肝付町地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、肝付町（以下「本町」という。
）における再生エネルギーの利用促進と温室効果ガスの排出量を低減させ、地球環境温暖化防止の取組を支援するため、地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付対象設備等）
第２条 補助の対象となる設備等(以下「補助対象設備等」という。)は、次に掲げるものとする。
（１） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅。以下「ZEH」という。)であって、ZEH 住宅に係る国の支援事業(以下「ZEH 支援事業」という。)における補助事業者として採択された事業者(以下「ZEH 国採択事業者」という。)が実施する ZEH 支援事業補助金(以下「ZEH 国補助金」という。)に該当しているもの。ただし、増築、贈与又は相続により取得した ZEHについては対象外とする。
（２） 住宅用太陽光発電設備（以下「太陽光発電」という。）であって、太陽電池モジュールの最大出力の合計値(単位はキロワットとし、小数点以下第 3 位を四捨五入して得られた値)とパワーコンディショナーで出力する値のいずれか小さい方の値が 10 キロワット未満の未使用の発電設備で、電力会社と電力受給契約を締結するもの。ただし、ZEH 国補助金に該当する住宅に設置する太陽光発電設備は除く。
（３） 住宅用燃料電池システム（以下「燃料電池システム」という。）であって、経済産業省資源エネルギー庁において「民生用燃料電池導入支援補助金」(以下「燃料電池国補助金」という。)に係る補助事業者として採択された事業者(以下「燃料電池国採択事業者」という。)が実施する当該補助事業の対象となっているもの（４） 住宅用蓄電システム（以下「蓄電システム」という。）であって、国が実施する「災害時に活用可能な住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金」(以下「蓄電システム国補助金」という。)に係る補助事業者として採択された事業者(以下「蓄電システム国採択事業者」という。)が実施する当該補助事業の対象となっているもの（補助金の交付対象者）
第３条 ZEH に係る補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
（１） 町内に ZEH を新築若しくは購入し、又は ZEH に改築した住宅(店舗との併用住宅を含む。以下同じ。)に自ら居住する個人であること。
（２） ZEH 国採択事業者が実施する補助事業に応募し、ZEH 国採択事業者から ZEH 国補助金の交付の確定通知書(以下「ZEH 国補助金確定通知書」という。)を受理していること。
（３） 補助金の交付申請の日までに、当該住宅において自ら居住を始め、住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)の規定により本町が備える住民基本台帳(以下「本町住民基本台帳」という。)に記録されていること。
（４） 町税等を滞納していないこと。

２ 太陽光発電システムの導入に係る補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
（１） 次のいずれかに該当する者であること。
ア

町内に自ら居住し、又は居住しようとする住宅に太陽光発電システムを設置する者

イ

建売住宅供給者等から町内にある太陽光発電システム付き住宅を購入し居住する者（２） 発電した電力について、電力会社との間で電力受給契約を締結していること。
（３） 太陽光発電システムを設置する住宅に住所を有し、本町住民基本台帳に記録されていること。
（４） 町税等を滞納していないこと。
３ 燃料電池システムの導入に係る補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
（１） 次のいずれかに該当する者であること。
ア

町内に自ら居住し、又は居住しようとする住宅に燃料電池システムを設置する者

イ

建売住宅供給者等から町内にある燃料電池システム付き住宅を購入し居住する者（２） 燃料電池システムを設置する住宅に住所を有し、本町住民基本台帳に記録されていること。
（３） 町税等を滞納していないこと。
４ 蓄電システムの導入に係る補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
（１） 次のいずれかに該当する者であること。
ア

町内に自ら居住し、又は居住しようとする住宅に蓄電システムを設置する者

イ

建売住宅供給者等から町内にある蓄電システム付き住宅を購入し居住する者（２） 蓄電システムを設置する住宅に住所を有し、本町住民基本台帳に記録されていること。
（３） 太陽光発電システムが設置されている住宅に蓄電システムを設置する者又は太陽光発電システムとともに蓄電システムを設置する者（４） 町税等を滞納していないこと。
（補助金の額等）
第４条 補助金の額は、各号に掲げる補助対象設備等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、予算の範囲内で交付するものとする。
（１） ZEH ZEH 国補助金の額のうち、ZEH に係る補助金交付額の 2 分の 1 の額(1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とし、限度額を 35 万円とする。)とし、ZEH 取得者がマイナンバーカード取得者もしくは申請者である場合は、これに 1 万 3 千円を加えた額を交付する。
（２） 太陽光発電システム 太陽電池モジュールの最大出力の合計値(単位はキロワットとし、小数点以下第 3 位を四捨五入して得られた値)とパワーコンディショナーで出力する値のいずれか小さい方の値に 1 キロワット当たり１万５千円を乗じて得た額(1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、７万円を限度に交付する。
（３） 住宅用リチウムイオン蓄電池 住宅１棟につき蓄電池１基を限度に８万円を交付する。
（４） 住宅用燃料電池システム 住宅１棟につき燃料電池１基を限度に８万円を交付する。
（補助金の交付申請）
第５条 ZEH に係る補助金の交付を受けようとする者は、ZEH 国採択事業者から ZEH 国補助金確定通知書を受領した日から起算して 60 日以内に、地球にやさしい環境・エネルギー政策事業

