平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月８日

上場会社名株式会社バンダイナムコホールディングス
コード番号
7832
ＵＲＬ http://www.bandainamco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）石川 祝男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長（氏名）浅古 有寿
定時株主総会開催予定日
平成27年６月22日
配当支払開始予定日

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5783-5500
平成27年６月23日

有価証券報告書提出予定日 平成27年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
565,486
11.4
56,32026.1
59,38325.1
37,58850.0
26年３月期507,679
4.2
44,672△8.2
47,456△5.0
25,054△22.6（注）包括利益
27年３月期43,356百万円 （32.9％）
26年３月期
32,633百万円 （△21.4％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
171.08114.03円 銭
171.10114.05

27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

27年３月期

1,025百万円

自己資本
当期純利益率％13.2
9.7

26年３月期

総資産
経常利益率
％
14.0
12.2

売上高
営業利益率
％
10.0
8.8

1,169百万円（２）連結財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
441,763
303,512405,092
267,951
27年３月期
302,893百万円
26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期50,10326年３月期
41,291

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△19,515△14,421

自己資本比率％68.6
66.0
267,521百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△12,591△15,070

１株当たり純資産円 銭
1,378.77
1,217.74

現金及び現金同等物
期末残高百万円
153,764
134,666

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－（注）27年３月期期末配当金の内訳

第２四半期末
円 銭
12.00
12.00
12.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

普通配当

特別配当

40円

期末
円 銭
23.00
50.00
12.00

合計
円 銭
35.00
62.00
24.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
30.7
36.2
17.6

％
3.0
4.8

百万円
7,693
13,62710円

平成28年３月期の第２四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づき安定配当部分を記載
しております。平成28年３月期の期末配当金につきましては連結業績等を勘案したうえで、別途検討いたします。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 245,000△5.5
20,000 △37.3
20,500 △38.6
13,500 △36.5
61.45
通期530,000△6.3
45,000 △20.1
46,000 △22.5
30,000 △20.2
136.56

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料 Ｐ．17「４．連結財務諸表（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

27年３月期27年３月期27年３月期

222,000,000株
2,316,797株
219,685,816株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
24,1497.922,286
14.6
26年３月期
22,38323.1
19,442
27.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
△16.7790.02

27年３月期26年３月期26年３月期26年３月期26年３月期

222,000,000株
2,312,098株
219,689,321株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
14.6
△3,685－29.2
19,787
29.3

経常利益
百万円
22,591
19,709潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
90.01

（２）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
334,531
336,338

27年３月期

自己資本比率
百万円
236,857
247,059

236,813百万円

26年３月期

％
70.8
73.4

１株当たり純資産円 銭
1,077.42
1,123.81

247,015百万円

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
営業収益
通期
※

百万円
29,000

経常利益
％
20.1

百万円
24,000

当期純利益
％
6.2

百万円
24,000（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
％
円 銭
－
109.19

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．経営成績・財政状態に関する分析の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、平成27年５月８日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

