学校法人文教大学学園情報公開規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、学校法人文教大学学園（以下「学園」という。）が保有する情報の公開及び開示に関し必要な事項を定めることにより、学園の運営及び教育研究等の諸事業に係る社会的説明責任を果たし、もって公正かつ透明性の高い運営及び学園が設置する学校（以下「大学等」という。）の教育研究の質向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

情報

学園又は大学等が、法律上の義務、事業及び職務の遂行上作成し、取得し、又は維持する文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、学園が保有しているものをいう。
(２)

公開

公開の対象とする者が容易に情報を閲覧できるように公表することをいう。

(３)

開示

この規程に定める開示請求手続に基づき、情報を示すことをいう。

(４)

学生等

大学等の学生、生徒、児童及び園児及び過去にこれらの立場にあった者をいう。
(５)

保護者

学生等の保証人、学納金の請求先として大学等に届けられている者及び親権者をいう。
(６)

教職員等

この法人の役員、評議員及び学園と雇用関係にある者及び過去に雇用関係にあった者をいう。
(７)

利害関係人

学生等、保護者、教職員等、学園又は大学等の保護者で組織するＰＴＡ団体、大学等の卒業生で組織する同窓会団体、学園に対する債権者及び抵当権者をいう。
(８)

部局

大学等の各教育研究組織、事務局、課等の組織をいう。

(９)

大学

学園の設置する文教大学及び文教大学女子短期大学部をいう。

(10)

付属学校

学園の設置する文教大学付属幼稚園、文教大学付属小学校及び文教大学付属中学校・高等学校をいう。
（適用の除外）第３条

教職員等が業務遂行上、学園の保有する情報を利用する必要がある場合は、当該情報を管理する部局の責任者の許可を得て当該情報を利用できるものとし、この規程を適用しない。
第２章

情報の公開

（社会一般への情報公開）
第４条

学園は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める情報を学園又は大学等のホームページ等を通じて広く社会に公開する。
(１)

学園及び学校の基本的情報
19002

ア

寄附行為

イ

建学の精神、理念及び教育目標

ウ

学園の沿革

エ

当該年度の事業の概要（主な事業の目的、計画及び計画の進捗状況）

オ

設 置 す る 学 校 、学 部 、学 科 等（ 組 織 構 成 、入 学 定 員 、収 容 定 員 、入 学 者 数 及 び
在籍者数を含む。）

カ

役員（理事及び監事）及び評議員の定数、人数及び氏名

キ

教職員の人数ク

主な施設・設備の整備状況(２)

財務及び経営に関する情報

ア

学園中長期経営計画の概要

イ

事業計画書

ウ

事業報告書

エ

財産目録

オ

貸借対照表

カ

収支計算書（資金収支計算書及び消費収支計算書）

キ

大学等の学生等納付金額(３)

監査に関する情報ア

私 立 学 校 法（ 昭 和 24 年 法 律 第 240 号 ）第 37 条 第 ３ 項 第 ３ 号 に 基 づ く 監 事 の 監
査報告書イ

私 立 学 校 振 興 助 成 法 （ 昭 和 50 年 法 律 第 61 号 ） 第 14 条 第 ３ 項 に 基 づ く 公 認 会
計士又は監査法人による監査報告書(４)

役員等に対する報酬等の支給基準(５)

教育研究活動に関する情報

ア

大学等の学則イ

大学等の教育方針

ウ

大学の教育研究上の目的及び基本組織

エ

大学の教員組織及び教員数並びに各教員が保有する学位、業績等

オ

大 学 、学 部 及 び 大 学 院 研 究 科 の 入 学 者 に 関 す る 受 入 方 針 及 び 入 学 者 の 数 、卒 業
又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

カ

大学の授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画

キ

大学の学修の成果に係る評価の基準及び卒業又は修了の認定に当たっての基準ク

大学の校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

ケ

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

コ

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援の状況

サ

大学の国際交流の制度と状況シ

研究倫理、研究活動規範等に関する規程(６)
ア

評価に関する情報大学の自己点検評価報告書
19002

２

イ

認証評価の結果及びその対応についての報告書(７)

ハラスメント防止に関するガイドライン及び規程(８)

奨学金及び授業料減免等の就学支援制度の概要(９)

情報公開に関する情報ア

この規程、この規程に関する手続及び様式イ

個人情報保護に関する基本方針及び規程

前項により公開する情報のうち、第２号イからカ及び第３号の情報は当該年度を含めて過去５か年の情報を、それ以外のものは最新の情報を公開する。
（利害関係人への情報公開）

