佐呂間町新庁舎建設

基 本 構 想令和５年３月佐呂間町

《目次》

はじめに …………………………………………………………………………………

１

第１章 新庁舎建設にあたっての考え方
１．既存庁舎の状況…………………………………………………………………

２

２．既存庁舎の問題点………………………………………………………………

２

３．新庁舎建設の必要性……………………………………………………………

３

１．新庁舎建設の基本理念…………………………………………………………

４

２．新庁舎建設の基本方針…………………………………………………………

４………………………………………………………………

５

第２章 新庁舎の建設方針

第３章 新庁舎の基本的な機能
１．新庁舎の整備方針

第４章 新庁舎建設の基本指標
１．想定人口 …………………………………………………………………………１０
２．職員数及び議員数………………………………………………………………１１３．新庁舎の規模……………………………………………………………………１２４．新庁舎の位置……………………………………………………………………１４

第５章 新庁舎の建設費
１．新庁舎建設費の考え方…………………………………………………………１５

第６章 新庁舎建設の事業手法及びスケジュール
１．新庁舎建設の事業手法…………………………………………………………１６

２．新庁舎建設のスケジュール……………………………………………………１８

第７章 新庁舎建設に向けた検討事項・今後の進め方
１．新庁舎建設に向けた主な検討事項……………………………………………１９

２．新庁舎建設に向けた今後の進め方……………………………………………１９はじめに役場庁舎は、昭和40年に役場、商工会、森林組合、農業改良普及所の合同庁舎として建設され、昭和44年には産業会館・消防庁舎が増設されました。
その後、住民サービスの向上、電算化等による事務の効率化を図るため、平成元年から平成３年にかけて外壁や内部の大規模改修を実施していますが、本体構造については、庁舎及び西棟が築年数50年以上、庁舎東棟は新耐震基準以降の増築ではありますが、30年以上経過しています。
全国各地で発生した大規模地震では、災害対策本部の中枢を担う役場庁舎が甚大な被害を受け、改めて庁舎機能の重要性を再認識する中、建替又は耐震補強による長寿命化の検討を行うため、平成29年度に庁舎及び西棟の耐震診断を実施したとこ
ろ、いずれも基準値を満たしていない結果となりましたが、費用面など様々な状況を勘案し見送りとしました。
町内の公共施設等のあり方については、将来人口や将来世代への負担などを念頭に、長期的な視点にたった「佐呂間町公共施設等総合管理計画（平成28年11月策定、令和３年４月改訂）」を策定し、その中の「第６章公共施設等の計画的な管理に関する基本方針」において「新規の施設整備については、施設の複合化・集約化を基本とし、適正な施設整備を推進する。」と定義し、新たに整備する主な施設として「地域防災拠点施設（防災庁舎）」が位置付けられ、庁舎に係る個別の計画として「佐呂間町庁舎個別施設計画」を令和３年11月に策定しました。
庁舎個別施設計画の策定にあたっては、耐震診断の結果を踏まえ、庁舎全体の現況を再点検し、耐震補強を実施の上、修繕による施設長寿命化及び新庁舎建設について検討した結果、庁舎を訪れる町民のみなさんの安心・安全の確保や利便性の向上、災害時における防災拠点施設の整備が必要不可欠と判断し、今般「佐呂間町新庁舎建設基本構想」を策定しました。
新庁舎建設にあたっては、町民のみなさんのご意見を伺いながら、誰もが『安全・安心を実感でき、親しみのもてる庁舎』となるよう執り進めてまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和５年３月
佐呂間町長

1

武 田 温

友第１章 新庁舎建設にあたっての考え方
１．既存庁舎の状況
現在の庁舎は、1965年（昭和40年）に役場、商工会、森林組合、農業改良普及所の合同庁舎として建設され、1969年（昭和44年）には産業会館・消防庁舎が増設され、その後、1989年（平成元年）から1991年（平成３年）にかけて大規模改修を実施していますが、本体構造については、庁舎及び西棟が築年数50年以上、庁舎東棟は、1981年（昭和56年）の新耐震基準以降の増築でありますが、30年以上経過しています。
●既存庁舎の状況
建 物 名
区場

