管理委託契約約款 新旧対照表■第 3 条（委任契約の成立）を新設
委任契約の成立時点を明記するため、新設しました。
新旧（委任契約の成立）（新設）

第 3 条 本委任契約は、委託者が委任登録票を受託者に提出し、受託者がその内容を審査し、システムに登録をしたときに成立する。
■第 11 条（分配の一時保留）を一部修正
分配の一時保留の通知につき、すでに連絡先が不明となっている場合は通知を省略できることとしました。
新旧（分配の一時保留）（分配の一時保留）第 12 条 1（現行通り）

第 11 条 1.（現行通り）

２ 受託者は、前項の規定を適用し分配の保留を行っ

２．受託者は、前項の規定を適用し分配の保留を行った場合は、委託者に対し、その旨を通知するものとすた場合は、委託者に対し、その旨を通知するものとする（前項 4 号の場合を除く。
）。

る。

３ （現行通り）

３．（現行通り）■第 13 条（管理手数料等）を一部修正
維持会費に関する規定を「管理手数料等規程」にまとめるべく、修正しました。規定内容に変更はありません。
新旧（管理手数料等）（管理手数料等）

第 14 条 委託者が受託者に支払うべき管理手数料は、 第 13 条 委託者が受託者に支払うべき管理手数料は、別に定める「管理手数料等規程」等において規定する別に定める「管理手数料規程」等において規定するもものとする。なお、受託者は、受託者が収受した使用のとする。なお、受託者は、受託者が収受した使用料料等を分配する際に、管理手数料を控除できるものと等を分配する際に、管理手数料を控除できるものとすする。

る。

2～3（現行通り）

2．～３．
（現行通り）

4 受託者は、委託者に対し、「管理手数料等規程」に基

4. 委託者は、受託者に対し、年間 1,000 円を上限とす

づき、維持会費の支払を請求することができる。

る維持会費を支払うものとする。なお、受託者は、受託者が収受した使用料等を分配する際に、維持会費を控除できるものとする。

1

■第 14 条（本約款及び本委任契約の変更）を一部修正
本管理委託契約約款改定時における委託者の皆さまへの通知方法を変更しました。今後改定の際は、当法人ホームページで事前に変更内容をお知らせの上、施行いたします。
新旧（本約款及び本委任契約の変更）（本約款及び本委任契約の変更）

第 15 条 1（現行通り）

第 14 条 1.（現行通り）

2 受託者は、本約款を変更した場合は、受託者のウェ

2. 受託者は、本約款を変更した場合は、第１９条に定ブサイトに掲載する方法により公示する。

める方法により１０日以内に公示するとともに、委託者に通知する。

3 本約款の変更の内容に異議のある委託者は、効力発3. 本約款の変更の内容に異議のある委託者は、前項生日の前日までに、受託者に対し書面により申し出るに定める通知の到達した日から２週間以内に、受託者ことにより、本委任契約を解除することができる。同に対し書面により申し出ることにより、本委任契約を日までに解除の申出がないときは、委託者は本約款及解除することができる。

び本委任契約の変更について承諾したものとみなす。
4. 第２項に定める公示の日から１ヶ月を経過しても前項に定める解除の申し出がないときは、委託者は本約款及び本委任契約の変更について承諾したものとみなす。
■第 16 条（通知方法等）を一部修正
現在の手続き方法や運用に合わせた表記へ修正しました。皆さまのお手続き方法等に変更はございません。
新旧（通知方法等）（通知方法等）

第 17 条 1（現行通り）

第 16 条 1.（現行通り）

2 委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合、15

2. 委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合、１日以内に受託者にその旨を通知し、かつ、受託者が求５日以内に受託者にその旨を通知し、かつ、所定の手める手続をとらなければならない。

続をとらなければならない。

（1）受託者に提出した委任登録票、委任者リストその（1）転居等により、連絡先として届け出た住所に変更

他受託者に届け出た内容に変更があった場合があった場合（2）法人が本委任契約に関連する事業を譲渡した場（2）送金先の名称、口座番号、口座名義等に変更があ合った場合（3）その他受託者が必要と認めた場合（3）改姓又は改名をした場合（4）対象実演家の所属先の変更、グループたる対象実演家のメンバーの増減等があった場合（5）実演に際して、届出済のもの以外の芸名の使用を行った場合（6）委託者が、法人その他の団体である場合において、合併し、解散し、又は、その組織、名称等を変更した場合（7）対象権利等の帰属について、何らかの変更を生じ
2

た場合（8）その他、受託者が対象権利等の帰属状況の解明等のため、あらかじめ受託者に告知することを求めた事項について変更があった場合
3 （現行通り）

3.（現行通り）■第 17 条（本委任契約の解除）を一部修正
委任契約解除の際には、書面をご提出いただく旨、明記しました。また、委任解除要件を具体化させました。
新旧（本委任契約の解除）（本委任契約の解除）

