平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 バンダイナムコホールディングス
コード番号 7832
URL http://www.bandainamco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月20日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （投資家・報道機関向け）（氏名） 石川 祝男（氏名） 浅古 有寿
配当支払開始予定日

TEL 03-5783-5500
平成23年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

394,178
4.1
16,338767.3
16,399
759.6
1,848
―
378,547
△11.2
1,883
△91.6
1,907
△92.2
△29,928―
23年3月期 △4,599百万円 （―％）
22年3月期 △24,959百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

7.71△123.98―23年3月期 △8百万円

円銭

％

％

％

7.71

0.8
△12.4

5.2
0.6

4.1
0.5

22年3月期 0百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

308,269
325,935
23年3月期 212,102百万円

213,693
229,01222年3月期 226,666百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.8
69.5

896.83938.74(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

22,561
10,581△7,372△9,863△18,825△15,276

89,32997,776

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

12.00
12.00
12.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
12.00
12.00

24.00
24.00
24.00

5,797
5,738

―
311.3
70.9

2.4
2.6

（注）平成24年３月期の第２四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づき安定配当部分を記載しております。平成24年３月期の期末配当金につきましては連結業績を勘案したうえで、別途決議する予定です。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

165,000
400,000

△5.0
1.5

3,000
16,500

△40.8
1.0

3,000
16,500

△40.1
0.6

500
8,000

―
332.8

2.11
33.83

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期240,000,000 株 22年3月期
3,497,884 株 22年3月期
239,810,150 株 22年3月期

250,000,000 株
8,540,776 株
241,402,251 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２.決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載することとしております。

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

17（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

19（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

20（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

21（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

31（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

31

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

32

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

32

- 1 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経済環境は、緩やかな回復基調にあるものの、急激な円高の進行、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などの影響を受け、依然として停滞感が見られました。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による影響もあり、エンターテインメント業界においても不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期計画に基づき、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」に向けて、グローバル経営基盤の整備を推進しております。また、このグローバル経営基盤の整備をより確実に遂行するために、平成22年４月に「バンダイナムコグループ・リスタートプラン」に着手し、スピードあるグループへの変革及び収益力向上と財務体質の強化に取り組みました。
事業面においては、トイホビー事業の国内定番キャラクター玩具やカード商材が好調に推移したことに加え、リスタートプランに基づき着手した様々な施策により、コンテンツ事業、アミューズメント施設事業を中心に一定の成果をあげることができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高394,178百万円（前期比4.1％増）、営業利益16,338百万円（前期比767.3％増）、経常利益16,399百万円（前期比759.6％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間に特別損失として計上した投資有価証券評価損、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額に加え、第４四半期連結会計期
間には東日本大震災によるアミューズメント施設を中心とした被害に係る特別損失（472百万円）を計上しました。また、海外の販売子会社を中心とした赤字幅拡大の一方、主として国内子会社の増益に伴い、当初の見込と比較して法人税等が増加したことから、当期純利益は1,848百万円（前期は29,928百万円の当期純損失）となりました。
なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）の適用開始に伴い、マネジメント・アプローチに基づいたセグメント区分による開示を行っており、前期比較にあたっては前連結会計年度の業績を適用後の金額に組み替えて行っております。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内の定番キャラクター玩具が、「仮面ライダーオーズ／OOO」、「ハートキャッチプリキュア！」を中心に大変好調に推移するとともに、平成23年２月からスタートした新しいスーパー戦隊シリーズの「海賊戦隊ゴーカイジャー」も好スタートを切っております。また、「ドラゴンボールヒーローズ」な
どのデジタルカードゲーム、オンラインゲームと連動したカードゲームの「プロ野球オーナーズリーグ」が好調に推移し、業績に大きく貢献しました。さらに玩具菓子、子供服などの周辺事業も、「仮面ライダー」シリーズなどの人気キャラクターを軸とした各カテゴリーを連動した商品展開により業績が改善しました。
一方、海外では、欧米において「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズのテレビ放映頻度の減少に伴い苦戦するなか、中長期的な成長へ向けた新しいカテゴリーやコンテンツの開拓に着手しましたが、「BEN10（ベンテン）」が好調に推移した前連結会計年度には及びませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は158,374百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は13,812百万円（前期比28.1％増）となりました。
［コンテンツ事業］
コンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトは、プレイステーション３・Xbox360向け「NARUTO -ナルト- 疾風伝 ナルティメットストーム２」がワールドワイドでミリオンセラーとなるとともに、国内においては、
より迅速な顧客ニーズへの対応により、プレイステーション・ポータブル向け「GOD EATER BURST（ゴッドイータ
ーバースト）」、「AKB1/48 アイドルと恋したら…」などが人気となりました。しかしながら、海外を中心に新たなフランチャイズ化を目指して展開した新規タイトルが計画を下回る結果となりました。
業務用ゲーム機については、「機動戦士ガンダム EXTREME VS.（エクストリームバーサス）」や「ワンピース」
を中心とした人気キャラクターの景品が好調に推移しました。映像音楽コンテンツについては、好調な「機動戦士ガンダムUC（ユニコーン）」のパッケージ販売に加え、タイトルの選択と集中により収益性が改善しました。ネットワークコンテンツは、従来の月額課金の会員数は減少したものの、平成22年12月からサービス提供を開始した
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けサービスの「ガンダムロワイヤル」が好スタートを切りました。
なお、前連結会計年度に一部子会社に係るのれんを減損処理したため、前期比でのれんの償却費が減少するとともに、効率化施策の実施により固定費が減少しました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は179,917百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益は3,092百万円（前期は7,760百万円のセグメント損失）となりました。

