平成 28 年 6 月 3 日
各 位
会 社 名

株式会社 東京ＴＹフィナンシャルグループ

代表者名

代表取締役社長 味岡 桂三

コード番号
問合せ先

7173 東証第一部

電話番号03－5341－4301

経営企画部長 水藤 有仁

第三者割当による第 1 回第一種優先株式発行に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。
）において、下記のとおり三井住友信託銀行株式会社（取締役社長 常陰 均、以下「三井住友信託銀行」といいます。
）に対して第三者割当により当社第 1 回第一種優先株式（以下「本優先株式」といいます。
）を発行（以下「本件第三者割当」といいます。
）することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は、本取締役会において、三井住友信託銀行と業務・資本提携を行うことを決議し、本日付けで「三井住友信託銀行との業務・資本提携に関するお知らせ」を公表しておりますので、併せてご参照下さい。
記
１．第 1 回第一種優先株式の概要（１）払込期日平成 28 年 6 月 24 日（２）発行新株式数

750,000 株（３）発行価額

1 株につき 20,000 円（４）調達資金の額

150 億円（５）募集又は割当方法

第三者割当の方法により、三井住友信託銀行に全株式を割り当て（割当予定先）（６）その他ます。
本優先株式の詳細は別紙「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ第 1 回第一種優先株式発行要項」のとおりですが、その概要は以下のとおりです。
本優先株式の優先配当金は、1 株あたり 20,000 円に、次の配当年率を乗じて算出した額としており、本優先株式の株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。
配当年率＝日本円 TIBOR（12 ヶ月もの）＋1.1％（ゼロを下回る
場合には、ゼロとする。）
ただし、配当年率は 5％を上限とします。
本優先株式の配当につき、非累積・非参加条項を定めており、残余財産の分配につき、非参加条項を定めております。
本優先株式には、議決権がありません。ただし、優先配当金が支払われないときには、議決権が発生します。

-1-

本優先株式には、
平成 35 年6 月 1 日を取得請求期間の開始日とし、普通株式を対価とする取得請求権及び平成38 年 6 月 1 日を取得期間の開始日とし、金銭を対価とする取得条項が付されております。
また、取得請求権に係る取得請求期間の末日（平成 43 年 3 月 31日）の翌日において、普通株式を対価として当社が本優先株式の全てを取得する旨の取得条項（以下「一斉取得条項」といいます。）
が付されております。
２．募集の目的及び理由
当社グループは、東京に本店を置く地方銀行である株式会社東京都民銀行（取締役頭取 坂本隆、以下「東京都民銀行」といいます。）、株式会社八千代銀行（取締役頭取 田原 宏和、以下「八千代銀行」といいます。）及び株式会社新銀行東京（代表取締役社長執行役員 常久 秀
紀、以下「新銀行東京」といいます。）を傘下に持つ地域金融グループです。
当社は、平成 26 年 3 月 31 日から適用された国内基準行に対する新しい自己資本比率規制を踏
まえ、資本政策の選択肢の多様化を図り、金融環境の変化に機動的かつ柔軟に対応できるよう、
当社設立時の定款に「コア資本」に算入可能な優先株式の発行を可能とする条項を規定しておりました。その後も子銀行における劣後債務の償還等を見据え、連結自己資本比率と自己資本の質をより一層向上させるための適切な資本政策を継続的に検討してまいりました。他方で、当社グループは、日本銀行が導入したマイナス金利政策の環境下でも首都圏における地域金融の担い手として安定的な金融仲介機能を発揮し、より積極的に地元企業への融資増強を図ることで、地域経済の活性化と安定的な収益確保につなげていくことが必要であると認識しております。
そのような中、当社は、本日付けの「三井住友信託銀行株式会社との業務・資本提携に関するお知らせ」において公表しておりますとおり、当社、東京都民銀行並びに八千代銀行が顧客基盤
や事業基盤が重複しない三井住友信託銀行との間で、相互補完の関係の下、業務提携を行うこと
で、お互いの強みを最大限活かし、首都圏のお客さまの多様なニーズに応える高度な金融サービ
スの提供を行い、経営基盤の一層の拡充と収益力の強化を実現することができると判断し、平成18 年 3 月から続く三井住友信託銀行と八千代銀行の間の業務・資本提携の枠組みを、当社及び東京都民銀行にまで拡大することといたしました。
そして、この提携を確固たる信頼関係の下で確実に推進するためには資本面の一層の繋がりが重要であること及び連結自己資本比率と自己資本の質のより一層の向上という当社の資本政策にも適うことから、この度、三井住友信託銀行を割当予定先とした第三者割当増資を行うことにいたしました。
また、普通株式の希薄化による既存株主への影響、その他当社を取り巻くマーケット環境等を勘案した結果、本件第三者割当においては、普通株式ではなく、議決権のない強制転換条項付優先株式である第 1 回第一種優先株式を発行することにいたしました。
当社は、本件第三者割当により、中核的な自己資本の質を高め、財務体質の強化を実現し、現在経過措置が適用されている国内基準行に対する自己資本比率規制の完全適用時において、十分なコア資本を確保することを企図しており、これはひいては継続的な事業運営及び中期経営計画を着実に遂行することにも寄与するものと考えております。また、本件第三者割当は、三井住友
信託銀行と当社グループとの業務提携の強化、当社グループの収益力の向上に資するものと考えております。これらの理由から、当社は、本件第三者割当が当社グループの企業価値の向上に資するものであり、当社の既存株主の利益に適うものであると考えております。

