基本目標

地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供

障がい者が住み慣れた地域の一員として普通の暮らしができる社会を実現するためには、障がいの種別や年齢を問わず、いつでも必要とする障害福祉サービスが利用できなければなりません。
そのためには、障がい特性やニーズに応じた障害福祉サービスの提供体制、障がい者やその家族に対する情報提供や相談体制を確立することが重要です。
平成25年4月、障害者総合支援法の施行により障がい者の範囲に難病等が含まれたことによるサービス対象者の拡大や、障がい児支援の充実を図るとともに、基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の強化に取り組み、障がい者の地域における自立した生活のための支援を着実に実施します。

（1）相談支援体制の強化
障がい者とその家族が、身近な場所でいつでも相談できるよう、相談体制の充実を図ります。
また、相談支援事業を適切に実施するに当たり、医療、保健、福祉、教育および就労等に関係する機関とのネットワークの構築を推進します。

①基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置し、障害福祉サービスに関する情報提供や各種支援施策に関する助言・指導、サービス事業所や関係機関との連絡調整、権利擁護や虐待に関する相談など、障がい者にかかわる総合的な相談業務を行います。
基幹相談支援センター

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市明神町２丁目６番１０号

23-7041②計画相談支援
障害福祉サービスは、障がい者の個々の状況に応じたサービス等利用計画を作成して支給します（サービス利用支援）。また、支給決定された障害福祉サービスは、一定期間ごとに利用状況の検証（モニタリング）を行います（継続サービス利用支援）。
サービス等利用計画の作成や調整の相談は、滝川市が指定した指定特定相談支援事業者の相談支援専門員が実施し、個々の障がい特性やニーズに応じたサービスの提供を行います。
トータルサポート riaru ～リアル～
滝川市花月町１丁目１番２２号

23-2299

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
指定特定相談支援事業者

滝川市明神町２丁目６番１０号

23-7041

滝川市こども発達支援センター
滝川市栄町１丁目７番１４号

23-3361あおば
滝川市緑町１丁目１番１号（若草友の会共同作業所内）

122-0214

③障害児相談支援
障害児相談支援に係るサービスについて、障がい児の個々の状況に応じた障害児支援利用計画を作成して支給します（障害児支援利用援助）。
また、支給決定された障害児相談支援に係るサービスは、一定期間ごとに利用状況の検証（モニタリング）を行います（継続障害児支援利用援助）。
障害児支援利用計画の作成や調整の相談は、滝川市が指定した指定障害児相談支援事業者の相談支援専門員が実施し、個々の障がい特性やニーズに応じたサービスの提供を行います。
トータルサポート riaru ～リアル～
滝川市花月町１丁目１番２２号
指定障害児相談支援事業所

23-2299

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市明神町２丁目６番１０号

23-7041

滝川市こども発達支援センター
滝川市栄町１丁目７番１４号

23-3361④地域相談支援
知的障がい者や精神障がい者が、施設や入院先から退所・退院して、地域において自立して生活するための準備や福祉サービスを見学・体験するために行う外出への同行支援や住まい探しなどを行うための相談支援を行います（地域移行支援）。
また、地域生活に移行した障がい者からの夜間を含む緊急時の連絡や相談などのサポートを行うための相談支援を行います（地域定着支援）。
地域相談支援に係る相談業務は、北海道が指定した指定一般相談支援事業者が実施します。
地域生活支援センターぽぽろ
指定一般相談支援事業所

砂川市西３条北４丁目１番３号

55-3101

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市明神町２丁目６番１０号

23-7041

なお、地域移行支援については、平成26年度から対象者が「地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者」に拡大されることから、広報紙や公式ホームページ等を利用し広く市民に周知します。

2

⑤身体障害者相談員・知的障害者相談員
身体に障がいのある人、知的障がいのある人の福祉の増進を図るため、身体障害者相談員および知的障害者相談員を設置します。身体・知的障害者相談員は、様々な経験や情報を活用し、身近な地域で障がい者やその家族の目線に立った相談支援を行います。
なお、身体・知的障害者相談員は、北海道知事が委嘱する地域相談員も兼務し、障がい者に対する虐待や差別などの不利益な扱い、障がい者の暮らしに関する相談などに応じて関係機関に情報提供を行います。

