令和元年12月19日
市町村長サミット資料
福祉医療部企画管理室
知事公室防災統括室
資料３

奈良県災害派遣福祉チーム（奈良ＤＷＡＴ）の発足について
・令和元年１１月１日より、奈良県災害派遣福祉チーム（奈良ＤＷＡＴ）が発足。
・奈良ＤＷＡＴは、災害時に、避難所等に福祉専門職のチームを派遣し、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者に対し適切な福祉支援を行うことにより二次被害の防止を図ることを目的としたもの。
・チーム発足のために、令和元年７月９日に、県、県社会福祉協議会、福祉施設関係団体、福祉関係職能団体等の１９団体で構成される奈良県災害福祉支援ネットワークを立ち上げ、議論を重ねてきたもの。
・今夏、チーム員の募集を行い、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等の福祉専門職約１００人が１０月にチーム員登録時研修を受講し、チーム員として登録。同時にチーム員が所属する社会福祉法人等２８法人と県、県社協の３者で派遣に関する協定を締結し、１１月１日からチームを派遣する体制が整備。

・また、今年度改定作業を実施している県地域防災計画においても、このＤＷＡＴが位置づけられる予定。
・今後は、被災された都道府県や県内市町村からの派遣要請があれば、１チーム５人程度、５日間程度の期間で避難所等に派遣される予定。
・今後、各市町村において災害被害があり避難所が開設された場合などは、県災害対策本部に対し、ＤＷＡＴ派遣の要請が可能となったので、ご活用いただきたい。
・また、各市町村で避難所訓練等を実施する際は、市町村と奈良DWATとの共同訓練も想定しており、積極的に県まで声かけ願いたい。
【問い合わせ先】
奈良県福祉医療部企画管理室
TEL：0742-27-8504
FAX：0742-26-1005
Email:naradwat@office.pref.nara.lg.jp

奈良県知事公室防災統括室
TEL：0742-27-8425
FAX：0742-23-9244
Email:bosai@office.pref.nara.lg.jp

「奈良県災害福祉支援ネットワーク」設立の背景

参 考

背景

東日本大震災の教訓のひとつとして、災害時における要介護高齢者や障害者、発達障害児等に対する発災直後からの早期対応のあり方、また、避難所等での二次被害（要介護状態・症状の重度化、災害関連死等）の防止に向けた災害時要配慮者の支援体制の整備が求められている。
平成２８年に発生した熊本地震や、平成３０年の西日本豪雨災害等においても、災害時要配慮者の二次被害の防止の重要性が高まっており、このような災害時要配慮者の避難生活における福祉ニーズへの対応が喫緊の課題となっている。
このような状況を踏まえ、平成３０年５月に厚生労働省社会・援護局長から都道府県知事あてに「災害時の福祉支援体制の整備」について発出された。その中で、災害時において、災害時要配慮者の福祉的ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において、一般避難所での災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組成し、これを派遣すること等を目的として、官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」の構築に向けた取組を推進するためのガイドライン（「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」）が策定された。
今日、自然災害が多発し、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されるなか、いつ、どこで災害が発生してもおかしくない状況であり、奈良県においても、福祉専門職を被災地へ派遣する「災害派遣福祉チーム」の組成・構築に取り組むもの。
奈良県の現状の避難所支援体制（医療福祉関係）
災害発生時の避難所の福祉的ニーズについて

高齢者①要介護者把握のための見守り、巡回、相談等の実施②要介護度が高い方への食事、トイレ、入浴などの直接支援③必要に応じて、福祉避難所、福祉施設等へ誘導する際の関係機関との連絡調整④散歩、体操等の実施による介護予防の支援⑤サロン活動等による居場所づくり、仲間づくりの支援 など
障害者・児①困りごとがないかの見守り、巡回、相談等の実施②障害の程度が重い方への食事、トイレ、入浴などの直接支援③必要に応じて、福祉避難所、障害者施設等へ誘導する際の関係機関との連絡調
整 など
乳幼児①困りごとがないかの見守り、巡回、相談等の実施②食事やおむつ換え等の直接支援③キッズルーム等の遊びの場や読み聞かせの場の提供と親のレスパイト など
その他の支援が必要な人①避難所退所後の、今後の生活上の不安（住居、金銭面等）を有する人への相談支援 など