（１）経営成績に関する分析②今後

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

26

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経済環境は、国内において景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、円安や原油安の継続などによる経済全体の先行き不透明感が個人消費にも影響をおよぼしました。海外においては、アジアではアセアン地域の所得上昇に伴う市場拡大が継続する一方、その他の地域では景気の伸びの鈍化が見受けられる結果となりました。北米においては、景気や国内需要に緩やかな回復傾向が見られるものの、欧州では一部地域で国内需要の伸び悩みが見受けられました。
このような環境のなか、当社グループは、平成24年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のビジョン「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて「ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）軸戦略」を核とした様々な施策を推進しました。事業面では、国内のトイホビー事業において、新規ＩＰ商品及び定番
ＩＰ商品が好調に推移しました。また、コンテンツ事業のネットワークコンテンツと映像音楽コンテンツに加え、欧米のゲームソフトが好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高565,486百万円（前期比11.4％増）、営業利益56,320百万円（前期比26.1％増）、経常利益59,383百万円（前期比25.1％増）、当期純利益は37,588百万円（前期比50.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内において、新規ＩＰ「妖怪ウォッチ」商品や定番ＩＰの「機動戦士ガンダム」商品が好調に推移しました。また、定番ＩＰの「仮面ライダー」シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズや女児向けＩＰ「アイカツ！」などの商品が各事業を横断する展開により順調に推移しました。このほか、大人層や乳幼児層に向けた商品展開を強化するなどのターゲット拡大に向けた取り組みを行い、国内の各ターゲット・市場における「圧倒的Ｎｏ.１戦略」を着実に推進しました。
海外においては、欧米地域では「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移したほか、新たに投入した映画ＩＰ「BIG HERO ６（ビッグヒーロー６）」の商品が好調でしたが、欧米全体では低調に推移しました。アジア地域においては、日本と連動した展開により、玩具やプラモデル、大人向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は230,918百万円（前期比23.9％増）、セグメント利益は17,040百万円（前期比62.1％増）となりました。
［コンテンツ事業］
コンテンツ事業につきましては、国内では、ソーシャルゲームやスマートフォン向けアプリゲームの主力タイト
ルが安定的に推移するとともに、「ONE PIECE（ワンピース） トレジャークルーズ」、「ドラゴンボールＺ ドッ
カンバトル」などの新規タイトルが好調に推移しました。ゲームソフトにおいては、複数の大型タイトルの発売があった前期と比べ売上高が減少しました。また、映像音楽コンテンツでは、映像コンテンツと音楽コンテンツの連動展開を行っているＩＰ「ラブライブ！」や「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン） episode７ 「虹の彼方に」」などが好調に推移し業績に貢献しました。このほか、「ＩＰ軸戦略」の新たな出口として、コンサートなどのライブイベントを積極的に実施しました。
一方、業務用ゲーム機においては、人気シリーズタイトルが堅調に推移したものの、市場環境変化の影響などにより苦戦しました。
海外においては、欧米で発売したゲームソフト「DRAGONBALL XENOVERSE（ドラゴンボール ゼノバース）」や前
連結会計年度に発売した「DARK SOULS（ダークソウル）Ⅱ」のリピート販売が好調に推移しました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は288,009百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は40,927百万円（前期比9.9％増）となりました。
［アミューズメント施設事業］
アミューズメント施設事業につきましては、店舗への人員配置や集客施策を強化するなど事業立て直しに向けた各種施策を進めるとともに、ＩＰの世界観を体感できる差異化した店舗展開や、大型店へリソースを集中する施策などを推進しましたが、国内既存店売上高が前期比91.2％と前年実績を下回りました。海外においては、効率的な運営により、堅調に推移しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は55,538百万円（前期比4.6％減）、セグメント損失は
2,287百万円（前期は897百万円のセグメント損失）となりました。

- 2 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信
平成27年３月31日時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

237店

1,046店

10店

1,293店［その他事業］
その他事業につきましては、グループのトイホビー、コンテンツ、アミューズメント施設の各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は27,006百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は1,462百万円（前期比11.2％減）となりました。
② 今後の見通し
今後につきましては、国内景気動向の一部に明るい兆しはあるものの、経済全体の先行き不透明感が与える個人
消費への影響や欧米の景気動向など、依然不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、不透明な状況が継続すると想定されます。
このような状況下、当社グループは、平成27年４月より「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」をビジョンに掲げた中期計画をスタートしました。中期計画では、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。
中期計画の重点戦略としては、事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」、エリア戦略「グローバル市場での成長」、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」を推進します。事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」では、ＩＰの創出・獲得などの創出力を強化するとともに、ライブイベントなど新規ＩＰビジネスの拡大、ターゲット層の拡大、事業間連動の強化をはかります。エリア戦略「グローバル市場での成長」では、日本において各市場におけるＮｏ.１の追求を継続するとともに、今後も成長が見込まれるアジアでの積極的な事業拡大を行います。欧米においては基盤整備の継続と事業成長に向けた施策に取り組みます。また、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」では、次世代に向け新たなＩＰビジネスの創出育成やグローバル市場でのＩＰ軸戦略の展開に向けた基盤づくりを推進します。
これら施策に取り組むために、平成27年４月よりトイホビーＳＢＵ（Strategic Business Unit:戦略ビジネスユニット）、コンテンツＳＢＵ、アミューズメント施設ＳＢＵの３つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っていたグループの組織体制を変更しました。「ＩＰ軸戦略」の強化とグローバル市場での成長を目指すトイホビーＳＢ
Ｕ、従来のゲームビジネスの枠を超え、ネットワークとエンターテインメントを融合した新たな事業展開を目指す
ネットワークエンターテインメントＳＢＵ、ＩＰ創出と新たな出口に向けた展開を強化する映像音楽プロデュース
ＳＢＵの３つのＳＢＵを中心に戦略を推進します。なお、従来のアミューズメント施設ＳＢＵはネットワークエン
ターテインメントＳＢＵに加わり、バリューチェーンの整備により、より一体となった事業展開を行うほか、リア
ルな場とデジタルの融合による新たな事業創出を目指します。
中期計画の様々な戦略を推進し、計数目標として、平成30年３月期に、売上高600,000百万円、営業利益60,000
百万円、ＲＯＥ10％以上を目指します。
以上により、平成28年３月期の連結業績は、売上高530,000百万円（前期比6.3％減）、営業利益45,000百万円（前期比20.1％減）、経常利益46,000百万円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30,000百万円（前期比20.2％減）を予想しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36,670百万円増加し441,763百万円となりました。これは主に、現金及び預金が22,138百万円、受取手形及び売掛金が11,287百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し138,250百万円となりました。これは主に返済により流動負債のその他に含まれる短期借入金が2,493百万円、固定負債のその他に含まれる長期借入金が2,321百
万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が5,632百万円増加したことによるものです。