⑥滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議
滝川市地域自立支援ネットワーク会議については、地域の関係機関によるネットワークの構築および相互連携、福祉サービス利用に係る相談支援事業者の中立ならびに公平性の確保や困難事例への対応のあり方に対する協議・調整などを目的として平成 21 年 7 月に設立したところですが、設立当初から市内の相談支援事業者が増加していることを勘案し、地域の実情に応じた障がい者のさらなる支援体制の整備に努めます。
また、障害者自立支援法の改正に伴い、名称を「滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議」に改めます。

（2）訪問系サービスの充実
障がい者の自立支援と介護者の負担軽減のために、在宅サービスの充実に努めます。
居宅での入浴や排せつ、食事の介助などを行います。
居宅介護利用者の障がい特性やニーズを的確に把握することによる適切なサービス提供に努めるとともに、ホームヘルパーの確保と育成についてサービス事業所と連携を図ります。
重度の肢体不自由者で常時介護の必要な障がい者に、居宅での入浴や排せつ、食事の重度訪問介護介助や外出時の移動支援など総合的に行います。
平成26年４月から対象者が重度の知的障がい者・精神障がい者に拡大されることから、広く市民に周知を図るとともに、利用者の把握と適切なサービスの提供に努めます。
重度の視覚障がい者の外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護などを同行

援護行います。
利用者の把握と適切なサービスの提供に努めるとともに、同行援護従事者の確保と育成についてサービス事業者と連携を図ります。
自己判断能力が制限されていて常時介護が必要な障がい者に、危険を回避するために必

行

動

援

護

要な援護や外出支援を行います。
利用者の把握と適切なサービスの提供に努めるとともに、行動援護従事者の確保と育成についてサービス事業者と連携を図ります。
常時介護の必要性が非常に高い障がい者に、居宅介護その他の支援を包括的に行いま重度障害者等包括支援す。
サービスの周知と利用者の把握に努めるとともに、サービス事業者と連携して適切なサービスの提供を検討します。

3

自宅で介護する人が用事や病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設で入浴、排せ
短期入所

つ、食事の介護などを行います。
介護者の負担軽減のための利用促進を図るとともに、サービス事業者と連携した送迎の支援体制の構築による利便性の向上について検討します。

（3）日中活動系サービスの充実
障がい者の昼間の活動を支援するためのサービスについて充実を図るとともに、引き続き周知に努めます。
生活介

護自立

訓

練

（機能訓練）（生活訓練）

常時介護を必要とする障がい者に、日中、施設において、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
地域で自立した日常生活・社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
訓練後の継続的な支援（フォローアップ）について、関係機関の活用などにより地域生活を送るための支援に努めます。
一般企業など就労を目指す障がい者に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上

就労移行支援のために必要な訓練を行います。
ハローワークを中心とした職業相談や紹介をはじめ、各種の雇用支援策の効率的な活用により、雇用機会の拡大を図り、個別支援計画に沿った専門的な支援について検討します。

就労継続支援（A型）

65歳未満の障がい者に、就労に必要な知識・能力の向上を図るため、事業所内において雇用契約に基づく就労の機会を提供し、一般就労に向けた支援を行います。

就労継続支援（B型）

通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、就労の機会を提供し、生産活動その他の活動機会の提供を通じて、知識および能力の向上のために必要な訓練を支援します。
医療と常時介護を必要とする障がい者に、医療機関などで機能訓練、療養上の管理、看療

養介

護

護、医学的管理の下での介護や日常生活上の援助を行うとともに、サービスを提供する事業者を支援します。

（4）居住系サービスの充実
住み慣れた地域でいつまでも生活するために住まいの場の整備を促進し、その運営を支援します。
地域で共同生活を営むことに支障のない障がい者に、主に夜間に共同生活を営む住居で、日常生活上の相談に加え、支援が必要な障がい者には入浴、排せつ又は食事の介護などの共同生活援助（グループホーム）援助を行います。
施設や精神科病院に入院している障がい者の地域移行を促進するため、地域生活の基盤となる住まいの場の確保について、サービス事業者と連携し、整備・充実に努めます。
＜※平成26年４月から共同生活介護（ケアホーム）が共同生活援助（グループホーム）に統合されます。＞

