府域 41 市町村への共通要請項目[２] 府域41市町村への共通要請項目
2009年○月○日○○○市長・町長・村長
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○ ○

様
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
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議

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○○
議

長

川口 清

一

地域協議会
長

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地区協議会
長

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○ ○

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「2010(平成22)年度政策・予算」に対する要請
貴職の日頃よりの住民生活の向上に向けた行政・施策の推進に敬意を表します。
さて、昨秋からの世界同時金融危機は日本の勤労者にも大きな影響を与えています。また、この間の市場原理主義的な政策は、非正規労働者の急増や所得格差の拡大を生むなど大きな社会問題となっています。
このような動向は大阪においても例外ではなく、逆に非正規労働者比率は全国3位、生活保護率は全国１位、自殺者数は全国２位、さらに高止まりしたままの失業率、１倍を大きく割り込む有効
求人倍率、過重労働やメンタルヘルスの課題など、勤労者や生活者にとってより厳しい環境となっています。
こうした背景から連合・連合大阪は、今こそ「社会全体の価値観の転換（パラダイムシフト））を図り、「労働を中心とした福祉型社会」の実現を図るべく運動を強化することとしています。
そして今回、連合大阪でも広く勤労者・生活者の観点で論議を重ね、「2010(平成22)年度政策・予算に対する要請」をまとめました。
要請の基本は「雇用・労働政策の充実、強化」「産業政策の強化、拡充」、そして「安全に安心して暮らせる社会の実現」の3点です。この3点はそれぞれが独立したものではなく、「良質な雇用、公正な労働は産業の活性化に不可欠で、また雇用の安定は生活や治安における安心をもたらし、さらに地域の活性化にもつながる」と相互に関連し合って、「元気で住みやすい、安心と安全の大阪」を形づくっていくものと確信しています。
具体的な政策要請は全部で37項目となっています。これらの趣旨を十分にお汲み取りいただきながら、貴職の行政運営に是非とも反映させていただくよう要請をする次第です。
（※いただいたご回答は、連合大阪ホームページなどに掲載させていただきますので、あらかじめご了承願います）−39−府域 41 市町村への共通要請項目

府

１．雇用・労働施策（５項目）（大阪市は７項目、堺市は６項目）(1)（雇用・労働行政全般に対する施策強化）
住民生活の安定に向けて、雇用・労働行政の充実・強化から良質な雇用の確保と創出について、府との連携のもと力強い施策を展開すること。具体的には、様々な国の緊急雇用対策事業を有効に関連づけて、介護・福祉関連事業の雇用創出施策と離職者に対する教育訓練から再就職支援等のセーフティネットについて充実・強化を図ること。
(2)（大阪雇用対策会議の充実）※大阪市のみ｢大阪雇用対策会議」は、大阪府における雇用状況の改善に向けて公労使の各セクターが連携を図り、「雇用・就労支援プログラム」などを策定してきた。雇用情勢の厳しい今こそ「大阪雇用対策会議」の意義を再認識し、緊急雇用対策プランの策定にあたっては構成団体と連携を密にした取り組みを行うこと。
(3)（就職困難層への支援施策の強化）
特に就労支援を必要としている若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等に対して、地域就労支援事業推進協議会やＮＰＯ団体と連携を深め、福祉施策とも関連させて、きめ細かな取り組みを強化すること。さらに景気悪化によって仕事とともに住居をなくした方々への実効ある支援施策を検討・強化すること。
(4)（各種労働法制の周知徹底と指導）
改正最低賃金法や労働基準法など労働者に直接的影響が大きい各種労働法制について、周知を図るとともにその趣旨が職場で徹底・履行されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
(5)（総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定）
行政の福祉化推進の観点から、未導入の基礎自治体については早期に導入すること。既導入の自治体にあっては、ワークルールの遵守だけでなく、環境活動等も評価項目として豊富化を図り、公正な入札制度を確立すること。特に最低賃金については委託先に少なくとも連合大阪リビングウェイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書・仕様書で定めること。さらに、総合評価入札制度は、清掃関連業務だけに止まらず業種の拡大を図ること。
今後は次のステップとして公契約条例の制定に向けて検討を行うこと。
(6)（ワーク･ライフ･バランス社会の実現に向けた取り組み）｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を周知・徹底すること。これらの取り組みがより現実的なものとなるようモデル企業・団体等を選定し、研究を進めること。また、「ワーク･ライフ･バランス」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう施策の充実を図ること。
(7)（ワークシェアリングの検証と研究）※大阪市・堺市のみ

ワーク･ライフ･バランス社会の実現につながるワークシェアリングは、過去に「大阪府産業労働政策推進会議」から「労働力需給の構造的変化とワークシェアリング」について提言も行われたが、これまでに導入された企業・団体等を検証すること。さらに公正な均衡処遇が確保された多様な働き方ができる社会をめざした研究をさらに進めること。

