国際関連情報国際会議等

2018 年 5 月 新興経済グループ（EEG）会議報告
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめにおか べけんすけ

岡部 健介

Scott 理事、Michelle Sansom アソシエート・ディレクターが参加した。日本は EEG の加盟国ではないものの、仮想通貨に関する会計処理

新 興 経 済 グ ル ー プ（Emerging Economiesが議題に取り上げられ、日本における取組みにGroup；EEG）は、新興国による IFRS の開発ついて紹介する機会が得られたため、今回初めへの関与を促す目的で、2011 年に IFRS 財団て EEG 会議に参加し、企業会計基準委員会の評議員会の主導により設立されたグループで（ASBJ） か ら 川 西 常 勤 委 員 及 び 筆 者 が 出 席ある。EEG は、新興国における IFRS 適用上した。の課題について検討するグループであり、規範性のあるガイダンスを公表する機能は有さないが、EEG に お け る 議 論 は、 新 興 国 に お け る

Ⅱ．今回の会議の概要

IFRS 適用上の具体的な課題を国際会計基準審
今回の会議の議題は、次のとおりであった。

議会（IASB）に伝え、IASB のアジェンダ設

本稿ではその中から、⑴ IFRS 第 16 号「リー定に貢献する。
EEG は G20 に 参 加 し て い る 新 興 国 及 び マス」及び⑶仮想通貨について議論の概要を紹介

レーシアにより構成されており、議長は Ama-する。

ro Gomes IASB 理事、副議長は Yibin Gao 中⑴

IFRS 第 16 号「リース」

国財政部会計司司長兼中国会計准則委員会⑵

EEG メンバーからの議題（CASC）主任である。EEG 会議は年に 2 回開①

強制的な公共設備のコスト負担催されており、今回は 2018 年 5 月 14 日から②

非営利企業の連結

16 日の 3 日間、クアラルンプール（マレーシ③

流動・非流動資産の表示⑶

仮想通貨主体等の代表者 に加え、IASB からは EEG の⑷小規模企業及び非公開企業の会計処理

議 長 を 務 め る Amaro Gomes 理 事、Darrel⑸

子会社の会計処理ア）の会場で開催され、各法域の会計基準設定
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EEG は、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコの 12 カ国で構成される。今回の会議には、アルゼンチン及びメキシコを除く 10 カ国に加え、日本及びオーストラリアが参加した。

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IASB アップデートと貸手の双方が解約できる事例等を用いて議⑺

IFRS 第 9 号「金融商品」の新興国におけ論された。これは、短期リースに係る認識のる適用に関する初期的見解免除規定の適用可否を判断する上でも重要となる。

1 ．IFRS 第 16 号「リース」
本セッションでは、IFRS 第 16 号の概要及2 ．仮想通貨び各論について Darrel Scott 理事から説明が本セッションでは、オーストラリア会計基準あったが、EEG メンバーからも随時質問がな審議会（AASB）の Kris Peach 議長からオーされ、メンバー間で活発な意見交換が行われストラリアにおける仮想通貨の会計処理に関すた。IFRS 第 16 号の概要の説明の中では、貸るリサーチの概要が紹介され、仮想通貨を現行手の会計処理を借手の会計処理と整合させなの資産の区分に基づき分類できるかどうか等にかったことについて改めて議論され、借手の会ついて議論された。続いて、ASBJ の川西常勤計処理については負債が認識されないこと等に委員から、2018 年 3 月に ASBJ が公表した実懸念が聞かれた一方、貸手の会計処理を変更す務対応報告第 38 号「資金決済法における仮想べきであるという強い要請が聞かれなかったこ

通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の概と等が理由として挙げられていた。

要が説明されるとともに、今後の課題として、その後、IFRS 第 16 号の各論について事例

ICO が関連する取引のように本実務対応報告を交えながら説明がなされ、これらについて各の対象外とされた取引における会計上の論点が国が認識している課題を共有し、意見交換が行紹 介 さ れ た。 そ の 後、IASB の Michelle San-われた。主な論点は以下のとおりである。

som アソシエート・ディレクターから、IASB・リースの定義及び IFRS 解釈指針委員会におけるコモディリースの定義に該当するための要件（特定さティ・ローン及びそれと関連する取引（仮想通れた資産、使用から経済的便益を得る権利、貨を含む。）に係る最近の取組みが紹介された。

使用を指図する権利）を満たすか否かの判断

EEG メンバーとの議論の中で、各法域におについて、空港での営業権、製造アウトソーいて、仮想通貨がどのような法規制を受けていシング契約等の事例を用いて議論された。

るかに関する情報が共有された。政府の方針で・変動リース料

仮想通貨の使用が禁止されている法域もある一変動リース料が含まれる場合に、真正の変動方で、禁止されていない多くの法域では、具体性の有するのか、それともリース負債として的な会計処理が明確ではないため、どのように計上すべき実質的な固定部分が含まれるかの処理すべきか検討しているところであるという判断について、リース料がリース資産からの発言が複数聞かれた。また、日本における取組アウトプットに依存する事例等を用いて議論みに対しても強い関心が寄せられ、活発な市場された。

がない場合の取扱いにおける測定に係る論点等

・リース期間について意見交換がなされたほか、検討を要す更新オプションを有する場合に、リース期間る論点として挙げられた ICO に関して、付帯を延長することが「合理的に確実」か否かのする権利及び義務に様々な類型があり、その違評価方法について、ペナルティなしで借手がいを検討する必要性等が紹介された。

解約できるケースや、ペナルティなしで借手

また、IASB 及び IFRS 解釈指針委員会にお2018.9 vol.62 季刊 会計基準

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ける取組みについては、2018 年 4 月に開催され た 会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・ フ ォ ー ラ ム（ASAF） に お け る 議 論 と 同 様 に、 コ モ デ ィ
ティ・ローン及びそれと関連する取引に関して、どのような基準の開発が考えられるかについて議論されたが、EEG メンバーの多くは、仮想通貨も含めた投資目的で保有する資産に関する新たな基準を開発することを支持していた。一方で、範囲が広範に及ぶため、仮想通貨に焦点を合わせるべきであるという意見も聞かれるなど、基準の設定範囲は慎重に検討すべきであるという認識が共有された。

Ⅲ．おわりに
今回 ASBJ は初めて EEG 会議に参加したが、参加国の中にはこれまで接点があまりなかった国もあり、そうした国々の関係者とも意見交換ができたことは非常に有意義であった。また、仮想通貨の会計処理に対する国際的な関心の高さが改めて確認できたので、今後もリサーチを継続し、意見発信に貢献していきたいと考えている。なお、次回の EEG 会議は 10 月に韓国で開催されることが予定されている。

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