30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

9

1

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

1

H30.6.6

H30.6.13 平成27年１月14日付26都市整企第297号都市計画事業認可申請書

2

H30.6.22

H30.7.3

東京都知事（○）第○○号 ○○に係る平成28年２月５日受付第1776号の宅地建物取引業者免許申請書（ただし、履歴事項全部証明書を除く。）

21

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局住宅政策推進部
不動産業課

3

H30.6.27

H30.7.3

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
決算変更届出書一式（第４３期）

15

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建
設業課

94

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

公文書の件名東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
・建設業許可申請書各一式（平成２６年６月３０日許可）（平成２７年６月１０日許可）・決算変更届出書一式（第３９期・第４０期）

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局市
街地整備部企画課

4

H30.6.29

H30.7.3

5

H30.7.3

H30.7.3

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類・決算変更届出書一式（第６６期）

17

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

6

H30.7.3

H30.7.3

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第３０期）

33

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

7

H30.6.26

H30.7.4（１）東京都市計画事業（２）東京都市計画事業
来形確認測量原図

押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業
押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業

換地図
画地出

13

1

都市整備局市
街地整備部区
画整理課

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）神宮外苑地区のまちづくりに関する検討内容、神宮外苑の再整備イメージ（オリンピック開催以降）、整備施設＜現状＞及び想定スケジュール、再整備案のイメージ、想定整備内容（非開示理由）
法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第５号、第６号

8

H30.6.22

H30.7.6

・神宮外苑の再整備について（平成２４年５月１５日）、神宮外苑の再整
備（案）・○○訪問その２（神宮外苑の再整備）（平成２４年７月３日）
・神宮外苑地区の再整備に係る報告について（平成２４年５月１５日）
・○○への相談状況（聞き取り）（平成２４年５月１７日）

※

1

1

1

1

1

（非開示部分）議員とのやり取り並びに○○及び議員の発言内容の一部（非開示理由）
法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため
都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、今後の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため関係権利者その他の関係者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者その他の関係者の事業運営等が損なわれることから、関係権利者その他の関係者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第５号、第６号

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課（非開示部分）協力を要請する対象となる関係権利者名（非開示理由）
都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第６号（非開示部分）○○に係る個人の役職及び氏名（非開示理由）公にすることにより、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号

9H30.5.25

H30.7.6

・第1252回東京都建築審査会 議案第10号
・平成27年５月28日開催の建築基準法第48条第14項の規定に基づく公聴会
における意見陳述のために提出された意見書等（３通）

※

1

1

1

（７条２号）意見陳述人の住所又は所在地、氏名又は名称、代表者の役職及び氏名、年齢並びに建築主代理人の役職及び氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（７条２号）意見陳述人に係る情報は、特定の個人を識別することはできないが、意見陳述の事実を公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため（７条４号）意見陳述人の印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部調整課

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

H30.5.8

H30.7.6(１)霞ヶ丘アパート 最終移転に関する説明会開催のお知らせ（平成26年
10月24日付け）(２)霞ヶ丘アパート 最終移転について（平成26年11月19日・22日付け）(３)霞ヶ丘アパート 移転先住宅案内図・間取図（平成26年11月19日・22日付け）(４)霞ヶ丘アパート 移転に関する意向調査(５)霞ヶ丘アパート 意向調査の集計結果及び第２回個別相談会のお知らせ（平成27年２月４日付け）(６)霞ヶ丘アパート 移転説明会開催のお知らせ（平成27年４月15日付け）(７)霞ヶ丘アパート 移転説明会資料（平成27年５月19日・20日・23日付け）(８)霞ヶ丘アパート 移転先住宅関係資料（平成27年５月19日・20日・23日付け）(９)霞ヶ丘アパート 個別相談会（第３回）および移転先住宅見学会のお知らせ（平成27年５月19日・20
日・23日付け）(10)霞ヶ丘アパート 移転説明会の資料について（平成27年５月26日付け）(11)霞ヶ丘アパート 移転説明会での質疑応答について（平成27年５月28日付け）(12)霞ヶ丘アパート 百人町地区への移転時期について（平成27年６月26日付け）(13)霞ヶ丘アパート 霞ヶ丘アパートの皆様へ（平成27年８月28日付け）(14)霞ヶ丘アパート 部屋決め抽選会のお知らせ（平成27年９月25日付け）※

1

都市整備局東部住宅建設事
務所折衝課

11 H30.6.28

H30.7.6「都営住宅26CH-118東（江東区大島五丁目・江東区施設）屋内電気設備工事に関する工事設計内訳書一式及び設計説明書」※

1

都市整備局東部住宅建設事務所設備課

12

H30.7.5

H30.7.6

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事に係る台帳（平成30年6月21日から平成30年7月4日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

2

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

13 H30.6.27

H30.7.9

・2012年7月13日に開かれた国立競技場将来構想第２回有識者会議で示された都市計画の見直しと競技場施設建築敷地（案）に含まれていなかった、
伊藤忠本社ビル等青山通り一帯が、その後に含まれるに至った経いが分る文書すべて。

14

H30.7.4

H30.7.9

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第４期）

40

1

15

H30.7.4

H30.7.9

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２５年９月４日許可）

46

16

H30.7.5

H30.7.9

東京都知事許可第○○号有限会社○○の以下の書類
・第４２期決算変更届出書のうち、財務諸表一式

10

月
整
理
番
号

10

請 求
年月日

非開示理由等

所管局部課等

当該請求に係る公文書は、実施機関では作成及び取得した事実が確認できず、現に保有しておらず、存在しない
ため

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建
設業課

1

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

17

H30.7.5

H30.7.9

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
・第５４期決算変更届出書のうち、財務諸表一式

13

1

138

1

※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課※

1

都市整備局都
営住宅経営部
住宅整備課

公文書の件名18

H30.7.5

H30.7.9

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２９年６月１５日許可）
・決算変更届出書各一式（第２９期・第３０期・第３１期・第３２期・第３３期）
・変更届出書（別紙８）の訂正について（平成２６年１２月１１日受付）

