＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 次世代へつなぐ家

グループの名称：

次世代の会（グループ代表者）

代表者名：

菊池 三夫

代表者所属先：株式会社 キ ク チ

印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

宮城県多賀城市城南１丁目１５-６

電話番号：

０２２－３６８－８４４２（グループ事務局）

事務局事業者名： (株)キクチ
事務局構成員番号： Ⅵ－１

事務局担当者名： 菊池 修也
事務局住所：

宮城県多賀城市城南１丁目１５-６

事務局電話番号： ０２２－３６８－８４４２
事務局ＦＡＸ：

０２２－３６８－２７３３

事務局担当者E-mail： kikuchi@ec6.technowave.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代へつなぐ家

宮城県・山形県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 次世代の会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

金山杉

山形県

合法木材・山形県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）菊池 三夫
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 キ ク チ
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－１
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ－１
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 宮城県多賀城市城南１丁目１５-６
８．グループ事務局事業者名（必須） (株)キクチ
10．グループ事務局事業者TEL（必須） ０２２－３６８－８４４２ 11．グループ事務局事業者FAX（必須） ０２２－３６８－２７３３
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） kikuchi@ec6.technowave.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 菊池 修也
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
山形県最上郡戸沢村大字角川５５３-６
3,000 ㎥
Ⅰ- 1
柿崎製材所
#REF!
Ⅰ- 2
#REF!
#REF! ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1
山形県最上郡戸沢村大字角川５５３-６
3,000 ㎥
3,000 ㎥
Ⅱ- 1
柿崎製材所
#REF!
Ⅱ- 2
#REF!
#REF!
#REF! ㎥
㎥
#REF!
Ⅱ- 3
#REF!
#REF!
#REF! ㎥㎥
#REF!
#REF!
#REF! ㎥
Ⅱ- 4
#REF!
㎥
木材供給量
うち該当地域材Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 1
山形県最上郡戸沢村大字角川５５３-６
3,000 ㎥
3,000 ㎥
Ⅲ- 1
柿崎製材所
#REF!
#REF! ㎥
#REF! ㎥
Ⅲ- 2
#REF!
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3秋田大断面木構造協同組合
秋田県大仙市協和境字刈谷沢３０-４２
250 戸
50 戸
Ⅳ- 1
山形県最上郡戸沢村大字角川５５３-６
Ⅳ- 2
柿崎製材所
15 戸
5戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 6
株式会社 ハーモテック１級建築士事務所
宮城県泉区南中山５丁目4-14
6戸
Ⅴ- 1戸有限会社 鈴建二級設計事務所
山形県上山市南町1-9
Ⅴ- 22戸2戸有限会社 小原建築設計事務所
宮城県仙台市宮城野区平成２丁目8-13
Ⅴ- 33戸2戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：7Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

