公表時間
４月４日(木) 14 時 00 分

２０２４年４月４日
日
本銀行

地 域 経 済 報 告── さくらレポート ──（２０２４年４月）

本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。

地

域 経済報（2024 年 4 月）
目 次

告Ⅰ. 各地域の景気判断の概要･･･１

Ⅱ. 地域別金融経済概況

･･･６

 北海道

･･･７

 東北
 北陸
 関東甲信越
 東海
 近畿
 中国
 四国
 九州・沖縄

･･･11
･･･15
･･･19
･･･23
･･･27
･･･31
･･･35
･･･39

参考
日本銀行各支店等のホームページアドレス･･･最終頁＜地域区分＞
地域名

都道府県取りまとめ店

北海道

北海道

札幌支店

東北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

仙台支店

北陸

富山県、石川県、福井県

金沢支店

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

調査統計局

山梨県、長野県（本店）

東海

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

名古屋支店

近畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

大阪支店

中国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

広島支店

四国

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

高松支店

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

福岡支店

関東甲信越

九州・沖縄

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
【照会先】

調査統計局 地域経済調査課

Tel．03-3277-1357

Ⅰ．各地域の景気判断の概要（１）各地域の景気の総括判断
北陸を除く８地域では、景気は、一部に弱めの動きもみられるが、「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。北陸では、地震の影響による下押しが一部にみられるものの、「持ち直しの動きがみられている」としている。

▽各地域の景気の総括判断と前回との比較
前回との比較【２４/１月判断】【２４/４月判断】

北海道

持ち直している

持ち直している東北

持ち直している

緩やかに持ち直している

今後、令和６年能登半島地震の影響を注視する必要があるが、緩やかに回復
している

能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、持ち直しの動きがみられて
いる

関東甲信越

緩やかに回復している

一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している東海

緩やかに回復している

一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している近畿

持ち直しのペースが鈍化している

一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している

中国

緩やかに回復している

緩やかな回復基調にある

四国

持ち直している

持ち直している着実に回復している

一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している北陸

九州・沖縄（注）前回との比較の「」、「」は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す（例えば、改善度合いの強まりまたは悪化度合いの弱まりは、「」）。
なお、前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、
「
」となる。
1

（２）各地域の需要項目等別の判断
公共投資高水準で推移している

設備投資
持ち直している

個人消費物 価 上 昇 の 影 響 を 受け つつも、着実に増加している

北海道

横ばい圏内の動きと なっ てい 増加しているる

緩やかに回復している

請負金額は足もと減 少し てい 全体として増加している
るものの、復旧復興 関連 工事
により増加すると見込まれる

地 震 に よ り 大 き く 減少 した
後 、 復 旧 復 興 関 連 需要 に加え、一部に休業を余 儀な くされる地域があるもの の政 府による旅行支援制度の 効果 等もあって、持ち直しつつある

緩やかに増加している

緩やかに増加している

一部に弱めの動きが みら れ、増加ペースが幾分鈍 化し ている

高めの水準で推移している

増加している

持ち直している

高水準で推移している

増加している

一部に弱めの動きが みら れる
ものの、底堅く推移している

高水準で推移している

増加している緩やかに回復している

持ち直している

増加している物 価 上 昇 の 影 響 を 受け つつも、着実に持ち直している

高水準で推移している

高水準で推移している

物価上昇などの影響 を受 けつ
つも、堅調に推移している

東北

北陸

関東
甲信越

東海

近畿

中国

四国

九州・
沖縄

2

住宅投資
減少している生産
雇用・所得横ばい圏内ながら、 一部 に弱 雇用・所得情勢をみ ると 、緩めの動きがみられるやかに改善している
北海道

弱い動きとなっている

持ち直しの動きが足 踏み して 雇用・所得環境は、 改善 して
いる
いる
東北

先行きは復旧需要等 が見 込ま 地震の影響により一 部で 生産 雇用・所得環境は、 雇用 面でれるものの、足もと は減 少し 水準が低下しており 復旧 の途 は地震により一時的 な調 整がている
上にあるものの、足 もと 持ち 生じているものの、 所得 につ直しの動きがみられている
いては、賃上げ動向 等か らみると、足もと持ち直 しつ つある
弱めの動きとなっている

北陸

このところ弱めの動 きと なっ 雇用・所得情勢は、 緩や かにている
改善している関東
甲信越

弱い動きとなっている

一時的に下押し圧力 を受 けて 雇用・所得情勢は、 緩や かにいるものの、増加基調にある 改善している
東海

横ばい圏内で推移している

弱めの動きとなっている

基調としては横ばい 圏内 で推 雇用・所得環境をみ ると 、緩移しているが、足も とで は、 やかに改善している
一部自動車メーカー の操 業停止の影響もあって減 少し ている

近畿

横ばい圏内の動きと なっ てい 雇用・所得環境をみ ると 、全
る
体として緩やかに改 善し ている
中国

弱めの動きとなっている

横ばい圏内の動きと なっ てい 雇用・所得情勢は、 緩や かにる
改善している
四国

弱含んでいるこのところ弱めの動 きと なっ 雇用・所得情勢をみ ると 、緩ている
やかに改善している
九州・
沖縄

3

（３）企業等の主な声（トピック別） ※①個人消費（インバウンド需要を含む）
・ 需要自体は堅調ながら、一部自動車メーカー等の生産停止に伴う受注停止の影響から、足もとの販売は下押しされている（名古屋 [自動車販売]）。
・ 暖冬により、暖房器具など季節商品の販売が低調であることから、売上は低水準で推移している（甲府[家電販売]）。
・ 暖冬により冬物衣料は芳しくなかったものの、春物衣料の動きは堅調。製造コスト上
昇分の値上げを進めるもと、普段使いのカジュアルウェアは伸び悩む一方、入学・卒業式用などの高単価のフォーマルウェアは好調（本店 [衣料品販売]）。
・ 株高や円安を受けて富裕層やインバウンド客の需要が好調。特に高級時計やブランド
バッグなど高額品の売れ行きが良い（福岡 [百貨店]）。
・ 外食需要は好調が持続しており、価格を引き上げたものの客離れはみられておらず、売上高は前年を上回って推移している（札幌 [飲食]）。
・ 国内客では学生の卒業旅行が目立つ ほか、インバウンドでは欧米客の団体ツアーがみられており、宿泊客数はコロナ禍前を上回っている（前橋 [経済団体]）。
・ 国内旅行の取扱高はコロナ禍前の水準まで回復している一方、海外旅行は為替円安による旅行代金高騰の影響で、コロナ禍前の水準を下回っている（高知 [旅行]）。
・ バレンタイン等のイベント関連では高単価商品が好調な一方、 日常的に購入する商品では安価なプライベートブランド商品が伸長するなど、メリハリ消費の傾向が強まっている（神戸 [スーパー]）。
・ 食料品の値上げラッシュは落ち着いているものの、セール日の客数増加や大容量商品の販売伸長など、顧客の節約志向が続いている（下関 [スーパー ]＜広島＞ ）。
・ 能登半島地震による建屋等への被害が比較的少なかった加賀温泉郷・芦原温泉でも、風評被害により全国から宿泊キャンセルが発生（金沢 [経済団体 ]）。

②生産、設備投資
・ 一部自動車メーカーの生産停止の影響から、足もと減産を行っているが、メーカーの生産再開が進むもとで、先行きは徐々に回復する見込み（福島 [輸送用機械]）。
・ 能登半島地震により工場が被災した取引先はあったが、他地域での代替生産等により供給不足が生じなかったため、生産水準を維持できた（金沢 [生産用機械]）。
・ 中国向けの半導体需要の低迷を受けて生産調整を実施しているが、夏頃の受注回復を見込む中、今後は生産水準を段階的に引き上げていく（松山 [電気機械]）。
・ 中華系スマホ向けの半導体需要は、メーカーごとに好不調の濃淡があるが、ＡＩサー
バー向けは効率性向上を目的とした投資が積極的に行われており、当社の製品需要の増加につながっている（金沢 [電子部品・デバイス]）。
・ 国内に新設される半導体関連工場向けの受注獲得により、半導体製造装置向け部品の生産が回復している（松本[電子部品・デバイス]）。
・ 先行きの半導体需要の増加を見越して、半導体 製造装置 部品の製造工場の拡張や新設を進めている（熊本[生産用機械]）。
・ 工場建設のため土地を購入したものの、建設会社の人手不足から建屋の建設が遅延しているため、稼働日の延期を決定した（京都 [電子部品・デバイス]）。
・ 人手不足の深刻化を踏まえ、セルフチェックインシステム導入により、早朝・深夜の顧客対応の無人化や従業員の業務負担軽減を進めている（那覇 [宿泊]）。
※

日本銀行の本支店・事務所による企業等へのヒアリングの際に聞かれた声をトピック単位でまとめたもの（各地域の「企業等の主な声」は「Ⅱ．地域別金融経済概況」を参照）。（ ） 内は 報 告 のあった支店等 名、[]内はヒ アリング 先企業 等の業 種名 、＜ ＞内は 同趣旨 の報告の あった 支店等 名。
4

③価格設定・ メーカーからの値上げ要請は一巡しつつある中、競合他社の状況を みつつ、購買頻度の高い商品は値上げ幅を調整するなど、競争力を維持できるよう工夫しながら 既往のコスト上昇分の価格転嫁を徐々に進めている（横浜 [ドラッグストア]）。
・ 節約志向の高まりを受けた買い控えがみられていることから、今後は、セールやポイ
ントアップデーの開催頻度を高める方針（松山 [スーパー]）。
・ 旺盛な宿泊需要が継続するもとで、人件費の上昇分を宿泊料金に相応に転嫁できているほか、客室清掃の委託業者からの人件費上昇を踏まえた値上げ要求も一定程度受け入れている（名古屋[宿泊]）。
・ 需要減少懸念から通常コースの値上げ幅は抑制するが、富裕層やインバウンドをターゲットに、高価格なコースの導入を検討している。 こうした 価格帯の設定を行うことができれば、賃上げ原資の確保につながると 考えている（釧路[飲食]）。
・ 単純値上げではなく、シャンプー等を高級品に切り替えるなど付加価値を高めながらカット料金を値上げしたが、客離れはみられていない（静岡 [対個人サービス]）。
・ 自 社 努 力 に よ る コ ス ト低 減 を 行 っ た う え で の価 格 転 嫁 は 許 容 さ れ つつ あ り 、 2023 年
は労務費を含むコスト上昇分の８割程度を転嫁できた（本店 [輸送用機械]）。
・ 人件費上昇を単独の理由とする値上げは依然難しいことから、製造コストの一要素と位置づけて取引先と交渉し、一部転嫁に漕ぎつけた （鹿児島[紙・パルプ]）。
・ 原材料費上昇分の値上げはしやすいが、賃上げ分の値上げには難色を示す先が多いた
め、賃上げ原資は生産性向上等で確保するほかない（松山[その他製造業]＜高知＞）。

