佐呂間町公共施設等総合管理計画

平成 28 年 11 月 策定
令和 4 年 3 月 改訂

北海道佐呂間町《 目 次第１章
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

》

計画の策定について
計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
２
２

第２章
公共施設等の現状と課題（１） 全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）建物施設の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）築年別延床面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）インフラ施設の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 施設保有量（全体）と有形固定資産減価償却率の推移・・・（３） 過去に行った大規模改修・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３４５６７

第３章

８

人口の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４章
財政の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１） 歳入の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２） 歳出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第５章
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

将来負担コストの課題・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
公共施設の将来負担コスト・・・・・・・・・・・・・・・１２
インフラ施設の将来負担コスト・・・・・・・・・・・・・１３
人口減少による将来負担コスト・・・・・・・・・・・・・１６長寿命化対策を反映した場合の効果額の見込み・・・・・・１６

第６章
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

公共施設等の計画的な管理に関する基本的方針・・・・・・１７
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
ユニバーサルデザイン化の推進・・・・・・・・・・・・・１８
公共施設の耐震化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１８
民間活力の導入検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
広域での施設整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
町民との情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第１章

計画の策定について（１）計画策定の趣旨本町の行政体制は、昭和 28 年の町政施行、昭和 31 年の若佐村との合併を経て現在に至っており、この間、各種施策の展開を進め地域産業の振興や住民福祉の向上などに努めてきました。
めまぐるしい時代変化の中、住民ニーズの多様化や行政サービスの高度化・複雑化により、それに即した行政機構体制や事務事業の見直し、民間業務委託による事務事業の効率化、地方分権時代に対応する人材の確保、養成などが重要となっています。
また、日々の生活において必要不可欠な公共施設等については、耐用年数経過に伴う老朽化が着実に進行し、多くの施設で次々と更新時期を迎えますが、人口の減少や厳しい財政状況の中、全てを更新することは非常に困難な状況にあります。
このことを踏まえ、地域内人口などの実情に見合った施設規模や将来世代への負担などの複合的要因を考慮し、長期的な視点にたった「佐呂間町公共施設等総合管理計画」を平成 28 年に策定しました。
今般、計画策定から一定期間が経過するとともに、国のインフラ長寿命化計画が令和３年に見直され、地方公共団体へ計画内容の見直し要請がありましたので、現状に見合った施設の適正管理を推し進めるべく、計画の一部を改訂することとします。

（２）取組体制
本計画の事務局は企画財政課計画係が担当し、施設所管部署から提出される計画の進捗状況や施設の更新事業内容を庁内会議に提案し、協議・決定することとします。
また、施設の財産管理は総務課管財係にて担当し、各施設の管理・運営については各所管部署にて担当するものとします。
全庁横断的な情報共有を図り、個別計画などを基本とした、多角からの視点による効果的な施設維持管理や事業方法などを計画・実行する体制を構築します。

協議・提案

庁 内 会 議・報告

（特別職・課長・補佐職で構成）
・計画進捗状況の把握

決定・提案事項の協議、決定 など

・指示

事 務 局

施 設 管 理情報共有

（企画財政課計画係）（総務課管財係）

・個別計画の進捗状況集約

・財産管理（データ管理）・施設更新事業の提案

報告・提案

・財産処分等の手続きなど

施 設 所 管 部 署
・個別計画の推進

情報共有

・施設の維持管理・運営協議内容の通知

・施設の更新事業立案- 1 -などなど

（３）対象施設
対象とする施設は、本町が所有する全ての公共施設等とします。
【対象となる公共施設の分類】
分 類

施設

種別

町民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設・産
公共施設

業系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、保健・福祉施設、医療施設、（建物施設）

行政系施設、公営住宅、公園、供給処理施設、簡易水道施設、下水道施設、その他

インフラ施設道路、橋りょう、簡易水道、下水道（４）計画期間
平成 28 年度から令和７年度までの 10 年間を計画期間とします。
（５）計画の位置付け
町づくりの指針として最上位計画にある「佐呂間町総合計画」との整合性を図り、今後の人口や財政状況などの推移に注視しつつ、本町が未来に向けて発展できるよう、本計画を推進していきます。
また、本計画は各公共施設やインフラ施設等で策定されている長寿命化計画やストックマネジ
メント計画、個別計画等の上位計画として位置付け、公共施設等の維持管理を総合的に進めるための計画とします。

