総 03-議事要録(21-03)

平成 21 年度 第３回経営協議会議事録
日時

平成２１年１１月３０日（月）１４時００分～１６時１５分

場

所

事務局大会議室

出席者

伊藤、北原、杉田、興、山本、中村、西村、満井、南、露無、舩橋の各委員

欠席者
陪席者

石村、榎本、川勝、佐々木、松井の各委員
大戸監事、塩田監事
野田、寺下、太田の各学長補佐

議事に先立ち、議長から、平成２１年９月 1 日付けで、石川嘉延委員の後任として、川勝平太氏(静岡県知事)に委員を委嘱したことについて、報告があった。
ⅠⅡ

前回議事録の承認等について
平成 21 年度第２回経営協議会議事録（案）を原案どおり承認した。
審議事項
１ 経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項（１）就業規則の一部改正等について（２）平成２１年度以降の教職員に対する期末手当、勤勉手当の支給割合等の改定について（３）役員報酬規程等の一部改正について
議長から、国家公務員の給与改定及び賞与（期末手当・勤勉手当）の引き下げが実施されることに伴い、標記就業規則等の一部改正等を行うことについて、資料１～資料３により提案があった。
内容について、渡部総務部長から説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、学外委員から、今回の月例給の減額改定において対象とならない「若年層」の人数及び勤勉手当の成績率の評定方法について質問があった。
２

その他経営に関する重要事項
議長から、１１月２５日（水）に行われた政府の行政刷新会議作業グループによる国立大学法人運営費交付金等に対する「事業仕分け」の状況や、本学における大学評価の結果及び財政状況等を踏まえながら、次期中期目標･中期計画における大学運営のあり方等について、審議願いたいとの発言があった。

（１）行政刷新会議による「事業仕分け」について
議長から、行政刷新会議による「事業仕分け」の状況、及びこれに対する国立大学法人等の主な声明等の内容、国立大学の財政状況（国立大学協-1-

会まとめ）等について、資料４－１～４－３及び席上配付資料により説明があった。
関連して、中村委員から、本学の外部資金獲得の状況等について、資料
９－１～９－３により説明があった。
（２）平成２０年度業務実績評価及び大学機関別認証評価について
南委員から、資料５により、国立大学法人評価委員会による年度評価及び認証評価機関による認証評価の概要について説明があった後、平成２０年度に係る業務の実績に関する評価の結果、及びさきに行われた大学機関別認証評価における訪問調査(11/16,17)で、評価委員から寄せられた意見等について報告があった。
さらに、田中法務研究科長から、法科大学院認証評価における訪問調査(11/24,25)で確認された事項及び評価委員からの意見等について、同資料により説明があったほか、関連して、平成２１年新司法試験の結果について、席上配付資料により報告があった。
（３）第二期中期目標・中期計画にかかる全学的措置事項について
山本委員及び中村委員から、標記全学的措置事項のうち、「教育の質の保証」及び「組織的な研究推進」等の重点事項について、資料６により説明があった。
（４）教育研究等組織の整備について
山本委員及び中村委員から、教育研究等組織の見直しに係る素案について、資料７－１及び７－２により説明があった。
（５）人事評価システムの整備について
南委員から、教員の処遇(昇給・勤勉手当)の決定に係る指針等を策定したこと、及び運用スケジュールについて、資料８により説明があった。
なお、議長から、同指針については、次期中期目標・中期計画期間に、さらに良いものにしていきたいとの発言があった。
（６）財政上の諸問題について（上記２（１）で中村委員から外部資金の獲得状況等について説明）
以上の報告の後、今後の大学運営のあり方等について、種々意見交換を行った。
（意見交換で出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等、△：本学側の意見･説明等〕
外 ：運営費交付金の効率化係数による減や、研究プロジェクトも支援期間○が限定的であることから、国立大学法人の基盤的経費の確保等について、強くアピールする必要がある。
外：「教育の特徴」を出すことについて、理想論で言えば、大学、学部、学○-2-

