国際関連情報

国際関連情報IASB 情報IASB 情報IASB 開示フォーラムのフィードバック文書について
かみ やディレクター（総括担当） 紙谷

1．はじめにたか お

孝雄表）の概要説明⑷

Survey（調査）IASB が開示フォーラムの開催に先立ち、国際会計基準審議会（IASB）は、財務開示開示に関する問題を把握するため、財務諸表の利便性と透明性をどのように促進するのかにの作成者及び利用者に行ったアンケート調査

関して、作成者、監査人、規制機関、財務諸表の結果報告利用者、そして IASB との間での対話を促進す

本稿においては、上記の⑴及び⑵について、る目的で、2013 年 1 月 28 日にロンドンにおいその概要を解説する。て財務報告開示に関するディスカッション・フォーラム（以下「開示フォーラム」という。）
を 開 催 し た。 こ の 開 示 フ ォ ー ラ ム を 受 け、

2．開示フォーラムにおける議論

IASB は 2013 年 5 月 28 日にフィードバック文書を公表した。
本文書は、次の 4 つのセクションから構成さ開示フォーラムにおいて、開示の問題が何かというはっきりとした合意には至らなかったもれている。のの、作成者にとっては開示に係る負担・コス⑴

The Discussion Forum

トが増大しており、投資家にとっては必要とす

開示フォーラムにおける議論の概要説明

る情報が開示から得られないという一般的な懸The IASB Response（IASB の対応）念が聞かれた。ただし、作成者も、投資家も財

開 示 フ ォ ー ラ ム で の 議 論 を 受 け、 今 後

務報告は重要なコミュニケーション・ツールでIASB が短期的又は中期的に対応することがあり、作成者は自らのストーリーを伝えたいと求められるであろう項目の説明考えており、利用者はそのストーリーを聞きた⑵⑶

Recent work already undertaken（既に実施された最近の作業）

いと考えていることは明白であった。
開 示 フ ォ ー ラ ム に お け る 議 論 を 通 じ て、IASB 以外の諸団体（各国の会計基準設定IASB、 作 成 者、 監 査 人、 規 制 当 局、 投 資 家主体、規制機関、会計士協会等）が、これま（アナリスト）それぞれに、開示に関する問題でに実施している、開示に関する作業（リを生じさせる原因があるという認識が共有されサーチやディスカッション・ペーパーの公た。各関係者について、それぞれ以下の問題が2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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挙げられた。
⑴ IASB の問題でない情報の開示を誘引している。
⑷

IASB による基準設定の結果、次のような問

利用者の問題利用者は、企業が情報伝達を行う上でより良題が生じていることが指摘された。

い方法を見出す手助けを行うというよりは、よ・基準が、企業が固有の状況の中でどのようなり多くの情報開示を求める傾向にあり、開示に情報が重要であるかを特定するためのガイダ関する問題の解決には役立っていないとの指摘

ンスではなく、開示の強制となっている。

があった。

・IASB は新たな開示要求は迅速に設定するが、一旦、開示要求が設定されると削除されることは稀であり、長年にわたり多くの開示3．IASB の対応要求が積み上がる結果になっている。
利用者、作成者、基準設定主体、監査人、規⑵

作成者の問題作成者が財務諸表を作成する際の姿勢に関し制機関は、すべて財務報告サプライ・チェーンの重要な当事者であり、討議フォーラムにおけて、次のような問題が指摘された。

る議論により、これらの各当事者が開示に関し・一部の作成者は、財務諸表をコミュニケーて認識されている問題点のうちの 1 つ又は複数ション手段としてではなく、単に法令に従うの要因となっていることが明らかになった。こ（コンプライアンスの）ために作成しており、うした責任の共有はあるが、フォーラムの参加

こ れ が 開 示 に お い て 決 ま り 文 句（boiler

者が、開示の改善を主導するのに最も適した立plate text） を 過 剰 に 使 用 す る こ と に つ な場にいるのは IASB だと考えていることが明らがっている。

かになった。

・目的適合的な情報を開示しなかった場合のコ

そこで IASB は、表 1 に記載した短期、中期スト（当局からのペナルティー等）が大きす的なステップを通じて問題に対処していくことぎることもあり、安易に大量の開示をしてしを提案している。

まっている。

以下においては、⑴重要性、⑵現行の基準が判断を妨げているという認識、⑶開示要求につ⑶

監査人及び規制機関の問題
監査人及び規制機関の開示に関する姿勢に関いてのより全般的な見直しに分けて、IASB の今後の取り組みを説明する。

して、次のような問題が指摘された。
・監査人及び規制機関は、コミュニケーション⑴

重要性の観点を犠牲にして、法令順守に重点を当て①全般的な適用指針又は教育マテリアルの開ており、それにより企業がチェック・リスト式にすべての要求事項を開示することにつながっている。
・規制機関が重要でない開示項目を省略した作発
現行の概念フレームワークは、重要性に関して以下のとおり定めている。
QC11

