第１０回鳥取市市政改革推進市民委員会・議事概要
日時：令和５年１１月１７日（金） 午後３時００分から午後５時００分

会

場：鳥取市役所 本庁舎７階 第１委員会室

出席者：≪委員≫９名出席
山下 博樹 委員長、河﨑 誠
村尾 昌彦

副委員長、川口 有美子 委員、若山 敬之 委員、岸 舞 委員、委員、大塚 英子 委員、大西 早織 委員、宮本 拓実 委員≪鳥取市≫
行財政改革課：河口次長、米田参事、若田主幹、平野主任
協働推進課：北村課長、西垣課長補佐
収納推進課：池原課長、中瀬課長補佐
情報政策課：山根課長、松田課長補佐
市立病院総務課：松田次長、谷口課長補佐
市立病院経営改革室：木村室長――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
会議内容
１．開会
２．あいさつ委員長：
大分肌寒くなってきたが、お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。
今日は４つの課からヒアリングをさせていただく。タイトなスケジュールになるがよろしくお願いしたい。
３．議事
市政改革プランヒアリングについて①協働推進課
協働推進課：（資料１を説明）Ａ委員：
資料１の２ページ目「②ボランティア登録者マッチング件数」について、表の最後に「その他（鳥取県国際交流財団・ファミリーサポートセンター）」とあり、これは社会福祉協議会のファミリーサポートセンターのことだと思っているが、その個人のサポーターがボランティア登録者としてカウントされているという見方でよいか。
協働推進課：
どういった方がどうカウントされているかに関しては当課で把握していないため、
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確認して後日お示しさせていただく。
Ａ委員：
少し細かいことを聞いてしまったが、自分と関わりがある中で、高齢の方の病院の付き添いにサポーターをお願いすることがある。有償の形でサポートしていただいているが、こういう方もボランティアマッチングの取り組みに含まれているのか。また、無償でやるという方がいた場合、有償ボランティアとのマッチングがあり得るのか、といったところに興味があったためお尋ねした。
協働推進課補足：
令和４年度実績報告資料にある「鳥取県国際交流財団・ファミサポセンター」ですが、記載誤りで、正しくは「鳥取県国際交流財団と登録団体（コミュニティシネマとひばりの会）」とのマッチングでした。
（社会福祉協議会のファミリーサポートセンターは関係ありませんでした）
委員長：
民間事業者等からの提案募集について、資料１の５ページ目、「民間提案で期待すること」の中に「市の業務コスト削減」となっているが、民間の提案を受け入れながら、業務コストを削減していくというのがうまくできるのかという感じがする。その辺りで、受け入れられる提案の線引きのようなものがあったりするのか。
協働推進課：
今年度２月から始まった事業で、一つひとつの提案に対してどう連携していくか、担当者と日々考えているところである。企業の社会貢献という側面も生かしながら、市のコスト削減や合理化に繋がるような提案もあると思っている。
例えば、今回実施に至っているものの中でいうと、資料１の８ページ、整理番号１０番の「Ｏｆｆｉｃｅ利活用スキル向上サポーター業務のご提案」で、これは市の職員に対するＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅのツールサポート窓口「ヘルプデスク」を開設するという提案だが、職員のスキルアップを通じて、市の業務が直接的にではないが間接的にコスト削減や合理化に繋がっていくと思っている。
線引きについては、いろいろな事例を扱っていくことで明確になっていくと考えており、勉強しながら進めていきたいと考えている。
副委員長：
言える範囲で構わないが、どういう民間事業者から提案があって実現したのかをお聞きしたい。民間事業者として何らかのメリットがないと提案しづらいのではと思う。
どういう事業者が提案してどのようにフィードバックされているのかが分かれば教えていただきたい。
協働推進課：
