令和元年度（平成３０年度対象）

教育委員会の点検・評価（案）

令和元年９月愛媛県教育委員会

目次■ は じ め に -------------------------------------------------------1
１ 趣 旨 -------------------------------------------------------1
２ 点 検 ・ 評 価 の 対 象 -------------------------------------------1
３ 点 検 ・ 評 価 の 方 法 -------------------------------------------1
４ 点 検 ・ 評 価 結 果 の 構 成 ---------------------------------------2■ 点 検 ・ 評 価 結 果 -------------------------------------------------3
基 本 方 針 １ 社 会 総 が か り で 取 り 組 む 教 育 の 推 進 -------------------4
基 本 方 針 ２ 安 全 ・ 安 心 な 教 育 環 境 の 整 備 -------------------------- 10
基 本 方 針 ３ 確 か な 学 力 を 育 て る 教 育 の 推 進 ------------------------ 14
基 本 方 針 ４ 豊 か な 心 、 健 や か な 体 を 育 て る 教 育 の 推 進 -------------- 24
基 本 方 針 ５ 教 職 員 の 資 質 ・ 能 力 の 向 上 と 学 校 組 織 の 活 性 化 ---------- 30
基 本 方 針 ６ 特 別 支 援 教 育 の 充 実 ---------------------------------- 34
基 本 方 針 ７ 互 い の 人 権 を 尊 重 す る 教 育 の 推 進 と 児 童 生 徒 の 健 全 育 成 -- 38
基 本 方 針 ８ 文 化 財 の 保 存 活 用 ------------------------------------ 42■ 平 成 30 年 度 点 検 ・ 評 価 に お け る 課 題 へ の 対 応 状 況 ------------------- 44■ 教 育 委 員 会 活 動 報 告 ---------------------------------------------- 53■ 実 施 状 況 報 告 ---------------------------------------------------- 58
基 本 方 針 １ 社 会 総 が か り で 取 り 組 む 教 育 の 推 進 -------------------- 59
基 本 方 針 ２ 安 全 ・ 安 心 な 教 育 環 境 の 整 備 -------------------------- 65
基 本 方 針 ３ 確 か な 学 力 を 育 て る 教 育 の 推 進 ------------------------ 70
基 本 方 針 ４ 豊 か な 心 、 健 や か な 体 を 育 て る 教 育 の 推 進 -------------- 83
基 本 方 針 ５ 教 職 員 の 資 質 ・ 能 力 の 向 上 と 学 校 組 織 の 活 性 化 ---------- 92
基 本 方 針 ６ 特 別 支 援 教 育 の 充 実 ---------------------------------- 97
基 本 方 針 ７ 互 い の 人 権 を 尊 重 す る 教 育 の 推 進 と 児 童 生 徒 の 健 全 育 成 -- 102
基 本 方 針 ８ 文 化 財 の 保 存 活 用 ------------------------------------ 108■ 参 考 資 料 -------------------------------------------------------- 112
平 成 30 年 度 愛 媛 県 教 育 基 本 方 針 ・ 重 点 施 策 ------------------------- 113

はじめに
１

趣旨
平成 19 年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成 20 年４月から全ての教育委員会は、毎年、学識経験者の知見を活用して、事務の管理・執行状
況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することとされました。
県教育委員会では、法の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。
２

点検・評価の対象
点検・評価の対象は、本県の教育行政の指針である「愛媛県教育基本方針・重点施策」に基づき実施した施策・事業とし、平成 30 年度の基本方針８項目・25 施策・78 事業等について評価を行いました。
【平成 30 年度教育基本方針】
基本方針１ 社会総がかりで取り組む教育の推進
基本方針２ 安全・安心な教育環境の整備
基本方針３ 確かな学力を育てる教育の推進
基本方針４ 豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進
基本方針５ 教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化
基本方針６ 特別支援教育の充実
基本方針７ 互いの人権を尊重する教育の推進と児童生徒の健全育成
基本方針８ 文化財の保存活用
３

点検・評価の方法(1)

点検・評価にあたっては、個々の施策・事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに自己評価を行いました。
(2)

点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方など外部の方々の御意見、御助言をいただきました。御意見をいただいた方々は次のとおりです。
役

職

名

氏

名

愛媛大学大学院教育学研究科教授

露

口 健 司

いよぎん地域経済研究センター調査部部長

二

宮 秀 介

聖カタリナ大学短期大学部保育学科教授

日

野 幸 子
(50 音順)- 1 -４

点検・評価結果の構成(1)基本方針
点検・評価の対象を「平成 30 年度愛媛県教育基本方針・重点施策」に掲げる８の基
本方針にまとめ、方針毎に点検・評価しています。
(2)方針の概要及び成果指標
基本方針の方向性を説明し、基本方針毎に成果指標を設定するとともに実績値を記載
しています。
(3)実施状況①重点施策
基本方針毎に整理した重点施策を掲げています。
②重点施策の実施状況
重点施策の実施状況及び成果を記載しています。
(4)学識経験者意見
外部の方々からいただいた主な意見を掲載しています。
(5)評価
施策・事業の実施状況及び外部の方々の意見を参考にしながら、主要項目ごとに評価を行っています。

○前回評価における課題への対応状況
点検・評価結果の参考として、前回(平成 30 年度)点検・評価の評価のうち対応を要す
る項目について、評価後の対応状況を掲載しています。
○実施状況報告について
点検・評価結果の参考として、点検・評価の対象とした施策・事業について、個別の実施状況及び成果を掲載しています。
なお、成果指標をはじめ以下に記載している「小学校」や「中学校」とは、特に記載がない限り、「公立小学校」や「公立中学校」を意味しており、「中学校（中学・中学生）」
は県立中等教育学校（前期）を含みます。また、「県立高校（県立高校生）」または「高等学校」とは、県立中等教育学校（後期）を含み、「県内高校（県内高校生）」とは、県内全て（国立、県立及び私立）の高校を意味しており、中等教育学校（後期）を含みま
す。

- 2 -

点 検 ・ 評 価 結 果- 3 -基本方針１

社会総がかりで取り組む教育の推進【方針の概要】
家庭や地域の教育力の向上を図るとともに、学校の創意工夫などにより、地域に愛され、信頼される学校づくりに努めるなど、学校、家庭、地域、企業等が連携・協働して、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。
成

果

指

標

「えひめ教育月間」関
連事業実施件数

Ｈ26 年度(現状値)

1,322 件

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度1,317 件

1,395 件

1,344 件

1,573 件

目標値
(Ｈ30 年度)

1,350 件●「えひめ教育月間（11 月）」中に県内教育機関（各学校、公民館、関係団体等）で実施された関連事業の実施件数●「えひめ教育の日」及び「えひめ教育月間」の普及・定着度を示す指標
成

果

指

標

放課後子ども教室の設置箇所数

Ｈ26 年度

（現状値）
79 箇所

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

86 箇所

93 箇所

105 箇所

117 箇所

目標値( Ｈ30 年度 )100 箇所●地域住民の参画を得て実施した放課後子ども教室の箇所数
成

果

指

標

Ｈ26 年度(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

83.6%

92.7%

100％

100％

目標値
( Ｈ30 年度 )県立高校の自己評価の評価内容を改善した学

81.0%

100％

校の割合
●全県立高校で実施している自己評価における評価項目や具体的目標設定を前年度分から見直している学校の割合●魅力ある教育環境の充実度を示す指標

成

果

指

標

Ｈ26 年度（現状値）

目標値
Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度子どもの教育活動支82,71872,565294,582
援や家庭教育支援等
82,383 人に携わった地域住民
人
人
人の人数●学校・家庭・地域の連携による教育の推進状況を示す指標●（）は当初の目標値。実績に合わせ、目標値を上方修正。

- 4 -Ｈ30 年度( Ｈ30 年度 )299,737

305,000 人

人(94,000 人)

成

果

指

標

今住んでいる地域の行事への児童生徒の参加
割合

Ｈ26 年度

（現状値）
68.1%

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

67.4%

69.2％

65.3％

66.2%

目標値
(Ｈ30 年度 )69.5％●全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙調査により把握●地域住民との交流や体験を行った児童生徒の割合の増加を客観的に示す指標【実施状況】（P59～64 参照）（1）重点施策○学校・家庭・地域の連携強化
・学校・家庭・地域連携推進事業
・地域を担う心豊かな高校生育成事業
・社会総がかりの学校教育支援推進事業
・えひめジョブチャレンジＵ－１５事業○「えひめ教育の日」及び「えひめ教育月間」の普及
・「えひめ教育の日」関連事業の実施○家庭の経済的負担の軽減
・公立高等学校等就学支援金補助
・公立高等学校等奨学給付金交付事業〇西日本豪雨災害への対応〔補正予算対応〕
・災害緊急被災児童生徒就学支援事業
・奨学資金貸付金（被災特例枠）
・被災生徒通学費補助事業
・災害時緊急スクールカウンセラー等活用事業
・災害時緊急学校教育活動支援員配置事業
・学校施設災害復旧（2）重点施策の実施状況
学校・家庭・地域の連携を強化するため、愛媛県学校・家庭・地域連携推進協議会
において事例研究や成果・課題等に関する協議を行ったほか、県内の幼・小・中・高校の保護者、学校・社会教育関係者、子育て・福祉・警察・企業等が一堂に会し、協議する「 愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い 」を実施するとともに、地域の実情に応じて組み合わせて実施する「地域学校協働活動」「えひめ未来塾」「放課後子ども教室」「土曜教育活動」「家庭教育支援」の取組経費を支援するなど、充実した教育活動の支援に努めました。
また、高校生に地域社会の一員としての自覚を持たせ、他者を思いやる心や 自己を肯定し大切にする心を育むため、地域の活性化に貢献する活動や、地域の様々な世代の人々との交流活動等に取り組んだほか、昨年度の県立中等教育学校（前期課程）３校に加え、新たに県内の公立中学校 71 校がモデル校として５日間の職場体験学習に取り組むとともに、「えひめジョブチャレンジＵ－１５フェスタ」において、取組を発表
したり、学んだことや企業等の特色などを体験レポートにまとめ、県内全公立中学校に配布したりするなど、事業の成果を県全体で共有しました。
さらに、学校・家庭・地域が一体となった教育の推進を図るため、県内 教育団体で構成する「えひめ教育の日」推進会議による「えひめ教育の日」推進大会やフェステ- 5 -ィバルの開催のほか、11 月の「えひめ教育月間」中に学校や公民館等で実施する教育
関連事業の実施について積極的に支援するとともに、高校等の教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的に、授業料や授業料以外の教育費の負担を軽減するため、所要額を支給しました。
平成 30 年 7 月に発生した西日本豪雨災害による県内被災者の生活支援や甚大な被害からの復旧を迅速に進めるため、被災した児童生徒等の心のケアや就学等支援 、学習サポート、被災した県立学校の復旧のための修繕等を行いました。

【学識経験者意見】
・学校・家庭・地域の連携の取組が多様な観点からなされ、強化されており、地域社会が一体となり子供の教育活動や家庭教育を支援していくという風土が醸成されました。
今後も地域住民の積極的な参画を促し、意識を定着させるための取組が望まれます。
・「えひめジョブチャレンジＵ-１５事業」は、生徒が地域産業や地元企業のことを知る
機会を得ることができる大変意義がある事業です。本事業に協力する事業所も着実に増加しており、本事業の趣旨が浸透しつつあります。また、「漫画を使った啓発ポスター」の活用は、生徒への本事業の啓蒙に繋がっており素晴らしい取組であると高く評価できます。令和元年度からは全公立中学校で実施されるとのことですが、受入事業所の拡充を進めるとともに、職場体験学習内容の充実を図っていただきたいと思います。
・西日本豪雨で被災した児童生徒に対する迅速かつ適切な支援、被災校へのスクールカ
ウンセラー派遣による児童生徒や教職員等の心のケアなどが実施されています。教育
の機会の確保のため、引き続き、きめ細かい対応に尽力いただきたいと思 います。
【評価】
〔総括〕
・えひめ教育月間関連事業の実施件数や放課後子ども教室の設置個所数の増加、子どもの教育活動支援や家庭教育支援等に携わった地域住民の人数の大幅な増加、企業・団体等による教育活動の支援の充実など、社会総がかりで子どもたちの健やかな成長を支えようとする意識が定着しています。
・一方で、地域行事への児童生徒の参加割合が、前年度を上回ったものの、目標値を達成しておらず、より工夫した取組が必要です。
・西日本豪雨災害への対応については、被災直後から迅速な支援、復旧に取り組み、 復興を着実に進めることができています。
〔重点施策〕○学校・家庭・地域連携推進事業
・本事業を活用した教育支援活動が県内 17 市町（松山市は国から直接補助）で実施されました。特に、「地域学校協働活動」「えひめ未来塾」「放課後子ども教室」「土曜教育活動」の拡充を図るとともに、「家庭教育支援」の充実を図ることによって、地域の課題や実情に応じた教育支援活動及び教育支援体制づくりにつながりました。
・「愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い」では、幼・小・中・高校の保護者、学校・社会教育関係者に加え、子育て・福祉・警察・企業等の関係者にも参加を働き掛け、講演及び分科会を通して、学校・家庭・地域の連携・協力の方向性について
研修・協議を行いました。参加者のアンケート結果では、肯定的評価が 92％に達しており、社会総がかりで取り組む教育の重要性の再認識及び普及啓発につながりま
した。
- 6 -

○地域を担う心豊かな高校生育成事業
・西条高校など７校が、島の魅力を紹介する動画の作製、地域食文化継承への取組、
地域特産品の開発と加工方法の発信等に取り組んだほか、全ての県立高校で、地域の子どもや高齢者との交流等を行い、特に全生徒の 53.7％にあたる 13,979 人が保育体験、介護体験のいずれかを体験するなど、地域の活性化に貢献する体験活動や、地域の様々な世代の人々との交流活動等を通じて、他者を思いやる心や自己を肯定し大切にする心の育成を図ることができました。
○社会総がかりの学校教育支援推進事業
・企業・団体等の教育活動の支援により、学校だけではできない専門的で充実した教育が児童生徒に提供されており、今年度はこれまで登録の少なかった不動産業、運輸業など計 15 企業・団体の新規登録につながりました。
・特にえひめジョブチャレンジＵ－１５事業の協力企業としても、中学生の職業体験の実施に協力いただいており、生徒の社会で役に立つ実践的な知識の習得と学習意
欲の向上につながっています。
○えひめジョブチャレンジＵ－１５事業
・「スゴ技」企業を含む延べ 2,659 カ所の事業所等の協力のもと、モデル校 74 校が５日間の職場体験学習を実施した結果、生徒からは働くことの意義や地域産業の魅力を感じたなど、好評を博した感想が多く寄せられるとともに、受入企業からもこの活動を概ね肯定的に捉えた意見をいただくなど、効果のある活動になりました。
・また、「漫画版 君たちはどう生きるか」の表紙絵を使った啓発ポスターを 2,000枚作製し、協力企業や全公立中学校等に配付することで、職場体験学習に取り組む
中学生自身の意識を高めるとともに、本事業の認知度を高めることができました。
・令和元年度からは、全公立中学校で実施することとしており、受入事業所の拡充のため、企業などに対する啓発活動を継続し、本事業の認知度を県内全域において さらに高める必要があります。
○「えひめ教育の日」及び「えひめ教育月間」の普及・推進大会及び推進フェスティバルを南予地域（西予市）で開催するとともに、子どもたちの発表の場をプログラムに組み入れたことで、より多くの参加者が得られ、運動の趣旨を広く県民に周知することができました。
・県内各地の学校や公民館などで学校開放、文化祭、講演会、職場体験活動など 、
約 1,600 件の多様な教育関連事業が実施され、教育に関する県民の意識・関心を高めることにつながりました。
○公立高等学校等就学支援金補助
・就学支援金及び再就学支援金の支給により、家庭の教育費の経済的負担を軽減することができました。
○公立高等学校等奨学給付金交付事業・所得要件該当者の 98.9％（約 4,000 人）に奨学のための給付金を支給し、教育費の負担軽減対策の拡充が図られました。
・制度の認識不足等による申請漏れがないよう、引き続き制度の周知が望まれます。
〇災害緊急被災児童生徒就学支援事業
・西日本豪雨災害により被災した県内の児童生徒のうち、経済的理由により就学困難となった３市及び県立中等教育学校の児童・生徒 336 人に対し、学用品費、医療費、
学校給食費等を支援することにより、教育の機会を確保しました。
〇奨学資金貸付金（被災特例枠）
・西日本豪雨災害により、被害を受けたことを原因として修学困難となった高校生 19名に対し、在学する学校を卒業した際には、特例的に返還を免除する「被災特例枠」- 7 -を設け、貸与を行いました。
〇被災生徒通学費補助事業
・西日本豪雨災害により、通学手段の変更を余儀なくされた県立高校等に通う生徒 16名（５校）に対して、通学費を補助しました。
〇災害時緊急スクールカウンセラー等活用事業
・災害救助法の適用を受けた５市２町（今治市、西予市、宇和島市、大洲市、八幡浜
市、松野町、鬼北町）を中心に、甚大な被害を受けた地域の県内公 立小中学校（小30 校、中 20 校 計 50 校）及び県立学校（30 校）に、817 回、延べ 2,074 人のスクールカウンセラー等を派遣し、被災した児童生徒や教職員等に対し、きめ細 かな心のケアを行いました。
〇災害時緊急学校教育活動支援員配置事業
・西日本豪雨災害により、臨時休業、夏季休業の前倒しその他授業時間の減少を余儀なくされる状況となった、災害救助法の適用を受けた５市２町及び配置要望のあった２町（内子町、愛南町）の小中学校に、児童生徒の学習や進路対策等に遅れが生じないように学習サポート等を行う学校教育活動支援員を 30 名配置するとともに、高等学校 12 校、中等教育学校１校に 15 名を配置しました。
〇学校施設災害復旧
・西日本豪雨災害により、床上浸水及び雨漏り等による電源設備、消防設備、備品類（教具、パソコン等）の故障や敷地内の土砂崩れ、グラウンド、通路、駐車場の冠
水被害のあった大洲高校肱川分校など 24 校について、復旧工事を行いました。うち、22 校については工事を完了し、大洲高校肱川分校、今治北高校大三島分校については令和元年度に工事完了を予定しています。

- 8 -- 9 -

基本方針２ 安全・安心な教育環境の整備【方針の概要】
地域ぐるみの学校安全対策の充実を図るとともに、県立学校の耐震化が完了したことから、続いて施設の長寿命化に取り組み、子どもたちが安全で安心して学べる
教育環境を確保します。また、自然災害や原子力災害等に対する防災教育や交通安
全教育など学校安全に関する教育を通じて、子どもたちに自らの命は自ら守ろうとする子どもたちの主体的な態度を育成します。
成

果

指

標

予告なし避難訓練
実施率

Ｈ26 年度

(現状値)
50.8%

目標値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

58.9%

69.9％

75.3％

55.3%

100％

目標値

( Ｈ30 年度 )●実践的な避難訓練が実施されているかどうかを示す指標
成

果

指

標

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

80.7%

91.5%

96.1％

100％

92.6%

100％

－

－

（現状値）

県立学校（特別支援学校を除く）施設の耐震化率
県立特別支援学校施設の耐震
化率

29 年度
100％
27 年度
100％

●県立学校の耐震化の成果を示す指標【実施状況】（P65～69 参照）（1）重点施策○県立学校の長寿命化の促進
・県立学校校舎等整備事業
・特別支援学校空調設備整備事業○防災教育の推進
・学校総合防災力強化推進事業
・県立学校教職員防災士養成事業○子どもたちの安全・安心の確保
・通学路安全推進事業
・地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
・高校生自転車交通マナー向上対策事業
・ ブロック塀緊急安全対策事業〔補正予算対応〕（2）重点施策の実施状況
施設の老朽化等による宇和特別支援学校（聴覚障がい部門・肢体不自由部門）の食
堂棟改築工事及び松山聾学校寄宿舎の給水管改修工事を行うとともに、障がいのある
子供が安心して学校生活が送れるよう、県内特別支援学校全ての普通教室・特別教室- 10 -

に空調設備を整備しました。
また、南海トラフ巨大地震等の発生が危惧される中、東日本大震災の教訓を踏まえ、３市町でモデル的に拠点校を指定し、学校と地域が連携し、 手作り防災マップの作成
や小・中合同避難訓練、中核教員防災教育研修会や防災参観日を実施するとともに 、大学の専門家を学校防災アドバイザーとしてモデル３市町に派遣し、助言指導等を行ったほか、各学校の防災管理担当者への研修、防災士資格 取得者の育成を行うなど、学校における危機管理体制の整備・充実を図りました。
通学路の安全確保の徹底を図るため、通学路安全推進委員会や連絡協議会におい て協議するとともに、安全対策を推進する３市町に対し、通学路安全対策アドバイザーを派遣し、専門的見地からの指導・助言のもと、学校、 教育委員会、関係機関等が連携して通学路の安全点検や安全対策、防犯について検討するための支援を行った ほか、市町が主体となって実施するスクールガード・リーダー による小・中学校巡回指導等に必要な経費を 11 市町に支援しました。
さらに、高校生の自転車交通マナーの向上と自転車事故防止を図るため、県立学校
６校を実践校に指定し、自動車教習所や警察と連携した交通安全教室や自転車運転講
習会の開催、交通危険箇所マップの作成、サイクリングによる自転車交通マナーの実
践、ＰＴＡ理事会での取組紹介等を行ったほか、県内高校生が参加する高校生自転車
マナーアップ会議を開催し、実践校による取組発表やパネルディス カッション、啓発
ポスターの表彰を行うなど、取組の普及を図りました。
平成 30 年 6 月に発生した大阪府北部地震における小学校のブロック塀倒壊による児童死亡事故を受け、県立学校で危険と判定されたブロック塀の撤去及び安全なフェンス等への再整備に着手しました。

【学識経験者意見】
・児童生徒の安心・安全のために、校舎の耐震化、防災士育成、通学路点検（交通事故やブロック塀）、自転車マナー向上等、様々な事業を展開し、成果を修めています。
一方で、「予告なし避難訓練実施率」が悪化しています。普段から災害への備えを怠る
ことなく、早急に改善を図っていただきたいと思います。
・通学路の安全確保のために、地域の関係機関で連携した取組が実施されています。この様な高い意識を恒常化することは、大変な努力と協力体制を要することですが、昨今の交通事故の発生状況を鑑み、如何なる労力を持ってでも、子ども達の安全を守るために、対策が講じられることを期待します。
・高校生のヘルメット着用は、他県においても大変関心が高く、優れた実践として認知されています。着用率のさらなる向上が期待されます。
【評価】
〔総括〕
・特別支援学校の全普通教室・特別教室の空調設備の設置完了とともに、危険と判定された県立学校施設のブロック塀の安全対策に着手したほか、教職員の防災士資格取得者の増加、高校生の通学時ヘルメット着用の定着による、死亡事故の発生ゼロなど、
ハード・ソフト両面で、安全・安心な教育環境の整備が進んでいます。
・一方で、西日本豪雨災害の影響などもあり、予告なし避難訓練実施率が下がっていることから、学校における防災教育の更なる充実を図る必要があります。

- 11 -

〔重点施策〕○県立学校校舎等整備事業
・宇和特別支援学校食堂棟改築工事については、設計作業に時間を要しましたが、工事は令和元年度に完了予定であり、松山聾学校寄宿舎給水管改修工事については、
予定どおり平成 30 年度中に工事を完了しました。
〇特別支援学校空調設備整備事業
・特別支援学校の普通教室・特別教室への空調設備の設置率が 100％となり、安全・
安心で快適な学習環境が整いました。なお、既存の空調（413 台）については、経年劣化等により冷暖房能力が著しく低下している機器もあるため、今後、計画的な更新が必要です。
○学校総合防災力強化推進事業
・モデル地域３市町で、児童生徒の防災に関する知識の習得や主体的に行動する態度の育成、保護者や地域との連携推進が図られたほか、その成果を域内の各学校と情報共有するとともにＨＰにおいて広く情報発信することで、各学校の防災教育・防災管理の充実につなげることができました。
・学校防災アドバイザーの専門家としての観点からの各地域の実情に応じた防災への取組、災害発生時の教職員の対応、避難所運営等についての指導・助言により、学校の総合的な防災力の強化が図られました。
・各学校の防災管理担当者に対して、児童生徒が自然災害から命を守るための実践的な対策や訓練の手法、指導上の留意点「愛媛県で起こりうる災害への備え」や「気象の知識と気象情報の利活用」などについて研修を行ったほか、モデル地域の取組発表などを行い、各担当者の資質向上、意識啓発を図ることができました。
○県立学校教職員防災士養成事業
・県立学校教職員の防災士資格取得者は 526 名となり、県立学校１校当たり平均８名
配置することで学校における防災教育・防災管理体制の更なる充実が図られました。
○通学路安全推進事業
・関係機関で情報共有が図られたほか、アドバイザーの派遣のあった通学路安全推進
３市町では、交通安全や防犯・防災の面から、危険箇所点検を実施するとともに、地域の危険箇所及び交通事情等の情報が専門的な知見から分析され、学校での交通安全指導に活用するなど、より一層の安全確保につながりました。
・さらに、推進３市町では、警察、国、県、市の道路管理者など関係諸機関と 連携して、運転者や歩行者の視点から通学路合同点検を実施したことで、情報の共有が 図られ、多方面での協力体制が構築されました。
○地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
・スクールガード・リーダーの活動を通じ、警察等関係機関と連携した学校の安全体制の整備が図られたことから、地域と学校の連携による子どもたちの安全を確保する意識が高まりました。
○高校生自転車交通マナー向上対策事業
・生徒が主体的に活動することで、生徒だけでなく保護者についても自転車交通マナーの向上やルール遵守への意識が一層高まりました。
・交通安全教育への重点的な取組により、道路交通法等の交通ルールや自転車の通行方法の正しい理解、自転車運転技術の向上につながったほか、高校生自身が、ヘルメットの着用を通して、「自分の命は自分で守る」という意識を高めるとともに、自転車交通マナー向上及び取組の普及を図ることができました。
・ヘルメット着用開始（平成 27 年度）以降、自転車と自動車の接触等による重大事故- 12 -

が 13 件発生しましたが、いずれもヘルメットを適正に着用していたため、頭部の重大な損傷は免れ、命を守ることができました。
○ブロック塀緊急安全対策事業
・土木部の詳細点検により撤去が必要と判断された県立学校のブロック塀のうち、通学路を含む公道に面したものについて、安全対策に着手しました。

- 13 -

基本方針３

確かな学力を育てる教育の推進【方針の概要】小・中・高等学校における新学習指導要領を見据えた教育を推進するとともに、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導や、家庭との連携による学習・生活習
慣の確立により、子どもたちの確かな学力の定着と向上に努めます。また、産業教
育等の充実を図り、地域を担う人材の育成に努めるほか、グローバルな視野を養う
教育や実践的な英語力の向上並びに教育の情報化を推進します。
成

果

指

標

児童生徒の 小学校
授業の理解
中学校
度

Ｈ26 年度

目標値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

80.0%

81.6%

80.9％

81.4%

84.3%

82.0％

71.7%

71.9%

70.1％

71.0%

75.6%

74.0％

(現状値)

( Ｈ30 年度 )●全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙調査において、国語・算数（数学）の授業が理解できていると答えた小・中学校の児童生徒の割合
成

果

指

標

Ｈ26 年度(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

６区分

８区分

８区分

８区分

目標値
( Ｈ30 年度 )全国学力・学習状況調査のうち、県平均
が全国平均を上回っ

５区分

８区分

た調査区分数●全国学力・学習状況調査の小・中学校の国語、算数・数学の「知識」及び「活用」に関する全８テストのうち、県平均が全国平均を上回ったテスト数●本県の学力のレベルを客観的に示す指標
成

果

指

標

県内高校生の大学進学率

Ｈ25 年度
(現状値)

50.9%

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

52.0%

52.0％

52.7％

54.9%

目標値
( Ｈ29 年度 )52.9％●（大学（学部）進学者数＋短期大学（本科）進学者数）÷卒業者総数●調査公表時期の関係上、直近（前年度）の数値を掲載
成

果

指

標

Ｈ25 年度(現状値)

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

4.5 人

4.4 人

4.4 人

4.4 人

目標値
( Ｈ29 年度 )県立高校の教育用コ
ンピュータ１台あた

4.6 人

りの生徒数
●教育のＩＣＴ化に向けた環境の整備状況を示す指標●調査公表時期の関係上、直近（前年度）の数値を掲載- 14 -

4.2 人

成

果

指

標

Ｈ26 年度(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

701 人

715 人

720 人

950 人

目標値
( Ｈ30 年度 )県内高校における「高校生 おも しろ 科学 コ

661 人

750 人

ンテスト」の参加人数●高校生の理数教科に対する興味・関心や学習意欲の高まりを客観的に示す指標
成

果

指

標

Ｈ26 年度(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

5.7%

5.4%

5.1％

3.9%

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

目標値( Ｈ30 年度 )県立 高校 工業 科生 徒の技 能検 定３ 級合 格

5.0%

7.3％

者率
●高校における技能の取得を客観的に示す指標
成

果

指

標

Ｈ26 年度(現状値)

目標値( Ｈ30 年度 )県立 高校 新規 卒業 者

99.5％

99.8％

99.4％

99.8％

99.5％

99.0％以上の就職決定率（全体）

(県内

(県内

(県内

(県内

(県内

(県内 83.8％

及び県内就職率

80.4％)

80.6％)

78.6％)

78.0％)

76.0％)

以上)●高校におけるキャリア教育の取組の成果と雇用情勢、県内定着を示す指標
成

果

指

標

県内高校卒業者の１年目の離職率（全国平均）

Ｈ25 年度

目標値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

23.5%

22.0%

20.7％

20.6％

16.8%

全国平均

(20.0%)(19.4%)(18.1％)(17.2％)(17.1%)

以下(現状値)( Ｈ29 年度 )●高校におけるキャリア教育の充実度を客観的に示す指標●調査公表時期の関係上、直近（前年度）の数値を掲載
成

果

指

標

Ｈ26 年度

目標値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

35.5%

36.2%

36.4％

39.8％

39.2%

50.0％以上

33.9%

34.0%

30.6％

40.8％

41.4%

50.0％以上(現状値)( Ｈ30 年度 )中学３年生で英検３級以上相当の英語力を有する生徒の割合
県立 高校 ３年 生で 英検準 ２級 以上 相当 の
英語 力を 有す る生 徒の割合
●英語力を客観的に示す指標で、国の第２期教育振興基本計画の成果指標- 15 -

【実施状況】（P70～82 参照）（1）重点施策○児童生徒の学力の向上
・愛媛学びのシステム活用事業
・高校生アクティブ・ラーニング推進事業○少人数学級の推進・35 人以下学級編制を小学校４年生まで実施○理科教育の充実
・小学校に理科専科教員を配置
・高校生おもしろ科学コンテスト事業
・科学の甲子園ジュニア県代表選考事業○地域を担う人材の育成
・地域産業スペシャリスト育成事業
・地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業
・スーパープロフェッショナルハイスクール推進事業
・高校卒業者職場定着促進事業
・えひめジョブチャレンジＵ－１５事業（再掲）・産業教育設備充実
・水産実習船えひめ丸大規模改修○世界に通用する人材の育成
・グローバル人材育成推進事業
・スーパーグローバルハイスクール推進事業
・高校生国際交流促進事業
・えひめ高校生次世代人材育成事業〇英語力の向上・英語コミュニケーション能力ボトムアップ事業
・英語ディベート・コンテスト開催事業
・外国語指導助手招致事業
・えひめ英語力向上特別対策事業○教育の情報化の推進
・産業教育ＩＣＴ機器整備事業
・ＩＣＴ教育推進事業
・アクティブ・ラーニング型授業環境検証事業
・ＩＣＴスキルズ向上事業
・県立学校校務支援システム維持管理（2）重点施策の実施状況
各小・中学校に設置している学力向上推進主任の資質向上を図り、各校の取組が一層活性化するよう支援するとともに、県独自の学力診断調査を実施し、その分析結果を基に指導改善を行うことにより、各学校の学力に関するＰＤＣＡサイクルの有効性を高めたほか、学識経験者、市町、教育委員会関係者による検証委員会を組織し、学力向上の取組に対して検証を行いました。また、小学生の英語のリスニング力を高めたり、中学生の社会の基礎的な知識の定着を図ったりすることができる教材を開発し、- 16 -

電子データを ESnet 上のホームページに掲載することで、学校において計画的に利用できるようにするとともに、教育委員会が提供している学習シートを製本し、各学校を通じて放課後子ども教室や児童クラブ、えひめ未来塾等に提供するなど、社会教育と連携した学力向上を推進しました。さらに、小学校４年生から６年生の全ての児童に、子ども読書通帳（みきゃん通帳）を配付することにより、読書意欲の喚起や読書傾向の自覚を促し、読書活動を推進しました。
小学校１年生から４年生では全学級、１学年 100 人を超える小学校５、６年生及び１学年 200 人を超える中学校各学年で 35 人以下学級編制を実施したほか、小学校に、中学校で理科の指導を行った経験のある者や、小学校で理科専科教員として勤め、理科教育について専門性の高い者 16 人を加配により配置し、よりきめ細かな指導に努めるとともに、中学生及び高校生が科学的な見方や考え方を養うコンテストを開催し、優勝、準優勝チーム（中学生）、最優秀チーム（高校生）には全国大会への出場権を与えました。
県立高校においては、「アクティブ・ラーニング推進拠点校(ＡＬ拠点校)」10 校と「アクティブ・ラーニング推進グループ校（ＡＬグループ校）」において、「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・ラーニングを充実させる観点から授業の改善に関する実践研究を行い、新しい時代に求められる生徒の学力を向上させるとともに、その力を評価する新テストに対応した指導法の研究を行いました。
さらに、キャリア教育については、工業科設置校６校において、生徒の地元企業に対する理解を深めるとともに、企業と連携した実践的な取組やマッチングを行うなど、各校、各学科及び各地域の実態・実情に応じた効果的な取組を実施したほか 、農業科
12 校においては、ＧＡＰを自ら実践することで、農業生産技術能力や経営感覚を養う
力の育成、水産科 1 校においては、水産・養殖漁家等による講演会や実技指導、地域
農水産物を活用した６次産業化の取組等を実施しました。また、県内２校のスーパー
プロフェッショナルハイスクール指定校において、地元企業技術者による実技指導や会社見学、大学教授等による講義を実施したほか、県産魚のプロモーション活動や国際交流活動、製品開発研究、国内外での販売実習活動を実施するなど、地域産業を担う人材の育成に取り組みました。
さらに、各校の生徒、教員が魅力ある学校づくりのプロジェクトプランを作成、提案することで、企画力・実践力を備えた地域を担う力を育成するとともに、高校卒業者の３年以内の離職率が全国平均と比べ高い状況が続いていることから、社会人に求められるビジネスマナーやコミュニケーション力を身に付けさせるなど実践的な取組を行い、望ましい勤労観・職業観の育成を図ったほか、職業学科の実験・実習設備・
実習船やＩＣＴ機器を整備し、職業教育環境の充実を図りました。
また、高校生を対象に、海外留学経験者等による講演会や海外留学に関する個別相談、海外勤務経験者等による講演会、留学希望者への海外留学支援金の交付等を行 う
ことで高校生の海外留学の促進を図ったほか、スーパーグローバルハイスクール指定
校 2 校においては、国際的素養を身に付けた将来のグローバル リーダーの育成を図る
ため、講演会や県内外でのフィールドワーク、テーマ別研究活動を実施するなど、質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備に取り組 みました。また、海外の高校生による日本語スピーチコンテスト出場者との国際交流活動等を通して、 異文化理解の促進とコミュニケーション能力の向上を図るとともに、将来を担う若者が参加する「日本の次世代リーダー養成塾」に県内各校生徒 12 名を入塾させ、世界的な視野で- 17 -

