現代社会研究

論第 9 号（2023 年）

文徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について
中田
佐伯

要

敬司 1）
琢磨 1）

約

徳島県美波町日和佐地区は，南海トラフ巨大地震が発生した場合，震度 6 以上，津波想定高9.8 m と想定され，また，美波町は少子高齢化の問題があることから，災害発生時には大きな人的被害が予想される．よって本地域は防災対策や避難体制を検討する必要がある．
その避難体制の検討ため，まず美波町日和佐地区におけるブロック塀の現状を調査し，災害発
生時倒壊等により避難の妨げになる可能性の高いブロック塀を明らかにし避難路確保について検討することを目的に文献調査及び現地調査を実施した．
その結果として，少子高齢化と人口減少が進行，20 年後には住民の二人に一人が 65 歳以上の高齢者である．よって大きな人的被害が出る可能性が高い．日和佐地区のブロック塀は 305 カ所あり，その中でも少しでも注意が必要なものが 63 カ所であり，全体の 21 パーセントであった．
その結果からその場所を避けての避難ルートを導き出した．今後はブロック塀の経年劣化，空き家倒壊他の影響もあり，他の避難路も通行が不可能になる．それらの調査とともにこの内容を住民に周知し，訓練を実施する必要がある．

I．背景
1．南海トラフ地震（1）南海トラフについて「国土交通省気象庁 HP

知識・解説（1）」によると，「駿河湾から遠洲灘，熊野灘，紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域を南海トラフという．この南海トラフ沿いのプレート境界を震源とする大規模な地震が南海トラフ地震である．南海トラフ地震は，おおむね 100 〜 150 年間
隔で繰り返し発生している．」と示されている．
（2）過去の南海トラフ地震について「地震調査研究推進本部

南海トラフで発生する地震（2）」よると，「過去に南海トラフで発生した大地震は，その震源域の広がり方に多様性がある．また，南海地域における地震と東海地域における地震が，同時に発生している場合と，若干の時間差（数年以内）をもって発生している場合がある．東海地域の地震でも，御前崎より西側で，断層のすべりが止まった昭和東南海地震（19441）

神戸学院大学現代社会学部社会防災学科― 87 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）年）と，駿河湾の奥まですべり広がったと考えられている安政東海地震（1854 年）では，震源域が異なる．また宝永地震（1707年）の震源域は，津波堆積物などの調査結果から，昭和南海地震（1946年）や安政南海地震（1854 年）の震源域より西に広がっていた可能性が指摘されている．慶長地震（1605年）は揺れが小さいが，大きな津波が記録されている特異な地震であり，明治三陸地震（1896年）のような津波地震であった可能性が高いとされている．また，南海トラフでは，分岐断層が確認されており，過去にはプレート境界だけではなく，分岐断層がすべることによる地震も起きていたと指摘されている．」と示されている．
「国土交通省気象庁の HP，南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ（3）」によると，「南海トラフ地震は，複数回に分けて発生したり，一回で全域を破壊したり，その発生の仕方には多様性があるが，最大クラスの地震が発生すると，静岡県から宮崎県にかけての一部では震度 7 となる可能性があるほか，それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されている．また，関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10 mを超える大津波の来襲が想定されている．」と示されている．
（3）南海トラフ巨大地震における被害想定について「内閣府防災情報ページ，南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）について，資料 1 − 1
南海トラフの巨大地震による津波高・震度分布等 浸水図（津波が海岸堤防等を越流した時点で破堤する条件）（4）」によると，図 1 南海トラフ巨大地震による震度分布，図 2 南海トラフの巨大地震による津波高，が報告されており，徳島県美波町日和佐地区は，南海トラフ巨大地震発生時は震度6強以上，津波想定高は日和佐港入口で最大で9.8 mと想定されており，地震発生の10分後には津波が到達するとされている．また，図 2 は，「駿河湾から愛知県東部沖」と「三重県南部沖から徳島県沖」に大すべり域＋超だいすべり域を 2 箇所設定した場合である．
2．全体の被害想定「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）平成 24 年 8 月 29 日（5）中央防災会議

図1

南海トラフ巨大地震発生時，想定震度分布図（複数の想定されるケースの最大値の分布）― 88 ―

防徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について

図2

災対策推進検討会議

南海トラフ巨大地震発生時，津波想定高

南海トラフ巨大地震検討ワーキンググループ」（http://www.bousai.go.jp/

jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20120829_higai.pdf）によると，以下引用（1）想定する地震動・津波

今後の防災対策の立案等の基礎資料となることから，地震動はモデル検討会で検討された地震
動 5 のケースのうち「基本ケース」と揺れによる被害が最大となると想定される「陸側ケース」について，また，津波はモデル検討会で検討された津波が 11 のケースとなる「ケース 1，「」ケース 3」，「ケース 4」，「ケース 5」について，それぞれ地震動と津波を組み合わせて被害想定を実施した．
（2）被害想定項目及び内容

今回想定する地震・津波は最大クラスのものであり，かつ，その被害は広域にわたることから，
南海トラフ巨大地震発生時の人的被害の発生については，様々なシナリオが想定される．
（3）被害想定の概要（ア） 東海地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数：95.4 万棟〜 238.2 万棟

死者：8 万人〜 32.3 万人（イ） 近畿地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数：95.1 万棟〜 237.1 万棟

死者：5 万人〜 27.5 万人（ウ） 四国地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数：94.0 万棟〜 236.4 万棟

死者：3.2 万人〜 22.6 万人（エ） 九州地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数：96.5 万棟〜 238.6 万棟

死者：3.2 万人〜 22.9 万人

注）数値は，地震動に対して堤防・水門が正常に機能したケースを記載．
（4）特定想定項目（定量的項目・定性的項目）一覧①建物被害
1.1. 揺れによる被害
1.2. 液状化による被害
1.3. 津波による被害
1.4. 急傾斜地崩壊による被害⑥生活支障等6.1. 避難生活者
6.2. 帰宅困難者
6.3. 物資不足
6.4. 医療機能支障― 89 ―

現代社会研究1.5. 地震火災による被害
1.6. 津波火災による被害②屋外転倒，落下物の発生
2.1. ブロック塀・自動販売機の転倒数
2.2. 屋外落下物の発生③人的被害
3.1. 建物倒壊による被害
3.2. 津波による被害
3.3. 急傾斜地崩壊による被害
3.4. 火災による被害
3.5. ブロック塀・自動販売機の転倒，

第 9 号（2023 年）

6.5. 保健衛生，防疫，遺体処理等⑦災害廃棄物
7.1. 瓦礫（災害廃棄物）の発生⑧その他の被害シナリオ
8.1. 長周期地震動による影響
8.2. 細街路における閉塞発生8.3. 道路上の自転車への落石・崩土
8.4. 交通人的被害（道路）8.5. 交通心的被害（鉄道）8.6. 災害時要援護者の被災・生活支障
8.7. 震災関連死
8.8. 宅地造成地被害

3.6.

