2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第19期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月５日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

矢嶋

平成27年４月１日

鈴木

鈴木

至

平成27年６月30日）

弘毅

誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第18期
第１四半期連結
累計期間

第19期
第１四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

29,388,571

31,674,570

117,463,668

経常利益

（千円）

580,114709,623

2,518,191

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

351,796309,159

1,050,685

四半期包括利益又は包括利益（千円）

541,079

243,4112,867,142

純資産額

（千円）

20,618,036

22,487,685

22,998,601

総資産額

（千円）

38,851,961

42,741,028

43,897,825

（円）

7.24

6.37

21.64

（円）

7.16

6.29

21.37

（％）

34.5

34.2

34.7

（千円）

1,247,307△224,858

2,625,413

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△1,722,067△382,803△2,264,339

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

1,073,338△420,719

1,020,951

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高10,569,144

10,382,365

11,421,950

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】（インターネット関連事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（インベストメント事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかな回復を続けました。国内では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費他の国内需要が底堅く推移し、企業収益の改善傾向もみられました。外需面でも、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開などリスク要因が存在するものの、先進国を中心とした海外経済の回復などを背景に輸出も持ち直しつつあり、全体として回復傾向が続いています。こうした経済
環境のなかで、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、本年４月以降も前年同月比二ケタの成長率を示しており、広告市場全体の伸びを大きく上回る成長を続けました（経済産業省『特定サービス
産業動態統計調査（平成27年５月分確報値）』によります）。
当社グループにおきましては、ブランディング目的など多様な利用が拡大している動画広告や、メッセージ
ングサービス、キュレーションメディアといった新しい成長メディアが牽引するスマートデバイス広告、運用型広告等の成長領域に注力いたしました。また、広告配信における効果的なデータ活用を進めるため、当社の提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）AudienceOne®とさまざまな他社ソリューションとの連携を図り、広告主のマーケティング課題を解決する体制をさらに強化いたしました。こうした取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,674,570千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は683,724千円（前年同期比12.1％増）、経常利益は709,623千円（前年同期比22.3％増）となりました。なお、前第１四半期に持分変動利益等の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は309,159千円（前年同期比12.1％減）と前年同期比マイナスとなっております。
各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション
事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディ
アなどの新しいメディアにおける広告、ならびに運用型ディスプレイ広告の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は31,366,500千円（前年同
期比7.0％増）となり、セグメント利益は536,816千円（前年同期比21.3％減）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー企業等への投資を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ファンド運用益の計上等の影響により、インベストメント事業の売上高は308,070千円（前年同期比301.1％増）、営業利益は278,971千円（前年同期比348.3％増）となりま
した。

- 2 -

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、42,741,028千円となり、前連結会計年度末に比べ、
1,156,797千円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、のれんが減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ645,881千円減少し、20,253,343千円となりました。主な要
因といたしましては、未払法人税等及び賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、資本剰余金が増加したものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額が減少した
ため、前連結会計年度末に比べ,510,916千円減少し、22,487,685千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて1,039,585千円減少し、10,382,365千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は224,858千円（前年同期は1,247,307千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益743,605千円、仕入債務の増加額541,845千円等の増加要因に対し、賞与引当金の減少額520,196千円、未払金の減少額128,075千円、法人税等の支払額692,628千円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は382,803千円（前年同期は1,722,067千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,400,000千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出3,400,000千円、有形固定資産の取得による支出192,849千円、無形固定資産の取得による支出
224,595千円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は420,719千円（前年同期は1,073,338千円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入52,990千円等の増加要因に対し、配当金の支払額390,047千円、非支配株主への配当金の支払額82,803千円等の減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月５日）

普通株式

53,442,300

53,442,300

計

53,442,300

53,442,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
（株）
（株）
平成27年４月１日～
平成27年６月30日－

資本金増減額（千円）

53,442,300

－

資本金残高
（千円）
4,031,837（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
2,471,549

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,877,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,562,900

単元未満株式

普通株式

2,000

－

－

発行済株式総数

53,442,300－－

総株主の議決権－

485,629－

485,629－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

平成27年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

4,877,400－

4,877,400

9.13－

4,877,400－

4,877,400

9.13

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

14,830,950
15,390,365
3,680,265
2,154,922△6,792
36,049,711

13,791,365
15,343,496
3,522,620
2,472,711△4,96735,125,226

826,315

899,925

911,739910,367
261,062
149,735
2,232,905

557,405
1,053,511
231,309144,371
1,986,597

3,243,272
1,186,773
374,532△15,684
4,788,893
7,848,114
43,897,825

3,196,207
1,159,568
389,187△15,684
4,729,279
7,615,801
42,741,028

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

12,428,078
3,104,984
82,466
1,150,812
821,974
737,385
59,322
1,960,590
20,345,615

