平成 27 年 10 月 1 日制定(目的)
第１条 この規程は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）にもとづき、長崎外国語大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為及び不適切な行為（以下「不正行為等」という。）への対応に関する必要な事項を定める。

(適用)
第２条 この規程は、本学で行われるすべての研究活動に適用する。

(定義)
第３条 この規程において「研究者」とは、本学に所属し研究活動を行う（本学を本務としない者を含む）教職員および学生をいう。
２ この規程において「研究支援人材」とは、研究者を補佐し、その指導に従って研究に従事する者をいう。
３ この規程において「教育研究組織」とは、学部および大学協議会や教授会また教育支援部、教育研究メディアセンター等の機構をいう。
４ この規程において「不正行為」とは、研究成果の作成および報告の過程において、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること(3) 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること(4) 前各号に掲げる行為の証拠隠滅または立証妨害（追試または再現を行うために不可欠な実験記録等の資料または実験試料の隠蔽、廃棄および未整備を含む。）
５ この規程において「不適切な行為」とは、前項の不正行為以外の次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 二重投稿
印刷物、電子出版物を問わず、既発表の論文または他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。ただし、大学の学士論文・修士論文・博士論文（既に機関リポジトリに全文を公開している論文は除く）、科学研究費報告書、事業報告書、学会・研究会の抄録集を論文として発表した研究を論文として投稿した場合は、二重投稿とはみなさない。
(2) 不適切なオーサーシップ
研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為をいう。

６ この規程において「不正行為等にかかる情報」は、本学の研究者及び研究支援人材（以下「研究者等」という。）または過去に本学の研究者等であった者にかかる次の各号の情報をいう。
(1) 長崎外国語大学における公的研究費の取り扱い及び不正防止に関する規程にもとづき通報窓口より受理した通報のうち、不正行為等の疑いにかかる情報として、本規程にもとづく取り扱いに移管された情報(2) 通報窓口を通さず、学内外から、不正行為等の疑いにかかる情報として、学校法人長崎学院（以下「本法人」という。）の役員または教職員（以下「教職員等」という。）に提供された情報(3) 学会、報道またはインターネットにより公にされた情報のうち、不正行為等の疑いにかかる情報として、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示された情報
７ この規程において「告発者」とは、本学の研究者等を当事者とする不正行為等にかかる情報を、告発する意思をもって教職員等に提供した者であって、自らの氏名および連絡先を連絡した者をいう。
８ この規程において「被告発者」とは、不正行為等にかかる情報において、当該不正行為等を行った当事者として告発されている者をいう。
９ この規程において「悪意にもとづく告発」とは、不正行為等の事実がないにもかかわらず、被告発者を陥れるまたは被告発者が行う研究を妨害するため、専ら被告発者または本学に何らかの損害を与えることを目的とする告発をいう。

(責任体制)
第４条 本学の不正行為等の防止について、最終責任を負う最高管理責任者として、学長を充てる。
２ 最高管理責任者を補佐し、不正行為等の防止を統括する責任と権限を有する統括管理責任者として、副学長を充てる。
３ 統括管理責任者を補佐する統括管理副責任者として、学部長と学長補佐を充てる。
４ 統括管理責任者の指示のもと、本規程に定める事項にあたる事務局として、研究支援課を充てる。
５ 所属の研究者等に対して、研究倫理の遵守を周知し、監督する責任と権限を有する研究倫理教育責任者として、学部長を充てる。
６ 研究倫理教育責任者を補佐する研究倫理教育副責任者として経理課長を充てる。

（最高管理責任者の責務）
第５条 最高管理責任者は、次の各号を行う。
(1) 不正行為等防止の基本方針の決定(2) 不正行為等にかかる情報を受けたときの対応方針の決定(統括管理責任者の責務)
第６条 統括管理責任者は、次の各号を行う。
(1) 不正行為等防止の基本方針にもとづく研究倫理教育の定期的な実施計画の策定および実施統括(2) 不正行為等にかかる情報を受けたときの対応の統括

