堺市への要請内容と回答

府[４] 堺市への要請内容と回答
2009年○月○日
堺 市 長
木

原

敬 介

様
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長

川

口 清

一

鎌

倉 幸

信

一

瀬 幹

雄

大阪南地域協議会
議長

堺地区協議会議長「2010(平成22)年度政策・予算」に対する要請
貴職の日頃よりの住民生活の向上に向けた行政・施策の推進に敬意を表します。
さて、昨秋からの世界同時金融危機は日本の勤労者にも大きな影響を与えています。また、この間の市場原理主義的な政策は、非正規労働者の急増や所得格差の拡大を生むなど大きな社会問題となっています。
このような動向は大阪においても例外ではなく、逆に非正規労働者比率は全国3位、生活保護率は全国１位、自殺者数は全国２位、さらに高止まりしたままの失業率、１倍を大きく割り込む有効
求人倍率、過重労働やメンタルヘルスの課題など、勤労者や生活者にとってより厳しい環境となっています。
こうした背景から連合・連合大阪は、今こそ「社会全体の価値観の転換（パラダイムシフト））を図り、「労働を中心とした福祉型社会」の実現を図るべく運動を強化することとしています。
そして今回、連合大阪でも広く勤労者・生活者の観点で論議を重ね、「2010(平成22)年度

政策・予算に対する要請」をまとめました。
要請の基本は「雇用・労働政策の充実、強化」「産業政策の強化、拡充」、そして「安全に安心して暮らせる社会の実現」の3点です。この3点はそれぞれが独立したものではなく、「良質な雇用、公
正な労働は産業の活性化に不可欠で、また雇用の安定は生活や治安における安心をもたらし、さらに地域の活性化にもつながる」と相互に関連し合って、「元気で住みやすい、安心と安全の大阪」を形づくっていくものと確信しています。
具体的な政策要請は全部で37項目となっています。これらの趣旨を十分にお汲み取りいただきながら、貴職の行政運営に是非とも反映させていただくよう要請をする次第です。
（※いただいたご回答は、連合大阪ホームページなどに掲載させていただきますので、あらかじめご了承願います)−78−堺市への要請内容と回答

１．雇用・労働施策（６項目）(1)（雇用・労働行政全般に対する施策強化）
住民生活の安定に向けて、雇用・労働行政の充実・強化から良質な雇用の確保と創出について、府との連携のもと力強い施策を展開すること。具体的には、様々な国の緊急雇用対策事業を有効に関連づけて、介護・福祉関連事業の雇用創出施策と離職者に対する教育訓練から再就職支援等のセーフティネットについて充実・強化を図ること。
(2)（就職困難層への支援施策の強化）
特に就労支援を必要としている若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等に対して、地域就労支援事業推進協議会やＮＰＯ団体と連携を深め、福祉施策とも関連させて、きめ細かな取り組みを強化すること。さらに景気悪化によって仕事とともに住居をなくした方々への実効ある支援施策を検討・強化すること。
(3)（各種労働法制の周知徹底と指導）
改正最低賃金法や労働基準法など労働者に直接的影響が大きい各種労働法制について、周知を図るとともにその趣旨が職場で徹底・履行されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
(4)（総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定）
行政の福祉化推進の観点から、未導入の基礎自治体については早期に導入すること。既導入の自治体にあっては、ワークルールの遵守だけでなく、環境活動等も評価項目として豊富化を図り、公正な入札制度を確立すること。特に最低賃金については委託先に少なくとも連合大阪
リビングウェイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書・仕様書で定めること。さらに、総合評価入札制度は、清掃関連業務だけに止まらず業種の拡大を図ること。
今後は次のステップとして公契約条例の制定に向けて検討を行うこと。
(5)（ワーク･ライフ･バランス社会の実現に向けた取り組み）｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を周知・徹底すること。これらの取り組みがより現実的なものとなるようモ
デル企業・団体等を選定し、研究を進めること。また、「ワーク･ライフ･バランス」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう施策の充実を図ること。
(6)（ワークシェアリングの検証と研究）
ワーク･ライフ･バランス社会の実現につながるワークシェアリングは、過去に「大阪府産業労働政策推進会議」から「労働力需給の構造的変化とワークシェアリング」について提言も行われたが、これまでに導入された企業・団体等を検証すること。さらに公正な均衡処遇が確保された多様な働き方ができる社会をめざした研究をさらに進めること。

〔回答〕(1) 本市におきましては、就職に向けた支援が必要な人の雇用・就労を促進する地域就労支援
事業や、若者や女性の就労支援を行うさかいＪＯＢステーション事業など、大阪府やハロー
ワークさかいをはじめ地域の関係機関と連携し、雇用の創出に向けた各種取り組みを進めています。
また、平成21年度から３年間で10,000人の雇用創出を目標とする「堺・雇用創出１万人作−79−堺市への要請内容と回答

府

戦−堺市緊急雇用・金融対策−」に取り組み、雇用・就労の促進に鋭意取り組んでいます。
国の緊急雇用対策事業の基金につきましては、これまで平成21年度当初予算、５月・８月・１月補正予算と機動的な予算措置を講じ、新たな雇用の創出に取り組んでまいりました。今後も緊急雇用創出基金事業について積極的に推進するとともに、国・府等関係機関が実施す
る介護・福祉関連施策や教育訓練等の広報・周知に努めてまいります。
（産業振興局 商工労働部 労働課）
(2) 本市におきましては、若者や女性の就労を支援するためのさかいＪＯＢステーション事業を実施するとともに、中高年齢者や障がい者・母子家庭の母親等就職に向けた支援が必要な人の就労・自立を支援するため、大阪府・ハローワーク等関係機関をはじめ、庁内関係課及び堺市就労支援協会、堺市障害者就業・生活支援センター等との連携を図り、各種就労支援に取り組んでいるところです。
今後とも、就職に向けた支援が必要な人等の就労・自立につながるよう、積極的に就労支
援に取り組んでまいります。

