京 都 市 会 時 報

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令和 3 年度回顧

京都市会事務局調査課

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令和 3 年度を顧みて
海外では、令和 3 年 4 月にバイデン米大統領が、米同時多発テロから 20 年を迎える 9
月 11 日までに、アフガニスタンの駐留米軍を完全撤退させると表明し、8 月に完全撤退を完了した。6 月には、中国に批判的な論調で知られた香港紙のリンゴ日報が、香港国家安全維持法による締め付けにより、廃刊となった。10 月には、コンピューターを使った地球温暖化などの予測手法を確立した米プリンストン大の真鍋淑郎上席研究員が、ノーベル物理学賞を受賞した。英国グラスゴーで開かれ、11 月に閉幕した国連気候変動枠組み条約第26 回締約国会議（COP26）では、石炭火力発電の段階的な削減努力などを盛り込んだ文書「グラスゴー気候合意」が採択された。12 月には、ドイツ首相として 16 年に及ぶ長期政権を築いたアンゲラ・メルケル氏が政界を引退した。令和 4 年 1 月には、南太平洋のトンガ諸島で、海底火山の大規模な噴火が発生し、トンガや世界各国で津波が観測された。2月には、ロシアがウクライナへの侵攻を開始し、世界に強い衝撃を与えた。3 月の韓国大統領選挙では、保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が当選し、5 年ぶりに保守政権が誕生することとなった。
国内では、4 月に菅義偉首相が、気候変動問題に関する首脳会議で演説し、2030 年度までに温室効果ガスを 13 年度比で 46％削減するとの新たな目標を表明した。7 月には、記録的大雨の影響を受けて静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、26 人が死亡、1 人が行方不明となった。7 月から 9 月にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響で史上初の 1
年延期となった東京五輪・パラリンピックが原則無観客として開催された。9 月には、菅義偉首相が退陣の意向を表明し、自民党総裁選に勝利した岸田文雄氏が、10 月に 100 代目の首相に就任した。11 月には、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の各国での感染拡大を受け、政府は外国人の新規入国を原則停止し、以降、国内でも感染例が相次いで確認された。12 月には、大阪の心療内科クリニックで放火事件が起こり、25 人の死亡が確認された。令和 4 年 2 月から 3 月にかけて、北京冬季五輪・パラリンピックが開催され、五輪で日本は 18 個のメダルを獲得し、冬季五輪の歴代最多記録を更新した。
京都市政において令和 3 年度は、「はばたけ未来へ！京（みやこ）プラン 2025（京都市
基本計画）」の計画期間がスタートするとともに、行財政改革計画の策定により持続可能な財政運営に向けた指針を市民へお示しする等、コロナ禍と財政危機の二つの課題に直面する年度であった。市民生活の面では、令和 4 年 3 月に、非居住住宅の利用や流通を促進
し、市民生活とまちづくりの活性化を目指す「非居住住宅利活用促進税条例」を制定した。長引く新型コロナウイルス感染症への対応については、保健所の体制強化に引き続き取り組むとともに、新型コロナワクチン接種を地域の医療機関との連携の下、実施した。
文化芸術面では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響の下、コロナ禍からの社会の回復に資する文化芸術関係者の活動を持続的に支える新たな仕組みとして、「Arts Aid
KYOTO～京都市 連携・協働型文化芸術支援制度～」を創設した。また、本市に存在する数- 1 -令和 3 年度回顧

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多くの有形無形の文化財を維持継承するため、本市で初めてとなる、文化財保護の分野に特化した「文化財保存活用地域計画」を策定した。子育て支援では、新型コロナウイルス
感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給した。また、昨年度に続き、「保育所待機児童ゼロ」
並びに「学童保育待機児童ゼロ」を達成し、それぞれ 8 年連続、10 年連続の実績となった。環境政策の分野では、持続可能な循環型社会の実現に向け、令和 3 年 3 月に策定した「京都市循環型社会推進基本計画（2021-2030）」の愛称を「京（みやこ）
・資源めぐるプラン」として決定した。また、プラ製品の分別回収のあり方を検討するために、7 月から
一部の地域においてプラ製品の分別回収に向けた社会実験を実施し、その結果を検討する
ことで、分別回収の対象となるプラ製品の範囲等、本市にとって最適な分別回収の方法を定めることとした。産業の分野では、副市長を本部長に、木の文化・森林政策監を副本部長とし、全ての局外監及び各局長、区長を本部員として構成する「京都市木の文化・森林
政策推進本部」を設置し、林業の活性化を通じた適切な森林の管理や、森林資源・空間の最大限の活用などを推進した。
京都市会では、5 月市会において、山本恵一議長の退任に伴い第 85 代議長に田中明秀議
員が、青野仁志副議長の退任に伴い第 95 代副議長に

田孝雄議員が、それぞれ就任した。

歴史的・文化的価値を有しながら、耐震性能の不足や施設・設備の老朽化等の課題を抱えていた本庁舎の整備に伴い、改修工事を行っていた議場が、バリアフリー化などを施し 8 月末に完成し、9 月市会からは新議場で議論を行った。議員提出議案では、令和 4 年度の議員報
酬を 15％削減することを決定し、削減により捻出した財源については、現下の厳しい財政状況や、市民生活の現状を踏まえ、有効活用することとした。行財政改革計画に関連しては、敬老乗車証制度、学童クラブ利用料金の見直しなどについて、議決に当たって、市民に対して丁寧な説明を行うことを求める付帯決議を付すなど、徹底的に審議した。政務活動費については、人件費の支出について、雇用契約書等の提出を求めるほか、令和 4 年度分からは、議員と生計を一にする者の給与への充当を認めないとするなどの見直しを行った。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対しては、「姉妹都市キエフ市をはじめとする各都市への
ロシアによる軍事侵攻に抗議する決議」、「ウクライナからの避難民受入れに対する地方自治体への支援を求める意見書」を全会一致で可決するとともに、京都市会の全議員の総意として姉妹都市キーウ市に義援金を送付することとした。
※

本市の姉妹都市「キエフ」の呼称については、国において、ウクライナ語に沿った「キーウ」に改める方針が固められたことを踏まえ、本市においても、令和 4 年 4 月
1 日から「キーウ」と表記しています。
本書は、京都市会・京都市政の令和 3 年度を回顧し、この年度に起こった事柄の中から主なものを取り上げて収録しています。参考資料として活用いただければ幸いです。

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目

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次

令和 3 年度を顧みて······················································· 1
第1

議長及び副議長の選挙、委員の選任等について ······················· 5

第2

市会における取組等について ······································ 11

第3組織の一部改正等について ·········································· 13

第4

市財政について ················································ 29

第5行財政改革計画について ········································ 61

第6

非居住住宅利活用促進税条例の制定について ························ 67

第7SDGs 未来都市計画の策定について ································ 69

第8循環型社会の推進に関する本市の取組について ······················ 71

第9敬老乗車証制度の見直しについて ································· 75

第 10

新型コロナウイルス感染症対策の取組について ······················ 79

第 11

学童クラブ利用料金の改定及び民間保育園等への人件費補助制度の見直しについて···· 85

第 12「歩くまち・京都」総合交通戦略 2021 の策定について ··············· 89

第 13 自転車総合計画 2025 の策定について ······························ 91
第 14 新たな「木の文化・森林政策」の取組について ······················ 93
第 15 交通局における持続可能な安定経営に向けた取組について ············· 95

資料第1

令和 3 年度

市会本会議・常任委員会等開会数一覧 ················· 101

第2

令和 3 年度

請願等受理及び処理件数一覧 ························· 102

第3

令和 3 年度

市会本会議における議案審議件数一覧 ················· 102

第4

令和 3 年度

月別・分類別蔵書数一覧 ···························· 103

第5

令和 3 年度

月別・分類別図書及び資料貸出状況一覧 ················ 105- 3 -令和 3 年度回顧

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第1
1

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議長及び副議長の選挙、委員の選任等について

議長及び副議長の選挙

(1)

議長の選挙
令和 3 年 5 月 20 日の本会議において、山本恵一議長の辞職を許可し、直ちに議長選挙を行った。
投票の結果、第 85 代議長に田中明秀議員が就任した。
選挙結果については、次のとおりである。
投票総数

有効投票

65 票
(2)

無効投票

田中明秀議員

47 票

18 票

副議長の選挙令和 3 年 5 月 20 日の本会議において、青野仁志副議長の辞職を許可し、直ちに副議

長選挙を行った。
投票の結果、第 95 代副議長に 田孝雄議員が就任した。
選挙結果については、次のとおりである。
投票総数

有効投票

65 票

2

無効投票

田孝雄議員

47 票

西野さち子議員

18 票

0票

常任委員会及び市会運営委員会の委員の選任等（1） 令和 3 年 2 月市会
3 月 26 日の本会議において、常任委員会及び市会運営委員会の委員の選任等（改選）を行った。
ア

常任委員会の名称、所管及び定数
次のとおりとした。
名

称

所

管

定数

行財政局、総合企画局、会計管理者、消防局、選挙
総 務 消 防 委 員 会

管理委員会、人事委員会及び監査委員の所管に属す

13

る事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項
文 化 環 境 委 員 会
教 育 福 祉 委 員 会
まちづくり委員会
産業交通水道委員会

環境政策局及び文化市民局の所管に属する事項
保健福祉局、子ども若者はぐくみ局及び教育委員会の所管に属する事項
都市計画局及び建設局の所管に属する事項
産業観光局、交通局及び上下水道局の所管に属する
事項

- 5 -

13(欠 1)1414
13

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イ

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市会運営委員会の定数
従来どおり、15 人とし、非交渉会派の 1 名のオブザーバー参加を認めることとした。また、非交渉会派の数が増えたことに伴い、令和 4 年 2 月 10 日の市会運営委員
会から新たに非交渉会派の 1 名のオブザーバー参加を認めることとした。
ウ

各委員会の委員の選任
常任委員会及び市会運営委員会の委員として、それぞれ別記 1 のとおり選任した。
各委員会の正副委員長の互選は、令和 3 年 3 月 26 日の本会議終了後に議場で開催した合同委員会において、別記 1 の議員を議長が一括して指名する方法により行った。また、令和 3 年 12 月 9 日、令和 4 年 1 月 13 日及び 2 月 10 日に、市会運営委員の辞任及び補欠選任を行った。

（2） 令和 4 年 2 月市会
3 月 25 日の本会議において、常任委員会及び市会運営委員会の委員の選任等（改選）を行った。
ア

常任委員会の名称、所管及び定数
次のとおりとした。
名

称

所

管

定数

行財政局、総合企画局、会計管理者、消防局、選挙
総 務 消 防 委 員 会

管理委員会、人事委員会及び監査委員の所管に属す

13

る事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項
文 化 環 境 委 員 会
教 育 福 祉 委 員 会
まちづくり委員会
産業交通水道委員会
イ

環境政策局及び文化市民局の所管に属する事項
保健福祉局、子ども若者はぐくみ局及び教育委員会の所管に属する事項
都市計画局及び建設局の所管に属する事項
産業観光局、交通局及び上下水道局の所管に属する
事項

13
14
14(欠 1)
13

市会運営委員会の定数
従来どおり、15 人とし、非交渉会派（2 会派）から各 1 名のオブザーバー参加を認めることとした。
ウ

各委員会の委員の選任
常任委員会及び市会運営委員会の委員として、それぞれ別記 2 のとおり選任した。
各委員会の正副委員長の互選は、同日の本会議終了後に議場で開催した合同委員会において、別記 2 の議員を議長が一括して指名する方法により行った。

- 6 -令和 3 年度回顧

3

特

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号

特別委員会の設置（1）令和 3 年 2 月市会
ア

予算・決算を審査する特別委員会
予算（決算）特別委員会に第 1 分科会、第 2 分科会及び第 3 分科会を置き、各分科会の所管及び定数は、次のとおりとすることとした。
分科会

所

管

定数

環境政策局、行財政局、総合企画局、文化市民局、会計管理
第 1 分科会者、消防局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び市会事務局の所管に属する事項並びに第 2 分科会及び第 3 分科22

会の所管に属しない事項
第 2 分科会
第 3 分科会

保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、都市計画局、建設局及び教育委員会の所管に属する事項
産業観光局、交通局及び上下水道局の所管に属する事項

23
22(欠 1)

なお、委員の選任等については、定例会（令和 3 年 5 月市会）以後、それぞれの本会
議で委員会の設置、委員の選任及び議案の付託を行った後、当該委員会を開会し、正副委員長の互選を行った（委員構成及び正副委員長については、別記 1 参照）。
（2）令和 4 年 2 月市会
ア

予算・決算を審査する特別委員会
予算（決算）特別委員会に第 1 分科会、第 2 分科会及び第 3 分科会を置き、各分科会の所管及び定数は、次のとおりとすることとした。
分科会

所

管

定数

環境政策局、行財政局、総合企画局、文化市民局、会計管理
第 1 分科会者、消防局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び市会事務局の所管に属する事項並びに第 2 分科会及び第 3 分科22

会の所管に属しない事項
第 2 分科会
第 3 分科会

保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、都市計画局、建設局及び教育委員会の所管に属する事項
産業観光局、交通局及び上下水道局の所管に属する事項

23
22(欠 1)

なお、委員の選任等については、定例会（令和 4 年 5 月市会）以後、それぞれの本会
議で委員会の設置、委員の選任及び議案の付託を行った後、当該委員会を開会し、正副委員長の互選を行った（委員構成及び正副委員長については、別記 3 参照）
。

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令和 3 年度回顧

特

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号

（別記１）
（令和 3 年 3 月 26 日現在）

※予算（決算）特別委員会委員については、令和 3 年 5 月市会以後に選任等を行った。

- 8 -

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特

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号

（別記２）
（令和 4 年 3 月 25 日現在）

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特

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号

（別記３）
（令和 4 年 5 月 20 日現在）

- 10 -

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第2
1

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市会における取組等について

ロシアによる軍事侵攻への抗議及び姉妹都市キーウへの支援
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、「姉妹都市キエフ市をはじめとする各都市へのロシアによる軍事侵攻に抗議する決議」、「ウクライナからの避難民受入れに対する地方自治体への支援を求める意見書」を全会一致で可決するとともに、京都市会の全議員の総意として姉妹都市キーウ市に義援金を送付することとした。

2

令和 4 年度の議員報酬を 15％削減
令和 4 年度の議員報酬を 15％削減し、削減により捻出した財源については、現下の厳しい財政状況や、市民生活の現状を踏まえ、有効活用に向けて検討することとした。

3

行財政改革計画及び行財政改革計画策定後初めての予算を徹底審議
敬老乗車証制度、学童クラブ事業の利用料金、施設の利用料金の見直し等、行財政改革計画に係る事業の見直しについて、徹底的に審議を行った。
議決に当たっては、市民に対して丁寧な説明を行うよう求めるとともに、一般会計
9,203 億 6,500 万円という過去 2 番目の規模となった予算に対して、市民のいのちと暮らしを守り抜くために徹底した審議を行った。

4

政務活動費の制度の透明性を向上
議員の調査研究活動等に必要な経費（人件費）の支出について、令和 3 年度分から、雇用契約書等の提出を求めるほか、令和 4 年度分からは、議員と生計を一にする者の給与への充当を認めないとするなどの見直しを行った。

5

新型コロナウイルス感染症対策⑴

切れ目なく市民の暮らしを支援するため特別市会を開催
通年議会の運用の下、長期化する新型コロナウイルス感染症や市民からの請願・陳情への対応のため、6月、7月、令和4年1月と特別市会を開催した。
⑵

議会運営上の新型コロナウイルス感染症対策
演壇へのアクリル板の設置、登壇者ごとのマイク及び演壇の消毒、換気の実施等の新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、本会議の傍聴自粛解除や市会モニタ
ー室の視聴再開を行うなど、感染状況に応じた運営を行った。

6

職員の働き方改革の視点を踏まえた議会審議の見直し
職員の時間外勤務縮減と審議充実の観点から、予算・決算特別委員会における質疑時
間の短縮、全常任委員会における一般質問の事前通告制の採用、常任委員会における質疑時間の制限、常任委員会の日程の充実等を行った。

- 11 -

令和 3 年度回顧

7

特

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号

新議場の完成歴史的・文化的価値を有しながら、耐震性能の不足や施設・設備の老朽化等の課題を抱えていた本庁舎の整備に伴い、改修工事を行っていた議場が、バリアフリー化などを施し 8 月末に完成し、9 月市会からは新議場で議論を行った。

8「見える市会」、「伝わる市会」の取組
京都市会では、市民の皆様に市会をより身近に感じていただけるよう、「見える市会」「伝わる市会」を目指し、令和 3 年度においても以下の取組を行った。
⑴「親子ふれあい議場見学会」の実施
京都市内在住・通学の小学 4～6 年生の児童とその保護者を対象に、改修を終えた議場で初となる「親子ふれあい議場見学会」を開催した。見学会には、合計 38 組 86 名が参加し、実際の議席に座って、市会の仕組や役割を学んでいただいた。
⑵「子ども議場見学」の実施
市内の小学校の 4 年生から 6 年生までの児童及び中学校の生徒を対象とした「子ども議場見学」を実施した。議場見学において実施した模擬本会議では、議案の賛成・反対の表決に参加いただくなど、本番さながらの雰囲気の中で、市会や議場についての学びを深めていただいた。

9

インターネット議会中継録画の映像検索機能の追加
本会議、予算・決算特別委員会(総括質疑)の録画映像を公開しているページについて、
現年度及び過去 4 年分の録画映像を「議員名」、「会派名」、「開催日」、「用語の検索」で検索することができる機能を追加した。

10 議員研修の実施
北海学園大学教授の西村宣彦氏を講師にお迎えし、「自治体財政の再建と地域の持続可能な発展」をテーマにした議員研修を開催した。
例年は、議員が市会議場に一堂に会し実施しているが、令和 3 年度は、令和 2 年度と同様に新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、事前に収録した講師の講話を議員
及び市民も視聴できるように YouTube で配信するとともに、市会だより（第 118 号）の発行に合わせ、再配信することで、市民による視聴の機会を充実させた。

- 12 -

令和 3 年度回顧

第3
1

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組織の一部改正等について

市長部局の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）
⑴

組織改正

ア

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とコロナ禍での雇用・経済の下支え(ｱ) 「新型コロナ対策・ワクチン接種統括監」の設置(ｲ) 新型コロナウイルス感染症への対応力強化等のための体制強化（保健福祉局、子ども若者はぐくみ局）(ｳ)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業等への相談支援

体制の強化（産業観光局）
イ

まちづくりを支える持続可能な行財政の確立(ｱ) 行財政改革の推進のための財政部及び資産活用推進室の再編（行財政局）(ｲ) 戦略的な都市経営の企画及びマネジメント力向上のための体制強化（総合企画局)(ｳ) ふるさと納税・企業版ふるさと納税の取組の強化（行財政局）
ウ

文化と経済の融合をはじめとする京都の強みをいかした都市の活力を高める取組の推進(ｱ) 「産業・文化融合戦略監」の設置(ｲ) 文化遺産の普及・活用を通じた文化的・社会的・経済的価値創出のための体制強化（文化市民局）(ｳ)

都市公園の更なる利活用推進のための体制強化（建設局）(ｴ) 魅力と活力ある持続可能なまちづくり推進のための体制強化（都市計画局）
エ 人に優しいデジタル化の推進(ｱ) 人に優しいデジタル化推進のための体制強化（総合企画局）(ｲ) マイナンバーカードの普及促進及びデジタル・トランスフォーメーション推進のための体制強化（文化市民局）(ｳ) 市内中小企業のデジタル化推進のための体制整備（産業観光局）
オ 市民のいのちとくらしを守る持続可能で安心・安全なまちづくり(ｱ) 「木の文化・森林政策監」の設置及び森林資源の更なる価値創出推進のための体制強化（産業観光局）(ｲ) 複雑多様化する危機事象の発生に備えた体制強化（行財政局）(ｳ)

脱炭素社会の実現及び気候変動の影響に対する適応策推進のための体制強化（環境政策局）(ｴ) 「孤独・孤立対策プロジェクトチーム」の設置⑵

主な人事異動の内容

ア

人事異動総数及び内訳
令和 3 年度の異動総数は 884 人（令和 2 年度 942 人）、うち昇任者は 282 人（同：366 人）。

- 13 -

令和 3 年度回顧

イ

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新型コロナ対策に万全を期した体制の構築
コロナ対策とワクチン接種を専任で統括する局外監を設置するとともに、保健所長に感染症を専門とする医師を登用したほか、大都市トップを誇る保健師の体制を更に強化するなど、万全を期した体制を構築した。
また、コロナ禍で厳しい状況にある市民生活、地域企業・中小企業、観光事業者等を下支えするための相談支援体制を強化するとともに、実行力、推進力のある若手職員を重点的に登用し、一刻も早い京都経済の回復に向けた人事配置を行った。
ウ

持続可能な行財政の確立への挑戦
これまでにない本市の危機的な財政状況を踏まえ、京都の強みをいかし、都市活力を高めるとともに、未来への責任をしっかり果たすため、産業と文化の融合を一層進め、新たな経済価値を創出する「産業・文化融合戦略監」の設置、森林資源、文化遺産、都市公園などを利活用し、新たな価値を生み出す体制の強化、行財政改革を推進するための財政部等の組織再編などを行い、実行力と推進力のある職員を積極的に登用するなど、歳入・歳出両面からの改革を一層加速させる人事配置を行った。
エ女性職員の活躍推進
年々多様化していく市民ニーズに対し、的確に応えるとともに、将来にわたって活力あふれる組織であり続けるために、引き続き女性職員の登用を積極的に進めた。
令和 3 年度については、上京区長、左京区長をはじめとした、様々な要職に女性職員を抜擢した。
管理職（課長級以上）に占める女性の比率は、19.0％と過去最高を更新した。
⑶

局外監
ア

新型コロナ対策・ワクチン接種統括監の設置
ワクチンの市民への円滑な接種を速やかに実施することをはじめ、新型コロナウイ
ルス感染症への対応について、国や京都府、医療機関、経済団体など、各関係者と緊密に連携し、全庁を挙げて、市民の命と健康を守る取組に万全の対策を期すため、「新型コロナ対策・ワクチン接種統括監（保健福祉局医療衛生担当局長兼職）」を設置した。

イ

産業・文化融合戦略監の設置
文化庁の京都への全面的な移転を控え、「世界の文化首都・京都」として、京都の強みである伝統文化・伝統産業・食などの文化・芸術や、映像・マンガ・アニメ等のコンテンツなどの魅力と経済の融合、好循環に一層磨きをかけ、これらをいかした新
しい価値を創出する取組を全庁横断的に推進するため、「産業・文化融合戦略監（産業観光局長兼職）」を設置した。
ウ

木の文化・森林政策監の設置
市民の暮らしと文化を支えるとともに、地球温暖化や災害の防止、生物多様性や景観の保全等の公益的機能を発揮している森林は、子どもや青少年の学びの場、グリー
ンツーリズムなど、新たな利活用も期待できる資源である。今後、森林がより適正に- 14 -

令和 3 年度回顧

特

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管理され、これまで以上の価値を創出していくため、「木の文化・森林政策監（産業観光局農林政策担当局長兼職）」を設置し、新たなニーズや、先端技術等も取り入れた施策を全庁横断的に強力に推進している。
⑷

