12866046_第２四半期報告書_20121113135754

四半期報告書
（第92期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

2012/11/13 13:58:09

12866046_第２四半期報告書_20121113135754目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2012/11/13 13:58:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第92期第２四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

東京＜０３＞（４３０６）３０８０【事務連絡者氏名】

営業経理部東京経理第一グループリーダー【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

加留部

平成24年７月１日

塩崎至

平成24年９月30日）

淳

泰司

中島

秀之

（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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2012/11/13 13:58:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第２四半期連結
累計期間

第92期
第２四半期連結
累計期間

第91期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

2,756,444

3,180,488

5,916,759

経常利益（百万円）

53,48963,904

115,110四半期（当期）純利益（百万円）

33,16433,46566,205

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

15,06513,026

68,971

純資産額（百万円）

670,543

750,175

751,747

総資産額（百万円）

2,387,564

2,868,719

2,837,428

94.84

95.64

189.34

－

95.60

－

自己資本比率（％）

25.08

22.21

22.57

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,558

24,23563,782

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,903△128,273△58,771△33,658

90,392

97,358

192,102

340,065354,755

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第91期
第２四半期連結会計期間

第92期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

47.47

30.85

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第91期第２四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済概況を概観しますと、スペイン、イタリアの景気悪化など欧州信用不安の拡
大・継続により、世界経済全体の減速傾向が強くなりました。中国、インドといった新興国の景気減速が顕著になり、米国及び中国をはじめとする各国で金融緩和などの景気下支え策が実施されました。一方、余剰資金の流入による資源価格の高止まりと、天候不順による穀物価格の高騰が、景気拡大の抑制要因となりました。こうした中、わが国経済は、復興需要が下支えとなったものの、個人消費・輸出の軟調により停滞傾向が続きました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は自動車生産の回復等により、前年同四半期連結累計期間を4,240億円（15.4％）上回る３兆1,804億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①金属
鉄鋼分野では、中国における現地調達化の進展に合わせ、江蘇省常州市に自動車用磨棒鋼の製造・販売を行う会社を設立しました。非鉄金属分野では、日本企業として初めて、アルゼンチンのリチウム資源開発会社の株式取得を決定しました。鉄鋼原料分野では、グローバルなリサイクルネットワークの構築を目指して、環境・リサイクル事業推進部を設置しました。売上高については、自動車生産の回復により、前年同四半期連結累計期間を1,024億円（13.5％）上回る8,631億円となりました。
②グローバル生産部品・ロジスティクス
中小部品メーカーの海外進出を支援するため設立したインドネシアのテクノパーク事業会社において、第一期
入居企業を受け入れると共に、第二期の建設工事を進めました。また、物流事業拡大のため、ブラジルの大手物流会社との合弁会社設立に関する契約を締結しました。売上高については、自動車生産の回復により、前年同四半期連結累計期間を718億円（25.4％）上回る3,551億円となりました。
③自動車
アフリカでの事業基盤強化のため、仏系大手商社CFAO（セーファーオー）社の株式の29.8％を取得し、更に公開買付けにより追加の株式取得を行うことを決定しました。売上高については、海外の自動車販売増加により、前年同四半期連結累計期間を824億円（25.6％）上回る4,045億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト機械分野では、建設機械のグローバル展開を加速するため、シンガポールの大手建設機械レンタル・販売会社に出資し同事業に参入しました。エネルギー・プラントプロジェクト分野では、イラク復興事業への取り組みとして、イラク全土に24カ所の変電所を新設する設計・調達・建設業務をイラク電力省から受注しました。売上高については、石油製品等の取り扱い増加により、前年同四半期連結累計期間を871億円（16.2％）上回る6,243億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、医療事業拡大のため、セコム医療システム株式会社、インドのキルロスカ・グループと３社共同で、インドでの総合病院運営会社を設立しました。エレクトロニクス分野では、子会社である株式会社ＥＴ
スクウェアが、自動車向けマルチメディア配信事業においてパイオニア株式会社との連携を開始し、コンテンツ
及びサービスの拡充に努めました。売上高については、エレマテック株式会社の子会社化及び自動車生産の回復
により、前年同四半期連結累計期間を951億円（17.1％）上回る6,522億円となりました。