- 3 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,561百万円増加し303,512百万円となりました。これは主に配当金の支払額7,693百万円があったものの、当期純利益37,588百万円を計上したことにより利益剰余金が29,858百万
円増加、繰延ヘッジ損益が1,105百万円、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が3,603百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0％から68.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
19,097百万円増加し、153,764百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は50,103百万円(前期比21.3％増)となりました。これは法人税等の支払額19,532百万円（前期は18,219百万円）などの資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が56,484百万円（前期は42,759百万円）、減価償却費が23,712百万円（前期は21,725百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,515百万円（前期比35.3％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が16,771百万円（前期は15,602百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12,591百万円（前期比16.5％減）となりました。これは主に配当金の支払額が7,693百万円（前期は9,891百万円）、長期借入金の返済による支出が4,877百万円（前期は6,051百万円）であった
ことによるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）

68.8

61.8

66.0

66.0

68.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

69.6

76.7

97.8

132.5

116.3

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

0.2

0.5

0.4

0.2

0.1

42.0

338.4

244.8

308.0

635.3

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施しております。なお、当期の年間配当金は、安定配当部分24円に、業績連動配当金28円を加えます。さらに前中期計画（平成24年４月～平成27年３月）が達成できたこと、及び当社グループが創立10周年を迎えることから特別配当を加え、１株当たり年間62円といたします。次期の年間配当金予想につきましては、現時点においては安定配当部分の24円としており、連結業績等を勘案したうえで、別途検討してまいります。
また、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

- 4 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、トイホビー事業・ネットワークエンターテインメント事業・映像音楽プロデュース事業の各事
業における商品・サービスを通じ、「夢・遊び・感動」を世界中の人々に提供することをミッションとし、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となることをビジョンとして掲げております。
平成24年４月より平成27年３月まで推進した中期計画では、「ＩＰ軸戦略」を核とした様々な戦略を推進しました。事業面では、各市場において地域特性に応じた施策を進めました。一定のシェアを獲得している日本は「基盤事業領域」と位置づけ、各事業の強みを発揮しさらなるシェアと収益拡大を目指しました。「収益回復領域」と位置づけた欧米地域では、収益回復を最優先に取り組み、収益の安定化を目指しました。「新成長領域」と位置づけたアジア地域では、各事業の展開を強化し、新たな事業や地域の柱として育成をはかりました。
平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT
STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。
これら中期計画に基づいた施策を推進し、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、環境変化の激しい業界においても継続的にＲＯＥ10％以上を確保すべく努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」、エリア戦略「グローバル市場での成長」、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」の３つの重点戦略を推進してまいります。
事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」① ＩＰ創出力の強化② 新規ＩＰビジネス拡大③ ターゲット層拡大④ 事業間連動
バンダイナムコグループの強みである「ＩＰ軸戦略」をさらに強化するために、ＩＰの創出・ 獲得などの創出
力を強化します。商品・サービス発のＩＰ創出に加え、創出力強化のための組織改革を行いＩＰ創出力の強化を行います。また、ライブイベントなどの新規ＩＰビジネスを拡大していくとともに、ターゲット層の拡大、バンダイ
ナムコグループならではの事業間連動をさらに強化します。
エリア戦略「グローバル市場での成長」① 日亜拡大② 欧米再始動
日本において、各市場におけるＮo.１の追求、獲得しきれていないターゲット層への訴求を継続します。また、今後も成長が見込まれるアジアにおいては、日本と連動しながら地域特性に合わせたきめ細かい事業戦略を推進
し、積極的な事業拡大を行います。欧米においては、収益基盤整備の継続と、ＩＰラインナップや事業の拡大など事業成長に向けた施策に取り組みます。
機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」① 既存モデルの深化② 新ＩＰビジネスの創出・育成③ グローバル市場でのＩＰ軸戦略
次世代に向け、新たなＩＰビジネスの創出育成やグローバル市場でのＩＰ軸戦略の展開に向けた基盤づくりなどを推進してまいります。

