福島事故関連費など8.6兆円の託送料金への転嫁反対署名にかかる11.10第3回経産省交渉の報告

3.9万の反対署名をバックに、経産省を徹底追及！
40年超運転を促す廃炉会計 -- 「理論的には」そうなる！
一般負担金「過去分」は、一般の商取引とは違って、商法によらず公益的であれば、何でも、託送料金に入れられる！
廃炉費6兆円は超過利潤を費用と見なして託送料金高止まりに！
3.9万の署名をバックに経産省を徹底追及！
福島事故関連費8.6兆円の託送料金への転嫁に反対して、私たちは11月10日、反対署名5,561筆を第四次提出し、市民19名で経産省を追及しました。
昨年11月に始めた署名は累計3万8,889筆に達し、これを背に徹底追及しました。その結果、今後の運3.9万の署名をバックに経産省を追及(2017.11.10)

動につながるいくつかの成果を引き出しました。 （映らかに商法違反ですが、経産省は、「普通の一般的像は https://www.youtube.com/watch?v=IhPN-W43XAg ）な事業とは異なり、公益的課題に対応すると最終的40年超運転を促す廃炉会計：理論的にはその通りに判断すれば経産省令で託送料金に入れられる」、「閣議決定されたエネルギー基本計画に原子力依第1に、未償却の原発資産を廃炉後10年で回収存度低減の方針があり、廃炉会計制度はこれに沿できる廃炉会計制度が「40年超運転」を促しているったもの」、「これに尽きるので、これ以上の回答はことについて「理論的にはその通りだ」と認めさせま難しい」と開き直ったのです。これでは、たとえ商法した。関西電力は高浜1・2号や美浜3号などに数千違反であっても、公益的だと経産大臣が判断すれ億円もの巨額の対策費を注ぎ込んで数年後の再稼ば商取引に無関係の費用でも託送料金に入れられ働を目指していますが、電力シェアが減って収益をることになります。新電力契約者を欺くこのような廃見込めず再稼働を断念しても、廃炉後に投資額を炉会計制度は撤回すべきです。

回収できる制度になっているのです。経産省はそれ一般負担金「過去分」の新電力への請求は違法が「趣旨ではない」と言いつつも、今回初めて、「理第3に、一般負担金「過去分」についても、民法に論的にはその通りだ」と認めました。「40年超運転」を促す廃炉会計制度は即刻撤回すべきです。

よって2年を超える過去の債権は請求できず、今後閣議決定と経産相判断で商法違反も違反にならずの原発料金で回収するとしても原発とは無縁の新電力契約者から回収するのは商法違反ですが、経産第2に、この廃炉会計制度は原発の電力を買わな

省は「一般的な商取引の話はしていない」、「規制料い新電力契約者からも回収する制度であり、商取引金の中での話だ」と居直り、「過去には合理的に算のない商品（原発の電気）の費用を他の電源による定できなかった規制料金を託送料金で回収するも電気の託送料金に加算して回収するものであり、明のであり、経産大臣が最終的に判断すれば料金に呼びかけ：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連
盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワーク オルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイ
リ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室 連絡先：若狭ネット資料室(長沢室長)〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6-105

TEL 072-269-4561- 1 -ngsw@oboe.ocn.ne.jp

http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/緩和しない限り、年2,000億円近い廃炉等積立金の原資を「超過利潤」として生み出すことはできません。今回の交渉で、これらの矛盾点が改めて明らかになり、小手先の省令改正では託送料金が高止まりにならざるを得ないこと、送配電網の巨額の更新が待ったなしの差し迫った状況であることも重なって、託送料金による廃炉費6兆円の捻出は早晩破綻せざるを得なくなるであろうこと、無理をすれば送配電3万8,889筆の署名を経産省へ提出(2017.11.10)

網の更新が滞り、停電の頻発が避けられなくなることも見えてきました。こんな「託送料金高止まりによる廃炉費6兆円の無理な回収」は撤回すべきです。

入りうる」と開き直ったのです。商法では「電気の供2020年４月施行を撤回させよう！

給を営業としてするときは商行為とする」と明記されているにもかかわらず、経産省は「電気事業の規制脱原発団体と消費者団体の29団体で昨年11月

料金では民法や商法に違反するような料金請求でに呼びかけた「福島事故関連費と原発コストを『電気あっても省令で行える」かのように言い張るのです。の託送料金』に転嫁しないで下さい」の署名運動は明らかに民法違反、商法違反であり、一般負担金今回で一旦、幕を下ろします。皆さんからの署名と「過去分」の託送料金への転嫁は撤回すべきです。

