商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金
募集要領【申請期間】「令和６年長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金」交付決定後から令和６年 11 月 15 日（金）まで〈令和６年 11 月 15 日（金）消印有効〉【申請方法】
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申請書の提出申請書類を長野県産業労働部産業政策課あて電子メール又は郵送により提出してください。なお、郵送の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

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申請書類の入手方法
次の方法により、申請に必要な書類等を入手していただけます。
長野県公式ホームページからダウンロード(URL)
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/syoutengai/socialbusiness.html※ダウンロードができない場合は、次のお問合せ先にご連絡ください。

【お問合せ先】
長野県 産業労働部 産業政策課 団体・サービス産業振興係〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下 692-2
電話（直通）026-235-7218商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金の申請について
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補助金の概要１

趣旨
地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業により、商店街の魅力向上・活性化による振興を図るため、予算の範囲内で、商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事
業補助金（以下「補助金」という。）を交付します。

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補助額
補助率：創業支援金補助対象経費の８分の１以内
上限額：50 万円

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補助対象者
令和６年度長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金（以下「創業支援金」という。）の交付決定を受け、商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に基づき、商店街の振興に関する事業を実施する県内の創業者が対象です。
[長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金]
https://www.nice-o.or.jp/support/support-2343-2/

ⅲ

申請手続き等交付要綱に基づき、事業計画の提出、交付申請兼実績報告、精算払いの請求が必要となります。

① 事前相談 〈② 意見書の返却〉
本事業は商店街の振興に関する事業を実施する県内への創業者が対象です。商店街との連携や商店街のニーズを把握するため、申請書には、当該商店街の所在地区を管轄する商工会又は商工会議所の意見書を添付していただく必要がありますので、事前に商工会・商工会議所へ事業実施についてご相談ください。
県内商工会一覧

https://www.nagano-sci.or.jp/list/

県内商工会議所一覧 https://www.nagano-cci.or.jp/kenren/③ 事業計画の提出
令和６年 11 月 15 日（金）までに、事業計画 [事業計画書（様式第１号）、創業支援金の事業計画書（経費内訳書、誓約書を含む）の写し、創業支援金の交付決定通知書の写し、商工団体意見書※②（様式第２号）]を県に提出してください。
〈④ 補助金の内示〉県が提出された事業計画を審査し、申請者に内示を交付します。

⑤ 交付申請兼実績報告
創業支援金の額の確定通知を受けた後、速やかに交付申請兼実績報告[補助金交付申請書（様式第３号）、創業支援金事業実績表及び経費配分報告表の写し、創業支援金確定通知書の写し、（創業支援金の交付決定を受けた後、事業の経費配分又は内容を変更した場合）経費配分又は内容変更に係る承認を証する書類一式の写し]を県に提出してください。
〈⑥ 交付決定兼額の確定〉
県が交付申請兼実績報告の内容を確認し、交付決定兼額の確定を行います。

⑦ 精算払い請求
県から交付決定兼額の確定を受けた事業者は、精算払い請求[補助金請求書（様式第５号）]を県に提出してください。
〈⑧ 精算払い（上乗せ補助）〉
県が精算払いの請求に基づき、上乗せ補助を行います。
【申請のフロー】

商県
工内
会商
議工所会

長
野
県

創業支援金への応募①事前相談
創業支援金の採択

商店街との連携②意見書の返却

創業支援金の交付申請③事業計画の提出

創業支援金の交付決定④補助金の内示⑤交付申請兼実績報告

創業者

創業支援金の実績報告
創業支援金の額の確定⑥交付決定兼額の確定
創業支援金の精算請求⑦精算払い請求

長野
県
産業
振興機
構

創業支援金の精算払い⑧精算払い(上乗せ補助）※長野県産業振興機構が募集を行っている「令和６年度長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金」の申請手続きについては下記のウェブサイトを御確認ください。
https://www.nice-o.or.jp/support/support-2343-2/

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申請書類
各申請段階において、申請書類を電子メール又は郵送にて提出してください。
なお、ご提出いただいた申請書類の返却はいたしません。
また、必要に応じて、追加書類の提出や説明を求めることがあります。
※行政手続等における押印省略のため、押印は不要です。
※必要書類の提出が無い場合は、交付できません。

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申請書類の入手方法
長野県庁ホームページからダウンロード(URL) https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/syoutengai/socialbusiness.html※ダウンロードができない場合は、お手数ですが県までお問い合わせください。

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申請期間と方法（１） 申請期間
事業計画の提出
創業支援金交付決定後から令和６年 11 月 15 日（金）まで【令和６年 11 月 15 日（金）消印有効】
交付申請兼実績報告創業支援金額の確定後から令和７年３月 14 日（金）まで【令和７年３月 14 日（金）消印有効】
交付申請兼実績報告を行うことができるのは、令和６年 11 月 15 日までに事業計画を提出し、内示を受けた事業に限ります。
（２）申請方法
申請書類を長野県産業労働部産業政策課あて電子メール又は郵送により提出してください。
なお、郵送による申請の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。また、電子メールで提出された場合は、受理確認のメールを送付します。
（提出先）〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下 692-2
長野県 産業労働部 産業政策課 団体・サービス産業振興係
TEL : 026-235-7218
E-mail: san-service@pref.nagano.lg.jp※郵送の場合、切手を貼付の上、裏面には差出人のご住所及びお名前を必ずご記載ください。（送料は、申請者側でご負担をお願いします。）

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通知等
審査の結果、県補助金の交付を決定したときは、交付決定及び額の確定通知を発送します。配達状況によっては、通知が遅れる場合がありますので、ご承知おきください。

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その他（注意事項）

１

交付の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、長野県補助金等交付規則（昭和 34 年長野県規則第９号）に基づき、補助金の返還が生じる場合があります。
２

交付要件の該当性等を審査するため、県が必要な情報等の確認を行うことや必要な資料を他の行政機関等に求めることがあります。
３

申請書の不備による振込不能等の事由により、支払いが完了せず、定める期間までに修正の確認ができない場合には、当該申請が取下げられたものとみなします。
４

支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、事業の実態に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
５

申請書類に記載された情報を正確に確認できない場合は、必要に応じて、関係機関への確認及び調査等をすることがあります。
６

補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）は、補助金交付の目的等に従い、適正に管理してください。また、取得財産等の処分について、(公財)産業振興機構から承認を受けた場合は、必ず県に財産処分承認の申請をしてください。