(研究倫理教育責任者の責務)
第７条 研究倫理教育責任者は、次の各号を行う。
(1) 所管する教育研究組織の研究者等に対する定期的な研究倫理教育の実施および受講状況の管理監督(2) 必要がある場合、所管する教育研究組織の研究者等に対する研究倫理の指導(研究者等の責務)
第８条 研究者等は、ガイドラインおよび長崎外国語大学研究倫理指針にもとづき、高い倫理性を保持し研究活動に携わるとともに、不正行為等を行ってはならない。
２ 研究者等は、研究倫理教育責任者の指示にしたがい、定期的に研究倫理教育（本学を本務としない者は他の研究機関で実施される研究倫理教育を含む）を受けなければならない。
３ 研究者等は、不正行為等を防止する前提として、長崎外国語大学研究倫理指針にもとづき、研究のために収集または作成した資料、データ等の記録を、別に定める基準に従い、事後の検証が行えるよう適切に保存しなければならない。
４ 研究者等は、関連する資料、データ等の研究記録の提出、関係者へのヒアリング等、この規程に定める調査に誠実に協力しなければならない。

(相談窓口)
第９条 不正行為等およびその防止に関する学内外からの相談に対応するため、相談窓口を置く。
２ 研究者等の相談窓口は、研究支援課とする。
３ 前項にかかわらず、学生の相談窓口は、所属する教育研究組織の事務室とする。
４ 受付の方法は電話、電子メール、書面、面会等によるものとする。

(通報窓口)
第１０条 不正行為等に関する学内外からの通報の窓口は、研究支援課とする。
２ 受付の方法は電話、電子メール、書面、面会等によるものとする。

（不正行為等にかかる情報の報告）第１１条 不正行為等にかかる情報を受けた教職員等は、統括管理責任者または統括管理副責任者にすみやかに報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けた統括管理責任者または統括管理副責任者は、最高管理責任者にすみやかに報告しなければならない。

(臨時の措置)第１２条 最高管理責任者は、不正行為等が行われようとしているとの情報を受け、臨時の措置の必要があると認めたときは、被告発者に対して警告を行う。
２ 最高管理責任者は、必要があると認めたときは、臨時の措置として証拠となる資料を保全する措置を講じる。

３ 前２項の場合、関係する研究者等は、指示に従わなければならない。

(調査実施の決定)
第１３条 最高管理責任者は、第１１条第２項の報告を受けてから３０日以内に、調査を行うか否かを決定する。
２ 最高管理責任者は、前項の決定をするために、告発内容の合理性、調査可能性等について、必要に応じて予備調査を行うことができる。
３ 第１項の決定において、告発した者が顕名によらない場合、調査を実施しない。ただし、最高管理責任者が、不正行為等とする科学的な合理性があると判断した場合は、この限りではない。
４ 第１項の決定において、研究者等の氏名および不正行為等の態様が明示されていない場合または不正行為等とする科学的な合理性のある根拠が示されていない場合は、調査を実施しない。
５ 最高管理責任者は、調査を行うことを決定した場合、告発者および被告発者に対し、調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。調査を行わないことを決定した場合、告発者に対し、調査を行わない旨およびその理由を通知する。

(調査委員会)
第１４条 最高管理責任者は、調査を行うことを決定した日から３０日以内に、調査委員会を設置し、調査を開始する。
２ 調査委員会は、次の各号の委員により構成し、統括管理責任者を委員長とする。
(1) 統括管理責任者(2) 統括管理副責任者のうち最高管理責任者が指名する１名(3) 事案ごとに最高管理責任者が委嘱する者若干名
３ 調査委員会の委員のうち、過半数は外部有識者とする。
４ 調査委員会の委員は、告発者または被告発者と直接の利害関係を有しないと最高管理責任者が判断する者でなければならない。
５ 第２項第１号の委員が直接の利害関係を有する者であると最高管理責任者が判断した場合、最高管理責任者は、当該委員に替えて、同項第２号以下の委員のいずれかを委員長に指名する。
６ 最高管理責任者は、告発者および被告発者に対し、調査委員会の委員の氏名および所属を通知する。
７ 告発者および被告発者は、前項の通知後７日間以内に、委員について異議申し立てを行うことができる。
８ 前項の異議申し立てがあり、最高管理責任者がその内容を妥当と認めた場合、委員を変更する。ただし、変更した場合の新たな異議申し立ては認めない。