宮城県多賀城市城南１丁目15-6 ○Ⅵ- 1
株式会社 キクチ
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
宮城県宮城郡七ヶ浜町菖蒲田浜字化粧石38-8
Ⅵ- 2
伊丹建築工房○2 戸
2 戸戸戸
山形県上山市南町1-9
Ⅵ- 3
有限会社 鈴建
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
山形県最上郡戸沢村大字津谷1649-4
Ⅵ- 4
佐藤工務店
3 戸
5 戸戸
戸
山形県西村山郡西川町大字吉川147
Ⅵ- 5
建築 松田
1 戸
1 戸戸
戸
山形県最上郡鮭川村大字向居36-5
Ⅵ- 6
三大住建
2 戸戸戸
戸
山形県東根市温泉町３丁目14-36
有限会社 渡辺工建建設
Ⅵ- 7
2 戸2 戸戸戸#REF!
Ⅵ- 8#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 9#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 10
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
宮城県多賀城市八幡４丁目４番８－２０６
Ⅶ- 1
I・M・J株式会社
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ- 1
#REF!
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 1
Ⅰ． 原木供給Ⅰ
山形県最上郡戸沢村大字角川５５３-６
柿崎製材所
999-64030223732424- 16
構成員数： 1
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
999-6403 山形県最上郡戸沢村大字角川５５３-６ 0233732424
6 Ⅱ - 1 柿崎製材所
構成員数： 1
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
999-6403 山形県最上郡戸沢村大字角川５５３-６ 0233732424
6 Ⅲ - 1 柿崎製材所
構成員数： 3
Ⅳ． プレカット
019-2411 秋田県大仙市協和境字刈谷沢３０-４２ 0188923900
5 Ⅳ - 1 秋田大断面木構造協同組合
999-6403 山形県最上郡戸沢村大字角川５５３-６ 0233732424
6 Ⅳ - 2 柿崎製材所
959-3936
新潟県村上市北赤谷154-10254773983
15 Ⅳ - 3 山北木材加工協同組合
構成員数： 6Ⅴ． 設計
981-3213 宮城県泉区南中山５丁目4-140223482444
4 Ⅴ- 1
999-3135 山形県上山市南町1-90236727990
6 Ⅴ - 2 有限会社 鈴建二級設計事務所
983-0037 宮城県仙台市宮城野区平成２丁目8-13 0222318801
4 Ⅴ - 3 有限会社 小原建築設計事務所
985-0811 宮城県宮城郡七ヶ浜町菖蒲田浜字化粧石38-8 0223526228
4 Ⅴ - 4 伊丹建築工房
999-3702 山形県東根市温泉町３丁目14-36 0237434211
6 Ⅴ - 5 有限会社 渡辺工建建設
富樫二級建築設計研究室
Ⅴ
山形県最上郡鮭川村大字向居36-5 0233553830
999-520466

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）3,000 ㎥
生産量

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

985-0865985-0811
999-3135
999-6311
990-0007
999-5204999-3702
985-0874

構成員数： 7宮城県多賀城市城南１丁目15-6 0223688442
宮城県宮城郡七ヶ浜町菖蒲田浜字化粧石38-8 0223526228

山形県上山市南町1-90236727990

山形県最上郡戸沢村大字津谷1649-4 0233723580
山形県西村山郡西川町大字吉川147 0237743882

山形県最上郡鮭川村大字向居36-5 0233553830

山形県東根市温泉町３丁目14-36 0237434241
構成員数： 1
宮城県多賀城市八幡４丁目４番８－２０６ 0223619572
構成員数： ○○
構成員数： ○○

うち該当地域材

3,000 ㎥
木材供給量

3,000 ㎥
うち該当地域材

3,000 ㎥

3,000 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅

250 戸
15 戸
700 戸
木造住宅設計戸数

50 戸
5戸
3戸
うち長期優良住宅

0戸
2戸
2戸
2戸0戸
0戸

6戸
2戸
3戸
2戸
3戸
0戸

株式会社 ハーモテック１級建築士事務所

4 Ⅵ - 1 株式会社 キクチ
4 Ⅵ - 2 伊丹建築工房
6 Ⅵ - 3 有限会社 鈴建
6 Ⅵ - 4 佐藤工務店
6 Ⅵ - 5 建築 松田
6 Ⅵ - 6 三大住建
6 Ⅵ - 7 有限会社 渡辺工建建設
Ⅶ．木材を扱わない流通
4 Ⅶ - 1 I・M・J株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

2戸
2戸
2戸
3戸
1戸
0戸
2戸

2戸
0戸
2戸
5戸
1戸
2戸
2戸

平成23年実績 直近3年平均

2戸
2戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸

2戸
0戸
2戸0戸0戸0戸0戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度 やまがたの木認証制度