- 2 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信［アミューズメント施設事業］
アミューズメント施設事業につきましては、国内市場において底打ち感が出てきたなか、顧客セグメント別の営業戦略に取り組み、「ウルトラマン」、「仮面ライダー」、「たまごっち」などのキャラクターの世界観を体感できる差異化された店舗が好調に推移しました。平成23年３月は東日本大震災の影響を受けたものの、通期の国内アミューズメント施設の既存店売上高は前期比は101.0％となりました。一方、採算性の低い関連事業からの撤退等により、売上高は減少したものの収益性は改善しました。
海外においては、厳しい市場環境のなか、ヨーロッパ地域において低調な推移となったものの、アメリカ地域においては前連結会計年度に実施した効率化施策の効果により収益性が改善しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は62,337百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益は1,778百万円（前期比524.4％増）となりました。
平成23年３月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

268店

831店

３店

1,102店［その他］
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当連結会計年度は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は18,503百万円（前期比17.2％増）、セグメント利益は810百万円（前期比151.0％増）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済情勢は、世界的には中東情勢の緊迫化、国内においては東日本大震災及び想定される電力不足等による消費の落ち込みなど様々な影響が考えられ、厳しい環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、当面不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状況下、当社グループは平成21年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画で掲げたグローバル経営基盤の整備を着実に実行し、グローバル市場における中長期的な成長につなげてまいります。
トイホビー事業につきましては、国内では男児向けの「仮面ライダーオーズ／OOO」、「海賊戦隊ゴーカイジャ
ー」、女児向けの「スイートプリキュア♪」などの定番キャラクター玩具、デジタルカードゲームや「プロ野球オーナーズリーグ」などのカード商材の展開を強化してまいります。さらに、国内において圧倒的No.1のポジションを目指すなか、新たなターゲットへ向けた新規商材を次々と投入してまいります。海外では、Power Rangersシリーズの２年ぶりの新作となる「Power Rangers SAMURAI（パワーレンジャー・サムライ）」や、定番キャラクター
として定着した「BEN10（ベンテン）」を軸に収益性の改善をはかるとともに、女児向け玩具、幼児向け玩具などの新規カテゴリーの拡大をはかってまいります。
コンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、プレイステーション３・Xbox360向け「ACE COMBATASSAULT HORIZON」などの国内開発の人気フランチャイズタイトルを中心に国内外へ向けて展開し、収益性の向上をはかります。また、業務用ゲーム機では「鉄拳」や「ドラゴンボール」といった人気シリーズの最新機器を中心に、映像音楽コンテンツでは「機動戦士ガンダムUC（ユニコーン）」を中心に展開を強化してまいります。さらに、ネットワークコンテンツについては、他のカテゴリーとの連動をはかりつつ、SNS（ソーシャル・ネットワー
キング・サービス）向けコンテンツやオンラインゲームを強化し、コンテンツ価値の最大化を目指します。
アミューズメント施設事業につきましては、国内において、依然として東日本大震災の被害により４店舗が営業を休止しておりますが、節電への協力を行いつつ、当社グループならではのキャラクターの世界観を体感できる差
異化した店舗を推進してまいります。海外においては、引き続き各種効率化施策を実施し、収益力の向上をはかってまいります。
以上により、平成24年３月期の連結業績は、売上高400,000百万円（前期比1.5％増）、営業利益16,500百万円（前期比1.0％増）、経常利益16,500百万円（前期比0.6％増）、当期純利益8,000百万円（前期比332.8％増）を予想しております。

