成蹊学園事業計画

2022 年度成蹊学園事業計画書
目次
はじめに ·········································· 1
1. 第 2 次中期計画 ································· 2
2. 大学 ··········································· 3
3. 中学・高等学校 ································ 13
4. 小学校 ········································ 20
5. 法人 ·········································· 25

はじめに

成蹊学園の歴史は、1912 年、創立者である中村春二先生が、中学時代の親友であった岩崎小弥太氏と今村繁三氏の協力を得て、池袋の地に学園の前身である「成蹊実務学校」を開校したことに始まります。以降、本学園は「桃李不言下自成蹊」の姿を理想とし、「個性の尊重」「品性の陶冶」「勤労の実践」という建学以来の教育理念を継承しつつ、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院を設置する総合学園として、国内外で活躍する数多くの有為な人材を社会に送り出し、発展を遂げてまいりました。
そして、今、社会が大きく変化している中で、新型コロナウイルス感染症パンデミックにより、世界中が過酷な試練を強いられ、学校教育の現場もこれまでの常識が通用しない難しい状況に置かれています。しかしながら、このような時だからこそ、私立学校は、時代に即した特色ある教育を実践し、社会から高い評価と信頼を得る存在でなければなりません。
本学園は、2022 年に創立 110 周年を迎えましたが、その歴史と伝統に甘んじることはありません。学園目標を「未来を切り拓く蹊(こみち)を成す」と定め、2019 年度に策定した
第 2 次中期計画は、今年度が最終年度となります。現在、各学校・法人は、それぞれの目標
達成に向け、不断の努力をもって、取り組んでいます。
確かな教養と豊かな人間性を兼ね備え、社会の発展のために献身的に貢献できる人材を育成することこそが、本学園の建学の本旨であり、これからの時代においてもさらに強く求められるミッションです。世の中の変化が著しく加速する困難な時だからこそ、時代のニーズにあった教育改革を迅速に断行し、社会に求められる人材を送り出す努力を続けていきます。
学 校 法 人 成 蹊 学 園

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１．第２次中期計画
本学園は 2013 年度より中期計画に基づく学校運営を行っています。第 1 次中期計画は2013 年度から 2018 年度までの 6 年間を達成期間とし、各学校・法人（以下「各部門」という。
）が 4 つのテーマ（「グローバル化の推進」、「教育・研究の質の向上」、「組織・経営基盤の強化」、「産業界・地域との連携」）の下に諸施策を策定し、取り組んできました。
第 1 次中期計画の成果及び課題を踏まえ、2019 年度には第 2 次中期計画を策定し、2022
年度までの 4 年間を達成期間と定めました。第 2 次中期計画では、全体目標である学園目
標を「未来を切り拓く蹊(こみち)を成す」と定め、この学園目標を達成するために各部門が部門目標を設定し、他校との比較の中での現状のポジショニングを十分に認識した上で差別化を図ることを目指して、部門目標達成のための重要施策を策定しました。
第 2 次中期計画の最終年である 2022 年度は、各重要施策における評価指標、行動計画、
スケジュール並びに 2021 年度までに実施した各施策の成果を踏まえ、最終目標の達成に向けた取組を進めていきます。

2２．大 学2 年にわたって継続するコロナ禍の中、大学は 2020 年度に引き続き苦しい運営を迫られました。感染防止と学びの継続のバランスをとりながらオンライン授業と対面授業の比率の緻密な調整が必要であり、学生の精神的ケアや経済的困窮の救済等に精力的に取り組んできました。このような状況の中でも大学改革の歩みを止めることは許されないものであり、本学においても中期計画に沿った着実な改革を推進しています。
構想中であった理工学部の大規模刷新については、文部科学省への届出が無事に受理され、2022 年 4 月から 1 学科 5 専攻の新しい理工学部を立ち上げることになりました。また、2020 年度から進めてきた大規模な改革「成蹊ブリリアント 2020」において掲げている「コラボの成蹊」の旗印のもと、2021 年度から「データサイエンス副専攻」が始動し、2022 年
4 月からは更に「SDGs 副専攻」を追加します。2020 年度から始まったグローバル教育プロ
グラム（EAGLE（1））は、コロナ禍によって海外留学が制限されるという難しい状況下での運営となっています。オンラインでの海外交流の機会などを増やしながら、学生の意欲を低下させないための対応を続けています。
2 年にわたるコロナ禍の中で、社会の変化は加速し、大学を取り巻く環境も激しく変化しています。これらの急激な変化に適切に対応するよう、これからも教育改革やインフラ整備を継続的に推進し、「個性の尊重」の建学の精神のもと、「成蹊大学ならでは」の事業を進めていきます。

（1）2020 年の学部再編､大規模カリキュラム改革の円滑な始動① 経営学部新設､経済学部大規模刷新の力強い始動
本学は、複雑化と多様化が進む社会に対応した人材の育成に向け、大学改革プランを推進
しています。2020 年 4 月に経済学部を刷新し、新しい経済学部（経済数理学科／現代経済学科）と、本学 5 番目の学部として新たに経営学部（総合経営学科）を開設しました。
新学部 3 年目となる 2022 年度入試については、新経済学部の募集人員 137 名（経済数理学科 48 名、現代経済学科 89 名）に対し、経済数理学科の志願者数が 806 名（前年度比72.3％）、現代経済学科の志願者数が 2,142 名（前年度比 90.2％）、経営学部総合経営学科（1）

英語名称「Education for Academic and Global Learners in English」、通称 EAGLE（イーグル）。学
修意欲、英語力ともに高い、選抜された学生が各学部学科に所属しながら少人数の授業でグローバルに学ぶ、学部横断型の特別な教育プログラムである。

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の募集人員 165 名に対し、志願者数が 3,425 名（前年度比 94.1％）と、両学部にとって厳しい入試となりました。この結果を受け、インターネットを用いたターゲティング広告やシンポジウムとのメディアミックスの利用など、本学が従来実施していなかったデジタルマ
ーケティング手法を駆使し、入学志願者数を増やすとともに、アドミッション・ポリシー（入（2）
学者受入の方針）に合致する入学者の確保に努めます。