- 2 -

第２章

公共施設等の現状と課題（１）全体
令和３年３月末現在の本町が所有する建築物の総延床面積は、79,883 ㎡（改定前比△5,340 ㎡）であり、同期の人口 4,917 人（改定前比△487 人）で算出した一人当たりの延べ床面積は 16.25㎡と、全国平均の 3.22 ㎡①と比較し、約 5.0 倍と大幅に上回っている状況にあります。
建物施設の内訳では、公営住宅の延床面積が最も多く、公共施設全体の 23.2％となっており、次に学校教育系施設が 20.6％、スポーツ・レクリエーション系施設が 12.7％を占めています。
一般的に建物の大規模改修を行う目安とされる築 30 年以上を経過した建築物の延床面積は、約 46,825 ㎡と全体の 59％を占めています。
インフラ施設（道路・橋りょう・簡易水道・下水道）については、供用開始が遅い下水道以外
では、一般的な耐用年数とされる 40～50 年目を迎えた施設、又は耐用年数を迎える施設も存在しています。
老朽化に伴う維持管理コストの増加や人口減少に伴う利用状況などを考慮すると、全ての公共施設等の保持は町財政を圧迫することになり、実情に見合った最適な施設配置を実現するうえで、統廃合や取り壊しを念頭に置いた施設整備を検討していかなければなりません。
１）建物施設の内訳
・総延床面積 79,883 ㎡
下水道施設
2.9%

簡易水道施設3.7%

町民文化系施設7.4%

町民文化系施設

社会教育系施設
1.1%

供給処理施設0.7%

社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

その他
6.6%

公園
0.8%

産業系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
系施設 12.7%

産業系施設
1.9%

学校教育系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設
医療施設

公営住宅
23.2%

行政系施設
学校教育系施設
20.6%

公営住宅
公園
供給処理施設
その他
下水道施設

行政系施設
5.6%
医療施設
3.3%

保健・福祉施設
6.3%

子育て支援施設3.2%

簡易水道施設※①公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果（平成 24 年 3 月総務省）- 3 -２）築年別延床面積
・総延床面積79,883 ㎡
・一人当たり延べ床面積

16.25 ㎡／人（※R3.3.31 現在人口：4,917 人）

・30 年以上経過（平成２年以前）

46,825 ㎡

・30 年未満

33,058 ㎡（平成３年以降）

延床面積（㎡）

町民文化系施設
社会教育系施設8,000

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
産業系施設
学校教育系施設7,000

子育て支援施設
保健・福祉施設

6,000
医療施設
行政系施設

5,000

公営住宅
公園
供給処理施設

4,000

その他
下水道施設

3,000
簡易水道施設

2,000

1,000

築40年以上経過した施設の面積 築30年以上経過し 築20年以上経過し（～Ｓ55） 25,941㎡
た施設の面積（S56 た施設の面積（H3～～H2） 20,884㎡ Ｈ12） 21,510㎡- 4 -R1

H29H27

H25H23H21H19H17H15H13H9H11H7H5H3H1S62S60S58S56S54S52S50S48S46S44S42S400
築20年未満の施設面積（Ｈ13～R2）
11,548㎡

