原⼦⼒⼟⽊に係わる基本的な考え⽅と今後の研究の⽅向性について
令和 2 年 5 ⽉ 1 ⽇
⼟⽊学会

原⼦⼒⼟⽊委員会

2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の東北地⽅太平洋沖地震により発⽣した福島第⼀原⼦⼒発電所での炉⼼溶融と、これに伴う放射性物質の放出を伴った⼀連の事故は、原⼦⼒への安全神話を打ち砕き、私たちの技術への過信を⼤いに戒めるものでした。震災から 8 年を経過した令和元年に⾄っても、福島県から県外への避難者は 3 万⼈を越え 1)、困難な避難⽣活を強いられているのです。⼀⽅で、炉内には放射性デブリが残留したままで、アクセス不能の炉内で進⾏した事故の⼀連のシークエンスは、未だ完全な解明には及んでいません。そして未知の要素は含みながらも、廃炉には今後 30〜40 年はかかるとされています。
この事故以降、原⼦⼒発電の相次ぐ停⽌に伴い、我が国のエネルギー⾃給率は僅か６％程度まで落ち込みました 2)。これは、OECD 34 カ国中、下から 2 番⽬、⾮資源産出国のスペイン（26.7%）、イタリア（20.1％）、韓国（17．5％）と⽐較しても極端に低い、懸念すべき⽔準となっています。2018 年 7 ⽉ 3 ⽇に「第 5 次エネルギー基本計画」が閣議決定されました 3)。この中では、原⼦⼒発電への依存度を低減し、再⽣可能エネルギーの導⼊を促進することが謳われていますが、上述のように、低いエネルギー⾃給率の改善、頻発する異常気象災害の誘因と考えられる温室効果ガスの削減という、将来の私たちに⽋かすことのできない重要な⽬標を達成するためには、しばらくは、原⼦⼒発電への依存度を 20〜22％あたりまでには留めておかざるをえない事情も、また反映された記述になっています。しかしながら、現状では⽯炭⽕⼒に⼤きく依存せざるを得ず世界第 5 位の⼆酸化炭素排出国となっている⽇本には、国連気候変動枠組み条約第 25 回締約国会議（COP25）等で厳しい批判の⽬が向けられているのです。
この基本計画に盛り込まれた⽅針については、いまだ多くの国⺠の同意が得られているとは思えません。広島・⻑崎の原爆、そして東海村での臨界事故などを通して、放射線被ばくの恐ろしさを知る多くの国⺠にとっては、⽇常のエネルギーの享受以上に、その諸刃の剣の危うい⾯を強く意識するのは当然のことと思われます。また基本計画に盛り込まれた⻑期のエネルギー⽐率の⽅針も廃炉技術や再⽣可能エネルギー技術の⾰新、そして社会情勢、国際情勢の変化に⼤きく影響されていくものと考えられます。⼟⽊学会原⼦⼒⼟⽊委員会は、この政策そのものに踏み込んだ情報の発信を⾏う場ではありません。それは、私たちが⼟⽊技術者としてできる範囲を⼤きく超えています。しかし、諸刃の剣の危うさを孕みながらも、原⼦⼒が現状で、我々が依存していかなければならない重要なエネルギー供給源の⼀つであり続けるのであれば、原⼦⼒施設だけでなくそれに付随するライフライン施設、周辺地域全体も含めて、地震、津波、豪⾬、斜⾯災害などが与えるリスクを科学的に調査し、先進的な⼟⽊技術に裏打ちされた実現可能な対応策を提⽰し、今後のエネルギー政策を考えるうえでの客観的なデータとして、わかりやすい形で提⽰していくことは、本委員会が社会に向けて果たすべき重要な責務の⼀つと考えるのです。
私たちの学会は、昭和 13 年（1938 年）に「⼟⽊技術者の信条および実践要綱」4)なる技術者要綱をわが国で初めて制定した学会です。この年は、国家総動員法が制定された年でもあります。⽇中戦争、太平洋戦争に向けて⼈的・物的資源、⽂化、⾔論が厳しく統制されていった当時の⽇本で、このような倫理要綱を⾃主的に制定したことは、私たちが⼤いに誇りに思うところです。その後、平成 11 年（1999 年）に、この要綱は「⼟⽊技術者の倫理規定」と形を変え、平成 26 年（2014 年）の改訂を経て今⽇に⾄っています 5)。この規定の中に、「⼈類の⽣存と発展に不可⽋な⾃然ならびに多様な⽂明および⽂化を尊重する」、「専⾨的知⾒および公益に資する情報を積極的に公開し、社会との対話を尊重する」ことが謳われています。福島第⼀原⼦⼒発電所の事故を受け、私たちはこれまで以上にこの倫理規定を意識し、これに則り、委員会の研究成果を公表し、最先端の⼟⽊技術をもって成し得ること、いまだに困難なことを社会に⽰し続けていく不断の努⼒が求められていると考えます。
原⼦⼒⼟⽊委員会では、東⽇本⼤震災の半年後、当時の当⿇委員⻑の召集で、平成23 年（2011 年）10 ⽉ 24 ⽇に開催された臨時委員会において、①客観性・透明性の⼀層の確保、②社会への積極的な情報発信、③⾃主的な調査研究活動、を重視する運営⽅針を⽰しました 6)。これは上記の「倫理規定」を意識したものであると同時に、福島第⼀原⼦⼒発電所の事故を受けて、俗に⾔う「原⼦⼒村」と揶揄された私たちに向けられた批判に、私たちが襟を正し、改めて今後の活動の指針を⽰したものでした。
そして同年および平成 30 年の委員会規則の改訂に則り、従来の研究部会は、⼩委員会として随時再編されることになり、以降８年の間、「屋外重要⼟⽊構造物の耐震性能照査」、「津波評価技術」、「基礎地盤及び周辺斜⾯の地盤安定性評価技術」などに関する指針、マニュアル、研究報告書の⾒直し、改定を他分野の委員にも幅広く参加いただく形で継続的に進めてまいりました。さらに国際原⼦⼒機関（IAEA）などの国際関係機関と連携を図りながら、国際基準の調査・規格⽂書案の作成⽀援を⾏う国際規格研究⼩委員会を 2015 年に、また原⼦⼒発電のリスクとは何なのかを社会の視点で改めて考え、その上で、原⼦⼒発電に関するリスクコミュニケーションのあり⽅を検討するリスクコミュニケーション委員会を 2019 年に設⽴するなど、活動の幅を広げてまいりました。そのような中で、改めて私たちが⾏ってきた活動を⾒直し、評価すべき点、反省すべき点を踏まえて、これからの活動の指針を以下のように⽰すことにいたしました。

