（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１．現状（１）地域の概要
倉敷市は、岡山県南部に位置し、政令指定都市である岡山市に隣接している。山陽新幹線、瀬戸大橋、山陽自動車道、岡山自動車道などの交通網の整備が進む中で、中国地方では広島市と岡山市に次いで、３番目に大きな人口規模となっている。
真備船穂商工会の管轄地域は、倉敷市の北西部にある真備地区とその南部に隣接する船穂地区が、平成１７年４月に合併し現在に至っている。
＜倉敷市と真備船穂管内の面積・人口＞
真備船穂商工会管内
倉敷市
構成比
面積
355.63 ㎢
55.06 ㎢
15.4％
人口480,315 人
28,627 人
5.9％
出展：倉敷市住民基本台帳より（令和 3 年 7 月 3 1 日現在）
（２）地域の災害リスク
倉敷市は、岡山県南西部に広がる岡山平野に位置し、この平野部を取り囲むように丘陵や山が広がっているが、標高（海抜）は比較的低く、傾斜も緩やかな土地である。南部の一部では、山が海に迫っているところがある。西部には高梁川（一級河川）が流れ、田畑も多く用水路も多数存在する。気候は乾燥内陸性の瀬戸内式気候で、晴天が多く、年間平均総降水量（１９８１年から２０１０年まで）は１,０２８.６ミリメートルと雨が少ない。
倉敷市に大きな被害を与える災害としては、「洪水・集中豪雨・地震・津波・土砂災害」などが考えられ、「倉敷市統合版ＧＩＳ」によると、真備船穂商工会地区で想定される被害は、以下のとおりである。
①洪水・集中豪雨
真備地区は、管内に高梁川水系の小田川が地区の中心を東西に流れており、河川に沿って人口や産業が集積している。倉敷市のハザードマップによると人口や産業が集積する地域では浸水
深３ｍ以上５ｍ未満の冠水地域が多く、一部では５ｍを超える区域もある。
船穂地区では、柳井原地域において一部住宅地域が浸水３ｍ以上５ｍ未満の冠水地域となっている。

【洪水ハザードマップ】
浸水深 5.0m 以上の区域
浸水深 3.0m 以上
5.0m 未満の区域
浸水深 0.5m 以上
3.0m 未満の区域
浸水深 0.5m 未満の区域

「倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップ」参照
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/133238/p6_真備・船穂地区.pdf②地震（南海トラフ巨大地震）
直近の昭和南海地震が起きてから７０年近くが経過し、近年最も警戒すべき大地震として南海トラフ巨大地震の可能性が高まってきている。四国沖や紀伊半島沖が震源の場合、管内の大半が震度５強から震度６弱と想定されており大きな影響がでるものと予想される。山間部等での孤立集落の発生や、交通網の断絶に伴う初動期の救助・救援活動や物資の搬送に支障が生じるおそれもある。このため、断層型地震による被害の発生が想定される地域では、建物の耐震化や耐震性の点検といった取組に加え、食料等の備蓄強化や非常時の連絡体制の確保といった対策も検討すべき必要がある。
③津波
真備船穂商工会地区は内陸部のため、津波被害についての影響は想定されていない。
④土砂災害
倉敷市のハザードマップによると、真備地区・船穂地区の一部は土砂災害特別警戒区域に指定されているところもあり、急傾斜地の崩壊や地滑り等の土砂災害が生じる恐れがある。民家に接近した場所もあり、大規模な土砂災害が発生した場合には、人的被害が発生する可能性も否定できない。洪水と比較して土砂災害に対応した 指定避難所は比較的充実している。
「倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップ」参照
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/133238/ p6_真備・船穂地区.pdf（３）感染症リスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行により、働き方や生活の仕方自体を変える等の日々の事業活動にも大きな影響がある。また、公共交通機関や地域経済活動の停滞等社会に与える影響は計り知れない。感染症等が流行（地域での流行や世界的な流行）した場合に想定される影響は次のとおりである。
①人員・経営者、従業員やその家族の感染による出社率の低下による事業停止
・学校等休校に伴う子の世話等により従業員の出勤不能による生産性低下②製造、仕入れ、サプライチェーン
・事業所内クラスター発生による操業停止
・サプライチェーン毀損による物流（海外を含む）の停止
・原材料・資材・部材等の不足、納入遅延、価格高騰
・営業自粛・時間短縮要請による事業停止③事業継続への影響
・長期間の売上低下に伴う資金繰りの悪化
・感染症罹患に伴う風評被害（４）その他の事業継続リスク
自然災害、感染症以外の不慮の事態とその影響等は、次のとおりである。
①店舗・工場等の火災
・建物や設備、什器、備品等の滅失、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止

