2020-J-13

日銀レビュー
共通シナリオに基づく一斉ストレステスト

日本銀行金融機構局
金融庁総合政策局・監督局

Bank of Japan Review

2020 年 10 月

2008 年の国際金融危機の経験を踏まえて、主要国の金融当局では、システミックに重要な金融機関の頑健性を評価するための中核的なツールとして、ストレステストの活用が定着している。わが国の大手行についても、近年、海外展開やグループ戦略を強化するもとでリスクプロファイルが多様化・複雑化している点を踏まえると、ストレステストの活用により、頑健性の適切な評価を行うとともにリスク管理態勢の整備を確保していくことが一段と重要となっている。本稿では、こうした観点から、今般、日本銀行と金融庁が開始した「共通シナリオに基づく一斉ストレステスト」について、概要と実施に至った背景、欧米諸国との制度運営の違い、ベンチマーキングや水平レビューといった分析が可能となる意義等について整理する。

はじめにが大きく変化し、VaR を活用したリスク管理の限ストレステストとは、景気の大幅な悪化や資産界が露呈した。そうした経験を踏まえ、発生確率価格の急落、金融市場の流動性枯渇といった金融は低いと考えられるが、リスクシナリオとしては機関の経営環境に強いストレスが発生する状況一定の妥当性を有し、しかも発生した場合の影響を想定した際に、個別の金融機関の健全性や金融が非常に大きいストレス事象を想定し、そのシナシステムの安定性にどのような影響が及び得るリオの下での影響について、経済モデルを用いてか、定量的に検証するリスク管理手法である。

計測するストレステストが広く活用されるようになった。

ストレステストは、主要先進国の金融機関を中心に、主に市場リスクを管理するツールとしてリーマンショック後、金融システムの機能不全1990 年代以降活用が進んだが、信用リスクなどをが深刻さを増すなかで、金融当局によるストレス含む多様なリスクを包括的に検証する手法としテストの活用も進んだ。特に、金融経済情勢の急て評価が高まったのは、リーマンショック後の国激な変化が、金融機関の収益性や資本の十分性に際金融危機が契機である。それまでは、バリュー全体としてどのような影響を及ぼし得るかを見アットリスク（VaR）に代表されるように、過去に定めるうえで、ストレステストは有用なツールと観察された経済・金融変数間の相関関係が将来も考えられた。個別金融機関において適切なリスク安定的であるとの前提に依拠して、一定の確率で管理が行われているかをチェックする一環とし発生することが予想される損失を計測し、これをて、ストレステストの利用状況を確認するのに加リスク量と見なしたうえで、資本等の損失吸収力え、①金融当局がストレスシナリオを策定し、②とのバランスで一定の範囲内に収めるリスク管その共通シナリオのもとで大規模行へのストレ理手法が実用的であるとして重用されていた。しステストを一斉に実施し、③当局は、その結果をかし、国際金融危機の際には、資産価格の急落にミクロ・マクロプルーデンスの両面から、規制・伴う金融機関財務の急速な悪化と、景気の大幅な監督上の中核的ツールとして活用する、という後退とが相乗的に作用しあうもとで、金融危機以「一斉ストレステスト」の枠組みの整備が、欧米前に観察されていた経済・金融変数間の相関関係諸国を中心に進むこととなった。
1

日本銀行 2020 年 10 月

本稿では、日本銀行と金融庁が昨年から開始しとなっている。また、ストレステストの結果に基た「共通シナリオに基づく一斉ストレステスト」

づき、規制・監督上の追加的な資本バッファーをについて、その概要と実施に至った背景等を述べ賦課したり、配当・自己株式取得の適否を判断するとともに、今後の課題を整理する。

る枠組みも整備が進められている。

欧米諸国における一斉ストレステストの実
施状況

わが国におけるストレステストの取組み

欧米諸国では、リーマンショック後の国際金融プルーデンス政策のツールとして活用する取組

危機や、その後の欧州債務危機の際、金融システみが金融庁、日本銀行それぞれで続けられてきた。

ムの安定に対する信認を回復するための政策手

日本銀行と金融庁は、金融機関自身が行っている段として一斉ストレステストを活用する必要性ストレステストを前提として、その内容を個々にが強く意識された。

検証し、経営面での活用・高度化を後押しするた

この間、わが国においても、ストレステストをめの対話を重ねてきた1。また、日本銀行では、金

米国では、リーマンショック後の金融危機の経融システム全体の安定性を分析・評価する観点か験を踏まえて制定されたドッド・フランク法の下ら、自らのモデル（詳細後述）を用いてマクロ・で、FRB が大規模行に対し一斉ストレステストをストレステストを実施し、その結果を「金融シス毎年実施することが定められている。こうした法的枠組みのもと、FRB は 2011 年以降、毎年一斉テムレポート」において半年毎に公表してきた。

