2021年3月期 通期決算短信 補足説明資料
株式会社オプティム

免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略等はいずれも作成時点で入手可能な情報を基にした予測であり、これらは経済環境、
競合状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績および戦略は、この配布資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。また、本資料に記載されているマーケット情報などに関わる情報は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではありません。

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アジェンダ1. 2021年3月期 決算ハイライト

2. 成長戦略3. 2022年3月期 業績予想

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2

2021年3月期 決算ハイライト

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3

2017年度から〇〇×ITへの積極的投資期間とし、2021年3月期を利益計上期と位置づけ

2018年3月期決算説明会資料より

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4

売上レビュー

売上実績の推移75

創業来21期連続となる

75.1

111.7%

過去最高売上高を達成

70

67.2

65

新型コロナウイルス影響下においてテレワーク需要による管理端末数の増加やそれに伴うサポート需要を取り込むことが出来たことにより、Optimal BizやOptimal Remote等のライセンス売上を中心としたス
トック売上が前年比120％以上の成長と好調に推移しました。
一方、OPTiM Cloud IoT OSに関連する新規サービス
は、新型コロナウイルスの影響を受け、一部のライセ(※)
ンス・カスタマイズ の進捗が遅延し、影響は残しつ
つも、一定の回復を得ることができました。

60

55

54.6

50

45

40

その結果、期初売上計画（74.1-80億円）通り

75.1億円（前年比111.7％）

前年比となっております。

（単位：億円）35※ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発となります。
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2018年度

2019年度

2020年度実績

2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っております。

5

利益レビュー

経常利益の実績推移

利益回収期と位置付けた今期は

百期初計画上限値を24%上振れし

771％

20

20.0

18

過去最高益を達成

16
14

コロナ禍の影響を受けてライセンス売上が好調に推移したこと、主要サービスのソフトウェア資産計上を開始したこと等の理由により、過去最高益となる
大幅増益となりました。
期初経常利益計画（8-16.1億円）を大きく上回り

12

10
8
6

営業利益は、18.0億円（前年比703.8％）
経常利益は、20.0億円（前年比771.0％）
純利益は、 12.3億円（前年比1055.8％）となっております。

4.0
4

2.5
1.4

2
前年比

0

（単位：億円）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っております。
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6

過去3年度の全体売上、ライセンス・カスタマイズ売上実績推移
80.0

70.0

19.3
60.0

50.0

18.6
9.2

Optimal Bizを中心としたライセンス売上も
好調に推移

40.0

30.0

20.0

45.5

48.7

55.9

10.0

カスタマイズ・その他
ライセンス

0.0
（単位：億円）2018年度

2019年度

2020年度Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved.

7

Optimal Biz：ビジネスモデル
主要販売パートナー「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナーのサービスとして提供されており、当社グループは端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社グループでは、OEM提供の際は、販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。
１端末エンドユーザー標準価格：300円/月

オプション・サービス「Optimal Biz」は、ウェブフィルタリングや、ウイルス対策、 MAM、MCM等、さまざまな機能をオプションとして提供しており、導入企業は必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択して導入することができます。

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8

Optimal Biz：主要数字
ー モバイルの可能性を広げるー

国内シェア No.1

※1

42.3%
平均解約率約0.5％※318万社以上 の圧倒的な導入実績

累計※2※1 ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」SaaS・ASP型MDM出荷ID数、富士キメラ総研「2020 ネットワーク
セキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」モバイルセキュリティ管理ツール」他複数の調査レポート※2 2019年6月25日、当社集計※3 主要パートナー実績をもとに当社算出。集計期間（2019年5月-2021年3月）

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9

AIサービスの進捗
OPTiMのAIソリューションが5部門で市場シェアNo.1獲得 ※1

Agri Field Manager※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI（ディープラーニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望【2020年度版】

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10

“〇〇×IT”を推進するグループ企業を構築
オプティムグループ

株式会社オプティム
連結子会社

持分法適用会社

New！

•

New！

株式会社オプティム
アグリ・みちのく

オプティムバンク
テクノロジーズ株式会社（オプティム95%：みちのく銀行5%）（オプティム95%：佐賀銀行5%）

スマート農業ソリューションを活用し生産者と連携した農作物の生産と販売

New！

•
•

地銀DX、地域DXの推進
DXファンドNew！

New！

ディピューラメディカル
ソリューションズ株式会社

医療IoTソリューションの提供•

株式会社ユラスコア（オプティム100%）••

スマートコンストラクション・レトロ
フィットキット販売
建設向けDXソリューションのマーケ
ティングを実施

DXGoGo株式会社（オプティム１００%）•

マーケティングDXサービスの
開発・提供
•

•

各産業における国産ドローンサービスの利用を
推進

ファンド

New！

DXGoGo株式会社ランドログ
マーケティング株式会社NTT e-Drone
Technology

AIとIoT活用の商品企画で企業のDXを支援

デジタルトランスフォーメーション
ファンド投資事業有限責任組合第1号
無限責任組合員（GP）：
株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング
オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社
有限責任組合員（LP）：
株式会社佐賀銀行
株式会社オプティム※Newの記載は2020年度設立

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11

総スタッフ数におけるサービス・製品開発人員比率および正スタッフ比率

サービス・製品開発人員比率

正スタッフ比率推移
（人）

700
600

500

非開発系
28.6%

アルバイト
協力会社
正・契

420
3.3%

開発系

400

71.4%

300

539

※ 2021年4月1日、当社集計

サービス・製品開発に直接かかる人員比率が71.4%を占める

2.2%

2%

46.2%
249名

37.1%
217名

42.1%
177名

200
100

585

54.5%
229名

51.8%
279名

60.7%
355名

0
2019/4/1

2020/4/1

2021/4/1

正スタッフ比率は60.7%であり、上昇傾向にある

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12

お知らせ
当社エンジニアによるブログやセミナー形式での技術情報の発信活動も積極的に実施しております。
ご興味ありましたら、ぜひフォローのほどよろしくお願いいたします。

