第 6 次鳥取市行財政改革大綱
構想期間：平成 27 年度～平成 31 年度～いつまでも暮らしたい

誰もが暮らしたくなる

自信と誇り・夢と希望に満ちた都市経営をめざして～（第 1 版）

平成 27 年 3 月

鳥取市

目次
Ⅰ．

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ．

これまでの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ．

改革の目的と総合目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅳ．

大綱の構想期間と構成
１．構想期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．柱の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．構成図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅴ．

柱に沿った施策
１．協働のもと信頼される都市経営の推進・・・・・・・・・・７
２．将来にわたる税財源の拡充・・・・・・・・・・・・・・・８
３．身の丈に合った歳出規模の堅持・・・・・・・・・・・・・９
４．挑戦し続けるマネジメントの確立・・・・・・・・・・・・10Ⅵ．

推進体制と進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅶ．

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12-1-Ⅰ. はじめに本市では、昭和６１年９月に第１次鳥取市行政改革大綱を策定し、本市の行財政改革に着手して以降、数次にわたり改訂を図りながら、効率的かつ効果的な都市経営の確立に向けて、さまざまな取り組みを積極的に行い、一定の成果を挙げてまいりました。
しかしながら、平成１６年１１月の市町村合併により受けることができていた普通交付税の合併算定替による財政措置が、来年度から平成３２年度にわたり段階的に縮減されることに加え、急速な人口減少・少子高齢化の進行や本市の基幹産業に関わる大手企業の撤退など、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、将来にわたる税財源の確保の取り組みが急務となっています。
また、高度経済成長期後の１０年とふるさと創生交付金事業によって集中的に整備した数多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、保有財産の維持更新にかかる経費の適正化も喫緊の課題となっています。
こうした状況は、すぐさま好転するものではなく、効果が出るまで相当の時間を要すると認識していますが、だからこそ速やかかつ地道に取り組みを進めていくことが不可欠です。
このような状況を踏まえ、今後５年間の本市の行財政改革の指針となる第６次の行財政改革大綱を策定しました。この大綱に沿った行財政改革を着実に進めていくことで、市民の皆さんの誰もが、心豊かで、自信と誇り・夢と希望に満ち、いつまでも暮らしたい、暮らしたくなる鳥取市を築いていきたいと考えています。

鳥取市長-2-

深 澤 義 彦Ⅱ. これまでの取り組み

これまでの行財政改革の取り組みは、次のとおりです。
年次

取り組みの柱

(期間)

第１次(昭和 61 年～

第２次(平成 7～11 年度)【総合目標】① 事務事業の見直し② 組織機構の簡素合理化③ 給与の適正化④ 定員管理の適正化⑤ 民間委託、ＯＡ化等事務改善の推進⑥ 会館等公共施設設置及び管理運営の合理化① 事務事業の見直し② 事務事業の委託の推進③ 組織機構の見直し④ 公共施設の管理運営のあり方の検討(平成 11～15 年度)① 行政の透明性の向上と構成の確保② 行財政運営の効率化③ 時代に即応した組織・機構づくりと人材の育成

第４次① 市民等との協働

第３次(平成 17～21 年度)

第５次(平成 22～26 年度)【総合目標】①平成２０年度末の減債基金と財政調整基金の合計残高を現在の税収の約５％である１０億円とする。（平成１７年度期首残高０億円）②構想期間の期末に行う市民満足度調査の中で、鳥取市の住民サービスについて満足と答えた人の割合を６０％以上にする。
（平成１６年度行政評価における住民満足度調査での単純平均値：３９％）③平成２０年度決算時の経常収支比率を８５％以下にする。 （平成１６年度決算時の経常収支比率：８７．０％）② 顧客重視③ 健全財政④ 効率的な業務プロセス⑤ 高度な執行体制① 市民等との協働② 持続可能で安定した財政基盤の確立③ 効率的な業務プロセスと高度な執行体制の確立【総合目標】
行政サービスの向上や改革意欲の高い組織風土づくりの指標となる事務処理時間の短縮と、財政余力を示す指標の一つである基金残高を、今期の行財政改革の総合的な目標として設定し、成果の検証を行います。
成果の検証時期は、構想期間の最終年度末（平成２６年度末）とします。
①事務の見直しによる組織のスピードアップ（事務に要する標準時間・日数を平均２０％以上短縮します）②減債基金と財政調整基金の合計残高（標準財政規模の約５％である２５億円以上とします）-3-

