日本国際フォーラム会報

2023年１月１日号（通巻第116号）

日本国際フォーラム会報
THE JAPAN FORUM ON INTERNATIONAL RELATIONS BULLETIN

NCAFP 訪日団と日米ラウンドテーブルを開催
パシフィック・センチュリー・インス（阪田教授）より2018
題」では、日本側

ティテュート理事長、スーザン・ソー

年以降、重大かつ切迫する北朝鮮の脅

ントン元国務次官補／ NCAFP アジア

威を前に、日米韓三か国の協力が一層太平洋安全フォーラム主幹、アリソン・重要となることが、米国側（フッカー氏）

フッカー元国家安全保障会議朝鮮部長

より北朝鮮の高頻度のミサイル発射の／アメリカン・グローバル・ストラテ

背景には、北朝鮮の核保有国としてのジーズ上級副社長、ジュリエット・リー地位獲得への思惑や、韓国政府の抑止日本国際フォーラム（JFIR）は、さNCAFP アジア太平洋安全フォーラムへの本気度を試そうとしていることがる12月12日、 全 米 外 交 政 策 委 員 会副主幹の５名が、日本側から渡辺まゆ指摘された。セッション２「米中関係、（NCAFP）の訪日代表団を迎え、日米JFIR 理事長、神谷万丈 JFIR 副理事長、台湾、日米の対応」では、米国側（バッラウンドテーブル「日米同盟：地域安神保謙慶應義塾大学教授、阪田恭代神ガード氏）より台湾の指導者層は習近（写全保障協力のための機会と課題」

田外語大学教授、大庭三枝神奈川大学平が台湾問題に慎重な姿勢で臨んでい真）を東京で開催した。コロナ禍以来、教授、山﨑周東洋大学講師、石田智範ると考えていることが、日本側（神保教３年ぶりの対面での国際会議となった。

防衛研究所主任研究官、伊藤和歌子授）より、中国との戦略的競争におい当日は、米国側からスーザン・エリ

JFIR 研究主幹の８名が出席し、総勢て、米国と日本を始めとするアジアの同オット NCAFP 理事長、レイモンド・バッガード元米国在台湾協会理事長／13名で活発な討論を行った。
セッション１「北朝鮮と朝鮮半島問盟国ではタイムスパンが異なる点や、経済相互依存度の違いが指摘された。

・・・

地経学（Geo Economics）的視点から世界を読み解く

他ページの内容 ……………ページ■米中覇権競争時代の米国のエ

さる11月17日、経済同友会の産業懇の台頭による地政学的な競争と、先端談会例会にて JFIR 理事長の渡辺まゆ

技術の覇権争いが同時に起きているこが掲題のテーマで講演を行った（写と。第二に、地経学の地（Geo）が宇

ト…………………………… 2

コノミック・ステイトクラフ

宙やサイバーはじめ、各種の「接続性」■中国の対外援助最新状況 … 2

今日の国際政治経済秩序は、コロナが織りなす空間的広がりを包摂するこ■科学技術と一帯一路 ……… 2

危機、米中戦略競争の激化、ロシアのと。第三に、あらゆる資源、金融、投■共産党人事を決める人的政策

ウクライナ侵略戦争を経て、歴史的な資、SNS までも武器化していることだ。

要因………………………… 3転換期を迎えている。経済の相互依存

昨今の注目すべき地経学的事象に、関係が深化したグローバリゼーション①対露経済制裁とエネルギー危機、②■長期化するウクライナ戦争：の時代から、むしろ「相互依存の罠」

中国の途上国向けグローバル開発構想による国家安全保障上の脅威を見据えと非民主主義国家への関与、③米国のた「地経学」（国家が経済的手段によ関税撤廃なき IPEF 構想等がある。

