税法入門
第 40 回

賃貸した土地は非課税財産性を失うか
税務特別委員会委員長

事 案

脇谷 英夫（51 期）の請求は棄却。
２．理由

本件の A，B，C の各土地は，登記簿上の地目が（1）地方税法 348 条 2 項及び 3 項の規定の文理，内容ため池とされ，その現況も池であったが，これを所有及びその趣旨にかんがみると，固定資産の所有者する地元の町会ないし自治会はこれを第三者に賃貸が当該固定資産を同条 2 項各号に掲げる公用又はしていた。第三者はその水面上にデッキプレートを構公共の用等に供するとともに当該固定資産の全部築して建物を建築し宅地として利用していた。

又は一部を有料で貸すなどしてこれを収益している

堺市長は，上記各土地は地方税法 348 条 2 項 6 号の場合であっても，当該固定資産が現実に当該各号公共の用に供するため池に該当するなどとして，土地に掲げる公用又は公共の用等に供されている限り，所有者に課税しなかった。

市町村は，当該固定資産の所有者に対し固定資産これに対し，堺市の住民であるX が，堺市長が固定税を課することができないものと解すべきである。

資産税及び都市計画税の賦課徴収を違法に怠り，同（2）地方税法 348 条 2 項 6 号にいう「公共の用に供す市に損害を与えているなどと主張して，地方自治法る」とは，何らの制約を設けず，広く不特定多数

242 条の 2 第 1 項 3 号に基づき，堺市長に対し，本件人の利用に供することをいい，同号にいう「ため各土地に対する固定資産税及び都市計画税の賦課徴池」とは，耕地かんがい用の用水貯溜池をいうも収を怠る事実の違法確認を求めるとともに，同項 4 号のと解される。そして，本件各土地がため池としてに基づき，堺市長に対し，同市長又は同市北支所税公共の用に供されていたといえるためには，本件各務課長の職にあり又は職にあった者に損害賠償とし賦課期日において，本件各土地が客観的にみて耕て連帯して100 万円の支払の請求をすることを求めた地かんがい用の用水貯溜池としての機能を果たし事案である。

得る状態にあっただけでは足りず，その貯溜水が現実に広く不特定多数人の耕地かんがいの用に供さ争 点れていたことが必要であるというべきである。
（3）上記土地は，地方税法 348 条 2 項 6 号の「公共の全部又は一部を有料で貸すなどして収益している用に供するため池」に該当しないものというべきで土地は地方税法 348 条 2 項 6 号の非課税財産に該当すあり，したがって，同項本文により上記土地を非るか。

課税とすることはできない。

判 旨

コメント

●大阪地方裁判所平成 20 年 2 月 29 日
（裁判所ホームページ）

１．本件は住民訴訟である。

１．結論
C の土地については違法確認の請求を認容，その余26

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争点は，①本件各土地は地方税法 348 条 2 項 6 号の非課税財産に該当するか，②本件各土地は地方税法 348 条 1 項の非課税財産ないし納税義務者を確定することができない固定資産に該当するか，る固定資産の確保という政策目的のために，例外③本件各土地に係る固定資産税及び都市計画税の的に当該固定資産を非課税とする趣旨のものであ賦課徴収を怠ったことにより堺市が被った損害のり，同項ただし書の規定は，固定資産を借り受け額，④堺市長及び堺市北支所税務課長らの故意，た者がこれを公用又は公共の用等に供する場合に過失の有無，の4 つであったが，本稿では①に限定おいて当該固定資産の使用に対する代償として金して解説する。

員が支払われているときは，その金額の多寡にかかわらず，租税政策的見地から，更にその例外とし

２．そもそも，地方税法 348 条 2 項本文は，同項各号て課税権者である市町村の裁量により当該固定資に掲げる固定資産に対しては固定資産税を課する

産の所有者に固定資産税を課することができるこことができないと規定し，同項ただし書は，固定資ととしたものであり，同条 3 項の規定は，同条 2 項

産を有料で借り受けた者がこれを同項各号に掲げ各号に掲げる固定資産が現実に当該各号に掲げるる固定資産として使用する場合においては，当該公用又は公共の用等に供されている場合に限り当固定資産の所有者に固定資産税を課することがで該固定資産を非課税とする趣旨を注意的に規定しきると規定し，同条 3 項は，同条 2 項各号に掲げるたものと解するのが相当である」と判示して，「地固定資産を当該各号に掲げる目的以外の目的に使方税法 348 条 2 項及び3 項の規定の文理，内容及び用する場合においては，同条 2 項の規定にかかわらその趣旨にかんがみると当該固定資産の全部又はず，これらの固定資産に対し固定資産税を課する一部を有料で貸すなどしてこれを収益している場合と規定している。