カンパへのご協力とご支援に厚く感謝申し上げます。署名数は1年という短期間に3万8,889筆、署名託送料金高止まりと停電事故を招く廃炉費6兆円

カンパも39.9万円に達しました。今年2月の交渉は第4に、今の託送料金制度では、超過利潤累積経産省のドタキャンで署名提出だけに終わりました

額が一定水準額（＝平均帳簿価額×事業報酬率で、東電Pが、これに屈せず、交渉日の候補をこちらが指定すGでは現在1,278億円） を超えるか、原価の乖離率 （＝実るのではなく「2週間の幅で経産省に決めさせる」や績費用/想定原価－１）が-5％（年710億円の原価引き下げり方で3回の交渉を実現させてきました。計4回の署相当） を超えて下がるかの条件を満たせば、託送料名提出・交渉の呼びかけ、まとめと記録、3種類のカ金を引き下げねばならず、これらの基準を大幅に変ラーチラシの発行で署名運動を広げてきました。

更しない限り、福島原発廃炉費6兆円捻出のための3.9万筆の署名と3回の経産省交渉で得た成果を年2,000億円近い超過利潤は捻出できません。経産踏まえ、今後も運動を継承し発展させていきたいと省は、省令改正で「廃炉等積立金」の原資を捻出す思います。なぜなら、8.6兆円の託送料金への転嫁るため営業費用に「廃炉等負担金」を設け、超過利は「2020年4月施行」であり、福島原発廃炉費6兆円潤からこの分を差し引くことで超過利潤を過小算定の捻出策については未だ検討段階にあるからでする仕組みを導入し、一定水準額を「事実上無制す。また、放射能汚染と原子力災害は世代を超えて限」にするのと同じ効果を生み出しており、このまま続き、福島事故は未だ収束していないからです。こでは託送料金引き下げ機会を失うため、その対策をれからも損害賠償費や廃炉費見積もりは膨れあが検討中だと吐露しました。ところが、この「廃炉等負り、さまざまな矛盾と軋轢を生み出すことでしょう。そ担金」は営業費用ではあっても託送料金の原価としのたびに、私たちは原点に立ち返り、東電と国のフては規定されていないため、「廃炉等負担金」を除く

クシマ事故の責任を追及し、原発推進の東電を支

原価の乖離率で-5％を超えれば託送料金を引き下えた株主と金融機関の責任を問い、電力消費者とげねばならず、超過利潤を捻出できなくなるというこ国民への負担転嫁を許さない闘いを粘り強く進めてとには気付いていませんでした。超過利潤累積額のいきたいと思います。そのために、この運動で明らか一定水準額を無制限にし、乖離率を-15％程度ににした成果をもう少し詳しく整理しておきます。

- 2 -託送料金の不都合な真実

2017年4月6日
御指摘事項について（3.24資料請求への回答）

一般負担金「過去分」は民法・商法違反資源エネルギー庁電力・ガス事業部
電力市場整備室

一般負担金「過去分」は東電・電力の負担軽減に１．一般負担金「過去分」2.4兆円から0.24兆円を除いた部分が東電と大手電力にそれぞれいくら割り振られているのかを示す資料○御指摘の過去分については、電カシステム改革貫徹のための政策小委員会中聞とりまとめに示されているとおり、1966年度～2010年度までの累積設備容量を基に算出しております。
○その結果、2.4兆円から0.24兆円を除いた部分について、東京電力分は約0.8兆円、その他大手電力分は約1.4兆円となります。
２．一般負担金「過去分」2.4兆円を託送料金で強制的に全消費者から回収するのは商法違反だと考えられ、電力システム改革貫徹のための政策小委員会財務会計ワーキンググループなど関連審議会でもその指摘がなされているところでるが、上位の法律に違反する上記料金徴収を下位の省令で義務付けることができるという法律ないし法的根拠となる資料。
○託送料金については、電気事業法上、送配電網の維持・管理にかかる費用などに加え、離島の発電費用を含むユニバーサルサービス料金など、「全ての消費者が広く公平に負担すべき費用」を含めることができる制度となっております。
○また、今回の議論は、あくまで今後の託送料金の原価にどのような費用の算入を認めるかというものであり、何らか商法上の問題が生じるとは考えておりません。