（産業振興局 商工労働部 労働課）

生活保護世帯の自立助長を図るための就労支援につきましては、若年者・高齢者・母子家庭等被保護世帯の状況に応じ、ケースワーカーによる就労支援、就労支援相談員による就労促進事業やハローワークと連携した事業を実施しています。さらに、臨床心理士資格を有す
るキャリアカウンセラーが、適職の把握や自立意欲の醸成を図ることが必要な対象者について、キャリアカウンセリング事業を実施しています。
なお、失業者が必要とする各種支援サービスの相談に対応するため、ハローワークはじめ
関係機関との連携により、職と住まいを失った方等に対して生活の基盤となる住宅を確保し、安心した就職活動を可能とする住宅手当臨時特別事業等の円滑な実施に努めています。
（健康福祉局 福祉推進部 生活援護管理課）(3) 本市におきましては、労働相談を実施し、改正最低賃金法等労働関係法に係る各種問題や疑問に対し、助言・情報提供を行っております。
また、市広報紙及びメールマガジン等各種広報媒体を活用し、労働に関する情報や法令についての周知・啓発に努めるとともに、国・大阪府等関係機関の作成するポスター・チラシ
等を市及び市関連施設に配架するなど、広く市民への周知を図っています。
今後とも、引き続き事業者や勤労者への周知・啓発に努めてまいります。
（産業振興局 商工労働部 労働課）
(4) 本市では、平成21年４月契約分の本庁舎清掃業務において総合評価入札を試行実施いたしました。その際の評価項目といたしまして、障害者等の就職困難層における雇用に関する取り組みの観点のほかにも、環境問題への取り組みの観点や男女共同参画への配慮の観点等を盛り込んだところです。今後、落札者から提案された内容の適正な履行の確保などについて検証し、評価してまいります。
また、業務委託契約を締結するにあたり、その約款において、業務履行に必要な法令を遵守することを明記しております。本来、賃金等の労働条件は労使間の協議により定められ、直接的には関与できないと考えておりますが、契約約款の趣旨を踏まえ、労働基準法をはじめとする労働関係についても法令遵守の対象とし、違反することがないよう指導を行っているところです。

−80−

堺市への要請内容と回答

なお、公契約条例につきましては、今後、法律の制定状況及び他市の動向等を見ながら対応していきたいと考えております。

（理財局 理財部 調達課）

(5) 本市におきましては、平成20年６月に学識経験者・労働者代表・使用者代表・地方公共団体で構成された「大阪仕事と生活の調和推進会議」に参画し、ワーク･ライフ･バランスのスローガンや提言を作成するとともに、取り組みのモデル企業を選定し研究を行っています。
また、国・大阪府・関係機関等の作成するポスター・チラシ等の配架や市ホームページ及びメールマガジン等の媒体を活用し、市民等への周知・啓発を図っています。
今後とも、国・大阪府・関係機関等と連携し周知に努めるとともに、事業主・人事労務担
当者・労働者等へのセミナーを実施するなど積極的な普及啓発に努めます。
（産業振興局 商工労働部 労働課）
(6) ワーク･ライフ･バランス社会の実現につながるワークシェアリングは、様々な短時間労働を設け働く機会を増やすことを通じて従業員の多様な働き方を可能とすることを目的としており、女性や高齢者の社会進出につながるとともに、従業員の仕事と生活の調和につながるものと認識しています。一方、同一価値労働・同一賃金を前提とした欧米型の働き方が進んでいないなか、ワークシェアリングの取り組みは、正規・非正規との賃金格差、労働時間管理の煩雑さ、労使間の意思統一など様々な課題があります。
今後、本市としましても、国・府・企業等の動向に注視してまいります。
（産業振興局 商工労働部 労働課）

−81−

堺市への要請内容と回答

府

２．経済・産業・中小企業施策（４項目）(1)（中小・地場企業とのマッチング施策の拡充）
湾岸地域も含め、府域の各エリアで特徴ある産業の集積が形成されつつある。各地域で中小・地場企業との結合も深め、産官学の連携やものづくりＢ２Ｂセンターの有効活用からビジネス
チャンスを拡大し、産業の活性化に向けた取り組みの強化を図ること。
(2)（新たな雇用創出につながる企業誘致施策の拡充と他府県への企業流出防止)
企業誘致施策は地場・中小企業との連携や新たな雇用創出が期待できることから、補助金や低金利融資など有効な施策を積極的に内外へアピールし、企業誘致活動の拡充を図ること。
(3)（官公需優先発注の推進)
中小・地場企業の支援については、地域の実情やニーズに沿った施策を実施すること。また、地場企業への官公需の優先発注が伸び悩んでいることから、新たな施策を展開すること。
(4)（下請二法の遵守とガイドラインの周知徹底）
親事業者も厳しい経営実態となっていることから、下請中小企業への不当なコスト引き下げの要請が懸念される。中小企業との公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。

〔回答〕(1) 府内各地域では今後成長が期待できる産業の集積が進んでおり、とりわけ湾岸地域では情報家電産業など先端分野の産業集積が形成されております。
本市におきましても、堺市産業振興センターを核に、府大との産学連携や専門家による市
内中小企業と大手企業のマッチングを推進してまいりました。また昨年10月には、堺浜において本市臨海部への進出企業と中小企業との取引拡大をめざし、ビジネスマッチングの拠点を設置したところです。
今後とも、市内中小企業の競争力強化を図り、大手企業との結合を深める取り組みを進めてまいります。