屋外落下物による被害
屋内収容物移動・転倒，

3.7.

屋内落下物による被害
揺れによる建物被害に伴う要救助者

8.9. 危険物・コンビナート施設被害
8.10. 大規模集客施設等の被災（自力脱出困難者）
3.8. 津波被害に伴う要救助者・要捜索者④ライフライン被害
4.1. 上水道
4.2.
4.3.
4.4.
4.5.

下水道
電力
通信
ガス（都市ガス）⑤交通施設被害5.1. 道路（高速道路，一般道路）
5.2. 鉄道
5.3. 港湾
5.4.

8.11.
8.12.

地下街・ターミナル駅の被災
文化財の被害

8.13.
8.14.

孤立集落の発生応急活動への支障要因

8.15.
8.16.
8.17.

（庁舎の被災等）
ダム等の決壊地盤沈下による長期湛水
台風・高潮・集中豪雨による

複合災害
⑨経済被害
9.1. 施設・資産の損傷額（復旧費用）
9.2. 生産停止による被害 / 交通遮断による

空港

9.3.

被害 / 被災地以外への波及
その他経済に与える影響（被害シナリオ）と示されている．
3．四国・徳島の被害想定
今回の論文では，（3）被害想定概要の（ウ）四国地方が大きく被災するケースに注目し，述べていく．「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）平成 24 年 8 月 29 日（5）中央防災会議
防災対策推進検討会議

南海トラフ巨大地震検討ワーキンググループ」（http://www.bousai.go.jp/

jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20120829_higai.pdf）より以下の表を引用．
4．美波町の特徴（1）美波町の概要「美波町 HP

町の概要・アクセス（6）」より，「美波町は，平成 18 年 3 月 31 日，日和佐町と由岐町が合併して，誕生した．
日和佐町と由岐町は昔から上灘と呼ばれており，徳島県の南東部に位置しています．北は阿南― 90 ―

徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について

表1

地震動ケース（基本）津波ケース（ケース（4））

項目
揺れによる全壊
液状化による全壊
津波による全壊
急傾斜地による全壊
平均風速
風速 8 m/S
平均風速
全壊及び焼失棟数合計
風速 8 m/S
ブロック塀等転倒数
自動販売機転倒数
屋外落下物が発生する建物数
地震火災による焼失

冬・深夜

夏・昼
約 627,000 棟
約 115,000 棟
約 144,000 棟
約 4,600 棟
約 67,000 棟
約 83,000 棟
約 958,000 棟
約 975,000 棟
約 518,000 件
約 11,000 件
約 354,000 件

約 49,000 棟
約 64,000 棟
約 940,000 棟
約 955,000 棟

冬・夕

約 264,000 棟
約 306,000 棟
約 1,156,000 棟
約 1,197,000 棟※地震動による堤防・水門の機能不全を考慮した場合，津波による建物被害増分 14,000
表2地震動ケース（陸側） 津波ケース（ケース（4））

項目
揺れによる全壊
液状化による全壊
津波による全壊
急傾斜地による全壊
地震火災による焼失

平均風速
風速 8 m/S
全壊及び焼失棟数合計 平均風速
風速 8 m/S
ブロック塀等転倒数
自動販売機転倒数
屋外落下物が発生する建物数

冬・深夜

約 154,000 棟
約 189,000 棟
約 1,772,000 棟
約 1,806,000 棟

夏・昼
約 1,346,000 棟
約 134,000 棟
約 132,000 棟
約 6,500 棟
約 192,000 棟
約 227,000 棟
約 1,810,000 棟
約 1,845,000 棟
約 849,000 棟
約 19,000 棟
約 859,000 棟

冬・夕

約 678,000 棟
約 746,000 棟
約 2,296,000 棟
約 2,364,000 棟

市，那賀町，西は牟岐町，海陽町に接し，南東は太平洋に望み，暖かい黒潮の良好な漁場を有している．海岸部は，海亀が産卵をする砂浜，陸繋島，離島，海食崖，海食窪，海食洞，多様な岩礁など，非常に変化に富んだ海岸線となっており，多くは「室戸阿南海岸国定公園」に指定され，風光明媚なリアス式海岸となっている．
産業は古くから漁業が中心であり，漁具・漁法が発達し，延縄や定置網，和船の建造などが工夫されてきた．
総面積は140.85 km2，人口は，6,827人（美波町 HP より平成 30 年 7 月末現在）です．太
平洋気候区域にあり，年間の降雨量は約3,000ミリという日本の最多雨地域です．沿岸では平均気温が約16度になり，真冬でも海水温が10度以下に下がることはなく，冬図3― 91 ―

徳島県町の分布図

現代社会研究第 9 号（2023 年）

でも暖かな気候です．海岸部や離島には亜熱帯植物が分布しています．」と示されている．
（2）美波町の地形「美波町 HP

町の概要・アクセス（6）」より美波町の地勢については，「徳島県の南東部に位置する由岐地区（旧由岐町）は，南東は太平洋に臨み，東は紀伊水道を隔てて和歌山と対面し，北は山をもって阿南市と旧日和佐町に接している．東西の長さは 13.6 km，南北は 1.7 km，総面積は23.16 km2 で，海岸線に細長く面している．平坦地は少なく，ほとんどが山地である．
日和佐地区（旧日和佐町）はおおむね北から西は海部山脈を背にし，東から南は，太平洋に面し，大きく開けている．耕地は日和佐川・赤松川・北河内谷川・奥潟川などの流域に沿って帯状に点在し，日和佐川河口には臨海平地が開け，市街地を構成し，地方港の指定を受けた良港 “ 日和佐港 ” を備え，町の中心部をなしている．海岸線は，風光明媚なリアス式海岸で千羽海崖やアカウミガメの産卵地大浜海岸などを有し，室戸阿南海岸国定公園の中心に位置しています．」と示されている．
5．大阪北部地震とブロック塀について
地震によるブロック塀の被害は，1978（昭和 53）年宮城県沖地震でも多く見られ，現在の仙台市域（旧泉市・旧宮城町・旧秋保町の区域を含む．）では，この地震による死者 16 人のうち，ブロック塀の倒壊によって 11 人が犠牲となった．
（仙台市ホームページより引用）
https://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/kanren/1978nen.html
2018（平成 30）年に発生した大阪北部地震でも，またブロック塀による被害が発生してしまった．
（1）地震の概要

