自由論文

地域主権時代の行政評価（埼玉県における行政評価の現状と課題）
埼玉県企画財政部計画調整課
髙野

はじめに黒澤学

清水一憲

理し、分かりやすい形で提供することが求められる。
これらのニーズに応えるため必要となるのが行政

都道府県における行政評価は、まず平成８年度に評価であり、多くの自治体では、行政活動を政策−

三重県において導入され、数年のうちにほぼすべて施策−事務事業の３階層に区分した上で、情報を整の都道府県に行き渡った。本県でも、平成 10 年度理している。に施策評価を試行してから早 12 年が経過している。

（２）行政評価の種類

多くの自治体では、導入することが目的であった

行政活動を政策−施策−事務事業の３階層で把握

初期段階から、最近では予算編成や組織編成にいか「施策評価」「事する以上、評価制度も「政策評価１」に反映できたかが課題となっている。

務事業評価」の３つが存在することとなる。

必要な内部手続きや資料作成が多いことから、とこのうち政策評価は、行政活動全体を概ね数個〜もすると「評価疲れ」などと揶揄される行政評価で十数個程度の政策に区分して把握するものであり、あるが、効率的で開かれた県政を運営していくため主に、行政全体の方針を決定するための情報としてに必要不可欠なツールであることは、論を待たない。

活用される。ただし、最も広範な概念である政策を本稿のテーマは、本県の行政評価の現状を踏まえ、直接把握することは実務上困難であるため、まず施よりよい評価制度の構築に向けた提言を行うもので策又は事務事業の情報を収集し、その結果を取りまある。

とめて政策評価を行うこととなるのが通常である。

なお、本稿の意見に係る部分は、執筆者の私見であり、所属する組織の意思を表明するものではない。

２

行政評価制度の概要（１）行政評価とは行政を効率的に運営するためには、行政活動の全容を把握した上で今後の方針を定め、有限の予算・人員を的確に配分することが不可欠である。

施策評価は、各政策をさらに数個の施策に分割し、行政活動を概ね数十個に区分して把握するものである。適度に整理された情報であり、住民への情報提供に適した形態であると考えられる。そのため、評価制度単独ではなく、総合計画の進行管理の手段として運用されることも多い。
事務事業評価は、各事務事業の状況を直接把握するものであり、すべての事務事業を評価する場合にまた、透明で開かれた行政運営のためには、住民は、対象は数百〜数千にのぼる。評価対象が膨大でへの積極的な情報提供が必要となる。しかし、多岐あるため、公表に当たって一覧性を欠く面もあり、にわたる行政活動の情報を五月雨式に公開した場合

主に、行政内部での予算・組織編成の基礎資料としには、これを閲覧する住民の負担は非常に重いものて用いられることが多い。となるため、何らかの形で行政活動に係る情報を整自由論文

１雄規

また、この３種を組み合わせたり、アレンジした25

査（地方自治法第 199 条第１項）等を通してりしている制度も存在する。

行政情報に精通しており、中立かつ緻密な審査〈表１〉行政評価の種類（一般的な形態）
評価者
調査対象
評価対象
適した目的

政策評価
施策評価
事務事業評価内部（必要に応じ、外部の意見を聴取）
事務事業
事務事業
事務事業
・施策・施策政策
施策
事務事業
施策の進行管 予算・組織の政策判断
理・情報提供編成（３）類似の制度

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前項でみた３種の評価に類似するものとして、「事２が期待できることなどが挙げられる。
〈表２〉評価類似の制度
評価者

事業仕分け
外部 ( 仕分け人 )

調査対象

事務事業

評価対象

事務事業
予算の適正配分
・情報提供

適した目的

３

「行政監査」等 がある。
業仕分け 」
まず事業仕分けであるが、仕分け人という外部の視点の導入と審査経過の公開により、行政自身が行う事務事業評価と比較して、より中立な視点が確保されるものである。さらに、事務事業という一般に主な着眼点主な特徴