19

H30.7.3

H30.7.9

東京都建設業許可台帳（東京都知事許可

20

H30.5.8

H30.7.9・平成28年２月26日付文書

H30.7.9

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17

21

22

H30.5.8

H30.5.8

H30.7.9

平成３０年７月３日現在）

平成27年12月28日付 27都市経住第432号
平成28年１月６日付 27都市経住第443号
平成28年１月７日付文書
平成28年１月13日付 27都市経住第455号
平成28年１月18日付 27都市経住第460号
平成28年１月28日付 27都市経住第481号
平成28年７月20日付 28都市経住第166号
平成28年７月20日付 28都市経住第167号
平成28年７月20日付 28都市経住第168号
訴状
訴状
平成28年11月16日付 28総総法訟第79号の３
平成28年11月21日付 28都市経住第350号
和解調書
平成29年１月23日付 28総総法訟第78号の３
平成29年１月23日付 28都市経住第445号
平成29年２月13日付 28総総法訟第78号の５

平成28年７月20日付28都市経住第167号及び平成28年７月20日付28都市経住第168号のうち・全部事項証明書（土地）写し
・公図写し
訴状のうち
・平成25年６月17日（日曜日）付第15419号東京都公報の１、４、５ページ

総
枚
数

※

1

1

非開示理由等

所管局部課等

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

1（７条２号）個人の氏名、部屋番号、名義人番号、入居者基本情報（入居日、年齢等）及び住民票記載の情報（生年月日、本籍地等）の部分は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
（７条２号）個人の移転先が分かる情報（地図、案内図、間取り等を含む）、言動、思想に関する情報、都営住宅の使用料に関する情報、都と個人の折衝等に関する記述並びに訴えの内容及び和解内容の部分は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、
個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。
（７条６号）都と個人の折衝等に関する記述並びに訴えの内容及び和解内容の部分は、都が行う都営住宅の住宅
明渡しに係る事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局都
営住宅経営部
住宅整備課（２条の２）全部事項証明書（土地）写し及び公図写しは、法令の規定による書面の交付の対象となる公文書に該当し、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を適用しないこととされている書類等に該当するため。
（２条２項１号）東京都公報は、不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものに該当し、一般にその内容を容易に知ることができるため。

都市整備局都
営住宅経営部
住宅整備課

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

23 H30.6.28

下水道管布設工事(28晴五－２)第７回設計変更
H30.7.10 工事変更設計概括書、変更内容及び変更理由書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具調書、材料品調書、諸経費計算書

781

都市整備局第一市街地整備事務所選手村基盤整備課

24 H30.6.26(１)人件費節別執行額調書（都営住宅等事業会計）常勤・非常勤職員分
平成28年度分 ４月から３月まで（平成29年４月及び５月に支給されたものを含む。）平成29年度分 ４月から３月まで（平成30年４月及び５月に
H30.7.10108支給されたものを含む。）(２)平成30年度 歳出予算事業別・節別管理表（ただし、「（項）１都営住宅等事業費 （目）管理費」についての表以外の部分を除く。）

1

都市整備局都
営住宅経営部
経営企画課

25 H30.6.29

都営住宅28M-102東(足立区鹿浜二丁目)工事
都営住宅28H-102東(足立区鹿浜二丁目)工事
H30.7.10 都営住宅28H-103東(足立区鹿浜二丁目)工事
工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、一位代価表、仮設諸経費
計算書

※

1

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

26

都営住宅26H-107東(板橋区板橋幸町)畳工事
H30.7.10 都営住宅26H－108東及び26M-112東(足立区扇三町第2)畳工事
工事設計内訳書（総括表、内訳書）※

1

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

H30.7.6（非開示部分）個人の氏名（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号

27 H30.6.27

H30.7.11 国立霞ヶ丘競技場に係る○○との打合せメモ（平成２４年３月２３日）

1

1

1

1

1

1

（非開示部分）サブトラックの設置場所に関する検討内容（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第５号、第６号

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

あ28 H30.6.27（１）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成23年７月12日受付第1619号の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成24年９月13日受H30.7.11
付第31223号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（３）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成28年３月18日受付第51993号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

55

1

1

1

1

（７条２号）氏名、生年月日、住所等は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため。
（７条３号）株主、決算報告等は、事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、法人の事業運営上の地位が損なわれるため。
（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局住宅政策推進部
不動産業課

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

29 H30.6.27

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。

所管局部課等

都市整備局
都市基盤部
調整課

玉川学園四丁目保全調整池（鶴保Ｈ17第９号）に係る保全調整池機能阻害
H30.7.11
行為届出書

1

平成28年２月22日付27都市経資第1044号公有財産の用途廃止及び取壊しについて（豊島三丁目アパート ほか１団地）※

1

都市整備局都
営住宅経営部
資産活用課※

1

都市整備局東部住宅建設事
務所開発課

1

1

1
（７条２号）図面の作成者の氏名、資格登録番号等は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため。

30 H30.6.27

H30.7.11

31 H30.6.27

H30.7.11 用途廃止について（依頼）（豊島三丁目アパートほか１件）

32 H30.7.11

H30.7.12

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２７年２月２５日許可）

25

33

H30.7.13

東京都市計画河川石神井計画図（住所：東京都西東京市南町三丁目○○番
○○号）

1

1

都市整備局
都市基盤部
調整課

※

1

都市整備局都
市基盤部街路
計画課

H30.7.2

34 H30.5.17

平成28年度都市計画道路の在り方基礎調査委託に係る次の文書
・東京都全区間カルテ対応道路網図
H30.7.13 ・概成道路カルテ（区部）
・概成道路カルテ（多摩）・立体交差カルテ

