第５回鳥取市市政改革推進市民委員会・議事概要
日時：令和３年３月３０日（火）会

場：鳥取市役所

本庁舎６階

午後３時００分から午後４時４５分
６−７・８会議室

出席者：≪委員≫８名出席
山下 博樹
竹本 剛

委員長、松本 公彦

委員、中井 みずほ副委員長、川口 有美子

委員、村尾 昌彦

委員、河﨑 誠委員、岸 舞委員、委員、≪鳥取市≫
行財政改革課：河口次長、谷口主査、平野主任
こども家庭課：山下次長、浜田補佐――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
会議内容
１．開会
２．あいさつ委員長：
これまでいろいろな課の説明を聞いてきて質問や意見をいただいたが、一応今日が最後になる。また、後半では、これまでのところを含めていろいろな課のご意見等を改めて聞きたいと思っているので、活発に発言していただきたい。
３．議事
委員長：
前回前々回と、市政改革プランの柱ごとの主な担当課の取り組みを説明いただいたが、今日はそれ以外にも聞いてみたい計画があればということで、こども家庭課に来ていただいた。では早速だが、説明をお願いしたい。
鳥取市市政改革プランについて（担当課による説明：こども家庭課）
こども家庭課：（資料１を説明）
Ａ委員：
少し内容と離れるかもしれないが、こういった人手不足といったような背景の中で、保育士等が実際に十分足りているのか、それとも不足しているような現状があるのか、鳥取市として把握できている限りで構わないので教えていただきたい。
こども家庭課：
保育士の不足があるかどうかというご質問だが、今現在私立保育園については、すべての状況を把握しているわけではないのでお答えづらいが、個別には不足している園1

もあるかもしれないし、法人によっては十分確保できているところもあろうかと思う。
公立保育園については、年度当初は比較的確保ができているが、最近は０歳、１歳で途中入所される方が結構あり、そういった途中入所に対応するための中途での保育士確保というのが難しい状況である。その対応をすべて正職員でというわけにはいかず、公立でいうと会計年度任用職員という任用形態になるが、そういった方の確保がすぐにはできない状況となる場合がある。
副委員長：
今の話に関連して、我が家も保育園に行かせている子どもがおり、保育士は大変だという話を聞く。移管後の市の関与としては、保護者に対してアンケートを行ったりしているが、今は保護者が強くなっていて、保育士のプレッシャーが結構あるのではないかと感じる。運営側に任せるのも一つかもしれないが、保護者の話を聞く一方で、保育士の離職といったところのケアも要るのではないかと思った。
Ｂ委員：
すでに８園が民営化されているということだが、この８園はどのような基準で対象に選定されて民営化されたのかお尋ねしたい。また、現在公立の保育園は２２施設あるということだが、この２２施設について民営化の予定があるのかどうか、さらに民営化の対象になる際に基準のようなものがあるのかどうか教えていただきたい。
直接はその２点のお尋ねだが、鳥取市はこの入所に関しては、いわゆる個人レベルで園とやりとりしているのか。市が一括で管理して、保護者の意向をあまり聞かずに機械的に割り振って、時には兄弟でも違う園に決まってしまうようなやり方をとっている
自治体もあるが、鳥取市はどうされているのか教えていただきたい。
こども家庭課：
まず１点目の８園の民営化の基準ということだが、一定程度保育の利用定員の需要が確保できるところということが一つと、あとは施設整備の更新のタイミングがちょうど合うものということ、市内の保育園の公立私立の配置のバランスなどを検討して、総合的に判断したということになる。
それと、今後公立保育園２２園が、民営化としてはどのようになっていくかということだが、資料１−３の民営化ガイドラインに基づいて、第１次民営化計画と第２次民営化計画を立てており、第２次計画というのが、平成３０年度から令和４年度までの５年間となっている。令和５年度以降の次期計画については令和４年度に策定を予定しており、民営化をどこまで進めるのか、公立園のどこをどの程度残すかということについては、次期計画の策定の中で検討することとなっている。将来の園児数の推移や、地域差を含めた地域の実情や、保護者のニーズ、施設の更新時期、公立園と私立の配置のバランスなどを考慮した上で、計画を策定することとなるが、どの程度までということは現段階では申し上げられない状況である。
入所については、個人と園でやっているのではなく、本市の場合は、第３希望まで申2