-2-

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額① 払込金額の総額② 発行諸費用の概算額③ 差引手取概算額

15,000,000,000 円
62,800,000 円
14,937,200,000 円※ 発行諸費用の概算額は、登録免許税、本優先株式の価値算定費用、弁護士費用を見込んでおります。
発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途
本優先株式の発行により調達した差引手取概算額 14,937,200,000 円につきましては、当社
グループの財務基盤強化のため、東京都民銀行における劣後債務の償還等を見据え、その全額を平成 28 年 6 月中に東京都民銀行への出資に充当する予定であります。東京都民銀行では、
当該出資金を平成 29 年 3 月期において地元中小企業向け貸出金等の運転資金に充当する予定であります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本件第三者割当による資本調達により、当社グループにおける中核的な自己資本の質を高め、財務体質の強化を実現し将来の事業展開に備えるとともに、現在経過措置が適用されている国内
基準行に対する自己資本比率規制の完全適用時において、十分なコア資本を確保することを企図しております。
また、当社は、今回の調達資金が、東京都民銀行の地元中小企業向け貸出金等運転資金に充当されることにより、当社の連結業績に寄与するものであり、自己資本の増強及び質の向上を図りつつ、安定的な収益基盤の向上に資するものと考えております。
以上から、当社は、調達資金の使途には十分な合理性があるものと判断いたしました。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当社は、当社の普通株式に係る市場株価及び株価変動率、本優先株式の配当年率、自己資本
コスト、普通株式を対価とする取得請求権及び一斉取得条項、並びに金銭を対価とする取得条
項等の本優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件を考慮して算定された本優先株式の下記株式価値算定書における評価額、並びに当社の置かれた事業環境・財務状況及び我が国の金融・経済状況等を総合的に勘案の上、本優先株式の発行条件及び払込金額を決定しており、当社としては本優先株式の払込金額は公正な水準であると判断しております。
当社は、本優先株式の払込金額の決定に際して、公正性を期すため、本優先株式の価値についての客観的かつ定量的な算定を得ることが必要であると判断し、当社から独立した第三者算定機関である山田ＦＡＳ株式会社（東京都千代田区丸の内 1 丁目 8 番 1 号丸の内トラストタワ
ーＮ館 10 階、代表者浅野公雄）（以下「山田ＦＡＳ」といいます。）に本優先株式の株式価値の算定を依頼し、同社より、本優先株式の株式価値算定書を取得いたしました。山田ＦＡＳ
は一定の前提（普通株式を対価とする取得請求権及び一斉取得条項、金銭を対価とする取得条
項、当社の普通株式に係る市場株価及び株価変動率、本優先株式の配当年率、自己資本コスト等）の下、一般的な株式オプション価値算定モデルである二項格子モデルを用いて本優先株式-3-

