市場領域ロードマップ
市場領域名：持続的一次生産システム

令和６年６月取りまとめ省庁：農林水産省
0市場領域ロードマップ【概要】

市場領域名：持続的一次生産システム【2030年の市場として⽬指すべき市場領域の姿】
我が国の⼈⼝減少は、農村で先⾏し、農業者の減少・高齢化が著しく進展している。基幹的農業従事者は、2000年の240万⼈から2022年には123万⼈と半減し、その年齢構成のピークは70歳以上層となっている。20年後の基幹的農業従事者の中⼼となることが想定される現在の60歳未満層は、全体の約２割の25万⼈程度に留まっている。
これらの問題が既存の施策の組合せだけで解決できないことは明らかであり、農業・⾷料イノベーションの強化が求められている。このため、「みどりの⾷料システム戦略」に基づき、⾷料・農林⽔産業における⽣産⼒向上と持続性の両⽴をイノベーションで実現するとともに、⾷料安全保障の抜本的な強化に向けた取組を進めることが必要である。
・スマート農業技術や新品種の開発・導⼊等を通じた⽣産性向上を実現し、⼈⼝減少下においても⽣産⽔準が維持できる⽣産性の高い⾷料供給体制を確⽴する。
・「みどりの⾷料システム戦略」に基づく環境負荷低減に向けた取組等を推進し、環境と調和のとれた⾷料システムを確⽴することで、⾷料供給の持続性を高める。
・海外需要の増⼤に対応した輸出の促進や新技術の活用等を推進することで、⼈⼝減少に伴い国内市場が縮⼩する中にあっても国内⽣産基盤の維持につなげ、⾷料の安定供給の確保を図る。

【主な課題】【スマート農業関係】 ⼈⼝減少を⾒据えたスマート農業の技術開発、⽣育・栽培特性をスマート技術向けに改良した基盤的新品種の開発、農業ＩＣＴサービスのオープンＡＰＩの推進、農業⽀援サービス事業体の育成・普及、スマートサポートチームによる実地指導等の実施。
【品種育成・知財関係】 ゲノム情報等を利用して高収量・高品質等の画期的な特性を持つ新品種を迅速に育成できるスマート育種基盤の拡充・強化、知的財産の保護・活用、産学官が連携してスマート農業技術及び品種の開発を推進するために必要な研究基盤となる施設整備の実施。
【「みどりの⾷料システム戦略」関係】 「みどりの⾷料システム戦略」の実現に向け、品種開発の加速化、気候変動などの新たな課題への対応、バイオ技術を活用したイノベーション創出、川上から川下までが参画した現場のニーズに対応した研究開発を国主導で推進。
【フードテック関係】 フードテック官民協議会において取りまとめたフードテック推進ビジョン及びロードマップに基づく取組や、協調領域の課題解決の促進や新市場の開拓を後押しする官民連携の取組を推進するとともに、フードテックを活用したビジネスモデルの実証に対する⽀援、海外展開を目指すフードテック企業の⽀援等により、新技術の活用等による新たな需要の開拓を推進。
【スマート⽔産関係】 ＩＣＴ等を活用した定置網漁業等における数量管理促進のための技術開発、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の育成⽀
援とそのサポートのもとでのスマート⽔産業の普及、昆虫等の魚粉代替原料の開発等の推進、漁港を利活用した海藻供給システムの構築や⼈工藻場ロープ技術等の開発によるブルーカーボンの推進。

