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参考資料

報告会時のパワーポイント資料＜参考＞
海外行政調査に関する要領等
・

京都市会海外行政調査実施要領

・京都市会海外行政調査審査会の組織及び運営に関する要領

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今調査は、京都動物愛護センター（仮称）の施設整備及び整備後の有効活用を通じ、「京都市動物愛護行動計画―京（みやこ）・どうぶつ共生プラン―」を推進し、市民からの大きな期待にこたえるとともに、平成２５年９月の動物愛護管理法改正に対応できる施設整備及び施設の管理運営を行うため、世界的に注目される先進的取組をしている施設及び都市における人と動物との共生に係る社会システム等を調査するため、実施いたしました。
調査テーマは、「人と動物が共生できる都市・京都」の推進強化に向けた「京都動物愛護センター（仮称）」の整備充実と有効活用に向けてでございます。

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調査行程は、まず、「人と動物の共生」が最も上手く進められている都市のひとつと言われている、ドイツ・ベルリンで、動物の共生状況や、ドイツの「犬と人間との共生社会」を支える「犬の学校」、動物保護施設（ティアハイムベルリン）等を調査しました。
その後、ボン市で、ヨーロッパ最大の動物保護・環境保護団体である「ドイツ動物保護連盟」の本部や、ドイツ政府を調査しました。
その後、動物保護団体の活動状況や動物保護施設の数などにおいて、ドイツやイギリスと比較して、我が国に近い状況にあるフランス・パリに移動し、糞害対策を含めた、フランス政府やパリ市役所の動物行政の取組を調査しました。
その後、動物愛護に関し最も古い歴史を持つイギリスに移動し、ロンドンで市内共生状況やイギリス政府の取組を調査するとともに、バーミンガムに移動し、世界最大の動物保護団体「王立動物虐待防止協会」の調査を行いました。

80ベルリンに到着後、獣医師である現地在住邦人から、ドイツの動物保護に関する法制度について、その趣旨、我が国との違い等についてレクチャーを受けました。
ドイツ語圏の情報は、英語圏のイギリス、アメリカと違い、日本でも和訳できる人が少なく、今回、動物愛護において先進的な役割を担うドイツの情報を、現地在住の日本人獣医師の方から得ることができ、大変有意義な調査となりました。
まず、ドイツの特徴的なことは、基本法、日本でいう憲法に、「国は、動物を保護する」ことを明確にうたっております。
また、民法には、「動物は物ではない」とされております。
動物保護法には、獣医学的な理由なく動物を殺すことはできず、殺行為は、麻酔による安楽死でなければならないとされています。

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犬に関しては、「犬の保護に関する規則」において、犬の飼育に関し、詳細な取決めが行われております。
例えば、犬は、共同生活を求める生き物であるといった観点から、原則として、・複数の犬を飼育する場合は、群れとして飼育する。
・一頭で犬を飼う場合は、毎日数度にわたって飼育者と交流する時間を設ける。
や、こと

これは、既に我が国の「動物愛護管理法」の改正にも反映されましたが、犬が人間社会に馴染むためには、まず幼犬期の親犬や兄弟犬との社会化が必要であるといった観点から、原則として、・生後８週齢までは、母親から放してはいけない。

82と定められています。

屋内で飼育する場合は、「自然採光」や「新鮮な空気」が供給されることが求められたり、檻（おり）で飼育する場合は、犬の体高に応じて、檻（おり）の面積が決められております。

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鎖等で繋いで飼育する場合は、犬の自由な活動を確保するため、６メートル以上の縦に引っ張った鎖等から、横方向の動きが可能となるよう、更に５メートル以上の鎖等を伸ばす必要があるなど、が決められています。
こういったことから、屋外で犬を飼うためには大きな土地が必要であることから、ドイツの都市部では、屋内で犬を飼育する人が多いそうです。
また、こういった決まり事は、当然、ペットショップ等にも求められます。
ドイツでは、日本のように、ペットショップで、犬の生体が売られていることは多くありません。
これは、直接的にペットショップで犬の生体を扱ってはならないとする法律や規則はありませんが、こういった「犬の保護に関する規則」を守ると、採算性のうえで、ペットショップでは犬を扱えないという仕組みになっています。

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ドイツの「動物との共生状況」の特徴として、・公共交通機関に犬が同伴できること。
・犬のしつけや飼育者の教育を行う「犬の学校」が多く存在すること。
・全国的な活動を行う動物保護団体の存在など、が挙げられます。

日本では、公共交通に犬と一緒に乗車する場合、盲導犬等を除き、一定の大きさの檻に入れることができる犬のみ、手回り品料金を払うことにより乗車が可能です。
一方ドイツでは、ケージに入る小型犬は無料、それ以上の犬も、子供料金を支払うことにより、乗車が可能です。
そして、そういった犬が、人間社会に馴染むことを可能にしているのが、ドイツに多く見られる「犬の学校」の存在です。
ドイツでは、犬が公共の場で、人間や他の犬に対し、迷惑行為を行うと、それは全て飼い主の責任とみなされます。
そのため、「子供と犬は、ドイツ人に育てさせろ」というぐらい、ドイツの方は、上手にそして厳しく育てられるそうです。

