2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知(証券コード 4902)
平成22年5月28日

株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
取締役
代表執行役社長

第１０６回

松

﨑

正

年

定時株主総会招集ご通知

拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第106回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年6月21日（月曜日）午後5時40分までに到着するようご送付いただくか、同期限までに当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使いただきますようお願い申し上げ
ます。
敬具
記
1．日
2．場

時 平成22年6月22日（火曜日）午前10時
所 東京都千代田区紀尾井町1番2号
グランドプリンスホテル赤坂 ロイヤルホール（別館5階）＜末尾の会場ご案内図をご参照ください。＞
3．株主総会の目的事項
報告事項 1．第106期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第106期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
議案
取締役11名選任の件
4．議決権の行使等についてのご案内［議決権の行使等についてのご案内］をご参照ください。
以 上
1

株主各位

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知…………………………………………………………………………………………………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類を修正する必要が生じた
場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブページ
(http://konicaminolta.jp/about/investors/index.html）に掲載いたしますので、何卒ご了承ください。
…………………………………………………………………………………………………………
［議決権の行使等についてのご案内］
1．議決権の行使期限について
冒頭にも記載しましたように、株主総会にご出席いただけない場合の議決権行使書の到着期限
及び当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）による議決権行使の期限は、平成22年6月21日（月曜日）午後5時40分とさせていただきます。
2．賛否の表示のない場合の取り扱いについて議決権行使書による議決権行使において議案に賛否の表示のない場合は、賛の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
3．議決権行使書による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱いについて議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4．議決権の不統一行使について議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知くださいますようお願い申し上げます。
【インターネットによる議決権行使について】
1．議決権行使書及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
2．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
3．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書又はインターネットによる議決権行使のお手続
きはいずれも不要です。
記⑴ 議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン又は携帯電話(ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ)※から、当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）。
2

株主各位

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知※「ⅰモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo!
Inc.の商標または登録商標です。

②パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場
合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は、平成22年6月21日（月曜日）の午後5時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございまし
たら後記のヘルプデスクへお問い合わせください。
⑵

インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

⑶

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケ
ット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）◎

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使
以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上

3

株主各位

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知〔提供書面〕

事業報告(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項⑴当社グループの事業の経過及びその成果
当期における内外の経済環境は、一昨年秋の金融危機に端を発した信用収縮が実体経済へと波及し、消費の低迷、生産の減少、雇用情勢の悪化といった悪循環が先進国市場を中心に世界的に同時進行しました。各国金融当局による金融秩序回復のための政策実行や各国政府による景気対策が奏功したことで一時の最悪期は脱し、当期後半に入ってからは徐々に改善の兆しが見られるものの、依然として企業の設備投資の抑制や信用収縮の状況が続くなど、力強い回復には至りませんでした。加えて、為替の円高傾向が定着したことにより、とりわけ当社グループのような海外販売比率が高い企業にとっては、事業収益を強く圧迫する要因となりました。
当社グループは、このような環境の激変を一過性の景気減速ではなく、世の中全体が大きく変わろうとする転換点として認識し、自らの価値を高め、より強い成長につなげるた
めの経営指針として経営方針<09-10>を策定しました。当方針は、①企業体質改革の実行、②強い成長の実現、③風土改革、の３点を骨子とし、当期及び次期の２年間をその取り組
み期間と位置付けました。その初年度となる当期は、売上成長が見込めない厳しい事業環
境においても、確実にフリー・キャッシュ・フローを創出することができる企業体質への改革を断行することを急務と考え、国内外生産体制の最適化、買収した販社を含めた海外販売部門の拠点及び人員体制のスリム化など構造改革の実行や経費削減による固定費削減を徹底して取り組み、損益分岐点売上高の引き下げに注力しました。加えて、棚卸資産の圧縮や設備投資の抑制、債権債務のサイト改善によるバランスシートのスリム化に精力的に取り組みました。これら施策の取り組みによって、当期のフリー・キャッシュ・フロー
は前期実績を大きく上回り、700億円を超すキャッシュ・フローを創出することができました。
主な事業の状況につきましては、情報機器事業では、企業の投資抑制や経費削減、信用収縮に伴うリース契約の厳格化などの影響で、主力製品であるオフィス用MFP（デジタル複合機）の販売は前期に比べて低調に推移しました。しかしながら、カラー機新製品の積極投入によって需要喚起に努め、当期後半にかけて販売情勢は回復基調となりました。オ
プト事業では、液晶テレビやパソコンの市況回復の追い風をとらえて、TACフィルム（液晶偏光板用保護フィルム）やガラス製ハードディスク基板の販売が堅調に推移しました。
メディカル＆グラフィック事業では、デジタル機器の販売は概ね前期並みの水準を確保しましたが、フィルム製品の販売減少を補うには至りませんでした。
これらの結果、当期の連結売上高は、主要製品の販売減少や円高による為替換算の影響などにより8,044億円（前期比15％減）となりました。利益の面では、営業利益は、固定
4

事業の経過及びその成果2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

費削減やコストダウン、研究開発費の削減などに努めたものの、減収に伴う利益の減少や為替影響などにより439億円（前期比22％減）、経常利益は408億円（前期比10％減）となりました。当期純利益は、前期に計上された投資有価証券評価損や事業構造改善費用などの特別損失が減少し169億円（前期比12％増）となりました。
なお、剰余金の期末配当につきましては、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元といたしまして、予定どおり１株当たり７円50銭の配当を実施させていただきます。昨年９月30日を基準日とした配当と合わせた年間配当金は１株当たり15円となります。
【主なセグメント別の概況】(単位：億円)外 部 売 上 高

セ グ メ ン ト
情

報

オ

プ

利

益

前期比増減

業

5,408

△828

△13％

389

△135

△26％

事

業

1,367

△366

△21％

143

18

15％

メディカル＆グラフィック事業

1,043

△215

△17％

14

△16

△52％

69

△14

△18％

△0

△3

－

測

器

前期比増減

業

事

計

機

営

ト
機

器

事

業

当期のセグメント別の事業の状況につきましては次のとおりです。
【情報機器事業】
オフィス用MFP分野では、高速カラー機の「bizhub（ビズハブ） C652/C552」２機種、
中低速カラー機の「bizhub C452/C360/C280/C220」４機種、計６機種の新製品を上半期に集中的に投入してシリーズを一新し、長引く世界不況の影響で企業の経費削減や投資抑制が続く中、積極的に需要喚起に努めました。これらの新製品はいずれも、従来製品に比べて大幅な省電力設計と長寿命部品の採用などによって、お客様の「TCO（トータル・コス
ト・オブ・オーナーシップ）削減」に貢献するとともに、当社独自の重合法トナーによる高画質、最新のネットワーク機能やセキュリティ機能、トップレベルの静音設計など、お客様にとっての「生産性の向上」や「環境負荷の低減」にも貢献する設計思想のもとで開発したものです。これら新製品効果等により、当期のオフィス用カラー機の販売台数は毎四半期着実に伸長し、年間ベースでは前期並みの水準への回復には至らないまでも、下半期には前年同期を上回る実績をあげることができました。オフィス用モノクロ機も下半期にかけて回復傾向を示し、特にそれを牽引した北米市場での販売台数は前期を上回りました。

5

事業の経過及びその成果2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

プリンター分野では、オフィス向けＡ４タンデムプリンターやＡ４カラーMFPなどの販売拡大に取り組みました。当期のプリンターの販売台数は、欧州及びOEM向けのカラー機が大幅に伸長したことにより、前期を大きく上回る実績をあげることができました。
プロダクションプリント分野では、「bizhub PRO（ビズハブ プロ）C6501/C5501」などのカラー機への需要は世界不況の影響を受けて各市場とも低調に推移しました。一方、「bizhub PRO 1200/1051」の新製品２機種を発売して品揃えを強化したモノクロ機は、北米及びアジア市場を中心とした堅調な販売によって前期を上回る実績をあげました。
このように、当事業では「ジャンルトップ戦略」に沿って、オフィス用カラーMFP及びカラープリンター、プロダクションプリンティング機の販売に注力いたしました。四半期ごとに販売状況は上向き、一部の地域や製品分野においては、前期を上回る実績をあげるなど販売情勢は回復傾向にありますが、上半期での低調な販売と為替の円高影響を挽回す
るには至りませんでした。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は5,408億円（前期比13％減）、営業利益は389億円（同26％減）となりました。
◇TCO（トータル・コスト・オブ・オーナーシップ）について
TCO (Total Cost of Ownershipの略) とは、機器・設備等の資産に関して購入から廃棄までのライフサイクルの中で、必要となる全ての支出を総計した「総保有コスト」を表します。
当社のオフィス用カラーMFP「bizhub」シリーズの新製品は、ご購入いただいたお客様
にとってのイニシャルコスト（初期導入費）だけではなく、ランニングコスト（電気代や通信費などの運用費用、保守・管理等のために必要な費用）も含めた総保有コストを、従来機種に比べて大幅に低減することに貢献しています。
◇Oce N.V.社との提携解消について
欧州の情報機器メーカーであるOce N.V.社（本社：オランダ）とオフィスプリント及びプロダクションプリント分野における戦略的業務提携契約を一昨年4月に締結し、協業を進めてきましたが、本年２月、両社間で協議の結果、本契約を終了することで合意しました。