当社を支えるさまざまな技術情報をエンジニア達が毎週更新中！
掲載内容（一例）：Deep Learning、エッジコンピュー
ティング、IoT、等

当社エンジニア主催のセミナー型の技術
情報発信・交流の場
トークテーマ（一例）：AI・IoT、スクラム開発、PM、SRE/クラウドインフラ、等

2018年12月より開始
累計記事数：172本
執筆者数：49人
Blog開始以来、週１ペースで発信中

https://tech-blog.optim.co.jp/

2019年10月より開始
月1ペースで累計15回実施
累計参加者数：741人
現在は完全オンラインで実施中

https://optim.connpass.com/

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13連結業績サマリー(単位億円)
売上高
IoTプラットフォームサービス
リモートマネージメントサービス
サポートサービス
その他サービス
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
当期純利益

2018年度

2019年度
54.6
39.8
7.7
1.5
5.4
19.6
35.0
34.0
0.9
1.4
0.1

2020年度
67.2
53.4
7.5
1.4
4.8
26.2
41.0
38.4
2.5
2.5
1.1

前年比
75.1 111.7%
61.3 114.9%
7.9 104.8%
1.3
89.6%
4.5
94.6%
29.4 112.2%
45.7 111.4%
27.6
71.9%
18.0 703.8%
20.0 771.0%
12.3 1,055.8%

当連結会計年度の経営成績は、売上高75.1億円、営業利益18.0億円、経常利益20.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益12.3億円となりました。

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14

成長戦略

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15

〇〇×IT構想の更なる推進にむけて2021年3月期第二四半期決算説明会資料より

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16２つのDX

Industrial DX

Corporate DX
OPTiM

事業創造のためのデジタル化

AI

社内業務改善・効率化

IoT

Robot

Cloud

Subscription

Sharing

Securityのためのデジタル化

OPTiMが競争優位を持つDXに必要な技術基盤

全業種・産業が対象

個別産業が対象

コロナ禍により、特性の異なる２つのDXが大きく発展
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Industrial DX戦略：
IoT市場は今後も成長続き、その中心が産業用途に世界のIoTデバイス数の推移及び予測

出典：令和2年

情報通信白書産業関連用途で約100億台にCopyright © OPTiM Corp. All Right Reserved.

18

〇〇×IT戦略の推進により、OPTiMのAI/IoTプラットフォームへの
接続デバイス、産業向けキラーサービスが飛躍的に増加
Industrial DX
産業共通
PC・スマホ・タブレット

カメラ

建設

医療

農業・IoT

ロボット

更なる建機・ダンプトラック

手術ロボット

ドローン・センサ等

各種検査ロボ〇〇×ITを推進
450億台になるさまざまな業界・ﾊｰﾄﾞｳｪｱへ展開

MINS

ID管理・デバイス管理・遠隔制御・クラウド管理・セキュリティ・エコシステム運用・課金管理
AIサービス
…
OPTiM
IoT

AI Camera

OPTiM
GeoScan

MINS

農業DX
サービス

ロボットDXサービス

次々に新サービス投入予定

産業向けサービス

今後も、更なる〇〇×ITの推進によるデバイスカバレッジ、産業用キラーサービス開発を推進
全世界450億台のデバイスへの接続と産業用キラーサービス提供を目指す
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19

Industrial DX 領域の新サービス
機器・装置の力を最大化、クラウド機器管理サービス

スマホ・タブレットで対象をスキャンするだけ
かんたんLiDAR3次元測量アプリ「OPTiM IoT」は、あらゆる機器や装置をクラウドから管理・運「OPTiM Geo Scan」は、LiDARセンサーと高精度位置情報を組用するサービスです。「OPTiM IoT」を導入することにより、管み合わせることで、高精度な測量を手軽に行える測量アプリです。

理している機器や装置の稼働最適化、ダウンタイムの最小化や保通常は熟練の技術者が必要な測量作業を、守コストの削減を支援いたします。これにより、機器・装置の生

誰でも一人で簡単に行うことが可能になります。

OPTiM IoT

OPTiM Geo Scan

産性を最大限に引き出すことができます。

1デバイス1,0００円/月～

972,000円/年～※３現場まで同時利用可能

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20

Industrial DX戦略：農業
これまでの取り組み

今後の展開

消費者、生産者ファーストのビジネスモデルを確立
単一作物で国内最大市場を持つ“米”で栽培から加工、販売（EC）までを一気通貫で提供

米産業全体のDX化”スマート米“栽培・販売を通じてノウハウを確立した“米”において栽培から加工、流通、販売、全体を見据えたDXサービスを提供する

TAM
弊社が生産者提携し栽培、販売を実現する“スマート米”において消費者、生産者ファーストのビジネスモ
デルを確立

農業とITの未来メディア「SMART AGRI」を運営
弊社が主体で発足させたス
マート農業アライアンスに生産者を中心に2,000の団体が参加。協業し農業全体のDX化を進める

約2.3

農林水産省、各自治体、生産者と先進的共同研
究を数多く実施兆円※※出典：矢野経済研究所「2020年版 コメビジネス・米飯市場の実態と将来展望」
米飯市場の市場規模推移より

農業・食品産業全体の効率化と付加価値向上を目指した
独創的なDX（AI・IoT）サービスを開発

農業DXサービスの販売拡大

実用化段階入った栽培の効率化、付加価値化を行うためのDXサービスを数多くをさまざまなチャネルから提供していく

ドローンを使ったピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー（世界初・特許取得）を提供

ドローンを使った播種テクノロ
ジーを提供

TAM

約

3,885
億円 ※

圃場をＡＩ・ＩoTで画像・センサ解析するサービス“Agri Field
Manager”を提供

グライダー型ドローンを使った広域圃場管理システムを提供※『2030年のフード＆アグリテック』（NAPA編）の市場規模予測値から「次世代ファーム」「農業ロボット」「生産プラットフォーム」の部分を引用して算出