発想、思考、行動できる次世代を担う人材の育成を図りました。
英語教育については、小学校での英語教育の教科化や中学校の新学習指導要領を見据えた英語による指導の在り方等、最新の指導方法を伝達する研修や、中学校英語教員の英検準１級相当以上を目指した講座を実施したほか、小・中・高等学校教員及び教育委員会が連携し、情報共有や研究協議を行うなど、教員の指導力及び英語力の向上を図りました。また、県立学校に 14 名の英語指導助手を配置したことに加え、県内高校生を対象に英語ディベート・コンテストを開催したほか、英語教育推進校１校において、タブレット端末を活用した高度英語教育実践のための研究 を行いました。さらに、最新の英語教育に関する講演等を行う英語教育フェスタ を開催したほか、生徒と外国人講師がオールイングリッシュで合宿を行うチャレンジサマースクール の実施、外国人講師等による英語力向上講座の開催、モデル校６校の高校３年生に TOEIC 又はGTEC を受検させるなど、生徒の英語力向上を図りました。
教育の情報化については、県立学校において、生徒の学籍等個人情報に関する業務をシステム化する統合型校務支援システムを ESnet 内に新規に整備するとともに、伊予高校、松山商業高校の２校をＩＣＴ教育研究実践校に指定し、タブレット及び電子
黒板の導入、ＩＣＴ支援員の派遣により、ＩＣＴ教育の指導方法の研究や教材開発に取り組んだほか、県立学校への電子黒板、Ｗｉ－Ｆｉ等、ＩＣＴ環境整備の方針を打ち出すなど、教育の情報化を着実に進めました。
さらに、新学習指導要領へ対応するため、プログラミング教育に関する学習内容の検討や指導法の研究等を行うとともに、プログラミング教育の理解やスキルの習得等のための研修の実施や、プログラミングを体験するフェスタを開催するなど、教員、児童生徒の興味・関心を高める取組を行いました。

【学識経験者意見】
・児童生徒の学力向上を図るための諸施策により、本県の学力強化は着実に成果をあげています。県内全小中学校で実施した学力診断調査の結果を踏まえた取組が機能し、全国上位の学力維持という成果に繋がっていますので、成果があがった理由を丁寧に考察し、その実践を今後も持続させることが重要であると考えます。
・アクティブ・ラーニングは、従来型の学習方法では修得しにくい生徒独自の思考力、構想力、創造力等が養成される学習形態として推奨されています。各高校においても、
研修・協議のもと実践拡大の方向で進んでおり、大変高く評価できます。高校の授業改善は喫緊の課題であり、さらなる発展拡充が求められます。
・急速に進展するグローバル化・ＩＣＴ化に対応できる人材育成は待ったなしであり、国も、学校における先端技術（ICT・AI・ロボット等）の活用に、相当の力を入れつつあります。ＩＣＴ教育分野についての環境整備は着実に進捗しているようですが、地域間格差に配慮しつつ、国の方向性に沿った改革を進める必要 があると思われます。
また、プログラミング教育のスタートが順調に切れるよう、万全の準備をお願いした
いと思います。
・英語力向上関連については、実践的な施策が実施されている点は評価できますが、成果指標である英検水準の英語力を有する生徒の割合は伸び悩んでおり、目標値を大きく下回っています。配置が遅れている英語指導助手や外国人講師の増員 を図るなど、現場の指導力・英語力の強化を図る必要があります。
・留学については、生徒が海外への興味・関心を持つことが最も重要ですが、教師をはじめ保護者、生徒に関わる方々が生徒本人の能力を認め、後方支援を行うことも併せて重要だと思います。留学体験者からの現地情報や、帰国後の活躍分野等の具体的ア- 18 -

ドバイスは貴重です。
・成果指標の「県内高校卒業者の 1 年目の離職率」は大幅に改善し全国平均以下となりました。高校卒業者職場定着促進事業において、高校在学中に実施したキャリア教育の成果が出たものと高く評価します。
【評価】
〔総括〕
・３年連続で、小中学校ともに、全国学力・学習状況調査の結果が全ての調査区分（国語Ａ・Ｂ、算数・数学Ａ・Ｂ、理科）において全国平均を上回っており、児童生徒の学力向上を図るための各種取組が効果的に行われていることがうかがわれます。
・キャリア教育については、地域の企業や産業と連携した企業説明会等のマッチングに向けた取組、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成する取組、生徒や教員の企画力・実践力を高めるための取組などを充実させることにより、地域を担う人材の育成が図られており、就職決定率は５年連続で目標値を達成しています。一方で、県内就職率は目標達成できていないことから、更なる取組が必要です。
・児童生徒の英語力向上については、海外高校生との交流やタブレット端末によるオン
ラインスピーキング、民間外部試験へのチャレンジや留学支援、海外でのフィールド
ワークの実施など、様々な取組を行っていますが、目標達成に向けて、より一層英語教育の充実を図る必要があります。
・教育の情報化の推進について、成果指標は目標に達していませんが、モデル校における検証結果等を踏まえたＩＣＴ環境の整備計画の策定や、新学習指導要領 に新たに記載されたプログラミング教育への対応など、積極的に取組を進めていることがうかがえます。
〔重点施策〕○愛媛学びのシステム活用事業
・県内全小中学校の学力向上推進主任に対し、研修会等を通じて学力向上に関する情報を提供するとともに、県学力診断調査等を県内全小中学校で実施したほか、教科ごと、設問ごとの県の平均正答率等について市町教育委員会や学校に知らせるシス
テムを有効に活用することにより、個に応じたきめ細やかな指導を一層進めることができました。
○高校生アクティブ・ラーニング推進事業
・公開授業や研究協議を通して、授業改善に関する課題や工夫を各グループ間で共有するとともに、合同学習会では、各校の生徒が一つの教室で学ぶことで、互いに学
習意欲を高めることができました。
・先進校視察や教員研修会を通じて、学校全体のアクティブ・ラーニングに対する理解を深め、教職員の意識を高めることができました。
○35 人以下学級編制を小学校４年生まで実施
・35 人以下学級を編制することにより、一人ひとりの児童生徒のつまずき等を捉えやすくなり、きめ細かな対応をすることができました。
○小学校に理科専科教員を配置
・理科教育の専門性の高い教員を加配配置することにより、小学校における質の高い
理科の授業を行うことができました。

- 19 -

○高校生おもしろ科学コンテスト事業
・予選には過去最多の 122 チーム 950 人の参加があったほか、大学の教員との作問を通じて、教員の論理的思考力等の向上も図られました。
・参加した生徒の感想から、科学技術系人材を目指す意欲の高まり、大学関係者からのアドバイスによる自己の方向性の確立など、理数系人材の育成につながっている
ことがうかがわれます。
○科学の甲子園ジュニア県代表選考事業
・公立・私立の中学校 18 校から 44 チームが県大会に参加しており、事業後のアンケートでも、「科学技術に関する学習意欲がある」や「理科や数学を勉強することは、
将来自分のためになる」の肯定率が９割を超えているなど、理科好き な中学生の増加につながっています。
○地域産業スペシャリスト育成事業
・中学生一日体験フェアにおいて、職業学科等で学ぶ生徒の学習成果の実演展示等を実施したことで、中学生や保護者の専門教育に対する関心を高めるとともに、高校生のコミュニケーション能力や問題解決能力等を育成することができました。
・平成 30 年度に各専門分野の企業に就職した割合は 74％となっており、各専門分野で活躍できる人材の育成が図られています。
○地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業
・プロジェクトマネジメント研修に全ての学校の生徒、教員が参加し、参加者の企画
力や実践力、意欲等が高まったことで、全ての学校からプロジェクトプランが提出され、審査会により、特に優れたプランを提出した 10 校を令和元年度の実践校に選出しました。
・平成 30 年度の実践校 11 校がプロジェクトに取り組み、自校のホームページへの掲載や、えひめスーパーハイスクールコンソーシアムにおけるポスターセッションな
どにおいて、成果を普及することができました。
○スーパープロフェッショナルハイスクール推進事業
・平成 28 年度に指定された今治工業高校では、「就職して役立つ技術・技能が身に付いた」「地元企業への理解が深まった」と回答した生徒の割合が９割 以上であったほ
か、「ＳＰＨ事業を通じて、生徒の興味・関心、知識・技術が向上し、生徒に変化が見られた」と 100％の企業・大学等外部機関から感想が寄せられました。
・平成 29 年度に指定された宇和島水産高校では、全国各地で愛媛県産魚プロモーショ
ンを 30 回実施したほか、産官学連携による地域水産物を活用した製品を８ 種類開発
し、さらに「ぶりだいこん缶詰」のハワイ輸出に成功しました。専門的な知識・技術の育成に加え、プロモーション活動や国際交流活動を通じたコミュニケーション
能力の育成など、成果が現れています。
○高校卒業者職場定着促進事業
・「新規卒業者との集い」をハローワーク等と連携して実施し、新規卒業者との交流を通して、高校生の望ましい職業観・就労観を育成するとともに、新卒者同士が、職場での悩みを共有するなど、自己肯定感・自己有用感を高めることで、職場への定着を図ることができました。
・コミュニケーション能力を高めるためのビジネスマナー講座の開催や雇用のミスマッチを解消するための高校生向け企業説明会・職場見学会の実施等を通して、高校生の社会的・職業的自立に向けた実践力を育成することができました。
○えひめジョブチャレンジＵ－１５事業（再掲）- 20 -

○産業教育設備充実
・トラクターや環境制御システム、小型真空包装機など、21 校で産業教育設備が整備されました。
・産業教育の充実を図るため、今後も老朽化した設備機器等の計画的な更新に努めていく必要があります。
〇水産実習船えひめ丸大規模改修
・長期的な利用(竣工から 30 年間)を目指し、大規模改修に係る工期をⅠ期・Ⅱ期の２箇年に設定し、30 年度においてⅠ期工事を完了できました。
○グローバル人材育成推進事業
・短期の海外派遣プログラムへの参加を希望する高校生を対象に留学支援金を交付し高校生の海外留学を促進することにより、コミュニケーション能力や国際的視野を身に付けさせることができました。
・高校生海外留学フェアやグローバル語り部派遣において、海外留学に関する個別相談や海外留学経験者による講演会等を行うことにより、生徒、保護者、教職員の海
外留学への興味・関心を喚起することができました。
○スーパーグローバルハイスクール推進事業
・平成 26 年度に指定された松山東高校では、高大連携による海外フィールドワーク
や環境、医療、教育、農業等のグローバルな４項目４２テーマについての研究活動等を実施したほか、留学又は海外研修に行く生徒数の増加、課題研究に大学教員等が参画した人数が増加するなどの成果が現れています。
・平成 27 年度に指定された宇和島南中等教育学校では、農業や水産業のグローバルなビジネス展開について、県内外の研究機関等や海外におけるフィールドワークを実施したほか、自分の意見を論理的に主張できる生徒数や、地元企業や東・東南アジアに関心がある生徒数が増加するなどの成果が現れています。
・えひめスーパーハイスクールコンソーシアム等を開催し、これらの取組の成果について報告・発表する機会を設け、成果を普及させることができました。
○高校生国際交流促進事業
・海外の高校生の来県を機に、高校生等が、普段は実現困難な海外の高校生 との交流
行事を地域の支援を得ながら実施し、異文化理解を進めると同時に、コミュニケー
ション能力の向上を図りました。
・成果報告書の作成、学校ホームページでの紹介等により、本取組の成果を普及させることができました。
○えひめ高校生次世代人材育成事業
・参加者にとって、リーダー塾での経験が、将来に向けて大きな目標を得ることにつながる機会となりました。
・事後研修会においては、「自分の人生や生き方を考えるきっかけとして、来年度、ぜひ養成塾に参加したい。」と参加者が感想を述べるなど、塾参加生徒から 県内高校生へ成果が普及できていることがうかがえました。
○英語コミュニケーション能力ボトムアップ事業
・外国語指導力向上研修及び英語力向上講座の実施により、英語力を有する中学校英語教員の割合は、前年度より約６ポイント以上向上し、教員の指導力及び英語力の向上を図ることができました。
・スーパーグローバルハイスクールの生徒による英語のプレゼンテーションを 中学・高校生が聞き、英語を交えた質疑応答にチャレンジするなど、 生徒のグローバルな視野を広げる機会を設けることができました。
・児童の英語のリスニング力の向上を図るために作成した「応用力強化シート」をウ- 21 -

ェブ上に掲載したことで、授業や家庭学習、長期休業中など、各学校が子どもたちの実態に応じて活用できる環境を整えることができました。
○英語ディベート・コンテスト開催事業
・英語ディベート・コンテスト実施委員会では、生徒の総合的なコミュニケーション
能力の育成や英語による言語活動を活性化するための指導方法など、様々な教授法について研究し、本県生徒の英語ディベート力の向上を図ることができました。
・英語ディベート・コンテストを通して、生徒の英語によるコミュニケーション能力が向上したほか、論理的思考力や批判的思考力が養われるとともに 、英語を学ぶ意
欲を更に高めることができました。
○外国語指導助手招致事業
・英語指導助手が高校等でチーム・ティーチング方式の語学指導を行うことで 、生徒の英語による実践的コミュニケーション能力が向上しました。
・英語弁論大会やディベート・コンテストで審判員を務め、生徒に対して適切な助言を与えることにより、英語に対する学習意欲や異文化に対する興味・関心を高める
ことができました。
○えひめ英語力向上特別対策事業
・タブレット端末を活用し、オンラインスピーキングに取り組んだ今治西高校では、最初の頃は積極的になれない生徒が多かったものの、しっかりと準備をし、回数を重ねるうちに、学習意欲の高まりが見られました。
・英語教育フェスタ、チャレンジサマースクール、外国人講師等による英語力向上講
座の実施により、生徒の英語学習に対する興味・関心が高まるとともに、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図ることができました。
・TOEIC・GTEC チャレンジ校では、生徒の英語の学習時間の増加や考査等の成績の向上などの成果が見られました。
・愛媛県小中高生英語力向上委員会では、小中高連携に関する講演、英語教育推進校・
TOEIC・GTEC チャレンジ校からの報告、参加者による研究協議を実施し、小中高及び教育委員会との連携強化及び情報共有を図ることができました。
○産業教育ＩＣＴ機器整備事業
・県立高校 12 校の職業学科において、サーバやパソコン、３Ｄプリンター、プログラ
ミングソフト等の整備を順次進めていますが、産業教育の充実を図るためには、職業学科の老朽化したパソコンネットワーク学習システムを計画的に更新していく必要があります。
○ＩＣＴ教育推進事業
・実践校２校（松山商業、伊予）にタブレット及び電子黒板を導入し、ＩＣＴ支援員を派遣して指導方法の研究や教材開発に取り組むとともに、授業を公開するなど、研究成果を県内へ普及させることができました。
・タブレット等を活用することで、生徒が自分の考えや意見を伝えやすくなり、教え合いや学び合うアクティブ・ラーニングが実践されました。
○アクティブ・ラーニング型授業環境検証事業
・授業公開では、電子黒板やタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用して、動画教材を映したり、２画面を同時に映して比較したりすることで、生徒の関心を高め、理解を深める授業が実践できることが確認できました。
○ＩＣＴスキルズ向上事業
・研修後のアンケートでは、約 95％の受講者が「研修内容を日々の教育活動で生かすことができる」と回答しており、小学校教員のプログラミング教育に関する不安感- 22 -

の軽減につながりました。
・プログラミング教育に関する学習内容の検討や指導法の研究を行い、県のプログラ
ミングホームページに上に実践事例を掲載することで、自由に教材を閲覧できる環
境を整えることができました。
・プログラミング名人フェスタ in えひめに参加した全ての子どもたちから「楽しかった」「また参加したい」という声が聞かれ、プログラミングの興味・関心を高めることができました。
○県立学校校務支援システム維持管理
・個人情報のデータ処理を一元管理できる統合型校務支援システムを ESnet の校務系
ネットワーク環境内に整備することにより、個人情報を取り扱う事務を明確化するとともに情報の機密性を高め、教職員が安心して利用できる、事故が「起きない・
起こさない」安全なシステム環境を整備することができました。

- 23 -

基本方針４

豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進【方針の概要】
様々な体験活動や郷土愛を養う教育を推進するとともに、自他の生命を大切にす
る心や規範意識などを養う道徳教育をはじめ、環境教育等の充実を図るほか、食習
慣や読書習慣、運動習慣などの望ましい生活習慣を確立し、子どもたちの豊かな人
間性や健康・体力など、社会で生きる力を育みます。
成

果

指

標

読書が好きな児童
生徒の割合

Ｈ26 年度
(現状値)

74.0%

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

73.0%

74.5％

74.4％

－

目標値
( Ｈ30 年度 )75.5％

●全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙調査により把握●読書習慣の定着度を示す指標
成

果

指

標

Ｈ26 年度(現状値)（Ｈ30 より質問紙の調査項目から削除のため数値なし）
Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

100%

100%

100％

100％

目標値
( Ｈ30 年度 )道徳教育を推進する上で、指導内容の重点化を図って

97.9%

100％

いる学校の割合●道徳教育の全体計画を作成するに当たり、学校や地域の実態や児童生徒・保護者の願い等を踏まえ、自校で指導する内容の重点化を図っている学校の割合●重点的な指導を行っている状況を示す指標
成

果

指

標

Ｈ26 年度(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

92.7%

94.5％

100％

100%

目標値
( Ｈ30 年度 )インターンシップを実施している県

92.7%

94.0％

立高校の割合●キャリア教育の一環として、インターンシップを取り入れている学校の割合●生徒の望ましい勤労観・職業観や社会的・職業的自立に対する心構えを育む教育の推進状
況を示す指標
（再掲）
成

果

指

標

Ｈ26 年度(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

目標値( Ｈ30 年度 )県立高校新規卒業者

99.5％

99.8％

99.4％

99.8％

99.5％

99.0％以上の就職決定率（全体）

(県内

(県内

(県内

(県内

(県内

(県内 83.8％

及び県内就職率

80.4％)

80.6％)

78.6％)

78.0％)

76.0％)

以上)●高校におけるキャリア教育の取組の成果と雇用情勢、県内定着を示す指標- 24 -

（再掲）
成

果

指

標

県内高校卒業者の１年目の離職率（全国平均）

Ｈ25 年度

目標値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

23.5%

22.0%

20.7％

20.6％

16.8%

全国平均

(20.0%)(19.4%)(18.1％)(17.2％)(17.1%)

以下(現状値)( Ｈ29 年度 )●高校におけるキャリア教育の充実度を客観的に示す指標●調査公表時期の関係上、直近（前年度）の数値を掲載
成

果

指

標

Ｈ26 年度(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

97.6%

100％

100％

100%

目標値
( Ｈ30 年度 )小・中学校における環境
教育年間指導計画作成

95.9%

100％

率
●小・中学校で環境教育に関する年間指導計画を策定している学校の割合
成

果

指

標

Ｈ26 年度

目標値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度-0.42 点-0.44 点-0.05 点-0.51 点-0.51 点0点

運動習慣等 小学５年
調査におけ 生(女子)-0.06 点0.08 点0.12 点-0.11 点-0.05 点

0点

る体力合計 中学２年
点の全国平 生(男子)-0.92 点

-0.57 点-0.79 点

-1.62 点

-1.02 点

0点

-0.72 点-0.79 点-0.37 点-0.56 点-0.61 点

0点

全国体力・ 小学５年
運動能力、 生(男子)

均点と本県
平均点との
差

中学２年
生(女子)

(現状値)

( Ｈ30 年度 )●全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本県の体力・運動能力のレベルを客観的に
示す指標
成

果

指

標

えひめ子どもスポー
ツＩＴスタジアム参加小学校の割合

Ｈ26 年度
(現状値)

75.2%

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

78.3%

83.7％

91.0％

94.1%

目標値
( Ｈ30 年度 )80.0％

●全小学校が体育授業以外に運動する場の提供として県が開設している「えひめ子どもスポ
ーツＩＴスタジアム」に参加した小学校の状況を示す指標【実施状況】（P83～91 参照）（1）重点施策○体験活動等の推進・協働で支えるヤングボランティア推進事業
・青少年長期宿泊型体験学習事業
・子どもと本の出会い推進事業○道徳教育、環境教育等の充実- 25 -

・愛ある愛媛の道徳教育推進事業
・ＥＳＤ環境教育プロジェクト事業〔県主要施策〕
・ＳＤＧｓ推進人材育成事業
・地域産業スペシャリスト育成事業（再掲）
・地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業（再掲）
・主権者教育推進事業
・高校卒業者職場定着促進事業（再掲）・えひめジョブチャレンジＵ－１５事業（再掲）○児童生徒の健康・体力の向上
・学校給食地域食文化継承モデル事業
・学校体育指導力向上事業
・えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム事業
・がん教育推進事業
・部活動指導員配置促進事業（2）重点施策の実施状況
県美術館南館に設置しているヤングボランティアセンターを運営し、 交流研修や情報提供、モデル事業の実施により高校生を中心とした青少年の自主的・自発的なボラ
ンティア活動を支援したほか、青少年が持続的に体験活動に参加するための手だてや
自然体験学習、地域の産業や風土を踏まえた歴史・文化に関する体験学習活動のプログラムを開発・企画及び実施するとともに、県立図書館を中心とした子どもの読書環
境の充実や、地域のリーダー的人材の育成、おはなし会、ブックトーク、学校等への児童図書の貸出等を行いました。
道徳教育については、学校・地域・家庭が一体となって推進するため、小・中学校
６校を研究推進校に指定し、実践研究に取り組むとともに、道徳教育推進教師の資質向上を図るための研修や評価に関する指導資料、地域教材映像資料の作成等を行いました。
環境教育については、県立高校１校を指定し、地域環境に関する諸課題への取組を通して、生徒が自ら考え、判断し、他者と協力しながら解決に向けて行動することで持続可能な社会の創造を目指す学習や活動に取り組むとともに、持続可能な社会の創り手の育成のため、県立高校３校をＳＤＧｓ推進リーダー校に指定し、ＳＤＧｓに関する正しい理解を深めました。
主権者教育については、高校生に政治や選挙に対する関心を持たせることを目的として、大学、市町等と連携した講演や見学等の体験学習や、政治的教養を育むための教育プログラムの開発などを行いました。
健康・体力の向上については、東予地区において、学校給食施設、生産者、料理の専門家等と協力し、地元の食材を活用した学校給食メニューの開発や、地場産物を用いた学校給食で活用しやすい加工品の開発等に取り組みました。
また、本県における「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果の詳細な分析を行い、各学校における子どもの体力向上に関する具体的方策を検討・実 施するとともに、体育・スポーツの専門家を各地域に派遣し授業改善や教員の指導力の向上を図りました。さらに、子どもの体力の向上等を目指し、幼児児童が様々な種目に挑戦し、楽しく競い合うことができるホームページの運営を行ったほか、中学 23 校、高校５校- 26 -

の運動部に、単独での指導、引率が可能な競技の高度な専門家である部活動指導員を配置し、運動部活動の充実と教員の負担軽減を図りました。
学校におけるがん教育推進については、推進委員会での協議や、児童生徒・教職員対象の講演会を行うなど、がんに関する正しい知識を習得し、患者 等に対する正しい認識及び命の大切さについて理解を深めました。
【学識経験者意見】
・児童生徒に様々な体験活動や郷土愛を養う施策が実施されており、ボランティア意識の高揚や読書環境の整備、道徳教育の充実などに繋がっています。重点施策については概ね良好な実施状況になっており高く評価できます。中でも「ＳＤＧｓ」は地域発展の重要なキーワードになりますので、取組対象校の拡大を期待します。
・体力・運動能力については、全年代(小 5・中 2)で目標値を下回る残念な結果となりました。
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果を詳細に分析し、その対策が必要であると考えます。
・子どもの読書活動について、特に幼児期から小学校低学年頃の子どもにとって、「読み聞かせ」による感動体験は成長過程における情操面・学習面に大きく影響していくと思われます。人としての基本的モラルの育成や、将来に向けての希望といった有効的な内容が、多くの本を題材に人の声によって直接耳に入ることは、この時期の子どもにとってかけがえのない経験となります。県立図書館でも行われているような、学生
ボランティアなどの活動が、様々なイベントの一角でごく自然な風景として定着していくことが望ましいと思います。
【評価】
〔総括〕
・道徳教育や環境教育、県立高校におけるインターンシップの実施率、子どもスポーツ
ＩＴスタジアムの参加率が目標値を達成しています。
・児童生徒が楽しみながら運動に取り組む機運が高まっている一方で、体力については全国平均を下回っていることから、引き続き研究指定校やモデル校での取組を評価・分析した上で、効果的な事例を普及していくとともに、各学校の実態に応じた具体的な方策を検討し、実践することが必要です。
〔重点施策〕○協働で支えるヤングボランティア推進事業
・ホームページや広報紙でのヤングボランティア活動の発信や、担当者の学校訪問により、登録者数は前年度を大きく上回る 917 名（過去最多）となり、ヤングボラン
ティア活動の認知度とともに、高校生のボランティア意識の向上がうかがえます 。
・中予地区の活動への東予地区からの参加が増加傾向ですが、南予地区からの参加が少数にとどまっており、県下全域への活動の拡大が必要です。
○青少年長期宿泊体験学習事業
・本事業で育成を目指した自己肯定感（自己理解・自己有用感・自己主張・協力関係
形成・自己実現）はおおむね達成することができました。
・高校生ボランティアの生きる力の変容に及ぼす調査では、事前から事後にかけて、全ての生きる力を構成する能力（心理的社会的能力・徳育的能力・身体的能力）に- 27 -

向上が見られました。
・小学生の感想文の中に、「今度は、高校生ボランティアとして参加したい。」との記載があったことから、高校生ボランティア参画によるロールモデルの提示は有効であることが分かりました。
・また、各活動の講師を地域の方々に依頼したことで、新たな地域人材を発掘することができました。
○子どもと本の出会い推進事業
・子どもの興味・関心を尊重しながら、自主的な読書活動を推進するため、直接子どもに働きかける事業を県内各地で実施するとともに、子どもの読書活動における地域のリーダー的人材の育成に取り組むなど、子どもの読書環境の充実を図りました。
・協力図書の利用と、研修会の参加者が年々減少傾向にあることから、学校やボラン
ティアなど読書推進に関わる方々の実態にあった支援の方法を検討する必要があります。
・県立図書館では、多様な資料を収集し貸出等を行うとともに、県内の公立図書館等への支援及び連携を図ることで、県民の課題解決や調査研究等の支援に貢献しました。今後も、子ども読書活動の推進等に必要な情報収集に努め、県民に県立図書館の機能・サービス内容・有用性等を広くアピールし、利用者の拡大を図る必要があります。
○愛ある愛媛の道徳教育推進事業
・研究指定校である小・中学校６校を中心に、学校や地域の実態を踏まえた特色ある道徳教育の推進と研究発表会を通した成果の普及によって、学習指導要領の趣旨を踏まえた道徳教育の一層の推進を図ることができました。
・教科化に伴い、多くの教員が指導や評価に対して不安や課題を抱える中、道徳の評価に関する指導資料を作成し、配付したことにより、方向性を示すことができました。
・郷土の特色が生かされた地域教材映像資料については、児童生徒にとって身近で親しみがあるものに仕上がったことから、今後、有効活用が図られると期待します。
○ＥＳＤ環境教育プロジェクト事業
・指定校である新居浜南高校では、地元の別子銅山の歴史や文化から環境問題をより深く理解することによって、シビックプライドの育成を目指し、地域・企業等と連携した活動を展開したことで、生徒たちの「持続可能な社会づくりのためにどうすればよいか」自ら考え、行動する意識が高まりました。
○ＳＤＧｓ推進人材育成事業
・指定校３校（今治西、上浮穴、宇和）では、フェアトレード運動、森林体験学習、地域の小中学校との交流学習等を通して、ＳＤＧｓは身近な問題であり、自分たちも関わる社会的な課題であることや、粘り強く社会を創り続ける意義に気付くことができたり、地域の一員としての自覚が高まったりするなど、ＳＤＧｓに関する正しい理解を深めることができました。
○地域産業スペシャリスト育成事業（再掲）○地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業（再掲）○主権者教育推進事業
・平成 30 年 11 月の愛媛県知事選挙における投票率において、県選挙管理委員会が行った独自集計では、高校３年生相当の有権者の投票率が、全体の投票率を上回るな
ど、主権者教育の推進により、高校生の政治的関心の高まりがみられました。
・公職選挙法に違反する事案が発生しなかったことから、啓発活動の成果があったも- 28 -

のと評価しています。
○高校卒業者職場定着促進事業（再掲）○えひめジョブチャレンジＵ－１５事業（再掲）○学校給食地域食文化継承モデル事業
・学校給食施設、納入業者、生産者及び行政が連携し、業者間の交流に努めた結果、近隣市町における食材の相互調達や、「学校給食食材データベース」の活用による地産地消の推進につなげることができました。
・地場産物を活用した新メニューを開発し、作業手順を標準化した調理手順書を作成するとともに、モデル地域の各市町で学校給食として提供することにより、児童生
徒の地域の食材への興味や、地域の食文化に対する認識が高まり、食べることを楽しむ意欲の向上につながったほか、本事業の成果をまとめた給食レシピ集を作成し、県内の市町教育委員会や小・中学校へ配布や、ホームページに掲載することにより、県内の他地域へ情報発信することができました。
○学校体育指導力向上事業
・研修会に県内外の優秀な講師を招聘した結果、多くの中学校教員が参加し、受講後のアンケートから、満足度の高い内容であったことがうかがえたほか、授業づくりの研究会や公開授業の実施により、武道やダンスに関する教員の指導力向上が図られました。
・外部指導者を中学校７校に派遣し、教員と外部指導者が効果的に連携することで、安全を確保したきめ細かな指導が行われました。
○えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム事業
・幼児児童がホームページを通じて様々な種目に挑戦し、楽しく競い合うことにより子どもの運動に関する興味・関心を高め、楽しみながら継続的に運動に取り組ませ、体力の向上とスポーツへの参加意識の高揚を図るとともに、子どもの体力向上に対する県民の意識の高揚を図ることができました。
○がん教育推進事業
・モデル校２校において、学校の実態・要望に合わせ、患者会と医師による講演会を実施することで、保健体育科の授業だけではなく、学校における教科横断的な取組につなげることができたほか、県が作成した指導参考資料を活用した授業を公開することで、がん教育に取り組むための具体例を示すことができました。
・指導者研修会において、講師による新学習指導要領の内容を盛り込んだ研修やモデル校担当者における実践報告を行うことで、深まりのある研修を実施することができました。
○部活動指導員配置促進事業
・部活動指導員を配置することにより、顧問の部活動指導時間が縮減され、放課後等の時間において、教科指導の準備や生徒の面談、生徒指導等の時間の確保につながるとともに、顧問教員の休日確保や退勤時間が早まるなど、負担軽減につながり ました。
・部活動指導員による専門的な技術指導により、生徒の技術向上や顧問教員の精神的な負担軽減も図られました。
・財政的理由や部活運営、人材確保の面で課題はあるものの、部活動指導員のニーズは高く、部活動指導員を配置した学校においては、一定の成果を得ることができたことから、今後も、市町と綿密に連携しながら、部活動指導員制度の普及及び効果的な活用に向けて取り組む必要があります。

- 29 -

基本方針５

教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化【方針の概要】
児童生徒に楽しくよく分かる授業を目指すとともに、新学習指導要領に応じた各種研修の充実などを通して、教職員の専門的知識・能力や倫理観、社会人としての資質の向上を図ります。また、適切な労働安全衛生管理や人事管理を進めるとともに、長時間勤務の是正に向けて、学校における働き方改革をより一層推進し、学校組織の活性化に努めます。
成果指Ｈ26 年度標(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

86.0%

91.0％

91.2%

91.2％

目標値
( Ｈ30 年度 )総合教育センター開催の研修等への参加

74.0%

89.0％

率
●参加率：総合教育センターが開催する研修（必修研修を除く）等への 参加者数／松山市を除く教職員数●研修内容の充実度と教職員の資質・能力向上に関する意欲を示す指標
成果指Ｈ26 年度標(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

99.6%

99.6％

100％

100%

目標値
( Ｈ30 年度 )研修を受講した教員による学校教育活動

92.6%

100％

への活用度
●研修後の追跡調査で、受講した研修の内容を学校教育の中で活用したと答えた教員の割合●教員の資質・能力向上が判断できる指標
成果指Ｈ26 年度標(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

100%

100%

100％

100%

目標値
( Ｈ30 年度 )授業評価システムを活用した授業改善実

98.8%

100％

施率
●全小・中学校のうち、授業評価システムを活用している学校の割合●教員の指導力向上と組織的な授業改善が図られたかを判断する指標
成

果

指

標

県立学校教職員のストレスチェックの受検率

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

98.8％

99.5％

99.8%

目標値
( Ｈ30 年度 )100％

●受検勧奨など、教職員のメンタルヘルス対策への組織的な取 組を判断する指標●ストレスチェックは平成 28 年度からの取組- 30 -

【実施状況】（P92～96 参照）（1）重点施策○教職員研修の充実
・法定研修の実施
・不祥事防止のための各種研修等の実施
・ＩＣＴスキルズ向上事業（再掲）・愛媛学びのシステム活用事業（再掲）・県立学校教職員防災士養成事業（再掲）・特別支援教育教職員資質向上事業○教職員のメンタルヘルス対策
・ストレスチェックの実施
・復職支援システムの運営〇学校における働き方改革の推進
・スクール・サポート・スタッフ配置事業
・教職員業務改善モデル事業
・部活動指導員配置促進事業（再掲）・県立学校校務支援システム維持管理（再掲）（2）重点施策の実施状況
新規採用教員、中堅教員等の教員を対象とした法定研修を実施したほか、総合教育センターにおいて、体罰防止に有効な「アンガーマネジメント」の研修を行うなど、研修会、協議会等のあらゆる機会をとらえ、体罰防止の徹底、不祥事防止等について指導を行いました。
特別支援教育については、管理職や教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るた
め、各種研修会を実施し、全校的な支援体制の確立や組織的な対応の在り方、障がいのある幼児児童生徒の理解やその指導方法、障がいに応じた教育課程の編成等について講義、研究協議等を行いました。
さらに、メンタルヘルスの不調を予防するため、ストレスチェックや高ストレス者
への面接指導を行い、教職員自らのストレスの状況について気付きを促すとともに、職場環境の改善につながるよう集団分析の結果を安全衛生管理者に提供しました。休職した教職員に対して、産業保健スタッフによる休職中から復職後までの 継続した相談支援の実施、復職準備期におけるリハビリ出勤等による負担軽減及び再発防止対策を行いました。
また、学校における働き方改革を推進するための取組として、教材作成の補助や各種調査等の集計など、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置するとともに、モデル地域（３市町）を指定し、外部専門スタッフの配置や教職員の業務分担の明確化、教職員の意識改革・資質向上等の取組について実証研究を行い、具体的なノウハウや成果を分析するとともに、県内に広く発信し普及に努めました。

【学識経験者意見】
・教職員の資質・能力向上、学校組織の活性化を図るための多くの研修が開催され、教職員の研修参加率(91.2％)が目標値を上回るとともに、研修で学んだことを教職員が意欲的に現場で活用しており、資質の向上に繋がっています。学校を取り巻く環境が- 31 -

