日本国際フォーラム第政策提言

日本国際フォーラム政策委員会

二〇〇九年十月

積極的平和主義と日米同盟のあり方32

ご挨拶

財団法人日本国際フォーラムは、一九八七年の創立以来、その内部に政策委員会を設置して、年二回程度の頻度で定期的に政策提言を行ってきた（巻末資料２．参照）。今回発表する政策提言「積極的平和主義と日米同盟のあり方」は、そのような当フォーラムの活動の第三十二番目の成果である。冷戦の終焉と９・１１事件を契機として、テロの脅威が高まるなど、世界情勢全体が大きく変化するなかで、国際社会における日本自身の立ち位置や行動基準も、これまでの消極的・受動的平和主義から積極的・能動的平和主義へと進化することを求められており、「日米同盟のあり方」はそのような文脈のなかで再考する必要が生まれている。

このような問題意識を背景に、この政策提言は、二〇〇八年九月十日のこの問題に関する日本国際フォーラ
ム政策委員会第一回会合においてその審議を開始し、本年九月十五日の第五回会合においてその最終案を採択した。この間、森本敏拓殖大学海外事情研究所所長を主査とし、川上高司拓殖大学大学院教授、高橋杉雄防衛研究所主任研究官をメンバーとするタスクフォースが審議を補佐し、最終案の起草に当たったが、森本主査については、本年八月一日付けで防衛大臣補佐官に任命され、主査を辞任したため、急遽政策委員長の私が主査を兼務した。

また、この間において、本年三月十九日に開催された第三回会合までは「日米関係の再調整と日本の針路」とのテーマで審議が進められてきたが、六月二十三日の第四回会合からは「積極的平和主義と日米同盟のあり方」と改題された。私は、森本主査より事務引継ぎを受けたあと、進行中の政策提言最終案の作成作業に着手し、同作業を完了したが、改めて政策委員会の承認を受けるため、九月十五日に異例の第五回会合が招集された。その結果、改めて確定されたこの政策提言の最終案は、その後全政策委員に送付され、うち八十七名の政策委員がその内容を承認して、これに署名した。

この政策提言の全文（日本語・英語）は、恒例により総理大臣に提出されると同時に、新聞発表され、また、内外のオピニオン・リーダーに一斉に送付されるとともに、当フォーラムのホームページ（ http://www.jfir.or.jp）
上で公開された。加えて今回は、与野党逆転の政権交代時に、日本外交の根幹である「日米同盟のあり方」を問うものであるだけに、広く世論に直接問いかけるべきだとの声を受け、その全文を十月二十三日付けの産経
新聞、朝日新聞、日本経済新聞、ジャパン・タイムズ、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン／朝日
新聞の五紙に一ページ全面の意見広告として発表した。

なお、この政策提言審議の過程では、二〇〇八年十二月十二日開催の第二回会合において、渡邉昭夫平和・安全保障研究所副会長を講師に招き、貴重なご意見を伺った。また、審議の各段階において、関係省庁幹部から成る政策委員会参与各位からも有意義なご助言をいただいた。改めて深く謝意を表したい。日本国際フォー
ラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委員会
によって採択される政策提言の内容に対して責任を有するのは、その政策提言に署名した政策委員のみであって、組織としての当フォーラムならびにその政策提言に署名しなかった当フォーラムの役員、会員、その他の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。
二〇〇九年十月財団法人日本国際フォーラム
理 事 長
政策委員長

伊 藤 憲 一

政策提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一、国土防衛のための提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．
「非核三原則」などの「防衛政策の基本」を再検討せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．米軍再編プロセスに協力し、集団的自衛権の行使を認めよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
「武器輸出三原則」は根本的にそのあり方を見直せ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国家の情報収集・分析体制を整備・強化せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
二、地域的安全保障のための提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．東アジア地域における対話と協力の主導権を握れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．日米の対中戦略協調を強化・発展させよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．日本の主権に対する現存する侵害行為を直視せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
三、世界的安全保障のための提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
「国際平和協力一般法」を制定し、グローバルな「集団安全保障」に貢献せよ ・・・・・・・・・・・・・
９．核不拡散、核軍縮、核平和利用の管理徹底を並行して推進せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

署名者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10 10 10 9

4

1

目 次

巻末資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

8 ７ ７ ７ ７ ７

8

8

9

ソ連崩壊後、東側「共産主義圏」は解体され、西側「民占領国」日本から「経済大国」日本に大きく様変わりしま

世界に占める日本の立場は、この半世紀余りの間に「被体制）と対抗してきたブレトンウッズ体制（自由主義市場か。それは、経済的にはコメコン体制（社会主義計画経済（いわゆるビッグ・バン現象）。
「民主主義圏」とは、なにはじめにした。世界も「冷戦時代」から「ポスト冷戦時代」を経て、経済体制）でしたが、政治的にはワルシャワ条約機構（Ｗ

主主義圏」の政治・経済システムが世界的に拡大しました「ポスト・ポスト冷戦時代」へと大きく変遷しました。こＴＯ）や中ソ同盟と対峙してきた北大西洋条約機構（ＮＡ「プラハの春」を戦車のキャタピラの下に鎮圧したＷＴの間の日本は、日米同盟に守られる軽武装・経済発展の路

このような日本の受け身の対応は、国際社会においてもＯの「抑圧共同体」的体質と比較してみれば、そのことはＴＯ）や日米同盟でした。それは外見的には対外同盟の形

はや 通用し な くなって います 。 私たちは 先 入 観念なし に、自明でしょう。そのような「民主主義圏」の体制が世界を線（しばしば「吉田ドクトリン」と呼ばれました）を選択

新しい日本の選択肢を考え なければならない段階に到達

主導する体制となったことこそは、冷戦の終焉の最大の意を採っていましたが、本質的にそれ以上に重要であったのしています。問題はむしろ、私たちは「吉田ドクトリン」

味でした。米国を中心とする「民主主義圏」諸国の主導のし、自衛隊をイラクやインド洋に派遣したのも、それは米に取って代わる新しい「ドクトリン」を用意することがで

もとで、世界中の人々が国境を越えて自由に往来することは、それが内部的に戦争を放棄しあった「不戦共同体」をきているか、ということでしょう。私たちがそのように考のできる「グローバル・コモンズ（国際公共空間）」が確

国の要請があったからであり、それが他の対応よりも「コえて、この提言を発表する最大の理由は、もちろん米ソ二保、拡大され、ヒト、モノ、カネ、情報が自由に交流する

形成していたことでした。

大陣営 の対立す る東西冷戦 状況の 消滅とその後の国際情ようになりました。それが今日の世界と日本の平和と繁栄

ストがより安く、リスクがより低かった」からでした。

勢の根本的な変化です。

の基礎になっています。そのような冷戦終焉後の世界にお1

を形成することになりました。

いて、日本は幸運にもこの体制の不可分かつ中心的な一部

しない、これもしない」という否定形の形でしか、その「防ば「それでよし」とする平和主義でした。日本は「あれもませんが、この天与の事実を原点に据え、この「不戦共同日 本 人は そ の事 実の 重 みに必ず し も十 分 に気 づいて い

りつづけてきました。

けでなく、日本人自身にとっても曖昧模糊としたものであをしたいのか、するのか」は、世界にとって不明であるだ

衛」を語らず、「平和」を論じませんでした。
「日本はなに体」体制の強化と拡大に努めることこそが、日本の根本的ドや、「ならず者国家」の隣国侵略や、そしてなによりもとの幻想は、まもなく始まった「破綻国家」のジェノサイ

一 時 期 広 ま っ た 「 こ れ で 世 界は 永 久 平 和 の 楽 園 に な っ た 」

つことができます。しかしながら、冷戦終焉直後の世界にて「吉田ドクトリン」に代わる新しい「ドクトリン」を持での「消極的平和主義」「受動的平和主義」から新しい「積を果たすよう」求めています。日本の平和主義は、これま割を果たすのか」を訊ね、「世界市民の一員としての責任

世界や地域の平和と安定のために「どのような積極的な役

加害者にならない」のは当然のことながら、それを超えて、しかし、二十一世紀の世界は、日本に対し、「侵略者やな国益に適っています。そのことを認識して、日本は初め「国際テロリスト」の９・１１テロによって、粉々に打ち極的平和主義」「能動的平和主義」へとレベルアップしな

