参考資料

担当課ヒアリングに関する事前質問に対する回答
担当課

ID

実施計画

質問内容

回答・説明
平成29年度にまちづくり協議会を対象にアンケート調査を実施した結果、「より専門的な知見でアドバイスできる人に来てほしい」、「市職員には・「計画策定時の状況」にコミュニティ支援チームを設置して もっと地域活動に参画してほしい」、「地域と市をつなぐパイプ役がほし10年以上が経ち、地域から役割や必要性などについて意見が寄 い」といった意見がありました。全体的に見ると、まちづくり協議会の立ちせられたとありますがどのような意見だったのでしょうか。

上げ時や地域コミュニティ計画策定時には、市職員が全地区に入ってアドバイスすることが有効でしたが、その後は役割や必要性が薄れてきたという意見が出ていました。
防災や福祉等の特定分野については、既に地域からの要請に応えて市職員・令和２年度の派遣制度の内容について検討されていますが具体的にどのように検討され、どのようなメニュー、人材を決定されたのでしょうか。
協働推進課

112020が地域へ出向いていました。協働推進課としては、地域コミュニティ計画に沿った地域づくり活動の充実や見直し、人づくり活動の促進を支援することを目的として、まちづくりに関わった実績がある有識者を派遣する制度としました。派遣する人材は、地域からの要望を聞き取って選定し、適任者に派遣依頼をしています。

職員等の派遣の推進

地域によっては、町内会加入率の低下や防災面の向上など、多くの課題を・課題に地域組織の在り方検討を考えていない地区があることを挙げておられますが、その原因はなんだと考えておられますか。

抱えており、まちづくり協議会として新たな取り組みを検討するに至らない場合や、地域組織の在り方を検討する必要性を感じておられない場合、毎年役員が交代し地域組織のの見直しが進まない場合等があると考えています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地域での話し合いがしにくい状況にあることも原因の一つと考えています。

・各地区への制度の周知はどのようにされていますか。また協働のまちづくりを知っていただく仕掛けはどのようなことを考えておられますか。
・各地区へ派遣制度をどのように周知を図ったか、実際の周知方法と、周知した内容をお教えください

まちづくり協議会の事務局を担う地区公民館を通じて情報を届けています。また、協働のまちづくりについて知っていただくため、啓発番組の放送やまちづくり協議会等を対象とした研修開催、学習用のＤＶＤの貸出を行っています。（DVD貸出R4実績：5件）
まちづくり協議会の事務局を担う地区公民館を通じて情報を届けています。（実施要綱と事務手続きの資料を送付）
また、研修等を開催する際には、制度をお知らせしています。

担当課

ID

実施計画

質問内容

回答・説明

・地域から派遣を求める声がなかったとのことですが、市職員専門的な知見を有する専門家の派遣依頼は少ないですが、地域からの要請によるコミュニティー支援チームであれば、ある程度地域課題 に基づき、市の支援制度や組織体制の見直しなどについて市職員が相談・協協働推進課

112020

職員等の派遣の推進が把握できていると思われます。逆に市から課題のある地域に 議に伺っています。また、新たな取組（一括交付金制度等）を進めている地外部アドバイザー活用を提言するといった考えはないのでしょ 区へ関心がある地区が話を聞きに行くなどの繋がりが見られます。市が主導
うか・「鳥取市立保育園民営化ガイドライン」の対象となる園について「公私立のバランスに配慮する」とあり、当初予定していた２園についての公立継続決定理由に「公私立の配置バランス」がなぜ挙がるのでしょうか。

することなく、地域が困った時に伴走できるよう努めたいと思います。
公私立の配置バランスについては、本市全体でのバランス（30年度：公立28、私立18）を想定し、計画内で3園の民営化を目標としましたが、令和3年度の検討において、この配置バランスの範囲を一定のエリアで想定することとし、今後はそのエリアにおける公立保育園の役割を設定したいと考え、配置バランスを再検討したことから挙げたものです。

・地域住民の強い公立継続要望、民営化への不安はなにが原因 公共施設が地域から無くなること、また民営化に伴い地域との関りが希薄にと考えておられますか。

なることを危惧されることが、不安感に繋がっているものと考えています。
運営形態変更前には受入法人と市職員の相互派遣による1年間の合同保育を行・城北保育園で７園目の民営化になりますが、不具合や問題等は今までにありませんか。
こども家庭課い、民営化移行後も、公私立合同の職員研修、園⾧会、副園⾧会を実施するとともに、法に基づく指導監査の実施により、保育の質、適切な園の運営ついて、子ども、保護者に不安等が無いよう進めているところであり、城北保育園においても令和2年4月の開設以降、問題等は寄せられていません。
公立園から民営化した場合でも園児、保護者の園利用については変化はあり

121010 保育園の民営化・民営化による利用者(園児・保護者)のメリット、デメリット ません。そのため利用者に対しての、メリット、デメリットはありません
はどのようなものがありますか