大きく変化しつつある今日、学校内外での職能成長につながる研修の拡充が必要で あり、業務改善を推進することで、教員が専門職として「学習」に時間をあてることのできる環境をつくりあげ、教員が今以上に自身の能力を発揮できることを期待します。
・教職員の働き方改革が求められていますが、その対策として実施された「スクール・
サポート・スタッフ配置事業」では配置校において、教員 1 人当たりの勤務時間が大幅に短縮し、子どもと向き合う時間や教材研究の時間が増加したとの成果が出ています。チーム学校の専門スタッフとして、この他にも、スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員、地域コーディネーター、部活動指導員等の様々なスタッフの配置拡充が期待されます。チーム学校スタッフが充実することで、学校組織は大いに活性化すると思われます。
【評価】
〔総括〕
・教職員の研修後の学校教育活動への活用や、授業評価システムを活用している学校の割合がともに 100％に達しているほか、教職員の研修等への参加も高い水準で図られており、研修内容の充実と教職員の意欲の向上が見られます。
・ストレスチェックでは、受検率がほぼ 100％と高く、メンタルヘルス不調の予防が効
果的に行われています。
・学校における働き方改革については、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の配置により、教職員の時間的、心理的負担軽減が図られたほか、モデル市町における積極的な取組が県内各市町に普及され、取組が加速するなど、学校組織の活性化
とともに教育の充実が図られています。
〔重点施策〕○法定研修の実施
・新規採用教員研修では、教員として必要な実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を身に付けることができ、さらに中堅の教諭等を対象とした研修では、
教科指導、生徒指導等に関する指導力の向上を図るとともに、教職員の資質・能力の向上を図ることができました。
・今年度は、指導力不足等教員として認定された教員がいなかったことから、「『指導に課題のある教員』に対する校内研修等のためのガイドブック」を県内全ての学校に配布するとともに、学校訪問、校内研修への支援等を行いました。
○不祥事防止のための各種研修
・総合教育センターにおいてアンガーマネジメント研修等を実施し、体罰防止への具
体的な対応力の向上に取り組みました。
・不祥事防止のため、出前講座において、コンプライアンスの向上を図る研修を実施するなど、引き続き教職員の意識の向上に努めることが望まれます。
〇ＩＣＴスキルズ向上研修（再掲）○愛媛学びのシステム活用事業（再掲）○県立学校教職員防災士養成事業（再掲）○特別支援教育教職員資質向上事業
・多様な研修内容を設定することで、特別支援教育に係る教職員の資質向上が図られたほか、管理職の特別支援教育に関する認識が深まり、各学校における特別支援教育の充実が図られました。
- 32 -

・新たな特別支援学級担任者や通級による指導担当者の増加を踏まえ、各研修内容・方法等の改善や見直しを加えながら、特別支援教育担当教員の資質向上をさらに図るとともに、高等学校における特別支援教育の一層の推進にも引き続き取り組む必要があります。
○ストレスチェックの実施
・ストレスチェックの受検率は事務局、県立学校ともに 99％を超えており、極めて高かったことから、メンタルヘルス不調の未然防止と早期発見、早期対応につなげることができました。
○復職支援システムの運営
・復職支援システムを組織的に運用することで、休職した教職員の復職及び再発防止につながりました。
〇スクール・サポート・スタッフ配置事業
・小中学校については、８市町に 20 名配置したところ、配置校において、「子どもと向き合う時間、教材研究の時間が増加した」とする教員の割合が 85％に上るとともに、教員一人当たりの１週間の勤務時間が、平成 29 年と比較して、６月は 144 分、
10 月は 132 分減少しました。
・県立学校については、６校に各１名配置したところ、配置校において、「スクール・
サポート・スタッフの配置が有効であった」とする教員の割合が 80％を超えるとともに、教員一人当たりの１週間の勤務時間が、平成 29 年と比較して、６月は 72 分、
10 月も 72 分減少しました。
・スクール・サポート・スタッフの配置により、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備が進んでいることがうかがえます。
〇教職員業務改善モデル事業
・各市町の取組状況等の報告や学識経験者の講演を通して、学校の業務改善に対する課題や方向性を教育委員会間で共有できました。また、取組成果を報告する会の様
子を報道機関に公開することで、県や各市町の取組について広く県民に周知することができました。
・モデル地域では、各種研修会の開催による教職員の業務改善に対する意識の高まり
や、外部人材の効果的な活用による不登校生徒支援を中心とした家庭支援の充実、
コミュニティスクールの導入、テレワークシステム等ＩＣＴの活用推進等の成果が見られました。
〇部活動指導員配置促進事業（再掲）〇県立学校校務支援システム維持管理（再掲）- 33 -

基本方針６

特別支援教育の充実【方針の概要】
障がいのある子ども一人ひとりの障がいの状態や発達の段階等に応じた指導・支援の充実を図るとともに、早期の段階からのキャリア教育を推進し、自立と社会参加を促進するほか、安心して学ぶことのできる学校環境の整備充実に努めます。
さらに、一人ひとりの教育的ニーズに対応できるよう、就学前の早い段階から充実した教育相談ができる体制づくりに取り組むとともに、障がいのある子どもとない子どもの相互理解の促進や地域住民に対する特別支援教育の啓発に努めます。
成果指Ｈ26 年度標(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

97.0%

97.8％

100％

100%

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

97.0%

97.8％

99.3％

99.5%

目標値
( Ｈ30 年度 )

進学・就職希望者の希望達成度（県立特別支

95.7%

100％

援学校高等部卒業者）●特別支援教育の充実度を示す指標

成

果

指

Ｈ26 年度

標

(現状値)

目標値
( Ｈ30 年度 )公立学校において、特別な支援が必要な幼児児童生徒に対して、個96.2%

別の教育支援計画を作成している学校の割合●特別支援教育の充実度を示す指標
（再掲）
成

果

指

標

県立特別支援学校施設の耐震化率

Ｈ26 年度
(現状値)

92.6%

Ｈ27 年度100％●特別支援学校の耐震化の成果を示す指標【実施状況】（P97～101 参照）（1）重点施策○関係機関と連携した特別支援教育の充実
・キャリア教育・就労支援充実事業
・特別支援教育理解啓発・連携推進事業
・特別支援学校文化芸術支援事業○障がいの状態に応じた学習環境の整備
・特別支援学級支援のため非常勤講師を配置- 34 -

目標値( Ｈ27 年度 )
100％

100％

・特別支援学校医療的ケア実施体制充実事業
・特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業
・特別支援学校スクールバス整備事業
・特別支援学校空調設備整備事業（再掲）○一人ひとりに応じた指導・支援の充実
・通級指導実践研究事業
・特別支援教育教職員資質向上事業（再掲）（2）重点施策の実施状況
家庭、地域及び労働・福祉等の関係機関との連携を深め 、職業に関する指導の充実
や進路開拓等に積極的に取り組み、早期からのキャリア教育を推進するとともに、高校に在籍する発達障がい等のある生徒への就労支援の充実を図りました。
また、発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒に対する指導内容・方法や個別の教育支援計画等に関する助言、教育相談や研修協力等を実施するとともに、特別支援学校のセンター的機能を強化するため、医療・保健・労働等の外部専門家と連携し、教職員に対する研修を実施したほか、地域内の小・中学校等に対する支援の実施により、教員の専門性の向上及び教育支援体制の充実を図りました。
さらに、プロの文化芸術団体の指導によるミュージカルへの出演、 特別支援学校の児童生徒と地域の小・中・高校の児童生徒との交流及び共同学習、フェスティバルの開催等を通して、障がいのある子ども自身が障がいや必要な支援について周囲に伝えたり、持っている力を積極的にアピールしたりすることで、障がい に対する理解を促進することができました。
人工呼吸器の管理等、高度な医療的ケアの対応については、モデル校において、医療的ケアに精通した医師等外部専門家による指導・助言を行うとともに、高度な医療的ケアに対応するための研修を実施するなど、保護者の付き添いが不要となるよう医療的ケア実施体制の充実を図りました。

【学識経験者意見】・障がいのある子どもと障がいのない子どもとの相互理解と適切な就学・環境設定を常に目指し、専門家・各関係機関との連携活動や支援が行われるなど、確実に事業成果が現れています。特に、非常勤講師の配置や医療的ケアの実施体制が拡充され、障がいのある子どもが安心して学び、障がいの状態や発達の段階に応じた支援体制の整備が進んでいます。引き続き、障がいのある子どもの保護者が安心して相談できる体制
整備や、特別支援教育に対する地域住民の理解を深めるための啓発活動を継続して実施し、障がいのある子どもと保護者に寄り添った対応をお願いしたいと考えます。
・高校での通級指導は、さらにニーズが高まると思われます。通級指導実践研究事業の拡充が期待されます。

【評価】
〔総括〕
・進学・就職希望者の希望達成度が、昨年度に引き続き 100％となり、キャリア教育に対する積極的な取組の成果が現れています。
- 35 -

・個別相談や特別支援学校の助言等を積極的に実施することで、幼・小・中・高校における個別の教育支援計画の作成が増えていますが、就学前の早い段階から個別の教育支援計画等を積極的に作成・活用するなど、各学校の支援体制をより一層整備・充実する必要があります。
〔重点施策〕○キャリア教育・就労支援充実事業
・企業、労働・福祉等関係機関の協力を得て、就業に必要な知識・技能の習得や進路指導、職場開拓等の充実を図るとともに、特別支援学校技能検定等を通じて、生徒の職業能力や勤労意欲を高め、企業等への理解啓発に取り組んだ結果、進学・就職
希望者の多くが進学・就職できました。
○特別支援教育理解啓発・連携推進事業
・巡回相談やセンター的機能を有する特別支援学校の指導・助言等により、特別な支援を必要とする幼児児童生徒に対する個別の教育支援計画を作成している学校の割合が、義務教育及び高等学校段階で 100％となり、各学校における支援体制の整備・充実を図ることができました。
○特別支援学校文化芸術支援事業
・知的障がい特別支援学校高等部生徒と地域の高校生が一緒になって、計画的・継続的に文化芸術活動を行うことで、交流を深めるとともに、共同学習の充実や障がい者理解の促進を図ることができました。
・本公演において生徒達が自信を持って演技する姿から、一人ひとりが持つ可能性を地域の方々に広く知ってもらう機会となりました。
○特別支援学級支援のため非常勤講師を配置
・教員免許状を有している者を非常勤講師として 28 名配置することにより、特別支援学級の児童生徒に対して、きめ細かな指導・支援を行うことができました。
○特別支援学校医療的ケア実施体制充実事業
・学校の実情を理解している指導医から直接指導・助言を得られることで、看護師や教員の不安を取り除くとともに、専門性の向上につながりました。指導医の配置により、学校が実施する校内医療的ケア安全委員会の運営や医療的ケア実施マニュア
ル等の検証など、安全・安心な医療的ケアの実施に向けた校内体制の整備・充実が図られました。
・平成 29 年度にモデル校で作成した医療的ケア実施マニュアル等の実施・検証・改善を図ることで、関係者の役割や医療的ケアの進め方を明確に示すことができ、看護師と教員の役割や協働への意識が高まりました。
○特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業
・小・中学校でのふれあい親善大使としての活動や障がい者スポーツ等の様々な活動
を通して、特別支援学校の児童生徒と地域の小・中・高校 の児童生徒や地域住民との交流を深めることができ、障がいに対する理解推進につなげることができまし た。
○特別支援学校スクールバス整備事業
・老朽化が目立つバス１台を更新したことで、通学の利便性が向上しました。
〇特別支援学校空調設備整備事業（再掲）- 36 -

○通級指導実践研究事業
・知的障がいに対する通級による指導については、有識者からの助言のもと、研究校
１校を中心に研究実践に取り組んでおり、今後も継続した取組が必要です。
○特別支援教育教職員資質向上事業（再掲）- 37 -

基本方針７
互いの人権を尊重する教育の推進と児童生徒の健全育成【方針の概要】同和問題をはじめ、北朝鮮の拉致問題など、あらゆる差別、偏見を解消するための人権・同和教育を進めるとともに、小・中・高等学校においては、いじめや不登校等の生徒指導上の課題の速やかな解決と防止のため、警察等関係機関との連携、外部専門家の参画による相談活動や学校を支援する体制を充実させるなど、児童生
徒の健全育成に取り組みます。
成

果

指

標

Ｈ26 年度(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度2,227 人2,423 人2,369 人2,371 人

目標値
( Ｈ30 年度 )愛媛県人権・同和教育研究大会への参加

2,312 人2,500 人者数
●人権が尊重される社会づくりに向けた県民の意識の高揚状況を示す指標
成

果

指

標

Ｈ26 年度(現状値)

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

1,786 人1,863 人1,898 人1,780 人

目標値
( Ｈ30 年度 )人権問題に関する指導者研修等の受講者

1,771 人1,800 人数
●県が開催する人権問題に関する指導者研修等の受講者数●人権問題の解消に向けた推進状況を示す指標
成

果

指

標

いじめの解消率（小・中学校、県立学校）

Ｈ25 年度
(現状値)

96.4%

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

98.5%

98.0％

98.6％

95.2%

目標値
( Ｈ29 年度 )98.0％

●いじめの解消率＝解消件数÷総認知件数●いじめに対する対応状況を示す指標●調査公表時期の関係上、直近（前年度）の数値を掲載
成

果

指

公立学校に
おける不登
校児童生徒
出現率

標
小・中
学校
県立高
校

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

0.94%

1.01%

1.05％

1.15％

1.15%

0.66%

0.74%

0.66％

0.62％

0.59%

(現状値)

●児童生徒の不登校解消に向けた推進状況を客観的に示す指標●調査公表時期の関係上、直近（前年度）の数値を掲載- 38 -

目標値( Ｈ29 年度 )
0.90％
以下
0.66％
以下

【実施状況】（P102～107 参照）（1）重点施策○人権・同和教育の充実
・人権・同和教育推進活動○いじめ、不登校等への対応
・スクールカウンセラー活用事業
・スクールソーシャルワーカー活用事業
・スクールライフアドバイザー活用事業
・学校問題解決支援事業〔その他〕
・いじめ防止対策体制整備事業
・「いじめ相談ダイヤル２４」開設事業
・いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもサポート事業（2）重点施策の実施状況
同和問題をはじめとする様々な人権問題の早期解決のため、人権教育に係る総合推
進地域や研究指定校を指定し、基本的人権尊重の精神を高め、一人ひとりを大切にした教育の充実に資することを目的として実践的な研究を行ったほか、愛媛県人権・同
和教育研究大会や研究協議会を開催し、県内各地における研究や教育実践の交流を通して、今後の人権・同和教育の推進と差別解消への道筋を明らかにしました。また、
内子高校を高等学校人権・同和教育推進校に指定し、人権尊重の意識の高揚に積極的に努めるとともに、個を大切にした教育の在り方について実践的な研究を行い、高校における人権・同和教育推進上の課題について重点的に研究しました。
さらに、学校や市町への人権・同和教育訪問を通して、人権・同和教育の推進体制
や進捗状況を把握するとともに、課題解決のための具体的指導・支援を行いました。
愛媛県いじめ防止基本方針に基づき、学校におけるいじめ防止対策の推進やいじめの重大事態等への対応のため、幅広い外部専門家を活用して解決に向けた諮問、審議、調査及び支援等を行う体制を整備するとともに、24 時間体制で相談員による電話相談を実施したほか、「いじめＳＴＯＰ！愛顔あふれる地域フォーラム」を開催し、子どもたちによるいじめ防止に向けた学校づくりの推進と普及啓発を行い、参加校の中から
全国いじめ問題子供サミットへの派遣を行いました。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを小・中学校や市町教育委員会等に、スクールライフアドバイザーを県立高校に配置し、児童生徒等の心のケアや教育相談、関係機関とのネットワークを活用した援助や教職員への助言等を行うとともに、平成 30 年度から、弁護士１名をスクールロイヤーとして配置し、複雑化している生徒指導上の諸問題の解決の支援に当たりました。

【学識経験者意見】・人権・同和教育・いじめ問題における研修、協議会、専門家との連携が充実しており、各学校にサポート体制が整備されるなど、学校・家庭・地域・各専門機関との迅速な連携が図られており、高く評価する一方、研究大会や研修等への参加者が目標値を下回っており、開催方法等の検討が求められます。
・不登校の出現率は全国トップレベルの低さであり、これは、学校における指導の成果であると考えられます。ただし、毎年、一定数の不登校児童生徒が出現しており、さ- 39 -

らに対策に力を入れねばなりません。近年、注目されている校内フリースクール（校内サポートルーム、校内適応指導教室）の設置と不登校対応専任教員配置は、愛媛県においても、導入が期待されます。ＩＣＴを活用した校内通信授業やオンデマンド授業等とあわせて、不登校児童生徒の学習支援対策ができると、成果はさらに上昇すると思われます。
・子どもと教員の信頼関係を築くべく、常日頃子どもとの細やかなコミュニケーションが取られていることが、差別の予防あるいは気づきの上で、最も重要だと思われます。子どもの変化にいち早く気づくには、教員が精神的にも物理的にも余裕のある校務を行える状況にあることが必要です。その意味では、スクール・サポート・スタッフの存在は大きいと思われます。
【評価】
〔総括〕
・愛媛県人権・同和教育研究大会への参加者数の増加に向けて市町教育委員会と連携し、大会の充実を図る必要があります。
・警察や児童相談所等との連携や、弁護士などの外部専門家等を活用した相談体制の構
築、子どもが主体となって取り組むいじめの未然防止に資する活動等各種取組を実施
していますが、今後もいじめ、不登校等の早期発見と未然防止に向けて一層充実 していくことが必要です。
〔重点施策〕○人権・同和教育推進活動事業・研究推進地域や研究指定校で、人権尊重の意識の高揚や人権意識を培う実践的な研究を行うことができました。
・教育・行政関係者や一般県民等も参加する研究大会や研究協議会等を開催し、参観者の実践を踏まえた協議が行われるなど、互いに学び合える大会となり、 人権問題
解決に向けた意欲や実践力を高めることができました。研究大会では、部落差別を主な課題として取り組んだ報告が少なかったことから、今後は、部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨に沿って、それらを重点的に取り上げるとともに、 研究協
議会においては、協議が深まりにくい場面もあることから、運営等について一層の工夫が必要です。
・研究指定校である内子高校では、研究主題にある地域との連携を主眼に置き、人権委員会誌の発行や近隣高校の人権委員との合同研修会の開催など、積極的に地域に出向き、人権に関する行事に参加することができました。教職員自身も人権・同和教育担当者会や人権教育協議会総会等へ参加し、地域での学習の機会を多く得ることができました。
○スクールカウンセラー活用事業
・不登校の子どもたちが年々増加傾向にある中、スクールカウンセラーが外部の人材であることから気軽に相談でき、定期的に通う保護者や子どもたち もいるなど、各学校のスクールカウンセラー事業を活用した相談活動の充実が図られて います。
・相談内容が多様化する中、学校現場では、専門的な立場のスクールカウンセラーの配置が求められます。
○スクールソーシャルワーカー活用事業
・ケース会議における助言や関係機関との連携、家庭訪問等、スクールソーシャルワ- 40 -

ーカーの専門性を生かして児童生徒や保護者に対する支援を行った事例が報告されるなど、スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員とともに、県内小中学校の相談体制の充実を図ることができました。
・普及と定着を促進するため、スクールソーシャルワーカーの活用について、学校や家庭に更なる周知を行う必要があります。
○スクールライフアドバイザー活用事業
・スクールライフアドバイザーの活用により、県立高校において不登校や友人関係、いじめ等に関する相談体制の充実を図ることができました。
〇学校問題解決支援事業
・スクールロイヤーへの相談は 17 件にのぼり、法的で公正な視点からの助言をもとに学校が自信を持って対応ができるようになりました。また、助言により、学校が対応の不十分さや間違いなどに気付いたり、従来の対応の適切さを再確認したりする機会にもなり、学校の対応力の向上につながりました。
・生徒指導上の諸問題の早期解決と生徒指導の充実により、落ち着いた教育環境のもと、教師が児童生徒と向き合う時間の確保につながりました。
○いじめ防止対策体制整備事業
・いじめ問題対策連絡協議会において、警察や児童相談所等との連携の強化を図るとともに、専門家を招いた教育相談等における対応についての研修を行うことができました。
・指導者の育成や資質能力の向上、いじめ問題の理解促進等に向けた研修を一層充実させていく必要があります。
○「いじめ相談ダイヤル２４」開設事業
・経験豊富な相談員の対応により、相談者の不安軽減、解決に向けた意欲的な姿勢の醸成が図られたほか、相談者からの要望に応じた学校等への迅速な情報提供ができました。
○いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもサポート事業
・愛媛県のいじめ問題の現状を理解したり、「君たちはどう生きるか」の一場面を視聴して討議したりするなど、小学校・中学校・高等学校の児童生徒及び大学生・保護者や地域の方々などが一堂に会し協議したことで、社会総ぐるみで行ういじめ問題解決に向けた啓発と、地域で子どもたちをサポートする体制の構築に向けた意識を高めることができました。

- 41 -

基本方針８

文化財の保存活用【方針の概要】県内にある貴重な文化財の保存・活用を進めます。
成

果

指

標

国・県の文化財数

Ｈ26 年度
(現状値)

630 件

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

632 件

640 件

648 件

660 件

目標値
( Ｈ30 年度 )650 件

●県内の国・県指定等及び国登録の文化財数●文化財を次世代へ継承していくための成果指標【実施状況】（P108～111 参照）（1）重点施策○文化財の保存・活用
・えひめ文化財災害対策強化事業
・重要文化財等保存修理費補助
・文化財保存顕彰事業費補助
・重要伝統的建造物群保存修理費補助
・県内遺跡発掘調査事業
・四国遍路の世界遺産登録に向けた文化財調査（2）重点施策の実施状況
文化財の災害対策強化を図るため、県内各市町と連携のもと、災害対応訓練や防災フォーラム等を開催し、文化財関係者の防災スキル向上や、県・市町・関係者等が一体となって取り組む体制づくりに努めたほか、文化財防災に関 する統一的な指針となる「えひめ文化財防災マニュアル」を策定するなど、文化財の保全・復旧対策の普及啓発に取り組みました。
また、国・県指定の文化財の所有者等が行う保存修理や防火・防犯対策事業に助成を行うほか、開発事業予定地における遺跡の確認調査や本発掘調査を実施するなど文化財の保存・活用に努めました。
さらに、四国八十八箇所の世界文化遺産登録を目指して、国の文化財指定等に必要となる札所の文化財としての調査・測量を実施しました。

【学識経験者意見】
・文化財は、地域の貴重な財産であり、その保存・活用に対しては引き続き積極的な支援が必要です。特に四国遍路に関連した文化財調査は、世界遺産登録に向けた県民の機運醸成につながりますので、積極的な取組と情報発信をお願いしたいと思います。
・えひめ文化財災害対策については、各関係者の会議、フォーラム、災害対応訓練、調査等による修復・保存の対策が講じられており、その意識の高さは評価に値します。
- 42 -

文化遺産への認識については、機会あるごとに一般の方々 、児童、生徒に紹介・周知することにより、後々まで人々の意識の中に生き続けていくと思われます。
【評価】
〔総括〕
・指定文化財数は着実に増加していますが、引き続き、県内に残る歴史的、芸術的及び学術的価値の高い文化財の調査を進め、その価値にふさわしい 適切な保護措置を講じる必要があります。
・文化財の災害対策強化については、県内各市町との連携により、 文化財関係者の防災スキル向上や災害時における相互支援体制の構築に取り組むなど、着実な進展がうかがえますが、県内に所在する文化財を災害等から守り、被害を最小限に抑えるためには、今後も充実した取組の継続が望まれます。
〔重点施策〕〇えひめ文化財災害対策強化事業
・災害発生時に文化財所有者、行政機関及び関係機関等が一体となって、全県的な災害強化に取り組む体制「えひめ文化財防災ネットワーク」の構築を申し合わせるな
ど、オール愛媛の体制で災害対策に臨む地盤強化を図ることができました。
・災害対応訓練や防災フォーラム等の開催を通じて、市町担当者をはじめ文化財関係者の防災スキル向上を図るとともに、防災対策の強化に向けた課題抽出に取り組む
ことができました。
○重要文化財等保存修理費補助
・国指定文化財４件の保存修理事業等に助成を行い、文化財の保存・活用を図りました。
○文化財保存顕彰事業費補助
・県指定文化財等９件の保存修理事業等に助成を行い、文化財の保存・活用を図りました。
○重要伝統的建造物群保存修理費補助
・西予市及び内子町の重要伝統的建造物群保存地区の保存修理事業に助成を行い、町並みの保存を図るとともに、南予地域の振興に寄与しました。
○県内遺跡発掘調査事業
・遺跡の確認調査の成果をもとに、開発事業と保護についての調整を図ったほか、やむなく破壊される埋蔵文化財の本発掘調査を実施して記録保存を行うなど、埋蔵文化財の保護に貢献しました。
○四国遍路の世界遺産登録に向けた文化財調査
・札所や遍路道の国史跡指定に必要な価値評価のため、４札所の文化財調査を実施するなど、世界遺産登録に向けた課題のひとつである「構成資産の保護措置（文化財保護法による札所の国史跡・名勝指定等）」を着実に進めました。

- 43 -

5

平成３０年度点検・評価における課題への対応状況- 44 -

対応欄には右の区分を記載（Ａ：対応済み、Ｂ：対応中、Ｃ：検討中、Ｄ：未着手）
対応
対応の内容（Ｒ元年度予定含む）
備考

平成 30 年度点検評価における課題
基本方針１ 社会総がかりで取り組む教育の推進「学校・家庭・地域連携推進事業」がほとんどの市町で実施されたほか、「子どもの教育活動支援や家庭教育支援等に携わった地域住民の人数」も約４倍に上昇するなど、多くの地域住民が子どもの教育活動や家庭教育の支援に携わる風土が醸成されています。今後も、本事業への参画者の幅を広げ、社会総がかりで取り組む意識を定着させることが求められます。

- 45 -「今住んでいる地域の行事への児童生徒の参加割合」が前年度から低下しています。これは重要な指標で、子どもの地域行事への参加によって、子どもの自己肯定感・自己有用感はもとより、学習意欲や幸福感が高まるほか、子どもが参加することで親も参加し、子どもを取り巻くつながりと親を取り巻くつながりが共に醸成されることが明らかにされています。参加が増えない原因を調査するとともに、目標値達成のための手立てが必要であると考えます。
「えひめジョブチャレンジＵ-１５事業」は、生徒が地域産業や地元企業のことを知る機会を得ることができるとともに、子どもと地域住民をつなぐ機会となる、大変意義がある事業です。いよぎん地域経済研究センターが実施した高校生アンケートでは、県外への進学や就職を希望する生徒ほど
県内企業を知らないという結果になっていますので、本事業のような取組を地道に実施することが重要だと考えます。
（ＩＲＣ調査月報 2018.5 月
No.359 若者流出に関する調査②）

Ａ

Ａ

Ａ

引き続き、
「子どもの教育活動支援や家庭教育支援等に携わった地域住民の数」は増加し、事業の定着を図ることができました。また、各市町において努力義務化された学校運営協議会の導入に併せて、地域学校協働本部の設置を働きかけるなど、個 社会教育課
別の活動から総合化・ネットワーク化された活動に移行できる
よう、普及啓発活動を継続してまいります。
本県小中学生は、全国との比較において地域行事への参加が高い傾向（小学生＋7.4、中学生＋16.5）にあります。引き続き
市町所管課及び公民館、社会教育関係団体等の地域における小中学生対象事業の工夫や改善の方策について研修会等で示し、 社会教育課
機会の充実を図ってまいります。

平成 30 年度は、中等教育学校を含むモデル校 74 校が、スゴ
技データベース掲載企業等を含む延べ 2,659 カ所の事業所等の協力を得て、５日間の職場体験学習を実施しました。令和元年
度は、全公立中学校及び中等教育学校において実施します。事
業周知のポスターを作成したり、受入企業等であることをＰＲするステッカーを作成したりして、啓発活動に取り組むことと 義務教育課
しています。また、受入企業等のデータベースをインターネッ 高校教育課
ト上に公開し、学校と受入企業等のマッチングがより円滑なものになるように支援する予定です。
県立高校においても、「スゴ技」データベースの活用やインターンシップの実施を通して県内企業の魅力を伝えるなど、地域と連携したキャリア教育を推進しているところです。

えひめジョブチャレンジＵ-１５事業でも活用している「学校教育サポータ
ー企業制度」は大変魅力的な制度であるので、さらに活用を促進し、企業との連携を深めることが望ましいと考えます。
基本方針２ 安全・安心な教育環境の整備
県立学校の耐震化が完了し、地震による建物の倒壊のおそれは大幅に低減しました。一方で、「予告なし避難訓練実施率」は前年度からは改善していますが、目標値 100％に程遠い水準です。特別支援学校を対象とした防災教育についても、何らかの特別対応策が必要であると考えます。東日本大震災の事例から分かるように、普段からの備えを怠ってはなりません。地
域ぐるみの学校安全対策を早急に充実させる必要があります。

- 46 -

小学生の登下校時の見守りについては、最重要課題です。学校関係者、保護者だけでは目の行き届かない場所などは、地域の見守り隊の「目」を活用し、地域総ぐるみで子どもの安全を保障することに常時尽力することが求められます。地域住民から見守り隊の人材を多く確保すること、地域住
民と学校関係者とのコミュニケーションがうまく取れていること、想定できる危険度を日頃から確認しておくことが、事件・事故を未然に防ぐことに繋がります。

Ａ

Ｂ

Ｂ

46

学校教育サポーター企業の登録数は着実に増加しており、今後も各学校に対して体験活動の充実やキャリア教育の推進に活社会教育課用していただくよう周知を図ってまいります。

予告なし避難訓練の実施は、機会ある毎に指導してきている
ところであり、モデル地域での拠点校による取組効果の共有などにより避難訓練の有効性などを伝え、目標達成を目指します。
また、防災士としての知識・技能を活用した防災教育、防災管理を展開するため、県立学校教職員の防災士の養成を進めて
保健体育課
おり、学校規模に応じて人数を調整し、特別支援学校の大規模校には加配して配置のうえ学校の防災管理担当者として位置づけるなど、防災教育等の中心的役割を担ってもらうこととしています。
各市町において地域ボランティアなどと地域ぐるみで子どもたちの安全を守る体制を推進し、極力１人にしないなど見守りの空白地帯での危険を回避する取組に努めています。
「登下校防犯プラン」に基づき、一人区間における住民の日 保健体育課
常活動による「ながら見守り」等の推進や、スクールガード・
リーダーの巡回の推進等、多様な担い手により見守りの活性化に努めることとしています。

通学路の安全確保に関わる方々のおかげで、小学生の規律正しい集団登校の風景、中学生の登校風景を毎日のように目にしますが、中学生の自転車
マナー（横断歩道上では自転車を降りる）や高校生のヘルメット着用(ほぼ100％)について、学校ごとの温度差を感じます。子どもたちの安全・安心
な教育環境を維持するために引き続き尽力していく必要があります。
Ｂ

- 47-

基本方針３ 確かな学力を育てる教育の推進
児童生徒の学力検証、学力強化と課題克服の取組が機能し、全国学力・学習状況調査において全国上位の学力維持という成果に繋がりました。個人に応じたきめ細かい指導が定着できており、今後も継続した取組が望まれます。

Ａ

日々の修業時間内に、無理なく可能な方法で読書の時間を確保する等、工夫しながら読書を習慣付けることが望まれます。その際、名作は言うに及ばず、教科と関連のある本や地域・社会の問題に関心が高まることが期待されるような本等を用意することも、今後の学習に還元されていくものと
考えます。
Ａ

47

交通安全教室などを通じ、歩行者等の安全配慮等の交通ルー
ル遵守や交通事故の防止等の指導を徹底し、引き続き市町教育委員会を指導していきます。また、高校生自転車交通マナー向上対策事業において、実践指定校の取組を通じ、自転車交通マ
ナーの向上や交通ルールの順守の取組推進について各学校への普及に努め、引き続き、生徒が主体的に取り組めるような交通
保健体育課
安全教育の推進を図ってまいります。
通学路の安全対策については、各市町で教育委員会、警察、
道路管理者が連携しながら取り組んでいるところであり、特にハード面の整備については、警察や道路管理者に要請し対策を進めてまいります。

全小中学校に学力向上推進主任を置き、研修会等を通じて学
力向上に関する情報提供を行ったり、各小中学校等において調査問題の設問別の県平均正答率等を知らせるシステムを効果的義務教育課に活用したりすることにより、引き続き個に応じたきめ細かな指導の充実を図ってまいります。
各小中学校では、朝読書等の全校一斉読書活動、読書集会の開催や読み聞かせ活動、各教科等での積極的な図書館の活用等、日々の学習活動全般において読書の時間を確保しています。また、多様な分野の本に児童生徒が触れられるよう蔵書状況にも配慮しています。今後も、更に充実するよう機会を捉えて周知
義務教育課に努めます。
高校教育課
県立高校では、朝の読書を積極的に実施するとともに、学校
社会教育課
独自の推薦図書を選定するなど、読書に対する生徒の関心を高める工夫をしています。また、各教科の授業や総合的な学習の時間における調べ学習等で図書館を積極的に活用しているところです。
さらに、県立図書館においては、子どもの読書活動を推進するため、学校図書館の蔵書充実のための協力図書や調べ学習に役立つテーマ別図書セット、ブックトークに関する周知を行っています。
急速に進展するグローバル化・ＩＣＴ化に対応できる人材育成は待ったな
しといえます。ＩＣＴ教育分野については、環境整備関連の事業が着実に実施されていますが、さらに「無線 LAN」の設置を進めるとともに、アクティブ・ラーニング推進のために重点校以外の整備を急ぐ必要があります。
また、デジタルコンテンツの開発についても、教育センターや大学の研究開発機能を活用し、着実に積み上げることが期待されます。

- 48 -

英語力向上関連については、実践的な施策が実施されている点は高く評価できます。しかし、成果指標である英検水準の英語力を有する生徒の割合は改善がみられるものの、目標値と大きな乖離がみられます。特に中学３年生の改善率は低く、テコ入れが必要だと考えます。高等学校では、様々な英語力向上の事業を打ち込んでおり、今後の成果が期待されます。

高校生の就職決定率は目標を達成しているものの、県内就職率はやや低迷しているようです。県内就職率を高める上でも、えひめジョブチャレンジ
Ｕ-１５事業は有効であると考えられます。

「県内高校卒業者の 1 年目の離職率」は、ほとんど改善がみられず全国平均を上回っています。高校卒業者職場定着促進事業において、高校在学中に充実したキャリア教育が計画的に実施されていることは評価できます
が、卒業後１年間のフォローに関しては追加施策が必要なのではないかと考えます。さらに、離職者の再就職に関しても他部署と連携して取り組む
ことが、地域活性化の観点から重要だと考えます。

Ｂ

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48

県立高校では、「アクティブ・ラーニング型授業環境検証事業」
を通して、授業における電子黒板、Wi-Fi の有用性が確認できました。令和元年度には、県立学校の全ての普通教室及び特別 高校教育課
教室６室に Wi-Fi を整備するほか、令和５年度までの５年間で 総合教育セン
電子黒板機能付きプロジェクタを配備することとしており、 ター
Wi-Fi を活用した授業改善にも取り組んでまいります。
文部科学省が主催した「英語教育推進リーダー中央研修」参加者を講師とする研修会を開催し、小・中・高校の英語担当教
員の指導力向上を図っています。
なお、中学校については、平成 30 年度に全ての英語担当教員
義務教育課が同研修の受講を終了しており、今後、その研修効果が現れる
高校教育課
ものと考えています。
また、高校生の英語力向上に資する各種事業については、引き続き、点検・評価に努め、改善を図ってまいります。
県内就職率を高めるため、今後は、「えひめジョブチャレンジ
Ｕ－１５事業」を通して地元企業で５日間の職場体験学習を行った生徒が高校へ入学してくることを踏まえ、中学校での学習 高校教育課
活動と連動したキャリア教育を推進いたします。
平成 29 年３月卒業者の１年以内の離職率は、愛媛県 16.8％、全国平均 17.1％と全国平均を下回っており、「高校卒業者職場定着促進事業」による成果の表れであると考えています。
高校教育課
今後は、
「高校生キャリア教育推進事業」を通して、卒業後１年間のフォローをするとともに、ポートフォリオ的な教材を活用するなど、離職率の更なる改善に努めてまいります。

