平成24年８月
京都地方税機構議会定例会会議録

・

平成24年８月

京都地方税機構議会定例会会議録目次

会期１日間（平成24年８月11日）○

第１号（８月11日）

１

出席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１

欠席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

議事日程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５○植田議長開会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１

議員異動報告１

例月出納検査結果報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１

出席要求理事者報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１

議席の指定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１

会議録署名議員の指名

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

会期決定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１

第２号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１第２号議案、同意

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７○中山泰君のあいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

休憩（午後２時05分）――

１

出席要求理事者報告

１

第１号議案

再開（午後２時10分）

・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８○久保田広域連合長の提案理由説明
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

一般質問

○飯田薫議員の質問並びに岩瀬事務局長、蒲原事務局次長兼総務課長兼会計管理者、
山田事務局業務課長の答弁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○西村正之議員の質問並びに久保田広域連合長及び岩瀬事務局長の答弁

・・・・

８
14

○宮本繁夫議員の質問並びに岩瀬事務局長、蒲原事務局次長兼総務課長兼会計管理者及び山田事務局業務課長の答弁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17○加味根史朗議員の質問並びに久保田広域連合長、岩瀬事務局長及び山田事務局業
務課長の答弁
１第１号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

- 1 -

○宮本繁夫議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29○田中修議員の討論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

１

第１号議案、認定○植田議長閉会宣告

- 2 -

○
議案番号

上

程

件

議

案
名

議決結果

第１号

平成23年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件

認

定

第２号

副広域連合長の選任について同意を求める件

同

意

- 3 -

平成24年８月京都地方税機構議会定例会会議録第１号
平成24年８月11日（土）午後２時00分開会○出席議員（31名）――――――――――――――――――――――

- 4 -

植 田

喜 裕

君

村 田

正 治

君

巽

昭

君

上 村

崇

君

加味根

史朗

君

村 井

弘

君

大 谷

洋 介

君

西 村

正 之

君

高 橋

輝

君

宮 本

繁 夫

君

小 田

彰 彦

君

木 曽

利 廣

君

飯 田

薫

君

中 村

栄 仁

君

綿 谷

正 已

君

橋 本

宗 之

君

喜 多

進

君

谷 口

雅 昭

君

村 田

正 夫

君

島 野

均

君

小 泉

興 洋

君

戸 川

和 子

君

岡 田

久 雄

君

田 中

修

君

西 村

典 夫

君

岩 﨑

宗 雄

君

森 田

喜 久

君

梅 本

章 一

君

梅 原

好 範

君

奥 野

良 一

君

赤 松

孝 一

君

○欠席議員（１名）
浅 井

厚 徳

君

――――――――――――――――――――――○議会事務局
議会事務局長

後 安

剛 児

広域連合長

久保田

勇

副広域連合長木 村

要

副広域連合長

太 田

昇

事務局長

岩 瀬

充

事務局次長兼総務課長兼会計管理者

蒲 原功

事務局業務課長

山 田

義 信

事務局法人税務課長

大 井充

事務局業務課参事

松 本

義 男

事務局業務課参事

植 西

恵 美

事務局法人税務課参事

住 田

淳 志

――――――――――――――――――――――○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者――――――――――――――――――――――
議事日程（第１号）平成24年８月11日(土)午後２時開議
第１

諸報告

第２

議席指定の件

第３

会議録署名議員指名の件

第４会期決定の件

第５

第２号議案

第６

諸報告

第７

第１号議案（広域連合長説明）

第８

一般質問

第９

第１号議案（質疑・討論・採決）
以――――――――――――――――――――――

- 5 -

上

○議長（植田喜裕君）

これより平成24年８月京都地方税機構議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

日程に入ります。日程第１「諸報告」。

まず、議員の異動報告を行います。
大下倉禎介君、大久保徳己君の議員の任期満了に伴い、京丹後市議会から谷口雅昭君、南山城村議会から梅本章一君が新たに選出されましたので、御報告をいたします。
また、尾形賢君、木内利明君、井尻治君、木田鈴美君、井田義之君から一身上の都合により、機構議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定により、許可いたしましたので、御報告をいたします。
尾形賢君ほか４名の諸君の辞職に伴い、京都府議会から巽昭君、宮津市議会から小田彰彦
君、南丹市議会から村田正夫君、井手町議会から岡田久雄君、与謝野町議会から赤松孝一君が新たに選出されましたので、御報告をいたします。
次に、監査委員から例月出納検査の結果報告６件が参っており、その写しをお手元に配付
しておきましたので、ごらんおきを願います。
最後に、出席要求理事者の報告でありますが、当局へ要求し、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第２「議席指定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今回新たに選出されました巽昭君、小田彰彦君、谷口雅昭君、村田正
夫君、岡田久雄君、梅本章一君、赤松孝一君の議席を、別紙お手元に配布の議席表のとおり、指定いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認め、さよう決します。

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第３「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は会議規則第100条の規定により、私から高橋輝君及び戸川和子君を指名いたします。以上の御両君にお差し支えのある場合には、次の号数の議席の方にお願いをいたします。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第４「会期決定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は本日１日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認め、さよう決します。

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第５、第２号議案「副広域連合長の選任について同意を求める件」を議題といたします。

- 6 -議案を朗読させます。後安議会事務局長。
〔議会事務局長後安剛児君朗読〕――――――――――――――――――――――
第２号議案
副広域連合長の選任について同意を求める件
地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第162条の規定により、下記の者を副広域連合長に選任することについて同意されたい。
平成24年８月11日提出
京都地方税機構
広域連合長

久保田

勇

記
中

山

泰

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

お諮りいたします。

ただいま議題となっております第２号議案については、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認め、直ちに採決いたします。

採決の方法は挙手によります。
第２号議案「副広域連合長の選任について同意を求める件」を原案どおり同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕○議長（植田喜裕君）

挙手全員であります。よって、中山泰君の副広域連合長選任に同意することに決しました。
この場合、中山泰君からごあいさつの申し出がありますので、発言を許します。中山泰君。
〔中山泰君議席前面に立つ〕○中山泰君

みなさん、こんにちは。京丹後市の中山でございます。お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
ただいまは、本機構副広域連合長の人事に御同意賜りまして、まことにありがとうございます。微力ではございますけども、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
経済も大変な厳しさが続く中でございますし、国税の分野でございますけれども、昨日は消費税の増税の法案が通ったという中で、国民の負担感がますます増しているということだというふうに思っておりますけれども、そんな中で、府市の租税を担う本機構の任もますま
す重要になってきていると思っております。
久保田広域連合長のもと、役職員一丸となって職務に尽くしてまいりたいと思いますので、植田議長初め、皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
どうもありがとうございます。（拍手）○議長（植田喜裕君）

この際、暫時休憩いたします。

- 7 -午後２時05分

休憩――――――――――――――――――――――○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者（追加）
副広域連合長中山泰――――――――――――――――――――――
午後２時10分

再開○議長（植田喜裕君）

休憩前に引き続き会議を行います。

日程第６「諸報告」。
出席要求理事者の報告でありますが、再任の中山副広域連合長の追加について当局へ要求し、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第７「第１号議案」を議題といたします。

広域連合長から提案理由の説明を求めます。久保田広域連合長。
〔広域連合長久保田勇君登壇〕○広域連合長（久保田勇君）

本日ここに、平成24年８月京都地方税機構議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、また、土曜日にもかかわりませず御参集を賜り、まことにありがとうございます。
それでは、ただいま議題となりました第１号議案につきまして、御説明を申し上げます。
本議案は、平成23年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算につきまして、認定を求める
ものでございますので、よろしくご審議を賜り、御認定をいただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に日程第８「一般質問」を行います。

