総合教育会議
Ｒ４．１．28
教育部教育総務課

資料２

第２期

登米市教育振興基本計画（案）「 紙飛行機と文化財校舎」
市内中学生 作成

令和４年月

登米市教育委員会

目次
１ 計画の策定に当たって ･･････････････････････････････ １（１）策定の趣旨（２）計画の位置付け（３）計画の期間

２ 教育環境を取り巻く社会情勢 ････････････････････････ ２（１）少子高齢化による人口減少の進行（２）家族形態や地域社会の変化（３）新型コロナウイルス等の感染症対策（４）ＩＣＴ（情報通信技術）の進展（５）グローバル化の進展（６）文化・芸術とスポーツへの関心の高まり（７）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係

３ 目指す姿 ･･････････････････････････････････････････ 5

４ 基本目標 ･･････････････････････････････････････････ 6５ 計画の体系 ････････････････････････････････････････ 7

６ 施策の展開 ････････････････････････････････････････ 9
施策の基本方向

１-１豊かな人間性や社会性と健やかな体の育成 ････

基本的取組１

小・中・高等学校を通じた「志教育」の推進

基本的取組２

感性豊かでたくましい心を持つ子供の育成と支援

基本的取組３

健康な体づくりと体力・運動能力の向上に向けた支援

施策の基本方向１-２学ぶ力・自立する力の育成

基本的取組４

基礎的な学力の定着と活用する力の伸長

基本的取組５

幼児教育の充実･･･････････

9

14

施策の基本方向
基本的取組 6

施策の基本方向

１-３特別な支援を必要とする子供へのきめ細かな教育の推進 ･･･
一人一人の教育的ニーズに応じた教育の推進

２-１信頼される魅力のある教育環境づくり

基本的取組 7

教員が学び続けるための体系的な研修の推進

基本的取組 8

児童生徒の実情に応じた望ましい学習環境の整備

施策の基本方向･･･ 21２-２学校・家庭・地域が連携・協働して子供を育てる環境づくり ･･･

基本的取組 9

施策の基本方向25

地域とともにある学校づくりの推進

３-１心豊かな生活に向けた生涯学習の充実

基本的取組 10

生涯学習機会の提供と人材育成の支援

基本的取組 11

生涯学習を支援する環境づくりの推進

施策の基本方向

18･･･ 27

３-２地域の活力を醸成するスポーツ活動の推進 ･･

31

基本的取組 12

子供の健全育成に向けたスポーツ活動の推進

基本的取組 13

生涯にわたる健康づくりと競技力の向上に向けたスポーツ活動の推進

基本的取組 14

スポーツ活動の充実に向けた環境づくりの推進

施策の基本方向

３-３文化財保護と文化・芸術活動の充実

基本的取組 15

文化・芸術の鑑賞や発表の機会の充実と支援

基本的取組 16

文化財の保存・継承と活用の推進

････

40

７ 計画の推進 ･･････････････････････････････････････ ４４（１）関係機関、関係団体等との連携（２）登米市教育基本方針及びアクションプランの作成（３）点検・評価等及び進行管理

資料編･････････････････････････････････････････････ ４5（１）施策の成果指標と目標値（２）第２期登米市の教育等の振興に関する施策の大綱の策定経過
第２期登米市教育振興基本計画の策定経過

１

計画の策定に当たって（１）策定の趣旨
本市では、平成 27 年度に策定した「登米市教育の振興に関する施策の大綱」と「登米市教育振興基本計画」のもと、教育施策を推進してきましたが、令和3 年度をもって終期を迎えたことから、「第 2 期登米市教育等の振興に関する施策の大綱」を策定しました。
教育振興基本計画については、教育基本法第 17 条第２項に基づく、教育の振興のための施策に関する基本的な計画であり、「地方公共団体は、国の教育振興基本計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における地域の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」とされています。
近年の教育を取り巻く環境をみると、少子高齢化、情報通信技術の進展やグ
ローバル化など、状況の変化はさらに加速しており、教育に関する課題が複雑化・多様化しています。学習指導要領では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現が示され、教育の果たすべき役割はこれまで以上に重要となっています。
こうした状況を踏まえ、これまでの取組を振り返り、様々な教育動向への対応や保護者・地域の負託に応える教育の充実に向けて、今後における施策の方
向性を明らかにするとともに、これらに基づく教育施策を総合的・体系的に推進していくことを目的として、「第２期登米市教育振興基本計画」を策定するものです。

（２）計画の位置付け
本計画は、本市における教育振興の施策を総合的かつ計画的に推進するため
基本的な事項や計画を定めるもので、教育基本法第 17 条第 2 項の規定に基づき策定するものです。
また、国・県の教育振興基本計画を参酌するとともに、上位計画である第二次登米市総合計画や、本市の各種計画や施策との整合性を図るものです。

（３）計画の期間
計画期間は、第二次登米市総合計画の計画期間が平成 28 年度から令和７年度までの 10 年間としていることから、その計画期間に合わせ、令和４年度から令和７年度までの４年間とします。なお、教育を取り巻く環境の変化や施策の進捗状況を踏まえて、必要に応じ本計画を見直します。
-1-

２

教育環境を取り巻く社会情勢（１）少子高齢化による人口減少の進行
日本の人口は、平成 20 年をピークとして減少に転じており、令和 12 年にかけて
20 歳代、30 歳代の若い世代が約２割減少するほか、65 歳以上の人口が日本の総人
口の３割を超えるなど生産年齢人口の減少が加速することが予測されています。
本市においては、平成 17 年の人口が 89,316 人でありましたが令和２年には76,103 人にまで減少しております。将来の少子化に対応した適切な教育環境の整備
や、家庭における教育・子育てへの支援、一人一人が社会の担い手として活躍する地
域づくり・人づくりが課題となっています。
今後は、地域の主体的な参画のもと、子供の学びや育ちを支える体制の確立など、学校と地域の連携・協働を推進することが更に重要になります。地域が人を育て、人が地域をつくるように積極的に取り組んでいく必要があります。

（２）家族形態や地域社会の変化
家族形態の変容や、ライフスタイルの多様化などにより、地域社会における人々のつながりが希薄化しており、地域の中での孤立化や、家庭・地域の教育力の低下、異世代との交流や多様な体験の機会の減少などが指摘されています。
子供たちの健全な育成と地域社会の発展に向けて、一人一人が積極的に地域と関わ
り、つながりを強めていくとともに、地域の教育機能を有効に活用していく必要があります。

（３）新型コロナウイルス等の感染症対策
これまでの新型インフルエンザ対策のほか、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大が日常生活に大きな影響をあたえています。感染から自らの体を守り、大切な人を守るために一人一人が危機意識を高め、日常生活の様々な場面での手洗いや身体的距離の確保、マスクの着用などの「新しい生活様式」が求められています。
学校教育・社会教育活動は、今後においてもその推進、充実が求められることから、感染防止対策を徹底した活動のあり方が新たな課題となっています。
人や地域との交流や社会・経済状況の変化に伴い、市民の学習意欲のニーズも多種多様となり、感染対策ガイドラインを共有しつつ、新型コロナウイルス禍での学習活動を実践していける体制を継続していく必要があります。

-2-

（４）ＩＣＴ（情報通信技術）の進展
スマートフォンをはじめとしたＩＣＴ機器の急速な普及に伴い、子供から高齢者まで幅広くインターネットが利用されるようになるなど、生活の利便性の向上が図られ、教育をはじめとした様々な分野でＩＣＴの利活用が進められています。
一方、ＩＣＴが進展し、ネット社会が発達したことに伴い、ネット上のいじめや個
人情報の取扱いなど情報モラルに対する教育の重要性が高まっています。
Society5.0※1 時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す創造性を育む学び、
個別最適な学びと協働的な学びを実現するためにＧＩＧＡスクール構想※２を推進しています。今後は、１人１台の端末を授業等で効果的に活用できるよう、教職員のスキルアップを図りながら、教育の質的向上を図っていくことが求められています。

こうした現状を踏まえ、学校においても新しい時代に即した情報活用能力の育成や、ＩＣＴを活用した教育の充実を図る必要があります。

（５）グローバル化の進展
情報通信等の技術革新により、情報や文化等は地域や国を越えて自由に行き来し、生活圏も広がっております。社会や経済、情報のグローバル化が進展している中で、コミュニケーション能力の育成や異文化を理解し認め合う国際人として活動できる能力が求められています。
このような社会を生き抜く子供たちに、自らの考えや意見を積極的に発信できるコ
ミュニケーション能力を育成するために、小学校から始まる英語教育の更なる推進と充実を図る必要があります。

（６）文化・芸術とスポーツへの関心の高まり
社会の大きな変化の中で、多様化する学習ニーズに応じて、市民一人一人が生涯にわたり自ら意欲をもって学び、活き生きと活躍できるよう、文化・芸術活動やスポーツに取り組める環境の整備や学習機会の充実などが求められています。
スポーツに関しては、東京 2020 オリンピック・パラリンピックが開催され、国民のスポーツへの関心の高まりや、各自治体が各国の事前合宿の受け入れを支援したことなどにより、その成果をスポーツ振興につなげる機会となっています。
こうした文化・芸術とスポーツへの関心の高まりの中、生涯を通じて誰もがいつでも学ぶことができる環境の整備と、市民一人一人の個性や能力を伸ばすことができる
機会の充実を図る必要があります。