6

事業の経過及びその成果2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知【オプト事業】
ディスプレイ部材分野では、当社が強みを持つVA-TACフィルム（視野角拡大フィルム）及び膜厚40ミクロンの薄膜フィルムなど高機能品の販売拡大に努めました。大型液晶テレ
ビ市況が、日本や中国などの家電製品需要振興策により急回復したことに加え、欧米等先進国地域でも需要が予想以上に回復しており、当期の販売数量は前期を大きく上回る実績をあげました。
メモリー分野では、主力製品であるBD（ブルーレイディスク）用光ピックアップレンズの販売拡大に努めました。パソコン向け需要が依然として弱い状況にありますが、AV機器向けの需要は回復基調で推移しており、CD用やDVD用も含め、光ピックアップレンズ全体としての当期の販売数量は前期を上回る実績をあげました。
ガラス製ハードディスク基板は、250GBや320GBなど高記録密度対応の製品の販売拡大に努めました。ノートパソコンや外付けメモリー向けの需要回復を受け、当期の販売数量は前期を上回る実績をあげました。
画像入出力コンポーネント分野では、採算性を重視して製品領域を絞り込む中で、世界不況の影響を受け当社が得意とするハイエンド領域での需要が総じて低調に推移したことにより、販売数量は伸び悩みました。
このように、当事業ではTACフィルムやガラス製ハードディスク基板が市況回復の追い
風をとらえて販売数量を伸ばした一方で、画像入出力コンポーネント分野での数量減少、BD用ピックアップレンズのプラスチック化に伴う販売単価低下などの影響を受けました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,367億円（前期比21％減）となりました。営業利益は、主力製品の販売回復に加えて、前期末から取り組みを進めた生産面での構造改革効果もあり、143億円（前期比15％増）となりました。
◇TACフィルムの生産能力増強について
一昨年後半の急激な市況の冷え込みに対応して一時凍結していたTACフィルムの第７工場（兵庫県神戸市）の建設再開を決定し、前手繰りして本年夏までに竣工する予定です。
これにより、同製品の年間生産能力を従来の２億2,000万㎡から２億7,000万㎡に拡充いたします。液晶パネルの需要拡大に対応するとともに、当社が強みとする「薄膜」と「超広幅」の競争優位性を活かして、販売シェアの拡大に取り組んでまいります。
◇ガラス製ハードディスク基板の生産能力増強について
ハードディスクドライブ業界の更なる需要拡大と、記録密度の高度化の動きを好機ととらえ、ガラス製ハードディスク基板の生産能力を増強することといたしました。現在、生産拠点を置くマレーシアに新工場を建設中で、月産能力を900万枚から1,600万枚へと大幅に引き上げ、販売シェアの拡大に取り組んでまいります。マレーシア新工場の竣工は本年10月を予定しております。

7

事業の経過及びその成果2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知【メディカル＆グラフィック事業】
ヘルスケア分野では、主力のデジタルX線画像診断領域でCR（Computed Radiography）の新製品「REGIUS（レジウス）MODEL 210」の販売を開始し、DR（Digital Radiography）
機器や画像診断ワークステーションなどとともに国内外の医療施設に向けて販売拡大に努め、これらデジタル機器の販売台数は概ね前期並みの水準を確保しました。また、ネット
ワーク機器では「I-PACS EX ceed（アイパックス エクザシード）」、カラー超音波診断
装置では「SONIMAGE（ソニマージュ）513」と、X線画像診断以外の領域でも新製品を投入し、当分野における業容拡大に取り組みました。
印刷分野では、オンデマンド印刷機「Pagemaster Pro（ページマスタープロ）6500」な
どデジタル機器の販売拡大に取り組みました。印刷業界においても長引く景気低迷の影響
で設備投資の冷え込みが続いておりますが、販売拡大に努め、これらデジタル機器の販売
は概ね前期並みの水準を確保しました。
このように、当事業ではデジタル機器の販売拡大に努めるとともに、ソリューションビ
ジネスの強化にも注力しましたが、ヘルスケア分野、印刷分野とも加速度的に進行するフィルム製品の販売減少を補うには至らず、更に為替の円高影響も加わり、当事業の外部顧客に対する売上高は1,043億円（前期比17％減）となりました。営業利益は、フィルム製品の販売数量減少による粗利額減少に対して固定費削減の取り組みを徹底しましたが、14億円（前期比52％減）となりました。
◇GEヘルスケア・ジャパンとの協業について
米国GE社の日本法人であるGEヘルスケア・ジャパンと、同社の高画質DR機器の一部製品を当社が日本市場で独占的に販売することに合意し、これに基づきDR新製品「PLAUDR（プラウディア）X60」の販売を開始しました。既に市場展開しているDR機に加え品揃えを強化し、今後成長が予想されるDR市場でも販売拡大に注力してまいります。
【計測機器事業】
当期は、分光測色計「CM-5」、色彩色差計「CR-5」、非接触三次元デジタイザ「RANGE（レンジ）5」などの新製品を発売し、色計測分野や三次元計測分野を中心として販売拡大に努めました。しかしながら、中国市場では大きく伸びたものの日米欧の主力市場では、景気低迷の影響を受けて製造業における設備投資抑制の状況が続き、販売数量は伸び悩みました。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は69億円（前期比18％減）、営
業損失は0億円となりました。

8

事業の経過及びその成果2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑵資金調達等の状況①資金調達
当社グループの資金調達は主として持株会社である当社が行い、当期におきましては自己資金の範囲内で設備投資、社債の償還（300億円）、借入金の返済等を実施し、増資、社債発行等による新たな資金調達は行っておりません。
②設備投資
当社グループの当期の設備投資の総額は369億円であり、情報機器事業及びオプト事業を中心に新製品の開発及び製造に係るものに重点的に投資しております。主なものはオプ
ト事業における神戸市のTACフィルムの製造設備に対する投資であります。
③重要な組織再編等
情報機器事業では、欧米市場における一般オフィス及びプロダクションプリント分野
での販売体制の強化を目的として、オランダ、ドイツ、米国で過年度に買収した販売子会社をより効率的に運営するため、各国の既存現地法人に統合いたしました。
⑶直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 103 期
平成18年度

第 104 期
平成19年度高(百万円)

1,027,630

1,071,568

営
業
利益(百万円)経常利益(百万円)
当 期 純 利 益(百万円)

104,006
96,09972,542

119,606
104,227
68,8291株当たり当期純利益 (円)総資産(百万円)
純
資産(百万円)
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額(円)(うち1株当たり配当(中間))136.67
951,052
368,624692.3910(－)

129.71
970,538
418,310786.20
15
(7.5)

売

区

分

上

9

資金調達等の状況、直前三事業年度の財産及び損益の状況

第 106 期
平成21年度（当期）
947,843804,465
56,26043,98845,40340,81815,17916,93131.93
28.62
918,058865,797414,284
420,775
779.53791.28
20
15
(10)
(7.5)

