令和２年６月１９日
京都市会 議長
山 本

恵 一

森川央議員の政務活動費の不適切な計上に係る議長調査結果とりまとめ

森川央議員の平成２９年度分及び平成３０年度分政務活動費収支報告書における事務所照明工事費の不適切な計上について，京都市政務活動費の交付等に関する条例第１４条第１項の規定に基づく調査の結果等は次のとおりである。
第１ 政務活動費の不適切な計上の事実等
１ 平成２９年度分政務活動費収支報告書への事務所照明工事費の計上について
森川央議員は，京都市会議長の調査に対する令和２年６月５日付け回答（以下「６月５日付け回答」という。）において，平成３０年３月３１日に現金で先払をした事務所照明工事代金（以下「先払代金」という。
）の返金を受けた日は，平成３０年５月末頃であると説明している。また，先払代金の返金を受けたのは森川央議員本人であると説明している。
この点，森川央議員にあっては，平成２９年度分政務活動費収支報告書（以下「平成２９年度分報告書」という。）を平成３０年５月１１日に提出し，事務所照明工事費を計上しているところ（別紙１），実際に先払代金の返金を受けた日が同年５月末頃であったとしても，返金を受けた時点で，当初先払代金を支払った際に受け取った領収書が無効となっており，同領収書を用いることは適切ではないことを容易に認識できる状況にあった。
また，京都市会では，収支報告書が提出された後（提出期限４月３０日），事務局において記載事項や添付書類の不備などについての事務的指摘を行い，これに応じて議員が修正を行うなどの作業を行っており，平成２９年度分報告書の公開日である平成３０年７月３０日までに森川央議員自身が修正を行う機会は十分にあったといえる。
しかしながら，森川央議員は，当該公開日までの間に特段の修正を行わなかった。
また，当該公開後においても，今般の住民監査請求を機に不適切な計上が明らかとなるまで，修正は行わなかった。
以上のとおり，森川央議員が，無効な領収書を用いて平成２９年度分報告書に事務所照明工事費を政務活動費に計上し，本来請求できない公金を取得したことは明らかである。
２

平成３０年度分政務活動費収支報告書への事務所照明工事費の計上について
森川央議員は，６月５日付け回答において，平成３０年度分政務活動費収支報告書（以下「平成３０年度分報告書」という。）において事務所照明工事費を計上したのは（別紙２），「計上の作業を機械的に行ったこと」，「金額や項目に注意を払わなかったこと」，1

「何度かの工事や完了に立ち会わず把握に努めなかったこと」などが理由であると説明する。
しかし，森川央議員は，平成３０年度分報告書を提出するに当たっては，平成２９年度分報告書における政務活動費としての事務所照明工事費の計上の状況や，実際に行われた事務所照明工事及びその工事費用の支払状況を容易に把握できたはずであり，また，把握すべき責任があった。
このように，森川央議員は，事務所照明工事費を平成２９年度分として計上したことや事務所照明工事及びその工事費用の支払状況を認識できる状況であったにもかかわらず，平成３０年度分報告書においても，前年度と全く同一の事務所照明工事費を計上し，二重に公金を取得していたものである。
３

上記１及び２の不適切な計上の責任について
森川央議員は，平成３０年３月３１日の工事代金の支払及びその返金の受取りについて，自らが行ったと説明している。また，平成２９年度分報告書及び平成３０年度分報告書における計上の手続についても自らが行っている。
これらのことから，今般の事務所照明工事費の不適切な計上については，その責任が森川央議員本人にあることは明らかである。

第２１

森川央議員の説明の変遷及び疑問が残る点
森川央議員による説明の変遷について

森川央議員は，先払代金の返金を受けた時期等の説明について，京都市会議長から京都市監査委員への報告（別紙３）に係る４月２２日及び２４日の調査の際の説明（以下「４月２４日付け説明」という。）と，６月５日付け回答とで，次のとおり，その内容が変遷している。なお，森川央議員は，上記の各調査の際，業者のＡ氏とやりとりをしており，Ａ氏から聞いた内容として，説明していたものである。
対象事項