【市場規模】
2018年時点

2030年時点（⽬標）

市場規模︓国内 0.3兆円

市場規模︓14.9兆円の内数（国内 1.7兆円、海外 13.2兆円の内数）

技術戦略策定等に向けた研究開発動向等調査委託事業調べ

技術戦略策定等に向けた研究開発動向等調査委託事業調べ

1

市場領域ロードマップ【具体的な取組】
2019
項目

2020

市場領域名：持続的一次生産システム
2021

2022

2023

2024

目指すべき姿・現状の課題

・スマート農業については、国が重点開発目標を明確にした上で、これに沿って研究開発等に取り組むスタートアップ等の事業者に対する農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化により研究開発等を促進するとともに、スマート農業技術の活用を⽀援するサービス事業体等と連携しながら、スマート農業技術に適合した栽培体系の⾒直し等の⽣産方式の転換を促すこととし、さらに、これらを税制・金融等により一体的に⽀援できるよう、「農業の⽣産性の向上のため技術開発のスマート農業技術の活用のの加速化促進に関する法律案」を第213回通常国会へ提出した。
・⼈⼝減少を⾒据えたスマート農業の技術開発、⽣育・栽培特性をスマート技術向けに改良した基盤的新品種の開発、農業ＩＣＴサービスのオープンＡＰＩの推進、誰もが低コストでスマート農業を利活用できるよう農業⽀援サービス事業
体の育成・普及や技術対応⼒、⼈材育成を図るスマートサ
ポートチームによる実地指導等を実施する。

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030～

取組

スマート農業実証プロジェクトへの協力

スマート農業の市場化

スマート農業市場の拡⼤

さらに高度なスマート農業技術の開発

⽣産現場のニーズを踏まえた
新たなスマート農業技術の開発

産学官連携でスマート技術等の開発と産地の変革を促進する
仕組みの構築スマート農業実証プロジェクトで得られたデータを技術面、経営面から分析
・スマート農業実証プロジェクト【農】

農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化による研究開発等の推進
スマート農業技術に適合した栽培体系の見直し等の生産・流通・販売方式への転換の促進

スマート農業の更なる高度化及び社会実装の推進

実証結果の横展開、実装に向けた情報発信【農】

生産現場のスマート化に必要な技術の開発・改良
・戦略的スマート農業技術等の開発・改良【農】

・オレンジ・・・産業界主体の取組
・緑・・・・・・・産学官連携の取組
・青・・・・・・・官（学）主体の取組

2

市場領域ロードマップ【具体的な取組】
2019項目2020

市場領域名：持続的一次生産システム
2021

2022

2023

2024

目指すべき姿・現状の課題

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030～

取組

民間企業等によるＷＡＧＲＩの活用
生成ＡＩ等による新規就農者等への農業技術指導や新規ビジネスへの活用

・新規就農者を含む農業者等を栽培・経営・販売といった様々な面で⽀援する⽣成Ａ
Ｉを開発し、民間企業のアプリケーションを通して農業者に提供する。また、農業分野における⽣成ＡＩ等の開発をさらに進めるため、ＷＡＧＲＩ等の農業データ連携基盤や農研機構のスーパーコンピューター「紫峰」等のインフラを充実・強技術開発化する。の加速化
・農林⽔産業・⾷品産業の持続性を高めるため、「みどりの⾷料システム戦略」の実現に向け、品種開発の加速化、気候変動などの新たな課題解決に向けた⾏動変容、バイオ技術を活用したイノベーション創出、川上から川下までが参画した現場のニーズに対応した研究開発を国主導で推進する。

国と連携したＡＩ人材の育成
ＷＡＧＲＩの運用開始・活用促進、さらなる高度化【農】

ＷＡＧＲＩ等の農業データ連携基盤や農研機構のスーパーコンピューター「紫峰」等のインフラを充実・強化し生成ＡＩを含むＡＩシステムの開発の加速化【農】
民間企業等によるスマートフードチェーンプラットフォーム（ｕｋａｂｉｓ）の活用
生産から加工・流通・販売・消費までデータの相互活用が可能なスマートフードチェーンプラットフォームの開発
・ＳＩＰバイオ・農業【科技】

スマートフードチェーンプラットフォーム（ｕｋａｂｉｓ）の運用開始・活用促進、さらなる高度化

未利用遺伝資源発掘のための遺伝資源収集
・農林水産研究の推進【農】

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立の実現に資する、革新的技術・生産体系の開発【農】「みどりの食料システム戦略」の実現など持続可能な食料システムの構築に向けた研究開発
・農林水産研究の推進【農】

植物性タンパク質（大豆）の育種基盤の構築と栽培技術の構築、国産大豆等を利用した豊かな食設計システムの開発
・ＳＩＰ（第３期）豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築【科技】