衛だけでなく、地域あるいは世界の平和と安定にも貢献す

うになりました。ＮＡＴＯや日米同盟は、加盟国の国土防であっても、世界共通の関心事であるとの認識を強めるよ

は、ようやくいわゆる「周辺事態」への責任感が生まれつという意識が先行していました。地域的安全保障についての意識しかなく、それも他国である米国に「守ってもらう」

いわゆる「吉田ドクトリン」の下においては、国土防衛

本 も そ れ な し に 明 日 へ の 道 を 切 り 拓 くこ と は で き ま せ ん 。

ければなりません。世界はそれを日本に求めています。日

砕かれました。
それとともに、国際社会、とくに「民主主義圏」諸国は、べき「公 共 財」で あ る 、と宣言 さ れ るよう に な りまし た 。

つあるのみで、まして世界的安全保障となると、「米国に世界の安全保障が不可分であり、どんな遠隔の地の出来事

これまでの日本の平和主義は、自国が加害者にならなけれ

2

益を得ている「経済大国」日本としての、世界市民的な責域を出ていません。そこには世界全体の平和と安定から利言われるから」、「米国への付き合いとして」やる、というリンをもつことができるのであり、また同時に、そうする

田ドクトリン」に代わる「積極的平和主義」というドクト

守られる日本を構想したい。このようにして日本は、「吉初めて担保されるものです。「不戦共同体」のなかで守り、ることを直視すれば、「自国だけが平和であれば、それでを強めつつある中で、日本もまたその真っ只中に生きていものではありません。世界がボーダーレスな相互依存関係「米国に言われるから」、「米国への付き合いとして」やるという主体的な判断が先行すべきものです。それは決して界的安全保障の三つの次元に分けて、「積極的平和主義と得ません。以下に、①国土防衛、②地域的安全保障、③世の深 いかかわ りのなかで 担 保され るこ と に気づかざ るをものではなく、むしろ地域的安全保障、世界的安全保障とば、日本の安全保障は、その国土防衛だけを論じて終わる

自国を世界的な「不戦共同体」の一員として捉えるならことが可能になるのです。

ことによって、初めて主体性をもって日米同盟に対処する

任感や使命感は不在です。
地域的安全保障や世界的安全保障は、日米安保条約の有よい」という「一国平和主義」も、「どこの国にも依存し日米同盟のあり方」を提言するのは、その理由によるもの

無にかかわらず、「日本としてどのような状態を望むのか」たくない」という「一国防衛主義」も、ともに日本の取るであります。

二〇〇九年十月

べき道でないことは明白です。
「一国平和主義」は、結局は米国依存の平和主義にならざるを得ず、「一国防衛主義」は、結局は時代錯誤の国防
国家建設論に堕さざるを得ません。今日の日本の平和と安全は、日本もまた「民主主義圏」諸国を中核とする世界的な「不戦共同体」の一部であることを自覚し、その中核的な存在である米国との同盟関係を強化することによって、

3

署名者
大江 志 伸江戸川大学教授

前大垣女子短期大学教授

評論家

元駐南アフリカ大使

大藏雄之助 異文化研究所代表
太田 正利
映子

●政策委員長大宅憲一 日本国際フォーラム理事長伊藤照

小笠原高雪 山梨学院大学教授

誠 東北電力取締役副社長

吉田経済産業ラボ代表

岡春樹●副政策委員長
吉田

嘉悦大学学長ニフコ・ジャパンタイムズグループ代表取締役会長

海輪

寛

小笠原敏晶

加藤

日本経済研究センター顧問●政策委員

ノースアジア大学教授

金森 久 雄和男 前衆議院議員

阿曽村邦昭
国際学生交流会館理事長

川上 高司 拓殖大学大学院教授

愛知

荒井 好民

元駐フィンランド大使

木下

防衛大学校教授神谷石垣 泰司
元衆議院議員万丈

池田 十吾 国士舘大学大学院政治学研究科長

伊藤 英成

木 下 博生崇之

安全保障貿易情報センター理事長

元ＥＵ代表部大使

全国中小企業情報化促進センター参与

俊彦 早稲田大学大学院客員教授

井上 明義 三友システムアプレイザル社長

木村

敬 日本国際フォーラム会長

今井眞

小池百合子 衆議院議員（自由民主党）

黒田

国際ジャーナリスト

斎藤 昌二

今川 幸雄 関東学園大学名誉教授
内田 忠男

日韓文化交流基金理事長

正弘 日本戦略研究フォーラム副理事長

元三菱化学顧問

内 田 富夫坂本

斎藤 直樹 山梨県立大学教授

浩一 拓殖大学大学院教授

浦野 起央 日本大学名誉教授
遠藤

4

日本大学名誉教授

トラン・ヴァン・トゥ 早稲田大学教授

堂之脇光朗 日本紛争予防センター理事長

佐久田昌昭
東洋学園大学准教授

淳

櫻田
内藤

日本エネルギー経済研究所理事長

左近允尚敏 平和・安全保障研究所評議員

奈須田 敬 並木書房会長
評論家正久

佐島 直子 専修大学教授
鍋嶋

敬三

評論家

英武

澤

評論家
青山学院大学教授

西尾 幹二
袴 田 茂樹元駐ノルウェー大使

學修 航空評論家

澤井 昭之
志鳥

元駐シンガポール大使宏橋本

徹 拓殖大学副学長

晴久

日高一雄事務所代表

世界開発協力機構総裁

篠塚

日韓協力委員会副理事長

千葉商科大学学長

長谷川和年

晴雄

島田

半田

一雄

恵 作新学院院長代理

畑

神保

日高

衆議院議員（無所属）

国際連合大学客員教授

船田正義

福島安紀子 国際交流基金特別研究員

東京大学教授杏林大学客員教授

5

清 水 義 和 鎌倉雅友会最高顧問

鈴木 馨祐 前衆議院議員

平沼 赳夫

謙 慶應義塾大学准教授

鈴木 崇弘 シンクタンク２００５・日本理事・事務局長

日本国際フォーラム副理事長

平林良吉 成蹊大学名誉教授

博

鈴木 棟一 政治評論家

廣野

忠正 ユーラシア

高橋

杏林大学客員教授

本間

元衆議院議員

鈴木 淑夫

吹浦研究所理事長紿田 英哉 国際教養大学理事・教授

田久保忠衛

国際教養大学客員教授

啓

一生

田島 高志

松井

元 前衆議院議員

塚崎 公義 久留米大学准教授

２１

眞野磊介 初代内閣広報官

輝彦

元聖学院大学大学院教授

宮脇
日本国際フォーラム理事・所長

敏晴 天理教名古屋大教会前会長

村上 正泰
森井

矢 野 卓也
政治評論家

日本国際フォーラム主任研究員

敏 拓殖大学海外事情研究所所長

屋山 太郎
杏林大学客員教授

森本

湯下 博之
吉田 康彦 大阪経済法科大学客員教授
若林 秀樹 前参議院議員
拓殖大学学長

繭 日本国際フォーラム主任研究員

渡辺 利夫
渡辺

（五〇音 順 ）6

政策提言

２．米軍再編プロセスに協力し、集団的自衛権の行使を認
めよ

日米同盟の信頼性を維持するために、また世界的「不戦してきた。しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に直の 出 発 点 と な る 自 由な 思 考や 発 想 を 封 殺 す る役 割 を 果 た

歯止めをかける後ろ向きの論理として機能し、防衛戦略論ない」などの否定形で語る文体は、もっぱら防衛力構築に討ないし再定義の必要性が生じている。
「ならない」「持た制の確保」④「非核三原則」であるとされてきたが、再検

は、①「専守防衛」②「軍事大国にならない」③「文民統一 九 八 七年 の 閣 議 決 定 以 来 、 日 本 の 「 防 衛 政 策 の 基 本 」

１．
「非核三原則」などの「防衛政策の基本」を再検討せよ

味しかねない。いかなる政権もそのような事態を避けるた

撃を防護しないとすれば、それは即「日米同盟の死」を意し、あるいは行動を共にする米軍艦船に対する北朝鮮の攻から米国に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃を躊躇

これまでの政府解釈を見直すことである。日本が、北朝鮮にとってそれ以上に重要なことは、集団的自衛権に関するをすることが必要である。しかし、日米同盟の信頼性維持

ついて、日本としてその約束を履行するため最大限の努力間ですでに約束した課題、特に普天間基地移転問題などに軍再編プロセスに協力する必要がある。そのためには日米

一、国土防衛のための提言

面した日本は、「専守防衛」の意味を明確に再定義する必め、集団的自衛権が行使可能な権利であることを、解釈の共同体」体制を強化するために、日本は、世界的規模の米要がある。「非核三原則」の第三原則「持ち込ませず」も変更または憲法の改正によって認める必要がある。