（産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課）(2) 本市の工業適地に持続可能な成長が見込まれる次世代産業の立地を進めると同時に、既存企業の投資を促進することによる地域活力の再生を目的として、平成17年４月１日に「堺市企業立地促進条例」を制定し投資を誘導するとともに、幅広い企業を対象に新規の企業立地を含めた企業投資を促進してまいりました。
今後も、企業誘致施策の充実を図りながら、市外企業の新規立地及び市内企業の再投資を促進するとともに、各種産業施策を通じて市内中小企業を総合的に支援し、中小企業の活性化及び雇用の確保・創出を図ってまいります。

（産業振興局 産業政策部 産業政策課）(3) 中小・地場企業の実情やニーズの把握につきましては、四半期ごとのアンケート方式による「地域産業経営動向調査」や、金融・経営相談及び各種業界団体との情報交換など、様々な機会を通じて市内事業者の実態把握に努めているところでございます。
今後とも、把握したニーズを適切に考慮しながら、中小企業支援施策の構築に努めてまいります。

（産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課）

本市では、工事等の発注にあたって全件で一般競争入札を実施していますが、市内経済の−82−

堺市への要請内容と回答

活性化及び市内業者の育成を図る観点から、競争性が確保できる場合は市内業者に限定した発注を行うとともに、大型工事や一定要件を満たす工事を共同企業体方式で発注する際には市内業者を必ず１社以上含めることや市内業者のみにより結成することを要件とすることで、市内業者の受注機会を確保しています。
なお、官公需契約実績については、国の目標値を大幅に上回っていますが、引き続き市内業者の受注機会の確保に努めてまいります。

（理財局 理財部 契約課）

(4) 本市の工事契約約款に「請負者は、この約款に基づき、設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない」と明記しており、工事共通仕様書では「請負者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用
運用は請負者の責任において行わなければならない」と明記しています。
また、下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法及び下請適正取引等の推進のためのガイドライン等の趣旨を踏まえ、落札業者に対して「下請契約における関係者に対し、建設工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること」や「工事費の積算は、二省協定労務単価に基づく労務単価で積算していることに十分留意し、建設労働者の賃金の支払について適切な配慮をすること」など、元請下請取引の適正化に努めるよう文書で指導しています。

−83−（理財局 理財部 契約課）

堺市への要請内容と回答

府

３．行財政改革施策（５項目）(1)（行財政改革の中期目標設定と情報公開)
行財政改革を進めるにあたって、中期的スパンで具体的な取り組み施策や目標値を示すこと。
また、住民に理解を深めてもらうため、適宜情報公開を行うこと。
(2)（府民との連携をより深めた行政運営の推進）
市町村の行政運営にあたっては、広範な府民やＮＰＯ等との連携をより深めること。また、連携についても事業を委託するという方向だけではなく、住民やＮＰＯ等からの有効な意見・提言等は市町村行政に反映させ、事業化や予算化するシステムを作るなど、双方向から連携を図ること。
(3)（積極的な権限委譲の要請と行政サービスの変化）
補助金の交付金化や政策協議の場を府と設置しているが、スムーズな権限委譲を進めるにあたっては、基礎自治体が行政施策の後退を招かないよう財政的な措置も行うこと。
①

大阪府・市町村分権協議会では、政令市・中核市・特例市を除き、全市町村への特例市並みの事務権限の委譲に向けて委譲対象業務や財政・人的支援面から議論されているが、画一的な対応とならないよう地域特性を踏まえた推進計画が策定されるよう要請すること。また推進にあたっては、住民の視点から見た行政サービスについてもどのように変化するのかを明確にすること。

②

さらに税と運営の効率化の観点では、府との重複した事業や事務事業の有無について検証するとともに、積極的な見直しを行うこと。

(4)（地方税財源の充実確保に向けた国への積極的な提言）
国の直轄事業負担金の廃止や地方税財源の充実確保に向けて、住民の理解を得ながら、引き続き府と連携を図り、国に対して積極的な提言及び行動を行うこと。
(5)（行政評価システムのあり方と導入検討）
限られた予算の有効活用と政策の優先順位や達成度合い等について、今日的な情勢認識のもと客観的かつ住民から見て分かりやすい行政評価を行うこと。また、その際には第三者による外部評価システムについても導入検討すること。

〔回答〕(1) 本市における行財政改革計画は、「新行財政改革計画」に基づき取り組んでおりますが、今年度末をもって取り組み期間が終了します。
行財政改革は継続して取り組むべきとの方針から、新たな行財政改革計画を策定する予定ですが、今年度中に「改革の目標、基本方針」「推進手法」及び「当面の取組項目」を示す「（仮称）行財政改革アクションプログラム」を策定します。
また、平成22年度には「事業の総点検」及び「事業仕分け」を実施し、その結果も踏まえたうえで、アクションプログラムで示した理念等に沿い、25年度末までを取り組み期間とした「（仮称）行財政改革プログラム」を策定します。このなかで、改めて取り組み項目及び目標も示す予定にしています。
なお、行財政改革の取り組み状況については、市民の皆様に十分ご理解いただくため、広−84−