ストレステストを実施し、大規模行の資本の十分

もっとも、わが国では、リーマンショック後の性を定量的かつ一斉に検証し、個別行の結果を公国際金融危機や欧州債務危機の間も金融システ表するとともに、監督上の観点から、配当や自己ムの安定性が一貫して維持されてきたという欧株式取得を含む資本計画の妥当性を検証してい米諸国との背景の差異や、シナリオの選定の仕方る。本年 3 月には、一斉ストレステストの結果をが金融機関のポートフォリオ配分に意図しない各行の自己資本比率規制に反映させるストレス歪みを与える可能性も踏まえ、欧米諸国のように、資本バッファー規制が最終化され、10 月から適用当局が特定のシナリオを用いて実施するストレが開始された。

ステストの結果を規制・監督上の追加的な自己資本賦課と紐づける枠組みとはなっていない。

英国では、BOE が 2014 年以降、大規模行に対する一斉ストレステストを毎年実施し、個別行の現在もこうした基本的な考え方に変わりはな結果を公表している。一斉ストレステストの結果

いが、3 メガバンクをはじめとするわが国大手行

は、特定ポートフォリオにおけるリスク集中など、のビジネスモデルやリスクプロファイルには、大個別性の強いリスクプロファイルに対応するたきな変化が生じている。すなわち、国内の低金利めの個別行の資本バッファーの設定、配当・自己環境が長期化するもとで、大手行は収益手段の拡株式取得の適否の判断や、マクロプルーデンス上大・多様化を企図して海外展開やグループ戦略をのリスクに備えるカウンターシクリカル資本バ強化し、リスクテイクを多様化、複雑化させていッファーの設定に活用されている。

る。こうした流れが今後も継続することが見込まれるなか、日本銀行と金融庁は、「金融庁・日本銀

欧州では、EBA と ECB が 2011 年以降、大規模行連絡会」2をはじめとする様々な意見交換の機会行に対する一斉ストレステストを実施し、英米同を通じて、双方のこれまでの取組みを一歩前に進様、個別行の結果を公表している。また、2018 年

め、共通シナリオに基づく一斉ストレステストをには、ストレステストの結果を、第 2 の柱に基づ定期的に実施することにより、①当局として、大く監督上の資本バッファー水準の設定や配当・自手行のビジネスモデルが内包するリスクプロフ

己株式取得の適否の判断に活用する枠組みの整ァイルをより深く理解し、財務健全性に関する包備が完了している。

括的な評価目線を構築すること、②それをもとに、このように、欧米諸国の一斉ストレステストに大手行の経営課題に関して深度ある対話を行い、ついては、個別行の結果を公表することが一般的リスク管理態勢の整備を促すこと、③当局と大手
2

日本銀行 2020 年 10 月

行それぞれが、一斉ストレステストの結果を海外を想定した場合の「テールイベント・シナリオ」当局との「共通言語」として、実効的なコミュニという 2 種類の共通シナリオを策定した。ストレケーションを図っていくこと、が重要との認識をスの発生とその影響を評価する期間は 2020～22共有した。

年度の 3 年間である（図表 1）。

以下では、日本銀行と金融庁が実施する一斉ス

ベースライン・シナリオは、テールイベント・トレステストの概要と特徴点につき、実際の作業シナリオの結果を評価するための比較基準としのタイムラインに沿って整理する。て、昨年 10～11 月時点の経済状況を前提に複数の調査機関や市場の平均的な見通しを踏まえて策定した。

一斉ストレステストの概要と特徴点

他方、テールイベント・シナリオは、「内外の経今般の第 1 回一斉ストレステストは、①昨年 10済情勢がリーマンショック時並みに悪化する状月の共通シナリオの策定から実際の作業を開始