-3-

（７）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係
平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」において、2030 年までに「誰一人取り残さない」持続可能でよ
り良い社会の実現を目指す国際社会全体の目標として「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）」が掲げられ、17 の目標が設定されています。
社会のあり方が劇的に変わる「Society5.0 時代」の到来とともに、新型コロナウイ
ルス感染症拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」の中で、子供たち一人一人が、自分の良さや可能性を認識する必要があります。こうした中で、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、ＳＤＧｓの掲げる目標の一つである「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことに向けて施策の充実等に取り組む必要があります。

※１「Society5.0」：
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
※２「ＧＩＧＡスクール構想」：
小・中・高等学校などの教育現場で児童生徒各自がパソコンやタブレットといった ICT 端末を活用できるようにする取り組み。「GIGA」は「Global and Innovation Gateway for All（全ての児童生徒のための世界につながる革新的な扉）」を意味する。

-4-

３

目指す姿
変化の激しい社会にあって、人々が自立した一人の人間として生きていくためには、「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康と体力」の３つの要素からなる「生きる力」
を確実に身に付けていかなければなりません。同時に、社会の一員として、ふるさと登米が培ってきた歴史や文化を土台に、より良い社会を創造する、心豊かで主体的に生きる人間を育むことが求められています。
人が幼児期から自ら学ぶことを楽しみ、生涯にわたって学び続けるためには、大人たちの励ましや支え、豊かな体験や出会いが必要です。こうした体験などを通して、
人は自らが果たすべき役割に「気づき」「考え」「行動する」ことができるようになり、さらには将来を見据え、自らの夢や志の実現に向け、努力し続ける力を身に付けることができます。
このような育みは、学校・家庭ばかりではなく、社会全体の責務として、学校・家庭・地域が強い絆のもと、一体となって取り組むことが必要です。
また、地域課題に向き合い、学びながら地域住民が歩み続けていくため、地域の様々なリーダーの育成を図り、地区コミュニティ組織との連携による教育環境の整備を進めていかなければなりません。
こうしたことから、「第２期登米市教育等の振興に関する施策の大綱」において「目指す姿」「基本目標」「施策の基本方向」を定めております。

目指す姿

ふるさと「登米」を愛し、誇りを持ち、未来に向かって道を切り拓く、心身ともに元気で持続可能な社会の担い手となる「登米人」が育っています。
そして、自立・協働・創造する人づくりを基にした教育が展開され、人々の強い絆のもとに、生きがいを持ち、生涯にわたって学び続け、文化や伝統を守り、育む地域社会が形成されています。

-5-

４

基本目標
目標 １

自らの夢の実現に向けて、自ら「気づき」「考え」「行動」できる、たくましい人間を育む〇社会の中で自らが果たすべき役割を認識し、その実現のために自己理解の上に立ち、主体的に行動できる人づくりを進めます。
〇

変化の激しい社会の中にあって、たくましく社会を生き抜くために必要な知識・技能を身に付けさせます。
《施策の基本方向》
１－１

豊かな人間性や社会性と健やかな体の育成

１－２

学ぶ力・自立する力の育成

１－３

特別な支援を必要とする子供へのきめ細かな教育の推進

目標 ２

学校・家庭・地域の教育力の充実と連携の強化や協働の推進を図り、社会全体で子供を守り育て、生涯を通じて学び続けることができる環境をつくる〇

学校・家庭・地域それぞれの教育力を充実させ、相互に連携しながら人づくりを進める仕組みをつくります。
〇

地域の豊かな教育資源を有効に活用し、社会全体で子供を守り育てる環境をつくっていきます。
《施策の基本方向》
２－１

信頼される魅力のある教育環境づくり

２－２

学校・家庭・地域が連携・協働して子供を育てる環境づくり

目標 ３

私たちが生まれ育つ「登米」の素晴らしさを認識し、歴史が培ってきた文化や規範を尊重するとともに、思いやりの心にあふれた人と人とのつながりの深い地域社会をつくる〇

ふるさとを守り、育ててきた先人の思いを大切にし、これまで積み重ねてきた文化や規範を尊重する人づくりを進めます。
〇

思いやりや助け合いの心を育み、他者と適切な関係を築きながら、ともに次代を支える人づくりを進めます。
《施策の基本方向》
３－１

心豊かな生活に向けた生涯学習の充実

３－２

地域の活力を醸成するスポーツ活動の推進

３－３

文化財保護と文化・芸術活動の充実

-6-

５

計画の体系

《基本目標》〔目標１〕《施策の基本方向》
１－１

自らの夢の実現に向けて、自ら「気づき」「考え」「行動」
できる、たくましい人間を育む

豊かな人間性や社会性と健やかな体の育成１－２
学ぶ力・自立する力の育成

１－３
特別な支援を必要とする子供へのきめ細かな教育の推進

〔目標２〕

２－１

学校・家庭・地域の教育力の充実と連携の強化や協働の推進を図り、社会全体で子供を守り育て、生涯を通じて学
び続けることができる環境をつくる

信頼され魅力のある教育環境づくり
２－２
学校・家庭・地域が連携・協働
して子供を育てる環境づくり

〔目標３〕

３－１

私たちが生まれ育つ「登米」の素晴らしさを認識し、歴史が培ってきた文化や規範を尊重するとともに、思いやりの心にあふれた人と人とのつながりの深い地域社会をつくる

心豊かな生活に向けた生涯学
習の充実

３－２
地域の活力を醸成するスポー
ツ活動の推進３－３
文化財保護と文化・芸術活動の充実-7-

《基本的取組》《主な取組》

1

小・中・高等学校を通じた「志教育」の推進

よりよい生き方を求める力の醸成

2

感性豊かでたくましい心を持つ子供の育成と支援

思いやりの心や倫理観、規範意識の醸成

３

健康な体づくりと体力・運動能力の向上に向けた支援学校保健の充実と食育の推進

４

基礎的な学力の定着と活用する力の伸長主体的・対話的で深い学びにつながる、「分かる」授業づくりの実践

5

幼児教育の充実

6

一人一人の教育的ニーズに応じた教育の推進

教育的ニーズに応じた指導の充実

7

教員が学び続けるための体系的な研修の推進

教育支援センター研修事業の充実

8

児童生徒の実情に応じた望ましい学習
環境の整備

適正な児童生徒数の確保による学校教育施設の適正配置の推進

9

防災教育の推進いじめ・不登校等への対応、心のケアの充実

基礎体力の向上と生涯にわたって運動に親しむ態度の育成

ＩＣＴの効果的な活用の推進
幼児期における「学ぶ土台づくり」の推進
幼保連携による質の高い教育・保育の提供

幼・小・中・高の連携と、関係機関による情報の共有

教員の働き方改革

学校施設設備の計画的な点検と整備

コミュニティ・スクールの推進

地域とともにある学校づくりの推進

学校支援体制の強化と学校、家庭、地域の連携強化
社会情勢や地域のニーズに即した学習機会の提供

10

生涯学習機会の提供と人材育成の支援

積極的に地域社会に関わる新たな人材育成
ジュニア・リーダーの育成と子供の健全育成の推進

11

生涯学習を支援する環境づくりの推進

社会教育施設の整備と効率的な管理運営

12

子供の健全育成に向けたスポーツ活動の推進

子供の体力・運動能力の向上

13

生涯にわたる健康づくりと競技力の向上に向けたスポーツ活動の推進

子供のスポーツ機会を充実するスポーツ少年団活動への支援
スポーツ活動を支える団体への支援と連携
誰もが親しめる地域スポーツ活動の推進
競技力向上に向けたスポーツ活動への支援

14

スポーツ活動の充実に向けた環境づくりの推進

スポーツ施設の整備と効率的な管理運営
スポーツイベント開催支援によるスポーツ活動の推進
市民が求めるスポーツ活動への支援

15

文化・芸術の鑑賞や発表の機会の充実と支援

16

文化財の保存・継承と活用の推進

文化や芸術に親しむ機会の提供

文化財の調査研究と保存活用
伝統芸能等の保存伝承と担い手育成

-8-

６

施策の展開

《基本目標１》
自らの夢の実現に向けて、自ら「気づき」「考え」「行動」できる、たくまし
い人間を育む《施策の基本方向》

１－１

豊かな人間性や社会性と健やかな体の育成
成果と課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による長期の臨時休業があったことから、学校再開後においても「新たな生活様式」を踏まえた学校運営が求められ、教育環境も大きな影響を受けています。
また、近年の少子高齢化や社会情勢の変化から、人間形成の基礎を培う学校教育の充実が一層重要視されています。
これまで、不登校対策としては、相談体制の充実を図り、児童生徒や保護者の心に寄り添った相談対応を行ってきました。また、児童生徒の多様な状況に対応し、居場所づくりと個別支援の充実を図るため、令和２年４月に「けやき教室」を「心のケアハウス」のある中田生涯学習センターに移設し、一体的に児童生徒の個に応じた相談や指導体制の整備を図りました。その結果、令和元年度以降は小学校・中学校ともに不登校児童生徒出現率が全国の値よりも低くなりました。今後も平成２９年に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」
等の趣旨を踏まえ、社会的自立に向けた支援体制の充実が求められています。
小中学校においては、いじめ、少年犯罪などが社会問題として取り上げられ、豊かな人間性を育むための教育や、学校と家庭・地域社会との連携を強化していくことが求められています。
様々な災害から自らの身を守る力や、災害発生時に主体的に行動できる人材を育成することが求められており、児童生徒の発達段階に応じた防災教育の推進も必要となっています。