であっても，当該固定資産が現実に当該各号に掲

本件では，「第三者に賃貸されデッキプレートがげる公用又は公共の用等に供されている限り，市構築されて建物が建築され宅地として利用されて町村は，当該固定資産の所有者に対し固定資産税いる」ということに照らして，もはや本件各土地にを課することができないものと解すべきである」と対して非課税規定の適用はなく，宅地として評価した。

して固定資産税を課すべきであって，課税しなかったことは違法ではないかが問題となった。

ただ，事案については，AB の土地について住民により耕地かんがい用の用水貯溜池として総有的に利用されてきたものであると認定して「公共の用に３．本判決は，固定資産税が一種の財産税であるこ供するため池」に該当すると認定したが，C の土地とや，地方税法 348 条 2 項各号の規定内容及び同項については「公共の用に供するため池」ではないとただし書が固定資産税を「課することができる」と認定して，X の請求の一部を認容したものである。

規定して当該固定資産の所有者に固定資産税を課するか否かを市町村の裁量（条例の定め）にゆだ

４．X は，「地方税法は，賃貸の対象とされている土ねている趣旨から，「同条 2 項本文は，公用又は公地が同法 348 条 2 項各号に該当しない用途で利用さ共の用等に供する固定資産について，その性格，れている場合はそもそも同項所定の用途的非課税用途にかんがみ，当該公用又は公共の用等に供すの対象にならないことを前提としているのであり，

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第 40 回 賃貸した土地は非課税財産性を失うか固定資産が賃貸の対象とされた場合は，当該固定分担の見地」が課税の拡張を抑制する原理として資産がどのような用途に供されていようとも，用途使用されているが，他の裁判例では非課税の拡張的非課税の対象とはなり得ない」として，そもそもを抑制する原理として使用されることもある。

賃貸した固定資産については非課税規定の適用がないと主張した。

裁判所は「租税法律主義及び納税義務の公平な分担の見地」という抽象的観念を自己の導き出しこれに対し，本判決は「公用又は公共の用等にた結論を正当化する根拠として自由に使いすぎて供する固定資産に対する固定資産税を非課税としはいないだろうか。かつて憲法の領域で「公共の福ている趣旨について原告の主張するように当該固祉」の観点から単純に結論を導いていたのと同様定資産の所有者が当該固定資産を収益する可能性に，「租税法律主義及び納税義務の公平な分担の見が小さいことないし当該所有者のいわゆる犠牲的地」という観点から単純に結論を導いていないだ

精神のみで説明することは困難というべきである。

ろうか。

そうであるとすれば，原告が主張するような同項本裁判所が結論を導いたプロセスについて，裁判所

文及びただし書の趣旨を根拠に，地方税法が賃貸はもっと説得力のある説明をすべきではなかろうか。の対象とされている土地が同法 348 条 2 項各号に該当しない用途で利用されている場合はそもそも同項所定の用途的非課税の対象にならないことを前提としていると解するのは困難というべきである」として判示して原告の主張を採用しなかった。

５．なお，この判例は，「固定資産がその所有者により同項各号に掲げる公用又は公共の用等に供されるとともに賃貸の対象とされているような場合には例外的に当該固定資産を固定資産税の課税の対象とするという立法政策ももとよりあり得るところで地方自治法第 242 条の 2１項 普通地方公共団体の住民は，前条第 1 項の規定による請求をした場合において，同条第 4 項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第 9 項の規定による普通地方公共団体の議会，長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき，又は監査委員が同条第 4 項の規定による監査若しくは勧告を同条第 5 項の期間内に行わないとき，若しくは議会，長その他の執行機関若しくは職員が同条第 9項の規定による措置を講じないときは，裁判所に対し，同条
第 1 項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき，訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
３ 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求ある」とした上で，「租税法律主義及び納税義務の公平な分担の見地からすれば，租税法の規定はみだりに拡張適用すべきものではないから，その旨の明文の規定を欠くにもかかわらず同項ただし書の規定ないしその趣旨を類推適用して上記の場合に当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課すべきものと解することは許されないというべきである」と判示している。
ここでは「租税法律主義及び納税義務の公平な28

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地方税法第 348 条
１項 市町村は，国並びに都道府県，市町村，特別区，これらの組合，財産区，地方開発事業団及び合併特例区に対しては，固定資産税を課することができない。
２項 固定資産税は，次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし，固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては，当該固定資産の所有者に課することができる。
６ 公共の用に供する用悪水路，ため池，堤とう及び井溝
３項 市町村は，前項各号に掲げる固定資産を当該各号に掲げる目的以外の目的に使用する場合においては，前項の規定にかかわらず，これらの固定資産に対し，固定資産税を課する。