④雇用、賃金設定
・ 現場従業員の人手不足が深刻化する中、外国人の採用積極化だけでなく、日本人の短時間の単発アルバイトの活用など、従来以上に求人手段を拡充しているが、それでも完全な充足には至っていない（名古屋 [対事業所サービス ]）。
・ 2024 年 度 入 社 の 新 卒 採 用 は 計 画 未 達 と な り、 経 験 者 採 用 で な ん とか 補 っ て い る 。 新卒採用の不芳は出店戦略の足かせになっている（大阪 [スーパー ]）。
・ 大手メーカーの積極的な賃上げスタンスが下請けにも波及する中、業績回復を踏まえて、2024 年は前年を上回る賃上げを実施する方針（松本 [輸送用機械]）。
・ 人 手 不 足 感 が 高 ま る もと 、 2024 年 度 に つ い て も 公 共 工 事 の 入 札 加点 へ の 対 応 も 目 的として、少なくとも３％以上の賃上げを行う予定（札幌 [建設]）。
・ 2023 年 度 は 固 定 費 増 加 を 受 け て ベ ア を 見 送っ た が 、 他 社 で 賃 上 げが 進 む 中 で 採 用 力の低下を痛感し、2024 年度はベアを実施する方針 に変更（鹿児島 [小売]）。
・ 今春は前年を大きく 上回るベアを予定。業績は厳しいが、成長・生き残りのため人材確保は必須であり、業界水準に付いていかざるを得ない （大阪[電気機械]）。
・ 昨年はインフレ対応 の賃上げを実施。 今年も世の中の流れを 受けて 賃上げは続けざるを得ないが、収益面に余裕がなく、賃上げ幅は慎重に検討 （水戸[小売]）。
・ 人材の確保・係留や生活支援の観点から 2024 年度も何かしらの形で賃上げを続ける方針。もっとも、納入先のスーパーを中心に、賃上げ分の価格転嫁は受け入れてもらえないことが多く、昨年並みの賃上げは難しい（釧路 [食料品]）。
・ ドライバーの確保を目的に 2024 年度も賃上げを実施するが、人件費上昇分の価格転嫁が遅れているため、賃上げ幅は 2023 年度よりも縮める 方針 （仙台[運輸]）。
・ コロナ禍を受けた消費者の行動変容もあり、シニア向けの需要が戻らず収益の低迷が続き、賃上げができないため、転職者が増加している（本店 [旅行]）。
・ 今年の春季労使交渉では、従業員自身がリスキリングなどスキルアップで生産性向上を図ることを前提に、物価上昇率を上回る高めの賃上げ要求を行った組合もみられた。労働者側の意識も変化してきている（本店 [業界団体]）。
5Ⅱ．地域別金融経済概況

6北海道地域の金融経済概況【全体感】
北海道地域の景気は、持ち直している。
すなわち、公共投資は、高水準で推移している。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、着実に増加している。観光は、回復している。設備投資は、持ち直している。輸出は、下げ止まりつつある。住宅投資は、減少している。生産は、横
ばい圏内ながら、一部に弱めの動きがみられる。
雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。
この間、企業の業況感は、小幅に改善した。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高水準で推移している。
輸出は、下げ止まりつつある。
設備投資は、持ち直している。
３月短観（北海道地区）における 2023 年度の設備投資は、前年を上回る計画となっている。2024 年度の設備投資は、前年を上回る計画となっている。
個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、着実に増加している。
百貨店は、回復している。スーパーは、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに増加している。コンビニエンスストアは、増勢が鈍化している。ドラッグスト
アは、増加している。家電販売は、緩やかに持ち直している。乗用車販売は、弱含んでいる。サービス消費は、回復している。
観光は、回復している。
住宅投資は、減少している。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、横ばい圏内ながら、一部に弱めの動きがみられる。
主要業種別にみると、食料品、金属製品は、横ばい圏内の動きとなっている。
電気機械は、持ち直しの動きが一服している。輸送機械は、弱めの動きがみられる。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。
7

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回って推移している。
５．企業倒産企業倒産は、増加している。
６．金融情勢
預金残高は、個人預金を中心に増加している。
貸出残高は、高水準で推移しているものの、減少に転じている。

8

北海道地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・札幌市周辺では新幹線延伸や再開発などの大型案件がみられることから、発注は総じて高水準だが、その他地域ではこうした案件はなく地域差がある（札幌）。

投資

・当地全体で工事案件に対し施工管理技士の絶対数が不足している。新規採用が困難であることから、受注を制限せざるを得ない状況が継続（函館）。

輸出・中国による日本産水産物輸入停止措置の影響から、ホタテの同国向け輸出が減少しているが、同国を経由しない形の米国向け輸出が増加している（札幌[行政機関]）。
・生産性向上を目的に省人化設備の導入を積極的に進めたことで、労働投入が大幅に減少し、労働環境の改善にもつながった（函館[木材・木製品]）。

設備
投資・人手不足が深刻化している中で、機械化できるものは全て機械化していく方針。
人手を介した処理工程が多いことから、自動化設備を備えた水産加工工場を新設する予定（釧路[食料品]）。
・建設業の需給逼迫や人手不足などを受けて、従来以上に建築コスト上昇や工期長期化が想定されるため、設備投資をしたいが踏み切れない（札幌[小売]）。
・韓国や台湾を中心としたインバウンド客の回復により、土産物販売や飲食などが好調であり、売上高は前年を上回っている（札幌[小売]）。
・夏場の利用を見越したエアコン需要が堅調に推移。足もとでも設置工事待ちの受注残を抱えているため、底堅さを維持できる見通し（釧路[家電販売]）。
・空港の人手不足に伴う海外直行便の本数制約の影響から、中国人観光客の戻りは鈍い（札幌[対事業所サービス]）。
・外食需要は好調が持続しており、価格を引き上げたものの客離れはみられておらず、売上高は前年を上回って推移している（札幌[飲食]）。
・都市部や観光地の売上は好調だが、このところ地方は息切れ感があり、特に高齢者の売上は減少傾向（札幌[コンビニ]）。

個人
消費等

・都市部ではコロナ禍明け後の飲食需要が完全に復調しているものの、地方部では戻り切っておらず、地域差がより大きくなっている印象がある（釧路[飲食]）。
・これまでは果物や嗜好品などの購入点数が減少していたが、足もとでは、米などの生活必需品を除き、ほとんどの品目で購入点数が減少するなど、節約志向の強まりがみられる（函館[スーパー]）。
・一部メーカーの出荷停止の影響により受注可能な車種が限られ、受注台数が減少している（函館[自動車販売]＜釧路、札幌＞）。
・客室の稼働率を確保するため繁忙期に比べて宿泊単価を引き下げているものの、
インバウンドの回復が需要を下支えしており、引き続き光熱費や人件費の上昇分の価格転嫁を進める方針に変わりはない（函館[宿泊]）。
・値上げにあたっては、既存商品の価格を据え置き、付加価値の高い新商品を積極投入するなどして、顧客が値上げを実感しないように工夫している。今後もこうした工夫を行いつつ値上げを進めていく（函館[飲食]）。

9

・物流業界の働き方改革の影響もあって、物流コストが上昇している。このコスト上昇分は、今後とも原則、販売価格への転嫁を進める方針（札幌[小売]）。
個人
消費等

・需要減少懸念から通常コースの値上げ幅は抑制するが、富裕層やインバウンドをターゲットに、高価格なコースの導入を検討している。こうした価格帯の設定を行うことができれば、賃上げ原資の確保につながると考えている（釧路[飲食]）。
・インバウンド需要は回復しているものの、ペントアップ需要の剥落もあって特に地元客の動きが鈍い（釧路[宿泊]）。

住宅
投資・資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇により、分譲住宅の価格が従前の約1.5倍に上昇しており、購入を控える顧客が散見される（函館）。
・持家は価格高騰から販売件数が減少している。一方、貸家は、住宅購入を控える
動きもあって高い入居率が期待されることから、建設コスト上昇により利回りが低下するもとでも緩やかに持ち直している（札幌）。
・自動車向け部品の生産水準は、中国市場における日系メーカーの販売不振などを受けて持ち直しのペースが鈍化する見通し（札幌[輸送用機械]）。

生産

・スマホ向け製品の生産は、海外の需要減少を受けて一部製造ラインを停止するな
ど減少しており、先行きも回復が見通せない（函館[電子部品・デバイス]）。
・住宅着工の減少や中国経済減速に伴い建材や梱包材の需要が低迷しており、製材生産量は低水準にある（釧路[木材・木製品]）。
・原材料高を受けて価格転嫁を進めてきたが、コスト増加分はなお吸収し切れておらず、仕入価格は落ち着く中でも販売価格を維持していく（札幌[窯業・土石]）。
・2024 年度は 2023 年度を上回る５％のベアを検討している。既に原材料や人件費上昇分を反映した値上げを複数回実施しているが、需要の落ち込みはみられていない（釧路[食料品]）。
・人手不足感が高まるもと、2024 年度についても公共工事の入札加点への対応も目的として、少なくとも３％以上の賃上げを行う予定（札幌[建設]）。
・３～４割程度の派遣社員の賃上げが実現しており、人手不足が深刻なサービス業
や建設業などでは引き上げが認められやすい（札幌[対事業所サービス]）。
・世間の賃上げムードの高まりから、賃金を上げなければ人材を係留できないた
め、2023 年度に続き 2024 年度もベアを行っていく。しかし、賃上げのための値上げは難しく、内部留保を活用せざるを得ない（釧路[小売]）。

雇用
・
所得

・物流業界の 2024 年に向けた働き方改革対応も意識し、ドライバーの生活水準維持や人材係留のため 2024 年度は５％程度の賃上げを行う予定。ただし、収益が振るわないためベアは難しく、一時金等で対応する（札幌[対個人サービス]）。
・人材の確保・係留や生活支援の観点から2024年度も何かしらの形で賃上げを続ける方針。もっとも、納入先のスーパーを中心に、賃上げ分の価格転嫁は受け入れてもらえないことが多く、昨年並みの賃上げは難しい（釧路[食料品]）。
・人材係留のためには、給与面だけではなく、福利厚生やワークライフバランスの改善も必要と考えており、関連制度の充実を進めている（函館[スーパー]）。
・人手不足が深刻な平日夜間の従業員確保のため、ギグワーク求人を活用している。採用の都度教育コストを要するが、応募が多いことから、従来の集まりが悪い時間帯を埋めるには有効な採用手法と位置付けている（函館[スーパー]）。
・人材の質を確保するため、コストをいとわずに人材紹介業者を利用する企業が増加している（札幌[対事業所サービス]）。

10

東北地域の金融経済概況【全体感】
東北地域の景気は、緩やかに持ち直している。
最終需要の動向をみると、公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。設備
投資は、増加している。個人消費は、緩やかに回復している。住宅投資は、弱い動きとなっている。この間、生産は、持ち直しの動きが足踏みしている。雇用・所得
環境は、改善している。消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回っている。こ
うした中、企業の業況感は、悪化している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
設備投資は、増加している。
３月短観（東北地区）における 2023～2024 年度の設備投資をみると、中長期的な目線に基づいた能力増強投資や省力化投資、新規出店などがみられることから、増加している。
個人消費は、緩やかに回復している。
主要小売業販売額をみると、ドラッグストアは、増加している。スーパーとコンビニエンスストアは、回復している。百貨店は、弱めの動きとなっている。ホームセンターは、減少している。また、家電大型専門店は、弱めの動きとなっている。乗用車の新車登録台数は、供給制約の影響を受けて、弱めの動きとなっている。
この間、サービス消費は、飲食・宿泊を中心に回復している。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
住宅着工戸数をみると、持家、貸家、分譲のいずれも弱い動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、持ち直しの動きが足踏みしている。
主要業種別にみると、輸送機械は、持ち直しの動きが足踏みしている。生産用
機械等と電子部品・デバイスは、下げ止まっている。この間、食料品は、持ち直し
ている。

11

３．雇用・所得動向
雇用・所得環境は、改善している。
労働需給は、引き締まった状態にある。この間、雇用者所得は、業種ごとのばらつきを伴いながらも増加している。
４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、食料品などの価格上昇により、前年を上回っている。
５．企業倒産企業倒産は、低水準ながら前年と比べて増加している。
６．金融情勢
預金動向をみると、法人、個人を中心に全体では前年を上回っている。
貸出動向をみると、個人向け、法人向けの増加を背景に全体でも前年を上回っている。この間、貸出金利は、横ばい圏内で推移している。

12

東北地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・福島県沖地震や台風19号関連の災害復旧工事が一服しつつあるほか、暖冬に伴う除雪作業の減少により、受注額は減少している（福島）。

投資・2023年の大雨災害に伴う復旧工事を進めているが、被災地域に所在する建設業者の人手不足が強まっており、入札不調が増加している（秋田）。
・ＩＴ関連需要の長期的な成長を見越して、半導体関連製品の能力増強投資を実施している（福島[窯業・土石]）。