堺市への要請内容と回答

報紙・ホームページなど各種広報媒体を通じ、分かりやすく、かつタイムリーに公表し、情報公開に努めます。

（総務局 経営監理室 行革推進担当）(2) 本市におきましては、事業委託を行うほか、市民活動に関する情報や場の提供、各区での公募提案型補助事業や、寄附金を活用した市民活動支援基金による補助事業などの施策を実施し、ＮＰＯ等市民活動団体を支援するとともに、ＮＰＯ等との協働に努めています。また、現在市の施策事業への企画立案段階からの市民参加を進めるため、職員を対象に「市民参加ガイドライン」を策定中であり、今後これに基づき、市民参加・協働による業務執行が全庁的に推進されるよう努めてまいります。

（市民人権局 市民生活部 市民協働課）(3) 本市は、「市町村優先の原則」に立ち、住民に身近な行政サービスは地域の実情を最も把握している市町村が行うべきであり、国や大阪府は事務権限とそれに伴う必要な財源をできる限り市町村に移譲すべきであると考えております。
府と重複する事務事業に関しては、効率的な事務事業の実施に向け府と協議を進めてまいります。

（市長公室 政策調整担当、都市政策担当）(4) 国の直轄事業負担金の廃止や地方税財源の充実確保については、指定都市市長会を通じて「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」（通称「青本」要望）に基づく要請活動を行うほか、国の動きに合わせて緊急意見の表明を行っています。
また昨年は、「大阪府地方分権推進連絡会議」において、地方分権改革の推進を積極的に働きかけていくため「地方分権改革に関する大阪アピール」を取りまとめ、地方分権改革推進委員会・各政党に対して要望活動を実施しました。
今後も、関係団体と連携しながら、地方税財源の充実確保をはじめとする地方分権改革の推進に取り組んでまいります。

（財政局 財政部 財政課）

(5) 本市では、平成18年度から事務事業評価を実施し、既存事務事業の現状や成果・効果を定量的に把握するなど総点検を行うなかで改善・改革案を検討し、その結果を職員の意識改革
や予算編成に反映させることにより、効率的・効果的な事業展開・市民ニーズに合った施策・事業への再編・再構築に取り組んでまいりました。また、平成20年度からは、「ルネサンス
計画」に位置付けのある事業について効果的な事業の実施と実現に対する事業効果を検証す
る行政評価を実施してきました。
今後は、行政評価の効果をより明らかにする取り組みとして、効率性・公平性・透明性の３つの観点で「事業の総点検」を実施し、その結果に基づき外部の視点も取り入れた「事業仕分け」を実施する予定にしております。

−85−（総務局 経営監理室 行革推進担当）

堺市への要請内容と回答

府

４．福祉・医療施策（４項目）(1)（二次医療圏ごとの医療連携体制の拡充と医療従事者の離職防止施策)
大阪府は、府民が安心して暮らせる地域医療連携体制の構築のため広域的・専門的な役割を果たすとともに、「大阪府保健医療計画」に基づき二次医療圏ごとに医療連携体制の充実を進めている。市町村においては、地域医療体制に万全を期すとともに、課題などがあれば府と連携し、見直しを行うこと。
また、救急医療に携わる医師の処遇改善や潜在看護師等の復職支援策などが新たに講じられているが、医療従事者（医師・看護師など）の職場環境の整備を促進するなどの離職防止施策についても、財政措置を含めた実効性のある対策を講じること。
(2)（福祉人材確保の強化）
介護労働者の質の向上や人材育成の研修などを充実させるため、介護労働者雇用管理改善に取り組む事業者などに対する支援や助成の充実を図り、福祉人材確保の強化に取り組むこと。
(3)（利用者の実情に合った障がい福祉サービスの拡充）
障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、移動支援などの地域生活支援事業を含めたサービス提供基盤の整備や、障がい者の負担可能な費用で福祉サービスを利用可能とするなど、利用者の実情に合った障がい福祉サービス制度の拡充を行うこと。
(4)（企業に対するメンタルヘルス対策支援施策）
現在、企業や労働組合において、メンタルヘルス対策の重要性を認識し取り組みを進めているが、中小企業では実際にどのように取り組めばよいのか分からないのが現状である。メンタ
ルヘルス対策事業においては、現在実施している市民の健康づくりに関する取り組みと同様に、企業に対しても医療機関との連携やメンタルヘルス対策支援施策の充実を図るとともに、特に中小企業に対する啓発・支援体制の拡充を行うこと。

〔回答〕(1) 医療連携体制については、平成20年３月策定の「大阪府保健医療計画」において、地域連
携クリティカルパスの普及を図り医療機関の連携を促進するとされております。本市においても、堺市医師会と緊密な連携のもと、大腿骨頸部骨折及び脳血管障害などの疾患について
地域連携クリティカルパスの普及促進に努めているところです。
また、医師等医療従事者の確保ならびに離職防止施策については全国的な課題でもあり、本市といたしましても昨年７月に厚生労働省に対し必要な医療提供体制の推進等について要望するとともに、大都市衛生主管局長会議や全国衛生部長会議等様々な機会を捉え、確保策の推進等について要望を行っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
（健康福祉局 健康部 健康医療企画課、保健所 医療対策課）
市立堺病院では、症例バランスの取れた臨床と幅広い豊富な経験が積めるような環境整備に努め、医師にとって魅力ある職場づくりに取り組んでいます。また看護師についても、誇りと働き甲斐をもって働き続けることができるように、医療の高度化・専門化に合わせ認定
看護制度などの資格取得やスキルアップの支援に努めるとともに、院内保育所の整備やワー
ク･ライフ･バランスを考慮した多様な勤務形態の採用など離職防止に努めています。

