別添「回答書」

2019 年度 自治体政策・制度予算要請に対する回答〔（★）は重点項目・項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)就労支援施策の強化について＜新規＞①障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
【回答】人事課、障がい福祉課
障がい者の就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービ
ス事業者による就労支援サービスの提供により実施しており、本市の当該サービス提供
事業者及びサービス利用者はいずれも増加しております。また、当該サービスの利用を経て一般就労に至った方に対しては、引き続き就労支援サービス事業者、あるいは平成
30 年４月新設の就労定着支援サービスによる職場定着のための支援を受けられるほか、障害者就業・生活支援センターを利用する等により、就労を継続するための支援も充実
してきております。
本市の職員採用については、現状を踏まえ、また今後の業務執行体制をも踏まえて実施しており、今後も法定雇用率を継続して達成できるように、職員採用についても検討するとともに、法の趣旨に沿った対応を進めてまいります。

＜継続＞②女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体
における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミ
ナーやサポートプログラムの充実を図ること。
【回答】人権女性政策課

毎年１回門真市男女共同参画審議会を開催し、本市の男女共同参画社会推進事業や、
女性活躍推進事業の取り組みについての審議会の意見を集約し、「第２次かどま男女共同参画プラン」の推進状況の適正管理に努めています。
また、女性の活躍を推進するための拠点施設である女性サポートステーションにおいてキャリアカウンセリングを含む就労相談を実施しているほか、育休後の職場復帰講座
をはじめ起業セミナーやビジネスマナー講座といったセミナーを開催し、若年または子育中の女性や、子育てを終えたシニア世代の求職・転職・復職を支援する取り組みを進めています。
＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もある
ため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
【回答】産業振興課
働き方改革につきましては、門真市ものづくり企業ネットワーク定例会で事業所向けに「中小企業における働き方改革関連法への対応」をテーマとしたセミナーを実施しており、さらに 2019 年２月 21 日には、北大阪労働基準監督署、大阪府総合労働事務所、守口市と共催で事業所向けに「働き方改革セミナー＆個別相談会」を実施予定です。労働者への周知としましては、広報かどま３月号に働き方改革関連法に関する記事の掲載を予定しております。
また、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正につきましては、大阪府総合労働事務所や大阪労働局のチラシやパンフレッ
トを窓口に配架し、周知に努めております。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニ
ーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】産業振興課
地方創生交付金を活用した大阪府の事業「OSAKA ジョブフェア」のチラシを配架する等、周知に努めております。また市としても国の地方創生の交付金を活用し、「高校生のための2

就活フェア 2018」の開催など市内ものづくり企業による若年層の採用を支援しているとこ
ろであります。処遇改善助成金については、厚生労働省等に実施してもらえるよう働きか
けてまいります。
＜継続＞(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
【回答】産業振興課「門真市ものづくり企業ネットワーク」において、人材確保・育成事業や次世代後継者育成塾等の事業に取り組んでおり、また平成 30 年 10 月には業種を限定しない「合同企業就職面接会」をハローワーク門真、守口門真商工会議所、守口市と共催しております。
＜継続＞(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】人権女性政策課
本市では、女性の活躍を推進するための拠点施設である女性サポートステーションにおいて、ワーク・ライフ・バランスや改正育児・介護休業法等に関するリーフレットを配架し情報提供に努めているほか、ワーク・ライフ・バランス啓発講座を毎年市民及び職員向けに開催し、意識改革につながる学習の機会の提供に取り組んでいます。
また、国や大阪府が実施している取り組みについて市 HP にリンクを貼るなど周知にも努
めております。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】産業振興課
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事業主に対する啓発活動や情報提供につきましては、国・府が行う啓発セミナーなど、周知に努めてまいります。また、国・府へは働き方改革実行計画等に基づき、病気を抱える労働者が活躍できる社会の実現に向けた医療機関・主治医、会社や産業医、両立支援コーディネーターの「トライアングル型」サポート体制の早期構築を要望しております。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の人材不足の解消に向けて
労働人口の減少化のなかで女性のＭ字カーブの底上げも重要な施策である。ものづ
くりの現場における女性の活躍推進の観点から女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】産業振興課、人権女性政策課
女性サポートステーションを中心として、女性の就職やキャリアアップのための就労サ
ポートなどを行うとともに、女性活躍支援に取り組む「ものづくり企業」をはじめとした
地元企業の情報を収集・紹介し、女性の地元企業への就職促進につながる取り組みを進めてまいります。
H30 年 10 月に実施した合同企業就職面接会では、「子育てと仕事の両立」をテーマに「女性活躍促進セミナー＆個別相談会」実施しております。
また女性サポートステーションを中心として、女性の就職やキャリアアップのための就労サポートなどを行うとともに、女性活躍支援に取り組む「ものづくり企業」をはじめとした地元企業の情報を収集・紹介し、女性の地元企業への就職促進につながる取り組みを進めてまいります。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人
保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】産業振興課
中小企業向けの融資制度に関しては、守口門真商工会議所や守口市、金融機関と連携している「産業支援機関ネットワーク」を通じ、融資制度の説明会や交流会を実施しており、また大阪府制度融資に関する冊子を窓口に設置し、市のホームページ等も活用するなど、周知に努めております。利用者の視点に立った制度融資の拡充につきましては引き続き府に要望して参ります。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について4

