回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）雇用対策の充実・強化について①大阪雇用対策会議の定期的な開催について雇用のミスマッチの解消、女性労働者の活躍促進、就職困難層への施策充実など、雇用環境をめぐる課題は多くあることから、緊急的な対策以外でも、実務者レベルから協議をスタートさせるなど、「大阪雇用対策会議」を開催し、行政・経済団体・労働団体が一体となって取り組むこと。
（回答）「大阪雇用対策会議」は、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情
勢の改善に向けてオール大阪で取り組むため平成 11 年５月に設置され、これまで、「緊急雇用対策プラン」の策定など、公労使が連携して緊急雇用対策を実施してきたところです。
大阪府としましては、「大阪雇用対策会議」については、これまでと同様、構成団体の８者が共通認識に基づいてテーマを設定し開催するものと考えています。
今後とも、経済団体や労働団体と積極的に連携を図ってまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）雇用対策の充実・強化について②大阪にふさわしい「大阪労働モデル（仮称）」策定について
大阪における労働条件の向上と環境整備に向けて、行政・経済団体・労働団体で働き方改革につながる中期的な数値目標を策定すること。またその水準は、中小企業や未組織労働者の旗印となるよう、あるべき「大阪労働モデ
ル（仮称）」を策定し、働き方改革を積極的に推進すること。
（回答）
大阪における働き方改革については、関係機関が参画した「大阪働き方改革推進会議」で意見交換や今後の基本方針の策定が行われてきたところです。
現在、「大阪働き方改革推進会議」の実務者会議において、来年度以降の働き方改革にかかる基本方針や実行計画の策定を進めているところであり、数値目標の策定についてはこうした場を通じて協議したいと考えております。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

-1-

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）就労支援施策の強化について①OSAKA しごとフィールドの機能強化について
これまでの取り組み状況や成果などを検証し、「OSAKA しごとフィールド」を中心として、就職困難層への就労支援の強化を図っていくこと。特に、中小企業との人材のマッチング支援や各種セミナー・カウンセリングなど、特に定着支援に向けた取り組みを充実させていくこと。また、介護などで離職した労働者の復職支援のための環境整備、就労支援を強化すること。
（回答）
ＯＳＡＫＡしごとフィールドでは、求職者の状況に応じて、各種セミナー
やキャリアカウンセリングを実施しており、安定就業に向けた支援を行っています。特に、精神・発達障がいの可能性のある方や LGBT 等性的マイノリテ
ィの方などの就職困難層に対する支援においては、「職場体験とキャリアカウ
ンセリング、基礎的なビジネスマナー等の研修を一体化したプログラム」を実施しており、就職困難層に理解のある中小企業とのマッチングを図っています。就職決定後についても、求職者の希望に応じて、キャリアカウンセリ
ングや LGBT 等性的マイノリティの方を対象としたコミュニティスペースを実施するなど、職場定着のために必要な支援も実施しています。
また、介護等の理由により離職した方への復職支援においては、個人の状
況にあわせたキャリアカウンセリングを実施し、復職に向けた支援に取り組んでいます。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

-2-

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）就労支援施策の強化について②地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各市町村の事業実績を検証し、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各市町村での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、取り組みの進んでいない市町村の底上げをはかり、大阪府がそのサポート役を積極的に行うこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくとともに、大阪府の具体的な事業にも反映していくこと。
（回答）
大阪府では、各市町村が実施する「地域就労支援事業」の取組が促進されるよう、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に地域ブロック部会とコーディネーター部会を設置し、各市町村で実施する事業の取組実績や、先進事例や好事例の共有化を図るなど、効果的な支援手法の向上に努めています。
また、市町村間における取組状況の底上げを図るため、地域就労支援コー
ディネーターの養成や資質向上のための研修会などを実施しています。研修会では、就業訓練実施施設やハローワーク、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関等、地域の様々な関係課機関との連携の働きかけや、先進的な市町村の取組を普及させるなど、市町村との役割分担と連携のもと、地域就労支援事業の機能がより一層高まるよう支援するとともに、市町村で雇用就労が困難ケースのバックアップ支援に取り組んでいます。
さらに、地域労働ネットワークは、大阪府総合労働事務所を事務局として、
国・大阪府・市町村の労働行政機関、労働団体、使用者団体・経済団体が連携・協力を図るため、北大阪・大阪市・北河内・中河内・堺市・阪南・南河
内の府内７地域で運営されているところです（ただし、堺市地域の事務局は堺市）。
当ネットワークの運営にあたりましては、地元の市町村、商工会議所、商工会をはじめ、各構成機関と地域における労働課題を共有し、地域のニーズに合ったネットワーク事業の実施に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課

