特許庁委託

台湾における知的財産活用の状況について2016 年 3 月

公益財団法人 交流協会

台湾における知的財産活用の状況について
目次
第一章

研究の背景……………………………………………………………………….…1
第一節 研究の目的...................................................................................................1
第二節 研究方法.......................................................................................................1

第二章

第三章

第四章

第五章

第六章

第七章

台湾における知財活用の概要…………………………………………………….4
第一節

直近 10 年の台湾における知財案件出願及び登録件数の概要………4

第二節

近年の台湾における全体的な知財活用戦略及びその詳細………...22

第三節

台湾知財業界における近似の重要議題の解説……………………...35

知財関係機関の知財活用分野での取り組み…………………………………...52
第一節

智慧財産局における取り組み及び制度運用………………………...52

第二節

その他知財関係機関の取り組み及び制度運用……………………...61

ITRI（財団法人工業技術研究院）の知財分野での活動について……………67
第一節「知財戦略綱領」計画における役割及び位置づけ…………………67

第二節「知財戦略綱領」計画の遂行における効果………………………….73

台湾の大学における知財活用の取り組み…………………………………….106
第一節

出願及び登録の件数の概要及び分析……………………………….106

第二節

知財活用の状況及び将来的な取り組みについての分析………….109

在台湾日本企業による知財活用の概要……………………………………….125
第一節

日本企業による活用例……………………………………………….125

第二節

有用な方法についての提案………………………………………….130

終わりに………………………………………………………………………….134

―i―

細目
第一章

第二章

研究の背景……………………………………………………………………….…1
第一節

研究の目的............................................................................................................1

第二節

研究方法................................................................................................................1

台湾における知財活用の概要…………………………………………………….4
第一節

直近 10 年の台湾における知財案件出願及び登録件数の概要………….…4
2.1.1. 近年の特許出願及び登録件数の概要………………………………….….4
2.1.2. 台湾知財案件の 2014 年における出願及び登録証発行件数の概要……7
2.1.3. 2015 年第 4 四半期統計データ……………………………………………..11
2.1.4. 近年の集積回路案件の出願及び登録証発行件数の統計……………….15
2.1.5. 近年の商標出願及び登録証発行件数の概要…………………………….16
2.1.6. 近年の知的財産裁判所民事判決及び特許商標に関する統計………….21

第二節

近年の台湾における全体的な知財活用戦略及びその詳細…………..…...222.2.1. はじめに…………………………………………………………………….22
2.2.2. プロジェクト目標………………………………………………………….23
2.2.3. 実施要領及び具体的な実行措置………………………………………….23
2.2.4. 実行概要…………………………………………………………………….30
2.2.5. 今後 4 年間の施政ポイント………………………………………………..34

第三節

台湾知財業界における近似の重要議題の解説……………..……………...35
2.3.1. ＜議題一＞………………………………………………………………….35
2.3.2. ＜議題二＞………………………………………………………………….39
2.3.3. ＜議題三＞………………………………………………………………….40
2.3.4. ＜議題四＞………………………………………………………………….42
2.3.5. ＜議題五＞………………………………………………………………….43
2.3.6. ＜議題六＞………………………………………………………………….45
2.3.7. ＜議題七＞………………………………………………………………….45
2.3.8. ＜議題八＞………………………………………………………………….47
2.3.9. ＜議題九＞………………………………………………………………….47
2.3.10. ＜議題十＞………………………………………………………………...49

第三章

第四章

知財関係機関の知財活用分野での取り組み…………………………………...52
第一節

智慧財産局における取り組み及び制度運用…………………..........……....52

第二節

その他知財関係機関の取り組み及び制度運用…………………………......61

ITRI（財団法人工業技術研究院）の知財分野での活動について……………67
第一節「知財戦略綱領」計画における役割及び位置づけ…………………………67

第二節「知財戦略綱領」計画の遂行における効果…………………………...…….73― ii ―

4.2.1. 特許商品化サービスを深化させ、発明による価値創造に協力………..75
4.2.2. TWTM サービス機能を強化し、流通取引市場を活性化……………….86
4.2.3.サービス評価力を強化し、知的財産の価値を具現化……………………98
4.2.4. 知財評価専門人材の育成………………………………………………...102
4.2.5. 計画指導資源を関連付けるための指導サービス…………………..….103

第五章

台湾の大学における知財活用の取り組み…………………………………….106
第一節

出願及び登録の件数の概要及び分析…………………………...………….106

第二節

知財活用の状況及び将来的な取り組みについての分析……………...….109
5.2.1. 国立成功大学…………………………………………………………...…109
5.2.2. 国立台湾科技大学………………………………………………………...117

第六章

在台湾日本企業による知財活用の概要……………………………………….125
第一節

日本企業による活用例………………………………………………...…….125
6.1.1. 特許に関わる活用例…………………………………………………...…125
6.1.2. 商標、著作権等に関わる活用例…………………………………………126

第二節

第七章

有用な方法についての提案………………………………………...……….130

終わりに………………………………………………………………………….134― iii ―

第一章

研究の背景

第一節

研究の目的

知識経済の時代にあって、大学や研究機関は社会の知識的革新の源であり、最も豊富な研究資源を育んでいる。一方、そうした知識的革新を知的財産権に転換する行政機関は、一層重要な役割を担っていると言えるだろう。過去の統計データ、例えば、
台湾科学技術統計要覧によれば、2002 年の時点で、台湾の博士号取得研究者は 21,000余人であり、所属別に見ると、大学 14,400 人、科学技術研究機関 4,300 余人、企業 2,100余人であった。このように、当時から企業部分の比重は約 10%に過ぎなかった。この10 年来、台湾は毎年数百億元の研究発展経費を投じて来たが、それら経費のほとんど
は大学及び研究機関へと流れている。このことは、台湾の知識資本の多くが大学や研究機関の中にあることを意味している。台湾では、1999 年に「科学技術基本法」が公布され、政府の援助を受けた研究成果が各大学に払い下げされるようになると、学術界と産業界との良好な相互作用、知識の循環が実現すると共に、知的財産権に価値を持たせることができ、関連権益を積極的に維持するべきであるとの観念が、大学界に広まることとなった。現在、各大学は、知的財産権の効果的な管理メカニズムを漸次構築しようとしている段階である。重点大学ではそれぞれ、技術移転/ライセンシング
センターを創設しており、最大の効果を上げると共に、研究開発の成果を知的財産権として管理応用することで、経済実力の増強に資することができるよう期待されている。
そこで、本調査報告においては、智慧財産局（台湾特許庁）、ITRI（財団法人工業研究院）そして国立大学といった台湾の知財に関する主要な行政機関、研究機関に焦点を当て、それら機関による知財運用の発展動向について分類整理を行うと共に、各機関の発展の核心を探ることを試みた。本調査の目的は、日本企業の知財戦略及び開発の一助となるように、これら機関の現状を提示することにある。
また、本調査報告においては、在台湾日本企業による知財運用例についても研究分析を行った。例えば、東芝と台湾メーカ・力晶公司（パワーチップテクノロジー社）
等 4 社との間で起きたフラッシュメモリに関する訴訟、うどんで有名な「讃岐」の先取り商標事件、台湾で運行された「猫バス列車」がライセンスを受けておらず論争となった問題等についても説明を行った。本調査項目の目的は、知財の権利を効果的に十分運用することについての提案を行うことにある。具体的には、在台日本企業に対して、各種情報を通じて台湾知財法制度の欠陥について理解を深め、商標権及び著作権を活用して商品を宣伝すると共に企業イメージを強化することを提案した。
第二節

研究方法

―1―

調査対象機関である智慧財産局、ITRI、国立成功大学及び国立台湾科技大学の技術移転センターについて、知財に関する取り組み及び運用の状況を調査した。特に ITRI
技術移転センター及び創智公司（IPIC）が、台湾の知財戦略綱領に基づく政策において、台湾の技術または知財運営の面で極めて重要な役割を担っていることを説明した。
また、ITRI 技術移転センターについては、より詳細な調査を行い、この調査結果に基づいて、調査対象企業の研究開発動向を全体的にテーマごとにまとめると共に、重要な技術分野の研究開発の状況と技術の流れを把握できるように努めた。
本報告書は、以下の研究方法を用いて作成した。
１．資料分析法
文献資料分析法は、研究者が各種資料について整理分析を行った後、発見又は結論を導き出す研究方法である。本報告に係る研究では、公文書、専門書・論文、学
位論文、学術定期刊行物、新聞報道及びインターネット資料を収集し、それら資料を総合的に分析し、検討を加えた。これによって、関連機関の知財に関わる実施内
容、業務概説、運用対策、知財出願状況、最近の動向、知財戦略綱領の企画、対外サービス等の議題について、知財が発揮する効果の側面から詳細な調査を行った。
２．個別事例研究法
個別事例研究は、特定のテーマについてそのアウトラインを記録することを目的とする研究方法である。より正確に言えば、個別事例研究では、特にデータに限りがある事件や状況及びその相互関係について研究分析を行う。少ないサンプルを基にして全面的且つ詳細に議論を行うことから、類似の事物について決断や判断を下す際の参考資料とすることができる。本調査研究においては、ITRI と IPIC における、知財戦略綱領のポイント４に基づく、学術界の知財流通の活性化、学術界における知的財産の流通運用レベルの向上、学術界における知財ポートフォリオ/商業化等の研究及び拡散の強化、学術界の成果の芽と多元的運用メカニズムの強化、学術界の成果の産業化環境の促進と、同綱領のポイント５に基づく、知的財産権の流通及び保護体制の実現、知財サービス機関の能力の向上の実態について焦点を当て、この 2 つのテーマに絞って分析を行い、目標と実際の実行方法について検証を行った。
３．比較分析法
比較研究法は、同一の理論的枠組みまたは研究の枠組みを用いて、異なる制度、政策、状況または個別案件を検証すると共に、比較分析、統合を行うことによって、結論を導き出す研究方法である。比較研究法により、異なる機関または制度にとって、同一または類似の実情について、「他山の石として、自らを省みる」効果を上げることができる。本調査研究においては、国立成功大学及び国立台湾科技大学の技術移転センターの特許管理方法について比較分析を行い、その発展経験に、既存―2―

の制度及び環境を照らし合わせることで、台湾の大学の知財管理制度について具体的な分析を行った。
但し、本調査報告書では少数の大学の個別案件のみを選んで研究を行ったことから、その研究結果を全ての大学について適用することはできない。従って、その研究成果の汎用性は比較的低く、その他個別案件の大学への適用性については、今後の研究者による実証研究を通じて検討・修正が加えられることを期待する。

―3―

第二章

台湾における知財活用の概要

第一節

直近 10 年の台湾における知財案件出願及び登録件数の概要

本節では、昨 2015 年のデータを含む最新の統計を用いつつ、台湾における専利（特許、実用新案及び意匠含む）等知財案件の各種動向を提示する。なお、特に断らない
限り、また特に細分しない限り、「特許」をもって特許、実用新案及び意匠を表現する。
2.1.1. 近年の特許出願及び登録件数の概要
表 2-1 2005 年から 2014 年までの特許出願及び公告登録証発行件数の統計
項目

新規出願

公告登録証発行

2005

79,442

57,236

2006

80,98848,774

2007

81,83449,006

2008

83,61342,283

2009

78,42543,724

2010

80,49445,9662011

82,98850,305

2012

85,07356,6102013

83,211

72,148

2014

78,01476,255年度

台湾特許出願件数は、直近 10 年において小幅な変動を見せているが、最大のピー
クは 2012 年で、出願総件数は 85,073 件であった。また、2008 年及び 2013 年はそれぞれ、この 10 年における 2 番目、3 番目の件数となっている。従って、2012 年に出願件数のピークを迎えた後は、2014 年まで毎年漸次減少傾向にある。公告登録証発行について言えば、2005 年には 57,236 件発行されていたのが、その後の 5 年間は平均
で 4 万 6 千件前後しか発行されていなかったが、2011 年に再度 5 万件を突破した後は、増加傾向にあり、2013 年には 15,538 件と大幅に増加し、2014 年には歴代最高の 76,255
件の特許証書が発行されている。
表 2-2 過去 10 年の台湾人及び外国人新規出願特許件数統計
台湾人

項目
年度

特許

実用新案

意匠

外国人
合計

―4―

特許

実用新案

意匠

合計

2005

20,09322,641

4,987

47,721

27,748585

3,388

31,721

2006

21,36522,674

4,587

48,62628,746605

3,011

32,362

2007

23,33022,2144,051

49,59528,346501

3,392

32,2392008

23,86823,195

4,276

51,33928,041

758

3,475

32,274

2009

22,712

24,2894,255

51,25623,942743

2,484

27,1692010

22,90524,917

4,285

52,107

24,537915

2,935

28,387

2011

23,51824,094

4,609

52,221

26,564

1,076

3,127

30,767

2012

23,077

24,427

5,011

52,515

28,112

1,209

3,237

32,5582013

21,73023,837

5,147

50,71427,488

1,188

3,821

32,4972014

19,054

22,135

4,679

45,86827,324

1,353

3,469

32,146

台湾人によるこの 10 年の特許（いわゆる発明専利）出願件数は、2005 年から 2011年における平均で約 22,500 件前後となっている。2012 年から 2014 年までは年ごとに減少し尚且つ減少率が拡大する傾向にあり、2013 年には-3.8%、2014 年には-11.6%となっている。同様に、台湾人による実用新案（いわゆる新型専利）及び意匠（いわゆる設計専利）の出願件数も 2012 年から 2014 年にかけて年ごとに減少している。台湾
人特許出願の全体件数から見ると、2012 年に直近 10 年で最高の 52,515 件を達成した
後は、年ごとに大幅に減少しつつある。
反対に、外国人による出願件数は、特許については 2008 年から 2009 年の間に 4099件減少したものの、その後は年間 1000～2000 件のペースで増加しており、2013 年から 2014 年の出願件数は 27,400 件前後を維持している。外国人による実用新案については、直近 10 年で増加しては小幅な減少を見せてはいるものの、全体的には大幅な増加傾向にある。即ち、今から 11 年前の 2005 年には 585 件であったのが、その 9 年
後の 2014 年には 1,353 件となり、1.5 倍に増加していることが分かる。外国人による意匠出願件数は、特許出願と同じで、2008 年から 2009 年の間に大幅に減少したものの、この 10 年の間に、2009 年のワースト記録 2,484 件及び 2013 年の最大ピーク 3,821
件を除くと、その他の平均は年 3,250 件前後を維持している。外国人による特許等出願全体の総件数は、この 3 年で小幅な減少とはなっているものの、その差は大きくはない。
上表において注意すべき点は、台湾人と外国人との特許出願件数の差であり、 2012
年（4,230 件）から 2014 年（8,658 件）まで、その差は年ごとに拡大する傾向にある。
表 2-3

直近 7 年間の日本から台湾への出願概況-出願件数及び順位
2,008

2,009

2,010

2,011

2,012

2,013

2014

特許

11,032

9,082

9,984

11,833

12,646

12,419

11945

実用新案

124

87

106

91

103

166

155

意匠

1,521

1,111

1,369

1,442

1,229

1,428

1188

―5―

総件数

12,677

10,28011,45913,366

13,97814,013

13,288

成長率（％）

0.91％-18.91％

11.47％

16.64％

４.58％

0.25%

-5.17%

外国人出願
における順
位

1

1

1

1

1

1

1

日本から台湾への特許、実用新案及び意匠出願全体件数は年ごとに増加しており、
7 年連続で外国人出願のトップの座を占めている。最近 3 年の出願総件数は 13,000 件余りあり、そのうち、特許は約 12,000 件を占めている。
表 2-4 過去 10 年の台湾人及び外国人出願の公告登録証発行件数統計
台湾人

項目
年度

外国人

特許

実用新案

意匠

合計

特許

実用新案

意匠

合計

2005

9,124

29,3283,872

42,324

11,502790

2,620

14,912

2006

11,431

18,857

3,485

33,773

11,797550

2,654

15,001

2007

10,57820,2673,223

34,068

11,640502

2,796

14,938

2008

6,364

22,823

3,177

32,364

6,503

588

2,828

9,919

2009

7,445

22,8193,193

33,457

6,693

772

2,802

10,267

2010

8,423

23,1783,455

35,056

7,922

757

2,231

10,9102011

10,11223,095

3,717

36,924

9,913

942

2,526

13,381

2012

12,177

23,5283,940

39,645

13,359

1,115

2,491

16,9652013

19,572

23,6704,292

47,534

20,679

1,177

2,758

24,6142014

21,34022,486

4,022

47,84824,263

1,227

2,917

28,407

台湾人の過去 10 年の特許公告登録証発行件数は、2008 年に 4 割以上も大幅に激減
したが、2009 年からは毎年継続的に増加している。特に 2013 年は、前年と比べ、6割以上も増加し、更に 2014 年には 2 万件を突破し、その 10 年前と比較すると、1.3倍増加している。台湾人の実用新案公告登録証発行件数について言えば、2005 年に29,328 件であったのが、一年後には 18,857 と大幅に減少し、その後は毎年 23,000 件前後を維持している。意匠について言えば、統計を取ってきた 10 年のうち、最初の 3
年は小幅な減少となったが、その後は毎年安定して増加している。全体的に言えば、台湾人出願に係る公告登録証発行は、過去 10 年のデータが示すように、2006 年から2009 年は比較的少なかったが、その後は毎年増加しており、とりわけ 2012 年から 2013
年の増加件数は最も顕著であり、7,889 件、20%近くの増加となっている。
外国人による過去 10 年の特許公告登録証発行件数は、台湾人のそれと同じ傾向にあり、2008 年に 4 割以上激減したものの、その後は毎年継続的に増加しており、2012
年からは再び台湾人の登録証発行件数を上回り、2014 年には 24,263 件発行された。
外国人による実用新案公告登録証発行件数について言えば、2005 年には 790 件であっ―6―

たのが、翌年には 550 件にまで減少したが、その後は継続的に増加傾向にある。意匠について言えば、2010 年に 2 割減少したものの、10 年間のデータから見ると、2014
年の件数は 10 年前よりも 1 割ほど増加している。外国人による出願に係る過去 10 年の全体的な公告登録証発行件数から言えば、最も顕著な変動は 2008 年であり、件数
が 5,000 前後（約 34%）と大幅に減少している。その後は継続的に増加し、台湾人のそれと同様、2013 年には 3 割も大幅に増加している。
2.1.2. 台湾知財案件の 2014 年における出願及び登録証発行件数の概要
表 2-5-1 2014 年新規出願件数国別統計（トップ 10）
国籍

新規出願案
特許

実用新案

意匠

合計

百分率

台湾

19,054

22,135

4,679

45,86858.79%

日本

11,945155

1,188

13,28817.03%

米国

7,276

183

706

8,165

10.47%

韓国

1,937

19

171

2,127

2.73%

中国

1,319

523

160

2,002

2.57%

ドイツ

1,209

38

329

1,576

2.02%

スイス

439

5

206

650

0.83%

フランス

463

2

37

502

0.64%

香港

324

78

36

438

0.56%

ケイマン諸島

218

143

37

398

0.51%

表 2-5-2

2014 年公告登録証発行件数国別統計（トップ 10）
国籍

公告登録証発行
特許

実用新案

意匠

合計

百分率

台湾

21,34022,486

4,022

47,84862.75%

日本

11,106165

1,146

12,41716.28%

米国

6,350

186

582

7,118

9.33%

韓国

1,598

20

182

1,800

2.36%

ドイツ

1,087

46

232

1,365

1.79%

中国

630

503

81

1,214

1.59%

オランダ

577

2

33

612

0.80%

スイス

458

3

142

603

0.79%

フランス

387

5

70

462

0.61%

香港

245

64

39

348

0.46%

2014 年の台湾智慧財産局（以下、知財局という）の統計によれば、新規出願件数及―7―

び公告登録証発行件数の国籍別トップ 4 は、上から順に台湾、日本、米国、韓国となっている。第 4 位以下の順位は若干異なり、新規出願件数では、第 6 位から第 10 位
が中国、ドイツ、スイス、フランス、香港、ケイマン諸島となっている。しかしながら、新規出願順位表に入っていないオランダが公告登録証発行件数の順位では第 7 位となっている。公告登録証発行件数は、第 5 位以下はドイツ、中国、オランダ、スイス、フランス、香港となっている。
表 2-6-1
順位2014 年台湾出願人新規出願件数順位（トップ 10）
新規出願案件数

出願人名称
特許

1

鴻海精密工業股份有限公司（Hon hai）

2

実用新案

意匠

合計

1,081

42

87

1,210

財団法人工業技術研究院（ITRI）

445

24

0

469

3

台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）

430

0

0

430

4

宏碁股份有限公司（Acer）

353

44

18

415

5

友達光電股份有限公司（AUO）

374

32

5

411

6

遠東科技大学（FEU）

44

305

1

350

7

緯創資通股份有限公司（Wistron）

280

58

4

342

8

中国鋼鉄股份有限公司（China Steel）

125

111

0

236

9

英業達股份有限公司（Inventec）

219

0

4

223

10

群創光電股份有限公司（Innolux）

191

20

0

211

表 2-6-2

2014 年台湾出願人公告登録証発行件数順位（トップ 10）
公告登録証発行件数

順位

出願人名称
特許

1

鴻海精密工業股份有限公司（Hon hai）

2

実用新案

意匠

合計

1,912

111

47

2,070

財団法人工業技術研究院（ITRI）

916

17

2

935

3

友達光電股份有限公司（AUO）

828

26

6

860

4

緯創資通股份有限公司（Wistron）

362

100

1

463

5

遠東科技大学（FEU）

45

330

0

375

6

宏碁股份有限公司（Acer）

263

68

40

371

7

宏達国際電子股份有限公司（HTC）

321

0

36

357

8

台達電子工業股份有限公司（DELTA）

256

15

21

292

9

群創光電股份有限公司（Innolux）

280

9

0

289

10

中国鋼鉄股份有限公司（China Steel）

158

89

0

247

―8―

台湾人による出願及び登録証発行について言えば、トップ 10 はほとんどが電子テ
クノロジー関連企業によって占められている。そのうち、台湾電子テクノロジー大手の鴻海（Hon hai）の件数が他の出願人を遥かに上回り、1 位の座を揺るぎないものとしている。鴻海は 2014 年には 1,081 件を出願し、1,912 件もの登録証を受領している。
財団法人工業技術研究院（ITRI）は出願及び登録証発行の順位こそ 2 位ではあるが、1 位の鴻海には遠く及ばず、それぞれ 445 件及び 916 件となっている。上記統計において、トップ 10 に唯一名を連ねている学校は、遠東科技大学であり、それぞれ 6 位
及び 5 位となっている。
表 2-7

2014 年外国出願人新規出願件数順位（トップ 20）
出願人

順位

名称

国籍

新規出願案件数
実用
特許
意匠 合計
新案
466
3
0
469

1

日東電工株式会社JP

2

アプライド・マテリアルズ

US

443

8

4

455

3

LG 化学

KR

419

0

0

419

4

富士フイルム株式会社

JP

368

25

6

399

5

インテル

US

394

0

0

394

6

東京エレクトロン株式会社

JP

361

0

4

365

7

株式会社東芝

JP

337

0

20

357

8

クアルコム

US

311

0

0

311

9

アップル インコーポレイテッド

US

259

4

31

294

10

株式会社半導体エネルギー研究所

JP

271

0

16

287

11

サムスンディスプレイ

KR

276

0

0

276

12

ソニー株式会社

JP

259

0

10

269

13

三菱電機株式会社
英 領 ケ イ マ ン 諸 島 FOXCONNINTERCONNECT TECHNOLOGY LIMITED
3M INNOVATIVE PROPERTIES COMPANY

JP

219

0

33

252

KY

104

124

16

244

US

178

2

59

239

KR

146

1

64

211

US

195

0

0

195

18

サムスン電子HEWLETT-PACKARD
DEVELOPMENTCOMPANY, L. P.
CORNING INCORPORATED

US

187

0

0

187

18

住友化学株式会社

JP

187

0

0

187

20

マイクロソフト

US

165

0

15

180

14
15
16
17

2014 年、台湾において最も多くの案件を出願した外国出願人は、日本国籍の日東電工株式会社であり、第 2 位及び第 3 位はそれぞれ米国籍のアプライド・マテリアルズ
及び韓国籍の LG 化学である。トップ 20 の外国出願人の総合順位において、日本及び米国出願人はそれぞれ 8 社が入り、総合第 1 位となっている。次いで、韓国が 3 位、―9―

そしてケイマン諸島出願人が 4 位である。注目すべき点は、雖然英領ケイマン諸島のFOXCONN INTERCONNECT TECHNOLOGY LIMITED は、順位こそ第 14 位であるが、その新規出願に係る実用新案件数では全体のトップであり、他の出願人の件数を遥かに上回っていることである。意匠の新規出願件数では、サムスン電子が第 1 位である。
表 2-8

2014 年外国出願人公告登録証発行件数順位（前 20 名）
出願人

公告登録証発行案件数

順位
名称

国籍

特許

実用
新案

意匠

合計

1

ソニー株式会社

JP

461

0

6

467

2

東京エレクトロン株式会社

JP

385

1

8

394

3

クアルコム

US

350

0

0

350

4

株式会社東芝

JP

282

0

19

301

5

アップル インコーポレイテッド

US

174

1

100

275

6

インテル

US

262

8

0

270

6

サムスン電子

KR

160

0

110

270

8

株式会社半導体エネルギー研究所

JP

252

0

6

258

9

三菱電機株式会社

JP

223

0

28

251

10

信越化学工業株式会社

JP

247

0

0

247

11

パナソニック株式会社

JP

194

2

44

240

12

富士フイルム株式会社

JP

184

26

8

218

13

日東電工株式会社

JP

200

1

3

204

14

アプライド・マテリアルズ

US

181

5

3

189

15

IBM

US

184

0

0

184

16

ASML HOLDING N.V.

NL

180

0

0

180

16

マイクロソフト

US

164

0

16

180

18

LG ディスプレイ

KR

170

0

0

170

18

マイクロン・テクノロジ

US

170

0

0

170

20

サムスンディスプレイ

KR

162

0

0

162

外国人の登録証発行順位について言えば、1 位 2 位は日本国籍のソニー株式会社及び東京エレクトロン株式会社が占め、3 位は米国のクアルコムである。総合順位から見れば、日本国籍の出願人は 9 社が入り、7 社が米国、そして 3 社が韓国、最後がオ
ランダとなっている。意匠の公告登録証発行件数では、世界的な 2 大メーカであるア
ップルとサムスンが台湾において 100 件以上の登録証書を受領している。
表 2-9

2014 年案件産業分類別登録証発行件数（トップ 10）

産業別

対応する国際特許分類 台湾出願人案件数 外国出願人案件数― 10 ―

合計

特許
測定・試験 1（光 G01-G03 ,(G01N33 以
学）
外)
半導体技術
H01L
基 本 電 子 回
H03,H04
路；通信
情報
G06F（17/60 以外）

実用新案

特許

実用新案 件数

百分率

3,276

1,072

3,187

84

7,619

10.99%

2,325

429

3,475

44

6,273

9.05%

2,085

535

2,287

40

4,947

7.14%

2,343

793

1,247

117

4,500

6.49%

電力；発電、配
H02,H05
電、変電、電熱

1,906

1,171

1,191

102

4,370

6.30%

基本電子電機Ｈ01,(H01L 以外)
素子

1,235

1,277

1,270

225

4,007

5.78%

日常用品

A41-A47

207

3,216

242

107

3,772

5.44%

運輸

B60-B68

532

2,632

476

103

3,743

5.40%

成形

B21-B32, (B31 以外)
A61-A63,(A61K 及 び
A61P,A61Q 以外)

811

1,676

949

52

3,488

5.03%

570

1,979

500

82

3,131

4.52%

保健及び娯楽

知財局による 2014 年の統計データによれば、2014 年度の産業分野別の登録証発行
順位は、1 位が光学機器の出願案件であり、次いで半導体技術、3 位が電子・通信関係となっている。そのうち、台湾出願人による案件において、特許証発行件数が最も多かったのは光学機器案件であり、実用新案登録証発行件数が最も多かったのは日常用品関係の案件であった。外国出願人の案件について見ると、特許証発行件数が最も多かったのは半導体技術分野であり、実用新案登録証発行件数が最も多かったのは電子電機素子分野であった。
2.1.3. 2015 年第 4 四半期統計データ
表 2-102015 年第 4 四半期出願案件統計

全体
特許

専利

実用新案
意匠

合計
台湾人
外国人
合計
台湾人
外国人
合計
台湾人
外国人
合計
台湾人
外国人

2015 年第 4 四半期出願案件統計
第 4 四半期
第 4 四半期までの累積
2015
2014
成長率%
2015
2014
成長率%
20,171
20,635-2.25
73,62778,014-5.62
11,724
12,336-4.96
41,86945,868
-8.72
8,447
8,299
+1.78
31,75832,146-1.21
12,39012,465-0.60
44,41546,378
-4.23
5,198
5,482
-5.18
17,282
19,054
-9.30
7,192
6,983
+2.99
27,13327,324
-0.70
5,682
6,094
-6.76
21,40423,488
-8.87
5,319
5,696
-6.62
20,13822,135
-9.02
363
398
-8.79
1,266
1,353
-6.43
2,099
2,076
+1.11
7,808
8,148
-4.17
1,207
1,158
+4.23
4,449
4,679
-4.92
892
918
-2.83
3,359
3,469
-3.17

― 11 ―

2015 年の第 4 四半期において、全体の新規出願は 20,171 件であり、前年同期比で2.25%の減少となった。このうち、特許は 12,390 件で、0.60%の微減であり、実用新案は 5,682 件で、6.76%の減少であり、意匠は 2,099 件で、1.11%の増加となった。特許だけで見ると、台湾人出願は 5,198 件で、5.18%の減少となったのに対し、外国人出願は 7,192 件で、2.99%の増加となった。
表 2-112015 年全体公告登録証発行情形

全体
特許

専利

実用新案
意匠

合計
台湾人
外国人
合計
台湾人
外国人
合計
台湾人
外国人
合計
台湾人
外国人

2015
20,46911,873
8,596
13,235
5,867
7,368
5,202
4,886
316
2,032
1,120
912

第 4 四半期
2014
成長率%
19,926+2.73
11,995
-1.02
7,931
+8.38
12,419
+6.57
5,746
+2.11
6,673
+10.42
5,667
-8.21
5,290
-7.64
337
-16.181,840+10.43959+16.79881+3.52

第 4 四半期までの累積
2015
2014
成長率%
78,09076,255+2.41
46,48647,848-2.85
31,60428,407+11.2548,31845,603+5.95
21,43821,340+0.46
26,88024,263+10.7922,10623,713-6.78
20,79022,486
-7.54
1,316
1,227
+7.25
7,666
6,939
+10.48
4,258
4,022
+5.87
3,408
2,917
+16.832015 年の第 4 四半期において、全体の公告登録証発行件数は 20,469 件であり、2.73%の増加となった。このうち、特許は 13,235 件で、6.57%の増加となり、意匠は 2,032
件で、10.43%の増加となったのに対し、実用新案は 5,202 件で、8.21%の減少となった。特許だけで見ると、台湾人出願に係る登録証発行件数は 5,867 件で、外国人のそれは 7,368 件と、前年に比べそれぞれ 2.11%、10.42%の増加となった。
表 2-122015 年第 4 四半期における主要大学特許（発明専利）出願状況

遠東科技大学
国立清華大学
南台科技大学南開科技大学
国立交通大学
国立成功大学
国立台湾大学

2015
76
30
26
26
23
19
8

第 4 四半期
2014
成長率%
13
484.6249-38.78260.00
17+52.9420+15.0031-38.7136-77.78

第 4 四半期までの累積
2015
2014
成長率%
107
44
+143.18
123
149-17.45
95
94
+1.06
45
30
+50.00
105
96
+9.38
101
87
+16.0938
137-72.26

第 4 四半期における特許出願について主要大学出願状況を見た場合、4.60%の増加となっており、そのうち遠東科技大学の 76 件が最も多く、以下、清華大学（30 件）、
南台科技大学及び南開科技大学（いずれも 26 件）となっている。国立大学について言えば、交通大学のみ 15%の増加となっており、台湾大学、清華大学、成功大学はい― 12 ―

ずれもマイナス成長となっている。私立大学について言えば、遠東科技大学はこれまで実用新案登録出願が主体であったが、第 4 四半期は特許出願が大幅に増えて、484.62%の増加となり、通年での増加率は 143.18%となった。国立清華大学は、通年の増加率こそ 17.45%の現象とはなったが、その出願件数 123 件は依然として各大学のトップを誇っている。
表 2-132015 年第 4 四半期における台湾人特許（発明専利）出願状況

個人

2014 年
第1四
半期
686

企業

3216

3006

3195

3695

2857

2741

2843

3373

大学

486

498

501

565

405

451

457

591

研究機構

132

164

165

558

111

169

141

620

第2四
半期

第3四
半期

第4四
半期

772

756

664

2015 年
第1四
半期
594

第2四
半期

第3四
半期

第4四
半期

666

649

614

台湾人による特許出願の件数において、企業は 3,373 件と、前年同期比で 8.71%減
少しており、個人は 614 件と、同じく 7.53%減少している。大学は 591 件と、4.60%
増加している。研究機関は 620 件と、同じく 11.11%増加しており、出願件数トップ
10 のうち 3 つを研究機関が占めている。
2015 年第 4 四半期における台湾、外国法人出願トップ 10
表 2-14 台湾出願人特許（発明専利）新規出願トップ 10 統計表
今期
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
9

出願人名称
台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）
財団法人工業技術研究院（ITRI）
英業達股份有限公司（Inventec）
財団法人金属工業研
究発展中心
宏碁股份有限公司（Acer）
鴻海精密工業股份有限公司（Hon hai）
遠東科技大学（FEU）
友達光電股份有限公司（AUO）
中華電信股份有限公
司（Chunghwa
Telecom）
財団法人資訊工業策進会（III）

第 4 四半期

第 4 四半期までの累積
前年同期2015 年
2014 年
比%2015 年

2014 年

前年同期
比%

333

239

39.33

502

430

16.74

291

253

15.02

447

445

0.45

181

182

-0.55

210

219

-4.11

118

80

47.50

130

111

17.12

89

68

30.88

301

353

-14.7383326-74.54596

1081-44.8776

13484.62107

44

143.18

74

63

17.46

283

374

-24.33

69

56

23.21

162

167

-2.99

53

40

32.50

85

76

11.84

― 13 ―

表 2-15

外国出願人特許（発明専利）新規出願トップ 10 統計表

今期
順位

出願人名称

国籍

6

インテル
株式会社半導体エネ
ルギー研究所
東京エレクトロン株
式会社
日東電工株式会社
アプライド・マテリ
アルズ
株式会社東芝7

第 4 四半期

第 4 四半期までの累積
前年同2015 年 2014 年
期比%
956
394
142.642015 年

2014 年

米国

393

121

前年同
期比%
224.79

日本

104

84

23.81

351

271

29.52

日本

98

115

-14.78

389

361

7.76

日本

91

96

-5.21

300

466

-35.62

米国

90

99

-9.09

370

443

-16.48日本

80

33

142.42

404

339

19.17

三菱電機株式会社

日本

71

54

31.48

224

219

2.28

7

クアルコム

米国

71

56

26.79

239

311

-23.159住友化学株式会社
CORNING
INCORPORATED

日本

67

56

19.64

232

187

24.06

米国

62

55

12.73

214

187

14.44

1
2
3
4
5

10

特許出願トップ 5 は、台湾法人では、それぞれ TSMC（333 件） 、ITRI（291 件）、Inventec （181 件）、金属中心（118 件）、Acer（89 件)となっており、鴻海（83 件）及び AUO（74 件）はそれぞれ 6 位、8 位に後退している。外国法人では、それぞれイ
ンテル（393 件）、株式会社半導体エネルギー研究所（104 件）、東京エレクトロン（98件）、日東電工（91 件）、アプライド・マテリアルズ（90 件）の順となっている。
表 2-162015 年第 4 四半期外国出願人特許（発明専利）出願トップ 10 国籍別統計表

今期順位

出願人国籍

2015 年

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

日本
米国
韓国
中国
ドイツ
スイス
オランダ
香港
フランス
英国

3,081
2,046
449
402
342
123
119
116
92
86

第 4 四半期
前年同期比2014 年
%
2,926
5.30
1,876
9.06
496
-9.48
446
-9.87
327
4.59
109
12.84
149
-20.13
9818.37
138-33.3366
30.30

第 4 四半期までの累積
前年同期比2015 年 2014 年%
12,284
11,945
2.84
7,184
7,276
-1.26
1,614
1,937
-16.68
1,332
1,319
0.99
1,232
1,209
1.90
457
439
4.10
375
342
9.65
388
324
19.75
386
463
-16.63
256
280
-8.57

外国人による特許出願においては、日本が 3,081 件と最も多く、以下、米国（2,046件）、韓国（449 件）、中国（402 件）、ドイツ（342 件）となっている。意匠について
言えば、依然として日本の出願人が 1 位（252 件）であり、以下、米国（147 件） 、ドイツ（68 件）、スイス（60 件）及び中国（52 件）であり、中国だけが 13.04%のプラス成長となっている。

