９．四国（地域別調査機関：四国経済連合会）（−：回答が存在しない、○：主だった回答等が存在しない）
景気の先行きに対する判断理由−
・２月の売上は昨年同月を上回った。毎年、この時期から新年度に向けて売上は伸びていくため、期待感がある。
・文具、電池、衣料のような、量販店より単価が高い商品が動くようになった。デザートなどのプラス一品的商品の売上も好調である。消費者に少しゆとりができてきたのではないかと思う。
家電量販店（店長）・今後は、３月期限のエコポイント商品と、７月のアナログ放送終了を踏まえたテレビが動いてくる。
タクシー運転手
・四国八十八箇所参りの遍路客が増えてくる。
通信会社（企画）
・現在の客動向やテレビ業界の状況から判断してやや良くなると考える。
商店街（代表者）
・顧客の遊興費支出は伸びてこない。
一般小売店［生花］
・送別、卒業シーズンや、母の日などの贈答は例年と変わら（経営者）
ず予約が入ってきている。しかし、その他の予約は減少している。
一般小売店［酒］（販 ・政治不信が続く限り、景気上昇は見込めない。選挙を控売担当）
え、繁華街への外食も減り、町全体が活気を失っている。
百貨店（営業担当）
・催事については好調で客数、客単価は増加している。しかし、高額商品は相変わらず動きが少ない。また、ファッション関連は商品群、対象年齢層により売れ行きにばらつきが見られた。
百貨店（営業担当）
・当社として集客のための様々な施策を打っているが、市や県または国の動きがまだ見えない。
百貨店（販売促進担
・消費者はセールになるのを待つ傾向にあり、今後、景気が当）良くなるとは思えない。
スーパー（店長）
・回復の兆しはあるが、ガソリンや野菜類が少しずつ値上がりしている。また今後、コーヒーなど、値上がりする商品もあるので、なかなか景気回復には向かわない。
コンビニ（総務）・景気の先行きが不透明であるため、消費者の節約志向は変わらない。
衣料品専門店（総務担 ・現在は、低単価の商品やセール商品でもしっかり吟味した当）上で購入する姿勢が強く、このような顧客志向は容易に変わる気配がない。顧客の給与が上がるなどの景気の良い話はな
く、依然厳しい状況は変わらない。
家電量販店（営業担
・今後のテレビの販売は、価格を安くする土日が主力になっ当）てくる。月や曜日により、上がり下がりが大きくなっている。
乗用車販売店（従業・会計年度末を３月に控え、例年なら売上が上がるが、今年員）の２〜３月は苦戦を強いられそうである。購買意欲を掻き立てられるような経済政策を早く打ち出して欲しい。
乗用車販売店（役員） ・景気の先行き状況は基本的に変化がないと思う。しかし、企業の業績回復が明確になり、新車の投入などもあって、個人の購買意欲も少し変わってきたように思う。
住関連専門店（経営・売上が伸びない状況が続いており、徐々に下落してくる懸者）
念もある。
観光型旅館（経営者） ・３〜５月は来客数の増加を期待していたが、今の予約状況は芳しくない。
タクシー運転手・年収が増えない、もしくは減少したという客からの声が聞かれる。また、昨年、ＮＨＫ大河ドラマ効果のあった観光客の動向は不透明である。
通信会社（支店長）・国内や県内の景気状況を見る限り、大幅な販売拡大は望めない。
ゴルフ場（従業員）
・３か月先はシーズンに入るが、良くなる程でもないと思う。
商店街（代表者）
・３〜５月は、商店街では様々なイベントがあり来街客数は望める。しかし、販売に結び付くかどうかは、個店の商品の魅力に左右される。各社せめぎあいになり楽観視できない。
一般小売店［酒類］
・当社の立地環境は、高速道路の終点地であったが、来月か（経営者）ら終点が西に伸びる。今後は単なる通過点になってしまうのではないかという懸念がある。
スーパー（店長）
・穀物相場の高騰により製品価格が上昇し、消費に影響することが懸念される。
スーパー（企画担当） ・原油価格の上昇や、小麦、食用油、コーヒーなどの値上げが続くため、個人消費が抑えられると推測する。
スーパー（人事）・ようやく底打ちしかかっている消費も、小麦や石油価格の値上がりがマイナスに響きそうである。
スーパー（企画・営業 ・春以降も、衣料品を中心とした今冬の良い状況が続くかど担当）
うかは不透明である。

