5.26「原発新･増設を考える」つどい講演から〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

揺らぐ原発･･･多発する地震
橋本真佐雄（神戸大学）

1.西日本は地震の活動期に西日本では地震の活動期と静穏期が周期的にくり返されている（新聞きり抜き参照）。195
0年代初期から兵庫県南部地震にいたる期間は地震の静穏期に相当する。ちょうど高度経済成長の時代であったこの間に、日本社会は大きく姿を変えた。その一環として過去の活動期にはなかった危険施設、原発が日本全国に建設され運転されてきた。
原子炉の中に蓄積した放射能の一部が漏れ広がれば、甚大な災害に至ることは誰も否定できない。よく知られているように、チェルノブ
イリ原発事故による放射能汚染地域は半径約300ｋｍにも及ぶ。そこでは甲状腺の異常をはじめ様々な健康被害が一般住民にも起こっている。
国際原子力機関など「原子力の平和利用」を目指す人々は被害をできる限り小さく見積もろうとしている。しかし、彼らも認めざるを得ない事実は汚染地住民の移住である。健康な生活破壊や火災など通常震災の混乱の中で、しかができず、汚染地に住み続けられないために、も原発要員を含む人々の心理的動揺も避け難

40万人に及ぶ人々が、家財、建物、宅地、農い状況で、避難、事故対策が可能であろうか。

地その他一切を放棄し故郷を離れねばならな

電力会社や政府は原発の耐震性は万全と主張かった。半径300ｋｍの範囲とは、仮に敦賀をするが検討してみる必要がある。

中心にして考えば、中国、四国、近畿、中部各地方を含む広大な地域に相当し、1000万規

2.

既存原発の耐震設計は万全か？

模の人々が全てを放棄し移住せねばならない。
日本でのこのような大規模移住は事実上不可

原発の耐震性を規定している現行の耐震設能であり、ほんの一部の人を除けば、結局身計審査指針は、(1)地震の想定・予測（シナリ体・生命を蝕まれつつ汚染地に住み続けざるオ地震の想定）および(2)想定地震による構造を得ないであろう。地震を契機にこのような事物の揺れの予測などの是非を国が審査すると態に至らないだろうか。

きに用いられる。揺れの予測には「大崎の方地震による原発重大事故の際、交通手段の法」が採用されている。

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(1)では、周辺活断層からシナリオ地震の規例えば美浜原発の場合、ゆれの最大速度は、模と場所が推定される。また「活断層の無約20cm/秒(固有周期0.1秒)、42 cm/秒(0.2秒)、い」場所でも、念のためマグニチュード6.5

40 cm/秒(1秒)と想定されている。

（M6.5）の直下地震を想定している。
(2)に関連して地震波と建物の性質について

3.

信頼できない耐震設計審査指針簡単に説明する。地震の波には「ゆさゆさ」とゆっくり揺れる波（長周期成分）と「ビリビ現行耐震設計審査指針の欠陥、間違い、ごリ」と小刻みに速く揺れる波（短周期成分）がまかしを列挙すれば、(1)「活断層のないところ混じっている（図参照）。この図は非常に単純で、最大Ｍ6.5の直下地震を想定する」は明ら化してあるが、地震の波（例1）では短周期成かな間違い、(2)小さなシナリオ地震を想定する分が強く、（例２）では長周期成分が強い。一

（活断層の甘い評価）、(3)指針の根拠である

方建物はそれに固有の振動数で揺れる性質が「大崎の方法」は単純過ぎる、(4)「指針」である（固有周期を持つ）。例えば固有周期のは「大崎の方法」が改ざんされている（ゆれ長い超高層建物はゆらゆらとゆっくりゆれる。の速さの打切り）、(5)「大崎の方法」による原発の構造物（圧力容器、原子炉格容器、配ゆれの予測値は兵庫県南部地震の実測データ

管など）の固有周期は短い（約0.5秒程度）。

より小さい、(6)新たな破壊モード（衝撃破壊）

建築物が地震にあったとき、その地震の波がの可能性が全く考慮されていない、(7)無視さ強い長周期成分を持っていれば超高層建築物れているスラブ内、スラブ境界地震（最近の芸の被害が大きく、強い短周期成分を含む場合

予地震、浜岡付近地震は後者の例で、周期0.1には固有周期の短い建築物の被害が大きくな-0.5秒の成分が多い）などである。

る（図参照）。

ここでは紙幅が足りないから、(1)についての原発耐震設計では、想定地震による構造物み少し詳しく述べる。指針が「活断層の無い場の揺れ(の最大速度)を固有周期毎に予測する。