の公正価値を算定しております。なお、当該算定においては、金銭を対価とする取得条項による本優先株式の取得について、取得が可能な平成 38 年 6 月 1 日以降、当社にとって経済合理性がある場合において、取得が行われるものと仮定しております。
また、本優先株式の発行に係る取締役会決議（以下「発行決議」といいます。）に際しまして、当社監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）全員が、本取締役会に出席し、本優先株式の価値及び価値に影響を与える様々な諸条件を考慮し、また、独立した第三者算定機関である山田Ｆ
ＡＳより取得している株式価値算定書記載の結果が、本優先株式の 1 株当たり払込金額と同水準であることも考慮した上で、本優先株式の払込金額が割当予定先に特に有利なものではない
旨の意見を述べております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当社は、本優先株式を 750,000 株発行することにより、総額 150 億円を調達いたしますが、前述の資金使途及びそれが合理性を有していることに照らしますと、本優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。
本優先株式は、普通株式を対価とする取得請求権及び一斉取得条項が付与された議決権のない強制転換条項付優先株式でありますが、取得請求権に係る取得請求期間については平成 35
年 6 月 1 日から平成 43 年 3 月 31 日と定められており、また、一斉取得条項については平成 43
年 4 月 1 日を取得日とするものであるため、現時点において直ちに既存普通株主の皆さまに対し希薄化の影響が生じるものではありません。また、当社は、当社グループの中期経営計画の確実な履行と合わせ、着実な剰余金の積上げを実践することで、将来的に金銭により本優先株式の取得を進め、普通株式への転換を極力回避したいと考えております。
なお、本優先株式の取得請求権が行使された場合には、当社は優先株式の取得と引換えに、取得請求の対象となった本優先株式の数に 20,000 円を乗じた額を取得価額で除した数の普通株式を交付することとなります。当初の取得価額は、発行決議日である平成 28 年 6 月 3 日に先立つ 5 連続取引日株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」といいます。）の平均値（ＶＷＡＰがない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）である 2,728 円（以下「当初取得価額」といいます。）となりますが、取得価額は、その後、毎年 4 月 1 日及び 10 月 1 日に当社の普通株式 1 株当たりの時価に修正されることとなります。また、取得価額の上限は当初取得価額と同額の 2,728 円（以下「上限取得価額」といいます。）となり、下限については当初取得価額の 60％（円位未満切上げ。）である 1,637 円（以下「下限取得価額」といいます。）となります。本優先株式の全部について、下限取得価額 1,637 円により取得請求権が行使されたと仮定しますと、最大で議決権個数 91,631 個の普通株式に転換されることになり、平成 28 年 4 月
1 日現在の当社の発行済普通株式に係る議決権総数である 296,222 個に対する割合は 30.93％（小数点第三位以下を切捨て。）となります。
また、本優先株式について一斉取得条項に基づく取得が行われた場合には、当社は優先株式の取得と引換えに、取得の対象となった本優先株式の数に 20,000 円を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付することとなります。一斉取得価額は、取得日に先立つ 45 取
引日目に始まる 30 連続取引日の東京証券取引所におけるＶＷＡＰの平均値（ＶＷＡＰがない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）となりますが、上限取得価額を上限とし、下限取得価額を下限とします。
しかしながら、①本優先株式の発行により、中核的な自己資本の質を高め、財務体質の強化を実現し、現在経過措置が適用されている国内基準行に対する自己資本比率規制の完全適用時-4-において、十分なコア資本を確保することにより、継続的な事業運営及び中期経営計画を着実に遂行することが可能となること、②本優先株式には金銭を対価とする取得条項が付されており、所定の条件を満たせば、普通株式の希薄化が生じることを回避することができる設計となっていること、③普通株式を対価とした取得請求権についても、平成 35 年 6 月 1 日までは行使することができず、発行日において直ちに普通株式の希薄化が生じるものではないこと、④
下限取得価額が設定されていること等からしますと、普通株式の希薄化によって既存株主に生じ得る影響は限定的となっております。このことに照らせば、本優先株式の発行により生じ得る希薄化の規模も合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要（１）

名

称 三井住友信託銀行株式会社

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 取締役社長 常陰 均

（４）

事

（５）

資

（６）

設

（７）

発 行 済 株 式 数 普通株式 1,674,537 千株

（８）

決

（９）

従

（10）

主

在
業

地 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
内本立

金 342,037 百万円（平成 28 年 3 月 31 日現在）

年

月

算
業
要

容 信託業務、銀行業務
日 大正 14 年 7 月 28 日
期 3月

員
取

引

数 20,639 名（連結）（平成 28 年 3 月 31 日現在）
先 各分野にて業務を展開しており多数の取引先を有しており
ます。

（11）

主 要 取 引 銀 行 －（12）

大 株 主 及 び 持 株 比 率 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 100.00％（13）