- 5 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信
事業別戦略
各戦略ビジネスユニットにおける重点戦略は次のとおりです。
① トイホビー戦略ビジネスユニット
・ＩＰ軸ビジネスモデル強化
・オールアジア＆各国各事業Ｎo.１
・欧米チャレンジ・グローバル基盤強化② ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット
・リアル×デジタルの新展開
・ネットワーク領域での事業拡張
・地域拡大（中国）
・現地（欧米）発ローカルモデル強化
・カタログＩＰ×ＵＧＣ展開
・新規ＩＰ創出チャレンジ③ 映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット
・ＩＰ創出力の強化
・ＩＰプロデュース力の進化
・全体最適の追求(4) 会社の対処すべき課題
当社グループ及び当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。
① 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
ＩＰ価値最大化への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するため、ＩＰの創出・育成、獲得、活用の機能を強化します。具体的には、グループの事業間連動や横断プロジェ
クトの推進などによりＩＰ価値の最大化を追求するとともに、商品・サービス発のＩＰ創出やグループ社員によるＩＰ公募システムの活用を行います。さらに他社ＩＰとの取り組み強化のため、戦略的なＩＰ関連投資を行います。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組んでおります。
② 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的Ｎｏ.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組みます。また、今後も成長が見込まれるアジアにおける事業拡大に向け、ＩＰラインナップや展開地域の拡大をはかります。欧米市場においては、収益性の改善に向けた基盤づくりと主力ＩＰ展開の強化
により、中期的な成長を目指します。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピー
ディかつ価格競争力のある商品展開を進めております。

- 6 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信
ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークの進化」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これら課題に対応するため、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ネットワークを活用した新たなエンターテインメントの創出に取り組みます。アプリゲームなどネットワークコンテンツにおいては、新たなプラットフォームへの対応、海外展開の拡大をはかります。アミューズメント施設事業においては、ＩＰを活用した当社グループならではの差異化された施設展開の強化、リアルとデジタルの融合による新たなアミューズメント施設の企画に取り組みます。開発面においては、技術進歩や環境変化に迅速に対応するための施策を推進するなど、開発環境の整備・向上を行ってまいります。
映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「ＩＰ創出における競争激化」などの課題があります。これ
らの課題に対応するため、映像や音楽のパッケージ販売に加え、ライブイベントやファンクラブビジネスなどのプロダクション型ビジネスの強化を行います。また、ＩＰ創出においては、アニメーション作品などの企画
開発及び制作にかかわる組織を、ハイターゲット向け作品と、キッズ・ファミリー向け作品で分けることで、作品のクオリティアップやグループ内の商品・サービスとの連携強化をさらに追求します。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

- 7 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器
減価償却累計額
アミューズメント施設・機器（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

131,40376,587
15,27623,274
6,463
9,913
22,073△594
284,398

153,541
87,875
14,56323,183
5,164
8,953
24,689△455
317,516

26,763△15,644
11,11859,886△46,069
13,816
11,63099,418△84,011
15,40751,972
10,14529,468△16,356
13,111
57,070△43,365
13,704
11,956
110,723△96,235
14,48753,26010,27528,56847
11,35019,625△1,01558,576
120,694
405,092