３）インフラ施設の内訳◆簡易水道（年度別管径別整備延長）
簡易水道施設の床面積 2,961.41 ㎡ｍ

水道管の総延長 285,839ｍ

S55 年：耐用年数（40 年）を超える年

年度別管径別整備延長（上水道）

80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

導水管300mm未満

送水管300mm未満

送水管300～500mm未満

配水管300mm以下

配水管1000mm以下

配水管1500mm以下

配水管2000mm以下

配水管2000mm以上◆下水道（年度別整備延長）
下水道施設の床面積 2,350.50 ㎡

下水道管の総延長35,019ｍｍ
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

コンクリート管陶管塩ビ管※耐用年数（50 年）を超えるものは無し

- 5 -

更生管

その他

◆橋りょう（年度別整備数）
橋りょうの本数 １１６本
本

年度別整備数（橋梁）S35 年：耐用年数（60 年）を超える年

1098765432
1015m未満15m以上（２）施設保有量（全体）と有形固定資産減価償却率の推移
施設保有量と有形固定資産減価償却率の推移は以下のとおりとなっており、公共施設やインフラ施設の改修を計画的に実施し、住民の生活に必要不可欠な医療施設などの整備を行うとともに、老朽化した公営住宅などの解体を進め、管理しなければならない施設保有量の適正化を推進していますが、有形固定資産減価償却率が高い数値を示しており、必要不可欠な施設を見極め、長寿命化対策を行う必要があります。
年度

施設保有量

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

81,516 ㎡

81,282 ㎡

79,529 ㎡

79,692 ㎡

53.2％

54.6％

56.1％

57.6％

56.1％

57.3％

58.6％

60.0％

有形固定資産減価償却率※全体

一般会計分※有形固定資産減価償却率～減価償却の累計額を取得価格（再調達価格）で割り返すもので、この割合が大きくなると老朽化が進行しているとの判断ができます。

- 6 -（３）過去に行った大規模改修（平成 28 年計画策定以降）
公共施設等の老朽化に伴う改修工事等を行い、施設の長寿命化と適正な維持管理を推進するとともに、将来的に予測される更新費用の圧縮に努めています。
年 度

事業実施公共施設等

平成 28 年度 西富団地

事 業 内 容事業費（千円）

外壁等改修工事

39,960〃

若佐小学校

校舎棟改修工事

12,768〃

町民センター

改修工事

116,532〃

若里基線道路（H28～R2 合算）

改良舗装工事

145,629〃

西富団地道路（H28～H29 合算）

改良舗装工事74,304〃

下水道管理センター

機械設備更新工事

29,160内壁・外壁等改修工事

49,769平成 29 年度 老人福祉センター〃

町内 41 橋

橋梁点検

21,514〃西富団地

外壁等改修工事

52,920〃下水道管理センター

設備改修工事48,384〃

特別養護老人ホーム

暖房設備更新工事

20,196

改修工事

18,900平成 30 年度 佐呂間コミュニティセンター
〃佐呂間 30 号道路（H30～R2 合算）

改良舗装工事

121,500〃

西富団地

外壁等改修工事50,220〃下水道管理センター

設備改修工事

16,200〃

佐呂間市街下水道管路

雨水排水処理工事

34,128

令和元年度

町内２橋橋梁修繕調査

14,602〃

町内 23 橋

橋梁点検

10,152〃

町内１橋橋梁修繕事業

20,867〃西富団地

外壁等改修工事

59,400〃

浜佐呂間小学校改修工事

25,056〃

特別養護老人ホーム

外壁改修工事31,860

令和２年度

町内 26 橋

橋梁点検

12,100〃

町内１橋

橋梁修繕事業

28,655〃夕陽が丘道路

改良舗装工事24,750〃

浜佐呂間第３団地

外壁等改修工事18,480〃

浜佐呂間小学校改修工事

14,960〃

漁集施設（３箇所）

整備事業業務委託

17,105※事業費が１千万円以上の事業を抽出しています。
※事業実施公共施設等欄中の括弧書きは、継続事業の期間を表しており、事業費は期間中の合算で掲載しています。

- 7 -

第３章

人口の現状と課題

本町の人口は、1955（昭和 30）年の 15,656 人をピークに減少傾向にあり、2020（令和２）年には 4,836 人とピーク時の 30.9％まで減少しています。さらに、30 年後の令和 32 年には 2,092 人まで減少することが予想されます。
減少の要因は、出生数よりも死亡数が上回る「自然減」、他市町村からの転入よりも進学や就職に伴う町外への転出が上回る「社会減」の双方の影響によるものです。
また、年齢３区分別人口の推移において、生産年齢人口（15～64 歳）は、老年人口（65 歳以上）や年少人口（0～14 歳）よりも大きく減少していきます。
また、老年人口の割合が、人口の半数を超えることが予想されており、堅調に推移している地場産業をはじめとした多くの業種においても、担い手や働き手不足の進行に伴う事業の減退問題を抱えており、地域を存続していくための対策が重要となっています。
◆年齢３区分別人口の推移