３

予算の適正な執行適法性（近年、費用対効果を重視）
原則、公開の場で実施 特段のプラス評価はない
費用対効果

本県における行政評価（１）本県の行政評価の概要

は馴染みの薄い単位に対する審査を、分かりやすく

本県で現在行っている行政評価の取組は次の３つ

住民に伝えるという効果もある。ただし、事業仕分である。一つは総合計画の評価として施策の効果にけはしばしば「劇場型」と言われるように、住民の着目した「施策評価」、二つ目に予算編成の参考と目を意識し過ぎた形で実施される可能性がある。そして事業の費用対効果に着目した「事務事業の総点の結果、短期的な財政状況の改善に特化した議論が検」、そして三つ目は一般の県民に事業のコストを行われた場合には、中長期的に取り組むべき事業、分かりやすく知らせるため、費用対効果に着目した多額の予算を投入してでも推進すべき事業等につい「行政の値札」である。ては妥当な結論が得にくいであろう。そのため、事業仕分けを実施する場合であっても、並行して行政

本章では、我々が担当している施策評価を中心に論を進める。

評価を実施し、適宜役割を分担するべきであると考〈表３〉埼玉県の行政評価えられる。
行政監査は、地方自治法第 199 条第２項に基づ

施策評価

事務事業の総点検

行政の値札区分

施策評価

事務事業評価施策評価＋事務事業評価

評価者

内部＋
外部の視点

内部

内部

調査対象

一部の施策

評価対象

一部の施策

ほぼすべての事務事業
ほぼすべての
事務事業
予算・組織の編成
費用対効果

一部の事務事業
一部の施策・事務事業
県民への情報提供
費用対効果

き実施されるものである。外部（監査委員）の視点から実施されるものであり、主な対象は事務事業、又は事務事業を構成する個々の執行行為である。事
務事業評価との相違点としては、事務事業が問題の有無で評価され、通常を上主目的回る成果を上げた事務事業等に対しても、特段主な着眼点のプラス評価がないこと

施策の進行管理効果（２）本県の施策評価について主として、適法性の観点から審査されること

本県では現在、総合計画「ゆとりとチャンスの埼（ただし、近年は費用対効果などが意識される玉プラン」のマネジメントサイクルの一つとして、傾向になりつつあるようである。
）

施策評価を行っている。この評価により総合計画の外部の視点でありながら、監査委員は財務監

26

行政監査
外部 ( 監査委員 )主に、事務事業に係る執行行為
事務事業進行状況を管理するともに、予算・組織の適正な編自由論文成に資することを目的としている。
またあわせて、評価結果を公表することにより、透明で開かれた行政運営を推進している。

平成15年度

本格実施・公表（15年10月）

平成16年度

新たに「事務事業の総点検」を実施

平成19年度

埼玉県５か年計画〈図１〉マネジメントサイクル４「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」（〜 23年度）
平成20年度〜現在の評価システムによる政策評価を実施・公表（20年９月）※指標の達成状況、県民満足度調査
新たに「行政の値札」を実施

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平成22年度「事務事業の総点検」を実施（４）現行施策評価の手法
総合計画で設定した「埼玉安心戦略」の 23 項目
51 指標と「分野別施策」の 17 項目 46 指標、合わせて 97 の指標の達成状況を調査する「指標達成状
況調査」と、埼玉安心戦略 23 項目に対する満足度や重要度について県政サポーターと施策関係者に伺（３）施策評価に係るこれまでの取組
本県の施策評価は、平成 10 年度から試行としてスタートし、翌年の平成 11 年度から本格的な実施、う「県民満足度調査」の結果に基づき、施策評価を行っている。
（５）評価結果の公表

公表が始められた。これは、総合計画「埼玉県新５平成 22 年５月に実施した指標達成状況調査・県か年計画」（当時）の進行管理のため実施されたも民満足度調査では、本県の施策が概ね順調に進捗しのである。ていることが確認できた５。

その後、平成 14 年度、平成 20 年度に評価制度の見直しが行われたが、いずれも新たな総合計画の策定に伴うものであった。本県における施策評価は、常に総合計画と一体として運用されてきたのである。

