全日教連

要望結果報告（発行

令和６年６月 21 日）

第２次中央要請行動

専門部要望
文教予算及び待遇改善等に関する要望
文部科学省
日

時

こども家庭庁

令和６年５月 13 日（月） ９:30 ～14：00

回答者
文部科学省
○ 幼児教育部、管理職員部
初等中等教育局財務課給与総括係長
初等中等教育局財務課定数企画係長
初等中等教育局財務課校務調整係
初等中等教育局初等中等教育企画課教育公務員係
初等中等教育局幼児教育課企画係長

小宮山雄輝
小俣
渓
唐木 朋也
竹内 佳史
山同 裕太

氏
氏
氏
氏
氏

○ 養護教諭部、栄養教諭・学校栄養職員部
初等中等教育局財務課定数企画係長
初等中等教育局健康教育・食育課学校給食・食育推進係長
大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課法規係 専門職

小俣
水野
遠藤

渓
拓美
成彬

氏
氏
氏

○ 女性教職員部、特別支援教育部
初等中等教育局財務課定数企画係長
初等中等教育局初等中等教育企画課教育公務員係
初等中等教育局特別支援教育課企画調査係長

小俣
竹内
岩村

渓 氏
佳史 氏
成興 氏

○ 学校事務職員部、高等学校部
初等中等教育局財務課給与総括係長
初等中等教育局財務課校務調整係
初等中等教育局初等中等教育企画課教育公務員係
総合教育政策局政策課振興計画係長
総合教育政策局教育人材政策課教員免許・研修企画室教職員研修係長

小宮山雄輝
唐木 朋也
竹内 佳史
沼澤 綾子
田中 貴義

氏
氏
氏
氏
氏

こども家庭庁○ 幼児教育部
こども家庭庁成育局保育政策課係長
こども家庭庁成育局保育政策課公定価格担当室係長
○ 参加者
委 員 長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
事務局長

渡辺
熊倉
金子
喜多
高木
林

陽平
孝郎
孝司
政博
俊彦
則久

専門部委員
専門部委員
専門部委員
専門部委員
専門部委員
専門部委員
専門部委員
事務局次長
事務局次長

西村
野中

横田美奈子
大﨑 博司
安松 洋平
家成賢太郎
和田 朋子
飯山 美紀
椨木
満
弘瀬 雅一
谷下 駿貴

幸恵 氏
和徳 氏

【管理職員部】
管理職員部要望※は回答を求める内容※１ 義務標準法を改正し、以下のことを実現すること(1) 副校長及び教頭の基礎定数化による枠外配置(2) 35 人学級化の中学校までの拡大(3) 小学校及び中学校における 30 人学級についての検討※２ 優秀な人材を管理職に登用するために、以下のことを実現すること(1) 管理職の職責に見合う給料表への改定(2) 管理職手当の見直し、及び期末勤勉手当への積算(3) 副校長・教頭マネジメント支援員の継続的な配置
３

学校の円滑な運営を実施するために、校長の裁量権の拡充を図ること

４ 各学校の特色を生かし、柔軟な学校運営を確保できるよう、新たな交付金制度の創設を検討す
ること
５ 学校管理職及び教師の研修について、以下のことを実現すること(1) 学校経営及び運営に関するオンラインを含めた研修機会の充実(2) 「対話」を基盤とした適切な研修奨励を可能とする研修履歴管理システムの構築※６ 定年引上げ後、意欲をもって勤務することができるような取組を各地方公共団体に周知すること(1) 給与体系の見直し(2) 特例任用校長の採用及びそれに準ずる職の設置（定数外）

文部科学省回答○

要望１について
副校長、教頭の定数上の取り扱い全般については、中教審等の場でも話題となっている。今後の中教審審議の内容を踏まえ、どのような定数の取り扱いや改善が考えられるかしっかり検討していく。
35人学級の中学校への拡大について、まずは令和３年度の義務標準法改正に伴った小学校の35
人学級化を着実に完成させることが第一であると考えている。その後の中学校への拡大や小学校の30人学級化については、小学校35人学級化の完成後、効果等を検証したうえで財政当局と議論していく必要がある。将来を見据えしっかり検討していくが、現状は小学校35人学級化を進め、その効果を検証していきたい。

○

要望２について管理職の職責に見合う給料表への改定、管理職手当の見直し及び期末勤勉手当への積算については、学校の課題が複雑化・多様化していく中、管理職の職責が重くなっていることは文部科学省も把握している。「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）（素案）」にも、教職調整額の増額により、これが適用されない管理職について給与に逆転が生じることのないように改善していくことが示されている。管理職の処遇に関しては適切に進めていきたい。
副校長・教頭については勤務実態調査においても、教諭や校長に比べ、厳しい勤務実態が明らかになっている。そこで副校長・教頭を専門的に支援する副校長・教頭マネジメント支援員を新たに創設し、令和６年度予算に盛り込んでいる。これにより、副校長・教頭の負担軽減や学校マ
ネジメント機能の強化を図り、令和７年度についても、財政当局との調整となるが、文部科学省
としては引き続き予算確保に努めていく。
○

要望６について給与については定年延長後は当面７割という方針になっている。ただ、国家公務員の給与に係る人事院の検討をしっかりと注視し、管理職の処遇改善を一体的に進めていく。
特例任用校長の採用及びそれに準ずる職の設置については、いわゆる役職定年制に該当する職員について、他の職に異動することで公務の運営に著しい影響を及ぼす場合という条件の下で、現状においても１年単位で延長し引き続きその管理職に留め置くことのできる「勤務延長型特例任用」等が認められている。文部科学省としては、現行制度をしっかり活用してもらえるよう周知を図っていく。また、それに準ずる職の設置については、新たに職を設けるにあたり、その職の職務内容が全国的に定型化されているか、他の法令の規定と整合性が保たれているか、といった様々な事情を勘案する必要がある。今後検討していきたい。

意見及び回答○ 義務標準法の改正に関連して【全日教連】
現場では教職員不足、欠員による教科指導、学級指導への対応、様々な課題への対応で副校長・教頭の負担が非常に大きくなっている。定数枠外で教職員が増となれば学校運営上も非常に助かる。中教審審議でも取り上げられているとのことだが、詳しく聞かせてほしい。
【文部科学省】
現行の定数上の取り扱いは、歴史的背景があって今の規定となっている。例えば複数配置について、小学校では 35 人学級化に伴い、27 学級以上に該当すれば複数配置となり、定数改善が行われる。このようなことから、副校長・教頭のみの定数改善は非常に難しい。副校長・教頭マネジ
メント支援員でのサポートという形もある。中教審の議論を踏まえ総合的に検討していきたい。
課題としては充分認識しているが、副校長・教頭の定数が変わらないにしても教諭全体の定数改
善により手厚く支援していけるよう検討していきたい。
○ 優秀な人材を管理職に登用する方策について【全日教連】
教職調整額について教諭については 10％以上という具体的な数字が示されているが、管理職の処遇改善については具体的にどういった割合で検討されているのか。
【文部科学省】
具体的な数値は答えられないが、教職調整額については少なくとも10％以上と示されているので、例えば教諭及び主幹教諭の教職調整額を10％に引き上げた場合、そこで逆転現象が起きないようにしていく。管理職手当については、どの程度を維持・改善するか処遇だけでなく働き方改
革、指導体制も含めた検討を行っている。
○ 定年引上げ後の勤務に関する取組について【全日教連】
60 歳を過ぎても教職に意欲的な職員も少なくないが、例えば校長を勤めていた方が教諭になると、長年授業や担任から離れていたことで負担が大きく、精神疾患等で退職されるケースもある。60 歳以上の方、再任用の職員がより意欲をもって働いてもらうことは昨今の教職員不足の解消にもつながる。岐阜県の事例では、「シニア学級担任手当」というものを県独自で実施しているということである。こういった好事例を全国的に拡大ができればと考えるが、何か検討されていることはあるか。