成果を踏まえて社会実装

3市場領域ロードマップ【具体的な取組】2019
項目

技術開発の加速化

2020

市場領域名：持続的一次生産システム
2021

2022

2023

目指すべき姿・現状の課題
・品種開発については、スマート農業技術と併せた機械収穫等に適した省⼒化等に資する新品種の育成のほか、「みどりの⾷料システム戦略」の実現に向け、「みどりの品種育成方針」に基づき、高収量・高品質や病虫害抵抗性、気候変動に対応した高温耐性等の⽣産⼒向上と持続性の両⽴に向けた画期的な特性を持つ新品種をゲノム情報等を利用して迅速に育成できるスマート育種基盤の拡充・強化を推進する。
・農林⽔産省と国土交通省を中⼼に、下⽔汚泥資源等から肥料原料を効率的に回収する技術や下⽔汚泥資源等を有効活用し肥料利用する技術等、化学肥料の使用量低減と過度な輸⼊依存からの脱却に貢献する研究開発・実証を推進する。

・畜産業分野では、非接触型の個体の⽣体モニタリング機器、温湿度に応じて畜舎内の環境を精密に制御できるスマート畜舎システムの開発等を推進する。

20242025

2026

2027

2028

2029

2030

2030～

取組
スマート育種データ活用
ツールの評価・ＳＩＰバイオ・農業

スマート育種のためのデータ基盤の構築とデータ活用ツールの開発
・農林水産研究推進事業【農】
・ＳＩＰバイオ・農業【科技】
・ＰＲＩＳＭ（ＡＩ・バイオ）【科技】

民間、公設試、国研等複数機関が連携して、データを収集・活用するシステムを利用した育種の試行

スマート育種（ゲノム編集を含む）の本格実施
による品種育成
スマート育種サービス等の展開

民間、公設試、国研等複数機関が連携して、データを収集・活用するシステムの高度化、試験運用
作物横断的なシステムの開発と試験運用
・農林水産研究の推進【農】

ＷＡＧＲＩ等を通じた育種関連ツールの本格提供

ロボティクス人工気象器の開発利用拡大
・民間、公設試向けの共同研究基盤の構築
有用物質生産のための完全閉鎖型植物工場の開発・実証
国産ゲノム編集技術、農作物品種・育種素材の開発
・農林水産研究推進事業【農】
・ＳＩＰバイオ・農業【科技】
・ＰＲＩＳＭ（バイオ）【科技】
土壌関係データベースの充実・土壌微生物のオミクス
解析とデータ整備
・ＳＩＰバイオ・農業【科技】

国産ゲノム編集技術の開発と新領域の開拓

下水汚泥資源等を活用した肥料利用技術の研究開発・実証・下水汚泥資源の活用促進モデル実証【農】

土壌関係データベースの充実、土壌微生物のオミクス解析とデータ整備、農業環境エンジニアリングシステムの開発、化学肥料の低減等に向けた土壌微生物機能の解明（ムーンショット型研究開発制度）【農】
土壌関連データ等の提供、土壌微生物等を活用した土壌管理技術の開発
生体モニタリング機器、スマート畜舎システムの開発
・農林水産研究推進事業【農】

生体モニタリング機器、スマート畜舎システムの開発等を推進

4

市場領域ロードマップ【具体的な取組】
2019
項目

2020

市場領域名：持続的一次生産システム
2021

2022

2023

目指すべき姿・現状の課題

・⽔産業分野では、ＩＣＴ等を活用した定置網漁業等における数量管理促進のための技術開発を推進する。また、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者を育成⽀援するとともに、そのサポートのもとスマート⽔産業の普及を図る。このほか、昆虫等の魚粉代替原料の開発等を推進する。ブルーカーボン推進については、効率的・広域的に藻場の造成・回復を実現するため、漁港を利活用した海藻供給システムの構築や藻場の増強技技術開発術等の開発を⾏う。の加速化・⼈⼝増加に対応した⾷料供給のため、微⽣物を活用した⾷品（⽔素酸化細菌や麹菌を活用し⽣成したタンパク質源等）の研究開発等を推進する。
・オープンイノベーションによる革新的な技術・商品・サービスの創出を促進する仕組みである『「知」の集積と活用の場』において、⼈材、資金、技術、設備機器等様々なリソースを結び付け、スタートアップや新事業の創出、海外との連携等を目指すバイオエコノミー活動を⽀援する。

