平成１８年５月１２日「地域密着型金融推進計画」の進捗状況（要約）について

山形第一信用組合では、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成 17〜18 年度」における「地域密着型金融推進計画」の進捗状況(要約)を策定しましたので、お知らせいたします。

山形県東置賜郡高畠町大字高畠６８７
山形第一信用組合
理事長

近凱

修地域密着型金融計画の進捗状況(要約)１．基本方針当組合の基本方針である「地域社会に密着し、地域企業の発展及び人々に役立つ地域金融機関として法令等の遵守励行のもとに活動発展することを目指す」を前進するために、中小零細企業、個人に対し 銀行が提供不可能な、きめ細かな渉外活動をを中心に人的サービスを行い、常に顧客に密着し、組合員金融の「相互扶助の精神」を活かして地域密着型金融に参画して、さらに当組合の存在意義を高めます。
２．「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づく集中改善期間（平成１５〜１６年度）における成果と評価① 融資審査能力の強化のための研修実施
融資審査に関する内外の研修会への積極参加、通信講座受講等に延べ７７名の職員が参加し、審査能力の向上を図りました。
② メイン先の要注意債権の健全化と不良債権の新規発生防止
大口与信先の経営動向調査により役職員間の情報共有化を図りました。また、役員参加による延滞ヒアリングを行い不良債権化の防止に努めました。
③ 債務者区分に応じた適正金利の確保
債務者区分別金利の設定に関しては、競争原理のもと他行との兼ね合いによるものとなりました。
④ 自己資本比率
保証協会利用や住宅ローン拡充により資産の健全化を図り、平成１６年度は12.47％を確保しました。
⑤ 地域貢献に関する情報開示
平成１５年９月期よりミニディスクロージャー誌を作成、平成１６年８月よりホームページを開設し、情報開示を積極的に行いました。
３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援支援機能等の強化① 融資審査態勢の強化② 地域に密着した営業を通じた案件の発掘・育成のための体制整備・強化

具体的な取組み

１８年度・研修会への派遣
・外部講師による研修・具体的取組事例による 研修・山形県信用組合訓練校および ・本部研修の実施
全国信用組合研修所への参加

・案件発掘・育成についての情報収集

・情報収集ののための訪問活動 ・内部研修の実施(毎月１回土曜日)
・中小企業支援センター活用についての研修会実施（２）取引先企業に対する経営相談・支援機構の強化① 商工団体等との連携強化や外部専門家・外部機関等の ・商工団体等との連携強化
有効活用(定期訪問による意思疎通)② 要注意先債権等の健全化等に向けた取組の強化

スケジュール
１７年度

・商工会、会計(税理)事務所との ・商工会、会計(税理)事務所
懇談会との懇談会

進捗状況
１７年10月〜１８年３月

備考 （計画の詳細）

・中小企業の会計・冊子配布

職員の融資審査スキルアップを図るため、計画的に中央機関等が実施する外部研修に参加、当組合独自・外部講師による研修の実施。
・山形県信用組合訓練校に参加
・全国信用組合中央協会研修に参加
・国金・商工中金との業務連携事例集配 ・日本マネジメント協会等外部講師による研修
布・土曜研修の実施（毎月第2土曜日）

・経営改善支援先をリストアップし、面談 ・日常の与信管理を通じて不良債権新規発生防止に努めるを積・経営改善の可能性を考慮して、経営改善支援先をリストアップし、面談を積
み企業実態の詳細把握
み企業実態の詳細把握、経営改善の必要性の意識を高める

・債務者への経営課題等の説明 ・経営改善支援先のリストアップ ・定期的な検証・税理士、経営コンサルタントの・内部研修の実施
紹介および商工会等との連携（４）担保保証に過度に依存しない融資推進等