請を出していただき、その希望と空き状況を見て割り振りを行っている。本市では、比較的第１希望で入れる確率が高く、大体７割程度の方は第１希望に入れる。残りの３割ぐらいの方が第１希望には入れなかったり、第３希望まで書いていても入れなかった
りするが、そういった場合はこども家庭課で調整を行い、希望以外の園もおすすめをした上で、入所の決定を行っている。
Ｂ委員：
その第１から第３まで希望が書けるというのは公立も私立も合わせてということか。
こども家庭課：
合わせて書いていただいている。もちろんその希望と、その保育園に預けるための理由といったもので優先度の高い方から決まっていくということになる。
Ｃ委員：
資料１−１の鳥取市の保育園の直近１０年の推移について、子どもの数が減って入所児童数も減少に転じたということだが、今後この傾向についてどのように見ているのか。また、充足率もこの３年で１００％を切ってきているが、この数字についてどのように考えているのか教えていただきたい。
こども家庭課：
入所児童数の減少の見込みということだが、近年、入所児童数の増加が続いていた要因としては、パートの方や休職中の方でも、入所が可能になったという入所要件の緩和と、これは私個人の考えだが、共働き世帯の方が増加しているため、子どもの数は減っているにも関わらず入所者が増加してきたのではと感じている。
近年０歳児から５歳児の減少の幅がかなり大きな割合で減ってきており、令和２年４月と令和３年４月の見込みで減少に転じたということを見ると、これからは入所、申し込みの児童の数は減少していくのではないかと考えている。
これには地域性があり、保育の需要が高止まりしている地域もあれば、過疎化に伴って保育の入所の需要が減少しているところもある。近年だと、公立の保育園で用瀬地域にあった３つの保育園を１つに統合した。利用定員についても、地域によって小規模事業所が新規開設されたり、民間の保育園で改築をして定員を増やす園があったりする
一方で、利用が減少しているため定員を減らしている園もある。柔軟に定員を見直していく必要があると思うので、充足率についても１００％を下回る状態を維持していくということで進めていきたいと考えている。
Ｄ委員：
民営化に伴って、保育士が新しくなるという話があったと思うが、民営化となる保育園で働いておられた方は一旦退職という形になるのか。
こども家庭課：
民営化した場合の公立保育園の保育士の処遇についてだが、いわゆる任期の定めのない正職員については、退職ではなく異動ということで、他園で勤務することになる。
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また、通常だとその年の定年退職者の数を採用するが、その数を調整する形となる。任期のある保育士については、例えばその方が民間の保育園にそのまま就職をする場合もあるし、市の他の園で任期のある職員として採用になる場合もある。
Ｄ委員：
特にそのことで困っておられる保育士はおられないということか。
こども家庭課：今のところ、そのように認識をしている。
Ｂ委員：
民営化した今までの実績を見ると、３つの社会福祉法人が民営化を担っておられる。
移管先をプロポーザルするときの条件として、資料１−３の４ページの「８.移管先法人の選定」で、「これまでに認可保育園等を設置運営している実績があること」、「地域型保育事業を実施している実績があること」という条件を出した上で、いくつか手が挙がって、選ばれたのがこの３つの社会福祉法人だったということだと思うが、市としては学校法人やＮＰＯ法人といった多様な法人に手を挙げていただきたいと思っているのか、これらの実績のある法人に手を挙げていただきたいと思っているのか、どういうお考えをお持ちなのか、答えられる範囲で教えていただきたい。
こども家庭課：民営化を始めた当初は社会福祉法人で限定をしていたが、平成２７年度から新しい子ども子育て支援制度になり、民間の株式会社等の法人も、保育園を運営することができるようになったため、ガイドラインを見直して、学校法人や株式会社、ＮＰＯ法人でも参加できるように改正している。今後もプロポーザルを実施するにあたって、ここに書いてある通り、３つの法人以外の学校法人や株式会社でもどんどん手を挙げていただき、選定委員会の中で選定させていただいて、運営していただければと考えている。
委員長：
今の質問に関連して、今実際に３つの法人が引き受け手としてあるが、これまで応募の段階でこの３つ以外でＮＰＯ法人や株式会社のような形態の応募はあったのか。
こども家庭課：
直近の城北保育園の民営化の際には、株式会社等の応募はなかったと確認している。
委員長：
基本はこの３つの法人が手を挙げられているような状況になっている感じか。
こども家庭課：
城北保育園の時は結果として、２法人の応募があった。
委員長：
もう一つ伺いたいが、資料１−１の（２）民営化のメリットとして、保育士の処遇改善とあるが、全国的なニュースでも保育士の賃金が低いということがよく報道されていたと思うが、そういった面での改善というのも、公立の部分も含めてになるかもしれ4