32,855143
11,651
17,082△1,02260,710124,247
441,763

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

51,62527,821
8,827
1,094
607
1,241
28,916
120,134

57,257
24,760
7,063
1,260
94
984
31,714
123,136

8,062
516
8,427
17,006
137,141

7,999
468
6,647
15,114
138,250

10,00052,245
214,416△2,390274,271

10,00052,246244,274△2,403
304,1186,226
194△5,743△5,145△2,282△6,74944385
267,951
405,092

6,757
1,300
△5,695△1,542△2,045△1,224
44575
303,512441,763

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
国庫補助金
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

507,679
316,850
190,829
146,156
44,672565,486
352,373
213,112
156,791
56,320

221
494
1,169
655
2
1,254
3,797

180
460
1,025
530
505
782
3,484

124
16
173
263
383
52
1,013
47,456

73
59
90
－
139
57
421
59,383

101
11
93
200
75
481

－
510
122
－
165
798

2,002
3,175
5,178
42,75919,193△1,321
17,872
24,887△167
25,054

2,867
830
3,697
56,484
18,813△157
18,65537,828239
37,588

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

24,88737,828

986
△449
－
7,159
－
50
7,746
32,633

458
1,093
47
3,598
237
92
5,528
43,35632,670△36

43,113242

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,245

自己株式

199,118

株主資本合計

△2,385258,979

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期
首残高

10,00052,245

199,118△2,385258,979

当期変動額
剰余金の配当△9,891△9,891

当期純利益

25,05425,054

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△6

0

0

0

0

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩

134

134

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

15,298△5

15,292

10,00052,245

214,416△2,390274,271

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

5,212

642

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

△5,608△12,194

－

その他の
少数株主
新株予約権
純資産合計
包括利益
持分
累計額
合計
△11,948－1,738

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

248,769
－

5,212

642

△5,608△12,194－△11,948－

1,738

248,769

当期変動額
剰余金の配当△9,891

当期純利益

25,054

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△134

△134

－

1,014

△447

－

7,049

△2,2825,333

44△1,3534,024

当期変動額合計

1,014

△447

△134

7,049

△2,282

5,198

44△1,353

19,181

当期末残高

6,226

194

△5,743△5,145△2,282△6,74944385

267,951- 12 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,245

自己株式

214,416

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△2,390274,271△37

会計方針の変更を反映した当期
首残高

10,00052,245△37

214,379△2,390274,233

当期変動額
剰余金の配当△7,693△7,693

当期純利益

37,58837,588

自己株式の取得
自己株式の処分

△13

△13

0

1

0

0

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

29,895△12

29,88410,00052,246244,274△2,403

304,118

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

6,226

194

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

△5,743△5,145△2,282

その他の
少数株主
新株予約権
純資産合計
包括利益
持分
累計額
合計
△6,74944385

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

267,951
△37

6,226

194

△5,743△5,145△2,282△6,74944385

267,914

当期変動額
剰余金の配当△7,693

当期純利益

37,588

自己株式の取得△13

自己株式の処分

1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

531

1,105

47

3,603

237

5,524

－

189

5,714

531

1,105

47

3,603

237

5,524

－

189

35,598

6,757

1,300

△5,695△1,542△2,045△1,224

44575

303,512- 13 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

42,75921,725
2,002
120
△101
△513
224
△239
△80
626
△715
124
△106
△1,169
154
△23
579
△11
262
5,105
△7,167△5,132812
3,845△1,140△3,031
58,910735△134△18,219
41,291- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
56,48423,712
2,867
158
－
△161
△506
△221
164
410
△641
73
202
△1,025
167
△25
576
△500
136
△9,681236△5,232
4,289△3,676
4,297△3,031
69,074
640△78△19,532
50,103

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

△711
4,230
△10,41499△5,187△503
144
575△2,743
8
－
△300
327
△328
834
△919
688
△222
△14,421△4,062
3,340△11,792
84△4,978
△332
632
－
△619
－
△1,750
－
－
△795
237
△829
1,617
△267
△19,515313
710△6,051△128△6
0△9,891△16△15,070
3,824
15,624
119,041
134,66674－△4,877△82△13
1△7,693△1△12,591
1,101
19,097
134,666
153,764

