身体的拘束廃止に関する指針
社会福祉法人光照園
王子光照苑
1.身体的拘束廃止に関する考え方
身体的拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当施設では利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人一人が身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。
2.身体的拘束適正化委員会その他施設内の組織に関する事項
身体的拘束等を適正化のための対策を検討することを目的として「身体的拘束適正化委員会」を設置する。「身体的拘束適正化委員会」は3カ月に1回以上開催し、以下のことを検討する。
（1）高齢者虐待・身体的拘束等に関する規定及びマニュアル等の見直し（2）発生した「身体的拘束」の状況、手続き、方法について検討し、適正に行われているか確認する。
（3）虐待又は身体的拘束などの兆候がある場合には慎重に調査し、検討及び対策を講じる。
（4）教育研修の企画、実施。
（5）日常的ケアを見直し、利用者に対して人としての尊厳のあるケアが行われているか検討する。
身体的拘束廃止のために各職種の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行うことを基本としてそれぞれの役割に責任を持って対応する。

（施設長）
1）身体的拘束適正化委員会の統括管理
2）ケア現場における諸課題の総括責任（医師）
1）医療行為への対応
2）看護職員との連携（看護職員）
1）医師との連携
2）施設における医療行為の範囲の整備
3）重度化する利用者の状態観察
4）記録の整備（生活相談員・介護支援専門員）
1）身体的拘束廃止に向けた職員教育・研修企画
2）医療機関、家族との連絡調整
3）家族の意向に沿ったケアの確立
4）施設のハード・ソフト面の充実及び検討・提案
5）チームケアの確立（管理栄養士）1）経鼻・経管栄養から経口への取り組みとマネジメント
2）利用者の状態に応じた食事の工夫（介護職員）
1）身体的拘束廃止に向けた職員教育・研修企画）拘束がもたらす弊害を正確に理解する
2）利用者の尊厳を理解する
3）利用者の疾病、障害などによる行動特性の理解4）利用者個々の心身の状態を把握し基本的ケアに努める
5）利用者とのコミュニケーションを十分にとる
6）記録は正確且つ丁寧に記録する（機能訓練指導員）
1）福祉用具の選定
2）代替ケアの検討
3）機能面の評価（身体機能・認知機能など）
3．身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
・新人採用時には、当該職員に対して身体的拘束に関する研修を実施する。
・身体的拘束における年2回以上の研修を実施する。
・研修委員会で年度計画を組み立て、講師は適切な知識を有した内部職員又は外部講師を任命する。
4．施設内で発生した身体的拘束などの報告方法等のための方策に関する基本方針
介護保険指定基準の身体的拘束禁止規定「サービスの提供にあたっては、当該入所者（利用者）又は他の入所者（利用者）等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者（利用者）の行動を制限する行為を行ってはならない。」

介護保険指定基準において禁止の対象となる具体的行為（１）徘徊しないように、車椅子やイス・ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る（２）転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る（３）自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む（４）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る（５）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける（６）車椅子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける（７）立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する（８）脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる（９）他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る（10）行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる（11）自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する
5．身体的拘束発生時の対応に関する基本方針
介護保険指定基準上、『当該入所者（利用者）又は他の入所者（利用者）等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合」には身体的拘束が認められているが、これは「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つの要件を満たし、且つ、それらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に実施されているケースに限られる。
緊急やむを得ない場合とは、以下3つの要件をすべて満たす状態であることを「身体的拘束適正化委員会」等で検討し、記録しておく。
① 切 迫 性 ： 利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
② 非代替性 ： 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③ 一 時 性 ： 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

※手順について①カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体的拘束廃止委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体的拘束を行うことを選択する前に上記3要件を満たしているかどうかについて検討・確認する。
要件を検討・確認したうえで身体的拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間などについて検討し、本人・家族に対する説明書を作成します。また廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い、その実施に努めます。
②利用者本人や家族に対しての説明
身体的拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。
また、身体的拘束の同意期限を超えて、なお拘束を必要とする場合については事前に契約者・家族など行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。
③記録と再検討
法律上、身体的拘束に関する記録は義務付けられており、別添様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録します。身体的拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。その記録は5年間保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにします。
④拘束の解除③の記録と再検討の結果、身体的拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体的拘束を解除します。その場合には契約者、家族に報告します。
法律上、身体的拘束に関する記録は義務付けられており、別添様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録する。身体的拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。その記録は5年間保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにします。
【身体的拘束開始後の留意点】
・定期的なカンファレンスは少なくとも１月に１回は実施いたしますが、顕著な心身の変化がみられる場合は、臨時的に開催招集を行うこともあります。
・身体的拘束開始後、身体拘束を行っている者の様子、心身の状況等毎日所定の様式に記録します。
・身体拘束廃止の観点から廃止できないか常に検討しながら対応します。
・記録した内容が常に情報共有できるように、体制を整備します。
④拘束の解除③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には契約者、家族に報告します。
6．入所者などに対する当該指針の閲覧に関する基本方針
この指針は公表し、入所者・ご家族・従業者等がいつでも自由に閲覧することが出来ることとします。

7．その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
身体的拘束等をしないサービスを提供していくためには、施設サービス提供に関わる職員全体で以下の点について十分に議論して共通認識を持ち、拘束をなくしていくよう取組む必要がある。
・マンパワーが足りないことを理由に、安易に身体的拘束等を行っていないか。
・事故発生時の法的責任問題の回避のために、安易に身体的拘束等を行っていないか。
・高齢者は転倒しやすく、転倒すれば大怪我になるという先入観だけで安易に身体的拘束等を行っていないか。
・認知症高齢者であるということで、安易に身体的拘束等を行っていないか。
・サービスの提供の中で、本当に緊急やむを得ない場合にのみ身体的拘束等を必要と判断しているか。本当に他の方法はないか。

附 則
この指針は、令和６年４月１日より施行する。