−86−堺市への要請内容と回答（堺病院 病院経営改革室 総務課）
(2) 大阪府等と共催で「福祉の就職フェア」を開催し、福祉人材確保の支援を行っております。
また、介護サービス事業所等を対象に、サービスの質の向上や法令順守を目的として集団指導や研修を実施しているところです。従事者対象の各種研修（居宅介護支援事業者研修・認知症関係研修）を市が実施し、事業者に介護労働者の質の向上に努めていただいております。
（健康福祉局 健康福祉政策部 健康福祉総務課、福祉推進部 高齢福祉課、保険年金部 介護保険課）(3) 国においては、障害者自立支援法を廃止し新たに総合的な制度をつくることとしており、
この間、低所得の障害者等について福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすると示しております。
本市としましては、今後の国の動向を見極めつつ、障害当事者等のニーズ把握に留意しな
がら、障害者(児)が地域で自立した生活を営むために、引き続き障害の状態やニーズに応じた福祉サービスの利用ができるよう努めてまいります。
（健康福祉局 福祉推進部 障害福祉課）(4) 働き盛り世代の人においては、職場環境などの様々な要因により心身機能の不調が出てくることがよくあります。また、疲労や不眠とともに､うつ病などの精神保健上の問題を引き起こすこともあります。
本市では今年度、企業に対するメンタルヘルス対策として、労働者等を対象とした「勤労者のメンタルヘルス」リーフレットの配布や、事業所の経営者や労務担当者等を対象者とした「働く人のメンタルヘルス

講演会と相談会」を開催いたしました。次年度においても開催を予定しています。また、市職員が地域に出向いてお話しする「どこでもセミナー〜堺市
生涯学習出前講座〜」において、「こころの健康講座」「簡単うつ講座」を随時開催しております。
なお中央労働災害防止協会（中災防）においては、厚生労働省の委託により、メンタルヘ
ルス対策に取り組もうとする事業場に対しメンタルヘルス推進支援専門家等を派遣し、その進め方のアドバイスなどを行う「事業場の心の健康づくりアドバイス」を行っております。
様々な事業所に対する啓発につきましては、今後とも、労働関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。

（健康福祉局 健康部 精神保健福祉課）−87−堺市への要請内容と回答

府

５．子ども教育・男女平等施策（７項目）(1)（地域実情に応じた子育て支援体制の拡充)
子どもをもちたい人が出産・子育てできるような環境づくりは、地域をはじめとする社会全体で推進していく必要がある。また、多様化する就労形態や保育ニーズに応じた制度の充実を図ることも重要である。市町村における子育て支援施策が、地域の実情に応じた保育制度や子育て支援体制となるよう、大阪府と連携を図るとともに、地域全体の状況や課題を把握し、子育て支援の充実を図ること。
(2)（学校における子どもの安心・安全対策）
小学校への警備員配置に伴う府から市町村への支援が2009年度から交付金化されており、
2011年度以降は廃止となる。市町村においては、引き続き学校における子どもの安心・安全が損なわれることのないように対策を講じること。
(3)（35人学級の維持と子どもの成長過程に応じたキャリア教育)
きめ細かな子ども支援のため、小学校１・２年生での35人学級を維持するとともに他の学年にも拡充すること。また、子どもたちに将来社会人・職業人として自立する能力などを身につけさせるために、子どもの成長過程に応じた系統的・継続的なキャリア教育に取り組むこと。
(4)（公的就学支援の拡充）
経済的な理由により教育の機会均等が損なわれないように設けられている就学援助制度や奨学金、授業料減免などについて、現行制度の拡充を図るとともに、給付制を基本とする奨学金制度の創設や高校の実質的無償化に向けた施策の実施を国に対して要望すること。
(5)（児童虐待に対する関係機関ネットワークの機能強化）
児童虐待は早期発見・早期対応が重要であり、通告先となっている市町村における相談体制の早期確立を図り、関係機関ネットワークの機能強化に取り組むこと。
(6)（配偶者暴力防止法を踏まえた取り組みと普及啓発）
配偶者暴力防止法の改正により、市町村における相談機能の充実や基本計画の策定を行い、被害者支援に関する積極的な体制整備を図ること。また市民が、配偶者からの暴力は犯罪であり、重大な人権侵害であることを身近な問題として考えるよう、同法の内容の周知啓発を進めるとともに、相談窓口などの周知には民間企業や医療機関の協力を求めながら普及啓発を行うこと。
(7)（男女共同参画行動計画の推進）
府内市町村において策定している男女共同参画行動計画の推進を図ること。

〔回答〕(1) 本市では、平成21年８月に、胎児期から社会的自立に至るまでを支援する総合的な計画として、「堺市子ども青少年育成計画」を策定いたしました。本計画では、安心して子どもを生み育て、希望する人が無理なく働き続けることができるような支援を行うとともに、必要な保育サービスを安心して利用できるよう、保育所における待機児童解消にも重点的に取り組んでいます。今後とも大阪府と連携を図りながら、社会全体で子どもが健やかに育つ環境づくりを推進し、地域における子育て支援の充実を図ってまいります。

−88−堺市への要請内容と回答（子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども青少年企画課）(2) 本市では、政令市となった平成18年度(2006年)より、大阪府の交付金によらず本市単独で各小学校・支援学校に学校安全管理員を配置しており、平成22年度(2010年)以降も同様の配置を考えております。

（教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導担当）(3) 教職員定数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法
律等に基づき、各学校の学級数を基礎として算定されております。したがって定数自体を大幅に増やすことは困難ですが、教育課題等に対応するための教職員配置を考えなければならないと認識しております。少人数学級につきましては、現行の小学校１・２年生の35人学級の存続を府教委に要望してまいります。

