都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）
事業者募集要項等

質問回答書

平成24年11月15日修正版

平成24年10月
東京都都市整備局

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

該当箇所
頁数 行数

アジアヘッドクォー
事業者募集要項
ター特区

3

2 第１_３

アジアヘッドクォー
2 ター特区による規 事業者募集要項
制緩和の内容3

2 第１_３

新産業貿易セン3 ターと民間複合施 事業者募集要項
設の電源区分3

11 第１_１_（2）

1

質問

項目

回答

竹芝地区はアジアヘッドクォーター特区に指定 アジアヘッドクォーター特区内において特されていますが、総合特区制度の支援措置を 定国際戦略事業を行う者は、都の国際受けるためには、事業予定者あるいは事業者 戦略総合特別区域計画に基づく支援措は「アジアヘッドクォーター特区地域協議会」の 置等を受けることができます。税制上の構成員になる必要がありますでしょうか。ご教 支援措置を受ける場合は、アジアヘッド
示ください。
クォーター特区地域協議会の構成員になることが必要です。
アジアヘッドクォーター特区に基づく竹芝地区 アジアヘッドクォーター特区内で適用されでの規制緩和の内容及び、今後新たに支援措 る規制の特例措置については現在国と置の検討をすることができるのかどうか教えて 協議中です。最新の協議状況についていただきたい。（規制の特例措置、税制・財政・ は総合特別区域推進本部（首相官邸）の金融上の支援措置などの内容について）
ホームページで御確認ください。
なお、アジアヘッドクォーター特区地域協
議会の構成員は、新たな規制の特例措置等の提案を行うことができます。
ＤＨＣや新産業貿易センターと民間複合施設 新産業貿易センターを含む建物に関しての電源区分について、同一受電か別受電など は、新産業貿易センター部分を別受電にの考え方について教えていただきたい。
しなくても構いません。
浜松町駅周辺等の新たなまちづくりの動きとは、具体的にどのプロジェクトを指しますか。

4 周辺の開発動向

事業者募集要項

3

11 第１_１_(2)

事業者のソフト面の取組

事業者募集要項

3

23 第１_３

5

6

企業の誘致につい事業者募集要項て3

29 第１_３_(1)_ア

施策の提案につい7
事業者募集要項て3

29 第１_３_(1)_ア

8 地区外との連携

4

1 第１_３_(1)_イ

事業者募集要項

スマートシティの推9
事業者募集要項
進4

2 第１_３_(1)_イ

10

スマートシティの取事業者募集要項
組のエリア

4

2 第１_３_(1)_イ

11

スマートシティに係
事業者募集要項
る周辺施設の計画

4

2 第１_３_(1)_イ

12

スマートシティに係
事業者募集要項
る周辺施設の計画

4

2 第１_３_(1)_イ

13

スマートシティに係
事業者募集要項
る周辺施設の計画

4

2 第１_３_(1)_イ

２０２０年の東京に
14 おけるスマートシ 事業者募集要項
ティプロジェクト

4

2 第１_３_(1)_イ

具体的なプロジェクトを特定した記載ではありませんが、例えば、都市再生特別措置法によって新たに規定された「特定都市再生緊急整備地域」にて、「浜松町駅周辺」が追加されたこと等が挙げられます。
「事業者が主体となったソフト面の取組」とはエ 御理解のとおりです。
リアマネジメント業務のことであるとの理解でよろしいでしょうか。
コンテンツ産業や国外企業の誘致を積極的に 民間複合施設については、映像・音声・進めることが条件となっておりますが、その他 文字情報制作業、情報サービス業、インの企業を誘致するにあたり、制限があれば、ご ターネット付随サービス業に対応したオ
教示頂けますでしょうか。
フィスや、次世代の技術を支えるための人材育成に寄与する施設の一部、又は全部を活用する者からの関心表明の提出が、提案に当たっての基本的事項となります。前記の基本的事項を満たす範囲
において、民間複合施設をオフィスとして利用する場合についての企業の誘致に関し、特段、制限等はありません。
ビジネス拠点の形成に向け、国内外の企業の 竹芝地区のみをターゲットとした施策は誘致を促進するための施策提案を考えており ありませんが、本地区はアジアヘッド
ますが、現時点で行政で考えられている施策 クォーター特区に指定されています。
があればご教示頂けますでしょうか。（法人税 併せて、No.1、No.2の回答を参照してくだ
の減額等）
さい。
「商用電源停止時においても事業継続を可能 竹芝地区に近接するエリアを想定していとする取組を誘導する。さらに、地区内外のま ます。
ちづくり等とも連携し、スマートシティの実現に向けた取組を推進する。」とありますが、地区外についてはどのエリアまでを想定されているのかご教授下さい。
「地区内外のまちづくり等とも連携し」とありま No.8の回答を参照してください。
すが、竹芝地区まちづくりガイドラインの適用
範囲外は連携の対象外との理解でよろしいでしょうか。
スマートシティの実現に向けた取組は、竹芝地 No.8の回答を参照してください。
区外も対象としなければならないのでしょうか。
既存の竹芝埠頭やＤＨＣ、建設が予定されて 現時点では、計画については把握していいる新島嶼会館などで、太陽光発電やその他 ません。の再生可能エネルギーを導入する計画があればお教えいただきたい。
太陽光発電などの再生可能エネルギーについ No.11の回答を参照してください。
て、竹芝地区全体で拡張の予定があるのかど
うか教えていただきたい。
竹芝地区において、ＥＶ用充電器などの導入計画があれば教えいただきたい。

現時点では、計画はありません。

２０２０年の東京におけるスマートシティプロ
竹芝地区まちづくりガイドライン10ページ
ジェクトとして、竹芝地区はリーディングプロ
の防災対応力を備えたスマートシティのジェクトに掲げられていますが、その詳細内容 推進に記載のとおりです。
についてご提示下さい。

1

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル15 地域冷暖房

資料名

該当箇所
頁数 行数

事業者募集要項

4

8 第１_３_(1)_ウ

16 エリアマネジメント 事業者募集要項

4

11 第１_３_(2)エリアマネジメント
事業者募集要項の範囲

4

15 第１_３_(2)1718 エリアマネジメント 事業者募集要項

4

21 第１_３_(2)19 エリアマネジメント 事業者募集要項

4

21 第１_３_(2)20 整備する施設

事業者募集要項

5

6 第１_４_(1)

事業者募集要項

5

9 第１_４_(1)_イ

21

新産業貿易セン
ターの仕様

22

新産業貿易センターの機能・整備事業者募集要項

5

10 第１_４_(1)_イ

23

施設整備の制限に事業者募集要項
ついて

5

13 第１_４_(2)5

13 第１_４_(2)24 民間複合施設

25 整備する施設

事業者募集要項

事業者募集要項

5

質問項目

14 第１_４_(2)回答「建築物による環境負荷の低減にも配慮する」 地域冷暖房の導入は必須ではありませとありますが、これは地域冷暖房の導入が必 んが、本地区は竹芝地域冷暖房計画区
須となることを示しているのでしょうか。
域となっているため、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年
東京都条例第215号）に基づき、地域冷暖房の導入可否に係る検討を行ってください。
エリアマネジメントは、提案事業者だけではな 現状の竹芝地区における個々の法人等
く、現在エリアマネジメントに積極的な企業をご の状況は把握していません。公民連携
教示いただきたい。また、公民連携して行う場 の窓口は、エリアマネジメントの実施内
合の、東京都・港区の窓口もご教示いただき 容が確定した際の協議により決定する予たい。
定です。
「エリアマネジメントとは、特定エリア内の地権 原則として、エリアマネジメントの実施区者等・・・」とありますが、本事業における特定 域は、ガイドラインの対象範囲を想定しエリアとは、基本協定条件書P13、28行に記載 ておりますが、提案においては、必ずしされている「エリアマネジメント業務の実施区 も、ガイドラインの対象範囲に限定するも域」であるガイドラインの対象範囲との理解で のではなく、ガイドラインの対象範囲を超よろしいでしょうか。
えた提案を行うことも可能です。
エリアマネジメント組織の形態・体制について 組織の形態・体制については、御理解のは特に規定はなく、事業応募者からの自由な とおりです。
提案であると考えてよろしいでしょうか。
なお、エリアマネジメント業務について
は、事業者募集要項第3_2_(4)を参照してください。
法人組織について、形態の制限はございます No.18の回答を参照してください。
か。
「複合的コンベンション施設として整備する」と 新産業貿易センターの運営主体は東京ありますが、運営主体はどちらになりますで
都（指定管理者）です。
しょうか。
「次代の複合的コンベンション施設に求められ 新産業貿易センターの買取上限額は、る先進的かつ先駆的な機能や設備を付加した 現時点では決めていません。
形で整備するものとする。」とありますが、機能 なお、新産業貿易センターの買取額につや設備のグレードアップを検討するために、東 いては、都と事業者との設計に係る協議
京都が予定する新産業貿易センターの買い取 を踏まえ決定します。
り上限額をお教えください。
「先進的かつ先駆的な機能や設備」とはどのよ 提案に基づく設計協議により詳細を定めうなものを指しますか。整備費に見込んでおく ることとなりますので、整備費に含まれま必要があるのでしょうか。
す。具体的な内容については事業者からの提案によるものとします。
民間複合施設に商業機能を導入するにあた 商業機能について面積等の要件、制限
り、最低限必要な面積要件等、制限がござい はありません。
ましたらご教示頂けますでしょうか。
定期借地権設定契約の期間内において、時代 施設の用途を変更する場合には、都によの変化に伴う施設用途変更（建替え含む）は る事前の承諾が必要です。建替えにつ可能でしょうか。
いても同様です。
「先進的なビジネス支援機能や生活支援機能 御理解のとおりです。
等の、国際競争力強化に資する機能を導入する」とありますが、整備した場合の運営主体は事業者側という理解で宜しいでしょうか。
「コンシェルジュによるワンストップサービスな 御理解のとおりです。
ど先進的なビジネス支援機能…を導入する」とありますが、コンシェルジュは民間事業者が運営するものとして提案を期待しているのでしょうか。
知事本局のアジアヘッドクォーターに関する説 都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹明では、コンシェルジュに都の中小企業振興 芝地区）事業に関するこれまでの都の公公社が参画することを東京都独自の積極策と 表資料において、「コンシェルジュに都のして打ち出していますが、当選した事業者と公 中小企業振興公社が参画する」旨の言社が連携することを前提として提案してよろし 及・説明はございません。
いでしょうか。
活用都有地内は「誰もが自由に往来可能な計 24時間という要件は設けていませんが、画」とありますが、24時間自由に往来可能とす 建物内外において、可能な限り、誰もがる必要がありますか。
自由に往来できる計画としてください。

26 民間複合施設

事業者募集要項

5

14 第１_４_(2)27 民間複合施設

事業者募集要項

5

14 第１_４_(2)28

活用都有地内のセ事業者募集要項
キュリティ

5

20 第１_４_(3)_ア29

活用都有地内のセ事業者募集要項
キュリティ

5

20 第１_４_(3)_ア

30 歩行者ネットワーク 事業者募集要項

5

21 第１_４_(3)_イ

建物内の通路等の共用部分は夜間セキュリ セキュリティの要件は設けていません。
ティをかけても良いという理解で宜しいでしょう 併せて、No.28の回答を参照してくださか。
い。
歩行者ネットワークの向上で想定している駅を 竹芝地区まちづくりガイドライン２ページ
ご教示いただきたい。
を参考にしてください。

31 歩行者ネットワーク 事業者募集要項

5

21 第１_４_(3)_イ

歩行者ネットワークの向上で想定している「周 No.30の回答を参照してください。
辺の駅」とはどこを指すのでしょうか。

2

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル32 事業期間

資料名

事業者募集要項

事業者等に関する
33
事業者募集要項
用語34「事業応募者」の定
事業者募集要項
義35 用語の定義

36 用語の定義

複数企業による
37
SPC組成の可否

38

事業者募集要項

事業者募集要項

事業者募集要項

SPCの株主構成変事業者募集要項
更の可否

39 定義

事業者募集要項

該当箇所
頁数 行数

5

5

24 第１_５

27 第１_６

5

28 第１_６

5

28 第１_６

5

5

5

5

質問

項目

28 第１_６

32 第１_６

32 第１_６

32 第１_６

活用都有地の各計画施設に係る将来の解体 御理解のとおりです。
期間が施設ごとに異なることが想定されますが、その解体時期を考慮した上で定期借地権
設定期間の終期（解体終了時）は統一しなけ
ればならないという理解でよろしいでしょうか。
事業者の定義として、「本事業の実施のみを 会社法（平成17年法律第86号）に基づく目的とする会社法に基づく株式会社」を含むと 株式会社の形態のみを認めることとしまの記載がありますが、SPCとして株式会社以 す。
外の形態（TMK等）は認められますか。
用語の定義にて、グループ応募の場合に「事 「事業応募者」は、単独の民間企業又は業応募者は民間企業グループの代表企業」と 民間企業グループの代表者を示します。
定められていますが、第２_４_（２）_アにおいて ただし、民間企業グループにて提案を行は「事業応募者は、単独の民間企業又は民間 う場合、資格要件については、民間企業
企業グループとする」と表記されています。「事 グループ全体で資格を満たすことを条件
業応募者」の定義は、代表企業一社でしょう とします。
か。それともグループ全体でしょうか。
また、対話に当たっては、民間企業グループ全体での参加を認めます。
特別目的会社を設立を設立することを想定し 民間企業グループの代表企業に該当して本事業に応募する民間企業グループの場 ます。
合、事業応募者とは単独の民間企業若しくは民間企業グループの代表企業のどちらに該当しますでしょうか。
事業予定者が特別目的会社を設立した場合、 御理解のとおりです。
東京都様、特別目的会社及び全ての事業者
構成員が基本協定の契約当事者となるということをご確認ください。
事業者には、事業予定者が設立するSPCも含 No.33の回答を参照してください。
むとあるが、事業予定者及び複数構成員企業の出資により設立されるSPCも含まれるのか。
事業予定者及び複数構成員企業の出資によ 譲渡に際しては、都の承認が必要です。
り設立されるSPCが事業者となる事ができる場 また、設立当初の構成員企業いずれか
合、事業予定者或いは構成員企業が保有す が、株式の過半数以上を保有することをる当該SPCの株式を第三者又は他の構成員 想定しています。
企業へ譲渡する事は可能か。
会社法に基づく株式会社での事業応募に関す No.33の回答を参照してください。
る記載がありますが、会社法に基づく合同会
社や資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社等での事業応募も可能という理解で宜しいでしょうか。
事業予定者が株式会社を設立して事業に応募する場合、当該株式会社に関して制限（出資規定等）があればご教示ください。

40 定義

41 定義

42 定義

43 特別目的会社

事業者募集要項

事業者募集要項

事業者募集要項

事業者募集要項

5

5

5

5

32 第１_６

32 第１_６

32 第１_６

32 第１_６

44 特別目的会社

事業者募集要項

5

32 第１_６

45 基本協定

事業者募集要項

6

3 第１_６_(1)_イ

回答

会社法に基づく合同会社や資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社等での事業応募が可能な場合、それら企業に関して制限（出資規定等）があればご教示ください。

特別目的会社を設立する場合の株式に関する条件等は、宮下町アパート跡地事
業と同様の内容を考えていますので、都市整備局のホームページに掲載している同事業の「事業者募集要項」、「契約条件書」、「質問回答書」を参考にしてください。
No.33の回答を参照してください。

会社法に基づく合同会社での事業応募が可能 No.33の回答を参照してください。
な場合、信託受益権スキームを活用しての事
業応募は可能という理解で宜しいでしょうか。
その場合に制限等があればご教示ください。
「（事業予定者が本事業の実施のみを目的と No.33の回答を参照してください。
する会社法に基づく株式会社を設立した場合は、当該株式会社を含む。）」とありますが、会社法に基づく合同会社や資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社等も含まれるという理解で宜しいでしょうか。
事業予定者が本事業の実施のみを目的とす No.40の回答を参照してください。
る株式会社を設立した場合、同株式会社に関する制限等は特に無いという理解で宜しいでしょうか。ある場合は、先行案件同等という理解で宜しいでしょうか。
基本協定が解除された場合の新たな事業者
選定方法について教えて下さい。

3

現時点では、選定方法は未定です。

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

46 事業スケジュール 事業者募集要項

各敷地の借り受け
47 時期および工事開 事業者募集要項
始可能時期

定期借地権設定契48
事業者募集要項
約49

民間施設の関連業
事業者募集要項
務

該当箇所
頁数 行数

6

6

6

6

10 第１_６_(3)_イ

10 第１_６_(3)_イ

17 第１_６_(5)_ア

事業者募集要項

6

20 第１_６_(5)_イ

51 建物譲渡契約

事業者募集要項

6

22 第１_６_(5)_イ

活用都誘致返還時
事業者募集要項の解体

6

28 第１_６_(6)53 活用都有地の返還 事業者募集要項

6

29 第１_６_(6)54 活用都有地の返還 事業者募集要項

6

29 第１_６_(6)55

施設除却スケジュール

事業者募集要項

6

31 第１_７56

貸付時期と新築開事業者募集要項
始時期

6

31 第１_７

57 事業スケジュール 事業者募集要項

58

施設除却スケジュール

事業者募集要項

回答「都による既存施設の除却後、順次活用都有 原則として、既存施設の除却後、土壌汚地を借り受け、活用都有地内の敷地整備等を 染詳細調査を実施し、土壌汚染に関する行う。」とありますが、貸付の開始時期は事業 協定を締結した後、速やかに借り受けて者側の事業スケジュールを考慮し、ご協議頂 いただきます。
けるという理解で宜しいでしょうか。
具体的な都有地の借り受け時期および工事着 既存施設の除却後、土壌汚染詳細調査
手開始可能時期は、様式20「施設整備に係る を実施し、土壌汚染に関する協定を締結
工程計画」の下段にある「・東京都公文書館： した後、貸付を行う予定であるため、具平成26年3月、・東京都計量検定所：平成28年 体的な工事着手予定時期は未定です。
3月、・東京都立産業貿易センター：平成29年10月」であると考えてよろしいでしょうか。

定期借地権設定契約の想定されている案文 事業者から提案された事項を踏まえて作
第１_６_(4)土地の が御座いましたらご教示ください。
成するため、想定されるものはありませ12 貸付に関する契 また、ご開示頂けるのであれば、その時期をご ん。
約の締結
教示ください。

