第8回

日本における性と性教育をめぐる状況①＊『「若者の性」白書－第 8 回青少年の性行動全国調査報告』に見る
日本の青少年の特徴
日本性教育協会は 1974 年から 6 年ごとに「青少年の性行動全国調査」を行ってきました。第 8 回調査は 2017 年でしたが、そのデータに基づいて分析・検討された結果が『「若者の性」白書』小学館（2019 年）として出版されています。これに、基づいて、日本の青少年の性にかかわる実態にどのような変化が起こっているのかについて紹介していきます。
対象の中学生、高校生、大学生に対して、主要な性行動であるデート経験、キス経験、性交経験の有無が問われていますが、図１、２、３に示されているように、大学生の場合、経験率の低下が示された 2011 年と同様、いずれの行動も低下の傾向を示しています。特に、女子学生の低下が顕著で、経験率の男女差が大きいです。高校生の場合は、いずれの経験率も女子の方が男子を上回っていますが、2011 年と同様、経験率の低下傾向は続いています。
中学生の場合、いずれも女子の経験率の方が男子のそれより高いが、経験率の差は高校生ほど大きくはありません。これらの結果から、2017 年調査では青少年の性行動の不活発化がさらに進行し、特に女子でその傾向が著しいことが明らかとなりました。そして、これによって性行動における性差も拡大しているという、重要な知見が得られています。
この他に、性的関心の経験率も問われていますが、男子は中学生段階での経験率の高まりが著しく、高校生段階になると頭打ちの状態になりほぼ横ばいになるのに対して、女子では年齢を重ねるごとに緩やかに上昇していきます。
性的関心の経験には基本的な性差がみられるのと同時に、世代で見ると、男女共に新しい世代ほど性的関心をもつ経験率が低くなっており、特に、女子にその傾向が顕著です。
さらに、「性的関心なし・性交経験なし（中学生はキス経験）」グループ、「関心あり・経験なし」、「関心なし・経験あり」、「関心あり・経験あり」グループを世代別に比較すると、中学生、高校生、大学生の特に女子は 2000 年代（2005 年、2011 年、2017 年）の調査において、「関心なし・経験あり」の層が一定の割合（3.7～6.8％）を維持するようになっています。つまり、性的関心をもった経験がその後の性行動を促すという、従来の青少年の一般的な性的発達のパターンに当てはまらない態度をもつ青少年層が 2000 年代の調査で出現してきたのです。つまり、性的関心と実際の性行動との関連が弱まってきているのは、明らかであり、性的関心が性行動を促すという従来の想定は崩れつつあることが示唆されていると指摘されています１） 。
日本の青少年の性行動における新たな様相として、次の諸点が注目されます。
・全体的な性行動の不活発化
・性行動や性意識における性差の顕在化
・一部の層における性行動低年齢化の進行による青年の性のあり方の分極化
青少年の性行動が全体として、不活発になる一方、一部では性行動の低年齢化と性差の拡大が起きている現状に対して、学校では、どのような性教育が提供されているのでしょうか。
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＊2007 年と 2017 年の性教育の実態調査から見えてきたもの
2007 年に科学研究費による中学校における性教育実態調査を行いました２）。当時の私には、次回述べることになるいわゆる「性教育バッシング」で主張された「過激性教育」なるものが、本当に、全国の学校で行われているかどうかについて、疑問があったのです。私の卒研生で養護教諭になった人たちからの情報では、性教育は十分やられていないという声が多かったからです。こうして、2007 年に、全国 8 ブロックの生徒数 330 人以上の中学校の性教育に関する学校調査、生徒知識調査、保護者調査を実施しました。学校調査（国公私立中学校の約半数の 5,158 校の学校長宛に送付、回収 703 校）には、「性教育の年間計画の有無」「性教育を扱っている教科」「性教育の担当者」「性教育の時間数」「保護者との連携」などが含まれていました。この調査の結果、日本の中学校の性教育の時間数は 3 学年合計で平均 9.19 時間であるなど、時間数も教科内容、教材も含めて、「過激」どころか、国際的水準から見ても極めて、不十分なものであることがわかりました３）。