第 105 期
平成20年度

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑷当社グループの対処すべき課題
当社グループを取り巻く今後の環境は、アジアを中心とした新興国市場では当期並みの経済成長が見込まれ、日米欧の先進国市場においても景気は緩やかに持ち直すなど、内外の経済情勢は総じて回復に向かうものと思われます。一方で、雇用環境の悪化、長期金利の上昇、為替の円高定着など様々なマイナス要因も懸念され、先行きは未だ不透明かつ厳しい状況であると認識しております。
当社グループは、そうした予断を許さぬ経済環境においても、二期連続した減収減益の流れを断ち切り、来期（平成23年３月期）を「成長軌道への転換点」と位置付け、経営方
針<09-10>で定めた強い成長の実現に向けて、目先の成長のみならず５年先、10年先まで持続した将来成長を見据えた「攻めの経営」へ舵を取ってまいります。加えて、同方針のもとでこれまで重点的に取り組んできた企業体質改革の実行としては、商品の企画、開発、生産、販売など全ての機能においてお客様視点でプロセス改革を行うとともに、物流、調達、ITの領域においてグループ横断的な改革活動を展開し、当社グループ全体としての競争力の強化に取り組んでまいります。
当社グループが描く、持続した将来成長のシナリオの実現に向けて、次の重要課題に取り組んでまいります。
① 既存事業の強化・業容拡大
情報機器事業では、オフィス分野はMFP製品の商品競争力を強化するとともにソリュー
ションやサービス体制の強化に取り組み、お客様の多様なニーズにお応えできるよう努めてまいります。プロダクションプリント分野は、新製品の投入により品揃えを充実させるとともに社内外のリソースとの連携をより強化することで、商業印刷市場への業容拡大に取り組みます。
オプト事業では、TACフィルムやガラス製ハードディスク基板のより一層の生産効率向
上に取り組むとともに、積極的な設備投資によって生産能力を増強することで、販売ボリ
ューム及び販売シェアの拡大を目指します。また、光学技術を活用してLED照明分野への参入を果たし、デジタル家電以外の新領域への業容拡大に取り組みます。
② アジア市場での本格展開
需要拡大が見込まれるアジア市場については、情報機器事業及びメディカル事業などが中心となって、中国、インドでの販売拡大に当面のターゲットを絞り、当社製品の販売・サービスの拡大に向けた取り組みを進めてまいります。また、生産面では、中国、マレー
シアへの生産シフトを一層進めるとともに現地調達の拡大を行い、更なるコストダウンによる競争力向上で事業拡大を目指してまいります。

10

対処すべき課題2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知③ 新規事業展開の加速
当社グループが、５年先、10年先まで見据えて持続した強い成長を実現するためには、
既存事業に加えて、「次の時代をつくる新たな事業」を興すことが重要となります。社会的なニーズがますます高まる「環境・エネルギー分野」において、当社の強みを活かし当社ならではの特徴ある製品を提供する新しい事業を複数立ち上げ、情報機器事業、オプト事業と並ぶ“第３の事業”として育成を進めてまいります。
具体的には、米国GE社との戦略的提携のもと、有機EL照明事業の立ち上げを進めております。量産技術の確立と顧客開拓のためのサンプルや限定販売用製品を生産するために、本年秋の竣工を目指しパイロットラインの建設を進めております。
また、米国のベンチャー企業であるコナルカ社と資本・業務提携を結び、有機EL照明事
業とのシナジーを活かして、有機薄膜太陽電池の事業化にも取り組んでいます。
これらの事業を通して大きな社会貢献を果たすとともに、当社グループをより社会に必要とされる企業へと進化させ、企業価値を高めてまいります。

11

対処すべき課題2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑸当事業年度の末日における企業集団の主要な事業セグメント
当社グループの主な事業セグメントは、次のとおりです。
事業セグメント
情報機器事業
オプト事業

主要製品
MFP（デジタル複合機）、プリンター
光学デバイス、電子材料 他

メディカル＆グラフィック事業
計測機器事業
その他事業

医療、印刷用製品 他
産業用、医用計測機器 他
上記製品群に含まれないもの

他⑹当事業年度の末日における企業集団の主要拠点等①企業集団の主要拠点
当社グループは、持株会社である当社を中心に、各事業を営む事業会社と共通機能会社を軸として子会社114社、関連会社7社により全世界において事業活動を展開しております。
イ）当社の事業所
本社：東京都千代田区
関西支社：大阪府大阪市
ロ）その他の国内事業所
各事業会社と共通機能会社の拠点は、東京都千代田区、日野市（東京都）、八王子市（東京都）、豊川市（愛知県）、堺市（大阪府）、大阪狭山市（大阪府）、神戸市（兵庫県）などにあります。
ハ）海外の事業所
米国、ドイツ、中国を中心として、世界各地に生産・開発・販売の拠点を置いております。
②企業集団の使用人の状況
使用人数
36,048名
(注)1.
2.

対前期末比
827名減

使用人数は就業人員数であります。
当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

12

当事業年度の末日における企業集団の主要な事業セグメント、当事業年度の末日における企業集団の主要拠点等

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑺重要な子会社の状況（当事業年度末日現在）
会社名

当社の
出資比率

資本金

コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ株式会社
コニカミノルタオプト株式会社
コニカミノルタエムジー株式会社
コニカミノルタセンシング株式会社
コニカミノルタ
フォトイメージング株式会社
コニカミノルタ
テクノロジーセンター株式会社
コニカミノルタ
ビジネスエキスパート株式会社
コニカミノルタIJ株式会社
コニカミノルタ
ビジネスソリューションズ株式会社
コニカミノルタ
ヘルスケア株式会社
コニカミノルタ
テクノプロダクト株式会社
株式会社コニカミノルタサプライズ

百万円

100％

500
百万円

100％

500
百万円

100％

500
百万円

100％

495
百万円

100％

100
百万円

100％

50
百万円

100％

495
百万円

100％

10
百万円

＊100％

497
百万円

＊100％

397
百万円

＊100％

350
百万円

＊100％

1,500

(注) ＊印は、間接所有による持分も含む比率です。

13

重要な子会社の状況

主要な事業内容
MFP、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売
光学デバイス、電子材料等の製
造・販売
医療／印刷用機器、材料等の製造・販売
産業用、医用計測機器等の製造・販売－
研究開発、新規事業の事業化推
進、知的財産の管理運営等
経営支援、間接機能サービスの提供
産業用インクジェットプリンター
用プリントヘッド、テキスタイル
プリンター等の製造・販売
MFP、プリンター及び関連消耗品等の国内における販売
医療用機器、材料等の国内における販売
医療／印刷用機器等の製造・販
売
MFP、プリンター関連消耗品等の製造・販売2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

会社名
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH
Develop GmbH
Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business
Solutions (UK) Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions Australia Pty. Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.
Konica Minolta Opto
(SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies Manufacturing (HK) Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies (DONGGUAN) Co., Ltd.
Konica Minolta Opto
(DALIAN) Co., Ltd.

当社の
出資比率

資本金
千米ドル

＊100％

40,000
千ユーロ＊100％

88,100
千ユーロ＊100％

10,025
千ユーロ

＊100％

1,540
千ユーロ

＊100％

26,490
千英ポンド

＊100％

21,000
千豪ドル＊100％

24,950千中国元＊100％

96,958
千中国元

＊100％

8,119
千香港ドル

＊100％

195,800
千中国元

＊100％

289,678
千中国元

＊100％

141,201
千中国元

＊100％

244,675(注) ＊印は、間接所有による持分も含む比率です。

14

重要な子会社の状況

主要な事業内容
MFP、プリンター及び関連消耗品等の米国における販売
MFP、プリンター及び関連消耗品等の欧州における販売
MFP、プリンター及び関連消耗品等のドイツにおける販売
MFP、プリンター及び関連消耗品等の販売
MFP、プリンター及び関連消耗品等のフランスにおける販売
MFP、プリンター及び関連消耗品等の英国における販売
MFP、プリンター及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売
MFP、プリンター及び関連消耗品等の中国における販売
光学デバイス、電子材料等の中国における販売
MFP、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売
MFP、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売
MFP、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売
光学デバイス、電子材料等の製造・販売

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑻当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額（単位：百万円）
借入額
35,226
18,825
7,395
4,276

借入先
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社みずほコーポレート銀行⑼剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第1項）があるときの権限の行使に関する方針
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績及び成長分野への戦略
投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ継続的に利益還元することを基本といたします。具体的な配当の指標としましては、連結配当性向25％以上を中長期的な目標といたします。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
⑽その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

15

当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2．会社の株式に関する事項(当事業年度末日現在)⑴発行可能株式総数……………………… 1,200,000,000株⑵発行済株式の総数………………………… 531,664,337株(自己株式1,464,883株を含む｡)⑶株主数……………………………………………

28,196名⑷大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

36,256千株

6.8％

ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

29,495千株

5.6％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

26,278千株

5.0％

株式会社三菱東京UFJ銀行

15,494千株

2.9％

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505223

15,012千株

2.8％

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント

13,699千株

2.6％

日本生命保険相互会社

12,009千株

2.3％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

11,875千株

2.2％

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

10,801千株

2.0％

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505225

9,825千株

1.9％

(注)1.
2.

持株比率は、自己株式(1,464,883株)を控除して計算しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル･グループの関係会社である株式会社三菱東京UFJ銀行ほか4名の共同保有者から大量保有(変更)報告書により当社の株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上位10名の株主の状況に記載しております。

大量保有報告書提出会社

報告義務発生日

保有株式数

保有割合

株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ（共同保有）

平成22年１月５日

51,007千株

9.6％

16

会社の株式に関する事項

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知3.

