特集 2

日本の若手研究者育成はどこを目指せばよいのか？

科学技術立国日本を支える若手研究者育成に向けて〜現状と課題〜

集

DIO 2018, 3

永野寄稿

特博

（科学技術振興機構研究開発戦略センター特任フェロー）

１．若手研究者支援プログラムの代表的事例

欧州統合の象徴である欧州連合（EU）は優秀な若手研究者の支援が大事だという

2007年、それまでの産業競争力の強化一本鎗

考えは今に始まったことではない。いくつかの政策を大転換し、優秀な個人としての研究の事例をあげれば、英国では1983年に王立協者がリードする基礎研究を支援する機関とし会のユニバーシティ・リサーチ・フェローシて欧州研究会議（ERC）を設立し、全世代にップ（URFｓ）がスタートしている。これはわたる研究者を支援している。なかでも若手毎年約35人程度のポスドク（1回から3回まで研究者の支援には力を入れていて、当初の計のポスドク経験者で、まだ大学において終身画では10年以上の研究実績のある研究者を対雇用ポストを有していない者）を採用し、8象とする上級助成金と旧若手助成金（博士号年間支援するもので、支援中、または終了後取得後2年から12年まで）に２：１の割合のには世界トップ大学の教授になったりしてい予算をあてる予定だったが、若手からの要望る。2010年に弱冠36歳でノーベル物理学賞をの多さに対応し、資金配分の割合を１：１に授与されたノボセロフ博士は、その一人であ変更した。また、若手の中でも実績がなく不る。支援金額としては最初の5年で総額50万

利な博士号取得後2年以上7年以下の若手研ポンド（約7,550万円）が支給され、これは給究者が資金を獲得できるよう、旧若手助成金与と研究資金が中心である。

を、若手助成金（博士号取得後2年以上7年2001年にスタートしたスウェーデン戦略研以下の研究者）と独立移行助成金（7年を超究財団の「未来のリーダー」プログラムは、え12年以下の研究者）の二つに分割し、予算研究の優秀さとリーダーになりうる能力を持の割合を１：１にした。結果的に欧州研究会

つ博士号取得後4年から7年までの40歳以下議の予算（2014年から2020年までの7年間での若手研究者を、3年ごとに20名採用してい130億ユーロ、約1兆８千億円）の3分の2は、る。支援期間は5年間だが、最初の3年半の間これらの若手研究者の支援にあてられていに毎年、合宿を行い、社会システムの理解、る。各研究代表者に対する支援金額は5年間

研究倫理、価値観、多様性、統率力、コミュで、若手助成金の場合150万ユーロ（約2億1ニケーション、知的財産など、将来のリーダ千万円）、独立移行助成金では200万ユーロ（約ーとして持つべき素養を徹底的に教育してい2億８千万円）である。2016年には若手助成る。支援金額は5年間で1,200万クローナ（約金で325人（うち日本人3人）、独立移行助成1億7千万円）である。採用プロセスに1年間金で314人（うち日本人1人）が採用されていをかけているが、採用後は自由に研究させてる。この2つの若手研究者を対象としたカテいる。

ゴリーで、2007年の助成金発足以降2016年ま― 8 ―で、日本人の若手研究者は149人が応募し、のうち125人が欧州国籍の研究者であること23人がグラントを獲得していて、意外と多い。

は、優秀な欧州出身の研究者を欧州に戻すとこれらの研究者は日本から応募したというよいう政策が成功していることがわかる。

りは、もともと欧州の研究所に在籍していた者が多く、その半数近くは英国であり、次いでドイツが多い。
表１ 欧州研究会議助成金の対象となっている外国籍研究代表者数（2007 年～ 2016 年）（２）リーダー教育
次に気がつくことは、将来のリーダーの養成である。スウェーデンのプログラムでは名称どおり積極的なリーダープログラムを遂行している。このプログラムでは、①しっかりした自己認識を持つことと、他者に意欲を持たせ鼓舞する能力、②リーダーとしてふるまう中で、コミュニケーションを使う知識と能力、③どのような社会システムの中で勤務しているかを理解する能力と、戦略的、長期的な思考能力、④大きな組織をリードする責任感と、社会に最大の利益をもたらす活動を引