2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）
は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】産業振興課
大阪府が大阪府商工会連合会、商工会・商工会議所等と連携して実施している府内中小企業へのＢＣＰ策定支援や、ＢＣＰセミナー・ワークショップ等の開催情報を市ホームページの活用やチラシ・パンフレットの配架などにより市内中小企業へ情報発信してまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
【回答】産業振興課
大阪府が大阪府商工会連合会、商工会・商工会議所等と連携して実施している府内中小企業へのＢＣＰ策定支援や、ＢＣＰセミナー・ワークショップ等の開催情報を市ホームページの活用やチラシ・パンフレットの配架などにより市内中小企業へ情報発信してまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度については実施範囲の差はあるものの導入されてきている。その効果検証を行い実施範囲の拡充に努めること。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】総務課
本市における総合評価入札制度につきましては、一部の委託業務に導入し、案件ごとに検討組織を設置し、就労困難者の自立支援等を評価項目に盛り込むなどの行政の福祉化推
進の視点に立った取り組みを進めております。また、入札参加資格審査申請時に障がい者、母子家庭の母親などの就労困難者の雇用状況を調査項目に設定しており、この情報を業務
委託の入札参加業者の参考資料として活用しております。今後におきましても、さらに他業種への拡大や各制度の充実を図れるよう努めてまいります。
公契約条例につきましては、低価格競争入札による賃金の低下が指摘されるなか、最低賃金法で定める最低額以上の賃金を確保し、業務の質を確保するとともに過度な低価格競争入札を防止することがねらいであると理解しております。本市におきましては委託業務
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の労務単価の積算については、各部署に法を遵守するよう指導しており、併せて委託業者に対しても、関係法令の遵守などにつきましても指導しております。
なお、労働基準法や最低賃金法等で最低労働基準の確保が図られており、労働者の賃金改
善は、まず、国が法的整備を行うべきものであり、また、公共工事の労働条件につきましては、労使間で決定されることとなっており、公契約に関する法律の整備等、国等の動向を引き続き注視し、対応してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
【回答】高齢福祉課
本市域の介護保険事業はくすのき広域連合が実施しており、介護保険施設の増設や定期
巡回随時対応型訪問介護看護の整備、医療と介護の連携等を推進しており、引き続き、同広域連合と連携を密にし、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け取り組みを進めております。
また、くすのき広域連合で策定する介護保険事業計画や本市で策定する高齢者保健福祉計画の策定時においては、市民対象のアンケート調査の実施、審議会等の場への市民の参加、パブリックコメント等の仕組みがあり、さまざまな立場の方の意見を反映できるものとなっております。また、市民に向けたさまざまな情報につきましては、本市及びくすのき広域連合の広報やホームページ等において、引き続き周知してまいります。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回答】健康増進課、健康保険課
本市におきましては、「第３次大阪府健康増進計画」及び「第３次大阪府食育推進計画」との整合性を図りつつ、29 年度に中間評価及び改定を実施した「門真市健康増進計画・食育推進計画 健康かどま 21」に基づき、市民の健康寿命の延伸をめざした取組を進めている
ところであり、引き続き、年度ごとの進捗管理を徹底するとともに、ＰＤＣＡサイクルに6