50 事業の進め方

52

質問

項目

6

31 第１_７

6

33 第１_７「事業者は自らの資金負担により、新産業貿 御理解のとおりです。
易センター及び民間複合施設の設計、建設及び関連業務を行う。」とあります。関連業務とは設計、建設に伴う協議、調査等との理解でよろしいでしょうか。
新産業貿易センターの買取額について、仮に 募集要項31ページ 第４_６_（3）によって都と事業者で合意できない場合のその後の対 買取額を決定しますが、質問のような場
応について教えて下さい。
合には、原則として、基本協定に基づく事業者の義務の履行が不能になったものと解し、基本協定の解除事由となります。
建物譲渡契約の想定されている案文が御座い 建物譲渡契約書は、事業者との設計協
ましたらご教示ください。
議に基づき作成するため、想定されるもまた、ご開示頂けるのであれば、その時期をご のはありません。
教示ください。
土地定借後に返却する際、地下躯体、基礎杭 地下構造物、基礎杭等を全て除却し、更を含めて解体する必要はありますでしょうか。 地による返還を原則とします。
各活用都有地を返還する際、新産業貿易セン 建物除却・更地化の際には、新産業貿
ター部分については東京都の負担で除却し、 易センター部分を按分し算出した費用を更地にすると考えてよろしいでしょうか。
都が負担します。
各活用都有地を返還する際、新産業貿易セン 都と事業者との協議の上、決定します。
ターの除却時期が、東京都の都合で遅延した
場合の扱いについて提示下さい。
現時点での具体的な除却スケジュールをご教 公文書館は平成24年度、計量検定所は示願います。
平成26年度、産業貿易センターは平成
28年度の予定です。
施設除却・貸付開始時期以前に、既存建物の 貸付契約締結後に権原が生じるため、利用もしくは解体に支障がない範囲で、既存 建物の建設は同契約締結後になりま建物がある敷地内、あるいは敷地の上空にお す。
いて、新築建物の建設することは問題ないと考えて宜しいでしょうか
段階的な除却スケジュールを踏まえると、東京 No.56の回答を参照してください。
都立産業貿易センターが除却される前に東京
都計量検定所跡地の建築物の着工が可能ですが、東京都立産業貿易センターの建物躯体や運営に影響を及ぼさないことを前提に、東京
都立産業貿易センター跡地の一部の敷地を含めた施設を計画し、東京都産業貿易センターの除却前に着工することは可能という理解で宜しいでしょうか。
既存施設除却スケジュールについて、年度単 工事着手予定時期は、既存施設の除却
位ではなく、具体的な実施期間を提示いただく 後、土壌汚染詳細調査を実施し、土壌汚ことはできないでしょうか。数ヶ月でも早く定期 染に関する協定を締結した後、貸付を行
借地権契約を締結し、着工することがで事業 う予定であるため、具体的な時期は未定です。
者側のリスク低減につながります。

4

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No59

質問タイトル

施設除却スケジュールの変更

資料名

該当箇所
頁数 行数

事業者募集要項

7

1 第１_７60 事業スケジュール 事業者募集要項

7

1 第１_７

施設除却スケ
61
ジュール

事業者募集要項

7

3 第１_７

施設除却スケジュール

事業者募集要項

7

3 第１_７63 選定スケジュール 事業者募集要項

8

9 第２_２64 対話

事業者募集要項

925 第２_３_(3)_イ

既存施設の配置を
65 特定できる資料の 事業者募集要項
開示

932 第２_３_(4)6266

資格要件事前確認
事業者募集要項
を希望する者

67 質問の回答

68

事業者募集要項

資格要件事前確認
事業者募集要項
に関する質疑回答

69 回答の時期

10

28 第２_３_(6)112 第２_３_(7)11

3 第２_３_(7)

事業者募集要項

11

3 第２_３_(7)70

事前質問書につい事業者募集要項て11

9 第２_３_(8)71

事前質問書につい事業者募集要項て11

9 第２_３_(8)11

9 第２_３_(8)72 対話について

事業者募集要項

質問

項目

回答

「都は、既存施設の除却スケジュールの変更 除却スケジュールの変更に伴うリスクはに伴う費用等は負担しない。」とありますが、計 事業者の負担とし、都は負担しません。
量検定所跡地と産業貿易センター跡地にまたがって建物を整備する計画において、計量検定所跡地部分を先行して着工して産業貿易セ
ンター除却後に産業貿易センター跡地部分の工事を行う場合、産業貿易センターの除却ス
ケジュールが遅延することにより建設工事が中断することが予想されます。この場合における、建設工事中断に伴う、金利、建設中の建物管理等に係る費用についても、都は負担しないということでしょうか。ご教示ください。
「既存施設の除却スケジュールの変更に伴う 既存施設の除却スケジュールの変更に費用等は負担しない」とありますが、除却スケ 伴う費用負担については、「設計の変更
ジュールの変更に伴って、新産業貿易センによる追加費用」及び「工期の変更によターの設計の変更や工期の変更があった場合 る費用負担」には含まれません。
には、それに伴う追加費用は新産業貿易セン
ターの工事費の積算に含めて、基本協定条件
書別紙B４の（６）ウ及び８（２）に従って都に請求できることをご確認ください。
各既存施設の除却スケジュールが示されてい 既存施設の除却後、土壌汚染詳細調査
ますが、スケジュールの前倒しを提案すること を実施し、土壌汚染に関する協定を締結は可能でしょうか。
した後、速やかに借り受けていただきます。
各既存施設の除却を、事業者が実施し、スケ No.61の回答を参照してください。
ジュールを前倒しすることは可能でしょうか。
12月26日の提案書提出後にプレゼンテーショ 提案書の提出後、ヒアリングに合わせ、ン等の機会はあるのでしょうか。お教えくださ 短時間の事業概要説明を想定していまい。
す。
「応募のための要件とするものでも、応募を義 対話は原則として、資格要件の事前確認
務付けるものでもない」とありますが、応募希 を受けた者を対象に実施します。
望表明書を提出していない民間企業等が、対 なお、担当する分野が資格要件の確認
話までに新たに民間企業グループに加わった を必要としない者については、対話申請
場合、対話に参加できるという理解で宜しいで 書の提出時に都が認めた場合は、対話
しょうか。
への参加が可能です。
既存施設の配置及び地下構造物との位置関 公表資料を確認して下さい。
係が特定できる資料を開示願います。
資格要件事前確認を希望する者は、民間企業 様式Fの書式に従い提出してください。単グループとして、全ての資格要件を満たす状 独又は民間企業グループ単位のいずれ態で提出する必要がありますか。それとも資 でも結構です。
格要件毎に企業（単独もしくは複数）として提出してもかまわないのでしょうか。
回答時期は平成24年10月10日となっています 事業者募集要項等への質問の回答期限が、早まる可能性はございますか。
前に回答を行う予定はありません。
質問の回答は、１０月１０日となっていますが、 No.67の回答を参照してください。
資格要件事前確認書の提出は９月１２日までとなっていることから、資格要件事前確認に関する質問については、９月１２日に間に合う時
期に回答下さい。
質問の回答は、１０月１０日となっていますが、 No.67の回答を参照してください。
東京都として直ぐに回答できる内容に関しては、前倒しして、前回の都市再生ステップアッ
ププロジェクト（渋谷地区 宮下町アパート跡地事業）と同様に１ヶ月程度で回答していただきたい。
応募希望表明書の提出は済んでおりますが、 資格要件事前確認を受けた者に対し、10
事前質問書の入手手続についてご教示下さ 月上旬にメールでデータを送付します。
い。
事前質問書で確認することができる内容をご 提案の内容が都の要求内容を満たして教示頂けますでしょうか。（本質問書のような いるかを確認するために、事前質問書を定型書式以外の質問を行うことはできますで 提出していただいた上で、対話を実施ししょうか。）ます。
なお、事前質問書の様式については、事
業者募集要項等質問書と類似した様式とすることを予定しています。
都との対話を行うにあたり、別途説明資料を準 質問内容の説明に際し、図面、配布資
備し、計画の概要等についてのご説明をさせ 料、パワーポイント等の投影による提案て頂くことは、特段問題ございませんでしょう 概要の説明は認めますが、模型の持込か。
み及び動画の使用は認めません。詳細は、資格要件事前確認書を提出した事
業応募者に対し配付する予定の対話実
施要領に示します。

5

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

該当箇所
頁数 行数

73 対話

事業者募集要項

11

9 第２_３_(8)74 対話の実施

事業者募集要項

11

9 第２_３_(8)75

対話に参加できる
事業者募集要項
企業

11

10 第２_３_(8)_ア76 対話の出席者

事業者募集要項

11

10 第２_３_(8)_ア

77 対話の出席者

事業者募集要項

11

10 第２_３_(8)_ア

78 対話

事業者募集要項

11

12 第２_３_(8)_ア

79 対話

事業者募集要項

11

12 第２_３_(8)_ア

80 対話の実施対象者 事業者募集要項

11

13 第２_３_(8)81 対話の実施

事業者募集要項

11

13 第２_３_(8)_イ

82 対話に用いる資料 事業者募集要項

11

14 第２_３_(8)_ウ

83 対話

11

29 第２_３_(8)_カ84 対話内容の周知

事業者募集要項

事業者募集要項

11

質問

項目

30 第２_３_(8)_カ85 応募の辞退

事業者募集要項

11

32 第２_３_(9)86 提案書等の提出

事業者募集要項

11

32 第２_３_(9)87 提案書の体裁

事業者募集要項

11

33 第２_３_(9)_ア

88 電子媒体の枚数

事業者募集要項

12

2 第２_３_(9)_イ

89

事業応募者の基本
事業者募集要項
的要件

12

11 第２_４_(1)90

事業応募者の基本
事業者募集要項
的要件

12

11 第２_４_(1)

回答

対話実施について、想定される内容、持ち込 対話の時間は1.5時間程度を想定していみ資料及び時間等の実施方法をご教示くださ ます。
い。
内容及び資料については、No.71及びNo.72の回答を参照してください。
対話の申請の窓口及び対話の宛先はどちらになりますか。

募集要項末尾に記載のある受付窓口（東京都都市整備局都市づくり政策部開発企画課）です。

対話実施について「資格要件の事前確認を受 No.64の回答を参照してください。
けた者を対象に、・・・」とありますが、民間企業グループで応募する場合、（様式F）資格要件
事前確認書の「事前確認の対象１(1)～(5)」の中に含まれていない構成員が対話に参加することは可能でしょうか。ご教示ください。
対話は、事業応募者となる予定の者ごとに実 No.64の回答を参照してください。
施するとありますが、民間企業グループの場合、代表企業だけでなく、資格要件にかからない企業グループの構成員も出席することができますか。
対話には、審査員も同席すると考えてよろしい 審査委員は、対話が適切に行われていでしょうか。
ることを確認する目的で、オブザーバーとして参加する予定です。
対話の際に2案以上提出することは可能でしょ 質問内容の説明に際し、図面、配布資
うか。
料、パワーポイント等の投影に係る内容については、事業応募者に委ねることとします。
対話後の応募チームの変更はいつでも可能で 事業応募者の構成員は、提案書提出時
しょうか。
までに確定することとし、原則としてその後の変更は認めません。事業者募集要項第２_４_(5)_イについて、併せて参照してください。
「対話は、事業応募者となる予定の者ごとに実 御理解のとおりです。
施する」とあり、P５下段用語の定義の中に「事 No.64の回答も併せて参照してください。
業応募者：民間企業グループの代表企業」とありますが、対話には代表企業だけでなく民間企業グループの構成員も参加できるとの理解でよろしいでしょうか。
対話への参加者は事業応募者（代表企業）の No.80の回答を参照してください。
みでしょうか。
提案内容に関する対話において、対話申請書 No.72の回答を参照してください。
以外に用いる資料等の指定はありますでしょうか。
対話の内容について公表する場合の事業者と 対話の内容について広く周知する必要の協議において、事業者のノウハウ等の知的 があると都が判断した場合、当該対話を財産権流出につながる場合には、公表を差し 実施した者との間で協議を行い、了承を控えていただけることをご確認ください。
得られたものについてのみ公表します。
「対話の内容について、広く周知する必要があ 当該対話を実施した者との協議が調いると都が判断した場合、・・・」とありますが、周 次第、速やかにホームページ上で公表
知の時期、方法等についてご教示ください。
することとします。
提案書提出後、事業予定者決定までに、社会 提案書の提出から事業予定者決定まで
情勢・経済条件の大幅な変化等、事業応募者 に、ペナルティを受けることなく辞退する
側のやむを得ない事由が生じた場合、ペナル ことは可能です。
ティを受けることなく応募を辞退することは可能でしょうか。
提案書の提出にあたり、プレゼンテーションに No.63の回答を参照してください。
よるご説明をさせて頂く機会を頂戴することはできますでしょうか。
提案書の体裁にサイズ指定はありますか。

様式集に従って作成してください。

提出する電子媒体は、１部でよろしいでしょう 電子媒体は２部提出してください。
か。
「事業者には、継続性、安定性を維持していく 事業の運営・経営的な評価の項目におことが求められる」とありますが、民間企業グ いて、総合的に評価を行います。
ループで応募する場合は、グループの構成員の数やバランスは審査の対象になりますでしょうか。
「事業者には、継続性、安定性を維持していく No.89の回答を参照してください。
ことが求められる」とありますが、応募グループの構成員数や構成員の業種バランスは審査対象になりますでしょうか。

6

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

事業応募者につい91
事業者募集要項て事業応募者につい92
事業者募集要項て93 代表企業の要件

事業者募集要項

該当箇所
頁数 行数
12

12

12

94 構成員の資格要件 事業者募集要項

12

建物等の設計業務
事業者募集要項を行う者の要件

1295

96 資格要件

事業者募集要項

1297

建設業務の資格要事業者募集要項件

1298

建物等の建設業務
事業者募集要項を行う者の要件

13

99 展示施設とは100

事業者募集要項

積層型展示施設の事業者募集要項
類型

再開発コーディー101
事業者募集要項
ネーター協会以外

13

13

14

質問

項目

13 第２_４_(2)

13 第２_４_(2)

15 第２_４_(2)_イ

回答

会社法に基づく合同会社、または資産流動化 No.33の回答を参照してください。
法に基づく特定目的会社（TMK）を組成し、応募することは可能でしょうか。
SPC等を組成するにあたっての要件や制限
No.40の回答を参照してください。
（資金調達の方法等）ございましたらご教示頂
けますでしょうか。
「民間企業グループで応募する場合は、代表企業を定め、代表企業が応募することとする」とありますが、代表企業の要件をご教示いただけますでしょうか。

民間企業グループにより応募する場合には、定期借地権設定契約を締結する
契約当事者を代表企業としてください。
なお、本事業の実施のみを目的とする会
社法（平成17年法律第86号）に基づく株式会社を設立した場合には、代表企業
はその筆頭株主となる者とします。

「事業応募者の構成員に次の資格要件を満た 民間企業グループ全体で資格要件を満すものが含まれていることを条件とする」とあり たす場合には、資格要件に該当しない者
ますが、記載されている資格要件のいずれに が含まれていても結構です。
20 第２_４_(3)も該当しない企業が、事業応募者の構成員として含まれていてもよろしいでしょうか。ご教示ください。
（イ）の設計実績は、過去１０年間に竣工した 御理解のとおりです。
第２_４_(3)_ア_(ｲ) 施設とありますが、（ウ）の展示施設の設計実26及び(ｳ)績は、期間は指定はないと考えてよろしいでしょうか。
各業務の実績に関し、JVでの実績や子会社 資格要件に係る業務経験があれば、JV
及び関連会社等の実績でも要件を満たすとい での実績は認めます。
33 第２_４_(3)う理解で宜しいでしょうか。
また、子会社及び関連会社の実績は認めません。
建設業務を行う者が共同企業体である場合、 建物等の建設業務を行う者として共同企
第２_４_（３）_イ_(ｱ)～(ｴ)の要件の内、(ｲ)以外は 業体を構成する場合には、共同企業体
34 第２_４_(3)_イ_(ｱ) 共同企業体の構成員全社が満たしている必要 を構成する全ての者は(ｲ)以外の要件をがあるのでしょうか。
満たしている必要があります。
（ウ）の建設実績は、過去１０年間に竣工した
第２_４_(3)_ア_(ｳ) 施設とありますが、（エ）の展示施設の建設実及び(ｴ)績は、期間は指定はないと考えてよろしいでしょうか。
1,500㎡程度を基準とし、展示施設の総面積が、8,000㎡程度とあるが、ステーションビル
第２_４_(3)_ア_(ｳ)10（駅ビル）などもこれに該当しますか。
及び(ｴ)御理解のとおりです。

9

11 第２_４_(3)_エステーションビルの用途等の具体的な内容により、適否が異なります。
なお、具体の実績については、資格要件
事前確認時に確認します。

積層型展示施設の類型としては、どのようなも 「積層型」とは、展示フロア部分が積層とのが適合するのでしょうか。
なっているものを指します。
また「展示施設」とは、主に展示場スペー
ス、多目的ホール、劇場、美術館などを想定しています。その他、上記に類似する用途の適否については、資格要件事
前確認時に確認します。

再開発コーディネーター協会の正会員ではな 再開発コーディネーター協会の法人正会
いが、全日本土地区画整理士会、日本都市計 員をエリアマネジメント業務を行う者の資
1 第２_４_(3)_オ_(ｲ) 画学会、日本都市計画家協会等の正会員で 格要件とします。
は該当できませんか。

102

事業応募者の事業事業者募集要項
構成員の制限14

5 第２_４_(4)_イ

103

本事業に係るアド
事業者募集要項
バイザリー業務14

28 第２_４_(4)_ク

東京都財務局主催の「神宮前一丁目民活再 本プロジェクトでは、東京都競争入札参生プロジェクト」において、指名停止要件のうち 加有資格者指名停止等取扱要綱を適用「契約履行上の事故等」の一部が、事業応募 することとしています。よって、別表「２者の構成員の制限の対象から外されています 契約履行上の事故等」を事業応募者の構成員の制限の対象から除外すること（質問回答に記載）。本事業においても同様に、東京都競争入札参加有資格者指名停止 は考えておりません。
等取扱要綱別表「２ 契約履行上の事故等」を
事業応募者の構成員の制限の対象から外していただくことは可能でしょうか。ご教示ください。
本事業に係るアドバイザリー業務等の関与者 該当するのは、本事業の公募に係る資には、昨年度実施の都市再生ステップアップ 料（募集要項、基本協定条件書、審査基
調査委託その６（竹芝地区について、防災性 準など）の作成や用地鑑定業務に関わっの向上やエネルギー活用等の検討）の受託者 た者であり、調査委託の受託者は該当しは該当しないのでしょうか。
ません。

