１ 計画の概要
１

計画策定の趣旨

国、都道府県および市町村は、「障害者基本法」に基づき、障がい者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、障がい者のための基本的な計画を策定することとされています。
国は、平成25年度から平成34年度までの10年間を計画期間とする「障害者基本計画」を策定するとともに、政府内に組織した障害者政策委員会において、平成25年度からの前期5年間の実施計画として「重点施策実施5か年計画」を定めて、障がい者に関する施策を推進してきました。
平成１９年９月に障害者権利条約に署名し、法制度の整備が進められ、平成２８年４月には、障害者差別解消法が施行され、「地域共生社会」の実現に向けての改革も進められているところです。
平成３０年度からの重点施策実施５か年計画においては、我が国が障害者権利条約を批准した後に初めて策定される障害者基本計画であるため、障害者権利条約の理念を反映させています。
北海道も同じ 10 年間を計画期間とする「北海道障がい者基本計画」を策定し、その実施計画として、「第 3 期北海道障がい福祉計画（平成 24～26 年度）」および「第 4 期北海道障がい福祉計画（平成 27～29 年度）」を整備し、道内における障がい者に関する施策を推進しているところです。
滝川市では、平成24年度に「滝川市障がい者計画（平成25～29年度）」を策定し、「第3期滝川市障がい福祉計画（平成24～26年度）」および「第4期滝川市障がい福祉計画（平成27～29年度）」とともに、本市における障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってきました。
前期計画期間の終了に伴い、国や北海道の計画を踏まえて、滝川市の障がい者に関する施策について見直し、新たな基本指針となる「滝川市障がい者計画（平成３０～３４年度）」を策定します。

２

計画の基本理念

この計画は、すべての人々が障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであることを前提に、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生する社会の実現を基本理念とし、幼児期から高齢期まで、すべてのライフステージ※1-2-1において必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援するとともに、障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁※1-2-2を除去する地域社会の実現を目指します。
※1-2-1ライフステージ
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。

1 / 53

※1-2-2社会的障壁
障害者基本法第2条では、「社会的障壁」を「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における物事、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。」と定義している。

３計画の体系・位置付け

この計画は、障害者基本法に基づく市町村の基本計画として策定するもので、「滝川市総合計画（平成24～33年度）」の個別計画に位置付けられ、「第５期滝川市障がい福祉計画（平成30～32
年度）」と併せて、滝川市の障がい者福祉施策の具体的な事業計画の指針になります。
■滝川市障がい者計画「障害者基本法」第11条第3項の規定に基づき、福祉・教育・保健・医療・雇用などの関連施策が連携し、地域における障がい者の暮らしの基盤を整備するための基本となる計画です。
■第５期滝川市障がい福祉計画「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第８８条第１項の規定に基づ
き、障がい福祉サービス、相談支援および地域生活支援事業の提供に関する具体的な体制づくりやサービス等を確保するための方策等を示すための実施計画です。
また、この計画は、国が策定する「障害者基本計画」および北海道が策定する「北海道障がい者基本計画（平成25～34年度）」、「第５期北海道障がい福祉計画（平成30～32年度）」と連携したものとなっています。
＜計画の体系＞
H24

H 25

H 26

H 27

障害者基本計画（国）北海道障がい者基本計画
第4期 北海道障がい福祉計画
第5期 北海道障がい福祉計画
滝川市総合計画

滝川市障がい者計画
第4期 滝川市障がい福祉計画
第5期 滝川市障がい福祉計画

2 / 53

H 28

H 29

H 30

H 31

H 32

H 33

H 34

４

障がい者の定義

この計画における「障がい者」とは、障害者基本法および「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に定義される、■身体障害者福祉法に規定される身体上の障害がある者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者■知的障害者福祉法にいう知的障害者■精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者（統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、高次脳機能障害、精神病質
その他の精神疾患を有する者）■発達障害者支援法に規定する発達障害者（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの）■治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者（難病など）■心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者
とします。

５

計画の基本的な考え方

この計画は、次に示す5つの基本的方向に沿って障がい者のための施策を推進することにより、基本理念の実現を図ります。

（１）地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供
障がい者が住み慣れた地域で安心して生活するためには、身近な場所で生活全般にわたり総合的なサービスが利用できる環境づくりが必要です。在宅サービスはもちろん、保健・医療・福祉などの様々な分野で質の高いサービスが提供できる体制を整えます。
また、障がいの重度化や重複化、障がい者自身の高齢化の進行など、障がいの程度や種別、特性の違いなども多様化しています。障がいの現状や課題、障がい者の生活状態などを的確に把握するとともに、障がい者が自ら利用するサービスを主体的に選択できるようにするための情報提供や相談支援
体制を充実し、一人ひとりの障がいの特性に応じた適切なサービスの提供を推進します。

3 / 53

（２）生涯にわたる支援の継続
障がい者に対する支援は、乳幼児期から高齢期に至るまでのすべてのライフステージを通して、一貫した切れ目のない支援を継続する必要があります。乳幼児期における障がいや発育・発達の遅れな
どの早期発見と適切な療育、学齢期におけるインクルーシブ教育※1-5-1 および特別支援教育※1-5-2 の実施など、福祉・教育・保健・医療・雇用などの関連する分野と連携を図り、障がい者のライフステージの各段階に対応したサービスの提供に取り組みます。
※1-5-1 インクルーシブ教育
障がいの有無にかかわらず、すべての子どもが排除されず、平等に同じ場で共に教育をうけること。
※1-5-2 特別支援教育
障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導および必要な支援を行うもの。

（３）自立と社会参加の実現
障がいの有無にかかわらず、地域社会に生活するすべての人々がお互いに尊重し合い、協力し、支え合いながら、生きがいを持って生活できる環境が求められています。すべての人々が障がい者を理解し、地域社会の様々な活動において誰もが参加できる社会環境づくりを推進するとともに、障がい者自らが自分らしい生き方を選択し、自立と社会参加を実現するための支援を行います。
また、障がい者を支える取り組みやボランティア活動など幅広い支援活動を推進するため、地域住民団体などの関係機関と多様なネットワークを構築し、連携・協力体制の充実を図ります。

（４）差別の解消と権利擁護の推進
地域の中で障がい者の人権を保障し、人間としての尊厳を保つため、自ら必要とするサービスの選
択や決定が困難な場合でも、障がい者本人の基本的人権や利益などを擁護する体制を整備することにより、障がい者が主体性を発揮できる地域づくりに努めます。
また、地域社会における障がい者への虐待を防止するため、関係機関と連携し、早期の発見と防止に取り組むとともに、障がい者に対する不当な差別的扱いおよび合理的配慮の不提供などの差別解消に向けて普及啓発に取り組みます。

（５）生活環境の整備と防災・防犯対策
近年、道路や公共施設など生活環境のバリアフリー※1-5-3化が進んできましたが、未だに整備が遅れていたり、損壊などにより修繕が必要な部分について、関係各所と連携し、随時整備・改善に努めます。
また、火災や地震など災害発生時の防災対策や犯罪を未然に防ぐ防犯対策を確立するとともに、単身で居住されている障がい者の安否確認や避難誘導など、民生委員※1-5-4や町内会組織、関係機関との連携により支援体制の強化を図ります。

4 / 53

※1-5-3 バリアフリー
障がいがあっても地域の中で普通に暮らせる社会をつくるため、身体的な障壁（バリアー）や精神的な障壁を除去しようという考え方。
建物や道路、住宅などにおいて障がい者や高齢者、妊婦などの利用に配慮した誰もが使いやすい設計。
※1-5-4 民生委員
地域社会の生活に困っている人、児童、障がい者、高齢者等のことで問題をかかえている人々に、相談・援助・情報提供を行う地域の
奉仕者。

６

計画の期間

この計画は、平成３０年度から平成３４年度までの5年間を計画期間とし、この期間に達成を目指
す目標や検討すべき施策の方向を示します。
なお、計画期間中に関係法律の改正や緊急措置などが実施された場合は、計画記載の有無にかかわらず速やかに対応するとともに、必要と認められる場合は計画の見直しを行います。

７

計画策定の体制

この計画の策定にあたっては、市内の障がい者団体などをはじめ、事業者および雇用、教育、医療
その他の幅広い分野にわたる関係者の意見を反映させるため、「滝川市保健医療福祉推進市民会議」
を計画策定の総括機関と位置付け、滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議内に「滝川市障がい者計画策定委員会」を設置し、より具体的な意見聴取を行いました。

5 / 53

２ 前期計画の達成状況
前期の滝川市障がい者計画（平成 2５年度～平成 2９年度）における、各施策の達成状況についてまとめています。

１

地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供

目 施
標 策

○相談支援体制の強化○各種障がい福祉サービスの周知、サービス内容の充実・利用促進（1）相談支援体制の強化①基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターとして、総合的な相談業務を行い、関係機関との連携を密に必要なサービスへ速やかに繋げました。また、市内の相談支援事業所を対象に、定期勉強会を開催するなど、人材育成のための研修を行っています。

基幹相談支援センター

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市緑町３丁目７番１９号

23-7041②計画相談支援滝川市が指定した市内４事業所をはじめ道内各指定特定相談支援事業者の相談支援専門員が、個々の障がい特性やニーズに応じたサービス等利用計画を作成し、サービスの提供を行っています。平成
２９年１０月現在のサービス等利用計画作成者数は、４１０人となりました。

③障害児相談支援滝川市が指定した市内３事業所をはじめ近隣市町の指定障害児相談支援事業者の相談支援専門員
が、個々の障がい特性やニーズに応じた障害児支援利用計画を作成し、サービスの提供を行っています。平成２９年１０月現在の障害児通所支援計画作成者数は、1３３人となりました。

④地域相談支援主に長期にわたり入院していた精神障がい者を対象に、相談支援事業所や医療機関等が連携し、地域移行・地域定着の推進を図り例年１～２人の利用があります。

6 / 53

⑤身体障害者相談員・知的障害者相談員
身体障がい者や知的障がい者の福祉の増進を図るため、身体障害者相談員および知的障害者相談員を設置し、相談支援を行いました。身体障害者相談員への相談状況は、医療に関することや、就職に関することのほか、税やその他生活全般について相談支援を行いました。知的障害者相談員への相談
状況は、就学、就職、施設入所に関することのほか、生活全般についての相談支援を行いました。
地域相談員への虐待や差別に関する相談実績はありませんでした。

⑥滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議
平成２１年に滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議を設置後、基幹相談支援センターほほえみ
プラザに委託しているところです。市内相談支援事業所と研修会やケース会議等を進めているところですが、全体の活動に至りませんでした。

（2）訪問系サービス※2-1-1の充実□居宅介護（ホームヘルプ※2-1-2）

市内３事業所、市外２事業所でサービスを実施し、主に精神障がい者の利用が増加しています。
平成２６年度では４３人の利用がありましたが、６５歳到達による介護保険サービスへの移行などにより現在は３２人の利用となっています。