設備
投資

・レストランフロアの人手不足に対応するため、新たにタブレットオーダーシステ
ムを導入した（青森[対個人サービス]）。
・中国向けの産業機械関連受注が低迷し、先行きが見通し難いため、2024年度の設
備投資は老朽化した機械の更新など必要最小限にとどめる（仙台[電気機械]）。
・本来であれば積極的に新規出店を行いたいが、 建設コストが急上昇しているた
め、当面は既存店舗の修繕にとどめる方針 （秋田[小売]＜仙台＞）。
・旅行者の消費意欲は旺盛で、宿泊料金の値上げ実施後も客数は堅調に推移しているほか、夕食時の高単価な追加料理の注文も増加している（福島[宿泊]）。
・県外客の増加に加え、チャーター便の運航に伴い台湾人観光客が増加したことから、冬まつり期間中の売上は前年比２倍に伸長した（秋田[対個人サービス]）。
・食材費や人件費の増加分の価格転嫁を進めているが、客足は衰えていない。また、学生や企業による歓送迎会需要も好調で、売上はコロナ禍前を上回って推移している（仙台[飲食]）。
・バレンタイン催事が既往最高の売上となるなど、イベント催事は好調だが、暖冬の影響による冬物商品の販売低調や、品揃えが豊富な首都圏店舗への顧客流出等を背景に、全体の売上は低迷している（仙台[百貨店]）。

個人
消費等

・物価高の継続や車両価格の値上げによって、新車購入スタンスは慎重化している。また、購入する場合も極力オプションを付けず、支出を抑制しようとするケースが増えている（秋田[自動車販売]）。
・暖冬の影響により、暖房器具や除雪器具といった冬物用品の販売が不振となっている（青森[ホームセンター]＜福島＞）。
・旺盛なインバウンド需要を取り込むスキー場では、設備投資や賃上げの原資を確保するために、リフト料金を２～３割程度値上げしている（仙台[経済団体]）。
・差別化が難しい日配品や加工食品の価格は他社並みにとどめる一方、総菜や生鮮食品等は付加価値に応じた強気の価格設定を行うなど、メリハリを利かせた価格戦略をとっている（秋田[スーパー]）。
・価格転嫁を進めるにあたって、消費者の理解が得られやすいように新メニュー開
発時に高付加価値化を進めるなど、工夫を行うことで支持を得ている（仙台[飲食]）。
・ 巣ごもり消費の反動で、家電製品に対する需要はスマホなどの一部商品を除いて低調。新生活商戦では値引きを強化して販売数量の底上げを図るなど、自社の利益を削って需要喚起を行っている（仙台[家電販売]）。
13

住宅
投資

・資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇や、物価高による消費者の購入マインドの低下を背景に、注文住宅の新規受注は引き続き低迷している（青森）。
・物件価格の上昇から、分譲戸建住宅の販売は引き続き低調に推移。在庫に過剰感がみられるため、2024年度は新規分譲を抑制して在庫調整を行う（仙台）。
・原材料価格上昇を受けて笹かまぼこを１割程度値上げしたが、土産物需要は好調
で顧客離れはみられず、売上はコロナ禍前に近い水準まで回復（仙台[食料品]）。
・半導体製造装置の生産は、中国の非先端品向けの需要が下支えとなるもとで、下げ止まっている（仙台[生産用機械]）。
・半導体部品の生産は、中国スマホ向けが弱含んでいる一方で、車載向けの需要増を背景に、全体としては緩やかな増加に転じている（秋田[電気機械]）。

生産

・生成ＡＩ関連の需要の高まりから、データセンター向け製品の受注が足もと増加しているが、スマホ向け製品の受注は、最終需要の弱さから引き続き低調となっている（福島[電気機械]）。
・半導体製造装置向け製品の在庫調整に進展がみられる一方、一部自動車メーカーの減産の影響もあり、自動車向け製品に弱さがみられ始めている（仙台[鉄鋼]）。
・一部自動車メーカーの生産停止の影響から、足もと減産を行っているが、メーカーの生産再開が進むもとで、先行きは徐々に回復する見込み（福島[輸送用機械]）。
・業務効率化のためにデジタル人材の採用に注力しているが、人材獲得競争が激し
く、採用目標未達の状況が続いている（福島[化学]）。
・夜間勤務を嫌う工場労働者の相次ぐ退職で生産調整を強いられるなど、人手不足が一段と深刻化している（青森[紙・パルプ]）。
・人手不足で長時間営業が困難となるテナントが増えてきたため、施設全体の営業
時間を短縮した（仙台[不動産]）。
・就労を希望する外国人労働者を積極的に受け入れるため、企業の担当者とアジア諸国の行政機関や大学を訪問してＰＲ活動を行っている（仙台[行政機関]）。
・半導体生産は最悪期を脱したが、本格的な増産にはなお時間を要するとみており、求人の抑制スタンスを続けている（仙台[電気機械]）。

雇用
・
所得

・2024年度は2023年度を上回る賃上げを実施予定。賃上げ原資は、原材料価格上昇分と合わせて人件費増加分を価格転嫁することで確保する方針（青森[食料品]）。
・観光客の増加や価格転嫁の進展によって業績が好調であるため、2024年度は2023
年度の４％を上回る賃上げを行う予定 （ 仙台[飲食]） 。
・客数の増加や価格転嫁によって業績が改善しているため、人材の係留やモチベー
ション向上を目的に、2023年度の期末賞与を増額支給した（仙台[飲食]）。
・物価上昇や賃上げ機運の高まりを背景に、2024年も2023年並みの４％程度のベアを実施する予定（福島[小売]）。
・コロナ禍の業績低迷で賃上げ原資は枯渇しているが、賃上げをしなければ人材が確保できないため、2024年度は赤字覚悟で賃上げを実施する予定（青森[宿泊]）。
・人材確保・係留の観点から2024年度も賃上げを実施する方針。もっとも、節約志向の強まりを受けて主力の食料品等の売上が伸び悩んでおり、賃上げ幅は2023年
度対比で縮小する見通し（秋田[小売]）。
・ドライバーの確保を目的に2024年度も賃上げを実施するが、人件費上昇分の価格転嫁が遅れているため、賃上げ幅は2023年度よりも縮める方針（仙台[運輸]）。
14

北陸地域の金融経済概況【全体感】
北陸地域の景気は、能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、持ち直しの動きがみられている。
最終需要をみると、個人消費は、地震により大きく減少した後、復旧復興関連需要に加え、一部に休業を余儀なくされる地域があるものの政府による旅行支援
制度の効果等もあって、持ち直しつつある。住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。設備投資は、全体として増加している。公共投資は、請負金額は足もと減少しているものの、復旧復興関連工事により増加すると見込まれる。
生産は、地震の影響により一部で生産水準が低下しており復旧の途上にあるものの、足もと持ち直しの動きがみられている。雇用・所得環境は、雇用面では地震により一時的な調整が生じているものの、所得については、賃上げ動向等から
みると、足もと持ち直しつつある。
この間、企業の業況感は、悪化している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、請負金額は足もと減少しているものの、復旧復興関連工事により増加すると見込まれる。
設備投資は、全体として増加している。
地震や建設コスト上昇等による案件先送りが一部にみられているものの、能力増強・省力化投資のほか、脱炭素・環境対応やＥＶ向け部品を含む新規の投資に踏み切る動きもみられていることから、全体として増加している。
個人消費は、地震により大きく減少した後、復旧復興関連需要に加え、一部に休業を余儀なくされる地域があるものの政府による旅行支援制度の効果等もあって、持ち直しつつある。
百貨店・スーパー等の売上高は、引き続き地震による下押しがみられる中で、一部に震災関連需要がみられていること等から、持ち直しつつある。家電販売は、持ち直しつつある。乗用車販売は、供給制約による下押しの影響から減少している。旅行取扱、ホテル・旅館の宿泊者数は、地震による下押しは残るものの、復旧
復興関連需要に加え、政府による旅行支援制度の効果等もあって、回復に向けた動きがみられている。
15

住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、地震の影響により一部で生産水準が低下しており復旧の途上にあるものの、足もと持ち直しの動きがみられている。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、地震による影響で減少していたものの、正常化に向けた動きが一段と進むもとで、持ち直している。化学は、持ち直しの動きがみられている。繊維、金属製品は、減少している。生産用機械は、弱含んでいる。
３．雇用・所得動向
雇用・所得環境は、雇用面では地震により一時的な調整が生じているものの、所得については、賃上げ動向等からみると、足もと持ち直しつつある。
４．物価
消費者物価（新潟県を含む北陸４県、除く生鮮食品）は、上昇している。
５．企業倒産企業倒産は、低水準となっている。
６．金融情勢
預金動向をみると、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出動向をみると、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

16

北陸地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名
公共
投資

企業等から聞かれた主な声
・能登半島地震を受けて道路の補修関連の受注が増加しているほか、2024 年度予算でも多額の復旧・復興に向けた費用が計上されたことから今後も受注は増加していく見込み（金沢）。
・能登半島地震により工場は被災したものの、ＥＶの需要獲得を重視する経営方針は不変であり、予定通り新製品の開発投資を実施（金沢[金属製品]）。

設備
投資・能登半島地震の発生を受け、発災前に予定していた工場の改築案件について、工場・建屋に免震機能を追加することを検討（金沢[化学]）。
・国内消費者の需要回復が見込めない中、インバウンド向けの需要が見込める都市
部での直営店の新規出店を進めている（金沢[その他製造業]）。
・能登半島地震による消費者マインドの落ち込みから、一時的に売上は前年比で二桁％の減少と大幅な落ち込みになったものの、２月以降は人出の回復や季節催事などが好調なことから、売上は前年並みまで回復（金沢[百貨店]）。
・能登半島地震による観光・宴会需要の落ち込みなどから、業務用飲食料品の売上は減少しているものの、復旧関連需要から小売店向け売上増加がこれを補っており、全体では概ね前年並みの売上を確保（金沢[卸売]）。
・生鮮食品の取り扱い拡充による「ついで買い」需要の獲得や、節約志向が強まる
もとで、スーパーとの競合を踏まえて値上げ幅を抑制する低価格戦略の奏功により、売上は増加傾向にある（金沢[ドラッグストア]）。
・受注残は相応にあるものの、完成車メーカーの供給制約から売れ筋の軽自動車、小型乗用車の納車に支障が生じている（金沢[自動車販売]）。

個人
消費等

・能登半島地震の被災地域における買い替え、他地域における購入のいずれでも、手頃な価格帯の商品が選択される傾向がみられ、物価高の影響を実感している（金沢[小売]）。
・能登半島地震による建屋等への被害が比較的少なかった加賀温泉郷・芦原温泉でも、風評被害により全国から宿泊キャンセルが発生（金沢[経済団体]）。
・金沢市内のホテルでは、能登半島地震により国内団体客を中心にキャンセルが数多く発生したものの、その後メディア関係者や医療従事者等の宿泊が急増したことにより、客室稼働率はコロナ禍前を上回って推移（金沢[宿泊]）。
・地震による２次避難者を、比較的被害が少なかった県内の温泉旅館で受け入れることとなったため、一般宿泊客の利用を５月まで制限して対応（金沢[宿泊]）。
・１月の入込み客数は、能登半島地震による営業停止を受け、大きく減少。２月以降は、地元客が被災地支援として訪れており、減少幅は縮小（金沢[観光施設]）。
・北陸応援割は、割引額が大きいことから需要が非常に強く、予約開始初日に予算を使い切る先もみられているが、応援割終了後のリピーターにつながるかは不透明。なお、割引適用を見込んだ既存の予約のキャンセルが相次いだほか、売り切れ後も問い合わせが続くなど、その対応に追われている（金沢[宿泊]）。

