公益財団法人 日本台湾交流協会
共同研究助成事業（人文・社会科学分野）
２０２４年度実施要項

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１．
「共同研究助成事業」とは日本と台湾の双方の若手研究者（日台双方で各２名以上）が人文科学・社会科学分野において共同で研究活動・討議等を行うに当たり、（公財）日本台湾交流協会（以下、「当協会」とする）が当該研究に要する経費の全部または一部を助成するものです。
２．趣旨
日本と台湾双方の若手研究者が共同して研究活動・討議等を行うことにより、日台学術交流のネットワークの形成及び協力関係を強化することを目的としています。
３．助成対象（１）人文科学又は社会科学分野において新たに開始する共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（３）若手研究者が主体的に関わる研究であること。
（４）２０２４年５月１日から２０２５年３月３１日まで（３月３１日以前に研究が終了した場合には、その終了日まで）に実施、終了する研究であること。
４．申請資格以下のすべての条件を満たしてください。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上参加研究者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることができます。
（４）経理責任者は日本在住者であること。助成金は全て日本円で支払われます。
５．経費助成対象項目について１件あたりの助成額は最大１００万円ですが、申請した金額が必ずしも全て助成対象として認められるわけではありません。
また本事業は令和６年度予算成立を前提としており、予算の成立状況等によ１

っては、採用が無効となる場合もあります。
（１）助成対象となるのは、当該事業実施のために必要な以下の経費です。
経費項目

対象項目等

１ 日台間往復国際航空運賃

日本（又は台湾）から共同研究実施のために訪台（又は訪日）する者の日本・台湾間の往復国際航空賃（エコノミー・ペックス運賃）

２ 国内・域内交通費

・日本（又は台湾）から共同研究実施のために訪台（又は訪日）する者の交通費・調査研究等研究活動のための、日本（又は台湾）の研究者の日本国内（又は台湾域内）における交通費