□重度訪問介護サービスについてＰＲしましたが、利用実績はありませんでした。

□同行援護
平成２３年１０月にスタートした視覚障がい者を対象としたサービスで、市内１事業所がサービスを継続実施し４人の利用がありました。

□行動援護
市内１事業所、市外３事業所でサービスを実施し、主に重度の知的障がい者の利用が多く、６人の利用がありました。

□重度障害者等包括支援サービスについてＰＲしましたが、利用実績はありませんでした。

7 / 53□短期入所
市外５事業所で９人が継続利用しています。平成２９年度に滝川市内２か所の事業所で新たに短期入所サービスを開始したことから、今後利用者の増加が見込まれます。
※2-1-1訪問系サービス
障害者総合支援法において規定された、居宅における生活支援のためのサービス。
※2-1-2 ホームヘルプ
日常生活に支障のある心身障がい者（児）等の家庭を訪問し、入浴や食事等の介護、衣類の洗濯や住居等の清掃等の介護を行う。

（3）日中活動系サービス※2-1-3の充実□生活介護
市内３事業所、市外４６事業所がサービスを実施し、現在１２４人が利用しています。

□自立訓練（機能訓練※2-1-4・生活訓練※2-1-5）
市内２事業所、市外２事業所において生活訓練サービスを実施し、主に精神障がい者の利用が多く
現在１７人の利用実績があります。サービス支給期間に制限があるため、利用者については相談支援
事業所と連携し他のサービス移行が進められています。なお、機能訓練サービスについては、平成２４年度以降対象者がいない状況です。

□就労移行支援
市内１事業所、市外３事業でサービスを実施しました。高等養護学校卒業生などを受け入れ、現在
１０人の利用があり一般就労に向けた取り組みを行っています。

□就労継続支援（Ａ型※2-1-6・Ｂ型※2-1-7）
就労継続支援Ａ型については、市外に事業所が開設され市内でも２事業所が開設となり、市外５事業所と合せてサービスを実施し、現在３４人の利用となり利用者が増加してます。
就労継続支援Ｂ型についても利用者が増加し、市内６事業所、市外２５事業所でサービスを実施し平成２６年度１３０人の利用でしたが、平成２９年９月現在１５６人の利用実績となっています。

□療養介護
平成２４年度からスタートしたサービスで、重症心身障がい者等を対象に市外４事業所で１０人の利用が継続されています。

8 / 53

※2-1-3日中活動系サービス
障害者総合支援法により、日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択することとなったが、日中活動系サービスは日中の活動の場におけるサービスをいう。
※2-1-4 自立訓練（機能訓練）
病院を退院したり、養護学校を卒業した身体障がい者が、身体的リハビリテーションの継続や社会的リハビリテーションを行い、地域生
活を営む上で必要な身体機能の維持・回復等のための訓練を受けるサービス。
※2-1-5 自立訓練（生活訓練）
病院や施設を退院・退所した人や、養護学校を卒業した人のうち、社会的リハビリテーションの実施が必要な障がい者が、地域生活を営む上で必要な生活能力の維持・向上等のための訓練を受けるサービス。
※2-1-6 就労継続支援 A 型
就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な障がい者を対象とした訓練等給付。
※2-1-7 就労継続支援 B 型
就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障がい者を対象とした訓練等給付。

（4）居住系サービス※2-1-8の充実□共同生活援助（グループホーム）
地域移行が進む中、民間事業所などが運営するグループホームが整備され、現在市内では４事業所、８６人が入居できる体制となっています。市外３０事業所を含めると、平成２６年度は８２人の利用でしたが、平成２９年９月現在では１０１人の利用となっており、年々増加しています。

□施設入所支援
市外３８施設で７５人の利用となりました。平成２７年度は８１人の利用がありましたが、地域移行支援に伴い減少しています。
※2-1-8 居住系サービス
障害者総合支援法により、日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択することとなったが、居住系サービスとは、住まいの場におけるサービスをいう。

（5）補装具費支給制度の充実
補装具※2-1-9は新規交付と修理を合わせておおよそ年間110件から140件を支給しました。制度の周知については、身体障害者手帳交付時の説明や市公式ホームページを活用しました。
＜参考＞補装具費給付者数
H25

H26

H27

H28

交付

102

77

80

74

修理

34

45

42

36

計

136

122

122

110

9 / 53

※2-1-9 補装具
身体障がい者が、失われた身体機能を補完または代償するために使われる用具。

（6）地域生活支援事業※2-1-10の充実□理解促進研修・啓発事業
平成２７年度よりうつ病などの精神疾患についての理解を深めるため講演会を開催し、毎年７０人程度の市民が参加しています。

□自発的活動支援事業
利用実績はありませんでした。今後障がい者団体等に広く呼びかけ進めていきます。

□相談支援事業

Ｐ６「相談支援体制の強化」参照□成年後見制度※2-1-11利用支援事業・成年後見制度法人後見※2-1-12支援事業
平成２８年度より滝川市社会福祉協議会が、法人後見事業を開始しました。
障がいにより判断能力が十分でない方に財産管理や人権の保護に不利益が及ばないよう、成年後見制度を必要とする方へ、基幹相談支援センターや生活あんしんサポートセンターなど各関係機関と連携し制度利用を支援しました。

□意思疎通支援事業
手話奉仕員の派遣については、年間３人延べ３０件の利用となりました。通院時における手話通訳が主な利用内容となっています。

□日常生活用具※2-1-13給付等事業
用具別の給付件数では、排泄管理支援用具（ストマ）と紙おむつの給付が全体の９割以上を占めて
おり増加傾向にありますが、その他の用具の給付は横ばいの状況が続いています。身体障害者手帳交付時などに「福祉のしおり」を活用して情報提供を行いました。

□手話奉仕員養成研修事業
市主催による研修会を他市と合同で年１回開催し、２０人の手話奉仕員が参加しました。

□移動支援事業10 / 53

市内２事業所、市外５事業所がサービスを実施し、年間１５人程度の利用があり、平成２７年度以降は身体障がい者の利用割合が増加しています。なお、精神障がい者については平成２６年度以降の利用がありません。

□地域活動支援センター事業
地域活動支援センター委託構成市町との連絡会議に出席し、健全な運営に努めました。月平均７０
人程の利用がありました。

□訪問入浴サービス事業
年間２人の利用がありました。

□日中一時支援事業※2-1-14
市内２事業所、市外３事業所がサービスを実施し、平成２５年度は２９人の利用がありましたが、
平成２４年度に提供が開始された放課後等デイサービスの普及に伴い、平成２８年度は１０人の利用となり年々減少しています。

□社会参加促進事業
文字による情報入手が困難な障がい者に、声の広報を発行し定期的に情報を提供しました。また、就労などのために自らが所有する自動車のハンドルやブレーキの改造費用の一部を助成しました。運
転免許の取得に要する費用の助成については、平成２９年度１人の利用実績がありました。
※2-1-10地域生活支援事業
地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に合わせて事業の詳細を決定し、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を効率的・効果的に行うもの。市町村が行うもの、都道府県が行うものがある。
※2-1-11 成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知症などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度。
※2-1-12 法人後見
成年後見制度における後見等の業務を行う法人で、市民後見人の活用も含め、法人の職員が法人を代理して成年後見制度に基づく後見事務を行う。
※2-1-13日常生活用具
地域生活支援事業に位置づけられる、在宅の重度障がい（児）者に対し、 日常生活の便宜を図るために給付または貸与されるもの。
※2-1-14日中一時支援事業
地域生活支援事業に位置づけられる、障がいのある人を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するため、障がいのある人の日中における活動の場を確保・提供し、日常的な訓練を実施するもの。

11 / 53

２

生涯にわたる支援の継続○障がい者のライフステージにおいて一貫した切れ目のない支援体制づくり○障がいの早期発見・早期療育体制の整備

施
策
目
標

○学齢期児童に対する相談・指導体制、校外活動の支援の充実○発達障がい、高次脳機能障がいなど複雑・多様化する障がいへの対応○関係機関と連携した中途障がいや高齢期の支援体制の充実○精神障がいにおける福祉サービスの充実（1） 乳幼児期・学齢期支援体制の充実①早期発見体制の整備
滝川地域子ども発達支援推進協議会が発達支援研修会を開催し、幅広く発達障がいの理解と支援について理解を広めています。また、各関係機関と連携しながら、こども発達支援センターを中心に障害児相談支援事業を実施し、早期発見の対応をしています。H29 年 4 月より相談支援専門員を 1 名増員し相談支援体制を強化しました。
＜参考＞
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

発達支援研修会 参加者数

81

56

47

50

こども発達支援センター相談件数（来所、健診、経過観察等）

264

252

230

215

②早期療育体制の整備
こども発達支援センターを中心として関係機関が連携しながら相談・指導を実施しています。
＜参考＞こども発達支援センター利用状況
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

契約児童数

142

134

141

140

延通所回数

2,061

2,091

2,078

2,029

253

309

327

299

障害児相談支援延相談数③障がい児保育の充実
障がい児保育については平成 20 年度より市内全保育所６か所で実施しています。

＜参考＞障がい児保育利用状況
12 / 53

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

受け入れ保育所数

3

3

4

4

2

中程度障がい児

0

1

1

0

0

軽度障がい児

4

5

7

5

2

※平成29年は４月現在④学齢期における相談・指導体制の充実
障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を受けさせる観点から、特別支援学級
や通級による指導等の必要性について専門家による審議を行うとともに、保護者との教育相談を実施
して、適切な就学指導を毎年度推進しています。
平成26年度には、通級指導教室の開設を行い、自閉症などの広汎性発達障がい、学習障がい(LD)※2-2-1、注意欠陥多動性障がい(ADHD) ※2-2-2などの児童生徒に対し、よりきめ細やかな指導体制の充実を図っています。また、「小学校入学に係る引継会」を毎年実施し、子どもの特性を早期から把握し、効果的な指導・支援体制を整えています。

⑤校外活動に対する支援の充実
平成 2９年６月現在、花月地区学童クラブ（1 人）で障がい児を受け入れているほか、他の学童ク
ラブにおいて、障害者手帳の交付に至らないものの、こども発達支援センターから引継ぎがあった児童など、可能な範囲で受け入れています。（平成２９年度は要支援児童１０人）
学童クラブ利用申込の際、申込用紙に特別支援学級の利用の有無を記載する欄を設け、その記載があった場合、また、特性があるなどで相談を受けた場合は、保護者への聞き取りを行い、就学前に保育所等を利用している場合は、保護者の了解を得て、保育所等での状況を把握し、受入体制を整え受け入れています。
その他、支援が必要な児童への対応については、随時、子育て応援課・教育委員会・家庭児童相談室、こども発達支援センター、放課後児童支援員など関係者による情報交換会を開催し、検討を行っています。
※2-2-1学習障害（LD）
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すもの。
※2-2-2注意欠陥多動性障がい(ADHD)
多動性、不注意、衝動性を症状の特徴とする発達障がいの一つ。注意力を維持しにくい、時間感覚がずれている、様々な情報をまとめることが苦手などの特徴がある。

13 / 53

（2）青年期・壮年期支援体制の充実①疾病などの予防体制の充実
各種健(検)診を実施し、健診結果に応じて保健指導を行うとともに、健診事後、生活習慣病予防対策として、特定健診結果説明会、生活習慣病予防料理教室、ノルディックウォーキング教室等を実施しました。また、「第２次健康たきかわアクションプラン」に基づき、特定健診受診率向上、栄養指導の充実、歯周病の予防、受動喫煙防止等を推進し、各種イベント、ラジオ、図書館・市民ロビーでの展示、企業向け健康教育等、様々な機会を通じて健康に対する意識の高揚を図りました。

