第６次鳥取市行財政改革大綱の体系図

構想期間：平成27年度～平成31年度◆施策の体系方針

柱

施策名柱１

細施策

ID
(1)

円滑な中核市への移行の推進(2)①鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョンによる取組みの推進③連携中枢都市圏ビジョンによる取組の推進(3)①シティセールス戦略プランの策定 ②鳥取市地域ブランド創出・活用方針の見直し③シティセールス戦略プラン（「SQのあるまち」）に基づく取り組み推進(4)

鳥取砂丘・いなば温泉郷を核とした観光ブランドの確立

・ 中核市、連携中枢都市への移行

１.圏域をけん引する都市経営の推進
・ シティセールスの強化

取組内容②連携中枢都市圏の形成(79) すごい！鳥取城キャンペーンの実施

２.コンパクトなまちづくりの推進

協働のもと
信
頼
される
都市
経営の推進

(5)

①都市計画マスタープランの見直し②立地適正化計画の策定(6)

利便性が高く効率的な生活交通網の構築(7)

鳥取市協働のまちづくりガイドラインの策定

・ 居住・都市機能の誘導・ 鳥取市協働のまちづくり基本方針に沿った取組の推進(80) 道路アダプト制度の推進

３.参画と協働によるまちづくりの推進

・ 地域コミュニティ活動、市民活動等の充実・取組への支援(8)

地区公民館の活用の基本方針の策定(9)①環境基本計画の見直し②ごみ処理手数料の見直し

・ 省エネ、ごみ減量化等環境活動の推進(10) 学校施設での省エネ活動の推進による学習環境の改善(11)

４.行政の事務・事業領域の見直し及び適切な業務分担

・ 外部委託・民営化等の推進①市有施設におけるコンセッション方式導入の検討②指定管理者制度活用ガイドラインの見直し(12) 市立保育園民営化ガイドラインの見直し及び第2次民営化計画の策定(13) 地域推進型移住定住の促進(14) eモニター制度による政策決定のシステム化

・ 市民満足度の的確な把握(15) 市の行政サービスに対する満足度等の的確な把握と施策への反映

５.広聴・広報の充実
・ 広聴・広報の一体的推進①広聴・広報一体化基本方針の策定 ②広聴機能と広報機能を集約した仕組み・体制づく(16) り③政策決定過程において市民の意見を反映する仕組みの再構築(17) 政策決定過程において、市民の意見を反映する仕組みの再構築

柱２

・ 効果的な情報発信の推進(18)①部局別情報発信ページの開設 ②市民への情報提供のあり方検討会議の充実③市ホームページの抜本的見直し

・ 雇用の確保と創出の重点化(19)①第３次鳥取市経済再生・雇用創造戦略に基づく事業の推進②起業支援策の強化 ③働き方改革の推進

・ 若者の就活支援の強化(20) 登録制に基づく、職員採用試験情報及び市内誘致企業等の就職情報の配信

・ 婚活支援の強化(21)①すごい！鳥取市婚活サポートセンターの運営②参加しやすい婚活イベントの実施

・ 不育・不妊治療への支援の強化(22)①不妊治療制度の拡充 ②不育治療制度の創設③民間企業への不妊・不育治療休暇制度導入の勧奨(23)①多子世帯への子育て支援の強化（第３子以降保育料無料化など）②病児・病後児保育の拡充 ③休日保育実施園拡充の検討

１.転入超過都市への転換

２.結婚・妊娠・出産・子育て対策の重点化

・ 子育て支援の強化(24) 放課後児童クラブの運営のあり方の見直し(25)

・ 高齢者の生きがいづくりへの支援①サービス付高齢者向け住宅誘致の推進②公共施設リノベーションの推進（シニアスクールの開講）(26) 高齢者が取り組みやすいレクリエーションスポーツ大会等の誘致

３.高齢者・女性の社会参加の促進(27) 高齢者を対象とした生涯学習の推進

いつまでも暮らした
い誰もが暮らした
くなる
自信と誇り

将来にわた
る
税
財源の拡
充

・ 女性活躍の推進なし (71)「人材育成基本方針に沿った取り組みの推進」の中で推進・ 広域観光の推進と外国人観光客の誘客(28)・ 地域資源の活用とおもてなし意識の醸成(75) 砂像のまちとっとりの推進

４．交流人口の拡大①外国人観光客によるクチコミ情報発信の促進 ②ファムツアーの対象区域の拡大検討と体験型ツアー・各国の文化に応じたメニューの新規開発 ③通訳アプリ開発の実証実験 他(29) 個人住民税の特別徴収強化(30) 課税の適正化、未申告法人等調査の強化

５.税・税外収入の収納率の向上及び使用料等の適正化

・ 賦課徴収体制の強化(31)①コンビニ納付の拡充、ペイジー口座振替、クレジット収納等の導入検討②ペイジー口座振替の推進(32)①ペイジー口座振替、クレジット収納等の導入検討②ペイジー口座振替の推進(33) 債権回収の推進

・ 使用料等の見直し(34) 第５次鳥取市行財政改革大綱に基づく使用料の見直し基本方針の見直し

・ ふるさと寄附金による本市応援の促進(35)①プレミアム付きふるさとプレゼントの開発③ふるさと納税ポイント制度の運用

・ 市有財産を活用した歳入の確保(36)①各種公共施設内のスペースなどへの小規模ネーミングライツの検討②広告収入等の拡大（民間活力による市有財産の有効活用）(37)①農林水産物等の国内外への新規販路開拓③６次産業化ネットワークシステムの構築(38)①魅力ある地元産品の開発、販売促進②地域商社設立の支援

