平成30年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年５月14日
上 場 会 社 名
ＴＨＫ株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
6481
URL http://www.thk.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 寺町 彰博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務経理統括部長 (氏名) 中根 建治(TEL) 03-5730-3911
四半期報告書提出予定日
平成30年５月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％－12,163－
12,207－
9,187－
11,184－11,999－
8,735
3,285百万円(－％) 29年12月期第１四半期
8,739百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％－－－％)

30年12月期第１四半期
87,395
29年12月期第１四半期
122,663(注) 包括利益 30年12月期第１四半期

円

銭円

銭

30年12月期第１四半期
72.59－
29年12月期第１四半期
69.02－（注）当社は、平成29年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第１四半期連結累計期間については、３月決算の連結対象会社は３ヶ月間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）、12月決算の連結対象会社は６ヶ月間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

30年12月期第１四半期
460,323
29年12月期
436,664(参考) 自己資本 30年12月期第１四半期 270,999百万円

１株当たり純資産％円 銭

281,73958.9
281,75462.0
29年12月期 270,948百万円

2,141.13
2,140.71

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

29年12月期－36.0030年12月期－30年12月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末合計銭円

銭－

26.00

62.00

円

銭－－－

平成30年12月期の配当につきましては、連結配当性向30％を基本に実施させていただく予定であります。
開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

第２四半期(累計)173,000－
21,500－22,700－16,600－131.15
通期
350,000－
45,000－46,900－34,100－269.42(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
前連結会計年度は、決算期の変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヶ月間となっております。このため、対前期及び前年同四半期増減率については記載しておりません。
【ご参考】下記の％表示（調整後増減率）は、当社及び３月決算の連結対象会社の前期業績をそれぞれ12ヶ月（平成29年１月１日～平成29年12月31日）の期間に合わせて当期業績予想と比較した増減率です。
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
350,000 9.8％
45,000 23.6％ 46,900 23.1％ 34,100 12.5％※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料P.9「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期１Ｑ

133,856,903株29年12月期

133,856,903株

29年12月期

7,287,650株②

期末自己株式数

30年12月期１Ｑ

7,288,188株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期１Ｑ

126,569,019株※※

29年12月期１Ｑ

126,570,797株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定です。

ＴＨＫ㈱(6481) 平成30年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P. 2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P. 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P. 5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P. 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P. 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………P. 7四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………P. 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P. 9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P. 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P. 9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P. 9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.101ＴＨＫ㈱(6481) 平成30年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、平成29年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第１四半期連結累計期間については、３月決算の連結対象会社は３ヶ月間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）、12月決算の連結対象会社は６ヶ月間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間においては、欧米を中心とする先進国経済が回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国において経済は堅調に推移し、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移する中、経済は緩やかな回復が続きました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA （Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当第１四半期連結累計期間においては、旺盛な半導体関連の投資に牽引されたエレクトロニクス向けに加え、自動化・ロボット化の進展を背景に一般機械や工作機械向けも拡大し、全般的に需要が好調に推移しました。そのよ
うな中、これまで強化してきたグローバルの事業体制を活かして、これらの需要を取り込み、売上高に繋げました。コスト面では需要が好調に推移する中でも、生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進しました。
これらの結果、連結売上高は873億９千５百万円、営業利益は121億６千３百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が１億６千７百万円、受取利息が１億４千４百万円となったことなどにより、７億６千７百万円となりました。営業外費用は、為替差損が４億７千９百万円となったことなどにより、７億２千３百万円となりました。
これらの結果、経常利益は122億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億８千７百万円となりました。
参考のため、前期業績を３ヶ月（平成29年１月１日～平成29年３月31日）として調整した金額と当期業績との比較は以下のとおりであります。
平成29年３月期（平成29年１月１日～平成29年３月31日）(A)（単位：百万円、％）
平成30年３月期（平成30年１月１日～
増減率平成30年３月31日）(B-A)/A(B)