②医療給付などの充実
障害者手帳交付時には「福祉のしおり」、転入された方には市民課窓口で転入手続き時にお渡しする「窓口のご案内」を活用し各医療費助成制度について周知を行うほか、市広報紙、市公式ホームページに制度について掲載し､周知しました。
平成 24 年 4 月から実施している就学前児童の医療費の自己負担分を滝川市が全額助成し､医療費負担を軽減している乳幼児医療費助成制度を引き続き実施しています。
また､医療費助成制度の受給資格者の漏れを防ぐため、関係部署との連携を密にしています。

③精神保健福祉の普及・啓発
精神保健福祉業務に携わる関係機関の情報交換や事例検討の場として、精神ケア会議を年４回開催
しました。また、精神障害や疾病の理解を深めるために市民向けの精神保健福祉講座を開催しました。
＜参考＞精神保健福祉講座参加状況
参加者数

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

75

72

75

74

66

母子手帳交付時からの妊婦健康相談、産後の新生児訪問により産後うつの予防、早期発見に努めるとともに、自殺予防対策のゲートキーパー※2-2-3養成講座、うつ病の理解を深める心の健康づくり講
演会を開催しました。

④高次脳機能障がい者・中途障がい者に対する支援
空知総合振興局（滝川保健所）などが主催する「高次脳機能障がい※2-2-4及び関連障がい普及啓発
相談支援事業」として実施している、関係者学習会（年１回）、高次脳機能障がい地域支援ワーキング（年３回）、中空知高次脳機能障がい者支援コンサルテーション（随時）に市職員が参加し、支援体制の連携・強化を図りました。
また、病気や事故などにより障がい者となった方に対しては、相談窓口において適切な説明や障がい福祉サービスの提供を行うとともに、機能訓練についての情報提供を行い、自立や社会復帰に向け
14 / 53

た相談・指導体制の強化を図りました。
※2-2-3 ゲートキーパー
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。
※2-2-4 高次脳機能障がい
主に脳の損傷によって起こされる様々な神経心理学的症状。記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどの認知障がい等で脳の損傷部位によって特徴が出る。

（3） 高齢期支援体制の充実
地域包括支援センターが中心となって、高齢者の相談窓口として地域住民の健康維持や介護予防、
成年後見制度の活用や虐待防止など様々な問題に対して、包括的・継続的な支援を実施しました。

毎年４月２日は「世界自閉症啓発デー」です。

15 / 53３

自立と社会参加の実現○「心のバリアフリー化」の促進

施
策
目
標

○ボランティア活動の情報提供、リーダー・担い手の養成○障がい者自身や家族の積極的な参加による意見交換や交流機会の拡大○障がい者団体と行政の連携強化（1） ノーマライゼーション※2-3-1理念の普及・啓発
滝川市ノーマライゼーション推進委員会主催の、ふれあいサマーキャンプ、ふれあいパークゴル
フ、ふれあいの集いなどのイベントを通してノーマライゼーション理念の普及・啓発を実施しました。また、ふれあいの集いでは市外の高校生が司会進行役として参加しています。

（2）ソーシャル・インクルージョン※2-3-2理念の普及・啓発
平成２８年４月１日から施行された障害者差別解消法に基づき、市対応要領の作成や相談窓口の設置を行いました。また、ノーマライゼーションに関する各種事業においても多様性の理解を進めました。

（3） 福祉教育※2-3-3の推進
特別支援学級を設置している小中学校では、行事でともに活動することや、音楽・体育・図工美
術・道徳・総合的な学習の時間、特別活動の授業を一緒に行うなど幅広く、積極的に交流教育に取り組んでいます。
また、小中学校において、「総合的な学習の時間」の中で、①ビデオ教材を活用した指導、②車いすを活用した体験指導、③特別支援学級担任による生徒への講話、④全ての人にとって使いやす
く快適なユニバーサルデザインのあり方について、探求し、発表し合う学習等を取り入れた指導を行いました。
＜参考＞小中学校特別支援学級在籍児童数（各年5月1日現在）
知的

情緒

肢体

病弱等

言語

合計

Ｈ25

14

17

5

2

4

42

Ｈ26

16

18

5

3

2

44

Ｈ27

16

19

7

1

2

45

Ｈ28

23

24

5

2

2

56

Ｈ29

30

22

5

3

4

64

16 / 53

（4）雇用・就業の促進□空知しょうがい者就業・生活支援センター「ひびき」、ハローワークなど関係機関と連絡会議を開催するとともに、就労支援に向けたケア会議において個別事案の検討を行いました。
<参考>福祉施設から一般就労への移行人数
H25

H26

H27

H28

Ｈ29

2

２

４

１

３

□平成2９年８月現在、滝川市役所では１０人（身体８名、知的２名）、市教育委員会では２人の身体障がい者が就労していますが、雇用条件・雇用環境の向上が望める就労先が限定されること、現在雇用している障がい者も市役所等での継続雇用を希望していること、新たな雇用を生む業
務が少なく新規の採用が進まないなどの課題が上がっています。

（5）経済的自立の支援
身体・知的・精神の各手帳交付時に「福祉のしおり」を活用し制度の周知を行い、市広報紙、市
公式ホームページに各種制度について掲載し、周知を図りました。
主な制度の利用人数等は次のとおりです。

H25

H26

H27

H28

H29

福祉手当

6

6

5

3

3

特別障害者手当

49

51

43

53

47

障害児福祉手当

27

28

22

20

16

特別児童扶養手当

72

72

71

63

65

※平成29年は8月末現在の人数（6）文化・スポーツ活動の促進□障がい者の活動拠点として身体障害者福祉センター・地域ふれあいセンターの活用を図りました。
□滝川身体障害者福祉協会主催で、在宅の障がい者を対象としたデイサービス講座を、平成２８年から開始しました。
□滝川市生涯学習振興会が実施する講座へ参加する障がい者に対し、年会費分を市が助成し、趣味や創作的活動を行う機会の充実を図りました。

（7）ボランティア活動・社会参加促進の推進
滝川市社会福祉協議会を通じて滝川市ボランティア連絡協議会の活動を支援しました。
17 / 53

※2-3-1 ノーマライゼーション
高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策。
※2-3-2 ソーシャル・インクルージョン
社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会（厚生省社会・援護局）報告書（平成 12 年 12 月 8日）で用いられた言葉。「イギリスやフランスなどのヨーロッパ諸国で近年の社会福祉の再編に当たって、その基調とされている概念。貧困者や失業者、ホームレス等を社会から排除された人々として捉え、その市民権を回復し、再び社会に参入することを目的としており、その実現に向けて公的扶助や職業訓練、就労機会の提供等が総合的に実施されている。」（同報告書より）
国連の「障害者の権利条約」でも規定され、新しい社会福祉の視点となっています。
※2-3-3 福祉教育
命を大切にし、人権を尊重する心など基本的な倫理観や他人を思いやる心の優しさ、相手の立場になって考えたり、共感することのできる温かい心を育むための教育。

18 / 53４

権利擁護・理解の推進○権利擁護に関する研修の充実

施
策
目
標

○障がい者施策の理解の推進○成年後見制度等の普及啓発○障がい当事者の意見反映（1）権利擁護に関する周知・啓発
総合的な相談窓口である基幹相談支援センターに「滝川市障がい者虐待防止センター」を置き、虐待の通報や相談などに対し、関係機関と連携・協力しながら対応しました。
また、基幹相談支援センターが、虐待防止啓発のため市内相談支援事業所と研修会を開催したほか、北海道などが主催する研修会へ市職員が参加しました。

（2）成年後見制度の利用支援
Ｐ１０「成年後見制度利用支援事業・成年後見制度法人後見支援事業」参照（3）障がい者に対する理解の促進
障がい者団体やサービス提供事業所と連携し、障がい者に対する理解と協力について適時努めました。引続き権利擁護についての研修会等へ市職員が参加し、支援についてのノウハウの習得に努
めていきます。

（4）北海道障がい者条例の普及
特に具体的活動は行いませんでした。

（5）障がい当事者等の意見反映
平成２８年に国が実施した生活のしづらさ調査に基づき、滝川市内の在宅障害児・者に対し調査を実施しました。

19 / 53

５

生活環境の整備と防災・防犯対策○公共性の高い施設、築年数が経過した建物のバリアフリー化の促進

施
策
目
標

○道路・公園などのバリアフリー化の促進○交通機能・福祉サービスの充実による外出手段の確保○災害時の情報伝達や避難誘導体制の整備○緊急時防犯体制の整備（1） 都市機能の整備・促進①公共的施設・設備のバリアフリー化□平成２５年度 東滝川地区転作研修センター～車いす用スロープ、多目的トイレ整備（オストメイ
ト※2-5-1設置）□平成２７年度 滝川市スポーツセンター第2体育館～オストメイト整備
滝川市立滝川第三小学校～障がい者用駐車場、多目的トイレ整備（オストメイト設
置）□平成２８年度 滝川市スポーツセンター第１体育館～オストメイト整備□平成２９年度 滝川駅前広場～歩道バリアフリー化、点字ブロック設置、障がい者用乗降スペースの整備（事業主体：北海道）②道路および公園環境の整備
歩道の段差解消については、バリアフリー基本構想に基づき中心市街地エリア内の重点整備地区内にある市道について、歩道のバリアフリー化事業に着手し、平成２６年度までに鈴蘭通り線の工事が完了しました。平成２７年度より大町１丁目通り線の歩道バリアフリー化工事に着手しており、さらに、平成２９年度は栄通り線を着手しました。
また、国道、道道については、平成２８年度までに工事が完了しています。
公園については、広場や園路の段差解消を図り危険個所の改善をすすめています。
※2-5-1 オストメイト
大腸がんや膀胱がんが原因で、人工肛門や人工膀胱を使用している人のこと。腸につくる人工肛門や尿路につくる人工膀胱をストマと呼ぶ。

（2）住宅環境の整備・促進□次の公営住宅を整備しました。
・泉町団地建替：平成２５年度～１棟１０戸、全戸ユニバーサルデザイン（ＵＤ） ※2-5-2 仕様であり、１階は車椅子対応。

20 / 53

・東町団地建替：平成２５年度～１棟３０戸、平成２７年度～１棟３０戸、全戸ＵＤ仕様であり、エレベーター付。
・緑町団地建替：平成２８年度～２棟１４戸、平成２９年度～２棟１４戸、全戸ＵＤ仕様であり、１階は車椅子対応。
□西町団地～ケアステーション廃止後も重度身体障がい者向け公営住宅として継続しています。
□滝川市住宅改修支援事業によるバリアフリー性能を向上する改修工事を実施しました。
□日常生活用具給付事業による住宅改修を実施しました。
H25

H26
2

H27
0

H28
1

H29
3

2

※2-5-2 ユニバーサルデザイン
文化・言語の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。

（3）交通機能の整備・促進□福祉有償運送調整会議～1事業所と更新契約し継続実施□公共交通機関・高速道路通行料の割引～各種手帳交付時に周知□重度障害者タクシー利用料金助成～毎年度広報紙により周知□運転免許取得・自動車改造助成～福祉のしおりを活用し周知（4）防災・防犯・緊急対策の充実①防災対策の充実
災害時の避難行動要支援者への支援対策として、１４６町内会に避難行動要支援者リストの提供を行い、要支援者本人の同意を得て、緊急連絡体制や避難誘導体制などの具体的な支援の方法について定めた個別の支援プランを１２３町内会で作成しました。
また、災害時において高齢者や障がいのある人などの避難行動要支援者やその家族が必要な支援を受けることができるように、３団体（５施設）と「福祉避難所の指定に関する協定」を締結しました。