それから、10 年が経過して、2009 年にはユネスコ等国連機関による『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』が出され、国内でも 2015 年に文科省が性同一性障害の子どもたちへの配慮を促す通知を出し、翌 2016 年には教職員むけに性同一性障害や性的指向・性自認に係る子どもたちへの配慮を促す通知を出すなど、国内外の状況は大きく変わっています。そこで、2007 年の学校調査とほぼ同じ内容の調査を、他の科研費研究４）で 2017 年に実施し、その変化を見ようとしました。その結果、「性教育の時間数」については、3 学年合計で平3均 8.62 時間と増加どころか、若干ですが減少していたのです。
また、「性教育の年間計画の有無」については、2007 年調査時より、性教育だけの年間計画を作成している学校は、42.0％→21.7％と有意に減少、「性教育を含む年間計画を作成している学校」が 29.7％→60.9%と有意に増えたことがあげられます。つまり、保健教育の一部としての性教育の位置づけが、強まっているのです。
「教科として」も、保健体育が 80.4%→87.8%、総合的な時間が 26.3%→31.8%と上昇した
一方、特別活動が 63.5%→42.4%、道徳が 34.1%→25.8%、家庭科 20.8%→18.0%、理科 12.6%→11.4%と減少しています。これは、「性教育の内容」にも影響し、その多くが、保健体育の教科書に掲載されている「思春期の身体の変化」「性器の名称と働き」「射精」「月経」「妊娠・生命の誕生」等になっています。つまり、「さまざまな性」以外は、教科書や学習指導要領どおりの性教育を実施する学校が増加しているのです。
「性教育の担当者」も保健体育科と外部講師に集中するようになっており、担任 59.8%→38.4%、養護教諭 42.4%→31.4%とも減少し、家庭科や理科などの教科担任の性教育への参加度合いも低くなっています。
「保護者との連携」に関しては、「連携は行っていない」が 47.2%→53.2%と増え、「実施後に性教育の内容を知らせている」は 34.7%→26.6%と減少、「保護者対象の勉強会や講演会を開催している」「性教育についての意見や要望を聞く」も大きく、減少しています。
2017 年調査のデータ分析を担当した茂木輝順は、その特徴を、①学習指導要領（特に保健体育）への焦点化、②保護者との連携の機会の減少、③外部講師を利用する学校の増加の3 点にまとめています５）。このような現在の日本の性教育の現状は、日本の青少年の性の現状と課題に対応しているのでしょうか。次回、考察します。
注１）林雄亮「第 1 章 変化する性行動の発達プロセスと青少年の分極化」『「若者の性」白書
第 8 回青少年の性行動全国調査報告』小学館、P44
２）日本学術振興会科学研究費 基盤研究（B）「10 代の性感染症急増下の日本における性教育の実態と課題に関する研究」（研究代表者：橋本紀子、2006－2008 年度）
３）茂木輝順、田代美江子、橋本紀子ほか共著「日本の中～大規模中学校における性教育の実態調査」『思春期学』Vol.29 (No.1) (pp147- 158) 日本思春期学会、3 種類の調査をまとめたのは、 N.Hashimoto et al.”Sexuality education in junior high schools inJapan”Sex Education Vol.12, No.1, February 2012, 25-46 に掲載。日本語訳は橋本紀子ほか著「日本の中学校における性教育の現状と課題」『教育学研究室紀要―＜教育とジェンダー研究＞』9 号、女子栄養大学栄養学部教育学研究室、2011 年 12 月に掲載。
４）日本学術振興会科学研究費 基盤研究（B）「国際水準に基づく教科書・教員養成課程の分析および性教育プログラム開発に関する研究」（研究代表者：池谷壽夫、2016⁻2018）５）茂木輝順ほか「日本の中-大規模中学校における性教育の実態調査‐2017 年調査と 2007年調査との比較‐」『第 37 回 日本思春期学会総会・学術集会 プログラム・抄録集』
2018 年および発表スライド。
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