情報は、その脱漏又は誤表示により、成者に説明を求めること（遵守若しくは説明特定の報告企業に関する財務諸表に基づい（comply or explain）アプローチ）が、重要て利用者が行う意思決定に影響する可能性

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国際関連情報IASB 情報（表 1）IASB が開示に関して予定している短期及び中期的な取組み
短期中期

IAS 第 1 号「財務諸表の表示」の狭い範囲の修
正を IASB が 2013 年後半に検討する。

2013 年 に IASB は IAS 第 1 号「 財 務 諸 表 の 表 示」、
IAS 第 7 号「キャッシュ・フロー計算書」及び IAS
第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」をレビューする調査研究プロジェクトを開始する。目標はそれらの基準を置き換えることであり、本質的には開示フレームワークの作成である。調査研究は「概念フレームワーク」に関する作業と並行して行い、次回のアジェンダ協議に間に合うように完全な基準レベルの提案を開発することを目標とする。

IASB は 2013 年後半に、重要性に関する教育マテリアル又はガイダンスの開発を検討するプ
ロジェクトを、証券規制当局者、監査人、作成者、利用者と共同して開始する。

すべての基準の要求事項を、改訂後の「概念フレームワーク」及び IAS 第 1 号、IAS 第 7 号及び IAS 第 8号に関して行われる作業を踏まえて、体系的に見直す。

新規の公開草案における開示要求を規範性の低い文言で作成する。

がある場合には、重要性がある。言い換え加える必要があるかどうかに注目するものとなれば、重要性は目的適合性の企業固有の一る。

側面であり、個々の企業の財務報告書の文脈においてその情報が関連する項目の性質②

IAS 第 1 号の修正若しくは大きさ（又はその両方）に基づく

IAS 第 1 号第 31 項は、企業は「情報に重要ものである。したがって、当審議会は、重性がない場合には、IFRS で要求されている具要性についての統一的な量的閾値を明示す体的な開示を提供する必要はない」としている

ることや、特定の状況において何が重要性が、重要性のない開示はなぜ主要財務諸表や注があるものとなり得るのかを前もって決定記に含める必要がないのかについて、背景又はすることはできない。

理由を示す対応する説明がない。このため、多IASB は、現在、当該フレームワークを改訂

くのコメント提出者は、この全般的な要求を、中であるが、当該プロジェクトの一貫として、より具体的でそれゆえ優先されるように見える

QC11 項における重要性の記述を改訂したり、他の基準での開示要求に対して適用する自信が当該トピックに関する追加的な議論を含めたりないと述べ、また、一部のコメント提出者は、する計画はなく、追加的なガイダンスを開発す重要性への言及を個々の基準においてもっと明るとすれば、基準レベルのものとなる。IASB確にすべきだと提案していた。

は、重要性に関するプロジェクトを、全般的なこれを受けて、IASB は、IAS 第 1 号に「詳適用指針又は教育マテリアルのいずれかを作成

細過ぎることで有用な情報を覆い隠す可能性がする目的で開始する計画である。このプロジェある」と説明する記述を追加することを検討しクトは、重要性が実務でどのように適用されるている。これは、重要性により個々の企業の財のか、また、IAS 第 1 号にもっとガイダンスを務諸表の利用者にとって目的適合性のない企業

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固有の情報を排除すべきだという理由を説明す①るものである。

表示の順序
IAS 第 1 号の第 113 項では、企業は財務諸表注記を体系的な方法で表示しなければならない③

基準の文言としており、第 114 項ではさらに、表示の「通ほとんどの基準が、「企業は、…を表示（又常」の順序は、会計方針の後に説明的な注記がは開示）しなければならない」という用語を使続き、基本財務諸表に表示されている項目と同用しているため、フォーラムへの参加者の多くじ順序に従うものであるとしている。一部の作が、一部の基準における開示要求の文言は、当成者は、この「通常」の認識により、企業が説

該項目はすべての状況において表示しなければ明的な注記を重要度の順に表示したり、関連すならないことを含意しているとコメントした。

る情報を一体化したセクションに一緒に表示しこの点に関して IASB は、いくつかの今後のたりすることが困難になっていると考えてい提案において規範性のより低い文言を検討する。

る。 そ の 際、IASB は、 監 査 人 と 協 力 し て、IASB は、何が通常の順序の表示なのかに関IASB が行う変更が基準の監査可能性に影響をする上記の認識を除去するように IAS 第 1 号与えないようにする。

を修正して、企業がもっと状況に即した全体論的な情報を提供することを容易にすることを検④

その他の対応討する。

上記①及び②の対応に加え、重要性に関して下記の点についても明確化することが検討課題②

IAS 第 1 号は重要な会計方針の開示を求めてとされている。
・情報に重要性がない場合は、主要財務諸表での表示も、注記での開示も必要ない。
・ある基準が要求している開示項目のうち個々会計方針いるだけであるが、IAS 第 1 号には、会計方針が重要でないと主張するのを困難にしている文言がある。例えば、企業が課税されている場合の企業にとって重要でない項目は開示する必には、IAS 第 12 号「法人所得税」が企業に選要はない。

