四 国 銀 行
ミニディスクロージャー誌

ごあいさつ皆さまには、平素より四国銀行グループに格別のご支援、お引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
このたびの東日本大震災で、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
さて、当行では皆さまに一層のご愛顧を賜りたく「平成23年3月期ミニディスクロージャー誌・第197期営業のご報告」を作成いたしました。ご一読いただければ幸いに存じます。
国内景気は東日本大震災の影響を受け、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にあり、企業・家計のマインドの低下や企業間格差の拡大は、当行が地盤とする四国経済にも影響を及ぼしつつあります。
こうした環境の中、昨年4月スタートさせた、地域密着型金融の推進を基本戦略とした新たな3ヵ年計画、中期経営計画「2010 未来へのセンタク」はその中間年度を迎えました。
本中期経営計画では、ビジョンとして「地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する」を掲げ、その達成に向けて、3つの基本方針「地域活性化への貢献」「収益基盤の拡充」「経営基盤の強化」に基づく各施策を積極的に推進しております。
地域社会の発展があってこそ、当行の発展も可能となります。私ども
四国銀行グループの役職員はこの基本的な考え方を共有し、当行の目指す銀行像である、 信頼される

健全な活気ある 銀行に向けて着実な歩みを続けてまいる所存でございます。
なお、基幹系システムにつきましては、平成23年1月4日、ＮＴＴデー
タ地銀共同センターへの円滑な移行が完了いたしました。今後は新たなシステム基盤を有効に活用し、お客さまへのサービス向上、ニーズへの迅速な対応、そしてより一層経営の効率化を進め、収益力と財務の健全性の向上を図ってまいります。
引き続き一層のご支援ご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

取締役頭取

●経営理念
企業使命 地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。
経営方針 企業倫理に徹し、健全な経営を行います。
行動規範 お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。

目標とする銀行像「信頼される銀行」「健全な銀行」「活気ある銀行」

として、地域・お客さま・株主・従業員から支持される銀行を目指します。

中期経営計画「中期経営計画〜地域に貢献し ともに発展する〜」（平成22年4月〜平成25年3月）

経済環境や金融制度面の変化が続く中、当行が未来に向けて成長していくためには、これまで以上に地域のお客さまの課題やニーズに適切に応えていくとともに、地域のトップバンクに相応しい経営体制の構築が必要不可欠であります。
こうした考え方のもと本中期経営計画を策定しました。
ビジョンとして「地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する」を掲げ、地域密着型金融のビジネスモデルを確立・深化させていくことを基本に戦略策定を行いました。本中期経営計画の名称「2010未来へのセンタク」には、旧弊にとらわれない見直しを実施し、企業風土の変革に挑戦していく、そして新中期経営計画のビジョンを達成するための3つの基本方針を選択する、という「洗う」と「選ぶ」の両方の意味を込めております。
私ども四国銀行の役職員は、中期経営計画「2010 未来へのセンタク」
を着実に実行することにより、地域経済の活性化に貢献し、地域に必要不可欠な金融機関として支持を得られるよう努めてまいります。

目標とする経営指標（単体ベース）
本中期経営計画の最終年度（平成24年度）において目標とする経営指標は、右表のとおりです。平成24年度コア業務純益目標には、システム共同化に係る費用10億円が含まれております。

項目

平成24年度目標

収益性

コア業務純益120億円以上

効率性

OHR（コアベース）

70％未満

健

全性

不良債権比率2％台（注）
コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益
OHR（コアベース）＝経費÷コア業務粗利益（業務粗利益−国債等債券関係損益）
不良債権比率は、金融再生法開示債権ベース

新中期経営計画の概要【ビジョン】地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する
ビジョンを達成する基本方針は以下の3つ
センタク

センタク

地域活性化への貢献

収益基盤の拡充

【狙い】

【狙い】

各営業店が立地するそれぞれの営業地域内のお客さまの成長と再生への積極的な支援を通じて地域活性化に貢献します。

【実施施策】●中小企業の成長、再生への支援●地域社会への貢献

センタク

経営基盤の強化【狙い】

より多くのお客さまに会い、お客さまの目線に立った営業を徹底することで預貸金の地域内シェアを拡大し、収益基盤の拡充を図ります。お客さまの課題やニーズに、より適切に対応していくため、営業店と本部専門部署の一層の連携強化に取組みます。