- 3 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,666百万円減少し308,269百万円となりました。これは主に現金及び預金が8,521百万円、商品及び製品が2,263百万円、無形固定資産のその他に含まれるのれんが2,224百万円、評価損の計上等に伴い投資有価証券が2,105百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,347百万円減少し94,576百万円となりました。これは主に未払金が6,728百万円増加したものの、返済により短期借入金が5,447百万円、長期借入金が3,333百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,318百万円減少し213,693百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が6,875百万円、配当金の支払等により利益剰余金が3,962百万円それぞれ減少したことや、市場買付の実施等に伴い自己株式を4,171百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.5％から68.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ8,446百万円減少し、89,329百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22,561百万円(前期比113.2%増)となりました。これは法人税等の支払額が10,437
百万円（前期は8,761百万円）、売上債権の増加額が8,155百万円（前期は13,478百万円の減少）など資金の減少要
因はありましたが、税金等調整前当期純利益が11,460百万円（前期は19,294百万円の損失）、減価償却費が18,000
百万円（前期は18,988百万円）、未払金の増加額が7,635百万円(前期は5,955百万円の減少)となったことなどにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,372百万円（前期比25.3%減）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が1,221百万円（前期は2,739百万円）ありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出が9,312百万円（前期は10,008百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18,825百万円（前期比23.2%増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が8,657百万円（前期は8,761百万円）、配当金の支払額が5,797百万円（前期は5,795百万円）、自己株式の取得による支出が4,171百万円（前期は９百万円）であったことによるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率（％）

67.1

69.4

70.9

69.5

68.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

116.1

83.1

65.3

67.5

69.6

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

53.8

41.9

95.5

156.2

34.7

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

180.1

199.6

113.0

32.9

42.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

- 4 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具
体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施しております。な
お、当期の配当見込及び次期の配当予想につきましては、この基本方針に基づき決定しており、当期の年間配当額は24円とさせていただく予定です。次期の配当につきましては、当期と同額の24円の年間配当とさせていただく予定です。
また、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。この基本方針に基づき、当期に次のとおり自己株式の取得の実施及び自己株式の取得の決定を行っております。
平成22年11月５日開催の取締役会決議①取得期間：平成22年11月11日～平成22年12月24日②取得した株式の総数：5,000,000株③株式の取得価額の総額：4,169百万円
平成23年２月25日開催の取締役会決議①取得期間：平成23年２月28日～平成23年12月31日②取得し得る株式の総数：20,000,000株(上限)③株式の取得価額の総額：20,000百万円（上限）- 5 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテ
インメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。また、中長期で目指す姿を「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」として、海外市場の強化、コンテンツ戦略における変革、グローバル市場で戦うための規模拡大を目的とした各種戦略を中長期的に推進しております。さらに、これらの戦略をより確実に遂行するために、平成22（2010）年４月より新たな経営体制のもと、「スピードあるグループへの変革」と「収益力向上と財務体質の強化」をはかることを目的に「バンダイナムコグルー
プ・リスタートプラン」を推進しております。なお、平成24（2012）年４月からスタートする中期計画の策定にも着手しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、海外事業を中心とした投資を強化することにより利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により経営基盤の強化と安定化を実現し、中長期的に連結ＲＯＥ10.0％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略①中期計画の戦略
平成21（2009）年４月にスタートした３ヵ年中期計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
事業戦略「フォーカス」における取り組み
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしております。具
体的には、トイホビー戦略ビジネスユニットにおいては、「積極的に攻め続ける」をキーワードに、国内市場の好調な流れを更に加速させるとともに、海外の収益性改善及び将来の成長に向けた投資を継続してまいります。
一方、市場環境の変化が著しいコンテンツ戦略ビジネスユニットにおいては、「攻め方を変える」をキーワードに、顧客嗜好に迅速に対応してまいります。また、収益基盤の強化に努めてきたアミューズメント施設戦略ビジ
ネスユニットにおいては、「攻守一体」をキーワードに、選択と集中による収益安定化に加えて、新たな収益源の構築をはかってまいります。
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」における取り組み
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能を
グループ内に加え、外部パートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。中期計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。
② 中期計画の戦略を支える施策
コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。
また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標のひとつとしてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を採用しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進してまいります。
人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事業所から排出する二酸化炭素（CO2）を平成24（2012）年３月期末までに5.4％削減（平成21（2009）年３月期比）することを目指しております。

