学生の確保の見通し等を記載した書類
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入学定員設定の考え方とその根拠となる学生確保の見通し
定員は 15 人とする。内訳は現職教員 10 人程度、学卒院生５人程度である。

（１）定員充足の見込み①

高知県教育委員会派遣の現職教員院生の入学見込み
現職教員の派遣人数について、高知県教育委員会から、「10 人を派遣する」予定となっている旨の回答を得ている。10 人の内訳は以下の通りであり、①は学校運営コースに、②③④は教育実践コースに、⑤は特別支援教育コースに派遣予定の人数である。

②①

学校組織マネジメント分野②

学級経営・生徒指導分野③

教科指導方法分野④

道徳教育分野⑤

特別支援教育分野

２～３人程度
１人程度

２人程度

１～２人程度
３人程度

学部卒院生等の高知県教育委員会派遣の現職教員院生以外の入学見込み(1)

学部生を対象としたアンケート調査に基づく「教育実践コース」への進学ニーズの分析
学部卒院生は、いずれかの教員免許状（一種）を持ち将来を嘱望される本学のいずれかの学部卒業生、および近隣大学の卒業生を想定している。
学校教育教員養成課程３年生に実施したアンケート（資料１

教職大学院に関するアンケート）では、98 人中８人（8.2％）が本学教職大学院への進学を希望している。なお、本アンケート実施時には、学部卒院生を対象としたコースは「教育実践リーダーコース（現教育実践コース）」のみであった。本アンケート調査結果においても、入学定員 15 名のうち学部卒院生を想定している５名程度を充足することができる進学ニーズがある。
(2) 実績を基にした進学ニーズの分析
本学の教員養成に関する大学院の課程としては、教育学専攻（修士課程

教職大学院設置前の入学定員：30 人）があり、過去５年間の入学の状況は、年度により差があるものの 20 人～43 人で推移している。この入学者から高知県教育委員会派遣の現職教員（特別支援教育分野

平成 26 年度から各年度６人）を減じた場合、16～37人の入学実績を有している。そのため、過去５年間の実績から、教職大学院における高知県教育委員会派遣の現職教員以外の想定人数（５人）について、充足させることが可能である。
なお、「特別支援教育コース」については、学部生を対象としたアンケート調査の実施時には、教職大学院への設置を構想していなかったことから、学部卒院生について、教育学専攻（修士課程）の特別支援教育分野への進学実績を基に分析する。
教育学部（学士課程）特別支援教育コースからの大学院進学は、過去５年間で６1

人の実績があることから、平均すると毎年約１～２人程度の学生が進学する見込みがあるものと考えられる。教職大学院の設置に当たり、修士課程の特別支援教育コースを募集停止し、教職実践高度化専攻特別支援教育コースに一本化することで競合関係は生じないことから、教職大学院の特別支援教育コースには修士課程の同コースと同程度のニーズがあると考えられる。
以上のことから、15 人の入学定員は十分充足できる見込みがあるといえる。
（２）定員充足の根拠となる調査結果等の概要①

調査結果の概要
学部生のニーズについては、別紙回答用紙を基に、平成 30 年度に本学教職大学院が設置されるとした場合に、入学する可能性がある現在の教育学部学校教育教員養成課
程の学生（回答者：98 人）を対象に、平成 28 年 10 月 19 日にアンケート調査を実施した。
本学学部生を対象としたニーズ調査（平成 28 年 10 月 19 日）
回答数：98 人（３年生及び平成 29 年度卒業予定 4 年生）

教職大学院進学希望
度数％

学びたい

88.2

学びたくない40

40.8

どちらでもない

50

51.0

合計

98

100.0

アンケート調査の結果、「学部卒業後、そのまま教職大学院に進学したい」という学生は、８人（8.2％）となっている。

2

教職希望者にみる就職後教職大学院進学希望
とても良いと思う

良いと思う

どちらで全く良いともない

思わない

合計

度数

1540

200

75%

20.0%

53.3%

26.7%

0.0%

100.0%

度数

265

1

14%

14.3%

42.9%

35.7%

7.1%

100.0%

希望して

度数

2

43

0

9

いない%

22.2%

44.4%

33.3%

0.0%

100.0%

度数

195028

198%

19.4%

51.0%

28.6%

1.0%

100.0%

希望する
教職希望

未定

合計

※

教職希望者のうち「とても良いと思う」、「良いと思う」と回答した高知県出身の学生は、それぞれ４人、12 人であった。
また、教員として経験を積んだあと、教職大学院へ進学（留学）することをどう思うか尋ねたところ、「とてもよいと思う」「良いと思う」と回答した学生数は、それぞれ 17 人（19％(教職員を希望していないものを除いた 89 人を分母とする））、46 人（52％）となっており、約７割の学生が本学教職大学院への進学に魅力を感じている結果となった。
なお、教職希望者のうち「とてもよいと思う」「良いと思う」と回答した学生数は合計 75 人であり、高知県出身者は 16 人である。これらの学生は将来的に現職教員院生となり、本学教職大学院へ進学する可能性も十分に見込まれると考えられる。
②