況」を想定しており、金融市場でリーマンショッした。その後、②昨年 12 月初に、今回の対象であク時と同程度の株価の下落と円高・ドル安、内外る 5 先3に共通シナリオを提示し、それに基づき各金利の低下が生じるとともに、海外経済も当時と対象先で実施したストレステストの結果につい同様に大幅に減速し、わが国の需給ギャップも、て、本年 3 月末までに提出を受けた。また、並行リーマンショック時並みの水準まで悪化するとして日本銀行と金融庁においても、同じシナリオ想定した。今回のシナリオ策定は昨年 10～11 月を用いて、対象先それぞれに関するストレステスに行っているため、新型コロナウイルス感染症のトを実施した。③4 月以降、日本銀行と金融庁は、影響を想定したシナリオとはしていない。なお、

新型コロナウイルス感染症への対応に係る負担

今回の共通シナリオは、後述するとおり、日本銀を考慮しながら対象先とのコミュニケーション行が「金融システムレポート」で定例的に実施しを重ねつつ、提出を受けたストレステスト結果のているマクロ・ストレステストのシナリオとほぼ比較・検証分析を合同で実施し、④7 月半ばにか同じ考え方に基づいて策定されている4。

けて、対象先へのフィードバックを実施した。

（②ストレステストの実施）

以下、この①～④のそれぞれのステップについて、やや詳しく説明する。

昨年 12 月以降、これら 2 種類の共通シナリオ（①共通シナリオの策定）の下で、対象先と当局がそれぞれストレステストを実施した。対象先は、共通シナリオと整合的な

今回は、ストレスの発生が想定されない場合の範囲で、より細かなシナリオ変数やバランスシー「ベースライン・シナリオ」と、ストレスの発生

トの動きに関する想定を加えつつ、資金利益や信用コストといった収益/費用項目とそれらの自己【図表 1】主なシナリオ変数の推移
実質GDP成長率（日本）
6 前年比、％
試算期間
420-2
ﾃｰﾙ-4ﾍﾞｰｽ-606 08 10 12 14 16 18 20 226420-2-4-6

前年比、％

2000
1500

ﾎﾟｲﾝﾄ

ﾃｰﾙ
ﾍﾞｰｽ

試算期間

10005000

当局のモデル分析には、日本銀行の「金融マク試算期間ロ計量モデル（FMM: Financial Macro-econometricModel）」が活用されている6。FMM は、わが国金融機関のストレス耐性をマクロプルーデンスの06 08 10 12 14 16 18 20 22

観点から包括的・定量的に分析するマクロ・スト

為替レートレステストに活用され、年 2 回、日本銀行の「金東証TOPIX株価指数2500

資本への影響を推計した5。

実質GDP成長率（米国）

180160140120100806040

06 08 10 12 14 16 18 20 22ﾄﾞﾙ/円融システムレポート」でそのテスト結果が公表さ試算期間れている（図表 2）。
FMM は、金融セクターと実体経済セクターの 2部門からなるマクロ計量モデルでありつつ、個別

06 08 10 12 14 16 18 20 22金融機関の B/S・P/L データを用いており、全体の（資料）Bloomberg、内閣府、BEA

集計値だけではなく、個別金融機関ごとの結果も3

日本銀行 2020 年 10 月

得られる、という特徴をもつ。

作業のことである。
ストレステストの結果に違いをもたらす要因【図表 2】マクロ・ストレステストの結果
中核的自己資本（CET1）比率
151413121110987654

としては、大きく言って（イ）想定するストレスシナリオの違い、（ロ）ポートフォリオに関するデ％
13.1

CET1比率
上昇要因
低下要因

ータの違い（ビジネスモデルやリスクテイクの違い、またはデータカバレッジの違い）、（ハ）モデル化など、リスクの定量化手法における違い、が8.2あると考えられる。

ベース
ライン

有価
証
券
評
価損の発生信用
コ
ス
トの発生

コ
ア
業
務
純
益の減
少

有価
証
券
関係損益の減
少リス
ク
アセッ
トの増
加

その他

【図表 3】ベンチマーキングと水平レビュー（信用コスト率を事例とする仮想的概念図）

テール
イ
ベン
ト

信用コスト率（%）＝信用コスト／貸出残高
当局が実施したテスト結果

0.9（注）シミュレーション期間の終期（2022 年度末）における、ベースラインとテールイベント・シナリオ下の CET1 比率の乖離要因を表示。

(b)