就業促進課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

-3-

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）就労支援施策の強化について③ユニバーサル就労条例の制定について
大阪府は「ハートフル条例」を制定し、障がい者雇用率の達成を促しているが、行政の福祉化をさらに進めるべく、障がいのある方に限らず、ひとり
親家庭や生活困窮者も含めて、働きたくても働けない就労困難者の方への就
労支援や仕組み作りをめざすべく、あらたにユニバーサル就労条例の制定も検討されている。条例では広く府民・事業者・NPO などと協力してそれぞれが持てる資源を有効に活用することを推進することをめざすとしている。そこで、現行の「ハートフル条例」の意義や趣旨を踏まえて、それぞれの条例のすみ分けを明確にしながら、これまでの大阪の福祉化の取り組みの前進を着実に行うこと。また、ユニバーサル条例制定とあわせて公労使で構成する審議会の設置についても検討すること。
（回答）
障がい者をはじめとする就職困難者の雇用・就労支援をオール大阪で推進するため、障がい者の雇用の促進等を図っている現行のハートフル条例に大阪府で取り組んでいる「行政の福祉化」の理念と取組みを加えた改正案を府議会に提出する予定です。
本条例の改正は、障がい者等の就職困難者を雇用する事業者を支援する組織を府が認定する仕組みや、ひとり親の雇用に熱心に取組む企業を新たに顕彰する制度等を現行条例に加えるものです。
また、事業者を支援する組織の認定やひとり親の雇用に取組む企業の顕彰等について審議を行うため、有識者で構成される審議会を設置する予定です。
条例改正により、就職困難者の就労支援の理念を広く発信するとともに、事業者の取組みを支援することにより、大阪全体で就職困難者の雇用を推進
してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課
地域福祉推進室 地域福祉課
障がい福祉室 自立支援課
子ども室 子育て支援課
商工労働部 雇用推進室 就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

-4-

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）就労支援施策の強化について④障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割
合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、事業所訪問やカウンセリングを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、「障がい者雇用日本一」を掲げる大阪府（教育庁・警察本部含む）が、身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
（回答）
2018（平成 30）年６月１日現在の民間企業における障がい者雇用状況の集計結果については、現在まで国から公表されていませんが、2017（平成 29 年）
６月１日現在の大阪府内の民間企業に雇用されている障がい者数は 44,469．5
人と過去最高を更新し、14 年連続の増加となり、雇用率も過去最高となるな
ど、着実に増加しているところです。また、法定雇用率達成企業割合については、1,000 人以上規模では全国平均を上回る 65.0％の企業が法定雇用率を達成しております。
大阪府では、総合就業支援施設であるＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいて、年齢、状況を問わず「働きたい」と思っているすべての方への就業支援を行っており、就職を希望されている障がい者についてもカウンセリングを行い、ハローワークとも連携しながら、障がい特性を踏まえた就職支援を行っているところです。
また、障がい者雇用促進センターにおきましては、ハートフル条例に基づき大阪府と関係のある事業主に対し法定雇用率達成に向けた誘導、障がい者雇用促進センターからの専門家派遣、障がい者を多数雇用する中小企業への-5-法人事業税の減税、障害者雇用促進法に基づく合理的配慮の提供義務に事業主が正しく対応していくためのセミナーの開催など、障がい者雇用に取り組む事業主に対する積極的なサポートに取り組んでおります。
特に、企業の人事担当者等を対象に、精神・発達障がい者を雇用する企業
で障がい者と共に働く体験型研修やセミナーなど、障がい特性等に対する理解を深め、働きやすい職場環境を作り出す人材を育成する精神・発達障がい者雇用アドバンス研修事業を実施するとともに、精神・発達障がいのある従業員のセルフコントロールを企業がサポートするための雇用管理手法の普及・啓発に取り組むとともに、平成 30（2018）年度より新たに「精神障がい者・発達障がい者を中心とした障がい者職場体験マッチング会」を開催し、支援機関とも連携しながら、障がい者雇用経験の少ない企業の職場環境整備の支援を行っているところです。
今後とも、府内民間事業主の雇用率改善や障がい者の雇用促進に向けた取組みの充実、強化に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課