【文部科学省】
文部科学省は人事行政状況調査により、年齢別で精神疾患により休職をされている方の数を把握している。50 代以上の方々の割合も少なくない状況を受け、令和５年度から「公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」を実施し令和６年度においても各地方公共団体でモデル事業を展開している。一部の地方公共団体では、管理職にスポットを当て、管理職特有の悩みで精神疾患になる状況も把握している。例えばオンラインで産業医に相談ができる仕組みを整えていたところもある。管理職向けのメンタルヘルス対策もまだまだ一部で、主眼が若手に置かれがちだが、60 歳以上の方、管理職が働きやすいような環境を設けられるよう対応を検討していきたい。

【養護教諭部】
養護教諭部要望※は回答を求める内容※１ 養護教諭が複雑化・多様化する個別の現代的健康課題を抱える児童生徒のきめ細かな心身のサ
ポートを行うための定数を改善すること(1) 児童生徒の生命を守り、多様化・深刻化する健康課題に対応するため、養護教諭の複数配置基準を引き下げ養護教諭の複数配置を推進すること（小学校 851 人→651 人、中学校 801 人→601 人）(2) 児童生徒数に限らず、健康相談件数、保健室利用者数等、学校の実情に応じて養護教諭の複数配置を推進することができる定数措置を行うこと※２ 保健室機能の維持・充実の観点から以下の体制を整備すること(1) 学校行事等で外出する場合、専門的知識を有する者が随行する体制(2) 学校における保健課題（感染症等）が発生した際に、専門的知識を有する人材を派遣する体制

３ 養護教諭の待遇改善、資質向上の観点から以下の体制を整備すること(1) 養護教諭の専門性をより高めるため、指導力があるリーダー的養護教諭を主幹養護教諭・指導養護教諭（共に仮称）として位置付けること(2) 養護教諭の資質向上のための研修機会を確保するとともに、内容の充実を図ること
４ 学校等欠席者感染症情報システムの利活用及び学校健康診断の電子化等に資する ICT 環境整
備・統一化及び人材の確保を図ること
５

６

新型コロナウイルス感染症及び今後想定される感染症等への対応のため、マスク・消毒液等の衛生用品を常時備蓄する予算を確保するとともに、保健室の施設・設備を充実させること
衛生用品の品質保持のため、健康診断器具の配備・洗浄の完全外注化を図ること

文部科学省回答○

要望１について文部科学省としても養護教諭の体制充実は非常に重要だと考えており、過去の教職員定数改善において配置基準の引下げを行い、近年では加配定数の改善を進めている。また、令和６年度予算事
業では、支援体制強化、研修機会の確保を目的とした退職養護教諭の派遣事業についても進めている。外部人材の活用事業の更なる活用により、予算の計上につながるので活用してもらえるよう啓発を行っていく。これらの制度を含め、定数改善のための予算の確保についてしっかり取り組んでいく。

○

要望２について児童生徒が抱える健康課題の複雑化・多様化により養護教諭が担う職務が、拡大していることは文部科学省としても認識している。そのような中、「学校保健推進体制支援事業」を令和６年度に予算化し、退職養護教諭等を各学校に派遣することが事業を通して可能になっている。活用してもらいながら、引き続き養護教諭の体制強化を支援していきたい。

意見及び回答○ 養護教諭が個別の児童生徒のきめ細かなサポートを行うための定数改善について【全日教連】
多くの養護教諭の喫緊の課題は、校務分掌の量とそれに対応する時間をどのように捻出するかということである。我々栃木県の調査では 500 人以上の学校に勤める養護教諭の時間外勤務時間が増加し、40 時間以上の時間外勤務を行っている方が約 72％に及んでいる。養護教諭は３人から５人のチーム体制での児童生徒へのきめ細かなサポートを行うことが望ましい。チームで対応とな
れば、養護教諭が安心して勤めることのできる環境づくりと働き方改革にもつながる。児童生徒の数に限らず、養護教諭が複数配置されるよう検討を進めていただきたい。複数配置の基準が、学級数がよいのか児童生徒数がよいのかという問題がある。特別な支援を必要とする児童生徒もいる。いわゆる「指導困難校」のような枠組になれば配置は増える等、明確な基準があればよいと考えるが、検討されていることはあるか。
【文部科学省】配置基準を学級数とするか児童生徒数とするかという点については、義務標準法上の取り扱いの中で、教諭のように学級指導を行うかどうか等の観点ではないため、全体の児童生徒数を基本としてきた背景がある。学級数か児童生徒数かを論点化するよりも、やはり全体の養護教諭の数を増やすというところに着眼点を置くべきであると考えている。明確な配置基準というのも、加配定数による配置がそれに当たるもので、各地方公共団体において個別の市町村、学校に対し養護教諭が不足しているかどうかという判断のもと加配定数を配置するという形になる。ただ 67 の都道府県・政令指定都市に対し養護教諭加配が 450 人程度しかなく、数が十分ではないことは承知

しているので、そこは改善したい。３人から５人のチーム体制で保健室が対応できればという意見もあった。それに対しては定数改善の部分と退職人材の活用も方法としてあるが、必ずしも養護教諭である必要はなく、他の教職員や管理職等学校全体として保健室の業務を支えていくことが大事である。
○ 保健室機能の体制整備について【全日教連】
宿泊を伴う学校行事の際に専門的知識を有する者が同行出来る体制を進めていただきたい。看
護師が同行する修学旅行では、足の痛みの処置等、医療的な見地で対応をしていただき、養護教
諭のできない関わり方で大変助かった。宿泊を伴うような場合には看護師の同伴が相応しいと感じた。更に養護教諭が学校にいることで、保健室の機能も止まることがない。逆に看護師は怪我等の処置はできるが、学校の業務は行えない。ぜひこのような看護師等が同行する体制を整備していただきたい。
【文部科学省】
あくまで「学校保健推進体制支援事業」では退職養護教諭等の派遣を想定している。修学旅行
等行事の繁忙期等活用方法が幅広く設定されているので条件に合うよう積極的に活用してもらいたい。この体制支援事業はまだ認知度が高くなく、再募集も予定している。
【全日教連】
養護教諭の専門性は生きるために必要な健康について個別に関わる立場であり、心と体の健康について児童生徒そして教職員をサポートしていくことだと考える。学校運営の１つの要として養護教諭の複数配置、配置基準の引下げについて引き続き検討を要望する。

【栄養教諭・学校栄養職員部】
栄養教諭・学校栄養職員部要望※は回答を求める内容※１ 食物アレルギー等の個別指導や食育充実のための栄養教諭・学校栄養職員の定数の改善をす
ること(1) 共同調理場における配置基準を 3,001 人以上から３名配置とすること(2) 単独給食実施校における配置基準を 450 人以上から１名配置とし、それに満たない場合は３校に１名配置とすること(3) 学校給食を民設民営の共同調理場から受配する学校についても配置基準を設けること(4) 学級数に応じた配置基準について検討を行うこと
２

栄養教諭免許状を取得している学校栄養職員全員を早期に栄養教諭に任用し、各都道府県における配置の格差をなくす対策を講ずること

３

学校給食法や食育基本法を踏まえ、すべての学校で生きた教材となる安心安全な学校給食の充実を図ること(1) 栄養教諭・学校栄養職員未配置校への食育指導や給食管理が適切に行われるよう人的配置を行うこと(2) 全ての学校で学校給食を実施するとともに、学校給食を実施していない学校についても適切に実施できるよう指導すること

４ 学校栄養職員の給与費を引き続き義務教育費国庫負担制度の適用対象とすること※５ 学校給食の安全を確保すること(1) 調理場・配膳室への空調設備の設置等、施設環境の充実を図ること(2) 感染症等の対応において、必要に応じて人材及び衛生用品等の充実を図るために予算を確保すること
６ 児童生徒の食に関する健康上の諸課題に対応するための研修機会を充実させること
７ 食育の充実のため、タブレット等の ICT 環境を整備すること