この評価結果を、平成 22 年８月までに取りまとめ、パンフレットを県民に公表している。

４

他自治体の状況〈表４〉これまでの取組

総務省の調査６によれば、行政評価の導入団体数

平成９年度 「埼玉県新５か年計画」（〜 13年度）

は、平成 14 年度の調査開始以来着実に増加してお平成10年度

施策評価の試行

り、現在では、全国の 47 都道府県のうち 46 都道府

平成11年度

施策評価の本格実施・公表

県で何らかの行政評価が導入されている状況にある。

（12年1月）平成14年度 「埼玉県５か年計画21」（〜 18年度）
新しい評価制度による評価を試行的に実施（15 年 2 月）
※政策指標レポート・施策評価・
事務事業評価〈表５〉全都道府県の行政評価実施状況
政策評価のみ
施策評価のみ事務事業評価のみ
政策＋施策

1
3
3
1

政策＋事務事業2
施策＋事務事業20
政策＋施策＋事務事業 16
実施なし
1

総務省「地方公共団体における行政評価の取組状況（平成21年10月1日）」を基に作成

全国の状況をみると、政策・施策・事務事業の各評価を単独で行うのではなく、２つ以上の評価を27行っている自治体が大半を占めている。これは、前検では主として行政活動の費用対効果に着目し、施述のとおり各制度に一長一短があり、組み合わせて策評価は主として行政活動の成果に着目していると機能を補完する必要があるためと考えられる。

いう相違もあり、各々の評価結果を互いに活用する

また、３つの評価の中では、事務事業評価を行っている都道府県が最も多く、41 にのぼる。現在のまた、「施策評価」「事務事業の総点検」「行政の行政運営において、予算・組織の適正配分、適正配値札」の三者では、評価対象が異なることからも、置が強く要請されていることの表れではないだろう

それぞれ別個に調査を行う必要が生じている。

か。

そのため、効率的な行政の実現を目的の１つとす

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なお、事務事業評価には全事業を対象とするもの

る行政評価自体が、さほど効率的に行われていないと、一部の事務事業を抽出して実施されるものがあというジレンマを抱えている状態にある。

るが、前者は 14 都道県、後者は 27 府県で実施され（３）検討の方向性ている。

５

本県における行政評価の課題（１）施策評価の活用に係る課題
本県の施策評価には前述のとおり、予算・組織編成への活用も期待されている。しかしながら、実務上は十分活用されているとは言い難い。

本県で現在行われている３つの評価については、前項でみたように必要な情報が異なる部分も多いが、重複して収集している情報も相当程度存在する。そのため、三者を統合した新たな評価制度を構築することで、行政評価全体に係る行政コストを引き下げることが可能である。
また、冒頭で述べたように、行政評価には様々なその理由としては、総合計画の進行状況を測定す効果が期待されている。新たな評価制度は、現在３るための指標が、事務事業と対応しない形で設定さつの評価制度が担っているこれらの役割を、引き続れていることが大きい。

き担うものである必要がある。とりわけ、施策評価

例えば、総合計画の施策の１つである「地域防犯対策の推進」については「犯罪発生件数（人口千人あたり）」という指標が設定されている。この指標が順調に減少していれば、施策「地域防犯対策の推進」が順調に進捗していることは確認できるが、県のどの事務事業が当該結果をもたらしたのかは、現行の施策評価からは読み取れないのである。の結果が予算・組織編成に当たって参考としにくい状況を、解消することが急務であろう。

６

あるべき評価制度の姿（１）３つの目的を実現する評価手法への転換
これまで述べてきた課題を踏まえ、「施策評価」「事務事業の総点検」「行政の値札」と、これまでバラ

そのため、事務事業単位で管理を行っている予算・バラに行っていた事務を統合し、事務事業評価と施組織の編成事務においては、参考としにくい情報に策評価を併せて行う評価制度へ転換することを提言なっている。

したい。

（２）各評価の実施方法に係る課題

この新たな評価制度では、予算・決算、組織・事務事業が、いずれかの施策に関連して実施され人役７、指標などの情報が一元的に管理されるため、るものである以上、事務事業の情報は、施策の情報情報の提供目的（予算や組織に反映させるための情でもある。そうであれば、事務事業評価と施策評価報か、又は県民向けの広報か）に応じて、情報を適は、共通の情報に基づいて実施できるはずである。