居 住 費 助 成
（特定障害者特別給付費）

市民税非課税世帯または生活保護受給世帯の障がい者が利用するグループホーム（ケアホーム）の家賃について、１万円を上限として助成します。

4

施設に入所している障がい者に、夜間や休日において入浴や排せつ、食事の介護などの援助を行います。
施設入所支援利用者の障がい特性やニーズを反映した適切なサービスの提供を図るとともに、現在、日中活動系サービスを利用している方々の家族や障がい者自身の高齢化に伴い、将来的に施設入所支援利用者の増加も見込まれることから、サービス事業者と連携を図りながら対応について検討します。

（5）補装具費支給制度の充実
障がい者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用される義肢や装具、車いすなどの補装具費を支給します。
身体障害者手帳交付時や広報紙、市公式ホームページ等を活用し、引き続き制度の周知や相談対応に努めます。

（6）地域生活支援事業の充実
障がい者の地域での生活を支えるために、滝川市が主体となって取り組む事業について、平成25
年4月より新たに追加された必須事業を含め、事業の充実を図ります。
理 解 促 進研修・啓発事業
自 発 的 活 動
支 援 事 業

相談支援事業

障がい者等が日常生活および社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ります。
障がい者等が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ります。
ｐ31 「（1）相談支援体制の強化」を参照
判断能力が十分でない知的障がい者や精神障がい者の権利を擁護するため、成年後見

成年後見制度利用支援事業制度の利用を支援します。
身寄りがない場合は市長による後見開始等審判の請求を行うとともに、申立費用や後見人報酬などの負担が困難な場合は費用を助成します。

成年後見制度

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整

法

人

後

見備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がい者の権支援事

業

利擁護を図ります。

意思

疎通支援事

業

聴覚、言語機能、音声機能など、意思疎通を図ることに支障がある障がい者に、仲介する手話奉仕員などを派遣し、意思疎通の円滑化を図ります。
重度の障がい者等の日常生活の便宜を図るため、入浴補助用具やストマ用品などの日常日常生活用具
給 付 等 事 業

生活用具を給付します。
身体障害者手帳交付時や広報紙、市公式ホームページ等を活用し、引き続き情報提供や相談対応に努めます。

5

手 話 奉 仕 員
養成研修事業

聴覚障がい者等との交流活動の促進などの支援者として期待される手話で日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修します。
屋外で移動が困難な障がい者が、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動などの社会移動支援事業

参加のために外出する際の移動を支援し、事業の充実を図るとともに、対象範囲についても検討します。
障がい者に創作的活動や生産的活動の機会を提供し、社会との交流の促進を図るため、地域活動支援事業を実施する「滝川市身体障害者福祉センター」、「地域活動支援センターぽぽろ」の２つセンター事業の事業者に運営費を助成して健全な運営を支援していますが、今後も活動内容の充実と利用者の拡大を図ります。
家庭での入浴が困難な重度の障がい者に、移動入浴車を派遣して入浴の機会を提供しま

訪問

入浴

サービス事業す。
サービスの周知と利用者の把握に努めるとともに、サービス事業者と連携して事業の充実を図ります。

日中

一時

支援事

業

障がい者の家族の就労支援および障がい者を日常的に介護している家族の一時的な休息を支援するため、障がい者の日中の活動の場を提供します。
市内および近隣市町のサービス事業者と連携し、事業の充実を図ります。
障がい者の社会参加を促進するため、次の事業の実施および充実を図ります。
□声の広報発行事業
文字による情報入手が困難な障がい者に、市広報紙など必要な情報を定期的に提供しま社

会

参加促

進事

業

す。
□自動車運転免許取得事業
障がい者の自立を促進するため、運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。
□自動車改造助成事業
就労などのために自らが所有する自動車のハンドルやブレーキを改造する場合に費用の一部を助成します。

6