（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ．現状（１）地域の災害リスク【真庭市】（洪水：真庭市我が家の防災マップ）
河川沿いの低地帯で大雨による浸水が想定されている。特に、旭川・備中川の周辺は地盤標高が高く、その周辺に洪水時の河川水位より低い土地が広がっており、水被害が生じやすい地域である。市街地を含む広い地域で最大 1ｍから 3ｍを超す浸水が想定されている。
（土砂災害：真庭市我が家の防災マップ）
市全域に険峻な山が多く、傾斜が急な地域では土石流や地すべりが発生する恐れがある、土砂災害警戒区域が多数指定されている。また、本年度（令和 2 年度）も新たに土砂災害特別警戒区域が設定される予定の地区もある。
（地震：岡山県地域防災計画（地震・津波災害対策編））
岡山県地域防災計画によると、最大で当市では倉吉南方の推定断層による地震で震度６強の揺れに見舞われる恐れがあり、100 棟以上の建物の全壊、避難者数は 1,400 人以上と推定されており、山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性がある。また、大立断層・田代峠－布江断層による地震においても震度 6 強の揺れが想定されており、特に北部で甚大な建物・人的被害が想定され、川沿いでは液状化危険度が高まり、孤立集落が発生する可能性がある。
（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行（エピデミックやパンデミック）、さらに他の災害により発生し得る感染症や避難者の集団としての特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。
（その他）
近年では、平成 30 年 7 月豪雨により岡山県においても多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害、さらには人的被害といった甚大な被害が発生した。当市においても河川の氾濫や、多数の浸水被害・土砂災害が発生し、避難者は 1,700 名を超えた。
また、当市は岡山県北部に位置し、冬季には積雪量も多く、平成 29 年 2 月には 135cm の積雪を記録している。
【新庄村】（洪水：ハザードマップ）
当村は旭川の上流に位置するため、村内全域が洪水浸水区域外となっている。ただし、村中心部は新庄川に沿った立地となっており、想定を超える降雨が発生した場合には、外水氾濫により被害を受ける可能性がある。
（土砂災害：ハザードマップ）
当村のハザードマップによると、村中心部である幸町～旭町地区は、地滑りなど、土砂災害が生じる恐れがあるエリアとなっているが、サービス業の多くが集積している。（地震 J SHIS）
地震ハザードステーションの防災地図によると、今後 30 年間で震度 6 弱以上の地震が発生する確率が 0～3％の範囲内となっている。

（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行（エピデミックやパンデミック）、さらに、他の災害により発生し得る感染症や、避難者の集団としての特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。
（その他）
村内の新庄川流域では、これまでも数々の水害に見舞われてきた。特に、昭和 46 年の梅雨前
線豪雨及び台風 13 号において大雨、洪水、土砂災害等、広い範囲に多大な被害を及ぼした。
この災害により、新庄村では住家被害が 65 棟にのぼった。また、当村は県北部の山間部に位置していることから、冬季の積雪量は多く、平成 29 年 1 月 25 日には積雪深 120 ㎝を記録している。一方、近年は夏に猛暑日になることも多い。

（２）商工業者の状況 ※令和 2 年 4 月 1 日現在【管内商工業者の状況】
区分
商工業者数
小規模事業者数
商工業者数
小規模事業者数
商工業者数
小規模事業者数

真庭市
新庄村
合計

管内全体
2,070
1,851
6959
2,139
1,910

うち会員企業数
1,405
1,221
61
57
1,466
1,278

【会員事業者の内訳】
業種

商工業者

建設業
製造業
卸・小売業
サービス業
その他
合計

会員事業者数
283
150
578
266
189
1,466

小規模事業者数
270
121527238
122
1,278

備考
（事業所の立地状況等）
豪雨による浸水被害が発生しやすい旭川（久世・落合）と備中川（北房・落合）周辺には、製造業、サービス業、飲食業、医療施設など、様々な企業が点在する。

（３）これまでの取組
１）行政の取組【真庭市の取組み】① 真庭市地域防災計画の策定（令和元年度修正）② 真庭市総合防災訓練の実施（1 回/年）
③ 指定避難所へ食料・資機材及び感染症対策用品の備蓄④ 新型インフルエンザ対応マニュアル策定⑤ 新型コロナウイルス対応マニュアル策定⑥ 自主防災組織（170 団体（令和 3 年 1 月現在））の育成、防災訓練や防災資機材購入等への助成

