にっぽん子育て応援団 2014 年度活動報告（2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日）
１ 重点活動目標の設定
・2015 年 4 月にスタート本格実施する「子ども・子育て支援新制度」の実現へと力強い一歩を踏み出していくために、その理念や概要についての理解の促進と、国民的合意の形成などについて集中的に尽力していくことが求められている。2014 年度はこれまでの路線を踏襲しつつも、2012 年度年次総会において設定した重点活動目標を年度活動方針の主軸に活動した。
・「真の社会保障・税一体改革を通じた子ども・子育て支援の充実を」アピールより「にっぽん子育て応援団の目標」
すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、そして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること」「目標実現のためのにっぽん子育て応援団のアピール」
1. 思い切った財源投入の実現に向けた大きな政治の決断を
2. 当事者の声が反映されるしくみを

２ 啓発活動・ホームページによる普及啓発活動
公式サイト閲覧総数

632,667 （2015 年 3 月 31 日現在）（2014 年 3 月 31 日現在 479,973）○サイトにおける子ども・子育て応援サポーター宣言の個人及び企業・団体、自治体首長への呼びかけと、寄せられた宣言のサイトへのアップ。
2015 年 3 月 31 日現在（2014 年 3 月 31 日現在）
個人サポーター宣言

4570 人（4392 人）

企業・団体サポーター

32 社（31 社）

ＮＰＯ・市民団体サポーター

238 団体（197 団体）

自治体首長サポーター登録34 人（31 人）
26 年度末目標値

3 月 31 日現在到達数

個人サポーター宣言

5000 人4570 人

企業・団体サポーター

35 社

32 社

ＮＰＯ・市民団体サポーター

250 団体238 団体自治体首長サポーター登録

50 人

34 人

３ 調査研究活動(1)「平成 26 年度自治体予算に関する調査」（愛のカンパ中央助成）2

平成 26 年 4 月 1 日から消費税が 8％に引き上げられ、増税分から 3000 億円が、子ども・子育て支援にかかわる「保育緊急確保事業」について計上されたことを受け、110 の自治体を対象に平成 26 年度予算の実情に関する調査を実施し、結成 5 周年記念フォーラムで報告した。
(2)「市町村こども・子育て支援事業計画策定に関する調査」（愛のカンパ中央助成）
平成 27 年 4 月に本格スタートする子ども・子育て支援新制度に向けた、全国主要自治体の子ども・子育て支援事業計画策定状況（パブリックコメント時期、評価指標及び点検・評価・分析方法、委員任期などについて）の調査を実施し、子ども・子育て応援フォーラムプログラムで経過を報告。最終報告書を取りまとめ、協力団体に送付のほか、2015 年度 4 月 17 日開催の勉強会で資料として配布。
(3)「衆議院総選挙に伴う政党への次世代育成政策に関するアンケート」
12 月 5 日現在で 6 政党から回答を得、応援団サイトで公開した。今回は 3 つの設問に絞って解答を得た。
「次世代育成政策への優先度、本気度」「子ども・子育て支援新制度の質の向上」「子ども・子育て支援新制度の財源確保（市町村への支援、1 兆円財源確保の時期）」。

４ 情報提供・交流活動(1)勉強会等の開催（愛のカンパ中央助成事業、こども未来財団大規模研修会助成事業、企業・団体サポーター向け講座ほか）
地方 1 か所、首都圏 4 か所の計 5 か所で開催する。
首都圏での 4 回のうち 1 回は企業・団体サポーター向け講座とする。
(2)結成 5 周年記念フォーラム「あれから 5 年──いよいよキックオフ！子ども・子育て支援新制度」（愛のカンパ中央助成事業）
5 月 24 日（土）13：30〜17：00 大妻女子大学千代田キャンパスＡ棟 150 教室
プロローグ「結成から 5 年 にっぽん子育て応援団のこれまでと これから」村木厚子さん 厚生労働省事務次官
勝間和代 にっぽん子育て応援団団長
岩田喜美枝 にっぽん子育て応援団企画委員
奥山千鶴子 にっぽん子育て応援団企画委員
椋野美知子 にっぽん子育て応援団企画委員
柳澤 正義 にっぽん子育て応援団企画委員
山田 正人 にっぽん子育て応援団企画委員
コーディネーター：樋口恵子 にっぽん子育て応援団団長
堀田 力 にっぽん子育て応援団団長
オープニング「いよいよキックオフ！ 子ども・子育て支援新制度」
平成 26 年度自治体予算に関する調査報告
勝手に表彰！ 「すてきな子育て支援」大賞

