南あわじ市
パートナーシップ宣誓制度の手引き

令和６年４月１日

１．はじめに
南あわじ市は、「第３次南あわじ市男女共同参画計画」で、『すべての人が、もっともっと活躍するまちへ』を基本理念として、「性別を含めた様々な多様性をさらに認め合うことの重要性を全世代で共有」し、『できること』から着実に取り組むこととしています。
性別に関わらず誰もが自己実現を図り、生き生きと暮らすことのできる社会をつくっていくためには、子どもから高齢者まで住民の誰もが多様な生き方・価値観を認識し、尊重できる意識を持つことが必要です。
パートナーシップ宣誓制度の導入により、多様な性に対する社会的な理解が進み、互いを尊重しあうことができる社会が実現することを目指すものです。

２．パートナーシップ宣誓制度とは
この制度は、一方又は双方が性的マイノリティである二人が、互いを人生のパートナーとし、日常生活において、相互に協力し合い支え合うことを市長に対して宣誓し、市がこれを証明し、宣誓書受領証の交付を行うものです。
パートナーシップ宣誓制度は、要綱（市の内部規定）に基づいて行われるもので、法的な効力を有するものではありませんが、本制度の導入により、市民一人ひとりの人権と個性を尊重し、性的マイノリティの方への社会的理解や性の多様性を尊重する取組を推進するものです。

３．パートナーシップ宣誓制度における用語の定義（１）性的マイノリティ
性的指向が異性愛のみでない者又は性自認が戸籍上の性別と一致しない者をいいます。
（２）パートナーシップ
一方又は双方が性的マイノリティである二人の者が、互いを人生のパートナーとし、日常生活において、相互に協力し合い支え合うことを約束した関係をいいます。
（３）宣誓
パートナーシップを形成しようとする二人が、双方が互いのパートナーであることを市長に対し、誓うことをいいます。

４．宣誓することができる方パートナーシップの宣誓をするには、一方又は双方が性的マイノリティであることのほか、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

① 双方が宣誓の当日に成人（１８歳以上）であること。
② 一方又は双方が南あわじ市に住所を有し、又は南あわじ市への転入を予定していること。
③ 双方に配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の関係にある者を含む）がいないこと。
④ 双方が宣誓しようとする相手の他にパートナーシップの関係にある者がいないこと。
⑤ 宣誓者同士の関係が近親者（※）でないこと。
ただし、宣誓者同士が養子と養親の関係にある場合を除きます。
※近親者については次のページを参照してください。

※近親者について
直系血族又は三親等内の傍系血族若しくは直系姻族の関係にある人と宣誓をすることはできません。
・直系血族…祖父母、父母、子、孫等
・三親等内の傍系血族…兄弟姉妹、伯父伯母、叔父叔母、甥姪
・直系姻族…子の配偶者、配偶者の父母・祖父母等

パートナーシップの宣誓をすることができない者（近親者）の範囲

５．宣誓の手続きの流れ（１）窓口または郵送で事前書類審査
・必要書類を総合窓口センターへご持参または郵送でお送りいただき、予め審査内容を確認します。
・審査が終了次第、ご連絡し、宣誓書受領証の交付日時を調整します。
・身体上の理由等により、自署や来庁が困難な場合はご相談ください。別途手続きをご案内いたします。
・審査書類の提出時には、宣誓の希望日時をお伝えください。
・ご希望により、個室での対応も可能です。

〇事前書類審査
書類審査には１週間程度かかります。書類に不備等があれば、さらに時間がかかりますので、宣誓書受領証の交付日にご希望がある場合は、早めに事前審査書類を提出してください。
〇宣誓書受領証の交付日時
8 時３０分～１７時００分（土日祝日、年末年始を除く）※宣誓日時のご希望に沿えない場合があります。
希望日時は複数お考えください。

★事前審査書類の提出先、問合せ先★
〒656-0492 兵庫県南あわじ市市善行寺２２番地１
市民福祉部 総合窓口センター あて
TEL ：0799-43-5212