第５条

学園は、次の各号に掲げる利害関係人の区分に応じ、当該各号に定める情報を学園又は大学等のホームページ等を通じて公開する。
(１)

在学中の学生等

ア

教務に関する規程

イ

賞罰に関する規程

ウ

課外活動や施設利用に関する規程(２)

現在雇用契約を締結している者

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 89 条に規定する事項を定めた就業規則及び関係規程２

前項により公開する情報は、最新の情報とする。
（非公開情報）第６条

前２条の規定により公開すべき情報に次の各号のいずれかの情報が含まれている場合は、当該情報を非公開とする。ただし、人の生命、身体又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報及び公益上特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(１)

個人に関する情報であって特定個人を識別できるもの又は特定個人を識別することはできないが、当該情報を公にすることによって個人の権利利益を害するおそれがあるもの。

(２)

学園以外の法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の事業に関する情報(３)

学園の事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、学園以外の他の機関（国の機関、独立行政法人、地方公共団体等の公の機関を含む。）又は団体との信頼関係が損なわれるおそれ及びその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
第３章

情報の開示請求手続等（情報開示の対象及び開示情報）
第７条

学園は、次の各号に掲げる利害関係人（以下「開示請求者」という。）からの請求により、当該各号に定める情報を開示することができる。
(１)

学生等、保護者、教職員等、債権者及び抵当権者

ア

収支計算書（資金収支内訳表及び消費収支内訳表）

イ

固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表
19002

ウ

理事会及び評議員会の議事録本文のうち、当該利害関係人に関する部分(２)

学生等、保護者及び教職員等

ア

大 学 の 大 学 審 議 会 、大 学 院 委 員 会 、教 授 会 及 び 大 学 院 研 究 科 教 授 会 の 議 事 録 本
文のうち、当該利害関係人に関する部分

イ
２

学生等の身分に関する決裁文書の本文のうち、当該学生等に関する部分

前項に規定する情報以外に、学園は、開示請求者の区分に応じて常務会が開示することを承認した情報について開示することができる。
（開示請求手続）

第８条

開示請求者は、所定の開示請求書に必要事項を記入し、所定の手数料と本人確認のできる書類を添えて、請求しなければならない。
（受付）
第９条

開示請求の受付は、次の各号に掲げる事業所に応じ当該各号に定める課において行う。

２(１)

学校法人及 び 付 属 学 校 に関するものについては、法人事務局総務課(２)

大学に関するものについては、越谷校舎事務局総務課及び湘南校舎事務局総務課

開示請求の受付は、前項の部局の窓口時間内で行う。ただし、土曜日、日曜日、国民の休日、学園が定める休日及び学園又は各学校が受付を行わないと決めた日並びに休憩時間には行わない。
（不開示情報）第１０条

開示請求に係る情報に次の各号のいずれかの情報が含まれている場合は、当該情報を不開示とする。ただし、人の生命、身体又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報及び公益上特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(１)

個人に関する情報であって当該開示請求者を除く特定個人を識別できるもの又は特定個人を識別することはできないが、当該情報を公にすることによって個人の権利利益を害するおそれがあるもの。

(２)

学園以外の法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の事業に関する情報(３)

学園の事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、学園以外の他の機関（国の機関、独立行政法人、地方公共団体等の公の機関を含む。）又は団体との信頼関係が損なわれるおそれ及びその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
第４章

開示の決定等（開示等の決定）
第１１条

開示請求があったときは、常務会（以下「開示等決定者」という。）が、情報の全部若しくは一部開示又は不開示（以下「開示等」という。）を決定する。
２

前項の規定にかかわらず、第７条第１項第２号アのうち、教授会又は大学院研究科教授会の情報については、 当該学部長又は研究科長の 意 見 を 聴 き 、開示等の決定を行う。
（開示等決定の期限）
19002

第１２条

開示等決定者は、第９条により受付をした日から学園が定める休日を除く 30日以内に開示等の決定をし、開示請求者に文書をもって開示等の決定、開示窓口及び開示期間等を通知する。
２

前項の規定にかかわらず、開示等決定者は、開示等の決定を学園が定める休日を除く30 日以内の期間で更に延長することができる。この場合において、開示等決定者は、文書をもって開示請求者に延長期間及び延長理由を通知する。

３

開示請求に係る情報が大量である場合には、開示等決定者は、複数回に分けて開示等の決定を行うことができる。この場合において、開示等決定者は、第１項の期間内に文書をもって開示請求者にその旨を通知する。

