2013 年 6 月期事業計画書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン1

2013 年 6 月期事業計画及び収支予算【総括】■ 2012.6 期概観
東日本大震災直後となった新 5 カ年計画初年度
昨年は大震災という未曾有の災害が発生し、新 5 カ年計画の大幅な見直しと共に、資金調達への懸念から予算規模を大幅に削減せざるを得ませんでした。
新室長のもとでの自然保護活動は、厳しい予算制約により予定した人員が確保できない中、震災復興支援プロジェクトやエネルギー問題等の緊急時対応にも、できる限り弾力的に対処して参りました。中でも、需要と供給の両面から検討した「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」（11 月）は、現在進行中の政府のエネルギー基本計画見直しに一石を投じることを企図しています。一方で、新機軸として目指した、NI（NetworkInitiatives：WWF ネットワークが設定した重要イニシアチブ）新規参画案件の発掘や企業との連携という面では具体的な成果はまだ上げられていません。しかし、黄海エコリージョ
ン支援プロジェクトの一環として、「第 1 回日韓干潟交流ワークショップ（7 月）」、及び「第 1 回日中・水産管理ワークショップ（11 月）」を中・韓関係者を九州に招いて実施したり、11 月には東京と大阪でシンポジウム「地球温暖化の目撃者 ～世界に広がる温暖化の影響、生の証言～」、12 月にはセミナー「極東ロシアにおける持続可能なサケ資源利用と責任ある調達に向けて」を開催しました。トラフィックも新代表のもと、トラフィックネットワークと連携しながら、日本の希尐種の国際取引に関する調査、東南アジアにおける税関職員等への教育プログラム支援、薬用植物認証制度フェアワイルドの企業への普及等に取り組んできております。
新設の広報準備室は、福島原子力発電所での事故を契機に、新体制がスタートする前から自然保護室エネルギー担当者と緊密に連携し、「自然エネルギー100％」キャンペーンを展開しました。目標には届きませんでしたが、内外から約 64,000 筆の署名を集め、5 月 1日に資源エネルギー庁に要請書と共に提出いたしました。
なお、資金調達面では、法人寄付、募金関係で震災の影響が予想以上に大きく苦戦を強いられましたが、個人部門においては、ネットワークからの外部資金により、個人サポーター開拓プロジェクト（10 万人プロジェクト）に計画以上の投資ができたこと、また、大口の遺贈寄付があったことにより、結果として収入予算を上回る見込みです。
次年度は、5 カ年計画の 2 年目を迎えますが、幸い大口の遺贈も見込まれていることから、極力 5 カ年計画初年度に予定していた予算規模での活動を志向して参ります。

■ 2013.6 期基本活動方針
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5 カ年計画の全局的なテーマとしては、「One Planet Lifestyle（地球 1 個分の暮らし）」を基本コンセプトとして WWF の活動への認知を高め、サポーターからの理解および賛同を得ることを目指す一方、来年度の重点課題として下記 4 点に注力して参ります。
１） 新体制のもとでの自然保護活動の充実
エネルギー担当者の確保等陣容を整備した上で、日本のエネルギー政策に影響力を及ぼすべく尽力するとともに、ネットワークで進める世界の優先保全地域のうち新たに 2 カ所への支援を開始します。さらにトラフィックとの連携を強化したり、違法な産物の排除と持続可能な認証産物の調達を拡大するよう、関係各室共々企業連携チームにて具体的な実績作りに注力します。
２） 広報室の正式立ち上げによる広報力の底上げ
1 年間の準備期間を経て正式に発足する広報室は、初めて年度活動プランを自ら手がけ、主体的な活動をスタートする年となります。新規採用の新人の活用をはじめ、内外関係者との円滑な連携のもと、広報力の底上げ、ブランド価値の創造等に新機軸を打ち出して参ります。さらに、広報室を中心に自然保護室とサポーター事業室が横断的に連携し、初年度の経験と教訓を基にして、広報キャンペーンを一層強化し計画的に実施して参ります。
３） 資金調達力の一層の向上
個人サポーター拡大を目指す１０万人プロジェクトへの先行投資継続、優先地域ＮＩプロジェクトの開発を通じた大口法人寄付金の獲得と個人ドネーションアピールの拡大、およびパンダショップ業務見直しを含めた収益事業の建て直し、等々により資金調達力を底上げし、5 カ年計画収入目標の達成を目指します。併せて、企業連携チームとの連携により企業との新しいパートナーシップのあり方も模索して参ります。
４） 人材育成・情報共有・職場環境改善による総合力の強化
組織の総合力を高めるため、職員一人ひとりが局目標に向かって結束することを共有します。また、職員の適切な意思決定に必要な情報を共有し、業務の効率を上げることができるような体制を整えます。さらに、持続可能な資源利用を実現する、先進的なエコオフ
ィスのモデルケースとなる職場環境づくりを具体化して参ります。
尚、人員については、予算上の制約はあるものの、年度計画全体として 5 カ年計画の初年度に想定していた活動、及び収益を目標とする以上、5 カ年計画スタート時に想定した規模に近い 2 名の増員を大前提として考えます。但し、新規採用に際しては、現職員の偏った年齢ピラミッドを出来るだけ是正するべく、若い人材を求めて行きたいと考えています。