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2012/11/13 13:58:09⑥食料
穀物分野では、豪州の穀物集荷・輸出事業会社に出資し、豪州における集荷・物流・輸出事業に本格参入しました。食品分野では、農業生産法人株式会社ベジ・ドリーム栗原が、宮城県大衡村のトヨタ自動車東日本株式会社隣接地に新設する第３農場において、同社工場自家発電機の廃熱を有効利用してパプリカを生産する、新たな農商工連携事業に着手しました。売上高については、穀物輸入の船積み時期変更の影響等による取り扱い減少に加え、市況の影響もあり、前年同四半期連結累計期間を241億円（14.8％）下回る1,391億円となりました。
⑦生活産業・資材
ライフスタイル分野では、介護関連事業の拡充を目指して、株式会社ニチイケアネットが設立した中国の日医福利器具貿易（上海）有限公司への出資につき基本合意しました。都市開発分野では、大阪府箕面市で住宅地「箕面森町PEACEGARDEN」の販売を開始しました。売上高については、震災影響からの回復により、自動車向け
資材・用品の取り扱いが増加したことから、前年同四半期連結累計期間を92億円（7.1％）上回る1,400億円となりました。
利益につきましては、営業利益は売上総利益の増加等により484億94百万円となり、前年同四半期連結累計期間（350億61百万円）を134億33百万円（38.3％）上回りました。経常利益は639億４百万円となり、前年同四半期連結累計期間（534億89百万円）を104億15百万円（19.5％）上回りました。その結果、税引後の四半期純利益
は、前年同四半期連結累計期間（331億64百万円）を３億１百万円（0.9％）上回る334億65百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により3,400億65百万円となり、前連結会計年度末より146億90百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は242億35百万円（前年同四半期連結累計期間比226億77百万円増加）となりました。これは四半期純利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,282億73百万円（前年同四半期連結累計
期間比1,023億70百万円減少）となりました。これは投資有価証券の取得、有形及び無形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は903億92百万円（前年同四半期連結累計期間比1,240億50百万円増加）となりました。これは借入金の増加等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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2012/11/13 13:58:09

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

東京証券取引所
市場第一部

同左

354,056,516

式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準名古屋証券取引所
市場第一部的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

同左

354,056,516－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367- 4 -12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車㈱豊田市トヨタ町１番地

76,36821.57㈱豊田自動織機

刈谷市豊田町２丁目１番地

39,365

11.12

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

18,7705.30

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,421

3.79㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,098

2.29

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川２丁目27番２号

6,000

1.69

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,249

1.20

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

4,087

1.15

日本生命保険(相)大阪市中央区今橋３丁目５番12号

4,057

1.15

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

4,049

1.14

178,469

50.41

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

あいおいニッセイ同和損害保
険㈱

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

権利内容に何ら限定

普通株式
4,012,000
普通株式
348,719,500
普通株式
1,325,016－のない当社における標準的な株式

3,487,195

同上

－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,487,195－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が41株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

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2012/11/13 13:58:09②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
名古屋市中村区名駅

豊田通商㈱４丁目９番８号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

3,760,400－

3,760,400

1.06

日本合成洗剤㈱大阪府八尾市跡部南の町２丁目２番４号

19,900－19,9000.01

第一屋製パン㈱東京都小平市小川東町３丁目６番１号

13,500－13,500

0.00

6,800

－

6,800

0.00

5,200

－

5,200

0.00

3,400

－

3,400

0.00

クレードル食品㈱エレマテック㈱北海道網走郡美幌町
字稲美164番地
東京都港区三田３丁目５番27号

播州調味料㈱兵庫県姫路市野里948
番地

KPX Holdings Co.,Ltd.