通告により、順次発言を許します。
まず、飯田薫君に発言を許します。飯田薫君。
〔飯田薫君登壇〕○飯田薫君

日本共産党、飯田薫です。通告に従い一般質問を行います。

まず、地方税機構の労働条件、そして執務環境の改善についてです。
2009年８月に総務省の認可を受けスタートした京都地方税機構は、2010年１月から大口滞納の共同徴収を、４月からはほぼすべての滞納案件を受け、府100名、市町村86名の計186名の体制で業務が始まりました。
府と市町村職員が同じ事務所でともに仕事を進めるという組織は、京都では初めてで、多くの調整すべき課題があるのに、大半が決まらないまま組織がスタートしました。このよう- 8 -な状況のもと、職場環境整備が間に合っていないだけではなく、市町村税務課との業務連携や機構としての業務運営で未調整、未確定の内容が多く残された状態でのスタートとなった
ため、本部事務局の職員は毎日帰宅は深夜という状況になり、超過勤務が月190時間を超える職員の方もありました。
労働条件面でも、基本賃金や手当、休暇の制度などは派遣元の条件適用となっており、同じ仕事をしていても、みんなばらばらの状態で、自治体間に格差があります。2012年の年明
けからは、各自治体固有の課税自主権を侵害する法人課税共同化が、４月の本格開始を目指し進められました。
このような状況とあわさって本部事務局職員の超過勤務状況は、３月では最高月111時間を超える異常な超過勤務時間の職員、管理職を除く職員の平均超過勤務時間数は53時間を超える状況でした。４月からは、事務局に法人税務課が創設されましたが、まだ業務課においては月80時間近い超過勤務の職員が数名おられます。家族の方からも、帰宅が10時、11時なので、体が心配とお聞きしました。
異常な超過勤務の実態と改善についてお尋ねします。本部事務局における超過勤務の実態と、どのように改善されてきたのかをお聞かせください。
○議長（植田喜裕君）

蒲原事務局次長。

〔事務局次長兼総務課長兼会計管理者蒲原功君登壇〕○事務局次長兼総務課長兼会計管理者（蒲原功君）

本部事務局職員の超過勤務の状況でございますが、設立初年度の21年度につきましては、１人当たり月平均71時間、22年度は１人当たり月平均42時間、23年度は１人当たり月平均38時間となっておりまして、各種業務の定着に伴い、減少傾向にあります。
24年度につきましては、業務上必要な部門に嘱託職員を新たに配置するなど、今、現状24
年４月から７月の状況につきましては、１人当たりの月平均は22時間という状況になっているところでございます。
○議長（植田喜裕君）
○飯田薫君

飯田薫君。

今、答弁いただきましたが、この24年度のスタートのときも、月平均で時間数はおっしゃいました。しかしながら、月平均ではなく、１人当たりの最高の時間数なんですよね。３月では111時間だった方が、４月では79時間。減ってるとはいえ、80時間近い勤務をされています。これは、私ども労働組合の資料により基づいて数字を報告させていただいています。また、67時間の方、57時間の方。だから結局、３月111時間の人も、同じ４月になっても変わっていなかったということで、答弁では平均時間数でおっしゃってましたけど、一番多い方で、一体何時間あったのか、その時間数も聞かせてほしいと思います。
そういう同じ方が長時間の超過勤務をしてるということは、結局、業務がこの方にとっては同じように負担になっているということではないですか。ちょっとその辺の数字を再度教えていただきたいと思います。
○議長（植田喜裕君）

蒲原事務局次長。

○事務局次長兼総務課長兼会計管理者（蒲原功君） 職員の勤務時間の状況でございますが、議員がおっしゃいましたとおり、23年度の３月に１人111時間残業しておる職員がございま- 9 -す。あと、24年度以降でございますが、月でいきますと、79時間残業している職員がございます。これにつきましては、４月から法人課税等をやっておるわけですが、初めてやった業
務ということもございまして、４月以降の超過勤務は、電算トラブル等が起こった関係で、
月70時間を超えた職員もいたところでございますけれども、現在のところは、こういった問題も解消しておりまして、今のところは残業等はないような状況でございます。
○議長（植田喜裕君）
○飯田薫君

飯田薫君。

現在はないと言い切られますけども、６月、私のほうの手もとでは５月までしか残念ながら資料がなかったんですが、６月においてなんですよね。で、この111時間、前に超えてた人がだんだん減って、現在、そちらの資料にある中で何時間の勤務をされているのか、それを再度お聞かせください。
○議長（植田喜裕君）

蒲原事務局次長。

○事務局次長兼総務課長兼会計管理者（蒲原功君）

現在でございますけども、７月で64時間という形になっておりますが、８月につきましては、ほとんどこの業務はございませんので、今のところ残業時間というのはほとんどないというふうに認識しております。
○議長（植田喜裕君）
○飯田薫君

飯田薫君。

８月の部分ではない、７月までは、結局この方は続いたということなんですよね。健康上害が出なかったというのは本当に幸いなことだったと思うんですけども、それま
でにもやはり時間数がこんなに超えてる人たちは、やはり対応すべきだったと思います。このことを強く指摘したいと思います。
そして、次のところに移ります。もう１つは、２番目として、地方税機構の地方事務所のほうですね、１人当たりの滞納の受け持つ処理件数についてです。これの改善についてお尋ねします。
とりわけ山城中部地方事務所では、2011年度で1,000戸受け持つ人が最高で、そういう状況があるとお聞きしています。地方事務所での１人当たりが受け持つ滞納処理数は、平均的にあるでしょうけど、それも含めて多い人では、どのぐらい持っていらっしゃるのか。また、地方事務所によっては少ないところがあると思います。その辺のところとどれだけ差があるのかを知りたいと思いますので、この数字をお聞かせください。
○議長（植田喜裕君）

山田事務局業務課長。

〔事務局業務課長山田義信君登壇〕○事務局業務課長（山田義信君）

職員１人当たりの所管滞納者数でございますけれども、平成23年１月の時点では、平均740人でございました。最も多い地方事務所では、1,000人を超える状況でありましたけれども、その後、徴収が進み、滞納者数が減少したこと、及び23
年度から地方事務所と催告センターでの所管の見直しを行いましたことにより、24年２月時
点では、地方事務所の担当者１人当たりの所管滞納者数は440人に減少したところでございます。
さらに、24年度におきましては、催告センター業務を再度見直しまして、通年で所管する範囲を拡大しております。これによりまして、担当者１人当たりの所管滞納者数は、さらに減少すると見込んでおりまして、担当者が困難案件に集中して取り組む環境が一層整うもの- 10 -

と考えております。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）
○飯田薫君

飯田薫君。

今、最高1,000人を超えるところがあったということで、こういう状況の中で減ってきてるとおっしゃいます。しかし、今、それぞれの事務所での対応を聞いていますと、やはり受け持つ担当が多い。ここだけじゃないと思うんですけども、現場へ行かれてる、そ
ういうところもなかなか見えないし、丁寧な対応ができにくいという状況で、納税者への対応にもかなり機械的な差押えというのがすごく出てきてると思うんですよね。そういうとこ
ろは、結局１人当たりが受け持つ担当が多い中で、やっぱりこれをこなしていかなければならないというところで、大変な状況だったんだとは思いますけども、今減っているとは言える中でも、かなりこういう機械的な対応をされているということでお聞きします。こういうとこの分野を、さらに納税者にとって丁寧な対応をされていくというのには、何かやはりいろんな部分的なこともあると思うんですけど、そういう手立てについてはどのようにお考えですか。
○議長（植田喜裕君）

山田事務局業務課長。

○事務局業務課長（山田義信君）

まず、滞納処分、差押え等の滞納処分に対する機構の姿

勢でございますが、これまでの定例会でも繰り返し答弁させていただいておりますとおり、個別事情に応じまして、それを総合的に判断して、執行しておるところでございます。
また１人当たりの件数につきましてですけれども、実は滞納整理と申しますのは、単純に１人当たりの滞納者数で割り切れるものではございません。滞納金額、それから滞納発生後の経過年数、滞納整理の段階、それぞれに応じまして、１件に要する労力も非常に異なってまいります。
したがいまして、24年度の業務を開始いたしますときに、機構としまして、それぞれの地方事務所における滞納の状況について分析を行いました。地方事務所ごとに今申し上げたよ
うな要素がそれぞれ異なっております。地方事務所において、自分のところの所管の滞納状
況をきめ細かに分析いたしまして、それに応じて、組織的な対応、財産調査の手法でありま
すとか、そういったきめ細かなことを業務執行計画として策定いたしまして、それに基づき業務を進めておるところでございます。
以上です。
○議長（植田喜裕君）
○飯田薫君

飯田薫君。

きめ細かな執行、そういうふうな対応を進めてるとおっしゃいますが、やはりこちらは私たちにも相談に来られる滞納者の中には、そんなふうな受け取り方はされていな
い、結局最後は差押えということで迫られてくるというのが実情です。
１つ例なんですが、夫さんの名義の家ですが、離婚のときにもらわれて、それを引き続いて奥さんがローンを払い、その夫さんは借金をつくり、離婚した後、行方不明になったということの中で、奥さんが呼び出されて、家を差押えをすると言われたときに、そのもっと実情を知ってほしかった、今度はそれで議員がついて行って、説明する中、やっと何とか理解していただいて、執行停止というふうになったということをお聞きしています。