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Ⅰ.2013 年６月期 自然保護室活動計画
2013.6 期は、5 年計画のコンサベーションプラン実施 2 年目に当たります。今まで以上に世界の自然を守る活動を拡大し、同時により大きく私達日本人の自然資源・エネルギーの使い方を持続可能な方向へ変えていく活動に取り組む計画です。また、東日本大震災をきっかけとして始めた、被災地での水産復興にも、継続して取り組みます。

計画のハイライト■ハイライト１

日本社会のエネルギーをシフトさせる取り組みを一層強化

2012 年には、日本社会が化石燃料と原子力発電に依存している現状から、自然エネルギー100％の社会への移行を加速させるため、新たに人材と資金を投入し取り組みを強化します。これまでの国連での国際交渉や国内対策といった政策提言に加え、自治体や NGOや研究者など多様な関係者とパートナーシップを結び、フィールドでも自然エネルギーへの移行の実例作りを支援するとともに、この現場での経験に基づいたさらなる政策提言へと結びつけます。

■ハイライト２

新たに２カ所、海外の優先地域への支援を開始

NI（Network Initiatives：WWF ネットワークが設定した重要イニシアチブ）のうち、世界的に重要な大規模生態系の、生物多様性保全を行うものが 7 カ所あります。ＷＷＦジャパンは今期から、そのうちの 2 カ所の支援を開始します。今期はまず、現場での保全活動を資金的に支え、現地オフィスとの協力体制を確立します。将来的には、日本人の消費が現地の自然に影響を与えていないかどうかも確認し、必要に応じて消費のあり方の改善にも取り組みます。
■ヒマラヤプロジェクト
1 カ所目「ヒマラヤ・プログラム(Living Himalayas Initiative)」支援
ヒマラヤ東部は、アジア各地で絶滅の危機にあるベンガルトラを始め、インドサイ、ゴールデンラングール（サル類）、ウンピョウなどが残る、貴重な生息地です。これらの野生生物を守るために、ブータンとインドの国境地帯に 7 つの保護区が設けられてはいますが、密猟や森林の違法伐採が起きていて、特にインド側では森林の消失が進んでいます。
ＷＷＦジャパンは、これら既存の保護区の管理強化とともに、両国政府との協力のもと、一つの大きな保護区として管理していく、新しい取り組みへの支援を開始します。また現場では、既存の保護区の間に緑の回廊をつくり、野生生物の移動に不可欠な生息地を確保します。
■アフリカ中部プロジェクト
2 カ所目「アフリカ中部プログラム(Green Heart of Africa Initiative)」支援
アフリカ中部の森林淡水生態系は、世界第 2 位の面積を誇る熱帯多雨林で、ゴリラ、チン4パンジー、マルミミゾウなど、アフリカを象徴する野生動物の生息域です。一方、この地域に住む 7500 万人の多くが貧困層であり、自然資源や生態系サービスに強く依存した生活をしています。しかし近年、急速に違法伐採、無計画な農地の拡大、大規模な密猟などが増加し、森林の大規模な消失と生態系サービスの劣化により、人々の生活水準の低下も危惧されます。
この問題に対し、ＷＷＦは政府とのパートナーシップ強化を通じた保護区の管理強化、持続可能な地域社会の発展支援、環境配慮型のインフラや資源開発による環境負荷の低減に取り組んでいます。特にこの地域で近年、急拡大しているマルミミゾウの密猟と象牙の違法取引など、地球規模の野生生物の違法取引に緊急対応し、根本的な解決を図るため、ＷＷＦは 2013.6 期に世界規模で種の保全キャンペーンを行ないます。ＷＷＦジャパンはこれに連動し、日本政府を通じてアフリカ関係国政府に、密猟・密輸対策の強化を求めるとともに、現地ＷＷＦと十分協議し、マルミミゾウなどの野生動物の生息地保全への支援を開始します。