ないが、されているのか。
こども家庭課：
私立の保育園については、いわゆる公定価格という国が定めた基準の中で運営費をお支払いさせていただき、その中で保育園が人件費も含めて運営していくが、もう一つ、公定価格の中に処遇改善加算というものがあり、保育士の賃金を改善された場合には、そういう処遇改善の加算として補助金が割り増しになるような制度もある。公定価格自体も年々上がってきており、民間の保育士の処遇の改善が図られてきていると思う。
公立保育園については、正職については一般行政職と同じ給与形態になっているが、いわゆる任期付職員や、会計年度任用職員という職員もおられるが、任期付職員については、３年の任期が経って、また再度応募をしていただいて再度試験に受かってお勤めしていただく場合は、少し給料が高くなるような、処遇が高くなるような制度を設けている。また、会計年度任用職員は１年ごとに任期があるが、最長で５年間、１年ごとに給料が少し高いところに格付けされている。昇給ではないが、それに見合った改善がなされるような制度としている。
委員長：
今の公立の部分の説明については、全国的な流れを踏まえてそのように改善されたのか、それとも以前からの制度だったのか、その辺はどうか。
こども家庭課：
今申し上げた２種類のうち、任期付職員の処遇改定については、数年前までは保育士の確保がなかなか難しい状況であったため、処遇を改善して保育士の確保を進めていきたいということで進めてきたものであるし、会計年度任用職員というのは、全国的に臨時職員や嘱託職員、非常勤職員と呼ばれていた制度について全国的に法律が改正されて会計年度任用職員という形態になった時に、処遇も見直しを図るということで導入された。
委員長：
私も小学校に関わっているが、市や県の教育委員会の方から、教員のなり手がおらず困っているという話を聞く。多分保育園や幼稚園も同じだと思うが、仕事の割に責任が重くて待遇が十分でないといった課題を引きずったままのところがあると思う。鳥取県、鳥取市は子育てに力を入れていくという意向もあると思うので、ぜひこういった前向きな改善をしていただけたらと思う。
鳥取市市政改革プランについて（各担当課による説明でいただいたご意見について）
事務局：（資料２を説明）委員長：
これまで各担当課からの説明を受けての追加のご意見ご感想について、どなたから5でも結構なので発言いただきたい。
では私から。職員課の説明のところで、国も含めてＩＣＴ等の改革を進める方向できているが、ついていくのに時間がかかったり、しんどくなったりする職員も少なからずいると思う。一方で県内の役所の職員の研修プログラムを見ると、採用年度別研修や階層別の研修は粛々とされているが、そういう社会の変化やニーズの変化に対応した研修が必ずしも充実してなかったり、職員の皆さんがそれを自由に受けられるような体制になっていなかったりという部分が多いのではないかと思う。役所だけの話ではないかもしれないし、ついていけてない部分がコロナの影響によってさらに加速化しているということもあるが、もう少し計画的な取り組みが必要ではないかと感じた。
副委員長：
私が一番興味があったのが、第４回の資産活用推進課のふるさと納税のところで、気持ちが入っていたのでいろいろ言わせていただいた。自分の業務とからめて見ていいのかどうかということはあるが、市にとっても市民にとっても、特に我々の場合は、事業者にとってもいい形になるような仕組みを考えていきたいという思いを持っている。
Ｄ委員：
ふるさと納税の寄付に向けた取り組みで、返礼品の充実やブランディングを挙げておられたと思うが、私としては、もう少し市の独自のアイデアがないと難しいのではないかと思った。私は選ぶ側の人間だが、もうひと工夫ないと難しいと思う。それを考えるのはとても難しいと思うが、やらないといけないのではないかと思った。
副委員長：
新聞にふるさと納税の実績が出ていて、大体どの自治体も軒並み伸びている。多いのか少ないのかはあるが、鳥取市は２０％増えている。
Ｄ委員：
分析をしてないので詳しくは分からないが、米子市と比べると、米子市は倍以上ある。
副委員長：
商品をどうしていくのかというところで、逆に民間の方に考えてもらうといった要素があるといいのではないか。そういうところでお手伝いできたらと思う。私は専門家ではないが、そういうところをうまく繋げながらやっていけたらと思う。
Ｂ委員：
前の任期の時にも、ふるさと納税については結構議論しており、返礼品を何にするかも大事な話だが、その集まったお金が何に使われているのかという情報発信にも課題があるのではないかという話をしたと思う。砂丘はイメージできるが、教育に関する事業や福祉に関する事業と言われても何をイメージすればいいのか。教育と言っても、学校教育もあるし社会教育もある。例えば、何か施設の修繕に使ったとか、行事やイベントをやるために使ったとか、いろいろな使い道があるが今みたいな出され方だと分からないので、皆様からいただいたお金がこんなふうに使われているとイメージしても6

