第２７章 罰則規定
（法第９１条～第９４条、第９６条）
法第９１条 第８１条第１項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
法第９２条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
一、二 （略）三 第２９条第１項若しくは第２項又は第３５条の２第１項の規定に違反して、開発行為をした者
四 第３７条又は第４２条第１項の規定に違反して、建築物を建築し、又は特定工作物を建設した者
五 第４１条第２項の規定に違反して、建築物を建築した者
六 第４２条第１項又は第４３条第１項の規定に違反して、建築物の用途を変更した者
七 第４３条第１項の規定に違反して、建築物を建築し、又は第一種特定工作物を建設した者
八 （略）法第９３条 次の各号の一に該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。
一 （略）二 第８０条第１項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
三 第８２条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
法第９４条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第９１条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
法第９６条 第３５条の２第３項又は第３８条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、２０万円以下の過料に処する。
〈法令の解説及び審査基準〉
法第９１条～第９４条、第９６条は、都市計画法の各規定を違反した者に対する罰則に関する規定です。
（１）各条文で定める罰則
ア 法第９１条
法第９１条は、法第８１条第１項の規定による許可権者の命令に違反した者に対して課される罰則に関する規定です。法第２９条第１項若しくは第２項、第３７条、第４- 366 第１編第２７章

１条第２項、第４２条第１項又は第４３条第１項の規定に違反して許可等を受けずに開発行為等を行った場合、すなわち手続を怠っただけの場合においても法第９２条の規定により処罰されることとなりますが、法第８１条第１項の規定による開発許可権者の命令に違反した者に対しては、その者が開発行為等を施行しようとする者であるか否かを問わず、本条によって法第９２条よりも重い処罰がなされることになります。
イ 法第９２条
法第９２条は、法第２９条第１項若しくは第２項、第３５条の２第１項、第３７条、第４１条第２項、第４２条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反した者に対する罰則に関する規定です。
ウ 法第９３条
法第９３条は、法第８０条第１項の規定により許可権者から報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者及び法第８２条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者に対する罰則に関する規定です。
エ 法第９４条
法第９４条は、いわゆる両罰規定です。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務を処理し、又は財産を管理するにあたって、法第９１条から法第９３条に違反する行為をした場
合は、現実にその行為をした者が各本条の規定により前３条の罰則の適用を受けますが、そのほかにその法人又は人に対しても罰金刑を科することにしたものです。
オ 法第９６条
法第９６条は、第３５条の２第３項又は第３８条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者に対する行政罰に関する規定です。
（２）違反開発等に関する事務処理
許可権者は、違反開発等に関する事務処理にあたっては、法、行政手続法、埼玉県行政手続条例、その他関係法令を遵守して、常に厳正かつ公正な態度で臨まなければなりません。
実際の事務処理は「松伏町違反開発等に関する事務処理要- 367 第１編第２７章

