日時

平成２０年１２月１６日（火）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

工

藤

和

子

２番

大久保

朝

泰

３番

大

溝

雅

昭

４番

工

藤

俊

広

５番

工

藤

禎

子

６番

村

上

啓

二

７番

北

山

一

衛

８番

佐々木

９番

後

藤

秀

憲

１０番

山

田

鉱

一

１１番

鳴

海

泰

三

１２番

中

田

博

文

１３番

斎

藤

直

文

１４番

工

藤

賢

治

１５番

福

士

幸

雄

１６番

村

上

隆

昭

隆

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

市

長

玉

田

芙佐男

総

務

部

長

村

上

豊

継

企画財政部長

山

田

良

一

民

生

部

長

三

浦

裕

寛

福

祉

部

長

齋

藤

繁

人

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

小田桐

正

樹

建

設

部

長

佐々木

武

市

上下水道部長角祐

一

黒石病院事務局長
兼 医 事 課 長

村

元

英

美

佐

藤

田

総 務 課 長 兼
検 査 指 導 監

永

田

幸

男

行 財 政 改 革推 進 室 長

企

長

沖

野

俊

一

財

長

成

田

耕

作

債権対策室長千葉毅

国保医療課長

福

士

勝

彦

山

口

幸

誠

裕

康

画

課

政

課

寿

生活環境課長齋

藤光

正

健康長寿課長兼
地域包括支援センター所長

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

工

藤

秀

雄

商工観光課長

境

管

理

課

長

工

藤

伸太郎

黒
管

院
長

大

平

敏

博

監

査

委

員

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

篠

村

正

雄

教

育

石
理

長

横

山

重

三

教

長

鳴

海

勝

文

教育委員会理事兼 指 導 課 長
兼教育研究所長

工

藤

能

継

学校教育課長

久

保

正

彦

‑ 9 ‑

育

病
課

部

文 化 課 長 兼
市民文化会館長

須

藤

善

久

農業委員会会長

木

村

兼

作

選挙管理委員会
委
員
長

乗

田

開

議

兼

雄

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２０年第４回黒石市議会定例会議事日程
平成２０年１２月１６日（火）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

議案第１２２号

第２号

午前１０時

黒石市簡易水道事業運営基金条例の一部を改正する条例制定について第 ３

議案第１２３号

黒石市国民健康保険黒石病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について

第 ４

議案第１２４号

黒石市黒森山ウォーキングセンターの指定管理者の指定について

第 ５

議案第１２５号

黒石市児童館・児童センターの指定管理者の指定について

第 ６

議案第１２６号

黒石市児童デイサービスセンターの指定管理者の指定について

第 ７

議案第１２７号

黒石市老人福祉センターの指定管理者の指定について

第 ８

議案第１２８号

津軽伝承工芸館及び津軽こけし館の指定管理者の指定について

第 ９

議案第１２９号

黒石市沖揚平交流センターの指定管理者の指定について

第１０

議案第１３０号

黒石市社会福祉センターの指定管理者の指定について

第１１

議案第１３１号

黒石市有機物資源活用センターの指定管理者の指定について

第１２

議案第１３２号

黒石市ねぎ苗供給センターの指定管理者の指定について

第１３

議案第１３３号

黒石市職業能力開発校の指定管理者の指定について

第１４

議案第１３４号

黒石市虹の湖公園及び浅瀬石川ダム資料館の指定管理者の指定について第１５

議案第１３５号

黒石市市民の森の指定管理者の指定について

第１６

議案第１３６号

黒石市黒森会館の指定管理者の指定について

第１７

議案第１３７号

黒石市ちとせ会館の指定管理者の指定について

第１８

議案第１３８号

黒石市石名坂活性化施設の指定管理者の指定について

第１９

議案第１３９号

黒石市大川原活性化施設の指定管理者の指定について

第２０

議案第１４０号

黒石市沖揚平活性化施設の指定管理者の指定について

第２１

議案第１４１号

黒石市花巻村づくりセンターの指定管理者の指定について

第２２

議案第１４２号

黒石市袋生活改善センターの指定管理者の指定について

第２３

議案第１４３号

黒石市小屋敷集落研修センターの指定管理者の指定について‑ 10 ‑

第２４

議案第１４４号

黒石市派村集落研修センターの指定管理者の指定について

第２５

議案第１４５号

黒石市高賀野集落農業研修センターの指定管理者の指定について

第２６

議案第１４６号

黒石市婦人会館の指定管理者の指定について

第２７

議案第１４７号

津軽広域水道企業団規約の一部変更について

市
第２８

長

提

案

理

由

説

明

長

奥

野

正

行

長

長谷川

直

伸

市政に対する一般質問

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

会議の

主幹兼議事係長

太

田

議

山

谷

事

係

主

査

誠
成

人

末
午前１０時１６分◎議長（斎藤直文）

開議

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（斎藤直文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

１番工藤和子議員、１６番村上隆昭議員を指名いたします。

◎議長（斎藤直文）

日程第２

議案第１２２号から、日程第２７

議案第１４７号まで、合わ

せて２６件を一括上程いたします。
この際、理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

１２月１０日の本会議における提案理由の説明の際、一部欠落して説明したことに対し、議長のお許しを得ましたので、議員の皆様にまずおわびを申し上げますとともに、欠落した議案第１２２号から第１４７号までについて、説明させていただきたいと思います。
まず、議案第１２２号は、黒石市簡易水道事業運営基金条例の一部を改正する条例制定についてであります。
黒石市簡易水道事業運営基金について、繰替運用を行うため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第１２３号は、黒石市国民健康保険黒石病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正す‑ 11 ‑

る条例制定についてでありますが、黒石市国民健康保険黒石病院に係る手数料の見直しを図る
ため、所要の改正をしようとするものであります。
次の議案第１２４号
議案第１４６号

黒石市黒森山ウォーキングセンターの指定管理者の指定についてから、黒石市婦人会館の指定管理者の指定についてまでの２３件は、いずれも、それぞれの施設の指定管理者を指定するため、提案するものでございます。
議案第１４７号は、津軽広域水道企業団規約の一部変更についてであります。
弘前市、五所川原市及びつがる市から、津軽広域水道企業団が共同処理する水道用水供給事
業の対象区域変更の依頼があったことに伴い、津軽広域水道企業団の共同処理する事務を変更するため、規約を変更することについて、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づき、関係
地方公共団体と協議する必要が生じたので、同法第２９０条の規定により議会の議決を要するものでございます。
以上、説明させていただきましたが、以後、十二分に気をつけますので、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

お諮りいたします。

ただいま上程いたしました案件については、議事の都合により、後刻審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）◎議長（斎藤直文）

御異議なしと認めます。

よって、これらの案件については後刻審議することに決しました。

◎議長（斎藤直文）

日程第２８

市政に対する一般質問を行います。

順次質問を許します。
１２番中田博文議員の登壇を求めます。１２番。
登◎１２番（中田博文）

壇

平成２０年第４回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。誠心会の中田博文でございます。
米国の金融危機、特にサブプライムに端を発した世界的な恐慌とも思える経済悪化により、日本経済も一段と冷え込んできたのであります。政府は今夏以降、２度にわたり経済対策を示しましたが、十分な手が打たれたとは言えず、２００９年度予算や税制改正でも冷え込んだ需要を効果的に喚起するための知恵を絞るべきであり、鉱工業生産や消費はここへ来て急速に落‑ 12 ‑ち込み、就職内定の取り消し、派遣社員の解雇など、年末を迎えて雇用情勢はさらに深刻さを増しているのであります。今回の景気後退局面はかなり大きくなるおそれが出てると報道されているのであります。株価の暴落によって一部上場企業の倒産が後を絶たない状況が続いている今日でもあります。
米欧の景気刺激策の中身を見ると、規制と税制優遇や補助金などの財政支援をうまく組み合
わせながら、低炭素社会へ向けた投資を誘導する仕組みが組み込まれているのであります。財政で景気を刺激するなら、道路や橋などの公共事業をふやせばいいという旧来型の発想ではな
く、新しい需要を誘発する仕組みづくりに知恵を出していくべきとの提案が報道されていたのであります。
また、国内においては消えた年金、記録回復でも対応は鈍く、生きているうちに給付されず、亡くなっている高齢者もあるとのこと。この時期に金をばらまくだけの何が定額給付金かとの意見も出ておるのは確かなことであります。
また、麻生総理の発言をめぐっては、漢字を間違って読んだり、朝令暮改とも思える発言があったり、国民が安定した政治を求めている昨今、総理みずからが政治の迷走劇をつくっていると感じている人は私だけでしょうか。過去に「能ある猫は爪を隠す」「仏つくって目を入れず」等々、予算委員会で発言をし笑われた首相もおりましたが、言葉は間違っても日本の所得倍増論を唱えた名相もいたのであります。一概に漢字が読めないからだめな人間とか、だめな
総理にはならないと思います。
また、青森県が２４年もかけて開発したりんご「あおり２１」などが登録料未納で品種登録が取り消されてしまった問題。「あおり２１」の開発にたどり着くまで、県は毎年１，０００
万円かけていたという。１件につきわずか６，０００円、登録料納付という簡単な事務手続をおろそかにした代償は余りに大きいものがあります。品種登録されると、県は３０年間も苗木を独占・管理することができるという。りんご大国青森県の経済をさぞ活性化させたことだろう。登録抹消で苗木が県外に流出するおそれがあるという。三村知事が怒り、落胆するのは当然。このようなお粗末さは民間の企業では到底考えられないことだ。こうした気の緩み、職務怠慢は公務員ならではのことと県内外を問わず、多くの人が指摘しております。青森県の損失は計り知れないのであります。担当の職員は退職したとのことでありますが、それで終了ということであれば、余りにもお粗末な結末だったと思った県民は、数多くいたのではと思うものであります。
最初の質問は、市の財政についてであります。
第１点として、平成２１年度予算編成についてであります。平成１０年鳴海広道市長が誕生した年、くしくも当市の財政は、財政調整基金を取り崩し切って歳入不足８億６，０００万円‑ 13 ‑

の赤字に転じたのであります。平成１０年度以降、赤字解消を目指して行財政改革に取り組み、
１０年間にわたりやっとの思いで、今年度一般会計が黒字に転じる可能性が高まりました。これらのことも病院事業特例債の１０億円の発行が前提であります。連結決算の判断基準の適用も回避される見通しであります。ひとまず一安心で、鳴海市長を初め、職員、そして市民の方々に耐えていただき赤字を減らしてきたことに、御苦労さまでしたと申し述べたいのであります。
しかし、平成２１年度予算編成に当たり、平成２１年度の交付税は、さきの議会で２億円減
少、評価がえに伴い固定資産税は１億円前後減収の見通しとのことであり、歳入減が見込まれるとき、予算規模はどれくらいの額になるのかを、まずはお尋ねいたします。
２点目は、平成２０年度決算見込みと財政指標について、当市の平成２０年度の決算見込み
で、普通会計は１億４００万円の黒字になるとのことであり、市民こぞっての悲願だったと思うと同時に、喜ばしい出来事と感ずるものであります。平成１９年は４指標のうち連結実質赤字比率と実質公債費比率の２つが基準を超過し、早期健全化団体転落が報道されましたが、回避できるとなっております。
しかし、心配なことは近年、財政の再建計画が提示されても二転三転し、計画が変更になる場面を見てきております。前のときと今のときの計画書の違いはであります。また、よほどのことがなければ変更にならないとは存じますが、病院の経営、災害、豪雪、特に交付税の動向
による突発的な歳入減が起きないとは限らないわけであり、想定される悪因は考えられるかということをお尋ねいたします。
また、赤字を抱える公営事業会計や特別会計に対する一般会計からの繰り出しを強化するとなっております。新年度の合計はであります。平成２１年度の予算規模は縮小となっており、
前年度、今年度と同様に、継続は容易ではないかと思い、お尋ねするものであります。
また、１１月に報道されておりました第三セクターや道路、土地開発公社、住宅供給公社などの自治体が出資する法人に、財政を圧迫する第三セクターなどの債務の早期整理を促すための特例債発行可能にということであります。当市はこの制度を利用できないのかをお尋ねいたします。
次に、債権対策についてであります。
未収金１１億５，０００万円の膨大な額、だれしもがびっくりしているところであります。
しかし、市長を初め、これ以上ふやしてはいけないし、打開しなければならないとの思いから、債権対策室の設置がされたと思います。債権対策室の設置に期待する一人として質問をいたします。
余りにも長くなり過ぎて回収が難しくなっているものも発生していると思いますが、いかが‑ 14 ‑

でしょうか。債権対策室は条例の制定や規則の改正など、未収金を回収できる体制の担保、保証するという作業を進めているとは存じますが、中間報告としてどのようになっているのかをお尋ねいたします。
まじめに義務を果たしている人、果たさない人。習い事も同じです。月謝を納める人、納めない人。納めない人は習い事をやめざるを得ないわけであります。どのようなことが想定されるのかと、強制的にできること、できないこと。現在、知り得る範囲でお答えいただきたいと存じます。
また、対策室は２人体制であります。新年度から増員の声もありますが、どのように考えているかであります。この部分の最後は１１億５，０００万円の未収金のどれくらいの回収が可能になるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、青森県市町村職員退職手当組合に係る負担金と退職手当についてであります。
この問題は前にも取り上げております。しかし、時は流れており、物事は変化をしておりま
すので、お尋ねいたします。
組合を構成する自治体は合併により少なくなっている今日、組合内情はどのようになっているのか。当市は退職手当組合に１５億円の借用があり、この返済はどのようになっているのかと、借用額はであります。また、社会情勢は停滞気味でもあり、退職金額が改正という声が聞こえてきております。改正の動きはあるのか、あるとすればどのようになるのかであります。
次に、黒石病院の経営状況についてであります。
多額の不良債務を抱える黒石病院はどのようになるのだろうと懸念されておりましたが、ことしの７月末日で、前年同期に比べ２０％の増の入院患者、約８，０００万円の黒字が報道され、結構いろんな方から「黒石病院黒字になってよかったね」「病院の看護師さん、職員の方々もきびきびして変わったよ」とか、本当にうれしい限りであります。ただ、難を申し上げる
ならば、大きい病院に行くと半日がかり、１日がかりという声。患者さんがたくさん来ている
病院はどうしようもないとは存じますが、少しでも市民の声、期待にこたえるべく努力をしていただきたいのと、経営に対するさらなる思いを問うものであります。４月から９月まで、上半期３，５８６万円の黒字ということで、さきに述べた額ではなくなったわけですが、黒石病院の経営に対する頑張りには高く評価をしたいと思います。
次に、病院事業黒字化に向けた施策と病院特例債についてであります。
黒字化ということを考えるとき、単独での黒字化は、近年、特に難しいものがあり、１０億円の病院特例債が認められたにしても返済は７年であり、返済のための計画はどのようなもの
か、まずはお尋ねいたします。
過去に述べたとおり、病院の繰入金が増額であったなら、このような結果にはならなかった‑ 15 ‑