Ⅲ. 改革の目的と総合目標
１. 改革の目的
平成２６年５月、日本創成会議（※１）人口減少問題検討分科会は、地方から大都市への人口流出や少子化が止まらなければ、平成５２年までに自治体の半分が消滅する恐れがあると警鐘を鳴らしました。
本市においても、市町村合併により２０万人都市となりましたが、わずか４年３カ月で慢性的に人口２０万人を下回る状況が続いており、他人事ではありません。今まで以上の対策を講じなければ、急速な人口減少とこれに伴う税収等の減少が想定される中にあって、普通交付税の合併算定替（※２）が段階的に縮減するといった固有の財政事情もあります。本市が、将来にわたって必要な行政サービスを適切に維持するためには、身の丈に合った歳出規模の中で創意工夫を凝らし、戦略的な行財政運営を行う必要があります。
一方で、一定の歳出規模の維持には、自治基本条例の理念に沿った市民等と行政との役割分担のもと、圏域をリードしながら、地域経済の活性化、若者定住の推進、婚活・不育・不妊治療への支援など攻めの取り組みも積極的に展開し、将来にわたる税財源の確保に努める必要があります。
このことを踏まえ、このたびの行財政改革では、今まで以上に歳入増加の視点を強めることで将来にわたる財政基盤の強化に努めます。
これに加えて、改革の重点をフロー（歳入・歳出の増量）改革からストック（資産・負債の存量）改革へとさらに大きく変化させます。
これらの改革の実行にあたっては、簡素で強力な組織体制を構築し、地域とともに発展する自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市をめざします。

２. 総合目標
本市の平成２５年度の合併算定替は約５７億円でしたが、普通交付税算定方法の見直しにより、引き続き約７割が確保されることから、残り３割に当たる約１７億円の減収に対応する必要があります。あわせて、今まで以上に鳥取市創生を強力に進め、人口減少に歯止めをかける必要があることを踏まえ、この大綱の総合目標を次のとおりとします。
成果の検証時期は、構想期間の最終前年度末（平成３０年度末）とします。
目標１．税収２５４億円以上の実現（平成２５年度：２３１．２億円）
目標２．ふるさと寄附金４億円以上の実現（平成２５年度：１．２億円）
目標３．１５歳以上４０歳未満の転出者数を転入者数の範囲内に収める（平成２５年中：６８１人の転出超過）-4-Ⅳ. 大綱の構想期間と構成
１. 構想期間
この大綱の構想期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とします。
改革の目的達成に当たり、次の４つの柱を設定し、各柱に沿った改革の施策を定めます。また、各施策を着実に実行していくため、実施計画を別に策定します。

２. 柱の構成（１）協働のもと信頼される都市経営の推進
自治基本条例の理念に沿い、市民等との情報共有に努め、市民等と市との信頼関係を強化します。市は、まちづくりの担い手である市民等の育成や活動支援で地域力の強化に協力して取り組むとともに、急激な人口減少社会の到来を予測し、行政サービスの維持と住みよいまちづくりの推進のため、近隣自治体等とのさらなる連携や、都市機能の集約化によるコンパクトなまちづくりを推進します。
（２）将来にわたる税財源の拡充
少子化の進行や大都市部への若年人口の流出で人口減少に歯止めがかからな
い中、自治体消滅を回避し都市間競争に打ち勝つには、従来にない新たな発想への転換と実行が必要です。限られた財源は、地域への経済効果を予測し、将来にわたる人口増加と税源確保につながる取り組みへの選択と集中を実行します。また、税収以外の新たな歳入確保にも積極的に取り組みます。
（３）身の丈に合った歳出規模の堅持
この５年間で不可避となる普通交付税の縮小に際しては、１０年、２０年先の財政需要も念頭に置きつつ、今まで以上に堅実で身の丈（歳入される一般財源）に見合った行財政運営が求められます。今後、公共施設等の維持・更新に多額の費用が必要となる見込みの中、市民ニーズをより的確に把握し、全ての事業を聖域なくゼロベースで見直します。
（４）挑戦し続けるマネジメントの確立
基礎自治体としての行政課題や地方創生に伴う新たな行政ニーズなどに即応できるよう、職員の育成と改革意識の高い組織風土づくりを進めます。また、不断の定員適正化を進めながら、簡素で効率的な組織体制の構築を進めるとともに、職員の心と体の健康管理に努めます。
-5-

