更なる行政運営の公正確保・透明性向上のための課題−行政手続の在り方に関するアンケート調査結果報告−
2002 年３月 19 日（社）経済団体連合会
行政改革推進委員会
１.調査の概要
行政改革推進委員会では、規制改革の実効性を高めるためには、規制そのものの改廃とともに、規制の制定から実際の運用に至る1まで、行政運営の公正性を確保し、透明性を高める必要があると考え、昨年 11 月から 12 月にかけて、経団連法人会員企業 1008 社を対象に、行政手続法をはじめとする諸制度の運用実態を把握するため、標記アンケート調査を実施した。
【回答総数】140 社（※199 件）※複数の事業部が回答した企業もあるため、社数と件数は一致していない【調査期間】2001 年 11 月 21 日〜12 月 19 日
【対象手続】行政手続法（許認可等の申請に対する処分、行政指導、届出）
パブリックコメント手続
日本版ノーアクションレター制度
行政機関情報公開法
２.各項目の結果(概要)と評価(1)行政手続法関連①許認可等の申請に関連する行政指導
行政手続法では、申請者から許認可等の申請がなされた場合、記載事項や添付書類等の形式上の要件を満たせば、行政庁側に申請が届いた時点で審査義務が発生し、申請を受け取らない等の取扱いは認められていない。
また、行政庁側が申請の取り下げあるいは内容変更を求める行政指導を行う場合、申請者が行政指導に従わない意思を表示した時は、行政庁側は行政指導を継続してはならず、直ちに審査義務が発生するとしている。
【結果】
・企業から行政機関に対して許認可等の申請を行ない、その審査が開始されるまでに、行政機関から継続的な事前協議等の行政指導の有無について尋ねたところ、回答件数の３分の１が受けたことがあるという結果だった。
・具体的には、建築基準法や都市計画法等の手続きに関しての指摘が多かった。
1 本報告書最終頁の「規制に係る主なプロセスについて（概要）」を参照。

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【評価】
・回答件数の３分の２が、事前協議等の行政指導を受けたことがないと回答しているが、この中には、民間企業側が、行政手続法上の行政指導に比べて限定的に受け止めている可能性がある。行政手続法では、行政機関が特定の者に対し一定の作為・不作為を求める行為を広く行政指導と定義しているのに対し、例えば、申請書を実際に行政機関に提出するまでに行われる事前相談は行政指導ではない、あるいは行政指導とは制裁的な内容あるいは不利益を強要する行為であると理解していることが考えられる。
②許認可等の申請に関する審査基準の内容と公表方法
行政手続法では、行政庁は申請があった場合に許認可するかどうかの基準（「審査基準」）をできるだけ具体的に定めなければならないとしている。
また、設定された「審査基準」は、申請の提出先の事務所に備え付ける等適当な方法で公にしておかねばならないとしている。
【結果】
・審査基準の内容について、「問題なし」との回答が 49％を占める一方、「現行の内容で不十分」との回答が 17％あった。また、「内容を知らないため判断できない」との回答が 34％あった。
・審査基準の公表方法について、「問題なし」との回答が 54％を占める一方、「公表方法の改善を要する」との回答が 11％あった。また、「審査基準の所在を知らないため判断できない」との回答が 35％あった。
・具体的には、都市計画法、建設業法、保険業法、貨物運送取扱事業法、電波法、薬事法、介護保険法、電気用品安全法、外為法などで問題点の指摘があった。
【評価】
・審査基準の内容及び公表方法について、半数の回答が問題なしとの回答であり、行政手続きの公正・透明性の向上が見られるものと一定の評価ができる。とは言え、内容及び公表方法の問題点を指摘する回答も少なからずあり、行政手続法第５条第２号の趣旨を踏まえ、より具体化された審査基準にするとともに、公表方法の改善を図ることが必要である。
・一方で、審査基準の内容やその所在すら知らないとの回答が３分の１強あり、民間側における行政手続法の理解と活用の促進を図るとともに、行政機関における周知努力の拡充（審査基準を作りおくことに止めず、積極的に公表）することが求められる。