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030～

取組
伴走者の育成及びスマート水産業の普及

成果を踏まえて更なる対応を検討

定置網漁業等における数量管理促進のための技術開発

漁港を利活用した海藻供給システム（海藻バンク）の構築【農】藻場の増強技術の開発【農】

動物性タンパク質（水産物）の次世代養殖システム構築
・ＳＩＰ（第３期）豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築【科技】

成果を踏まえて社会実装

企業等が行う昆虫等の魚粉代替原料の開発等を推進

水素酸化細菌等の魚粉代替原料の開発【農】

フードテック官民協議会や『「知」の集積と活用の場』等におけるオープンイノベーションの推進、ビジネスモデルの実証支援等によるプレイヤーの育成【農】

プレイヤーの育成を継続

海外展開を含む新たな需要の開拓の推進
スタートアップが行う研究開発のステージに応じた伴走支援
・スタートアップへの総合的支援【農】
スタートアップによる事業家の取組本格化
未だ社会実装されていない先端技術の大規模実証（フェーズ３基金事業）【農】

大規模社会実証成果の社会実装

5市場領域ロードマップ【具体的な取組】
2019
項目

2020

市場領域名：持続的一次生産システム
2021

2022

2023

2024

目指すべき姿・現状の課題

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030～

取組

「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて技術の実証や「みどりの食料システム法」に基づく税制や融資の特例等によって、環境負荷低減の取組を推進【農】「みどりの食料システム戦略」をアジアモンスーン地域の取組モデルとして国際社会へ提唱、国際ルールメイキングに参画【農】

農地や家畜由来の温室効果ガスの排出削減に向けたＪ-クレジット制度のプロジェクト形成、方法論の新規策定【農】

・「みどりの⾷料システム戦略」に基づく、調達、⽣産、加工・流通、消費の各段階の環境負荷低減の取組を推進し、環境と調和のとれた⾷料システムの確⽴を目指す。
市場環境の整備に ・バイオ技術を活用したイノベー向けた取組 ション創出等の研究開発の推進と合わせて先端技術に対する消費者等の理解と受容を促進するため、主に若い世代を対象として積極的な情報発信を⾏う。

環境負荷低減の取組の「見える化」の推進【農】
・ガイドラインに則った普及
・畜産物等の温室効果ガス簡易算定ツールの作成

第２期環境保全型農業直接支払交付金による取組の推進【農】

第３期環境保全型農業直接支払交付金による取組の推進（第２期の評価結果を反映した取組）

ゲノム編集農林水産物の開発・市場化・国のプロジェクトで開発された育種素材を活用した品種開発

ゲノム編集技術に関するアウトリーチ活動、ＥＬＳＩ関係研究
・ 「みどりの食料システム戦略」実現のためのアウトリーチ活動の展開委託事業【農】

ゲノム編集技術に対する国民の疑問に応えるための科学的知見を集積
・農林水産研究の推進【農】

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市場領域ロードマップ【具体的な取組】
2019
項目

2020

市場領域名：持続的一次生産システム
2021

2022

2023

2024

目指すべき姿・現状の課題

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030～

取組

民間企業等によるＷＡＧＲＩの活用

・ＷＡＧＲＩやｕｋａｂｉｓ等のデータ連携プラットフォームの活用を進め、農業データの利活用を推進する。異分野を含めた⼈材確保等、研究開発と成果の普及を効果的に⾏うことができる環境を整備する。
農研機構においても、産学官事業環境の整備等に が連携してスマート農業技術及び品種の開発を推進するたよる国内めに必要な研究基盤となる施
産業基盤
設を整備し、また、遺伝資源の確⽴
保存施設である「ジーンバンク」、ＷＡＧＲＩ等の農業データ連携基盤や農研機構のスーパーコンピューター「紫峰」等のインフラの充実・強化を図る。

生成ＡＩ等による新規就農者等への農業技術指導や新規ビジネスへの活用
国と連携したＡＩ人材の育成

ＷＡＧＲＩの運用開始・活用促進、さらなる高度化【農】
ＷＡＧＲＩ等の農業データ連携基盤や農研機構のスーパーコンピューター「紫峰」等のインフラを充実・強化し生成ＡＩを含むＡＩシステムの開発の加速化【農】