方 向 性（１）児童生徒がたくましく社会を生き抜いていくため、心身の調和のとれた発達を目指し、自他の命を大切にし、互いに尊重し合う心や社会の一員としての規範意
識、美しいものや自然に感動する心など、豊かな心を育みます。

-9-

（２）喫緊の課題であるいじめや不登校等について、関係機関との連携を一層強化す
るとともに、家庭や地域社会との連携を密にし、きめ細かな生徒指導体制や相談
支援体制の充実や居場所づくりによって児童生徒一人一人の状況に寄り添った支
援体制の充実を図ります。
（３）生涯にわたり健康で活力ある生活を送るために、学校・家庭・地域の連携・協働のもと、子供たちの心身の健康の保持増進を図るとともに、体を動かす楽しさ
や喜びを感じることを通して、運動習慣の定着と学校体育の充実を図り、体力・運動能力の向上に取り組みます。
（４）食を通した心身の健全な育成に向けて、食に関心を持ち、望ましい食習慣を身に付けて実践するため、食育の推進を図ります。
（５）東日本大震災の経験を踏まえ、学校・家庭・地域が連携した防災意識の向上と災害発生時に主体的に行動できる人材の育成を図ります。
（６）災害時の避難所等として役割を果たす学校施設の防災機能の整備を図るともに、地域と連携した防災・安全体制の確立を目指します。

目標指標
指標項目

指標の説明

市 標 準 学 力 調 自己肯定感（充実感と向上心）の全査（意識調査） 国平均との対比（小学校）に お け る 全 国 自己肯定感（充実感と向上心）の全平均との対比

国平均との対比（中学校）

体力・運動能力 小学校児童の体力・運動能力の全調 査 に お け る 国平均との対比（小学校５年生）
全 国 平 均 と の 中学校生徒の体力・運動能力の全対比
小中学校での不登校児童生
徒出現率
不登校児童生
徒の学びの保障の割合

国平均との対比（中学校２年生）
学校生活上の影響などにより長期欠席している小学校児童の割合
学校生活上の影響などにより長期欠席している中学校生徒の割合

単
位

現

況

目

標

（Ｒ２年度） Ｒ７年度

％

100.6

105.0

％

98.2

103.0

％

※

101.6

103.0

％

※

100.8

103.0

％

0.9

0.2

％

2.9

2.2

％

66.6

100.0

不登校児童生徒のうち、けやき教
室や心のケアハウス、別室登校などにより学びの保障が行き届いている割合※体力・運動能力調査における全国平均との対比の現況数値は、令和２年度は各校ごとに実施種目が異なるため、令和元年度数値を使用- 10 -

《基本的取組１》

小・中・高等学校を通じた「志教育」※３の推進《主な取組》①よりよい生き方を求める力の醸成
子供たち一人一人が問題に向き合い、自分はどうすべきか、何ができるかを判断、行動し、自らのよりよい生き方を求め続ける力の醸成を図るため、志教育の充実を図ります。

②防災教育の推進
学校教育活動全体を通じて、地域と連携した実践的で児童生徒の発達段階に応じた系統的な防災教育を推進します。

《主な事務事業》
・志教育地域推進事業
・行きたくなる学校づくりの推進
・総合的な学習の時間等の活用（ふるさと学習）
・防災教育の推進
・地域総合防災訓練※３「志教育」：
小・中・高等学校の全時期を通じて、人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い、集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら、将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求めさせていく教育です。

- 11 -

《基本的取組２》

感性豊かでたくましい心を持つ子供の育成と支援《主な取組》①思いやりの心や倫理観、規範意識の醸成
様々な体験活動、文化活動、読書活動等を通じて、人とのかかわりの大切さを実感させ、自立した人間として他者と共によりよく生きる思いやりの心、美しいものに感動する心を養い、倫理観、規範意識の醸成を図ります。

②いじめ・不登校等への対応、心のケアの充実
いじめや不登校等の未然防止及び早期発見・早期対応に向けて、家庭や地域社
会、関係機関等との連携を密にし、生徒指導や相談の体制を充実させます。

《主な事務事業》
・道徳教育の推進
・けやき教室運営事業
・子どもの心のケアハウス設置事業
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業
・キャリアセミナー推進事業
・居心地のよい学級づくり支援事業※文部科学省：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査- 12 -

《基本的取組３》

健康な体づくりと体力・運動能力の向上に向けた支援《主な取組》①学校保健の充実と食育の推進
各学校において児童生徒に対する健康診断、保健指導等に関する学校保健計画を策定し、児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、家庭、地域の医療機関と連携して学校保健の充実を図ります。
また、食事が心身の成長にとって大切であることを理解させるため、発達段階に合わせた食に関する指導を継続的に行います。

②基礎体力の向上と生涯にわたって運動に親しむ態度の育成
子供たちが、生涯にわたって健康でたくましく生き抜いていくために、体を動かすことの楽しさを実感できるような取組を推進するとともに、運動に親しむ機会を充実させることにより、基礎体力の向上を図ります。

《主な事務事業》
・「食」に関する指導・就学時健康診断
・体力・運動能力調査
・中学校総合体育大会等参加支援※全国の平均値を１００とした場合の、登米市の平均値との比較- 13 -

《施策の基本方向》

１－２

学ぶ力・自立する力の育成
成果と課題
学力向上の取組としては、児童生徒が主体的に学ぶ授業づくりのための指針となる
登米市学習スタンダード※４を策定し、教職員の授業力向上及び資質向上を図るとともに、児童生徒の学力向上に努めてきました。その結果、市標準学力調査では小中学校
ともに平均値が全国の値に近づいてきています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による長期の臨時休業があったことから、教育環境も大きな影響を受けています。これらのことより児童生徒の学びを保障する観点からも、ＩＣＴを活用した教育活動の必要性が高まっており、学習指導以外における学校の役割とその重要性が再認識されています。
さらに、人間形成の基盤を培う幼児期においては、遊びを中心とした集団生活の中で基本的な生活習慣を身に付けることが重要です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、個人の行動・意識・価値観に至るまで影響が生じたように、変化が著しく予測困難なこれからの時代において、子供たちの可能性を引き出し、個性を最大限に生かす学びを実現することが求められています。

方 向 性（１）児童生徒が「学ぶことに興味・関心を持つこと」、「授業の中で見通しを持って粘り強く取り組むこと」、「自己の学習を振り返って次につなげる学びをすること」、といった、自ら学んだことを生かそうとする、学びに向かう力、人間性などを育てます。
（２）登米市学習スタンダードの活用による授業づくりを推進するとともに、主体的、協働的な学習活動により、思考力・判断力・表現力等を育成します。
（３）児童生徒が「分かる」喜びや楽しさを実感し、充実した学校生活を送り、一人一人が志を抱いて希望する進路を実現していくため、自らの可能性を最大限伸ばせ
るよう、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図るとともに、創造的な思考力を育て、学んだことを活用して自ら考える「確かな学力」を育成します。
（４）ＩＣＴを活用した学びを効果的に取り入れることにより、情報活用能力の育成
や、急速に変化する社会への対応力と生き抜くための力を育成します。
（５）幼児教育においては、基本的生活習慣を身に付けるため生活体験等の実体験を通じた幼児教育の充実を図ります。
また、幼児に安全で安心な教育環境を提供するため、施設の適正な配置や施設・設備の維持管理に努めるとともに、子育て支援対策と連動しながら、より質の高い教育・保育を一体的に提供することができる認定こども園の設置に取り組みます。

- 14 -

目標指標
指標項目

指標の説明

標 準 学 力 調 査 小学生の学力の全国平均との比較

単

現

況

目

標

位

(Ｒ２年度)

Ｒ７年度

％

97.7

105.0

％

97.5

105.0

％

92.8

95.0

における全国
平均との対比中学生の学力の全国平均との比較

分 か り や す い 全校生徒へのアンケート結果で、授業の展開度「良く分かる・分かる」の割合※４「登米市学習スタンダード」：
登米市独自の授業スタイルであり、児童生徒が主体的に学ぶ、分かる授業づくりを通して学力向上を目指す。
１「やるぞ！」～進んで課題に取り組もう～
２「そうか！」「なるほど！」～みんなで考えを出し合おう～
３「分かった！」「できた！」～振り返りで学びを深めよう～- 15 -

《基本的取組４》

基礎的な学力の定着と活用する力の伸長《主な取組》①主体的・対話的で深い学びにつながる、「分かる」授業づくりの実践
子供たちの主体的な学びを育み、基礎的な学力の定着を図るため、「登米市学習
スタンダード」を活用した授業づくりを行い、「分かった」「できた」を実感することができる授業を実践します。