②防犯体制の充実
障がい者の生命、身体に危険が及ぶおそれがあり、緊急に安全対策を講じる必要がある場合に、迅
速かつ確実に情報発信を行うため、滝川警察署と市内６事業所で情報発信ネットワークを構築しました。

③福祉支援を必要とする世帯の把握
重度障がい者等の避難行動要支援者名簿を更新しました。

21 / 53

３ 障がい者を取り巻く現状
１．人口および世帯数の推移（1）総人口と年齢段階別人口の推移
滝川市の総人口は、昭和 58 年の 53,121 人から毎年減少し続け、平成 2９年１０月３１日現在
40,912 人となっています。
構成比をみると、年少人口（14 歳以下）、生産年齢人口（15～64 歳）の総人口に占める割合が減少傾向にある一方で、65 歳以上の割合が増加傾向にあり、高齢化が進んでいます。
高齢者人口（65歳以上）（人）

45,00042,284

生産年齢（15～64歳）

41,95041,614

年少人口（14歳以下）

41,311

40,91240,00012,59935,00012,95813,254

13,571

13,75324,326

23,772

23,324

22,817

4,742

4,666

4,588

4,416

4,342

Ｈ25

26

27

28

29

30,00025,00020,00024,94315,00010,0005,000

0（人、世帯）
45,000

図１ 総人口と年齢段階別人口の推移（各年 10 月 31 日現在 住民基本台帳より）

年少人口（14歳以下）

生産年齢（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

H25

11.2

59.0

29.8

26

11.1

58.0

30.9

27

11.0

57.1

31.9

28

10.7

56.5

32.8

29

10.6

55.8

33.6

0%

20%

40%

60%

80%

図２ 年齢段階別割合の推移（各年 10 月 31 日現在 住民基本台帳より）

22 / 53100%

40,000（２）世帯数と世帯あたり人員の推移
世帯数は増加傾向にありますが、総人口の減少に伴い、世帯あたり人員（総人口÷世帯数）は減少傾向が続いており、平成２０年には 2.08 人でしたが、平成２９年には 1.90 人と減少しています。

（人、世帯）
45,00040,0001.98
42,284

総人口

世帯数

1.96

1.94

41,95041,614世帯あたり人員

（人）

2.00
1.92
41,311

1.90
40,9121.75

35,00030,0001.50
25,00021,383

21,412

21,466

21,566

21,59020,0001.25

15,0001.00

10,000

Ｈ25

26

27

28

29

図 3 世帯数と世帯あたり人員の推移（各年 10 月 31 日現在 住民基本台帳より）

23 / 53

２．障害者手帳所持者の推移（1）障害者手帳所持者（3 障がい）の推移
障害者手帳所持者数は全体的には減少傾向となっています。
各手帳の所持者数をみると、身体障害者手帳所持者は減少していますが、療育手帳所持者は増加、精神保健福祉手帳所持者数は横ばいとなっています。
各手帳所持者の構成比をみると、身体障害者手帳所持者が 8 割程度と最も多くなっています。
42,200 （人）（人） 3,000
247

41,988
2,500

358

258

244

372

243

382

236

390

399

41,5892,000

42,00041,80041,60041,40041,262

1,500
2,366

41,20040,978
2,285

1,000

40,9122,274

41,00040,800

2,225

2,126
40,600500

40,400
0

H25

26

27

28

29
236

精神保健福祉手帳

247

258

244

243

療育手帳

358

372

382

390

399

身体障害者手帳

2,366

2,285

2,274

2,225

2,126

総人 口

41,98841,58941,262

40,97840,912図 3 障害者手帳所持者（３障がい）の推移（総人口：各年 4 月１日現在、手帳所持者人数：各年 3 月 31 日現在、平成 29 年度は 9 月末現在）

24 / 53

40,200（2）身体障害者手帳所持者の推移
障がい部位別にみると、視覚障がい、聴覚障がい、肢体障がいは概ね減少傾向にありますが、言語
障がい、内部障がいは横ばいの増減となっています。
障がい部位別の構成比をみると、肢体不自由が 6 割以上を占めており、内部障がいが 2 割程度で、両障がいを合わせると全体の 8 割以上を占めています。
（人） 2,500

6.0 （％）

5.6

5.5

5.5

5.4

5.2

2,000

5.0

4.0
1,500
3.0
1,000
2.0

500

0

1.0

Ｈ25

26

27

28

29

言語

20

22

21

21

20

視覚

146

147

137

128

108

聴 覚・平衡

204

190

180

176

169

内部

512

495

526

521

524

肢体

1,484

1,431

1,410

1,379

1,305

人口に占める割合

5.6

5.5

5.5

5.4

5.2

0.0

図 身体障害者手帳所持者（障がい部位別）（各年 3 月 31 日現在、平成 29 年度は 9 月末現在）

身体障がい者手帳所持者の減少傾向に伴い、各等級において減少傾向にありますが、３級と６級が他の等級に比べて減少の割合が大きくなっています。
（％）

30.0

１級
４級

25.0

20.0
２級

15.0

３級

10.0
５級

5.0

６級
Ｈ25

26

27

28

29

６級

6.1

6.1

5.9

5.7

5.7

５級

7.3

8.2

8.1

8.0

8.1

４級

26.2

27.5

27.6

26.9

26.9

３級

16.7

16.6

16.0

15.1

15.0

２級

16.6

16.8

16.3

16.1

15.6

１級

27.1

27.6

28.3

28.2

28.7

図 身体障害者手帳所持者（障がい部等級別）（各年 3 月 31 日現在、平成 29 年度は 9 月末現在）

25 / 53

（3）療育手帳所持者の推移
療育手帳所持者は、ゆるやかに増加しており、平成 2９年９月３０日現在では 399 人となっています。
（人） 450

1.20 （％）

400

1.00
350
300

0.80

250
0.60

200
150

0.40

100
0.20
050
000

Ｈ25

26

27

28

0.00

29

18才未満

53

59

62

63

64

18歳以上

305

313

320

327

335

人口比

0.85

0.89

0.93

0.95

0.98

図 療育手帳所持者（年齢別）（各年 3 月 31 日現在、平成 29 年度は 9 月末現在）

等級別にみると、18 歳未満の A 判定は横ばい、他の等級は微増となっています。
（人） 250

Ｂ判定

200

150
Ａ判定

100

50

Ｂ判定（18才未満）

Ａ判定（18才未満）

0

Ｈ25

26

27

28

29

Ａ判定

122

124

126

128

129

Ｂ判定

183

189

194

199

206

A判定18才未満

18

16

16

15

16

B判定18才未満

35

43

46

48

48

図 療育手帳所持者（等級別）（各年 3 月 31 日現在、平成 29 年度は 9 月末現在）

26 / 53

（4）精神障害者保健福祉手帳等所持者の推移
精神障害者保健福祉手帳所持者は平成２５年度以降は横ばいとなっています。平成 2９年 9 月 30
日現在 236 人で、市の総人口に占める割合は 0.６％となっています。
自立支援医療費（精神通院医療）受給者の推移をみると、毎年増加傾向にあり、市の総人口に占める割合は１.６％となっています。
（人） 700

659

620
584

580

600

43,852

44,97342,93450,000 （人）636

40,00040,000500

45,00036,10035,000
精神障害者保健福祉手帳所持者
30,000

自立支援医療費（精神通院医療）受給者

400

参考（北海道内手帳所持者）

25,000300

20,000

247

200

258

244

243

15,000236

10,000

100
5,000

0

0

Ｈ25

26

27

28

29

図 自立支援医療費（精神通院医療）受給者数、精神障害者保健福祉手帳所持者数（各年３月３１日現在、平成 29 年度は 9 月末現在）

精神障害者保健福祉手帳所持者を等級別にみると、2 級が最も多く、全体の５割以上を占めています。
（人） 300

1級

2級

3級

250
200

150
100
50
0

Ｈ25

26

27

28

29

1級

39

35

39

42

36

2級

129

131

134

127

122

3級

79

92

71

74

78

図 精神障害者保健福祉手帳所持者（等級別）（各年 3 月 31 日現在平成 29 年度は 9 月末現在）

27 / 53

３．障がい者の実雇用率の推移
ハローワーク滝川管轄（滝川市、赤平市、芦別市、新十津川町、石狩市浜益区）での実雇用率の推移をみると、平成２６年度以降は増加傾向となっています。
全国および北海道と比較すると滝川管轄の実雇用率は常に上回っており、平成２８年では、全国との差が０.８８ポイント、北海道との差が 0.７４ポイントとなっています。
350

3.5

（人）

（％）

雇用されている障害者数
全国（実雇用率）
北海道（実雇用率）
滝川管轄（実雇用率）

300

3.0

250

2.5

200

2.0

321

150

293

1.5

241

100
175

177

186

204

1.0

200

182

152

50

0.5

0

0.0
20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

図 民間企業における障がい者の実雇用率の推移（出典：厚生労働省北海道労働局各年 6/1 現在）＜参考＞「法定雇用率」について
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけています。
法定雇用率
Ｈ25.3.31 以前

現行

H30.4.1 以降

民間企業

1.8％

2.0%

2.2%

国、地方公共団体等

2.1％

2.3%

2.5%

都道府県等の教育委員会

2.0％

2.2%

2.4%

28 / 53※３年以内に0.1%引き上げ（時期未定）

４ 計画の体系と施策の方向性
基 本 理 念
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

１

地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供

相談支援体制の充実
訪問系サービスの充実
日中活動系サービスの充実
居住系サービスの充実
補装具費支給制度の充実
地域生活支援事業の充実

基本目標

２

生涯にわたる支援の継続（１） 乳幼児期・学齢期支援体制の充実（２） 青年期・壮年期支援体制の充実（３） 高齢期支援体制の充実

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

４

差別の解消と権利擁護の推進

権利擁護に関する周知・啓発
成年後見制度の利用支援
障がい者に対する理解の促進
障がいを理由とする差別の解消の推進
障がい当事者等の意見反映

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）

自立と社会参加の実現

ソーシャル・インクルージョン理念の普及・啓発
ノーマライゼーション理念の普及・啓発
福祉教育・インクルーシブ教育システムの推進
雇用・就業の促進
経済的自立の支援
文化・スポーツ活動の促進
ボランティア活動・社会参加促進の推進

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

３

５

生活環境の整備と防災・防犯対策

都市機能の整備・促進
住宅環境の整備・促進
交通機能の整備・促進
防災・防犯・緊急対策の充実
29 / 53

基本目標

地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供

障がい者が住み慣れた地域の一員として普通の暮らしができる社会を実現するためには、障がいの種別や年齢を問わず、いつでも必要とする障がい福祉サービスが利用できなければなりません。
そのためには、障がい特性やニーズに応じた障がい福祉サービスの提供体制、障がい者やその家族に対する情報提供や相談体制を確立することが重要です。
平成３０年度創設の共生型サービスにおいては、高齢障がい者が円滑にサービスの提供が受けられるよう、関係機関と連携して取り組みます。