住宅
投資・能登半島地震を受けて、耐震性の高い住宅に対して、新規需要だけでなく建て替
え需要もみられている（金沢）。
17・能登半島地震を受け、生活を再建するまでの一時的な拠点として、家族で居住可
能な広めの賃貸住宅の需要が強まっている（金沢）。
住宅
投資・貸家では、建築コストの高まりによる投資利回りの低下に加え、能登半島地震により被害が生じた既存物件の修繕を優先せざるを得ない状況にあるため、新規物件への投資マインドが弱まっている（金沢）。
・液状化の被害が大きかった地域では、まずは地盤改良を施す必要があるが、こうした措置には相当の時間を要する見通しにあり、住宅の再建にめどが立てられない状況にある（金沢）。
・足もと、中国における旧型半導体製造装置の需要回復を受けて生産が持ち直している。今後、先端品の受注回復に伴い、生産水準はさらに切り上がる見込み（金沢[生産用機械]）。
・中華系スマホ向けの半導体需要は、メーカーごとに好不調の濃淡があるが、ＡＩ
サーバー向けは効率性向上を目的とした投資が積極的に行われており、当社の製品需要の増加につながっている（金沢[電子部品・デバイス]）。

生産

・車両用内装材は、完成車メーカーの稼働停止による下押しの影響が一定程度あるが、車載半導体の供給制約の緩和に伴い、高水準の生産を維持（金沢[繊維]）。
・能登半島地震により工場が被災した取引先はあったが、他地域での代替生産等により供給不足が生じなかったため、生産水準を維持できた（金沢[生産用機械]）。
・能登半島地震で被災した地域の高級スポーツ衣料向け繊維素材の生産地では、地震による液状化から生産停止を強いられている中小零細企業も多い。日本有数の生産地であるため、在庫がなくなると最終製品の納期が長期化するおそれがある（金沢[繊維]）。
・石川県と富山県の医薬品メーカーでは、能登半島地震により生産を停止している先があり、これらの先では生産の挽回が遅れる可能性がある（金沢[化学]）。
・2024 年度の春季労使交渉では、現時点で前年を上回る５％台の賃上げが要求されており、能登半島地震の影響は不透明ながら、相応の水準で着地すると期待している（金沢[経済団体]）。
・海外向け製品の好調な受注を受け、2024 年度は前年に比べて１割近い賃上げを実施する計画（金沢[電子部品・デバイス]）。
・若年層の雇用確保のため、既に新入社員の初任給を大幅に引き上げたほか、今後の賃金改定でも若手のベア率を他行員の約２倍とする計画（金沢[金融機関]）。

雇用
・
所得

・ここ数年、若年層を中心に物価上昇率を上回る賃上げを実施しており、新卒採用
や人材係留に功を奏している（金沢[繊維]）。
・組合からは、物価上昇並みのベア要求が提示されている中、賃上げ原資がないことから満額回答は難しいのが実情だが、従業員のモチベーション低下は避けたい
ため、妥当な水準を慎重に見極めている（金沢[小売]）。
・能登半島地震による売上不振を受け、経営・組合双方で賃上げムードが減退。加
えて、人件費上昇分の販売価格への転嫁が難しい傾向にあり、物価高の中でもベアは見送りとなる可能性が大きい（金沢[小売]）。
・人材係留のために賃上げを実施したいが、医薬品の公定価格の引き下げと原料・
光熱費高騰により賃上げの原資が確保できない状況（金沢[化学]）。
・能登半島地震により長期の営業停止を強いられているが、従業員の解雇は行わず、県内外のグループ会社に出向させることで、雇用の維持と従業員の収入の維持を図った（金沢[宿泊]）。
18関東甲信越地域の金融経済概況【全体感】
関東甲信越地域の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。
輸出は、横ばい圏内の動きとなっている。個人消費は、一部に弱めの動きがみられ、増加ペースが幾分鈍化している。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、弱めの動きとなっている。公共投資は、緩やかに増加している。生産は、このところ弱めの動きとなっている。この間、企業の業況感は、改善している。雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、緩やかに増加している。
輸出は、横ばい圏内の動きとなっている。
設備投資は、緩やかに増加している。
個人消費は、一部に弱めの動きがみられ、増加ペースが幾分鈍化している。
百貨店の売上高は、増加している。スーパーの売上高は、物価上昇などの影響を受けつつも、底堅く推移している。コンビニエンスストアの売上高は、堅調な動きとなっている。乗用車新車登録台数は、一部自動車メーカーの出荷停止の影
響などから、このところ減少している。家電販売は、弱めの動きとなっている。
この間、外食や旅行関連など対面型サービスは、インバウンド需要の押し上げ効果が続くもとで、着実に増加している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、このところ弱めの動きとなっている。
業種別にみると、電気機械は横ばい圏内の動きとなっている。輸送機械は足もと、弱めの動きとなっている。汎用・生産用・業務用機械は減少している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。

19

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、２％台半ばのプラスとなっている。
５．企業倒産企業倒産をみると、前年を上回って推移している。
６．金融情勢
預金動向をみると、法人預金の伸びが幾分縮小しているものの、全体として前年比プラスの推移を続けている。
貸出動向をみると、法人向けを中心に前年比プラス幅は拡大している。

20

関東甲信越地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・高速道路や浄水場、下水処理場を中心としたインフラ更新工事、防災・減災を目的とした国土強靱化関連の工事がみられており、工事量は堅調に推移（横浜）。

投資・ 能登半島地震による道路や河川堤防被害に対する県内の応急的な工事はほぼ済んでいるが、2024 年度以降、本格的な復旧・復興工事が増加する見込み（新潟）。
・北米でのハイブリッド車やディーゼル車の需要好調を受けて、自動車部品の輸出が増加している（松本[電気機械]）。

輸出

・中国では、日系の完成車メーカーが苦戦しており、現地工場の生産は急減し、部品輸出も減少。当面低水準で推移する見通し（横浜[輸送用機械]）。
・世界的なスマホ・ＰＣ需要の低迷が長期化し、関連製品の輸出は低調。ただし、需要回復の兆しもみられており、先行き幾分改善する見通し（新潟[電気機械]）。
・2023 年度の利益水準は厳しいものの、中長期的な半導体需要の増加を見据えて、積極的な設備投資を実施した（甲府[電子部品・デバイス]）。

設備
投資・先行き生成ＡＩ関連など半導体製造装置向けの需要は増加が続く見通しであり、受注増に対応するため大規模な能力増強投資を継続する方針（本店[電気機械]）。
・ 人手不足が深刻化する中、ＩＣＴを活用し、配車計画や配送ルートの見直しなど
物流の効率化を図っている（新潟[ホームセンター]）。
・工場の能力増強投資を進めているものの、資材調達でボトルネックが生じており、投資計画の進捗が遅れている（横浜[生産用機械]）。
・国内客では学生の卒業旅行が目立つほか、インバウンドでは欧米客の団体ツアーがみられており、宿泊客数はコロナ禍前を上回っている（前橋[経済団体]）。
・地元客の宴会需要や観光客の夕食利用が増加するもとで、原材料高の価格転嫁も順調に進んでいるため、売上はコロナ禍前を上回っている（松本[飲食]）。
・売上は前年を上回って推移。外出機会の増加から、化粧品等が伸びているほか、高額品販売では、株高効果もあり富裕層の旺盛な需要が継続（横浜[百貨店]）。
・能登半島地震直後には客数が前年の半分程度まで落ち込んだものの、客足は徐々に戻っており、消費者マインドは発災前の状態まで回復（新潟[スーパー]）。

個人
消費等

・節約志向の強まりから、ディスカウントストア等へ顧客が流出し客数は減少傾向。値上げによる客単価上昇を打ち消し、売上は前年並み（横浜[スーパー]）。
・暖冬により冬物衣料は芳しくなかったものの、春物衣料の動きは堅調。製造コス
ト上昇分の値上げを進めるもと、普段使いのカジュアルウェアは伸び悩む一方、入学・卒業式用などの高単価のフォーマルウェアは好調（本店[衣料品販売]）。
・完成車メーカーの生産停止により新車販売台数は減少。ただし、受注残が積み上がっており、生産が再開すれば販売台数は増加する見込み（松本[自動車販売]）。
・暖冬により、暖房器具など季節商品の販売が低調であることから、売上は低水準で推移している（甲府[家電販売]）。
・コスト高を転嫁するために値上げを実施してきたが、顧客離れや買上点数の減少が生じたため、日用品を中心に値下げを行い、需要を喚起している（松本[小売]）。

21

個人
消費等

・メーカーからの値上げ要請は一巡しつつある中、競合他社の状況をみつつ、購買頻度の高い商品は値上げ幅を調整するなど、競争力を維持できるよう工夫しながら既往のコスト上昇分の価格転嫁を徐々に進めている（横浜[ドラッグストア]）。
・ 今後も人件費上昇が見込まれることから、低価格競争への逆戻りは回避する必要があると考えており、高単価商品の構成比を高めることで客単価の引き上げと人件費上昇分の価格転嫁を進めている（本店[ドラッグストア]）。
・インバウンド向けプランの宿泊単価は、国内客向けよりも高めの設定としている
が、予約状況は好調。今後もこうした価格設定を続けていく（横浜[宿泊]）。
・既存店では、賃上げなどを織り込み、緩やかな値上げを継続。高品質サービスに特化した店舗では、ハイクラス需要を取り込んでいく（本店[対個人サービス]）。
・競合他社が値上げを行うもと、先行きも含めた人件費上昇分の価格転嫁を目的として、品質を高めたうえでの値上げを実施（本店[対個人サービス]）。
・本年入り後、再値上げを実施。世間で賃上げムードが高まる中、人件費の上昇を明確に打ち出す方が企業として社会的責任を果たしていることをＰＲできると考え、値上げ理由として人件費上昇への対応と明記した（本店[飲食]）。

住宅
投資

・ 資材高や人件費上昇に伴う建築費の高騰から住宅取得を諦める顧客が増えており、住宅需要は弱含んでいる（前橋）。
・完成車メーカーの増産対応のため、高水準の生産を続けてきたが、足もとでは一部メーカーの生産停止を受けて生産水準は下振れ（横浜[輸送用機械]）。
・ 半導体製造装置関連の生産は横ばいで推移。2024 年度は半導体メーカーの投資が徐々に再開され、下期には当社の生産も増加する見通し（甲府[生産用機械]）。

生産

・国内に新設される半導体関連工場向けの受注獲得により、半導体製造装置向け部品の生産が回復している（松本[電子部品・デバイス]）。
・能登半島地震の影響から生産設備の大規模修繕が必要となったが、復旧作業を進め、１月中に発災前の生産水準に戻すことができた（新潟[化学]）。
・能登半島地震の影響を受けて一部部品の調達が困難となっており、特定の製品に影響が生じている。今後は代替調達などで対応していく（横浜[輸送用機械]）。
・自社努力によるコスト低減を行ったうえでの価格転嫁は許容されつつあり、2023
年は労務費を含むコスト上昇分の８割程度を転嫁できた（本店[輸送用機械]）。
・人材確保が難航する中、現場監督が不足している。そのため、仕事があっても技術者を手当てできず、受注を諦めるケースが増えている（水戸[建設]）。
・人材の確保・係留を目的に 2023 年度は久方振りにベアを含む賃上げを実施。依然人手不足感が強いため、2024 年度は前年以上の賃上げを予定（横浜[食料品]）。
・昨年末に低価格競争へ戻ることはないとみて、値上げ戦略に転換。昨年のベアは生産性向上で吸収したが、今年は値上げを原資にベア率を引き上げた（本店[飲食]）。

雇用
・
所得

・大手メーカーの積極的な賃上げスタンスが下請けにも波及する中、業績回復を踏
まえて、2024 年は前年を上回る賃上げを実施する方針（松本[輸送用機械]）。
・昨年はインフレ対応の賃上げを実施。今年も世の中の流れを受けて賃上げは続けざるを得ないが、収益面に余裕がなく、賃上げ幅は慎重に検討（水戸[小売]）。
・コロナ禍を受けた消費者の行動変容もあり、シニア向けの需要が戻らず収益の低迷が続き、賃上げができないため、転職者が増加している（本店[旅行]）。
・今年の春季労使交渉では、従業員自身がリスキリングなどスキルアップで生産性向上を図ることを前提に、物価上昇率を上回る高めの賃上げ要求を行った組合もみられた。労働者側の意識も変化してきている（本店[業界団体]）。
22