科、それぞれの教育目標に基づきつつ、ラーニングゴールは大学として定め、個別の授業展開は各教員に任せる、という「教育の体系化」ができれば良いのではないか。
△：大学全体のアドミッションポリシーを共有化、具現化することが重要と考えている。
外 ：機関別認証評価訪問調査で評価委員から受けた６つの意見の 1 つに、○「教育､研究等が学部・学科単位で行われ、大学全体としての組織的な取組みが求められる」とあるが、本学として、具体的な改善策の検討及び教員の認識はいかがか。
△：テレビ会議システムによる講義を行っているが、「新入生セミナー」を学科の壁を越えて履修可能とする等、初年次教育の科目の立て方で工夫ができるのではないか。情報学部では文工融合として、学科間の壁は低い。
△：研究については、中期計画に４つの重点領域を定めているが、毎年部局から提出される業務実績報告書は、学科単位での回答をバインドした形であり、大学としての組織的な取組みは見受けられなかった。
まず、学科間の壁を無くすことが重要ではないか。
△：創造科学技術大学院において、研究の両キャンパスによる融合的な展開ができないか、また、教養教育の在り方については、学生の目線で考える必要がある。
外 ：それぞれのキャンパスで、学部等の学科・専攻を越えられるしくみ作○りが必要ではないか。
外 ：両キャンパスの融合は理想であるが、情報学部と工学部の一体化や、○県西部地区の大学で構成されている「静岡県西部高等教育ネットワーク会議」がさらに有効に機能することが期待される。
Ⅲ

報告事項
１ 第二期中期目標・中期計画（素案）の一部修正について
議長から、第二期中期目標・中期計画（素案）について、国立大学評価委
員会からの指摘により記載内容を一部修正し、過日(11/16)に同委員会に提出した旨、資料１０により報告があった。
２

平成２１年度剰余見込額の使途について
議長から、本件については、予算の早期執行のため、１１月１０日付けのメールによる審議を行い、学外委員の６名の委員から承認の回答が得られた
ことから（学内委員は承認）、本会議として承認扱いとしたことについて、報告があった。
続いて、西村委員から、メール審議で一部の委員から配分方法等について意見が寄せられたことを受け、剰余見込額の使途の内容について、資料１１により説明があった。
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３

平成２０事業年度財務諸表の承認について
西村委員から、標記財務諸表について、９月１日付け文書で文部科学大臣から承認の通知があった旨、資料１２により報告があった。

４

平成２２年度科学研究費補助金申請状況について
中村委員から、標記補助金の申請状況について、資料１３により報告があり、第一期中期目標・中期計画の目標値としていた申請率、文系６０％、理系９０％は達成されたとの発言があった。

５

タマサート大学（タイ王国）内への海外事務所の設置について
露無委員から、標記海外事務所の設置について、資料１４により説明があり、１１月１０日(火)にタマサート大学内において、本学海外事務所の開所式を行った旨、報告があった。
さらに、同委員から、インドネシアのガジャマダ大学から海外事務所の無償提供の申し出があり、開設に向けて前向きに検討したいとの発言があった。

Ⅳ

その他
１ 新型インフルエンザに係る本学の対応について
新型インフルエンザに係る本学の対応について、山本委員から、国立大学協会で定めた方針に従い、明年の入学者選抜試験（個別学力試験）において追試験を実施すること、また、議長から、本学教育学部附属学校園における罹患状況について、現時点で 2500 名強の児童･生徒のうち、のべ 470 名弱（18％）が罹患していること、また、のべ３５クラスが学級閉鎖、３学年が学年閉鎖の措置を行った旨、報告があった。
２

次回経営協議会の開催について議長から、次回本協議会は明年１月２９日(金)１４時から開催したい旨、発言があった。

３

参考資料の配付
・国立大学１２の真実（文部科学省作成）（参考資料１）
・静岡大学の現状について（参考資料２）
・静岡大学関係新聞記事（参考資料３）

以-4-上