経産省の言う一般負担金「過去分」は、①1966～2010年度に規制料金として回収し損なった一般負担金の総額約3.8兆円から2011～2019年度の一般負担金小売回収分約1.3兆円を控除した額＝約2.4兆円であり、②その内訳は、経産省回答(2017.4.6)によれば、東京電力0.8兆円、大手電力1.4兆円、新電力0.24兆円であり、③5.4兆円から7.9兆円に増えた損害賠償費の追加分2.5兆円（東京電力1.2兆円、大手電力1.0兆円、新電力0.24兆円）とは別のものです。建前はこの通りですが、別ものであるはずの「追加分2.5兆円」には「新電力が新たに負担させられる一般負担金『過去分』0.24兆円」がすでに含まれており、実際には、一般負担金「過去分」2.4兆円が③の一般負担金の補填に使われることは明らかです。「追加分2.5兆円」の中の東京電力追加分1.2兆円は特別負担金0.67兆円と一般負担金0.53兆円で構成されますので、②の0.8兆円で補填されると、東電の一般負担金は-0.27兆円、つまり、「追加」どころか「0.27兆円の減額」になるのです。大手電力でも、③の追加分1.0兆円が②の1.4兆円で補填されると、-0.4兆円、すなわち、「0.4兆円の減額」含めて、全電力消費者から回収しようとしているのでになるのです。このように、一般負担金「過去分」す。そのため、経産省令が改定され、⑥新電力の0.

は、新電力に新たな負担を課し、東京電力と大手電24兆円を除く⑤の一般負担金は「みなし小売電気力の負担を軽減するものだったのです。

事業者特定小売供給約款料金算定規則」の営業費「原賠・廃炉等支援機構一般負担金」とされ、①と②一般負担金は原子力事業者に納付義務の一般負担金「過去分」は「一般送配電事業託送供法的には、④一般負担金は、原子力損害賠償・給等約款料金算定規則」の営業費「賠償負担金相廃炉等支援機構法(「機構法」)により、原子力事業当金」とされています。前者は発電原価、後者は託者が機構へ納付する義務を追っていて、電力消費送料金の託送原価であり、両者を合わせて電気料者には負担義務がなく、原子力事業者と契約した電金原価になります。つまり、③の一般負担金は発電力消費者から原発発電原価の一つとして電気料金原価とされているのに、①と②の一般負担金「過去で回収すべきものですが、⑤「経産大臣が公益的課分」は託送原価とされているのです。前者の発電原題に対応するものと判断すれば、（2020年度以降も価は2020年４月から完全自由料金になって原価の規制料金であり続ける）託送料金の原価に入れられ安定回収は保証されなくなりますが、後者の託送原る」とする電気事業法に基づき、一般負担金「過去価は規制料金として安定した回収が保証されます。

分」については、原発とは無関係の新電力契約者をこのように、託送料金への転嫁は一般負担金「過去- 3 -分」を確実に回収し、東京電力と大手電力の負担軽～2010年の電気料金として回収すべき原価だった減を確実にするためのものだったのです。

からだというものですが、これは民法違反です。

託送料金による「過去分」回収は商法・民法に違反

民法第173条には「次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。」と記され、その第一項

商法第502条三項には「電気又はガスの供給にに「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産関する行為」を「営業としてするときは、商行為とす物又は商品の代価に係る債権」とあります。一般負る。」と記されています。経産省は「規制料金制度の担金「過去分」に関する「債権」はとっくの昔に消滅

下にある電気事業は普通の一般的な事業とは異なしているのです。したがって、「過去に原子力発電のる」と主張していますが、電気事業といえども商法に電力で受益をしていた」という主張は成り立ち得ませよって規制された営業であることは法的に明白であん。その商取引が済んで債権が消滅している下でり、原発の電気を購入する契約のない消費者に原は、過去に遡って過去の商取引に基づいて料金請発のコストを費用として請求することは、通常の商取求するのは民法で禁止されているのですから。経産