（1）相談支援体制の充実
障がい者とその家族が、身近な場所で相談支援を受けることのできるよう、様々な障害種別に対応した総合的な相談支援を提供できる体制づくりに努めます。
また、相談支援事業を適切に実施するにあたり、医療、保健、福祉、教育および就労等に関係する機関とのネットワークの構築を推進します。

① 基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置し、障がい福祉サービス
に関する情報提供や各種支援施策に関する助言・指導、サービス事業所や関係機関との連絡調整、権
利擁護や虐待に関する相談など、障がい者にかかわる総合的な相談業務を行います。
基幹相談支援センター

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市緑町３丁目7番19号

23-7041② 計画相談支援
障がい福祉サービスは、障がい者の個々の状況に応じたサービス等利用計画を作成して支給します（サービス利用支援）。また、支給決定された障がい福祉サービスは、一定期間ごとに利用状況の検証（モニタリング）を行います（継続サービス利用支援）。
サービス等利用計画の作成や調整の相談は、滝川市が指定した指定特定相談支援事業者の相談支援
専門員が実施し、個々の障がい特性やニーズに応じたサービスの提供を行います。
たきかわ社協特定相談支援事業所すてっぷ
滝川市明神町１丁目3番1号

24-2351

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
指定特定相談支援事業者

滝川市緑町３丁目7番19号

23-7041

滝川市こども発達支援センター
滝川市栄町１丁目7番14号

23-3361あおば
滝川市大町１丁目7番21号（若草友の会共同作業所内）

30 / 53

22-0214

③障害児相談支援
障害児相談支援に係るサービスについて、障がい児の個々の状況に応じた障害児支援利用計画を作成して支給します（障害児支援利用援助）。
また、支給決定された障害児相談支援に係るサービスは、一定期間ごとに利用状況の検証（モニタリング）を行います（継続障害児支援利用援助）。
障害児支援利用計画の作成や調整の相談は、滝川市が指定した指定障害児相談支援事業者の相談支
援専門員が実施し、個々の障がい特性やニーズに応じたサービスの提供を行います。
たきかわ社協特定相談支援事業所すてっぷ
滝川市明神町１丁目3番1号
指定障害児相談支援事業所

24-2351

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市緑町３丁目7番19号

23-7041

滝川市こども発達支援センター
滝川市栄町１丁目７番１４号

23-3361④地域相談支援
知的障がい者や精神障がい者が、施設や入院先から退所・退院して、地域において自立して生活するための準備や福祉サービスを見学・体験するために行う外出への同行支援や住まい探しなどを行う
ための相談支援を行います（地域移行支援）。
また、地域生活に移行した障がい者からの夜間を含む緊急時の連絡や相談などのサポートを行うための相談支援を行います（地域定着支援）。
地域相談支援に係る相談業務は、北海道が指定した指定一般相談支援事業者が実施します。
地域生活支援センターぽぽろ
指定一般相談支援事業所

砂川市西３条北４丁目１番３号

55-3101

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市緑町３丁目7番19号

23-7041⑤身体障害者相談員・知的障害者相談員
身体に障がいのある人、知的障がいのある人の福祉の増進を図るため、身体障害者相談員および知的障害者相談員を設置します。身体・知的障害者相談員は、様々な経験や情報を活用し、身近な地域
で障がい者やその家族の目線に立った相談支援を行います。
なお、身体・知的障害者相談員は、北海道知事が委嘱する地域相談員も兼務し、障がい者に対する虐待や差別などの不利益な扱い、障がい者の暮らしに関する相談などに応じて関係機関に情報提供を行います。

⑥滝川市自立支援協議会
滝川市自立支援協議会については、地域の関係機関によるネットワークの構築および相互連携、福祉サービス利用に係る相談支援事業者の中立ならびに公平性の確保や困難事例への対応のあり方に対する協議・調整などを目的として平成 21 年 7 月に設立したところですが、設立当初から市内の相談支援事業者が増加していることを勘案し、自立支援協議会の活性化を図り、地域の実情に応じた障がい者のさらなる支援体制の整備に努めます。
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（2）訪問系サービスの充実
障がい者の自立支援と介護者の自己負担軽減のために、在宅サービスの充実に努めます。
居宅での入浴や排せつ、食事の介助などを行います。
居

宅

介

護

利用者の障がい特性やニーズを的確に把握することによる適切なサービス提供に努めるとともに、ホームヘルパーの確保と育成についてサービス事業所と連携を図ります。
重度の肢体不自由者で常時介護の必要な障がい者に、居宅での入浴や排せつ、食事の重度訪問介護介助や外出時の移動支援など総合的に行います。
平成26年４月から対象者が重度の知的障がい者・精神障がい者に拡大されたことから、
広く市民に周知を図るとともに、利用者の把握と適切なサービスの提供に努めます。
重度の視覚障がい者の外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護などを

同

行

援

護

行います。
利用者の把握と適切なサービスの提供に努めるとともに、同行援護従事者の確保と育成についてサービス事業者と連携を図ります。
自己判断能力が制限されていて常時介護が必要な障がい者に、危険を回避するために必

行

動

援

護

要な援護や外出支援を行います。
利用者の把握と適切なサービスの提供に努めるとともに、行動援護従事者の確保と育成についてサービス事業者と連携を図ります。
常時介護の必要性が非常に高い障がい者に、居宅介護その他の支援を包括的に行いま

重度障害者等
包

括

支

援

す。
サービスの周知と利用者の把握に努めるとともに、サービス事業者と連携して適切なサービスの提供を検討します。

自立生活援助障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしの移行を希望する知的障がい者や精神障がい者などについて、一定期間支援を行います。

（3）日中活動系サービスの充実
障がい者の昼間の活動を支援するためのサービスについて充実を図るとともに、引き続き周知に努
めます。
生

活

介

護

自

立

訓

練

（機能訓練）（生活訓練）

常時介護を必要とする障がい者に、日中、施設において、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
地域で自立した日常生活・社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
訓練後の継続的な支援（フォローアップ）について、関係機関の活用などにより地域生活を送るための支援に努めます。
一般企業など就労を目指す障がい者に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上

就労移行支援のために必要な訓練を行います。
ハローワークを中心とした職業相談や紹介をはじめ、各種の雇用支援策の効率的な活用に
より、雇用機会の拡大を図り、個別支援計画に沿った専門的な支援について検討します。

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就労継続支援（A型）

65歳未満の障がい者に、就労に必要な知識・能力の向上を図るため、事業所内において雇用契約に基づく就労の機会を提供し、一般就労に向けた支援を行います。

就労継続支援（B型）

通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、就労の機会を提供し、生産活動その他の活動機会の提供を通じて、知識および能力の向上のために必要な訓練を支援します。
医療と常時介護を必要とする障がい者に、医療機関などで機能訓練、療養上の管理、看

療

養

介

護

護、医学的管理の下での介護や日常生活上の援助を行うとともに、サービスを提供する事業者を支援します。
自宅で介護する人が用事や病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設で入浴、排せ

短

期

入

所

つ、食事の介護などを行います。
介護者の負担軽減のための利用促進を図るとともに、サービス事業者と連携した送迎の支
援体制の構築による利便性の向上について検討します。

就労定着支援在職障がい者の就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定期間行います。

（4）居住系サービスの充実
住み慣れた地域でいつまでも生活するために住まいの場の整備を促進し、その運営を支援します。
地域で共同生活を営むことに支障のない障がい者に、主に夜間に共同生活を営む住居で、日常生活上の相談に加え、支援が必要な障がい者には入浴、排せつ又は食事の介護などの共同生活援助（グループホーム）援助を行います。
施設や精神科病院に入院している障がい者の地域移行を促進するため、地域生活の基盤となる住まいの場の確保について、サービス事業者と連携し、整備・充実に努めます。
＜※平成26年４月から共同生活介護（ケアホーム）が共同生活援助（グループホーム）に統合されました。＞

居 住 費 助 成
（特定障害者
特別給付費）

市民税非課税世帯または生活保護受給世帯の障がい者が利用するグループホームの家賃について、１万円を上限として助成します。
施設に入所している障がい者に、夜間や休日において入浴や排せつ、食事の介護などの援助を行います。

施設入所支援利用者の障がい特性やニーズを反映した適切なサービスの提供を図るとともに、現在、日中活動系サービスを利用している方々の家族や障がい者自身の高齢化に伴い、将来的に施設入所支援利用者の増加も見込まれることから、サービス事業者と連携を図りながら対応について検討します。

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（5）補装具費支給制度の充実
障がい者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用される義肢や装具、車いすなどの補装具費を支給します。
身体障害者手帳交付時や広報紙、市公式ホームページ等を活用し、引き続き制度の周知や相談対応に努めます。

（6）地域生活支援事業の充実
障がい者の地域での生活を支えるために、滝川市が主体となって取り組む事業について、平成25
年4月より新たに追加された必須事業を含め、事業の充実を図ります。
理 解 促 進研修・啓発事業
自 発 的 活 動
支 援 事 業

相談支援事業

障がい者等が日常生活および社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ります。
障がい者等が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ります。
ｐ31 「（1）相談支援体制の充実」を参照
判断能力が十分でない知的障がい者や精神障がい者の権利を擁護するため、成年後見

成年後見制度
利用支援事業制度の利用を支援します。
身寄りがない場合は市長による後見開始等審判の請求を行うとともに、申立費用や後見人報酬などの負担が困難な場合は費用を助成します。

成年後見制度

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整

法

人

後

見

備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がい者の権

支

援

事

業

利擁護を図ります。

意

思

疎

通

支

援

事

業

聴覚、言語機能、音声機能など、意思疎通を図ることに支障がある障がい者に、仲介する
手話奉仕員などを派遣し、意思疎通の円滑化を図ります。
重度の障がい者等の日常生活の便宜を図るため、入浴補助用具やストマ用品などの日常

日常生活用具給 付 等 事 業

生活用具を給付します。
障害者手帳交付時や広報紙、市公式ホームページ等を活用し、引き続き情報提供や相談対応に努めます。

手 話 奉 仕 員
養成研修事業

聴覚障がい者等との交流活動の促進などの支援者として期待される手話で日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修します。
屋外で移動が困難な障がい者が、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動などの社会移動支援事業参加のために外出する際の移動を支援し、事業の充実を図るとともに、対象範囲についても検討します。

34 / 53

地域活動支援センター事業

障がい者に創作的活動や生産的活動の機会を提供し、社会との交流の促進を図るため、事業を実施する「地域活動支援センターぽぽろ」に事業を委託して健全な運営を支援していますが、今後も活動内容の充実と利用者の拡大を図ります。
家庭での入浴が困難な重度の障がい者に、移動入浴車を派遣して入浴の機会を提供しま

訪

問

入

浴

サービス事業す。
サービスの周知と利用者の把握に努めるとともに、サービス事業者と連携して事業の充実を
図ります。

日

中

一

時

支

援

事

業

障がい者の家族の就労支援および障がい者を日常的に介護している家族の一時的な休息を支援するため、障がい者の日中の活動の場を提供します。
市内および近隣市町のサービス事業者と連携し、事業の充実を図ります。
障がい者の社会参加を促進するため、次の事業の実施および充実を図ります。