択肢を与えていなくても、法人所得税の会計処理を開示すべきだとしている。一部の作成者⑵

現行の基準が判断を妨げているという認識

は、これを、企業が行っているあらゆる活動にIASB は、作成者から、フォーラムや小規模ついて会計方針を開示することを要求している上場企業とのフォローアップ会合において、ものと解釈している。

IAS 第 1 号の文言の一部が財務報告書の表示にIASB は、IAS 第 1 号を修正して、会計方針関する判断を行使することを困難にしているとを表示する方法について制限的でないように見

い う 見 解 を 聴 取 し た。 こ れ を 受 け て、IASBられるようにし、より重要な会計方針を財務報は、こうした懸念の一部に対処するために IAS告書の中で強調することを容易にすることを検第 1 号の狭い範囲の修正を提案することを検討討する。

している。
その検討は、①表示の順序、②会計方針、③最低限の開示要求、④純債務の 4 つの観点から行われている。

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2013.9 vol.42 季刊 会計基準③

最低限の開示要求
IAS 第 1 号には、非常に具体的な開示項目で、一部の作成者が企業の具体的な状況に合わ国際関連情報せることに消極的であるか又は合わせることが①

IASB 情報IAS 第 1 号、第 7 号及び第 8 号に関連す阻害されているように見受けられるものがある対応る。例えば、IAS 第 1 号第 54 項は、最低限、IAS 第 1 号と IAS 第 7 号は、基本財務諸表財政状態計算書に掲記しなければならない項目を形成し、当該計算書の本体で開示「しなけれの 1 つとして「売掛金及びその他の債権」を挙ばならない」項目を特定することにより、全般げているが、一部の関係者は、この規定を「売的な開示要求を提供している。IAS 第 8 号は、掛金」と「その他の債権」を区分掲記してはな

IAS 第 1 号及び第 7 号で議論されている継続性らないように解釈している。と比較可能性の概念に関する追加的なガイダン

今後、IASB は、使用しなければならない用スを提供している。

語を特定するのではなく、IAS 第 1 号の要求事

IAS 第 1 号と IAS 第 7 号は、財務諸表の表項の趣旨について（例示とともに）追加的な説示に関する大規模なプロジェクトの焦点であっ明を追加することを検討する。

た。当該プロジェクトは 2010 年 6 月に中断さ

なお、潜在的な論点の中には、EBIT（金利れた。

及び税金控除前の純利益）や EBITDA（金利、IASB は、以前に財務諸表表示プロジェクト

税金、減価償却及び償却控除前の純利益）などで行った作業が調査研究プロジェクトの基礎との IFRS 数値の小計を IAS 第 1 号において認なり得るかどうかに関する検討作業の開始を検知すべきかどうかということが含まれる。

討する。最初のステップとして、IASB と米国財務会計基準審議会（FASB）が当初のプロ④

純債務

ジェクトに対して受け取った大量のフィード純債務の調整表の開示を要求することが、過バックについて、「概念フレームワーク」に関

去 5 年にわたり投資者から IASB に対し要請さする作業や開示の活動から学習したことを踏まれており、検討課題となっている。

えてレビューすることである。
その後、「概念フレームワーク」に関する作⑶

開示要求についてのより全般的な見直し

業と並行して、IAS 第 1 号、IAS 第 7 号及びIASB は、現在、開示の原則を概念フレームIAS 第 8 号を置き換える目的で、財務諸表表示ワーク・プロジェクトの一環として検討中であプロジェクトを進めることができるかどうか、るが、基準レベルでの作業を概念フレームワー

また、どのように進めることができるのかを検クが完成する（2015 年予定）まで待つとする討する。こうしたプロジェクトの結果は、実質と、既存の個々の基準における開示要求の見直的に、IFRS にとっての開示フレームワークとしを少なくとも 2016 年まで遅らせることにななり得る。

る。このため、基準レベルの作業を加速化できる方法があるかどうかを検討することとされている。

②

すべての基準に関連する対応
上記の①の対応に加えて、すべての基準を対

この点に関して、①IAS 第 1 号、第 7 号及び象として、開示をより全体的な視点で見直す調

第 8 号に関連する対応と②すべての基準に関連査研究プロジェクトも今後 2 年間にわたり実施する対応の 2 つに分けて検討することが考えら予定とされている（適用後レビューのプロセスれている。に含まれるものもある）。このプロジェクトでは、基準間の表示・開示要求の矛盾点、重複を2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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識別し、これらの文書化が実施される。
⑷

その他
上記⑴から⑶に記載した対応の他に、開示に対する問題点改善に向けて、XBRL 等のテクノロジーの活用や小規模上場企業への対応、及び国際統合報告協議会による統合報告への取組みのモニターなどを行うこととしている。

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