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21

Industrial DX戦略：医療
これまでの取り組み

今後の展開

手術支援ロボットシステム「hinotori™サージカルロボットシステム」用
ネットワークサポートシステム「MINS※」を共同開発

手術室向けDXサービスとして販売拡大

・hinotori™出荷拡大※に伴い、MINSを順次導入※日本での事業基盤確立（24.3月期：100億円）（シスメックス株式会社 2021年3月期 決算説明会より）・手術室向けDXサービスの共同開発と展開
・hinotori™本体の競争力拡大
MINS※により実現されること：「hinotori™の稼働状態やエラー情報のリアルタイム収集」「手術室映像のライブ配信及び閲覧」「デジタル
ツインによる稼働状態の三次元再現」など※Medicaroid Intelligent Network System

・手術室関連の新規ビジネス創出

オンライン診療プラットフォーム

コロナ渦でニーズが高まる分野へ応用

・2016年2月 「オンライン診療ポケットドクター」を発表
・2020年2月〜9月 「ポケットドクター」を医療機関に無償提供し、新オンライン診療プラットフォームを関連サービスに広く展開型コロナウイルス感染症対策に貢献

TAM

1,500

・2020年4月 オンライン診療プラットフォームのOEM提供を発表
約億円

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オンライン診療サービス、オンライン服薬指導、保健指導等企業健保向けオンラインサービスなどの合算値※1 2024年推定地。調査会社シード・プランニング「オンライン診療サービスの現状と将来の市場に関する調査の結果（2020年7月）」より※2 全国の総処方箋枚数、約8億枚（厚生労働省「平成30 年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」より）に服薬指導単価430円を掛け合わせ、さらにそのうち1割がオンライン化すると想定した場合※3 50人以上の従業員がいる事業所数、約16.4万施設（平成22年労働安全衛生基本調査、平成26年経済センサ
ス（一部推計含む。））に対して、5万円/月/施設で試算

22Industrial DX戦略：建設・土木

SC Edge(現場)SCレトロフィットキット(油圧ショベル)

これまでの取り組み

今後の展開

LANDLOG推進 with コマツ

LANDLOG推進 with EARTHBRAINSC Fleetデバイス(ダンプカーなど)

・コマツ社が主導するLANDLOGを通じてOPTiM Cloud IoT OSを提供

・新たにEARTHBRAIN社が事業開始予定（2021年7月）
・コマツ社等より4/30にプレスリリース

・ショベルカー、ダンプカー、ドローン、・EARTHBRAIN社ともに、引き続きOPTiM Cloud IoT OS提各種エッジデバイスなどのデバイスを管供を通じたLANDLOGの事業・開発推進

理・解析・55社がアプリケーションを提供
LANDLOG Marketing設立

LANDLOG Marketing発展・ランドログの普及支援、および、OPTiMの建築・土木ソリューショ・ランドログマーケティングを通じた、 EARTHBRAIN社、ン展開のため、ランドログマーケティング（LLM）を設立

LANDLOGサービスとの事業協業、普及支援

・パートナー網として、販売店：1０社、サポート店：２社を確立

・全国の販売チャネル確立

・コマツ社のレトロフィットサービスを展開

エリアカバレッジ100％※を目指す※ 販売、および２時間以内の現地サポート体制

建設・土木向けDXサービス開発

建設・土木向けキラーDXサービスの販売拡大

九州最大級ゼネコン松尾建設社と・OPTiM Geo Scanを中心とした建築・

iPhoneを使った3D測量サービス

土木DXサービスの開発と展開“OPTiM Geo Scan”共同開発・・LLMのチャネルを中心に、ターゲットとなる提供開始

建設関連会社36万社※に提供※ 土木工事で元請けができる会社建設会社130万社から企業規模などを鑑みて算出

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TAM

3,600
億円
23

新たな産業領域への取り組み
各産業における国産ドローンサービスの利用を推進すべく、NTT e-Drone Technologyを設立
農業向け機体

産業向け機体・農業分野を起点に、点検、測量、公共などへの他分野

国内ドローン市場
TAM

・国産、軽量、省電力を強みとした、機体開発に加え、オ

6,400

プティムがもつAI、IoTのソフトウェアサービスを融合億円 ※に展開を行うさせた事業展開を図る

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※出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2020」
国内のドローンビジネス市場規模の予測より

24Corporate DX戦略

コロナ禍により、
Corporate DX（オフィス業務のデジタル化）によるリモートワーク、業務効率化、コスト削減
ニーズが急拡大

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オフィス業務のデジタル化でより高度なセキュリティの運用を求められる時代に
Optimal Biz（MDM）市場の成長続くMDM（モバイルデバイスマネジメント）市場は、今後も、堅調な成長が見込まれている。※1
オプティムは 市場の30%～40%のシェアを占めデファクトスタンダードを獲得している。

※１ テクノ・システム・リサーチ、2021年3月発刊、「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」
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26

