８月８日、ついに原子力・エネルギー教育支援事業交付金の交付規則を告示
子どもに悪影響を及ぼす原子力教育を許すな！

東電のデータ改ざんを受け、教育基本法違反の交付事業の中止と来年度予算への計上断念の要求を文科省に集中しよう！
目的にしていることがその名称からも伝わってきます。

文科省ついに交付規則を官報で告示

交付金の交付の決定は文科大臣の「審査」
文科省は８月８日、原子力・エネルギーにに任せられており、文科省が事業内容を選別関する教育支援事業交付金交付規則を、文部省告示第162号として官報に発表しました。

できる余地を残しておこうとしています。
しかし、年度途中の交付規則の発表でもあ

これは、原子力・エネルギー教育支援事業り、自治体や各学校の混乱が予想される中、交付金を各都道府県に交付する際のマニュア交付の対象は原発推進だけに「狭く」絞るのルとなるもので、４億8300万円の交付金を実際に使って原子力推進教育を行う学校や教員ではなく、とりあえず初年度は幅広い分野に金をバラ撒こうとの魂胆もみえみえで、８月を募り始めたのです。に各都道府県教委に送られてきた交付申請書

原発推進の電源特会を原資としての記入例を列挙したサンプル集を見ると、原発見学会へのバス代、講演会・説明会の会場位置付けた原子力教育支援事業交付金費などに混じって、文房具や物理実験で使うすべり抵抗器などを購入する案が示されてい交付規則を見て言えることは、原子力・エネルギー教育支援事業交付金そのものに教育るのです。
しかも初年度となる今年度は予算を使い切基本法違反という重大な矛盾があるにもかかるため申請を、夏休み中の８月 15 〜 30 日にわらず、文科省があくまでこの交付事業を行もできるようにしています（附則に明記 ）。

うことに固執していることです。
たとえば、第１条を「電源開発促進対策特夏休みで教職員への周知徹底と教職員間の意志疎通のやりにくい時期までを狙っている点

別会計法施行令第１条第１項第１号に規定すには、教職員がいない間に隠然と原子力教育る交付金の交付については･･･」と書き始めを決定しようという目的と同時に、なんとかることによってこの事業が原発推進を目的とする電源特会を原資としていることをしっか予算を使い切ろうという文科省の目論見も透けて見えます。

り押さえています。

その上、この交付規則では交付事業の「望まさに学校教育に原発推進を持ち込むものです。

ましい」内容までには立ち入っておらず、用語の意義について記した第２条の中で「原子交付規則には「原子力その他のエネルギー力その他のエネルギーに関する教育」と書いに関する教育」という文言がありますが、「そているに過ぎません。
「原子力」「 エネルギー」の他」とは言いながら具体的に名前があがっているエネルギー源は原子力以外にはなく、「環境」などの文言は上記の交付の諸手続の説明の条文中には一切出てきません。

その他の火力、水力、風力、太陽光などは隅「原子力」や「原発」という語句を使えず、に追いやられています。まさに原子力推進を文科省の真の狙いを声高に打ち出せないとい- 16 -

交付規則の概要
交付規則は１７条までの条文と附則か施に際し契約をする場合競争入札によるらなる短いもので、交付の申請、決定、こと、事業の内容の変更・中止・廃止を申請取り下げ、交付の条件、実施状況のする場合は文科大臣承認を受けること、報告、交付金額の確定、交付金の返還、交付の決定の取り消しなどが決められて事業が予定期間内に終了しない場合は文科大臣の指示を受けることなどが決めらいます。

れています。

まず交付の対象は都道府県とされ、原子力施設のない場合は800万円、原子力施交付金事業者は毎会計年度上期終了後に状況報告書を、事業完了・廃止後に実設を持っている場合は1000万円、２つ以績報告書を、文科大臣に提出することが上持つ場合は１カ所増えるに従い500万円義務づけられています。

ずつ加算されます。
交付申請をしようとする都道府県（申文科大臣は事業の完了・廃止の実績報告書を受理後、内容の審査、現地調査等請者）は毎年４月16日から30日までと、1により交付すべき交付金の額を確定する0月16日から10月30日までの２回、所定のことになります。

申請書を文科大臣に提出。
申請書の提出があったとき文科大臣は、交付金事業者にその確定額を超える交付金が交付されているときは、文科大臣「その内容を審査し、交付金の交付の決は超える部分の返還を命じ、納付日まで定をしたときは」通知することになりまに納付しない場合は年利10.95％で計算しす。
交付金は、事業費、一般事務費、補助た延滞金を国に納付することになります。
また、交付の条件に違反した場合、交金（市町村に対するもの）に分けられて付金事業以外の用途に使用した場合、状います。
決定の通知を受けた者は決定内容とそ

況報告、実績報告の規定に違反した場合は交付の決定の取り消しを行うとしていれに付された条件に不服がある場合、交ます。

付申請の取り下げができるとされていま附則は今年度に限り交付申請を８月15す。
交付の条件としては、交付金事業の実〜30日、10月16〜31日、来年１月６〜15日の３度とするとしています。

