（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ

現状

倉敷市玉島の概要
倉敷市玉島地区は、人口約６．３万人で倉敷市の西部に位置する街である。地区東部には岡山三大河川の１つである高梁川が流れており、西部は浅口市と隣接している。北部は倉敷市船穂地区及び真備地区、小田郡矢掛町と接しており、南部は瀬戸内海に面している。
北部及び西部には、標高は低いが山間部が広がっており、農地や養鶏場が点在する。山間部手前の丘陵地帯には桃畑が広がっており、岡山県内における桃の一大産地となっている。海に面している南部は、岡山県が管理している「玉島ハーバーアイランド」内に水島港があり、海外からのコンテナ船や国内の自動車輸送船及び飼料運搬船が絶え間なく寄港して、近隣地域へ向けた荷扱いをしている。
交通は、自動車においては国道２号線が東西に通っており、途中山陽自動車道玉島インターチ
ェンジと接してあり、便は優れていると言える。また鉄路においては、新幹線こだま停車駅であると同時に山陽本線の駅である「新倉敷駅」があり、こちらも倉敷市における旅行者の導入口として機能している。
なお、玉島商工会議所の管轄は、住所の表記が「玉島〇〇」と名の付く地区のすべて、および「新倉敷駅前」の計１９地区である。
（１）地域の災害リスク【洪水】
倉敷市玉島地区のハザードマップによると、当会議所が立地する市街地域において、３ｍ未満の浸水が想定されている。
【土砂災害】
倉敷市玉島地区のハザードマップによると、北部の八島地区、道口地区、陶地区、服部地区、富地区、西部の黒崎地区は山間部があるため、土砂災害や地滑りの恐れがある。また、他地区においても斜面等は点在しており、それらには土砂災害や地滑りの恐れがある。
【地震】
南海トラフを震源とする地震により、市内中心部の大半が震度６弱と想定されており市内に大きな影響がでるものと予想される。また、 地震の揺れによって液状化の危険性が河口、海岸近辺、ため池を中心とした地域に広く分布している。
【津波】
玉島地区は海に面しており、南海トラフ大地震の際には一定程度の被害が想定されている。ハザードマップによると、玉島地区内は浸水深が最大５メートルになりうる地区がある。
【感染症】
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延は、働き方や生活の仕方自体を変える等の日々の事業活動にも大きな影響がある。また、公共交通機関や地域経済活動の停滞等社会に与える影響は計り知れない。

【高潮】
平成１６年の台風１６号被害において、乙島地区、柏島地区、勇崎地区、黒崎新町地区、黒崎地区は高潮被害を受けた。今後も対策が必要である。
【サイバー攻撃】近年は、サイバー攻撃による事業継続リスクの発生が提唱されている。徳島県の町立病院で２
０２１年１０月に確認されたサイバー攻撃では、攻撃を受けてから２か月間は当病院が機能不全に陥ってしまい、町民が生命の危機に晒された。サイバー攻撃は「災害である」と捉えられており、そのような事例を踏まえて、事業継続のために対策を講じておく必要がある。
（２）商工業者の状況
玉島地区の事業者数 ２，１８０者（令和３年経済センサス調査）
うち玉島商工会議所会員数 ８６１者 （令和５年４月１日時点）【内訳】
会員
業種（玉島商工会議所 エネルギー・交通の部会）別
機械工業
建設業
サービス業
特繊工業
商販流通
庶
業

件数
8475
203
111
64159
165

割合
9.8%
8.7%
23.6%
12.9%
7.4%
18.5%
19.2%

備考(立地等)
域内に広く所在する域内に広く所在する域内に広く所在する
玉島中心部に多い
域内に広く所在する
玉島中心部に多い
域内に広く所在する（３）これまでの取組
１）倉敷市の取組
・倉敷市地域防災計画、倉敷市水防計画の策定
・ハザードマップ等による意識啓発⇒令和５年５月と８月に市内全戸に配布し、倉敷市ホームページで公開している。出前講座等の機会を捉えて、市民への啓発を行っている。
・防災士の育成⇒令和３年：５２人 令和４年：５４人 令和５年：５２人 受講料２５，０００円を倉敷市が負担（別途必要な日本防災士機構への登録料５，０００円は受講者負担）
・自主防災組織の拡充及び指導⇒４９４組織（令和５年４月１日現在）
・防災訓練の実施⇒市民が参加する総合防災訓練（防災フェア）を年１回行っている。
・防災備品の備蓄
これらの他に倉敷市は、ホームページ、ＳＮＳ等を通じて、国の施策の紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者等の紹介、ＢＣＰの研修等を行っている。
２）当会議所の取組
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知

Ⅱ

課題・災害発生などの、緊急時の取組に係る具体的な内部体制や計画が整備されていない。
・被害状況の情報を収集するための明確な行動マニュアルが無い。

・緊急時に率先して対応を行う人材の育成や、関係する知識の習得ができていない。
・感染症の蔓延により、事業の縮小や経営の継続が困難となり、廃業する事業者が発生する恐れがある。
・サイバー攻撃によって、一時的に事業停止と同等の状況に陥る事業者が発生する恐れがある。
Ⅲ

目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識してもらい、事前対策の必要性を周知する。
・災害発生時における連絡体制を円滑に行うため、当会議所と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
実施目標
商工業者数