教育学専攻（修士課程）の入学実績及び特別支援教育コースの進学実績について(1) 教育学専攻（修士課程）の入学実績
教育学専攻（修士課程教職大学院設置前の入学定員 30 人）の志願者数及び入学者数については、下記のとおりであり、年度により差があるものの 20 人～43 人で推移している。この入学者から高知県教育委員会派遣の現職教員（特別支援教育分野

平成26 年度から各年度６人）を減じた場合、16～37 人の入学実績を有している。
過去５年間における教育学専攻（修士課程）の入学実績
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

志願者数

28 人

34 人

50 人

34 人

28 人

入学者数

20 人

30 人

43 人

29 人

22 人

平成 26 年度からは、特別支援教育分野への高知県教育委員会からの派遣教※員が６人含まれている。

3

(2) 特別支援教育コースの進学実績
特別支援教育分野については、アンケート実施時には教職大学院への設置を想定していなかったが、その後、修士課程から教職大学院に特別支援教育コースを移設し、特別支援教育に関する一層高い専門性と実践力を備えた人材育成を目指すこととなった。
回答者 98 人のうち、７人が特別支援教育コースの学生であり、特別支援教育コースからの大学院進学者は、以下のとおり過去５年間で６人の実績がある。
修士課程の特別支援教育コースを募集停止し、教職大学院の特別支援教育コースに一本化することからも、教職大学院の特別支援教育コースには修士課程の同コースと同程度のニーズがあると考えられる。
■教育学部

学校教育教員養成課程卒業生（特別支援教育コース／障害児教育コース）
平成 23 年度～平成 27 年度

学科名称

出学年度

コース名称
障害児教育コース（平成学校教育教員20・21 年度入学生課程）

養成課程

特別支援教育コース（平成H23H24

51322 年度入学生以降課程）■教育学専攻

H25

H26

H27

1268

H26

H27

特別支援教育コース入学生（特別支援教育コース・障害児教育コース卒業者のうち）
平成 24 年度～平成 28 年度

学科名称

コース名称

教育学専攻

特別支援教育コース

入学年度
H23H24H25222（３）学生確保に向けた具体的な取組
本学教職大学院の目的や育成する人材像、教育課程の特色などを PR するためのポスターやパンフレットを作成し大学内外に積極的に配布すると共に、進学説明会や相談会などを開催するなどの広報活動を行う。特に、教育学部学生に対しては、全学年の全学生に作成したパンフレットを配布すると共に、教職キャリア形成の一つとしての教職大学院進学の意義やメリットについて周知する。
それらと並行して、意欲が高く優秀な学生への指導教員を通したアプローチ、あるいは、高知県採用試験合格者で高知県教育委員会が実施している名簿登載期間延長制度（２年）
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の活用の意思がある卒業予定学生への周知などの仕組みを作り、入学者の確保に努める。
教職大学院の魅力を積極的に伝え、進路ガイダンス・相談などを充実させることで、将来学校現場をリードできそうな人材の早期発見に努めると共に、そうした人材を教職大学院に入学させる。
さらに、他大学の学生については、積極的な PR 活動や事前相談活動などを行って広く本学教職大学院の存在と意義を広報して、優秀な人材の入学を奨励する。
（４）学生納付金の設定の考え方
本学の納付金は、授業料年額 535,800 円で「国立大学等の授業料その他費用に関する省令」第二条に定める標準額と同額、かつ近隣の国立大学法人と同額である。

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２

修了後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要（１）学部卒院生①

人材を受け入れる側の需要
学部卒院生は、ミッションの再定義時に「教職大学院修了者の教員就職率は 80％を達成する」こととしているため、全員教員採用試験を受け、合格をめざす。
高知県の採用見通しは、団塊の世代の大量退職もあり大きく拡大している。教員退職者数は、小・中あわせて平成 33 年までは 300 人を超える退職者数が見込まれ、その後は少し減少して平成 34 年から 37 年までは 200 人程度、それ以降平成 40 年までは、150人程度が予定されている。