②経営者・従業員の病気やケガ・長期療養による就業不能又は死亡、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止（５）商工業者の状況
令和 3 年 4 月 1 日現在
業 種商工業者

小規模事業者

備

建設業

170

165

管内全体に広く分布、小規模な種別工事業者も多い

製造業

109

86

管内に広く分布し、事業規模の大きい事業者もある

卸・小売・飲食業

165

141

真備地区を中心に広い範囲で分布

サービス業

144

132

管内に広く分布し、理美容業は小規模な事業者が多数営業している

その他

8878

管内に広く分布合 計676602

考（６）これまでの取組み①倉敷市の取組み
・倉敷市地域防災計画、倉敷市水防計画の策定
・ハザードマップ等による意識啓発⇒令和２年５月に市内全戸に配布し、倉敷市ホームページで公開している。出前講座等の機会を捉えて、市民への啓発を行っている。
・防災士の育成⇒平成２８年４９人、平成２９年５３人、平成３０年４５人、平成３１年３１人、令和２年０人、受講料２５，０００円のうち２０，０００円を倉敷市が負担
・自主防災組織の拡充及び指導⇒４７６組織・防災訓練の実施⇒市民が参加する総合防災訓練を年１回行っている。
・防災備品の備蓄②真備船穂商工会の取組み
・岡山県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業における復興事業計画支援（平成３０年度１グループ２８２事業者支援）
・災害時における地域商工業の被災情報の収集
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知・関係団体が主催する事業者ＢＣＰ策定セミナーの周知と参加促進
・所得補償保険、休業対応応援共済等の周知と加入促進
・損害保険会社等と連携した地震保険、火災共済への加入促進
・全国商工会連合会の会員福祉共済（病気・ケガの補償）への加入促進
２．課 題（１）事業者の危機意識不足
多くの事業者は自然災害及び感染症リスク対策の必要性に関する認識が不十分であり危機意識が乏しい。このため、事業者ＢＣＰ・事業継続力強化計画等の策定率が低い。
また、策定された計画についても策定後の見直しが無く、実効性が乏しい場合がある。

（２）小規模事業者に対応した事業者ＢＣＰの策定率向上
中小企業庁等の提供するＢＣＰ 策定等ツールは小規模事業者を除く中小企業以上の内容である
ので、小規模事業者が実情と規模に即した事業者ＢＣＰの策定ができるように支援を強化する必要がある。
（３）ノウハウを持つ支援人材の育成
支援者の経験不足によりＢＣＰ・事業継続力強化計画策定ノウハウが不足している。
（４）自然災害発生時の対応人員と内容
自然災害発生時に商工会職員が対応を行う場合、対象規模に比較して対応する人員に限りがある。
（５） 緊急時の関係機関との連携体制の構築
倉敷市・関係機関・真備船穂商工会がそれぞれの計画に沿って、事前対策、応急対策、復旧対策を行うことになるが連携・協力体制が構築されていない。
３．目 標
真備船穂商工会地域の商工業者に対し、倉敷市地域防災計画を踏まえつつ想定される災害を明確にし、リスクと防災・減災の必要性の認識を高め、事業継続力強化計画等の策定に導く。
地域全体を巻き込む自然災害や感染症、更には事業者個々に不測の事態が発生しても経済活動が機能不全に陥ることを防ぎ、発生後の早急な応急・復旧等について倉敷市と真備船穂商工会が一体となって取組み、真備船穂商工会地域、ひいては倉敷市全体とこれを構成する事業者の持続的発展を目指す。
具体的な目標は次のとおり。
（１）災害対応の危機意識向上・事業継続力強化計画等策定①事業者に対し地域の自然災害や感染症、その他の事業継続リスク（ 火災・病気・ケガを含む）等を周知・啓蒙し、危機意識向上を図ることで防災・減災に導く。
②事業者に対し事業継続リスクに対応するため、事業継続力強化計画を含む事業者ＢＣＰの策定を推進する。
③発災後速やかな復興支援が行えるよう、知識の習得・支援能力の向上に努めるなど、真備船穂商工会職員の育成を図る。
（２）被害の把握・報告ルートの確立①災害発生時における連絡体制・内容を明確にし、被害情報報告ルートを構築する。
②役職員の連絡網の定期的修正、管理により各地区の被害状況の報告ルートを構築する。
（３）速やかな応急・復興支援策を行える連携体制の確立①自然災害・感染症発生時に速やかな支援が行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。
■成果目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