― 14 ―

表 2-17

近年の特許異議申立、無効審判の成立、不成立及び一部成立件数統計表
異議年月

無効審判（いわゆる挙発）

合計

成立

不成立

合計

成立

一部成立

不成立

2010 年
2011 年
2012 年2013 年

6
7
5
0

3
2
3
0

3
5
2
0

975
954
932
879

522
480
484
429

113

453
474
448
337

2014 年

1

0

1

834

365

140

329

2015 年

0

0

0

656

298

103

255

2015 年の前年----21.34-18.36-26.43-22.49同期比%
備考：1．2004 年 7 月 1 日より、専利法から異議制度が除去されたため、2004 年 10 月以降は異議申立案件はない。
2．2013 年 1 月 1 日に改正専利法が施行された後、無効審判「成立」とは、無効の声明によって主張された請求項の全てについて無効が成立したことを言う。無効審判「一部成立」とは、無効の声明によって主張された請求項のうち一部について無効が成立し、残りの部分は無効不成
立かまたは却下の組合せの結果であることを言う。無効審判「不成立」とは、無効の声明によって主張された請求項の全てについて無効が不成立となった、または一部成立し残りが却下された状況を言う。

表 2-18

近年の特許行政救済の提起、取消件数統計表
合計

年月

訴願

行政訴訟

2010 年
2011 年

提起
604
513

取消
93
79

提起
421
378

取消
39
28

提起
183
135

取消
54
51

2012 年

512

50

386

29

126

21

2013 年

577

67

444

39

133

28

2014 年

548

35

426

22

122

13

2015 年

494

51

367

19

127

32

2015 年の前年
同期比%

-9.85

45.71

-13.85-13.644.10

146.15

備考：
1．訴願関連統計データは、経済部訴願審議委員会によって公開された内容に準ずる。
2．行政訴訟関連統計データは、知的財産裁判所によって提供された内容に準ずる。「取消」とは、「原告勝訴」及び「一部勝訴、一部敗訴」を言い、経済部を被告とした訴願決定取消案件をも含む。

2.1.4. 近年の集積回路案件の出願及び登録証発行件数の統計
表 2-19

歴代集積回路件数統計表

年

出願

登録証発行

2005

26

93

2006

63

28

2007

43

73

― 15 ―

2008

37

37

2009

30

27

2010

50

48

2011

144

120

2012

160

124

2013

146

87

2014

86

195

2015

113

120

2.1.5. 近年の商標出願及び登録証発行件数の概要
表 2-20

出
願

登
録
査
定

台
湾
外
国
合
計
台
湾
外
国
合
計

過去 10 年の台湾人出願及び外国人出願、登録査定件数統計
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

50263

51107

47371

45876

47009

50998

50895

55696

55338

56217

13317

14350

14741

14244

12677

15498

16725

18661

18693

19716

63580

65457

62112

60120

59686

66496

67620

74357

74031

75933

46271

44941

40491

40492

37353

44092

41591

46496

47297

49541

13246

12919

12078

12428

12499

13627

12606

16030

16864

17892

59517

57860

52569

52920

49852

57719

54197

62526

64161

67433

台湾での全体的な商標出願件数は、この 10 年間において、2006 年に最初のピークを迎え（65,457 件）、その後は 3 年間漸次減少したが、2010 年からは増加に転じ、2014
年に至り 10 年中最大件数 75,933 件を記録した。10 年前と比べ、2 割近い増加となっている。台湾出願人と外国出願人の出願件数を比較すると分かるように、外国出願人の案件が全体の出願に占める割合は 5%増加し、台湾出願人の案件のそれは 5%減少している。
登録査定された商標案件について言えば、出願件数の多寡に応じて、似通った変動が見られる。特に変わっている現象としては、2011 年、出願件数は増加し前年に比べ1,124 件増加したのにもかかわらず、登録査定件数は前年に比べ 3,522 件減少している。
また、2013 年の出願件数は、前年に比べ 326 件微減しているが、登録査定件数は前年に比べ 1,635 件減少している。
表 2-21

直近 8 年間の日本から台湾への商標登録概況-出願件数及び順位

2,008
2,009
2,010
商標登録出願
3,223
2,874
3,886
（案件で計算）成長率（％） 14.70％ -10.83％ 35.21％

2,011

2,012

2,013

2014

2015

3,542

4,270

3,593

3452

3,484

-8.85％

20.55％-15.85%-3.89%

0.93 %― 16 ―

外国人出願における順位

2

1

1

2

1

2

2

1

日本から台湾への商標登録出願は年ごとに増加しており、7 年連続で外国人出願の上位 2 位を占めている。毎年の平均出願件数は約 3500 件余りで、2012 年、更に 4270
件にも達しており、外国人出願におけるトップに返り咲いた。2015 年は、小幅な増加となり、外国人出願の 1 位となった。
表 2-22

2014 年商標出願及び公告登録トップ 10 国籍別統計

順位

出願人国籍

出願件数

出願人国籍

公告登録件数

1

台湾

56217

台湾

48728

2

米国

3799

日本

3370

3

日本

3452

米国

3308

4

中国

3263

中国

2745

5

香港

1231

香港

1014

6

韓国

975

韓国

729

7

フランス

804

ドイツ

715

8

ドイツ

783

フランス

672

9

スイス

700

スイス

654

10

英国

603

英国

539

2014 年の統計によれば、商標出願及び公告登録トップ 10 の国籍は、いずれも同じ国であり、順位に多少の異同があるに過ぎない。出願については、台湾を除けば、件数最多国は米国であり、次いで日本である。公告登録は逆であり、日本が台湾以外の最多登録国であり、米国がその後を追う形となっている。中国、香港、韓国は、出願・公告登録の 2 つの面で 4 位、5 位、6 位となっている。出願において 7 位から 10 位までは、順にフランス、ドイツ、スイス、英国であり、公告登録においてはドイツ、フランス、スイス、英国となっている。
表 2-23

台湾商標 2015 年第 4 四半期までの出願統計

商標

合計
台湾人
外国人

2015
20,51615,0345,482

第 4 四半期
2014
成長率%
19,1167.32
14,130
6.40
4,986
9.95

第 4 四半期までの累積
2015
2014
成長率%
78,52375,933
3.41
57,35656,217
2.03
21,167
19,716
7.36

2015 年第 4 四半期において、商標登録出願件数は 20,516 件であり、前年同期比で7.32%増加し、2000 年第 4 四半期以来の最多件数を記録した。そのうち台湾人による出願は 15,034 件で、6.40%増加し、外国人による出願は 5,482 件で、こちらも 9.95%
増加している。

― 17 ―

表 2-242015 年 12 月までの非従来型商標統計表
項目

商標種類

音の商標

立体商標

色彩の商標

年

出願

登録査定

登録公告

拒絶公告

2002

0

0

0

0

2003

8

0

0

0

2004

29

1

0

0

2005

8

9

10

10

2006

13

7

7

9

2007

18

5

4

6

2008

3

7

8

16

2009

4

4

3

3

2010

2

6

7

1

2011

4

0

0

2

2012

2

0

0

1

2013

7

1

1

3

2014

14

4

4

0

2015

5

3

2

4

合計

117

47

46

55

2003

67

0

0

0

2004

170

4

2

10

2005

151

74

63

69

2006

137

84

84

71

2007

119

70

75

81

2008

114

66

54

56

2009

139

34

44

55

2010

95

66

65

75

2011

120

40

56

22

2012

120

40

36

56

2013

126

37

38

46

2014

130

43

43

94

2015

98

62

60

55

合計

1586

620

620

690

1998

9

0

0

0

1999

1

0

0

0

2000

12

0

0

0

2001

0

5

1

0

2002

10

9

12

0

2003

24

4

5

4

2004

52

1

1

5

2005

35

4

4

48

2006

20

6

6

41

2007

35

0

0

18

― 18 ―

ホログラム商標

動き商標

その他の商標

2008

32

2

2

13

2009

33

0

0

10

2010

72

2

2

7

2011

79

4

4

10

2012

89

2

1

12

2013

112

1

0

6

2014

65

4

4

3

2015

83

1

1

5

合計

763

45

43

182

2011

0

0

0

0

2012

3

0

0

0

2013

4

0

0

0

2014

6

0

0

0

2015

2

0

0

0

合計

15

0

0

0

2011

0

0

0

0

2012

1

0

0

0

2013

5

0

0

0

2014

15

5

4

1

2015

2

0

1

1

合計

23

5

5

2

2011

0

0

0

0

2012

10

0

0

0

2013

7

0

0

0

2014

7

1

0

1

2015

4

0

1

2

合計

28

1

1

3

2532

718

715

932

合計

2012 年 7 月 1 日に改正施行された商標法において、商標登録の保護を受ける対象が拡大され、色彩、立体形状、動き、ホログラム、音等の非従来型商標態様が含まれることとなった。2015 年までに、音の商標は出願件数 117 件、登録件数 46 件であり、立体商標は出願件数 1,586 件、登録件数 620 件であり、色彩の商標は出願件数 763 件、登録件数 43 件であり、ホログラム商標は出願件数 15 件、登録件数 0 件であり、動き
商標は出願件数 23 件、登録件数 5 件であり、その他の商標は出願件数 28 件、登録件
数 1 件となっている。
表 2-252015 年第 4 四半期における商標登録出願件数トップ 10 国籍別統計表
第 4 四半期

第 4 四半期までの累積

順
位

出願人
国籍

2015 年

2014 年

前年同期比%

2015 年

2014 年

前年同期比%

1

台湾

15,034

14,1306.40

57,35656,217

2.03― 19 ―

2

日本

1,011

908

11.34

3,484

3,452

0.93

3

中国

929

879

5.69

3,919

3,263

20.10

4

米国

921

978

-5.83

3,835

3,799

0.95

5

香港

320

291

9.97

1,358

1,231

10.32

6

韓国

284

230

23.48

1,293

975

32.62

7

フランス

214

217

-1.38

703

804

-12.56

8

ドイツ

195

178

9.55

961

783

22.73

9

英国

187

177

5.65

567

603

-5.97

10

スイス

177

190

-6.84

668

700

-4.57

2015 年第 4 四半期において、商標登録出願件数は、外国人中、日本（1,011 件）が最多であり、以下、中国（929 件）、米国（921 件）、香港（320 件）、韓国（284 件）と続いている。
表 2-26

近年の商標異議申立、無効審判の成立、不成立件数統計表
異議年月

無効審判（いわゆる評定）

合計

成立

不成立

合計

成立

不成立

2010 年

709

514

195

296

220

76

2011 年

560

436

124

244

194

50

2012 年

501

324

177

200

130

70

2013 年

798

421

377

246

116

130

2014 年

692

427

265

183

108

75

2015 年

647

470

177

182

122

60

2015 年前年同期比%

-6.50

10.07

-33.21

-0.55

12.96

-20.00

表 2-27

近年の商標行政救済の提起、取消件数統計表

年月

合計

訴願

行政訴訟

提起

取消

提起

取消

提起

取消

2010 年
2011 年
2012 年2013 年

1,160
847
1,027
968

96
66
74
91

906
674
835
811

68
34
37
59

254
173
192
157

28
32
37
32

2014 年

975

164

787

99

162

28

2015 年

881

61

722

33

159

28

2015 年前年同
期比%

-9.64

-62.80-8.26-66.67

-1.85

0.00

備註：
1．訴願関連統計データは、経済部訴願審議委員会によって公開された内容に準ずる。
2．行政訴訟関連統計データは、知的財産裁判所によって提供された内容に準ずる。「取消」とは、「原告勝訴」及び「一部勝訴、一部敗訴」を言い、経済部を被告とした訴願決定取消案件をも含む。

― 20 ―

2.1.6. 近年の知的財産裁判所民事判決及び特許商標に関する統計
表 2-28

民事判決において提出された権利有效性抗弁の統計
2008 年 7 月から 2013 年 6 月まで

案件類型

判決件数

提出された有効性の抗弁件数提出された有效性の抗弁の比率

特許民事判決752

328

43.62%

商標民事判決

206

9

4.37%

合計

958

337

35.18%

表 2-29種専利案
件

表 2-30種

特許民事判決にあたって提出された権利無効の抗弁 実績
2008 年 7 月から 2014 年 12 月まで①提出された有効性の抗弁件数類

表 2-31

割合%

合計

600

357

100.00%59.50%

特許

236

156.5

43.84%

66.31%

実用新案

321

188.5

52.80%

58.72%

意匠

43

12

3.36%

27.91%

特許民事判決にあたって提出された権利無効の抗弁 実績
2014 年 1 月から 2014 年 12 月まで
②件数

割合%

③提出された有效性の抗弁の成立比率③=②/①*100%

115

51

100.00

44.35

特許

41

20.5

40.20

50.00

実用新案

61

27.5

53.92

45.08

意匠

13

3

5.88

23.08

①提出された有効性の抗弁件数

類
合

専利案
件

②件数

③提出された有效性の抗弁の成立比率③=②/①*100%

権利有効性の抗弁成立

計

権利有効性の抗弁成立

特許民事一審権利侵害訴訟判決結果
2008 年 7 月から 2014 年 12 月まで
類型

件数

百分率

原告勝訴

32

3.48%

原告敗訴

463

50.38%

一部勝訴、一部敗訴

85

9.25%

和解

91

9.90%

棄却裁定

31

3.37%

取下げ

214

23.29%

管轄移転

3

0.33%

合計

919

100%

― 21 ―

表 2-32

特許民事二審権利侵害訴訟判決結果
2008 年 7 月から 2014 年 12 月まで

第二節

類型

件数

百分率

上訴棄却

308

56.83%

原判決破棄

98

18.08%

和解69

12.73%

調停成立

1

0.18%

上訴取下げ

62

11.44%

その他

4

0.74%

合計

542

100%

近年の台湾における全体的な知財活用戦略及びその詳細

2.2.1. はじめに知財保護の推進は、一貫して台湾の重要な政策である。主たる目的は、国際的な義
務及び約束事を履行するだけでなく、革新的研究開発を奨励して、産業水準を高め、国際社会における競争力を向上させることで、経済の持続的な成長をもたらすことにある。知財の保護は長期にわたる継続的な仕事であり、現在、台湾の各種具体的措置もその成果が表れてきている。しかしながら、ネットワークテクノロジーの急速な進歩に伴い、インターネットにおける権利侵害及び模倣品の国際流通といった問題を間接的に助長する事態となっている。このような権利侵害の形態が日々変化している状況において、これまで、如何にして政府各機関において協調、協力し、各項目に関する具体的な措置の実行を強化し、海賊版・模倣を効果的に阻止し、完全な知財保護環
境を構築するかが、台湾の重要な政策課題となってきた。

企業
利益獲得

運営
統合

人材の蓄積
メカニズムを効果的にプロモート
法制度の制定智財
保護― 22 ―

知財創造

2.2.2. プロジェクト目標
1. 知財政策及び法規を健全化し、台湾の法制品質を向上させる。
2. 模倣海賊版の取締りと司法スタッフの専門教育を強化し、知財保護を実施する。
3. 水際規制を強化し、模倣品及び海賊版の取引を減少させる。
4. 引き続きキャンパスにおける知財保護行動プロジェクトを推進し、キャンパスの知
財保護を実現する。
5. インターネット上の著作権保護を強化し、コンピュータソフトウェア等の著作の合法的使用を推進し、著作利用における実施許諾メカニズムの構築を指導する。
6. 国際及び両岸交流提携を密にし、台湾人の海外知財の保護を強化する。
7. 知財教育宣伝を強化し、台湾人の正しい知財観念を確立する。
2.2.3. 実施要領及び具体的な実行措置
1. 知財政策及び法規を健全化し、台湾の法制品質を向上させる
実施要領

具体的な実行措置

主管官庁

協力官庁

(1) 海 外 の 知 財 戦 略 及 び ① 知財に関する国際条約、 経済部(智慧財制度を参考にして、台協 定及 びその 発展 傾向 産局)
湾の将来的発展戦略をに関する情報を収集・研策定。
究する。
② セットトップボックス 経済部(智慧財 法務部
権 利侵 害紛争 の定 性分 産局)
析を行う。

処理
期限
通常
処理

通常
処理

(2) 知 財 関 連 法 令 の 制 ① デジタルコンバージェ 経済部(智慧財2016 年
定・改訂を検討する。
ンスに絡むテクノロジー 産局)
12 月の発展に対応して、著作権法を検討する。
② 国際交渉に合わせて台 経済部(智慧財
適時
湾の知財関連法規を増補 産局)
処理改訂する。
(3) 民 俗 文 物 等 伝 統 的 知 「原住民族伝統知的創作保 原住民族委員 経済部(智慧財 2015 年
的財産権の保護に関す 護条例」及びその関連法規 会
産局)
12 月
る法令を制定・改訂、 を実現、施行する。
原住民族の文化発展を促進する。

2. 模倣海賊版の取締りと司法スタッフの専門教育を強化し、知財保護を実施する
実施要領

具体的な実行措置

主管官庁(1) 検察、警察、調査、税 ① 法務部の指導監督によ 法務部
関等の機関は、引き続り法務部に属する台湾
き模倣の取締りを行
高等裁判所検察署におうと共に、各種取締り
いて定期的に「知的財産協力会議を通じて、協権保護取締りプロジェ
力行動を強化する。
クト会議」を開き、検察、― 23 ―

協力官庁
調査局、内政部(警政署)、経済部(智慧財産局)、財政部(関
務署)

処理
期限
通常
処理

実施要領

具体的な実行措置

主管官庁

協力官庁

警察、調査各機関を指揮して、模倣取締りの実行を強化する。
② 警政署「警察機関による 内 政 部 ( 警 政
知的財産権侵害事件取 署)
締り協力実施計画」を実行し、取締りプロジェク
ト勤務の実行を強化し、模倣・海賊版を効果的に根絶する。
③ 不定期で学外教科書違 法務部
内政部(警政法コピーについて取締署)りを行う。
(2) 光ディスク工場の連 経済部光ディスク連合検査 経済部(光ディ 内 政 部 ( 警 政
合 検 査 を 引 き 続 き 行 ユニット及び警察による、 ス ク 連 合 検 査 署)
い、違法な海賊版 CD メーカが違法な CD を製造 ユニット)の防止に努める。
しているかどうかを検査し、違法な海賊版 CD を排除する。
(3) インターネット権利 ① インターネット権利侵 内政部(警政署 経済部(智慧財侵害の取締りを強化
害事件に対する取り締 )産局)する。
まりを強化する。
② 海外のインターネット 経済部(智慧財権 利 侵 害 事 件 取 締 り 対 産局)策に関する情報を収集する。
③ 「通信保障及び監察法」 経済部(智慧財 法務部、内政部
改正後、知財権利侵害事 産局)(警政署)
件の取締りの影響に対する措置を講じる。
④ 「コンピュータネットワ 経済部(智慧財ーク犯罪取締り研修班」 産局)、法務部を開講し、法律執行人員 、内政部(警政のインターネット犯罪 署)に関する法律及び調査技術の教育トレーニン
グを強化し、インターネ
ット犯罪事件の処理品
質向上を図る。
⑤ アジア太平洋経済協力 法務部、内政部
会議(APEC)各加盟国及 (警政署) 、経びその他の国々と模倣 済部(智慧財産品及び海賊版のインタ 局)
ーネット販売に関する情報の交換について提携を行い、模倣品及び海賊版のインターネット
経由での販売を減らし、多国間インターネット
権利侵害犯罪を低減する。
(4) 中 国 と 共 同 で 海 賊 海峡両岸知的財産権保護提 経済部(智慧財 行 政 院 大 陸 委
版・模倣行為の排除を 携協定の協力体制を敷き、 産局) 、行政院 員会― 24 ―

処理
期限

通常
処理

通常
処理
通常
処理

通常
処理
通常
処理

通常
処理

通常
処理

通常
処理

通常
処理

実施要領

具体的な実行措置

主管官庁

協力官庁

強化し、海峡両岸知的 知的財産権の保護を適切に 農業委員会
財 産 権 保 護 提 携 協 定 行う。
を実行に移す。
(5) 裁判所判決について、 台湾高等裁判所検察署が罰 法務部
罰金を以て 6 ヶ月以下 金に変更可能な状況を業務の 刑 期 を 罰 金 に 代 え 指導監督項目に列記する。
ることができることを回避する。
(6) 合理的な求刑基準を 知的財産権権利侵害事件求 法務部制定する。
刑基準施行計画を推進する。
(7) 司法人員の専門教育 ① 司法院、法務部及び経済 司 法 院 、 法 務の実施を強化する。
部智慧財産局が合作処 部、経済部(智理司法人員専門育成カ 慧財産局)
リキュラムを共同開講する。
② 模倣品取締り禁止処理 経済部(智慧財 法務部、内政部研修班を開講して、検 産局)(警政署)
察、警察、調査各部門の取締り専門技能を向上
させる。

処理
期限

通常
処理

継続
処理
通常
処理

通常
処理

3. 水際規制を強化し、模倣品及び海賊版の取引を減少させる
実施要領

具体的な実行措置

主管官庁

協力官庁

(1) 水際規制を強化し、知 ① 商標権物品の輸出入水 財 政 部 ( 関 務 経済部(国際貿的財産権水際保護を際規制作業の実行を強 署)
易局、智慧財産
実現する。
化する。
局)
② 著作物の輸出入水際規 財 政 部 ( 関 務 経済部(国際貿制作業の実行を強化す 署)
易局、智慧財産る。
局)③ 特許権侵害物の輸出入 財 政 部 ( 関 務 経済部(国際貿作業の実行を強化する。 署)
易局、智慧財産局)④ 光ディスク製造器具及 財 政 部 ( 関 務 経済部(国際貿び光ディスクの輸出入 署)、経済部(光 易局、智慧財産
水際検査規制作業の実 デ ィ ス ク 連 合 局)
行を強化する。
検査ユニット)⑤ 税関が権利侵害情報や 財 政 部 ( 関 務 経済部(智慧財
見本取り寄せといった 署)
産局)
商標権保護措置を提供する。
⑥ 税関が商標権及び著作 財 政 部 ( 関 務権の検挙を受理し、保護 署)
事件の提示を行う。
⑦ 国際速達郵便または小 財 政 部 ( 関 務 内 政 部 ( 警 政
包での輸出入による知 署)
署)
的財産権侵害事件を引き続き取り締まる。
(2) 税関人員のための知 財政部関務署が、法規及び 財 政 部 ( 関 務 経済部(智慧財的 財 産 権 講 習 会 を 開 関連作業について、各関税 署)
産局)― 25 ―

処理
期限
通常
処理
通常
処理
通常
処理
通常
処理

通常
処理

通常
処理
通常
処理

通常
処理

実施要領

具体的な実行措置

主管官庁

協力官庁

き、税関専門能力を向 局において税関人員講習を上させる。
実施する。。
(3) 権利者及び権利者団 ① 真贋識別講習会を開く。 財 政 部 ( 関 務 経済部(智慧財体との提携を許可し署)
産局)て、模倣・海賊版等の ② 権利者及び権利者団体 財 政 部 ( 関 務
違法行為を排除する。
と情報を交換する。
署)(4) 取締り作業手順の透 ① インターネット上で水 財 政 部 ( 関 務 経済部(智慧財
明化を確保し、公衆に際取締り作業手順、罰則 署)
産局)
対する宣伝を強化す
及び重要な摘発事例をる。
公表する。
② 権利者、輸出入者及び関 財 政 部 ( 関 務 経済部(智慧財
連業者に対する宣伝活 署)
産局)
動を強化する。
(5) 国際的な情報交流及 各国税関との模倣情報通報 財 政 部 ( 関 務
び提携を強化する。 交流を強化し、模倣・海賊 署)
版の違法貿易行為を効果的に阻止する。

処理
期限

通常
処理
通常
処理
通常
処理

通常
処理
通常
処理

4. 引き続きキャンパスにおける知財保護行動プロジェクトを推進し、キャンパスの知
財保護を実現する
実施要領

具体的な実行措置

主管官庁

協力官庁

(1) 小学、中学、高校の知 ① 知的財産権の基本知識 教育部
経済部(智慧財的財産権課程教材をを教育を通じて広め、学産局)研究編集し、学生に正校による研究開発管理
確な知的財産権の使
人材育成のルートを構
用観念について教育築し、台湾の将来的な経する。
済の基礎を築く。
② コンピュータ保護知的 教育部
経済部(智慧財
財産権教育課程の開講
産局)
及びデジタル情報学習の強化によって、学生に
知的財産権の知識及び保護観念を植え付ける。
③ 各等級学校におけるイ 教育部
経済部(智慧財
ンターネット法律知識
産局)
指導及び知財の卵育成計画を実施し、小中学校の知財の卵となる教員を育成し、法律コンサル
ティングなどの宣伝指導活動を行う。
(2) キャンパスインター ① キャンパスインターネ 教育部、経済部
ネット管理を強化すット権利侵害が起こる (智慧財産局)る。
のを効果的に阻止するために、権利侵害の疑いがある行為に対する検挙メカニズムを構築する。
② 大学に対して、インター 教育部
ネットフロー分析を通― 26 ―

処理
期限
通常
処理

通常
処理

通常
処理

通常
処理

通常
処理

実施要領

具体的な実行措置

主管官庁

じて、異常行為について補導を行うよう要求する。
③ キャンパスインターネ 教育部
ット管理メカニズムについて、評価及び関連奨励規定を制定すると共に、キャンパス評価項目に盛り込むことで、効果を上げる。
(3) キャンパス内におい ① 大学での教育宣伝を強 教育部て合法的な実施許諾
化し、学生に対し合法的を受けていない教育な教育資料を使用する
資料が使用されるこことを奨励し、教育資料とを阻止する。
の古本市場または流通
ルートを指導・構築する。
② 各大学に対して、キャン 教育部
パス内で合法的な実施許諾を受けていないコピーを行うことを禁止するよう通達して、学生に対し、違法サイトの閲
覧を拒絶するよう誘導
し、呼びかける。
(4) キャンパスにおける ① 省庁横断的会議「キャン 教育部
知的財産権保護作業
パスによる知的財産権を引き続き推進する。
の保護」コンサルティン
グを引き続き実施する。
② 「キャンパスにおける知 教育部
財保護行動プロジェク
ト」実行を強化すると共に、適時修正を検討す
る。

協力官庁

処理
期限

経済部(智慧財産局)

通常
処理

経済部(智慧財産局)

通常
処理

経済部(智慧財
産局)

通常
処理

通常
処理

通常
処理

5. インターネット上の著作権保護を強化し、コンピュータソフトウェア等の著作の合法的使用を推進し、著作利用における実施許諾メカニズムの構築を指導する
主管官庁
(機関)
(1) イ ン タ ー ネ ッ ト 著 作 オンラインサービスプロ 経済部(智慧財権 保 護 措 置 を 実 施 す バイダと権利者とが「著作 産局)
る。
権者または製版権者からその使用者に権利侵害の疑いがあるとの通知を受けた後、その通知を当該使用者に転送して知らせる」
ための具体的な措置について共通の認識が得られるよう協力する。
(2) 各 国 の 域 外 権 利 侵 害 各国の「国内インターネッ 経済部(智慧財サイトに対して採用す トサービスプロバイダが 産局)
る「遮断」措置実行に 重大な著作権侵害のある
実施要領

具体的な実行措置― 27 ―

協力官庁

処理
期限
通常
処理

通常
処理

実施要領

具体的な実行措置

主管官庁
(機関)

協力官庁

関わる立法発展傾向を 国内外のインターネット
収集し検討する。
を『封鎖』する」ことに関する具体的な措置を研究する。
(3) 引き続き政府機関（機 ① 国や地方自治体、学校、 国 家 発 展 委 員構）、学校及び政府の公営事業は、予算を編 会、行政院資通助成等を受けている機成して合法的なソフト 安全弁公室、行関が、全面的に合法的ウェアを購入すると共 政 院 主 計 総にソフトウェアを使用に、主務官庁または人 処、教育部、経するよう促していく。
員を指定して、使用す 済部(智慧財産るソフトウェアの合法 局)
性について定期的にチェックしなければならない。
② 各等級政府機関若しく 行 政 院 主 計 総
は公営事業のうち助成 処
助金額が 50%以上であるものまたは助成経費を受けている法人または団体に対して、率先して合法的にソフトウ
ェアを使用するよう要求すると共に、合法的にソフトウェアを使用しているか否かを政府助成審査の条件に盛り込んだ。
(4) 企 業 に 対 し 合 法 的 に 政府機関、学校、公営事業 経済部(智慧財ソフトウェアを使用す 機関、工業商業、金融証券 産局)
ると共に内部管理体制 及びサービス業等を対象を構築することを重視 に、知的財産権関連座談会するよう促す。
または宣伝説明会を開
き、、合法的にソフトウェアを使用して、内部管理体制を構築することを重視するよう促す。
(5) 著 作 利 用 実 施 許 諾 メ ① 集中管理団体及び民間 経済部(智慧財カニズムの構築を指導業者に対して実施許諾 産局)する。
による著作の利用を指導する。
② 各種異なるタイプの著 経済部(智慧財作について、利用者が 産局)
関連実施許諾情報を確認できるよう支援する。
③ 「ラジオ放送局による 経済部(智慧財集中管理団体管理著作 産局)
利用情報システム」をプロモートする。

6. 国際及び両岸交流提携を密にし、台湾人の海外知財の保護を強化する― 28 ―

処理
期限

通常
処理

通常
処理

通常
処理

通常
処理

通常
処理

通常
処理

実施要領

具体的な実行措置

主管官庁

協力官庁

処理
期限
通常
処理

(1) 国 際 組 織 の 活 動 に 積 APEC 知的財産権専門家 経済部(智慧財 財 政 部 ( 関 務
極的に参加し、国際社 会合（IPEG）、世界貿易 産局)
署)、外交部、会との情報の同期を図 機関（WTO）及び知的所
内政部(警政る。
有権の貿易関連の側面に署)、法務部、関する協定（TRIPS）及び文化部
その他国際組織の知的財産権に関する交流及び提携活動も積極的に参加し、国際社会における知財専
門家と実行機関との提携を促進すると共に、関連シンポジウムに出席して各会員、加盟国と模倣・海賊版取締り実行の経験について意見交換を行う。
(2) 兩岸交流を強化し、台 ① 知財局のウェブサイト 経済部(智慧財2015 年
湾メーカによる関連権に台湾メーカ向けの中 産局)
7月
益の理解を支援する。
国知財権益宣伝エリア
を設け、工業総会ウェ
ブサイトへのハイパー
リンクを貼る。
② 特許、商標、著作権、 経済部(智慧財 行政院大陸委 1 次/年
品種権作業チームのミ 産局)、行政院農 員会
ーティングを行い、業 業委員会
務交流及び提携を強化する。
③ 両岸の著作権集中管理 経済部(智慧財通常
団体同士の交流を支援 産局)
処理する。
(3) 国 際 交 流 活 動 を 通 じ 経済部において各機関の 経済部(智慧財 外交部、文化
通常て、定期的に海外の政 取締り統計及び実行成果 産局)
部
処理
府団体に対して、台湾 を、知財保護手帳、季刊誌、による知財保護措置の 年報（CD 含む）として取実行における全体的な りまとめ、関連機関及び台
効 果 に つ い て 説 明 す 湾の外国駐在機関がこれる。
らをもとに外国政府、団体に対して台湾での知財保護効果について説明する(4) 知 財 保 護 に 関 す る 国 ① 国際的な反模倣団体、 経済部(智慧財通常
際シンポジウムを開催
APEC 加盟国・団体代表 産局、国際貿易
処理
し、国際社会に、台湾者、各国の駐台湾代表 局)
が知財の保護に力を入処及び商会を招き、台れているその努力と誠湾が主催する知財シン
意とを理解してもら
ポジウム等の知財活動う。
に参加してもらう。
② 海外の機関（機構）、 経済部(智慧財通常
団体を訪問して、各国 産局、国際貿易処理における知財保護の実 局)
行状況を理解して、台湾での実行の参考とする。
③ 経済部の関連機関に合 経済部(智慧財 外交部、文化
通常
わせて知財保護関連の 産局)
部
処理― 29 ―

実施要領

具体的な実行措置

主管官庁

協力官庁

活動を適宜行い、外交部及び文化部が国際メディア及び中国メディア（台湾駐在記者を含む）による経済部関連機関訪問を手配する。
これにより、台湾の知財保護実況状況を更に理解してもらう。
(5) 国 際 特 許 審 査 提 携 を ① 特許審査ハイウェイ提 経済部(智慧財強化する。
携を拡大する。
産局)② 特許優先権証明書類電 経済部(智慧財子的交換提携を拡大す 産局)
る。

処理
期限

通常
処理
通常
処理

7. 知財教育宣伝を強化し、台湾人の正しい知財観念を確立する
実施要領

具体的な実行措置

主管官庁

協力官庁

(1) 知 財 宣 伝 説 明 会 な ど ① 各機関学校及び会社団 経済部(智慧財 教育部の活動を開催すること
体からの応募を受け付 産局)
で、各界の知財に対す
け、「知的財産権サーる正確な観念を強化ビス団」を派遣して専し、産業界が正常に発門講座を開き、各界に展するよう支援する。
対して知財課程を教えると共に、双方向的な相互作用により知財の知識を増強する。
② 政府機関、キャンパス、 経済部(智慧財 教育部
営業場所、著作利用に 産局)
係る産業及び一般大衆
に対して、関連法令に関する説明会またはイ
ベントを実施する。
(2) メ デ ィ ア を 運 用 し て ① テレビ、ラジオ、新聞、 経済部(智慧財台湾人に対して、知財
雑誌、屋外スクリーン、 産局)を尊重すること及び知電子看板、座談会等を財の使用には費用の支利用して知財保護を宣払いが必要であること伝する。
といった観念、知識を ② 各マスコミが放送する 経済部(智慧財
普及させる。
知財宣伝フィルムを運 産局)
用して、台湾人の知財保護観念を強化する。

処理
期限
通常
処理

通常
処理

通常
処理

通常
処理

2.2.4. 実行概要
(1) 台北国際発明展＆テクノマート見本市
主として「発明コンテストエリア」及び「テクノマートエリア」の 2 つの展示エリアに分かれる。発明コンテストエリアは、学校及び各業界の革新的研究開発の成果が展示されると共に、発明コンテストが同時に行われる。テクノマートエリアは、各省― 30 ―

庁の産学研究に係るイノベーション技術が展示される。この交流プラットフォームを介して、買い手及び消費者に製品を知ってもらい、取引ビジネスを活性化させることが目的の一つとされている。
発明コンテストエリアは、更に、大学と著名な企業団体とが出展する「国内展示品エリア」と、海外の発明団体及び発明者が出展する「国外展示エリア」と、台湾人の豊富なイノベーション能力を表現するように、国家発明創作賞受賞作品が出展される「知財局特許イノベーション館」と、各産業の革新的研究開発による特許製品及び技術を完全な形で提示して、特許発明者に対して専門的な展示販売プラットフォームを提供することで、より多くのビジネスチャンスを創出する「特許商品エリア」と、「公共サービスエリア」とに分けられる。
テクノマートエリアでは、経済部、国防部、教育部、科技部、行政院農業委員会に属する研究機関及び国内外の産学研究機関が共同でパビリオンを設け、多くの産官学研究の成果を出展する。また、展示期間中、モノのインターネットというテーマについて技術移転、産業サービス及び応用シンポジウムが同時に開かれる。そこでは中小企業資金マッチング商談会、日台技術商談会等も行われ、より多くの国際的ビジネス
チャンスのマッチングが効果的に促進される。また、昨年度のテクノマートでは、台北市及び新北市による発明者コンサルティングサービスエリアを設け、双方の自治体における産業発展のために、企業助成金(100 万元～500 万元)、資源指導等のコンサル
ティングサービスを提供した。
(2) 国家発明創作賞受賞及び受賞作品展示宣伝活動
受賞作品において、産学共同研究開発による特許が、全体的な特許商品化、技術移転または台湾内外の企業への実施許諾の割合が 9 割を超え、優れた成績を上げている。
こうした産学提携による特許が生み出す利益は数十億元にも上り、台湾政府による産学研究提携措置は具体的で著しい成果を上げている。発明者は、研究開発した特許の商品化及び産業化をますます重視している。受賞作品の分野は多岐にわたり、①省エ
ネ、グリーンデザイン、②発展著しいバイオ医療、③テクノロジーとアイデアを融合させたスマートライフを包括している。こうした受賞作品は、独自のイノベーション技術であり、実用的価値に富むものであるばかりか、市場における潜在力及び膨大なビジネスチャンスをも内包している。
国家発明創作賞は、2004 年から既に 11 年に渡って実施され、唯一政府が主催し、台湾で特許、実用新案または意匠の研究に従事する創作者を奨励するための賞である。
今後は、更に受賞作品の露出度が重視されると共に、マッチングの機会がより多く設けられ、後続の商品化等の作業の促進に力が入れられることで、台湾に研究イノベー
ションの風をもたらす役割を演じ、産業テクノロジー発展の役割を果たすこととなるとされている。これまで 500 件の優れた特許作品が選ばれて来たが、それらは台湾人の発明精神を代表するものであることから、台湾重要テクノロジー及び産業文物の収― 31 ―