- 6 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信(4) 会社の対処すべき課題
当社グループ及び当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。これらの課題に対応するため、中期計画に掲げた事業戦略「フォーカス」により各事業のミッションを明確にしております。
また、現在の厳しい経済環境とグループの収益力低下という現状を踏まえ、当社グループが中長期的に「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」を目指すため、平成22（2010）年４月より新たな経営体制のもと、「スピードあるグループへの変革」と「収益力向上と財務体質の強化」をはかることを目的に「バンダイナム
コグループ・リスタートプラン」を推進しております。
さらに、「東日本大震災による経済環境への影響」という新たな課題に対しては、被災地の一日も早い復興へ向けた支援を実施するとともに、電力不足に対応した事業運営を行ってまいります。
① 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
国内事業拡大への取り組み
当社グループでは、国内での事業拡大に向け、市場の創出と新たな顧客層獲得のため、保有する経営資源を最大限活用するとともに、各事業間の相乗効果発揮や外部パートナーとのアライアンスなどによりターゲットやカテゴリーの拡大を行います。これに加え、エンターテインメント業界を取り巻く環境の変化を受け、既存の商慣習やビジネスモデルにこだわることなく、スピード感を持って様々な取り組みを行ってまいります。
一方では、間接業務の見直しなど、グループ全体で効率化を推進してまいります。
海外事業拡大への取り組み
当社グループでは、中期計画の戦略に基づき、欧米市場における中長期的な成長に向け、積極的な投資を行ってまいります。具体的には、海外での事業拡大に向け、コンテンツラインナップの強化、事業カテゴリーの拡大、展開地域の拡大等をはかってまいります。
コンテンツ戦略の変革への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及などの環境変化に対応するため、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の機能を強化いたします。具体的には、グループを横断する会議体「コンテンツビ
ジネス戦略会議」の開催により個々のコンテンツ価値の最大化をはかるとともに、新規コンテンツの創出・獲得の強化を目指しております。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループＣＳＲ部会」に加え、「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキ
ュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催し、各種施策に取り組んでおります。
② 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.1の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、海外市場においては既存事業の強化による収益性の改善に加え、コンテンツラインナッ
プ、事業カテゴリー、展開地域の拡大をはかり、中期的な成長を目指してまいります。また、これらをより効率的かつ効果的に展開していくために、外部パートナーとの協力関係の構築も視野に、特に欧米における経営資源の投下を積極的に実施してまいります。
コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームと顧客ニーズの多様化」などの課題があります。当社グループでは、
従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、コンテンツを軸として事業戦略を推進することにより、全世界の顧客ニーズの変化にスピーディに対応しております。また、コンテンツの創出・獲得を担うプロデュース集団
は中小規模の組織の集合体とし、権限委譲により顧客ニーズの変化に迅速に対応しております。今後は国内主導で開発を行い、厳選された家庭用ゲームソフトをワールドワイドで展開するとともに、業務用ゲーム機やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けのコンテンツなど幅広い出口へ向けて展開し、コンテンツ価
値の最大化をはかってまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客嗜好の多様化」、「個人消費の低迷」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内を中心にキャラクターマーチャンダイジングのノウハウを活用した、当社グループならではの付加価値により差異化した施設の運営及びサービスの提供を推進する一方で、国内外における事業の選択と集中を継続的に実施してまいります。

- 7 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

96,64752,726
2,037
12,81723,805
4,334
5,763
20,769△1,138217,762

88,12657,262－
10,553
26,741
4,406
6,591
18,072△820
210,934

24,671△14,173
10,497

24,160△14,611
9,548

60,826△45,499
15,327

61,617△47,557
14,059

その他（純額）11,592
71,180△62,582
8,597

10,78568,422△60,2258,197

有形固定資産合計

46,014

42,591

2,951
9,550
12,501

－
8,536
8,536

23,2755,886
22,302△1,80749,65621,1695,759
21,181△1,905
46,206108,172

97,334

325,935

308,269

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器
減価償却累計額
アミューズメント施設・機器（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 8 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
災害損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

35,956
8,876
13,741
8,239
402
767
2,034
－
16,58486,60436,641
3,428
20,470
7,979
878
42
1,505
165
14,994
86,105