３ 出張に伴う滞在費

・上記１、２の出張に伴う滞在費
・出張期間は原則として 1 ヶ月以内とします。

４ 通訳・翻訳料

通訳料・通訳者の交通費・宿泊費、資料・論文の翻訳料通訳料・通訳者の交通費・宿泊費、資料・論文の翻訳料

５ 会場借料・登録料

会議室および会議に係る器具備品の借料（学会発表のための登録料もこれに含みます）

６ 会議資料作成費

会議で使用する資料のコピー代、広報用ポスター代等（資料収集のための複写代もこれに含みます）

７ 報告書作成費

成果刊行物等の作成（印刷・製本・電子化）に要する経費

８ 講師謝金・研究協力者への謝金

・他の機関に所属する者に講師を依頼した場合の謝金・研究協力者への謝金・支払いのための経費、研究協力者の交通費・出張費

９ 補助員雇用・業務委託費

資料の作成、整理、研究の補助等、短期的な補助作業を行う者に対する
２

謝金
10 通信費

切手購入費（郵送料を含む）、国際電話・ＦＡＸ料金、諸経費の振込手数
料

11 図書・消耗品費
12 研究機関の本経費の管理費(間接経費)（２）対象となる経費の支払い額や上限額等については、原則として所属機関の規程やルール等に従ってください。ただし、所属機関の規程等で認められる場合であっても、当協会の規程上は、助成対象外となる経費がありますので、ご注意ください。（※（３）①・②を参照ください。
）※所属機関に該当する規程やルール等が無い場合には、別紙の「協会規程に準じた基準」に従ってください。
（３）経費の扱い等に関する注意事項は以下のとおりです。
①助成対象外となる経費
備品購入費、車両借り上げ料（公共交通機関が利用できない地域を訪問する場合を除く）、会議開催に伴う飲料・菓子・弁当代、懇親会費、出張を伴わない飲食費（※出張中の飲食費は日当に含みます。）、日本・台湾を除く第３国への旅費②間接経費について間接経費についても所属機関の規程やルール等に従って経費に含めることができますが、上限を直接経費の３０％とさせていただきます。
※希望がある場合には、当協会から免除申請を出すことができます。
③台湾元での支出について台湾元での支出については、支払日前日のレートで日本円に換算した金額を助成します。日本円に換算後、小数点以下は四捨五入せずに切り捨ててください。
④会計検査について
この助成金は、国からの補助金を財源としているため、会計検査院の検査対象となります。検査の受検を拒むことはできません。
６．経費助成の条件（１）採用者は全研究期間終了後、所定の「事業実施報告書」に研究内容をまとめて当協会に提出してください。提出は、２０２５年３月３１日まで
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にお願いします。なお、当協会が経費協力をする項目については、証拠書類（原本証明を付したコピーでも可）や使用済み往復搭乗券の半券（航空会社が発行する搭乗証明書でも可）を必ず添付してください。
なお、助成対象となる経費は、２０２５年３月３１日までに支出済み（領収書発行済み）のものとなりますのでご注意ください。
（２）申請者は共同研究の成果物を公開してください。学会誌等に発表する場
合は、公益財団法人日本台湾交流協会（英語名称：Japan-Taiwan Exchange
Association）の協力によるものであることを明記してください。
謝辞の記載例：【和文】：本研究は公益財団法人日本台湾交流協会の助成を受けたものです。
【英文】：This work was supported by Japan-Taiwan Exchange
Association.
【中文】：本研究感謝公益財團法人日本台灣交流協會支持。
成果物がインターネットで公開されている場合はリンク先の報告のみでかまいません。有償提供など限定公開または紙媒体のみの出版の場合は、東京本部（東京都港区）と当協会台北事務所図書室（台北市）に配架しますので、抜刷等を当協会に２部提出してください。
また、提出された成果物について、当協会が必要と判断した場合には、当協会の出版物及びホームページに掲載されることがあります。
発表に当たって当協会のロゴを使用する必要がある場合は、当協会の事業担当者にご相談ください。
（３）共同研究実施に当たっては、申請者が一切の責任を負ってください。
（４）政治活動その他開催目的の趣旨に反する活動・行事は、一切行わないでください。
７．経費助成の方法（１）日本側申請責任者が所属する研究機関に対し助成額の総額を概算払い致します。助成期間終了後に報告書と併せて当該機関による会計資料の複写を提出して下さい。その際、内容について当方より確認することがあります。
（２）日本側申請者本人が研究経費を管理する場合は、事業実施前に当協会が認めた助成額の６割程度を概算払いし、報告書提出後、当方で精査のうえ、妥当と判断された場合、残る４割を精算払い致します。
４（３）すでに概算払いした助成金のうち、残金が生じたり、助成金対象外の支出があった場合は、返納していただきます。その場合は、当方指定の口座に速やかに入金願います。なお、その際は日本側申請責任者本人もしくは所属する研究機関に振込手数料を負担していただきます。
８．事業実施計画の変更・中止に関する手続き
事業実施計画の変更をするときは、当協会への事前通知が必要な場合と不必要な場合があります。以下に掲げる状況に応じて、必要な手続きを取ってください。
（１）当協会による事前の承認が必要なもの「共同研究事業実施計画変更申請書」（様式１-１）を提出し、その承認を受けて下さい。
①申請責任者、経理責任者の変更②各費目の増減が助成経費の５０％に相当する額を超える変更③事業実施計画に掲載されている「当協会経費協力による事業参加者」の変更④事業の追加又は中止（２）当協会に対して事前の通知が必要なもの「共同研究事業実施計画変更通知書」（様式１-２）を提出してください。
①申請責任者、経理責任者の所属機関の変更②事業実施計画に掲載されている「当協会経費協力による事業参加者」の所属機関の変更③費目の増減が助成経費の３０％以上、５０％未満に相当する額を超える変更（３）当協会に対して事前の通知が不要なもの①事業実施計画に掲載されている「その他の協力者」の所属変更②費目の増減が助成経費の３０％未満の変更③レート変動による事業実施計画書記載の経費額の微変動
また、研究目的の遂行を効果的に行うためやむを得ないと判断した場合は、研究内容を変更することができます。その判断は各研究者に委ねますが、変更の程度が大きい場合は、当協会担当者にご相談ください。

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９．申請にあたっての同意事項
本件事業にご申請いただく前に、以下の事項についても必ずご一読ください。
事業にご申請いただいた場合は、すべての事項にご同意いただき、また遵守いただけるものと理解いたします。
（１）事業に関する情報の公開採用された場合、申請者または申請団体の名称、事業の概要等の情報は、日本台湾交流協会の事業実施報告書、ウェブサイト等において公表されます。
（２）個人情報の取り扱い①適用法の遵守
公益財団法人日本台湾交流協会（以下、「当協会」という）は、申請者または申請団体から取得する個人情報の重要性を認識し、以下の事項に準拠し、細心の注意をもって管理を行い、適切な取り扱い及び保護に努めます。
また、本事業に応募いただいた場合には、個人情報に関する当協会の取扱いをご了解いただいたものと理解いたします。
②個人情報の取得
当協会は、以下の表のとおり個人情報を取得し、利用目的の範囲内において取り扱います。
事業種類取得する情報の種類

