2020 年 2 月 21 日
各位

不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区九段南三丁目8番11号
さくら総合リート投資法人
代表者名 執行役員
杉原 亨（コード番号 3473）
資産運用会社名
さくら不動産投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 守邦 ロバート 昭二
問合せ先 財務企画部長
小引 真弓
TEL: 03-6272-6608

投資主の即時抗告に対する棄却決定のお知らせ
さくら総合リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及びその執行役員杉原亨は、2019年10月7日付公表の「投資主による仮処分命令の申立てに関するお知らせ」でお知らせいたしま
したとおり、本投資法人の投資主であるギャラクシー・ジェイリート・ピーティワイ・リミテッド（以下「抗告人」といいます。）より、投資主総会決議取消請求権を被保全権利として、2019年8月30日に開催された臨時投資主総会（以下「本総会」といいます。）における第3号議案（さくら不動産投資顧問株式会社との間の資産運用委託契約の解約）の決議（以下「資産運用委託契約解約決議」といいます。）の効力を停止し、第4号議案（本投資法人及びスターアジア投資顧問株式会社との間の資産運用委託契約の締結）の決議（以下「資産運用委託契約新規締結決議」といいます。）を執行してはならないとする、仮処分命令の申立てを受けました（以下「本申立て」といいます。）。
2019年12月9日付公表の「投資主による仮処分命令の申立の結果に関するお知らせ」及び2020年1月14日付公表の「投資主による仮処分命令の申立ての却下決定に対する即時抗告に関するお知らせ」
でお知らせいたしましたとおり、本申立てについては2019年12月9日付で却下の決定が下されましたが、抗告人は、2019年12月23日、東京高等裁判所に対して、当該決定を不服として即時抗告を申し立てていました（以下「本即時抗告」といいます。）。
本投資法人は、2020年2月20日、東京高等裁判所において、本即時抗告を棄却決定した（以下「本棄却決定」といいます。）との連絡を受けましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．本棄却決定がなされた裁判所及び年月日（１） 本棄却決定がなされた裁判所：東京高等裁判所（２） 本棄却決定がなされた年月日：2020 年 2 月 20 日
２．本即時抗告を申し立てた投資主（１） 名称： ギャラクシー・ジェイリート・ピーティワイ・リミテッド（２） 所在地： オーストラリア、ニューサウス・ウェールズ州、シドニーライムストリート15 4階（３） 代表者の役職・氏名： 代表社員 ニール・アールジェイ・ウェレット
３．本棄却決定がなされるに至った経緯及び本棄却決定の内容
本件は、投資主総会決議取消請求権を被保全権利とした申立てであり、その争点は、①ライオンパー
トナーズ合同会社（以下「ライオン社」といいます。）が本総会において抗告人の議案要領通知請求を拒んだことが投資主総会招集手続の法令違反にあたるか、②ライオン社が本総会において本投資法人の議案要領通知請求を拒んだことが投資主総会の招集手続の法令違反にあたるか、③本総会において個人の投資主の委任状で本人確認書類が同封されていないものが無効と扱われたことが投資主総会の決議方法の法令違反又は著しい不公正にあたるか、④当該総会の招集手続及び決議方法は全体として見て著しく不公正であるといえるか、⑤本申立てに保全の必要性が認められるか、の 5 点に集約されます。
これらの争点について、東京高等裁判所は、以下のような判断を示しました。