3,333
673
129
2,403
32
3,746
10,319

－
673
237
2,763
－
4,795
8,470

96,923

94,576

10,00079,960163,454△9,455
243,958

10,00069,923
159,491△3,496
235,919

19
79△6,491△10,900△17,292447
3△6,491△17,775△23,816

純資産合計

810
1,535
229,012－
1,590
213,693

負債純資産合計

325,935

308,269

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

378,547
249,793
128,753

394,178
254,763
139,414

126,869
1,883

123,076
16,338

371
212
124
－
526
1,234

170
218
118
106
257
870

378
620
212
1,210

142
487
179
809

1,907

16,399

37
176
－
61
14
402
49
741

247
252
405
331
－
715
404
2,356

20
321
15,902
－
1,865
1,899
－
1,933
21,943

4
－
996
2,059
－
848
1,205
2,179
7,295

△19,294

11,460

7,064
963
2,470
10,498

10,946－△1,474
9,471

－

1,988

135
△29,928140
1,848

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

－

1,988

－
－
－
－
－

465
△76
△6,928△49△6,588

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 11 -

(自
至

※2
※1

△4,599△4,67575

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

10,00010,000－10,000－10,00079,887

79,96072－
72

41△10,077△10,036

79,96069,923

199,453

163,454△5,795△29,928115△416
25△35,999△5,797
1,848
△13
－
－
△3,962

163,454

159,491△9,624△9,455△9
184－△4,171
54
10,077

△6

△1

168

5,959

△9,455△3,496

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

279,717

243,958△5,795△29,928△9256－△5,797
1,848△4,171
95
－

△6

△1

115
△416
25
△35,758△13－－△8,039243,958

235,919△1,911

19

1,930
1,930

428
428

19

447

△105

79

185
185

△76
△76

79

3

△6,299△6,491

△192
△192

－
－

△6,491△6,491△13,755△10,900

2,855
2,855

△6,875△6,875△10,900△17,775

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△22,071△17,292

4,779
4,779

△6,524△6,524△17,292△23,816

1,468

810

△657
△657

△810
△810

810

－

1,465

1,535

69
69

54
54

1,535

1,590

260,579

229,012△5,795△29,928△9256－△5,797
1,848△4,171
95
－

△6

△1

115
△416
25
4,191
△31,566△13－－△7,279△15,318

229,012

213,693

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△19,294

11,46018,988－15,902
4,844
946
622
△1,265
△102
453
－
△584
378
225
△0
321
△16
570
△151
141
－
13,478△1,725△4,410△6,701△5,955△96
2,512
19,08218,000
1,205
996
2,106
△83
△708
△363
584
373
165
△388
142
343
8
564
△241
425
△443
2,102
△405
△8,155△1,849△4,126
3,668
7,635
675
△538
33,157581△321△8,761
10,581

379△536△10,437
22,561

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△121
448
△7,177123△2,830
△421
471
△81

△984
275
△6,642
1,110△2,670△92
604－△1,760－－8－△1,069
171
△398
2,739
42
△9,863405△1,372
1,160
△370
1,221
△26
△7,372△576△8,761△83△9
0△5,795△51△15,276△105△8,657△73△4,1710△5,797△21△18,825

2,010△12,547△4,837△8,474110,037
270

97,776
27

61

－

△45
97,776－89,329

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（1）連結子会社の数 80社
主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコゲームス
バンダイビジュアル㈱㈱ナムコ
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.
BANDAI S.A.
NAMCO Holdings UK LTD.
萬代（香港）有限公司（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（1）連結子会社の数 77社
主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコゲームス㈱ナムコ
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.
BANDAI S.A．
NAMCO Holdings UK LTD.
萬代（香港）有限公司

BANDAI Polska sp.zo.oは重要性が増加し
BANDAI（GUANGZHOU）CO.,LTD.は重要性がたため、㈱バンダイナムコライブクリエイテ
増加したため、当連結会計年度より連結の範ィブは新設したため、当連結会計年度より連囲に加えております。バンダイネットワーク
結の範囲に加えております。
ス㈱及び㈱アニメチャンネルは連結子会社となお、前連結会計年度において連結子会社の合併に伴い、連結の範囲から除外しておりでありました㈱ディースリー・パブリッシャ
ます。
ー及び㈱エンターテインメント・ソフトウェ
なお、当社の連結子会社であるNAMCO
ア・パブリッシングは連結子会社との合併に
BANDAI Games Europe S.A.S.が、伴い、㈱ナムコトレーディング及び㈱ナム
Distribution Partners S.A.S.の株式を追加
コ・スパリゾートは清算に伴い、取得し、同社を完全子会社化したことに伴Bowling Station S.L.U.は同社株式の売却のい、Distribution Partners S.A.S.（完全子
ため、連結の範囲から除外しております。
会社化後に商号をNAMCO BANDAI Partners
S.A.S.に変更いたしました。）及び同社の子
会社18社を連結の範囲に加えております。
また、当社の連結子会社である㈱バンダイ
ナムコゲームスが新設分割により設立した㈱バンダイナムコオンラインを連結の範囲に加え。㈱セイカ及び㈱ナムコ・エコロテックは清算のため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
同左
上海ナムコ有限公司
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
なお、非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
（1）持分法を適用した非連結子会社（1）持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数 ７社
及び関連会社の数 ７社
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社上海ナムコ有限公司
非連結子会社上海ナムコ有限公司
関連会社㈱ハピネット
関連会社㈱ハピネット
㈱創通
㈱創通
ピープル㈱
ピープル㈱
なお、Distribution Partners S.A.S.は株式の追加取得により完全子会社となったた
め、当連結会計年度において、持分法の適用範囲から除外し、㈱円谷プロダクションは重要性が増加したため、持分法適用会社としております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子同左
会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 17 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信

前連結会計年度
項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

当連結会計年度（自平成21年４月１日（自平成22年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.をはじめとする一部の連結子会社（国内18社、海外26社）

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.をはじめとする一部の連結子会社（国内10社、海外25社）の決算日は、12月31日、１月31日、２月末日であります。

の決算日は、12月31日、１月31日、２月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用し、連結会計年度

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用し、連結会計年度末日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

