（２）

平成１２年３月１日

北 海 道 医 報

第９４４号

平成１２年度診療報酬改定について
常任理事

三宅直

樹

今回平成１２年度の診療報酬改定について、平成されず終了した。従って予算編成は政府与党に委

１
１年１
１月２６日に診療側委員５名の連記で中央社会ねられたため、日本医師会は与党自民党と折衝を保険医療協議会会長あてに「社会保険診療報酬の重ねたが、結果は表１のとおりとなった。実質引き上げ要望について」と題した要望が提出され０．
２％のアップとなったが、合理化という名目でた。今回は薬価差益解消による潜在技術料分を診マイナスが行われるので前回同様マイナス改定と療報酬として要求すると共に、この他に物価人件なることが予想される。

費の変動に対応するものとして２．
６％、医療の技以上を受けて１月１９日２１日の両日、厚生省内で術革新及び医学・医療の進歩に対応し適正な医療を提供するため少なくとも１．
０％、合計して３．
６％

表１の引き上げを要望した。１２月１日には同じく「薬日医発第８０６号（保１３９）
平 成１
１年１２月２７日

価制度抜本改革に関わる診療報酬改定要望について」と題し、薬価差解消に伴う補分として平均都道府県医師会長 殿４．
５％の診療報酬の手当（技術料への転嫁）を要
日本医師会長坪井栄孝

望した。同時に「国民により良い医療を提供するための診療報酬適正評価に関する要望事項」なる

平成１２年度厚生省予算における診療報酬改定等について多岐にわたる具体的検討事項の要望が医科歯科双方から提出された。これを受けて中医協で論議が行われた。厚生省は当初マイナス０．
４％を主張した。これは定時改定に際して事前に行われる医療経済実態調査を参考としている。速報値では１施設当たり収支は一般診療所（無床）で１５．
７％、一中央社会保険医療協議会は１２月１７日に診療報酬改定についての結論を出さないまま終了し、平成１２年度の予算編成は政府与党に委ねられました。
本会は与党の自民党と再三にわたる折衝を１２月１９日未明まで行いましたが、不本意ながら次のとおりとなりましたので取り急ぎご報告いたします。

般病院（医療法人）で７５．
９％の伸び率を示したとした。この値は日数補正などしないためで現状とは大きくかけ離れた値となっていた。その後、厚生省も補正した値を示したが、日医総研が補正した値では診療所が−３．
７％、一般病院が−５．
１％のマイナスとなった。日医の主張は、物価人件費アップ分は公務員のベースアップがベースダウンとなったこともあり、やや説得力に欠けたことは否定できない。しかし医療廃棄物処理費（４５０億）と使い捨て医療機材（保険 適 応 外 の も の ） 費（１３５０億）などの評価を主張した。しかし診療側と支払い側で歩みよりがみられないまま結論が出【平成１２年度厚生省予算編成の概要】◯診療報酬等の改定について（平成１２年４月実施）
診療報酬等の改定 １．
９％（医科、歯科、調剤の総計）
（内訳）
医科 ２．
０％
歯科 ２．
０％
（歯科用貴金属の国際価格変動に対し、別途０．
５％対応）
調剤 ０．
８％
薬価改定等 △１．
７％（医科、歯科、調剤の総計）〔うち薬価改定 △７．
０％（薬価ベース）〕
実質 ０．
２％（医科、歯科、調剤の総計）

第９４４号

北 海 道 医 報

平成１２年３月１日（３）

中央社会保険医療協議会の総会が開かれ、事務局

紹介外来を推進する観点から外来の適正化を目処から平成１２年度の診療報酬改定検討項目案が提出とし、外来管理加算（現行４２点）の廃止と基本的診され、説明と議論を行い各側ともに修正案を了承

療行為（検査等）の包括を行った。これは大病院した。診療報酬改定検討項目（医科）を別掲（表にとっては相当厳しいマイナスとなろう。紹介率２‐１、表２‐２）する。に応じて入院料加算があるが、紹介率３０％以上で７項目から成るが、重点は「機能分化」「ものと平均在院日数が２０日以内の条件付である。逆紹介

技術の分離」「包括化の拡大」と言えよう。各項目による診療情報提供料（５２０点）は地域医療支援について簡単にコメントする。

病院又は特定機能病院が適応となる。かかりつけ「機能分担と連携」に関しては大病院（２００床医等に関しては、通常の診察時間を超えて診療を以上を大病院とすることの是非は問わないが）の行った場合に初診料に加算されるが、診察時間は