文部科学省回答○

要望１（１）及び（２）について
学校栄養職員から栄養教諭となり、食育を担うことで給与体系も変わった。当然現場の状況様々あるが、食育が栄養教諭の業務の大事な部分である。「栄養教諭の先生は普段何をしているのか」と尋ねられる等、受け入れる周りの無理解が一部あると聞いている。栄養教諭をどう支え連携してい
くのかという観点が非常に大事である。そのうえでこれまでも複数配置基準の引下げに取り組んできた。栄養教諭の加配定数の改善にも少しずつ取り組んできている。
「学校保健体制推進事業」において栄養教諭も対象となっているので、現場でしっかり活用してもらいたい。

○

要望１（３）について
民設民営の共同調理場への配置は、現行定数上の取扱いでは想定されていない部分であるが、実態として民設民営の共同調理場が複数あり、一定以上の規模の調理場もあるということも把握している。民設民営の共同調理場については、健康教育・食育課とも情報共有しながら、改善に向けて取り組めることがないか検討している。

○

要望１（４）について
配置基準については、例えば同じ 2,000 食を配食していても、２校の 2,000 食なのか、15 校の2,000 食なのかで全く状況が異なってくる。指導に回ることの出来る学級数に限りがあるので、学
級数ベースが適切ではないか、という現場の意見も承知している。法律上定められており、すぐ取
り組めることはないが、論点として十分に認識をしている。引き続き現場の意見を伺いながら検討したい。

○

要望５（１）について
調理場・配膳室への空調設備、施設環境の充実について、文部科学省としても同様の認識である。１つは職員の健康面、もう１つは衛生面での課題と認識している。職員の健康管理について、
文部科学省としても空調設備設置の必要性を感じており、「学校施設環境改善交付金」という補助金制度を備えている。各地方公共団体が学校設備の整備を進める中で予算の一部を補助するものである。これは普通教室や体育館だけでなく学校給食施設も対象となる。各地方公共団体にこのような施策の活用を促していきたい。衛生面の管理については、昭和 40 年から 50 年代にかけて建設された施設の老朽化が進んでいる。老朽化に伴う新築・増築がなされるタイミングで空調を設置していくことが可能である。
「学校施設環境改善交付金」で、新増築２分の１、改築３分の１の範囲で支援することができるので活用してほしい。

○

要望５（２）について
コロナ禍において、衛生基準の遵守という点で現場は大変な苦労をされたと認識しており、現場の教職員の尽力をありがたく思っている。コロナ禍のような感染症流行時には予算が一時的に確保され衛生用品等を整備することができたが現時点では支援制度がなくなっている。新型コロナ対策の緊急予算であり、今後の予算化は難しいと考えている。
「学校保健推進体制支援事業」において人材面での体制整備を活用してほしい。

意見及び回答○ 個別指導や食育充実のための栄養教諭・学校栄養職員の定数改善について【全日教連】
現場の栄養教諭からの意見を伝えさせていただく。共同調理場及び単独調理場における配置基準については、食育の導入以前に設定された基準であり、食育が業務に加わっている現状に合わせ改善してもらいたいという強い思いがある。要望５の内容とも関連するが、現在古い給食調理場・調理施設が増加する中で、給食の衛生管理基準を満たすためには改修が必要となる。各地方公共団体も財政的に厳しいところが多々あり、改修が難しい。そのような状況も相まって調理場を集約していく方針になっている。山口県下関市は民設民営の共同調理場が今年度４月に稼働し、昨年度まで
は 10 数校が自校給食を行っていたが、民設民営の調理施設に集約されてしまった。今の配置基準で共同調理場への集約が進めば、配置される栄養教諭も減る。結果少人数の栄養教諭で食育を実施していかなくてはならなくなる。このような現状では食育推進もままならない。下関市では、配置基
準がなく本来受配校には栄養教諭が配置されないが、加配で現在４名の栄養教諭を民設民営の共同調理場受配校に配置している。現状加配でしか対応できないので、こちらの加配についても引き続き改善をお願いしたい。
東京都では栄養教諭が、ランチルームを使って食育をされているそうである。学校のランチルー
ムの大きさによって、複数クラスをまとめて授業を行う場合もある。各学校で状況は異なるが、複数校にわたり食育を行うとなると、栄養教諭の負担も大きい。このような点も踏まえ、食育というものを学級数なのか、授業の実施数なのかで、指導方法等も含めて検討を進めていただきたい。
○ 学校給食の安全の確保について【全日教連】
令和２年９月に、「公立学校施設の給食調理場状況調査結果」というものが発出されている。今後

このような調査を行い、整備状況の把握を進める予定があるか聞かせてもらいたい。また令和２年度から現在までドライシステムや空調設備の設置が、どの程度整備されてきているか、把握していれば聞かせてもらいたい。
【文部科学省】
令和２年度以降の整備状況の調査については今後、どのように調査を進めていくか検討段階である。また令和２年度からどの程度整備が進んできたかという点については、具体的な数字はお答えできないが、少しずつ進んでいると認識をしている。施設の整備については各地方公共団体でも予算の優先順位があり、設置者の判断となる。
【全日教連】
どうしても理科室等の特別教室の空調設備設置が優先され、その後に給食調理施設はどうかという話になる。空調設備のない施設で働いている方に話を伺うと、夏場だと日常的に室温が 40 度を超える。換気設備が不十分な施設では、梅雨の時期には天井から水滴が落ちるので、それが子供の食べる給食の鍋の中に落ちないように防いだり、注意したりしなければならないとのことである。このような状況の解消が早く進むようぜひとも支援の加速をお願いしたい。

【女性教職員部】
女性教職員部要望※は回答を求める内容

１ 全ての教職員が妊娠、出産、育児、看護、介護等と仕事を両立できるよう、関係省庁及び地方公共団体と連携して、仕事と家庭の両立支援制度の整備を進めること(1) 産前休暇の期間を拡大すること(2) 看護休暇の対象を拡大すること(3) 介護休暇の対象及び期間を拡大すること(4) 不妊治療のための休暇制度を拡大すること(5) 妊娠期間中の短期休暇制度を設けること※(6) 生理休暇の名称を「ウェルネス休暇（仮）」に変更し、その対象を拡大すること(7) 介護のための短時間勤務制度を設けること(8) 妊娠、出産、育児、介護等を理由とする退職者の復職制度を設けるよう、積極的に地方公共団体に促すこと２ 全ての教職員が妊娠、出産、育児、看護、介護等と仕事を両立できるよう、関係省庁及び地方公共団体と連携して、学校の勤務環境の整備を進めること(1) 多忙を解消するための適正な人員の配置と業務の精選を推進すること※(2) 妊娠、出産、育児、介護等に係る休暇・休業の取得を想定した代替教職員の確保や正規教員の増員等のための定数・予算措置を行うこと(3) 育児短時間勤務制度の取得促進及び男性教職員の育児休業等の取得を促進すること(4) 女性教職員の体調変化に対する校務への配慮を行うこと(5) 学校におけるハラスメントの防止を推進すること(6) 女性管理職の増加に向けた取組を推進すること(7) 仕事と家庭の両立支援制度の周知徹底を図ること(8) 女性特有の症状を緩和するために、休養室等の整備を推進すること

文部科学省回答○

要望１(６)について「生理休暇」の名称を「ウェルネス休暇（仮）」等に変更していくということだが、現状「生理休暇」に関して定める法令では、「生理休暇」に名称を限定して規定してはいない。各地方公共団体もこれに準じ条例上で、「生理休暇」としているところもあれば、「生理によって勤務が困難な日」という形で、「生理休暇」という名称を使わず定めているところもある。文部科学省から特定の名称を示すことはなく、現時点では実情に合わせて適宜判断してもらって構わない。対象の拡大についても、基本的には地方公務員であれば、人事院規則に則って条例等を定めている。人事院規則においても特段日数や上限等定めていない。生理等は、人により症状が異なるので、適した休暇日数は異なる。この点も含め、実際には現場の管理職の判断によるところが大きいため、適切に判断をされてしっかり休むべき日数休めるよう対応してもらいたい。