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

3,809,200

202,800

4,012,000

1.13

計(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

シービーホンコンコリアセキュリティー
実質株主が外国法人であるため

ズデポジタリーディエーイーダブリュー Seoul,Korea
オーオー

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 6 -12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

354,811
1,054,602
10,000※406,546
156,063△5,050流動資産合計

1,976,974

1,916,028

353,042

367,494

78,00534,554

69,68365,147

112,560

134,831311,030
99,454△15,633

365,121
100,375△15,131394,851

450,365

860,454952,691

2,837,428

2,868,719

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -340,110985,549－※

427,118
167,995△4,745

12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

800,067
350,001
17,036837
319,263734,044369,344
16,069471
347,535

流動負債合計

1,487,206

1,467,465

85,000444,521
21,29847,65385,000498,618
19,30848,152598,474

651,079

負債合計

2,085,681

2,118,544

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

64,936
154,367
483,255△6,84464,936
154,395
504,930△6,549695,714717,712

16,924△577△71,730

7,940△1,345△87,284△55,383△80,689

新株予約権
少数株主持分1,454
109,962

1,369
111,782

純資産合計

751,747

750,175

負債純資産合計

2,837,428

2,868,719

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,756,444
2,598,725

3,180,488
2,993,413

売上高
売上原価
売上総利益

157,719

販売費及び一般管理費※

122,657

187,075※

138,580

営業利益

35,061

48,494

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

1,467
9,215
8,917
8,077

1,836
8,435
10,196
7,499

27,67827,968

6,693
2,557

8,849
3,710

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
債務保証損失引当金戻入額
事業撤退損失引当金戻入額
損害補償損失引当金戻入額
契約損失引当金戻入額
段階取得に係る差益新株予約権戻入益
受取保険金
厚生年金基金代行返上益9,250

12,55953,48963,904

5,965
89
－

16
55
2,214

432
914
159
467
1,024
289
2,330
73
154
－

8,370

5,845

145
80
175
974
97
180
1,367
－

598
－

28
－
－
－

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
関係会社整理損
債務保証損失引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
契約変更に伴う精算金
その他
特別損失合計

129
3,375
－
－
－

8

4,908
36

3,029

9,047

税金等調整前四半期純利益

58,83060,701

法人税等

19,91621,118

少数株主損益調整前四半期純利益

38,914

39,583

少数株主利益

5,750

6,117

四半期純利益33,16433,465- 10 -

12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

38,914

39,583△8,733
2,631△17,125△622△8,556△791△15,849△1,359△23,848△26,556

四半期包括利益

15,06513,026（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

11,329
3,736

8,169
4,857

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

58,83015,475
7,711△542△10,683

60,701
19,6889,505△104△10,272

6,693△8,917△39,464△10,751△5,346△8,060

8,849△10,196

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計60,088△26,515△58,139△18,611

4,944

34,99320,048△6,896△16,537

18,706△8,476△20,988

1,558

24,235－△17,033

10,000△50,722

11,167△18,166

1,777△86,992

529

1,240

△130

△1,906

15

－

37

－

△4,858△3,823

4,255△1,7192,652△499

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,903△128,273

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

22,173
6,481△20,478△30,000△9△5,598△4,489△1,736

16,980133,612△43,726－△5△9,103△4,490△2,874

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,658

90,392

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券及び出資金の取得による支出
投資有価証券及び出資金の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,583△3,130

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△62,587△16,775

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

252,747
1,942

354,7552,085

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

192,102※

340,065

12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに38社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、７社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに９社を連結の範囲に含め、４社については、清算等により、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに13社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、５社については、連結子会社への異動等により、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、新たに２社を持分法適用の範囲に含め、１社については、増資に伴う持分比率の低下により、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、そのうち一部の連結子会社の決算日を３月31日に変更いたしました。この決算日変更に伴い、これらの連結子会社について当第２四半期連結累計期間は平成24年１月１日から９月30日までの９ヶ月間を連結しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 13 -

12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

383,198百万円
2,179

402,806百万円
3,254

21,16921,058（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

52,560百万円

58,262百万円

給料及び手当貸倒引当金繰入額

67

133（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を越える定期預金

192,127百万円△25340,110百万円△44

現金及び現金同等物

192,102

340,065- 14 -

12866046_第２四半期報告書_20121113135754（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2012/11/13 13:58:09