当事会社との関係
割当予定先は、当社の普通株式 2,290,600 株を保有しており、また、当社が平成 26 年 10 月 1 日付で発行した第 1 回

資本関係

無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）50 億円（注 1）の全額を有しております。

人的関係該当ございません。
該当ございません。なお、割当予定先は当社の子銀行であ取引関係る八千代銀行との間で平成 18 年 3 月に業務・資本提携契約を締結しております。

関連当事者への該当ございません。

該当状況
（14）

最近 3 年間の経営成績及び財政状況（単位：百万円。特記しているものを除きます。）
決算期

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

連

結

純

資

産

2,278,489

2,568,141

2,542,469

連

結

総

資

産

40,178,429

44,070,299

51,613,282

１株当たり連結純資産(円)1,181.15

1,419.86

1,404.45

連

結

経

常

収

益

1,176,118

1,184,096

1,163,628

連

結

経

常

利

益

244,759

275,040

242,481-5-

親会社株主に帰属する当期純利益

134,427

153,203

140,749

1 株当たり連結当期純利益（円）

77.52

90.11

84.05

式

16.88

34.14

（注 2）32.52

式

42.30

21.15

－

1 株当たり配当金（円）
普
第

通
二

種

株
優

先

株

（注 1）当該新株予約権付社債の転換価額は 3,741.4 円であります。そのため、新株予約権付社債の全てについて転換請求があった場合には普通株式が 1,336,398 株増加いたします。
（注 2）配当決議を経ていない予想値となっております。
※ 当社は、当社の把握する限りにおいて、割当予定先並びに当該割当予定先の役員及び主要株
主が反社会的勢力等とは一切関係がないことを確認しており、「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を東京証券取引所に提出しております。
（２）割当予定先を選定した理由
本日付けの「三井住友信託銀行株式会社との業務・資本提携に関するお知らせ」において公表しておりますとおり、当社と三井住友信託銀行とは業務・資本提携契約を締結し、顧客基盤と事業基盤とが重複しない金融機関同士が、相互補完の関係の下、お互いの強みを最大限に活かし、今後さまざまな業務提携を相互に展開してまいります。そのようなパートナーシップをより確固たる信頼関係の下で確実に推進する観点から、三井住友信託銀行を割当予定先とするものであります。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先から、原則として本優先株式を中長期的に保有する方針である旨の説明を受けております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先からは、払込期日までに払込みに要する資金の準備が完了できる旨の報告を受けており、さらに割当予定先が関東財務局に平成 27 年 6 月 29 日に提出した有価証券報告書及び平成 27 年 11 月 27 日に提出した半期報告書に記載の経常収益、純資産、現預金等の規模を確認するなどし、払込期日までに本優先株式を引き受けるのに十分な資金を確保できるものと判断しております。
（５）株券等の譲渡制限
当社と割当予定先が本日締結した業務・資本提携契約により、割当予定先による本優先株式の譲渡が次のとおり制限されております。すなわち、割当予定先が本優先株式を第三者へ譲渡しようとするときは、当社に対して譲渡の承諾を求めなければならず、これに対して、①当社が承諾を行った場合、又は、②当社が承諾を拒絶し、かつ、当社若しくは当社が指定する者による当該本優先株式の取得が行われなかった場合に限り、割当予定先は当該第三者に対して当該本優先株式を譲渡することができます。また、割当予定先は当社に対して本優先株式の買取りを申し入れることができ、当社がかかる申入れを拒み、かつ、当社が指定する者による当該本優先株式の買取りが行われなかった場合には、それ以降、割当予定先は当該本優先株式を自由に譲渡することができます。

-6-

７．募集後の大株主及び持株比率（１）普通株式
本優先株式による潜在株式数につきましては、現時点において合理的に見積もることが困難なことから本優先株式募集後の普通株式の大株主及び持株比率の算出にあたっては、計算に含
めておりません。
募集前

募集後（平成 28 年 4 月 1 日の本株式交換効力発生時）
日本トラスティ・サービス信託銀

7.64％ 同左行株式会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社

7.47％

東京都

3.90％

株式会社みずほ銀行

2.33％

三井住友海上火災保険株式会社

2.07％

日本マスタートラスト信託銀行株1.58％

式会社（信託口）
八千代銀行従業員持株会

1.52％

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE

1.36％

PORTFOLIO
東京都民銀行職員持株会

1.32％

日本トラスティ・サービス信託銀

1.26％

行株式会社（信託口 9）（注）当社は、平成 28 年 4 月 1 日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施し、新銀行
東京の普通株式 1 株につき当社の普通株式 0.24 株を、新銀行東京のＡ種優先株式 1 株につき当社の第二種優先株式 1 株を割当て交付しております。
（２）第 1 回第一種優先株式
募集前（平成 28 年 4 月 1 日現在）