- 11 -

それまでにやっぱり何度か呼ばれている中で、地方税機構の職員の人たちが現場のその人の家に来るということはほとんどないでしょうし、電話でやりとり、そして文書でやりとりの中で、もっとこの部分では現場というんですか、その人たちの中身をもっとよく知ってほ
しい、このことを要望するとともに、職員の１人当たりの、多い人でもまだ440人、またそのときの時期にもよりますでしょうけども、いろいろ数の部分では、またふえる部分もこれからもあると思います。その辺のところはきめ細かな対応とともに、職員の労働過剰にならないように、このことは求めておきます。
次に、健康管理についてお尋ねします。定期健康診断、メンタルケア、心の健康相談です
ね、当然、派遣元ということになるかと思いますが、現状を少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

〔事務局長岩瀬充君登壇〕○事務局長（岩瀬充君）

機構職員の健康管理の問題でございますけども、議員御指摘のとおり、機構と構成団体の間での派遣協定の中で、派遣職員の健康管理等保健衛生関係につきましては、構成団体側の制度等を適用するということにしております。
ただ、それだけではなくて、当機構におきましても、昨年７月でございますが、職員の代表者、それと健康管理医、それから我々も入りまして、安全衛生推進協議会という組織を立ち上げております。そこで、職員の健康管理に関する情報発信や啓発、執務環境の点検、改善のための職場巡視、そういったものを行いまして、職員の安全、健康及び快適な職場環境の形成を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）
○飯田薫君

飯田薫君。

昨年に安全衛生推進協議会というものをつくられたということなんですが、この部分でいろいろある中で、心の健康相談、メンタルケアについてなんですね、私がお聞きしたいのは。心の病で長期で休まれる方も、ここだけじゃなくて、我々の地方自治体においても、やはりこの間、ふえてきています。
そういった部分で、一応、その推進協議会というふうにされてますけども、この辺のところは、この地方税機構の組織的なものもあると思うんですけれども、構成する職員の人たち
がいろんなとこから来てるということと、すごいストレスを持っていらっしゃる。それと、仕事がやはり徴収業務という大変見た目に、市民からもいろんなことを指摘されながら、また、機構の中では徴収率を上げるという、かなりいろんなノルマ的なものもあると思うんですけど、その辺のメンタルケアについて、これもすべていわゆる派遣元のとこに覆いかぶさってしまうのか、一定、やはり地方税機構の中でも必要だと思うんですけど、そのあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

職員のメンタルケア対策についてでございますけども、議員が御指摘されたように、当機構は構成団体からの派遣職員で構成されている組織でございますので、派遣されている職員にとりましては、派遣元とは異なる環境のもとで勤務するというこ- 12 -

とになります。そういったことから、職員がお互いに助け合い、また自由に発言できる、そういったフランクな職場といいますか、そういう職場環境づくりが必要であると考えております。
こういう観点から、年度当初に所属長によります全職員の面談を実施しまして、職員の状況を把握するとともに、先ほど申し上げました安全衛生推進協議会の取り組みの中においても、管理監督者向けのメンタルヘルス研修を実施しまして、意識の向上を図っているところ
でございまして、今後とも積極的な取り組みを行っていきたいと考えております。
また、不幸にして心の病を発症された場合は、構成団体と密接な連携、協力をしながら、職員の状況に応じまして、適切な対応をとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）
○飯田薫君

飯田薫君。

不幸にして起こった場合ですよね、派遣元のほうにもその人自身、やはり言いづらいであろうと思いますし、その辺のところはやはり十分な連携をとっていただきたいと思います。
そして、労働組合のほうで、管理職を除く組合員のアンケートをとられたときに、この税機構で働いている中で、人間関係とか業務問題で６割を超える職員がストレスを感じていると。どの職場でも、それはストレスはあるんやと言われてしまえばそれまでですけども、特にやっぱりさっきもそちらからもおっしゃいましたように、そういうストレスを持つ職場でもあるということを十分におっしゃってましたので、その辺のところは、やはり構成団体と、十分と連絡をとってほしいと思います。
それと、そのメンタルケアにおいても、やはり精神科医師とか心理士との相談とかいうこともできる、機構の中の本当にそのままの声が伝えられるという部分の相談システムとともに、フランクな職場というのは本当につくりにくいと思いますよ、こういうところでしたら。
その次に私はその部分に触れたいと思うんですけども、次の質問に移ります。
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントについてですけども、今現在表向きになっていなくても、どこの職場でも起こり得る問題です。この相談窓口ですね、これもやはり
それこそ派遣元とおっしゃるのか、やはりこの辺のところはこの地方税機構の中でどのようにされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

セクハラ、パワハラの件でございますけども、そういったことも含めまして、職員のさまざまな相談や悩み事、これに対して対応をしていくことが必要なんですが、基本的には所属長、また、所属長を補佐する役職者の責務という認識をしておりま
して、また、機構の各所属は規模が小さいということもございまして、現在のところ、相談員の配置といった体制はとっていないところでございます。
しかしながら、今御指摘のセクハラ、パワハラみたいなたぐいの問題につきましては、状況によりましては、その職場の所属長への相談ができない場合も想定されますので、議員の御指摘も踏まえまして、事務局総務課がそうした場合の窓口であることの周知でありますとか、専用のメールアドレスの設置といったものを考えておりまして、対応していきたいとい- 13 -うふうに思っております。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）
○飯田薫君

飯田薫君。

確かにこの問題で上司に相談するということはまずできないでしょうね。その人から受けている場合もあれば、同僚から、何も上から下だけとは限らないと思います。同
僚から、その人がやはりかなり攻撃をされるというとこもあると思いますけども、先ほどのメンタルな部分ともあわせた形になりますけど、とりわけセクハラ、パワハラの相談的な分には、第三者を含める。構成団体と、そして地方税機構とか府とかじゃなくて、それ以外の専門的な人も含めた相談窓口的なのが必要だと思います。
ここでは総務課が窓口となるとおっしゃいました。その辺のところも、メールで専用のメールアドレスもおっしゃってますけども、そういう外部からも入った形の相談のほうをお願いして、終わります。
○議長（植田喜裕君）

次に、西村正之君に発言を許します。西村正之君。

〔西村正之君登壇〕○西村正之君改めまして、皆様こんにちは。私は、舞鶴市議会選出の西村正之でございます。本日は、一般質問の機会を得ましたことに感謝を申し上げるものでございます。
さて、御承知のとおり、京都地方税機構は、納税者の利便性向上と公正で公平な税務行政を目指して、平成21年８月に設立された広域連合、つまり特別地方公共団体であります。京都府と府内25の市町村が、この広域連合という組織のもと、力を合わせて一体となって税業務を共同して行うこととしているものであります。
通告に従い、一般質問をさせていただきますが、本機構の業務本格開始から、ことしで３
年度目、この機構議会も今回で７回目を数えることとなります。また、本機構の所管は、税業務の一部のみでありますので、これまでの議会における質問、答弁と重複する部分もあろ
うかとは思いますが、理事者におかれましては、簡潔明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
では、次の４点について質問をさせていただきます。
第１点目は、滞納整理についてでありますが、御承知のとおり本機構は、納税者の利便性向上、公平・公正な税務行政の推進、そして構成団体の税収確保という使命がございます。
平成22年４月の本機構の本格業務開始により、京都市を除けば滞納整理を行う機関は国税当局と、本機構のみになったものであり、これにより心ならずも滞納の状態となった方々にとって、納税の窓口が整理された形となりました。また、税金は住民や法人の所得等に応じて、公平・公正に御負担をいただくものでありますので、納期内に100％納税をしていただくのが本来の姿でありますが、そのとおりになっていないのが現実であります。
これに対し、従来市町村におきましては、なかなか滞納整理が進まず苦慮しておりましたが、本機構が徴収の専門集団として立ち上げられ、構成団体の滞納整理を一手に引き受けておりますことは、御承知のとおりであります。
滞納整理といえば、容赦ない取り立てをするというイメージもあるようですが、特に最近- 14 -