わけであります。しかし、普通会計は今年度で赤字がなくなり、黒石病院は平成２５年は黒字化、平成２７年度は不良債務が解消される計画になっております。平成２５年、平成２７年、特例債返済期間、解消後等の繰入金はどのように推移するのか、しないのか。繰入基準額分を原点としてのお答えをお願いいたします。
大きな２番目として、黒石りんごまつりについてであります。
第１８回黒石りんごまつりは１１月１５・１６の両日開かれ、天候に恵まれたため、入り込
み数は前年比で３４％増の１万７，８７４人に達したことがまつり実行委員会から報告されており、増員ということは喜ばしい限りであります。昨年は雨が降ったために入り込み数がぐっと減ったが、今回はスポカルイン黒石でイベントが多かったことも好材料につながっているとのことであります。りんごまつりに行った人のお話では、自衛隊第９音楽隊の演奏会を見に行くとか、見て来たらすごくよかったという方も多かったと聞いております。しかし、課題の一
つに、ことしは農産物、品評会にりんごの出品数が少ないとのこと。もっと出品をふやしてもらう努力をしていただきたい。さらに、理解を深めていかなければならないし、りんご農家のための祭りであることを認識してもらうことが必要ではないでしょうか。
また、地産地消という点から考えると、もっと地元の加工業者、商店、企業の方々に参加をしてもらう努力をどのようにしてきたのか、お尋ねいたします。
前にも述べており、拡大はなされてると思いますが、せっかくのチャンスでもあり、地元にお金を落としてもらい経済効果を高める必要が絶対にあると思いますので、さらなる努力をお願いいたします。また、今後の祭りについては、若い人からお年寄りが気軽に参加できる催しなども行って、市内外からも、これが黒石の特長だというものをつくり上げてほしいと思います。特に、子供さんたちが喜ぶようなイベントもふえるならば、お父さん、お母さん、おじい
ちゃん、おばあちゃんたちも自然にふえるのではと思いますので、検討できないものかお尋ねいたします。
３番目は、重要伝統的建造物群保存地区整備の進捗についてであります。
中心商店街の方々が整備を進むにつけ、古き町並みがよみがえり観光客がふえ、活性化が進むと思った市民は数多かったと思うのであります。横町も今は空き店舗ばかりが目立ち、シャッター通りであります。よく市民から「こみせ通りの整備って何をやっているの」「何も見えない」「何々家の蔵の修復、きれいに衣がえしても見に行くことができない」「通りから見えない」。今のままで進むなら、全体が整備されるのはいつごろになるのか。今後の資金はどれくらい必要とされるのか。年次での整備計画はどのようになるのかであります。
また、完成後の青写真はつくらないのか。市内外の人が立ち寄って見る案内板、このように整備は進んでいく予定であり、完成はこのように変わりますというものをつくらなければなら‑ 16 ‑

ない時期が来ていると私は強く思います。御見解を賜りたいと存じます。
４番目として、温泉供給事業についてであります。
市の説明によると、同市の温泉供給事業は昭和３８年１１月、当時の落合温泉株式会社から温泉施設を取得し経営を進めてきて、平成８年４月と１１年７月に県から経営健全化の指導を受けて料金を改定し、現在に至っているとなっております。約２億円近い赤字を抱えているため、温泉供給事業の経営健全化を図るため、１０月に審議会を設置したのであります。
市長はあいさつの中で、近年、施設の老朽化が進むとともに景気低迷の影響を受け、温泉の使用中止や大型しにせ旅館の倒産など、大幅な減収を余儀なくされ、憂慮すべき状況になったと厳しさを強調、と報告されております。審議会に対しては、あくまでも白紙状態で委ねたのか、赤字解消の提案を望んでいるのか。赤字解消ということになると、料金の値上げしか考えられないと思いますが、この御時世、難しいものがあると思います。担当の方に問い合わせた
ところ、４年に１度はポンプの点検、１０年に１度は貯蔵室のオーバーホール等もあり、一時借入金の利息も払えない内容であるとのことでありました。対象者は８６件だが実際の利用者は５５件とのこと。実際の利用者をもっとふやす方策を考えていかなければいけないと思いま
すが、いかがでしょうか。
約２億円の赤字はどうなるのだろうと思っていたところ、各会計の収支健全化判断比率見込
みを見る限り、平成２７年度には累積赤字がゼロになる予測であります。この際どうでしょう、
２７年度に向けて民間の利用者に移譲を含めた案を審議会の方に提案するお考えはないかをお尋ねするものであります。将来の方向づけとしては市から切り離すことが懸命と思いますので、審議会の方に説明を申し上げ、提案を望むものであります。また、今までどのような状況であったのかと、問題があったのかもあわせてお尋ねいたします。
５番目は、場外舟券売り場の現状と市の対応についてであります。
問題については、平成１９年の３月で取り上げております。今またということですが、ことしの４月現在、計画が変更になり、設置場所の住民から期待度が薄らいでいるように感じられたのと、経営自体が大丈夫なのかという感じがしてきたからであります。事実、景気の低迷、経済の動向の変化は目まぐるしく推移し、当初地元に対する説明では、建物に関しては総２階、今は一部２階に変更になり、雇用も当初は１００名以上だったのですが、今は５０名程度に縮小。地域住民にすれば、開設を待ち望んでいたのに縮小が進み、内容に変化が生じ心配になっているとのこと。実際、世の中は不景気であり、黒石地域の場外の馬券、車券等の売り上げはどのようになっているのか。また、全国の競艇等の売り上げについて、担当の方でつかんでいるものがあれば報告をいただきたいと存じます。
また、地域住民との協議はどうなっているのかと、許認可はどのようになり終了したのかを‑ 17 ‑

お尋ねいたします。
最後の質問は、旧農業試験場の跡地利用についてであります。
この問題に関しては、清藤元市長時代から、この議場において提言がなされたり、庁舎内においても跡地利用についての懇談がなされたと記憶しております。さきの県議会で旧農業試験場の跡地に、県が戦略作物として生産・振興に取り組んでいる夏秋いちごのモデル団地の造成を進める考えを示し、住宅地に近接している北側は宅地利用等へ売却するとのことであります。
県と市はどこまでの話し合いをし、連絡を受けているのか。あくまでも県独自でこの問題を進めているのかもお尋ねいたします。
また、黒石小学校学区民から、現在の場所から将来は学校を移転してほしいとか、小学校前
から砂森町内への道路の拡幅等の要望等はどうなっているのかをお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

誠心会、中田博文議員に、私からは、財政の中の２１年度の予算編成について、２０年度の決算見込みと財政指標について、お答えをいたします。
先ほど、財政再建で中田議員から評価されるごあいさつがありましたけれども、このごろなかなか議員から褒められることはなかった昨今ですけれども、きょう久々に中田議員から褒められて、ちょっと微妙な心境になりました。議員というのはいろんな考えがありまして、評価する人もあるし、また一生懸命やっても批判する人もあるわけで、これまたその受け取り方ですから仕方がありませんけれども、ただその中で一つだけ中田議員忘れていることがあると思います。それは市の職員、市民も大きな財政再建のためには頑張っていただきました。もう一つ忘れることはできないことは、議員の、議会の協力であります。県内１０市の中でもいろん
な議案の中で集中改革プラン、１人か２人は反対した人もいますけれども、それでも議会が協力してくれたからこそ、ここは忘れてはならないと思います。１０％の報酬カット、政務調査費の廃止、会議・委員会出席の日当の削減、そして最も大事なことは議員定数を１６名にしたこと。そして、市が進めるいろんな行財政改革に賛成をしてくれたことを、これが大きな赤字脱却の要因になったことを私から一言つけ加えて答弁に入ります。
平成２１年度の普通会計の予算規模につきましては、特殊な要素がない限り、行財政運営方
針のとおり１４０億円以下となる見込みであります。
また、前回の計画との違いでありますが、平成１６年１１月に策定した財政計画は、普通会‑ 18 ‑

計だけのもので、平成２１年度の赤字解消見込みを目指していた計画でありました。今回の計
画は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成２１年度から完全施行されることに伴い、普通会計ではなく特別会計・企業会計を含めたすべての会計を連結させ、さらにすべての会計の赤字を解消し、健全な財政の実現を目指した計画となっております。
また、この計画で想定していない悪因ということでありますが、災害や豪雪による除雪経費の増のほか、地方交付税の大幅な減額や国の制度改革による補助金の削減などが考えられます。
次に、一般会計から特別会計や企業会計への２１年度の繰出金の合計額でございますが、約１８億４，０００万円の見込みとなっております。
最後に、第三セクターや土地開発公社などの債務の早期整理を促すための特例債発行の可能性でありますが、これは債務調整等に関する調査研究会の報告であり、制度的に決定している
わけではありませんが、当市では売却や清算を考えておりませんので、この制度の利用はできません。以上でございます。
降◎議長（斎藤直文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

債権対策と場外舟券売り場関係について、お答えいたします。

初めに、債権対策についてでありますが、債務者及び連帯保証人が既に死亡しているなどの理由で回収困難となっている債権があり、これらの債権については、今後、弁護士など法律の専門家の意見を聞き、債権放棄も含め、適正に処理していきたいと考えております。
次に、現在の作業状況についてですが、債権管理条例等の制定に向けての作業と並行して、
仮称債権回収マニュアルを策定するため、債権の種類ごとに債権回収の法的根拠及び徴収手続について、調査研究を進めております。このマニュアルは、悪質滞納者の場合は訴訟手続等のやれることはすべて行うこととする一方で、最終的に回収不能となった債権については、きちんとした欠損処理を行うことなどを定めることになります。
最後に、滞納者に対する対応ですが、滞納債権の回収はあくまでもその債権担当課が主担となって回収に当たりますが、滞納額がふえないうちに適正な処理をするようにスケジュール化を徹底してその処理に当たることになります。
また、今後担当課で回収困難となった債権は、担当課と債権対策室が連携をとり、滞納者の生活状況や資産状況等を調査の上、法令等に基づき適正に処理していきたいと考えております。
次に、場外舟券売り場関係についてでありますが、近年、公営競技の売り上げは減少傾向にあります。競艇は平成１９年度決算で１兆７５億円と前年度比３．８％の増で、公営競技の中で唯一売り上げを伸ばしております。
許認可については、４月１０日に府中市と行政協定を締結した後、７月に県警察本部との警‑ 19 ‑

察協議が終了、１０月に建築確認終了、１１月に国土交通省から場外舟券売り場の設置許可を受け、１２月８日から建物本体の建設が始まっております。現時点での工事進捗率は３０％で、オープンについては来年２月を予定しておりましたが、春にずれ込む見込みであります。
住民との話し合いについては、周辺地域との諸問題解決のために環境委員会を設置することとなりますが、協議事項、構成委員等については細目協定で協議してまいります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

私からは、市財政についての、青森県市町村職員退職手当組合に係る負担金と退職手当。そして、債権対策室の職員体制について、お答えいたします。
まず、青森県市町村職員退職手当組合に係る質問でございますが、退職手当支給総額に対する負担納付額の赤字額と返済状況。そして、退職手当制度についての見直し等について、まず二つお答えいたします。
本市が加盟する青森県市町村職員退職手当組合の負担納付額は、平成１６年度末で約２０億
５，０００万円、これが今までの最大でありまして、そのようになっておりましたが、通常の負担金に加え、毎年割り増し分として特別負担金を納付した結果、ことしの１１月末におきま
して、赤字額を約１２億９，０００万円と縮小いたしております。また、来年度から負担割合の見直しに伴い、赤字額の縮小が一層進むものと考えております。
次に、退職手当の見直し等については、組合では平成２１年度中に、加盟団体市町村長の退職手当制度について見直しを図りたいという意向を示しているところであります。いずれにいたしましても、加盟市町村で構成する組合議会におきまして、条例等に基づき事務が進められ、社会環境を考慮した退職手当組合制度の維持・管理がなされるものと認識しているところであります。
次に、債権対策室の職員体制でございますが、２人体制でよいのかという御質問だと思いま
すけれども、職員につきましては２人体制でいいのか、または三、四人がいいのか、必要とす
るのか、まだはっきりしてございません。現在、債権回収等のマニュアルづくりの中で今後の事務、そして各課とのかかわり等も話になると思います。人事異動時期までには体制につきましても協議してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長兼医事課長（村元英美）

私からは、黒石病院の経営についてと病院事業黒字化に向けた施策と病院特例債について、お答えをいたします。
まず、外来診療の待ち時間でございますけれども、患者の皆様には大変御不便をおかけしております。現在、医師の数も余裕がないため、早急な解決策はなかなか見当たらないのが現状‑ 20 ‑

でございます。ただ、昨年１０月から一部導入しているオーダリングシステムを２１年４月から全面的に導入する予定としており、少しでも待ち時間を短縮できればと考えております。いずれにしても、診療に当たっている医師、看護師はすべての患者さんの診療が終わるまで、遅い日だと２時過ぎまで昼食もとらずに頑張っております。今後も、待ち時間の解消には鋭意努
力いたしますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、病院事業黒字化に向けた施策と特例債についてでありますが、特例債の償還計画につきましては、元金均等据え置きなしの７年間で償還する予定でございます。財源につきましては、一般会計からの繰り出しを基準額どおりとして対応することとしております。
それから次に、一般会計から見合う繰り出しをもっともらえたらいいんじゃないかという質問ですが、今申し上げたとおり、２１年度からは繰出金が増額になります。特例債の償還が終了する平成２８年度からについては、一般会計の状況、それから黒石病院の経営状況を見ながら、適宜判断することになると考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

私からは、黒石りんごまつりについてと、旧農業試験場の跡地利用について、お答えします。
まず、黒石りんごまつりについてでありますが、りんごまつりについてはここ数年、１１月
１５日前後に開催しております。りんご農家に伺いますと、サンふじの収穫最盛期で品評会に出品する時間の余裕がないとのことでありました。
市といたしましては、津軽みらい農業協同組合と一緒に直接りんご園地に出向き、出品を促すよう依頼しておりますが、品評会のあり方の検討を含め、会期につきましても、りんごまつり実行委員会の中で調整を図っていきたいと考えております。
また、りんごまつりの収穫感謝祭部門では、地産地消を促すため、市内にある産地直売所コーナーを開設し、地元で取れた農産物や加工品の展示、マップで場所等の紹介をしております。
来場者の中には「売ってください」という声も多数あり、地元の農産物の消費拡大と経済効果を上げるためにも、祭り会場での販売を強く働きかけていきたいと考えております。
次に、今後の振興策についてでありますが、今回のりんごまつりの特徴は「くろいしお菓子フェア」「自衛隊第９音楽隊演奏会」を新規に実施いたしております。その効果もあり、来場者からは大変好評を博しております。
今後も、実行委員会を中心にイベントの内容の検討を重ねながら、市民にとってより有意義な祭りになるよう企画するとともに、市の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、旧農業試験場の跡地利用についてでありますが、跡地利用につきましては、市独自で平成１２年１０月に跡地利用検討委員会を設置し、１３年３月に報告書として取りまとめてお‑ 21 ‑

ります。内容は、跡地の大半を一般住宅地とし、その他は公共用地等で整備し、活用することが望ましいとされております。市としては、今後、活用方法等について積極的に働きかけてい
きたいと考えております。また、あわせて農業大学校体育館等の既存施設の有効利用につきましては、県の全体計画が提示された時点で働きかけたいと考えております。
次に、夏秋いちごの生産振興につきましては、津軽みらい農業協同組合が事業主体となりまして、県が３分の１、市が１０％以内の補助により、１００坪ハウス１０棟及び高設栽培施設を導入し、栽培を開始いたしました。今後も、生産者の希望に応じ拡大していく考えであります。
次に、境松・黒石小学校間の一部拡幅につきましては、旧農業試験場跡地利用全体計画の中で検討していくべきものと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（鳴海勝文）

重要伝統的建造物群保存地区整備の進捗について、お答えいたします。

重要伝統的建造物群保存修理事業は、平成１８年度から着手しておりますが、事業の計画やその成果などの情報を発信することは大事なことであります。その結果として、重要伝統的建造物群という文化財としての中町地区への理解と認識を高めるだけでなく、観光面においても有益なことになることから、今後、広報などを通じて周知してまいりたいと考えております。
次に、事業の計画及び進捗についてでありますが、保存地区全体の面積は約３．１ヘクター
ルであります。伝統的建造物として４２棟、旧松の湯の松などを含め環境物件が１０件、門及び塀などその他の物件として５件が工作物として保存計画に定められておりますので、今後も引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。全体事業費については、個々の建物の構造や規模が異なること、また工事内容を一律に特定できないことにより、正確な事業費を算出することは現段階では困難であると考えております。あわせて事業期間についても、所有者の費用負担を伴うことなどにより、長い時間を要するものと認識をしているところであります。
以上であります。
◎議長（斎藤直文）

上下水道部長。

◎上下水道部長（角田祐一）

温泉供給事業について、これまでの状況と今後について、お答えいたします。
温泉供給事業は昭和３８年に開始されて以来、収入不足による慢性的な赤字経営を強いられ、数度にわたる使用料の改定がなされてきました。今般、財政健全化法の施行に伴い、累積赤字の解消が求められたことを契機に、観光資源としての温泉のあり方を見直す必要性があることから、経営審議会を設置し、現状の課題と今後の経営方針について検討しております。
今回策定された新たな財政運営計画の推計では、平成２７年度で資金不足が解消される見込‑ 22 ‑

