資料２【健康づくりの推進】
Ⅰ 健康寿命の延伸に向けた社会環境の整備
１

1,825,545 千円

健康ひょうご２１大作戦の展開(1)（拡） 企業との協働による健康づくり促進事業の実施【206,886千円】
健康づくりに関心の薄い働き盛り世代の取組を促進するため、積極的に従業員及び家族の受診促進などの健康づくりに取り組もうとする企業を「健康づくりチャレンジ企業」として登録し、健康情報の提供、専門人材の派遣、メンタルヘルスチェックや健康教室を実施した場合の助成等の支援を行う。
兵庫県・健康財団

支 援

既 存○企業の取組発信○情報提供○専門スタッフの派遣○健康教室開催費補助

新 規○がん対策支援○ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策支援○運動施設整備等支援○健康ﾁｪｯｸﾂｰﾙ(ｽﾏﾎ)の活用

連 携

企 業

健康づくりチャレンジ企業の登録要件
登 録
関連団体等

○特定健診・がん検診の受診率向上に向けた取組○適切な健診事後指導の取組

協会けんぽ、健保連
商工会、商工会議所
兵庫県産業保健推進センター
地域産業保健センターなど
健康関連サービス産業「サポート企業」○周知、募集○取組の企画

連携等

ア

健康づくりチャレンジ企業の募集･登録○目標：1,000社（5年間）

イ

健康教室等開催時の費用助成○１事業10万円上限（50事業）

ウ

健診後のフォローアップ事業○健康増進プログラムの提供○健康スポーツ医の派遣（50講座）

エ（新）企業における女性特有のがん検診受診促進事業
女性特有のがん検診の受診を促進するため、中小企業の従業員及び被扶養者の乳がん検診、子宮頸がん検診費用の一部を補助する。
○乳がん検診：対象者 40歳以上の従業員及び被扶養者○子宮頸がん検診：対象者 20歳以上の従業員及び被扶養者
オ（新）企業のメンタルヘルス等推進事業
職場におけるメンタルヘルス対策を支援するため、従業員のメンタルヘルスチェックや個別相談、企業への支援を実施する。
○メンタルヘルスチェック等事業○中小企業のメンタルヘルス改善支援事業○仕事とこころの相談事業

1

カ（拡）勤労者健康づくり運動施設整備・運動教室支援事業の実施
勤労者や家族等の健康づくりを促進するため、健康づくりチャレンジ企業や中小企業団体等の空きスペースを活用した健康運動施設の整備等に対して支援を行う。
○対象：健康づくりチャレンジ企業
商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所・商工会○補助上限額：・運動スペースの面積が20㎡以上で、かつ、運動用具等を３台以上設置する場合：1,500千円
・運動スペースの面積が50㎡以上で、かつ、運動機器等を３台以上設置する場合：2,500千円
キ (新)スマートフォン等で利用できる健康チェックツールの活用
スマートフォンや携帯電話で利用できる健康チェックツールを開発し、一人ひとりの状態に合わせた健康づくりのアドバイス機能や運動メニュー等の実践手法を提供する。
(2) 健康ひょうご２１大作戦推進事業の実施【30,446千円】
県民主導により展開される「健康ひょうご21県民運動」と行政による施策に「企業」を加え、県民総ぐるみでの健康づくりを推進する。
「健康ひょうご21大作戦」推進体制（H25〜）①健康ひょうご21県民運動①健康ひょうご21県民運動【県】
健康ひょうご推進本部