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

1

平成28年度都市計画道路の在り方基礎調査委託に係る次の文書
・委託契約書（仕様書含む。）
・承諾書（協議書含む。）
・報告書 概要版
・報告書
・全区間カルテ

35 H30.5.17（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。

※

H30.7.13

1

平成29年度都市計画道路の在り方基礎調査委託に係る次の文書
・委託契約書（仕様書含む。）
・承諾書（協議書含む。）
・報告書 概要版
・報告書
・報告書 参考資料

36 H30.5.16

H30.7.13

１ 京橋二丁目西地区市街地再開発組合 定款（参加組合員負担金の概算額を除く。）
２ 茗荷谷駅前地区市街地再開発組合 定款（参加組合員負担金の概算額を除く。）

都市整備局市
街地建築部建設業課

1 1

1（７条５号）都市計画道路に係る都市計画の再検討に関する方針、検討対象、判断・評価基準等の情報は、都の機関及び他の地方公共団体等の内部又は相互間における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局都
市基盤部街路
計画課（７条６号）都市計画道路に係る都市計画の再検討に関する未確定な方針、検討対象、判断・評価基準等の情報を公にすることにより、都市計画の廃止・存続等の方針について憶測を呼び、土地家屋の売買に混乱が生じるなどした結果、憶測に基づく行動により不利益や支障が生じたこと等を理由に、都市計画事業の施行に際して必要な協力が得られなくなるなど、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

45

1

都市整備局市
街地整備部再開発課

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

37

38

請 求
年月日

決 定
年月日

H30.7.4(１)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（仙川アパートから４月１日入居
許可日で移転世帯）(２)引越しに際してのお願い（久我山アパートから３
月16日入居許可日で移転世帯）(３)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（仙川アパートから４月16日入居許可日の移転世帯）(４)戻り入居に関するお知らせ（府中矢崎町アパート仮移転世帯）(５)移転先住宅見学会のお知らせ（府中矢崎町アパート仮移転世帯）(６)府中矢崎町アパート移転説
明会資料（対象号棟：１・２号棟）(７)住宅（２人世帯向けの追加住宅）
見学会のお知らせ（第２鷺の宮アパート１～３号棟の移転対象（２人世帯）世帯）(８)部屋決め抽選会および今後の予定等について（江古田第２アパート仮移転世帯）(９)部屋決め抽選会および今後の予定等について（江古田第２アパート１号棟居住者）(10)住宅見学会のお知らせ（清瀬野塩アパート10～15号棟移転世帯）(11)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（八幡山アパートへ平成30年５月16日入居許可日の移転世帯）（12）仮移転のご案内のお知らせ（第２鷺の宮アパート１～３号棟の移転対象（２人世帯）世帯）（13）仮移転先住戸（２人世帯向け）の見学会のお知らせ（第２鷺の宮アパート１～３号棟の移転対象（２人世帯）世帯）（14）保証金納付と鍵渡し等について（仙川アパートから６月１日入居許可日で移転世帯）（15）部屋決め抽選会および今後の予定等について（府中矢崎町
アパート仮移転世帯）（16）部屋決め抽選会および今後の予定等について（府中矢崎町アパート移転対象世帯）（17）移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ（府中矢崎町アパート移転対象世帯）（18）引越しに際してのH30.7.13 お願い（八幡山アパートから５月１６日入居許可日で移転世帯）（19）部
屋決め抽選会および今後の予定等について（第２鷺の宮アパート移転対象世帯）（20）移転先の抽選方法について（第２鷺の宮アパート移転対象世帯）（21）第２鷺の宮アパート（２期）の書類回収のお知らせ（第２鷺の宮アパート１～３号棟居住世帯）（22）部屋決め抽選会および今後の予定等について（八幡山アパートⅠ期仮移転世帯）（23）部屋決め抽選会および今後の予定等について（八幡山アパートⅡ期移転世帯で１人・２人世
帯）（24）部屋決め抽選会および今後の予定等について（八幡山アパート
Ⅱ期移転世帯で３人・４人以上世帯）（25）保証金納付とかぎ渡し等について（長房南アパートから６月16日入居許可日で移転世帯）（26）旭丘一丁目アパートへの移転時期の延期について（江古田第２アパートⅠ期仮移転世帯）（27）旭丘一丁目アパートへの移転時期の延期について（江古田
第２アパート１号棟居住世帯）（28）保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（高円寺アパートから７月１日入居許可日で移転世帯）（29）保証金納付とかぎ渡し等について（仙川アパートから７月１日入居許可日で移転世帯）（30）保証金納付とかぎ渡し等について（長房南アパートから７月16日入居許可日で移転世帯）（31）建替え事業の先行移転のご案内について（仙川アパート居住世帯）（32）移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ（上石神井アパート移転対象世帯）（33）粕谷二丁目アパートへの移転時
期の延期について（八幡山アパートⅠ期仮移転世帯）（34）粕谷二丁目アパートへの移転時期の延期について（八幡山アパート12～22・27・30棟居住世帯）

H30.7.2

東村山市萩山町○丁目○○-○○における建築基準法第43条ただし書き許可
H30.7.13 に係る、道に関する協定図（東京都情報公開条例第7条各号に規定する非開示情報を除く。）