■ハイライト３

過剰利用種の持続可能な利用と保全を進める（トラフィック）
世界の自然資源の一大消費国である日本の責任を果たすため、国境を越えた取引で存続が危ぶまれる種の過剰利用を抑制する仕組みづくりを進めます。特に、薬用植物の持続可能な利用を推進する認証｢フェアワイルド｣は、いよいよ 2012 年に、日本企業による導入第 1 号を実現していきます。また、2013 年 3 月に開催される CITES-COP16（ワシントン条約第 16 回締約国会議）に向けて、日本が深く関わる水産資源の持続可能な取引と利用について、水産庁等にロビー活動を通して働きかけていきます。

■ハイライト４

震災からの水産の復興支援活動を継続

2012.6 期には、福島県相馬市と宮城県南三陸町で、東日本大震災津波による水産業と環境への影響調査を実施したほか、生き物や漁業や環境汚染の研究者と協働し現地調査を行ない、その調査結果を地域の漁業者や自治体関係者と共有しました。その際に関係者から寄せられた放尃性物質汚染に対する強い懸念や、環境負荷の尐ない養殖業への取り組みへの強い関心も取り入れ、環境モニタリングを継続するとともに、養殖業の再開の可能性や環境負荷の改善点の検討を始めます。

各プロジェクトの計画■ロシア極東地域の森林プロジェクト
アムールヒョウとその生息地の森林保全のため、ヒョウの森国立公園とその周辺の劣化5した地域で植林を行なうとともに、森林火災防止のパトロールチームを支援します。
違法伐採のモニタリングを行なうほか、FSC(森林管理協議会)森林認証の展開へ向けて保護価値の高い森林の特定・管理手法について林産企業等に提言を引き続き行ないます。

■スマトラ島エコリージョンの森林プロジェクト
不法行為により森林が消失・劣化した土地での森林の早期回復へ向けて、植林をブキ・バリサン・セラタン国立公園およびテッソ・ニロ国立公園内で継続して行ないます。また、ブキ・バリサン・セラタンでのゾウパトロール、植林、スマトラサイのカメラトラップによる生息地調査を継続して行ないます。

■森林生態系に配慮した責任ある林産品調達プロジェクト
木材製品については、WWF ロシアと連携し、木材生産地で FSC 認証林を拡大し、森林管理の現状を調査し、日本企業に調達方針の策定と、FSC 認証材の普及と違法材の排除を求める活動を継続します。また、新たに WWF 中国と連携し、加工中継地である中国での活動を始め、日本企業が中国の加工場での木材の合法性チェックに取り組むように働きかけを行ない、より効果的な木材のバリューチェーン（付加価値連鎖）管理を目指します。
紙製品については、これまでの企業への紙調達方針の働きかけに加え、新たに自治体を働きかける対象に加え、紙調達方針の流れが広まるように取り組みます。
一方パーム油については、日本企業による調達方針策定を後押しするため、生産地インドネシアでの違法な生産流通状況調査を行ない、違法問題の深刻さと緊急性に対する日本企業の意識向上を図ります。

■途上国における森林減尐・劣化からの排出量削減（REDD）プロジェクト
WWF インドネシアと連携し、スマトラ島中部テッソ・ニロ地域での REDD パイロットプロジェクトを 2012.6 期に形成しました。今期からＷＷＦジャパンが主要な資金支援を提供し、現場で森林に貯蔵されている炭素を、日本人研究者の協力を得ながら科学的な方法で計測する調査を本格的に開始します。

■黄海エコリージョンプロジェクト
黄海沿岸生態系の重要地の保全管理を向上させる 3 年間のモデル地区活動の最終年度の活動を実施します。
りょうねいしょうおうりょくこう