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③行政指導行政手続法では、行政指導の一般原則について、相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであり、従わないことを理由に不利益に取扱うことをしてはならないとしている。
また、行政指導を行う場合には、その相手方に対して、行政指導の趣旨、内容、責任者を明確に示さねばならず、相手方から書面の交付を求められたときには、これを交付しなければならないとしている。
【結果】
・行政指導のあり方について、行政手続法の趣旨を理解した「行政指導は自主的な協力を前提にした制度であり、是々非々で対応している」との回答が 68 件と最も多く、「行政指導は必ず従わねばならないと認識していた」との回答が 26 件、「行政指導の趣旨は理解しつつ、合理的な範囲を超えていても従わざるを得ない場合がある」との回答が 13 件あった。
・行政指導の運用状況について、「現在の方式に特段の問題はない」との回答が全体の 47％を占めた。
・行政指導の書面交付について、「書面交付を要求したことはない」との回答が 77 件あり、その理由として、「書面交付を求めるまでもなく口頭の説明で趣旨が理解できる」との意見が最も多かったが、「書面交付を求める雰囲気ではない」との回答が 12 件あった。
【評価】・行政指導の一般原則についての理解が進むとともに、その運用状況について、一定の前進が見られるものと評価ができる。しかし、行政指導のあり方について、依然として「必ず従わねばならないと認識」、「趣旨は理解するが従わざるを得ない場合がある」、「書面交付を求める雰囲気ではない」との指摘があり、行政機関側の意識改革とともに抜本的な規制改革を通じた官民の関係是正を図ることが求められる。民間側における行政手続法の理解の促進も図る必要がある。
・行政指導の書面交付については、交付請求制度の限界も考えられることから、何らかの改善策も必要と思われる。
④届出
行政手続法では、届出に関して、記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていること等形式的要件に適合する届出が到達した時には、届出に関する手続上の義務は履行されたものとするとしている。

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【結果】
・届出制の運用に関して、「許認可の申請に比べて改善がなされている等特段の問題はない」との回答が全体の 77％を占める一方で、「許認可等と実態的に変わらない等の問題がある」との指摘が 13％あった。
・具体的には、銀行法、保険業法、ＳＰＣ法、電気通信事業法、老人福祉法、廃棄物処理法の手続きで問題点の指摘があった。
【評価】
・ 規制改革の進展により、許認可制から届出制に改められる事例が増えているが、概ね改善の方向にあるものと評価できる。但し、許認可制と変わらない事例も提起されており、それらの運用改善とともに、不作為義務期間の廃止・短縮などの一層の規制改革が求められる。
同時に、官側の届出制の趣旨（法令に定めのない添付書類がないことを理由に受理拒否はできない）の理解徹底も求められる。
(2)パブリックコメント手続
98 年 12 月に閣議決定されたパブリックコメント手続では、行政機関が、規制に係る政令、府令、省令、告示、行政手続法上の審査基準・処分基準等を策定する過程において、広く一般国民・事業者の意見・情報を考慮して意思決定を行う仕組みが定められている。
【結果】
・現行制度の問題点として、回答が集中したのは、「一般国民・事業者から寄せられた意見に対する行政機関の対応の明確化」（131 件）、「募集周知の徹底」（98 件）、「意見・情報の募集期間の十分な確保」（82 件）の３つであった。
【評価】
・行政機関の対応への問題点として、最も多かったが、単に聞き置くだけの制度として利用されているのではないかとの不満である。これを放置し民間からの意見提出数が減少するようなことがあれば、折角の制度が空洞化することも懸念される。
多種多様な意見に対して、行政機関が個別に回答するのは難しいと思われるものの、改善点として多くの回答が指摘しているように、提出された意見を極力詳細に紹介し、それに対しできる限り真摯に回答（特に意見を参考にしない場合）することが望まれる。
また、「募集周知の徹底」では、インターネット上での公告に加え、新聞・雑誌も含め、より一般国民・事業者がアクセスしやすい方法の活用、「意見・情報の募集期間の十分な確保」では、１〜２ヶ月程度の確保を求4

