一般社団法人日本画像学会定款

平成 22 年 2 月 9 日 作成

一般社団法人日本画像学会
第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本画像学会と称し、英文名を The Imaging Society ofJapan とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中野区本町二丁目 9 番 5 号東京工芸大学内に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、画像に関わる学問・技術を研究し、知識を交換し、その発展を図り、学術及び科学技術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）画像に関する研究会、講習会、シンポジウム及び年次大会の開催（2）画像に関する調査研究（3）画像に関する機関誌及び学術図書等の発行（4）画像に関する研究の奨励及び研究業績の表彰（5）関連諸団体の活動に関する情報交換、助言及び協力（6）前各号に附帯する一切の事業

第3章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置き、正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする。
）上の社員とする。
（1）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人（2）名誉会員 この法人に特に功労があり、理事会により推薦された個人（3）学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生（4）維持会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第 6 条 会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
2

入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。

3

会員は、学会誌の配布を受け、第 4 条の事業に参加することができる。
（会費）

第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払いの義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（2）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。

第4章

社員総会

（構成）
第 11 条 社員総会は、正会員及び名誉会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）入会金及び会費の額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）事業報告及び決算の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3

会長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。

4

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）

第 15 条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席した社員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、1 社員につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）

第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第5章

役員等

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 6 名以上 30 名以内（2）監事 1 名以上 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

この法人の会長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と法令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）

第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補充により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（評議員）

第 26 条 この法人は、評議員を置くことができる。
2

評議員は、評議員会を組織し、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。

3

評議員の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。

4

評議員は、維持会員で構成し、会長が委嘱する。なお、維持会員が団体の場合は、当該団体から代表者を 1 名選定する。

5

前各項に定めるもののほか、評議員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（顧問、参与及び幹事）

第 27 条 この法人は、顧問、参与及び幹事を若干名置くことができる。
2

顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。

3

参与は、理事会にて委託された会務を遂行する。

4

幹事は、会長を補佐する。

5

顧問、参与及び幹事の任期は、2 年とする。ただし、再任は妨げない。

6

顧問、参与及び幹事は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

7

前各項に定めるもののほか、顧問、参与及び幹事に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第6章
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長の選定又は解職

理事会

（開催）
第 30 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2

通常理事会は、毎年 6 回開催する。

3

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章委員会（委員会）
第 43 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員会を設けることができる。

2

前項の委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行する。

3

第 1 項の委員会は、委員長 1 名、その他数名の委員で構成する。

4 第 1 項の委員会の委員長は、理事会において選任及び解任し、委員は委員長が指名する。
5

第 1 項の委員会の議事の運営に関して必要な細則は、理事会において定める。

第 11 章

事務局（事務局）
第 44 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第 12 章補則（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

附則1

この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の設立時の代表理事は、平倉浩治とする。

3

この法人の設立時の役員は、第 20 条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
設立時理事（会長） 平倉浩治
設立時理事

4

阿部隆夫

池田光弘

五十嵐明

上原康博

大西 勝

岡建樹

小川 格

小澤義夫

面谷 信

川本廣行

北岡義隆

北村孝司

洪博哲

佐藤利文

佐野隆之

正道寺勉

竹内達夫

時吉智文

内藤裕義

中居仁司

永田健二

中山喜万

半那純一

深沢賢二

細矢雅弘

山本治男

設立時監事 木村正利

小池直正

この法人の設立時の社員は、第 6 条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
設立時社員 住 所 ＜削除＞
氏

名 平倉浩治設立時社員 住 所 ＜削除＞
氏
5

名 佐藤利文この法人の設立時の会費は、第7条の規定にかかわらず、別表1のとおりとする。
別表1

設立当初の会費
会員の種別

会費（年）

正 会 員

8,000円

名誉会員

0円

学生会員

3,000円

維持会員

一口80,000円(一口以上)

以上、一般社団法人日本画像学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
平成 22 年 2 月 9 日
設立時社員

平倉浩治印

設立時社員

佐藤利文印