先ほど紹介した整理番号１０番の提案はすでに公表されて協定を結んでいる内容であるが、具体的には本市にある企業の株式会社ＬＩＭＮＯから提案いただいた内容で2ある。整理番号３番の「アクティブシニア向け講座」は、花王グループカスタマーマーケティング株式会社からの提案で、実際に公民館の事業として実施している。整理番号６番についても鳥取市で活動されている、るりゆーるという団体からの提案で、これも公民館事業として実施しているという状況である。
また、公民連携デスクでも、具体的に実施になったものや公表できるものは公表していきたいと思っている。それぞれの企業の社会貢献といった点で評価につながると思っており、そういった意味でもしっかり情報を伝えていきたいと考えている。
Ｂ委員：
ボランティアマッチングの方に戻らせてもらうが、資料１の２ページ目の登録者数についてお聞きしたい。協働推進課でもホームページや広告等で周知されているということだが、現状の登録者数について、担当課としてどのような捉え方をしているのか。
協働推進課：
実際のところ、もう少し伸ばしたいと考えている。現在、鳥取市社会福祉協議会に委託をしているが、少しずつ伸びてきている状況ではある。
ＬＩＮＥなどを使って情報発信もしているが、若い世代にもっと伝わるような周知方法や内容等の工夫が必要だと登録者数を見ながら思っている。企業に関しても、商工会を通じてお願いをしているが、なかなか伸びない現状である。
委員長：
２ページの②のマッチング件数というのは、実際にボランティアと依頼した事業者とのマッチングがうまくいったところだと思うが、例えば依頼があったが登録者とうまくマッチングできなかった件数、あるいは割合というのはどれくらいあったのか。
協働推進課：
マッチングできなかったことは多々あると思うが、その件数については把握をしていないため、確認して回答させていただきたい。
協働推進課補足：
漠然とボランティアしたいと相談に来られ、繋がらなかったケース数までは把握しておりません。令和４年度ですが、ボランティア募集をかけて、参加がなかった案件が１件ありました。内容はＩＣＴカフェサポートボランティアで、主に視覚障がいの方の機器操作のサポートを行うものです。
委員長：
例えば、今現在登録されている１００名強ではカバーできていない特定の分野を表に出しながら募集するなど、募集の仕方も工夫ができるのではと思った。
協働推進課：
参考にさせていただきたい。
Ａ委員：
市民がボランティアを探す時に、ボランティア・市民活動センターを知らないケース3があると思う。ボランティアを探してコールセンターに電話された方が、協働推進課にうまく電話を取り次いでもらえなかったという話を耳にした。市民が市のコールセンターに電話したときに、うまく繋がるルートができたらよいと思った。
協働推進課：
コールセンター向けにはＦＡＱという、それぞれの課が市民から寄せられるであろう質問とその回答をまとめて提出している。ボランティアというキーワードだけでも、協働推進課やボランティアセンターに繋がるようになっているか今一度確認してみたいと思う。
協働推進課補足：
コールセンター向けのＦＡＱの中に、ボランティア関係の連絡先は協働推進課かボランティアセンターに繋いでいただくようになっております。
Ｃ委員：
ボランティアをしたいという個人や団体は、まず登録を申請すると思うが、ボランテ
ィアの種類について希望を出した上で登録して、事業者側が興味を持っている方に依頼をかけるという流れになるのか。
私の組織でも最近ボランティアサークルが立ち上がり、若手を中心にイベントなどにボランティアとしてよく参加している。もし登録ができれば紹介してもらえるのかと思った。
協働推進課：
ぜひ登録していただきたいと思う。どのようなカテゴリーでボランティアが可能かといった聞き取り票がある。また、ボランティアをしたい人とお願いしたい人が直接繋がるのではなく、ボランティアセンターが、要望に対して登録されている中から、条件に合う方と日程や内容を調整してマッチングさせるというものになっている。どういったカテゴリーでボランティアしてもらえるかを示していただくと、いろいろなところと繋がりやすいと思う。
Ｃ委員：登録させたいと思う。
副委員長：