真）。その報告概要は次の通り。

不安定化するユーラシア … 3■ウクライナ戦争とロシア極
東・北方領土 ……………… 3

り地政学的な目標を達成させるアプ

日本は地経学プレイヤーとして、「自■南シナ海問題を読み解く … 3ローチ）の時代に本格的に突入した。

由で開かれたインド太平洋」の実現に■百花斉放から：正念場を迎え

地経学時代の特徴は、第一に、中国向け、アジア・欧米等の調整役を担うた日本の物価対策 ………… 4べきだ。また、軍事力、経済力、ソフ■最近３ヶ月間で注目されたトパワーをも含む日本の総合的な国力その他の論文 ……………… 4を最大化する戦略が必要だ。その際にも岸田政権の経済安全保障政策が目指す、我が国の「自律性」と「不可欠性」の強化という戦略的要素が鍵となる。

■戦後77年：改めて戦争報道を考える ……………………… 4…4■ JFIR 活動日誌
（９月－12月）
1日本国際フォーラム会報

2023年１月１日号（通巻第116号）

米中覇権競争時代の米国のエコノミック・ステイトクラフト
も、中国が軍民融合の推進により経済第一に、対内直接投資のスクリーニ的手段をつうじて軍事化を進めるようングを厳格化した。投資審査において、になったほか、国家資本主義的アプ当該投資が米国技術のリードを損なわローチで自前の先端技術獲得を含む自ないかどうかが審査要件となった。

給自足型の経済の確立を目指すように第二に、新興技術や基盤技術に対し、なり、その能力と目標が向上したこと軍事技術と同等の厳格な輸出管理を適さる12月２日、当フォーラムはミレである。これにより、米国は国益をど用するようになった。コンピューティ

ヤ・ソリス米国ブルッキングス研究所

う守るかという課題に直面している。

ング関連技術に必要なチップ等の機微

東アジア政策研究センター所長を基調

今後は技術の洗練度が米中の主戦場

技術に関する中国へのアクセスを格段報告者に迎え、掲題のテーマで公開となるだろう。そのために米国は技術に制限しており、例えば2019年以降、ウェビナーをオンライン開催（写真）や重要インフラの保護、中国への過度エレクトロニクスや半導体技術への中し、総勢124名が参加した。

な依存の回避、技術システムの育成・国のアクセスを禁止した。

その報告概要は次の通り。
●米中覇権競争の現状
米中間では緊張関係がかなり高まっているが、米国にとっての問題は、中国からの大量の安価な製品の流入より促進、が喫緊の課題となる。

これらの新ルール策定は、米国が科●米国のエコノミック・ステイトクラ

学技術分野において優位性を保つた

フト

め、中国の技術革新を抑え込むという前政権から継続する経済安全保障政策は次のとおりである。

方針を新たに打ち出したことを示している。

・・・

中国の対外援助最新状況

ようになると、中国自身も19年の第２術イノベーション協力特別計画」から回「一帯一路」
国際協力サミットフォー

窺い知ることができる。同計画では、さる９月28日、当フォーラムの「『自ラムで「一帯一路債務持続性分析枠組短期目標として科学技術人材の交流・由で開かれたインド太平洋』時代のみ」を公表するなど債務問題を意識す協力の強化、「一帯一路」沿線国の中チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュるようになった。

でも重点国との共同ラボの建設、技術

ニ テ ィ」 研 究 会（ 主 査： 神 谷 万 丈

また中国は、18年に対外援助政策・移転センター等のプラットフォームをJFIR 副理事長）の中国班（班長：川事業統括を担う国家国際発展協力署構築する他、企業が沿線国で R&D セ

島真東京大学教授）とインド太平洋諸（CIDCA）を創設した。21年９月にはンターを建設し、重要プロジェクトで国班（班長：大庭三枝神奈川大学教授）習近平国家主席が、中国が国際公共財初歩的成果を得ることが目指されていは、北野尚宏早稲田大学教授を講師にとしてのプラットフォームを提供し、る。次に、中期目標として、短期目標「中国の対外援助最新状況」と迎え、各国・国際機関を巻き込み SDGs を推の実現による重要なブレイクスルーの題する報告を受けたが、その概要は以進するための「グローバル開発構想実現や「一帯一路イノベーションコミュ下のとおり。