○

要望２（２）について
代替教職員の確保について。特に育児については、令和５年度から「産・育休代替教師の安定的確保のための加配定数による支援について（事務連絡）」が発出されている。令和６年度には小中学校の養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・栄養職員等にもその対象を拡大した。各地方公共団体からも多くの申請があり、基本的には申請通り措置している。一方で、各地方公共団体においても年度途中で休職する先生がかなり多いので、あらかじめ余裕をもつために採用数を増やしていると聞いている。特に休職を予定している産・育休取得者に対応するため、正規職員をあらかじめ確保したいという要望は多くもらっている。文部科学省でも論点としてしっかり認識したうえで 検討していきたい。
正規教員の増員については、基礎定数、加配定数等様々違いはあるが、やはり定数改善を進め、産・育休による欠員が生じても、十分に対応できる教職員がいるという状況を整えておくことが大事である。制度面での対応と合わせ、しっかり定数改善に向け努力していく。

意見及び回答○ 「生理休暇」の名称、対象拡大に関連して【全日教連】「生理休暇」の名称に関し、お答えいただいたように各地方公共団体において女性が使いやす
いように変えていくことが大切であると感じた。各学校や管理職中心となって進めることで浸透しやすく、制度としても活用しやすくなると感じる。今後各学校でそのような取組ができるよう
所属単位団体に啓発していきたい。ただ、女性特有の症状としては、更年期障害による症状や、妊娠中の症状、産後の症状等多岐にわたる。このような症状のときに学校内で休憩できるスペースが確保できていない状況がある。確保できていない場合、休むときは保健室に限定されることになる。このような状況について、文部科学省としては実態の把握等を含めた今後の対応、検討
事項があればお聞かせいただきたい。
【文部科学省】
女性教職員が女性特有の症状で辛いときや、着替え等される場合に利用できるスペースが学校内にないという意見はこれまでにも要望等で承知している。現状考えられる施策として、女性教職員が利用できるスペースそのものを単体で整備するための補助は現行制度では難しい。というのも、学校施設整備の補助を規定する法律は基本的には児童生徒の教育環境を整備するための制度となっているためである。対応策としては、学校施設の老朽化に伴う、大規模な改修や建て替えといった時期に合わせ教職員向けの施設を整備することが制度上は可能になっている。このよ
うな形で、児童生徒が使う教室の整備と合わせて、女性教職員が利用できる施設、教室を整備することも１つの方法である。
○ 妊娠、出産、育児、介護等に係る休業等への代替教職員の確保、定数・予算措置に関連して【全日教連】
産・育休等の代替教職員の確保に関し、文部科学省でも「教育人材総合支援ポータルサイト」
を作成し、人材バンクを活用できるような情報発信がなされていることを承知している。多くの地方公共団体もホームページで同様の情報が掲載されているが、まだまだ不十分なところも少なくない。全ての教職員が妊娠、出産、育児、介護、看護等と、仕事の両立ができるよう体制の整備を望む。代替教職員の適切な確保が進むよう施策を講じてもらいたい。

【特別支援教育部】
特別支援教育部要望※は回答を求める内容※１ 特別な支援を要する児童生徒の実態に応じた、教職員定数の見直しを図ること(1) 特別支援学級の学級編制標準を障害種別にし、自閉症・情緒障害学級の定数を引き下げること(2) 通級指導教室を必要とする全ての学校に設置すること(3) 特別支援教育コーディネーターの基礎定数化を図ること(4) 特別支援 教育において 地域を巡回 し、指導助 言を行う主 幹教諭「地 域巡回主幹 教諭（仮）」の配置を推進すること
２ 特別支援教育コーディネーターが各学校における特別支援教育の中心的役割を確実に果たせるよう持ちコマ数の上限設定等、具体的、実質的な業務改善を図ること
３

インクルーシブ教育システムの理念の構築に向け「基礎的環境整備」の充実を図り、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるよう、人的・物的環境の充実を図ること

４

特別な支援を要する児童生徒の教育的ニーズに応えるため、管理職をはじめ全ての教職員への特別支援教育推進のための研修の機会の確保及び研修内容の充実を図り、また特別支援教育の経験者を管理職に登用することを推進すること

文部科学省回答○

要望１（１）について
学校基本調査で見ると、特別支援学級の在籍数は５人以下が平均となっている。そのうえで学級編制標準の自閉・情緒学級の定数引下げという要望をいただいているが、上限８人の体制の中で通級指導の拡充や、特別支援教育支援員の財政的措置の拡充等、しっかり取り組んでいきたいと考えている。一方学校基本調査で見ると、小中学校全体の児童生徒数は、令和４年から５年の間で約 12万人減っているが、特別支援学級在籍児童生徒は約２万人増となっている。学級数は小中学校でほとんど変わらないが、特別支援学級は約 2,000 学級増加している。当然その分担任は増加し、特別支援教育関連では定数改善が実は徐々に行われている状況にある。このような状況の中８人から６人へ学級編制標準を引き下げるというのは難しいと考えている。様々な障害種や障害の程度も異なっているので、対応していくことが難しいが、状況は十分理解しているので、どのように改善していけるか検討したい。それに加え、外部人材や特別支援教育支援員等、地財措置の拡充が行われているので、そちらによる体制整備も進めてもらいたい。

○

要望１（２）について通級指導を受ける児童生徒数も年々増加しており、通級指導支援の拡充は重要であると捉えている。教員定数の基礎定数化も着実に進めている。また平成 30 年度からは高等学校でも通級指導を制度化し、ニーズがかなり高まっている。２年目の予算事業として、「効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業」というものを実施している。また、令和５年３月に取りまとめられた「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」において示された中でも、自校通級、巡回指導の促進が盛り込まれており、実施体制の充実に努めていく。

○

要望１（３）について
特別支援教育コーディネーターの基礎定数化について、「通常の学級に在籍する障害のある児童生

徒への支援の在り方に関する検討会議報告」においても、校長が明確に特別支援教育コーディネー
ターを校務分掌に位置付け、複数名を任命する等組織的に校内委員会が機能するような体制を整えることが必要であると示されている。まずは校長を中心とした校内委員会の体制をしっかり現場で整えてもらい、校内委員会の機能が充分に発揮されたうえで、今後の議論につなげていきたいと考えている。
○

要望１（４）について地域を巡回し指導助言を行う主幹教諭という点で、「効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業」でも地方公共団体に協力してもらいモデル構築事業を進めている。その中で巡回指導等を取り入れた好事例等が出てくると、横展開や周知も行っていこうと考えている。まず実施
中のモデル構築事業をしっかり進めていくことが重要と考えている。