一九六七年当初の「武器輸出三原則」では、①共産圏諸３．
「武器輸出三原則」は根本的にそのあり方を見直せ

形骸化している。米国の拡大抑止に依存する日本の立場と矛盾しない原則にする必要がある。近く予定されている防衛計画大綱の見直しの機会に、これらの「基本」原則の再検討を行なうべきである。

国、②国連決議対象国、③紛争当事国の三種類の国々だけ

7

側面においてその共同行動を強化しつつあり、兵器の開発、には、世界の「民主主義圏」諸国は、安全保障のあらゆる義」の観点から独り善がりの平和主義に陥っている。実際

現実にまったく目を閉じて、「一国平和主義」「一国防衛主や貢献が求められているが、「武器輸出三原則」は、このを形成し、そこでは積極的平和主義の観点から各国の協力れた。世 界は「民主 主 義圏」諸 国を中心に「 不戦共同 体」が対象であったが、一九七六年に「すべて」の国に拡大さ統一的な法制の制定が望まれる。

急務である。機密漏洩罪、防諜罪などの機密保全のための化すべきである。最後に、③機密保全体制の不備の改善が「ヒューミント」（人脈情報）の非公開情報収集体制を強まで 過 度 に 公 開 情 報 に 偏 向 し て き た 情 報 収 集 体 制 を 改 め 、官邸に集約する体制をつくる必要がある。つぎに、②これ庁の分立・競合の現状を改め、諸情報を迅速・的確に総理にも未整備である。まず、①情報収集・分析における各省ある。しかし、日本の情報収集・分析体制の現状はあまり

５．東アジア地域における対話と協力の主導権を握れ

二、地域的安全保障のための提言

生産もまたその例外ではない。日本も、さすがに米国との関係やその必要性の明白な他のケースにおいては、適用除外を認めているが、いずれも例外的対応にすぎない。この際、「武器輸出三原則」は根本的にそのあり方を見直すべきである。

東アジアにおいて「平和」が維持され、あるいは少なくし、その進退を誤らないためにも、日本は、独自に収集し、ながら、他国との安全保障協力の場において主体性を維持

国 土 の 自 主 防 衛 に 遺 漏 な き を 期す る上では 当 然 のこ とて相互理解や協力が追求されていることが重要である。現

そのなかで政治、経済、安全保障を含む諸般の問題につい頃から政府・民間両レベルで各種の対話や協力が実施され、とって極めて重要である。そのためには地域内において日とも「不戦」状態が維持されることは、日本の安全保障に分析した情報をもたなければならない。情報収集を他国に在この地域には、ＡＳＥＡＮプラス３、東アジア首脳会議、

４．国家の情報収集・分析体制を整備・強化せよ

依存していては、独自の主体的な政策決定は困難だからで

8

協力のメカニズムが存在し、「北朝鮮の非核化」のような

ＡＲＦ、ＡＰＥＣ、そして６カ国協議などの多国間対話・

きかけるべきである。

みを制度化して、中国が地域秩序の安定要因となるよう働化・発展させると共に、将来的には日米中間の対話の枠組

よる日本国民の拉致は、日本の国土と国民に対する現存す

ロシアによ る日本の固有の領土の 不法占拠と北朝鮮に

７．日本の主権に対する現存する侵害行為を直視せよ

目前の緊急の問題から「東アジア共同体の形成」のような遠い将来の理念的可能性の問題まで、いろいろの問題について対話を行なっている。日本は、これらの対話や協力に参加し、ＡＳＥＡＮ諸国と連携しつつ、その主導権を握るべきである。

る侵害行為であり、これを無視してはいかなる日本の安全予算を二十一年連続二桁の伸び率で増大させ、核戦力だけの自覚を促そうとしている。これに対し中国は、その国防

同時に政治的側面において中国に「責任ある大国」として国は 、 経 済 的 側 面 に お け る 中 国 の 地 位向 上 に 対 応し つ つ、

モットーに、その関係の調整と強化に努めている。日米両間関係を形成し、他方、日中両国も「戦略的互恵関係」を略・経済対話」をつうじて「Ｇ２」と呼ばれる特別の二国は、第一に米国、第二に中国であるが、その米中両国は「戦東アジア地域の平和と 安定に決定 的な影響力をもつのて 問 題 の 本 質 的 解 決 か ら 逃 避す るこ と が あ って は な ら なり、その責任を回避したり、目先の近視眼的な妥協によっ

日本は、これらすべての問題の解決の先頭に立つべきであめ、隣国および国際 社 会全体に 対して脅威を与えている。

もたなければならない。北朝鮮は核・ミサイルの開発を進る手段と資源を動員して 問題の解決に当た る強い決意をは、武力の行使を放棄するがゆえに、軍事力以外のあらゆ

決を疎かにしてよいということを意味しない。むしろ日本放棄しているが、そのことはそれ以外の方法による問題解あり、「国際紛争を解決する手段」としての武力の行使を保障論も空論となる。日本には憲法第九条第一項の制約がでなく、海洋、宇宙、情報等の新分野へも進出しつつあり、い。

６．日米の対中戦略協調を強化・発展させよ

他国に懸念を与えている。日米両国は、対中戦略協調を強9

三、世界的安全保障のための提言

９．核不拡散、核軍縮、核平和利用の管理徹底を並行して推進せよ

オバマ大統領のプラハ演説を契機として、米国の核戦略されるようになったのは、このような事情による。日本は世界の平和と安定にも貢献すべき「公共財」であると宣言

日米同盟が、加盟国の国土防衛だけでなく、地域あるいは体」として、それを補完する位置づけにある。ＮＡＴＯやは不備な面が多々あり、ＮＡＴＯや日米同盟が「不戦共同際連合は「集団安全保障」体制を目指しているが、現実にを加えるというのが、「集団安全保障」の法理である。国

違反した侵略国には、他のすべての諸国家が共同して制裁

お互いに「不戦」を誓い合った国家間において、それにのないように対応しなければならない。核問題に関する日も理性的に日本と地域と世界の戦略的安定を損なうこと

れば情緒的な対応に流れがちな核問題であるが、あくまでってその最終的安全保障を得ている立場にもある。ともす

して核廃絶を悲願とすると同時に、米国の「核の傘」によればならないとの認識であろう。日本は、唯一の被爆国とは、核不拡散だけでなく、核軍縮も同時並行的に進めなけ

ト の 手 中 に 落ち る と い う 人 類 最 大 の 悪 夢を 封 ず るた め にへの危機感を反映したものと思われる。核が国際テロリス

核不拡散条約（ＮＰＴ）体制が急速に劣化しつつあることが方向転換したのではないかとの見方が出ている。しかし、「積極的平和主義」の立場からグローバルな「集団安全保米両政府間の戦略協議を深めつつ、二〇一〇年のＮＰＴ再

８．
「国際平和協力一般法」を制定し、グローバルな「集団障」に貢献しなければならない。しかし、日本のこれまで検討会議では、核不拡散、核軍縮と並行して、核平和利用

米国は依然として核抑止力の必要性を認めており、むしろの貢献度はきわめて低い。その都度の「授権法」で対応しの管理徹底についても努力したい。

安全保障」に貢献せよてきたためであるが、今後は、国際平和協力一般に関する「一般法」を制定して、対応することが急務である。

10

巻末資料
１．日本国際フォーラムについて【設立】
独立・民間・非営利の国際問題・外交政策の審議・研究・提言機関を日本にも設立する必要があるという認識に基づいて、財団法人日本国際フォーラム(The Japan Forum on
International Relations, Inc.）は、1987 年に米国の外交問題評議会（Council on Foreign
Relations）等に範をとりつつ、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立されました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に審議、研究、
提言し、その成果を内外に問うことによって、わが国の世論を啓発するとともに、国際社会の対日理解を促し、かつ世界に向けた日本の発言および影響力行使を強化することを目的として活動しております。
【組識】
最高意思決定機関である理事会および理事会の諮問に答える評議員会のほか、当フォーラムの財政的基盤の強化を担う財務委員会（今井敬委員長）、事業活動の基本的方向を企画・立案する運営委員会（小笠原敏晶委員長）、中長期的なテーマについて常時研究・審議し、政策提言を行なう政策委員会（伊藤憲一委員長）、短期的なテーマについて随時検討し、適時適切な政策提言を行なう緊急提言委員会（田久保忠衛委員長）の４つの常設の委員会があります。またこの他に、アド･ホック･ベースで設置され、活動する多数のプロジェクト毎の研究会やセミナー等があります。
【専門】(1)国際政治･外交・安全保障等、(2)国際経済・貿易・金融・開発援助等、(3)環境･人
口･エネルギー･食糧等の地球的規模の諸問題、(4)アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、(5)東アジア共同体構想とその達成途上の諸問題、(6)人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】(1)各種の調査研究活動、(2)各種の政策提言活動、(3)当フォーラム日本語版ホームページ(http://www.jfir.or.jp) 上に設置された政策掲示板「百花斉放」（双方向の公開討論システム）の運営、(4)「メルマガ日本国際フォーラム」「JFIR E-Letter」の配信、(5)「国際政経懇話会」「外交円卓懇談会」の開催、(5)「国家戦略研究会」「チェチェン問題研究会」「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT）」「東アジア・フォーラム（EAF）」
等の特別研究プロジェクトの実施、(6)研究者･専門家･オピニオンリーダー等の派遣、受入等の知的国際交流、(7)各種国際会議の開催、(8)国際問題に関するブリーフィング、(9)『政策提言』『会報』『研究会報告』『研究員報告』『会議記録』等出版物の刊行等。
【連絡先】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］jfir@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