・共同研究助成 A 群
事業・研究代表者（氏名、職名）取得方法

利用目的・申請書
A群・同添付資料 ・公表資料への掲載（事業報告書、機関誌、SNS、ウェブサイト等）

B群
・助成対象者（研究代表者を含む）（氏名、職名、住所、電話番号、メールアド
レス、性別、生年月日、国籍、学歴・職歴、業
績・著作）・経理責任者（氏名、職名、住所、電話番号、メールアド
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B群
・採否審査
・採否結果通知・事後評価
・フォローアップ調査

レス）
・協力者
（氏名、職名）③個人情報の利用期間
当協会は、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者または申請団体から取得した個人情報を取り扱い、利用期間終了後は、当協会の管理責任の元で適切に廃棄・消去いたします。
④個人データの提供について
当協会は、個人情報保護法に定める場合を除き、本人の同意なく、取得した個人データを第三者に提供することはありません。
ただし、上記「②個人情報の取得」に記載された利用目的を達成するため、以下に示す業務内容の範囲で委託先に個人データを提供することがあります。
その場合、情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
＊外部専門家への審査委託⑤個人データの越境移転
当協会は、日本国外にある第三者に対し、個人情報保護法に定める場合を除き、本人の同意なく、取得した個人データを提供することはありません。
⑥18 歳未満の個人情報について
当協会は、18 歳未満の未成年者に関する個人情報を、保護者の同意を得ることなく、取得・処理することはありません。万が一、保護者からの同意を得ず、18 歳未満の未成年者が当協会に個人情報を提供したことがわかった場合には、速やかに当協会にご連絡ください。
⑦要配慮個人情報について
当協会は、各事業の利用目的の範囲内において、個人情報保護法に定める場合または事前に本人から同意を得た場合に限り、本人の要配慮個人情報（宗教、健康状態、アレルギー、飲食の禁忌等。上記「②個人情報の取得」記載されているものを含みます。）を取得することがあります。
⑧個人情報の管理について当協会が取得した個人情報は、当協会内において厳重に管理し、不正アクセ
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ス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの個人情報に関するリスクに対して予防措置及び是正を含むセキュリティー対策を講じております。
⑨個人情報提供の任意性について
当協会へ提供いただく個人情報は任意です。ただし、必要な情報を提供いただけない場合には、採用のための書類選考等ができない場合がありますので、予めご了承ください。
⑩保有個人データの開示・訂正・削除等について
当協会は、当協会が保有する個人データの開示・訂正・削除等について、本人であることを確認できた場合に限り、合理的な範囲でお問い合わせに応じるものとします。
⑪事業関係者の個人情報申請者または申請団体から提出を受けた②に記載されていない事業関係者の個人情報についても、上記①～⑩の取扱いとなりますので、申請者または申請団体より事業関係者に事前にご説明の上、同意を得ていただくようお願いします。
⑫連絡窓口
本「個人情報の取り扱い」に係るご意見・疑問点等は、募集要項１１．に記載の連絡先にお寄せください。
また、当協会の代表者情報は、当協会のサイトにある役員名簿をご確認ください。
https://www.koryu.or.jp/about/introduction/roster/（３）海外での事業実施上の安全確保について①台湾での事業の実施にあたっては、関係者の安全な海外渡航・滞在のために、外務省海外安全ホームページから現地の安全情報を入手・確認してください。
※ 外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html②台湾に渡航する際は「たびレジ」に登録し、海外におけるより一層の安全確保に努めてください。
※ 「たびレジ」：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
１０．その他
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（１）他の助成金と併用していただくことができます。その場合、申請時の予算書に他の助成金を受けていることが分かるよう明記してください。
※助成金の中には、併用を認めていないものもあります。事前にご確認ください。
（２）研究の成果や知的財産権の帰属について当協会は関与しません。日本、台湾それぞれの法規を遵守し、それぞれの申請責任者間で事前に取り決めをしてください。
（３）事故、病気、災害等
共同研究事業実施期間中に生じた傷害、疾病等の事故や災害については当協会では責任を負いません。
１１．お問い合わせ先
以下の２か所のうち、研究代表者の所在地にある問い合わせ先にご連絡くだ
さい。
（１）日本
日本台湾交流協会東京本部 総務部 共同研究助成事業（人文・社会科学分野）担当者あて〒１０６－００１２ 東京都港区六本木３－１６－３３ 青葉六本木ビル７F
電話：０３（５５７３）２６０６ 内線３７
Email：jpnstud-k1@k1.koryu.or.jp（２）台湾
日本台湾交流協会台北事務所 広報文化部 共同研究助成事業（人文・社会科学分野）あて〒１０５４７ 台湾台北市慶城街２８號 通泰商業大樓
電話：０２（２７１３）８０００
Email：megu-k1@tp.koryu.or.jp

