【漂着物学会 会則】
第１章 総 則（名 称）
第１条 本会の名称は「漂着物学会（英名：Japan Driftological Society）」と称する。
（事務局）
第２条 本会を次の所在地に置く。
鹿児島県鹿児島市郡元一丁目 21-40 鹿児島大学南九州・南西諸島域イノベーションセンター（目 的）
第３条 本会は漂着物学の進歩と普及、併せて会員相互の連携と親睦をはかることを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）会誌その他の出版物等の刊行（２）漂着物に関する研究会、講演会、シンポジウム、観察会等の開催（３）ビ－チコ－ミングネットワ－クの整備（４）その他前条の目的を達成するための事業
第２章 会 員（種 別）
第５条 本会の会員は、次の３種類とする。
（１）個人会員：本会の目的に賛同して入会した個人（２）団体会員：本会の目的に賛同して入会した企業・団体・機関（３）賛助会員：本会の目的に賛同して入会した企業・団体・機関・個人
２ 会員は、本会発行の会誌及び会報の配布を受け、併せて会誌、会報に投稿すること、本会主催の諸会合に出席することができる。
（入 会）
第６条 本会に入会しようとする者は、所定の手続きにて会長に申し込まなければならない。ただし、本会の目的に反する行為を行った者や、学会の名誉を著しく損なう行為を行った者に対しては、役員会にはかり、入会を拒むことができる。
（会 費）
第７条 会員は、別表１に定めるところにより会費を納入しなければならない。
【別表１】
会員種別

年会費

個人会員

3,000 円

団体会員

5,000 円

賛助会員 一口 10,000 円（１口以上）（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である企業・団体・機関が消滅したとき（３）２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退 会）
第９条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次の一つに該当する場合には、総会において、出席した議決権を有する会員の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の会則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金の不返還）第１１条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役 員（種類及び定数）
第１２条 本会に次の役員を置く。
会長 １名

副会長 １名編集委員長 １名

会計 １名

運営委員 若干名

事務局長 １名

監事 ２名

（選任等）
第１３条 役員は総会にて選任する。
２ 監事については、会員以外の者から選任することができる。
３ 監事は、他の役員を兼ねることができない。
（職 務）
第１４条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代表する。
３ 会計は、本会における資産の管理、運用及び決算に関する業務を司る。
４ 事務局長は、事務局を統括する。
５ 編集委員長は、編集委員会を統括する。
６ 運営委員は、本会の運営及び事業の推進をはかる。
７ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）資産及び会計の状況を監査し、総会に報告すること。ただし、報告にあたっては代理人を指名して報告することができる。
（２）資産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会、役員会に報告すること（３）前号の報告をするために必要があるときは、総会若しくは役員会の招集を請求し、又は総会若しくは役員会を招集すること（任 期）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）

第１６条 役員が次の各号の一つに該当する場合には、総会において出席をした議決権を有する会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）
第１７条 役員は無給とする。
２ 役員には、予算の範囲以内で費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧 問）第１８条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会において選任し、会長が委嘱する。
３ 顧問は、総会及び役員会に出席し、意見を述べることができる。
第４章

総 会

（種 類）
第１９条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第２０条 総会は、個人会員及び団体会員をもって構成する。
２ 個人会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３ 団体会員は、総会において、代表者１個の議決権を有する。
（権 能）第２１条 総会は、この会則に別に定めるもののほか、次の本会の運営に関する重要な事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算についての事項（２）事業報告及び収支決算についての事項（３）その他業務に関する重要事項で役員会において必要と認めるもの（開 催）
第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）役員会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）第１４条第７項第 3 号の規定により、監事から招集の請求があったとき（３）第１４条第７項第 3 号の規定により、監事が招集したとき（招 集）第２３条 総会は、前条第２項第３号に規定する場合を除き、会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
（議 決）

第２５条 総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した議決権を有する会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第２６条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）審議事項及び議決事項（３）議事の経過の概要及びその結果
第５章 役員会（構 成）
第２７条 役員会は、監事以外の役員をもって構成する。
（権 能）
第２８条 役員会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（種類及び開催）
第２９条 役員会は、通常役員会と臨時役員会の２種とする。
２ 通常役員会は、年に１回開催する。
３ 臨時役員会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）監事を除く役員現在数の３分の２以上から会議の目的を記載した書面をもって、招集の請求があったとき（３）第１４条第７項第 3 号の規定により、監事から招集の請求があったとき（４）第１４条第７項第 3 号の規定により、監事が招集したとき（招集）
第３０条 役員会は、前条第３項第４号に規定する場合を除き、会長が招集する。
２ 役員会は、監事を除く役員現在数の過半数の出席で成立する。ただし、委任状を提出した者は出席とみなす。
３ 臨時役員会は、必要に応じて電子メールやその他の通信手段を用いて審議を行い、決定することができる。この決定に関しては、監事を除く全役員の過半数の同意をもってなされる。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３１条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄附金品（３）資産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（会計年度）

第３２条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第７章 会則の変更及び解散（会則の変更）第３３条 この会則の変更は、総会議決を得なければならない。
（解 散）第３４条 本会は、総会において出席した議決権を有する会員の４分の３以上の議決を経なければ解散できないものとする。
（残余資産の処分）第３５条 本会の解散のときに有する資産は、総会において出席した議決権を有する会員の４分の３以上の議決を経て、本会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第８章 編集委員会（設置等）
第３６条 本会に編集委員会を置く。編集委員会は編集委員長及び編集委員で構成し、編集委員長がこれを代表する。
（選任等）
第３７条 編集委員は若干名とし、編集委員長が役員会にはかって委嘱する。委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（職 務）
第３８条 編集委員会は、本会の発行する会誌その他の出版物の編集業務を主管する。
第９章 補 則（委 任）第３９条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、会長が定める。
附則 1.

この会則は 2001 年 11 月 24 日より施行する。

附則 2.

必要に応じて役員の兼任は認める。ただし、監事はその他の役員を兼任することはできない。

附則 3.

この会則は 2008 年 10 月 25 日より施行する。

附則 4.

この会則は 2010 年 11 月 20 日より施行する。

附則 5.

この会則は 2011 年 10 月 22 日より施行する。

附則 6.

この会則は 2018 年 10 月 13 日より施行する。

附則 7.

この会則は 2022 年 11 月 19 日より施行する。