平成 30 年 6 月 18 日 7 時 58 分，大阪府北部においてマグニチュード 6.1 の地震が発生し，大阪市
北区，高槻市，枚方市，茨木市，箕面市で震度 6 弱，大阪府，京都府，滋賀県，兵庫県，奈良県の一部市区町村で震度5弱以上を観測した．その後，同日9時30分までに震度1以上を観測した地震が 12 回発生した（震度 2 が 4 回，震度 1 が 8 回）．
（2）被害状況

地震による死者は6名，うち2名がブロック塀の崩落に巻き込まれて死亡した．住家被害については，大阪府を中心に全壊が 21 棟，半壊が 454 棟，一部破損が約 5 万 7 千棟であった．大阪市で 3件，兵庫県尼崎市で 4 件の火災が発生したが，発生同日中に全て鎮火し，火災による死者はいなかった（消防庁情報，平成 31 年 2 月 12 日現在．参照：https://www.fdma.go.jp/disaster/info/2018/）．
ライフラインについては，最大で約 17 万戸（大阪府，兵庫県）が停電したものの，地震発生当日の午前中には復旧し，水道の断水等は翌日に解消した．ガスは大阪北部の 4 市（茨木市，高槻市，摂津市，吹田市）で最大約 11 万戸が一時供給停止されたが，1 週間以内に全て復旧した．
なお，27 ヶ所の避難所が開設され，避難者数は最大約 2,700 名（大阪府 2,397 名，京都府 279 名）となった（大阪府及び京都府災害対策本部資料に基づく内閣府情報，平成 30 年 7 月 5 日現在．参
照：http://www.bousai.go.jp/updates/h30jishin_osaka/index.html）．
必要な部材料の供給が寸断されたこと等から，一時的に操業を中止する企業が相次ぎ，関西地方の企業活動に多大な影響を与えた．一方，企業の中には，阪神・淡路大震災等を契機に策定した BCP（事業継続計画）に基づき，対策チームを被災した仕入先に派遣し，復旧活動を支援した― 92 ―

徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について

結果，翌日に工場操業を再開させた自動車製造会社がある等，事前に策定していた BCP が復旧に役立った事例がみられたことは，今後の災害に対しての良い教訓となった．
（3）政府等の対応と対策

政府は，平成 30 年 6 月 18 日に官邸対策室を設置し，「大阪府北部を震源とする地震に関する関係閣僚会議」を実施した．同月 21 日には安倍内閣総理大臣が高槻市の避難所など大阪府北部の被災地を訪問し，被災状況を確認した．
住宅被害が多かったことから，破損した屋根へのブルーシート展張のために自衛隊が90カ所で応急対策支援を行った．本災害では，大阪府の 12 市 1 町に災害救助法が，1 市に被災者生活再建支援法が適用された．
また，ブロック塀の倒壊事故を受け，文部科学省は，地震後直ちに大阪府等各教育委員会に対し，防災体制の強化を図り，児童生徒等及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請し，翌 19 日に学校におけるブロック塀の安全点検等について取組を促す通知を全国の各教育委員会等に発出した．国土交通省は，同月 21 日に「ブロック塀の安全点検のチェックポイント」を公表し，地方公共団体に対し，塀の所有者等に向けた注意喚起の依頼等を行った．加えて，避難路沿道のブロッ
ク塀等について，建築物と同様に耐震診断を義務付けることができるよう，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」施行令の一部を改正し，平成 31 年 1 月に施行した．これに併せて，ブロック塀等の耐震診断や診断の結果，撤去等を行う場合の費用に対する支援について，平成 30 年度第 2次補正予算に盛り込んだ．
以上のことから，南海トラフ地震のリスクの高い，徳島県美波町日和佐地区に注目し，その地域のブロック塀の状況ついて調査することとした．

II．目的
美波町日和佐地区におけるブロック塀の現状を調査し，災害発生時倒壊等により避難の妨げになる可能性の高いブロック塀を明らかにし，適切な避難路確保について検討する．

III．方法1．文献調査（1）国土交通省気象庁 HP（2）地震調査研推進本部（3）国土交通省気象庁

南海トラフで発生する地震
南海トラフ地震発生で想定される震度や津波の高さ（4）内閣府防災情報ページ

南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）について資料 1 − 1

南海トラフ巨大地震による津波高・震度分布等浸水図（5）南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）中央防災会議防災対策推進検討会議
南海トラフ巨大地震検討ワーキンググループ（6）美波町 HP 町の概要・アクセス（7）美波ふるさと創造戦略；（8）総務省

国勢調査及び社会保障人口問題研究所（9）美波町人口ビジョン― 93 ―

将来推進人口現代社会研究第 9 号（2023 年）

2．現地調査（1）調査日程日

調査日時：2019 年 10 月 3 日（木）（2）調査方法

1，徳島県建築士会の方々と徳島県美波町日和佐地区のブロック塀の調査
2，判定基準をもとに，それぞれのブロック塀を評価し，点数化→色分け
3，まとめたものを地図に落とし込み，空き家の調査結果と合わせ，適切な避難ルートを導き出す．
（3）調査結果

調査総数：調査総数 305 カ所
・70 点以上…53 カ所（地図上青表記）
・55 点以上 70 点未満…189 カ所（地図上緑表記）
・40 点以上 55 点未満…61 カ所（地図上赤表記）
・40 点未満…2 カ所（地図上水色表記）