東海地域の金融経済概況【全体感】
東海地域の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。
個人消費は、持ち直している。公共投資は、高めの水準で推移している。設備
投資は、増加している。住宅投資は、弱い動きとなっている。輸出と生産は、一時的に下押し圧力を受けているものの、増加基調にある。企業の業況感は、足もと悪化している。
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高めの水準で推移している。
輸出は、一時的に下押し圧力を受けているものの、増加基調にある。
設備投資は、増加している。
業種別にみると、引き続き、製造業では、産業構造の変革に向けた研究開発投資が見込まれているほか、非製造業では、インフラ関連投資が見込まれている。
個人消費は、持ち直している。
飲食・宿泊サービスは、緩やかに回復している。ドラッグストアは、緩やかに持ち直している。スーパーや家電販売は、横ばい圏内となっている。乗用車販売
は、一時的に減少している。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、一時的に下押し圧力を受けているものの、増加基調にある。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。
４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回っている。

23

５．企業倒産
企業倒産は、感染症拡大前の水準となっている。
６．金融情勢
預金残高は、前年を上回っている。
貸出残高は、前年を上回っている。貸出金利は、引き続き低下傾向にある。

24

東海地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・高速道路関連工事等の大型発注が続いていることに加えて、防災・減災関連工事を盛り込んだ 2023 年度補正予算が執行されるもとで、先行きも公共投資は高めの水準で推移する見通し（名古屋）。

投資・一部取引先メーカーの生産停止の影響等から一時的に減少したが、高水準である
受注残にも支えられ、輸出は増加基調。もっとも、運搬船の不足に伴う国際物流のひっ迫が足かせとなり得る点は引き続き懸念材料（名古屋[輸送用機械]）。
輸出

・鋼材の輸出は、北米向けを中心に、現地における堅調な完成車需要が続くもとで、増加基調にある（名古屋[鉄鋼]）。
・スマホ等のＩＴ関連財における需要低迷が長期化する中、受注が低水準で推移していることから、輸出は弱めの動きが続いている（名古屋[電子部品・デバイス]）。
・グループ全体の生産効率化を目的として、生産拠点ごとの製品集約化を進めるべ
く、既存設備の大幅な入れ替え等を実施したことから、2023 年度の設備投資額
は、前年の２倍で着地（名古屋[はん用機械]）。

設備
投資

・消費者のコト消費に対する関心の強まりや、従業員不足の深刻化の中で、一段の需要の取り込みを図るべく、経年劣化が進む施設について、高付加価値化や省人化につながる大規模な改修を実施（名古屋[対個人サービス]）。
・前年度に実施した、工場のレイアウト変更や最新機器等の導入といった設備投資
は、生産性向上を通じて賃上げ原資の確保にもつながるため、2023 年度に続き2024 年度も積極的に実施する方針（静岡[卸売]）。
・物流業界における働き方改革への対応として、物流拠点の整備を予定しているが、建設業者から職人不足を理由に受注を断られるケースが発生するなど、計画が遅延している（名古屋[生産用機械]）。
・富裕層やインバウンドの旺盛な購買意欲が引き続きみられるもとで、高額品の販売は好調を維持している（名古屋[百貨店]）。
・売れ筋商品の販売価格を同業他社に比べて安く設定するなど、メリハリをつけた
価格戦略が奏功することで、客数が増加している（静岡[スーパー]）。
・節約志向の強まりを受けて、低価格のプライベートブランド商品の売上が伸長している。このため、更なる値下げや、価格は据え置きつつも増量する実質的な値下げを実施することで、消費者マインドに訴求する考え（名古屋[スーパー]）。

個人
消費等

・需要自体は堅調ながら、一部自動車メーカー等の生産停止に伴う受注停止の影響から、足もとの販売は下押しされている（名古屋[自動車販売]）。
・メニュー価格が平均１割上昇する中でも、個人客の注文点数は減少しておらず、
これまでのところ家計が支出を控える動きは感じられない（静岡[飲食]）。
・学生の留学や企業の研修ニーズの回復に伴って、国内旅行と比べて弱含んでいた
海外旅行需要は、足もと緩やかながらも持ち直している（名古屋[旅行]）。
・欧米豪や、東南アジア地域からのインバウンド客は増加傾向にあるが、感染症禍
前に大部分を占めていた中国人の団体客は依然として低水準にとどまっている（名古屋[宿泊]）。
25

・現場スタッフの人手不足を強く感じている宿泊施設は数多く存在しており、中には、朝食と夕食付きのセットプランを取りやめて、朝食付きプランの予約のみを受けざるを得ない先もみられている（名古屋[行政機関]）。
個人
消費等

・旺盛な宿泊需要が継続するもとで、人件費の上昇分を宿泊料金に相応に転嫁できているほか、客室清掃の委託業者からの人件費上昇を踏まえた値上げ要求も一定程度受け入れている（名古屋[宿泊]）。
・単純値上げではなく、シャンプー等を高級品に切り替えるなど付加価値を高めながらカット料金を値上げしたが、客離れはみられていない（静岡[対個人サービ
ス]）。

住宅
投資

・資材価格の上昇がひと頃と比べて一服する中でも、既往の労務費や物流費の上昇分の転嫁を受けた販売価格の引き上げが嫌気されていることから、持家の受注は前年割れが続いている（名古屋）。
・一部取引先メーカーの生産停止の影響等から一時的に減少したが、高水準である
受注残にも支えられ、生産は増加基調。もっとも、物流等のリソースのひっ迫が足かせとなり得る点は引き続き懸念材料（名古屋[輸送用機械]）。
・高水準の完成車生産が続くもとで、自動車向けは増加基調にある一方、半導体の在庫調整が長期化する中で、半導体関連向けは弱含んで推移（名古屋[鉄鋼]）。

生産

・中国向けは、同国の景気悪化から低迷しているが、国内向けは、人手不足を受けた省力化投資需要の高まりから増加傾向にある（静岡[はん用機械]）。
・能登半島地震の影響については、被災地の取引先のほとんどが既に通常稼働に復しているほか、復旧が続く一部の取引先も別地域での代替生産を開始していることもあって、生産や調達面において大きな支障は生じていない（名古屋[鉄鋼]）。
・ 原燃料価格がひと頃と比べて落ち着いているものの、人手不足を受けた人件費の上昇や、物流業界における働き方改革への対応に伴う輸送費の高騰分を転嫁すべ
く、主要製品の値上げに踏み切った（名古屋[鉄鋼]）。
・現場従業員の人手不足が深刻化する中、外国人の採用積極化だけでなく、日本人の短時間の単発アルバイトの活用など、従来以上に求人手段を拡充しているが、それでも完全な充足には至っていない（名古屋[対事業所サービス]）。
・諸経費の削減のほか、取引先が受け入れるようになった人件費上昇分の製品価格への転嫁により賃上げ原資を確保でき、2024 年は、大幅な賃上げとなった 2023 年を上回るベアや賞与支給を実施する方針（名古屋[輸送用機械]）。

雇用
・
所得

・大企業並みの賃上げは難しいが、深刻化する人手不足と建設業界における働き方改
革への対応を背景に、2024 年は、高水準となった 2023 年並みの賃上げを実施する
見込み（名古屋[建設]）。
・長年続けてきた業務改革やデジタル化による生産性向上により、賃上げ原資をねん出することで、2023 年は賃金カーブを大幅に引き上げたほか、2024 年も５％程度の賃上げを実施する予定（静岡[運輸]）。
・2023 年は赤字決算となったが、既存従業員のつなぎとめの観点から、やむにやまれず、久方振りにベアを含めた賃上げを実施。もっとも、厳しい収益環境が続く中では、２年連続でベアを行うことは困難（名古屋[輸送用機械]）。
・取引先の中小企業では、人手不足を背景に賃上げの必要性を認識している一方、労務費上昇分の転嫁が進んでいないことから、賃上げ原資のねん出に苦慮。固定費増につながるベアよりも一時金の増加で待遇改善を図る先も多い（名古屋[金融機関]）。

26

近畿地域の金融経済概況【全体感】
近畿地域の景気は、一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している。
輸出は、弱めの動きがみられている。設備投資は、増加している。個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、底堅く推移している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。こうした中で、生産は、基調としては横ばい圏内で推移しているが、足もとでは、一部自動車メーカ
ーの操業停止の影響もあって減少している。雇用・所得環境をみると、緩やかに改善している。この間、企業の業況感は、悪化している。
先行きについては、海外の経済・金融の動向、地政学的リスク、原材料価格の動向、消費者物価の上昇、賃上げの動向や人手不足等が、当地の経済金融情勢に与える影響などを注視していく必要がある。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高水準で推移している。
輸出は、弱めの動きがみられている。
設備投資は、増加している。
個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、底堅く推移している。
百貨店販売額、スーパー等販売額、外食売上高、旅行取扱額は、緩やかに増加している。家電販売額は、弱めの動きとなっている。乗用車販売は、一部メーカ
ーの出荷停止により減少している。
住宅投資は、横ばい圏内で推移している。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、基調としては横ばい圏内で推移しているが、足もとでは、一部自動車メーカーの操業停止の影響もあって減少している。
内訳をみると、海外経済の回復ペースが鈍化するもとで、電子部品・デバイス
や化学など一部に弱めの動きがみられているものの、生産用機械などは堅調に推移している。この間、足もとでは輸送機械が減少している。

27

３．雇用・所得動向
雇用・所得環境をみると、緩やかに改善している。
４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、３％程度のプラスとなっている。
５．企業倒産企業倒産は、増加している。
６．金融情勢
預金残高は、企業収益の改善に伴う法人預金の増加や、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴う個人預金の増加から、前年を上回っている。
貸出残高は、設備資金需要のほか、経済活動の改善や各種コスト高に伴う運転資金需要を背景に、前年を上回っている。
預金金利は、幾分上昇しているが、引き続き低水準で推移している。
貸出金利は、横ばい圏内で推移している。

28

近畿地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・高速道路関連工事や国土強靱化計画に基づく地方公共団体の予算執行が進むもとで、高水準で推移している（大阪＜神戸＞）。

投資・引き続き国土強靱化関連工事の発注がみられるもとで、先行きも市などでは小・中学校の改修工事などが予定されているため、高水準で推移する見通し（京都）。
・ＮＩＥｓ向けの電気機器の輸出は、在庫調整の進捗に加えて、生成ＡＩ関連需要の高まりから、持ち直しに転じている（大阪[運輸]）。
・中国での景気減速やスマホ・ＰＣ需要の低迷により、自動車や半導体関連企業向
けのＦＡ機器の輸出が減少している（神戸[電気機械]）。

輸出・半導体製造装置の輸出は、北米向けで一服感がみられるものの、中国ローカル メ
ーカーからの需要が引き続き旺盛なことから、全体として高水準で推移している （京都[生産用機械]）。
・欧州経済の減速を背景に、欧州向け輸出は、一般機械や化学製品など幅広い財で弱含んでいる（大阪[運輸]）。
・2023 年度の設備投資額は、設備更新やＤＸ投資により前年比＋４割の増加を見込む。生産工程の省力化や、営業におけるＩＴ端末の導入等を進めているほか、競争力強化のためＡＩの導入も前向きに取り組んでいる（大阪[生産用機械]）。

設備
投資・半導体関連向けの機械需要が高まる中、2023 年度に能力増強投資を実施。国内外からの旺盛な需要を受け、2024 年度もさらなる投資を予定（京都[生産用機械]）。
・工場建設のため土地を購入したものの、建設会社の人手不足から建屋の建設が遅延しているため、稼働日の延期を決定した（京都[電子部品・デバイス]）。
・工場新設等の成長投資を進めたいが、作業員の人手不足を理由に、大手・中堅ゼ
ネコンから受注を断られており、投資計画の後ろ倒しを余儀なくされている（神戸[卸売]）。
・ 暖冬の影響で冬物衣料品の販売は鈍かったが、高所得者層の需要は底堅く、特選
ブランドを中心に春物衣料品は出だしが好調である（大阪[百貨店]）。
・ 春節期間は、中国人富裕層の旺盛な需要により、免税売上が大幅に増加。ただし、中間層の回復は鈍く、特選ブランドの売上比率が高まっている（大阪[百貨店]）。