2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・経営学部・新経済学部の文科省履行状況報告（継続）・経営学部・新経済学部の教育内容、学修成果等について積極的に情報発信を行う（継続）② グローバル教育プログラム EAGLE の力強い始動
学部横断型グローバル教育プログラム「EAGLE」を 2020 年度に開設しました。プログラムへの参加が許可された英語力の高い学生のみが、各学部学科に所属しながら少人数の授業
でグローバルに学ぶ学部横断型の特別なプログラムです。1 年次には英国ケンブリッジ大学への短期留学を、更に 2 年次から 3 年次には中・長期留学を組み入れます。本プログラムに所属するためには、「2 教科型グローバル教育プログラム統一入試（G 方式）」に合格する必要があります。2022 年度の G 方式の結果は、募集人員 24 名に対して、志願者数が 270 名（前年度比 105.5%）と昨年度を上回る志願者数となりました。引き続き 2022 年度も本プロ
グラムの教育内容、学修成果等について積極的に情報発信を行い、認知拡大、理解促進に取り組みます。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・EAGLE の教育内容、学修成果等について積極的に情報発信を行う（継続）・海外協定留学校（大学）の拡充（継続）③ 学部横断型コラボ教育（ICT 教育、リベラルアーツ教育(3)を含む）の拡充
本学のワンキャンパスという強みを生かし、学部・学科を越えて異なる学問分野を融合的に学べる学部横断型コラボ教育として、副専攻制度があります。副専攻制度は、所属学科の専門分野の学びにプラスして、自分の興味関心やニーズに沿った学習を進められるプログ（2）

大学やその学部等が、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレート用語辞典）（3）

リベラル・アーツの語源は、古代ギリシア語での「人間を自由にするための学問」と言われており、現代では、大学における幅広い分野の基礎的な教養を身につけるための教育という意味が一般的である。人文科学、社会科学、自然科学系等の科目を指す。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団 大学
ポートレート用語辞典）4ラムです。全学生を対象として、各コースのテーマに沿って授業科目を複数の学問分野において開設し、それらをひとまとまりのコースとして履修できる制度で、専攻毎に所定単位を修得し、申請手続きを行うと修了認定され、修了証が交付されます。2022 年度から新たに「SDGs 副専攻」を設置し、全 18 専攻を開設します。また ICT 教育に向けた取組として、ICTを活用したアクティブ・ラーニング(4)や双方向型の授業を中心とした教育の質的転換のための取組を促進します。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・副専攻科目の履修状況の把握（継続）・文理融合のコラボ教育、プロジェクト型授業、ICT 活用教育等によるアクティブ・ラー
ニングの推進（継続）④ (2020～2022 年)インパクトのある理工学部改革の推進
2022 年 4 月、理工学部は従来の 3 学科体制を発展的に組み替え、1 学科 5 専攻体制（データ数理専攻、コンピュータ科学専攻、機械システム専攻、電気電子専攻、応用化学専攻）として生まれ変わります。急速な技術革新、自然との共生、そして持続可能な社会の実現等、変化に満ちた未来に対応した学びを実現し、「Society5.0」(5)の到来を見据え、未知の社会課題を果敢に乗り越えていく「新しい理系」を養成します。また築 50 年を経過した理工学部エリア(11 号館・12 号館・13 号館)を再開発（2024 年度新棟完成予定）し、文系・理系の学生が融合して行われる種々のアクティビティに適した、創造性を育む現代的なキャンパ
スを目指して整備します。
新学部初年度となる 2022 年度入試については、募集人員 300 名に対し、志願者数が 5,014
名（参考：理工学部 3 学科合計、前年度比 123.6％）と一定の評価がありました。引き続き、理工学部の特設サイト等を通して、1 学科 5 専攻及び特別プログラムの学修内容や特色をアピールしていきます。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・「理工学部理工学科」が円滑に始動
・理工学部エリアにおける最先端の研究環境の教室・研究棟の建設計画策定（継続）・文系・理系を問わずアクティブな学生が集う創造的空間の建設計画策定（継続）（4）

教員による一方向的な講義形式の教育ではなく、学生の能動的な学習への参加を取り入れた学習方法。
例えば、グループ・ディスカッションやディベート、グループ・ワーク等を取り入れた授業のことである。学習者が能動的に学習することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレート用語辞典）（5）

サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計
画において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
（出典：内閣府ホームページ）

5⑤文学部・法学部新カリキュラムの始動
文学部では、2020 年度に 2 コース「日本語教員養成コース」と「芸術文化行政コース」
を開設しました。武蔵野地域と手を携えてグローバル化・多様化する社会に向けた、文学部の学科横断型の新しいコースです。外国人の日本語学習熱が高まる中、すでに実績のある「日本語教員養成課程」を更に強化します。本コースでは、日本語を教える高いスキルを修得するとともに、言語を通じて国内外の人・社会・文化への理解を深めます。「芸術文化行
政コース」は、官民における芸術文化振興の担い手を育成することを目的として開設されたコースです。いずれのコースも文学部の学生はどの学科でも履修できるようにしています。
法学部では、現代社会の要請に応え、高い専門性と幅広い教養を身につけた卒業生を社会に送り出すことを目的とし、「高度職業人養成システム」を導入しています。このシステム
は、「エキスパート・コース」と「重点学修認定制度」から構成されます。更に、公務員試
験受験希望者に配慮した新たな科目群「コンデンスト講義シリーズ」と、グローバル化に対応し、必要な専門性に裏打ちされた教養を実現するために、専門が異なる複数の教員による「クロスオーバー演習（専門分野（政治学）と教養（英語））」を導入しました。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・「日本語教員養成コース」及び「芸術文化行政コース」の教育内容、学修成果等について積極的に情報発信を行う（継続）・「高度職業人養成システム」、「コンデンスト講義シリーズ」、「クロスオーバー演習」の教育内容、学修成果等について積極的に情報発信を行う（継続）（2）新しい教育手法の開発・導入① ICT 活用教育のあり方
アフターコロナに向けて大きく変化する学修環境の中で、急速に普及した ICT 環境を学内に速やかに整備していくため、学長が「アフターコロナにおける本学での学修環境等のあり方に関する検討について」次の諮問を行いました。
１．アフターコロナにおける新しい「学生の学び合い」のあり方、運用方法の検討
２．理工学部エリア新棟へのラーニングコモンズ設置に向けた学園からの意見聴取への協力
３．
「学生の学び合い」における６号館等既存の施設、QLA・SA 等の活用の検討
新型コロナウイルス対策でのオンライン授業普及を受け、大学における教育の実施方法
が大きく変化し、社会で求められる人材像や能力も急速に変化しています。2022 年度はオンライン授業やハイブリッド授業の経験を活かして、本学に相応しい「学生の学び合い」
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のあり方を検討し、具体的なロードマップを策定します。