３. 構成図
【方針】

【柱】

【施策】

【取組】

②コンパクトなまちづくりの推進

協働のもと信頼され③参画と協働によるまちづくりの推進

る都市経営の推進④行政の事務・事業領域の見直し及び適切な業務分担⑤広聴・広報の充実①転入超過都市への転換②結婚・妊娠・出産・子育て対策の重点化③高齢者・女性の社会参加の促進

将来にわたる税財源④交流人口の拡大の拡充⑤税・税外収入の収納率の向上及び使用料等の適正化⑥新たな財源の確保・充実

実 施
計 画

いつまでも暮らしたい 誰もが暮らしたくなる 自信と誇り・夢と希望に満ちた都市経営をめざして①圏域をけん引する都市経営の推進①財産経営の推進②成果、優先度等に基づく事業の整理合理化

身の丈に合った歳出③精緻な財務情報に基づく健全財政の堅持

規模の堅持④経費の節減合理化⑤外郭団体の経営健全化⑥公営企業等の経営健全化①電子自治体の推進②業務実施手順の改善と業務執行の適正化

挑戦し続けるマネジ③組織・機構の見直し

メントの確立④人的資源管理の戦略化⑤定員管理の適正化⑥職員評価・給与制度の見直し-6-Ⅴ. 柱に沿った施策
４つの柱に沿った施策とその基本的な考え方は、次のとおりです。

１.『協働のもと信頼される都市経営の推進』に沿った施策（１）圏域をけん引する都市経営の推進
よりきめ細やかかつ迅速な行政サービスの提供と、圏域全体の持続的発展をめざし、権限と財源の移譲を可能とする中核市（※３）への移行並びに連携中枢都市圏構想（※４）を推進するとともにシティセールス（※５）を強化します。

（２）コンパクトなまちづくりの推進
中心市街地や地域生活拠点を中心とした多極型コンパクトシティ（※６）をより一層推進し、居住と都市機能の立地を誘導します。

（３）参画と協働によるまちづくりの推進
自治基本条例の理念に沿い、市民等と市がお互いの役割と責務を理解し尊重しながら、ともに課題解決に協力して取り組む関係を強化します。
また、市民等の市政参画の場や協働の機会を増やすとともに、市民等の自主的なまちづくり活動を支援します。

（４）行政の事務・事業領域の見直し及び適切な業務分担
業務の民間委託、指定管理者制度（※７）・公共施設等運営権制度（※８）の活用、民間への施設の譲渡を進め、さらなるサービスの向上、コストの縮減、業務の効率化等を追及します。

（５）広聴・広報の充実
市民満足度の高い市政を推進するため、広聴と広報機能の一体的充実を図り、市民等にとって分かり易い積極的な情報提供を行います。
また、政策決定過程の市民参画を促進し、市民ニーズに沿った施策の実施と説明責任を果たし、市民等との信頼関係を強化します。
-7-

２．
『将来にわたる税財源の拡充』に沿った施策（１）転入超過都市への転換
学ぶ場、働く場を求めて本市を離れた若者等が、再び本市に住まい、地域を支える担い手として活躍できるよう、雇用の場の創出など若者等のニーズを捉えた施策を実施します。
また、数ある自治体の中から本市を選び、本市に移住する者を増やす取り組みを強化します。

（２）結婚・妊娠・出産・子育て対策の重点化
結婚を望む男女に出会いの機会を提供し、縁結びと本市への定住を促進します。
また、妊娠・出産を望む世帯への支援を強化するとともに、子育てがしやすい環境を整備し、少子化を改善します。

（３）高齢者・女性の社会参加の促進
高齢者がいつまでも元気でいきいきと暮らせる施策を推進し、高齢者の社会参加で地域経済の活性化を図るしくみを構築します。
また、女性の社会進出を促進し、地域経済の成長を後押しします。

（４）交流人口の拡大
山陰海岸ジオパーク（※９）のエリアを中心とした観光資源の磨き上げと広域観光の推進で、日本人観光客のさらなる掘り起こしはもとより、急増する外国人観光客の誘客を図り、観光交流人口を拡大します。
また、企業立地や環日本海諸国（※１０）との交流などの促進により、経済交流人口の拡大を図ります。

