平成２８年度決算における地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要

平成２９年９月
青森県階上町１

総括について地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、平成２８年度の健全化判断比率及び資金不足比率の算定が終了しましたので、ここに公表します。
いずれの比率も、国で定める「早期健全化基準（イエローライン）」「財政再生基準（レッドライン）」「経営健全化基準」を下回っています。

（１）健全化判断比率（階上町の財政の健全化に関する比率）

比率名

H２８

H２７

早期健全化基準

財政再生基準実質赤字比率－－（１５．００％）（２０．００％）連結実質赤字比率－－（２０．００％）（３０．００％）

実質公債費比率

１０．７％

１１．８％

（２５．０％）（３５．０％）

将来負担比率

７３．１％

７５．１％

（３５０．０％）（２）資金不足比率（階上町の公営企業の経営の健全化に関する比率）

比率名H２８

H２７

経営健全化基準

資金不足比率(公共下水道事業)－－（２０．００％）

資金不足比率(漁業集落排水事業)－－（２０．００％）注）「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「資金不足比率」の数値が「－」となっているのは、階上町の各会計の決算が黒字であるため、赤字や資金不足がないため、「－」で表示されます。

２

実質赤字比率について【実質赤字比率とは？】
階上町が行政活動を行うには、予算が必要です。予算は歳入と歳出で構成され、歳入と歳出は同額となります。つまり、歳入の範囲内で歳出されることになります。地方公共団体で言う「赤字」は、歳入が歳出に対して不足する事態となることを意味します。
もし歳入が不足した場合には、次の年度の歳入から一時的に補てんしたり（繰上充用）、歳出で本当は支払わなければならないお金を次の年度に繰り延べたり（支払繰延）などで、一時的にしのぐことができますが、次の年度も同様の状況が続けば、またその次の年度に赤字が繰越され、赤字額が累積することとなります。
このような「赤字」が階上町の一般会計においてどのような状況にあるのか、それを指し示すのが「実質赤字比率」です。
【算定方法は？】一般会計の実質赤字額を地方公共団体の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模で除することで算定されます。
一般会計の実質赤字額
実質赤字比率 ＝標準財政規模・一般会計等の実質赤字額：一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額
・実質赤字の額＝繰上充用額＋（支払繰延額＋事業繰越額）
・標準財政規模：標準税収入額等に普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額を加えた額【算定結果は？】▲294,305 千円
実質赤字比率＝＝▲7.75％（黒字のため「－」となる）

3,797,362 千円
注） 普通会計の収支が黒字であるので、算定した比率はマイナスで表示していますが、最終的にはマイナス表示ではなく「－」で表示されます。

【前年度との比較は？】
平成２８年度も平成２７年度と同様に、一般会計の赤字額がないため、この実質赤字比率は「－」となりました。

３

連結実質赤字比率について【連結実質赤字比率とは】地方公共団体の会計は、ひとつのものであることが原則です。しかし、町の事務は複雑で多岐にわたっているため、ひとつの会計で処理することになれば、会計自体も複雑となってしまい、財政の明確さを欠くことになるため、一般会計と特別会計に区分しています。平成２８年度においては、一般会計と５つの特別会計が階上町にはあります。
実質赤字比率では、一般会計における「赤字」についての状況を指し示すものでしたが、階上町の全会計における「赤字」についての状況を指し示すのが、「連結実質赤字比率」です。
【算定方法は？】一般会計及び５つの特別会計の実質赤字額を標準財政規模で除することで算定されます。
連結実質赤字額
連結実質赤字比率 ＝
標準財政規模・連結実質赤字額：一般会計及び特別会計の実質赤字額及び資金不足額の合計【算定結果は？】▲456,188 千円
連結実質赤字比率＝＝▲12.01％（黒字のため「－」となる）

3,797,362 千円
注） 全ての会計の収支が黒字であるので、計算した比率はマイナスで表示していますが、最終的にはマイナス表示ではなく「－」で表示されます。

【前年度との比較は？】
平成２８年度も平成２７年度と同様に、全ての会計に赤字額がないため、この連結実質赤字比率は「－」となりました。

４

実質公債費比率について【実質公債費比率とは？】
階上町が道路や建物を建設する際の資金調達の方法として、一般会計において長期の借金（町債の発行）をしています。当然借金ですので後の年度で返済（公債費）をすることとなります。また一般会計だけでなく、下水道整備のために特別会計でも借金をしているため、特別会計だけでは返済が困難であることから、一般会計からの援助（繰出金）をしています。
さらに、八戸市や三戸郡内の町村で組合を構成して、ゴミ処理や消防活動等を行っており、その組合でも借金をしていることに対しての、階上町の返済の負担もあります。
以上のように、公債費だと判断される金額に係る負担がどのような状況にあるのか、これを指し示すのが「実質公債費比率」です。
【算定方法は？】町が負担する元利償還金や準元利償還金を標準財政規模（標準財政規模から、普通交付税を算定する際に計算される元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）で除することで算定された比率の３カ年の平均です。
（Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ）
実質公債費比率 ＝の３カ年平均
標準財政規模－Ｄ・Ａ＝元利償還金（町債などの借入金に係る返済金）
・Ｂ＝準元利償還金（①満期一括償還地方債について、３０年とする元金均等年賦償還をした場合の１年当たりの元金償還金相当額、②一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還にあてたと認められるもの、③組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源にあてたと認められるもの、④債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの、⑤一時借入金の利子）・Ｃ＝特定財源（町債の返済金に充当できる財源）・Ｄ＝元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（普通交付税算定の際に計算される基準財政需要額に算入される町債等の返済金の額）【算定結果は？】
341,265 千円
実質公債費比率（単年度）＝＝10.89892％＝10.7％（小数点第２位未満切捨）