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２．既発表の日本国際フォーラム政策委員会政策提言
これまでに日本国際フォーラム政策委員会が審議し、研究した政策提言のテーマは、次の 31 テーマである。ただし、第 7 番目のテーマのみは、研究および政策提言案作成活動としては完結したものの、政策提言として外部に発表するために内規上必要とされている政策委員会での 3 分の 2 以上の賛成が得られず、正式の政策提言としては廃案となった。
１．
「日、米、アジア NICs 間の構造調整」（主査：渡辺利夫筑波大学教授、1988 年 3 月 3 日発表）
２．
「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」（主査：神谷不二慶応義塾大学教授、1989 年 3 月 15 日発表）
３．
「日本の経済力を世界経済のためにいかに活用するか」（主査：金森久雄日本経済研究所センター会長、1989 年 7 月 25 日発表）
４．
「日米協力のあり方－責任分担を中心として」（主査：猪口孝東京大学教授、1990 年 4 月 5 日発表）
５．
「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」（主査：眞野輝彦東京銀行常任参与、1990 年 8 月 14 日発表）
６．
「変貌するソ連と日本の対応」（主査：田久保忠衛杏林大学教授、1991 年 4 月 10 日発表）
７．
「新段階を迎える市場開放」（主査：竹中一雄国民経済研究協会顧問、1992 年 2 月 27 日廃案）
８．
「国連の平和機能の強化と日本の役割」（主査：佐藤誠三郎東京大学教授、1992 年 10 月 7 日発表）
９．
「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」（主査：佐藤経明日本大学教授、1993 年 6 月 8 日発表）
10．「日欧政治関係：21 世紀への展望」（主査：中西輝政静岡県立大学教授、1993 年 11 月 16 日発表）
11．「地域経済圏形成の動きと日本の対応」（主査：小林實日本興業銀行顧問、1994 年 6 月 17 日発表）
12．「中国の将来とアジアの安全保障：新しい日中関係を目指して」（主査：小島朋之慶応義塾大学教授、1995 年１月 25 日発表）
13．「日米経済摩擦の本質と対応」（主査：島田晴雄慶應義塾大学教授、1995 年 8 月 3 日発表）
14．「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」（渡邉昭夫青山学院大学教授、1996 年 6 月 5 日発表）
15．「ＷＴＯ体制と日本」（主査：坂本正弘中央大学教授、1996 年 11 月 27 日発表）
16．「発展途上国支援の新方向を探る」（主査：草野厚慶応義塾大学教授、1998 年 3 月 5 日発表）

12

17．「情報革命時代における世界と日本」（主査：公文俊平国際大学グローコム所長 1998 年 8 月 24 日発表）
18．「対米中露関係の展望と日本の構想」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、1999 年 4 月 19 日発表）
19．「グローバル化経済とアジアの選択」（主査：トラン・ヴァン・トゥ早稲田大学教授、2000 年 5 月 26 日発表）
20．「国際主義と国家主権：日本の構想」（主査：猪口邦子上智大学教授、2000 年 7 月 6 日発表）
21．「リオ＋10 と日本の環境外交」（主査：山本良一東京大学教授、2001 年 10 月 24 日発表）
22．「東アジアにおける安全保障協力体制の構築」（主査：田中明彦東京大学教授、2002 年 12 月 18 日発表）
23．「東アジア経済共同体構想と日本の役割」（主査：吉田春樹吉田経済産業ラボ代表取締役、2003 年 6 月 20 日発表）
24．「新しい世界秩序と日米同盟の将来」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2004 年 4 月 28 日発表）
25．「世界の中の日本：その文化と教育」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2004 年 12 月 13 日発表）
26．「新しい脅威と日本の安全保障」（主査：佐瀬昌盛拓殖大学教授、2005 年 8 月 10 日発表）
27．「国際エネルギー安全保障体制の構築」（主査：内藤正久日本エネルギー経済研究所理事長、2006 年 5 月 18 日発表）
28．「変容するアジアの中での対中関係」（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、2006 年 10 月 30 日発表）
29．「インドの躍進と日本の対応」（主査：榊原英資早稲田大学教授、2007 年 9 月 5 日発表）
30．「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2008 年 2 月 20 日発表）
31．「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」（主査：本間正義東京大学大学院教授、2009 年 1 月 14 日発表）
（肩書きは発表当時）［注］なお、現在審議中のテーマは「外国人受入れの展望と課題」（主査：井口泰関西学院大学教授）である。

13

３. 日本国際フォーラム役員名簿
顧

問

金森 久雄

会

長

今井

敬

理事長

伊藤 憲一

副理事長

平林

所

長

村上 正泰

理

事

愛知 和男
池田 弘一
歌田 勝弘
大宅 映子
小笠原敏晶
草刈 隆郎
島田 晴雄

田久保忠衛
築舘 勝利
豊田章一郎
中村 公一
成田
豊
野上 義二
野村吉三郎

監

事

市川伊三夫

上野

参

与

袴田 茂樹

吉田 春樹

秋元
浅野
伊藤
井上
猪口
氏家
鵜野
大場
岡崎
小野
折田
海輪
加藤
神谷
北島

木村
宏
黒田
眞
小池百合子
近衞 忠煇
庄山 悦彦
鈴木貞一郎
鈴木 棟一
添谷 芳秀
高橋 一生
竹中 一雄
竹中 統一
田島 高志
田中 達郎
田原総一朗
丹波 俊人

評議員

博

勇巳
晴彦
英成
明義
孝
純一
公郎
智満
久彦
誠英
正樹
誠
寛
万丈
義俊

野村 哲也
服部 靖夫
半田 晴久
広中和歌子
廣野 良吉
船田
元
茂木友三郎

森本
敏
屋山 太郎

塚本清士郎
土橋 昭夫
ﾄﾗﾝ･ｳﾞｧﾝ･ﾄｳ
内藤 正久
中垣 喜彦
中田 正博
中西
寛
西尾 幹二
橋本
宏
長谷川和年
畠山
襄
平沼 赳夫
吹浦 忠正
福澤
武
福島安紀子

福田
森井
森井
山内
山澤
山中
吉冨
渡辺
渡邊
渡辺

徹

督
清二
敏晴
昌之
逸平
燁子
勝
利夫
大樹
繭

（アイウエオ順）［注］日本国際フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に務めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委
員会によって採択される「政策提言」の内容に対して責任を有するのは、その「政策提言」に署名する政策委員のみであって、当フォーラムならびにその「政策提言」に署名しない当フォーラムの顧問、理事、監事、参与および評議員は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

