地域での活動における個人情報取り扱いについて～個人情報保護法改正に伴う留意点～

平成29年5月30日から施行された「個人情報保護法改正」により、個人情報を取り扱う「すべての事業者※」に個人情報保護法が適用されることとなりました。
※すべての事業者：法人、マンションの管理組合、自治会、住民のサロン活動、地区福祉委員会なども含まれます。

当パンフレットでは、個人情報保護法改正に基づいた地域での活動における個人情報の取り扱いや留意点について記載しています。

社会福祉法人

大阪府社会福祉協議会

目次

個人情報とは・要配慮個人情報

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１

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２

・本人の同意について・記録について・・・

３④保有個人データの開示請求
まとめ

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４

Q＆A

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５

MEMO

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６

個人情報取り扱い上の4つのルール①個人情報の取得・利用・個人情報の利用について
・利用目的の周知について②情報の保管・安全管理措置③個人データの第三者提供

そもそも個人情報って？
☞特定の個人を識別することができるもの
・氏名
・生年月日
・顔写真

・個人識別符号：その情報だけで特定の個人を識別できる文字、番号、記号、符号など◆指紋データや顔認識データのような個人の身体の特徴をコンピュータの用に供するために変換した情報（例）DNA、顔、指紋、歩行の態様…
◆公的な番号として個人に割り当てられた情報（例）パスポート番号、免許証番号、マイナンバー…

◇要配慮個人情報◇
不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよう取り扱いに特段の配慮を要する情報
・身体、知的、精神障がい等の障がいがあること・人種、信条、社会的身分
・健康診断の結果、病歴、保健指導、心療・調剤情報
・犯罪の経歴・犯罪により害を被った事実 等

要配慮個人情報は特に取り扱いに注意が必要です（p2参照）

これらの個人情報を取り扱う上で守るべき４つのルール②保管①取得・利用漏えい等が生じないよう、適正に管理する。
従事者・委託先に安全管理を徹底する。

利用目的を特定し、その範囲内で利用する。利用者に通知又は公表する。

③提供④開示請求等への対応

第三者に提供する場合は、あらかじめ本人から同意を得る。第三者に提供した場
合、提供を受けた場合は、一定事項を記録する。

本人から開示の請求があった場合や苦情を受けた場合にはこれに対応する。
苦情等に適切・迅速に対応する。

1

①個人情報の取得・利用• 個人情報を取り扱う際には利用目的をできる限り特定しなければならない。
• 個人情報を書面で取得する場合は利用目的を本人に明示する必要がある。
• 特定した利用範囲以外のことに利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要がある。

(「要配慮個人情報」（p1参照）…本人の同意なしには取得してはならない情報。
要配慮個人情報を取得する場合は、利用目的の特定、通知または公表に加えあらかじめ本人の同意が必要。

◇利用目的の周知について◇
名簿作成、要援護者の支援活動などで、自治会や地区福祉委員会等が新たに取得する情報の利用☞回覧板や総会などを通じて会員に知らせる（通知する）ことで、地区福祉委員会等が管理する情報について、個人情報を目的の範囲内で利用することに対し「本人の同意を得た」ものとみなされる。
新たに取得する個人情報はもちろん、すでに取得している情報についても、地区福祉委員会等がどう利用するか改めて周知するために文書等で通知することが望ましい。

（文書例）
皆様からお預かりした個人情報は「○○会個人情報取扱規則」
に従い、適切に管理し、会活動および見守りの支援活動のために使用いたします。

②情報の保管
個人情報取扱事業者は、取り扱う個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置（安全管理措置）を講じなければならない。

安全管理措置の手法例
・個人情報取扱い、名簿管理の基本的なルールを決める。
☞ルールを会員に周知しておく！

・紙媒体は鍵のかかる場所に保管する。
・データファイルにパスワードを設定する

2等

③個人データの第三者提供
第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならない☞個人情報取得の際に「どのような場合にどんな相手に提供するか」 についてあらかじめ通知することが望ましい。