以下の会社から大量保有(変更)報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上位10名の株主の状況に含めておりま
せん。

大量保有報告書提出会社

報告義務発生日

保有株式数

保有割合

テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・
リミテッド（共同保有）

平成21年12月15日

38,785千株

7.3％

エムエフエス・インベストメント・マネジメント
株式会社（共同保有）

平成22年２月15日

27,224千株

5.1％

バークレイズ・グローバル・インベスターズ
株式会社（共同保有）

平成21年３月９日

23,168千株

4.4％

フィデリティ投信株式会社 (共同保有)

平成21年４月15日

16,972千株

3.2％

17

会社の株式に関する事項

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

3. 会社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
当社は、平成17年度より報酬方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
第1回
平成17年度

第2回
平成18年度

第3回
平成19年度

第4回
平成20年度

第5回
平成21年度

新 株 予 約 権 の 数

389個

211個

226個

256個

399個

新株予約権の目的となる株式の種類、数

普通株式
194,500株

普通株式
105,500株

普通株式
113,000株

普通株式
128,000株

普通株式
199,500株

新株予約権の行使価額

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

新株予約権を行使することができる期間

平成17年８月23日～ 平成18年９月２日～ 平成19年８月23日～ 平成20年8月19日～
平成37年６月30日
平成38年６月30日
平成39年６月30日
平成40年6月30日

平成21年8月20日～
平成41年6月30日

新 株 予 約 権 の主 な 行 使 条 件

取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経過した日から5年間に限り権利行使できる。

新 株 予 約 権 の主 な 取 得 事 由

当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

取締役及び
執行役の
保有状況

保有者数

12名

14名

17名

20名

25名

個

167個

135個

159個

202個

399個

83,500株

67,500株

79,500株

101,000株

199,500株

数

株式の数⑵その他新株予約権等に関する重要な事項（当事業年度末日現在）
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成18年（2006年）12月7日発
行・額面総額400億円）に付された新株予約権
新株予約権の数
8,000個新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
16,785,564株
新株予約権行使時の1株当たり払込金額
2,383円

18

会社の新株予約権等に関する事項

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

4. 会社役員に関する事項⑴取締役及び執行役の氏名等
①取締役
氏
太田
松﨑
並木
蛇川

名
義勝
正年
忠男
忠暉

辻
出原
安冨
城野
石河
山名
木谷
松本

亨
洋三
久雄
宜臣
宏
昌衛
彰男
泰男

担当、重要な兼職の状況
取締役会議長(代表執行役社長)
並木事務所 代表日野自動車株式会社 相談役、財団法人日本科学技術連盟 理事長
丸紅株式会社 相談役、積水化学工業株式会社 取締役
日本板硝子株式会社 取締役取締役会議長 兼 会長

(常務執行役)(常務執行役)(常務執行役)(常務執行役)(注)1. 取締役の並木忠男、蛇川忠暉、辻亨、出原洋三の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
2. 平成21年6月23日開催の第105回定時株主総会において、取締役13名全員が任期満了となりました。太田義勝、
松﨑正年、並木忠男、蛇川忠暉、辻亨、安冨久雄、石河宏、山名昌衛、木谷彰男、松本泰男の10氏の改選を行い、併せて、出原洋三、城野宜臣の両氏が新たに選任され、同日就任いたしました。
3. 平成21年6月23日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって、岩居文雄、樋口武男、本藤正則の3氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
4. 会社法第2条第12号に定める委員会設置会社の各委員会の委員は、平成21年6月23日開催の取締役会において次のとおり選定され、同日就任いたしました。

指名委員
監査委員
報酬委員
5.

蛇川忠暉（委員長）、並木忠男、出原洋三、太田義勝、安冨久雄
並木忠男（委員長）、辻亨、出原洋三、安冨久雄、城野宜臣
辻亨（委員長）、蛇川忠暉、出原洋三、安冨久雄、城野宜臣

取締役石河宏氏は、平成22年4月28日死去により退任いたしました。

19

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

②執行役
地
位
代表執行役
＊
社
長
＊常 務 執 行 役＊常 務 執 行 役
常務執行役
常務執行役
＊常 務 執 行 役
常務執行役＊常 務 執 行 役
常務執行役
執

行

役

執

行

役

執
執

行
行

役
役

執

行

役

執

行

役

執

行

役

執
執
執

行
行
行

役
役
役

執

行

役

執
執

行
行

役
役

担当、重要な兼職の状況

経営戦略、IR、業務革新担当 兼 リスクマネジメント委員会委員長
CSR、法務、総務、コンプライアンス担当 兼 関西支社長
人事、広報・ブランド推進、イメージ戦略担当
コニカミノルタオプト㈱ 代表取締役社長
SCM担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長
経理、財務、IT担当
技術戦略担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 開発本部長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 販売本部長
新事業担当 兼 LA事業推進室長
経理部長
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱常務取締役 知的財産センター長
コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役 機能材料事業本部長
生産革新担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 生産本部長
コニカミノルタセンシング㈱ 代表取締役社長
コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役 光学事業本部長
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 代表取締役社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 事業統括本部長
経営戦略部長コニカミノルタビジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長

(注)1.
2.
3.

氏

名

松﨑

正年

山名
石河
染谷
松丸

昌衛
宏
義彦
隆

木谷

彰男

谷田
松本

清文
泰男

杉山

高司

岡村

秀樹

児玉

篤

得丸
安藤

祥
吉昭

亀井

勝

秋山

正巳

家氏

信康

唐﨑 敏彦
井上 宏之
駒村大和良
武居

良明

秦
穗垣

和義
博文

＊は取締役を兼務しております。
上記の執行役は平成21年6月23日開催の第105回定時株主総会終結後、同日開催の取締役会で選任されました。
平成21年6月23日開催の第105回定時株主総会終結後、同日開催の取締役会終結の時をもって、執行役の城野宜臣氏は任期満了により退任いたしました。
4. 平成22年3月31日をもって執行役の石河宏、松本泰男、得丸祥の3氏は辞任いたしました。

20

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知5.

平成22年4月1日付の役員人事により、以下のとおりとなりました。

地
位
代表執行役
社
長
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
執

行

役

執

行

役

執

行

役

執
執
執

行
行
行

役
役
役

執

行

役

執
執
執
執

行
行
行
行

役
役
役
役

6.

担当、重要な兼職の状況

氏

名

リスクマネジメント担当

松﨑正年

経営戦略、IR担当

山名昌衛

人事、広報・ブランド推進、イメージ戦略担当
コニカミノルタオプト㈱ 代表取締役社長
SCM担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
CSR担当 兼 関西支社長
技術戦略担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 開発本部長
経理、財務、IT担当
法務、総務、コンプライアンス、知的財産、危機管理担当
コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長
コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役 機能材料事業本部長
生産革新担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 生産本部長
コニカミノルタセンシング㈱ 代表取締役社長
コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役 光学事業本部長
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 代表取締役社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 事業統括本部長
経営戦略部長コニカミノルタビジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長
コニカミノルタIJ㈱ 代表取締役社長
LA事業推進室長

染谷
松丸

義彦
隆

木谷

彰男

谷田

清文

杉山

高司

安藤
亀井
児玉

吉昭
勝
篤

岡村

秀樹

秋山

正巳

家氏

信康

唐﨑 敏彦
井上 宏之
駒村大和良
武居

良明

秦
穗垣
大野
白木

和義
博文
彰得
善紹

平成22年4月1日付で安藤吉昭、亀井勝、児玉篤の3氏は常務執行役に昇任いたしました。また、同日付で大野彰得、
白木善紹の両氏が新たに執行役に就任いたしました。

21

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑵取締役又は執行役ごとの報酬等の総額
報酬額（百万円）
合計

取締役
執
(注)1.
2.
3.
4.
5.

行

社外
社内
計
役

41
152
193
514

固定報酬
人員
5名
5名
10名
23名

業績連動報酬

金額
41
127
168
266

人員
－
－
－
23名

金額
－
－
－
116

株式報酬型
ストック・オプション
人員
金額
－
－
5名
24
5名
24
23名
132

期末日（平成22年3月31日）現在、社外取締役は4名、社内取締役（執行役非兼務）は3名、執行役は22名であります。
社内取締役は、上記の5名のほかに5名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
執行役のうち、主に当社子会社の職務を担当する14名の固定報酬及び業績連動報酬は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。

報酬額（百万円）
合計
執
6.