補助金交付申請書(様式第 1 号。以下「申請書」という。)、及び添付資料確認書（様式第 2 号。
以下「確認書」という。
）に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１） 工事請負契約書の写し(建売住宅を購入した場合は、当該建売住宅の売買契約書の写し)（２） ZEH の状況(全景)が分かるカラー写真（３） ZEH 国採択事業者に提出した実績報告書一式の写し及び ZEH 国補助金確定通知書の写し（４） ZEH に係る領収書の写し（５） 住民票の写し（６） 町税等の滞納がない旨の証明書（７） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 太陽光発電システムの導入に係る補助金の交付を受けようとする者は、補助事業の完了(電力会社との受給開始)後、60 日以内に、申請書及び確認書に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１） 太陽光発電システムの設置状況が分かるカラー写真（２） 電力会社との電力受給契約書の写し（３） 住宅用太陽光発電設備設置費に係る領収書の写し（４） 住民票の写し（５） 町税等の滞納がない旨の証明書（６） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
３ 住宅用燃料電池システムの導入に係る補助金の交付を受けようとする者は、燃料電池国採択事業者から燃料電池国補助金確定通知書を受領した日から起算して 60 日以内に、申請書及び確認書に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１） 燃料電池システムの概要がわかる書類（燃料電池システム国補助事業の対象となっていることがわかる書類）（２） 燃料電池システムの設置状況が分かる写真（３） 燃料電池国採択事業者に提出した補助金交付申請書(兼完了報告書)の写し及び燃料電池国補助金確定通知書の写し（４） 燃料電池システム設置費に係る領収書の写し(燃料電池国採択事業者に提出した写しと同じもの)（５） 住民票の写し（６） 町税等の滞納がない旨の証明書（７） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
４ 蓄電システムの導入に係る補助金の交付を受けようとする者は、蓄電池設置工事が完了した日若しくは蓄電池付き住宅の引渡しを受けた日から起算して 60 日以内に、申請書及び確認書に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１） 蓄電システムの概要がわかる書類（２） 蓄電システムの設置状況が分かるカラー写真（３） 蓄電システム設置費に係る領収書の写し（４） 太陽光発電システムの設置状況が分かるカラー写真

（５） 住民票の写し（６） 町税等の滞納がない旨の証明書（７） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の交付の決定の通知）
第６条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、必要に応じて調査を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、町長は、第１項の規定により助成金の交付又は不交付を決定したときは、地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする（調査）
第７条 町長は、必要があると認めるときは、申請者に対し、必要な報告を求め、又は関係職員をしてその内容を調査させることができる。
（補助金の交付の請求及び交付方法）
第８条 第６条の通知を受けた申請者は、町長の指示するところにより、当該補助金の交付を請求することができる。
２ 前条の規定により通知を受けた補助対象者は、肝付町地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金交付請求書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
３ 補助金の交付は、請求書に記載された申請者の補助金の受取口座に振込むものとする（補助金被交付者の注意義務等）
第９条 前条の規定により補助金の交付を受けた者(以下「補助金被交付者」という。)は、善良なる管理者の注意をもって補助対象設備等を管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第 10 条 補助金被交付者は、補助対象設備等の導入又は購入の日から起算して、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)に定める耐用年数を経過する日までの間において、補助対象設備等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第５号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次項の規定により町長に届け出た場合はこの限りでない。
２ 補助金被交付者は、天災その他自己の責めに帰することのできない事由により、補助対象設備等が破損し、又は滅失した場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
（補助金の交付の決定の取消し又は返還）
第 11 条 町長は、補助金の交付対象者が次の各号のいずれかに該当する行為をしたと認めるときは、当該補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（１） 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。
（２） 前条第 1 項に定める期間内に町長の承認を得ることなく補助対象設備等を処分したとき。
（３） 前 2 号に掲げるほかこの告示の規定に違反する行為をしたと認められるとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すときは、肝付町地球にやさしい環
境・エネルギー政策事業補助金交付取消決定通知書(様式第６号)により、当該補助金の交付対象者に通知するものとする。
（協力）第 12 条 町長は、補助金被交付者に対し、次に掲げる事項について協力を求めることができる。
（１） 補助対象設備等の使用状況に係る資料の提供（２） 前号に掲げるもののほか、町長が協力依頼する資料等の提供（３） 災害発生時、町長が協力依頼する電気の提供
２ 補助金被交付者は、前項の規定による協力依頼に応じるよう努めなければならない。
（成果）
第 13 条 この補助金の交付を通じて得ようとする成果は、エネルギー対策及び地球温暖化対策の促進とする。
（見直し）
第 14 条 町長は、肝付町地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金の適正な執行のため、毎年見直しを実施し、必要な措置をとるものとする。
（その他）
第 15 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
1

この告示は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。