図4

基本性能の点数（基本性能値）

ブロック塀の点検表①建築後の年数
ブロック塀が建築後，経過した年数を調べる．建築後の年数が長いほど，老朽化が進み崩壊の危険性が増す．
― 94 ―

徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について

点検方法：目視，またはブロック塀の所有者による聞き取りにて行う．
基準点：建築後の年数が「10 年未満」のものは基準点を 10 点とし，「10 年以上 20 年未満」のもの
は 8 点，「20 年以上」のものは 5 点とする．
②高さの増積み
増積みとは既存のブロックに対し，新たにブロックを重ねること．（図 7，8 参照）
塀の高さが増すことに加え，土台となるブロックの老朽化から，倒壊の危険性が増す．

図5

増積み

説明画像

図6

増積みの実際の写真

点検方法：新旧色の違いを目視にて判断する．
基準点：増積みが「なし」の場合は基準点を 10 点とし「あり」の場合は 0 点とする．
③使用状況
ブロック塀を塀単独で使用しているのか，土留め，外壁等を兼ねて使用しているのかを調べる．
土留めとは堀削した面の土砂が崩れるのを防ぐための工事，そのために作ったもののこと．ブロック塀と兼用する場合，台風など災害時のみならず，雨風など日常的に負荷がかかる．
点検方法：ブロック塀を塀単独で使用しているのか，土留め，外壁等を兼ねて使用しているのかを目視にて調べる．ただし，土留めはブロック塀の C，B に土がかかったものを対象とする．
基準点：ブロック塀を「塀単独で使用している」場合は基準点を 10 点とし，「土留めや外壁等と兼用している」場合は基準点を 0 点とする．

図7

土留め

説明画像

― 95 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）④塀の位置「建築物ががけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては，擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない」として，土砂が流出するのを防護する，いわゆる “ 土留め ” のようなものが擁壁とされている．
「擁壁が土地の定着物」という意味では塀と同じですが，擁壁は建物がなくとも高さが 2 m を超える場合は建築基準法による規制を受ける．

図8

擁壁

説明画像

点検方法：塀の下の擁壁の有無を目視にて判断する．ただし擁壁は 30 cm 以上のものを対象とし，高さはメジャーで計測する．
基準点：塀の下に擁壁が「あり」の場合は基準点を 5 点とし，「なし」の場合は 10 点とする．
⑤塀の高さ
塀の高さが高いほど揺れに弱く，地震発生時倒壊の危険性が増す．
点検方法：メジャーを用いて，塀の高さを図る．ただし，側溝の上にある場合は側溝のそこから図る．（図 11 参照）
基準点：側溝分の高さも含めて，「1.2 m 以下」の場合は基準点を 15 点とし，「1.2 m を超え，2.2 m
以下」の場合は 10 点とし，「2.2 m を超える」場合は 5 点とする．

図9

調査測定状況

― 96 ―

徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について⑥塀の厚さ
塀の厚さが厚いほど，耐震性が増す．塀の厚さは，高さが 2 m 以下の塀は 10 cm，2 m を超える
ものは 15 cm 以上要する．
点検方法：メジャーを用いて，塀の厚さを図る．
基準点：「15 cm 以上」の場合は基準点を 10 点とし，「12 cm」の場合は 8 点とし，「10 cm」の場合
は 5 点とする．
⑦透かしブロック
透かしブロックとは，塀に表情を与えるもの．しかし，透かしブロックを多用すると，壁体の強度を低下させる．
点検方法：目視にて判断する．1 つでもあれば「あり」とする．
基準点：透かしブロックが「なし」の場合は 10 点とし，「あり」の場合は 5 点とする．
⑧鉄筋
鉄筋の効果
・たて筋（たて方向の鉄筋）
横からかかる力（横に押す力）に対する抵抗力を増す．
・よこ筋（よこ方向の鉄筋）
壁体の長さ方向を強固に一体化する．
点検方法：金属探知機を用いて鉄筋の有無を調べる．
基準点：鉄筋が「あり」の場合は 10 点とし，「なし」の場合は 0 点，「確認不能」の場合も 0 点
とする．
⑨控え壁
塀の転倒に対する抵抗力を増すためのもの．高さが 1.2 m を超える塀は長さ 3.4 m 以内ごとに設ける．
点検方法：目視にて判断する．
基準点：控え壁が「あり」の場合は 10 点，「なし」の場合は 5 点とする．
⑩かさ木
かさ木とは塀本体へ雨水等が侵入するのを防ぎ，ブロックおよび鉄筋を保護するもの．
塀のブロックが 5 段以上の場合は必要．
点検方法：目視にて判断する．
基準点：かさ木が「あり」の場合は 10 点，「なし」の場合は 5 点とする．
⑪全体の傾き
点検方法：目視にて判断する．明らかに傾いている場合，全体の傾き「あり」とする．
基準係数：全体の傾きが「なし」の場合は 1.0，「あり」の場合は 0.7 とする．
⑫ひび割れ

壁体の外観点数（外観係数）

点検方法：目視にて判断する．

図 10― 97 ―⑦〜⑩の各用語の説明

現代社会研究第 9 号（2023 年）

基準係数：ひび割れが「なし」の場合は 1.0，「あり」の場合は 0.7 とする．
⑬損傷
点検方法：目視にて判断する．
基準係数：損傷が「なし」の場合は 1.0，「あり」の場合は 0.7 とする．
⑭著しい汚れ点検方法：目視にて判断する．
基準係数：著しいよごれが「なし」の場合は 1.0，「あり」の場合は 0.7 とする．

図 11

⑭塀の汚れ一例◆壁体の耐力点検（耐力係数）⑮ぐらつき
点検方法：触診．塀を手で押してぐらつきがあるか調べる．
基準係数：塀が「動かない」場合は 1.0，「わずかに動く」場合は 0.8，「大きく動く」場合は 0.5 とする．
ブロック塀の中にある鉄筋の有無は BOSCH 社が出しているデジタル探査機を使用した．
この機械をブロック塀にかざし，動かすことで，中に鉄筋があればその場所で音が鳴り赤く点
滅し反応がある．通常時は緑色に点灯している．

図 12

調査測定状況（触診）図 13― 98 ―

デジタル探査機徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について

3．総合評価点検結果から，総合評点を求める
表3

各評価

基本性能値

a

外観係数

×

b

耐力係数

×

c

保全係数

×

d

総合評点

＝

4．判定
総合評点から，点検結果を判定する
表4

総合評価

総合評点
70 点以上55 点以上〜 70 点未満
40 点以上〜 55 点未満
40 点未満判定
安全です
一応安全です
注意が必要
危険です

今後の対応
3 〜 5 年後にまた点検しましょう
1 年後にまた点検しましょう
精密点検を行い，再度判定するか，転倒防止対策等を講じましょう
早急に転倒防止対策を講じるか，撤去しましょう