3,131,181 千円
実質公債費比率（３カ年平均） ＝32.25370％÷3注）実質公債費比率はH26＝11.24148、H27＝10.11330、H28＝10.89892の合計を3で除して算定されます。

【前年度との比較は？】
平成２７年度の実質公債費比率は「１１．８％」でしたので、「１．１ポイント」減少したことになります。
この要因としては、平成２５年度（単年度）の「１４．１８１４２％」に対し、平成２８年度（単年度）が「１０．８９８９２％」と「３．２８２５０ポイント」減少しているためで、平成２５年度から平成２７年度までの３カ年平均で算定される２７年度の実質公債費比率に対して、平成２６年度から平成２８年度の３カ年平均で算定される平成２８年度の実質公債費比率が減少することになります。
平成２５年度と平成２８年度の単年度を比較してみると、元利償還金が１億１８０万７千円減額したことなどが、実質公債費比率が減少した主な要因であると分析されます。

５

将来負担比率について【将来負担比率とは？】地方公共団体は１カ年度の予算で行政活動を行いますが、長期の借金のように将来にわたって支払っていく負担も存在します。長期の借金のほか、実質公債費比率の中でも紹介した特別会計での町債の返済にかかる負担、組合の借金に対する町の負担がありますし、職員が年度末に全員退職した場合の退職手当に対する町の負担なども将来にわたる負担として考えられています。
また町には現在ありませんが、土地開発公社の負債や第三セクターの負債のうち、町が損失補償をしている場合には、その損失補償分についても将来にわたる負担として捉えます。
以上のような将来にわたる負担がどのような状況にあるのか、これを指し示すのが「将来負担比率」です。
【算定方法は？】町が将来負担する金額からこの負担に充てることができる基金などの金額を差し引いた分を、標準財政規模（標準財政規模から、普通交付税を算定する際に計算される元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）で除することで算定されます。
Ａ－（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
将来負担比率 ＝標準財政規模－Ｅ
・Ａ＝将来負担額（①一般会計等の地方債現在高、②債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第５条各号の経費等に係るもの）、③一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担等見込額、④町が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる町からの負担等見込額、⑤退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額、⑥町が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のう
ち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額、⑦連結実質赤字額、⑧組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額）
・Ｂ＝充当可能基金額（将来負担額の①～⑥までに充当できる基金の額）
・Ｃ＝特定財源（町債の返済金に充当できる財源）
・Ｄ＝地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額（普通交付税算定の際に計算される基準財政需要額に、今後算入される町債等の返済金の額）
・Ｅ＝元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（普通交付税算定の際に計算される基準財政需要額に、算入される町債等の返済金の額）【算定結果は？】
2,291,011 千円
将来負担比率＝＝73.1％（小数点第２位未満切捨）

3,131,181 千円【前年度との比較は？】
平成２７年度の将来負担比率は「７５．１％」でしたので、「２．０ポイント」減少したことになります。この要因としては、将来負担となる「一般会計等の地方債現在高」「債務負担行為に基づく支出予定額」「退職手当負担見込額」が減額となったことなどが挙げられます。

６

資金不足比率について【資金不足比率とは？】
連結赤字比率の中で、平成２８年度において階上町には５つの特別会計があると紹介しました。この特別会計のうち、公共下水道事業特別会計と漁業集落排水事業特別会計は「公営企業会計」と呼ばれる会計になります。この２つの赤字額（資金不足額）がどのような状況にあるのか、これを指し示すのが「資金不足比率」です。
【算定方法は？】各公営企業会計の赤字額（資金不足額）を使用料などの金額（営業収益に相当する収入の額）で除することで算定されます。
資金の不足額
資金不足比率 ＝事業の規模
・資金の不足額＝一般会計等の実質赤字に相当するものとして、公営企業会計ごとに算定した額
・事業の規模＝料金収入など主たる営業活動から生じる収益等に相当する額【算定結果は？】▲1,640 千円
資金不足比率（公共下水道）＝＝▲7.18％（黒字のため「－」となる）＝▲3.86％（黒字のため「－」となる）

22,812 千円▲288 千円資金不足比率（漁 業 集 落）＝7,447 千円
注） 全ての公営企業会計の収支が黒字であるので、計算した比率はマイナスで表示していますが、最終的にはマイナス表示ではなく「－」で表示されます。

【前年度との比較は？】
平成２８年度も平成２７年度と同様に、公共下水道事業及び漁業集落排水事業に資金不足額がないため、この資金不足比率は「－」となりました。

７階上町における財政指標の対象会計範囲（平成２８年度の場合）

下の表は、健全化判断比率と資金不足比率の対象範囲を図化したものです。
平成２８年度においては、一般会計、５つの特別会計、７つの一部事務組合、１つの広域連合が対象範囲となっています。

財政指標
会計及び対象団体の範囲

実質赤字 連結実質 実質公債 将来負担 資金不足比率

一般会計
特別会計
国民健康保険
介護保険
後期高齢者医療
漁業集落排水事業
公共下水道事業

一部事務組合三戸郡福祉事務組合
八戸圏域水道企業団
八戸市階上町田代小学校中学校組合
八戸地域広域市町村圏事務組合
青森県交通災害共済組合
青森県市町村職員退職手当組合
青森県市町村総合事務組合

広域連合
青森県後期高齢者医療広域連合

赤字比率 費比率比率比率