売上高76,571

87,395

14.1

営業利益

9,203

12,163

32.2

経常利益

8,809

12,20738.6

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,032

9,18752.3

2

ＴＨＫ㈱(6481) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移し、経済は緩やかに回復しました。そのような中、エレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けの需要も拡大し、全般的に需要が好調に推移したことなどにより、売上高は383億９千８百万円、セグメント利益（営業利益）は101億７千２百万円となりました。
(米州)
米州では、堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクスや工作機械向けなどにおいて需要が好調に推移したことなどにより、売上高は181億５千９百万円、セグメント利益（営業利益）は３億４千万円となりました。
(欧州)
欧州では、好調な輸出や設備投資を背景に経済が堅調に推移する中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのよ
うな中、一般機械や工作機械向けなどにおいて需要が好調に推移したことなどにより、売上高は161億５百万円、セグメント利益（営業利益）は３億１千４百万円となりました。
(中国)
中国では、エレクトロニクス向けの需要の拡大に加え、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し、当社製品への需要の裾野が着実に広がりました。そのような中、これまで積極的に強化してきた販売・生産体制を活かし、これらの需要を取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は108億８千５百万円、セグメント利益（営業利益）は13億９千万円となりました。
(その他)
その他では、ASEANなどにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらに加え、一部地域で中国における需要の拡大の影響を受けたことなどにより、売上高は38億４千６百万円、セグメント利益（営業利益）は５億２千３百万円となりました。

3

ＴＨＫ㈱(6481) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は、現金及び預金が146億９百万円、受取手形及び売掛金が60億５千７百万円、機械装置及び運搬具（純額）が11億４千２百万円増加しましたが、商品及び製品が14億７千９百万円、建物及び構築物（純額）が９億４千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ236億５千９百万円増加の4,603億２千３百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が10億４千７百万円、未払法人税等が17億３千５百万円、社債が200億円増加しまし
たが、長期借入金が21億８千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ236億７千４百万円増加の1,785億８千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が58億９千６百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が４億５千３百万円、為替換算調整勘定が54億３千１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少の2,817億３千９百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年２月14日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

4

ＴＨＫ㈱(6481) 平成30年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

129,920
71,543
15,514
14,357
10,104
19,34010,412△218
270,975

144,529
77,601
16,137
12,877
10,82020,23010,928△210
292,91431,25256,51328,168
115,934

30,30757,65530,460118,423

11,44920,94532,395

11,067
21,13432,202

11,377
6,057△75
17,359165,689436,664

11,1655,689△71
16,784
167,409460,323

ＴＨＫ㈱(6481) 平成30年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

22,33023,92320,000
2,185
1,673
2,971
20,112
93,19623,377
24,34220,000
2,185
3,408
2,327
23,426
99,06720,00027,480
108
118
7,389
6,61661,713
154,91040,00025,295
113
115
7,236
6,755
79,516
178,584

34,60640,440
194,626△13,998
255,675

34,60640,440200,523△14,000
261,569

2,847
13,459△1,033
15,272
10,806
281,754436,664

2,393
8,028
△991
9,430
10,739281,739460,323

ＴＨＫ㈱(6481) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
122,663
94,46828,19417,00911,184(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
87,39562,461
24,933
12,77012,163

186
584
560
1,331

144
167
455
767

197
210
108
516
11,999

63
479
181
723
12,207

12
12

19
19

40
40
11,971
2,617
469
3,087
8,884
148
8,735

41
41
12,185
3,177
△342
2,834
9,350
162
9,187

7

ＴＨＫ㈱(6481) 平成30年12月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
8,884(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
9,350

245
20△218
△192
△144
8,739

△455
△6,13747481△6,064
3,285

8,632
107

3,353
△678

ＴＨＫ㈱(6481) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

9ＴＨＫ㈱(6481) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

34,224

34,042

28,04818,523

7,824

122,663

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,202

112

39

1,459

計

47,42634,15528,088セグメント利益

6,424

2,133

516

(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)３
計上額
（注）４

売上高(注)－

122,663585

15,399 (15,399)－

19,9838,409

138,062 (15,399)

122,663

1,012

981

11,068

11,184116

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

米州

欧州中国

その他

合計

外部顧客への売上高

38,39818,15916,105

10,885

3,846

87,395セグメント間の内部売上高又は振替高

13,954

130

22

1,685

計

52,353

18,28916,127セグメント利益

10,172340

314(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)３
計上額
（注）４

売上高

(注)

－

87,395464

16,258 (16,258)－

12,571

4,311

103,653 (16,258)

87,395

1,390

523

12,741

12,163(578)

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第１四半期連結累計期間については、３月決算の連結対象会社は３ヶ月間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）、12月決算の連結対象会社は６ヶ月間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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