中国では、遼 寧 省 鴨 緑 江の河口域保護区で、これまでのフィールド調査で明らかになってきた貝類漁業の鳥類や干潟の底生生物への影響を基に、今後必要とされる管理改善策を、地方政府などの関係者と共同して検討します。
ちょるらなんどう

一方韓国では、全羅南道ムアンの干潟保護区で、試行してきた市民調査による環境モニタリング活動や地域振興に貢献するエコツーリズム推進を継続するとともに、その定着を地方政府や住民組織の関係者で協働し検討します。
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■南西諸島エコリージョンプロジェクト
石垣島白保地区の住民が中心となり、新たに NPO 法人を設立し、ＮＰＯが主体となった活動を開始します。これまで WWF のサンゴ礁保護研究センターが主体となって行なってきたサンゴ礁保全のためのグリーンベルト拡大活動や、地域振興のためのエコツーリズム推進などを、NPO が主体となって担えるよう、側面から支援を行ないます。
久米島でのサンゴ礁保全活動「久米島応援プロジェクト」は、最終年度としてこれまでの調査研究やフィールドでの活動を取りまとめ、今後は地域の関係者が連携して継続していけるよう合意形成をはかります。
また、これまで石垣島白保と久米島で取り組んできた海洋生態系の生物多様性保全活動に加え、すでに特定された南西諸島の海域にあるその他の生物多様性優先地域（BPA:Biodiversity Priority Area）の保全に着手するため、予備調査を開始します。

■水産プロジェクト（含む震災復興水産支援活動）（震災からの水産の復興支援重点活動については、前述）
消費者が日常的に使えるシーフードのガイドを活用した持続可能な消費への取り組みを新たに始めます。2012.6 期に作成したシーフードガイドを使い、ＷＷＦのサポーターを始め、食の安全安心や環境問題に関心の高い消費者層へ広く働きかけます。
ロシアのカムチャッカで取られるサケのトレーサビリティ調査や、黄海の中国鴨緑江河口域で取れる貝類の流通調査を行ない、日本企業による調達方針の策定と現地漁業の改善取り組みを組み合わせ、効果的に推進できるよう働きかけます。

■気候変動・エネルギープロジェクト（エネルギーシフト重点活動については、前述）
国際交渉の分野では、日本が京都議定書の第二約束期間から離脱したために、2013 年以降は国際的に約束した温暖化ガス削減目標を持たなくなってしまう問題に対し、国会議員を始めとする鍵となる関係者に働きかけを行ない、2020 年までの法的拘束力のある目標設定を働きかけます。
国内対策分野では、ＷＷＦジャパンが以前から提言していた排出量取引制度の導入を図るため、韓国・中国が法制化や地方政府レベルでの導入を始めている最新状況を調査し、日本国内にその動向を伝え、日本での導入の議論の活性化を図ります。
企業との協働分野では、企業自身の排出量の総量削減目標の設定を継続して働きかけるとともに、バリューチェーンの関係者へも排出量の削減を促します。

WWF 優先地域・象徴種への取り組み（新たな海外の優先地域 2 カ所への支援は、前述（ヒマラヤプロジェクトと、アフリカ中部プロジェクト）
昨年に引き続き、ボルネオ島優先地域での森林再生プロジェクトを支援するとともに、7

新たな優先地域への支援を獲得することを目標とし、関係する現地のＷＷＦオフィスからの情報収集を行ないます。

■ボルネオプロジェクト
2009 年より開始したマレーシア・サバ州の北ウルセガマ地域で森林再生活動を継続して行ないます。ボルネオ島にある 4 つの重要なオランウータン生息地の 1 つが、60 年代初頭から始まった木材用伐採で劣化しており、この森林を植林により回復に導きます。

■日本のクマプロジェクト
今期から新たに、四国（徳島・高知）の絶滅のおそれのあるクマの地域個体群を保全する活動と、島根の回復しつつある地域個体群のクマと人との軋轢を緩和するプロジェクトに取り組みます。それぞれの地域の研究機関や行政と連携し、現場での生息状況の調査や、中山間地でのクマによる被害軽減策への支援を始めます。

■日本のエコロジカル・フットプリントプロジェクト
2010 年に発表した日本のエコロジカル・フットプリント報告に続き、日本のエコロジカ
ル・フットプリント 2012 を作成し、課題を具体的に検討します。結果を広く配布するとともに、企業や自治体のエコロジカル・フットプリントに対する理解と関心を深める働きかけも、新たに開始します。