局区等別の内容ア

環境政策局関係(ｱ) 脱炭素社会の実現及び気候変動の影響に対する適応策推進のための体制強化「地球温暖化対策条例」と「地球温暖化対策計画＜2021―2030＞」に基づき、あらゆる主体と協働して 2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロの実現及び脱炭素社
会の実現を目指す体制を整備するため、令和 3 年 7 月に京都府と協調して実施
した「地域気候変動センター」開設に伴い、地球温暖化対策室に「計画・気候
変動適応策推進係長」を設置した。
また、同室の担当係長について、次のとおり、それぞれの担当する事務にふさ
わしい職名を付与した。
a 調査係長b 脱炭素ライフスタイル推進係長
c 国際連携係長d エネルギー企画係長
e 脱炭素ビジネス推進係長
f 脱炭素モビリティ推進係長(ｲ) 環境教育・学習の推進のための体制整備
環境と調和した持続可能な社会の構築に向け、学校、地域、NPO、企業、行政等の様々な主体の協働・連携のもと、あらゆる場面において、ライフステージに応じた質の高い環境教育・学習を推進するため、環境企画部に「環境教育・人材育成担当部長」を、同部環境総務課に「計画調整・環境教育担当課長」を設置し、環境教育・学習の所管を明確化して体制を整備した。
(ｳ) 高濃度 PCB 廃棄物の期間内の適正処分の徹底
PCB 特別措置法による高濃度 PCB 廃棄物の処分について、行政代執行などにより令和 3 年度中に処分を確実に完了させるため、廃棄物指導課に担当係長を増員し、体制を強化した。
(ｴ) 「京都市循環型社会推進基本計画（2021-2030）」の着実な推進のための体制整備「京都市循環型社会推進基本計画（2021-2030）」に基づき、プラスチックごみや食品ロスの削減、リサイクルの一層の推進、再生可能資源の活用など、資源循環の取組を強化し、さらに、二酸化炭素排出量削減に寄与する取組を推進することで持続可能な循環型社会の実現を目指すため、ごみ減量推進課を「資源循環推進課」に改称した。

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令和 3 年度回顧

イ

特

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号

行財政局関係(ｱ) 行財政改革の推進のための財政部及び資産活用推進室の再編
危機的な財政状況を克服し、将来にわたって持続可能な行財政を確立することを目指す「行財政改革推進本部」のもとで、全庁を挙げた歳入歳出両面にわたる行財政改革の取組の決定、共有及び進捗管理を行い、改革の取組を推進する
ため、財政部及び資産活用推進室を統合・再編し、以下の室（部相当組織）及び部を設置した。
a 財政室
令和 3 年 8 月に策定した「行財政改革計画」に基づき、改革の進捗管理及び統括を行うとともに、同計画と連動した適切な予算編成と執行管理を着実に実行し、財政の健全化に資する取組を重点的に実施するため、「財政室」を設置した。
b 資産イノベーション推進室
公有財産の有効活用や広告事業、ネーミングライツの実施等による歳入増の取組を統括するとともに、令和 3 年 8 月に策定した「行財政改革計画」に基づき、全庁が一体となって税外収入の拡大を強力に推進するため、「資産イノベーション推進室」を設置した。
c 管財契約部
本市が所有する土地や債権等の財産を適切に管理するとともに、様々な契約事務を、法令に基づいて適切に処理し、効率的に業務を遂行するため、「管財契約部」を設置した。
(ｲ) 複雑多様化する危機事象の発生に備えた体制強化
頻発化、
激甚化、
広域化する自然災害や複雑多様化する危機事象の発生に備え、安心・安全に暮らせるまちづくりに向けた防災や減災、迅速な復旧復興に資する取組を推進するため、防災危機管理室に「防災推進担当部長」を設置し、体制を強化した。
(ｳ) ふるさと納税・企業版ふるさと納税の取組の強化
京都の魅力をいかしたふるさと納税及び企業版ふるさと納税に関する取組を更に充実させ、都市経営の視点も踏まえた税外収入の確保を戦略的に推進するため、総務課に「ふるさと納税・企業版ふるさと納税担当課長」を設置し、体制を強化した。
ウ

総合企画局関係(ｱ) 人に優しいデジタル化推進のための体制強化
国や他都市の動向も踏まえつつ、
人に優しいデジタル化の取組を全庁的に進め、
市民サービスの向上や行政の効率化などを図るため、「デジタル化戦略担当局長」及び「デジタル化戦略室」を設置するとともに、同室に「デジタル化戦略課長」、「デジタル化推進課長」、「デジタル化戦略係長」及び「デジタル化- 16 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

推進係長」を設置し、体制を強化した。
(ｲ) 自治体システムの標準化への対応のための体制強化
住民基本台帳や税、国民健康保険、介護保険などのシステムの機能・仕様を全国統一化する「自治体システムの標準化」を前提とした大型汎用コンピュータ
オープン化事業の再構築を、全庁的に着実に推進するため、情報化推進室に「標準化企画担当部長」、「標準化開発担当部長」、「システム標準化企画課長」
及び「システム標準化企画係長」を設置し、体制を強化した。
(ｳ) 戦略的な都市経営の企画及びマネジメント力向上のための体制強化
魅力と活力にあふれる持続可能なまちづくりに向け、
都市計画や産業等に加え、国家戦略特区制度の活用なども視点に取り入れるなど、戦略的な都市経営の企
画及びマネジメントを一層強化するため、都市経営戦略室都市経営戦略課長及び都市経営戦略係長をそれぞれ「戦略デザイン課長」及び「戦略デザイン係長」に改称するとともに、同室に「戦略マネジメント課長」及び「戦略マネジメント係長」を設置し、体制を強化した。
(ｴ) 多文化共生施策推進のための体制整備
国際交流・協力の推進に取り組みながら、外国籍市民等と市民生活や地域コミ
ュニティとの調和を図り、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けた取組を更に進めていくため、国際化推進室を「国際交流・共生推進室」に、同室交流推進担当課長を「共生推進担当課長」に改称するとともに、同室に「共生推進係長」を設置した。
エ文化市民局関係(ｱ) マイナンバーカードの普及促進及びデジタル・トランスフォーメーション推進のための体制強化
デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードについて、土・日曜日、平日夜間も交付業務を行うなど、市民の利便性を更に高め、カードの普及促進を図る
ため、区役所・支所等で実施している交付業務等を集約し、スケールメリットをいかした「マイナンバーカード事務センター」を新設することに伴い、地域自治推進室に「マイナンバーカード交付第一担当課長」及び「マイナンバーカ
ード交付第二担当課長」を設置するとともに、担当係長を 4 名増員し、体制を強化した。
併せて、国が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に基づき、住民基本台帳システムの標準化や、「区役所に行かなくても役所の手続きを終えられる」環境づくりを目指した区役所業務における行政手続のオンライン化の準備を着実に推進するため、同室に「マイナンバー・業
務改革推進担当部長」を設置した。
(ｲ) 文化遺産の普及・活用を通じた文化的・社会的・経済的価値創出のための体制強化
歴史的まち並みや食文化、きもの文化、年中行事をはじめとする豊かな暮らし- 17 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

の文化、また、本格修理事業が進む世界遺産・二条城をはじめとする有形、無形すべての文化遺産について、維持継承や普及・活用を促進し、保存と活用の
好循環を生み出すことで、市民生活を豊かにする取組を更に推進するため、「文化遺産普及・活用担当局長」を設置し、体制を強化した。
また、文化庁をはじめとする行政機関や大学・研究機関、所有者や地域住民、市民や企業など、多くの関係者との連携を更に強化し、京都文化遺産の持続的な維持継承を図るため、文化財保護課に「連携推進係長」を設置し、体制を整備した。
オ

産業観光局関係(ｱ)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業等への相談支援

体制の強化
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業等に対する事業継続や雇用の維持・継続に向けた施策の運営支援、本市や府、国等が実施する様々な施策に係る相談支援等を行うことで、迅速かつ円滑に必要な支援を届けることを目的に設置した「地域企業支援策活用推進室」(令和 2 年 7 月設置、部相当組織)の体制を令和 3 年度も継続し、新たに同室に担当係長 2 名を増員するとともに、産業企画室の「ひと・しごと環境整備課長」(令和 2 年 7 月配置)についても継続して配置することで、より一層事業者に寄り添った伴走型の支援を展開した。
(ｲ) ひとと農地・森林をいかした持続可能な「新しい農林業」実現のための体制強化
ひとと農地・森林をいかした持続可能な「新しい農林業」の実現に向け、令和
3 年 3 月に策定した「京都市農林行政基本方針」に基づき、未来の農林業を支える担い手育成や生産性・収益性の更なる向上、新たな農林関連産業の創出、レジリエンスの向上に向けた取組等を、農業分野と林業分野が一体となって更に強力に推進していくため、「農林政策担当局長」を設置した。
(ｳ) 森林資源の更なる価値創出推進のための体制強化
市民の暮らしと文化を支えるとともに、地球温暖化や災害の防止、生物多様性や景観の保全等の公益的機能を発揮している森林がより適正に管理され、これまで以上の価値を創出していくため、農林振興室に「森林政策担当部長」を、
林業振興課に「森林政策担当課長」を設置するとともに、担当係長を増員し、新たなニーズや先端技術等も取り入れた施策を強力に推進した。
(ｴ) 市内中小企業のデジタル化推進のための体制整備
ウィズコロナ社会においてデジタル技術の必要性が高まっている中、経済団体が有するネットワークや人的資源も活用しながら中小企業等の状況やニーズに応じた伴走型支援を実施することにより、生産性向上やビジネスチャンスの拡
大、第二創業や業態転換等による一層の成長を推進するため、産業イノベーシ
ョン推進室に「中小企業デジタル化担当課長」を設置するとともに、担当係長- 18 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

を増員した。
(ｵ) 中央卸売市場における品質管理・衛生管理等に係る体制整備
場内事業者等と連携しながら品質管理水準の更なる向上を図り、食の安心・安全への信頼をより一層高めるため、第一市場に「品質向上係長」を設置した。
また、第二市場において、設備の維持管理も含め市場が一体となって着実に衛生管理を行うことで、対米・対 EU などの輸出認定の安定的な継続と新たな国の認定の取得等を進めるため、第二市場業務課及び施設管理課を廃止し、新課長制に改組するとともに、「衛生管理係長」を設置した。
(ｶ) 地域の特性に応じ、地域と連携した農林家支援を推進するための体制整備
4 箇所あった農(林)業振興センターについて、農山村や都市部といった地理的条件や農産物の出荷形態など、地域特性に応じた支援を更に機動的かつ効率的に展開するため、所管地域を大きく 3 つに再編するとともに、区役所・支所内に移転することで、地域との連携をより一層推進した(令和 3 年 7 月実施)。
カ

保健福祉局関係(ｱ) 新型コロナウイルス感染症への対応力強化等のための体制強化
新型コロナウイルス感染症への対応業務を統括するとともに、感染症その他の疾病の予防や対策、地域医療の充実、生活衛生の向上など、引き続き市民の命と健康を守るための取組を進めていくため、「医療衛生担当局長」を設置した。
また、新型コロナウイルス感染症に迅速かつ的確に対応するため、以下のとおり体制を強化した。
a ワクチン接種体制の構築
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの市民への円滑な接種を速やかに実施できるよう、令和 3 年 1 月及び 2 月に増員した医療衛生推進室担当部長
2 名、医療衛生企画課担当課長 3 名及び担当係長 5 名の配置を令和 3 年度以降も継続し、引き続き国や京都府、地域の医療機関等と連携し、ワクチン供給の動向等も見据えながら、ワクチン接種の準備を進めた。
b 保健師等の体制強化
新型コロナウイルス感染症対策における、積極的疫学調査、入院調整、健康観察等の業務を担う保健師等の体制を強化するため、医療衛生企画課への担当
課長や担当係長等の増員、他部門からの応援職員の増員、区役所・支所に勤務する保健師職員の状況に応じた迅速かつ柔軟な応援業務従事の仕組みの構築等を実施した(令和 2 年度中に随時実施)。
これに加え、令和 3 年度当初には、医療衛生企画課に新型コロナウイルス感染症対応を行う担当課長 1 名を設置するとともに、担当係長 4 名を増員し、更に体制を強化した。
c 医療衛生推進室の調整機能の強化
新型コロナウイルス感染症への取組の推進等、感染症対策への対応に必要不- 19 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

可欠な予算や人員等を更に迅速かつ的確に采配するため、医療衛生企画課に「調査係長」を設置し、体制を強化した。
キ

子ども若者はぐくみ局関係(ｱ) 新型コロナウイルス感染症等への対応
新型コロナウイルス感染症の流行下において、妊産婦や子育て家庭への必要な支援を行うため、令和 2 年 7 月に時限的に増員した子ども家庭支援課担当係長の配置を令和 3 年度も継続し、寄り添った支援を引き続き実施するとともに、拡充した不妊治療への支援にも取り組んだ。
(ｲ) 児童館・学童クラブ事業の再構築のための体制強化
放課後の安心安全な居場所や、児童を健やかに育成するための児童館・学童ク
ラブ事業等を持続可能なものとすることを目指し、公平性や受益者負担等の観点から検討しスピード感をもって事業の再構築に取り組むため、育成推進課に担当係長を増員し、体制を強化した。
(ｳ) 児童虐待対策の充実に向けた体制強化
虐待を受けた児童をはじめ、養育困難家庭に対する家族再統合を目指し、児童とその保護者への適切な支援・治療への対応を充実するため、児童福祉センタ
ー第二児童相談所に担当係長(児童心理司)を増員し、体制を強化した。
(ｴ) 児童関連施設における適切な運営確保に向けた体制強化
増加する放課後等デイサービス事業所等の適切な運営の確保や事業の質の向上を図るため、はぐくみ創造推進室に担当係長を増員し、監査の実施体制を強化した。
ク

都市計画局関係(ｱ) 魅力と活力ある持続可能なまちづくり推進のための体制強化
人口減少・少子高齢化といった課題に対して、将来にわたって暮らしやすく、
魅力や活力のある持続可能な都市を目指し、市民・事業者と行政が地域の将来像を共有し、協働のまちづくりを進めていくため、市街化調整区域における地区計画制度や新景観政策における特例制度の活用等について、市民や事業者からの相談をワンストップで対応できる窓口として、都市計画課に「協働型まちづくり推進担当課長」を設置し、担当係長を増員した。
(ｲ) 市営住宅の活用と一体となったニュータウン活性化推進のための体制強化
洛西及び向島ニュータウンのアクションプログラムや、まちづくりビジョンの成果を踏まえ、住宅政策とも連動しながら、地域住民が安心して住み続けられる両ニュータウンの再生・活性化を一層推進していくため、都市企画部都市総務課が所管する向島及び洛西地域におけるニュータウン活性化に関する事務を住宅室住宅政策課に移管した。

- 20 -

令和 3 年度回顧

ケ

特

集

号

建設局関係

(ｱ) 都市公園の更なる利活用推進のための体制強化
都市基盤の防災・減災に係る取組を着実に推進するとともに、都市の魅力や活力、憩いを生み出す貴重な空間である公園について、そのポテンシャルを最大限に引き出せるよう、民間活力をいかしながら、既存の枠組みにとらわれない
更なる利活用の推進を図るため、「防災減災・公園利活用担当局長」を設置した。
(ｲ) 東本願寺前市民緑地の整備のための体制強化
東本願寺前の一帯を、これまで以上に「賑わい・憩いの空間」、「歴史・文化の発信の空間」、「おもてなしの空間」となるよう、本市初の市民緑地として整備し、京都駅周辺地域の活性化や回遊性の向上を図るため、みどり政策推進室に担当係長 1 名を増員し、体制を強化した。
コ 会計室関係
指定金融機関と本市との関係の在り方も含め、会計業務のより効果的で効率的な在り方について抜本的な検討を進めていくため、「企画係長」を設置し、体制を整備した。
⑸

プロジェクトチームア

孤独・孤立対策プロジェクトチームの設置
社会経済情勢の変化や、とりわけコロナ禍での人と人との交流機会の減少により深刻化してきているひきこもりや、虐待、DV、不登校、いじめ、ごみ屋敷などの孤独・孤立に起因する様々な社会問題に対して、これまでから個々の課題に応じて実施してきたきめ細かで丁寧な取組を融合し、更なる充実、強化を図るとともに、ヤングケアラーの問題等、近年顕在化している新たな課題についても取組を進めていくため、「孤独・孤立対策プロジェクトチーム」を設置した。
・

リーダー ：保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室長

・サブリーダー：子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部長
文化市民局共生社会推進室長
教育委員会事務局教育相談総合センター所長
イ

多文化共生のまちづくり推進プロジェクトチームの廃止
外国籍市民と、市民生活や地域コミュニティとの調和を図り、誰もが暮らしやす

い社会の実現や地域の活性化につなげる方策について、プロジェクトチームが中心となって検討してきたが、令和 3 年度以降は、庁内横断的な機能をもった「国際化推進会議多文化共生推進部会」において、多文化共生に係る具体的な取組を継続していくため、令和 2 年度末で「多文化共生のまちづくり推進プロジェクトチーム」を廃止した。
ウ

再犯防止対策検討プロジェクトチームの廃止
広範囲な行政分野からの検討により、当初の目的であった「京都市再犯防止推進- 21 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

計画」の策定を終えたため、令和 2 年度末で「再犯防止対策検討プロジェクトチー
ム」を廃止した。
⑹

組織数
2 年度

本

庁

9 局 53 部・室 65 課

会 計 室

1室

第１類

12 所

事
業
所

差 引 増 減9 局 55 部・室 64 課

2 部・室増 1 課減

1室
23 課

12 所

32 所

第２類

16 所

第３類

区 役 所

3 年度

増減なし
21 課

2 課減

32 所

増減なし

16 所

11 区 3 支所

11 区 3 支所

56部 ・室 70 課 14 所

訳

局 相 当

増減なし

部 相 当

2増

課 相 当

3減

係 相 当

増減なし

人事異動総数及び内訳

異 動 総 数内増減なし

56部 ・室 70 課 14 所

計

⑺

増減なし

2 年度

3 年度

942 人（うち昇任 366 人）

884 人（うち昇任 282 人）

局

長

級

12 人（うち昇任

8 人）

24 人（うち昇任

11 人）

部

長

級

66 人（うち昇任

33 人）

71 人（うち昇任

27 人）

課

長

級

240 人（うち昇任86 人）

210 人（うち昇任

59 人）

課長補佐級

122 人（うち昇任94 人）

120 人（うち昇任

80 人）

係

502 人（うち昇任 145 人）

長級- 22 -

459 人（うち昇任 105 人）

令和 3 年度回顧

2

特消防局の人事異動（4 月 1 日付け）
人事異動総数及び内訳
異
内

訳

動

総

数

147 人

局

長

級

2 人（うち昇任 1 人）

部

長

級

7 人（うち昇任 5 人）

課

長

級

42 人（うち昇任 12 人）

級

33 人（うち昇任 17 人）

級63 人（うち昇任 26 人）

課
係

長

補
長

佐

- 23 -

集号

令和 3 年度回顧

3

特

集

号

交通局の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）

⑴

組織改正

ア

経営計画策定のための体制整備
平成 31 年 3 月の「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン」策定以降の経

営環境の変化を踏まえ、令和 3 年度中に、安定経営に向けた中長期の経営計画を策定するため、局長級ポストの理事及び財務部門を専任する部長を新設した。
また、計画策定に当たって、運賃制度と増収増客策を一体的に検討する必要がある
ことから、これらの業務を所管する営業推進室を局の筆頭組織である企画総務部に統合するとともに、不急事業の延期や業務の進め方を再点検することにより執行体制を見直し、課長級 1 ポスト、係長級 5 ポストを廃止した。
イ

市バス停留所の安全対策のための体制強化
国や交通管理者(京都府警察) 、道路管理者等により構成される「京都府バス停留所安全性確保合同検討会」において発表された「安全対策が必要と考えられるバス
停留所」について、移設等の安全対策を行うため、自動車部技術課に担当係長を新
設した。
⑵

⑶

組織数
区分

2 年度

3 年度

増減

部 相 当

3部1室

3部

1 室減

課 相 当

11 課 9 事業所

13 課 9 事業所

2 課増

人事異動総数及び内訳
異

内
訳

動

総

数

63 人

（

うち昇任

33 人 ）

局

長

級

2人

（

うち昇任

2人 ）

部

長

級

3人

（

うち昇任

1人 ）

課

長

級

14 人

（

うち昇任

8人 ）

課 長

補 佐

級

10 人

（

うち昇任

8人 ）

係

長

級

34 人

（

うち昇任

14 人 ）- 24 -

令和 3 年度回顧

4

特

集

号

上下水道局の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）
⑴

組織改正

ア

デジタル化の推進
お客さまの利便性の向上を図るとともに、事業運営の効率化や働き方改革に向けたデジタル化を強力に推進するため、総務部に「担当部長」、総務部総務課に「担当課長（企業力向上推進室担当課長兼職）」、「デジタル化・ICT 推進係長（ICT 推進係長を改称）」及び「担当係長（企業力向上推進室業務改善係長兼職）」、総務部
お客さまサービス推進室に「担当係長」を設置し、体制を整備した。
イ

琵琶湖疏水の魅力発信
琵琶湖疏水が日本遺産に認定されたこと及び文化観光推進法に基づく「琵琶湖疏水記念館を中核とする文化観光拠点計画」が認定されたことを機に、琵琶湖疏水の更なる魅力向上と情報発信に取り組むため、総務部総務課及び水道部施設課に「担当係長」を設置し、体制を強化した。
ウ

保有資産の有効活用等による収益増加
財務体質の更なる強化に向けて、保有資産の有効活用をはじめとした収益増加の取組をより一層推進するため、総務部担当部長を経営戦略室担当部長に兼職させ、体制を強化した。
エ次期中期経営プランの策定
令和 5 年度から 5 箇年の次期中期経営プランの具体的施策の企画・立案を進める

ため、経営戦略室に「担当課長」を設置した。
⑵

人事異動
主要ポストに意欲・能力・実績を備えた職員を積極的に配置するとともに、女性職員の積極的な登用、本庁課と事業所との交流、局内公募制度の活用等によって、強力な執行体制を構築した。
また、市長部局との人事交流を継続して実施し、京都市行政全体の更なる連携を推進した。

⑶

組織及び人事異動の規模

ア

組織の規模
改

正 前

改

正 後

増

減

上
下

本

庁

3 部 4 室 11 課

3 部 4 室 11 課

増減なし

19 所

19 所

増減なし

水
道

事業所

局

- 25 -

令和 3 年度回顧

イ

訳

集

人事異動総数及び内訳

異

内

特

動

総

数

99 人 （うち昇任

34 人 ）

局

長

級

0人 （

うち昇任

0人 ）

部

長

級

2人 （

うち昇任

2人 ）

課

長

級

22 人 （

うち昇任

8人 ）

課 長

補 佐

級

20 人 （うち昇任

13 人 ）

係

長

級

55 人 （うち昇任

11 人 ）- 26 -

号

令和 3 年度回顧

5

特

集

号

教育委員会事務局等の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）
⑴

組織改正

ア

教育委員会総体での GIGA スクール構想を推進する「教育 ICT 化推進チーム」の設置
令和 3 年度を、一人一台端末の「本格活用元年」と位置付け、ICT を活用した新たな教育と、これまでの対面での協働・体験的な教育を融合し、子ども一人一人の能力を最大限伸ばす教育実践を行うため、教育委員会内に「教育 ICT 化推進チーム」
を設置し、教育委員会総体で取組を推進した。
チームリーダーを指導部長が、サブリーダーを関係部長が務め、学校指導課担当
課長（教育 ICT 化・社会連携担当）をはじめとする関係課長で組織した。
さらに、教職経験者や ICT スキルの高い支援員の配置によるサポート体制の強化
や、学校現場での経験豊富な指導主事の配置、また、推進チームに参画する教職員人事課担当課長（働き方改革担当）を中心として教育の ICT 化を契機とした、より一層の校務効率化や男女が共に活躍できる職場づくりに向けて取り組む等、関係施策を総合的に推進した。
イ

新しい高校の開設に向けた体制整備(ｱ) 「新美工開設準備室」の設置
銅駝美術工芸高校は、沿革（明治 13 年創設の京都府画学校）を同じくする京
都市立芸術大学とともに京都駅東部地域へ移転・合築し、令和 5 年 4 月の開校を目指している。文化を基軸とした京都のまちづくりの新たな拠点において、次代を先導し独創的な文化芸術を創り出す若き担い手の育成を図るため、新美工の学習内容や高大・地域・産業連携など開校に向けた準備を学校と一体となって行うため、指導部内に「新美工開設準備室」（課相当・兼職）を新設した。
(ｲ) 「新普通科系高校開設準備室」の体制強化
洛陽工業高校の跡地を活用し、塔南高校を移転・再編する「新普通科系高校」の令和 5 年 4 月開校を目指している。生徒一人ひとりが未来社会を創る主役として、新たな価値を創造し行動する提案者となるため、地域・企業・大学との協働活動をはじめとした魅力ある教育活動や、学習環境の整備など開校に向けた準備のため、開設準備室に専任職員を 3 名配置（教育職 2 名、行政職 1 名）
し、体制を強化した。
ウ