（GDI）」を提唱した。翌年５月の GDI

ニティ」の構築に向けた着実な推進が、中国は2000年代から地域協力枠組み

フレンズグループ会合には、53か国及長期目標としては科学技術イノベーを導入し、途上国との連帯を深め、同び多くの国連諸機関が参加している。

ション協力を通じた「五通」（政策連携、国における中国企業のインフラ整備をインフラ連結、貿易円滑化、資金融通、下支えしてきた。「一帯一路」構想の科学技術と一帯一路下では、中国輸出入銀行などの融資をさる９月29日、当フォーラムの「米同計画から、中国は「一帯一路」沿さらに拡大した。しかし、15年の人民中覇権競争とインド太平洋地経学」研線国に対し、共同での科学技術人材の元切り下げを契機に対外投資にブレー究会（主査：寺田貴 JFIR 上席研究員）育成、若手科学者の招へい、イベントキがかかり、18年以降には債務問題がは、定例会合をオンライン開催し、伊をつうじた人材交流、研究インフラの顕在化した。さらに COVID19により

藤和歌子 JFIR 研究主幹より「中国の共同構築、などの手段により連携を深状況は悪化すると融資額は急減した。

科学技術と一帯一路戦略」と題する報めることで、影響力を行使しようとしG20でも債務問題が取り上げられる告を受けたところ、概要は次のとおり。ていることが見てとれる。

「一帯一路」建設において科学技術面で注目すべきは、第14次五か年計画で言及のあった「イノベーション・シルクロード」建設であろう。
「イノベーション・シルクロード」の概要は、2016年９月に中国政府により発表された「『一帯一路』建設科学技2

文化・人材）の実現が掲げられている。

日本国際フォーラム会報

2023年１月１日号（通巻第116号）

長期化するウクライナ戦争：不安定化するユーラシア

共産党人事を決める人的政策要因
産党人事を決める人的政策要因」と題ロシア・ウクライナ戦争はすでに泥する報告を受けたが、その概要は次の沼化の様相を呈しており、今後の推移とおり。

次第では、ユーラシア地域の不安定化

中国では文化大革命の反省から「改を招くことも予見される。現地で今何革開放」以降、国家主席を２期10年とが起こっており、これから何が起こる定めるなど人事の制度化が進められてのか、今こそ多角的かつ客観的な視点きた。しかし、習近平体制の発足からによる検証が急務である。

当フォーラムの「変わりゆく国際秩10年間で、この制度化が形骸化され、このような問題意識に基づき、当序における日本の外交戦略－中国の対「習近平＝ルール」の特異性が優先さフォーラムの「ユーラシダイナミズム外行動分析枠組みの構築」研究会（主れるようになってきている。例えば前と日本外交」研究会（主査：渡邊啓貴

査：加茂具樹 JFIR 上席研究員）はシ

回の第19回党大会では、習近平自身がJFIR 上席研究員）は、さる11月25日、リーズセミナー「中国を如何に捉え、党・国家指導者や長老と自ら面談を行

公開セミナー「長期化するウクライナどう向き合うか」の一環として、さるい、人事を決定したとみられている。

戦争：不安定化するユーラシア」をオンライン開催した（写真）。

９月15日、９回目となるセミナー「中習近平にとって「安心」でき、また習国共産党第20回党大会をどう捉えるの近平への「忠誠」で決まる人事に代わっ当日は、ウクライナ元外務大臣のか」を開催し、総勢140名が参加した。てきたと言えよう。今後の国務院総理ヴォロディミル・オフルィズコ氏を再当日は、城山英巳メンバーより「共や全人代委員長人事も要注目である。