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

5,598

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月24日

16

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,598

平成23年10月28日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年11月25日

16

配当の原資

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月21日
定時株主総会

普通株式

9,103

１株当たり
配当額
（円）
26

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月22日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

7,706

１株当たり
配当額
（円）
22

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年11月26日

配当の原資

利益剰余金

12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバ
ル生産部
品・ロジ
スティク
ス

自動車

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

食料

生活産
業・資材

760,731

283,320

322,197537,264

557,147

163,265

130,810 2,754,736

88

3,056

18

507

3,019

59

760,820

286,377

322,215537,771

560,166

163,324

13,693

3,605

11,159△1,472

5,042

1,063

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

978

7,727

131,788 2,762,463－ 2,756,444

1,708 2,756,444

187△7,915

7,915－△7,915 2,756,444

1,896 2,764,360

セグメント利
益又は損失

3,610

36,701△1,636△2

35,06435,061(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバ
ル生産部
品・ロジ
スティク
ス

自動車

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

食料

生活産
業・資材

863,142355,161

404,582

624,339652,227

139,171

140,098 3,178,723

66

2,713

0

1,404

2,912

64

863,208

357,874

404,582625,744

655,139

139,235

15,233

8,272

17,051△3,479

7,079

133

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

1,104

8,265

141,202 3,186,988

1,765 3,180,488

237

8,503

2,003 3,188,991－ 3,180,488△8,503－△8,503 3,180,488

セグメント利
益又は損失

5,982

50,273△1,77748,495△1

48,494(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

94円84銭95円64銭33,16433,465－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

33,16433,465

普通株式の期中平均株式数（千株）

349,684

349,911－95円60銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

144

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09（重要な後発事象）（投資に係る重要な事象）
当社は、平成24年８月２日に仏系大手商社CFAO S.A.（以下、CFAO社）の発行済株式29.8％の取得を完了しておりますが、更なる同社株式の取得に向けて平成24年10月19日より公開買付けを開始いたしました。
１．株式取得の理由
当社は、成長著しいアフリカを重点地域のひとつと位置付け、モビリティ分野を中心に積極的な事業展開を進めてきており、更なる事業基盤の強化を検討してまいりました。
このたび、アフリカの仏系大手商社であるCFAO社の株式を取得いたしました。モビリティ分野において、当社は南・東アフリカ地域を中心に25ヶ国でトヨタ車等のネットワークを持ち、CFAO社は北・西アフリカ地域を中心に32
ヶ国で20ブランド以上の自動車代理店・販売店を展開しております。CFAO社の株式取得により、アフリカでの展開
国は全54ヶ国中48ヶ国となり、アフリカ全土での事業展開が可能となりました。
また、CFAO社のもうひとつの柱である医薬品事業は、アフリカNo.1のシェアを有しております。当社もライフ＆コミュニティ分野において、医薬品・介護関連事業に注力しており、この分野でのCFAO社の事業展開をサポートしてまいります。
２．取得する会社の概要
名称

CFAO S.A.
（ユーロネクスト・パリ上場）

事業内容

自動車輸出入、販売・メンテナンス、医薬品卸、ITサポート、レンタル、建機販売・メンテナンス、エレベータ販売・メンテナンス 等

資本金10百万ユーロ

当該会社の最近３年間の連結売上高及び連結総資産
決算期（金額単位：百万ユーロ）

平成21年12月期

平成22年12月期

平成23年12月期

連結売上高

2,582

2,676

3,123

連結総資産

1,714

1,918

2,315

３．公開買付けの概要
公開買付期間平成24年10月19日から25営業日以上

公開買付価格

株式１株当たり37.5ユーロ

４．損益に及ぼす重要な影響
本件に係る平成25年３月期の連結財務諸表への影響については、現在算定中です。

２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額
7,706百万円②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日

22円00銭平成24年11月26日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

12866046_第２四半期報告書_20121113135754

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/11/13 13:58:09

12866046_第２四半期報告書_20121113135754

2012/11/13 13:58:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

内

仁

志

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西

川

浩

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上