② プロジェクト型授業の拡充
本学では、新たな教育プログラムの開発に対する「教育改革・改善プロジェクト助成制度」
及び学生に課題探究・解決能力を修得させるべくアクティブ・ラーニングを推進するため、その一形態であるプロジェクト型授業の実施を奨励することを目的とした「プロジェクト型授業奨励金制度」を引き続き実施し、教育・研究活動の活性化支援を行います。

③ e ラーニングの効果的な導入
Society5.0 や第 4 次産業革命（6）の推進に向けて IT 需要の拡大が予想される中、オンラ
イン教育としての e ラーニングの有効活用は必要不可欠です。本学においても、e ラーニン
グの効果的な導入として、反転授業用教材、予習・復習用教材、合同ゼミ共通教材、複数ク
ラス開講科目共通教材、課外ガイダンス教材（留学、就職活動、奨学金等）等への活用について検討します。

④ 学修成果の可視化に向けたアセスメント手法の開発
第 3 期認証評価（7）では、3 つのポリシー（アドミッション、カリキュラム（8）、ディプロ
マ（9））を定めるだけでなく、教育及び学修成果の質保証をしていくために学修成果を可視化・評価していることが評価の対象となっています。本学ではアセスメントプラン（10）（学（6）1970 年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第 3 次産業革命に続く、IoT 及びビッグデータ、AI のようないくつかのコアとなる技術革新を指す。
（出典：内閣府ホームページ）（7）

文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）が、大学の教育研究活動等の状況について、評価基準に基づいて評価を行う制度。大学、短期大学、高等専門学校、専門職大学院は、学校教育法
により、一定期間ごとに認証評価機関による評価を受けなければならないこととされている。
（出典：
日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレート用語辞典）（8）

教育課程編成・実施の方針。各大学が、カリキュラム・ポリシーを明確にすることで、教育課程の改善を図っていくことが求められている。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレート用
語辞典）

（9）

学位授与の方針。各大学が、ディプロマ・ポリシーを明確にすることで、大学のいわゆる「出口管理」の強化を図っていくことが求められている。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレー
ト用語辞典）（10）

学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。
（出典：文部科学省「教学マネジメント指針」用語解説）

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習成果の可視化に向けた具体的検証方法一覧表）を策定し、それに基づき、アセスメント手法の開発に着手しています。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
･プロジェクト型授業を組み込んだカリキュラムの編成、運用、改善･オンライン授業円滑運用･アセスメント円滑運用（3）教育の質を支える研究力の強化① USR に基づく研究所等の研究機構､組織､制度等の体制整備
本学の研究力の強化を図るため、また、大学の社会的責任（USR：University Social
Responsibility）を果たすために、「成蹊大学 USR 綱領」に基づき研究所の研究機構、組織、制度等、研究環境の整備を推進します。
三菱グループ創業 150 周年事業での採択された「Society5.0 for SDGs（11）における成蹊モデルの構築」において、その中心的位置づけとなる「Society5.0 研究所」を 2020 年 4 月に設立し、研究活動を開始し、学融合研究プロジェクト 1 件及び社会実装・実践プロジェク
ト 2 件が 2021 年度より始動しています。2022 年度は引き続き、これらのプロジェクトを推進し、ホームページでの情報発信、及びプロジェクトの内容をテーマにした講演会、シンポジウム等のイベント開催を予定しています。また、人材育成プロジェクトについてはサステ
ナビリティ教育研究センターと連携して推進していきます。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・私立大学研究ブランディング事業への継続的な研究成果及び成果発信と効果検証（継続）
事業名：学融合的アプローチによる地域共生社会の実装スキームの確立と社会実践
・「Society5.0 研究所」の円滑な運営（継続）・研究に必要な施設設備等の活用・整備（継続）② 教員の研究時間の確保(時間割､組織体制､意思決定プロセス､業務の見直し)
大学改革や社会連携をはじめとする大学における諸課題に迅速に対応していくために（11）2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す持続可能な開発目標を指す。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave
no one behind）」ことを誓っている。
（出典：外務省ホームページ）

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は、教職協働の組織形態を確立し、学長の下で常に教員と職員とが協力して活動できる体制を構築することにより、教員の業務負担を軽減し、教育・研究活動に力を注ぐことができるよう、その方策を実施します。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・大学組織の教職協働による機構化（継続）・教授会業務及び学部長支援業務の強化（継続）・委員会数の削減、簡素化（継続）・入学試験関連業務体制の整備（継続）（4）学生生活の充実と学生活性化① 学生の多様化（ダイバーシティ）の推進
これからの時代は学生の多様性を尊重する精神「ダイバーシティ」がますます重要になってきます。深く学んで研究を掘り下げていく専門分野を、一つよりも二つ、二つよりも三つと広げていくことができれば､教養の幅が広がり､豊かな人間性を養うことができます。本学の文系・理系の全学部・全学生が集うワンキャンパスという強みを生かしながら、多様な価値観に触れて切磋琢磨していけるようなダイバーシティを推進します。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・入試改革による多様で優秀な学生の確保と効果検証（継続）（地方出身者向け予約型奨学金の実施、JPUE（日本大学連合学力試験）を利用した現地選抜型外国人特別入試の拡充）
・国際交流寮の整備と効果検証（継続）・地方大学との連携を軸とした地方における知名度の向上（継続）・地方高校との連携模索（継続）② 学生主体プロジェクト、イベント等の拡充
本学では、学生の自主性や創造性を高め、大学や地域・社会等に貢献することを目的に、学生たちが主体的に取り組むプロジェクト・イベントを「ブリリアントプロジェクト（12）