14

The 32nd Policy Recommendations of
The Japan Forum on International Relations

Positive Pacifism
and the Future of
the Japan‐U.S.
Alliance

October 2009
The Policy Council
The Japan Forum on International Relations

Greeting
The Japan Forum on International Relations (JFIR) organized the Policy Council within
itself immediately after it was founded in 1987, and has since publicly announced a seriesof policy recommendations approximately on a biannual basis (see Appendix at the end of
this booklet). The Policy Recommendations on "Positive Pacifism and the Future of theJapan-U.S. Alliance," which we hereby present, is the 32nd in such a series. In the
profound changes of international relations as demonstrated by the end of the Cold War
and the rising threats of terrorism after September 11, Japan's position and code of conduct
in the international community are required to evolve from the negative or passive
pacifism of the past to a positive or active pacifism of the future. In this context, theJapan-U.S. alliance needs to be reviewed accordingly.
With this awareness in mind, the Policy Council of JFIR started deliberations in its firstmeeting on this theme on September 10, 2008 and adopted them in their final version at its
fifth meeting on September 15, 2009. During this time, the Task Force, headed by Prof.
MORIMOTO Satoshi, Director & Professor, Institute of World Studies, Takushoku
University, and staffed by Prof. KAWAKAMI Takashi, Professor of Takushoku University
Graduate School and Mr. TAKAHASHI Sugio, Senior Fellow of the National Institute for
Defense Studies, assisted the Policy Council to draft the final text of the Policy
Recommendations. However, Prof. MORIMOTO was appointed Advisor to the Minister ofDefense on August 1, 2009 and had to resign as Head of the Task Force. Therefore, as
Chairman of the Policy Council, I immediately took over his position as Head of the Task
Force.
Until the third meeting of the Policy Council on March 19, 2009, the Policy Council had
been deliberating this set of Policy Recommendations under the title of "Readjustment ofJapan-US Relations and Japan's Future." But in its fourth meeting on June 23, the title waschanged to "Positive Pacifism and the Future of the Japan-U.S. Alliance." After taking overProf. MORIMOTO's duties as Head of the Task Force, I finalized the text of the Policy
Recommendations and sent it to the extraordinary fifth meeting of the Policy Council on
September 15 for their final approval. As the final version was approved, it was sent to all
the members of the Policy Council, of which 87 members agreed to its contents and signed
the Policy Recommendations.

In line with the tradition, the full text of this set of Policy Recommendations, both inJapanese and in English, was submitted to the Prime Minister of Japan, released to thepress, distributed to opinion leaders both at home and abroad, and made accessible at thewebsite of the Japan Forum on International Relations, http://www.jfir.or.jp/. In view of thefact that these Policy Recommendations deal with the Japan-US alliance, linchpin ofJapan's diplomacy, at the time of the unprecedented change of administration from one
political party to another, we decided to appeal directly to the public at large by running afull-page opinion advertisement of the full text of the Policy Recommendations in the
October 23 issue of; The Sankei Shimbun, The Asahi Shimbun, The Nikkei, The Japan
Times (English), and International Herald Tribune/The Asahi Shimbun (English).
We take this opportunity to extend our gratitude to Dr. WATANABE Akio, Vice Chairmanof the Research Institute for Peace and Security, for his valuable opinion expressed at thesecond meeting of the Policy Council on December 12, 2008. Our appreciation goes also
to the senior officials of the Japanese government who willingly granted us their precious
time and advice in their capacity as Policy Council Counselors. The objective of JFIR is toencourage its members to discuss, study and propose ideas on matters of foreign policy,
thereby enlightening the public in and out of Japan. In doing so, however, JFIR as an
institution neither takes nor rejects any specific positions on matters of foreign policy. The
responsibility for the contents of these Policy Recommendations lies solely with thoseMembers of the Policy Council who signed them. JFIR as an institution and the officers
and members of JFIR as well as other parties to JFIR who did not sign them are exemptedfrom any responsibility for the contents.
October, 2009
ITO Kenichi
President
Chairman of the Policy Council
JFIR

Table of Contents
Introduction…………………………………………………………………………………1
Signatories……………………………………………………………………………….…5
Policy Recommendations…………………………….………………………………...8
I. Recommendations on the National Defense…...…………………………………….8
1. Review the ʺBasic Principles of National Defense,ʺ Including the ʺThree
Non‐Nuclear Principlesʺ……………………………………………………………..8
2. Cooperate with the U.S. Military Transformation Process and Approve theExercise of the Right to Collective Self‐Defense……………………………….......8
3. Thoroughly Review ʺthe Three Principles on Arms Exportsʺ…….………..…….94. Improve and Strengthen the National System of Intelligence Gatheringand Analysis…………………………………………………………………………...9II. Recommendations on the Regional Security………………….…………….……..10
5. Take the Initiative in Promoting Dialogues and Cooperation in East Asia…..10
6. Strengthen and Develop Japan‐U.S. Strategic Concert toward China…………10
7. Confront the Existing Cases of Infringement upon Japanʹs National
Sovereignty…………………………………………………………………………...11
III. Recommendations on the Global Security………………………………….…….12
8. Establish a ʺGeneral Law for International Peace Cooperationʺ andContribute to the Global ʺCollective Securityʺ………………….………...….….12
9. Simultaneously Pursue Nuclear Nonproliferation, Disarmament and Strict
Control of Peaceful Use……………………………………………………………..12

Appendix…………………………………………………………………………...………14

Introduction
For the past half a century or so, Japan's standing in the world has undergone a completechange from the one as "a country under occupation" to the one as "a major economic
power." And the world, too, has gone through a profound transition from "the Cold War era"to "the post-Cold War era" and then to "the post-post-Cold War era." Throughout these years,
Japan has aspired to become, under the protection of the Japan-U.S. alliance, a lightly armed
and intensely economic development oriented country.

Such a line was then often called"the Yoshida Doctrine." Japan dispatched her Self Defense Forces (SDF) to Iraq and theIndian Ocean because she was requested to do so by the U.S. and because it was considered"less costly" and "less risky" by the Japanese than other ways of response.
Such a passive nature of Japan's response has become no more able to pass in theinternational community. It is high time for us to consider seriously, without any
preconceptions, new strategic options for Japan in the years to come. The question iswhether or not we are prepared to advance a new "doctrine," which is to replace "theYoshida Doctrine." With this awareness in mind, the biggest reason why we present this setof policy recommendations now is, needless to say, the very end of the Cold War which wascharacterized by the confrontation between East and West and the fundamental changes thathave taken place subsequently in the international relations.
From the collapse of the Soviet Union, the dissolution of "the Communist bloc" ensued.
And the political and economic systems of "the Democratic bloc" started to expand its
reaches globally as known in the name of the "Big Bang."

What is "the Democratic bloc"?

Economically, it was the Bretton Woods system, that was a liberal market economy system,in contrast to the Council for Mutual Economic Assistance (COMECON) system, that was asocialist planned economy system.

Politically, it was the North Atlantic Treaty

Organization (NATO) and the Japan-U.S. alliance, that were confronting the Warsaw Treaty
Organization (WTO) and the Sino-Soviet alliance. Although NATO and the Japan-U.S.
alliance put on the appearance of alliances against external threats, what was intrinsically ofgreater importance was the fact that they internally constituted a "no-war community," inwhich all the parties renounced war against each other.

1

This fact is quite obvious if compared with the repressive nature of WTO as demonstrated
when Soviet tanks trampled down "the Prague Spring" under their caterpillars. The mostprofound significance of the end of the Cold War lies in the fact that the regime of "theDemocratic bloc" has finally prevailed over the world. Under the initiative of the U.S. andother member countries of "the Democratic bloc," a trans-boundary public space known as
the "Global Commons" has expanded resulting in the freer movement of people, goods,
capital and information. This has laid the foundation for the peace and prosperity of theworld and Japan as we enjoy it today. In such a world as has emerged in the wake of the endof the Cold War, Japan could have the fortune to assume an integral and central part of thisregime.
Although the Japanese fail to understand fully the weight of this fortune, it is in fundamental
national interests of Japan that she, standing on the basis of this given fortune, does her best
to enhance and expand the regime of "a no-war community." Only in acknowledging thispoint of view could Japan be possessed of a new "Doctrine," which is to replace "theYoshida Doctrine." However, the fantasy, which swept the world immediately after the endof the Cold War, that "the world has finally entered a Garden-of-Eden era of eternal peace"soon turned out to be an illusion, bitterly shattered by an ensuing series of events such as
genocide in "failed states," aggression of a neighboring country by "a rogue state," and,more pointedly than anything else, the September 11 incident by "international terrorists."
Against this background, the international community, especially the member countries of"the Democratic bloc," have come to recognize strongly that the security of the world is so
indivisible that incidents taking place even in the remotest places are matters of common
concern to the entire world. Also, NATO and the Japan-U.S. alliance have come to be
proclaimed as "public goods," which are supposed to contribute not only to the national
defense but to the peace and stability of the region and the world. Pacifism of Japan in thepast was the one naively content with a mere fact of not being involved in an act of war as aperpetrator. When Japan talked about "defense" or "peace," she did so only in negative
propositions saying, "No, no, no" endlessly.