学校・幼稚園での新型コロナウイルス感染症対策等の取組支援のための体制強化
学校・幼稚園での新型コロナウイルス感染症の感染防止対策推進と児童生徒、教職員等に感染者が確認された場合の迅速な対応、また、持続的な学校・幼稚園運営体制の支援を行うため、体育健康教育室に新たに課長級・係長級の職員を各 1 名増
員し体制を強化した。
＜参考＞退職校長等の活用
教育委員会事務局では、学校現場等で実績を挙げた退職校長を各所属で任用す- 27 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

るなど、総人件費を抑制して新たな行政課題への対応等を図るとともに、学校・幼稚園においても、技能労務職員の会計年度任用職員化を図るなどにより、教育委員会全体で約 20 名の職員削減を行った。
⑵

人事異動総数内訳
ア

行政職

異

内
訳

イ

事務局内部

市長部局へ

市長部局等

の異動

の転任

からの転入

数

64

(1)

1

4

69

局

長 級

1

－

－

－

1

部

長 級

4

－

1

1

6

課

長 級

27

－

－

1

28

課長補佐級

11

－

－

－

11

係

21

(1)

－

2

23

動 総

長 級

退

職

合

計

教育職

異
内

数

の異動

の転入

21

35

7

63

退

職

合

計

長

級

－

－

1

1

部

長

級

1

1

－

2

2

4

2

8

18

30

4

52

長

・

首席指導主事等
指 導 主 事 等

※

学校等から

局

課
訳

動 総

事務局内部

市長部局への転任者数については、市長部局における異動件数として集計するため、教育委員会分からは除く。
※

学校への転出者数については、学校教職員の異動件数として集計するため、教育委

員会分からは除く。
※

再任用職員については、事務局内部の異動件数として集計するため、退職分からは除く。

- 28 -

令和 3 年度回顧

第4
1

特

集

号

市財政について令和 3 年度予算⑴

予算編成方針ア

基本姿勢・

コロナ禍と財政危機の「2 つの危機」に対して、今と未来を見据え、市民の命と暮らしを守り抜く予算。
・

安心安全で、活力と魅力あふれる京都を将来にわたって継承・発展し、新たな京都市基本計画「はばたけ未来へ！ 京プラン 2025」に掲げる京都の未来像を実現するため、持続可能な行財政の確立に向けた改革をこれまで以上に徹底。
・

政府の経済対策と歩調を合わせ、切れ目のないコロナ対策と市民の命を守る防災・減災対策などについて、令和 2 年度 2 月補正予算と一体的に編成。
イ

行財政改革の 6 つの視点
視
視点 1
視点 2

令和 3 年度

点

財源捻出額

将来にわたって全ての世代が安心安全で暮らしやす

中長期的にい、魅力や活力あるまちづくり

効果を発現

市民のいのちと暮らしを守るために真に必要な施策
を持続可能なものとして実施するための事業見直し

５８億円（消費的経費）
視点 3 投資事業の選択と集中（投資的経費）

５３億円

視点 4 公共施設の適正管理・受益者負担の適正化

２４億円

視点 5 連結の視点（繰出金）

５２億円

視点 6 組織・人員体制・人件費の適正化（人件費）

２８億円

合

計

２１５億円

これらにより、昨年 10 月に 500 億円と見込んだ収支不足額は 236 億円となり、これを特別の財源対策で穴埋め。このうち、公債償還基金の取崩しは 181 億円（取崩し累計 823 億円）＜参考 1＞ 財政の非常事態に対する緊急対策（平成 14 年度、15 年度）
内容：人件費の削減（給与減額含む）、公営企業等への任意の繰出金の休止等、
各種イベントの見直し、新規の施設建設の一時凍結等
財源捻出額：平成 14 年度

113 億円、平成 15 年度

125 億円＜参考 2＞ 令和 2 年度予算における財政構造改革の取組
内容：人件費の削減（職員数の削減）、事業見直し等、資産の有効活用
財源捻出額：77 億円- 29 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

改革の視点 1
将来にわたって全ての世代が安心安全で暮らしやすい、魅力や活力あるまちづくり(ｱ) コロナ禍で厳しい状況にある市民生活、地域企業・中小企業等の下支え
2,739 億円を計上（令和 3 年度当初 2,464 億円、令和 2 年度 2 月補正 275 億円）
・

ワクチン接種を着実に実施するための体制整備

91 億円（R3、R2）

・PCR 検査、相談・保健所体制の確保、入院治療費公費負担等

・

社会福祉施設、教育施設等における感染防止対策

・

ウイズコロナ社会に対応した中小企業の相談窓口体制強化事業 1 億円（R2)・

中小企業融資制度預託金

48 億円（R3）

15 億円（R3、R2）

2,300 億円（R3）（実質無利子・無保証料融資の限度額引上げ（4,000 万円→6,000 万円)対応分含む。）(ｲ)

未来も展望し、京都経済の回復・持続的発展と都市の活力の創造に着手。

将来の市民生活に豊かさをもたらし、担税力を強化

11 億円を計上（令和 3 年度）

・

京都経済の原動力である、地域企業･中小企業のデジタル化･生産性向上を支援

1.6 億円・

京都の強みを生かしたスタートアップ・エコシステムの推進

・

首都圏企業の京都への投資喚起に向けた取組の強化

・

南部・西部地域等のポテンシャルを生かしたまちづくり

・

都市機能の特性に応じた、新たないきいきとした景観の創造

0.3 億円

0.4 億円
0.6 億円
0.1 億円

改革の視点 2
市民のいのちと暮らしを守るために真に必要な施策を持続可能なものとして実施するための事業見直し（消費的経費）(ｱ) 全庁を挙げた、ふるさと納税などの民間資金の獲得（歳入増）15 億円
返礼品の拡充等によるふるさと納税寄付金の更なる獲得
R1 決算 2.55 億円→R2 決算見込 18 億円→R3 予算 42 億円
このうち 12 億円を令和 3 年度の事業に活用(ｲ) 事業のスクラップ＆ビルド（歳出削減）7 事業
・

使い捨てプラスチック削減推進事業

・

MICE 推進事業

1 億円

など

(ｳ) 補助金、支援金等の見直し（歳出削減）51 事業

8 億円

a 社会情勢の変化や今日的意義を踏まえつつ、政策目的の達成状況、効果の再検証等を踏まえた見直し
・

私立高等学校教育奨励補助金（各学校法人補助）の休止

・

民有地緑化支援事業の廃止- 30 -

令和 3 年度回顧

・

特

集

号

民間自転車等駐車場整備助成金の助成率引下げ等 など

b 国制度がない中、本市が独自に充実してきた福祉・子育て支援等の補助にかかる、国制度充実や民間施設での実施状況等を踏まえた見直し
・

被災者住宅再建等支援制度の独自適用の廃止
国の支援制度において、半壊世帯のうち大規模半壊には至らないが、相当規模の補修を要する世帯が追加されたことや、災害からの住宅再建等は、自助によることが基本であるという国の考え方に基づき廃止
・

重度障害者支援の国の基本報酬に上乗せする、特定施設への独自助成の廃止など
c 本市の財政状況や緊急度を踏まえ、関係団体との協議を経た見直し
・

関西広域連合令和 3 年度負担金の削減

・

京都府リニア中央新幹線推進協議会分担金の削減 など

d 一方、現下の課題に対して、補助金による手法が効果的・効率的なものについては、新たな補助事業を創設（14 事業 6 億円）するが、原則、終期を設定
・

中小企業デジタル化推進事業【令和 5 年度まで】

・ 京都スタートアップ・エコシステム推進プロジェクト【令和 6 年度まで】など(ｴ) イベントの見直し（歳出削減・歳入増）144 事業 4 億円
a コロナ禍の下、限られた人員を市民のいのちと暮らしを守る事業に重点的に振り向けるため、令和 3 年度は本市主催イベントについて全て、予算計上の見送り（62 事業）・市負担ゼロ（10 事業）【予算計上を見送るイベント（例）】
祇園祭後祭エコ屋台村、芸大移転整備プレ事業、円山コンサート、和の文
化体験の日、「食の京都」推進事業（イベント実施分） など
b 共催、実行委員会形式のイベントについても、予算計上の見送り（18 事業）･
市負担ゼロ（7 事業）・経費縮減（47 事業）【予算計上を見送るイベント（例）】シンポジウム「京都創生推進フォーラム」、京あるき in 東京、市民ふれあいステージ など【新たに市負担ゼロで実施する事業（例）】京都マラソンなど

改革の視点 3
投資事業の選択と集中（投資的経費）(ｱ)

市民を守る防災・減災対策予算については、政府の経済対策の財源も活用

し、605 億円を確保（令和 3 年度当初 564 億円、令和 2 年度 2 月補正 41 億円）- 31 -

令和 3 年度回顧

(ｲ)

特

集

号

待機児童ゼロの継続に向けた保育所等の整備や、生徒数の増加に伴う総合支援学校等の増改築は実施し、子育て・教育環境を充実(ｳ)

芸術大学移転整備事業は、京都駅周辺の魅力あるまちづくりの推進のみならず、「世界の文化首都・京都」としての都市格の向上や、文化による社会・経済の活性化につながる重要な事業であり、着実に推進(ｴ) 市営住宅団地再生事業、3 施設（地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター、児童福祉センター）一体化整備事業、統合校の整備推進、西京区総合庁舎の整備により、施設の耐震化などを進め、市民の安心・安全を確保。ライフサイクルコストの縮減、人件費を含む運営経費の縮減、地域活性化につながる跡地の活用により、投資に要した市負担を中長期的に回収(ｵ) 一方、令和 3 年度～5 年度の 3 年間は、現下の危機的な状況を克服し、持続可能な財政運営に道筋をつけるため、特に重要な期間であることから、少なくともこの間、新規着工など事業費が増大する見込みの 14 事業は、予算計上を
見送る。
(ｶ)

あわせて、毎年一定規模で実施してきた事業（例：歴史的景観を保全・継承する京の道づくり、京都御苑周辺道路の歩行空間改善事業、「花の道づくり」
街路樹整備事業、公園におけるトイレのリニューアル、学校施設の長寿命化など）であっても、令和 3 年度予算の計上見送りも含め、進捗計画を可能な限り見直し
改革の視点 4
公共施設の適正管理・受益者負担の適正化(ｱ) 使用料・手数料の改定（歳入増）3 件

2 億円

・

道路占用料（令和 3 年 4 月）

・放置自転車等撤去保管手数料（令和 3 年 10 月）

・

いきいき市民活動センター使用料（令和 4 年 4 月）

(ｲ) 市営住宅公募戸数の最適化による空き家整備費の縮減（歳出削減）1 億円(ｳ) 南部クリーンセンター第一工場廃止等に伴う工場運営費の減（歳出削減）
3 億円(ｴ) 施設の照明の LED 化の推進
区役所・支所等は令和 3 年度中に LED 化、その他学校などにも順次着手(ｵ) 土地の売却・貸付（歳入増）17 億円
改革の視点 5
連結の視点（繰出金）(ｱ) 公共下水道事業への繰出金の縮減等（歳出削減・歳入増）34 億円
企業債元金償還金に対する繰出金（出資金）の休止など。出資金の休止に伴う、公共下水道事業の資金収支の悪化に対しては、将来必要となる施設整備費- 32 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

の見直しにより、中長期的に資金収支の均衡を目指す。
(ｲ) 国民健康保険事業への繰出金の縮減（歳出削減）18 億円
保険料率は据置き改革の視点 6
組織・人員体制・人件費の適正化（人件費）(ｱ)

業務の効率化、委託化・民営化、内部事務の削減等による職員数の適正化（歳出削減）7 億円
市民のいのちと暮らしを守るための行政サービスの維持に必要な執行体制を確保しつつ、業務量の減少が確実に見込める部分について、職員数削減 88 人(ｲ) 業務の見直しや効率化等、徹底的な働き方改革による時間外勤務の縮減（歳出削減）7 億円
(ｳ) 職員の給与減額（歳出削減）14 億円
危機的な財政状況にあっても、災害や新型コロナなど緊急の事態に際して、機動的に市民のいのちと暮らしを守る財源を確保するため、給与カット（本給のみ、最大△6％）により 14 億円を捻出し、災害救助基金及び財政調整基金に積立て※

上記の(ｱ)～(ｳ)の取組により、令和 3 年度～5 年度の 3 年間で、100 億円以上の捻出を目指す。そのうち、職員の給与減額により 50 億円以上を捻出- 33 -

令和 3 年度回顧

ウ

特

集

号

収支不足・公債償還基金の取崩しの状況

歳入（一般財源収入）（単位：億円） 令和 2 年 10 月時点の

R3 推計
項目

R2 予算

収支不足額

R2.10 月

R3 予算

↓

公表
市税

2,800

2,848

857

950

990

505

550

522

4,349

4,300

4,359

・臨時財政対策債
地方譲与税・府税交付金その他
一般財源総額(ア)歳入(一般財源収入)の増

2,988

地方交付税

500 億円(A)59 億円(B)要因
コロナの影響による国基準の施策(生活保護など)の地方負担の増加に対して、地方交付税の基
準財政需要額が増額されたことなど（単位：億円） 行 財 政 改 革 に よ る 財 源 捻 出

歳出（必要な一般財源）

215 億円(C)

R3 推計
項目

R2 予算

R2.10 月

給与カットで捻出した財源

R3 予算の基金への積立て

公表
人件費

1,509

1,500

1,479

扶助費

674

750

723

公債費

844

900

910

投資的経費

154

200

127

他会計繰出金等

706

750

692

その他

656

700

664

歳出総額(イ)

4,543

4,800

4,595

財源不足額(ア-イ)

△193

△500

△236

↓
令和 3 年度予算
特別の財源対策額

236 億円(A-B-C+D+その他の増減)
内訳
行政改革推進債
調整債

32 億円

23 億円

うちコロナ影響※ R3 推計は、10 月時点における大まかな見通しを 50 億円単位で整理

123 億円(取崩し累計 823 億円)

したもの＜特別の財源対策額の推移（当初予算）＞（単位：億円） 令和 3 年度末公債償還基金残高

1,380 億円

H29

H30

R元

R2

R3

行政改革推進債

48

56

63

51

32

予

調整債

-

-

-

23

23

算

公債償還基金取崩し

99

71

65

119

181

147

127

128

193

236

行政改革推進債

44

46

34

-

-

公債償還基金取崩し

69

67

50

-

-

113

113

84

-

-

合

算

など

公債償還基金の取崩し 181 億円※ 億円未満を端数処理しているため、合計が一致しない場合がある。

決

14 億円(D)合計計- 34 -

令和 3 年度回顧

エ

特

集

号

中期（令和 7 年度まで）を見据えた改革の推進
改革必要額

1,630億円（Ｒ７までの累計）

京プラン実施計画並みの改革
850億円

更なる改革
780億円

Ｒ３改革による財源捻出
631億 円

収支改善
239億円

Ｒ４以降必要な改革
760億 円（単位：億円）集中改革 期間

年度

Ｒ３

Ｒ３改革

Ｒ４

215

Ｒ５

113

Ｒ６

113

Ｒ７
95

95

Ｒ４改革

－

●

●

●

●

Ｒ５改革

－

－

■

■

■

Ｒ６改革

－

－

－

▲

▲

Ｒ７改革

－

－

－

－

★

合

5年累計
631

760

計

1,391

＜令和3年度の改革による5年間の財源捻出額の内訳＞（単位：億円）

財源捻出の累計

R3

R4

R5

消費的経費の見直し，定数削減など後年度も継続する財源捻出

95

95

95

投資的経費・繰出金の削減，土地売却など単年度の財源捻出

106

0

給与減額

14
215

合

計

R6

R7

計

95

95

475

0

0

0

106

18

18

0

0

50

113

113

95

95

631

(ｱ) R7 に公債償還基金の残高 1,000 億円を確保するために必要な改革は累計で1,630 億円
(ｲ) R3 の改革による財源捻出額は累計で 631 億円。R4 以降に必要となる改革は
累計で 760 億円→

単年度の財源捻出だけでなく、後年度も効果が継続する改革を早期に実行することが重要であり、R3 予算に反映させていない改革（※）について、早期に具体化を図り、R4 予算から反映させる。
※

補助金の総点検・見直し、施設使用料の改定、敬老乗車証のあり方検討 など
注 1

一般財源収入の更なる増加により収支改善した場合には、必要な改革は減少。一方で一般財源収入の減少などにより収支悪化した場合、必要な改革は増加。
注 2 R7 における公債償還基金残高 1,000 億円の確保は「市民生活を守るための最低ライン」であり、目標は公債償還基金の計画外の取崩しからの早期脱却。R7 以降も更なる改革が必要。

- 35 -

505

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

522

990
490

980
480

980
470

980
490

900
520

830
510

780
520

750
520

700
510

700
510

700
510

700

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

510

R15

800

840

740

200

870

760

870

770

200

850

770

900

760

200

860

770

930

750

200

870

770

950

760

200

880

770

760

200

890

770

760

200

890

770

760

200

890

770

- 36 -

合計

113

113

18

18

14
63

95

18

14
63

95

18

14
63

95

18

14
63

95

18

14
63

95

18

14
63

95

18

14
63

95

18

14
63

95

18

14
63

95

18

14
63

95

18

14
63

181
23
32

287
20
50

297
20
50

1,388 1,380 1,243 1,058

119
23
51
686

395
20
50

440
20
50

490
20
50

510
20
50

530
20
50

570
20
50

570
20
50

570
20
50

570
20 税制改正に伴う減収に対する資金手当債
50270 △237 △713 △1,151 △1,746 △2,383 △2,979 △3,500 △4,082 令和8年度に基金は枯渇

435
20
50

集

公債償還基金残高

調整債の活用
行政改革推進債の活用

215

(77)

18

18

14
63

国民健康保険，介護保険，後期高齢者

760 医療など

200 令和6年度以降は200億円で推移

890△193 △236 △357 △367 △465 △505 △510 △560 △580 △600 △640 △640 △640 △640

14
63
17
14
55
52

→公約(R2～5で700億円)をベー→局枠の見直し余地の減少に伴い，事業見直しは30億円/年へ修正

(17)
(40)
(20)

備考

特

公債償還基金の取崩し最終的な財源不足額⑥繰出金の削減⑤R3単年度の改革④給与カット

③資産有効活用➁事業の見直し等➀人件費の削減

財政構造改革による財源捻出額

歳入－歳出

リーマンショック後の名目経済成長率を770 生活保護費，障害者総合支援費など

970 1,000 1,000 1,000 1,000

760

200

890

770

△193 △451 △470 △480 △560 △600 △600 △650 △670 △690 △730 △730 △730 △730

770

740

190

870

750

（予算編成前の財源不足）

747

760

190

860

740

4,543 4,810 4,840 4,860 4,920 4,960 4,980 5,020 5,050 5,080 5,110 5,110 5,110 5,110

656

744

179

910

723

合計

その他

154

投資的経費
706

844

他会計繰出金等

674（単位：億円）備考

700 市税等の収入に連動して増減

1,509 1,507 1,520 1,510 1,510 1,500 1,490 1,500 1,490 1,490 1,490 1,490 1,490 1,490

公債費

項目

扶助費

人件費

R4

4,349 4,359 4,370 4,380 4,360 4,360 4,380 4,370 4,380 4,390 4,380 4,380 4,380 4,380857

地方譲与税，府税交付金その他
合計＜歳出（一般財源）＞

R32,988 2,848 2,900 2,920 2,910 2,970 3,030 3,080 3,110 3,170 3,170 3,170 3,170 3,170 参考

R2

地方交付税・臨時財政対策債

市税

項目＜歳入（一般財源）＞＜参考＞中期財政収支試算

令和 3 年度回顧号

- 37 -

1,281

1,243

1,322

1,380

1,058

1,233

(1)令和3年度予算を反映させた
見通し

1,388

R2

R3

R4

R5

R6

686

1,126

898
842

R7

270

R8

0

R9

令和7年度に1,000億円の
残高を維持

1,045

R10

844

R11

729

R12

612

R13

536

R14

535

R15

473

(2)当面の目標【市民生活を守るためにどうしても必要なライン】
令和15年度に満期一括償還の最低1年分の残高は維持

公債償還基金の残高の推計

特0

R7に公債償還基金の残高1,000億円を確保するために必要な改革は累計で400 1,630億円
R3の改革による財源捻出額は631億円。R4以降に必要となる改革は累計で200 760億円

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

（億円）

＜参考＞公債償還基金の残高の推計

令和 3 年度回顧集号

令和 3 年度回顧

オ

特

集

号

令和 3 年度予算における「はばたけ未来へ！ 京プラン 2025」の推進事業「はばたけ未来へ！ 京プラン 2025」の推進事業について、重点戦略、行政経営の大綱ごとに掲載
多様な文化を創造・発信する「世界の文化首都・京都戦略」
ウイズコロナ社会において、文化芸術関係者に対する活動継続・再開等に関する相談窓口や民間資金を活用した支援など、厳しい社会経済情勢にあっても、持続的に文化芸術の振興を図る仕組みをつくる。
同時に、文化庁の京都への全面的移転や「大阪・関西万博」を見据え、本市における創造的な人や企業の創出・集積など、文化を基軸としたまちづくりのこれまでの成果を更に発展させ、京都の強みである文化を共生社会の実現や担い手育成、まちの活性化、経済の持続的発展につなげる施策を展開する。
(ｱ) 持続可能な文化芸術の振興～ウイズコロナからポストコロナへ～（令和 2 年度
2 月補正予算に計上）

50,000 千円(ｲ) 文化芸術による共生社会実現に向けた基盤づくり事業

15,200 千円(ｳ) 子どもたちが文化芸術に触れる機会の創出

33,000 千円(ｴ) バーチャル京都館モデル実証事業【令和 5 年度まで】

20,000 千円(ｵ) 芸術大学移転整備事業【令和 5 年度まで】

1,133,828 千円(ｶ) 京都・キエフ姉妹都市提携 50 周年記念事業、京都・ザグレブ姉妹都市提携
40 周年記念事業【令和 3 年度まで】

2,800 千円
上記事業の合計

1,254,828 千円

都市環境と価値観の転換を図る「脱炭素・自然共生・循環型まちづくり戦略」
2050 年までの二酸化炭素排出量正味ゼロをはじめ、環境と調和した持続可能な社会を目指して、地球温暖化対策、生物多様性保全、ごみ減量等の課題に対し、市民、事業者、地域団体、行政等のオール京都で、これまでの延長にとどまらない取組を実践する。
(ｱ) 事業者の温室効果ガス排出量削減に向けた対策【令和 5 年度まで】
13,500 千円(ｲ) 地域気候変動適応センターの設置

3,500 千円(ｳ) 環境保全型農林水産業推進事業

118,000 千円(ｴ) 生物多様性保全推進事業【令和 5 年度まで】

9,600 千円(ｵ) プラスチック製品の分別回収に向けた社会実験【令和 3 年度まで】
12,200 千円(ｶ) 使い捨てプラスチック削減推進事業【令和 5 年度まで】

10,000 千円(ｷ) AI や IoT 等を活用した食品ロス削減【令和 3 年度まで】

12,200 千円

上記事業の合計- 38 -

167,800 千円

令和 3 年度回顧

特

集

号

京都ならではのはぐくみ文化が広がる「担い手成長支援戦略」
妊娠前から子ども・若者までの切れ目のない支援を更に推進するとともに、地域や社会全体で子育てを支援する環境や、障害等で支援が必要な子どもの学びの環境を充実させる。
コロナ禍の中、子育て支援の現場に対して、必要な物資の支援を行うとともに、イベント見直しにより各施設の業務負担を軽減する。
同時に、これまで国制度が不十分であった時代から、民間保育所の保育水準の充実に大きく貢献してきた、本市独自の給与等運用事業補助金について、この間、国制度が充実されていること等を踏まえ、令和 4 年度以降、持続可能な制度となるよう見直しを行う。
(ｱ) 保育所等待機児童の解消

