財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記・該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）※会計基準注解(注2)重要性の原則の適用により取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しい
満期保有目的の債券については償却原価法を適用していない。
・上記以外の有価証券で時価のあるもの：該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）：定額法
・無形固定資産（リース資産を除く）：定額法
・リース資産：該当なし(3) 引当金の計上基準・徴収不能引当金：会計年度末の金銭債権のうち徴収不能の可能性が極めて高い債権は全額引当金に計上し、上記以外の債権については過去の徴収不能額の発生割合により算定した額を引当金に計上している。
・賞与引当金：職員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し翌会計期間に支給する賞与の額及び当該賞与に係る法定福利費の合計額を見積り、その合計額のうち当会計期間に対応する金額を賞与引当金として計上している。
・退職給付引当金：職員の退職金の支給に備えるため当該会計年度までに負担すべき額を見積り、退職給付引当金に計上している。
３．重要な会計方針の変更
・社会福祉法人新会計基準に変更した。
４．法人で採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職共済制度
・当法人独自のもの（全国社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入していた職員の制度移行時の返還金等）
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容①法人運営事業拠点区分（社会福祉事業）・法人運営事業
・地域福祉事業管理事業
・地域包括支援センター事業
・在宅福祉事業管理事業
・広報発行啓発事業
・寄附金運営事業②地域福祉事業（社会福祉事業）
・福祉教育推進事業
・住民参加型福祉事業・団体等助成事業・小地域ネットワーク活動推進事業
・ボランティアセンター事業
・地区福祉委員会活動サポート事業
・地区福祉委員会活動助成事業
・赤い羽根情報発信事業
・新ふるさと福祉学習推進事業③生活支援事業（社会福祉事業）
・総合相談事業・法人後見事業・生活困窮者自立相談支援事業
・生活支援活動強化方針推進事業
・日常生活自立支援事業
・生活福祉資金事務事業

・生活福祉資金相談体制整備事業
・民生融金貸付事業④在宅福祉サービス事業（社会福祉事業）
・食の自立支援給食配食サービス事業
・通所型介護予防事業
・福祉人材育成事業⑤大東介護事業所（社会福祉事業）
・居宅介護支援事業所おおぎ・通所介護事業所おおぎ・障がい者通所介護事業所おおぎ・訪問介護事業所おおぎ・障がい者訪問介護事業所おおぎ・生活管理指導事業（大東）
・移動支援事業（大東）
・訪問入浴介護事業所おおぎ・地域支援訪問入浴サービス事業⑥三刀屋介護事業所（社会福祉事業）
・居宅介護支援事業所みとや・デイサービスセンターみとや・障がい者デイサービスセンターみとや・デイサービスセンター陽だまりの家
・デイサービスセンターなかの・訪問介護事業所みとや・障がい者訪問介護事業所みとや・生活管理指導事業（三刀屋）・移動支援事業（三刀屋）・相談支援事業所みとや⑦掛合介護事業所（社会福祉事業）
・居宅介護支援事業所かけや・好老センター通所介護事業所
・障がい者好老センター通所介護事業所
・訪問介護事業所かけや・障がい者訪問介護事業所かけや・生活管理指導事業（掛合）・移動支援事業（掛合）・居住事業・生活支援短期入所事業
・小規模多機能型居宅介護事業所ふれあいセンター⑧えがおの里（社会福祉事業）
・介護老人福祉施設事業・短期入所生活介護事業⑨えがおの里ユニット（社会福祉事業）
・介護老人福祉施設事業（ユニット型）⑩三刀屋保育所（社会福祉事業）
・保育事業（三刀屋保育所）⑪掛合保育所（社会福祉事業）・保育事業（掛合保育所）
・ファミリーサポートセンター事業
・子育て支援センター事業
・乳幼児健康支援一時預かり事業⑫建物管理運営事業（公益事業）
・大東町地域福祉センター事業
・大東健康福祉センター事業
・木次町高齢者コミュニティセンター事業
・三刀屋健康福祉センター事業
・掛合高齢者福祉センター事業
・入間コミュニティセンター事業⑬過疎地有償運送事業（公益事業）
・過疎地有償運送事業
６．基本財産の増減の内容及び金額

基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
6,000,000
6,000,000

当期増加額

当期減少額
0000

７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし
８．担保に供している資産
・該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
建物構築物
車輌運搬具
器具及び備品
機械及び装置ソフトウェア
合計

11,484,000
8,298,040
73,065,558
39,983,345
3,942,895
3,942,650
140,716,488

減価償却
累計額
6,648,924
862,287
71,827,519
34,209,114
2,591,159
2,454,705
118,593,708（単位：円）
当期末残高
4,835,076
7,435,753
1,238,039
5,774,231
1,351,736
1,487,945
22,122,780

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額

事業未収金
未収金
未収補助金
長期貸付金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
126,284,165
111,809495,9660
1,624,900
0794,000
82,000129,199,031
193,809（単位：円）
債権の当期末残高
126,172,356
495,966
1,624,900
712,000
129,005,222

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価評価損益
島根県平成23年度第3回公募公債
10,000,000
10,000,000
023-1 兵庫県共同債
20,000,000
20,000,000
0島根県平成26年度第3回公募公債
35,000,000
35,000,000
0合計
65,000,000
65,000,000
0１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１３．重要な偶発債務・該当なし
１４．重要な後発事象
・該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・該当なし（単位：円）
当期末残高
6,000,000
6,000,000