②ＩＣＴの効果的な活用の推進
各教科でＩＣＴを効果的に活用し、分かりやすい授業の実現と、個別最適化された学びと協働学習の充実を図るとともに、子供たちの情報リテラシー※５や情報活用能力の育成を図ります。
《主な事務事業》
・登米市教育支援センター研究員研修事業
・ＩＣＴ活用研修会
・登米市標準学力調査
・外国語指導助手配置事業※全国の平均値を１００とした場合の、登米市の平均値の推移※５「情報リテラシー」：
情報を適切に判断し、情報を通じて決定を下す能力- 16 -

《基本的取組５》

幼児教育の充実《主な取組》①幼児期における「学ぶ土台づくり」の推進
幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図るため、幼稚園等と小学校の交流事業や研修などを通して連携を図り、学びと発達の連続性を確保する視点に立った指導を行い、学ぶ土台づくりの推進に取り組みます。

②幼保連携による質の高い教育・保育の提供
子育て支援対策と連動しながら、より質の高い教育・保育を総合的かつ統一的に提供するため、幼稚園教員や保育士等の資質の向上を目指し、関係機関と連携しながら研修の充実を図ります。また、教育・保育に係る保護者ニーズを捉え、登米市立幼稚園・保育所再編方針に基づき、認定こども園の設置に取り組みます。

《主な事務事業》
・学ぶ土台づくり研修会
・保・幼・小関連研修会
・認定こども園の設置- 17 -

《施策の基本方向》

１‐３

特別な支援を必要とする子供へのきめ細かな教育の推進
成果と課題
特別な支援が必要な子供について、自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められています。
これまで、障がいの程度や特性に応じた教育課程の編成に取り組むとともに、多様な学びの場を確保するなど、教育環境の整備を進めてきました。また、支援が必要な
子供の学びや生活を補助するため学習支援員を配置してきました。
今後も、特別な支援が必要な子供と必要のない子供が、可能な限り同じ場で共に学
び、子供の自立と社会参加を見据え、教育的ニーズに的確に応える指導ができる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。

方 向 性（１）特別な支援が必要な子供の自立や積極的な社会参加を促し、たくましく生きる力を育成するため、障がいの程度や特性に応じた教育課程の編成に取り組みます。
（２）特別な支援を要する子供たちが増加している現状から、幼稚園・保育所及び小中学校間や教員間の連携を深め、情報共有を図るとともに、支援体制の充実を図ります。
（３）一人一人の確かな成長や発達を促すために、個々の実態や変容を的確に把握するとともに、個に応じたきめ細かな指導・支援の充実を図ります。
（４）障がいの有無にかかわりなく、多様な個性を持つすべての子供たちの心豊かな生活と共生社会（インクルーシブ社会※６）の実現を目指し、柔軟で連続性のある
多様な学びの場の中で、一人一人の様々な状況に応じたきめ細かな教育を展開します。

※ ６ 「 イ ン ク ル ー シ ブ 社 会 」：
障 が い だけ で なく 、性 別 、年齢 、国 籍 や宗 教 、文 化な ど の多 様 性 を認 め 合い 、と もに 暮ら し て いく 社会- 18 -

目標指標
指標項目
特別支援学
校との交流

指標の説明

単
位

現

況

目 標

(Ｒ２年度)

Ｒ７年度

66.6

80.0

％

75.0

100.0

％

－

85.0

特別支援学校に通う子供たちが居住地の小中学校に通う子供たちと％※交流及び共同学習した割合

特 別 支 援 理 各校における「特別支援」に関する
解 に 関 す る 研修会の実施の割合
研修会（実施校数／全学校数）学 習 支 援 員 配置校への特別支援が必要な子供
配 置 に 対 す へのきめ細かな指導・支援の充実
る満足度等に係るアンケートの満足割合※特別支援学校との交流に係る数値は、令和２年度は交流活動が実施できなかったため、令和元年度数値を使用- 19 -

《基本的取組６》

一人一人の教育的ニーズに応じた教育の推進《主な取組》①教育的ニーズに応じた指導の充実
教育的ニーズに応じ、児童生徒の自立と社会参加を見据えて、その時点で最も的確な指導ができるよう、障がいの程度や特性に応じた教育課程の編成に取り組
むとともに、通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった多様な学びの場を用意したり、学習支援員を配置したりするなど指導体制の充実を図ります。

②幼・小・中・高の連携と、関係機関による情報の共有
多様な障がいのある園児、児童生徒の指導に当たって、適切な支援の目的や教育的支援の内容を共有し、就学前から就学時、そして進学後までの切れ目ない支援に生かすために、幼・小・中・高や関係機関と情報を共有し、連携を図ります。

《主な事務事業》
・特別支援教育研修会
・学習支援員の配置
・特別支援地域連携の推進
・幼・小・中・高の情報交換会- 20 -

《基本目標２》
学校・家庭・地域の教育力の充実と連携の強化や協働の推進を図り、社会全体で子供を守り育て、生涯を通じて学び続けることができる環境をつくる《施策の基本方向》

２－１

信頼される魅力のある教育環境づくり
成果と課題
教職員の学び、指導力向上のため、令和２年度より教育支援センターを立ち上げ、「学力向上」「英語教育」「ＩＣＴ活用」を三本柱として学校現場の支援に取り組んできました。また、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒１人１台のコンピュータ
端末を導入するなど、教育環境の整備を進めてきました。
「登米市学習スタンダード」に基づき学習指導の工夫や改善に努め、子供たちの豊
かな人間性と学力・体力の更なる向上に取り組んできましたが、少子高齢化や社会情勢の変化から、人間形成の基礎を培う学校教育の充実が一層重視されています。
本市でも少子化による児童生徒数の減少から、学校施設の適正規模・適正配置に取り組んで、各地域との協議を進めていますが、老朽化した施設等の対応を含めて具体的に検討を進める必要があります。また、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒
を誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力の一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の充実を図る必要があります。
全ての小中学校においては、コミュニティ・スクール※７を導入したことにより、学校・家庭・地域の連絡強化が図られ、協働して子供たちを守り育てる環境を構築してきましたが、更なる地域に開かれた地域とともにある学校づくりを進めていく必要が
あります。

方 向 性
（１）多様化、複雑化する教育課題に対応し、教育水準の向上を図るため、高度な教育的実践力はもとより、その基盤となる教育への情熱、子供たちに対する教育的
愛情や深い理解、そして社会の変化に適応するための知識及び技能など、教員の能力の総合的な向上を図ります。
（２）少子化によって児童生徒数が減少する中で、児童生徒が、多様な考えに触れ、切磋琢磨することで社会の形成者としての基本的資質を伸ばすことのできる学校づくりを目指し、人間関係の固定化など小規模校に起因する教育課題の解決を図るため、中長期的な視点で学校施設の適正規模・適正配置を推進します。
※７「コミュニティ・スクール」：
学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子- 21 -

供たちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律（地教行法第 47 条の 5）に基づいた仕組みで、学校運営協議会を設置した学校（３）児童生徒が、安全な環境で学習するため、老朽化している学校施設の修繕や改修など、計画的な整備に取り組みます。
（４）ＩＣＴの学習環境として、授業における活用はもとより、家庭学習においても活用ができるよう環境整備を図ります。
（５）家庭や地域の信頼に応え、連携を深めながら子供たちの成長を支えていくため、地域に開かれた地域とともにある学校づくりを進めます。

目標指標
指標項目

指標の説明

分 か り や す い 全校生徒へのアンケー ト結果で授業の展開度「良く分かる・分かる」の割合- 22 -

単

現

況

目

標

位

(Ｒ２年度)

Ｒ７年度

％

92.8

95.0

《基本的取組７》

教員が学び続けるための体系的な研修の推進《主な取組》①教育支援センター研修事業の充実「学力向上」を柱として、「登米市学習スタンダード」に基づいた分かる授業づくりの推進、教員の資質向上に資する研修会の充実、ＧＩＧＡスクール構想と連動し、ＩＣＴ活用による授業づくり研修や業務の改善、情報発信により教職員の資質向上を図ります。

②教員の働き方改革
教員の役割分担の適正化や勤務時間の客観的な把握による業務量の適切な管理を推進するとともに、児童生徒と向き合う時間を確保し、効果的な教育活動を行えるよう勤務実態の改善を図ります。また、臨床心理士、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門員による相談体制など学校を支える体制の確立を図ります。

《主な事務事業》
・教育支援センター運営事業
・ＩＣＴ活用研修会の実施
・教員の適切な管理に関する規程の運用
・各種研修※登米市の教育通信簿- 23 -

《基本的取組８》

児童生徒の実情に応じた望ましい学習環境の整備《主な取組》①適正な児童生徒数の確保による学校教育施設の適正配置の推進
学校再編準備委員会や開校準備委員会を設置するなど、地域との合意形成を図りながら、小中学校の適正な規模及び配置による学校再編に取り組みます。

②学校施設設備の計画的な点検と整備
学校施設設備の法定定期点検や教職員の定期点検により、安全確保や維持管理に努め、必要に応じた改修を実施し、施設の長寿命化による有効活用に取り組みます。また、施設の老朽化の状況を踏まえて、他用途への転用や解体等に取り組みます。