個人
消費等

・ 食料品や日用品を中心に、物価高に伴う購入点数の減少が続いている。この間、より安価な商品を求めて、食品スーパーからディスカウントストアやドラッグス
トアなどへと客足がシフトしている（京都[スーパー]＜大阪＞）。
・ バレンタイン等のイベント関連では高単価商品が好調な一方、日常的に購入する
商品では安価なプライベートブランド商品が伸長するなど、メリハリ消費の傾向が強まっている（神戸[スーパー]）。
・ 生活防衛意識の高まりを受けて、来店客数や購買点数の引き上げを目的に、一部の食料品や日用品では値下げを実施している（大阪[スーパー]＜京都＞）。
・ サービス消費へのシフトや物価高による買い控え傾向が続くもとで、暖冬で暖房器具やエアコン等の売れ行きも悪く、売上は前年を下回った（京都[家電販売]）。

29

・ 受注残は高水準を維持しているものの、完成車メーカーからの車両供給が頭打ちとなるもとで、販売台数は横ばい圏内で推移している（大阪[自動車販売]）。
・ 価格転嫁を進めるもとでの客単価の上昇により、売上は増加傾向。ただし、時間
帯別にみると、夜間の来店客数の回復が依然として鈍い（大阪[飲食]）。

個人
消費等

・ 国内宿泊客の需要は総じて底堅く、インバウンド需要は為替円安による押し上げもあって好調に推移している（大阪[宿泊]）。
・ インバウンド需要が旺盛なことから、既にコロナ禍前に比べ２割程度引き上げている客室単価を、今後もさらに引き上げていく予定（京都[宿泊]＜大阪＞）。

・出店エリア毎に期間限定メニュー等を高頻度で見直すことで、メニュー見直し時に人件費の上昇分を価格転嫁できており、これを原資に継続的にベアを実施した
い（神戸[飲食]）。
住宅
投資

・持家の受注は、コロナ禍での生活様式の変化を受けた需要増加の反動や、資材高等による住宅価格上昇の影響から、足もと逆風が強まっている（大阪）。
・分譲マンションは、販売価格の上昇によってファミリー層の購入意欲が低下しているものの、富裕層を中心に需要は堅調である（大阪）。
・一部完成車メーカーの稼働停止を受けて、生産が大幅に減少。生産は徐々に回復していくだろうが、その時期やペース等は不透明（大阪[金属製品]＜京都＞）。

生産

・スマホ向けが取引先の在庫調整進捗を受けて底打ちとなっているほか、自動車向
けもｘＥＶ化の進展等に伴い増加しているため、全体として緩やかに持ち直している（京都[電子部品・デバイス]）。
・自動車向けの需要は回復基調を維持しているが、建設や機械向けの需要が低調なため、鋼材の生産水準は横ばい圏内で推移している（神戸[鉄鋼]）。
・政府の方針を踏まえつつ、仕入先からの人件費分の値上げ要請も積極的に受け入れることを決定。先行きは、自社分に加えて仕入先の人件費分も価格転嫁できるよう、販売先と交渉していく（大阪[非鉄金属]）。
・地元高校の卒業者数が減少し、新卒者を十分確保できていない状態が続いている
ため、経験者採用を拡大している。同業他社比で賃金水準が高いこともあり、そうした社員の定着率は高い（神戸[鉄鋼]）。
・語学力等に秀でた人材は、業界を問わず転職市場で引く手あまたの状態にある。
給与処遇等が良いメーカー等への転職者が増加して困っている（京都[宿泊]）。
・2024 年度入社の新卒採用は計画未達となり、経験者採用でなんとか補っている。
新卒採用の不芳は出店戦略の足かせになっている（大阪[スーパー]）。

雇用
・
所得

・高卒・大卒の初任給引き上げを進める中、給与カーブの調整や世間の賃上げ動向を踏まえて、2024 年度はベアを実施する方針（神戸[食料品]）。
・2024 年度は、５％以上の連合の賃上げ目標を受け入れる形で、前年度を上回る大幅な賃上げを実施する予定（京都[電子部品・デバイス]）。
・今春は前年を大きく上回るベアを予定。業績は厳しいが、成長・生き残りのため人材確保は必須であり、業界水準に付いていかざるを得ない（大阪[電気機械]）。
・ベアには、ＣＰＩの過去３年平均の上昇率という考え方を採用。2023 年のベア率は１％少しだったが、2024 年は２％以上が確実（大阪[不動産]）。
・人件費上昇分の価格転嫁が顧客に受け入れられるか不透明なため、値上げに慎重にならざるを得ず、継続的なベアは厳しい。ただし、人材係留・確保の観点から、同業他社が賃上げをすれば、当社も追随していく（神戸[対個人サービス]）。
30

中国地域の金融経済概況【全体感】
中国地域の景気は、緩やかな回復基調にある。
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。公共投資は高水準で推移している。個人消費は緩やかに回復している。輸出は横ばい圏内の動きとなっている。住宅投資は弱めの動きとなっている。
こうした中で、生産は横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得環境をみると、全体として緩やかに改善している。この間、企業の業況感は幾分悪化してい
る。
【各

論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高水準で推移している。
輸出は、横ばい圏内の動きとなっている。
設備投資は、増加している。
３月短観（中国地区）における 2023 年度の設備投資は、前年を上回る見込みとなっている。また、2024 年度の設備投資計画も、前年を上回る計画となっている。
個人消費は、緩やかに回復している。
百貨店売上高は、横ばい圏内の動きとなっている。スーパー売上高は、物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移している。コンビニエンスストア売上高は、回復基調にある。家電販売は、横ばい圏内で推移している。乗用車販売は、弱い動きとなっている。旅行取扱額は、回復基調にある。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、横ばい圏内の動きとなっている。
主要業種別にみると、化学は、弱めの動きとなっている。自動車は、横ばい圏内の動きとなっている。汎用・生産用・業務用機械は、横ばい圏内で推移している。
電子部品・デバイスは、高水準で推移している。鉄鋼は、横ばい圏内で推移している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得環境をみると、全体として緩やかに改善している。
31

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回っている。
５．企業倒産企業倒産をみると、増加している。
６．金融情勢
預金動向をみると、前年を上回っている。
貸出動向をみると、前年を上回っている。

32

中国地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

公共
投資

企業等から聞かれた主な声・ 国が発注する道路関係等の大型案件工事の受注が一段と進んでいるもとで、建設業者の手持工事量は前年を上回っている（松江）。
・ 昨年の大雨被害にかかる災害復旧工事は、県内で同様の工事が増加する中、一部に資材の高騰や業者の人手不足を背景とした入札不調や着工遅れがみられている（下関）。
・繊維素材の輸出は、紅海での海運混乱を背景に欧州産の出荷が滞っており、アジ
ア地域での需給がひっ迫しているため、増加している（下関[化学]）。

輸出・自動車生産に用いる設備機器の輸出は、北米向けは好調な一方、日本の完成車メーカーが苦戦している中国を中心に、アジア向けが減少している（広島[自動車関連]）。
・人手不足の状況を踏まえて省人化投資を進めているほか、各地に点在している生
産拠点を集約することで、生産性を高める方針（広島[鉄鋼]）。
・電子部品の中長期的な需要増加に対応できるよう、新たな生産棟の建設を開始する（松江[電子部品・デバイス]）。

設備
投資・物流業界の働き方改革への対応を背景に、新たに中継拠点としての物流施設を建設予定。特に、当地は九州から関西方面まで幅広くカバーできるため、物流拠点としての魅力が高い（岡山[運輸]）。
・顧客の在庫調整が長期化しているほか、原材料・燃料価格の高騰や間接費の上昇を背景に収益が悪化していることから、最低限の維持更新投資にとどめる見通し（下関[化学]）。
・市内に新しいサッカースタジアムがオープンして以降、試合開催日には弁当の売上が伸びるなど集客面でプラスの効果が出ている（広島[小売]）。
・外出機会の増加を背景に身の回り品や旅行関連商品が好調に推移。特に旅行関連商品の販売は、ＧＷ期間の予約が本格化するもとで前年比倍増しており、コロナ
禍前の実績を上回るなど、ペントアップ需要は底堅い（岡山[小売]）。
・当地の特産物や温泉を目当てとした外国人向けツアーの予約が好調であり、インバウンド需要は着実に回復している（松江[宿泊]）。

個人
消費等

・山口市が米国のニューヨーク・タイムズ紙で「2024 年に行くべき 52 か所」の３番目に選ばれたことが国内客の需要増加にもつながり、宿泊者数は、全国旅行支
援に支えられるもとで高水準だった前年並みとなっている（下関[宿泊]）。
・昨年秋に値上げを実施したが、かねてより商品価値の向上に努めてきたことが奏功し、足もとの来店客数はコロナ禍前を上回る等、値上げの影響は限定的（岡山[飲食]）。
・今冬は、暖冬の影響でカイロや肉まんの売上は低調だったものの、インフルエン
ザ等の流行から衛生用品の売上が 2023 年を上回った（広島[コンビニ]）。
・食料品の値上げラッシュは落ち着いているものの、セール日の客数増加や大容量商品の販売伸長など、顧客の節約志向が続いている（下関[スーパー]＜広島＞）。

33

・新車販売は、物価高による生活防衛意識の高まりやサービス消費へのシフトによって、低調である（松江[自動車販売]）。
個人
消費等

・消費者の節約志向が高まっており、セール商品や旧モデル品に需要が集中しているほか、一部のメーカーは新型モデルの値引きキャンペーンを実施している（広島[家電販売]）。
・このところ旅行需要の回復ペースが鈍化しており、パック旅行代上昇の影響に加え、ペントアップ需要が落ち着いてきている可能性がある（広島[旅行]）。

住宅
投資・持家の着工は、住宅価格の上昇等を背景とした購入マインドの減退から、低水準で推移している（岡山）。
・建築コストの高騰に加え、金融機関からの借入金利が上昇していることから、投資利回りが低下しており、貸家に対する投資家のスタンスはこのところ慎重化している（広島）。
・世界的に生成ＡＩ関連の需要が増加していることから、半導体製造装置の生産はフル稼働となっている（広島[生産用機械]）。
・中華系スマホの需要は、関連部材の在庫調整が進捗するもとで持ち直しており、生産は好転している（岡山[電気機械]）。

生産

・自動車部品の生産は、完成車メーカーの増産が波及するもとで、コロナ禍前と同水準まで回復している（岡山[輸送用機械]）。
・これまで引き合いの強かった中国向けの生産用ロボットの受注は、中国経済減速の影響から足もとで弱い動きとなっている（広島[はん用機械]）。
・能登半島地震の影響により、希少性が高い電子部品の調達が滞っている。当面は在庫で対応できるものの、状況が改善しなければ半年後に影響が顕現化する見込み（松江[電子部品・デバイス]）。
・様々な求人媒体から幅広く人材を募集するとともに、賃上げの実施や休日の増加
によって人材のつなぎとめを行っているものの、人手不足感は払拭できていない（松江[宿泊]）。
・夜勤や土日勤務が他社より多いことが働き方を重視する学生やその家族から敬遠されており、地元の高卒人材を確保することが難しくなっている（下関[鉄鋼]）。
・パート・アルバイトの多くを主婦層が占める当社では、年収の壁による勤務時間の調整が人手不足の大きな要因となっている（岡山[食料品]）。

雇用
・
所得

・好業績に加えて、従業員満足度の向上を通じた人材確保を目的に、2024 年は 2023
年を上回るベアを実施したほか、業界最高水準を視野に初任給を引き上げた（岡山[スーパー]）。
・世の中の賃上げ機運が高まっているほか、半導体需要の回復に伴い業績改善が期
待されることから、2024 年は 2023 年を上回る５～10％程度の賃上げを実施する
方針（下関[金属製品]）。
・市内の再開発を背景に数年は安定した収益環境が続く見通しであることから、2024 年度の賃上げ率は 2023 年度を上回る３～５％とする方針（広島[建設]）。
・全国的に賃上げが進む中、人材獲得面の競争力を維持する観点から、2024 年度は当社として 10 年振りのベアを実施する計画。特に新卒採用を意識して初任給の上げ幅を大きくする（広島[物品賃貸]）。