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

170

1

都市整備局西部住宅建設事務所管理課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

2

非開示理由等

所管局部課等

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

39 H30.6.12

決 定
年月日

総
枚
数

公文書の件名・明治神宮外苑周辺の一体的なまちづくり検討への編入について（要望書）（平成24年7月26日）
・都が考える神宮外苑地区のまちづくり（案）（平成26年6月12日）
・○○の合意形成状況に関するご報告（平成26年6月12日）
・２７都市政土第８９号神宮外苑地区（a区域）まちづくり基本協定書の締H30.7.17
結について、平成27年6月1日付神宮外苑地区（a区域）まちづくり基本協定書・２７都市政土第４４３号神宮外苑地区（a区域）土地区画整理事業に係る協定の締結について、平成27年11月17日付神宮外苑地区（a区域）土地区画整理事業に係る協定書（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）氏名及び印影（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別できるため公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号、第４号

※

1

1

1

1

1

（非開示部分）○○の再生についての検討、現状について、○○の活動状況について、従前地及び従後地の単価（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため関係権利者の同意等を得ながら都が行うまちづくりに関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の同意協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第６号

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

あ40 H30.6.12

H30.7.17 霞ヶ丘町周辺地区まちづくり調査・検討業務※

1

41 H30.7.11（１）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成28年10月18日受付第816号の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成29年２月３日受付第42667号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（３）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成29年７月10日受H30.7.17
付第40987号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（４）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成29年12月25日受付第22380号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（５）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成29年12月22日受付第1079号の宅地建物取引業者免許申請書

67

1

42

H30.7.17

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳（平成３０年６月２０日から平成３０年７月２日までの受付分）（東京都
情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

1

H30.7.3

報告書（平成24年３月）

1

1

1

1

（７条５号）まちづくりに関する検討内容は、都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため（７条６号）まちづくりに関する検討内容は、関係権利者の同意等を得ながら都が行うまちづくりに関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の同意協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局住宅政策推進部
不動産業課

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名43 H30.6.12①平成２７年 ９月 ９日付大規模建築物等の建築等に係る事前協議書②平成２７年 ９月 ９日付みどりの計画書③平成２８年 １月１５日付大規模建築物等の建築等に係る事前協議書（軽微変更）④平成２８年 １月１５日付みどりの計画書（変更）⑤平成２８年１２月 ５日付大規模建築物等の建築等に係る事前協議書
H30.7.18 （変更）
⑥平成２８年１２月 ６日付みどりの計画書（変更）⑦平成２９年 ７月２１日付大規模建築物等の建築等に係る事前協議書（変更報告書）⑧平成３０年 ２月２７日付みどりの計画書（軽微変更）⑨平成３０年 ３月２０日付大規模建築物等の建築等に係る事前協議書
（変更）

44

H30.7.4

H30.7.18

都市高速鉄道第８号線分岐線
豊玉北六丁目○○番付近）

45 H30.7.11

H30.7.18「都営住宅30H-104西（国立市北三丁目第２）工事」に関する工事設計内訳書、仮設諸経費計算書

46

H30.7.4

H30.7.18

狛江市岩戸南○丁目○○番○○、○○、○○、○○番○○、○○、○○、○○、○○他における建築基準法第４３条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書、現況図、公図（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

47

H30.7.4

狛江市岩戸南○丁目○○番○○他における建築基準法第４３条第１項ただH30.7.18 し書許可に係る現況図（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報
を除く。）

48

H30.7.4

H30.7.18

狛江市岩戸南○丁目○○番○○、○○番○○、○○番○○、○○番○○における建築基準法第４３条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書、協定図（道に関する協定承諾書についての記載を含む。）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

49

H30.7.4

H30.7.18

狛江市岩戸南○丁目○○番○○における建築基準法第４３条第１項ただし書許可に係る協定図、現況図、公図

50 H30.7.12

H30.7.19

東京都知事宅地建物取引業者リスト（非協会員・営業保証金供託業者分。
平成30年７月12日現在）

鉄道網図（平成28年３月）（東京都練馬区

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）個人の氏名、写真の人物の顔貌及び自動車登録番号標は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（７条３号）法人における特定の部署又は特定の担当者の連絡先は、通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、円滑な事務の遂行に支障が出るなど、当該法人の競争上又は事務運営上の地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条４号）各階平面図（縮小したものを含む。）、断面図は、公にすることにより、各室の配置状況や建物への侵入経路等を把握することが可能となり、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵入及び破壊を招くおそれがある等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため

都市整備局都
市づくり政策部緑地景観課1

1

都市整備局都
市基盤部交通企画課※

1

都市整備局西部住宅建設事務所建設課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

3

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課※

1

都市整備局住宅政策推進部
不動産業課

4

1

3

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名51 H30.7.11

H30.7.19 新規建設業許可業者名簿（東京都知事許可、平成３０年６月分）

52 H30.7.12

H30.7.20

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平成30年6月1日から6月29日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

41

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

非開示理由等

所管局部課等

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

53 H30.7.17

H30.7.23

54 H30.7.19

H30.7.23

55

H30.7.23 平成２４年度

H30.7.9

56 H30.7.19

H30.7.24

決算変更届出書（第２４期・第２５期・第２７期）のうち各一枚・表紙（別紙８）
・工事経歴書（電気通信工事業）
東京都知事許可第○○号有限会社○○の以下の書類
建設業許可申請書（平成２９年１２月５日許可）のうち・様式第一号（第二条関係）建設業許可申請書・別紙四 専任技術者一覧表

東京都駐車場条例の附置義務基準に係る実態調査報告書

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事に係る台帳（平成30年7月5日から平成30年7月18日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

・平成28年11月24日付
・平成29年１月27日付

57 H30.6.27

H30.7.25

58 H30.5.25

１
H30.7.25 ２
３

28都市経住第358号
28都市経住第456号

平成27年９月７日付 霞ヶ丘アパートの皆様へ
平成26年６月23日付 都営霞ヶ丘アパートの居住者の移転について
霞ヶ丘アパートの居住者対応について

6

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建
設業課

2

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課※

1

都市整備局市
街地建築部建築企画課

2

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第二課

※

※

1

1

1

1

（７条２号）個人の氏名、生年月日、続柄、部屋番号及び名義人番号の部分は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
（７条２号）個人の都営住宅の使用料に関する情報、使用許可取消日、使用許可復活日、使用承継許可日及び和解内容の部分は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。
（７条６号）使用許可取消日、使用許可復活日、使用承継許可日及び和解内容の部分は、都が行う都営住宅の住宅明渡しに係る事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局都
営住宅経営部
住宅整備課