・イベント」として支援しています。

2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。

（12）

本学における学生の自主性や創造性を高め、大学や地域・社会等に貢献することを目的に、学生たちが主体的に取り組むプロジェクトの総称。

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・学生主体プロジェクト（ブリリアントプロジェクト、学生広報委員会等）の支援体制の整備・強化（継続）・学生主体イベントの支援体制の整備・強化（継続）③ 障がい者支援体制、奨学金等のセーフティネットの整備
障害者差別解消法の趣旨を十分に反映し、かつ、学生支援（学生活性化及びセーフティネット）を一体的に実施できる組織連携の強化を図ります。奨学金については、創立者中村春二の初心を継承し、多様な奨学金制度を整備します。地方出身者予約型奨学金として、「吉祥寺ブリリアント奨学金」を創設し、地方から上京しても安心して勉学に取り組めるようにしています。なお、本奨学金開始（2020 年度）以降、申請者僅少であることを受け、申請資格である「学習成績の状況」を撤廃、「入試区分」に「AO マルデス入試を受験する者」を加え、申請資格を変更します。これらの変更を 2023 年度入試から適用し、地方出身者の拡充を図ります。また経済的困窮者向けの奨学金の強化をはじめ、優秀な学業成績を収めた学生の学業奨励、海外留学支援等、学生への奨学・奨励事業を実施します。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的支援（継続）・「地方出身者予約型奨学金（吉祥寺ブリリアント奨学金）」の運営と効果検証（継続）・「成蹊大学入学試験特別奨学金」の運営と効果検証（継続）・「成蹊大学成績優秀者奨励奨学金」の運営と効果検証（継続）・「成蹊大学給付奨学金」の運営と効果検証（継続）（5）改革を支える環境、インフラの整備① 大学の ICT 教育環境の大規模整備
全学的な ICT 教育の充実、コラボ教育の発展のための ICT 教育環境を整備します。希望
する全ての学生が一定レベル以上の ICT スキルを身につけられる環境を提供することを目指しており、そのためには時間と場所を選ばずに学修できるオンライン型教育の導入が不可欠です。ゼミ等の少人数の授業においても、高度 ICT を駆使した授業の拡充や学生の発表等のための学び合いの環境づくりも大切です。このような教育環境を実現するために、
ICT 環境・施設設備を整備します。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
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・大学視聴覚機器設備一斉更新
・教育システムの整備及び管理（継続）・PC 必携化学生サポート（継続）・学内の無線 LAN 環境の強化・拡充（継続）・情報セキュリティ対策の強化（継続）② 各種連携（産学、高大、他大、地域等）の拡充強化
学長室に各種の連携の専門窓口となる「社会連携チーム」を置き、これまでに連携している産学、高大、他大、地域等との連携を一層強化し、連携プログラム及び事業の具現化を推進します。また、引き続き学生・教職員が独自に取り組む連携活動を支援するとともに、情報収集・提供・発信を行います。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・高校との連携強化（継続）・産学、官学連携及び協働イベントの実施（継続）・他大学連携及び協働イベントの実施（継続）・武蔵野市との連携を一層強化（継続）・社会連携・地域貢献の促進（継続）③ 世界を感じられるキャンパスづくり（多くの外国人と共に学ぶ・暮らす）
世界を感じられるキャンパスづくりを目指して、海外への留学、外国人留学生受入れの支援体制を拡充し、国際的に通用する人材確保・育成に努め、キャンパスの国際化を図り、国際的通用性がある教育プログラムやカリキュラムを整備します。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・外国人留学生と日本人学生の交流を促すグローバルスクエアの整備と効果検証（継続）・国際交流寮の整備と効果検証（継続）・海外協定校の拡充（継続）・海外大学・高校、国際機関、海外現地企業等との連携強化（継続）・新たな国際交流イベントの実施と効果検証（継続）11（6）成蹊ブランドの確立に繋がるインパクトのある広報展開① 各種媒体を有機的に結合したメッセージ性の高い広報展開
大学を取り巻く環境がますます厳しくなる今こそが、本学の教育研究力を社会に積極的に発信し、他大学と差別化を図っていく、またとない好機と捉えています。2022 年度は、
1 学科 5 専攻に生まれ変わった理工学部を中心に、経済学部、経営学部、グローバル教育
プログラム「EAGLE」、「Society 5.0 研究所」等についても情報発信をしていきます。社会的にもインパクトのある広報活動を随所で行い、優秀な受験生を確保しつつ、大学のブランド力を高めていきます。
2022 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・動画コンテンツの拡充
・受験生・保護者・高校教員ごとの広報計画の実施（継続）・大学案内、Web、雑誌媒体等の有機的連関による戦略的広報の企画立案・実施（継続）・学生目線による「学生広報委員会」を通した情報発信の促進（継続）12３．中学・高等学校
本校の教育ビジョンに掲げている「グローバルに認知される教養と個性」「協調性のある自立精神と自律的行動」「知的好奇心と科学的探究心」を改めて見つめ直し、「解答のない社会」に巣立つ生徒たちが、新たなものを創造する「０ to 1（ゼロ・トゥ・ワン）」の発想のもと、多角的な視点から物事の本質を見極める力を身につけられるよう、それぞれの施策を 2022 年度も展開していきます。
コロナ禍の影響で、当たり前にできていた人の往来や対面でのコミュニケーションなどに引き続き制約は生じますが、幅広い教養を身に付けるリベラルアーツを柱とする教育を実践していきます。ICT を活用しながら「本物に触れる」体験を忘れず、互いの個性を認め合い、他者を理解しつつ新しい考えを生み出せる、底力のある生徒の育成に取り組んでいきます。

（1）大学入試改革に対応した新しい学びを支える基礎力と教科教育の充実① 英語力（GTEC）の向上
本校では、学年での英語力習得の測定と次年度の目標設定に役立てることを目指し、中学
1 年生～高校 2 年生を対象に GTEC（Global Test of English Communication）を実施しています。前年度の結果との比較により学習成果がわかるため、生徒たちも各自の成長を確認することができていますが、試験後の努力による更なる英語力の向上を期待し、実施時期を2019 年度より一部変更しました。
2022 年度も、以下の取組を行うことで高校 2 年生の測定時の英語力向上を目指します。
・検定版の GTEC を受検させることとし、スピーキングテストを高校 2 年生の 1 学期に、その他の 3 技能試験を高校 1・2 年生の 2 学期にそれぞれ実施