611,700 千円(ｲ) 地域学童クラブにおける受入体制の充実

5,800 千円

(ｳ) 民設学童保育所整備助成【令和 3 年度まで】

65,800 千円(ｴ) 子育て支援活動いきいきセンター（つどいの広場）事業の充実
12,000 千円(ｵ) 子育て支援短期利用事業の充実

16,100 千円(ｶ) 不妊に悩む方への支援の充実

260,200 千円（※令和 2 年度 2 月補正予算にも 64,000 千円を計上）(ｷ) 一時預かり事業における障害児等の受入体制の充実

24,800 千円(ｸ) 病児・病後児保育事業の充実

16,000 千円(ｹ) 産後ケア事業における利用者負担の軽減

2,000 千円(ｺ) 母子家庭等自立支援給付金の拡充

2,900 千円(ｻ) GIGA スクール構想の推進

741,412 千円(ｼ) 「市立学校園における働き方改革」のより一層の推進

216,000 千円(ｽ) 学校増収容対策（北総合支援学校分校設置、西総合支援学校・七条第三小学校
増改築)

117,860 千円(ｾ) 新しい普通科系高校の整備

1,679,112 千円
上記事業の合計

3,835,684 千円

いのちとくらしを守り、都市の活力を支える「強靭なインフラ整備戦略」
コロナ禍に加えて、激甚化・多発する自然災害に対して、市民の命と暮らしを守るため、投資的経費の総額を抑制する中でも、橋りょうの耐震補強・老朽化修繕、
緊急輸送道路等の防災対策、雨に強いまちづくり、住宅・住環境の安全性の向上を着実に進める。
あわせて、市民、地域団体、事業者、行政等の多様な主体のそれぞれが的確な行動を取り、相互に連携・協働するための、より効果的な情報伝達体制を構築し、都市のレジリエンスを向上させ、あらゆる危機にしなやかに強く対応できるまちを目指す。

- 39 -

令和 3 年度回顧

特(ｱ) いのちを守る都市基盤防災・減災関連事業

集号

6,610,458 千円（※令和 2 年度 2 月補正予算にも 634,040 千円を計上）(ｲ) 雨水幹線整備等による浸水対策の推進

4,735,000 千円(ｳ) 品確法（※）等の改正を踏まえた取組の推進

65,800 千円※ 公共工事の品質確保の促進に関する法律(ｴ) 豪雨災害における適切な避難行動を促す情報発信の強化【令和 3 年度まで】
20,000 千円(ｵ) 路地再生事業

1,600 千円

(ｶ) 市営住宅団地再生事業

73,788 千円（※令和 2 年度 2 月補正予算にも 15,000 千円を計上）
上記事業の合計

12,333,923 千円

歩いて楽しい持続可能な都市を構築する「土地・空間利用と都市機能配置戦略」
コロナ禍により、公共交通事業者の経営が悪化し、路線の減便や撤退等が危惧される中、市民の日常生活の移動手段を守るための支援を行う。
また、人口減少や少子化といったさまざまな社会経済情勢の変化を見通し、「保全・再生・創造」の都市づくりを基本としながら、多様な地域で受け継がれてきた伝統や文化、景観、産業や知恵などの資源や特性を生かして、まちの魅力や強みを守り、さらに高めていくため、オフィスや産業用地・研究開発拠点の創出、若年・子育て層の定住促進など都市の魅力の継承・創造につながる積極的な土地利用や都市機能の誘導を図ることで、市民の豊かなくらし・活動を支え、新たな価値を創造する持続可能な都市の構築を目指す。
(ｱ) 都市計画マスタープランの見直し

10,076 千円(ｲ) 産業用地の創出、企業集積推進のための土地活用促進に向けた取組
60,480 千円(ｳ) 「新景観政策」の更なる進化～景観と活力あるくらしの両立～

3,700 千円(ｴ) 公園利活用の推進

3,200 千円

(ｵ) 市内周辺部における生活交通の維持・確保に係る支援（地域主体の生活交通への支援）

2,000 千円(ｶ) 公共交通利用者の回帰に向けた取組への支援【令和 3 年度まで】
10,000 千円(ｷ) 地域公共交通における運行維持確保緊急対策事業（令和 2 年度 2 月補正予算に計上）

588,000 千円
上記事業の合計

677,456 千円

京都の文化、知恵を生かした「社会・経済価値創造戦略」
コロナ禍で深刻な影響を受けている地域企業・中小企業等について、相談体制の充実や融資制度の充実、生産性の向上、業態の変革の促進等、事業の維持・発展に向けて、徹底した伴走支援を行う。

- 40 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

加えて、この危機的な状況の中においても、SDGs や社会的課題を解決する新しい産業やビジネスの創出を促進するため、地域企業や大学・学生との交流・協働など、
行政、経済団体、産業支援機関、大学、金融機関と一体となり、スタートアップ・
エコシステムを推進するほか、コンテンツ産業や環境にやさしい持続可能な農林水産業の振興を図る。
さらに、ウイズコロナ・アフターコロナ社会においても、創造的な都市としての京都の魅力や可能性を、首都圏を含め、幅広く発信するとともに、企業誘致や投資を促進する取組を抜本的に強化し、都市の持続的発展を目指す。
(ｱ) ウイズコロナ社会に対応した中小企業相談窓口体制強化事業（令和 2 年度
2 月補正予算に計上）【令和 3 年度まで】

100,000 千円(ｲ) 中小企業デジタル化推進事業【令和 5 年度まで】

156,000 千円(ｳ) 京都スタートアップ・エコシステム推進プロジェクト【令和 6 年度まで】
28,500 千円(ｴ) バーチャル京都館モデル実証事業（再掲）【令和 5 年度まで】 20,000 千円(ｵ) 戦略的首都圏企業連携推進【令和 5 年度まで】

19,400 千円(ｶ) コンテンツ活用による地域活性化プロジェクト【令和 3 年度まで】
10,000 千円(ｷ) 有害鳥獣捕獲強化事業【令和 3 年度まで】

8,000 千円(ｸ) 環境保全型農林水産業推進事業（再掲）

118,000 千円(ｹ) 若手農家と民間の活力を生かした農業イノベーション推進事業【令和 5 年度まで】3,000 千円
上記事業の合計

462,900 千円

市民生活の豊かさと文化の継承・創造につなげる「観光の京都モデル構築・発信戦略」
コロナ禍において観光客数が激減し、観光事業者のみならず幅広い産業が甚大な影響を受けている。今後、この未曽有の危機からの回復を目指すとともに、様々な観光課題が発生していた感染症拡大前の姿に戻すことなく、市民の暮らしの豊かさの向上、文化の継承・創造、地域や社会の課題解決、SDGs の達成に貢献し、感染症や災害などの様々な危機や環境問題に対応していく持続可能な観光の実現に向けて取り組んでいく。
(ｱ) 京都市 DMO の推進事業（持続可能な観光の実現に向けた取組の推進）【令和
3 年度まで】8,000 千円(ｲ) 新しい修学旅行「京都スタイル」実現に向けた受入環境整備【令和 3 年度

まで】

49,000 千円(ｳ) 持続可能で安心安全な MICE 誘致・開催支援【令和 3 年度まで】30,000 千円(ｴ) 宿泊施設に係るバリアフリー情報の公表制度に関する取組

5,400 千円

上記事業の合計

92,400 千円- 41 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

基本計画を進めていくための基盤となる「行政経営の大綱」
コロナ禍や財政危機の中にあってこそ、SDGs の達成、誰ひとり取り残さない持続可能な社会の構築が求められている。多様な市民のニーズや新たな課題に的確かつ迅速に対応できるよう、市民、地域団体、NPO、民間企業、大学、行政等の多様な主体の参加と協働によるまちづくりを一層推進するとともに、市民サービスの向上と事務の効率化につながる行政のデジタル化を進める。
(ｱ) 公民連携・課題解決推進事業～SDGs の新たな挑戦に向けて～【令和 5 年度まで】19,400 千円(ｲ) 行政手続のオンライン化などデジタル化の推進に向けた調査【令和 3 年度

まで】

25,000 千円(ｳ) 自治体システムの標準化・共通化に向けた調査【令和 4 年度まで】
147,500 千円(ｴ) 市税徴収業務における効率的な財産調査の試行実施(ｵ) 「京都みらい夢基金」への積立て

2,800 千円
2,850,000 千円(ｶ) 「市立学校園における働き方改革」のより一層の推進（再掲）216,000 千円(ｷ) 西京区総合庁舎整備

255,600 千円
上記事業の合計- 42 -

3,516,300 千円

令和 3 年度回顧

カ

特

集

号

令和 3 年度予算における新型コロナウイルス感染症対策の概要（単位：百万円）

Ａ

事業名

事業概要

新型コロナウイルス感染症対策

合計（Ａ＋Ｂ）

感染拡大防止対策

経費
246,443
14,684

新型コロナウイルスワクチン
集団接種に係る会場の確保・運営，医療機関での個別接種接種の実施を行うとともに，市民の皆様に安心してワクチンを接種していただけるよう，相談・予約受付を行うコールセンターを設
置する。

8,167

令和2年度の予備費32，2月補正予算896を加えた総事業費は9,095

新Ｂ

ＰＣＲ検査，相談・保健所体
ＰＣＲ検査の実施，きょうと新型コロナ医療相談センター制の確保，入院治療費公費負 の運営，保健所体制の確保，入院患者治療費の公費負担等を
担等
行う。

4,808

医療従事者の感染リスクの軽減，安心して妊娠・出産でき妊婦を対象としたＰＣＲ検査
る環境整備のため，妊婦に対するＰＣＲ検査費用等を助成す
等費用の支援る。

148

施設で感染（疑い含む）が発生した場合の消毒・洗浄経費
障害，介護福祉サービス等継や，通所系サービスの利用者を居宅において支援した際にか続支援
かる人件費等の追加経費を支援する。

112

感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施してい児童福祉施設等における感染くために必要な経費や，マスクや消毒液等の衛生物資購入に拡大防止対策かかる経費等への支援を行う。

594

市立学校・園における保健衛生物品の確保やスクールバス
学校等における感染症対策の臨時増車等の対策により教育活動を継続する。
「市立学校園の働き方改革」
また，全校に校務支援員を配置し，感染症対策等に係る教のより一層の推進
員の負担を軽減する。

667

市民サービスの維持・執行力
感染拡大が深刻な状況下においても，市民生活に必要な行強化に向けた本市職員の在宅 政機能を維持し，市民サービスの低下を防ぐため，令和２年
勤務の推進
度に整備した在宅勤務体制を継続する。

37

区役所の３密対策

150

現在の実施会場（下京区役所）では，平日昼間及び夜間の昼間・夜間ＨＩＶ検査の外検査において，新しい生活スタイルに沿った検査機会の確保
部委託による受検機会の確が困難であるため，民間医療機関で検査を実施することで検保査を受ける機会を確保する。

25

高齢者インフルエンザ予防
自己負担区分証明書の発行に当たって，10月～11月に来庁接種の郵送申請対応
者が集中することから，全面郵送による申請対応を行う。

125

京都経済・市民生活の下支え

231,759124

不安を抱えておられる方への相談体制の確保
自殺防止に関する相談支援
こころに不安を感じておられる方への２４時間体制の電話
体制の確保
相談と個別寄り添い支援を実施する。
生活困窮に対する相談体制
生活に困窮されている方への相談に的確に対応するためのの確保
支援体制を確保する。
住居確保給付金の支給，就労
離職又は所得が低下し，家賃の支払いが困難な方に給付金支援を支給するとともに，就労支援を実施する。
産後ケア事業における利用者
コロナ禍での育児不安や負担感の軽減のため，産後ケア事
新負担の軽減
業の利用料の一部を府市協調で助成する。
学習支援ソフトの導入等による児童生徒１人１台端末の積ＧＩＧＡスクール構想の推進 極的活用と個別最適な学びの実現とともに，臨時休校など緊急時のオンライン授業等の体制を整備する。

- 43 -

26
98
594
2
741

令和 3 年度回顧

特

事業名

事業概要

集

号

経費
230,168

中小企業・スタートアップ支援
京都市制度融資の実施に万全を期し，新型コロナウイルス
感染症の影響を受ける中小企業者等の資金繰りを支援するため，制度融資取扱金融機関に対し預託金を預託する（実質無利子・無保証料融資の限度額引上げ（4,000万円→6,000万円）への対応分含む）。

230,000

新

経済団体等と連携しながら，専門家による経営課題，業務
課題の分析から，課題解決に向けた最適なＩＴツールの選
中小企業デジタル化推進事
定，導入までを支援するとともに，デジタル化の好事例を中業
小企業に発信し，支援効果が最大限波及するよう取り組むことで，着実に中小企業のデジタル化を推進していく。

156

新京都スタートアップ・エコ
システム推進プロジェクト
独自の技術や斬新な発想で社会課題解決に取り組むスター（スタートアップによる社 トアップを支援することにより，市民生活の向上を目指す。
会課題解決事業）12

中小企業融資制度預託金

ウイズコロナ，アフターコロナを見据えた経済・地域活動の推進

新

新

新

新たな時代に合った京都情報発信拠点の先進モデルとしバーチャル京都館モデル実 て，仮想空間上に京都館を構築し，伝統産業事業者等の販売
証事業
機会の創出や誘客・移住・企業誘致等による都市の持続的発展，京都への投資の喚起を図る。
市内のコンテンツ事業者と千年の歴史の中で育まれた京都
コンテンツ活用による地域 の文化力を最大限活用し，仮想空間技術を取り入れた市内回活性化プロジェクト
遊企画等を実施することにより，コンテンツ産業の振興と地域活性化を図る。
新型コロナウイルス感染症の影響により，地域活動の維持
地域コミュニティにおけるや活性化が困難な状況にある中，ＩＣＴツールを活用した
新しいつながり創出支援事「新しい地域活動スタイル」による地域活動の活性化を支援
業する。
公共交通事業者が，新型コロナウイルス感染症拡大以前の利用状況に近づけるために，主体となって実施する利用促進
公共交通利用者の回帰に向 に係る取組や，感染症拡大防止の周知・啓発に係る取組等にけた取組への支援
係る経費を補助する。更に複数の公共交通事業者等が連携することで，幅広い層への周知効果及び公共交通利用への訴求効果を高める取組についても支援を行う。
ウイズコロナ社会における安心・安全な観光の推進

44
20

10

4

10

85

新

京都観光に関わるあらゆる主体が持続可能な観光に向けた
京都市ＤＭＯの推進事業
行動ができるよう，事業者等による具体的取組を促進するた（持続可能な観光の実現に め，「京都観光行動基準（京都観光モラル）」の周知及び実向けた取組の推進）
践につなげるとともに，京都観光のレジリエンス強化を図
る。

8

新

新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行の京都離れが生じる中，修学旅行生の京都での貴重な学習の機会を確
新しい修学旅行「京都スタ保するとともに，中止等に伴う観光関連事業者への影響を最イル」実現に向けた受入環
小限に食い止めるため，市民の安心・安全はもとより，修学
境整備
旅行生を安心・安全に受け入れる環境の整備と京都の強みを活かした誘致活動に取り組む。

49

新ウイズコロナ社会における安心・安全なＭＩＣＥの開催に持続可能で安心安全なＭＩ
向けて，感染症対策やハイブリッド開催等にかかる経費を支ＣＥ誘致・開催支援
援し，地域経済の活性化につなげる。

28※表示単位未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

- 44 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

＜参考＞ 主な府市協調事業、補助率等格差の解消（主な府市協調事業）(ｱ) 新型コロナウイルス感染症対策・

きょうと新型コロナ医療相談センター

8,300 万円

・ ウイズコロナ社会に対応した中小企業相談窓口体制強化事業
・

中小企業融資制度預託金

1 億円（R2）

2,300 億円（R3）（実質無利子・無保証料融資の限度額引上げ（4,000 万円→6,000 万円）
対応分含む。）(ｲ) 地域気候変動適応センターの設置

350 万円(ｳ) 京都スタートアップ・エコシステム推進プロジェクト(ｴ) SNS 等を活用した教育相談事業

2,900 万円

400 万円(ｵ) 産後ケア事業における利用者負担の軽減

200 万円（補助率等格差の解消）(ｱ) 医療的ケア児者等短期入所受入体制強化事業
3,300 万円（うち京都府 1,650 万円）
令和 2 年度までは京都市が対象外であったが、令和 3 年度から対象となる。
キ

予算の規模（単位：億円、％）
令和 2 年度
全会計

令和 3 年度(案)

対前年度増△減増△減額増△減率

16,84518,877

2,032

12.1%

一般会計

7,840

10,005

2,165

27.6%

特別会計

6,281

6,254

△ 26

△0.4%

公営企業会計

2,725

2,618

△ 107

△3.9%

一般会計は、対前年度比 2,165 億円の増だが、中小企業融資制度預託金の増（＋2,010 億円）を除くと、前年度から＋155 億円（＋2.0％）の増＜一般会計の主な増減要素＞
中小企業融資制度預託金＋2,010 億円（② 290 →③2,300）

社会福祉関連経費＋110 億円（②2,783→③2,894）

公債費＋66 億円（② 866 →③

932）

投資的経費

△162 億円（② 774 →③

611）

給与費

△30 億円（②1,648→③1,618）- 45 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

＜特別会計の主な増減要素＞
介護保険事業特別会計＋39 億円（②1,488→③1,527）

国民健康保険事業特別会計△33 億円（②1,409→③1,376）

土地取得特別会計△33 億円（②

94→③

61）

＜公営企業会計の主な増減要素＞

ク

水道事業

＋78 億円 （② 588→③666）

公共下水道事業△164 億円（②1,077→③913）

自動車運送事業△17 億円 （②高速鉄道事業△4 億円

287→③270）（② 773→③769）

一般財源の状況（単位：億円、％）
対前年度

備考

2 年度

3 年度

予算

予算案

増△減額

増△減率

2,988

2,848

△ 140

△4.7%

うち市民税個人分

1,170

1,097

△ 73

△6.2%

うち市民税法人分

259

241

△ 19

△7.3%

税制改正に伴う減など

うち固定資産税

1,094

1,073

△ 21

△1.9%

税制改正に伴う減など

42

16

△ 25

△60.5%

444

426

△ 18

△4.2%

857

990

133

15.5%

地方譲与税その他

60

59

△ 2

△2.8%

特別交付金

0

37

37

皆増

4,349

4,359

10

0.2%

区

分

市税

うち宿泊税
府税交付金
地方交付税及び臨時財政対策債

一般財源収入総額

固定資産税(家屋・償却
資産)等軽減分（注）表示単位未満を端数処理しているため、各区分の計が合計と一致しない場合がある。

- 46 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

＜参考＞ 京都市の財政構造（令和 3 年度予算）※

令和 3 年度予算において、地方交付税は前年度比で増となるが、これは生活保護など全国共通の施策に要する経費の増に対して基準財政需要額が増となること、及び税収の減の約 75％が措置されることによるもの。
一方、税収の減少に伴い、本市の独自性が強い施策の財源である留保財源も減少しているため、施策実施に不足する財源（特別の財源対策による補てん）は拡大。
特別の財源対策を圧縮するためには、引き続き、本市独自に実施している施策の改革や独自財源の確保を強く推し進める必要がある。
ケ

実質市債残高(※)の状況※ 国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除く、本市が実質的に返済に責任を負う市債残高［全会計の実質市債残高］②末 16,583 億円 → ③末 16,528 億円（△ 55 億円）［一般会計の実質市債残高］②末

8,735 億円 → ③末

8,722 億円（△ 13 億円）（参考－市債残高の増減内容）
3 年度中の発行（借入）予定額

415 億円

3 年度中の償還（返済）予定額

609 億円差

引△194 億円 の減

公債償還基金の取り崩し＋181 億円 の増△ 13 億円 の減

将来の返済に備えて基金を積み立てた時点で、返済済み（＝残高の減）の扱いとしているため、取り崩した場合
は、残高の増として扱う。

- 47 -

令和 3 年度回顧

コ

特

集

号

実質市債残高（※）の状況(ｱ) 国民健康保険事業については、
京都府全体での医療費の減少に伴い京都府への納付金額が減少しているが、仮に一般会計から財政支援を行わず、保険料率を据え置いた場合、69 億円の収支不足となる見込み。
京都市持続可能な行財政審議会での議論を踏まえ、一般会計と国民健康保険事業の双方が持続可能なものとなるよう、また、コロナ禍における被保険者への影響も考慮して、令和元年度決算で生じた実質累積黒字 6 億円を令和 3 年度当初予算の財源として活用し、なお生じる収支不足 63 億円（前年度比 18 億円の減）を一般会計から財政支援することで保険料率を据え置く。
今後についても、厳しい運営が続くことが見込まれるため、本市として、被保険者の健康づくり・医療費の適正化に取り組むとともに、国に対して、更なる財政措置の拡充に加え、国保を含むすべての医療保険制度の一本化等、制度の抜本改革を強く要望していく。
(ｲ) 水道事業・公共下水道事業については、経費節減に努めるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、水道料金・下水道使用料収入が、「中期経営プラン（2018-2022）」を大幅に下回り、利益（積立金）は目標達成が困難な見通し。
経営環境が厳しい中にあっても、老朽化した配水管の更新や雨水幹線の整備など、生活を支える重要なライフラインを守り続けるための取組はしっかりと推進。
また、一般会計の厳しい財政状況を踏まえ、公共下水道事業において、令和 3
年度は出資金の収入を休止（22 億円）するなど一般会計の負担を軽減（計 34 億円）。休止により資金収支が一時的に悪化するものの、将来必要となる整備事
業費の見直しを検討することにより、中長期的に資金収支の均衡を目指す。
(ｳ) 市バス事業・地下鉄事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、かつてない危機的な経営環境。
このような状況を踏まえ、お客様に安全・安心に市バス・地下鉄を御利用いただくため車両消毒などのコロナ対策を徹底する一方、あらゆる事業を点検し、経費節減はもとより、今後取り組む予定としていた大規模投資事業の延期など、緊縮予算を編成したが、お客様数の大幅な回復は見込めず、運賃収入は大幅な減収を見込まざるを得ない。
市バス事業は△56 億円の赤字予算、累積欠損金、累積資金不足が生じる見込み。地下鉄事業は△58 億円の赤字予算、累積資金不足が過去最大を更新する見込み。
また、市民のくらしとまちを支える公共交通として、将来にわたり「市民の足」
としての役割をしっかりと果たせるよう、「市バス・地下鉄事業経営ビジョン」
策定以降の経営環境の変化を踏まえて、令和 3 年度中に安定経営に向けた中長- 48 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

期の経営計画を策定。
⑵

市会の審議と予算の成立
令和 3 年度当初予算は、令和 2 年京都市会定例会（令和 3 年 2 月市会）に提案され、

2 月 17 日に市長の提案説明が行われ、2 月 24 日、25 日の両日にわたる代表質疑で各会派から 16 名の議員が質疑に立ち、市長、副市長及び関係理事者の答弁を求めた後、2 月 25 日に予算特別委員会に付託のうえ、慎重に審議された。
予算特別委員会では、3 月 4 日の行財政局（第 1 分科会）
、3 月 5 日の都市計画局（第2 分科会）、3 月 5 日の交通局（第 3 分科会）を皮切りに各局別に質疑を続け、3 月 17
日、18 日には、市長、副市長に対する総括質疑を行い、3 月 25 日の討論結了で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定された。
こうして、3 月 26 日の最終本会議において、令和 3 年度当初予算案は、原案のとおり可決された。
なお、可決にあたっては、付帯決議が付され、特に一般財源の捻出として令和 3 年
度に 215 億円の改革を行ったとの説明に対して、その内容については改革になじまな
いものもあることが分かったため、今後は、その内容に関してしっかりとした精査を徹底することとされた。