うことは、今の日本の大半の国民が原発を敬遠し危惧していることが表面化していること

臣の承認を必要としています。
事業の途中には状況報告の義務があり、終の当然の帰結です。

了後には実績報告の必要があります。勝手に内容を変えられないよう、ちゃんと制約が用文科大臣が審査・現地調査を根拠に教育内容を実質的に縛るつもり？

意されています。
「検閲」で縛るという旧泰然としたやり方。
企業の多くが腐敗し続ける現在、規制そのもしかし、文科大臣は、交付の決定の時点で申請書の審査を行い、交付決定後に勝手に内のは否定できませんが、文科省がこの交付事業で規制を加えるのは国民無視の原発推進が容を変えられないよう、内容変更には文科大目的で全く話が違います。
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どんな名目であれ、一旦電源特会からこの交付金をもらえば、その教員又は学校等が電

実は、文科省は８月８日官報で交付規則を源特会の趣旨に合わないような教育を行った

告示すると同時に、文科省研究開発局の名前場合、文科省から原子力推進に向けた「指導」で事務連絡を行っています。

が入り、陰に陽に圧力がかかるであろうことは容易に推測できます。

「各都道府県担当部局 御中」として「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金の運用について」と題するものです。

文科省ついに８月８日各都道府県に交付申請の要請を強行

この事務連絡は次のように記しています。

都道府県への連絡（８月８日）
標記について原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金交付規則を平成

記
・「原子力その他のエネルギーに関する教１４年８月８日付けで告示致しましたの育」についてで送付いたします。本交付金は学習指導交付規則第２条第４号に規定する「原要領の趣旨に沿って都道府県が主体的に実施するエネルギーや原子力に関する教子力その他のエネルギーに関する教育」
は、学校教育法（昭和２２年法律第２６育の取組を支援するものであり、申請等号）第１条に規定する学校（大学、高等にあたっては、下記の事項にご留意頂く専門学校及び幼稚園を除く。）において、とともに、別記の記入例を参考にして申請等を行って下さい。

学校教育活動の一環として、児童・生徒の発達段階に応じて、理科社会科等の教また、都道府県におかれては、域内の科等及び「総合的な学習の時間」におい市（特別区を含む）町村への周知方お願いいたします。て行われる原子力その他のエネルギーに関する教育を指します。

文科省はなんとしても都道府県から申請を出させるため、「別記の記入例を参考にしていと表明しています。
東電のデータ改ざん発覚以降、石川、神奈申請等を行って下さい」と呼びかけました。

川などの教育委員会がこの交付金事業の扱い

この目論見をなんとしても、つぶす必要がに慎重になっているという話が伝わってきまあります。その上その展望が見えてきました。
昨年来、市民団体等が文科省交渉で文科省した。
反原発派の議員に問い合わせたり、「市民の説明を内容的面では決定的に封じ込め、柏団体は教育委員会まで、原子力教育支援事業

崎市、兵庫県、大阪府など各地の教育委員会

交付金の問題についてもっと聞きにこないので疑問が噴出し、様々な形で追及され、教育基本法に違反するこの交付金の不当性があかか」と反対派へ「秋波」を送る教育委員会も出ています。

らさまになってきました。
そのような中で、大阪府教育委員会は「そもそも府が各学校に降ろすようなものではな「原子力安全文化」とは「トラブル隠し文化」？
東電データ改ざんを受け、い」として府立高校にはこの文書を降ろさな

文科省は原子力・エネルギー教育をやめよ- 18 -

若狭ネットは９月 11 日付で文科省に原子②原子力推進予算である電源特会の教育への投入を、同会計法に明文化しこれを改悪し力教育支援交付金制度の廃止と来年度予算計た政令第 174 号（5 月 22 日）を撤回する

上を中止するよう求める申入書を、速達で送こと。

りました。
東電のデータ改ざん発覚後、経産省などの③来年度予算案で原子力・エネルギー教育支援事業交付金の計上を中止し、この制度を言う原子力の「安全文化」の実態が露わにな廃止すること。

りつつあります。ひび割れをないことにして、住民や国民の「不安感」をなくすという、イまた、各地の教育委員会にも原子力・エネルギー教育支援事業交付金に、いっさい、手カサマ文化だったのです。

を出すなと申し入れましょう。

経産省の委託で今年３月に（財）社会経済絶好のチャンスです。今闘えば勝てる展望

生産性本部が全国の小中高校生に向け発行した「 60 億人のエネルギーと地球環境」ではが出てきました。
各地の取り組みを頑張って、文科省への要「原子力発電では･･･運転に伴い放射線や放求へとつなぎ、文科省の原子力教育支援事業

射性物質、最終的には放射性廃棄物が発生す．．．．．．
るため、これらを厳重に管理し、取り扱う必要があります」と大見得を切っているのです。

交付金制度の廃止へと追い込みましょう。

原子力に精通している文科省や経産省は「厳重に管理」なんかしていないなんて承知の上。
「だからこそ、電源特会を教育に流し込めばウソだらけの『きたない金』がマネーロンダリングで清らかになる」とでも言い張るのでしょうか。
東電の原発を全部停止しても、東電の発電能力には余裕があるのを知りながら、原子力安全委員会の松浦委員長までもが「（東電が原発を止めるのは）常識的に異常だ」と、損傷をもった原発の運転を推奨する始末です。
このような、電力会社の原発運転姿勢と経産省など国の原発政策へのぬぐいきれない不信感は極度に高ってきています。原発不信を招いた推進側が、どうして子どもたちに原子力教育を「正しく」教えることができるのでしょうか。
私たちは、文科省に対して次の点を強く鋭く迫る行動を、今後とも多くの方々とともに、進めていきます。
①原子力・エネルギー教育支援事業交付金４億 8300 万円の今年度執行を中止すること。
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