６.新たな財源の確保・充実
・ 民間投資の促進(76) ビジネスマッチング支援事業の強化

・ 基金・歳計外現金等の効率的な活用(81)①リノベーションによるまちづくりの推進②まちづくりファンド創設の検討(77)①債券運用指針の策定②債券運用の実施②ふるさと納税ポイント制度の導入検討②高値販売の輸出ルート確保

方針

・夢と希望に満ちた
都市
経営をめ
ざして

柱

施策名細施策

ID
(39)

柱３

取組内容
①固定資産台帳の整備 ②公共施設総合管理計画の策定③施設保全情報台帳の作成 ④中長期保全計画の策定(85) 地方卸売市場の今後の役割と機能を含むあり方の検討(40) 固定資産台帳の整備と公共施設等総合管理計画の策定を促進(41)

・ ファシリティマネジメントの推進
１.財産経営の推進①各種インフラ長寿命化計画の策定（市営住宅長寿命化計画の更新）②公営住宅の効率的な更新方法の検討(42) 各種インフラ長寿命化計画の策定（道路アセットマネジメント計画）(43) 各種インフラ長寿命化計画の策定（漁港機能保全計画）(44) 各種インフラ長寿命化計画の策定（各下水処理関連施設の長寿命化計画）(45) 各種インフラ長寿命化計画の策定（河川構造物長寿命化計画）

２.成果、優先度等に基づく事業の整理合理化

っ身の丈に合た歳
出規
模の堅持①未利用財産の利活用についての方針の見直し②不用品の公売等の実施

・ 未利用財産の利活用の推進(46)

・ 経営層による政策形成の強化(47) 行政経営システムの本格運用

・ 補助金の整理・合理化(48)①第２次補助金等適正化方針の策定 ②第２次補助金適正化方針の運用③全庁横断的な補助金のあり方検討会議の設置(49) 政策的な事務事業についてのサンセットルールの策定

・ 事務・事業の取扱いの一体的な見直し(50) 合併事務事業調整事項の見直し

・ 市債管理の戦略化
３.精緻な財務情報に基づく健全財政の堅持(51) 交付税措置を除く市債の元金償還金及び残高の逓減(52) 基金管理計画の策定

・ 公会計の精緻化(53) 新地方公会計制度の導入による効率的な行政経営の推進

・ 医療費適正化の推進
４.経費の節減合理化(54)①生活習慣病対策プロジェクトチームの活動推進
業の推進 ③特定保健指導部門再編の検討②生活習慣病重症者予防保健指導事(55)①ジェネリック医薬品の利用促進②鳥取市国民健康保険医療費適正化広報キャンペーンの拡充(82) 高齢者の介護予防を目的とした社会参加の促進(56)

・ 環境マネジメントシステムの効果的な運用①市独自の環境マネジメントシステムの運用②中核市移行を見据えた環境マネジメントシステムの見直し(78) 新電力の利用促進

５.外郭団体の経営健全化

・ 計画に基づく経営健全化の推進(57)①第２次外郭団体の経営改善及び統廃合に関する方針の策定②鳥取市土地開発公社経営健全化計画の見直し(58) 鳥取市水道事業長期経営構想の推進

・ 計画に基づく経営健全化の推進(59)①第２次鳥取市立病院改革プランの策定 ②医師奨学金制度の継続③新鳥取市立病院改革プラン（第２次鳥取市立病院改革プラン）の推進(60)①上水道事業と下水道事業の組織統合の在り方についての検討 ②上水道事業と簡易水道事業の事業統合の推進 ③水道料金と下水道使用料の賦課徴収業務の一体化の検討６.公営企業等の経営健全化(61) 水道料金と下水道使用料の賦課徴収業務の一体化の検討

・ 簡素で効率的な経営の推進(62)①上水道事業と下水道事業の組織統合の在り方についての検討②水道料金と下水道使用料の賦課徴収業務の一体化の検討(63) 下水処理場の統廃合の推進(64)①情報システムの一元管理 ②市が保有するオープンデータ活用方針の策定 ③総合窓口システムの導入による窓口サービスの見直し ④市が保有するオープンデータの活用(65)①マイナンバーを活用した情報システムの検討②マイナンバーを適正に利用するための環境の整備

柱４
１.電子自治体の推進

・ ＩＣＴを活用した事務の効率化と利便性の向上(83) 電子決裁の推進

挑戦し続けるマ
ネ
ジ
メン
トの確
立

２.業務実施手順の改善と業務執行の適正化

３.組織・機構の見直し

・ 経営層による政策形成の強化（再掲）(66) ＰＤＣＡサイクルを活用した業務推進

・ 業務手順の見直し(67)

・ 事務決裁の迅速化(68) 事務決裁規程の抜本的見直し・ 直面する課題に柔軟かつ迅速に対応する組織再編(69) 弾力的組織再編・能力の最大発揮を目指した人員配置の実施①システム再構築を契機とした既存事務手順の棚卸②業務手順書の再整備(70) 人事評価制度の見直し

・ 職員がやりがいを感じる適材適所の推進(84) 職員の働き方改革の推進

４.人的資源管理の戦略化①人材育成基本方針の見直し②人材育成基本方針に沿った取り組みの推進

・ 人材育成の戦略化(71)

・ 職員の心と体の健康管理の強化(72) 健康管理計画の策定

５.定員管理の適正化

・ 職員の適正配置の推進(73)①新たな定員管理計画の策定②新たな定員管理計画の運用

６.職員評価・給与制度の見直し

・ 職員評価制度と給与制度の一体的推進(74)①人事評価制度の見直し②新給与体系の研究