（教育委員会事務局 総務部 教職員課）

キャリア教育とは、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育です。
児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度を育てる教育であると認識しております。
本市では、「キャリア教育推進事業」として、企業・大学等の協力のもと「地域連携型キ
ャリア教育プログラム」を小学校の一部で実施しその成果を全市に発信するとともに、各校におけるキャリア教育の一環として、各分野の専門家による出前授業の実施についても積極的に取り組んでいます。
今後ともキャリア教育の推進を図るために、小学校段階から系統的に「学ぶこと」「働くこと」「生きること」の関連付けを子どもたちに意識させ、勤労観・職業観の形成の基礎となる意欲・態度・能力の育成をめざす取り組みの充実化をめざしてまいります。
（教育委員会事務局 学校教育部 教務担当）(4) 就学援助制度につきましては、教育の機会均等が損なわれないよう、今後も市民相互扶助の観点及び施策の継続のため、現行制度の維持に努めているところですのでご理解願います。
高校生につきましては、現在、給付型の奨学金制度や市民税の非課税世帯等に対して授業料の減免制度等を実施しております。また高校授業料の実質無償化につきまして、国が制度の構築に向けて法的整備を進めているところであり、本市といたしましてもそれに伴い対応
してまいりたいと考えております。
なお、就学援助及び奨学金事業拡充のための財政措置要望を、引き続き国に対して行ってまいりたいと考えております。

（教育委員会事務局 学校管理部 学務課）

(5) 本市では、区域における家庭児童福祉に関する専門的な相談や、子ども相談所をはじめ様々な関係機関と連携した地域での児童と家族の見守り支援や、虐待の通告窓口等の機能をもつ家庭児童相談室を、従前より各区保健福祉総合センター地域福祉課に配置しています。
また、児童福祉法第25条の２に規定する要保護児童対策地域協議会として、区域ごとに虐待連絡会議を設置し、各区家庭児童相談室が中心となり関係機関とのネットワークの機能強化に努めているところです。

（子ども青少年局 子ども支援部 子ども家庭課）(6) 平成21年１月に配偶者暴力等防止法の改正法が施行され、ＤＶ被害者の安全確保や市町村の取り組みの拡大が盛り込まれました。本市においても、ＤＶに関する相談件数が年々増加するなかで、ＤＶの防止や被害者の救済支援を積極的に推進していく必要があると考えております。今後も、民間企業や医療機関等の協力を得ながら、広く市民に対して配偶者暴力等−89−

堺市への要請内容と回答

府防止法の内容や相談機関の周知を図るとともに、ＤＶの防止に向け、背景となっている男女の固定的な役割分担意識などの社会意識を見直すための啓発に努めてまいります。
（市民人権局 男女共同参画推進担当 男女共同参画推進課）
本市では、各区役所の地域福祉課に女性相談員を配置し広く女性の相談にあたるとともに、
ＤＶ被害者の相談・支援を行っております。また、大阪府女性相談センターやその他の関係機関と密接な連携をとり、一時保護依頼や母子生活支援施設への入所等、ＤＶ被害者の安全確保を図っております。平成22年度には、新たに社会福祉法人による緊急一時保護機能を備えた母子生活支援施設を設置するとともに、相談体制のさらなる充実を図ってまいります。
今後も引き続きＤＶ被害者の支援に努めてまいります。
（子ども青少年局 子育て支援部 子ども家庭課）(7) 本市では、平成14年２月に男女共同参画基本法に基づく基本計画として、「第３期さかい
男女共同参画プラン」を策定し、18年度に計画が中間年を迎えたことから、策定後の社会情勢の変化に対応し実効性をより一層高めるべく計画内容を改定、19年度より新たに策定しました「後期実施計画」に基づき施策を推進しております。また、計画の改定を受け20年度より庁内委員会を全庁を網羅する組織へと改編し、庁内推進体制の強化を図っております。
今後も同プランの１つ１つの施策を着実に推進していくとともに、市のあらゆる施策を男
女共同参画の視点をもって推進するよう取り組みを進めてまいります。
（市民人権局 男女共同参画推進担当 男女共同参画推進課）−90−

堺市への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策（９項目）(1)（温室効果ガス排出量削減施策の充実）
地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、計画の進捗状況の検証や補強などを行い、施策を強化していくこと。またその現状（達成状況）を踏まえると同時に、国の動向も注視し、府民への啓発及び産業・運輸・民生各部門が一体となった同ガス削減施策を拡充・強化すること。
(2)（３Ｒの推進とリサイクル率の向上）
リデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル（再利用）「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化、ごみの分別収集、食料廃棄物の削減の徹底などの施策を一層充実させること。そして大阪府と十分連携をし、府のごみのリサイクル率（10.6％）を早期に全国平均並み（19.6％）にするために、各自治体でも施策を強化すること。
(3)（災害対策・耐震対策の拡充)①

大規模災害に備え、災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備を行うこと。さらに、定期的に地域住民なども参加した訓練を実施すること。また避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進すること。

②

災害時に一時避難場所となる大阪府域での公立学校の耐震化率は全国平均に比べると低い水準になることから、優先して施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度をより強化し、その周知をより丁寧に行うこと。