にっぽん子育て応援団事務局

パネルディスカッション「みんなでつくる 地域子育て支援」
パネリスト
中山弘子さん
石津賢治さん岡 健 さん
荘司美幸さん

新宿区長
北本市長
相模原市子ども・子育て会議会長 大妻女子大学教授
墨田区子ども・子育て会議公募委員 すみだ komachi 代表
3長田浩志さん
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子化対策担当）
コーディネーター：勝間 和代 にっぽん子育て応援団団長
岩田喜美枝 にっぽん子育て応援団企画委員
閉会のご挨拶に代えてにっぽん子育て応援団 5 周年アピール！「いよいよキックオフ！ 子ども・子育て支援新制度アピール」
樋口恵子 にっぽん子育て応援団団長
全国から子育て支援関係者、行政担当者、NPO・市民活動団体関係者、当事者など 130 名が参加。
(3)企業・団体サポーター交流会（自団体事業）
7 月 14 日（月）17：00〜19：00 第一生命保険日比谷本館会議室「イクメンを育てるマネジメント」
厚生労働省レクチャー 「イクメンプロジェクトの現況と男性の育児参加（育休取得）について
厚生労働省前雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長 中井雅之さん
基調講演「イクボスが社会を変える」 にっぽん子育て応援団団長 安藤哲也
パネルディスカッション「イクメンを育てるマネジメント」
パネリスト 浜口知実さん 日本生命保険相互会社人事部輝き推進室長
山田正人
にっぽん子育て応援団企画委員
岩田喜美枝 にっぽん子育て応援団企画委員
コメンテーター 中井雅之さん 厚生労働省前雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長
コーディネーター 安藤哲也 にっぽん子育て応援団団長
勝間和代 にっぽん子育て応援団団長
第一生命社員 38 名 企業・団体サポーター8 社 14 名 サポーター以外 3 社 6 名 計 58 名が参加
(4)大規模研修会「子育て現場のケアコミュニケーションを考える」（こども未来財団助成事業）
10 月 24 日（金）10：00～16：30 主婦会館 プラザエフ 9 階会議室 スズラン
開会挨拶

にっぽん子育て応援団企画委員 柳澤正義さん

第 1 部「産前産後のケアアプローチの実際」
事例報告者
NPO 法人ながれやま子育てコミュニティなこっこ代表理事 田中由実さん
NPO 法人子育て支援グループ amigo 理事長 石山恭子さん
コメンテーター
東邦大学看護学部看護学科教授 福島富士子さん
ファシリテーター
NPO 法人せたがや子育てねっと代表理事 にっぽん子育て応援団 松田妙子さん
グループディスカッション「わがまちに求められる産前産後ケアとは」
第 2 部「子育て家庭を支える重層的ネットワークの構築」
事例報告者
NPO 法人わこう子育てネットワーク代表理事 森田圭子さん
NPO 法人びーのびーの副理事長 原 美紀さん
ファシリテーター
NPO 法人水戸こどもの劇場理事 横須賀聡子さん
NPO 法人せたがや子育てネット代表理事 にっぽん子育て応援団 松田妙子さん
グループディスカッション「わがまちの課題と重層的な支援のあり方」
参加申し込み数 81 名 当日参加者数 68 名 保育 2 名
・こども未来財団常務理事の安藤哲男氏が挨拶のため出席、午前の部の終わりごろまで見てお帰りに4なった。
(5)子ども・子育て応援フォーラム「いま、子ども・子育て支援から この国の未来を考える」（連合・愛のカンパ中央助成事業）
11 月 28 日（金）15：00～19：30 星陵会館 ホール
開会挨拶