都市整備局都
営住宅経営部
住宅整備課

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

59 H30.5.25

決 定
年月日

１
て
２
３
て
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
て
H30.7.25 14
て
15
16
17
18
て
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

公文書の件名平成26年７月16日付事務連絡総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）個人の氏名等、年齢、電話番号及び住所等の連絡先並びに部屋番号の部分は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
（７条２号）個人の移転先が分かる情報（地図、案内図等を含む。）、言動、思想、心身の状況、親族関係に関する情報、都と個人の折衝等に関する記述及び裁判の内容の部分は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含
む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。
（７条６号）都と個人の折衝等に関する記述及び裁判の内容の部分は、都が行う都営住宅の住宅明渡しに係る事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局都
営住宅経営部
住宅整備課

都民から寄せられた声への対応につい平成27年２月25日付26政総秘請第153号 陳情・要請について
平成27年６月23日付事務連絡 都民から寄せられた声への対応につい2015年７月19日付文書
2015年７月24日付文書
平成27年９月３日付27政総秘請第79号 陳情・要請について
平成28年１月12日付27政総秘請第171号 陳情・要請について
平成28年１月19日付回答書
平成28年１月28日付27都市経住第481号
平成28年８月15日付事務連絡 「ご意見・ご要望」の対応について
都営霞ヶ丘アパート居住者の移転に関する意向について
霞ヶ丘アパート居住者の移転について
平成28年８月８日付 霞ヶ丘アパート（都営住宅）の居住者移転につい
平成28年８月30日付 霞ヶ丘アパート（都営住宅）の居住者移転につい
平成28年10月19日付 都営霞ヶ丘アパートの居住者との和解案について
平成28年12月５日付 霞ヶ丘アパートにおける訴訟の現状について
平成28年12月９日付 新国立競技場の起工式にあたっての資料について
平成28年12月９日付 霞ヶ丘アパート（都営住宅）の居住者移転につい
平成29年１月11日付 霞ヶ丘アパートにおける未移転世帯について
平成29年１月12日付 霞ヶ丘アパートにおける未移転世帯について
平成29年１月27日付 霞ヶ丘アパートにおける未移転者の現状について
平成29年１月27日付 霞ヶ丘アパートにおける未移転者の現状について
平成29年２月１日付 霞ヶ丘アパートにおける未移転者の現状について
平成29年２月１日付 霞ヶ丘アパートにおける未移転者の現状について
平成29年２月27日付 霞ヶ丘アパートにおける未移転者の現状について
平成29年２月27日付 文書（霞ヶ丘アパートについて）
平成29年３月１日付 文書（霞ヶ丘アパートについて）
平成29年３月１日付 文書（霞ヶ丘アパートについて）

※

1

1

1

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

60 H30.7.19(１)先行移転の申込結果のご連絡、説明会・見学会のご案内(仙川アパート
先行移転希望世帯)(２)先行移転の申込結果について（ご連絡）(仙川アパート先行移転希望世帯)(３)部屋決め抽選会および今後の予定等について
H30.7.25 （清瀬野塩アパート移転対象世帯）(４)清瀬野塩アパート（後期一期）の書類回収のお知らせ(５)矢崎町一丁目アパート等への移転時期について（矢崎町アパート移転対象世帯）(６)保証金納付と鍵渡し等について（長房南アパートから８月１日入居許可日で移転世帯）

10

1

都市整備局西部住宅建設事務所管理課

61 H30.7.19(１)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（八幡山アパートへ平成30年５月
16日入居許可日の移転世帯）(２)仮移転のご案内のお知らせ（第２鷺の宮アパート１～３号棟の移転対象（２人世帯）世帯）(３)仮移転先住戸（２人世帯向け）の見学会のお知らせ（第２鷺の宮アパート１～３号棟の移転対象（２人世帯）世帯）(４)保証金納付と鍵渡し等について（仙川アパー
トから６月１日入居許可日で移転世帯）(５)部屋決め抽選会および今後の予定等について（府中矢崎町アパート仮移転世帯）(６)部屋決め抽選会および今後の予定等について（府中矢崎町アパート移転対象世帯）(７)移転
先住宅の追加及び見学会のお知らせ（府中矢崎町アパート移転対象世帯）(８)引越しに際してのお願い（八幡山アパートから５月16日入居許可日で移転世帯）(９)部屋決め抽選会および今後の予定等について（第２鷺の宮アパート移転対象世帯）（10）移転先の抽選方法について（第２鷺の宮アパート移転対象世帯）（11）２鷺の宮アパート（２期）の書類回収のお知らせ（第２鷺の宮アパート１～３号棟居住世帯）（12）部屋決め抽選会および今後の予定等について（八幡山アパートⅠ期仮移転世帯）（13）部屋
決め抽選会および今後の予定等について（八幡山アパートⅡ期移転世帯
１人・２人世帯）（14）部屋決め抽選会および今後の予定等について（八幡山アパートⅡ期移転世帯 ３人・４人以上世帯）（15）保証金納付とかぎ渡し等について（長房南アパートから６月16日入居許可日で移転世帯）
H30.7.25（16）旭丘一丁目アパートへの移転時期の延期について（江古田第２ア
パートⅠ期仮移転世帯）（17）旭丘一丁目アパートへの移転時期の延期について（江古田第２アパート１号棟居住世帯）（18）保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（高円寺アパートから７月１日入居許可日で移転世帯）（19）保証金納付とかぎ渡し等について（仙川アパートから７月１日入居
許可日で移転世帯）（20）保証金納付とかぎ渡し等について（長房南アパートから７月16日入居許可日で移転世帯）（21）建替え事業の先行移転のご案内について（仙川アパート居住世帯）（22）移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ（上石神井アパート移転対象世帯）（23）粕谷二丁目アパートへの移転時期の延期について（八幡山アパートⅠ期仮移転世帯）（24）粕谷二丁目アパートへの移転時期の延期について（八幡山アパート
12～22・27・30号棟居住世帯）（25）先行移転の申込結果のご連絡、説明会・見学会のご案内(仙川アパート先行移転希望世帯)（26）先行移転の申込結果について（ご連絡）(仙川アパート先行移転希望世帯)（27）部屋決
め抽選会および今後の予定等について（清瀬野塩アパート移転対象世帯）（28）清瀬野塩アパート（後期一期）の書類回収のお知らせ（29）矢崎町
一丁目アパート等への移転時期について（矢崎町アパート移転対象世帯）（30）保証金納付と鍵渡し等について（長房南アパートから８月１日入居
許可日で移転世帯）121