34

四国地域の金融経済概況【全体感】
四国地域の景気は、持ち直している。
すなわち、公共投資は、持ち直している。設備投資は、増加している。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、着実に持ち直している。住宅投資は、弱めの動きとなっている。こうした中、生産は、横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。この間、企業の業況感は、非製造業を中心に幾分改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、持ち直している。
設備投資は、増加している。
３月短観（四国地区）における設備投資（全産業）をみると、2023 年度は、前年を小幅に下回る見込みとなっている。2024 年度は、現時点では、前年を上回る計画となっている。
個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、着実に持ち直している。
大型小売店の売上は、持ち直している。
コンビニエンスストア売上高は、増勢が鈍化している。
家電販売は、弱めの動きとなっている。
乗用車販売は、持ち直しの動きが一服している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、横ばい圏内の動きとなっている。
主要業種別にみると、汎用・生産用機械は、持ち直している。輸送機械は、持ち直しつつある。化学は、横ばい圏内の動きとなっている。電気機械は、弱めの動きが続いている。紙・パルプは、減少している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。

35

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、３％台半ばのプラスとなっている。
５．企業倒産企業倒産は、感染症拡大前の水準となっている。
６．金融情勢
預金動向をみると、前年を上回っている。
貸出動向をみると、前年を上回っている。

36

四国地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・建設業界における働き方改革への対応として現場作業員の休日数増加や 労働時
間短縮といった取り組みが進められる中、従来よりも長めの工期を設定した工事が増加している（高松）。

投資・県や市町の 2024 年度当初予算をみると、引き続き防災・減災対応が重点施策として掲げられるもとで、投資的経費が前年度比増額されていることから、公共工事請負金額は今後も高水準での推移を続けるとみられる（松山）。
・電子部品の生産は中国向けを中心に弱い状況にあるものの、中長期的な事業拡大に向けて積極的な設備投資スタンスを維持しており、特に５ＧやＥＶ関連の高付加価値製品の生産設備増強には多額の資金を投じている（高松[電気機械]）。

設備
投資

・従来は人手を掛けて対応していた作業工程を、新たな設備を導入して自動化した。これにより、新任者への教育負担を含む労務費の削減を図った（高知[鉄鋼]）。
・電気代が高止まりしている中、より省エネ性能の高い調理器具を導入し、光熱費の削減を図っている（高松[スーパー]）。
・物価高による消費の腰折れ懸念を強めていることや建設コストの上昇が続いていることから、工場の新設を先送りにしている（松山[食料品]）。
・各種の旅行支援策が終了した後も客室稼働率は高水準を維持している。光熱費や人件費上昇を受けて宿泊料金を引き上げているが、あわせて客室改装等による高付加価値化を図ることで需要を上手く取り込むことが出来ている（高松[宿泊]）。
・外食・宴会需要は堅調に推移している。仕入価格上昇を受けて価格を引き上げているが、客足への影響はほとんどみられていない（松山[飲食]）。
・当施設に併設する映画館では、人気アニメの劇場版が上映されるもとで多くのファミリー層が来場し、賑わいをみせており、フードコートやテナントなど施設全体の入込客数増加にもつながっている（高松[商業施設]）。
・国内旅行の取扱高はコロナ禍前の水準まで回復している一方、海外旅行は為替円安による旅行代金高騰の影響で、コロナ禍前の水準を下回っている（高知[旅行]）。

個人
消費等

・宴会需要は徐々に回復しているものの、人手不足を理由に、稼働率を引き上げることができず、需要の取りこぼしが発生している（高知[飲食]）。
・台湾や韓国方面からの訪日客は回復しているものの、高松－上海便の運休が続く
中、中国本土からの訪日客は少ない状況が続いている（高松[宿泊]）。
・松山空港における国際線の運航本数増加に加え、円安効果もあって、日本製の衣料品や化粧品をまとめ買いする訪日客が増加している（松山[商業施設]）。
・暖冬の影響で冬物衣料の販売は低調となったものの、富裕層による旺盛な高額品消費は続いているほか、催事等におけるハレの日消費も堅調（松山[商業施設]）。
・各種商品を値上げしている中、郊外や住宅地に立地する店舗を中心に、割安なスーパーやドラッグストアへの顧客流出がみられている（高松[コンビニ]）。
・新車登録台数は、一部完成車メーカーにおける出荷停止の影響から、前年を大きく下回っている。また、受注についても、物価高による節約志向の高まりが影響してか、勢いに欠けている（高松[自動車販売]）。
37

個人
消費等

・多くの中小飲食事業者は、原材料費の上昇を受けた価格転嫁について、単純値上げでは顧客離れを招くとの懸念から、飲料の容量を減らすなどの 実質値上げによって実施している（高松[経済団体]）。
・節約志向の高まりを受けた買い控えがみられていることから、今後は、セールやポイントアップデーの開催頻度を高める方針（松山[スーパー]）。
・冠婚葬祭向けに販売する和菓子について、原材料費上昇を受けて値上げを実施したところ、顧客離れが発生したことから、価格を元に戻した（高松[食料品]）。

住宅
投資・資材価格や人件費の上昇を背景に住宅価格を引き上げているもとで、受注は弱い
動きが続いており、当面、住宅取得ニーズが改善することは期待できない（松山）。
・インバウンド需要の増加を背景に、コンビニやドラッグストア向けの衛生用品の生産が増加している。旺盛な需要に対して、足もとでは人手不足を背景に供給が追い付かず、需要の取りこぼしも生じている（高松[化学]）。
・円安が追い風となり、海外向けの引き合いが強まるもとで、フル操業が続いている。ただし、パナマ運河の通航制限等の影響で、出荷が滞っており、今後、生産調整につながらないか懸念している（高松[生産用機械]）。

生産

・中国向けの半導体需要の低迷を受けて生産調整を実施しているが、夏頃の受注回復を見込む中、今後は生産水準を段階的に引き上げていく（松山[電気機械]）。
・原材料費上昇分の値上げはしやすいが、賃上げ分の値上げには難色を示す先が多
いため、賃上げ原資は生産性向上等で確保するほかない（松山[その他製造業]＜
高知＞）。
・大企業が値上げを行う中、中小企業においても取引先との価格交渉に臨みやすい環境が醸成されてきたが、安価な製品を販売する海外勢との競合が激しいもとで、実際に価格転嫁を行うのは容易ではない（高知[経済団体]）。
・県外への進学・就職の増加や働きやすさを求める若者の増加を背景に、当社への就職希望者は減少の一途を辿っており、深刻な人手不足状態にある。４月から時間外労働の上限規制が取り入れられることで、今後、既存従業員の労働時間が短縮されると、人手不足はより深刻化すると懸念している（高松[建設]）。
・当地の大学生は元々県外就職の比率が高いが、都市部の大企業を中心に賃上げの動きが広がる中、地元企業との賃金格差が拡大し、県外就職する学生が一段と増えている。このため、新卒採用が困難化している（高松[対事業所サービス]）。
・2024 年の賃上げ幅は、客室料金の引き上げを通じて十分な原資を確保できていることから、2023 年の３％を上回る５％程度を予定している（松山[宿泊]）。

雇用
・
所得

・従来は定期昇給のみを実施していたが、輸送料金の引き上げを進めるもとで賃上げ原資を確保できているため、働き方改革を受けた人手不足の強まりへの対応も意識して、2024 年度はベアに踏み切る方針（高知[運輸]）。
・2024 年度の賃上げ幅は、原材料費上昇を受けた価格転嫁が不十分な中、賃上げ原資を確保できないことから、2023 年度を下回る見込み。このため、休日数を増加させるなど、賃金以外の面で従業員の満足度向上を図る方針（高知[鉄鋼]）。
・年収の壁を意識しているパート社員が相応にいるため、人手確保のために賃上げを行うと、かえって勤務時間を短縮する動きが広がり、人手不足が加速する懸念があることから、賃上げに踏み切れない（松山[食料品]）。
・原材料費の上昇が続いていることやコロナ融資の返済が開始するといった事情を抱える中、多くの中小企業が継続的なコストアップになるベアの実施に踏み切れないでいる（高松[経済団体]）。
38

九州・沖縄地域の金融経済概況【全体感】
九州・沖縄地域の景気は、一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している。
最終需要の動向をみると、個人消費は、物価上昇などの影響を受けつつも、堅調に推移している。公共投資は、高水準で推移している。設備投資は、高水準で推移している。住宅投資は、弱含んでいる。輸出は、横ばい圏内の動きとなっている。
こうした中で、生産は、このところ弱めの動きとなっている。雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。この間、企業の業況感は、横ばいで推移して
いる。
【各

論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高水準で推移している。
輸出は、横ばい圏内の動きとなっている。
設備投資は、高水準で推移している。
３月短観（九州・沖縄地区）における 2023 年度の設備投資（除く電気・ガス）
は、前年を上回る見込みとなった。2024 年度も、前年を上回る計画となっている。
個人消費は、物価上昇などの影響を受けつつも、堅調に推移している。
百貨店売上高は、ペースは鈍化しているが、回復している。スーパー売上高は、
底堅く推移している。コンビニエンスストア売上高は、堅調に推移している。家
電販売は、弱めの動きとなっている。乗用車新車登録台数は、受注が弱含む中、一部の工場稼働停止の影響も加わり、このところ減少している。旅行・観光は、増加している。
住宅投資は、弱含んでいる。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、このところ弱めの動きとなっている。
主要業種別にみると、自動車は、一部の工場稼働停止などの影響から、このところ減少している。電子部品・デバイスは、在庫調整の影響がみられているが、全体としては高水準で推移している。汎用・生産用・業務用機械は、一部に弱含
みの動きがみられる。化学は、低水準で推移している。鉄鋼・非鉄金属は、横ばい
39

圏内の動きとなっている。食料品は、弱含んでいる。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。
４．物価
消費者物価（九州地区、除く生鮮食品）は、前年を上回っている。
５．企業倒産企業倒産は、低水準ながらも、このところ増加している。
６．金融情勢
預金動向をみると、法人預金や個人預金を中心に前年を上回っている。
貸出動向をみると、法人向けや個人向けを中心に前年を上回っている。

40

九州・沖縄地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・国土強靱化関連工事に加え、国発注の大型防衛関連工事の進捗から、受注・出来高ともに増加。また、県の 2023 年 12 月補正予算及び 2024 年度当初予算の動向を踏まえると、先行き増勢が加速する見込み（鹿児島）。

投資・県南地域では豪雨災害関連工事が続いているほか、県東部でも 2023 年度に発生した大雨被害からの復旧工事の発注が徐々に増加。2024 年度は復旧工事の発注が本格化すると見込まれる（熊本）。
・米国の堅調な自動車需要を受けて、輸出は好調を維持（北九州[輸送用機械]）。

輸出・現地メーカーとの競合により、中国での自動車販売が鈍化し、輸出が弱含んでいる（福岡[輸送用機械]）。
・石油化学系の製品は、中国を中心とした増産投資により、世界的に供給過剰となっているため、日本からの輸出が減少している（北九州[化学]）。
・ＥＶ化を見据えて、電動車部品の生産に向けた設備投資に加え、ＡＩを活用した省力化投資も並行して進める計画（北九州[輸送用機械]）。
・積極的に設備投資を行うことで、生産性や生産能力の向上を実現。収益力強化を図ることで、賃上げやさらなる投資につなげる方針（鹿児島[金属製品]）。