■過剰利用種(Footprint Impacted Species)プロジェクト(トラフィックプログラム)
2011 年から本格的に日本の業界への認知を促進している｢フェアワイルド｣は、野生の薬用・アロマティック植物の保全と利用、また採集者への利益配分を配慮した世界で初めての認証制度です。昨年度の日本企業との対話を基に、いよいよ 2012 年には、日本企業で第 1 号のフェアワイルド導入を実現していきます。
また、2013 年 3 月には、CITES-COP16 （ワシントン条約第 16 回締約国会議）が開催されるため、トラフィックネットワークと連携しながら、各国の条約への提案書内容を分析し、その情報を国内関係省庁（環境省、経済産業省、水産庁）と共有していきます。特に日本の取引と関わりの深い水産資源の動向を中心に情報収集し、ロビー活動を展開していきます。

8Ⅱ.2013 年６月期 サポーター事業室 活動方針
2013. 6 期は、新５カ年の中期計画の 2 年目として、東日本大震災の影響を受けて後退した 2012. 6 期の実績を、できるだけ当初の５カ年計画の軌道へ戻すべく、たいへん意欲的な収入予算を設定しました。
特に、今期、震災の影響で伸び悩んでいる個人寄付、法人寄付の大幅な回復と、近年売上減尐傾向にある物品販売（パンダショップ）の売上回復が大きなチャレンジとなります（以下グラフ参照）。
具体的な戦略については、以下に個別に記述しますが、各プロジェクトレベルで、これまで以上に自然保護室、広報室、ＷＷＦネットワークとの連携を深めることによって、より戦略的な資金調達活動を展開することが鍵となります。

サポーター事業室収入予算
350,000
300,000250,000
2012.06期予算
2012.06期着地見込み
2013.06期予算

千 200,000
円 150,000
100,000
50,000入入収（ＷＷラＦカイセ事
売販品ード）
収業

ン
ス

収

収金募

クレジットカード物

人
法

入

入

入付

収入
・会人

・寄費

収付
法

寄産
・遺個

収入

入
収付・寄人
個人人個・会費

収入0

個人グループ
管轄収入科目：「個人・会費収入」、「個人・寄付収入」、「個人・遺産寄付収入」

2013.6 期、個人グループとしては、新規開拓業務（10 万人プロジェクト）の拡大と、その新しいサポーターをしっかりつなぎとめるための維持サービスの拡充、さらに海外プロジェクト支援をテーマにした寄付販促活動の機会増加、の３つが活動の目玉になります。
さらに、近年増加傾向にある遺贈寄付については、発生した案件にしっかり対応すると同時に、より能動的な販促の可能性も検討して参ります。
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＜主なプロジェクトと活動方針＞
個人維持プロジェクト：
ＷＷＦネットワークに誇る高い会員継続率（約 93％）は、幸い震災の影響はほとんどありませんでした。しかし、新規開拓業務（10 万人プロジェクト）の拡大による新サポーターの増加により、今後、継続率の低下が予測されます。維持プロジェクトとしては、サポーターに支援の実感を持ってもらうための情報発信や、ＷＷＦの活動を身近に感じてもらうための参加機会の提供など、より充実したサービスのあり方が問われています。新しい企画として、会員専用メールによるタイムリーな活動情報の発信や、会員がスタッフから直接活動の話が聞け、かつ交流ができる会員の集いなどを計画しています。
個人販促プロジェクト：
既存サポーターへ対する寄付願い（ドネーションアピール）が主な活動内容になりますが、従来の年 2 回（夏・冬）の単独ダイレクトメール(ＤＭ)による実施に加えて、これまで散発的に実施していた会報同封型の中間アピールを定例化（春・秋の年 2 回）し、計画的に実施することによって、寄付収入の増加を図ります。
アピールのテーマは、コンサベーションプランに位置づけられた NI 支援（NetworkInitiatives：WWF ネットワークが設定した重要イニシアチブ）を中心に、サポーターの関心の強い日本のクマのプロジェクトなども取り上げ、いずれも単発ではなく継続的な支援をお願いする予定です。また、支援先のフィールドツアーを企画・実施することによって、維持プロジェクトと連動した販促を図ります。
個人開拓（10 万人プロジェクト）：APGS（Asia Pacific Growth Strategy: ＷＷＦのアジア太平洋地区成長戦略）からの外部資金を得て結果的に過去最大規模の投資額（44,000 千円）となった 2012. 6 期を経て、2013. 6 期はさらに投資を拡大し（55,000 千円）、もっとも安定した収入基盤となる個人会費収入の拡充を図ります。

