様式 ２回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について①大阪雇用対策会議の再開について
新型コロナウイルス感染症拡大により、大阪の経済情勢が急激に悪化している。長期にわたる緊急事態宣言や行動自粛による雇用環境へも大いに影響しており、今こそ、大阪雇用対策会議を開催し、オール大阪で取り組むべきである。有期・短時間・契約・派遣等で働く労働者や社会的弱者への支援も含め、旗振り役となり公労使一体となった対策を早急に講じること。
（回答）「大阪雇用対策会議」については、構成団体８者と調整した結果、年１回程度の実務者会議を開催し、勉強会やそれぞれの取組みの情報共有を行うこととなっています。
令和２年度は、構成団体それぞれが、コロナ対策の取組みを実施しているところで、それら取組みについて実務者レベルで情報交換を行えるよう府が調整を行います。

（回答部局課名）
商工労働部

雇用推進室

労働環境課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１.雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について②「大阪労働モデル（仮称）」の策定について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による従来の平常時ではない事態を鑑み、「大阪働き方改革推進会議」の実務者会議において、指標となる「大阪労働モデル（仮称）」を関係機関と連携し策定すること。
（回答）

大阪における働き方改革については、関係機関が参画した「大阪働き方改革推進会議」で意見交換や今後の基本方針の策定が行われてきたところです。引
き続き、同会議を中心に、府内での労働者の働き方改革について検討がなされていくべきものと考えております。

（回答部局課名）
商工労働部

雇用推進室

労働環境課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(2)就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、コロナ禍における事業実施計画となるよう、関係機関と連携し早急に見直すとともに、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。

（回答）

国が設置する「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」では、就職氷河期世代の支援として、令和２年４月から令和５年３月の３年間の事業計画を策定し、目標に向けて、各構成員が取り組んでおり、コロナ禍においても、セミナー実施手法を WEB 配信に変更する、３密を回避した企業交流会の実施など、状況に応じた支援を実施しているところ。
大阪府では、令和元年度に就職氷河期世代支援策のあり方検討のために実施した調査結果により、実態やニーズを把握し、令和２年度より、就職氷河期世代の就職に向けた支援として、OSAKA しごとフィールドにおいて、キャリアカウンセリングやセミナー等により支援体制を強化するとともに、府営住宅の空室を活用した就職支援及び定着支援の取組みを実施している。

（回答部局課名）
商工労働部

雇用推進室

就業促進課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(2)就労支援施策の強化について②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づいた具体的な市町村の施策をコーディネート役として支援するとともに、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、府内地域で運営されている「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等職場環境改善のための「労働環境改善事業」の拡充を図り、初年度の実績を検証すること。
（回答）
大阪府では、市町村における支援の底上げを図るため、地域就労支援コーディネーターの養成や資質向上のための研修会などを実施しています。研修会では、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関や地域若者サポートステーション等、地域の様々な関係機関との連携の働きかけや、先進的な市町村の取組の共有を行っており、研修会以外にも市町村で雇用就労が困難なケースについてのバックアップ支援にも取り組んでいます。
また、今年度はコロナ禍において府内市町村にて実施される就職イベントについて、定期的に府内全市町村への情報提供を行い、地域就労支援事業の機能がより一層高まるよう支援を行っています。
さらに、地域労働ネットワークを活用し、市町村、商工会議所、商工会をはじめ、各構成機関と地域における労働問題を共有し、地域のニーズに合ったネットワーク事業の実施に努めてまいります。また、令和２年度より新たに取り組んでいます「労働環境改善事業」においては、働き方改革等への対処法がわ
からず課題を抱える地域の中小零細企業を掘り起こして、課題解決の助言を行い、企業における労働環境改善への取組みを推進しています。今後も事業の実施にあたっては支援対象企業の抽出や、事業成果の普及において、「地域労働ネットワーク」と連携してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室
同
同

労働環境課
就業促進課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(2)就労支援施策の強化について②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づいた具体的な市町村の施策をコーディネート役として支援するとともに、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、府内地域で運営されている「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等職場環境改善のための「労働環境改善事業」の拡充を図り、初年度の実績を検証すること。
（回答）
大阪府では、市町村における支援の底上げを図るため、地域就労支援コーディネーターの養成や資質向上のための研修会などを実施しています。研修会では、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関や地域若者サポートステーション等、地域の様々な関係機関との連携の働きかけや、先進的な市町村の取組の共有を行っており、研修会以外にも市町村で雇用就労が困難なケースについてのバックアップ支援にも取り組んでいます。
また、今年度はコロナ禍において府内市町村にて実施される就職イベントについて、定期的に府内全市町村への情報提供を行い、地域就労支援事業の機能がより一層高まるよう支援を行っています。
さらに、地域労働ネットワークを活用し、市町村、商工会議所、商工会をはじめ、各構成機関と地域における労働問題を共有し、地域のニーズに合ったネットワーク事業の実施に努めてまいります。また、令和２年度より新たに取り組んでいます「労働環境改善事業」においては、働き方改革等への対処法がわからず課題を抱える地域の中小零細企業を掘り起こして、課題解決の助言を行い、企業における労働環境改善への取組みを推進しています。今後も事業の実施にあたっては支援対象企業の抽出や、事業成果の普及において、「地域労働ネットワーク」と連携してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室
同
同

