平 成 28 年 10 月 3 日部 ・ 課 長

各位
羽 村 市 長平 成

１29 年 度並 木心

予 算 編 成 方 針国・東京都の動き

国 の 「 平 成 29 年 度 予 算 の 概 算 要 求 に 当 た っ て の 基 本 的 な 方 針 」 が 、 8 月
2 日 の 閣 議 で 了 解 さ れ た 。 そ れ に よ る と 、「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針
2 0 1 6 」 を 踏 ま え 、 引 き 続 き 、「 基 本 方 針 20 15 」 で 示 さ れ た 「 経 済 ・ 財 政 再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取組むとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するものとしている。
これを踏まえ、義務的経費については、原則、前年度と同額を要求するものとし、特殊要因を加減算し、聖域を設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図ることとしている。
東京都では、「 平 成 2 9 年 度 予 算 の 見 積 り 」に 関 す る 副 知 事 通 達 に お い て 、平 成 2 9 年 度 予 算 を 、「 新 し い 東 京 の 未 来 に 向 け て 改 革 を 推 し 進 め る 予 算 」と位置づけ、「 東 京 が 抱 え る 課 題 解 決 に 向 け て 積 極 果 敢 に 取 組 み 、未 来 へ の成 長 創 出 に 向 け た 改 革 を 進 め て い く こ と 」、「全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ること」を基本方針としている。
そのうえで、全ての事業について、期限を定めることを原則とするとしている。

２

羽村市の状況

我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されている。ただし、アジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念もあり、それが我が国の景気を下押しするリスクになるとともに、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされている。
羽村市内の企業においても、世界経済の先行きが不透明感を増しているなかで、円高の影響もあり、製造業を中心に経営環境は厳しい状況に置かれている。
こ れ ら を 背 景 に 、 歳 入 の 根 幹 で あ る 市 税 収 入 は 、 平 成 27 年 度 決 算 に お いて 前 年 度 を 約 2億 7千 万 円 下 回 る も の と な り 、 ま た 、 平 成 28年 度 決 算 見 込 においても予断を許さない状況にある。
ま た 、 普 通 交 付 税 に つ い て は 、 平 成 28 年 度 の 算 定 に お い て 、 地 方 消 費 税
交付金の増加などにより基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、前年
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度 に 引 き 続 き 不 交 付 と な っ た 。平 成 2 9 年 度 の 見 通 し に つ い て 、現 時 点 で は 、若干の財源超過となり不交付となるものと想定はしているが、法人実効税率の引き下げなどの税制改正の影響も見込まれていることから、引き続き自主自立の財政運営を行っていくためには、課税、収納の一層の強化や特定財源の確保等の努力が必要となっている。
その一方、歳出面においては、加速度を増す少子高齢化や人口減少への対応、また、産業の活性化、公共施設の老朽化対策など積極的に取組むべき課題が山積している。
こ の こ と か ら 、 昨 年 度 、「 長 期 人 口 ビ ジ ョ ン 及 び ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生計 画 」、「 産 業 振 興 計 画 」 及 び 「 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 」 を 策 定 し 、 そ れぞれの計画に基づき取組んでいるところであるが、全庁の総力を挙げて、創意工夫のもと、積極的に事業展開を図る必要がある。また、災害への備えや防犯対策、インフラ整備などにも時機を逸することなく取組み、市政に課された使命を果たしていかなければならない。

３

新年度予算編成への姿勢「 第 五 次 長 期 総 合 計 画 」の 後 期 5 ヵ 年 計 画 が 平 成 29 年 度 か ら ス タ ー ト する。この「後期基本計画」は現在策定中であり、長期総合計画審議会からの答申を受けた後に諸手続きを経て決定することとなるが、前期 5 ヵ年の成果を礎として、市の将来像の実現に向け、全職員が一丸となり、計画に掲げた事業を着実に実施していかなければならない。
そのためには、施策の展開を支える強固な財政基盤を中長期的に堅持していく必要があることから、引き続き、市税を中心とした自主財源の確保に全力を尽くすとともに、施策の見直しや再構築を図り、無駄を徹底して排 除 す る な ど 、限 ら れ た 財 源 を 効 果 的 に 活 用 す る 取 組 を 進 め る 必 要 が あ る 。
これらを踏まえ、予算編成にあたっては、必要性、有効性、緊急性の視点から、財源をより効果の高い施策に重点的に配分することを原則とし、次の三点を基本として編成することとする。