-6-

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）就労支援施策の強化について④障がい者雇用施策の充実について
前半略
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、「障がい者雇用日本一」を掲げる大阪府（教育庁・警察本部含む）が、身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
（回答）
知事部局における知的障がい者・精神障がい者の正規雇用については、一定規模の業務量の確保やサポート体制のあり方、適職の開発など、様々な課題があるところではありますが、引き続きチャレンジ雇用や職場実習の取組
みを進める中で、これらの課題を検証し、着実に取り組んでまいります。
障がい者雇用にあたっては、関係法令等を踏まえ、適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
総務部 人事局 人事課

-7-

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）就労支援施策の強化について④障がい者雇用施策の充実について
前半略
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、「障がい者雇用日本一」を掲げる大阪府（教育庁・警察本部含む）が、身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
（回答）
府教育委員会における知的障がい者・精神障がい者の正規雇用については、サポート体制のあり方や職域の検討など、様々な課題があるところではありますが、引き続きチャレンジ雇用や職場実習の取組みを進める中で、これらの課題を検証し、着実に取り組んでまいります。
障がい者雇用にあたっては、障害者差別解消法や障害者雇用促進法を踏まえ、適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育総務企画課
教職員室 教職員人事課

-8-

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）就労支援施策の強化について④障がい者雇用施策の充実について
前半略
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、「障がい者雇用日本一」を掲げる大阪府（教育庁・警察本部含む）が、身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
（回答）
大阪府警察においては、幅広く障がい者の雇用ができるよう、受験資格年
齢や障がい者の種別等について、人事委員会等関係機関と協議・調整を行っています。
障がい者雇用に当たっては、障害者差別解消法や障害者雇用促進法を踏まえ、適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

-9-

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）就労支援施策の強化について⑤女性の活躍推進と就業支援について「おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）において数値目標を示している中で、「女性の就業率」や「男性の育児休業取得者の割合」など目標値に達していない項目の中から優先順位をつけ、施策を強化していくこと。
また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を
図ること。
（回答）
大阪府では、男女共同参画社会の形成に向けて、施策の基本的方向とその推進の方策を総合的に定める「おおさか男女共同参画プラン(2016-2020)」を策定するとともに、女性活躍推進法に基づく推進計画として位置づけ、その実現に向けて全庁を挙げて取り組んでいるところです。
「おおさか男女共同参画プラン」の実施状況については、「大阪府の男女共同参画の現状と施策」としてとりまとめ、毎年度公表しております。
今後とも、産官学等で構成する「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議」とも連携
し、企業経営者等を対象とするセミナーにおいて、男性の育児休業取得について啓発するなど、限られた財源を有効に活用し、女性の活躍を推進する様々な施策の一体的・効果的な展開が図れるよう、目標達成に向けて取り組んでまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

- 10 -

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（３）働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、行政、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
（回答）
各種労働法制の周知については、総合労働事務所において「働く人、雇う人のためのハンドブック」をはじめ、労働関係法規の啓発冊子を作成し、府民、経営者団体等に配布しています。また、平成 30 年度は「働き方改革関連法」のポイントについても掲載した改訂を行いました。
さらに、改正のあった労働関係法令についてのセミナーも実施しているところです。
平成 30 年度の新たな取り組みとして、大学との連携により、大学生に対し、
ワークルール講座やキャンパス内での労働相談の実施、11 月を「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」に設定し、長時間労働是正等の機運醸成を図ったところです。
労働相談については、大阪府職員による一般労働相談に加え、高度な専門知識を要する相談については、弁護士及び社会保険労務士による特別労働相談も実施しています。
また、精神科医及び臨床心理士、産業カウンセラーによるメンタルヘルス
専門相談も実施しています。
さらに、総合労働事務所の「調整」と労働委員会での「あっせん」による
個別労使紛争解決支援制度により、問題の具体的な解決を支援しているところです。
さらに、相談者本人の意向も踏まえ、労働基準監督署や大阪労働局の各部署やその他関係機関の窓口を案内しているところです。
今後とも、府民のニーズを踏まえた、効果的な労働相談事業及び各種労働法制啓発の推進に努め、ブラック企業、ブラックバイトの根絶に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労政課- 11 -