表２−１ 診療報酬改定検討項目

医科
１ 機能分担と連携（病院機能とかかりつけ医機能の明確化）
大病院における評価のあり方
・２００床以上の病院の外来管理加算の見直し
・２
００床以上の病院の基本的診療行為（検査等）の包括化を含む再診時の評価の見直し
・２
００床以上の病院の紹介・逆紹介に応じた入院料等の評価
・特定機能病院の機能の評価（平均在院日数等）
かかりつけ医等の評価のあり方
・慢性疾患等の患者に対する継続的な医学的管理の評価
・初診時に一定時間を超える診療時間を要した場合の評価（入院機能の質の向上と効率化）
急性期医療を行う特定の病院に対する評価
・急性期医療を行う特定の病院における、診療実績の評価のための基盤整備（主傷病名に基づく退院時要約等）に着目した入院料評価（一般の病院とは異なる診療報酬体系の導入を視野に置いて）回復期リハビリテーションの評価
・回復期リハビリテーションを集中的に行う療養型病床群等における一定の施設基準を設けた入院料等の評価
長期療養を必要とする患者に対する医療の確保
・長期療養を必要とする重度意識障害等の患者の受け入れを促進するため、特殊疾患療養病棟を拡充
一般病棟における入院機能評価の見直し
・一般病棟における加算入院時医学管理料の見直し
・医療ニーズと異なる早期退院問題が生じないよう、病棟の特性に応じた入院後１カ月以降の逓減制の見直し
入院診療計画の評価の見直し
・当然に行うべき入院診療計画に関する現行加算評
価の見直し



（平成１２年１月２１日・中医協）（小児医療の充実）
小児の救急・入院医療の評価の充実
・不採算となりやすい小児の入院医療における入院料の評価、及び救急医療の評価
２ 医療技術の適正評価（新規技術への対応）
新規技術の保険導入
・有効性、安全性、普及性が認められる各種新規技術について、医療費財政への影響等を勘案しつつ保険導入
高度先進医療の見直し
・中間報告を踏まえた高度先進医療制度の効率化と透明化（薬剤関連技術料の適正評価と薬剤使用の適正化）
薬剤関連技術料の適正な評価・薬価制度の見直しを踏まえた処方料等の薬剤関連技術料の評価
薬剤の多剤投与の減額措置の強化
・逓減対象となる薬剤の種類数等の見直し
長期投薬の見直し・外用薬の投薬期間の延長、新薬の非適用期間の短縮等
薬剤情報提供の評価の見直し
・当然に行うべき薬剤情報提供に関する現行評価（加算）の見直し（ものと技術の適正な評価）
手術料の適正な評価・包括されている材料の実態を踏まえ、人件費に着目した相対評価の見直し
検査の適正化・市場実勢価格を踏まえた検体検査料の適正化
画像診断の適正化
・既存のCT、MRI撮影料の適正化
高額医療機器の共同利用の推進
・高機能のCT、MRIに関する共同利用の要件化
在宅医療機器の適正化
・市場実勢価格を踏まえた在宅医療機器料の適正化

（４）平成１２年３月１日

北 海 道 医 報

３０分超で、カルテとレセプトに診療時間の記載を

第９４４号

入院後６カ月以内に限られる。条件は総合リハビ

 及び作業療法 

義務付けている。２月９日の衆院本会議で小渕首リテーション施設又は理学療法相が小児医療、救急医療、リハビリ、在宅医療のを届けている施設に準じている。特殊疾患療養病整備充実に取り組む姿勢を示した。そのうちの急棟に関しては重度の意識障害患者（JCSで性期特定病院（正式名称ではない）については入は３０以上又はGCS8点以下の状態が２週間以上持院時医学管理料に加算点数がついたが、現状の入続している患者及び無動症の患者）が新たに対象