沿った効率的かつ効果的な保健事業施策を展開してまいります。
また、生活習慣の改善のための情報発信や、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健（検）診受診率向上等に係る取組につきましても、特定健診だより等による周知・啓発をはじめ、国民健康保険特定健診の集団及び個別健診での無料実施、集団健診における肺がん検診の同時実施などを行ってきたところです。
今後におきましても、関係機関との連携のもと、より効率的かつ効果的な保健事業を実施してまいります。
＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
【回答】高齢福祉課
本市では、大阪府が大阪府社会福祉協議会へ委託して行われている介護人材確保連絡会議に参加し、介護人材の確保に資するイベントを、大阪府社会福祉協議会、門真市社会福祉協議会及び介護老人福祉施設などと協働で実施するなど、取り組みを進めております。
また、介護労働者の処遇改善、職業病対策、労働環境の改善等に関しましては、府及びく
すのき広域連合と連携し、適切に対応してまいります。
＜継続＞(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、発生件数の多寡はあるものの後を絶たないのが現状である。
障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修は、虐待の未然防止に取り組む観点から継続的に取り組みを行うこと。
【回答】障がい福祉課
虐待を受けた障がい者の緊急避難先につきましては、現在５か所の事業所と委託契約を締結し、緊急時の適切な対応に努めております。また、虐待を行った家族等への支援としましては、本市障がい者虐待防止センターと連携の上、虐待に至った経緯を傾聴するとともに調査をし、虐待が発生した要因を探るとともに、必要に応じて、障がい福祉サービスをご利用いただくなど、家族等への介護負担の軽減等に努めており、その後も継続的に生活状況の把握を行い、再発防止のための支援を継続実施しております。
また、研修を希望される市内障がい者福祉施設等に対しましては、本市障がい者虐待防止センターとの連携のもと、虐待防止研修を実施するほか、必要に応じて、府主催の虐待防止研修の受講を勧奨する等、虐待防止に取り組んでおります。
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今後につきましても、引き続き、障がい者虐待に関する理解の促進及び啓発に取り組み、早期発見、早期対応を基本とする障がい者虐待防止に努めてまいります。

(5)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点など、学校現場と地域や地域ＮＰＯなどとの連携に資する取り組みを強化すること。
【回答】こども政策課
門真市では、子どもの貧困対策の重要性は高いものと認識していることから、支援を要する子ども及び保護者の発見から支援の実施、見守りにつなげることを目的とした「子どもの未来応援ネットワーク事業」を関係部署等と連携し実施しているところです。
また、子ども食堂などを始めとする子どもの居場所については、これまで実施団体等に対し、情報提供や、食材の提供を希望される企業等とのマッチング、こども食堂等が主催するイベントへの協力など支援に努めてきたところであり、引き続き、地域及び実施団体等と連携してまいりたいと考えています。
＜新規＞(6)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
【回答】子育て支援課
平成 28 年 6 月の児童福祉法の改正により市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化が示され、専門職の配置が明記されております。
従前より家庭児童相談センターでは専門職を配置しておりましたが、平成 30 年度より非常勤職員１名を増員し、計 10 名の人員体制で児童虐待への対応及び児童に係る相談業務を実施してまいりました。今後も、人員体制の充実と共に、関係機関との連携強化を図り、児童虐待への早期対応と児童虐待防止に努めます。
＜新規＞(7)生活困窮者自立支援制度の拡充・強化について
生活困窮者自立支援法の改正に伴い、その基本理念に基づき、社会的孤立や経済困窮な
どの複合的な課題を抱えて支援を必要とする人たちに、生活困窮者自立支援制度が着実にその機能が果たすよう、周知・啓発に努めること。
就労準備支援事業・家計改善支援事業など努力義務に引き上げられたことから、事業実
施または事業拡充に取り組みこと。
【回答】福祉政策課
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本市の生活困窮者自立相談支援事業におきましては、関係機関によるネットワークをつくることで、生活費の問題だけでなく、生活困窮者の抱える複合的な課題に個別的・包括的・継続的に対応できる体制を構築し、事業をおこなっており、引き続き広報、ホームページ等において、周知・啓発するとともに庁内会議などを開催し、情報共有に努めてまいります。
また、生活困窮者就労準備支援事業におきましては、早期就職にむけ、日常・社会的自立から就労までを一貫して支援しており、必要に応じてボランティア参加や府内の認定就労訓練事業所なども活用しながら、中間的就労のサポートから就職先のあっせんまでを含む、手厚い就労支援を行っております。
なお、家計改善支援事業につきましては、生活困窮者自立相談事業での事例など、当市でのニーズ把握をするとともに他市の動向も踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】学校教育課
26 年度より市として小学校５・６年生、中学校１年生を対象に 35 人学級編制を実施し子ども一人ひとりに対しきめ細かな対応や指導を行っておりますが、「魅力ある教育づくり審議会」答申等を踏まえ、平成 30 年度から、少人数学級編制以外への柔軟な活用を可能としたところであり、今後も引き続き子どもたちの学力向上や豊かな人格形成に向けた効果的な取組を検討し改善してまいります。
少人数学級編制につきましては、引き続き、学級編制基準を定める権限のある国や、府に対して早期実施を強く要望するとともに、定数改善により必要となる教職員数の確保や維持について、府に対して強く要望してまいります。
また、教員の長時間労働については、タイムカードを活用した勤務時間の客観的な把握に努めるとともに、長期休業中における学校閉庁日を設定し、多忙化解消に向けた対策を推進しております。今後も、教職員の長時間労働是正に向け、効果的な取組を検討してまい
ります。
＜継続＞
(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対して9

も奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】学校教育課
日本学生支援機構奨学金の無利子枠の拡大、返済困難者への救済策等の返還制度の改善や給付型奨学金制度を含む奨学金施策のさらなる充実につきましても、様々な機会を通じて国・府に要望してまいりたいと考えております。また、本市では経済的な事由により進学が困難な状況にある生徒やその保護者等に対し、進路選択支援事業として専門の相談員を配置し相談業務を行っており、今後も引き続き奨学金等に関する相談体制を充実させ、支援に努めてまいります。
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援については、子どもたちの進学と人口増加・
地域活性化、産業育成と雇用確保等の総合的な政策策定の過程において、調査・研究してまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認
識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】人権女性政策課
ＤＶやハラスメントなどの事案については、「女性のための相談」や「人権相談」において、傾聴、助言、寄り添い等により相談者が自ら解決に至ることができるよう支援しています。
また、毎年職員を対象にＤＶ防止啓発研修を開催し、学習と理解を深める機会を提供しているほか、「女性に対する暴力をなくす運動」について市ＨＰに掲載し、同運動期間中
は女性サポートステーション内をパープルリボンで装飾するなど、意識啓発に取り組んでいます。
今年度は市広報折り込みの人権週間特集号にＤＶ特集記事を掲載し、情報周知に努めて
おります。
＜継続＞
②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること【回答】人権女性政策課
本市におきましては、市民の人権を守る立場の行政として、社会に重大な影響を及ぼす
悪質かつ陰湿な行為に対しては必要に応じて明確な見解を公に示すなど、毅然とした対応
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を行うことを基本姿勢としています。
今後におきましても、国や府の動向を注視するとともに、門真市人権尊重のまちづくり
審議会の意見を踏まえ、地域の実情に応じた施策となるような取り組みを進めてまいります。
＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】人権女性政策課、公共建築課「パートナーシップ宣誓制度」等具体的取り組みが広がりつつありますが、まずはセク
シュアルマイノリティの方々に対する市民の関心や理解を深めていただくことが必要であると考えており、本市が実施している人権啓発活動の中でセクシュアルマイノリティの人権をテーマに取り上げるなど、多様な性のあり方に対する理解を深め、偏見や差別がなくなるよう引き続き啓発活動を進めるとともに、パートナーシップ制度や施設を利用される皆様の利便性が向上するような施設整備のあり方など、先進市の様々な取組みについて情報収集し、調査研究に努めてまいります。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府
や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】人権女性政策課
本市が事務局を務める「門真市企業人権推進連絡会」において、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決のため、啓発の充実と就職の機会均等を図るとともに、人権尊重社会の実現に資することを目的としており、会員に対し、ハローワークや大阪企業人権協議会等が主催する研修会の参加を呼びかける等の取組みを実施しております。
また、府が就職差別撤廃月間と定めている６月には市広報紙及びホームページに掲載し周知啓発を実施しております。
部落差別解消法については、市ホームページの掲載や啓発グッズの配布等に取り組んでおり、今後においても人権尊重のまちづくり審議会の意見も踏まえながら、周知啓発に努めてまいります。