募集後

該当なし

三井住友信託銀行株式会社

100.00％（３）第二種優先株式（注 1）
募集前（平成 28 年 4 月 1 日現在）
東京都

募集後

100.00％ 同左（注 1）本株式交換により、新銀行東京のＡ種優先株式 1 株につき当社の第二種優先株式 1 株を割当て交付したものであります。
８．今後の見通し
本件第三者割当を実施することにより、中核的な自己資本の質を高め、財務体質の強化を実現し、現在経過措置が適用されている国内基準行に対する自己資本比率規制の完全適用時において、十分なコア資本を確保することができると考えております。今後継続的な事業運営及び中期経営
計画を着実に遂行することで、企業価値の向上を図ってまいります。なお、本優先株式の発行により、平成 29 年 3 月末の当社の連結自己資本比率は 9％半ばとなる見込みです。

-7-

９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本優先株式の希薄化率（本件第三者割当に係る募集事項決定前における発行済株式に係る総議決権 296,222 個に対する本優先株式が下限取得価額 1,637 円により普通株式に転換された場合に交付される株式に係る議決権数 91,631 個の比率）は 30.93％（小数点第三位以下を切捨て。）となり、希薄化率が 25％以上となるため、東京証券取引所の上場規程第 432 条に定める、本件第三者割当の必要性及び相当性についての独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きを要することになります。
そこで当社は、当社の経営者から一定程度独立した、当社の社外取締役である佐藤明夫氏及び三浦隆治氏から、本件第三者割当の必要性及び相当性について、大要下記のとおりの意見書を平成 28 年 6 月 3 日付けで入手しております。
同意見書においては、本件第三者割当増資には、当社の連結自己資本比率を向上させるという点においても、また、三井住友信託銀行との間で業務資本提携を行うことにより収益力を向上させるという点においても必要性が認められる旨の意見が述べられています。また、同意見書においては、①迅速かつ確実な増資を達成するという観点からは資金調達の方法として公募増資又は株主割当によることは必ずしも適切ではなく、また、資本業務提携の手段としては第三者割当の方法によってのみ実現できることから第三者割当の方法によることが相当であること、②既に八千代銀行との間で業務資本提携の実績がある三井住友信託銀行との間で業務資本提携を強化することが早期の収益力強化に資するという判断には合理性が認められること、及び、③払込金額は妥当なものであり、本株式の発行数量及び希薄化の規模並びに本株式の内容のいずれも相当性が認められることから、本件第三者割当増資には相当性が認められる旨の意見が述べられております。
1０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近 3 年間の業績（連結）（単位：百万円。特記しているものを除く。）
決算期

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

65,04379,583

11,80914,45357,2909,412

2,638.39

323.84

30.00

60.00

－

－

6,959.92

6,982.00

（注 1）
連

結

経

常

収

益

連

結

経

常

利

益

－
－
－
－

親会社株主に帰属する当期純利益
1 株当たり親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （ 円 ）1 株当たり配当金（円）
普

通

株

－
－
－

式

第二種優先株式（注 2）
1 株当たり連結純資産額（円）（注 1）当社は平成 26 年 10 月 1 日設立につき、平成 26 年 3 月期は該当ございません。
（注 2）第二種優先株式は、本株式交換により平成 28 年 4 月 1 日に発行されたものであるため、
平成 28 年 3 月期までの配当金は該当ございません。

-8-

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 28 年 4 月 1 日現在）
株式数
発

行

済

株

式

数

発行済株式数に対する比率

普通株式 30,650,115 株

100.00％

第二種優先株式 2,000,000 株（注 1） ―

（注 2）15,952,268 株

52.04％（注 3）30,545,478 株

99.65％――

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数（注 1）第二種優先株式は議決権を有しないため、発行済株式数に対する比率は記載しておりま
せん。
（注 2）
「現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数」は、①当社が平成 26 年 10 月 1日付で発行した第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の転換価額における潜在株式数（1,336,398 株）、②平成 27 年 6 月 26 日付取締役会決議に基づき発行された新株予約権の目的となる当社普通株式数（12,000 株）及び③本株式交換により発行した第二種優先株式の取得価額における潜在株式数（14,603,870 株）の合計であります。なお、第二種優先株式の取得請求権に係る取得請求期間の始期は平成 33 年 4 月 1 日ですが、当該取得価額は、平成 28 年 4 月 1 日が取得請求期間の初日であり、かつ、取得請求権が同日に行使されたものと仮定して計算しております。
（注 3）「下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数」は、（注 2）の①及び②の潜在株
式数と、第二種優先株式の下限取得価額（1,370 円）における潜在株式数（29,197,080株）の合計であります。
（３）最近の株価の状況（注）東京証券取引所における普通株式の株価を表示しております。
①最近 3 年間の状況
平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

