成 29 年度より優先順序を定め計画的に進める（M 棟→A 棟→B 棟の順）。合わせて、ICT 機器の利用を促進するための FD・SD 活動を積極的に行い、学生の能動的な学修や学修成果の振り返りに生かせる体制を構築する。
財的資源
中期財務計画（平成 30 年度〜平成 35 年度）策定のための経営強化会議を平成
29 年度中に 6 回開催し、財務状況の分析から人件費や経費抑制の方策、及び納付金以外の収入を増やすこと等を協議する。また、学園の中期目標を策定するにあたって、現場を担当する教職員の声を可能な限り生かすため、理事長、学長が進行役となる「植草学園の将来を語る会」を平成 29 年度中に各 5～6 回開催する。
学生募集については、入試広報戦略委員会においてオープンキャンパスの持ち方、ホームページや SNS 利用による広報戦略を打ち出す。
・上記行動計画の実行状況
教育資源
科学研究費補助金審査経験者による申請書の事前チェックを平成 30 年より実施している。国際会議参加の規程はまだ整備できていないが、サバティカル制度を
令和 4 年度に整備し、令和 5 年度より実施することに伴い検討を進める。公開型
無線 LAN（Wi-Fi）のインフラは令和 2 年度のコロナ禍での遠隔授業の実施、また令和 3 年度から学生の一人 1 台の PC に対応し、一層の整備をほぼ終えている。
また、令和元年にアセスメント・ポリシーを策定し、令和 2 年度から学修成果の可視化を試みている。
令和 2 年度末に中期目標を見直し、中期目標達成をさらに進めている。令和 5
年度が中期目標の最終年度であり、計画達成に引き続き努める。
財的資源
経営強化会議で財務状況の分析、対応を行い、中期財務方針（2018-2023）を策定した。また、教職員の声を聞きながら学園の中期計画（2018-2023）を平成 3087植草学園短期大学年に策定した。学生募集について、入試広報戦略会議でオープンキャンパスの持ち方やホームページ、SNS 利用の広報戦略を打ち出し、令和 2 年度から Web オープ
ンキャンパスを実施した。また、志願者数確保を目的に新入生対象スカラシップ制
度 TRY！を設けた。令和 3 年度からは、Web 広告の掲載や 1、2 年生を対象としたオープンキャンパスを新たに 12 月に実施した。さらに、指定校選抜入試を 12月に追加実施した。また HP など、入試広報改善の検討を行い、令和 4 年度は、ホームページの改善を行なった。これらとともに経費支出抑制を行い収支構造の改善を目指したが、令和 4 年 12 月時点の令和 5 年度入学予定者は 50 人と回復の兆しが見えないことから、短期大学の今後について学園将来構想検討会議での協議を経て評議員会と理事会で令和 6 年度入学者の募集停止を決定した。
なお、認証（第三者）評価においては、教育資源と財的資源について特段の改善を求められてはいない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 6 年度入学者の募集を停止することが決定したが、学生生徒納付金・納付金以外の収入の増加、人件費や諸経費の抑制を図り、収支の赤字削減に努める。
また、植草学園短期大学の最後の入学生を含め、在学生の授業、実習、資格取得
や就職活動等の支援については、引き続き、教職員一同全力を尽くしていく。短期大学が長年培って来た教育・研究は大学が継承し、更なる発展に努める。