にっぽん子育て応援団企画委員 奥山千鶴子さん

パネルディスカッション PART 1「決定！ わがまちの子ども・子育て支援事業計画」
先進自治体の事業計画と新制度後に向けたこれからの動き
・尼崎市こども青少年局 大前仁哉さん
・桑名市教育委員会水野雅文さん
・逗子市子ども・子育て会議委員 東 浩司さん
・流山市子ども・子育て会議副会長 田中由実さん
コメンテーター 内閣府参事官 長田浩司さん
コーディネーター 玉川大学教育学部教授 大豆生田啓友さん
勝手に表彰 おしえて!子ども・子育て支援新制度準備大賞
パネルディスカッション PART2「どう実現する？ 子ども・子育て支援政策～まだまだ足りない！ 4000 億円」
国会議員のみなさまに訊く、この国の未来への投資。
・自由民主党 参議院議員
猪口邦子さん・公明党
前衆議院議員（当時） 古屋範子さん
・民主党
参議院議員
徳永エリさんコーディネーター にっぽん子育て応援団団長
堀田 力
にっぽん子育て応援団企画委員 奥山千鶴子
参加者 100 名。
消費税増税引き上げ延期決定に対し、PART2 で、「子ども・子育て支援新制度を円滑にスタートさせるための財源確保に関する緊急アピール」および賛同者リストを各国会議員に手渡し、フォーラム参加者からも賛同をいただく。
(6)地方版子ども・子育て会議関係者ネットワーク会議（仮）（連合・愛のカンパ中央助成事業ほか）
地方版子ども・子育て会議関係者の情報交換の場としてネットワーク会議の開催を予定。
2 カ所で開催を予定。うち 1 カ所は東京。もう 1 カ所はわがまちの子ども・子育て会議 ML を通じて募集。
年度をまたぎ、2015 年 4 月 17 日に延期
(7)メールマガジンの発行
毎月１回発行(8)サポーター登録団体用告知ブログおよび「子ども・子育会議推進応援団」ブログの運営
サポーター団体のイベント等を告知するとともに、国の子ども・子育て会議の傍聴記や、地方版子ども・子育て会議設置の動き、勉強会報告など、国や全国各地の動きを逐次紹介。
(9)「NPO 市民活動団体 ML」「わがまちの子ども・子育会議 ML」の運営
全国の NPO 市民団体の情報交流、地方版子ども・子育て会議に関わる行政マン、NPO など、関心の高い層を集約、情報交流、意見交換の場としてもらう。
3 月 31 日現在登録数 428 名(10)応援団公式サイト・プチ・リニューアルに伴う新企画「自治体首長対談」をアップ「自治体首長対談 子育てするならわがまちで！」」
成澤廣修文京区長 VS 井崎義治流山市長
コーディネーター 安藤哲也 にっぽん子育て応援団団長(11)調査、研究プロジェクトなどを通じて得られた情報などの提供を、ホームページや facebook、集会などを通じて行う。また、各活動の知見を活かした交流事業、意見交換会、アピール集会等を開催する。
5５ 政策提言活動(1)9 月の内閣改造に伴い、子ども・子育て支援関連及び新制度関連の大臣が交代したため、関係大臣に就任のお祝いを兼ねたご挨拶および「いよいよキックオフ！ 子ども・子育て支援新制度」アピールをお渡しした。
10 月 8 日 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長 淵上 孝氏と懇談
奥山企画委員、牧野運営委員、高橋運営委員および事務局
10 月 17 日 石破茂地方創生担当大臣と面談
樋口団長、高祖運営委員、河野さん及び事務局
10 月 17 日 有村治子内閣府特命担当大臣（少子化担当）と面談
奥山企画委員、高祖運営委員及び事務局(2)年に２回（５月・１1 月または 1 月）フォーラム等を開催し、具体的な提案を、政府、自治体、関係団体、市民等に広く提言を行う。（愛のカンパ中央助成事業ほか）
・結成 5 周年記念フォーラム（愛のカンパ中央助成事業）（再掲）
5 月 24 日（土）13：30〜17：00 大妻女子大学千代田キャンパスＡ棟 150 教室
130 名が参加。
・安倍総理による消費税増税引き上げ延期決定に対し、「子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートに向けた財源確保に関する緊急アピール」を作成、安倍総理が延期決定記者会見を行った 11 月 18 日の翌日に緊急アピールに関する記者会見を開催。各方面に向けて賛同を求めたところ、585 筆の賛同とともに沢山のメッセージが寄せられた。
子ども・子育て応援フォーラム「いま、子ども・子育て支援から この国の未来を考える」（連合・愛のカンパ中央助成事業）（再掲）
11 月 28 日（金）15：00～19：30 星陵会館 ホール
100 名が参加。
フォーラムで「子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートに向けた財源確保に関する緊急アピール」を採択、自由民主党参議院議員猪口邦子氏、公明党前衆議院議員古屋範子氏、民主党参議院議員徳永エリ氏にアピールと賛同者リスト・メッセージ集を手交。
塩崎恭久厚生労働大臣、財務省主計官宇波弘貴氏に緊急アピール及び賛同者リスト・メッセージ集を持参して面談、平成 27 年度予算編成で子ども・子育て支援への予算の配慮について強くアピール。下村博文文部科学相、有村治子少子化対策担当大臣へは長田参事官を通じて届けた。