平成23年1月の地銀共同システムへの移行により、新しい事務文化を確立します。コンプライアンスとリスク管理を徹底する中で、効率的な店舗運営方法への転 換など、旧弊にとらわれない見直しを実 施し、組織風土の変革に挑戦します。

【実施施策】●収益チャネルの強化●預金の増強●健全な貸出金の維持・拡大 ●市場運用力の強化【実施施策】●内部管理態勢の強化●組織活力の向上●業務運営態勢の充実 ●ローコスト運営の徹底

スピード

徹底

「お客さま価値」「株主価値」「社会的価値」「従業員価値」4つの価値を持続的に向上させる

業績の推移● 業務純益とコア業務純益● 経常利益と当期純利益

業務純益
コア業務純益

経常利益
当期純利益※コア業務純益とは…業務純益から国債等債券関係損益と一般貸倒引当金繰入額を除いたものです。

● 総預金と個人預金● 貸出金と個人ローン

個人預金が増加し、順調に推移しています。

貸出金は安定して推移しています。

法人預金等（譲渡性預金含む）
個人預金（外貨預金含む）

個人ローン
以外の貸出金個人ローン

● 総資産・純資産額● 役務取引等利益

総資産純資産※純資産額とは…総資産額から負債の合計額を除いたものです。

● 従業員数
人員のスリム化を進めています。

● 営業経費
基幹系システム移行に伴う経費の増加がありましたが、経営の効率化に努めています。

経営の健全性
当行の取り組み方針や業績、格付などをご理解いただき、これからも安心してお付合いください。

● OHR（コアベース）● 自己資本比率〔国内基準〕
自己資本比率は国内基準で必要とされる4％を大きく上回っています。

自己資本比率
Tier1比率 ※※Tier1比率は銀行の本質的な健全性を示すものです。

※OHR（コアベース）とは…業務粗利益から債券関係損益を除外したものに対する経費の割合です。

● 格付について「格付」は企業の信用度や債務履行の確実性などを簡素な記号で表わしたものです。
格付機関により企業の財務内容や収益力が総合的に判断されます。当行は日本格付研究所から格付「A−」を取得しております。長期格付「A−」は「債務履行の確実性は高い」とされており、健全な銀行として高い評価を得ております。
AAA

債務履行の確実性が最も高い。

AA

債務履行の確実性は非常に高い。

A

債務履行の確実性は高い。

BBB債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来、債務履行の確実性が低下する可能性がある。

BB

債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない。

B

債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある。

CCC

現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある。

CC

債務不履行に陥る危険性が高い。

C債務不履行に陥る危険性が極めて高い。

D債務不履行に陥っている。

AAからBまでの格付記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、プラス（＋）
もしくはマイナス（−）の符号による区分があります。

不良債権の状況● 金融再生法第７条に基づく資産査定額及び保全状況（単位：億円）※四捨五入で表示しています。

用語解説● 正常債権「正常債権」とは、債務者の財務状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「 要管理債権」以外のものに区分される債権です。
● 要管理債権「要管理債権」とは、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」に含まれない3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権です。

● 金融再生法開示債権と不良債権比率 ※金額については四捨五入で表示しています。

● 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至ってないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権です。
● 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

不良債権比率
要管理債権
危険債権
破産更生債権等「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

地域貢献に関する情報と取り組み

企業のお客さまとのお取り引き

企業の皆さまに対しては、ご融資や私募債の引き受けなどを通じ、地域への円滑な資金提供に努めています。
● 法人等貸出金● 法人預金等（譲渡性預金含む）● 地域別貸出金残高● 業種別貸出状況● 中小企業等貸出金の割合● 地域別中小企業向け貸出金

個人のお客さまとのお取り引き

多様化するお客さまのニーズにお応えし、さまざまな資産運用商品をとりそろえるとともに、それぞれのライフプランニングのお役に立てる商品・サービスの充実に努めています。
● 地域別預金等残高● 円貨個人預金の推移（本支店未達勘定整理前）● 地域別個人ローンの状況（本支店未達勘定整理前）● 個人預り資産

個人年金保険等
投資信託
国債等● 個人向け貸出金

その他個人ローン残高
住宅ローン残高

地域密着型金融の推進
当行は、地域密着型金融のビジネスモデルを確立・進化させていくことを基本とした中期経 営計画を策定しております。
「 地域密着型金融の推進計画」については、中期経 営計画の基本方針「センタクⅠ」を中心とする各施策に包含しており、ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹 底、地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献の3つの視点に基づき、積極的に推進しております。