始

値

－

3,620

3,185

高

値

－

3,620

4,370

安

値

－

3,090

2,333

終

値

－

3,220

2,615

※当社は平成 26 年 10 月 1 日設立につき、平成 26 年 3 月期は該当ございません。
②最近 6 ヶ月の状況
平成 27 年 平成 28 年 平成 28 年 平成 28 年 平成 28 年 平成 28 年
12 月

1月

2月

3月

4月

5月

始

値

4,065

4,065

3,510

2,580

2,633

2,758

高

値

4,100

4,075

3,510

3,000

3,090

2,833

安

値

3,705

3,235

2,333

2,541

2,370

2,411

終

値

4,065

3,650

2,571

2,615

2,818

2,774

-9-

③発行決議日前営業日における株価
平成 28 年 6 月 2 日
始

値

2,800

高

値

2,805

安

値

2,611

終

値

2,612

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・募集新株予約権（有償ストックオプション）割

当

日 平成 27 年 8 月 3 日

発 行 新 株 予 約 権 数 120 個
発行価

額 1 個あたり 388,100 円

発 行 時 に お け る 発行時 46,572,000 円
調 達 予 定 資 金 の 額 行使時

12,000 円（差引手取概算額）
割

当

先 取締役 8 名、子会社取締役 10 名

募 集 時 に お け る 29,227,826 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る 12,000 株
潜

在

株

式

数

現 時 点 に お け る 現時点では行使されておりません。
行

使

状

況

現 時 点 に お け る 46,572,000 円調達した資金の額（差引手取概算額）
発 行 時 に お け る 当社取締役及び子会社である銀行の取締役に新株予約権を割り当てる
当 初 の 資 金 使 途 ことにより、当社の業績と企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経
営意識を一層高めることを目的とするものであり、資金調達を目的としておりません。
現 時 点 に お け る 全額を運転資金に充当
充

当

状

況

１１．発行要項
別紙「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ第 1 回第一種優先株式発行要項」をご参照下さい。
以 上- 10 -

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ経営企画部
株式会社東京都民銀行 経営企画部広報室

TEL 03-3505-2155

株式会社八千代銀行 経営企画部 IR 課

TEL 03-3352-2295

株式会社新銀行東京 経営企画部

TEL 03-6302-3598- 11 -

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
第 1 回第一種優先株式発行要項
1. 募集株式の種類
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ第 1 回第一種優先株式（以下「第 1 回第一種優先株式」という。
）
2. 募集株式の数
750,000 株
3. 払込金額
1 株につき金 20,000 円（総額金 15,000 百万円）
4. 増加する資本金の額
1 株につき金 10,000 円（総額金 7,500 百万円）
5. 増加する資本準備金の額
1 株につき金 10,000 円（総額金 7,500 百万円）
6. 募集方法
第三者割当ての方法により、三井住友信託銀行株式会社に募集株式の全てを割り当てる。
7. 払込期日平成 28 年 6 月 24 日
8. 第 1 回第一種優先配当金(1) 第 1 回第一種優先配当金
当会社は、定款第 44 条第 1 項に定める日を基準日とする剰余金の期末配当を行うときは、
当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第 1 回第一種優先株式を有する株主（以下「第 1 回第一種優先株主」という。）または第 1 回第一種優先株式の登録株式質権者（以下「第 1 回第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。
）に先立ち、第 1 回第一種優先株式 1 株につき、20,000 円（ただし、第 1 回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、以下に定める配当年率を乗じて算出した金銭（ただし、払込期日の属する事業年度に係る配当については、当該金銭に、払込期日（同日を含む。
）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの日数を 365 で除して算出さ-1-