労働環境課
就業促進課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(2)就労支援施策の強化について③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。
（回答）
2020（令和２）年６月１日現在の大阪府内の民間企業に雇用されている障がい者数は 5 万 2,038.5 人と 17 年連続増加の過去最高を更新し、着実に増加しているところです。
また、民間企業における実雇用率も過去最高の 2.12％で、前年より 0.04 ポイント上昇しています。
しかしながら、多くの中小事業主において法定雇用率が達成されていない状況が続いていることから、2020（令和２）年９月１日に改正ハートフル条
例を施行し、法定雇用率未達成の特定中小事業主（府内にのみ事務所・事業所を有する常用労働者 45.5 人（2021（令和３）年３月１日から 43.5 人）以上 100 人以下の事業主）に対し、努力義務ではありますが、障がい者の雇用状況報告や雇用推進計画書の作成・提出を求めることとしたところです。
大阪府では、この改正ハートフル条例の施行に合わせ、法定雇用率未達成の特定中小事業主への支援を目的として「中小企業障がい者雇用ステップアップ支援事業」を実施し、雇用推進計画の作成支援など、事業主個々の状況に応じた助言等のサポートを行っております。
今後とも、大阪労働局をはじめ関係機関との連携を図りながら、障がい者の雇用状況の改善に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(3)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて①大阪府の女性活躍推進について「おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）」の「取り組み成果」と「今後の課題」を府民に分かりやすい資料等で公表し、全国の状況と比較した大阪府の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす大阪府の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。

（回答）
大阪府では、年次報告「大阪府の男女共同参画の現状と施策」等を通じて「おおさか男女共同参画プラン（2016－2020）」に基づく施策の進捗状況を周知しているところです。併せて、現在、策定に向け検討中の「おおさか男女共同参画プラン（2021－2025）」において、現行プランに基づく施策の到達点や課題とともに、全国と比較した大阪府の女性の就業、参画、家庭生活等の状況についても分かりやすくお示しします。
また、新プランでは「性別役割分担意識の解消に向けた意識改革」及び「SDGsの推進によるジェンダー視点の主流化」を計画全体に渡る横断的視点とし、固定的性別役割分担意識の解消に向け、「子どもの頃からの教育及び意識啓発の推進」や「男女共同参画の理解を深めるための広報・啓発の充実」等の具体的施策を盛り込み、着実に取組を進めていきます。

（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(3)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう大阪労働局と連携し、府内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。

（回答）
大阪府では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等を要件とする｢男女いきいきプラス｣事業者認証制度を平成 30 年度から実施しています。
加えて、認証を受けた事業者の中から、女性活躍推進に積極的に取り組む事業者を表彰する｢男女いきいき｣事業者表彰を実施しており、昨年 9 月に実施した
第 3 回の表彰式では、常時雇用する労働者 300 人以下の企業 2 社を含む 5 社を表彰しました。
令和 4 年 4 月から、一般事業主行動計画の策定・義務の対象が労働者 301 人以上から 101 人以上の事業主に拡大されることについて、府内事業者に対しセミナー等を通じて周知をしています。具体的には、今年 1 月に開催した「OSAKA女性活躍推進 ドーン de キラリ 2days」において、「改正女性活躍推進法の説明会」を大阪労働局と共催で実施したほか、2 月には行動計画策定のポイント等を学ぶ中小企業のためのセミナーを実施します。
今後も「男女いきいきプラス認証」「男女いきいき事業者表彰」の制度周知や、大阪労働局と連携したセミナーの実施等により、事業者に対し一般事業主行動計画策定を促進していきます。

（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020 年 6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、ＳＮＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討すること。
（回答）
各種労働法制の周知については、労働相談センターにおいて「働き方改革関連法」のポイントについて掲載した労働関係法規の啓発冊子を作成し、府民、関係機関等に配布しております。また、中小企業の経営者および労働者を対象とし、「同一労働同一賃金」をテーマとした「働き方改革推進セミナー」を実施しております。
加えて、11月の「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」において、JR大阪駅、ディアモール大阪等における啓発イベントを実施し、より一層、長時間労働の是正、有給休暇の計画的取得等を含めた「働き方改革」の気運醸成を図ったところです。
パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」のガイドラインについても、労働相談センターにおいて「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」を作成し、企業および労働者への周知・啓発に努めております。
労働相談については、令和2年11月よりWEBを活用したオンライン労働相談を実施しており、新型コロナウイルス感染症対策も含め、府民にとってより利便性の高い相談機会を提供しております。
今後とも、府民のニーズを踏まえた効果的な労働相談事業及び各種労働法制啓発の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。

