「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」
座長 尾池 和夫 先生
広渡 清吾（第 21 期日本学術会議会長）
日本学術会議の新たな展望についてご審議をいただき、関係者の一人として心より感謝申し上げます。折角の機会を頂戴しながら、参上できませんこと、誠に恐縮し、お詫び申し上げます。文書で意見を申し述べることをお許しいただきましたので、以下、お尋ねの件につき、できるだけ簡潔に意見を申し述べます。
今回の「有識者会議」におけるご審議は、2004 年法改正の際、法改正後 10年を期して、法改正による改革の状況を点検し、必要な改革をさらに続けることという立法者の付託に基づき、日本学術会議が自主的に進めるべき改革に対してご助言をいただくものと理解しております。
なお、私は、2004 年法改正前、第 18 期および第 19 期に会員を務め（第 19期には法学政治学所管の第 2 部長）、新体制の下で再び会員に選考され、第 20期および第 21 期に会員を務めました。この間、第 1 部長（人文・社会科学系）、副会長を経て会長を務めました。
１．2004 年法改正に際して会員選考方法を改めた背景および考え方について
会員選考方法は、日本学術会議の存在意義にとってもっとも重要な制度だと考えられます。創設から 1983 年の法改正に至るまでは、登録した科学者を有権者とする選挙によって会員を選出しました。1983 年の法改正は、これを改めいわゆる学協会による推薦制*を採用しました。
科学者による選挙制から学協会による推薦制への改革は、選挙方式がともすれば選挙活動の政治化等の弊害を産んできた経緯に鑑みて、学術団体に会員選考における中心的な役割を与える制度へ移行したものと理解することができます。
*申請に基づいて審査のうえ登録された学術研究団体（学協会）が、自ら選択した一定の研究分野について、会員候補者と推薦人（推薦人数は学協会の規模に応じて割り当てられる）を指名し、一定の研究分野ごとに推薦人が集まり会議を行い、その研究分野について学協会によって指名された会員候補者から、その研究分野に割り当てられた定数の会員を選考するという方式です。このような研究分野毎の会員候補者の推薦のために「研究連絡委員会」が設置されました。また、全体の会員推薦手続きを管理・運営する機関として、学術会議とは別に会員推薦管理会が設置されました（以上おおまかな説明です）。

学協会による推薦制は、約 20 年間行われてきました。2004 年法改正に際してこの制度の功罪について点検が行われました。最大の問題とされたのは、会員ポストが学協会の既得権のように扱われているのではないかということでし1

た。例えば、学協会の理事長を務めると、その次のポストは学術会議会員だという意識の下で会員選考手続きへの参加が行われているといった状況が指摘されました。このような会員選考方式の下では、選考された会員が科学者コミュニティーの全体のことを考えるというより、自分の出身母体である学会や専門分野の利益を代表して行動するという危険性が大きいと判断されました。また、学協会による推薦制は、学協会のややもすれば年功序列的な運営が、業績をあげた女性研究者や若手研究者が会員となることを困難にしているという判断も行われました。
学協会による推薦制は、日本学術会議と個々の学協会を会員選考というもっとも基幹的な制度において結びつけるものであり、日本学術会議に対する学協会の関心とコミットメントを大きく強くするというメリットをもつものでした。
しかし、日本学術会議が日本の科学者コミュニティーの代表機関として、個々の研究分野や個々の学協会の利害を超えて、普遍的な立場で活動する会員を選考するためには、個々の学協会と会員選考を直接に結びつける選考制度は望ましくないという考え方が、2004 年法改正に際しての立脚点となったものと思われます。
そこで採用された新しい会員選考方法は、学協会に選考を委ねるのではなく、学術会議自らが学術会議の使命と存在意義を踏まえて会員を選考するというものです（cooptation 制度と呼ばれています）。すでにご案内のところですが、学術会議に常置委員会として「選考委員会」を設置し、会員選考に際しては、現役の会員および連携会員から理由を付して会員候補者の推薦を行わせ、「選考委員会」が科学者コミュニティーの代表にふさわしい科学者をメリットベースに基づき選考する、という方式です。会員・連携会員が推薦する際には、自分の専門にとらわれることなく、科学者コミュニティーの代表としてふさわしい業績のある科学者を推薦することが求められています。