６ その他の活動
・上記事業の推進のために、運営委員会を毎月１回、事務局会議を毎週１回開催した。

6にっぽん子育て応援団 2015 年度活動計画（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）
１ 重点活動目標の設定
・2015 年 4 月「子ども・子育て支援新制度」が本格スタートした。2012 年度年次総会において設定した重点活動目
標の実現に向けて、子ども・子育て支援施策新制度推進の財源確保とともに、家族給付への去らなく国民の理解を求め、事業の中身、質についての議論を進めて行きたい。
・「真の社会保障・税一体改革を通じた子ども・子育て支援の充実を」アピールより「にっぽん子育て応援団の目標」
すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、そして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること」「目標実現のためのにっぽん子育て応援団のアピール」
1. 子どもと家族を支える質的環境向上のためにさらなる財源を
2. 着実な市町村子ども・子育て支援事業計画の推進を
3. 当事者の声が反映されるしくみを

２ 啓発活動・ホームページによる普及啓発活動
公式サイト閲覧総数

632,667 （2015 年 3 月 31 日現在）（2014 年 3 月 31 日現在 479,973）
27 年度増加目標

27 年度末目標値

個人サポーター宣言

430 人

5000 人

企業・団体サポーター

3社

35 社

ＮＰＯ・市民団体サポーター

22 団体

260 団体自治体首長サポーター登録

16 人

50 人

・特に今年度は自治体首長に積極的に働きかけていく。

３ 調査研究活動
・「平成 27 年度主要自治体の子育て分野における「ＮＰＯ/市民活動団体との協働に関する調査」（愛のカンパ中央助成）

平成 22 年、23 年、24 年に実施した同調査から 3 年。この間に地方版子ども・子育て会議が設置され、事業計画を策定、4 月から推進されている。子ども・子育て支援新制度で最も画期的な意思決定の仕組みといえる地方版子ども・子育て会議での協議による事業計画策定および当事者へのニーズ調査などが、各自治体でのＮＰＯとの協働にどのような影響を与えたかについて調査を実施する。
子育てひろば全国連絡協議会が実施している新制度が子育てＮＰＯの事業・活動に与えた影響に関する調査とすり合わせ、事業推進側の動きと実践現場での実感に乖離がないかなど実証してみるなど。