４月２４日付け説明

６月５日付け回答

返金を受け 平成３０年３月３１日
た時期５月末頃だと思う。

返金を受け 工事に要するＬＥＤの確保ができ いつもの取引通り振り込み記録した理由ないこと。年度末であること。

たい。

業者が行っ 当該業者においても，同日付けで返 会社金庫に収納されていたとのこた返金処理 金処理がなされたと聞いている。と。帳簿上の処理はないと思う。
森川央議員は，４月２４日付け説明の際には，Ａ氏に連絡して確認した内容として「工事に要するＬＥＤの確保ができないこと。年度末であること」を返金の理由として説明した。しかし，それでは，平成３０年３月３１日に工事代金を現金で支払い，同日付け領収書を発行してもらいながら，同じ３月３１日に工事代金の返金を受け，かつ領収書は返却しなかったということになり，事実経過として不自然・不合理であった。
その後，６月５日付け回答において，森川央議員は，業者の会計年度が５月末締めであることが判明したとして，返金を受けた時期を５月末頃だと思うと，説明内容を変遷させた。
2

２森川央議員による説明に関し疑問が残る点について
平成２９年度分に事務所照明工事費を計上した経緯について
森川央議員は，「工事が完了したものと計上してしまいました」，「何度かの工事や完了に立ち会わず，把握に努めなかったことも大きな誤りでした」と説明している。
しかし，市政報告会のために事務所照明工事を行ったものであることや，自らが使用する事務所の工事であることを踏まえると，事務所の照明工事が完了しているか否かについて，自らが把握していないというのは考え難く，その説明は不自然である。
平成３０年３月３１日付けの領収書の内容について
森川央議員は，平成２９年度分報告書に添付した平成３０年３月３１日付けの領収書（別紙１）について，その記載者は全てＡ氏であると説明している。
しかし，領収書の記載を見ると，作成年月日欄の記載の数字の筆跡と金額の記載の筆跡とが異なるように見受けられ，その説明の信用性には疑問がある。
平成３０年４月３０日付けの請求書について
森川央議員は，見積書（別紙４）の提示を受け，平成３０年３月３１日に事務所照明工事代金を支払うとともに，同年４月３０日付けで請求書（別紙２）の発行を受けたと当初説明していた。
しかし，工事代金は，通常，工事完了後に請求書に基づき支払うという流れが自然であり，工事完了日（５月２９日）よりも前に代金の全額先払い（３月３１日）がなされ，その後に特別値引き分を含んだ請求書の発行（４月３０日付け）がなされたとの説明は，不自然である。また，当該請求書の金額も見積書や領収書の額と１，０８０円異なっており，業者の処理の流れとしてみて不整合で，不自然さが否めない。
先払代金の返金の理由等
ア

ＬＥＤの確保事務所照明工事については，実際には平成３０年５月２９日に業者による施工が行われて完了している。この点，第２の１に記載したとおり，平成３０年３月３１日付け領収書の工事代金の返金時期についての森川央議員の説明は不自然・不合理に変遷していると認められるところ，４月２４日付け説明においては，返金を受けた理由を「工事に要するＬＥＤが確保できないため」と説明していたにもかかわらず，６月５日付け回答では，ＬＥＤの確保に関する記載はない。