（５）税・税外収入の収納率の向上及び使用料等の適正化
多様で利便性の高い収納方法を検討し、より一層の収納率の向上を図るとともに、賦課徴収体制を強化し、安定した歳入の確保に努めます。
また、行政サービスと受益者負担の妥当性を検証し、使用料等の適正化を図ります。

（６）新たな財源の確保・充実
寄附金制度を活用し、本市が行う施策等への協賛・応援を促進するとともに、法人対象の公共施設等の命名権取得を、個人でも応募できる制度に拡充するなどし、新たな財源確保に努めます。
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３．『身の丈に合った歳出規模の堅持』に沿った施策（１）財産経営の推進
公共施設等の総量や整備費の適正化を進め、生涯経費の縮減と財政負担の平準化を図ります。
また、民間事業者等のノウハウを積極的に活用し、公共サービスの維持・向上に努めます。

（２）成果、優先度等に基づく事業の整理合理化
事業の継続の判断にあたっては、特定の利害関係者に偏ることなく、市民ニーズの詳細な把握と費用対効果を予測し、整理・合理化を進めます。

（３）精緻な財務情報に基づく健全財政の堅持
保有する資産や負債の管理を徹底するとともに、財務情報の正確な分析に努め、その内容を市民等に分かりやすく公表します。
また、市債の発行・償還と基金の積立て・取崩し・運用の管理を戦略的に行い、健全財政の堅持に努めます。

（４）経費の節減合理化
業務手法や業務分担の見直し、入札・契約制度の適正な運用やタイムマネジメント（※１１）の実践などにより、さらなる経費節減に努めます。
また、近年増嵩している経費については、その要因を的確に把握し、適切な是正を図ります。

（５）外郭団体の経営健全化
外郭団体の設立目的、業務内容、経営状況等について点検し、自主事業の実施など経営の自立を促すとともに、必要に応じて、他の外郭団体との統合や廃止を検討します。

（６）公営企業等の経営健全化
水道事業、下水道事業並びに病院事業については、改革プランなどに基づき、サービスの向上と独立採算による健全な経営を図ります。

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４．『挑戦し続けるマネジメントの確立』に沿った施策（１）電子自治体の推進
住民情報系システム（※１２）の再構築、社会保障・税番号制度（※１３）の導入並びに庁舎整備に伴う総合窓口の構築を一体的に推進し、窓口サービスの向上と業務の効率化を促進します。
また、市が保有するビッグデータ（※１４）等の戦略的な活用を検討します。

（２）業務実施手順の改善と業務執行の適正化
限られた予算と人的資源の効率的かつ効果的な運用を図るため、業務手順の見直しや事務決裁の迅速化を促進します。
また、総合的な政策形成力を強化し、改革意識の高い組織風土づくりと、迅速、正確な業務執行に努めます。

（３）組織・機構の見直し
新たな行政需要や市民ニーズに即応するため、総合的かつ機動的に施策を展開できる簡素で効率的な組織・機構へと見直しを図ります。
また、部・課等の垣根を越え横断的に連携する組織・体制づくりを推進します。

（４）人的資源管理の戦略化
職員の持てる能力を最大限に発揮させるため、職員がやりがいを感じる人材育成と人事異動を総合的かつ戦略的に実践します。
また、県や公営企業部局などとの人事交流を積極的に進め、職員の自律成長を促します。

（５）定員管理の適正化
より弾力的な行政組織への転換を図るため、多様な任用形態を適切に組み合わせた職員配置に努めます。
また、職員の心と体の健康管理に努めるとともに、職員のワーク・ライフ・バランス（※１５）の向上を図ります。

（６）職員評価・給与制度の見直し
より客観的な職員評価制度の導入に努めるとともに、その評価制度に基づく職員評価の結果を、昇格などの任用制度や昇給・勤勉手当の支給などの給与制度へ適正に反映させます。
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Ⅵ. 推進体制と進行管理
この大綱の決定及び大綱に基づく実施計画の策定、並びに実施計画に基づき行う重要な方針等の検討等に当たっては、市議会と緊密に連携していきます。
また、その執行に当たっては、市民の皆さんへのわかりやすい情報提供に努めます。

１. 推進体制（１）鳥取市行財政改革推進本部
副市長を本部長とし、特別職・部長級職員で構成し、行財政改革大綱の決定及び大綱に基づき策定される実施計画に関する総括を行います。
（２）鳥取市行財政改革推進市民委員会
市長が委嘱する市民委員で構成し、行財政改革の推進に関する重要事項を調査審議するとともに、進行状況についての評価を行います。