《主な事務事業》
・小中学校等再編整備事業（登米市学校再編準備委員会）（登米市開校準備委員会）（再編新校の劣化診断等調査事業）（再編新校等準備事業）
・ＩＣＴ教育環境整備事業
・学習用オンラインアプリケーション活用
・学校施設の点検と整備の実施
・学校衛生環境対策- 24 -

《施策の基本方向》

２－２

学校・家庭・地域が連携・協働して子供を育てる環境づくり
成果と課題
本市では、平成 26 年度から学校運営協議会制度を段階的に導入し、令和元年度にすべての学校がコミュニティ・スクールとなりました。そして、学校・家庭・地域の連携強化を図り、地域とともにある学校づくりとして協働して教育力の充実や子供たちを守り育てる環境をつくってきました。
最初に導入された学校では８年を経過しており、これまでの経過、取組を踏まえ新たな取組の時期に差し掛かっています。
今後も、将来を担う子供たち一人一人の「生きる力」を育成し、幼少期から自ら学ぶことを楽しみ、生涯にわたって学び続けるためには、学校・家庭・地域が目指す

園児、児童生徒の姿を共有し、一体となって教育に取り組むことが必要です。

方 向 性（１）学校・家庭・地域の協働の取組を更に充実・発展させ、安全で安心して子供を育
てる環境づくりを進めます。
（２）学校運営への地域住民等の参画を促進して地域の声を学校運営に生かし、地域の実情を踏まえた地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール）を
進めます。

目標指標
指標項目

単

指標の説明

現

況

目

標

位

(Ｒ２年度)

Ｒ７年度

人

537

500

学校支援ボラン テ ィ ア の 参 学校支援ボランティアの登録者数
加者数

学校支援ボランティア研修会- 25 -

《基本的取組９》地域とともにある学校づくりの推進《主な取組》①コミュニティ・スクールの推進
学校教育への保護者や地域の要望を的確に把握し、経営方針や教育活動へ生かすとともに、学校の教育目標や方針、教育計画の内容等を明確に説明し合意形成を図ります。また、学校・地域が一体となって子供たちを育むための課題、情報や目標の共有を図り、保護者や地域の学校運営への参画や連携を推進します。

②学校支援体制の強化と学校、家庭、地域の連携強化
学校・家庭・地域が、本市の教育の振興に向けてそれぞれの役割の重要性を認識するとともに、協働により児童生徒の成長を支えていく教育活動を推進します。
また、協働教育コーディネーターとコミュニティ・スクールの連携強化を図り、学校支援ボランティアや地域人材の活用、企業からの協力により、学校支援体制の強化を図ります。

《主な事務事業》
・コミュニティ・スクール推進事業
・学校運営協議会
・学校・地域教育力向上対策事業
・職場体験事業
・情報の共有（学校ＨＰ、市支援センターＨＰ等の活用）
・放課後子ども教室事業

学校支援ボランティアの登録者数
560

537

540
520

499

500
480

466

467

H28

H29

493

460
440
420
H30

- 26 -

R1

R2

《基本目標３》
私たちが生まれ育つ「登米」の素晴らしさを認識し、歴史が培ってきた文化や規範を尊重するとともに、思いやりの心にあふれた人と人とのつながりの深い地域社会をつくる《施策の基本方向》

３－１

心豊かな生活に向けた生涯学習の充実
成果と課題
少子高齢化や高度情報化、国際化など、社会情勢の変化に伴い、人々の価値観やライフスタイルが多様化する中で、公民館等の生涯学習関連施設において、市民を対象に多様な講座や研修等の各種事業を開催してまいりました。
また、社会教育主事資格者養成事業の実施により、資格を取得した公民館等の職員が 19 人となりました。社会教育主事が中心となり、多様化するニーズに対応できるよう、特色ある事業が展開されています。
こうした中、本市の目指すべき方向性について、今後のまちづくりに生かすために実施している「市民意向調査」（令和元年９月）では、生活環境を高める取り組みの一つとなる「生涯学習の推進」については、満足度はほぼ平均値でありますが、施策の重要度は平均値を下回っていることから、市民生活を潤す生涯学習の位置付けを高めていく必要があります。
このような重要度の底上げにつなげるべく、地域社会での様々な課題の解決には、市民の一人一人がそれぞれのニーズに応じて、問題解決を目指して学習し経験しながら積極的に地域社会に関わっていくことが重要であり、幅広い世代からの新たな人材育成や、意欲的な市民の掘り起こしが必要とされています。
また、生涯学習の拠点であり地域の拠り所となっている生涯学習関連施設の管理運
営は、指定管理者制度により地域コミュニティ団体が担っておりますが、多くの施設において老朽化が進んでおり、施設の長寿命化や計画的な修繕が課題となっています。

方 向 性（１）市民一人一人が、ライフスタイルに合わせて学習機会を選び、学習できるよう、
生涯学習に係る学習情報の収集と提供に努め、総合的な生涯学習推進を図ります。
（２）市民ニーズの多様化・高度化に対応した取組や社会の変化に対応した学習機会や情報を提供します。
（３）シニア世代の指導者の育成や、学習活動に取り組む市民の掘り起こしのほか、意欲的な市民がボランティア等で活躍できるように支援します。
（４）子供の心身の成長のため、ジュニア・リーダーの育成や、青少年健全育成活動を- 27 -

支援します。
（５）指定管理制度による公民館等の運営を継続し、効率的な管理運営と計画的な施設修繕のほか、新たな図書館の整備を検討します。

目標指標
指標項目

指標の説明

生 涯 学 習 事 業 全市民を対象とした生涯学習事業への参加者数への参加者数

単

現

況

目

標

位

(Ｒ２年度)

Ｒ７年度

人

※

330

20,000※令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業を実施することができなかったことから、実績値が激減している（令和元年度実績：16,468 人）

宝江ふれあいセンター主催「キッズズンバ教室」- 28 -

《基本的取組１０》

生涯学習機会の提供と人材育成の支援《主な取組》①社会情勢や地域のニーズに即した学習機会の提供
多様な市民ニーズに対応し、それぞれの施設が有する機能や、地域の特性を生かした事業の実施に向け、生涯学習事業を実施する公民館・ふれあいセンターへの巡回訪問や研修会等の開催のほか、「社会教育主事資格者養成事業」を引き続き実施し、広報やホームページ等を活用した生涯学習活動を周知します。

②積極的に地域社会に関わる新たな人材育成
若者が市民活動を始めるきっかけづくりの支援や、多様なボランティア養成事
業、子育てサポート事業を実施します。さらに、豊富な知識や経験を備えた、シニ
ア世代の指導者の育成を支援し、あらゆる年代から地域社会に関わる人材を育成します。

③ジュニア・リーダーの育成と子供の健全育成の推進
子供の学習機会の提供と、積極的に市民活動に取り組み地域の担い手となるジュニア・リーダーの育成のほか、青少年のための登米市民会議を支援し、青少年を守り育てる地域づくりと、地域の一員としての青少年の参加・参画による地域づくりを推進します。

《主な事務事業》
・社会教育法に基づく公民館の事業
・社会教育主事資格者養成事業
・登米市コミュニティ推進協議会の運営
・青年団活動支援事業
・生涯学習子育てサポート事業

全市民を対象とした生涯学習事業への参加者数

・ジュニア・リーダー育成事業
・青少年のための市民会議支援事業
・子ども会育成会活動支援事業

20,00018,40013,51015,00015,36916,46810,000
5,000
330

0
H28

- 29 -

H29

H30

R1

R2

《基本的取組１１》

生涯学習を支援する環境づくりの推進《主な取組》①社会教育施設の整備と効率的な管理運営
安全安心に利用できるよう、施設の修繕や長寿命化に向けた計画的な改修を実施します。
また、地域の活動拠点となる公民館・ふれあいセンター21 施設の管理・運営と、利用状況に応じた規模となるような施設の更新など適正配置の検討を行います。
新たな図書館については、市民の誰もが利用しやすい、「学びと交流の拠点施設」
として、整備の具体化に取り組みます。