社

会

参

加

促

進

事

業

声の広報発行事業
文字による情報入手が困難な障がい者に、市広報紙など必要な情報を定期的に提供します。

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基本目標

生涯にわたる支援の継続

障がい者に対する支援は、乳幼児期から高齢期に至るまでのすべてのライフステージ※4-2-1 を通じて、一貫した切れ目のない支援を継続する必要があります。
そのためには、乳幼児期における障がいや、発育・発達の遅れなどの早期発見と適切な療育、学齢期におけるインクルーシブ教育※4-2-2 および特別支援教育※4-2-3 の実施、青・壮年期における障がい
福祉サービスの給付や保健・医療に関するサービスの実施、高齢期における介護保険給付や介護を行う家族への支援など、保健、医療、福祉、教育、雇用、生活環境などの関連する分野において、各関係機関が連携してライフステージの各段階に対応した支援を実施します。

ライフステージの課題を切れ目なく支える体制づくり
日常生活・社会生活への支援
乳幼児期

学齢期

障がいの早期発見・早期療育の充実
障がいに配慮した教育の充実、インクルーシブ教育・特別支援教育の充実、交流教育、就学支援

青･壮年期
高齢期

自立生活への支援、就労の促進、社会参加機会の拡大
健康維持、生活の安定、家族への支援※4-2-1ライフステージ（ｐ1参照）※4-2-2 インクルーシブ教育（ｐ4 参照）※4-2-3 特別支援教育（ｐ4 参照）（1）乳幼児期・学齢期支援体制の充実
障がい児に対する保育や療育※4-2-4の実施については、本人・保護者の意向を尊重し、必要とする支援の内容を的確に把握し、各関係機関が連携した支援体制を構築します。
また、障がい児に関する相談支援体制の強化を図るとともに、サービス事業者との連携により障害児通所支援※4-2-5の充実に努めます。

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※4-2-4 療育
知的障がいや肢体不自由などのいろいろな障がいを持っている子どもや大人の精神的・身体的機能を最大限にのばすことを目的とした教育・指導※4-2-5 障害児通所支援
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を指す。

児童発達支援未就学の障がい児等に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生
活への適応訓練などを行う身近な療育の場を提供します。

医 療 型 児 童
発

達

支

援

放

課

後

等

デ イ サ ー ビ ス
保

育

所

等

訪

問

支

援

医療型児童発達支援センターに通所または指定医療機関に通院する肢体不自由児に、児童発達支援と治療を行います。
学校就学中の障がい児等に、放課後や夏休みなど長期休暇中において生活能力向上のための訓練などを継続的に提供します。
保育所等を利用中または利用予定の障がい児に、保育所等を訪問して集団生活への適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。

①早期発見体制の整備
保健センターが実施する乳幼児健診や医療機関での健診等において、発育・発達の遅れや障がいの早期発見に努めるとともに、本人・保護者の意向尊重のもと、保健師による継続的な訪問指導やこども発達支援センターの相談支援専門員による相談支援の実施により、早期療育への速やかな移行を図ります。
また、滝川地域子ども発達支援推進協議会※4-2-6による研修会や情報交換会等により、発達の遅れや障がいのある子どもとその家族が相談支援および療育等を受けることができる体制を整備するとともに、発達障がいへの理解と支援について幅広く周知を行います。
※4-2-6 滝川地域子ども発達支援推進協議会
滝川地域における、乳幼児期の早期発見、早期の発達支援から、学齢期・成人期への育ちへとつなぐ体制を整備し総合的かつ効果的に推進するための組織。

②早期療育体制の整備
基幹相談支援センター（p30参照）や市内の指定障害児相談支援事業者（p31）による障がい児の療育に関する相談支援体制を強化します。
また、障がい児やその家族が身近な地域で必要な療育を受けられるよう、サービス事業者や北海道の機関である児童相談所と連携し、障害児通所支援および障害児入所支援※4-2-7の充実を図ります。
※4-2-7 障害児入所支援
福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設を指す。（実施機関：北海道）障害児入所支援（福祉型・医療型）

障害児入所施設に入所し、または指定医療機関に入院している障がい児に、障がい種別に応じた適切な支援や治療を提供します。

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③障がい児保育の充実
市内保育所における障がい児保育の実施を継続し、健常児と統合保育することにより、障がい児の成長発達を促進するなど、当該児童の福祉の増進を図ります。
また、障がいのある幼児の幼稚園等への就園を促進し、健全な発達を助長することで「小１プロブ
レム」※4-2-8の解消など小学校への発達や学びの連続性を実現します。
※4-2-8小１プロブレム
入学間もない１年生が、集団行動がとれない・授業中に座っていられない・先生の話を聞かないなど、学校生活に馴染めない状態が続くこと。

④学齢期における支援・指導の充実
個別の支援を必要とする児童生徒に対し、特別支援学級支援員や学びサポーターを配置するなど日常の学校生活の介助・支援を行い、学習活動をサポートするとともに、幼児期から学齢期まで切れ目ない指導・支援を受けられるよう、個別の教育支援計画の作成・活用に取り組みます。
また、障がいのある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育を進めつつ、ことばやコミュニケー
ションなどの発達に課題がある子どもに、通常学級での学習指導や、通級による個別の指導※4-2-9を行い、自立支援の充実を図ります。
医療的ケアを必要とする児童生徒（医療的ケア児※4-2-10）については、保健・医療・福祉等の関係機関の連携促進に努めます。
※4-2-9通級による指導
通常の学級に在籍し、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障がいの状態に応じた特別な指導を週１～８単位時間特別な指導の場で行う。
※4-2-10医療的ケア児
人口呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障がい児。

⑤校外活動に対する支援の充実
滝川市では、子どもたちが安全で安心して過ごせる生活の場として、放課後児童クラブ事業※4-2-11（たきかわ学童クラブ）を開設していますが、障がいのある児童については、本人・保護者の意向に沿うよう可能な限りの受け入れを進めます。
また、放課後や長期休業時における児童生徒の生活能力の向上等を支援するための、放課後等デイサービス事業や日中一時支援事業の活用について周知を図ります。
※4-2-11 滝川市放課後児童クラブ事業
保護者の就労などにより、放課後や学校休業日に留守となる家庭の、小学校に通うおおむね1～3年生を対象に、授業終了後および長期休業、学校臨時休業日に、子どもたちが安全で安心して生活できる場を提供し、友達と遊びを楽しみ、様々な経験をする中で充実した生活を送ることができるように支援するもの。

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（2）青年期・壮年期支援体制の充実
障がい者の健康増進を支援し、経済的負担の軽減と生活の安定を図るため、保健や医療に関するサービスの充実に努めます。

①疾病などの予防体制の充実
障がいの原因となる疾病や生活習慣病などの予防のため、市保健センターが中心となり健康教育や保健指導、各種健診を実施し、健康に対する意識の高揚を図ります。
また、「第２次健康たきかわ２１アクションプラン」に基づき、栄養・食生活、身体活動・運動、
こころの健康づくり、たばこと健康、歯と口腔の健康、疾病予防に係る各種事業について広く情報提供を行い、市民一人ひとりが元気でいられるまちを目指します。

②医療給付などの充実
障がい者が安心して適切な治療を受けるため、自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）の給付について、引き続き普及の促進と適正な利用の周知に努めます。
また、重度心身障害者医療、ひとり親家庭医療の各医療費助成制度についても周知を図るとともに、受給者資格の漏れを防ぐため、関係部署との連携を強化します。

■自立支援医療
更

生

医

療

育

成

医

療

精神通院医療障がい者がその障がい部位を治療する場合の医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～滝川市）
18歳未満の障がい児等がその障がい部位を治療する場合の医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～滝川市）
精神障がい者の通院医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～北海道）■医療費助成制度
重度心身障害者
医 療 費 助 成

身体障害者手帳１、２、３級（制限あり）に該当される方、療育手帳Ａおよび重度の知的障がいと診断された知的障がい者、精神保健福祉手帳１級に該当される方が、入院（精神を除く）、通院、歯科、調剤などに要した医療費の全部または一部を公費負担します。
ひとり親家庭の18歳未満の児童または18～20歳未満の子を扶養している母（または父）、ひとり親家庭等

母（または父）が重度の障がいにより長期にわたり労働能力がない場合の配偶者等、母または父

医 療 費 助 成および児童の疾病の早期発見と治療により健康の保持増進を図ることを目的に、医療費の一部を公費負担します。

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③精神保健福祉の普及・啓発
北海道（滝川保健所）等関連機関と連携しながら、精神障がいのある人や家族に対する相談支援の充実に努めます。長期入院精神障がい者の地域移行を進めるにあたっては、地域精神保健医療福祉の一体的な取組を推進します。
また、精神保健福祉講座の開催など、精神障がいや精神疾患に関する理解を広めるための啓発に努めるとともに、精神障がい者が地域の一員として自立した生活ができるよう、地域生活支援事業を実施する事業者と連携し、グループホームなどの居住の場の確保や日中活動の場の充実を図り、精神障がい者の地域移行※4-2-12および地域定着を支援します。
※4-2-12 地域移行
施設においての長期の入所・入院が常態化している方が、グループホーム、一般住宅等での生活へ移行すること。

④高次脳機能障がい者・中途障がい者に対する支援
交通事故や頭部のけが、脳卒中などで脳が部分的に損傷を受けたため、記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどにより、日常生活または社会生活に制約をきたす高次脳機能
障がいのある方に対し、障がい福祉サービスや機能訓練についての情報提供や相談体制の充実を図ります。
また、高次脳機能障がいは、身体の障がいが見られず、外見上は障がいが目立たないことから「見えにくい障がい」といわれているため、理解が得られるよう市民への周知を図ります。
事故や病気などにより突然障がい者になることは決して少ないことではなく、このような場合、障がいのある生活に即応することが難しいことから、適切な説明や障がい福祉サービスの提供を行えるよう、相談・支援体制の充実に努めます。

（3）高齢期支援体制の充実
障がい者自身の高齢化はもとより、障がい者を介護する方の高齢化も深刻な問題となっています。
高齢者の相談窓口として、地域包括支援センター※4-2-13が中心となり、健康維持や生活の安定、財産管理や虐待防止など様々な問題に対し、地域における総合的な支援を行います。
また、関係機関との連携のもと、介護・福祉サービスと障がい福祉サービスの切れ目のないサービ
ス給付を実施するために、共生型サービス※4-2-14の普及を推進します。
※4-2-13 地域包括支援センター
地域に住む高齢者の様々な相談を受け付けて、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の専門職が連携して取り組み、介護保険やその他のサービス利用等の様々な支援、介護予防マネジメントとして包括的支援事業等の実施、地域住民の保健医療の向上、福祉の増進を図る地域ケアの拠点。
※4-2-14共生型サービス
障がい者が65歳以上になっても、使い慣れた事業所においてサービスを利用できるよう、高齢者と障がい児・者が同一の事業所で受けらるサービス。

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基本目標

自立と社会参加の実現

障がいの有無にかかわらず、地域社会に生活するすべての人々がお互いに尊重し合い、協力し、支え合いながら、生きがいを持って生活できる環境が求められています。すべての人々が障がい者を理解し、地域社会の様々な活動において誰もが参加できる社会環境づくりを推進するとともに、障がい者自らが自分らしい生き方を選択し、自立と社会参加を実現するための支援を行います。
また、障がい者を支える取り組みやボランティア活動など幅広い支援活動を推進するため、地域住民団体など関係機関と多様なネットワークを構築し、連携・協力体制の充実を図ります。