が、施設の大規模な修繕や園での備品購入等については、公立園に比べ早期に対応ができる可能性があります。

・改革の目標として「民営化を機に新園舎となることで保育環境が改善されます」とありますが、鳥取市保育園民営化ガイド 民営化ガイドラインに示す「比較的老朽化が進んでいない等」には、「改築ラインにおいて民営化の対象として「安定的な保育需要が見込 及び大規模改修が必要な園舎を整備する場合」も含まれており、この度、当まれ、かつ比較的老朽化が進んでない等」が条件として記載さ 初予定並びに検討していた3園については、既に建替え移転が決定していた園れています。需要が見込まれ築浅であれば新園舎にする必要性 と、耐震基準を満たしておらず建替えを予定している園について、成果指標はないと思いますが、民営化=新園舎のような目標記載としている意図は何でしょうかの園としたことから目標に記載したものです。

担当課

ID

実施計画

質問内容
・⾧期病休者数は横ばいとありますが、割合にするとどうなりますか。病休者への対応はどのようなことをされているのでしょうか。

回答・説明
メンタル不調による91日以上の病気休暇者が職員全体に占める割合は、H30
年度0.8％、R1年度1.1％、R2年度1.0％、R3年度1.0％です。対応は、体調や受診状況の確認、業務や職場環境に原因がある場合は改善方法についての検討を行います。
令和3年度は職員課が受けたハラスメント関する相談は10件でしたが、うち3・ハラスメント認定を受けたのは何件ですか。どのようなハラスメントがありますか。

件は事実確認希望、うち7件は事実確認は希望せずでした。事実確認を希望した3件のうちハラスメントと判断できたのは1件でした。
ハラスメントの種類はパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントでした。

・ハラスメント認定を受けた後はどのように対応されています 行為者に指導し、相談者に報告をしています。所属内の職員へ、日頃から注
職員課

212040

メン タル 休職 者の削減、か。

意深く観察し不適切な場合は行為者を指導するよう求めています。

ハラスメント対策の徹底
所属⾧は業務都合以外は受講しているのに対して、主任級職員については、・ハラスメント防止研修の所属⾧と主任級の受講率にかなり差 業務に支障を来たさないよう各所属から1～2名の参加ですので、主任級全体がありますが何が原因でしょうか。に占める割合は低くなっています。受講できなかった職員には次年度以降に受講するよう案内します。

・前回会議資料の担当課回答において、ハラスメント相談件数
はR１年45件、R2年39件、R3年39件とのこと。認定件数が不明なので判断が難しいですが、高どまっているように感じま両面ある可能性はありますが、ハラスメントに対する意識改革が進んでいなす。相談しやすい環境が整備された為か、ハラスメントに対す い面があるととらえています。
る意識改善が進んでいないのか、担当課はこの件数をどのようにとらえられていますか。

担当課

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実施計画

質問内容

回答・説明
実施計画の指標の基準は令和元年度の上半期の土地売却実績（1件・実施計画では売却件数５件、効果額２５００万円に対し、昨 4,469,300円）を基に設定しています。従前では取得希望のある物件を主に入年度時点で土地２件、物品６台の売却件数８件、効果額３９５ 札に附していましたが、現在、土地物件を点数化し評価点の高いものは積極３万円で計画の指標も効果額も上回っていました。

的に売却の手続きに移行することとしています。

今年度は土地３件、物品２台の売却件数５件、効果額１１，０

改革プラン策定前の売却実績については次のとおりです。

０３万円です。実績が上回ることはよいことだと感じますがあ【売却実績】

まりにも計画と実績に差がありますが何が原因でしょうか。改平成29年度

土地5件

21,658千円

物品 なし

革プラン計画前も売却は行っておられたようですが、その時の平成30年度

土地1件

31,500千円

物品4件

6,890千円

実績も分かれば教えてください。

令和01年度

土地3件

9,964千円

物品2件

2,318千円

令和２年度：8件（すべて売却済み）
令和３年度：7件（うち、売却できなかった物品2件）
資産活用推進課

313010

貸付 ・売 却可 能な市有財産の公開と公売の推進・売却されなかったものを含めると１年でどのぐらいの件数に ※売却できなかった物品2件の内訳なりますか。

①乗用自動車1台（落札後、キャンセル。令和4年度に再公募を行い売却完了）。
②ピアノ１台市として今後利用する予定のない土地・建物については、原則売却を前提

・市の遊休不動産については、建物が現存する場合は民間提案 に検討していく方針としていますが、最終的には鳥取市有財産検討委員会に制度活用、土地のみの場合は公売の推進という方向性でしょう おいて、貸付・売却処分など今後の利活用の方向性について決定することとかなります。建物がある場合でも建物付き又は解体条件付きでの売却も考えられます。

・現在公売の可能性のある土地はどの程度あるのでしょうか、
また公売時期はどのように決められるのでしょうか

現在公募中の土地は３件です。その他に２件の公募を予定しています。公募時期については、特に取り決めはありませんが、年度当初の４月に公募に係る準備を開始した場合、早くても公募開始は７月となります。