資料１－２

計量制度検討小委員会報告書（案）の修正について（第３ＷＧ関連）（案）第１ 計量の基準と計量標準の供給
２．計量標準の開発・供給関連（１）計量標準の開発・供給体制
今次提案

計量制度検討小委員報告書（案）（平成１８年６月）

２．計量標準の開発・供給（報告書 Ｐ．８）

２．計量標準の開発・供給（１）計量標準の開発・供給体制（１）計量標準の開発・供給体制①現行制度の問題点①現行制度の問題点

第２図－２

第２図－２

計測に用いられる標準物質（報告書 Ｐ．１２）

痛風などの高尿酸血症に関連する代謝物であるアラントインを計測する場合の例
アラントインの標準物質を計測した場合のグラフ

計測に用いられる標準物質

痛風などの高尿酸血症に関連する代謝物であるアラントインを計測する場合の例
アラントインの標準物質を計測した場合のグラフ

山の位置がアラントインを特定し、山の面積が、基準となる正確な物質の量（濃度）となります。

山の位置がアラントインを特定し、山の面積が、基準となる正確な物質の量（濃度）となります。

ＨＰＬＣの概観
ＧＣ／ＭＳの外観

ＧＣ／ＭＳの概観
ＧＣ／ＭＳの外観

試料中のアラントインを計測した場合のグラフ

試料中のアラントインを計測した場合のグラフ

標準物質（既知の濃度）を計測したときの山の面積と比較することにより、試料に含まれる目的物質（ここではアラントイン）の量（濃度）を算出します。
他の山は、別の物質を示しています。

標準物質（既知の濃度）を計測したときの山の面積と比較することにより、試料に含まれる目的物質（ここではアラントイン）の量（濃度）を算出します。
他の山は、別の物質を示しています。
この山がアラントイン

この山がアラントイン
別の物質

修正理由

別の物質

ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフ）：測定試料を高性能に分離して、 Ｇ Ｃ ／ Ｍ Ｓ ： 有 機 化 合 物 の 成 分 と 質 量 を 計 測 す る 装 置 。 Gas分 析 対 象 成 分 を 検 出 す る 装 置 。 High Performance Liquid Chromatography Mass Spectroscopy の略。

・語句の修正。

1

Chromatograph の略。
②新たな方向性（報告書 Ｐ．１７）②新たな方向性（イ） 具体的方針（イ）具体的方針（ⅰ）関係機関が連携した国家計量標準の開発・供給体制の構築と役（ⅰ）関係機関が連携した国家計量標準の開発・供給体制の構築と役割分担（報告書 Ｐ．１７）

割分担c) ＮＭＩＪ、日本電気計器検定所及び指定校正機関は、国家計量c) ＮＭＩＪ、日本電気計器検定所及び指定校正機関は、国家計量標準の供給機関として、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５（試験所及び標準の供給機関として、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５（試験所及び１校正機関の能力に関する一般要求事項） 、ＩＳＯガイド３４（標校正機関の能力に関する一般要求事項）１、ＩＳＯガイド３４（標準物質生産者の能力に関する一般要求事項）２等の要件を満たす準物質生産者の能力に関する一般要求事項）２等の要件を満たすことが必要である。
１

ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：ＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準会議）の定めた試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項。試験及び校正の実施に当たり、試験所及び校正機関が、適正な品質システムの下、技術的に妥当な結果を出す能力があることを実証しようと望む場合に、その試験所及び校正機関が満たさなければならない要求事項を規定した国際規格。ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５を基に、技術的内容及び対応国際規格の構成を変更することなく日本工業規格（ＪＩＳ Ｑ １７０２５）が作成されている。
（報告書 Ｐ．１９）

ことが必要である。
１

ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：ＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準会議）の定めた試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項。試験及び校正の実施に当たり、試験所及び校正機関が、適正な品質システムの下、技術的に妥当な結果を出す能力があることを実証しようと望む場合に、その試験所及び校正機関が満たさなければならない要求事項を規定した国際規格。

・パブリックコメントでの指摘による修正。

2

（ⅳ）国家計量標準の指定の範囲の拡大（報告書 Ｐ．２０）（ⅳ）「指定計量標準（仮称）制度」の創設

・指定計量標準（仮称）制

計量標準を機動的に整備するため、国家計量標準が開発されていな計量標準を機動的に整備するため、国家計量標準が開発されていな度の趣旨を実現する方向

い場合に、海外の計量標準や民間の計量標準を用いるなど、迅速に計い場合に、海外の計量標準や民間の計量標準を用いるなど、迅速に計を更に検討することとし量標準を供給する新たな枠組みが必要である。