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 前期66社、当期65社
主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコゲームス㈱ナムコ
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.
BANDAI S.A.
BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.
萬代南夢宮亞洲有限公司
BANDAI NAMCO Entertainment Malaysia Sdn. Bhd.及びBANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.は、当連結会
計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱BNDeNA及びBANDAI（GUANGZHOU）CO.,LTD.は清算したた
め、Vicious Cycle Software, Inc.は同社株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
NAMCO BANDAI Holdings (USA)Inc.はBANDAI NAMCO Holdings USA Inc.に、萬代（香港）有限公司は萬代南
夢宮亞洲有限公司に社名を変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海ナムコ有限公司
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数
主要な会社名1社

上海ナムコ有限公司(2）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社名前期5社、当期6社㈱ハピネット㈱創通
ピープル㈱㈱アニメコンソーシアムジャパンは、当連結会計年度において新たに出資したため、持分法の適用範囲に含めております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.及びBANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は６月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主③に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、上記に記載されているものを除き、最近の有価証券報告書（平成26年６月24日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が47百万円増加し、利益剰余金が37百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ、コンテンツＳＢＵ、アミューズメント施設ＳＢＵの
３つのＳＢＵと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ＳＢＵにおいては主
幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の３つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「コンテンツ事業」は、ネットワークコンテンツ等の配信、業務用ゲーム機等の製造販売、家庭用ゲームソフト、映像関連作品の制作販売等を行っております。「アミューズメント施設事業」は、アミューズメント施設の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

トイホビー
事業

コンテンツ
事業

アミューズ
メント施設
事業

177,825

261,563

58,137497,527

10,152507,679-

507,679

8,564

16,84562

25,472

17,19842,670△42,670-

186,390

278,408

58,199522,999

27,350550,349△42,670

507,679

10,51037,248△897

46,861

1,646

48,507△3,834

44,672

117,772

158,924

36,817

313,514

23,958337,473

67,619405,092

11,758

4,138

5,663

21,561449

22,010△284

21,725

-

66

-

66

-

66

56

122

減損損失

279

20

1,697

1,996

1

1,998

4

2,002

持分法適用会社への投資額

439

-

27

467

8,579

9,046

-

9,046

16,712

3,383

7,366

27,462440

27,902

1,076

28,979売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,834百万円には、セグメント間取引消去△626百万円及び報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,208百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告
セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額67,619百万円には、セグメント間取引消去△25,208百万円及び報告セグメン
トに配分していない全社資産92,827百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△284百万円は、セグメント間取引消去△1,390百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,105百万円が含まれております。
(4) のれんの償却額の調整額56百万円は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
(5) 減損損失の調整額４百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,076百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

トイホビー
事業

コンテンツ
事業

アミューズ
メント施設
事業

222,294

277,847

55,468555,6119,874

565,486－

565,486

8,623

10,162

69

18,855

17,13235,987△35,987－

230,918

288,00955,538574,467

27,006

601,473△35,987

565,486

17,04040,927△2,28755,6801,462

57,143△822

56,320119,893

165,931

36,532

322,357

26,296348,653

93,109441,763

14,940

3,330

5,554

23,825369

24,194△482

23,712のれんの償却額

82

62

14

159

－

159

－

159

減損損失

98

1,416

1,123

2,639

－

2,639

228

2,867

持分法適用会社への投資額

613

－

31

645

11,086

11,731－

11,731

12,041

5,731

6,495

24,268933

25,201

2,559

27,761

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△822百万円には、セグメント間取引消去1,405百万円及び報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,228百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額93,109百万円には、セグメント間取引消去△22,117百万円及び報告セグメン
トに配分していない全社資産115,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△482百万円は、セグメント間取引消去△1,606百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,123百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額228百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,559百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

419,803

ヨーロッパ

30,832

アジア

28,225

合計

28,817

507,679（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
41,753

ヨーロッパ

2,228

アジア

2,564

合計
5,426

51,972

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ハピネット関連するセグメント名
54,954

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至トイホビー事業、コンテンツ事業

平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

459,776

ヨーロッパ

38,632

アジア

32,431

合計

34,644565,486（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
39,154

ヨーロッパ

3,452

4,646

アジア

合計
6,007

53,260３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ハピネット関連するセグメント名
77,445- 21 -

トイホビー事業、コンテンツ事業

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）
全社・消去
合計
（注）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