《主な事務事業》
・指定管理者制度による生涯学習関係施設の管理・運営
・公民館等改修・修繕事業
・図書館整備事業
・ブックスタート事業- 30 -

《施策の基本方向》

３－２

地域の活力を醸成するスポーツ活動の推進
成果と課題「心身の健康と人、地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成する。」
スポーツ活動を推進するため、各スポーツ団体の取組等を支援してきました。新型
コロナウイルス感染症の影響が生じる前までは、総合型地域スポーツクラブの会員数、スポーツ教室や市内外から交流人口の拡大を図る「カッパハーフマラソン大会」など、
スポーツ事業への参加者数が年々増加しており、スポーツ活動により地域の活力を生む振興施策には一定の成果が見られました。
また、平成 30 年９月には、『長沼をフィールドとする交流拠点』として「長沼ボート場クラブハウス」が完成し、スポーツ少年団や関東の大学からのスポーツ合宿の創出をはじめ、東京 2020 オリンピック・パラリンピックボート競技に出場するポーラン
ド共和国ボートチームの事前合宿の拠点施設として利用され、選手等から多大な称賛が寄せられたところです。事前合宿は、感染対策を徹底して無事に受入を支援することができたことをはじめ、オンラインを活用した交流や選手団の活躍を通じ、子供たちの夢や希望の創出につなげられたことも大きな成果となりました。
一方で、本市においても人口減少や少子化の影響などによる生活環境の変化と、地域とのつながりに希薄化が見られる中、スポーツをする人としない人の二極化が進み、運動不足に起因する肥満傾向児並びに成人におけるメタボ該当者・予備群の出現率が、国又は県の割合をそれぞれ上回るなど、体力・運動能力の低下や生活習慣病への影響、
さらには、スポーツ団体においては指導者不足等が懸念されています。
本市の目指すべき方向性について、今後のまちづくりに活かすために実施している「市民意向調査」（令和元年９月）では、生活環境を高める取組の一つとなる「スポーツ活動の推進」の満足度は平均値を上回るものの、施策の重要度は低下しています。
また、「登米市の未来を考える中学生アンケート」（令和３年９月）では、本市の将来像に対しては、「スポーツ活動が盛んで、施設が多いまち」が上位にあり、スポーツ
活動によるまちづくりへの期待が現れています。
このことから、スポーツ活動の推進は、体力・運動能力の向上、健康寿命の延伸等、生涯に渡り心身ともに健康増進等を図る取組として、いかにスポーツの価値を享受し市民の日常生活の中に位置付けられるかが重要となります。今後とも諸課題に対する施策に取り組むとともに、市民、地域、スポーツ団体、健康推進所管部局等が連携、協力し、方向性を共有しながら、市民の誰もがスポーツ活動に親しめる環境づくりに努
め、更なる市民のスポーツ活動の広がりを図る必要があります。

- 31 -

70,000（人）

総合型地域スポーツクラブ事業への参加者数の推移

60,00050,00051,911

54,67345,80750,80253,366 53,745 53,801

58,950 58,219

43,63336,89640,00030,00020,00010,000
0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R２

登米市教育委員会生涯学習課調べ

１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施している人の割合《男性》
40.0

36.9

37.8

35.0

29.6

29.8

30.0
25.0
20.0

36.4

34.2

29.2

28.0

28.0

27.1

28.5

H27

H28

H29

27.3

31.9
29.7
24.4

31.7
28.6
26.8

15.0
10.0
5.0
0.0
20～39歳H30
40～59歳H31

R2

60～65歳

１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施している人の割合《女性》
30.0

27.2

25.0
20.0

18.5

27.0
19.7

25.9

24.8

19.4

19.2

22.9
18.7

20.8

15.0
10.0

21.9

13.2

13.6

H27

H28

15.3

14.2

13.5

H30

H31

R2

11.9

5.0
0.0
H29

20～39歳40～59歳

登米市特定健康診査結果より（健康推進課）- 32 -

60～65歳

25.0

％

全国

肥満傾向児の出現率（男子）
17.8

20.0

17.4

15.4
15.0
10.0
5.0

登米市

24.4

22.8

22.5

20.5

宮城県

13.0

13.4

14.0

14.8

10.6

10.6

11.1

11.2

小

小

小

中

16.0

13.1

9.8

8.9
6.4

8.2

7.5

12.2

9.6

9.0

6.1

4.7
0.0
小
20.0

１

小

２

小

３

４

16.0

14.9
10.5
10.0

11.9

12.1

7.7

8.0

5.6

4.3

6.9

１

宮城県

18.8

中

２

中

16.1

14.5
11.1

10.7
9.0

7.9
8.5

３

登米市

16.2
13.6

5.4
5.0

６

全国

％ 肥満傾向児の出現率（女子）

15.0

５

8.8

7.5

8.5

6.7

7.9

7.4

0.0
小

１

小

２

小

３

小

４

小

５

小

６

中

１

中

２

中

３

肥満傾向児とは，性別，年齢別，身長別標準体重から肥満度を求め，肥満度 20％以上のものをいう。
全国・県平均は前々年度（令和元年度）の値
資料：令和２年度登米市小中学校定期健康診断統計表（登米市学校保健会養護教諭部会）

スポーツ少年団加入率
50.0

44.5

42.9

44.9

43.6

25.3

25.3

25.4

25.1

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

41.9

40.0
30.0

22.1

20.0
10.0
0.0

小学生

中学生

登米市スポーツ少年団本部「登録数推移」より（生涯学習課）- 33 -

Ｒ２

方 向 性（１）地域からのスポーツ活動を通じて、本市の子供、成人の肥満傾向の改善、心身の健康と体力・運動能力の向上を図るとともに、交流促進による健康で活力に満ちたコミュニティづくりを推進します。
（２）明るく豊かで活力に満ちたまちづくり、人づくりに向けて、生涯を通じたスポーツ活動を支援、推奨します。
（３）子供からシニア世代に至るまで、スポーツ活動の価値、必要性が広く市民に浸透し、スポーツが日常生活に取り入れられるよう、スポーツ団体の活動を支援し、誰もが気軽にスポーツ活動に親しみ、楽しみ、支える環境づくりに取り組みます。
（４）子供の健全な成長を育むスポーツ少年団活動を推奨するとともに、登米市体育協会や登米市スポーツ少年団本部による指導者養成の活動を支援し、競技者の競技力の向上と指導者の資質の向上を図ります。
（５）活動の拠点となるスポーツ施設の多くは経年劣化が進行していることから、長寿命化に向けて優先度を考慮した維持修繕をはじめ、整備、集約化等、効率的な管理運営に向けた適正配置の検討を進めます。

目標指標
指標項目

指標の説明

単

現

況

目

標

位

(Ｒ２年度)

Ｒ７年度

％

※

22.1

27.7

％

※

41.9

45.2

人

※

36,89666,000

人

※

428

650

日常的な運動の習慣化につながる
小学生の各種スポーツ少年団へのス ポ ー ツ 少 年 加入率
団加入率

日常的な運動の習慣化につながる
中学生の各種スポーツ少年団への加入率

総合型地域スポ ー ツ ク ラ ブ 総合型地域スポーツクラブ事業へ
事 業 へ の 参 加 の参加者数
者数
スポーツ少年
団登録指導者
数

スポーツ少年団活動を支える指導者数※令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公共施設の臨時休館、不要不急の外出自粛等の影響により、実績値が減少している。
（令和元年度実績：スポーツ少年団加入率（小学生）25.1％、同（中学生）43.6％
総合型地域スポーツクラブへの参加者数：58,219 人
スポーツ少年団登録指導者数：620 人）- 34 -

《基本的取組１２》

子供の健全育成に向けたスポーツ活動の推進《主な取組》① 子供の体力・運動能力の向上
肥満傾向児の出現率や各学校で実施する「体力・運動能力調査」における本市の現況、二極化の傾向等を学校、スポーツ団体と共有し、民間支援団体との連携によるスポーツ活動への意識高揚や運動遊びプログラム、自然体験に向けた水辺
スポーツの普及など、スポーツを「好きになる、始める」きっかけづくりを推進しスポーツ活動の習慣づくりにつなげ、子供の体力・運動能力の向上を図ります。

② 子供のスポーツ機会を充実するスポーツ少年団活動への支援
スポーツ少年団へ加入し、スポーツをすることは、子供の協調性や創造性を養
い、心身ともに健康な成長と仲間づくりにつながる効果的な取組です。スポーツ
少年団活動への市民の推奨と子供たちの意識高揚が図られるよう、学校、指導者、母集団、（公財）宮城県スポーツ協会等と連携し、情報発信、体験機会の促進、本部会議等を通じて、加入率の向上、指導者の拡充、研修会の開催等に努めながら、
スポーツ少年団活動を支援し、スポーツによる子供の健全育成を図ります。
《主な事務事業》
・学校への啓発活動
・総合型地域スポーツクラブの活動支援
・水辺スポーツ事業
・「あすチャレ！ジュニアアカデミー」、「あすチャレ！スクール」※８の開催
・スポーツ少年団本部の活動支援（本部運営）
・指導者、母集団研修会の開催

市内小学校における「あすチャレ！ジュニアアカデミー」（令和３年９月）※８：「あすチャレ！ジュニアアカデミー」、「あすチャレ！スクール」「スポーツによる夢や目標を持つ力を育み、共生社会の実現を図る」日本財団パラリンピックサポートセンターが主催するパラアスリートとの交流事業- 35 -

《基本的取組１３》

生涯にわたる健康づくりと競技力の向上に向けた
スポーツ活動の推進《主な取組》①スポーツ活動を支える団体への支援と連携
本市のスポーツ活動を支える登米市体育協会、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員、社会体育振興員への活動支援により、スポーツ活動における健康づくりとコミュニティ形成を図ります。
スポーツ団体への巡回訪問による活動内容、成果、課題などの情報共有を図りながら、各団体と連携し、スポーツ活動を推進する効果的な取組の継続と創出を図ります。