2

令和 2 年度決算⑴

一般会計の決算（単位：億円）

R1
歳入総額 （Ａ）

R2

増減

7,644 10,648

3,004

歳出総額 （Ｂ）

7,705 10,746

3,041

差

△ 61

△ 98

△ 37

19

74

55

赤 字 （ Ｄ ＝ Ａ － Ｂ － Ｃ ） △ 80 △ 172△ 92※特別の財源対策を含まない

引 （Ａ－Ｂ）

繰越財源 （Ｃ）
特別の財源対策 （ Ｅ ）特別の財源対策後の収支（実質収支） （Ｄ＋Ｅ）

84

169

85

4

△ 3

△ 7

歳入では、税制改正や新型コロナウイルス感染症の影響等により、法人市民税や宿泊税などが減少したことなどにより、市税収入は対前年度比で 96 億円の減となった。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による外出や往来の自粛等に伴い、施設の使用料等が対前年度比で 20 億円の減収となった。
一方で、政府の経済対策を活用して実施した特別定額給付金に係る国庫支出金の増などにより、特別の財源対策を除いた歳入総額は、前年度比で 3,004 億円の増となった。

- 49 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

歳出では、福祉、医療、子育て支援の維持・充実による社会福祉関連経費の増（一般財源ベースで対前年度比 34 億円の増）にしっかりと対応するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けた市民や事業者等の支援と、感染拡大防止対策にスピード感を持って対応するため、国の臨時交付金や、事業の見直しによる財源の捻出等により、10 回にわたる予算の補正を行った結果、前年度比で3,041 億円の増となった。
また、福祉や防災、安心安全に加え、新型コロナウイルス感染症対策の強化等、必要な部署には必要な人員を配置するとともに、業務の効率化や「民間にできることは民間に」を基本とした委託化・民営化等により、職員数、人件費を削減し、財源確保に取り組んだ。
それでもなお財源は不足し、将来の借金返済に充てるべき準備金である公債償還基金の計画外の取崩しなど「特別の財源対策」を行わない収支は 172 億円の赤字であり、特別の財源対策を 169 億円行ってもなお 3 億円の赤字となった。

- 50 -

令和 3 年度回顧

特（参考１）一般財源収入の状況
当初予算

R2-R1

決算

増△減

備考

決算

4,443

4,349

4,389

+40

△53

3,055

2,988

2,959

△28

△96 ４年ぶりの減少

うち個人市民税

1,175

1,170

1,172

+2

△2 ９年ぶりの減少

うち法人市民税

342

259

268

+8

△75 ４年ぶりの減少

うち固定資産税

1,072

1,094

1,087

△7

+15 ８年連続増加

42

42

13

△29

△29

346

444

426

△18

+80

うち配当割交付金

16

15

14

△1

△2

うち株式等譲渡所得割交付金

9

8

15

+8

+7

うち地方消費税交付金

263

342

319

△23

+56 消費税率引上げの影響

うち法人事業税交付金

-

26

25

△1

+25 税制改正に伴いＲ２新設

地方交付税等

930

857

859

+2

△71

徴収猶予特例債

-

-

42

+42

+42

財政調整基金の取崩し

39

-

4

4

市税

うち宿泊税

府税交付金

号

（単位：億円）
R2

R1
決算
一般財源合計集

Ｒ１：国保財政支援のために取崩し△35 Ｒ２：令和２年７月豪雨に伴う道路・河川の災害復旧などのために取崩し

地方譲与税

33

35

34

△1

+0

減収補てん債

3

-

41

41

+38

その他

36

26

24

△1

△12

（注）億円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

（参考２）特別の財源対策の推移
行政改革推進債
調整債
予算
公債償還基金の取崩し
合計
行政改革推進債
調整債
決算
公債償還基金の取崩し
合計

H28
43
50
93
37
50
87

H29
48
99
147
44
69
113

- 51 -

H30
56
71
127
46
67
113

（単位：億円）
R1
R2
R3
63
51
32
23
23
65
119
181
128
193
236
34
33
17
50
119
84
169
-

令和 3 年度回顧

⑵

特

集

号

特別会計の決算

ア

歳出決算規模
会計名

R1

R2

億 百万円

増減

億 百万円

億

母子父子寡婦福祉資金貸付事業
5
67
1
91
国民健康保険事業
1,429
50
1,348
17
介護保険事業
1,408
15
1,441
00
後期高齢者医療
199
63
218
65
中央卸売市場第一市場
43
64
84
08
中央卸売市場第二市場・と畜場
20
97
7
34
農業集落排水事業
44
55
土地区画整理事業
5
19
2
02
駐車場事業
47
土地取得
25
50
50
50
市公債
3,331
92
2,929
74
市立病院機構病院事業債
23
73
39
74
6,494
82
6,123
70
特別会計合計（注）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

イ

百万円

△3
△ 81
32
19
40
△ 13

77
33
85
01
44
63
11
17
47
00
18
01
11

△3
△
25
△402
16
△ 371

収支の状況

R1

R2

億 百万円

億 百万円

億 百万円

母子父子寡婦福祉資金貸付事業
国民健康保険事業
介護保険事業
後期高齢者医療中央卸売市場第一市場
中央卸売市場第二市場・と畜場
農業集落排水事業
土地区画整理事業
駐車場事業
土地取得
市公債
市立病院機構病院事業債

2
7
15
7
13

4
35
19
8
6

2
28
3

特別会計合計

46

会計名

66
18
55
37
86
0
63

74

増減
71
65
15
12
71
0
34

△7

27

05
47
60
75
15
0
72

（注1）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。
（注2）数値が0の場合は「-」，数値は存在するが百万円未満の端数処理により1未満となる場合は「0」としている。
歳出の決算規模では、中央卸売市場第一市場特別会計における施設整備費の増により、
対前年度比 40 億 44 百万円の増となった一方、市公債特別会計が借換債の発行額の減少等により、対前年度比 402 億 18 百万円の減となった。
収支の状況では、国民健康保険事業において、高齢化の進展や医療の高度化により一人当たり医療費は増加傾向にあるものの、保険料の徴収率の向上や、府特別調整交付金が想定より確保できたことなどにより、前年度と比べ 28 億 47 百万円改善し、35
億 65 百万円の累積黒字となった。

- 52 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

また、中央卸売市場第一市場特別会計においては、施設整備費の増に伴い、前年度と比べ 7 億 15 百万円の減となったものの、6 億 71 百万円の累積黒字となった。
⑶

公営企業会計の決算

ア

歳出決算規模
会計名

R1

R2

増減

億 百万円

億 百万円

億 百万円

収益的支出

274

04

273

75

△

29

資本的支出

349

04

273

37

△75

67

計

623

08

547

12

△75

96

収益的支出

448

47

471

81

23

34

資本的支出

411

08

556

13

145

5

計

859

55

1,027

94

168

39

収益的支出

211

48

206

73

△4

75

資本的支出

30

08

32

99

2

91

計

241

56

239

72

△1

84

収益的支出

309

97

307

73

△2

24

資本的支出

440

08

402

14

△37

94

計

750

05

709

87

△40

18

公営企業会計合計

2,474

24

2,524

65

50

41

水道事業

公共下水道事業

自動車運送事業

高速鉄道事業（注1）消費税及び地方消費税抜きの数値である。
（注2）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

イ

単年度収支の状況
会計名

水道事業

公共下水道事業

自動車運送事業

高速鉄道事業

R1
経常損益
特別損益
純損益
経常損益
特別損益
純損益
経常損益
特別損益
純損益
経常損益
特別損益
純損益

R2

増減

億 百万円

億 百万円

49

39

49
43
43
2
2
23
23

98
98
88
88
00
00
45
45

39
30
△19
11
△48
△48
△53
△53

01
01
88
69
19
05
05
92
92

（注1）消費税及び地方消費税抜きの数値である。
（注2）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

- 53 -

億 百万円

△10
△10
△13
△19
△32
△50
△50
△77
△77

97
97
00
69
69
05
05
37
37

令和 3 年度回顧

ウ

特

集

号

資金不足比率の状況

会計名
高速鉄道事業R1

R2
経営健全化基準
62.6%
20%

－

（注1） 「－」は資金不足がないことを示す。
（注2） 他の会計において，資金不足は発生していない。

エ各公営企業会計の経営状況(ｱ) 水道事業
節水型社会の定着による水需要の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響により、有収水量は大幅に減少し、水道料金収入は対前年度比 11 億 16
百万円減の 261 億 69 百万円となり、経常収益は対前年度比 11 億 26 百万円減の312 億 76 百万円となった。
一方、浄水場における一部業務の民間委託化などの民間活力の導入や、企業債残高の削減などにより、人件費・支払利息が減少したものの、配水管の更新等により減価償却費が増加したことなどから、経常費用は対前年度比 29 百万円減にとどまり、273 億 75 百万円となった。
この結果、当年度純損益は 39 億 1 百万円の黒字となった。
今後も、有収水量が減少する厳しい経営環境が続く中、市民生活を支える重要なライフラインである水道を将来にわたって守り続けていくため、「京（みやこ）の水ビジョン－あすをつくる－」及び「中期経営プラン（2018-2022）」に基づき、更なる経営基盤の強化を図りつつ、地震対策や老朽化した水道管の更新等の事業を着実に進めていく。
(ｲ) 公共下水道事業
水道事業と同様、節水型社会の定着による水需要の減少傾向が続く中、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、有収汚水量は大幅に減少し、下水道使用料
収入は対前年度比 13 億 85 百万円減の 202 億 27 百万円となり、経常収益は対前年度比 9 億 35 百万円減の 483 億 00 百万円となった。
一方、水環境保全センターにおける一部業務の民間委託などの民間活力の導入
や企業債残高の削減などにより、人件費・支払利息が減少したものの、施設の改築更新に伴い減価償却費等が増加したことなどにより、経常費用は対前年度
比 3 億 65 百万円増の 452 億 12 百万円となった。
この結果、経常損益は 30 億 88 百万円となったものの、伏見水環境保全センタ
ー拡張用地の売却に伴う特別損失 19 億 69 百万円が発生したことにより、当年度純損益は 11 億 19 百万円の黒字となった。

- 54 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

今後も、水道事業と同様、厳しい経営環境が続く中、市民生活を支える重要なライフラインである下水道を将来にわたって守り続けていくため、「京（みやこ）の水ビジョン－あすをつくる－」及び「中期経営プラン（2018-2022）」に基づき、更なる経営基盤の強化を図りつつ、管路や施設の改築更新・耐震化や「雨に強いまちづくり」に向けた雨水幹線の整備等の事業を着実に進めていく。
(ｳ) 自動車運送事業
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和 2 年 4 月に「緊急事態宣言」が発令された際には、市バスの御利用 8 割削減を目標に掲げ、減便や運休を実施
するなど感染拡大防止に最優先で取り組んできたこともあり、令和 2 年度の 1
日当たりのお客様数は、対前年度比 10 万 9 千人減の 24 万 8 千人となった。これにより、運送収益は、
対前年度比 60 億 55 百万円減の 139 億 60 百万円となり、経常収益は対前年度比 54 億 80 百万円減の 158 億 68 百万円となった。
一方、経常費用については、厳しい経営状況を踏まえ、日々の安全運行に直接関わらない混雑対策事業の中止など経費削減に努めたことにより、対前年度比 4
億 75 百万円の減となり、206 億 73 百万円となった。
この結果、当年度純損益は、48 億 5 百万円の赤字となり、平成 14 年度以来 18
年ぶりの赤字となった。
今後も、市民の暮らしとまちを支える公共交通として、将来にわたり「市民の足」としての役割をしっかりと果たせるよう、令和 3 年度中に中長期の経営計画を策定し、安定経営に向けた取組を着実に進めていく。
(ｴ) 高速鉄道事業
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和 2 年 4 月に「緊急事態宣言」が発令された際には、地下鉄の御利用 8 割削減を目標に掲げ、毎週金曜日の終電
延長の休止や、土休日における一部減便を実施するなど感染拡大防止に最優先で取り組んできたこともあり、令和 2 年度の 1 日当たりのお客様数は、対前年度比 13 万 3 千人減の 26 万 7 千人となった。これにより、運輸収益は、対前年度比 88 億 36 百万円減の 169 億 42 百万円となり、経常収益は対前年度比 79 億
61 百万円減の 253 億 81 百万円となった。
一方、経常費用については、厳しい経営状況を踏まえ、日々の安全運行に直接関わらない混雑対策事業の中止などにより経費削減に努めたものの、減価償却費等が増加したことなどにより、対前年度比 2 億 24 百万円の減にとどまり、307
億 73 百万円となった。
この結果、当年度純損益は、53 億 92 百万円の赤字となり、平成 26 年度以来

- 55 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

の赤字となるとともに、累積資金不足は 371 億 6 百万円と過去最大となり、財政健全化法に基づく経営健全化団体に該当することとなった。
今後も、市民の暮らしとまちを支える公共交通として、将来にわたり「市民の足」としての役割をしっかりと果たせるよう、令和 3 年度中に中長期の経営計
画を策定（議会の議決を経て経営健全化計画として国に報告）し、安定経営に向けた取組を着実に進めていく。
(ｵ) 財政健全化法に基づく健全化判断比率

R1

R2
実 質 赤 字 比 率0.07%
連結実質赤字比率実 質 公 債 費 比 率
10.4%
11.4%
将 来 負 担 比 率191.1%
193.4%（注）黒字の場合，実質赤字比率は「-」となる。

早期健全化基準

財政再生基準11.25%
16.25%
25.0%
400.0%

20.00%
30.00%
35.0%-

実質赤字比率については、前年度「－」だったものの、令和 2 年度は一般会計の実質収支が 3 億円の赤字となったことから、0.07％となった。
連結実質赤字比率については、前年度と同様「－」となっている。
実質公債費比率は、償還を迎える満期一括債の元利償還金の増加等により、前年度から 1.0 ポイント増の 11.4％となった。
将来負担比率は、公債償還基金の計画外の取崩しの増（R1 年度 50 億円→
R2 年度 119 億円）及び新型コロナウイルス感染症対策で発行した徴収猶予特例
債、調整債の発行が主な要因となり、将来負担額が増加し、前年度から 2.3 ポ
イント増の 193.4％となった。
20 指定都市の比較（8 月末時点）では、本市は交付税措置のない市債（地下鉄
事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債）を他都市よりも多く発行してきたことから、実質公債費比率は高い方から 3 番目、将来負担比率
は最も高くなっている。
(ｶ) 本市財政の現状と今後の財政運営
本市では、国の制度が不十分であった昭和の時代から、福祉、医療、教育、子育て支援など、国や他都市のサービス水準を上回る施策を実施してきた。一方で、こうした施策を維持、継続するために、平成 20 年度以降の 13 年間で 649
億円の事業の見直し、職員数 3,500 人の削減、年間における人件費の 281 億円を削減するなど、行財政改革に取り組むとともに、市民生活の豊かさを実現し、担税力の強化につなげるため、京都経済の活性化、文化を基軸としたまちづくりを推進し、コロナ禍前の令和元年度決算においては、市税収入は過去最高の- 56 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

3,055 億円を達成するなど、一定の成果を上げてきた。
しかしながら、相次ぐ災害の発生や、地方交付税の大幅な削減などもあり、市の財政は構造的な収支不均衡を解消するに至らず、本市の高い施策水準を維持するために必要な財源を賄いきれない状態が続いている。
今後も、少子高齢化の進展に伴い、社会福祉関連経費は増加する一方で、一般財源収入の大幅な増加を見込むことは厳しい状況であるが、これまで守り続けてきた福祉、教育、子育て支援、安心安全などの施策の理念を守り、持続可能なものとするとともに、市内の中小企業を下支えし、雇用維持・収入確保を図るとともに、未来への希望を持つ方を支え、再チャレンジを支援するという市民生活のセーフティネットとしての役割を確実に果たしていくため、特別の財源対策から脱却し、収支均衡の安定した財政構造を確立することを目指す。
そのために、人件費や投資的経費の抑制、事業の再構築や受益者負担の適正化はもとより、行政の意思決定手続きの効率化、簡素化、迅速化をはじめ、細かな事務改善に至るまで徹底して改革を進めるとともに、社会経済情勢や今後の財政運営に応じて、毎年度、新たな改革に着手、あるいは深堀りを行うなど、聖域なく不断の見直しを行う。
また、改革を進めるうえでは、市民しんぶん等を活用し、本市の厳しい財政状況を分かりやすくお伝えするとともに、行政コストの見える化を更に進め、サービス水準と市民負担のバランスや改革の必要性と将来展望を市民の皆様とも共有し、御理解を得ながら、不退転の決意で、未来のために改革を進める。

- 57 -

令和 3 年度回顧

（参

特

集

号

考）実質市債残高の状況

国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除いた実質的な市債残高については、一般会計分が特別の財源対策や徴収猶予特例債の発行などにより前年度比 51 億 57 百万円
増の 8,604 億 8 百万円となったものの、全会計合計では、前年度比 10 億 57 百万円減の 1 兆 6,355 億 1 百万円となった。
臨時財政対策債の残高は、前年度比 113 億 40 百万円の増となり、4,984 億 71 百万円となっている。これを含めると、一般会計の市債残高は、前年度比 164 億 96 百万円
増の 1 兆 3,588 億 79 百万円、全会計の市債残高は、前年度比 102 億 82 百万円増の 2
兆 1,339 億 71 百万円となった。
市

債

現

在

高

の

推

移

R1
額

金

億 百万円

伸び率

金

％

R2
額
億 百万円

増減
伸び率

金

％

全 会 計 （ 臨 時 財 政 対 策 債 を 除 く ）16,365 58△1.5

16,355 01△0.1△ 10 57（ 臨 時 財 政 対 策 債 を 含 む 合 計(21,236 89)(△0.4)(21,339 71)(0.5)(102 82)）

一 般 会 計 （ 臨 時 財 政 対 策債 を除 く）
内 ((訳

8,552 51△0.6

8,604 08

0.6

51 57

債 )

(4,871 31)(3.5)(4,984 71)(2.3)(113 40)

臨時財政対策債を含む一般会計 )

臨

時

特
公

財

政

対

別
営

策

会
企

業

会

(13,423 83)(0.8)(13,588 79)(1.2)(164 96)

計

396 98△3.5

392 71△1.1△ 4 27

計

7,416 08

△2.4

7,358 22△0.8

△ 57 86（注1）満期一括償還に伴う積立金相当額を除いている。
（注2）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

＜臨時財政対策債について＞
臨時財政対策債は、地方交付税の代わりに国が機械的に配分するもので、自治体において発行額をコントロールできず、近年は臨時財政対策債の残高が増加しており、市会の意見書等を踏まえ、臨時財政対策債の廃止と地方交付税の必要額の確保を国に強く要望している。
⑷

額
億 百万円

市会の審議と決算の認定
市会においては、これらの決算審査を令和 3 年 9 月市会で行い、その結果、決算 16件はいずれも認定された。

- 58 -

令和 3 年度回顧

3

特

集

号

国の施策・予算に関する提案・要望行動
本市の令和 4 年度国の施策・予算に関する提案・要望については、市民のいのちとくらしを守り、安心と豊かさを実感できる社会の実現、日本全体の地方創生の推進等のために、国の理解と協力が必要な項目を取りまとめ、国家予算の概算要求時期などに合わせ、関係各省庁や地元選出国会議員への提案・要望を行った。
加えて、関係各省庁や地元選出国会議員へ新型コロナウイルス感染症に係る要望も行った。
また、指定都市においては、「令和 4 年度国の施策及び予算に関する提案」及び「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（令和 4 年度）」を中心とした要請活動が、関西広域連合においては、「令和 4 年度国の予算編成等に対する提案」を中心とした要請活動が行われた。
さらに、全国市長会などにおいても、国の施策・予算や地方分権改革の推進などについて、要望活動等が行われた。
活動経過の概略は、次のとおりである。
⑴
ア

本市独自提案・要望「令和 4 年度国の施策・予算に関する提案・要望」<6 月> 関係省庁、京都府選出国会議員に提案・要望

イ 「令和 4 年度国の施策・予算に関する緊急提案・要望」<11～12 月> 関係省庁、京都府選出国会議員に提案・要望
ウ 新型コロナウイルス感染症に係る要望
上記ア、イと合わせて関係省庁、京都府選出国会議員に提案・要望⑵

指定都市による主な共同提案・要望

ア 「令和 4 年度国の施策及び予算に関する提案」<7～9 月> 各市が分担して政党や関係省庁に要請
イ 「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（令和 4 年度）」
<10 月> 税財政関係特別委員長会議※（10 月 15 日）※

京都市会は、総務消防委員会が担当

総務消防委員会等による党派別要望活動
日 本 共 産 党：11 月 17 日
国 民 民 主 党：11 月 19 日
公明

党：11 月 22 日

立 憲 民 主 党：11 月 24 日
自 由 民 主 党：11 月 25 日
日本維新の会：12 月 9 日- 59 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

ウ 新型コロナウイルス感染症に関する要請・提言
・

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）及び介護保険料の減免に係る財政支援拡充に関する指定都市市
長会緊急要請（4 月 28 日）
・ 政府による新型コロナウイルスワクチン接種促進の指定都市市長会緊急要望（5 月 7 日）
・

新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会要請（5 月 24 日）

・

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加的な直接交付に関する指定都市市長会緊急要請（6 月 17 日）
・

新型コロナウイルスワクチン接種に係る指定都市市長会緊急要請（7 月 28 日）

・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的としたオンライン授業に係る出席停止の取扱いに関する指定都市市長会緊急提言（10 月 12 日）
・

新型コロナウイルス感染症に対する国産ワクチンの早期実用化に関する指定都市市長会要請（11 月 19 日）
・感染症対策に係る広域自治体と指定都市の役割分担等に関する指定都市市長会

要請（11 月 19 日）
・ 新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る指定都市市長会要請（11 月 19 日）
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する指定都市市長会要請（12 月 9 日）
・

新型コロナウイルス感染症の対応（保健所業務の負担軽減）に関する指定都市

市長会緊急要請（1 月 25 日）
エ その他の主な要望・提言
・ 経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）に対する指定都市市長会提言（5 月 24 日）
・

子どもたち一人一人の可能性を最大限に引き出す「新たな時代の学校」を創造するための指定都市市長会提言（11 月 16 日）
・ 国の施策及び予算に関する指定都市市長会・中核市市長会共同提言（11 月 18 日）⑶

関西広域連合による主な提案・要望

ア「令和 4 年度国の予算編成等に対する提案」<6 月及び 11 月> 関西広域連合委員等が分担して政党や関係省庁に要請

イ 新型コロナウイルス感染症に関する提言等
・

新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言（4 月 20 日）

・

緊急事態宣言の再延長について（5 月 27 日）

・

新型コロナワクチンの職域接種に関する緊急提言（6 月 11 日）

・

新型コロナウイルス感染症の喫緊の課題に対する緊急提言（6 月 26 日）

・

第 5 波収束を見据えた実効性ある対策に関する緊急提言（10 月 9 日）

・ 新型コロナワクチン追加接種及びワクチン・検査パッケージに関する緊急提言（11 月 21 日）- 60 -

令和 3 年度回顧

第5
1

特

集

号

行財政改革計画について

概要
本市では、昭和の時代から、福祉、医療、教育、子育て支援など、国や他都市のサービ

ス水準を上回る施策を実施し、市民生活の下支えにつなげてきた。一方、こうした施策を維持するため、行財政改革を徹底すると同時に、成長戦略を積極的に推進することにより、市税収入を増加させるなど、財源捻出にも取り組んできた。
しかし、相次ぐ災害の発生による多額の経費や、国からの地方交付税の大幅な削減により、本市の財政が一層厳しいものになる中、施策の見直しや改革への踏み込みが足りなかったことなどから、結果として、収支バランスの不均衡が常態化していた。
さらに現在は、この財源不足を特別の財源対策（資金手当てのための市債と公債償還基金の計画外の取崩し）により賄っている状況であり、実質的な赤字状態として、将来世代への負担の先送りをすることとなっている。このような状況は、持続可能な財政運営と言うことはできず、早期に解消を図る必要があった。
そこで本市では、持続可能な行財政の確立に向けて、令和 2 年 7 月に外部有識者会議として、「京都市持続可能な行財政審議会」を設置し、議論を重ねるとともに（令和 3 年 3月に答申を受理） 、令和 3 年 1 月に、本市のこれまでと今後の財政運営や、令和 3 年度予算から検討及び実行に着手する歳出分野の見直し等を中心に記載した「今後の行財政改革の視点及び主な改革事項」をとりまとめるなどの取組を進めてきた。その後、度重なる市会での議論やパブリックコメントを経て、令和 3 年 8 月に行財政改革計画（以下、本計画という。）を策定した。
パブリックコメントにおいては、9,013 件もの意見が集まり、報道においても本計画について度々取り上げられることとなり、様々な場で議論されることとなった。
本計画においては、令和 3 年度から 7 年度の 5 年間を計画期間とし、市民生活を守ると同時に、公債償還基金の枯渇リスクを回避するため、令和 7 年度の公債償還基金の残高
を 1,000 億円以上確保することを財政運営の「必達目標」として設定している。
上記の目標を達成するために、歳出上限の設定や歳出改革、受益者負担の適正化等に取り組むとともに、都市の成長戦略や資産の更なる有効活用等による収入増加を目指すこととし、とりわけ直近の令和 3 年度から 5 年度の 3 年間は、現下の危機的な状況を克服
し、持続可能な財政運営への道筋をつけるため、特に重要な「集中改革期間」として位
置付け、早期に財政効果の発現が見込める歳出の見直しや受益者負担の適正化などの改革に集中的に取り組むとしている。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・