資料１の１ページ目に「非営利な事業に限ります」とあるが、その非営利の線引きはどこなのか。参加料をもらう事業は営利になるのか、収支がゼロに近いものであれば非営利になるのか、そのあたりの線引きはどうしているか。
協働推進課：
そこも現状どうしているのか確認をしたい。
協働推進課補足：
会費収入を集めたり、利用者の獲得、物品販売等を行う事業は営利目的としてお断りしています。
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Ｄ委員：
ボランティアについてだが、資料１の総括の数字と、参考資料３の二次評価のシートの一番下にある令和３年度の数値が、資料１は７２件で参考資料３は６８人となっており気になった。また、ＬＩＮＥなどでも周知をしているということだったが、あまり見た記憶がなかったため、どれくらいの頻度でしているのかと思った。
協働推進課：
数値については確認をさせていただく。
ＬＩＮＥについては、公式ＬＩＮＥをボランティアセンターで作成しており、センターや関連機関の情報を配信している。頻度については分からないが、ボランティア相談や情報提供を行っており、令和４年３月現在で友達登録者数は２６４人ということである。令和２年度末で２２０人であるため、少しずつ伸びている。
ＬＩＮＥは友達登録しないと情報が入ってこないため、別のＳＮＳで広がって友達登録してもらえるようにしていく必要があると思っている。
協働推進課補足：
令和３年度のマッチングによるボランティアの参加者数は７２件が正しく、６８件は誤りです。
Ｄ委員：
鳥取市のＬＩＮＥは１万人を超える登録者数がいると思う。広報というのであれば、まず一番間口の広い鳥取市のＬＩＮＥを活用して、そこからＬＩＮＥの友達登録をしてもらい、ボランティアをしたい人への発信をした方が良いのではないかと思う。
今すでに友達登録されている２６０人はボランティアに意識の高い方だと思う。その手前の、ボランティアの意識がまだ高くない人をそちらに持っていくための広報をしないといけないと思う。もう少し鳥取市の公式ＬＩＮＥを活用するといいのではと思った。
協働推進課：
その辺りのアイデアが少し欠けていたと思う。広報室と相談しながら登録者数が増えていくように活用を考えていきたいと思う。
委員長：
私も似た印象を持っていて、ボランティアセンターの存在を知らない市民がかなりの大多数で、なおかつボランティアの登録をするには、自分で見つけてこないといけない。先ほど言われたようによほど意識の高い人でないとそこまで辿り着かないと思う。
もう少し気軽に、ハードルを下げて登録してもらえる仕組みがいいのではと思った。
②収納推進課
収納推進課：（資料２を説明）5

委員長：
税金関係を支払うときに、金融機関での支払いや口座振替だと手数料がかからないと思うが、アプリを使って払ったときに手数料を取られたと思う。こういうものを普及させていくことを考えると、手数料は大きいと思うが、今回のこのｅＬＴＡＸについてはどのような状況なのか。
収納推進課：
手数料というのは利用に対して鳥取市が業者に支払いをする手数料のことだろうか。
委員長：
納税する側も確か手数料を取られていると思う。
収納推進課：
クレジットカード以外の納税には手数料はかからないが、この度導入になったクレ
ジットカードは、クレジット業者の金額設定によって、納付する側に利用手数料が発生するようになっている。
Ａ委員：
ＱＲコードについて、事業者の法人などが従業員の住民税を納める時は、各法人のＩＤでログインしており、スマホというよりパソコンを使うことを想定しているのではないのか。テクニック的な話になるが分かれば教えていただきたい。
収納推進課：
ＱＲコードの納付については、固定資産税と軽自動車税、来年度から予定している市県民税の普通徴収が対象になる。
今言われた法人市民税や市県民税の特別徴収にはＱＲコードがつかないため、法人や事業者は、ご指摘のあったＩＤでログインして電子納税してもらうこととなる。
副委員長：
ここまで支払い方が多様化しているのかと驚いた。多くの市民は今までやっていた支払い方で払うと思うが、これだけ増えたことで市民からの問い合わせは増えたのか。
収納推進課：