法人・募金グループ
管轄収入科目：「法人・会費収入」、「法人・寄付収入」、「募金収入」「ライセンス収入」「クレジットカード収入」

2013. 6 期、法人・募金グループは、「自然保護室との連携」が鍵となります。まず、2012.
6 期より開始した「企業連携チーム」を基盤に、自然保護室による企業への市場変革的アプローチ（企業に対して適切な産品の調達方針策定を求める活動）と連携することによって、より戦略的な寄付獲得活動を展開します。さらに、自然保護室 NI 担当との連携により、大型・経年のプロジェクト支援の案件を 1 つでも多く獲得することが大きな課題となります。
また、前期から行なっているホームページの法人向けページ刷新により、さまざまな形10態を持つ企業からの支援方法と、それぞれのメリットをわかりやすく事例紹介することによって、支援獲得のチャンスを広げたいと思っています。
＜主なプロジェクトと活動方針＞
法人会費プロジェクト
刷新したビジネス・レポートによる法人向け情報の発信、よりニーズの高いテーマでの法人セミナー（法人会員限定）の実施などにより、法人会員の維持と拡大に努めます。
法人寄付・募金プロジェクト、前述の自然保護室との連携による戦略的アプローチと、ホームページ刷新により、寄付獲得機会の増加を図ります。
また、法人募金に関しては、社員募金やクリック募金、ポイント募金など、企業を通して個人へアピールする手法の拡大により、災害や経済状況に左右されにくい安定した資金調達スキームの拡充に努めます。
国際業務プロジェクト
自然保護室 NI 担当と連携した、より魅力的な支援メニューの提示と、確実なコミュニケーション・報告体制によって、大型・経年プロジェクト支援の獲得を図ります。また、企業にとっての広報機会提供についてのガイドラインの整備などが課題となります。
ライセンス・プロジェクト（収益会計）
2012. 6 期より開始した TLC 社とのライセンス代理店契約を活用して、新規ライセンシーの開拓を図ります。
パンダショップ・グループ（収益会計）
管轄収入科目：「物品販売事業収入」＜パンダショップ・プロジェクトの方針＞
オンラインを活用した閑散期の受注促進、自然保護活動と連動したストーリー性のある商品企画、リピート受注を促進する食品・トイレタリーなどの売れ筋商品の拡充などの施策により、近年の売上の落ち込み傾向に歯止めをかけ、売上の回復を目指します。
また、以上のような売上回復努力をした上で、あらためて本事業のパフォーマンスを分析・評価し、根本的な本事業の位置づけと、外部委託などを視野に入れた事業形態の見直しについての検討を開始します。