２. 進行管理（１）大綱の見直し
社会経済情勢の変化に伴い、今後、新たに顕在化する課題等に柔軟かつ迅速に対応するため、構想期間内においても、必要に応じて、大綱の見直しを行います。
（２）実施計画の策定と継続的な見直し
大綱の着実な推進を図るため、３カ年を計画期間とする実施計画を策定します。
実施計画については、毎年度、その内容について、有効性の検証を行い、継続的な見直しを行います。
（３）市民への公表
実施計画が形式化しないよう、実施状況を鳥取市行財政改革推進市民委員会へ報告するとともに、広く市民等へ公表します。

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Ⅶ. 用語説明※１

日本創成会議・・・平成２３年５月に発足した有識者らによる政策発信組織。
大都市への一極集中による影響や若年女性人口の将来予測などから、平成５２年には、全国で８９６の市区町村が人口減少により消滅の可能性があると発表。

※２

合併算定替・・・普通交付税の算定において、合併した市町村を、たちまち新たなひとつの自治体とすると、額が減少し、合併後、一時的に富む財政需要に対応できないことから、合併後１０年間は、合併がなかったものと仮定し、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税の合算額を保障する制度。

※３ 中核市（新中核市）・・・人口などの条件を満たした自治体が国から指定を受け、指定都市に次ぐ権限が移譲されるもの。地方分権を推進するため、平成２６年の法改正で特例市が廃止される一方で、中核市の人口要件が「人口３０万人以上」から「２０万人以上」に緩和された。
なお、法改正前の特例市については、平成３１年度までに限り、人口が２０万人未満でも中核市に移行できる。
※４

連携中枢都市圏構想・・・人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するもの。昼夜間人口比率が１以上の地方圏の指定都市または新中核市が対象となる。

※５

シティセールス・・・都市が持つ様々な魅力を対外的に、より効果的にアピールし、都市の活性化を図る活動のこと。観光客の誘客、特産品等の販路開拓、新たな交流人口や定住者の増加、企業立地の促進等を目的に行う。

※６

多極型コンパクトシティ・・・限られた財源のもと、中心市街地と各総合支所を中心とした地域生活拠点の活力の維持を目的に、当該地域への都市機能の集積などを進めるまちづくり。

※７

指定管理者制度・・・公の施設の管理運営を、指定した民間事業者を含む法人・団体に行わせ、住民福祉の増進と自治体の経営改善を図る制度。本市では平成１８年度に本格導入。

※８

公共施設等運営権制度・・・公共施設の所有権を自治体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定し、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供する方式。運営権を財産権と認め、譲渡や抵当権の設定等を可能とすることで、資金調達の円滑化が図られる効果が期待される。

※９

山陰海岸ジオパーク・・・鳥取県、兵庫県、京都府にまたがる、地球科学的に見て重要な自然の遺産を含む、世界ジオパークネットワークが認めた自然に- 12 -

親しむための公園。鳥取市のジオパークエリアは、鳥取砂丘、雨滝、湖山池、白兎海岸、井手ヶ浜など市域全体の約７割を占める。
※１０ 環日本海諸国・・・日本海に面する日本、韓国、中国、ロシアを含むエリアの総称。
※１１

タイムマネジメント・・・時間あたりの生産性を高める時間管理の概念。

※１２ 住民情報系システム・・・住民記録、税務業務の複雑かつ煩雑な事務を円滑かつ迅速に処理することを目的とした行政事務基幹システム。
※１３ 社会保障・税番号制度・・・社会保障や税事務の効率性・透明性を高め、利便性の高い公平・公正なサービスを提供するため、複数の機関に存在する特定の個人情報の確認を行う制度。マイナンバー制度ともいう。
※１４ ビッグデータ・・・通常のデータベース管理ツールなどで取り扱う事が困難なほど巨大な大きさのデータの集まりのこと。近年、革新的なサービスやビジネスモデルの創出、的確な経営判断、あるいは業務の効率化を図るなどの目的で、主に民間での活用が進む。行政が保有する民間でも活用可能なデータは「オープンデータ」と呼ばれ、共に注目を集めている。
※１５ ワーク・ライフ・バランス・・・仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動を自ら希望するバランスで展開できる状態のこと。仕事と生活の調和とも訳される。

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