固定資産税も軽自動車税も５月になるが、やはり当初の納税通知書が届いた時は問い合わせが多くあった。また、スマホなどで支払いをするとポイントが貯まるということもあり、今まで口座振替だったのをやめてスマホで支払いたいといった問い合わせも春先は多かったように感じている。
副委員長：
利用者としてはポイントが貯まるといったところもありがたい点かと思うが、その部分に関して市の持ち出しになる部分は特にないか。
収納推進課：
あくまでアプリの事業者が独自でやっている制度になるため、通常の利用手数料は支払いをするが、付与されるポイントに対してこちらから支払うことはない。
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副委員長：
では市民についても上手な使い方が必要となってくるということか。
収納推進課：
スマホだけではなく、新たに始まったクレジット納付といったものも上手に使われているように思う。
副委員長：
クレジットカードに関しては、何らかの手数料をカード会社に払っておられるという認識でよいか。
収納推進課：
クレジットカードは、納付される方が手数料を払っておられるということになる。
委員長：
債権収納率向上について、大変な作業と思うが、今年度の進捗状況はＡ評価ということで、計画を上回ってできている。何か担当課で特段工夫や努力をされていることがあればお聞きしたい。
収納推進課：
債権管理は市の業務の中でも重要だと認識して取り組んでおり、毎年所管課と連携しながら、年に３回、所管課とのヒアリングを実施して、未納のある方の情報をいち早く収集した上で共通意識を持って所管課と滞納整理に取り組んでいる。所管課も滞納整理だけに注力することはなかなか難しいため、できる限り早めに収納推進課に困難案件を移管してもらい、早期に未収金を解消できるように心がけて取り組んでいる。
委員長：
参考資料３のシートにも書かれているが、法的な対応が必要になったケースもあるのか。
収納推進課：
例えば介護保険や保育料、下水道使用料といったものは、市税と同様の強制徴収といって、自力で滞納処分することができるため、それらに関してはかなりの件数を行っている。それ以外の非強制徴収公債権※１や私債権※２に関しては、裁判所を通じた手続きが必要になる。こちらも年間３０件程度は裁判所を通じて支払い督促を行った上で、１０件程度、給与等の債権の差し押さえを行うといったことも、法的な部分では取り扱っている。
※１：個別の法令に根拠規定がないため、自力での滞納処分が行えない債権。裁判所の強制執行手続により回収を図らなければならない。（例：集落排水施設使用料、児童扶養手当返還金、行政財産使用料など）※２：契約等の当事者間の合意（私法上の原因）に基づいて発生する債権。非強制徴収公債権と同様に自力での滞納処分が行えない。
（例：市営住宅使用料、水道料金、病院診療費、学校給食費など）

委員長：
今回、債権の収納率向上とキャッシュレス決済の導入が計画として挙げられている。
国全体で動いている部分もあると思うが、市の担当課として現状以上に新しく工夫や7改善が必要だと感じている部分はあるか。
収納推進課：
キャッシュレス決済も含めて、とにかく周りの自治体と比べて市民が不利にならないように、国が設けた制度をいち早く遅れることなく導入することを心がけている。
市県民税のＱＲコードについても、元々国からは令和７年度から導入するようにいわれていたが、前倒しで令和６年度から導入可能だという話があったため、この度令和６年度から導入に向けて取り組んでいる。いろいろなことが変わる世の中であるため、できる限り早く対応していくことを常に心がけて取り組んでいる。
デジタル化についても、調査等で集めた大量の資料データを取り込んで活用するために、ＲＰＡを使って事務効率を上げるといったことも行っている。できる限り職員がスムーズに滞納整理ができる体制を考えながら日々取り組んでいる。
Ｅ委員：
課題の中で、豊富な経験や高度な知識を備えた職員の育成が必要とあった。債権管理という業務は専門的な分野でもあると思うが、現状としては、そういった職員が少ないのかどうか教えていただきたい。
収納推進課：
今現在、当課においては、研修の実施や職員派遣など職員育成をしながら、何とか地力をつける取り組みをしている。