設備
投資・人手不足の深刻化を踏まえ、セルフチェックインシステム導入により、早朝・深夜の顧客対応の無人化や従業員の業務負担軽減を進めている（那覇[宿泊]）。
・先行きの半導体需要の増加を見越して、半導体製造装置部品の製造工場の拡張や新設を進めている（熊本[生産用機械]）。
・取引先企業では、工場建設工事が遅延して融資が後ずれするケースや、建設コストの増加から設備投資を取りやめるケースが増えている（長崎[金融機関]）。
・株高や円安を受けて富裕層やインバウンド客の需要が好調。特に高級時計やブラ
ンドバッグなど高額品の売れ行きが良い（福岡[百貨店]）。
・買い上げ点数の減少やセール日への需要集中など、顧客の普段使いに対する節約意識が高まっている一方、節分やバレンタインなどのハレの日需要は好調であるなど、メリハリ消費がみられている（熊本[スーパー]）。
・消費者の節約志向が強まる中、近隣にオープンしたディスカウントストアに客が流れ続けている（北九州[小売]）。

個人
消費等

・韓国や中国からのインバウンド客の来店が増えており、観光地周辺の店舗では売上高が好調に推移している（大分[コンビニ]）。
・物価上昇の影響を受けて、低単価商品への需要集中や使える限りは使う傾向が継続しており、全体として弱めの動きが続いている（福岡[家電販売]）。
・一部メーカーの認証不正問題などの影響から納車が遅れており、小型車や軽自動車の登録台数はこのところ前年を下回っている（大分[経済団体]）。
・宿泊単価を引き上げるもとでも、イベント開催効果などから国内客の需要が堅調
なほか、インバウンド客の需要も好調で、高い客室稼働率が継続（福岡[宿泊]）。
・これまで値上げは原材料コストの転嫁にとどめていたが、人手不足が深刻な中、今後、賃上げ原資の確保を目的とした値上げも行う計画（鹿児島[飲食]）。
41

・原材料価格の高騰が一服し、大手メーカーの値上げが落ち着く一方、これまで値上げが遅れていた地場メーカーによる値上げが増えている（長崎[スーパー]）。

個人
消費等・物価上昇の影響が続くもとで低所得者層における需要の持続性が懸念されることから、先行きは廉価な商品の値上げは抑制しつつ、高付加価値商品の値上げ幅を大きくすることでコスト吸収を図る方針（那覇[小売]）。
・競合他社が値上げを行う中、利益率を低下させてでも価格を据え置くことで他社との差別化を図っている（大分[小売]）。
・離島ホテルでは、海外旅行の代替需要や全国旅行支援の効果が需要を押し上げる
もとで宿泊料金を高めに設定してきたものの、こうした効果の剥落から稼働率が低下してきたため、客数確保に向けて宿泊料金を値下げしている（那覇[宿泊]）。

住宅
投資・半導体関連企業の集積地域では賃貸物件への旺盛な入居需要がみられて おり、
2024 年度も高水準の賃貸物件の新設を進めるが、土地価格高騰や土地不足などを背景に、2023 年度を上回るペースでの建設は難しいとみている（熊本）。
・建築コストの上昇により、低価格を売りにしていた建売住宅メーカーでも販売価格を引き上げており、販売戸数は弱含んでいる（大分）。
・資材価格や人件費等の建設コストが増加する中、住宅仕様の簡素化や間取りの狭小化等を通じた販売価格の維持に腐心している（那覇）。
・半導体業界での在庫調整の進展や生成ＡＩ関連の需要拡大を背景に生産は底を打っており、2024 年秋には本格的な回復に転じる見込み（鹿児島[金属製品]）。
・高水準の生産を維持しているものの、中国を中心とした海外需要の弱含みが継続しており、一部のラインでは生産調整を実施している（熊本[電気機械]）。

生産・人件費上昇を単独の理由とする値上げは依然難しいことから、製造コストの一要
素と位置づけて取引先と交渉し、一部転嫁に漕ぎつけた（鹿児島[紙・パルプ]）。
・設計から販売まで一括して手掛けていることなどを強みに、相応の価格交渉力を有しているため、人件費上昇分も含めた価格転嫁を実現（長崎[電気機械]）。
・ディスカウントストア等との値上げ交渉が難航しており、仕入コストが上昇している中で値上げに踏み切れていない（大分[食料品]）。
・コロナ禍の休・廃業報道から、飲食業界は不安定との印象が広まり、若年層の採用が難しい状況。観光客増加もあって、人手不足が深刻化している（長崎[飲食]）。
・物流業界の働き方改革対応により、ドライバー不足が発生しているため、店舗への配送回数を減少せざるを得ず、機会損失が発生している（那覇[コンビニ]）。
・2023 年度は固定費増加を受けてベアを見送ったが、他社で賃上げが進む中で採用力の低下を痛感し、2024 年度はベアを実施する方針に変更（鹿児島[小売]）。

雇用
・
所得

・地元銀行や大手企業の出先を中心に賃上げの動きが広がる中、人材流出を防ぐた
めに、2024 年度は約 20 年振りにベアを実施する予定（長崎[対事業所サービス]）。
・積極的な省人化投資やＩＴ投資による利益率向上によって得られた原資を活用して、2024 年度のベア率は 2023 年度の４％を上回る見通し（那覇[建設]）。
・2024 年度も売上高がコロナ禍前の水準に戻りつつある中、多少利益を削ってでも 2023 年度の５％並みの賃上げを実施する予定（熊本[小売]）。
・連合の賃上げ要求の趣旨は理解しているが、各種コストが上昇するもと、無い袖は振れないため、2024 年度はベアを実施しない方針（北九州[建設]）。
・ 先々の事業拡大を見据えた人手確保のために継続的なベアが必要。ただし、生産調整の長期化による収益悪化で前年以上のベア実施は困難（鹿児島[電気機械]）。
42

参

考

（参考１）「各地域の需要項目等別の判断」にかかる前回との比較
公共投資

設備投資

個人消費

住宅投資

生 産

雇 用

所 得

北海道

→

↗

→

→

→

→

→

東北

→

→

↘

→

→

→

→

北陸

→

→

↘

→

↘

↘

→

関東
甲信越

↗

→

↘

→

↘

→

→

東海

→

→

→

→

↘

→

→

近畿

→

→

↘

→

↘

→

→

中国

→

→

→

↘

↘

→

→

四国

→

↗

→

→

→

→

→

九州・
沖縄

→

→

↘

↘

↘

→

→

(注)1. 「↗」、「↘」は、前回判断に比較して需要項目等の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す（例えば、改善度合いの強まりまたは悪化度合いの弱まりは、「↗」）。
なお、前回に比較し需要項目等の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、「→」となる。
2. 輸出については判断対象としていない地域があるため、上表には含めていない。

（参考２）
地域別業況判断ＤＩ（１）業況判断ＤＩ（全産業）
北海道
2023/

6
9
12(旧)
12(新)
2024/
3
6(予)

8
10
12
(12)
13
6

東北
▲ 1
1
3
(3)
0
0

関東
北陸
甲信越
5
8
5
11
10
13
(10)
(14)
3
15
2
13

東海
3
7
13
(14)
9
7

(「良い」－「悪い」・％ポイント）
九州・
近畿
中国
四国
全国
沖縄
8
10
11
18
8
6
11
9
19
10
11
14
11
20
13
(11)
(14)
(11)
(21)
(13)
9
13
12
21
12
6
9
7
15
9

（２）業況判断ＤＩ（製造業）
北海道
2023/

6
9
12(旧)
12(新)
2024/
3
6(予)

東北

▲ 9 ▲ 12▲ 3 ▲ 142 ▲ 11(2) (▲ 12)
9 ▲ 12
5
▲ 5

関東
北陸
甲信越
2
1
2
2
6
6
(6)
(7)
▲ 2
6
▲ 3
7

東海
▲ 5
▲ 1
7
(9)
1
2

(「良い」－「悪い」・％ポイント）
九州・
近畿
中国
四国
全国
沖縄
▲ 1
0
3
7
▲ 1
▲ 3
3
3
8
0
4
8
6
6
5
(5)
(9)
(5)
(7)
(5)
2
4
5
7
4
1
4
8
5
4

（３）業況判断ＤＩ（非製造業）
北海道
2023/

6
9
12(旧)
12(新)
2024/
3
6(予)

13
13
15
(14)
15
7

東北
5
10
10
(11)
6
3

関東
北陸
甲信越
8
14
9
17
12
19
(12)
(19)
8
21
6
18

東海
12
16
20
(20)
17
13

(「良い」－「悪い」・％ポイント）
九州・
近畿
中国
四国
全国
沖縄
16
18
16
23
14
14
18
13
25
16
16
19
14
27
18
(17)
(18)
(15)
(28)
(18)
16
20
16
28
18
10
13
6
21
13

(注)1. 短観の標本設計（調査対象企業の抽出方法）では、業種・企業規模ごとの売上高の標準誤差率や、売上高および資本金でみた調査母集団企業と調査対象企業の分布が有意に乖離しないこと等を基準として、全国ベースでの調査対
象企業の抽出を行っているため、地域毎にみると、必ずしも各地域の産業構造を正確に反映していない。このため、例えばこの統計を、全国短観の業況判断DIや、他の地域について算出された業況判断DIと水準比較することは適当ではない。
しかし、短観の調査対象企業には、継続標本が多く含まれており、かつ回答率が極めて高いことから、この統計を各地域の企業の業況感の時系列的な変化を把握するために活用することは可能である。
2. 2024/3月調査から調査対象企業の見直しを行ったことから、2023/12月調査以前と2024/3月調査以降の計数は連続しない（2023/12月調査については、新ベースによる再集計結果を下段の括弧内に併記）。
3. 「(予)」は、直近の調査時における3か月後の予測。
4. 地域区分と都道府県の関係は以下の通り。
北 海 道：北海道
東
北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
北
陸：富山県、石川県、福井県
関東甲信越：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近
畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（出所）日本銀行

日本銀行各支店等のホームページアドレス
各支店等では、地域経済報告とは別に各地の地域経済・産業調査等を行っております。
地域名
北海道

東 北

北 陸

関東甲信越

東 海

近 畿

中 国

四 国

九州・沖縄

支店名等

ＵＲＬ

釧路支店

https://www3.boj.or.jp/kushiro/index.html

札幌支店

https://www3.boj.or.jp/sapporo/index.html

函館支店

https://www3.boj.or.jp/hakodate/index.html

青森支店

https://www3.boj.or.jp/aomori/index.html

秋田支店

https://www3.boj.or.jp/akita/index.html

仙台支店

https://www3.boj.or.jp/sendai/index.html

福島支店

https://www3.boj.or.jp/fukushima/index.html

金沢支店

https://www3.boj.or.jp/kanazawa/index.html

前橋支店

https://www3.boj.or.jp/maebashi/index.html

横浜支店

https://www3.boj.or.jp/yokohama/index.html

新潟支店

https://www3.boj.or.jp/niigata/index.html

甲府支店

https://www3.boj.or.jp/kofu/index.html

松本支店

https://www3.boj.or.jp/matsumoto/index.html

水戸事務所

https://www3.boj.or.jp/mito/index.html

静岡支店

https://www3.boj.or.jp/shizuoka/index.html

名古屋支店

https://www3.boj.or.jp/nagoya/index.html

京都支店

https://www3.boj.or.jp/kyoto/index.html

大阪支店

https://www3.boj.or.jp/osaka/index.html

神戸支店

https://www3.boj.or.jp/kobe/index.html

岡山支店

https://www3.boj.or.jp/okayama/index.html

広島支店

https://www3.boj.or.jp/hiroshima/index.html

松江支店

https://www3.boj.or.jp/matsue/index.html

下関支店

https://www3.boj.or.jp/shimonoseki/index.html

高松支店

https://www3.boj.or.jp/takamatsu/index.html

松山支店

https://www3.boj.or.jp/matsuyama/index.html

高知支店

https://www3.boj.or.jp/kochi/index.html

北九州支店

https://www3.boj.or.jp/kitakyushu/index.html

福岡支店

https://www3.boj.or.jp/fukuoka/index.html

大分支店

https://www3.boj.or.jp/oita/index.html

長崎支店

https://www3.boj.or.jp/nagasaki/index.html

熊本支店

https://www3.boj.or.jp/kumamoto/index.html

鹿児島支店

https://www3.boj.or.jp/kagoshima/index.html

那覇支店

https://www3.boj.or.jp/naha/index.html

本 店（ 地 域 経 済 報 告 ）https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/index.htm