88

様式 8－基準Ⅳ
植草学園短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
39

学校法人植草学園寄附行為

40

学校法人植草学園寄附行為施行細則

41

理事会議事録（過去 3 年：令和 2 年度～令和 4 年度）

備付資料
38

理事長の履歴書

39

学校法人実態調査表（過去 3 年：令和 2 年度～令和 4 年度）

40

学校法人植草学園中期計画（平成 30 年度～令和 5 年度）

41

理事・監事名簿

42

評議員名簿

［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。

89

植草学園短期大学③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

（１）理事長の学校法人の運営全般へのリーダーシップ
本法人の理事長は、平成元年 4 月に学校法人植草学園法人本部次長に就任して以来、学園法人本部事務局長、短期大学事務局長（兼務）、大学事務局長（兼務）、学園評議員・副理事長を経て、平成 25 年 4 月学校法人植草学園理事長に就任した。これまで一貫して学園の管理運営に携わるとともに、大学、短期大学の設置にも尽力し、法人の発展を支え、現在に至っている。また、理事長は、法人の建学の精神を発展継承することを職務とする学園長を兼務しており、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の運営に十分な経験と知見を有している。（備付-38）（２）理事長の理事会の運営
理事長は寄附行為、諸規程等の定めに基づき、理事会を招集（通常年 6 回）、開催して法人の最高意思決定機関として適切に運営している。また、会計年度の終了後 2 ヶ月以内には監事の監査を受け、理事会の議決を経た財産目録、賃借対照表、収支決算書
及び事業報告書を評議員会に報告し、意見を聞いている。（備付-39）
また、理事長は寄附行為に基づき、理事会における議題の整理や理事会からの委任事項を審議・決定する機関として、常任理事会を月 1 回開催している。常任理事会には、学内理事である大学・短期大学の学長及び大学副学長、短期大学教授、事務局長が構成員となっており、法人の運営方針の策定・管理運営上の諸問題への対応等広範囲にわたって協議が行われている。法令の改正等に伴う規程の改廃は、常任理事会において協議後理事会で承認されており、学校法人及び短期大学運営に必要な規程は適切に整備されている。（提出-37，39）（提出-規程集）
現在、常任理事会のもとには、重要事項を調査、検討及び企画・立案する学園将来構想検討会議、学園経営強化会議、学園広報会議、学園職場環境充実委員会の専門部会が置かれ、理事長や常任理事会の諮問に答えている。
（３）法令及び寄附行為に基づく理事の構成
理事会を構成する理事数は、7 名で寄付行為に基づき選任され構成されている。その内訳は 1 号理事（学園長）、2 号理事（植草学園大学長）、3 号理事（評議員会 3 名）、
4 号理事（有識者・法人の功労者 2 名）となっている。4 号理事は学外理事であるが、法人の沿革や建学の精神、教育方針などをよく理解しており、教育事業を取り巻く環境等に深い見識を有している。また、理事長との懇談等が適宜行われ、法人が抱える問題や経営状況なども把握している。
評議員会の選任は、寄付行為に基づき法人の職員 9 人、卒業生 2 人、保護者 1 人、有識者 3 人が適切に行われている。開催は定例として年に 2 回、臨時で 1～2 回となっている。評議員会は理事会の諮問機関として位置づけられ、寄附行為及び寄附行為施行細則に規定する諮問事項について諮られる。評議員会では、有益な意見が活発に出されるように事前に議題や資料等の提示が行われている。なお、学校教育法第 9 条（校90植草学園短期大学長及び教員の欠格事由）の規定は、学校法人植草学園寄附行為第 12 条に適用されている。（備付-42）＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事会及び常任理事会を中心とした学校法人の管理運営体制は確立され、その運営も適切である。専任されている理事・監事は、それぞれ学校の運営に対して優れた見識を有しており、学園の経営状況もよく理解している。今後、18 歳人口のさらなる減少が続く中、Society5.0 等新たな時代の人材養成に対応した高等教育を推進すると共に、建学の精神をベースにおいた各学校の教育目標を如何に達成していくのか、さらなるリーダーシップが期待される。（備付-41）
また、職員については、困難な環境の中において組織や推進体制の強化確立を進めるため、マネジメントや IR を牽引できる人材育成が必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料40