もう一つは所管課の方で、どうしても賦課の方が忙しく、徴収を担当する業務の職員に多くの人数を割けないほか、人事異動があるとまた知識的に弱くなってしまうという課題がある。何とかそこを補完するために、新しく所管課に異動した職員を対象に早めに研修会を行ったり、年度途中に当課が主催する研修に参加してもらい、知識を得てもらったり、年３回程度のヒアリングを実施する際に話をしながら、伝達をしていったりといった形で努力はしている。
③情報政策課
情報政策課：（資料３を説明）委員長：
電子申請については、ほとんどのことがオンラインでできるようになりつつあるということだったが、我々が電子申請する際の案内はオンラインではなく、基本は郵便でもらっていると思う。そこが変わってくるとさらに市の業務の効率化が進むと思うが、その辺りはまだ手がつかないところなのか。
情報政策課：
市からの通知を従来の郵送ではなく電子でできないか、実は今庁内で検討を進めているところだが、完全に切り替わるということはなかなか難しいかと思う。いろいろな8

媒体をうまく使って一番市民の皆様に使ってもらいやすい方法で、入手したり申請したりしてもらえる環境が整えていけたらと考えている。
委員長：
マイナンバーについて、スマホにマイナンバーの認証の機能が加わるとなると、そこを窓口にすればいろいろなことが市とやり取りできるようになるのではと思った。
モバイルパソコンについて、たくさんの職員がいる中で、全体で約３０台での活用ということだが、パソコンを持ち出して業務をしないといけない環境は現状ではそれほど多くないという理解になるのか。
情報政策課：
説明を割愛したが、貸し出し用のパソコンとは別にテレワーク環境というものがあり、これは自宅で自身のパソコンを使って業務ができる環境のことで、コロナ禍で自宅待機となった際に活用したという状況がある。この度説明した３０台については、市内出張や現場に出向くケースでの使われ方が多いと思っており、今現在はこの台数で足りている状況である。利用状況に応じて今後利用が進めばまた考えていきたい。
副委員長：
モバイルパソコンに関して、遠隔で入るためセキュリティ面は大丈夫ということだが、データをついデスクトップ上に置いてしまうといったことはないのか。また、紛失してしまう可能性もあると思うが、そういうことはないか。
情報政策課
持ち出しパソコンはパソコンの画面だけを遠隔で操作するイメージであるため、データをパソコンに入れられない形になっている。また、紛失については今のところない。
Ｆ委員：
評価シートの次年度の取組方針に、「利用したい人が確実に利用できる環境」に取り組むとあった。先ほど、台数は今のところ足りていると言われたが、利用できない環境の方は今いないという理解でよいか。
情報政策課：
年に１回程度のレベルだとあるかもしれないが、今のところはほぼ発生していないと考えている。数多く置けばそれだけ経費もかかるため、適切な台数の配置が重要だと思っている。使いたい人が十分に使える環境を適切に設けて提供していけるように努めていきたいと考えている。
Ｆ委員：
テレワークについて、インターネット環境が自宅にある方がほとんどで、あまり必要ないかと思うが、Ｗｉ−Ｆｉの貸し出しはしないのか。
情報政策課：
Ｗｉ−Ｆｉの貸し出しはしていない。モバイルパソコンは自宅でのテレワークでも使うことができるが、通信端末とセットで貸し出しており、インターネット環境がない
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場合はそれを使ってもらっている。
Ｆ委員：
企業だとテレワークの通信手当が出るところもあると聞くが、市の場合はそういうものはないか。
情報政策課：
今のところはないが、そういった議論が世の中では始まっていることは確認している。今後勉強していきたいと思っている。
委員長：
資料３の２ページ目、電子申請の利用実績について、評価シートにも申請の件数が書かれているが、いろいろな方が様々な申請をされる中で、オンラインの利用率はどれくらいになるのか。オンライン以外でも申請ができるが、申請されているもの全体の中でオンラインでの申請はどれくらいなのか。
情報政策課：
手続きによって異なると思っている。資料３の２ページ目に例示で出しているコロ