【新庄村の取組み】① 新庄村地域防災計画(風水害等対策編)の策定（令和 2 年 3 月改訂）
② 新庄村地域防災計画(地震災害対策編)の策定（平成 30 年 1 月改訂）
③ 新庄村総合防災訓練の実施（1 回/隔年）④ 指定避難所へ食料・資機材及び感染症対策用品の備蓄⑤ 新型インフルエンザ対応マニュアル策定⑥ 新型コロナウイルス対応マニュアル策定⑦ 自主防災組織（1 団体（令和 3 年 1 月現在））の育成、防災訓練や防災資機材購入等への助成

２）真庭商工会の取組① 事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む。以下同じ。
）に関する国の施策の周知② 事業者 BCP 策定セミナーの開催（1 回（令和 2 年度実績））③ 商工会職員連絡網の整備④ 商工会のビジネス総合保険や岡山県共済協同組合と連携した損害保険への加入促進⑤ 防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）の備蓄⑥ 新型コロナウイルス対応マニュアル策定⑦ 真庭市及び新庄村（以下「行政」という）が実施する防災訓練への参加及び協力

Ⅱ．課題①ノウハウを持つ支援人材の育成
平時・緊急時の対応を推進するノウハウを保有している人員が不足している。
また、管内事業者が災害リスクに対応するための保険、共済に関する助言が可能な人材が不足している。
②応急対策に関する行政と真庭商工会の連携体制の構築
現状では、それぞれの業務継続計画に従って、事前対策や応急対策を行うことになっているが、行政と真庭商工会（以下「商工会」という）との連携・協力体制が具現化されていない。
③事業者 BCP の策定率向上
事業者 BCP の策定をはじめとする防災・減災対策に関する取組状況は、いまだ普及・啓発段階にあり、事業者独自の策定の動きやこれらを支援する商工会の取組も本格化していない。特に自力での取組に限界のある小規模事業者に対する支援を強化する必要がある。
④事業者 BCP 策定支援のスキル向上
商工会職員の事業者 BCP 策定に関する支援スキル向上に課題があり、専門知識やノウハウを持つ専門家や損保会社等との連携による支援スキルの向上が必要である。
⑤事業者における感染症対策の徹底
感染症の流行により、事業者が業務の縮小・休止に遭遇した、又は、直接には被災していないもののサプライチェーンの寸断により、操業率が大きく落ち込むほか、備えをしていない事業者では、事業が復旧できず廃業に追い込まれる恐れがある。

Ⅲ．目標①平時・緊急時の対応を推進するノウハウを有する人員を育成するため、各種団体が主催するセミナーや勉強会への商工会職員の参加を推奨する。
また、商工会職員は、地区内ハザードマップを日頃から確認し、巡回等を活用して、地区内小規模事業者に災害リスクに対する認識を高めてもらうと同時に、事前対策の必要性の周知・理解を図る。
②発災時における情報共有を円滑に行うため、商工会と行政との間における被害情報報告ルートを構築する。
③発災後、速やかな復興支援実施のため、商工会における体制並びに関係機関との連携体制を平時から構築する。
④感染症の流行による社会・経済への影響を減じるため、地区内小規模事業者が十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講じることができるよう、巡回等により指導する。
⑤事業者 BCP 策定支援の際は、できる限り支援現場に専門知識やノウハウを持つ専門家等を派遣し、商工会職員もそれに同行することで支援スキルの向上に努める。
また、職員会議等の場を利用し、事業者 BCP 策定支援の内容を共有し、経験が浅い商工会職員の支援スキル向上に努める。
⑥地区内小規模事業者の BCP や事業継続力強化計画の策定を推進するとともに、計画策定支援を行う。また、災害発生確率の高い地域に立地する事業者を主な対象として、被災時の対応並びに準備状況を把握するためのアンケート調査などを実施し、防災意識喚起に努める。
BCP 及び事業継続力強化計画の作成セミナー（集団・個別）を開催（1 回以上/年）
■成果目標

商工業者数

2,139
事業者

小規模事業者数

事業年度

事業継続力強化計画認定数

関連支援数

1,910
事業者

R3
R4
R5
R6
R77社
7社
7社
7社
7社

20 件
20 件
20 件
20 件
20 件

⑥事業継続力強化支援計画の策定から評価までを PDCA サイクルで確認する。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
商工会と行政の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（１）事前の対策
１）事業者に対する災害リスクの周知並びに事前対策の必要性①巡回指導等による周知
巡回指導時等に、ハザードマップ等を用いながら、各事業所の立地場所における自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、感染症対策、水災保証等の損害保険・共済加入等）について周知する。（巡回指導件数：100 回/年）
②事前対策及び発災時の対応に係る取組内容の周知
行政の広報、商工会報、ホームページやメールマガジン、また地元ケーブルテレビ等を通じて、国の施策紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
③事業者 BCP の策定支援
小規模事業者に対し、事業者 BCP の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
④BCP 計画策定セミナーの開催
外部専門家を講師に招き、事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続強化計画を含む）の策定を目的としたセミナーを年１回以上開催する。
⑤専門家との連携による普及啓発
事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。