領」にのっとって行うこととします。
松伏町違反開発等に関する事務処理要領（目的）
第１条 この要領は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。以下「法」という。
）第３章第１節の規定に違反する開発行為及び建築物等の建築等（以下「違反開発等」という。
）の是正等に関して、必要な手続きを定め、もって迅速かつ適切な事務処理を図ることを目的とする。
（所管）
第２条 違反開発等を是正指導する事務担当職員（以下「職員」という。
）は、まちづくり整備課開発建築担当職員とする。
（事務処理上の留意点）
第３条 職員は、事務処理にあたっては、法、行政手続法（平成５年法律第 88 号。以下「手続法」という。
）
その他関係法令を遵守して、常に厳正かつ公平な態度で臨み、違反者等に対して安易かつ不用意な言動は厳に慎まなければならない。また、書類の作成にあたっては、客観的事実に基づいてこれを正確に記載するように注意しなければならない。
（パトロール）
第４条 職員は、随時パトロールを行い、違反開発等の早期発見及び未然防止に努めなければならない。
２ 職員は、あらかじめまちづくり整備課長（以下「課長」という。
）の承認を受けた計画に基づきパトロールを実施するものとする。
３ パトロールは、必要に応じて関係機関と協議し、合同又は協力を得て実施することができる。
（現地調査等）第５条 職員は、違反開発等を発見し、又は違反開発等の通報を受けたときは、速やかに現地調査するものとする。
２ 現地調査は、違反開発等が行われた土地（疑いがある場合も含む。以下「違反地」という。
）において、別表に掲げる事項をできる限り詳細かつ正確に行うものとする。
３ 前項の調査で判明しなかった事項については、関係機関等で補充調査を行うものとする。
４ 現地調査等により作成又は収集した資料は、法第 81 条第１項の規定に基づく処分（以下「監督処分」という。
）及び刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 239 条第２項の規定に基づく告発（以下「告発」という。
）に備えて適正に保存しなければならない。
５ 職員が、違反開発等の敷地内又は工事現場に立ち入る場合は、その身分を示す証明書を携帯し、開発主若しくは建築主又は工事施工者（下請負人を含む。
）その他関係人（以下「関係人」という。
）の請求があったときは、直ちに提示しなければならない。また、住居等に立ち入る場合は、あらかじめその居住者等の承諾を得なければならない。
（現地調査後の措置）
第６条 職員は、違反地において、関係人に対して当該違反開発等に関係のある事項について説明を求め、当該内容を様式第１号の違反開発等報告書に記録しておかなければならない。
２ 職員は、現地調査又は関係人の説明により、違反開発等の疑いがあり現場に置いて警告する必要があると認めるときは、関係人に対して様式第２号の警告書を手交するものとする。ただし、関係人に手交することができないときは、当該警告書を違反地の見やすい場所にはり付けるものとする。
３ 職員は、違反開発等が著しく法令に違反していることが明確な場合で、必要があるときは、適切な方法で、様式第３号又は様式第４号の文書をはり付け、違反開発等に係る工事その他の行為の停止又は建築物その他の工作物若しくは物件（以下「工作物等」という。
）の使用禁止を関係人に指示するものとする。
４ 職員は、現地調査時の違反地の状況並びに第２項及び第３項の規定に基づく措置の状況を、写真により記録するものとする。
この場合、写真の撮影場所及び撮影年月日が分かるようにしておかなければならない。
５ 職員が、第２項及び第３項の規定に基づく措置を行うときは、あらかじめ課長の指示を受けるものとする。ただし、緊急を要する第２項の場合はこの限りでない。
（供給承諾の保留要請予告）
第７条 課長は、職員が前条第３項の規定に基づく措置を行ったときは、必要に応じて、速やかに水道事業者、電気事業者、ガス事業者（以下「水道事業者等」という。
）に対して、様式第５号により水道・電気・ガス（以下「水道等」という。
）の供給承諾の保留の要請の予告を行うものとする。
（調査報告）
第８条 職員は、違反開発等を発見したときは、様式第１号により速やかに課長に報告しなければならない。