●創業・新事業支援への取り組み
地場産業の支援を目的として、お客さまサポート部に設置した「事業性取引推進グループ」を、平成23年2月に4名増員し、『 ソリューション推進グループ』として、組織強化を図りました。ソリューション推進グループに製 造業、医療・介 護、アグリや海 外ビジネスの支援 担当者を配置し、お客さまの経 営相談、新規開業や販 路開拓、或いは、海外進出のサポートなどに取り組んでおります。また、各種セミナーの開催により、お客さまの業 務に活かすことのできる情報の発信を行っております。
■当行の地域密着型金融 推進体制
四国銀行
ソリューション推進グループ
連携

お客さま［経営課題］ 課題解決のご提案

製造業

医療・介護

アグリビジネス

海外ビジネス

高知県等外部機関

ニーズの収集●事業承継への取り組み
経 営者の高齢 化等により、中堅・中小企業の事業承 継問題が深 刻化しており、地域金融機関として積極的に対応していくことが年々重要になっています。当行ではセミナー開催等により情報提供を行うとともに、お客さまの顧問税理士や、当行の外部提携先と連携しながら、お客さまの状況に合わせたサポートを行っております。

●高知県産業振興計画との連携強化
高知県の活性化、地域経済の発展を目的として、高知県が策定した「高知県産業振興計画」については、これまで、観光への強力、環境への取り組み、当行OBをアドバイザーとして派遣するなど、個々の事案に関して協力を行ってきましたが、平成22年3月に高知県と当行が包括協定を締結して以降、一層の連携・協力による活動強化を図っています。

高知県との連携・強化

ベトナム貿易・投資ビジネスセミナー●「食」の商談会開催によるお客さまの販路拡大支援
これまで3回開催した「四銀『食』の商談会」から、さらに規模を拡大し オール高知 で地域経済発展に取り組むため、高知県、高知県地産外商公社、高知銀行と合同で「『食』の大商談会2010」を開催しました。また、「 龍馬伝プロジェクト」の一環として、十八銀行と共催で「阪 急阪神百貨店商談会」を開催した他、海外への販路開拓への取り組みとして、高知県、（ 社）高知県貿易協会、ジェトロ高知、高知銀行と共催で、「 高知の食品輸出商談会」を初めて開催しました。

「食」の大商談会2010

地域貢献活動●環境保全への取り組み
環境問題への取り組みを重要な経営課題と位置付け、本店及び本店別館においてＩＳＯ１４００１の認証を取得のうえ、省エネ・省資源、森 林保 全活動や環 境関連商品の開発など 積極的に環 境保 全 活動に取り組んでいます。

＜協働の森事業への参加＞
高知県、高知市と「協働の森事 業 」パートナ ーズ 協 定を 締
結 、高 知 市鏡 柿ノ又の市 有 林
を「未来を鏡に〜四銀絆の森」と名付け守り育てています。

＜第5回「四銀絆の森」交流会＞
平 成 2 3 年 6月に 、朝 倉 第二小 学 校の児 童や保護者、岡﨑高知市長、野村頭 取など約8 0名が参加し、植樹、木工教室などを行いました。

環境関連商品・絆の森 カーボンオフセット定期預金
全 国 で 初 めて 高 知 県 の 森 林 吸 収 オフセットクレジット（J-VER）を購入し、排出枠を付加した定期預金です（取扱期間：平成22年7月〜平成23年6月）。定期預金をお預け入れいただいたお客さまが森 林保全に貢献できる仕組みとなっています。

・エコ住宅ローン
太陽光発電、電化住宅、省エネガス等の設備を備えたエコ住宅に対して、住宅ローンの金利をサービスすることで、エコ住宅の普及促進を支援しています。

・高知県産材住宅ローン
高知県産材を50％以上使用する住宅に対して、住宅ローンの金 利をサービスすることで、高知県産材の普及に貢献しています。

・絆の森エコローン「こうち森 林 救 援 隊」がボランティア活動と地域
経 済 の活 性 化を目的に発 行している地 域 通 貨 券「モリ券」に協賛しました。
協賛の記念式では野村頭取に間伐材で作られた記念品が贈られました。