２）商工会の事業継続計画の作成
商工会は、令和 2 年に事業継続計画を策定（別添のとおり）。
令和 2 年に感染症予防マニュアルを作成（別添のとおり）。
３）商工会と行政の連携①発災時の報告及び命令系統の構築
自然災害等発生時には、行政及び商工会役員等と連絡を取り合い、地区内の小規模事業者の被害状況の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
②被害状況判断基準の共有
商工会と行政は、被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）算定方法について、本計画実施前（令和 3 年 3 月）に確認しておく。
なお、被害状況の確認方法については、商工会職員による現地確認とするが、現地に赴くことができない場合は電話等で確認する。
被害額（合計、建物、設備、商品等）算定方法につては、被災した小規模事業者からの聞き取り調査とする。その際、当該小規模事業者の固定資産台帳や決算書を商工会が保有している場合は、これを有効に活用する。
・地区内で 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
大規模な被害が ・地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水、「建物の全壊・半ある壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある・地区内で 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。

４）関係団体との連携①損保会社等との連携によるセミナーの開催
岡山県共済協同組合及び全国商工会連合会が協定を結んだ損害保険会社等と連携し、専門家等を講師とした普及啓発セミナーを開催する。
②損保会社等との連携による損害保険の紹介
上記損害保険会社等と連携し、商工会が取扱っている各種共済及び保険（火災共済、全国商工会会員福祉共済、休業対応応援共済等）を小規模事業者へのヒアリングにより把握したニーズにマッチする商品を紹介する。
③関係機関との連携
関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催を行う。

５）計画の定着①講習会の開催
大規模災害が発生した場合、商工会と行政の部署ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も事業継続力強化支援計画（以下、「当該計画」という）の習熟に努める。そのため、商工会職員を対象とした講習会を年１回開催する。
②被害状況の報告様式
商工会と行政で被害状況を共有するため、岡山県が作成した「商工関係被害集計表」を報告様式とする。

６）当該計画に係る訓練の実施
自然災害（マグニチュード 7.0 の地震）が発生したと仮定し、年 1 回、商工会と行政との間における連絡ルートの確認等を行う。また訓練は必要に応じて随時実施する。

７）当該計画の継続的改善とフォローアップ①当該計画の見直し
当該計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
②取組状況フォローアップ
小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認を行う。

事業継続力強化計画
作成事業者数フォローアップ回数

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

7社

7社

7社

7社

7社

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

③協議会による改善点等の協議
仮称：真庭地域事業継続力強化支援協議会（構成員：商工会、行政）を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
（年 2 回開催）（２）発災後の対策
１）応急対策の実施可否の確認①発災後、事前に作成している商工会職員緊急連絡網を用いて、商工会職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。SNS の併用等、効果的な手法を検討する。
③感染症の流行時は、新型インフルエンザ等対策特別措置法 第 15 条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。

２）応急対策の方針決定
商工会と行政との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出動をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出動する。
休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
職員全員が被災する等により応急対応ができない場合の役割分担を決める。
大まかな被害状況を確認し、10 日以内に情報共有する。
本計画により、商工会と行政が想定する被害規模の目安を以下のように定め、以下の間隔で被害情報等を共有する。

ほぼ被害はない

地区内 10％程度の事業所で「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
地区内 1％程度の事業所で「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認できない。
地区内 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
地区内 0.1％程度の事業所で「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
目立った被害の情報がない。

発災後～1 週間
1 週間～2 週間
2 週間～1 カ月
1 カ月以降2 日に 1 回以上は情報共有を行う
1 週間に 2 回以上は情報共有を行う
1 週間に 1 回以上は情報共有を行う
2 週間に 1 回以上は情報共有を行う

大規模な被害がある

被害がある（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
１）商工会と行政
自然災害発生後の初動対応としては、事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、商工会事務局長（以下「事務局長」という。
）が指示命令者となり、指示命令により商工会職員が被災地に向かい、小規模事業者の安否確認や被害状況等の情報収集を行う。
また、その他の商工会職員については、商工会役員等に電話を掛け、安否確認や近辺の被害状況等を調査し、緊急を要する場合がないか確認するとともに、被害状況の聞き取りを行う。
集計結果等については、商工会職員が調査した災害状況等を端末に入力し、行政を含む関係団体に報告すると共に迅速な支援の実施を目指す。
二次災害を防止するため、情報収集のための被災地への巡回は、商工会職員の安全を最優先として可能な範囲で行う。また自然災害が休日や夜など勤務時間外に発生した場合は、出勤後に安全を確認したうえで対応することとする。
感染症の流行時は、行政を始め、国、県と対策の方針等について情報の共有化を図る。