行財政改革計画 2021-2025

・

行財政改革計画（案）パブリックコメント 意見内訳

- 61 -

令和 3 年度回顧

3

特

集

号

市会の動き
日

付

令和 3 年 4 月 23 日

会議種別等

概

総務消防委員会

要「京都市の持続可能な行財政の確立に向けた答申」について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 5 月 21 日

本会議 代表質問

・行財政改革について
・大型事業の見直しや累進課税の強化による財政運営について
・財政危機に対する取組について
・市民しんぶんによる財政状況に関する情報発信について令和 3 年 5 月 25 日

総務消防委員会

・行財政改革計画（案）（抜粋）について理事者報告及び質疑応答
・国に対する財政出動の要望について質疑応答

令和 3 年 6 月 7 日

総務消防委員会

・行財政改革計画（案）について理事者報告及び質疑応答・京都市の施策におけるマーケティング戦
略について質疑応答

令和 3 年 6 月 21 日

総務消防委員会

・行財政改革計画のパブリックコメントについて質疑応答・行財政改革計画について質疑応答
・財政危機の状況下における令和 4 年度国の施策・予算に関する提案・要望について質疑応答
・「京都市の持続可能な行財政の確立に向けた答申」を踏まえた行財政改革について参考人意見聴取及び質疑応答

令和 3 年 7 月 5 日

総務消防委員会

令和 3 年 7 月 19 日

・行財政改革計画について質疑応答
・今後の職員体制等について質疑応答
・京都市の働き方改革に係るこれまでの検討状況について質疑応答

令和 3 年 8 月 10 日

総務消防委員会

行財政改革計画について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 9 月 13 日
令和 3 年 10 月 13 日

総務消防委員会

・京都市財政に関する広報のあり方について質疑応答
・行財政改革計画における京都デジタル文化・経済圏創出プロジェクトについて質疑応答- 62 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

・本市の成長戦略について質疑応答
・人員体制の適正化の観点から管理職の体制について質疑応答
令和 3 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

令和 3 年 10 月 1 日

・行財政改革の推進と市民への説明について・本市の成長戦略について
・本市所有資産の有効活用について
・行財政改革計画の撤回について
・行財政改革における人員削減計画について
・今後の財政運営及び歳入の増加策等について
・行財政改革の取組への市民参加について・人件費の削減及び公債償還基金の計画外の取崩しからの脱却ついて・財政状況の公表について
・市長等の期末手当及び退職手当について
・事業見直しに対する市長の姿勢について

令和 3 年 11 月 8 日

総務消防委員会・補助金、イベント、使用料・手数料の検討状況について理事者報告及び質疑応答
・京都市財政に関する広報のあり方について質疑応答

令和 3 年 11 月 30 日

本会議 代表質問

・行財政改革計画について・補助金等の見直しについて

令和 3 年 11 月 24 日

総務消防委員会

・職員の給与削減について質疑応答

令和 3 年 12 月 2 日

・行財政改革における職員数の削減と時間

令和 3 年 12 月 20 日

外勤務の縮減の両立について質疑応答

令和 4 年 1 月 31 日

・人件費の他都市平均との乖離について質令和 4 年 2 月 21 日

疑応答
・厳しい財政状況下での工夫した地籍調査事業の実施について質疑応答
・行財政改革の中における今後の消防の対応について質疑応答

令和 4 年 2 月 28 日

本会議 代表質疑

令和 4 年 3 月 1 日

・令和 4 年度予算編成について・今後の本市財政について
・行財政改革について
・行財政改革計画の達成に向けた取組について
・本市の人件費について

令和 4 年 2 月 18 日
令和 4 年 3 月 2 日

予算特別委員会

・公債償還基金の借入金の返済について質疑応答- 63 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

令和 4 年 3 月 3 日

・行財政改革について質疑応答

令和 4 年 3 月 8 日

・財政運営について質疑応答

令和 4 年 3 月 15 日

・都市の成長戦略について質疑応答

令和 4 年 3 月 16 日

・行財政改革計画の下での令和 4 年度予算
編成について質疑応答
・行財政改革における歳入増加策について質疑応答

令和 4 年 3 月 17 日

総務消防委員会

・都市の成長戦略について質疑応答
・行財政改革計画について質疑応答

4

付帯決議
令和 3 年 12 月 9 日
議第 166 号

京都市職員の給与の額の特例に関する条例の一部改正について

令和 3 年 2 月市会に付議された京都市職員の給与の額の特例に関する条例の改正に当たって、同年 3 月の予算特別委員会で、「人事委員会勧告による給与改定を含め、50億円を捻出した時点で、給与カットを終了する」との説明はあった。
しかしながら、本議案付託の総務消防委員会における行財政局の説明では、市民の皆様に十分な理解が得られない可能性がある。
今後、市として説明責任を果たすとともに、特に、令和 3 年度から令和 5 年度の集
中改革期間中は、職員数や人件費の適正化に向けた取組を、行財政改革計画の進捗や社会経済情勢等を適切かつ柔軟に見極め、着実に実施するよう強く求める。
令和 4 年 3 月 25 日
議第 1 号

令和 4 年度京都市一般会計予算

本市の厳しい財政状況の中、提案されている令和 4 年度一般会計予算について、大きな懸案となっている行財政改革関連予算は、その大前提として市民理解と協力が必要なものである。また、本市の財政を持続可能なものとするためには「都市の成長戦
略」の着実な実行が求められ、年度目標を掲げるなどの進捗管理が極めて重要であると考えられる。
一方で、受益者負担の在り方については市民に対し、丁寧な説明が求められ、今後の市民生活や事業者に悪影響を及ぼすものであってはならない。
よって、下記の件に関してしっかりと問題意識を共有し進めること。
1 「ひと・まち交流館」などの各種公共施設の使用料、手数料等の適正化に関しては、
その利用のための税金による運営経費のコストを明確に掲示しつつ、公的施設の役割を再認識するとともに、行政サービスの向上に資するように努め、広く市民に理解が得られるよう説明をしっかりと尽くし、公益活動や福祉活動に取り組む団体をはじめとした利用者に対し、支援のための相談、サポート体制の充実をはじめとし- 64 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

た適切な配慮を行うこと。
2 各種補助金の見直しに関しては、その影響を検証しながら、令和 5 年度までの集中改革期間中であっても財政状況に応じて是正すること。また、広く市民福祉向上に資する公共事業予算に関しても、その時々の状況に鑑み、適切に編成すること。
3 本市の子育て支援・就労支援の根幹をなす保育に係る独自制度については、全国トップレベルの質・量を守るため、特に法人独自の創意工夫を尊重し、従来制度の障害児加配、国による職員処遇改善を考慮すること。また、民間保育園等職員の給与等運用事業補助金については、実施後に十分な検証を行い、状況によっては影響の緩和等必要な措置を講じ、子育て環境の更なる向上に資する取組にも配慮すること。
4 高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担額の見直しについては、とりわけ、市民
税非課税者への負担増によって接種率の低下が懸念される。対象者に接種の必要性など丁寧に周知徹底を行い、接種率の向上に努めること。そのうえで接種環境に負の影響が出ると認められるときは、自己負担額の再検証を含め直ちに対応すること。

- 65 -

令和 3 年度回顧

特- 66 -

集号

令和 3 年度回顧

第6
1

特

集

号

非居住住宅利活用促進税条例の制定について概要
本市では、これまでから、必要な施策を実施するための自主財源の確保、政策実現のための誘導及び本市の特性に応じた公平な税制の確立に向けて、「課税自主権の活用」に取り組んできた。
空き家や別荘、セカンドハウスといった居住者のない住宅（非居住住宅）の所有者に対して課税する「非居住住宅利活用促進税」は、非居住住宅の利用や流通を促進し、市民
生活とまちづくりの活性化を目指す政策誘導を目的とする法定外税であり、令和 4 年 2
月市会において、その導入に係る条例案が可決された。
条例制定に至る過程として、令和 2 年 8 月に、有識者、市民公募委員等による「京都市
持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」を設置し、セカン
ドハウス所有者等への適正な負担の在り方について御審議いただいた。その中で、「セカ
ンドハウス」との文言にとらわれず、非居住住宅を広く検討対象とすることとし、約半年間で 5 回の会議を経て、市民意見募集の後、令和 3 年 4 月 28 日に答申が提出された。
答申を踏まえ、具体的な制度案を令和 3 年 9 月の総務消防委員会に報告するとともに、
なお論点となっている項目について、政策目的を最も効果的かつ公平に実現するという観点から検討委員会で御議論いただき、令和 4 年 2 月市会における条例案の提出に至った。そして、市会における審議の結果、同年 3 月 25 日に、付帯決議を付したうえで原案のとおり可決されたものである。
今後は、法定外税新設の要件である総務大臣の同意を得たうえで、令和 8 年以後の課税開始を目指し、制度の周知やシステム開発等を進めていく予定である。
なお、この条例については、施行後 5 年ごとに、施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じることとしている。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・

非居住住宅の所有者への適正な負担の在り方について（京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会答申）
・（仮称）非居住住宅利活用促進税の検討状況について・「（仮称）非居住住宅利活用促進税」の制度設計案の論点に関する意見

・「（仮称）非居住住宅利活用促進税」の条例骨子（案）について- 67 -

令和 3 年度回顧

3

特

集

号

市会の動き
日

付

令和 3 年 9 月 13 日

会議種別等
総務消防委員会

概要（仮称）非居住住宅利活用促進税の検討状
況について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 10 月 18 日

決算特別委員会

子育て層、若年層への住宅政策について質疑応答

令和 4 年 1 月 11 日

総務消防委員会「（仮称）非居住住宅利活用促進税」の条
例骨子（案）について理事者報告及び質疑応答

令和 4 年 3 月 2 日

予算特別委員会

非居住住宅利活用促進税について質疑応答

議案・審議結果

京都市非居住住宅利活用促進税条例を多数

令和 4 年 3 月 3 日
令和 4 年 3 月 15 日
令和 4 年 3 月 16 日
令和 4 年 3 月 25 日

により可決

4

付帯決議
令和 4 年 3 月 25 日
議第 17 号 京都市非居住住宅利活用促進税条例の制定について
この条例制定の目的は、非居住住宅の利用や流通を促進して市内の居住促進による市民生活とまちづくりの活性化を目指す政策誘導であるということを、施行日までの期間も含め、市民や事業者に周知・理解していただくよう努めること。

- 68 -

令和 3 年度回顧

第7
1

特

集

号

SDGs 未来都市計画の策定について概要
京都市では、
これまでから
「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現を目指す「SDGs」

を市政運営の基本理念として掲げ、レジリエンス及び地方創生とも一体として推進してきた。
令和 3 年 3 月には、SDGs の達成に向けた取組の更なる深化を目指して、国が募集する「SDGs 未来都市」に応募し、同年 5 月に、先導的取組である「自治体 SDGs モデル事業」
を含めて選定された。この選定を受け、本市では、SDGs とレジリエンス、地方創生を更に融合させ、しなやかに強く、持続可能な魅力あふれる都市の実現を目指す「京都市 SDGs
未来都市計画（以下、本計画という。）」を同年 10 月に策定した。
本計画においては、京都市基本計画に基づき、「京都市レジリエンス戦略」等の分野別
計画とも整合性を図りながら、SDGs の目標年次である 2030 年の将来ビジョンや目標、今後 3 年間の SDGs に関する特徴的・先導的な取組を取りまとめた。また、本計画の「全体計画」は、「まち・ひと・しごと創生法」を根拠とした国からの地方創生推進交付金等の交付要件ともなる「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付けている。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・

京都市 SDGs 未来都市計画

・取組概要（千年の都・京都発！SDGs とレジリエンスの融合
しなやかに強く、持続可能な魅力あふれる都市を目指して）

3

市会の動き
日

付

令和 3 年 6 月 7 日

会議種別等

概

総務消防委員会

要

SDGs 及びレジリエント・シティの推進に関する連携協定の締結について質疑応答

令和 3 年 9 月 13 日

総務消防委員会

京都市 SDGs 未来都市計画（案）について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 9 月 24 日

予算特別委員会

SDGs 未来都市推進事業について質疑応答

令和 3 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

京都の強みを生かした SDGs の取組強化について

令和 3 年 10 月 7 日

決算特別委員会

各局における SDGs の取組について質疑応答

令和 3 年 11 月 30 日

本会議 代表質問

本市ならではの企業の SDGs 登録・認証等制度について

令和 4 年 3 月 1 日

本会議 代表質疑

誰一人取り残さないとの理念の予算案への具現化について- 69 -

令和 3 年度回顧

特- 70 -

集号

令和 3 年度回顧

第8
1

特

集

号

循環型社会の推進に関する本市の取組について

概要⑴ 「新・京都市ごみ半減プラン」の推進結果と「京（みやこ）・資源めぐるプラン」の策定
本市では、「新・京都市ごみ半減プラン－京都市循環型社会推進基本計画（2015-2020）－」に基づき、ピーク時（平成 12 年度）からの「ごみ半減」に向けて、市民・事業者の御協力・御尽力の下、各種取組を推進してきた結果、
目標年度である令和 2 年度には、ごみの「市受入量」をピーク時の 82 万トンから半減以下である 39 万トンまで削減するという最大の目標を達成することができた。
これまでの取組の推進状況を踏まえ、令和 3 年 3 月に新たに「京都市循環型社会推進
基本計画（2021-2030）」を策定するとともに、市民・事業者の皆様に親しみを持っていただき、施策に御理解・御協力いただけるよう、令和 3 年 7 月には「京（みやこ）
・資
源めぐるプラン」という愛称を設定した。
「京(みやこ)・資源めぐるプラン」においては、更なるごみ減量に加え、プラスチッ
クごみや食品ロスの削減をはじめとした、より資源循環に重点を置いた取組について、国を大きく上回る目標を設定しており、SDGs の達成や脱炭素社会、レジリエント・シ
ティの実現にも貢献する施策を展開することとしている。
今後も、市民・事業者の御理解・御協力のもと、「持続可能な循環型社会」の実現に向けた各種取組を進めていく。
⑵

プラスチック製品の分別回収に向けた社会実験「京（みやこ）・資源めぐるプラン」においては「徹底したプラスチックの資源循環」

を重点施策の一つとして掲げ、現在、燃やすごみとして排出されているプラスチック製品（以下「プラ製品」という。）の分別回収のあり方を検討することとしており、令和3 年 7 月から一部の地域においてプラ製品の分別回収に向けた社会実験を実施した。
社会実験では、プラ製品を分別回収することで、プラ製品とプラスチック容器包装（以
下「プラ容器包装」という。
）を合わせた回収量が約 4 割増加するとともに、分別実施
率の向上がみられた。市民からも分別に協力できるとの声が多数寄せられており、プラ製品の分別回収を実施する意義が確認できた。
また、分別回収方法については、利便性や分かりやすさの観点から、定期収集とし、プラ製品とプラ容器包装を一括回収することが望ましいことを確認した。
今回の社会実験の結果や国の動向を踏まえ、令和 5 年 4 月から、プラ製品とプラ容器
包装の一括回収を実施する予定である。
⑶

ごみ収集運搬業務の更なる効率化と持続可能な体制の構築
平成 26 年 9 月に策定した「ごみ収集処理業務の更なる改革策」に基づき、ごみ収集運搬業務の委託化を進めるとともに、燃やすごみの午前収集の実施など市民サービスの向上に取り組んできた。ごみ収集運搬業務の委託化率は、令和 3 年度には 63％となっ- 71 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

ており、令和 6 年度の 7 割委託化の達成が視野に入る状況となっている。ごみ収集運搬業務の更なる効率化、災害発生時にも行政が責任を持って対応できる体制の確保、更には、「京（みやこ）・資源めぐるプラン」に掲げる施策の推進を担うことができる体制を構築するため、以下の取組を進めることとした。
・

まち美化事務所の再編
北部まち美化事務所と東部まち美化事務所を統合し、7 箇所あるまち美化事務所を6 箇所に再編（令和 4 年 4 月～）
・

委託化の推進と災害対応を担う直営体制の維持
ごみ収集運搬業務の令和 6 年度の 7 割委託化を着実に推進するとともに、達成後も、委託化による「財政の効率化の観点等も踏まえつつ、7 割 5 分まで委託化を推進する（令和 9 年度）。また、委託化を推進しつつも、被災地支援で得た経験や知見を踏まえ、災害発生時にも的確に対応できる直営体制を維持する。
・

職員の採用と委託事業者との協働の推進
令和 4 年度から、計画的に必要最小限の職員を採用する。採用に当たっては、まち美化事務所が幅広い役割を担っていく必要があることを踏まえ、ごみ収集運搬業務
だけでなく、地域住民との対話による新たな業務展開の企画・実行にも対応できる
よう、新たな職を設置する。併せて、市民サービス、収集業務等に係る委託事業者の質の向上を図り、委託事業者と行政が共に高めあい、市民が最大限の利益を享受できるサービスの提供を目指す。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・「新・京都市ごみ半減プラン」の推進結果について・ 京（みやこ）・資源めぐるプラン－京都市循環型社会推進基本計画（2021-2030）－

3・「京都市循環型社会推進基本計画（2021-2030）」の愛称の決定について

・

プラスチック製品の分別回収に向けた社会実験の結果概要について

市会の動き
日

付

令和 3 年 5 月 21 日

会議種別等

概

本会議 代表質問

要

ごみ収集業務の効率化と安心安全を守る体制の構築について

令和 3 年 5 月 25 日

文化環境委員会

・ごみ収集運搬業務の更なる効率化と持続可能な体制の構築について理事者報告及び質疑応答
・令和 2 年度のごみ量と今後の取組について質疑応答

令和 3 年 6 月 8 日

文化環境委員会

フードシェアリングについて質疑応答

令和 3 年 6 月 22 日

文化環境委員会

・プラスチック製品の分別回収に向けた社- 72 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

会実験の実施について理事者報告及び質疑応答
・京都市東部山間埋立処分地の災害対応について質疑応答・観光地におけるごみ問題について質疑応答
令和 3 年 7 月 6 日

文化環境委員会

使用済み紙おむつのリサイクルについて質疑応答

令和 3 年 7 月 20 日

文化環境委員会

市民のリユースに対する支援状況について質疑応答

令和 3 年 8 月 10 日

文化環境委員会「新・京都市ごみ半減プラン」の推進結果について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 9 月 14 日

文化環境委員会

ペットボトルのリサイクルについて質疑応答

令和 3 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

エシカル消費について

令和 3 年 10 月 8 日

決算特別委員会

・家庭ごみ有料指定袋について質疑応答
・災害ごみの対応とごみ収集運搬業務の委託化について質疑応答
・ごみ収集処理業務の着実な維持について
質疑応答
・不法投棄について質疑応答
・地球温暖化対策計画、生物多様性プラン
及び循環型社会推進基本計画の取組状況について質疑応答・「世界一美しいまち・京都」の推進について質疑応答
・さすてな京都について質疑応答
・観光地の散乱ごみ対策について質疑応答
・ごみ処理の財源について質疑応答

令和 3 年 10 月 13 日

文化環境委員会「てまえどり」（食品ロス削減の取組）について質疑応答令和 3 年 10 月 19 日

決算特別委員会

ごみ処理施策に関する市民負担の在り方について質疑応答令和 3 年 11 月 30 日

本会議 代表質問

焼却灰溶融施設建設頓挫後の東部山間埋立地の延命について

令和 3 年 12 月 2 日

文化環境委員会

・ペットボトルのボトル to ボトルリサイク

令和 3 年 12 月 21 日

ル実施に向けた状況及びペットボトルを

令和 4 年 1 月 18 日

はじめとするプラスチックの資源循環の推進について質疑応答- 73 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

・災害廃棄物について質疑応答
・今後のごみ減量とリサイクルの充実について質疑応答・ごみ減量の有効な啓発について質疑応答
・紙パックのリサイクルについて質疑応答
・大型ごみの処理手数料について質疑応答
・防鳥用ケージの購入に関する支援（ごみの散乱対策）について質疑応答
令和 4 年 2 月 8 日

文化環境委員会

プラスチック製品分別回収に向けた社会実
験結果について理事者報告及び質疑応答

令和 4 年 2 月 28 日

本会議 代表質疑

令和 4 年 3 月 1 日
令和 4 年 3 月 4 日

・プラスチック資源循環の取組について
・食品ロスの削減について

予算特別委員会

・ごみ収集業務の委託化について質疑応答

令和 4 年 3 月 15 日

・地球温暖化対策計画、生物多様性プラン

令和 4 年 3 月 16 日

及び循環型社会推進基本計画について質疑応答・プラスチック製品分別回収についての質
疑応答・「世界一美しいまち・京都」の推進について質疑応答
・観光地における散乱ごみ対策について質疑応答
・道路上のごみ収集定点におけるカラスケ
ージの活用について質疑応答
・ごみ収集業務について質疑応答- 74 -

令和 3 年度回顧

第9
1

特

集

号

敬老乗車証制度の見直しについて概要
本市では、高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とした福祉施策として、70 歳以上の希望する市民に対し、所得に応じた負担金（0 円～
15,000 円）と引き換えに、市バス・地下鉄共通全線定期券（年額約 20 万円）と同等の価値を有するフリーパス証を交付する、敬老乗車証制度を実施している。
しかしながら、制度開始から約 50 年が経った現在では、平均寿命は男女ともに 11 歳延び、制度対象者数が 8 万人から 32 万人に増加するとともに、市税負担額についても、開始
当時の約 3 億円から約 52 億円に増加し、令和 14 年度には約 58 億円に増加する見込みとなっている。本市の危機的な財政状況の下、こうした社会情勢の変化等により、現状のまま制度を続けると制度自体が破綻するおそれがある。
20 政令指定都市中 7 都市においては、元々制度がない、あるいはこれまでに同様の制度を廃止しており、制度がある都市でも様々な見直しが進められている中、本市では、制度を廃止することなく、本制度を持続可能なものとし、これからも高齢者の社会参加を支援していくために見直すこととし、「行財政改革計画（案）」の中で素案を示し、令和 3 年 6月から 7 月に実施した市民意見募集の結果、賛成・反対それぞれ多くの意見が出された。
令和 3 年 8 月に開催された教育福祉委員会において、令和 4 年度から、平均寿命の延びや受益と負担のバランスを踏まえた交付開始年齢や負担金の段階的な引上げ等を行うとともに、令和 5 年度から、利用者の選択の幅を広げ、利便性の向上につながる新たな手法の導入等を行うといった、制度の見直しを実施する方針を報告した。
その後、敬老乗車証制度の見直しについて、多くの議論が展開され、9 月市会において「京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例」が可決された。
なお、制度見直しについての概要は、以下のとおりである。
・令和 4 年 10 月 1 日からの見直し（持続可能性を高めるための見直し）(1) 交付開始年齢を 10 年かけて 75 歳以上に引き上げる。
(2) 交付対象者を合計所得金額 700 万円（給与収入で約 900 万円）未満の方とする。
(3) 合計所得金額 200 万円以上 700 万円未満の階層を細分化する。
(4) 負担金を段階的に引き上げる。
（R4 年度：年額 6,000 円～30,000 円、R5 年度：年額 9,000 円～45,000 円）（※ 生活保護受給者等は見直し後も 0 円）