Ⅰ． 原木供給
6 Ⅰ ー 1 柿崎製材所○○

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
6 Ⅱ ｰ 1 柿崎製材所○○

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
6 Ⅲ ー 1 柿崎製材所○

Ⅳ． プレカット
5 Ⅳ ー 1 秋田大断面木構造協同組合
6 Ⅳ ー 2 柿崎製材所
15 Ⅳ ー 3 山北木材加工協同組合
Ⅴ． 設計
4 Ⅴ ー 1 株式会社 ハーモテック１級建築士事務所
6 Ⅴ ー 2 有限会社 鈴建二級設計事務所
4 Ⅴ ー 3 有限会社 小原建築設計事務所
4 Ⅴ ー 4 伊丹建築工房
6 Ⅴ ー 5 有限会社 渡辺工建建設
6 Ⅴ ー 6 富樫二級建築設計研究室

000○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

4 Ⅵ - 1 株式会社 キクチ
4 Ⅵ - 2 伊丹建築工房
6 Ⅵ - 3 有限会社 鈴建
6 Ⅵ - 4 佐藤工務店
6 Ⅵ - 5 建築 松田
6 Ⅵ - 6 三大住建
6 Ⅵ - 7 有限会社 渡辺工建建設
Ⅶ．木材を扱わない流通
4 Ⅶ - 1 I・M・J株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

次世代へつなぐ家

宮城県・山形県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

次世代の会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

金山杉

山形県

合法木材・山形県産材認証制度

平成24年10月対象となる地域材の名称

金山杉
金山杉

地域材の産地山形県
山形県

認証制度等の名称

合法木材証明制度
山形県産材認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域型住宅『次世代へ受け継ぐ家』の家づくりでは、地域材の選定あたって次のように考えております。

１・合法木材とは、森林関係の法令において合法的に伐採されたことが証明された木材のことを言います。
合法木材は正しい手続きで生産された真っ当な木材であると言う事です。
２・やまがたの木認証制度とは、山形県内から伐採された原木を山形県内で製材、加工した製品で生産流通履歴が明確である。
３・山形県産材のうち（金山杉）は、過酷な気候（夏は高温・多湿、冬は寒冷・豪雪）のなかで育った木のため非常に目が詰まっており強度が高い。尚、一般流通している杉材では２０年から４０年という短期間で育った木が製品になっていますが、金山杉は８０年から１００年という長期間で育成された大径木を製材するため、柱や桁・梁、羽柄材、造作材として安定した供給ができる。また、注文住宅において特注材が必須となるが、金山町の山林は長年の植林、育林に力を入れておりその結果山林の管理するための条件（林道の整備、除伐、間伐）をかなりの高いレベルで行っているため、急場の搬出にも対応でき、且つ不定寸法の材料に迅速な納材ができる。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

次世代へつなぐ家

宮城県・山形県（グループの名称）（結成年月）

次世代の会

平成24年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

金山杉

山形県

合法木材・山形県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・仙台地域は、H23年の東日本大震災をはじめ過去にも震度6強前後の地震が起きていて、活断層もあり直下型地震の懸念も心配される。気候的には冬日は多いが、真冬日は少なく１年通して比較的温暖である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、・仙台地域周辺には縄文時代から近世に至る遺跡（埋蔵文化財包蔵地）が数多く存在し、文化財保護法を官文化、街並み景観等の特徴 民が一体となって歴史を保護している文化がある。
（必須）
・山形県最上地域は寒冷で豪雪地帯である・最上地域の寒冷で豪雪という気象条件のもと生長した樹齢８０年～１００年の大径木は、生長が遅いため年輪が緻密で均一であるため、構造材・羽柄材・仕上材に使用しても年輪が緻密であるため乾燥収縮の割合が非常に少ない。（一般的に杉材は腐食しやすいと思われがちだが、木裏部分は耐候性にすぐれている。）(2) 地域材の特徴、地域材供・合法木材、やまがたの木認証工場から供給が可能。
給の現状（必須）○耐震等級２以上、次世代省エネ基準を満たす環境にやさしい住宅。（宮城はⅢ地域、山形は一部Ⅱ地域）○金山杉を使用して、木のぬくもりと・温かさを体感できる家づくり。