7

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

104 資格要件

105

資料名

該当箇所
頁数 行数

事業者募集要項

15

2 第２_４_(5)_イ

プレゼンテーション
事業者募集要項の実施

15

23 第２_５_(2)_エ106 構成員の変更

事業者募集要項

16

12 第２_７_(2)107

提案審査に関する事業者募集要項事項

16

17 第２_７_(5)108エネルギーマネジ
事業者募集要項
メント

17

32 第３_２_(1)_カ109 地区内の回遊性

110

111

事業者募集要項

一体的な開発の要事業者募集要項
件

土地の区画形質の事業者募集要項
変更

新産業貿易セン
ターの112
事業者募集要項
建築関連法規上の
定義

18

18

18

18

3 第３_２_(1)_ク

5 第３_２_(1)_コ

7 第３_２_(1)_サ

9 第３_２_(2)_ア

113 整備手法

事業者募集要項

18

9 第３_２_(2)_ア

114 整備手法

事業者募集要項

18

9 第３_２_(2)_ア

115 整備手法

事業者募集要項

18

9 第３_２_(2)_ア

民間複合施設と同一建物内に整備す116
事業者募集要項
る新産業貿易セン
ターの扱い

18

質問

項目

9 第３_２_(2)_ア

回答「都が指定する期間内に都の承諾を受けた場 民間企業グループの代表企業は、代表
合」とありますが、想定される手続きの流れに 企業以外の構成員が、参加資格要件のついてご教示ください。
制限に抵触した旨ことを知った際、速やかに、構成員が参加資格要件の制限に抵触した旨を都に報告してください。都は代表企業より報告を受けた後、速やかに承諾に係る期間を指定しますので、代表企業はその期間中に、当該構成員を除外した残りの構成員が、全ての資格を満たす旨を証明する資料を提出してください。都は、その書類をもとに、当該民間企業グループの参加資格要件の適否について判断した後、速やかに代表企業に結果を通知します。
提案提出後のプレゼンテーションは行わない No.63の回答を参照してください。
のでしょうか。「ヒアリング等」がプレゼンテー
ションを指すのでしょうか。
事業予定者の構成員の確定は、提案書提出時までという理解で宜しいでしょうか。また、それ以降（基本協定締結日以降を含む）の構成
員の変更（SPCを設立した場合は出資比率の変更を含む）は認められるのでしょうか。

事業予定者の構成員は、提案書提出時までに確定してください。
なお、基本協定締結以降の構成員の変
更は、合理的な事由があると都が認めた場合は可能です。

「同一の事業応募者が提出できる提案書など
は1案のみ」となっておりますが、提案書等において事業リスク軽減を見据えた対案を提示することは可能でしょうか。

募集要項に記載のとおり、提案書の提出は１案のみとしていますので、１案に絞った提案をしてください。なお、エリアマネジ
メント業務については、当初計画の履行が困難となった場合でも、業務の継続が可能となる様な柔軟性のある計画を想定しています。
コージェネレーションのCO2削減効果を検討す コジェネレーション等の機器の導入に伴る際、比較する商用電力のCO2換算係数は従 うCO2削減効果の算出にあたって使用す
来のマージナル電源0.69kg-CO2/kWhでの評 るマージナル電力係数については、当該価で宜しいでしょうか。
係数を使用した根拠を説明の上、提案を行ってください。
地区内の回遊性の向上とありますが、地区内 御理解のとおりです。
とはまちづくりガイドラインの28haを示すものと なお、地区外を考慮した回遊性の向上に考えてよろしいでしょうか。
係る提案を妨げるものではありません。
「活用都有地における既存施設の除却スケ
除却スケジュールを踏まえた上で、施設
ジュールを踏まえ、一体的に開発を行う計画と 整備スケジュールや施設計画などの工する。」との記載がありますが、各敷地の借り 夫により一体感のある開発を行うことを
受け開始時期が異なる中で、「一体的な開発」 想定しています。
とみなすための条件をお教え下さい。
土地の区画形質の変更に該当しないように留 御理解のとおりです。
意した計画とするとは、都市計画法第29条の開発許可が必要となる提案は不可という理解でよろしいでしょうか。
新産業貿易センター部分は、「民間複合施設 御質問の「建築関係規定」が具体的にどと同一建物内に整備」し、「整備後、東京都が の規定を指すのかが不明であるため、回施設の買い取りを行う」とありますが、整備段 答できません。
階、当該部分は建築関係規定上、公共施設と考えないということでしょうか。
「民間複合施設と同一建物内に整備する」とあ 建築基準法の趣旨を踏まえて、社会通
りますが、区分所有が可能な建物に整備すれ 念に照らし、構造上、外観上及び機能上ば、同一建物内とみなされるとの理解でよろし の各面を総合的に判断して一体性があいでしょうか。
ると認められる建築物を想定しています。
「民間複合施設と同一建物内に整備する」とあ No.113の回答を参照してください。なお、
りますが、建築基準法上の一の建物という解 各制度の活用については、関係機関と釈でよろしいでしょうか。一団地認定制度を適 相談及び協議を行ってください。
用する場合、別棟でも認められるのでしょうか。「同一建物内」の定義をご教示ください。
「民間複合施設と同一建物内に整備する」とあ No.113の回答を参照してください。
りますが、「合築」とみなす要件についてご教示ください。
民間複合施設と同一建物内に整備する新産 新産業貿易センターの要求水準及び当業貿易センターは、民間複合施設より延床面 該センターに係る条件を満たすことを前積が大きくなってもかまわないでしょうか。
提に、その他の内容については事業応
募者の提案によります。

8

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

該当箇所
頁数 行数

117

新産業貿易セン
ターの配置

事業者募集要項

18

9 第３_２_(2)_ア118

新産貿センターの事業者募集要項
施設整備

18

10 第３_２_(2)_ア

新産業貿易セン
119 ターと民間複合施 事業者募集要項
設との連携

18

12 第３_２_(2)_ア120

新産業貿易センター

事業者募集要項

18

14 第３_２_(2)_ア121

新産業貿易セン
ター計画

事業者募集要項

18

14 第３_２_(2)122

新産業貿易セン
ターの配置

事業者募集要項

18

14 第３_２_(2)_ア

新産業貿易セン
123
ターの移転

事業者募集要項

施設の整備に関す
124
事業者募集要項る条件

18

15 第３_２_(2)_ア18

16 第３_２_(2)_イ

新産業貿易センター

事業者募集要項

18

17 第３_２_(2)_イ

新産業貿易セン
126 ターの価格

事業者募集要項

18

18 第３_２_(2)_イ

125

127 飲食店

質問項目

事業者募集要項

18

22 第３_２_(2)_エ

新産業貿易セン
128 ター来館者の飲食 事業者募集要項
店の規模

18

22 第３_２_(2)_エ回答

新産業貿易センターの配置は、民間複合施設 駐車場及び基幹設備等については、提と同一建物内であれば、複数の建物に分散し 案によっては複数の建物に分散していてても問題ありませんか。
も可とします。その他の施設・機能については施設管理運営上、集約されていることが望ましいと考えています。いずれの機能・設備についても、募集要項等に定める仕様を満たしていれば、複数の建物に分散していることが必ずしも提案要件を満たしていないことにはなりません
が、新産業貿易センターの配置に関して
は審査項目の一つであること及び、建物内の全ての施設整備完了後でなければ新産業貿易センター施設譲渡契約を締結できないことに留意してください。
「民間複合施設と同一建物内に整備」とある No.113の回答を参照してください。
が、何をもって同一建物とみなされるのでしょうか。
これは物理的な話ではなく、視覚的に同一である必要があるのでしょうか。
新産業貿易センターの管理・運営主体者は、 No.20の回答を参照してください。
誰になりますでしょうか。
「新産業貿易センターの設計、施工及び移転 現在の産業貿易センター浜松町館建物を円滑に進めるための工夫を提案する」とあり の除却時期は平成28年度に予定されてますが、新産業貿易センターの整備にあたっ います。上記建物の解体期間及び本事ては、一時的に現在の産業貿易センターの機 業による新産業貿易センター譲渡までの間は、産業貿易センター浜松町館は休能を停止することは可能でしょうか。
館となり、その機能は一時的に停止することとなります。
アにおいて”新産業貿易センターの配置プラン 新産業貿易センターについては、新産業を提示した上で、新産業貿易センターの設計、 貿易センター浜松町館要求水準書に示施工及び移転を円滑に進めるための工夫を提 す内容に沿った計画となっていることが案する”とありますが、第３_３_（３）アにおいて” 必要条件となっています。これを前提とし提案時には施設ごとの所有区分も含めて示す て、選定後の都との協議により具体的なこと”とあります。選定後の都との協議により具 設計を行う過程で変更の可能性は想定
体的な設計を行う過程で変更がでる可能性が していますが、提案内容は実現可能なもあることを前提に計画案をしめすことは問題な のとして評価を行います。
いでしょうか。
事業実施方針質問回答書No44に記載されて 産業貿易センターの機能の仮移転についる、「産業貿易センターの機能の一時仮移 いては、現在想定しておりません。
転」は可能でしょうか。
「移転を円滑に進める」とは、「様式21 新産業 都への建物譲渡に係る手続き等及び完貿易センターの整備の進め方」の[本文]に示さ 工検査など建物譲渡に至るまでの手続れた「都への建物譲渡を円滑に進める」という 等も含みます。
こととの理解でよろしいでしょうか。
新産業貿易センター部分の提案に関して、価 買取価格を提示する必要はありません。
格面における都のメリットを明示することとあり 提案においては、機能面、価格面等によますが、今回計画する新産業貿易センターの る定性的なメリットを明示してください。
買取価格を具体的に提示する必要があるのでしょうか。
「本事業において民間事業者を活用した施設 No.124の回答を参照してください。
整備を行うことによる都のメリットを、機能面、 また、提案内容については評価対象とな
価格面等において明示すること。」とあります ります。
が、価格面のメリットはどのような形で提示す
ればよろしいでしょうか。また明示した内容は評価の対象となりますでしょうか。
新産業貿易センターを「都が直接施工した場合」の価格は、提示されるのでしょうか。

「都が直接施工した場合」の価格については、都からの提示は行いません。

新産業貿易センターの近傍に設置する飲食店 特に規定はありませんが、現在の産業の規模（席数）について規定があれば、ご教示 貿易センターの事業規模を参考に、展示ください。
場運営に支障のない規模の飲食店を配置させてください。
なお、現在の産業貿易センター内に設置されている飲食店の席数は120席あり、営業時間は11時から17時までです。
※提案に当たって、産業貿易センター及び飲食店を含む入居施設等に対する個別の照会はお控えください。
新産業貿易センター来館者の商談および食事 No.127の回答を参照してください。
スペースとしての飲食店について、施設規模の最小、最大の基準はありますか。

9

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

新産業貿易セン
129 ター来館者の飲食 事業者募集要項
店の規模

130

開発の核となる企事業者募集要項
業等

該当箇所
頁数 行数

18

22 第３_２_(2)_エ18

27 第３_２_(2)_オ

131 企業等の誘致

事業者募集要項

18

28 第３_２_(2)_オ

132 企業等の誘致

事業者募集要項

18

28 第３_２_(2)_オ

コンテンツ産業の133 集積を活かしたオ 事業者募集要項
フィス

18

29 第３_２_(2)_オ

次世代の技術を支134 えるための人材育 事業者募集要項
成に寄与する施設

18

30 第３_２_(2)_オ

135 建物の棟数

18

34 第３_２_(2)_キ

事業者募集要項

最大３棟までを限
事業者募集要項
度とする敷地とは

18

34 第３_２_(2)_キ

137 建物棟数の考え方 事業者募集要項

18

34 第３_２_(2)_キ

138 建物棟数の考え方 事業者募集要項

18

34 第３_２_(2)_キ136

139 複数棟

140 住宅等の整備事業者募集要項

事業者募集要項

1819

34 第３_２_(2)_キ

3 第３_２_(2)_ケ141 住宅等の整備事業者募集要項

19

3 第３_２_(2)_ケ142 住宅事業者募集要項

19

5 第３_２_(2)_ケ

143 耐震グレード

事業者募集要項

19

6 第３_２_(2)自家発電設備につ
144
事業者募集要項
いて145 自家発電の容量

事業者募集要項

19

19

質問

項目

7 第３_２_(2)_サ

8 第３_２_(2)_サ回答

新産業貿易センターの来館者の商談および食 規模については、No.127の回答を参照し事スペースとしての飲食店のケータリング機能 てください。計画地以外の飲食店活用にについて、どの程度のものが必要ですか。ま 関しては、事業期間中、継続して募集要
た、計画地外の飲食店等を活用することとする 項等に定める飲食店設置の条件を満たことは可能でしょうか。
せることを証明できる場合に、これを認める場合があります。
開発の核となる企業等の誘致については、当 産業分類における、映像・音声・文字情
該企業が国際競争力を有する企業であればよ 報制作業、情報サービス業、インター
いと考えてよろしいでしょうか。それとも、コンテ ネット付随サービス業に該当する企業等
ンツ産業（参考資料２で提示されている産業分 や、これらの分野について次世代の技術
類の範囲）でなければいけませんでしょうか。 を支えるための人材育成に寄与する企業等を指します。
「開発の核となる企業等の誘致を行う」とあり No.130の回答を参照してください。
ますが、具体的な企業の条件を教えてください。
開発の核となる企業等の誘致に際して、具体 No.130の回答を参照してください。
的な企業の条件等があればご提示下さい。
映像・音声・文字情報制作業、情報サービス 日本標準産業分類の39～41の範囲とし業、インターネット付随サービス業に対応した ます。
オフィスとは、「別紙_地区周辺におけるコンテ
ンツ産業の集積状況」に示される日本標準産業分類の39～41の範囲でなくてはいけません
か。
次世代の技術を支えるための人材育成に寄 映像・音声・文字情報制作業、情報サー与する施設とは、前掲された映像・音声・文字 ビス業、インターネット付随サービス業に
情報制作業、情報サービス業、インターネット ついて、次世代の技術を支えるための人
付随サービス業に関連した人材育成施設と考 材育成に寄与する施設を指します。
えてよろしいでしょうか。それとも他の産業分類に関する人材育成施設でもかまわないのでしょうか。
「複数棟の建物として構成することを許容する 建築基準法上に示す「一の建築物」の概が、最大3棟までを限度とする」とありますが、 念として御提案ください。
建築基準法上の棟の定義と読み替えてよろしいでしょうか。
最大３棟までを限度とするのは１７ページ３行 本事業における活用都有地（東京都公目、添付資料１－１都有地 敷地２＋敷地３、２ 文書館跡地、東京都計量検定所跡地及０番９＋２０番１１他の敷地内についてのことで び東京都立産業貿易センター跡地）の中
すか。
で、最大３棟までとお考えください。
「最大3棟」までの記載について、敷地1～3の建物の合計の棟数と考えてよろしいでしょうか。
棟数は建築基準法上の定義・指導にならうと考えてよろしいでしょうか。

No.136の回答を参照してください。
No.135の回答を参照してください。

「複数棟の建物として構成することを許容する No.135の回答を参照してください。
が、最大３棟までを限度とする。」とあります
が、小規模な平屋の店舗のようなものも含めて３棟、との理解でよろしいでしょうか。
住宅については、導入しないという提案も受け 港区開発事業に係る定住促進指導要綱て頂けるのでしょうか。
（平成23年10月１日改正）等の関係法令等を遵守することを前提に認めます。
住宅等の規模の上限とは、港区との事前協議 御理解のとおりです。
の結果得られる港区定住促進指導要綱の対象となる施設の延床面積の10％という理解でよろしいでしょうか。
住宅等の整備に関して、「賃貸住宅のみ」とあ 関係法令等を遵守することが前提でありますが、一住戸あたりの規模（床面積）につ り、本事業独自の規定はありません。
いて規定はない、と考えてよろしいでしょうか。
耐震設計について、重要度係数の指定はござ 重要度係数に係る提案上の条件はありいますでしょうか。
ません。関係法令等を遵守して提案してください。
自家発電設備について、災害時に中圧ガス導 敷地における被災時のエネルギー供給
管によるガス供給は継続されると考えてよろし の状況等を想定した上で、提案してくださいのでしょうか。
い。
自家発電の容量について「最低3日分」とあり 被災時に必要となる施設の機能とこれにますが、施設全体が平常時と同様に3日間稼 必要な容量を想定した上で、提案を行っ働できる容量という意味でしょうか。
てください。