（人）
7,000

年少人口

生産年齢人口

老年人口

6,393
5,892

6,000

5,362
1,875

5,000

4,836
1,953

4,302
2,006

4,000

3,794
2,001

3,318
1,875

2,864

3,000

1,721

3,746

2,448

3,268

2,000

2,092

1,558
2,755

1,780

1,451

1,503

1,295

2,305

1,991

1,709

1,000

1,464

1,156

1,171

9547691,010852

772671601530

436364

296

242

199

167629141534117

H17H22H27R2R7R12R17R22R27R32R37R420◆年齢３区分別構成比
分H17H22H27R2R7R12R17R22R27

R32

R37R42

年少人口

12.1

11.4

11.2

11.0

10.1

9.6

8.9

8.4

8.1

8.0

8.0

7.8

生産年齢人口

58.6

55.5

51.4

47.6

46.3

45.0

44.1

40.9

39.0

36.8

35.3

35.5

老年人口

29.3

33.1

37.4

41.4

43.6

45.4

47.0

50.7

52.9

55.2

56.7

56.7

区（単位：パーセント）※佐呂間町人口ビジョン（第２期佐呂間町地域創生総合戦略）による推計値- 8 -第４章

財政の現状と課題（１）歳入の状況
本町の歳入状況は、町税や使用料及び手数料などの自主財源は、概ね横ばいで推移している一方で、歳入総額の多くを地方交付税に依存しています。また、大規模な公共事業を実施する年度においては、国・道支出金や地方債の歳入額が増加し、全体の予算額も上昇しています。
町税収入では、地場産業が堅調に推移する中において緩やかに伸びていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済規模の縮小により、国内外での需要の減少がみられ、今後、その影響の出現が予測されます。
このような中、ふるさと納税制度や交流人口増加の取組を積極的に推進し、自主財源の確保に努めていますが、更新時期を迎える施設の維持管理や生産年齢人口の減少による町税の減収など、安定的な財源確保が求められます。
◆歳入決算額の推移（普通会計決算）（億円）
706050403020100H17H18H19

町税
国庫支出金

H20H21H22H23H24H25

使用料及び手数料
道支出金- 9 -H26H27その他一般財源
地方債

H28H29H30R1

地方交付税
その他特定財源

R2

（２）歳出の状況
本町の歳出状況は、最小の経費で最大の効果を上げることを共有し、人件費の抑制、指定管理者制度の導入、施設維持費や内部管理費の見直し、補助金の削減、使用料の見直しなどを不断に行い、健全経営に努めてきました。
今後も、歳入額の増加が見込めない状況において、限られた財源の中で各種施策を推進し、最大限の効果を上げることが求められます。
◆歳出決算額の推移（普通会計決算）
70 （億円）
6050403020100H17H18H19H20H21H22H23H24

H25

H26H27H28H29H30

R1

人件費

維持補修費

補助費

公債費

繰出金

物件費

扶助費

投資的経費

積立金

投資出資金

貸付金

R2

◆起債残高・積立金
80 （億円）
706050403020100H17H18H19H20H21H22H23H24H25

起債残高- 10 -H26H27

積立金

H28H29H30

R1R2

第５章

将来負担コストの課題（１）全体
総務省提供ソフトを活用し、今後 40 年間、このまま公共施設等を全て保有し続けた場合の必要コストを試算したところ、40 年間で 971.6 億円、年平均 24.3 億円となり、これまでにかけた投資的経費の年平均と比較して 4.8 倍になります。
◆将来の更新費用の推計（公共施設及びインフラ資産）既往実績（過去５年）