11５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減計画が実行されていります。また、ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化の取り組み推進も行われているところである。循環型社会の形成に向けてより一層の啓発に取り組むこと。
【回答】環境政策課
廃棄物対策としましては、リサイクル製品の紹介を含むごみ減量の啓発、分別収集の実
施、資源ごみ収集体制の強化、集団回収の奨励など、積極的に施策展開を図っております。
循環型社会形成の取組みとしましては、2015 年 10 月から資源物持去り対策、2017 年 9月からは、レアメタルを含む廃棄物の適正回収・処理等を目的とした小型家電の拠点回収を実施し、資源リサイクルシステム構築に向けた取組みを推進しております。
また、現行の「門真市一般廃棄物処理基本計画」が 2019 年度に最終目標年度を迎えることから、「大阪府循環型社会推進計画」や関連法令との整合を図りつつ、新たな「門真市一般廃棄物処理基本計画」の策定に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限
り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課
題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャン
ペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
【回答】環境政策課
食品廃棄物の削減に向け、食材等を購入する消費者の意識向上を図るため、食品残渣を出さないエコクッキング講座の開催、環境省や大阪府との連携のもと食品ロスの発生抑制に向けた啓発資料の公共施設への掲示、市民等への配布や環境意識向上を目的としたイベントである、かどまエコフェスティバルにおいて食品ロスの発生抑制に関する啓発パネルを展示する等の取組みを実施しております。
また、2019 年度より市内全小学４年生に配布する環境学習教材に食品ロスの現状と課題に12

ついて記載し、食品ロスの発生抑制・廃棄物減量について理解を深める取組みを実施するなど、今後も各関連部局と連携し、効果的な取組みを実施・公表してまいります。
＜継続＞(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、
消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。
設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
【回答】文化・自治振興課 消費生活センター
特殊詐欺は、新たな手口のオレオレ詐欺などへと手口が移り変わり、依然深刻な被害が発生しています。特に高齢者等に被害が多いため被害未然防止対策として、特殊詐欺等被害防止機器の貸し出し事業の実施の継続ほか、門真警察署からの働きかけにより、市職員と警察官が、連携して単身高齢者宅を戸別訪問し、注意喚起を行うことを新たに取り組んでいます。
市広報やホームページ等での注意喚起や出前講座の開催、年金支給日の消費者団体等と協働で引き続き実施して啓発活動をすすめております。
30 年度より高齢者、障がい者の消費者被害の予防と救済をめざし、市役所、弁護士、警察、地域の福祉団体等と「門真市消費者安全確保地域協議会」の設置を行い、一層の連携
した取り組みを積極的に実施いたします。
消費者安全確保を促す啓発活動と併せて、倫理的な消費やエシカル消費の促進に留意した
消費者教育も今後重要と考えており、他市の動向等も踏まえながら、消費者教育推進地域
協議会の設置等の態勢づくりも含め、調査研究をすすめてまいりたいと考えております。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性が13