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右側がバスの車内状況です。
犬は慣れたように、バスに乗車し、そして、空いたスペースに座りました。
回りのお客さんもそれを気にする様子はありません。
バスの運転手さんも、特別なことでもない様子で、子供料金分の運賃を徴収しておりました。

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左側は車内の案内表示です。
中央部に、飲食禁止と禁煙の表示があります。
しかし、一番下に、「犬は「口輪」をつければ、乗車ができます」といった表示になっています。
右側は、飼い主の横にぴったり座る犬が御覧いただけると思います。

87ドイツでは、犬による迷惑行為に対する市民の目は非常に厳しく、それに対応できることが飼い主の義務として強く求められます。
このため、犬の学校でしつけをすることは義務ではないが、非常に多くのドイツ人が利用しています。
「犬の学校」は、ベルリンでも、50箇所以上あり、すべて民営で行われています。
私どもが調査したのは、ベルリン市内の「犬の学校」の中でも、比較的大規模に運営され、ドッグトレーナーの養成も行っている「ＰＲＯＤＯＧ」という学校です。

88この施設は、犬のしつけに関しては、幼犬、初級、中級、上級など犬の状況に応じたプログラムが設定されており、写真のような設備を設置し、犬の訓練を行っています。
おおよそ1時間25ユーロほどの訓練で、10回程度の訓練となるようです。
犬の訓練は、犬の習性を利用し、犬をほめることで、楽しみながら訓練ができるようにされており、飼い主と犬の信頼関係の構築などを基本として、犬が飼い主の指示に従う訓練が行われます。
シュツェックさんのお話を聞き、ドイツの「犬の学校」は、犬の訓練と同時に、飼い主を育てる意味合いがあることを感じました。
また、今回調査した「ＰＲＯＤＯＧ」さんは、犬のペンションとして、１部屋が12㎡～15㎡もある犬の一次預かり施設も経営されており、１泊25ユーロ（3,250円）で預けることができるようです。
また、調査当日は、商工会等が認定する「犬訓練士行動アドバイザー」となるための研修が行われており、更に上級の資格を持つ「シュツェックさんの奥さん」の下、厳しい指導が行われていました。

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ティアハイム、すなわち、動物の保護施設は、ドイツ国内で700箇所以上あります。
その中でも、世界最大かつ最も先進性の高い動物保護施設とされており、約20万㎡という広大な敷地に、犬舎、猫舎以外にも、鳥、家畜、小動物を収容する施設、医療センター、ドッグラン、ペット霊園のほか、多目的ホールや軽食スペースなど、動物保護施設に求められる設備はすべて備えられています。
この施設で、150人の正規スタッフが働かれており、その他登録されたボランティアの方が5～600人おられます。
年間の運営費が1000万ユーロ（約13億円）、週６日の開園で、動物の引き取りが年間1万～1万5千頭、来園者は約３万人だそうです。

90広大な敷地の一角に、大規模な猫舎棟がある。
現在、８００匹の猫が収容されている。
ガラス張りの猫舎棟は、外観も美しく、その大きさに驚かされた。

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猫舎は、通路の両側にガラス張りの部屋があり、そこには、1匹又は2～３匹ごとに部屋が与えられていました。
採光が取り入れられ、明るい印象であり、動物の臭いはほとんどしませんでした。
所長のベガールさんに聞くと、「臭いがきつい場合、猫が家に来ると臭いがつくんだと、猫を譲ってもらおうと来た人でも、敬遠されてしまう。」とのことで、臭いを消すための管理は徹底的に行うとのことでした。
また、室内のしつらえ品も、ボランティアから無償で提供を受けているとのことでした。
また、この猫舎のガラスの前面に掲げられているのが、猫１匹、1匹の情報が記録されたカルテで、猫の年齢や性別、性格、ワクチンの接種状況が記載されているほか、譲渡する際の費用も記載されています。

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猫舎は、マンションのワンルームのような室内個室になっている。縦運動のできるタワーや爪とぎ、トイレ、おもちゃ、家具などが置かれている。
また、部屋は、屋内と屋外を自由に行き来できるようになっている。

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広大な敷地内には、農場から保護した牛、馬など大型家畜も保護されている。

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閉園した動物園から保護した霊長類に至るまで、様々な動物が保護されて、その動物に合った広さや構造のケージの中で飼養されている。
ここでは飼えなくなったペットの猿が保護されていたが、現実、譲渡は不可能なため，一生涯保護されることになるとのことであった。

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犬、猫以外にもウサギ、ハムスター、モルモット、インコなどのお馴染みのペットから魚類、爬虫類、鶏、野鳥など様々な動物が保護されている。
ここベルリン・ティアハイムのへび舎は、個々に温度、湿度などは、全てコンピュータで管理されており、驚かされた。