みでありますが、その確実な実施が肝要であります。あわせて、施設の維持管理の方法、指定
管理者の委託、民間移譲等の可能性などを視野に入れた、より具体的な温泉供給事業のあり方を審議会に諮っていきたいと考えております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）◎１２番（中田博文）

再質問を許します。１２番。
債権対策室事業ということで、１１億５，０００万円の金額ということで、一応その金額を見た段階で、私個人も対策室が設置されて、どれぐらいの金額が回収になるのかなという、これは予測はほぼ難しいでしょうけれども、そのやろうという意欲的なものを含めて、若干答弁をお願いいたします。
それとですね、重伝建なんですけれども、やっぱり県外からお客さんとか入ってきて、黒石のこみせ通りというものは範囲は短いわけです。で、やっぱりその商店の方に入って行って、あと見るものがないんでしょうか、これで終わりなんでしょうかという、やっぱりその問い合
わせ的なお話があるそうであります。ということで、私、今回、取り上げたという理由の一つに、やっぱりその全体的な事業の流れというものを、やっぱり市内外の方々に知らしめるということも必要ではないかということと。やっぱりどういう事業であっても、将来像というものをつくって見せるのが当たり前だと思っています。で、やっぱり黒石あたりですね、市役所の中にはこみせ通りは向こうにありますよという案内板、それと中町への方にはこみせの由来ということで、小さなそのものはありますけれども、本来の事業というものに対しての説明板というものがないわけです。で、中町の人にちょっと聞いたら、何かあるんですかと聞いたら、何もないから役所の方には個人的には要望はしているけれども、何もいまだにやってくれないということであります。こみせを全国的にＰＲしていくならば、やっぱりその説明板なり、将来的なこういう形でできるんですよということのものがなければいけないと私は思って、今回取り上げたのでありますので、この件に関して、この後も考えていく気持ちがあるかないかということをお尋ねしたいと思います。
それとですね、退職組合のことでありますけれども、前のときの答弁等では１５億って聞いてました。今１２億ということで、これまた少なくなっているということで喜んでいるわけでありますけれども、１２億、この後の赤字解消というものを考えた場合、どのようになってい
くのかということをお尋ねしたいと思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

債権対策の再質問にお答えいたします。

回収困難となっている理由は、債務者及び連帯保証人の死亡だけではなく、会社倒産などさ‑ 23 ‑

まざまな理由がありますが、今後本当に回収できないのか、あるいは一部でも回収可能なのか、債務者の生活状況及び資産状況等を調査した上で、弁護士などの法律専門家の意見を聞かなけ
れば判断できないものがほとんどであり、本当に回収困難な債権の件数及び金額は確定できな
いため、お答えできないことを御理解願いたいと思います。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（鳴海勝文）

中田議員の再質問にお答えいたします。

議員おっしゃるとおり、周知することはＰＲにも大きくつながりますので、これからも進めてまいりたいと思います。ただ、委員会では平成１８年に浜町側の方に案内標識、それから岩谷歯科医院跡地の前に説明板を設置しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上であります。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

退職手当組合の赤字解消はどうなっていくのかという再質問のようでありますけれども、お答えいたします。
今後の退職者、採用人数によって多少変わる要素もありますけれども、今我々が想定していることは、７年から８年後には解消できるのではないかというふうに考えておるところであります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１２番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、３番大溝雅昭議員の登壇を求めます。３番。
登◎３番（大溝雅昭）

壇

おはようございます。新風公明クラブの大溝雅昭です。

平成２０年１２月定例会におきまして、一般質問を始めさせていただきます。
黒石市連合婦人会の市議会議員と語る会が１１月２６日に開催されました。議会側から各常任委員会より委員長・副委員長が出席いたしました。財政立て直しの方法や議員の定数、報酬への質問。金銀こけしの売上金の使い道。市民の声をもっと議員が努力して市民の声を取り上げてほしい。下水道の計画はどうなっているのかなどの質問や要望が出されました。老朽化した橋の問題も出ましたが、早速、市が対応してくれそうなので、市の対応に感謝いたします。
しかし、最後は時節柄除雪の話になりました。特に、高齢化により雪の問題は、今後ますます深刻なものになっていくと感じました。連合婦人会でも最初に質問があったように、黒石市の財政再建はどうなっているのか、黒石はどうなるのかが市民の一番の関心のあるところですので、関連した質問から始めます。
一つ目の質問は、財政再建と施策の問題です。
‑ 24 ‑

まずは、財政運営方針について、質問いたします。先ほどの中田議員の質問とダブる面もありますが、よろしくお願いいたします。
黒石市は過大な財政支出を繰り返した結果、平成１０年度財政調整基金が底をつき、約８億
６，０００万円の赤字に転落しました。それから本市は、本格的な財政再建に取り組んでまいりました。しかし、夕張ショック、夕張市が財政再建団体になり、この問題から地方公共団体
財政健全化法による連結決算など、新たな財政指標が出され、財政再建の方向も大きく変わり、財政再建の道はますます厳しいものとなりました。
今回の財政からの報告で、ようやく平成２０年度一般会計が黒字に転じる可能性が出てきたとのことです。また、地方公共団体財政健全化法の財政指標でも、１９年度決算では、連結決算で早期健全化団体になる数値でしたが、平成２０年度決算では、条件つきではありますが、早期健全化団体を回避できる可能性が出てきました。不確定要素はまだあるものの、財政再建に取り組んできた道のりは大いに評価するものであります。
しかし、反面、この財政再建に取り組んできた１０年は、まさに黒石市の失われた１０年とも言えると考えます。お金がない、我慢、我慢で補助金のカット、市民負担の増加、市の計画や事業の凍結、見直しなど、市民生活にも我慢が強いられ、町の活力も失われていった一面があります。在来の商店はおろか、外から来た大手資本も多く黒石から撤退していきました。南
黒の中心都市としての独立した商圏を失ってしまいました。１０年間で赤字を解消したことは評価しますが、その間、市民に負担を求めたり、サービスが低下となったマイナス面もあります。この１０年をどのように総括しているのか、質問いたします。また、これからの財政の見通しについての質問をいたします。
次に、黒石市の目指すものはということで、これからの施策について、質問いたします。
平成２０年６月に出された青森県市町村ハンドブックという冊子がありますが、それを見ると、黒石市の６５歳以上の人口割合は２２．８％、１０市の５番目となっております。４０市
町村で見ると、６５歳以上の人口割合が一番高いのは今別町で３７．１％、２位は新郷村の３６．６％、３位は西目屋村の３５．８％となっています。財政再建団体となった夕張市は６５歳以上の比率が４２％と、市では最も高齢者比率が高く、財政再建の前に市が消滅するのではないかという切迫した問題があります。
黒石市の場合も、人口の減少と高齢化率は大きな問題です。最新のデータでは自然減と移動で、今年１１月１カ月だけで、３５人黒石市の人口がマイナスとなっております。こういった
現状で黒石市は何を目指すべきなのでしょうか。平成１３年３月に策定した１０年間の新長期
総合プランは平成２２年で終わります。財政再建がこの計画に大きな影響を与えました。平成
２３年度から次期長期総合計画に入りますが、来年度からその準備に入ります。それには現状‑ 25 ‑

のデータ分析と数値目標がなければならないと考えます。具体的な数値目標があれば施策もしやすいし、見直しもできます。また、あるものをどう生かすのか、市民の力とプラスしてより大きな力をつくり出すかが重要だと考えます。先ほどの質問のマイナス面を理解し、どのような計画を目指すのか、現段階での考え方をお知らせください。
二つ目の質問は、こみせ通りの保存と活用についてであります。
黒石観光大使である葛西紀巳子さんたちのグループとこみせについて語る機会がありました。
外から見たこみせの価値の大きさというものを感じることができました。また、その中でいろ
いろなアドバイス等もありました。電柱の地中化について、保存費用の集め方について、ここでしかないものと町並みのプラス効果について、時間を過ごせる場所がない等、これら外部からの意見についてどのように感じたのか。今後、こみせ通りの保存と活用にどのように活用していくのかを質問いたします。また、観光地として新幹線開業への対応・対策は進んでいるのか。こみせに関係する三つの担当課の合同会議は開かれているのかを質問いたします。
三つ目の質問は、教育問題です。
国際教育到達度評価学会が１２月１０日に２００７年国際数学・理科教育動向調査の結果を発表しました。文部科学省は学力低下傾向に歯どめがかかったとしています。低下傾向に歯どめがかかったということです。
２００６年のＯＥＣＤの学習到達度調査の結果は、日本全国にショックを与え、ゆとり教育と決別するきっかけをつくりました。その結果、学習指導要領が見直され、来年度から移行措置が始まることとなりました。教育問題の初めは、新学習指導要領についての質問です。
これまでの３０年間、学習内容の精選イコール削減がずっと進められてきました。
前回の学習指導要領の大幅な改正は記憶に残っておりますが、生きる力、完全週休５日制、
教育内容の厳選、イコール縮小です。総合的な学習の時間、絶対評価、この五つの柱を大きく取り上げＰＲしていました。しかし、たった１０年で流れが大きく変わり、政府の教育振興基
本計画では、学力の低下が問題となり、日本が世界トップクラスの学力水準を確保することを
今後５年間の目標に掲げました。小中学校では２００９年度から、新学習指導要領の内容を一部先取りする移行措置が始まります。教育はどのように変わっていくのか。教育現場ではどのように対応するのかをお尋ねいたします。
次は、モンスターペアレントについての質問です。
青森県ＰＴＡ研究大会で、大阪大学大学院教授の小野田正利先生の記念講演がありました。
「悲鳴をあげる学校」「親はモンスターじゃない！」などの著書がある先生です。親の話は要望、苦情、そしていちゃもんイコール無理難題要求、この三つの段階があるとのことでした。
そして、モンスターペアレントという言葉は、非常に危険なことであるということを言ってお‑ 26 ‑

りました。モンスターという言葉は人格否定であり、学校現場はひたすらそのモンスターという相手を排除しようとする。学校側は自分たちに落ち度はゼロではないはずなのに思考を停止してしまう。親側も本当はどこかでわかり合いたい、決着をつけたいのに後に引けなくなる。
そんな状況が生まれてきているということです。そして、教職員が子供と触れ合う時間が減少すればするほど、いちゃもんは反比例してふえていくということ。文部科学省は教育改革と言いながら、子供と教師と触れ合う時間をますます減少させているということをおっしゃっておりました。
私もつくづく思うのは、開かれた学校づくり、家庭、学校、地域の連携という言葉が盛んに言われるようになりましたが、しかし、児童の安全対策、モンスターペアレント等の対策で、教師と保護者との距離、そしてまた保護者間の距離がますます広がってきている現実を感じるものであります。モンスターペアレントや親の苦情の黒石市の現状と対策について、質問いたします。
昨日、日銀短観が発表されました。過去２番目の下落幅、昭和５０年２月以来ということになっております。厳しい津軽の冬を迎え、市民の不安は募るばかりです。こんなときこそ、当たり前のことですが、助け合う家族のきずな、支え合う地域のきずな、そして信頼できる行政とのきずなが大切だと考えます。そんな行政運営に期待いたしまして、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

大溝議員にお答えいたします。

私からは、黒石市の目指すものについて、お答えしたいと思います。
現在の長期総合プランは、平成２２年度までの１０年間を計画期間として、本市の将来像と、これを実現するための施策の基本方針などを体系的に示しております。市では、現在の長期総合プランの現状と課題等を検討するため、１０月初旬にまちづくり作業部会を立ち上げ、次期総合プラン策定準備に入っておりますが、今後さらなる地方分権の推進から、自治体には自己決定・自己責任が強く求められることとなります。そのために、少子高齢化、産業経済の疲弊、財政状況など、市を取り巻く環境の変化に応じた施策の展開が必要となることから、次期総合プラン策定に当たっては、市が策定している各種計画や、１１月に策定した黒石市行財政運営
方針とも整合性をとりつつ、施策の選定を進めてまいりたいと考えております。
また、データ分析は市の将来像を的確に把握するための基本となる部分であると認識しております。それに基づいた将来の数値目標設定も考慮しながら、長期総合プランの策定を進めて‑ 27 ‑

まいりたいと考えております。
黒石市の目指すものはこれで終わりでありますけれども、先ほど冒頭、大溝議員はこの財政再建についての評価と、そして大事なことは１０年の失われた市民の影響もお話をしていました。私もこれも全部を否定するものでありませんけれども、黒石が赤字になったということも、
今回それを議員なり市民がどう考えながら、これから具体的な黒字に向かって進まなきゃならないのか。そういうことを考えますと、私は決してこの１０年間の赤字というものは、マイナ
ス面だけではないということだけは、言っておかなければならないと思います。
ややもすれば、こういうことに触れないで、すっと避けることが一番いいと思いますけれど
も、私はこの１０年間、大変市民にもわずらわしい思いをさせたことは率直に申し上げます。
８億６，０００万の赤字がいかに大きかったか。このことは監査委員をしている大溝議員も、一番だれよりも知っておかなきゃならないことではないかと、そう思います。この現実を直視しながら、これから一人一人がどうあらねばならないのか、いま一度真剣になって考えていかなければならないことだけは申し上げて、答弁といたします。
降◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

壇

教育長。
大溝議員の新学習指導要領について、二つ。一つは、教育はどのように変わるのか。あと一つは、教育現場ではどのように対応するのか。このことにお答えいたします。
初めに、教育はどのように変わるかということでございますが、平成２０年３月に告示されました小中学校の学習指導要領の改訂に伴う移行措置が、平成２１年４月から春ですね、今の春ですね、４月から始まります。一部はもう２０年の現在も一部動いておりますけれども、本格的に今度は始まるということで進んでいくということでございます。
新学習指導要領では、生きる力をより一層はぐくむことを目指します。ゆとりか詰め込みかということではなく、学力の三つの要素である基礎的な知識・技能、それから思考力・判断力
・表現力、そして学習意欲、この三つを育成することが重視され、この学力に加えて、豊かな心、そして健やかな体とともに、これらをバランスよく育てることが改訂のポイントとなっております。そのため、教育内容の増加とか改善がなされたわけでございます。また、学校ばかりでなく、家庭を初めとして、社会全体で子供たちの生きる力をはぐくんでいくことに理解と協力をお願いすることも重要となります。議員おっしゃるとおりでございます。
次に、教育現場ではどのように対応するのかについて、お答えいたします。
各学校では、学校週５日制を継続しながら、学習内容の増加や改善に伴い、教育計画を見直
していきます。そのポイントとなる事柄は五つございますが、一つは、すべての教科等で言語‑ 28 ‑

力をはぐくむため、言語を使った活動を大事にすること、これでございます。言語力をはぐく
むということでございます。
二つ目、理数科の力をはぐくむため、理科、算数・数学の時数をふやし、観察・実験の充実
や反復学習の充実を図ること。
三つ目、外国語教育の充実を図るため、小学校５年、６年生に外国語活動を導入すること。
四つ目、小中学校とも伝統や文化に関する教育の充実を図るため、古文・漢文の音読、文化や歴史、唱歌や和楽器の学習を充実させること。中学校においては武道、柔道・剣道ですね、
武道それからダンスを必修とすること。
五つ目、環境、食育、家庭生活、消費者、情報にかかわる学習など、新しい時代に対応した教育の充実を図ることなどでございます。
また、本市の子供たちの実態から見ますと、学習したことの活用力、応用力を高めることや、家庭学習の習慣化を図ることも大きな課題となると思います。
今後、教育委員会として、移行措置期間の指導計画の作成や実施に向けての準備、さらには、
学校と家庭の連携で教育効果を高めることなどに指導、支援、協力をしてまいりたいと考えております。
次に、モンスターペアレントについて、黒石の現状と対策についてのお尋ねでございます。
お答え申し上げます。
近年、クレーム社会化が進みまして、モンスターペアレント、いわゆる学校や学級担任に、一方的に自己の要求を突きつける親がふえているのではないかという御指摘でございますけれ
ども、初めに現状について、まずお答え申し上げます。
本市においては、今年度、保護者と教師、そして学校の間での情報交換の不足から生じた問
題はございましたが、保護者が一方的に理不尽な要求を迫るような、そういったケースはございませんでした。
これまでも教育委員会では教育相談室を開設して、子供や保護者、あるいは教職員を対象に電話あるいは来室による相談を実施し、支援してまいりましたけれども、ことしはこれまで電話相談が２５回、来室相談が６回ございました。いずれも、保護者側が自己中心的で無理難題な要求を突きつけるケースではなく、どちらかというと、悩みをわかってほしいという形の相談が主でございまして、内容によって、学校と情報交換をして、適切なアドバイスをすべく努力をしてきたところでございます。
次に、対策でございますが、特に以下の３点に努めてまいりたいと思います。
一つ、学校や教育委員会における教育相談の充実をすると。
二つ目、学校、教育委員会、それから福祉事務所、関係機関との連携による組織的な対応の‑ 29 ‑