所でもM6.5の直下地震を想定する」としている- 23 -

根拠は、「活断層と地震発生に関する六つの経験則」（「地理」、24巻9号、1979年、古今書院発行）と題する松田時彦氏（当時東大地震研教授）の文書（学術論文ではない）である。関連した個所を引用すると「･･･もし活断層がひとつも見つからない地域であれば、そこではＭ6.5以上の被害地震はまず起こらないと考えてよかろう。なお、6.5という値に特別の意味があるわけではない。大略の話しである」。
このような極めてあいまいな数値「6.5」が、指針では厳格な数値に転化している。松田氏
自身その後何故かこの数値を引き上げ、近年の著書ではＭ7クラスとしている。
私たちは兵庫県南部地震直後から、その当時利用できた文献を調べ、この「Ｍ6.5」の根拠が極めてあいまいであることを指摘し、活断層のないところでもＭ７クラスの地震が起こり得るとしてきた。この考えは文部省（1997年当時）の機間でも認められている（注(1)および注(2)参照）。2000年10月の鳥取県西部地震

まとめて公表した（1995年9月）。この中に、（Ｍ7.1）はその最近の例である。

例えば表のような数値が載っている（応答値/許容値、余裕の項は筆者が追加）。

4. 原 発 耐 震 に 関 す る 地 震 学 会 の 意 見

この結果を信用したとして、ご覧のように、女川１号、福島第一５号ではすでにほとんど余日本地震学会会長である入倉孝次郎氏は、裕のない状態である。この自主点検では、部要約すると、(1)現行耐震設計審査指針は最新材の経年劣化、圧力容器の中性子ぜい化などの知識を反映していないから見直しが必要、を考慮していない。また先述の現行耐震設計(2)しかし、建物の強度設計には余裕があるか

審査指針の欠陥は是正されていない。さらに原ら、既存原発が危ないとは必ずしも言えない、発のコンクリートの強度が疑われている（注(3)と主張されている（例えば、2001.2.28-3.1地参照）。このような点を考慮し現実に即した評

震情報と防災対策国際シンポジウム（文部科学

価を行えば、多くの原発の機器で、応答値が省研究開発局地震調査研究課主催）での発許容値を超える可能性が高い。

言）。しかしこの「余剰耐力」論は検証してみる必要がある。

指針の誤りであるＭ6.5の直下地震をＭ7.2とした場合、「余裕」はどうなるであろうか。
安全側で考えれば、Ｍ7.2の直下地震の想定

5. 原 発 の 耐 震 性 に 余 裕 は あ る か ？

は今や常識である。M7.2の直下地震を想定し、大崎の方法を用いると、建物の揺れの最大速

兵庫県南部地震後、耐震設計審査指針策定

度は、約90cm/秒（固有周期約0.25〜0.5秒）

前の原子力発電所の耐震安全性を電力会社がと推定される。上の表に挙げた美浜原発の場

自主点検し、その結果を資源エネルギー庁が合、設計時の予測最大速度は約42cm/秒- 24 -電力会社による原子力発電所の耐震安全性評価結果（資源エネルギー庁公表1995年9月）
原発名

機器

応答値
kg/mm 2許容値kg/mm2

応答値/許容値[％]

余裕％

女川１号

主蒸気系配管

34.2

37.2

92８

福島第一５号

主蒸気系配管

39.3

42.7

92８

美浜１号

原子炉圧力容器

24.0

48.1

5050（固有周期約0.3秒）である。Ｍ7.2の直下地震を想定すれば、50％の余裕は完全に食いつくされてしまい、余裕など全くない。ちなみに、安全側に評価し、柳ケ瀬断層−甲楽城断層−海底断層によるシナリオ地震を想定すれば、美浜原発で推定される最大速度はさらに大きい。
６.

結論
現行耐震設計審査指針に従っている既存原発の耐震設計には信頼性がないと結論せざるを得ない。少なくとも、新設原発の耐震性審査
は指針見直し後に行うべきである。
西日本ではＭ7クラスの地震は避けがたい（西日本に限定すべきではないとの考えもある、注(2)参照）。地震による原発重大事故の発生、それによる甚大な放射能被害を避ける道は、原発停止、廃止以外にない。
注(1)文部省測地学審議会地震火山部会「地震予知計画の実施状況等のレビューについて（報告）」（1997年6月）：「Ｍ7.2以上の陸域の地震は、認知されている活断層で起こることが多いが、認知されていないＣ級の活断層で起こることもある。また、Ｍ6.8未満の地震は何処で起こるか分からず、Ｍ6.8-Ｍ7.1の地震でも活断層が認められない場所で注(3)美浜3号建設時、原発コンクリートに大量起こる可能性がある」

加水、試験用コンクリートすり替えなどが横注(2)石橋克彦氏（神戸大学教授、地震学）

行した（2000年2月18日、2月19日、2月21の解説、朝日新聞「論壇」2000年11月１日。

- 25 -日、いずれも朝日新聞の報道）。