民間企業等によるスマートフードチェーンプラットフォーム（ｕｋａｂｉｓ）の活用

生産から加工・流通・販売・消費までデータの相互活用が可能なスマート
フードチェーンプラットフォームの開発
・ＳＩＰバイオ・農業【科技】

スマートフードチェーンプラットフォーム（ｕｋａｂｉｓ）の運用開始・活用促進、さらなる高度化「ジーンバンク」の充実・強化【農】

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市場領域ロードマップ【具体的な取組】
2019
項目

2020

市場領域名：持続的一次生産システム
2021

2022

2023

目指すべき姿・現状の課題

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030～

取組

検査機関、認証機関等による品種識別の実証・活用
民間農産物物流企業等による情報管理技術の実証・活用
植物新品種を活用した産地づくり、農産物ブランド化、輸出促進

・知的財産の保護・活用に向け、育成者権者に代わって、海外への品種登録やライセンスによる実効的な侵害対応を⾏う育成者権管理機関の取組を推進する。
事業環境の整備等に ・家畜遺伝資源については、「家畜改良増殖法」及び「家よる国内畜遺伝資源に係る不正競争産業基盤の防止に関する法律」に基づくの確⽴
家畜遺伝資源の適正な流通及び不正競争の防止を確保するための各般の施策の実施により、流通管理及び知的財産としての価値の保護を推進する。

持続的一次生産システムにより生産された農産物・食品のブランド化手法の検討

持続的一次生産システムにより生産された農産物・食品のブランド化

簡易かつ迅速な品種識別技術の開発
・農林水産研究の推進【農】
育成者権管理機関の取組推進

登録品種の海外への流出の防止に向けた取組【農】
登録品種（育成者権者）の保護強化
・植物品種等海外流出防止対策事業
・農業知的財産保護・活用支援事業（2020～）
・植物品種保護制度の見直し

和牛遺伝資源の不適切な海外流出の防止に向けた取組【農】
・家畜遺伝資源の流通管理の徹底及び知的財産としての保護・改正家畜改良増殖法及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行（2020～）

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市場領域ロードマップ【具体的な取組】
2019
項目

2020

市場領域名：持続的一次生産システム
2021

2022

目指すべき姿・現状の課題
・新たな技術開発や事業化を目指すスタートアップに対するステージに応じた伴走⽀援や、中⼩企業イノベーション創出推進
基金を活用して⾏う⼤規模技術実証事業（フェーズ３）等を推進し、農林⽔産・⾷品分野のスタートアップの育成を図る。

・フードテックについては、新技術の活用等による新たな需要の開拓を推進する。企業等が共同で取り組む技術開発・実証の⽀援等 による早期の社会実装を推進する。

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030～

取組

スタートアップが行う研究開発のステージに応じた伴走支援【農】
スタートアップによる事業化の取組本格化
未だ社会実装されていない先端技術の大規模実証（フェーズ3基金事業） 【農】

フードテック官民協議会や「『知』の集積と活用の場」等におけるオープンイノベーションの推進、ビジネスモデルの実証支援等によるプレイヤーの育成【農】

大規模社会実証成果の社会実
装プレイヤーの育成を継続

関係省庁と連携した社会実装の推進
海外展開を含む新たな需要の開拓の推進

事業環境の整備等に ・「日ＡＳＥＡＮみどり協⼒プラン」に基づき、ＡＳＥＡＮ各国よる国内において協⼒プロジェクトを推進
産業基盤し、ＡＳＥＡＮ地域の⽣産⼒の確⽴
向上と持続性の両⽴、ひいては⾷料安全保障に貢献する。

・米国等の進める農業イノベーション推進の国際イニシアティブに参画する。我が国の取組の方向性等について助言を受けるため「国際科学諮問委員会」等を開催するとともに、気候変動緩和と持続的農業の実現に貢献し、アジアモンスーン地域に応用可能な技術情報の収集、分析及び発信並びに現地実証試験を通じて、現地で実装可能な技術の実装促進を図る。

2023

大規模実証等による早期の社会実装の推進
・中小企業イノベーション創出推進事業【農】
バイオものづくり革命推進事業【経】

アジアモンスーン地域に応用可能な技術の実装の促進【農】

米国等の進める国際イニシアティブに参加【農】

水田からのメタン等排出削減とカーボンクレジット制度を組み合わせた取組を促進させる具体的手法の検討【農】
海外情報の収集
・研究開発動向等調査委託事業【農】

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