新しい会員選考方法にとって重要なことは、2004 年法改正で連携会員制度が導入されたことです。連携会員は、会員とともに学術会議の職務の一部を行うこととされています。約 2000 名の連携会員は、会員に準じた手続きで「選考委員会」によって選考され、学術会議会長が任命します。会員選考は、科学者コミュニティー全体を対象にして、会員・連携会員による会員候補者推薦を経て行われますが、すでに連携会員として活動している科学者が会員選考の有力な対象者となりえます。したがって、会員選考は、科学者コミュニティー全体の中から、連携会員が選考され、連携会員の活動の実績に立って、会員が選考される、という重層的な選考でもあるということになります。実際に、現在活動している会員は、ほぼ例外なく連携会員としての活動を経験しています。
２．現行の選考方法に改めたことによる変化および影響（学協会との関係を中心に）について
現行の会員選考方法の下では、「学協会と会員」、および「学協会と学術会議」の 2 つの側面で学協会との関係が希薄化するという問題が想定され、実際に生2じたものと思われます。
「学協会と会員」の関係についていえば、学協会側からみると、ある会員が自分たちの学会の代表である、という直接的な関係がなくなり、会員とのつながりが薄れるということです。また、「学協会と学術会議」の関係についていえば、学協会による推薦制の下では、会員選考手続に参加するために登録制度があり、これは学協会側が学術会議とのつながりを全面的に意識する作用をもちましたが、現行方式では会員選考のための登録制度がなくなり、このような作用が働かなくなりました。
しかし、この変化は、上記の考え方の下で選考方法を改革する以上、当然の結果であり、このこと自体が問題となるものではありません。それゆえ、課題は、現行の会員選考方法によって、上記 2 つの側面で学協会との関係が薄れることについて、新たにどのような手当てを行うかということになります。
そこで新体制の発足にあたって、従前の会員選考のための学協会の登録制度に代わって、「日本学術会議協力学術研究団体」の制度を設けました。これは、学協会の申請に基づいて一定の要件を確認のうえ「日本学術会議協力学術研究団体」の称号を与え、学協会と学術会議との協力関係を築いていくというものです。協力学術研究団体の数は、年年増加していると思います。
また、第 22 期の会員選考、連携会員選考に際しては、協力学術研究団体に対して、会員候補者・連携会員候補者についての情報提供を依頼する制度を取り入れました。候補者を推薦する権利は、個人としての会員および連携会員にしかありませんが、学協会の立場から適切な候補者についてその情報を提供していただくという趣旨です。提供された候補者情報は、「選考委員会」の選考に際して検討されました。
学協会と学術会議の関係を強め、さまざまなレベルで協力を進めることは、学術会議が日本の科学者コミュニティーの代表機関であることから、当然の使命であり、課題です。
2004 年法改正後の新体制の下では、研究分野に応じて 30 の「分野別委員会」が設置され、すべての会員は、いずれかの委員会に属して活動しています。分
野別委員会は、研究分野毎に組織されるという性格上、その活動において学協会と直接に接触し、交流するインターフェイスとなります。第 21 期末の 2011年 7 月の会員総会で採択された「日本学術会議の機能強化について」は、新体制発足以降の学術会議の活動を点検しつつ、その使命と課題を確認し改善強化すべき事項を整理したものですが、そこでは、「分野別委員会のあり方について」
次のように指摘しています。
「30 の分野別委員会は、日本学術会議の活動のまさにフロントを担うものである。分野別委員会は、2000 に近い協力学術研究団体と連携を図り、その動向を把握しながら、日本学術会議の助言・提言活動をときどきの課題に対応して展開する重要な役割を果たすべきものである。」