意見及び回答○ 特別な支援を要する児童生徒の実態に応じた教職員定数の見直しについて【全日教連】
自閉症、情緒障害のある児童生徒については地域の公立学校で様々な特性や状況に個別に対応するため、支援員を整備してもらっている。ただ各地方公共団体においてニーズに応じた数を配置できないことが多く、特別支援学級担任の大きな負担となっている。教室から飛び出してしまった
り、パニックになったりした児童生徒を落ち着かせるため、個別に対応することもあるが、特別支援学級の児童生徒数の増加により、対応が追いつかない部分もある。人数の限られた現場で対応できる教職員を増やす必要がある。特別支援の専門性を高めるための研修システムや、新しく担任になってからの研修はあるが、担任になろうという方への育成施策等があれば聞かせてもらいたい。
【文部科学省】
特別支援教育課において、独立行政法人特別支援教育総合研究所による、特別支援教育に係る対面、オンライン研修を備えている。また短期、長期含めた宿泊研修の可能な研修所が久里浜に整備されている。ホームページ上にもオンラインの研修コンテンツ等を充実させている。初めて特別支援学級担任となる方、特別支援教育に取り組まれる方等が学ぶべき事項をまとめたものや、オンデ
マンドも含めたオンライン研修等拡充させている。なかなか認知自体が進んでいない点は課題であるので、各地方公共団体の担当へ行政説明の機会を通して啓発していきたい。
○ 通級指導教室について【全日教連】
通級指導教室の現状は拠点校方式が多数であり、他校へ通学させなければならない状況が利用の妨げとなっている面もある。ニーズのある学校あるいはその区域でそのまま通うことができればということで要望させていただいた。各地方公共団体で加配を活用し対応しなければならないが、地域によって実態は異なり地域差が生まれている。通級指導が高等学校まで拡大した。今後の方向性や他に検討されていることがあれば聞かせてもらいたい。
【文部科学省】「効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業」においても、拠点校に様々な学校から通うとなると、やはり児童生徒が状況によっては保護者の送迎も必要になり、その負担が大きいという意見も届いている。現状では、特別支援教育総合研究所の研修コンテンツ等も含めて、教職員の方々の専門性の向上を図り、高度な専門性を有する教職員が学校を回るような形で実施していくことを検討している。また効果的かつ効率的に指導を行うという点で、地域をまたぐ形での実施も可能であれば取り組んでもらいたい。現在実施中のモデル構築事業と基礎定数化に加え、高い専門性をもつ教職員から適切な支援を受けられる体制を整えられるよう検討を進めている。
巡回指導については、加配により令和６年度実施させていただいているが、各地方公共団体で自校巡回指導を新たに始めようという場合に、加配がないと難しいという相談が特別支援教育課に届いている。限られた数ではあるが、新たに設置しようというところについては加配を優先的に措置している。基礎定数化が令和８年度で終了し、その先のことは未定である。論点として十分認識したうえで進めたい。
一方で、高等学校は、通級指導に取り組み始めたばかりではあるが、各県で加配の配置をしっかりと検討されているところ、そうでないところの地域差が非常にある。高校の定数改善も毎年要望を行っているが、なかなか認められない。理由の１つとして、各地方公共団体でどういう実態があるか問われたとき、取組、検討が進んでいないところがあると非常に予算要望が難しい。各地方公共団体や現場の先生方にもしっかりと運用面、加配の活用に取り組んでもらいたい。
【全日教連】
栃木県においては現状２校にしか通級指導教室が配置されてないという状況である。高等学校の先生方に対しても、特殊教育から特別支援教育になった際に様々研修に取り組んできた経緯の中で今の体制がある。高等学校の先生方への研修等の取組があればありがたい。
特別支援教育コーディネーターに関しては、しっかり機能しているところとそうでないところが残念ながらある。基礎定数化に関し、職務としてどういうものを専任として担うのか、学校それぞれの実情や校務分掌組織の作り方によって異なる。制度化されることで、職務や立場が明確に確立されていく部分もある。現状は加配のみでの対応となると思うが、今後どのように改善していくのか。
【文部科学省】全ての特別支援学校がセンター機能を担えるかというと、必ずしもそうではない。地域の核となる規模やノウハウをもつ支援学校には特別に加配を措置しコーディネーターの役割を担ってもらっている。全ての特別支援学校にその機能を任せるかどうか担当部署ではないので回答は差し控えるが、議論の中で全ての特別支援学校にコーディネーターが必要であるという認識に立った場合に、法的に基礎定数化を検討する流れになる。この点は様々提案い受けており、今後様々な立場の方とも意見交換をしていきたいと考えている。
○ 特別支援教育において、指導助言を行う「地域巡回主幹教諭（仮）」の配置推進について【全日教連】「地域巡回主幹教諭 （仮）」が配置されることで、特別支援教育の重要性が認知され、全ての児童生徒にその視点が必要ということの理解が広まるはずである。教育専門職として、特別支援教育に関わる教職員の育成、専門性向上に向けて主幹教諭の設置を要望している。このような立場の主幹
教諭が指導・助言を行い、地域の学校全体をサポートしていける体制作りを検討してもらいたい。

【学校事務職員部】
学校事務職員部要望※は回答を求める内容

１ 学校機能強化の推進状況を把握するための調査を行い、公表すること(1) 都道府県別の学校事務職員の配置状況（未配置校数含）及び、義務標準法上の配置人数との比較結果(2) 市町村別の市町村費配置学校事務職員の配置状況
２ 義務標準法を改正し、学校事務職員の定数改善を行うこと。
(1) 学校事務職員を全校配置するとともに、18 学級以上の小学校及び 14 学級以上の中学校に複数配置を行うこと(2) 共同学校事務室等の整備促進のため、１共同実施に１人以上の事務職員を加配すること
３ 学校事務職員の給与費に関連し、以下のことを実施すること(1) 義務教育費国庫負担法の適用対象継続(2) 昭和 32 年通知「公立学校事務職員の給与等について」を再通知し、事務長職を行政職俸給
表（一）６級格付とするよう各地方公共団体への指導
４

義務教育諸学校において事務長職を積極的に設置するよう各地方公共団体を指導すること※５ 教育行政職として、また学校運営に参画する基幹職員として、その専門性を伸ばしていくために、以下のことを推進すること(1) 学校事務職員育成指針の策定(2) 上記指針に沿った資質･能力を高める研修制度の確立(3) 新規採用学校事務職員に対する人材育成制度の確立を任命権者に指導※６ 文部科学省に学校事務調査官を配置し、学校事務に関する調査を行い、国主導のもと、全国の学校事務業務改善に資する取組を行うこと
７

有為な人材を確保するために、採用上限年齢を引き上げるよう、各自治体を指導すること

文部科学省回答○

要望５（１）について
学校事務職員育成指針の策定については、これまで令和２年度に「事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）」を発出しており、具体的に事務職員の標準的な職務の明確化を示し、学校管理規則の参考例を周知している。これに加え、令和５年度「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議でまとめられた「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けて」という報告書でも、学校事務職員の担う幅広い役割について示された。したがって文部科学省で指針を定め、それを各地方公共団体へおろしていくような形でなく、先程言及した通知や有識者会議の報告書等で示されている求められる資質･能力、役割について引き続き行政説明や学校事務職員関係団体の方々との意見交換を通じて周知徹底を図っていきたい。

○

要望５（２）について
学校事務職員育成指針等に沿った資質・能力を高める研修制度の確立については、事務職員の資質・能力の向上に資するため、国としては、独立行政法人教育教職員支援機構 NITS において、地域の中核としての活躍が期待される学校事務職員を対象に、校長とともに学校業務の改善を推進するために必要な力量の育成を目指した研修が開催されている。また、同機構が公開するオンライン講
座研修において、学校事務職員の専門性の発揮を促すための研究動画を公表しており、学校でも研修を行うことが可能となっているので活用してもらいたい。
○

要望５（３）について「人材育成制度の確立を任命権者に指導」という要望項目についてであるが、そこまでは実施できていないのが現状である。行政説明の場や、「事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）」の中で、学校事務の共同実施を着実に実施し、共同学校事務室
を学校間で設置する等効率的に業務を処理してもらう様々な機会を捉えて周知を図っている。また
共同実施には業務の効率化だけでなく、各学校事務職員の経験や知見等も共有してもらうという目的もある。新規採用された学校事務職員の育成・支援の機能を担うのも共同学校事務室の役割の１つと考えている。共同学校事務室の設置に至らずとも、様々な形で学校事務の共同実施を行い、効率化と経験・ノウハウの共有を図ってもらいたい。また、学校事務職員が精神疾患による病気休職に入る割合が、教諭と比べて低くない数値で推移している。この点について令和５年度から「公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」を実施しており、いくつかのモデル事業では、学校事務職員に焦点を当てて研究をしている。学校事務職員は孤立しやすい状況もあると伺っている。それを防ぐためにも学校事務の共同実施や校長等の管理職のサポート等、困ったときに相談しやすい仕組み作りを進めている。モデル事業から横展開できるような好事例があれば、全国的に波及させ、学校事務職員が働きやすい環境を整えていきたい。

○

要望６について学校事務調査官の配置について、現状そのような職を新たに設けるという検討は行っていない。
ただ、令和２年の「事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）」では、学校事務職員が効率的に働きやすい環境整備が重要であることが示されている。昨今の教職員の働き方改革の議論の中にも学校事務職員も当然含まれ、学校事務職員は学校運営を支える重要な役割を担っているとの認識のもと、環境整備のために努力していく。

