＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

一般社団法人東海木造住宅協会

H30採択グループ番号

07ー03560384

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当グループは、地域工務店が、経営基盤を高め、性能の良い住宅を、将来に亘り安定供給できるよう、多様な切り口で、年約25回以上の研修を企画運営した。H30年度は、高性能住宅の設計力、建築現場力、営業力の向上を目的に、地域工務店の現場人材の実践技術習得に力を入れた。例えば、建物の耐震性向上の研修では、実物件を用いて構造計算、耐震診断、耐震補強計画に関する現場技術を習得した。温熱性能向上の研修では、安易な断熱性能向上による壁体内結露を防ぐ為、温熱計算の理論と、施工時に注意すべき点を学んだ。営業力向上の研修では、営業の入り口となる資金計画のスキルを習得し、自社に建築の特徴と、住宅性能の向上と建築後のランニングコストを含めた建築総費用の相関性を簡潔に伝えらえるよう訓練した。
また、地域工務店の人材を強化すべく、新入社員の入社時研修と1年に亘るフォローアップ、現経営者の後継者育成の研修にも力を入れた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2018/07/23

名称

グリーン化事業の共通ルール説明会・書類の書き方説明会

●

有開催日

2019/07/07

名称

構造見学会

●

グリーン化で達成した高い住宅性能をアピールし、住まう人への経済性や健康への好影響を説明した。

消費者説明会 ２
内容

開催日

7/23共通ルール説明会を開催し、11社13名が参加された。
8/9書類の書き方説明会を開催し、16社18名が参加された。

消費者説明会 １
②
消費
者

有

有

開催日

2019/04/07

名称

トレッキングツアー●

地域産材を活用することが、地域森林資源の循環を促し、長良川流域の生態系と都市生活を潤すこと、また、地球温暖化対策の有効手段であることを説明した。

工務店研修会 １

有開催日

2018/07/03

名称

営業力向上セミナー 資金計画と省エネ住宅

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/09/25

名称

構造塾 初級編

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/11/28

名称

現場力向上セミナー

タイプ座学

●

工務店研修会 ４

有開催日

2018/12/14

名称

人づくりと経営セミナー

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５

有開催日

2019/01/29

名称

温熱セミナータイプ

座学●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容有●

グリーン化事業への参加にあたり、未経験工務店が不安を抱いている技術的課題を明確にし、課題解決の一助となる講習会を案内し、参加を促した。講習会参加後も不明な点があれば、事務局より専門員が補助説明を実施した。

サポートの有無 ３
取組
み③●

事務局に当協会運営専門スタッフ3名が常駐し、未経験工務店の物件進捗を随時確認した。進捗に課題があれば、未経験工務店に訪問し、説明や事務サポートを都度実施した。

サポートの有無 ２
取組
み②有有

●

当協会ホームページに、事業推進に関するQ&Aと、書類のダウンロードのページを設け、未経験工務店が何時でも取り組みやすい環境を整えた。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

4

発行予定
29
一般社団法人JBNもしくは施工業者各社が使用している住宅履歴情報サービス機関

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

住まい手が継続的に維持管理できるよう、リフォーム瑕疵保険に事業者登録している優良な施工業者を地域型住宅推進室で選定し、理事会で承認を得た上で住まい手に紹介し維持管理を引き継ぐ。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

温熱セミナーの開催。温熱計算の理論と、施工時に注意すべき点を学ぶ。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

モデル仕様（温故創新の家）で各種断熱ごとにUA値計算をして、断熱材毎に必要な厚みとサッシの必須性能を一覧表にし説明。場合によっては、事務局で計算し、工務店と仕様を丁寧に決め込む。

BELS工務店の登録数

19 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

一般社団法人東海木造住宅協会
07ー0356

ー0384

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者内容

開催日

名称

Ｈ31年度地域型住宅グリーン化事業個別説明

有開催日

名称

現場見学会

グリーン化で達成した高い住宅性能をアピールし、住まう人への経済性や健康への好影響を説明。

消費者説明会 ２
内容

③
工務店

有

随時開催
内容 グループでは既に「地域型住宅グリーン化事業」について相応に認知されているので、未経験工務店に対し個別で説明会を行う。それにより未経験工務店の参加を促す。