ＬＥＤの確保に関する説明内容は，実際には５月２９日には工事の施工が完了している事実経過とも整合性がとれず不自然で，理解に苦しむものと言わざるを得ない。
イ 振込みによる記録
森川央議員は，６月５日付け回答において，先払代金の返金の理由として，業者から，「いつもの取引通り振り込み記録したい」との依頼があったと説明している。
しかし，業者側は，平成３０年３月３１日に現金で代金を受け取っているにもかかわらず，振込手続を記録するためとの理由で，約２箇月後となる５月末頃に返金したこととなる。現金の授受であっても，領収書が発行され，業者側の帳簿に3記載されれば問題が生じることはなく，振込手続を記録するためだけに返金と再送金といった処理を行う必要性及び相当性については疑問が残る。
なお，森川央議員は，業者は，５月末頃の代金の返金までの間，業者の金庫に工事代金を現金で収納をしていて，帳簿上の記録はないと思う，とも説明している。
これも業者の会計処理として不自然である。
返金時期に係る説明の変遷
森川央議員は，本人自らが現金を支払い，自らが返金を受けているところ，返金を受けた時期におよそ２箇月間もの食い違いがあり，返金の時期を自らが明確に認識していないことは，通常，想定し難い。また，森川央議員はその都度Ａ氏に確認しながら説明していたはずであるのに，事実の流れに照らし整合性のとれない不自然な説明や，説明内容に合理的理由に基づかない変遷があるものといえる。
第３１

京都市会議長としての所感
森川央議員の政務活動費の不適切な計上について
過去の住民監査請求時における説明森川央議員は，平成２９年８月３１日に請求された住民監査請求（監査結果の公表日は平成２９年１０月３０日）の際にも，使用状況を示せるような関係資料を保全できておらず市民への説明責任が十分に果たせていないとして，平成２４年度分及び平成２５年度分の政務活動費に計上したレンタカー代及びガソリン代の全額を返還している。
その際，森川央議員は，京都市監査委員に対し，「今後は政務活動費の支出に当たり十分な証拠の保全をはじめ十分な説明責任が果たせるよう関連事務の適切さを改めて点検し必要な改善を図りたいと考えている。
」と説明している。
しかし，その約半年後のこととなる今般の事務所照明工事費に係る政務活動費の杜撰な取扱いからは，森川央議員が政務活動費に関する関連事務の適切さを改めて点検し，必要な改善を図った様子は全く伺えない。
京都市会議員政治倫理条例の規定
京都市会議員政治倫理条例第３条においては，議員は，市民全体の奉仕者として，法令を遵守し，議会及び議員の品位及び名誉を損なう行為を慎み，不正の疑惑を持たれるおそれのある金品の授受その他の行為をしないこととされている。また，同条例第２条においては，議員は，政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは，その疑惑を解明し，責任を明らかにするよう努めなければならないとされている。
森川央議員の一連の政務活動費に対する杜撰な取扱いは，これらの規定に明らかに反し，その責任は極めて重いものである。

4２

京都市監査委員に対し誤った報告を行わせたことについて
森川央議員は，先払代金の返金を受けた時期の説明について，平成３０年３月３１日から５月末頃へと変更するなど，上記第２の１のとおり，４月２４日付け説明と６月５日付け回答とで，その内容を変遷させている。
返金を受けた時期等については，問題となっている二重計上の経過に係る核心部分であるから，本来，森川央議員は，事実経過を明確に認識していないのであれば業者に十分確認すべきであったが，十分な確認を行わなかった（なお，４月２４日付け説
明の内容については，市会事務局職員が森川央議員に当該説明の内容を文書化したものを確認してもらい，相違ない旨の回答を得たうえで，京都市会議長から京都市監査委員に報告を行っている。）。
そして，結果として，京都市会議長から京都市監査委員に対して，誤った事実関係を報告させたものである。
これは，一連の調査等に対する不誠実な対応であると言わざるを得ず，京都市監査委員に対して報告を行った京都市会議長として，極めて遺憾であり，その責任を重く受け止めるよう強く求める。
３

説明責任について
政務活動費については，政務活動費の運用に関する基本指針にも定められているとおり，積極的に説明責任を果たすことにより，一層の透明性の確保を図る必要がある。
また，京都市会議員政治倫理条例第２条においては，議員は，政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは，その疑惑を解明し，責任を明らかにするよう努めなければならないとされている。
しかし，森川央議員の説明については，上記第２の１のとおり，４月２４日付け説明と６月５日付け回答とでその内容が変遷しており，また，上記第２の２のとおり，その内容に不自然さや疑問が残る部分が多々あり，森川央議員は，市民の理解を得られるような説明責任を果たしたとは到底言えない。