ナ関係の手続きについては、オンラインしか方法がないため、１００％に近いと思っている。また、施設予約のシステムについても１００％近く使ってもらっている。
一方、窓口などでもやっている行政手続きについては、始めて年も浅いということもあるため、まだ十分な数字にはなっていないと認識している。そこを上げていくのがこれからの取り組みだと思っている。
委員長：
計画の個別成果指標を今はオンライン申請件数というトータルの数字を指標にされているが、今後は率で考えていく方がいいのではと思った。参考にしていただきたい。
副委員長：
いろいろな手続きがオンラインでできるようになったということだが、何がオンラインでできるかが一覧化されたものはどこかで見られるのか。
情報政策課：
公式ウェブサイトの中に、「ｅ-鳥取市役所」というページがあり、そこに電子申請できる手続きの一覧を掲載している。是非とも活用いただきたい。
④市立病院
市立病院：
（資料４を説明）Ｃ委員：
入院患者、外来患者、経常収益も含めて、平成２６年までは右肩上がりで来ていたのが平成２７年に急に下がり、以降それを引きずっているようだが、平成２７年に何があったか詳しくお聞きしたい。
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市立病院：
神経内科、消化器内科、呼吸器内科の主要な３つの診療科の医師が欠けてしまったのが大きな要因である。神経内科は脳神経外科の方に繋がってくるし、消化器内科であれば胃がんや膵臓がんといったもので外科に直結していく。消化器内科は現在揃っているが、神経内科と呼吸器内科は他の病院から応援をいただいて外来を維持しており、いまだに常勤医は揃っていないのが現状である。
Ｃ委員：
平成２７年に一度に欠けてしまったのか。
市立病院：
時期は少しずつずれているが、この年の年度末にはいなくなった。
Ｇ委員：
今の質問に続く形になるが、医師が辞められる理由はなぜなのか。
市立病院：
我々のような公立病院の場合は、大学の医局から系列病院への人事異動という形で医師が派遣されるため、大学の人事の影響を大きく受けてしまうというのが現状である。リクルートで診療科の医師を確保してくることが可能であったとしても、なかなか鳥取に居ついてもらえないというのが実情である。
Ｇ委員：
これから若い人に医師になってもらう、あるいは市立病院の医師になってもらうための取り組みは何かしているのか。
市立病院：
高校生の医療体験や、医学部生の実習見学の受入れを積極的に行っているほか、月２０万円の奨学金制度を設け、奨学金を受けて６年間勉強して、まず市立病院で初期研修を２年間行い、修了後に５年間勤めたら全額免除するなど、若い医師に一時的にでも働いてもらう取り組みを行っている。
Ｇ委員：
実際にその制度が活用された実績はあるのか。
市立病院：
平成２１年に立ち上げてから２０人以上いる。途中で返済して離脱される医師も中にはいるが、現役で義務期間が残っている医師は９名ほどいるし、現役の学生にも２名、奨学金を支払っている。若手の医師をぜひうちにということでＰＲしている。
委員長：
奨学金をもらって勤務する義務の期間は５年間か。
市立病院：
正確に言うと、１年から６年まで奨学金を受けた場合、２年間当院で初期研修を行ったうえで、６年マイナス１年の５年間が義務になる。受けた年数マイナス１年が義務年
11限で、そこを果たせば免除する仕組みにしている。
Ｂ委員：
医師の欠員の話に加えて病院の職員数を増やしたと言われていたと思うが、それはどこを増やしたのか。
市立病院：
主には看護職になる。医師が確保できて患者が増えれば、当然看護職が必要になってくる。平成２７年に、先を見越してたくさん採っておこうという意識が働いたのだと思うが、そこで一度職員を増やしている。また、平成３０年は、駅前にできた医療看護専
門学校の最初の卒業生が出る年で、赤字にもかかわらず雇用を増やしている。長期的なマクロの視点が足りなかったことが原因だと思う。
Ａ委員：
資料４ページの東部消防による緊急搬送件数について、この件数はいろいろな要因が結果となって出ると思うが、市立病院が経営状況を改善していくのに、この緊急搬送件数というのは関わりがあるものなのか。
市立病院：