強化。
三つ目は、小学校区あるいは中学校区ごとの教職員、保護者、地域住民、教育委員会等による子供の健全育成懇談会の開催でございます。
特に、三つ目に申し上げました懇談会の開催については、既に取り組みが始まっている地域もございます。今後さらに、学校と家庭、地域が日ごろからコミュニケーションを密に、何でも話し合える関係であると同時に、家庭・地域から信頼される学校であるよう、教育委員会としても相互の協力体制を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

今後の財政の見通しについて、お答えします。

先般お示しした行財政運営方針は、一般会計からの各特別会計への繰出金や病院事業、下水道事業への補助金を増額し、すべての会計の健全化を目標に推計しております。そのためには、土台となる一般会計がしっかりとした財政基盤を構築することが最低条件となります。
しかしながら、先ほど中田議員にお答えしたとおり、今後の地方交付税の動向など不透明な部分もあり、予断を許さない状況が続くとは思いますが、これまで実施してきた行財政改革の継続を柱として、鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

私からは、こみせ通りの保存と活用についての中での、新幹線開業への対応について、お答えします。
２０１０年の東北新幹線全線開業に向けては、県を初め、関係機関との連携を密にしている
ところでありますが、さらに受け入れ体制を強化し、観光客誘致を促進するため、隣接する平
川市・田舎館村とともに、津軽南地域新幹線開業効果研究会を新たにスタートさせ、魅力的なコースづくりや効果的な情報発信について、作業を進めているところであります。
また、庁内での合同会議については、その都度、関係する課室等で会議を重ね、意見・情報を交換しているところであります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（鳴海勝文）

大溝議員にお答えいたします。

黒石観光大使、葛西紀己子と行くこみせツアーにおける意見交換会で、こみせに関してさま
ざまな意見が出されたことは、市内外の方々のこみせに対する関心が高く、また、観光資源として貴重なものであることを再認識するものであり、まことにありがたい御意見であると受けとめております。
こみせ通りの保存につきましては、平成１８年度から修理事業を行っておりますが、単に文化財として保存するだけでなく、その活用を図ることにより、保存することの意義がより高ま‑ 30 ‑

るものと考えております。今後、保存・活用の進め方ですが、来年度からは白戸家の保存・修理及び中町の防災施設整備の実施設計を予定しております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。３番。

◎３番（大溝雅昭）

御答弁ありがとうございました。

市長からも、失われた１０年という表現についてお話がありましたけれども、まさに頑張ってきたことは認めるわけで、これからがやはり大切だと思います。そういう苦労した中で、これから黒石をどうつくっていくのか。特にですね、高齢化率の話もしましたけれども、若者に夢が持てるまちづくりをどうやっていくか。その中で、やはり２３年度の長期プランにどうやってそういう若者の声、例えば小学校でも、黒石をどうしたらいいかという作文とかアンケー
トとかもやっているわけですよね。そういうものを生かして、声を入れて、そして若者たちと一緒に、老人は無視しているわけじゃないですけれども、若者たちの声を取り入れた長期計画
づくりをぜひともして、そして市民と携えて新しい黒石づくりをしていただきたいという要望
でございます。
こみせの問題についてですけれども、伝建群をとるときに役所の３課が協力して伝建群をとったわけなんですけれども、やはりこみせの保存と観光、そしてまた地域のまちづくりというのは、ともすると、相反する要素を一緒に持っているものだと思います。だからこそ、伝建群をとるときに話し合ったその３課がですね、じゃあ、とったのをどうするのか。それを三つの意見をたたき合わせてアイデアを出し合い、そして検証していくということが必要じゃないのかと考えます。何かをとる目的でやってそれで終わってしまうんじゃなく、とってどう活用するか、それが重要ですので、保存と観光、両方の面でやはり考えないといけない。それは実はすごく難しいことなので、そういうことで調整して進めていっていただければと思います。
教育の問題についてですけれども、やはり学習内容がふえるということで、実は先生たちもますます忙しくなると。学習内容が減ったときに学習以外で先生たちは忙しくなりました。そしてまた、新たに学習内容もふえると。先生がますます忙しくなる。その中で、先ほど言った
子供と触れ合う時間をどうやって確保するのか。それが今、教育現場で一番必要なこととされていることじゃないのかなと思います。
そして、この場でしゃべってもどうにもならないことなんですけれども、やはり週５日制が教育に導入されたということについて、公立と私立の格差も広がりましたし、子供の休みの時
間の過ごし方ということもありまして、そこについて、私、やはりもう一度検討してみる必要があるんじゃないかと個人的には考えております。その中で、やはり地域と親ということを含‑ 31 ‑

めますと、やはりモンスターペアレントの問題は、学校に文句をつけるんじゃなく、自分は何ができますよ、自分はこれができますよ。ですから、これをやってください。学校側もこれをしますから、これをやってください。やはりそういう、お互い子供のためという同じ目的を持って、そして自分が何をできるかということから初めていけば、よりよい地域づくり、学校づ
くりができると思います。そういう機会をますますですね、学校が距離を置かないで、地域と親とよく話せる機会をますますふやしていただければいいというお願いでございます。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、３番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

昼食のため、暫時休憩いたします。

◎議長（斎藤直文）

午前１１時４５分

休

憩

午後

開

議

登

壇

１時０１分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、１番工藤和子議員の登壇を求めます。１番。

◎１番（工藤和子）

皆さん、こんにちは。政友会の工藤和子でございます。

先ほどの中田議員の御答弁に対して、市長は「一生懸命やっても批判する人もあり、また褒
める人もある」とおっしゃいました。それぞれ人の見方、考え方によっていろいろ判断することであり、その一つとして、私、工藤和子は今回質問いたします。
まず、１点目の黒石病院について。
最近、黒石病院に入院し、退院しました患者さんから「黒石病院の職員さんは大変親切で、言葉情けがよく、安心した入院生活を送ることができました」という感謝のお言葉がありました。しかし反面、「夜間の対応が遅く、横柄で患者に対しての思いやりがない」などの声も上がっているのも事実です。いずれにせよ、職員全体の教育を再度見直しをし、図りながら、経営健全化とともに、精神的なよりよいサービスを心がけていくよう切にお願いするものであります。
それでは、アの黒石病院の薬剤師について、お尋ねいたします。
９月議会において、同僚議員の病院における薬剤師数の質問に対して、病院の事務局長の答
弁では「黒石病院では薬剤師数のルールはない」という答弁でしたが、多くの命を預かる病院が薬剤師は１人であっても１０人であっても、それを規制する法律がないということは、どう考えても疑問でなりません。
‑ 32 ‑そこで、医療法第１９条第１項第３号の中には、薬剤師の数は「年間、病室の入院患者の数を７０をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を７５をもって除した数とを加えた数」となっております。とすると、病院の事務局長の答弁とは大きな違いを生ずるわけですが、そこでお伺いいたしますが、医療法第１９条第１項第３号の解釈をお知らせください。また、病院における薬剤師数の定めがないというのであれば、その根拠をお尋ねいたします。
もう１点として、医療法第１９条第１項第３号の規定で適用になるのであれば、黒石病院の
１９年度末では何人の薬剤師が必要なのかもお知らせください。
次に、１０月１日から院外処方に切りかえられましたが、そのことによって、病院の事務量は大幅に軽減されたことと思います。また、患者さんの待ち時間が少なくなったとすれば、患者さんにとって肉体的負担が少なくなり、大変ありがたいことなのですが、ある患者さんからこんな声が聞こえてきました。「黒石病院へ行って先生に診察していただいて、診察料を払い
処方せんをもらって、市が指定する調剤薬局へ行き、同じ薬なのに調剤薬局によって料金が違う」ということです。こういうことが現実にあることなのでしょうか。あるとしたら、その理由は何かお知らせください。
また、黒石病院から服薬をもらうのと、調剤薬局からもらうのとでは料金が違い、調剤薬局の方が高いと聞いております。ということは、今後、国民健康保険税が値上げされるのではな
いかと心配され、市民の負担が増すことにつながります。
次に、黒石病院の男児後遺症裁判について、お尋ねいたします。
産婦人科医は昼夜を問わず、分娩に立ち会わなければならない過酷な診療労働条件や、医療事故による訴訟が多いことが拍車をかけ、医学生の志望が減少し、全国的に医学生の産婦人科離れが進んでいると言われております。少子化だからいいというのではなく、次世代を担う子供たちを大事にする国であってほしいと思います。そのため、国は産婦人科医の条件の見直しをし、産婦人科医の増加を図ろうとしておりますが、早い時期の実現を望むものであります。
ところで、２００３年８月に黒石病院で出産前に心拍数が上昇するなど、胎児低酸素血症の兆候が見られ、担当医はモニターなどで十分な経過観察を怠ったことにより、脳性麻痺を発症し、運動障害が残り、「設備の整った別の病院へ迅速に移送する義務を怠った」として訴訟になりました。これに対して、黒石病院は「胎動が激しかったので、モニターではかれなかった」と反論しましたが、青森地裁弘前支部の判決は、黒石病院側の主張が認められず、約１億
２，５００万を支払うよう命ぜられました。これを不服として、２００７年に黒石病院は控訴しましたが、その後どのような経過になったのか、あるいはどのような経緯であるのかをお尋ねいたします。
また、裁判が始まって大分長い月日がたっておりますが、これまで弁護士に支払った額は幾‑ 33 ‑

らになるのでしょうか。また、裁判中だとすれば、今後どれくらいの費用が必要になるのか。
また、高等裁判所の判決はいつごろになる見通しか、お尋ねします。
大きな２点目として、指定管理料の算定基準について。
指定管理者制度は２００３年に地方自治法の改正により、これまで公的施設の管理委託は、公共団体または公共的団体及び政令で定める出資法人に限られておりましたが、法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するものに管理運営を、地方公共団体が指定した民間企業やＮＰＯ法人などでもできるようになりました。また、単なる業務委託ではなく、施設全体の維持管理や利用料金の設定など、これまで自治体が行っていた業務までできるようになり、これは民間の能力を活用し、サービスの向上を図りながら、行政コストの削減を図ることを目的とし、全国の自治体が実施しておりますが、その手法についてはまちまちのようです。
黒石市では、２００５年にスポカルイン黒石、２００７年には津軽伝承工芸館を指定管理者制度の積極的な取り組みを行い、その後、中央スポーツ館、勤労青少年ホームや公民館なども指定管理者制度の活用を図っており、このことは当初の目的を果たしているものと思っております。この制度に基づき、実施から数年経過する中で、他の自治体から幾つかの問題点が指摘されるようになりました。黒石市としましても、当然検討すべき課題であると思います。
まず、雇用環境であります。地域の福祉サービス、民間労働者の雇用環境などに配慮すべきであり、経費の削減を図ることから、非常勤や短期間雇用など、不安定な身分の職員雇用が増大する傾向にあります。また、優秀な人材の確保にも障害となり、自治体は指定管理者施設の責任者として、指定管理料の設定の見直しとコスト面への十分な対応を図るべきであります。
次は、コスト削減とサービスの質向上についてです。
価格面に偏り、価格の過当競争に陥り、安かろう、悪かろうという悪環境に陥りかねない。
しかも、自治体側がコストの削減にかかわる余り、必要とされるサービスの提供が困難になる事例が見られるということです。
次は、清算の仕組みについてです。
指定管理者制度は、行政側が求めるサービスを契約された金額で実施するというものであり、実施の方法は民間事業者にゆだねられるはずであります。求められたサービス水準が達成され、清算がなされるのであれば、費用が不足した場合には補てんを行うべきで、さらに指定管理者の経営努力が報われるような方法を検討する必要があるということです。
先般、新聞に津軽伝承工芸館の１９年度決算において、３００万円余りの黒字が報道されました。この黒字について危惧される点があります。具体的には、指定管理者の努力により５００万円の黒字が出たとします。市は、それでは次年度に少しもうけ過ぎているので、管理料を２００万円減額します。それでも３００万円の黒字が出れば、翌年度はさらに管理料を１００‑ 34 ‑

万円減額する。このようなことを行政が考えるとしたら、指定を受けた民間が必死の努力で頑張った結果が全く無になってしまいます。そのツケとして、サービスの低下は免れません。安かろう、悪かろうでは、指定管理者制度本来の目的を失ってしまうことになります。これまで
市が直営してきたときに比べて、現在多額の経費節減になっているはずです。管理料を削減だ
けしていっては、結果として、住民サービスが低下することは間違いないと認識しなければなりません。黒石市にとってもサービスの質の評価より、行政コストの削減に偏ってはいないでしょうか。
そこで、お尋ねいたしますが、市は指定管理料の算定基準をどのように定めているのか、お知らせください。
大きな質問の３点目として、黒石市行財政運営方針について。
平成１０年７月、財政再建を第一に掲げて鳴海市長が誕生して、早いもので１０年半が経過しました。今まで県から３人の助役、清藤氏、雨森氏、明石氏を迎え、おのおのの健全化計画に基づき、財政再建に取り組んできたわけですが、平成１９年度決算の結果では、赤字解消を最優先として、市長が一生懸命進めてきた普通会計の赤字は、平成１０年度で８億６，６００
万円から２億８，９００万円となり、５億７，７００万円の減額になりました。しかし、この減額には純金こけしの売却、農業公社、福祉公社、アクアリゾート株式会社の出資金や遊休地の売却等、大きなものだけでも減額分を上回る約６億４，０００万円の市有財産の投入と、保育料や各種施設の利用料の値上げ、家庭ごみの有料化等々の市民負担の増、給料、人員削減による経費節減など、これらを考えれば、決して普通会計の健全化は順調に進んでいるとは言えません。
また、赤字会計の総額に至っても、１０年度の２０億７，４００万円から、１９年度決算では３７億９，７００万円となっており、１７億２，３００万円の増額になっており、この１０
年間の取り組みに疑問を感じております。今後進めていく黒石市行財政運営方針によると、本年度を含めて、平成２７年度までの８年間で赤字５会計の総額３７億９，７００万円の赤字を解消する計画になっております。これを確実に達成するには、今までの取り組みについて十分に分析し、反省することが重要だと思います。
そこで、反省すべき点について、市長の御所見をお願いいたします。
次に、病院特例債について、お伺いします。
特例債１０億円については７年間で返済し、残余の赤字についてもふえることがあってはならないと認識しているわけです。そこで、返済期間内に全赤字会計についても、解消しなければならないなどの制約があるのかどうか、お伺いします。
次、ウ

建設事業についてですが、市民文化会館の再開や図書館の建設等について、市長は‑ 35 ‑

常々早い時期に実施すると言ってきたわけですが、この計画期間内に計上されているのか。もし、計上されているのであれば、何年度なされるのかお知らせ願います。
次、エ

下水道事業会計について。

下水道事業会計は、残事業も多く、健全化には病院会計以上の緻密な計画が必要だと思っております。しかし、今回示された運営方針には、何の資料も添付されておりません。そこで、収支計画書、事業実施計画書などの詳細は作成してあるのか。また、作成しているのであれば、なぜ添付しなかったのか、お答え願います。
最後の温泉供給事業会計について、お伺いします。
現在、温泉供給事業経営審議会において、赤字解消に向けた経営改善等について審議中だと聞いておりますが、その結果について答申がなされたのか、お答えください。また、毎年、２，０００万円以上を繰り出す根拠は何であるのか、お答え願います。
以上、一般質問は終わらせていただきます。それから、ますます、年末、来年に向けて寒さが厳しくなりますが、市長初め、皆さん、ぜひともお体には十分御留意して、御健康よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（拍手）