① 客観性・公開性の⼀層の確保
電⼒以外の幅広い分野からの委員の参加を得て、多⾓的な視点からの共考・協働の検討プロセスを経た研究成果を論⽂誌などに積極的に投稿する。併せて外部識者からの意⾒やパブリックコメントなどの聴取を⾏うとともに、分野を超えて有識者を招聘し、公開講演会を実施する。また関連する分野が多岐にわたることから、他学会等との情報共有、情報発信を積極的に進めていくとともに、原⼦⼒⼟⽊委員会も参加して令和元年（2019 年）から新たに発⾜した⼟⽊学会第Ⅷ分野（分野横断）の⼀員として、開かれた活動を展開していく。
② 社会への積極的な情報発信
調査研究成果は公開を基本とする。公開講演会、報告会を⾏い、研究成果や、関連する情報を⽰し、幅広い層に向けた議論の場を提供する。これには⼟⽊学会年次学術⼤会における研究討論会の企画・実施、⼟⽊学会誌への委員会活動状況の報告、そして国際会議での関連セッションの企画、国際ジャーナルでの成果発表、国際規格研究⼩委員会の成果発表など国際的な情報発信も含まれる。
③ ⾃主的かつ多⾯的な調査研究活動の展開
本委員会は、科学・技術の最新の知⾒を原⼦⼒施設の安全な稼働に反映させるべく、様々な技術課題に対して⼩委員会活動を展開させてきた。これらの活動は機軸としつつも、今後のエネルギー問題等も⾒据え、社会に貢献できる多⾯的な活動を模索していく。具体的には、⼟⽊学会の調査研究部⾨のいくつかの委員会が参加する形で令和元年に新たに発⾜した⼟⽊学会第Ⅷ分野（分野横断）において、原⼦⼒施設のプラン
トライフ（⽴地、廃炉技術など）、また施設周辺地域の安全と発展性（放射能汚染地域の再⽣技術、地層処分技術、情報共有とリスクコミュニケーションなど）に関わる多様な将来課題を⾃主的・多⾯的に検討する場を設ける。これに応じた新たな⼩委員会の⽴ち上げと研究推進を積極的に⽀援していく。
以上
参考⽂献：

1) 復興庁：全国の避難者数、令和元年 10 ⽉ 29 ⽇
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat21/hinanshasuu.html
2) ⼀般社団法⼈海外電⼒調査会：主要国の⼀次エネルギー消費構成と⾃給率（2015 年）, https://www.jepic.or.jp/data/g01.html
3) 経済産業省資源エネルギー庁：第 5 次エネルギー基本計画（平成 30 年 7 ⽉）,
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
4) ⼟⽊学会：⼟⽊技術者の信条および実践要綱,
https://www.jsce.or.jp/library/jsce_history/70/jsce70-00-03.pdf
5) ⼟⽊学会：⼟⽊技術者の倫理規定, （平成 26 年改訂）,
https://www.jsce.or.jp/outline/soukai/85/rinnri.htm
6) ⼟⽊学会原⼦⼒⼟⽊委員会：委員会の活動経緯（３）原⼦⼒⼟⽊委員会の改⾰,
http://committees.jsce.or.jp/ceofnp/node/108