非常に大きく関わっている。例えば資料４ページの図で、令和４年に赤いグラフが伸びているが、この時は市立病院の特定の診療科で、患者が増えすぎてオーバーフローしてしまい、救急車を制限したということがあった。その時期がちょうど冬場の救急車が多い時期と重なり、患者の取りこぼしが発生してしまい、その吸収先としてＢ病院が受けたという関係性がある。ここで通常どおり救急患者を受け入れることができていれば、相当額の収益が見込めたというのが令和４年の状況である。
中央病院では、救急救命センターを新設して、相当な集中的な救命体制をとられたため、急激に増えている。これも戦略の一つだと思う。
委員長：
県東部の高校を卒業して医学部に行く生徒というのはそれなりに人数がいると思う。
個人情報の問題もあるが、大学はどこに行ってもいいのでぜひ鳥取に帰って医師になってほしいといったアプローチができないものか。あるいは市の方で、２０万円の奨学金が多いのかどうか分からないが、学生が大学生活を送る上での支援といったこともできないかと思った。
また、消防署は行政の機関であるため、うまく連携して優先的に回してもらうことはできないか。あるいは医師の勤務体制の情報をオンラインで共有できる仕組みができないものかと思った。
Ａ委員：
救急車に担ぎ込まれた方で、自分は日赤病院に運んで欲しかったが、最終的に市立病院に運ばれて、それに対して文句があるという考えの人がいた。手配する際に、医師がいるかどうかで結果そうなったのではないかという話をしたが、思ったところに行き12

たい場合には、その先はどういう段取りになるのかお聞きしたい。
市立病院：
その日の当番でどの診療科の医師がいるかは救急隊も知っているが、初療対応でよい軽症患者は通常どこでも受けられる体制をとっている。
特に症状が専門医でないといけないということであれば、適切に紹介されていると思うし、逆に日赤病院に行きたいが、専門の医師がいない場合は、救急隊が連絡しても受けられないということもあり得る。そういう時は自ずと市立病院や中央病院に行くことになる。選り好みせずにまずは指示に従ってもらうというのがいいと思う。
Ｇ委員：
新たに医師に市立病院で勤めてもらうにあたり、市立病院の強みや魅力についてどのようなＰＲができるのか。
市立病院：
当院はいい意味でヒエラルキーが強い組織ではないというのが一番の売りなのではないかと思う。若い時に見学や研修医で来たのち、市立病院に戻ってくる医師が多い。
比較的責任は重いが自由なところが売りでもあるし、岡山大学のほかに診療科によっては鳥取大学や自治医科大学などさまざまな出身母体の医師がいる。また、上司からの圧力が少ないというのが、強みでもあり弱みでもあるが、いろいろなことをやりたい思いがある若い医師は当院を好まれるのではないかと思う。売りとすればそういった部分だと思う。
Ｇ委員：
医師の定年はあるのか。
市立病院：
６５歳が今の定年で、今それを見直すかどうか検討中である。７０歳まで定年延長を行っている病院もある。この２、３年のうちに該当する退職者が出てくるため、今の状況だと延長しないといけないと思っている。
Ｇ委員：
看護師など市立病院にいる職員はみんな６５歳が定年なのか。
市立病院：
今は他の職種は６０歳が定年で、今年度から１歳ずつ、定年が伸びていく。世の中の定年延長制度と同じで、最終的には６５歳まで定年延長をかけることにしている。
委員長：
鳥取の中心市街地などで新しく開業した、あるいは代替わりしたがなかなか患者が定着せず苦労している医師もいるという話を聞いた。どの医師か分からないが、もしそういうミスマッチが起こるのであれば、そういう方を雇い入れるとか、情報を集めながら何とか医師に事欠かないような状況が維持できるといいと思った。
日ごろから苦労されていると思うが、私たちの命も関わる話であるため、引き続き頑13張っていただきたいと思う。
４．その他
事務局：
・次回の第１１回委員会を１月ごろに開催予定としている。
・今回もヒアリングのご感想やご意見、ご質問があれば、事務局にお寄せいただきたい。
５．閉会
委員長：
年内は今日が最後ということで、また年明けに引き続きよろしくお願いしたい。では皆さんよいお年をお迎えください。ありがとうございました。

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