引習慣に反しており、商法違反です。経産省は、①省の言う「合理的に見積もることができた時点で規と②の一般負担金「過去分」については「公益的課制料金に計上できる」とする電気事業法の規定は、題に対応するため、全ての消費者が広く公平に負過去の消費者に対してではなく、これからの商取引担すべき費用」だと主張しながら、③の一般負担金に対してのみ計上できるという趣旨にほかならないそのものについてはこのような主張をせず、商法にのです。しかも、一般負担金「過去分」は「原発のコ則って原発の電気を購入すると契約した消費者からスト（発電原価）」ですので、原発の電気とは無関係原価として回収しています。このような矛盾があるにな新電力契約者に対して「託送原価」として課すのもかかわらず、経産省が商法違反を正当化するためは商法違反です。このことは、過去に原子力事業者に持ち出した主張は、一般負担金「過去分」が1966から受電せず今後も受電しない消費者に対しても一- 4 -般負担金「過去分」が託送料金として徴収され、そ表１．東京電力パワーグリッド2016年度託送供給等収支の割合が今後ますます増えていくことを考えれば、

項目
2016年度
営業収益 (1)16,359
営業費用 (2)14,851
営業利益 (3)＝(1)-(2)1,508
営業外損益 (4)△533
特別損益 (5)68
税引前当期純利益 (6)＝(3)+(4)+(5)1,043
法人税等 (7)295
当期純利益(又は当期純損失) ①＝(6)-(7)748事業報酬額 ②959
追加事業報酬額 ③
送配電部門の財務費用 ④520
送配電部門の財務収益（預金利息を除く） ⑤
15
送配電部門の事業外損益 ⑥△18
送配電部門の特別損益 ⑦68
その他の調整額 ⑩=⑧-⑨△316
インバランス取引等損益 ⑧△415
法人税補正額 ⑨△99
当期超過利潤額(又は当期欠損額)(a)=①-②-③+④-⑤-⑥-⑦-⑩
561
うち想定原価と実績費用との乖離額 (g)1,029
前期超過利潤累積額(又は前期欠損累積額) (b)△261
うち前期乖離額累積額 (h)1,571
還元額 (c)
当期超過利潤累積額(又は当期欠損累積額)(d)＝(a)＋(b)－(c)301
うち当期乖離額累積額) (i)＝(g)＋(h)2,600
一定水準額 (e)＝(j)×(k)1,278
事業報酬率 (j)2.9％
平均帳簿価額 (k)44,075
一定水準超過額 (f)＝(d)－(e)0
注：「財務費用」は資金調達に要した費用（主に借入金の支払利息など）だが、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。[単位は億円]

すぐに理不尽だとわかるのではないでしょうか。

福島廃炉費6兆円で託送料金高止まりと送電網更新阻害「託送料金高止まり」のための託送料金引下げ基準
福島原発廃炉費６兆円については、５月の「機構法」改定で東京電力が毎年決められた金額を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（「機構」）の管理する「廃炉等積立金」に納付するよう義務づけられ、９月に公布された廃炉等積立金管理業務等省令では、託送料金の営業費用に「廃炉等負担金」を項目として挙げることになっています。これは東電管内で託送料金を高止まりにするための巧妙な仕掛けの一つでした。しかし、これだけでは、６兆円を30年間で積立てるための年平均2,000億円近い超過利潤を託送料金から捻出することはできません。
託送料金を高止まりにして巨額の超過利潤を捻出するためには、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」(20170605資第46号)にある「第２ 処分の基準」の「(14)第19条第1項の規定による託送供給等約款等の変更の認可の申請命令」を出すための基準を変更する必要があります。
この基準は現在、「(1)託送供給等約款が、物価の大幅な変動や需要構成の著しい変化があるなど社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認められる場合、(2)当期超過利潤累積額が一定水準額を超過している場合、(3)補正後乖離率が一定の比率（マイナス５パーセント）を超過している場合」が列挙されています。ただし、(2)は表１の「当期超過利潤累積額(d)表２．乖離率計算書（補正後）
項 目
2016年度
想定原価[億円]①44,323
想定需要量[億kWh]②8,698
想定単価[円/kWh]③＝①/②5.10
補正後実績費用[億円]⑦42,660
補正後実績需要量[億kWh]⑧8,153
補正後実績単価[円/kWh]⑨＝⑦/⑧
5.23
補正後乖離率[％] ⑩＝(⑨/③－1)×1002.55
注：想定原価と想定需要量は2012～14年度の3年間合計、補
正後実績費用と補正後実績需要量は2014～16年度の3年間合計＞一定水準額(e)」に、(3)は表2の「補正後乖離率⑩で経っても超過利潤累積額が「一定水準額(e)」を超＜－5％」に対応します。