本人の同意が得られない場合（趣旨を十分に説明しても同意が得られない等）⇒名簿に載せないなどの対応が必要。項目の一部のみ同意が得られた場合、その項目だけを名簿に載せることは可※例外（本人の同意が不要な場合）
・法令に基づく場合☛警察、裁判所等からの照会・人の生命、身体、財産の保護に必要（本人同意取得が困難）☛災害時の被災者情報の家族・自治体等への提供

・公衆衛生、児童の健全育成に必要（本人同意が困難）☛不登校、児童虐待の恐れがある情報を関係機関で共有

・国の機関等の法令の定める事務への協力☛統計調査等への回答

・委託、事業承継、共同利用☛法人間での委託契約※受託者が情報の漏えい等を行った場合、委託者が全責任を負う

個人データを第三者に提供した場合、あるいは提供を受けた場合は、一定事項を記録する必要がある（記録の保存期間は原則３年）
記録内容：いつ、誰に、どんな情報を提供したか、など※例外（記録が必要ない場合）
・本人との契約等に基づいて提供（記録は契約書で代替）
・反復継続して提供（包括的な記録でOK）
・本人による提供と整理できる場合（例：SNSでの個人投稿）
・本人に代わっての提供と整理できる場合（例：銀行振込） 等

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④保有個人データの開示請求
個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示請求を受けたときは原則としてデータを開示しなければならない※一時的に保有している個人情報（＝半年以内に消去するもの）や、他の事業所からデータ編集作業のみを委託されて取り扱っている個人情報（＝開示等の権限がないもの）は対応不要。

以下の事項について、「本人が知り得る状態」に置く必要がある・事業者の名称・利用目的・請求手続

・苦情申出先・個人情報取得の際には利用目的を特定する！
特定した目的範囲外のことに利用するときは本人の同意を得る

・情報保管の際には安全管理措置を講じる！
規約の改正、ルールブックの作成など、管理のルールを決める

・第三者提供時にはあらかじめ本人の同意を得る！
提供した、また提供を受けた場合、一定事項を記録する

・個人データの開示請求には原則対応する！
事業所の名称、利用目的等は常に本人が知り得る状態に置く

最後に…

個人情報保護法＝「情報を出してはならない」という法律ではない！
個人情報取り扱いの目的やルールに則って適正に管理・運営していることを周知し、理解を得ることが大切。

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Q１. 災害等緊急時において、関係機関へ本人の支援経過記録を口頭にて情報提供することがありますが、法的に問題ないですか？また、同意なく情報提供できる範囲は？
A１. 生命に関わるような緊急性の高い状況であれば口頭での情報提供は可能です(p3参照)。情報提供できる範囲については特に定めはなく、家族・自治体・関係機関等が想定されます。
Q２. 個人情報を第三者（関係機関）と共有するときに気を付けることはありますか？
A２. 個人情報を取得する際に、利用目的や関係機関との情報共有を行うことを事前に知らせ、同意を得ることが求められます。また、いつ・誰に・どんな情報を提供したかが分かるよう、記録を作成する必要があります (p3参照)。
Q３. 家族の方との情報共有の際に気を付けることはありますか？
A３. たとえ家族であっても、本人の同意なしに情報を共有することはできないため、事前に同意を得ることが必要です。
Q４. 要配慮個人情報取得時の同意は書面が必要ですか？
A４. 同意を得る方法は書面に限りません。口頭による意思表示、メールの受信、同意する旨の確認欄へのチェック、ホームページ上のボタンクリックなども同意を得る方法のひとつです。
Q５. 新たに会員名簿を作成・配布する場合、以前の名簿から変更点のない会員はすでに取得している情報をそのまま利用することになりますが、その場合どのように取り扱えばいいでしょうか？
A５. 以前に名簿を作成した際に会員に伝えている「利用目的」と合致しており、第三者提供について同意を得ている場合は、そのまま利用することができます。

個人情報保護法についてのご相談は…

個人情報保護委員会

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MEMO

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地域での活動における個人情報取り扱いについて～個人情報保護法改正に伴う留意点～
平成29（2017）年９月発行【編集・発行】大阪府社会福祉協議会〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54
TEL：06-6762-9473（地域福祉部）【参考資料（資料名のみ記載）】
・個人情報保護法ハンドブック
・はじめての個人情報保護法～シンプルレッスン～
・会員名簿を作るときの注意事項