集を主旨とする国立科学工芸博物館が、知財局と提携して受賞作品について体系的な収集、保存を行い、将来的に展示や教育活動に応用することになる。このように、受賞作品は、台湾人の発明精神の歴史を証明するものとして、一般大衆の特許に対する認識の向上に役立てられることが見込まれている。
(3) 重要産業特許傾向及び特許訴訟分析計画
知財局は、2011 年より、「重要産業特許傾向及び特許訴訟分析計画」を推進している。本計画は、特許傾向について、オプトエレクトロニクス（LCD）、情報（タッチ技術）及び通信（LTE）産業特許データを運用して、特許解読を通じて当該産業の主要な技術発展、技術市場の動向、技術開発状況、効果と技術のマトリックス等を分析し、産業界に対して専門的且つ詳細な特許分析データを提供するものである。これにより、台湾企業が特許技術に対する理解を通じて、特許ポートフォリオ構築能力を強化できることが期待されている。特許訴訟については、米国特許関連訴訟手続を体系的に整理しているほか、戦略及び管理、手続及び訴訟のテクニック、特許訴訟紛争分
析の面において、オプトエレクトロニクス（LCD）、情報（タッチ技術）及び通信（LTE）
産業関連の代表的な米国及び英国特許訴訟事件計 27 件を選び出して分析を行い、特許訴訟分析報告書を完成させ、国際特許訴訟に直面した場合の参考資料として産業界に提供している。
その他、米国特許訴訟 3 大戦場である米国特許商標局、米国国際貿易委員会、米国
連邦裁判所での訴訟手続及び戦略について、応用可能な特許訴訟技術をまとめ上げ、
米国裁判所及び行政機関の関連手続、更に米国弁護士の専門的意見、企業が標準組織に参加する際の戦略等を「米国特許訴訟虎の巻」、「米国特許訴訟虎の巻応用編」及び「グローバル通信及び標準特許訴訟虎の巻」として集約して販売し、台湾企業が米国特許訴訟における基本的な攻防モデルの構築及び標準組織への参加の参考資料として台湾企業に提供している。
(4) 両岸商標協力体制
台湾企業の知財を保護するために、2010 年 6 月 29 日、台湾は中国との間で「海峡両岸知的財産権保護提携協定」に調印し、主務官庁同士の意思疎通のためのプラット
フォーム及び協力体制を築いた。この協定には、両岸の知財登録に関わる紛争の解決を支援するほか、台湾企業が中国で経営する中で苦境に立たされた場合に行政支援を提供すること等が盛り込まれている。実際、中国において先取り登録された「女人我最大」、「CSBC」、「曼黛瑪璉」及び「歐萊德」といった台湾の商標は、知財局が両岸商標協力体制を通じて、メーカを支援することでそれら先取り商標を取消させることに成功し、「女人我最大」及び「CSBC」商標は、中国当局によって更に一定の影響力を有する商標であると認定された。
台湾企業の著名商標が中国で先取り登録された場合、中国の国土が広大であること― 32 ―から、それら商標が台湾で広く使用されている証拠を提出することができたとしても、中国で知名度が高い商標であるとの認定を受けようとすることは、依然として困難を伴う。台湾企業 2 社は、先取り商標に対して異議申し立てを行ったが、異議申立手続が成功しなかったため、知財局が、悪意による先取りであることを示す証拠を強調す
るよう当事者に提案を行い、更に両岸商標協力体制を通じて、中国に対して、台湾企業の商標が悪意による先取りに遭っている事実を直視するよう呼びかけることで、ようやく異議申立再審手続きにおいて勝利を勝ち取っている。
知財局では、台湾企業の著名商標が中国で先取り登録された場合、当該商標が両岸及び各国で広く使用されていることを示す証拠を提出する必要があるほか、先取り者の悪意ある行為を証明するために挙証しなければならないと注意を呼び掛けている。
図形商標で、且つ著作権法で保護される著作である場合は、中国で著作権登記を行う
ことが最も好ましい。なぜなら、それによって先に登録された著作権が損害を被っていると主張することができるようになり、商標の権益を効果的に保護されることが可能となるからである。
(5) コンピュータカラオケ装置に関する音楽の実施許諾
営業場所でカラオケ装置を用いた音楽著作の公開上演（即ち歌曲を歌うこと）については、2015 年 1 月 1 日より、店側は直接単一窓口である社団法人中華音楽著作権協会（MUST）に対して実施許諾を問い合わせると共に共同使用報酬率として毎年一台につき 9,000 元を支払えば、一度で 3 つの集中管理団体の完全な実施許諾を取得することができるようになり、合法的な著作の利用は、それまでのように個別に実施許諾を得る必要はなくなった。
音楽を客に提供して歌わせることは、著作財産権者の公開上演権を利用することになる。現在、台湾で音楽著作を管理する団体としては、社団法人中華音楽著作権協会（MUST）、社団法人台湾音楽著作権人聯合総会（MCAT）、社団法人台湾音楽著作権協会（TMCS）の 3 つの著作権集中管理団体がある。コンピュータカラオケ装置を提供して人に歌わせることは、台湾では極めて普及している行為であるが、カラオケ装
置内に録音保存される楽曲は非常に多いため、通常は上記 3 つの集中管理団体が管理する著作をいずれも含むことになる。そして一般の店では、どのようにすれば合法的に実施許諾を得ることができるかを知らず、既に 1 つの集中管理団体と実施許諾契約を取り交わしたのだからすべての利用が合法的であるとの誤解を生じ、非常に煩わしい結果を生じていた。また、往々にして、1 つの集中管理団体に支払った後も、2 つ目、3 つ目が権利を主張してくる状況が発生していた。こうした問題を解決するために、知財局は、3 つの集中管理団体とたび重なる交渉を行い、法に基づいて 2014 年
11 月 21 日に MUST を単一窓口に指定することで、長年にわたり料金徴収者が複数存在する煩雑な問題が解決されるに至った。
「共同使用報酬率」、「単一窓口」体制が正式に実施されてからは、利用者にとって― 33 ―

は、共同使用報酬率によって同時に 3 つの集中管理団体から実施許諾を得ることができるようになり、将来的に不要な法律紛争を回避できるように、より完全な実施許諾を得ることができるようになったのみならず、個別に実施許諾を得る方法に比べ、実施許諾の価格もよりリーズナブルとなった。
(6) 日台競争法了解覚書
台湾は日本との間で、2015 年 11 月 26 日に、東京で「日台競争法了解覚書」（MOU）に調印した。これは、台湾の公平交易委員会（公正取引委員会）がオーストラリア、
ニュージーランド、フランス、モンゴル、カナダ、ハンガリー、パナマ、コロンビア
等の国に続いて、外国と調印した第 10 番目の競争法（独占禁止法）提携に関する書類である。本覚書は英語版であり、内容は計 12 条の条文から成る。重要な規定としては、双方の法執行活動の協力、調整、一方の領域内での競争活動の制限が他方の利益に影響を及ぼすことに関する協力、衝突回避、交流情報の機密性の維持等が含まれる。
グローバル経済の自由化の流れに鑑み、企業が多国間で買収する行為または反競争行為に従事する行為は、複数の国の市場競争の秩序に同時に影響を及ぼす可能性があり、多国間案件をより効果的に処理するために、各国の競争法主務官庁は積極的に協定の調印を通じて、法執行機関同士の調整協力体制を強化しなければならない。今回の了解覚書の調印により、台湾と日本の双方の競争法の執行を調和するのに役立ち、双方の経済貿易効果を更に保障し増強することができるとされている。
2.2.5. 今後 4 年間の施政ポイント(1) 知財法制を最適化し、産業のニーズを満たし国際的な発展における優位性を確保する。
(2) 特許商標の審査の品質及び効果を向上させ、イノベーション産業の発展を促進する。
(3) 著作権集中管理及び実施許諾制度の効果的な運営を推進し、文化産業の伝播と発展に役立てる。
(4) 智慧財産培訓学院（台湾 IP トレーニングアカデミー、TIPA）を引き続き運営し、知財専門職を担う人材の層を厚くする。
(5) 知的財産権電子化環境を整え、質の高い、そして素早い業務の電子化サービスを提供し、サービス提供機能の向上を図る。
(6) 特許検索データベースを完備し、重要産業の特許について傾向分析を行い、特許情報を十分開示することで、企業のイノベーション研究開発に資する。
(7) 国際及び両岸の知的財産権保護提携を強化し、台湾の知財業務の国際社会における地位向上を図り、台湾産業のグローバル展開における利益の保護を実現する。
(8) 模倣品の取締りを引き続き支援し、知的財産権の保護を強化する。

― 34 ―

第三節

台湾知財業界における近似の重要議題の解説

2.3.1. ＜議題一＞
TPP 協定案文第 18 章知的財産権についての知財局解説「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」加盟国は、2015 年 10 月 5 日、交渉終了を宣言し、2015 年 11 月 5 日に TPP 協定案文を公表した。台湾では、同年 11 月 24 日、
行政院「TPP/RCEP プロジェクトチーム」が会議を開いて確認結果を公表し、現行法のうち計 12 の法規に TPP 協定案文と異なる点があることを指摘した。それら法規とは、化粧品衛生管理条例、郵政法、保険法、電子通信伝播法、 植物品種及び種苗法、専利法、農薬管理法、薬事法、著作権法、商標法、漁業法、行政手続法である。各行
政機関は、2016 年 3 月末までに法改正草案を提出しなければならない。知的財産権と関係の有るものとしては、薬事法、専利法、商標法、著作権法（柔軟性を維持）が挙げられる。以下、知財局による TPP 協定案文第 18 章（知的財産権）に対する解説を
紹介する。
・国際協定
TPP の締結者は知財関連の国際協定を批准又はそれに加盟していなければならな
いが、台湾は植物新品種保護国際同盟以外については、既に実質的に関連する国際協定の規定を満たしている。
・商標
TPP では、視覚によって感知可能な標識を商標登録出願の要件としてはならないと規定されている。また、著名商標と混同誤認の虞を生じる場合、その商標が締結者国内において登録されているか否かを問わず、適切な措置を講じてその出願を拒絶し、その登録を取消し、またはその使用を禁止しなければならないとされている。また、
悪意によって他人の商標を自らのドメインネームとして登録し且つ営利を目的とする意図がある場合、TPP は、ドメインネームの取消や損害賠償の請求といった適切な救済措置を講じるよう要求するとされている。
・地理的表示「地理的表示」とは、商品の産地・出所を表示するためのものであって、当該産地の商品がいずれも一定的品質、名誉またはその他の特性を有しており、且つこれら特性が主として当該地理地域の自然または人文環境に起因するものであることを示す。
台湾では現在、「産地証明標章」及び「産地団体商標」によって地理的表示を保護している。例えば、池上米、阿里山高山茶は既に産地証明標章によって保護されている。
TPP は、適切且つ公開された手続により地理的表示を保護するよう要求している一方で、地理的表示が、商品名称として一般的に用いられる名称であるか、または、先に出願若しくは登録された商標に類似する名称であって、且つ関連消費者をして混同誤― 35 ―

認を生ぜしめる可能性がある場合は、利害関係者が法的手段によって地理的表示を取り消すことができるとしている。
・著作権及び関連する権利（台湾での実演者、録音著作権者に対する保護）
1. TPP では、著作者、実演者及び録音物製作者に対し、複製権（例えば実演の録音または撮影、CD のコピー)、頒布権（例えば販売）、放送（例えばテレビ放送）及び公衆に対する伝播権（例えば YouTube へのアップロード）等の専属権利を与えている。録音物における実演者（例えば CD にその歌声が記録された歌手）に対しては、
国際基準よりも強い保護が提供される。例えば、歌手には、他人が音響機器を通じて再生すること、またはテレビにおいてその CD の内容を放送することを禁止する
権利を有する。
2. TPP における著作権関連の重要な規定としては、著作、実演または録音物に対する著作権保護期間が、現在の国際条約において要求される 50 年間から、70 年間に延長されることである。
3. 著作権法は、著作権者の権益を保障する以外に、利用者等の社会的公共利益を調和することをも要求するものである。従って、TPP では、教育、学術、研究、評論、
新聞報道等の目的や、目の不自由な人、視覚障害を有する人またはその他閲覧に支障のある人が既に公開発表された著作に触れることを促すことについて制限及び例外規定を設け、社会大衆が一定の条件下であれば同意又は実施許諾を受けることなく著作を利用できるようにしている。
4. デジタル環境の発展に対応するために、TPP では、技術的保護手段（台湾では海賊版複製防止措置と呼んでいる）による保護規定を確立して、ソフトウェアダウンロードに必要なシリアルナンバーを不法に提供したり、ゲーム機サービスの改変といった技術的保護手段の解除を提供する行為については、刑事及び民事責任を負わなければならないようにすることを要求している。
5. デジタル及びネットワークテクノロジーが普及し応用される時代において、著作権の権利管理情報が除去または変更されると、著作を利用したい人にとっては実施許諾の術を知ることができなくなり、著作権者に損害をもたらすことになるため、TPP
では、同意なく勝手に権利管理情報を改ざんしたり削除する行為を禁止し、違反した者は刑事及び民事責任を負わなければならないとしている。
・インターネットサービスプロバイダ
インターネットでの権利侵害行為は、インターネットサービスプロバイダ（Internet
Service Provider，ISP，例えば中華電信、Google、YouTube または Facebook）が提供するサービスを介さなければならない。従って、TPP では、ISP 業者に対して、権利侵害の共同責任の責任を負うことを免れるように法的措置を講じるよう要求し、著作権― 36 ―

者と協力することを奨励し、共同でインターネット上の権利侵害を阻止するとしている。例えば、ISP 業者は、協力して「通知及び撤去」メカニズムを実行し、著作権者が ISP 業者にインターネット上のその著作権を侵害するコンテンツを「通知」した後、ISP 業者が直ちにその権利侵害が疑われるコンテンツを「撤去」しさえすれば、権利侵害で訴えられるリスクと民事責任を負うことを免れるとしている。これは責任に関するセーフハーバー（safe harbor）ルールである。但し、TPP では、ISP 業者にインターネット警察の役を任ずることは要求していない。即ち、ISP 業者には、インターネ
ット上の権利侵害活動を監視する義務はない。
・データ独占保護
農薬または医薬品の販売許可を申請する際に提出する試験及び関連データについて、TPP では、データ独占保護を提供することを要求している。即ち、保護期間においては、元データ提供者の同意を得ることなく、第三者がそのデータを引用して同一または類似の農薬または医薬品の販売許可を申請することは認められない。保護期間に関する各規定は以下の通りである。
1. 新規の化学的農薬については、少なくとも 10 年のデータ独占保護を与えなければならない。
2. 新規成分の新薬については、少なくとも 5 年のデータ独占保護を与えなければならない。
3. 既知の薬品の新たな適応症、新たな調合または新たな投薬方法の新たな臨床データについては、少なくとも 3 年のデータ独占保護を与えなければならない。
4. 新規の生物薬品（biologics）については、少なくとも 8 年の有効市場保護を与える
か、または少なくとも 5 年の保護にその他有効な市場保護メカニズムを組合せる。
・特許リンケージ
TPP では、特許リンケージ制度を確立するよう要求している。即ち、特許権と薬品販売許可との間の接続メカニズムを構築することにより、後発医薬品販売前に特許紛争を明らかにすることを求めている。この制度においては、締結国が第三者に対して、すでに承認された薬品のデータを引用して販売許可を申請することを認める場合は、
通知メカニズムを構築して、薬品の特許権者が特許存続期間において販売申請されようとする後発医薬品があることを知ることができるようにする。また、司法または行政手続を取り、一時的な禁止令等の迅速な救済措置を講じて、後発医薬品が市場に投入される前の時点で、特許有効性又は権利侵害の紛争が解決されるように、薬品の特許権者に十分な時間と機会を与えることが求められる。
・特許
1. TPP では、新規性、進歩性及び産業上の利用可能性等の要件を満たした方法または製造工程は特許として保護を受けられると規定されているが、例えば人間の治療方― 37 ―

法等、保護しなくともよい例外も設けられている。手続の面では、締結者は、公衆が確認できるよう特許の出願日から 18 ヶ月以内に技術内容を公開しなければならず、また、内容を修正した後に特許権を取得または維持できるように、出願人に対して補正及び訂正の機会を与えなければならないとされている。また、締結者による特許権取消の事由及び特許権の効力が及ばない事項についても、関連ルールが定められた。
2. 特許新規性について言えば、原則として、特許出願に係る技術は、出願日前に公開されてはならず、さもなければ新規性の要求を満たすことはできない。しかしながら、出願人が例えば学術発表を行う必要があり、出願前に技術内容を公開した場合、このような状況で新規性を喪失させることの無いように、専利法では出願前の一定期間内における公開については新規性に影響を及ぼさないことが規定されており、この期間を猶予期間と呼んでいる。TPP では、猶予期間は原出願国での出願日までの 1 年間とされ、公開の行為態様に制限は設けられていない。
3. TPP では、出願人が特許を出願し、出願日から 5 年または実体審査請求後 3 年（遅い方を取る）の時点で、依然として特許が付与されていない場合、審査における不合理な遅延となり、特許権存続期間の補償が行われなければならないが、補償期間
からは主務官庁に責任を帰するべきでない期間を差し引くことができると規定さ
れている。
・工業意匠
TPP では、物品の部分意匠の保護を提供しなければならないことが締結者に要求され
ている。
・法の執行
1. 民事手続について言えば、TPP では故意または過失によって侵害行為を為した者は損害賠償責任を負わなければならないことが規定されている。商標の模倣または作品、録音物及び実演に係る著作権の保護または関連する権利についての侵害事件においては、法に定められた損害賠償または懲罰的損害賠償を請求することができるともされている。また、著作権または関連する権利、特許及び商標の案件において、TPP では、裁判所は、敗訴した側が訴訟費用及び適切な弁護士費用を負担するよう判決を下す権利があり、また、権利者が救済手続を乱用した場合は、当該権利者が被告の適切な弁護士費用を負担するよう命ずる権利を有するべきであることが規定されている。
2. 民事手続の保全メカニズムについて、TPP では、締結者の主務官庁は、当事者の一方の請求に基づいて、権利侵害が疑われる他方に事前に通知することなく、迅速に一時的措置を講じることで権利者の権利を保障しなければならず、司法機関は請求者に合理的な担保を提出させるよう命じることで、被告の権益を確保すると共に権― 38 ―

利の乱用を防止することができると規定されている。また、権利者は、税関に対して水際措置を講じるよう申請することができ、それによって税関は模倣または権利侵害疑いのある輸入品の通関を一時的に停止するまたは差し押さえることができるようにする。税関は、模倣の疑いのある輸出入または第三国への転送に係る物品について、職権により一時的に通関を停止する措置を講じなければならないが、旅客による少量の、ビジネスとは関係のない個人の荷物については適用を除外することができる。
3. 刑事手続及び罰則について：知的財産権を厳格な基準により保護するために、TPP
では、特定の形態の権利侵害行為については刑事責任を負わせなければならないと規定されている。例えば、ビジネスとしての規模を有する、模倣タグまたはパッケージを備えた物品の輸入、海賊版商品の輸出、そして映画館での映画の盗撮といった事件については、刑事手続及び罰則が適用されなければならない。
4. 営業秘密犯罪の刑事責任について：TPP では、3 つの行為の態様を規定し、締結者
は 1 種以上の行為を選択して刑事責任を課すことができる。但し、締結者は、特定の要件（例えば行為者が営業秘密の所有者に損害を与える意図がある）を満たす場
合に限って刑事責任を負わせるように規定してもよい。
5. 暗号化された番組を含む衛星、ケーブル放送用信号の保護について：(1)「暗号化された番組を含む衛星放送用信号」を復号するための器材を違法に製造、輸出入または頒布する行為、そして違法に復号された衛星信号を受信または頒布す
る行為について、TPP では刑事及び民事救済の手段を提供するよう要求している。
例えば、HBO の同意を得ずに、HBO の暗号化された番組を含む信号を復号することのできる器材を無断で製造、輸出入または頒布したり、違法に復号された HBOの暗号化された番組を含む信号を無断で受信、送信することが挙げられる。
(2) 「暗号化された番組を含むケーブル放送用信号」を受信するための器材を違法に製造、頒布及び受信する行為、そして違法なケーブル信号を受信するまたは受信できるよう手を貸す行為について、TPP では刑事または民事救済の手段を提供するよ
う要求している。例えば、ケーブル放送の暗号化された番組を含む信号を違法に受信することのできる器材を製造、頒布したり、違法に暗号化されたケーブルテレビの信号を無断で受信するまたは受信できるよう手を貸すことが挙げられる。
2.3.2. ＜議題二＞
知財局と日本国特許庁との間で 2015 年 6 月 18 日に施行された「特許手続上の微生物
寄託分野における相互承認プログラム」
日台提携関係を強化し、出願人が重複寄託する負担を軽減すると共に、台湾専利法
第 27 条第 5 項の規定を実行するために、知財局は日本国特許庁との間で 2015 年 6 月― 39 ―

18 日に特許手続上の微生物寄託分野における相互承認を施行した。これにより、日台の特許出願人は、出願前にその特許微生物を任意の一方の特許主務官庁が指定する国内の寄託機関に寄託することができ、規定された期限までに特許主務官庁に対して当該寄託機関が発行した寄託証明書類を提出すれば、国内で寄託しなければならないとの制限を受けない。
例えば、出願人が先に台湾が指定する寄託機関（財団法人食品工業発展研究所）に微生物を寄託し、その後、寄託した微生物をもって日本に特許を出願すると共に、特許庁が規定する期限内に寄託証明書類を提出した場合、特許庁は完全に寄託されたものと見做す。同様に、出願人が先に日本が指定する寄託機関（NITE-IPOD または NPMD）に微生物を寄託し、その後、寄託した微生物をもって台湾に特許を出願すると共に、出願日から 4 ヶ月以内または最先の優先権日から 16 ヶ月以内に知財局に対して寄託機関が発行した寄託証明書類を提出した場合、知財局は同じく寄託が完了したものと見做す。
日台寄託相互承認は、相手側が指定するその国内の寄託機関の寄託効力を相互に承認するものである。寄託の実行に関する業務、例えば寄託、生存試験、分譲等については、選択した寄託機関の関連規定及びその料金徴収基準に従わなければならない。
特許微生物の分譲手続については、分譲の根拠となる特許が属する主務官庁の関連規定に従わなければならない。知財局は、今回の提携に合わせ、「日台特許手続上の微生物寄託相互提携作業ガイドライン」を発布施行したほか、同時に Q&A を作成して出願人がインターネットでダウンロードして参考にできるよう提供している。
2.3.3. ＜議題三＞
知財局による「特許出願日取得要件緩和の検討、PCT 出願を台湾特許出願とする件の検討、中国語書面追完期限緩和の検討及び優先権主張回復規定追加の実行可能性の検討」に関する解説
上記議題について、知財局によって 2015 年 5 月 14 日に公聴会が開かれ、活発な議論が行われた。以下、各議題のポイント及び知財局の結論を説明する。
1. 特許出願日取得要件緩和の検討
知財局では、特許請求の範囲を提出しなければ出願日を取得できないとの規定を緩和し、出願人が特許請求の範囲を確定する前に、先に中国語または現在の規定に合致する外国語の書面にて完全な創作内容及び必要な図面を提出して特許出願を行えば、極力早く出願日を取得できるようにすることを検討している。
結論：(1) 台湾の特許出願に係る庁費用は既に安いため、値下げ調整の余地はない。
(2) 仮出願制度を導入しようとするならば、当然ながら外国が台湾の仮出願日を承― 40 ―

認する前提でなければ実質的な効果は得られない。従って、仮出願制度導入前に確認する必要がある。
(3) 仮出願制を導入するか否かについては、台湾特許制度への影響、産業に有益か否か、及び関連付随措置などの問題について、別途研究、評価を行う必要がある。
2. PCT 出願を台湾特許出願とする件の検討
知財局は PCT 出願の具体的な処理に不案内であり、WIPO（世界知的所有権機関）
国際事務局が提供する完全な資料、教育トレーニングなどの支援を得ることもできない。更に、台湾が PCT 出願を受理した場合、法制度の枠組み全体に与える影響は大きく、PCT 出願を受理する方向で努力しようとするならば、詳細な付随措置、法令の改正について全体的且つ慎重な分析が必要となる。更に言えば、一旦台湾が PCT 出
願を受理した場合、台湾企業界の運営に影響を及ぼすか否かについて、一層注視し慎重に評価を行わなければならない。
結論：
PCT 加盟国は WIPO による完全なトレーニング及び情報を取得することができるのに対し、台湾は PCT の加盟国ではないから、先天的条件においてすでに制限がある。
従って、全体的な実務の運用及び付随措置について十分検討がなされない限り、一方的に PCT 特許出願を台湾出願とすることは考慮しない。
3. 中国語書面追完期限緩和の検討
知財局では、各国の規定を確認したところ、いずれも公開準備日の前に現地語訳文を追完しなければならないとされており、台湾では中国語書面の追完期限は出願日か
ら 4 ヶ月以内で、2 ヶ月延長が可能となっている。優先権を主張する出願であれば、実質的な追完期限は公開準備日を超える可能性があり、台湾の規定は各国に比べて緩いと考えている。中国語書面の追完期限について、知財局では以下の改正案を検討している。
(1) PCT を参考にして優先権日から起算する方法に改める。追完期限は優先権日から16 ヶ月とし、1 ヶ月の延長を認める。
(2) 出願日から 4 ヶ月以内とし、1 ヶ月の延長を認める。
(3) 優先権日から 16 ヶ月とし、延長は認めない。
(4) 出願日から 4 ヶ月とし、延長は認めない。
上述した改正案では、優先権を主張した法定期限である 12 ヶ月満了直前に台湾に特許出願を提出した場合、中国語書面追完期限は、現行に比べ、1～2 ヶ月短縮されることになる。
結論：(1) 直接外国語書面で公開することは、補償金請求等のように如何にして適用するかに影響が生じ、且つ各国においてこの規定はないため、実行の可能性はない。

― 41 ―

(2) 特許代理人の作業スケジュール及びコンピュータ包袋期限管理などの作業を考慮すると、現行専利審査基準の規定を維持し、特許出願の中国語書面の追完期限
は、出願日から 4 ヶ月として、2 ヶ月の延長を認める。
4. 優先権主張回復規定追加の実行可能性の検討
この議題は、優先権を主張することのできる法定期間 12 ヶ月以内に提出しなかっ
た出願について、12 ヶ月を過ぎた後に出願を提出した場合、尚優先権を主張することができるか否かについて議論したものである。多くの国（日本を含む）において、優先権期限の後 2 ヶ月以内に出願を提出した場合は、依然として優先権の回復を主張できることが規定されている。
結論：(1) 優先権主張の回復に関する規定を追加することは、外国人による台湾での特許出願の意欲を喚起するのに役立ち、各界から歓迎される措置であるから、専利法改正案に盛り込むこととする。
(2) 優先権主張の回復事由によっては庁費用を納付しなければならない問題については、様々な状況があると考えられるため、法改正時に合わせて検討を行うこととする。
2.3.4. ＜議題四＞
仮出願制度導入の実行可能性に関する分析評価報告及びその提案と結論の解説
仮出願制度導入の議論について、知財局では関連資料を収集すると共に分析評価を行った上で、「台湾での仮出願制度導入の実行可能性に関する検討」と題する報告書にまとめている。ここではその制度及び提案、結論を解説する。
台湾の現行専利法の規定によれば、特許出願時、願書、明細書、特許請求の範囲及び必要な図面が揃った日を出願日とする（専利法第 25 条第 2 項）。しかしながら、特許明細書の作成においては一定の書式を使用しなければならない。そのため、出願人による出願日取得のタイミングに影響を及ぼす可能性がある。これについて、出願人から、より簡便な方法、例えば米国の仮出願（Provisional Application）のような制度を導入して出願人ができるだけ早く出願日を取得できるようにしてほしいとの声が知財局に寄せられている。
これに対し、知財局では、先ず米国の仮出願制度と台湾の現行制度とを比較して、予備的な確認の結果、台湾の現行制度には米国仮出願制度の特徴が概ね含まれており、法改正により更に特許出願の出願日取得要件を緩和すれば（例えば特許請求の範囲は不必要とする）、或いは出願人のニーズを満たす可能性はあるとした。そのため、元の評価結果では、「米国仮出願制度の導入は推奨しない」とし、2015 年 5 月 14 日に外部に対して公聴会を開いて説明した。

― 42 ―

現在、台湾では、台湾が米国仮出願のような制度を導入することを望む声と提案が出されているが、知財局は、海外制度及びその運用について研究すると共に、台湾の現状を分析した結果、仮出願の導入には依然として以下の慎重に考慮する必要のある
現実的な問題が存在するとしている。
(1) 仮出願制度の導入は必ずしも台湾出願人の特許出願戦略・運用を変えるとは限らない。
(2) 各国が台湾の仮出願に基づいて主張される優先権を受け入れる度合いが確認し難い。
(3) 仮出願制度の導入によって、台湾専利制度がより複雑なものとなる。
(4) 仮出願制度実施後の台湾出願増加の割合が未知数である。
(5) 実体審査及び誤訳の訂正審査が一層複雑且つ困難となる。
知財局では、米国の仮出願制度への理解を深めつつ、台湾で仮出願制度を導入した
場合に、専利制度自体、出願人、代理人及び知財局にもたらし得る影響及び利害得失について分析して慎重に評価した結果、台湾の現行専利制度及び環境では、仮出願制
度を採用した場合、不利益を生ずるとした。
結論：
米国及びオーストラリアは仮出願制度を採用しているが、それは簡便且つ料金の安い出願方式である。これにより、出願人はできるだけ早く出願日を取得することができ、出願人はその時間的余裕を利用して、特許について正式な案件として出願する価値があるか否かを確認することができる。
台湾の特許は審査請求制度を採用しており、出願人に対して既に 3 年間、出願案件について実体審査を行うか否かを考慮する評価期間を与えている。しかも、出願庁費
用は他国と比べて安く、更に国内優先権制度を採用している。そのため、実質的には仮出願制度の特色を既に含んでいる。そのため、台湾の現行専利制度において出願人に対して仮出願よりも整った特許出願制度が既に提供されている。
外部には、出願人が最も簡便な明細書書式及び安い出願庁費用にて台湾でできるだ
け早く特許出願日を取得することができ、更に海外での特許出願において台湾仮出願の優先権を主張することで特許ポートフォリオを構築することができるように、台湾が仮出願制度を導入できることを望む声がある。しかしながら、台湾が仮出願制度を実現するには、多くの不確定要素に直面してそれらを解消していかなければならず、
利害得失を考慮すれば、現時点では仮出願制度を導入する実行可能性は高くはない。
2.3.5. ＜議題五＞台湾における「意匠権存続期間の延長及び意匠権を有する公告繰延」制度の解説
知財局では、2015 年 4 月 30 日に「台湾意匠権存続期間の延長及び公開繰延制度の― 43 ―

導入に関する公聴会」を開いた。この会議では、台湾の意匠権期間延長の実行可能性、
公開繰延制度の導入の 2 つの議題について、各界との意見交換を行った。以下、各議
題のポイント及び知財局の結論について合わせて説明する。
1. 意匠権存続期間延長の検討
国際社会の発展傾向及びハーグ協定の重要議題に基づいて、調査分析を行った結果、165 の国（または地域）の統計及び協定を下表にまとめた。
意匠権存続期間

10 年

12 年

15 年

20 年

25 年

30 年

50 年

採用国家(地域)数

23

1

89

2

48

1

1

割合(%)

13.9%

0.6%

53.9%

1.2%

29.0%

0.6%

0.6%

主な代表国(地域)

中国

台湾

ハーグ協
定体系、
米国

日本
韓国

EU

パキスタ
モロッコ
ン

上記分析表から分かるように、ハーグ協定に加盟する国の数及びその発言力は日増しに強くなっており、重要な工業国家における近年及び将来的な動向、例えば米国では意匠権存続期間が既に 15 年まで延長され、中国では法改正草案が検討されており、将来的に 15 年まで延長される見込みであり、日本及び韓国でも意匠権保護期間延長の改革が完了していることに鑑みて、知財局は、専利法を改正して、意匠権存続期間を現行専利法に規定する「出願日から起算して 12 年まで」を「15 年」に改正することを検討中である。公聴会の参加者の多くは知財局の方針に賛同した。台湾人の意匠権の第 12 年の存続率が年ごとに高まっていることに加え、中小企業の産業競争力の向上、そして国際社会との同期化において大いに役立つことが見込まれる。
2. 意匠について意匠権を有する公告繰延制度導入の検討
産業の発展上の需要及びグローバル化する特許ポートフォリオに対する需要に対応して、調査分析の結果、95 の国（または地域）及び協定について統計を行った。統計結果を下表に示す。
主な国（地域）及び協定

公告繰延制度の有無

公告繰延期限繰延期間の意匠権の有無日本有り(秘密意匠)

3年

有り

韓国

有り(秘密意匠)

3年

有り

EU

有り

30 ヶ月

有り

ハーグ協定

有り

30 ヶ月

締結国の規定による

台湾

有り

3 ヶ月

無し

米国

無し

-

-

中国

無し

-

-

― 44 ―

結論：
知財局では、企業に意匠権を早期に実施するニーズがあることを理解し、台湾に「加速審査制度」を導入することの実行可能性を評価する予定である。また、公開繰延制度の解決策の検討にあたって、知財局ではかつて確かに施行細則第 86 条の公告繰延
制度の改良を検討していたが、公開繰延期間が権利空白状態となることから、業界が公開繰延期間に意匠権を取得しなくともよいことに反対しないのであれば、知財局では、その他の折衷案として、例えば近年台湾で特許について導入された「審査繰延制度」の適用範囲を意匠に拡大できないか等を再度検討して評価を行うことができるとしている。
2.3.6. ＜議題六＞
知財局による「特許侵害鑑定ガイドライン」改正草案シンポジウム
知財局では、2015 年 8 月に「特許侵害鑑定ガイドライン」改正草案を提出し、計 7回のシンポジウムを開催して、特許侵害鑑定の規定を改訂し、裁判所、権利侵害鑑定機関、業者及び民衆に参考として提供した。
知財局のウェブサイトを参考にすると、特許侵害鑑定ガイドラインは、2004 年 10月に当時の専利法から刑事罰の規定が排除され、権利侵害訴訟が民事による審理に帰されることとなったことを受け、元々1996 年 1 月に制定された特許侵害鑑定基準を特許侵害鑑定ガイドラインに改訂し、民事事件における権利侵害訴訟の参考として司法院に提供された。しかしながら、前回の改定から既に 10 年が過ぎ、且つ 2008 年 7 月には知的財産裁判所が創設されて特許権侵害訴訟が審理されるようになったことから、今回の当該ガイドライン改訂では、この 10 年間に時代にそぐわなくなった規定や内容を全面的に検討したものである。改正草案の内容から、主な改正ポイントとして以下の項目が挙げられる。
1. 2013 年の新専利法、施行細則等の法改正に合わせて改正している。
2. 2013 年に改正された審査基準実務規範（用途で物を特定する請求項を実質的に認めることとした）等に合わせて、改正している。
3. 2008 年の知的財産裁判所創設後の関連判決の内容に合わせて改正している。
2.3.7. ＜議題七＞
知財局による「実用新案訂正形式審査基準」改正ポイントの解説
知財局は、「実用新案訂正形式審査基準」を改正し、2015 年 6 月 2 日に公聽会を開き、7 月 13 日改正公布した。以下、各界が関心を持っている「明らかに範囲を超えていることについての審査」に関するポイントを説明する。