高知県の教員退職者数の推移（平成25年時点）
200
小学校退職数150

中学校退職数

10050
H46H45

H44

H43

H42

H41

H40

H39

H38

H37

H36

H35

H34H33H32H31H30H29H28H27H260高知県教育委員会はこれら退職者数や教員需要数の曲線に従って今後の教員を確保するのではなく、退職者の再雇用、および採用者数の前倒しと後ろ倒しによって、長期的かつ安定的に一定数の教員を採用したいとの計画を持っている。
以上の退職者数の推移及び高知県教育委員会への確認によれば、高知県の教員需要の基本数を確認すると小学校 100 人～90 人、中学校 70 人の合計 170～160 人であり、多少の増減はありながらも平成 45～46 年までは安定的にこの教員数の確保を計画しているとの事であった。

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上記のように大量退職が続く中にあって、増加する若手教員の資質・指導の力の向上が急務となっていることは、高知県が平成 28 年３月に定めた「第２期基本計画」等でも指摘されている（資料２高知県教育振興第２期高知県教育振興基本計画抜粋）。本

教職大学院の学部卒院生の修了者は５人程度であるが、新採教員を複数置く学校に配置されれば、その力を発揮すると考えられる。
そのため、学部卒院生については、高知県教育委員会の名簿登載期間延長制度（２年）等を活用することができるなど、本専攻が輩出する修了生が高知県の学校現場に定着するための仕組みを設けている。
②

新しい需要創出に向けた取り組み
本専攻の教育課程は、「高知県の学校教育の現場」を念頭に置いている点を特色としているように、高知県のニーズに対応したものとなっている。今後、高知県教育委員会との連携の下で、本専攻が輩出する人材を定着させていく取り組みを協議するなどを通じて、新たな需要を創出していく。
具体的には、これまでの高知 CST（コア・サイエンス・ティーチャー）事業（学校や地域における理科教育の中核的な役割を担う教員の養成等を目的とした事業）の修了生などに措置されているような、教員採用試験における「特定の資格等による加点」（高知CST 事業の場合には 20 点）等の導入に向けた検討を行う。また、現状の理科分野だけでなく、高知県教育委員会で人材育成のニーズが高く、かつ、本専攻で将来的に教科分野の充実を計画している数学・英語等についても、同制度の導入に向けた検討を進める。
（２）現職教員院生
現職教員院生は、現場に戻り、本専攻で学んだことを活用し、学校・教育委員会の中核的中堅教員として活動する。現職教員に関しては、高知県教育委員会と以下のような派遣する人材像と修了後の進路・役割を確認している。
①

学校運営コース
高知県教育委員会からは、学校の教育活動を効果的にマネジメントし、実践できる力量を備えた人材を養成することが要望されており、本コースには、主に、主幹教諭や管理職への昇任が見込まれる実務経験 10 年以上の中堅教員が２・３人程度派遣される予定となっている。
修了後は、学校組織マネジメントに関する研究を行っている指定校等において、学修したことを生かして、PDCA サイクルが機能する仕組みを設けるなど学校全体としての組織的な取組をリードして、学校の教育力を向上させていくことが期待される。
併せて、配属校での取組と成果を県内全体に普及していく役割も期待されている。
②

教育実践コース
高知県教育委員会からは、学級経営、道徳教育、学習指導（英語、算数・数学、理科）分野における力量を高め、組織的な授業改善の取組の中核となって牽引していくことのできる人材を養成することが要望されており、本コースには、主に、指導教諭7

や主幹教諭への昇任が見込まれる実務経験 10 年以上の中堅教員が派遣される予定となっている。また、実務経験が 10 年未満で修める分野における中核的役割が期待できる者の派遣も想定されている。
高知県教育委員会からの現職教員の派遣人数としては、学級経営・生徒指導に関する分野で１人程度、教科指導方法の分野で２人程度、道徳教育の分野で１・２人程度が派遣される見込みである。
修了後は、学級経営・学習指導の在り方を研究している指定校等への配置や高知県教育委員会事務局の指導主事としての登用などが見込まれており、学修したことを生かして、学校の組織的な授業改善をリードしていくことが期待される。
併せて、県内の教員に対して授業改善等のための指導助言を行っていく役割も期待される。
③