・

令和 5 年 10 月 1 日からの見直し（利便性の向上につながる見直し）(1) 回数券方式の敬老バス回数券の新設(2) 民営バス敬老乗車証の適用地域の一部拡大- 75 -

令和 3 年度回顧

2

3

特

集

号

資料（市会ホームページに掲載）
・

敬老乗車証制度の見直し（案）について

・

見直し周知チラシ（敬老乗車証制度の見直しについて）

市会の動き
日

付

会議種別等

概

要

令和 3 年 5 月 21 日

本会議 代表質問

敬老乗車証制度の見直しについて

令和 3 年 6 月 23 日

教育福祉委員会

敬老乗車証制度の見直しについて質疑応答

令和 3 年 8 月 11 日

教育福祉委員会

敬老乗車証制度の見直し（案）について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

敬老乗車証制度の見直しについて

令和 3 年 10 月 13 日

教育福祉委員会「京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例」について質疑応答

令和 3 年 10 月 6 日

決算特別委員会

敬老乗車証制度の見直しについて質疑応答

議案・審議結果「京都市敬老乗車証条例の一部を改正する

令和 3 年 10 月 18 日
令和 3 年 10 月 19 日
令和 3 年 11 月 5 日条例」を多数により可決
令和 3 年 12 月 1 日

予算特別委員会

敬老乗車証制度見直しに係るシステム改修
経費について質疑応答

令和 4 年 2 月 9 日

教育福祉委員会

敬老乗車証制度について質疑応答

令和 4 年 3 月 7 日

予算特別委員会

敬老乗車証制度の見直しについて質疑応答

令和 4 年 3 月 16 日

4

付帯決議
令和 3 年 11 月 5 日
議第 98 号 京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の制定について
1 今回の条例改正は、敬老乗車証制度を時代に合わせて持続可能にするためのものである。その中で、合計所得金額 700 万円以上が交付対象外となることなど、条例の目的も踏まえ、条例改正の内容をしっかりと周知し、市民理解を得るよう努めること。
2 敬老乗車証制度の持続可能性を高めることは、
健康寿命の延伸や高齢者の社会参加
を引き続き支援することが目的である。よって、制度改正の後も本市高齢者施策に寄与できているのか不断の点検を行うこと。
具体的には、敬老乗車券については、導入 5 年後に利用状況等の制度検証を行うとしているが、それを待たず、敬老乗車券のみならず敬老乗車証の利用状況等の制度検証を行い、交付率向上策を検討・実施すること。

- 76 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

3 民営バス敬老乗車証及び敬老乗車券の拡大に当たっては、できるだけ多くの高齢者が利用できるよう検討を進めること。

- 77 -

令和 3 年度回顧

特- 78 -

集号

令和 3 年度回顧

第 10
1

特

集

号

新型コロナウイルス感染症対策の取組について概要
令和元年 12 月、中国湖北省武漢市において確認されて以降、世界中に感染が広がった

新型コロナウイルス感染症は、令和 3 年度においては、第 4 波から第 6 波と、感染者の急拡大を度々経験することとなった。第 4 波では、京都府全域に 4 月 25 日から 6 月 20日までの間、緊急事態宣言が発令され、これまでと比較して、感染者数に占める 50 歳代以下の割合が増加傾向となる特徴が見られた。8 月には、感染力の強いデルタ株により、感染拡大が止まらない状況となり、府内の一般病床の使用率も第 4 波を超えることとなった。12 月には、京都市内において初めて、オミクロン株の陽性者が判明するとともに、オミクロン株はその後第 6 波をもたらし猛威を振るうこととなった。
本市においても、保健所の職員体制を強化し、ワクチン接種事業を推進するとともに、複数回にわたる営業時間の短縮要請や外出自粛要請等により、厳しい状況にある京都の中小企業、地域企業、文化関係者、市民を支え抜くために、様々な施策を展開した。
以下、令和 3 年度の文化市民局、産業観光局、保健福祉局及び子ども若者はぐくみ局における新型コロナウイルス感染症対策の取組等について記載する。
⑴

文化市民局における新型コロナウイルス感染症対策の主な取組についてア

不安を抱える女性に寄り添った相談支援
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、孤独・孤立で不安や困難・課題等を抱える女性に寄り添い、社会とのつながりの回復を目的として、相談支援等を行うとともに、生理用品の購入が困難な方に提供を行った。
イ

Arts Aid KYOTO～京都市 連携・協働型文化芸術支援制度～の創設について長期化する新型コロナウイルス感染症の影響の下、人々の心に感動や元気をもたらし、コロナ禍からの社会の回復に資する文化芸術関係者(アーティスト等)の活動について、市民や企業等と連携して活動の継続・発展を持続的に支える新たな仕組み
として、新たな基金「Arts Aid KYOTO～京都市 連携・協働型文化芸術支援制度～」を創設した。
本制度は 2 類型の補助金制度から成り、「通常支援型」は、本市から個人・企業に対して文化芸術への支援・協力(個人寄付・ふるさと納税等)を依頼し、その資金を財源として、本市が公募し採択した文化芸術事業を支援するもの。
「事業認定型」は、本市が審査のうえ認定した文化芸術関係者自らが支援の意向を獲得し、支援者から本市が寄付を受け認定事業を支援するもの。補助金のほか、寄付の一部は広く文化芸術振興策に活用。

- 79 -

令和 3 年度回顧

⑵

特

集

号

産業観光局における新型コロナウイルス感染症対策の主な取組について

ア

京都市中小企業等再起支援補助金交付対象者への「応援金」の支給
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する異例の事態において、事業の継続を図ろうとする中小企業・小規模事業者等を支援し、京都経済の回復を後押しするために、京都市中小企業等再起支援補助金に応援金を上乗せ支給した。
イ

京都市商店街等消費喚起緊急支援事業補助金の創設
新型コロナウイルス感染症の拡大により消費・需要が落ち込み、売上減少などの影響を受けている商店街や団体等を支援するとともに、市民への還元・生活支援を目的として、市内の商店街や団体等が、感染症対策を十分に講じたうえで、独自に実施する消費喚起・収益向上に資する取組に対する補助金制度を創設した。
ウ

京都市伝統産業従事者支援事業及び伝統産業品販売促進支援事業の実施
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、催事・行事等が延期・中止され、伝統産業技術の活用機会や製品の販売機会が激減するなど、深刻な影響が及ぶ
京都の伝統産業のつくり手を支援するために、伝統産業の技術を用いて、新たに製造する商品・素材等に係る経費を補助する制度を創設した。
また、伝統産業従事者の販売機会創出支援も実施した。
エ「KYOTO again!～京のため、明日のためにできること～」キャンペーンの実施
持続可能な観光の実現に向けて、市民生活との調和や環境・景観の保全などを記した京都観光行動基準（京都観光モラル）に沿った行動の実践を促進するため、11 月 1 日からキャンペーンを実施した。
本キャンペーンでは、京都観光モラルの趣旨に賛同するとともに、ワクチン接種
又は PCR 検査等での陰性が分かるものを提示できる方を対象に、キャンペーン参加
店舗で特典や次回の京都観光時に利用できる食事券などのプレゼントが当たる抽選券を提供した。
⑶

保健福祉局における新型コロナウイルス感染症対策の主な取組についてア

新型コロナワクチン接種事業
接種を希望される市民の皆様に、できるだけ早期にワクチンを接種いただけるよ

う、地域の診療所や病院等での「個別接種」を基本とし、併せて、拠点病院や本市が公共施設等に開設する会場での「集団接種」を実施する体制を構築し、過去に前例のない規模での新型コロナワクチンの接種に取り組んだ。
実施にあたっては、集団接種会場の拡充、接種券送付の前倒し、予約方法の見直し、的確な情報発信等、状況に応じて積極的な取組を推進した。
イ

保健所機能の強化
第 5 波、第 6 波などの爆発的な感染拡大状況に対応するため、全庁を挙げた応援体制を構築するとともに、市内の看護系大学の協力を得て「京都市版

IHEAT」※を結成したことにより、最大 562 人もの体制を確保し、保健所機能を強化した。
※

保健所業務を支援するための厚生労働省による専門職の人材バンクの仕組- 80 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

みである「IHEAT」を参考に、「学生のまち・京都」の利点を生かし、市内の看護系大学及び教職員の皆様の協力を得て本市独自の応援チームを結成。
ウ

在宅療養者の健康観察等の強化
京都府医師会、薬剤師会と連携した「京都市電話診療所」の開設や健康観察業務における医療機関、訪問看護ステーション等との連携など、在宅療養者への医療提供体制の強化を実施した。
エ 「京都市新型コロナ陽性者臨時フォローアップセンター」の設置
無症状者や軽症者の容態変化等の相談や積極的疫学調査に代わる発生届受理後の連絡を行うため、「京都市新型コロナ陽性者臨時フォローアップセンター」
を設置し、保健所は症状が重い方や高齢者など重症化リスクの高い方への対応に重点化することで、保健所機能の更なる強化を実施した。
オ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活・暮らしの支援として、

令和 3 年度住民税非課税世帯等に対して、1 世帯当たり 10 万円の現金を支給した。

子ども若者はぐくみ局における新型コロナウイルス感染症対策の主な取組について⑷

ア

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給
新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する方への緊急支援策として、低所得の子育て世帯に対して、対象児童 1 人当たり 5 万円を支給した。
イ 子育て世帯への臨時特別給付金の支給
新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、対象となる子育て世帯に対して、対象児童 1 人当たり 10 万円を支給した。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・

新型コロナワクチン接種事業～地域にお住まいの 65 歳以上の高齢者の接種状況と7 月末までに接種を完了させるための取組～

・

新型コロナワクチンの 3 回目接種について

・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた「京都市版 IHEAT（アイヒート）」
による保健所業務応援チームの結成について

3

・

新型コロナ感染症対応にかかる保健所機能の更なる強化について

・

新型コロナウイルス感染症に係る「京都市電話診療所」の開設について

・「京都市新型コロナ陽性者臨時フォローアップセンター」の設置について

市会の動き
日

付

令和 3 年 4 月 23 日

会議種別等
教育福祉委員会

概要・新型コロナワクチンの高齢者向け接種について理事者報告及び質疑応答- 81 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

・新型コロナウイルス感染症の診療及び検査体制等について質疑応答
令和 3 年 5 月 21 日

本会議 代表質問

・医療ひっ迫を防ぐ体制構築と迅速かつ円滑なワクチン接種について
・ワクチン接種の保障と検査の抜本的拡充について・若年層への感染拡大防止対策について

令和 3 年 5 月 26 日

教育福祉委員会・新型コロナワクチン接種事業～地域にお住
まいの 65 歳以上の高齢者の接種状況と 7 月末までに接種を完了させるための取組～について理事者報告及び質疑応答
・新型コロナワクチン接種事業 集団接種の拡充と予約方法の変更～高齢者の方に安心して予約・接種していただくために～について理事者報告及び質疑応答
・検査の拡大について質疑応答

令和 3 年 6 月 1 日

議案・審議結果

新型コロナウイルスワクチン接種の確実な推進を求める決議を全会一致で可決

令和 3 年 6 月 9 日

教育福祉委員会

新型コロナウイルスワクチンについて質疑応答

令和 3 年 6 月 23 日

教育福祉委員会・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について理事者報告及び質疑応答
・新型コロナワクチン接種事業 65 歳以上の高齢者の接種状況と 64 歳以下の方の接種の進め方について理事者報告及び質疑応答
・クラスターの対策等について質疑応答
令和 3 年 7 月 7 日

教育福祉委員会・新型コロナワクチン接種事業～国からのワクチン供給計画を受けた当面の緊急措置と今後の対応方針～ついて理事者報告及び質疑応答・新型コロナウイルス感染症の封じ込め対策等について質疑応答

令和 3 年 7 月 21 日

教育福祉委員会・新型コロナワクチン接種事業～国の供給計画を受けた 8 月以降のワクチン接種について～理事者報告及び質疑応答
・濃厚接触者への対応と今後の検証体制について質疑応答- 82 -

令和 3 年度回顧

令和 3 年 8 月 11 日

特教育福祉委員会

集

号

・新型コロナワクチン接種について質疑応答

令和 3 年 9 月 8 日

・保健所の実施体制等について質疑応答

令和 3 年 11 月 10 日
令和 3 年 9 月 24 日

予算特別委員会

新型コロナワクチンの接種状況等について質疑応答

令和 3 年 9 月 30 日

本会議 代表質問・新型コロナウイルス感染症対策について

令和 3 年 10 月 1 日
令和 3 年 10 月 18 日

・コロナ禍の事業者支援策等について
決算特別委員会

新型コロナウイルス感染症対応等について質疑応答

本会議 代表質問・新型コロナウイルス感染症対応の総括に

令和 3 年 10 月 19 日
令和 3 年 11 月 30 日

ついて・コロナ禍における京都経済の回復と活性化等について令和 3 年 12 月 1 日

予算特別委員会

新型コロナウイルス感染症対応等について質疑応答

令和 3 年 12 月 3 日

教育福祉委員会

新型コロナワクチンの 3 回目接種について
理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 12 月 22 日

教育福祉委員会・新型コロナワクチンの副反応への対応に

令和 4 年 1 月 12 日

ついて質疑応答令和 4 年 2 月 9 日

・保健所体制の強化について質疑応答

令和 4 年 2 月 22 日

・新型コロナウイルス感染拡大への対応等

令和 4 年 3 月 18 日
令和 4 年 2 月 28 日

について質疑応答
本会議 代表質疑

令和 4 年 3 月 1 日・コロナ禍における中小企業支援について・コロナ禍における学生支援について
・新型コロナウイルス感染症対策等について

令和 4 年 2 月 18 日

予算特別委員会・新型コロナワクチン接種について質疑応答

令和 4 年 3 月 7 日

・保健所体制について質疑応答

令和 4 年 3 月 15 日

・PCR 検査の検査体制について質疑応答
・新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者
等への宿泊施設のあっせんについて質疑応答- 83 -

令和 3 年度回顧

4

特

集

号

付帯決議等
令和 3 年 6 月 1 日
新型コロナウイルスワクチン接種の確実な推進を求める決議
京都市は、身近な地域の医療機関における安心安全な個別接種を基本とした体制を構築し、医療機関から積極的な協力をしていただくことで、ワクチン接種に取り組ん
でおり、高齢者の接種は着実に進んでいる。
一方、京都市では、多くの市民の皆様がワクチンの早期接種を希望され、また、かかりつけ医を持たない方や、かかりつけ医が接種を行われていない方から、「予約を取ることができない」といった予約方法の混乱などが生じたことにより、不安の声が寄せられた。
こうした状況を踏まえ、集団接種の予約においては、5 月 31 日から、希望する全ての方の予約受付（登録）や、平日への集団接種の拡充など、柔軟かつ臨機応変に取り組んでいることは評価したい。
加えて、門川市長は、新型コロナウイルス感染症の流行を収束させる有効な策として、7 月末までに、65 歳以上の希望者全員の接種を完了させると明言した。
よって京都市においては、医師会、私立病院協会、看護協会、歯科医師会、薬剤師会をはじめとする医療関係団体とより一層連携し、身近な地域の個別接種に協力する
医療機関の更なる拡大とともに、集団接種の安定的な実施への協力を求め、これらの取組を確実に実行すること。
以上、決議する。
令和 3 年 9 月 29 日
議第 92 号 令和 3 年度一般会計補正予算に対する付帯決議
感染拡大防止や経済的打撃を受けた市民・事業者への支援などを行う趣旨に基づき創設された、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する施策が提案されている。中には、コロナ収束後も引き続き運用されるものも含まれていることから、財源の確保等をはじめ、緊急性や必要性を議会に適宜報告し、持続可能な施策とすること。また、議会の提言をより一層しっかりと受け止め、今なお、ご尽力いただいている医療機関等の支援、まだまだ厳しい中小企業・小規模事業者の支援などの拡充に努めること。
令和 3 年 11 月 5 日
報第 2 号

令和 2 年度京都市一般会計歳入歳出決算

コロナの影響で苦しい状況に陥ってしまわれた花き事業者や飲食店等の支援のために、花を活かした賑わい創出事業補助金が創設され、京都経済の下支えとなったと認識している。ただ、当該事業の広報チラシにおいて、不誠実な点があったことは京都市も認めるところである。ついては、事業者が不利益を被ることのないよう一つ一つの業務において、しっかりと事業の趣旨を踏まえた事務を行うなど、二度と同様の事態が発生しないように再発防止に取り組むことを強く求める。

- 84 -

令和 3 年度回顧

第 11

特

集

号

学童クラブ利用料金の改定及び民間保育園等への人件費補助制度の見直しについて1概要
本市ではこれまでから、様々な子育て環境充実策を実施してきたが、令和 3 年度は、このような制度の改正について、市会において多くの議論が重ねられることとなった。
本章では、「学童クラブ事業」及び「民間保育園等への人件費補助制度」について、制度見直しの要旨及び市会での議論について記載する。
⑴

学童クラブ利用料金の改定
本市では、放課後の児童の安心安全な居場所づくり及び健全な育成を図るため、保護者の就労等により昼間留守になる家庭の小学生児童を対象に、児童館・学童保育所
等で学童クラブ事業を実施している。
同事業において平成 14 年度に利用料金制を導入して以来、主に利用世帯の所得に応じた料金体系を採用してきたが、利用時間の長い土曜日や長期休業期間の利用の有無に関わらず同一の料金となることや、下館時刻を踏まえた時間区分となっていないこと等、利用実態を考慮しきれていない課題を伴っていた。
上記の課題を解消するために、配慮が必要な世帯への支援を行ったうえで、新たな料金体系の構築を図ることが、令和 3 年 8 月の教育福祉委員会において、子ども若者
はぐくみ局から報告された。
新たな料金体系では、利用量に応じた月額の基本額を導入することにより、分かりやすい料金体系となり、料金算定に際しての負担軽減及び利用者間の公平性の確保が図られた。
加えて、令和 3 年度の利用世帯のうち、一定の条件を満たすものについては、令和
4 年度から令和 5 年度までの 2 年間は、対象世帯からの申請に基づき経過措置を適用することとされた。
当該改正については、令和 3 年 9 月市会に「京都市児童館及び学童保育所条例の一部改正」として提案され、請願・陳情を含む多くの議論を経て、11 月 5 日に賛成多数で可決された。
⑵

民間保育園等への人件費補助制度の見直し
本市では、令和 3 年度まで民間保育園等の保育士等の処遇改善や保育水準の向上に取り組むことにより、子どもの最善の利益に資することを目的として、京都市保育園
連盟が実施する京都市民間保育園等職員の給与等運用事業に対し、人件費補助金を交付してきた。
令和 3 年度に、補助金の交付の有効性及び効率性を検証するため、令和元年度及び2 年度の実態調査を行ったところ、国制度給付費と市補助金との間で、充当の優先順- 85 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

位がないため、国制度給付費を積立金等他の経費に充当することが可能であること、想定する職種はあるものの、使途の職種を限定していないため、他職種への充当が可能であること等の課題が明らかとなったことを踏まえ、保育士や調理師、事務員といった園運営に欠かせない職種を対象に、人件費が確実に行き渡る制度へと再構築を図ることが決定された。
新制度には、国制度を優先し、なお不足する分を補助すること、補助対象職種の明確化及び各園において支出残がある場合の返還制度の導入等が盛り込まれ、より透明性の高い制度として、令和 4 年度から実施されることとなった。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・

学童クラブ事業に関する新たな利用料金体系について

・

学童クラブ事業に関する利用料金の限度額の改定等について（補足資料）

・

京都市民間保育園等職員の給与等運用事業補助金に係る調査結果（令和 2 年度分）

及び補助制度再構築にあたっての考え方について・

京都市民間保育園等職員の給与等運用事業補助金に係る調査結果等について（令和

元年度分）

3

市会の動き
日

付

令和 3 年 5 月 26 日

会議種別等

概

教育福祉委員会

要・保育所等及び学童クラブ事業における利用児童等の状況について理事者報告及び質疑応答
・民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の見直しについて質疑応答

令和 3 年 6 月 9 日

教育福祉委員会

・学童クラブ事業に関する利用料金の改定

令和 3 年 7 月 7 日について質疑応答

令和 3 年 7 月 21 日

・保育園等に対する補助金の見直しについて質疑応答

令和 3 年 8 月 11 日

教育福祉委員会

学童クラブ事業に関する新たな利用料金体
系について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 9 月 8 日

教育福祉委員会

・京都市民間保育園等職員の給与等運用事
業補助金に係る調査結果等について（令和元年度分）理事者報告及び質疑応答
・学童クラブ事業に関する利用料金の改定について質疑応答

令和 3 年 9 月 30 日

本会議 代表質問・少子化対策について
・今後の保育環境について- 86 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

・子育て支援策について
令和 3 年 10 月 7 日

決算特別委員会

・学童クラブ事業に関する利用料金の改定

令和 3 年 10 月 18 日

について質疑応答

令和 3 年 10 月 19 日

・民間保育園等職員の給与等運用事業補助金について質疑応答

令和 3 年 10 月 13 日

教育福祉委員会

京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について質疑応答

令和 3 年 11 月 5 日

議案・審議結果

京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例を多数により可決

令和 3 年 11 月 30 日

本会議 代表質問

持続可能な保育制度について

令和 3 年 12 月 3 日

教育福祉委員会

・民間保育園等職員の給与等運用事業補助

令和 3 年 12 月 22 日

金について質疑応答
・学童クラブ事業に関する利用料金の改定について質疑応答

令和 4 年 1 月 12 日

教育福祉委員会

・京都市民間保育園等職員の給与等運用事
業補助金に係る調査結果（令和 2 年度分）
及び補助制度再構築にあたっての考え方
について理事者報告及び質疑応答
・学童クラブ事業に関する利用料金の改定について質疑応答

令和 4 年 2 月 22 日

教育福祉委員会

・民間保育園等職員の給与等運用事業補助金について質疑応答
・学童クラブ事業に関する利用料金の改定について質疑応答

令和 4 年 2 月 28 日

本会議 代表質疑・子育て環境の充実について
・児童館・学童クラブ事業について
・子育て支援について

令和 4 年 3 月 8 日

予算特別委員会

令和 4 年 3 月 15 日

・民間保育園等職員の給与等運用事業補助金について質疑応答

令和 4 年 3 月 16 日

・学童クラブ事業に関する利用料金の改定について質疑応答

令和 4 年 3 月 18 日

教育福祉委員会

民間保育園等職員の給与等運用事業補助金について質疑応答- 87 -

令和 3 年度回顧

4

特

集

号

付帯決議
令和 3 年 11 月 5 日
議第 100 号

京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について

学童クラブ事業については、安心して子供を産み育てられることができるように持続可能な運営がされ、配慮が必要な家庭への軽減措置と丁寧な説明に努めること。

- 88 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

第 12 「歩くまち・京都」総合交通戦略 2021 の策定に
ついて
1

概要
本市では、平成 22 年 1 月に「歩くまち・京都」総合交通戦略を策定し、人と公共交通

優先のまちづくりを進めてきたが、それから 10 年以上が経過し、交通をめぐる情勢は大きく変化してきた。
そこで、新技術の進展や新たな時代潮流を踏まえつつ、都市の魅力や活力の向上を図り、持続可能な都市社会の基盤となる交通まちづくりを進めていくため、令和 2 年 10 月 23
日付けで「歩くまち・京都」総合交通戦略審議会に対し、総合交通戦略の今後の方向性
やその実現に向けた施策などについて諮問を行った。
同審議会における議論のほか、令和 3 年 7 月から 8 月にかけては、総合交通戦略の改定案に対する市民意見募集も行い、これらの意見等を踏まえ、令和 3 年 10 月 29 日に同審議会から答申が提出された。そして、令和 3 年 11 月に従来の総合交通戦略の改定版として、「歩くまち・京都」総合交通戦略 2021 を策定した。
（以下「本戦略」という。
）
本戦略では、「歩くまち・京都」の基本理念である「人と公共交通優先のまちづくり」
を継承・進化させ、誰もが公共交通をより便利で快適に利用でき、徒歩や自転車等も“かしこく”組み合わせて出かけるスマートなライフスタイルが人々に定着していくことで、「出かけたくなる」魅力と活力のあふれるまちづくりを目指すことを理念として掲げている。
「歩くまち・京都」の実現に向け、「持続可能なまちづくりを実現する公共交通ネット
ワークの形成」「誰もが「出かけたくなる」歩行者優先の魅力的なまちづくり」「歩いて楽しい暮らしを大切にするスマートなライフスタイルの更なる促進」の 3 つの柱の下、市民、事業者、行政、来訪者がそれぞれの役割を果たし、連携しながら取組を推進していく。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・「歩くまち・京都」総合交通戦略 2021