行

役

809

固定報酬
人員
23名

金額
525

株式報酬型
ストック・オプション
金額
人員
金額
151
23名
132

業績連動報酬
人員23名

上記の報酬のほか、平成17年6月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。
・取締役（2名） 188百万円（平成21年6月23日退任）
・執行役（2名） 55百万円（平成21年3月31日退任）

22

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑶取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、委員会設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的か
つ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。
報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
1.報酬体系(1)取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることか
ら短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
(2)執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。
2.「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
3.「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。目標は当面、利益に重点を置く。
4.「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、
社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数はグ
ループ業績、担当する事業業績の目標達成度を加味して対象者ごとに決定する。
5.執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の比率は60：20：20を目安とする。
6.経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
平成17年6月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。

23

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑷社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
並
蛇

氏
木
川

名
忠
忠

男
暉

法人等の名称
並木事務所
財団法人日本科学技術連盟

役

職

役
社外取締役

職

代表
理事長

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

②他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
氏
辻

名
亨

法人等の名称
積水化学工業株式会社

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

③当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。
④各社外役員の主な活動状況
当社の社外取締役は、取締役会における経営の意思決定及び監督に積極的な発言をもって参画するとともに、指名・監査・報酬の3委員会の職務を前記「(1) 取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおり担当しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。各社外取締役の主な活動状況は次のとおりです。
イ）並木忠男氏
当期開催の取締役会14回全てに、また指名委員会は5回全てに、監査委員会は14回
全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、財務戦略、株主還元策など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、監査委員長としてその豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ロ）蛇川忠暉氏
当期開催の取締役会14回全てに、また指名委員会は5回全てに、報酬委員会は6回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、新事業戦略、生産・調達戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
ハ）辻亨氏
当期開催の取締役会14回全てに、また監査委員会は14回のうち13回に、報酬委員会
は6回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略、グローバル事業戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

24

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知ニ）出原洋三氏（平成21年6月開催の定時株主総会にて選任されて就任）
就任後開催の取締役会11回のうち9回に、また指名委員会は同5回のうち3回に、監査委員会は同10回のうち8回に、報酬委員会は同5回全てに、それぞれ出席しました。
取締役会においては、競争戦略、リスクマネジメントなど、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
⑤責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、現行定款において、社外取締役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役の並木忠男、
蛇川忠暉、辻亨、出原洋三の4氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「2」（会社法第425条第1項第1号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。

5. 会計監査人に関する事項⑴会計監査人の名称
あずさ監査法人⑵会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合計

93百万円
－百万円
93百万円

(注) 会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。

②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額⑶非監査業務の内容
該当事項はありません。

25

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

283百万円2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑷会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は公序良俗に反する重大な行為があったと認められた場合には、監査委員会は当該会計監査人の解任又は不再任について検討します。当該検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、監査委員会は、会社法第339条第1項及び同第404条第2項第2号の規定に従い、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議する
よう取締役会に対して請求します。

6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第1項第1号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第1項第1号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。
＜Ⅰ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項＞
1. 監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。
2. 前号の使用人の執行役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
3. 経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
4. 監査委員会が選定した監査委員は必要に応じて、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席することができ、また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コン
プライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができる。
＜Ⅱ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞
5. 各執行役は、文書管理規則の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。

26

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知6.

当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネ
ジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の整備にあたる。
⑴事業戦略リスクなどの「事業機会に関連するリスク」とオペレーショナルリスクなどの「事業活動の遂行に関連するリスク」との統合を図り、収益の最大化を図るとともに、業務の適正かつ効率的な遂行に合理的な保証を与えるため、リスクの評価・見直しを行い、適宜対策を講じる。
⑵コンティンジェンシープランの策定、クライシスマネジメント、クライシスの終息対応などの危機管理対応を行う。
⑶当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と強化を支援する。
7. 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の整備を所管するコンプライアンス
委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス体制の整備にあたる。
⑴当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令
はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
⑵コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
⑶当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を整備させる。
⑷当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを整備し、運用する。
8. 当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の整備にあたる。
9. 当社は、当社グループにおける財務報告にかかる内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の整備にあたる。
10. 当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社並びに当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程
等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備、構築に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。

○ 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
27

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

連結貸借対照表
資

科
の

産

流

動
現

金

目
部

(平成22年3月31日現在)
金

資

産

及

び

額

489,253
預

金85,533

受取手形及び売掛金

177,720

リース債権及びリース投資資産

13,993

有券

79,000産

98,263

産

19,085

金

7,639

価

た

な

繰

延

未

証
卸

税

資
金

収

資

入

そ の 他 の 流 動 資 産

12,720貸△4,703

固

倒
定

引
資

当

金

産

376,544

有 形 固 定 資 産

205,057

建 物 及 び 構 築 物

66,708

機械装置及び運搬具

52,782

工品

22,026

地

34,320

具

器

具

備

土
リ

ー

ス

資

産

366

建

設

仮

勘

定

16,901営 業 用 賃 貸 資 産

11,952無 形 固 定 資 産の99,074ん

71,936

その他の無形固定資産

27,137

れ

投資その他の資産
投

資

有

価
貸

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
長期借入金(一年以内返済)
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 等 引 当 金
事業撤退損失引当金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

72,411
証券

22,029
164

長

期

付

金

長

期

前

払

費

用

3,353

繰

延

税

金

資

産

35,304

そ

の

他

の

投

資

12,375貸倒
引当資 産 の 部 合 計

金△815
865,79728

連結貸借対照表(単位：百万円)
金額
267,313
83,11858,231
27,501
30,53624,882
2,488
11,173
149
1,869
4,714
562
22,086
177,708
40,00071,625
3,733
54,245450
7,654
445,022433,70737,519204,140
193,790△1,743△14,172741
33△14,947617
622
420,775
865,797

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

連結損益計算書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)(単位：百万円)

科
売
売
売
販
営
営

目
上
上

原

金
高
価
益
費
益

上
総
利
費 及 び 一 般 管 理
業
利
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持
分
法
投
資
利
益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
許
関
連
収
入
事業撤退損失引当金戻入益
在外子会社におけるその他の特別利益
特別損
失固 定 資 産 廃 棄 及 び 売 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損損
失事 業 構 造 改 善 費 用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
売

29

連結損益計算書

額
804,465439,978
364,486
320,498
43,988

2,107
81
5,654
3,808
1,124
6,079

853
699
257
1,025
757
2,833
351
499
2,561
2,084
9,306
9,806

7,843

11,01340,818

3,593

8,329
36,082
19,11337
16,931

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本

資本金
平成21年3月31日残高
当 期 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

資本剰余金

利益剰余金

204,140

185,453

37,519

自己株式

株主資本合計

△1,662425,451△106
25△9,28016,931△106
14△9,28016,931△11697

在外子会社の退職給付債務処理額697

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期の変動額合計
平成22年3月31日残高

37,519204,140

8,337
193,790△81△1,7438,256
433,707(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

平成21年3月31日残高
当 期 の 変 動 額

△513

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

198 △11,755 △12,070

新株
予約権

460

少数株主
持分

444

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
在外子会社の退職給付債務処理額
株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期の変動額合計
平成22年3月31日残高

1,255
1,255
741

△164

△3,192 △2,101△164 △3,192 △2,101
33 △14,947 △14,17230

連結株主資本等変動計算書

157
157
617

178
178
622

純資産
合計

414,284△9,28016,931△106
14
697△1,766
6,490
420,775

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記＞
Ⅰ．連結の範囲に関する事項
1. 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
96社
主要な連結子会社の名称
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタフォトイメージング㈱コニカミノルタテクノロジーセンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱連結子会社の異動(合併による減少)
Veenman Deutschland GmbH
Konica Minolta Danka Imaging Company
Konica Minolta Business Solutions Nederland B.V. （注）Develop Nederland B.V.
Holding Kantoor Communicatiesystemen B.V.
Flexi Technologies B.V.
(会社清算による減少)
Konica Singapore Pte. Ltd.
Konica Minolta Photo Imaging Asia H.Q. Pte. Ltd.
Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.
（注）当期において、Konica Minolta Business Solutions Nederland B.V.は、連結子会社であるKonica Minolta Printing Solutions Benelux B.V.が吸収合併しており、Konica Minolta Printing Solutions Benelux B.V.はKonica
Minolta Business Solutions Nederland B.V.に名称変更しております。
2.

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、ECS Buero-und Datensysteme GmbHであります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

31

重要な事項１、重要な事項２、連結貸借対照表、連結株主資本等計算書

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

Ⅱ．持分法の適用に関する事項
1. 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した会社の数
８社（非連結子会社５社、関連会社３社）
主要な持分法を適用した会社
ECS Buero-und Datensysteme GmbH
持分法を適用した会社の異動(会社清算による減少)
Konica Minolta Photo Imaging (SHANGHAI) Co., Ltd.
2.