（１）ソーシャル・インクルージョン※4-3-１理念の普及・啓発
国連で採択された「障害者権利条約※4-3-2」に規定された「障がいの有無にかかわらず、誰もが差別されない社会、差異や多様性を認めあい住民相互の連帯やこころのつながりによる共生の社会（ソーシャル・インクルージョン）」の実現に向けて、福祉関係団体、市民の皆様方と連携を図りながら各種施策に取り組みます。
※4-3-１ソーシャル・インクルージョン
社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会（厚生省社会・援護局）報告書（平成 12 年 12 月 8日）で用いられた言葉。「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支えあうこと」としている。（同報告書より）※4-3-2 障害者権利条約
障がい者の人権や基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障がい者の権利の実現のための措置等を規定している。

（２）ノーマライゼーション※4-3-3理念の普及・啓発
福祉社会を築いていくうえで「障がいのある人もない人も地域の中で同じように生活を営める社会が普通の社会」という「ノーマライゼーション」の考え方が広く地域に浸透しなければなりません。
このため、「滝川市ノーマライゼーション推進委員会」において全市的な取り組みとして展開の強化を図り、「ふれあいの集い」など地域や団体等が主催する交流機会や障がい者福祉の普及・啓発活動を、検証・反省を生かした内容の見直しも含めて検討します。
※4-3-3 ノーマライゼーション（ｐ１８参照）

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（３）福祉教育・インクルーシブ教育システム※4-3-4の推進
障がい者福祉に限らず、福祉の意識づくりは職場や家庭、地域社会における啓発活動とあわせて、幼少期からの福祉教育の充実や障がいのある人との日常の交流を進めることにより、大きな効果が期待されます。
障がいのある子とない子が、可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ、本人・保護者の意
向を尊重し、通常学級と特別支援学級との交流・共同学習等を推進し、障がいについての相互理解を深め、児童・生徒のみならず一般市民に対しても正しい知識と理解を求めるための講演や研修会等の活動の支援を行います。
また、障がいのある子ども一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて教育支援を行い、障がいのない人と同じ権利を行使するため、個々に必要となる合理的配慮の提供に努めます。
※4-3-4 インクルーシブ教育システム
障がい者の自尊感情を高め、精神的および身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とする目的の下、障がいのある人とない人が共に学ぶ仕組み。

（４）雇用・就業の促進
ハローワークが中心的な役割となり、求職・求人情報や各種援助制度の周知に努めるとともに、事業主団体や労働団体とも連携し、障がいのある人の雇用について企業・事業主、従業員などに対する法律等の趣旨や助成制度の周知・徹底と啓発の強化を図ります。
また、公的機関においても、滝川市の公共施設等を障がい者の職業訓練の場として位置づける等、障がい者の雇用拡大に向けた取り組みを推進します。
障がい者の就労活動については、各種助成制度や職場適応訓練、職場適応援助者（ジョブコーチ※
4-3-5）、障害者試行雇用事業（トライアル雇用※4-3-6）などの周知に努め、個別支援計画に則した専

門的な支援を、空知しょうがい者就業・生活支援センター「ひびき」などの関係機関と連携しながら進めるとともに、積極的な情報交換に努めます。

事業主区分

法定雇用率
Ｈ25.3.31 まで

Ｈ30.3.31 まで

H30.4.1 以降

※３年以内

民間企業

1.8％

2.0%

2.2%

に 0.1% 引

国、地方公共団体等

2.1％

2.3%

2.5%

き上げ（時

都道府県等の教育委員会

2.0％

2.2%

2.4%

期未定）

※4-3-5 ジョブコーチ
障がい者の就労にあたり、出来ることと出来ないことを事業所に伝達するなど、障がい者が円滑に就労できるように、職場内外の支援環
境を整える職場適応援助者。
※4-3-6 トライアル雇用
業務遂行にあたっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困
難な求職者を試行的に短期間雇用する雇用形態。

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（５）経済的自立の支援
障がいのある人や障がいのある児童や父母等の所得保障として、障害年金、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当等の支給がありますが、これらの年金や手当について、制度の周知を積極的に進めます。
障害年金

病気やケガで初めて医師の診療を受けたとき（初診日）に国民年金や厚生年金に加入していた場合、法令により定められた障害等級による障がいの状態にある間に支給されます。

特別障害者手当

在宅の 20 才以上の方で重度の障がいを２つ以上重複してもっているため日常生活に常時特別の介護を要する方に支給されます。

障害児福祉手当重度の障がいがあるため、日常生活に常時介護が必要な 20 才未満の方に支給されます。

特別児童扶養手当

20 歳未満で精神又は身体に障がいを有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。

（６）文化・スポーツ活動の促進
芸術・文化に触れ、行事に参加・鑑賞する機会の拡大のため、外出等が困難な重度の在宅障がい者に対する、専門性の高いガイドヘルパー※4-3-7 等の利用を推進し、滝川市生涯学習振興会が実施する各種講座等を受講するための年会費を助成するなど、趣味や創作的活動を行う機会の充実を図ります。
（財）滝川市体育協会やスポーツ推進委員と連携し、日常的にスポーツなどに親しめる環境の整備
や、スポーツにおけるノーマライゼーションをより一層進めます。
※4-3-7 ガイドヘルパー
重度の視覚障がい者が外出する時に、付き添いがいない場合に、付き添いを専門に行うホームヘルパー。

（７）ボランティア活動・社会参加促進の推進
ボランティア活動への参加を促進するため、ボランティア講座の実施、将来の地域福祉活動の担い手として、小中高生、國學院大學北海道短期大学部学生を対象としたボランティア学習、各種ノーマ
ライゼーション推進事業への地域ボランティアの協力等、情報の収集・提供と広報活動を、滝川市ボ
ランティアセンターと連携しながら促進します。
障がいのある人の社会参加を促進するため、障がい者団体等と協力しながら各種事業を実施するとともに、地域生活支援事業（p３４参照）の取り組みを促進します。
地域で行われる様々な行事や住民活動について、地域社会の一員である障がいのある人たちが参加しやすいよう、主催者が企画の段階から障がいのある人の参画や合理的な配慮が促進されるよう、様々な機会をとらえ周知に努めます。

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基本目標

差別の解消と権利擁護の推進

地域の中で障がい者の人権を保障し、人間としての尊厳を保つため、自ら必要とするサービスの選
択や決定が困難な場合でも、障がい者本人の基本的人権や利益などを擁護する体制を整備することにより、障がい者が主体性を発揮できる地域づくりに努めます。
また、地域社会における障がい者への虐待を防止するため、関係機関と連携し、早期の発見と防止に取り組むとともに、障がい者に対する不当な差別的扱い及び合理的配慮の不提供などの差別解消に向けて普及啓発に取り組みます。

（1）権利擁護に関する周知・啓発
平成 24 年 10 月に施行された障害者虐待防止法に基づき「滝川市障がい者虐待防止センター」を設置しました。今後も関係機関と連携・協力しながら、障がいのある人に対する虐待の未然防止や養護者に対する支援に努めるほか、啓発のための研修などを実施し、権利擁護の取り組みを促進します。
また、障がいのある人に対する虐待や差別、日常生活から発生する暮らしづらさの解消を図るため、滝川市自立支援協議会を中心とした相談支援体制が確保されるよう、機能強化を図ります。
滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ 内
滝川市障がい者虐待防止
セ

ン

タ

ー

滝川市緑町３丁目7番19号
で ん わ ： 23-7041（24時間対応）
フ ァックス ： 0125-23-7041
Ｅ メール ： soudan@hohoemikai.net（2）成年後見制度の利用支援
障がいにより判断能力が十分ではない方に財産管理や人権の保護に不利益が及ばないよう、成年後見人制度、権利擁護事業の制度を必要とする方への利用支援に努め、成年後見制度が有用であると認められる知的障がいや精神障がいのある人の利用を促進します。
また、市民後見人等の人材の育成や活用を図るための研修等について検討を進めます。

（3）障がい者に対する理解の促進
地域生活支援事業（p34）や福祉教育・インクルーシブ教育システムの推進（p42）を通じて、障がい特性や障がいのある人に対する正しい理解を深める機会の拡大に努めます。
また、「障害者週間※4-4-1（毎年 12 月 3～9 日）」や「道民福祉の日※4-4-2（毎年 10 月 23日）」などの機会に周知・啓発に努めます。
北海道が導入するヘルプマーク※4-4-3・ヘルプカード※4-4-4 を持っている援助や配慮が必要な方が、周囲の方の援助を得られやすくなるよう、周知・啓発に努めます。

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※4-4-1 障害者週間
国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間。1995 年（平成 7 年）6 月 27 日に、当時の総理府（現内閣府）障害者施策推進本部により 12 月 3 日から 12 月 9 日までの 1 週間と定められた。
※4-4-2 道民福祉の日
誰もが安心して暮らせるやさしさのあるまちづくりを進める「北海道福祉のまちづくり条例」が生まれた日（公布日：平成 9 年 10 月 23日）にあわせ、福祉についての理解を深め、自主的な行動の契機となるよう制定された。愛称 「ふれ愛デー」。
※4-4-3 ヘルプマーク
援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、着用することで周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ、援助が得やすくするもの。
※4-4-4 ヘルプカード
障がいのある人などが持ち歩き、災害時や緊急時など、周囲の人に手助けを求めたい時などに提示することで、手助けを求めるもの。

（4）障がいを理由とする差別の解消の推進
社会のあらゆる場面において、障がいを理由とする差別の解消を進めるため、障がい者団体等の様々な主体の取り組みとの連携を図りつつ、事業者や地域の人々の幅広い理解の下、障がい者の要請にもとづき必要とする社会的障壁の除去の実施について合理的な配慮（合理的配慮 ※4-4-5）を行うとともに、ソフト・ハードの両面にわたり、すべての人が利用しやすくなるよう必要な環境の整備を進めます。
差別事例に対する紛争解決等について、北海道障がい者条例に基づいた地域づくり委員会と連携し対応に努めます。
※4-4-5 合理的配慮
合理的配慮は、障がい者の申し出により、障がいのない人と同じ権利を行使するために必要な変更調整であることから、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、配慮する側の負担が過重でないものであること。
物理的環境への配慮、意思疎通の配慮、ルール・慣行の柔軟な変更などがある。
＜具体例＞
・段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げなどの補助をする。（物理的環境への配慮）
・筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を用いる。（意思疎通の配慮）
・順番を待つことが苦手な障がい者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続き順を入れ替える。（ルール・慣行の柔軟な変更）など（5）障がい当事者等の意見反映「Nothing about us, without us！（私たち抜きに私たちのことを決めないで！）」、平成 18
年 12 月、国連において採択された「障害者の権利条約」のスローガンと言われています。
障がいのある人の意見を障がい者施策に反映させるため、滝川市自立支援協議会やその他の関係審
議会などへ、身体、精神、知的それぞれの障がいのある人やその家族が参画できる機会を広げるとともに、障がい当事者等が障がいに係る計画などへ意見を発言しやすい環境づくりの整備に努めます。