庁舎

建 築 年

庁 舎
1965年
（S40）

西 棟
1969年
（S44）

東 棟
1991年
（H3）

築 年 数

56年

52年

30年

造

RC/S造

S造

S造

延床面積

1,147.25㎡

844.01㎡

455.02㎡

耐震補強

未実施

未実施

新基準以降

構分役（2021年３月末現在）※RC 造：鉄筋コンクリート造 S 造：鉄骨造●既存庁舎の区域

２．既存庁舎の問題点（１）耐震性の状況
現庁舎は、前述のとおり新耐震基準以前に建設された部分が大半を占めていることから、平成29年に耐震診断を実施したところ、いずれも基準値を満たし2

てない結果となりました。
震度６強から７クラスの大地震発生時における安全なレベルは、耐震診断基準（Is 値）0.6（基準値）以上となっていますが、庁舎、庁舎西棟において耐震診断基準を満たしていません。ＲC 造の「庁舎」では、１階の Y 方向を除き、Is 値 0.3 を下回っており、「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、崩壊する危険性が高い」１階 Y 方向は、「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、崩壊する危険性がある」と診断されており、S 造の「庁舎西棟」では、Is 値 0.375 未満が「危険性が高い」とされており、１階部分が該当し、２階部分は「危険性がある」と診断されています。
●耐震診断基準の結果
建物名

構造

建築年

築年数

庁 舎

RC/S造

1965年
（S40）

56年

庁舎西棟

S造

1969年
（S44）

52年

耐震判断基準(X方向)
２階 0.24
１階 0.28
２階 0.54
１階 0.15

耐震判断基準(Y方向)
２階 0.20
１階 0.38
２階 0.74
１階 0.22

判定
NGNG
NG
NG

※建物の図面に対して横方向が「Ｘ方向」縦方向が「Ｙ方向」（２）防災拠点施設としての機能
国内で発生した大規模地震では、多くの役場庁舎が甚大な被害を受け、改めて庁舎機能の重要性を再認識する中、耐震基準を満たしていない現庁舎は、大規模地震が発生した場合、倒壊する可能性が高く、災害対策本部の中枢を担う機能を満たしていないとともに、町民をはじめ、多くの方々が利用、往来する施設としての安全性が確保されていません。
（３）庁舎の規模
現庁舎は、執務スペース、廊下、書棚、書庫など、すべてにおいて狭小であることから、住民サービスの低下をはじめ、事務の効率化に支障を来たしています。
また、お年寄りや社会的障害のある方への配慮においても十分とは言えない状況にあります。
３．新庁舎建設の必要性
2017年（平成29年）の耐震診断の結果を踏まえ「①耐震補強のみの実施」「②耐震補強プラス大規模改修工事の実施」及び「③移転新築工事の実施」について検討しましたが、①を実施した場合では、最大で15年の耐用年数の延長にとどまるとともに、②は、①の実施に加え増築が伴うもので、耐震基準を満たしていない既存庁

3

舎への増築は、建築基準法上不可能で、渡り廊下を設置しての別棟での建設となり、大規模災害への抜本的な備えとはならず、③では、新築移転のための有利な財源確保までの事務手続き期間が短く、町民のみなさんへの説明と理解を得ることが困難であったことから、いずれの工事も見送ったところですが、前述の「２．既存庁舎の問題点」で示したとおり、行政運営の中枢を担う役場庁舎は、町民のみなさんをはじめ利用するすべての方々の安全確保が最優先であると考え、既存庁舎における問題の解決を図り、より良い行政サービスの提供と利用される方々のニーズに対応するための新庁舎の建設が必要不可欠との判断に至りました。