事業継続力強化計画
２件
２件
３件
３件
策定支援目標数
事業継続力強化計画の策定から評価までを PDCA サイクルで確認する。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県に報告する。

令和 8 年度

３件

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ 事業継続力強化支援事業の内容
真備船穂商工会と倉敷市の役割分担や体制を構築し、連携して以下の事業を実施する。
１．事前の対策（１）事業者に対する災害リスクの周知①真備船穂商工会ホームページに地域の災害リスクを明らかにし、防災・減災の必要性と効果を明示するとともに巡回経営相談時に事業者ＢＣＰや、各種保険・共済制度等を紹介するツールとして活用する。
②真備船穂商工会からのＤＭや倉敷市広報等において国等の最新施策を紹介する。また、リスク対策、各種保険・共済制度の概要、事業者ＢＣＰの紹介等を行う。
③小規模事業者に対し事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ・地域連携ＢＣＰ・事業継続力強化計画を含む）の策定による実効性のある取組みの推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
④事業者に対し事業継続の取組みに関する普及啓発セミナーや、行政の施策の紹介、損害保険・共済制度の周知、普及等を実施する。
（２）真備船穂商工会の事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの作成
真備船穂商工会は、令和２年度に事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定済。
（別添のとおり）（３）真備船穂商工会と倉敷市との連携①真備船穂商工会は 倉敷市と被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、本計画の実施前（令和４年３月末）までに確認しておく。
②自然災害発生時に、真備船穂商工会は管内の小規模事業者等の被害を確認し、速やかに倉敷市に連絡を取り、迅速な報告を行う。
【参考】想定する被害規模の目安

大規模な被害がある

被害がある

・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない
・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、 比較的軽微な被害が発生している・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している

ほぼ被害は・目立った被害の情報がない
ない※連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。

（４）関係団体等との連携①全国商工会連合会が連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険㈱・あいおいニッセイ同和損害保険㈱などに専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を行う。
②岡山県商工会連合会が実施する関係事業に共催、協力する。
③関係機関への普及啓発ポスターの掲示依頼や関係機関とセミナー等を共催する。

（５）計画の定着①大規模災害が発生した場合に、真備船穂商工会及び倉敷市の各部所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画の習熟に努める。
②真備船穂商工会は倉敷市と被害状況を共有するため、報告様式は報告様式（様式第１商工関係被害等集計表）を使用する。
（６）当該計画に係る訓練の実施①ハザードマップにて、浸水地域等を把握しておく。
②自然災害（地震、大規模水害）が発生したと仮定し、真備船穂商工会と倉敷市との間における連絡ルートの確認等を行う。
（訓練は必要に応じて実施する）（７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組み状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
②小規模事業者の事業継続力強化計画等取組み状況の確認■５年間の策定目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

事業継続力強化計画

２件

２件

３件

３件

３件

フォローアップ回数

４件

４件

６件

６件

６件

２．発災後の対策（１）応急対策の実施可否の確認①発災後は直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時では通話規制等により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、ＳＮＳの併用などより効果的な情報伝達手段を検討する。
③感染症の流行時は新型インフルエンザ等対策特別措置法第１５条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
（２）応急対策の方針決定①真備船穂商工会と倉敷市との間で被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
〔豪雨における例〕職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合などは出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤するなど。
②休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
③真備船穂商工会と倉敷市は大まかな被害状況を確認し、２４時間以内に情報共有する。
④本計画により真備船穂商工会と倉敷市は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。