― 45 ―

明らかに範囲を超えていることについての審査
明らかに範囲を超えていることについての審査では、訂正内容についてのみ形式的に比較対照を行い、且つ比較対照の基礎は、公告時の実用新案登録請求の範囲または図面に限られる。
いわゆる「形式的に比較対照を行う」こととは、公告された実用新案登録請求の範
囲または図面に開示されていない事項が訂正内容に追加されている、または、公告された実用新案登録請求の範囲または図面の一部技術的特徴が削除されているか否かを判断することをいう。訂正内容に「形式的に」追加された事項が、公告された実用新案登録請求の範囲または図面に開示されていない、または、実用新案登録請求の範
囲または図面の一部技術的特徴（構造、成分、工程またはそれらの組合せ関係等）が「形式的に」削除されている場合は、明らかに範囲を超えていると認定されなければならない。また、訂正内容が実用新案登録請求の範囲を「実質的に」拡大または変更しているか否かについては審査しない。
いわゆる「比較対照の基礎は、公告時の実用新案登録請求の範囲または図面に限られる」とは、公告時の実用新案登録請求の範囲または図面を基準として、権利者が実用新案の既に公告された実用新案登録請求の範囲または図面を任意に改変することを認めないことをいう。従って、明らかに範囲を超えていることについて比較対照を行う基礎は、「公告時」の実用新案登録請求の範囲または図面であって、「出願時」の実用新案登録請求の範囲または図面ではなく、且つ明細書及び外国語書面は含まない。
実用新案登録請求の範囲の訂正に係る審査では、訂正書面の実用新案登録請求の範囲と公告書面の実用新案登録請求の範囲とを比較対照しなければならず、訂正書面の実用新案登録請求の範囲と公告書面の図面または明細書とを比較対照してはならず、
実用新案登録請求の範囲に明確に記載された文言について比較対照を行わなければならない。また、実用新案登録請求の範囲の訂正では、その他の請求項の項番号を変更してはならないため、実用新案登録請求の範囲の訂正の審査は、対応する請求項について項ごとに比較対照を行わなければならない。訂正書面の実用新案登録請求の範囲において改変された文言が、公告書面の実用新案登録請求の範囲に明確に記載されている場合は、「明らかに範囲を超えて」はいないと認定することができる。一方、公告書面の実用新案登録請求の範囲に明確に記載されていない場合は、明細書または図面に既に明確に記載されていたとしても、依然として「明らかに範囲を超えている」と認定されなければならない。
明らかに範囲を超えているか否かの判断にあたっては、当業者が出願時の通常知識に基づいて行い、訂正前と後では、異なる技術内容が生じている場合は、訂正内容は「明らかに範囲を超えて」はいないと認定することができる。例えば、公告書面の実用新案登録請求の範囲及び明細書のいずれにも「激光（レーザーの意）」という単語が記載されており、権利者は訂正を申請して、「激光」を「雷射（同じくレーザーの― 46 ―意）」に訂正した場合、当業者であれば、出願時の通常知識に基づいて、「激光」と「雷射」とが同義語であると認定でき、異なる技術内容が生じることはないため、訂正内
容は「明らかに範囲を超えて」はいないと認定することができる。
実用新案の訂正の形式審査と実体審査の判断方法、比較対照の基礎は同じではない。
そのため、同一の訂正内容に対して、2 つの審査方法の結果は異なるものとなる可能性がある。例えば、請求項の上位概念の技術的特徴が明細書に記載されているが請求項には記載されていない下位概念の技術的特徴が、形式審査の結果では訂正が認められなかったのに、実体要件を満たしているために実体審査の結果では訂正が認められる場合がある。
訂正の形式審査では、訂正内容が「明らかに範囲を超えている」か否かについてのみ審査を行う。形式審査で訂正が認められない結果となった場合、権利者が訂正の実体審査結果が異なるものとなる可能性があると考えたときは、依然として無効審判手
続において再度同一内容の訂正申請を提起することができる。特許主務官庁は、無効審判と訂正審判とを合併審査として、実体要件の審査を行わなければならない。
2.3.8. ＜議題八＞
知財局によるグリーンエネルギー技術特許加速審査推進状況
知財局は、グリーンエネルギー産業の革新を奨励して、グローバルなグリーン経済を把握し、特許審査効率を向上させるために、2014 年 1 月 1 日より、「請求される特許がグリーンエネルギー技術と関連するもの」を特許加速審査の事由として追加した。
その後、2015 年 5 月 31 日までに 64 件の出願において加速審査が提起され、OA 平均
受領時期は僅か 93 日に過ぎない。その 64 件の出願中、既に審決したものは 30 件（47%）
で、既に審査意見通知者が発行されたものは 24 件（37%）であり、まだ審査中のものは 10 件（16%）である。産業別に見ると、太陽電池分野の件数が最も多くて 19 件
（29.7%）あり、次いで省エネ電気機械技術分野の件数が 10 件（15.6%）、LED ラン
プが 9 件（14.1%）、省エネ材料が 7 件（10.9%）となっている。
64 件の加速審査申請案件中、出願人が台湾人の案件は 93.7%と最も多く、企業による申請が 54.7%、学校による申請が 15.6%をそれぞれ占めている。関連技術産業の出
願人は、知財局によるグリーンエネルギー技術の加速審査を優先的に処理する体制に
より、早めに世界でポートフォリオを構築し、台湾のグリーンエネルギー技術関連産
業のグローバル市場での占有率を高め、企業成長を加速させることができる。
2.3.9. ＜議題九＞「知財経営定着計画 – 通信産業特許傾向及び特許訴訟分析研究」フォーラム
知財局が委託財団法人国家実験研究院に委託して行われた「知財経営定着計画-通― 47 ―

信産業特許傾向及び特許訴訟分析研究」に関し、2015 年 11 月 24 日から 25 日までフォーラムが開催された。
知財局の王美花局長は、同フォーラムの祝辞の際に次のように述べている。「モノのインターネット時代に突入するのに合わせて、台湾のメーカは通信標準、製品、技術、訴訟等の問題に直面しており、より素早くその変化を理解しなければならないことから、台湾のメーカが迅速且つ正確に競争相手の特許情報を把握できるように支援をするために、本計画では、通信産業の重要な特許情報検索プラットフォームを開発設置して、3 年来目を通してきた 8,000 本の LTE/LTE-A と関係のある標準必要特許、200 本の SEP 技術報告書、150 本の通信分野訴訟関連特許及び 13 件の国際特許訴訟事
例分析、虎の巻を統合する。また、プラットフォームでは、将来的な 5G 関連技術の潜在力を有する特許の予測、標準特許関連訴訟情報等も提供し、企業は自ら特許ポー
トフォリオのニーズに基づいて特許技術、効果、製品及び対応する通信標準について分析し、通信技術の発展傾向を掌握して、特許ポートフォリオ及び特許訴訟対応能力を強化することができる。このプラットフォームは来年（2016 年）3 月には稼働することになっているため、各界において利用されたい。」
フォーラムは 2 日間の日程で、台湾の学界及び業界の技術専門家が、モノのインターネットを観点として、如何にして中国の赤いサプライチェーンの脅威に対応するかを検討し、また、B4G から 5G 時代のモバイルブロードバンド技術の発展及び応用サービスを展望した。また、国家実験研究院の研究チームも 4G-LTE 標準必要特許ポートフォリオ及び Small Cell 小型基地局の発展状況について報告すると共に、「通信産業標準重要特許情報検索プラットフォーム」の関連機能を紹介した。
また、台湾の各界の資源を統合して標準制定組織に参加した実務経験を紹介し、米国の最近の重要な特許訴訟判決から特許制度の分岐及び変遷を論じた。宸鴻光電法務長の鐘基立氏が「中国で如何にして知的財産権を活性化させるか」をテーマに基調講演を行い、卓越した見解を台湾の産官学界に提供した。
モノのインターネット議題において、専門家は、モノのインターネットはビジネスモデルに応用され、知能化、低コスト及び高い利便性という特色を有しており、ハイテク産業が成功する要素には、イノベーション技術に新たなビジネスモデルが組み合わされることが含まれると指摘した。また、専門家は、アップル社の 2015 年第 1 四
半期スマートフォンの利潤が携帯電話産業の総利潤に占める割合が 92%にも上ることを引き合いにして、その組合せモデルが勝者に独占的収益をもたらした結果であることを説明した。将来的な高いバンド幅及びフローの成長のニーズに対応して、5Gは将来のモバイル通信技術の発展において大きく進化するとされている。統計によれば、4G 時代の通信サービスの営業収入は、モバイル通信の営業収入の 26%しか占めていなかったが、5G 時代には 50%まで増加している。このことは、5G はモバイル通信技術の変化の一形態に過ぎないが、新興モバイルテクノロジーの導入によって、大― 48 ―

きな範囲で各種応用サービス及びビジネスモデルの革新がもたらされ、既存の産業チ
ェーンに対しても解体と再生がもたらされることが予測される。4G - LTE モバイル通信標準特許ポートフォリオ解析の結果、通信産業 4G – LTE 関連技術の研究開発において最も大きな影響力を有するのは、モトローラ、アップル及びエリクソンである。
また、特許の成長において、技術面では「通信制御（T2）」が最も多く、機能面では「システム機能の増強（F2）」が最も多い。製品の面ではチップセット、產品面以晶
片組、クライアントシステム、基地局システムが最も多い。また、ハンドヘルド装置のポートフォリオでは、信号制御手段によるシステム機能増強関係が主体である。台
湾メーカは、自らの産業における位置づけに基づいて、適切な技術的方向性を選択して発展していくべきであると指摘された。知財に関する議題について、鐘基立法務長
は、次のように指摘している。中国で知財を活性化させるカギとなるのは、当事者が、法律の枠組みや発展傾向を効果的に読み解くことができるか否か、そして、十分な知識と経験があるか否かにかかっており、知財リスクに対して対応するリスク低減措置を講じ、計画経済の色彩を帯びた中国知財政策及び方針を熟知し、地方自治体に特許
ポートフォリオの発展を支援してもらい特許保険を手配するといった方法で、共に勝ちを収める戦略を発展させることが肝要である。
また、米国特許法の頒布推進以来、米国特許商標局による 2015 年 1 月の統計デー
タによれば、PTAB の当事者系レビュー（IPR）の対象となった特許のうち、7 割以上が無効と判定され、または特許請求の範囲が補正された。原告が事前に徹底的に調査を行ったかどうか、引例の結合による解釈の合理性、引例が同一技術分野であるか否か、同一の課題を解決するものであるか否か、結合する必要のある商業または技術的原因の説明、そして適切な専門家を雇っているか、これらはいずれも勝訴のカギとなる。そこで、台湾メーカには訴訟前の準備をしっかりと行うことが、勝負を制することが提案された。また、国家実験研究院チームは、米国連邦最高裁判所及び連邦巡回控訴裁判所の重要な判決を分析することで、近年米国最高裁判所及び連邦巡回控訴裁
判所の多くの訴訟事件において異論が存在することが分かっ。このことは、米国特許制度が多様な意見及び政策価値からの選択へと向かう分岐点にあることを意味しており、引き続き観察をしていく必要がある。将来的に、米国裁判所は、個別の案件の判決を通じて特許公告後レビューの内容を明らかにすることも、観察を続ける必要のある重要な傾向である。
2.3.10. ＜議題十＞他人の商業的名声へのただ乗り及び高度な剽窃等不正競争行為に関する規定検討会
議を開催
過去、知財保護が議題となった国際会議において、日本側は何度もデッドコピー（Dead Copy）を禁止する規定について取り上げてきた。台湾における米国商会、欧州商会もまた商品または役務のトレードドレス（trade dress）の模倣等の問題が提起― 49 ―

されている。これに対し、公平交易委員会（公正取引委員会。以下、公平会という）は、公平交易法（日本の不正競争防止法に相当。以下、公平法という）第 25 条案件に対する処理原則七（一）に解釈を追加し、そのうちの七（一）1(1)(2) では、「他人の商業的名声へのただ乗り」、「高度な剽窃」行為の態様を公平法第 25 条（即ち改正前の 24 条）に盛り込んで保護しており、各界から評価されているとしている。しかしながら、公平法第 22 条の改正に伴い、第 29 条から第 33 条までの民事責任が規定されるに過ぎず、「他人の商業的名声へのただ乗り」、「高度な剽窃」行為については依然として行政制裁の規制があり、法令規定の調和が保てなくなる恐れがあった。これは各界との交渉を要する重要な議題であり、台湾の知財及び不正競争法法制全体の健全な発展に関わる問題であることから、知財局は、2015 年 8 月 4 日に「他人の商業的名声へのただ乗り及び高度な剽窃等不正競争行為規定」検討会議を開き、主務官庁である公平会と、実務者である学者及び専門家を招いて議論を行った。以下、その際議論されたポイントについてまとめる。
1. これまで公平会と意見を取り交わした経験から、たとえ当事者が争っているのが全体的な外観の模倣であって、登録商標の文字または図形ではなかったとしても、公平会は依然として登録商標があることを理由に当該事件を知財局に移管して来た。
しかしながら、海外の事例によれば、例えばドイツの「snickers vs. winergy」事件では、不正競争防止法と商標法の適用は「AND」の関係であって、「OR」の関係ではない。即ち、権利者は登録商標に対する権利侵害を主張すると同時に、全体的な「外観」（トレードドレス）に対する権利侵害を主張することもできるのである。このような事例について、公平法第 22 条が改正された後、公平会では処理することはなくなったが、未登録のパッケージ外観（トレードドレス）に対する模倣について
は、著名であって混同誤認の虞を生ぜしめる可能性がある場合は、裁判所が直接適用して保護を行う。
2. 公平法第 22 の事例では、ただ乗りされた商標または表現がいずれも「著名」または一定の知名度を有することを要件としている。日本側が関心を寄せているデッド
コピーは、製品外観の保護に関わるものであり、日本では 3 年間の保護を与えている。知財局としては、その外観が商標がなく、意匠による保護もなく、著名となる程度にも達してはいなくとも、外観の意匠が極めて新規であり、アイデアに富んでいれば、公平法第 25 条をもって保護することができるようになることを期待する。
3. 現行の公平法第 22 条の規定では、刑事責任が削除され、民事責任のみが残されている。しかしながら、公平法第 25 条に対する違反については、第 42 条の規定に基づいて更に行政処分があり、規定の調和を失する可能性がある。但し、知財局では、実務上の権利者が公平法第 25 条を主張した場合、公平会に対して行政処分を請求できるだけでなく、直接裁判所に民事賠償請求の手続を取る可能性もあるとしている。従って、知財局は、公平会に対する提案として、権利者の民事請求権を考慮するべきであり、処理原則から商業的名声へのただ乗り及び高度な剽窃の行為の類型― 50 ―

規定を削除してはならず、司法機関がそれら類型の行為に公平法第 25 条の規定が適用されないと誤解して権利者が司法救済を求めることが困難になることを回避するべきであると伝えた。そしてまた、それら類型規定を削除するのであれば、関連処理原則において、公平会は調査及び行政処分手続を発動することはないが、権利者は依然として民事ルートでの救済を求めることが可能である旨説明するよう試みるべきであるとも伝えた。
決議：
会議に出席した学者及び専門家は、他人の商業的名声へのただ乗り及び高度な剽窃行為の類型が依然として公平法第 25 条の規定によって定められるべきであるとの認識で一致した。将来的に公平会が公平法第 25 条の案件に対する処理原則を改訂する
際には、今回の会議及び専門家の意見を参考にして、よりよい対応策を講じることで、他人の商業的名声へのただ乗り及び高度な剽窃行為の類型は、たとえ公平会が行政介入せずとも公平法第 25 条に規定される類型に属していることを、裁判所や各界が理解できるようにし、それによって当事者が裁判所に対して民事救済を求める請求権の基礎となるようにすることが求められる。

― 51 ―

第三章

知財関係機関の知財活用分野での取り組み

第一節

智慧財産局における取り組み及び制度運用

台湾経済部智慧財産局（以下、知財局という）は、台湾の特許、実用新案及び意匠（いわゆる専利）、並びに商標、著作権及び営業秘密等の知的財産権に関する事項を所管する官庁であって、専利法、商標法、著作権法及び営業秘密法の主務官庁でもある。現在の局長は、王美花女史である。現在、知財局には、７つのチーム(専利一組、
専利二組、専利三組、商標権組、著作権組、資料サービス（データサービス）組、国際事務及び総合企画組)、６つの室(秘書室、法務室、資訊（情報）室、人事室、主計室、政風室)、１つのユニット(経済部光ディスク連合検査ユニット)がそれぞれ設けられており、新竹、台中、台南、高雄の 4 ヶ所に出先機関が設置されている。

図 3-1 知財局組織図

知財局は、行政院（内閣）が 2015 年度施政方針において掲げた「経済発展の振興、国家財政の健全化」を実現すると共に、経済部（経産省に相当）が台湾の発展について描く「経済の革新、エネルギーの永続化、台湾の活性化」という未来像を体現すべ
く、知的財産権の保護環境の強化を施政目標とし、知的財産権法制の強化、特許商標
審査効果の向上、知的財産権保護の実現、研究開発成果の運用促進を重点施政政策としている。知財局は、行政院の 2015 年度施政方針に基づいて、中距離施政計画及び承認された預算額に合わせて、また、現今の社会情勢及び経済部の将来的な発展の需要を考慮して、2015 年度施政計画の具体的な作業プログラムを編成している。その目
標及びポイントは以下のとおりである。
１．年度施政目標：特許審査効率の向上、研究開発成果の運用促進。

― 52 ―

２．年度重要業績評価指標
重要業績評価指標
重要戦略目標重要業績評価指
標

評価体制

評估方式

評価基準

2015 年度
目標値

サービス効率
特許審査効率の特許初審案件
統計デーの向上
向上、審査期間の
1
平均審査期間26
タ(行政効率)
短縮（月）
註：評価体制の数字は実際の評価作業が既存の組織的枠組みを運用して行われることを示す。

３．年度重要施政計画
作業計画名称重要計画項目

実施内容

知 的 財 産 権 科 特許情報検索及 （１）特許検索データベースの改善。
学技術発展
び運用強化計画 （２）特許検索効果の強化。
（３）海外の特許及び非特許文献データベースを引き続き導入。
特許検索センタ （１）引き続き、特許検索量を向上し、特許審査待ち
ー構築計画
案件の審査を加速。
（２）検索作業モデル及び検索報告の品質管理の精度を向上。
特許検索センタ （１）特許検索案件量の拡大。
ー改善発展計画 （２）実行部門のサービス範囲を拡大し、外部の特許検索委託サービス企画案及びサービス規定の制定を受理。
（３）外部による特許検索の委託受理を試行、運営。
特許情報サービ （１）特許データを公開し、企業による特許分析及びス革新計画
ポートフォリオ構築を支援し、産業研究開発効率を向上。
（２）電子出願、電子通知等の電子伝達サービスをプ
ロモートし、G2B 双方向デジタルリンクを構築。
（３）オンライン審査を推進し、案件管理を強化し、特許審査効果及び行政効率を向上。
知的財産専門家 （１）智慧財産培訓学院(台湾 IP トレーニングアカデ
育成計画
ミー、TIPA)の運営を通じて知的財産に関する専門的人材の層を厚くする。
（２）国際社会の知的財産に関する知識の導入、融合。
（３）知財専門職についての認証を推進。
（４）特許実務人材の育成。
知的財産権電子 （１）電子手続関連システム機能の増強及び保守。
化サービス及び （２）電子手続サービスのプロモート、宣伝。
フロー統合計画

知財局の 2014～2015 年度における業務の概況は以下のとおりである。
(1) 特許処理待ち案件清算計画を積極的に実行。特許出願について、2014 年度は 70,206
件を審決。2013 年同期比で 4.3%の改善。2015 年度 1 月から 12 月までの平均審査
期間は 22.88 ヶ月、初回通知発行に要する平均期間は 14.99 ヶ月、昨年同期比でそ― 53 ―

れぞれ 6.8 ヶ月及び 6.17 ヶ月の短縮。処理待ち案件量は 7 万 2,510 件に減少。
(2) 特許案件の審決：2014 年度は、特許、実用新案及び意匠（いわゆる３つの専利）について計 7 万 8,014 件の出願を受理、10 万 2,667 件を審決。2015 年度 1 月から
12 月まで、特許、実用新案及び意匠について計 7 万 3,627 件の出願を受理、7 万2510 件を審決。実用新案出願の初回通知発行に要する平均期間は 2.31 ヶ月、昨年同期比で 0.35 ヶ月の短縮。意匠出願の初回通知発行に要する平均期間は 7.53 ヶ月、昨年同期比で 0.39 ヶ月の短縮。
(3) 商標出願の審理について、2015 年度 1 月から 12 月まで、商標登録出願計 10 万 1327
類(7 万 8523 件)を受理、7 万 1992 件を審決。商標登録出願が持続的な成長を見せる中、初回通知発行に要する平均期間は 6.22 ヶ月を維持、年末までに 5.5 ヶ月以内を達成する見込み。
(4) 米国、日本、スペインとの間で「特許審査ハイウェイ(PPH)プログラム」を実施。
2015 年度 12 月末までに、台米間 PPH は計 1,210 件を受理、台日間 PPH は計 1,739
件を受理、初回通知発行に要する平均期間はいずれも 1.9 ヶ月となっている。台西（台湾-スペイン）間 PPH は、2013 年 10 月試行以来 1 件を受理、台韓 PPH は、2015 年 7 月 1 日試行開始から 12 月末までに 6 件を受理。このように、企業に対してより早期に特許を取得できるルートを提供している。
(5) 2015 年第 3 季までに、中国による台湾優先権出願の受理数は、特許、実用新案及び意匠が 2 万 5,139 件、商標 265 件、品種権 3 件、一方、台湾による中国優先権
出願の受理数は、特許、実用新案及び意匠が 1 万 5,430 件、商標 423 件となっている。
(6) 2015 年 11 月末までに、特許、実用新案及び意匠並びに商標及び著作権連携処理案件を計 656 件受理し、既に 513 件について通報し、475 件については連携処理が完了している。これにより、台湾企業による中国での知的財産権の保護をサポートしている。
(7) 社団法人台湾著作権保護協会を通じて、台湾の映像製品が中国市場に進出した際の著作権の認証を行い、2014 年 11 月末までに 785 件について認証を行った。

知財局による知的財産権運用対策を時系列に記すと以下のとおりとなる。
(1) 2014 年 7 月 16 日から 9 月 26 日まで 6 回にわたって「産業界による特許ポートフ
ォリオ強化に対するサポート説明会」を開催し、経済部智慧財産局の専利審査官の専門知識を運用して、業界団体及び大学等による地域産学提携センターとを結び付け、文化創造デザイン、グリーンエネルギー、バイオ等の分野のカスタマイ
ズ特許カリキュラムを提供し、産学研究における特許価値の拡大化を支援した。

― 54 ―

(2) 2014 年 9 月 18 日から 21 日まで「2014 年台北国際発明展＆テクノマート見本市」を開催し、合わせて 22 の国や地域から、573 のメーカ及び機関が参加し、2,000
点の革新技術を展示し、特許の産業化を促進した。
(3) 2014 年 11 月 18 日から 19 日まで「2014 年通信産業研究案サミット」シンポジウ
ムを開催し、華碩（ASUS）、聯発科（MediaTek）等の企業の担当者を招いて特許ライセンス交渉、特許訴訟打開策及び企業参加型標準組織などのテーマについて業界人と経験を享有した。
(4) 2014 年 11 月 21 日、コンピュータカラオケ装置による公開上演における共同使用
報酬率及び単一窓口の指定を完了し、2015 年 1 月 1 日より実施した。これにより、将来的に利用者は単一窓口を介して同時に 3 軒の集中管理団体のライセンスを取得することが可能となり、ライセンス市場の利用にプラスの効果がもたらされることを期した。
(5) 2014 年 11 月 25 日から 26 日まで、新竹サイエンスパークにおいて「2014 年通信産業特許趨勢及び特許訴訟分析研究計画」成果発表会を開催し、「B4G 技術の重要特許分析」及び「通信メーカ大手による LTE 規格の必要特許ポートフォリオ」
等のテーマについて新竹のメーカと交流を行った。。
(6) 知的財産に関わる専門家の育成計画を引き続き実行し、2014 年度には 33 のコースを開講、育成人数は 638 人に上る。また、司法、大学研究開発機関要員及び特許実務人材などの専門コースも開講し、のべ 184 人回育成した。
(7) 2014 年度には、「知的財産権保護サービス団」を運用し、専門講座の形態により、各工商企業団体のニーズに合わせ、台湾各地で知的財産権宣伝指導説明会を計 186回開催し、参加者 1 万 8,341 人回を記録した。
(8) 上述のとおり、2015 年 1 月 1 日より、コンピュータカラオケ装置による公開上演
における共同使用報酬率及び単一窓口の運用を実施した。また、各界に共同使用報酬率と単一窓口についての理解を深めてもらうために、説明会を計 3 回開き、のべ 177 人が参加した。
(9) 2015 年 1 月 28 日、「台湾特許価値向上戦略サミット」を開催し、賽恩倍吉公司（ScienBiziP）、華碩（ASUS）、台積電（TSMC）、工研院（ITRI）、台湾科技大学及び台湾主要法人の役職者を招聘して、特許戦略及びマネジメント、グローバ
ル社会における特許ポートフォリオ実務について交流を深め経験を分かち合った。
参加した企業及び学校関係者からは、将来的な特許ポートフォリオ構築にあたって極めて有益との声がなされた。
(10) 2015 年 5 月 15 日及び 6 月 12 日、文化創造産業を業とする人々が著作権の関連権利に対する理解を深めることができ、権利の保護が強化されるように、「文化創― 55 ―

造産業において理解すべき著作権概念－デジタル出版の著作権帰属及びライセンス座談会」を 2 回開催し、234 人が参加した。
(11) 2015 年 6 月 11 日に、「映像産業による音楽利用」に関するページを設置し、音楽ライセンスのフローを紹介すると共に、ライセンス実務においてよくある質問に対する回答を提供した。更に、各種ライセンス手段を提示して、マイクロ映画といった新たなメディアの利用者がライセンスについて相談しやすくなるようサポートし、台湾の映像産業の発展に寄与する内容とした。
(12) 2015 年 6 月 8 日から 9 日まで、「2015 アジア太平洋知的財産権フォーラム」を開催し、米国、日本、韓国、シンガポール及び中国から参加した知的財産分野の学者や実務者 46 名が、特許、商標、著作権、競争法及び営業秘密の五大分野について議論した。このフォーラムによって、台湾の知的財産権交流における国際的な露出度を高めることができた。参加者は計 322 人。
(13) 2015 年 6 月 15 日、韓国との間で「特許審査ハイウェイ（PPH）」及び「工業財産データ交換及び優先権書類電子交換」の２つの覚書を締結した。台韓 PPH プロ
ジェクトは、米国、日本、スペインとの間での特許審査ハイウェイ提携プロジェ
クトに次いで、2015 年 7 月 1 日より実施された。これにより、台湾の知的財産権
交流は更に前進し、台湾と韓国との間での特許審査のスピードアップが図られ、企業ができるだけ早く特許を取得して保護できるのに役立つと共に、電子交換メ
カニズムを介して優先権書類を取得できるようにしたことで、国際社会における出願手続の簡略化が一層深化した。
(14) 前年同様、各界の知的財産関連の職能の深化に寄与するように、2015 年 1 月から6 月までに、「知的財産権保護サービス団」を運用し、各工商企業団体のニーズに合わせ、台湾各地で知的財産権説明会を 73 回開催し、参加者は 6,265 人回を数えた。
(15) 知的財産専門要員育成計画を実施し、2015 年 1 月から 5 月までに 459 人を育成して、知財関係の人材を必要とする企業のニーズに応えると共に、産学各界における知的財産権の保護及び管理運用能力の向上に寄与した。
(16) 2015 年 1 月から 6 月まで、10 回にわたり「企業による特許力及び価値の向上に対するサポート説明会」を開催し、専利審査官の専門知識を運用して、主な指導対象である中堅企業や、産業界の研究機関、地域産学提携センターに対して、バ
イオ、通信、化学材料といった重要技術分野のカスタマイズ特許カリキュラムを提供し、企業による特許価値の拡充や、応用及びポートフォリオ構築能力の向上をサポートした。
以下、知財局が公表しているデータをもとに 2014～2015 年の知的財産権出願状況を― 56 ―

まとめる。
表 3-1 三大産業別 2014 年度出願件数
産業

特許出願件数

出願人名称

パネル

2013 年

2014 年

サムスンディスプレイ（Samsung Display Co.,
Ltd.）

425

276

友達光電股份有限公司（AUO）

342

374

群創光電股份有限公司（Innolux）

143

191

410

259

宏達国際電子股份有限公司（HTC）

225

158

インテル（Intel Corporation）

348

394

サムスン電子（Samsung Electronics）

221

146

台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）

433

430

モバイル アップル（Apple Inc.）
機器
半導体

表 3-2
順位

2014 年台湾法人における特許・実用新案及び意匠出願 Top10
出願人

特許

1

鴻海精密工業股份有限公司（Hon Hai）

2

実用新案

意匠

合計

1,081

42

87

1,210

財団法人工業技術研究院（ITRI）

445

24

0

469

3

台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）

430

0

0

430

4

宏碁股份有限公司（Acer）

353

44

18

415

5

友達光電股份有限公司（AUO）

374

32

5

411

6

遠東科技大学（FEU）

44

305

1

350

7

緯創資通股份有限公司（Wistron）

280

58

4

342

8

中国鋼鉄股份有限公司（China Steel）

125

111

0

236

9

英業達股份有限公司（Inventec）

219

0

4

223

10 群創光電股份有限公司（Innolux）

191

20

0

211

表 3-3
順位
1
2
3
4
5
6

2014 年外国法人における特許・実用新案及び意匠出願 Top10
出願人

特許

日東電工
NITTO DENKO CORPORATION
アプライド マテリアルズ
APPLIED MATERIALS, INC.
LG 化学
LG CHEM, LTD.
富士フイルム
FUJIFILM CORPORATIONインテル
INTEL CORPORATION
東京エレクトロン― 57 ―

実用新案

意匠

合計

466

3

0

469

443

8

4

455

419

0

0

419

368

25

6

399

394

0

0

394

361

0

4

365

TOKYO ELECTRON LIMITED東芝
7
KABUSHIKI KAISHA TOSHIBA
クアルコム
8
QUALCOMM INCORPORATED
アップル
9
APPLE INC.
株式会社半導体エネルギー研究所
10 SEMICONDUCTOR ENERGY LABORATORY
CO., LTD.

表 3-4

20

357

311

0

0

311

259

4

31

294

271

0

16

287

第4季

全
体

特
許
実
用
新
案
意
匠

第 4 季までの累積

2015

2014

成長率%

2015

2014

合計

20,171

20,635-2.25

73,62778,014-5.62

台湾人

11,724

12,336-4.96

41,86945,868

-8.72

外国人

8,447

8,299

+1.78

31,75832,146-1.21

合計12,39012,465-0.60

44,41546,378

-4.23

台湾人

5,198

5,482

-5.18

17,282

19,054

-9.30

外国人

7,192

6,983

+2.99

27,13327,324

-0.70

合計

5,682

6,094

-6.76

21,40423,488

-8.87

台湾人

5,319

5,696

-6.62

20,13822,135

-9.02

外国人

363

398

-8.79

1,266

1,353

-6.43

合計

2,099

2,076

+1.11

7,808

8,148

-4.17

台湾人

1,207

1,158

+4.23

4,449

4,679

-4.92

外国人

892

918

-2.83

3,359

3,469

-3.17

別

利

0

2015 年第 4 季特許、実用新案、意匠及び商標出願状況
種

専

337

第4季

商標

表 3-5

成長率%

第 4 季までの累積

2015

2014

成長率%

2015

2014

合計

20,516

19,116

7.32

78,52375,9333.41

台湾人

15,034

14,1306.40

57,35656,217

2.03

外国人

5,482

4,986

9.95

21,167

19,7167.36

成長率%

特許案件処理状況統計表
出願数

実体申請
請求

終結件数

処理待ち

初回通知 初回通知所要
発行件数
時間(月)

2013 年

49,21843,39567,346

128,90264,95828.46(12 ヶ月) 38.12(12 ヶ月)

2014 年

46,37841,16870,206

100,041

62,41321.16(12 ヶ月) 29.68(12 ヶ月)

2014 年
第4季
2014 年
第 1-4 季12,465

11,477

18,252100,041

15,39021.16 (12 月) 29.68 (12 月)

46,37841,16870,206

100,041

62,41321.16(12 月)― 58 ―

平均審決時間(月)29.68(12 月)

2015 年
12,39011,29518,04072,51014,82714.99(12 月) 22.88 (12 月)
第4季2015 年
44,41540,48968,36972,51059,36614.99(12 月) 22.88(12 月)
第 1-4 季年度累計の -4.23%-1.65%-2.62%-27.5%-4.88%-6.17 個月
-6.80 個月
昨年同期比
注：特許終結件数には、登録査定、拒絶、取消、却下、不受理、終結、変更出願、国内優先権主張を含む

表 3-6、2015 年第 4 季までの累積に見る特許、実用新案及び意匠の登録証発行状況
2015
全体

特許

2014

2015

成長率%

2014

成長率%

合計

78,090 76,255

+2.41

実用

合計

22,106 23,713

-6.78

台湾人

46,486 47,848

-2.85

新案

台湾人

20,790 22,486

-7.54

外国人

31,604 28,407+11.25

外国人

1,316

1,227

+7.25

合計

48,318 45,603+5.95 意匠

合計

7,666

6,939

+10.48

台湾人

21,438 21,340

+0.46

台湾人

4,258

4,022

+5.87

外国人

26,880 24,263+10.79

外国人

3,408

2,917

+16.83

知財局は、財団法人特許検索センターを企画した際に、特許審査における先願検索の処理をサポートすること以外に、本来は 2015 年には外部に検索サービスを提供できることを計画していた。しかしながら、本来は 4 年間で総経費 6.5 億元を見込んでいた計画が、予算の削減に遭い総経費 3.34 億元にまで減らされたことから、外部に対して検索サービスを提供するという元の計画を実行するには至らなかった。現在、特許検索センターでは既に外部に対するサービスを計画しており、2016 年より学術研究機関に対して特許先願検索サービスを提供する予定である。これにより、産業の発展に寄与するだけでなく、外国企業による権利侵害訴訟または特許ライセンスなどの知的財産権に絡む紛争処理への対応にも役立ち、ひいてはその業務遂行においてまとめられた特許情報について付加価値化の運用を行うことが可能となった。
知財局の直近の動向としては、2015 年 12 月 29 日に開催された「環太平洋パートナ
ーシップ協定知的財産章(TPP/IP)説明会」が挙げられる。説明会の席上、王美花局長
が自ら TPP/IP 章の重要な内容を紹介し、台湾の現行法との間に存在する法規上の相違点について詳細に検討を加えると共に、台湾が推進している TPP 加盟に関する作業について説明を行っている。IP 章において知的財産について設定されている保護水準
は既存の国際協定を上回るものが多く、且つそれらは将来グローバルな IP 基準となる可能性がある。そのため、交渉のプロセスが注目を浴びている。IP 章は、TPP の全条項 30 章のうち最後に合意に達した部分でもあり、その点からも大きな論争を呼んでいることが分かる。IP 章の最終的なテキストには、提携(特許審査、従来知識)、商標、地理標示、特許/未公開試験データ、工業デザイン、著作権及び関連する権利、実行、インターネットサービスプロバイダ等 83 の条文、6 の付録及び 159 の脚注が含ま― 59 ―

れる。TPP/IP 章の規定は全面的であるのみならず、WTO（世界貿易機関）による知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)を上回る水準となっている。知財局は、長期にわたり TPP/IP 章の変遷に注目しており、最終的な交渉のテキストが公表された後、直ちに条文を中国語に翻訳すると共に、台湾の法規との違いを確認した。その結果、台湾の法規は大部分の IP 章規定を満たしていることが分かったが、TPP による保護水準が高いことから、依然として相違点が存在しているため、法規の調和を取る必要がある。
表 3-7

TPP 知的財産章と台湾現行法規との比較（著作権/特許出願部分）
TPP

台湾現行規定保護期間

著作権者の死後 70 年

著作権者の死後 50 年

特許出願猶予期間

1年

6 ヶ月

公開方法

限定せず

制限あり（実験公開、刊
行物での発表、政府主催
または認可による展示、
意図せずした漏洩）

特許庁による

特許権者への補償として特許権存続期間を延
長

規定なし

著作権

特許

手続上の遅滞

また、薬品研究開発及び販売認可の過程において得られた各種試験データについて、その所有権はいずれも新薬メーカに帰属するとされ、ジェネリック医薬品メーカは、データ独占保護期間内においては、新薬メーカによる実施許諾を得なければ、このデータを引用することで衛生主務官庁の許認可を取得することはできない。現在、台湾
では、農薬、新薬及び新適応症の新薬のそれぞれについて 8 年及び 5 年のデータ独占
保護期間を与えているが、TPP では農薬、小分子化学薬物及び生物薬品に細分化されており、且つそれぞれ 10 年、5～3 年、8 年の保護期間が与えられている。
表 3-8

TPP 知的財産章と台湾現行法規との比較（薬品データ独占期間保護部分）
TPP

台湾現行規定

10 年

8年

新薬

5年

5年

新適応症/新配合/新投薬方法

制限せず

新適応症には 5 年間の行政保護を与え、それ以外については特殊規定なし

8 年（または 5 年間のデータ保護にその他保護措置を追加）

特に規定なし

農薬

小分子薬物

生物薬品

― 60 ―

第二節

その他知財関係機関の取り組み及び制度運用

知財局以外の関係機関における取り組み及び制度運用の例として、以下、経済部、科技部、司法院を取り上げる。
１．まず、経済部では、特許に関する取り組み及び制度運用について、以下の支援を行っている。
(1) 特許保護メカニズム：特許オンライン評価ソフトウェアを構築し、特許の自己評価を行うと共に、その特許についての潜在的運用価値を理解して、特許を引き続き保護するか否かを判断する参考材料とすることできるように、特許所有権者に提供する。また、資策会（財団法人資訊工業策進会、Institute for Information Industry、
略称 III）において、企業が知的財産管理制度(TIPS)を構築して、企業内部で特許の市場性及び利用性を定期的に審査することを通じて、発展的価値を有する特許を残せるようにサポートしている。
(2) 特許補助メカニズム：工業局によって「新製品イノベーション研究開発ベンチマ
ーキング指導計画」、「従来産業への技術開発支援計画(CITD)」等の研究開発補
助計画資源を提供している。これにより、企業に研究開発資金を補助し、産業上の発展的価値を有する特許（実用新案、意匠含む）の創出と新製品の開発を加速させ、産業全体の競争力の向上を図っている。
(3) 経済部及びその下部機関が委託または実行を補助することでなされた科学技術研
究及び発展計画の研究開発成果について、その特許出願の費用は、「経済部及び下部機関委託処理計画編成基準改訂版(2011.03.22 改訂版)」に従い、業務費用の項目において、特許等の出願、応答、登録証受領を含む知的財産権費用を組み込むことができる。但し、研究開発成果として知的財産権は実行部門に帰属することから、実行部門は、研究開発成果の維持、確保、プロモート及びマネジメント等の関連費用を自ら負担することで管理責任を負わなければならない。
(4) 中小企業が、自ら維持し続ける余裕のない優れた特許を、必要とする第三者に提供するのをサポートするために、経済部工業局は、インターネット上に産学研究機関及び個人の特許技術に関する流通取引プラットフォームとして「台湾技術取引 情 報 サ イ ト （ Taiwan Technology Marketplace 、 略 称 TWTM ） 」（https://www.twtm.com.tw/Web/index.aspx）を立ち上げ、国内外の産学界に取引可
能な知財情報を開示するための手段を提供すると共に、国内の知財サービス業者の力を統合して、ウェブサイト、商談会及びテクノマート見本市といった方法を通じて、特許技術のマッチング取引をサポートしている。現在、TWTM におけるデータベースの有効特許技術は計 11,007 件であり、その内訳を提供者別にみると、研究機関 25.3%、学術機関 44.7%、産業界 22.2%、個人発明者 7.8%である。そして、これまで 1,953 件の特許技術についてマッチング取引が成立している。また、― 61 ―