昭和 40 年当時の役場庁舎

第２章 新庁舎の建設方針
１．新庁舎建設の基本理念
新庁舎は、今後の行政課題や住民ニーズに柔軟に対応し、効率的な行政運営を可能とするとともに、町民に親しまれる庁舎であることが必要との考えのもと、すべての町民に開かれた「安全・安心」「協働」「環境」を重視した『すべての人にやさしいまちづくりの拠点』となることを基本理念とします。
２．新庁舎建設の基本方針
新庁舎建設の基本理念を念頭に、次の５つの「めざす方向」を基本方針として掲げます。
◆ 町民にやさしく親しまれる庁舎
子どもからお年寄りまで誰もが利用しやすい空間を設け、ユニバーサルデザインを考慮した町民が気軽に立ち寄ることができる庁舎の建設をめざします。
◆ 町民の安全・安心を支える庁舎
地震や台風、洪水などの自然災害の発生に備え、防災拠点施設としての機能を4有するとともに、耐震性や耐火性に優れた強固な庁舎の建設をめざします。
◆ まちづくりと連携した庁舎
他の公共施設や町民の生活と連携した活力あるまちづくりの形成に寄与する庁舎の建設をめざします。
◆ 環境に配慮した庁舎
脱炭素社会の実現に寄与するための環境への配慮と、省エネルギー技術の導入
により、経済性に優れた庁舎の建設をめざします。
◆ 町民が誇りを持てる庁舎
まちのシンボル的な存在として、「佐呂間らしさ」を表現した、町民が誇れる庁舎の建設をめざします。

第３章

新庁舎の基本的な機能

１．新庁舎建設の整備方針
第２章 新庁舎の建設方針の２．新庁舎建設の基本方針に掲げた５つのめざす方向の実現に向けた整備方針について「基本コンセプト」「基本的な機能」「具体的な機能・設備」として、次のとおりお示しします。
めざす方向

基本コンセプト

基本的な機能ユニバーサルデザインの導入◆町民にやさしく親し 利 用 者 の 目 線 に 利用者のプライバシー確保
まれる庁舎
立った優しい庁舎
利用者の動線に配慮した窓口の配置
耐震機能の整備◆町民の安全・安心を 防災機能を備えた 防災機能の整備
支える庁舎
安全・安心な庁舎
一時避難場所としての機能の確保
利便性の高い窓口業務の確保◆まちづくりと連携し 機能的で利便性に待合・執務スペースの確保
た庁舎
優れた庁舎
メンテナンスの確保◆環境に配慮した庁 経済性の高い持続舎
可能な庁舎

再生可能エネルギーの活用
省エネルギー技術の導入◆町民が誇りを持て 佐呂間らしさを表 周囲の景観への配慮る庁舎
現した庁舎
5

■めざす方向 町民にやさしく親しまれる庁舎●基本コンセプト 利用者の目線に立った優しい庁舎
子どもからお年寄り、社会的障害のある方及び外国人に配慮した、利用者の目線に立った優しい庁舎の整備を図ります。
▼基本的な機能 ユニバーサルデザインの導入
玄関から窓口までの移動、分かりやすい案内表示、多目的トイレ等の設置場
所及びオムツの交換や着替えが可能な授乳スペースの確保など、ユニバーサルデザインの導入を念頭においた機能・設備を整備します。
具体的な機能・設備
・玄関スロープ、手すり、視覚障がい者誘導用ブロック等の設置
・ピクトグラムや電光掲示板等による分かりやすい案内表示
・ローカウンターの設置
・多目的トイレ、身障者用トイレの設置、設置場所の配慮
・車椅子利用者が余裕をもって移動できる通路幅の確保
・授乳、キッズスペースの設置
・エレベーターの設置
・玄関、スロープ等への滑り止めの設置▼基本的な機能 利用者のプライバシーの確保
窓口と待合スペースの距離に配慮するとともに、カウンターパーティションを設置するなど、利用者のプライバシーを最大限確保できる機能・設備を整備します。
具体的な機能・設備
・窓口と待合スペースの距離の確保
・カウンターパーティションの設置
・防音機能を備えた会議室、相談室の設置▼基本的な機能 利用者の動線に配慮した窓口の設置
窓口業務の集約化、広い待合スペース及び通路幅の確保など、利用者の動線に配慮した窓口を設置します。
具体的な機能・設備
・窓口業務の集約化
・開放感のある待合スペース、通路幅の確保
・利用者と職員の動線の区分化