12,969,924
3,106,312
81,716
1,019,614
321,353
217,189
62,2501,950,432
19,728,793

127,996425,612553,608
20,899,224

107,567
416,982
524,549
20,253,343

4,031,837
3,183,953
7,876,217△1,625,008
13,467,000

4,031,837
5,268,614
5,322,830△1,617,538
13,005,744

1,367,197
381,686
1,748,884
197,9817,584,736
22,998,601
43,897,825

1,240,621
359,210
1,599,831
191,236
7,690,872
22,487,685
42,741,028

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

29,388,571
25,468,425
3,920,145
3,310,135
610,009

31,674,570
27,339,458
4,335,112
3,651,387
683,724

1,346
5,444
3,468
10,2582,403
4,301
53,843
7,123
67,672

4,015
22,531
13,60740,154580,114

4,888
35,853
1,031
41,773
709,623

151,715
105,565
257,281

18,36360,713872
79,9491,367－
33,056
191
34,614
802,781
224,839
36,804
261,644
541,137
189,340
351,796

11,255
11,711
18,671
4,329
45,967
743,605
204,744
150,760
355,505
388,100
78,940309,159

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

541,137

388,100

46,581△39,580△7,058△57541,079△139,027
20,056△25,718△144,689
243,411

313,390
227,688

160,107
83,303

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

802,781
126,291
67,2975,434△339,477
6,750△6,7904,015
22,531△51,323－△151,524
1,367－
33,056
377,571△58,765△5,731
77,715854,106
1,765,305
14,555△2,953△529,600
1,247,307

743,605
162,037
46,202△1,824△520,196
2,927△6,704
4,888
35,853－△60,713△18,067
14,026
11,711
18,67152,064△50,228
541,845△128,075△390,901
457,122
14,197△3,550△692,628△224,858

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事務所移転費用
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△3,600,000
2,600,000△38,621△146,930△530,420
244,123△3,400,000
3,400,000△192,849△224,595△61,803－－△29,573－△289,252
47,225△3,263330△5,258△1,722,067

80,000△19,175
46,304△398
1,003
18,282△382,803

1,000,000－△21,280－
389,130
10,520△291,636△11,937△1,457
1,073,338△11,605
586,973
9,982,170※１ 10,569,144－
9,426△30,605
52,990－21,721△390,047△82,803△1,402△420,719△11,203△1,039,585
11,421,950※１ 10,382,365

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の支払による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連
結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方
針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん374,556千円、利益剰余金2,474,028千円及び非支配株主持分2,103千円が減少するとともに、資本剰余金が2,101,575千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ23,849千円増加し、税金等調整前四半期純利益が40,141
千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
現金及び預金14,178,144千円

13,791,365千円

預入期間が３か月を超える定期預金△3,609,000△3,409,000

現金及び現金同等物

10,569,144

10,382,365（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日定
時株主総会

普通株式

291,389

6

平成26年
３月31日

平成26年
６月26日

利益剰余金

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日定
時株主総会

普通株式

388,519

8

平成27年
３月31日

平成27年
６月25日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

- 13 -

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額

四半期連結損益計算書計上額

インターネ
ット関連事
業

インベスト
メント事業

29,311,771

76,79929,388,571

29,388,571－

29,388,571

－

－

－

－

－

－

29,311,771

76,79929,388,571

29,388,571－

29,388,571

681,846

62,228744,074

744,074△134,064

610,009

合計

計

（注）１

（注）２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△134,064千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額

四半期連結損益計算書計上額

インターネ
ット関連事
業

インベスト
メント事業

31,366,500

308,070

31,674,570

31,674,570－

31,674,570

－

－

－

－

－

－

31,366,500

308,070

31,674,570

31,674,570－

31,674,570

536,816

278,971815,788815,788△132,063

683,724

合計

計

（注）１

（注）２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△132,063千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する情報（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「インターネット関連事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん374,556千円が減少しております。

- 15 -

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

7円24銭

6円37銭

351,796309,159－－

351,796309,159

48,559,651

48,559,225

7円16銭

6円29銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）△1,476△732（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△1,476)(△732)

普通株式増加数（株）

363,425

479,977（うち新株予約権）(363,425)(479,977)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

著しい変動がないため、概要の記載を省略しております。

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 16 -

著しい変動がないため、概要の記載を省略しております。

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（重要な後発事象）（新株予約権の発行）
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を
以下のとおり付与いたしました。
１．新株予約権の発行日
２．新株予約権の数

平成27年７月17日
988個

３．新株予約権の目的となる株式の種類
４．新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
98,800株

５．新株予約権の発行価額
６．新株予約権の行使時の払込金額

36,200円
１円

７．新株予約権の行使の条件（１）取締役である新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（２）執行役員である新株予約権者は、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（３）上記（１）及び（２）にかかわらず、新株予約権者が平成56年７月17日に至るまでに当社の取締役の地位を喪失した日の翌日または当社の従業員の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日を迎えなかった場合には、平成56年７月18日から平成57年７月17日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（４）上記（１）及び（２）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。
（５）上記（１）及び（２）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとします。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
８．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2015/08/06 15:26:44／15094944̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。