＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

越後の匠の家普及協議会

H30採択グループ番号

07ー0427ー0300

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

越後の匠の家普及協議会の作成した「住まいづくり手引書」「認定基準解説書」標準仕様・標準詳細図を活用して、それに基づいた設計を行う、地域住宅ブランド化事業で培った経験を元にさらなる研究・開発及び工務店のスキルアップのための講習会や視察を行う、また前年度より㈱新潟建築確認検査機構とタイアップし各種研修会や説明会の積極的参加を促進した。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １②
消費者無内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

無開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

無内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
グループ

1
機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

各社に省エネ講習の開催情報の開催地と日時の案内

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

発行予定

0

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

越後の匠の家普及協議会
07ー0427ー0300

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

消費者説明会 １②
消費
者有

開催日

2019/07/10

名称

越後の匠の家普及協議会説明会

越後の匠の家普及協議会、令和元年の活動計画の決定
内容 今年度の事業計画、スケジュール等の相談・計画・決定
計画達成に向けた、講習や要望のヒアリング

内容

有

開催日

2019/08/25

名称

越後の匠の家普及協議会プレゼン講習

過去に作成したHPの管理ができておらず、サイトが閉鎖しているので再度HPを立ち上げ情報発信を行う。またその後できるものなら消費者向けの説明会をリフォームフェア等で開催できるかということん模索して開催のこぎつける。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/26

名称

次世代住宅ポイントの活用法

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/25

名称

維持管理計画の制作法の講習

タイプ

座学

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

認定低酸素住宅の内容の説明会、長期優良住宅の説明会の実施を未施工工務店については、随時説明会を開催する旨の連絡をし、説明が必用なら補助を付けた手助けを行う。
新潟建築確認検査機構のNK友の会の会員の参加を促進して未施工工務店のサポートを行う

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

グループ

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有対象住宅の認定費の中より1万円を積み立て、廃業時に対象住宅のインスペクションをおこない、その費用に当てる。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

認定低酸素住宅の内容が熟知していない工務店がいるため、建築確認検査機構による、申請の手引きの講習

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

新潟県は豪雪地帯が多いので、温熱環境を改善するリフォーム需要が多い、しかし、外壁の回収を行う施主はいるが開口部まで回収しない例が多い、そのために、提案を置こうなう様に手引きを作成する委員会を開催したい。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

越後の匠の家普及協議会
07

H30採択グループ番号

ー0427

ー0300

A 提案する地域型住宅の特徴

越後の匠の家普及協議会では平成21年から県内各地で民家調査を行い、豪雪地帯で軒の出を深くした民家、沿岸部の漁村の妻入りの民家、雁木で繋がった町家など、新潟県内の特徴的な文化と良質な歴史的景観や町並に配慮した家づくりを行う。
当会の作成した「住まいづくり手引書」「認定基準解説書」標準仕様・標準詳細図を活用して、それに基づいた設計を行う、地域住宅ブランド化事業で培った経験を元にさらなる研究・開発及び工務店のスキルアップのための講習会をおこない開発を惜しまない。別添「越後の匠の家 認定基準解説書」のルールを適用。「越後の匠の家」は独自に定めた8つのコンセプトと40のルールを持つ。「越後の匠の家認定書」は「越後の匠の家認定委員会」が審査し発行する住宅性能に関しては、最低ラインを超えないと越後の匠の家としての認証が取れない認定基準チェックリストにより審査し、検査を行い認定書を発行している内
容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等有主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール

無内容⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

住まいの手引書による、項目や内容のメンテナンスの定義ができているためにそれに基づいたメンテナンス計画の策定。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール内容

有

過去に開催した講習会において、見積もり項目や内容単価の作り方等の講習会を開催したため、共通の様式で見積書の発行をしている⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有

内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

無内容

各社とも社会保険に加入している。もしくは、新潟県建築国保組合の適用除外事業所であるために厚生年金加入事業所ではある。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

越後の匠の家普及協議会
07ー0427

ー0300

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容「住まいづくり手引書」「認定基準解説書」標準仕様・標準詳細図を活用して、温故知新の家造りを目指しているので、計画段階で和室の提案をしているが、予算の関係で現実としてできないのが現状である。

② 和瓦の活用有内容

温故知新の家造りを目指しているので、計画段階で瓦の提案をしているが、豪雪地地帯であるということと、地震発生県として嫌われる傾向にあり、また予算の関係で現実としてできないのが現状である。

③ 襖・障子の活用有

内容「住まいづくり手引書」「認定基準解説書」標準仕様・標準詳細図を活用して、温故知新の家造りを目指しているので、計画段階で和室の提案をしているが、予算の関係で現実としてできないのが現状である。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容「住まいづくり手引書」「認定基準解説書」標準仕様・標準詳細図を活用して、温故知新の家造りを目指しているので、計画段階で和室の提案をしているが、予算の関係で現実としてできないのが現状である。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容「住まいづくり手引書」「認定基準解説書」標準仕様・標準詳細図を活用して、温故知新の家造りを目指しているので、計画段階で和室の提案をしているが、予算の関係で現実としてできないのが現状である。

② 地域の住まい方の継承

有

内容「住まいづくり手引書」「認定基準解説書」標準仕様・標準詳細図を活用して、温故知新の家造りを目指しているので、計画段階で和室の提案をしているが、予算の関係で現実としてできないのが現状である。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容「住まいづくり手引書」「認定基準解説書」標準仕様・標準詳細図を活用して、温故知新の家造りを目指しているので、計画段階で和室の提案をしているが、予算の関係で現実としてできないのが現状である。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

近隣の県で発生した、災害時には建築組合を通じて、支援活動を行った経緯があるのでそれの継承を行う。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

過去の経験を生かして、大規模災害時の国の対応も変わってきている、当県のときよりも柔軟な対応が最近の災害発生時に行われているので、木造住宅供給事業者としての認識を持ち仮設住宅の建築や、補修の応援活動ができる体制づくりができたらと考えております。