める意見が多かった。
(3)日本版ノーアクションレター制度
日本版ノーアクションレター制度は、民間企業等がある行為を行う場合に、法令に抵触するか否かについて、行政機関に照会する制度で、2001 年３月に政府の統一指針が閣議決定され、2002 年 3 月現在で、経済産業省、金融庁、総務省、国家公安委員会（国税庁、公正取引委員会でも類似制度を運用）において細則が定められ、制度が実施されている。
【結果】
・現行制度の改善要望として、最も多く指摘されたのが、「実施省庁の拡大」(107 件)であり、次いで多かったのが、「対象法令(条項)の拡大」（57件）だった。
・具体的には、実施省庁としては、厚生労働省、国土交通省、環境省、国税庁、公正取引委員会(後 2 者については対象法令(条項)の追加)が、対象法令(条項)としては、地方に分権された事務を指摘する回答が多かった。
【評価】
・新しい事業活動を円滑に展開する上で、法的リスクの予測可能性を高められる本制度の意義は非常に大きい。一方で、既に実施されている省庁における活用例は少数にとどまっている。新しい事業活動の種類は幅広い分野に存在しており、制度の周知徹底と活用の促進を進めるとともに、事業活動に関連する法令を所管する省庁においてはできる限り早期に本制度を実施すべきである。また、本制度の対象法令（条項）についても、要望の多かった地方に分権された事務をはじめ拡大し、利用価値のある制度に改善すべきである。
(4)公正・透明な行政運営の確立に向けた必要な取り組み【結果】・「行政側の意識改革」（95 件）、「パブリックコメント手続、日本版ノーアクションレター制度の運用改善・内容充実」（73 件）、「一層の行政改革、規制改革の推進、司法制度改革の推進」（69 件）を挙げる回答が多かった。
【評価】
・新しい制度あるいは手続を設けるというより、現行制度の運用を改善してほしいという要望が強い。抜本的な行政改革、規制改革を進めつつ、現行の諸制度を改善し、官民の意識改革を図っていくことが、官民の関係是正と公正透明な行政運営の確立に不可欠と考えられる。

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３.調査結果から得られた今後の課題(1)行政手続法の周知徹底①行政運営の公正確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資するとする行政手続法の目的を実現するためには、民間側における法の趣旨・内容の理解と積極的活用が不可欠である。今回のアンケートでも明らかになったように、残念ながらその理解が必ずしも十分ではない状況であり、行政手続法のパンフレット等を広く申請等の窓口に据え置くとともに民間諸団体の広報誌等を活用するなど、官民双方における周知徹底のための努力が引き続き重要である。
②同時に、公務員側に対しても、行政手続法の遵守・周知徹底を図り、意識改革を進める必要がある。その手段の一つとして、公務員制度改革の検討にあたっては、特に許認可等の窓口業務にあたる職員について、行政手続きの運用に関する国民・企業の正当な意見が、職員の評価に加味されるような制度を導入することも検討すべきである。
③許認可等の審査基準をより一層具体化させるため、今回のアンケートでの指摘事項も含め、99 年 6 月に総務庁行政監察局（当時）が実施した「行政手続の公正及び透明性の確保に関する調査・勧告」等を定期的に実施し、具体的な改善点を行政庁に提起していく必要がある。
④許認可等の審査基準等の公表については、電子政府の総合窓口(http://www.e‑gov.go.jp)において、各省庁の申請・届出等手続・様式が一覧化されており、前進が見られる。しかしながら、審査基準が記載されていなかったり、記載されていても抽象的な内容に留まったりしている例も見られることから、その内容の一層の充実が求められる。地方自治体が処分権者となっている諸手続の審査基準等についても、上記の総合窓口に取り入れ、一覧性を高める必要がある。
(2)パブリックコメント手続の運用改善①今回のアンケートで示されたように、民間から提出された意見・情報やこれに対する行政機関の考え方を公表する際には、最終的な意思決定への反映状況（反映しない場合の理由も含め）を極力詳細に記載するとともに、手続の実施を広く一般国民・事業者に知らしめるため、広報手法を改善する必要がある。意見・情報の募集期間についても、１〜２ヶ月程度等、十分な期間を確保すべきである。
②また、パブリックコメント手続きの定着を踏まえ、その法制化についても、検討を進める必要がある。
(3)日本版ノーアクションレター制度の周知徹底と拡充
今回のアンケート結果でも「本制度の存在を知らなかった」との回答が6寄せられており、民間企業の実際の活用も十分ではない状況にある。そこで民間側においては制度の趣旨・内容の理解に努め積極的な活用を図っていくとともに、行政機関側においては分かりやすく解説したパンフレットを広く備え置く等、周知徹底のための努力が必要である。
制度を拡充する観点からは、事業活動に関連する法令を所管する省庁においてはできる限り早期に本制度を実施すべきである。さらに、対象法令（条項）についても、要望の多かった地方に分権された事務をはじめ拡大し、利用価値のある制度に改善すべきである。
(4)地方自治体における諸手続の整備
国・地方を通じた行政運営の公正確保と透明性向上の観点から、行政手続条例のみならず、パブリックコメント手続、日本版ノーアクションレタ
ー制度について、地方自治体においても、早急に導入を図る必要がある。
そのため、総務省における啓蒙活動とともに、各地方自治体における国の制度に準じた諸手続の整備努力が必要である。さらに、地方自治体の責務を規定した行政手続法の拡充等による法制化の検討を進めるべきである。