TWTM では、知財技術サービス業者の力を借りて、特許商品化プロジェクトの資源を提供し、発明者が様々な取引マーケティングサービスを実施できるよう支援
し、企業による進化や事業転換に必要となる知的財産の取得を促進して、特許技術の運用価値を創造している。
(5) 経済部中小企業処では、「中小企業知財価値創造計画」を推進し、コンサルティ
ングサービス窓口による仲介体制を敷くことで、若し中小企業から特許を放出してマッチングを行う要求が出された場合、経済部工業局が構築した上記 TWTM に仲介手続を取って支援している。
(6) 既存の通信技術関連プロジェクトにおいて長期にわたり資源の研究開発に取り組
むと共に、ブロードバンド加速サービス推進計画の下、国際標準に参加して、次世代通信システム技術を模索している。
(7) 台湾情報通信産業標準協会（Taiwan Association of Information and Communication
Standards，TAICS）の成立を推進し、5G 特許ポートフォリオ及び研究について、
国際標準参加計画において以下３つの戦略を採用した。A.国際標準制定会議への参加、B.国内産学研究機関標準技術共同プラットフォームの開発、C.アジア地域と EU 各国との国際協力。国際標準への参加及び国際協力を通じて、5G 標準重要
知財を構築し、標準化技術の早期開発によって、リーダーシップを取れる技術と製品のひな形を構築すること目指している。
(8) 知的財産マーケティングの要素について、以下のサービスを提供している。A.多様化するマッチングマーケティング活動の手配。具体的には、テーマ別商談会、国際的なテクノマート見本市での一対一の商談等、特許技術のライセンス、譲渡、技術移転等を促進する様々な取引形態を含む。B.特許技術商品化指導プロジェクトの推進。具体的には、ニーズの明確化、コンサルティング・訪問、可能性評価、マッチングのためのメーカへの問い合わせから、特許技術の商品化、マッチング
取引に対する指導に至る支援を行い、学校及びその他発明機関の特許技術が業界により早く移転されるようにしている。
(9) 財団法人商業発展研究院に委託して、サービス業について、『商業サービス業情報 サ イ ト （ http://ciis.cdri.org.tw/ ） 』 、 『 優 良 適 正 価 格 新 興 市 場 情 報 サ イ ト（ http://mvp-plan.cdri.org.tw/ ） 』 、 『 サ ー ビ ス 業 国 際 化 知 識 力 銀 行（ http://siis.cdri.org.tw/Default.aspx ） 』 、 『 イ ン タ ラ ク テ ィ ブ 個 別 教 育 サ イ ト（http://edu.cdri.org.tw/bin/home.php）』を構築し、サービス業の産業上の特性に基づいて、サービス業の重要な価値、管理特性、市場情報、サービス業に関する国際市場調査情報、消費者行為に関する調査といった重要な要素について分類統合した上で、サービス産業情報及び知識流通・応用のプラットフォームを提供している。なお、同研究院はこれらサイトとは別に『消費者体験サービスサイト』を構築したとしているが、本調査期間中、そのサイトの存在は確認できなかった。

― 62 ―

２．次いで、科技部では、特許に関する取り組み及び制度運用について、以下の支援を行っている。
(1) 科技部による科学技術研究発展成果帰属及び運用規則第 4 条規定に基づいて、研究発展を実行する機関（科技部の補助、委託または出資を受けて科学技術発展計
画を実行する、公立学校、公立研究機関、公営事業、法人または団体）は、侵害
回避、権益保障、リスクマネジメント及び処理のメカニズムを構築し、専門部署を設置して、申告手続の受理、開示情報の管理、回避事項の処理を行うことが求められる。また、科技部では、各学術研究機関の研究開発成果管理能力を強化するために、毎年、研究開発成果管理実地検査作業を行っている。
(2) 科技部では、学術研究開発成果管理及びプロモート補助作業ガイドラインに従って、計画において派生した成果に対する補助として研究開発成果特許賞を設けている。但し、みだりに特許出願が為されることを回避して、優良な特許及び特許
応用価値を向上させるために、科技部では関連する補助政策規定の調整を検討している。
(3) 2014 年の行政院 5G 発展産業科学技術戦略会議(SRB)の重要推進手段に基づいて、
行政院科技会報事務室は、「モバイルブロードバンド加速サービス及び産業発展手段」を企画推進している。関連部会（部会は日本で言う省庁）がモバイルブロードバンド加速ネットワークの構築を企画推進することで、市民が優良且つ価格がリーズナブルな高速モバイルブロードバンドサービスを一日も早く享受することができるようにするのが狙いである。科技部は、そのうちの「先端通信ネット
ワーク技術の開発と応用」プロジェクトを担当している。
(4) 「先端通信ネットワーク技術の開発と応用」プロジェクトは、毎年 1.5 億元の研究経費を投入して、4 年間推進活動を行うことを予定している。科技部において台湾の学術界から研究計画を募集し、15～20 の研究チームに対して補助を行う予定
である。計画募集の要点は、先端無線通信技術研究開発、技術特許研究及びポー
トフォリオ、並びに 3GPP 国際標準会議への参加となっている。
(5) 「先端通信ネットワーク技術の開発と応用」プロジェクトの意図としては、同プ
ロジェクトの実行を通じて、学術研究界の層を厚くし、次世代モバイル通信先端技術の研究開発力を増強させ、台湾が次世代モバイル通信に関する発言権を持てるようにして、台湾が次世代モバイル通信産業において一角を占めることができるようにすることである。
(6) 科技部では更に、「科学技術研究開発成果情報システム(STRIKE)」管理プラット
フォーム（http://ap0569.most.gov.tw/strike/homepageIndex.do）の構築を完了している。これにより、学術研究機関による研究開発成果資源及び業績評価の管理を実― 63 ―

現し、補助計画の適用から研究開発成果創出までの管理の接続を強化することができるようになった。
(7) 科技部では更に、模範的大学科学研究成果産業化試行計画を企画推進し、知財成
果物の流通効果を高めるために、知的財産付加価値化地域サービスプラットフォームを構築している。
３．更に、知的財産事件を担当する裁判官及び司法事務官、技術審査官等関係者の専門能力を向上すべく、司法院では、近年以下の方針を打ち出している。
(1) 専門的事件を処理するための専門裁判所、専門法廷（または専門係）の設置：司法院では、2008 年 7 月に知的財産裁判所（智慧財産法院）を創設して知的財産専門事件の処理を行っているほか、2009 年からは、各地方裁判所において知的財
産民事、刑事専門法庭の設置を積極的に推進している。これは、専門法廷（または専門係）の裁判官がこうした事件を担当することで、専門的審判の目標を達成することが狙いである。現在、極一部の裁判所で裁判官数または事件数が少ない
ために、専門法廷（または専門係）の設置が困難であるのを除いて、ほとんどの裁判所では、司法院の「各等級裁判所裁判官による民事刑事及び行政訴訟並びに特殊専門分類事件の処理に係る年度司法事務分配規則」の規定に基づいて、専門
法廷（または専門係）を設置済みである。
(2) 裁判官及び司法事務官、技術審査官に対するトレーニング：司法院では、知的財産裁判所裁判官及び司法事務官、技術審査官といった人員が仕事をしながら専門知識を養うことができるよう、定期的に研修カリキュラムを開講しているほか、引き続き「知的財産専門裁判官育成コース」、「知的財産専門理論及び実務コー
ス巡回口座」を実施すると共に、台湾大学智慧財産培訓学院(台湾 IP トレーニング
アカデミー、TIPA)と共同で知的財産司法専門クラスを設置して、改正後の新法及びよくある法律上の課題について、関連コースを開講している。また、不定期な
がら、台湾内外での講演、座談会や学術実務シンポジウムも開催し、一年間の累積授業時間は約 300 時間を超えている。これにより、裁判官、司法事務官、技術審査官等の人員が適宜必要な専門知識を備えることができるようになっている。
(3) 事件処理参考用パンフレットの編集：司法院では、 2012 年に知的財産裁判所の第二審専門裁判官に委託して、「裁判官による知的財産刑事事件処理のための参考
パンフレット」を編集した。これを各等級裁判所の裁判官に配布することこれにより、知的財産刑事事件処理のポイント及び経験の共有化を図っている。
(4) 特許訴訟の個別事件の審理にあたっては、特許、技術及び産業の分野が異なれば、具体的な個別事件に関わる専門技術及び産業状況も異なってくるため、司法院では、担当裁判官の専門知識の向上に努めつつ、知的財産裁判所に 13 名の技術審査官を置いている。彼ら技術審査官は、機械、土木、設計、電子電機、情報工学、― 64 ―

化学、バイオ医薬等の専門分野に分かれ、そうした専門知識を以て裁判官による事件に関わる専門技術的争点の処理をサポートしている。知的財産裁判所では、2008 年 7 月から 2014 年 7 月までにおいて、特許権侵害民事判決の結果、特許及び実用新案の有効性抗弁が成立した割合はそれぞれ 65.9%、58.5%であり、特許行政訴訟で原処分取消となった割合は 25.9%にも達している。このように、技術審査官は、客観的、中立的な立場から意見を提供することができ、知的財産裁判所も
また、技術審査官が智慧財産局出身であることによって左右されて智慧財産局が特許事件について下した行政処分を維持する傾向となるようなことがないため、選手が審判を兼ねるような不公平な状況が生じる虞はない。
(5) また、技術審査官の人数に限られていることに鑑み、司法院では、内部サイトにおいて専門家名簿を作成し、各技術分野に精通している専門家 100 名を列挙している。これにより、裁判官は、知的財産事件を処理する際に必要に応じて選択することができ、また各裁判所の実務運用状況に基づいて定期的にこの名簿を更新している。
(6) 証人、鑑定人はいずれも法が定める証拠調査手段の一つであるが、若し当事者が専門家に証人として証言してもらうか又は鑑定を行う必要があると考えた場合は、裁判所に対して証拠の調査を請求することができる。裁判所は調査の必要の有無
について個別の状況を見て判断しなければならず、技術審査官が訴訟を支援してくれるというだけでその請求を却下してはならない。裁判官は、若し証拠調査の必要がないと判断した場合、判決理由にその意見を記載することで、構成であることを明らかにしなければならない。以上については、司法院事務局長による 2013年 9 月 9 日付の秘台庁行三字第 1020021959 号書簡によって知的財産裁判所に通達されている。
(7) 民事訴訟法第 270 条の 1 第 1 項第 2 号、第 199 条第 1 項にそれぞれ明文化されているように、担当裁判官は、訴訟関係を明らかにするために、当事者に対して事実または文書、物品について陳述するよう命ずることができ、また、審判長は当事者が訴訟関係の事実及び法律について適切且つ完全な弁論をするよう注意しなければならない。そのため、特許訴訟においては、関連技術または産業状況が上述した条文に定められるところの訴訟関係の事実にあたることから、裁判所は当事者に対して十分な陳述及び適切且つ完全な弁論の機会を与えなければならないのは当然である。その具体的な実践方法については、個別事件によって技術、産業、争点、紛争の種類が異なるため、その複雑さや難易度も異なることから、裁判所は、具体的な個別事件における必要性を勘案して、「審前説明会」の形式で行うか、または訴訟において当事者に改めて適度にまとめて弁論させるかについて決定することができる。若し、一律「審前説明会」の形式で行うと規定してしまうと、裁判所が訴訟において事件に応じて適切に処理するための指揮の自由度が損なわれる可能性があるため、一律的な規定は適切ではないとされている。

― 65 ―

(8) 現在、知的財産裁判所には、既に上述した専門要員による補助のメカニズムがあり、裁判官が知的財産事件を処理する際に選択的に活用することができる。また
裁判所は、法に基づいて、当事者に対し、技術及び産業などを含む訴訟関係の事
実及び法律について、十分に陳述し、適切且つ完全な弁論を行わせるように注意しなければならない。若し当事者が訴訟においてデータを裁判所にデモンストレーションまたは説明する必要があると考えた場合は、当然ながら審理の過程において適時提出することで、裁判所が適正に審理できるよう協力することができる。
これにより、特許訴訟の審理は、より専門的且つ適切に行われるようになると考えられている。

― 66 ―

第四章

ITRI（財団法人工業技術研究院）の知財分野での活動について

第一節「知財戦略綱領」計画における役割及び位置づけ

台湾の農業、工業、文化コンテンツ等各産業分野のイノベーションはいずれも潜在力に富んでいるが、近年以下３つの問題に直面している。
1. 台湾経済がイノベーション経済へと転換・発展していくには、各産業のイノ
ベーションにおいては、産業価値を極限まで高めるために、知財運営モデルを活用した付加価値化が不可欠である。
2. 産業界が積極的に国際市場に進出し、デジタルコンバージェンスの発展趨勢
に対応する中で、多くの業者にとって国際市場において製品の模倣、知財の権利侵害及び訴訟がボトルネックとなっている。
3. グローバル化及びイノベーションの趨勢における知的財産の重要性に対応するために、多くの国及び多国籍企業が既に知的財産をその発展戦略の重要な一環と位置付けている。
こうした状況に対し、各界が知財問題に対応できる能力を培い、産業上の競争力の向上を図れるよう支援するためには、知的財産モデルを統合活用して価値を創造する
ように各界を積極的にリードしていくだけでなく、知財活用、流通及び保護などの各方面並びに共通環境を引き続き最適化する必要がある。行政院は、2012 年に正式承認された「知財戦略綱領」において、知財の運用価値を高めるために、グローバルなビ
ジネスチャンスを掴むことを目標としており、知財ポートフォリオ、有効な知財の創造に焦点を当てている。

図 4-1 知財戦略綱領における知財戦略の６大ポイント― 67 ―

ポイント１：高い価値を有する特許の創造と運用
1.国家指定重点分野の特許企画及びポートフォリオの実現
2.特許ポートフォリオ開放研究開発イノベーションプラットフォームの開設
3.特許出願の品質の強化
4.産学研究による知財運営管理向上連携体系の構築
ポイント２：文化コンテンツの利用の強化
1.創作保護メカニズム強化
2.流通運用及び付加価値化メカニズムの強化
3.コンテンツ評価及び資金取得付随メカニズムの強化
4.違法な流通及び利用の防止メカニズムの強化
ポイント３：優れた農業価値の創造
1.新興農業産業分野の知財ポートフォリオの構築
2.農産品に関する商標の台湾内外での登録及び運用の強化
3.植物品種育成の優位性の維持及び積極的な海外でのポートフォリオ構築
4.農業知財に関する交渉及び権利主張への支援の強化
ポイント４：学術界の知財流通の活性化
1.学術界における知的財産の流通運用レベルの向上
2.学術界における知財ポートフォリオ/商業化等の研究及び拡散の強化
3.学術界の成果の芽と多元的運用メカニズムの強化
4.学術界の成果の産業化環境の促進
ポイント５：知的財産権の流通及び保護体制の実現
1.多様性、自由度及び戦略性を有する知財運営組織の設置
2.特許産業化推進手段の組合せ及び相互補完
3.知財サービス機関の能力の向上
4.知財流通資金取得ルートの整備
5.知財保護関連計画手段の実現
6.知財訴訟への支援及び対応能力の強化
7.知財法制の完備及び国際社会との協調の促進
ポイント６：質量ともに十分な知財実務人材の育成
1.知財実務人材育成プログラムの発展
2.知財管理能力評価体制の強化
3.知財実務人材養成体系の実現
4.知財をめぐる友好的な社会環境の造成
知財戦略綱領及び 27 項目の実施要項は、将来、台湾の各公的機関・部門が知財関― 68 ―

連の政策を進める際の主要な根拠とされることになっている。各作業グループは、半年以内に個別の「行動計画」の企画と始動を完了することが必須とされている。科学技術担当政務委員（日本の無任所大臣に相当）が不定期で関連省庁に戦略ポイントの進捗状況の報告を行わせると共に、推進成果を適時、行政院科技会報（科学技術発展政策を取りまとめる省庁横断組織）に報告させることになっている。また今後、知財重要テーマ観察メカニズムを築き、台湾内外の情勢の変化に合わせて、綱領における戦略ポイント及び実施要項を検討していくことになる。
ITRI（工業技術研究院、漢字略称は工研院、Industrial Technology Research Institute）
は、1973 年に創設され、2016 年 1 月現在、6 つの研究所（生物医学及び医療器材研究所（Biomedical Technology and Device Research Laboratories）、グリーンエネルギー及び環境研究所（Green Energy and Environment Research Laboratories）、材料及び化学研究所（Material and Chemical Research Laboratories）、機械及びシステム研究所（Mechanical and Systems Research Laboratories）、情報及び通信研究所（Information andCommunications Research Laboratories）、電子及びオプトエレクトロニクスシステム研
究所（Electronic and Optoelectronic System Research Laboratories））、10 のセンター（測定技術発展センター（Center for Measurement Standards）、ディスプレイテクノロジーセンター（Display Technology Center）、サービスシステムテクノロジーセンター（Service Systems Technology Center）、産業経済及び趨勢研究センター（Industrial
Economics and Knowledge Center）、知識経済及び競争力研究センター（Knowledge-based
Economy and Competitiveness Center）、計算知能テクノロジーセンター（Computational
Intelligence Technology Center）、工作機械テクノロジーセンター、スマートマイクロ
システムテクノロジーセンター（Smart Microsystems Technology Center）、レーザー積
層造形テクノロジーセンター、技術移転センター（Technology Transfer Center））、2つのキャンパス（中分院、南分院）及び 1 つの学院（産業学院）を擁している。その研究開発成果の具現化によって社会的影響力と産業効果を発揮できるようにするために、ITRI では六大分野を研究開発統合の中核とし、分野横断的な技術統合と、オー
ルラウンドな研究開発提携及びビジネス顧問サービスとを提供している（例えば、新技術及び新製品の委託開発、プロセス改善、技術移転、知的財産権付加価値化サービス等）。そして、ラボ及び育成センターを設けると共に外部に開放し、積極的にベンチャー企業の推進・育成を行い、産業技術開発を加速させると共に、新興のハイテク産業を育てることで、科学技術の研究開発によって、産業の発展を喚起し、経済価値を創造し、社会福祉を向上させることをその任務としてきた。その結果、創設から 40
年、これまで 2 万件を超す特許を蓄積すると共に、260 社のベンチャー企業を育成してきた。知財戦略綱領の戦略ポイント 5「知的財産権の流通及び保護体制の実現」行
動計画は、付加価値化と流通に関する戦略であるが、これに関し、ITRI は、2011 年 12月に創智智権管理顧問股份有限公司（Intellectual Property Innovation Corporation，IPIC）を創設し、ITRI の知財管理実務能力と民間の活力とを結集して 3 つのサービスを提供している。この 3 つのサービスは概ね以下のとおりである。①産学研究機関の特許を― 69 ―

組み合わせて付加価値化し、産業界に提供する。②優位性を有する産業の特許を組み合わせポートフォリオを構築し、知財防御ネットワークを形成する。③産業界による知財競争力の向上に協力することで、国内産業が知財競争に対応して知財綱領のポイ
ント 4「学術界の知財流通の活性化」を実現して、学術界の知的財産流通運用のレベルを向上させるのを支援する。学術界の知財ポートフォリオ/商業化の強化等を研究、周知する。学術界の成果の芽及び多様な運用メカニズムを強化する。学術界の成果の産業化環境を促進する。
上記創智社（以下、IPIC という）では、ITRI とサービスチェインとを結び付け、
国内産業界が特許を分析してポートフォリオを構築するのに協力し、特許の運用価値を創出している。創設以来、「特許分析/ポートフォリオ」及び「産学研究機関の特許付加価値化取引」の 2 つの側面から積極的に事業を展開している。「特許分析/ポートフォリオ」の面について言えば、産業界のニーズに基づき、産学研究機関を結び付けて、開始進行包括車両用 IC、リチウム-硫黄電池、スマートハンドヘルドデバイス等の分野を含むポートフォリオ分析を行っている。「産学研究機関の特許付加価値化取引」の面について言えば、学術界（例えば中央大学、成功大学等）の特許付加価値化
取引の成功例がある。IPIC は、図 4-2 の中心の赤丸で示した位置にあり、いわゆる「知財銀行」とは、IPIC が各産業または個別メーカの特定のニーズに応じて、メーカに支援して成立させた知財会社 A、B、C である。これら知財会社 A、B、C は、優れた特許の研究開発または購入を IPIC に委託することで、新技術、新製品または国際標準の特許ポートフォリオを構築する。

図 4-2 IPIC の知財戦略上の位置づけ
出典：創智智権管理顧問股份有限公司（IPIC）

IPIC の主要なサービス内容には、特許検索、特許ポートフォリオ、特許保護並びに特許流通及び応用等が含まれる。IPIC は、特許関連データベース及びソフトウェア（例― 70 ―

えば TI データベース等）の運用を得意とし、オールラウンドな特許分析を行い、その分野は半導体、オプトエレクトロニクス、情報通信、機械、バイオ医療等多岐にわたる。また同時に、産業界、学術界との連携も取っており、産業界及び学術界に対して健全な知財サービスを提供することを目指している。

図 4-3 IPIC の主要なサービス
出典：創智智権管理顧問股份有限公司（IPIC）ウェブサイト

図 4-4 IPIC のサービス事例
出典：創智智権管理顧問股份有限公司（IPIC）ウェブサイト

IPIC と一般的な知的財産権管理顧問会社との最大の相違点は、IPIC の背後には ITRIの資源があり、膨大な産業、技術、研究開発及び特許人材を包含することになるため、提供できるサービスも幅広くそして専門的であることである。また、IPIC が変わって― 71 ―

いる点としては、学術界との関係が比較的密接であり、大学等によるその研究開発及び特許成果の最適化、強化、ひいては商品化を支援していることが挙げられる。図 4-5に、IPIC と学術界との間の提携関係の枠組みを示す。

図 4-5 IPIC の学術界重要特許ポートフォリオ及び運用
出典：創智智権管理顧問股份有限公司（IPIC）

例えばインテレクチュアル・ベンチャーズ（Intellectual Ventures, IV）のような営利を目的とする知財管理会社とは違い、IPIC は営利を目的とはしていない。しかも、直接特許を購入することはしないため（IPIC では、特許買収を当面の目標とはしておらず、主として企業が知財会社を設立するのを支援し、その後はその知財会社のニーズに合わせて関連する特許評価サービスによってサポートする）、資本金 5,000 万元は主として運営管理に用いられ、資金の点から言えば、IPIC は 100 パーセント民間企業である。IPIC の収入源は主として以下の 3 つが挙げられる。
(1) 顧問サービスの収入：産学研究機関の特許付加価値化プロモートにおいて、合理的な代理費用を徴収する。割合は個別案件の金額の多寡に基づいて、双方の取り決めによって定めている。
(2) 特許分析ポートフォリオ構築サービス：個別案件の分析・ポートフォリオの内容に基づいて、双方の取り決めによって定めている。
(3) 産業界による知財会社設立を支援し、当該会社に投資することで得られる収入：
この収入は将来的な企画業務となるため、慎重に評価を行う必要がある。
IPIC は、台湾メーカの知的財産権の発展と特許ポートフォリオ構築を通じた成長を支える使命を帯びている。加えて、2011 年に一部報道により ITRI と韓国のサムスンが特許ライセンスを巡る密約を交わしていたとの疑惑が報じられ問題となったことを踏まえ1、IPIC 会長・蔡新源は、IPIC による知財会社設立支援に際しては、台湾本
1「助韓打台廠？ 工研院與三星簽密約（韓国メーカを助け、台湾メーカを叩く？ITRI とサムスン、密― 72 ―

土の企業を主な対象とするが、台湾企業と海外企業とが提携して知財会社を設立しようとする場合、知財応用方法（例えば売買、実施許諾）がその企業の経営戦略である
ことから、IPIC は介入しないことを表明した2。
第二節「知財戦略綱領」計画の遂行における効果

全体的に言えば、ITRI 技術移転センター及び IPIC は、上述した知財戦略綱領のポ
イント 4「学術界の知財流通の活性化」及びポイント 5「知的財産権の流通及び保護体制の実現」とに基づいて、「産業知財流通運用の強化」及び「知財サービス機関の能力の向上」を推進している。特に、「特許商品化サービスの深化、発明価値の創造の支援」、「TWTM サービス機能の強化、流通取引市場の活性化」、そして「サービス評価力の強化」の 3 項目の計画について「三業四化」（製造業のサービス化、サービス業の科学技術化及び国際化、伝統産業の特色化）と、特許産業化推進手段及び産業革新条例の無形資産に関する事業を実行している。特許商品化サービスを深化させるべく、発明価値の創造を支援し、単一のサービス窓口を設け、発明者及び特許技術を必要とするメーカに手軽に利用できるサービスを提供している。更に、学校が研究によって得た開発成果の商品化への支援を強化し、対象となる学校に特許商品化の指導を提供している。
ITRI 技術移転センター及び IPIC は、流通取引市場活性化のために、特許技術情報
集中化、マッチングサービスプラットフォーム及び技術取引国際化のサービス形態によって、知的財産流通運用情報データベースを構築し、研究開発サービス業（知的財
産技術サービス業）と共に戦略的提携方式によりサービスプラットフォームを形成する。また、国際産業提携関連手段を運用して、国外技術取引機関と交流を深め、知的財産流通運用の需要者及び供給者双方のマッチングサービスを深化させ、多様な取引
マーケティングサービス活動を執り行い、企業による進化や事業転換に必要となる知的財産の取得を支援して、知的財産の取引マッチングを強化することで、特許技術について移転、実施許諾及び譲渡等の取引が成立するよう促進して産業化を実現することを主たる目標としている（例えば図 4-6 参照）。昨 2015 年度の計画推進の枠組み（図 4-7 参照）において、達成する見込みのある作業目標は以下の通りとなっている。
(1) 特許商品化サービスを深化させ、発明による価値創造に協力
1.1 中堅企業及び関連ニーズを有する機関に知財専門家コンサルティング訪問サービスを提供約を結ぶ）」『自由時報』、2011 年 5 月 13 日。http://news.ltn.com.tw/news/business/paper/492042 閲覧日：
2016 年 1 月 22 日。
2「專訪創智董事長蔡新源 － 看創智角色定位如何精準拿捏（IPIC 会長・蔡新源インタビュー―IPICの役割と位置づけをいかにして正確に把握するか）」北美智權股份有限公司、2012 年 8 月 16 日。
http://www.naipo.com/Portals/1/web_tw/Knowledge_Center/Industry_Economy/publish-32.htm 閲覧日 2016 年
1 月 22 日。

― 73 ―

1.2 中堅企業または重点企業に特許分析診断サービスを提供
1.3 特許技術商品化指導プロジェクトを推進(2) TWTM サービス機能を強化し、流通取引市場を活性化
2.1 TWTM プラットフォームを維持し、多様な知財マッチング取引サービスを促進すると共に、APEC ビジネス諮問委員会（ABAC）による開放型イノベ
ーションプラットフォームの推進に協力
2.2 省庁横断的テクノマート見本市の手配(3)サービス評価力を強化し、知的財産の価値を具現化
3.1 知的財産技術サービス業（研究開発サービス業）能力登録の手続
3.2 知財評価データベース情報サイトの推進
3.3 知財評価模範事例の提示(4)知財評価専門人材の育成
4.1 知財評価専門人材の育成(5)経済部の政策に合わせ、計画指導資源を関連付け

図 4-6

ITRI 技術移転センター及び IPIC の流通取引市場を活性化
出典：ITRI 技術移転センター― 74 ―

図 4-7ITRI 技術移転センターの 2015 年度計画の枠組み及び効果予測
出典：ITRI 技術移転センター

以下、ITRI の資料を基に実行状況を詳しく説明する。
4.2.1. 特許商品化サービスを深化させ、発明による価値創造に協力(1) 中堅企業及び関連ニーズを有する機関に知財専門家コンサルティング訪問サービ
スを提供①特許付加価値化指導顧問センターを運営「特許付加価値化指導顧問センター」では、継続的に各界から幅広く専門家を募集
して専門家顧問人材データベースに登録し、潜在力を有する特許に関するコンサルテ
ィング訪問、付加価値化、商品化指導またはマッチング取引指導等多様なサービスに協力してもらっている。2010 年から 2014 年 11 月末にかけて、既に累計で 46 の機関の 205 名の専門顧問を擁している。その内訳は、産業界出身の専門家が 74 名、研究機関出身者が 89 名、学術界出身者が 42 名となっている（表 4-1 を参照）。専門顧問のサービス属性を分析すると、88 名が知財類（市場プロモーション含む）、4 名がデザイン類、そして 113 名が技術類となっている。技術類の専門家について更にその技術分野を分析すると、バイオ及び医薬が 23 名、生活応用が 12 名、先進製造及びシス
テムが 33 名、材料化学及びナノテクノロジーが 19 名、エネルギー及び環境が 13 名、情報及び通信が 9 名、
そして電子及びオプトエレクトロニクスが 4 名となっている（図4-8 を参照）。
表 4-1

専門家顧問人材データベース登録作業完了統計表（2010～2014 年の累計）― 75 ―

属性
産
業
界

機関
中華智産管理開発顧問有限公司

1

専門分野
知財類（市場プロモーション含む）

中華智慧資産経営管理協会

3

知財類（市場プロモーション含む）

台湾発明協会1

知財類（市場プロモーション含む）

全球碳控科技股份有限公司

1

技術類-情報及び通信

宇州智慧財産顧問公司

1

知財類（市場プロモーション含む）

成大智財科技股份有限公司

2

知財類（市場プロモーション含む）

亞太技術交易股份有限公司

1

知財類（市場プロモーション含む）

和協企管顧問股份有限公司

2

知財類（市場プロモーション含む）

岩谷環境工程股份有限公司

2

技術類-エネルギー及び環境

長江国際専利商標法律事務所

2

知財類（市場プロモーション含む）

冠亞智財股份有限公司

1

知財類（市場プロモーション含む）

振翔智財股份有限公司

4

知財類（市場プロモーション含む）

財団法人亞太知的財産権発展基金會

4

知財類（市場プロモーション含む）

基律科技智財有限公司

9

知財類（市場プロモーション含む）

連穎科技股份有限公司

1

知財類（市場プロモーション含む）

博大国際智権股份有限公司

4

知財類（市場プロモーション含む）

人数

専門分野

普華商務法律事務所

2

知財類（市場プロモーション含む）

華暘文創整合有限公司

1

デザイン類

新聚能科技顧問有限公司

4

知財類（市場プロモーション含む）

群創知識科技股份有限公司

6

知財類（市場プロモーション含む）

台湾智財科技股份有限公司

11

知財類（市場プロモーション含む）

銓智知識サービス股份有限公司

3

知財類（市場プロモーション含む）

徳仲設計有限公司

1

デザイン類

枢紐科技顧問股份有限公司

2

知財類（市場プロモーション含む）

戦国策知的財産権股份有限公司

1

知財類（市場プロモーション含む）

闊脳有限公司1

知財類（市場プロモーション含む）

鎧鼎国際智慧財産管理顧問股份有限公司2

知財類（市場プロモーション含む）

麗業資産顧問股份有限公司

1

知財類（市場プロモーション含む）

財団法人工業技術研究院（ITRI）

31

知財類（市場プロモーション含む），
技術類-情報及び通信、材料化学及びナノテクノロジー、バイオ及び医薬、先進製造及びシステム、エネル
ギー及び環境財団法人台湾経済研究院

2

知財類（市場プロモーション含む）

財団法人生物技術開発中心

14

技術類-バイオ及び医薬

属性

研
究
機
関

人数

機関

― 76 ―

財団法人石材暨資源産業研究発展中心

8

技術類-材料化学及びナノテクノロ
ジー、バイオ及び医薬、先進製造及びシステム、エネルギー及び環境、生活応用

財団法人印刷工業技術研究中心

1

技術類-生活応用

財団法人自行車暨健康科技工業研究発
12
展中心

技術類-先進製造及びシステム、エネルギー及び環境

2

技術類-先進製造及びシステム、生活応用
技術類-情報及び通信、材料化学及びナノテクノロジー、バイオ及び医薬、先進製造及びシステム、生活応用財団法人金属工業研究発展中心

財団法人鞋類暨運動休閒科技研究開発
19
中心
学
術

1

知財類（市場プロモーション含む）

南台科技大学21

知財類（市場プロモーション含む）、
デザイン類、
技術類-情報及び通信、電子及びオ
プトエレクトロニクス、材料化学及びナノテクノロジー、バイオ及び医薬、先進製造及びシステム、エネル
ギー及び環境国立台北科技大学

2

技術類-エネルギー及び環境

国立台湾科技大学

1

知財類（市場プロモーション含む）

国立虎尾科技大学

2

知財類（市場プロモーション含む）

国立高雄第一科技大学

1

知財類（市場プロモーション含む）

人数

専門分野

亞東技術学院

属性

機関
国立屏東科技大学

1

技術類-先進製造及びシステム

逢甲大学

9

知財類（市場プロモーション含む）

万能科技大学1

遠東科技大学3

技術類-電子及びオプトエレクトロニクス
技術類-材料化学及びナノテクノロ
ジー、先進製造及びシステム、エネ
ルギー及び環境合計205― 77 ―

図 4-8 専門顧問サービス属性及び技術分野の分析②中堅企業及び関連ニーズを有する機関に知財専門家コンサルティング訪問サービ
スを提供
中堅企業及び関連ニーズを有する機関の知財ニーズに対して、チームによって、または専門顧問を派遣して、コンサルティング訪問サービスを行う。特許ポートフォリ
オ診断、商品化指導、知財マーケティングマッチング、人材評価・育成等の計画サービス項目を説明する以外に、個別の事案のニーズに応じて、適切な知財情報、提案またはその他政府資源を参考として提供している。2014 年 11 月末までで、既に 343 回のコンサルティング訪問サービスを行った（図 4-9 を参照）。

図 4-9 コンサルティング訪問サービス事例分析(2) 中堅企業または重点企業に特許分析診断サービスを提供①サービス対象及びニーズ
本作業項目は、パテントマップ（管理マップ）をツールとして運用し、特許の分析と診断を行うものである。診断のプロセスを通じて、企業が必要とする特定の技術分
野または産業の知財の現状を分析することで、企業に対して特許技術流通運用に関す― 78 ―

る決断の参考資料として提供している。また、ニーズに応じて、政府の関連指導措置との関連付けを行うことで、企業の知財競争力を強化している。2015 年度には、工業局によって承認された中堅企業に対し、自発的な書簡、電話によるコンサルティング
及びメーカ訪問によって、1 件の指導事例を含む、中堅企業計 5 社の特許分析診断サービスを完了した。また、2013 年から 2014 年までのサービスを通じて、ITRI は既に累計で 9 社の中堅企業に対して特許分析診断を提供して来た。今年度サービスを提供したメーカの基本データを表 4-2 に示す。
表 4-2

特許分析診断指導を行った企業の基本データ
協易機械

晶睿通訊

華広生技

光隆実業

(VIVOTEK)(BIONIME)(KWONG LUNG)(SHIEH YIHMACHINERY
INDUSTRY)

分野別

情報通信

バイオ

紡績

精密機械

主要

ネットワー
クカメラ

血糖試験片

羽毛原料

プレス

製品/市場
資本金(千元)(47%米国)715,000(55%欧州)
439,000(62%アジア)
896,670(46%東南ア)
1,434,811

情報通信
ネットワー
クコミュニ
ケーション
製品
(73%米国)2,176,536

社員数(人)

582

862

6,904

394

4,700

知財専門職スタッフ(人)

5

2

1(兼任)

1(兼任)

1

診断ニーズ

新商品
開発

新商品
開発

新商品
開発

既存商品
発展現状

新商品
開発

メーカ名称

中磊電子
(Sercomm)②診断ポイント及びメーカ対応策
2015 年度、メーカそれぞれのニーズに応じて、メーカと話し合いの上、分析テーマ
及び調査（検索）範囲を設定し、特許検索結果及び資料整理を通じて、過去の出願傾向、所属国、特許権者の特性、特許分類、特許引例等の分析項目によって、企業に対して特定のテーマに係る特許分析及び診断結果を提供し、企業の今後の知財戦略に役立ててもらっている。メーカの診断ポイント及びその後の対応策を表 4-3 に示す。
表 4-3

診断ポイント及びメーカ対応策

メーカ番号
A社

診断ポイント

対応手段及び効果
1.関連分野の特許ポートフォリオに
情報通信分野の特定技術について、主要おいて計 4 件の特許を出願中。
な製造または競争メーカ 10 社の米国に
2.国内外企業 2 社との提携を促進。
おける特許ポートフォリオを分析した。