主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社は、コニカミノルタソフトウェア研究所㈱であります。
持分法を適用しない会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

Ⅲ．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結計算書類の作成に当たって、同日現在の計算書類を使用しております。また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(決算日が12月31日の連結子会社)
Konica Minolta Business Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.
Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Medical Systems Russia LLC
Konica Minolta Business Solutions Romania s.r.l.
Konica Minolta Business Solutions Russia LLC
Ⅳ．会計処理基準に関する事項
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡ )時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
32

重要な事項１、重要な事項２、連結貸借対照表、連結株主資本等計算書

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑵デリバティブ
時価法によっております。
⑶たな卸資産国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。
2. 固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社と国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社と国内連結子会社においては、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑷製品保証等引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上
しております。
⑸事業撤退損失引当金事業の終了に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

33

重要な事項１、重要な事項２、連結貸借対照表、連結株主資本等計算書

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑹退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当期より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準
第19号 平成20年７月31日）を適用しております。この結果、当期の損益及び退職給付債務に与える影響はありません。
⑺役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
4. ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金⑶ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
5.

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

34

重要な事項１、重要な事項２、連結貸借対照表、連結株主資本等計算書

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知6.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

7.

連結子会社の資産及び負債の評価の方法
連結子会社の資産及び負債の評価の方法は、全面時価評価法によっております。

8.

のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴担保に供している資産
受取手形⑵担保に係る債務
長期借入金

696百万円
46百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
3.

4.

434,396百万円

たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

67,349百万円
15,541百万円
15,373百万円

保証債務残高保証債務（連結会社以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対する保証）
1,926百万円
保証予約等（取引先の金融機関からの借入に対する保証）
85百万円
計2,011百万円＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前期末
式

増加

減少

当期末

株

株

株

株

531,664,337－－

531,664,337

35

重要な事項１、重要な事項２、連結貸借対照表、連結株主資本等計算書

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知2.

自己株式に関する事項

株式の種類
普

通

株

前期末
式

増加

減少

当期末

株

株

株

株

1,370,709

115,388

21,214

1,464,883（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
ストック・オプション行使による減少

115,388株
15,714株
5,500株

3. 配当に関する事項⑴配当金支払額
決議

平成21年５月14日
取締役会
平成21年10月29日
取締役会

株式の種類
普通株式
普通株式

配当金の
総額
百万円
5,302
百万円
3,977

1株当たり
配当額
円 銭
10 00
円 銭
7 50

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月１日

平成21年９月30日

平成21年11月26日⑵基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成22年５月13日
取締役会

4.

配当金の
1株当たり
配当の原資
基準日
効力発生日
総額
配当額
円 銭
百万円
利益剰余金
平 成 2 2 年 ３ 月 3 1 日 平成22年５月31日
普通株式
7 50
3,976

株式の種類

新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳
第１回平成17年（2005年）度分
株式報酬型ストック・オプション
第２回平成18年（2006年）度分
株式報酬型ストック・オプション
第３回平成19年（2007年）度分
株式報酬型ストック・オプション
第４回平成20年（2008年）度分
株式報酬型ストック・オプション
第５回平成21年（2009年）度分
株式報酬型ストック・オプション
合 計

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

普通株式

145,500株

普通株式

98,500株

普通株式

112,500株

普通株式

125,500株

普通株式

199,500株
681,500株

5. 在外子会社の退職給付債務処理額は、退職給付に係る会計処理により米国の一部の連結子会社において生じたものであります。
36

重要な事項１、重要な事項２、連結貸借対照表、連結株主資本等計算書

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内規に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
外貨建ての債権及び債務に係る為替の変動リスクは、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的なモニタリング及び期日・残高管理の徹底によりリスク軽減を図っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金(7) デリバティブ取引

時価差額

85,533
177,720

85,533
177,720－－

10
95,848(83,118)(58,231)(71,625)(1,375)

10
95,848(83,118)(58,231)(71,715)(1,375)

－
－
－
－
(90)
－

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
37

金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、１株あたり情報、後発事象、その他の注記

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
①満期保有目的の債券については、全額学校債であり、発行者の信用状態が取得時から大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。
②その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

取得原価

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの その他
株式
連結貸借対照表計上額が譲渡性預金取得原価を超えないもの
その他
合計

7,862
11
7,745
79,000
4
94,624

連結貸借対照表
計上額

11,04413
5,786
79,0003
95,848

差額

3,182
1△ 1,959
－

△ 1
1,223

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、当社の信用リスクに大きな変化がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記(7)②参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。

38

金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、１株あたり情報、後発事象、その他の注記

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知(a)通貨関連（時価の算定方法は、為替予約取引は先物為替相場に、通貨スワッ
プ取引は取引先金融機関から提示された価格によっております。）（単位：百万円）
区分

種類

為替予約取引市場取引以外の取引
通貨スワップ取引

契約額等
うち1年超

29,41518,897

－
－

時価

評価損益

△ 324
△ 1,001△ 324△ 1,001(b)金利関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。）（単位：百万円）
区分

種類

市場取引以外金利スワップ取引
の取引

契約額等
うち1年超

3,747

時価

－

評価損益

△ 106

△ 106

②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
うち1年超

金利スワップ
金利スワップ取引 長期借入金 50,500
の特例処理
為替予約等
売掛金及び
為替予約取引
11,842の予定取引
買掛金

23,000
－

時価

当該時価の
算定方法

(*)
56

先物為替
相場

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,354百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)②その他有価証券」には含
めておりません。
＜賃貸等不動産に関する注記＞
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、日本国内及び海外において、賃貸用オフィスビル、遊休資産等を所有しております。

39

金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、１株あたり情報、後発事象、その他の注記

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知2.

賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当期末の時価

3,855

4,800

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は、「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
＜1株当たり情報に関する注記＞
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

791円28銭
31円93銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
1. 特許関連収入は、フォトイメージング事業の特許権の実施料を一括計上したものであります。
2. 事業撤退損失引当金戻入益は、フォトイメージング事業の事業活動終了に伴う事業撤退損失引当金について、諸条件や環境の変更等による当期の取り崩しと事業撤退損失との純額を表示したものであります。
3. 在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。
4. 減損損失は、主としてメディカル＆グラフィック事業の建物及び生産設備、オプト事業の建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
5. 事業構造改善費用は、主に情報機器事業における人員再配置・最適化に伴う退職金等、メディカル＆グラフィック事業における事業再編に伴う費用、及びオプト事
業における生産拠点再編に伴う費用であります。
6.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
40

金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、１株あたり情報、後発事象、その他の注記

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年5月12日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士 前 野 充 次 
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

高 橋

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩 出 博 男勉当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、コニカミノルタホールディングス
株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上41

連結会計監査報告

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

貸借対照表
科
の

目
部

(平成22年3月31日現在)

資
産
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
未
収
収
益
有
価
証
券
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従 業 員 長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

金

額

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
支
払
手
形
短
期
借
入
金
長期借入金(一年以内返済)
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

245,754
56,2481,131
79,000315
146
148,154
9,747
1,058
1,166
△51,212224,199
69,056
37,165
2,406
962
0
561
27,780
43
135
2,094
1,576
518
153,048
16,570126,632
3,794
0
131
426
3,926
1,629
△63
469,95442

貸借対照表(単位：百万円)
金額
87,66424
49,04227,501
14
9,377
353
149
0
260
69
867
126,484
40,00071,508
30
5,201
9,512
231
214,148
246,630
37,519135,592
135,592
75,261
75,261
75,261△1,743
8,557
1,230
7,327
617
255,806
469,954

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

損益計算書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)(単位：百万円)

科

目

金

営

業

収

益

19,965

営業

費

用

29,734

営

業

営

業

損

外

収

失

雑
営

収

業

外

費

支

利

雑

支
常

特

別
定

入

432

息

1,913

出

471

失

資

投 資 有 価 証 券 売 却 益

718

産

損

売

却

543

投 資 有 価 証 券 売 却 損337

投 資 有 価 証 券 評 価 損

301

貸

100

引

引

前

当

当
期

金

繰
純

入

額

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人
期

税

1,154

失

固 定 資 産 売 却 及 び 廃 棄 損

倒

2,385

益
436

別

3,377

8,775

益

特

税

損
利

固

2,945

用

払

経

9,768

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

等
純

調
損

整

額
失

43

損益計算書

額

1,283
8,904

△3,868△450△4,3184,586

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

平成21年3月31日残高
当 期 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

資本金

資本
準備金

37,519135,592

利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
準備金
積立金
剰余金
135,592
93
55 88,713
資本
剰余金
合計

△93

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

88,863△1,662

260,313

△106
25

－
－
△9,280△4,586
△106
14

93
55
△9,280△4,586－－△9,280△4,586

△11

△11

276

276

276

△55 △13,451 △13,601－ 75,261
75,261△81 △13,682△1,743 246,630△55

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期の変動額合計
平成22年3月31日残高－
37,519－135,592－
135,592△93－(単位：百万円)
評価・換算差額等
平成21年3月31日残高
当 期 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期の変動額合計
平成22年3月31日残高

その他有価証券
評価差額金
464

土地再評価
差額金
7,603

新株予約権

純資産合計

460

268,840－－△9,280△4,586
△106
14

△276
766
766
1,230

△276
7,327

44

株主資本等変動計算書

評価・換算
差額等合計
8,067

△276
766
490
8,557

157
157
617

－
923
△13,034
255,806

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
⑵その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡ )時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4. 引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

45

個別注記表

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑷退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当期より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準
第19号 平成20年７月31日）を適用しております。この結果、当期の損益及び退職給付債務に与える影響はありません。
5. ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金・貸付金⑶ヘッジ方針金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化、将来予想される調達コストの変動リスクの回避及び貸付金に係る受取利息の安定化を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
6.