学習指導要領の改訂に伴い、中学校では 2021 年度、高校では 2022 年度から新カリキュラムの導入を開始します。
そのために 2022 年度には、以下の取組を行います。
・2021 年度から始まった中学校の新カリキュラム、新シラバスについて、振り返りと改善に向けた検討13

・2022 年度から始まる高校の新カリキュラム、新シラバスについて、振り返りと改善に向けた検討
・大学入試改革の動向確認と生徒への適切な情報発信
・中学校における英語の授業形態の継続的な検討
・2019 年度からスタートした中学校における道徳授業「桃李」について、振り返りと改善に向けた検討③ ICT 教育の推進
ICT 教育は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策をふまえたオンライン授業体制により、需要が一層高まっています。本校生徒の順応性は高く、更なる教育の質の向上を目指して、
ICT 環境の整備を加速します。また、新カリキュラム導入において、ICT 教育を盛り込んだ授業が更に増えるため、振り返りと改善に向けた検討を継続的に行います。
そのために 2022 年度は、以下の取組を行います。
・ICT 教育委員会（13）の機能的な活動
・ICT 教育を盛り込んだ授業展開の更なる推進
・ICT 環境の更なる整備④「探究」学習の推進
2022 年度より高校 1・2 年生のカリキュラムに組み込まれる科目「総合的な探究の時間」
を踏まえ、多くの教科・科目で生徒の論理的思考力や判断力、プレゼンテーション力を向上させることを目的に探究学習を展開します。
そのために 2022 年度は、以下の取組を行います。
・外部講師を招いて意見交換会の実施
・教員間における授業相互見学会の活用
・生徒による探究学習発表会の充実（2）一貫連携教育の強化と進路実績の向上① 知的好奇心刺激企画提供の継続と充実
本校では、基礎的な学力だけでなく、成蹊大学や OB・OG 等の協力も得ながら、中高生対（13）

本校に設置された、ICT 教育を推進するための内部委員会。

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象に様々な企画を提供し、アカデミックな体験の中で学びを深めさせ、それぞれが自分の将来をしっかり考えられるよう心がけていますが、今後も、こうした活動を継続・充実させます。コロナ禍においてはオンラインでの実施に限定されるケースも多くなりますが、2022 年
度も引き続き、一貫教育としての種まきを継続・充実させることを目的として、以下の取組を行います。
・知的好奇心を刺激する進路企画の継続と充実
・成蹊小学校の児童や保護者に本校への理解を更に深める機会の提供
・オンライン展開の工夫② 小学校・中学校からの内部推薦者数の向上
それぞれの基礎学力の向上を図ると共に、ワンキャンパスの一貫連携教育の魅力を更に理解してもらえるよう、本校としてできることを継続し、推薦者数の向上につなげます。
具体的には、2022 年度は以下の取組を行います。
・小学校や中学校の児童や生徒･保護者に対し、中高の学校生活の具体的なイメージ伝達③ 成蹊大学の学部改編等に伴う内部推薦条件の整備
成蹊大学の学部改編等に伴う内部推薦条件の見直しや整備を引き続き行います。
2022 年度には、以下の取組を行います。
・現在抱えている双方の課題の洗い出しとその共有
・大学との間で、具体的な条件整備についての検討④ 進路実績（現役合格状況）の更なる向上
今後も、生徒たちの多様な分野への進路選択を継続して支援できるよう努めます。特に情報収集・分析・発信を含め、2020 年度から始まった大学入試改革への対応と進路実績の更なる向上を目指します。大学の入学定員厳格化の影響もありますが、学力向上や進路企画の継続・充実によるモチベーションの向上を図ります。
2022 年度は以下の取組を行います。
・推薦入学者数を含めた進路実績の更なる向上
・様々なチャレンジにつながるような進路企画の実施

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（3）国際理解教育の充実① 国際理解教育の更なる推進
本校では、国際教育部を中心に、長期・短期の派遣留学、受入留学や学校訪問、国内企画の 3 本柱で国際理解教育を進めています。安全面の強化と共に、学校認定プログラムや中学生が参加できるプログラム等も増え、希望者が自分のタイミングで参加できる体制が整いました。アカデミックアドバイザー制度（14）を確立したことで、事前指導も充実し、また、受入留学生のための生徒による支援団体も立ち上がり、学校生活や慣れない日本での生活
等のサポートをしています。その他、海外留学をした生徒が、これから留学を目指す生徒と留学体験をシェアする留学報告会等も充実してきました。2021 年度も新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を大きく受けましたが、いくつかの協定校とはオンラインでの交流も行っています。また、2022 年度から 3 学期の期間を利用したターム留学制度を開始し、語学力の向上は勿論のこと、多くの生徒が国際交流や異文化に触れる体験ができることを期待します。
2022 年度は以下の取組を行います。
・積極的な活動支援の継続
・アカデミックアドバイザーを中心とした、留学予定者に対する事前指導の更なる充実
・留学参加者対象の安全対策セミナーの継続と、安全マニュアル等の随時見直し
・オンライン交流の工夫
・ターム留学制度の振り返りと改善に向けた検討② 充実のための組織の工夫
留学の受入れについては、業者を介さないプログラムも多いため、受入留学生に対するプ
ログラムの充実を図ることで、学校同士の信頼関係を更に深めるよう努めます。
2022 年度は以下の取組を行います。
・留学の受入れや海外校関係者が本校を訪問する際のサポートとしての、専任教員以外のスタッフや外部スタッフの継続的活用（14）