特別支援教育コース
これまで行われていた本学教育学専攻（既設大学院）特別支援教育コースへの現職
教員派遣制度は、教職大学院に引き継がれることとなっており、教職大学院において特別支援教育に関する最新の知見に基づく高い専門性と、実践を改善し組織的な体制づくりを継続できる実践力を備えた教員を養成していくことが望まれている。
こうした要望のもと、本コースには、各校種において特別支援教育に積極的に関わってきた実務経験 10 年以上の中堅教員が派遣される予定となっている。また、実務経験が 10 年未満で本分野における中核的役割が期待できる者の派遣も想定されている。
高知県教育委員会からの現職教員の派遣人数としては、特別支援教育に関する分野で３人程度が派遣される見込みである。
修了後は、特別支援教育の推進を重点的に研究している指定校等への配置や、高知県教育委員会事務局の特別支援教育担当指導主事としての登用などが見込まれており、学修したことを生かして、特別支援教育の実践を改善し、地域の特別支援教育を推進するための中核的な役割を果たしていく。

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資料１ ： 教職大学院に関するアンケート

教職大学院に関するアンケート
2016 年 10 月 19 日（水）教職大学院設置作業部会
高知大学では教職大学院（平成 30 年度開設に向けて構想中）の設置準備を進めています。
設置に当たり、みなさんの意見も参考とさせて頂きたいと思いますので、ご協力をお願いします。下記の教職大学院の紹介・説明をご覧頂いた上で、それぞれの問いに対する答えの記号を〇で囲んでください。
【高知大学の教職大学院のイメージ】

教職大学院とは専門職大学院：大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものその中で・・・
教職大学院：教員養成に特化した専門職大学院。実践的な指導力・展開力を備えた新人教員と、スクールリーダー（中核的・指導的な役割を担う教員）を養成

高知大学教職大学院では学校改善リーダーと教育実践リーダーを養成します
学校が取り組まなければならない教育課題が複雑さ、多様さを増すなかで、現場で活躍する教員には、自分の学校が抱える課題に対して効果的にアプローチできる力、特に、地域と一体になって「チーム学校」として教育課題の解決を図ることのできる リーダーとしての能力が求められています。
高知大学の教職大学院では、カリキュラムデザイン、アクティブラーニング、学級経営、生徒指導などに関して、理論的な教育を中心とした教員と実戦経験が豊富な教員とが共同して指導することを通して、次世代を担うリーダーとなる教員になるための学びを提供します。

学校を改善するための 3 つの S
そうした中で高知大学教職大学院では・・・・・・

Structure（組織・構造・仕組）
Strategy （戦略・⽅策）
Supervise（管理・運営）

2 つのコース設置◆学校教育運営リーダーコース
・学校の教育活動を効果的にマネジメントできる力量を備えたスクールリーダーを養成します。
※本コースは、現職教員対象のコースです。

を作る／実践できる

学校改善リーダー と教育実践リーダーを養成します！

●本研究科の教育課程の考え方
学校教育運営リーダーコー
ス

理論と実践の往還実践記録に基づく相互省察活動

教育実践リーダーコー
ス◆教育実践リーダーコース
・学級経営や学習指導に関する高い専門性と実践力を備えたリーダーを養成するコースです。
・児童生徒理解と多様な教育方法に通じ、学校経営や授業研究をリードして、質の高い学びを保証することができる高度な実践的指導力を育成します。
・「カリキュラム開発の理論と実践」「不登校・いじめの組織的予防と解決」「アクティブラーニングの理論と実践」などの授業を通して学習します。

1

学校改善
リーダー養成科目群☆共通科目（5 領域）における相互理解☆多様なテーマでの実習

高知県の教育課題

学級経営・学習指導力向上科目群【アンケートここから】①：あなた自身についてお訊ねします。以下の空欄をご自身に当てはまるように埋めて下さい。
（）コース

（（）年生

性別（）

出身県）
②-1：将来の職業として、教職を希望していますか。
ア 希望している
イ 未定
ウ 希望していない＜裏面へ＞②-2：上で「ア」または、「イ」を選択した方はお答えください。あなたが将来目指している学校種を選んでください。