県民運動推進員(*)
︵約 千人︶【全県】
県民運動推進会議□事務局：健康財団□参画団体数：約120団体②行政による施策展開②行政による施策展開

連携
協働

2
【圏域】
県民運動地域会議□事務局：健康財団支部□参画団体数：約950団体

地域推進本部(各県民局)【市町】
市町保健センター等

平成25年3月現在

連携

連携
③企業
③企業
■従業員・家族を対象とした健康づくり の取り組み■健康ひょうご21県民運動との連携(3) 健康ひょうご21県民運動推進員等の養成【1,554千円】
県民による自主的 な 健康づくりの 取り組 みを促進するため 、県民 運動参画団体の中から率先して健康づくりに取り組む「健康ひょうご 21 県民運動推進員」、「食の健康運動リーダー」、「8020 運動推進員」を委嘱するとともに、研修会を開催し、所属団体等の専門性を活かした地域や職域での活動を支援する。
○委嘱数：約 2,000 人○研 修：推進員研修：５回、フォローアップ研修：５回

2(4) (新)「健康体操」普及促進事業の実施【2,340千円】
健康づくりのための運動習慣の定着やﾛｺﾓﾃｨﾌﾞｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ予防を図るため、各市町・団体等が実施する健康体操の紹介や実施支援を行う。
○市町・団体等が実施する健康体操の集約・紹介○健康体操の普及に係る学習会の開催（10 圏域）＜県＞・地域での健康体操実践状況の集約
・メディアとの協力
・インターネットでの発信
テレビ
インターネット

連携

取組状況の投稿
（映像）

実践・支援

情報提供・気運の醸成＜健康体操実践グループ＞
フィットネスクラブ

県民運動参画団体等
老人クラブ
体操サークル
ラジオ体操

参加

チャレンジ企業

スポーツクラブ21ひょうご市町
健康教室
介護予防教室
公民館活動

参加

健康づくり応援協定

２

健康財団

県

民

健康づくりを実践するための環境の整備(1) 受動喫煙の防止等に関する条例推進事業の実施【80,896 千円】「受動喫煙の防止等に関する条例」の全面適用に伴い、条例の更なる周知と受動喫煙防止の機運を高めるため、県民運動キャンペーンを展開する。また、引き続き、喫煙室設置等の分煙対策を講じる施設管理者への支援等を行う。
ア 県民運動キャンペーンの展開等○健康ひょうご21県民運動推進員と連携した機運の醸成○啓発資材の作成・配布：ポスター、チラシ、啓発用ティッシュ○施 設 管 理 者 等 説 明 会：14回
イ 喫煙室設置等に対する助成
各種サービス業施設（客室面積100㎡超の飲食店等）の施設管理者が分煙のために新たな壁等の設置を行う場合に、改修経費の一部を助成する。
○補助率等：補助率(1/4)、補助限度額(1,250千円)(2) 食の健康協力店制度の推進【 702千円】「ひょうご 食の健康 運動」を促進するため、運動に賛同し、 野菜たっぷり
塩分控め などの健康メニューの提供や栄養成分表示などを行う飲食店や中食販売店を「食の健康協力店」に登録し、店頭に表示するためのステッカー等を交付する。
○登録店舗数： 7,273店舗（平成25年度12月末）(3) 「まちの保健室」推進事業の実施【6,440千円】
生活習慣病の予防や高齢者の健康不安、孤立化する乳幼児の保護者支援など、地域の健康ニーズへの相談体制の充実を図るため、兵庫県看護協会が開設する「まちの保健室」の運営を支援する。
○運営支援箇所数：322箇所
3

Ⅱ 生活習慣病予防等の健康づくり
１

２2,347,850千円

妊産婦期
兵庫県特定不妊治療費助成事業の実施【729,301千円】
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適応されない特定不妊治療に要する費用の一部を助成する。
○ 1回あたりの上限額：150千円。ただし、凍結胚移植等については75千円。
○ 妻が40歳未満の場合、年間助成回数を撤廃し通算６回まで可能となる。
乳幼児期
新生児先天性代謝異常等検査の充実【 63,219 千円】
新生児の先天性代謝異常や聴覚障害を早期発見、早期支援するため、検査の効果的な実施や継続的な支援方法の検討、医師等の研修を行う。
○内容：先天性代謝異常等検査事業、検討会の設置、調査、医師等研修等