４

開示請求に係る情報が存在しない場合には、開示等決定者は、第１項又は第２項の期間内に開示請求者に対して文書をもってその旨を通知する。
（部分開示）

第１３条

開示等決定者は、開示の決定をした情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に除くことができるときは、開示請求者に対し、不開示情報を除いて開示する。この場合において、開示等決 定者 は、文書をもって開示請求者に不開示部分及び理由を通知する。
（情報の存否）第１４条

第 12 条第４項の規定にかかわらず、開示請求に対し、当該開示請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示とすべき情報を開示することとなるときには、開示等決定者は、当該情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。
（第三者に対する意見書提出機会の付与）
第１５条

開示等決定者は、開示請求にかかわる情報に開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合において第 10 条ただし書きに該当するときには、開示等の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求にかかわる情報の表示並びに意見書の提出先及び提出期限を文書により通知して、意見書を提出する機会を与える。ただし、当該情報に係る第三者の所在が判明しない場合はこの限りで はな い。
２

開示等決定者は、前項により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示した意見を提出した場合において、開示を決定するときは、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を文書により通知する。この場合において、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
（開示方法）

第１６条

開示は、学園の指定する窓口において閲覧により行う。ただし、開示等決定者が必要と認めたときは、文書、図面又は写真の写しの交付（郵送等による交付を含む。）により、これを行うことができる。
２

開示の決定に基づき開示を受ける者は、窓口における閲覧を行うときには、本人確認書類と第 12 条第１項の通知文書を提出しなければならない。

３

開示を実施する日時は、学園が定める休日以外の窓口時間内とする。ただし、休憩時間及び閲覧窓口のあるキャンパスで行われる入学試験期間中の開示は行わない。
19002

４

前項の規定にかかわらず、学園は、正当な理由があるときには、開示を実施する日時を変更することができる。
（開示時の立会い）

第１７条

学園は、開示の決定に基づき開示を受ける者の窓口における閲覧に際し、必要に応じて教職員等を立ち合わせることができる。
（開示を受ける者の禁止行為）第１８条

開示の決定に基づき開示を受ける者は、次の行為をしてはならない。

(１)

資料を汚損若しくは損傷し、又は指定された閲覧場所以外に持ち出すこと。

(２)

第 16 条第１項により開示等決定者が文書、図面又は写真の写しを交付したときを除いて、資料を複写又は撮影すること。

（開示決定の取消）
第１９条

学園は、開示の決定に基づき開示を受ける者が次の各号のいずれかに該当するときには、開示の決定を取り消し、以後、開示対象となるすべての情報に対してその者からの開示請求には一切応じないものとする。
(１)

この規程に違反したとき。

(２)

学園担当者の指示に従わないとき。

(３)

他人（法人や機関を含む。）に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められるとき。
第５章

異議申立て等（異議申立て）
第２０条

開示等の決定又は開示請求に係る不作為について不服がある当該開示請求者

及び第三者は、決定日の翌日から起算して 30 日以内に、学園に対し、所定の様式による文書により異議の申立てを行うことができる。
２

開示請求者及び第三者は、開示等の決定日の翌日から起算して 30 日を経過した場合には、異議申立ての権利を失う。

３

学園は、異議申立てがあったときは、審査の上、異議申立てを受け取った日から学園が定める休日を除く 30 日以内にその結果を文書により回答する。

４

学園は、異議申立てを受理してから結果を通知するまで、開示にかかわる執行を停止しなければならない。
（情報開示審査会）

第２１条

前条の審査は、情報開示審査会（以下「審査会」という。）を設けて行うものとし、審査会は、次の委員で構成する。
(１)

理事長

(２)

担当理事

(３)

外部有識者

(４)

教職員等（雇用期間の定めのない者に限る。）

１名
若干名
若干名

２

前項第２号、第３号及び第４号の委員は、理事長が案件ごとに指名する。

３

審査会の委員長は、理事長をもって充てる。

４

審査会の事務は、法人事務局総務課が所掌する。
19002

第６章

雑則

（手数料）
第２２条

開示請求者又は開示の決定に基づき開示を受ける者は、それぞれ開示請求に係る手数料として、情報１件につき 300 円の事務手数料及び開示の実施にかかわる実費相当額（郵便料、送料その他の実費）の手数料を納めなければならない。
（その他必要な事項）
第２３条

情報の公開及び開示についてこの規程に特に定めのない場合であって、法令又は学園若しくは大学等の規程に定めのある場合は、当該法令又は規程の定めによるものとする。
２

この規程に定めるもののほか、情報の公開及び開示の実施に関し必要な事項は、その都度常務会でこれを定める。
（事務担当）

第２４条

この規程に係る事務は、法人事務局総務課が主管する。

（改廃）
第２５条
附

この規程の改廃は、理事会の議を経て理事長が決定する。
則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

19002