まず、争点①について、関係条文の規定及び少数株主による招集請求に対する萎縮効果等を根拠として、会社法上、少数株主が招集した株主総会において、他の株主は株主総会を招集した少数株主に対する議案提案権及び議案要領通知請求権を有しないものと解するのが相当であり、みなし賛成制度が存在する投資法人においても、他の投資主は投資主総会の席上で議案を提出することができ、相反する議案を提出すれば、みなし賛成の規定の適用を排除することができることから、同様に少数投資主が招集した投資主総会において、他の投資主が議題の提案又は議案要領の通知請求をすることはできないとして、法令違反は認められないと判断しました。
争点②についても、争点①と同様の理由に加え、少数株主の招集請求に応じなかった取締役及び少数投資主の招集請求に応じなかった投資法人の執行役員について、議題の提案又は議案要領の通知請求を可能とする解釈を導くことは、法文上の根拠及び実質的合理性のいずれも欠くものとして認められないというべきであり、このことは、投信法にみなし賛成制度が設けられていることを踏まえても異なるものではないとして、法令違反は認められないと判断しました。
争点③については、本投資法人が委任状に加えて本人確認書類の添付を 3 度にわたり求めていたこと、本総会の前日のライオン社及び本投資法人の双方関係者による委任状の集計にあたって、本人確認書類の添付のない個人投資主の委任状は有効な委任状となる可能性がないものとして原本確認作業の対象から除外されたこと、本総会の当日も本件について協議がされ、議長の判断により集計の対象から除外されたこと、抗告人が有効と扱うべきと主張する本投資法人が集めた個人投資主の委任状は、本投資法人が発送した返信用封筒で返送されたものであるというにすぎず、当該総会の招集権者であるライオン社にとっては、実際に投資主に送付されたものであるかどうかを確認することは困難である
こと等の諸事情からすれば、議長の裁量権の範囲の逸脱、投資主平等原則違反等は認められず、決議方法の法令違反又は著しい不公正とは認められないと判断しました。
争点④については、ライオン社による本総会の開催請求が権利の濫用に当たるとはいえず、本投資法人が招集した第 3 回投資主総会における議題を限定する和解はライオン社及び本投資法人等の当事者間の合意により成立したものであり、その内容は不当なものとはいえず、ライオン社が抗告人及び本投資法人（執行役員）の議案要領通知請求を拒んだことは違法ないし不当ではなく、投資主はライオン社及び抗告人と本投資法人の双方の意見が伝えられ、いずれに賛成するかを判断する機会は与えられており、上記和解により資産運用委託契約新規締結決議等にみなし賛成の適用がないことの確認がされていること、ライオン社が本総会の直前までみなし賛成の規定の適用があるかのように投資主を誤認させたとはいえないこと等から、本総会の招集手続及び決議方法が全体として見て著しく不公正であるとは認められないと判断しました。
以上から、本総会の招集手続又は決議方法が法令に違反し又は著しく不公正であったこと（資産運用委託契約解約決議及び資産運用委託契約新規締結決議に決議取消事由があること）の疎明がなされているとはいえないとして、争点⑤については判断するまでもなく、抗告人の本申立ては理由がないとして、本棄却決定がなされたものです。
４． 本投資法人の対応方針及び今後の見通し
本投資法人としては、本申立て及び本即時抗告は合理的な理由を欠くものであると主張していたため、裁判手続きにおいて正しい判断が下されたと考えております。
なお、2019年9月24日付公表の「投資主による投資主総会決議取消訴訟の提起及び仮処分命令の申立てに関するお知らせ」でお知らせした、抗告人による、投資主総会決議取消訴訟並びに投資主総会決議取消請求権を被保全権利とする執行役員の職務執行停止及び職務代行者選任に関する仮処分命令の申立て、2020年1月20日付公表の「資産運用会社による仮処分命令の申立てに関するお知らせ」でお知らせした、本投資法人の資産運用会社による、資産運用委託契約上の権利を被保全権利とする仮処分命令の申立てが、それぞれ、東京地方裁判所に係属中ですが、このうち投資主総会決議取消訴訟については2020年2月27日に判決が予定されています。
また、現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
以※本投資法人のホームページアドレス：http://sakurasogoreit.com/（参考プレスリリース等）
2019年8月29日付
投資主総会決議等禁止の仮処分申立事件に関するお知らせ
2019年8月30日付
少数投資主開催の投資主総会の決議及び執行役員の異動に関するお知らせ
2019年9月24日付
投資主による投資主総会決議取消訴訟の提起及び仮処分命令の申立てに関するお知らせ

上2019年10月7日付
2019年12月9日付
2020年1月14日付
2020年1月20日付

投資主による仮処分命令の申立てに関するお知らせ
投資主による仮処分命令の申立ての結果に関するお知らせ
投資主による仮処分命令の申立ての却下決定に対する即時抗告に関するお知らせ
資産運用会社による仮処分命令の申立てに関するお知らせ