９別紙：協会規程に準じた基準
１．図書・消耗品
単価５万円相当(税込)未満の物品に限ります。なお、会計報告を提出する際、購入した内容が図書・消耗品であることが分かる領収書の写し等を証拠書類として提出して下さい。
※使用及び管理にあたっては、所属機関における基準やルールに則って下さい。
２．研究者の海外出張に伴う日台間往復国際航空運賃
日本の研究者の海外出張先は台湾、台湾の研究者の海外出張先は日本とします。
（第三国への出張は助成対象外）
台湾で購入した航空券の場合、出発日前日のレートで日本円に換算した金額を助成しますので、適用したレートと適用日が記載されたもの（銀行、Yahoo！等のウェブサイトのレートが記載されたページをプリントアウトしたもので可）を添付してください。日本円に換算後、小数点以下は四捨五入せずに切り捨ててください。
なお、出発日前日が休日にあたる場合、その前日のレートを適用します。
３．出張に伴う滞在費および国内交通費※出張期間は原則として１か月以内とします。旅行傷害保険は助成の対象となりません。
（１）日本の研究者が台湾に出張する場合、１日の滞在費（宿泊・日当）は下記のとおりです。
宿泊先 日当（１日につき） 宿泊（１夜につき）
台湾各地
３，２００円
９，７００円台湾の研究者が共同研究事業の実施に伴い、台湾内部で出張する場合もこれを適用します。
（２）台湾の研究者が日本に出張する場合、１日の滞在費は以下の通りです。
日本の研究者が共同研究実施に伴い、日本国内で出張する場合もこれを適用します。
宿泊先 日当（１日につき） 宿泊（１夜につき）
甲地方 ２，２００円 １０，９００円
乙地方 ２，２００円
９，８００円※甲地方とは東京都、大阪市、名古屋市、神戸市、横浜市、京都市、福岡市、
１０さいたま市、千葉市、川崎市、堺市、広島市を指し、乙地方とは、その他の地域のことです。
例）滞在費の算出：日当×滞在日数＋宿泊費×宿泊日数
台北出張３泊４日の場合：
３，２００円×４＋９，７００円×３＝４１，９００円（３）国内交通費および国内滞在費＊国内交通費とは、自宅または宿泊先から最寄りの空港までの交通費、または国内出張の場合の自宅から出張先までの往復交通費を指します（領収書が必要）。
＊国内滞在費とは、日本の研究者が日本内部で出張する際の滞在費または台湾の研究者が台湾内部で出張する際の滞在費を指します。
４．通訳・翻訳料（１）通訳料
社会通念上、妥当と思われる金額を設定してください。但しその場合は、下記の金額より安く抑えられるようご協力ください。また、通訳者の交通費は助成対象外となりますので、支給の必要がある場合は当協会の助成金以外の経費から支給してください。
・８時間（８～１８時）：６０，０００円
・１時間単価：７，５００円
・超過勤務：１時間あたり８，６００円追加（２）翻訳料
社会通念上、妥当と思われる金額を設定してください。但しその場合は、下記の金額より安く抑えられるよう御協力ください。
・中文日訳 ４，０００円／４００字
・日文中訳 ５，０００円／４００字５．補助員雇用費
社会通念上、妥当と思われる金額を設定してください。但しその場合は、下記の金額を基準として御協力ください（交通費別）
。
学部生
大学院生
・日給：７，７４４円
・日給：９，４９７円
・時給：１，０３２円
・時給：１，２６６円
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「共同研究事業実施計画変更申請書」（様式１-１）
年

月日

公益財団法人日本台湾交流協会 理事長 殿

２０２４年度実施計画変更申請書
所属

氏名

実施計画を下記のとおり変更しますので、承認につきお願いします。
記■変更の事由（該当するものをチェックしてください）□申請責任者、経理責任者の変更□各費目の増減が助成経費の５０％に相当する額を超える変更□事業実施計画に掲載されている「当協会経費協力による事業参加者」の変
更□事業の追加又は中止■変更の具体的内容

「共同研究事業実施計画変更通知書」（様式１-２）年

月日

公益財団法人日本台湾交流協会 理事長 殿

２０２４年度実施計画変更通知書
所属
氏名

実施計画を下記のとおり変更しますので通知します。
記■変更の事由（該当するものをチェックしてください）□申請責任者、経理責任者の所属機関の変更□事業実施計画に掲載されている「当協会経費協力による事業参加者」の所
属機関の変更□費目の増減が助成経費の３０％以上、５０％未満に相当する額を超える変更■変更の具体的内容