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Ⅲ.2013 年６月期 広報室活動計画■2016.6 期までの目標
広報室の新中期計画（案）では、広報活動について以下の目標を掲げています。
5 年後の目標: 発信力を総合的に高めつつ、人と自然が調和して生きられる未来の実現を、“One planet lifestyle”を基本コンセプトに据えて展開し、ＷＷＦの活動への認知を高め、ＷＷＦの活動への幅広い支持を得る。
■目標「発信力を総合的に高めること」を達成するための４つの戦略ポイント
a.メディアミックス＆ターゲットを明確にし、わかりやすい発信を行う
b.GPF（Global Programme Framework: WWF ネットワークにおける新しい自然保護活動の枠組み）に貢献する見せ方を工夫する
c.ブランド戦略を作成し、局内、外部に浸透させる。
d.ＷＷＦネットワーク、ＷＷＦジャパン各室と連携する。
■2012.6 期の活動レビュー
2012.6 期には、広報準備室としての目標の設定など、体制の整備を行ないました。さらに、震災復興プロジェクト（エネルギー、水産）など、震災後の対応に注力しました。また、認知度調査をＷＷＦインターナショナルの支援を得て実施し、広報活動の指標に必要な情報を得ることができました。ウェブ、会報においても滞りなく情報発信しました。特にソーシャルメディアにおいてはツイッターで 1.6 倍の 6 万 3 千のフォロワー、フェイスブックは 3.7 倍の 4300 のファン（2011/7～2012/4）を得ることができ、ＷＷＦジャパンのファン数を飛躍的に伸ばすことができました。
■2013.6 期 メイントピック
ＷＷＦジャパンのイメージをネットワークの GPF に沿うものとするために、その基本コンセプト、メッセージ、イメージを作成し、ブランドの変革を開始します。
■2013.6 期の主な活動
中期目標に向けて前年度に得た経験のもと、One Planet Lifestyle（地球一個分の暮らし）の統一したメッセージを出していきます。そのスタートとして、メッセージの作成など発信に必要な基本的なものを準備します。ブランドイメージの統一に着手し、メディアミックスによりその拡散を図ります。実施体制においては、内部メディアと外部メディアの二つのチームのもと、蓄積した経験をレビューし、次の年度の企画に生かせる体制を整えていきます。中期目標においては、認知度調査の結果をもとに修正します。2013.6 期には、新たに 3 つのプロジェクト（One Planet Lifestyle、震災子ども交流、支援者の強化）を立てました。
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■各プロジェクトの目標と主な活動
１．WEB 事業プロジェクト
WWF ジャパンの情報発信の中心として、スムーズで確実に発信できる状態を維持するとともに、GPF に沿った見せ方をスタートさせます。
・外部への委託を通年のレベルに戻し、ウェブの開発と管理により力を注ぐ。
・ネットワークのブランディングデザインに沿ったサイトとする。
・ペーパーレスに向けた試験的な取組み（電子書籍リーダーのモニター）から結果を得、次のステップにつなげる。
・SNS（Social Networking Service: 社会的ネットワークをインターネットで構築するサービス）のフォロワー数などが伸びるだけではなく、本当に有効なツールとは何かをレビューし、NGO としての最善策を試行する。
２．支援者の強化プロジェクト
何らかの形で WWF と関わりを持った人（イベント参加者や問い合わせ人など）を会員や寄付者に、会員や寄付者をより強力な支援者にと、それぞれ強化することにより発信力を高めることにつなげます。プロジェクト初年度として、いままでの定期刊行物に加えて、ボランティアさんとの協働がスムーズに発展し、そこから発信するための基盤をつくります。
・会報のボリュームを例年通りにもどし、会員の満足度を高める。
・ボランティアさんとの協働の機会を可能な限り積極的に増やす。
・対象者の参加意識と満足度を高められるよう、体制を整える。
・対象者からの意見や視点から活動をレビューし、活動を修正していく。
３．メディアミックスプロジェクト・最適なメディアを組み合わせて活用し、相乗効果で発信力を伸ばす。
・可能な場合は直接取材し、共感を得る発信を心がける。
・ＷＷＦジャパンのすべての発行物を、ＷＷＦインターナショナルのブランドガイドラインにそったものとする。
４．ワンプラネット・ライフスタイル(ブランドイメージの変革）プロジェクト
ブランディングの変革を目標にし、ＷＷＦの発信をワンプラネット・ライフスタイルをテーマとしたものに統一します。ＷＷＦの活動を「自分ごと」化し、より広い層に訴求させます。
・本プロジェクトの初年度として、基本的なコンセプトを整理するとともに、より広い層に訴求するための工夫や素材をそろえる年度とする。
・様々な外部メディアとの連携に向けて、アイデアを企画化し、発信力を高める。ブランド向上に貢献するものを厳選して実施する。
・ネットワークの広報素材を活用し、一般への訴求力を高める。
・発信力をより高めるため、インターネットラジオの可能性をさぐる。
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５．震災子ども交流プロジェクト
いままでの復興震災プロジェクト（水産）の集大成として、白保と南三陸町の子どもたちが交流し、持続可能な海の利用を目指すための次世代に継ぐアクションを実施します。
広報機会として、映像を制作し、メディアへの売り込みを計ります。
６．ＡＣプロジェクト
ＷＷＦジャパンの中期目標を達成するため、公共広告機構支援団体キャンペーンへ申請します。テーマは One Planet lifestyle。申請が通った場合は 2014.6 期の活動となります。