量標準を供給する枠組みの創設が必要である。

たため修正。

具体的には、経済産業大臣が指定する国家計量標準の範囲の拡大を検討する。

具体的には、国家計量標準から直接校正されていないが、国家計量標準から直接校正されたもの（特定二次標準器）と同等と位置付ける
計量標準を経済産業大臣が指定する制度として「指定計量標準（仮称）制度」を創設する。

国際競争力の強化や国民の安全・安心の確保のために早急に整備することが求められる場合に、以下についても国家計量標準として指定指定計量標準（仮称）とは、国際競争力の強化や国民の安全・安心の確保のために早急に整備することが求められる場合に、することを検討する。
a)ＳＩトレーサブルかそれと同等な計量標準
海外のＮＭＩ等が供給し、ＣＩＰＭ／ＭＲＡにすでに登録され又はそれと同等と認められており、国際整合性が確保され、かつ、a) ＮＩＳＴ等、海外のＮＭＩが供給し、ＣＩＰＭ／ＭＲＡにすで・指定が見込まれる標準物に登録されており、国際整合性が確保され、かつ、十分に信頼の質については、民間機関置ける計量標準のほか、の標準物質をＣＩＰＭ傘

十分に信頼の置ける計量標準b)上記 a)以外であっても整備が必要な計量標準下の委員会において承認b) ＳＩ（国際単位系）トレーサブルではないが、産業界、学会等するという方法が取られＳＩ（国際単位系）トレーサブルではないが、産業界、学会等の関係者間の合意の下で利用されている計量標準や、認定・認証、ていることに加え、国際の関係者間の合意の下で利用されている計量標準や、認定・認証、先端研究開発、技術的法規制等新たな分野で暫定的に使用されて度量衡委員会傘下の委員

先端研究開発、技術的法規制等新たな分野で暫定的に使用されている計量標準の中で、将来的に研究開発等を経て、ＳＩトレーサ会において承認された計いる計量標準の中で、将来的に研究開発等を経て、ＳＩトレーサブルな国家計量標準が開発されるまでの期間、暫定的に我が国の量標準も、国際整合化のブルかそれと同等な国家計量標準が開発されるまでの期間、暫定最高位の計量標準と位置付けられる計量標準（主に標準物質）観点から、ＣＩＰＭにお的に我が国の最高位の計量標準と位置付けられる計量標準（主にいて相互承認された計量標準物質）標準と同等と認めても良3等を指す。
また、指定計量標準（仮称）制度は、計量法の規定によって経済産いと考えられるため修正。

業大臣が指定する（計量法により、この大臣の事務はＮＭＩＪが行うことを規定することも検討する。）ものとし、ＪＣＳＳにおいて、特定二次標準器と同等のものとして扱うことを検討する。
なお、指定する際には、対外的な透明性・信頼性の確保に留意する

なお、指定する際には、対外的な透明性・信頼性の確保に留意することが重要である。また、以下の点を念頭に置いて制度運営を行うこことが重要である。また、以下の点を念頭に置いて制度運営を行うことが肝要である。とが肝要である。

a) 指定の基準を明らかにすること。

a) 指定の基準を明らかにすること。

b)

ＳＩトレーサブルでない計量標準を国家計量標準として指定

b) 指定計量標準（仮称）を指定した場合にあっても、国家計量標した場合であっても、ＳＩトレーサブルかそれと同等である国家

準の開発は知的基盤整備計画等に基づいて着実に進めること。

計量標準の開発は知的基盤整備計画等に基づいて着実に進めること。

4

（２）ＪＣＳＳ（計量標準供給制度）
今次提案

計量制度検討小委員報告書（案）（平成１８年６月）（２）ＪＣＳＳ（計量標準供給制度）（報告書 Ｐ．２２）（２）ＪＣＳＳ（計量標準供給制度）①現行制度の問題点①現行制度の問題点（エ）ＪＣＳＳ登録事業者を拡充する必要性（報告書 Ｐ．２４）

修正理由

・ＪＣＳＳ校正を受けられユーザーからは、ＪＣＳＳ校正を受けられる物象の状態の量の種類

る物象の状態の量の種類の拡充や、高コストだが不確かさの小さい計量から不確かさは大きいの拡充等、ユーザーの需が低コストの計量まで、階層が重層的になった校正等のサービスを選要に幅広く対応し、多様択できるようになることが求められている。経済産業大臣（ＮＩＴＥな校正事業者の登録を実が事務代行）だけが校正事業者の登録をすることができる現行制度で現させ、ＪＣＳＳ登録事