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４.個別項目の集計結果
許認可等の申請時に、継続して事前協議や行政指導を受けたことがありますか？

ある33%

ない67%

（回答総数 184 件）【継続的な事前協議・行政指導が行われた具体例（主なもの）】○建築基準法・建築確認申請に関して、こちらからアプローチしないと対応が後に回されるため、東京都都市計画局建築指導課と継続的に事前協議を行った。
・建築確認申請に関して、完了検査で不利益な指導を受けたり、遅れたりすると困るので、当局（大阪府及び神奈川県内の特定行政庁）と継続的に事前協議を行った。
・建築確認申請に関して、当局（兵庫県内の特定行政庁）との事前協議の過程で、地元同意書の添付を要請されたが、以後の申請で不利益な取扱いを受けると困るため、やむなく対応した。
○都市計画法・開発許可申請に関して、以後の申請で不利益な取扱いをされると困るので、千葉県各課と継続的に事前協議を行った。
・開発許可申請に関して、事前協議に応じ指導に従わない限り開発許可が下りないため、関係者（大阪府内の指定都市等）と継続的に事前協議を行った。
○建設業法
・内装仕上工事業・タイルれんがブロック工事業の許可申請に関して、以後の申請で不利益な取扱いを受けると困るので、大阪府地方整備局と継続的に事前協議を行った。
○その他、関税法（輸入申告、税関）、火薬取締法（特認申請、経済産業省）、債権管理回収業法（サービサー業務許可・兼業申請、法務省）、放8

射線障害防止法（施設申請、文部科学省）等に関し指摘あり。
また、法改正に関する規制改革要望を提出した後、担当課から行政指導を受けたとの指摘もあり。
許認可等の審査基準の内容について、どうお考えですか？

現行の内容で不十分なものがある
17%

現行の内容で特段の問題はない
49%

内容を知らないため判断できない34%（回答総数 184 件）【現行の内容で不十分な審査基準の具体例（主なもの）】〇都市計画法・都市計画法に基づく開発許可を得るために、当局（大阪府内の指定都市等）の「環境影響評価指導要綱」に従うことを要求されたが、開発事業者の責務としては「市長の指導を遵守して良好な環境の確保に努めるものとする」、といった程度の記載しかない。開発の際に事業者が負担すべき事柄が何であるかが明確になるように記載すべきである。
○建設業法
・特定建設業の許可（国土交通省）の要件について、実務経験に算入される工事の内容が抽象的である。
○保険業法
・事業方法書等の変更認可（金融庁）等について、保険業法、保険業法施行規則、事務ガイドラインに規定があるものの、抽象的な表現である。
○貨物運送取扱事業法
・事業許可（国土交通省）の基準のうち、「遂行上適切な計画を有する」や「事業を自ら的確に遂行するに足る」についてその基準値を具体化・数値化を図る。
○電波法
・無線 LAN 製品のモジュール認証（総務省の指定法人）の審査基準において、「容易に開けられない構造・・・」という条項の解釈が、文書化されず不透明である。