今後の推計

倍率

単年平均：Ａ

40 年累計

単年平均：Ｂ

Ｂ／Ａ

公共施設

2.5 億円

354.4 億円

8.9 億円

3.6

道 路

1.0 億円241.2 億円

6.0 億円

6.0

橋りょう

0.3 億円52.2 億円

1.3 億円

4.3

簡易水道

1.0 億円

290.5 億円

7.3 億円

7.3

下水道0.3 億円

33.3 億円

0.8 億円

2.7

合 計

5.1 億円

971.6 億円

24.3 億円

4.8◆公共施設及びインフラ施設全体の推計
・40 年間整備額

971.6 億円

・１年当たりの整備額 24.3 億円- 11 -※算出根拠等について公共施設更新費用試算ソフト仕様書参照◆推計の方法1.現在の公共施設等をそれぞれ設定した耐用年数の経過後に現在と同じ面積・延長等で更新すると仮定して推計
2.公共施設等の面積・延長の数量データに更新単価を乗じ、将来の更新費用を推計
3.更新単価は、これまでの工事の実績等を基に設定
4.これまでの投資決算額を既存更新分、新規整備分及び用地取得分に分類して更新費用の推計結果と比較◆更新の考え方・公共施設～60 年で建替え（30 年で大規模改修） ・道路～15 年で舗装部分の更新
・橋りょう～60 年で架替え ・水道管～40 年で更新 ・下水道管～50 年で更新

（２）公共施設の将来負担コスト
公共施設の過去５年間の投資的経費（既存建築物の更新・新規整備等）は、年平均 2.5 億円となっています。
一方、今後 40 年間このまま公共施設を全て保有することを前提に更新費用を試算したところ、40 年間で 354.4 億円、年平均約 8.9 億円となり、これまでの投資的経費の 3.6 倍までに増えることとなり、現状においては全ての施設の改修や建て替えの実施が困難であることが予想されます。
◆将来の更新費用の推計 【公共施設】
・直近５年平均公共施設投資的経費（既存更新分・新規整備分）2.5 億円
・年更新費用の試算 8.9 億円（直近５年平均投資的経費の 3.6 倍）
・40 年間更新費用総額 354.4 億円- 12 -

（３）インフラ施設の将来負担コスト
公共施設については、建築物のみならずインフラ施設（道路・橋りょう・簡易水道・下水道）の維持管理についても十分な検討が必要です。
これらのインフラ施設は、社会経済活動や地域生活を支える社会基盤として、日常の交通機能等とともに、防災対策や日常生活の営みに対して重要な役割を担っています。
本町において、インフラ施設を今後 40 年間このまま全て保有し続けた場合の必要なコストを公共施設同様に一定の条件下で試算したところ、道路は 40 年間で 241.2 億円、年平均 6.0 億円となり、過去５年間の投資的経費の平均額の 6.0 倍、橋りょうは 40 年間で 52.2 億円、年平均 1.3 億円となり、過去５年間の投資的経費の平均額の 4.3 倍、簡易水道・下水道に関しても、簡易水道は 40年間で 290.5 億円、年平均 7.3 億円となり、これまでの投資的経費の 7.3 倍、下水道は 40 年間で33.3 億円、年平均 0.8 億円となり、これまでの投資的経費の 2.7 倍となります。
◆将来の更新費用の推計 【インフラ資産】
・40 年間整備額 617.2 億円