（回答）

外国人向けの相談については、大阪府国際交流財団（ＯＦＩＸ）に「大阪府外国人情報コーナー」を開設し、在留資格や労働、健康など生活全般の相談に対応しています。令和元年度から、国の交付金を活用して、対応言語を９言語から11言語に拡充するとともに、夜間や日曜日も相談に応じるなど相談体制の充実を図ったところです。今後とも、関係部局や官庁、他の相談窓口とも連携を図り、相談に対応してまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局国際課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。
（回答）※下線部について回答
労働相談センターにおいて、府内で働く外国人のための労働相談事業の充実を図る観点から、英語及び中国語についてビジネスレベル以上の語学力を有し、日本の雇用・労働問題、労働関係法律用語について一定の理解ある者に相談の通訳を依頼し、英語及び中国語による外国人の労働相談を実施しております。
相談内容については、労働関係法令等の知識付与はもとより、労働組合への加入など集団的労使関係にかかる相談にも対応しています。
なお、令和 2 年度 12 月末時点の外国語相談実績は 22 件です。
今後とも、府内の外国人労働者のニーズを踏まえた労働相談事業を推進して参ります。

（回答部局課名）
商工労働部

労働環境課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(5)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。

（回答）
子育て中の外国人が安心して暮らしていけるよう、市町村が子育て分野のホームページを多言語化したり、孤立しがちな外国人保護者と児童に対する交流事業を実施した場合などに、新子育て支援交付金を活用し支援を行っています。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(5)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。

（回答）
府内に滞在する外国人が不慮のけがや病気になった際に、医療機関でスムーズに受診できるよう、外国人医療体制の整備に取り組んでいるところです。
現在、大阪府では、外国人患者の受入れの中心的な役割を担う拠点医療機関として５か所、２次医療圏ごとに身近な地域において受入れを行う地域拠点医療機関として２５か所選定するとともに、外国人患者と医療機関等との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語遠隔医療通訳サービスを設置しています。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

保健医療企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(6)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野での人手不足の解消は喫緊の課題であり、人材を確保していくためには技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。大阪人材確保推進会議とも連携し、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。
（回答）
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野での人手不足の解消は喫緊の課題であり、人材を確保していくためには技能習得の支援に加え、求職者等に対しこうした仕事への関心を高めることが重要であると認識しています。
このため、当該分野の基礎的知識や技能の習得と企業実習を組み合わせた職業訓練を実施するとともに、大阪人材確保推進会議とも連携し、OSAKA しごとフ
ィールドにおいて、仕事の魅力ややりがいを伝える取組みを推進するなど、引き続き人材の育成・確保に努めてまいります。
◆令和２年度における職業訓練への取組み
・府立高等職業技術専門校における訓練（※就職率は令和元年度実績）【一般科目】定員充足率：62.4% 就職率：90.5％※障がい者科目を除く◆OSAKA しごとフィールドにおける取組み
求職者の視野拡大や業界の魅力発信を目的としたセミナーの実施【R2.12 末現在】
・業界研究セミナー 15 回（92 人参加）
・府立高等職業技術専門校連携セミナー ４回（33 人参加）
◆今後の新たな取組
府立高等職業技術専門校では、ものづくり現場における営業・販売業の求人ニーズに対応するため、機械の専門知識及び営業・販売スキルを習得できる科目（機械加工・営業科）を令和３年度から実施いたします。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室
同人材育成課
就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(7)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）の中間年に当たることから、その進捗状況や課題点を検証し、2023 年までの施策を具体的に示し、今後、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。

（回答）「第３期大阪府がん対策推進計画」において、働く全ての世代のがん患者の就労支援を推進することとしております。
具体的には、がん患者や家族に対して、がん診療拠点病院や労働関係機関、産業医等と連携し、診断から治療開始までの間に治療と仕事の両立支援に関する積極的な普及啓発を行っております。一方、平成 28 年度より大阪労働局、大阪産業保健総合支援センター、大阪国際がんセンターと連携して、がん患者の雇用継続や就労上の配慮について企業側の理解が進むよう、厚生労働省の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」や「企業・医療機関連携マニュアル」などの知識の普及などを行っています。
さらに、大阪府がん診療連携協議会と連携し、がん診療拠点病院のがん相談支援センターの相談員を対象とした就労支援のためのスキルアップ研修を実施しております。
また、国が定めた「働き方改革実行計画」においては「治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進」について、大阪労働局が主体となって「大阪府地域両立支援推進チーム」を発足させ、チームにおいてネットワークを構築し両立支援の取組みの推進を図っているところです。
本府としましては、推進チームに参画するとともに、引き続き、関係機関と連携してがん患者への情報発信やがん診療拠点病院の相談支援体制の整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室
商工労働部 雇用推進室
同健康づくり課
労働環境課
就業促進課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。