植草学園短期大学教授会議事録（令和元～令和 4 年度）

提出資料-規程集
1-1

植草学園短期大学学則第 46 条

2-2

植草学園短期大学教授会規程

Ⅰ -4

学校法人植草学園管理職員選任規程

備付資料
43

学長の個人調書［様式 21（R5.5.1 現在）］

44

研究業績書［様式 22（過去 5 年間 H30-R4）］45

委員会等の議事録（過去 1 年間）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

91

植草学園短期大学③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

（１）学長の短期大学の運営全般へのリーダーシップ
学長は「学校法人植草学園管理職員選任規程」に基づいて選任され、教学運営の責任者として平成 29 年より職務を務めている。（提出-規程集 Ⅰ -4）平成 30 年からは植草学園大学の学長も兼任している。学長は千葉大学教育学部教員として 36 年間保育者養成に携わり、千葉大学教育研究評議委員会委員（平成 19−20 年）、千葉大学教育学部副学部長（平成 20−22 年）、千葉大学教育学部附属幼稚園長（平成 22−28 年）などを務めた。また文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員（平成 18—22 年）、学術振興会
科学研究費委員会審査委員（平成 28—29 年）、千葉県生涯学習審議会・社会教育委員会委員長（平成 25—29 年）などを務めた。以上の経歴に見られるように、学長は短大の運営に十分な学識と経験を備えている。（備付-43～44）
学長は本学の教学運営の最高責任者として、建学の精神に基づく教育研究を推進す
るとともに、校務をつかさどり教職員を統督し、本学の向上・充実に向けて努力している。その意思決定にあたっては、教授会の意見を参酌して教学運営における最終的な判断を行っている。学長の学生に対する懲戒については学則に定めている。（提出-規程集 1-1）
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、令和 2 年度より「危機管理対策本部」を設置し、学長は本部長として、その都度様々な対応を指示した。
なお、令和 4 年度には、学生募集の低下傾向に歯止めがかからず、理事会により短92

植草学園短期大学

大の令和 6 年度学生募集が決定された。学長は令和 5 年度入学予定者及びその保護者、また令和 4 年度在学生への対応を指示するとともに、在学生と新入生には卒業まで丁寧に指導して行くことを伝えた。
（２）学長による教授会の開催と運営
学校教育法の改定に基づき、平成 26 年度末に「植草学園短期大学教授会規程」を改定し、27 年度より教授会は学長が招集し、学科長が議長となり、本学の教育研究上の審議機関として運営しており、本学の教育・研究の向上を目指すうえで学長の諮問機関としての役割を果たしている。
（提出-規程集 3）学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び教育研究に関する重要事項など教授会が意見を述べる事項を周知すると共に、これらについて教授会の意見を聴取し決定している。教授会には教授以外の教員も出席し、教員が学習成果及び学位授与、教育課程編成、入学者受け入れの3 つのポリシーに対する認識を始め、様々な問題を共有する場となっている。教授会の議事録は整備されている。（提出-42）
教授会のもとに各種委員会が置かれ、学長および教授会からの諮問に応えている。
委員会数は 36（本学のみの委員会は 13、大学との合同の委員会は 23）で、全ての委員会が設置規程を有している。委員会のうち将来構想委員会および人事委員会については、学長が委員長となり審議をすすめている。教員数に比して委員会数は多く、教員の負担は大きい。（備付-45）＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長を中心とする教授会の運営は適切である。委員会の負担解消が課題である。これについては見直しを行い整理統合や委員会回数の削減を図る。また教職共同を進める上で、事務職員を含めた委員会の構成を検討していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は建学の精神に基づいて、教職員が一丸となり短期大学の教育研究の質向上に取り組むよう、中期目標の設定、教職再課程認定への対応、アセスメント・ポリシーの策定、
教職・公務員支援センターの設立、障害等のある学生支援ガイドの策定、教員評価制度の実施、地域介護福祉専攻の閉鎖、こども未来学科への名称変更、特別支援学校教諭に関わる問題への対応、また短大の令和 6 年度学生募集停止への対応などを指導するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する危機管理対策本部長として強いリーダーシップを発揮している。また学生の行事に積極的に参加し、学生とともに歩む姿勢を大切にしている。
引き続き、一体感のある取り組みを進めるとともに、大学との協調関係を強め、閉学に至るまでリーダーシップを発揮していく。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料93

植草学園短期大学

43

評議員会議事録

提出資料-規程集
Ⅰ -5

学校法人植草学園監事監査規程

Ⅰ -7

学校法人植草学園内部監査規程

学校法人植草学園評議員会規程
備付資料
46

監事名簿

47

学校法人植草学園監事監査報告書

42

評議員名簿

［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

（１）監事による監査
監事は理事会、評議員会への出席に加えて、毎月開催される常任理事会へも出席し、適宜、学園の業務及び理事の業務執行状況の監査を計画的に実施している。公認会計士による会計監査にも毎回立会い、会計士との意見交換を定期的に実施し、学園の財務状況の把握に努めている。（提出-規程集 Ⅰ -5）（備付-46）
監事監査については、学園事務局法人本部課と法人財務課が所管しており、監査人の指示による資料の準備や監査業務の支援をしている。
（２）監事の理事会及び評議員会における意見表明
毎年度監事監査を実施し、理事会及び評議員会で報告している。（備付-47）（３）監事の毎会計年度の監査報告書作成と理事会及び評議員会への提出
監事監査の報告は、「学校法人植草学園監事監査規程」及びその年度の「監事監査計画」に基づいて行われ、監事監査結果が報告書としてまとめられ、5 月の理事会及び評議員会へ提出されている。
平成 27 年度より、理事長の直属の機関として、内部監査室が設置された。
（提出-規
程集 Ⅰ -7）平成 30 年度からは、各課・室長から提出された「日常業務自己監査票」の94