出典：欧州研究会議資料き受ける用意のあること、という具体的な目標を掲げている。優秀な若手研究者の支援に

２．若 手研究者支援プログラムに共通することは何か
これらのよく知られた若手研究者支援プロ

あたり、このような異なったゴールを同時に達成していくことを求めていることが、当然のように行われている。

グラムは、スタートした時期は異なっている

英国王立協会のプログラムでも、もともと、が何か共通することはあるのだろうか。いく

研究の世界に留まらず、リーダーを養成するつか共通点を取り上げてみたい。

ことが目的なので、研究者には、協会の主催する研究倫理、メディアとの対応などをテー（１）アーリーインディペンデンス

マとした集まりへの参加義務がある。欧州の

まず気がつくことは、アーリーインディペ

若手研究者支援プログラムでは、1件あたりンデンス、即ち、できるだけ早く研究者としの金額が大きいことからチームを組むことがて独り立ちすることを目指している。ノーベ必要であり、このチーム運営能力を磨いていル賞受賞者の受賞した業績が40歳以前の若くことで、必然的にリーダーとしての素養がい頃が多いということと符合する。アーリー備わることになる。

インディペンデンスのために若手研究者に十分な資金を出し、好きなところで研究させることが世界標準となっているといってもよい。

（３）活発なポスト移動
第3にはモビリティの高さである。欧州における優れた若手研究者の支援プログラムで欧州の見方では、米国では大学院システム

は、そもそも申請にあたっては外国でのポスが確立していて、能力があれば早くから独立ドク経験を条件としていることが多い。スウして研究することができるので、優秀なポス

ェーデンの「未来のリーダー」プログラムでドクの多くが米国に行ってしまうことを問題は、出身の大学に戻ることはできない。欧州視していた。欧州研究会議のプログラムは、研究会議のグラントでは、自分の好きな研究米国に対抗するという意味もある。これまで所で研究できることは当然だが、研究所に交上級助成金も含めたすべてのグラントで、付される研究資金は、研究者が研究期間中にEU外から応募して採用された203人の研究代

他の機関に移る場合は簡単に次の機関に移転

表者のうち172人は米国からであるが、172人できるよう契約で規定している。また、欧州― 9 ―DIO 2018, 3

連合は、自由に行き来をすることを可能とすは本末転倒である。最近、高等教育の無償化る欧州経済圏になぞらえ、研究者、研究施設・の話題が出ているが、しっかりした学生のみ装置、研究データなどについての自由な流通を博士課程に入学させ、彼ら全員の授業料をを目的とする欧州研究圏の実現を最優先課題

無償化し生活費を支給する方がよっぽど先でとしており、域内における自由な研究者の移はないだろうか。なぜその話が全く話題にも動に力をいれている。

ならないのかは理解できない。

（４）若手支援にかける信念（２）研究支援プログラムの制度的安定性

第4は私の個人的印象かもしれないが、将欧州の若手研究者支援プログラムをみて驚来の世界は若い世代の肩にかかっているのでくのは、プログラムの息が長いことである。

次世代の研究者の育成は現役世代の責務で何よりプログラムを大切にしている。英国王あるという発想が欧州にはあるように感じら立協会のユニバーシティ・リサーチ・フェロれる。このような信念が、政府というわけでーシップは1983年に始まり、それ以降、プロはなく、アカデミア（学界）に共通して存在グラムとしては何も変わっていない。従来、しているので、ここに紹介しているような若毎年、33人～ 35人を採用してきたが、最近手研究者支援プログラムが政府主導ではな

は他の資金も活用し支援する人数を増やしつく、ボトムアップで生まれてくるのではない

つあり、2017年は57人を採用した。スウェーかと考えている。

デンの「未来のリーダー」プログラムも2001
年から3年ごとに着実に募集を続けていて、３．日本のシステム変革で訴えたいことこれまでの成果を誇っている。

ここで明らかになった欧州における優れた欧州研究会議のグラントも2007年にスター

若手研究者支援のプログラムの発想から考トしてから、博士号をとって7年までの研究え、どうしても変革してほしいわが国のシス者が、よりグラントをとりやすいような調整テムをいくつか取り上げてみたい。

は行われているが、プログラムの本質は同一である。プログラムを変えないという裏には、（１）博士後期課程の学生の授業料の無償化と生活費の供与

DIO 2018, 3プログラムをスタートする際に、プログラムの意義、実効性を真剣に事前評価していると若手研究者の支援といっても、突然、彼らいう事実がある。即ち、2004年から別の欧州を支援することを決めれば問題が解決するわ