基本方針４ 豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進
子どもの体力向上をはじめ、ジュニアアスリートの発掘・育成まで、学校体育振興をはじめとする適切な事業・取組が市町教育委員会との連携のもとに展開されていることは、子どもの健康そのものに良い影響を与えていくものと評価します。特に食育とのバランスを考慮することは、豊かな心の育成に通じるものであり、今後も継続・強化されることを期待します。
「えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム」の参加小学校の割合は目標値を大きく超える結果となっており、子どもたちの意識高揚に大いに繋がっています。
体力テストの結果について、全国平均からの乖離が進んでいるようです。
小中学校では、学力テストの結果が高い都道府県は、体力テストも高い傾向にあります。
「子どもの体力向上対策事業」の成果が問われます。

- 49 -

部活動指導員の配置は、教員が心身ともに活性化でき、新たな意欲をもって教育・指導に力を注ぐ可能性を高めるものと評価します。また様々な人
材との交流は、子ども達の体力・精神力育成を促し、子どもの健全な発達に大きく寄与するものと期待します。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

体育・保健体育授業づくり研修会において、県外講師を派遣
し、教員の指導力向上が子どもの体力向上につながるよう支援を続けるとともに、子どもたちが、将来の生活と食生活の関係 保健体育課を考慮し、望ましい食習慣を形成するための支援を強化してまいります。
30 年度は小学校参加率 94.1％と過去最高であったことから、引き続き参加率 100％を目指し、取組を進めるとともに、定期
保健体育課
的な参加を促すために、新たな部門を表彰対象として楽しみながら競い合わせることとしています。
令和 2 年度の新体力テストにおける体力合計点が全国平均を上回ることを目標に、柔軟性を高めることを目的としたリーフ
保健体育課
レット等の活用を通して、体力向上に向けた取組を進めます。
令和元年度には、部活動指導員を計 42 名配置（中学校 33 名、中等教育学校前期 5 名、高等学校 4 名）するとともに、運動部
活動外部指導者を 59 名配置することを予定しています。
保健体育課

基本方針５ 教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化
教職員の資質・能力向上、学校組織の活性化を図るための多くの研修が開催され、教職員の研修参加率も前年度に引き続き目標値を上回るなど、研修で学んだことを教職員が現場で活用できています。研修効果の検証については、研修後の満足度・活用度の質問紙調査にとどまらず、新たな方法を模索する時期にきているのではないかと考えます。
チーム学校スペシャリスト（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・部活動指導員・ＩＣＴ支援員等）の研修、教員の働き方改革・
業務改善のための研修についても、必要性が高いと考えます。

Ａ

研修については、国の施策や県の重点施策等に合わせて新設
義務教育課や改編を行い、学校や教員のニーズに応えています。また、研高校教育課
修効果の検証は、研修受講後の教員の資質向上度を新たな指標
総合教育センとして設定しています。
ター

Ａ

スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについては、連絡協議会を開催し、より専門性の高いスーパーバイ
ザーの講義や実践を通した課題点の協議や情報交換を行うな
ど、資質・能力の向上に向けての研修を行っています。
働き方改革及び業務改善に係る研修については、県立学校で

49

義務教育課
高校教育課
総合教育センター

は、平成 29 年度以降、管理職を対象に実施しています。
・平成 29～30 年度：県立学校教頭学校組織マネジメント研修
・令和元年度：県立学校校長学校組織マネジメント研修
ストレスチェックが義務化されたため、教職員の体調に対する気付きをより一層促す機会を得ることができるようになりました。不調の疑いが生じた場合、医師による面接を経て、必要に応じて配置換えや時間短縮といった配慮が行われることがあり、職場において、守秘義務と合わせて、精神疾患等への理解を高め、予防対策が講じられていることは評価できます。
基本方針６ 特別支援教育の充実
高等学校における特別支援教育を充実させる上で、通級指導の拡充は重要な選択肢です。認定講習にととまらず、高等学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得を促す手立てが必要と考えます。

- 50 -

障がいのある子どもが安心して学び、障がいの状態や発達の段階に応じた支援を実施するためには、専門的な知識・スキルを持つスタッフを充実させ、障がいのある子どもの保護者が安心して相談できる体制整備を進めなければなりません。また、特別支援教育に対する地域住民の理解が深まる
ための啓発活動を継続して実施していく必要があります。成果指標はいずれも良好な水準になっていますので、障がいのある子どもと保護者に寄り添った対応を引き続きお願いしたいと考えます。
特別支援が必要な幼児児童生徒に対する個別の教育支援計画を作成している学校の割合が目標値 100%達成に近く、計画書を子ども一人ひとりに活かしていく絶え間ない支援が行われており、評価できます。

基本方針７ 互いの人権を尊重する教育の推進と児童生徒の健全育成
人権・同和教育の研究大会への参加者が目標値を下回っています。一般県
民への呼びかけとともに将来教員を目指す大学生、生徒、保護者、元教員等に呼びかけるなど、細かい周知が必要ではないかと考えます。開催場所
や時期なども再検討し、人権意識の醸成に結び付けていただきたいと思い

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

50

平成 30 年度のストレスチェック受検率は 99.8％と高く、セルフケアを促す機会となっています。また、職場におけるスト
レスチェック結果を集団ごとに集計・分析し、働きやすい職場 教職員厚生室
環境づくりに向けた取組を衛生委員会の活動として推進しています。
平成 31 年４月から、新居浜商業高校に加え、長浜高校で通級指導を開始したところです。また、高等学校及び中等教育学校
教員の特別支援学校教諭免許状取得については、高等学校等か 高校教育課
ら特別支援学校への交流人事を行い（H31.4 異動：19 人）、取得促進を図っています。
現在、県内全ての公立学校において、特別支援教育の推進役であり、保護者の相談窓口となる「特別支援教育コーディネー
ター」が指名されており、県では、研修等を実施しながらその資質向上に努めているところです。また、県民一般を対象にし 特別支援教育課
たセミナーを開催したり、障がいのある子どもとない子どもの交流や共同学習を進め、その取組を広く地域に発信したりすることで、特別支援教育の理解・啓発に取り組んでいます。
県では、個別の教育支援計画作成の目的や、その活用の在り方について、各種研修の内容に取り入れることで、理解促進を図っています。令和元年度は、その様式を見直すなど、障がい 特別支援教育課のある子どもが切れ目ない指導や支援が受けられるよう体制整
備の充実に努めてまいります。
関係団体への参加協力依頼を強化するとともに、大学生など
これまで参加の少なかった若年層への参加呼びかけを行ってい
人権教育課
きます。

ます。
児童生徒の健全育成については、校内暴力や不登校児童生徒発生率も相対的に少なく一定の成果が上がっているようです。問題解決に資する高度な専門性をもったスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を進めるとともに、子どもとのコミュニケーションの中から、いじめの兆候や情報を見出すことができるように、学校関係者及び保護者、地域の方々が、子どもの日々の活動に常に注目しておくことが大切だと考えます。

- 51 -

いじめは非常に根の深い問題であり、低年齢から始まったいじめが不登校に繋がり、長期化する可能性もあります。いじめ防止対策については、各種事業での取組や相談体制を整備することで対応し、子どもの健全育成を目指した地道な活動がなされていることは評価できます。今後もこういった事業の長いスパンを見据えた活動、見守りが継続されることを期待します。

Ｂ

小中学校については、
スクールカウンセラーの未配置校には、
ハートなんでも相談員を配置したり、スクールカウンセラーの巡回型派遣を利用したりするなど、県内全ての学校が相談できる体制を整えており、不登校の未然防止につながるよう、相談体制の充実を図ってまいります。
県立高校については、いじめ防止に向けて、情報共有を進め
義務教育課
組織的に対応するよう周知に努めているところです。些細なト
高校教育課
ラブルもいじめと認識して対応するなど、初期対応や未然防止
人権教育課に力を入れており、不登校生徒出現率は減少しています。
さらに、電話相談に加え、情報化社会に応じた相談窓口を新設するなどして、相談活動の充実を図るとともに、「いじめＳＴ
ＯＰ！愛顔あふれる地域フォーラム」において、保護者等の参加を得るなど、地域全体でいじめの未然防止に努める機運を高めてまいります。

基本方針８ 学び合い支え合う生涯学習社会づくり「総合科学博物館」「県立図書館」の前年度入館者数が減少しています。全
国の先進事例の調査研究を実施し、展示物の見直しやイベント開催などによる魅力度向上、情報発信力の強化などの来館者増加のための施策を検討すべきと考えます。
Ｂ

県民が生涯に渡って学習活動ができる態勢が充実すれば、地域の教育力の向上に繋がります。生涯学習センターでのコミュニティカレッジや「ふるさと愛媛学」など学習機会の拡充が図られており、成果指標の達成状況は総じて良好に推移しています。引き続き、学びの機会の提供数増加に繋がる施策をＢ

51

県立図書館では、資料展示について、司書による教養型・提案型のものだけでなく、利用者の興味・関心を引くよう時事テ
ーマや県が推進する事業に則した内容のものを取り入れるとともに、NHK ラジオ第一「ラジオまどんな」に継続的に出演するなど、積極的に情報発信を行っているところです。さらに、Ｓ 社会教育課
ＮＳを有効に利用して、情報発信することを検討しています。 まなび推進課
総合科学博物館では、ファミリー層をターゲットとした展示やイベントを企画し、
平成 30 年度は前年度を大きく上回る利用がありました。今後も博物館の魅力向上に努めるとともに、積極的な情報発信を行い、来館者の増加を図ってまいります。
生涯学習センターの「コミュニティカレッジ」において、県民の関心の高い講座の拡充を図るとともに、「ふるさと愛媛学」
まなび推進課において、ふるさと愛媛に関する出前講座や出前授業を実施して地域や学校の活動を支援することにより、今後も県民の生涯

積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
合わせて、生涯学習の現場へのＩＣＴ環境の整備を推進していただきたいと思います。
基本方針９ 文化財の保存活用と美術館の充実整備
文化財は、地域の貴重な財産であり、その保存・活用に対しては引き続き積極的な支援が必要であるため、重要文化財等保存修理費補助事業等において、地域振興に繋がる地道な活動が継続して展開されていることは評価できます。今後は、さらに愛媛のシンボル的な文化財の存在を強くアピー
ルすることにより、文化財の意義・価値が再確認され、人々の新たな関心が呼び起こされると考えます。
「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録については、四国４県で連携しながら課題への取組が着実に進展することを期待します。

- 52 -

県美術館は、多様な美術鑑賞の機会を提供する施設として、幅広い世代から支持されています。大幅に利用者数が増加していることから、今後も、展示品の充実に努めていただくとともに、県民の関心の高いイベントを積極的に開催していただきたいと思います。

に渡る学びの機会提供を図ってまいります。
合わせて、講座のオンライン配信を行うなど、ＩＣＴを活用した生涯学習の推進に努めてまいります。

Ａ

Ａ

Ａ

52

今後も、所有者等の意向を踏まえながら、文化庁や各市町教育委員会等と連携を図り、計画的かつ継続的な文化財の保存・顕彰等に取り組むとともに、機会を捉えながら地域の宝である
文化財保護課
文化財の魅力発信に努めます。

今後も、当事業の主管課である、まなび推進課はもとより、
四国 4 県をはじめ県内各市町や関係機関等との一層の連携に努 文化財保護課
め、
世界遺産登録に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
今後も幅広い県民ニーズに対応しながら、魅力ある企画展の開催やコレクション展の充実を図り、芸術・文化に親しむ機会
まなび推進課提供に努めてまいります。

53

教育委員会活動報告- 53 -

１

教育委員会組織

○教育長・委員の就任状況（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
氏

名

職

摘

要

任期満了年月日

清

水

慶

子

H30.7.31 新任
H30.7.31 教育長任命
H30.10.10 再任
委員（教育長職務代理者）
教育長職務代理者指名
委員

富

永

誠

司

委員

R2.10.11

髙

田

智

世

委員

R3.10.11

竹

本

公

三

委員

H30.7.11 新任R1.10.10

井

上

正

教育長

H30.7.30 任期満了

H30.7.30

丹

下

冶

委員

H30.5.23 辞職

R1.10.10

三

好

関

２

役

伊佐夫
啓

三

敬

教育長

R3.7.30
R4.10.9
R2.10.11

教育委員会の会議等開催状況(1)会議○愛媛県総合教育会議
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき総合教育会議を設置し、知事と教育委員会が連携して本県の教育行政に取り組むために、意思の疎通を図り、本県の教育に係る課題や、あるべき姿を共有した。
日

時

参加者

議

題

平成 31 年３月 27 日（水）
知

事

中村時広

教育長

三好伊佐夫

委

員

関

啓三

委

員

清水慶子

委

富永誠司

委

員

髙田智世

委

員

竹本公三

員

①「愛媛県教育振興に関する大綱」の改定について②教育振興に関する重点施策の推進について○ 毎月１回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。
① 平成 30 年度の会議開催状況
月
4
5
6
7
区分

8

9

10

11

12

1

2

3

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

臨時会

0

0

1

1

0

1

0

0

0

0

0

1

4

計

1

1

2

2

1

2

1

1

1

1

1

2

16

- 54 -

②平成 30 年度の議案等の付議状況
月
4
5
6
7
区分

8

9

10

11

12

1

2

3

計

教育長報告

2

1

0

4

3

1

3

1

4

0

1

5

25

議案

3

6

4

5

6

3

9

2

2

2

2

13

57

専決処分事項

1

0

0

1

3

1

0

0

0

0

0

3

9

協議事項

0

5

4

3

3

3

1

6

0

0

3

1

29

計

6

12

8

13

15

8

13

9

6

2

6

22

120

(2)委員協議会
調査・研究、意思形成過程中の案件の事前協議等のため、委員協議会を開催し、委員と事務局との意思の疎通を図った。
【平成 30 年度開催実績】①開催回数 年８回
②主な協議事項等○ 教育に関する事務の点検及び評価について（５月）○ 愛媛県の運動部活動の在り方に関する方針の策定について（６月）○ 教育委員会の点検・評価について（７月）○ 高等学校における「通級による指導」の実施校及び実施形態等について（ 11 月）○「児童生徒の問題行動調査等生徒指導上の諸問題に関する調査」におけるいじめの認知状況について（11 月）○

愛媛県子ども読書活動推進計画の改訂について（１月）○2020 年度県立高等学校入学者選抜における全国募集の実施について（２月）○

愛媛県の文化部活動の在り方に関する方針の策定について（３月臨時会）○「愛媛県教育振興に関する大綱」の改定案について（３月臨時会）○

平成 31 年度愛媛県教育基本方針・重点施策について（３月）(3)教育委員意見交換会
委員の意見交換、委員の調査、研究のために開催し、事務局から現場の状況、現在の施策、対応状況等の現状についての説明を受けた後、委員間で自由に意見交換を行った 。
【平成 30 年度開催実績】①開催回数 年４回
②主な協議事項等○ 平成 31 年度当初予算について（11 月）○ 確かな学力を育てる教育の推進（英語力の向上）（12 月）○

学校・家庭・地域が連携した児童・生徒の健全育成の在り方について （１月）○

異常気象時における危機管理体制の推進について（１月）○

郷土教育の充実について（２月）- 55 -

３

その他の活動(1)委員研修会等への参加○愛媛県市町教育委員会連合会総会
日時

平成 30 年７月 12 日（木）場所

松前総合文化センター（松前町）

講

演「教職員の業務改善について」
愛媛大学大学院
教参加者

授

教育学研究科

露口健司

教育長

井上

正

委

員

関

委

富永誠司

委

員

髙田智世

員

啓三

委

員

清水慶子

○全国都道府県教育委員会連合会平成 30 年度第１回総会等
日時

平成 30 年７月 23 日（月）～24 日（火）場

所

ホテルライフォート札幌（北海道札幌市）

参加者

委員

関

啓三

○四国４県教育委員意見交換会及び教育長会並びに教育委員総会教育長会合同総会
日時

平成 30 年 11 月６日（火）場所にぎたつ会館（愛媛県松山市）

参加者

教育長

三好伊佐夫

委

員

清水慶子

委

髙田智世

委

員

竹本公三

員

委

員

富永誠司

○全国都道府県教育委員会連合会平成 30 年度第２回総会等
日時

平成 31 年１月 28 日（月）～29 日（火）場

所

ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）

参加者

教育長

三好伊佐夫

委

員

関

啓三（委員の会議は 28 日のみ）

(2)学校等視察の実施○上島町立弓削小学校
日

時

参加者

平成 30 年 11 月 28 日（水）
委

員

関

啓三

委

員

清水慶子

委

員

髙田智世

委

員

竹本公三

委

員

富永誠司

委

員

富永誠司

○松山商業高等学校
日

時

参加者

平成 31 年１月 22 日（火）
委

員

関

啓三

委

員

清水慶子

委

員

髙田智世

委

員

竹本公三

- 56 -

(3)式典等への出席○今治北高等学校入学式
日

時

出席者

平成 30 年４月６日（金）
委

員

清水慶子

○松山工業高等学校入学式
日

時

出席者

平成 30 年４月９日（月）
委

員

関

啓三

○北宇和高等学校入学式
日

時

出席者

平成 30 年４月９日（月）
委

員

富永誠司

○今治特別支学校入学式
日

時

出席者

平成 30 年４月 10 日（火）
委

員

丹下敬冶

○伊予農業高等学校創立 100 周年記念式典
日

時

出席者

平成 30 年 11 月 10 日（土）
教育長

三好伊佐夫

○松山北高等学校卒業式
日

時

出席者

平成 31 年３月１日（金）
教育長

三好伊佐夫

委

員

関

○伊予高等学校卒業式
日

時

出席者

平成 31 年３月１日（金）
委

員

清水慶子

○三瓶高等学校卒業式
日

時

出席者

平成 31 年３月１日（金）
委

員

富永誠司

○松山商業高等学校卒業式
日

時

出席者

平成 31 年３月１日（金）
委

員

髙田智世

○今治西高等学校卒業式
日

時

出席者

平成 31 年３月１日（金）
委

員

竹本公三

- 57 -啓三

- 58 -

実 施 状 況 報 告- 58 -

１ 社会総がかりで取り組む教育の推進
家庭や地域の教育力の向上を図るとともに、学校の創意工夫などにより、地域に愛され、信頼される学校づくりに努めるなど、学校、家庭、地域、企業等が連携・協働して、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。

○学校・家庭・地域の連携強化【学校・家庭・地域連携推進事業】（社会教育課）〔予算額 79,382 千円 、決算額 66,997 千円（国費 33,243 千円、県費 33,754 千円）、不用額 12,385 千円〕◇事業の実施状況
１ 愛媛県学校・家庭・地域連携推進協議会の設置
・開催数

年２回

平成 30 年９月７日 愛媛文教会館
平成 31 年２月 18 日 にぎたつ会館

・内 容

事業計画、事例研究、成果及び課題等について協議を実施

２ 研修会の開催
・全体研修会１回（愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い）
・事業別研修会（事業別に各１～２回 計５回）
(1) 地域学校協働活動・えひめ未来塾

平成 30 年８月 30 日 愛媛文教会館

54 名(2) 放課後子ども教室

平成 30 年５月 29 日 県生涯学習センター 110 名
平成 30 年 12 月２日 愛媛文教会館(3) 土曜教育活動

184 名

平成 30 年 11 月 20 日 えひめ青少年ふれあいセンター(4) 家庭教育支援

89 名

平成 31 年１月 18 日 愛媛文教会館

117 名

３ 普及啓発活動(1) 「愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い」平成 30 年８月 11 日 12:30 ～16:30
県生涯学習センター等
480名参加講演、５分科会での実践事例発表、研究協議、指導・助言(2) 実践事例集の作成・県教育委員会のホームページ上に公開、データ提供（市町教育委員会、各教育事務所）
４ 市町補助事業（松山市は国から直接補助）(1) 実施市町数 17 市町（今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、
四国中央市、西予市、東温市、上島町、久万高原町、松前町、砥部町、
内子町、伊方町、鬼北町、愛南町）(2) 活動内容
ア 地域学校協働活動（学校支援活動）
地域住民がボランティア等として学校の教育活動に協力する。
イ えひめ未来塾
地域に放課後等の子どもたちの学習場所を設置し、地域住民が学習を支援する。
ウ 放課後子ども教室
安心安全な子どもの活動拠点（居場所）を設け、学習や体験・交流活動を提供する。
エ 土曜教育活動
土曜日等に地域人材を活用した教育プログラムを提供し、子どもの学びを支援する。
オ 家庭教育支援
保護者への学習機会や情報の提供、及び相談対応等を行う。
◇事業の成果○ 県内全17市町（松山市は国と直接実施）で本事業を活用した教育支援活動を実施。「地域学校協働活動」「えひめ未来塾」「放課後子ども教室」「土曜教育活動」の拡充を図るとともに、「家庭教育支援」の充実を図ることによって、地域の課題や実情に応じた教育支援活動及び教育支援体制づくりにつながった。

- 59 -

○ 「愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い」では、幼・小・中・高校の保護者、学校・社会教育関係者に加え、子育て・福祉・警察・企業等の関係者にも参加を働き掛け、講演及び分科会を通して、学校・家庭・地域の連携・協力の方向性について研修・協議を行った。参加者のアンケート結果では、肯定的評価が92％に達しており、社会総がかりで取り組む教育の重要性の再認識及び普及啓発につながった。

【地域を担う心豊かな高校生育成事業】（高校教育課）〔予算額 3,750 千円 、決算額 3,596 千円（県費）、不用額 154 千円〕◇事業の実施状況〇 高校生に、地域社会の一員としての自覚を持たせ、他者を思いやる心や自己を肯定し大切にする心を育むことを目的とし、地域の活性化に貢献する活動や地域の様々な世代の人々との交流活動等の体験学習を実施した。
○ 「地域活性化プロジェクト」では、西条、弓削、北条、上浮穴、大洲農業、三崎、三間の７校を実施校に指定し、地域の魅力を発掘したり、情報を発信したりするなど、地域の活性化に貢献する活動を実践した。
○ 全ての学校 55 校において、地域の子どもや高齢者との交流、地域の文化の伝承等を行う、「地域共生プロジェクト」を実施した。
◇事業の成果○ 「地域活性化プロジェクト」については、７校が、島の魅力を紹介する動画の作製、地域食文化継承への取組、地域特産品の開発と加工方法の発信等を実践し、延べ 428 人の生徒が参加した。
○ 「地域共生プロジェクト」については、全ての県立高校等 55 校で、地域の子どもや高齢者との交流などを行い、延べ 32,482 人の生徒が参加した。なお、保育体験、介護体験のいずれかを、全生徒数の53.7％にあたる 13,979 人が体験した。
○ 研究報告書の内容からは、地域の活性化に貢献する体験活動や、地域の様々な世代の人々との交流活
動など体験学習に取り組むことで、他者を思いやる心や自己を肯定し大切にする心の育成が図られていることがうかがえた。

【社会総がかりの学校教育支援推進事業】（社会教育課）◇事業の実施状況
１ 企業・団体等の登録、掲載、協力依頼
学校の教育活動に対して支援・助言ができる企業・団体等を「えひめ学校教育サポーター企業」としてデータベース化を行い、県教育委員会のホームページに掲載(1) 登録企業・団体数

15（総数 196）

内訳
① 業種：医療福祉１社、不動産業２社、運輸業５社、サービス業１社、教育２団体、製造業４社② 所在地：西条市１社、今治市１社、松山市７社、東温市１社、八幡浜市１社、宇和島市４社(2) 登録企業の掲載
業種別、教育支援別（出前授業、会社見学、資料提供、その他）、教育支援可能地域別を掲載
２ 普及・啓発(1) 様々な機会を捉えて学校等への周知(2) 登録企業・団体への情報提供(3) 新規登録企業の勧誘 等◇事業の成果○ 企業・団体等の教育活動の支援により、学校ではできない専門的で充実した教育が児童生徒に提供され、「社会に出て役立つ知識の習得」、「生徒の学習意欲の向上」につながっている。
○ これまで登録の少なかった不動産業、運輸業の企業を開拓するなど、合計 15 企業・団体に新規に登録していただいた。

- 60 -

【えひめジョブチャレンジＵ－１５事業】（義務教育課）〔予算額 8,393 千円 、決算額 5,977 千円（国費 2,557 千円、県費 3,420 千円）、不用額 2,416 千円〕◇事業の実施状況○ ５日間の職場体験学習の概要
・ 実施校数及び実施人数
モデル校74校、5,792人（２年生：5,285人、３年生：507人）① モデル市町として申請した１１市町域内の全中学校（48校）② モデル市町以外でモデル校として申請した中学校（23校）③ 県立中等教育学校前期課程（３校）
・ 実施時期
５月から２月にかけて、各学校の計画で実施。７月実施が最多。
５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３校

３校

34校

17校

10校

16校

11校

７校

１校

２校

＊５日間を分割して実施した学校もあるため、学校数は延べ数
・ 実施企業等数
延べ2,659カ所
・ その他
活動に参加する生徒の傷害保険、損害賠償保険に掛かる保険料を県が負担したが、事故等の報告はなかった。
西日本豪雨災害で被災した学校も日程等を変更して実施した。
○ 「えひめジョブチャレンジＵ-15フェスタin東予/in中予/in南予」
５日間の職場体験学習の成果の普及を図るため、公立全中学校の代表生徒が参加したフェスタを東中南
予管内別に実施した。
管内

日 時

場 所

えひめジョブチャレンジフェスタ

平成31年１月18日(金)

西条市

in東予

10:00～13:45

丹原文化会館

えひめジョブチャレンジフェスタ

平成31年２月９日(土)ひめぎんホール

in中予

10:00～16:15

メインホール

えひめジョブチャレンジフェスタ

平成31年１月30日(水)コスモスホール

in南予

12:30～16:00

三間

参加者数
中学校等

192人

高等学校等

30人

一般参観者等 約 30人
中学校等

約 705人高等学校等 約 795人
一般参観者等 約 100人
中学校等

167人

高等学校等

23人

一般参観者等 約 40人○ 職場体験レポート集の作成
県内の職場体験学習に参加した中学生が、学んだことや企業等の特色などを記した職場体験レポート（生徒による愛媛版企業年鑑）を県教委が集約した。県内全公立中学校及び県立中等教育学校前期課程に配付し、本事業の成果を県全体で共有した。
◇事業の成果「スゴ技」企業を含む延べ2,659カ所の事業所等の協力のもと、モデル校が５日間の職場体験学習を実施した結果、生徒からは働くことの意義や地域産業の魅力を感じたことなど、好評を博した感想が多く寄せられ、受入企業からもこの活動を概ね肯定的に捉えた意見をいただくなど、効果のある活動になった。
また、「漫画版 君たちはどう生きるか」の表紙絵を使った啓発ポスターを2,000枚作製し、協力企業や
全公立中学校等に配付することで、職場体験学習に取り組む中学生自身の意識を高めるとともに、本事業の認知度を高めることができた。

- 61 -

○「えひめ教育の日」及び「えひめ教育月間」の普及【「えひめ教育の日」関連事業の実施】（教育総務課）◇事業の実施状況
教育に対する県民の意識・関心を高め、県民総ぐるみで教育について考え、行動する契機となる日として「えひめ教育の日」推進会議が平成 20 年度に制定した「えひめ教育の日」及び「えひめ教育月間」を記念する行事を開催し、県教育委員会として積極的に支援した。
１ 「えひめ教育の日」推進大会・推進フェスティバル
主 催：「えひめ教育の日」推進会議、えひめ若年人材育成推進機構
日 時：平成 30 年 10 月 28 日(日)会 場：宇和文化会館
参加者：推進会議会員、一般県民 等（約 400 名）
内 容：小中高校生による各種アトラクション(学習発表、奥伊予太鼓、合唱、琴演奏、吹奏楽、
高校及び特別支援学校生徒による物産販売・展示 等)
大阪大学大学院教授 志水 宏吉氏による記念講演
２ その他「えひめ教育の日」ポスター掲出、チラシ等配布、広報紙等への情報掲載、ホームページを通じた情報提供など広報活動を実施し、県民に周知するとともに、11 月の「えひめ教育月間」期間中には、各学校、公民館、教育団体、県教委、市町教委等による教育関連事業が約 1,573 件実施された。
（教育関連事業）
学校開放、文化祭、学習発表会、講演会、ＰＴＡ奉仕活動、ＰＴＡバザー、地域住民との交流
会、職場体験活動就業体験、人権集会、スポーツ大会 等◇事業の成果○ 「えひめ教育の日」推進会議を中心に、県内 39 の教育関係団体と県・市町教育委員会等との連携により、「えひめ教育の日」を記念した推進大会及びフェスティバルを中予地域で開催し、この運動の趣旨について、広く県民に周知を図ることができた。
○ 「えひめ教育月間」には、県内各地の公立・私立の学校や公民館などにおいて、学校開放、文化祭、講演会、体験活動など約 1,600 件もの教育関連事業が実施され、教育に対する県民の意識・関心を高め、
家庭や地域が一体となった本県教育の推進に寄与した。

○家庭の経済的負担の軽減【公立高等学校等就学支援金補助】（高校教育課）〔予算額 2,712,651 千円、決算額 2,711,397 千円（国費 2,708,117 千円、県費 3,280 千円）、不用額 1,254 千円〕◇事業の実施状況○ 高等学校等就学支援金
高校等の授業料の支援として、県立高等学校等に平成 26 年度以降に入学した者のうち、世帯収入が基準額（世帯年収で 910 万円程度）未満でかつ申請があった生徒に対し、「就学支援金」を支援した。
○ 再就学支援金（学び直しへの支援）
高等学校等を中退した者が、平成 26 年度以降に再度県立高等学校等に入学して学び直す場合において、卒業までの授業料支援を行った◇事業の成果○ 県立高等学校等における就学支援金受給者数 23,655 人（途中退学者、転学者等を含む。）○ 県立高等学校等における再就学支援金受給者数- 62 -125 人

【公立高等学校等奨学給付金交付事業】（高校教育課）〔予算額 366,161 千円、決算額 365,250 千円（国費 121,750 千円、県費 243,500 千円）、不用額 911 千円〕◇事業の実施状況
年収 250 万円未満程度の世帯（生活保護受給世帯、非課税世帯）に対して、授業料以外の教育費負担を軽減するため、所要額を支給した。（国費１／３、県費２／３）◇事業の成果○ 平成 30 年度奨学給付金の受給者数

3,951 人

※所得要件該当者数全体は 3,993 人（全日制高校 3,585 人、定時制高校 134 人、中高一貫校（後期課程）146 人、通信制 86 人）○西日本豪雨災害への対応【災害緊急被災児童生徒就学支援事業】（義務教育課）〔予算額 14,891 千円、決算額 14,890 千円（国費 11,899 千円、県費 2,991 千円）、不用額 1 千円〕◇事業の実施状況
平成 30 年７月西日本豪雨災害により被災した県内の児童生徒のうち、経済的理由により就学困難となった者に対し就学支援を行うとともに、市町が行う就学援助事業に補助を行った。
◇事業の成果３市及び県立中等教育学校の児童・生徒 336 人に対し、学用品費、医療費、学校給食費等を支援することにより、教育の機会を確保した。

【奨学資金貸付金（被災特例枠）】（教職員厚生室）〔予算額 33,390 千円、決算額 3,852 千円（国費 2,568 千円、県費 1,284 千円）、不用額 29,538 千円〕◇事業の実施状況
平成 30 年 7 月西日本豪雨災害により被害を受けたことを原因として修学困難となった高校生に対し、在学する学校を卒業した際には、特例的に返還を免除する「被災特例枠」を設け、貸与を行った。（国費 2/3、
県費 1/3）◇事業の成果平成 30 年度 奨学生 19 人

【被災生徒通学費補助事業】（高校教育課）〔予算額 6,055 千円、決算額 430 千円、不用額 5,625 千円〕◇事業の実施状況
補助対象となる生徒は、県立高校等に通う生徒の中で、平成 30 年７月豪雨災害により、通学手段の変更を余儀なくされた者。
〇居住する住宅等が被害を受け、仮設住宅等へ転居した生徒のうち通学費が増額する生徒〇JR 等の復旧状況の影響により、バス等の公共交通機関で通学した場合に通学費が増額する生徒〇補助期間は、転居の場合、転居した日から平成 31 年３月 31 日まで、ＪＲ等の復旧状況による影響の場合
は、２学期始業式から当該ＪＲ等の運行状況が通学に影響を及ぼさなくなるまでとした。
◇事業の成果５校 16 名の生徒に対して、通学費を補助した。

【災害時緊急スクールカウンセラー等活用事業】（義務・高校教育課）〔予算額 17,958,千円、決算額 13,895,千円（国費 4,632 千円、県費 9,263 千円）、不用額 4,063 千円〕◇事業の実施状況○ 派遣した学校
災害救助法の適用を受けた５市２町（今治市、西予市、宇和島市、大洲市、八幡浜市、松野町、鬼北町）を中心に、甚大な被害を受けた地域の県内公立小中学校（小 30 校、中 20 校 計 50 校）及び県立学校（30 校）- 63 -

〇 派遣体制・ 7 月中旬～９月末・・・学校の要請の有無に関わらず派遣【プッシュ型】
・ 10 月～３月末

・・・学校の要請に応じて派遣◇事業の成果〇 派遣回数 小・中学校 443 回

県立学校 374 回

計 817 回

〇 相談人数 小・中学校 延べ 876 人 県立学校 延べ 1,198 人 計 2,074 人【災害時緊急学校教育活動支援員配置事業】（義務・高校教育課）〔予算額 23,903 千円、決算額 19,394 千円（国費 6,464 円、県費 12,930 円）、不用額 4,509 千円〕◇事業の実施状況
平成 30 年 7 月西日本豪雨災害により被災し、臨時休業、夏季休業の前倒しその他授業時間の減少を余儀なくされる状況となった地域の学校に児童生徒の学習や進路対策等に遅れが生じないように学習サポート等を行う学校教育活動支援員を配置した。
○ 学校教育活動支援員の配置状況〔小・中学校〕
災害救助法の適用地域５市２町（今治市、大洲市、西予市、宇和島市、八幡浜市、鬼北町、松野町）及び配置要望のあった２町（内子町、愛南町）に支援員を３０名配置した。
市町

今治市

大洲市

西予市

宇和島市

八幡浜市

鬼北町

松野町

内子町

愛南町

配置人数

2名

9名

5名

6名

2名

2名

2名

1名

1名

〔県立学校〕
高等学校 12 校、中等教育学校１校に 15 名を配置した。
大洲高等学校、大洲農業高等学校（2）、長浜高等学校、八幡浜高等学校、八幡浜工業高等学校、
川之石高等学校、三瓶高等学校、宇和高等学校、野村高等学校、吉田高等学校、
三間高等学校（2）、北宇和高等学校、宇和島南中等教育学校◇事業の成果支援員の配置により、教員の教材研究や授業の準備の時間が確保でき、それが効果的かつ効率的な授業につながった。支援員が、学習の遅れがちな児童生徒に寄り添うことで、児童生徒の学習意欲が高まった。

【学校施設災害復旧】（高校教育課）〔予算額 226,299 千円、決算額 170,677 千円（国費 38,052 千円、県費 132,625 千円）、不用額 430 千円、繰越額 55,192 千円〕◇事業の実施状況
平成 30 年７月西日本豪雨災害により被災した県立学校の早期復旧に向け、校舎等の修繕を行った。
◇事業の成果
被害のあった大洲高校肱川分校ほか 23 校について、以下のとおり復旧工事を行った。うち、22 校については工事を完了し、大洲高校肱川分校、今治北高校大三島分校については令和元年度に工事完了予定。
○床上浸水、雨漏り等による電源設備、消防設備、備品類（教具、パソコン等）の故障→設備等の更新○敷地内の土砂崩れ→土砂の撤去・復旧○グラウンド、通路、駐車場の冠水→整地、排水設備復旧- 64 -