らえるような提示のされ方をした方がいいのではないか。それに加えて返礼品がもらえるということをセットにしないと、返礼品だけいくらこんなのがもらえますと言っても、それだけでは集まりづらくなるのではないかと思う。使われ方に関する情報開示を工夫していただきたいと思う。
Ｃ委員：
私は、ふるさと納税だったり、未利用財産だったり、民間提案制度で鳥取市が持っている財産をいかに使って収入を増やしていくかというところに、非常に興味を持った。
もちろん市民からの税金も大事な収入だが、稼ぐ鳥取市といったところをもっと推進して欲しい。市民や、市民以外の外の人たちの協力を得ながら、収入を増やしていける策がもっとあるのではないかというのを今回の会議等で勉強させてもらったと感じた。
Ｅ委員：
公民館の話があったと思うが、私は公民館と関わることが多々あって、地域の方と公民館に行っても、地域によっては公民館の職員と地域の方との温度差があるので、公民館の教育機関という部分をもっと押し出して、地域の人がもっと関われるような雰囲気ができたらいいと思っている。
Ｆ委員：
今度気高地区で小学校が統廃合になるような状況があり、廃校の活用で稼いでいけるようなアイデアがどんどん議論されたらいいと思ったのが一つと、前回の会議でも発言したが、公用車の広告について、これでお金が入るのはいいことだが個人的には何か違和感がある。何の車だろうかと一瞬思ってしまうためで、何か他のことが書けないかと思った。鳥取市と書いてある下に全然関係ない写真が入った広告があり、ここに違和感がある。それなら例えば、カニや梨をつけるとか、ＰＲの方がいいのではというのが個人的な意見。あれで収入があるのは非常にいいことだと思うが、一瞬何の車かと思ってしまっていつも違和感がある。
次年度スケジュールについて
事務局：（資料３、４を説明）
委員長：
二次評価について、詳しいことはまた今度という話だったが、初めての方もいるので、もう少し参考資料２の見方を説明すると、参考資料２の表側の下の方に大きくＢと書いてある。これが担当課が内部評価をしたもので、Ｂというのが何を指しているかというと、そのすぐ下に書いてあるように概ね計画通りできていると内部的には評価をしている。５年間の計画や単年度の計画と比べて、ちゃんとその通り進んでいるのかどうかを見ながら、このＢという評価が妥当かどうかを我々がもう一度チェックをする。
前期の委員会までは、分厚いファイルをみんなが持ち帰って、たくさんの項目を自宅7で確認してコメントを書いていた。ものすごい数で結構な時間もかけながらやっていたわけだが、これまでは妥当とした人と、そうではないとした人がそれぞれ何人いたという、数の合計しか出していなかった。もっと中身をしっかり見て、意見交換もしながらやったほうがいいのではないかということで、今回からは２つのグループに分かれて、一人ひとりが見る項目数は減るが、じっくり皆さんで見て意見交換しながら、ただの集計ではない二次評価にしていったらどうかという話だと思う。参考資料２の内容はあくまでイメージで、これの令和２年度の実績が近々出てくるので、それを次回以降私たちは見せていただくことになる。
ヒアリングはそこで出てきた実績が、例えばいろいろと遅れていたり、実施が難しくなっていたりするものも含めて、担当課に直接聞いて、どうなのかというところを確認していくという作業になる。
Ｄ委員：
今の説明だと、グループが二つに分かれて、第７回委員会でグループの中で二次評価に関することを意見交換して、持ち帰って自分で書くという感じなのか。
委員長：