― 79 ―

B社

生物医学分野の特定の製品について、米国特許を中心に、主要メーカの特許出願の傾向及びパテントファミリーのポー
トフォリオの分析を行った。

C社

材料化学分野の商品について、加工に関する新技術の米国及び中国での発展傾向を分析した。

D社

精密機械分野の既存の商品について、競合メーカ 4 社の米国特許のポートフォ
リオを分析した。

E社

情報通信分野の特定技術について、米国
及び中国における特許ポートフォリオを分析した。

1.研究開発プロジェクト 1 件を促進すると共に、積極的に分野横断的な提携メーカを探す。
2. 研究開発の初期投入コスト 50 万元を節約すると共に、評価スケジュールを 6 ヶ月短縮した。将来 5 年以
内の関連製品の投資額は約 1 億元を見込んでいる。
1.台湾及び米国特許出願についてポートフォリオを構築すると共に、
ITRI と技術提携を行った。
2.将来 1 年間に 0.12 億元を投資して新商品の開発を行う見込みである。
1.会社の製品開発の主力及び方向性の位置づけを行うと共に、関連競合
相手との差別化を図った。
2.メーカの研究開発の初期投入評価
スケジュールを 3 ヶ月節約した。
1.米国の大学 1 校との技術開発提携を促進した。
2. メーカの初期投入コスト 20 万元を節約した。将来 1 年以内の関連製品の投資額は約 0.3 億元を見込んでいる。

③指導事例説明
企業は特殊な戦略目標を達成するために、往々にして戦略的パテントマップを製作することで、決断に資する必要があり、またその後の製品技術ロードマップ作成の補助とし、有形無形を含む完全な企画によって、初めて企業の有形無形の価値を最大限発揮することができる。ITRI では、メーカがカスタマイズ特許分析診断を行うことを指導している。その分析のテーマ及び程度は異なるが、企業にとって最大の効果は、企業の戦略の方向性を早期に決めることができ、初期投入コストを節約して、市場投入の主導権を掌握できるようになることにある。以下、2015 年度の模範事例を紹介する。
a.メーカ名称：
華広生技股份有限公司（BIONIME CORPORATION）
b.主要製品/サービス：
医療用測定器材。例えば、血糖値計、血糖試験片、採血装置等である。
c.模範となる理由：
2011 年に経済部国家産業イノベーション賞を受賞、2013 年に国家発明賞を受賞、2013 年に企業内部の知財管理制度を構築すると共に、知的財産管理制度(TIPS)模範的導入メーカとなる。
d.直面する課題：― 80 ―

生物医学分野の特定の新技術を発展させるにあたって、事前に市場の競合状況及
び発展傾向を理解することで、適時に発展戦略を策定すると共に適切な資源を投入する。
e.指導ポイント：特定技術の特許調査（検索）及び分析を完了させ、米国特許のライフサイクル、
出願傾向、特許権者、パテントファミリー、特許引例、技術分類等について全体的な発展傾向を分析する。特定技術のパテントマップを作成することで、メーカが競合相手の特許情報を把握して、特許技術商品化に係るビジネス運用発展のための青写真を作成し、早めにポートフォリオを構築して、産業市場における主導権を握ることができるよう支援指導する。
f.予期し得る効果：
特許情報の把握を通じて、研究開発プロジェクト 1 件を促進すると共に、積極的に分野横断的な提携メーカを探す。研究開発の初期投入コスト 50 万元を節約すると共に、評価スケジュールを 6 ヶ月短縮する。将来 5 年以内の関連製品の投資額
は約 1 億元を見込んでいる。
(3) 特許技術商品化指導プロジェクトを推進2015 年度の指導においては、工業系学校に焦点を当て、学校が受賞発明を含む研究開発成果を上げることができるように支援して、業界に技術移転して商品化を行うことができるようにすべく、ITRI は、2015 年、教育部（日本の文部科学省に相当）下部の技術及び職業教育司（略称：技職司）と連携して、学校特許/技術の商品化指導を行った。まず、教育部の台湾全土における 6 大地域産学提携センター（台北科技大学、
屏東科技大学、台湾科技大学、雲林科技大学、高雄第一科技大学、高雄応用科技大学）
及びそのパートナー校を通じて、ニーズの見極め、特許商談会、コンサルティング訪問、マッチングのためのメーカへの問い合わせから、特許/技術の商品化、マッチング
取引プロジェクト指導に至るまで、種々の措置を講じて、地域産学提携センター及びそのパートナー校が特許/技術をいち早く業界に移転できるように支援を行った。
まず、2014 年 4 月より、プロジェクトオフィスでは、6 大地域産学提携センター及び 2 大重点学校（遠東科技大学、南台科技大学）をそれぞれ訪問し、進行今年度計画のサービス内容と商品化プロジェクト指導内容についての説明を行った。更に、ITRI
では、5 月 22 日から 5 月 24 日まで、屏東科技大学地域産学提携センターが「2014 年
全国工業系学校学生実務プロジェクト製作コンペティション及び成果展覧会」を開催したのに合わせて、会場においてマッチングコンサルティングサービスを提供し、出典数は計 144 件に達した。また、成熟度の比較的高い作品については、評価の上、テクノマート見本市工業局館で宣伝できるよう推薦した。また、出典作品について、重点産業のニーズに基づいて、商談会を企画し、学校関係者を招いて商談発表に参加してもらい、更にメーカにもマッチングのための問い合わせイベントに参加してもらっ― 81 ―

た。その結果、台湾科技大学の 15 件のロボット関連特許について「2014 年台湾オートメーションインテリジェンス＆ロボット展」（Taiwan Automation Intelligence andRobot Show，TAIROS）における「知能ロボット特許技術マッチング取引商談会」に参加して特許発表を行えるよう推薦した。このように、工業系学校の特許について潜
在的な商機を見出して、知名度を向上できるよう支援を行っている。

図 4-9 2014 年全国工業系学校学生実務プロジェクト製作コンペティション及び成果展覧会

2014 年 10 月 3 日、ITRI 及び台湾科技大学地域産学提携センターは、「ハイライト
作品展示及びマッチング商談会」を共同開催して、21 のパートナー校の潜在力を有する作品 43 点の出展を求め、専門顧問を派遣してマッチングコンサルティングサービ
スを提供した。10 月 25 日及び 11 月 15 日、ITRI 及び台湾科技大学地域産学提携セン
ターは、更に「全国工業系学校受賞作品成果展及びマッチング商談会」（北部会場及び南部会場）を共同開催し、地域産学提携及びパートナー校の受賞作品及び研究開発
成果を集めて展示を行った。北部会場では、計 20 校の作品 64 点が出展され、南部会場では計 13 校の作品 45 点が出展され、イベント当日に研究開発成果についてビジネ
スチャンスを模索してマッチングを行う等のコンサルティングサービスを計画した。
会期中、更に調印式典及び商品化成果の展示を企画し、北部会場では、聖約翰科技大学と久欣電機とを招いて「風光相互補完酸素増加装置」についてマッチングを行い、南部会場では、屏東科技大学と環宗科技有限公司を招いて「四機能合一空気品質検知
器の揮発性有機化合物検知装置の統合的応用」についてマッチングを行い、高雄第一科技大学と睿奇国際有限公司とを招いて「デジタル化周波数変動電気刺激装置の研究製作」についてマッチングを行った。ITRI はまた、2 つのイベントにおいて専門顧問
を現地に派遣してマッチングコンサルティングのサービスを提供した。
ITRI では、学校の研究開発能力は旺盛ではあるものの、マッチングと商品化の機会に恵まれていないことを理解したため、学校に対して全体的な指導を提供することができるように、地域産学提携センター及びパートナー校に協力して特許把握力を向上
させると共に、商品化の潜在能力を有する特許、マッチング取引可能な特許を確認して、学校がその特許についてマッチングを通じて潜在的業者を探し出せるよう導き、マッチングに成功した業者に対しては、計画により資源を投入して商品化を支援し、学校特許の商品化を加速させるようにしている。また、ITRI の特許商品化指導プロジ― 82 ―

ェクトは、指導対象の相違に基づいて、「地域産学提携センター及び重点学校指導プ
ロジェクト」及び「一般個別案件特許商品化指導プロジェクト」に区分けしている。
その内訳については、表 4-4 を参照されたい。
項目
指導対象

計画資源

指導範囲
提案機関
審査方法
合格件数及
び総経費

地域産学提携センター/重点学校プロジェクト

一般プロジェクト

6 大地域産学提携センター(91 のパートナー校含む)、
2 つの重点学校(遠東科技大学、南台科技大学)の特許 商品化潜在力を有する特許/技術
模範型個別案件
潜在力型個別案件
計画規模は 20 万元を上限と計画規模は 60 万元を上 計画規模は 20 万元を上し、政府指導経費は個別案件限とし、政府指導経費は 限とし、政府指導経費は総経費の 80%を上限とし、そ個別案件総経費の 80%を 個別案件総経費の 80%をの 他は メーカ 自己 負担とす
上限とし、その他はメー 上限とし、その他はメーる。
カ自己負担とする。
カ自己負担とする。
雛形の開発、試作量産、 雛形の開発、試作量産、 雛形の開発、試作量産、量産
量産販売、新製品開発
量産販売、運営企画、検 販売、運営企画、検証、新製証、新製品開発
品開発
メーカ

メーカ

指導機関

地域産学提携センターまたは重点学校一括方式、8 案件ごとに審査。分野別に 3回の審査会を開く(北部 3 回、南部 5 回)

回の審査会を開く。

提案：104 件➜商品化実行可能性評価 69 件
提案：57 件
契約/最終支給経費：64 件/1162 万元(模範案件 8 件、 契約/最終支給経費：32 件/441
潜在力案件 56 件)
万元
表 4-4 特許商品化指導プロジェクトの全貌①地域産学提携センター及び重点学校指導プロジェクト：
a.指導対象：6 大地域産学提携センター及びそれに付随する連盟パートナー校等 91
校、並びに特許件数が一千件を超える遠東科技大学、南台科技大学等 8 校を指導対象とし、各学校の重点学科または特色分野に応じて、産業発展に合わせて適切な指導を提供する。
b.指導資源：本プロジェクトにおける指導資源は、「模範型個別案件」と「一般型個別案件」の 2 種類に分けられる。
c.推進フロー（図 4-10 参照）：教育部の 6 大地域産学提携センター及び 2 大重点学校が模範型個別案件と潜在力型個別案件とを提示した（1 つの「模範型個別案件」が含まれる）。次いで、プロジェクトオフィスによる実行可能性評価に合格した後、初めて正式に提案できることとした。8 校は合わせて 104 件の商品化のソースを提出し、プロジェクトオフィスが委託した技術サービス業者 11社または法人等の専門顧問陣によって、市場、技術、消費、経営の 4 つの面から実行可能性の評価分析を行うと共に、計画メンバーが商品化を計画する顧問をサポートして案件ごとに議論を行った後、69 件のソースを選出した。

― 83 ―

説明

実行機関

地域産業提携センターの学校が潜在的案件を検査選別

地域産業提携センター

商品化実行可能性評価

計画チームが技術サービス業者による商品化実行可能性評価を支援

計画チーム
技術ｻｰﾋﾞｽ業者

提案機関が計画書作成

商品化実行可能性評価に合格した個別案件について、提案機関(業者)が計画書を作成しセンターに提出提案機関(業者)

地域産学提携センターがまとめて資料提出

地域産業提携センターが資料を一括受
信(電子ファイル含む)して計画事務室に申請を提出地域産業提携センター

会議により経費決定

委員が商品化の提案を行い経費を決定

計画事務室

契約及び計画実行

計画事務室及び提案機関が契約に調印

計画事務室
提案機関

潜在的案件の検査評価

図 4-10 特許商品化推進フロー②一般的個別案件特許商品化指導プロジェクト：
技術サービス業者、財団法人、大学等の技術指導チームが、メーカに対して特許商品化に関する指導を提供するか、または特許実施許諾を受けたメーカが新商品を開発する。メーカが特許について「新製品の開発、雛形の開発、試作量産、量産販売、運営企画、検証」等の商品化の段階を踏むのを支援することを通じて、発明のアイデア
を具体的に市場商品に転換して、特許商品化の価値を創造することが狙いである。
a.提案機関：① 業者自身による提案：
台湾の関連法規に基づいて、会社登記または商業登記（会社/事業体/個人の仕事場）を行った業者であって、且つ特許を有するか、または特許所有権者が実施許諾した、若しくは共同開発の意思を有する特許を有すること。自身が特許商品化能力を有する業者であれば、自ら提案することができる。
② 指導機関による提案：
上述した条件を満たす業者であるが、しかしながら自身は商品化能力を有しな
い場合、その他の技術サービス業者または財団法人、大学等の指導機関の支援を利用しなければならないときは、指導機関が提案することができる。
b.指導方式：商品化の潜在力を有する特許について、雛形の開発、試作量産、量産販売、運営企画、検証、新製品開発等の関連作業を行うよう指導する。

― 84 ―

c.指導資源：計画の規模は 20 万元を上限とし、政府の指導経費は個別案件の総経費の 80%を上限（16 万元）とし、残りは自己負担とする。
「地域産学提携センター及び重点学校指導プロジェクト」及び「一般的個別案件特許商品化指導プロジェクト」では、合わせて 11 回の技術審査を行い、計 96 件が合格した。そのうち、4 件は調印が放棄されため、4 件が新たに合格案件に繰り上がり、合わせて 96 件について調印が行われた。政府の助成経費は 1,611 万元（表 4-5 を参照）
であった。表 4-6 に示すように、96 件を応用分野別に見ると、「生活応用」及び「電子及びオプトエレクトロニクス分野」が主流である。また、表 4-12 に示すように、
プロジェクト指導の方向性分析結果によると、「雛形」が 54%を占め、「試作量産」
が 25%、「量産販売」が 9%、「検証」が 7%、「運営計画書」が 5%となっている。
このように、台湾の発明者によるイノベーション発明は、その多くが商品化の前段階（雛形）に留まっており、量産販売に至るまでは更に長い道のりを歩む努力が必要と
なる。
表 4-5

96 件の分布状況
地域産学提携及び重点学校

契約
調印数

重点学校-遠東科技大学

8

1,480,000

400,000

1,880,000

重点学校-南台科技大学

7

1,240,000

380,000

1,620,000

地域産学提携センター-国立台湾科技大学
地域産学提携センター-国立台北科技大学
地域産学提携センター-国立雲林科技大学
地域産学提携センター-国立屏東科技大学
地域産学提携センター-国立高雄第一科
技大学
地域産学提携センター-国立高雄応用科技大学

11

1,970,000

790,2012,760,201

4830,000

240,000

1,070,000

4910,000

1,298,825

2,208,825

10

1,770,000

1,719,639

3,489,639

10

1,630,000

490,877

2,120,877

10

1,790,000

1,559,760

3,349,760

一般的個別案件

32

4,410,000

2,406,772

6,816,772

小計

96

16,030,000

9,286,074

25,316,074― 85 ―

指導総額(元)

自己負担総額
(元)

合計
(元)

化学及び
材料

バイオ医
薬食品

エネルギー
及び環境

先進製造
機械

情報及び
通信

電子及びオ
プトエレク
トロニクス

生活応用

図 4-11 特許商品化指導プロジェクト応用分野別分析

図 4-12 特許商品化指導方向性別分析

4.2.2. TWTM サービス機能を強化し、流通取引市場を活性化(1) TWTM プラットフォームを維持し、多様な知財マッチング取引サービスを促進すると共に、APEC ビジネス諮問委員会（ABAC）による開放型イノベーションプラッ
トフォームの推進に協力。
①TWTM プラットフォームを維持し、多様な知財マッチング取引サービスを促進すると共に、APEC ビジネス諮問委員会（ABAC）による開放型イノベーションプラッ
トフォームの推進に協力。

― 86 ―

(a) 2014 年度における取引可能特許技術の掲載：
2014 年 1 月 1 日から 12 月 18 日まで、TWTM プラットフォームにおける技術取引
市場エリアにおいて、台湾内外の産業界、学術界、研究機関、一般大衆から提供された取引可能案件を集めて掲載した。募集及び使用者自らが登録することで、産学研究
機関及び個人から合計 2,550 件の特許技術が一堂に集めれられ、TWTM プラットフ
ォームで公開された。そのうち 421 件は企業から、690 件は学校機関から、1,382 件は法人/政府機関から、57 件は個人から出品されたものである（表 4-6 を参照）。登録
査定国別に見ると、台湾 1,433 件、米国 703 件、中国 254 件、日本 43 件、英国 27 件、その他の国（カナダ、ロシア、マレーシア、シンガポール、韓国、EPC、ドイツ、フランス、インド、オランダ、スウェーデン、イタリア含む）90 件となっている。
また、特許実施許諾（ライセンス）の性質については、2 つの統計から見ることができる。即ち、表 4-7 によれば、技術ライセンス 648 件、譲渡売却 2,182 件、専用実
施権 582 件、通常実施権 740 件、自ら交渉を行ったもの 213 件、共同開発 280 件となっている。また、表 4-8 によれば、特許応募分野別でみた場合、電子及びオプトエレ
クトロニクス分野 1,244 件、情報及び通信分野 832 件、エネルギー及び環境分野 41
件、バイオ及び医薬分野 83 件、先進製造及びシステム分野 176 件、材料化学及びナ
ノテクノロジー分野 113 件、生活応用 61 件となっている。
表 4-6

応募特許の所有者の属性

所有人属性

件数

百分率

企業

421

17%

研究機関

1,382

54%

個人

57

2%

学術機関

690

27%

企業 17%
学術機関 27%

個人 2%

研究機関 54%

合計

2,550

100%

― 87 ―

表 4-7

応募特許の実施許諾の性質（重複あり）

実施許諾性質

合計

百分率

自ら交渉

213

5%

技術ライセンス648

14%

特許_通常実施権740

16%

特許_専用実施権582

12%

特許_譲渡売却

2,182

47%

共同開発

280

6%

合計

4,645

100%

表 4-8

自ら交渉 5%
共同開発 6%
技術ライ
センス 14%

特許_通常実施権 16%
特許_譲渡売却47%

特許_専用実施権 12%

応募特許の分野
分野

電子及びオプトエ
レクトロニクス
情報及び通信
生活応用
エネルギー及び環境
バイオ及び医薬先進製造及びシス
テム
材料化学及びナノテクノロジー
合計

件数

百分率

1,244

49%

832

33%

61

2%

41

2%

83

3%

176

7%

113

4%

2,550

100%

先進製造
及びｼｽﾃﾑ
7%

材料化学及びナノテクノロジー

バイオ及び医薬 3%エネルギー及び環境 2%
生活応用 2%

情報及び通信 33%

電子及びオプトエレクトロニ
クス 49%

2014 年、個人の特許及びテーマ式供給側匿名特許を除くと、TWTM プラットフォ
ーム技術取引市場に掲載された特許は、台湾における企業、学術機関及び政府、法人機関を含む 22 の機関から提供されたものであり、供給側機関のリストは表 4-9 に上げた通りとなる。

― 88 ―

4%

表 4-9

応募特許の供給側（個人は除く）
企業

学術機関

政府、法人

中華電信股份有限公司（Chunghwa Telecom）

大葉大学

海洋生態博物館

乙太光電科技有限公司

国立中山大学

国家実験研究院

亞洲光学股份有限公司（Asia Optical）

亞東技術学院

中央研究院

数能科技股份有限公司（Numen Technology）

南台科技大学労働部労働及び職業安全衛生研究所

生立生物科技股份有限公司（Life Spring BioTech）

国立彰化師範大学

馬偕紀念医院

国立高雄応用科技大学
国立聯合大学

財団法人塑膠工業技術発展中
心（財団法人プラスチック工業技術発展センター、PIDC）
財団法人工業技術研究院（ITRI）

国立清華大学
正修科技大学
元培科技大学(b) テーマ式特許ポートフォリオ
技術取引市場としての機能以外に、TWTM プラットフォームにはテーマ式特許エリアが設けられ、匿名式のテーマ特許ポートフォリオが提供されている。2014 年 12月 18 日までに、当該年度においては匿名供給機関によって 13 の特許ポートフォリオ、
計 273 件の特許が提供され、TWTM プラットフォームによるマッチング取引が促進されることが期待された。2014 年度に集められたテーマ式特許ポートフォリオには、印刷可能型電子部品、モバイル受信機、モバイルリーダ、遠距離識別、無線 LAN シ
ステム、文書処理システム、ウェハ、MEMS、安全支払技術、クラウドアルゴリズム
効果の向上及び拡張性、LED パネル光源及び照明素子、ネットワーク伝送管理、ソーシャルネットワークシステム、表面処理及び薄膜堆積へのプラズマ応用等の特許ポートフォリオが含まれる。表 4-10 から分かるように、当該年度の TWTM プラットフォームに集められた取引可能特許技術は合計で 2,550 件であり、そのうち 2,277 件が技術取引市場において登録され、273 件がテーマ式特許ポートフォリオであった。
表 4-102014 年度の取引可能特許技術総数の内訳
出所

特許/技術件数

技術取引市場

2,277

テーマ式特許273― 89 ―

2,550

合計(c) 技術取引市場の過去の特許、技術のチェック
取引可能な特許、技術の拡充に加え、2014 年度には、2008 年度から 2014 年度までの技術取引市場において掲載済みの特許、技術についてチェックを行い、特許、技術の有効利用を図った。表 4-11 から分かるように、2008 年から 2014 年までに掲載された特許技術件数統計によれば、2014 年末時点でプラットフォームに掲載されている有効特許技術は合わせて 12,545 件あり、そのうち学校機関によるものが 5,057 件と最も多く、次いで研究機関の 4,141 件、企業 2,457 件、個人 890 件となっている。
表 4-11

技術取引市場のチェック後の特許件数（統計期間は 2014/12/18 まで）

特許権者

2008 年2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年

研究機関

143

89

150

371

995

1,011

1,382

4,141

学校

653

533

618

524

787

1,252

690

5,057

企業

943

358

350

98

201

86

421

2,457

個人

64

124

397

85

82

81

57

890

合計

1,803

1,104

1,515

1,078

2,065

2,430

2,550

12,545

合計(d) TWTM ニュースレター電子版を定期的に発送TWTM プラットフォームを介して、毎月定期的に電子版ニュースレターを発送しており、精選された特許、技術及び関連する知財イベント情報等を会員に提供している。同時に、イベントに応じて異なるテーマを設定し、2014 年度は、計 11 回のニュースレターを、累計で 62,423 人回に発送した。下表 4-12 は、2014 年度に発送された
TWTM ニュースレター電子版のリストである。
表 4-12
No
1
2
3

4
5

TWTM ニュースレター電子版発送リスト
ニュースレター電子版のテーマ

複数のテーマ式特許の展示について

発行日
2014/1/23

2014 年、スイス・ジュネーブでの第 42 回国際発明展 台湾出展団の募集2013 年度「中小企業による中央政府資源の申請及び地方産業イノベーション研究開発の実行に対する支援推進計画（地方型 SBIR）」研究開
発成果記者会見及び展示発表会
Taipei-Sbir 計画説明会+資金管理+マーケティング企画+育成メカニズム+科学技術検討などの説明、豊富なイベント内容、企業各界の参加を募
集
太陽エネルギーモジュール製造に係る工場及び生産ライン設置企画-グリーンエネルギー建築、家庭の屋上及び発電所の技術応用課程― 90 ―

2014/2/20
2014/3/18

2014/4/11
2014/5/23

62014 年 国際標準化機関/地域標準化機関への参加による競争力向上シ
ンポジウム

2014/6/17

7

8/1

スマートロボット特許趨勢及び特許マッチング取引説明会

2014/7/14

8

8/15
務

装着型モバイル機器技術研究開発及び特許ポートフォリオ分析実

9

9/18

電子及び情報分野特許技術マッチング取引商談会

102014 年
場

全国工業系学校受賞作品成果展及びマッチング商談会-北部会

2014/10/14

112014 年

日本東北‧台湾中小企業ビジネス連携商談会

2014/11/17

2014/8/7
2014/9/5② 重点産業の特許付加価値化評価(a) 特許付加価値化評価報告の書式には以下の内容が含まれる。
・特許のテーマ
・特許/技術の効果
・特許/技術の発展現状
・関連パテントファミリー・応用可能な産業・応用可能な市場(b) 各界からの特許案件を選別し、潜在力を有する特許の対象について、付加価値化
評価作業を実施し、表 4-13 に示すように、8 つの特許ポートフォリオ、合計 210 件の特許付加価値化評価報告書を作成した。そのうち、3 つの特許ポートフォリオはマッチング取引が成立したが、他の 5 つの特許ポートフォリオについては更なるプロモートが必要である。
表 4-13
No.

特許付加価値化評価報告

特許分野

特許件数

1 印刷可能型電子部品特許ポートフォリオ

マッチング
成立

72

-

22

-

3 有機発光二極体(OLED)特許ポートフォリオ

2929

4 固体酸化物燃料電池特許ポートフォリオ

44-

5 太陽エネルギー電池モジュール特許ポートフォリオ

10-

6 デジタル映像特許ポートフォリオ

8

8

19

-

2

7

発光ダイオード(LED)パネル光源及び照明素子特許ポートフ
ォリオ

表面処理及び薄膜堆積モジュールへのプラズマ応用特許ポートフォリオ― 91 ―

8 デジタル映像特許ポートフォリオ
合計

6

6

210

43

③ マーケティングマッチングイベントの開催により、取引市場の活性化を促進
ITRI では、台湾の重要産業（例えば情報通信、スマートマシン産業等）について、
2 回の特許技術マッチング商談会を開催し、当該分野において優れた特許を保有している学術機関、研究機関及び個人の参加を幅広く募り、それによって特許技術取引日上の活性化を効果的に促進した。2014 年度は、主として大規模展覧会活動に合わせて、特許技術マッチング商談会を実施することで、各分野における質の優れた案件の知名度の向上を図った。2014 年度は、計 3 回の特許技術マッチング取引説明会を行った。
その関連データを表 4-14 にまとめる。
表 4-14
番号

年月日

場所
台北南港
展覧館 4F1

2014/8/1

2

台北世界貿
2014/9/18 易センター
2F

3

台北世界貿
2014/9/19 易センター
2F

特許技術マッチング商談会統計表
商談会のテーマ

合わせた展覧会 参加者数 商談会数2014 年台湾オースマートロボット特許 トメーションイの傾向及び特許マッチ ンテリジェンス
ング取引説明会＆ロボット展(7/31~8/3)
2014 台北国際発
電子及び情報分野特許
明展＆テクノマ
技術のマッチング取引
ート見本市
商談会
(9/18~9/21)
2014 台北国際発
生物医学及び農業商品 明展＆テクノマ
技術マッチング商談会
ート見本市(9/18~9/21)
合計

68

4

37

12

50

33

155

49

④ 台湾内外の多様な特許のマッチング取引サービスを指導(A)産学研究界及び個人から提供された計 2,550 件の特許技術について、選別及び特許価値評価、付加価値化及びプロモート、マーケティングを行っている。
(B)台湾内外の匿名の供給者から提供された 13 の特許ポートフォリオ、計 273 件の特許技術について、自発的且つ積極的にメーカの意向を問い合わせた。
(C)マッチングマーケティングを行った特許技術について提携、実施許諾及び譲渡が成立し、または新商品の開発が実行された状況は以下の通りである。
a.指導完成特許技術マッチング取引及び新商品開発の完了を指導した件数は計 203件であり、156 件の特許技術ライセンス、譲渡及び 47 件の新商品開発指導を含む。
取引及び開発投資額は約 2.51 億元であった。

― 92 ―

b.そのうち 156 件の特許技術マッチング取引件数を出所別に分類すると、企業からのものが 113 件と 72.4%を占め、学術界からのものは 43 件と 27.6%を占めている。
c.4G 特許ポートフォリオマッチング取引においては、前年にマッチング取引説明会を開催した後に、足しげくメーカを訪問してそのニーズを理解することで、円滑に ITRI 情報及び通信研究所の特許を販売することができた。これは、ITRI チー
ムと ITRI 情報及び通信研究所のマーケティング及び研究開発チームが協力して達成した成果であり、また、当該年度の台北国際発明展＆テクノマート見本市において需要者側と供給者側の双方が経済部工業局長の立会いの下、契約調印式典
を行うに至った。
d.台北国際発明展＆テクノマート見本市においてマッチング取引説明会を開催した
後、メーカを訪問してメーカのニーズを理解し、1 つの案件についてマッチングを成立させることに成功した。
e.台北国際発明展＆テクノマート見本市において出展された掛け止め床を推薦した。
この掛け止め床は、フローリングメーカの注目を浴びた。ITRI は、発明者にまず会社を設立した上でフローリングメーカと実施許諾について話し合うよう指導
し、現在既に契約を締結しているとことである。
表 4-15

特許技術マッチング取引または新商品開発指導一覧表（千元）No.

指導専門顧問技術/特許分野

種別

件数

取引/開発投資額

1

IPIC

生活応用テクノロジー

特許技術マッチ
ング取引

1

200

2

IPIC

生活応用テクノロジー

特許技術マッチ
ング取引

1

150

3

IPIC

生活応用テクノロジー

特許技術マッチ
ング取引

1

150

4

IPIC

バイオ及び医薬特許技術マッチ
ング取引

1

100

5

IPIC

電子及びオプトエレクト 特許技術マッチ
ロニクス産業ング取引

620,0006

IPIC

情報及び通信産業

特許技術マッチ
ング取引

8

2,000

7

IPIC

生活応用テクノロジー

特許技術マッチ
ング取引

410,00029

20,00010

21,000電子及びオプトエレクト 特許技術マッチ
ロニクス産業
ング取引

6

9,000

特許技術マッチ
ング取引

2

500

8
9

鎧鼎国際智慧財産
電子及びオプトエレクト 特許技術マッチ管理顧問股份有限
ロニクス産業ング取引公司（J&C IP）
特許技術マッチ
ITRI
情報及び通信産業
ング取引

10

ITRI

11

ITRI

バイオ及び医薬― 93 ―

12

ITRI

バイオ及び医薬特許技術マッチ
ング取引

2

1,200

13

ITRI

バイオ及び医薬特許技術マッチ
ング取引

16

28,00014

ITRI

情報及び通信産業

特許技術マッチ
ング取引

28

31,40015

ITRI VCIP チーム

2

100

16

ITRI VCIP チーム

1

30

17

ITRI VCIP チーム

電動車両及びその水陸両 特許技術マッチ
用車両システム
ング取引
太陽光発電装置及び風力発電装置を兼備した自動 特許技術マッチ
二輪車用ドライブレコー
ング取引
ダーの開発
変色シリコンボトル成形 特許技術マッチ
技術
ング取引

1

100

18

亞東技術学院

人道的医療介護用拘束衣 特許技術マッチの設計及び開発
ング取引

2

700

蛍光糸カーテン生地技術 特許技術マッチ
開発
ング取引

1

649

特許技術マッチ
ング取引

1

150

クラウド救急システム技 特許技術マッチ
術
ング取引

1

100

簡易自己洗浄カップ特許

特許技術マッチ
ング取引

1

100

双方向循環式掃除機特許

特許技術マッチ
ング取引1

スマート植物栽培ボック 特許技術マッチ
ス技術
ング取引

1

130

双方向電力出力係数修正 特許技術マッチ
回路特許
ング取引

1

70

膝蓋骨疼痛症候群リハビ 特許技術マッチ
リ補助器具特許
ング取引

1

150

電子聴診器のチェストピ 特許技術マッチ
ース特許
ング取引

1

350

多変量オプトエレクトロ 特許技術マッチ
ニクス素子測定装置技術
ング取引

1

340

改良式電力出力係数修正 特許技術マッチ
回路
ング取引

1

100

車両用ノブに用いる RFID
アンテナ及びセンサ技術（マイクロタイプの耐電 特許技術マッチ
ITRI VCIP チーム
磁干渉の磁気バーアンテ
ング取引
ナ及び検知コイル 1 案件 4
特許)

4

200

19 国立虎尾科技大学
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

30

国立高雄第一科技大学_地域産学提携センター
国立高雄第一科技大学_地域産学提携センター
国立高雄第一科技大学_地域産学提携センター
国立高雄第一科技大学_地域産学提携センター
国立高雄第一科技大学_地域産学提携センター
国立高雄第一科技大学_地域産学提携センター
国立高雄第一科技大学_地域産学提携センター
国立高雄第一科技大学_地域産学提携センター
国立高雄第一科技大学_地域産学提携センター
国立高雄第一科技大学_地域産学提携センター

スマート無線充電器技術― 94 ―

100

31

ITRI VCIP チーム

新規レバー型自動二輪車 特許技術マッチ
用ロック
ング取引

1

100

32

ITRI VCIP チーム

地面ロック固定装置特許 2 特許技術マッチ
件
ング取引

2

410

33

ITRI VCIP チーム

メシマコブ菌種固体発酵 特許技術マッチ
量産技術
ング取引

1

100

34

ITRI VCIP チーム

グリーンウォール構造分 特許技術マッチ
析技術
ング取引

1

160

35

ITRI VCIP チーム

超音波抽出及び分析技術

特許技術マッチ
ング取引

1

200

36

ITRI VCIP チーム

節電充電電流遮断システ 特許技術マッチ
ム特許
ング取引

1

100

37

ITRI VCIP チーム

車間距離レーザー測定技 特許技術マッチ
術
ング取引

1

300

38

ITRI VCIP チーム

パッチ式温度測定器特許

特許技術マッチ
ング取引

1

90

39

ITRI VCIP チーム

1

150

40

ITRI VCIP チーム

1

20

41

ITRI VCIP チーム

1

60

42

ITRI VCIP チーム

1

80

43

ITRI VCIP チーム

空気充填式電子ドラムセ 特許技術マッチ
ット技術
ング取引
食薬用真菌の複合発酵による活性多糖体生産技術特許技術マッチ
化学療法の副作用を緩和
ング取引
する保健原料新素材の開発
食薬用真菌の複合発酵による活性多糖体生産技術特許技術マッチ
腎機能不全改善効果を有ング取引する保健原料新素材の開発
3 次元自動フォーカス測定
特許技術マッチ
プローブ及びその信号処
ング取引
理回路技術
天文観測及び教育器具の 特許技術マッチ
開発技術
ング取引

1

100

44

ITRI VCIP チーム

周期的に給水する箱体

特許技術マッチ
ング取引

1

100

45

ITRI VCIP チーム

鞋体自動充電構造

特許技術マッチ
ング取引

1

100

特許技術マッチ
ング取引

1

100

特許技術マッチ
ング取引

1

100

特許技術マッチ
ング取引

1

260

特許技術マッチ
ング取引

1

400

新商品開発

3

6,110

高分子複合材料及びその製造方法
ギブサイトによりセラミ47 ITRI VCIP チーム ックフィルタ材料を製造する方法
国立高雄第一科技 半導体完成品試験急速分
48 大学_地域産学提 解式の重要部品治具発展携センター
技術
国立高雄第一科技 光調整可能な低圧水銀ラ49 大学_地域産学提 ンプ電子安定器回路のシ携センター
ミュレート及び製造
自行車暨健康科技
自動水止めフィルタの浄50 工業研究発展中心
水器設計開発計画（自転車及び健康
46

ITRI VCIP チーム― 95 ―

テクノロジー工業
研究発展センター、以下「自転車センター」という）
51

自転車センター

多機能給湯器システム設
計開発計画

新商品開発

1

2,200

52

自転車センター

国産杉の構造用集成材設計技術開発計画

新商品開発

1

5,000

53

自転車センター

火傷患者用エアクッショ
ンベッド製品開発計画

新商品開発

2

2,004

54

自転車センター

靴中敷商標熱転写装置自動化機器技術開発計画

新商品開発

3

2,828

55

自転車センター

新商品開発

2

3,500

56

自転車センター

新商品開発

1

2,000

57

自転車センター

新商品開発

2

5,000

58

自転車センター

新商品開発

1

1,400

59

自転車センター

新商品開発

4

2,000

60

自転車センター

新商品開発

3

15,00061

自転車センター

新商品開発

1

4,124

62

自転車センター

新商品開発

1

6,200

63

自転車センター

新商品開発

1

2,312

64

自転車センター

新商品開発

3

2,241

65

自転車センター

新商品開発

1

2,909

66

自転車センター

新商品開発

1

2,604

67

自転車センター

新商品開発

1

1,500

68

自転車センター

高齢認知機能評価訓練シ
ステム開発計画

新商品開発

1

4,080

69

自転車センター

情景温感燭台設計計画

新商品開発

1

800

70

自転車センター携帯型多機能自転車用チャイルドシート設計計画

新商品開発

1

800

スーツケース型自転車輪
行袋設計開発計画
閉鎖型油圧システムの自転車カーボンフロントフ
ォーク設計開発計画
快適健康椅子開発計画
統合訓練機能を有する児
童用エアロバイク開発計
画
自転車搭乗姿勢調整装置
技術開発計画
高効果ブラシレスモータの滑り止め差動シニアカ
ー開発計画
DSS 3D サラウンドデジタ
ルテレビ用音響開発計画
デジタル式トルク出力倍増装置開発計画
新型円形カッターの革新
機能造形設計及び AR 体験
運用設計計画
立ち上がり補助・階段昇降
椅子システム開発計画
携帯型多機能鼻腔清潔装
置開発計画
スポーツカー半油圧ブレ
ーキ及び立管システム設計統合開発計画
拡張可能型高効率省エネ
動態疲労測定器開発計画― 96 ―

71

自転車センター72

自転車センター

73

ITRI-南分院

カスタマイズ泥除け設計
計画
折り畳み式多機能訓練磁気制御式ローイングマシ
ン開発計画
S2 鋼六角線材延長技術開発計画

74ITRI-南分院

軽量化高振動制御熱可塑性弾性体開発與応用

75
76
77
78
79
80

ファスナー用腐食防止耐摩耗性環境保護塗料開発
雲林ローカルな幸福-クリ
国立虎尾科技大学 エイティブ生活産業設計
編
工場参観用多言語音声自国立虎尾科技大学 動位置づけガイドシステ
ムの開発及びプロモート
ジャガードタオル織り機
国立虎尾科技大学
織り方向上開発計画
ゴム O リング被覆耐酸性・耐アルカリ性フッ素樹
国立虎尾科技大学
脂加工機構の改良研究開発
光混合白色光 OLED 開発
国立虎尾科技大学
計画
ITRI-南分院

合

計

新商品開発

3

750

新商品開発

1

2,000

新商品開発

1

13,000

新商品開発

1

6,000

新商品開発

1

1,000

新商品開発

1

200

新商品開発

1

600

新商品開発

1

1,000

新商品開発

1

1,200

新商品開発

1

600

203

250,961(D) マッチングマーケティング対象特許技術に関する提携、実施許諾及び譲渡または新商品開発の成立例の説明：
a.新商品開発指導事例：
1.火傷患者用エアクッションベッド
-被指導メーカ：貴族実業股份有限公司（資本額 800 万元）-開発対象：火傷患者用エアクッションベッド
-予期し得る効果：製品量産後、生産価値を約 2,000 万元増加させることができる見込み。
2.ダブル出力動力源を有する差動モータ-被指導メーカ：成光科技股份有限公司（資本額 25969.4 万元）-開発対象：ダブル出力動力源を有する差動モータ（特許出願中）-予期し得る効果：製品量産後、生産価値を約 2 億元増加させることができる見込み。
b.特許技術マッチング取引指導事例：
1. TWTM 4G 特許マッチング成果-特許供給側：ITRI 情報及び通信研究所― 97 ―

-特許譲渡の経緯：｢4G LTE」特許ポートフォリオを有しており、台湾産業界に譲渡することでその産業知財力の強化を図る。
-予期し得る効果：特許権者はマッチング取引額約 3000 万元を獲得し、特許使用者の産業競争力を強化することができ、それによって国際特許組織に加わる資格を取得する。
2. 掛け止め床特許ポートフォリオ-特許供給側：康為敦-遭遇した問題：個人の発明者である康氏は、｢掛け止め床」特許ポートフォリ
オを保有しており、当該特許の商品化を希望していたが、1、2 年自ら販売をしたところ、技術移転またはライセンスに興味を持つ業者は出てこなかった。
またどのように特許の価値を宣伝すればよいかや、技術移転またはライセン
スの具体的な手続もよく分からなかった。
-予期し得る効果：特許権者は既に会社を登記設立し、特許実施許諾を行う段階である。現在既に台北国際発明展＆テクノマート見本市での展示を見たことによりこの製品を知ったメーカとの間で、承諾書への調印を済ませ、将来的に今後数年においてこの発明製品が商品化され、実施許諾料を得ることができる。
3. デジタル映像特許ポートフォリオ-特許供給側：英業達股份有限公司（Inventec Corporation）-遭遇した問題：同社は、｢デジタル映像」特許ポートフォリオを保有していたが、当該特許関連製品を生産しておらず、特許維持のための経費も不十分であり、その特許パッケージを売りに出す必要に迫られていた。
-予期し得る効果：特許権者は、マッチング取引により、取引総額約 200 万元を手にすることになった。
(2) 省庁横断的テクノマート見本市の手配2014 年 5 月 29 日、経済部工業局は、「2014 台北国際発明展＆テクノマート見本市－テクノマート見本市エリア企画事項」第一回会議を開いた。会議において、各パビリオンのブース数、パビリオンの配置図及びその年の総会活動及び広報宣伝企画が確認された。テクノマート見本市では、テーマ式パビリオンの形式で出展が行われ、展示エリアは、省庁エリア、経済部エリア、技術処プロジェクトエリアの大きく 3 つに分けられ、13 のパビリオンが設けられ、計 25 の機関が出展し、使用されたブース
数は 328 個であった。
4.2.3. サービス評価力を強化し、知的財産の価値を具現化(1) 知的財産技術サービス業（研究開発サービス業）能力登録の手続
15 の技術サービス業/研究開発サービス業の登録が完了した（達成率 130%）。

― 98 ―

①既に 2014 年 4 月 30 日に完成技術サービス機関の既存の能力登録メーカの確認作業を終えている。
②能力登録審査作業を行い、既に 10 の知的財産技術サービス業（研究開発サービス
業）の登録が完了した。申請は 26 回行われ、うち 15 回分が審査をパスし、12 社が合格した。審査の明細表は、下表 4-16 に示すとおりである。
表 4-16
No.