1.1

(b)

1.7

(b)

1.3

(b)

1.5

A社
B社
C社
D社
E社
信用コスト率（%）＝信用コスト／貸出残高
対象先が実施したテスト結果
当局が実施したテスト結果
(a)
(a)
(a)
(a)

（資料）日本銀行、「金融システムレポート」、2020 年 4 月。

分析対象は、日本銀行の取引先金融機関（銀行と信用金庫）約 360 先であり、各金融機関から入1.3手した大量のデータを利用した大規模な同時方A社

程式体系で表されるモデルである。各変数間の関(c)

2.0

B社

(c)

1.0

C社

(c)

0.7

D社

(c)

1.5

E社

（注）上段は、当局が A～E 社を対象に実施した信用コスト率のテスト結果を横並びで比較する作業、下段は、それらの結果（青点線枠）を同じシナリオの下で、A～E 社各先が実施したテスト結果（灰色）と比較する作業をそれぞれ図式化している。(a)は、ベンチマーキング作業、(b)は、当局が実施したテスト結果の水平レビュー作業、(c)は、A～E 社が実施し、当局に提出したテスト結果の水平レビュー作業をそれぞれ表している。

係は、過去観察された平均的な金融機関行動に基づいており、パネル推計などを活用し、実証的な当てはまりを重視して決定されている。
元来、金融システム全体の健全性をマクロ的に捉えることを目的としてモデルが構築されているため、個々の金融機関のポートフォリオに関し当局と対象先が共通シナリオに基づきストレては、コスト・ベネフィットの観点からある程度ステストを実施することにより、（イ）は、ベンチの単純化が図られている点には、留意が必要であ

マーキングにおいて結果に違いをもたらす要因

る。にはならなくなる7。さらに、対象先と当局が分析（③一斉ストレステスト結果の比較・検証分析） を行う際に使用するデータが一致している場合、（ロ）も、結果に違いをもたらす要因にはならな
本年 3 月末までに提出を受けたストレステストくなる。こうした状況の下では、対象先と当局の結果については、「ベンチマーキング」と「水平レ間に存在する、（ハ）の違いによる定量的影響度をビュー」という 2 つの軸により、対象先毎のスト浮き彫りにすることができる（図表 3(a)の比較作
レステストの結果の違いを明確にし、そうした違業）。
いが何に起因するのかを分析したうえで、対象先これに対し、「水平レビュー」とは、当局が各対と議論を行った（図表 3）。
象先について実施したストレステストの結果同「ベンチマーキング」とは、各先が実施したス士、あるいは各対象先がそれぞれに実施したストトレステスト結果と、当該金融機関について当局レステストの結果同士を比較・検証する作業のこが実施したストレステスト結果を比較・検証するとである。
4

日本銀行 2020 年 10 月

全対象先に共通シナリオを適用することによい、最終的には代表者宛てのレター形式でフィーり、（イ）は、水平レビューにおいても結果に違いドバックを行った。

をもたらす要因にはならなくなる。そうした下で、当局による（ハ）モデル化が適切に行われている

既述のとおり、わが国の一斉ストレステストは、各金融機関のテスト結果の違いが何に起因する

場合、当局が実施した対象先毎のストレステストものなのかを探ることを通じ、各金融機関のリス結果を水平レビューすることで、相対的にリスククプロファイルの違いや、経営層におけるリスクの高いポートフォリオを抱えている先など、（ロ）

認識の違いについて、理解を深めることを重視しの違いによる定量的影響度を浮き彫りにするこている。そのうえで、各金融機関に対し、自ら実とが可能となる（図表 3(b)の比較作業）。こうした施したストレステストの結果を評価する上での作業は、各対象先が実施・提出したストレステス目線を提示し、各先の経営課題に関してより深度ト結果の水平レビューにより補完され、真因分析のさらなる精緻化に役立つ（図表 3(c)の比較作業）。
もっとも現実には、理想的な真因分析に障害とある対話を図ることがフィードバックの目的である。
この点、欧米諸国の一斉ストレステストについなる要素が数多く存在する。例えば、対象先と当ては、危機時の信認回復ツールとして設計された局が分析に使用するデータには、通常何らかの違経緯から、対象先毎のテスト結果を公表するとといがあり、それが（ロ）や（ハ）の違いとして表もに、その結果に基づき規制・監督上の追加的なれる。