9○薬事法・ 医薬品の承認・許可に関しては、医薬品製造指針により申請や審査で求められる資料の範囲、まとめ方、取扱い要領が示されているが、審査基準や判断の具体的なものは示されていない。
許認可等の審査基準の公表方法について、どうお考えですか？

公表方法の改善を要するものがある
11%
現行の公表方法で特段の問題はない
54%

審査基準の所在を知らないため、判断できない35%（回答総数 185 件）【公表方法の改善が必要な審査基準の具体例（主なもの）】○薬事法（複数企業から指摘あり）
・医薬品等の製造承認に関して、体系的に示された法令・行政通知がなく、「医薬品製造指針」というマニュアル本に頼っているのが現状。
・医療用具の許認可（厚生労働省）の審査基準の内、内規とされているものが公表されていない。
・医薬品卸売一般販売業の審査基準について、東京都・大阪府以外の都道府県は公表していない。
○介護保険法・指定居宅サービス事業者の指定（各都道府県）の審査基準の運用ガイ
ドラインについては、明文化されていない都道府県が多々見られ、明文化している都道府県についても非公開としている（強く要求しないと見せてもらえない）場合が多い。
○電気用品安全法
・電気用品に付す表示について、略称申請（経済産業省）の承認基準について、明確な基準を官庁の HP あるいは業界団体を通じた文書で公表すべき。
〇外国貿易及び外国為替法
・資本取引の有事規制の認可（財務省）の具体的な基準が一切公表されていない（行政手続法の適用除外とされている）。

10行政指導のあり方について、どのようなご認識をお持ちですか？
82

行政指導を今まで受けたことがない。

行政指導は自主的な協力を前提にしているものと認識しており、指導を受けた場合でも是々非々で対応しているので、特段の問題はない。

68

行政指導は必ず従わなければならないものと認識していた。

26

行政指導は自主的な協力を前提にしているものと認識しているが、行政指導の内容等が合理的な範囲を超えていると思われても、実際に指導を受けると従わざるを得ない場合がある。

13
回答件数（回答総数 189 件）【実際には従わざるを得なかった行政指導の具体例（主なもの）】○建築基準法に基づく建築確認申請（内容）
・確認申請時、建築物外側の室外機置場上の屋根がかかっている部分について、準耐火構造（30 分耐火性能）とすべきことを要求された。当方より、建築基準法施行令により準耐火構造が不要なこと、同様の仕様で確認された例が所管内で 3 件もあること等を説明したが、認められなかった。
・法令では、屋外消火設備の設置で十分なはずであるが、屋内にも消火栓の設置を求められた。他の建築物もこの地域ではすべて従ってもらっているとのことであった。
（従わざるを得ない理由）
・全体工期の関係や他の事項への不利益な取扱いを懸念した。
・緩和措置を受けた場合、一方で指導を受けざるを得ない傾向がある。
○都市計画法に基づく開発許可（内容）
・明確な根拠がなく、申請企業にも義務のない工事（例えば、下水道の幹線を申請企業負担で建設させられる）を要求された。
・ビル新築計画の際に、歩道や緑地等の共用スペースの確保に関して、他地域に比べ過大な広さを要求された。
（従わざるを得ない理由）
・折衝が長期化することをおそれた。