３

学齢期・青年期(1) 食で育む元気ひょうご推進事業の実施【2,741 千円】
子育て世代の食育力の強化や未来を担う子どもたちの食育を推進するため、行政と地域の食育関係者とのパートナーシップの形成を促進し、推進方策の検討や協働した食育の取り組みを実施する。
○内容：食育パートナーシップ会議の開催：13 健康福祉事務所各 2 回
講 習 会や 食 育 イ ベ ン ト 等 の実施：13 健康福祉事務所各 3 回(2) 禁煙・受動喫煙対策の促進【 169千円】
未成年者の喫煙や公共の場での受動喫煙を防止するため、未成年者や保護者等に対して、たばこの煙が心身に与える悪影響に関する知識と防止対策の周知を図る。
○未成年者・保護者への喫煙防止教室 13 健康福祉事務所各 5 回
４

成人期
特定健診、がん検診の実施促進【796,576千円】
ア 企業との協働による健康づくり推進事業【再掲】イ 特定健診・特定保健指導実施体制支援事業等
受診促進を図るため、国保保険者が実施する特定健診等への費用の助成を行うともに、医療保険者と合同で受診を促進するため、バス中吊り広告等の集中キャンペーン等を実施する。
○受診促進集中キャンペーン実施時期：5月、9月

５高齢期(新)高齢者自らが行う体操(健康体操等)の実施・普及促進事業【16,962 千円】
高齢者の健康づくりを支援するため、高齢者自らが行う体操（健康体操等）の実施・普及促進活動を行っている老人クラブの活動を支援する。
○対象活動：いきいきクラブ体操、いきいき百歳体操、ラジオ体操、その他の高齢者の健康づくり・介護予防のために市町が適当と認める体操等
4

Ⅲ 歯及び口腔の健康づくり

8,538千円

１

乳幼児期
親子の歯の健康づくり支援の推進【3,116 千円】
乳幼児を持つ親に正しい口腔ケアの方法やフッ化物応用をはじめとするむし歯予防にかかる正しい知識の普及を図るため、幼稚園、保育所の職員、未就学児とその親を対象とした講座等を開催する。
○実施回数：幼稚園、保育所職員対象：10 回、未就学児とその親：20 回

２

成人期
事業所成人歯科健診の実施【1,932 千円】
働き盛り世代の歯及び口腔の健康づくりを促進するため、「標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル」を活用した事業所歯科健診を実施する企業に対して、歯科医師の派遣等を行う。
○実施箇所数：35 箇所

３

高齢期医科歯科連携推進事業の実施【428 千円】
要介護高齢者の嚥下性肺炎の予防や歯周病と関連のある糖尿病や脳卒中、がん等の重症化や合併症の予防のため、歯科と医科の連携を強化する研修会の開催、かかりつけ歯科医を持つための普及啓発を行う。
○内容：医師・歯科医師研修
かかりつけ歯科医の普及促進講演会(難病患者、障害者等対象)

４

特に配慮を要する方(1) (拡)要介護者に対する口腔ケア等指導事業の実施【396 千円】
要介護者の口腔機能の維持・向上を図るため、要介護高齢者、障害児(者)等の利用する施設に対し、歯科衛生士を派遣して、介護施設職員が効果的な口腔ケアの手法を習得する支援を行う。
○回数：13 健康福祉事務所各２回(2) 専門的歯科保健対策事業の実施【1,970 千円】
難病患者や障害者等口腔ケアを受けるにあたって特に配慮を要する者の歯科保健の充実を図るため、歯科健康相談や訪問歯科保健指導を実施し、適切な歯磨き方法等の指導・助言を行う。
○歯 科 健 康 相 談：13 健康福祉事務所各 4 回○訪問歯科保健指導：13 健康福祉事務所各 6 回

Ⅳ こころの健康づくり

827,251千円

１妊産婦期（新）妊娠１１０番の開設【1,123 千円】
望まない妊娠などにより、妊娠に悩む者の不安軽減を図るため、気軽に専門職に相談できるよう、専門相談を実施する。
○内容：助産師による電話相談、メール相談
5