２．経済・産業・中小企業施（４項目）(1)（中小・地場企業とのマッチング施策の拡充）−40−

府域 41 市町村への共通要請項目

湾岸地域も含め、府域の各エリアで特徴ある産業の集積が形成されつつある。各地域で中小・地場企業との結合も深め、産官学の連携やものづくりＢ２Ｂセンターの有効活用からビジネスチャンスを拡大し、産業の活性化に向けた取り組みの強化を図ること。
(2)（新たな雇用創出につながる企業誘致施策の拡充と他府県への企業流出防止)
企業誘致施策は地場・中小企業との連携や新たな雇用創出が期待できることから、補助金や低金利融資など有効な施策を積極的に内外へアピールし、企業誘致活動の拡充を図ること。
(3)（官公需優先発注の推進)
中小・地場企業の支援については、地域の実情やニーズに沿った施策を実施すること。また、地場企業への官公需の優先発注が伸び悩んでいることから、新たな施策を展開すること。
(4)（下請二法の遵守とガイドラインの周知徹底）
親事業者も厳しい経営実態となっていることから、下請中小企業への不当なコスト引き下げの要請が懸念される。中小企業との公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。

３．行財政改革施策（５項目）(1)（行財政改革の中期目標設定と情報公開)
行財政改革を進めるにあたって、中期的スパンで具体的な取り組み施策や目標値を示すこと。
また、住民に理解を深めてもらうため、適宜情報公開を行うこと。
(2)（府民との連携をより深めた行政運営の推進）
市町村の行政運営にあたっては、広範な府民やＮＰＯ等との連携をより深めること。また、連携についても事業を委託するという方向だけではなく、住民やＮＰＯ等からの有効な意見・提言等は市町村行政に反映させ、事業化や予算化するシステムを作るなど、双方向から連携を図ること。
(3)（積極的な権限委譲の要請と行政サービスの変化）
補助金の交付金化や政策協議の場を府と設置しているが、スムーズな権限委譲を進めるにあたっては、基礎自治体が行政施策の後退を招かないよう財政的な措置も行うこと。
①

大阪府・市町村分権協議会では、政令市・中核市・特例市を除き、全市町村への特例市並みの事務権限の委譲に向けて委譲対象業務や財政・人的支援面から議論されているが、画一的な対応とならないよう地域特性を踏まえた推進計画が策定されるよう要請すること。また推進にあたっては、住民の視点から見た行政サービスについてもどのように変化するのかを明確にすること。

②

さらに税と運営の効率化の観点では、府との重複した事業や事務事業の有無について検証するとともに、積極的な見直しを行うこと。

(4)（地方税財源の充実確保に向けた国への積極的な提言）
国の直轄事業負担金の廃止や地方税財源の充実確保に向けて、住民の理解を得ながら、引き続き府と連携を図り、国に対して積極的な提言及び行動を行うこと。
(5)（行政評価システムのあり方と導入検討）
限られた予算の有効活用と政策の優先順位や達成度合い等について、今日的な情勢認識のもと客観的かつ住民から見て分かりやすい行政評価を行うこと。また、その際には第三者による−41−

府域 41 市町村への共通要請項目

府外部評価システムについても導入検討すること。

４．福祉・医療施策（４項目）(1)（二次医療圏ごとの医療連携体制の拡充と医療従事者の離職防止施策)
大阪府は、府民が安心して暮らせる地域医療連携体制の構築のため広域的・専門的な役割を果たすとともに、「大阪府保健医療計画」に基づき二次医療圏ごとに医療連携体制の充実を進めている。市町村においては、地域医療体制に万全を期すとともに、課題などがあれば府と連携し、見直しを行うこと。
また、救急医療に携わる医師の処遇改善や潜在看護師等の復職支援策などが新たに講じられているが、医療従事者（医師・看護師など）の職場環境の整備を促進するなどの離職防止施策についても、財政措置を含めた実効性のある対策を講じること。
(2)（福祉人材確保の強化）
介護労働者の質の向上や人材育成の研修などを充実させるため、介護労働者雇用管理改善に取り組む事業者などに対する支援や助成の充実を図り、福祉人材確保の強化に取り組むこと。
(3)（利用者の実情に合った障がい福祉サービスの拡充）
障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、移動支援などの地域生活支援事業を含めたサービス提供基盤の整備や、障がい者の負担可能な費用で福祉サービスを利用可能とするなど、利用者の実情に合った障がい福祉サービス制度の拡充を行うこと。
(4)（企業に対するメンタルヘルス対策支援施策）
現在、企業や労働組合において、メンタルヘルス対策の重要性を認識し取り組みを進めているが、中小企業では実際にどのように取り組めばよいのか分からないのが現状である。メンタ
ルヘルス対策事業においては、現在実施している市民の健康づくりに関する取り組みと同様に、企業に対しても医療機関との連携やメンタルヘルス対策支援施策の充実を図るとともに、特に中小企業に対する啓発・支援体制の拡充を行うこと。