The question "What does Japan want to do?"has, therefore, long remained unanswered not only to the world but to the Japanese2themselves.
However, the world in the 21st century asks Japan what a role she can play in positive
propositions for the peace and stability of the region and the world, let alone not becoming
an aggressor or a perpetrator in an act of war. In other words, the world asks Japan to fulfill
her duties as a responsible member of the global civil society. Pacifism of Japan must now
evolve from "negative pacifism" or "passive pacifism" to "positive pacifism" or "active
pacifism." This is what the world asks Japan to do. Japan can neither carve out her way
otherwise in the future.
Under what was called "the Yoshida Doctrine," the Japanese perception of security was so
narrowly defined that it could not cover anything beyond the national territorial defense.
Even in that case, the protection of the homeland by a foreign country, namely the U.S., wastaken for granted. As for the regional security, Japan has at long last managed to entertain asense of responsibility for "situations in areas surrounding Japan." As for the global security,
Japan has made contributions to the global security because she was so requested by the U.S.
and felt obliged in her relations with the U.S. There has been neither a sense of
responsibility nor a sense of mission worthy of a great economic power benefiting from theglobal peace and stability.
What should guide Japan to the formation of her policy in the regional as well as the global
security is, regardless of the Japan-U.S. Security Treaty, Japan's own conviction of how theregion and the world should be. It is not the kind of thing that Japan should undertake onbehalf of the U.S. When the world is becoming more and more borderless andinterdependent, it is obvious that neither "one-country pacifism," which is content with thepeace in Japan alone, nor "one -country defense," which rejects any reliance on alliances,
could be an option that Japan should choose.
We should know that "one-country pacifism" cannot but end up in being "a peace protectedby the U.S.," while "one-country defense," "an anachronistic military state." The peace andsafety of Japan as we enjoy it today could not be maintained unless we fully recognize thefact that Japan is a member of the global "no-war community" led by member countries of3

"the Democratic bloc." If so, we should exert ourselves to strengthen our alliance with the
U.S., the core member of "the Democratic bloc." Protecting "the no-war community" leads
to being protected by "the no-war community." Thus, Japan can have a new doctrine
called "Positive Pacifism," which will replace "the Yoshida Doctrine," and, at the same time,
make it possible for Japan to stand on an equal footing with the U.S.
Based upon the conviction that Japan is one of the members of "the no-war community," weare reminded of a fact that the security of Japan must be discussed not only in the context ofthe national defense but in the broader contexts of regional and global security. This is thereason why we present this set of policy recommendations on "Positive Pacifism and the
Future of the Japan-U.S. Alliance" in the three perspectives of (1) the national defense, (2)the regional security, and (3) the global security.
October 20094

Signatories●Chairman of the Policy Council
ITO Kenichi

President, The Japan Forum on International Relations (JFIR)●Vice-Chairman of the Policy Council
YOSHIDA Haruki

President, The Yoshida Labo for Economics and Industry●Members of the Policy Council
AICHI Kazuo

former Member of the House of Representatives

ARAI Yoshitami

Chairman, International Student House

ASOMURA Kuniaki

Professor, North Asia University

DONOWAKI Mitsuro

Chairman, Japan Center for Preventive Diplomacy

ENDO Koichi

Professor, Takushoku University Graduate School

FUKIURA Tadamasa

President, Eurasia 21 Research Institute

FUKUSHIMA Akiko

Senior Fellow, The Japan Foundation

FUNADA Hajime

former Member of the House of Representatives

HAKAMADA Shigeki

Professor, Aoyama Gakuin University

HANDA Haruhisa

Chairman, Worldwide Support for Development

HASEGAWA Kazutoshi

Deputy Chairman, Japan-Korea Cooperation Committee

HASHIMOTO Hiroshi

former Ambassador to Singapore

HATA Kei

Vice Principal, Sakushin-gakuin

HIDAKA Kazuo

Representative, Hidaka Management Service

HIRABAYASHI Hiroshi

Vice President, JFIRHIRANUMA Takeo

Member of the House of Representatives (Independent)

HIRONO Ryokichi

Professor Emeritus, Seikei University

HONMA Masayoshi

Professor, The University of Tokyo

IKEDA Sogo

Dean, Graduate School of Political Science, Kokushikan University

IMAI Takashi

Chairman, JFIRIMAGAWA Yukio

Professor Emeritus, Kanto Gakuen University

INOUE Akiyoshi

President, Sanyu Appraisal Corp.

ISHIGAKI Yasuji

former Ambassador to Finland

ITO Eisei

former Member of the House of Representatives

5

JIMBO Ken

Associate Professor, Keio University

KAIWA Makoto

Executive Vice President, Tohoku Electric PowerKAMIYA Matake

Professor, National Defense Academy

KANAMORI Hisao

Adviser, Japan Center for Economic Research

KATO Hiroshi

President, Kaetsu University

KAWAKAMI Takashi

Professor, Takushoku University Graduate School

KIMURA Takayuki

former Ambassador to the European Union

KINOSHITA Hiroo

Advisor, National Small Business Information Promotion Center

KINOSHITA Toshihiko

Visiting Professor, Waseda University Graduate School

KOIKE Yuriko

Member of the House of Representatives (LDP)KURODA Makoto

President, Center for Information on Security Trade Control

MANO Teruhikoformer Professor, Seigakuin University Graduate School

MATSUI Akira

Visiting Professor, Kyorin University

MIYAWAKI Raisuke

former Advisor to the Prime Minister for Public Affairs

MORII Toshiharu

former Head Minister, Tenrikyo Nagoya Grand Church

MORIMOTO Satoshi

Director & Professor, Institute of World Studies, Takushoku University

MURAKAMI Masayasu

Executive Director, JFIRNABESHIMA Keizo

Journalist

NAITOH Masahisa

President, The Institute of Energy Economics, Japan

NASUDA Kei

Chairman, Namiki Shobo

NISHIO Kanji

CriticOE Shinobu

Professor, Edogawa University

OGASAWARA Takayuki

Professor, Yamanashi Gakuin University

OGASAWARA Toshiaki

Chairman, Nifco / The Japan Times Group

OHKURA Yunosuke

President, Cross Cultural Laboratory

OHTA Masatoshi

former Ambassador to South Africa

OHYA Eiko

Columnist

OKA Hikaru

former Professor, Ogaki Women’s College

SAITO Naoki

Professor, Yamanashi Prefectural University

SAITO Shojiformer Advisor, Mitsubishi Chemical Corp.

SAJIMA Naoko

Professor, Senshu University

SAKAMOTO Masahiro

Vice President, Japan Forum for Strategic Studies

SAKONJO Naotoshi

Board of Trustees, Research Institute for Peace and Security

SAKURADA Jun

Associate Professor, Toyo Gakuen University

6

SAKUTA Masaaki

Professor Emeritus, Nihon University

SAWA Hidetake

Journalist

SAWAI Teruyuki

former Ambassador to Norway

SHIDORI Gakushu

Commentator

SHIMADA Haruo

President, Chiba University of Commerce

SHIMIZU Yoshikazu

Supreme Advisor, Kamakura Gayukai

SHINOTSUKA Toru

Vice President, Takushoku University

SUZUKI Keisuke

former Member of the House of Representatives

SUZUKI Takahiro

Secretary General, Think Tank 2005 JapanSUZUKI Toichi

Journalist

SUZUKI Yoshio

former Member of the House of Representatives

TAIDA Hideya

Professor, Akita International University

TAJIMA Takashi

Visiting Professor, Akita International University

TAKAHASHI Kazuo

Visiting Professor, United Nations University

TAKUBO Tadae

Guest Professor, Kyorin University

TRAN Van Tho

Professor, Waseda University

TSUKASAKI Kimiyoshi

Associate Professor, Kurume University

UCHIDA Tadao

Journalist

UCHIDA Tomio

President, The Japan-Korea Cultural Foundation

URANO Tatsuo

Professor Emeritus, Nihon University

WAKABAYASHI Hideki

former Member of the House of Councilors

WATANABE Mayu

Senior Research Fellow, JFIRWATANABE Toshio

President, Takushoku University

YANO Takuya

Senior Research Fellow, JFIRYAYAMA Taro

Political Commentator

YOSHIDA Yasuhiko

Visiting Professor, Osaka University of Economics and Law

YUSHITA Hiroyuki

Visiting Professor, Kyorin University(In alphabetical order)

7

Policy Recommendations
I.