FAX：0799-43-5312

Mail ：soumado@city.minamiawaji.hyogo.jp
開庁時間：月曜日から金曜日 8 時 30 分から 17 時 15 分まで

（２）パートナーシップ宣誓書受領証の交付・予約した日時にお二人そろって、総合窓口センターへお越しください。
・「パートナーシップ宣誓書」にお名前を自署していただきます。
・宣誓書受領証は即日交付いたします。
・宣誓書受領証に有効期限はございません。

転入を予定されている方について・宣誓者の一方又は双方が南あわじ市への転入を予定されている場合、次のとおり手続きを行います。
＜転入前＞①宣誓者は、事前書類審査の後、宣誓し、「宣誓書」を市へ提出。
②市が要件を満たしていると認めた場合、「宣誓受付票」を交付。
＜転入後＞③宣誓者は、宣誓日から 1 ヶ月以内に南あわじ市へ転入したことを証明する「住民票の写し」等を、転入後１４日以内に提出する。
④ 市が宣誓者の転入を確認できた場合、宣誓者は「宣誓受付票」を市へ返還し、市は「宣誓書受領証」を交付。
・宣誓者の一方が既に南あわじ市に在住で、もう一方が転入予定の場合通常の手続きにより、「宣誓書受領証」を交付します。
宣誓日から１ヶ月以内に南あわじ市へ転入したことを証明する「住民票の写し」を、転入後１４日以内に提出してください。

６．宣誓に必要な書類（１）事前書類審査のときに必要なもの
次の書類を総合窓口センターまでご持参いただくか、郵送でお送りください。
①パートナーシップの宣誓にかかる確認書
・様式は、市ホームページより印刷いただくか、総合窓口センターでお受け取りください。
・必要事項を本人が自署してください。
・宣誓希望の日時を複数記入してください。
②現住所を確認できるもの
・住民票の写し又は住民票記載事項証明書 （３か月以内に発行されたもの）
・南あわじ市に転入予定の場合は、転入することがわかる書類の写しをご提出ください。現住所記載の住民票は必要ありません。
例：転出証明書、売買契約書、賃貸借契約書など③独身であることを証明できるもの
・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）（３か月以内に発行されたもの）
・外国籍の方は、本国の大使館、領事館が発行する婚姻要件具備証明書（６ヶ月以内に発行されたもの）など独身であることを確認できる書類の原本に日本語訳を添えてご提出ください。
④本人確認書類の写し
・個人番号カード、旅券、運転免許証等、写真付きの官公署発行の身分証明書※上記の書類がない場合は、名前と生年月日か住所の記載のある官公署等が発行した書類を２点 例：健康保険証、年金証書、介護保険証など※有効期限のある書類は有効期限内のもの（２）宣誓書受領証の交付のときに必要なもの①本人確認書類・事前審査の際に提出した写しの本人確認書類の原本をお持ちください。

７．通称名について性的違和など、市長が特に理由があると認めるときは、戸籍上の氏名と併せて社会生
活上日常的に使用している呼称（以下「通称名」といいます。）を使用することができます。
通称名を使用する方は、通称名を日常的に使用している事がわかる書類を提出してください。（例：社員証、学生証、公共料金の請求書等）

８．受領証の再交付を希望するとき
宣誓書受領証を紛失、毀損・汚損し、再交付を希望する場合は、「パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書」をご提出ください。
宣誓書受領証を再交付します。

・手続きには、本人確認書類の提示が必要です（「６ 宣誓に必要な書類」の④参照）。
・受領証の裏面特記事項欄に「再交付： 年 月 日」と記入します。
・再交付した宣誓書受領証は後日、郵便でお送りします。

９．宣誓内容を変更したとき
住所、氏名（通称名を含む）を変更した場合は、「パートナーシップ宣誓内容変更届」に、変更の事実が確認できる書類を添えて、宣誓書受領証とともにご提出ください。
宣誓書受領証を再交付します。