宜組み合わせて活用することが可能となる。

しかしながら、本県においては、事務事業の総点28ことができない。

一方、この新たな評価制度の課題としては、予算

自由論文編成担当課や組織編成担当課と評価担当課では情報
８

策単位で分類することが困難な事務事業の取扱いや、を必要とするタイミングが異なる ため、事業担当事業の新設改廃により複数年で経過を追うことが困課からの情報収集時期などに工夫が必要となること難な施策への対応が課題として想定される。しかし、が挙げられる。

これらはあらかじめ取扱いをルール化することで対応が可能である。例えば、経常費を一定率ずつ各施

況や「行政の値札」で導入されたコスト情報を含め、策に割り振ることや、事業の新設改廃時に、各事業事務事業レベルの情報を収集し事務事業評価を行う。と施策の関連性を十分整理しておくといったことがこの評価は、予算・組織の編成時期に間に合わせる考えられる。

よう短期間で実施する。

（２）実効性のある評価制度とするために

次に、同じ事務事業の情報をベースに、総合計画

前項でみたとおり、事務事業評価は短期間のうちの進行管理やコスト情報を施策レベルで分かりやすに実施する必要があるが、本県の場合、この評価対くまとめ、施策評価を行い公表する。この評価につ象は 1,800 事業を超える。しかし、事務事業評価のいては、予算・組織の編成時期後まで内容を精査し、業務は年度前半に集中しているため、当該ピーク時より県民に伝わりやすい内容を追求することとする。の業務量に合わせた規模の専担組織を設けることは具体のスケジュールとしては、（図２）のようなものが考えられる。
〈図２〉実施スケジュール（イメージ）

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そのため、まず第１段階として、各事業の進捗状効率的でない。
そのため、庁内で臨時にプロジェクトチームを作って事務事業評価を行うことが望ましい。メン
バーとしては、評価担当課の職員のほか、予算編成担当課及び組織編成担当課の職員にも協力を求めるのが効果的であろう。年度後半に予算編成や組織編成に携わる職員が、これらの準備段階とも言える事務事業評価に従事することで、より実務に即した情報収集が期待できる。また、評価の実施は当該職員の業務の一助となるものであるから、「やらされ感」がなく、職員のモチベーション向上にもつながる。
また、事務事業評価と同時に、各事業の予算、決算情報や当該事業の人役情報だけでなく、本県のポジション（全国順位やシェアなどの行政サービスの水準）が分かるデータを評価担当課が自ら作成・収集し、施策評価に活かすとともに、予算編成担当課や組織編成担当課に提供していく。これにより予算や組織の担当課は、本県の行政サービスレベルを把握した上でメリハリの効いた効率的な予算編成、組織編成が行えることとなる。
さらに、評価対象を総合計画に位置付けのない施策（事務事業）にまで広げることとすれば、総合計

なお、施策評価に当たっては、経常費のように施画に係る事務事業とそれ以外の事務事業を、同一の29仕組みの中で比較することが可能となる。このこと
により、事務事業が総合計画に位置付けられている

７

おわりにことの重要性が一層際立ち、予算編成や組織編成に本稿で提案した新たな評価制度を、単年度で終わおいて重点的な資源配分が可能となるため、県の施らせることなく持続可能なものとするためには、手策の方向性をより明確にすることができるであろう。

続きをできるだけ簡略化しなければならない。

（３）より適正な評価制度とするために新制度を実際に運用する段階においても、組織の自由論文

現行の政策評価制度においては、評価の過程で「県壁を越えて情報を共有することを徹底し、事業担当民満足度調査」を行い、県民の視点を取り入れた評課の負担を軽減する努力を続けていく必要がある。

価を行っている。新たな評価制度においても、同様「ニア・イズ・ベター」の名のもと、地域のことに外部の視点を導入し、より高度の中立性を確保すは地域で決める地域主権の時代にあって、最少のコべきである。前述のスケジュールを勘案すると、庁ストで最大の効果を上げることが自治体運営に求め内で一通りの評価を実施した後、事後の検証としてられる。そのような中で、行政評価の必要性、重要導入することが妥当であろう。