- 368 第１編第２７章

２ 職員は、違反開発等を調査したときは（その後の経過を含む）、様式第１号により必要に応じ課長に報告しなければならない。
３ 第１項及び第２項の様式第１号による報告は、写真、図面等を用い作成しなければならない。
（他法令違反の通知）
第９条 課長は、違反開発等が他法令にも抵触する疑いがあると思われるときは、関係機関相互の連携を図るため、様式第６号により速やかに当該関係機関の長に通知するものとする。
（是正方針の決定）
第１０条 課長は、違反開発等の是正方針を検討するため、課長、職員及び前条の関係機関の職員をもって、違反開発是正会議（以下「是正会議」という。
）を適宜開催するものとする。ただし、軽微な事案についてはこの限りでない。
２ 課長は、是正会議の検討結果又は前項ただし書の軽微な事案の報告を踏まえて、違反開発等の是正方針を決定するものとする。
３ 前項の是正方針の決定は、当該事実が前条の規定により関係機関の長に通報したものであるとき又は関係機関から通報があったものであるときは、あらかじめ当該関係機関の長と協議した後に行うものとする。
（事情聴取）
第１１条 違反開発等の事実について、関係人の来庁を求めて事情聴取を行うときは、様式第７号により通知するものとする。ただし、警告書により来庁を求めて事情聴取するとき又は急を要する場合で通知する余裕がないときは、この限りでない。なお、代理人が来庁する場合は、代理人権限調書（実印押印、印鑑証明書添付）の提出を求めるものとする。
（是正指導）
第１２条 課長は、違反開発等の内容が軽微なもの又は容易に是正できる見込みがあるものについては、口頭により是正指導を行うことができる。この場合、是正指導の相手方に対して、手続法第３５条第１項の規定に基づき是正指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２ 前項の場合において、是正指導の相手方から前項の事項を記載した書面の交付を求められたときは、手続法第３５条２項の規定に基づき、同条第３項に該当する場合を除き、行政上特別の支障がない限り、当該書面を交付しなければならない。
３ 課長は、第１項の規定による場合を除き、様式第８号又は様式第９号の是正勧告書により文書で是正指導を行うものとする。
（監督処分等）第１３条 課長は、前条第３項の是正指導によっても是正が行われない場合は、必要に応じ、監督処分を行うものとする。
２ 監督処分の内容は、違反開発等の内容及び程度その他諸事情を勘案し、都市計画上必要な範囲で行うものとする。
３ 監督処分を行う場合は、手続法第１３条の規定に基づき「意見陳述」のための手続を執らなければならない。
４ 前項の手続が聴聞の場合は、手続法第３条に定めるもののほか松伏町聴聞規則（平成８年規則第５号）の定めるところにより行わなければならない。
５ 監督処分は、様式第１０号又は様式第１１号の命令書により行うものとする。
（水道等の供給承諾の保留要請）
第１４条 課長は、監督処分を行ったときは、必要に応じて、監督処分に係る土地又は当該土地に存する建築物その他の工作物等につき、当該土地の区域を所管する水道事業者等に対して、様式第 12 号により水道等の供給承諾の保留を要請するものとする。
２ 前項の要請は、前条第５項の命令書の写しを添えて行うものとする。
３ 課長は、水道等の供給承諾の保留を要請したときは、当該土地又はその土地に存する建築物その他の工作物の見やすい場所に様式第１３号の掲示を行うものとする。
（是正指導、監督処分後の措置）
第１５条 職員は、是正指導又は監督処分（命令に係るものに限る）を行った場合は、当該指導又は命令に係る是正の状況を随時調査しなければならない。
２ 職員は、前項の調査の結果、当該指導又は命令の通り是正が行われていることを確認したときは、様式第１号の違反開発等調査報告書の完結欄にその旨記載し、その状況を記録する写真を添えて、課長に報告するものとする。
３ 課長は、第１項の調査の結果、命令の通り是正が行われていないことを確認したときは、事情聴取の上、必要に応じて、様式第１４号により命令の履行勧告を行うものとする。

- 369 第１編第２７章

４ 課長は、違反開発等が是正されたときは、前条第１項に規定する水道事業者等に対し、様式第１５号により、供給承諾の保留要請の解除又は保留要請予告の解除の通知をするものとする。
（告発等）
第１６条 町長は、監督処分（命令に係るものに限る。
）の内容に従わない者その他特に悪質な者については、違反地を管轄する警察署長に告発するものとする
２ 町長は、監督処分（命令に係るものに限る。
）に従わない場合で、当該不履行を放置することが著しく公益に反し、諸事情を総合的に考慮して行政代執行を行う必要があると認めるときは、行政代執行法(昭和23 年法律第 131 号)の規定による行政代執行を行うものとする。
（調査報告書への記載等）
第１７条 職員は、第５条から第１６条の規定に基づき措置を行ったときは、様式第１号の違反開発等調査報告書に必要事項を記載し、その都度、課長に報告しなければならない。
（文書の取扱い）
第１８条 関係人に送付する文書は、配達証明郵便によるものとし、郵便配達証明書とともに違反開発等調査報告書につづって保存しておくものとする。
２ 違反開発等の事務処理に関して作成又は収集された文書その他関係情報は、すべて部外秘とし、外部に漏らすことのないよう取扱いに十分配慮しなければならない。ただし、手続法、松伏町情報公開条例（平成１０年条例第１５号）、松伏町個人情報保護条例（平成１０年条例第１６号）その他法令により、情報の公開が義務づけられている場合は、この限りでない。
（台帳の整理）第１９条 課長は、様式第１６号の違反開発等処理台帳を備え付け、事務処理の都度整理するものとする。
附 則
この要領は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年８月１日から施行する。

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