降

壇

◎議長（斎藤直文）

理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（鳴海広道）

今、最後にお見舞いの言葉をいただき、大変感謝申し上げます。私もそうですけれども、工藤和子議員もますます元気で、議会において財政問題、病院問題、３月議会にもひとつ遠慮なく質問してくださることをお願いを申し上げます。
私からは、今までの財政運営の反省点についてお答えしますけれども、ちょっと答弁と今の質問とちょっとかけ離れているようでありますので、こっちを見ないで思ったままに申し上げたいと思います。
まず、必要以上の赤字これからは絶対あってはならない。これが今、反省というか、市長としての強い思いであります。８億６，０００万の赤字を解消するために１０年、大変に長い私は１０年であったと、そう記憶いたしております。私の力のなさから１０年もかかったのか、だれがやっても１０年かかったのか、それはまた議論の分かれるところでありますけれども、最初に申し上げたように、二度と黒石の身の丈、財政に合った財政運営こそ、これからは間違いなくやっていかなければいけない。このことを申し上げます。
行政改革なんていうのは、大変痛みを伴うものであります。市長だけでありません。議員もそうであります。職員もそうであります。私は今でも市民だけにこの痛みを与えてはならないという、そういう信念に変わりありません。
これからも徹底した歳出の削減、一般会計の収支の均衡、バランス、このことが大前提にな‑ 36 ‑

ると思います。これが崩れたから黒石は大赤字を抱えたんです、現実の問題として。ですから、
反省は私の力のなさにしておきたいと、そう思います。
あとは、国の動向も心配であります。どうなるのか。その中でしっかりと動向を見ながら、一般会計の財政基盤、税収も落ち込んでおりますが、そういうことも勘案しながら、これから鋭意努力してまいりたいと、そう思います。
答弁、反省の点で不満かもわかりませんけれども、あとで再質問がありましたらお答えした
いと思います。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

建設事業と温泉供給特別会計について、お答えいたします。

初めに、建設事業でありますが、今回の行財政運営方針には図書館建設事業は取り込んでおりません。
次に、温泉供給事業特別会計についてでありますが、各会計が経営改善に努力することは当然のことであり、財政運営計画が経営審議会の答申を拘束するものとは考えておりません。
今回の方針は、平成２７年度までにすべての会計の赤字解消を大きな目標としており、そのための費用について見込んだものであります。
財政健全化法に規定する公営企業における資金不足比率が、経営健全化基準である２０％を超える見込みである会計は、下水道事業会計、病院事業会計、観光施設事業特別会計、温泉供給事業特別会計の４会計であります。病院以外の会計は、比率の分母である営業収入に比べ、累積赤字額が非常に大きく、一般会計からの補助がなければ経営の早期健全化は困難な状況であるため、繰り出しするものであります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

上下水道部長。

◎上下水道部長（角田祐一）

下水道事業会計についてでございますが、今回の財運計画の中では、特定環境保全公共下水道の休止、それから公共下水道事業費の国庫補助事業ベース、約３，０００万円。また、補償金免除繰上償還による利息軽減や公共下水道特別措置債等の長期借り入れによる不良債務軽減策も盛り込まれております。
また、それら収支計画については、経営健全化計画の内容と同様になっております。
それともう１点、温泉経営審議会の答申等については、年内中にでも答申できるかと思っております。以上でございます。
（「温泉の方で２，０００万余りを繰り入れすると、一般会計から。その根拠っていうものを聞いたんですが」と呼ぶ者あり）◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

先ほど、今回の方針は平成２７年までにすべての会計を黒字にす‑ 37 ‑

るということで御理解願いたいと思います。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

指定管理料の算定基準について、お答えいたします。

当市の公の施設８０施設のうち、指定管理者制度を導入しているのが４４施設であります。
さらに、指定管理料を支出しているのは２９施設となっておりますが、その算定根拠につきましては、収益施設あるいは非収益施設であるかどうか、施設の設置目的、常駐職員がいる場合の専門性、施設のメンテナンスなどの管理運営状況により、必要となる経費がそれぞれ異なることから、各担当課が類似施設ごとに、これまでの実績等を考慮し、基準額を定めているとこ
ろであります。
また、利用料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制を採用している収益的施設には、津軽伝承工芸館などがあります。利用料金制では、指定管理者の経営努力によるインセ
ンティブ、いわゆるやる気を引き出すということが認められ、指定管理者に利益が生じた場合
であっても、極端な指定管理料の引き下げは望ましくないとされておりますので、当市におきましても、制度の趣旨を尊重して運用しておるところでございます。以上です。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長兼医事課長（村元英美）

黒石病院についての薬剤師について、それから院外処方について、それから男児後遺症裁判について、それから黒石市行財政運営方針の病院特例債についての４点について御説明を申し上げます。
まず、医療法第１９条の薬剤師の数という御質問でございましたが、医療法第１９条に薬剤師の数は規定してございません。第２１条の第１項で、医療法施行規則第１９条が医療者の数を規定しておりますので、そこの見解でよろしいでしょうか。
医療法施行規則第１９条の解釈でございますけれども、医療法第２１条第１項第１号により定められた人数の標準と理解しております。
それから、９月議会での薬剤師に関する答弁でございますが、質問内容については「院内の薬剤師１人が処方できる患者数」ということでしたので、それについての規定は特にございませんので、ルールはないというふうにお答えをしております。
それから、医療法施行規則第１９条による平成１９年度末の標準の薬剤師の数は、入院患者対応分が２．６人、外来患者対応分が６人、合わせて８．６人となりますけれども、端数は切り上げなので、一応うちの標準は９名となっております。
それから、院外処方せんの関係で、薬局ごとに値段が違うので、それはどうかという話です
が、値段の違いについては、調剤薬局ごとに処方せんの受付枚数等により、調剤基本料が異なること。それから、厚生労働大臣が定める施設基準、調剤薬局にも施設基準がございますが、‑ 38 ‑

施設基準に適合していると届け出ている薬局では、調剤基本料に加算できる項目があることな
どから、それぞれの薬局ごとに調剤基本料が異なるということがまず考えられます。それぞれにみんな基準が違うので、疑問があった場合には、その調剤薬局で購入した際に、直接遠慮なく聞いていただきたいと思います。
それから、最初に言われました病院職員の対応でございますが、院内で大分定期的に接遇の研修等を行っておりますが、議員御指摘のように、まだ不十分であるというふうに感じておりますので、今後、一層教育を徹底したいと考えております。
それから、後遺症裁判についてでございます。
本年、１０月２３日に仙台高等裁判所秋田支部において、両者の最終口頭弁論で結審をいたしました。１１月２１日裁判所和解勧告書が送付されて、その内容は、裁判所の職権による強い和解勧告でございました。それに伴い、双方協議の結果、和解することといたしました。和
解に係る詳細については、今定例会最終日の１９日に議案として追加提案することになっております。和解ということで、裁判所の判決はございません。
それから、弁護士費用ですけれども、平成１６年３月の着手金から２０年１１月までに４６
４万９，０００円余を支払っております。今後、訴訟が終了するということで、全部終わるとまた残金の請求がまいると思いますが、その残金についてはまだ確定はしておりません。ただ、弁護士費用も保険の対象となっておりますので、弁護士費用それから賠償金、すべて保険で支払われると、市の負担はございません。
最後に、病院特例債のことでございますが、病院特例債そのものは、公立病院の不良債務解消のために使うということになっております。それから、制限として、他の会計についての言
及はございません。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。１番。

◎１番（工藤和子）

まず、行財政運営方針についてですけれども、ただいま病院局長の方から、特例債というものは制約がないとまず、病院だけであるということでしたら、今回のこの運営方針、我々に最近渡ったものですけれども、今の社会情勢を考えてみますと、当面、この連結決算比率、基準は１８．４５％ですけれども、１５％程度で推移してもいいんではないかと。
２６年度、２７年度からすべての５会計を真っ黒にしてしまうという、そういう厳しいあれもありますけれども。やはりもう少し緩やかに、先ほど言った１５％で推移して、あと公共事業なども少し増額すべきと考えますけれども。これはこの我々に渡ったのも議案説明会のときですので、もう少し私も検討して詳細に勉強してから、３月議会でもう少し詳しく質問したいと‑ 39 ‑

思います。
それから、下水道事業会計の方ですけれども、やはりそれも先ほど言ったようにですね、我々に渡したこの運営方針の中に、しっかりと詳細を年度を追って説明をつけてもらいたいという。それですけれども、それはあるんですか。その詳細、これに対しての詳細を書いたものが、記したものがあればですね、あるかないか。もしあるんでしたら、私、またもらいに行きたいと思いますので、計画書ですね、水道の方ですね、下水道の方。
それからですね、温泉供給事業のことですけれども、利用状況は市が３件、営業が３件、それと一般家庭の浴槽が８０件、要するに８６件。でも、現在利用しているのは、先ほどどなたかの議員の答弁で五十何件ですか、５５件ですか、っていう、それぐらいがまず主となっているこの事業ですね、この温泉供給事業ですね、その一般会計から２，０００万を出すっていう、
それがどうなのか。ちょっと余りにも自分たちが入るおふろに、一般会計から何千万もたった五十何件、それぐらいの人数でそれを使うのか。それはそれとしてですね、要するにその審議会なるものがまだ答申を出してないわけですね。答申を見て、踏まえてからでも遅くはないん
ではないか。
それとですね、あともう１点はですね、今回、この補正予算の中に温泉供給事業の中で、２，０００万というものが諸収入に一般会計の繰入金から変更する内容となっておりますけれども、これについてもですね、審議会の答申を受けて、その内容が適正かよく検討した上で、３月補
正でも十分間に合うものではないかというもので、今回補正を急いで出さなければならないというその理由ですね、それをお聞きします。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

今回の行財政運営方針ということでありますが、先ほども言っていますように、財政健全化法の施行に伴いまして、すべての赤字の解消が速やかに求められているため、やっているものでございます。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

上下水道部長。

◎上下水道部長（角田祐一）

温泉会計事業の繰入金にしても、ただいま企画財政部長が答弁したことと同様で、一般会計から繰り入れしてもらうものでございます。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１番工藤和子議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、４番工藤俊広議員の登壇を求めます。４番。
登◎４番（工藤俊広）

新風公明クラブの工藤俊広でございます。

平成２０年第４回定例会において一般質問をさせていただきます。
‑ 40 ‑

壇

先日、年末を控えたこの１年を象徴する漢字に「変」という漢字１文字が選ばれました。ア
メリカの大統領選における共和党から民主党オバマ大統領へのチェンジ、サブプライムローンから始まり、リーマンショックなどによる世界金融の大変動、世界に誇る日本の名立たる一流企業の業績悪化による大量の従業員解雇など、大きな変化がこの年末だけでも数多く挙げられます。国民は必死に一日一日を過ごしています。収入が減り、物価が高騰し、大変なやりくりが続いています。企業も先ほど述べたような大企業はもとより、中小企業は仕事をしたくても仕事がなく、資金繰りもままならない状況であります。金融機関も自己資本比率の見直しで、不良債権を減らすことに必死であり、金融機関の合併が出ているのも生き残りをかけていると言われています。
このような時代背景もあり、最近のメディアは政治に対する批判を繰り返しています。批判は謙虚に受けとめ、反省すべきことは反省をしなくてはなりませんが、私は、きょうよりもあしたを目指す議論がほしいと願うものであります。何の責任も持たない無責任なコメンテーターの発言に一喜一憂し、コメントによっては、さらに国民の不安心理をあおっているように感じます。小麦や原材料の急騰のときには、メディアはこぞって国民に減税などの救済策を打つべきだと訴えました。世界では常識的に行われている給付金つきの減税はばらまきだと言い、消費には一切回らず貯蓄に回ると言いますが、庶民は今が大変で、貯蓄している余裕などないというのが私の実感であります。ガソリンの暫定税率問題のときも、２時間も並び給油を行ったなどのニュースが流れました。１回の給油で１，０００円、２，０００円の違いでも生活者は反応するのです。現在のガソリン価格は１２０円を切っています。安定した価格の維持を願います。
消費者心理は、メディアによって大きく左右されます。寒天ダイエットで寒天がなくなり、バナナが市場からなくなり、一瞬でブームは終わります。私は、必要以上の不安材料を紹介す
る報道は、日々懸命に生活を送っている生活者の消費意欲を必要以上に減少させ、さらなる景気の悪化を招いていると思います。内需拡大で、黒石市民は黒石のものを買っていただきたいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず、行財政運営方針について、質問いたします。
前段でも述べさせていただいたように、世界を取り巻く景気の浮揚に対する期待は現状ではかなり薄く、時間がかかるように思います。景気が低迷すると、当然税収も落ち込むことが予想されます。このことを踏まえて、当市の行財政運営方針について、質問をしていきたいと思います。
まず、歳入の確保についてですが、鳴海市長はこの１０年間、財政の健全化のために身を粉‑ 41 ‑

にして取り組んでいただきました。厳しい削減、苦渋の選択も数多くあったと思います。険しい山を登りながらでも、全国でも先駆けて１４回の妊産婦健診の無料化を行い、厳しい財政状
況の中でも福祉灯油の配付など、市民サービスにも心配りをしていただいております。国も健診の１４回無料化を予算化することで合意いたしました。この１０年間、市民の皆さんの御理解と御協力、また市職員の皆さんの人件費の削減などの協力を経て、行財政運営方針では健全化判断基準に対して、早期健全化基準も回避できるような希望が持てるまでになりました。
ただひたすら願うのは、計画どおり歳入の確保ができることと、一般会計からの企業会計・特別会計への繰り入れが順調に行われることであります。計画では、市税が歳入全体の約２０％、地方交付税が約４４％と据え置きの見込みになっております。市税は、固定資産の評価がえの減を見込んでいますが、景気の悪化による歳入不足が出ないとは限りません。地方交付税も１億減らされたとたんに計画が成り立たなくなります。また、来年度は逆に、地方行政に手厚い配分がされるような期待もありますが、私は、現時点で歳入不足を想定しておく必要があると思います。行財政運営計画は、当市がこれまで積み上げてきた実績に基づいての計画ではあると思いますが、歳入不足が生じたときにどのような対策を想定しているのか、お聞きいたします。
次に、未収金対策について、お聞きいたします。
市民税、保険税などの税金と、市営住宅や医療費のような税金とは異なるものを未収金対策として、これまで各課別の徴収を行ってきたものを一元化し、未収金の徴収マニュアルを作成し、徴収の効率化と未収金を発生させない仕組みをつくるとしています。悪質なものに対しては、訴訟、差し押さえを含め、毅然たる対応をお願いするものでありますが、未収金に対しての今後の取り組みの強化によって、どの程度の回収が見込めるのか。また、回収の目標を持って取り組みができるものか、お聞きいたします。
次に、財産収入について、お伺いいたします。
運営方針では、当市の遊休財産の分析、活用、売却に取り組むとあります。純金こけしの売却により、黒石の財政は希望が持てるようになったと言っても過言ではありません。一番価値のあるときに売却することができ、財政再建の救世主となってくれたと思います。こけしのよ
うな財産は当市にはもう存在しません。今後の財産収入を見込めるものがあるのか。相手もあることだと思いますので、報告のできる範囲でお聞きしたいと思います。
続きまして、基金の積み立てについて、お聞きいたします。
企業会計・特別会計への繰り入れ増を基金の取り崩しで賄うということですが、これまでも相当歳出削減を行いここまで来ました。さらなる歳出削減がホストコンピューターの共同使用
による歳出削減が大きいと思いますが、基金の積み立ての具体的な計画をお聞きいたします。
‑ 42 ‑