院時医学管理料となり、３カ月以上入院する場合は特殊疾患入院

 の算定要件（平均在院日数２０日

-３又以内、紹介率３０％以上）にプラスαの条件がつく医療管理料（病室単位、日単位）が新設される。

ので全国で１００施設前後になるのではないかと考

小児医療に関しては特に季節変動が大きく人件費えられる。急性期のリハビリに続いて状態安定ま率が高いなどの不採算性が理由で小児病棟の閉鎖での回復期リハビリを集中的に行う回復期リハビが増加していることを踏まえ入院医療に対する充リテーション病棟を新設し入院料を算定するが、実を図っている。最後に医療ニーズと異なる早期表２−２ 診療報酬改定検討項目
３ 出来高・包括の組み合わせ（包括評価の拡大）
入院料の包括払いの拡大
・入院環境料、入院時医学管理料、看護料を包括した入院基本料（仮称）の新設。看護補助料部分については簡素化。
一般病棟における高齢者の長期入院の是正
・３カ月以上の入院患者について、医学上やむを得ない場合を除き、包括的診療報酬を算定
運動療法指導管理に対する評価
・運動療法指導管理料（包括評価）の適応疾患の拡
大日帰り手術・一定の日帰り手術に関し、基本診療料、検査、画像診断等を包括した評価（既存包括点数の見直し）
療養型病床群の評価の見直し
・介護保険の導入を踏まえた療養型病床群の評価の見直し（急性期入院医療診断群別定額払い方式の試行）
平成１
２年度以降における試行方針の検討
４ 医療に係る情報提供の推進
薬剤情報提供、入院診療計画の評価の見直し（再掲）・当然に行うべきものとして、薬剤情報提供、入院診療計画に関する現行加算評価の見直し
診療に要する時間に着目した評価（再掲）・初診時に一定時間を超える診療時間を要した場合の評価
診療録管理体制の評価
・診療録管理体制が整備された医療機関の入院料の評価
診療費用等に係る情報提供
・内容のわかる領収書の発行の促進







５ 療養環境療養型病床群における加算の見直し
・療養環境加算、食堂加算（入院時食事療養費）の見直し
病室の療養環境改善に対する評価
・療養環境加算の対象の拡大
医療保険における地域差評価のあり方
施設利用料（特定療養費）のあり方
６ 老人診療報酬（高齢者入院医療の質の向上と効率化）
入院医療の必要性の高い高齢者への適切な医療の確保
・老人入院患者について、医療ニーズと異なる早期退院問題が生じないよう、病状等に応じて一般病棟における逓減制の見直し
一般病棟における高齢者の長期入院の是正（再掲）・３カ月以上の入院患者について、医学上やむを得ない場合を除き、包括的診療報酬を算定
介護保険の導入を踏まえた老人病棟の評価の適正化
・老人病棟における療養環境等の評価の適正化（高齢者在宅医療の促進）
高齢者の在宅医療を支える医療機関相互の連携体制の確保
・寝たきり老人在宅総合診療を行う診療所が地域の病院や訪問看護ステーションと連携して行う２４時
間連携体制を評価
７ その他
診療報酬の簡素化
生殖医療、遺伝子治療等への対応
保険医療機関に対する処分等のあり方
被保険者証の改善と活用













第９４４号

北 海 道 医 報

退院問題いわゆる「患者追い出し」が生じないよう在院日数に応じた一律の逓減制の見直しは注目「医療技術の適正評価」に関しては、新規技術図るとしているが、あくまでも限られた財源の枠内という縛りがある。薬剤関連技術料では処方料引き上げがあるが、薬剤投与の減額措置の拡大で対象薬剤数の拡大がありうる（現状８種以上が６種類以上になる）。薬剤管理指導料が月２回が週１回算定可能となるので病院にはプラスとなる。

看 護 職 員
看護婦割合
７０％以上
２：
１７０％未満７０％以上
２．
５：
１７０％未満４０％以上
３：
１７０％以上４０％未満２０％以上
４０％以上
７０％以上
３．
５：
１
４０％未満２０％以上

皮下・筋肉内注射・静脈内注射及び点滴注射の点

４０％以上
７０％以上
４０％未満２０％以上

数引き上げがある。外用薬の１４日間処方が可能となる。新医薬品の長期投薬の対象外期間が２年から１年へ短縮される。ものと技術の分離に関しては段階的に体系的見直しを行うことを検討するこ

４：１ととし具体的対応は遅れている。検体検査の適正

２０％未満
４：
１未満 なし化では平均乖離率が３３．
２％（平成１１年度衛生検査

結核・精神病棟所調査）であり７％前後の引き下げが予想され

看 護 職 員る。検体検査判断料の引き上げがあるので委託検査料の引き上げ要求が起ると考えられる。画像診断は従来機器での撮影では引き下げがあるが、新しい撮影法に対してヘリカル、マルチスライスＣＴ、１テスラ以上の機器（ＭＲＩ）を使用した場
合、特殊撮影として管腔（血管）描出を行った場合、新点数が算定される。在宅医療機器の点数適正化の対象は酸素濃縮装置、携帯用酸素ボンベ、液化酸素装置（携帯型）、陽圧式人工呼吸器であ

看護婦割合
７０％以上
２：
１
７０％未満
７０％以上
２．
５：
１
７０％未満
４０％以上
３：
１
７０％以上
４０％未満２０％以上
４０％以上
７０％以上
３．
５：
１
４０％未満２０％以上る。
「出来高・包括の組み合わせ」に関しては、病４：
１４０％以上
７０％以上
４０％未満２０％以上