審査日

技術サービス業（研究開発サービス業）能力登録審査明細表
メーカ名称

新規 延期 IP1

IP2

IP4

IP3 RD1

RD
回数 県市別21

中華智産管理開発顧問股份有限
公司

V

V

1

台北市

2

創智智権管理顧問股份有限公司（IPIC）

V

V

1

新竹県

宇州知的財産権
有限公司

V

V

2

高雄市

4

広運科技顧問有
限公司

V

V

1

高雄市

5

戦国策知的財産権股份有限公司

V

V

2

台北市

6

成大智財科技股
份有限公司

V

V

2

台南市

V

V

1

桃園県

V

V

1

台中市

3

5/19
（月）

7

8

11/13
（木）

財団法人台湾電子検験中心（Electronics
Testing Center）
財団法人塑膠工業技術発展中心（財団法人プラスチック工業技術発展センター、PIDC）

V

V

V

9

虎門科技股份有
限公司

V

V

1

新北市

10

国立虎尾科技大
学

V

V

1

雲林県

V

1

彰化県

11

資格及び書類の審査は既に

大葉大学

V― 99 ―

完了した。12
台美検験科技有
12 月初旬には審限公司査会が開かれる予定であ
皮托科技股份有
る。
13
限公司

V

V

V

2

台北市

V

1

彰化市

V

1

新竹県

V

14

繪捷資訊股份有
限公司

15

台湾智財科技股
份有限公司

V

V

1

台北市

16

資格及び書類 宏景智権専利商
標事務所
を審査中

V

V

1

新北市

17

新聚能科技顧問
有限公司

V

V

1

台北市

18

冠亞智財股份有
限公司

V

V

V

2

新竹県

財団法人台湾経
済研究院

V

V

1

台北市

V

V

1

台北市

V

V

1

台北市

26

北部 14
社；中部
4 社；南
部3社

19

11/14
（金）

成大智財科技股份有限公司（Chengda
20 資格及び書類
Intellectualの審査は既に完了した。12 Property Tech）
月初旬には審 財団法人生物技査会が開かれ術開発中心る予定であ （Development
21
る。
Center for
Biotechnology，
DCB）

合計

V

13

8

10

1

1

4

2

8

(2) 知財評価データベース情報サイトの推進
本プログラムは、知財評価データベース情報サイトを完成させ、業務スタッフを評価する際の参考とするものである。知財評価データベース情報サイトの推進実行状況を以下に述べる。
(a)知財評価データベース情報サイトを推進すべく、2014 年 3 月 19 日に、台湾文化
創造産業発展及び融資並びに評価シンポジウムを開催した。
シンポジウムでは、産官学の専門家として、台湾金融研訓院董事長・許嘉棟氏、― 100 ―

中華無形資産及び企業評価協会理事長・蘇瓜藤氏、国立政治大学商学部科学技術管理及び知的財産研究所所長・邱奕嘉氏、ITRI 技術移転センター主任・王本耀氏、華淵鑑価股份有限公司総経理・陳聯興氏及び世博科技顧問股份有限公司執行長・周延
鵬氏を招き、また、文化創造業者として、Otto2 芸術美学執行長・詹秀蔵氏、太極影音科技股份有限公司董事長・黄宝雲氏及び微熱山丘創設者・許銘仁氏を招いて、それぞれの経験について意見交換をし、交流を深めた。
(b)台湾証券取引所委託による研究報告書「評価データベース構築の実行可能性の研究」
における評価データベースリストを参考にした。
(c)サイトリンクを優先的に構築する 5 大データベースを評価、選別すると共に、分類作業を行った。
(d)重要関係対象代表業者へのインタビュー評価を行って、重点サイトの再確認を行った。評価対象には、業者代表、専門職業団体代表、銀行代表、研究者が含まれる。
(e)サイト構築仕様を確定し、ウェブページの配置について協議を行った。
(f)ウェブページのデザイン、美観及びオンラインテストを含む知財評価データベース
情報サイトに関する情報をデータセンターに提出した。
評価データベースサイトのリンク付けが完了したプラットフォームを以下に示す。

図 4-13 知財評価データベース情報サイトプラットフォームのトップページへのリンク― 101 ―

図 4-14 知財評価データベース情報サイトプラットフォームの内容(3) 知財評価模範事例の提示①評価事例の主題を評価、選別：②評価業界実務業者に作成を委託：
実務経験を有する TWTM 公告登録合格技術サービス業者の一つである、好徳智権
服務股份有限公司に委託して事例作成を行った。
4.2.4. 知財評価専門人材の育成(1) 知財評価専門人材の育成
本育成課程は、経済部工業局が 2012 年に立ち上げた無形資産人材育成及び認証体
系研究計画内の無形資産評価人材学習経路図を主な枠組みとして、各カリキュラムの進捗状況及び受講生の学習効果に合わせて、カリキュラムの時間数を調整している。
講師陣は、法人機関、業界、政府機関、学校、国外専門機関等から招くと共に、無形資産育成プラットフォームを統合し、中華無形資産及び企業評価協会と、財団法人台湾金融研訓院とに委託して、共同で受講生を募集し、科目を開設することで、知的財
産評価人材の養成の効果的な推進を加速させると共に、台湾における従業者の専門能力に対する評価の質を向上させている。完全な研修カリキュラムを通じて、受講者の知識、能力の向上を図り、無形資産評価業務専門人材の育成を通じて、無形資産を活性化させ、台湾の産業革新競争力を向上させている。また、これにより、無形資産評
価メカニズムが市場と効果的に接続できることも期待されている。

― 102 ―

①カリキュラム内容
a.企業評価育成コース
カリキュラム名称

時間数

企業評価序論、企業評価の基本観念及び原則

3

財務諸表分析及び正規化

6

将来的な便益フローの予測 13

資金コスト理論3

企業評価関連法規、企業評価職業準則 16

常用される評価方法

3

資金コスト実務運用

3

評価における価値の減少及び増加

2

個別事案実務 1

4

将来的な便益フローの予測 2‐展望的財務情報

3

個別事案実務 2

4
40

合計

4

修了審査（カリキュラムの時間数には含まない）

b.無形資産評価業務人材育成専門コース
カリキュラム名称

時間数

無形資産評価概論

6

無形資産評価手続及び方法の紹介

6

無形資産関連法規の紹介

6

無形資産類別及び権利範囲の確認-特許技術及び営業秘密

6

無形資産類別及び権利範囲の確認-著作権及び商標

6

無形資産評価報告閲覧及び運用(一)

3

無形資産評価報告閲覧及び運用(二)3

無形資産のリスクマネジメント

3

無形資産の割引率

3
42

合計

4

修了審査（カリキュラムの時間数には含まない）②開講状況一覧表
会場番号

カリキュラム名称

開講期間

育成人数

学習成果評
価通過率

TABF01

無形資産評価業務人材育成専門コース
企業評価育成コース

2014/04/13-06/07

11

82%

2013/09/28-10/26

13

54%

TABF024.2.5. 計画指導資源を関連付けるための指導サービス― 103 ―ITRI は、経済部の政策に合わせ、計画指導資源を関連付けるため、以下の指導サービスを行っている。
中堅企業 9 社に対して専門顧問訪問サービスを提供し、中堅企業 5 社について特許
分析診断サービスを行っている。また、プロジェクトサイトを運用して、中堅企業 3社の特許を掲載してプロモートを支援している。また、中堅企業 14 社は、ウェブサ
イト会員に加入することで、ニュースレター電子版及びプロジェクトに関するリアル
タイムのサービス情報を取得することができる。表 4-17 に、その詳細なリストを示す。
表 4-17 指導サービス詳細リスト
序號
サービス項目1 専門顧問訪問
(9 社)

中堅企業
晶睿通訊股份有限公司
華広生技股份有限公司
中磊電子股份有限公司
光隆実業股份有限公司
協易機械工業股份有限公司
祥儀企業股份有限公司
科盛科技股份有限公司
瑞鼎科技股份有限公司
均豪精密工業股份有限公司
晶睿通訊股份有限公司
華広生技股份有限公司
中磊電子股份有限公司
光隆実業股份有限公司
協易機械工業股份有限公司

2

特許分析診断(5 社)

3

特許技術プラットフォームマ 上銀科技股份有限公司
ッチング
嘉聯益科技股份有限公司
致茂電子股份有限公司
(3 社)

4

TWTM 会員となり、ウェブサ 上銀科技股份有限公司
イト資源を運用する
中国砂輪企業股份有限公司(14 社)
中興電工機械股份有限公司
五鼎生物技術股份有限公司
車王電子股份有限公司
光洋応用材料科技股份有限公司
奇景光電股份有限公司
慶鴻機電工業股份有限公司
緯創資通股份有限公司
叡揚資訊股份有限公司
東遠精技工業股份有限公司
長春石油化学股份有限公司
凌網科技股份有限公司
瑞鼎科技股份有限公司

このように、ITRI では、「三業四化」（製造業のサービス化、サービス業の科学技術化及び国際化、伝統産業の特色化）に内包される「伝統産業の特色化」に合わせて、― 104 ―

特許発明者が運営企画又は商品化を通じて検証するのを支援し、それによって産業化の初期において、特許の商品化の実行可能性が確立され、伝統産業が質量ともに全面的に向上するように支援を行っている。

― 105 ―

第五章

台湾の大学における知財活用の取り組み

第一節

出願及び登録の件数の概要及び分析

この 5 年以来、台湾の大学における特許（実用新案及び意匠含む。以下同様）出願件数は、当初増加したものの減少に転じ、ピーク時の 2013 年には 4,817 件であったのが、2014 年には 4,275 件に減少し、一年で 11.3%の減少となった（図 5-1 を参照）。
2015 年の第 3 季までの累積件数は、前年同期比で 10.0%の減少となっている（表 5-1を参照）。国立大学では特許出願が多く、一方、私立大学では実用新案に集中する傾向がある（図 5-2～5-3 参照）。台湾の大学における出願件数トップ 10 は、長期にわたり、私立学校が占めてきた。しかしながら、私立学校は出願件数こそ多いものの、主として実用新案が集中的に出願され、南台科技大学、崑山科技大学及び建国科技大学以外の私立校となると、特許が占める割合は 5 割を下回る。それに対し、国立大学
では、特許出願が主体であり、これまで出願件数トップ 10 に入る国立大学では、特許が占める割合が 5 割以上であり、うち清華大学では長期にわたり出願件数の 95.5%
を特許出願が占めてきた。

図 5-1 2010~2014 年の台湾の大学による特許出願傾向

表 5-1

2015 年第 3 季までの累積に係る台湾の大学による特許出願状況
件数

特許

実用新案

意匠

合計

2014 年第 3 季までの累積

1,474

1,404

49

2,927

2015 年第 3 季までの累積

1,312

1,262

61

2,635

-11.0

-10.1

+24.5

-10.0

期間

2015 年第 3 季までの累積の前年
同期比増減%

表 5-2

5 年来の台湾大学、清華大学、交通大学、成功大学の 4 校の専利出願状況
学校件数
2011 年

台大

清大

交大

成大

合計

157

132

145

287

721

― 106 ―

2012 年

173

146

140

212

671

2013 年

164

131

115

164

574

2014 年

144

150

98

93

485

2015 年第 3 季までの累積

45

95

84

92

316

図 5-2 2011～2012 年の台湾の大学による専利出願トップ 10

図 5-3 2013～2014 年の台湾の大学による専利出願トップ 10― 107 ―

学校による特許出願では、「医療保健」及び「医薬及びバイオ」分野の出願が群を抜いている（図 5-4、5-5 を参照）

図 5-4 2014 年医療保健分野の台湾出願人専利出願トップ 10

図 5-5 2014 年医薬及びバイオ分野の台湾出願人専利出願トップ 10

台湾大学、清華大学、交通大学、成功大学等この 5 年来優秀な成績を収めている大学の出願件数の変化を更に分析すると、4 校の合計出願件数は年ごとに減少し、2011年時の合計出願件数は 721 件であったにもかかわらず、2014 年には僅かに 485 件のみとなり、減少幅は 32.7%にも達している。このうち交通大学及び成功大学では、年ごとに出願件数が漸次減少する傾向にあり、交通大学では 2011 年に 145 件であったのが、2014 年には 98 件にまで減少し、減少幅は 32.4%にまで達している。また、成功大学では 2011 年に 287 件であったのが、2014 年には 93 件にまで減少し、減少幅は― 108 ―

67.6%にも達している。清華大学は、4 校のうち唯一出願件数が成長した大学であり、一貫して特許出願件数を高い比率で維持している。出願分野についてみると、台湾の法人による「医療保健」及び「医薬及びバイオ」分野の特許出願では、これまで大学が主力となっている。2014 年を例にすると、台湾の出願件数トップ 10 の学校のうち、6 校を占めており、且つ国立大学を主体としている。中興大学及び清華大学は、出願件数及び成長率の面でいずれも良好な成績を残している（図 5-4、5-5 を参照）。
学校による出願件数減少の原因を把握すべく、知財局は、2015 年 7 月から、出願件数が減少している学校 6 校を相次いで訪問し、その結果を次のようにまとめている。
1. 一部の学校では、教育部の助成計画「トップ大学への邁進計画」の助成金が年ごとに削減されているために、一人一人の教員に助成される特許出願費用がしわ寄せ意を受け、特許出願件数を制限するか、または教員が負担する特許出願費用の割合を高くするより他ない状況となっている。
2. 教育部の助成計画「典型的工業大学計画の重要業績評価指標（Key Performance
Indicator，略称 KPI）」では、特許技術移転の業績評価が重んじられているため、一部の学校では審査を厳しくして、教員に対して計画前に将来的な商品化または技術移転の潜在力に対する評価を提出するよう要求するとともに、特許出願時に技術移転業績評価報告書を添えることを求めている。
3. 経費に限りがあり、且つ過去数年間に出願した特許が相次いで登録査定となる状
況において、膨大な維持費のために学校側が出願に対して態度を硬化させることとなっている。一部の学校では、支出を抑えるために、教員に対して出願費用の一部を負担することを求めるところもあり、その出願を提案する意欲を削いでいる。
4. 科技部は、来年度より、助成費用を現行の 80%から 60%にまで削減することを決めており、大学による特許出願件数に与える影響は計り知れない。
助成政策により、学校による特許出願は量より質を重視する傾向にあり、出願件数にも既に表れてきている。但し、良質且つ量も十分な特許ポートフォリオを維持する
ことは、長い目で見た場合、依然として産学提携の重要な一歩となる。上述した特許出願を左右した原因について、知財局では、政府関連部門と協調を図り、付随措置を共同研究して、台湾が質量ともに優れた特許を維持できるようにする目標に向かって邁進するとしている。
第二節

知財活用の状況及び将来的な取り組みについての分析

以下、重点大学の中から国立成功大学及び国立台湾科技大学を取り上げ、その産学提携及び知財活用の状況に関する調査結果をまとめる。
5.2.1. 国立成功大学― 109 ―

国立成功大学技術移転センターでは、科学技術に関する研究開発成果をプロモート
及び産業化するとともに、技術及び特許成果の技術移転を支援して、国際的なメーカと連絡を取り、国際性且つ台湾の特許技術のマッチングを具体的に促進している。成功大学の「研究総合センター」は、主として全体的な指導及び戦略の企画を担当し、その内部組織である「技術移転育成センター」による知財管理、技術移転及びベンチ
ャー育成、並びに「人材育成及び MICE センター」による産学マッチング及び技術状
況設計パッケージ、更には『成功倶楽部』の南部産学交流サービスプラットフォームとを組み合わせて、南部周辺地域の産学提携関連機関の専門能力及び経験を強化推進することで、支援を行い、科学技術開発力の産業化を実現している。主な実行戦略及び予期し得る成果としては、知財検証及び技術位置づけ分析を強化して産業界の発展のニーズと密接にリンクし、専門的科学技術の知財分析に関する国際的人材を育て上げ、それによって永続的経営を目標としている。
成功大学による学術研究成果活性化に係る実務経験は各界からの注目を集め、同学は、学術界と産業界との橋渡し役として、産学提携、技術移転及びベンチャー育成を推進し、ひいては国際性を増進して台湾企業による持続的な投資及び学術界の提携の意欲を刺激し、研究開発成果の産業化の効果を拡大させている。その実行戦略は以下の通りとなっている。
(1) 成功大学研究総合センターの産業プロモート経験を結合：
大学業務の発展のニーズへの対応、大学基金制度の実施への協力、一部予算経費の自己負担の達成、学術研究分野の拡充、及び研究発展の実力向上を目標として、2007 年に教育部の許可を受けて「研究総合センター」（Research and Services
Headquarters）を設立した。同センターは、学内において産学提携及び学際研究の重要部門と位置付けられた。図 5-6 に示すように、研究総合センターは、産学提携及び学際研究の事務及び営業推進を担当している。研究総合センターの下部組織として 3 つの直属センターがある。技術移転育成センター、南科研究開発セン
ター及び人材育成及び MICE センターがそれである。これら下部センターは、それぞれ技術移転育成、知財管理、最先端産学提携、人材育成、MICE サービス、産学プロモート等の関連業務を担当している。また、異なる技術分野のニーズに応じて、各種専門研究センターを設置して、自給自足の方式で経営を行っている。
現在、合わせて 71 の専門研究センターが設けられている。研究において、政府委
託プロジェクト研究を受託するだけでなく、業界のニーズに合わせて製品開発、
技術更新、企業診断及び検証分析といった各種提携の実施を支援して、産学の接続を実現している。近年、研究総合センター及び成功大学の教員、学生による努力が実り、産学提携、技術移転、技術派生企業または産学プロモートのいずれにおいても良好な成績を収め、2012 年には経済部の「第二回国家産業イノベーショ
ン賞-継続優良産業イノベーション学術賞」を受賞し、全国の学校による産学プロ
モートの手本となっている。

― 110 ―

(2) 成功倶楽部南部付加価値化サービスプロモートプラットフォームのリンク付け：
産学相互作用及び提携を強化して、キャンパス研究開発力の産業化を実現する
ために、成功大学は、『成功倶楽部』（略称 SUCCESS CLUB）の成立を支援した。
その目的は、成功大学を出発点として、南部地域の産業発展に協力し、台湾南部の産業経済を活性化することにある。『成功』の字をその名としたのは、将来的に学術界と産業界の資源とを結びつけるのに成功して、南部産業の発展を促進し、産学研究における共存共栄の新しい提携モデルを創出することを願ったためである。SUCCESS CLUB は、産業と学術界との重要な技術交流プラットフォームとな
り、南部地域の各大学の資源を効果的に統合して、定期的に技術成果発表会やメーカ交流イベントを開催することで、常態的な産学マッチングメカニズムを構築
して、産学界と学術界との相互作用を促進して、人材を輩出し、技術マッチング
及び分野横断的提携を実現し、ひいては大学横断的提携を創出して、産学提携による科学技術応用発展をリードすることが期待されている。

図 5-6 研究総合センターは成功大学の産学提携推進プラットフォームである(3) 大学横断的知財核心サービスモデル：
まず、その一つとして専門サービスチームの活躍が挙げられる。成功大学における知的財産の運用は、技術移転育成センターを中核としている。そのセンタースタッフは、知財研究員、技術マネージャ、特許及び事務要員、経理監査及び法務研究専門スタッフ等の類別に分類されている。プロジェクトマネージャの職責
は、教授と産業界のニーズに合わせることであり、具体的には、例えば、教授による特許技術と産業界のニーズとの自発的なマッチング、産業技術におけるニー
ズまたは代理測定の問い合わせ支援、オンラインコンサルティング回答及びサー― 111 ―

ビス、特許出願コンサルティング及びサービス、技術移転交渉及び契約調印、政府助成プロジェクト申請書類の作成、企業育成駐在サービス及びベンチャー事業
指導等がある。特許及び事務要員は、受託サービス、データベース構築及び更新、
産学サイト構築及び保守、特許出願事務フロー及び一般事務の実行等を執り行う。
経理監査は、財務経理及び帳簿の監査を執り行う。知財研究員は、同学の中核的能力の統合、産業界人脈の蓄積、産学キャンパスプロモート、産学制度研究及び企画、法規作成及び推進、並びに特許知財ポートフォリオの企画等を執り行う。
二つ目としては、大学横断的連盟によるプロモートの強化が挙げられる。技術移転育成センターにとって、永続的経営及び自給自足は一貫した目標である。研
究開発力を絶えず向上させ、産業ニーズとのリンクを強化するために、2010 年 6月に「モバイルクラウド IPR サーバ連盟（Mobile Cloud IPR server alliance patentpending）」を立ち上げ、この連盟と、質の優れた知財サービス（例えば同学の特許技術移転育成の in-University TM 弁理士弁護士サービスチーム-成里国際専利商
標事務所、成徳智権事務所、成道智権事務所、Talwar & Talwar consultant Ltd.，そして大陸通商専業事務所等）とを通じて、連盟校の技術検査及びパッケージング
を行い、知的財産価値の極大化に力を入れている。また、2012 年 6 月には、「大学ネットワーク連盟特許プラットフォーム」の枠組みを構築し、成功大学を主導校として、連盟校の技術の知名度及び付加価値の向上を図った。ネットワーク連
盟の運営がより円滑且つ産官学研究各界のニーズを満たすように、研究総合セン
ター主任が「産学提携ネットワーク連盟推進委員会」の呼びかけ人となり、ネッ
トワーク連盟の戦略、目標、相互作用モデル、作業の詳細などについて制定した。
当該委員会は、交流プラットフォームであるのみならず、指導及び監督の役割をも果たすものである。また、同学では、「モバイルクラウド IPR サーバ連盟」の枠組みを基礎として（図 5-7 を参照）、各パートナー校の機械、材料及び医療機材関連産業分野の供給面（学校、センター、連盟）と需要面（メーカ、産業協会）の産学相互補助リンクを強化しており、中南部の産学提携活動の飛躍的発展の起爆剤となることが期待されている。

図 5-7 モバイルクラウド IPR サーバ連盟― 112 ―

(4) 技術分析、カスタマイズサービスメカニズム：
台湾の科学技術政策に合わせて、成功大学は、「大学横断的連盟」及び「専門サービス力」の運用を基礎として、また南部サイエンスパークに隣接する位置関係において、「エネルギー技術」をプロモートの柱に位置付け、次のように推進手段を企画している（図 5-8 を参照）
(A) 供給端分析：連盟校が現在保有している特許について検査分析を行うと共に、
技術的な位置づけを行う。
(B) 需要端分析：対象企業に対して製品及び産業構造における位置づけの分析を行う。即ち、当該企業の特許/技術の欠落箇所を分析によって明らかにする特許サービスを提供する。
(C) 供給面/需要面の結合分析：供給端（学校）と需要端（企業）の欠落箇所を統合して、欠落問題を解決し得る技術リストを提案し、この段階においてはカ
スタマイズ個別サービス方式を採用して、連盟校の特許/技術を運用すること
で需要端の技術的な欠落を補う。
(D) マッチング及びフィードバック分析：連盟校とメーカとの間のマッチング提携が成立した場合、既存の特許/技術を基礎として、若し既存の特許/技術では支援に対応できないときは、産学提携形態によるマッチングによって企業を支援すると同時に、企業の実際の発展計画を分析して、連盟校に対し将来的な技術研究開発の参考となるようフィードバックする。

図 5-8 知財及び技術パーケージプロモートモデル戦略の企画と実行

成功大学では、ネットワーク連盟の学校間分業戦略についてカスタマイズメカ
ニズムを構築している（図 5-9 を参照）。まず、プラットフォームが提供する知財分析、ポートフォリオ、プロモート、マッチングサービスに、メーカのニーズを組み合わせ、パートナー校の資源を効果的に統合することで、最大限の効果が創出されるようにしている。当該プラットフォームでは、定期的にまたは不定期― 113 ―

で成果発表会、フォーラム、教育訓練イベント、マッチング会を開き、参加する構成員には台湾科技大学等のパートナー校の関連スタッフが含まれるほか、更に知的財産権分野の専門家（例えば in-house 弁護士）及び対象となる産業分野に精通した産業界の専門家を招いている。また、毎回のテーマ設定についても調整を行い、各方面の専門家及びパートナー校が本連盟の重要な担い手として十分に交流できるようにしている。

図 5-9 大学横断的カスタマイズサービスメカニズム(5) 近年の成績：3
財団法人高等教育評鑑中心基金會による産学提携業績評価統計結果によれば、
成功大学は、2006～2008 年において 3 年連続して「産学経費取得及び効率」及び「産学提携成果の広範囲度」の 2 つの面で全国大学のトップとなっている。成功
大学研究総合センターは、更に中国工程師学会によって 2004、2007 及び 2009 年度「産学提携優良機関」に選ばれ、成功大学技術移転センターは、5 年連続して（2002～2006）国科会（現・科技部）の「優良技術移転センター」賞を受賞している。
これら受賞歴から分かるように、成功大学は、産学提携及び技術移転を積極的に推進し、その関連成果は企業の信頼を得、また政府からも高く評価されている。
成功大学技術移転育成センターでは、「怡忠生物科技」、「先知科技」、「台微生物科技」、「元皓能源及金鋁公司」といった成功大学の技術を礎とした企業の創設に成功し、また、それら技術はセンター内の「育成スペース」において管理され、成功大学由来技術が引き続き母校の資源によって培われると共に、将来的な知財収益源の安定化を図っている。上記成功大学由来技術から生まれた企業のうち、「金鋁公司」は、その親会社が 3 千万元を投資し、成功大学が酸化アルミ
ニウム技術によって 18%の技術株式（Technology Stock Right）を取得し、酸化アルミニウムの新規な製造方法の研究開発と量産を事業としており、将来 10 年間で
3

成功大学技術移転育成センターのウェブサイトにおける「センター紹介」を参考にした。
http://ttbic.rsh.ncku.edu.tw/files/11‐1197‐10721.php?Lang=zh‐tw 閲覧日：2016 年 1 月 27 日。

― 114 ―

高額の派生利益が得られる見込みである。同じく成功大学由来技術から生まれた「先知科技」には、E 化製造研究センターの「全自動バーチャル測定（AVM）」
技術が移転されると共に、成功大学育成スペースにおいて管理されている。この技術は、既に台湾の半導体、パネル及び太陽光発電等の大手メーカによってその生産ラインプロセスに導入されており、その製造方法によれば、鉄鋼業界の製造プロセスを円滑に導入できることが見込まれている。本件技術移転金は 10 年後には 5 千万元の収入をもたらし、将来的に当該企業の税引き後の純利益の固定率が成功大学の派生収入となる見込みである。また、「怡忠生物科技」には、「複合脈動二心室輔助器技術」が移転され、技術移転金額は 2 千万元に達している。当該技術は、同時に成功大学育成スペースにおいて管理されると共に、センターの支援によりマッチングに成功し、ベンチャーキャピタルにより 2 億元の資金が投資された。

図 5-10 成功大学技術移転センター1997～2007 年の機関沿革及び技術移転金の分布

表 5-3

成功大学及び京都大学の産学提携業績評価比較

項目

学校

2004

2005

2006

2007

2008

2009

平均

企業との産学提携金額
(億元)

京都大学

1.4

1.58

2.83

1.69

1.52

-

1.80

成功大学

2.87

2.75

2.24

3.30

3.18

3.76

3.02

京都大学

46

147

117

66

74

85

89.2

成功大学

17

23

15

19

24

37

22.5

京都大学

287

316

275

185

219

231

252.2

成功大学

101

69

84

77

97

151

96.5

京都大学

620

797

1189

1954

3586

3256

1900

成功大学

3025

3058

1402

3456

7368 10002 4718

外国特許出願数
台湾特許出願数
技術移転実施許諾金(万元)（為替レートは 1 円 0.3 元で計算。単位：元＝新台湾ドル）― 115 ―

比較的新しいデータによれば、技術移転実施許諾金は、2008 年には 7368 万元だったのが、翌 2009 年には 1 億元にまで急増し、2010 年には 1.02 億元に達した。2011
年の技術移転業績評価では、1.2 億元に達することが見込まれていた。研究総合センターでは、2011 年度の産学提携研究計画実行に係る経費は 10 億元を超え、学校
自己負担経費は 1 億元以上となり、また、2010 年度の産学提携研究計画実行に係る経費は 8.6 億元を超え、学校自己負担経費は 8 千万元余りとなっている。このほか、知的財産から派生した権益額は 3 年連続で 1 億元を超え、同時に 50 社以上のメーカを育成し、22 社の企業についてサイエンスパークの審査を通じて工場を設けるよう指導し、企業 5 社について上場して株式を発行できるように支援した。

図 5-11 成功大学技術移転センター2008～2015 年の技術移転金及び関連計画の分布

育成業績評価によれば、2008 年から 2011 年 11 月末までの累計で、計 86 社の中小企業が育成された。そのうちイノベーション企業は 26 社であり、企業が取得した技術移転件数は 16 件であり、育成企業の累積資本額は 1,590,444,990 元に達し、成立した投資額は 597,369,990 元であり、育成対象となった社員数は累計で 268 人に上った。南科研究開発センターでの育成について見ると、2011 年 8 月末までの累計で、計 91 社の中小企業が育成され、そのうちイノベーション企業は 32 社であり、19 社の企業が、成功大学専門職運営チームの指導メカニズムにより、「国科会（現・科技部）」の審査を経て、「科学工業」の資格を取得し、サイエンスパークにおいて量産できるようになった。育成企業が取的した専利件数は 127 件であり、育成企
業の累積資本額は 10,563,990,100 元に達し、成立した投資額は 2,310,994,030 元であり、育成対象となった社員数は累計で 3172 人にも上った。表 5-4 に 2012 年から 2014
年までの技術移転及び育成の統計データを示す。

― 116 ―

表 5-42012～2014 年の技術移転及び育成の統計データ
2012 年2013 年

2014 年

特許出願件数 (件)

377

298

141

特許登録査定件数 (件)

99

255

314

477,603203,812

126,084

育成企業 (社)

71

56

65

当年度イノベーション企業 (社)

30

40

28

科学工業資格取得累計 (社)

24

25

26

上場累計 (社)

5

6

6

項目

知的財産派生収入(契約金)(千元)(6) 人事任用：
成功大学は、台湾大学界において先駆けて国立大学の任用及び給与水準に関わる
足枷を解き放ち、豊富な業界経験を有する人物を技術移転育成センターの CEO として招聘し、経営チームの拡大を図ってきた。上述したイノベーション制度の実施と運営規模の拡大に基づいて、成功大学の知的財産派生収入は 2006 年の 1400 万元から 3 年連続で成長し続け、2009 年には 1 億元の大台を超えると共に、その後も引き続き安定して成長している。例えば、水産バイオ医薬チームの「DHA 含有量の豊富な台湾藻類 BL10」技術は台湾食品メーカ大手の味丹生技にスムーズに移転され、技術移転金 2 千万を超え、今後 20 年の間に高額の派生利益金を更に得ることができると見込まれている。また、「リン含有難燃硬化剤及び難燃エポキシ樹脂硬化物」
技術に至っては、成功大学として初の海外への特許実施許諾を成功させている。実
施許諾の対象は日本企業であり、権利金は 1 千万元を超えた。この事例は、台湾における海外への技術移転の先駆けとなった。
成功大学による産学提携成果を見ると、その経営成功のカギは、「大胆にトライ
し、積極的にイノベーションを追い求める」ことと、「地元重視の精神で、多様な発展を目指す」こととに集約されるだろう。
5.2.2. 国立台湾科技大学
国立台湾科技大学技術移転センターは、それぞれ 2002、2003、2005、2006、2007
年に計 5 回にわたって奨励賞を受賞し（各校とも 5 回まで受賞可能）、奨励金の累計は 830 万元に上る。同年受賞したその他の学校はいずれも知名度のある総合大学であり、国立台湾科技大学のみ工業系の大学であった。
表 5-4 2009～2015 年の国立台湾科技大学技術移転センター受賞記録◆ 教育部「2009 年産学提携優良学校賞」における中核指標の 1 つ「知的財産実施許諾の収益と効果」の国立工業系学校賞を受賞。

― 117 ―

（2009 年産学提携優良学校賞「知的財産実施許諾の収益と効果」国立工業系学校賞受賞の様子。同校からは研究開発長の廖洪鈞が代表として出席し受賞）◆ 教育部「2010 年産学提携優良学校賞」における中核指標の 1 つ「企業機関の産学経費の取得及び効果」の国立工業系学校賞を受賞。

（2010 年産学提携優良学校賞「企業機関の産学経費の取得及び効果」の国立工業系学校賞受賞の様子。同校からは研究開発処技術移転センターCEO の管中徽が代表として出席し受賞）◆ 教育部「2011 年度大学産学提携業績評価結果」において、同校は「大学創出に係る知財収入」、「大学研究開発経費の企業からの負担」について優良学校との評価がなされた。
「大学研究開発経費の企業からの負担額」優良学校
国立高等教育系
私立高等教育系
国立工業系
国立中央大学
中原大学
国立屏東科技大学
国立中興大学中国医学大学
国立台北科技大学
国立成功大学
長庚大学
国立台湾科技大学
国立交通大学
高雄医学大学
国立台湾大学台北医学大学― 118 ―