また、歳入不足が生じたときには、さらなる歳出の削減が生じることになると思いますが、計画では人件費の削減以外は横ばいであります。さらなる削減が必要とされた場合、削減対象の優先度を設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、公立病院改革プランの概要について、お聞きいたします。
黒石病院は、市民にとってなくてはならない重要な施設であります。そして、黒石の未来を左右する大きな存在であります。黒石病院は、これまでもできる限りの改革を進めてきており、その成果も出てきています。しかし、１０億という巨額の起債が前提であり、医師、スタッフなどの人材確保があってのプランであります。１０億の特例債と、さらなる医師・看護師の充足を心から願う次第であります。
プランの概要では、入院収入の増加を図ることに重点を置き、入院単価、患者数の増加を図るとしています。評判のいい病院には、医師、スタッフ、サービス、設備などの総合的な評価が上がることが必要であると思います。現状の維持、さらなる医師・看護師の確保を図ること
は努力をいただきながら進めていくしかないと思いますが、さらなる入院の増加を図るための具体策があるのか、お聞きいたします。
また、外来の取り組みについては横ばいであります。外来患者がふえることは、現時点での受け入れ態勢では受け入れられないということなのか、お聞きいたします。
続きまして、後期高齢者医療について、お聞きいたします。
少子高齢化に伴い、このままでは国民健康保険の維持ができないとの見込みから、十分な審議の末、民主党の賛同も得て実施された後期高齢者医療制度は、広域での医療保険運用により、
市町村別の格差がなくなり、安定した医療保険となりました。その一方で、周知期間があったにもかかわらず、事前の理解を得られていない状況でスタートしたことに対し、多くの批判を受けました。その後、年金天引きなどに対する対応策を凝らし、現在に至っています。基本的に、高齢者は敬い、これまでの御苦労に対して守っていくことが当たり前だと思います。しかし、少子高齢化の中での制度の維持は困難をきわめていることから、現在のシステムが行われていることは御理解いただきたいところであります。黒石市では、後期高齢者医療の運営は大きな混乱がなく運営されていると思いますが、本当に生活の厳しい方々を心配いたしております。
そこで、後期高齢者医療制度になってからの年金からの天引きされている方と自主的に納付している方、それぞれの人数をお聞きしたいと思います。また、自主的に納付されている方の中で、さまざまな事情があり、納付ができていない滞納している方もあると思いますので、その人数と金額をお聞きいたします。
次に、資格証明書への取り組みについて、お聞きいたします。
‑ 43 ‑

厚生労働省からは、保険料の滞納に対する取り組みとして、個別のケースに応じて、悪質なものに関しては資格証明書の発行が行われるとしています。悪質なものの判断も難しいと思いますが、まじめに払っていただいている人とそうでない人とは、それなりの対応が必要であると思います。しかし、高齢者の方は、病院にかかる頻度も多いわけで、命にかかわることにもなりかねません。資格証明書の発行に関しては、くれぐれもきめ細かく、尊敬の念を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、特別支援教育支援員の推進について、お聞きいたします。
学校教育法等の改正により、昨年４月から、特別支援教育が法的に位置づけられました。特
別支援教育は、障害のある児童生徒の自立や、社会参加に向けた自主的な取り組みを支援するという視点に立ち、生活や学習上の困難を改善・克服するための支援を行うもので、支援を行う人を支援員と言います。昨年度から始まった特別教育支援員の地方財政措置が２５０億から、
２０年度は３６０億に増額されました。これは全国で３万人、全公立小中学校におよそ１人の支援員を配置できる規模です。しかし、実際の活用状況を見ると、東京、埼玉、千葉、神奈川などは学校数を上回る支援員を配置しているのに対して、青森県は５３５校に対して、１８９人の配置状況であります。全国的に見ても、青森県は相当おくれている地域であります。来年
度も３６０億円の予算が見込まれています。そこで、黒石市の支援員の配置状況は、小中学校
それぞれ何校で何人配置されているのか、お聞きいたします。
次に、取り組みの現状について、お聞きいたします。
支援員の配置は、障害のある児童にとっては必要不可欠であると思います。文部科学省の調査では、学習障害・自閉症などの児童が６．３％在籍していると見ています。黒石市も支援員の配置がされていない学校に障害を持つ児童がいると思いますが、支援員の配置ができないのは、その必要性がないからできていないのか、人材不足からできないのか、財政上の理由からなのか、お聞きいたします。
最後に、今後の取り組みについて、お聞きいたします。
愛知県東海市は、ことしの４月から、小学校全１２校に１５人の支援員を配置しました。勤
務時間は１日５時間、採用後、市民病院において小児科の先生から発達障害に対する研修を受けて勤務するなど、発達障害児の支援策を推進しています。支援員１人の配置に対して１２０万の財政措置がされます。当市の支援員の充実を期待いたしますが、黒石市の特別支援教育支援員に対する今後の取り組みについて、お聞きいたします。
以上、壇上からの平成２０年最後の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございま
した。
（拍手）

降
‑ 44 ‑壇

◎議長（斎藤直文）

理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

工藤俊広議員にお答えをいたします。

冒頭、工藤俊広議員は財政再建について、それなりの評価をしていただいて大変ありがたく、
心強く思っております。一層気を引き締めながら、今後、具体的な施策のために頑張ることをお誓い申し上げて、私からは、後期高齢者医療について、アとイ、二つの具体的な質問でありますので、お答えを申し上げたいと思います。
平成２０年１０月末現在で、特別徴収対象者は３，７４４名、普通徴収者は８５３名となっています。滞納者は１８８名、滞納額は２３１万４，９００円となっています。
イについては、資格証明書の交付については、「相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な者に限って適用すること」と国から考え方が示され、現在、青森県後期高齢者医療広域連合で取り扱い、基準等について、検討しているところでございます。
工藤議員御指摘のとおり、高齢者には大変厳しい措置でありますので、対象者の方には、電話や個別訪問による実態把握に努めるとともに、納付困難な方には減免制度を説明するなどして、できるだけ交付しないで済むように努めてまいりたいと思います。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

歳入の確保と基金の積み立てについて、お答えします。

初めに、未収金対策についてでありますが、本市の未収金の約８４％は市税と国保税であります。これらの税については収納率という目標を掲げ、今年度は滞納繰越分も含めた調停額５５億６，２８０万円に対して、７８．８％を歳入の目標として、法律にのっとり粛々と歳入確保に努めております。しかし、最近の景気悪化により、歳入の目標収納率の達成も予断を許さない状況にあると認識しております。
また、税以外の未収金については、資力がありながら滞納している悪質滞納者に対し、税と同様に差し押さえ等の滞納処分ができるものは滞納処分を行うか、裁判所の強制執行により未収金回収を行うことになります。
いずれにしても、滞納者の生活状況及び資産状況等を詳しく調査する必要がありますので、
目標及び見込額の設定は難しいことを御理解願いたいと思います。
財産収入についてでありますが、具体的な名称等は現段階ではお答えできませんが、見込める状況にあります。また、行財政運営方針に記載してございますが、市の遊休財産を分析し、活用または処分できないかを徹底的に検証してまいる所存でございます。
次に、交付税等の動向については、先ほどからお答えしているとおり、依然として不透明な‑ 45 ‑

部分があり、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。仮に、交付税等が計画より下回る場合には、これまで実施してきた行財政改革の継続を柱として、さらなる経常経費の削減に鋭意努力してまいりたいと考えております。
最後に、基金の積み立ての計画でありますが、平成２０年度で財政調整基金に５，２００万円、減債基金に５，２００万円。平成２１年度では財政調整基金に８，８００万円、減債基金に８，８００万円を積み立てる予定であります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長兼医事課長（村元英美）

私からは、行財政運営方針の公立病院改革プランの概要について、御説明を申し上げます。
まず、入院収入の増収の具体策とのことでございますけれども、黒石病院の大きな特色である脳神経外科と産婦人科、小児科などを大学病院と連携し、さらに充実を図っていくこととしております。
次に、看護体制の充実を図りながら、７対１入院基本料の算定の継続と、新たな診療報酬加算を取得できる体制をつくるとともに、査定による減収を最低限に抑え、収益を確保したいと考えております。
次に、外来のことでございますが、外来患者の受け入れについては、制限はしてございません。プランでは、外来収入の増収を図る取り組みとして、専門外来の充実、医師による出前講座を活用した新患の獲得、「手ぶらでお産」や「受けて安心Ｍｙ検査」のような企画ものを活発に実施するなどして、市民はもちろん、他市町村住民にアピールし、外来患者の増加を図りたいというふうに考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（鳴海勝文）

工藤俊広議員の特別支援教育支援員の推進について、お答えします。

支援員の配置状況につきましては、本年、小学校２校にそれぞれ１名が配置されております。
次に、取り組みの状況については、普通学級に在籍し、学校教育活動における生活介助などの特別な配慮を必要とする児童に対し、トイレ利用の手助けなどの学校生活を送るための支援を行っております。
配置に当たっては、各学校で個々の学習能力、生活能力や身体能力の程度を把握し、保護者と個別相談の上、意見を聞きながら、黒石市就学指導委員会の専門員による調査、医師からのアドバイスなどをもとに総合的に審議し、支援を必要とする児童に対して配置しているものであります。したがいまして、財源不足や人材不足によって配置が左右されるということはございません。
今後の取り組みについては、保護者と学校、教育委員会が連携を保ち、引き続き、学校生活‑ 46 ‑

において、支障を及ぼすおそれのある子供たちの自立に向けた、支援員の配置に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。４番。

◎４番（工藤俊広）

御答弁ありがとうございました。

まず、財政運営方針について、このほかにも歳入の確保の部分で、広告収入料を確保していくっていう、そういった項目もあるわけですけれども、やっぱり景気悪くなると、広告料も少なくなるんでないかなっていうふうに感じるんですけれども。１１月の２５日付の市議会旬報
っていうのが来てるんですけれども、公用車に、車に宣伝広告を載っけてるという、そういっ
た、これは長崎県の松浦市というところでやっているということであります。いろんな媒体をつかって、さらに広告料を収入を得られるようなことにも努力していただければなあと思います。
車とか広告、市報とかそれから封筒とか、広告に関しても、それぞれの課で分かれて取り組
んでるということなんですけれども、この辺も広告料の部分で一元化していく方が効率がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから病院。本当に努力していただいて、何とかこの黒石健全化のためにお力をいただきたいと思います。外来は特別、力入れないわけではないという、今答弁でございましたけれども。これ、できるかどうかわかりませんけれども、議会のバスが遊んでいると思うんですけれ
ども、議会バスを活用して送迎っていいますか、黒石病院への送迎ができないものかっていうふうに思ったりもするわけですけれども、この辺、御所見があればお伺いしたいと思います。
それから、特別支援員の関係ですけれども、現在のところでは２校の２人の支援員で、環境的には大丈夫だというふうな状況であれば差し支えないわけですけれども、毎年毎年、新しく入学されて来る方もあるでしょうし、黒石にはそれこそもみじ学園とかあって、そちらの方にお願いするという形もあるのかなとは思うんですけれども、充足しているというのであればそれで結構です。ただ、今後もそういうことが出てくることがあると思いますので、そこいら辺
は細かくまた対応をお願いできればというふうに、こう思います。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

工藤議員御案内のとおり、事業所の撤退や倒産により、広報紙の関係ですが２０年度当初より決算では恐らく減少になると思っております。市では、毎年事業所に広告掲載の依頼をするとともに、広報紙の紙面でも広告募集の記事を掲載しております。
今後も、景気低迷による厳しい経済状況は続くものと思われますが、事業所に足を運ぶなど、‑ 47 ‑

引き続き有料広告の掲載に努力してまいりたいと考えています。なお、広告収入の募集等については、今後、一元化の方向で検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

病院に議会のバスで送迎ということらしいんですが、運送法の絡みだとかいろんなものがありますけれども、できるかできないのか、協議・検討してみたいと思います。
◎議長（斎藤直文）

以上で、４番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、８番佐々木隆議員の登壇を求めます。８番。
登◎８番（佐々木隆）

壇

新風公明クラブの佐々木隆であります。

ことしも残すところ２週間余りとなりましたが、灰色の雲がのしかかり、津軽特有の冬景色
がこれから始まろうとしております。世界経済や日本の経済の行方と重なってくる、そのような思いと恐怖を感じております。我々は世界的な大不況をただ見守るしかないのでしょうか。
日本を代表する大企業までが足を引っ張られ、事業縮小や経費削減に踏み切っており、その影
響が地方にまで来ていると思われます。
毎年、１２月１２日の漢字の日に、京都市の清水寺でその年の漢字が発表されております。
１年を振り返り、次の年に期待をかけて、その字でありますが、昨年は「偽」、その前の年は「命」でありました。いじめや自殺、そして痛ましい事件、ことしも事故米などによる偽装などが期待と裏腹に、いまだ変わっていないのが現状ではないでしょうか。先ほど、工藤議員も申し上げましたが、ことしは「変」の漢字でありました。ことし１年、政治・経済など、よくも悪くも変化の多い１年でありました。来年は世の中も自分たちも、そして黒石市も変化し、明るい話題が多い年になることを願いながら一般質問に入ります。
初めに、稲わらの処理対策について、お尋ねいたします。
ことしの秋は雨も少なく好天気に恵まれ、稲作農家には大変作業が進み、後始末の能率も上がった年ではないでしょうか。また、寒暖の差もよく、紅葉が楽しめる観光地にとっても、集客を見込めた年であったと思います。秋空に澄み渡った青い空、そして白い雲、山の紅葉とともに始まる秋の観光シーズンに、八甲田山、十和田湖、奥入瀬渓流、そしての黒石の中野もみじ山などに多くの観光客が訪れ、少しでも地元にお金を落としてくれればと願っていたのは私だけでしょうか。
１０月半ばに、秋田方面から高速道路を黒石へ向かって走ってきましたが、津軽平野に近づ
くにつれ、空はきれいだが地上数メートルが何やら白くかすみ始め、黒石インターが近づくに‑ 48 ‑

つれ、車内にわら焼きのにおいが入り、しまいには目が痛くなってきました。ちょうど中野もみじ山のライトアップが始まったころなので、中野まで車を走らせ山形地区方面に行き次第、煙は少ないのですが、においはしておりました。また、金木方面に行く機会があり、夕方、黒石に車で帰ってきましたが、遅くなるにつれ、津軽平野に薄黒い帯が立ち、空がどんよりとなっており、津軽平野がみすぼらしく感じてきました。またことしも始まったなあと思い、これでよいのかと感じております。観光客が秋の紅葉を楽しみに、車の窓を開け、さわやかな空気を吸い、車を走らせ、青森県を訪れているのにと、大変残念に思っております。ことしは天候に恵まれ、特にわら焼きが多かったと感じたのは私一人ではないと考えております。
そこで、１点目として、わら焼き公害に対しての苦情やそれに対しての対処は、どのようにされているのか。また、地区によっては、田んぼの中に小中学校があるのを見受けます。身体への影響があると思いますが、あるとすれば、どのような影響があるのか、お尋ねいたします。
２点目に、県や各市町村が秋の観光をＰＲしておりますが、前文でも述べましたが、せっかくの観光客に悪いイメージを与え、リピーターを逃がしてしまうのではないかと危惧します。
この問題は市単独の問題でありません。県や近隣市町村で協議するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、有効活用の対策についてであります。
各農家によっては、すき込みや収集されている農家も見受けますが、農家への指導はどのようにされているのか。また、南部地区では畜産農家が多いため、わら焼きが少ないそうであります。日本の第一次産業であります農業を守るため、土づくりは大切であり、それに稲わらを有効に活用できればと思いますが、国・県などで補助する手当てや手段がないのか、お尋ねいたします。
次に、大きな２点目として、農業振興について、お尋ねいたします。
近年、食の安心安全や偽装問題などが話題となっておりますが、現在、日本の食料自給率は３９％で、昭和３５年には１，４５４万人の農業労働力が今は１８５万人、そして６５歳以上の割合が５９％であります。守るべきは守り、変えるべきものは変える必要なときに来ていると思います。このようなことから、県や市の研究機関は地域に合う作物を開発し、現在では、市でもさまざまな野菜や果物などが生産されているのではないでしょうか。三村青森県知事は、攻めの農林水産業でＰＲしております。鳴海市長は、１００億円農業を目指して頑張っております。
そこで、お尋ねいたします。
県では、夏秋いちご生産アップを掲げ、旧農業試験場跡地に１００坪のビニールハウス１０
棟を市内の農家の方が現在生産されていますが、県内での夏秋いちごの生産量はどれくらいあ‑ 49 ‑