Recommendations on the National Defense

1. Review the "Basic Principles of National Defense," Including the "Three
Non-Nuclear Principles"
Since they were approved by the Cabinet in 1987, Japan's "Basic Principles of
National Defense" have been declared to consist of (1) "Exclusively Defense-Only
Principle," (2) "Not Becoming a Military Power," (3) "Securing Civilian Control,"and (4) "Three Non-Nuclear Principles." But the time has come for them to bereviewed or redefined. It is noted that all those principles are presented in suchnegative propositions as "not becoming" and/or "not possessing," etc. that they
have tended to serve solely as backward-looking logics, putting the brakes on
Japan's defense capability building. They have also tended to suppress free
thinking and ideas from which to develop Japan's defense strategy. However, theJapan that is now seriously faced with the threat of North Korea's development of
nuclear weapons and missiles must clearly redefine what the "Exclusively
Defense-Only Principle" means. The meaning of the third principle of the "Three
Non-Nuclear Principles," namely "not allowing nuclear weapons to be brought
into Japan," also needs to be clarified in a way consistent with Japan's position to
rely upon the extended nuclear deterrence of the U.S. Seizing the upcoming
opportunity to revise the National Defense Program Guidelines, these "Basic
Principles" should thoroughly be reviewed.
2. Cooperate with the U.S. Military Transformation Process and Approve theExercise of the Right to Collective Self-Defense
In order to maintain the reliability of the Japan-U.S. alliance as well as tostrengthen the global "no-war community," Japan should cooperate with theworld-wide process of the U.S. military transformation. For this purpose, Japan
should make her utmost efforts to implement what have been agreed upon between
Japan and the U.S., especially the relocation of Marine Corps Air Station (MCAS)
of Futenma. However, what is more important for the reliability of the Japan-U.S.

8

alliance is whether or not the Japanese government can revise its understanding of
the concept of collective self-defense. The Japan-U.S. alliance could be fatally
flawed if Japan hesitates to intercept ballistic missiles launched from North Korea
in the direction of the U.S., or if she fails to defend U.S. military vessels which
are attacked by North Korea in the midst of Japan-U.S joint operations. In order toavoid such a situation the Japanese government, regardless of whatever politicalparty may be in power, should approve the exercise of the right to collective
self-defense either by re-interpretation or by revision of the Japanese Constitution.
3. Thoroughly Review "the Three Principles on Arms Exports"
At the time when "the Three Principles on Arms Exports" came into effect in 1967,
those "Principles" were applied only to (1) communist countries, (2) countries
under U.N. arms embargo, and (3) countries in international armed conflict.
However, later in 1976 those "Principles" were revised to cover "all thecountries." In today's world, where the global "no-war community" has been
established around the member countries of "the Democratic bloc," every country
is expected to cooperate in, and contribute to, the global actions in the spirit of"positive pacifism." "The Three Principles on Arms Exports" are blind to thisreality and fell into a trap of such a self-conceited pacifism as "one-country
pacifism" or "one-country defense." In fact, member countries of "the Democratic
bloc" are strengthening their ties in their cooperation in every aspect of security.
Development and production of weapons are no exception. True, Japan exempts
from the application of "the Three Principles" the U.S-related and other cases
where those "Principles" are clearly out of tune, but those cases of exemption are
only exceptions. Thus, it becomes in order that we thoroughly review "the Three
Principles on Arms Exports."
4. Improve and Strengthen the National System of Intelligence Gathering andAnalysisLike other countries, Japan must have national intelligence which she gathers andanalyzes independently, not only for the sake of ensuring the national territorial
defense to be flawless, but for the sake of avoiding subordination to other9countries in multilateral security cooperation.

Independent and proactive

policymaking is not possible if a country is dependent upon other countries in
intelligence gathering. However, the present situation of Japan's system forintelligence gathering and analysis is far from satisfactory. Therefore, Japan must,first of all, (1) remove the existing sectionalism among ministries and agencies,
thereby making it possible for the Prime Minister to grasp the essence ofintelligence in a more speedy and accurate manner. Secondly, Japan must (2)correct the current system of intelligence gathering, which is overdependent on
open information, and attach more importance to covert intelligence including"human intelligence." Thirdly, Japan must (3) urgently rectify defects in her
current system of confidentiality protection. Unified legislation for confidentiality
protection covering state secrets and anti-espionage should be urgently enacted.

II.

Recommendations on the Regional Security

5. Take the Initiative in Promoting Dialogues and Cooperation in East Asia
Maintenance of "peace" or at least "no-war" situation in East Asia is very
important for the national security of Japan. And for "peace" or "no-war" situation
to be maintained in East Asia, it is vitally important that dialogues andcooperation are pursued both on government and private levels among thecountries in the region in such multiple fields as politics, economy and security,
etc. Currently, there exist such frameworks for multilateral dialogues andcooperation in the region as ASEAN Plus Three (APT), East Asia Summit (EAS),
ASEAN Regional Forum (ARF), Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) andthe Six-Party Talks. In these frameworks, dialogues are being conducted on a wide
variety of topics ranging from such a pressing issue as "denuclearization of North
Korea" to such a distant future ideal of an "East Asian community." Japan should
actively engage herself in such dialogues and cooperation, and take the initiativein close liaison with the ASEAN countries.
6. Strengthen and Develop Japan-U.S. Strategic Concert toward China
It is primarily the U.S. and secondly China that exert decisive influence upon the10peace and stability of East Asia. These two major powers have tried to develop,
through "the U.S.-China Strategic and Economic Dialogue," a special bilateralrelationship often referred to as "G2." Japan and China, on the other hand, areadjusting and consolidating their bilateral relations under the banner of "Strategic
Mutually-Beneficial Relations." While reacting to the rise of China in theeconomic field in such a manner as described above, in the political field Japanand the U.S. are urging China to act as a "responsible stakeholder." China,
however, has registered a two-digit yearly increase in her defense budgets for the
past 21 consecutive years and aggressively advanced not only nuclear but also
maritime, space and information capabilities. No wonder, this has stirred serious
concerns among countries both in and out of the region. Japan and the U.S. should
strengthen and develop their strategic concert toward China, and, through theinstitutionalization of Japan-U.S.-China trilateral dialogue, encourage China tobecome a stabilizing factor in the region.
7. Confront the Existing Cases of Infringement upon Japan's National
Sovereignty
The illegal occupation of the inherent "Northern Territory" of Japan by Russia andthe abduction of Japanese citizens by North Korea are existing cases ofinfringement upon Japan's national sovereignty. If we disregard these cases ofinfringement, any arguments about the national security of Japan would become
empty. Although Japan, in accordance with Clause 1 of Article 9 of the JapaneseConstitution, renounces the use of force as "means of settling international
disputes," it does not mean that Japan could justifiably neglect to address thoseissues by other means. Instead, because Japan renounces the use of force, she must
all the more be determined to resolve those issues by mobilizing every possiblemeans and resources other than the military force. North Korea is developing
nuclear weapons and missiles, thereby posing a threat not only to the neighboring
countries but also to the international community at large. Japan should take thelead in resolving all these issues, and must neither evade her responsibility nor
make shortsighted compromises at the expense of fundamental solutions.

11

III.

Recommendations on the Global Security

8. Establish a "General Law for International Peace Cooperation” andContribute to the Global "Collective Security"
The theory of "collective security" has it that, in a group of countries that havepledged among themselves to renounce war against each other, all the countries
are obliged to impose sanctions jointly upon any country which, in violation of thepledge, resorts to an act of aggression. The United Nations was established withan aim of becoming an institution of "collective security," but in reality it has anumber of deficiencies and has to be supplemented by such "no-war communities"
as NATO or the Japan-U.S. alliance. It is against this background that NATO andthe Japan-U.S. alliance have come to be proclaimed as "public goods," which aresupposed to contribute not only to the national defense of member countries but tothe peace and stability of the region and the world. Japan should contribute to theglobal "collective security" in the spirit of "positive pacifism." However, Japan'scontribution has hitherto been totally inadequate because Japan's response has
always been on an ad-hoc basis resorting to the use of one-time "enabling acts."
Japan should hasten to enact a "general law" applicable to the needs ofinternational peace cooperation at large.
9. Simultaneously Pursue Nuclear Nonproliferation, Disarmament and Strict
Control of Peaceful Use
President Obama's speech in Prague has been interpreted by some to indicate thechange of direction in U.S. nuclear strategy. However, given the fact that the U.S.
continues to acknowledge the necessity of nuclear deterrence, we should rather
consider that his speech reflects a strong sense of crisis over the rapid
deterioration of the Nuclear Nonproliferation Treaty (NPT) system. The
underlying belief of the U.S. would be that, in order to prevent nuclear weapons
from falling into the hands of international terrorists, the worst nightmare
imaginable for all humankind, it is imperative for the international community to
pursue not only nuclear nonproliferation but, simultaneously, nuclear disarmament.
As the only country in the world that suffered from nuclear bombs, Japan aspires

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for the total elimination of nuclear weapons, and yet she enjoys the ultimate
guarantee of her national security under the "nuclear umbrella" provided by the
U.S. Although discussions on nuclear issues tend to evoke emotional response, wemust always be rational in dealing with the issues in order not to undermine thestrategic stability of Japan, the region, and the world. While enhancing strategic
consultation on nuclear issues with the U.S., Japan should endeavor for nuclear
nonproliferation and disarmament as well as the strict control of the peaceful use
of nuclear power on the occasion of the NPT Review Conference in 2010.