発災後 ～ １週間
１週間 ～ ２週間
２週間 ～ １ケ月
１ケ月以降
発災後 ～ １週間
１週間 ～ ２週間
２週間 ～ １ケ月
１ケ月以降

大規模な被害がある場合被害がある
ほぼ被害はない

１日に３回共有する
１日に２回共有する
１日に１回共有する
２日に１回共有する
１日に３回共有する
１日に２回共有する
１日に１回共有する
２日に１回共有する
特に行わない３．自然災害等リスク発生時における指揮命令系統・連絡体制（１）真備船穂商工会と倉敷市が共有した情報を、真備船穂商工会は岡山県商工会連合会を通じて県経営支援課へ、倉敷市は県民局地域づくり推進課（地方災害対策本部）へ報告する。
（２）真備船穂商工会の被害状況の報告は､報告様式（様式 1 商工関係被害等集計表）により電子メール又はＦＡＸで報告するものとする。併せて、岡山県商工会連合会を通じて県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
（３）真備船穂商工会と倉敷市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。
被害状況により追加報告を行う。

真備船穂商工会
真備船穂商工会

岡山県
経営支援課
報告

会

長

報告・指示

岡山県

真備船穂商工会

商工会連合会

事務局長

倉敷市

災害対策本部
真備船穂商工会
報告

情報共有

報告

法定経営指導員

危機（支援課長）

管理課

県地方災害対策本部-----------県県民局
地域づくり推進課

商工課

真備本部船穂支所

４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援（１）相談窓口の開設方法について市と相談する。
（真備船穂商工会は国の依頼を受けた場合等、必要に応じて特別相談窓口を設置する）（２）安全性が確認された場所において相談窓口を設置する。
（３）地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
（４）応急時に有効な被災事業者施策（国や県、市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
（５）感染症の流行時は事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある事業者を対象とした支援策の周知を行う。

５．地区内小規模事業者に対する復興支援（１）倉敷市の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者等に対し支援を行う。
（２）被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岡山県商工会連合会又は県等に相談する。
（３）巡回等により継続的に情報収集を行う。
（４）資金繰りの円滑化や事業の復旧に向けて、金融機関等と連携し支援する。
（５）小規模事業者持続化補助金等の申請支援や支援策の情報提供を行う。
※その他（１）本計画は、真備船穂商工会及び倉敷市のＨＰ及び広報紙等において公表し、支援小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
（２）上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間
令和４年４月１日～令和９年３月３１日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 3 年 10 月現在）
（１）実施体制
真備船穂商工会
事務局長
倉敷市
連携

法定経営指導員

商工課
連絡調整

連携確認

（２）法定経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 樋口 善久（連絡先は後述（３）①参照）②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
・本計画の具体的な取組みの企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（年１回以上 ）（３）真備船穂商工会、関係市町連絡先①商工会
真備船穂商工会 本部 支援課〒710-1301 倉敷市真備町箭田 1180 番地 3
TEL：086（698）0265 / FAX：086（698）0203
E-mail：mabi-funao@okasci.or.jp②関係市町
倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課〒710-8565 倉敷市西中新田 640
TEL：086（426）3405 / FAX: 086（421) 0121
E-mail：cmind@city.kurashiki.okayama.jp（４）被害情報報告先①岡山県 産業労働部 経営支援課〒700-8570 岡山市中区古京町 1-7-36
TEL：086（226）7353 / FAX：086（224）2165
E-mail：keiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒700-0817 岡山市北区弓之町 4-19-401
TEL：086（224）4341 / FAX：086（222）1672
E-mail：shokoren@okasci.or.jp

危機管理課

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額
1.セミナー開催費
講師謝金、旅費、会場借料、広報費

2.個社支援専門家派遣費、専門家謝金、旅費

3.普及・啓発費
ポスター・チラシ印刷費

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

250250250250250

100

100100100100

100100100

100

100

5050

505050（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法
会費収入、岡山県補助金、倉敷市補助金、事業収入

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること