№２－１

令和６年度
事 業 計 画 書
〔令和６年４月１日～令和７年３月３１日〕

季
年度事業計画
令和 6 年度事業計画季季Ⅰ．自動車部品産業の現状と課題
Ⅰ．自動車部品産業の現状と課題季 季
令和 5 年の世界の自動車市場は、コロナ禍から徐々に経済活動が回復しつつあった中、国際情勢は、長期化するロシアによるウクライナ軍事侵攻、イスラエル・パレスチナ情勢、保護主義政策への回帰等不安定さが増している。また、エネルギー価格や物価の高騰は経済に大きな影響を与えた。
安定さが増している。また、エネルギー価格や物価の高騰は経済に大きな影響を与えた。季一方で、車載向け半導体の供給不足は徐々に解消に向かい、自動車の供給体制が改善されたこともあり、前年に比べ自動車販売台数、自動車生産台数ともに増加した。季もあり、前年に比べ自動車販売台数、自動車生産台数ともに増加した。
令和 5 年 1 月～12 月の自動車販売台数は、累計で 8,841 万台となり、前年同期から約 898 万台
11.3%増）季増（前年同期比 11.3%増）
令和 5 年 1 月～12 月の自動車生産台数は、累計で 8,991 万台となり、前年同期から約 742 万台
8.9%増）。季増（前年同期比 8.9%増）。
このような状況の中、自動車部品工業の経営動向は、前年同期比では「増収・増益」となった。令和5 年 12 月にとりまとめた部工会加盟の自動車部品専門上場企業 61 社（うち IFRS 適用企業 13 社）の令和 5 年度第 3 四半期（累計）の自動車部品工業の経営動向では、売上高は前年比 14.2％の。
増収となった、営業利益は47.9%の増益となった。通期の業績見通しでは、前年度に比べ、10.5%の増収、40.4%の増益を見込む。季収、40.4%の増益を見込む。
一方、地政学リスクや原材料価格、エネルギーコスト等の製造コストの先行きが不透明な状況から、6.6%の企業が減益を見込んでいる。季依然として 6.6%の企業が減益を見込んでいる。
（令和 66年日閣議決定）
政府の令和 6 年度の経済見通し（令和年11月月2626
閣議決定）では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、事業環境は厳しさが増している。季や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、事業環境は厳しさが増している。
令和 5 年度の実質 GDP 成長率は 1.6％程度（名目成長率 5.5％程度）、消費者物価（総合）は、エネルギーや食料価格の上昇に伴い、3.0％程度の上昇率になると見込まれ、日本においても物価が上昇する中、インフレ率を超える賃上げを企業に要望する日本政府は、取引適正化・価格転嫁の促進
による成長と分配の好循環の実現を目指す。季による成長と分配の好循環の実現を目指す。
また、令和 5 年 12 月に GX 基本方針（令和 5 年 7 月閣議決定）の参考資料として「分野別投資
先行投資と市場創造を進める。
戦略案」が示され、自動車分野では GX 先行投資と市場創造を進める。季
国際情勢は、気候変動問題、中東情勢やウクライナ紛争等の地政学リスク、保護主義政策への回帰等から不安定さが継続すると見られる。
帰等から不安定さが継続すると見られる。季季季- 63 -－63－

（一社）日本自動車部品工業会の委員会組織図季（一社）日本自動車部品工業会の委員会組織図季
季 季 季 季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季季 季 季 季 季 季 季
理 事 会季理季 事季 会季
季 季 季 季 季 季 季 政季 策
季 委
季 政
員策
会季委 員 会季
季

季
季 委
季 総
季 季 季 総季 務
員務
会季委 員季 会季季

季 季 季 経営調査部会季季 季 季 季 経営調査部会季季 季 季 運営幹事会季季 季 季 季 季 季 季 運営幹事会季
季

季
税制部会季
税制部会季
人財・労務部会季
人財・労務部会季

季 季 季 広報部会季
季 季 季 広報部会季
季

季季

季季

季季

季季

季季

季季

季

安全衛生部会季
安全衛生部会季季
サプライチェーン部会季
季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 サプライチェーン部会季
季

季
季 委
季 国
季 季 季 国季 際員際
会季委 員季 会季

季

季季

季季

季季 季

季季 季季

季

知的財産権部会季
知的財産権部会季季 幹事会季
季
幹事会季
季

季
通商部会季
通商部会季
RS 部会季RS 部会季

季

季
季 季 季

季 季 季

総合技術委員会季総合技術委員会季
季
季 季 季

季

基準認証部会季
基準認証部会季季 季 季 幹事会季季
季 幹事会季季

季
専門技術部会季
専門技術部会季季

ITS季 部会季ITS 部会季

季

季
自動運転基準検討部会季
自動運転基準検討部会季サーキュラーエコノミーTF季
サーキュラーエコノミーTF季

季 オープンイノベーション研究会季季
季 オープンイノベーション研究会季季
季 季
季 季 季 季 季 季 季 季 季季
季 季 環境対応委員会季季
生産環境部会季季 季 環境対応委員会季季
生産環境部会季季 季 季 幹事会季季 季 季 季 季 季 季 幹事会季
季
季

季 季

季

季 季季

季季

季

季
製品環境部会季
製品環境部会季
LCA 分科会季LCA 分科会季季 季 DX 対応委員会季季 部会季EDI 部会季
季 季 DX 対応委員会季季 季 季 季 季EDI
季 季 季 幹事会季季 季 季 季 季 季 季 幹事会季季

季DE 部会季DE 部会季

季

季季

季季

季季

季季

季季

季季

季

サイバーセキュリティ部会季
サイバーセキュリティ部会季

季 季

季季 季

季季

季季

季季

季季

季季

季季

季
製造
DX 製造
部会季DX 部会季

季

季季

季季

季季

季季

季季

季季

季季

季
データ連携部会季
データ連携部会季

中小企業施策委員会季中小企業施策委員会季二輪車部品委員会季二輪車部品委員会季補修部品用品委員会季
補修部品用品委員会季季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季季 季 季 季 季 季 季 季 季 季季 季 季 季 季 季 季
カーボンニュートラル部会季
カーボンニュートラル部会季東日本支部季東日本支部季中日本支部季中日本支部季西日本支部季西日本支部季
季

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季- 64 -

季 季

部工会季 令和季孹季年度季重点テーマ事業計画季１．取引適正化季
２．物流孵孳孵孷年問題季３．レジリエンス季
４．カーボンニュートラル（宆宑）季季
５．デジタル（データ流通基盤）季６．外国人技能実習制度見直しへの対応季 季
７．サーキュラーエコノミー（宆守）季８．オープンイノベーション研究会（宒完研）季
季
季

季
季
季
季
季
季

季

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令和孹年度計画季「取引適正化」季■ゴール（目指す姿）季①「適切な価格転嫁」の定着化季宗宬宨宵の深い中小企業を含めた業界全体が、一歩前に踏み出し、競争力強化に邁進できる経営環
境を整備すべく、発注者責任を果たす為の「襟を正す」活動を宗宬宨宵の各層において浸透させる。季②「適正な商慣習」の浸透季
電動化の進行や世界的な経済勢力図の変化など、構造的な事業環境の変化に業界として対応する為、業界特有の商慣習を見直し、「供給責任を果たす為のつなぐ力」を価値として認め合うべく、適正な商慣習を業界全体に浸透させる。季

■令和學年度末時点の課題季

季

自工会調達部会や経産省自動車課との毎月の意見交換を通じ、「自主行動計画」の改定や「徹底プラン」の策定を共同で推進すると共に、共催セミナーや自動車産業集積地でのセミナー開催、更には素形材団体との定例協議等、宖宆全体に跨る活動を展開。その活動の成果と年度末時点での課題認識は以下の通り。季
①「価格転嫁」：材料費、エネルギー費等の不可抗力、業界では対応し難い費用増加分の価格転
嫁は進みつつある一方、労務費の転嫁は遅れている。政府の強い要請もあり、労務費の転嫁促進、浸透が課題。また、物流 孵孷 年問題対応、宆宑 やレジリエンス対応に伴う構造的なコスト増への対応
策の明確化も必要。季
②「商慣習」：前述の「自主行動計画」の改定や「徹底プラン」の策定により、以前から協議してきた型取引等の業界特有の商慣習について、自工会と課題認識を共有、方向性は合致。現場で見直しを進展させる為には、更に課題を深堀し、具体策を明確化させることが必要。季「パートナーシップ構築宣言」（パ宣言）：孻孺社孫令和孷孲孼孬から孴學孴社まで増加するも、未だ全会員の約孴孲孶、孶孹％。パ宣言は「自主行動計画」「徹底プラン」実践の宣言であり、宣言社数拡大が必要。季■令和孹年度の目標・アウトプット季①「価格転嫁」：特に労務費の価格転嫁の浸透を図ると共に、物流 孵孷 年問題対応、宆宑 やレジリ
エンス対応に伴うコスト増の適正な価格転嫁の具体的な方策を自工会と協議できるレベルに引き上げる。季②「商慣習」：価格転嫁と同様、業界特有の商慣習についても、先ず部工会が自ら「襟を正す」べく、会員の実情に寄り添い、より実態に即した具体策を立案・実践して、成果が実感できるレベルに引き上げる。季
③「パ宣言」：活動の浸透度を示す尺度に位置づけ、発出社数の倍増孫全体の 孺孳％孬にチャレンジする。季■令和孹年度にやること（引き続き、自工会・経産省・素形材団体と連携、宖宆全体を視野に入れて推進）季①「価格転嫁」：公取指針、振興基準に沿い、労務費の価格転嫁の方針を自主行動計画や徹底
プランに反映すると共に、個社の活動を後押しする為の労務費の指標や価格転嫁事例を提供。また物流 孵孷 年問題対応や、宆宑・レジリエンス対応に伴うコスト増の適正な価格転嫁について、部工会内の関連部会や 定宊 と連携し、対応策を具体化した上で、自工会との協議に結びつける。季②「商慣習」：徹底プランに記載の項目孫内示と発注差、型取引、支払条件等孬毎に、取組事例を収集し展開すると共に、より実践的な自主行動計画や徹底プランに改定する等、発注者としての個社の活動を後押しできるような実践的な施策を展開し、自工会・経産省とも共有・機運を醸成する。季
③季 「パ宣言」：宣言を後押しできるような、より実効性を伴う成果を導き出す事で会員に継続的に呼びかけ。また、宣言した会員の声を 宍宄宓完宄 ニュースに掲載する等、会員企業への発信力を強化する。季- 66 -－66－

令和孹年度計画季「物流孵孳孵孷年問題」季季■ゴール（目指す姿）季季 トラック運転手不足に対する働き方改革として時間外労働規制が孵孷年孷月に適用され、輸送能力不足（孵孷年孴孷孱孵孨、孶孳年孶孷孱孴孨）が予測される中、荷主として業界全体での商慣行見直し等の行動
変容・物流効率化を進め、発荷主・物流事業者にしわ寄せしない、持続可能な物流を目指す。季季■孵孶年度末時点の課題季

季 宒守宐の低在庫実現・ラインストップをさせないための小ロット・多回納入、裾野広く深いサプライチェーン
を毛細血管のように繋ぐ部品物流を競争領域と捉え、系列・個社ごとで最適化を進めてきた。パレット化等の荷役改善や緻密な物流設計により、平時は高積載率・荷役荷待ち時間の最小化が図られている一方、個社の限られた変動対応力ゆえ、生産変動時の低積載率や荷役荷待ち時間が発生しやすく、発荷主事業者・物流事業者にしわ寄せが行きやすいことが課題となっている。季季 孵孶年孴孵月、政府の物流ガイドラインに基づき「物流自主行動計画」を５つの切り口で策定。「①輸送孲荷役作業の安全確保」、「②運送契約の適正化」は、部工会内での改善事例展開等で一定の底上げが期待できる一方、国内生産減・生産変動の常態化に対する変動対応力の強化が喫緊の課題であり、業界全体で物流を“協調領域”とし、「③物流業務の効率化孲合理化」に向けた、「④納入要件の基準ルールづくり」、「⑤物流リソース有効活用に向けた基盤整備」が重要だが、宒守宐間で足並みが揃っていないのが実態。季季■孵孷年度の目標・アウトプット季

季 孵孷年度を“足元固め”と位置づけ、着荷主孫発注者孬の立場で襟を正し、宗宬宨宵孴⇔孵との物流において以下を進める。季【輸送孲荷役作業の安全確保】季季 ・異常気象時の運行判断の基準作り・自工会との合意季【運送契約の適正化】季季 ・荷役作業対価・運賃孲料金の別建ての徹底、燃油サーチャージの導入季【業界全体で物流を“協調領域”とした「物流業務の効率化孲合理化の推進」に向けたロードマップ】季季 ・孵孷年度：宗宬宨宵孴⇔孵間での共同物流（モデル活動の計画具体化・起動）季・孵學年度：上記取組みを自工会に共感してもらい、宒守宐⇔宗宬宨宵孴間へ拡大（引取物流化）季季 ・孵孹年度：サプライチェーン全体へ拡大季季■孵孷年度やること季【輸送孲荷役作業の安全確保】【運送契約の適正化】季季 ・現場チェック表や実践ステップの共有、会員企業のベストプラクティスを収集・展開季
季【業界全体で物流を“協調領域”とした「物流業務の効率化孲合理化の推進」】季
・共同物流に向けた、量産品の在庫・納入単位の適正化、納入要件の標準化、コストの可視化季
季
上記取組みを、自工会物流部会との定期的な意見交換を通じ進捗共有し、連携活動に繋げる季- 67 -－67－令和孹年度計画季「レジリエンス」季■ゴール（目指す姿）季部工会メンバーは、市場の拡大・グローバル化の進展に伴い、生産の現地化によりグローバル最適
生産体制・調達・物流を進め、コロナに端を発した半導体不足、ロックダウンの際にも必死に安定生
産を支えて来た。しかし、国家主義的な考え方が広がり、権威主義の国々と自由主義・資本主義国家との対立が深刻化、外交目的達成の為の経済的威圧政策によるサプライチェーンへの影響が現実化しており、新たな脅威となっている。経済安保を考えた施策を展開し、その脅威に対する強靭なレジリエンス力を持った競争力のあるサプライチェーン構築を目指す。季■令和學年度末時点の課題季①有事対応への支援ツールを作成済。全会員へ対応必要性やツールの活用法等を浸透させること。季②特定国依存脱却が必要との理解は進みつつあるが、実際の活動は限定的で「どこまで、どの様に」等、具体的対応の必要性を顧客、宗宬宨宵孵 等も含めた前後工程と明確にすること。季③会員企業の経済安保責任者登録はほぼ終了。今後各社で、当事者意識を持って「政府指針、アクションプラン」のミッションを理解し行動するための方向性を示すこと。季孶点が今年の課題。季季■令和孹年度の目標・アウトプット季

サプライチェーン上の課題を明確にし、レジリエンスの構えを備え、対応を始めることを目標に、「経済安全保障、地政学的リスク」に対して会員企業と双方向のコミュニケーションが図れる体制を構築
し、政府、自工会等の関係機関とも課題認識を共有することを目指したい。孫まずは、駆け込み寺、
情報発信孬季①今年度は支援ツールが会員企業に認知され、各社で対応の参考になっていること。季
②経済安保、地政学リスク上の課題を整理し、生産をつなぐ為に、各社が特定国依存からの脱却に着手する支援を行う。更に、自工会と共通認識を図るべく協議の場を設置し、個社間で協議できる合意形成を図ること。季
③経済安保対応に関して、政府・自工会の考えを理解し、各国の保護主義政策に対する業界課
題の打ち込み季孫政府に対し課題の共有化、打開策提言孬を行うこと。季を目指したい。季季
季■令和孹年度やること季①専門知識・ノウハウ・事例の提供：各支部と連携して支援ツール孫退避マニュアル、機微技術知識集、撤退フロー孬に関する説明会、ワークショップを開催し、レジリエンスの構え構築に向け啓発活動を行うと共に、ツールの内容や使い勝手に関し各会員企業から意見を集め、改善を進める。また各分科会で法律改正情報を把握し、反映する。季
②“生産をつなぐ”為の活動：会員企業が特定国への依存から脱却する活動への支援。同志国での代替生産や調達、宆宒宙完宇孴孼 での実経験等の好事例集を作成し、依存脱却のために必要な活動を明確化。コスト負担について、部工会が率先してサプライチェーン全体での影響を自工会に示し、どこまで対応するか等について取引先と会員企業が議論できるように自工会と目線を合せる。季③アンテナ機能：ハイレベル官民対話を企画し､政府の産業政策の理解と共に各国の保護政策等に対する課題を吸い上げ、業界課題として打ち上げを行う。セミナーを含め、会員企業に登録いた
だいた経済安全保障責任者と双方向のコミュニケーションを確立し、情報提供と業界としての課題対応策の取りまとめを行う。季- 68 -－68－令和孹年度計画季 「季 カーボンニュートラル（宆宑）季 」季季■ゴール（目指す姿）季孵孳學孳季年宆宑達成に向けた中間として、会員企業や仕入先への支援活動を進め、部工会目標「孶孳
年度宆宒孵排出量季孴孶季年度比季孷孹％以上削減」の達成を目指す。季季■令和學年度末時点の課題季孵孴～孵孶年度を“準備・支援孶ヶ年”と位置付け、目標・活動方針の立案、各種宆宑支援ツールや有益情報の展開、中小企業の課題抽出・対応、更には、業界統一季宆宒孵季算定ルール構築に向けた自工会との連携、宆宑に伴うコストアップへの対応方向性の策定、電動化進行に関する各種対応等を実施した。概ね全体的・網羅的に活動を推進できた。季一方、個々で見れば以下課題がある。季

＜課題＞季①各種宆宑ツール、有益情報孫宖宦宲害宨孶孯国際動向等孬を周知・浸透させ、必要な情報展開を目処付け季②業界統一の宆宒孵算定ルールの構築完了、サプライチェーン孫宖宆孬全体への理解・浸透、国際ルールとの整合取得季③宆宑に伴うコストアップについて、「価格転嫁」に向けた取り組みの具体化・前進季④電動化進行に伴う対応として、企業連携・結合に関する独禁法上の環境整備・運用改善、スター
トアップ企業等を活用した事業創出・転換検討への更なる支援季
季■令和孹年度の目標・アウトプット季孵孶年度末時点の課題を解決して準備・支援を概ね完了させるとともに、孵孷～孵孹年度を“実行孶ヶ年”と位置付け、活動の鍵となる宆宑窓口との連携強化や現場での会員企業支援孫中小企業中心孬、数値目
標設定・達成のサイクル促進等、現場・数値に拘る活動を本格化し、会員企業の実行に繋げていく。季
【目標達成に向けたロードマップ】季孵孴～孵孶年度：準備・支援⇒孵孷～孵孹年度：現場・数値に拘り実行⇒孵孺～孵孼年度：成果創出季季■令和孹年度やること季＜孵孶年度末時点の課題に関して＞季①各種宆宑支援ツールの浸透策、宖宦宲害宨孶・国際動向関連等の有益情報の周知・宓宕を検討・推進。
尚、支援ツール、有益情報ともに必要な内容は拡充していく。季
②業界統一の宆宒孵算定ルール構築、部工会内外含めた宖宆全体への浸透活動の推進、定宓孵孼での議論を牽引するシナリオ作り等、国交省・自工会と連携して推進する。季③宆宑コストアップの「価格転嫁」に向けて、業界全体の理解促進や顧客に訴求する上での目安孫ガイ
ドライン孬の作成等、経産省・自工会と連携して推進する。季
④政府の独禁法グリーンガイドライン改定版を会員企業に浸透させ、運用上問題があれば改善を政府に訴求するとともに、オープンイノベーション研究会と連携し、スタートアップ企業等を活用した事業創出・転換検討の進め方モデルを構築する。季＜孵孷年度の現場・数値に拘る活動に関して＞季⑤宆宑窓口とのコミュニケーション向上施策の定着や意見交換会の継続、現地訪問しての困り事改善や先進企業による現場での活動紹介等を推進する。季
⑥会員企業各社が当年度目指す数値目標を定め、その達成に拘った活動の具現化・推進を促す
等、より実行・成果に繋がる活動を重点的に推進する。季- 69 -－69－

令和孹年度計画季「季デジタル（データ流通基盤）」季■ゴール（目指す姿）季先行する欧州の戦略や規制への対応のみならず、サプライチェーン全体、特に中小企業のデジタルに対する意識を変えるため、今まで取り組んできたサプライチェーン支援（縦）を軸にした宇宛強化を継続してベースを固めるとともに、他団体（横）と連携してサプライチェーンのネットワークを構築し、デジタルの利活用を推進させる。また宒守宐とサプライヤーがデータ流通を通して新たな相互信頼関係を築き、双方が真の嬉しさを享受できるデータ流通の活用とその基盤づくりを目指していく。季

■令和學年度末時点の課題季①先行する欧州電池規則においてデータ流通範囲、レベルなど、情報が不足した状態の中、施行が孵學年に迫っており、該当会員企業が対応に苦慮している。季
②電池以外の新たな活用には自工会との連携が不可欠であり、自工会孺つの課題で新たに立ち上がる新体制との密な連携が課題となる。季
③ツール（ウラノス）の準備、ルール（運用ガイドライン）は国内で整いつつあるが、流通させるデー
タの認証は海外認証機関に依存しており、データ流通の活用拡大において、データ主権が脅かされる懸念がある。季季■令和 孹 年度の目標・アウトプット季季①欧州電池規則施行に対し、該当会員会社が滞りなく対応ができる状態にする。季
②経産省の予算を活用し、サプライチェーンにとって真に嬉しいユースケースを自工会と共に実証検討し、ウラノスの普及拡大につなげる。季
③国連での渉外活動を通して、国際ガイドを自工会孲部工会の合同提案内容に導く。季■令和孹年度やること季①欧州電池法規対応季
孷月発足のデータ流通基盤運営法人の一員としてデータ流通サービスの提供を担うとともに、現場のリアルな困り事を抽出し、問題解決のためのガイドラインを作成、会員企業に寄り添い支援する。さらに電池以外のユースケースにも支援を横展開する。季季 ②次ユースケース展開季
季 季 季 季 部工会で設定し自工会の合意を得たロードマップに基づき、「車全体宆安宓」「サプライチェーン強靭化」「品質トレサビ」を新たなユースケースとして経産省予算を活用して実証事業に取り組む。その結果を生かしてウラノスの新ビジネスを提案する。季
③ルール孲ツール孲認証の孶点セット整備季
季 季 ルールでは国連の自動車宏宆宄の定宊に宆宏守宓宄、宐守宐宄と部品孶極で参画し、自工会と共に業界統一の新宍宄宐宄法の適用に向けた渉外活動を行う。認証では次ユースケースの実証と並行して、国内でのデータ認証に向けて認証機関の整備を経産省に働きかける。季
季

季

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季

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令和孹年度計画季「外国人技能実習制度見直しへの対応」季季■ゴール（目指す姿）季今後、外国人技能実習制度の発展的解消により新制度（仮称：育成就労制度）の創設が進む中、国籍問わず、人材確保と技能育成が可能な環境整備に向け、官民で共通理解を形成し、制度改定へ的確に対応し、自動車産業を支える人材確保と技能育成が安定的に出来ている状態を目指す。季■令和５年度末時点の課題季・自動車産業は、既に非常に多くの外国人技能実習生に支えてもらっている実態がある中で、新制度では、別制度として現在運用されている特定技能制度における「特定産業分野」に限定されるため、現在特定産業分野に含まれていない自動車部品産業は新制度での外国人の受入れができなくなり、
この結果、自動車部品企業において人材不足の恐れが生じ、生産量の制限・ラインの停止・生産計
画の見直し等、甚大な影響が懸念される。季・これは部工会会員企業だけの問題ではなく、ティア２・３等サプライチェーン全体の観点から捉えることが必要であり、日本自動車工業会（自工会）、日本自動車車体工業会（車工会）など自動車
３団体の連携に加えて、関連産業との連携も必要となる。季季■令和６年度の目標・アウトプット季・新制度は２４年度通常国会での審議の後、一定の移行期間を経て、施行される見通しであり、２４年
度は、自動車産業における新制度運用の全体像（産業・技能の選定、体制整備のための費用負担等）を、業界で合意形成することを目標とする。季
（活動の全体イメージ）季季 ・２４年度：自動車３団体で実態把握→業界全体での影響把握、新制度運用の全体像（産業・技能の選定、体制整備のための費用負担等）を合意形成、関連業界との連携・仲間作り季
季 ・２５年度：制度運用のための体制（試験制度・評価機関等）整備季
季 ・２６年度：運用開始季季■令和６年度にやること季自動車３団体の連携組織（ＷＧ）をベースに、以下の活動を推進。季
① 自動車産業における新制度のニーズ、影響度の明確化季・サプライチェーン全体での外国人の受入れ・人手不足の実態把握を基に、新制度のニーズ、影響度を明確化するとともに、自動車産業の実態に即した申請方法（内容・日程等）について、関係省庁とも相談しながら取りまとめる。季
② 新制度への対応方針の明確化季・特定技能制度の「特定産業分野」への追加のための要件として、「必要な産業分類（日本標準産
業分類ベース）・技能の選定」「試験制度・評価機関」の整備のための業界負担（工数・費用）等の全体像をまとめ、３工業会の合意形成を図り、具体的な体制整備（ⅰ試験制度：実技・筆記、運営体制、ⅱ試験機関：実技用設備・検定等）等のステップに移行する。季③ 関係省庁の理解促進、関係業界の連携・仲間作りのための渉外活動の強化季・経産省・法務省等関係省庁への業界の実態、新制度への対応状況等を説明、相談するなど、３工業会による渉外活動を強化する（経産省との定期的な会合の設定等）。特に、新制度スタートによる影
響を最小限に留めるための、十分な移行期間の設定は重要な課題。季・自動車産業のサプライチェーン全体で連携して対応することが必要であり、サプライチェーンに関係する業界（汎用品：螺子・バネ等、加工：プレス加工、塗装、ゴム加工、熱処理等）とも課題を共
有、連携を図るなど仲間作りを進める。季- 71 -－71－令和 孹 年度計画季「サーキュラーエコノミー宗安（宆守）」季季■ゴール（目指す姿）季

今後、資源枯渇が予測される世界環境の中、欧州を起点とするリサイクルインフラの強化や野心的な目標が打ち出されている。国内市場でも、いち早く宆守に対する量・質・コストで対応できるリサイ
クル材市場創出を促す。【協調領域】季季

国内の自動車部品業界全体が欧州など全世界に輸出が出来る状態を確保しつつ、更なる成長を妨げない状態と新たな競争力の創出が出来る状態を目指す。【競争領域】季■令和學年度末時点の課題季①欧州政府機関、宒守宐、サプライヤーの動向が正しく理解できていない中、動向を調査し、国内でも政府機関、宒守宐、サプライヤーと目標設定やロードマップを決めて、世界でも競争力を保てる早い取り組みの推進が必要。季季②宆守に対する量・質・コストで対応できるスキームが確立していないため、国内部品メーカーが協力してベースとなる市場づくりが必要。季季③不明確なＥＬＶ規制に対して、国内の自動車（部品）業界の準備状況を鑑みて、日本のものづくりに有利な立場にするため渉外活動が必要であり、渉外活動に必要なファクトに対するエビデンスデータを集め宍宄宓完宄として主張していく必要がある。季■令和孹年度の目標・アウトプット季

孵孶年度中に検討したロードマップを産官学パートナーシップにて、国策ロードマップに反映出来るように働きかける。季欧州守宏宙規則の動向を見ながら、会員各企業に守宏宙規則に対する備えを促すための情報発信を実施していく。季
環境省＆経産省と、リサイクル樹脂に関わり、国内静脈産業育成についての方針を合意し、それに基づいた国プロを個社連合の形で起動し、実務が開始していること。季■令和孹年度やること季①季ＣＥ実現に向けた自動車（部品）産業のビジョンロードマップづくりとサプライヤーチェーン全体に対しての協調領域の推進。季季②季自動車部品業界として必要とするリサイクル材の量・質・コストの課題状況を明確にして、静脈市場に材料（質）の標準化（ルール決め）と必要量の宣言を行いながら、静脈産業育成の為の働きかけを国と連携して進めていく。季季季季

③季欧州ＥＬＶ規制に対して、パブリックコメントなどを出していく事で、規制への対応期間や項目などを有利な方向に持っていく渉外活動を行っていく。季季- 72 -－72－

令和孹年度計画「オープンイノベーション（宒完）研究会」季季■ゴール（目指す姿）季季 国内市場減・宆宄宖守伸展により、既存事業が縮小傾向にある中、既存事業の競争力強化に加え、生き残りをかけた新たな事業創出・事業転換が求められる。これまで鍛えられてきた自動車業界ならではの商習慣孫宅宷宲宅・サプライチェーン・内製指向など孬に加え、新たに外を知る孫宅宷宲宆・対等関係での共創など孬ことで、個社の自立・自律した経営を促し、引いてはサプライチェーンの更なる強靭化に繋げる。季季■令和學年度末時点の課題季【宍宐宖スタートアップイベントの振り返り：アンケート結果要旨】季ジャパンモビリティショー孫宍宐宖孬のスタートアップとのビジネスマッチングイベントを好機と捉え、先行企業によるリバースピッチ孫スタートアップへの課題＆ニーズ孲シーズ発信孬とスタートアップ見学ツアーを実施。アンケー
トにより見えてきた課題について、宒完実務経験を有するコアメンバー企業で宒完研究会を発足し、以下の課
題に取り組む。季① 社内風土・しくみができていない季
固定客から与えられる課題に、愚直に自社で開発・生産・販売する商慣習を前提とした意思決定・決裁ルール・組織体制になっており、新事業に挑戦する・他のパートナーと共創する風土・しくみがな
い。もしくは新事業に取り組んでいても、“現場まかせ”・“やったふり孫やることが目的化)”・“止まらない
孫出口がない)”により、疲弊している。季
② 何からしたら良いかわからない季
季 リバースピッチのコンサル孫ユニッジ孬によるサポートや、見学ツアーでのスタートアップと会員企業の中継ぎを通じ、自動車で培ってきた品質管理や量産技術がスタートアップにとっての価値に繋がることに初めて気づく会員企業が多く居た。対等な立場で、互いの課題解決により新たな価値を生み出すための姿勢、具体的な進め方（資産・ノウハウの提供）が分からなくて困っている。季季■令和孹年度の目標・アウトプット季

特に、中堅・中小企業の対象とし、大別するフェーズ①マインド醸成、②出会い、③関係熟成、④ビ
ジネス構築のうち、①～③を協調領域と捉え、宒完研究会として以下を目標・アウトプットとする。季
① 各企業のオープンイノベーション意識変革季
オープンイノベーションを課題解決の一つの手段として、経営層・マネジメント層が理解し、まずやってみる→大きく失敗する前に経営判断するための一助になる施策の企画・展開ができている。季
② スタートアップとの関係構築に向けたファシリテート季
将来ビジネスのコア獲得孫インバウンド孬、従来の枠を超えた新たなビジネスの出口創出孫アウトバウンド孬に向けた、自社アピール、スタートアップとのコミュニケーションを後押しする機会を創出できている。季季■令和孹年度やること季① オープンイノベーションの意識改革（経営・マネジメント層）季
オープンイノベーションのマインド醸成に向けた企画の立案・運営（新事業創出等を進める上でオープン
イノベーション活用を有効な手段として理解を促す）季例）外部コンサルによるセミナー、大企業の成功・失敗事例の紹介、お薦めイベントの紹介季② 中堅企業を中心に、良質な出会いの場づくり、関係構築を後押しするファシリテート季宍宐宖リバースピッチの結果を活用し、中堅企業の保有技術を活用したスタートアップ連携の企画立案・運営季例）マッチングイベント（スタートアップ展示、技術商談）、リバースピッチ、マッチング伴走支援、季＊企画内容、リソーセスを含め、自工会と連携季- 73 -－73－

２４年度計画 「総務委員会」 ■ミッション
・自動車産業の成長、強靭化の実現の為に、取引適正化、物流問題対応、カーボンニュートラル（ＣＮ）など７大テーマに加え、外国人技能実習生制度見直し等、会員企業が直面する課題・情勢変化に対応するとともに、サプライチェーン（ＳＣ）視点での取り組みを強化する。
・取引適正化については、「襟を正す」視点により「自主行動計画」や「徹底プラン」や
年度策定の「物流自主行動計画」の活動の浸透を図る。
・ＣＮ・サーキュラーエコノミーを含むＧＸ、ＤＸ、レジリエンスなど、自動車部品産業が直面する課題の解決を図るため、他委員会や各支部と連携し、傘下部会において、経営、税制、人財・労務、広報、サプライチェーン、安全等に関わる諸課題に対しての対応を協議・審議する。
・経産省など関係省庁、自工会・車工会等自動車関係団体、素形材団体、自動車総連・ＪＡＭ等との連携を図り、自動車業界全体の課題解決に向けた取り組みを推進する。
■年度末時点の課題
（取引適正化、物流年問題、外国人技能実習制度への対応は、７大テーマで整理）
・ＳＣを俯瞰する視点での体制を強化し、経産省、自工会、素形材団体等との課題の共有、解決に向けた連携を強化が必要。
・外国人技能実習制度の見直しへの対応が必要。
■年度の目標・アウトプット・やること ①ＳＣ視点での対応と経産省、自工会、素形材等関係団体との連携強化
・重点テーマを中心にＳＣ視点での取り組みを強化するため、取引適正化ＴＦ（含む調達
チーム、生管物流チーム）をＳＣ部会に移行し、自工会の対面機能としての役割を強化することにより、更に連携を強化し、また関係団体とも課題を共有して、ＳＣ全体での取組みを推進する。
②外国人技能実習制度見直しへの対応
・外国人技能実習制度の見直しによる新制度への対応をＳＣ全体に対応するため、
自工会、車工会と共同で自動車産業が新制度を活用できるよう対応を検討、実施する。
③経営課題への対応
・自動車部品産業が直面するＣＮ・サーキュラエコノミーを含むＧＸ、ＤＸ、レジリエン
スなどの課題への対応は関係委員会と連携を継続して取り組む。また、ＥＳＧ経営、人事労務課題、自動車部品産業の認知度向上、安全衛生問題への対応は、関係部会・ＷＧ
において、会員企業への活動成果・事例の周知などの情報提供、共有活動を継続して取
り組む。

開催計画
委員会・幹事会

回

日程

内容



月

・重点テーマを中心に活動の進捗・審議
・令和年度通期経営動向（審議）



月

・重点テーマを中心に活動の進捗・審議
・令和年度税制改正大綱案（審議）

総務委員会

- －74－74 -・重点テーマを中心に活動の進捗・審議
・令和年度活動総括、令和年度事業計画、予算（審議）
・令和年度第四半期経営動向（審議）
・重点テーマを中心に活動の進捗・審議・令和年度事業計画、予算案（審議）



月



月



月

・総務委員会議題・運営に関しての検討 他



月

・総務委員会議題・運営に関しての検討 他



月

・総務委員会議題・運に関しての検討 他



月

・総務委員会議題・運営に関しての検討 他

回

日程

内容



月

・自動車総連、-$0との懇談会



月

・自動車総連、-$0との懇談会

運営幹事会


懇談会
委員会
政策委員会






－75－
- 75 -



２４年度計画 「国際委員会」 ■ミッション
① 会員企業の海外事業展開・安定化支援（主にレジリエンス、通商、国際物流関連）
② 国際連携の推進（他国他地域の1DWLRQDO$VVRFLDWLRQとの交流）
③ 知財権保護活動（模倣品対策知財活動の基盤強化）
■年度末時点の課題
近年、海外事業におけるビジネス環境の変化により、会員企業の国際事業は拡大だけでなく絞り込みも行われる等、自動車部品業界全体の潮目が変わってきている中、必要とされる支援も変化している。経済安全保障や地政学リスクの観点も踏まえた情報提供、国際連携等の対応が必要。
■年度の目標・アウトプット・やること
① 海外事業の展開・安定化への支援
サプライチェーン上の課題を明確にし、会員がレジリエンスの構えを備え、対応を始めることを目標に、「経済安全保障、地政学的リスク」に対して会員企業と双方向のコミュニケーションが図れる体制を構築し、政府、自工会等の関係機関とも課題認識を共有することを目指す。 まずは駆け込み寺、情報発信 
② 国際連携
海外事業概況調査の結果と各国の自動車政策や自動車市場動向、他国の動き等の情報を踏まえ、部工会として注力すべき国・地域の整理と関係強化の為のアプローチ方法をまとめる。

③ 知財権保護活動
 年間を通じた『知財・経営講座』の開催（年間１５回程度）。講師選定、テーマ、案内、オンデマンド配信の工夫による参加者拡大、満足度の向上、経営課題への対応（オンデマンドを他の工夫と合体）
 ニーズが高い中国現地における模倣品対策の実施。他地域（インドもしくは中南米）の模倣品実態調査と対策の実施。会員企業の模倣品対策知識の底上げ。

開催計画
委員会・幹事会

回

日程



月



月



月



月

国際委員会・研究会
内容
・年度活動計画
・研究会テーマ：中国
・上期報告案
・部会等活動状況の進捗確認
・研究会テーマ：会員の関心の高いテーマ（未定）
・部会等活動状況の進捗確認
・研究会テーマ：欧州
・部会等活動の実績、見込み
・研究会テーマ：米国

- －76－
76 -

２４年度計画 「総合技術委員会」  ■ミッション
環境問題、';、基準認証制度および自動運転・,76などに加え、&$6(や年&1等の自動車業界を取り巻く大きな環境変化に向けて、業界が直面する技術的な課題に取り組む。また、デジタル社会の実現に向けたデータ流通を可能とする内外の動きに対し、情報の共有と課題の検討に取り組み、政府・他団体からの要請などに対応する。
■年度末時点の課題
&1、&(、デジタル社会の実現に向け、従来からの取り組みを強化してベースとして固めることに加えて、サプライチェーンにおける課題への取り組みと特に中小企業に寄り添った施策の充実が求められている。
■年度の目標・アウトプット・やること
１）環境問題への対応
「第次環境自主行動計画」を基に、情報の共有と目標達成に向けた活動を行う。特に中小企業に対して戦略的セミナー、好事例共有、アクションリストを基にした3'&$の活動
支援等を行う。
環境負荷物質については、グローバルで進む規制強化に対して、自工会、欧州自工会、欧州部工会、材料関連団体等と連携して業界の要望を申し入れる。特に規制当局である経産省、欧州化学品庁、323V事務局とも直接連携できる体制を強化していく。
２）デジタル社会への対応
①モノづくり';は、各社工場内で生産ラインが繋がることを目指し、必要なスキルレ
ベルの明確化、困りごと解決事例の共有など、会員企業が直面する課題解決に取り組む。
②各社デジタル化は、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティやデジタル情報
標準化が益々重要となるため、自工会と共に中小企業を含めた自動車業界全体としてのセキュリティ施策の標準化と支援、技術系情報の標準化や納入系情報の標準化に取り組む。
③サプライチェーンの取引をデジタル化し、アーキテクチャに沿ったデータ連携を可能とする内外の動きに対し、&)3・デューディリジェンス・トレーサビリティなどのデータ流通に関する課題への対応、政府や他団体からの要請に応える。
３）基準認証への対応
$6($1加盟各国では、国連相互承認協定への加盟や$6($1内での試験レポートの共通化
等、基準認証制度の調和活動が進んでいる。また、国連相互承認協定に加盟していない中国、インドも自国基準と国連規則との調和を図ってきている。こうした基準調和の流れの中で、他団体（自工会、自動車基準認証国際化研究センター、欧州部工会、米国部工会
等）と協力し、基準認証制度の情報収集や国際調和の手助けや制度改善要望を行う。
４）将来モビリティへの対応
&$6(や年の&1等の自動車業界を取り巻く大きな環境変化に向けて、将来のモビリテ
ィ産業が直面する課題を抽出し、新たな取り組みを起こす。
また将来の業界を支える人材育成として、モビリティ将来技術研究会や大学と連携した
将来モビリティに関する講座などに取り組む。
- －77－
77 -



開催計画
委員会・幹事会

回

日程

内容



月

・部会等活動の計画



月

・部会等活動状況の進捗確認、グリーン（&1、&(）



月

・部会等活動状況の進捗確認、デジタル（';）



月

・部会等活動の実績、見込み

総合技術委員会- －78－78 -

２４年度計画 「カーボンニュートラル（&1）部会」 ■ミッション
2050 年CN達成に向けた中間として、会員企業や仕入先への支援活動を進め、部工会目
標「30年度CO2排出量13年度比46％以上削減」の達成を目指す。
■年度末時点の課題 ※重点課題を抜粋
・各種CNツール、有益情報 Scope3国際動向等 の周知・浸透
・業界統一CO2算定ルールの構築、SCへの理解・浸透、国際ルールとの整合取得
・CNに伴うコストアップに関する取り組みの具現化・前進
・電動化進行に伴う対応の推進■年度の目標・アウトプット・やること
23年度末時点の課題を解決して準備・支援を概ね完了させ、会員企業の実行に繋げるべ
く以下活動を推進する。
（１）部工会内外の連携
・CN部会メンバーの知見向上に向けて、先進企業を視察する。
・各種団体・組織との交流を継続するとともに、連携協定を締結している三重県との協力活動を推進する。
（２）CN推進の基盤的活動
・CNアンケート調査や支部と連携した意見交換会を実施し、会員企業の抱える課題・要望をより広く・深く把握する。また、自社のCN活動の立ち位置・レベル感を見える化する方法を検討し展開する。
・会員企業の目標・アクションプラン立案を促し、目標達成への意識向上、活動の着実な実行・前進に繋げる。
・会員企業に有益な情報を継続して展開するとともに、CN窓口との連携強化に向けたコミュニケーション向上施策を推進する。
（３）CN推進の具体的活動
・「これで実践CN活動リスト」等の各種支援ツールの更なる浸透、各種活動事例の展開を検討・推進する。
・会員企業 中小企業中心 の困り事を解決すべく、現地を訪問しての直接支援や、先進企業に集まってもらって 複数社 の活動紹介等の現場支援活動を推進する。
・CNに伴うコストアップ対応として、政府・自工会と連携し、「価格転嫁」に向けた取り組みを具現化・推進する。
・自工会と連携して業界統一のCO2算定ルールの構築・サプライチェーン全体への浸透を図るとともに、国際ルールとの整合取得に向けた活動を政府・自工会と連携して推進する。
・新事業創出・事業転換事例集を引き続き周知するとともに、オープンイノベーション
活用研究会と連携し、スタートアップ等を活用した事業創出・転換検討の進め方モ
デルを構築する。
（４）対政府の活動
・関係する団体とも連携しつつ、関係省庁への要請活動をタイムリーに実施するとともに、政府と連携して取り組む具体的活動を検討・推進する。
- －79－
79 -



開催計画
部会・:*

回
カーボンニュートラル部会
カーボンニュートラル部会
企画:*

日程

内容

1

7月

CN アンケート調査結果報告、政府への要請結果報告、目標・アクションプラン策定について報告、各種CN支援ツー
ルの更なる浸透策共有、CN窓口との意見交換会の進め方議論、主要4委員会活動計画を報告等

29月

目標・アクションプラン策定結果、今後の対応を報告、業界統一のCO2評価・算定ルール報告等

3

11月

CNに伴うコストアップへの具体的対応を報告、会員企業への現場支援の進捗共有、主要 4 委員会活動計画を報告
等

4

1月

当年度の活動実績・評価・課題を議論等

53月

次年度活動計画・事業計画を議論等

15月

CN アンケート調査結果報告、政府への要請内容の確認、目標・アクションプラン策定について議論等

26月

各種CN支援ツールの更なる浸透策確認、CN窓口との意
見交換会の進め方議論等

38月

目標・アクションプラン策定結果報告、今後の対応を議論、業界統一のCO2評価・算定ルール報告等

4

10月

CNに伴うコストアップへの具体的対応を議論、会員企業への現場支援活動の進捗共有等

512月

当年度の活動実績・評価・課題を議論等

62月

次年度活動計画・事業計画を議論等
イベント開催計画
テーマ

日程

内容

CNアンケート調査

4月

会員企業の実態・課題、経年変化の把握に向けた調査を実施

目標・アクションプラン
策定 期初 

6月

会員企業が当年度目標・活動・課題を立案部工会として課題への対策を推進

目標・アクションプラ
ン進捗報告 期中 

11月

会員企業が目標・活動の進捗・課題を振り返り
部工会として課題への対策を推進

CNに関する企業視察

8月
1月

会員企業内外社ずつを対象にCNに関して視察

9月

業界統一のCO2評価・算定ルールに関する説明会

10月

「これで実践CN活動リスト」の概要・拡充内容に関する説明会

10月

「これで実践CN活動リスト【対仕入先】」の概要・拡充内容に関す
る説明会

3月

海外地域のCN動向に関する説明会

3月

Scope3に関する理解促進に向けた説明会

各種セミナーの開催

- －80－80 -

２４年度計画 「中小企業施策員会」 ■ミッション・サプライチェーン全体で取り組む課題（取引適正化・&1、デジタル、レジリエンス、サーキュラーエコノミー、オープンイノベーション、物流年問題対応等）について、主体となる委員会への中小企業ならではの困りごとや課題の提言、連携した支援策の立案・展開する。
■年度末時点の課題
・本部・支部の連携強化に向けて、会員の半数を占める中小企業の生声・実態を中小企業の視点・地域ならではの視点で集め、部工会の取組みに反映するための役割を整理した。
・年度は、幹事会を設置し、取引適正化7)と自主行動計画・徹底プランに関する意見
交換、調達・生産部会と型の適正取引に関する対応状況の提示、物流自主行動計画に対する調査協力・意見出しなどを実施した。
・&1は「中小企業&1対応:*」にて、中小企業ならではの課題を整理し、「電動化が自社に及ぼす影響」「生産回復と&2排出量増加」「&1目標・活動計画の設定」「自社の&2
排出量把握」「顧客からの取組み」について意見交換し、本部&1部会の活動に繋げた。
・サイバーセキュリティ、中小企業工場';、,7活用などのテーマは本部・支部との共催による講演会等による情報提供を図った。
（課題）
・労務費等の価格転嫁を含む取引適正化や、物流自主行動計画の見直しなどについて、中手企業の実態に即した課題解決に繋がるよう、関係委員会等との意見交換が必要。
・重点テーマに対する中小会員企業の課題について、広く中小企業の生声を十分に拾い切れていない。
・「技術案内サービス」について各社の情報登録進み、次年度周知のよる運用の開始を図ることが必要。
■年度の目標・アウトプット・やること
・中小企業の経営力向上を目的に、各支部と連携して取引適正化、&1、デジタル、レ
ジリエンス、サーキュラーエコノミー、オープンイノベーション活用、物流年問
題及び、中小企業特有の課題について生声を集め、集めた声を元に課題解決に繋げる活動や情報提供に取り組む。
・支部と連携して、中小企業の生声を柔軟に吸い上げる体制を構築する。
・技術案内サービスを周知し、中小会員の知名度向上、商談推進、調達先の新規開拓、事業承継等に繋げる。

- －81－
81 -








【開催計画】
委員会・幹事会

回

日程

内容



月

・支部との連携等の意見交換
・委員会活動の進捗状況の確認



月

・支部との連携等の意見交換
・委員会活動の進捗状況の確認



月

・支部との連携等の意見交換
・委員会活動の進捗状況の確認



月

・令和年度活動総括価、令和年度事業計画審議
・委員会活動の進捗状況の確認



月

・令和年度事業計画審議
・委員会活動の進捗状況の確認



月

・支部との連携等の意見交換
・委員会活動の進捗状況の確認



月

・委員会の運営内容の確認
・主要トピックの検討



月

・委員会の運営内容の確認
・主要トピックの検討



月

・委員会の運営内容の確認
・主要トピックの検討



月

・委員会の運営内容の確認
・主要トピックの検討



月

・委員会の運営内容の確認
・主要トピックの検討



月

・委員会の運営内容の確認
・主要トピックの検討

中小企業施策委員会

幹事会

              - －82－
82 -









２４年度計画 「二輪車部品委員会」 ■ミッション
・二輪車部品供給の拡大に繋がる国内での二輪車市場の拡大、活性化に貢献する。
・また、海外市場での二輪車部品供給の貢献するための市場動向や関係法令等の情報共有を図る。
■年度末時点の課題
・年代初頭に向けて国内二輪市場の活性化を目指した政府・自治体・企業・関係団体の取組み（バイク・ラブ・フォーラム（%/)））へ参画し、業界としての具体的な施策を示し、二輪車業界の考え方、活動を広く周知することができた。
・国内外の二輪車市場の動向、&1など環境課題等に対する二輪車メーカーの取組みについて、二輪車メーカーの工場見学会、関係者との意見交換等により共有した。
（課題）
・%/)は関係者が中心のイベントであり、会員企業の参加者拡大を図る。
・委員会活動を全会員企業に拡大するなど二輪車部品を製造している全会員企業への
委員会活動の拡大を図る。
■年度の目標・アウトプット・やること・年の%/)に参画し、月のイベントを成功させることで二輪車市場の拡大、活性化に貢献する。また、%/)への会員企業からの参加者の増加を図るため周知を強化する。
・年度に引き続き会員企業に二輪車部品委員会の活動を訴求し、活動への参画を促進する。そのためには、会員企業の関心の高いテーマである二輪車の電動化や&1化、国内
外市場動向等について、自工会、二輪車メーカー等関係者との意見交換や工場見学会の実施、セミナーの開催等により課題解決のヒントになる情報提供・共有を図る。

開催計画
部会・:*

回

日程

内容



月

・委員会活動の進捗等の確認
・下期活動内容の検討、意見交換



月

・委員会活動の進捗等の確認
・令和年度事業計画の検討・審議

二輪車部品委員会


イベント開催計画
テーマ

日程

内容

月

・会員企業への周知活動の実施月

・バイクラブフォーラム（%/)）の開催（二輪車メーカーな
ど二輪車業界関係者との交流も含む）

講演会の開催月

・二輪車業界の国内外の動向に関する講演（二輪車メーカーの海外現地拠点講演者）

二輪車メーカー工場見学
会・との意見交換の開催

月

・二輪車メーカー生産現場の見学や &1 等の取組みに対する意見交換

バイク・ラブ・フォーラム（%/)）

- －83－
83 -









２４年度計画 「補修部品用品委員会」 ■ミッション
・補修部品の通販ビジネスの拡大など、従来の補修部品流通チャネルの変化、電動化による補修部品供給の変容に対して、補修部品用品メーカーが柔軟に対応できるよう支援する。
■年度末時点の課題
・補修部品用品市場の動向に関する講演会・見学会の実施により情報提供・共有を図るとともに、メンバー間の交流会の開催により連携強化を図ることができた。（課題）
・コロナにより補修部品流通業界の見学会など現地・現物の活動ができていない。
・国内市場だけではなく、ビジネス拡大が期待できる海外市場にも焦点を当てることが必要である。
■年度の目標・アウトプット・やること
①補修部品流通チャネル・市場動向、電動化による影響等に関する情報共有
・補修部品の通販ビジネスに携わる事業者等からの最新の業界動向や電動化による補修
部品市場・整備業界への影響等について説明会を開催し、流通・市場の変化の動きについて情報共有を図る。
・既存の補修部品流通チャネルと関係者と懇談を行い、流通・市場の変化に対応する課
題や物流年問題等についての共有や今後の連携等について意見交換を行う。
②委員会・関係団体との交流
・補修部品用品市場の動向に関する講演会、交流会の開催、関係業界の工場・施設見学会等により委員間・関係団体の交流・情報共有を図る。
③海外市場の実態把握
・海外補修部品ビジネスに焦点を当て、海外での補修部品展示会の視察や海外補修部品用品団体・事業者等との交流を実施し、情報収集を図る。

開催計画
委員会・幹事会

回

補修部品用品委員会



月、月 ・委員会活動の進捗等の確認
月、月 ・事業計画審議等

幹事会



月、月


イベント開催計画
テーマ

日程

国内物流動向月

・国内物流施設の見学

講演会の開催月

・補修部品市場動向、整備工場の状況等

日程

内容

・補修部品関係団体・委員間の懇談会、交流会
・補修部品関係業界（物流施等）の見学会

内容

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２４年度計画 「東日本支部」 ■ミッション
・東日本支部会員企業のニーズに即した事業の推進。
支部会員の相互交流と情報交換の機会を設けるとともに、会員のニーズを踏まえた講演会、工場見学会等を開催し、会員の経営活動に資する事業を積極的に展開する。
・本部重点施策である&1及び取引適正化への支部連携強化活動を展開する。
■年度末時点の課題
・東北地域の自動車部品サプライヤーとの連携拡大を目的に交流会を開催しているが、電動化や&1対応などに関して地域特有の課題が全て把握できていない。
・&1や取引適正化等に対する当会の姿勢や取組み状況などの情報展開や会員企業の要望に対する支援を継続していくことが必要である。
■年度の目標・アウトプット・やること・自動車部品産業が直面する「&$6(」「&1」「';」などの課題への対応を目的とした「業界動向」「ものづくり力向上」「企業経営」「環境保全」等をテーマとし、会員企業のニーズへタイムリーに応える講演会を開催する。
・会員企業のものづくり力向上のための支援を目的とし、会員企業のニーズに応える自動車産業及び異業種の工場・施設の見学会を開催する。
・会員企業が所在する東日本地域において、自動車部品関連企業への-$3,$活動紹介やセミナーなどによる交流会を開催し、自動車部品サプライチェーンの連携拡大を推進する。
・支部各委員会を通じて本部の&1や取引適正化等の取組み状況を報告及び会員企業への浸透を図る。
・中小企業会員への支援として、中小企業大学校の受講斡旋を実施する。






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２４年度計画 「中日本支部」 ■ミッション
・本部と支部との連携強化の推進
本部重点施策（大テーマα）に沿った支部活動の展開図る。
特に取引適正化、カーボンニュートラルに対し、中小企業にフォーカスした活動の活性化、情報収集、展開を目指す。
他のテーマについては本部方針との連携を図って会員企業へ有益且つタイムリーな情報提供、啓発活動を行っていく。
⇒新たな支部組織の活動結果を確認し、必要な変更や見直しを図り、本部との連携
強化、支部会員の声の収集に繋げる。
■年度末時点の課題
・新たな組織による取引適正化、カーボンニュートラル等の新たな重点施策、主要委員会の活動状況の周知・理解や支部会員企業の声の吸い上げといった双方向の情報共有には一定の効果があったが、一部組織の活性化、見直しが懸念として残った。さらに効果
的、効率的な情報共有を目指し再度組織の見直しを継続検討していく。
■年度の目標・アウトプット・やること・支部組織の更なる見直しによる効果的な情報共有を図り、支部活動の活性化を図る。
支部幹事会の見直し：正副支部長会のサポート、方針検討、決定を目的とした会議
であり、構成メンバーの見直し、増員を図る。
部会活動の活性化：:*組織を見直し、本部と呼応したテーマ選定し、活動方針、活動
内容の充実化と幹事会・運営委員会、支部会員への周知を行う。
・本部活動の説明機会、支部会員の声の収集（継続、支部行事にて実施、年回程度）
・地区単位の取引適正化説明会の開催（継続、９～月実施、トヨタを計画検討中）
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２４年度計画 「西日本支部」 ■ミッション
『生き残りへの変革を図る。』
今、やらなければ２０３０年に生き残ることは出来ない。
チャレンジをしよう。
■年度末時点の課題
１．気候変動（温暖化）による災害リスクの増大
２．地政学・経済安保規制リスクの増大
３．労務費の大幅な上昇
４．輸送力の大幅な低下
５．デジタル技術の急速な進歩
６．経済的価値観から6'*Vなど非経済的価値観への変化
７．働き方や雇用の考え方の変化■年度の目標・アウトプット・やること．取引適正化（襟を正す活動）への取組みを進める。
．ＣＮへの更なる取組みを進める。
．ＲＴ，ＩｏＴ、ＡＩを駆使したＤＸ改革を進める事業の実施を図る。
．課題に対応した話を聞き、先進企業の視察をする。
．中小・中堅企業の課題への対応を図る。
．西日本支部での支部並びに分科会主催事業の理解促進を図り、行事への参加率向上を図る。
．九州地区での会員の獲得に努める。
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