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

7.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
46

個別注記表

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知＜貸借対照表に関する注記＞
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 有形固定資産の減損損失累計額
3. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

74,862百万円
2,793百万円
159,379百万円
38,533百万円

4.

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を平成15年10月１日ミノルタ㈱との合併により承継しております。なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
⑴再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価または第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
⑵再評価を行った年月日
平成14年３月31日⑶再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△7,923百万円

5.

貸出コミットメント
子会社17社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額の総額269,220百万円
貸付実行残高148,285百万円
差引貸付未実行残高
120,934百万円

6.

退職給付信託における年金資産
当社は、退職給付制度について退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。期末日現在における退職給付制度別の退職給付引当金及び退職給付信託における年金資産額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除前)

退 職 一 時 金
確定給付企業年金
合計

退職給付信託における年金資産額

752
10,897
11,649

－
2,136
2,136
47

個別注記表

退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除後)

752
8,760
9,512

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
その他営業取引以外の取引高

19,923百万円
18,793百万円
4,352百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,464,883株＜税効果会計に関する注記＞
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
20,863百万円
関係会社株式評価損13,757百万円
税務上の繰越欠損金
9,511百万円
退職給付引当金
6,461百万円
減価償却費の損金算入限度超過額
590百万円
賞与引当金
106百万円その他
1,648百万円
繰延税金資産小計
52,938百万円
評価性引当額△47,073百万円
繰延税金資産合計
5,864百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△954百万円
その他有価証券評価差額金△838百万円
繰延税金負債合計△1,792百万円
繰延税金資産の純額
4,072百万円
2.

再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△5,201百万円

48

個別注記表

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産としてはコンピュータ機器があります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等（単位：百万円）
関係内容

属性

会社等の名称

子会社

Konica Minolta
Holdings U.S.A., Inc.

子会社

コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ㈱

議決権等の所有割合 役員の事業上の関係
兼任等
所有
兼任
直接 27％
米国持株会社１名
間接 73％

所有
直接 100％

コニカミノルタオプト㈱所有
直接 100％

子会社 コニカミノルタ
エムジー㈱

所有
直接 100％

子会社

兼任
６名

MFP、プリンター及び関連消耗品等の製
造・販売

兼任
３名

光学デバイス、電子材料等の製造・販売

兼任
１名

医療／印刷用機器、材料等の製造・販売－(注5)
研究開発、新規事業の事業化推進、知的財産の管理運営等

子会社

コニカミノルタ
フォトイメージング㈱所有
直接 100％

兼任
１名

子会社

コニカミノルタ
テクノロジーセンター㈱所有
直接 100％

兼任
２名

子会社

コニカミノルタ
ビジネスエキスパート㈱所有
直接 100％

兼任
１名

経営支援、間接機能
サービスの提供

取引の内容
資金の貸付
(注1)
資金の貸付
(注1)
不動産の賃貸(注2)
ブランド使用
(注3)
資金の貸付
(注1)
不動産の賃貸
(注2)
資金の貸付
(注1)
不動産の賃貸
(注2)
資金の貸付
(注1)

取引金額

科目

期末残高

35,256 短期貸付金

31,1682,564 短期貸付金

2,351

2,000

未収収益

169

2,596

未収収益

146

56,402 短期貸付金

47,496

未収収益

217

8,830 短期貸付金

3,941

2,005

未収収益

186

59,825短期貸付金(注5)59,570

研究開発の委託
(注4)

8,564

未払金

872

間接機能サービス
業務の委託
(注4)

2,907

未払金

234

2,539

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高の未払金には消費税等が含まれております。

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し、決定しております。
なお、取引金額については、当期中の平均残高を記載しております。
2. 不動産の賃貸料については、当該不動産に係る管理費、一般経済情勢を総合的に勘案し、決定しております。
49

個別注記表

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

3. ブランド使用料については、当社グループのブランド価値の維持向上に係る投資、費用を総合的に勘案し、当期の子会社の売上高に応じて決定しております。
4. 研究開発の委託料及び間接機能サービス業務の委託料は、これらの役務の提供を受けるために必要な費用を総合的に勘案し、決定しております。
5. フォトイメージング事業終了の決定に伴い、コニカミノルタフォトイメージング㈱については、写真感光材料等の製造及び販売活動を終了しており、同社に対する債権のうち回収不能見込み額については、貸倒引当金51,211百万円を計上しております。また当期において100百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
＜1株当たり情報に関する注記＞
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失

481円31銭
8円65銭＜その他の注記＞
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

個別注記表

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

会計監査報告独立監査人の監査報告書
平成22年5月12日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士 前 野 充 次 
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

高 橋

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩 出 博 男勉当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コニカミノルタホールディン
グス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第106期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上51

個別会計監査報告

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第106期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について監視及び検証し、かつ、監査委員会が定めた監査基準、監査の方針、監査の計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管
部門、及び子会社の監査役と連係の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び執行役等の職務遂行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を確認しました。
なお、財務報告に係る内部統制については、執行役等及びあずさ監査法人から、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の重要な決裁書類等を閲覧し、子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。当該内部統制システムに関する執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年5月13日
コニカミノルタホールディングス株式会社
監 査 委 員 会
監査委員 並 木 忠 男 
監査委員 辻亨
監査委員 出 原 洋 三 
監査委員 安 冨 久 雄 
監査委員 城 野 宜 臣 (注) 監査委員並木忠男、辻亨及び出原洋三は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以52

監査役会の監査報告上2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案 取締役11名選任の件
現在の取締役11名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、ここに取締役11名の選任をお願いするものであります。
指名委員会は自ら定めた取締役選定基準に従い、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい候補者を選定いたしました。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者
候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況

おお

た

よし

かつ

太

田

義

勝

(昭和16年12月28日生)

昭和39年４月
昭和62年４月
平成３年６月
平成７年６月
平成11年６月
平成13年４月
平成14年４月
平成15年８月

平成15年10月

平成18年４月
平成21年４月
昭和51年４月
平成９年11月

平成10年５月

2

まつ

ざき

まさ

とし

松

﨑

正

年

(昭和25年7月21日生)

平成15年10月
平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月

平成21年４月

ミノルタカメラ株式会社入社
同複写機事業部複写機営業部長
同取締役複写機事業部長
ミノルタ株式会社常務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役社長兼執行役員
同代表取締役社長兼執行役員情報機器カンパニープレジデント
当社取締役代表執行役副社長、ミノルタ
株式会社代表取締役社長兼執行役員情報
機器カンパニープレジデント
当社取締役代表執行役副社長、コニカミ
ノルタビジネステクノロジーズ株式会社
代表取締役社長
当社取締役代表執行役社長
同取締役取締役会議長
現在に至る
小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社情報機器事業本部
カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）
同情報機器事業本部システム開発統括部
第一開発センター長コニカミノルタビジネステクノロジーズ
株式会社取締役
当社執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
当社常務執行役、コニカミノルタテクノ
ロジーセンター株式会社代表取締役社長
当社取締役常務執行役、コニカミノルタ
テクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
当社取締役代表執行役社長
現在に至る

53

取締役選任議案

所有する当社
株式の数

47,776株

32,500株

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

3

4

5

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和34年４月
平成元年３月
平成５年３月
平成６年３月
平成８年６月
平成10年６月
平成11年３月
平成12年11月