本校独自の派遣留学生を支援する制度。専任教員や卒業生がアカデミックアドバイザーとして、留学を希望する生徒を支援している。

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③ カウラ事件（15）やセントポールズ校との交流の歴史を通じ、多様性をベースに平和な社会の維持に貢献できる人を育てる成蹊独自の平和共生プログラ
ムの作成
グローバル教育の推進というと、留学プログラムにのみ目が行きがちですが、真の国際理解教育のためには、校内での日々の教育が欠かせません。
成蹊の国際理解教育は、アメリカのセントポールズ校、オーストラリアのカウラ校との交流から始まっており、いずれも不幸な戦争を乗り越え、平和を願って続けられた半世紀以上の交流の歴史を持っています。そこで、それぞれの周年行事を機に、それらをきちんとまとめ、成蹊独自の平和共生プログラムにつなげることを目指します。
2022 年度は次の取組を行います。
・「桃李」（中学道徳）における展開を中心に位置づけて、国際教育部による検討を継続（4）活動的な学校生活の支援① 多様性に対する寛容な心の育成
建学の精神の一つである「個性の尊重」を踏まえ、個性的な仲間たちとの交流や協働等、日々の活動を通じ、これからの国際社会の中で生きる者として、互いの個性を認め合い、異なる文化や考え方等、これからも多様性に寛容な心をもった器の大きい人間の育成を継続します。また、多様性理解や寛容性を育む企画等も継続して行います。

（15）

1944 年 8 月 5 日未明に、オーストラリアのカウラ郊外にあった連合国第 12 捕虜収容所の日本人捕虜の大規模な脱走事件。その晩に命を落とした捕虜 231 名、オーストラリア兵 4 名が犠牲となった。

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② SDGs 活動の推進
建学の精神の一つである「勤労の実践」を踏まえ、机上の知識だけではない様々な学びを通じ、価値観の構築を行い、他のために働くことを厭わない生徒の育成を継続します。特に日々の活動の中で SDGs の目標を意識させながら、モチベーションと他への貢献の意識を高める活動を奨励します。
2022 年度は、以下の取組を行います。
・SDGs の目標を意識させるための企画の実施
・SDGs を意識した、6 月展・文化祭・1 月展等の発表の実施（16）
・SDGs や ESD（Education for Sustainable Development）
を意識した授業や活動等の実施
・オンライン展開の工夫③企業との連携企画の推進
本校には実社会で活躍する卒業生が数多くおり、企業の協力を得ながら、生徒の成長につながる企画を展開します。キャリア教育の一環でもあり、視野を広げ、チャレンジする意識の醸成につながることを期待します。
2022 年度は、以下の取組を行います。
・企業とのネットワークの構築
・企業連携企画の拡充（5）広報活動の強化① 戦略的な広報の推進
本校での学びやその方向性について、その魅力をより多くの受験生や保護者に理解してもらえるよう、戦略的な広報に努めます。
2022 年度には、以下の取組を行います。
・受験生やその保護者に直接キャンパスに足を運んでもらえる機会の増加
・教科教育だけでなく、国際理解教育や行事、体験学習等、成蹊の充実した教育内容に関（16）「持続可能な開発のための教育」と訳されている。現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む（Think globally, act locally）ことにより、それらの課題の解決につながる
新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動。
（出典：文科省ホームページ）

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する広報の戦略的な展開
・学校の活動をきめ細かく伝えるオンライン展開の工夫② ユネスコスクールを意識した発信力や探求力･挑戦力等の支援
2019 年 11 月に認定されたユネスコスクール（17）としての役割を自覚し、日々の様々な活動を通じ、生徒たちの発信力や探求力・挑戦力等を支援します。
2022 年度は、以下の取組を行います。
・ユネスコスクール関東ブロックでの活動の発信
・ESD 学会での発表や ESD 関連の賞への挑戦の推奨
・有志活動チームの発表機会の増加（17）

ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを ESD の推進拠点として位置付けている。現在、世界 180 か国以上の国・地域で 11,000 校以上のユネスコスクールがある。
（出典：文科省ホームページ）

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４．小学校ここ２年ほどは、コロナ禍により、通常の学校生活を営むことができませんでしたが、子どもたちの成長にとって、体験学習の果たす役割が大きいことから、2022 年度は、安心・安全に配慮しつつも、できる限り通常の学校生活に戻したいと考えています。
その中で互いの個性を尊重し、「蹊（こみち）をなす人」を育成すべく、「豊かな学びの構
築」、「教育環境の整備」、「教員の指導力向上」、「広報活動の強化」を推進していきます。
特に 2022 年度は、第２次中期計画の締め括りとして、「不易流行」をモットーに、一貫連
携教育や ICT 教育の推進にも力を入れていきます。

（1）豊かな学びの構築①新教科「桃李」（道徳）カリキュラム作成
道徳の教科化を機に、伝統的に行ってきた「心の教育」を「平和・共生・環境」の３本柱からなる成蹊独自の教科「桃李」に位置づけ、「桃李科推進員会」を中心に高学年における学級桃の会活動とも組み合わせながら、カリキュラムの作成を進めてきました。
2021 年度は研究授業を通じて、上記の柱に加えて、「心の力」の暗唱や、「成蹊の中の好きな場所」の紹介パフォーマンスなど、スクールアイデンティティを学ぶ部分も発展させることができたので、2022 年度は、更に、より児童の実態に即した学習活動を取り入れながら、カリキュラムの改善を図ります。

②英語教育の充実（18）
2021 年度は内容言語統合型学習（CLIL）
指導法を用いた授業を行い、本校の英語教育で最も重要視している英語によるプレゼンテーションを行いながら、「話す力」や「発信力」の伸張を図りました。特に６年生は、「コロナ禍だからこそ、行ってみたい国や都市」をテーマに、パワーポイントを用いて、全員が英語でプレゼンテーションを行うことができまし（18）

Content and Language Integrated Learning の略称。教科科目やテーマの内容(content)の学習と外国語(language)の学習を組み合わせた学習（指導）の総称で、日本では、「クリル」あるいは「内容言語統合型学習」として呼ばれ定着しつつある。主に英語を通して、何かのテーマや教科科目（数学（算数）、理科、社会、音楽、体育、家庭など）を学ぶ学習形態を CLIL と呼ぶ傾向がある。
（出典：日本CLIL 教育学会ホームページ）

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た。2022 年度もそれらを継続しながら、多聴プログラムの改良も継続することによって「聞く力」も伸長させていきます。
英検®については、2019 年度から英検 IBA®（19）を採用しており、2021 年度の平均点は、目標としていた 750 点に達しました。2022 年度は更に授業を充実させて平均点 760 点以上を目指します。