は、ユーザーの需要に対応した幅広い分野や、要求される様々な不確業者の拡充を図るため修かさをカバーする校正事業者のＪＣＳＳ登録・更新に対応していくこ

正。とは困難な場合がある。
・ＩＳＯ９００１やＩＳＯ（オ）国際規格における計量トレーサビリティルールの徹底（報告書 Ｐ．２５）
試験所／マネジメントシステムに係る国際規格では、使用する計量器に国際計量基本用語集の計量トレーサビリティの定義を満たすことを求めている場合がある。

／ＩＥＣ１７０２５では、不確かさ付きの校正が求められる場合がある。
近年のＪＣＳＳの普及

しかしながら、計量トレーサビリティのとれた計量器の普及が遅れや、２００７年に行われていたこともあり、これまで基準器及び特定計量器がマネジメントシる予定の国際計量基本用ステム規格等の要求に応えるものとして認められてきた。

語集の改定（計量トレーサビリティの定義の明確5化）を踏まえ、計量トレーサビリティルールの遵守を促すため修正。
②新たな方向性（報告書 Ｐ．２５）②新たな方向性（ア）基本的考え方（ア）基本的考え方（ⅳ）ＪＣＳＳ登録事業者の拡充（報告書 Ｐ．２６）

・Ｐ．５①(エ)と同一理由。

ユーザーの需要に対応し、幅広い分野や要求される様々な不確かさに対応できるよう多様な校正事業者のＪＣＳＳ登録を促進する。
（ⅴ）国際規格における計量トレーサビリティルールの徹底

・Ｐ．５①(オ)と同一理由。

（報告書 Ｐ．２６）
近年のＪＣＳＳの普及や、２００７年に行われる予定の国際計量基本用語集の改訂を契機として、試験所／マネジメントシステム国際規格の要求事項に係る計量トレーサビリティのルールを周知・徹底していく。

6

（イ）具体的方針（報告書 Ｐ．２６）（イ）具体的方針（ⅰ）国家計量標準の指定範囲の拡大によるＪＣＳＳの拡充（ⅰ）指定計量標準（仮称）の活用によるＪＣＳＳの拡充

Ｐ．３（ⅳ）と同一理由。

（報告書 Ｐ．２６）
国家計量標準の指定範囲を拡大すること等によるＪＣＳＳの拡充

指定計量標準（仮称）の活用については、指定計量標準（仮称）をを検討する。（第５’図（国家計量標準の範囲を拡大した場合））

ＪＣＳＳの特定二次標準器と同等に扱い供給することを検討する。
（第５’図）

第５’図

新たなＪＣＳＳ階層化の枠組み（案）
国家計量標準国家計量標準研究所等(特定標準器)

登録事業者(特定二次標準器)

国家計量標準研究所(特定標準器)

特定計量標準範囲の拡大（特定標準器、特定標準物質）（特定標準器、特定標準物質）
標章付き校正証明書（不確かさ付き）

登録事業者(常用参照標準器)

国家計量標準（特定標準器、特定標準物質）～大臣指定

登録事業者(特定二次標準器)

指定計量標準（仮称）～大臣指定（ＮＭＩＪに委任）

特定二次標準器“第 一 階 層 ”

標章付き校正証明書（不確かさ付き）

登録事業者(常用参照標準器)

標章付き校正証明書（不確かさ付き）

常用参照標準“第 二 階 層 ”

常用参照標準ユーザー(常用標準器)“第 二 階 層 ”

ユーザー(現場計測器)新たなＪＣＳＳ階層化の枠組み（案）標章付き校正証明書（不確かさ付き）

特定二次標準器“第 一 階 層 ”

ユーザー(常用標準器)第５’図

実 用 標 準標章付き校正証明書（不確かさ付き）

一般計測機器（ノギス、デジタルマルチメータ、はかり等）

実 用 標 準標章付き校正証明書（不確かさ付き）ユーザー(現場計測器)

一般計測機器（ノギス、デジタルマルチメータ、はかり等）
注：

二重囲いの部分が新たに追加しようとするもの

注： 二重囲い の部分が新たに追加しようとするもの（注）新旧対照表には主な部分を記載しているため、報告書（案）では、本対照表に載っていない部分で「指定計量標準（仮称）」の文言等を修正した箇所があります。

7

（ⅴ）ＪＣＳＳ登録事業者の拡充（報告書 Ｐ．２７）

Ｐ．５①(エ)と同一理由。

指定登録事業者登録機関制度（仮称）を新設し、経済産業大臣が行う校正事業者の登録を、大臣の指定を受けた民間機関も行えるようにすることを検討する。
（ⅵ）国際規格における計量トレーサビリティルールの徹底