環境に配慮した事業活動を行っている企業の運転資金や、環境関連投資に関する設備資金について、融資金利を当行所定金利より優遇する融資制度です。環境省の「環境配慮型設備投資促進利子補給金交付事業」の取扱金融機関に選定されたことを受け、対応する制度として「絆の森エコローン利子補給活用プラン」を平成23年12月まで取り扱いしています。

＜第4回「協働の森フォーラム」開催＞

・絆の森エコ債

平成22年9月11日、尾﨑知事と関係市町村長、協定締結企業のトップが一同に集うフォーラムが開催されました。当行からは野村頭取が参加、「 環境と産業振興」をテーマに意見が交わされました。

環 境 活 動に 積極的なお客さまに 、通常より有利な条件での私 募債発行を可能にすることで、資金調達面での支援を行うことを目的としています。発行の記念として、間伐 材を使 用したオリジナル時計をお渡ししています。

＜地域通貨券「モリ券」への協賛＞

●「四国銀行フリーローン」●経営講演会の実施

平成 2 3 年 4月1日から「 四国 銀 行フリーローン 」の取 扱を開始しました。お使いみち自由で、主婦やパートの方も対 象とするなど 、幅 広いお客さまに 利用いた だ ける商 品としまし た 。また 、インターネットやFA X、メールオーダー（郵 便）で仮申込を行うことでスピード回 答 につなげるなど、お客さまの利便性を高めています。

平成22年10月に高知、11月に徳島で開催した経 営講演会には、高知会場に歴史家・作家の加来耕三氏を、徳島会場には変革クリエーターの吉川隆久 氏をお迎えし 、多数の 皆さまのご聴講をいただき好評を得ました。

●教育ローン「夢叶え隊」●電子記録債権入門セミナーの開催

平成22年10月15日より地域の方々の教育資金応援を目的に、通常金 利の引き下げと教育資金のお使いみちの範囲を拡大した教育ローン 愛称 「夢叶え隊」の取扱を開始しました。
夢 に 向 か って が ん ば る 地 域 の方々を積 極 的に応援してまいります。

平成2 3年2月8日に本店5階ホールにて「電子記 録債権入門セミナー」を開催いたしました。県内のお客さまを中心に約1 1 0 名 様 の 参 加をいただきました。全国銀行協会が運営する「でんさいネット」からの派遣講師がその仕 組み等について分 かりやすく説明を行いました。

●成長分野応援融資
当行では、わが国の成長には地域の活性化が不可欠であり、地域金融機関として地域が 持つ潜在成長力の引き上げに貢献 することが当行の責 務と考え、日本銀行の「成長基盤強化を支 援するための資金供給」の趣旨を踏まえた当行 独自の融資 制度「成長 分野 応 援 融 資 」へ の 取り組みを積 極 的に 進 めて います。
■当行が指定する成長分野
食品

素材

アジアを中心とする海外進出

加来 耕三氏

●資産運用セミナーの開催
将来のゆとりある生活設計に向けて 、これからの資産運 用のご 参考にしていただくために、資産運用セミナーを開 催し 、資産 運 用の考え方や取 扱商品のご案内をしています。

●年金相談会
環境健康・福祉

社会インフラ整備
防災対策事業

事業再編
新市場進出「成長分野応援融資」で応援しています！

地域の皆さまの年金手続きのお役にたてるよう「年金相談会」を開催しています。また、各営業店に年金アドバイザーを配置し、年金に関するお 客さまのご 相 談にお応えしています。

吉川 隆久氏財務諸表（連結）要約連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度
金 額（現資産の金預

当連結会計年度（平成22年3月31日） （平成23年3月31日）

科 目部け）

コールローン及び買入手形
入金銭

債権

商品

有価

証

券

金銭

有の価

信

貸券

為替

出外金

国

その有

形

固

無形

固繰

延

支

払

貸

倒

資産

託証

他

資産

定資産

定

資産

税

金

資産

承諾
引の部

見返

当金合計

前連結会計年度
科 目

金 額

金

買（単位：百万円）◆ 資産の部
お客さまへのご融資を示す「貸出金」や国債・株式などで運用している「有価証券」など銀行の資産の内訳を表わしています。

当連結会計年度（平成22年3月31日） （平成23年3月31日）

金 額金 額（ 負 債 の 部 ）
預金
譲渡性
預金
コールマネー及び売渡手形借用金
外国為替社
債
その他
負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金再評価に係る繰延税金負債支払
承諾
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
資本金
資本
剰
余
金
利益
剰
余
金
自己株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
その他の包括利益累計額合計
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計◆ 負債の部
お客さまからお預りしている「預金」をはじめ、資金の調達状況など負債の内訳を表わしています。
◆ 純資産の部
株主の皆さまからご出資いただいた資金（資本金）やこれまでに利益などから蓄えてきました剰余金などを表わしたものであり、銀行の「体力」というべきものです。