２）県との連絡体制
商工会と行政が共有した情報を、商工会は岡山県商工会連合会を通して岡山県経営支援課へ、行政は岡山県美作県民局（地方災害対策本部）へ報告する。
被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メールまたはＦＡＸで報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
商工会と行政は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。また、被害状況に応じて、追加報告を行う。
真庭市・新庄村

県地方災害対策本部（美作県民局）

連絡体制
真庭商工会

岡山県商工会連合会

岡山県（経営支援課）

（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援
自然災害発生後、地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。事務局長は職員がヒアリングした小規模事業者の支援ニーズを集約・整理して、経営指導員等に支援指示を行う。また支援内容によっては、行政や関係機関と連携の上、必要に応じて支援機関につなぐ。
さらに、被災事業者に対する復興・再建のための有効な施策（国・県及び市の施策）等については、郵送やホームページ等で早期に小規模事業者へ周知する。
なお、必要（災害規模）に応じて行政や岡山県商工会連合会と協議し、安全性が確認された場所において被災小規模事業者向けの相談窓口を開設する。
感染症の流行時は、事業活動に影響を受ける、又はその恐れがある事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。

（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
行政の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。おお
まかな流れは以下の通り。
１）被害状況や支援ニーズの継続的な情報収集及び報告
自然災害発生後の復興支援として、被災企業へのヒアリングにより、機械装置や什器等の復旧、金融相談、人員の確保など支援ニーズを集約し、被災企業の在する行政及び岡山県商工会連合会に報告する。
２）融資あっせんや損害保険の請求対応
経営指導員は被災した小規模事業者に対して、事業再建に向け被災した機械装置や什器等の設備資金・運転資金の融資あっせんを行う。また共済担当職員は地震保険や火災保険など損害保険の請求手続きを支援する。
３）応援体制の確立
自然災害の内容によらず、被害規模が大きく商工会職員の出勤が困難な場合、あるいは商工会職員だけでは復興支援が困難な場合は、岡山県商工会連合会に相談するなど、他の地域からの応援要請を行う。
４）地域活動の実施
地域活動として商工会役職員や商工会青年部・女性部による応援活動・ボランティア活動など状況に応じて実施する。
５）事業再開・再建の取組
事業者の事業再開・再建に向けた取組としては、被災者向け補助金制度や、公的融資制度などの情報提供や申請・実行の支援を行う。

Ⅱ

事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 3 年 4 月 1 日 ～ 令和 8 年 3 月 31 日）

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 3 年 1 月現在）
（１）実施体制
岡山県

情報共有
情報共有
行政

岡山県商工会連

真庭市

真庭市

産業政策課

危機管理課

情報共有
真庭商工会・本部
法定経営指導員

真庭市内
真庭商工会
北房支所
落合支所
久世地区

新庄村内
真庭商工会
新庄支所

情報共有

連携・情報共有
新庄村

新庄村

産業建設課

総務企画課

具体的支援策・リスク周知勝山支所

・BCP 計画作成支援

美甘支所

・保険加入状況確認

湯原支所

・災害保険等加入推進蒜山支所

・補助金、助成金等申請支援
・融資支援

管内 事業所

etc.

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
真庭商工会 支援 2 課 経営指導員 小林照明
〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6
TEL：0867-42-4325 FAX：0867-42-4337
E-mail：kteru@okasci.or.jp②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
本計画の具体的な取組や実行については、真庭商工会と真庭市並びに新庄村の担当職員が年に 2回、事業継続力強化支援計画に関する会議（会議名：事業継続力強化支援会議）を開催して情報の共有を図る。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①真庭商工会 支援 2 課〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6
TEL：0867-42-4325 FAX：0867-42-4337
E-mail：maniwa@okasci.or.jp②真庭市 産業政策課〒719-3292 岡山県真庭市久世 2927-2 真庭市役所 2 階
TEL：0867-42-1033 FAX：0867-42-3907
E-mail：sangyou@city.maniwa.lg.jp③新庄村 産業建設課〒717-0201 岡山県真庭郡新庄村 2008-1
TEL：0867-56-2628 FAX：0867-56-2629
E-mail：sangyoukensetsu@vill.shinjo.lg.jp（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

必要な資金の額

480

480

480

480480

専門家派遣

100100

100

100

100

セミナー開催費

100

100

100100100

会議運営費

5050505050

チラシ作成・郵送費

150

150

150

150

150

防災、感染症対策費
808080（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

8080（２）調達方法
調達方法
岡山県補助金、真庭市補助金、新庄村補助金、商工会会費・手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。