２ 安全・安心な教育環境の整備
地域ぐるみの学校安全対策の充実を図るとともに、県立学校の耐震化が完了したことから、続いて施設の長寿命化に取り組み、子どもたちが安全で安心して学べる教育環境を確保します。また、
自然災害や原子力災害等に対する防災教育や交通安全教育など学校安全に関する教育を通じて、子どもたちに自らの命は自ら守ろうとする子どもたちの主体的な態度を育成します。

○ 県立学校の長寿命化の促進【県立学校校舎等整備事業（県立学校教育環境整備基金）】（高校教育課）〔予算額 192,003 千円、決算額 61,446 千円（その他 61,446 千円）、繰越額 123,841 千円、不用額 6,716 千円〕◇事業の実施状況
施設の老朽化等による宇和特別支援学校（聴覚障がい部門・肢体不自由部門）の食堂棟改築工事及び松山聾学校寄宿舎の給水管改修工事を行った。
○宇和特別支援学校食堂棟改築工事
昭和 37 年に建築した現食堂棟（コンクリートブロック造１階建て、188.2 ㎡）は、全体的に老朽化が著しく、また、平成 27 年度の肢体不自由部門設置以降、当該施設を利用する児童生徒数が年々増加していることから、実態に即した当該施設の機能改善及び老朽化対策を実施した。
○松山聾学校寄宿舎給水管改修工事
松山聾学校の寄宿舎（昭和 47 年築、鉄筋コンクリート造 906 ㎡）の厨房の給水管について、老朽化による改修工事を実施した。
◇事業の成果宇和特別支援学校食堂棟改築工事については、設計を完了し、工事に着工した。工事は令和元年度完了予定。
松山聾学校寄宿舎給水管改修工事については、工事が完了し、児童・生徒等の安全・安心を確保することができた。

【特別支援学校空調設備整備事業】（特別支援教育課）〔予算額 361,401 千円、決算額 360,436 千円（国費 88,482 千円、県費 176,000 千円、その他 95,954 千円）、不用額 965 千円〕◇事業の実施状況
障がいのある子供が安心して学校生活が送れるよう、県内特別支援学校全ての普通教室・特別教室に空調設備を整備した。これにより、普通教室・特別教室への設置率が 100％となった。
【整備方針】(1)普通教室、特別教室の全教室（新設：249 台）(2)経年劣化等により、早急な対応が必要な既設機器の更新（既設：35 台）- 65 -

◇事業の成果
空調設備新設（台）空調設備更新（台）整備数合計（台）

学校名
普通教室

特別教室

その他

普通教室

特別教室

その他

普通教室

特別教室

その他

計

松山盲

25

20

0

0

0

1

25

20

1

46

松山聾

5

23

5

0

1

1

5

24

6

35

松山城北

7

5

0

0

0

0

7

5

0

12

しげのぶ

0

1

0

10

2

0

10

3

0

13

みなら

55

14

1

0

0

0

55

14

1

70

宇和

34

11

1

0

0

0

34

11

1

46

今治

28

14

0

0

0

0

28

14

0

42

新居浜

0

0

0

16

2

2

16

2

2

20

合 計

154

88

7

26

5

4

180

93

11

284

【設置台数：284 台（新設 249 台、更新 35 台）】（※既存の空調台数：413 台）○ 防災教育の推進【学校総合防災力強化推進事業】（保健体育課）〔予算額 4,598 千円、決算額 3,368 千円（国費 2,203 千円、県費 1,165 千円）、不用額 1,230 千円〕◇事業の実施状況
１ 学校防災教育実践モデル地域研究事業
四国中央市、東温市、愛南町の３市町をモデル地域とし、各地域の拠点校を中心に、手作り防災マップの作成や小・中合同避難訓練、中核教員防災教育研修会や防災参観日を実施した。
２ 学校防災教育推進委員会
・構

成 学識経験者、行政関係者等 10 名

・開催回数 ２回
・内容 モデル地域の取組や研究の進め方や学校における防災教育・防災管理に関する協議

３ 学校防災アドバイザー派遣事業
・アドバイザー 愛媛大学防災情報研究センターに所属する専門家４名
・派 遣 先モデル地域の３市町で開催の防災教育推進連絡協議会

・内学校、地域、関係機関の連携促進など各地域の実情に応じた防災体制の充実を図るた

容

め、専門的観点からの指導・助言を行った。
４ 防災管理担当者研修会の開催○開催回数３回
・平成 30 年 12 月 14 日（金）愛媛県歴史文化博物館
・平成 31 年１月９日（水）愛媛県総合科学博物館
・平成 31 年１月 10 日（木）愛媛県生涯学習センター○参加者 公立学校（幼稚園等含む）の防災管理担当者等 計 560 人◇事業の成果○ モデル地域３市町での様々な取組を通して、児童生徒の防災に関する知識の習得、自分の命を守るための主体的な態度の育成や、保護者や地域との連携の推進につながった。これらの取組は、発表会の開催や報告書の配付により各地域内での普及を図ったほか、保健体育課のＨＰに掲載し広く情報発信を行っている。
○ 学校防災アドバイザーは、専門家としての観点から各地域の実情に応じた防災への取組、災害発生時の教職員の対応、避難所運営等について指導・助言を行い、学校の総合的な防災力の強化を図ることができた。

- 66 -

○ 防災管理担当者研修会において、児童生徒が自然災害から命を守るための実践的な対策や訓練の手法、指導上の留意点「愛媛県で起こりうる災害への備え」や「気象の知識と気象情報の利活用」などについて研修を行ったほか、学校防災教育実践モデル地域の取組発表などを行い、各学校の防災管理担当者の資質向上、意識啓発を図ることができた。

【県立学校教職員防災士養成事業】（保健体育課）〔予算額 3,047 千円、決算額 2,324 千円（県費）、不用額 723 千円〕◇事業の実施状況
学校において、防災士としての知識や技能を活用した防災教育・防災管理を推進するなど、学校の総合的な防災力の向上を図るため、県立学校教職員の防災士を養成した。
○県立学校教職員防災士養成講座
・開催日：平成 30 年８月８日～９日
・会 場：エスポワール愛媛文教会館
・受講者：県立学校教職員 132 名（全員が防災士資格取得試験に合格し、資格を取得）◇事業の成果○ 防災士資格の既取得者と合わせて、県立学校教職員の防災士資格取得者は 526 名となり、県立学校１
校当たり平均８名の防災士資格取得者を配置することができた。
○ 防災士資格取得者の増員により、学校における防災教育・防災管理の防災体制の更なる充実を図ることができた。

○ 子どもたちの安全・安心の確保【通学路安全推進事業】（保健体育課）〔予算額 1,583 千円、決算額 624 千円（国費）、不用額 959 千円〕◇事業の実施状況
平成 24 年度の緊急合同点検実施状況を踏まえ、通学路安全推進委員会を設置し、通学路の安全確保の徹底を図った。通学路の安全を確保するために、安全対策を推進する３市町に対し通学路安全対策アドバ
イザーを派遣し、専門的な見地からの必要な指導・助言の下、学校、教育委員会、関係機関等の連携による通学路の合同点検や安全対策、防犯への検討を行うための支援を行った。
１ 愛媛県通学路安全推進委員会(1) 推進委員会の開催
委員（11 名） 県警察本部、県交通安全協会、県道路維持課、県小中学校ＰＴＡ連合会、県教育委員会、安全対策推進市町（３市町）教育委員会担当者等(2) 実施内容
通学路の安全確保の徹底に向けた協議（平成 30 年 10 月、平成 31 年 2 月）
２ 推進市町連絡協議会の開催(1) 内容推進市町において、緊急合同点検で抽出された危険箇所について対策メニューを検証し、一層の安全の確保に向けた検討を行った。
(2) 構成学校関係者、保護者代表者、地域の代表者、市町交通安全協会、地域の警察署担当者、市町道路
管理者、市町教委担当者、教育事務所担当者、県教委担当者
３ 通学路安全対策アドバイザー派遣事業(1) 派遣先 推進３市町（松山市・伊方町・鬼北町）の公立小学校(2) 通学路安全対策アドバイザー派遣人数 3 名（元警察・交通安全協会担当者など、交通安全に関する見識を有する者）(3) 派遣校数

16 小学校◇事業の成果○ 通学路安全推進３市町に通学路安全対策アドバイザーを派遣し、地域の危険箇所及び交通事情等の情- 67 -

報を専門的な知見から分析し、学校での交通安全指導に活用することで、より一層の安全確保につながった。交通安全や防犯・防災の面から、危険箇所点検を実施することができた。
○ 通学路安全推進３市町で通学路合同点検を実施し、関係諸機関とともに運転者や歩行者の視点から確認を行った。警察、国、県、市の道路管理者などと情報の共有ができ、多方面で協力体制が構築された。

【地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業】（保健体育課）〔予算額 1,244 千円、決算額 1,244 千円（国費 622 千円、県費 622 千円）〕
◇事業の実施状況
県内 11 市町で、各市町が主体となり実施したスクールガード・リーダーによる小・中学校巡回指導等に係る経費の２/３を補助した。
・スクールガード・リーダーの小中学校巡回指導
・スクールガード・リーダー連絡協議会
・スクールガード養成講習会
・子どもたちの見守り活動◇事業の成果〇 スクールガード・リーダーの活動を通じ、警察等関係機関と連携した学校の安全体制の整備が図られたことから、地域と学校の連携による子どもたちの安全を確保する意識が高まった。

【高校生自転車交通マナー向上対策事業】（保健体育課）〔予算額 1,783 千円、決算額 1,125 千円（国費 449 千円、県費 676 千円）、不用額 658 千円〕◇事業の実施状況
１ 自転車交通マナー向上対策実践指定校(1) 実践指定校
三島高等学校、西条高等学校、松山商業高等学校、大洲高等学校、八幡浜工業高等学校、
南宇和高等学校(2) 内容自動車教習所や警察と連携し、県警バイシクルユニットや自転車シミュレーターによる交通安全教室や自転車運転講習会、交通危険箇所マップの作成、県自転車新文化推進課と連携したマナーアップ
推進、サイクリングによる自転車交通マナーの実践、交通安全啓発ポスター、チラシ等の作成・配付、ＰＴＡ理事会での取組紹介、文化祭での地域住民への啓発活動等を実施した。
２ 高校生自転車マナーアップ会議(1) 開催日 平成 31 年２月 16 日 愛媛県生涯学習センター(2) 参加者 県立・私立高校の生徒及び教員、実践指定校関係者(3) 内 容 自転車マナーアップ啓発ポスター表彰式
実践指定校取組発表
パネルディスカッション◇事業の成果○ 交通安全教育への重点的な取組により、道路交通法等の交通ルールや自転車の通行方法の正しい理解、
自転車運転技術や自転車の安全点検・整備の知識習得につながったほか、生徒が主体的に活動すること
で、生徒の自転車交通マナーの向上やルール遵守への意識が高まり、保護者に対しても啓発を図ることができた。
○ また、ヘルメット着用開始（平成 27 年度）以降、自転車と自動車の接触等による重大事案が 13 件起
こったが、いずれもヘルメットをきちんと着用していたために、頭部の重大な損傷は免れ、命を守ることができた。高校生自転車マナーアップ会議により高校生が、ヘルメットの正しい着用を通して、「自分の命は自分で守る」という意識を高めるとともに、自転車交通マナー向上及び取組の普及を図ることができた。

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【ブロック塀緊急安全対策事業】（高校教育課）〔予算額 588,110 千円、決算額 0 千円、繰越額 588,110 千円〕◇事業の実施状況
平成 30 年６月 18 日の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなった事故を受け、県立学校において、危険と判定されたブロック塀を撤去し安全なフェンス等を整備する安全対策に着手した。
※県立学校（高等学校、中等教育学校、特別支援学校）のうち、ブロック塀が設置されている学校（54／66 施設）、校長公舎及び教職員住宅（40／125 施設）で、外観点検により更に詳細な点検が必要と判断されたブロック塀について、土木部による詳細点検を実施した結果、46 施設（学校 34、住宅 12）において撤去が必要と判断されるブロック塀が確認された。
◇事業の成果平成 30 年度に対策に着手した内容は以下のとおり。工事は令和元年度完了予定。
〇平成 30 年度 12 月補正予算
特別支援学校（全て）／高校（通学路に面したもの）34 箇所 1,688m〇平成 30 年度２月補正予算
高校の学校敷地において通学路以外の公道に面したもの 28 箇所 1,279m※高校の校長公舎、教職員住宅において通学路以外の公道に面したもの、高校の隣地境界など道路面を除く
箇所についても、今後、対策を実施予定。

- 69 -

３ 確かな学力を育てる教育の推進
小・中・高等学校における新学習指導要領を見据えた教育を推進するとともに、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導や、家庭との連携による学習・生活習慣の確立により、子どもたちの確かな学力の定着と向上に努めます。また、産業教育等の充実を図り、地域を担う人材の育成に努めるほか、グローバルな視野を養う教育や実践的な英語力の向上並びに教育の情報化を推進します。

○ 児童生徒の学力の向上【愛媛学びのシステム活用事業】（義務教育課）〔予算額 22,234 千円、決算額 17,962 千円（県費）、不用額 4,272 千円〕◇事業の実施状況
１ 検証改善システム(1) 学校や市町の取組の強化
各小中学校に１名の学力向上推進主任を置き、学校の学力向上推進計画の作成と実施、各調査等の分析、成果の検証などを計画的に進めるとともに、管内別に学力向上推進主任研修会を開催し、県の方針の周知や各学校の取組の活性化を図った。
(2) 県学力診断調査及びふりかえりテストの実施
小学５年生、中学２年生を対象に各教科の学力の状況を確認し、その分析結果を基に、指導改善を行うことにより、各学校の学力に関するＰＤＣＡサイクルの有効性を高めた。
調査名
実施時期
対象
実施教科
小５（11,357名参加）
国、社、算、理
平成30年12月11日
県学力診断調査
12日
中２（10,488名参加）
国、社、数、理、英(3) 学力向上の取組に対する検証
学識経験者、市町関係者、教育委員会関係者による検証会を組織し、学力向上の取組に対する検証会議を行った。（H31 年３月８日）
２ 学力強化システム(1) 基礎力強化シート及び応用力強化シートの作成
小学校英語リスニング教材や中学校社会科基礎力強化シートを開発し、電子データを ESnet 上のホームページに掲載することで、学校において計画的に利用できるようにした。
３ 課題克服システム(1) 社会教育との連携
県教育委員会が提供している学習シートを製本して市町教育委員会に送付し、各学校を通じて放課後子ども教室や児童クラブ、えひめ未来塾等に提供した。
(2) 読解力の強化
小学４～６年の全ての児童に、子ども読書通帳（みきゃん通帳）を配付することにより、読書意
欲の喚起や読書傾向の自覚を促し、読書活動を推進した。
◇事業の成果○ 県内全小中学校の学力向上推進主任に対し、研修会等を通じて学力向上に関する情報を提供する機会を設定したり、県学力診断調査等を県内全小中学校で実施したりするなど、学力向上５か年計画で成果のあった内容を継続した。
○ 教科ごと、設問ごとの県の平均正答率等について市町教育委員会や学校に知らせるシステムを有効に活用することにより、個に応じたきめ細やかな指導が一層進んだ。
○ 平成 30 年度の全国学力・学習状況調査では、小中ともに全ての調査区分(国語 A・B、算数・数学
A・B、理科)において、平均正答率が全国平均以上であり、全国上位水準の学力が維持できている。

【高校生アクティブ・ラーニング推進事業】（高校教育課）〔予算額 2,654 千円、決算額 2,549 千円（県費）、不用額 105 千円〕◇事業の実施状況「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・ラーニングを充実させる観点から授業の改善に関- 70 -

する実践研究を行い、新しい時代に求められる生徒の学力を向上させるとともに、その力を評価する新テ
ストに対応した指導法の研究を行った。
○「アクティブ・ラーニング推進拠点校(ＡＬ拠点校)」10 校と「アクティブ・ラーニング推進グループ
校（ＡＬグループ校）」とによる実践研究
・公開授業、研究協議、情報交換の実施
・生徒対象の合同学習会の実施
・講演会及び教員研修会の実施◇事業の成果○ 公開授業や研究協議を通して、授業改善に関する課題や工夫を各グループ間で共有することができた。
○ 先進校視察や教員研修会を通じて、学校全体のアクティブ・ラーニングに対する理解を深め、教職員の意識を高めることができた。
○ 合同学習会では、各校の生徒が一つの教室で学ぶことで、互いに学習意欲を高めることができた。

○ 少人数学級の推進【35 人以下学級編制を小学校４年生まで実施】（義務教育課）◇事業の実施状況
小学校１年生から４年生では全学級、1 学年 100 人を超える小学校５・６年生及び１学年 200 人を超える中学校各学年で 35 人以下学級編制を実施し、よりきめ細かな指導を進めた。
◇事業の成果〇 35 人以下学級を編制することにより、一人ひとりの児童生徒のつまずき等を捉えやすくなり、きめ細かな対応をすることができた。

○ 理科教育の充実【小学校に理科専科教員を配置】（義務教育課）◇事業の実施状況
小学校に中学校で理科の指導を行った経験のある者（中学校理科免許状を有している者）や、小学校で長年理科専科教員として勤め、理科教育について専門性の高い者 16 名を加配により配置して、よりきめ細かな指導を進めた。
◇事業の成果〇 理科教育の専門性の高い教員を加配配置することにより、小学校における質の高い理科の授業を行うことができた。

【高校生おもしろ科学コンテスト事業】（高校教育課）〔予算額 1,262 千円、決算額 933 千円（県費）、不用額 329 千円〕◇事業の実施状況
高校生が、数学、情報、理科の知識や実験技能を用いて、日常生活と関連付けながら科学的に問題を解決するとともに、プレゼンテーション等を行い、互いに切磋琢磨することにより、科学的な見方や考え方を養うことを目的とし、コンテストを実施した。１チーム６～８名で、ペーパーによる予選を各校で行い、本選出場の 12 チームを選出した。本選においては、数学、情報、理科の実験を中心とした問題に各チームが取り組み、総合得点で順位を競った。最優秀であったチームには、第８回科学の甲子園全国大会への出場権を与えた。
（コンテストの結果）
最優秀（知事賞）

愛光高等学校Ａチーム

優秀（教育長賞）

愛光高等学校Ｂチーム、愛光高等学校Ｅチーム

高教研数学部会長賞

松山南高等学校Ａチーム- 71 -

高教研情報部会長賞

松山南高等学校Ｆチーム

高教研理科部会長賞（物理）松山西中等教育学校Ａチーム
高教研理科部会長賞（化学）松山東高等学校Ａチーム
高教研理科部会長賞（生物）松山東高等学校Ｂチーム
高教研理科部会長賞（地学）愛光高等学校Ｃチーム◇事業の成果○ 予選には、県内の 19 の学校から、122 チーム 950 人（過去最多）の参加があった。その他、・最先端の科学技術開発に従事している有識者による記念講演を行ったこと
・愛媛大学の教員との作問を通じて、教員の論理的思考力等の向上が図れたこと○ 参加した生徒の感想からは、大会を通して、将来科学技術系人材を目指す意欲が更に高まった、大学関係者からのアドバイスにより自己の方向性が見いだせたなど、科学を楽しむことを通じて、理数系人材の育成が図られていることがうかがえた。

【科学の甲子園ジュニア県代表選考事業】（義務教育課）〔予算額 1,005 千円、決算額 714 千円（県費 188 千円、その他 526 千円）、不用額 291 千円〕◇事業の実施状況
１ 実行委員会
７月、８月に実施 大会の企画・運営準備
２ 県大会(1) 期 日平成 30 年８月 31 日（金）(2) 会 場

県生涯学習センター 県民小劇場、大研修室ほか(3) 参加者

18 校から 44 チーム（132 名）の参加（国立３、県立５、市町立 29、私立７）(4) 内 容筆記競技、実技競技、交流会(5) 結 果優勝 愛光中学校

準優勝 今治市立日吉中学校

３ 県代表チームを対象とした研修会の実施(1) 平成 30 年 11 月 11 日（日）今治市立日吉中学校 オリエンテーション、筆記研修、実技研修(2) 平成 30 年 11 月 18 日（日）愛光中学校 筆記研修、実技研修
４ 平成 30 年度 第６回全国大会の概要(1) 期 日平成 30 年 12 月７日（金）～９日（日）(2) 会 場

つくば国際会議場・つくばカピオ(3) 参加者

各都道府県代表チーム（中学１・２年の６名、引率２名）(4) 結 果入賞外

◇事業の成果○ 事業後のアンケート結果から、「科学技術に関する学習意欲がある」や「理科や数学を勉強すること
は、将来自分のためになる」の肯定率が９割を超えており、理科好きな中学生を増やすことができた。
○ 出場校及びチーム数も一定数で推移している。

○ 地域を担う人材の育成【地域産業スペシャリスト育成事業】（高校教育課）〔予算額 6,639 千円、決算額 6,585 千円（県費）、不用額 54 千円〕◇事業の実施状況○ 次代を担うスペシャリスト育成講座の実施
工業科６校（新居浜工業、東予、今治工業、松山工業、八幡浜工業、吉田）で、マッチングに向けた地域での取組、企業と連携した実践的な取組、「地域産業スペシャリスト育成推進会議」の開催、各校、各学科及び各地域の実態・実情に応じた効果的な取組を実施した。
○ 農林水産業スペシャリスト育成講座の実施
農林水産業スペシャリスト育成講座において、農業科 12 校（西条農業、丹原、今治南、上浮穴、伊予農業、大洲農業、川之石、宇和、野村、三間、北宇和、南宇和）の生徒が、ＧＡＰを自ら実践するこ- 72 -

とで、農業生産技術能力や経営感覚を兼ね備えた人材を育成した。
水産科１校（宇和島水産）では、水産・養殖漁家、水産会社・漁業協同組合等による講演会、水産・養殖漁家による実技指導、地域水産物を活用した６次産業化の取組を実施した。
○ 中学生一日体験フェアの開催
産業教育の一層の充実・発展を目指して、職業学科等で学ぶ生徒の学習成果の実演展示等を実施する
ことで、中学生や保護者（県民）の専門教育に対する関心を高めるとともに、高校生のコミュニケーシ
ョン能力や問題解決能力等を育成した。
◇事業の成果○ 各専門分野で活躍できる人材の育成
平成 30 年度に各専門分野の企業に就職した割合 74％【地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業】（高校教育課）〔予算額 9,874 千円、決算額 7,435 千円（3,338 千円国費、4,097 千円県費）、不用額 2,439 千円〕◇事業の実施状況
地方創生が望まれる中、企画力・実践力を備えた、地域を担う人材育成が急務である。
そこで、各学校の生徒及び教員が、魅力ある学校づくりの手法の一つである、「プロジェクトマネジメント」に関する研修に参加した上で、各学校の魅力ある学校づくりのプロジェクトプランを作成し提案した。
その後、書類審査を通過した学校によるプレゼンテーション審査会を実施し、令和元年度にプロジェク
トを実践する学校を選出した。
○ プロジェクトマネジメント研修（６月）
県立高校・中等教育学校（本校・分校）56 校から、生徒 56 名、教員 56 名が参加し、研修を行った。
○ プロジェクトプラン提出（７月）
プロジェクトマネジメント研修に参加した、全ての県立高校・中等教育学校がプランを提出した。
○ プレゼンテーション審査会（９月）
書類審査を通過した 16 プラン（19 校）によるプレゼンテーション審査会を実施し、令和元年度にプ
ロジェクトを実践する８プラン（10 校）を選出した。
また、これと並行して、○ プロジェクトプラン実践（４月～３月）
平成 29 年度の本事業において選出された、平成 30 年度の実践校（８プラン（11 校））が、プロジェクトに取り組んだ。
◇事業の成果○ プロジェクトマネジメント研修に全ての学校の生徒、教員が参加した。
○ 研修により各校の生徒、教員の企画力や実践力、意欲等が高まった結果、全ての学校からプロジェ
クトプランが提出された。
○ プレゼンテーション審査会により、特に優れたプランを提出した、令和元年度の実践校を選出できた。
※令和元年度実践校：新居浜南、西条、今治北大三島分校、弓削、松山工業、大洲農業、八幡浜、
三瓶・宇和・野村(３校合同)○ 平成 29 年度に選出された、平成 30 年度の実践校がプロジェクトに取り組み、その成果を自校ホームページに掲載したり、えひめスーパーハイスクールコンソーシアムでポスターセッションをしたりするなどして普及した。
※30 年度実践校：川之江、今治北大三島分校、伯方、松山南・松山南砥部分校(２校合同)、小田、
伊予農業、川之石、三瓶・宇和・野村(３校合同)【スーパープロフェッショナルハイスクール推進事業】（高校教育課）〔予算額 8,007 千円、決算額 7,215 千円（国費）、不用額 792 千円〕◇事業の実施状況
文部科学省の「スーパープロフェッショナルハイスクール」事業を活用し、高等学校等において、社会の変化や産業の動向等に対応した、高度な知識・技能を身に付け、社会の第一線で活躍できる専門的職業- 73 -

人を育成することにより、地元で学び、地元企業で活躍できるプロフェッショナル人材を輩出する（地学地就）。
○ 平成 28 年度スーパープロフェッショナルハイスクール指定校 今治工業高等学校
・確かな知識・実践的な現場技能や規範意識・倫理観を身に付ける取組として、地元造船会社の熟練技術者等による実技指導、海外勤務等の経験者とのグループワーク、卒業生等とのディスカッションを実施
・専門分野の高度な技術を身に付ける取組として、地元造船会社や機器の製造開発を行う会社の見学、大学教授等による講義を実施 等○ 平成 29 年度スーパープロフェッショナルハイスクール指定校 宇和島水産高等学校
・コミュニケーション能力の育成に関する研究として、愛媛県産魚プロモーション活動や国際交流活動
を実施
・創造力・開発力・実践力の育成に関する研究として、地域水産物を活用した製品開発研究やＳＰＨ先進校との連携学習を実施
・アントレプレナーシップの育成に関する研究として、講演会や国内外での販売実習活動を実施
・専門的な知識・技術の育成に関する研究として、知的財産の学習会や食品製造実習室の対米輸出対応
施設化を実施 等◇事業の成果○ 平成 28 年度スーパープロフェッショナルハイスクール指定校 今治工業高等学校（平成 30 年度終了）
・就職して役立つ技術・技能が身に付いた 97％（対象：生徒）
・地元企業への理解が深まった 94％（対象：生徒）
・ＳＰＨ事業を通じて、生徒の興味・関心、知識・技術が向上し、生徒に変化が見られた 100％（対象：
企業・大学等外部機関）○ 平成 29 年度スーパープロフェッショナルハイスクール指定校 宇和島水産高等学校
・全国各地での愛媛県産魚プロモーションの実施 30 回
・産官学連携による地域水産物を活用した製品開発 ８種類
・「ぶりだいこん缶詰」のハワイ輸出を達成○ えひめスーパーハイスクールコンソーシアムを開催し、県内の中学校、高等学校等への成果の普及を図ることができた。

【高校卒業者職場定着促進事業】（高校教育課）〔予算額 3,432 千円、決算額 3,111 千円（県費）、不用額 321 千円〕◇事業の実施状況
本県における、高等学校卒業後３年以内の離職率が、全国平均と比べて高い状況が続いている現状を踏まえ、高等学校在学中のキャリア教育の充実を図るとともに、高等学校卒業後１年間に、重点的なフォローを行うことにより、離職率の低減を図った。
○ 「新規卒業者との集い」の実施（参加校 40 校、参加した新規卒業者数延べ 97 人）○ 企業関係者及び保護者等を含む就職対策委員会の設置（設置校 13 校）○ 職場でのコミュニケーション能力を高めるためのビジネスマナー講座（実施校 19 校）○ 雇用のミスマッチを解消するための高校生向け企業説明会・職場見学会の実施（実施校 15 校）○ インターンシップの実施（実施校 55 校）○ 大学・研究所等での体験学習（実施校 11 校）◇事業の成果○ 「新規卒業者との集い」をハローワーク等と連携して実施し、新規卒業者との交流を通して、高校生の望ましい職業観・就労観を育成することができた。また、新卒者同士が、職場での悩みを共有するなどして、自己肯定感・自己有用感を高め、職場への定着を図った。
○ 企業関係者及び保護者等を含む就職対策委員会の設置、職場でのコミュニケーション能力を高めるためのビジネスマナー講座や雇用のミスマッチを解消するための高校生向け企業説明会・職場見学会の実施を通して、高校生に対する企業ニーズを把握し、雇用のミスマッチの解消や職場でのコミュニケーション能
力を高め、高校生の社会的・職業的自立に向けた実践力を育成することができた。

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【えひめジョブチャレンジＵ－１５事業】（義務教育課） 〔再掲：Ｐ61 参照〕【産業教育設備充実】（高校教育課）〔予算額 29,445 千円、決算額 28,386 千円（県費）、不用額 1,059 千円〕◇事業の実施状況
職業学科における職業教育の充実を図るため、職業教育に使用する実験・実習設備を整備し、職業教育の活性化を図り、社会の変化や科学技術の進展に対応できる人材の育成を目指した。
◇事業の成果○ 整備した産業教育設備
・新居浜工業高校（立型フライス盤）
・伊予農業高校（トラクター）
・今治南高校（環境制御システム）・大洲農業高校（小型真空包装機）
その他、松山工業高校など合計 21 校の産業教育設備の充実に努めた。

【水産実習船えひめ丸大規模改修】（高校教育課）〔予算額 112,694 千円、決算額 112,694 千円（その他）、不用額 0 千円〕◇事業の実施状況○ 長期的な利用(竣工から 30 年間)を目指し、大規模改修に係る工期をⅠ期・Ⅱ期の２箇年に設定のうえ、
30 年度においてⅠ期工事を実施◇事業の成果○ 船体部において、安全な航海の実施に必要な改修を実施(救助艇、海洋調査関連機器及び造水装置等の更新・オーバーホール)○ 機関部において、経年劣化に伴う改修を実施(電気設備及び空調機等の改修・オーバーホール)
以上により、Ⅰ期工事を完了することができた。

○ 世界に通用する人材の育成【グローバル人材育成推進事業】（高校教育課）〔予算額 5,690 千円、決算額 2,383 千円（国費）、985 千円（県費）、不用額 3,306 千円〕◇事業の実施状況
海外留学経験者等による講演会や海外留学に関する個別相談を行う高校生海外留学フェア、海外勤務経験者等を学校に派遣し、講演会を実施するグローバル語り部派遣、外国の高校へ留学を希望する高校生への海外留学支援金の交付などを行うことにより、愛媛の発展を支えるグローバル人材の育成を図った。
１ 高校生海外留学フェア
平成 30 年８月８日（水） にぎたつ会館 参加人数 61 名（生徒37 人・保護者７名・教職員17 名）
２ グローバル語り部派遣（実施校５校）
松山北中島分校・松山中央・上浮穴・三崎・南宇和
３ 高校生海外留学支援金の支給（留学支援金交付人数 38 名）
松山東（オーストラリア 18 名 H30.7.31-8.14）

宇和島南 （オーストラリア 13 名 H30.7.31-8.14）
聖カタリナ（ニュージーランド ７名 H31.3.10-3.26）◇事業の成果〇 短期の海外派遣プログラムへの参加を希望する県内の高校に在籍する生徒を対象に、留学支援金を交付し、高校生の海外留学を促進することにより、生徒にコミュニケーション能力や国際的視野を身に付けさせることができた。
○ 高校生海外留学フェアやグローバル語り部派遣の実施を通し、海外留学経験者等による講演会や海外- 75 -

留学に関する個別相談を行うことにより、生徒、保護者、教職員の海外留学への興味関心を喚起することができた。

【スーパーグローバルハイスクール推進事業】（高校教育課）〔予算額 14,200 千円、決算額 14,200 千円（国費）〕◇事業の実施状況
文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）」事業を活用し、高校等において質の高い
カリキュラムの開発・実践やその体制整備に取り組むことにより、高校生に国際的素養を身に付けさせ、将来の愛媛の発展を支えるグローバル・リーダーの育成を推進する。
○ 平成 26 年度スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）指定校 松山東高等学校
・日本、愛媛、松山東高校の歴史、伝統、魅力についての研究として、愛媛の史跡等の地域フィー
ルドワークや講演会を実施
・愛媛の企業のグローバル化に関する課題と克服方法の研究として、バスを利用した県内企業のフィールドワークや台湾等におけるフィールドワークを実施
・高大連携による、より高水準な専門的研究活動の深化を図るため、ドイツ、ウガンダにおけるフィールドワークを実施
・環境、医療、教育、農業等のグローバルな４項目４２テーマについての研究活動を実施 等○ 平成 27 年度スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）指定校 宇和島南中等教育学校
・宇和島の基幹産業、文化、歴史についての研究として、宇和島市内でのフィールドワークや講演会を実施
・農業、水産業とグローバルなビジネス展開の研究として、県内外研究機関等のフィールドワーク
や台湾、シンガポールにおけるフィールドワークを実施
・産業、企業、文化、貿易等のグローバルな５テーマについての研究活動を実施 等◇事業の成果○ 平成 26 年度スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）指定校 松山東高等学校
・自主的に留学又は海外研修に行った生徒数 153名（事業実施前12名）
・課題研究に大学教員等が参画したのべ人数 615名（事業実施前８名）
・課題研究研究成果発表会、ポスター展示会、えひめスーパーハイスクールコンソーシアム等を開催し、県内の高等学校等への成果の普及を図ることができた。
○ 平成 27 年度スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）指定校 宇和島南中等教育学校
・自分の意見を論理的に主張できる75.6%（４年生４月時調査35.1%）
・地元の企業に関心がある72.9%（４年生４月時調査35.1%）
・東アジア・東南アジアに関心がある75.7%（４年生４月時調査26.1%）・フィールドワーク報告会、ＳＧＨ事業研究成果発表会、えひめスーパーハイスクールコンソーシ
アム等を開催し、県内の高等学校等への成果の普及を図ることができた。

【高校生国際交流促進事業】（高校教育課）〔予算額 1,339 千円、決算額 1,251 千円（県費）、不用額 88 千円〕◇事業の実施状況
ＮＰＯ法人主催の海外高校生による日本語スピーチコンテスト出場者と県立高等学校等の生徒が様々な
国際交流活動を行い、異文化理解の促進とコミュニケーション能力の向上に努めた。
１ 海外高校生による日本語スピーチコンテストへの県立高校生等の参加(1) 日本語スピーチコンテスト
県内高校生を含む約 800 名が聴衆やボランティアスタッフとして参加(2) 高校生交流パーティ
コンテスト終了後、県内高校生と海外高校生が参加する交流パーティを開催(3) 海外高校生のホームステイ
コンテスト終了後、海外高校生が八幡浜市の家庭でホームステイ- 76 -

２ 海外高校生と県立高校生等との交流行事(1) 砥部焼体験
松山南高校砥部分校 11 名の生徒との砥部焼制作体験(2) 菓子工場見学
川之石高校７名の生徒と菓子工場を見学(3) ロボット競技見学体験
八幡浜工業高校 10 名とロボット競技を通じて交流(4) 大洲城見学
大洲高校生徒 20 名と大洲城見学を通じて交流(5) 俳句づくり体験
松山東高校 20 名の生徒と俳句づくりを体験、明教館の見学◇事業の成果○ 海外の高校生が来県したことを生かして、県内高校生等が普段は実現困難な海外高校生との交流や地域の人々の支援を得ながら充実した交流行事を実施することで、異文化理解を進めると同時に、コミュ
ニケーション能力を向上させることができた。
○ これらの成果を県立学校に普及させるため、成果報告書を作成・配布し、学校ホームページ等で紹介した。