Optimal Biz顧客を中心とした約18万社の顧客網を構築するパートナー戦略

モバイルキャリア

固定キャリア

複合機メーカー

SIer

ISP

ディストリビューター

携帯販社

SMB

Enterprise

約18万社のカバレッジ
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27

DX戦略の更なる強化を目指しKDDIと合弁会社を設立
５G・AI時代を見据えMDM（法人向けモバイルセキュリティサービス）分野の戦略的拡販、

Corporate DXの強化、Industrial DXの拡大を目的とした新会社を設立

強み：モバイルサービス販売力、ブランド力

強み：事業企画、サービス開発・ソフトウェアノウハウ

DXGoGo株式会社
成功体験（法人向けモバイルセキュリティサービス）と両者アセットを組み合わせ、補い
MDMのプラットフォーム化、事業成長の加速を狙う

拡張領域

MDMサービス拡張

5G、AIの活用

産業領域への拡張

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コーポレートDX

28

Optimal Bizの圧倒的な顧客基盤、パートナー網を活用した
約18万社へのCorporate DX新サービスの展開
これまでの提供価値

新たな提供価値

＋

IoT向け
遠隔操作
サービス

マーケティング
認証DX
セキュリティ
サービス
サービス

契約書
管理
サービス

…
次々に
新サービス投入予定

近日発表予定メディア・パートナー向け新サービス発表会にて発表

Corporate DX プラットフォーム

18

約
万社の
圧倒的な顧客基盤

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…
更なる顧客に拡大

29

“第4次産業革命の中心的企業になる”見通しを持った4年間
2017-20202018年3月期決算説明会資料より

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30

7つの技術基盤への投資

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31

エンジニアリング強化に向け、さらなる優秀な人材を獲得
当社の競争力の源泉である社内のエンジニア数は直近3年間で2倍以上に増加しております。
（人）
250

CAGR 28.6% 215※年平均成長率（直近3年間分）

200

時点
161
150

正・契約
エンジニア数
スタッフ数
（人）
（人）

割合

2018年4月

101

183

55.2%

2019年4月

117

229

51.1%

2020年4月

161

279

57.7%

2021年4月

215

355

60.6%

117
101
100

50

0
2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月※社内エンジニア数：開発部署配属の正・契約スタッフの合計値を使用しております
日本経済新聞社が作成した「初任給ランキング2021」に、当社がランクイン
日本経済新聞社がまとめた「新規学卒者採用計画調査」の結果に基づいて作成した「初任給ランキング2021」にて、当社のエンジニア職の新卒初任給が総合13位（業界別では8位）にランクインしました。
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32

2016年度から2020年度にかけての投資による成果20億投資による成果

経常利益

３倍

6.8億

(単位：億円)2016年度

2020年度Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved.

33

オプティムが目指すIndustrial DX・Corporate DX市場のTAM

160兆円

450億台×300円/月※3＝TAM約

現時点における当該市場へのオプティムのサービスとTAMの一覧
農業

医療

建設

全産業共通

農業DXサービス

Industrial
DX

TAM※1
約3,900億円
米産業DXサービス

OPTiM AI Camera
オンライン診療

OPTiM Geo Scan

TAM※1
約7,000億円

TAM※1
約1,500億円

TAM※1
約3,600億円

OPTiM IoT

TAM※1
約2.3兆円

TAM※1
約50兆円

Optimal Biz

Corporate
DX

※3

【New】
IoTむけ遠隔操作サービス
発表予定※2

TAM※1
約1,900億円【New】
認証セキュリティサービス
発表予定※2

Optimal Remote

Optimal Remote Web

TAM※1

TAM※1

約5,000億円

約5,000億円

デバイスあたり平均月額単価300円、年間単価3,600円のOptimal Bizの価格体系をベースに算出【New】
マーケティングDXサービス
発表予定※2【New】
契約書管理サービス発表予定※2※1 TAM: Total Addressable Market、各算出根拠は次ページに記載※2 近日発表予定

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34

（参考）TAMの算出


農業DXサービス：「2030年のフード＆アグリテック」（NAPA編）の市場規模予測値より算出



米産業DX：矢野経済研究所「2020年版 コメビジネス・米飯市場の実態と将来展望」米飯市場の市場規模推移より



オンライン診療：オンライン診療サービス※1 、オンライン服薬指導※2、保健指導等企業健保向けオンラインサービス※3のTAMを合算•※1 シード・プランニング「オンライン診療サービスの現状と将来の市場に関する調査の結果（2020年7月）」より算出•※2 全国の総処方箋枚数、約8億枚（厚生労働省「平成 30 年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」より）および、服薬指導単価から独自に算出•※3 50人以上の従業員がいる事業所数、およびサービス単価より独自に算出



OPTiM Geo Scan：土木工事で元請け建設会社130万社から、ターゲットとなる企業規模、サービス単価を鑑みて独自に算出



OPTiM AI Camera：監視カメラ市場、出荷台数予測、および、サービス単価から独自に算出



OPTiM IoT：グローバルの産業用機器市場規模よりハードウェアの保守メンテナンス市場を独自に算出

Optimal Biz：日本の就労者人口およびオフィスワーカー数、モバイル機器の出荷台数等、および、サービス単価から独自に算出

Optimal Remote/ Optimal Remote Web：矢野経済研究所「2020 コールセンター市場総覧 ～サービス＆ソリューション～」のコンタク
トセンターソリューション市場より算出

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35

TAM160兆円市場に向け必要となる主な投資とその用途

１）〇〇×ITの更なる推進による接続デバイス、産業拡大に向けた投資
２）産業用キラーサービス開発に向けた投資
３）18万社の顧客基盤へのCorporate DX新サービス開発に向けた投資

４）上記を実現するためのAI/IoTプラットフォームCloud IoT OSへの投資
５）上記を実現する優秀な人材への更なる投資

TAM160兆円の市場に向けて積極的な成長投資を継続

利益を確保しながらもCopyright © OPTiM Corp. All Right Reserved.