旭硝子株式会社入社
同取締役
同常務取締役
同専務取締役
同代表取締役副社長
なみ
き
ただ
お
同退任
並 木 忠 男日本ドライケミカル株式会社代表取締役会長(昭和10年10月30日生)
同退任、並木事務所代表
現在に至る
平成18年６月 当社取締役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
並木事務所代表
昭和36年４月 丸紅飯田株式会社入社
平成３年６月 丸紅株式会社取締役
平成７年６月 同常務取締役
平成８年４月 同代表取締役常務取締役
平成９年６月 同代表取締役専務取締役
平成11年４月 同代表取締役社長
同代表取締役会長
つじとおる 平成15年４月
平成16年４月
同取締役会長辻亨
平成20年４月 同取締役相談役(昭和14年2月10日生)
平成20年６月 同相談役
現在に至る
平成20年６月 当社取締役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
丸紅株式会社相談役
積水化学工業株式会社取締役
昭和37年４月 日本板硝子株式会社入社
平成４年６月 日本硝子繊維株式会社代表取締役社長
平成８年６月 日本板硝子株式会社常務取締役
平成10年６月 同代表取締役社長
同代表取締役会長
いずはらようぞう 平成16年６月
出 原 洋 三 平成20年６月 同取締役取締役会議長
平成21年10月 同取締役取締役会議長兼会長(昭和13年9月23日生)
現在に至る
平成21年６月 当社取締役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
日本板硝子株式会社取締役取締役会議長兼会長

54

取締役選任議案

所有する当社
株式の数

－

－

－

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和46年７月
平成元年７月
平成11年１月

6
(*)

7

8

い

とう

のぶ

ひこ

伊

藤

伸

彦

(昭和22年2月5日生)

じょう

の

よし

ふみ

城

野

宜

臣

(昭和24年3月1日生)

まつ

もと

やす

お

松

本

泰

男

(昭和23年8月20日生)

エクソン化学ジャパン入社
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社
ＧＥ横河メディカルシステム株式会社代表取締役社長平成14年９月 ＧＥエジソン生命保険株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
平成16年１月 ＧＥキャピタルリーシング株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
平成17年２月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社
代表取締役社長兼ＣＥＯ
平成19年10月 同退任
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
株式会社タダノ取締役
昭和47年４月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成６年９月 ミノルタ株式会社上海事務所長
平成９年２月 同光学機器事業本部カメラ事業企画部長
平成14年４月 同執行監査室長
平成15年８月 当社監査委員会室担当部長
平成18年６月 同経営監査室長
平成19年４月 同執行役経営監査室長
平成21年６月 同取締役
現在に至る
昭和56年７月 小西六写真工業株式会社入社
平成10年７月 コニカ株式会社情報機器事業本部
機器販売事業部営業部長
平成12年７月 Konica Business Technologies U.S.A. 社長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta Business
Solutions U.S.A. 社長
平成16年６月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta
Business Solutions U.S.A. 社長
平成17年４月 当社執行役経営戦略室長
平成18年４月 同常務執行役
平成18年６月 同取締役常務執行役
平成22年４月 同取締役
現在に至る

所有する当社
株式の数

55

取締役選任議案－

9,500株20,500株

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和52年４月
平成８年７月
平成13年１月
平成14年７月

やま

な

しょう

えい

9

山

名

昌

衛

き

たに

あき

お

10

木

谷

彰

男

(昭和29年11月18日生)(昭和23年8月1日生)

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社経営企画部長
Minolta QMS Inc.ＣＥＯ
ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、
情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長
平成15年８月 当社常務執行役、ミノルタ株式会社執行役員情報機器カンパニーMFP事業部長兼情報機器事業統括本部副本部長
平成15年10月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネ
ステクノロジーズ株式会社常務取締役
平成18年４月 当社常務執行役
平成18年６月 同取締役常務執行役
現在に至る
昭和47年４月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成13年６月 ミノルタ株式会社執行役員、Minolta
Europe GmbH社長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ
株式会社取締役、Konica Minolta
Business Solutions Europe GmbH社長
平成16年６月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta
Business Solutions Europe GmbH社長
平成17年４月 当社執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社常務取締役
平成18年４月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社代表取締役社長
平成18年６月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ株式会社代表取
締役社長
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長

所有する当社
株式の数

56

取締役選任議案

21,500株

24,863株

2010/05/18 11:14:26 ／ 09639398_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成６年３月
平成10年６月

11
(*)

あん

どう

よし

あき

安

藤

吉

昭

(昭和26年11月16日生)

平成14年10月
平成15年10月
平成17年４月
平成19年４月
平成22年４月

小西六写真工業株式会社入社
Konica Business Machines U.S.A.,Inc.
副社長兼ＣＦＯ
コニカ株式会社情報機器事業本部
機器販売事業部企画室長
コニカビジネスマシン株式会社取締役
コニカミノルタビジネスソリューション
ズ株式会社取締役
当社経理部長同執行役経理部長
同常務執行役
現在に至る

所有する当社
株式の数

10,000株

注1.
2.

(*)印は新任の取締役候補者であります。
太田義勝、松﨑正年、並木忠男、辻亨、出原洋三、城野宜臣、松本泰男、山名昌衛、木谷彰男の9氏は現在当社の取締役であり、当社における地位及び担当は、事業報告の「取締役及び執行役の氏名等」（19頁～21頁）に記載のとおりであります。
3. 取締役候補者と当社の間にいずれも特別の利害関係はありません。
4. 取締役候補者の並木忠男、辻亨、出原洋三、伊藤伸彦の4氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の候補者であります。
5. 社外取締役候補者の選任につきましては、各出身分野における実績と識見を有すること、当社と重要な取引関係がなく独立性が強いこと、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できること、を重視いたしております。
並木忠男、辻亨、出原洋三、伊藤伸彦の4氏は、各出身業界の企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、委員会設置会社である当社の取締役会において経営の監督機能の維持・強化のために貢献していただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6. 社外取締役候補者の辻亨氏は、平成15年6月より平成21年6月まで株式会社損害保険ジャパンの社外監査役に就任しておりました。同社は付随的な保険金の支払い漏れの調査等に関して、不適切な業務運営があったとして、平成18年5月25日に金融庁より保険業法に基づく行政処分（業務の一部停止および業務改善命令）を受けましたが、同氏は行政処分の原因となる事実に直接関係した事実はなく、従前から法令遵守の視点に立って職務を遂行されておりました。また、行政処分後は、内部管理態勢の改善・強化などの再発防止措置の実行を監視しておりました。
7. 社外取締役候補者の本定時株主総会終結の時までの在任年数は、並木忠男氏は4年、辻亨氏は2年、出原洋三氏は1年であります。
8. 本株主総会において取締役11名が選任された場合、松﨑正年、山名昌衛、木谷彰男、安藤吉昭の4氏は執行役を兼務する予定であります。また、執行役を兼務しない7名の取締役の中から以下のとおり会社法第2条第12号に定める委員会設
置会社の各委員会の委員に就任する予定であります。
指名委員
監査委員
報酬委員
9.

並木忠男（委員長）、辻亨、伊藤伸彦、太田義勝、松本泰男
辻亨（委員長）、出原洋三、伊藤伸彦、城野宜臣、松本泰男
出原洋三（委員長）、並木忠男、伊藤伸彦、城野宜臣、松本泰男

当社は社外取締役候補者の並木忠男、辻亨、出原洋三の3氏と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約に関する事項」（25頁）に記載のとおりであります。
各氏の再任が承認された場合、また、新任の社外取締役候補者伊藤伸彦氏が選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。

以57

取締役選任議案

上株主総会会場ご案内図
グランドプリンスホテル赤坂 ロイヤルホール（別館5階）
東京都千代田区紀尾井町1番2号
期日平成22年6月22日（火曜日）時間

午前10時（受付開始

午前9時）

永田町駅
（5番口）⑤●麹町中学校
至 麹町

プリンス通り▼永田町駅（9b口）●都道府県会館

④
永田町駅

入口

③（9a口）
6
国道4号線
2

グランド
プリンスホテル
赤坂

至 三宅坂

別館5階
ロイヤルホール

旧館

新館
五色

赤坂
東急プラザ
●

濠

永田町駅 ②
（7番口）
赤坂見附
交差点

至 新橋
交番
●

入口 ▲

弁慶橋

①
通り
井町
紀尾

●
ホテルニューオータニ

赤坂見附駅
赤坂地下歩道紀尾井町方面口

（

）

濠

至 渋谷

①

東京メトロ銀座線・丸ノ内線

赤坂見附駅（D紀尾井町方面口）②

東京メトロ半蔵門線

永田町駅（7番口）③

東京メトロ南北線

永田町駅（9a口）④

東京メトロ南北線

永田町駅（9b口）⑤

東京メトロ有楽町線

永田町駅（5番口）