10

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No146

質問タイトル

資料名施設の整備に関す
事業者募集要項
る条件

147 備蓄

該当箇所
頁数 行数

19

11 第３_２_(2)_シ

事業者募集要項

19

11 第３_２_(2)_シ

148

民間複合施設の防事業者募集要項
災対策

19

14 第３_２_(2)_ス

149

民間複合施設の防事業者募集要項
災対策

19

14 第３_２_(2)_ス

帰宅困難者への対150 応
事業者募集要項について

19

18 第３_２_(2)_ス

受入対象の帰宅困事業者募集要項
難者

19

18 第３_２_(2)_ス

151

152 防災組織

153

事業者募集要項

施設の整備に関す
事業者募集要項
る条件

19

19

20 第３_２_(2)_セ

20 第３_２_(2)_セ

154

エネルギーマネジ
事業者募集要項
メント

19

21 第３_２_(2)_ソ

155

再生可能エネルギーの利用

19

24 第３_２_(2)_ソ

156

事業者募集要項

施設の整備に関す
事業者募集要項
る条件

157 電力コントロール

事業者募集要項

質問

項目

19

25 第３_２_(2)_チ19

34 第３_２_(2)_チ

回答

最低3日分の水、食料、毛布などの備蓄とあり 提案する非常時の備蓄については、民ますが、対象者は新産業貿易センター及び民 間複合施設の従業員に係るもののみを
間業務施設の従業員という理解でよろしいで 含み、新産業貿易センターの従業員にしょうか。
係る備蓄を含みません。
なお、民間複合施設の従業員以外の帰宅困難者（一時的な来館者等）への対応については、提案によるものとします。
「従業員のビル内待機のため・・」の従業員と テナントも含めた従業員を対象とします。
は、テナントや一時的な来館者ではなく、ビル なお、備蓄の負担をビル管理者とテナン
管理者と考えてよろしいでしょうか。もしテナン トがどのように負担するかについては、
トも含める場合、水、食料、毛布などの確保す 提案によります。
る物品は、事業者が負担・管理すると考えるの 併せて、No.146の回答を参照してくださでしょうか。
い。
帰宅困難者支援施設として位置づけられてい 民間複合施設においては、竹芝地区まる隣接する芝商業高校との防災時の連携など ちづくりガイドラインに沿って、地域内にについての考えをお教えいただきたい。
おいて帰宅困難者対策に積極的に取り組むことが期待されています。ついては、港区と連携し、国と都とが共同で設置している首都直下地震帰宅困難者対策協議会が作成している駅前滞留者対策ガイドライン等を参考に提案してください。
災害時は施設内の情報端末により雨量、地 帰宅困難者に対する情報提供について
震、潮位、避難、安否情報などの発信を行うた は、No.148の回答に記載の協議会作成
め、自治体情報の取り込みなどの連携が可能 のガイドライン等に記しており、それを基かどうかお教えいただきたい。
に対応してください。
地域におけるその他帰宅困難者とは何名程度 東京都が４月に公表した「首都直下地震を想定されておりますでしょうか。
等による東京の被害想定」では、港区の帰宅困難者を468,794人と想定しています。
「地域におけるその他の帰宅困難者」とありま 竹芝地区の周辺を指しています。
すが、『地域』とは具体的にどの範囲を指すの 地域の範囲を設定した上で、提案してくでしょうか。ご教示ください。
ださい。
ビル内における防災組織について、通常、防 関係法令等上の防災に係る取組のみな火管理者を専任し、消防計画書の作成等を行 らず、自主的な防災に係る取組を想定しいますが、今回の条件に提示されている防災 ています。具体的な内容については提案
組織は、通常とは異なる防災組織をイメージし によるものとします。
ているのでしょうか。ご教示ください。
ビル内の防災組織の設立とありますが、エリア 民間複合施設において組織するビル内
マネンジメントに係る各種活動に挙げられてい の防災組織は、エリアマネジメント業務
る防災隣組（地域防災組織）を構成する一部と において例示する防災隣組（地域防災組織）とは別に計画ください。ただし、両者いう理解でよろしいでしょうか。
が連携するなど、より広い範囲での活動等については、提案によるものとします。
今回対象となる3敷地は、竣工後は、地球温暖 東京都環境局「総量削減義務と排出量化対策のCO2総量削減義務については1事業 取引制度における特定温室効果ガス排所扱いと考えて宜しいでしょうか。
出算定ガイドライン（H24.3）」によれば、各敷地に整備する建物等について、受電点など、エネルギー供給事業者からのエネルギー供給を受ける地点が同一である場合や、熱供給施設で導管を連結している場合等については、エネルギー管理の連動性を有するものとみなし、１事業所扱いとなっています。
また、上記に該当しない場合においても、建物が敷地に「隣接」する場合、「近接」する場合については、建物の主たる使用者が一である場合には、１事業所の扱いとなっています。
太陽光発電10kW以上の発電量は、複数棟で 複数棟となる場合は、棟ごとに太陽光発施設を構成した場合、施設全体で10ｋＷ以上 電を10kW以上導入するということで、提という理解でよろしいでしょうか。
案してください。
民間複合施設が複数棟となった場合、各々の 複数棟を一括してコントロールが可能な
棟ごとに「1か所での電力コントロールが可能 設備を求めます。
な設備」との理解でよろしいでしょうか。また、 また、基本的には民間複合施設部分に
新産業貿易センターと同一建物内にある民間 ついてのみを条件としていますが、新産複合施設についても、各々「1か所での電力コ 業貿易センターまで含めるか否かについントロールが可能な設備」との理解でよろしい ては、事業応募者からの提案によるもの
でしょうか。
とします。
民間複合施設が複数建物となる場合、各々の No.156の回答を参照してください。
建物において1ヶ所での電力コントロールができる設備を設ける格好でよろしいでしょうか。

11

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル158 エネルギー設備

資料名

事業者募集要項

該当箇所
頁数 行数

19

35 第３_２_(2)_チ

159 電力コントロール

事業者募集要項

1935 第３_２_(2)_チ

160 事前協議

事業者募集要項

20

21 第３_２_(3)_ア

その他施設の整備事業者募集要項に関する条件20

22 第３_２_(3)_イ

161

諸官庁への相談及162
事業者募集要項
び協議

163

諸官庁への相談及事業者募集要項
び協議

都市開発諸制度の活用の可否が確定
164
事業者募集要項
し得ない場合の評
価
都市開発諸制度等
165
事業者募集要項
の活用

20

20

20

20

22 第３_２_(3)_イ

22 第３_２_(3)_イ

22 第３_２_(3)_イ

22 第３_２_(3)_イ

166 協議議事録の押印 事業者募集要項

20

22 第３_２_(3)_イ

167 諸官庁協議

20

22 第３_２_(3)_イ

事業者募集要項

168 諸官庁協議

事業者募集要項

20

22 第３_２_(3)_イ

169 諸官庁協議

事業者募集要項

20

22 第３_２_(3)_イ

170 諸官庁協議

事業者募集要項

20

22 第３_２_(3)_イ

171

都市開発諸制度の事業者募集要項
活用

172 諸官庁協議

事業者募集要項

質問

項目

20

24 第３_２_(3)_イ

20

24 第３_２_(3)_イ

回答「１か所での電力コントロールが可能な設備」と No.156の回答を参照してください。
ありますが、管理運営等の観点も鑑み、複数箇所での電力コントロールする計画がより良い提案となる場合、ご協議頂けるという理解で宜しいでしょうか。
「一か所での電力コントロールが可能な設備を No.156の回答を参照してください。
整える。」とありますが、この一カ所というのは
敷地１～３に建てる建物３棟以内すべてを併せて一か所なのでしょうか。それとも建物ごとに一カ所という基準なのでしょうか。
「港区の担当課と協議」とは、申請リスクを事 御理解のとおりです。
業者が負う前提で、提案時に必要と考える範囲で行うと考えてよろしいでしょうか。
相談及び協議の議事録を添付とあるが、どこ 原則として、事業者となった後に提案内までの協議が詰まっていれば提案の提出が認 容の考え方に変更がないことを前提に、められるのかご教示願います。
提案書を提出してください。
「議事録を添付すること」とありますが、添付す 協議内容を了承していることの証明としる議事録には協議先の承認（押印等）は必要 て、協議先の承認（押印等）が必要です。
でしょうか。ご教示ください。
「事前に関係する諸官庁への相談及び協議を 関係諸官庁への相談及び協議について行う」とありますが、事業予定者に選定される は、各窓口と相談の上、進めてください。
前においても、協議（特に特区協議）に応じて頂けるという理解で宜しいでしょうか。
また、関係諸官庁への相談及び協議は、本公募のスケジュールを勘案し、ご対応頂けるという理解で宜しいでしょうか。
都市開発諸制度の活用については、提案内容 審査基準の評価項目に沿って評価を行の審査において、どの審査項目で評価されま います。
すか。あるいは、評価されないと考えてよろしいでしょうか。
都市開発諸制度等の活用の検討にあたり、本 交通量データの配付は予定していませ
地区周辺の交通量のデータを配布していただ ん。
けるでしょうか。
提案書に添付する、都市開発諸制度等の活 No.162の回答を参照してください。
用に関する相談及び協議の議事録には、関係諸官庁の押印も必要でしょうか。
都市再生特別地区を適用の前提として、「竹 竹芝地区まちづくりガイドラインの他、地
芝まちづくりガイドライン」を地域のマスタープ 域整備方針や都市計画マスタープランなランとして捉え計画してもよろしいでしょうか。 どを踏まえた計画としてください。
都市再生特別地区を活用するに際しては、地 地区計画を定めることは、都市計画提案
区の開発方針等を定めた地区計画を同時に の内容を担保する上で有効な手段です。
定める必要がありますでしょうか。また必要な 対象範囲等の具体的な内容について場合、その指定の範囲は「竹芝地区まちづくり は、担当窓口と相談の上、進めてくださ
ガイドライン」の対象範囲と同じと考えてよろし い。
いでしょうか。
都市再生特別地区の活用を検討するに際し No.165の回答を参照してください。
て、計画容積率割り増しによる周辺への影響をシミュレーションするための基礎データとして、当該敷地周辺の自動車交通量データを開示願います。
都市再生特別地区の活用を検討するに際し 駅の改良に係る計画が明らかになってて、計画容積率割り増しによる周辺への影響 いないため、データを示すことができませをシミュレーションするための基礎データとし ん。
て、現在計画中の浜松町駅の改良に係る東西自由通路の計画幅員および歩行者交通量に関するデータを開示願います。
都市開発諸制度の活用の可否が確定し得ない段階での提案については、提案した内容が実現するという前提で審査いただけるということでよろしいでしょうか。

御理解のとおりです。ただし、これまでの都市開発諸制度等の活用実績と比較し、乖離した提案となっている場合については、これを勘案した評価を行うこともあります。
事業者決定後、諸官庁協議の結果、提案内容 提案書の内容及び計画の考え方に変更
を変更せざるを得なくなった場合の対応につい がないなどの軽微な変更以外は、原則とて教えてください。提案内容の変更は可能との して、募集要項第４_５_(4)を適用します。
理解でよろしいでしょうか。
また、都市再生特別地区以外の制度に起因する場合は、提案内容の変更について協議を行います。

12

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

173 割増容積

174 諸官庁協議

175

資料名
事業者募集要項

事業者募集要項

都市開発諸制度の事業者募集要項
活用の審査

176 地域冷暖房

事業者募集要項

該当箇所
頁数 行数
20

20

24 第３_２_(3)_イ

24 第３_２_(3)_イ

20

24 第３_２_(3)_イ

20

27 第３_２_(3)_ウ

177

今後の竹芝地域冷事業者募集要項
暖房施設の計画2027 第３_２_(3)_ウ

178

竹芝駅の断面・平事業者募集要項
面情報

20

32 第３_２_(3)_オ

179 エリアマネジメント 事業者募集要項

21

2 第３_２_(4)_イ

180 エリアマネジメント 事業者募集要項

21

6 第３_２_(4)_イ

181

規制緩和を
想定した提案

事業者募集要項

21

6 第３_２_(4)_イ

182

開発技術や検討中
事業者募集要項の規格の想定21

6 第３_２_(4)_イ

183

エリアマネジメント
事業者募集要項
業務

21

9 第３_２_(4)_ア_(ｲ)184

公共施設等の管理事業者募集要項
委託料

21

185

公共施設等の管理事業者募集要項
責任21

186 エリアマネジメント 事業者募集要項

21

地区周辺のまちづ
187
事業者募集要項
くりに関する組織

21

地区周辺のまちづ
事業者募集要項
くり

21

188

質問

項目

回答

都市再生特区による容積割増しが提案より増 提案書の内容及び計画の考え方に変更
えた場合、実施段階において容積を増やして がないなどの軽微な変更以外は、原則と建てることは可能でしょうか。
して、募集要項第４_５_(4)を適用します。
「都市開発諸制度等の活用の可否が確定し得 提案書の提出は１提案としているため、ない場合であっても、上記の相談及び協議の 提案書の時点で活用した制度のみの活議事録を添付することで提案を提出を認める」 用が可能です。
とありますが、事業者決定後の実質的な諸官庁協議の結果によっては、適用する都市開発
諸制度を都市再生特別地区から総合設計や特定街区に変更することは可能でしょうか。
都市開発諸制度の活用の可否が確定し得な No.171の回答を参照してください。
い段階での提案は、関係機関との協議議事録を添付すれば提案の提出を認めるとありますが、提案した内容が実現するという前提で審査いただけるものと考えてよろしいでしょうか。
地域冷暖房の需給については、事業応募者と 御理解のとおりです。
熱供給事業会社との事前協議に任されていると考えてよろしいでしょうか。
竹芝地区におけるＤＨＣの今後の計画や利用 都で把握しているものはありません。
に関する制約等をお教えいただきたい。（熱種、温度や供給量などや停電時の運転状態など）また、供給エリア拡大など今後の取り組み
予定があればご提示ください。
歩行者デッキ等を検討するにあたり、竹芝駅 開示の予定はありません。
の断面図、及び平面図を開示いただけないでしょうか。
エリアマネジメントの各種活動は、再委託が可 基本協定書24ページ 別紙A 事業者構能との理解でよろしいでしょうか。
成員の役割に記載のあるエリアマネジメ
ント業務担当者として位置付けられた者
が、エリアマネジメント業務に係る一切の責任者となるという条件の下、都の事前の承諾を得た場合には、エリアマネジメ
ント業務に係る各種業務の委託等を、第三者に行うことは可能です。
地区全体のエネルギーマネジメントの取り組 提案によります。ただし、実現可能性にみについて、既存事業所の参画担保はどこま 係る担保が示されていない提案についてで必要でしょうか。（事業主の参画意思の有は、実現の可能性が低い提案として評価
無、実績データの提供の設備的改善の要否な を行うこともあります。
ど）
計画敷地（①～③）の一括受電や地区外への 実現可能性を検討の上、提案してくださ
電力融通など、将来的な規制緩和を想定した い。
電力供給の提案は可能でしょうか。
提案時には開発途上であるが、竣工時期に標 No.181の回答を参照してください。
準化が見込まれる要素（技術、規格）を含んだ提案をしてもよいでしょうか。
「地元企業との交流促進」とありますが、ここで 事業対象地区内及び近隣に立地する企言う地元企業とは具体的に何を意味している 業全般を指します。特定の企業や職種のでしょうか。
等を指しているものではありません。

歩行者デッキや広場等公共施設等の一体的 提案内容に基づき、関係機関と協議をし
10 第３_２_(4)_イ_(ｳ) 維持管理に対する管理委託料はいただけます た結果によります。
か。
歩行者デッキや広場等公共施設等の一体的 提案内容に基づき、関係機関と協議をし維持管理に対する事故発生時の責任所在は た結果によります。
10 第３_２_(4)_イ_(ｳ)
どうなるか、教えて下さい。
「地区周辺のまちづくりに関する組織が存在す 都で把握しているものはありません。
る場合は、・・・」とありますが、都が把握されて19 第３_１_(4)_イ_(ｷ) いるまちづくりに関する組織がございましたら、ご教示ください。
地区周辺のまちづくりに関する組織との連携 竹芝地区に近接する地域と考えてくださにあたり、地区周辺とは、どの範囲までを考え い。
19 第３_２_(4)_イ_(ｷ) ればよろしいでしょうか。
なお、地区周辺の考えを示した上で提案してください。
現在、地区周辺のまちづくりに関する組織のリ No.186の回答を参照してください。
19 第３_２_(4)_イ_(ｷ) ストはございますか。

13

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

該当箇所
頁数 行数

189 エリアマネジメント 事業者募集要項

21

地区のにぎわい創事業者募集要項
出に関する活動21

190

エリアマネジメント
事業者募集要項
業務

21

24 第３_２_(4)_ウ

192

エリアマネジメント
事業者募集要項
業務の公表

21

26 第３_２_(4)_ウ193

新産業貿易センターの仕様

22

4 第３_３_(1)

新産業貿易セン
194 ターの効率的な業 事業者募集要項
務運営

22

回答

「地区周辺のまちづくりに関する組織が存在す No.186の回答を参照してください。
る場合は、それらの組織と連携したまちづくり
19 第３_２_(4)_イ_(ｷ) 活動」が求められておりますが、既存の組織で連携すべき対象があれば具体的にご指示願います。
現在、地区のにぎわいの創出に関する活動リ 特にありません。
21 第３_２_(4)_イ_(ｸ) ストはございますか。

191

事業者募集要項

質問項目

5 第３_３_(1)エリアマネジメント組織の活動内容の定期的な エリアマネジメント業務については、基本
報告とありますが、ここで言う定期的とはどのく 協定条件書14ページ 第３_５_(4)に示す
らいの頻度を想定しているのでしょうか。
とおり、日報を作成するとともに、当該日報を一月単位で取りまとめた月報を取りまとめ、都が指定する日までに定期的に報告することとします。上記定期的な報告の頻度については、事業者との協議の上で基本協定に定めます。
なお、上記以外の事業者による自主的な報告については、提案によるものとします。
エリアマネジメントの活動内容について、ホー 事業者又はエリアマネジメント業務担当
ムページ等で広く公表する際には、事業者で 者が責任をもって公表等を行うようにしはなく、エリアマネジメント組織が行っても良い てください。
でしょうか。
新産業貿易センターの仕様について、現産業 新産業貿易センターの具体的な仕様に貿易センターより効率的な業務運営が可能と ついては、都と事業者との間で行う新産認められること等を条件に、例外的な提案を 業貿易センターの設計に係る協議の中認めるとありますが、この条件具備に関しては で検討していきます。したがって、対話の「提案内容に関する対話」の機会に確認いた 時点では新産業貿易センターの仕様にだけるという理解でよろしいでしょうか。
係る協議を行うことはできません。
新産業貿易センターの効率的な業務運営等の 御質問の文章は、業務運営の提案を認
提案を認めるとありますが、現状の施設・業務 めるものではなく、本項目に掲げる以外
運営等において、問題点や改善要望等ありま の仕様・機能提案（ただし、より効率的にしたら、ご提示下さい。
業務運営が行えることを条件とする）を認めるものです。
「国際化支援室及び取引情報センター」の具体的な活動内容について、ご教示ください。

195

国際化支援室及び事業者募集要項
取引情報センター

22

13 第３_３_(1)_イ

196

新産業貿易セン
ターの管理事業者募集要項

22

16 第３_３_(1)_ウ197

新産業貿易セン
ターの管理事業者募集要項

22

16 第３_３_(1)_ウ

198

新産業貿易セン
ター基幹設備事業者募集要項

22

19 第３_３_(1)_ウ

以下の中小企業支援機能を保持するものとします。
①中小企業が海外進出を進めるに当たっての相談（来訪・電話・メール）②海外販路開拓支援（海外展示会出展
支援等）③HP上での自社情報提供・海外企業からの引き合いに対する取引斡旋（来訪・電話等）④主に産業貿易センター展示室・会議室を利用した海外販路開拓セミナー等の開催
詳しくは国際化支援室HPを御確認ください。
なお、上記は平成24年度の業務内容であり、今後は変更が生じる可能性があります。
詳細は設計協議時に示します。
http://www.tokyo-tradecenter.or.jp/TTC/index.html
新産業貿易センターの効率的な管理を提案す 民間複合施設と新産業貿易センターをることは可能でしょうか。
一体的に整備することに伴い可能となる
効率的な管理の方法については提案す
ることを認めますが、産業貿易センター
は指定管理者制度を導入しており、管理者の選定に当たっては公募となるため、
当該施設管理方法の提案が指定管理者の特命理由にはならないことに留意してください。
民間複合施設と新産業貿易センターとの一体 No.196の回答を参照してください。
的・効率的管理を提案することは可能でしょうか。
新産業貿易センターの基幹設備とは、受電設 躯体及び設備機器等のうち、主に施設
備、空調熱源設備、受水槽などのことでしょう 維持に必要な設備・機器等を指します。
か。あるいは、水・電気・ガスなどを敷地外から 御質問の項目は原則として全て基幹設
建物内に引き込む配管・配線などのことでしょ 備に含まれるものと考えていますが、詳うか。ご教示ください。
細は設計協議時に定めます。