私立工業系
正修科技大学

「大学創出に係る知財収入」優良学校
国立高等教育系
私立高等教育系
国立中興大学中原大学
国立成功大学
中国医薬大学
国立交通大学
高雄医学大学
国立清華大学
逢甲大学
国立台湾大学台北医学大学

国立工業系
国立台湾科技大学

私立工業系
正修科技大学
南台科技大学
崑山科技大学◆2012 年度経済部「知的財産経営管理優良賞」の学術研究組織優良賞を受賞（2012 年「知的財産経営管理優良賞」の学術研究組織優良賞受賞の様子。同校は、研究開
発長・李三良副学長が代表として出席し受賞）受賞者リスト及び知財報告書は以下のサイトを参照のこと。http://www.gvm.com.tw/event/iii/winner.html◆2013 年経済部工業局「技術サービス機関サービス能力登録（知財類）」の評価に合格

能力登録合格者リスト：https://www.twtm.com.tw/Web/energy/certify.aspx
評価により、同校が合格した IP1 知的財産評価サービスは以下の 4 項目：
1. 知的財産分析サービス― 119 ―

2. 知的財産ポートフォリオサービス
3. 知的財産取得サービス
4. 知的財産管理及び運用制度構築サービスの提供◆2013 年経済部「知財価値創造能力透明度評価」において A++を獲得
公式サイト：http://2013-iii.gvm.com.tw/◆National Academy of Inventors (NAI)により 2013 年度米国特許学術機関トップ 100 の 1 つとして選ばれ、順位は 48 位であり、台湾の工業系学校としては 1 位であった（注：台湾大学は第 12 位、清華大学は第 15 位、交通大学は第 16 位、中央研究院は第 40 位、成功大学
は第 45 位、台湾科技大学は第 48 位であった）。

(1) 2013 年、11 回連続で中国工程師学会提携優良賞を受賞。
(2) 2014 年、経済部中小企業処が飛躍企業選抜イベントを開催し、育成指導において卓越した企業を選んだ際、台湾科技大学育成センターが指導した企業「沃橋材料科技有限公司」
が 2 段階の評価選別によって 2014 年の飛躍企業として選ばれた。
(3) 2014 年、台湾科技大学イノベーション育成センターが指導した企業「人生創意引導有限公司」が「大学卒業生創業サービス計画（U-START 計画）」で創業賞金 60 万元を受賞。
(4) 2015 年、台湾科技大学専利研究所が経済部工業局による IP 類知的財産技術サービス機
関として認定された。
(5) 2015 年、台湾科技大学研究開発処が経済部中小企業処によって 2015 年度優良育成セン― 120 ―

ターの第 1 位に選ばれた。
(6) 2015 年、台湾科技大学研究開発処育成センターが指導した 2 つのチームが共に教育部助
成金 100 万元を受賞した。
(7) 2015 年、台湾科技大学研究開発処と民間企業である正崴、鈊象、致茂が手を結び、一億産学提携を推進。
(8) 2015 年、台湾科技大学研究開発処育成センターが指導した企業「鴻鶱生物科技」創業チームがタイの『中小企業テクノロジー投資フォーラム』において最優秀イノベーション・
アイデア賞を受賞した。

表 5-5

国立台湾科技大学の近年の技術移転件数及び金額
技術移転件数金額(万元)

2011

98

2266

2012

134

3028

2013

163

3629

2014

146

3972

2015

135

3570

国立台湾科技大学研究発展処作業報告書によれば、(1)2014 年度の技術移転金実収入金額は、3,972 万元であり（2011 年は 2,267 万、2012
年は 3,028 万、2013 年は 3,629 万元であった）、年ごとに増加している。
(2)2015 年は、11 月 11 日末日までの技術移転件数が計 104 件で、技術移転金実収入
金額は 3,404 万元に達した。
(3)2015 年 11 月 11 日までに、創作受理件数は累計で 83 案件 126 件となり、各国専
利（特許、実用新案及び意匠含む）出願件数は 96 件で、登録証受領件数は 90 件であり、台湾内外の有効な専利は累計で 748 件となった。
(4)2015 年度 1～10 月までの科技部研究計画は計 302 件（5.34 億元）であり、教育部
及び産学提携計画は計 1403 件（10.55 億元）であり、総件数は 1705 件（総額 15.89億元）となった。
(5) 2015 年、台湾科技大学研究開発処と台湾企業である正崴、鈊象、致茂とが手を結び一億産学提携を推進した。
「正崴グループ」は、2010 年と 2015 年に同校との間で第 1、2 期 5 年間で 5 千万元の提携協議書（計 1 億元）に調印し、学校との密接な産学提携を通じて、材料、機械、電子等各分野の研究開発に従事し、企業の技術課題を解決すると同時、人材の早期育成により、企業の国際競争力の向上に努め、台湾の競争上の優位性を創出した。「鈊象」は、ゲーム、マルチメディア技術について産学研究開発を行った。「致茂電子」は、台湾科技大学との提携を通じて、電力電子機器及び光学測定の競争力を強化し、企業における知財関連派生効果を生み出した。
台湾科技大学研究開発処の地域産学提携センター業務は、表 5-6 に示すように、企業知財商品化能力のコンサルティング、訪問、診断等のサービスが含まれる。

― 121 ―

表 5-6

国立台湾科技大学地域産学提携センター業務

サービス類別サービス項目
企業知財コンサルティング
知財実施許諾契約内容の相談
中国知財及び法務コンサルティング

法務/特許/知財

法律、特許商標の専門家/事務所の紹介
特許情報調査及び分析
特許ポートフォリオ及び分析
特許/技術委託及びプロモート
提携の立ち上げ、産学提携のニーズのマッチング及び
指導

技術指導

技術移転/実施許諾コンサルティング及び指導
技術開発/テスト/コンサルティング等の委託
学内外の教授をメーカの研究開発または技術顧問として紹介
アイデア創業コンサルティングの提供

アイデア概念育成

経営チーム結成の支援
技術商品化への支援

2015 年度に訪問を行ったメーカは以下の計 46 社である。
番号

メーカ名称

番号

メーカ名称

1

燿華電子股份有限公司

24

立壕有限公司2巨昇玻璃有限公司

25

久翔食品股份有限公司

3

三龍電鍍科技股份有限公司

26

全球伝動科技股份有限公司

4奇鈺精密鋳造股份有限公司

27

益弘企業股份有限公司

5卡勒金屬有限公司

28

捷流閥業股份有限公司

6

志禾工業股份有限公司

29

広銘企業股份有限公司

7

固緯電子実業股份有限公司

30

華裕精機工業股份有限公司

8

紳貿企業股份有限公司

31

元緯科技股份有限公司

9

先鋒機械股份有限公司

32

龍鼎精密科技有限公司

10

宏于電機有限公司

33

錦美特殊印刷有限公司

11

美正紙器股份有限公司

34

円展科技股份有限公司

12

聖傑自動科技股份有限公司

35

合宏展工業有限公司

13

光弘機械有限公司

36崧豊股份有限公司

14

嘉信橡膠工業有限公司

37

長新塑膠鋼模股份有限公司

15

啟鑫科技有限公司

38

吉帝精密工業股份有限公司

16

匯弘石油化学股份有限公司

39

桓達科技股份有限公司

17

全智工業股份有限公司

40

大業汽車精品(股)公司

18

旭順企業有限公司

41

玄鋒超硬工業股份有限公司

19

嘉鴻機械廠股份有限公司

42

華山彩印股份有限公司

20

大広企業股份有限公司

43

佐全興業股份有限公司― 122 ―

21

江華股份有限公司

44

国格金属科技股份有限公司

22

伍智金屬企業股份有限公司

45

鮮太王食品工業股份有限公司

23

新美光股份有限公司

46

睿沢企業股份有限公司

特許（実用新案、意匠も含む）は、研究開発成果の市場化における重要なツールであり、学校が優れた特許を生み出した後、技術ライセンスまたは派生会社を創業
して利益を獲得し、更にその利益を学校事業に投入することこそが、特許運用の目的である。若し、政府の助成金が足らず、特許出願を削減するようなことになれば本末転倒である。同様に、特許件数は研究開発の唯一の業績評価の指標と見做してはならない。さもなければ、より多くの学校が安易な方法で業績を残すように仕向けることになり、却って真剣に取り組んでいる者たちが淘汰されることになるためである。特許は市場化されてこそ価値が生まれるのであるから、学校の研究開発部
門にも市場で試練を受ける経験を積んでもらい、大学の実験室と企業の研究開発センターとを結合させて、在学中の学生が企業界の真の技術ニーズに対する理解を直接深めることができるようにする必要がある。こうすれば、企業界は十分な学術界の研究開発支援を受けることが可能となり、学校は研究開発及び特許経費において教育部や科技部の経費の援助に頼らなくても済むようになる。より重要なことは、高等教育に生じる競争においては、よりよい待遇及びより多くの経費のために、大学、教授から学生に至るまでが研究開発に没頭することで、それぞれが恩恵を受けるようにすることにある。
付録：各学術研究機関の技術移転センター学校
国立台湾大学
国立成功大学

国立清華大学
国立交通大学
国立政治大学
国立陽明大学
国立中央大学
国立中興大学
国立中正大学
国立中山大学
国立台北大学
国立台湾師範大学

電話網址(02)3366-9988
http://ciac.ord.ntu.edu.tw/v1/node/69
06-2757575
http://ttbic.rsh.ncku.edu.tw/bin/home.php#81321,#81322,#8131503-5731297
http://ocic.nthu.edu.tw/ocic/Content01.aspx?c=menu0
123
03-5738251
http://www.tlo.nctu.edu.tw/nctutlo/center/center01.aspx886-2-29393091
http://iic.nccu.edu.tw/main.php
Ext.62761
02-28267063
http://ord.web.ym.edu.tw/front/bin/ptdetail.phtml?Part=dwn08&Rcg=603-4227151
http://tlo.ncu.edu.tw/portal/
04-22851811
http://caic.nchu.edu.tw/ExtLink.aspx?SystemGroupCo
de=SG02&ID=6
05-2720411
http://techpromot.ccu.edu.tw/index.php/about/goal/
07-5252615
http://iucc.nsysu.edu.tw/files/11-1019-4652.php
02-8674-1111
http://www.ntpu.edu.tw/laws/law_more.php?dep=46&
id=91302-23686684
http://www.ord.ntnu.edu.tw/ntnuic/― 123 ―

国立台湾海洋大学
国立台北科技大学
国立台湾科技大学(02)24622192#2295~2299
02-87720360
02-2733-3141 分
機：7346886-37-381215

http://www.tlo.ntou.edu.tw/index.php
http://wwwipt.web.ntut.edu.tw/bin/home.php
http://www.ttc.ntust.edu.tw/home.php

http://www.nuu.edu.tw/UIPWeb/wSite/ct?xItem=743
42&ctNode=14878&mp=10
国立雲林科技大学
05-5324580
http://csmbi.yuntech.edu.tw/
国立勤益科技大学(04)2392-4505 http://center.ncut.edu.tw/interoduce.php?mmsn=3#2601
国立嘉義大学(05)2717293
http://www.ncyu.edu.tw/licensing/
国立宜蘭大学03-935-7400#7051 http://iiic.niu.edu.tw/main.php~7057
国立屏東科技大学
08-7703202
http://ord.npust.edu.tw/technology/#6281~6283
国立虎尾科技大学
05-631-5000
http://sparc.nfu.edu.tw/~tlo/rule/rule.php?Branch=5
国立彰化師範大学
04-7232105#1702 http://hrst2.ncue.edu.tw/front/bin/ptlist.phtml?Categor～1705、3372
y=27
国立高雄第一科技大学 (07)6011000
http://www.gciac.nkfust.edu.tw/bin/home.php#1601
国立聯合大学― 124 ―

第六章 在台湾日本企業による知財活用の概要
第一節 日本企業による活用例
本節では、近年、日系企業の台湾における訴訟、または許諾等の企業提携に関する
いくつかの知財活用例を紹介する。
6.1.1. 特許に関わる活用例
株式会社東芝の台湾における特許訴訟
特許に関わる活用例としては、株式会社東芝の NAND 型フラッシュメモリをめぐる特許訴訟が挙げられる。
東芝は、台湾のパワーチップテクノロジー社、パワーフラッシュテクノロジー社、
ゼンテルエレクトロニクス社及びシーティーシー社に対して、東芝が保有する NAND
型フラッシュメモリ関連の特許を侵害しているとして、特許侵害訴訟を提起していた。
それに関して、2015 年 10 月、台湾知的財産裁判所から、中間判決が下された（103
年度民専訴字第 48 号）。
東芝は、パワーチップテクノロジー社、パワーフラッシュテクノロジー社、ゼンテ
ルエレクトロニクス社、およびシーティーシー社に対して、当社特許に基づき、NAND
型フラッシュメモリの製造と販売の差し止め、および損害賠償を請求している。
判決書では、本件の経緯と判決の主旨について、「被告は NAND 型フラッシュメ
モリの製造と販売を主要な業務としている以上、他人の特許技術に注意する義務がある。また、原告の世界的な業界における地位を考えれば、係争特許の技術内容に気が付いていないはずがない。事実、原告は既に 2012 年 2 月、そして 5 月にそれぞれ、被告のパワーチップテクノロジー社へ書簡を送り、原告がその分野において大量の重要技術を持つことを指摘した。それに対し、被告の 4 社の NAND 型フラッシュメモ
リの生産、販売チームは、その製品が原告の特許を侵害するかについて、確認、回避
すべきであったのにもかかわらず、それを行わなかった。従って、その侵害行為は明らかに故意であることが分かる。原告はまた 2014 年 5 月 20 日に再び被告のパワーチ
ップテクノロジー社へ通知書を送り、パワーチップテクノロジー社により製造された
NAND 型フラッシュメモリが係争特許の範囲に含まれることを通知したが、被告のパワーチップテクノロジー社は返答せず引き続き関連製品の製造、販売を行った。その侵害行為が故意であることは明確である。」 と指摘されている。
現在、台湾知的財産裁判所にて損害賠償に関する審理が進められている。今後、審理が終結し、上述の侵害行為に対する差止め及び損害賠償を認定する最終判決が下されることになると思われる。

― 125 ―

6.1.2. 商標、著作権等に関わる活用例(1) 三麗鷗股份有限公司（Sanrio Taiwan Co., Ltd.

株式会社サンリオの台湾子会社）

株式会社サンリオは様々な著名キャラクターの著作権と商標権を保有しており、商標権の実施許諾を行い、キャラクターグッズを販売しており、世界中で人気を誇っている。株式会社サンリオが商標権と著作権を保有しているキャラクターは非常に著名で莫大な収入をもたらす反面、商標が盗用されてり、あるいは台湾メーカが三麗鷗股份有限公司から商標権の実施許諾を受けていながら契約を守ることができない状況もある。以下、近年の台湾における三麗鷗股份有限公司（以下、サンリオという）の商標権・著作権の主な運用事例を説明する。
①

異種産業間同盟による WIN-WIN の創出
2005 年より、エバー航空は、サンリオの著名キャラクター「ハローキティー」のデザインを同社保有旅客機の機体やアメニティにあしらった「ハローキティジ
ェット」を導入した。サンリオは様々なエバー航空限定商品を製造販売した。2005年から 2008 年までの間、エバー航空は「ハローキティジェット」を二機保有していた。2011 年から新たにエアバス A330-300 型機の 5 機の「ハローキティジェット」が導入された。5 機の「ハローキティジェット」にはそれぞれストーリーが設定されている。エバー航空は更に、台湾桃園国際空港にハローキティチェック
インカウンターを設置した。機内の販売商品は全て限定商品とした。エバー航空とサンリオは、提携によって夢のある空の旅をアピールしたことで、エバー航空の搭乗率が 10％上昇し、機内商品の売り上げも毎年 20％の増加率を誇っている。

②

キャラクターが有する特殊な経済価値

サンリオと台湾のテーマパーク「剣湖山パラダイス」との間で生じた、同テーマパークの kitty land への実施許諾をめぐる事件において、台湾高等裁判所は、サンリオの自社開発のキャラクターは世界中で何物にも代えがたい特殊な経済的価値を持っていると認定した。
2007 年 12 月 14 日、サンリオと剣湖山パラダイスは、契約を結んで、ハローキティ
等のキャラクターを使用したテーマパーク、ホテル、その他の施設及び商品等について提携を行うことで合意し、契約に調印した。その際、双方はロイヤリティについて取り決めを交わし、2008 年 7 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日まで剣湖山パラダイスは独占的権利を享有する対価としてロイヤリティを支払うことが定められた。しかしながら、剣湖山パラダイスは、財務状況等を理由に、2010 年 11 月 29 日に一方的に契約を中止した。剣湖山パラダイスは、双方は係争提携事業について合意に達することができず、台湾民法の規定に従って係争契約を中止して、ロイヤリティの支払いも中止すると主張した。

― 126 ―

台湾高等裁判所は、2015 年 8 月 26 日付の民事判決（103 年度重上字第 200 号）に
おいて、サンリオの自社開発のキャラクターは世界中で何物にも代えがたい特殊な経済的価値を持っていることを認定した。そして、「剣湖山パラダイスは五年間サンリオからの実施許諾を受け、サンリオによる kitty land に対するアイデイアを独占する形となっているため、サンリオは、この間、他の会社との間で同様の契約を結ぶことができず、さらに相当の労務コストも支出している。従って、剣湖山パラダイスは自身の評価の過失を理由に一方的に契約を中止することは出来ない」との判決を下した。
本案件は最高裁判所に上訴され、依然審理中である。本案件から、著作権と商標権を商品として販売できる場合、相手の財務状のために勝手に契約が解除されることで、自らの特殊な商標の価値が損なわれることはないことが分かる。
(2) 台湾における「讃岐」商標の先取り登録原告である南僑化学工業股份有限公司（以下、南僑社という）は、1998 年 5 月 12日に漢字商標「讃岐」を、「うどん」等への使用を指定し商標登録を行った（登録第844652 号）。また、1998 年 6 月 11 日には英語商標「SANUKI」（登録第 844652 号）、
カタカナ商標「サヌキ」（登録第 844696 号）、ひらがな商標「さぬき」（登録第 844696
号）を、同様に「うどん」等への使用を指定し、商標登録を行った。そして樺島商事
有限公司が商標の評定（無効審判）を提起した結果、台湾智慧財産局は、南僑社が登録した商標は著名商標の保護に反しており、係争商標の登録は取り消されるべきであるとの評定を下した。原告は、その訴願が拒絶された後、知的財産裁判所、最高行政
裁判所に行政訴訟を提起した。
本案件と関わる案件は合計 14 件であり、商標態様は讃岐の漢字、平仮名、カタカ
ナ、ローマ字及びその他の図形の態様があり、商品及びサービスはうどん、ラーメン
及びその他の食品、飲食サービスが含まれる。
樺島商事有限公司は、上記 4 件の商標（漢字、平仮名、カタカナ及びローマ字）の登録に関し、経済部智慧財産局に対して評定を申請、 経済部智慧財産局は係争商標
が著名商標の保護等に反するとして、登録取消処分を下した。しかし、原告はこれを不服とし、訴願を提起、その後経済部が原告の訴えを棄却したため、原告は知的財産裁判所に対して行政訴訟を提起した。だが知的財産裁判所も原告の訴えを退けたため、原告は最高行政裁判所に上告したが、最高行政裁判所もまた原告の訴えを退け、判決が確定した。
最高行政裁判所は、その判決文において、「台湾と日本の観光交流の歴史は古く、一般民衆及び業者も讃岐という地名、及びその名物がうどんであることを係争商標を登録前に既に知っているはずである。また、原告が 1998 年に加藤吉株式会社との間で冷凍麺技術に関する提携契約を結んだ際に、冷凍麺に 3 億元を投資して、すぐに「さぬき」を商標態様として麺、うどん、冷凍うどん等の商品への使用を指定して、商標登録を出願している。そのため、原告の南僑社は、商標登録時、既に「讃岐」が日本― 127 ―

の地理的な名称で、うどんの生産で有名であることを知っていたと認定できる。そのため、係争商標「さぬき」をうどんに使用することを指定することは、その製品の産地について消費者の誤解を招く可能性があると判断できる」と指摘された。
(3) 商標態様が掲載されるカタログ、広告にも注意を
象印マホービン株式会社及びその台湾子会社である台象股份有限公司（以下、合わせて象印という）は、台湾メーカーとの協定に調印し、当該台湾メーカーが協定発効日から 1 年後、象印が商標権を保有する「象圖、象好、ZOICHI」等の商標態様を有する商品の販売を続けてはならず、市場におけるそれらの商標態様を有する商品を回収して、それらを破棄するか或いは商品における商標態様を削除しなければならない
ことを定めた。しかしながら、当該台湾メーカーは、印刷業者により印刷された製品
カタログにおける製品写真、型番等への注意を怠り、古いカタログに掲載された製品
データや写真をそのまま援用して更新していなかった。そのため、象印が商標権を有する「象圖、象好、ZOICHI」等の商標態様の継続使用にあたるか否かが問題となった。
知的財産裁判所は、2015 年 4 月 2 日付の民事判決（103 年民商訴字第 12 号）において、「双方の契約目的及び当事者の真意を探れば、協定に定められた、被告が回収、破棄すべき範囲は、「象圖、象好、ZOICHI」の商標を使用した商品のほか、その商品包装の容器、ビジネス文書、広告等も含まれると考えるべきである。さもなければ、契約の目的を実質的に達成することはできない。被告は、協定発効一年後、「象圖、象好、ZOICHI」の商標が使用された商品またはビジネス文書を回収、破棄、削除する義務があるため、印刷業者にカタログの資料及び製品写真の更新を通知すべきである。その通知を怠ったことから、違約金を支払うべきである。ただし、裁判所は、違約の程度が軽く、原告の財産に重大な損害を与えてもいないため、支払われるべき違約金及び弁護士費用を本来の十分の一に減額した。」と述べている。
本件から、日系企業が台湾における商標事件を処理する際は、問題が生じた場合に賠償を請求できない、または賠償金額が低く、生じた損害を補てんすることができな
くなる状況を回避するために、権利侵害者等相手側との話し合いや協定において、相手側自身の直接的な商標の使用以外に、相手側が他の業者に委託する広告宣伝行為についても綿密に規制するべきであることが分かる。
(4) 「猫バス」列車、許諾なしで論争を招く「猫バス」をテーマとして全面塗装した列車が 2016 年 1 月 8 日、台湾七堵鉄道公園に登場し、大きな注目を集めたが、スタジオジブリからの正式なライセンスを受けていなかったことから論争を招き、権利侵害の恐れがあると指摘された。その結果、当該列車は翌日、ライセンスを受けるまで展示が中止されることとなった。
「猫バス」列車は、基隆市七堵区の区長が、観光客を集め、七堵鉄道公園及び七堵― 128 ―

の観光、グルメ並びにコミュニティの発展に資すべく、アーティストを招聘し、「猫バス」をテーマにして木の板に描画し、4 両編成の列車に装着したものである。展示
初日は、子供連れの家族を中心に、地域の民衆が大勢集まった。
ところが、展示初日には、実施許諾を受けておらず、著作権法第 91 条に違反していると指摘されたため、その翌日に展示が中止された。台湾著作権法によれば、他人の著作を利用するには、その出処を明記しなければならず、且つ営利的な用途に利用してはならない。本件は既に法的には合理的な利用に属さないが、親告罪であるため、権利侵害訴訟が提起されるかどうかはスタジオジブリ次第であると指摘されている。
一方、七堵区では既に書簡でスタジオジブリと連絡を取り、ライセンシングについて相談中であるとしている。
この事件から、現時点の台湾においては、著作権等の権利の使用、保護、さらに許諾の取得に関わる観念はまだ十分に成熟しておらず、一般企業のみならず、地方自治体であっても、作業の利便性のため、またはコストを削減するために、著作権等の権利を侵害する行為を行う可能性があることが分かる。
(5) スマホゲームにおける権利侵害が深刻になる一方、バンダイ・ナムコは一部キャ
ラクターの IP をオープン化
台湾のゲームメーカー・楽陞科技が 2015 年 6 月 22 日に、株式会社コーエーテクモ
ホールディングスからライセンスを取得し、その名作である『真・三国無双 7』のス
マホゲームを開発することになった。台湾のゲーム市場は、海外のゲームの受容度が高く、近年、欧米が中華圏市場に進出する、または中国が世界市場に進出する前の実
験場とも言われている。
このスマホゲームのブームの中、特に中国語スマホゲームの領域では、知的財産権の侵害が深刻になっている。名作ゲームの盗作行為が次第に深刻化する一方、知的財産権者による侵害対策としては、法律で権利を守るという通常の考え方に加え、逆にIP をオープン化することで収益を上げようとする考え方等がある。
台湾のゲームメーカー・智冠集団が 2015 年 3 月に 50 余りのゲーム作品の IP を海外メーカに提供し、ゲームを共同開発するようになった。IP 自体にはロイヤリティが発生しないが、将来的収入をシェアする形で提携を行う。
一方、バンダイナムコエンターテインメントも 2015 年 4 月から、カタログ IP オー
プン化プロジェクトを開始することになった。同プロジェクトは日本国内のゲームク
リエーターが対象となる。オープン化の対象 IP は「パックマン」等全 17 キャラクタ
ーで、通常の版権許諾とは異なり、キャラクター監修は行わず、簡易的な企画審査のみでコンテンツ提供が可能となるとしている。同社はこのプロジェクトを通じてネッ
トワークエンタテイメントのさらなる事業領域の拡大を目指しているという。

― 129 ―

智冠集団、バンダイナムコエンターテインメントのように、企業によっては、スマホゲーム業界が直面する知的財産権の侵害等の課題に対し、IP のオープン化により、
WIN-WIN の局面を創出しようとする積極的な姿勢を取ることで、市場の拡大を目指している。
第二節 有用な方法についての提案
本節では、第一節における活用例及びその他の資料、情報をまとめ、台湾における知的財産活用に関わる提案を行う。
1.

台湾における特許、商標等の知的財産訴訟の特徴に対する理解を深めること

台湾での知財活用にあたっては、当然ながら台湾の特許、商標権、更に著作権に関わる訴訟の特徴を理解及び把握することが重要となる。台湾の知財に関する法的環境については、以下の特徴が挙げられる。
まず、台湾では、特許権の侵害に対しては刑事責任がなく、一、二審は知的財産裁判所が優先管轄となっている。また、知的財産に関する民事訴訟において特許無効の抗弁を行うことができる。
また、台湾における特許訴訟の特色として、刑事責任を問えないため、民事訴訟しか提起できず、公権力が訴訟に介入することができないことがあげられる。結果として、特許権者の挙証責任が重くなるばかりか、特許を侵害していると思われる相手方
より特許無効の抗弁が行われた場合、訴訟に敗訴するだけでなく、民事訴訟判決において特許の無効が認定されてしまう虞もある。
次に、台湾では商標権または著作権の侵害行為に対しては刑事責任がある。
台湾では、商標権と著作権の侵害行為に対しては、刑事責任があるため、商標権や著作権が権利を侵害された際は、警察または検察に対して告訴を行い、犯罪捜査や証拠の差押え等に公権力を介入させ、検察官が公訴を提起した後に付帯民事訴訟を提起する場合がほとんどである。この権利保護方式を採択すれば、権利者の挙証責任を軽減できるだけでなく、付帯民事訴訟には裁判費用が生じない。結果として、多くの商標および著作権の侵害案件は各地方裁判所で審理が行われている。
もちろん、権利者は、前述したように刑事訴訟において付帯民事訴訟を提起する方法を採択せず、直接知的財産裁判所に対して民事訴訟を提起することもできるが、この場合、刑事事件と民事事件が異なる裁判所で審理されることになるばかりか、知的財産裁判所に対して提起した民事訴訟については、別途裁判費用を納付する必要があ
るため、多くの権利者は前述したような付帯民事訴訟による権利保護方式を採択する。
知的財産裁判所に対して提起される民事訴訟は、刑事事件性を伴わない事件か、刑事事件で無罪になった被告を相手にした事件がほとんどである。

― 130 ―

以上のような特徴のほか、法改正の動向、新しい判決の確認、そして訴訟に対する情報及びそれに対する理解も更新しなければならない。知的財産に関わるセミナーへの参加、或いはセミナーの開催、そしてセミナーでの討論を通して、台湾における知的財産のノーハウを向上させることも一つの方法であると考えられる。
2.

台湾の知的財産権に関わる法制度の欠落を理解すること

台湾の専利法等の知的財産に関わる法律では、外国企業に対する保護はまだ完備されていないと言われている。また、グローバル化及びテクノロジーの発展に、専利法等の法律が追い付いていないこともある。その制度においての欠落に関わる理解も、台湾における知財活用にあたって重要であると考えられる。
例を挙げると、台北市日本工商会が毎年台湾政府に提出する「台湾政府政策に対す
る台北市日本工商会の提言と要望（白書）」には、以下のような問題が指摘されている。
①

台湾専利法における間接侵害制度の導入：

台北市日本工商会では、部品製造業者が行っている侵害に対応するため、「予備的行為」や「幇助的行為」を規制する間接侵害を明示的に規定するよう 2010 年から要望している。具体的に言えば、「専用品」に関する規定を設け、「知りながら」という主観的要件を導入しないこと及び、「非専用品」に関する規定を設けること等の要望である。
台湾が高いアドバンテージを持つ IT 分野において、「山寨機（模倣携帯電話）」の製造に用いられることを知りながら、特殊材料や専用部品を中国へ輸出している台湾企業が多く見られる。間接侵害制度が導入されることにより、専利権侵害の懸念が高く、製品安全面での保証がされない「山寨機」の量産と拡大に歯止めを掛けることも期待できると指摘されている。また、間接侵害制度の導入を要望する他の理由としては、部品すべてを台湾内で製造しているにもかかわらず、すべてを輸出し、他国で組み立てるケースも発生しており、問題は増加しているにもかかわらず、台湾民法第185 条の共同不法行為による権利侵害を問うことは実務上困難であり、日系企業においても、間接侵害規定がないため、共同不法行為による対応を行うも、成果が上がっていない現状が挙げられる。
②

アプリケーションおよびコンテンツのクーリングオフ制度：

コンテンツ等の著作権商品について 7 日間のクーリングオフ期間を認めることは、開発者および著作権者の権利を侵害する行為であると指摘され、本来「有形物」の通信販売のみに認められるべき 7 日間のクーリングオフ期間が、オンライン上でダウンロード販売される「無形物（電子プログラムおよび電子データ）」にまで適用されているため、悪意の消費者が 7 日間そのコンテンツを楽しんだ後に返品を求めるという― 131 ―

ケースが多発している現状がある。
それに対し 2015 年 7 月に行政院消費者保護処から、クーリングオフ制度の例外項
目案が送付されたが、有形のパッケージソフトウェアのみが想定されているように読むことができ、さらにその他のデジタルデータ（ゲームソフトウェア等を含むもの）
が対象とされるか否かが不明であるため、当該案は十分とは言えないものであると指摘された。依然として、ダウンロード購入した楽曲やゲームを 7 日間遊んだり二次使用した後に消費者保護法を盾に返品を求める悪意の消費者が存在する。そのため、ダウンロード販売されたものを含むコンテンツ等の著作権商品について 7 日間のクーリ
ングオフ期間を認めることは、開発者および著作権者の権利を侵害する行為であり、コンテンツなど等の著作権商品を確実にクーリングオフの例外とする法改正が求められている。
企業が台湾において知財を活用するには、以上のような制度上の欠陥及び法改正に対する情報を更新することによって、生じうるリスクをシミュレートし、リスク回避が不可避であることが明らかな場合は、日本国内でのいわゆる業界団体が業界の声を集約して管轄官庁に上げるように、台北市日本工商会が日本企業の声を台湾当局に提出していることから、同工商会との連絡を密に取ることが必要となる。
3.

商標の先取りに対し、先行調査を行うこと

日本製の商品及び日本のブランドは、台湾の消費者に大変信頼されているため、第一節において紹介した「讃岐」事件のように、台湾における商標の先取りの状況は決してまれとは言えない。日系企業が台湾で事業を展開するため、自らの商標を商品、サービスへの使用を指定し、登録出願を提出する前に、商標に関わる先行調査を行え
ば、事前に現地での状況を理解し、自らの権利を守ることに繋がる。また、逆に、台湾で自己の商標を登録せずに使用した場合、他人の権利を侵害することがないとも言えないため、不要な権利侵害訴訟に巻き込まれることを避けるためにも、台湾での先行商標調査が重要となる。
4.

キャラクター等の展覧会での商標の宣伝、または権利の実施許諾

近年、「グデタマ展」及び「名探偵コナン展」等マンガまたはキャラクターに関わる展覧会が台湾で人気が上昇している。著作権、商標権者は、台湾の業者に実施許諾を与え、或いは自ら展覧会を開催することにより、新しいキャラクターを宣伝することができる。また、展覧会を通じ、人気を集めたキャラクターグッズの売り上げをさらに伸ばすことができる。さらに、サンリオの自社開発のキャラクターを例にすると、サンリオ自社開発のキャラクターは、限定販売、記念品販売といった、その時またはその場所の特別性を演出することにより、キャラクターの人気を保持しており、ひいては商標の価値も継続的に高めていると言えるだろう。一つの方法として、実施許諾により台湾の業者と提携した上記台湾での展覧会のような商業活動またはイベント― 132 ―

を通じて、日本企業は、ブランド及び商品を効果的に宣伝し、企業イメージを向上させ、商標、著作権の価値も最大限活用することができる。

― 133 ―

第七章 終わりに台湾にとって、日本は 3 番目の規模を誇る貿易パートナーであり、外資及び技術の主要な獲得源の 1 つでもある。一方、日本にとって、台湾は 4 番目の規模を有する貿易パートナーである。こうした経済関係を背景として、双方は知的財産権の面で密接な交流提携を行って来た。台湾智慧財産局は外国との提携に係る様々な協定を結んできたが、初めて締結した協定が最も多い国が日本である。例えば、日台間の優先権書
類電子的交換、日台間の特許微生物寄託制度に関する相互承認等がそれにあたる。台
湾智慧財産局の王美花局長は、将来的に特許、商標の審査のスピードと質を向上させ、
台湾智慧財産局を世界一流の特許商標庁に成長させ、台湾に質の高い知財環境を構築することを目指している。このような背景を考えた場合、日本企業にとっては、台湾の知財環境の現在と未来における発展動向についてよりよく理解する必要があるだ
ろう。
本調査研究においては、例えば智慧財産局、ITRI、そして国立大学及び在台日本企業といった、台湾の知財環境と関係のある産官学研究機関を整理分析した。そして、それらの現状と実態のうち、知財活用に関する事項について分類、整理を行った。これら各知財関連機関の発展の核心及び将来的な発展計画に対する情報の整理と考察が、日本企業の皆さんにとって各機関の動向を知る上での参考となり、台湾での知財戦略及び開発に寄与するところがあれば幸いである。
また、本調査研究においては、日本企業が台湾で直面した特許訴訟や商標先取り問
題、或いはライセンスに絡む問題などを取り上げ、こうした権利を十分に活用するための提案として、シンポジウムの開催を通じて台湾の特許商標等知財に関する訴訟の特色についての理解を深め、台湾の知財関連法制度と日本の法制度との違いについて理解を深めると共に、制度上の違いを把握することから、より効果的な対応策を見出すことの重要性を説明した。更に、日台の民間レベルの経済貿易が日増しに活発化する中で、在台日本企業には商標権と著作権を一層活用して、商品を宣伝すると共に企業イメージを創出することの必要性を指摘した。

― 134 ―

産業財産権における模倣対策のご案内
公益財団法人交流協会では特許庁からの委託により、海外進出日系企業を対象とした産業財産権の侵害対策事業を実施しております。具体的には、現地にて以下の活動をしております。
１．台湾における産業財産権の模倣対策に資する情報の収集
２．弁護士、弁理士など産業財産権の専門家を講師としたセミナーの開催
現地で活躍する専門家から最新の情報を得る機会です。
３．産業財産権に関する相談窓口の設置
産業財産権の権利取得手続きから、産業財産権の侵害に関する相談まで、幅広いご質問にお答えいたしますので、是非ご利用ください。

※相談窓口の利用、セミナーへの出席、その他ご不明な点については、
公益財団法人交流協会 貿易経済部までお問い合わせください。
TEL：０３－５５７３－２６００
FAX：０３－５５７３－２６０１
H P：http://www.koryu.or.jp/［特許庁委託］ 台湾における第三者に先取り登録された商標の保護
平成２７年３月

発行

発行者

舟町

仁志

発行所
公益財団法人 交流協会
［特許庁委託］ 台湾における知的財産活用の状況について【禁無断転載】東京都港区六本木３－１６－３３
平成２８年３月

発行

発行者
発行所
印刷所

青葉六本木ビル7階
舟 町 仁 志公益財団法人
交流協会
株式会社
丸井工文社

東京都港区六本木３－１６－３３【禁無断転載】青葉六本木ビル7階
執筆協力：万国法律事務所（Formosa Transnational
Attoneys at Law）
印刷所
株式会社
丸井工文社
台北市仁愛路三段１３６号１５階
執筆協力：（聯誠國際專利商標聯合事務所 Li & Cai Intellectual Property Oﬃce）（台北市 106 大安區敦化南路二段 71 號 18 樓）