の非常に厳しい経済状況にありましても、圧倒的多数の住民の方が、生活をやり繰りして納税をしていただいているという状況の中、未納案件に対して滞納整理をきちんと行っていくということは、理の当然かつ行政の根幹であると考えます。
そこで、本格業務開始から２年を経過した今日、改めて機構において滞納整理を共同して行うことの意義について、御所見をお尋ねいたします。
また、第２点目といたしまして、滞納整理の取組状況についてお伺いいたします。
次に、第３点目は、課税事務の共同化に関してでありますが、御承知のとおり、課税権は各構成団体にありますが、その前提に立って税額算定の事務について、この機構で共同処理を行い、確実な事務処理をより少ない人員、より少ない経費で効率的に実施する、さらには窓口の拡大等によって納税者の利便性を向上させる。このような取り組みを進めることは住民・納税者にとって、歓迎すべきことであり、否定する余地は全くないものと考えます。
すべての地方税が同じ法令にのっとって業務が進められる滞納整理とは異なり、課税事務の場合は、府税と市町村税で制度も異なりますし、対象者も納税者全員と格段に広がることから、滞納整理の共同化以上に多くの課題があることと思います。また、全国的にも先例のない取り組みでありますので、どういう共同化をすれば最もメリットが出るのかも慎重に考えていかなければなりません。
つきましては、改めて課税事務の共同処理に関する基本的な考え方についてお尋ねさせていただきます。
次に第４点目、最後の質問でありますが、今後の展開について御所見をお伺いさせていただきます。
以上で私の第１回目の質問を終わります。
○議長（植田喜裕君）

久保田広域連合長。

〔広域連合長久保田勇君登壇〕○広域連合長（久保田勇君）

まず当機構で滞納整理を共同で行うことの意義についてでございますけれども、共同化後は、議員御指摘のとおり滞納整理を実施する機関は、国税と当機構のみになりました。非常にシンプルになりまして、納税者の方におかれましても、総合的な納税計画を立てることが可能になったと考えております。また、機構を設置する以前は、各市町村、京都府が単独で滞納整理を実施いたしまして、市町村では必ずしも厳格な差押え等の処分がなされていない状況もございました。しかし、共同化後は、機構におきまして厳格な滞納処分の執行、的確な納税催告の推進によりまして、納期内に完納された方との公平性の確保が進みまして、また構成団体の税収確保の面におきましても、着実に成果を上げているところでございます。
このような状況を鑑みますと、滞納整理を本機構で一元化するという我々の取り組みは設立の趣旨に合致した、まさに先見性を持った、実に的確、適正なものであったと自信を持って言えるところでございます。
次に、課税事務の共同化に関する考え方でございますけれども、税率決定や賦課決定など、構成団体の意思決定を要する業務を除きましたすべての課税事務について共同処理を行うことによりまして、事務処理の効率化を図りますとともに、納税者の利便性の向上、公平公正- 15 -

な課税業務の推進を目指すものでございます。この考え方に基づきまして、本年４月から法人関係税の共同化を本格開始いたしまして、現在まで大きな混乱もなく、効率的な事務処理を進めているところでございます。今後、他の税目につきましても、引き続き共同化の検討を進めていくことといたしております。
なお、滞納整理の取組状況の詳細、課税事務共同化の今後の取り組みの検討状況につきましては、事務局長から答弁をいたします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

〔事務局長岩瀬充君登壇〕○事務局長（岩瀬充君）

滞納整理の取組状況についてでございますが、平成23年度においては、当機構は構成団体から移管を受けました288億4,700万円に対して徴収を進めまして、
117億7,500万円を収納いたしました。前年対比で申し上げますと、収納額は、15億6,800万
円の大幅増収を実現しまして、収納率も６ポイント向上いたしました。また、構成団体の平成23年度決算見込みによりますと、徴収率は市町村合計、京都府ともに前年対比で向上いた
しておりまして、特に市町村合計では共同化前の21年度と比べますと、0.9ポイントと大幅に上昇したところでございます。本格業務開始から２年目に入りまして、催告、滞納処分等の一連の滞納整理が軌道に乗ってきたことの成果というふうに受けとめております。
次に、今後の課税事務共同化の取り組みについてでございますが、府税と市町村税で課税の対象が類似しているもの、例えば、個人住民税と個人事業税、それから固定資産税と不動
産取得税、また軽自動車税と自動車税、自動車取得税、そういった税目につきまして、共同化の検討を行っております。また、電算システムの整備や構成団体でのシステムの対応の状
況に応じまして、共同処理の範囲を段階的に拡大していくということにつきましても検討していきたいと考えております。
本年度でございますけども、これらの税目の共同化の進め方につきまして、構成団体の御意見を伺いながら、合意を得るように進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）○西村正之君

西村正之君。

ただいま連合長並びに事務局長から誠意ある御答弁をいただいたと思っております。ありがとうございました。
私の地元、舞鶴市におきましても、平成23年度の徴収率は前年度を上回っております。具
体的には、市民税につきましては、徴収率22年度93.5％、23年度93.9％で、0.4％の伸び率であります。次に、固定資産税につきましては、22年度94.7％、23年度96.3％で、1.6％の伸び率でございます。また軽自動車税につきましては、22年度91.9％、23年度92.5％で、0.6％の伸び率となっております。徴収率は、22年度より23年度は上回っております。
このことは、本機構が着実に実績を上げてきている証左であり、高く評価するものであります。また、発足から３年度目に入り、全国に例を見ない税業務共同化の取り組みが当初の目的に沿って正しい方向に進んでいることを改めて確信した次第であります。今後とも、デフレ経済のもとで厳しい納税環境にはありますが、一層の徴収努力をお願いするとともに、課税事務共同化について、構成団体と連携を図りながら、着実に具体化を進めていただくこ- 16 -

とを期待いたしまして、私の質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
○議長（植田喜裕君）

次に、宮本繁夫君に発言を許します。宮本繁夫君。

〔宮本繁夫君登壇〕○宮本繁夫君宇治市選出の共産党の宮本でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
私は、３点について通告しておりまして、質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、課税業務の共同化の問題でございます。この間、税機構では、課税業務の共同化を進めるということで、いろいろと取組状況もお聞きしてきたわけですが、さきの２月定例会でも、このことについて質問をさせていただきました。そのとき、それぞれの税目ごとに業務の詳細については構成団体の代表で構成するワーキンググループでの検討を進めている、しかしまだ案として構成団体に示せる段階ではないと、こういう御答弁がありましたが、その後、半年近くたっているわけですけども、その後の取り組みはどうなっているんでしょうか。
まず最初にお聞きいたします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

〔事務局長岩瀬充君登壇〕○事務局長（岩瀬充君）

課税事務の共同化についてでございますけども、個人関係税、資産関係税、自動車関係税につきまして、共同処理の概要案、事務局案をお示ししまして、構成団体に意見をお聞きしているところでございます。今後は、構成団体からの意見も踏まえて課題を整理しまして、今、議員がおっしゃったワーキンググループで検討を加えまして、共同化の進め方について、何とか構成団体の合意を得るよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

引き続き検討、ということでございますが、それぞれの構成団体にその後どういう動きになっているのか、こういうことをお聞きしても、税機構によるそういう会議の招集等は出されていないということでありました。どういう形でヒアリングされているのか
よくわかりませんけども、そういうことでした。
昨年、課税事務共同化の検討状況の御報告がありましたが、固定資産税の償却資産については機構側のシステムの基本設計は終了した、こういうことでありまして、私の２月定例会の、それではいつから開始するのかという質問では、構成団体へいつから開始するという案を示していないというお話でありました。その中で、評価員の権限の問題、この関係も整理できてないというお話があったわけですけども、その後、固定資産評価員等の問題、権限の問題については、整理はできたのでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

償却資産に関する固定資産評価員の設置についてでございますけ

ども、機構のほうで評価調書作成までのすべての評価事務を行う場合には、市町村の評価員- 17 -

とは別に機構で選任して設置することも可能であるということを、総務省にも確認したとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

今事務局長から、この課税業務の問題で、評価員とは別に、機構でそういう職を配置してやることも可能だというお話があったわけですけども、税法上は固定資産の評価については、市長が任命した評価員が行う、具体的な作業は評価補助員が行うということになっていて、それは調査権限なんかがそこに与えられているわけですよね。
そうなりますと、償却資産の問題でも、申告制ですから実際に事業者に申告をしていただ
くことになるわけですけども、今おっしゃっていましたが、実際に現地、現場で調査をしようとした場合、どういう権限で調査ができるのか。地方税法上、そういう権限が機構側の職員に付与される、こういうことになるんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

評価事務につきましては、機構でやろうという合意に基づきまして、機構でする権限がある、ということでございます。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