ア支援学校
③

幼稚園

イ

小学校

ウ

中学校

エ高等学校

オ

特別

学部卒業後、そのまま教職大学院へ行って学びたいと思いますか。
ア

学びたい

イ

学びたくないウ

どちらでもない（わからない）④ 教員として経験を積んだあと、教職大学院へ進学（留学）することについてどう思いますか。

⑤⑥

ア

とてもよいと思う

イ

よいと思う

ウ

どちらでもない（わからない）エ

よいと思わないオ

まったくよいと思わない

教職大学院に進学する場合、教育内容が充実していることに加えて、どのような条件等の充実を希望しますか。特に、1 つだけ選択してください。
ア

奨学金などの経済的な支援の充実（授業料免除、減額等を含む）

イ

教員採用における優遇措置

ウ

教員になった後の待遇面の充実

エ他の大学院等との単位の互換

オ

他の教員免許状の取得

カ

その他（キ特になし）

教職大学院についてのご質問、ご意見などがあれば、自由に記述してください。

ご協力ありがとうございました。

2

資料２ ： 第２期高知県教育振興基本計画 抜粋

-1-ᇹᲬᇘ ৈੴ਩峘ઇ୘ಉ峘ਠ૾峒ୖ਻‫كڮق‬教職員の⼤量退職・⼤量採⽤についてᖹᡂ  ᖺ㸳᭶⌧ᅾࠊ┴ෆࡢබ❧Ꮫᰯࡢᩍ⫋ဨᩘࡣ  ே࡜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࠊࡑࡢ࠺ࡕࠊ ṓ௨ୖࡢ༨ࡵࡿ๭ྜࡣ⣙ 㸣࡛ࠊ ṓᮍ‶ࡣ⣙ 㸣࡜࠸࠺೫ࡗࡓᖺ㱋ᵓᡂ࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡲࡍࠋᑠ࣭୰Ꮫᰯࡣᖹᡂ  ᖺᗘ࠿ࡽ㏥⫋⪅ࡀ኱ᖜ࡟ቑຍࡋࠊᖹᡂ  ᖺᗘ࠿ࡽᖹᡂ  ᖺᗘࡲ࡛ࡣࠊᖹᡂ  ᖺᗘࢆࣆ࣮ࢡ࡟ẖᖺ  ே௨ୖࡀ㏥⫋ࡍࡿぢ㎸ࡳ࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡲࡍࠋࡲࡓࠊ㧗➼Ꮫᰯ࣭≉ูᨭ᥼Ꮫᰯ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊᖹᡂ  ᖺᗘ࠿ࡽᖹᡂ  ᖺᗘࡲ࡛ࡢ㛫ࡣẖᖺ  ே๓ᚋࡀ㏥⫋ࡍࡿぢ㎸ࡳ࡛ࡍࠋ
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‫پ‬‫ٹ‬県内公⽴学校の教૙৩ਯ

※校⻑、副校⻑、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭（実習助⼿、寄宿舎指導員、充て指導主事、ગભ৷૙৩அि‫ك‬

公⽴⼩・中学校 ϬϱϬϬϭϬϬϬ

公⽴⾼等学校・特別⽀援学校 ϭϱϬϬϬϭ͕ϰϭϯϱϱṓ䡚ϭ͕ϬϵϲϱϬṓ䡚ϱϰṓϰϴϰϰϬṓ䡚ϰϰṓϱϯϰϰϱṓ䡚ϰϵṓϯϱϮϰϬṓ䡚ϰϰṓϯϱϰϯϭϱϯϱṓ䡚ϯϵṓϯϬṓ䡚ϯϰṓϮϴϭϯϬṓ䡚ϯϰṓϮϱṓ䡚ϮϵṓϮϳϰϮϱṓ䡚Ϯϵṓϲϱ䡚ϮϰṓϲϬϬϰϬϱϱϱṓ䡚ϯϱṓ䡚ϯϵṓ䡚ϮϰṓϰϬϬϱϬṓ䡚ϱϰṓϲϮϯϰϱṓ䡚ϰϵṓϮϬϬϮϴϴϭϮϵϴϭϭϱ

県内公⽴学校の教職員総数  য‫ق‬+ ਠ૔‫ك‬ ୃਰ঱भસ়  ୃ౞௥भસ় ┴ᩍ⫋ဨ࣭⚟฼ㄢㄪᰝ‫ ڴ‬েၺ৾ಆपणःथᮏ┴ࡢ⏕ᾭᏛ⩦ࡢ≧ἣ࡟ࡘ࠸࡚ࠊᖹᡂ  ᖺᗘ㧗▱┴┴Ẹୡㄽㄪᰝࡢᅇ⟅⤖ᯝࢆࡳࡿ࡜ࠊ᭱㏆㸯ᖺ㛫࡛⾜ࡗࡓ⏕ᾭᏛ⩦ࡢෆᐜ࡟ࡘ࠸࡚ࠊࠕ೺ᗣ࣭ࢫ࣏࣮ࢶ㸦೺ᗣἲࠊ་Ꮫࠊᰤ㣴ࠊࢪࣙࢠࣥࢢࠊỈὋ࡞࡝㸧ࠖࡀ᭱ࡶከࡃ 㸣 ࠊ
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-2-