ＤＭＡＴ（災害拠点病院等の医師、看護師等で構成）（災害現場や、死傷者が多数収容された病院等に派遣され、災害超急性期の医療に対応）
医療救護班（日赤や医師会の医師、看護師等で構成）（災害現場や、死傷者が多数収容された病院、避難所等に設置される医療救護所等に派遣）
ＤＰＡＴ（精神病院の医師、精神保健福祉士、看護師等で構成）（被災地において精神保健医療について支援）
保健師等支援チーム（県・市町村の保健師、薬剤師、事務職等で構成）（避難所において、健康課題の予防と対策のために、環境整備や保健指導、健康相談、健康教育等を行う）

ＤＨＥＡＴ（県保健所の公衆衛生医師、保健師、事務職等で構成）（避難所等における健康管理に関するマネジ
メント業務や保健医療活動に関わるマネジメント業務を支援）（後方支援）

上記のとおり、現状は医療・保健関係のみ

「奈良県災害福祉支援ネットワーク」の設立について（令和元年７月９日設立）

災害時における要配慮者への福祉的支援について協議するとともに、大規模災害時に福祉専門職等が連携し、要配慮者への福祉支援を円滑に行なえるよう、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の体制を整備するために、「奈良県災害福祉支援ネットワーク」を設立する。
目 的

１ 大規模災害時における福祉支援の仕組みづくりに関すること
活動内容

２ 大規模災害時における災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣及び調整に関すること
３ 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）派遣への登録及び研修・訓練に関すること
４ 関係機関・団体等との連絡・情報共有に関すること
５ 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）派遣に関する周知・啓発に関すること
６ その他災害時における福祉支援に必要な事項に関すること
県福祉医療部 及び 県社会福祉協議会の共同事務局
事務局【福祉施設関係団体】
小規模多機能型居宅介護奈良県ネットワークの会、奈良県社会福祉法人経営者協議会、奈良県障害者福祉連合協議会、奈良県心身障害者施設連盟、奈良県児童福祉施設連盟、奈良県知的障害者施設協会、日本認知症グループホーム協会奈良県支部、奈良県保育協議会、奈良県老人福祉施設協議会、奈良県老人保健施設協議会【福祉関係職能団体】
奈良県介護支援専門員協会、奈良県介護福祉士会、奈良県社会福祉士会、奈
良県精神科ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会奈良県支部、
日本ホームヘルパー協会奈良県支部【その他団体】
奈良県障害者福祉連合協議会、奈良県民生児童委員連合会、奈良県社会福祉協議会、奈良県
構成団体「奈良県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」について（令和元年１１月体制整備）

大規模災害時において、避難所等に派遣され、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者等、福祉支援が必要な者の避難所における福祉の向上及び災害二次被害の防止を図ることを目的とする。
目 的

社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、保育士、精神保健福祉士、ホームヘルパーなど福祉職で構成された５名程度を基本編成とする
チーム構成員・県災害対策本部が立ち上がるような災害が発生した時・被災市町村や、国、他府県からの派遣要請があった時チーム派遣基準一般避難所、福祉避難所など
チーム支援先高齢者、障害者・児、乳幼児など福祉的支援を要するもの
チーム支援対象者

・要配慮者の相談に応じ、必要な支援を把握・整理し、行政、医療又は福祉機関等と課題を共有し連携を行うとともに、支援のコーディネートを実施し、必要に応じて福祉避難所や福祉施設につなぐ・避難所等において、介護等の支援が必要な場合は、応急的に介護等支援を行う
・避難所において施設・環境面で福祉的な課題があれば、その解消に向けて調整する。
【具体的事例】
・福祉的支援が必要な方々に対し、福祉施設利用に向けて福祉関係機関やケアマネへの連絡調整を実施
・なんでも相談窓口の開設によるニーズ把握
・医療救護班や保健師チームと連携した診察同行や、アセスメント調査の実施、見守り、声かけ・つどいの場（ふれあいサロン活動）の提供による居場所づくりや仲間づくり
・こどもの遊び場の提供や遊びの提供
チーム活動内容・チーム派遣費用のうち、災害救助法による支弁対象になる人件費は県が負担。それ以外の旅費等は県が負担。
・チーム員を対象とする損害保険に加入し、保険料を県負担
費用負担等

派遣期間

１チーム５日間程度を予定