2,180

令和６年１月１日時点
小規模事業者数

1,305

事業年度

事業継続力強化計画
策定支援目標数

令和６年度
令和７年度
令和８年度
令和９年度
令和１０年度

35555

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間

（１）

実施期間

令和６年４月１日～令和１１年３月３１日

（２）

事業の内容

玉島商工会議所と倉敷市の役割分担を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜１．事前の対策＞
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知
・玉島商工会議所は、巡回経営指導時にハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。（担当：経営支援課 古谷）・玉島商工会議所と倉敷市は、会報及び広報紙、ホームページ、メールマガジン等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
（担当：経営支援課 古谷）・玉島商工会議所は、小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。（担当：経営支援課 柚木）・玉島商工会議所は、事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
（担当：経営支援課 横道）
２）玉島商工会議所自身の事業継続計画の作成
・玉島商工会議所は、令和６年に事業継続計画を策定した（別添のとおり）。

３）関係団体等との連携
・玉島商工会議所は、商店街振興連盟等の関係機関へのパンフ・チラシ掲示依頼を行う。
・玉島商工会議所は、中小企業基盤整備機構等と災害リスクの周知に関するセミナー等を共催する。
４）玉島商工会議所と倉敷市との連携
・玉島商工会議所は倉敷市と被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、本計画の実施前（令和６年３月末）までに確認しておく。被害状況は経営指導員の巡回等で確認する。被害の算定方法は玉島商工会議所の被害事業者からのヒアリングによるものとする。
・自然災害発生時に、玉島商工会議所は申請地区内の小規模事業者等の被害を確認し、速やかに倉敷市に連絡を取り、迅速な報告を行う。
５）フォローアップ
・玉島商工会議所と倉敷市は、作成した事業継続力強化支援計画は、運用してみて明らかになった課題や、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的にブラッシュアップを行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合に応じて見直しを行う。
・玉島商工会議所は、小規模事業者等の事業継続力強化計画への取組状況を継続的にフォローする。
・玉島商工会議所は、大規模災害が発生した際に、担当者と共に他職員も当該計画の対応に努めることができるように、担当者の設定、および周知を図る。
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度事 業 継 続 力強 化 計 画
作成事業者数

３社

５社

５社

５社

５社

フォローアップ回数

６回

１０回

１０回

１０回

１０回

６）当該計画に係る訓練の実施（１回/年）
・玉島商工会議所は、ハザードマップにて、浸水地域、土砂災害警戒区域等を把握しておく。
・玉島商工会議所と倉敷市は、自然災害（地震、水害、土砂、高潮、津波）が発生したと仮定し、両者間における連絡体制の確認を行う。
・玉島商工会議所は、サイバー攻撃を受けた想定の、インターネット環境やバックアップ等が使えない状態での訓練を行うことも検討する。
７）計画の定着・玉島商工会議所は、大規模災害が発生した際に、担当者と共に他職員も当該計画の対応に努めることができるように、担当者の設定、および周知を図る。

＜２．発災後の対策＞
・自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。その上で、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認
発災後１時間以内に職員の安否報告を行う。
（ビジネスチャット等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を玉島商工会議所と倉敷市で共有する。
）
２）応急対策の方針決定
・玉島商工会議所と倉敷市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
【豪雨における対応】
職員自身の判断で、命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、３日以内に情報共有する。
（例：被害規模の目安は以下を想定）
想定する被害規模の目安
大規模な被害がある
・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が生じている。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
被害がある
・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が生じている。
・地区内で０．１％程度の事業所で、「床上浸水」。
「建物の全壊・半壊」
等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
１）玉島商工会議所と倉敷市・自然災害等発生時に、事前に取り決めた方針及び役割分担に基づき、申請地区内の小規模事業者等の安否確認や被害状況等を迅速に把握するために、玉島商工会議所の経営指導員等が巡回し被害情報を収集する。
・玉島商工会議所は収集した被害状況等を集計し、報告様式（様式第１商工関係被害等集計表）を使用し、岡山県、倉敷市へ報告する。
・二次被害を防止するため、情報収集のための被災地域での活動は、玉島商工会議所の職員の安全を最優先として可能な範囲で行う。
・感染症の流行時は、倉敷市を始め、国、県と対策の方針等について情報の共有化を図る。
２）県との連絡体制
・玉島商工会議所は倉敷市と被害状況を確認し、共有した情報を、玉島商工会議所は県経営支援課へ、倉敷市は県民局（地方災害対策本部）へ報告する。被害状況に応じて追加報告を行う。

＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する復興支援＞・相談窓口の開設について、倉敷市と相談の上、速やかに設置する（玉島商工会議所は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて、特別相談窓口を設置する）。
＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
・玉島商工会議所と倉敷市において協議の上で、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者等に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を日本商工会議所、（一社）岡山県商工会議所連合会、県等に要請する。

※その他
・本計画は、玉島商工会議所及び倉敷市のホームページ等において公表し、支援小規模事業者等に対する防災・減災対策について周知を広く行うこととする。
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県に報告する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和６年１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

玉島商工会議所
事務局長

玉島商工会議所
法定経営指導員

連携
連絡調整

倉敷市
商工課

確認
連携

倉敷市
事業継続支援室（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 石田 真一（連絡先は下記の通り）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会議所
玉島商工会議所〒713-8122 岡山県倉敷市玉島中央町 2-3-12
TEL 086-526-0131
Email:info@tamashima-cci.or.jp②関係市町村倉敷市
文化産業局 商工労働部 商工課〒710-8565 岡山県倉敷市西中新田 640
TEL 086-426-3405
Email:cmind@city.kurashiki.okayama.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位千円）

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

300300300

300

300

100
100
100

100
100
100

100
100100

100
100
100

100
100100

必要な資金の額・専門家派遣・セミナー開催費
・防災、感染症対策費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
岡山県補助金、会費収入、事業収入、等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。