6

■めざす方向 町民の安全・安心を支える庁舎●基本コンセプト 防災機能を備えた安全・安心な庁舎
優れた耐震機能と災害発生時の一時避難場所としても対応可能な防災機能を兼ね備えた安全・安心な庁舎の整備を図ります。
▼基本的な機能 耐震機能の整備
耐震安全性の目標を、構造体「Ⅱ類以上」建築非構造部材「Ａ類」建築設備「甲類」とし、構造方式については、いずれの方式も耐震安全性の目標をクリアできるため、地震災害の少ない地域性と建設・維持管理費用の縮減を考慮し、「耐震構造」を基本に耐震機能の整備を図ります。
具体的な機能・設備・大地震の発生に耐えうる耐震安全性の確保●国土交通省「耐震安全性の目標」
部位

分 類

耐震安

全性の目

標

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用Ⅰ類できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物

構 造体Ⅱ類を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築Ⅲ類物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。
大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又Ａ類

は危険物の管理のうえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

建築非構造部材

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生すＢ類る場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られていることを目標とする。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図ら

甲類れているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。

建築設備
乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていることを目標とする。
7

●「構造方式の概要」
区

分

概要

メリット

デメリット

最も一般的な構造 地震の揺れが直接耐震構造（揺れに耐える）

建物自体が地震に で、３つの構造方式 建物に伝わる。内部
耐えうる強度で作 の中で建設・維持管 設備の転倒を防ぐられる設計

理コストが最も安 ための固定措置が価で工期も短い。
建物の倒壊を防ぎ

制震構造（揺れを吸収する）

内部の被害も少な

建物に制震装置をく、耐震構造よりも設置して地震の揺安全性が高い。免震れを抑制する設計構造よりも安価で工期も短い。

必要。
免震構造より建設・維持管理コストは低いが、制震装置の設置により内部空間に制限を受ける。

建物と地盤の間に 地震の揺れが建物 ３つの構造方式の免震構造

免震装置を設置し に影響せず、内部の 中で建設・維持管理（揺れを伝えない）て地震の揺れを直 被害もほとんどな コストが最も高額接受けない設計

い。

で工期も長い。

▼基本的な機能 防災機能の整備
非常用電源や雨水を利用した水の確保など、災害発生時にも業務の継続が可能な防災機能を備えた設備を整備します。
具体的な機能・設備
・業務継続可能な非常用電源、通信設備の確保
・災害時に対応可能な貯水槽の整備
・防災、衛生用品等保管スペースの確保▼基本的な機能 一時避難場所としての機能の確保
災害対応をはじめ、様々な目的に対応可能な会議室や議場を配備するとともに、シャワーなどの衛生設備を配備した一時避難場所としての機能を備えた設備を整備します。
具体的な機能・設備
・一時避難場所として対応可能な議場、会議室等の整備

8

■めざす方向 まちづくりと連携した庁舎●基本コンセプト 機能的で利便性に優れた庁舎
利便性の高い窓口業務や利用者がくつろぐことのできる待合スペースの確保、また、他の公共施設との連携・複合化を視野に入れた機能的で利便性に優れた庁舎の整備を図ります。
▼基本的な機能 利便性の高い窓口業務の確保
デジタル技術を活用した窓口業務等の整備と窓口手続のワンフロア化の実現
による利便性の高い窓口業務の確保を図ります。
具体的な機能・設備
・各種案内や窓口業務等へのデジタル技術の活用
・窓口手続のワンフロア化▼基本的な機能 待合・執務スペースの確保
利用者が快適に過ごせるゆとりのある待合スペースの確保と広いデスク回りスペース、ＷＥＢ会議に対応したミーティングスペース及び書庫・書類保管スペースなど、効率的な執務が可能なスペースの確保を図ります。
具体的な機能・設備
・他の公共施設との連携・複合化
・機能的でゆとりのある待合・執務スペースの確保
・WEB会議に対応可能なミーティングスペースの整備
・書庫及び書類保管スペースの確保
・荷物搬出入口の確保▼基本的な機能 メンテナンスの確保
パソコン、電話及び電源ケーブルなどの配線類を露出させない空間を確保するとともに、汎用性が高く、維持管理・修繕が容易な建物、設備機器等の導入に配慮したメンテナンスの確保を図ります。
具体的な機能・設備
・ＯＡフロア（フリーアクセスフロア）の整備
・維持管理が容易に可能な建物、各種設備機器等の整備■めざす方向