組織により欧州若手研究者賞を運営し、試行けではない。ここでは高等教育、特に博士後的な事業の実施により不具合を調整してから期課程との関係に触れてみたい。わが国の博本格的な実施に動いている。スタートしてか

士後期課程では、院生は毎年、授業料を納入らも、グラントへの研究者側からの指摘を受する。欧州の大陸諸国では学部も無料のとこけ付けていて、毎年、どのような指摘があっろが多いが、博士課程で授業料を取るところたのでどこを改めたかということを明らかにはないばかりか、彼らはほぼ一人前の研究者している。

として扱われ、生活費も支払われていること

現在、欧州研究会議では新しく、複数の専が多い。じつはこれは授業料が高いといわれ門分野の研究代表者が一緒になって申請する

る米国においても、名だたる研究大学の理工大規模なシナジーグラントと呼ばれるグラン系博士課程においては同じである。日本だけトを作ろうとしているが、この場合も先ずが世界のスタンダードとかけ離れていること2012年と2013年の2度、採択した後は新規採を認識しなければならない。博士課程の定員

択を行わず、採択課題の進行状況の調査、を埋めなくてはならないとか、埋まらないの評価などを行い、その結果を踏まえ2018年かで外国人で埋めたため、あとでその面倒で時ら毎年、採択していくという決定をしている。

間をとられるというような話がでてくるのでプログラムを、受益者である研究者と一緒に― 10 ―

なって良いものを作り、一度できたら、それか直ぐ社会的・経済的なアウトプットに結びを微修正は加えながらずっと守っていくといつくような発想をやめ、長期的展望をもち、うスタイルである。日本のように、ある制度研究のフロントランナーとして戦えるリーダができて、たとえうまく動いているプログラ

ー的人材の輩出を目的とした事業を戦略研究

ムであっても何年か経つと、何か変えないと事業とするという発想の転換があってもよい

継続して予算をとることができないので新たのではないだろうか。

な助成プログラムに変更するという発想がどこから生じてくるのか、欧州のファンディン

表２ スウェーデン戦略研究財団における研究分類

グ機関には全く理解できないだろう。
（３）流動性への評価
若手研究者の能力は、国の内外の多くの人や環境を知ることで格段に高まる。既に上で述べたように、欧州の若手研究者支援のプログラムでは、前提条件として海外でのポスドク経験の必要性や、博士号を取得した大学で出典：スウェーデン戦略研究財団資料の研究を認めないなど、流動性を意図的に高める施策がとられている。日本の場合、流動４．まとめ

性が悪い、悪いといいながら、同じ大学に学欧州における若手研究者支援の現状を踏部から大学院、研究者と留まっていることがまえ、わが国の研究システムの変革への視点多い。これでは発想の転換もできないし、場をとりまとめてきたが、これらの多くは米国、合によっては教授の大きなプロジェクトの一あるいは米国と交流の密になっているアジア員として働くようになってしまい、いつにな各国においても既に実現している。わが国でっても本物の研究者にはなれない。

は、何度も海外調査を行うものの、このよう欧州連合における研究開発推進事業におな内容を記載した報告書を作って終わりといいては準加盟国という制度があり、イスラエうことが続いている。無作為のうちに犠牲にル、トルコ、スイスなどの国が、一定の計算なっているのは若手研究者である。結果的に式で算定した金額を支払い、加盟国と同様なわが国の研究効率は悪く、教育の国際競争力扱いで欧州連合の研究開発活動に参加し、自も落ちつつある。既得権益層からの自浄作用国の研究者の流動性、研究効率を高めている。

が期待できないのであれば、国立大学の学長

極端な話ではあるが、日本もそのくらいの気に優れた外国人を呼ぶ、若い世代に経営権を力を持って、いっそ、準加盟国として欧州連譲渡することなどによりシステム改革を実行

合の研究開発活動のメンバーになることくらし、幅広い関係者のマインドセットの転換をいを考えてもいいのではないだろうか。

求めていく必要がある。

（４）戦略研究で行うこと【参考文献】

戦略研究というと、日本では特定の戦略目標を実現するための研究と理解されている「世界が競う次世代リーダーの養成」永野 博、
近代科学社、2013年

が、スウェーデン戦略研究財団では、資金拠出機関による関与はある程度あるが、応用を考えることからは一歩、距離をおいた研究を戦略研究と呼んでおり、戦略研究だからといって、日本のように特定の狭い戦略目標に関連づけられることはない。戦略というと、何― 11 ―DIO 2018, 3