意見及び回答○ 学校事務職員育成指針、研修制度について【全日教連】
事務職員育成指針に関し、各地方公共団体においてそれに当たるものがどの程度策定されているのか、把握されているか。
【文部科学省】
各地方公共団体における指針の策定等の現状については、数値等は把握をしていない。具体的に、どれくらいの割合の地方公共団体が策定しているかは、調査方法を含め検討する必要がある。
【全日教連】
若手の学校事務職員の離職者が増えている要因の１つは、新規採用者に対する人材育成のための研修が、教員のように制度化されていないことも原因であると考える。実務を中心とした研修の充実を望む声が多く挙げられている。ぜひ検討を進めてもらいたい。学校事務職員という仕事を一層魅力のあるものとするため、国から各地方公共団
体に育成指針モデルを示し、育成指針の早期策定を要望する。
【全日教連】
栃木県の状況になるが、複数配置の学校に臨時採用職員や若手職員が加配として配置されることが多い。そこで若手職員等の育成を進める形で活用している。今回要望では触れていないが配置基
準を引き下げることで、このような形で加配を配置せずに、共同実施加配を十分に活用することができるのではないかと考える。今後学校事務の共同実施加配をより活用できるよう検討してほしい。
○ 新規採用学校事務職員に対する人材育成制度の確立について【全日教連】
学校における働き方改革の推進により学校事務職員の業務量がむしろ増えているという意見が届いている。それらを把握する実態調査等の実施は検討されているか。現在の配置基準に見合った業務量であるか、また実態調査の公表等も検討してもらいたい。
【文部科学省】
勤務実態調査では、学校事務職員が具体的にどの程度業務を担っているのかが定量的に図れる調査を実施していないのが現状である。調査をする場合、調査を回答する主体である任命権者や、学校現場の方々の負担も加味しながら検討していきたい。学校事務調査官の設置について検討は進んでいないが、初等中等教育局として学校事務職員を所管する立場から引き続き、実態把握等できることから進めたい。
【全日教連】
学校事務調査官を配置することによって、学校事務の業務内容が更に精選され、学校事務運営の強化充実が図られるはずである。それらの強化により、一層学校における働き方改革に寄与することができる。学校事務職員が主体的、積極的に学校運営に参加することができ、学校マネジメントの推進にもつながると考える。ぜひ学校事務に精通した学校事務調査官の配置を望む。

【高等学校部】
高等学校部要望※１※は回答を求める内容

教育基本法に中等教育後期の役割に関する明確な位置付けを行うこと

２
３

高校標準法を改正し、35 人以下学級を標準とすること多様化する教育諸課題へ迅速に対処し、生徒へよりきめ細かい指導ができるよう、教職員の基礎定数・加配定数の改善及び専門人材等の配置を行うこと(1) 教師が子供の学びの保障に注力するための教員業務支援員の配置拡充(2) 外国人生徒等に対する日本語指導支援員や母語支援員、通訳・翻訳ボランティア等の配置(3) 主幹教諭及び、指導教諭の定数外での適正配置(4) 専門性を有した ICT 支援員の配置拡充※４

高等学校教員の勤務実態を継続して把握するため、高校を対象として各課程・学科に応じた
教員勤務実態調査を実施・分析すること

５

６

教科「情報」における免許外教科担任の解消のために情報化専任教員の採用に向けて各自治体への働きかけを更に強めること

７

高等学校においても全国的な１人１台端末の整備を完了させること

８

教職員の資質向上と人材確保のために、高等学校教育の専門性に特化した研修制度拡充及び免許制度改善を図ること

９

高等学校における部活動の地域連携・移行について調査・研究を進めること
主権者教育の実施にあたっては、「公共」での指導に加え、教育活動全体において政治的中立が厳正に図られるよう各教育委員会を指導するとともに、新たな指導資料等を作成すること

文部科学省回答○

要望１について教育基本法は教育の理念や基本原則等を定める法律である。制定時の国会審議の際にも個別の学校種については、学校基本法によって定めるという議論があった。高等学校、中等教育後期課程は
条文にはないが、学校教育法の 50 条から高等学校について記載されている。ここで高等学校の役割は明確な位置付けがされているという認識である。令和５年度、「教育振興基本計画」が作成され、高等学校教育改革として、産業界と連携した教育等が示された。他にも高等学校教育の役割、位置付けについて様々示されている。また、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた「学校教育の在り方に関する特別部会における高等学校」教育の在り方ワーキンググループにおいても、今後の高等学校の位置付けについて審議がなされている状況である。

○

要望４について
令和４年度実施の勤務実態調査では、高等学校についても一定数調査を実施している。今回の勤務実態調査は、平成 28 年度との比較もあり、高等学校については項目等少ない部分はある。また

「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」においても、一定数高等学校も継続的に調査している。ただ高等学校という校種の特徴として、課程が全日・通信等と複雑で、学科にいたっては普通科、専門学科等と様々であるところが調査の難しい要素である。それを踏まえた
うえで、１日あたりの在校等時間は小学校、中学校については前回調査より数値が改善した部分もある中、高等学校は教諭であれば 10 時間程度という数値で、小中学校より比較的少ない数値となっている。教職員定数が小中学校より多いことも要因の１つであると認識している。土日について
は、中学校同様部活動の対応である程度長くなっている実態もあり、様々な点で引き続き注視しつつ調査を進めていきたい。中教審では処遇改善について議論されているが、小中学校、高等学校と分け隔てなく一体的にしっかり進めていきたい。

意見及び回答○ 教育基本法に中等教育後期の役割を明確に位置付けることについて【全日教連】
教育基本法が大きな枠組みであることは承知している。回答のように、学校教育法の中に明確に高等学校が定義付けられ、「教育振興基本計画」でも高等学校の教育段階を横断的に捉えようとするものであるということは理解している。一方、高等学校への進学率は 50 年前から９割を超え、現在では 99％近くに上るというところで、実態は義務教育と変わらない状況がある。昨今、高等学校に期待される役割は、増え続けている。その中で教育基本法では義務教育と大学について明記されているにもかかわらず、その間にある後期中等教育については記載がないことは現状に合っていない。それは高等学校の教員としても納得のいかない点である。この問題の歪みの一端として例えば、部活動の地域移行等は中学校では少しずつ進んでいるが、高等学校においてはなかなか進んでいないことに表れている。また、不登校生徒の単位認定に関し、その判断において明らかに義務教育とは異なる等、義務教育との性質の違いに起因するこれらの問題は解決すべきである。これらの具体的な課題に対応する法整備を進めるために、根幹をなす教育基本法に改めて高等学校に関する明確な位置付けを行ってもらいたい。
【文部科学省】20 年以上も前の法律ということで策定当時とは状況が異なるところはある。学校種としてではなく義務教育全般として規定され、これは憲法 26 条がもとに記述している。大学については、当時として大きな役割を担うという認識で記載されたという改正の際の議論があり、時代背景もあったと推測している。次の教育基本法改正の時期については全く未定だが、確かに高等学校の現状は義務教育に近いという点は理解できるところがある。また、全日制、定時制、通信制と様々な仕組みがあり、地域の中でも様々な状況があるのが高等学校の形であるため、おそらく次の議論のときには反映されてくるのではないか。改正に向けた議論が始まれば、意見をもらえるとありがたい。
○ 高等学校教員の勤務実態調査の各課程・学科に応じた実施・分析について【全日教連】
勤務実態調査の結果では数字的には着実に改善が見られるが、実際の感覚としては変わってな
いと感じる。高等学校の指導は社会につながる大切な３年間であるので、実際は進路指導や資格指導、放課後の学習指導や部活動指導も含め多様な生徒１人１人に接していくためにどのように時間を確保するかが課題となっている。やはり勤務実態についても高等学校のその特殊性、特異性を反映し、細かく勤務の実態を把握することで改善につなげてもらいたい。
【文部科学省】
具体的に改善していないところはどのような部分か。
【全日教連】
業務内容のスクラップがなく、ビルドが多い。教育委員会の考え方もあるが、以前よりも業務の内容が細かくなっている。ICT 関連ではタブレット端末や校務支援システムの導入が進んでいる
中で、ICT やコンピューターが得意な教職員が、苦手な教職員を指導する役割を担っている。生徒
指導面でも生徒の端末の管理も必要で非常に便利になった反面、業務が増えている教職員もいる