環境に配慮した庁舎●基本コンセプト 経済性の高い持続可能な庁舎再生可能エネルギー及び省エネルギー技術を積極的に活用、導入した、経済性

9の高い持続可能な庁舎の整備を図ります。
▼基本的な機能 再生可能エネルギーの活用
環境への負荷に配慮した、太陽光、地中熱などの再生可能エネルギーの有効活用に努めます。
具体的な機能・設備
・太陽光発電、蓄電池設備の整備
・地中熱ヒートポンプ設備の整備▼基本的な機能 省エネルギー技術の導入
エネルギーコスト削減のため、建物本体の基本的な性能の向上を図るとともに、省エネルギー技術の積極的な導入に努めます。
具体的な機能・設備
・個別使用に対応した冷暖房等の空調設備、照明機器の整備・高気密、高断熱な建築構造■めざす方向町民が誇りを持てる庁舎●基本コンセプト 佐呂間らしさを表現した庁舎「森と湖のまち佐呂間町」をコンセプトに掲げ、町民から親しまれる佐呂間らしさを表現した庁舎づくりに努めます。
▼基本的な機能 周囲の景観への配慮
華美な装飾を施さずシンプルなデザインを基調とした、木のぬくもりや緑の豊かさを感じることのできる自然と調和した周囲の景観への配慮に努めます。
具体的な機能・設備
・自然と調和した外観
・道産木材の活用

第４章

新庁舎建設の基本指標

１．想定人口
本町の人口は、1955年（昭和30年）の15,656人をピークに、1970年（昭和45年）までの高度経済成長期には急激に減少が進み10,311人となり、15年間で人口の３分の１が減少し、2015年（平成27年）には5,362人となり、ピーク時の34.2％まで減少しました。
このような状況の中、人口や世帯の動向を捉え、社会保障政策や制度の研究を行
10

う「国立社会保障人口問題研究所」では、急速な少子高齢化の進展に伴い、地域によってバラつきはあるものの今後も人口減少が続くと推計されていますが、新庁舎建設の基本指標では、新庁舎建設実施設計予定の2025年（令和７年）の想定人口を4,302人とします。
２．職員数及び議員数（１）職員数
人口減少傾向が続く中、国や道からの権限移譲による業務量の増加、急速に発展するデジタル化への対応など、行政ニーズが多様化・複雑化してきており、人口減少に伴い業務量は減少しつつあるものの、業務数は大きな減少とはならないことから、現状の行政機構及び不足人員を含めた100名とします。
●新庁舎建設時の必要職員数
課長
特 別 職 課 長 職 補 佐 職 係 長 職
総 務 課

２

再 任 用職 員 等係

１

１２４

企画財政課

１２２

６

徴収対策室

１

町 民 課

１２２

保健福祉課

２３

農 務 課

１

経 済 課

１

計1111１２３１９４10１20１１２１６１２１３２９建 設 課

１２２７

出 納 室

１

教育委員会

１議会事務局

２２１３13１１３３３13１

農業委員会
計

２1215２１１1840２11100※出納室の再任用職員等１名は、金融機関派遣職員（２）議員数
議員数については、佐呂間町議会議員の定数を定める条例（平成14年条例第19号）の規定に基づき、10名とします。

11

３．新庁舎の規模（１）基本的な考え方
新庁舎の規模は「１．想定人口」のとおり、将来的な人口減少を見込むとともに「２．職員数及び議員数」における人員数を基本とし、空室状態となるスペースをできる限り少なくするなど、無駄のないコンパクトな規模とします。
（２）面積の算定
面積の算定にあたっては、新庁舎建設の際に、多くの自治体において算定基礎とされている「新営一般庁舎面積算定基準（国土交通省）」及び「平成22年度
地方債同意等基準運用要綱（総務省）」により算定します。
Ⅰ 国土交通省「新営一般庁舎面積算定基準」による算定
区