有開催日

名称

トレッキングツアー

地域産材を活用することが、地域森林資源の循環を促し、流域の生態系と都市生活を潤すこと、また、地球温暖化対策の有効手段であることを説明。

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/29

名称

構造塾 中級編タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/08/05

名称

民法改正による現場への影響

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/07/01

名称

資金計画セミナータイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/08/26

名称

人づくりと経営セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

2019/07/22

名称

温熱セミナー 暮らしから読み解く数字で理解する温熱･省エネ設計術
タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局に当協会運営専門スタッフ3名が常駐し、未経験工務店の物件進捗を随時確認する。進捗に課題があれば、未経験工務店に訪問し、説明や事務サポートを都度実施する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

グリーン化事業への参加にあたり、未経験工務店が不安を抱いている技術的課題を明確にし、課題解決の一助となる講習会を案内し、参加を促す。講習会参加後も不明な点があれば、事務局より専門員が補助説明を実施する。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

当協会ホームページに設けた、事業推進に関するQ&Aと、書類のダウンロードのページを、未経験工務店が何時でも活用できるよう、いっそう改善する。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人JBNもしくは施工業者各社が使用している住宅履歴情報サービス機関

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

住まい手が継続的に維持管理できるよう、リフォーム瑕疵保険に事業者登録している優良な施工業者を地域型住宅推進室で選定し、理事会で承認を得た上で住まい手に紹介し維持管理を引き継ぐ。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

温熱セミナーの開催。暮らしから読み解く数字で理解する温熱、省エネ設計を学ぶ。
また、岐阜県が省エネ講習会を開催する場合会員を動員することに努める。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

省エネ改修住宅の消費者向けの説明資料を作成。工務店に省エネ改修住宅の仕様を説明しつつ、消費者向けの資料を配布し活用を促す。
その後、活用状況を確認し、随時、説明資料を改定する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/22

暮らしから読み解く数字で理解する温熱、省エネ設計術を学ぶ。

研修計画 ②
内容有有実施日

補助金申請希望者を対象に、事務局員が個別に訪問し、温熱計算を用いてH28年度基準をクリアする指導をする。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

一般社団法人東海木造住宅協会
070356

ーー0384

A 提案する地域型住宅の特徴

東海地方は夏季の気温上昇が全国と比較しても高く、南海トラフ地震のリスクも非常に高まっている。そのため、卓越風の解析や通風解析等を基に、住まい手と協議して開口部の位置を決定することで、夏の暑さや湿気等をなるべく考慮して設計することや、将来の設備搭載や地域材の特徴を鑑み、品確法による壁量計算、もしくは許容応力度計算により、耐震等級2又は3を確保する。
また、独自の文化をもった町が発達し、うだつ、格子、真壁造りに代表される街並み、古民家が多く残されているため、街並みを考慮しながら、格子、生垣、植栽の設置や窓の高さの工夫による外部の視線を遮る適切な方法や、軒の出や深さによる日射遮蔽の適切な方法を住まい手と協議する。そして、住まい手が安心して住まいづくりに取り組めるよう、設計事業者や、施工事業者が住まい手とコミュニケーションをとり、重要事項を確認しながら信頼関係を築く家とする

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

基本的に柱材は、岐阜証明材推進制度、ぎふ性能表示材推進制度、愛知県産材認証機構認証制
度、｢三重の木｣認証制度、あかね材認証制度のうち、いずれかの認証を得た材とするが、必要に応じて柔軟に対応する。建材流通業者が発行する木拾い表、納品証明書について事務局が地域材の必要部位･使用量を確認する。原木の一部は国有林との連携を図るため、岐阜森林管理署･東濃森林管理署･愛知森林管理事務所から競争入札及び安定供給システム販売により調達する場合がある。地域材の流れは、住まい手の意向で所有の山から切り出したり、施工業者所有の山から切り出したりする等、状況により一部の材料で地域材の認証制度を取得できない場合もある。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