分野 景気の先行き判断
業種・職種−
家計 良くなる
一般小売店［菓子］
動向 やや良くなる（総務担当）
関連
コンビニ（店長）

変わらない

やや悪くなる

衣料品専門店（経営者）
家電量販店（店員）

悪くなる

企業 良くなる
動向 やや良くなる
関連

変わらない

やや悪くなる

悪くなる
雇用 良くなる関連 やや良くなる

・政策不安のため、消費者は支出を控えている。

・地上デジタル放送移行前の駆け込み需要が少し期待できるが、新生活需要が一段落した後は、大幅な売上減が予想される。現在、新生活準備で来店する親の中には、自分の買いたい物を諦めて、子供の新生活商品を購入している人もいる。
乗用車販売店（営業担 ・春の需要期に入り期待は大きいが、現状から見て、３月は当）期待が薄く、４月以降は更に悪くなる可能性が高い。
旅行代理店（支店長） ・中東情勢悪化やニュージーランド南部地震の影響、また、航空燃油サーチャージの上昇の影響により、海外行きを控える傾向になる恐れがある。
競艇場（職員）・当面ビッグレースの開催がないことから、２〜３か月先も減少傾向は続く。
美容室（経営者）・消費意欲が上がる要素が全く見当たらない。
設計事務所（所長）・４月以降の受注見込みが立っている建設会社は少ない。
一般小売店［乾物］・原材料、燃料費の値上げが心配される。
（店員）
乗用車販売店（従業・中東の政権が不安定となっており、原油の値上がりが予想員）される。ガソリン価格の上昇は、新車販売市場を更に悪化させる。
設計事務所（職員）・官民ともに、土木事業は大幅な減少傾向が続くため、手持ちの仕事も底をつくことが懸念される。
−−
パルプ・紙・紙加工品 ・現在、３月納期以降の引き合い量が増加している。
製造業（経営者）
一般機械器具製造業
・国内は底打ち感があるものの、受注販売の増加にはまだ繋（経理担当）がっていない。当社の取扱製品は、ショベルメーカーより１年ほど遅れて動く性質がある。ショベルメーカーの需要は既に回復基調にあることから、当社を取り巻く環境も少しずつ改善していくことが予想される。また、海外取引は、昨年12月より受注が増加している。
通信業（部長）・当社の新商品の購入を検討している企業が増加している。
競争環境は厳しく、楽観できる状況ではないが、良い提案に対する反応は良くなり始めている。
通信業（営業担当）
・春になり、企業も個人も行動的になることから消費が増えると考える。身の周りから、デフレスパイラルからの復活の動きが感じられる。
不動産業（経営者）
・ここ最近は、住居用の物件にやや動きが出てきている。今後の動向にも期待が持てるため、各業者は広告展開やイベントを検討している。
農林水産業（総務担
・小売店からの受注は増えるが供給量も増え、需給バランス当）は保たれる。
鉄鋼業（総務部長）
・円高前の受注とスポットの大口受注があるため、３か月先までは100％操業が維持できる。しかし、その先は不透明である。
電気機械器具製造業
・北米や欧州市場の需要低迷が依然として続いている。
（経営者）
建設業（総務担当）
・県の来年度予算案が発表され、学校の耐震化を中心に、公共投資は昨年度に比べかなり増加している。しかし、採算面ではほとんど期待できない状況である。
広告代理店（経営者） 一部の得意先では、新規案件の受注が見込める。しかし先行き不透明感が強く依然として消費低迷が続いており、得意先では新年度からの広告予算の見直しで削減傾向が続いている。
公認会計士
・売上に対する不安を持つ経営者が多い。現状の売上を維持しながら、何とか利益を出していく先がほとんどである。や
はり、売上が伸びないことには、景気は本格的には上向いていかない。
食料品製造業（従業・消費がなかなか回復してこない。そのうえ、原料は益々高員）
くなるが売価は上げられないという状況下にある。
木材木製品製造業（経 ・年度末は、季節要因から在庫調整があり落ち込みが予想さ営者）れる。しかし、６月頃から若干上昇してくると思う。
広告代理店（経営者） ・原油価格の高騰により、原材料、資材・補材価格が上がるであろう。
輸送業（統括）・燃料が高騰することが懸念される。
輸送業（支店長）
・原油価格が高騰しているが、荷主への運賃転嫁が見込めないことから、費用負担の増加が見込まれる。
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人材派遣会社（営業） ・年度が変わり、人の入れ替わりも増えることから、消費意欲を引き出すための商品企画・販売が強化されるであろう。
求人情報誌製作会社
・卒業、異動のシーズンに入り、求人数が活発になる。
（従業員）

変わらないやや悪くなる

悪くなる

求人情報誌製作会社（編集者）

・緊急人材育成支援事業は比較的好調であるが、企業の人材採用はまだまだ低迷状態である。新卒も、買手市場にもかかわらず動きは低調である。
新聞社［求人広告］・金融業界は５月以降、広告予算を縮小する計画である。業（担当者）
績が悪いわけではないが、市場規模の縮小に対応しているよ
うに見える。３月からスタートする県のふるさと博に期待したいが本格的に稼働しだすのは７月からであり、今はこれといった明るい材料がない。
職業安定所（職員）・月間有効求人倍率は、先月と同じであった。
職業安定所（職員）・求人状況は良く、また、新規求職者の増加もみられる。しかし、円高や石油価格の値上がりの影響が懸念される。
職業安定所（職員）・新規求人は増加を続けているが、求職者の意欲を刺激する採用条件ではない。
学校［大学］（就職担 ・求人数は増加傾向にあるが、好転するほどの勢いはない。
当）未内定の学生は来年度卒業の学生と競うことになり、厳しい状況となる。
人材派遣会社（営業部 ・労働者派遣法における専門26業務の厳格化による派遣可能長）
期間及び業務の制限、さらに、その後の直接雇用の促進政策
は、企業の派遣活用意欲をそぎ、派遣契約の打ち切りが見込まれる。
人材派遣会社（営業担 ・新年度より、新卒を採用するため、派遣社員の求人が少な当）
くなり、不安を感じる。
民間職業紹介機関（所 ・中途採用者の採用人数は減っており、また、新卒者の採用長）については来年度から減らすという企業が多い。
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