(4)（治安対策の向上）
急激な景気悪化に伴い、タクシー強盗やコンビニ強盗などが多発している。そこで私たち府
民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、後追い対策の強化だけでなく、安全意識を府民と共有していく観点からも、地域コミュニティを重視した地域組織（自治会や自警団・夜回り隊など）との連携を視野に入れた取り組みを強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全を高める施策を向上させること。
(5)（街づくりの強化)
街づくりにおいては、バリアフリー化の観点を入れること。特にバリアフリー化（大阪府
37.0％）が進んでいない現状から、早期に改善を行うこと。
また、道路整備状況（大阪府45.8％）が全国平均（56.8％）を下回っていることや開かずの
踏切箇所数が全国ワースト２（踏切交通実態総点検結果）の実態を踏まえ、大阪府と連携して高速道路も含む道路交通網の改善を行うこと。さらに公共交通網の整備（鉄道網・バス網の充実、タクシー台数の適正化など）も進めていくこと。地球温暖化防止の観点からも、公共交通
機関利用促進のためのＰＲ活動を、市民に対してより広く、より分かりやすく行うこと。
(6)（人権侵害救済制度の確立）
様々なハラスメントやインターネットなどでの人権侵害が大きな社会問題になっている。そこで従来から課題となっている不当な差別も含めて人権侵害に対する救済制度を確立するためにも、人権侵害救済法（仮称）の制定に向けて国に働きかけ、さらに人権啓発活動もより一層強化すること。
(7)（平和発信機能の強化）−91−堺市への要請内容と回答

府

過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

〔回答〕(1) 本市は環境モデル都市として低炭素社会の実現に向けた先導的な取り組みを進めるため「堺市環境都市推進協議会」を設置しているところであり、本協議会の運営を通じ、産学官
民協働により、産業・運輸・民生各部門において先進的な取り組みを進めるとともに、市民に対し低炭素化に向けた行動を促進する啓発活動を実施しているところです。
本市といたしましては、市域の温室効果ガス排出状況を経年把握しつつ、政府が掲げる削減目標を念頭に置いた各施策の進捗管理や取り組み内容を検証するとともに、新たな温暖化対策に取り組むなど、着実な削減に向け行動してまいります。
（環境局 環境都市推進室 環境都市企画担当）(2) 本市では、ごみの減量・資源化施策を推進するためには、市民・事業者・行政の三者協働による排出抑制と資源化への取り組みが第一と考えており、国が推進している３Ｒ（リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再利用））に、発生源でごみを断つリ
フューズ（Refuse）を加えた「ごみの４Ｒ運動」を推進しています。
また本市では、昨年10月より生活ごみ・粗大ごみ・資源ごみ（缶・びん）の４品目３分別に加え、ペットボトル・その他プラスチック製容器包装・小型金属の分別拡大を行いました。
今後これらの取り組みをより一層進め、「堺市一般廃棄物処理基本計画」に定める目標数値（平成27年度リサイクル率28.0％）を達成し、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の構築をめざしています。
なお、ご意見のとおり、これからの廃棄物行政においては、広域的な対応が必要となるものや新たな技術開発が待たれるものなどが多くあります。本市としてもこれらの調査・研究に努めるとともに、関係機関との協力・連携を図り、リサイクル率向上に努めてまいります。
（環境局 循環型社会推進室 循環型社会企画担当）(3)-① 食糧備蓄体制については、大阪府との連携により地震災害想定の避難所生活者数の１食ずつを備蓄することとしております。また、他自治体や民間企業との間で物資供給等の協力に関する協定を締結することにより、食料品や生活必需品等の調達体制の充実を図っております。
防災訓練については、定期的に実施している総合防災訓練により多くの住民の参加が得られるよう努めるとともに、今後とも地域の自主防災組織が実施する訓練への支援を行ってまいります。
避難場所の確保については、現在、市内16ヶ所の都市公園等を広域避難地、学校等の教育施設を中心に163ヶ所を指定避難所として指定しております。災害時に市民の皆様方が落ち着いて安全に避難することができるよう、避難場所への誘導標識の効果的な設置の検討とあわせ、平常時から避難場所や避難路を把握していただけるよう防災マップやハザードマップ等を活用した防災啓発に今後も努めてまいります。
本市といたしましては、自助・共助・公助の理念に基づき、防災関係機関・市民・事業所−92−

堺市への要請内容と回答

等との協働のもと、安全・安心が確保されたまちづくりに今後とも取り組んでまいります。
（危機管理室局 防災担当）
地震時等における救急医療体制につきましては、「堺市地域防災計画」において、災害の状況に応じた救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動を実施するよう規定しています。
具体的には、市立堺病院が地域災害医療センターである災害拠点病院として24時間緊急対応により災害時に多発する救急患者の受け入れと高度医療の提供、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動及びこれに係る地域医療機関との調整、地域の医療機関への応急用医療資器材の貸し出し等の支援等を行うことになります。
また、大阪労災病院が医療拠点となり、患者の受け入れを行う市町村災害医療センターとして、災害拠点病院等と連携した患者受け入れに係る地域の医療機関間の調整を行うことになります。さらに、市立堺病院及び大阪労災病院を除く21の救急告示病院が、災害医療協力
病院として災害拠点病院及び市町村災害医療センター等と協力し、率先して患者の受け入れを行うことになります。
本市といたしましても、地震時等の医療救護活動が円滑に実施されるよう、上記医療機関
等との連携をより一層図ってまいります。

（健康福祉局 保健所 医療対策課）

本市では、今後とも水害などの被害を防ぐ機能を高めるため、河川改修事業を積極的に推進し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
(3)-②（建設局 土木部 河川水路課）