55点未満の場合は，専門知識を持った人に相談し，精密点検，転倒防止対策等を講じる必要がある．
安全なブロック塀をつくるには，設計や施工管理を建築士や施工管理技士に，施工はブロック建築技能士や建築コンクリートブロック工事士が在籍している会社に依頼することが一番大切なことである．

ブロック塀の点検表は，社団法人 全国建築コンクリートブロック工業会・全国コンクリートブ
ロック工業組合連合会のパンフレットに基づいている◆総合評価の計算方法
基本性能値×外観係数×耐力係数×保全係数＝総合評価
・基本性能値…①〜⑩の合計点数
・外観係数…⑪〜⑭の中で，最も小さい数の係数
・耐力係数…⑮の点数
・保全係数…⑯の点数
評価基準ごとの例を出してみる― 99 ―

現代社会研究

図14
表5

第 9 号（2023 年）

総合評価55点以上の安全なブロック塀

図 14 ブロック塀評価◆基本性能の点検（基本性能値）
点
建築後の年数

高さの増積み *1

使用状況

検

項

目

基準点

10 年未満10

10 年以上，20 年未満

8

20 年以上

5

なし

10

あり

0

塀単独

10

土留め *2，
外壁等を兼ねる

塀の位置 *3

塀の高さ

*4

塀の厚さ

透かしブロック

0

塀の下に擁壁なし

10

塀の下に擁壁あり

5

1.2 m 以下

15

1.2 m を越え，2.2 m 以下

10

2.2 m を越える

0

15 cm 以上

10

12 cm

8

10 cm

5

なし

10

あり

5

― 100 ―

評価点
①3

②0

③ 10

④ 10

⑤ 15

⑥8

⑦ 10

徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について

鉄筋

*5

控え壁
かさ木

あり

10

なし

0

確認不能

0

あり

10

なし

5

あり

10

なし

5

基本性能値（①〜⑩の評価点の合計）

⑧ 10

⑨5
⑩ 10
a78

◆壁体の外観点検（外観係数）
点

検

全体の傾き
ひび割れ
損傷
著しい汚れ

項

目

基準係数

なし

1.0

あり

0.7

なし

1.0

あり

0.7

なし

1.0

あり

0.7

なし

1.0

あり

0.7

外観係数（⑪〜⑭の最も小さい評価係数）

評価係数
⑪ 1.0
⑫ 1.0
⑬ 1.0
⑭ 1.0
b1.0

◆壁体の耐力点検（耐力係数）
点

検

＊6

ぐらつき

項

目

基準係数

動かない

1.0

わずかに動く

0.8

大きく動く

0.5

耐力係数

c1.0

◆保全状況の点検（保全係数）
点

検

項

目

基準係数

補強・転倒防止対策等の あり

1.5

有無

1.0

なし

基本性能値

a 78

外観係数

×

b 1.0

耐力係数

×

c 1.0

― 101 ―

保全係数

×

d 1.0

＝ ７８点

保全係数
d1.0

現代社会研究図15

第 9 号（2023 年）

総合評価40 〜 55点未満の注意が必要

なブロック塀
表6

図 15 ブロック塀評価◆基本性能の点検（基本性能値）
点
建築後の年数

高さの増積み *1

検

項

目

基準点

10 年未満10

10 年以上，20 年未満

8

20 年以上

5

なし

10

あり

0

塀単独
使用状況

土留め ，
外壁等を兼ねる

塀の高さ

*4

塀の厚さ

透かしブロック

①5

② 10

10
*2

塀の位置 *3

評価点

0

塀の下に擁壁なし

10

塀の下に擁壁あり

5

1.2 m 以下

15

1.2 m を越え，2.2 m 以下

10

2.2 m を越える

0

15 cm 以上

10

12 cm

8

10 cm

5

なし

10

あり

5

― 102 ―

③0

④ 10

⑤ 10

⑥5

⑦5

徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について

鉄筋

*5

控え壁
かさ木

あり

10

なし

0

確認不能

0

あり

10

なし

5

あり

10

なし

5

基本性能値（①〜⑩の評価点の合計）

⑧ 10

⑨5
⑩5
a50

◆壁体の外観点検（外観係数）
点

検

全体の傾き
ひび割れ
損傷
著しい汚れ

項

目

基準係数

なし

1.0

あり

0.7

なし

1.0

あり

0.7

なし

1.0

あり

0.7

なし

1.0

あり

0.7

外観係数（⑪〜⑭の最も小さい評価係数）

評価係数
⑪ 1.0
⑫ 0.7
⑬ 0.7
⑭ 0.7
b0.7

◆壁体の耐力点検（耐力係数）
点
ぐらつき

検

＊6

項

目

基準係数

動かない

1.0

わずかに動く

0.8

大きく動く

0.5

耐力係数

c1.0

◆保全状況の点検（保全係数）
点

検

項

目

基準係数

補強・転倒防止対策等の あり

1.5

有無

1.0

なし

基本性能値

a 60

外観係数

×

b 0.7

耐力係数

×

c 1.0

保全係数

×

― 103 ―

d 1.0

＝ ４２点

保全係数
d1.0

現代社会研究

図16
表7

第 9 号（2023 年）

総合評価40点未満の危険なブロック塀

図 16 ブロック塀◆基本性能の点検（基本性能値）
点
建築後の年数

高さの増積み *1

検

項

目

基準点

10 年未満10

10 年以上，20 年未満

8

20 年以上

5

なし

10

あり

0

塀単独
使用状況

土留め ，
外壁等を兼ねる

塀の高さ

*4

塀の厚さ

透かしブロック

①5

② 10

10
*2

塀の位置 *3

評価点

0

塀の下に擁壁なし

10

塀の下に擁壁あり

5

1.2 m 以下

15

1.2 m を越え，2.2 m 以下

10

2.2 m を越える

0

15 cm 以上

10

12 cm

8

10 cm

5

なし

10

あり

5
― 104 ―

③0

④ 10

⑤ 10

⑥5

⑦ 10

徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について

鉄筋

*5

控え壁
かさ木

あり

10

なし

0

確認不能

0

あり

10

なし

5

あり

10

なし

5

基本性能値（①〜⑩の評価点の合計）

⑧0

⑨5
⑩5
a60

◆壁体の外観点検（外観係数）
点

検

全体の傾き
ひび割れ
損傷
著しい汚れ

項

目

基準係数

なし

1.0

あり

0.7

なし

1.0

あり

0.7

なし

1.0