36

成長イメージ
産業用キラーサービス

第二弾の更なる積極的な投資を遂行し、指数関数的な成長を追求
売
上

接続デバイス、産業拡大

既存18万社へのCorporate DX商材展開
既存サービス
時間軸
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37

第4次産業革命の中心的な企業になる

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38

2022年3月期 業績予想

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39

2022年3月期（第22期）業績予想

売上計画

売上予想
90.2
120％

90

85

82.6

創業来22期連続となる

80

過去最高売上高を目指します。

75.1
75

70

90.2億円～82.6億円（前年比110％～120％）の範囲で計画

110％

67.2

65

60

55

54.6

前年比

50
（単位：億円）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度計画

2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っております。
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40

2022年3月期（第22期）業績予想

利益計画

営業利益予想

20.0

20

110%

18.0

第4次産業革命の中心的な企業になるために利益を確保しながらも積極的な成長投資を継続いたします。

15

62%
10

営業利益20.0億円～11.2億円（営業利益率22％～13％）（前年比110％～62％）の範囲で計画

11.2

5
2.5
0.9
前年比
0
（単位：億円）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度計画

2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っております。

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412022年3月期（第22期）業績予想

第4次産業革命の中心的な企業になるために、TAM160兆円市場の開拓に向けた積極的な成長投資を実施いたします。
売上については、

創業来22期連続となる過去最高売上高を目指します。

利益については、
積極的な成長投資を実施しつつ
13％～20％の営業利益率を目指します。

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42

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43

Appendix

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44

会社概要

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45

基本情報

• 商号：株式会社オプティム（東京証券取引所市場第一部：3694）• 設立：2000年• オフィス：OPTiM TOKYO（東京本社）
OPTiM SAGA（佐賀本店：佐賀大学内）
OPTiM FUKUOKA
OPTiM KOBE

• 代表者：菅谷俊二（佐賀大学農学部招聘教授）• 総スタッフ数：585名

東京本社（2021年4月現在：派遣・契約・バイト(フルタイム換算値）含む）• 平均年齢：32.8歳

佐賀本店• 主要株主• 菅谷 俊二、東日本電信電話株式会社、富士フィルムビジネスイノベーション株式会社（旧 富士ゼロックス株式会社）等
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46

オプティムのミッション

当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなった

インターネットが、いまだに利用にあたりＩＴリテラシーを必要とする現状を変え、イン
ターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていく
ことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造
性・便利さを享受出来るようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
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47

オプティムの強み
知財戦略に基づく豊富な技術力、及び、事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきました。また、AI・IoT・Big Dataのマーケット
リーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進しております。国内市場ではシェアNo1のサービスを擁し、豊富なライセン
ス収益を基盤としたビジネスモデルを確立しております。
特徴（強み）

内容

１．豊富な技術的発想力

国内初・世界初を実現する特許に基づいた機能・製品・サービス・ビジネスモデル開※1
発（当社代表は情報通信分野における個人特許資産規模ランキング１位 を受賞）

２．高度な技術力得たライセンス収益を次世代IT技術分野に研究開発投資を行い獲得した、AI・IoT・
Cloud・Security・Robotics分野での高い技術力により、新しい着想を実現

３．サービス企画・開発・運用力

新しい着想で実現した製品をパッケージサービスとして汎用化する企画力。サービス
を顧客のニーズに合致した機能、価格、サービスモデルを企画、設計し、開発、運用を行う能力

４．強固なライセンス収益

国内市場シェアNo1のMDMサービスである「Optimal Biz」、国内最大数のユーザ数を持つ「Optimal Remote」を始めとしたサブスクリプションビジネス（料金を支払うことにより一定期間サービスを受けられるモデル）による強固なライセンス収益

５．コンサルティング力

パートナー企業の市場環境を理解し、パートナー企業と共にオプティムのテクノロ
ジーを活用したイノベーション、新サービスを創造する高いコンサルティング能力

６．事業創造力

新しい製品・サービスを各産業リーダ企業、通信キャリア、プリンタメーカなど、多くのパートナーと提携し事業化、あるいは事業を大規模に展開する事業創造力※1 出典： 2015年1月末時点、パテント・リザルト社調査※2 出典：ミック経済研究所 2019年9月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」より、2018年度実績値調査結果のうち、「Optimal Biz」が1位の評価を得た部門の数をオプティムが集計し、合計19部門で2018年度シェアNo.1の評価を獲得。富士キメラ総研 「2018 ネットワークセ
キュリティビジネス調査総覧（上巻）」よりモバイルセキュリティ管理ツール市場における市場占有率、「数量」「金額」の割合。テクノ・システム・リサーチ「2018-2019年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」よりモバイル管理市場 2018年実績。

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48

オプティムの強み：知財戦略•

豊富な知的財産を保有– 当社代表は情報通信分野における個人特許資産規模ランキング１位を受賞 （2015年1月末時点、
パテント・リザルト社調査）•

経済産業省特許庁から、平成30年４月に「知財功労賞」を授与•

新規事業分野への参入、事業の多角化、世界展開等、あらゆる局面で知財の有効活用を意識したイノベーション活動を展開•

ピンポイント農薬散布テクノロジーの特許が、令和元年度九州地方発明表彰において、「文部科学大臣賞」を受賞（ご参考：知財功労賞 特許庁長官表彰 受賞のポイントより抜粋）
オプティムは、常に新しい技術を生み出し、取り込みながら研究開発を行い、その成果を活用した製品・サービス、
さらにはビジネスモデルで取得した特許権が差別化を生み出すことにより、事業の競争優位性を確保している。
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49

自動セットアップサービス
皆さんの身近なところでも、当社のテクノロジーが使われています。
AIが自動でインターネット接続を行います

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50

リモートサポートサービス
スマートフォンやパソコンをお使いのお客様は、
コールセンターから、遠隔でサポートを受けることができます。

利用者数

1

国内No.