るのか。また、そのうち黒石市の生産量は何割ぐらいあるのかをお尋ねいたします。
離農者がふえている昨今ですが、魅力ある農業に、夏秋いちごは若い女性にも興味のわく作
物と思います。現在、農業試験場跡地のほかに、夏秋いちごの生産農家は何戸あるのか。今後、市としては、夏秋いちごの生産をどのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、農産物の販売戦略について、お尋ねいたします。
前文でも述べましたが、今、さまざまなもので偽装が話題となっております。黒石市は本物のおいしいものを、そして正直に売り込んでいかなければいけません。水清く、空気もおいし
いここ黒石の米、りんご、夏秋いちご、アスパラガス、トマトや高冷地の野菜など、おいしくいいものがたくさんあります。今はいいものをつくれば売れるという時代ではありません。黒
石やきそば、つゆやきそばなど、大変注目を集め、マスコミなども取り上げ盛り上がってきていると思います。
そこで、市長や農協の組合長がトップセールスとして中央の市場を回り、黒石りんごなどを売り込みしておりますが、黒石やきそばのように、なかなか盛り上がりがないように感じます。
昔からおいしいものがあるのに、どこかＰＲが足りないと感じます。市として、どのような売り込みをしているのか。また、今後の対策を考えていればお聞かせください。
３番目に、雇用対策について、お伺いします。
ここ数年、市内の企業や商店などの倒産・廃業など、よく耳にします。また一方では、新たな事業なども起こされている方もあると聞いております。
そこで、どのような業種が伸び、どのような業種が減少しているのか、わかる範囲でお聞かせください。
次に、世界経済の行方もいまだに見えず、原油の高騰、アメリカのサブプライムローンの破綻から始まり、株の暴落、円高などでトヨタ、日産、ホンダ、ソニー、キヤノンなど、日本を代表する大企業までが事業の縮小や派遣・契約社員の打ち切りなど、毎日報道されております。
県内でも、弘前のキヤノンも影響を受け、派遣社員の打ち切りなど聞こえております。
そこで、市内の誘致企業への影響はあるのか。あるとすれば、今後の対策をどのように考えているのか、お伺いします。
最後の質問となりますが、企業の倒産により雇用の場がなくなり、失業者がふえ、さらには生活保護者もふえてきているのではないでしょうか。景気の先行きへの懸念が強まり、銀行は融資に一段と慎重になり、また背景には企業の倒産が増加しているため、慎重になっている状
況です。
そこで、国は８割保証から１０割保証に拡大し、事業者は融資を受けやすくなったと言われていますが、融資制度があっても借りられないとの声が依然としてあります。この件について、‑ 50 ‑

市としての見解をお聞かせください。また、市の融資制度があるが、現在の制度と利用状況をお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（拍手）

降◎議長（斎藤直文）

理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（鳴海広道）

新風公明クラブ佐々木隆議員にお答えいたします。

壇

私からは、融資制度への市の対応について、お答えを申し上げます。
佐々木議員御案内にように、国では、中小企業者を支援するため、１０月３１日から原材料
価格高騰対応等緊急保証制度をスタートさせております。この制度は、一般保証枠のほかに別枠保証となっており、これまでより対象業種を大幅に拡大し、売り上げの減少や価格転嫁が困難なものについて、中小企業者が市の認定を受けることとなっております。金融審査に当たっては、国では中小企業者の経営実態を十分勘案するよう提示し、さらに、信用保証協会や金融機関の対応に不満や疑問があれば、経済産業局等の緊急相談窓口に対応することとなっております。
市の対応といたしましては、この制度を広報やパンフレットを活用しお知らせしているほか、
今月２９日・３０日も休まないで対応窓口を開設することとしております。また、先月、市内
金融機関と信用保証協会を回り、貸し渋り等のないようお願いをしたところであります。このほか、平成２１年度では、緊急保証制度を利用する中小企業の負担軽減についても検討中であります。
次に、市の融資制度の状況についてでありますが、中小企業者向けの主なものといたしましては、小口資金特別保証制度、事業活性化資金特別保証制度、責任共有制度の導入により創設した小口零細企業資金特別保証制度があります。これらの貸し付け実績といたしましては、平成２０年１１月末現在で、総計４０件、２億４，５２３万円となっております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

佐々木議員の質問にお答えいたします。
通告の順序と異なりますが、まず、雇用対策についての市内企業の現状についてであります。
市内中小企業の増減については、黒石職業安定所の雇用保険産業別状況から見ると、管内の平成２０年１１月末現在、適用事業数は１，２０４となっており、前年同月比４９事業所の減となっております。主なものとしては、建設業が３６事業所の減、卸売・小売業が６事業所の減となっております。増加している業種は、農業が２事業所、製造業の情報通信機械器具、電‑ 51 ‑

子部品・デバイス、輸送用機械器具がそれぞれ１事業所の増となっております。
また、今回の景気後退は、日本だけでなく世界的なものであり、全国レベルの雇用対策が必要とされているところでもあります。市内の誘致企業には、海外との取引が多い企業もあり、ラインの縮小を初め、当然影響は生じているものと受けております。
誘致企業に対しましては、１０月に企業訪問を行い、雇用の確保・拡大、さらなる企業努力のお願いをしております。今後も連携を密にし、雇用問題に関しましては、慎重に対応していただくよう重ねてお願いしてまいります。
次に、稲わらの処理対策についてでありますが、近年、高齢化による労働力不足を初め、ことしは秋の良好な天候も影響し、幾分稲わら焼却面積増加の傾向が見られ、９月下旬から１０
月下旬にかけ、市へ対する苦情など、問い合わせが２７件あり、うち２０件が苦情に対するものであります。
市では、苦情の有無にかかわらず、毎年、９月下旬から約１カ月、広報車による稲わらの有
効活用の呼びかけやチラシ配布を実施しております。さらに、県・農協と連携し、稲わら焼却防止パレードも実施しております。また、苦情のあった場合には、焼却現場で焼却による影響などを説明し、有効活用を呼びかけております。
身体に対する影響の具体的数字等は得られておりませんが、目やのどが痛くなるなど、直接的な影響があるのも事実であります。県においては、現在、煙による身体への影響について、データの収集に取りかかり調査しているとも聞いております。
また、観光への影響についてでありますが、観光客への最大のおもてなしは、本県のすばら
しい自然や歴史、数多くの文化遺産などに触れ、観光客に満足感を提供することと受けとめております。稲わらの焼却は、単に環境や健康、交通などへ影響を及ぼすだけでなく、本県観光への大きなマイナスイメージとなることも懸念されることから、防止・抑制について、県を初め、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、有効活用の対策についてでありますが、当市においても、稲わらのすき込みや収集に取り組んでいる方々がおり、中には収集稲わらを２０キロ５００円程度で販売している方もおります。
市では、新たな試みとして、１１月４日、厚生病院前２４アールの水田で、地権者、生産組合協力のもと、「稲わらふりーでん」を設置し、収集した稲わらを無償提供しております。
津軽地方は、県南に比べ量は豊富にあるものの、活用がうまくされていない地域でもあり、焼却の割合も県平均を上回っている報告を受けております。
県では、農業生産の基本である健康な土づくりに取り組むことを目的に、日本一健康な土づくり運動を推進しており、その中には、すき込み集団の育成、稲わら収集機の導入に対する補‑ 52 ‑

助事業もございます。これまでには県補助事業を活用し、稲わら収集機などを導入した集団を初め、現在、当市で積極的に収集活用作業を実践している組織は７組織となっております。
今後、市といたしましても、稲わら有効活用に取り組む農業者の拡大に努めるとともに、助成制度の拡充についても、あらゆる機会を通じ、国・県へ強く働きかけていきたいと考えております。
続きまして、農業振興の夏秋いちごについてでありますが、県では、夏秋いちご飛躍産地育成事業で生産拡大に取り組んでいるところであります。当市においても、今年度、県事業を活用し、農業試験場跡地にパイプハウス１０棟を設置し、生産拡大を進めているところでもあります。作付については、当市のほか、青森市、八戸市、東通村で実施され、平成１９年度の生産量は県全体で１３６．３トン、当市では４．４トン、３．２％の生産量となっておりますが、
２４年度の目標数量を３３トンとしているところであります。
現在、栽培に取り組んでいる農業者は４名で、当市で栽培された夏秋いちごは若干ではありますが、地元菓子店でも利用されております。また、２１年度には県事業を活用し、認定農業者の方が生産拡大を図る計画であるとも聞いております。
今後、市といたしましては、夏秋いちごの産地確立を目指し、県及び関係機関と連携を図る
とともに、栽培に取り組む農業者の掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。
最後に、農産物の販売戦略についてでありますが、主要農産物である米については、県、市
町村、農協などで構成する青森県産米需要拡大推進本部があり、つがるロマンなどの知名度向
上と需要拡大のため、キャンペーン、外食事業者などへの販売推進巡回、安心・安全青森米のＰＲ資料の作成と配布。「ミス・クリーンライスあおもり」の派遣とお米大使の活用、ホーム
ページによる情報の発信など、積極的に売り込み活動しております。
また、りんごについても、青森県りんご対策協議会において、りんご宣伝活動として、マスコミを活用した消費宣伝を初め、ポスターやのぼり作成、ホームページ活用による宣伝、りんご料理など消費宣伝、県内外でのミスりんごによる青森りんごのキャンペーン、取引市場との販売情報交換会、さらには大相撲への懸賞スポンサー事業なども行っております。
現在、市のホームページで、市内の６農産物直売所情報を紹介しておりますが、今後も県を初め、各種団体との連携を図りながら、販売拡大の方向を探りたいと思っております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。８番。

◎８番（佐々木隆）

稲わらのことで二、三聞きたいんですけれども、多分、この議場の中にい‑ 53 ‑

る皆さんは、稲わらを焼いていない方ばかりだなあと思っております。ことし、特に天気がよ
かったせいか本当に目立ったわけです。観光客からもいろいろ苦情も聞きました。そして、先ほど田んぼの中に小中学校が見受けられるわけですけれども、小中学校の親御さんとか学校からの苦情とかはなかったのか。そしてまた、その子供たちに授業の中での教育、そのわら焼き
公害についての教育等がされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それと、物産販売拡大についてですけれども、６月議会に、ホームページで黒石をもっと写真を変えて売り込みすればということで、早速取り上げてもらって毎回変えてるんですけれども、そのホームページの中に特産が一面でわかるようなセッティングできないのかなあと。よそのホームページ見ても、なかなかそこの市町村の特産が出てきておりません。大鰐のホーム
ページが「スキーと温泉とりんごのまち」というのが一番の表紙出ているくらいで、あとはな
かなかそこの特産というのが出てないんです。そういうものを一目でわかりやすく、ホームページの中で探しやすいような取り組みを考えてもらえないかなと。黒石のホームページの中ででも、特産まで入っていくのに何回も入っていかなければ、非常に時間がかかるわけですね。
だから、一目で市の水清くといううたい文句があるわけですので、その辺を一番の表紙に出るように検討できないか、お聞きいたします。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

今、佐々木議員から、市のホームページについて、何だかぱっとしないと。

そういうことでありますので、難しいと思います。ぱっとするためにはどうすればいいのか、検討したいと思います。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（鳴海勝文）

佐々木議員の再質問にお答えいたします。

わら焼き被害につきまして、教育委員会の調査では、市内の小学校１０校中５校で、煙とか吸い込むとかというような被害状況がありまして、その場合に早速担当課の方に対応をお願い
しております。ただ、授業の中で、わら焼き被害を防止するような授業内容にはなっておりません。
また、中学校４校中２校で、わら焼き被害による、煙の被害による部活動を途中でやめたと
か、体育の授業を外でやるのを中でやったとかという報告は受けております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、８番佐々木隆議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

議長交代のため、１０分ほど休憩いたします。
午後２時４５分‑ 54 ‑休憩

（議長退席・副議長着席）
午後３時０１分◎副議長（佐々木隆）

開

議

登

壇

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。

◎５番（工藤禎子）

最後になりました日本共産党の工藤禎子でございます。通告に沿って質問いたします。
雇用不安の対策について、まずは見解を問うものであります。
世界と日本を代表する大企業各社の減産を理由に、大量の首切り、雇いどめが毎日のように報じられています。厚生労働省は１０月から来年３月までの半年間で、派遣や期間工、請負ら３万人を超える非正規労働者がリストラにより失業すると予測しました。この年の瀬を迎え、突然解雇を言い渡された労働者の苦しみは、言葉で語り尽くせないものがあります。労働契約
法では、期間労働者は契約期間中に解雇できないことになっています。何ら責任のない派遣労働者に犠牲が押しつけられ、生産の調整弁にされることは、若者の未来への希望を奪うものであります。若者たちは今、この寒空に立ち上がっています。
津軽地域でも、弘前市にあるキヤノンの子会社であるキヤノンプレシジョン、弘前航空電子、
平川市にあるタカシンなど、大量の請負労働者を雇いどめしました。これらの企業も津軽全域から来ている労働者や、地域社会に支えられて発展してきたはずです。黒石管内における雇いどめなどの派遣労働の実態をお知らせください。
二つ目は、市内高校２校について、３点お聞きいたします。
就職状況はどうなっているのか。内定取り消しはあったのか。企業募集の状況はどうであったのか、以上３点お伺いします。
３点目は、市から企業にも重ねて継続雇用の要望をすべきと思いますが、お聞かせください。
第２の質問は、後期高齢者医療制度の問題点と対応について、お尋ねいたします。
この制度への廃止、見直しを求める意見書を可決した地方議会は６６２に達し、制度への不服審査請求を申し立てた人は全国で８，０００人を超えました。きのう１５日は、保険料が年金から５回目天引きされました。１２月支給の年金は、１０月・１１月分の年金で、それから１２月と来年１月の後期高齢者保険料が引かれたことになります。制度発足から９カ月に入り、年金天引き対象者以外の低所得者高齢者を中心に保険料の滞納が目立ってきました。１１月１２日、青森県保険医協会が調査したところによりますと、後期高齢者医療保険料の滞納者が９月時点で、青森県で４，０２８人に上りました。また、７月・８月と比べても滞納者はふえています。１年以上保険料を滞納した高齢者は保険証が取り上げられ、医療機関窓口で１０割負‑ 55 ‑