②誰もが親しめる地域スポーツ活動の推進
健康づくりやコミュニティを形成する地域でのスポーツ活動が、市全体の活力につながるよう、スポーツ団体と連携し、生涯にわたり誰もが地域でスポーツ活動に親しめる機会の推進を図ります。
習慣的にスポーツをする人は横ばい状態を保っているものの、スポーツをする
人としない人の二極化が進行する今日、スポーツが生む楽しさ、喜びなど、スポー
ツの価値を共有し、スポーツを「する」、「みる」、「ささえる」機会が広く市民の日
常生活に取り入れられるよう、公民館における地区運動会等の取り組みやスポー
ツ団体による活動とともに、ラジオ体操講習会をはじめ、体力・運動能力調査、地域資源を活かした水辺スポーツ等を推進し、地域スポーツ活動への参画を促進します。

③ 競技力向上に向けたスポーツ活動への支援
全国規模の大会で活躍する選手の育成をはじめ、競技力と指導力の向上によるスポーツ団体の維持、発展を図るため、登米市体育協会やスポーツ少年団における指導者養成や（公財）宮城県スポーツ協会と連携した研修機会により、指導者の資質の向上と（公財）日本スポーツ協会公認指導者資格の取得に向けて、指導者の育成、拡充に取り組みます。
また、競技力の強化、選手の育成に努めるスポーツ団体の活動を奨励し、全国大会等への出場を賞賛、支援するとともに、全国規模大会の誘致、オリンピアン等による講演及び指導機会等の創出により、競技力の向上に向けたスポーツ活動を支援します。さらに、スポーツ合宿による技術、連帯感等の強化につなげていくために、長沼ボート場クラブハウスの利用促進を図ります。

- 36 -

《主な事務事業》
・登米市体育協会の活動支援
・総合型地域スポーツクラブの活動支援【再掲】・登米市スポーツ推進委員会の運営支援（本部運営）
・巡回訪問（スポーツ団体）、地域への啓発活動
・ラジオ体操講習会事業【（一財）簡易保険加入者協会】
・体力・運動能力調査事業（スポーツ庁）
・水辺スポーツ事業
・スポーツ少年団本部の活動支援（本部運営）【再掲】
・スポーツ競技会開催支援事業
・登米市文化・スポーツ賞表彰
・教育文化振興事業（全国大会等出場支援）
・全国規模大会の誘致
・社会体育委託事業（スポーツ講演会等の開催）
・長沼ボート場クラブハウスの利用促進

第 56 回東北地区スポーツ推進委員研修会宮城県大会「ラジオ体操指導者公認講習会」

令和３年度スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会- 37 -

《基本的取組１４》

スポーツ活動の充実に向けた環境づくりの推進《主な取組》①スポーツ施設の整備と効率的な管理運営
指定管理者との連携をはじめ、利用者の安全に配慮した施設の長寿命化とともに、集約化、機能移転等、効率的な管理運営に向けた施設の適正配置や、市民ニーズに基づく施設整備の検討を進め、スポーツ活動の拠点づくりに取り組みます。

②スポーツイベントの開催支援によるスポーツ活動の推進
地域の特色を活かしたカッパハーフマラソンや長沼レガッタ等のスポーツ事業
や、市民主体による大会・イベント開催を支援するとともに、アスリートによるス
ポーツ交流等、スポーツイベントを通じた交流人口の拡大に取り組み、スポーツ
活動を楽しみ、支えることへの意識高揚、参画の推進を図ります。

③市民が求めるスポーツ活動への活動支援
市民のスポーツニーズに応じた活動支援、施策の推進を図るため、スポーツ団
体との連携とともに、各施設にアンケート箱を設置し、健康や競技への志向を把握するなど、ライフステージに応じた市民のスポーツ需要の掘り起こしに取り組みます。
また、長沼ボート場クラブハウスなど、スポーツ活動を推進する交流拠点の利活用を、地域や市内外のスポーツ団体、大学等へ積極的にＰＲし、スポーツ活動の充実を図ります。
なお、スポーツ活動の支援に向けた施策については、スポーツ推進審議会での意見、助言を得ながら、必要な改善を図ります。

《主な事務事業》
・指定管理者制度による社会体育施設の管理運営
・巡回訪問（スポーツ団体）【再掲】
・施設の維持修繕、集約化等の検討
・社会体育委託事業（カッパハーフマラソン、長沼レガッタ等の開催）
・スポーツ競技会開催支援事業【再掲】
・民間によるスポーツ交流事業
・市民ニーズを把握するアンケート箱の設置
・長沼ボート場クラブハウス等の利用促進【再掲】・スポーツ推進審議会による調査審議- 38 -

第 34 回カッパハーフマラソン

第 30 回長沼レガッタ

長沼ボート場クラブハウス- 39 -

《施策の基本方向》

３－３

文化財保護と文化・芸術活動の充実
成果と課題
本市には、指定文化財や埋蔵文化財包蔵地が数多く存在しており、また、地域に伝わる伝統芸能も数多く継承されています。そのため、これまでも愛護意識の高揚を図りながら、後世に引き継ぐための保存活動に取り組んできました。
令和元年９月には、老朽化した登米懐古館を移転し隈研吾氏設計による新懐古館を開館しました。文化財の展示保管拠点施設である歴史博物館とともに、歴史資料等の保存・公開に努めるほか、みやぎの明治村に位置する歴史資料館の一つであることから、観光資源として活用を図っています。
一方、歴史資料館の施設や備品等については、経年劣化が進んでいることから、文化財の保護・保存及び観光資源としての活用の観点から計画的な改修等を行っていく必要があります。
また、伝統芸能の継承については、少子・高齢化等による後継者不足のため各団体の会員数が減少しており、後継者の育成が喫緊の課題です。
芸術や文化に触れ合う機会の提供については、より多くの児童生徒が参加できるよ
うに、小中学校が取り組みやすい実施方法を検討しながら継続していく必要があります。
これまで継承されてきた多くの文化財や文化は、これからも後世に伝えるため引き続き保護・保存を行うとともに、広く周知を図りながら市民との協働により継承していくことが必要です。

方 向 性（１）本市に伝わる豊かな文化遺産を後世に引き継ぐための保護・保存を行うとともに、広く情報を発信し、文化・芸術及び文化財の観光資源としての活用に取り組みます。
（２）市民のだれもが文化・芸術に広く関わることができるよう、市民参加による文化・芸術活動の機会の提供を推進します。
（３）豊かな感性を育む環境づくりに努めるとともに、地域に伝わる伝統芸能や文化の継承についても、関係団体や市民との協働により保存・継承に取り組みます。

- 40 -

目標指標
指標項目
文化施設への
入場者数

指標の説明

現況

目

標

位

(Ｒ２年度)

Ｒ７年度

人※ 40,861

169,000

人

838

900

各文化施設への入場者数（登米祝祭劇場・歴史博物館・石ノ森章太郎
ふるさと記念館・高倉勝子美術館）

文 化 財 保 護 団 市指定無形民俗文化財保護団体等体等の会員数単

会員数※令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休館等があったことから、実績値が減少している（令和元年度実績：156,390 人）

登米謡曲会
県指定無形民俗文化財「登米能」- 41 -

《基本的取組１５》

文化・芸術の鑑賞や発表の機会の充実と支援《主な取組》①文化や芸術に親しむ機会の提供
美術館などの文化芸術施設の適切な管理運営と集客を図り、文化・芸術に親しむ機会を提供します。
また、児童生徒に優れた文化・芸術を鑑賞する機会を提供するため、引き続き巡回小劇場・青少年劇場小公演を開催するほか、小中学校に対し各種公演等の情報提供を行います。
《主な事務事業》
・みやぎの文化育成支援事業
・文化施設指定管理事業

令和３年度宮城県青少年劇場小公演- 42 -

《基本的取組１６》

文化財の保存・継承と活用の推進《主な取組》①文化財の調査研究と保存活用
文化財の保存活用を推進するため、本市に伝わる貴重な歴史資料等の調査研究と公開に努め、指定文化財への支援を行うほか、埋蔵文化財包蔵地の適正な管理のため宮城県文化財課と連携した発掘調査等を行います。

②伝統芸能等の保存伝承と担い手育成
伝統芸能等の無形民俗文化財の保存伝承、発表の機会の提供及び後継者育成のため、財政的支援や情報提供等を行います。

《主な事務事業》
・指定・登録文化財等調査事業
・埋蔵文化財包蔵地確認調査事業
・歴史資料館維持修繕事業
・文化財標柱修繕事業
・文化財保護支援事業
・地域伝承文化振興事業「米川の水かぶり」
国指定重要無形民俗文化財
ユネスコ無形文化遺産「来訪神：仮面・仮装の神々」- 43 -

7

計画の推進（１）関係機関、関係団体等との連携
本計画の推進に当たっては、教育委員会や学校・教育機関だけでなく、子供たちの健やかな育ちの基盤である家庭をはじめ、地域や関係団体等との連携・協働が不可欠です。また、子育て、福祉、地域づくりなど、市の関係部局が相互の連携・協力を図る組織横断的な取組が必要であるほか、国や県の関係機関等との連携・協力も重要であります。

（２）登米市教育基本方針及びアクションプランの作成「登米市教育振興基本計画」に基づき推進する事業の方針を定めるため「登米市教育基本方針及びアクションプラン」を毎年度作成いたします。
その中で施策の基本方向において、毎年度、重点的取組を定めて推進してまいります。