だからね、合意に基づいて権限があるというんですけども、私は、税法上の規定でそういう権限がどういうふうに与えられるのかということをお聞きしてるわけで、税法では明確に市町村長は評価員を置いて評価すると書いていて、そういうことで評価してる
わけでしょう。ですから、今、事務局長がおっしゃったようなことが、税法上のどこに準拠して可能になるのか、御説明いただけますか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

地方税法上は、今、議員御指摘のとおりでございますけども、そういった評価事務というものを、広域連合という組織でやろうということを規約でうたいま
した以上は、その権限は広域連合長のほうに移りますので、そのもとで評価員も設置できる、評価補助員も設置できるということでございます。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

税額の決定は市町村長がする、これは広域連合をつくっても広域連合長がするということはないわけで、課税権は、先ほどからお話がありますように、市町村長にあるということになるわけですね。しかし、評価と課税、これは一体のものでして、評価は税機構に権限が移るから、全部調査ができる、で、課税は市町村長が税額を決めて課税をする、その税額決定に対する不服申立、これは固定資産評価審査委員会に請求をする、ということになるわけですけども、実際に課税の評価業務をしていない者が、課税の説明をしっかりとできるのかどうか。先ほど来から、納税者に対する説明責任をきちっと果たしていく、そんなお話もありましたけども、私は、やっぱり評価、課税というのは、一連のもの、一体のものというふうに思うんですけども、それを今おっしゃっているように輪切りをすることによって、効率的な行政ということになるとお考えなんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

- 18 -

○事務局長（岩瀬充君）

これは前回の議会でも御答弁申し上げましたけども、私どもは機構のほうで意思決定を除くすべての事務処理をやるということにしております。ですから、
そういった課税の判断が十分できるような資料につきましては、機構で収集しますので、それを構成団体に提供することによって、構成団体のほうでの御説明は十分可能であると考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

それは、よく構成団体とも協議をしていただきたいと思うんですね。私どもも、構成団体のほうで実際にどうなのかという話をしますと、なかなかそれは困難だと、実際にそれぞれ職員が評価をしていない部分について、この評価額がなぜこうなのかと言われたときに、なかなか説明がしにくいということがあるわけですね。ですから、事務局長は十分な資料をお渡しするから、できるというようなことをおっしゃってますけども、現場は必
ずしもそういう状況にはないということは、あると思います。そういう点で、ぜひ構成団体の意見なんかも聞いていただきたいというように思います。
それから、この前２月のときにもお聞きしたんですけども、課税業務の話を聞いたときに、鳥取県の鳥取中部ふるさと広域連合で不服審査業務について広域連合でやってるというお話がありましたですよね。で、私もその後、よく聞いてみたんですけども、鳥取中部ふるさと広域連合は、発足後もう14年たっていますが、そこでやっている業務というのは、滞納整理に関する事務、そしてこの間事務局がおっしゃってました固定資産評価審査委員会に関する事務ということでありまして、そこでは、課税業務の共同化はやっておられないですよね。
で、そのことについて鳥取中部ふるさと広域連合に、なぜ14年も、かなり京都の広域連合に比べて古い歴史があるわけですけども、やってないわけですけども、そういうお話というのは、お聞きになったことはございますか。
○議長（植田喜裕君）○事務局長（岩瀬充君）○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君岩瀬事務局長。
現在のところ、まだ伺っておりません。
宮本繁夫君。

税務の共同化の問題は、全国でいろいろ行われています。私が調べただけでも、京都を除いて長野とか静岡、この長野、静岡は広域連合でやっておられますけども、引き受け業務は滞納整理、こういうことになってますね。和歌山と徳島は、これは広域連合ではなくて、一部事務組合でやっておられますけども、ここでも引き受け業務は滞納整理。滋賀県もございますが、これは任意組織ですけども、これもいずれも滞納整理ということで、それぞれ共同化はやっておられますけども、課税の共同化ということはやっていないわけですね。それは、今度、京都が初めて、課税の共同化を全国で初めてするんだというような話もされていましたけども、それはそれなりに課税の共同化が持つさまざまな課題の整理ができていないということが、私はあると思うんです。
先ほども言いましたけども、市町村には課税の自主権というのは認められているわけです
けども、国の関与もかなりあるわけですから、完全な自主権とまでは言えないですけども、税率などはやっぱりそれぞれ市町村が決めていくことになるわけですから、広域連合で一律的に課税業務を行っていくということには、私はやっぱり無理があるんではないかというふ- 19 -

うに思うわけですね。
先ほども言いましたけども、土地など固定資産の評価などは一筆一棟調査員が現地を見て調査をしていく、そして、その評価に対する課税に対する納税者の皆さんの疑問には、しっ
かりと一筆一棟を調査した職員が説明をするということが一連のものですから、それを先ほど、十分な資料提出すれば可能だということもおっしゃってますけども、私はかなりそれは乱暴な考え方ではないかと思いますので、ぜひ市町村の御意見なんかも聞いていただきいというふうに思います。
このことについては、先ほどの一般質問の中でもありましたが、課税の共同化のためにかなり職員が超過勤務をせざるを得ない状況もあるという話もありましたけども、私はやっぱり課税の共同化ということは、課題が多過ぎるというふうに思います。
次に、滞納処分の問題についてお聞きしておきたいと思います。これも前回の定例会でお聞きしたんですが、昨年１月から12月までの間の滞納処分の執行停止の決議が2,697人という御説明をお聞きしました。これも地方税法15条では滞納処分の執行停止の要件について、３つのことを掲げてあります。１つは、滞納処分をすることができる財産がないとき、２つは、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、３つ目には、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、こういう規定が地方税法上あるんですけども、この2,697件の執行停止は、この１、２、３、それぞれ何件だったとか、御説明いただけますか。
○議長（植田喜裕君）

山田事務局業務課長。

〔事務局業務課長山田義信君登壇〕○事務局業務課長（山田義信君）

平成23年度の最終の数字が出ておりますので、その数字をもって御説明をさせていただきたいと存じます。平成23年度中に滞納処分の執行停止をいたしました人数は、全部で4,622人でございます。そのうち、議員おっしゃいました第１号
無財産に該当いたしますのが3,128人、第２号生活窮迫を事由といたしますのが1,048人、第３号滞納処分できる財産及び本人の所在がともに不明であるときに当たりますものが446人
でございます。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

先ほど、２月定例会のときにお聞きした数字を言ったんですけども、今、課長のほうから23年度の報告をいただきました。滞納処分することができる財産がない、こういう方だとか、著しく生活が窮迫するおそれがあるということで1,000件余りの執行停止が行われたということですが、これも２月の定例会で私お聞きしたんですが、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、こういうふうに地方税法15条の７では書いてあるんですけど、これはどういう場合かとお聞きしましたら、生活保護の適用を受けなければ、生活を維持できない程度の状態になるおそれがある場合と考えている、
こんな御説明でありました。それでは、具体的に生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれがある、これはどんな場合を指すんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

これは、前回の議会でもお答えしたかと思いますけども、生活を- 20 -

著しく窮迫させるおそれがあるということの判断につきましては、滞納者の財産の保有状況でありますとか、所得の状況等、その方の個別事情を総合的に勘案して判断するしかないと考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

前回もそのようなお話があったわけですけど、仕事が激減をして、税金の納付が滞納してたと、こういう方の御相談を受けてるんですけども、その間に脳梗塞で倒れて１年半近くなるんですが、一向にリハビリが進まずに、半身麻痺で車いす生活をしてると。
障害者の１級になって認定をされてるわけですから、再び回復をしてもとの仕事につくことはもう不可能だというふうに言われているんですね。収入が減少したわけでしたから、国民年金などの滞納もありまして、障害者になったわけですけども、障害年金も受けられないと。
奥さんがパートに行っているけども、生活保護以下の水準の収入しか今ないと、こういうことなんですね。
何とかこの滞納分の納付について、分納をお願いをして相談をしてきているんですが、分納は認めていただいてるんですけど、実際に、先ほど言いましたように、これは執行停止処
分をしなければ生活が著しく窮迫する、こういう状態であるから、本人さんは何とか滞納処分の執行停止をしてほしいと、こういう申し出をされて、半年以上たつわけですね。ところが、一向に返事はないと。で、分納をずっと続けているということになるわけですけど、そんなに日数がかかるというもんなんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