14

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

199

200

質問タイトル

新産業貿易セン
ター機械室

新産業貿易セン
ター設備

資料名

事業者募集要項

事業者募集要項

該当箇所
頁数 行数

22

22

19 第３_３_(1)_ウ

19 第３_３_(1)_ウ

201

民間複合施設との事業者募集要項
共用設備

22

19 第３_３_(1)_ウ

202

エネルギー料金等
事業者募集要項の徴収

22

19 第３_３_(1)_ウ203 管理責任分担

新産業貿易セン
204
ターの仕様

事業者募集要項

事業者募集要項

22

22

質問

項目

20 第３_３_(1)_ウ

22 第３_３_(1)_エ

基幹設備は民間複合施設との共用とされてい 都・事業者の専有部分については、管理
ますが、機械室やPS、DS等は都の専有部分 協定締結時に協議により定めることとしであるとの理解でよろしいでしょうか。
ますが、明らかに新産業貿易センターのみが専ら利用する施設については、都専有部分とすることとなると考えられます。
基幹設備は民間複合施設との共用とされてい No.199の回答を参照してください。
ますが、あきらかに新産業貿易センター内に設置され、新産業貿易センターだけのために機能する設備は都の専有部分であるとの理解でよろしいでしょうか。
民間複合施設と共用する基幹設備とは、「別 新産業貿易センターの基幹設備は、全て
紙5_１_（２）」に掲げる非常用発電機等、３項目 民間複合施設との共用とすることを想定のみでよろしいでしょうか。それ以外に共用す しています。設置すべき設備は提案によべき設備等があれば、新産業貿易センターと るほか、設計協議において定めることとして必要な仕様を含め、ご提示下さい。
しますが、現時点で必ず設置すべきものについて「別紙５ １_（2）」で定めています。
新産業貿易センターで使用する、もしくは民間 都・事業者の協議に基づき、基本協定条
複合施設と供用する電機や水道、ガス等のエ 件書第２_５の「新産業貿易センター管理
ネルギー料金は、どのように徴収するものと考 規約及び共用部分管理委託契約」におえればよろしいでしょうか。
いて定めるものとします。
日常の業務運営や修繕等に要する費用負担 御理解のとおりです。
については、管理規約と共用部分管理委託契約にて定めるという理解で宜しいでしょうか。
災害発生時の周辺地域の安全確保が可能な 「別紙５ １_(1)_カ_a」に定めるとおりで施設とすることとありますが、来館者以外の帰 す。この収容人員の規模には、新産業貿
宅困難者の受け入れに関してはどの程度の 易センター来館者を含みます。
規模を想定すればよろしいでしょうか。
集客規模とは、P.4【参考】に示す現在の産業 新産業貿易センターの集客規模は、別貿易センターの事業規模と考えてよいかご教 紙５ ４ページ【参考】に示す現産業貿易
示願います。
センターの事業規模と同程度以上として想定してください。
また、産業貿易センターHP上の「平成23
年度ご利用状況」も参考にしてください。
http://www.sanbo.metro.tokyo.jp/riyou/jisseki.html

205

産業貿易センター
事業者募集要項の集客規模

23

3 第３_３_(2)_ア206

新産業貿易センターの保守点検23

各施設において行う、保守点検に係る項目、20 第３_３_(2)_エ_(ｳ) 手順等お教えください。

事業者募集要項

207

新産業貿易セン
ター設備更新事業者募集要項

23

208

新産業貿易センターの改修計画

事業者募集要項

23209

新産業貿易センターの改修計画

事業者募集要項

23210

施設ごとの所有区
事業者募集要項
分23

22 第３_３_(2)_エ回答

設計協議時に提示し、協議するものとします。

民間複合施設との共用となる設備について、 民間複合施設と新産業貿易センターの将来の改修実施、改修内容、設計・施工者の 共用部に関する改修等については、実
決定は、都と事業者の合意によるものと考え 施可否、設計・施工者の決定及び改修てよろしいでしょうか。また、改修費用は都、事 費用のいずれについても、事業者と都と業者がそれぞれ持分割合に応じて負担すると の協議の上、決定することとなります。
の理解でよろしいでしょうか。ご教示ください。

新産業貿易センターの改修計画については、 現時点では、具体的な計画はありませ
事業応募者の提案内容に含まれますか。東京 ん。必要性も含めて提案してください。
都としての計画がありましたら、ご提示下さい。
新産業貿易センターの改修計画の想定はござ No.208の回答を参照してください。
22 第３_３_(2)_エ_(ｴ) いますか。
22 第３_３_(2)_エ_(ｴ)28 第３_３_(3)_ア

211

施設ごとの所有区
事業者募集要項分23

30 第３_３_(3)_イ

212

施設ごとの所有区
事業者募集要項分23

32 第３_３_(3)_ウ

東京都と事業者の共用部分設定については、 民間複合施設と新産業貿易センターの評価項目となりますか。それとも提案時点での 共用部について、具体的には都と事業目安として捉えてよろしいでしょうか。
者間での設計に係る協議の上、決定しま
す。したがって、審査に当たっては、仕様などの詳細部分についての評価ではな
く、共用部分の整備の考え方などについて評価を行うことになります。
施設管理運営上、事業者所有施設と動線を分 提案に基づき設計協議時に協議するもけることが望ましいものとは、具体的にどのよ のとしますが、同一建物内に整備する民
うな状態を想定されていますか。
間複合施設に大規模な荷さばき場を要する施設が含まれる場合の荷物用エレベーター等を指します。
施設整備計画上、事業者所有施設と動線を分 No.211の回答を参照してください。
けることが望ましいものとは、具体的にどのような計画を想定されていますか。

15

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

213 環境影響評価

資料名

事業者募集要項

該当箇所
頁数 行数

24

30 第３_４

民間複合施設の譲214
事業者募集要項
渡26

3 第４_１_(1)

民間複合施設の譲事業者募集要項
渡26

3 第４_１_(1)216 借地権設定の時期 事業者募集要項

26

5 第４_１_(1)_イ

活用都有地に係る事業者募集要項
借地権設定

26

8 第４_１_(1)_ウ

215

217

事業期間における218 施設の建替えにつ 事業者募集要項
いて

26

219

新産業貿易センター

事業者募集要項

26220

新産業貿易センターの施設整備

事業者募集要項

26

新産業貿易セン
221 ターの引き渡し時
期

222 施設の整備等

事業者募集要項

事業者募集要項

26

27

質問

項目

回答

都市再生特別地区を活用する場合、提案内容 東京都環境影響評価条例の対象外の場
が、「東京都環境影響評価条例」に規定される 合であっても、港区環境影響調査実施要「特定の地域」における「高層建築物の新築」 綱が対象とする事業に該当する場合は、に該当しない場合でも、延床面積が50,000㎡ 港区環境影響調査の対象となります。
を超える場合には「港区環境影響調査実施要 詳細については、港区へお問い合わせく綱」の対象となるのでしょうか。
ださい。
民間複合施設完成後、定期借地権付き建物と 事業者は、都の事前の承諾を得ることなして譲渡可能という理解で宜しいでしょうか。 く、定期借地権を譲渡することはできま
譲渡に際して制限等があれば併せてご教示く せん。
ださい。
定期借地権付き建物の譲渡（新産業貿易セン No.214の回答を参照してください。
ター以外）が可能であるということをご確認ください。
譲渡にあたって制限等があれば、ご教示ください。
定期借地契約については、既存施設地上部分 原則として、都による既存施設の除却の除却後、土壌汚染対策等に関する協定の 後、土壌汚染詳細調査を実施し、土壌汚締結後、建築工事着工前に、敷地毎に締結す 染に関する協定を締結した後、速やかにることになっています。特区制度や一団地認 事業者が活用都有地を借り受けることを定制度を活用する場合、諸官庁との協議が整 想定しています。
わない段階で定期借地権設定契約を締結する ただし、都市開発手法の活用に係る協議が調わないなどのやむを得ない事情にと、諸官庁との協議の結果、提案内容の変
更、基本協定の見直し（又は解除）等が発生 つき、事業者が施設の整備に着工できな
し、定期借地権契約の内容を変更せざる得な い場合については、貸付開始時期につくなる可能性があります。定期借地権契約の いて都と事業者との間で協議を行うこと
締結時期は、諸官庁との協議が整った段階か も可能です。
ら建築工事着工前の間、との理解でよろしいでしょうか。
定期借地権設定契約の貸付料は3年ごとに改 貸付料改定の実施の有無は、基本協定定できるとありますが、改定する、しないの判 条件書 別紙D ２ ただし書によります。
断は誰がするのでしょうか。

整備した施設については、事業期間（定期借 No.24の回答を参照してください。
地期間中）に建替え対応は可能という理解で12 第４_１_(2)
宜しいでしょうか。建替えにあたって、制限等（東京都様の承諾が必要等）があれば、ご教示ください。
新産業貿易センターの面積変更に伴う基本協 都と事業者との間での新産業貿易セン定の見直しは可能でしょうか。
ターの設計に係る協議において、新産業
貿易センターの面積が変更になり、か23 第４_１_(2)_イ_(ｱ)つ、当該面積の変更により基本協定に定める条項の変更が必要となった場合には、都は事業者と基本協定の変更に係る協議を行います。
事業予定者として決定された後、各種の行政 事業者は、関係機関と相談の上、各種協
23 第４_１_(2)_イ_(ｱ) 協議や設計協議は事業予定者側の判断で進 議を進めていくことになります。
められると考えてよいでしょうか。

26 第４_１_(2)_イ_(ｲ)5 第４_１_(2)_ウ223

整備した施設の維事業者募集要項
持管理27

7 第４_１_(2)_エ224

更地返却に関する事業者募集要項
基本協定の見直し27

13 第４_１_(4)225 活用都有地の返還 事業者募集要項

27

13 第４_１_(4)

土壌汚染対策等に
226 関する事業者募集要項
協定の締結

27

19 第４_２_(1)

新産業貿易センターについては、引き渡しの期限等がありますでしょうか。

現時点では、特段の期限等は定めていません。今後、事業者との建物譲渡契約の協議により定める予定です。

エネルギーの効率化に図る取組に関する運用 基本協定条件書P16 第３_６_（5）に示す
状況について、定期的に都に報告とあります 半期業務報告書の中で報告していただくが、ここで言う定期的とはどのくらいの頻度を ことを想定しています。
想定しているのでしょうか。
「事業者は、地区の回遊性向上のために整備 事業者が敷地外に提案する施設の管理した施設の運営及び維持管理を行う。」とあり については、関係者の協議により決定しますが、本計画の敷地内に整備する施設につ ます。提案時は、事業者側での管理を前
いては事業者が維持管理を行い、敷地外に整 提としてください。
備する公共の歩道等の施設については、行政管理となると考えてよろしいでしょうか。
定期借地期間満了後に更地にして返却とある No.52の回答を参照してください。
が、杭を残すことも不可能でしょうか。
新産業貿易センターを民間複合施設と合築で 新産業貿易センターは民間複合施設と整備したかにかかわらず、定期借地権設定契 同一建物内に整備することが条件です。
約の期間満了時には新産業貿易センターまで 除却の考え方については御理解のとおり除却し、更地として返還することになるのでしょ です。
うか。
土壌汚染対策等に関する費用は地主である 土壌汚染対策に関する費用は、都が負都が負担となるわけではないのでしょうか。
担します。

16

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

227 土壌汚染

資料名

該当箇所
頁数 行数

質問

項目

事業者募集要項

27

19 第４_２_(1)228 土壌汚染概況調査 事業者募集要項

27

20 第４_２_(1)_ア

回答

ここでの「土壌汚染」とは、土壌汚染対策法で 法律や条例等で除去等の対応が求めら
特定有害物質と定められた物質による汚染に れる物質については、都が費用負担しま
限らず、環境法令・条例等で特定有害物質と す。それ以外については、事業者負担と同様の除去等の対応が求められる物質（アス なります。
ベスト、ダイオキシン、油分等）も含まれるとの理解でよろしいでしょうか。
土壌汚染にかかわる概況調査の着手時期と期間を、敷地ごとにご教示願います。

土壌汚染概況調査は、今年度実施しています。

229 土壌汚染概況調査 事業者募集要項

27

20 第４_２_(1)_ア

230 土壌汚染

事業者募集要項

27

20 第４_２_(1)_ア

都が行う概況調査とは、どのような調査を指す 土壌汚染概況調査は、土壌汚染対策法のかご教示ください。また、調査を実施する時 等の法令等に基づき実施している調査期（事業者提案の前後、基本協定締結の前後 です。
等）につきまして、ご教示ください。
実施時期については、No.228の回答を参照してください。
土壌汚染に関わる現況調査を実施する具体 No.228の回答を参照してください。
的な時期をご教示ください。

231 土壌汚染調査

事業者募集要項

27

20 第４_２_(1)_ア

東京都が実施する「土壌汚染に関わる概況調 土壌汚染概況調査の実施内容は、土壌査」の実施内容を具体的にお教えください。
汚染対策法等の法令等に基づきます。

232 土壌汚染詳細調査 事業者募集要項

27

22 第４_２_(1)_イ

233 土壌汚染調査

事業者募集要項

27

22 第４_２_(1)_イ

234 土壌汚染調査

事業者募集要項

27

22 第４_２_(1)_イ

建設工事中の汚染事業者募集要項
土壌の処分費27

23 第４_２_(1)_ウ

235

土壌汚染対策等に
236
事業者募集要項
関する費用の負担

237 既存解体範囲

238

事業者募集要項

既存施設の基礎、事業者募集要項
杭及び地下構造物

既存施設の図面
239
データ

27

27

27

23 第４_２_(1)_ウ

27 第４_２_(2)27 第４_２_(2)

事業者募集要項

27

28 第４_２_(2)240 地下構造物の撤去 事業者募集要項

27

28 第４_２_(2)241 地下構造物の撤去 事業者募集要項

27

28 第４_２_(2)242 地中障害物等

27

32 第４_２_(3)_イ

事業者募集要項

都が行う詳細調査とは、どのような調査を指す 土壌汚染詳細調査は、土壌汚染概況調のかご教示ください。また、調査の時期する時 査の結果を踏まえ、土壌汚染対策法等
期（事業者提案の前後、基本協定締結の前後 の法令等に基づき、実施する調査です。
等）につきまして、ご教示ください。
土壌汚染詳細調査の実施時期は、各既存施設の除却後に実施する予定です。
「都は、アの概況調査の結果により、必要があ 土壌汚染詳細調査に関する費用は、都れば詳細調査を実施する。」とありますが、詳 が負担します。
細調査の費用は都が負担すると考えてよろしいでしょうか。
東京都が実施する「土壌汚染に関わる詳細調 土壌汚染詳細調査の実施内容は、土壌査」の実施内容を具体的にお教えください。
汚染概況調査の結果を踏まえ、土壌汚染対策法等の法令等に基づきます。
建設工事中の残土処分費のうち、汚染土であ No.226の回答を参照してください。
ることに起因する処分費の上乗せ分については東京都負担と考えてよろしいでしょうか。
土壌汚染対策等の費用を事業者が負担する No.226の回答を参照してください。
ケースはどのような場合を想定されているのでしょうか。
既存の杭、地下躯体について、残置させ、建 地下構造物、基礎杭等を全て除却し、更物新築時に残置・利用することは可能でしょう 地による返還を原則とします。建物新築
時の地下構造物等の残置・利用は事業か。
者の判断によります。
事業者自らが、既存施設の基礎、杭及び地下 地下構造物、基礎杭等を全て除却し、更構造物の撤去を行なうこととなっております
地による返還を原則とします。建物新築
が、新しい施設の配置計画によっては、一部 時の地下構造物等の残置・利用は事業残置することも可能でしょうか。
者の判断によります。
その場合、貸付料の基準単価の変更はないも なお、新築時の地下構造物等の残置・利のと考えてよろしいでしょうか。
用による貸付料の基準単価の変更等は想定していません。
既存施設について、基礎・杭・地下構造物の敷 公表資料を確認して下さい。
地境界部からの位置が正確に分かる図面
データを提供していただくことは可能でしょうか。
”事業者は、既存施設の解体のうち、基礎、杭 No.238の回答を参照してください。
及び地下構造物の撤去を行う”とありますが建設工事に関わらない部分の残地は可能と考えてよろしいでしょうか。
事業者は、既存施設の解体のうち、基礎、杭 東京都公文書館については、杭、基礎、及び地下構造物の撤去を行うとあるが、 事業 地下構造物が存置されており、１階床が者が借地をする際の施設の状態はどの様に 解体され、埋め戻された状態となっていなっているのか。
ます。
また、東京都計量検定所及び東京都立
産業貿易センターについては、杭、基礎、地下構造物及び１階床が存置された状態となっています。
「配布資料に示した以外の地中障害物等」で 想定されるものはありません。
想定されるものがあればご教示下さい。

17

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

243

質問タイトル

基礎、杭及び地下
事業者募集要項
構造物

244 樹木の撤去

245 地中障害物

246

資料名

事業者募集要項

該当箇所
頁数 行数

27

27

33 第４_２_(3)_ア

33 第４_２_(3)

事業者募集要項

27

35 第４_２_(3)_イ

地中障害物等に関事業者募集要項
する費用の負担27

35 第４_２_(3)_イ28

3 第４_２247 土壌汚染

事業者募集要項

事業者が負担する
248
事業者募集要項
その他費用

28

11 第４_３_(5)

新産業貿易セン
249 ターの除却費用の 事業者募集要項
負担28

18 第４_３_(5)250 除却費用の積立

事業者募集要項

28

18 第４_３_(5)251 借地代の発生時期 事業者募集要項

28

22 第４_４_(1)252

土地の貸付けの条
事業者募集要項件

28

24 第４_４_(1)_イ

事業者募集要項

28

27 第４_４_(1)