末日までの期間に発生した重要な取引について（1）重要な引当金の計上基準①

役員賞与引当金
国内連結子会社は役員賞与の支出に備えは、連結上必要な調整を行っております。
（1）重要な引当金の計上基準①て、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出────────

に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
②

災害損失引当金
一部の国内連結子会社は、東日本大震災により被災した資産の原状回復等の支出に備えるため、当連結会計年度末における費用の見積額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金────────

一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、上記及び（７）に記載されているものを除き、最近の有価証券報告書（平成22年６月22日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。

- 18 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成22年３月31日）（会計処理の変更）────────
表示区分の変更アミューズメント施設事業において、従来、店舗の後方支援的な業務に係る費用を売上原価として処理しておりましたが、当連結会計年度より、販売費及び一般管理費として表示することといたしました。この変更は、ア
ミューズメント施設事業の競争が激化していることから、店舗運営方法や運営スタッフの役割の見直しを行
い、店舗管理業務を明確化したことに伴い、同業務に係る費用を、売上と売上原価の対応の観点から、より適切に区分表示するために変更したものであります。
これにより、従来と同一の基準によった場合に比べ、当連結会計年度の売上原価は2,011百万円減少し、売上総利益が同額増加しておりますが、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純損失に与える影響はありません。
────────（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ83百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,334百万円減少しております。
────────
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

- 19 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（８）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「差入保証 １．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「有価証金」（当連結会計年度末の残高は15,394百万円）は、資産券」（当連結会計年度末の残高は2,817百万円）は、資の総額の100分の５以下であるため、投資その他の資産の産の総額の100分の１以下であるため、流動資産の「そ「その他」に含めて表示することにしました。
の他」に含めて表示することにしました。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「のれん」（当連結会計年度末の残高は726百万円）は、資産の総額の100分の１以下であるため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて １．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「負ののれん償却額」は、営業外収表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「負ののれん償却額」
なお、前連結会計年度における「受取賃貸料」の金額の金額は116百万円であります。
は115百万円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「持分法 ２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「退職給による投資利益」（当連結会計年度は0百万円）は、営付引当金戻入額」（当連結会計年度は0百万円）は、特業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外
別利益の総額の100分の10以下であるため、特別利益の収益の「その他」に含めて表示することにしました。
「その他」に含めて表示することにしました。
３．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表 ３．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業整理損」は、当連結会計年度に示しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会
おいて金額的重要性が増したため区分掲記しました。
計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたた
なお、前連結会計年度における「事業整理損」の金額
め区分掲記しました。
は114百万円であります。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有損」の金額は122百万円であります。
価証券評価損」（当連結会計年度は122百万円）及び４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度は718百万円）
産除却損」（当連結会計年度は564百万円）及び「事業並びに「和解金」（当連結会計年度は66百万円）は、特整理損」（当連結会計年度は104百万円）は、特別損失
別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失の「そのの「その他」に含めて表示することにしました。
他」に含めて表示することにしました。
５．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「過年度法人税等」（当連結会計年度は42百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することにしました。
６．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
────────前連結会計年度まで区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」（当連結会計年度は△14百万円）は、金額的重要性が乏しいため営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することにしました。

- 20 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（９）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（NAMCO BANDAI Partners S.A.S.への追加出資）
平成21年７月７日に、当社の連結子会社であるNAMCO
BANDAI Games Europe S.A.S.は、Distribution Partners
S.A.S.の株式を追加取得し、Distribution Partners
S.A.S.（完全子会社化後に商号をNAMCO BANDAI Partners
S.A.S.に変更いたしました。）は当社の連結子会社となりました。
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った
主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 Distribution Partners S.A.S.
（完全子会社化後に商号をNAMCO BANDAI
Partners S.A.S.に変更いたしました。）
事業の内容 電子製品、PC・ゲームコンソール向け商品の流通（2）企業結合を行った主な理由
欧州地域における当社グループに関わる販売網を構築することにより、欧州地域におけるゲームコンテン
ツ事業の強化をはかることを目的としております。
（3）企業結合日
平成21年７月１日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）追加取得した議決権比率
66.0％（追加取得後の議決権比率 100.0％）
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年７月１日から平成22年３月31日まで
なお、平成21年４月１日から平成21年６月30日までの期間については、関連会社であったため、持分法を適用しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
追加取得の対価
3,627百万円
取得に直接要した費用
53百万円
既存持分
631百万円
取得原価

4,312百万円- 21 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
────────

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）のれんの金額
8,305百万円（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間５年間の定額法
ただし、当連結会計年度末に、株式取得時に検討した事業計画を見直した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
17,344百万円
固定資産
484百万円
資産合計
流動負債
固定負債