事分

務

役職名

会

倉

換算人員

職

３6.0

18.0

59.40㎡

課

長

職

132.5

32.5

107.25㎡

課長補佐職

151.8

27.0

89.10㎡

係

181.8

32.4

106.92㎡

係

411.0

41.0

135.30㎡

再任用職員等

101.0

10.0

33.00㎡

計

100

160.9

530.97㎡※換算率：地方小官署（署、所）県単位以下適用※3.3㎡×換算人員に補正係数10％増
算定式：160.9人×3.3㎡×1.1

584.07㎡

室

長

職

務

面
算積
定

①584.07㎡

基

礎※職員100人あたり40㎡（10人増すごとに４㎡増加）に補正係数10％
室・換算人員160.9人≒160人
算定式：（40㎡＋60人×0.4㎡/人）×1.1※事務室面積の13％
庫
算定式：584.07㎡×13％

宿直室 ※１人まで10㎡、１人増すごとに3.3㎡増

給

湯室

便

算定面積

別分

議

換算率

特執区

職員数

（※印は基準）※５㎡～13㎡を標準とする。
算定式：13㎡×３室

所 ※職員数50人～100人まで 40㎡
付

属面

積

12②

算定面積

70.40㎡

75.93㎡
10.00㎡
39.00㎡
40.00㎡
235.33㎡

区分

算

定基礎

※d）冷暖房の場合（一般庁舎）
有効面積2,000㎡～3,000㎡（現庁舎面積参考）※冷暖房の場合
電気室
有効面積2,000㎡～3,000㎡（現庁舎面積参考）※現庁舎面積を参考とした場合、有効面積5,000㎡
自家発電機室以下のため算定外機械室

設 備 関 係 面 積
区
議会

分

算

定

③
基

436.00㎡
78.00㎡－514.00㎡

礎

能 ※議員定数×35㎡（総務省「平成22年度 地方（議場・委員会室・債同意等基準」適用）議員控室含む）
算定式：10人×35㎡※現庁舎面積適用印
刷室
算定式：5.20ｍ×5.20ｍ※現庁舎面積適用
電算
室
算定式：5.20ｍ×5.20ｍ※現庁舎面積適用
職 員 厚 生 室
算定式：5.20ｍ×5.20ｍ※現庁舎面積適用
和室
算定式：4.10ｍ×6.45ｍ※現庁舎面積適用書
庫
算定式：10.40ｍ×7.75ｍ

算定面積

機

固区

算定面積

有分

業

務

算

室 ④
定

基合

通部

分

礎

⑤計（①～⑤）13

27.04㎡
27.04㎡
27.04㎡
26.45㎡
80.60㎡
538.17㎡

玄関・広間・廊 ※耐火造庁舎は、①～④の合計の35％
下・階段室等
算定式：1,871.57㎡×35％
交

350.00㎡

算定面積655.05㎡
655.05㎡A

2,526.62㎡

Ⅱ

総務省「平成22年度

区事分務

倉

地方債同意等基準運用要綱」による算定（※印は基準）

役職名

職員数

換算率

換算人員

特別
職
３12.0
36.0
課
長職
132.5
32.5
課長補佐職
151.8
27.0
係
長職
181.8
32.4
係
411.0
41.0
室 ①
再任用職員等
101.0
10.0
計100
178.9
※換算率：人口５万人未満の市町村適用※4.5㎡×換算人員
算定式：178.9人×4.5㎡
庫 ②※事務室面積の13％

算定式：805.05㎡×13％※会議室、電話交換室、便所、洗面所その他諸室をいう。
会 議 室 等 ③
※7.0㎡に常勤職員数を乗じて得た面積
算定式：7.0㎡×100人
玄関※玄関、広間、廊下、階段その他の通行部分
等 ④ ※①～③の合計面積に40％を乗じて得た面積
算定式：1,609.71㎡×40％

議事堂 ⑤（議場・委員会室・※議員定数×35㎡
算定式：10人×35㎡

議員控室含む）合計（①～⑤）B

算定面積805.05㎡
104.66㎡

700.00㎡

643.88㎡

350.00㎡
2,603.59㎡

新庁舎の想定規模は、それぞれの基準に基づく参考面積であり、今後、必要なスペースや機能等を精査しながら、令和６年度中の完成を目指す「新庁舎建設基本設計」において、お示しすることとします。
４．新庁舎の位置
新庁舎建設候補地の選定にあたっては、他の町有地や新たな用地を購入しての建設について検討しましたが、町民の利便性をはじめ、災害の影響を受けにくい場所、用地の確保、また、地方自治法（昭和22年法律第67号）第４条第２項「事務所の位置を定め又はこれを変更するにあたって、住民の利用に最も便利であるよう、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。」とする規定を踏まえ、次のとおり考察します。
① 町民の利便性に対する考察
市街地中心部で、医療機関、金融機関、バスターミナルとの距離が近く、来14