③国際理解教育の充実
オーストラリア体験学習は、2020 年度に次いで 2021 年度も新型コロナウイルスの影響により夏期（8 月）のみオンラインでの実施となりましたが、バーチャル学校訪問やバーチャ
ルホームステイ等を通じて積極的にコミュニケーションできたと回答した児童の割合は89％となりました。2022 年度の夏期プログラムもオンラインでの実施を予定しています。
また 2021 年度は国際学級を中心に、インドの学校とのオンライン交流会や、中学・高等学校の留学提携校であるアメリカのエクセター校の生徒との文通などを実施しました。
2022 年度もこうした交流を続けていきます。

④理科学教育の充実
本校の理科は、伝統的な独自教材による授業実践だけでなく、児童の観察・実験・検証への姿勢を養うべく、新しい分野にも挑戦しています。
2021 年度も本校児童は、「市村アイデア賞（20）」や「東京都児童生徒発明くふう展（21）」に応募し、特に「東京都児童生徒発明くふう展」では学校賞を受賞しました。また実践的、探究的な理科学習を推進すべく、生物顕微鏡などを買い換えました。
2022 年度は他教科でも Web による副教材の使用など新たな学習手法を導入できるよう、
iPad 導入拡大を予定しています。

（19）

Institution Based Assessment の略で、
英検®と共通のスコア尺度で成績の比較を可能とするテスト。

（20）

次代をになう小・中学生の発明や工夫の力を育てることを目的として、独創的なアイデアを募集し、その優れたものに対し、文部科学省、朝日新聞社、朝日学生新聞社、および公益財団法人 日本科学技術振興財団・科学技術館の後援をえて表彰、奨学金を交付し、科学への追及、創造への意欲を高めるよう育成する事業。
（出典：公益財団法人市村清技術財団ホームページ）（21）

次代を担う児童生徒が自らのアイデアを形にすることを通じて、観察、思考、工夫、創造などの力を養い、あわせて発明や科学技術に対する関心を高めることを目的としている。
（出典：東京都ホームページ）

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⑤基礎学力の向上及び学習習慣の定着
本校では、すでに小学校教育の根底に「自学自修」という習慣の確立をあげており、これは「探究的な学び」の基礎にもなっています。
2022 年度も「自学自修」の習慣がしっかりと浸透するよう、オリジナルの漢字テストや算数・社会・理科等のワークシートを活用し、日々の学習活動を行っていきます。

⑥ESD の実践及び SDGs 活動の推進
2021 年度は、本学園主催でユネスコスクール関東ブロック大会を開催し、学園全体として成蹊の教育理念と実践を広く発信しました。
2022 年度も更に年間を通じて、「けやき循環プロジェクト」など ESD の実践及び SDGs 活
動を行っていきます。

（2）教育環境の整備①新教育課程の実施
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で臨時休校や分散登校となった時期があったため、その都度時間割を調整し、各教科の担当者がカリキュラムの精選などを行い、授業時数の確保や学習内容の調整を行いました。
2022 年度も、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をしっかり行いながら、授業日数等を確認し、桃李科をはじめとする実施中の新教育課程についての問題点なども洗い出していきます。

②ICT 化の推進
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休校時に、オンライン授業と分散登校とのハイブリッド授業を実施しました。多くの教員が ICT 機器やデジタル教
材の活用などに取り組み、その後、ICT を活用した研究授業なども行いました。
2022 年度は段階的に iPad の本格導入を予定しています。ただし授業では iPad を学習ツールの中心とすることは想定せず、コンパスや定規のように、必要な時に的確に利用できる
デジタル文房具としての活用を目指します。同時に、使用に関するルールなども授業での指導だけでなく講演会なども活用して、きちんと学べるように工夫していきます。
その他、入試における ICT 化の推進として、既存の Web 出願システムを入試広報や入学
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手続きなどにも活用することを検討します。

③魅力ある一貫連携教育の検討と推進
小中高大がワンキャンパスに集う総合学園としての魅力を更に高めるため、2021 年度は「一貫連携推進委員会」を設置し、一貫連携教育に関する他校事例の研究や見学を行い、本校が目指すべき一貫連携教育の具体的な方向性などを検討しました。
2022 年度は本校がもつワンキャンパスというアドバンテージを活用しながら、その方向性に沿って具体的な活動を行っていきます。

（3）教員の指導力向上①共通の学びによる子ども観・教育観の深化
2021 年度は、建学の精神のひとつである「個性の尊重」について研究会でグループ討議を行ったり、各教科で行っている ESD について情報共有したりするなど、教員同士が互いの教育観や価値観を共有できる機会をつくってきました。また、年々、増えつつある特別な配慮が必要な児童についての全体研修なども行いました。
2022 年度もこれらの取組を継続し、教員同士での学びの共有を図っていきます。

②教科教育等の指導力向上
2021 年度も研修参加を通じて、各自が自らの教育実践を振り返る機会を持ちましたが、2022 年度も東京都私立初等学校協会主催の全体研修などを通じて、新しい教育実践に触れ、工夫や修正などを加えながら、常に授業改善を行っていきます。

③多様性に対する寛容な心の育成
建学の精神のひとつである「個性の尊重」は、個々人が自分の個性を大切にすることだけを意味しているのではありません。むしろ、自分と同じように他者の個性も大切にすることができ、互いを許し合える広い心をもち、多様性に寛容な心を育むことを意味しており、周りの仲間の気持ちを考えながら、その中で自分の良さも発揮できるよう、集団の中で互いに育ち合うことを意味しています。
2021 年度は、研究会を通じて、個性は子ども同士の集団の中でこそ育つこと、そして、
否定されない環境の中でこそ、安心して伸張されるものであることを教員間で確認し合い、
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児童とも、他者に無関心にならないことの大切さを共有しました。
2022 年度も、第 2 次中期計画の学園目標に掲げる「蹊（こみち）を成す人」にとって欠
かせないこれらの資質について、日々の声掛けや講演会などを通し、更に考えを深め合います。