えなくなります。経産省は、これでは批判に耐えられないと判断し、打開策を検討中とのことです。

「超過利潤」を「営業費用」に取り込む省令改定「補正後乖離率の一定の比率」を-15％程度に？

託送料金の営業費用に「廃炉等負担金」を計上させる省令改定は、表１の「営業費用(2)」の中にこれ基準(3)も壁になっています。というのは、この「廃を計上するもので、その分だけ「営業利益(3)」が減炉等負担金」を捻出するための超過利潤は、託送って「当期超過利潤累積額(d)」が減るため、超過利原価を経営効率化によって引き下げて得られるもの

潤のほとんどが廃炉等負担金へ回されると、いつまであり、表2の「想定原価」と「補正後実績費用」が乖- 5 -離して初めて生じるものだからです。表2の補正後せん。こんな「東電による超過利潤隠し」を許すこと実績費用は3.8％減ですが、補正後実績需要量がはできません。基準(3)の乖離率の「-15％程度」へこれを超える6.3％減となったため、補正後実績単価の緩和も、補正後実績費用への「廃炉等負担金」のの乖離率は2.55％のプラスになっています。これで加算＝「超過利潤隠し」も断じて許せません。

は超過利潤から「廃炉等負担金」を捻出するのは無送配電網の更新を妨げる廃炉費6兆円の捻出理です。表２より、想定単価5.10円/kWhの-5％は0.26円/kWhであり、2016年度直近3年間合計の補託送料金で廃炉費6兆円を回収するためには、も正後実績需要量は8,153億kWh、年平均で2,728億

う一つの重大な壁があります。高度成長期に巨額のkWhに相当することから、これに0.26円/kWhを掛け投資を行った送配電網の耐用年数が30～50年で切ると約700億円になります。超過利潤が約700億円をれるため、現在の5倍以上の投資が不可欠であり、超えると、「乖離率-5％」という基準(3)を超えてしまう

減価償却費・修繕費が跳ね上がって託送料金の急ため、託送料金を引き下げねばならなくなります。こ上昇が避けられず、超過利潤から廃炉費を捻出すれでは年2,000億円近い廃炉等負担金を捻出するるための前提条件が崩れる可能性があるのです。

ことなどできません。逆に言うと、年2,000億円近い託送料金の原価の3分の1強は減価償却費と修廃炉等負担金を捻出するには、基準(3)を「乖離率-繕費であり、設備更新・改修費を過大に見積もって15％」程度（2,000億円/2,728億kWh/5.10円/kWh

託送料金を高めに設定し、更新・改修工事を先送り＝0.144）にまで緩和しなければならないのです。にすれば、その分が超過利潤になる仕組みになっています。このことは、東京電力に関する経営・財務東電優遇の「超過利潤隠し」を許すな！

調査委員会報告(2011.10.3)でも、「現行の料金制

なぜ、こうなったかというと、「廃炉等負担金」が託度の下では、料金原価のうち、固定費及び燃料費送料金の「営業費用」には計上されるけれども、「原以外の可変費が、結果的に『適正な原価』より過大価」には計上されないからです。経産省は昨年末、となっており、その分の利益を留保できる構造となっ国民からの猛烈な批判を受けて、廃炉費6兆円を託ている」と指摘されています。