【えひめ高校生次世代人材育成事業】（高校教育課）〔予算額 1,798 千円、決算額 1,700 千円（県費）、不用額 98 千円〕◇事業の実施状況
将来を担う若者が参加する「日本の次世代リーダー養成塾」に、県内の高等学校及び中等教育学校に在学する生徒を入塾させ、国内及び国外から参加する高い志を持った生徒との交流を通して、世界的な視野で発想、思考、行動できる次世代を担う人材の育成を図るとともに、事前・事後研修会や報告会等を通して今後の愛媛や日本を支える、高い志を持ったリーダーが愛媛から輩出されることを目的として実施した。
１ 事前研修会
平成 30 年７月 12 日（木）県庁 「日本の次世代リーダー養成塾」参加者 12 名対象
２ 日本の次世代リーダー養成塾
平成 30 年７月 26 日（木）～８月８日（水） 福岡県宗像市及び佐賀県唐津市 12 名参加
３ 事後研修会
平成 30 年８月 22 日（水）えひめ青少年ふれあいセンター「日本の次世代リーダー養成塾」参加者 12 名、県内各校生徒 41 名参加
４ えひめスーパーハイスクールコンソーシアム
平成 31 年２月９日（土）ひめぎんホール「日本の次世代リーダー養成塾」参加者 12 名、県内各高校生徒 約 720 名 参加
◇事業の成果○ 参加者は、「塾のカリキュラムの一つであった、アジア・ハイスクール・サミットでは、目を輝かせて話に耳を傾ける小学生の様子から、学んだことを伝えることの喜びを感じた。」「将来の目標を見据
え、リーダー塾の仲間と共に将来の夢に向かって歩みを進めたい。」「自分が行ったボランティア活動について発表することで、地域のために主体的に行動することの大切さを、塾生に発信することができた。」等の感想を述べており、参加者にとって、リーダー塾での経験が、将来に向けて大きな目標を得ることにつながったことが感じられた。
○ 事後研修会においては、「自分の人生や生き方を考えるきっかけとして、来年度、ぜひ養成塾に参加したい。」と参加者が感想を述べるなど、塾参加生徒による県内高校生への成果普及が効果的に実施できたことが感じられた。

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○ 英語力の向上【英語コミュニケーション能力ボトムアップ事業】（義務教育課）〔予算額 2,158 千円、決算額 1,507 千円（県費）、不用額 651 千円〕◇事業の実施状況○ 外国語指導力向上研修
・小学校での英語教育の教科化や早期化に対応する最新の指導方法の伝達
・中学校の新学習指導要領を見据え、英語による指導の在り方等最新の指導方法伝達

東予
中予
南予

会場

期日

東予地方局
中予地方局
愛媛県歴史博物館

7/30,8/8,8/24
8/2,8/3,8/7
8/3,8/9,8/23

参加人数(人)
小学校
中学校
22
33
18
30
25
19

○ 英語力向上講座
・民間英会話教室から講師を招聘し、専門家ならではの知識・技能を生かした、資格取得（英検準１級相当以上）を目指した講座を実施
・対象：中学校英語教員（前期 52 名、後期 19 名 が受講）・前期講座 44 時間、後期講座 20 時間 実施
前期 平成 30 年５月～平成 30 年８月 （８月に TOEIC IP テスト受験）
後期 平成 30 年９月～平成 30 年 11 月（11 月に TOEIC IP テスト受験）○ ＳＧＨとの連携「スーパーハイスクールコンソーシアム」に中学生が参加した。ＳＧＨの生徒による英語のプレゼンテーションを聞き、英語を交えた質疑応答にチャレンジした。
・日時 平成 31 年２月９日(土)・場所 ひめぎんホール
・参加者 約 1,600 人（中学校等：約 705 人

高校等：約 795 人

一般：約 100 人）○ 応用力強化シートの作成・提供
・児童の英語のリスニング力の向上を図るために、「応用力強化シート」を作成し、ウェブ上に掲載(小学５・６年生対象 各学年 15 教材 計 30 教材)
・児童の身近な話題で場面設定を行い、学習意欲を喚起◇事業の成果○ 外国語指導力向上研修及び英語力向上講座の実施により、教員の指導力及び英語力の向上を図ることができた。これにより、国が求める英語力を有する中学校英語教員の割合は、前年度より約６ポイント以上向上した。
○ ＳＧＨの生徒による英語のプレゼンテーションを中学生が聞き、英語を交えた質疑応答にチャレンジするなど、生徒のグローバルな視野を広げる機会を設けることができた。また、応用力強化シートを作成し、学習支援サイトに掲載したことで、授業や家庭学習、長期休業中など、各学校が子どもたちの実態に応じて活用できる環境を整えることができた。

【英語ディベート・コンテスト開催事業】（高校教育課）〔予算額 1,002 千円、決算額 852 千円（県費）、不用額 150 千円〕◇事業の実施状況
１ 英語ディベート・コンテスト実施委員会
文部科学省が実施する「英語教育推進リーダー中央研修」参加者を委員長として、東・中・南予の３会場で、英語による言語活動を活性化するための指導方法等の講義・演習を実施した。
・【東予地区】実施日：８月21、22日、10月11日

会場：今治東中等教育学校

参加者数 21名

・【中予地区】実施日：８月９、10日、11月９日

会場：松山商業高等学校

参加者数 20名

・【南予地区】実施日：８月１、２日、10月16日

会場：宇和島南中等教育学校 参加者数 ９名- 78 -

２ 英語ディベート・コンテスト「日本国は、本人の意思による積極的安楽死を合法化すべきである」という論題で、24 チーム（４人一組）により英語によるディベート大会を行った。優勝チームは、12 月に行われた全国高校生英語
ディベート大会へ出場した。
・実施日：11 月１日（木）・会 場：えひめ青少年ふれあいセンター
・出場チーム数：24 チーム
・優勝チーム名：松山東高等学校Ａ◇事業の成果○ 英語ディベート・コンテスト実施委員会では、生徒の総合的なコミュニケーション能力の育成や英語による言語活動を活性化するための指導方法など、様々な教授法について研究し、本県生徒の英語ディ
ベート力の向上を図ることができた。
○ 英語ディベート・コンテストを通して、英語によるコミュニケーション能力を向上させ、論理的思考
力や批判的思考力を養い、英語を学ぶ意欲を更に高めることができた。

【外国語指導助手招致事業】（高校教育課）〔予算額 74,067 千円、決算額 71,364 千円（71,028 千円県費、336 千円助成金）不用額 2,703 千円〕◇事業の実施状況
県内の高校、中等教育学校に 14 名の外国語指導助手を配置し、高校等における語学指導を通じて生徒の学習意欲を喚起するとともに、英語担当教員の英語運用能力の向上を図った。
◇事業の成果○ 英語指導助手が県立高等学校等において、英語教員とチーム・ティーチング方式で語学指導を行うことにより、生徒の英語による実践的コミュニケーション能力が高まった。
○ 英語弁論大会やディベート・コンテストで審判員を務め、生徒に対して適切な助言を与えることにより、英語に対する学習意欲や異文化に対する興味・関心を高めることに寄与した。

【えひめ英語力向上特別対策事業】（義務・高校教育課）〔予算額 25,913 千円、決算額 19,432 千円（県費）、不用額 6,481 千円〕◇事業の実施状況
１ 英語力検証テスト
県独自に英検３・４級相当の問題を作成し、全ての公立中学校及び県立中等教育学校（前期課程）の２・３年生を対象に実施
２ 英語教育推進校（今治西高校）
研究主題：「タブレット端末を活用した『話す』の技能の向上」※タブレット端末を活用した、高度英語教育実践のための研究
実践内容：タブレット端末を活用した、外国人講師と生徒による１対１のオンライン英会話の実施
タブレット端末のカメラ機能を活用した、スピーキングテストの実施
３ 英語教育フェスタ
平成 30 年８月８日（水） にぎたつ会館 参加人数 137 名（生徒82 人・教職員55 名）
４ チャレンジサマースクール
平成 30 年８月１日（水）～３日（金） えひめ青少年ふれあいセンター
90 名の生徒が参加し、12 名の外国人講師とオールイングリッシュの環境のもと、英語によるコミュ
ニケーション能力の向上を図った。
５ 外国人講師及び英語担当教員による英語力向上講座
延べ 55 名の外国人を活用して、英語の授業でのチーム・ティーチング、放課後の英語部での英会話講座、英語ディベート指導、異文化交流講座等を実施した。
６ 外部検定試験チャレンジ
TOEIC チャレンジモデル校３校：今治西・松山東・宇和島東
GTEC チャレンジモデル校３校 ：西条・松山南・八幡浜
モデル校３校の普通科・理数科・国際文理科に在籍する高３生 1526 人が外部検定試験を受験した。

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７ 愛媛県小中高生英語力向上委員会
平成 31 年２月 22 日（金） えひめ青少年ふれあいセンター
参加者：小学校教員６名、中学校教員８名、高校教員 52 名、市町教育委員会職員 12 名、教育事務所指導主事３名◇事業の成果○ 英語力検証テストでは、本県中学生の英語検定３級相当以上の資格取得者を増加させることができた。
また、各領域別の検証結果を踏まえ、今後の授業改善の視点を示すことができた。
○ 英語教育推進校では、タブレット端末を活用し、特に、「聞く」「話す」の技能の向上を図った。推進校においては、オンラインスピーキングを始めた最初の頃は「怖い」「やりたくない」と積極的になれない生徒も多かったが、しっかりと準備をし、回数を重ねるうちに、「楽しかった」「来年も続けたい」と言う声が増えるなど、生徒の学習意欲が高まった。
○ また、英語教育フェスタ、チャレンジサマースクール、外国人講師等による英語力向上講座の実施により、生徒の英語学習に対する興味・関心が高まるとともに、生徒の英語によるコミュニケーション能
力の向上を図ることができた。
○ 外部検定試験チャレンジ校では、生徒の英語の学習時間の増加や考査等の成績の向上などの成果が見られた。
○ 愛媛県小中高生英語力向上委員会では、小中高連携に関する講演、英語教育推進校・外部検定試験チ
ャレンジ校からの報告、参加者による研究協議を実施し、小中高及び教育委員会との連携強化及び情報共有を図ることができた。

○ 教育の情報化の推進【産業教育ＩＣＴ機器整備事業】（高校教育課）〔予算額 60,937 千円、決算額 56,577 千円（県費）、不用額 4,360 千円〕◇事業の実施状況
職業学科において、実社会で通用するＩＣＴ技術を習得し、卒業時に習得している技術と就業後に必要とされる技術とのギャップを低減するため、現在の老朽化したパソコン機器を更新し、最新のＩＣＴ機器を整備した。
◇事業の成果○ 整 備 校

工業科６校（新居浜工業、東予、今治工業、松山工業、八幡浜工業、吉田）デザイン科１校（松山南砥部分校）、商業科（デザイン系）１校（三島）商業科２校（松山商業、東温）、農業科３校（西条農業、伊予農業、大洲農業）
総合学科２校（新居浜南、北条）、水産科１校（宇和島水産）○ 導入機器サーバー、教師用パソコン、生徒用パソコン（40 台）、プロジェクター
プリンタ（３Ｄプリンタ、大判インクジェットプリンタ、モノクロレーザー 等）
ソフトウェア（３Ｄ ＣＡＤ、画像編集ソフト、ホームページ作成ソフト、
プログラミングソフト 等）○ 導入形態

５年リース（平成 26～28 年度）
６年リース（平成 30 年度）○ 導入時期

平成 27 年１月

２校（新居浜工業、松山工業）

平成 28 年３月

４校（東予、今治工業、八幡浜工業、吉田）

平成 28 年９月

２校（松山南砥部分校、三島高校）

平成 30 年９月 １２校（新居浜東、東予、今治工業、松山工業、松山商業、東温
西条農業、伊予農業、大洲農業、新居浜南、北条、
宇和島水産）- 80 -

【ＩＣＴ教育推進事業】（高校教育課）〔予算額 9,800 千円、決算額 9,158 千円（県費）、不用額 642 千円〕◇事業の実施状況○ ＩＣＴ教育研究実践校へのタブレット及び電子黒板の導入
松山商業高校（Windows タブレット）、伊予高校（iPad）
総合教育センター（Windows タブレット、iPad）○ 実践校へのＩＣＴ支援員の派遣
実践校において、タブレットを活用した指導方法の研究及び教材開発に取り組んだ。
○ 実践校での公開授業の実施
松山商業（商業）、伊予高校（国語、理科）○ えひめインタラクティブ学習フェスタの開催（６月 20 日）◇事業の成果○ 授業の内容がよく分かると感じる生徒が増加した。
○ 自主的・主体的な学習ができたと感じる生徒が増加した。
○ タブレット等を活用することで、生徒が自分の考えや意見を伝えやすくなり、教え合いや学び合うア
クティブ・ラーニングが実践された。

【アクティブ・ラーニング型授業環境検証事業】（高校教育課）〔予算額 652 千円、決算額 565 千円（県費）、不用額 87 千円〕◇事業の実施状況
平成 29 年度に整備した電子黒板機能付きプロジェクターを活用した授業の在り方について検証すると
ともに、Wi-Fi 等のＩＣＴ環境の整備計画を定める。
○ えひめインタラクティブ学習フェスタの開催（６月 20 日）
アクティブ・ラーニング型授業環境整備拠点校（松山東高校、松山商業高校）による、タブレット端
末及び電子黒板を活用した授業参観の実施○ ＩＣＴ環境整備に係る視察
徳島県立総合教育センター、奈良市教育委員会、佐賀県県立学校を訪問し、電子黒板と Wi-Fi との連携状況を視察した。
◇事業の成果○ 授業公開では、電子黒板やタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用して、動画教材を映したり、２画面を同時に映して比較したりすることで、生徒の関心を高め、理解を深める授業が実践できることが確認された。
○ 他県のＩＣＴ環境整備状況を参考に、本県県立学校における Wi-Fi 整備計画を設計した。

【ＩＣＴスキルズ向上事業】（義務教育課）〔予算額 1,006 千円、決算額 511 千円（県費）、不用額 495 千円〕◇事業の実施状況
１ 新学習指導要領への対応○ ワーキンググループの設置
日程 ６月４日、６月 28 日、10 月 22 日
会場 愛媛県総合教育センター
対象 研究推進委員（東・中・南予から小学校教員及び中学校教員から選考された教員）
内容 プログラミング教育に関する学習内容の検討や指導法の研究、各教科内での実践事例集の作成等
２ 人材の育成に向けた取組⑴ 指導者育成に向けた取組① プログラミングスペシャリスト養成事業
日程 ７月 17 日、８月８日・８月 23・10 月 16 日のうちいずれか１日に参加、
11 月 18 日、11 月 26 日、１月 22 日
会場 愛媛県総合教育センター 外- 81 -

対象 上記研究推進委員
内容 研修等を通したプログラミング教育のスペシャリストの養成
ア 講師を招聘しての研修
イ 教材研究、教材開発
ウ プログラミングスキルアップ事業実施の補助（上記※）
エ 「プログラミング名人フェスタ in えひめ」の運営研修やフェスタの運営② プログラミングスキルアップ事業
日程 ８月８日 ８月 23 日 10 月 16 日
会場 愛媛県総合教育センター
対象 小学校教員 90 名
内容 プログラミング教育の推進における理解やスキルの習得⑵ 次代を担う人材育成に向けた取組○ プログラミング名人フェスタ in えひめ
日程 １１月１８日
会場 愛媛大学教育学部附属小・中学校
対象 小学生
参加者 約 200 人（小学生約 90 人 小学校教員約 10 人 保護者約 100 人）
内容 中学生によるロボットコンテスト県大会見学
パソコン教室や企業ブースにおけるプログラミング体験◇事業の成果○ 授業実践で役立つ実践事例の紹介や様々なプログラミングを体験する研修を実施した。研修後のアンケートでは、約 95％の受講者が「研修内容を日々の教育活動で生かすことができる」と回答しており、小学校教員のプログラミング教育に関する不安感の軽減につながっている。
○ プログラミング教育に関する学習内容の検討や指導法の研究を行い、県のプログラミングホームペー
ジに上に実践事例をアップし、自由に教材を閲覧できる環境を整えることができた。
○ プログラミング名人フェスタ in えひめに参加した全ての子どもたちから「楽しかった」「また参加したい」という声が聞かれ、プログラミングの興味・関心を高めることができた。

【県立学校校務支援システム維持管理】（高校教育課）〔予算額 45,529 千円、決算額 45,528 千円（県費）、不用額 1 千円〕◇事業の実施状況
生徒の学籍等個人情報に関する業務をシステム化した統合型校務支援システムを堅牢な ESnet の校務系
ネットワーク環境内に新規に整備し、令和元年度からの特別支援学校含む県立学校全校稼働に向けて、パ
イロット校 10 校において先行稼働を行うとともに、グループウェア機能については全校稼働させた。
◇事業の成果
個人情報のデータ処理を一元管理できる統合型校務支援システムを ESnet の校務系ネットワーク環境内に整備することにより、個人情報を取り扱う事務を明確化するとともに情報の機密性を高め、教職員が安心して利用できる、事故が「起きない・起こさない」安全なシステム環境を整備することができた。

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４ 豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進
様々な体験活動や郷土愛を養う教育を推進するとともに、自他の生命を大切にする心や規範意識などを養う道徳教育をはじめ、環境教育等の充実を図るほか、食習慣や読書習慣、運動習慣などの望ましい生活習慣を確立し、子どもたちの豊かな人間性や健康・体力など、社会で生きる力を育みます。

○ 体験活動等の推進【協働で支えるヤングボランティア推進事業】（社会教育課）〔予算額 514 千円、決算額 423 千円（県費）、不用額 91 千円〕◇事業の実施状況
１ ヤングボランティアセンター運営事業
高校生等のボランティアスタッフが自主的に事業を実施するための支援拠点を引き続き設置運営した。
設置場所：愛媛県美術館南館（対象：高校生等）
２ ヤングボランティアスタッフの交流・実践の推進
高校生同士の交流や小学生への指導・交流活動を通して、情報・知識・技能を身に付け、地域活動参加への意欲を高めるため文部科学省委託事業「青少年長期宿泊型体験学習事業」に各班サブリーダーとして参加し、小学生の指導を行った。
(1) 実施場所：えひめ青少年交流の家・石鎚ふれあいの里・国立大洲青少年交流の家(2) 日

程：平成 30 年８月４日（土）～10 日（金）(3) 活動内容：小学生の体験学習への指導・交流、遍路接待体験の補助、石鎚登山の補助、内子街並み
学習の補助(4) 参 加 者：14 名
３ ヤングボランティアネットワーク事業の実施(1) モデル事業の実施○ 高校生等が身近な地域で貢献できる事業を実施し、ホームページや広報紙により事業内容を地域等に発信した。
○ ボランティア活動に参加する高校生等に対して、基礎的な知識・技能・マナー等の修得を図る講座を実施した。
(2) 高校生ボランティアネットワークの推進○ 高校や地域での高校生等のボランティア活動に関する情報を調査・収集し、発信した。
４ ヤングボランティア支援スタッフの設置
センターの運営業務を補助するとともに、高校生等のボランティアスタッフの活動を支援した。
非常勤職員１名（週５日以内）◇事業の成果○ 継続してホームページや広報紙でヤングボランティア活動を発信したことや担当者の学校訪問により、H30 年度末の登録学校数は 30 校（H29 年度 28 校）と増加し、登録者数も 917 名（H29 年度 730 名）と
前年度を大きく上回った。これは過去最多の登録者数であり、ヤングボランティア活動の認知度が年々上がるとともに、高校生のボランティア意識も向上している。

【青少年長期宿泊型体験学習事業】（社会教育課）〔予算額 1,370 千円、決算額 905 千円（国費）、不用額 465 千円〕◇事業の実施状況
青少年の自己肯定感を向上させるため、愛媛県内各地域の特色を生かした自然体験学習、地域の産業や風土を踏まえた歴史・文化に関する体験学習活動を実施した。そして、体験学習活動の前後にアンケート調査を行い、結果を分析し、報告書を作成した。
１ 体験学習活動の実施(1) 実施時期 平成30年８月４日～10日(2) 日

程 ６泊７日- 83 -

(3) 参 加 者 小学校５・６年生28名、高校生ボランティア14名、指導者23名(4) 内

容 自然体感学習、歴史・文化に関する体験学習

月日（曜日）

主 な 活 動 内 容

８月４日(土) 開会式、四国遍路の歴史を学ぶ、調査・発表計画

場

所

愛媛県生涯学習センター他

５日(日) お接待体験、調査・結果発表、レクリエーション

浄瑠璃寺・八坂寺他

６日(月) 竹細工、自然観察活動、野外炊飯

石鎚ふれあいの里

７日(火) 石鎚山トレッキング（石鎚山の歴史・自然を学ぶ）

石鎚神社成就社他

８日(水) 内子の歴史・伝統文化を学ぶ、野外炊飯

国立大洲青少年交流の家

９日(木) 旧町並みの調査、調査・結果発表

内子町八日市護国の町並み他

10 日(金) 最終発表の準備、発表会、閉会式

愛媛県生涯学習センター他

２ 活動内容の検証及び報告書の作成(1) 検証方法 体験学習活動の前後にアンケート調査を行い、結果を分析する。
(2) 報告書の作成
内 容 体験学習活動の活動内容、事前・事後のアンケートの分析結果
送付先 参加者及び参加者の所属学校、文部科学省、市町教育委員会、社会教育関係団体等◇事業の成果○ 本事業で育成を目指した自己肯定感（自己理解・自己有用感・自己主張・協力関係形成・自己実現）
はおおむね達成することができた。そして、高校生ボランティアの生きる力の変容に及ぼす調査では、
事前から事後にかけて、全ての生きる力を構成する能力（心理的社会的能力・徳育的能力・身体的能力）に向上が見られた。
○ ６泊７日間の宿泊型体験学習を実施する上で、「班単位での活動の重視」「日々の目標の明確化」「自主的な運営」について工夫したことは、自己肯定感の向上にとって有効であった。
○ 各活動の講師を地域の方々に依頼したことで、新たな地域人材を発掘することができた。
○ 高校生ボランティア参画によるロールモデルの提示は有効で、小学生の感想文の中に、「今度は、高校生ボランティアとして参加したい。」との記載があった。

【子どもと本の出会い推進事業】（社会教育課）〔予算額 1,212 千円、決算額 1,129 千円（県費）、不用額 83 千円〕◇事業の実施状況○ 子どもと本の出会い推進事業
１ みんなで聞こう（専門家による講演会）(1)開催日：平成 30 年８月５日(2)対象：小学生(低学年は保護者同伴)61 名参加(3)実施場所：県立図書館５階多目的ホール(4)テーマ：「羽尻利門さんと作ろう！自分だけの絵本 〜えひめの昔話を使って絵本を作ろう〜」
２ おはなしだいすき！（おはなしボランティアによるおはなし会）(1)開催日：毎月第 1、３土曜日(2)対象：幼児・小学生・読書指導者等 延べ 557 名参加(3)実施場所：県立図書館１階キッズひろば
３ ブックトーク(1)実施：平成 30 年６月～平成 31 年２月 年 10 回(2)対象：小・中・高生、読書指導者等 延べ 543 名参加(3)実施場所：10 校（小・中・高・特別支援）(4)講師：県立図書館職員○ 子どもの本棚応援事業
１ 要請のある学校等へ協力図書のうち児童図書を一括貸出（1 施設当たり 1,000 冊まで、貸出期間：3 か月～１年）(1)貸出箇所数：20 か所- 84 -

（2）貸出冊数：4,032 冊
２ 推薦図書リストの配布（配布先：市町立図書館、学校図書館、幼稚園、保育所等）○ 子どもの読書活動推進のための研修会
対象

教職員、図書館員、ボランティア等

開催日
11 月 27 日

実施場所
内子町自治センター

12 月 12 日

今治市立中央図書館

１月 23 日県立図書館

内容
おはなし会をもっと楽しく-小道具を使って更に魅力あるおはなし会へ
子どもがよい文学に出会うとき –子どもと楽しむ物語の世界震災と図書館 –子どもの安全を守り、次世代へ記録を残し伝える拠点
-

参加人数
39 名

35 名
38 名

◇事業の成果○ 子ども自らが読書に親しみ、読書習慣を身に付けていけるよう子どもの興味・関心を尊重しながら、自主的な読書活動を推進するため、直接子どもに働きかける事業を県内各地で実施するとともに、地域の子ども読書活動のリーダー的人材の育成に取り組み、子どもの読書環境の充実を図った。
図書館の運営◇事業の実施状況
１ 奉仕活動事業（通年）開館日数 288 日、利用者数 211,643 人、貸出登録 2,658 人(1) 図書等資料の収集、整理、保存、提供、展示（通年）(2) 資料の館内利用、館外貸出、資料の予約及びリクエスト（通年）(3) レファレンス（調査・相談）（通年）(4) 課題解決支援（ビジネス、医療・健康、子育て情報支援サービス）（通年）(5) 複写サービス、インターネットサービス、商用ＤＢサービス（通年）２ 読書活動事業（通年）(1) 他の図書館及び教育機関を通じた読書活動の指導と読書グループの育成（通年）(2) 公共図書館等への支援、協力（相互貸借、講師派遣、協力図書による支援）（通年）(3) 子どもと本の出会い推進事業（講演会、おはなし会、ブックトーク、子ども読書活動推進研修会）（通年）
３ 普及啓発事業【特別展示】(1) 第 60 回こどもの読書週間記念特別展示「よんでみよう！えひめゆかりの絵本作家」（４月 21 日～６月 15 日 47 日間）
関連イベント「春のひみつの図書館たんけんツアー」（４月 28 日）「春のたっぷりおはなし会」（５月５日）「購入児童図書公開」（４月１日～５月 30 日 50 日間）「平成 29 年度愛媛県読書感想画コンクール優秀作品展示」（４月１日～５月 30 日 50 日間）(2) 第 72 回読書週間記念特別展示「ホッと一息 本と一息 ～おやすみ前の一冊～」 （９月１日～11 月 22 日 83 日間）「秋は真空管アンプで Jazz 読書!!」 （11 月 1 日～12 月 27 日 57 日間）「小説『坊っちゃん』の時代-漱石と松山-」 （９月１日～12 月 27 日 118 日間）「2017 年度えひめ資料室収集資料」 （９月４日～11 月 29 日 87 日間）「昭和 37 年の愛媛～愛媛新聞連載記事から～」 （９月 29 日～12 月 27 日 90 日間）
関連イベント「秋のたっぷりおはなし会」（11 月 3 日）
「図書館で“がん”を学ぼう！2018」（10 月 28 日）【定例行事】（1）伊予おはなしひろば 12 月１日 ひめぎんホール（えひめ生涯学習“夢”まつり）111 名参加（2）古文書解読講座 月 1 回 延べ 1,093 名参加- 85 -

【研究会等】(1) 県読書推進大会 ６月 29 日 松山市（にぎたつ会館）143 名参加(2) 県図書館講習会 ８月２日 松前町（松前町総合文化センター） 68 名参加【館報等】(1) 愛媛県立図書館報「らいぶらり えひめ」発行 10 月
(2) 「お堀の図書館」発行 10 回/年(3) 探検しよう！本の国 2019 ３月
４ その他【愛媛県・市町連携推進プラン】○県立図書館図書の遠隔地返却サービス○高校生の読書推進○公共図書館連携による資料保存環境の研究【デジタルアーカイブ事業】○愛媛県行政資料（藩政期・明治期）デジタルアーカイブ事業【ゼロ予算事業】○ブックトークはじめま専科○「文字・活字文化の日」記念事業○みんなあつまれおはなしの会○愛媛県読書感想画コンクール優秀作品の展示○おはなしだいすき！０・１・２○ビジネス情報支援サービス○県立図書館ボランティア事業○データベースの使い方セミナー○郷土図書寄贈依頼事業○マイキープラットフォーム実証事業への参加【連携事業】○「おでかけ県立図書館 in 愛南」○学校図書館整備支援事業○えひめ生涯学習“夢”まつり 第 18 回伊予おはなしひろば○図書館で“がん”を学ぼう！2018○展示「明治 150 年行政資料に見る愛媛県の誕生」○読書バリアフリー研究会○鳥取県立図書館による被災地応援観光パンフレット配布事業◇事業の成果○ 県民の図書館として、多様な資料を収集し、図書の貸出しやレファレンス等により県民への直接的なサービスの向上に努めるとともに、県内の公共図書館等への支援の実施及び連携を図ることで、県民の課題解決や調査研究等の支援に貢献した。

○ 道徳教育、環境教育等の充実【愛ある愛媛の道徳教育推進事業】（義務教育課）〔予算額 7,680 千円、決算額 6,212 千円（国費）、不用額 1,468 千円〕◇事業の実施状況
学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校・家庭・地域が一体となった道徳教育を推進するため、県内６校の研究推進校を指定して特色ある実践研究を行うとともに、道徳教育推進教師の資質向上を図る研修や評価に関する指導資料や地域教材映像資料の作成を行った。
○ 特色ある道徳教育推進事業
研究推進校６校において、学校や地域の特色を生かした道徳教育や道徳科（道徳の時間）の指導の在り方についての実践研究に取り組んだ。

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東予：（平成 29・30 年度指定）新居浜市立高津小学校、西条市立西条西中学校
中予：（平成 29・30 年度指定）東温市立川上小学校、松前町立岡田中学校
南予：（平成 29・30 年度指定）大洲市立大洲小学校、宇和島市立城北中学校○ 道徳教育コーディネーター養成事業
道徳教育推進教師の指導力やリーダーシップの向上を図るため、道徳教育推進教師による研究協議会を設置した。
道徳教育パワーアップ研究協議会（東予）平成30年11月14日：小学校【講師】菊池 省三（高知県いの町教育特使）
平成30年11月20日：中学校期

日（中予）平成30年11月19日：小学校
平成30年11月16日：中学校（南予）平成30年10月30日：小学校
平成30年11月21日：中学校

場

所

柴原 弘志（京都産業大学教授）
浅見 哲也（文部科学省教科調査官）
赤堀 博行（帝京大学大学院教授）
鈴木 健二（愛知教育大学教授）
横山 利弘（日本道徳教育学会名誉会長）

研究推進校（管内別、小中学校別）

参 加 者

道徳教育推進教師 402 名○ 道徳の評価に関する指導資料及び地域教材映像資料作成
新学習指導要領に即した小中学校における適切な指導と評価が行われるよう、道徳における学習状況の評価に関する指導資料を印刷製本し、全小中学校、中等教育学校、特別支援学校、関係諸機関に配付した。
また、郷土の特色を生かした教材の有効活用が図られるよう、県版道徳用教材『「愛」ある愛媛の道
徳』の映像資料を作成し、全小中学校、中等教育学校、特別支援学校、関係諸機関に配付した。
◇事業の成果○ 研究指定校を中心とした、学校や地域の実態を踏まえた特色ある道徳教育の推進と研究発表会を通した成果の普及によって、道徳科（道徳の時間）の充実を総合的に進めることにより、学習指導要領の趣旨を踏まえた道徳教育の一層の推進を図ることができた。
○ 道徳教育コーディネーター養成事業では、道徳教育推進教師の指導力やリーダーシップの育成を図ることができた。
○ 教科化に伴い、多くの教員が指導や評価に対して不安や課題を抱える中、道徳の評価に関する指導資料の作成、配付によって、方向性を示すことができた。また、地域教材映像資料の作成、配付によって、今後、児童生徒にとっては身近で親しみがあり、郷土の特色が生かされた教材の有効活用が図られると考える。

【ＥＳＤ環境教育プロジェクト事業】(高校教育課)〔予算額 400 千円、決算額 362 千円（県費）、不用額 38 千円〕◇事業の実施状況
県立高校・中等教育学校の中から指定した１校が「ＥＳＤ環境教育プロジェクト事業」の趣旨を踏まえ、地域の環境に関する諸課題に対して､生徒が自ら考え､判断し、他者と協力しながら解決に向けて行動するなど、持続可能な社会を創造するための学習や活動に取り組んだ。
◇事業の成果推進校である新居浜南高校では、地元の別子銅山の歴史や文化から環境問題をより深く理解することによって、シビックプライドの育成を目指した。また、地域、企業、市民団体等と連携し、持続的発展
可能な地域づくりの学びである「学びの絆サイクル」の循環を目指した活動を実施した。さらに、ＥＳ
Ｄ環境教育プロジェクト事業成果報告会を行うことで、生徒はＥＳＤの視点で自分たちの活動を考えられるようになり、持続可能な社会づくりのためにどうすればよいか、自ら考え、行動する意識が高まったとの報告が推進校からあがっている。

【ＳＤＧｓ推進人材育成事業】(高校教育課)〔予算額 1,500 千円、決算額 1,500 千円（その他）〕◇事業の実施状況○ 平成 28 年 12 月の中教審答申において、「持続可能な開発のための教育は次期学習指導要領改訂の全- 87 -

体において基盤となる理念である。」とされており、学校教育の中で、ＳＤＧｓに関する正しい理解を深めることを通して、持続可能な社会の創り手の育成が求められている。
そこで、東予、中予、南予から１校ずつ「ＳＤＧｓ推進リーダー校」を指定し、各指定校が作成したプログラムに沿って取組を実践することで、ＳＤＧｓを推進できる人材育成に取り組んだ。
○ 東予（今治西）、中予（上浮穴）、南予（宇和）◇事業の成果○ 今治西高校では、フェアトレード運動、フォトコンテスト応募へのワークショップ等を通して、ＳＤ
Ｇｓが発展途上国の問題であるだけでなく、身近な問題であり、自分たちも関わる社会的な課題であることを実感できた。
○ 上浮穴高校では、講演会で聞いたことや、森林体験学習で得たことを生かして、地域をよりよくしようとするプロジェクトに取り組み、環境保護と経済発展のバランスを考えながら、粘り強く社会を創り続ける意義に気付くことができた。
○ 宇和高校では、地域の専門機関の技術指導を受けたり、地域の小、中学校との交流学習を実施したりする中で、地域の一員としての自覚を高めることができた。
○ 各指定校は、研修成果をまとめたリーフレットの配布や学校ホームページ上での公開などの普及活動を行った。

【地域産業スペシャリスト育成事業】（高校教育課） 〔再掲：Ｐ72 参照〕【地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業】(高校教育課) 〔再掲：Ｐ73 参照〕【主権者教育推進事業】(高校教育課)〔予算額 1,210 千円、決算額 971 千円（県費）、不用額 239 千円〕◇事業の実施状況
平成 27 年６月に公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が、満 20 歳以上から満 18 歳以上に引き下げられたことを受け、高校生に、政治や選挙に対する関心を持たせることを目的として実施した。
○ 研究指定校３校（川之江、松山中央、八幡浜）の取組
12 月までに、全ての生徒を対象に、大学、市町、選挙管理員会、議会事務局、ＮＰＯ法人関係者等と連携した講演や見学等の体験学習等を必ず一度は実施し、３年間を見通した系統的なカリキュラムの開発（教科、特別活動、総合的な学習の時間等）を行うほか、新たに有権者となる若者の政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育むための教育プログラムを開発した。
○ 研究指定校以外の取組
12 月までに、全ての生徒を対象に、政治や選挙への関心を高めるための体験学習等を必ず一度は実施した。
○ 事業成果の普及研究指定校の研究報告及び実践校の実践報告をまとめた報告書を作成し、県下全高校等に配布した。
◇事業の成果〇 平成 30 年 11 月 18 日執行の愛媛県知事選挙における投票率について、県選挙管理委員会が行った独自集計では、高校３年生相当の有権者の投票率が、全体の投票率を上回ったことから、主権者教育の推進により、高校生の政治的関心が高まったと評価している。
○ また、公職選挙法に違反する事案が発生しなかったことから、啓発活動の成果があったものと評価している。

