＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

新しい住まいを考える会

H30採択グループ番号

07ー05690365

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

良質な信州産木材を使用した「健康で快適にすごせる住まいづくり」を提案しています。長野県内はもちろん、首都圏への流通モデル構築を目指して事業に取り組みました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/07/31

名称

H30グリーン化事業説明会

事業全体の概要説明、グループ共通ルール確認、申請手順、スケジュール説明、質疑応答。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

名称

現場見学会（随時）

グループとして信頼性向上や販促活動の一環として、補助対象となるすべての住宅で「構造見学会」もしくは「完成見学会」を実施いたしました。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １③
工務店

有

外部研修参加促進（信州木造住宅協会）

開催日

名称

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ
タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

申請書類の作成サポートや、事業に関する外部団体の説明会参加を促すなど、重要課題として取り組んでおります。事務局である
征矢野建材が所属する信州木造住宅協会のサポートを利用。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

1

発行予定
5
一般社団法人JBN・全国工務店協会他、任意

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

定期点検やメンテナンスを引き継ぐ事業者の選出や、事業者間の調整を事務局が主体となって行う。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有一般社団法人信州木造住宅協会が主催する講習会やセミナーの告知を行い、参加を呼びかけて、グループ構成員の知識と技術力向上を図っております。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

新しい住まいを考える会
07ー0569ー0365

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/17

名称

R1グリーン化事業説明会

事業全体の概要説明、グループ共通ルール確認、申請手順、スケジュール説明、質疑応答。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

名称

現場見学会（随時）

グループとして信頼性向上や販促活動の一環として、補助対象となるすべての住宅で「構造見学会」もしくは「完成見学会」を実施いたします。

消費者説明会 ２

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
工務店研修会 １③
工務店

有

外部研修参加促進（信州木造住宅協会）

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

一般社団法人信州木造住宅協会等の外部団体が主催する講習会やセミナーを活用してスキルアップを図っていただくと共に、申請書類の作成サポートや、必要に応じて事務局がお施主様への説明をサポートするなど、一層強化して取り組む。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人JBN・全国工務店協会他、任意

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

定期点検やメンテナンスを引き継ぐ事業者の選出や、事業者間の調整を事務局が主体となって行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に向けた研修会受講を義務付ける。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

国交省が行う「次世代省エネポイント制度」を活用した提案営業により、取り組みを強化する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/08/20

当補助事業の対象物件から先行実施モデルを募り、実物件にて事例紹介と省エネ改修方法、エネルギー計算の研修会を行い、リフォーム事業の省エネ改修促進とする。

研修計画 ②
内容

有

有

実施日

2019/09/20

上記研修会を行った物件スケジュールに合わせて、現場にて改修方法や施工方法の研修会を実施する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

新しい住まいを考える会
07

H30採択グループ番号ー0569

ー0365

A 提案する地域型住宅の特徴

良質な信州産木材を使用した「健康で快適にすごせる住まいづくり」を提案いたします。長野県内はもちろん、首都圏への流通モデル構築を目指して事業に取り組んでまいります。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有①地域材(信州木材認証製品)を主要構造部（土台・柱・梁桁）の過半以上に使用すること。【地域材加算上限20万円利用可】ただし、過半に満たない場合は間柱・構造用合板（床・壁・屋根問わず）にて補足することができる。【地域材加算利用不可】

梁・桁等の横架材等

有②地域材を利用した内外装仕上げ材（床材・内外装壁材・天井材など）を10㎡以上使用すること。

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等有

上記①②の両方を満たすこと。
国産材（県産材）利用拡大に少しでも貢献するため、主要構造材に加えて内外装仕上材についても地域材を一定量使用するルールとしております。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

共同化によるメリット、デメリットをグループ内で確認して検討します。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール

無内容⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール

無内容⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

見積項目を統一して透明化を図ることを検討し、お施主様の信頼性向上を目指します。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み

実態を確認して、導入可否について調査聴き取りを行う。

① 週休2日制の導入の取組有内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有内容

個人事業主を除き、基本的に全事業者が加入している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

安全衛生委員会の設置を検討し、グループとして現場の安全衛生意識向上を目指します。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

新しい住まいを考える会
07ー0569

ー0365

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

有内容

伝統文化の継承や地域経済の活性化を狙い、積極的に活用する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

伝統的な建物から学び、現代建築に取り入れられるデザインを検討する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

先人の知恵に学び、現代に活かせる住まい方をグループとして一般ユーザーに届ける取り組みを検討する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

各地域の景観条例などを遵守して、美しい景観と融和した街並み形成を意識した住宅デザインとする。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特になし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

災害発生時は各事業者が得た情報を共有し、グループとして復興計画の提案を検討。