のが現状である。人材不足の状況のなか、定年退職後の再任用についても、半日勤務等選択できる状況であるため、非常勤の方が増えている。非常勤の先生方は授業数がすでに決められており、それ以外の部分を他の教職員で補うため、授業数も実際増えている。校務分掌も非常勤の教職員にはお願いできないのでこちらも他の教職員でカバーしている現状がある。
【全日教連】
中等教育後期の役割を教育基本法へ明確に位置付けることは現状大変難しいことは承知しているが、先程言及された高等学校教育の在り方ワーキンググループ等でも我々の意見を反映させてもらい、より詳細な高等学校の実態把握をお願いする。

【幼児教育部】
文部科学省
幼児教育部要望※は回答を求める内容

１ 幼児教育に係る教育環境の整備を進めること(1) 幼保連携型認定こども園について、幼稚園と保育所のそれぞれの機能が十分に活かせるよ
う制度の改善を図ること※(2) 幼稚園及び幼保連携型認定こども園における ICT 環境の整備を図ること(3) 特別な配慮を要する幼児に対する支援の充実を図ること(4) 教育の安定性を確保するために正規の幼稚園教諭及び保育教諭の配置促進を図ること(5) 幼稚園及び幼保連携型認定こども園における働き方改革の一層の推進を図ること
２

きめ細かな教育及び保育の実現のために幼稚園及び幼保連携型認定こども園の学級編制標準の引下げと教職員定数の改善を図ること(1) 「こども未来戦略方針」の趣旨を尊重し、１学級あたりの幼児数の標準を引き下げること（３歳児原則 15 名以下、４歳児・５歳児原則 20 名以下）
(2) 専任園長、教頭、養護教諭、特別支援教育担当教諭、事務職員の配置を推進すること

３ 関係省庁及び地方公共団体と連携し、幼稚園教諭及び保育教諭の待遇が教育専門職としてふさ
わしいものとなるよう改善を図ること※(1)「こども未来戦略方針」の趣旨を尊重し、抜本的な処遇改善を図ること(2) 幼稚園教諭及び保育教諭に教育職給料表を適用すること(3) 職務内容に応じた諸手当の拡充を図ること
４ 幼稚園教諭及び保育教諭の資質・能力の向上に向けた施策の推進を図ること(1) 幼児教育センターの設置及び幼児教育アドバイザーの配置促進を図ること(2) 教育専門職としての資質・能力を高めるための研修機会の充実を図ること

文部科学省回答○

要望１（２）について
ICT 環境整備による事務の効率化、教職員負担の軽減の面で、令和５年度補正予算に「幼児教育の質の向上のための環境整備支援」として、教育に係る資料の電子化に必要な ICT 環境の整備を念頭に、教職員が使用する端末の購入費等環境整備にかかる経費の支援を図ってきた。また幼保連携型認定こども園においても同様に令和５年度補正予算で措置した。園務改善を目的とした補助については、こども家庭庁の事業で支援を行っている。引き続き、必要な予算等を確保し、幼稚園等における ICT 環境の整備に努めたい。

○

要望３（１）について「こども未来戦略方針」及び「こども未来戦略」の中でも幼稚園教諭等の処遇改善について言及されている。これを踏まえ、令和６年度より公定価格における職員の配置基準が、４・５歳児について、30 対１から 25 対１に引下げられている。また、それに対応した加算措置も今年度より設けられている。給与面では、令和５年人事院勧告を踏まえた公定価格上の人件費の引上げを実施しており、今後も民間給与動向等を踏まえた処遇改善について検討すると言及されている。こども家庭庁と連携して今後検討を進めていく。

私立幼稚園についても、令和４年度から「保育士等処遇改善臨時特例交付金」として幼稚園教諭等の収入を、３％程度引き上げる措置が実施されている。また、令和６年度予算において、9,000円を超える部分の処遇改善を実施し、私立幼稚園に更なる支援を行う事業を予定している。幼稚園
教諭等の処遇改善は、質の高い人材確保という面から非常に重要と捉え、こども家庭庁と連携し必要な予算等を確保していきたい。

意見及び回答○幼稚園及び幼保連携型認定こども園におけるICT 環境の整備について【全日教連】
現場では、園にタブレット端末が１台しかないところもあり、小中学校と比べると、台数が圧倒的に少ない。端末の台数が増えれば研修、園務改善等もより充実していくという声が現場から届いている。端末に関しては予算も含め、国として支援してもらいたいので、今後どのように 整備をし ていくか、聞 かせてい ただき たい。
【文部科学省】
文部科学省としても、幼稚園等がどの程度端末を保有しているのか調査を進めている状況である。１人１台程度確保済みなのは全体の４割弱で、確保できていない園等は１台や複数台を共有している状況であると把握している。調査の中でも、研修の実施にあたり端末数が足りない、端末数を増やしてほしいという要望はいただいている。引き続き予算を確保していきたい。このような状況は保育所等にも類似しており、予算以外の面でもどのような対応が可能か、必要に応じこども家庭庁とも連携を図り検討していきたい。
【全日教連】
タブレット端末整備にあたり、各地方公共団体によって整備状況が異なる。使用したいときに快適に動作しない、通信状態が悪くすぐ使えないといった部分で地域差がある。導入する地方公共団
体に課題があることは承知しているが、文部科学省でも導入事例、活用事例等の発信をお願いしたい。
○ 「こども未来戦略方針」の趣旨を尊重した抜本的な処遇改善について【全日教連】
園では、多様な特性をもつ子供が増えている。場合によってはクラスの半数程度に上る。目が届かなくなると園児に危険が及ぶ事態もあったと聞いている。特別な配慮を要する子供が増加し、それに対応するため様々な情報交換を保護者とも行う必要があり、手が足りていない状況である。トイレにも行けず、膀胱炎になったとの話も聞いている。このような苦しい現状であるので、引き続き職員の配置基準を改善し熱意ある先生方が輝ける環境を作ってもらいたい。
【文部科学省】
職員配置基準の 30 対１から 25 対１への改善があったばかりであり、今すぐにまた引き下げることは難しい。ただ現状規模として適正かどうかは当然検証していかなくてはならない。幼稚園は、集団としての教育の重要性を打ち出してきたが、そこのバランスも検証し、こども家庭庁と連携し取り組んでいきたい。

こども家庭庁
幼児教育部要望※は回答を求める内容

１ 幼保連携型認定こども園における教育及び保育環境の整備を進めること(1) 幼保連携型認定こども園について、幼稚園と保育所のそれぞれの機能が十分に活かせる
よう制度の改善を図ること※(2) 幼保連携型認定こども園における ICT 環境の整備を図ること(3) 特別な配慮を要する幼児に対する支援の充実を図ること(4) 教育及び保育の安定性を確保するために正規の保育教諭の配置促進を図ること(5) 幼保連携型認定こども園における働き方改革の一層の推進を図ること
２

きめ細かな教育及び保育の実現のために幼保連携型認定こども園の学級編制標準の引下げと教職員定数の改善を図ること(1)「こども未来戦略方針」の趣旨を尊重し、一学級あたりの幼児数の標準を引き下げること（３歳児原則 15 名以下、４歳児・５歳児原則 20 名以下）
(2) 専任園長、教頭、養護教諭、特別支援教育担当教諭、事務職員の配置を推進すること