あり

0.7

なし

1.0

あり

0.7

外観係数（⑪〜⑭の最も小さい評価係数）

評価係数
⑪ 0.7
⑫ 0.7
⑬ 0.7
⑭ 0.7
b0.7

◆壁体の耐力点検（耐力係数）
点
ぐらつき

検

＊6

項

目

基準係数

動かない

1.0

わずかに動く

0.8

大きく動く

0.5

耐力係数

c0.8

◆保全状況の点検（保全係数）
点

検

項

目

基準係数

補強・転倒防止対策等の あり

1.5

有無

1.0

なし

基本性能値

a 60

外観係数

×

b 0.7

耐力係数

×

c 0.8

保全係数

×

このように判定して点数化した．

― 105 ―

d 1.0

＝ ３３点

保全係数
d1.0

現代社会研究第 9 号（2023 年）

IV．結果
1．美波町の現状（1）人口について「総務省

住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数（8）」によると，「2018 年 1 月 1 日時点

で美波町（日和佐地区及び由岐地区合計）の総人口は 6,963 人（外国人を含む）」と示されている．
美波町より平成 27 年 10 月に発表された「美波町人口ビジョン（9） 1.（1）計画の位置づけ」によると，「本町では 1950 年代から既に人口減少が始まっており，今後も加速度的に進むことが懸念されている．人口の急速な減少は，労働力人口の減少や消費市場の縮小による地域の経済活動の低下を起こし，その結果，社会生活サービス低下につながり，さらなる人口流出を引き起こすという悪循環を引き起こすおそれがある．
本町における人口の減少傾向に歯止めをかけ，美波町モデルによる地方再生の実現に向けた効果的な施策を企画・立案町と住民が総力を挙げて取り組むために，「美波町人口ビジョン」と「美波ふるさと創造戦略」を策定するものです．」と示されている．
（2）美波町の少子・高齢化①年少人口と老年人口について「美波町ビジョン（9）1.（2）年齢 3 区別人口の推移」によると，「年少人口（0 歳〜 14 歳）及び生産
年齢人口（15 歳〜 64 歳）は一貫して減少し，その割合も低下すると示されています．人口規模の縮小もあり，2040（平成 52）年の年少人口は 217 人，総人口に占める割合は 6％と非常に厳しい推計が示されている．
老年人口（65 歳以上の人口）は，生産年齢人口が順次老年期に入り，平均余命が伸びたことから，一貫して増加を続けてきた．また，2015（平成 27）年時点で，生産年齢人口と老年人口が同程度になり，それ以降は老年人口割合が増加し，2025（平成 37）年には老年人口が過半数を占め

図 17

年齢 3 区分人口の推移― 106 ―

徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について

表8

年齢 3 区分人口の推移
実績
推計
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年（昭和 （昭和 （平成 （平成 （平成 （平成 （平成 （平成 （平成 （平成 （平成 （平成 （平成55 年） 60 年） ２年） ７年） 12 年） 17 年） 22 年） 27 年） 32 年） 37 年） 42 年） 47 年） 52 年）

人口
（人）
年少
人口

11,866 11,262 10,507 9,928

9,307

8,726

7,765

6,924

6,171

5,441

4,764

4,151

3,592

2,212

1,930

1,621

1,380

1,095

900

706

547

424

345

286

247

217

7,542

7,089

6,491

5,867

5,212

4,619

3,865

3,208

2,695

2,289

1,941

1,652

1,417

2,112

2,243

2,389

2,681

3,000

3,204

3,193

3,169

3,052

2,807

2,537

2,252

1,958

18.6% 17.1% 15.4% 13.9% 11.8% 10.3%

9.1%

7.9%

6.9%

6.3%

6.0%

6.0%

6.0%

（人）
生産
年齢
人口
（人）
老年
人口
（人）
年少
人口
割合
生産
年齢
人口

63.6% 62.9% 61.8% 59.1% 56.0% 52.9% 49.8% 46.3% 43.7% 42.1% 40.7% 39.8% 39.4%

割合
老年
人口

17.8% 19.9% 22.7% 27.0% 32.2% 36.7% 41.1% 45.8% 49.5% 51.6% 53.3% 54.3% 54.5%

割合
引用先：美波町ビジョン（出典：総務省「国勢調査」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推
計人口」）

るという推計が示されている．
2040（平成 52）年には，生産年齢人口 1 人あたり約 1.4 人の老年人口を支えることになることが示されています」と示されている．
②美波町の人口ピラミッドについて「美波町人口ビジョン（9）1.（3）人口ピラミッドの推移」によると，「基準年である 2010（平成 22）
年の 30 年前となる昭和 55（1980）年では，40 歳代や 50 歳代，10 歳代の人口が多く，20 〜 24 歳および老年人口が少ない「ひょうたん型」になっている．
2010（平成 22）年では，60 歳以上の人口が多く，高齢社会を迎えた人口構造である「つぼ型」になっている．
基準年の 30 年後の 2040（平成 52）年では，全体的に人口規模が小さくなっている中で，90 歳以上は増加しており，人口減少・高齢化のさらなる進行がうかがえます」と示されている．
2．南海トラフ巨大地震発生時の美波町の被害想定
南海トラフ沿いで最大規模の地震（マグニチュード 9.1）が発生した場合，美波町では，ほとん― 107 ―

現代社会研究図 18

第 9 号（2023 年）

人口ピラミッド・1980（昭和 55）年

図 19

人口ピラミッド・2010（平成 22）年

図 20

人口ピラミッド・2040（平成 52）年

どの低平地で震度 7，それ以外の地域で震度 6 強と，町全域で非常に強い揺れが想定されている．
美波町津波避難マップより，美波町日和佐地区では，震度 6 強の揺れが想定されている．津波に関しては，地震発生から約 10 分後に日和佐港に到達し，最大津波想定高は約 9.8 m とされている．
平成 25 年 7 月 31 日発表，徳島県南海トラフ地震被害想定（第一次）より，南海トラフ地震による死者総数は，2,400 人，うち津波による死者は 2,300 人と想定されている．
― 108 ―

徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について

図 21

徳島県

南海トラフ巨大地震

震度分布図（想定）

引用先：徳島県防災・危機管理情報・南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）の公表

3．現地調結果（1）調査日程日

2019 年 10 月 3 日（木）（2）調査場所

日和佐地区全域
図 23 のように，美波町日和佐地区の地図に，色分けをしたブロック塀を落とし込み，同じく，
美波町日和佐地区の空き家について調査してくれたものも地図に落とし込んだ．
地図上で色付き線上表示されているのがブロック塀であり，色で塗りつぶされているのが空き家である．
ブロック塀の総合評価が 40 点から 55 点未満である注意が必要な赤色と，40 点未満の水色で表示されている場所，倒壊する恐れのある赤で表示されている空き家を避け，安全な避難経路を導き出すことができた．
徳島県美波町日和佐地区のブロック塀総数が 305 枚であった．
その中で 70 点以上の安全とされるブロック塀が 53 枚で全体の 17 パーセント，55 点から 70 点未満の，一応安全とされるブロック塀が 189 枚で全体の 62 パーセント，40 点から 55 点満の，注意が必要であるブロック塀が 61 枚で，全体の 20 パーセント，40 点未満の，危険というブロック塀が 2枚であり，1 パーセントという結果になった．
この結果を見てみると，比較的安全とされているブロック塀は全体の79パーセントであり，少しでも注意が必要なブロック塀が全体の 21 パーセントにのぼることがわかる．
（3）調査結果まとめ

調査総数：調査総数 305 カ所
・70 点以上…53 カ所（地図上青表記）
・55 点以上 70 点未満…189 カ所（地図上緑表記）
・40 点以上 55 点未満…61 カ所（地図上赤表記）
・40 点未満…2 カ所（地図上水色表記）― 109 ―

現代社会研究

図 22

航空図

図 23

第 9 号（2023 年）

日和佐地区全域

危険なブロック塀を除いた避難経路

図 23 で，青色の太線で表示したものが，倒壊の恐れがあるブロック塀が少ない比較的安全とされる避難ルートである．この避難ルートを通り，各避難所まで避難する．近くに危険なブロック
塀がある場合はその道を避け，青色の太線で表示されている道まで出る必要がある．
このようにして，美波町日和佐地区におけるブロック塀の現状を調査し，災害発生時倒壊等により避難の妨げになる可能性の高いブロック塀を明らかにし，適切な避難路確保について検討した．

― 110 ―

徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について

V．考察
1．南海トラフ巨大地震における日和佐地区の危険度について（文献検索）（1）「国土交通省気象庁 HP「国土交通省気象庁 HP

知識・解説」からの考察

知識・解説」（1）よると，「駿河湾から遠洲灘，熊野灘，紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する
海底の溝状の地形を形成する区域を南海トラフという．この南海トラフ沿いのプレート境界を震源とする大規模な地震が南海トラフ地震である．南海トラフ地震は，おおむね 100 〜 150 年間隔で繰り返し発生している」と示されている．2018 年現在，今後 30 年の間に 70 〜 80％の確率で南海トラフ地震が発生するとされており，早急な防災対策が必要だと考察する．
（2）「地震調査研究推進本部「地震調査研究推進本部

南海トラフで発生する地震」からの考察

南海トラフで発生する地震」（2）よると，「過去に南海トラフで発生した大地震は，その震源域の広がり方に多様性がある．また，南海地域における地震と東海地域における地震が，同時に発生している場合と，若干の時間差（数年以内）をもって発生している場合がある．東海地域の地震でも，御前崎より西側で，断層のすべりが止まった昭和東南海地震（1944年）と，駿河湾の奥まですべり広がったと考えられている安政東海地震（1854 年）では，震源域が異なる．また宝永地震（1707年）の震源域は，津波堆積物などの調査結果から，昭和南海地震（1946年）や安政南海地震（1854 年）の震源域より西に広がっていた可能性が指摘されている．慶長地震（1605年）は揺れが小さいが，大きな津波が記録されている特異な地震であり，明治三陸地震（1896年）のような津波地震であった可能性が高いとされている．また，南海トラフでは，分岐断層が確認されており，過去にはプレート境界だけではなく，分岐断層がすべることによる地震も起きていたと指摘されている」と示されている．よって，現所で想定されている地震や津波の規模が，震源域の広がり方により大きく変わってくることを念頭に置き，防災対策を行う必要があると考察する．
（3）「政府地震調査研究推進本部 HP「政府地震調査研究推進本部 HP

南海トラフで発生する地震」からの考察

南海トラフで発生する地震」（2）によると，「過去 1400 年間を見ると，南海トラフでは約 100 〜 200 年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており，近年では，昭和東南海地震（1944 年），昭和南海地震（1946 年）がこれに当たります．昭和
東南海地震及び昭和南海地震が起きてから70年近くが経過しており，南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています」と示されており，「M8 〜 M9 クラスの地震が，30 年以
内に，70％〜 80％の確率で発生する可能性がある」とも示されている．よって確実に近い将来，地震が起きることが過去の地震から読み取ることができ，早急な対策が必要であると考察する．
（4）「平成 24 年 10 月 31 日に徳島県危機管理部より発表された南海トラフ地震津波浸水想定」からの考察「平成 24 年 10 月 31 日に徳島県危機管理部より発表された南海トラフ地震津波浸水想定（10）」によると，「美波町日和佐港入り口では，地震発生 10 分後に津波が到達し，最大津波想定高は 9.8 m」と示されている．つまり地震が発生してから10分以内の間に，日和佐地区の住民の方々は避難を完了しなければならないことになる．このことから，避難場所までの移動時間などの短縮や，要援護者の避難方法などの検討が必要だと考察する．

― 111 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）（5）「美波町日和佐地区津波避難マップ」からの考察「平成 26 年 3 月に美波町が作成した津波避難マップ（11）」によると，日和佐地区全体を見ると主に津波の被害が大きいのが大浜海岸であり，5 〜 10 m の津波が想定されており，それに加えて，町の住宅地が集中する場所では津波浸水高は2 〜 3 mと想定されている．日和佐港に比べると，津波の高さは低い想定ではあるが，しかし図 38 を見ると，その危険性は一目瞭然である．南海トラフ巨大地震では，津波によりほとんどの地域で家が津波に飲み込まれるという想定（日和佐の住
宅地周辺の津波想定高は約 1.7 〜 3.2 m）であり，また住民が助かる手段としては地震発生後の 10分以内に高台へ避難しなければ，家ごと津波に飲み込まれてしまうと考えることができる．移動に時間を要する高齢者が多いという点と，津波避難場所までの距離が場所によっては遠いという点を考えると，地震が発生した場合，一目散に高台への避難が必要であると考察する．