れる数を乗じて算出される額の金銭（円位未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する。
））による剰余金の配当（以下「第 1 回第一種優先配当金」という。
）を支払う。
配当年率＝日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＋1.1％（ゼロを下回る場合には、ゼロとする。）
ただし、上記の配当年率が 5％を超える場合には、配当年率は 5％とする。なお、配当年率は、％未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する。また、当該事業年度において第 9 項に定める第 1 回第一種優先中間配当金を支払ったときは、第 1 回第一種優先
配当金はその額を控除した額とする。
上記の算式において「日本円 TIBOR（12 ヶ月物）」とは、払込期日が属する事業年度については平成 28 年 4 月 1 日、それ以降に開始する事業年度については毎年の 4 月 1 日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「第 1 回第一種優先配当年率決定日」という。
）の午前 11 時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・インターバンク・
オファード・レート（日本円 TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円 TIBOR（12 ヶ月物）が公表されていない場合は、第 1 回第一種優先配当年率決定日（ただし、当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合はその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前 11時現在の Reuters3750 ページに表示されるユーロ円 12 ヶ月物ロンドン・インターバンク・
オファード・レート（ユーロ円 LIBOR12 ヶ月物（360 日ベース））として、英国銀行協会（BBA）
によって公表される数値を、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）に代えて用いるものとする。
(2) 非累積条項ある事業年度において第 1 回第一種優先株主または第 1 回第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第 1 回第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
第 1 回第一種優先株主または第 1 回第一種優先登録株式質権者に対しては、第 1 回第一種
優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758 条第 8 号ロもしくは同法第 760 条第 7 号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第 12 号ロもしくは同法第765 条第 1 項第 8 号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 優先順位
第 1 回第一種優先株主または第 1 回第一種優先登録株式質権者に対する第 1 回第一種優先配当金の支払いと第 2 回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する優先配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。
9. 第 1 回第一種優先中間配当金
当会社は、定款第 44 条第 2 項に定める日を基準日とする中間配当を行うときは、当該中-2-間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第 1 回第一種優先株主または第 1 回第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第1 回第一種優先株式 1 株につき、各事業年度における第 1 回第一種優先配当金の額の 2 分の1 の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「第 1 回第一種優先中間配当金」という。）
を行う。なお、第 1 回第一種優先株主または第 1 回第一種優先登録株式質権者に対する第 1
回第一種優先中間配当金の支払いと第 2 回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する優先中間配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。
10. 残余財産の分配(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第 1 回第一種優先株主または第 1 回第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第 1 回第一種優先株式
1 株につき 20,000 円（ただし、第 1 回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
第 1 回第一種優先株主または第 1 回第一種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 優先順位
第 1 回第一種優先株主または第 1 回第一種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配と第 2 回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
11. 議決権

第 1 回第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第 1 回第一種優先株主は、（i）各事業年度終了後、当該事業年度に係る定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、第 1 回第一種優先配当金の額全部（第 1 回
第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の決議がなされず、かつ、（a）当該事業年度に係る定時株主総会に第 1 回第一種優先配当金の額全部（第 1 回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会より、または、（b）第 1 回第一種優先配当金の額全部（第 1 回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、その定時株主総会終結の時より、（ⅱ）第 1 回第一種優先配当金の額全部（第 1 回第一種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の取締役会決議-3-

または株主総会決議がなされるまでの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
12. 普通株式を対価とする取得請求権(1) 取得請求権
第 1 回第一種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間（以下「取得請求期間」という。
）中、当会社に対して、自己の有する第 1 回第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、第 1 回第一種
優先株主がかかる取得の請求をした第 1 回第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第 1 回第一種優先株主に対して交付する。ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、引換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数の第 1 回第一種優先株式について取得請求の効力が生じるものとし、その余の第 1 回第一種優先株式については取得請求がなされなかったものとみなす。「行使可能株式数」とは、(i) 取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当会社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ii) 取得
請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2) 取得請求期間
取得請求期間は、平成 35 年 6 月 1 日から平成 43 年 3 月 31 日までとする。
(3) 取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第 1 回第一種優先株式の取得と引換えに、第 1 回第一種優先株主が取得の請求をした第 1 回第一種優先株式数に 20,000 円（ただし、第 1 回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第 1 回第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に 1 株に満たない端数があるときは、会社法第 167 条第 3 項に従ってこれを取扱う。