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カメレオン、トカゲ類などをペットにする愛好家が増える一方、飼えなくなって施設に保護されるケースが増えているとのことであった。

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犬舎の方は、12の部屋が、円形になるよう作られており、それぞれの犬から、他の犬の様子を見ることができるようになっており、集団生活を好む犬に配慮した作りとなっています。
また、猫舎と同じように、ひとつひとつの部屋から、屋外と屋内を自由に行き来できる構造となっています。

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犬舎は、個室タイプを基準とし、ゆったりと広い床面積が確保され、屋外運動場も設置されている。

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できる限り、譲渡に繋げる努力をされており、譲渡率は99％であること、残された１％の動物も、終生飼養の原則を貫いていること、その分維持費がかかりますので、寄付金集めに、マスコミや企業などに様々働き掛けをされていることの説明を受けました。
また、希望者に譲渡する際に費用も、京都市では無料で譲渡されますが、ワクチンやマイクロチップの経費等を勘案し、犬で200ユーロ前後、猫で65ユーロ前後を徴収します。
更に、譲渡後も、ティアハイムのスタッフが抜き打ちで、適正に飼育されているか、調査されるなど、徹底して動物の終生飼養がはかられるよう努力されておられます。

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ドイツ動物保護連盟は、動物虐待防止のため、１８８１年に設立された民間組織で、200年以上の歴史があります。
この連盟には、全ドイツ16の州ごとに、720地域の動物保護協会、509のティアハイム、及びドイツ全国の80万人以上の個人会員が加盟していまして、ヨーロッパの最大の動物保護組織です。
現在、年間8億円余りの歳入がありますが、州からの助成金ではなく、個人の会費や寄付金、相続金等が7割を占めています。
活動としては、全国の動物愛護団体と連携を取りながら金銭的援助、EUや国会議員に対するロビー活動を推進しています。

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ロビー活動の際には、感情的にならずに客観的に判断できる科学的情報を提出するとともに、自前のプレスを活用して世論を高めており、写真のようなポスターを作成するなど、広報活動に努めています。

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今、力を入れている課題が、猫の保護です。野良猫の避妊・去勢を義務づける条例を全国的に展開したいと、強く呼びかけています。
また、災害時の動物保護も重視し、いざという時に動物を見捨てないよう協力体制を隣接する自治体で構築し、それで足りない場合は、国に要請すれば出動してくれるという体制の充実を進めています。
寄付金を集めるためには、会員に手紙やメールを送るなどの呼び掛けのほか、広報、メディアを活用しています。また、マイクロチップ装着を普及させる広報活動を推進しています。

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今回学んだ大きな特長は「動物保護教師」です。
動物保護教師は資格を持った人が小学校や幼稚園、自治体に動物保護の授業をしに行くという、昨年から始まった事業で、一回の講習に20名参加できますが、もっと増やしてほしいというニーズが多いとのこと。
資格を取る研修は、年に2回、春と秋に行っていまして、研修期間は2週間。メンバーの年齢層は18歳から64歳までで、35歳以上の方が比較的多いとのこと。報酬は当事者同士が話し合うが、ボランティアが主流です。

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ドイツでは、2011年度の飼育頭数は犬が540万頭、猫は870万頭で、犬より猫の数が多いのは、仕事を持っている人やひとり暮らしの人からは、散歩などが必要のない猫の室内飼いが好まれているとのことです。
動物保護法に、正当な理由なく動物を殺してはならないと定めていますので、ティアハイ
ムにおける殺処分は、重度の疾病や重傷を負っている場合や極度の攻撃性があるなどと判断された場合に限られています。収容場所がないなどの施設側の理由によって殺処分することは法に反するわけです。
また、犬猫の虐待、遺棄や、過度のしつけ、耳や尻尾の切断なども禁止されています。虐待する飼い主には、警告を実施し、押収する処置もありますが、重さによっては禁固刑もあります。

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商工会や職業組合が開発した、全国公認の「飼い主免許」という制度については、数年前に小学生がかみ殺されるという悲惨な事件をきっかけに、国として特定の闘犬種や人を何度もかんだ犬は「免許」が無ければ飼えないという規制を取り決めました。
「飼い主免許」の意義は前向きに受け止められ、動物保護の観念に基づいた免許制度に深化していく方針とのことです。
犬の学校やトレーナーとして開業する場合にも、来年から必ず役所の許可が必要となりました。
犬税は犬の数を抑制することを目的に導入されました。税額は、ベルリンでは1頭目は120ユーロ、2頭目は180ユーロ、3頭目も180ユーロとなっています。
自治体によっては2頭目以降や危険な闘犬種に高額の課税を行っているところもあります。犬税の使い道については、ドイツの税制システムとして一般税扱いで犬の飼養のために限定されないため、民間団体は撤廃を求めているとのことです。

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