資本バッファーを賦課する制度的な枠組みの下一般に、対象先の側は、取引先の属性や、取引で、対象先とのコミュニケーションが図られていの内容を詳細に記述した独自のデータを分析にる。こうした枠組みは、外部からの透明性を確保活用している。自らのポートフォリオの特性につし、個別金融機関ひいては金融システムに対するいては、詳細に把握したうえで分析に活かせる反信認を高めることに寄与する一方で、対象先と当面、他の金融機関が実行した取引の情報は、モデ局が率直なコミュニケーションを図る際のハール化等に当たって活用することが困難である。

ドルを高くする要因ともなり得る。実際、欧米諸国の監督当局の多くは、ベンチマーキングに用い他方、当局が金融機関から提出を受けて保有する当局モデルの詳細を開示することには、慎重なるデータは、フォーマットを共通化する必要性等立場を維持している。

から、情報の粒度の面では対象先が保有するデータより粗いケースが多い。もっとも、多数の金融わが国については、マクロ的な金融システムの機関から収集したデータを活用できるメリット

安定性に対する信認を確保する観点から、先に述があり、実際、日本銀行は、FMM の開発・改良作

べたとおり、日本銀行が年 2 回、マクロ・ストレ業を行う際、こうしたデータ面の特長を最大限活ステストの結果を公表している。日本銀行と金融かす工夫を行っている。

庁は、金融システムが安定を維持している現在の状況下では、そうしたマクロのテスト結果に加えこうした点に留意しながら、ベンチマーキングて、個別対象先の一斉ストレステストの結果を公と水平レビューを同時に進め、金融機関と当局の表するメリットは乏しく、各対象先および当局者間で、結果の相違をもたらしている真因について間でのコミュニケーションを深めるツールとし議論を深めた。こうした作業の継続は、当局と対て活用することが重要と考えている。そうした観象先双方にとって、当該金融機関のポートフォリ点から、結果のフィードバックを対象先に行う際オが内包するリスクの所在や、そうしたリスクをには、比較・検証結果の詳細や、当局モデルによ定量化する手法の妥当性に関する気づきを得る

る分析結果および特徴点を可能な限り開示する機会となる。

よう努め、当局モデルの詳細についても、別途論（④対象先へのフィードバック）文として公表している8。

7 月半ばにかけて、こうした水平レビューやベンチマーキングを活用した比較・検証作業の結果について、対象先に提示したうえで意見交換を行5日本銀行 2020 年 10 月

次回以降に向けた検討状況

ついて、その概要と実施に至った背景、欧米諸国との制度運営の違い、ベンチマーキングや水平レ

日本銀行と金融庁は、既に、共通シナリオとしビューといった分析が可能となる意義等について想定すべき金融経済情勢など、次回一斉ストレて整理した。

ステストの実施に向けた検討作業に着手していこの一斉ストレステストは、当初より継続的なる。

取組みとすることを想定して開始したものであ

共通シナリオについては、新型コロナウイルスる。当面は、毎回得られる知見を活かしながら、感染症の流行を踏まえたベースライン・シナリオ

日本銀行・金融庁と対象先が協力して、①そのとテールイベント・シナリオとして、どのような時々の金融経済情勢に応じた共通シナリオを策金融経済情勢を想定すべきかが最大の課題であ定し、②ベンチマーキングや水平レビュー作業のる。また、対象先の協力も得ながら、対象先と当充実を図ることを通じて、対象先の経営上のリス局の間でデータカバレッジの相違を埋め、当局モクの所在を的確に把握したうえで、③対象先とのデルを高度化する取組みを進めることも必要と対話を深化させ、必要に応じて対応を促していく考えている。そうした検討に際しては、対象先にという取組みを着実に続けていくことが重要で過大な負担を課すことなく、各先の経営課題に関ある。取り分け、新型コロナウイルス感染症の影してより意味のある気づきが得られる取組みと響について不確実性が高い状況にある中、こうししていく視点が重要である。

た取組みを通じて、個々の対象先、ひいてはわがなお、次回のプロセスに入るに当たっては、今国金融システム全体のストレス耐性を高めてお回のフィードバックで対象先に提示した論点にくことは、一段と重要性を増している。