ある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する「空家等対策計画」に基づき、実態把握するとともに計画の実効性が高まる施策の推進を行うこと。必要に応じて関係各機関との課題解決に向けた調整を行うこと。
【回答】都市政策課
門真市空家等対策計画につきましては平成 30 年度末に策定を予定しております。
策定後は本計画を踏まえ、特定空家等に対する措置などの空家等対策について、市と市民、
民間事業者等との連携等により推進してまいりたいと考えております＜継続＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会で、交通労働者代表や利用者の意見調整を図り、人口減少・超高齢化時代に即した公共交通網計画を作成すること。
【回答】地域整備課「地域公共交通網形成計画」については、現在策定の予定はありませんが、他市の計画策定状況を注視し、必要な時期に計画策定ができますよう、調査研究してまいります。協
議会設置に伴う交通労働者代表、利用者や地域住民の参画についても他市の参画状況や参画の必要性を鑑み、判断してまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】地域整備課
駅のエレベータ―やエスカレーターの設置及びホームドア・可動式ホーム柵の設置については、設備の設置に係る費用を補助する制度は講じております。しかしながら、これら設備に係る維持管理・更新費用及び税制減免措置等の財政措置の制度はございません。今後、社会的動向等を勘案し、調査・研究してまいります。
＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、
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継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホーム
ページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】魅力発信課、危機管理課
本市におきましては、地域の自主防災組織で開催される防災訓練や講話に対する支援を行っており、門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマップを活用し、避難場所の把握や非常持ち出し品の準備、避難行動要支援者への支援等、自助・共助に関する啓発活動を行っており、避難行動要支援者名簿につきましては、定期的に更新を行うなど、引き続き、地域の自主防災組織と連携した取組をすすめてまいります。
また、災害発生時における情報提供につきましては、市ホームページを災害用トップページに切り替えできるリニューアルを 11 月に行うほか、ツイッターを活用するなど、見やすく、わかりやすい情報提供ができるよう取り組んでまいります。
＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている
現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保について検証を行うこと。
また、とりわけ広域またがる大地震発生時には交通機関の遮断も考慮し、居住地の自治体間での職員をシフトするなど柔軟に対応できるよう自治体間連携について検討すること。
通勤時間帯に発生した大阪北部地震で多くの帰宅困難者が発生をした。今回の災害を基に帰宅困難者の対応について検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光
客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
【回答】危機管理課
緊急時の人員体制の確保及び居住地の自治体間での職員シフトにつきましては、他市の対応等の情報収集に努めてまいります。
また、帰宅困難者対策につきましては、大阪府においてガイドラインが示されており、引き続き、動向に注視してまいります。
最後に、災害発生時の多言語対応につきましては、外国人用会話シートを避難所に用意し対応しており、今後も大阪府をはじめとする各種対応について、調査・研究してまいります。
＜新規＞(6)大阪府北部地震に対する支援について（★）
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。また今回の大阪北部地震の発生をうけて防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。
【回答】危機管理課
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防災計画につきましては、現在、上位計画である「大阪府地域防災計画」が国の防災基本計画及び大阪府北部地震の教訓等を踏まえ、修正作業がなされている最中であることから、その公表を受けまして、門真市地域防災計画の修正に適宜取り組んでまいりたいと考
えております。また、必要な措置についても、機会あるごとに伝えてまいりたいと考えて
おります。
＜補強＞
(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す
るとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答】危機管理課、土木課
雨水貯留施設の設置などにより浸水被害の軽減を図っており、引き続き、災害の未然防止のための対策について、府や近隣市と連携しながら取り組んでまいります。
また、本市域における災害発生リスクといたしましては、土砂災害特別警戒区域及び、土砂災害警戒区域の指定は受けていないものの、河川の氾濫や浸水といった豪雨災害による被害については想定がなされており、門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマップによる市民周知を行っております。
市町村が発令する避難情報の内容に関する周知・広報につきましては、門真市防災マッ
プ・門真市洪水ハザードマップへの掲載をはじめ、地域で実施される防災講話等の機会を捉え、今後も継続して取り組んでまいります。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】文化・自治振興課
駅構内や車内などの公共交通機関での暴力行為防止に向け、事業者・関係機関からの依頼に基づき、マスコミ媒体や市広報紙・市ホームページ等を活用した市民への啓発活動について、積極的に協力してまいりたいと考えております。
また、公共交通機関の事業者が独自で行う対策への支援措置につきましては、先進事例等を参考に調査・研究してまいります。
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別添「要望書」

安心して働くための子育て環境の充実に関する要請(1)より利便性の高い保育サービスの提供に向けて地域の住宅事情や近隣の保育施設などの設定状況なども待機児童を解消できない要因の一つと考えられる。住宅施策との連携や昼夜人口の移動経路も考慮し、より必要なエリアや主要駅周辺での保育施設などの設置を目指し、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、より利便性の高い保育サービ
スの提供に向けて取り組みを行うこと。
【回答】こども政策課、保育幼稚園課
利用者の居住区域周辺のみならず、市域を北部と南部に分けたエリア設定をしたうえで、通勤時の交通機関の動線も考慮に入れるなど選択肢を広げ、保護者や子どもが容易に施設の利用ができるよう、保育定
員の確保に向けた計画的な取り組みを行なっているところです。そのうえで、市独自または国・府の補助金を活用し、民間保育施設等における保育士等の確保に向け、保育環境の充実や、保育士の負担軽減につながる各種の補助事業を実施しており、保育の質を確保し安定した施設運営に資するよう、様々な取り組みを実施しているところであります。
(2)保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保・充実が必要である。そのためには、保育士の労働条件や職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
【回答】こども政策課、保育幼稚園課
民間保育施設等における保育士確保に資する市独自の取り組みの一つとして、2019 年度より新卒又は潜在保育士等が市内保育施設等で正規職員として就労する際に奨励金を支給予定であることをはじめ、質の高い教育・保育を安定的に供給し、長く働くことができる職場環境の構築に向け、民間保育施設等に対して、適宜、処遇改善加算の申請を依頼しているところです。
(3)病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。また、利用者の利便性や施設の有効活用を促進する観点からも広域的な相互連携を図ること。
【回答】こども政策課、保育幼稚園課
本市におきましては、これまでの間、保護者のニーズを見極めつつ、病児・病後児保育事業や乳児保育、延長保育、休日保育などの充実に努めてきたところであります。
今後におきましては、保護者に対するニーズ調査の結果等も踏まえつつ、夜間保育等の現在実施していない各種保育サービスの実施や、既存事業の拡充につきましても、財源の確保や広域的な相互連携も含めた検討を進め、子育てサービス全般の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。