第 18 条 委託者は、契約期間中であっても、受託者に第 17 条 1.（新設）

書面をもって解除することができる。
2 受託者は、次の各号のいずれかの事由があった場

受託者は、次の各号のいずれかの事由があった場

合、催告することなく本委任契約を解除することがで合、催告することなく本委任契約を解除することができる。

きる。

（1）～（3）（現行通り）（1）～（3）（現行通り）（4） 委託者が次に掲げる行為その他受託者の名誉を（4）委託者が受託者の名誉を傷つけ又は受託者の事傷つけ若しくは受託者の委任事務の遂行を妨げるお業運営に重大な支障を及ぼす行為を行ったときそれのある行為、又は受託者の事業運営に重大な支障を及ぼす行為をしたとき（第三者を利用して当該行為を行った場合を含む。
）。
ア 受託者に対する電話の発信、電子メールの送信、訪問等を社会通念上許容される範囲を超えて執拗に繰り返す行為
イ 受託者の業務に従事する者の心身の安全、社会生活の平穏又は名誉を害するおそれのある行為
ウ 受託者に関する誤った情報であって受託者の信用を毀損するおそれのあるものを不特定又は多数の者に伝達する行為（その情報の内容が真実であると誤信した場合であって、誤信したことについて相当の理由があるときを除く。
）
3 受託者は、委託者が第 13 条第 1 項又は第 2 項の規

2.受託者は、委託者が第１２条第１項又は第２項の規定を適用し、対象権利等の管理を停止した場合で、受定を適用し、対象権利等の管理を停止した場合で、受託者が書面にて管理停止事由の是正を求めたにもか託者が書面にて管理停止事由の是正を求めたにもかかわらず、当該書面による通知後 2 週間以内に受託者かわらず、当該書面による通知後２週間以内に受託者がその是正を行わない場合は、催告することなく本委がその是正を行わない場合は、催告することなく本委任契約を解除することができる。ただし、本項に基づ任契約を解除することができる。ただし、本項に基づく解除は、受託者による当該委託者に対する損害賠償

く解除は、受託者による当該委託者に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。の請求を妨げないものとする。

3

■第 18 条（本委任契約の終了）を一部修正
民法上の規定を明記しました。
新旧（本委任契約の終了）（本委任契約の終了）

第 19 条 委託者が死亡したときは、本委任契約は終了

第 18 条 1.（新設）する。
2 委託者が法人である場合において破産手続開始決定

委託者が法人である場合において破産手続開始決定

その他の事由により解散したときは、本委任契約は終了

その他の事由により解散したときは、本委任契約は終する。

了する。

■第 19 条（公示）を削除
第 14 条（本約款及び本委任契約の変更）へ統合しました。
新

旧（削除）

（公示）
第 19 条 本約款に定める公示は、受託者の主たる事務所に掲示するとともに、受託者のウェブサイト（http://www.pre.or.jp/）に掲載して行うものとする。

■上記のほか、全体を通して表記の統一(漢字とひらがなの表記、句読点の有無など)を行いました。また、第 3条（委任契約の成立）新設に伴い、各条数を修正しました。
以上4管理手数料等規程 新旧対照表■第 1 条（目的）を一部修正「維持会費に関する規程」を廃止し、本規程へ統合するため、目的を追加しました。
新

旧（目的）

（目的）

第 1 条 この規程は、管理委託契約約款第 14 条第１項

第 1 条 この規程は、管理委託契約約款第１３条第１及び第 4 項に基づき、一般社団法人映像実演権利者合同項に基づき、一般社団法人映像実演権利者合同機構

機構（以下「PRE」という。
）が受領・徴収した、管理委（以下「PRE」という）が受領・徴収した、管理委託託契約約款第 10 条に定める使用料等を分配する際に控契約約款第９条に定める使用料等を分配する際に控除する管理手数料の算出方法を定めること及び維持会除する管理手数料の算出方法を定めることを目的と費に関して、その金額、徴収方法等を定めることを目的する。とする。

■第 3 条（維持会費）を新設「維持会費に関する規程」を廃止し、本規程へ統合するため、新設しました。
新旧（維持会費）（新設）

第 3 条 当該年度の維持会費の徴収の有無及び金額は、理事会で決定する。徴収する場合、金額は年間 1,000 円を上限とする。
2 維持会費の徴収については、PRE は、PRE が収受した使用料等を分配する際に、控除する方法により行う。
3

PRE は、委託者に対して管理委託契約約款第 10 条に定める使用料等の分配が発生しない年度については、当該委託者に対する維持会費を免除することができる。

■上記のほか、全体を通して表記の統一(漢字とひらがなの表記、句読点の有無など)を行いました。また、管理委託契約約款の条数変更に伴い、該当条数を修正しました。
以上※『使用料等分配規程』は管理委託契約約款条数変更に伴う修正のみのため新旧対照表はございません

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