8

４ 情報提供・交流活動（1）勉強会等の開催（愛のカンパ中央助成事業、企業・団体サポーター向け講座ほか）
首都圏 3 か所で開催する。
うち 1 回は企業・団体サポーター向け講座とする。
（2）メールマガジンの発行
毎月１回発行（3）サポーター登録団体用告知ブログおよび「子ども・子育会議推進応援団」ブログの運営
サポーター団体のイベント等を告知するとともに、国の子ども・子育て会議の傍聴記や 地方版子ども・子育て会議設置の動き、勉強会報告など、国の動きや全国各地の動きを逐次紹介して行く。
（4）「NPO 市民活動団体 ML」「わがまちの子ども・子育会議 ML」の運営
全国の NPO 市民団体の情報交流、地方版子ども・子育て会議に関わる行政マン、NPO など、関心の高い層を集約、情報交流、意見交換の場としてもらう。
（5）調査、研究プロジェクトなどを通じて得られた情報などの提供を、ホームページや facebook、集会などを通じて行う。また、各活動の知見を活かした交流事業、意見交換会、アピール集会等を開催する。

５ 政策提言活動
・年に 2 回（５月および 11 月ごろ）フォーラム等を開催し、具体的な提案を、政府、自治体、関係団体、市民等に広く提言を行う。（愛のカンパ中央助成事業ほか）

６ 講師派遣活動・世代、党派を超え、社会が一丸となって子ども・子育て家庭を応援する社会づくりに向けて、地域、職場での子育てを応援する気運の醸成のため、団長、企画委員、運営委員などによる講師派遣を行う。

７ 地域まるごとケア（仮）プロジェクト
・さわやか福祉財団からの委託を受け、高齢者に向けた地域包括ケアから、全世代に向けた生活支援を実現する地
域まるごとケアの体制づくりに向けて、利用者支援専門員（子育て支援コーディネーター）の実態把握調査、生活支援コーディネーターとの連携体制づくりを行う。（3 カ年計画を予定）