４森川央議員の責任
森川央議員の行った政務活動費の不適切な計上については，上記第１で述べたとおり，著しく不適切な取扱いによるものであり，その責任は森川央議員本人にある。
また，森川央議員は，事務所照明工事代金の支払の経過について自らは明確に認識をしていない旨の説明を行い，また，上記１ のとおり，過去に政務活動費を返還した際には，適切性の点検や改善を行う旨を述べていたにもかかわらず，こうしたことが行われた形跡も見受けられない。
政務活動費は，市民の税金を原資とする公金であり，その取扱いを任された京都市会議員として，森川央議員の一連の行動は，決して，許容されるものではなく，その責任は重大である。

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第４１

森川央議員の計上の状況及び説明の詳細
支出調書の内容
平成２９年度分報告書における支出調書（別紙１）の内容
支出年月日

平成３０年３月３１日

使途項目
使途内容

事務所費
事務所照明設備取り替え（老朽化に伴うもの）

按分割合

５０％

政務活動費支出額 ７５，１６８円
領収書等貼付欄の内容
貼付物 領収書
日付 平成３０年３月３１日

金額 １５０，３３６円

但発書 ＬＥＤ照明器具・電気工事代として行 関西システム販売株式会社

平成３０年度分報告書における支出調書（別紙２）の内容
支出年月日
使途項目

平成３０年７月１７日
事務所費

使途内容
按分割合

事務所電気照明器具取り替え修理工事一式
５０％

政務活動費支出額 ７４，６２８円
領収書等貼付欄の内容
添付物
請求書及び口座の入出金明細（請求書の記載の概要）
発行日付 Ｈ３０－０４－３０
請求額 １４９，２５６円
日付 ３０－０４－２０
日付 ３０－０４－２０

ＬＥＤシーリング
取付工事代

９１，２００円
２４，０００円

日付 ３０－０４－２０
日付 ３０－０４－２０

電気工事代
値引
税額

２５，０００円－２，０００円
１１，０５６円（口座の入出金明細の記載額等）
２０１８年７月１７日分 １５０，３３６円

6２

森川央議員の説明の詳細
京都市会議長の京都市監査委員に対する報告
令和２年４月３０日付けで京都市会議長から京都市監査委員に対し「ＬＥＤ照明に係る工事・計上に至る経緯等」として行った報告は，別紙３のとおりである。
本調査は，令和２年４月２２日及び２４日に市会事務局職員が森川央議員に対し経緯等の聴取を行い，その結果を取りまとめたものであり，その概略は，次のとおりである。
日付

平成３０年３月

内容・業者から見積りを受領した。

（日付不詳）
平成３０年３月３１日

・工事費を現金で先払いした。
・領収書（金額１５０，３３６円）を受領した。
・業者から代金の返金を受けた。
・業者においても返金処理が行われたと聞いている。
・領収書は返還せず手元に残った。

平成３０年４月２０日

・業者が事務所へ工事に訪れた。

平成３０年４月３０日
付け

・業者から請求書（平成３０年度分報告書に添付されているもの。請求金額は，１４９，２５６円。以下「請求書①」という。）を受領した。

平成３０年５月１１日

・森川央議員が平成２９年度分報告書を京都市会議長へ提出した。※１

平成３０年５月２９日

・業者が事務所へ工事に訪れ，工事が完了した。

平成３０年５月３１日

・業者から請求書（京都市監査委員の調査に応じて森川央付け議員が同委員へ提出したもの。請求金額は，１５０，３３６円。以下「請求書②」という。
）（別紙５）を受領した。

平成３０年７月１７日

・森川央議員が業者に対し，事務所照明工事費を口座払いにより支払った。

平成３０年７月３０日

・京都市会議員の政務活動費収支報告書の公開

平成３１年４月３０日

・平成３０年度分報告書を京都市会議長に提出した（事務所照明工事費を二重に計上）。

※１ 平成２９年度分報告書の事務局への提出締切日は，平成３０年４月３０日とされていたが，森川央議員から提出がなされたのは５月１１日であった。また，政務活動費収支報告書については，提出後，公開までの間に，事務局において記載事項や添付書類の不備などについての事務的指摘を行い，これに応じて議員が修正を行うなどの作業を行っている。