客及び職員の駐車スペースが確保できること。
② 災害への影響に対する考察
災害発生時において、対策本部としての機能を確保できること。
③ 事業費の縮減に対する考察
現庁舎立地箇所での新築の場合、仮庁舎の建設が必要となるため、現庁舎に隣接する町有地での建設により事業費の縮減が図られること。
以上３つの考察から、現庁舎の東側に隣接する「役場駐車場」での建設が最適であると判断します。
なお、当該候補地は、本町ハザードマップ（50年に一度の災害を想定）における浸水想定区域内（0.5m未満）に位置していますが、平成18年10月７日から９日の間に発生した、観測史上始まって以来の降水量255ｍｍを記録した低気圧災害においても浸水がなかったこと、また、新庁舎建設時に浸水対策を施すことで、当該候補地での建設に影響がないものと判断しました。
●新庁舎建設候補地

新庁舎建設候補地

解体後は駐車場の予定

第５章

新庁舎の建設費

１．新庁舎建設費の考え方
新庁舎の建設費用については、庁舎建設に対する国や道の補助事業はなく、また、町の借入金であります起債についても償還費用が補填される有利なメニューがない15

ことから、全額を町の持ち出しとせざるを得ない状況にあります。
このため財源については、これまで蓄えてきた基金などの取り崩しにより費用を捻出するとともに、町民生活や行政運営の拠点としての役割を担う庁舎建設には、現役世代のみの負担ではなく、将来世代への負担も視野に入れた建設費用の借入についても必要であると考えます。
また、再生エネルギーや省エネルギー技術を採用した設備の導入にあたっては、関連する各種補助事業等を積極的に活用し、設備導入費用及び維持管理費用の抑制に努めるとともに、今後の起債や各種補助制度の動向に注視しながら財源の確保に努めます。

第６章

新庁舎建設の事業手法及びスケジュール

１．新庁舎建設の事業手法
新庁舎建設にあたっての事業手法については、事業者の選定方式として「一般競争入札」「指名競争入札」「設計提案方式」及び「技術提案方式」が挙げられますが、選定にあたっては、以下にお示しする選定方式のメリット、デメリットを勘案の上、町民のみなさんの意向が反映される高い技術力やノウハウを持つ事業者を選定できる方式を選択します。
●事業者の選定方式
区分

メリット

デメリット

■広範な参加機会の確保に ■必ずしも優秀な業者が落
一 般 競 争 入 札

より競争性が高まり、安価な発注が可能となる。

■技術力がないなどの不適格■入札談合が起こりにくい。

業者の排除が難しい。

■発注者が指名するため、不指 名 競 争 入 札札するとは限らない。

適格業者の排除及び質の高い事業の確保が可能となる。

■入札談合が起こりやすい。
■競争性の低下が懸念される。
■参加者の具体的な設計案

設 計 提 案 方 式 ■複数の中から優れた設計【 コ ン ペ 方 式 】

案の選定が可能となる。の作成、発注者の設計案作成基準の設定など、双方の労力、時間、経費の負担が生じる。

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■設計案による選定のため、以降の設計過程において、選定した設計案に拘束される。
■設計体制、実施方法などの ■発注者が作成する評価基
技 術 提 案 方 式技術提案のため、設計案に準の作成に労力、時間を要拘束されない。