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51

IoTプラットフォームサービス：Optimal Biz
日本で最も選ばれているMDM～～

Optimal Bizは、スマートフォンやタブレットのビジネス活用における幅広い課題を解決
IT管理者の負担を削減する

パソコンもクラウドで一元管理

法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、さまざまなOSを搭載したネット
ワークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを管理対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを管理対象OSとし、クラウド上からマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができ、デバイス導入に必須のプラットフォームとなりつつあります。
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52

Optimal Biz：ビジネスモデル
主要販売パートナー「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナーのサービスとして提供されており、当社グループは端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社グループでは、OEM提供の際は、販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。
１端末エンドユーザー標準価格：300円/月

オプション・サービス「Optimal Biz」は、ウェブフィルタリングや、ウイルス対策、 MAM、MCM等、さまざまな機能をオプションとして提供しており、導入企業は必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択して導入することができます。

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53

オフィス業務のデジタル化でより高度なセキュリティの運用を求められる時代に
Optimal Biz（MDM）市場の成長続くMDM（モバイルデバイスマネジメント）市場は、今後も、堅調な成長が見込まれている。※1
オプティムは 市場の30%～40%のシェアを占めデファクトスタンダードを獲得している。

※１ テクノ・システム・リサーチ、2021年3月発刊、「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」
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54

Optimal Biz：市場シェア
ー モバイルの可能性を広げるー

42.3%

国内シェア No.1

※1

累計180,000社以上※2の圧倒的な導入実績
2019年度※1 ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」SaaS・ASP型MDM出荷ID数※2 2019年6月25日、当社集計

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55

Optimal Biz：国内で最も評価されているMDM
国内外の著名な調査会社4社が発刊した調査レポートにて、合計34部門でNo.1の評価を獲得しています

2019

2020

2019

2019
コラボレーション・
モバイル管理ソフト 市場展望

国内エンタープライズモビリティ管理

ソフトウェア市場シェア

129

デロイト トーマツミック経済研究所

出典：IDC Japan
テクノ・システム・リサーチ
富士キメラ総研「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2019年：SaaS市場の成長の本格化」#JPJ45702920「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」、2021年1月発行、Ⅱ.市場動向編 2.モバイル管理市場「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」、2020年11月発行、2019年度国内MDM・EMM市場＜数量＞・2019年度国内MDM・EMM市場＜金額＞。
デロイト トーマツミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2020年度版」より、2020年10月発行、2019年度実績値調査結果のうち、「Optimal Biz」が1位の評価を得た部門の数をオプティムが集計。

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56

ますます広がるスマートフォン、タブレットの業務での活用①GIGAスクール構想②遠隔医療サービス④コロナ対策サービス⑥キャッシュレス決済③テレワーク

⑤店舗の混雑状況確認⑦建設・土木・農業などでの活用
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⑧業務遠隔サポート
57

IoT（モノのインターネット）プラットフォームの提供

出典 IDC 2019 年 国内データエコシステム／ Data as a Service に関わるプレイヤー分
析： IoT 関連事業者を中心に

https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45371219

IoT（モノのインターネット）が急速に拡大中
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58

IoT プラットフォームからAI・IoT プラットフォームの提供
416億台のIoTデバイスが約80ZBのデータを生成、IDCが2025年を予測（ZB=1GBの約1兆倍）

79.4兆GB
有益な情報を導くためにAI利用が不可欠に
IoT（モノのインターネット）の普及に伴う爆発的なデータ量の増加

出典 IDC 2019 年 国内データエコシステム／ Data as a Service に関わるプレイヤー分析： IoT 関連事業者を中心に https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45371219

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59

AI(人工知能) のパッケージサービス提供

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60

AIサービスの進捗
OPTiMのAIソリューションが5部門で市場シェアNo.1獲得 ※1

Agri Field Manager※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI（ディープラーニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望【2020年度版】

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61

OPTiM Cloud IoT OS

プラットフォーマーのためのプラットフォーム
AI・IoTプラットフォームとしてエコシステムを形成するための一連の機能を具備

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62

中期経営テーマ

各産業とIT（AI・IoTなど）を組み合わせる「○○×IT」により全ての産業を第4次産業革命型産業へと再発明してまいります

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63

AI/IoTプラットフォームを活用してあらゆる産業を変革する企業に（〇〇×ITビジョンに基づく提携、合弁戦略の実行）
農業

建設・土木

金融

エネルギー

製造・ロボット

小売

医療ディピューラメディカル
ソリューションズ

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64

PC・モバイル管理からAI・IoTプラットフォーマーまでの経緯
オフィスのほかの機器も管理してほ
しいパソコン・スマホ・タブレット
向け管理サービスの提供

IoTから上がる
データの急速な増加

IoTプラット
フォームへの拡大

さまざまな企業で使う共通のキラーAI
サービスを開発

AI/IoTプラット
フォームへの拡大

産業界のリーディングカン
パニーとの業界ごとAI/IoT
サービスの展開

AIパッケージ
サービスの提供

あらゆる産業のリーディングカンパニーとの提携、合弁戦略

第4次産業革命の中心的な企業へ

予測値

400億台

447.9

IoTデバイス出荷台数

274.9 307.1

200億台

348.7 394.0

170.7 205.1 241.0

2014

2015

2016

2017

出典 総務省令和元年版

情報通信白書 第1部 第2節

2018

2019

2020

2021

デジタル経済を支えるICTの動向、（2）IoTデバイスの急速な普及、図表1-2-1-3

世界のIoTデ

バイス数の推移及び予測より。： https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112120.html

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65

中期経営テーマ

第4次産業革命の中心的な企業になる

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66

2021年3月期 主要活動実績

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67

IoTプラットフォームサービス：Optimal Biz
IDC Japanの調査レポートにおいて、2019年国内EMMソフトウェア市場
売上シェアNo.1※1を獲得

富士キメラ総研発刊の調査資料において、5年連続※3国内MDM・EMM市場でシェアNo.1※4を達成

デロイト トーマツ ミック経済研究所発刊の調査レポートにおいて、2019年度MDM・EMM市
場No.1※2を獲得し、さらにシェアを拡大

テクノ・システム・リサーチの調査レポートにおいて、19部門※5中12の部門でシェアNo.1※6を獲得※1 出典：IDC Japan発刊、「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2019年：SaaS市場の成長の本格化」#JPJ45702920より※2 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 2020年10月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2020年度版」より※3 出典：2016年11月発刊、「2016 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、2017年9月発刊、「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、
2018年10月発刊、「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、2019年10月発刊、「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」、
2020年11月発刊、「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」※4 出典：富士キメラ総研 2020年11月発刊、「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」より※5 出典：「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「Ⅱ.市場動向編」、「2.モバイル管理市場」において、発刊元のテクノ・システム・リサーチにより発表された項目のうち、数値や結果として発表されているものを部門としてオプティムが定義し、集計した総数※6 出典：テクノ・システム・リサーチ2021年3月発刊、「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「Ⅱ.市場動向編」、「2.モバイル管理市場」より