定期借地権設定契254 約の分割契約につ 事業者募集要項
いて28

27 第４_４_(1)253 敷地の分筆

255

定期借地権設定契事業者募集要項
約

質問

項目

28

27 第４_４_(1)256 土地貸付時期

事業者募集要項

29

6 第４_４_(1)_エ257 土地貸付時期

事業者募集要項

29

6 第４_４_(1)_エ

回答「事業者は、施設の建設に支障のある活用都 No.238の回答を参照してください。
有地における樹木、配布資料に示す地中障害物等、・・・」とありますが、基礎、杭及び地下構
造物については、敷地全体ではなく、施設の建設に支障のある部分のみ撤去を行うとの理解でよろしいでしょうか。
施設の計画に支障のある活用都誘致におけ 特にありません。
る樹木の撤去が、事業主負担で認められておりますが、残さなければ成らない樹木の指定はございますか。
配布資料に示した以外の地中障害物等の撤 事業者募集要項第４_２_(3)_イ及び【土壌去に要する費用は、当該地中障害物等が配 汚染、基礎・杭、その他残存物の取扱布された資料等から予測不可能なものであっ い】に記載のとおり、都と事業者との協議た場合には、原則として都に負担していただけ によるものとします。
ることをご確認ください。
地中障害物撤去費用を事業者が負担する
配付資料に示した以外の地中障害物等
ケースはどのような場合を想定されているので で、想定されるものはありません。
しょうか。
「表_土壌汚染、基礎・杭、その他残存物の取 No.226の回答を参照してください。
扱い」にて、調査により判明した土壌汚染に関し、当該対策費用を都が負担とありますが、搬出土壌にかかる対応費用も含むという理解で宜しいでしょうか。
新産業貿易センター部分の除却費用について 御理解のとおりです。
は、別途都の方で積立もしくは予算措置されるという理解でよろしいでしょうか。
民間複合施設と新産業貿易センターの合築ビ 前半については、御理解のとおりです。
ルの除却費用について、新産業貿易センター 除却費用の負担割合については、除却部分については、都に負担していただけるとの 計画が明らかになった時点で都と事業者理解でよろしいでしょうか。また、除却費用の との協議により定めます。
負担については、その持分割合との理解でよろしいでしょうか。ご教示ください。
民間複合施設の除却費用積立の金額、時期、 御理解のとおりです。
方法等については、事業者からの提案によるものとの理解でよろしいでしょうか。
”速やかに事業者へ貸し付けることを予定して 定期借地権設定契約締結による貸付後いる”とありますが建設工事の着工時から借 は、地代が発生します。
地代が発生すると考えてよろしいでしょうか。
「既存施設の解体工事スケジュールに合わ
No.56の回答を参照してください。
せ、土地の貸付けを行う。」とありますが、産業
貿易センター解体前において、計量検定所敷
地と産業貿易センター敷地の空地部分にまたがって民間複合施設の工事を行うことは可能でしょうか。ご教示ください。
敷地の分筆は可能という理解で宜しいでしょう 敷地の分筆は、想定していません。
か。
定期借地権設定契約については、敷地（①、 御理解のとおりです。
②、③）毎に応じて契約するという理解で宜しいでしょうか。
資産調達に際し、東京都様と事業者で締結す 本契約の定期借地権は賃借権であるこる定期借地権設定契約については、借入金の とから、抵当権を設定することはできま担保として質権設定および地位譲渡予約契約 せん。質権設定及び地位譲渡予約契約の締結とこれに伴う東京都様の承諾につき、 については、質問の前提が不明確であご協議いただけるという理解で宜しいでしょう るため回答は控えさせていただきます。
か。
既存施設の除却時期が活用都有地ごとに異 No.56の回答を参照してください。
なるため、定期借地権設定契約の締結時期も各活用都有地により異なることになりますが、先に借地した土地に先行して建物を建築する
場合、定期借地権設定契約締結前の土地の一部についても、既存施設の営業に影響を与えない範囲であれば、工事のために使用することは可能でしょうか。
建物配置または工事計画上、定期借地権設 No.56の回答を参照してください。
定契約締結前の土地の（既存建物にはかからない）一部を、借地期間前より占有する計画とした場合、その部分の取扱いはどうなるでしょうか。土地使用料（地代）は発生しますでしょうか。

18

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

該当箇所
頁数 行数

質問

項目

回答

258 土地貸付時期

事業者募集要項

29

6 第４_４_(1)_エ259 保証金

事業者募集要項

29

9 第４_４_(2)260 貸付料

事業者募集要項

29

9 第４_４_(2)_ア

借地した土地に建物を建築するに際して、既 No.56の回答を参照してください。
存施設の営業に影響を与えない範囲であれば隣接する定期借地権設定契約締結前の土地の一部を、工事のために使用することは可能でしょうか。
保証金について、新産業貿易センターの持分 保証金については、譲渡時に当該割合割合分は免除されるという理解でよろしいで 分を返還する予定です。
しょうか。
また、新貿易産業センターに係る活用都有地の貸付料については、譲渡以降、事業者は、自己の持分割合に応じた貸付料を支払うこととなります。
なお、新産業貿易センターの譲渡時に定期借地権契約を変更することになります。
貸付料の対象となる面積は、実測面積という 実測面積です。
理解で宜しいでしょうか。

261 貸付料

事業者募集要項

29

9 第４_４_(2)

貸付料の想定されている支払スケジュールを 賃料については、四半期ごとを想定してご教示ください。
います。

262 自己借地権

事業者募集要項

29

9 第４_４_(2)263 貸付料

事業者募集要項

29

10 第４_４_(2)_ア

264 貸付料の見直し

事業者募集要項

29

10 第４_４_(2)_ア

265 貸付料の提案

事業者募集要項

29

10 第４_４_(2)_ア266

当初提案の変更に事業者募集要項
関して267 基本協定の解除

268 基本協定の解除

事業者募集要項

29

29

31 第４_５_(4)34 第４_５_(4)

新産業貿易センターの譲渡時に自己借地権を 事業者は、自己の持分割合に応じた貸設定するとありますが、その際の定期借地権 付料を支払うこととし、また、都は、当初設定契約、貸付料及び保証金の取扱いについ 契約時に預かった保証金のうち、都の持てご教示ください。
分割合分の額は返還する予定です。
諸官庁協議の結果、提案内容が変更になった 提案内容が変更になった場合でも、貸付
場合、貸付料の見直しについて協議させてい 料を減額することは認めません。
ただくことは可能でしょうか。
事業者としての都市開発諸制度等に関する協 基準貸付料は事業者募集要項29ページ
議により、各敷地の都市計画条件（計画容積 第４_４_(2)に示すとおりであり、見直しは率等）が提案内容から変更となった場合、基準 行いません。
貸付料の見直しについて協議は可能と考えて 併せてNo.263の回答を参照してくださよろしいでしょうか。
い。
貸付料は、新産業貿易センターの持ち分相当 貸付料の提案は、新産業貿易センター
を差し引いた額として提案するということでよろ の持分割合を考慮しない額で提案して下しいでしょうか。
さい。
都市再生特別地区以外の計画手法（総合設 都市再生特別地区以外の計画手法につ計等）を活用した提案の場合、本項にある当 いては、当初提案の内容変更に関する初提案の内容変更に関する規定は適用される 規定は基本的には適用されません。
か教えて下さい。
なお、当初提案が変更となる場合は、都と事業者との間で協議を行います。
都市再生特区を前提とした提案について、諸 事業者から解除はできません。
官庁協議により当初提案の内容が変更となる
場合は、都は事業者との基本協定を解除できることになっていますが、事業者から基本協定を解除することは可能でしょうか。
都市再生特区を前提とした提案において諸官 No.267の回答を参照してください。
庁協議により提案内容が変更とならざるを得ない場合は、事業者側からも基本協定を解除することは可能でしょうか。

事業者募集要項

29

34 第４_５_(4)

定期借地権設定契269 約前における工事 事業者募集要項
の先行着手

30

7 第４_５_(6)30

7 第４_５_(6)

定期借地権設定契約前に一部工事を行うこと No.56の回答を参照してください。
は可能でしょうか。

30

8 第４_５_(6)

定期借地権設定契約後から着工までの間に暫定利用は可能でしょうか。

事業者募集要項

30

10 第４_６

新産業貿易セン
273 ターの施設整備に 事業者募集要項
係る事業の進め方30

15 第４_６_(1)

定期借地権設定契270 約前における工事 事業者募集要項の先行着手
定期借地権設定契271 約後の 土地の 事業者募集要項
暫定利用
272

新産業貿易センター

敷地３について、定期借地権設定契約前に、既存施設の躯体に係らないところだけは、先行して着工できないでしょうか。

No.56の回答を参照してください。

都と事業者との協議の上、決定します。

東京都様が新産業貿易センター施設を買い 御理解のとおりです。
取った後は、本事業期間に渡り、東京都様が所有及び使用するという前提で宜しいでしょうか。
「産業労働局は、基本協定の内容に基づき、 御理解のとおりです。
新産業貿易センターの整備の当たっての基本
方針を事業者に示す。」とありますが、このお示しいただく基本方針は、新産業貿易センターと同一建物内にある民間複合施設に係る提案（建築計画）に大きな影響を及ぼさない範囲との理解でよろしいでしょうか。

19

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

新産業貿易セン
274 ターの基本方針
新産業貿易セン
275 ターの
設計費

276

資料名
事業者募集要項

該当箇所
頁数 行数
30

26 第４_６_(1)

事業者募集要項

31

1 第４_６_(2)_ウ

新産業貿易セン
事業者募集要項
ターの施設整備費

31

1 第４_６_(2)_ウ

詳細な施設整備費277
事業者募集要項
内訳

31

2 第４_６_(2)_ウ

新産業貿易セン
278
ターの買取額事業者募集要項

31

4 第４_６_(3)279 買取額の決定

事業者募集要項

31

6 第４_６_(3)

事業者募集要項

31

8 第４_６_(3)_イ_(ｱ)280

新産業貿易センターの施設整備

281 買取額の決定

282

事業者募集要項

買取価格の決定方
事業者募集要項
法3131283 買取額

事業者募集要項

31

284 買取額

事業者募集要項

31

事業者募集要項

31285

新産業貿易センターの施設整備

286 設計変更

287 設計変更

288

事業者募集要項

事業者募集要項

新産業貿易セン
事業者募集要項
ターの施設整備費

31

31

31

質問

項目

10 第４_６_(3)回答

基本協定に基づき、産業労働局から新産業貿 No.273の回答を参照してください。
易センターの整備にあたっての基本方針が出されるとのことですが、提案内容に大きく変更が生じるような内容にはならないでしょうか。
事業者から見積り金額を提示する施設整備費 御理解のとおりです。
中の設計費は、第４ ６（６）イで表記されているように「総体に対する新産業貿易センターの区分所有割合相当の金額」という理解でよろしいでしょうか。
新産業貿易センターの施設整備費について、 都と事業者との設計協議を踏まえて新産提案時期（平成24年12月）と整備開始時期に4 業貿易センターの施設整備費を決定しま
年以上のずれがあります。実施時期に施設整 す。
備費の調整に関する協議が可能と考えてよろしいでしょうか。
事業者が都に対して、施設整備費の見積金額 金額（単価）も記載してください。
とともに提出する「詳細な施設整備費内訳」
は、金額（単価）を記載しないとの理解でよろしいでしょうか。
【Ｂ】（もしくは【Ｂ’】）の見積算定根拠となる基 事業者が見積【A】を提示する際に都へ準を教えて下さい。
提出した工事費積算内訳に基づき、都が指定する第三者が積算したものを【B】とします。
産業労働局が算出する「施設整備費見積り金 No.278の回答を参照してください。
額【B】」の算出方法について、ご教示ください。
施設の買取にあたっての、都の規定に基づく 地方自治法第96条第1項・東京都公有財
財産取得手続きとは具体的にどのような内容 産規則第47条に基づく価格審議及び都か教えて下さい。
議会での議決を指します。
「【A】及び【B】のうち、いずれか低い額を買取 金額に大きな乖離があると都が判断した額とする」とありますが、金額の乖離が大きい 場合は、協議を行うこととします。
場合には、協議に応じていただくことは考えられますでしょうか。ご教示下さい。

【A（事業者見積り額）】と【B（都見積り額）】のう No.281の回答を参照してください。
ち、いずれか低い額を買取額とすると規定されていますが、買取額決定前に、各見積り額の10 第４_６_(3)_イ_(ｲ)算出根拠や妥当性等を検討するための協議の場を設けて頂くことはできないでしょうか。
「【A】及び【B】のうち、いずれか低い額を買取 No.281の回答を参照してください。
額とする」とありますが、同金額の差が著しく乖離している場合の取扱いについてご教示ください。
「【A´】及び【B´】のうち、いずれか低い額を変 No.281の回答を参照してください。
更後の買取額とする」とありますが、同金額の10 第４_６_(3)_ウ_(ｳ) 差が著しく乖離している場合の取扱いについてご教示ください。

10 第４_６_(3)_イ_(ｲ)

10 第４_６_(3)_イ_(ｲ)

11 第４_６_(3)_ウ

11 第４_６_(3)_ウ

都産業労働局の施設整備費見積金額が事業 No.281の回答を参照してください。
者の見積金額より低い場合、都と事業者と間で協議の余地があるのかを教えて下さい。
この設計変更による建物譲渡契約の変更は、 建物譲渡契約については、原則として、
基本協定条件書別紙Bの４（６）ウにおける、 事業者募集要項31ページ 第４_６_（3）_「工事費の積算に含めることを認める」とある ウに規定するとおりとします。ただし、事部分が契約書の対応箇所であるという理解で 業者の責めによる場合以外の変更につ宜しいでしょうか。
いては、基本協定条件書28ページ 別紙
B ４_(6)_ウの適用を認めます。
基本協定条件書別紙Bの８（２）に基づく追加 No.286の回答を参照してください。
費用の負担について、「事業者の責めに帰すべき事由によるもの以外については、工事費にの積算に含め」とあるのは、当該工事費を積算に含めた上で、設計変更と同様、事業者
募集要項第４の６（３）ウに従って、建物譲渡契約の変更を行うという理解で宜しいでしょうか。

（Ａ）事業者の見積り金額と（Ｂ）産業労働局に No.281の回答を参照してください。
よる見積り金額のうちいずれか低い額を買取額とすることと記載されていますが、（Ｂ）の金17 第４_６_(3)_ウ_(ｳ)額のほうが低く、その差額が大きい場合、協議させていただけると考えてよろしいでしょうか。

20

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル289 区分所有割合

290 リスク負担

291 リスク負担

292 リスク負担

資料名
事業者募集要項

事業者募集要項

事業者募集要項

事業者募集要項

別紙１ 資料集 添
敷地１に面する歩 付資料１－３ 測量
293
道幅員図（多角点境界点
網図）
別紙１ 資料集 添
敷地２＋３に面す 付資料１－３ 測量
294
る歩道幅員
図（多角点境界点
網図）
別紙１ 資料集 添付資料１－３ 測量
295 敷地測量図など
図（多角点境界点
網図）
別紙１ 資料集 添
296 諸官庁協議先窓口 付資料２ 諸官庁
協議先窓口一覧

該当箇所
頁数 行数
31

34

34

34

26 第４_６_(6)_イ

5 第５_１_(6)8 第５_１_(3)8 第５_１_(3)

測量図

測量図

2

注２

297 地歴別紙１ 資料集 添付資料３ 地歴に関する資料

298 用語の定義

別紙２ 基本協定
条件書

2

14 第１_エ299 定義別紙２ 基本協定
条件書

2

22 第１_コ

1

質問

項目

6

「総体に対する新産業貿易センターの区分所 現時点では特にありません。
有割合相当の金額」との記載がありますが、
区分所有割合の確定方法についてお考えのものがあればご教示ください。
新産業貿易センターの設計において、協議・手 東京都に責めがある場合には、基本協
続き等の遅延及びこれらに起因する事業者の 定条件書28ページ 別紙B ４_(6)_ウの適損害等に関して、遅延等の原因が東京都側に 用を認めます。
あると認められる場合は、都がリスクを負担することでよろしいでしょうか。
不可抗力等による追加費用は事業者が負担 不可とします。
することになっていますが、当該リスク負担は協議することとしていただけないでしょうか。
不可抗力等による事業リスクは事業者側が負 No.291の回答を参照してください。
担することになっていますが、それにより発生する費用負担等について協議することはできますでしょうか。
敷地１に面する歩道幅員が明示されていませ 開示する予定はありません。
んが、情報を開示いただけないでしょうか。
敷地２＋３に面する歩道幅員は、測量図の図 事業応募者の判断によります。
上測量による数値でよろしいでしょうか。
敷地レベル、周辺道路・高速道路・鉄道レー 現在までに配付したものが全ての資料とル・駅などのレベルは、提示されないのでしょ なります。
うか。
なお、追加資料の配付は予定していません。
交通管理者への相談、協議も可能でしょうか。 事業応募者の判断により、必要な事前相談、協議を行ってください。
「東京都立工業奨励館」では、土壌汚染対策 地歴調査からは、特定有害物質の使用法に規定する特定有害物質を扱った履歴はあ については、明らかではありません。
りますでしょうか。ある場合は、敷地のどこでど なお、現在、土壌汚染概況調査を行ってのような物質を扱っていたかお教えください。 いるところです。同調査終了後、その結果をお知らせします。
エリアマネジメント組織について、その組織形 御理解のとおりです。
態については、特に制限はないという理解で宜しいでしょうか。
「専有部分」の定義についてご教示ください。

300

基本協定書の
当事者

303

304

5

4 第２_１_(1)

別紙２ 基本協定条件書

6

16 第２_３_(3)土壌汚染対策等に 別紙２ 基本協定
関する協定
条件書

6

25 第２_４_(3)301 建物譲渡契約

302

別紙２ 基本協定
条件書

土壌汚染対策等に 別紙２ 基本協定
関する協定
条件書

新産業貿易セン
ターの管理

別紙２ 基本協定条件書

6

7

25 第２_４_(3)3 第２_５_(1)