7

京都市会議長による森川央議員への調査ア

森川央議員の回答
令和２年５月２９日に，工事の実施及び計上の経過について京都市会議長から森川央議員に対して質問を行い，同年６月５日に文書により回答を得た。森川央議員の説明の概要は次のとおりである。
（ア）工事に至った経過
平成２９年の早くに行った内装工事の一環で一部電気設備の撤去に伴い蛍光灯が切れた状態が続いていたが（別に複数あるスポットライトを利用），平成２９年末から月に一度事務所で実施することとなった市政報告会が晩であり，参加者から暗いという声が相次ぎ，今後も不具合が生じるため，その折から数回にわたり（業者の）Ａ氏に解決をお願いしていたが，２月頃に改めて念押しで依頼し，３月初旬頃に断線の点検や蛍光灯の球切れなど不具合箇所の総点検（事務所にはスポットライトなど複数の照明やスイッチがあり配線が複雑であった）を実施してもらい，さらに途中でＡ氏からのＬＥＤへの取替え提案を承諾し，３月下旬には断線の復旧と，開口・枠形状や寸法確認など取り替えるための作業にかかってもらっていた。
（イ）平成３０年３月３１日に代金を先払いした経過
支払時に見積書（別紙４※２）を提示された記憶がある。
代金（現金）の支払は，森川央議員がＡ氏に対し行った。
年度末までに工事の清算と完了をしてもらいたいと急いで支払った。当日は土曜日でいつものインターネット振込みでは支払が遅延すると考えたと思う。
（ウ）領収書の授受の経緯
領収書は，Ａ氏が各欄を記載した。Ａ氏が森川央議員に渡した。
（エ）返金の経緯
Ａ氏から，いつもの取引通り振り込み記録したいと依頼され私が返金を受けた。
返金を受けたのは３月３１日ではなく５月末頃だと思う（Ａ氏から返金は年度末であると聞いていたが，この会社の会計年度は３月締めではなく５月末締めであり，私の認識違いであった。）。
（オ）業者の行った返金処理の内容（先払代金は，）会社金庫に収納されていたとのこと。帳簿上などでの処理はないと思う。
（カ）平成３０年４月２０日の工事について工事に訪れたのはＡ氏である。
４月２０日前後に何度か事務所を訪れているとのこと。主に玄関入ってすぐの干渉のおそれのある柱の確認が必要だったとのこと。当時クーラー取付けなど忙8しかったため下請けに任せることが念頭にあり現場の再確認が必要だったとのこと。いずれも私は立ち会っていない。
（キ）平成３０年４月３０日付けの請求書について
この請求書発行当時は収支報告書の提出時期と重なっており，明細が必要だと当時意識し，Ａ氏に依頼し，会社は入金記録がなく請求書を出力されたとのこと（出力したのはＡ氏の母）。なお値引き額の相違（１，０００円）は親子間の見解の相違であったとのこと。結果的に意味をなさない書類であり破棄すべきところ私が保有したままになり，後日，二重計上を招いた。
（ク）平成３０年５月２９日の工事について工事に訪れたのは下請けのＢ氏である。
４箇所の一般的な照明器具設置工事だが，配線やスイッチが多く面倒な工事で当日は（Ａ氏とＢ氏が）電話で連絡し合いながら実施したとのこと。
（ケ）平成２９年度分に政務活動費を計上した経緯及び理由
平成２９年度の計上は，代金の支払が済んでおり工事が完了したものと計上してしまった。また返金を受けた際は，Ａ氏に依頼通り振り込めばよいと安易に考えていたと思う。この時に領収書の返還や破棄を考えるべきであった。
（コ）平成３０年度分に二重計上した理由
手元にあった４月３０日発行の請求書に基づき支出調書を作成した。支払日は，５０％按分金額の倍相当のものを通帳記録で特定し記入し，請求書と通帳記録を添付したと思う。こうした一連の作業を機械的に行ったのだと思う。平成２９年度に計上した金額（１５０，３３６円）と，平成３０年度に計上した金額（１４９，２５６円）の金額に大差なく項目も同様であるのに注意を払わなかった。また何度かの工事や完了に立ち会わず，把握に努めなかったことも大きな誤りであった。一方でＡ氏は発注ミスでＬＥＤが納品されなかったことや長く照明の不具合全般が解決できないことの責任を感じ工事の完了報告をしづらかったとのことである。
※２ 別紙４の見積書は，令和２年６月５日の森川央議員からの文書回答の際に提出があったもの。森川央議員が保有していたものではなく，今回の調査に回答するため，業者から提出を受けたものであるとのこと。