・１年当たりの整備額 15.4 億円- 13 -◆分類別面積による将来の更新費用の推計
・40 年間整備額 241.2 億円

・１年当たりの整備額 6.0 億円◆構造別面積による将来の更新費用の推計
・40 年間整備額 52.2 億円【道路】【橋りょう】

・１年当たりの整備額 1.3 億円- 14 -

◆管径別年度別延長による将来の更新費用の推計 【簡易水道】
・40 年間整備額 290.5 億円

・１年当たりの整備額 7.3 億円◆管径別年度別延長による将来の更新費用の推計 【下水道】
・40 年間整備額 33.3 億円

・１年当たりの整備額 0.8 億円- 15 -

（４）人口減少による将来負担コスト
現状において、公共施設保有面積は 79,883 ㎡で、町民一人当たり 16.25 ㎡を保有しており、直近５年間における町民一人当たりの投資的経費は、年平均 50,844 円となります。
現在の保有面積を今後も維持し、40 年後における一人当たりの負担額を計算すると 592,149 円となり、現行の 11.6 倍の負担となります。
一方、現状の投資的経費を今後も維持できた場合においても、現保有施設の約 8.6％程度の更新のみしかできなくなり、大半の施設が維持できなくなる計算となります。
また、インフラ施設においては、道路は新規道路整備の建設を行わず、これまで整備した道路の維持更新のみを行ったとしても、一人当たりの年間負担額は 20,338 円から 399,202 円に、橋りょうは 6,101 円から 86,494 円に、簡易水道は 20,338 円から 485,695 円に、下水道は 6,101 円から53,227 円まで負担が増えることとなります。
実績と推計人

既往実績（過去５年平均）

40 年後の推計

4,917 人1,503 人

倍率

単年平均

単年平均

Ｂ／Ａ

口

全

投資的経費

合体

一人あたりＡ

全 体

一人あたりＢ

公共施設

2.5 億円

50,844 円

8.9 億円

592,149 円

11.6

道路

1.0 億円

20,338 円

6.0 億円

399,202 円

19.6

橋りょう0.3 億円

6,101 円

1.3 億円86,494 円

14.2

簡易水道

1.0 億円

20,338 円

7.3 億円

485,695 円

23.9

下水道

0.3 億円

6,101 円

0.8 億円

53,227 円

8.7

計

5.1 億円103,722 円

24.3 億円

1,616,767 円

15.6※既往実績の人口は、令和２年度末の人口を採用（５）長寿命化対策を反映した場合の効果額の見込み
現有の公共施設の棟数や規模を縮小せずに今後 40 年間保持した場合の更新経費を試算すると、
約 354.4 億円（年平均 8.9 億円）となりますが、個別施設計画に基づく施設量の縮減や売却・貸与、各施設の長寿命化対策を実施した場合の更新経費の試算では約 236.8 億円となり、約 117.6 億円を縮減できる見込みとなります。
なお、インフラ施設については、町内全域に点在している集落において、住民が生活を営む上で必要不可欠な施設であり、その保有量を縮減することは非常に難しいと考えられることから、今回は試算していませんが、施設の設置効果を最大限に発揮できるよう、日常的な点検による異常箇所の早期発見や予防的補修により、更新費用を抑制するよう努めていきます。

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第６章

公共施設等の計画的な管理に関する基本方針（１）基本方針
公共施設等の適正管理に係る基本的な方針を次のとおり定めます。
①公共施設
ア．保有する公共施設の全体面積を人口減少や人口構造の変化を見据えて縮小します。
イ．新規の施設整備については、施設の複合化・集約化を基本とし、適正な施設整備を推進します。
【主な対象施設】・浜佐呂間第２団地（公営住宅） ・合葬墓・遠軽地区衛生センター（広域施設） ・マテリアルリサイクルセンター（広域施設）
・遠軽地区最終処分場整備事業（広域施設） ・地域防災拠点施設（防災庁舎）
ウ．建設から一定期間を経過した施設で、今後活用が見込まれない施設については、廃止を基本とし、売却・貸付などが見込めない場合は、老朽化による破損等、周辺環境や治安を考慮し、取り壊しを基本とします。
【主な対象施設】・浜佐呂間第１団地（公営住宅）

・緑園団地（公営住宅）

・総合公園アスレチック遊具 ・一般廃棄物焼却施設
・旧仁倉小学校 ・旧若佐小学校
エ．日常的な点検による施設の状況把握により、適切な予防的修繕を施すとともに、施設の長寿命化を図り、資産の有効活用に努めます。
【主な対象施設】
・若佐コミュニティセンター ・佐呂間コミュニティセンター ・浜佐呂間活性化センター
・テレビ中継局施設（若佐、佐呂間、知来） ・有線組合共聴施設
・若佐第２団地（公営住宅）