30 の分野別委員会の活動は、このように助言・提言活動に学協会の関与と協力を組織し、あるいは、分野別の学会コンソーシアム（学会連合組織）を形成し、また、会員がそれぞれ属する学協会において学術会議との連携を自覚的に3図ること等、多様な形で展開していると理解しています。
また、学術会議は、学協会の活動を強化することが日本の科学者コミュニテ
ィーの発展のために重要であるという位置付けのもとに、たとえば、2007 年 6月に「学協会の機能強化のために」と題する報告の公表に見られるように、学協会の活動を支援・強化するための方策を進めてきました。
以上のように、会員選考方法の変化によって、会員選考手続を媒介にした学協会と学術会議の直接的結びつきはなくなりましたが、科学者コミュニティーの代表機関としてよりふさわしい会員選考方法を確立すると同時に、新たな理念と形態によって学協会と学術会議の結びつきが発展していると思われます。
３．会員の任期等について（検討をお願いしたいこと）お尋ねの件については以上の通りですが、関連して検討をお願いしたいことがあります。
現行制度では、会員の任期は 6 年（3 年を 1 期として 2 期）とされています。
かつ、70 歳定年制が採られています。会員の選考は、3 年毎に半数改選なので、会員の構成は、1 期目の新人が半数、2 期目の経験者が半数ということになります。2004 年法改正以前は、全会員が 3 年毎の選考により、3 期 9 年まで会員としての活動が可能でした。また創設時から 1983 年法改正までは、全員 3 年毎の選考により、会員の活動期間についてなんらの制限もありませんでした。
以上のように会員任期の制度の変遷をみると、現行制度は会員の新陳代謝を積極的に図ることを念頭に置いていることが分かります。たしかに科学者コミュニティーの代表機関として学術会議がときどきの課題に対応し機動的に活動するためには、会員が固定化せず、常に新しいエネルギーを採りいれることが重要です。しかし、他方で、学術会議の使命・存在意義は、活動のなかで会員に意識化され、共有され、継承されていきます。また、学術会議の活動は、日本学術会議法および学術会議が定める諸規則に基づいて運営されるとはいえ、会員が実際の活動を通じて運営に習熟し、210 名の会員と 2000 名の連携会員の全体としての適切な活動を自らの経験を通じて構築していくためには、一定の活動期間が必要です。
このように考えると、すべての会員が 6 年までしか活動することができないという現行任期制度は、学術会議の組織的な継承性を確保するうえで、必ずしも十分なものではないという疑問があります。それではどうするかということになりますが、たとえば、3 期 9 年まで会員の活動期間を認め、各期における学術会議が 1 期目、第 2 期目、第 3 期目の会員がそれぞれおおよそ 3 分の１で構成されるというイメージが考えられます＊。また、この場合、70 歳定年制の運用について、現在では会員が 70 歳に達したときに会員資格を失うと法により規定されていますが、これを柔軟にし、70 歳に達した会員にその期の末まで会員としての活動を認めるとすることが考えられます。これらは、会員の新陳代謝と学術会議の組織的継承性の確保の両立を図ろうとする考え方です。
学術会議会員の任期は、日本学術会議法第 7 条第 3 項（定年については第 64項）によって定められ、法律事項となっています。組織の根拠法に定められる事項について、学術会議自らがその改正を提案するのは、十分に慎重でなければならず、上記の文書「日本学術会議の機能強化について」の検討に際し会員総会において任期制度改正の有力な意見が出されましたが、文書に盛り込むことを避けました。
「有識者会議」において「日本学術会議の新たな展望を考える」について、重要な検討課題として、学術会議の組織的継承性の観点からの任期制度の改善を取り上げていただければありがたく存じます。
＊この場合、3 年毎に全会員の選考を行うことになると思います。
「選考委員会」は、会員に選考される可能性のない者によってのみ構成する必要があり、それゆえ第 3 期目の会員だけが選考に携わることが可能です。とすれば、選考に携わる人員を充実させるために、3 期務めて会員を退き連携会員として活動している者も選考に関与させることが考えられます。現在の「選考委員会」は任期を終わる会員のみによって構成しています。

以上

5