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基本目標

生活環境の整備と防災・防犯対策

道路や公共施設など生活環境のバリアフリー ※4-5-1 化が進んできましたが、整備が遅れていたり、損壊などにより修繕が必要な部分については、関係各所と連携し、随時整備・改善に努めます。
また、水害や地震などの自然災害発生時の防災対策や、障がい者が犯罪に巻き込まれないよう未然に犯罪を防ぐ防犯対策を確立するとともに、単身で居住されている障がい者の安否確認や避難誘導など、民生委員や町内会組織、関係機関との連携により支援体制の強化を図ります。

（１）都市機能の整備・促進①公共的施設・設備のバリアフリー化
公共施設・設備については、今後も車いす用スロープや障がい者用駐車場、障がい者用トイレなど、障がい者等に配慮した計画的な整備・改善を、補助金等を有効に活用しながら推進します。
また、新たな施設や、公共性の高い民間施設についても、設置者等へ改善への協力を要請し、バリ
アフリーやユニバーサルデザイン※4-5-2 に配慮した整備を推進します。
※4-5-1 バリアフリー （ｐ4 参照）※4-5-2 ユニバーサルデザイン
文化・言語の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。

②道路および公園環境の整備
道路については、歩道の段差解消や勾配を緩やかに改善するなど、障がい者の安全な歩行環境を確保できるよう、必要性、危険性の高い箇所から重点的に改修を行ってきており、今後も安全に移動できるような歩道の整備、改修に取り組みます。
公園については、園路や広場などの段差解消に努め、公園内の施設ごとの移動円滑化が図られる
ような整備を推進します。

（２）住宅環境の整備・促進
公営住宅については、建替え時にはユニバーサルデザインに配慮した整備を行っていきます。
障がい者の住む住宅の改修や設備の設置については、地域生活支援事業（ｐ34 日常生活用具の給付）などの活用による利用促進を図ります。
また、公共・民間を問わず建物の空き室等のグループホームへの利用の斡旋を障がい福祉サービス
事業所等と検討します。

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（３）交通機能の整備・促進
障がい者や高齢者に配慮した福祉車両の拡充を働きかけていくとともに、通所施設に通所する精神障がい回復者に対し交通費を引き続き助成します。
また、重度障がい者に対するタクシー料金助成制度の継続、有料道路の通行料金の割引、障がい者の運転免許取得や車両改造に対する補助などの各種制度の周知や利用促進を引き続き図ります。
□自動車運転免許取得事業
障がい者の自立を促進するため、運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。
□自動車改造助成事業
就労などのために自らが所有する自動車のハンドルやブレーキを改造する場合に費用の一部を助成します。

（４）防災・防犯・緊急対策の充実①防災対策の充実
滝川市地域防災計画に基づき、避難行動要支援者※4-5-3 の支援対策を推進します。
また、町内会や自主防災組織※4-5-4、消防団等と連携し地域防災力の向上に努めるとともに、具体的な支援の方法などについて定めた「一人ひとりの避難支援プラン」の作成を更に進め、避難支援のための体制づくりを進めていきます。
災害時に障がいのある人などに配慮した福祉避難所に、障がいのある人やその家族が避難した際、障がい特性に応じた支援を受けることができるよう、情報の管理や協力体制の構築に努めます。
※4-5-3 避難行動要支援者
高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦など、災害発生時の避難等に支援が必要な人。
※4-5-4 自主防災組織
地域の人たちが自分たちの町を守るため、日ごろから話し合いや訓練などを行い、防災活動を効果的に行うための組織。

②防犯体制の充実
障がいのある人が、地域において安心して生活できるよう、地域ぐるみでの防犯対策の推進と、関係機関や地域住民等と連携し安全確保体制の構築を図ります。
また、滝川警察署や滝川地方消費者センターとの情報交換を行うなど、犯罪被害の防止と犯罪被害の早期発見に努めます。

③福祉支援を必要とする世帯の把握
高齢化する障がい者世帯や、親なき後の単身障がい者など、個人や世帯の抱える複合的な課題を、地域住民が主体的に把握し、解決を試みる、共生型社会の実現に向けての体制づくりについて検討します。
また、地域住民だけでは解決が困難な課題について、地域包括支援センターや相談支援事業所等の関係機関と連携しながら、解決を図る体制の整備に努めます。

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5 資料編（資料１）滝川市保健医療福祉推進市民会議委員名簿
関係機関団体名

氏

名

備

１

北海道空知総合振興局保健環境部滝川地域保健室八重樫２

滝川市医師会

男

澤 伸 一

３

滝川歯科医会

宮

腰 仙 造

４

國學院大學北海道短期大学部

草

薙 恵美子

５

滝川市立病院

齊

藤 ひとみ

６

滝川市社会福祉協議会

椿

坂 幸 夫

７

滝川市社会福祉事業団

坂

上 智 之

８

滝川市民生委員児童委員連合協議会

岸

部 三和子

９

滝川市町内会連合会連絡協議会

齊

藤 博 朗

10

滝川市老人クラブ連合会

泉

田 千 一

11

滝川身体障害者福祉協会

川

口 きよ子

松

尾 朋 哉

12

滝川青年会議所

明Ｈ30.1 月より曽

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考

根 英 司

委員長

副委員長

（資料２）滝川市障がい者計画策定委員名簿
関係機関団体名氏 名

１

滝川身体障害者福祉協会

川 口 きよ子

２

滝川心身障害児者を持つ親の会

富 井 令 子３

滝川市手をつなぐ育成会

清 水 登紀代４

滝川市社会福祉事業団

菊 地 知 之５

滝川ほほえみ会

服 部 宗 弘６

若草友の会共同作業所

松 平 忠 也７

トータルサポートリアル

立 野 克 佳８

滝川市社会福祉協議会

橘

９

滝川市民生委員児童委員連合協議会

藤 本 宗 光10

滝川地域子ども発達支援推進協議会

村 井 新 知（資料３）計画策定の経過
月 日

内29 年 6 月 21 日
9月

容

保健医療福祉推進市民会議

4日

第 1 回策定委員会にて意見聴取

10 月 19 日

第 2 回策定委員会にて意見聴取

11 月３０日

第 3 回策定委員会にて計画（素案）について意見聴取

３０年１月１６日
1 月２９日

保健医療福祉推進市民会議にて計画（素案）の報告
保健医療福祉推進市民会議にて承認

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弘 恭備考

○滝川市保健医療福祉推進市民会議設置要綱

（設置）
第１条

全市民が健康で安心して生活できるまちづくりを進めるため、保健・医療・福祉サービスのネットワーク化を図り、総合的な保健医療福祉対策を推進するため、滝川市保健医療福祉推進市民会議（以下「市民会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

市民会議は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議する。

（１）保健・医療・福祉サービスの総合的推進に関すること。
（２）保健・医療・福祉に係る計画策定及び進行管理に関すること。
（３）保健・医療・福祉の実態調査に関すること。
（４）健康管理に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、市民の福祉に関すること。
（組織）
第３条

市民会議は別表に掲げる関係機関及び団体から選出された者のうち市長が適当と認める者並びに学識経験者

等（以下「委員」と総称する。）により構成する。
（委員の職務期間）
第４条
２

委員の職務期間は、２年間とする。ただし、補欠の委員の職務期間は、前委員の残りの職務期間とする。

委員は、同一の者を再び選出することができる。

（委員長及び副委員長）
第５条

市民会議に、委員長及び副委員長各１人を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選によってこれを定める。

３

委員長は、会務を総理し、市民会議を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条
２

市民会議は、必要の都度開催し、委員長が招集する。

市民会議の議長は、委員長が行う。

（専門部会）
第７条

総合的な保健医療福祉事業を協議するため、市民会議に専門部会を置くことができる。

２

専門部会は、委員長が指名する委員をもって構成する。

３

専門部会には、必要に応じて臨時委員を選任することができる。

４

専門部会に部会長及び副部会長を置く。

５

部会長は、専門部会を招集し、会議の議長となり、専門部会の事務を掌理する。

６

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（事務局）
第８条

滝川市保健医療福祉推進事業の推進に関する事務を処理するため、市民会議に事務局を設置し、保健福祉部に置く。
２

事務局に事務局長、事務局次長及び事務局員を置く。

３

事務局長は、保健福祉部福祉課長を、事務局次長は保健福祉部介護福祉課長、子育て応援課長及び健康づくり課
長をもって充てる。

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４

事務局員は、保健福祉部福祉課、介護福祉課、子育て応援課及び健康づくり課の職員をもって充て、保健福祉部
福祉課の職員がこれを総括する。

５

事務局長は、事務局の事務を掌握し、事務局次長及び事務局員を指揮監督する。

６

事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、これを代理する。

７

事務局員は、事務局長及び事務局次長の命を受け、事務を処理する。

（秘密を守る義務）
第９条

市民会議を構成する関係機関等の役職員若しくは構成員又は会議に出席した関係機関職員等は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。役職員若しくは構成員又は関係機関の職員等でなくなった後においても、同様とする。
（施行細目）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成４年５月 28 日から施行する。
（中略）
附 則（平成 26 年８月 27 日要綱第 86 号）
この要綱は、平成 2９年６月３日から施行する。

別表（第３条関係）
滝川保健所
國學院大學北海道短期大学部
滝川市立病院滝川市医師会
滝川市歯科医会
滝川市民生委員児童委員連合協議会
滝川市社会福祉協議会
滝川市社会福祉事業団
滝川市町内会連合会連絡協議会
滝川青年会議所
滝川身体障害者福祉協会
滝川市老人クラブ連合会

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○滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議設置要綱
（設置）
第１条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第89条の３第１項の規定に基づく障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並
びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会が担うべき業務を行う組織として、滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

ネットワーク会議は、次に掲げる事項について協議する。

(１)

地域の関係機関によるネットワークの構築及び相互連携に関すること。

(２)

福祉サービス利用に係る相談支援事業者の中立及び公平性の確保に関すること。

(３)

困難事例への対応のあり方に対する協議及び調整に関すること。

(４)

地域の社会資源の開発及び改善に関すること。

(５)

滝川市障がい者計画及び滝川市障がい福祉計画の評価に関すること。

(６)

権利擁護及び虐待防止に関すること。

(７)

前各号に掲げるもののほか、ネットワーク会議の目的を達成するため必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

ネットワーク会議は、次に掲げる者及び団体のうちから市長が適当と認める者をもって構成する。

(１)

障がい者関係団体(２)

障害福祉サービス事業者

(３)

保健関係者

(４)

医療関係者

(５)

行政機関

(６)

教育関係機関(７)

雇用関係機関(８)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者（職務期間）
第４条

委員の職務期間は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の職務期間

は、前委員の残りの職務期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

ネットワーク会議に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、ネットワーク会議を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

ネットワーク会議は、会長が召集し、その議長には、会長が当たる。

２

ネットワーク会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

３

ネットワーク会議に、必要に応じて部会を置くことができる。

４

部会の組織、委員等は、ネットワーク会議で定める。

（秘密を守る義務）
第７条

ネットワーク会議を構成する関係機関等の役職員若しくは構成員又は会議に出席した関係機関職員等は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。役職員若しくは構成員又は関係機関の職員等でなくなった後においても、同様とする。
（庶務）
第８条
２

ネットワーク会議の庶務は、滝川市保健福祉部福祉課において行う。

前項の規定にかかわらず、同項に規定する庶務は、滝川市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための規則（平成18年滝川市規則第66号）第28条の２の規定により基幹相談支援センターに委託することができる。
（施行細目）
第９条
附

この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
則

この要綱は、平成21年７月１日から施行する。

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