第６回委員会の後に持ち帰るということだと思う。
事務局：
第６回でもう少し詳しく二次評価の説明をさせていただき、２つのグループにその場で分けさせていただきたいと思う。資料３のスケジュールの第６回委員会の欄に「進捗状況の報告（速報）」としているが、４月のうちに各担当課が自己評価を行ったものをまとめて見ていただこうと思っている。グループ分けを行った後、グループごとに参考資料２のような評価シートに加えて、参考資料３のような各実施計画の二次評価シートを合わせて配るので、持ち帰ってそれぞれの評価を見ていただき、妥当かそうでないかをチェックしていただく。それを事務局で取りまとめて、第７回でグループごとに分かれてグループワークのような形でそれぞれ見ていただくといったようなものができればと考えている。
委員長：
ただ、その内部評価自体が、例えば予定通り進んでいない計画が「進んでいない」と評価されていて、それが妥当だと我々が思ったからそれでいいとしてしまっていいのかどうか。なぜ進んでいないのかをヒアリングして聞くということが必要になるかもしれない。そこはみんながいいと言ったからＯＫということにはならないのではないかと思う。中身をよく見ながら、確認したほうがいいと思う。
事務局：
そういったものがもしあった場合は、それがヒアリングの対象候補になってくるということもあると思う。計画そのものについてのご意見がもしあればそれをヒアリン
グの対象に選んでいただき、ご意見を担当課に伝えていただけたらと考えている。
8委員長：
前後したが、今日担当課が来られず資料配布のみとなった、教育総務課の取り組みについて、また見ていただき、質問等があれば事務局に言っていただきたい。学校の配置については先ほどの保育園のところでもあった少子化との関連も出てくると思う。
Ｄ委員：
質問ではないが、本当に子どもたちが少ない学校があり、寂しい状況で勉強したり遊んだりしていて、不安に思っている保護者も結構おられる。考えないといけないことがたくさんあると思うが、早くどうにかならないかというもどかしい気持ちがある。
委員長：
それは、いわゆる統合といったものを、もっと積極的に進めて欲しいということか。
Ｄ委員：
現状、すごくばらつきがある中で子どもたちが育っていて、いろんな育ちがあって良いところもたくさんあると思うが、デメリットもあると思う。統合だけを急ぐということではないが、ゆっくり考えていていい問題ではないと一人の親として思っている。
委員長：
私も専門に研究しているわけではないが、例えば小学校同士を統合して学校がなくなってしまう地域が出てくるというのは、その地域の将来にとってかなりマイナスの要素も大きくなる。最近鳥取市で多いのは、小学校と中学校を統合して、義務教育学校にするというやり方だが、そういう学校ではかなり特色のある取り組みを行ったり、その校区以外から子どもを受け入れたりと工夫されている。福部だと幼稚園も組み込んで、幼稚園小学校中学校を一緒にされておられるが、いろいろな地域の方のアイデアや知恵や工夫をどんどんボトムアップで出していったらいいのではと思う。
４．その他
事務局：
次回の第６回委員会は来年度の５月末頃を考えている。
５．閉会
委員長：
今年はコロナにいろいろと翻弄された１年だった。昨日は変異株が出たというニュースもあったが、皆さんまたお気をつけて次回集まっていただけたらと思う。
それでは今日はここまでにしたい。ありがとうございました。

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