今、議員は個別案件につきましてお尋ねかと思いますけども、その個別案件につきまして、この場でお答えするのが適当かどうか、私はわかりませんが、個別案件につきましては、その方の事情を各担当の地方事務所におきまして、先ほども申し上
げましたけど、総合的に判断する必要がございます。今、議員がおっしゃったことだけで尽きるのか、もっとほかの状況があるのか、そういったものを総合的に判断しまして、執行停止に該当するかどうかということを、慎重に判断していきたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

私は、個別案件についてどうのこうのと言ってるのではなくて、そういう税法に基づく執行停止の申し出があった場合に、判断をせなあかんでしょう。それに半年以上もかかっても、だめだとか、オーケーだとかということがないわけですけど、そういうことは一般的に速やかに税機構としては判断をする必要があるんではないかと、こういうことをお聞きしているわけですけどね。それは、個別案件で、それぞれが判断するということです
けども、大体税機構では、半年、１年ぐらいかかるということが常なんですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

まず、執行停止でございますが、滞納者の申し出によって調査するものではございません。あくまでも、私どもが徴収業務を進めていく中で、滞納整理の仕事を進めていく中で、その個別事情を総合的に判断して、執行停止に該当するという結論に至れば、執行停止の処理をするというものでございます。
それにつきまして、通常何カ月かかるとかというものは、一般的には申し上げられない状- 21 -

況でございます。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

滞納整理事務処理の運用指針というのがあるわけですけども、これは、どういう扱いになっているんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

事務処理指針でございますけども、各処理につきまして、考え方の標準的なものを示しているものでございます。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

これは、考え方の標準的なことを示しているということですけども、機構の職員は全部これをお持ちになって、これを理解して業務をされているということになるんですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

もちろん、各職員に配付をしまして、これに基づいて、この指針をもとに、これを参考として具体的な業務を進めているところでございます。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

税務行政は、先ほど来から話がありますように、公正・公平が求められていることがありますよね。ですから、個別案件ですけども、それぞれ担当者だけで判断するんではなく、総合的に勘案せないけませんから、それはもちろん理解するわけですけど、やっぱり滞納処分の執行については、事情はそれぞれ各事案について違いがあるでしょうけども、物差しは、やっぱりここで滞納整理事務処理の運用指針ということで示しておられるわけですから、やっぱりこれをきちっと徹底して、対応するということを徹底する必要があると思うんですね。
私が先ほど言いましたような内容なんかは、これを見ますと該当するわけですけども、それは機構が判断するということになるんですけど、やっていただきたいというふうに思いますので、ぜひ先ほど来から執行停止は申し出によるものではなくて、税機構が決めることだと言いますけど、何百件も処理件数を持っておられて、電話で対応したりするわけですから、実際に家庭を訪問してやったりしてないわけですから、なかなかそれは事情はわからないですよ。ですから、滞納者の申し出によって考えていくという、そういう納税者に寄り添った
対応をぜひやっていただきたいというふうに、これは言っておきたいと思います。
時間がありませんので、３つ目のことで、納税者のプライバシーの問題ですが、これも納税者のプライバシーの配慮については、工夫をこらしていきたいという話がありまして、私もよく山城中部の地方事務所には寄せていただくんですけど、余り改善をされたような気がしないわけですね。こういう部屋の入口に机を置いて、そこで相談窓口がありました。最近は、そこに後ろにパーティションを置かはりましたけど、パーティションといいましても、昔の布製のパーティションが置いてあるぐらいの話でして、机も間に間仕切りをちょっと立ててある程度のことで、十分にプライバシーが守られている状況にはないと私は思っているんですけども、何か納税者の皆さんのプライバシーを守るための工夫というのは、具体的にどんなことをされたんですか。

- 22 -

○議長（植田喜裕君）

蒲原事務局次長。

〔事務局次長蒲原功君登壇〕○事務局次長兼総務課長兼会計管理者（蒲原功君）

山城中部地方事務所の納税相談窓口におけるプライバシーの確保についてでございますが、新たにパーティションを追加いたしま
して、外部からの視線は遮断する形の措置はとったところでございます。
しかしながら、現行の執務室スペースでは、この相談コーナーも含め、十分なスペース確保ができないと思っておりまして、現在、庁舎管理者のほうへ事務所の増床の要望を行っておりまして、現在は、そういった調整を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

山城中部の事務所は、規模も大きいですから職員も多いですよね。で、城南勤労者福祉会館の空き部屋を利用してるということになりますから、やっぱり執務状況としてもあんまり環境がいいことないです。先ほど、次長がおっしゃってましたけども、簡易なパーティションというんですかね、そういうのを置いたりはされてますけど、それで十分確保できないですよね。
しかし、あのスペースを見たら、そしたら相談室が確保できるかといったら、とてもできるような状況ではありませんので、今もおっしゃってましたが、やっぱり事務所として、あれは今のスペースでふさわしいのかどうかということがやっぱり根本的な問題としてあるわ
けですね。
ぜひ、機構本部としても、そういう問題は検討していただいて、先ほど来から出てました
働いている職員の方の労働環境ももちろんですけども、納税者がやっぱりきちっと相談ができるような、そういうスペースにしていくということは大事なことだと思いますんで、ぜひ機構側としても努力していただきたい。このことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（植田喜裕君）

次に、加味根史朗君に発言を許します。加味根史朗君。

〔加味根史朗君登壇〕○加味根史朗君

日本共産党府会議員の加味根史朗です。

私は、通告いたしました諸点につきまして、京都地方税機構広域連合長並びに関係理事者に質問いたします。
まず、生活困窮世帯に対する差押えについてです。私は、先日、市の高齢者世帯の差

押えのケースについて相談を受け、聞き取り調査を行いました。その高齢者世帯は、80歳の長女の方と76歳の次女の方、そして71歳の長男の方とその妻71歳が、持ち家で同居をし、家計を別々に暮しておられる世帯であります。
長女の方は遺族年金月６万円しかありません。糖尿病で入退院を繰り返しておられ、医療費を払うと税金は納められません。先日、おうちにお邪魔したときにも入院しておられました。次女の方は、年金がありません。ご本人にお会いしてお話をお伺いしましたが、33年間別の場所で喫茶店を経営しておられますが、景気が悪く、ここ数年月10万程度の売り上げし- 23 -かありませんで、年間を通じて赤字経営が続いており、今も酒代が９万8,000円支払えてないという現状をお話ししてくださいました。こんな状況なので、税金もなかなか払えない、
そういう話でありました。長男夫婦は、合わせて月８万5,000円の年金収入でありますが、長男の方も入退院を繰り返しておられますので、医療費を支払うのが精いっぱい、税金が払い切れない状況にあります。
以上のように、３世帯４人の家族構成でありますが、次女の方の収入は実質はありませんので、長女と長男夫婦の年金を合わせて実質14万5,000円の収入しかありません。そして貯金もありません。

市の生活保護基準が４人世帯で14万6,000円ですから、生活保護基準

なみの生活困窮世帯であると言えます。こういう生活困窮の中で、税金などを納めることができない状況が続き、長女の方と長男夫婦が市民税、固定資産税などを合わせて80万円の滞納をしていました。
これに対して、地方税機構から自宅差押えの通知が行われました。差押えまでに、本人に面談することも、事情を聞くこともなかったと聞きました。ご本人は、驚いて知人に相談をして、今回の事態が明るみになったわけです。
次女の方は、市民税と介護保険料、差押手数料を合わせて24万6,000円の滞納がありまして、生命保険が差し押さえられました。ご本人たちは、生活困窮の状況を訴え、差押えの執行停止を求めましたが、全く考慮されませんでした。自宅を差し押さえられては、生活していけませんので、長女と長男夫婦の滞納については、やむなく責任のない子どもさんが一括して支払われました。一方、次女の方は、家族の家に世帯分離をし、生活保護を受けるようにされました。これで生命保険の差押えは執行停止になるのではないかと考えています。
以上のような具体的なケースを紹介しましたが、滞納整理の仕方として問題点を感じざるを得ません。このため私は、地方税機構事務局に事前に資料要求をいたしまして、地方税機構事務局が平成24年２月に発行した滞納整理事務処理の運用指針（暫定版）第3.2版を手にいたしました。ここで書かれている指針に全面的に同意することはできませんが、最低限守るべき内容が含まれていると考えています。
そこで、この運用指針に照らして、今回、紹介をした滞納整理のケースが、適切に執行されたのかどうかを点検し、質問したいと思います。
第１に、今回のケースが滞納処分の停止の対象にならないのかという点であります。滞納処分を停止するかどうかは、停止事由を確認することから始めることになっています。滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、この３つの事実について、まず生活維持の根拠、生計の現況について調査した上で、世帯の生活状況を把握することになっています。
しかし、現実は、世帯の生活状況を把握するために聞き取り調査をした形跡がありません。
聞き取り調査をしなければ、なぜ滞納になっているのか、医療費の支払いで税金が払えない事情など、生活の実態がわからないのではないでしょうか。
地方税機構が指針で書いている、生活状況の把握とはどういうことを指しているのか、聞き取り調査をなぜしないのか。まず、お答えください。