【高校卒業者職場定着促進事業】(高校教育課) 〔再掲：Ｐ74 参照〕【えひめジョブチャレンジＵ－１５事業】(義務教育課) 〔再掲：Ｐ61 参照〕- 88 -

○ 児童生徒の健康・体力の向上【学校給食地域食文化継承モデル事業】（保健体育課）〔予算額 4,304 千円、決算額 2,343 千円（国費）、不用額 1,961 千円〕◇事業の実施状況
平成 28・29 年度の２ヶ年にわたり、「地産地消の推進」及び「伝統的食文化の継承」をテーマに南予地域（宇和島圏域）と中予地域で実施した取組成果を県下全域に波及させるため、30 年度は東予地域で事業を実施した。
「地産地消の推進」については、学校給食施設、納入業者、生産者及び行政、料理の専門家等と協力し、地元の食材を活用した学校給食メニューの開発や地場産物を用いた学校給食で活用しやすい加工品の開発
等に取り組んだ。
「伝統的食文化の継承」については、東予地域の児童生徒に認知度の低い郷土料理の調理作業手順をマ
ニュアル化することで学校給食での提供回数を増やし、メニューの定着を図るとともに、親子料理教室を開催し家庭への普及啓発を行った。
１ 実施地域
今治市及び西条市を中心に、新居浜市、四国中央市、上島町の５市町で実施
２ 実施内容(1) 愛媛県モデル事業推進委員会○構

成 学識経験者、保護者代表、行政関係者、関係団体等○開催回数 ２回（８月、２月）○内容 モデル地域の取組について助言・評価するとともに、地場産物の市町間流通の推進方策等について支援を行った。

(2) 市町モデル事業推進ワーキンググループ（ＷＧ）○構

成 東予地域各市町の地産地消担当課、物資納入業者、栄養教諭等○開催回数 ５回（９月、10 月、11 月(２回)、12 月）○内

容 地場産物を活用した新メニュー・加工品の開発や親子料理教室を開催するとともに、調理手順書やレシピ集等を作成した。

◇事業の成果○ 学校給食施設、納入業者、生産者及び行政が連携し、業者間の交流に努めた結果、近隣市町における食材の相互調達や「学校給食食材データベース」の活用による地産地消の推進につなげることができた。
○ 地場産物を活用した新メニューを開発し、学校給食施設で導入しやすいように、作業手順を標準化した調理手順書を作成するとともに、開発したメニューは、モデル地域の各市町で学校給食として提供することにより、児童生徒の地域の食材への興味や、地域の食文化に対する認識が高まり、食べることを楽しむ意欲の向上につながった。
○ 本事業の成果をまとめた給食レシピ集を作成し、県内の市町教育委員会や小・中学校へ配布するとともに、ホームページに掲載することにより、県下の他地域へ情報発信することができた。

【学校体育指導力向上事業】（保健体育課）〔予算額 6,193 千円、決算額 4,340 千円（国費）、不用額 1,853 千円〕◇事業の実施状況
本県における「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果の詳細な分析を行い、各学校における子どもの体力向上に関する具体的方策を検討・実施した。
また、体育・スポーツの専門家を各地域に派遣し、授業の改善や教員の指導力の向上を図るとともに、小学校体育専科教員配置校において、授業研究会等を実施することにより、教員の資質向上を図った。
このほか、教員の武道・ダンスに関する指導力の向上を図るため、武道・ダンス等指導研修会、武道・ダンス授業づくり研究会や地域連携指導実践校を指定するなどして、一層の振興を図った。
○ 武道等指導推進委員会 年２回○ 武道・ダンス等指導研修会

平成 30 年 08 月 21 日（火）県武道館○ 武道・ダンス授業づくり研究会 平成 30 年 10 月 05 日（金）宇和島市立城東中学校：柔道
平成 30 年 10 月 19 日（金）松山市立高浜中学校：ダンス- 89 -

平成 30 年 11 月 21 日（水）今治市立大西中学校：剣道○ ワーキンググループ（ＷＧ）委員会

年 15 回○ 地域連携指導実践校（外部指導者派遣）

７校

四国中央市立川之江南中学校、四国中央市立三島西中学校、松山市立旭中学校、
松山市立北条南中学校、松山市立鴨川中学校、松山市立高浜中学校、松山市立北条北中学校○ 小学校体育専科教員配置校による授業研究
授業研究会 平成 30 年 11 月 30 日（金）新居浜市立垣生小学校：器械運動（マット運動）（２校） 平成 30 年 11 月 28 日（水）松山市立宮前小学校：ゲーム（タグラグビー）
プロジェクトチーム（学識者、体育専科教員）を立ち上げ、指導案や授業づくりの研究を実施○ 研究協力校アドバイザー派遣事業
研究協力校 今治市立日高小学校、伊予市立北山崎小学校、八幡浜市立松蔭小学校、（４校） 宇和島市立鶴島小学校○ 体育・保健体育授業づくり研修会（16 郡市）
各地域のニーズに応じ、教職員の指導力向上に向けた実技講習会を開催◇事業の成果○『武道・ダンス等指導研修会』においては、県内外の優秀な講師を招き、県内の中学校 123 名の教員が参加した。受講後のアンケート結果では、「指導が実践に生かせる」「苦手な生徒への手立てがよく分かった」「短時間で充実した内容だった」など、実践的な研修となった。
○『武道・ダンス授業づくり研究会』においては、ＷＧ委員による研究会で考案された学習指導内容を県内３校で授業公開し、延べ 73 名の教員が参加することで教員の指導力向上が図られた。
○『地域連携指導実践校』においては、外部指導者を中学校７校へ派遣し、外部指導者との効果的な連携により、安全の確保ときめの細かい指導につながった。
○ 小学校体育専科教員配置校での実践を通して、運動やスポーツが好きな児童が増えたり、できなかったことができるようになった児童が増えたりするなど、運動に親しむ雰囲気が高まった等の報告があり、これらの効果的な取組をプロジェクトチームが実践事例集としてまとめ、全小中学校に対し周知することができた。

【えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム事業】（保健体育課）〔予算額 1,239 千円、決算額 1,191 千円（県費）、不用額 48 千円〕◇事業の実施状況
小学生の体力の向上等を目指し、児童が縄跳びなど様々な種目に挑戦し、楽しく競い合うことができる
ホームページを運営している。なお、28 年度から、幼児プログラムも実施している。
○ 実施期間：平成 30 年５月１日～平成 31 年２月 20 日
○ 参加状況：延べ 563 校、2,646 学級、65,461 人○ 部門及び種目
１ チャレンジ部門（４種目） スローアンドキャッチラリー、チームジャンプ連続、８の字ジャンプ、
チームリレー
２ ポイント獲得部門
小学生対象：エブリィディスポーツ（10 種目）
みんなで：逆上がり、縄跳び、ジャンプ、キック、ランニング、ダンス、リズム水泳
アスレチック、えがおダンス・えがお体操、トレーニング
幼児対象：幼児プログラム
おともだちづくり、リズムあそび、おやこあそび、みずあそび、ボールあそび、
ゆうぐあそび、なわあそび、マットあそび、いろいろなあそび
３ 創作部門 レッツリズムダンス○ 表彰式：平成 31 年３月２日 県武道館
チャレンジ部門：１位から 10 位、創作部門：最優秀賞１団体・優秀賞５団体◇事業の成果○ 小学生がホームページを通じて様々な種目に挑戦し、楽しく競い合うことにより、児童の運動に関する興味関心を高め、楽しみながら継続的に運動に取り組ませ、体力の向上とスポーツへの参加意識の高- 90 -

揚を図るとともに、児童の体力向上に対する県民の意識の高揚を図ることができた。

【がん教育推進事業】（保健体育課）〔予算額 990 千円、決算額 704 千円（国費）、不用額 286 千円〕◇事業の実施状況
学校において、がんに関する教育を推進するための支援体制や具体的な取組についての検討や県内の学校へ普及啓発を行うための方策等を関係者が協議する推進委員会を開催するとともに、がんに対する正しい理解やがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めさせることを目的に生徒・教職員対象の講演会や公開授業を開催した。また、がん教育を推進していくための指導者研修会を実施した。
○ 事業実施期間 平成 30 年６月４日～平成 31 年２月 28 日
○ 事業の内容①がん教育推進協議会の開催（２回）②モデル校におけるがん教育講演会の開催 （中学校 1 校、高等学校１校 計２校）
③モデル校におけるがん教育公開授業の実施（中学校１校、高等学校１校 計２校）
④がん教育指導者研修会（１回）◇事業の成果○ モデル校においては、学校の実態・要望に合わせ、患者会と医師による講演会を実施することで、保健体育科の授業だけではなく、学校における教科横断的な取組につなげることができた。
○ 県が作成した指導参考資料を活用した授業を公開することで、参観者が各学校においてがん教育に取り組むための具体例を示すことができた。
○ 指導者研修会においては、講師による次期学習指導要領の内容を盛り込んだ研修やモデル校担当者における実践報告を行うことで深まりのある研修を実施することができた。

【部活動指導員配置促進事業】（保健体育課）〔予算額 12,730 千円、決算額 6,076 千円（国費 2,148 千円、県費 3,928 千円）、不用額 6,654 千円〕◇事業の実施状況
中学校及び高等学校の運動部に、単独での指導、引率が可能な競技の高度な専門家である部活動指導員を配置することにより、教員の負担軽減はもとより、生徒の活動意欲や技能を向上させ、えひめ国体を契機としたジュニア世代の競技力の維持、向上を図った。
○配置数
市町立中学校

県立中等教育学校前期

県立高校

学校数

人 数

学校数

人 数

学校数

人 数

22校

28人

１校

１人

５校

５人

◇事業の成果○ 部活動指導員を配置することにより、顧問の部活動指導時間が縮減され、放課後等の時間において、教科指導の準備や生徒の面談、生徒指導等の時間の確保につながった。
○ また、部活動指導員単独での技術指導や大会・練習試合への引率により、顧問教員の休日確保や退勤時間が早まるなど、負担軽減につながった。
○ 更には、部活動指導員による専門的な技術指導により、生徒の技術向上や顧問教員の精神的な負担軽減も図られた。

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５ 教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化
児童生徒に楽しくよく分かる授業を目指すとともに、新学習指導要領に応じた各種研修の充実などを通して、教職員の専門的知識・能力や倫理観、社会人としての資質の向上を図ります。また、
適切な労働安全衛生管理や人事管理を進めるとともに、長時間勤務の是正に向けて、学校における働き方改革をより一層推進し、学校組織の活性化に努めます。

○ 教職員研修の充実【法定研修の実施（新規採用教員研修）】（義務教育課）〔予算額 41,757 千円、決算額 28,379 千円（県費）、不用額 13,378 千円〕◇事業の実施状況
１ 初任者研修(1) 対象者
公立小・中学校及び高・中等・特別支援学校における初任者研修受講者（他県現職や過去に本県で受講済みの者を除く）（小学校 155 人、中学校 78 人、高等学校・中等教育学校 41 人、特別支援学校 23 人 合計 297 人）(2) 日数等
小中学校…校外研修 17 日間（本庁研修１日、教育事務所研修８日、教育センター研修８日）、校内研修 210 時間以上
県立学校…校外研修 20 日間（本庁研修６日、教育センター研修 14 日）、校内研修 210 時間以上
(3) 内容教員としての心構え、教科指導等、学級経営、生徒指導等
２ ２年目フォローアップ研修(1) 対象者
採用２年目の教員（小学校 156 人、中学校 56 人、高等学校・中等教育学校 38 人、特別支援学校 21 人 合計 271 人）(2) 日数等
小中学校…校外研修５日間（教育事務所研修５日）、課題研究
県立学校…校外研修４日間（本庁研修４日）、課題研究(3) 内容課題研究等の自主研修の補助◇事業の成果○ 教育公務員特例法第 23 条に基づき、本研修を実施することにより、教員として必要な実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を身に付けさせることができた。
○ 実施後の調査によると、本研修により 98％を超える受講者が資質が向上したと回答し、研修の有効性が確認できた。

【法定研修の実施（中堅教諭等資質向上研修）】（義務教育課）〔予算額 10,690 千円、決算額 9,807 千円（県費）、不用額 883 千円〕◇事業の実施状況
１ 対象者(1)公立小・中学校及び県立学校において在職期間が５年に達した者（キャリアアップ研修Ⅰ）
小・中学校 97 人、県立学校 58 人、養護教諭 27 人、栄養教諭 ７人

合計 189 人(2)公立小・中学校及び県立学校並びに市町立幼稚園において在職期間が 10 年又は 35 歳に達した者（キャリアアップ研修Ⅱ）
小・中学校 154 人、県立学校 63 人、幼稚園 ５人
２ 日

合計 222 人

数(1) キャリアアップ研修Ⅰ〇 小・中学校（養護教諭、栄養教諭含む）- 92 -

センター等研修６日

〇 県立学校（養護教諭、栄養教諭含む）

センター等研修６日(2)キャリアアップ研修Ⅱ〇 小・中学校

センター等研修 13 日

〇 幼稚園

センター等研修７日

３ 内〇 県立学校

センター等研修 13 日

容

教科指導研修、生徒指導研修、社会体験研修 等◇事業の成果○ 個々の能力、適正等に応じた研修を実施することにより、教科指導、生徒指導等に関する指導力の向上を図り、教職員の資質・能力の向上を図ることができた。
○ 実施後の調査によると、研修の活用度は 100%と、受講者は、この研修が有益と実感していることが分かった。

【法定研修の実施（教員の資質向上推進研修）】（義務教育課）〔予算額 427 千円、決算額 332 千円（県費）、不用額 95 千円〕◇事業の実施状況
平成 13・14 年度の指導力不足教員人事管理調査研究の成果を基に、毎年、指導力不足等教員に係る審査委員会で、指導力不足等教員に係る認定、研修後の復帰の決定を行っている。平成 30 年度は審査委員
会の審査結果に基づく認定者はいなかった。
また、県総合教育センターでは、平成 26 年６月に作成した「『指導に課題のある教員』に対する校内研修等のためのガイドブック」を県内全ての学校に配布するとともに、市町教育委員会や学校からの要請に応じて学校訪問等による学校支援を行った。
◇事業の成果○ 県総合教育センターでは、平成 26 年６月に作成した「『指導に課題のある教員』に対する校内研修等のためのガイドブック」を各学校に配布するとともに、電話相談や、学校訪問での管理職との面談、授業参観、指導助言等、校内研修への支援を行った。

【不祥事防止のための各種研修】（総合教育センター）◇事業の実施状況・成果〇 総合教育センターにおいてアンガーマネジメント研修等を実施し、体罰防止への具体的な対応力の向上に取り組んだ。また、不祥事防止のため、出前講座において、コンプライアンスの向上を図る研修を実施するなど、教職員の意識の向上に努めているところである。

【ＩＣＴスキルズ向上事業】（義務教育課）〔再掲：Ｐ81 参照〕【愛媛学びのシステム活用事業】（義務教育課）〔再掲：Ｐ70 参照〕【県立学校教職員防災士養成事業】（保健体育課） 〔再掲：Ｐ67 参照〕【特別支援教育教職員資質向上事業】（特別支援教育課）〔予算額 762 千円、決算額 624 千円（国費 111 千円、県費 513 千円）、不用額 138 千円〕◇事業の実施状況
特別支援教育を推進する管理職や教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るため、各種研修会を実施
し、全校的な支援体制の確立や組織的な対応の在り方、障がいのある幼児児童生徒の理解やその指導方法、障がいに応じた教育課程の編成等について講義、研究協議等を行った。
１ 管理職研修会【愛媛県特別支援学級設置学校長管内別研究協議会】県内３会場（10・11 月）
特別支援教育に関する学校経営やリーダーシップの在り方、特別支援学級等の管理・経営についての講義及び研究協議【管理職のための特別支援教育リーダーセミナー】中予会場（８月）特別支援教育を推進するためのリーダーシップの在り方や組織的かつ計画的な校内支援体制づくり、- 93 -

合理的配慮の提供についての講演、シンポジウム
２ 特別支援学級担任者等研修会【特別支援教育新担任者基礎研修】中予会場（５月・１月）
障がい理解、学級経営の在り方や教育課程の編成等についての講義及び研究協議【特別支援教育２年目強化研修】県内３会場（６月）特別支援学級における授業公開や授業研究、学級経営をめぐる諸問題についての研究協議
３ 特別支援教育コーディネーター研修会 県内３会場（５月）
特別な支援を必要とする幼児児童生徒の基本的な理解や実態把握の方法、校内委員会の進め方、関係機関との連携の在り方についての講義及び研究協議
４ 特別支援教育教育課程説明会 県内３会場（８月）
新学習指導要領の順次実施に向けた各校の教育課程の編成や学習状況の評価についての講義
５ 高等学校における特別支援教育推進研修【高等学校における特別支援教育推進研修会】中予会場（11 月）
高等学校における発達障がい等のある生徒の理解と支援、校内支援体制の構築や関係機関と連携した就労支援、合理的配慮の提供等についての講義及び協議【高等学校における通級による指導実践研究】モデル校（７月、10 月、11 月、12 月、２月）
県立新居浜商業高等学校をモデル校として、外部専門家を活用した研修及び授業改善、通級指導推進会議の開催（年間５回）◇事業の成果〇 それぞれの職務に応じた研修内容を設定することで、特別支援教育に係る教職員の資質向上が図られるとともに、管理職研修の継続により管理職の特別支援教育に関する認識が深まり、各学校における特別支援教育の充実が図られている。

○ 教職員のメンタルヘルス対策【ストレスチェックの実施】(教職員厚生室)〔予算額 8,301 円、決算額 4,820 千円（県費）、不用額 3,481 千円〕◇事業の実施状況
労働安全衛生法第 66 条の 10 の規定により、平成 27 年 12 月から新たに事業者に義務付けられたストレスチェックと面接指導を年 1 回行い、教職員に自らのストレスの状況について気付きを促し、メンタルヘ
ルス不調を予防するとともに、ストレスチェック結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス
要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、メンタルヘルスの一次予防対策に取り組んだ。
○ 対象者

事務局職員及び県立学校教職員○ 実施内容 ストレスチェックを年 1 回行い、高ストレス者からの申出により産業医の面接指導を実施。
◇事業の成果○ ストレスチェック受検者
事務局○ 受検者のうち高ストレス者

4,364 名（対象者の 99.8％）
352 名（対象者の 99.4％） 県立学校 4,012 名（対象者の 99.8％）453 名（受検者の 10.4％）

事務局○ 面接指導実施者

28 名（受検者の 8.0％） 県立学校

425 名（受検者の 10.6％）

8 名（高ストレス者の 1.8％）
事務局

0名

県立学校

8 名（1.8％）【復職支援システムの運営】(教職員厚生室)〔予算額 1,706 千円、決算額 704 千円（県費）、不用額 1,002 千円〕◇事業の実施状況
三次予防対策として、休職した教職員に対する復職支援及び再発防止を目的に実施した。
１ 対 象 者

事務局職員及び県立学校教職員、県教育委員会が任命する市町立学校に勤務する教職員

２ 実施内容産業保健スタッフ（精神科産業医、保健師等）による休職中から復職後までの継続した相談支援を実施。

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・復職準備期には、「リハビリ出勤」を原則１ヶ月実施する。実施期間中の災害補償のため、県が傷害保険契約を締結。
・復職後の負担軽減が必要な者には、非常勤講師等を原則１ヶ月派遣。
◇事業の成果〇 平成 30 年度における精神疾患による休職者は 50 名（教員）であり、復職者（平成 31 年 4 月１日からの復職含む）は 21 名。
○ 産業保健スタッフによる休職中から復職後までの相談支援を活用したのは 32 名であり、このうち復職準備期の「リハビリ出勤」を実施したのは 7 名。

○ 学校における働き方改革の推進【スクール・サポート・スタッフ配置事業】（義務教育課）〔予算額 8,860 千円、決算額 8,021 千円（国費 2,669 千円、県費 5,352 千円）、不用額 839 千円〕◇事業の実施状況
教材作成の補助、各種調査等の集計など教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置することで教員の負担軽減を図り、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備を図った。
○ スクール・サポート・スタッフの配置状況(８市町２０名配置)
市町名

新居浜市

今治市

上島町

松山市

東温市

久万高原町

松野町

愛南町

配置数

１名

４名

１名

８名

２名

１名

１名

２名

○ 活動内容・教材作成の補助 ・各種調査、アンケート等の集計
・ホームページの更新等の補助 ・学習プリント等の印刷、配布準備 等◇事業の成果○ 配置校において、85％の教員が「子どもと向き合う時間、教材研究の時間が増加した」と肯定的に回答しており、教員の負担軽減に成果が見られた。
○ 配置校における教員一人あたりの１週間の勤務時間は、平成 29 年と比較して、６月は 144 分、10 月
は 132 分減少しており、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備の推進につながっている。

【スクール・サポート・スタッフ配置事業】（高校教育課）〔予算額 4,725 千円、決算額 4,127 千円（国費 970 千円、県費 3,157 千円）、不用額 598 千円〕◇事業の実施状況
教材作成の補助、各種調査等の集計など教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置することで教員の負担軽減を図り、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備を図った。
○スクール・サポート・スタッフの配置状況（各校１名、合計６名）
高等学校：松山中央高等学校、宇和島東高等学校
中等教育学校：今治東中等教育学校
特別支援学校：みなら特別支援学校、宇和特別支援学校、新居浜特別支援学校◇事業の成果○ 配置校において、「スクール・サポート・スタッフの配置が有効であった」とする教員の割合が８０％を超えており、教員の負担軽減に成果が見られた。
○ 配置校における教員一人当たりの１週間の総勤務時間は、平成 29 年と比較して、６月は 72 分、10
月も 72 分の減少がみられたことから、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備の推進につながっている。

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【教職員業務改善モデル事業】(義務教育課)〔予算額 3,200 千円、決算額 2,821 千円（国費）、不用額 379 千円〕◇事業の実施状況
業務改善に集中的に取り組むモデル地域（３市町）を指定し、外部専門スタッフの配置・派遣や、教職員（事務職員を含む）の業務分担の明確化、学校行事等の見直し精選、教職員の意識改革・資質向上等の取組について実証研究を行い、具体的なノウハウや成果を分析するとともに県内に広く発信し普及に努めた。
○ 県教育委員会
・運営委員会の設置、開催（年３回）
・意見交換会（６月）、成果報告会（２月）の開催
・勤務実態調査資料の提供、集計○ モデル地域Ⅰの主な取組（新居浜市）
・社会福祉士等の資格を持つ専門職による相談活動
・コミュニティ・スクールの導入○ モデル地域Ⅱの主な取組（西条市）
・学校の業務に対するコンサルティング（専門家による分析）実施
・ＩＣＴの活用による校務支援、テレワークシステムの導入○ モデル地域Ⅲの主な取組（松前町）
・教職員の意識改革と学校マネジメント強化のための研修の実施
・事務システム支援員の配置による共同事務室の効率的な事務処理の推進◇事業の成果○ 県教育委員会では、意見交換会における取組状況の報告や学識経験者の講演を通して、学校の業務改善に対する課題と必要性を教育委員会間で共有することができた。また、成果報告会の開催により、実証研究の成果を共有するとともに、各市町の課題と方向性を確認することができた。報道機関に公開することで、県や各市町の取組について広く周知することもできた。
○ モデル地域では、各種研修会の開催による教職員の業務改善に対する意識の高まりや、外部人材の効
果的な活用による不登校児童生徒支援を中心とした家庭支援の充実、コミュニティ・スクールの導入、テレワークシステム等ＩＣＴの活用推進等の成果が見られた。

【部活動指導員配置促進事業】（保健体育課） 〔再掲：Ｐ91 参照〕【県立学校校務支援システム維持管理】（高校教育課） 〔再掲：Ｐ82 参照〕- 96 -

６ 特別支援教育の充実
障がいのある子ども一人ひとりの障がいの状態や発達の段階等に応じた指導・支援の充実を図る
とともに、早期の段階からのキャリア教育を推進し、自立と社会参加を促進するほか、安心して学ぶことのできる学校環境の整備充実に努めます。
さらに、一人ひとりの教育的ニーズに対応できるよう、就学前の早い段階から充実した教育相談ができる体制づくりに取り組むとともに、障がいのある子どもとない子どもの相互理解の促進や地域住民に対する特別支援教育の啓発に努めます。

○ 関係機関と連携した特別支援教育の充実【キャリア教育・就労支援充実事業】（特別支援教育課）〔予算額 9,062 円、決算額 8,328 千円（国費 1,785 千円、県費 6,543 千円）、不用額 734 千円〕◇事業の実施状況
各県立特別支援学校において、家庭、地域及び労働・福祉等の関係機関との連携を深め、職業に関する指導の充実や進路開拓等に積極的に取り組み、早期からのキャリア教育を推進するとともに、高等学校に在籍する発達障がい等のある生徒への就労支援の充実を図った。
１ 特別支援学校キャリア教育推進連絡協議会
全ての県立特別支援学校において、労働・福祉等関係機関、企業、福祉サービス事業所関係者、保護者、教職員からなる連絡協議会を設置し、地域の実情や障がいの特性に応じた早期からのキャリア教育の推進、就労・生活支援及び職場定着支援の在り方について協議し、連携協力体制の充実を図った。
実施回数 各校年２回
２ 特別支援学校技能検定
特別支援学校生徒の働く力を企業にアピールし、生徒の働く意欲を高めるための技能検定を実施した。
県検定では、清掃、接客、販売実務、情報の４部門７種目に延べ 340 名、地区検定では、清掃の基本種
目５種目に延べ 297 名の生徒が受検した。各業界の実務者による審査結果をもとに、県教育委員会が１～10 級の認定を行った。
実施回数 県検定年２回・地区検定年２回
３ 就労支援充実事業
特別支援学校に就労支援コーディネーター３名を配置し、職業安定所、労働・福祉機関と連携した現場実習先・就労先の開拓や卒業生の職場定着支援を行い、就労支援の強化を図った。また、高等学校に在籍する発達障がい等の生徒の就労支援の充実を図った。
４ 早期からのキャリア教育充実事業
企業関係者や地域の商店、農業関係者等をキャリアガイドとして各特別支援学校に招聘し、体験活動
における児童生徒への指導や進路相談等を行う「キャリアガイド教室」を実施し、児童生徒の発達の段階等に応じた早期からのキャリア教育の充実を図った。
実施回数 各校年２～６回・延べ４～10 人招聘◇事業の成果○ 各県立特別支援学校のキャリア教育推進連絡協議会を基盤とし、企業、労働・福祉等関係機関の協力を得て、就業に必要な知識・技能の習得や進路指導、職場開拓の充実を図るとともに、特別支援学校技能検定等を通じて、生徒の職業能力や勤労意欲を高め、企業等への理解啓発に取り組んだ結果、進学・就職希望者の希望達成率は高い水準を保っており、一定の成果を上げている。

【特別支援教育理解啓発・連携推進事業】（特別支援教育課）〔予算額 1,715 千円、決算額 1,059 千円（国費 117 千円、県費 942 千円）、不用額 656 千円〕◇事業の実施状況
インクルーシブ教育システム構築に向けて、発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒に対する適切な指導・支援を行うための支援体制の整備・充実を図った。また、特別支援教育に対する理解啓発や関係機関との連携を推進し、障がいのある幼児児童生徒の教育の一層の充実を図った。

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１ 専門家チーム・合理的配慮協力員等派遣推進事業(1) 特別支援教育巡回相談
特別支援教育巡回相談員が、小・中学校等の依頼に基づき、発達障がいを含む障がいのある幼児児
童生徒に係る指導内容・方法、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成に関する助言等を行った。また、合理的配慮の提供について助言等を行う「合理的配慮協力員」を設置し、小・中学校等への支援体制を強化した。（巡回相談依頼件数７件）(2) 特別支援教育専門家チーム・巡回相談員連携協議会
小・中学校等からの依頼がなかったため、開催していない。
２ 特別支援教育地域支援事業(1) 各特別支援学校において、医療、保健、労働等の外部専門家と連携し、地域の小・中学校等に対する教職員の特別支援教育に関する専門性を高めるための研修を実施した。（研修等 12 回）また、各特別支援学校の教員が、地域の幼稚園、小・中学校、高等学校等の依頼に基づき、教育相談や特別支援教育に関する研修協力等を行った。（教育相談等 1,531 件、研修協力等 247 件）(2) 指導資料検討委員会 年３回（参加者：小・中学校等教員、教育委員会関係者）
切れ目ない支援体制の整備・充実を図るため、特別支援教育に関する指導資料改訂に向けた検討委
員会を実施した。
３ 特別支援教育推進事業【広域特別支援連携協議会】年２回（参加者：学識関係者、医療関係者、保護者、学校関係者、行政関係者 計 22 名）
障がいのある幼児児童生徒の指導・支援に関わる教育・医療・保健・福祉・労働等の関係部局の円滑な連携協力を図った。
４ 特別支援教育サマーセミナー 南予会場（８月）特別支援教育推進に係るビデオの上映や講演を行い、障がいのある幼児児童生徒の理解や特別支援教
育の理念及び適切な就学の啓発を図った。
◇事業の成果○ 巡回相談やセンター的機能を有する特別支援学校の指導・助言等により、特別な支援を必要とする幼児児童生徒に対する個別の教育支援計画の作成が進められており、義務教育及び高等学校段階で同計画を作成している学校の割合が 100％となった。

【特別支援学校文化芸術支援事業】（特別支援教育課）〔予算額 2,988 千円、決算額 2,881 千円（国費）、不用額 107 千円〕◇事業の実施状況
知的障がい特別支援学校高等部生徒と地域の高等学校の生徒が、プロの文化芸術団体の劇団員等から演劇等に関するワークショップを計画的・継続的に受けることにより、障がいのある生徒においては、社会性や主体的に自立し社会参加していく態度を養い、障がいのない生徒においては、豊かな人間性や多様性を尊重する心を育んだ。また、障がいのある者とない者が共に活動することや取組の成果を地域に発信することで、共生社会の形成に向けたより一層の特別支援教育の理解啓発を図った。
１ 事業実施校及び対象生徒
宇和特別支援学校（知的障がい部門） 高等部２年生 38 名
宇和高等学校 ２年生 18 名
２ 実施方法・内容(1) 坊っちゃん劇場の劇団員等によるワークショップの実施
両校による交流及び共同学習として、演劇作品の創作に取り組んだ。
〈派遣人数及び回数〉 劇団員等３人×年間 17 回
〈活動内容〉文化芸術作品の鑑賞、自己表現活動、劇団員による実演指導、評価(2) 成果の発表
西予市宇和文化会館において、取組の成果を広く地域に発信した。（オリジナルミュージカルの上演）- 98 -

◇事業の成果○ ワークショップを教育課程上に明確に位置付けたことにより、障がいのある生徒とない生徒が一緒になって計画的・継続的に文化芸術活動を行うことで、交流を深めるとともに、共同学習の充実や障がい者理解の促進を図ることができた。
○ 公演当日は生徒が自信を持って演技する姿から一人一人が持つ可能性を地域の方々に広く知ってもらう機会となった。

○ 障がいの状態に応じた学習環境の整備【特別支援学級支援のため非常勤講師を配置】（義務教育課）◇事業の実施状況
複数の学年の児童生徒で編制された特別支援学級の支援を行うため、教員免許状を有している者を非常勤講師として 28 名配置し、授業、児童生徒の生活指導及び学習支援を行った。
◇事業の成果〇 教員免許状を有している者を非常勤講師として配置することにより、特別支援学級の児童生徒に対して、きめ細かな指導・支援を行うことができた。

【特別支援学校医療的ケア実施体制充実事業】（特別支援教育課）〔予算額 2,704 千円、決算額 2,104 千円（国費）、不用額 600 千円〕◇事業の実施状況
モデル校における医療的ケアに精通した医師等外部専門家による指導・助言や高度な医療的ケアに対応するための研修を通して、人工呼吸器の管理等の高度な医療的ケアへの対応や、保護者付添いが不要となるための医療的ケア実施体制の充実を図った。
１ 愛媛県特別支援学校医療的ケア実施体制充実事業運営協議会の設置（年２回）
モデル校における事業推進に関わる協議や研究結果の分析等を行った。
（委員）医師、看護師、学識経験者、学校関係者、行政関係者

10 名

２ モデル校に指導医を配置し、専門的な観点から指導・助言を行った。
・校内医療的ケア安全委員会における指導・助言（年１回）
・高度な医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の巡回指導等による指導・助言（年 11 回）
３ 高度な医療的ケアに対応するための研修を実施した。
・県外講師等による合同研修会（年２回） 合同・・・他校からの参加可能（対象）医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する学校の教職員
・県内講師による校内研修会（年６回）（対象）実施校の教職員
・高度な医療的ケアの研修ニーズを踏まえた研修教材の作成と活用◇事業の成果○ 学校の実情を理解している指導医から直接指導・助言を得られることで、看護師や教員の不安を取り除くとともに、専門性の向上につながった。モデル校にとって指導医の存在は不可欠なものとなっており、学校が実施する校内医療的ケア安全委員会の運営や医療的ケア実施マニュアル等の検証など、安全・安心な医療的ケア校内体制の整備に大きな力となった。
○ 平成 29 年度にモデル校で作成した医療的ケア実施マニュアル等について実施・検証・改善を図ることで、関係者の役割や医療的ケアの進め方を明確に示すことができ、看護師と教員の役割や協働への意
識も高まった。

【特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業】（特別支援教育課）〔予算額 1,728 千円、決算額 1,092 千円（国費 309 千円、県費 783 千円）、不用額 636 千円〕◇事業の実施状況
障がいのある子どもとない子どもが共に学ぶ機会を増やすことや、障がいのある子ども自身が障がいや必要な支援について周囲に伝えたり、持っている力を積極的にアピールしたりすることで、障がい理解の- 99 -

促進を図った。
１ ふれあい親善大使の派遣
特別支援学校の児童生徒が障がい理解を推進する「ふれあい親善大使」として居住地の小・中学校に出向き、交流及び共同学習を行った。
特別支援学校小・中学部の実施児童生徒数 252 人、派遣先小・中学校数 180 校
２ 愛顔のふれあいフェスタ ～ともだちフェスティバル～
特別支援学校３校において「愛顔のふれあいフェスタ」を開催し、地域住民や小・中学校等の児童生
徒の障がい理解を促進した。
実施校及び内容
学校名
松山盲学校

開催日
９月29日（土）みなら特別支援学校

10月27日（土）新居浜特別支援学校

12月15日（土）内容
視覚障がいの理解・体験、障がい者スポーツ体験（サウンドテーブルテニス）
ステージ発表ドッヂビー交流
障がい者スポーツ体験（アキュラシー）
児童生徒作品展示
ステージ発表（小・中・高等部）
作品の展示販売
喫茶コーナー

参加者
187名（内、外部参加者82名）
1766名（内、外部参加者464名）

388名（内、外部参加者56名）

３ 各特別支援学校における普及活動
全ての県立特別支援学校において啓発活動を行い、障がい者スポーツの推進についても多くの学校が行った。
実施回数 20 回（サウンドテーブルテニス、ドッヂビー、フライングディスク等）◇事業の成果○ 小・中学校でのふれあい親善大使としての活動や障がい者スポーツ等の様々な活動を通して、特別支
援学校の児童生徒と地域の小・中・高等学校の児童生徒や地域住民との交流を深めることができ、障がいに対する理解推進につなげることができた。

【特別支援学校スクールバス整備事業】（特別支援教育課）〔予算額 29,092 千円、決算額 29,092 千円（国費 28,807 千円、県費 285 千円）〕
◇事業の実施状況
宇和特別支援学校では、スクールバス４台を運行しているが、うち１台（中型）について、製造後 15年が経過し、老朽化に伴う不具合が多発しているとともに、近年の乗車人数の増加に対応するため、中型バスから大型バスに更新した。
購入したスクールバス（大型）の概要
・乗車定員

50 人（運転手１、添乗員２、児童生徒 47）

・運行開始

平成 31 年４月～

◇事業の成果○ 老朽化していたバスを更新したことにより、通学の安全が高まった。

【特別支援学校空調設備整備事業】（特別支援教育課） 〔再掲：Ｐ65 参照〕○ 一人ひとりに応じた指導・支援の充実【通級指導実践研究事業】（特別支援教育課）〔予算額 983 千円、決算額 766 千円（国費）、不用額 217 千円〕◇事業の実施状況
県教育委員会が指定する地域及び学校において、通常の学級に在籍する知的障がいのある児童生徒に対- 100 -