５．子ども教育・男女平等施策（７項目）(1)（地域実情に応じた子育て支援体制の拡充)
子どもをもちたい人が出産・子育てできるような環境づくりは、地域をはじめとする社会全体で推進していく必要がある。また、多様化する就労形態や保育ニーズに応じた制度の充実を図ることも重要である。市町村における子育て支援施策が、地域の実情に応じた保育制度や子育て支援体制となるよう、大阪府と連携を図るとともに、地域全体の状況や課題を把握し、子育て支援の充実を図ること。
(2)（学校における子どもの安心・安全対策）
小学校への警備員配置に伴う府から市町村への支援が2009年度から交付金化されており、2011年度以降は廃止となる。市町村においては、引き続き学校における子どもの安心・安全が損なわれることのないように対策を講じること。
(3)（35人学級の維持と子どもの成長過程に応じたキャリア教育)
きめ細かな子ども支援のため、小学校１・２年生での35人学級を維持するとともに他の学年にも拡充すること。また、子どもたちに将来社会人・職業人として自立する能力などを身につ−42−

府域 41 市町村への共通要請項目けさせるために、子どもの成長過程に応じた系統的・継続的なキャリア教育に取り組むこと。
(4)（公的就学支援の拡充）
経済的な理由により教育の機会均等が損なわれないように設けられている就学援助制度や奨学金、授業料減免などについて、現行制度の拡充を図るとともに、給付制を基本とする奨学金制度の創設や高校の実質的無償化に向けた施策の実施を国に対して要望すること。
(5)（児童虐待に対する関係機関ネットワークの機能強化）
児童虐待は早期発見・早期対応が重要であり、通告先となっている市町村における相談体制の早期確立を図り、関係機関ネットワークの機能強化に取り組むこと。
(6)（配偶者暴力防止法を踏まえた取り組みと普及啓発）
配偶者暴力防止法の改正により、市町村における相談機能の充実や基本計画の策定を行い、被害者支援に関する積極的な体制整備を図ること。また市民が、配偶者からの暴力は犯罪であり、重大な人権侵害であることを身近な問題として考えるよう、同法の内容の周知啓発を進めるとともに、相談窓口などの周知には民間企業や医療機関の協力を求めながら普及啓発を行うこと。
(7)（男女共同参画行動計画の推進）
府内市町村において策定している男女共同参画行動計画の推進を図ること。

６．環境・街づくり・平和人権施策（９項目）(1)（温室効果ガス排出量削減施策の充実)【「地球温暖化防止計画」策定自治体】
地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、計画の進捗状況の検証や補強などを行い、施策を強化していくこと。またその現状（達成状況）を踏まえると同時に、国の動向も注視し、府民への啓発及び産業・運輸・民生各部門が一体となった同ガス削減施策を拡充・強化すること。
【「地球温暖化防止計画」未策定自治体】(泉南市、能勢町、太子町、岬町、千早赤阪村)
地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、早急に計画を策定し実行していくこと。また国の動向も注視し、府民への啓発及び産業・運輸・民生各部門が一体となった同ガス削減施策を拡充・強化すること。
(2)（３Ｒの推進とリサイクル率の向上）
リデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル（再利用）「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化、ごみの分別収集、食料廃棄物の削減の徹底などの施策を一層充実させること。そして大阪府と十分連携をし、府のごみのリサイクル率（10.6％）を早期に全国平均並み（19.6％）にするために、各自治体でも施策を強化すること。
(3)（災害対策・耐震対策の拡充)①

大規模災害に備え、災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備を行うこと。さらに、定期的に地域住民なども参加した訓練を実施すること。また避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進すること。

②

災害時に一時避難場所となる大阪府域での公立学校の耐震化率は全国平均に比べると低い水準になることから、優先して施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、−43−

府域 41 市町村への共通要請項目

府

住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度をより強化し、その周知をより丁寧に行うこと。
(4)（治安対策の向上）
急激な景気悪化に伴い、タクシー強盗やコンビニ強盗などが多発している。そこで私たち府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、後追い対策の強化だけでなく、安全意識を府民と共有していく観点からも、地域コミュニティを重視した地域組織（自治会や自警団・夜回り隊など）との連携を視野に入れた取り組みを強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全を高める施策を向上させること。
(5)（街づくりの強化)
街づくりにおいては、バリアフリー化の観点を入れること。特にバリアフリー化（大阪府37.0％）が進んでいない現状から、早期に改善を行うこと。
また、道路整備状況（大阪府45.8％）が全国平均（56.8％）を下回っていることや開かずの踏切箇所数が全国ワースト２（踏切交通実態総点検結果）の実態を踏まえ、大阪府と連携して高速道路も含む道路交通網の改善を行うこと。さらに公共交通網の整備（鉄道網・バス網の充実、タクシー台数の適正化など）も進めていくこと。地球温暖化防止の観点からも、公共交通機関利用促進のためのＰＲ活動を、市民に対してより広く、より分かりやすく行うこと。
(6)（人権侵害救済制度の確立）
様々なハラスメントやインターネットなどでの人権侵害が大きな社会問題になっている。そこで従来から課題となっている不当な差別も含めて人権侵害に対する救済制度を確立するためにも、人権侵害救済法（仮称）の制定に向けて国に働きかけ、さらに人権啓発活動もより一層強化すること。
(7)（平和発信機能の強化）
過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

以−44−上