2020.11.18, 2020.12.21, 2021.01.29, 2021.04.09プレスリリース

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IoTプラットフォームサービス：Optimal Biz Telework

大幅なアップデートを実施• 「コミュニケーションサポート」用チャットボットを各プラットフォーム向けに追加• 従業員の体調不良報告、休暇通知の表示機能• アプリケーション利用状況等をもとにした、業務時間分類機能の追加

バージョンアップによる機能追加
•
•
•
•
•
•

権限管理機能（グループ単位）
アラート設定機能（グループ単位）
始業/終業 Push 機能（Android/iOS 向け）
目標設定/自己評価“集中度”可視化機能
過去情報表示機能

新規販売パートナーでの販売開始••••

富士ゼロックス株式会社
兼松コミュニケーションズ株式会社
株式会社システナ
株式会社インテック

2020.09.15. 2020.12.02, 2021.02.25, 2021.03.26, 2021.04.22プレスリリース

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IoTプラットフォームサービス：OPTiM Cloud IoT OS

AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」
プラットフォーマーのためのプラットフォーム
無償トライアル提供開始

バージョンアップを実施
認証利便性・セキュリティ強化

IoTデータ管理機能の強化：
アプリ活用イメージ

デバイスライフサイクル管理APIを活用したアプリケー活用メージ～同時に最新バージョンアップにより企業認証基盤連携機能などをリリース～

2020.08.20, 2020.11.30プレスリリース

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70

IoTプラットフォームサービス：OPTiM AI Camera

新ラインアップを発表～「withコロナソリューション」で店舗・施設の運営を強力にサポート～◼ 「OPTiM AI Camera」ラインアップのAI画像解析サービス名称を変更◼ 「OPTiM AI Camera」ラインアップにAI統合運用環境サービスを追加

2020.10.26プレスリリース

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IoTプラットフォームサービス：OPTiM AI Camera
withコロナ対応ソリューションの販売開始～飲食店、小売店、公共施設、オフィスなどのコロナ対策管理をAIで効率的に～広域モードとAPI連携の機能追加
により、利用シーンが拡大
AIモードに「広域モード」が追加

新規AIモードや混雑予測などの機能を新たに追加し、 大幅アップデート
混雑予測機能

API連携先アプリケーション・システムでの混雑状況表示例（イメージ）

運用管理機能（営業時間外
設定、カメラ無通信検知）

2020.06.08, 2021.01.28, 2021.04.15プレスリリース

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IoTプラットフォームサービス：OPTiM AI Camera
ぐるなびの「飲食店LIVEカメラ」に、 新型コロナウイルスの感染抑止サービスとして 「OPTiM AI Camera」のWithコロナソリューションを提供「OPTiM AI Camera」活用事例を公開～「withコロナソリューション」で店舗・施設の運営を強力にサポート～• 大塚商会：社員食堂の混雑状況を見える化• 京都パープルサンガ：「京都サンガF.C.」アプリでリア
ルタイムに混雑状況をお知らせ• 福岡市内：「多目的ＡＩカメラサービス」の実証実験• 「みやざきスポーツ＆健康フェスタ2020」：混雑可視化機能」（混雑状況匿名化表示）を提供

2020.06.25, 2020.10.21, 2020.12.03, 2020.12.04, 2020.12.18プレスリリース

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農業xIT
AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米2021」、2020年度産新米の販売を開始

オプティムとルートレック・ネットワークス、
AI・IoTを活用したスマート農業分野で資本業務提携＜提携による取り組み内容＞
1.
ルートレックが提供する「ゼロアグリ」とオプティムが提供する圃場管理
サービス「Agri Field Manager」及び関連するAI、IoT技術群を連携させ、生育最適化かん水技術および収穫時期制御技術を実現するシステムの立案、共同開発、実証
新たに兵庫県産「コシヒカリ」、石川県産「コシヒカリ」、福島県産「コシヒカリ」・「天のつぶ」をラインアップに追加、「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」により、残留農薬検査不検出を実現

2.

オプティムが提供するプラットフォームサービス「Agri Earth（Powered by
OPTiM Cloud IoT OS）」を基盤とした農業バリューチェーン全体のデジタル化とエコシステムの構築

3.

東南アジア地域における共同マーケティング

ドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」
設立及び事業開始～持続可能な社会の実現にむけてドローンの社会実装を推進～
背景と目的：現在、ドローンビジネス市場は急速な拡大傾向にあり、各産業分野においてドローンの活用による活性化が期待されています。こうした中、NTT東日本とオプティムとワールドリンクは、合弁会社を設立し各社の強みを持ち寄ることで、持続可能な地域社会づ
くりや地域経済及び産業の活性化に資するドローンの社会実装を推進していきます2020.06.24, 2020.10.22, 2021.01.18プレスリリース

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医療xIT

シスメックスとオプティム、「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」
を共同設立

医療用 AI・IoT オープンプラットフォームおよび
デジタルトランスフォーメーション・ソリューションの企画・開発・運営会社を共同設立し、活動を開始
本合弁会社の社名には、デジタル技術や医療データを用い、個人と医療をつなぐ架け橋となるソ
リューションを提供することへの思いを込めており、これまで分断されていた医療情報をシームレスに繋ぐための医療用 AI・IoT プラットフォームと、科学的根拠に基づいたデジタル医療ソリューションの開発およびその運営を事業として行います。

2020.06.01プレスリリース

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75

医療xIT
手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」用
ネットワークサポートシステム「MINS（Medicaroid Intelligent Network System）」
を共同開発～手術支援ロボットから得られるあらゆるデータを AI が解析可能に～

MINSでは第一弾のサービスとして以下のリモートサポートを提供します。
1.
2.
3.