(3) 上記を踏まえた地域型住○地震と豪雪に強い家宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール○耐震等級２以上、次世代省エネ基準（等級４）以上を満たす環(1) 地域型住宅の規格・仕様 境にやさしい住宅。（宮城はⅢ地域、山形はⅡ地域）に関する共通ルール（必須）○隅柱は４寸角以上とする。

(2) 地域型住宅に用いる地域材○地域材を１戸あたり８０％以上の構造材（柱・梁・桁）を使用の供給・加工・利用に関する共する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ○合法木材・やまがたの木認証制度により証明された地域材を台）における地域材使用の 構造材（柱・梁・桁）の８０％以上使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお○羽柄材、造作材の総材積を４㎥以上地域材を使用する。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

長期優良住宅認定書の添付
同上
合法木材証明書及びやまがたの木認証
証明書の添付
同上

同上○標準設計図書及び見積書の作成及び施主への提示。

標準設計図書及び見積書を添付○施主様へ見積内容の説明、確認していただき署名をもらう。

署名書を施主様、施工者各１部ずつ作成し保管する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 ○グループ会員からの資材調達等を最優先にする。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○地盤調査を実施し、地質にあった地盤改良工事を行う。

○完成引渡３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実(6) 地域型住宅の維持管理に 施。
関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその ○災害時等には、隣県同士での強力なバックアップ体制の確立。
他の共通ルール（任意）納品書等の確認

地盤調査証明書を添付及び工事完了報
告書添付

維持管理計画書を添付

グループ定例会での定期的な確認

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

次世代へつなぐ家

宮城県・山形県（グループの名称）（結成年月）２．グループの名称・結成年月（必須）

次世代の会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

金山杉

山形県

合法木材・山形県産材認証制度

平成24年10月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・グループ会員に、長期優良住宅の知識、技術向上のための勉強会行う。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ・すべての物件で長期優良住宅認証を取得する。
須）○○○○○◎○○○◎◎○

・高気密、高断熱の壁体内結露等の勉強会を行い、会員すべてが共有する。

○◎◎◎

・維持管理計画書（３０年）と点検実施表の作成・実施、それを保管する。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ・維持管理の大切さを知ってもらうため、施主への啓発を図る。
須）
・地域型住宅の現場見学会,山林見学会の実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ・地域型住宅のモデルハウス建築の検討。
須）◎◎○○○○○◎○○○○○○◎○

・ホームページ上で、地域型住宅の普及、啓発を図る。

○◎(4) 地域の住宅生産技術の継 ・若手職人の技術力向上を図るため、手刻み加工を積極的に行う。
承に関する具体的取組(任意）・グループ全体で生産技術を提案し、いいもの同士を結び付け合理化す(5) 新しい住宅生産技術の導る。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

・端材を積み木等に加工し、地場産品として流通させる。

(7) 災害時の応急仮設住宅の ・行政と一体となっての居、食、住の供給できる体制の検討。
供給に関する具体的取組（任意）・建築工事、現場管理を目指す学生等への職場体験及び技術指導の検(8) 地域型住宅の生産に関す討。
る人材育成その他の取組（任意）○◎○○○○○◎○○◎◎○○○○○◎○○◎○○○◎○

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本事業を活用し長期優良住宅を標準とするため受注が平成２３年度より21 戸
21 戸 ２倍増しと設定できるが、施工者が確実に施工するよう施工者数×３戸
５．平成２４年度における地域型住と設定。
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

294 ㎥

地域型住宅には戸当たり１０㎥以上、その他羽柄材、造作材で４㎥以上

294 ㎥ 使用と設定。

６．地域材使用に充当する他の補助 ・宮城県なし
金の名称・概要。他の補助金を充当し ・山形県は、（山形の家づくり利子補給制度）山形県産材の構造材を７０％以上使用することで住宅ローンの補給。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工・補助事業へ参加している工務店に最低１戸を配分し、受注が確実な工務店や長期優良住宅の取務店毎の、補助対象戸数の配分ルーり組み実績が少ない工務店に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。