- 24 -

○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

〔事務局長岩瀬充君登壇〕○事務局長（岩瀬充君）

今、議員のほうから個別具体の案件につきましてご質問があったかと思いますけども、先ほども申し上げましたように、個別具体の案件につきまして、この場で私のほうから何事かコメントすることは守秘義務の関係からふさわしくないと考えております。
差押えとか、滞納処分の執行停止の聞き取り調査、そういったことも含めますけども、一般的に申し上げまして、差押えや滞納処分の執行停止の判断といいますのは、滞納者の経済状況、財産保有状況、納付意思等、そういった個別事情を総合的に考慮して判断したということでございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

私の質問に答えていただいてないんですが、生活状況の把握とはどういうことを指しているんでしょうか。そして、その把握のために聞き取り調査をするということになっていませんが、なぜ、するということになってないんですか。
この点について再度お伺いいたします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

何回もお答えしておりますけども、滞納者の生活状況を一言に申し上げましても、これによって把握するという調査というものはございません。いろんな角度から、各滞納者の個別の事情を総合的に把握してまいりたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

このケースの場合は、この世帯の状況について、生活の状況を具体的に把握をしたと思えるような、そんな認識をすることができないんですね。で、聞き取り調査というのは、この滞納整理の指針の中では、位置づけられていないんですか。総合的な検討の中では。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

先ほども申し上げましたけども、この指針というのは、標準的なものを示しているものでございます。マニュアルみたいに、これとこれとこれとこれをやって判断するというものではございません。何回も申し上げておりますけども、滞納者の事情を判断する上で必要な調査は、状況に応じてさせていただきます。ですから、何と何と何を調査すれば、それで滞納者の事情をすべて把握できるというものではないと考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

必要に応じて聞き取り調査をするという理解をしたらいいですか。確認いたします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

個別の事情によりまして、聞き取り調査が必要という判断をすれば、聞き取り調査をすべきであると考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

このケースの場合は、しっかり聞き取り調査をすべき案件であったという- 25 -

ふうに思います。
次に、具体的に質問していきたいんですけども、指針では、滞納処分の停止は生活保護法の適用基準に近い低所得層に属している場合についても適用することと書かれております。
そして、滞納者の所得見込額が生計費需要額の額より高い場合においても、所得に固定制がなく、生計維持の前途が不安視される場合、または近い将来このような事態の発生が予測される場合は、滞納処分の停止をすることは差し支えないと、はっきり明記されています。さらに、当該判定に当たっては、所得金額のみで一律に判定することなく、滞納者の生活実態を十分把握し、総合的に判断することとされています。
先ほど指摘したように、

市の生活保護基準が４人世帯で14万6,000円というふうに聞いておりますが、この世帯の場合は、実質14万5,000円の収入しかない、長女や長男の方が入退院を繰り返し、医療費の負担で生活維持の前途が極めて不安定な状況に置かれている。
こういう家庭というのは、結構いっぱいあるわけです。
一般論でお聞きしますが、こういう状況を総合的に判断するならば、当然、滞納処分の停止を適用すべきかどうか、検討すべき案件であろうと思うんですけれども、全く考慮されてないという経過があります。この指針どおりに検討されていないように私は受けとめざるを得なかったんですけれども、一般的に聞きますけれども、こういうケースでなぜ滞納処分の停止ということが検討されないのか、これは答えられませんか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

何回もお答えしておりますけども、滞納整理といいますのは、滞納者の個別の事情を十分把握した上で判断するもので、執行停止というものは、滞納者からの申し出によってその調査を開始するものではないです。滞納整理を進めていく中で、総合的に判断をして、執行停止が妥当という判断に至れば、そういう処分をさせていただきます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

地方税機構が執行停止をするかどうか検討をする際には、生活の状況を総合的に判断するということにおいては、より慎重に、生活の実態を総合的に調査をした上で、やはり判断をしないと、これは適切を欠くような、指針に明記をされているような規定からも逸脱するような行為が起きるおそれがあるんですね。
現実に、今回のこのケースは、そういう場合ではないかと、私は考えておりますので、少なくとも指針のその内容に沿って検討をするように、これはぜひやっていただきたいと思います。
次に、この世帯の自宅がなぜ差押えの対象になるのか。指針では、滞納者が現に居住している家屋及びその土地は、原則として執行停止においては差押え可能な財産から除外すると明記をしてあります。ご自宅を拝見させていただきましたけれども、慎ましやかな非常に老朽化をしたおうちであります。
今回の事案では、滞納整理のこの指針に明確に違反をしてるんじゃないかと私は思うんですけれども、現に居住している自宅を整理させて、自宅を出ろと、これが一般的にやられてるんですか。これは指針に書かれていることと、どう違うんでしょう。御説明願えますか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

- 26 -

○事務局長（岩瀬充君）

何回も申し上げますけども、個別の案件につきまして、今、議員からあった中身だけでは正確なことは申し上げられませんし、個別の事案につきまして、私がこの場で申し上げることは守秘義務の観点からふさわしくないと考えておりますので、お答えは控えさせていただきます。
何回も申し上げますけども、差押えの可否につきましては、その滞納者の個別事情を十分勘案した上で差押えをすべしという判断で行っているものでございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

一般論で聞いているんですよ、私は。指針で書かれているように、滞納者が現に居住している家屋及びその土地は、原則として執行停止においては差押可能財産から除外すると明記してますが、これはこういう認識でいいんですね。そのとおりやられてないんですか。どうですか。
○議長（植田喜裕君）

久保田広域連合長。

〔広域連合長久保田勇君登壇〕○広域連合長（久保田勇君）

先ほど来、一般論と個別事例を挙げられましてのご質疑が続いているわけですけれども、事務局長のほうからは、一般論としての答弁、そして個別事例には守秘義務の関係で申し上げられないという答弁をさせていただいております。
議員も、よくよく御承知でございますけれども、地方公務員法第34条、さらには税の吏員には地方税法第22条で、通常の一般公務よりも厳しく守秘義務が規定をされております。さらに、昭和49年11月19日、当時の自治省の通達で、地方税に関する事務に従事する職員の守秘義務について通知が行われておりまして、この中に、議会の審議の場において、その開示を求められた場合においても、原則として開示をすべきでないと明確にされております。
つきましては、一般論としてはお答えをさせていただきましたけれども、個別事例につきましては、これはご答弁を控えたいと思っております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

この指針は、これは公開をされているものでありまして、指針の中で記述されている規定について、どういう認識をすればいいのか、こういう質問をしているんですね。滞納者が現に居住している土地建物、原則として差押可能財産から除外をする、これはそう書いてますが、それはそのとおり受け取っていいのかどうかという質問をしているんですが、これはどうなんですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

これも、先ほどお答えしましたとおり、事務処理の指針というのは、あくまでも事務処理の標準を定めたものでございます。ですから、それを実際適用するかどうかというのは、各個別事案に沿って具体的に判断していくことになります。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

この自宅を現に居住する家屋土地として使っている場合でも、差し押さえしてやっていくというケースというのは、どういうケースですか。どういう場合ですか。
○議長（植田喜裕君）

山田事務局業務課長。

〔事務局業務課長山田義信君登壇〕- 27 -

○事務局業務課長（山田義信君）

運用指針の規定内容についてのご質問かと存じます。

ここで書かれております滞納処分を判定するときの差押可能財産については、自宅は差押可能としないというふうに書いているものではございません。具体的に自宅を差し押さえる
ケースは事案によってはございます。それは先ほど来、事務局長が答弁しておりますとおり、個別事情を勘案しまして、この人にとって自宅は差押えが可能だと、滞納処分停止に当たらないという判断をいたしました場合は、当該自宅を差押えするものでございます。
以上です。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

原則として居住している自宅は、差押可能財産から除外をするけれども、総合的に判断をして自宅を差し押さえることもあるというような御答弁でしたけども、それはどんな場合ですか。（発言する者あり）答弁がわからないから同じ質問をせざるを得ないんですよ。何で答弁できないんですか。厳格に運用しないといけないでしょう、そのことを私は聞いてるんですよ。いかがですか。どういう場合は差し押さえるんですか。そこは府民にわかるように説明してください。
○議長（植田喜裕君）