見積もり段階から、着手上棟までの流れを把握し円滑に供給できる体制をとっている。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

共通ルールに基づいて設計して定めた材を、川上から川下までの事業者がしっかりと認識し合い調達する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

長寿命型の場合、当協会が取得した維持管理対策等級3の型式を活用する。
長寿命型の場合、長期優良住宅は当たり前としながら、当協会としては性能評価住宅を推進する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

長寿命型・高度省エネ型でも、施工業者は維持保全計画書等に基づき、点検時期に点検シート等を用いて点検を行う。補修すべき箇所があった場合は、施工業者から住まい手に提案、協議、承諾を得た上で補修を行う。
長寿命型の場合は、点検シート等を一般社団法人JBNの「いえもり・かるて」もしくは施工業者各社が使用している住宅履歴情報サービス機関に蓄積し、住まい手が点検シート等をいつでも確認できるようにする。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容有長寿命型の場合、第三者機関が、認定を受けた設計図書通りに施工されていることを、基礎配筋工事完了時、躯体工事完了時、下地張り直前工事完了時、竣工時の4回、「施工状況報告書」等を用いて現場検査を実施する。
長寿命型の場合、第三者機関の現場検査の前に、「施工状況報告書」等の確認項目において、施工業者が自主検査を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

地域型住宅や木造建築物の供給予定戸数を事務局が事前に施工業者に聞き取りを行うなどして集計し、その戸数を流通業者に連絡。流通業者はプレカット工場、製材工場、原木供給業者に連絡することで、使用する部材の在庫量をある程度、事前に把握できる環境にしている。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

一式表示ではなく、材種、数量、単価を明確に表記する。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

全国木造住宅生産体制推進協議会が定める「大工技能者の育成に向けて」の提言に基づき、週休二日を推進する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

今年度より稼動する建設キャリアアップシステムを推進することによって、職人の技能・経験を可視化し、職人個々がふさわしい処遇を受けられるようにする。

③ 社会保険への加入

有

内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

一人親方労災保険、年金等の社会保障制度の加入促進をはかる。
上部団体である（一社）JBN・全国工務店協会が「基本就業規則ガイドライン」を昨年策定し、会員工務店が必要に応じて自社に取り入れることが可能。今まで取り組んだことのない会員工務店も参考にできる。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

一般社団法人東海木造住宅協会
07ー0356

ー0384

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

畳をなるべく使用するように会員に案内し、和室をなるべく設計に取り入れるよう、推進する。（予定枚数200枚）② 和瓦の活用有内容「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」がしっかりと整備されており、性能が十分担保されているため、愛知県の物件は三州瓦を使用するよう薦める。（予定数400㎡）③ 襖・障子の活用有

内容

和室の良さをPRし、地域型住宅になるべく和室を設け、襖を設置することを薦め、ユネスコの無形文化遺産に登録された「日本の手漉和紙技術」によって創り出される美濃和紙を障子紙として使用するように薦める。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

中小企業地域資源活用促進法に基づき、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県が基本構想に掲げる地域資源の中から建築場所の県について1品以上選び一部施工する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

各地域のまちづくり協議会など、地域住民がまちづくりを目的に運営している任意団体により定められた、デザインに関するガイドラインの有無を確認する。住まい手が、日々の生活で地域に溶け込み易いように考慮する。

② 地域の住まい方の継承有

内容

各地域のまちづくり協議会など、地域住民がまちづくりを目的に運営している任意団体により定められた、住まい方に関するガイドラインの有無を確認する。住まい手が、日々の生活で地域に溶け込み易いように考慮する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

各自治体の定める街並み・景観等の条例を原則遵守しながら、視線を遮る方法を住まい手と共に、街並みとの調和を考えながら協議する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

上部団体のJBNから連絡があり、全木協から要請があった後、会員工務店と共に、想定訓練に基づき復興活動をする。