・

「歩くまち・京都」総合交通戦略の今後の方向性やその実現に向けた施策などについて（「歩くまち・京都」総合交通戦略審議会からの答申）
・「歩くまち・京都」総合交通戦略 2021(仮称)案に対する市民意見募集の結果について- 89 -

令和 3 年度回顧

3

特

集

号

市会の動き
日

付

令和 3 年 7 月 8 日

会議種別等

概

まちづくり委員会

要「歩くまち・京都」総合交通戦略 2021（仮称）案に対する市民意見の募集について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 9 月 9 日

まちづくり委員会「歩くまち・京都」総合交通戦略 2021（仮称）案に対する市民意見募集の結果について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 10 月 19 日

決算特別委員会「歩くまち・京都」総合交通戦略について
質疑応答

令和 4 年 3 月 3 日

予算特別委員会

歩くまち京都の推進について質疑応答- 90 -

令和 3 年度回顧

第 13
1

特

集

号

自転車総合計画 2025 の策定について概要
本市ではこれまで、「京都・新自転車計画」等の計画に基づき、市民や関係機関等の協力を得ながら、自転車に関する施策を総合的に実施してきた。
その結果、自転車の安心・安全対策や放置自転車対策等において着実に成果が出るな
ど、本市の自転車利用環境は大きく向上してきたが、依然として基本的なルール、マナ
ーが守られていないケースが多く、一部の地域では放置自転車も課題となっている。
一方で、現在自転車は、単なる移動手段というだけでなく、環境への負荷の低減、災害時における交通機能の維持、健康の増進等をはじめ、様々な課題への活用が期待されており、近年本市でも、SDGs やレジリエンスの取組推進、文化の継承発展、「歩くまち・京都」の推進、地球温暖化対策、ウィズコロナ・ポストコロナにおける「新しい生活スタイル」の実践等、多くの課題に多様な形で対応していくことが重要となっている。
このような背景から、これまで効果を上げてきた安心・安全対策や放置自転車対策等を継承し、充実強化を図るとともに、本市を取り巻く状況を踏まえ、様々な観点から自転車の活用を推進するために、新たに京都市自転車総合計画 2025（以下「本計画」という。
）が策定された。
本計画は、京都市基本計画の分野別計画であるとともに、「歩くまち・京都」総合交通戦略を上位計画としており、自転車利用者も歩行者等も安心・安全に行き交うことができ、自転車を通じて生活を更に豊かにできるまちづくりを目指し、ひいては、京都市の活性化を目指す。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・3

京都市自転車総合計画 2025

市会の動き
日

付

会議種別等

概

要

令和 3 年 5 月 25 日

まちづくり委員会

自転車安全対策について質疑応答

令和 3 年 7 月 8 日

まちづくり委員会「京都市自転車総合計画 2025（案）」に関する市民意見の募集について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 9 月 9 日

まちづくり委員会「京都市自転車総合計画 2025（案）」に関する市民意見募集の結果について理事者報
告及び質疑応答令和 3 年 10 月 8 日

決算特別委員会

・自転車の安全対策について質疑応答
・自転車の矢羽根の整備について質疑応答- 91 -

令和 3 年度回顧特集

令和 3 年 11 月 30 日

本会議 代表質問

自転車政策について

令和 4 年 2 月 18 日

予算特別委員会

自転車走行環境整備について質疑応答

令和 4 年 3 月 4 日

予算特別委員会

・自転車走行環境整備について質疑応答
・自転車安全教育について質疑応答- 92 -

号

令和 3 年度回顧

第 14
1

特

集

号

新たな「木の文化・森林政策」の取組について概要
本市の約 4 分の 3 の面積を占める森林は、木材をはじめとする様々な林産物の供給はもとより、温室効果ガスの吸収源、生物多様性や景観の保全、水源かん養といった多面的な機能を有し、木の文化の源として、人々の暮らしを支え続けている。
とりわけ近年、SDGs の推進やカーボンニュートラルへの寄与、災害に強いレジリエン
ト・シティの実現などの観点から、その公益的役割がより一層重要となっており、平成
31 年 4 月に国において、森林を適切に管理するための新たな仕組みとして「森林経営管理法」が施行されるなど、森林政策の在り方が大きな転換期を迎えている。
本市においても、副市長を本部長に、木の文化・森林政策監を副本部長とし、全ての局
外監及び各局長、区長等を本部員として構成する「京都市木の文化・森林政策推進本部」を設置し、林業の成長産業化を通じた適切な森林の管理や、森林資源・空間の最大限の活用など、多角的な側面から全庁横断的に、木の文化・森林政策を推進していくこととした。
推進本部では、取組の指針として「四方よし！京都市木の文化・森林活性化 SDGs」を策定するとともに、「林業低迷」、「担い手不足」、「獣害」、「自然災害」、「人と森の関係の希薄化」を主要 5 課題として 14 の課題解決ユニットを設置し、実務者レベルで課題解決策の検討を進め都市の成長戦略「『木の文化都市・京都』として人や投資を呼び込むプロ
ジェクト」及び令和 4 年度新規予算事業の企画立案等につなげた。

2

3

資料（市会ホームページに掲載）
・「京都市木の文化・森林政策推進本部」設置要綱

・四方よし！京都市木の文化・森林活性化 SDGs（Start-Dash Guidelines）

市会の動き
日

付

会議種別等

概

要

令和 3 年 5 月 21 日

本会議 代表質問

災害に強い森林の整備について

令和 3 年 5 月 26 日

産業交通水道委員会 本市における新たな「木の文化・森林政策」の取組について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 6 月 11 日

産業交通水道委員会 ・木材の利用促進について質疑応答

令和 3 年 6 月 25 日

・ウッドショックと市内の状況・対策について質疑応答令和 3 年 8 月 13 日

産業交通水道委員会 ウッドショックの対応・対策について質疑応答

令和 3 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

・森林経営管理制度について
・人と森林の関係づくりの推進について- 93 -

令和 3 年度回顧

令和 3 年 10 月 6 日

特決算特別委員会

集

号

・竹林再生ビジネスモデル構築事業につい

令和 3 年 10 月 19 日て質疑応答
・有害鳥獣の被害と対策について質疑応答
・農林災害復旧事業について質疑応答
・京都産木材の地産地消について質疑応答
・木質バイオマスの活用について質疑応答
・林業活動等の拠点の充実について質疑応答
・林業政策について質疑応答
・北部山間地域の移住・定住促進について質疑応答

令和 3 年 11 月 30 日

本会議 代表質問

災害対策と森林保全策について

令和 4 年 2 月 22 日

産業交通水道委員会 木の文化推進事業及び森林経営管理人材育
成事業について質疑応答

令和 4 年 2 月 28 日

本会議 代表質疑

森林政策について令和 4 年 3 月 8 日

予算特別委員会

・森林環境譲与税及び京都府豊かな森を育令和 4 年 3 月 9 日
令和 4 年 3 月 15 日

てる府民税について質疑応答
・森林政策について質疑応答
・災害に強い森づくりについて質疑応答
・倒木対策について質疑応答
・「木の文化都市・京都」として人や投資を呼び込むプロジェクトについて質疑応答
・北部山間地域の振興対策について質疑応答- 94 -

令和 3 年度回顧

第 15

特

集

号

交通局における持続可能な安定経営に向けた取
組について

1

概要
市バス・地下鉄は、通勤、通学、お買い物や通院など、市民の皆様の暮らしや経済活動を支えるとともに、京都を訪れる方々の便利な交通手段として、多様な都市活動を支える必要不可欠な都市基盤であり、何としても守り抜かなければならない市民の皆様の大切な財産である。
かつて危機的な経営状況にあった両事業は、市民ぐるみで取り組んできた、人と公共交
通優先の「歩くまち・京都」の推進や観光利用の増加にも支えられ、地下鉄においては「1 日 5 万人増客」の目標を前倒しで達成するなど、令和元年度には両事業で 1 日当たり
約 76 万人のお客様に御利用いただくまで、お客様数を大幅に伸ばしてきた。
あわせて、数次にわたる経営健全化の取組による人件費や経費の大幅な削減により、市バスは累積赤字を解消し、地下鉄は単年度で黒字を計上するなど、大きな経営改善を果たしてきた。こうして安定経営への道を歩み始めたことを背景に、地下鉄可動式ホーム
柵の設置などの安全対策の推進はもとより、路線・ダイヤの充実など利便性向上を図る
とともに、市バスでは平成 8 年度以来 25 年間、地下鉄では平成 17 年度以来 16 年間運賃を据え置きつつ、均一運賃区間の拡大をはじめ、IC カード等による乗継割引の導入・拡充など、運賃・乗車券制度を充実してきた。
こうした中、平成 31 年 3 月に策定した経営ビジョン（2019-2028）では、市バス・地下
鉄ともに、老朽化に伴う車両・設備の更新等に多額の費用を要すること、全国的なバス
運転士等の担い手不足の影響により大幅な経費増が見込まれるという新たな課題や、地下鉄事業においては約 3,800 億円もの有利子負債を抱えるなど、今後も極めて厳しい状況が見込まれる中、経営努力を重ねつつ、何とか市民の皆様の足としての役割を果たすための計画とした。
しかし、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市バス・
地下鉄のお客様数は感染拡大前と比べ、両事業で 1 日当たり 24 万人以上減少し、これまでの増客の成果がわずか 1 年で、この間の増客数の約 2 倍の規模で吹き飛び、今後も、インバウンド等の観光利用の回復には時間を要するとともに、新たな生活様式の定着により、御利用が元に戻ることも見込めず、このままでは両事業の存続が危ぶまれるという未曾有の危機に直面している。
この窮地を乗り越え、市バス・地下鉄を次の世代に引き継ぐため、「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」からの答申や、市民意見募集、市会からの意
見等を踏まえ、「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】（2021-2028）」を策定した。

- 95 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

経営ビジョン【改訂版】（2021-2028）に掲げる経営健全化策
経費削減策
1 御利用状況に応じた市バス・地下鉄運行の見直し【市バス・地下鉄】
2 駅有人改札業務の見直し【地下鉄】
3 バス車両更新費用の抑制【市バス】
4 業務の見直し等による経費削減の推進【市バス・地下鉄】
5 人件費の抑制【市バス・地下鉄】
収入増加策
1 「安全・安心」な運行の確保とお客様サービスの更なる向上【市バス・地下鉄】
2 民間事業者等と連携した公共交通の利用促進【市バス・地下鉄】
3 沿線地域にお住まいの皆様との連携による市バス利用促進の取組【市バス】
4 人と公共交通優先の「歩くまち・京都」の推進【市バス・地下鉄】
5 更なる乗車券制度の見直し【市バス・地下鉄】
6 広告の収入増加【市バス・地下鉄】
7 駅ナカビジネスの収入増加【地下鉄】
8 クラウドファンディングなど資金調達のための新たな取組【市バス・地下鉄】
市バス・地下鉄事業に関する情報発信の強化【市バス・地下鉄】
公共交通の維持・確保に向けた国等への支援要望【市バス・地下鉄】
運賃改定【市バス・地下鉄】
本計画においては、収支見通し上、市バスで 8％程度、地下鉄で 7％程度の運賃改定を見込んでいるが、今後、あらゆる経営努力を尽くすとともに、経営状況の見える化を推進した
うえで、実施について判断する。
※

市バス・地下鉄の運賃は国の認可事項であるとともに、本市運賃条例により定められていることから、運賃改定の実施には市会の議決及び国への申請・認可が必要。

2

3

資料（市会ホームページに掲載）
・

京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】（2021-2028）

・

京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会 答申

・

令和 4 年 3 月実施の市バス・地下鉄新ダイヤについて

市会の動き
日

付

令和 3 年 4 月 26 日

会議種別等

概

要

産業交通水道委員会 経済状況悪化を鑑みた今後の地下鉄について質疑応答

令和 3 年 5 月 26 日

産業交通水道委員会 ・各種割引乗車券等の抜本的見直しに伴う現行乗車券の取扱いについて理事者報告及び質疑応答- 96 -

令和 3 年度回顧

特

集

号

・自動車運送事業に関する令和 2 年度包括
外部監査の結果と措置状況について理事者報告及び質疑応答
・中長期の経営計画策定について質疑応答
・地下鉄の経営健全化について質疑応答
令和 3 年 6 月 11 日

産業交通水道委員会 ・行財政改革計画（案）における交通局の取組について質疑応答
・行財政改革計画（案）を受けての交通局の経営について質疑応答
・コロナ禍による乗客数減について質疑応答

令和 3 年 6 月 25 日

産業交通水道委員会 「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」の第 1 回審議内容について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 8 月 13 日

産業交通水道委員会 「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」の第 2 回審議内容について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 9 月 10 日

産業交通水道委員会 ・国からの支援について質疑応答

令和 3 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

令和 3 年 10 月 1 日

・持続可能な経営について
・市バス・地下鉄の運賃について
・市バス通勤定期券の割引率引下げについて

令和 3 年 10 月 7 日

決算特別委員会

・交通局の決算、財政状況及び経営健全化

令和 3 年 10 月 18 日

策等について質疑応答

令和 3 年 10 月 19 日

・公営交通のあり方について質疑応答
・観光と交通の回復に向けた一層の連携について質疑応答・国や一般会計からの財政支援及び運賃改定について質疑応答

令和 3 年 11 月 30 日

本会議 代表質問

市バス路線・ダイヤの今後の展望について

令和 3 年 12 月 24 日

産業交通水道委員会 「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」の第 4 回審議内容について理事者報告及び質疑応答

令和 4 年 1 月 21 日

産業交通水道委員会 ・京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会からの答申等について
理事者報告及び質疑応答
・令和 4 年 3 月実施市バス・地下鉄新ダイヤについて理事者報告及び質疑応答- 97 -

令和 3 年度回顧

令和 4 年 2 月 22 日

特

集

号

産業交通水道委員会 市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】
における今後の経営予測について質疑応答

令和 4 年 2 月 28 日

本会議 代表質疑・市バス・地下鉄の経営健全化について
・市バス・地下鉄事業について

令和 4 年 2 月 18 日
令和 4 年 3 月 3 日

予算特別委員会

・市バス・地下鉄の経営健全化について質疑応答

令和 4 年 3 月 4 日

・市バス・地下鉄事業の経営について質疑応答

令和 4 年 3 月 15 日

・市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂令和 4 年 3 月 16 日
令和 4 年 3 月 18 日版】と運賃改定について質疑応答

産業交通水道委員会 市バス・地下鉄事業の今後の経営について
質疑応答

4

付帯決議
令和 4 年 3 月 25 日
議第 15 号 令和 4 年度京都市自動車運送事業特別会計予算
議第 16 号 令和 4 年度京都市高速鉄道事業特別会計予算
議第 194 号 京都市高速鉄道事業経営健全化計画の策定について
京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】（2021–2028）において「運賃改定」も含めた収支予測が立てられており、京都市会における議論の中でも「運賃改定」有りきのビジョンではないかとの指摘が相次いだ。それに対し、市長をはじめ、理事者からは、「運賃改定」も選択肢の一つとして、改定率の減少も含め、あらゆる経
営改善を実施し、持続可能な経営体制を構築していきたい旨の答弁がなされている。
今後、計画期間中の取組について社会情勢やお客様のニーズに大きな変化が生じる
場合には、取組の進捗状況なども踏まえ、本計画の適時・適切な見直しを検討し、運賃改定の回避も含め、将来、今経営ビジョンがあったからこそ、「今日の公営交通が守られた。
」と認知されるよう、全力で取り組むこと。

- 98 -

令和 3 年度回顧

特- 99 -

集

号

資

料

- 100 -

令和3年度回顧

特

第1

令和3年度

集

号

市会本会議・常任委員会等開会数一覧

本 会 議、市 会 運 営 委 員 会 等
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

本会議

2

3

2

1

0

3

2

4

1

2

2

2

24

市会運営委員会

4

7

3

2

0

4

3

6

5

4

4

6

48

理事会19回

計

備考(内数)

常 任 委 員 会（討論結了等含む）
総務消防委員会

2

2

2

2

1

1

1

4

3

2

1

3

24

実地視察0回

文化環境委員会

1

1

2

2

1

1

1

2

3

1

2

3

20

実地視察0回

教育福祉委員会

1

2

2

2

1

1

1

2

3

1

2

2

20

実地視察0回

まちづくり委員会

1

2

2

2

1

1

1

2

3

2

1

3

21

実地視察0回

産業交通水道委員
会

1

1

2

2

2

1

1

2

3

1

2

2

20

実地視察1回

計

6

8

10

10

6

5

5

12

15

7

8

13

105

予 算・決 算 特 別 委 員 会（討論結了等含む）

予算特別委員会

決算特別委員会

計

0

0

0

6

0

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8

4

12

0

15

15

- 101 -

4

1

5

4

0

4

8

0

8

8

0

8

22

0

22

60

20

80

小委員会

4回

第1分科会

14回

第2分科会

14回

第3分科会

14回

第1分科会

5回

第2分科会

5回

第3分科会

5回

令和 3 年度回顧

特

第2
区

令和 3 年度

集

請願等受理及び処理件数一覧

分
請

受

理

件

願

数

処

理

件

陳情
受理
件数

数
継続

委員会別

繰越し

新

計

採択

不採択

審議未了

取下げ

計

総務消防

0

2

2

0

2

0

0

2

0

10

4/22

文化環境

9

3

12

0

2

9

0

11

1

11

教育福祉

0

13

13

0

3

9

0

12

1

2595

まちづくり

0

2

2

0

0

0

1

1

1

15

産業交通水道

0

1

1

0

1

0

0

1

0

6

計

9

21

30

0

8

18

1

27

3

2637

～

3年度

3/25

第3

令和 3 年度

市会本会議における議案審議件数一覧

区 分
議員提出議案

市長提出議案
合

条

小

算

そ
の
他

0

0

1

1

1

4

1

0

24

29

36

0

0

1

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

3

12

2

16

19

49

52

0

3

0

3

12

3

0

35

50

53

0

0

0

0

0

1

0

0

1

1

1

6

0

7

58

24

0

42

124

131

1

19

0

20

86

32

16

121

255

275

※1

1

15

0

16

86

32

0

121

239

255

認定

※2

0

0

0

0

0

0

16

0

16

16

修 正

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

継 続

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

否 決

0

4

0

4

0

0

0

0

0

4

撤 回

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

審議期間
定例会

4/22

（4月開会市会）

～4/28

定例会

5/18

（5月市会）

～6/1

定例会

6/30

そ
の
他

小

条

予

決

例

意決
見
書議

計

例

算

0

0

0

0

0

0

7

0

7

0

0

0

0

0

0

計

計

（6月特別市会）
定例会

7/19（7月特別市会）
定例会

9/22（9月市会）

～11/5

定例会

11/24

（11月市会）

～12/9

定例会

1/17

（令和4年
1月特別市会）

～1/20

定例会

2/17

（令和4年
2月市会）

～3/25

合 計
可決

審議結果

注 原案に対する修正案が提出されたが否決され、原案が可決された場合は、原案のみ件数に数えている（修正案は件数に含めていない。）。
※1 同意又は可と認める場合を含む。
※2 承認を含む。

- 102 -

号

令和3年度回顧

特

第4
分類

4月月

００

総

記

１０

哲

学

２０

5 月
1

6 月

１

政

治

1

(18)地方自治

3

２

法

律

2

３

経

済

3

科 ４

財

政

4

学 ５

統

計

６

社

会

7

2

７

教

育

3

2

８

風俗・習慣

９

国防・軍事

小

計

1

8

3

3

3

1

3

5

4

5

3

6

1

1
2

2

2

1

4

5

1

3

6

4

4

3

2

1

1

1

3

1

1

16

16

13

15

17

28

18

1

1

2
4

学

8

5

2

６０

産

業

1

14

6

７０

芸

術

2

3

4

８０

語

学

９０

文

学

＊1 別

置

合

2

1

工

加

1

1
29

1

2

５０

新

3

1

自 然 科 学

波

3

11 月

20

４０

図

9 月

1
5

岩

10 月

歴 史 ・地 理

記

会

8 月

1

総

社

月別・

7 月

1

０
３

令和3年度

2

2
5

2

2

1
1

1

3
2

1

1

1

1

書

1

1

1

4

42

43

27

29

1

書
除

計

41

*1 別置図書：白書、六法、年鑑、辞書、地図など- 103 -

22

19

28

集

号

令和3年度回顧

特分類別 蔵書数一覧
12 月

1 月
2

2 月
2

1

受入数
合 計

3 月
1

1

1

1

1

除
合

（単位：冊）
差
引 2年度末蔵 3年度末蔵
増加数
書数
書数

籍
計

16

24

▲ 8

159

151

2

12

▲ 10

65

55

6

291

▲ 285

909

624

34

4

30

41

71

3

1

1

2

19

113

▲ 94

547

453

5

3

5

4

49

301

▲ 252

1,543

1,291

5

140

▲ 135

712

577

1
3
3

5

2

1

16

4

12

345

357

2

1

18

42

▲ 24

357

333

0

80

▲ 80

151

71

6

8

9

61

64

▲ 3

978

975

2

3

3

21

17

4

260

264

1

1

6

▲ 5

78

73

3

0

3

9

12

16

15

23

21

227

771

▲ 544

5,021

4,477

1

4

4

4

19

5

14

162

176

5

3

2

1

42

0

42

642

684

1

2

1

1

29

1

28

468

496

2

1

17

0

17

169

186

2

3

16

▲ 13

93

80

0

9

▲ 9

41

32

12

357

▲ 345

634

289

0

0

1,762

1,762

10

▲ 10

126

116

1,496 ▲ 1,123

10,251

9,128

2

29

1

30

33

1

30

373

- 104 -

集号

令和3年度回顧

特

第5

分類

月
4月

００

総

記

１０

哲

学

２０

歴 史 ・地 理

３

０

総

記

１

政

治

令和3年度

5月

6月
1

2

7月

10月

2

3

2

1
1

2

２

法

律

6

2

2

３

経

済

科 ４

財

政

学 ５

統

計

６

社

会

７

教

育

８

風俗・習慣

９

国防・軍事

小

9月

1

1

会

8月

1

(18)地方自治社

月別・分類別

2
4

4

4

5

2

3
2

1

2

2

1

4

4

1

2

10

12

6

1

1

2

2

4
3

計

11

４０

自然科学

1

4

1

５０

工

学

1

4

3

1

2

4

６０

産

業

1

2

1

1

2

1

７０ 芸

術

８０

語

学

９０

文

学

＊ そ
合

の

7

6

21

1

他

7

1

15

7

2

5

6

計

23

12

40

18

11

15

37

(*その他：雑誌、白書、その他資料類）- 105 -

集号

令和3年度回顧

特図書及び資料貸出状況一覧（単位：冊）

11月

12月

1月

3年度
合 計

2年度
合 計

増△減

6

10

▲ 4

0

0

0

2

11

16

▲ 5

2

4

16

▲ 12

4

4

0

37

30

7

29

40

▲ 11

2

6

15

▲ 9

2

13

20

▲ 7

0

0

0

2

25

34

▲ 9

1

10

6

4

0

3

▲ 3

0

1

▲ 1

10

128

169

▲ 41

1

9

15

▲ 6

26

27

▲ 1

11

25

▲ 14

0

2

▲ 2

0

5

▲ 5

0

0

0

2月

3月

3

2

1
5

4

4

4

3

3

2
1

1

5

1

2
1

17

2

10

2

10

8

1
3

2

1

1

5

5
1

1

13

12

17

16

11

112

75

37

34

28

28

32

25

303

344

▲ 41

- 106 -

集号