送料金に上乗せすることを断念し、東電の経営努力発送電が分離される2020年度以降はそのツケ回で捻出させると約束しました。その結果、託送原価

しも効かなくなり、鉄塔・架線など耐用年数が30～50に「廃炉等負担金」を計上できなかったのです。

年の送配電網の更新が待ったなしになります。鉄塔

もし、これが原価にも計上されていたら、想定原は1960年代後半から大増設され、2015年末で24.8価にも、実績原価にも、2,000億円近い「廃炉等負担万基になりますが、今の年1千基の更新ペースでは金」が計上されるため、託送料金引き下げ基準とな全更新に200年以上もかかってしまいます。50年サっている「超過利潤累積額」や「乖離率」に影響されイクルで更新するには毎年5千基、今の5倍増にしなずに、廃炉費6兆円の原資を託送料金から安定してければ追いつきません。経産省はそのような試算は回収できたはずです。もちろん、結果としての「託送していないとうそぶいていますが、無責任です。この料金高止まり」は避けられませんし、東電には経営減価償却費急増を考慮すれば託送料金は2倍にも効率化のインセンティブも働きません。無責任な東跳ね上がる可能性があり、廃炉費を毎年2,000億円電をますますつけあがらせていたことでしょう。

レベルで捻出するのは困難です。無理をすれば送懸念されるのは、表2の「補正後実績費用⑦」に配電網の更新が繰り延べられ、停電が頻発し、大停原価ではない「廃炉等負担金」が加算されることで電すら起こり得ます。こんな状況下で、廃炉費6兆円す。「補正前」の実績費用に超過利潤から回した「廃を託送料金で賄うのは無謀だと言えます。

炉等負担金」を加算すれば、超過利潤を隠せます。

さらに、廃炉費6兆円の見積もりも、米国スリーマ

こうすると、確かに「原価の乖離率」が-5％を超えな

イル島原発炉心溶融事故の燃料デブリ取出・輸送いようにできますが、これでは、原価の比較になりま費約10億ドルに基づき、燃料デブリ量が6倍、高線- 6 -量環境による遠隔操作の必要性から5倍、30～40年

困難を極め、圧力容器内部のデブリは気中・上アク間の物価上昇で2倍、計60倍で約600億ドルと見なセスで行うしかないものの難度が高く、格納容器下した結果にすぎません。原子力損害賠償・廃炉等支部ペデスタル外のデブリ取出はさらに難度が高いと援機構による「東京電力HD福島第一原発の廃炉のされています。燃料デブリ取出・輸送費に限っても6ための技術戦略プラン2017」（8.31)によれば、気中・兆円をはるかに超える可能性が高く、全デブリ取出横アクセス方式による格納容器下部のデブリ取出もの可能性も不確かです。辻褄合わせの弥縫策を撤

減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （1965.3.31大蔵省令第15号，最終改正：2016.3.31財務省令第27号）
別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（構築物：発電用又は送配電用のもの）

送電用のもの配電用のもの耐用年数

旧定額法

2536504215302030250.040
0.028
0.020
0.024
0.0660.034
0.050
0.034
0.040

償却率（年率）
旧定率法
定額法

0.088
0.062
0.045
0.053
0.142
0.074
0.109
0.074
0.088

別表第二
耐用年数

送電又は電気業用変電若し
くは配電設備

22201515151822

細目
定率法

0.040
0.028
0.020
0.024
0.067
0.034
0.050
0.034
0.040

0.100
0.069
0.050
0.060
0.167
0.083
0.125
0.083
0.100

機械及び装置の耐用年数表（31 電気業用設備）

償却率（年率）
旧定額法 旧定率法 定額法

0.046
0.050
0.066
0.066
0.066
0.055
0.046

地中電線路
塔、柱、がい子、送電線、地線及び添架電話線
鉄塔及び鉄柱鉄筋コンクリート柱
木柱配電線
引込線
添架電話線
地中電線路

0.099
0.109
0.142
0.142
0.142
0.120
0.099

0.046
0.050
0.067
0.067
0.067
0.056
0.046

- 7 -

細目
定率法

0.114
0.125
0.167
0.167
0.167
0.139
0.114

電気業用水力発電設備
その他の水力発電設備
汽力発電設備
内燃力又はガスタービン発電設備
需要者用計器
柱上変圧器
その他の設備

回し、東電と国の福島事故の責任を明確にし、東電炉会計制度が廃炉を促したとは言えません。逆に、を破産処理し、株主や金融機関に債権放棄させた投資効果があると判断されれば、廃炉会計制度が上で、国が前面に立って本格的な事故収束作業に保険となって、再稼働や40年超運転のための巨額取り組む以外にないのではないでしょうか。の投資が安心して行われるのです。その結果、経産省の主張とは逆に、原発の依存度を維持し、高める