（３）点検・評価等及び進行管理
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第１項の規定に基づき、毎年度、事務事業等の点検及び評価を行い、課題や今後の改善の方向性を明らかにすることにより、効果的な事務事業等の実施を図り、適正かつ効率的な教育行政の運営に努めます。
登米市教育振興基本計画、登米市教育基本方針及びアクションプランの進行管理については、「計画等（Ｐｌａｎ）」に基づき様々な取組を「実施（Ｄｏ）」し、翌年度その実施状況について、「点検及び評価（Ｃｈｅｃｋ）」を行い、毎年度、取組内
容の「改善・見直し（Ａｃｔｉｏｎ）」を図ることにより、計画の一層の推進に繋げるとともに、教育施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。

- 44 -

施策の成果指標と目標値

施策の基本方向

指標項目

指標の説明

１-１

市標準学力調査

自己肯定感（充実感と向上心）の全国

豊かな人間性や（意識調査）に平均との対比（小学校）

社会性と健やかおける全国平均

自己肯定感（充実感と向上心）の全国

な体の育成

との対比

平均との対比（中学校）

体力・運動能力調査における全国平均との対比

小中学校での不登校児童生徒出
現率

１-２
学ぶ力・自立する力の育成

１-３
特別な支援を必要とする子供へ

均との対比（小学校５年生）
中学校生徒の体力・運動能力の全国平均との対比（中学校２年生）
学校生活上の影響などにより長期欠席
している小学校児童の割合
学校生活上の影響などにより長期欠席
している中学校生徒の割合

現

況

目

標

位

（Ｒ２年度）

％

100.6

105.0

％

98.2

103.0

％
％

※１
101.6
※１
100.8

Ｒ７年度

103.0
103.0

％

0.9

0.2

％

2.9

2.2

％

66.6

100.0

不登校児童生徒

不登校児童生徒のうち、けやき教室やの学びの保障の心のケアハウス、別室登校などにより割合

学びの保障が行き届いている割合

標準学力調査に小学生の学力の全国平均との比較

％

97.7

105.0

との対比

中学生の学力の全国平均との比較

％

97.5

105.0

分かりやすい授

全校生徒へのアンケート結果で、
「良く

業の展開度

分かる・分かる」の割合

％

9２.8

95.0

おける全国平均

特別支援学校との交流のきめ細かな教育の推進

小学校児童の体力・運動能力の全国平単特別支援理解に関する研修会
学習支援員配置に対する満足度

特別支援学校に通う子供たちが居住地の小中学校に通う子供たちと交流及び％共同学習した割合

※２
６６.６

50.0

各校における「特別支援」に関する研修会の実施の割合

％

75.0

100.0

％

－

85.0

（実施校数／全学校数）配置校への特別支援が必要な子供へのきめ細かな指導・支援の充実等に係るアンケートの満足割合※１：体力・運動能力調査における全国平均との対比の現況数値は、令和２年度は各校ごとに実施種目が異なるため、令和元年度数値を使用※２：特別支援学校との交流に係る数値は、令和２年度は交流活動が実施できなかったため、令和元年度数値を使用- 45 -

施策の基本方向

指標項目

指標の説明

単

現

況

目

標

位

（Ｒ２年度）

％

92.8

95.0

人

537

500

人

330

20,000

％

22.1

27.7

％

41.9

45.2

人

36,89666,000

人

428

650

人

40,861

169,000

人

838

900

Ｒ７年度

２-１
信頼される魅力

分かりやすい授

全校生徒へのアンケート結果で「良くのある教育環境

業の展開度

分かる・分かる」の割合

づくり
２-２
学校・家庭・地域

学校支援ボランが連携・協働しティアの参加者 学校支援ボランティアの登録者数て子供を育てる

数

環境づくり
３-１
心豊かな生活に

生涯学習事業へ

全市民を対象とした生涯学習事業への向けた生涯学習

の参加者数

参加者数

の充実
３-２

日常的な運動の習慣化につながる小学

地域の活力を醸

スポーツ少年団生の各種スポーツ少年団への加入率

成するスポーツ

加入率

日常的な運動の習慣化につながる中学

活動の推進

生の各種スポーツ少年団への加入率
総合型地域スポーツクラブ事業への参加者数スポーツ少年団登録指導者数

３-３
文化財保護と文化・芸術活動の充実

文化施設への入場者数

総合型地域スポーツクラブ事業への参加者数

スポーツ少年団活動を支える指導者数
各文化施設への入場者数（登米祝祭劇
場・歴史博物館・石ノ森章太郎ふるさと記念館・高倉勝子美術館）

文化財保護団体

市指定無形民俗文化財保護団体等会員

等の会員数

数

- 46 -

第２期登米市の教育等の振興に関する施策の大綱の策定経過
第２期登米市教育振興基本計画の策定経過
月日
Ｒ3.4.28

会議名等
令和３年第６回

場所
中田庁舎

教育委員会４月定例会議
Ｒ3.6.9

第１回登米市教育振興基本計

中田庁舎

画等策定委員会

対象

内容

教育長、

・策定方針（案）

教育委員・策定体制（案）

教育委員会職員・策定方針（案）（次長、課長級）

・策定体制（案）・策定スケジュール（案）Ｒ3.6.21

第１回登米市教育振興基本計

中田庁舎

画等策定委員会作業部会
Ｒ3.6.23

令和３年第 8 回

中田庁舎

教育委員会 6 月定例会議

教育委員会職員・策定方針（案）（課長補佐、係長・策定体制（案）級）

・策定スケジュール（案）

教育長、・策定方針（案）

教育委員・策定体制（案）・策定スケジュール（案）Ｒ3.9.14

第２回登米市教育振興基本計

中田庁舎

画等策定委員会作業部会
Ｒ3.9.27

第２回登米市教育振興基本計

中田庁舎

画等策定委員会

教育委員会職員

・施策の大綱（構成案）（課長補佐、係長

・基本計画（構成案）

級）

・施策の大綱（素案）

教育委員会職員

・施策の大綱（構成案）（次長、課長級）

・基本計画（構成案）
・施策の大綱（素案）Ｒ.3.9.29

令和３年第 11 回

中田庁舎

教育委員会 9 月定例会議

教育長、・施策の大綱（構成案）

教育委員

・基本計画（構成案）
・施策の大綱（素案）Ｒ3.10.21

第３回登米市教育振興基本計

中田庁舎

画等策定委員会
Ｒ3.10.21

第 3 回登米市教育振興基本計

中田庁舎

画等策定委員会作業部会

教育委員会職員

・施策の大綱（素案）（次長、課長級）

・基本計画（素案）

教育委員会職員

・施策の大綱（素案）（課長補佐、係長

・基本計画（素案）級）
Ｒ3.10.27

令和３年第 12 回

中田庁舎

教育委員会 10 月定例会議
Ｒ3.11.12

第４回登米市教育振興基本計

中田庁舎

画等策定委員会作業部会
Ｒ3.11.18

第４回登米市教育振興基本計

中田庁舎

画等策定委員会

教育長、・施策の大綱（素案）

教育委員・基本計画（素案）

教育委員会職員

・施策の大綱（素案）（課長補佐、係長

・基本計画（素案）級）

・基本方針（構成案）

教育委員会職員

・施策の大綱（素案）（次長、課長級）

・基本計画（素案）・基本方針（構成案）

Ｒ3.11.19

令和３年第 13 回

中田庁舎

教育委員会 11 月定例会議

教育長、・施策の大綱（素案）

教育委員・基本計画（素案）・教育基本方針（構成案）

Ｒ3.11.30

第 12 回登米市総合教育会議

迫庁舎

市長、

・施策の大綱（素案）

教育長、・基本計画（素案）

教育委員- 47 -

月日
Ｒ3.12.9

会議名等

場所

市議会

迫庁舎

教育民生常任委員会

第 2 委員会室

Ｒ3.12.13

市民公募意見

登米市役所、～Ｒ4.1.14（パブリックコメント）

各総合支所、

対象
市議会

内容
・施策の大綱（素案）・基本計画（素案）

市民

・施策の大綱（素案）・基本計画（素案）

各公民館、ふれあいセンター、
ホームページ
Ｒ3.12.20

関係団体意見聴取

中田庁舎

社会教育委員

社会教育委員会議
Ｒ3.12.22

関係団体意見聴取・基本計画（素案）
中田庁舎

スポーツ推進審議会
Ｒ3.12.23

令和３年第 14 回

・施策の大綱（素案）

中田庁舎

教育委員会 12 月定例会議

スポーツ推進審議

・施策の大綱（素案）

会委員

・基本計画（素案）

教育長、・施策の大綱（案）

教育委員

・基本計画（案）・教育基本方針（素案）Ｒ4.1.5

関係団体意見聴取
登米市立小学校長会

中田生涯学習

小中学校長

センター

・施策の大綱（案）・基本計画（案）

登米市立中学校長会
Ｒ4.1.28

第 13 回登米市総合教育会議

迫庁舎

市長、

・施策の大綱（案）

教育長、・基本計画（案）

教育委員
Ｒ4.1.31

令和４年第 1 回

中田庁舎

教育委員会 1 月定例会議- 48 -

教育長、・施策の大綱（案）

教育委員

・基本計画（案）