Ｐ．５①(オ)と同一理由。

（報告書 Ｐ．２７）
試験所／マネジメントシステムに係る国際規格の要求事項を満たすには、計量トレーサビリティに係る要求事項の遵守が必要である場
合があることを周知し、段階的に徹底させていく必要がある。また、適合（testing）により認められた基準器及び特定計量器が、計量トレーサビリティの用途に使用されないよう徹底させていく必要がある。

8

第２ 適正な計量の実施の確保
２．計量証明の事業（１）計量証明事業の改善
今次提案

計量制度検討小委員報告書（案）（平成１８年６月）

２．計量証明の事業（報告書 Ｐ．３９）

２．計量証明の事業（１）計量証明事業の改善（１）計量証明事業の改善②新たな方向性（報告書 Ｐ．４１）②新たな方向性（ア）基本的考え方（ア）基本的考え方（ⅰ）地方公共団体が発注する計量証明事業の能力・品質の担保（ⅰ）地方公共団体が発注する計量証明事業の能力・品質の担保（報告書 Ｐ．４１）

修正理由・パブリックコメントでの提案を踏まえ、計量計量証明事業は申請を行い、登録の基準を満たせば行える事業で計量証明事業は申請を行い、登録の基準を満たせば行える事業で証明事業者の能力・品ある。したがって、地方公共団体の計量法担当部署は、個々の計量ある。したがって、地方公共団体の計量法担当部署は、個々の計量質を担保する方策とし証明事業者が登録の基準を満たしているか以外に、その能力・品質証明事業者が登録の基準を満たしているか以外に、その能力・品質て、環境省、都道府県を審査することは求められていない。

を審査することは求められていない。

等の意見を聴取し、考他方、地方公共団体の環境担当部署等が、大気、水、土壌等の計他方、地方公共団体の環境担当部署等が、大気、水、土壌等の計量を計量証明事業者に発注する等の場合は、登録の基準を満たして量を計量証明事業者に発注する等の場合は、登録の基準を満たしているかを確認し、かつ入札が適正に行われるかに留意することが必いるかを確認し、かつ入札が適正に行われるかに留意することはも要である。とより、発注者の管理責任として発注先の能力・品質が必要なレベ

このため、地方公共団体の環境担当部署等は、発注先の計量に係えられる方策を整理したため修正。

ルに達しているかを審査する必要がある。

る能力・品質を管理するため、自ら発注に係る計量の能力を維持・確保し続けるとともに、発注先における業務の実施状況を把握し、適切な実施を確保していく必要がある。

9

（イ）具体的方針（イ）具体的方針（ⅰ）地方公共団体の環境担当部署等が発注する計量証明事業者の能（ⅰ）計量証明事業者の能力・品質の担保・Ｐ．９(ア)(ⅰ)と同一理由。

力・品質の担保（報告書 Ｐ．４２）
計量法の趣旨に鑑み、以下のとおり対応することが必要であると考えられる。
ただし、自治事務は、地方公共団体の権限であり、個別事案への対応については、地方公共団体の権限に委ねられる。
a)地方公共団体が行うべきこと
1)地方公共団体は、発注先の計量に係る能力・品質を管理するため、自ら発注に係る計量の能力を維持・確保する必要がある。このため、濃度、音圧レベル等の計量証明事業者の能力を担保する手段として、都道府県に対して行ったアンケートによると、立入検査の実施や講習会等の実施が効果的とする意見が多かった。
立入検査及び講習会等の実施は都道府県のみならず、ＮＩＴＥによる立入検査や業界団体による講習会が実施されており、能力・品質を向上させる目的から、これらの施策を支援していく。
また、地方公共団体の環境部署等が、能力・品質が劣る計量証明人材育成や設備の維持・確保に努めるべきである。

事業者に発注することを避けるため、地方公共団体間による情報共

2)地方公共団体が、発注先の計量に係る能力・品質を確保するため、有化を進める。具体的には、能力不足やずさんな計量等が判明した

必要があれば入札条件として計量証明事業者であることに加え、実場合は、地方公共団体から経済産業省に通報し、内容を審査の上、績年数など更なる条件を追加することも有効である。

その結果を経済産業省から地方公共団体に通知することで情報を

3)地方公共団体は、必要に応じて発注先に対して立入検査による審共有することとする。

査・確認をするべきである。立入検査は、専門家により適切に行え

地方公共団体の環境部署等は、自ら発注者の管理責任として、例ば、外注先の能力を事前に確認できるとともに、モラル低下を抑止えば技能試験を行う等、発注先の能力・品質が必要なレベルに達しする一定の効果が期待できる。地方公共団体に専門家がいない場合ているかを審査するとともに、これらの情報も活用し、能力・品質には、立入検査に外部専門家を活用することも有効と考えられる。