11

・申請の受け付けそのものに支障が出るおそれがあった。
・スケジュール、費用、当該自治体との関係も考えた。

現在行われている行政指導の方式について、どうお考えですか？
行政指導の方式について問題と思われる場合がある
7%

行政指導を受けたことがな
い46%

現行方式で特段の問題はない47%（回答総数 179 件）【方式に問題があると思われる行政指導の具体例（主なもの）】○建築基準法・建築確認申請に関して、行政指導の法的根拠を示すよう求めたが、「常識だ」と言われ説明がなかった。
○都市計画法・各地方公共団体が行う指導において、行政側担当者の判断が、行政内部の決裁手続の途中でくつがえることがあった。
○その他
・審査官の交替に伴い、法的根拠が示されないまま、新たな情報提示を求められた。
・その官庁の慣習で指導するケースが多く見られ、特段の説明は少ない。
・担当官から行政指導が行われた場合に、誰が責任者であるということが示されず、また責任の所在を明らかにするために責任者名を問合せにくいということがある。
・数々の物件で、指導の根拠を求めたところ、行政指導ではなく、法令解釈ということで処理された。

12

行政指導の内容を書面交付で要求したことはありますか？

選択肢内 容回答数

１

行政指導を受けたことがない99２

書面交付を要求したことはない

77３

書面交付を求めたことがある

６（回答総数 182 件）【書面交付を要求したことがない主な理由】「書面交付を求めるまでもなく口頭の説明で趣旨が理解できる」との意見が最も多かったが、一部「書面交付を求める雰囲気ではない（12 件）」、「書面交付を要求できることを知らなかった（４件）」との意見も出された。

13届出制の運用状況について、どうお考えですか？
その他
10%
許認可と実態的に変わらない場合がある等問題と思われる場合がある
13%

現行の運用で特段の問題はない
77%（回答総数 194 件）【問題があると思われる届出制度の具体例（主なもの）】○銀行法
・法第 53 条並びに同施行規則第 35 条第６項において届出を必要とする事項（組織の変更や不祥事件等）を規定しているが、規定内容を拡大した運用が見受けられる。
○保険業法
・企業向け損害保険など、契約者保護の観点から問題が生じないものについてまで、事業方法書等の変更時等、届出内容の撤回・変更を命じることのできる事前審査権が付与されており、許認可と実態的に変わらない審査が行われる。
〇資産の流動化に関する法律（SPC 法）
・資産流動化計画の届出に関して、証券化の迅速化を目指して法改正が行われたにも係わらず、登録時と同じ内容審査及び指導が行われている。
○電気通信事業法
・料金の届出を行う際に、届出内容の事前確認を求められ、他事業者の記載方法等に併せるよう求められる。
○老人福祉法・法第 29 条第１項に基づく有料老人ホームの設置の届出について、ほぼ全ての都道府県において、厚生省通知に抵触するものについては、届出の受理を拒否するという形で、事実上、許認可化している〇廃棄物処理法
・産業廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出に関して、各地方公共団体の窓口において、法令上添付を求められていない書類（役員の住民票の写し、登記事項証明書等）の添付を拒むと届出書類不備として受理されないことがある。
14