17,828百万円
19,408百万円
2,413百万円

負債合計

21,822百万円

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
該当ありません。
７．取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名該当ありません。
８．取得原価配分
のれん以外に配分された識別可能資産及び負債はありません。
９．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額
売上高25,980百万円
営業損失
3,926百万円
経常損失
4,396百万円
当期純損失
4,592百万円
概算額の算定については、当連結会計年度の売上高及び損益に、Distribution Partners S.A.S.の平成21
年４月１日から平成21年６月30日までの売上高及び損益を加算して算出しております。
なお、当該概算額については監査証明を受けておりません。
────────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 22 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益△25,149百万円
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
189
計
※２

△24,959

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,879百万円
繰延ヘッジ損益
185
土地再評価差額金△192
為替換算調整勘定
2,906
持分法適用会社に対する持分相当額
53
計

4,833

- 23 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

Ⅰ至

平成22年３月31日）

トイホビ
ー事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

145,672

132,177

27,90965,112

7,674

378,547－

378,547

3,170

5,350

1,326

250

9,777

19,876(19,876)－

計148,843

137,528

29,23665,362

17,452

398,423(19,876)

378,547

営業費用

138,057

144,373

30,10765,077

17,093394,710(18,047)

376,663

営業利益（損失：△）

10,786△6,845

△871

284

358

3,712

(1,828)1,883

111,992

101,495

19,24038,775

17,578289,082

36,853

325,935

減価償却費

8,194

5,477

2,266

7,319

482

23,740216

23,956

減損損失

146

7,041

6,312

2,351

50

15,902－

15,902

資本的支出

6,865

1,870

513

4,496

422

14,168249

14,418

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品等（2）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、
アミューズメント機器向け景品等（3）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信、音楽ソフト等（4）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等（5）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の販
売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,685百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、44,168百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費にはのれん償却費が含まれております。

- 24 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信

６．事業の種類別セグメント区分の変更
平成21年４月１日に、ネットワーク関連市場においてさらなる成長をはかるために、当社の連結子会社であるバンダイネットワークス㈱を消滅会社、当社の連結子会社である㈱バンダイナムコゲーム
スを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることから、当連結会計年度より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の前連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」は次のとおりであります。

Ⅰ

トイホビ
ー事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

163,068

144,22133,63376,9178,559

426,399-

426,399

2,656

5,669

1,004

352

10,44920,133(20,133)-

計165,725

149,891

34,63877,26919,009446,533(20,133)

426,399

営業費用

154,191

138,281

34,59976,876

18,443422,393(18,341)404,051

営業利益

11,533

11,609

38

393

565

24,140(1,792)

22,348130,404

119,604

48,071

54,40019,206371,687(8,242)

363,444

8,972

4,073

3,113

9,570

926

26,65785

26,742

63

-

13

776

77

930

22

953

6,723

2,609

885

6,712

385

17,316164

17,481

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

- 25 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高286,20929,26945,955

17,112

378,547－

378,547(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,7683,582

961

21,57837,891(37,891)－

計297,978

32,852

46,916

38,691

416,438(37,891)

378,547

営業費用

292,440

36,17747,30535,922411,846(35,182)376,6635,537△3,324

△388

2,768

4,592

(2,708)1,883

206,157

28,46540,432

24,888299,942

25,992

325,935

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

営業利益（損失：△）Ⅱ

資産（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ等②ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・ドイツ等③アジア…………… 香港・タイ・韓国・中国・オーストラリア等
当連結会計年度において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツ、アジアの区分にはオーストラリアが加わっております。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,685百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、44,168百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

31,37046,196

21,72099,286

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

378,547

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.3

12.2

5.7

26.2

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・ドイツ・中東・アフリカ諸国等③

アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾等
当連結会計年度において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツが加わっております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニッ
ト、アミューズメント施設戦略ビジネスユニットの３つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の３つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「コンテンツ事業」は、家庭用ゲームソフト、映像関連作品の制作販売等、業務用ゲーム機等の製造販売を行っております。「アミューズメント施設事業」は、アミューズメント施設の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：百万円）
トイホビー
事業

報告セグメント
アミューズ
コンテンツ
メント施設
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

145,672

161,644

65,112

372,429

6,117

378,547－

378,547

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,170

5,827

250

9,248

9,672

18,921 △18,921－

計148,843

167,471

65,362

381,678

15,790397,468 △18,921

378,547

セグメント利益又は損失（△）

10,786△7,760

284

3,310

322

3,633

△1,7491,883

セグメント資産111,992

120,335

38,775271,103

17,278288,382

37,553

325,935

減価償却費

8,194

7,747

7,319

23,261478

23,740216

23,956減損損失

146

13,3542,351

15,85250

15,902－

15,902

6,865

2,384

4,496

13,747421

14,168249

14,418

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,749百万円には、セグメント間取引消去935百万円及び報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,685百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額37,553百万円には、セグメント間取引消去△6,614百万円及び報告セグメン
トに配分していない全社資産44,168百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信(3) 減価償却費の調整額216百万円は、セグメント間取引消去△152百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費368百万円が含まれております。なお、減価償却費にはのれん償却額が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額249百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー
事業