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Ⅳ.2013 年６月期 企画調整室活動計画■2016.6 期までの目標
新５カ年計画では、組織運営について以下のビジョンと目標を掲げています。
５年後の目標:人材を育成して、内部統制ができ、総合力が高まる風土と環境を創造します。
具体的には以下の内容が実現していることをめざしています。
「One Planet Office ジャパンの実現=人と自然を思いやり、行動するワークスタイル実現」
1. グローバルな環境で働いている(時間・場所・部署・情報のボーダーレス)
2. チームワークがあり、建設的な議論により合意形成ができる
3. 自然と共存し、持続可能な資源利用を具現化している■ 2013.6 期の各プロジェクトの主な活動
2012.6 期を振り返ると、セルフマネジメントができる人材(自律型人材)の育成は時間を要するものの、総合力を高めようとする機運はみられるようになりました。
ついては、来期は、情報の適切な管理と情報入手時間の短縮などの側面を重点的におこなうことによって総合力の向上を図ることとします。
1. いつでもどこでも情報使おうプロジェクト
・ 機密情報を除き、情報を安全にインターネット経由で利用できるようにします。
・ 情報格差の縮小、情報入手時間の短縮をめざし、いつでもどこでも情報が利用できるよう、一部でモバイル環境を見直します(モバイル端末、無線 LAN 導入など)。
・ 局全体の業務効率改善のため、手続きのいくつかを見直します。
・ 情報の整理や電子化でゆとりあるオフィス空間をつくります。
2. 人材育成システム構築プロジェクト
・ 新個人目標管理制度の浸透を図るため、室長へのフィードバックをおこないます。
・ 主任主席資格選考の見直しをおこない、新制度の設計と職員への浸透を図ります。
・ WWF 職員に一律に求められる行動特性の共有と、自律型人材育成の体系化と企画実施。
3. 結果を次に活かそうプロジェクト・ 計画・実行・評価のサイクルを効果的に実施し、実施結果を運用方法の改善に反映します。
・ 業績評価指標（KPI）の活用を検討・提案します。
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4. 未来オフィス・ グリーンオフィスプログラム(WWF が推進する環境マネジメントシステム)を導入し、職場環境を段階的に改善します。
・ One Planet Lifestyle の実現をめざしたオフィス環境について、基本構想を設定します。

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【予算概況】
来期については、幸い大口の遺贈案件が複数既に予定されていることもあり、新 5 カ年計画の初年度に予定していた予算規模を収入・支出ともに前提として考えて参ります。収入については、寄付金（除、遺贈）・会費・募金等はそれぞれ今期実績見込み比 10～20％程度の増加を見込む
ほか、遺贈分については 214 百万円（現在進捗中の遺贈案件 100 百万円が今期中に入金される場合は、114 百万円）を見込んでいます。また、国債等の利回り低下により、大きな財産運用収入が見込めない中、補助金収入獲得努力を継続することを前提に、補助金収入を約 27 百万円としています。
支出予算については、5 カ年計画策定時に予定した初年度支出分に、下記追加支出分を上乗せします。
① APGS 次期貢献分及び ADB Facilitation Team（アジア開発銀行との連携推進チーム）
サポート費の一部貢献分として計約 9 百万円② 震災復興プロジェクト継続の特別枠としての活動費 5 百万円、新規追加分としての日本のクマ保全と日本のエコロジカルフットプリント分析プロジェクトとして約 14 百万円③ IT 環境の新規整備費用（PC 購入、サーバー変更等）のリース料 7 百万円と、未来オフィス検討費用 3 百万円の計 10 百万円④ 広報活動の一つとして、AC（公共広告機構）への応募がもし通れば、予備費計上分 20百万円のうちの、15 百万円を充当することで対応予定
この結果、事業活動収入合計が 1,196 百万円、事業活動支出合計が 1,240 百万円となり、事業活動収支差額は 44 百万円の支出超を見込んでいます。

■ 事業活動収入全収入合計

1,196 百万円

前年予算比 +39.1％

会費収入

344 百万円

前年予算比 +34.8％

寄付金収入

588 百万円

前年予算比 +78.5%

補助金収入

27 百万円

前年予算比 △56.0％

事業収入（収益事業） 212 百万円

前年予算比 ＋13.7％

25 百万円

その他収入■ 事業活動支出
全支出合計

1,240 百万円

前年予算比+17.5％

事業費支出

1,093 百万円

管理費支出

132 百万円

前年予算比 +14.0％

法人税・住民税等

15 百万円

前年予算比

前年予算比

17+17.4％+80.6%