回答「専有部分」は、新産業貿易センター及び民間複合施設の各区分所有権の目的たる建物の部分を指します。

基本協定に参加する当事者のうち、「事業予 事業予定者は、単独の民間企業または定者」とは、民間企業グループの場合は、グ 民間企業グループの代表企業を示しまループの代表企業を指すと定義されています す。ただし、基本協定については、事業
が、基本協定上の「事業予定者」としての義務 者に加え、提案を行った民間企業グルー
は、当該代表企業のみの義務であり、代表企 プ全体が契約当事者となります。
業ではない、他の事業者構成員には及ばないとの理解でよろしいでしょうか。
建物譲渡契約の締結時期として、「新産業貿 募集要項31ページ 第４_６_(2)において、易センターの設計協議が終わった後から・・・」 ウで定める見積【A】及び詳細な施設整とありますが、具体的に何をもって設計協議が 備費内訳を都産業労働局が受理した時終了したと言えるのでしょうか。
点をもって、設計協議が終了したものとします。
土壌汚染対策には不確定要素が多いため、 土壌汚染対策は、定期借地権設定契約
定期借地権設定期間の始期については、土壌 締結後、事業者において実施していただ
汚染対策完了後が望ましいと考えますがいか く予定です。
がでしょうか。
土壌汚染対策等に関する協定については、定 御理解のとおりです。
期借地権設定契約の締結前に締結するものとありますが、土壌汚染対策に関しては定期借地権設定期間中に行わなければならないということでしょうか。
「共用部分管理委託契約の当事者は、都及び 現時点で想定している管理仕様及び委事業者とする」とありますが、新産業貿易セン 託先はありません。
ターの専有部分に係る管理委託契約について、想定されております管理仕様や委託先等をご教示ください。

21

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル305 管理規約

306 当事者の役割等

資料名
別紙２ 基本協定
条件書

別紙２ 基本協定
条件書

該当箇所
頁数 行数
7

8

4 第２_５_(2)

24 第３_１_(4)_オ

新産業貿易セン
307 ターの除却

別紙２ 基本協定
条件書

9

8 第３_１_(4)_コ

新産業貿易セン
308 ターの除却

別紙２ 基本協定
条件書

9

8 第３_１_(4)_コ

本事業の概要及び 別紙２ 基本協定
当事者の役割条件書

9

8 第３_１_(4)_コ309

定期借地権設定契 別紙２ 基本協定
310
約上の権利の処分 条件書

9

20 第３_２

活用都有地に係る別紙２ 基本協定
311 定期借地権設定建
条件書
物

9

25 第３_２_(2)_ア

312 貸付料の調整

別紙２ 基本協定
条件書

10

3 第３_２_(2)_イ

313 貸付料

別紙２ 基本協定
条件書

10

3 第３_２_(2)_イ

314 貸付料改定

別紙２ 基本協定
条件書

315 土壌汚染

別紙２ 基本協定
条件書

316

既存施設の基礎及 別紙２ 基本協定
び地中障害物等 条件書

10

10

10

質問

項目

7 第３_２_(2)_ウ

回答

管理規約に関する決定等は区分所有法に基 御理解のとおりです。
づき決定するという理解で宜しいでしょうか。
新産業貿易センターの完成後、都への譲渡前 以下の要件を全て満たしているかどうに行う完成検査とは具体的にどういう内容のも か、都が検査を行います。
のでしょうか。
１ 設計図書に示す全ての工事が完了していること。
２ 都が指示した事項が全て完了していること。
３ 設計図書及び施設譲渡契約書に定めた工事関係図書の整備が全て完了していること。
「事業者は、最初に定期借地権を設定した活 御理解のとおりです。
用都有地における建設期間の終了日より・・・（中略）民間複合施設を定期借地権設定契約に従って除却し、・・・（中略）定期借地権設定契約の対象地を更地とした上で都に返還する。」と規定されていますが、当該民間複合施
設内に都が区分所有する新産業貿易センター
に関しても、同時に除却するとの理解でよろしいでしょうか。
「事業者は、最初に定期借地権を設定した活 No.249の回答を参照してください。
用都有地における建設期間の終了日より・・・（中略）民間複合施設を定期借地権設定契約に従って除却し、・・・（中略）定期借地権設定契約の対象地を更地とした上で都に返還する。」と規定されていますが、当該民間複合施
設内に都が区分所有する新産業貿易センター
に関しても、同時に除却する場合、除去費用について、都は応分の費用を負担するという理解でよろしいでしょうか。
新産業貿易センターの占有、あるいは共有部 No.249の回答を参照してください。
分の解体費は、持分比率で、都でもご負担いただけるとの理解でよろしいでしょうか。
定期借地権設定契約に基づく借地権及び保 本契約の定期借地権は賃借権であるこ
証金返還請求権等の債権について、事業者は とから、抵当権を設定することはできま
都の承諾を得た上であれば、資金調達のため せん。
これらについて担保権を設定できることをご確 また、保証金返還請求権等の債権につ認ください。
いて、担保権の設定はできません。
地中障害物解体工事、土壌汚染対策工事は 地中障害物解体工事及び土壌汚染対策
建築工事着手前と考えられ、活用都有地の賃 工事は、定期借地権設定契約締結後、貸期間から除かれると考えてよいかご教示願 事業者において実施していただく予定でいます。
す。
「ただし、貸付料が土地価格の変動等により又 御理解のとおりです。
は近隣の土地の地代若しくは貸付料に比較して不相当となった場合には、都は事業者提案で示された貸付料を物価変動による調整式によらず調整することができる」とありますが、これは都が自らの判断で一方的に貸付料を変更することを認めるものではなく、貸付料増額請求ができる旨を記載したことに留まるという理解で宜しいでしょうか。
ただし書き基づいて、物価変動による調整式 御理解のとおりです。
によらず貸付料を調整する場合には、事前に事業者と協議を行うことをご確認ください。
貸付料は「3年ごとに、別紙Ｄ記載の物価変動 御理解のとおりです。
率等による調整式により改定できる」との記載がありますが、この条項による賃料改定は、借地借家法に則り、都及び事業者双方から主張できるものと認識しております。よって定期借地権設定契約は、その旨が読み取れる文案として頂けると考えて宜しいでしょうか。

事前調査によって判明した土壌汚染の除去費 No.226の回答を参照してください。
用の負担は、事業者募集要項２８頁の表に記
15 第３_２_(2)_オ_(ｱ) 載の通り、都が負担するものであることをご確認ください。
第３の２（２）オ(ｲ)及び（ウ）に関し、募集要項等 御理解のとおりです。
や添付資料に示されていない既存施設の基
礎、杭、地下構造物及び地中障害物等の残存
22 第３_２_(2)_オ_(ｴ)物があった場合には、土壌汚染の場合と同様、第３（２）オ（エ）が適用されることをご確認く
ださい。

22

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

土壌汚染対策実施 別紙２ 基本協定317
期間中の貸付料 条件書
別紙２ 基本協定
318 土壌汚染除却費用
条件書

319 撤去費用の負担

10

10

10

別紙２ 基本協定
条件書

10

定期借地権設定契 別紙２ 基本協定
約
条件書

10

320 費用の負担

321

別紙２ 基本協定
条件書

該当箇所
頁数 行数

25 第３_２_(2)_オ「事業スケジュールの変更に伴うその他の費 事業スケジュールの変更に伴うその他の用の増加分等は負担しない」とありますが、事 費用の増加分等は事業者負担となりま業スケジュールの変更や募集要項の示されて す。
いなかった地中障害物等の撤去に伴って、新産業貿易センターの設計の変更や工期の変
32 第３_２_(2)_オ_(ｶ)更があった場合には、それに伴う追加費用は
新産業貿易センターの工事費の積算に含めて、基本協定条件書別紙B４の（６）ウ及び８（２）に従って都に請求できることをご確認ください。
定期借地権設定契約締結後に、第３の２（２） 御理解のとおりです。
カに該当する状態が生じた場合には、事業者
34 第３_２_(2)_カは定期借地権設定契約を解約できることをご確認ください。

2 第３_２_(2)_カ

基本協定を解除し別紙２ 基本協定323 た場合
条件書
の措置

11

2 第３_２_(2)_カ324 用語の定義

別紙２ 基本協定
条件書

11

3 第３_２_（２）_カ325 契約の維持

別紙２ 基本協定
条件書

11

活用都有地賃借
別紙２ 基本協定
327 権・民間複合施設
条件書
譲渡の可否

11

活用都有地賃借
別紙２ 基本協定
328 権・民間複合施設
条件書
譲渡の承諾条件

11

活用都有地に係る別紙２ 基本協定
329 定期借地権設定契
条件書
約

11

建物譲渡契約上の 別紙２ 基本協定
330
権利の処分
条件書

借地権の準共有部 別紙２ 基本協定
331
分
条件書

12

12

著しく異なる土壌汚染が発見された場合の「費 都と事業者において協議して定めます。
用負担の方法」とは具体的にどのような方法と考えられているのかご教示願います。

募集要項等に示されたもの以外について、そ 御理解のとおりです。
れが募集要項等から通常予測不可能なもので30 第３_２_(2)_オ_(ｵ) あった場合には、その撤去費用は原則として都が負担することをご確認ください。

11

定期借地権設定契 別紙２ 基本協定
326
約の概要
条件書

回答

事前調査結果と著しく異なる土壌汚染対策を 御理解のとおりです。
実施しなくてならなくなった場合でも貸付料を22 第３_２_(2)_オ_(ｴ)払い続けるのでしょうか。

定期借地権設定契約を別紙２ 基本協定322
締結しない場合の 条件書
措置

11

質問

項目

3 第３_２_(2)_カ

都と事前に協議の上、事業者は定期借地権設 基本協定を締結しないことが判明した時
定契約を締結しないことができるとされ、この 点の、都と事業者との協議によるため、
場合、「基本協定全体を解除するか、他の契 現時点で具体的なものは特にありませ約は維持して本事業を継続させるか等の対応 ん。
について誠実に協議し決定するものとする。」と規定されていますが、定期借地権設定契約を締結しない場合に、どのような形で他の契約を維持し、本事業を継続させる可能性が想定されているのか、具体的なお考えがありました
ら、ご教示ください。
事業者が、定期借地権設定契約を締結せず、 御理解のとおりです。
都と事業者が、基本協定全体を解除した場合
における、解除の効果は、基本協定条件書１８頁（４）解除の効果と同じとの理解でよろしいでしょうか。
「他の契約」とありますが、用語定義の「関連 ここでいう「他の契約」とは、第１ ク に契約」との関連性につき、ご教示ください。
定義する「関連契約」に含まれる個々の契約を指します。
「他の契約は維持して本事業させる」というの No.322の回答を参照してください。
は具体的にどのような場合を想定されているのでしょうか。

定期借地権設定契約に基づき都に支払う貸付 No.261の回答を参照してください。
料の支払い条件（時期・頻度）はどのように考8 第３_２_(2)_キ_(ｲ)
えればよろしいでしょうか。
都の承諾を得た上で、事業者が第三者又は他 No.214の回答を参照してください。
の構成員企業へ活用都有地の賃借権或いは民間複合施設の所有権を譲渡する事はできるか。
事業者が第三者又は他の構成員企業へ活用 No.214の回答を参照してください。
都有地の賃借権或いは民間複合施設の所有
9 第３_２_(2)_キ_(ｳ) 権を譲渡できる場合、都が譲渡を承諾する際の条件として、どのようなものが考えられるか。
保証金の供託は、保険会社の保証による保険 都に保証金を預託していただきます。保
28 第３_２_(5)
証書等でも対応可能でしょうか。
険証書では預託できません。
9 第３_２_(2)_キ_(ｳ)3 第３_４

8 第３_４_(2)

建物譲渡契約に基づく債権について、事業者 都の承諾を得た上で設定することは可能
は都の承諾を得た上であれば、資金調達のた です。
めこれらについて担保権を設定できることをご確認ください。
新産業貿易センターの土地の借地権の準共 具体的な方法は、都と事業者との協議に有部分を特定するにあたっては、区分所有建 より確定します。
物の用途別土地持分評価等の一般的な手法を用いて算出すればよいと考えてよろしいで
しょうか。

23

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

定期借地権設定登 別紙２ 基本協定
332
記
条件書

該当箇所
頁数 行数
12

16 第３_４_(4)新産業貿易セン別紙２ 基本協定
333 ターの瑕疵担保期
条件書
間

12

21 第３_４_(5)新貿易産業セン
334 ターの
瑕疵担保期間

別紙２ 基本協定条件書

12

22 第３_４_(5)エリアマネジメント
別紙２ 基本協定
335 業務に関する行政
条件書
の関わり

13

9 第３_５336

港区様との連携事 別紙２ 基本協定
項
条件書

13

9 第３_５

別紙２ 基本協定条件書

13

18 第３_５_(1)_イ

337 エリアマネジメント

エリアマネジメント 別紙２ 基本協定
業務の委託
条件書

13

18 第３_５_(1)_イ

エリアマネジメント
別紙２ 基本協定
339 業務担当以外の都
条件書
の承認

13

18 第３_５_(1)_イ

エリアマネジメント
別紙２ 基本協定
340 業務の費用負担に
条件書
ついて

13

23 第３_５_(1)_エ338

民間複合施設の運 別紙２ 基本協定
341
営及び維持管理 条件書

15

質問

項目

15 第３_６_(4)回答

新産業貿易センター部分の保存登記費用は 御理解のとおりです。
事業者側では負担しないという理解で宜しいでしょうか。
「新産業貿易センターの引渡し後10 年以内
瑕疵担保期間は10年と考えております。
に、新産業貿易センター部分又は共用部分に瑕疵が発見された場合、都は、事業者に対してその責任と費用において、相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。」とありますが、瑕疵担保期間は「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款」にも記載されている2年と考えてよろしいでしょうか。
新産業貿易センターの瑕疵担保期間が「引渡 故意・重過失の場合は、引き渡し後10年
後１０年以内」と規定されていますが、この「引 とします。
渡後１０年以内」が適用される場面は、一般的な公共工事と同様に「瑕疵が事業者の故意又は重大な過失により生じた場合」であり、それ以外は建築２年、設備１年という理解でよろしいでしょうか。
「エリアマネジメント組織を設立及び運営し、 提案内容によるため、事業者が決定した
都、港区並びに地区の地権者及び事業主等と 後の協議となります。
連携し、・・・」とありますが、エリアマネジメントの実施に関連する会合等に都、港区が出席いただくことは可能でしょうか。ご教示ください。
「都、港区並びに地区の地権者及び事業主等 行政間協議の有無及び内容についてと連携し」とありますが、本件に関し、東京都様 は、示すことができません。
と港区様はお打合せをされた経緯は御座いま なお、港区に対しては、竹芝地区まちづく
すでしょうか。あればその内容をご教示くださ りガイドラインについての説明は行っていい。
ます。
「事業者は、エリアマネジメント業務担当者以 事業者は、エリアマネジメント業務担当
外の者にエリアマネジメント業務を実施させる 者以外の者にエリアマネジメント業務のときは、あらかじめ都の承諾を得なければなら 一部を実施させることが妥当と合理的にない」とありますが、委託できる業務の範囲及 説明できる場合においては、都の承諾をび承諾に係る要件をご教示ください。
得ることにより、その業務の範囲によらずエリアマネジメント事業担当者以外の者にエリアマネジメント業務の一部を実施させることが可能です。
エリアマネジメント業務担当者以外の者に同 実務を実施させる者に、何故業務の実務
業務の実務を実施させる場合、同者（企業）が を実施させることが妥当であるのかなど
社団法人再開発コーディネーター協会の法人 と合理的に説明できる場合においては、正会員でない場合でも、東京都の承諾を得る 可能な場合もあります。
ことができるか教えて下さい。
併せてNo.337の回答を参照してください。
エリアマネジメント業務担当者以外のものにエ 承諾のタイミングについては、協議によりリアマネジメント業務を実施させるとき、どのタ ます。
イミングでどういう手続きで都の承認を得るの なお、申請にあたっては、事業者は都にかを教えて下さい。
対して、当該エリアマネジメント業務担当者以外の者が、当該業務を実施しうることを証明する書類等を提示する必要があります。都は、当該書類等を確認の上、承諾の可否を判断します。
併せてNo.337の回答を参照してください。
「事業者が実施するエリアマネジメント業務に エリアマネジメント組織設立後の資金の要する費用及びこれに関連する一切の費用 調達方法は、エリアマネジメント組織設は、全て事業者が負担し、・・・」とありますが、 立後の関係者による協議によります。
エリアマネジメント業務の趣旨に従って、エリア
マネジメントの受益者である都、港区、地区の地権者及び事業主に対して、会費等の負担を求めることは可能でしょうか。
また、会費等の負担を求めることが可能な場
合、新産業貿易センター、旧芝離宮恩賜庭園等の事業者である都に会費等を負担してもらうことは可能でしょうか。ご教示ください。
民間複合施設の整備計画及び運営計画を作 御理解のとおりです。
成した上で、基本協定書に添付するとの記載がありますが、基本協定書の締結時までにこれらの計画を作成する必要があるということで
しょうか。

24

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

該当箇所
頁数 行数

342 民間複合施設

別紙２ 基本協定条件書

15

26 第３_６_(4)343 運営及び維持管理

別紙２ 基本協定条件書

15

27 第３_６_(4)