院の機能区分に応じ、ホスピタルフィー的部分を包括的に評価するため入院環境料、看護料及び入院時医学管理料を包括して入院基本料（仮称）を新設した。これに伴い看護料を整理し（現状では

５：
１

４０％以上
７０％以上
４０％未満２０％以上

新看護、基準看護及びその他看護の３種類が併存している）簡素化している（表３参照）。院内感

４０％以上
７０％以上
４０％未満２０％以上染防止対策及び入院診療計画については、実施していない場合、ペナルティーとして点数減額とな

６：１る。運動療法指導管理料の適応疾患は高血圧、糖尿病、高脂血症の三疾患となる。日帰り手術には短期滞在手術基本料が新設され現行の加算は廃止となる。療養型病床群については、療養病棟の出（５）

表３ 見直し後の看護基準
一般病棟すべき項目であろう。
への対応は、優先順位の高いものから保険導入を

平成１
２年３月１日２０％未満
６：
１未満 なし看護補助 平均在院
加算 日数要件
なし
１０：
１
１５：
１６：
１
１０：
１
１５：
１５：
１６：
１
１０：
１
１５：
１４：
１５：
１６：
１
１０：
１
１５：
１
なし
なし

あり
あり
ありあり

なし

なし

看護補助 平均在院
加算 日数要件
なし
１０：
１
１５：
１６：
１
１０：
１
１５：
１５：
１６：
１
１０：
１
１５：
１
４：
１５：
１６：
１
１０：
１
１５：
１
３：
１４：
１５：
１６：
１
１０：
１
１５：
１３：
１４：
１５：１６：
１１０：
１１５：
１なし
なし

あり
あり
なし

なし

なし

なし

なし

なし

（６）

北 海 道 医 報

平成１２年３月１日

第９４４号

）及び食療審議会）の議論の流れなどで具体的な改定内容

堂加算の廃止、療養１群と２群の区別の廃止があは変わり得るので最終結果はコメントと異なる場る。

合があることをご理解いただければ幸甚である。

来高の選択制の廃止、療養環境加算（

以上重点３項目についてコメントしたが、今回

なお今回は診療報酬と介護報酬の両者を絡めな改定にも影響する健康保険制度改正案（医療保険いで審議することを確認しているが、今後は両者福祉審議会運営部会）や医療提供体制の改革（医を総合的に考慮し議論されることが予想される。

お知らせ

北海道プライマリ・ケア研究会第３２回学術集会
参加者募集

日時

平成１２年３月１２日 １０：０
０〜１
４：３０

場

所

北海道医師会館８階会議室会長

北海道プライマリ・ケア研究会会長

当番幹事

北海道プライマリ・ケア研究会常任座長

吉田幹事

３．教育講演（１３：３０〜１４：３０）

状、診断、治療、予防―」
旭川医科大学医学部寄生虫学邦雄

プログラム

教授
参加申込

１．特別講演（１０：００〜１１：００）
座長

会長

方波見康雄

「エキノコックス症―世界、日本での現信

長澤

副会長

伊藤亮

北海道プライマリ・ケア研究会会員の外、北海道医師会の先生方、医療信関係に従事しておられる方々、また「２１世紀の医療形態…保健・医療・福祉複吉田

学生の方々など多数のご参加を歓迎合体」

します。

北海道大学医学部附属病院総合診療部
教授

前沢

電話、FAXにてお申し込み下さい。
政次

参 加 費

２．シンポジウム（１１：００〜１
２：３０）（非会員は１，０００円）『結核の現状と今後の対策』
司会

申 込 先
浅川

北海道医師会事業第三課
６２７〒０６０―８

日本結核病学会北海道支部
支部長

当研究会会員は無料

札幌市中央区大通西６丁目

三男

３１―１７２
７TEL０
１
１―２

結核の現状と増加の原因
国立療養所札幌南病院

院内感染の防止策と対応

桐澤俊夫

北海道社会保険中央病院

岸不盡彌

ツ反とBCGの意義と現状
結核予防会札幌健康相談所

行政の現状と今後の対策
札幌市保健福祉局

２
１―５０
７０
FAX０
１
１―２
申込締切

３月８日

昼昼食（８００円）を販売いたします。ご食希望の方は、参加申込み時にその旨片岡お知らせ下さい。

賢治
そ の 他

加藤誠也

・受講決定通知は行いませんので、直接会場にお越し下さい。
・本学術集会は、北海道医師会の承追加発言
北海道保健福祉部



山口亮

認を得て、北海道医師会認定生涯教育講座（３単位）の一環として開催します。