当期償却額

-

66

-

-

56

122

当期末残高

412

248

-

-

-

661

その他

（注）「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

当期償却額

-

2

-

-

-

2

当期末残高

-

0

-

-

-

0

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

平成27年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

当期償却額

82

62

14

－

－

159

当期末残高

330

186

71

－

－

587

その他

全社・消去

合計

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

当期償却額

－

0

－

－

－

0

当期末残高

－

－

－

－

－

－

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 22 -

その他

全社・消去

合計

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,217.74円

1,378.77円

１株当たり当期純利益金額

114.05円

171.10円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

114.03円

171.08円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

25,05437,588

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）－－

25,05437,588219,689,321

219,685,816

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加額（株）（うち新株予約権（株））－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 23 -－－

27,75536,086（27,755）（36,086）－

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信（重要な後発事象）
セグメント区分の変更
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ、コンテンツＳＢＵ、アミューズメント施設ＳＢ
Ｕの３つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っておりましたが、平成27年４月よりスタートした中期計画の重点戦略「ＩＰ軸戦略の進化」、「グローバル市場での成長」、「ビジネスモデル革新への挑戦」、これら施策に取り組むため、グループの組織体制を見直すことといたしました。
中期計画では、「ＩＰ軸戦略」の強化とグローバル市場での成長を目指すトイホビーＳＢＵ、従来のゲーム
ビジネスの枠を超え、ネットワークとエンターテインメントを融合した新たな事業展開を目指すネットワーク
エンターテインメントＳＢＵ、ＩＰ創出と新たな出口に向けた展開を強化する映像音楽プロデュースＳＢＵの３つのＳＢＵを中心に戦略を推進します。なお、従来のアミューズメント施設ＳＢＵはネットワークエンター
テインメントＳＢＵに加わり、バリューチェーンの整備により、より一体となった事業展開を行うほか、リア
ルな場とデジタルの融合による新たな事業創出を目指します。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメン
ト事業」及び「映像音楽プロデュース事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

- 24 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ネットワー
映像音楽
トイホビー クエンター
プロデュー
事業
テインメン
ス事業
ト事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

222,294

292,558

40,758555,6119,874

565,486－

565,486

セグメント間の内部

8,623

3,884

3,015

15,523

17,13232,655△32,655－

計

230,918

296,442

43,773571,134

27,006598,141△32,655

565,486

セグメント利益

17,04029,29010,07756,408

1,462

57,871△1,55056,320セグメント資産119,893

169,634

31,434

320,962

26,296347,258

94,504

441,763

14,9407,439

632

23,012369

23,382329

23,712のれんの償却額

82

14

62

159

－

159

－

159

減損損失

98

2,528

12

2,639

－

2,639

228

2,867

持分法適用会社への投資額

613

31

－

645

11,086

11,731－

11,731

12,041

11,312914

24,268933

25,201

2,559

27,761

売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユ
ニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去677百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,228百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額94,504百万円には、セグメント間取引消去△20,722百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産115,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額329百万円は、セグメント間取引消去△793百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,123百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額228百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,559百万円は、報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 25 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成27年３月期決算短信

５．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動（平成27年６月22日付 予定）
新任代表取締役候補
代表取締役社長

田 口

三 昭（現

上 野

和 典

当社顧問）

退任予定代表取締役
代表取締役副社長
代表取締役の役職変更
代表取締役会長

石 川

祝 男（現

当社代表取締役社長）

川 城

和 実（現

当社執行役員、バンダイビジュアル㈱代表取締役社長）

萩 原

仁

上 野

和 典（現

(2) その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役
退任予定取締役
取締役
取締役の役職変更
取締役

当社代表取締役副社長）(3) 取締役の担務（平成27年６月22日付 予定）
石 川

祝 男

代表取締役会長

田 口

三 昭

代表取締役社長

大 津

修 二

取締役

グループ管理本部長

浅 古

有 寿

取締役

経営企画本部長

上 野

和 典

取締役（非常勤）トイホビー戦略ビジネスユニット担当

大 下

聡

川 城

和 実

取締役（非常勤）映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当

佐 山

展 生

取締役（社外）田 淵

智 久

取締役（社外）松 田譲

取締役（社外）取締役（非常勤）ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット担当- 26 -