（4）広報活動の強化①広報活動の推進
2021 年度は、現状の教育活動の中で他校と差別化できるポイントを再検討すべく、様々な現状分析を行いました。
2022 年度はその分析結果をもとに、学校生活をわかりやすく紹介する動画作成に取り組
み、ホームページを活用し、オンラインサービス等も適宜利用しながら、丁寧かつ積極的な広報活動を続けていきます。
また、コロナの状況が収まり次第、オーストラリア、アメリカ、アジア等の現地の塾との連携を図り、海外向けの入試広報の強化も図ります。

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５．法 人
法人部門は、各学校が魅力ある教育・研究活動を行えるように資源投入を行い、支えることが重要な役割です。
2022 年度は、2021 年度に引き続きワンキャンパスにおける学校間の一貫連携教育の強化・推進、卒業生・同窓会組織との連携強化、理工学部エリアの再開発、ネットワーク環
境の整備、教職員の人事制度の見直し、財政基盤の強化に取り組みます。
特に 2021 年度より重要施策に加えた「財政基盤の強化」については、2021 年度中に策定した「中長期的学園財政運営方針」に従い、収入の拡大、支出の削減にかかる施策を順次実施していきます。

（1）一貫連携教育の強化
第 2 次中期計画では、これまでの一貫連携教育の取組を更に推進し、その成果を検証しながら個々の取組の質を高め、効果的な広報で認知度を高めていくことを目指しています。その一環として特定テーマの取組検証を行っています。
本学園でこれまで実施してきた一貫連携教育関連の取組（サステナビリティ教育研究センターで実施している多様な企画、英語一貫教育プロジェクト、小学校 TA 派遣、課外活
動連携、高校生が大学の授業を履修できる科目等履修生制度等）における PDCA サイクルの確立及び新企画の策定に取り組みます。2022 年度は状況が許す限り対面での活動を更に充実させ、学園内部で可能な企画（「中学 3 年生×大学ゼミ体験」「化学教室」「ロボット教室」）を確実に実施するほか、海外交流を含む活動の再開へ向けて準備・調整をすすめます。小中高における情報・プログラミング教育を一貫連携教育活動として実施できるよ
う取組みます。

（2）卒業生・同窓会組織との連携強化
本学園のホームカミングイベントである「成蹊桜祭」は、同窓会組織である成蹊会の主催、学園後援として、毎年4月の第一日曜日に開催しています。新型コロナウイルスの影響により、残念ながら2022年度も開催中止となりました。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が収束することを前提として、成蹊会が卒業生の集える場を検討する際には、学園は卒業生とのパイプをより太くするためにも、成蹊会と連携し、協力して取り組んでいきます。
また、募金については、2015年度に学園への寄付協力を念頭に学園支援者を開拓するため

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に創設した「成蹊教育応援団（22）」を通して、2022年度は大学・中高・小学校の教育振興はもとより、「21世紀にふさわしいスマートキャンパス再開発（理工学部エリアの再開発）」や、コロナ禍で家計が急変した学生を支援するために2020年度より開始した「新型コロナウイ
ルスに伴う経済的支援」を継続し、卒業生からの支援を募ります。
今後も、学園広報誌「SEIKEIJIN」や学園ホームページ等で、多くの卒業生の方々に学園の様子などを知っていただくことを目指し、「成蹊教育応援団」の更なる充実と活性化を図っていきます。

（3）学園施設・設備の再開発① 理工学部エリア
2022 年度からの理工学部改編に合わせ、「新たに生まれ変わる理工学部を象徴するような未来志向の教育研究拠点の建設」の旗印の下、築 50 年以上が経過した理工学部校舎３棟を解体の上、１棟を新たに建設し、集約する再開発計画を推進しています。最新の設備を備えた新棟は、改編初年度の入学生が専門的研究に取り組む３年次後期（2024 年９月）から利用できる見込みです。
新棟には、成蹊の特色であるワンキャンパスの良さを活かすべく、理系、文系問わず、学生たちが集い、共同研修等を行う為の「ラーニングコモンズ」エリアを設ける構想です。

② 学園ネットワークシステムの整備
各学校の ICT 教育の拡充を支える学園ネットワーク（NW）環境の整備と、情報セキュリテ
ィ対策等の強化を引き続き進めます。2022 年度は次の 2 つの方針のもと、取り組んでいきます。
・2019 年度より進めてきた学園ネットワークシステムの整備（有線 NW の配線、機器の全面的な入替、無線 LAN 環境の整備、NW 論理構成の最適化等）において、2022 年度についても必要に応じて機器の入替や対策、増強を行い、安定な稼働と最適化を図っていきます。
・2021 年度に、サイバーセキュリティ対策等の強化の方針及び目指す姿への進め方を表した「成蹊学園サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定しました。今後は本計画に基づき、対策の強化及び体制の改善にあたるとともに、必要に応じ、計画やスケジュ（22）

ご寄付等で成蹊教育を末永くご支援していただける皆様を、宇は大なり～『成蹊教育応援団』の会員としており、成蹊教育へのご支援の輪を更に大きく育てていくための活動を展開している。

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ールの見直しを行います。

（4）人的パワー、組織力の強化① 教職員の人事制度の見直し
2022 年度は教員の働き方を巡る社会的な議論に留意し、2021 年度より運用を開始した新
たな勤務環境整備の内容について、継続的にモニタリングを行いながら、適宜、課題を改善
していきます。
また、事務職員については、2021 年度までに整備・改善した人事制度の内容について、
引き続き、運用状況が目的に適うものであるか確認を行い、必要に応じて見直しを行います。

（5）財政基盤の強化① 収入増加・支出削減に向けた施策の検討・推進
2021 年度は財政検討員会において、学園財政における中長期的課題を抽出するとともに、課題の解決に向けた「中長期的学園財政運営方針」を策定し、この方針に基づく具体的な各種の施策について検討を行いました。その施策のひとつとして、資産運用収入の確保に向け、従来の資産運用のあり方を見直し、一部資産のミドルリスク運用を行う方針を策定しました。2022 年度は、この方針に従った資産運用に着手するとともに、その他の収入の拡大、支出の削減にかかる施策について、継続して検討を行い、実施していきます。

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