-4-

(4) 当初取得価額
当初取得価額は、発行決議日である平成 28 年 6 月 3 日（以下「当初取得価額決定日」という。
）における普通株式 1 株当たり時価（以下「普通株式 1 株当たり時価（当初取得価額
決定日）
」という。
）である 2,728 円とする。
普通株式 1 株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ 5 連
続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値（VWAP のない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。
(5) 取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年 4 月 1 日および 10 月 1 日（以下「取得価額修正日」という。
）における普通株式 1 株当たり時価（以下「普通株式 1 株当たり時価（取得価額修正日）」という。
）に修正される（以下「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式 1 株当たり時価（取得価額修正日）が下記（6）に定める上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式 1 株当たり時価（取得価額修正日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
普通株式 1 株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ 5 連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均
値（VWAP のない日を除く。
）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、取得価額修
正日に先立つ 5 連続取引日の期間において、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた
場合、当該平均値は下記(8)に準じて調整される。
(6) 上限取得価額
上限取得価額は、当初取得価額とする。
(7) 下限取得価額
下限取得価額は、発行決議日である平成 28 年 6 月 3 日（以下「下限取得価額決定日」という。
）における普通株式 1 株当たり時価（以下「普通株式 1 株当たり時価（下限取得価額
決定日）
」という。
）の 60％（円位未満切上げ。また、下記(8)による調整を受ける。）である
1,637 円とする。
普通株式 1 株当たり時価（下限取得価額決定日）とは、下限取得価額決定日に先立つ 5 連
続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値（VWAP のない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。
(8) 取得価額の調整
イ．第 1 回第一種優先株式の発行後、下記（ⅰ）ないし（ⅵ）のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額及び上限取得価額を含む。以下同じ。
）を次に定める算式（以下｢取得価額調整式｣という。
）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。
）。取得価額調整式の計算については、1 円未満を切り捨てる。

-5-

交付普通
既発行
調整後
取得価額

＝

調整前
取得価額

×

普通株式数

＋

株式数

×

1 株当たりの払込金額

1 株当たりの時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。
）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしく
は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引換
えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。
）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。
以下同じ。
）（株式無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは株式無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行または処分する場合（株式無償割当ておよび新株予約権無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または当該基準日の翌日以降、これを適用する。

-6-

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下｢価額決定日｣という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。
）における修正後の価額（以下「修正価額」という。
）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整
後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。
）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合
調整係数は 1 とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は 1 とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とし、上限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の上限取得価額を当該調整後の上限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって当会社の普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が-7-

行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株
式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。
ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ 5 連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値（VWAP のない日を除く。
）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、上記 5 連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当会社の発行済株式数（自己株式である普通株式数を除く。
）に、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の 1 ヶ月前の日の当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通
株式数を除く。
）に、当該取得価額の調整の前に上記イ．またはロ．に基づき「交付普通株
式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。
）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づ
く調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「1 株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（株式無償割当ての場合は 0 円）
（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には 0 円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合に-8-

は価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等
または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付
株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得
価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト． 取得価額調整式により算出された上記イ．第 2 文を適用する前の調整後取得価額と調整前
取得価額との差額が 1 円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を（ただし、円位未満小数第 2 位までを算出し、その小数第 2 位を切り捨てる。
）使用する。
(9) 合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第 14 項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下本(9)において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10) 取得請求受付場所
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 経営企画部(11) 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。

-9-13. 金銭を対価とする取得条項(1) 金銭を対価とする取得条項
当会社は、平成 38 年 6 月 1 日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第 1 回第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第 1 回第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を
第 1 回第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第 1 回第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第 12 項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第 1 回第一種優先株式の取得と引換えに、
第 1 回第一種優先株式 1 株につき、20,000円（ただし、第 1 回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
14. 普通株式を対価とする取得条項(1) 普通株式を対価とする取得条項
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第 1 回第一種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場
合、当会社は、かかる第 1 回第一種優先株式を取得するのと引換えに、各第 1 回第一種優先株主に対し、その有する第 1 回第一種優先株式数に 20,000 円（ただし、第 1 回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。
）を乗じた額を下記(2)に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するものとする。第 1 回第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日（以下「一斉取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値（VWAP のない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。
）とする。なお、一斉取得価額算定期間において、第 12 項(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は第 12 項(8)に準じて調整される。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が第 12 項(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取得価額は上限取得価額とし、第 12 項(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
15. 株式の分割または併合および株式無償割当て(1) 分割または併合- 10 -

当会社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式、第 1 回第一種優先株式、第 2 回
第一種優先株式および第二種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、第 1 回第一種優先株式、第 2 回第一種
優先株式および第二種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
16. 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

以- 11 -

上