山田事務局業務課長。

○事務局業務課長（山田義信君）

まさしくそのどういう場合ということこそ、個別事情を総合的に勘案いたしまして、個別具体的に徴税吏員が判断をするものでございます。
以上です。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

この方の場合は、高齢者であって、生活が非常に困窮な世帯であります。

お年寄りを自宅を売り払って路頭に迷わせる、これが果たして地方税機構のやることなのか。
地方自治体というのは住民福祉の向上を目的とした団体であります。ここが、路頭に迷わせるようなことをやっては、決してしてはならないと。やっぱり自宅は、原則として差押可能財産から除外する、この原則を厳に守って、やっていただきたいと思います。
最後に、延滞金の扱いについてもお聞きしておきたいと思います。
今回のケースでは、自宅を売却するとアパートに移る、アパートに移ることができないん
ですよ、そんなお金がないわけですから。したがって、親族の方が滞納を一括清算をせざるを得なくなりました。そこで、延滞金につきまして、国税局の延滞税の解釈で、一括返済をされた場合は、２分の１に減額すべきではないかというふうに要望されましたが、地方税機構の担当者は、延滞金は罰則だと思っている、減免するとほかの人と格差が生まれるなどと言いまして、減免に全く応じておられません。
しかし、指針では、この延滞金については、地方公共団体の長は、やむを得ない理由があると認める場合においては延滞金額を減免することができると明確に規定をいたしてまして、その根拠とやむを得ない理由を列挙しております。例えば、納税者や家族が病気にかかり医療費の異常支出があったとき、家族の資金援助などで納付をしたとき、納税者または同居の親族が病気にかかり、もしくは死亡したために多額の出費を要し生活が困難と認められるときなどと書かれております。
今回のケースについては、家族の資金援助で全額を納付しておりまして、しかも家族の病- 28 -

気で多額の出費を要し、生活困難に直面しているから、当然延滞金の減免の対象になるべき案件ではないかと思いますけれども、このケースをどう考えるかということはもうお聞きしませんが、延滞金の扱いについて、減免はどういう場合にするのか、基本的な考え方の説明をしてください。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

延滞金の減免、免除につきましても、先ほどからずっと申し上げております差押え等につきましても、これは法律の規定がございますので、法律の規定に基づき、その要件を考慮しまして、具体的な事情も鑑みまして、法律を適用してまいりたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

今回のケースを聞き取り調査をいたしまして、本当に生活が厳しい中に置かれている高齢者世帯が、自宅まで差押えというようなことで、本当に大変な苦しい状況に追い込まれております。そういう具体的な生活状況の調査も十分行われないで、機械的な滞納整理が行われている、そういうケースとして、私は強く思いました。
こういうことがあってはならないし、住民福祉の向上というのが地方公共団体の目的でありますから、少なくとも指針にうたわれているような精神に立って、しっかりと住民の立場に立った運営がなされるように強く求めまして、私の質問を終わります。
○議長（植田喜裕君）

以上で一般質問を終結いたします。

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第９「第１号議案」を議題といたします。

これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、討論に入ります。

通告がありますので、まず宮本繁夫君に発言を許します。宮本繁夫君。
〔宮本繁夫君登壇〕○宮本繁夫君第１号議案「平成23年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件」に反対の討論を行います。
本議案は、平成23年度の徴収業務、課税事務共同化に向けてのシステム構築など、一般会
計の歳入歳出決算認定に係るものであります。平成22年４月の徴収業務の開始から２年目となりました。これまで、市町村では納税困難な方については、分納などの丁寧な納税相談が行われてきましたが、税機構に移管されると、強引で機械的な徴収業務が行われていることが、先ほどの一般質問でも明らかになりました。
地方税法では、納税の猶予が定められており、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の停止をすることができるとされております。地方税機構の滞納整理事務処理の運用指針でも、具体的手順が示されています。これをも逸脱した滞納処分が行われており、こうした滞納整理は改めるべきであります。
また、課税事務の共同化を進めていますが、市町村の課税権を蹂躙するおそれがあります。
課税に係る調査は税機構で、賦課決定は市町村で行うとの説明でありますが、調査、賦課決- 29 -

定は一体のものであります。納税者に丁寧な説明を行うためにも、一貫した業務が必要であります。課税業務を市町村から取り上げることについては、市町村職員の税務行政に関するスキルの後退にもつながり、課税事務の共同化は、やめるべきであります。
以上の理由から、本議案に反対するものであります。
○議長（植田喜裕君）

次に、田中修君に発言を許します。田中修君。

〔田中修君登壇〕○田中修君

宇治田原町議会選出の田中修でございます。私は、議題となっております第１号議案に賛成の立場で討論をいたします。
この京都地方税機構の設立趣旨は、25市町村と京都府が広域連合という組織を通じて、力を合わせ、一体となって税業務を遂行していくことで、納税者の利便性向上と、より公平・公正な税務行政の一層の推進を図っていこうというものであります。また、税の業務を統合的に行うことにより、あわせて業務の効率化も図っていこうというものでありまして、全構成団体の議会での議論と議決を経たものであります。
そもそも税につきましては、住民や法人の所得や資産保有といった担税力に応じて、負担をお願いするものであり、100％の納税となってしかるべきはずであります。しかし、実際には滞納が発生し、中でも納付能力があるにもかかわらず、納税しない者があるというゆゆしき現実があります。このような滞納者には、状況に応じて差押えといった強制力のある徴収処分を行い、逃げ得を決して許さない、こうしたことは特に昨今の厳しい経済状況の中でも大多数の納税者の皆さんが納期内に納税をいただいていることを鑑みれば、正直者がばかを見ることがないようにするため、行政として当然のことであります。同時に、納めたくても納められない納税者の方々もおられますので、このような場合は、所得や資産をきちんと調査した上で、法令に沿って債権の整理を行うべきであります。
これらの滞納整理は、行政として最も基本的な根幹をなす部分であります。こうした公平・公正な税務行政を、26団体が力を合わせて一緒に進めていこうというのが、この機構でありまして、業務開始から２年度目となった平成23年度は、288億円の移管額に対し、118億円、率にして41％収納し、業務開始年度である22年度と比較して15億円、率にして６ポイントの進展があったところであります。
また、今年度からは、法人関係税の課税事務の共同化がスタートいたしました。今般の共同化により、電算システムの共同利用や事務作業を機構に集約することにより可能となる外部委託等によってコスト削減が図られると同時に、府税と市町村税の申告をまとめて１カ所に提出できるようになり、納税者利便の向上も図られたところであります。先例のない新たな取り組みでありますので、不ぐあい等もあったかと思いますが、構成団体の協力、助力も得て、無難に運用されているものと認識しております。
課税の共同化は、構成団体に課税権が存することを前提に、事務のみを共同処理し、それによりコスト削減を図り、納税者の利便性を向上させることを目指すものでありまして、積極的に共同化を図っていくことは、この機構を設立した以上、当然のことであります。
また、機構設立から３カ年度が経過し、構成団体から集ったそれぞれの職員が機構職員として、構成団体と連携しながら力を合わせて業務を進めていくという、機構を軸とした新し- 30 -

い税務行政の形が一定の定着を見ていることも、この間の成果の１つであると考えるところであります。
決算の内容につきましては、監査委員の意見書にも記載のとおり、構成団体からの負担金で歳入の大半を賄い、歳出は派遣職員の人件費と業務運営に必要な事務経費等が計上されており、適正に執行されております。そして、この間、設立の趣旨に沿って着実に業務が推進されており、今後も引き続き構成団体との十分な連携のもと、住民、納税者のための効果的で効率的な運営に務められるよう要望をいたしまして、決算認定議案への賛成の討論といたします。
○議長（植田喜裕君）

以上で討論を終結いたします。

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君） これより第１号議案の採決に入ります。採決は挙手により行います。
第１号議案「平成23年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件」の採決を行います。本案を認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕○議長（植田喜裕君）

挙手多数であります。よって、第１号議案は認定することに決しました。
以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもって、本日の会議を閉じ、平成24年８月京都地方税機構議会定例会を閉会いたします。
午後３時45分※

閉会部分については、ホームページでは内容掲載しておりません。

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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。

京都地方税機構議会議長

植 田

喜 裕

会議録署名議員

高 橋

輝

同

戸 川

和 子

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