ログデータの収集・蓄積
映像配信・閲覧ロボットの動きを再現

2020.10.26プレスリリース

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76

建設xIT

iPhone Pro、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度
3次元測量ができるアプリ、「OPTiM Geo Scan」を正式提供開始～測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足問題を解決～

iPhoneおよびiPadによる点群プレビュー「OPTiM Geo Scan」の特長
1. 一人で手軽に測量が可能
2. 測量業務の短縮が可能
3. 誰でも高精度な測量が可能
4. ICT土工の実現

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（※特許出願中）
2021.05.12プレスリリース

77

建設xIT
スマートコンストラクション・レトロフィットキットや
AI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケティングを行う「株式会社ランドログマーケティング」を設立■「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」■「スマートコンストラクション・ローバー」

事業内容• 建設生産プロセスの生産性を向上させる最新のデジタルデバイス・ソリューションの提供• 建設DXに関する総合商社機能の提供• 建設DXに関するコンサルティングサービスの提供• その他、建設業界の発展・貢献に必要なAI・IoTサービスの提供
2020.10.27プレスリリース

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78

金融xIT
佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する、合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」の事業開始＜事業内容＞
1. 地銀DX：金融ソリューションなどを開発し、全国の金融機関などへ販売
2. 地域DX：オプティムのAI・IoTソリューションやサービスの販売
3. 教育事業：AI・IoTを活用した人材教育（マネジメント・起業家教育を含む）
4. ファンド事業：
オプティムが保有する知的財産を活用した起業支援および、オプティムの各種プラットフォー
ムを活用したアプリケーション開発企業支援などのためのファンド運営

オプティムと佐賀銀行、DXファンドを設立
企業への出資を通じて各業界のデジタルトランスフォーメーションの推進へ

2020.07.27, 2020.09.28プレスリリース

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79

DX戦略のさらなる強化

KDDIとオプティム、AIとIoT活用の商品企画で企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo」を設立

近年、企業の規模や産業を問わず、デジタル技術を活用して生産性向上や事業変革、デジタル
イノベーションを行うことが求められており、多くの企業がDXの取り組みを始めています。
DXGoGoでは、KDDIおよびオプティム両社の強みを活かし、KDDIグループのお客さまの声を企画に反映させ、導入がしやすいAIやIoTを活用したDX商品・サービスの企画・提供を行います。さらに、新しいビジネスモデルを創出する企画と事業化を通じて、あらゆる産業分野のデジタル変革に貢献します。

2021.04.20プレスリリース

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80

その他：オンラインイベント・メディア「OPTiM Innovation2020」を開催～今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること～
2020年10月26日（月）～27日（火）、オンラインにて開催

医療業界のデジタルトランスフォーメーションをテーマとした
医療メディア（メディカルディーエックス）https://medicaldx-jp.com/「OPTiM INNOVATION 2020」は、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソ
リューションや、AI・IoTの最新活用事例などを紹介する2日間のオンラインイベントです。今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込
んでいるさまざまな分野の経済活動を活性化させるべく、本年は「今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためにAI・IoTができること」をテーマとしてお届けします。

建設土木の未来をICTで変える建設土木メディア

https://digital-construction.jp/

AIの導入事例や導入効果の評価などリアルな声を発信、AIを用いたビジネス変革をサポートするメディア

https://ai-start-lab.com/

2020.07.02、2020.07.20, 2020.10.15プレスリリース
2020.10.01プレスリリース

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81その他：IPインフォメーション
サーモグラフィーと「OPTiM AI Camera」を利用 文部科学省推進の「GIGAスクール構想」と、特許技術「Zone Management」搭載サービス
した健康状態チェックシステム「Optimal Biz」について
特許番号：6618631（日本）
特許番号：4914414、5976033（日本）／9462620（米国）／105025435 （中国）

PCやIoT機器などのネットワーク接続機器を検出
Optimal Biz搭載特許、Tigerについて
特許番号： 4855499（日本）、8301625（米）、2330512（仏・独・西・英）、10- 1209014（韓）、102160042（中）2020.04.28, 2020.08.06, 2020.09.29 IPインフォメーション

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82

2021年3月期の○○xITの具体的な取組み○○(業界)

発表時期

建設

提携先

2020/6

AI・IoTを活用したスマート農業分野で「ルートレック・ネットワークス」と資本業務提携

ルートレック・ネットワークス

2020/8「固定翼ドローンによる補助者なし目視外飛行の実証実験」実施

農林水産省

2020/10

AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米2021」、2020年度産新米の販売を開始

2021/1

ドローン分野における新会社設立及び事業開始

2020/4

オンライン診療プラットフォームのOEM提供を発表

2020/4

全国のオンライン診療・電話診療対応の医療機関がマップ確認・リスト検索可能な「オンライン診療ポータル」を無償公開

2020/6「ディピューラメディカルソリューションズ」を共同設立

2020/7

医療メディア「Medical DX（メディカルディーエックス）」をオープン

2020/10

手術支援ロボットシステム「hinotori™サージカルロボットシステム」用ネットワークサポートシステム「MINS」を共同開発

2020/7

建設土木の未来をICTで変える建設土木メディア「デジコン」をオープン

2020/8

世界初、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度3次元測量ができるアプリ、「OPTiM Land Scan」β版の無 償提供開始

2020/10スマートコンストラクション・レトロフィットキットやAI・IoTを活用した建設向けDXソリューションの マーケ
ティングを行う「株式会社ランドログマーケティング」を設立

2020/7

地銀・地域DX等を推進する、合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」の事業開始

佐賀銀行

2020/9オプティムと佐賀銀行、DXファンドを設立

佐賀銀行、オプ
ティム・バンクテ
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医療

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金融

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