9イ

京都市会議長の調査を踏まえた経緯等の概要
６月５日付け回答を踏まえ，追加，変更等の反映を行った経緯等の概略は次のとおりである。
なお，追加事項については，ゴシック体で記載している。また，内容が変わっている事項については，ゴシック体で記載するとともに下線を付している。
日付

平成３０年３月２０日
頃
平成３０年３月３１日

内容・業者から見積りを受領した。別メーカーのもので，高価であった。
・平成３０年３月２２日付け見積書（別紙４）の提示を受けた。
・事務所照明工事費を現金で先払いした。
・領収書（金額１５０，３３６円）を受領した。

平成３０年４月２０日

・業者が現場の再確認に何度か事務所へ訪れた。

前後
平成３０年４月３０日

・業者から請求書①を受領した。

付け
平成３０年５月１１日

・森川央議員が平成２９年度分報告書を京都市会議長へ提出した。

平成３０年５月２９日

・下請け業者が事務所へ工事に訪れ，工事が完了した。

平成３０年５月３１日

・業者から請求書②を受領した。

付け
平成３０年５月末頃

・業者から代金の返金を受けた。

（詳細な日付は不明）

・業者における帳簿上の返金処理はないと思う。
・領収書は返還せず手元に残った。

平成３０年７月１７日

・森川央議員が業者に対し，事務所照明工事費を口座払いにより支払った。

平成３０年７月３０日

・京都市会議員の政務活動費収支報告書の公開

平成３１年４月３０日

・平成３０年度分報告書を京都市会議長に提出した（事務所照明工事費を二重に計上）。

10３

返金を受けた時期等に係る説明の変遷について
森川央議員の説明の変遷は，次のとおりである。
対象事項

４月２４日付

６月５日付けけ説明

回答

変更等の理由先 払 代 金 の 平 成 ３ ０ 年 ３ ５ 月 末 頃 だ と （工事業者の）Ａ氏から返金は年度
返 金 を 受 け 月３１日思う。

末であると聞いていたが，この会社た時期の会計年度は３月締めではなく５月末締めであり，私の認識違いであった。※１

先払代金の 工事に要する いつもの取引返金を受け ＬＥＤの確保 通り振り込みた理由ができない。

記録したい。

－年度末である。
返 金 日 に 業 当 該 業 者 に お 会 社 金 庫 に 収 森川央議員からは，６月５日提出の者 が 行 っ た いても，同日付 納 さ れ て い た 回答文書において「会社金庫に収納返金処理
け で 返 金 の 処 とのこと。帳簿 されていたとのこと。
」との回答があ理 が な さ れ た 上 の 処 理 は な った。また，市会事務局職員が口頭でと聞いている。 いと思う。
確認したところ，「帳簿上の処理はないと思う」旨，回答があった。※２※１森川央議員は，６月５日付け回答において，返金時期が５月末頃であることを具体的に裏付けるような事情について説明しなかったため，返金を受けた時期が３月３１日と５月末頃のいずれが正しいのかを確定させることはできなかった。
※２ 森川央議員は，６月５日付け回答のうち，平成３０年４月３０日付け請求書（別紙２）の発行に係る説明において，当該請求書が発行されたのは，会社に入金記録がなかったためと述べている。

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