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・WLB 施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
平成 31 年度において、大阪府では、特色ある府内企業と府内学生とのマッチングを促進するため、大学低年次より、セミナーや交流会、グループワー
ク、インターンシップを実施し、就職活動時には合同企業説明会を開催することで、継続的に多様な交流の場を創出するほか、府内企業の魅力を学生目
線により情報発信します。また、同期社員の少ない中小企業の若手社員を対象に交流会を行うことで、府内企業への定着を支援します。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

- 12 -

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処
遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
大阪府では、平成 29 年 11 月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用して、市町村が地域の実情に応じて実施する介護職員の資質向上・定着促進のための取組みについて支援するなど、介護・福祉人材の確保と職場定着支援を図る取組みを進めてまいります。
今後とも、関係機関と連携し、質の高い人材の安定的確保、定着に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

福祉人材・法人指導課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

- 13 -

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
福祉・介護職員の処遇改善については、これまでも国に対し必要な要望を行ってきたところであり、平成 24 年４月から福祉・介護職員処遇改善加算が創設されるとともに、平成 27 年４月及び平成 29 年４月の報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算の更なる上乗せが行われました。
大阪府独自の賃金改善については困難ですが、施設や事業所の安定した運営等のために、今後とも引き続き報酬額等の見直しを国へ要望してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

生活基盤推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

- 14 -

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
国においては、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられるべきもの（介護雇用管理改善等計画：平成 27 年厚生労働省告示第 267 号）との認識の下、介護報酬に処遇改善加算を設けています。
これまでに月額５万 7,000 円相当の改善が図られており、特に「資質向上の取組」「雇用管理の改善」「労働環境の改善の取組」を進める事業所には加算を上乗せする仕組みとなっています。
これに加えて、本年 10 月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指しさらなる処遇改善を行うこと、経験・技能のある介護職員に重点化しつつそれ以外の介護職員、他職種にも一定程度処遇改善を認めることとされています。
今後とも、介護職員のさらなる処遇改善が実現できるよう、国に対し要望
してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護事業者課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

- 15 -

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策
として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
保育士については、その確保に向けた処遇改善の取り組みとして、平成２７
年度から国の制度により公定価格において保育士給与を約３％改善させる処遇改善等加算が導入されたところであり、平成２９年度からは、処遇改善等加算を約５％に改正するとともに、一定の経験年数以上で研修を経た中堅の役職職員に対する更なる処遇改善等が実施されております。
大阪府としては、保育士の人材確保・定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。

（回答部局課名）
福祉部子ども室子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

- 16 -

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
児童養護施設等については、全国一律の制度として措置制度が国において規定されております。また、平成２７年度より、人材確保から定着支援までの好循環が実現できるよう処遇改善対策が実施されたところです。
大阪府においては、厳しい財政状況の中、独自の賃金改善の創設は困難と考えております。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

家庭支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

- 17 -

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（５）産業政策と一体となった基幹人材の育成について
製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、人材確保推進会議を通じて、技能習得に向けて職場実習等の職業訓練の充実をさせるな
ど、就業促進を図ること。
（回答）
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野での人手不足の解消は喫緊の課題であり、人材を確保していくためには技能習得の支援が重要であると認識しております。
このため、人材確保推進会議やＯＳＡＫＡしごとフィールドと連携して、これらの業界の基礎的知識や技能の習得と企業実習を組み合わせた職業訓練を実施しています。
◆平成 30 年度実績
・府立高等職業技術専門校等における訓練（※就職率は平成 29 年度実績）【 一 般 科 目 】定員充足率：64.5％
就職率：86.5％【障がい者科目】定員充足率：89.7％
就職率：86.8％
・民間委託訓練【 製 造 コ ー ス 】定員充足率：66.7％
就職率：60.0％【 建 設 コ ー ス 】定員充足率：20.0％
就職率：33.3％
受講者３名 就職者１名◆今後の取り組み
府立高等職業技術専門校３校（北大阪校、東大阪校、南大阪校）について
は、産業人材育成拠点と位置づけ、技術動向やものづくり現場の人材ニーズを踏まえつつ、質の高い職業訓練を展開し、現場で活躍できる人材育成に取り組んでいます。
民間委託訓練においては、平成 31 年度から、新たに運輸分野の職業訓練（大型自動車一種運転業務従事者育成科）を実施します。
雇用情勢の良好傾向等の影響で訓練生の確保が課題となっていますが、今後も時代にあった訓練内容等の充実、魅力発信に向け、関係機関等と連携を図りつつ、職業訓練のさらなる充実を図り、業界の人材確保を支援してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 人材育成課- 18 -