1

都市整備局西部住宅建設事
務所管理課

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

非開示理由等

所管局部課等

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

62 H30.7.17

H30.7.25

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳（平成３０年７月３日から平成３０年７月１６日までの受付分）（東京都
情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

2

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

63 H30.7.19(１)元芝アパート 移転先住宅の追加（見学会）のお知らせについて（２）東糀谷六丁目アパート 建替・移転説明会開催のお知らせ（３）長後町アパート 移転説明会資料（長後町アパート）、移転日程表（予定）、移転先住宅関係資料、居住者調査票（４）小豆沢二丁目アパート
移転先部屋決め抽選会のお知らせ（５）西新井第３アパート 今後の予定について（重要）（６）上沼田第３アパート 建設済住戸（空き家）への入居時期について、江北四丁目アパート（25・26・27号棟）、西新井本町
四丁目アパート（１号棟）への移転時期について（７）花畑アパート 部
屋割り抽選会のお知らせ、抽選会参加票、移転先住宅（花畑七丁目アパー
ト７号棟）の入居日の延期について（８）東栗原アパート 移転説明会開H30.7.26 催のお知らせ（９）大島五丁目アパート 大島五丁目アパートへの戻り移転について、戻り入居意向調査票、戻り入居に際しての注意事項、移転先住宅見学会のお知らせ、大島五丁目アパート見学会日程等一覧、移転先住宅関係資料（10）宮城第２アパート 移転先住宅と見学会について（11）
豊島三丁目アパート 部屋割り抽選会のお知らせ、豊島三丁目アパート・
豊島七丁目アパート部屋割り抽選会のお知らせ（３人世帯・４人以上世帯）、豊島三丁目アパート・豊島七丁目アパート部屋割り抽選会のお知らせ（１人世帯・２人世帯）、抽選時の選択可能住戸について、移転先住宅の追加・取消及び居住者調査票の集計結果について（重要）、移転先住宅見学会のお知らせ②（追加分）、「移転先住宅一覧」の一部訂正及び補足について（お詫び）、移転先住宅関係資料（追加分）※

1

都市整備局東部住宅建設事
務所折衝課

月
整
理
番
号

非開示理由等

所管局部課等

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

64 H30.7.19（１）元芝アパート 移転先住宅見学会のお知らせ、移転先住宅の追加（見学会）のお知らせについて、移転先住宅関係資料（追加分）（２）目
黒一丁目アパート 玄関ドアロックの解除方法について、引越しに際してのお願い（３）東糀谷六丁目アパート 建替・移転説明会開催のお知らせ（４）長後町アパート 長後町アパート（１・２号棟）の移転について、移転説明会資料（長後町アパート）、移転日程表（予定）、移転先住宅関係資料、居住者調査票（５）小豆沢二丁目アパート 移転先住宅（追加）
見学会のお知らせ、移転先部屋決め抽選会のお知らせ（６）氷川町アパー
ト 移転先部屋決め抽選会のお知らせ（７）町屋五丁目アパート 町屋五丁目アパート（新築５号棟）への戻り移転について、戻り入居意向調査
票、移転先住宅見学会のお知らせ、移転先住宅関係資料（８）西新井第3ア
パート 今後の予定について（重要）（９）上沼田第３アパート 建設済
住戸（空き家）への入居時期について、江北四丁目アパート（25・26・27号棟）、西新井本町四丁目アパート（１号棟）への移転時期について（10）花畑アパート 移転先住宅の追加及び見学会について、部屋割り抽
選会のお知らせ、移転先住宅（花畑七丁目アパート７号棟）の入居日の延期について（11）鎌倉二丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵H30.7.26の交付について（お知らせ）（12）東栗原アパート 移転説明会開催のお知らせ（13）大島五丁目アパート 大島五丁目アパートへの戻り移転について、戻り入居意向調査票、移転先住宅見学会のお知らせ、移転先住宅関係資料（14）桐ヶ丘アパート （７月１日許可で移転のみなさまへ）保証
金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）、（７月16日許可で移転のみなさまへ）保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）（15）宮城第２アパート 移転先住宅見学会のお知らせ、移転説明会資料、移転日程表（予定）、居住者調査票、改良住宅の建替移転に伴う確認書の提出について、移転先住宅関係資料、移転先住宅と見学会について（16）豊島三丁目・七丁目アパート豊島三丁目アパート部屋割り
抽選会のお知らせ、豊島三丁目アパート・豊島七丁目アパート部屋割り抽
選会のお知らせ（３人世帯・４人以上世帯）、豊島三丁目アパート・豊島
七丁目アパート部屋割り抽選会のお知らせ（１人世帯・２人世帯）、抽選
時の選択可能住戸について、移転先住宅の追加・取消及び居住者調査票の集計結果について（重要）、移転先住宅見学会のお知らせ②（追加分）、「移転先住宅一覧」の一部訂正及び補足について（お詫び）、移転先住宅関係資料（追加分）