性は今後ますます高まるであろう。そのカギになる

具体的には、類似の制度である行政監査と連携さのは、評価担当課が「活用できる評価結果」を、いせ、行政情報に精通しつつも中立性が担保されていかに予算編成担当課や組織編成担当課に提供できるる監査委員の審査を受けることとしてはどうだろうかではないだろうか。

か 9。また、必要に応じ、一般県民を含む評価委員会を設置して事後評価を行うことも考えられる。
〈表６〉新たな評価制度
内部（プロジェクトチーム）＋事後に外部（監査委員）の検証
調査対象 ほぼすべての事務事業評価対象 ほぼすべての事務事業＋施策
適正な予算・人員の配分に寄与、施策の進行管
主目的 理、県民への分かりやすい情報提供のすべてを充足する
主な着眼点 費用対効果
評価者

脚注
１

政策評価・施策評価・事務事業評価を包括する概念として「政策評価」の語が用いられることもあるが、本稿では混同を避けるため、この包括的な概念は「行政評価」と呼ぶこととする。

２

いわゆる事業仕分けについては定義が定まっていない面もあるが、概ね、①事務事業を対象とし②外部（仕分け人）の視点で③公開の場で審査、といった特徴をもつ制度を「事業仕分け」と呼んでいるようである。

３

このほかに外部監査契約に基づく監査（地方自治法第 252 条の 27）もあるが、ここでは行政監査について論じる。

４

出典「彩の国だより」平成 22 年 10 月号

５ 「指標達成状況調査」では、97 指標のうち 90 指標（約 93％）が順調又は概ね順調。
「県民満足度調査」では、23 項目すべてについて前年度よりも満足度が上昇。調査結果の詳細は、埼玉県ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/seisaku-hyouka.html#tassei-joukyou を参照のこと。
６

総務省自治行政局が毎年行っている、「地方公共団体における行政評価の取組状況」調査。今回参考としたのは、平成21 年 10 月 1 日現在の全国の状況である。

７30

施策や事業に要する人員。

自由論文
８ （例）予算編成担当課では、4 〜 5 月に事務事業毎の費用の情報（前年度決算見込み額）が必要。組織編成担当課では、5 〜 6 月に担当毎の人員配置状況（担当別分掌事務表）が必要。評価担当課では、予算編成開始時期である 10 月頃までに事務事業評価が完成するよう、5 〜 8 月に事務事業毎の進捗状況が必要。
９

現在、国（総務省）では監査機能の見直しが検討されており、行政監査は議会の監視機能や長の行政評価に委ねるとする案がある。
本稿では新たな評価制度が執行部の内部評価にとどまることのないよう、事後検証の場として、行政情報に精通しつつ中立性のある監査機能に期待するものである。

参考文献◎ 「地方自治体の行政評価と統計活動−『聞き取り』調査の成果と展望−」（岩崎俊夫：平成 20 年） 立教経済学研究第第2号◎ 「地方行政の進行管理に果たす統計の役割」（岩崎俊夫：平成 22 年） 立教経済学研究

第 63 巻第3号◎ 「都道府県の評価の 10 年−定量評価のこれまでとこれから−」（小野達也：平成 20 年） 日本評価研究◎ 「都市自治体の評価：本格普及から 10 年後の実態」（田中啓：平成 20 年） 日本評価研究

自由論文

62 巻

第8巻

第8巻第1号

第1号◎ 「地方公共団体における行政評価の取組状況（平成 21 年 10 月 1 日現在）」（総務省：平成 22 年 3 月）
◎ 「行政評価」（島田晴雄・三菱総合研究所：平成 11 年 12 月） 東洋経済◎ 「
『行政評価』の時代」（上山信一：平成 10 年 3 月） NTT 出版◎ 「『行政経営』の時代」（上山信一：平成 11 年 7 月） NTT 出版◎ 「自治体の行政評価システム」（高寄昇三：平成 11 年 6 月） 学陽書房

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