・手続きには、本人確認書類の提示が必要です（「６ 宣誓に必要な書類」の④参照）。
・再交付した宣誓書受領証は後日、郵送します。

１０．受領証を返還するとき
次のいずれかに該当するときは、「パートナーシップ宣誓書受領証返還届」とともに二人分の宣誓書受領証を市に返還してください。

① 双方が市外へ転出したとき（※）② パートナーシップを解消したとき。
③ 死亡したとき。
④ その他、対象者の要件に該当しなくなったとき。
・手続きには、本人確認書類の提示が必要です（「６ 宣誓に必要な書類」の②参照）。
・パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク加入自治体へ転出する場合、宣誓書受領証の返還は不要です（宣誓書受領証は転入自治体へ提出してください）

１１．宣誓書受領証の提示により、利用できる行政サービスについて
パートナーシップ宣誓制度については、法的な効力はありませんが、配偶者を対象としている次の行政サービスについて利用することができます。

・市営住宅の申込・り災証明書の交付申請※利用できる行政サービスについては、

市ホームページ

随時、市のホームページでお知らせします。
※その他、兵庫県パートナーシップ宣誓制度により利用できる、県の行政サービスについても、南あわじ市パートナーシップ宣誓書受領証の提示で利用できます。県の行政サービスについては県のホームページ等でご確認ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf06/partnership00.html※パートナーが所得判定の対象となる等、現在受けている行政サービスが利用できなくなる可能性もあります。

１２．パートナーシップ制度
自治体間連携ネットワークについて
パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク加入自治体から南あわじ市へ転入される場合は、手続きを簡素化することができます。
パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに加入している自治体については、南あわじ市ホームページをご参照ください。
自治体により利用できる行政サービスが異なりますのでご注意ください。

市ホームページ〇パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク加入自治体から南あわじ市へ転入する場合（１）ネットワーク加入自治体から南あわじ市へ転入し、南あわじ市において宣誓の手続きをしようとする場合は、次の書類を提出してください。
①パートナーシップ宣誓申告書②パートナーシップ宣誓にかかる確認書③転出元自治体で発行された宣誓書受領証（２人分）④住民票の写し又は住民票記載事項証明書（３か月以内に発行されたもの）⑤本人確認書類（「６ 宣誓に必要な書類」の④参照）（２）南あわじ市の宣誓書受領証を作成し、後日ご自宅へ郵送します。
※南あわじ市から転出元自治体へ通知を行います※転出元自治体での事実婚やファミリーシップに関する宣誓内容について、南あわじ市で宣誓書受領証を交付することはできません。

〇南あわじ市からパートナーシップ制度
自治体間連携ネットワーク加入自治体からへ転出する場合（１）南あわじ市からネットワーク加入自治体へ転出し、転出先において宣誓手続きをしようとする場合は、次の書類を提出してください。
①パートナーシップ宣誓書受領証返還届※宣誓書受領証の返還は不要です１３．Q＆A
Ｑ．パートナーシップ宣誓制度と結婚はどう違うのですか？
結婚は法律に基づき行われるもので、相続など財産上の権利や、税金の控除、扶養の義務など様々な権利・義務が発生します。
一方、パートナーシップ宣誓制度は、要綱（市の内部規定）に基づいて行われるもので、法的な権利の発生や義務の付与を伴うものではありません。
なお、宣誓をしても、戸籍や住民票には反映されません。
Ｑ．法的拘束力がないのに、なぜ制度があるのですか？
この制度は、性的マイノリティの方々の人権を尊重するためのものです。多様な性に関する差別や偏見がなくなり、性的マイノリティに関する社会的な理解が進み、自分らしく生き生きと暮らすことができる社会の実現を目指し、制度を導入することとしました。
Ｑ．制度利用に際し、プライバシーは守られますか？
手続きの際は、個室での対応も可能です。提出書類や記載内容等の個人情報は固く守られます。
Ｑ．パートナーシップの宣誓に費用はかかりますか？
宣誓書の提出や宣誓書受領証の発行に費用はかかりません。ただし、手続きに必要な書類の発行には手数料が必要です。
宣誓書受領証の再発行にも費用はかかりません。
Ｑ．パートナーシップの宣誓は、戸籍上の性別が同一でないとできないのですか？
性的指向や性自認を理由に法律婚を選択しない、望まない方々もおられますので、戸籍上の性別が異性となるカップルであっても、一方又は双方が性的マイノリティであればパートナーシップ宣誓ができます。
また、性的マイノリティのカップルだが、戸籍上異性同士で、婚姻届を提出した「性的マイノリティ当事者ふうふ」であっても、宣誓することは可能です。ただし、宣誓に係る相手は配偶者に限ります。