び基調報告者に迎え、聴衆も交え総勢・・・

ウクライナ戦争とロシア極東・北方領土80名で活発な意見交換がなされた。
その報告概要は次のとおり。

南シナ海問題を読み解く

ロシアのウクライナ侵攻から９か月が経過したが、今、ロシアはウクライ

シアの論理と日本の対露戦略」研究会

ナ各地の重要インフラ施設への攻撃を・・・

さる９月26日、当フォーラムの「ロ（主査：常盤伸 JFIR 上席研究員）は定例研究会合を開催し、新メンバーの吉相次いで行うなど、経済活動の継続が不可能な状況に陥っている。その経済

岡明子氏より「ウクライナ戦争とロシ的損失は3,000億ドル以上になるとのア極東・北方領土」と題する報告を受見方が強まっている。また、ロシアの侵攻の結果、今年の国内総生産（GDP）けたが、その概要は次のとおり。

が最大で前年比40％減と大幅に落ち込

当フォーラムの「海洋秩序構築の多を占める極東連邦管区は、独自の社会面 的 展 開 」 研 究 会（ 主 査： 伊 藤 剛

経済基盤を持ち、中央に簡単に頭を下JFIR 上席研究員）は、さる９月29日、他方、欧州連合（EU）のフォンデげないなど、ウクライナに共通する地定例研究会合をオンライン開催し、庄アライエン欧州委員長がロシアの犯罪域特性を有する。プーチン政権は「権司智孝防衛研究所地域研究部アジア・を調査・起訴する特別法廷の設置を目力の垂直」構造を強めるなか、APECアフリカ研究室長より「南シナ海問題指すと表明したことで、現在ウクライの解剖学」と題する報告を受けたが、ナでは、様々な情報やデータなどを収

その概要は次のとおり。

集し、ロシア政府の行為を対外的に可や東方経済フォーラムのウラジオスト
ク開催、極東発展省の新設、先行発展・・・

ロシア国土面積の40％、人口5.5％むとの見通しも示されている。

領域（TOR）とウラジオストク自由南シナ海問題は、「中越戦争」
から「多港（SPV）の２つの特区導入を実施し、国間対立」へ、「中国と ASEAN の対立」

我々のゴールはウクライナ全土をロ極東地域の開発に本腰を入れている。

から「米中対立」へと構図が拡大・複シアから解放させ、我々の領土全てか次なるポイントは、今秋に実施される雑化している。中越間の対立は勢いをらロシア兵を撤退させることである。

知事選で極東各地の知事のすげ替えがひそめ、中比、中豪間でのトラブルが関係各国にはロシアに一層の政治的・行われるかどうかだ。

目立つようになっている。他方、米国外交的な圧力をかけ、ウクライナの領は定期的に海軍による「航行の自由」

土奪還に向けた協力を要請したい。

視化するべく準備を進めている。

作戦（FONOP）を実施している。
このような状況下で、南シナ海行動規範（COC）の成文化交渉が進められているが、ウクライナや台湾情勢を巡り「日米欧 vs中ロ」の構図が先鋭化し、南シナ海問題への悪影響も考えられる。

3日本国際フォーラム会報

2023年１月１日号（通巻第116号）

JFIR活動日誌（９月－12月）

百花斉放から

９月20日

当フォーラムのホームページ（https://www.jfir.or.jp）上のｅ - 論壇「百花斉放」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。

第348回国際政経懇話会（佐藤卓己氏）９月26日 「ロシアの論理と日本の対露戦略」研究会合（常盤伸主査等）―・・・―

９月28日、10月19日 「チャイナ・リス

正念場を迎えた日本の物価対策
国際政治学者
秋の訪れとともに、物価高騰の波が押し寄せている。食料品、ガソリン、光熱費など、日々の生活に不可欠な物やサービスの価格が上昇すれば、生活が立ちゆかなくなるのは当然である。国民の最大の不満は、そこにある。事情は海外でも同じで、11月８日に投票が行われた米国中間選挙での最大の争点はインフレだった。消費者物価指数は8.3％（８月）、8.2 ％（ ９ 月 ） と、 高 水 準 で あ る。
英国でも首相就任後45日にしてトラスが辞意を表明し、スナクが後継首相になったが、その背景にはやはり10％超のインフレがある。
日本の直近（10月）の消費者物価指数を見ると、総合指数で3.7％の上昇、生鮮食料品を除く総合指数で3.6％の上昇、生鮮食料品及びエネルギーを除く総合指数で2.5％の上昇である。物価高の要因は、ウクラ
イナ戦争と円安である。
ウクライナ戦争については、日本には停戦を実現させる軍事力も外交舛添