報告セグメント
アミューズ
コンテンツ
メント施設
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

154,706

170,653

62,268387,6276,550

394,178－

394,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,667

9,263

69

13,001

11,952

24,953 △24,953－

計

158,374

179,91762,337400,629

18,503419,132 △24,953

394,178

セグメント利益

13,812

3,092

1,778

18,684810

19,494△3,156

16,338セグメント資産99,385

119,044

34,153

252,583

17,979270,563

37,705308,269

9,475

2,434

6,183

18,094

470

18,565△564

18,000

2

1,792

147

1,943

－

1,943

281

2,224

324

83

587

995

1

996

－

996

持分法適用会社への投資額

1,097

－

137

1,235

7,343

8,578

－

8,578

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,075

1,688

4,185

12,948220

13,168270

13,438

その他の項目
減価償却費
のれん償却額減損損失（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,156百万円には、セグメント間取引消去△254百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,901百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額37,705百万円には、セグメント間取引消去△7,327百万円及び報告セグメン
トに配分していない全社資産45,033百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△564百万円は、セグメント間取引消去△811百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費246百万円が含まれております。
(4) のれん償却額の調整額281百万円は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

アメリカ

307,660

ヨーロッパ

29,690（単位：百万円）
合計

アジア

37,274

19,553394,178（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本

アメリカ
37,244

ヨーロッパ

1,673

（単位：百万円）
合計

アジア

1,953

1,719

42,591

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（単位：百万円）
関連するセグメント名

売上高㈱ハピネット43,046

トイホビー事業、コンテンツ事業

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

324

83

587

その他（注）

全社・消去

1

－

合計
996

（注）「その他」の金額は、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業に係る金額であります。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
全社・消去
合計
（注）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

当期償却額

2

1,792

147

－

281

2,224

当期末残高

－

384

0

－

341

726

その他

（注）「全社・消去」の金額は、子会社から提出会社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

その他（注）

全社・消去

当期償却額

－

4

－

114

－

118

当期末残高

－

9

－

－

－

9

合計

（注）「その他」の金額は、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業に係る金額であります。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（自至１株当たり純資産額

938円74銭△123円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
896円83銭

１株当たり当期純利益金額

7円71銭

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

7円71銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△29,928

1,848

－

－

△29,928

1,848

241,402,251

239,810,150

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

31,487

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－<当社>
平成18年６月26日定時株主総会決議による新株予約権
第３回新株予約権
普通株式 1,753,000株
第４回新株予約権
普通株式
562,000株
平成19年６月25日定時株主総会決議による新株予約権
第２回－１
普通株式
92,600株
第２回－２
普通株式
49,700株- 30 -(31,487)──────

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
────────（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自己株式の取得の方法について）
当社は、平成23年5月10日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、平成23
年２月25日開催の当社取締役会にて決議されました自己株式の取得につきまして、以下のとおり、具体的な取得方法について決議いたしました。
(1) 取得する理由
保有資産の有効活用による資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
(2) 取得の方法
市場等からの取得
平成23年２月28日から平成23年３月28日までに実施した自己株式の公開買付による取得分を控除した株式数および取得価額の総額を上限として取得を実施いたします。
(3) 取得の時期
平成23年５月11日から平成23年12月31日まで(4）その他
平成23年２月25日開催の取締役会決議内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の総数
20,000,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額
20,000百万円（上限）④ 取得する期間
平成23年２月28日から平成23年12月31日まで⑤ 上記取締役会決議日以降の取得状況（取得した自己株式の総数）
5,005,364株（自己株式の取得価額の総額） 4,434百万円（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成23年３月期決算短信

４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成23年６月20日付 予定）
新任取締役候補
取締役（社外） 佐 山 展 生 （現一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、
ＧＣＡサヴィアングループ㈱取締役 ）取締役（社外） 田 淵 智 久 （現潮見坂綜合法律事務所パートナー、㈱バンダイナムコゲームス監査役（社外））

退任予定取締役
取締役（社外）米正 剛

取締役（社外）一 條 和 生(3) 取締役の担務（平成23年６月20日付 予定）
石 川 祝 男代表取締役社長

髙 須 武 男取締役

相談役

大 津 修 二取締役

海外担当

浅 古 有 寿取締役

経営企画本部長

上 野 和 典取締役（非常勤）トイホビー戦略ビジネスユニット担当橘

取締役（非常勤）アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当

田 﨑

正 裕
學

取締役（社外)佐 山 展 生取締役（社外）田 淵 智 久取締役（社外）兼グループ管理本部長- 32 -