ついて、対象先内での経営層を交えた受け止め方

日本銀行と金融庁は、この間、様々な形で連携や対応について報告を受ける方針である。

を強化しているが、その一つである「海外クレジット投融資調査」9の結果は、今回の一斉ストレスおわりにテストにおいても活かされている。今後も緊密に協力しながら、一斉ストレステストのより適切な本稿では、日本銀行と金融庁が合同で実施した「共通シナリオに基づく一斉ストレステスト」に運営に取り組んでいく考えである。

日本銀行の考査では、①経営陣の関与および所管部署の統括機能、②シナリオおよびテスト対象範囲の十分性、③モデルやデータの整備・検証体制、④テスト結果を業務運営や経営方針の決定に活用していく枠組みなどを中心に点検してきていた。また、金融庁のモニタリングにおいては、金融機関が自らの置かれた環境やリスク特性に応じたシナリオを用いてストレステストを行い、リスクの波及経路についての認識を深め、環境変化への対応の準備を行うことが有効と考えてきた。

レス事象ではなく、将来起こりうるストレス事象を設定）、などの条件を満たしていることが重要とされている。Liang, N. [2018]"Well-designed stress test scenarios are important for financial stability,"
Blog post at the Brookings Institution, February 2018 等を参照。今回策定したテールイベント・シナリオは、①リーマンショック並みの厳しいストレス事象を想定していること、②ストレス時に需給ギャップがリーマンショック当時の水準まで悪化すると想定しているため、足もとの需給ギャップの水準が高いほど（変化幅でみた）ストレスが厳しくなること、といった面では、上記の条件に適うものとなっている。

1

マクロプルーデンスにかかる金融庁と日本銀行の連携強化を図っていく観点から、金融システム・金融市場の諸情勢に関する意見交換を行うことを目的として、2014 年 6 月から半年に一回程度開催している。
2

欧米諸国の一斉ストレステストでは、先行きの貸出残高想定に下限値を設けるといった何らかのバランスシート制約を当局側が課すことが一般的である。これには、①ストレステストの前提が、金融仲介機能の維持と矛盾しないようにする観点から、対象先が貸出を抑制する想定を置くことを排除するとともに、②金融機関間の結果の比較可能性を高めるといった動機がある。もっともこうした制約は、ストレス下での金融機関行動を考える際、現実妥当性を損なうとの批判が少なくない。こうした批判に対する欧州当局の今後の対応方針については、Enria, A. [2019] "The futureof stress testing - some further thoughts," Speech at the 8th Annual
Research Workshop "The future of stress tests in the banking sector approaches, governance and methodologies", Paris, November 2019 を参照。
5三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫の 5 社。
3

これらのシナリオは、金融機関のストレス耐性を検証するためのあくまでも仮想的なものであり、先行きの金融経済情勢、資産価格に関する当局の見通しや、その蓋然性の高さを示すものではない。なお、マクロプルーデンスの観点からストレステストを有効に行うためには、想定するテールイベント・シナリオが、①十分に厳しいこと（ただし妥当性も重要）、②カウンターシクリカルであること（金融不均衡の蓄積が進むほどストレスを厳しくすべき）、③フォワードルッキングであること（過去起こったスト
466FMM の詳細については、以下の論文を参照。

日本銀行 2020 年 10 月

整理―」日銀レビュー2020-J-4、2020 年 6 月を参照。
日本銀行金融機構局、「金融マクロ計量モデル（FMM）の概要と近年の改良点＜2020 年 3 月版＞」
、金融システムレポート別冊シリーズ、2020 年 3 月。
7

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。

8

内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行金融機構局 （代表 03-3279-1111 内線 6367）までお知らせ下さい。なお、日銀レビュー・シリーズおよび日本銀行ワーキングペーパー・シリーズ
は、https://www.boj.or.jp で入手できます。

厳密にいうと、対象先は、当局が提示しない変数について、共通シナリオと整合的な範囲で、より細かなシナリオ変数やバランスシートの動きに関する想定を加えつつ、独自の想定を置く必要があり、その部分については違いが生じ得る。
脚注 6 参照。

日本銀行金融機構局、金融庁監督局「本邦金融機関の海外クレジット投融資の動向―日本銀行と金融庁の合同調査を踏まえた
97日本銀行 2020 年 10 月