１．第五次長期総合計画後期基本計画事業の積極的な予算化
市の将来像を実現するため、「 第 五 次 長 期 総 合 計 画 後 期 基 本 計 画 」に掲げた事業については、創意工夫を図り、実効性と効率性を高めたうえで予算化に努めること。
特に、これまで、将来のまちづくりの柱となる施策として重点的に取組んできた、「 市 民 生 活 の 安 全 と 安 心 」、
「 都 市 基 盤 整 備 」、「産業の活性 化 」、「 市 民 活 動 の 活 性 化 」、「 生 涯 学 習 の 推 進 」、「 地 球 温 暖 化 対 策 」の 6 つの重要施策については、選択と集中の考えの下、それぞれの施策の中で優先順位を洗い出し、引き続き積極的に取組むこと。
今次の「後期基本計画」では、市の将来像の実現に向け、施策の大綱に即して総合的なまちづくりを推進するとともに、「市の認知度の向上 ・ 人 口 減 少 の 克 服 」、「 6 5 歳 健 康 寿 命 の 延 伸 ・ 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 活
性 化 ・ 相 互 扶 助 機 能 の 向 上 」、「 操 業 環 境 ・ 雇 用 環 境 の 向 上 、 来 訪 者 の受 入 体 制・環 境 の 構 築 」、
「 多 様 化 す る 市 民 ニ ー ズ へ の 対 応 」、
「 東 京 2 02 0
オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組み」の 5 つ
2の取組について、市民・団体・事業者と連携しながら、施策の枠を越えてより積極的に推進することとしている。
このことから、計画事業については、施策間の横断的な視点を持ったうえで予算化を図ること。

２．長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画事業の推進
地 方 創 生 の 取 組 に つ い て は 、「 長 期 人 口 ビ ジ ョ ン 及 び ま ち ・ ひ と ・ しごと創生計画」に基づき、子育て支援、創業支援、市の魅力発信などに積極的に取組んでいるところであり、引き続き、国の地方創生推進交付金を最大限活用し、羽村の地域性に合った、実効性の高い取組を推進すること。

３．国・都の施策への的確な対応
国は、人口減少、少子高齢化という構造的課題に対処し、成長と分配の好循環を実現するため、「 ニ ッ ポ ン 一 億 総 活 躍 プ ラ ン 」、
「経済財政運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 20 1 6 」 及 び 「 日 本 再 興 戦 略 2 01 6 」 等 を 踏 ま え 、平 成 2 9 年 度 予 算 に お い て「 新 し い 日 本 の た め の 優 先 課 題 推 進 枠 」を 措置することとしており、子育て、介護、地方創生等を中心とした施策の動向に注視する必要がある。
東京都においては、今後の都政の具体的な政策展開を示すため、「 2 02 0 年 に 向 け た 実 行 プ ラ ン （ 仮 称 ）」 を 年 内 を 目 途 に 策 定 す る こ と としている。また、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシテ
ィーの実現を新機軸として打ち出し、先進性のある政策を積極的に立案していくこととしている。
こうした国や東京都の基本姿勢を認識したうえで、それぞれの施策の動向について迅速・確実に把握し、的確に対応していくこと。

４

予算編成の具体的な取組
(1)

全般的事項

①

全 て の 事 務 事 業 に つ い て 、必 要 性 や 有 効 性 を 厳 し く 検 証 す る こ と 。
また、施策評価及び事業評価の結果を踏まえ、改善が必要なものについては、必要な見直しや事業の再構築を図り、より実効性を高めたうえで予算へ反映させること。

②

新規事業、レベルアップ事業については、事業の必要性を様々な角度から調査し、効果を見極めるとともに、後年度負担なども含めて全体像を描いたうえで、予算へ反映させること。
そ の 際 、「 ス ク ラ ッ プ ・ ア ン ド ・ ビ ル ド 」 の 観 点 か ら 、 関 連 す る 事
業を徹底して見直し、財源を捻出するとともに、可能な限り終期を設定すること。
3③(2)

財政構造の弾力性を示す指標である、経常収支比率の改善に向けて、特定財源等の獲得と経常的経費の縮減に取組むこと。
このため、義務的経費（人件費、扶助費）も含め、全ての事務事業について根本からゼロベースで見直し、今まで以上に創意工夫を凝らしてコストの縮減を図り、予算へ反映させること。
歳入①

後期基本計画事業を着実に実施していくためには、市税を中心とした自主財源の確保が必要である。
このことから、市税収入については、社会経済情勢や市内企業の業況、税制改正の動向等を的確に把握し、見積もること。
また、収納にあたっては、市税等滞納整理特別対策などの取組により新たな滞納繰越の抑制を図るとともに、滞納処分の強化により滞納額の圧縮と収納率の一層の向上を図り、歳入の確保に努めること。