８ その他の活動
・上記事業の推進のために、運営委員会を毎月１回、事務局会議を毎週１回開催する。

9

にっぽん子育て応援団 平成27年度収支予算案（平成27年４月１日～平成28年3月31日）【収入の部】
科目
1．会費収入

単位（円）
収入内訳

予算

一般会計

特別会計

1,090,000

170,000（団長&企画委員）

＠10,000円×17人

170,000

200,000（自治体首長新規&継続） @10000円×20人

200,000

200,000（企業・団体新規）@50,000円×４社

200,000

350,000（企業・団体継続）@50,000円×7社

350,000

30,000（企業・団体継続）

＠30,000円×1社）

30,000140,000（企業・団体継続） @20,000円×7社

2. 賛同金収入

200,000

200,000

0 （個人）

3．民間助成金収入

600,000

0

4．講師派遣事業収入

670,000

670,000

0 目標額

5. 寄付金収入

200,000

200,000

0

6. 事業受託費

6,075,075

07. 資料代収入

400,000

400,000

0 春・秋フォーラム

7. 雑収入10,00010,0000

当期収入小計（A)9,245,075

2,570,000

6,675,075

前年度繰越金(B)42,511

42,5110

収入合計(A)+(B)9,287,586

2,612,511

6,675,075

予算

一般会計

特別会計

1． 借料・損料

350,000

350,000

0

事務所家賃（@20,000円×12ヶ月＋年間登録料）＋会議室使用料ほか

2． 人件費支出

1,440,000

1,440,000

0

事務局・アルバイト人件費

謝金

20,00020,000

0 講師謝金4． 交通費192,000

192,000

0 事務局交通費

5． 会議費30,00030,0000 茶菓・弁当代

6． 通信運搬費

120,000

120,000

0 電話代・郵送・メール/宅配便・サーバー・運搬費

00

8． 印刷製本費

50,00050,0000 コピー・リソグラフ・印刷費（パンフレット・封筒）

9． 事務消耗品費

50,00050,0000 用紙、プリンタインク・文具等

00

11．助成事業費600,000

012. 受託事業費

6,075,075

13．支払手数料

5,000

5,000

0 振込み手数料

14．雑費

10,00010,000015.業務委託費

300,000

300,000

0

16.予備費20,00020,0000

当期支出小計（C)9,262,075

2,567,000

6,675,075

収支差額（A)-（C)25,511

3,000

0

次期繰越収支差額（D)68,02245,5110

＠1,000円×200人

600,000 (愛のカンパ600,000円)

3.

7.

制作費

10．備品費6,075,075 さわやか福祉財団受託事業見積(内、2009年度借入金150万円、2014年度借入金25万円を含む)

支出内訳

＠（１00,000円＋10000円×2）×12ヶ月

＠800円×20日×12ヶ月

0 ＨＰ制作費、ロゴマーク商品製作費

0600,000 愛のカンパ（特別会計にて処理）
6,075,075 さわやか福祉財団受託事業

ＨＰ管理関連200,000
600,000【支出の部】科目

140,000

＠20,000円×12ヶ月＋サーバーレンタル料

にっぽん子育て応援団の運営体制について

１． 団長について
団長は、樋口恵子団長、堀田力団長、安藤哲也団長、勝間和代団長の４名体制とする。
２ 企画委員について
渥美雅子：弁 護 士◎安藤哲也：ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事
岩田喜美枝：公益財団法人 21 世紀職業財団会長
奥山千鶴子：ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長◎勝間和代：経済評論家
北浦正行：日本生産性本部参事
清原慶子：三鷹市長
倉田薫：前池田市長

古賀伸明：日本労働組合総連合会会長
嶋野道弘：文教大学教育学部教授
林文子：横浜市長◎樋口恵子：ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長
東京家政大学名誉教授

女性未来研究所長◎堀田力：公益財団法人さわやか福祉財団会長・弁護士
椋野美智子：前大分大学教授
柳澤正義：独立行政法人国立成育医療研究センター名誉総長・小児科医
山田正人：「経産省の山田課長補佐、ただ今育休中」著者
吉田恒雄：ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長◎は応援団長（共同代表）
３． 運営委員について
奥山千鶴子（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）＊森原 琴恵（日本労働組合総連合会総合政策局・生活福祉局）
高祖 常子（ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワーク理事）
有馬 正史（認定ＮＰＯ法人さわやか青少年センター理事長）
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＊牧野カツコ（ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会）
高橋 伸夫（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン）
山田 麗子（「遊育」編集長）＊は監事
４． 事務局体制について
當間 紀子 主に企画・広報と渉外を担当
青木八重子 主に助成事業の会計業務を担当
小原 聖子 主にホームページ・ブログ管理等の業務を担当
松田 妙子 主に勉強会ファシリテーター、イベントの構成を担当
５． 運営体制について○ 「役員」とは、団長、企画委員、運営委員を指し、この中から事務局長と監事を選出する。
○ 役員総会は、原則年１回開催し、応援団の活動の基本的事項（規約改定、事業計画、予算、事業報告、決算、役員の選任等）について審議する。
○ 団長会議は、年 4 回開催し、子育て応援団の活動の方向性について審議する。
○ 運営委員会は、毎月１回開催し、各種事業の企画運営その他について審議する。
＊運営委員会メンバーは、団長、企画委員、運営委員、事務局とする。
＊応援団の機動的運営のため、各種事業の企画運営及び日常の業務運営については、事業計画等で決められた範囲において、運営委員会が決定できることとする。
○ 年度途中で事業計画を変更する必要がある場合は、原則として団長会議に諮り、事後に役員総会で報告することとする。

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