が劣る計量証明事業者に発注することを避けるべきである。

4)地方公共団体の環境担当部署等は、自ら発注者の管理責任として、例えば、技能試験や計量証明事業者に委託した計量の一部について自らも測定し、又は無作為に別事業者に二重に計量させ、結果を比較することを必要により行う等、発注先の能力・品質が必要な10

レベルに達しているかを確認するとともに、これらの情報も活用し、適切な計量証明事業者に発注するようにすべきである。別事業者に二重に計量させる場合は、計量制度やマネジメント規格を活用し、ＩＳＯ９０００ファミリーの登録審査を取得した計量証明事業者や特定計量証明事業者に依頼することも考えられる。また、現行の特定計量証明事業制度はダイオキシン類等極めて微量のものの計量証明を行う場合のみに適用されており、適用範囲の拡大について検討を行う。
5)地方公共団体の環境担当部署等が、能力・品質が劣る計量証明事業者に発注することを避けるため、入札における指名取り消しなどを活用し、当該情報について地方公共団体間による情報共有化を進める。具体的には、能力不足やずさんな計量等が判明した場合は、地方公共団体から経済産業省に通報し、内容を審査の上、その情報を経済産業省から他の地方公共団体に通知することで情報を共有することとする。
6)虚偽の計量証明を行ったり、事業の区分に応じて置くべき計量士又は知識経験を有する者を置かないなど、不正等を行う計量証明事
業者、特定計量証明事業者に対して、計量法に基づく事業停止や登録取消しといった処分を厳正に行うべきである。
b)経済産業省が行うべきこと（報告書 Ｐ．４３）

・自治事務である計量証

経済産業省は、計量証明事業者、特定計量証明事業者の能力・品明事業における経済産質を向上させるため、都道府県及びＮＩＴＥが立入検査の着実な実業省側の役割を明らか施を行うよう要請するとともに、都道府県及び業界団体等が行う講にし、登録の取消し等

11習会の実施を支援していく必要がある。の処分を積極的に活用

また、虚偽の計量証明を行ったり、事業の区分に応じて置くべきすることにより、不正計量士又は知識経験を有する者を置かないなど、不正等を行う計量等を行う計量証明事業

証明事業者、特定計量証明事業者に対して、計量法に基づく事業停への処分が厳正に行わ止や登録取消しといった処分が厳正になされるよう、都道府県と連れるようにするため修携して措置する。

正。

（ⅲ）登録した事項に変更があったときの変更・廃止届出の徹底（ⅲ）登録した事項に変更があったときの変更・廃止届出の徹底（報告書 Ｐ．４４）

・都道府県へのアンケー
ト調査の結果、計量証

計量法において、登録事業者には登録した事項に変更があったと計量法において、登録事業者には登録した事項に変更があったと

明事業者の登録の管理きや事業を廃止したときに届出する義務がある。しかしながら、定きや事業を廃止したときに届出する義務がある。しかしながら、定を徹底するに対し合意常的に事業を実施していない事業者が届出を失念する例や、倒産・常的に事業を実施していない事業者が届出を失念する例や、倒産・は得られたが、登録更廃業した事業者が廃止届出を出さない例があり、都道府県がこれら廃業した事業者が廃止届出を出さない例があり、都道府県がこれら新制を再導入することの事業者に対して督促したり、所在不明の事業者を探したりしていの事業者に対して督促したり、所在不明の事業者を探したりしていに対しては、事務負担る。

る。

が大きくなりすぎるた

このような状況に対して、平成４年の計量法改正により、計量証

このような状況に対して、平成４年の計量法改正により、計量証

め、登録の取消し・失明事業に係る都道府県への登録更新制が廃止されたことが、計量証明事業に係る都道府県への登録更新制が廃止されたことが、計量証効の積極的な活用が望明事業者の管理をやりにくくしたのではないかという指摘がある。

明事業者の管理をやりにくくしたのではないかという指摘がある。

まれていることから修このため、登録の管理を徹底するべく、変更・廃止届出の徹底及

このため、登録の管理を徹底するべく、登録の更新制の再導入、び所在不明の事業者について登録の取消し・失効の積極的な活用な又は、変更・廃止届出の徹底及び所在不明の事業者について登録のどの方策を検討する。

取消し・失効の積極的な活用などの方策を検討する。

正。

12