・ローンレビューの徹底
・大口与信先の定期訪問

・経営動向調査書の作成

・経営動向調査書の作成（５）顧客への説明態勢の整備・相談苦情処理機能の強化① 顧客説明マニュアル等の内部規定の整備

・顧客への説明に関する実務上の問題点把握と実効性の確保

・与信取引に係る顧客への説明 ・実務上の問題点把握によるに関する規程の作成
研修実施
・職員に対する規程説明会の実施（６）人材の育成

・各種研修会への派遣
・内部研修会の実施

・山形県信用組合訓練校および ・各種研修会への積極参加
全国信用組合研修所への参加 ・内部研修会の実施1・大口50先についての経営動向調に・大口与信先を定期訪問し、四半期毎に経営動向調査書を作成する
より業況把握(四半期毎に調査書作成)・与信取引に関する顧客への重要事項
説明会実施

・説明態勢に関する規程、重要事項説明実施要領-作成済み
・融資説明に関する基礎知識、説明トーク例-作成済み

・Ⅰ（1）の記載に同じ・職員の融資審査スキルアップを図るため、計画的に中央機関等が実施する外部研修に参加、当組合独自・外部講師による研修の実施（山形第一信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度

進捗状況
１７年10月〜１８年３月

備考 （計画の詳細）

Ⅱ．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実

・新自己資本比率規制導入
準備・適正な自己査定および償却引 ・適正な自己査定および償却当の確保に努める引当の確保に努める

・バーゼルⅡに関する新自己資本比率規制導入検討（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上

・企業内容を把握し、リスクに見合った貸出金利の設定を行うための体制整備を図る

・信用格付システムによる法人と ・顧客の実態把握
代表者個人の合体ソフト導入
検討

・信用格付システムによる法人と代表者 ・中小零細企業の取引先が大多数であり信用格付を行う現状にはないが、リ個人の合体ソフト導入
スクに見合った金利設定を行うための体制整備を図る（３）カ゜バナンスの強化

・半期毎の経営情報開示・総代、総代会に関する情報の公開

・総代選挙の実施

・総代の総代会への本人出席率向上を図る

・経営情報開示としてミニ・デイスクロー ・総代名簿の公表
ジャー誌の店頭備置およびホームペー ・総代への訪問実施などジへの掲載
・店長による総代への訪問実施（４）法令等遵守（コンブライアンス)態勢の強化

・不祥事故発生防止
・顧客情報の管理・不祥事故発生防止対策
・個人情報保護規程の整備

・不祥事故発生防止対策
・個人情報保護の徹底

・定期積金の延滞管理の実施
・コンプライアンス勉強会の実施(毎月各店毎)・不祥事故の防止を図るための店内研修の実施
・個人情報に係る教育研修の実施（５）ITの戦略的活用

・ＡＴＭの機能充実
・ＩＣカードの導入検討

・ＡＴＭの機能充実
・ＩＣカードの導入検討

・ＡＴＭの機能充実
・ＩＣカードの導入検討

・ＡＴＭの機能充実 (振込機能導入)

・ＩＣカード化は平成１８年度に導入検討
・ＡＴＭの振込機能は平成１９年５月を目処
・他行カード入金は平成２０年以降

・ディスクロージャー誌、ホームページにて、毎年半期毎（３月期・９月期）の情報開示

・ディスクロージャー誌、ホームページにて、平成１６年度の情報開示

・ディスクロージャー誌、ホームページにて、毎年半期毎（３月期・９月期）の情報開示

・経営情報開示としてミニ・デイスクロー ・わかりやすい情報開示を目指す
ジャー誌の店頭備置およびホームページへの掲載

・経営コンサルタントによるＣＳ構築プラン
・ＣＳ委員会の設置

・ＣＳ構築プランの研修
・ＣＳ委員会の設置・ＣＳ委員会の開催

・顧客満足度測定アンケートの実施(750 ・平成１８年２月 全役職員に対するＣＳ体制構築研修を実施
先)・平成１８年３月 ＣＳ委員会設置・地域利用者の満足度を重視した経営の確立

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献に関する情報開示（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

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・全信中協よりバーゼルⅡに関する情報の提供を受けながら新自己資本比率規制導入に備える（山形第一信用組合）