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（６）ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス
事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働
きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス
社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
大阪府では、「男女いきいき・元気宣言」事業者登録制度を設け、男女がともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組む企業を応援しています。平成３０年度からは「男女いきいき・元気宣言」登録事業者のうち、さらなる取組を実践している事業者に対する「男女いきいきプラス」事業者認証制度を創設するとともに、「女性の能力活用」や「男性の育児参加支援」「仕事と家庭の両立」などにおいて、他の模範となる取組を行う事業者を表彰する「男女いきいき」事業者表彰制度をスタートしました。これら「登録」「認証」「表彰」の各制度については、府庁内関係部局や市町村をはじめ、ＯＳＡＫＡ女
性活躍推進会議等と連携しながら周知に努めているところです。
さらに、セミナーやホームページで表彰事業者の先進的な取組事例を紹介する等により、今後とも男性の育児参加支援やワーク・ライフ・バランスなど、男女がともに働きやすい職場づくりに取り組む企業の拡大を図ってまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

- 19 -

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（６）ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス
事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働
きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス
社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
大阪府では、総合労働事務所において育児・介護離職を防止するため、特に中小企業に労働環境の改善を働きかけるセミナーを実施し、育児休業取得
期間の延長や介護休業の分割取得等の改正がなされた「改正育児・介護休業法」、有期雇用の無期転換を定めた「改正労働契約法」など、関係法制度について、労働者・使用者双方に啓発を行っています。
また、具体的な問題については、総合労働事務所で行っている労働相談において、個別に応じているところです。
さらに、関係部局と連携して、女性活躍推進に関するセミナー、相談会の実施やリーフレット「働き方改革に向けた ワーク・ライフ・バランス」、「女
性のための働くルールＢＯＯＫ」について、法改正などに応じて適宜改訂・配布し、関係法令の普及や家庭と仕事の両立支援に向けて啓発を行っています。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

- 20 -

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（６）ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス
事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働
きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス
社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
大阪府では、次世代育成支援対策推進法や「子ども・子育て支援新制度」にも対応した計画として、平成 27 年３月に「大阪府子ども総合計画」を策定
し、仕事と生活の調和の推進を含む次世代育成支援対策にも取組んでいるところです。
引き続き、関係部局と連携しながら、計画の効果的な推進に努めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

- 21 -

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（６）ワーク・ライフ・バランス社会の実現について②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。
会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）
がん対策基本法の改正に伴い、また、社会情勢の変化やがん患者を取り巻く環境の変化を捉えつつ、更なるがん対策の推進を図るため平成 30 年 3 月に「第３期大阪府がん対策推進計画」を策定し、全ての働く世代のがん患者の就労支援の推進として、がん患者や家族に対して、がん診療拠点病院や労働関係機関、産業医等と連携し、診断から治療開始までの間に治療と仕事の両立支援に関する積極的な普及啓発を行うこととしたところです。
また、企業へのがん患者に対する雇用継続への配慮に関する取組みとして、
厚生労働省が作成した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を平成 28 年度より大阪労働局、大阪産業保健総合支援センタ
ー、大阪国際がんセンターと連携して、事業主に対する啓発・知識の普及を行っています。
さらに、事業主に対しましては、府が主催する中小企業の経営者、人事担
当者等を対象としたセミナーや公正採用に関する研修等において、がんをはじめとする病気の治療と職業生活の両立に関する啓発リーフレットの配布を行っております。
国が定めた働き方改革実行計画においては「治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進」について、大阪労働局が主体となって「大阪府地域両立支援推進チーム」を発足させ、チームにおいてネットワークを構築し両立支援の取組みの推進を図っているところです。
大阪府としましては、推進チームに参画するとともに、今後も引き続き、関係機関と連携して事業主への啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室
商工労働部 雇用推進室

健康づくり課
労政課- 22 -