(調査内容等)第１５条 調査委員会は、次の各号に定める事項について調査し、認定する。
(1) 不正行為等の有無(2) 不正行為等の内容

(3) 関与した者および関与の程度(4) 当該論文等および当該研究活動における関与した者の役割(5) その他必要と認めた事項
２ 調査委員会は、次の各号の方法により調査を行う。
(1) 当該研究活動および関連する研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査(2) 関係者のヒアリング(3) その他必要と認めた方法
３ 調査委員会は、他の研究機関、学協会等に調査への協力を依頼することができる。

(他研究機関との合同調査)第１６条 最高管理責任者は、不正行為等が他の研究機関に関係する場合、当該研究機関に必要な通知を行うとともに、必要に応じて、当該研究機関と協力または合同調査を行うことができる。
２ 他研究機関と合同で調査する場合、または他研究機関の調査にかかり合理的な協力を求められた場合、本学は誠実に調査または協力する。
３ 最高管理責任者は、不正行為等以外の他の不正との複合的な事案と認められる場合、必要に応じて学内の他の調査委員会と協力または合同調査を行うことができる。

(調査結果の認定)
第１７条 調査委員会は、不正行為等の有無を認定するにあたり、客観的事実にもとづき、科学的かつ総合的に判断する。
２ 本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為等の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為等と認定される。
３ 被告発者の不正行為等を認定する場合または告発者の悪意にもとづく告発を認定する場合、調査委員会は、弁明の機会を設けなければならない。

(調査結果の最高管理責任者への報告)
第１８条 調査委員会は、調査の開始か１５０日以内に調査を完了し、認定した調査結果を最高管理責任者に報告する。ただし、やむをえない事情がある場合、中間報告とすることができる。

(不服申し立て)第１９条 最高管理責任者は、前条の調査結果を了承したときは、当該調査結果をすみやかに告発者および被告発者に通知する。
２ 告発者または被告発者は、調査結果に不服があり、再調査を希望する場合、通知後１４日以内に最高管理責任者に対し、不服申し立てを行うことができる。
３ 前項の不服申し立てを行うときは、不服申し立ての根拠を書面にして、申し立てなければならない。

（再調査）
第２０条 前条第２項の不服申し立てがあったとき、最高管理責任者はその事実を調査委員会に報告し、調査委員会は不服申し立てに対する再調査を行うか否かを決定する。ただし、不服申し立ての根拠が、先の調査結果を覆すに足る合理的なものである場合に限り、再調査を行うものとする。
２ 最高管理責任者は、再調査を行う場合はその旨を、告発者および被告発者に通知する。再調査を行わない場合はその旨およびその理由を、不服申し立てを行った者に通知する。
３ 再調査を行う場合、最高管理責任者は、調査委員会の委員とは別の者を委員とする（外部有識者を半数以上含む）再調査委員会を事案ごとに設置し、再調査を命じる。
４ 再調査は、再調査の開始から５０日以内に完了する。ただし、やむをえない事情があるときは、この期間を延長することができる。
５ 最高管理責任者は、再調査結果をすみやかに告発者および被告発者に通知する。
６ 再調査結果に対する不服申し立ては受け付けない。