209

1

都市整備局東部住宅建設事務所折衝課

65 H30.7.19

H30.7.26「都営住宅28CS-101東（港区北青山三丁目・港区施設）空調設備工事その２に関する積算内訳書一式」※

1

都市整備局東部住宅建設事務所設備課

66 H30.6.22

H30.7.27

新宿区霞ヶ丘町付近への移転に係る仮換地の売却等について（通知）（平成２９年１月３１日付２８都市政土第１００６号）

※

1

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

非開示理由等

―

所管局部課等

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）○○に係る個人の役職及び氏名（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）神宮外苑地区のまちづくりに関する検討内容、神宮外苑の再整備イメージ（オリンピック開催以降）、整備施設＜現状＞及び想定スケジュール、再整備案のイメージ、想定整備内容（非開示理由）
法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第５号、第６号

67 H30.6.22

・○○との面談メモ（聞き取り）（平成２４年４月６日）
・神宮外苑の再整備について（平成２４年５月１５日）
・神宮外苑地区の再整備に係る報告について（平成２４年５月１５日）
・○○への相談状況（聞き取り）（平成２４年５月１７日）
・○○訪問その２（神宮外苑の再整備）（平成２４年７月３日）
・○○の建替えについて打合せ（○○、都市整備局）（記録）（平成２４
年７月２５日）・東京都都市整備局に対する確認項目メモ（平成２５年１１月２６日）
・○○・○○・○○の３者整備について
H30.7.27 ・新国立競技場の建設に伴う新事務所棟の整備について（依頼）（平成２
６年３月２７日）
・新宿区霞ヶ丘町付近への移転について（要望）（平成２７年１２月２２日）
・新宿区霞ヶ丘町付近への移転について（回答）（平成２８年１月７日付
都市政土第８３５号）
・新宿区霞ヶ丘町付近への移転に係る仮換地予定地の売却等について（依頼）（平成２８年１２月２２日）
・新宿区霞ヶ丘町付近への移転に係る仮換地の売却等について（回答）（平成２９年２月３日）（非開示部分）議員とのやり取り並びに○○及び議員の発言内容の一部（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため
都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、今後の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため関係権利者その他の関係者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者その他の関係者の事業運営等が損なわれることから、関係権利者その他の関係者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第５号、第６号

※

1

1

1

1

1

1

（非開示部分）協力を要請する対象となる関係権利者名（非開示理由）
都市整備局都
都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解さ市づくり政策れ、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係も 部土地利用計
画課
損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第６号（非開示部分）○○建替えに係る○○の検討経緯に関する情報（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号（非開示部分）スポーツ関連団体に関する情報、発言内容のうち、個人の見解に係る部分（非開示理由）
法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第６号（非開示部分）○○の再開発計画について、現状について（非開示理由）
法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため関係権利者の同意等を得ながら都が行うまちづくりに関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の同意協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第６号（非開示部分）印影（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

総
枚
数

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名68 H30.6.22

H30.7.27

平成２５年１１月２６日東京都都市整備局に対する確認項目メモの問い合
わせに対する回答及び協議記録のすべて

69 H30.6.22（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

当該公文書は、作成及び取得した事実が確認できず、実施機関では現に保有しておらず、存在しない。

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

・Ｖ２Ｖ４レク議事メモ（部長からの聞き取り）（平成２４年５月１０日）
・東京都に対する新国立競技場の建替計画に関する確認事項（平成２４年
H30.7.27 １０月２日）
・新国立競技場の建替え計画に関する確認事項について
・○○の神宮外苑地区への移転に向けた今後の進め方（平成２７年２月２５日）

当該公文書は、東京都都市整備局ホームページにおいて掲載されており、東京都情報公開条例第１８条第２項に該当するため

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

70 H30.6.22

H30.7.27 霞ヶ丘町周辺地区まちづくり調査・検討業務（７条５号）まちづくりに関する検討内容は、都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため（７条６号）まちづくりに関する検討内容は、関係権利者の同意等を得ながら都が行うまちづくりに関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の同意協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

71 H30.6.22「2018年6月8日東京都議会都市整備委員会の都都側答弁で出た「2011年度
H30.7.27 予算による都が○○に霞ヶ丘町の調査委託」の起案書と成果物」のうち、起案書

当該公文書は、平成23年度に作成された３年保存の文書であって、保存期間が経過し、実施機関では廃棄済みであり、現に保有しておらず、存在しない。

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

報告書（平成24年３月）

1

148

1

1

1

1

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数

72 H30.6.27

H30.7.27○○の建替えについて打合せ（○○、都市整備局）（記録）（平成２４年
７月２５日）※

73 H30.5.30

・神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の提供依頼について（回答）（○○）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月11日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提H30.7.27
供について（報告）（平成28年10月27日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の借用について（依頼）（平成28年10月11日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ 区域）まちづくりの検討に係る今後の取組等に関する今後の取組等に関する確認書（案）（平成30年２月９日配付文書）※（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）○○に係る個人の役職及び氏名は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（７条３号）○○建替えに係る○○の検討経緯に関する情報は、法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため（７条３号）スポーツ関連団体に関する情報、発言内容のうち、個人の見解に係る部分は、法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため（７条６号）スポーツ関連団体に関する情報、発言内容のうち、個人の見解に係る部分は、関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