図 24

津波災害警戒区域（避難対象地域）

図 25

美波町日和佐地区津波避難マップ

2．美波町人口と今後の災害について（1）「総務省

住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数」からの考察

美波町では，人口の高齢化と過疎化が問題となっており，「総務省住民基本台帳に基づく人（8）

口，人口動態及び世帯数」によると，1950 年代から人口減少が始まっているとされており，今後も加速度的に進行していくと考えることができ，日和佐地区もその例外ではない．平成 25 年 1
月 1 日美波町住民基本台帳調査では，美波町の人口は全体で 7,771 人．平成 30 年 7 月末では美波町
HP

美波町の人口と世帯数より，6,827 人．5 年間で人口が 944 人も減少していることが確認でき

る．人口が減少することにより，税収が減少し，防災対策にかける予算の削減が行われ，また災害時に過疎化が原因で住民同士が助け合うということが，困難な状況に陥るような防災力の低下に繋がるのではないかと考察する．

― 112 ―

徳島県美波町日和佐地区のブロック塀調査と避難路確保について（2）「美波町ビジョン「美波町ビジョン

1.（2）年齢 3 区別人口の推移」からの考察

1.（2）年齢 3 区別人口の推移（9）」によると，「年少人口（0 歳〜 14 歳）及び生

産年齢人口（15 歳〜 64 歳）は一貫して減少し，その割合も低下すると示されています．人口規模の縮小もあり，2040（平成 52）年の年少人口は 217 人，総人口に占める割合は 6％と非常に厳しい推計が示されている．
老年人口（65 歳以上の人口）は，生産年齢人口が順次老年期に入り，平均余命が伸びたことから，一貫して増加を続けてきた．また，2015（平成 27）年時点で，生産年齢人口と老年人口が同程度になり，それ以降は老年人口割合が増加し，2025（平成 37）年には老年人口が過半数を占めるという推計が示されている．
2040（平成 52）年には，生産年齢人口 1 人あたり約 1.4 人の老年人口を支えることになることが示されています．」と示されている．
災害面から見ると，高齢化が進む，また人口が減少するということは，災害に対抗する力が徐々に減少していくということであり，仮に人口の減少が止まったとしても高齢化という観点から考えると，人間の身体は次第に弱体化していくので，結局のところ災害への抑止力にはならない．
災害から町を守るには，人口を増やし，原動力である若い人を呼び込む必要がある．そのためには，日和佐地区，美波町全体で住居する際に様々な施策を行っていく必要があると考察する．
3．避難経路とブロック塀について
避難経路については図 23 のように導き出すことができた．
図 15 のブロック塀の総合得点は 42 点であり，図 16 のブロック塀は 33 点であった．だがどちらも基本性能は60点であり同じ点数だった．このことから，基本性能だけでなく，外観係数 耐力係
数 保全係数がブロック塀の判定基準として重要になってくる．
基本性能が同じブロック塀であっても年数が経過するとともに老朽化していき，評価点数も下がることが分かった．いくら基本性能が良くても経年劣化していくことを考慮する必要がある．
避難経路を導き出す際，すべて安全なブロック塀がある経路を通ることはできず，注意が必要
なブロック塀がある道も通る必要がある．このように，絶対安全である，という経路はなく，避難する際も細心の注意を払う必要があるという結果になった．
家の近くに危険なブロック塀がある場合は，そこの道を回避し安全な避難経路まで出る必要があり，その際も細心の注意を払い避難する必要がある．
今回日和佐地区のブロック塀を調査して，今は比較的安全なブロック塀であるが，必ず年が経つにつれて劣化していくものである．そのために，定期的なメンテナンスは必須である．また，
40 点から 55 点未満の注意が必要というブロック塀は 61 枚あり，全体の 20 パーセントであった．
これらのブロック塀についても，安全対策を講じるか，撤去するという手段を取ることが必要なのではないだろうかと考察する．

VI．結語
南海トラフ地震の発生確率は，年々増加傾向にあり，災害対策は急務である．
日和佐地域では注意が必要であるブロック塀は全体の21パーセントという結果となった．これに基づきそのブロック塀を避けての避難経路を作成した．しかし，ブロック塀の経年劣化，空き― 113 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

家倒壊他の影響もあり，他の避難路も通行が不可能になる箇所も生じることが考えられるため，それらの調査とともにこの内容を住民に周知し，訓練を実施する必要がある．

VII．謝辞本研究にご協力いただいた美波町役場及び徳島県建築士協会他関係機関の皆様に心から感謝申し上げます．
参考文献（1）国土交通省気象庁 HP

知識・解説

南海トラフ地震について（https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/

data/nteq/index.html）（2）地震調査研究推進本部

南海トラフで発生する地震（https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_

kaiko/k_nankai/）（3）国土交通省気象庁

南海トラフ地震発生で想定される震度や津波の高さ（https://www.data.jma.

go.jp/svd/eqev/data/nteq/assumption.html）（4）内閣府防災情報ページ

南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告会）について

資料 1 − 1 南

海 ト ラ フ 巨 大 地 震 に よ る 津 波 高・ 震 度 分 布 等 浸 水 図（http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/
nankaitrough_info.html）（5）南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告会）平成 24 年 8 月 29 日
（6）美波町 HP

町の概要

中央防災会議アクセス（https://www.town.minami.tokushima.jp/docs/2010090800013/）（7）美波町ふるさと創造戦略（8）総務省

住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数（http://www.soumu.go.jp/menu_news/

s-news/01gyosei02_02000177.html）（9）美波町人口ビジョン（https://www.town.minami.tokushima.jp/docs/2015110200019/）（10）徳 島 県

危機管理部

南 海 ト ラ フ 地 震 津 波 浸 水 想 定（https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/

2012121000010/）（11）美波町

津波避難マップ（https://www.town.minami.tokushima.jp/minami-map/）（12）大阪北部地震

内閣府（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h31/honbun/0b_1s_01_02.html）― 114 ―