（調査結果の確定）
第２１条 最高管理責任者は、第１８条から第２０条の手続きを経て、調査結果を確定する。

(配分機関等への報告)
第２２条 調査を行うことを決定した場合であって、当該研究活動が次の各号の資金により行われている場合、最高管理責任者は、すみやかに当該資金を配分する公的機関（以下「配分機関」という。）、当該配分機関を所管する省庁および文部科学省（以下合わせて「配分機関等」という。）に調査を行う旨を報告しなければならない。
(1) 文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金(2) 文部科学省がガイドラインに準じて取り扱うことと定める補助金(3) 文部科学省私立大学等経常費補助金の補助対象となる研究資金(4) 他省庁、他省庁が所管する独立行政法人、地方公共団体または特殊法人から配分される公募型の研究資金または補助金
２ 調査期間中に不正行為等の事実が一部でも確認された場合または配分機関等から中間報告を求められた場
合、最高管理責任者は、配分機関等に中間報告を行う。
３ 配分機関等の求めがある場合、資料提出、現地調査に応じるものとする。
４ 最高管理責任者は、調査結果の認定に対し、不服申し立てがあった場合は配分機関等に報告する。
５ 最高管理責任者は、不服申し立ての却下を決定した時は配分機関等に報告する。
６ 最高管理責任者は、再調査開始の決定をした時は配分機関等に報告する。
７ 最高管理責任者は、再調査の結果を配分機関等に報告する。
８ 最高管理責任者は、調査結果の確定にもとづき、次の各号に定める事項を含む最終報告書を作成し、配分機関等に提出する。
(1) 調査委員会の調査結果(2) 本学が講じた措置の内容

(3) 不正行為等の発生要因と再発防止策(4) その他最高管理責任者が必要と認めた事項
９ 配分機関等から当該資金の返還命令またはその他の指導を受けたときは、最高管理責任者は、命令または指導にもとづき、必要な措置を講じなければならない。
１０ 不正行為が確定した場合、最高管理責任者は、必要に応じて関連する論文掲載機関等に通知し、対応を協議することができる。

(懲戒)第２３条 本法人は、不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者について、学校法人長崎学院職員の懲戒に関する規程にもとづき、懲戒を行う場合の手続きに付すものとする。なお、ここでの職員とは、学校法人長崎学院 就業規則 第 4 条 第１項 第１号から第３号までの職員（教育職員、事務職員、技能・労務職員）をいう。
２ 不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者が本学の学生の場合、長崎外国語大学 学生の懲戒等に関する規程にもとづき、懲戒を行う場合の手続きに付すものとする。

(法的措置)
第２４条 本法人は、不正行為等または悪意にもとづく告発により本法人に損害が生じたときは、損害を賠償させるものとする。
２ 本法人は、不正行為等または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者に対し、必要に応じて法的措置を講じるものとする。

(調査結果の公表)
第２５条 不正行為等が確定した場合、最高管理責任者は次の各号に定める事項をホームページで公表する。
(1) 不正行為等に関与した者の氏名および所属(2) 不正行為等の概要(3) 不正行為等に対して、本学が講じた措置の概要(4) 調査委員会委員の氏名および所属および調査方法の概要(5) その他最高管理責任者が必要と認めた事項
２ 前項にかかわらず、個人情報または知的財産の保護等、最高管理責任者が非公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、一部の事項を非公表とすることができる。
３ 悪意にもとづく告発の調査結果が確定した場合、最高管理責任者は、前２項に準じて公表することができる。

(保護)第２６条 本法人は、相談窓口への相談者、告発者または調査に協力する関係者に対し、単に相談、告発または調査協力したことを理由として、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱いも行わない。ただし、悪意にもとづく告発であることが確定した場合は、この限りではない。

２ 本法人は、被告発者に対し、単に告発されたことを理由として、この規程に定める調査に必要な命令を除き、懲戒処分、研究活動の禁止その他いかなる不利益な取扱いも行わない。
３ 教職員等は、前２項にもとづき、単に相談、告発もしくは調査協力したことまたは単に告発されたことを理由として、不利益な取扱いや嫌がらせをしてはならない。

(守秘義務)
第２７条 相談窓口または調査等に関係する教職員等は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
教職員等でなくなった後も同様とする。

(外部への公開)第２８条 次の各号に定める事項は、ホームページで公開する。
(1) 長崎外国語大学研究倫理指針(2) この規程の他、関連する規程(3) 最高管理責任者、統括管理責任者、研究倫理教育責任者の職名(4) 相談窓口および通報窓口に関する事項(5) その他、最高管理責任者が必要と認めた事項(ガイドライン)第２９条 この規程に定めのない事項は、ガイドラインおよび関連する文部科学省通達に則り取り扱う。

(改廃)第３０条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て、学長が定める。

附 則
この規程は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 9 月 30 日から施行する。