要約連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成21年4月1日

科 目

金 額

経常収

当連結会計年度

至 平成22年3月31日） （自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日）

金 額

益

資 金 運 用 収 益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信

託報

酬

役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経常費用

資 金 調 達 費 用（うち預金利息）
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用営業

経費

そ の 他 経 常 費 用
経常利益

特別利益

特別損

失

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当期純利益◆ 経常収益銀行が通常の業務により得た収益を表わしたもので貸出金利息や各種手数料などで構成されています。
◆ 経常費用銀行が通常の業務を行ううえで支払った費用を表わしたもので、預金利息や営業経費などで構成されています。

財務諸表（個別）
要約貸借対照表（個別）（単位：百万円）

前事業年度
金 額

（資産

金

コール

買入

商

品

金銭の現有

預部

金

ローン

金銭

債権

有

価

証券

価

信

貸券

為替

出外金

国その有形

固無形

固繰

延支

払

貸倒

資産託証

他

資産

定資産

定資産

税金

資産

承諾
引の部

見返

当金合計

前事業年度
科 目金 額）けの当事業年度（平成22年3月31日） （平成23年3月31日）

科 目（単位：百万円）◆ 資産の部
お客さまへのご融資を示す「貸出金」や国債・株式などで運用している「有価証券」など銀行の資産の内訳を表わしています。

当事業年度（平成22年3月31日） （平成23年3月31日）

金 額

金 額

（ 負 債 の 部 ）
預金
譲渡性
預金
コ ー ル マ ネ ー
借用金
外国
為替
社
債
その他
負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
資本金
資本
剰余金
資 本 準 備 金
利益
剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価・換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計◆ 負債の部
お客さまからお預りしている「預金」をはじめ、資金の調達状況など負債の内訳を表わしています。
◆ 純資産の部
株主の皆さまからご出資いただいた資金（資本金）やこれまでに利益などから蓄えてきました剰余金などを表わしたものであり、銀行の「体力」というべきものです。

要約損益計算書（個別）（単位：百万円）

前事業年度（自 平成21年4月1日

科 目金 額

経常収

当事業年度

至 平成22年3月31日） （自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日）

金 額

益

資 金 運 用 収 益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信

託報

酬

役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経

常費

用

資 金 調 達 費 用（うち預金利息）
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営

業

経費

そ の 他 経 常 費 用
経常利益

特別利益

特別損

失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当期純利益◆ 経常収益銀行が通常の業務により得た収益を表わしたもので貸出金利息や各種手数料などで構成されています。
◆ 経常費用銀行が通常の業務を行ううえで支払った費用を表わしたもので、預金利息や営業経費などで構成されています。

株式の状況（平成23年3月31日現在）● 株主数● 発行済株式の総数● 株式の分布状況（単元未満株を含む）（■ 地域別株主構成● 株価の状況
当行の株価推移（円） 期中における最高・最低・期末株価

株式のご案内● 株式のご案内◆ 事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日までの1年といたします。

◆ 配当のお支払
1.期末配当は、毎年3月31日を基準日とし、定時株主総会終了後ご指定の方法によりお支払いいたします。
2.中間配当を行う場合は、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議によってご指定の方法によりお支払いいたします。

◆ 基準日
定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告のうえ定めます。

◆ 公告方法高知市において発行する高知新聞および東京都ならびに大阪市において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
なお、決算公告および中間決算公告につきましては新聞紙上に掲載する方法に代えて、当行のホームページに掲載いたします。

◆ 株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
証券会社に口座をお持ちの場合特別口座の場合

郵便物送付先
電話お問い合わせ先
お取引の証券会社になります。
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店

お取扱店

ご注意

みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口座 の 場 合 」の 郵 便 物 送 付 先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

単元未満の買取・買増以外の株式売買は出来ません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

当行概要/緊急連絡先●当行の概要● 通帳・キャッシュカード等紛失時連絡先
電話受付時間

平連絡先

連絡先電話

各お取引店

各お取引店日
上記以外の時間帯
カード受付共同センター

銀行休業日

24時間