植草学園短期大学

集計結果を基に、「各課・室日常業務自己監査集計結果報告書」を作成し、業務の改善に役立てている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

（１）評議員会の組織
評議員会の定数は 15 名（理事定数 7 名）で、その内訳は、職員からの選任 9 名、卒業生からの選任 2 名、保護者からの選任 1 名、学識経験者・功労者からの選任 3 名となっている。（提出-43）（提出-規程集 X）
定例の評議員会は、年 2 回（5 月，3 月）の開催で、臨時の評議員会は必要に応じて開催されている。
（２）評議員会の運営
評議員会の運営は、寄付行為に則り適切に行われている。外部からの選任数が 6 名であることから、学園経営に対する有益で多様な意見が多く出されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

（１）教育情報の公表
学校教育法施行規則に基づく教育情報の公表及び教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に規定する情報の公表については学園のホームページに公開している。
（２）財務情報の公開
財務情報（事業計画及び事業報告、監事監査報告）についてはホームページ（学園事
業報告書内）に公開し、各学校の事務室において計算書類の閲覧ができるようにして
いる。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

時代の変化に対応した大学運営や学校法人の社会的な責任を負っていくためのガバ
ナンスの確立を進める必要があると認識している。そのために、公共性と自主性を基95

植草学園短期大学本とするガバナンスコードを制定し、その運用を通して大学の使命を果たしていく。
毎年度の事業計画の作成にあたっては、中期計画との関係や予算編成について、より綿密な議論が必要である。また、事業報告については、事業の進捗状況を明確にするとともに PDCA サイクルの見える化に繋げる。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
・前回の認証評価時に記載した基準Ⅳリーダーシップとガバナンスの行動計画
三様監査体制を整えるため、三者の定期的な会議を平成 29 年度より年に 3 回程度開催する。また、自己点検評価と連携、連動した内部監査の実施と監事監査のさらなる充実を図る。
私学の経営環境が厳しくなる中で、理事会・評議員会の機能をさらに高めるため、理事長と学長の連携を強化するとともに、学園運営に有益な情報の収集を積極的に進める必要がある。そのために、理事長・学長会議の定例化（月 1 回）を図っているが、学園運営の質向上に大きく寄与できるものとする。財務基盤の強化に向けた検討会議を平成 29 年度中に実施し、中期財務計画（平成 30 年度〜平成 35 年度）に反映する。
予算管理システムの整備を進め、予算の管理の実効性を徐々に高める。
・上記行動計画の実行状況
監事監査、監査法人による会計監査、内部監査室監査が連携する三様監査体制を整えるため、平成 29 年度より三者の定期的な会議を開催している。理事長・学長会議
は毎月定例会として行なっている。平成 30 年度より 6 年間の中期目標を設定したが、中間時点となった令和 2 年度末には、中期目標の見直しを行い、今後 3 年間の目標の見直しを行った。財務基盤の強化については、中期財務基本計画（平成 30 年度〜令和
5 年度）の策定を行った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事会・評議員会の機能を強化しその実質化を進めていくために、理事長が更なるリーダーシップを発揮できる環境整備のため、令和 2 年度には、常任理事会の下に、学園将来構想等検討会議に加え、学園経営強化会議、学園広報会議、学園職場環境充実
委員会が整備された。今後、学園の財務基盤強化、特色ある教育・研究の推進、働きやすい職場環境作りに着実に進めていく。
また、大学・短期大学の学長や学部長、高校の校長などとの連絡・連携を強化する方96

植草学園短期大学策を検討する。また、専門性を有した外部人材の活用や、経営に関して理事長のリーダーシップを支える人材の育成を推進する。
学園の運営上、重要となる中期目標と中期計画において、その PDCA サイクルの実
行を着実に進める体制を整備して、中期計画の基に実施する年度毎の事業計画の進捗状況を適宜把握できるようにする。
監事による監査、監査法人による会計監査、そして内部監査室の監査が連携して監査を行う三様監査体制をさらに充実していく。また、財務に関する問題点の把握と改善に向けての協議を定期的に実施し、中期財務基本計画を策定し、経営の安定化を図っていく。

97