担しなければならない資格証明書が発行されます。黒石でも普通徴収者の滞納者は先ほど述べていたように１８８名になっており、１カ月１万５，０００円以下の年金者がほとんどで、高齢者からの保険証取り上げは命と直結するものと考えます。
そこで、お聞きする第１点は、途中で見直しがされ、軽減措置がとられましたが、７割軽減
から８．５割軽減は何人か。また、所得割の５割軽減は何人か、お知らせください。
第２点は、資格証明書の発行は中止すべきと考えますが、お聞きいたします。
第３は、介護保険について、お尋ねいたします。
第３期介護保険事業計画は、１８年度から２０度までを計画期間として実施され、さらに今、２１年から２３年度までの黒石市第４期計画が進められ、来年２月には答申の運びであると報道されています。また、介護報酬の見直しも図られます。その給付については、サービスを提供した事業者に対して、介護保険から支払われることになります。つまり、介護サービスの量を定めた事業計画と単価に当たる介護報酬が決まると、そこから第４期の３年間における介護保険の給付総額がわかることになります。つまり、事業計画と介護報酬に基づいて介護保険料が決定されます。市民の関心は、当然来年の介護保険料は幾らになるかということです。激変
緩和措置もなくなれば、５段階で現在年額６万２，０００円です。これ以上になることは必至ですから、見直しをお聞かせください。
第４は、国保行政について、お聞きいたします。
国保税所得段階別世帯数で見ますと、国保世帯７，１１５のうち、所得なしから２００万円
以下の世帯は、実に８１．１％を占めております。つまり、御存じのように、国保世帯の多くは低所得者層になっているということです。貧困と格差拡大の中で、国保税はより重い負担となっています。本来、住民の命と健康を守る国保制度が遠くなっているのです。資格証明書の人や無保険者、短期被保険者証が切れていたりで、受診を控えたために手おくれとなるケースも目立ってきています。
短期被保険者証は、交付世帯黒石市で平成１７年度は４２４件であったのが１５７件ふえ、２０年度は５８１件となっています。３カ月区切りの更新ですので、実際には期限が切れて保険証を使えないという人は何人いますか。これが第１点です。
２点目は、全国で資格証明書を発行していない自治体が５５１市町村あり、全体の３割を占め、発行をやめる自治体が広がっていることがわかります。資格証明書を発行しているから収納率が上がっているわけでもないし、保険証を持っていないことの方が命にかかわったりしています。本県でも資格証明書を発行していない自治体は４市町村あることから、この際、施策として資格証明書の発行をやめる措置を考えるべきと思いますが、どうか。
３点目は、資格証明書の中で、中学生以下の子供は県全体で５３２人にも上り、うち黒石市‑ 56 ‑

は最近まで小学生２人いることになっていたので、努力でゼロとなりほっとしていますが、特別な事情の範囲を自治体の裁量で広げることが可能です。心身の成長期にある子供に受診を抑制すれば、将来に影響が出てきますので、今後も子供の無保険状態は回避すべきと考えますが、お尋ねいたします。
４点目は、減免制度の措置基準は生活保護基準でありますが、弘前市のように１３０％にしているところもあります。冷害等で農作物が被害に遭ったり、明らかに前年度よりも所得が大きく減少した場合など、特別の事情の裁量を発揮すべきと思いますが、お聞きいたします。
第５は、消費生活センターあるいは市民生活センターを設置してはどうかという質問です。
債権対策室や税への収納の取り組みの中で、当然市民の生活実態にも直面するわけです。生活保護を勧める場合、多重債務の解決が必要な場合、悪徳商法にだまされた場合、諸制度を活用した方がいい場合など、滞納処理の中でも、市民の暮らしや命を守る取り組みを同時に進めるのが自治体の仕事ではないでしょうか。もちろん、そのほかにもいろんな困り事が市民にはあると思いますので、今の人権と法律相談の回数では間に合わなくなることは想像のつく話です。隣の弘前市に県の消費生活センター、弘前市市民生活センターがありますが、交通弱者はあきらめている方が多いようです。消費生活センターの設置は検討に値すると存じますが、お尋ねいたします。
質問の最後は、中野もみじ山の改善とＰＲについて、お伺いいたします。
中野もみじ山は、紅葉の名所として全国的に知名度アップが図られています。商工観光課が午前１０時から午後３時までで１１万２，６２６人のカウントですから、この前後にもかなり入っていると考えられ、大変にぎわっている観光地となってきています。しかし、正面入口が階段であることや、スロープも傾斜が急なことにより、高齢者や足の不自由な方は階段をおりないでそこで眺めたり、また昨年は、階段で転倒し２回ほど救急車も出動している状況です。
正面入口の階段に手すりを設置してほしいという要望もあることから、楽しく観光していただ
く配慮を考えれば、ぜひ手すりを設置すべきと思いますので、お答え願います。
２点目は、さらに中野もみじ山やその周辺をもっとＰＲするために、といったことですが、今から１３０年前に、黒石市内やもみじ山を訪れたイギリスの有名な旅行作家イザベラ・バー
ドを大いに活用してはどうかということです。
イザベラ・バードは、黒石を「ここは楽しいところ」と３泊４日も滞在していたとされ、特に中野もみじをこのように書いています。「上中野は非常に美しい。秋になって、星の形の葉をつけた無数の紅葉が深紅の色をつけ、暗い杉の森を背景として美しく映えるとき、森の中の大きな滝は雪の降るように白く輝きながら下の暗い滝壺に飛び散り、遠く旅をしてやってくる
価値が充分にあるにちがいない。これほど私を喜ばせてくれたものを今まで見たことがない。
‑ 57 ‑

…ここはすべてが魅力的である」と絶賛しております。
そこで、私の提案でありますが、イザベラ・バードの世界を活用して、当時を復元してイベントを考えてはどうかということです。今から１３０年前というのは明治１１年です。一つ目は、当時の食文化はどうであったのか、食べてみよう。
二つ目は、当時の遊具、遊ぶ体験、あるいは遊具をつくる体験。
三つ目は、学ぶということ。イザベラ・バード自身を学ぶこともそうですが、当時の学校の状況、行事とか写真、教科書、地図などの収集・展示。
四つ目は、当時の暮らし、服装、農具、また現代との対比もおもしろいのでは。
五つ目は、祭りなど、当時の再現なんですが、既にねぷたはあったようで、「ちょうちんがとてもきれいで、祭りの行列を１時間ほど立ちつくして見た」と書いています。これらの提案をぜひ検討していただいて、イベントを重ねるごとにさらに集客をふやしていったらどうかと考えますが、お伺いいたします。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

日本共産党工藤禎子議員にお答えをしたいと思います。

工藤議員も御案内のように、県内の観光地で観光客が減少している中で、中野のもみじだけ
は、先ほど工藤議員はたしか１１万五、六千と申し上げましたけれども、カウントされていな
い方が、私は二、三万いると思います。そういう大変今注目されている中野もみじ山の改善とＰＲについて、お答えをしたいと思います。
正面の入口から入ったところの階段に手すりを設置することは、観光客や散策する方々の安全対策並びに便利性を図る上で必要なことであり、新年度設置の予定であります。ただし、ただしつけます。あそこは神社の境内であります。その神社の役員がみんな賛成すれば、新年度
できることは間違いないと思いますけれども、何だかその中に、ちょっと理解できない役員もいまして、「何だかんだって文句をつけてる」と聞いておりますので、それらとも冷静にお願いをしながら、安全安心が第一でありますので、ぜひそのことは実現に向かって進めていきた
いと、そう思います。
さらには、イギリスの女性旅行家イザベラ・バード氏。大変私もこのことに関心を持ち、今から１３０年前、明治１１年８月に、工藤禎子議員は３泊くらいいたと言いましたけれども、ここには１週間ほどって、これは３泊と１週間はそう違いがありませんけれどもね、違いがありませんけれども、黒石の歴史、文化、自然に触れ、そのすばらしさに感動し、特に中野もみ‑ 58 ‑

じ山を絶賛していると。当市を大変評価している旅行家の一人であります。
中野もみじ山を訪れた当時をほうふつする形で、食文化、暮らし及び祭りなどを実施し、集客を図ってはどうかという提案について、大変斬新で貴重な意見であると思いますので、これは山形温泉郷にある温泉懇談会やフットパス協議会が中心となり、今度２０１０年の東北新幹線全線開業も視野に入れ、より連携の強化や地域の活性化を促進するため、来年１月に新たに組織ができるそうであります、小嵐山黒石温泉郷活性化協議会という協議会ができるそうでありますので、この中で検討していただきたいと、そう思います。以上であります。
降◎副議長（佐々木隆）

壇

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

工藤禎子議員御質問の雇用不安の対策について、お答えいたします。
大企業による雇いどめと言われる派遣労働者の大量解雇が社会的な問題となってきており、この津軽地区でも先月、大量解雇の記事が掲載され、大きなショックを与えております。１１
月の新聞報道によりますと、平川市の電子部品製造業タカシンの派遣労働者の解雇者数は２２３名となっております。１０月末付をもって解雇されております。黒石公共職業安定所の調査によりますと、当市の解雇者数は１５人となっております。
次に、高校生の就職状況についてでありますが、平成２１年３月卒業予定の高校生の就職取り扱い状況は、黒石公共職業安定所によりますと、管内の就職者数は１０月末現在１２８名で昨年度並みとなっております。また、現在のところ、内定の取り消しケースは出ておりません。
企業の求人状況でありますが、県内及び管内の求人数は昨年度と比較して変わりのない状況でありますが、県外求人は約２６％ほどの減となっております。
次に、雇用継続の要望についてでありますが、昨年のアメリカのサブプライムローン問題か
ら発した世界的な景気後退が心配されておりますが、この津軽地域でも派遣労働者や期間社員の大量解雇のニュースが次々と報じられるようになっております。企業の社会的責任なども言われておりますが、経営者と労働者が一緒になって、不況の荒波を乗り切っていただきたいと切望いたしております。
市といたしましては、今後も関係機関との連携を深め、情報収集を図るほか、雇用の継続につきましては、各誘致企業を訪問し、雇用の拡大・継続をお願いしているところでもあります。
以上です。
◎副議長（佐々木隆）◎民生部長（三浦裕寛）

民生部長。
私からは、後期高齢者医療制度の問題点と対応について、国保行政について、消費生活センター設置について、お答えいたします。
‑ 59 ‑

初めに、後期高齢者医療制度について、お答えします。
国の特別対策により、保険料軽減件数ですが、均等割７割軽減から８．５割軽減になったのは１，７３８件、所得割の５割軽減対象者は２７７件となっています。
次に、資格証明書の交付については、保険料の納付期限より１年を経過するまでの間に納付しない被保険者に対し、特別な事情がある場合を除き、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することと法令で規定されておりますので、交付をやめることはできません。現在、広域連合で、取り扱い基準等について検討しているところですが、当市においては、個別訪問、納付相談等により、被保険者と接触する機会を設け、保険料を納付していただくよう勧奨に努め、交付対象者が発生しないよう努めてまいります。
次に、国保行政について、お答えします。
短期被保険者証は、特別な事情がないにもかかわらず、国保税を滞納している人の面談の機
会をふやすことにより、納付の促進を図るために、有効期限を短縮して交付しております。１
２月１日現在、更新されていない世帯数は１７０世帯となっております。未更新世帯の対応として、３カ月ごとに期限切れのお知らせと納税相談に応じていただくよう通知しております。
また、資格証明書発行については、国民健康法第９条第３項及び同条第６項の規定により、特別の事情がないのに国保税を滞納している世帯主に対して交付しており、発行をやめることはできません。交付に際しては、世帯の状況を十分調査した上で、負担能力があっても納付しない者や納付約束不履行など、被保険者間の負担の公平を維持するため、最小限にとどめ交付
しております。
次に、資格証明書が発行された世帯に１５歳以下の子供がいる場合には、子供だけ短期被保険者証の交付を行います。
また、減免の実施方法については、画一的な減免基準を設けるのではなく、個々の担税力を判断して行うよう、国から考え方が示されております。減免申請があった場合は、生活保護基準を一応の目安としておりますが、減免を必要とする納税者の特別な事情、担税力を十分調査して実施していく考えであります。
最後に、消費生活センター設置について、お答えします。
当市では、市民の相談窓口として、法律相談、人権相談、行政相談等を毎月開催しております。また、常時担当課における窓口相談も行っており、県の消費生活センター、県民生活文化課と連携をとりながら、行政相談に対応しております。事案によっては、法テラス青森や青森県弁護士会、司法書士会などの窓口相談も紹介しておりますので、市独自での消費生活センターの設置には、人材の確保や各関係機関との調整などの問題もあることから難しいものと考えておりますが、将来的には相談状況等を見ながら対応していきたいと考えております。以上で‑ 60 ‑

す。
◎副議長（佐々木隆）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

介護保険についての来年度の保険料について、保険料が幾らほどになる見通しかの御質問にお答えいたします。
市では、去る９月２４日、第４期計画のため委員会を組織し、計画作成に取りかかったとこ
ろでありますが、これまで２回開かれた委員会においては、第４期の保険料についてまだ議論されておりません。また、国県から正式な文書も届いていない現時点において、保険料については明確にお答えできない状況であることを御理解願います。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（佐々木隆）◎５番（工藤禎子）

再質問を許します。５番。
後期高齢者のところでお聞きいたしますけれども、８．５割軽減と所得割の５割軽減をやりましてね、要するに８．５割だと払わなくてもいい期間が生まれてきた。あるいは所得割が５割に軽減されたために、天引きの対象にならずに普通徴収で切符来て、逆に混乱したと。「私はいつも天引きされているのに、何で切符来たんだべ」というようなことも二、三ですけれども聞いているものですから、そういうことがなかったかどうか。そして、どのように対応されているのか、お聞きしたいと思います。
それに、普通徴収者の滞納者が１８８名っていうのは、７・８・９の成績から見ても断トツに多いのでね、期間は短いってこともあるんですが、その辺の理由をお知らせ願いたいと思います。
それから、介護保険ですけれども、これまで２回、第４期の委員会が開かれまして、もちろん出てこないと思いますが、今の保険料よりは必ず上がりますよね。下がることはないとは思いますが、上がることがどうかということをちょっとお知らせください。
それから、短期被保険者証なんですけれども、更新していないのが１７１世帯あると言いました。これは実際上は資格証明書扱いと同じことになるんです、保険証使えませんから。そういう点で言えば、１０割給付で子供が大変で急ぐのでっていうので１０割給付をして、後から保険証を出してもらったという例もあるんですけれども、やっぱりこれはね、できるだけ訪問を繰り返してなくさなければならないというふうに思うんですね、この短期被保険者証が切れている状態をなくさなければいけないと思うんですよ。その点、取り組みをお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、国から通達ありましたですよね、その国保の資格証明書をめぐって、子供の無保険状態をつくらないなどということが、国の保険局国民健康保険課っていうところから来まし‑ 61 ‑

た。それでね、これにはこういうふうに書いてるんです。納付相談の奨励に資格証明書を交付されることについてですよ、納付相談の奨励に加え、生活保護や多重債務問題等の庁内相談窓口の周知もあわせて行い、滞納者の相談を行いやすい環境を整えることや相談機会への確保に努めること。また、他部門に相談のあった滞納者の事例については、情報を共有して、できるだけ庁内の連絡体制の整備に努めることっていうふうにあるんですね。
当然収納対策の中で、こういう相談がふえなきゃいけないよということなんです。こういうものがあるから、払っていけないという状態とも重なっているわけですから、リンクしている
わけですから、そういう点で、消費センターについては将来的には対応していきたいということで否定はしませんでしたけれども、それなりの対応が求められてくると思いますので、今の段階でもいろいろと苦慮しながら、相談がふえても必ず対処していただきたいというふうに思います。その点もう一回お聞きしたいと思います。
あとは、中野山はよかったですね。いつになく、ありがとうございました。
◎副議長（佐々木隆）◎福祉部長（齋藤繁人）

福祉部長。
介護保険のことについて、保険料が高くなるかとの御質問ですけれど

も、今後、開かれる委員会で決まっていくものと思います。以上です。
◎副議長（佐々木隆）◎民生部長（三浦裕寛）

民生部長。
国の特別対策によって保険料が減額になったため、特別徴収から普通徴収にかわり、そのため特別徴収されているものと勘違いされている方が多く、確かに相談等
が電話で行われております。
それからですね、１８８人の人数が多いのではないかという質問ですけれども、月別の滞納者で１カ月滞納の方が１２０人とすごく多い数になっております。これは多分、制度がわかりにくくよく理解できなかったためと思っています。翌月からは２カ月分、３カ月分に関しては
３０件、１０件と大変少なくなっております。
それから、相談に関して、庁内で連絡をとり、さらには生保との絡みもあるので、消費生活センター等に関しては必要でないかとの御質問ですけれども、今、国の方において、地方公共団体における消費生活相談窓口の強化等に向けた集中的な取り組みを進めるための事業計画を検討されていることから、そこら辺の推移も見ながら考えていきたいと考えております。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

これで、通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
‑ 62 ‑

午後３時３６分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２０年１２月１６日

黒石市議会議長

斎

黒石市議会副議長

佐々木

黒石市議会議員

工

藤

和

子

黒石市議会議員

村

上

隆

昭

‑ 63 ‑

藤直文隆会