74 H30.5.30

決 定
年月日

公文書の件名①29都市政土第1474号神宮外苑地区（b区域）まちづくりの検討に係る今後の取組等に関する確認書の締結について②神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年９月27日付○○宛て）③神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月20日付○○宛て）④神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月20日付○○宛て）⑤神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月20日付○○宛て）⑥神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月20日付○○宛て）⑦神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月８日付○○宛て）⑧神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月９日付○○宛て）⑨神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月９日付○○宛て）⑩神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月14日付○○宛て）⑪28都市政土第362号 「神宮外苑地区におけるまちづくりに係る基本覚書」に基づく協議等について（回答）H30.7.27⑫28都市政土第370号 神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に関する合意書の締結について⑬神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に関する合意書⑭神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の借用について（依頼）（平成28年９月27日付○○宛て）⑮神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の借用について（依頼）（平成28年10月20日付○○宛て）⑯神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○宛）⑰神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）⑱神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）⑲神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）⑳神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）
㉑神宮外苑地区（ｂ 区域）まちづくりの検討に係る今後の取組等に関する確認書（案）（平成30年１月30日配付文書）㉒神宮外苑地区（ｂ 区域）まちづくりの検討に係る今後の取組等に関する確認書（案）（平成30年２月５日配付文書）㉓平成30年２月５日配付文書

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）まちづくりに関する検討内容（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため。また、未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるた
め
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、各施設の利用者等の都民の間に、各施設の今後の見通しについて混乱を生じさせるおそれがあるため。また、未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれ、率直な意見の交換が妨げられるおそれがあるため。さらに、各施設の今後の予定に関する検討段階の情報を公にすることにより、その内容を信用した者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより関係権利者が関係者の信頼を失うなど関係権利者の事業運営が損なわれることで、また、未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり
調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第５号、第６号（非開示部分）個人の氏名及び所属先（非開示理由）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）印影（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号

※

1

1

1

1

1

1

（非開示部分）借用依頼図書名（非開示理由）検討段階において借用依頼があった図書名を公にすることにより、未確定であるまちづくりに関する検討内容が推察され、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれることから、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第６号（非開示部分）職員数、ピーク日、その催事名称及びその日の利用者数、その日の自動車利用台数、駐車場台
数、催事名称及び敷地内外の台数内訳、年間利用者数、年間自動車台数、施設図面、ピーク日の催事内容及びその利用者数、研修等に関する内容、駐車場台数の内訳（非開示理由）法人の事業活動に関する情報であり、防犯上の観点から、情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の安全性の確保に支障があるとともに、当該法人が保有する催事の興行主に関わる情報を公にすることで興行主の信頼を失うなど、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため。又は、防犯上の観点から、情報を公にすることにより、施設の利用者や関係者の安全性の確保に支障があるなど、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため。又は、情報を公にし、競合他社等が当該情報を入手することで、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため。又は、法人が保有する駐車場運営者等との契約内容に関わる情報であって、情報を公にすることにより、運営者等の信頼を失うなど、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため関係権利者から提供された情報を公にすることで、当該関係権利者の事業運営が損なわれることとなり、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第６号（非開示部分）電話番号（非開示理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条３号）法人等の事業活動に関する情報であって、未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（７条５号）都の機関と独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれ、率直な意見の交換が妨げられるおそれがあるため。また、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、各施設の利用者等の都民の間に、各施設の今後の見通しについて混乱を生じさせるおそれがあるため。さらに、各施設の今後の予定に関する検討段階の情報を公にすることにより、その内容を信頼した者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため（７条６号）未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれることから、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

75 H30.5.30①平成27年６月19日配布文書②平成27年６月25日配付文書③平成27年８月28日配付文書④平成27年10月27日配付文書⑤平成27年10月29日配付文書⑥平成27年11月30日配付文書⑦平成28年４月25日配付文書⑧平成28年５月９日配付文書⑨平成28年５月17日配付文書⑩平成28年５月25日配付文書
H30.7.27⑪平成28年６月７日配付文書⑫平成28年６月10日配付文書⑬平成28年６月16日配付文書⑭平成28年６月27日配付文書⑮平成28年８月26日配付文書⑯平成28年８月30日配付文書⑰平成28年11月28日配付文書⑱平成28年12月15日配付文書⑲平成29年１月18日配付文書⑳平成29年３月30日配付文書

76 H30.6.28

H30.7.27

77 H30.6.12(1)平成30年３月27日付29二整管第926号「施行者管理地の一時使用承認について(継続)(霞ヶ丘町付近土地区画整理事業地区内)」（施行文を含む。）
H30.7.30 (2)平成29年７月19日付29二整管第355号「施行者管理地の一時使用承認について(霞ヶ丘町付近土地区画整理事業地区内)」（施行文を含む。）(3)平成29年５月15日付29二整管第224号「施行者管理地の一時使用承認について(霞ヶ丘町付近土地区画整理事業地区内)」（施行文を含む。）

78 H30.7.14

H30.7.31

建築計画概要書 （○○都市建指建第○○号）
・建築主 ○○
・建築確認番号 平成○○年○○月○○日第○○号
・地名地番 ○○区○○○丁目○○111

都市整備局市
街地建築部建築指導課

79 H30.7.14

H30.7.31

建築計画概要書 （○○都市建指建第○○○号）
・建築主 ○○○○
・建築確認番号 平成○年○月○日第○号
・地名地番 ○○区○○○丁目○○番

91

都市整備局市
街地建築部建築指導課

平成28年度サービス付き高齢者向け住宅実態調査報告書
及び平成29年度サービス付き高齢者向け住宅実態調査報告書

1

115

1

1

1

都市整備局住宅政策推進部
民間住宅課

1

※

1

1

1

（７条２号）測点名、Ｘ座標、Ｙ座標、２点間の距離は、個人が所有する財産に関する情報で特定の個人を識別することができるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局第二市街地整備事務所管理課

30年度

公文書開示（7月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

所管局部課等