する。

【プロポーザル方式】 ■発注者と提案者との協働 ■選定にあたっての公平性・により事業を進めるため、透明性の確保、明確な説明意見や要望が反映される。

責任が必要とされる。

また、発注方式については、「設計・施工分離方式（従来方式）」「設計の段階から施工業者が参画する方式（ＥＣＩ方式）」「設計から施工まで一括して発注する方式（ＤＢ方式）」及び「民間資金を活用する方式（ＰＦＩ）」が挙げられますが、町公共施設等総合管理計画の第６章公共施設等の計画的な管理に関する基本方針（４）
民間活力の導入検討において「公共施設等の更新時には、民間事業者の持つノウハウや資金等の活用により、より効果的な施設整備を望める場合もあるので、※ＰＰＰやＰＦＩ手法の導入を検討する。」とあることから、ＰＰＰの代表的な手法として民間の資金と経営能力・技術力を活用し、設計、施工から維持管理までを行うＰＦＩの導入についても検討しながら、事業者の選定同様、町民のみなさんの意向が反映される最も効果的な方式を選択します。
※

ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）・官民が連携して公共サービスの提供を行う枠組み。

●事業の発注方式
区分メリット■設計段階で発注者と受注者との協議が可能で、発注設 計 ・ 施 工 分 離者の意見が反映されやす

発い。

注方

【従来方式】

式■事業内容が確定してからの発注となるため、厳密な工事費の算出が可能となる。

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デメリット
■事業費に増額変更が生じた場合は、発注者の負担となる。
■設計と施工が別業者となり、施工業者の技術やノウハウが反映されにくい。

■設計段階で発注者、設計業ＥＣＩ（アーリー・コント者のほか施工業者も加わるラクター・インボルブメント）

ことから、様々な提案とコ ■設計業者と施工業者の提方スト削減が期待できる。

案内容が異なる場合の調【先行発注型■三者による協議のため、施整、決定の判断が難しい。

三者協定方式】

工段階における設計変更が式抑制できる。
■設計から施工までを同一業ＤＢ（デザイン・ビルド）者が行うため、施工業者の ■業者が得意とする設計、施方

技術を反映した設計が可工に偏りやすくなる発注者【設計・施工能となり、設計、施工に関のチェック機能の低下が懸

一括発注方式】

する責任の所在が明確とな念される。

式る。
ＰＦＩ（プライベート・ファ ■民間のノウハウや技術力がイナンス・イニシアチブ）

活用され、設計、建設、維【民間資金等を持管理までを一体的に行う活用した公共ことでコストの低減化が期施設の建設等】待できる。

■民間が利益を出せることが前提となり、対象事業が限定的となる。
■導入準備、契約手続等の事務が煩雑で、逆にコスト増となることが懸念される。

２．新庁舎建設のスケジュール
新庁舎建設のスケジュールについては、基本設計や実施設計の進捗状況により変動しますが、概ね以下のスケジュールを見込み、令和９年度中（2027年３月まで）の完成を目指します。
●供用開始までのスケジュール
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（2022年度）（2023年度）（2024年度）（2025年度）

基本設計

実施設計

基本構想策定

事業手法

基本設計

選定

準備

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度（2025年度）（2026年度）（2027年度）（2028年度）

実施設計

建設工事・外構工事

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解体工事・供用開始

第７章

新庁舎建設に向けた検討事項・今後の進め方

１．新庁舎建設に向けた主な検討事項
新庁舎の建設に向け、以下の項目について検討・整理します。
（１）事業手法の選定
前章の１．新庁舎建設の事業手法でお示ししたとおり、それぞれの方式のメリット・デメリットを踏まえ、新庁舎建設に向けた最善の方式を採用するよう検討・整理します。
（２）新庁舎の機能、規模第３章新庁舎の基本的な機能の１．新庁舎の整備方針でお示しした「具体的な機能・設備」を基本に、他の公共施設との複合化をはじめ、公用車車庫及び駐車場スペースなどを精査しながら新庁舎の規模について検討・整理します。
２．新庁舎建設に向けた今後の進め方
新庁舎の建設に向けた今後の進め方として、町職員で構成する「佐呂間町庁舎建設庁内検討委員会」が検討した提案内容について、議会・自治会連合会・町内経済団体等から推薦及び公募により町長が任命した「佐呂間町新庁舎建設検討審議会」において審議し、町民のみなさんへ情報を提供しながら、第２章新庁舎の建設方針の１．新庁舎建設の基本理念でお示しした『すべての人にやさしいまちづくりの拠点』となるよう建設を進めてまいります。

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