３

関係省庁及び地方公共団体と連携し、保育教諭の待遇が教育専門職としてふさわしいものとなるよう改善を図ること※(1) 「こども未来戦略方針」の趣旨を尊重し、抜本的な処遇改善を図ること(2) 保育教諭に教育職給料表を適用すること(3) 職務内容に応じた諸手当の拡充を図ること
４

保育教諭が教育専門職としての資質・能力を高めるための研修機会の充実を図ること

こども家庭庁回答○

要望１(２)について
保育現場の ICT 化は保育士の業務負担の軽減を図ることを目的に機器の導入に関する支援を行ってきた。令和４年度の補正予算では、保育計画に関すること、保護者への連絡、登降園管理の３機能について補助を行ってきた。令和５年度補正予算からは、「保育所等における ICT 化推進等事業」
において更なる負担軽減を図る目的で、延長保育や幼児保育等を利用する際の実費徴収について、
キャッシュレス化機器の導入に関する補助も対象としている等、更なる ICT 化を推進していくために、ICT 化推進の取組を積極的に行っている地方公共団体への補助率のかさ上げも行ったところである。

○

要望３（１）について「こども未来戦略」が昨年の 12 月に発出され、この中でも「こども未来戦略方針」とほぼ同様の内容について言及している。処遇改善については、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進めるとされている。改善に向けた取組は、平成 25 年度から開始しており、現在約 20 パーセントの進捗状況である。ただ全産業平均と比べるとまだ差がある。今後も予算確保に努めたい。

意見及び回答○ 幼保連携型認定こども園における ICT 環境の整備について【全日教連】ICT 環境の整備が進むと勤務にゆとりができ、子供たちに向き合う時間が増える。各地方公共団
体によって導入状況に差があり、環境が整っていない状況に現場はもどかしさを感じている。各市
町村が整備を進める主体であることは承知しているが、こども家庭庁から指導や助言、監督をぜひお願いしたい。こども家庭庁から ICT 環境の導入時にどれだけの効果があるかという好事例を伝えるためにも実態調査等、地方公共団体ごとの整備進捗状況の把握をお願いしたい。何か検討されていることはあるか。
【こども家庭庁】
地方公共団体によってその取組状況には差があると認識している。
「保育所等における ICT 化推進等事業」におけるかさ上げについても、地方公共団体の負担がかなり軽減されるので、この事業を推進していきたい。また、全国的な実態把握はこども家庭庁としても必要であると考えており、令和５年度の補正予算でこの調査のための予算を確保し、令和６年度調査を行う予定である。
【全日教連】
現場の話を聞くと、携帯電話を利用し、保護者が欠席連絡できるシステムがあると聞く。その環境の有無で業務内容やゆとりが全く異なってくる。このような取組が普及すれば、子供たちと向き合える時間が増えるのではないか。ぜひ各地方公共団体にも好事例を横展開してもらいたい。
【こども家庭庁】
令和４年度に行った ICT の調査研究事業のハンドブックを作成し、導入後の効果等好事例を紹介している。引き続き、ガイドライン等の周知も図りながら ICT 設備の導入が進む取組を進めていきたい。
【全日教連】ICT 環境に関して、小学校として幼保から引き継がれる情報は非常にありがたい。ただ実際は手書き等アナログの記録が多く、多忙化の一因にもなっている。ICT 化によって薬の服用記録等、ス
ムーズに引継ぎができれば、その他福祉施設等との連携もしやすい。子供全体を見ていくうえで、
その支えとなるのが保育教諭や、保育士、幼稚園教諭である。電子化整備に向けた予算の増額をお願いしたい。
【こども家庭庁】
財務省と話を進める中で必要なものから優先順位をつけていくものであると考えている。こども
家庭庁としてはもちろん要望があることを理解して財務省と話をしているが難しい部分もある。「こども未来戦略」でも加速化プランが示され、そこに関してしっかり予算を付けていけるよう、重要度、優先順位を検討し予算化に向け努力したい。
【全日教連】
早期離職の問題にも関連するが、人手不足の園が多数ある。早期離職を何とか食い止めたいが、これを防ぐ手立て、支援策等何か検討されていることはあるか。
【こども家庭庁】
まずは職場環境の改善が重要である。引き続き、ICT 化を進めていくとともに、保育士、幼稚園
教諭それぞれのルールや規則で折り合いがついていないところ等も含めて働きやすさの見直しが重要であると認識している。
【全日教連】
やはり各地方公共団体単位なので、パソコン１つ、タブレット１つが整備されるのにも時間がかなりかかり、そこで１年、２年経っている内に離職してしまう若手教職員もいる。この部分について現場の教職員がスピード感を感じられるよう整備を進めてもらいたい。
○ 「こども未来戦略方針」の趣旨を尊重した処遇改善について【全日教連】
多様な園児がいる中で、特別な配慮が必要な子供たちも多くいる。このままの状況が続くと目が届かない状況が生まれるという不安も現場から届いている。誰かが休みを取ると少ない人数で子供

たちを見なければならない。子供たちの、虐待等の痕跡や様々なサインを発見できるチャンスを失うのではないかと心配している。処遇が改善されれば勤務する先生方が生き生きと輝ける環境が整うのではないか。魅力の向上を図ることで人材不足も改善されていくと考える。自分で声を上げられない子供たちを見守るためにも人材確保を進めてほしい。
【こども家庭庁】
幼児教育の重要性、役割は高まっていると認識している。
「こども未来戦略」においても、配置基準の見直しと処遇改善を示している。やはり幼児に１番身近にいる保育教諭等の役割は重要である。登園時の表情等を通して、虐待等の兆候を発見することのできるのが現場の職員である。保育士等の処遇改善、配置基準の引下げ等を通して体制を厚くしていく必要があるが、早急に両方とも予算を確保するのは難しい。その中でできることから取り組んでいきたい。
【全日教連】
保育教諭等の離職率も高まっており、精神疾患で休職する方も多い。離職率についてこども家庭庁でも実態を把握していく予定はあるか。
【こども家庭庁】
厚生労働省で社会福祉施設等の調査を実施している。その項目で退職者数も設けられているが以前より大きな上昇はないと認識している。ただ、職場環境の改善、保育教諭が相談しやすい体制の整備について地方公共団体へ支援を行っている。引き続き、職場環境の改善、メンタルヘルスケア等の支援についても引き続き取り組んでいきたい。
【全日教連】
現場の声を聞いてもらえる機会を作ってほしい。こども家庭庁で現場の声を聞くアンケート等、
各地方公共団体の意見を聞く予定等、今後検討していることはあるか。
【こども家庭庁】
こども家庭庁では、令和５年度に「保育人材確保懇談会」を開催している。これには保育関係団
体と、養成校の教授、養成校の学生にも参加してもらった。政策審議等の場ではないが、これから保育教諭の魅力をどうやって発信していくべきか、どのようなやりがいがあるか等の議論を行った。処遇改善、配置基準の改善等の政策的な取組についても、実際に現場の方々から声を聞かせてもらった。今年度も引き続き開催する予定である。
【全日教連】
幼稚園教諭の免許と保育士の免許とはやはり意味が違ってくる。幼稚園教諭は教育専門職、保育士は保育の専門職である。認定こども園が制度化され、原則両方の免許を取得しなければならない。今保育教諭として一体化を進めてもらっているところだが、将来的な保育教諭の立場や処遇等、こども家庭庁として検討していることはあるか。
【こども家庭庁】
幼稚園教諭の専門性、保育士の専門性と両方の資格とも専門職となるが、給与等にも結びつく課
題であると認識している。認定こども園ができ、制度の一本化を進めているが、スムーズに進んでいない状況もあると聞いている。２つの専門職種がいて、互いの専門性を発揮するのが認定こども園である。断定的なことは言えないが、今後一本化すべきなのかどうかを含め検討される課題であると認識している。
【全日教連】
保育や幼児教育に対して情熱をもち採用されても、多忙な園務の中で続けられなくなり離職してしまう。若手の教職員を支援し、働きやすい環境を整備していくことで、離職をどうにかして食い止めていきたい。こども家庭庁として今後も教職員の職場環境の改善に取り組んでもらいたい。