現行パブリックコメント手続の抱える問題点について（複数回答）

82

意見・情報の募集期間を十分に確保する。
募集の周知を徹底する。

98

意見・情報の募集対象を拡大する。

26

一般国民・事業者から寄せられた意見・情報に対する行政機関の対応を明確化する。

131
37

パブリックコメント手続を早期に法制化する。

16

その他

回答件数
（回答総数 390 件）

日本版ノーアクションレター制度でどのような改善を希望しますか（複数回答）
実施省庁を拡大する。

107

対象法令（条項）を拡大する 。

57

照会者の要件を緩和する（例：当事者以外にも照会可能とする）。

53

制度の運用を改善する（例：公表範囲や公表遅延、あるいは照会の取下げ措置の取扱い）

41
25

その他

回答件数
（回答総数 283 件）

15公正・透明な行政運営の確立に向けて、何が必要ですか（複数回答）
行政手続法の改正

17

パブリックコメント手続、日本版ノーアクションレ
ター制度の運用改善・内容充実

73
19

行政救済手続（行政不服審査法、行政事件訴訟法の改正等）の充実
民間側の意識改革（例えば、不合理な取扱いをされた場合には行政機関と積極的に争う）

50
95

行政側の意識改革
一層の行政改革、規制改革の推進、司法制度改革の推進

69
10

その他

回答件数

（回答総数 333 件）

16【補足資料】行政機関情報公開法のあり方について今回のアンケート調査において、行政機関情報公開法のあり方についても自由記入で回答を求めた。以下、主な意見を紹介する。
(1)企業秘密等不開示情報の取扱いに関する主な意見○企業機密等法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報は不開示とされているが、これを第 5 条のただし書きや第 7 条の行政機関の長の裁量による開示決定する際の判断基準を明確化すべきである。
〇任意に提供した企業情報について非公開特約を結べば公開されないことになっているが、この手続等がまだ明確ではない。
〇行政機関における収集情報の取扱いに関して、統一的なルールを作るべきである。
(2)当該情報に係る第三者に対する意見提出の機会の付与に関する主な意見○開示請求に係る行政文書に第三者の情報を含む場合、行政は当該第三者に通知するとともに、意見を提出する機会を与えることができるとされているが、その仕組みについて不明瞭である。不開示情報に該当するかどうかの判断も明確ではなく、第三者からの意見照会を義務づける必要がある。
〇第三者に意見提出の機会が付与される場合、照会から意見提出までの期間が短い場合が散見される。社内での検討・手続の期間を考慮し、最低でも 10 日間程度の期間設定としていただきたい。
○第三者から提出された意見が、行政機関の最終決定にどのような形で反映されているのか不明なので、行政機関は意見提出した第三者に対し、十分な説明を行うことが必要である。第三者から「不開示扱いにしてほしい」という要望が出された場合は、極力、その意向を尊重いただきたい。
(3)開示請求側に対する主な意見○企業の利益追求のために本制度が利用されている懸念を抱いている。
○開示請求者の氏名・所属を公開すべきである。
(4)その他の意見○行政機関（特殊法人、独立行政法人等も含む）の保有する情報入手手段を簡便化する必要がある。
・例えば、インターネット上での検索を可能にすることも考えられる。
○行政機関の保有する膨大な資料を開示請求するのは金銭的な負担が重いので、手数料を引き下げるか、一般的な法律質問を受け付ける制度を作ってもらいたい。
○行政機関の責任所在を明らかにするため、行政文書作成者の氏名を公開すべきである。
以 上

17

規制に係る主なプロセスについて（概要）第一段階（入口）規制の制定・改廃手続
国の行政機関等が、規制に係る政令・府令・省令・告示、行政手続法上の審査基準、処分基準等について、案を作成

第三段階（出口）規制の運用改善

公的規制の体系（公正確保・透明性向上）

１・法令等による義務づけ

行政手続法の活用(1)行政処分を介在させて、国民の権利を制限し、義務を課すもの①申請に対する審査、応答要求等②行政指導の一般原則、書面提出要求等①申請等に基づくもの（営業開始許可・施設や設備変更の認可、運賃・料金の設定や変更の認可等）②行政庁の一方的行為（基準や法令に違反した場合等における改善命令、営業停止命令、許可・認可の取消処分等）

意見・情報提出(2)行政処分を介在せず、直接国民の権利を制限し、義務を課すもの①作為義務（運賃・契約約款等の掲示義務、成分等の表示義務、帳簿の記載・備付け義務など）②不作為義務（他業務兼業の禁止、不当な勧誘等の禁止など））

民間企業等の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象になるか否かを、予め当該規定を所管する行政機関に確認し、回答を行うとともに、当該回答を公表。

３・地方公共団体等が条例等で行うもの
４・規制的な行政指導

総合規制改革会議の取組み規制改革推進３
か年計画の改定・公表など

意見・要望提出

照会者への回答
回答の公表など①個別規制の廃止・緩和②許可制から届出制への移行等③事前届出制から事後届出制への移行等④申請書類・添付書類の削減等手続の簡素化等

民間事業者をはじめとする国民法令適用事前確認手続

２・価格支持等の制度的な関与︵日本版ノーアクションレター制度︶

パブリック・
コメント手続HP・官報・広報誌への掲載、報道発表など

第二段階（中間）規制そのものの見直し

照会（個別具体的な行為と特定の法令の規定との関係）