廃炉会計制度は原発再稼働と40年超運転を促す方向に働くのです。経産省は「理論的にはその通りだ」と認めていますが、「趣旨は違う」と言い張って廃未償却原発資産の廃炉後回収が唯一の目的に炉会計制度を撤回しようとはしていません。

廃炉会計制度は、原発が廃炉になった時点で特実際のところ、42基の原発の未償却資産は2015別損失として計上すべき「廃炉費積立不足金」と「未年度末で約2.5兆円ですが、再稼働に向けた工事償却資産」を廃炉後10年間で定額回収できるように費は九電力・日本原電・Ｊパワーで計3兆8,280億円する制度です。2015年以降廃炉になった6基の原発に膨らみ(朝日新聞2017.7.8)、40年超運転をめざして美にはこれが適用され、廃炉費積立不足金252億円と浜3号(1,650億円)と高浜1・2号（2,160億円、福井新聞2016.

未償却資産1,540億円の合計1,792億円が、原子力9.9) の対策工事も2019～20年度竣工予定で進めら事業者の原発コスト(発電原価)に計上され、規制料れています。その結果、未償却資産は約6兆円に膨金契約者から回収されています（ただし、自由料金らみますが、これらの原発が今後早期に廃炉になっ契約者から回収できる保証はない）。2020年度以降ても、廃炉会計制度で確実に回収できるのです。こは、「廃炉円滑化負担金」として託送料金の原価にんな原子力事業者優遇策は撤回すべきです。

算入され、原子力事業者とは無縁の新電力契約者

閣議決定と経産大臣の判断で託送料金にからも回収されようとしています。当初は廃炉費積立不足金を回収することが主目的でしたが、未償却資廃炉会計制度による原発の未償却資産は、明ら産の回収に重点が移っていることは、廃炉になったかに原子力事業者のコストであり、託送料金で認め6基の上記の例からも明白です。今回の省令改定でられている「離島のユニバーサルサービス」のような廃炉費積立期間が50年から40年へ短縮されたた公益的なものではありません。原発の発電原価を託め、40年運転以降に廃炉にする原発では未償却資送原価に計上して原発の電気を買わない電力消費産の回収が唯一の目的になっているのです。

者からも回収するのは商法違反です。しかし、経産省は、電気事業は普通の一般的な事業とは異なり、廃炉会計制度は3.8兆円の巨額投資の保険「公益的課題に対応すると最終的に判断すれば経経産省は「（廃炉時の特別損失計上で）事業者の産省令で託送料金に入れられると電気事業法に規合理的な廃炉判断が歪んだり、円滑な廃炉の実施定されている」、「閣議決定されたエネルギー基本計に支障を来たす」ことを懸念して「原発の依存度低画に原子力依存度を低減していく方針が書かれて下を進めるため」に廃炉会計制度を設けたと主張しおり、廃炉会計制度はこれに沿った公益的課題でていますが、事実は違います。電力会社は、適合性あり、託送料金に転嫁できる」、「これに尽きるので、審査に合格させるための巨額の対策工事費を40年これ以上の回答は難しい」と開き直っています。とこまたは60年の運転期間内に回収し利益を出せるかろが、廃炉会計制度は原子力依存度を低減するどどうかを第一の判断基準としており、廃炉会計制度ころか、原子力依存度を維持し、高める方向に作用は再稼働後の電力需要減や事故等で廃炉を余儀しています。経産省の主張が成り立つのであれば、なくされた場合でも巨額の投資を回収できるように仮に、「原発推進」や「原発新増設」が閣議決定されするための保険となっています。6基の廃炉原発はると、公益的課題に対応するためと称して原発コストいずれも小型で古いため、第一の判断基準で投資が際限なく託送料金に入れられていく可能性すらあ効果がないと判断されて廃炉にされたのであり、廃ります。こんな商法違反は、断じて許せません。

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