②

国・都 支 出 金 に つ い て は 、国・ 都 の 予 算 編 成 の 動 向 を 十 分 注 視 し 、
補助対象となるものは漏れなく補助要望を行い、積極的な確保に努めること。
特に、都では新知事のもと、喫緊の課題である待機児童の解消へ向け、保育所等の整備費補助をはじめとした緊急対策の補正予算を編成することとしているので、都の施策の動向に注視し、的確に対応すること。
また、国・都の制度の見直しに伴う補助・負担金の廃止、削減が懸念されるが、補助金等の廃止、削減がある場合は、対象事業そのものの見直しを行うとともに、他の財源の確保に努めるなど、安易に一般財源への転嫁は行わないこと。

③「行財政改革基本計画」に基づき、広告料収入の推進をはじめとした新たな歳入の確保に取組んでいるが、より一層の自主財源の確保を図るため、職員一人ひとりが知恵を絞り、新たな歳入の確保に向けて積極的に取組むこと。

④

使用料、手数料については、それぞれの行政サービスのコストを正確に把握したうえで、施設管理コストの縮減や事務効率の向上に努めること。
ま た 、 平 成 29 年 度 は 使 用 料 等 審 議 会 を 設 置 す る 予 定 で あ る の で 、適正な受益者負担のあり方などについて検討を進めること。
公共施設については、施設の稼働率を高めるための工夫を行い、使用料の増収に繋げること。

⑤(3)①

総計予算主義に基づき、収入し得る財源を的確に把握し、予算へ反映すること。
歳出

地方創生などの喫緊の課題に的確に対応するためには、財源を確4保する必要がある。
歳出面での取組としては、財源を捻出するため、施策全般について必要性や有効性の検証を行い、徹底的に無駄を排除するなど、経常的経費の縮減に努めること。
その際は、決算や執行状況等の分析・検証を行い、実績を踏まえたうえで、所要額を算定すること。
また、各部各課の所管する経常的・定型的な事業は、自ら有効性の分析・検証を行い、必要な見直しを行ったうえで、予算計上すること。
②

事業の選択・実施にあたっては、市民の目線に立ってサービスの向上を図ることを基本とするとともに、行政と民間の役割分担の見直し、市民との協働、民間活力の活用など、より効果的・効率的な実施方法についても積極的に検討すること。
また、複数の部課に関連する事業については、効率的かつ効果的に実施するため、関係部課の連携を強化し、事業内容を精査したうえで予算計上すること。

③

施 設 、道 路 、公 園 等 の 改 修 に つ い て は 、「 公 共 建 築 物 維 持 保 全 計 画 」、
「 道 路 維 持 保 全 計 画 」、「 公 園 等 施 設 維 持 保 全 計 画 」 等 に 基 づ き 、 それぞれの手法やコストなどを改めて十分精査したうえで、所要額を計上すること。

④負担金、補助及び交付金については、時代の変化を踏まえた必要性 の 検 証 、市 民 や 民 間 と の 役 割 分 担 、費 用 対 効 果 、近 隣 市 と の 比 較 、補助率の適正化などの観点から、全般にわたり厳しく精査・検証を行うこと。
特 に 、補 助 金 に つ い て は 、必 要 性 や 有 効 性 を 検 証 し た う え で 、真 に必要なものについて予算計上すること。
ま た 、社 会 情 勢 の 変 化 等 に よ り 所 期 の 目 的 を 達 成 し て い る も の 、実
績や事業効果の低いもの等については、積極的に見直しを行うこと。
市 が 補 助 等 を 行 う 財 政 支 援 団 体 等 に つ い て は 、「 予 算 編 成 方 針 」 の趣 旨 に つ い て 理 解 を 求 め る と と も に 、運 営 状 況 に つ い て 、そ の 実 態 を
把 握 し 、自 主 的 ・ 自 立 的 な 運 営 に 向 け た 取 組 な ど に つ い て 、適 切 な 指
導監督を行うこと。

⑤５

一部事務組合の負担金については、それぞれの組合において経常的経費の縮減に努めていただくよう、理解を求めていくこと。

特別会計等
特 別 会 計 、公 営 企 業 会 計 に あ っ て も 、国 の 制 度 の 見 直 し 等 に つ い て 、その動向や影響に注視すること。
また、所管事業の経営状況を的確に把握し、事務事業を厳しく見直したうえで、一般会計と同一の基調に立って予算の見積りを行うこと。
なお、一般会計からの繰出金については、基準内・基準外の負担を明確にするとともに、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介5護保険料にあっては、市税と同様に収納率の向上に努め、納税担当と連携し、歳入の増収を図ること。
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その他
見積書の調整にあたっては、別途指示事項によること。

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