・浜佐呂間第３団地（公営住宅） ・宮前団地

・総合公園 ・各公園遊具、外灯 ・市街地街路灯（若佐、佐呂間、浜佐呂間）
・サロマ斎場 ・除雪センター
・佐呂間保育所 ・若佐保育所 ・浜佐呂間保育所
・物産館みのり ・サロマ湖展望台

・ピラオロ展望台 ・悠林館（宿泊施設）

・老人福祉センター ・ケアハウス
・クリニックさろま及び関連施設
・浜佐呂間小学校 ・若佐小学校 ・佐呂間小学校

・佐呂間中学校 ・教職員住宅

・給食センター ・町民センター ・開拓資料館
・スキー場 ・パークゴルフ場 ・テニスコート ・総合グラウンド ・１００年広場
・武道館・温水プール ・図書館
オ．施設にて既に策定されている各計画を基本としながら、当計画との整合性を図り、必要に応じて適宜見直しを行います。
・佐呂間町公営住宅等長寿命化計画

・佐呂間町学校施設長寿命化計画

・佐呂間町社会教育施設長寿命化計画
・佐呂間町庁舎個別施設計画

・佐呂間町子育て支援施設長寿命化計画

・佐呂間町公共施設等個別施設長寿命化計画（コミュニティ施設）- 17 -

②インフラ施設
ア．人口減少や人口構造の変化を見据え、保有するインフラ施設の適宜整備、更新、廃止を進めていきます。
イ．今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図り資産の有効活用に努めるとともに、施設の更新・補修については、日常的な点検により最適な方法を選択し、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を進めていきます。
ウ．既に策定されている各計画を基本としながら、当計画との整合性を図り、必要に応じて適宜見直しを行います。
・佐呂間町橋梁長寿命化修繕計画
エ．簡易水道、下水道については、地方公営企業という独立採算を原則とする会計として、人口の推移や需要の変化はもとより、経済状況や社会情勢に応じ、策定されている計画を基本としながら、当計画との整合性を図り、必要に応じて適宜見直しを行います。
（２）ユニバーサルデザイン化の推進
日常生活を営む上で必要不可欠であり、今後も継続して維持しなければならない公共施設の新設や更新、補修を行う際には、利用者の誰もが利用しやすいよう、積極的にユニバーサルデザイン化を推進します。
（３）公共施設の耐震化の推進
災害時の避難場所として指定している各公共施設の安全性を向上させ、住民が安心して暮らせる環境を整えるため、耐震化を推進します。
（４）民間活力の導入検討
公共施設等の更新時には、民間事業者の持つノウハウや資金等の活用により、より効果的な施設整備が望める場合もあるので、ＰＰＰやＰＦＩ手法の導入を検討します。
（５）広域での施設整備
近隣自治体との連携により広域組合を組織し、廃棄物処理や防火・救急体制を構築しており、住民に身近な事業として、今後も継続して取り組む必要があることから、関連する施設整備等を行う際には、広域連携３町間での適切な負担割合により、各町の負担軽減を図るとともに、持続可能な体制の維持を推進します。
（６）町民との情報共有
ア．公共施設の現状と課題について、町民との意識共有に努めます。
イ．公共施設の再編、利活用等については、町民や議会に対し説明責任を果たすとともに、町全体で認識の共有化を図ります。
（７）進行管理ア．この計画は、今後の財政状況や環境の変化などに応じて適宜見直しを行います。
イ．公共施設の適正配置の検討については、町民や議会に対し説明責任を果たすとともに、町- 18 -

全体で認識の共有化を図ります。
ウ．ＰＤＣＡサイクルを実行することにより、計画を継続的に推進し、公共施設等の適正な維持管理を実施します。

ＰＬＡＮ

ＤＯ

計画の策定

計画の遂行

佐呂間町公共施設等総合管理計画

ＡＣＴＩＯＮ

ＣＨＥＣＫ

課題の検討
計画の見直し計画の進行状況把握
課題の洗い出し- 19 -

平成 28 年 11 月 策定
令和４年３月 改訂
北海道常呂郡佐呂間町 企画財政課〒093-0592
北海道佐呂間町字永代町３番地の１
TEL：01587-2-1214

FAX：01587-2-3368