13

Appendix
Introduction to The Japan Forum on International Relations[History]
The Japan Forum on International Relations, Inc. (JFIR or The Forum) was founded on
March 12, 1987 in Tokyo on the private initiative of Dr. OKITA Saburo, Mr. HATTORI
Ichiro and 61 other independent citizens from business, academic, political and mass
media circles of Japan. They agreed that a policy‐oriented research institution in thefield of international affairs independent from the government was most urgently looked
for in Japan because the world now wanted to know not only what the Japanese
government spoke about but also what the Japanese people thought about. They were also
convinced that Japan was now expected not only to think about its own role in theinternational community but also to contribute to breaking new ground in the search for a
new world order.
[Purpose]
The Forum is a nonprofit and nonpartisan membership organization dedicated to
improved understanding of Japanese foreign policy and international relations. The
Forum takes no institutional position on issues of foreign policy, though its members areencouraged not only to analyze but to propose alternatives on matters of foreign policy.
Though the Forum helps its members to formulate policy recommendations on matters of
public policy, the views expressed in such recommendations represent in no way those of
the Forum as an institution and the responsibility for the contents of the recommendations
is that of those members of the Forum who sign them alone.
[Organization]
The Japan Forum on International Relations is a private membership organization. There
are four categories of membership in the Forum; corporate membership, associate
corporate membership, individual membership and associate individual membership. The
Forum as a whole is governed by the Board of Directors, which is in charge of the
management, and is supervised by the Board of Trustees, which is a consultative body.
The Board of Trustees elects Directors and Auditors and advises the Board of Directors
on such important issues as the adoption of an annual budget and an annual work program.
Chairman, Vice Chairmen, President and Executive Director, are elected for a term of two
years by the Board of Directors and are eligible for reelection.

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[Activities]
The Japan Forum on International Relations conducts a variety of activities hosting
conferences, organizing research programs, and publishing research reports and policy
recommendations.

(A) The most significant of such activities of the Forum is carried out by the Policy
Council, which is engaged in policy research and helps its members to produce policy
recommendations. A list of the 31 sets of "Policy Recommendations" which have so far
been adopted by the Policy Council, presented to the Prime Minister of Japan andpublished is as follows;(1) “The Structural Adjustment of Economies of Japan, U.S. and Asian NICs” drafted by the Task Forceheaded by Prof. WATANABE Toshio (March 3, 1988)(2) “Long-term Political Vision for Stabilization and Cooperation in Northeast Asia” by the Task Forceheaded by Prof. KAMIYA Fuji (March 15, 1989)(3)“How to Best Utilize Economic Resources of Japan for Development of World Economy” by the
Task Force headed by Mr. KANAMORI Hisao (July 25, 1989)(4)“Japan, the United States and Global Responsibilities” by the Task Force headed by Prof.
INOGUCHI Takashi (April 5, 1990)(5)“Stabilization of the International Monetary and Trade Systems” by the Task Force headed by
Mr. MANO Teruhiko (August 14, 1990)(6)“Japan’s Response to the Changing Soviet Union” by the Task Force headed by Prof. TAKUBO
Tadae (April 10, 1991)(7)“For a More Open Market in Japan” by the Task Force headed by Mr. TAKENAKA Ichio (failing tobe adopted by the Policy Council on February 27, 1992)(8)“The Strengthening of the U.N. Peace Function and Japan’s Role” by the Task Force headed by
Prof. SATO Seizaburo (October 7, 1992)(9)“Japan’s Response to the Transformation of Socialist Economies in Asia” by the Task Force headedby Prof. SATO Tsuneaki (June 8, 1993)(10)“Political Cooperation with Europe: Japan’s Agenda for 21st Century” by the Task Force headed by
Prof. NAKANISHI Terumasa (November 16, 1993)(11)“The Future of Regionalism and Japan” by the Task Force headed by Mr. KOBAYASHI Minoru(June 17, 1994)(12)“The Future of China in the Context of Asian Security” by the Task Force headed by Prof. KOJIMA
Tomoyuki (January 25, 1995)(13)“The Essence of U.S.-Japan Economic Conflicts and Japan’s Response” by the Task Force headedby Prof. SHIMADA Haruo (August 3, 1995)(14)“The Perspective of Security Regimes in Asia-Pacific Region” by the Task Force headed by Prof.
WATANABE Akio (June 5, 1996)(15)“The WTO System and Japan” by the Task Force headed by Prof. SAKAMOTO Masahiro(November 27, 1997)(16)“Japan’s ODA in the 21st Century” by the Task Force headed by Prof. KUSANO Atsushi (March 5,
1998)

(17)

“Japan and International Society in the Age of Information Revolution” by the Task Force headedby Prof. KUMON Shunpei (August 24, 1998)

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(18)

“Japan’s Initiatives towards US, China and Russia” by the Task Force headed by Prof. ITO Kenichi(April 19, 1999)(19)“Economic Globalization and Options for Asia” by the Task Force headed by Prof. TRAN Van Tho(May 27, 2000)(20)“Towards Collective Human Security: A New Internationalism and Japan” by the Task Forceheaded by Prof. INOGUCHI Kuniko (July 6, 2001)(21)“Japan’s New Initiative for Global Environment” by the Task Force headed by Prof. YAMAMOTO
Ryoichi (October 24, 2001)(22)“Building a System of Security and Cooperation in East Asia” by the Task Force headed by Prof.
TANAKA Akihiko (December 18, 2002)(23)“Japan’s Initiative for Economic Community in East Asia” by the Task Force headed by Mr.
YOSHIDA Haruki (June 20, 2003)(24)“New World Order of No-War Community and Future of Japan-U.S. Alliance” by the Task Forceheaded by Prof. ITO Kenichi (April 28, 2004)(25)“Japan’s Place in the World: The Strategic Value of Culture and Education” by the Task Forceheaded by Prof. HAKAMADA Shigeki (December 13, 2004)(26)“Emerging New Threats and Japan’s National Security” by the Task Force headed by Prof. SASE
Masamori (August 10, 2005)(27)“The Establishment of an International Energy Security System” by the Task Force headed by Mr.
NAITO Masahisa (May 18, 2006)(28)“Japan and China in the Changing Asia” by the Task Force headed by Prof. KOJIMA Tomoyuki(October 30, 2006)(29)“India’s Leap Forward and Japan” by the Task Force headed by Prof. SAKAKIBARA Eisuke(September 5, 2007)(30)“Nature of Russian State and Japan's Strategy towards Russia” by the Task Force headed by Prof.
HAKAMADA Shigeki (February 20, 2008)(31)“Japan's Strategy for its Agriculture in the Globalized World” by the Task Force headed by Prof.
HONMA Masayoshi (January 14, 2009)[Note] Currently under study in the Policy Council are the proposed recommendations on “Prospects andChallenges for the Acceptance of Foreigners to Japan” by the Task Force headed by Prof. IGUCHI Yasushi.

(B) In tandem with the core activities of policy recommendations, another important pillarof the Forum’s activities is the BBS “Hyakka-Seiho” (http://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/)
which started on April 12, 2006. The BBS “Hyakka-Seiho” is open to the public,
functioning as an interactive forum for discussions on foreign policy and international
affairs. All articles posted on the BBS are sent through the bimonthly Japanese e-mailmagazine “Meru-maga Nihon Kokusai Fōramu” to about 10,000 readers. Furthermore,
articles worth attention are translated into English and posted on the Forum's English
website (http://www.jfir.or.jp/e/index.htm) under the headline of “JFIR Commentary.”
They are at the same time sent through the Forum's bimonthly English e-mail magazine“JFIR E-Letter” to about 5,000 readers worldwide.

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Price: 900 Yen

The 32nd Policy Recommendationson“Positive Pacifism and the Future of the Japan‐U.S. Alliance”(JF‐E‐I‐A‐0032)

Publishedby
The Japan Forum on International Relations, Inc.
October 200917‐12‐1301, Akasaka 2‐chome, Minato‐ku,
Tokyo, 107‐0052, Japan[E‐mail] jfir@jfir.or.jp[Tel] 81‐3‐3584‐2190[Fax] 81‐3‐3589‐5120[URL] http://www.jfir.or.jp/

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quotation shall be properly indicated in the reproduction.

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