２ 乳幼児期(1) （新）助産師による児童虐待防止対策の充実強化事業の実施【1,000 千円】
児童虐待による死亡が最も多い産後１か月までの児童虐待の発生を防止するため、この時期に母子の健康管理や育児支援に関わる助産師の相談対応能力の向上を図る。
○ 内容：助産師の研修、リーフレットの作成(2) 乳児家庭全戸訪問事業【49.710 千円】
育児不安の軽減を図り養育に関する相談に応じるため、市町が全乳児家庭に対して実施する乳児家庭全戸訪問事業に対して経費の一部を補助する。
○内 容：保健師や民生委員等が行う家庭訪問による、養育環境の把握や育児○市町数：全市町
３ 学齢期・青年期(1) 県立こども発達支援センターの運営【26,072 千円】
発達障害児の早期発見や支援体制を強化するため、県立こども発達支援センターにおいて、診断・診療、療育（リハビリ）や出張発達相談、派遣発達支援、研修、情報提供・市町助言等を行う。
○診療内容：発達相談、心理検査･ｱｾｽﾒﾝﾄ、診断、OT、ST によるリハビリ(2) ピアサポートルームの開設【400 千円】
地域で若者が気軽に相談できるようにするため、ピアサポートルームを設置
し、研修を受講した看護系大学生等がカウンセリングを実施する。
○開設回数 月２回
４

成人期
うつ病の早期発見、早期治療、早期復帰の推進【 2,111 千円】
うつ病は早期発見、早期治療が重要であるため、定期健康診断などでのうつチェックの普及を進め、医療機関での早期治療につなげる。あわせて、うつ病による休職者等の早期復帰を図るため、医療機関等での職場復帰トレーニングを実施する。
○職場復帰トレーニング実施機関：１１医療機関

Ⅴ 健康危機における健康確保対策
１183,184千円

大規模災害(新)兵庫県版災害派遣精神医療チーム(ひょうご DPAT)の体制整備【839 千円】
災害時における精神医療体制を確立するため、県内の精神科病院が兵庫県版災害派遣精神医療チームに登録することにより、平時から災害に備える体制を構築する。
○登録制度の創設
6

２

食中毒(拡)食品を介した健康への悪影響の未然防止･拡大防止【 2,731 千円】
食中毒の発生予防、拡大防止のため、関係団体等との連携のもとに、正しい知識の普及を図るとともに、食の安全安心にかかる問題発生時に迅速に対応できる環境の整備を図る。
○食のリスクコミュニケーションの推進
食の安全安心フェアや、消費者、食品関連事業者等の理解を深めるためのフォーラム、意見交換会等を実施する。
○子どもに対する食の安全安心の推進
幼児から高校生までを対象に、子どもの年齢層に応じた内容により食品衛生知識の普及啓発を実施し、安全安心な食習慣の定着を図る。

３

感染症
新型インフルエンザ対策の推進【177,661 千円】○新型インフルエンザ対策推進事業の実施
新型インフルエンザ対策を推進するために、新型インフルエンザ対策圏域協議会を設置し、国の行動計画及びガイドライン、県の行動計画等を踏まえたＨ５Ｎ１等の病原性の高いインフルエンザの流行に備えた対策等を協議するとともに、新型インフルエンザ発生時の適切な医療の提供や大流行時における迅速な対応に向け、関係機関及び医療従事者と連携した研修・訓練の実施や、抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄を行う。
・ 協議会：10 医療圏域各 2 回・ 医療従事者研修：10 医療圏域各 1 回○インフルエンザサーベイランスの推進
感染症発生動向調査や学校サーベイランス等の各種サーベイランスシス
テムを活用して、インフルエンザの発生動向等を把握するとともに、県民への注意喚起や流行情報の提供を行う。

【問い合わせ先】】健康福祉部健康局健康増進課

7TEL 078‑362‑9109