要一力もない。また、円安については、公定歩合の決定は日本銀行の専権事項であり、金融緩和路線を継続する黒田総裁に政策変更を迫ることができない。その意味で、この物価高は岸田政権の責任ではない面が多い。
しかし、政治の世界は結果責任であり、岸田首相への不満は高まっているのが実情だ。
「新しい資本主義」というスロー
ガ ン も す で に 色 褪 せ て し ま っ た。
1960年の池田勇人首相（当時）が打ち出した「所得倍増論」とは雲泥の差である。10年間で国民所得を倍増させるというプランは明快で具体性があった。一方「新しい資本主義」は抽象的過ぎて、何ら具体性がない。
物価高の原因となっている異常な円安に対する岸田政権の無策に、国民は怒っているのである。１ヶ月に大臣が３人も辞任するという異常事態だ。物価対策に失敗すると、岸田首相に残された道は退陣しかなくなる。
（2022年12月１日付投稿）―・・・―

国班・インド太平洋諸国班研究会
合（川島真班長、大庭三枝班長等）
９月29日「海洋秩序の多面的展開」研究会合（伊藤剛主査等）
９ 月29日、10月19日、11月10日 「 米中覇権競争とインド太平洋地経学」研究会合（寺田貴主査等）
10月12日

第１回日米合同ワークショップ（ザック・クーパー米国側主査等）
10月14日

第349回国際政経懇話会（山田誠二氏）10月19日 「海洋秩序の多面的展開」
研究会合（伊藤剛主査等）
11月 ７ 日 「 日 本 の ハ イ ブ リ ッ ド パワー」研究会合（渡邊啓貴主査等）
11月17日経済同友会「産業懇談会」

11月例会での講演（渡辺まゆ理事長）
11月25日 公開ウェビナー「長期化するウクライナ戦争：不安定化するユーラシア」（ヴォロディミル・オフルィズコ氏）
11月28日

第350回国際政経懇話会（渡辺博史氏）

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文
９ /30「中国依存の商用車 EV と日本の公共交通の GX 化」（船田元）
10/ ５「先進諸国で高まる国内の不満と社会不安」（古村治彦）
10/ ７「響かぬ演説と下がり続ける

クとチャイナ・オポチュニティ」中

12月２日 公開ウェビナー「米中覇権内閣支持率」（伊藤洋）
11/ ７「東京に核シェルターはあるか」（松井啓）
11/21「日米中首脳外交の先にあるもの」（鍋嶋敬三）

競争時代の米国のエコノミック・ステイトクラフト」（ミレヤ・ソリス氏）
12月12日NCAFP-JFIR ラウンドテー

ブル（神保謙教授等）

戦後77年：改めて戦争報道を考える
第348回国際政経懇話会（オンライ

日本国際フォーラム会報
2023年１月１日号（通巻第116号）
4

摘は戦前からあった。Ｍ・マクルーハン）は、さる９月20日に佐藤卓己京都ンの「メディアはメッセージだ」とい大学教授（写真）を講師に迎え、掲題

う言葉は、どのメディアを使って内容のテーマについて、次のような講話をを伝えるかで、影響や意味が異なる点聴いた。

を示唆した。我々にとって真実の時代

昨今、新聞や web 上ではフェイクが幸せな時代とは断言できず、むしろニュースが拡散し、メディアは信用で「ポスト真実の時代」の方が日常かつ自きないという議論があるが、これら指由な議論が可能になるのではないか。

発行日 2023年１月１日
発行人 渡 辺 ま ゆ
編集人 伊 藤 和歌子

発行所 公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム〒107-0052
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