する通級による指導の有効性を検証した。
知的障がいに対する通級による指導実践研究事業(1) 県教育委員会による取組
知的障がい通級指導検討会議を設置し、研究校における事業推進に関わる指導・助言、実施方法の検討、成果の検証等を年３回（６月、11 月、２月）行った。また、知的障がいに対する通級による指導の在り方への助言のため、通級指導アドバイザーを委嘱し、研究校に派遣した。
(2) モデル地域（西条市）による取組
研究校（西条市立小松小学校）において、学識経験者の助言を得ながら「知的障がいに対する通級による指導」の指導方法等の研究を行った。
◇事業の成果○ 知的障がいに対する通級による指導実践研究事業では、有識者からの助言のもと、研究校を中心に研究実践に取り組んでおり、今後も継続した取組が必要である。

【特別支援教育教職員資質向上事業】（特別支援教育課）- 101 -

〔再掲：Ｐ93 参照〕

７ 互いの人権を尊重する教育の推進と児童生徒の健全育成
同和問題をはじめ、北朝鮮の拉致問題など、あらゆる差別、偏見を解消するための人権・同和教育を進めるとともに、小・中・高等学校においては、いじめや不登校等の生徒指導上の課題の速やかな解決と防止のため、警察等関係機関との連携、外部専門家の参画による相談活動や学校を支援する体制を充実させるなど、児童生徒の健全育成に取り組みます。

○ 人権・同和教育の充実【人権・同和教育推進活動】(人権教育課)〔予算額 3,226 千円、決算額 2,499 千円（県費）、不用額 727 千円〕
１ 人権教育研究指定校・指定地域推進費◇事業の実施状況
国の委託を受け、次の総合推進地域及び研究指定校を指定して実践的な研究を行う。
(1) 文部科学省人権教育総合推進地域事業
学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を県教育委員会との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を行った。
ア 研究推進地域・・・・・松山市（２年目）
イ 調査研究のテーマ・・・学校、家庭、地域社会が一体となった人権教育の総合的な取り組みの推進（地域全体で人権尊重の精神を高め、一人ひとりを大切にした教育の充実）
ウ 協力校・・・・・・・・浅海小学校、立岩小学校、難波小学校、正岡小学校、河野小学校、粟井小学校、北条北中学校、北条南中学校、北条高等学校
エ 松山市への再委託・・・450 千円(2) 文部科学省人権教育研究指定校事業
学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定
し、実践的な研究を行った。
ア 研究指定校・・・・・・伊予市立郡中小学校、愛南町立平城小学校、今治市立大島中学校、砥部町
立砥部中学校、県立新居浜西高等学校
イ 調査研究のテーマ・・・指定校ごとに研究テーマを設定
ウ 研究発表会・・・・・・伊予市立郡中小学校（11 月 27 日）、今治市立大島中学校（10 月 30 日）
エ 各市町への再委託・・・今治市、伊予市に各 180 千円。砥部町、愛南町に各 100 千円◇事業の成果○ 総合推進地域では、住民や学校に対し、意識調査を実施し様々な研修を提供した。研究指定校においても人権尊重の意識を高め人権意識を培う研究実践に取り組んだ。
○ 研究発表会では授業研究や実践の協議等を通して、参加者への研究成果の普及・啓発を図ることができた。

２ 愛媛県人権・同和教育研究大会◇事業の実施状況(1) 事業の目的
同和問題をはじめとする様々な人権問題の早期解決のために、県内各地の研究と教育実践の交流を通して、今後の人権・同和教育の推進と差別解消への道筋を明らかにする。
(2) 大会の詳細
ア 期 日

平成 30 年 11 月 8 日(木)イ 会 場

ひめぎんホール・松山市内の小・中・高等学校体育館等 ６会場

ウ 参加者

県内の学校教育関係者や社会教育関係者、行政関係者、職域関係者、各種団体関係者等
約 2,400 名- 102 -

エ 部落差別をめざす動画メッセージ上映
オ 分科会

人権教育の創造分科会（Ａ・Ｂ・Ｃ分散会）
自主活動・進路保障分科会、社会教育分科会（Ａ・Ｂ分散会）
それぞれの分科会（分散会）は４本ずつの報告◇事業の成果〇 午前中は開会行事と講演を行い、午後からの分科会報告では、学校教育を就学前から高校までの異校種間連携を図る内容とし、実践の交流が図れた。
〇 各分科会（分散会）４本の問題提起に対して、質疑応答だけでなく参加者の実践を踏まえた協議が行われ、互いに学び合える大会となった。
〇 差別や偏見のない地域社会の実現に向けて、県内から約 2,400 名の参加のもと、人権問題解決に向けた意欲や実践力を高めることができた。

３ 高等学校人権・同和教育推進校◇事業の実施状況(1) 事業の目的
高等学校における人権･同和教育推進上の課題について重点的に研究し、人権尊重の意識の高揚に積極的に努めるとともに、生徒一人一人を見つめ個を大切にした教育の在り方について実践的な研究を行う。
(2) 研究指定校(3) 研究主題

愛媛県立内子高等学校（２年目）「地域の学び、人をおもう生徒の育成 －人権・同和教育のつながりを通して－」(4) 研究発表会

日時

平成 30 年 11 月 14 日（水）◇事業の成果○ 研究主題にある地域との連携を主眼に置き、様々な取組を推進することができた。例えば、生徒人権委員会においては、人権委員会誌の発行や近隣高校の人権委員との合同研修会の開催などの活動を行ったり、積極的に地域に出向き、人権に関する行事に参加したりすることができた。
○ 教職員自身も人権・同和教育担当者会や人権教育協議会総会等へ参加し、地域での学習の機会を多く得ている。

４ 地区別人権・同和教育研究協議会◇事業の実施状況(1) 趣 旨

全ての県民が、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を地域課題として受け止め、
地域ぐるみの人権・同和教育を推進していくための道筋を明らかにする。

(2) 日時・場所 ①平成 30 年 11 月 21 日（水）東予（新居浜市）②平成 30 年 11 月 20 日（火）中予（伊予市）③平成 30 年 10 月 23 日（火）南予（八幡浜市）(3) 参加者①595 名②598 名③587 名（市町住民・各種団体関係者・職域関係者・就学前教育関係者・学校教育関係者・社会教
育関係者・行政関係者）(4) 内 容○ 公開保育・授業等の参観○ 保育、授業等を中心とした研究協議○ 研究協議題に沿った実践報告○ 実践報告に基づく研究協議○ 各学校間の情報交換・研究協議◇事業の成果〇 全ての県民が、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を地域課題として受け止め、地域ぐるみの人権・同和教育を推進していくことを目標とした本研究協議会を、今年度も３会場において総勢
1,780 人の参加者を得て開催できた。

- 103 -

５ 人権・同和教育訪問◇事業の実施状況(1) 目的
学校や市町の人権・同和教育の推進体制や進捗状況を把握するとともに、推進上の課題を解決するための具体的指導・支援を行い、人権・同和教育の質的向上を図る。
(2) 訪問地域・学校○ 訪問学校・園
幼稚園（四国中央市立寒川保育園、久万高原町立畑野川幼稚園）
小学校（西条市立氷見小学校、砥部町立砥部小学校、西予市立三瓶小学校、鬼北町立三島小学校）
中学校（今治市立日吉中学校、上島町立岩城中学校、松山市立北条北中学校、大洲市立長浜中学校）
県立高等学校（今治南高等学校、松山商業高等学校、八幡浜高等学校、南宇和高等学校）
合計（14 校・園）
○ 訪問市町
３市町（西条市、東温市、愛南町）(3) 訪問の概要○ 公開保育・授業、集会活動等を公開する。（園・学校）○ 全体会（方針、全体計画、推進状況の報告を行い、参加者で研究協議）○ 市町委託事業等の諸帳簿確認○ 県教委指導主事（教育事務所含む）による指導・助言◇事業の成果〇 本事業により、該当校は自校の取組や年間指導計画の見直しを図り、人権・同和教育の推進の充実を図ることができたほか、教職員をはじめ近隣の学校や各種団体等からも参加者を得て、周辺地域に対しても研修の場を設定する機会となっている。
○ 市町訪問においても、推進上の課題を把握するとともに、県教育委員会や関係団体等との連携、今後の取組について共通認識を深めることができた。

○ いじめ、不登校等への対応【スクールカウンセラー活用事業】（義務教育課）〔予算額 65,192 千円、決算額 64,145 千円（国費 21,381 千円、県費 42,764 千円）、不用額 1,047 円〕◇事業の実施状況
子どもたちの内面にあるストレスや不安から起こる暴力行為、いじめ、不登校等の早期発見や未然防止のために、児童生徒の臨床心理に関して高度の専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラー及びこれに準ずる者を小・中学校へ配置し、教育相談体制の充実を図った。
○ スクールカウンセラーの人数及び派遣日数
スクールカウンセラー

35 名（合計 1,365 日 平均 39 日）

スクールカウンセラーに準ずる者 17 名（合計 663 日 平均 39 日）
スーパーバイザー

４名（合計10 日 平均 2.5 日）○ スクールカウンセラー配置校
小・中学校 402 校（中学校 95 校(拠点校)、小学校 234 校(対象校)、計 329 校で実施）○ スクールカウンセラー等連絡協議会- 104 -

東

予

中

予

南

予

期日

平成30年８月27日

平成30年６月20日

平成30年８月24日

場所

西条市東予総合福祉ｾﾝﾀｰ

中予地方局

愛媛県歴史文化博物館

参加人数

23名

31名

15名

SC等

14名

15名

12名

市町

１名

６名

１名

県

８名

10名

２名

◇事業の成果○ 不登校の子どもたちが年々増加傾向にある中、各学校においてスクールカウンセラー事業を活用した相談活動の充実が図られている。
○ ＳＣが外部の人材であることから気軽に相談でき、定期的に通う保護者や子どもたちがいる。
○ 相談内容が多様化する中、学校現場では、専門的な立場のスクールカウンセラーの配置が求められている。

【スクールソーシャルワーカー活用事業】(義務教育課)〔予算額 6,380 千円、決算額 5,921 千円（国費 1,973 千円、県費 3,948 千円）、不用額 459 千円〕◇事業の実施状況
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など児童生徒の問題行動等へ対応するため、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒や保護者等の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行ったりするスクールソーシャルワーカーを市町教育委員会等に配置した。
１ 補助先

19 市町（松山市を除く）

２ スクールソーシャルワーカーの市町配置について
(1) 人

数

スクールソーシャルワーカー26 名(2) 配 置 先

市町教育委員会(平成 30 年度：小学校 157 校、中学校 68 校に対応)(3) 資格等及び人選

教育や福祉の分野において活動経験のある者（社会福祉士、退職教員等）か
ら市町教育委員会が人選する。

(4) 職務内容
・問題を抱える児童生徒が置かれた環境（家庭等）への働き掛け・福祉等の関係機関、団体とのネットワークの構築、連携、調整・児童生徒、保護者、教職員等に対する相談、支援、情報提供(5) 勤務日数

一人当たり 90 日以上（１日４時間） 1 か月平均 10 日×9 か月

３ スーパーバイザーの配置（社会福祉士、精神保健福祉士、大学教授）
(1) 人

数

計３人 (県教育委員会に配置）(2) 勤務日数

一人当たり年間５日（１日３時間程度）(3) 職務内容

・ソーシャルワークが必要な事案が発生した場合、緊急支援としてスーパーバ
イザーを派遣（全市町対象）
・スクールソーシャルワーカーへの指導・助言（19 市町対象）

４ スクールソーシャルワーカー連絡協議会
(1) 期

日

平成 31 年１月 30 日（水）

(2) 場

所

生涯学習センター ３階研修室(3) 参加人数

29 人（スクールソーシャルワーカー20 人 スーパーバイザー３人
県教育委員会関係者６人）◇事業の成果〇 平成 30 年度の実績報告には、ケース会議における助言や関係機関との連携、家庭訪問等、スクール
ソーシャルワーカーの専門性を生かして児童生徒や保護者に対する支援を行った事例が報告されており、スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員とともに、県内小中学校の相談体制の充実を図ることができた。
○ スクールソーシャルワーカーの活用について、学校や家庭に更なる周知をしていく必要がある。

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【スクールライフアドバイザー活用事業】(高校教育課)〔予算額 7,427 千円、決算額 7,163 千円（県費）、不用額 264 千円〕◇事業の実施状況
生徒の心のケア、教職員への助言等を行うため、県立高校を対象としてスクールライフアドバイザーを配置した｡○ 相談内容 ・生徒の悩み相談、話し相手

・地域における情報収集、地域と学校の連携の支援

・教員からの相談に対する助言○ 配 置 校・その他学校の教育活動の支援

県立高校 23 校◇事業の成果○ 平成 30 年度の実績 教育相談件数は、23 校で 3,037 件(１校当たり 132 件)○ 主な相談内容
・不登校に関するもの （734 件）（全相談の 24.2％）
・友人関係に関する相談（462 件）
・いじめに関する相談（65 件）（前年度に比べ 22 件減少）

【学校問題解決支援事業】(義務教育課、高校教育課)〔予算額 2,191 千円、決算額 1,725 千円（県費）、不用額 466 千円〕◇事業の実施状況
生徒指導上の諸問題が複雑化しており、その解決のために、高度な知識、技能を持った専門家による助言
や多角的なアプローチが求められている。そこで、弁護士であるスクールロイヤーが、問題解決に向けた対応方法を学校に助言し、スクールガーディアンズが専門的な立場から問題解決の支援に当たった。スクール
ガーディアンズは、専門的なアドバイスや支援を行う「学校トラブルサポートチーム」と、問題発生から解決までの間、生徒、保護者、教員の心のケアを行う「心のレスキュー隊」からなる。
◇事業の成果○ 平成 30 年度の実績
・スクールロイヤーへの相談回数（17 回）
・学校トラブルサポートチーム派遣回数（７回）
・心のレスキュー隊派遣延べ人数（51 人）○ 法的で公正な視点からの助言をもとに、学校が自信を持って対応ができるようになった。
○ 助言により、学校が対応の不十分さや間違いなどに気付いたり、従来の対応の適切さを再確認したりする機会にもなり、結果的に学校の対応力の向上につながった。
○ 生徒指導上の諸問題の早期解決と生徒指導の充実により、落ち着いた教育環境のもと、教師が児童生
徒と向き合う時間の確保につながった。

【いじめ防止対策体制整備事業】(人権教育課)〔予算額 2,081 千円、決算額 386 千円（国費 128 千円、県費 258 千円）、不用額 1,695 千円〕◇事業の実施状況
１ いじめ対策アドバイザー（国費 1/3、県費 2/3）
(1) 構 成 員

学識経験者（大学教授等）・弁護士・臨床心理士・医師・警察ＯＢの計 6 名(2) 内

県立学校において発生したいじめ事案について、いじめ問題対策本部会議からの要請

容を受け、当該アドバイザーが学校のいじめ防止対策への支援等を行った。
２ いじめ問題対策連絡協議会（国費 1/3、県費 2/3）
(1) 構 成 員

県及び県教育委員会関係課・いじめ対策アドバイザー・学校長（代表）・各市町教育委員会・関係機関・ＰＴＡ関係者(2) 開催時期

第１回 平成 30 年６月７日（木）第２回 平成 31 年２月 13 日（水） いじめ防止対策指導者研修会として実施

(3) 内

容

県内のいじめ防止対策推進関係者が一堂に会し、県のいじめ防止対策について共通理解と連携を目的とした協議等を行い、学校におけるいじめ防止対策の推進状況の点検、関係機関等との連携強化を図った。また、いじめ防止対策指導者研修会では、県立学校
及び小・中学校長が参加し、いじめの今日的課題について有識者による講演も行った。

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◇事業の成果〇 いじめ問題対策本部会議を３回開催し、学校からの相談に適宜応じる体制を整えることができた。
○ いじめ問題対策連絡協議会では、警察や児童相談所等との連携の強化を図るとともに、専門家による教育相談等における対応について研修を行うことができた。

【「いじめ相談ダイヤル２４」開設事業】(人権教育課)〔予算額 7,599 千円、決算額 7,270 千円（国費 2,423 千円、県費 4,847 千円）、不用額 329 千円〕◇事業の実施状況
いじめ問題への対応に万全を期すため、24 時間体制で相談員による電話相談を実施した。
・月曜日～金曜日の８時 45 分～17 時 15 分の間は、県総合教育センター所員が対応。
・月曜日～金曜日の 17 時 15 分～翌日８時 45 分の間及び土日祝日は、相談員が対応。
・メールへは、月曜日～金曜日の９時～17 時の間に対応。
・事業予算は、国費１/３、県費２/３の財源負担。
相談員の研修会を実施し、対応技術の向上を図った。
◇事業の成果〇 経験豊富な相談員の対応により、相談者が問題の解決に向けた方策を見出し、不安の軽減による心のゆとりや解決に向けた意欲的な姿勢を持つことができた。
〇 相談者からの要望に応じて学校等に迅速に情報提供ができた。

【いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもサポート事業】(人権教育課)〔予算額 7,703 千円、決算額 5,839 千円（県費）、不用額 1,864 千円〕◇事業の実施状況
１ いじめＳＴＯＰ！愛顔あふれる地域フォーラム(1) 日時及び会場
東予 平成 30 年 12 月 1 日（土） 西条市丹原文化会館
中予 平成 30 年 12 月 15 日（土） 砥部町文化会館
南予 平成 30 年 12 月 8 日（土） 大洲市青少年交流の家(2) 参加者 東予地区：５２８名

南予地区：４５１名

中予地区：４７２名(3) 内 容○ いじめ問題に係る愛媛県の現状報告○ 実践報告…四国中央市立三島西中学校(東予)
大洲市立新谷中学校（南予）
伊予市立港南中学校（中予）○ 問題提起…愛媛大学教職大学院生「君たちはどう生きるか」の一場面提示○ 分科会……２０のグループに分かれ、２つのテーマについて協議
テーマ１：学校でのいじめ防止対策をどう進めるか
テーマ２：地域からのサポートについて○ 全体会……分科会の内容報告、全体協議
２ 全国いじめ問題子供サミット(1) 日 時 平成 31 年１月 26 日（土）(2) 会 場 文部科学省(3) 参加者 四国中央市立三島西中学校生徒参加(4) 内 容 ポスターセッション、グループ協議、全体協議◇事業の成果○ 愛媛県のいじめ問題の現状を理解したり、問題提起動画を視聴して討議したりするなど、小学校・中学校・高等学校の児童生徒及び大学生・保護者や地域の方々などが一堂に会し協議したことで、社会総ぐるみで行ういじめ問題解決に向けた啓発と、地域で子どもたちをサポートする体制の構築に向けた意識を高めることができた。

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８ 文化財の保存活用
県内にある貴重な文化財の保存・活用を進めます。

○ 文化財の保存・活用【えひめ文化財災害対策強化事業】(文化財保護課)〔予算額 369 千円、決算額 192 千円（県費）、不用額 177 千円〕◇事業の実施状況
文化財の災害対策強化を図るため、県内各市町と連携のもと、災害対応訓練や防災フォーラム等を開催し、文化財関係者の防災スキル向上や、県・市町・関係者等が一体となって取り組む体制づくりに努めたほか、
文化財防災に関する統一的な指針となる「えひめ文化財防災マニュアル」を策定し、文化財の保全・復旧対策の普及啓発に取り組んだ。
１ えひめ文化財災害対策会議の開催(1) 日 時 平成 30 年 6 月 14 日（木）(2) 会 場 愛媛県生涯学習センター(3) 参加者 県内各市町文化財担当者 26 名、県内文化財関係者 3 名、徳島県教育委員会ほか 8 名(4) 内 容 災害マニュアル作成及び災害対応訓練の実施協議、災害対策強化に関する連携協議ほか
２ えひめ文化財災害対応訓練(1) 日 時 平成 30 年 11 月 1 日（木）(2) 会 場 重要文化財伊佐爾波神社（松山市桜谷町 173 番地）(3) 参加者 県内各市町文化財担当者 17 名、松山市消防局及び広島県教育委員会ほか 8 名(4) 内 容 災害情報の伝達訓練、避難誘導訓練、初期対応訓練、文化財の避難訓練ほか
３ えひめ文化財防災フォーラムの開催(1) 日 時 平成 31 年 1 月 31 日（木）(2) 会 場 愛媛県庁
(3) 参加者 県内各市町文化財担当者 26 名、県内文化財関係者 4 名、文化財所有者ほか 16 名
(4) 内 容 基調報告、フォーラム・ディスカッションほか
４ えひめ文化財防災マニュアルの策定
県内に所在する文化財を災害等から守り、被害を最小限に抑えるとともに、迅速な被害状況の把握と保全・復旧対策に資することを目的として、万一の災害発生時に文化財関係者が取るべき行動の指針となる「えひめ文化財防災マニュアル」を策定し、貴重な文化財の保全・復旧対策の普及啓発に努めた。
◇事業の成果〇 本事業により、災害発生時に文化財所有者、行政機関及び関係機関等が一体となって、全県的な災害強化に取り組む体制「えひめ文化財防災ネットワーク」の構築を申し合わせるなど、オール愛媛の体制で災害対策に臨む地盤強化を図ることができた。
○ 災害対応訓練や防災フォーラム等の開催を通じて、市町担当者をはじめ文化財関係者の防災スキル向上を図るとともに、防災対策の強化に向けた課題抽出に取り組むことができた。

【重要文化財等保存修理費補助】(文化財保護課)〔予算額 5,114 千円、決算額 5,114 千円（県費）、不用額 0 千円〕◇事業の実施状況
国指定文化財の保存・活用を図るため、所有者等が行う文化財の保存修理等に対し県費助成を行った。

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（平成30年度実施状況）
事

業

単位：千円
内

容

重要文化財伊佐爾波神社美装化
国指定名勝天赦園「春雨亭」保存修理
重要文化財大山祇神社熏韋威胴丸保存修理
重要文化財真鍋家住宅保存修理

事 業 主 体

事業費(補助対象経費)

補助金
（県費）

5,837

564

23,374

3,895

2,270

340

6,300

315

37,781

5,114

伊佐爾波神社（松山市）
宇和島伊達文化保存会（宇和島市）
大山祇神社
（今治市）
真鍋 潤
（四国中央市）計◇事業の成果〇 国指定文化財４件の保存修理事業等に補助を行うことにより、文化財の保存・活用に貢献できた。

【文化財保存顕彰事業費補助】(文化財保護課)〔予算額 8,628 千円、決算額 7,489 千円（県費）、不用額 1,139 千円〕◇事業の実施状況
本県の貴重な文化財の保存活用を図るため、県指定文化財の所有者等が行う文化財の保存修理事業等に対し県費助成を行った。
（平成 30 年度実施状況）
事

業

内

単位：千円
容

県指定有形文化財（建造物）「稲荷神社楼門」美装化
県指定有形文化財（彫刻）「木造十一面観
音立像」保存修理
県指定有形文化財（彫刻）「木造阿弥陀如
来坐像」保存修理
県指定史跡「松平定政の霊廟」保存修理
県指定名勝「御串山」災害復旧
県指定史跡「甘藷地蔵」覆屋修理
県指定史跡「土居構跡」石積修復
県指定天然記念物「棹の森」危険木伐採
重要文化財「如法寺仏殿」災害復旧

事業主体
伊豫稲荷神社
（伊予市）
安楽寺
（松山市）
小野田部落
（西予市）
常信寺
（松山市）
大山祇神社
（今治市）
甘藷地蔵史跡
保存会
（今治市）
久門 良子
（西条市）
三皇神社
（四国中央市）
如法寺
（大洲市）

計

補助金
（県費）

事業費
3,040

1,013

5,136

1,712

3,909

1,302

6,404

2,134

2,009

669

713

237

411

136

605

201

1,274

85

23,501

7,489◇事業の成果〇 県指定文化財等９件の保存修理事業等に補助を行い、文化財の保存・活用に貢献できた。

【重要伝統的建造物群保存修理費補助】(文化財保護課)〔予算額 4,000 千円、決算額 3,899 千円（県費）、不用額 101 千円〕◇事業の実施状況
南予地域の文化振興を図るため、国の選定を受けた重要伝統的建造物群保存地区において、西予市及び
内子町が行う家屋等の特定物件の修理修景事業に対し県費助成を行った。

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（平成 30 年度実施状況）
事

業

内

容

事業主体

単位：千円
事業費
補助金
(補助対象経費)（県費）

西予市宇和町卯之町伝統的建造物群保存地区保存修理

西予市

22,1602,000

内子町八日市護国伝統的建造物群保存地区保存修理

内子町

16,283

1,899

38,443

3,899

合

計

◇事業の成果〇 西予市及び内子町の重要伝統的建造物群保存地区にある建造物の保存修理をすることにより、町並みの保存及びこれを活用した南予地域振興に寄与した。

【県内遺跡発掘調査事業】(文化財保護課)〔予算額 353,042 千円、決算額 351,676 千円（国費 350,825 千円、県費 851 千円）、不用額 1,366 千円〕◇事業の実施状況○ 県内遺跡確認調査
県及び国が事業主体となる土木工事予定地で、遺跡の存在する可能性の高い地域について、遺跡の遺存状況、範囲､性格等の確認調査を実施した。
（平成 30 年度実施状況）
事業名

事業主体

調査地

県

松山市 他

JR 松山駅付近連続立体交差事業 等 30 件

調査方法
踏査

試掘

○

○

〇 大規模埋蔵文化財発掘調査
国土交通省から今治道路建設等に伴う埋蔵文化財の発掘作業及び整理作業等を受託し実施した。
（平成 30 年度実施状況）
管区

対 象 路 線遺跡

名発 掘(㎡)

整 理(㎡)

481

－

－

4,000

12,930－－18,329中村田所東遺跡1,953－

中村田所遺跡－1,000

15,36423,329余戸中ノ考遺跡
一般国道56号
松山外環状道路空港線

松山河川国道事務所
一般国道196号
今治道路

余戸払川遺跡
余戸柳井田遺跡
東垣生八反地遺跡
南吉田南代遺跡
新谷森ノ前遺跡
新谷赤田遺跡新谷古新谷遺跡
五十嵐大株遺跡
新谷森ノ前遺跡新谷古新谷遺跡
山口古屋敷遺跡
古谷高木遺跡
古谷ショクガ谷遺跡
古谷尾ノ端遺跡
石ヶ谷・ツノ谷古墳

一般国道11号
新居浜バイパス計◇事業の成果〇 開発事業による埋蔵文化財の破壊を未然に防止するとともに、必要な記録保存のための発掘調査を行うことにより、埋蔵文化財の保護に貢献した。

- 110 -

【四国遍路の世界遺産登録に向けた文化財調査
四国へんろ世界文化遺産推進事業費（まなび推進課）】(文化財保護課)〔予算額（移用）39,477 千円、決算額（移用）39,447 千円〕◇事業の実施状況
四国八十八箇所の寺院と遍路道、長年培われてきた遍路文化を将来にわたり保存・継承するため世界文化遺産登録を目指して、国の文化審議会世界文化遺産特別委員会から指摘を受けた「構成資産の保護措置の充実」という課題解決に向け、文化財の指定・選定に必要な調査を実施した。
○ 国の史跡指定に必要となる札所の文化財調査を実施した。
札所の詳細調査（国庫補助 1/2）
第 44 番札所大寶寺、45 番札所岩屋寺、46 番札所浄瑠璃寺及び 49 番札所浄土寺の発掘調査や建造物等の文化財調査◇事業の成果〇 札所の文化財調査等の円滑な推進により調査成果を集積することができ、世界文化遺産登録の課題の一つである「構成資産の保護措置の充実」（文化財保護法による札所の国史跡・名勝指定等）に向けた条件整備を着実に進展させた。
○ なお、これまでの当該事業の取組により、平成 30 年 10 月に、伊予遍路道として、観自在寺道が国史跡に指定された。

- 111 -

参 考 資 料- 112 -

平成３０年度

愛媛県教育基本方針・重点施策

え がお

愛媛県教育委員会は、「愛顔あふれる愛媛県」を目指し、愛媛県教育振興に関する大綱における振興方針と連携を図りながら、平成 30 年度の基本方針及び重点施策を次のように定め、市町教育委員会と連携して、本県教育の充実に努めます。

１ 社会総がかりで取り組む教育の推進
家庭や地域の教育力の向上を図るとともに、学校の創意工夫などにより、地域に愛され、信頼される学校づくりに努めるなど、学校、家庭、地域、企業等が連携・協働して、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。
【重点施策】○学校・家庭・地域の連携強化
・学校・家庭・地域連携推進事業
・地域を担う心豊かな高校生育成事業
・社会総がかりの学校教育支援推進事業
・えひめジョブチャレンジＵ‐１５事業○「えひめ教育の日」及び「えひめ教育月間」の普及
・「えひめ教育の日」関連事業の実施○家庭の経済的負担の軽減
・公立高等学校等就学支援金補助
・公立高等学校等奨学給付金交付事業

２

安全・安心な教育環境の整備

地域ぐるみの学校安全対策の充実を図るとともに、県立学校の耐震化が完了したことから、続いて施設の長寿命化に取り組み、子どもたちが安全で安心して学べる教育環境を確保します。また、自然災害や原子力災害等に対する防災教育や
交通安全教育など学校安全に関する教育を通じて、子どもたちに自らの命は自ら守ろうとする主体的な態度を育成します。
【重点施策】○県立学校の長寿命化の促進
・県立学校校舎等整備事業- 113 -

・特別支援学校空調設備整備事業○防災教育の推進
・学校総合防災力強化推進事業
・県立学校教職員防災士養成事業○子どもたちの安全・安心の確保
・通学路安全推進事業
・地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
・高校生自転車交通マナー向上対策事業

３

確かな学力を育てる教育の推進
小・中・高等学校における新学習指導要領を見据えた教育を推進するとともに、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導や、家庭との連携による学習・
生活習慣の確立により、子どもたちの確かな学力の定着と向上に努めます。また、産業教育等の充実を図り、地域を担う人材の育成に努めるほか、グローバルな視野を養う教育や実践的な英語力の向上並びに教育の情報化を推進します。
【重点施策】○児童生徒の学力の向上
・愛媛学びのシステム活用事業
・高校生アクティブ・ラーニング推進事業○少人数学級の推進・35 人以下学級編制を小学校４年生まで実施○理科教育の充実
・小学校に理科専科教員を配置
・高校生おもしろ科学コンテスト事業
・科学の甲子園ジュニア県代表選考事業○地域を担う人材の育成
・地域産業スペシャリスト育成事業
・地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業
・スーパープロフェッショナルハイスクール推進事業
・高校卒業者職場定着促進事業
・えひめジョブチャレンジＵ‐１５事業（再掲）・産業教育設備充実- 114 -

・水産実習船えひめ丸大規模改修○世界に通用する人材の育成
・グローバル人材育成推進事業
・スーパーグローバルハイスクール推進事業
・高校生国際交流促進事業
・えひめ高校生次世代人材育成事業〇英語力の向上・英語コミュニケーション能力ボトムアップ事業
・英語ディベート・コンテスト開催事業
・外国語指導助手招致事業
・えひめ英語力向上特別対策事業○教育の情報化の推進
・産業教育ＩＣＴ機器整備事業
・ＩＣＴ教育推進事業
・アクティブ・ラーニング型授業環境検証事業
・ＩＣＴスキルズ向上事業
・県立学校校務支援システム維持管理

４

豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進

様々な体験活動や郷土愛を養う教育を推進するとともに、自他の生命を大切にする心や規範意識などを養う道徳教育をはじめ、環境教育等の充実を図るほか、食習慣や読書習慣、運動習慣などの望ましい生活習慣を確立し、子どもたちの豊かな人間性や健康・体力など、社会で生きる力を育みます。
【重点施策】○体験活動等の推進・協働で支えるヤングボランティア推進事業
・青少年長期宿泊型体験学習事業
・子どもと本の出会い推進事業○道徳教育、環境教育等の充実
・愛ある愛媛の道徳教育推進事業
・ＳＤＧｓ推進人材育成事業
・地域産業スペシャリスト育成事業（再掲）- 115 -

・地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業（再掲）
・主権者教育推進事業
・高校卒業者職場定着促進事業（再掲）・えひめジョブチャレンジＵ‐１５事業（再掲）○児童生徒の健康・体力の向上
・学校給食地域食文化継承モデル事業
・学校体育指導力向上事業
・えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム事業
・がん教育推進事業
・部活動指導員配置促進事業

５

教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化

児童生徒に楽しくよく分かる授業を目指すとともに、新学習指導要領に応じた各種研修の充実などを通して、教職員の専門的知識・能力や倫理観、社会人としての資質の向上を図ります。また、適切な労働安全衛生管理や人事管理を進めるとともに、長時間勤務の是正に向けて、学校における働き方改革をより一層推進
し、学校組織の活性化に努めます。
【重点施策】○教職員研修の充実
・法定研修の実施
・不祥事防止のための各種研修等の実施
・ＩＣＴスキルズ向上事業（再掲）・愛媛学びのシステム活用事業（再掲）・県立学校教職員防災士養成事業（再掲）・特別支援教育教職員資質向上事業○教職員のメンタルヘルス対策
・ストレスチェックの実施
・復職支援システムの運営○学校における働き方改革の推進
・スクール・サポート・スタッフ配置事業
・教職員業務改善モデル事業
・部活動指導員配置促進事業（再掲）- 116 -

・県立学校校務支援システム維持管理（再掲）６

特別支援教育の充実

障がいのある子ども一人ひとりの障がいの状態や発達の段階等に応じた指導・支援の充実を図るとともに、早期の段階からのキャリア教育を推進し、自立と社会参加を促進するほか、安心して学ぶことのできる学習環境の整備充実に努めます。
さらに、一人ひとりの教育的ニーズに対応できるよう、就学前の早い段階から充実した教育相談ができる体制づくりに取り組むとともに、障がいのある子どもとない子どもの相互理解の促進や地域住民に対する特別支援教育の啓発に努めます。
【重点施策】○関係機関と連携した特別支援教育の充実
・キャリア教育・就労支援充実事業
・特別支援教育理解啓発・連携推進事業
・特別支援学校文化芸術支援事業○障がいの状態に応じた学習環境の整備
・特別支援学級支援のため非常勤講師を配置
・特別支援学校医療的ケア実施体制充実事業
・特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業
・特別支援学校スクールバス整備事業
・特別支援学校空調設備整備事業（再掲）○一人ひとりに応じた指導・支援の充実
・通級指導実践研究事業
・特別支援教育教職員資質向上事業（再掲）７

互いの人権を尊重する教育の推進と児童生徒の健全育成

同和問題をはじめ、北朝鮮の拉致問題など、あらゆる差別、偏見を解消するための人権・同和教育を進めるとともに、小・中・高等学校においては、いじめや不登校等の生徒指導上の課題の速やかな解決と防止のため、警察等関係機関との連携、外部専門家の参画による相談活動や学校を支援する体制を充実させるな
ど、児童生徒の健全育成に取り組みます。
- 117 -

【重点施策】○人権・同和教育の充実
・人権・同和教育推進活動○いじめ、不登校等への対応
・スクールカウンセラー活用事業
・スクールソーシャルワーカー活用事業
・スクールライフアドバイザー活用事業
・いじめ防止対策体制整備事業
・「いじめ相談ダイヤル２４」開設事業
・いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもサポート事業

８

文化財の保存活用

県内にある貴重な文化財の保存・活用を進めます。
【重点施策】○文化財の保存・活用
・えひめ文化財災害対策強化事業
・重要文化財等保存修理費補助
・文化財保存顕彰事業費補助
・重要伝統的建造物群保存修理費補助
・県内遺跡発掘調査事業
・四国遍路の世界遺産登録に向けた文化財調査- 118 -