学校施設につきましては、平成23年度までに体育館の耐震化を完了してまいります。

校舎につきましては、危険性の高いものから順次耐震化を進めていき、平成27年度までには完了するよう取り組んでまいります。

（教育委員会事務局 学校管理部 施設課）

本市における住宅の耐震診断補助につきましては平成８年度から実施し、現在昭和56年５月以前に建てられた木造住宅の場合、耐震診断にかかった費用の９割以内で、１住戸当たり
45,000円を限度に補助を実施しています。
また、住宅の耐震改修補助につきましては平成18年度より実施し、その後制度の拡充を重ね現在に至っています。なお、住宅への耐震改修補助制度の概要は以下のとおりです。
・補助対象区域は市内全域
・耐震補強設計への補助は補助率３分の２。木造の場合補助限度額は26万円（ただし設計単価制限あり）
・耐震補強工事（建て替え工事またはシェルター設置工事も含む）への補助については、
昭和56年以前の住宅及び指定緊急交通路沿いの住宅の補助率は３分の１で補助限度額は100万円、広域緊急交通路または地域緊急交通路沿いの住宅の補助率は３分の２で補助限度額は260万円、これ以外の住宅の補助率は23％で補助限度額は75万円（ただし工事単価制限あり）
今後も、平成27年までに耐震化率90％を目標に、制度の拡充ならびに啓発に努めてまいります。

（建築都市局 開発調整部 建築安全課）(4) 本市では、「堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例」を制定し、防犯・防災・
事故防止・環境美化など、安全安心に関わる身近な項目を総合的に捉え、市民や事業者の皆様・関係団体と協働して、地域の安全確保やまちの美化を推進しております。

−93−

堺市への要請内容と回答

府

防犯の取り組みとして、地域安全運動など広報啓発活動を推進し、防犯灯設置補助など防犯環境の整備に努めています。また、地域の自主防犯活動に対する支援策として、「子どもの安全見守り隊」や「子ども110番の家」運動、パトロール用資機材の支給や青色防犯パトロー
ル活動補助を継続して実施するとともに、これら活動を補完して24時間の犯罪抑止効果を発揮することのできる街頭防犯カメラの設置支援事業を開始しております。
今後も「安全で安心して快適に暮らせるまち堺」の実現のため、市民・事業者の皆様・関係機関のご協力を得ながら、効果的な施策を実施してまいります。
（市民人権局 市民生活部 市民協働課）
現在、全小学校区で「子どもの安全見守り隊」が結成されており、主に登下校時の見守り活動を実施しております。今後もＰＴＡや地域の方々と連携・協力し、子どもの登下校の安全確保に努めてまいります。

（教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導担当）(5) 本市におきましては、高齢者・障害者等が安全・安心に移動できるよう、駅から駅周辺の公共施設や公共施設間を結ぶ特定道路について、歩道の拡幅および段差解消や点字ブロックの設置などの整備を行っており、平成20年度末で計画延長45kmに対して23kmの整備が完了し、整備率につきましては51.1％となっております。
現在、本市の特定道路における歩道のバリアフリー化につきましては、国の社会資本整備
重点計画法に基づく「社会資本整備重点計画」の中で、「特定道路におけるバリアフリー化率」の整備目標が平成24年度末までに約75％と示されており、この目標基準の数値を上回るよう
計画的な整備を進めております。また、平成24年度以降の交通バリアフリー事業につきましても、さらなる進捗に向け、鋭意事業に取り組んでまいりたいと考えております。
（建設局 道路部 道路整備課）
本市の公共交通のあり方については、総合的な交通計画として、平成23年度に一定の方向性をまとめるべく作業中です。その内容としましては、公共交通ネットワークや公共交通利用促進などに関する交通施策を検討するものです。検討にあたっては市民・有識者・交通事業者などに参画していただき、市民の皆様に見える形で広く意見を聴きながら進めていく予定です。

（建築都市局 都市計画部 交通計画課）(6) すべての人の人権が尊重され、安心して暮らすことのできる社会を実現するために、人権侵害に対する実効的な救済を図ることは重要な課題です。
国においても、かねてより人権侵害救済に関する法制度として人権擁護法案が検討されているところですが、同法案の再提出にはいたっておりません。本市としましては、人権侵害の被害者を迅速かつ効果的に救済するための法制度の早期成立が重要であり、同法の制定により人権侵害救済システムが確立され、人権施策が大きく前進するものと認識しております。
今後とも真に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある人権侵害救済のための法的措置が早期に制定されるよう、大阪府及び府内市町村等と連携し、国等へ要望してまいります。
（市民人権局 人権部 人権企画課）(7) 先の大戦では、わが国をはじめ世界の多くの国々で戦火が交えられ、国土は焦土と化し、多くの尊い生命が失われ、本市においても大きな被害を受けました。
終戦から60年以上が経過し、人々のたゆみない努力により、今日わが国においては平和と繁栄が築き上げられましたが、戦争の惨禍が再び繰り返されないよう、この歴史の教訓を次−94−

堺市への要請内容と回答の世代に継承することは非常に重要であると認識しております。
本市は、平成18年に平和と人権資料館をリニューアルオープンし、グラフィックや実物資料などの常設展示を拡充したほか、毎年「平和と人権展」を開催するなど、戦争の悲惨さや平和の尊さ、人権の大切さを次世代に伝える取り組みに努めてまいりました。
さらに平成19年には、平和・人権尊重社会の実現に向けて、行動し発信するまちづくりを目的として「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」を施行しました。また、同条例に基づき、平成20年には「自由都市・堺 平和貢献賞」を創設するなど、平和の尊さを国内外に発信しているところです。
今後とも同条例や「非核平和宣言都市」の趣旨を踏まえ、平和の尊さを訴えてまいります。
（市民人権局 人権部 人権企画課）−95−