Ｑ．外国籍の方もパートナーシップ宣誓ができますか？
外国籍の方も、南あわじ市民、または南あわじ市へ転入を予定している方であれば宣誓は可能です。外国籍の方は、宣誓に必要な書類として本国の大使館、領事館が発行する婚姻要件具備証明書（3 ヶ月以内に発行されたもの）など独身であることを確認できる書類と日本語訳を添えてご提出ください。
また、外国で同性婚が成立しているカップルについても、日本国内では婚姻が成立していませんので、宣誓することができます。ただし、宣誓に係る相手は外国で成立している同性婚の相手に限ります。その国で発行されている婚姻に関する証明書の写しと日本語訳を添えてご提出ください。
Ｑ．事実婚の方もパートナーシップ宣誓ができますか？
事実婚の方につきましては、健康保険や厚生年金保険の被扶養者となることができるほか、遺族年金の受給が可能であるなど、婚姻に準ずる一定の関係性が認められており、性的マイノリティの方々が直面している偏見や差別、課題などとは状況がかなり異なると認識しています。
当制度は、婚姻に準ずるような法的効力を有しませんが、性的マイノリティ等のお二人の関係を社会的に認めてほしいというお気持ちを受け止める人権尊重の観点から導入するもので、制度の対象者は性的マイノリティの方に限定され、事実婚の方は対象となりません。
Ｑ．パートナーと同居しておらず、別々に暮らしていますが、申請はできますか？
必ずしも同居している必要はありませんが、互いに責任を持って協力し合うことを約束した関係であることが必要です。
Ｑ．南あわじ市民でないと宣誓できないのですか？
一方又は双方が南あわじ市民か南あわじ市への転入を予定している方であれば宣誓できます。
転入予定で宣誓する場合は、南あわじ市に転入することがわかるもの（転出証明書等）をご提示ください。
また、宣誓後に双方が市外へ転出された場合は、宣誓の要件を満たさないこととなりますので、宣誓書を返還していただきます。

Ｑ．なぜ双方が転入予定でも宣誓できるのですか？
南あわじ市へ転入し、パートナーと共同生活をすることを予定している方が、住居等の準備を整えるために必要な場合が想定されるためです。ただし、受領証の交付は、南あわじへの転入が確認できてからになります。
Ｑ．通称名を使用できますか？
使用できます。性別違和の人が使用している自認する性別にあった名や外国籍の方が使用している日本名が該当します。
パートナーシップ宣誓書受領証の裏面に戸籍上の名前を記入します。
Ｑ．パートナーシップ宣誓書受領証はすぐにもらえますか？
すぐにお渡しできます。ただし、受領証を交付する日（宣誓日）の１週間前までに、必要書類の提出による事前審査が必要です。
また、再交付については、発行に時間がかかるため、後日郵便でご自宅へお送りします。
Ｑ．パートナーと法的な関係を構築する方法はありますか。
婚姻に類似した法的関係性を構築する方法として、公正証書による遺言状の作成や任意後見契約を結ぶ方法があります。詳しくは、最寄りの公証役場へお問い合わせください。
Ｑ．成りすましや偽造などの悪用はされませんか？
市が宣誓書を受理するとともに受領証を交付する際には、独身であることを証明する書類と本人確認を行うため身分証明書の提示を求めることで、成りすまし等の悪用を防止します。
Ｑ．家族制度や婚姻制度に影響を及ぼすものではないですか？
この制度は、多様な性に関する差別や偏見がなくなり、性的マイノリティに関する社会的な理解が進むことを願い、導入するものであり、家族制度や婚姻制度に何等かの影響を与える目的はありません。