民間複合施設の運 別紙２ 基本協定
344
営及び維持管理 条件書

16

28 第３_６_(8)345

契約上の地位譲渡 別紙２ 基本協定
の可否
条件書

17

4 第３_７_(1)346

契約上の地位譲渡 別紙２ 基本協定
の承諾条件
条件書

17

4 第３_７_(1)347

事業者の債務不履 別紙２ 基本協定
行による催告解除 条件書

17

26 第３_７_(2)事業者の債務不履 別紙２ 基本協定
348
行
条件書

349 解除の効果

350 解除の効果

別紙２ 基本協定
条件書

別紙２ 基本協定
条件書

18

18

18

質問

項目

8 第３_７_(2)_カ

25 第３_７_(4)_ウ

25 第３_７_(4)_ウ

351 解除の効果

別紙２ 基本協定条件書

18

25 第３_７_(4)_ウ352 違約金

別紙２ 基本協定
条件書

19

8 第３_９_(1)353 違約金

別紙２ 基本協定条件書

19

14 第３_９_(1)354 不可抗力

別紙２ 基本協定
条件書

19

20 第３_10

355 不可抗力

別紙２ 基本協定条件書

19

27 第３_10_(2)回答「事業者構成員以外の者に民間複合施設の 「重要な部分」とは、民間複合施設の運運営及び維持管理の全部又は重要な部分を 営及び維持管理における、清掃などのビ委託する場合は、事前に都の承諾を得なけれ ルメンテナンス関連業務等に係る軽微なばならない。」とありますが、「重要な部分」の 部分以外の業務を指します。
定義及び承諾に係る要件をご教示ください。 また、承諾に関する要件については、その時点での協議によります。
「軽微な業務」とありますが、想定されている内 No.342の回答を参照してください。
容ををご教示ください。
新産業貿易ｾﾝﾀｰに関しても、基本協定書に対 民間複合施設のみとなります。
して整備計画のみならず運営計画も添付する必要があるのでしょうか。
ア～エの債務不履行事由が発生した以外の 基本協定条件書17ページ 第３_７_(1)及場合においても、事業者が本事業に係る契約 び(2)の事由に限り、基本協定に定めた上の地位を第三者又は他の構成員企業へ譲 事業者等の債務の履行が可能であると渡する事につき都が承諾する事は有り得るの 都が判断した場合には、承諾する可能か。
性もあります。
なお、具体的な内容は、解除原因が認められる恐れが生じた時点の協議によります。
ア～エの債務不履行事由が発生した以外の No.214の回答を参照してください。
場合においても、事業者が本事業に係る契約上の地位を第三者又は他の構成員企業へ譲渡できる場合、都が譲渡を承諾する際の条件として、どのようなものが考えられるか。
「基本協定の全部又は一部を解除」とあります 契約解除時の状況により異なると考えらが、「一部」について、具体的に想定されてい れ、現時点では想定することができませる内容をご教示ください。
ん。
「事業者が、エリアマネジメント業務について、 事業者提案及びエリアマネジメント業務
誠実に実施しないと都が認めるとき・・・」とあり 実施計画の記載と実際の実施状況に基ますが、「誠実に実施しないと都が認めるとき」 づき判断します。
の基準がありましたら、ご教示ください。
地中障害物の撤去前における基本協定終了 地下構造物、基礎杭等を全て除却し、更時の原状回復とは、具体的にどの状態のこと 地による返還を原則とします。
を指しているか、ご教示ください。
都の債務不履行により契約が解除された場合 都と事業者との協議の上、合理的な措置に、新産業貿易センターが完成前であった場 を定めます。
合には、出来形部分を買い取っていただけるという理解で宜しいでしょうか。
新産業貿易センターの完成後に基本協定が 地下構造物、基礎杭等を全て除却し、更終了した場合には、活用都有地を更地にする 地による返還を原則とします。
必要はないという理解で宜しいでしょうか。その場合の民間複合施設の取扱については、協議により売却等が可能であるという理解で宜しいでしょうか。
第３の７（１）及び（２）の場合において、第三者 基本協定条件書19ページ 第３_９を参照の引継により本協定に定めた事業者等の債務 してください。
の履行が可能であると都が判断した場合については、違約金が発生しないことをご確認ください。
「定期借地権設定契約締結前」とありますが、 御理解のとおりです。
最初に締結される定期借地権設定契約の締結時点を基準に前後を区別するという理解で宜しいでしょうか。
不可抗力事由で追加費用が発生した場合、 当該事象発生時点は事業者が負担する「事業者が当該追加費用を負担する」とありま ことになりますが、これらにより設計の変
すが、これは民間複合施設に係るもので、都 更が生じる場合には、「事業者の責めにの占有部分（新産業貿易センター）について 帰すべき事由」によらない変更として、事は、都にご負担いただく旨を検討いただけない 業者は都に対して、基本協定条件書28
でしょうか。
ページ 別紙B ４_(6)_ウに記載のあるとおり、積算に含め請求することができます。
事業スケジュールの変更として民間複合施設 原則として、定期借地権設定契約の期間
完成予定日、新産業貿易センター完成予定日 延長及び貸付料の減額を除けば、御理及び新産業貿易センターの所有権移転時期 解のとおりです。
の見直しも含まれることをご確認ください。また、基本協定の変更の内容として、定期借地権の期間延長や、賃料の一部減額なども状況によっては否定しないことをご確認ください。

25

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No356

質問タイトル

資料名

不可抗力による追 別紙２ 基本協定
加費用
条件書

該当箇所
頁数 行数

19

27 第３_10_(2)357

不可抗力に伴う追 別紙２ 基本協定
加費用
条件書

19

28 第３_10_(2)358

不可抗力による解 別紙２ 基本協定
除
条件書

20

5 第３_10_(4)

不可抗力による解 別紙２ 基本協定
359
除
条件書

不可抗力による解 別紙２ 基本協定
360
除
条件書

361

不可抗力による解 別紙２ 基本協定
除条件書

362 法令変更363

法令変更による追 別紙２ 基本協定
加費用
条件書

20

20

20

20

5 第３_10_(4)5 第３_10_(4)5 第３_10_(4)

16 第３_11_(2)

16 第３_11_(2)

別紙２ 基本協定
条件書

20

17 第３_11_(2)

法令変更に伴う解 別紙２ 基本協定
除権
条件書

20

21 第３_11_(3)364 法令変更

365

別紙２ 基本協定
条件書

20

法令変更による解 別紙２ 基本協定
366
除
条件書

法令変更による解 別紙２ 基本協定
367
除
条件書

法令変更による解 別紙２ 基本協定
368
除
条件書

20

20

20

質問

項目

25 第３_11_(4)25 第３_11_(4)25 第３_11_(4)

回答

不可抗力に起因して新産業貿易センターの設 No.354の回答を参照してください。
計の変更や工期の変更があった場合には、それに伴う追加費用は新産業貿易センターの工事費の積算に含めて、基本協定条件書別紙Bの４（６）ウ及び８（２）に従って都に請求できることをご確認ください。
不可抗力に伴う追加費用に関して、全額事業 No.354の回答を参照してください。
者負担とする旨の規定がありますが、そもそも不可抗力は事業者として制御できず、かつ何ら責めを負うものではない以上、事業者と都の間で負担し合うべきものかと考えますがいかがでしょうか。
地中障害物の撤去前における関連契約終了 No.349の回答を参照してください。
時の原状回復とは、具体的にどの状態のことを指しているか、ご教示ください。
不可抗力のため契約が解除により終了した場 御理解のとおりです。
合であっても、履行が完了している関連契約については、その効力は解除による影響を受けないことをご確認ください。
第３の１０（４）は、第３の７（４）ウと同様、新産 完成後の場合も適用はありますが、都と業貿易センターの完成前についてのみ適用が 事業者との協議の上、合理的な措置をあることをご確認ください。
定めます。
新産業貿易センターの完成後に不可抗力によ No.351の回答を参照してください。
り契約が解除された場合には、活用都有地を更地にする必要はないという理解で宜しいでしょうか。その場合の民間複合施設の取扱については、協議により売却等が可能であるという理解でよいでしょうか。
事業スケジュールの変更として民間複合施設 No.355の回答を参照してください。
完成予定日、新産業貿易センター完成予定日
及び新産業貿易センターの所有権移転時期の見直しも含まれることをご確認ください。また、基本協定の変更の内容として、定期借地権の期間延長や、賃料の一部減額なども状況によっては否定しないことをご確認ください。
法令変更に起因して新産業貿易センターの設 No.354の回答を参照してください。
計の変更や工期の変更があった場合には、それに伴う追加費用は新産業貿易センターの工事費の積算に含めて、基本協定条件書別紙Bの４（６）ウ及び８（２）に従って都に請求できることをご確認ください。
法令変更に伴う追加費用に関して、全額事業 No.354の回答を参照してください。
者負担とする旨の規定がありますが、そもそも法令変更は事業者として制御できず、かつ何ら責めを負うものではない以上、事業者と都の間で負担し合うべきものかと考えますがいかがでしょうか。
基本協定の当事者ではない「事業者構成員」 No.300の回答のとおり、事業者構成員もに関しても、法令変更に伴う基本協定の解除 当事者としますが、解除権は都及び事業権があるとの理解でよろしいでしょうか。
者にのみあります。
地中障害物の撤去前における関連契約終了 No.349の回答を参照してください。
時の原状回復とは、具体的にどの状態のことを指しているか、ご教示ください。
法令変更のため契約が解除により終了した場 御理解のとおりです。
合であっても、履行が完了している関連契約については、その効力は解除による影響を受けないことをご確認ください。
第３の１１（４）後段は、第３の７（４）ウと同様、 No.360の回答を参照してください。
新産業貿易センターの完成前についてのみ適用があることをご確認ください。

26

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No369

質問タイトル

資料名

法令変更による解 別紙２ 基本協定
除
条件書

該当箇所
頁数 行数

20

25 第３_11_(4)370

行政協議不成立時 別紙２ 基本協定
の取扱い
条件書

21

2 第３_12_(1)371

都市再生特別地区 別紙２ 基本協定
に関する通知条件書

21

3 第３_12_(1)

都市再生特別地区 別紙２ 基本協定
372の事前協議期間 条件書

21

4 第３_12_(1)

事前協議による変 別紙２ 基本協定
更
条件書

21

8 第３_12_(2)

都市再生特別地区
別紙２ 基本協定
374 に関する追加費用
条件書
の負担

21

8 第３_12_(2)373

基本協定の変更に
別紙２ 基本協定
375 伴う条件書
増加費用の負担21

15 第３_12

376 協議解除

別紙２ 基本協定
条件書

21

16 第３_２_(3)_ア

377 協議解除

別紙２ 基本協定
条件書

378

都市再生特別地区 別紙２ 基本協定
に関する協議解除 条件書

21

21

質問

項目

16 第３_２_(3)_ア

16 第３_12_(3)379 成果物の公表

別紙２ 基本協定条件書

22

11 第３_13_(5)380 契約の地位の譲渡

別紙２ 基本協定
条件書

22

20 第３_14_(1)381 契約の地位の譲渡

別紙２ 基本協定
条件書

22

20 第３_14_(1)382 契約の地位の譲渡

別紙２ 基本協定
条件書

22

20 第３_14_(1)383 契約の地位の譲渡

別紙２ 基本協定
条件書

22

20 第３_14_(1)回答

新産業貿易センターの完成後に法令変更によ No.351の回答を参照してください。
り契約が解除された場合には、活用都有地を更地にする必要はないという理解で宜しいでしょうか。その場合の民間複合施設の取扱については、協議により売却等が可能であるという理解で宜しいでしょうか。
都市再生特別地区が定められることを前提と 都と事業者との協議の上判断します。
した提案の場合、諸官庁との事前協議の結果、当初提案を実現出来る見込みがなくなったときに通知することを取り決めております
が、諸官庁との事前協議により実現が担保されるまでは定期借地権設定契約を締結することは無いという理解で宜しいでしょうか。
「平成[ ]年[ ]月[ ]日までの間」とあります
提案内容によるため、事業者が決定したが、概ねどのくらいの期間を想定されておりま 後の協議となります。
すでしょうか。
都市再生特別地区が定められることを前提と No.371の回答を参照してください。
した提案の場合、関係する諸官庁との間で行う事前協議期間を定めることになっていますが、東京都としてはどのくらいの期間を想定していますか。
関連する諸官庁との事前協議の結果、提案時 No.263の回答を参照してください。
より計画容積率が減少した場合において、貸付料の減額変更についても「変更提案」の協議事項として、取り扱われるとの理解でよろしいでしょうか。
変更提案により新産業貿易センターの設計の No.286の回答を参照してください。
変更や工期の変更があった場合には、それに伴う追加費用は新産業貿易センターの工事費の積算に含めて、基本協定条件書別紙Bの４（６）ウ及び８（２）に従って都に請求できることをご確認ください。
基本協定の当事者ではない「事業者構成員」 事業者構成員も基本協定の当事者としに関しても、基本協定の変更に伴う増加費用 ます。詳細はNo.300の回答を参照してくを、基本協定上は負担する義務があると読み ださい。
取れますが、基本協定上は費用負担義務は「事業者」のみではないでしょうか。
「他の提案者に対する評価上の優位性を喪
他の提案者については、次点の事業応失」とあるが、他の提案書とは、事業応募者全 募者とお考えください。
ての提案書と考えてよいかご教示願います。
他の提案者との比較において他の提案者の 審査基準に示した項目ごとに、その内容
提案も都市開発諸制度等の活用を前提とした の具体性や実現性を評価することになり提案の場合、どのような比較をされるのかご教 ます。
示願います。
第３の１２（２）に基づく事業者提案の変更に関 基本協定条件書21ページ 第３_12_(3)_ア
する協議において、協議が纏まらなかった場 に準じて都が解除することとなります。
合には、都又は事業者は、第３の１２（３）と同様の解除ができることをご確認ください。
新貿易センターに係る成果物については、都 公表内容については事業者と事前に協は事業者の承諾なく自由に公表することがで 議を実施します。
きるとの規定がありますが、当該成果物に、事業者の営業秘匿等の情報が含まれる可能性がありますので、公表に先立ち、公表内容について事業者と協議して頂く規定を追記頂けないでしょうか。
第三者に対して定期借地権付建物を譲渡する No.214の回答を参照してください。
ことは可能でしょうか。ご教示ください。
民間複合施設の定期借地権付建物譲渡が認 No.214の回答を参照してください。
められる場合、民間複合施設の棟ごとの譲渡が可能との理解でよろしいでしょうか。
契約の地位の譲渡の際に、「他の全ての者の 基本協定の当事者及び譲渡を受ける者
事前の書面による承諾」が必要とありますが、 を想定しています。
「他の全ての者」とは具体的には誰を指すのでしょうか。
事前の書面による承諾があれば、契約の地位 事業の継続性、安定性を維持していくこを譲渡できることになっていますが、譲渡先や とが求められることから、原則として、基譲渡時期についての条件や制限はありますで 本協定上の地位及び権利義務を第三者
しょうか。
に譲渡することは想定していません。

27

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル384 契約の地位の譲渡

別紙２ 基本協定
条件書

該当箇所
頁数 行数
22

20 第３_14_(1)22

20 第３_14_(1)

契約の地位の譲渡 別紙２ 基本協定
について
条件書

22

20 第３_14_(1)

別紙２ 基本協定
条件書

22

20 第３_14_(1)387 契約の地位の譲渡

388 契約の地位の譲渡

別紙２ 基本協定
条件書

22

20 第３_14_(1)389 契約の地位の譲渡

別紙２ 基本協定
条件書

22

20 第３_14_(1)

別紙２ 基本協定
390 契約の地位の譲渡
条件書
別紙２ 基本協定
391 契約の地位の譲渡
条件書

392 契約の地位の譲渡

別紙２ 基本協定
条件書

22

22

22

20 第３_14_(1)

20 第３_14_(1)

20 第３_14_(1)

事業者構成員の変 別紙２ 基本協定
更
条件書

24

15 別紙Ａ_５

394 設計変更

別紙２ 基本協定
条件書

28

4 別紙B_４_(6)_ウ

395 工期の変更

別紙２ 基本協定条件書

32

12 別紙B_８_(1)

別紙２ 基本協定
条件書

34

5 別紙B_11_(2)

新産業貿易セン別紙２ 基本協定
397 ター完成の遅延損
条件書
害金

34

19 別紙B_12

393

396

398

都による完工検査、完工確認

定期借地権設定契 別紙２ 基本協定
約書案
条件書

質問

項目

別紙２ 基本協定
条件書

385 契約の地位の譲渡

386

資料名

回答

事前の書面による承諾があれば、契約の地位 No.383の回答を参照してください。
を譲渡できることになっていますが、事業継続に支障がないことが確認できれば、基本的に承諾いただけると考えてよろしいでしょうか。
「都及び事業者は、基本協定に別段の定めの No382の回答を参照してください。
あるほか、他の全ての者の事前の書面による承諾がない限り、基本協定上の地位及び権利義務を第三者に対して譲渡し、又はその他の処分をしてはならない。」とありますが、「他の全ての者」とはどのような方を指すのか、具体的にご教示ください。
基本協定上の地位及び権利義務を、特定の No.383の回答を参照してください。
第三者に対して譲渡することを可能として頂くために、基本協定に記載する定めの具体的な内容や、事前の承諾を得る相手方や手続方法についてご教示頂けますでしょうか。
契約の地位の譲渡について、「他の全ての者」 No.382の回答を参照してください。
とは誰を指すのか、お教えください。
基本協定上の地位及び権利義務は、都及び No.383の回答を参照してください。
事業者、他の全ての者の承諾があれば、第三者に譲渡又は処分することができると考えてよろしいでしょうか。
契約の地位の譲渡について、基本協定にある 基本協定条件書17ページ 第３_7_（1）の「別段の定め」とはどのような内容でしょうか、 債務不履行時の他の事業者構成員等にお教えください。
よる承継などの場合が挙げられます。
契約の地位を譲渡する場合において、東京都 No.383の回答を参照してください。
が認めるための譲渡先や譲渡時期についての条件や制限をお教えください。
契約の地位を譲渡する場合において、他の全 No.383の回答を参照してください。
てのものが認めるための譲渡先や譲渡時期についての条件や制限をお教えください。
事業実施に要する資金調達のため、契約上の No.383の回答を参照してください。
地位及び債権等に担保権を設定する場合には、原則としてご承諾いただけるという理解で宜しいでしょうか。
「エリアマネジメント業務担当者は、事業者の 都の承諾がある場合には可能です。
委託等に基づいて、基本協定、募集要項等及び事業者提案に従い、エリアマネジメント業務を行う」とありますが、事業期間中に担当者を変更することは可能でしょうか。ご教示ください。
「ただし、当該追加費用のうち事業者の責めに 基本協定条件書27ページ 別紙B ４_(3)_
帰すべき事由によるもの以外は、工事費の積 ウ及び(5)_ウに記載のある修正要求を受算に含めることを認める」とありますが、東京 けての是正による追加費用など、事業者
都様が新産業貿易センターに係る部分につい の責めに帰すべき事由によるものは、事て設計の変更をした時、その結果新産業貿易 業者の負担となります。それ以外は、都センターを含む民間複合施設の完成予定日に と事業者とが協議の上、費用の負担を定遅延が生じ、それにより追加費用が生じた場 めるものとします。
合、工事費の積算に含めるという理解で宜しいでしょうか。
工期の変更として、民間複合施設完成予定
本項目は新産業貿易センターに関する
日、新産業貿易センター完成予定日及び新産 規定のため、新産業貿易センターに関わ
業貿易センターの所有権移転時期の見直しも る部分を規定しています。
含まれることをご確認ください。
なお、新産業貿易センターは、民間複合施設と同一建物内に整備することになるため、施設計画によっては、民間複合施設も含まれることとなります。
都による完工検査は、事業者による完工検査 御理解のとおりです。
の報告後、合理的な期間内に実施されることをご確認ください。
新産業貿易センターの完成日は、１１（３）に基 御理解のとおりです。
づく完工検査終了通知書の交付日を指すことをご確認ください。
定期借地権設定契約書の案文は、提案前のいずれかの段階で提示されるのでしょうか。

28

事業者から提案された事項を踏まえて作成するため、想定されるものはありません。

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

該当箇所
頁数 行数

定期借地権設定契 別紙２ 基本協定
399
約書案
条件書

400

定期借地権設定契 別紙２ 基本協定
約について
条件書

401

定期借地権設定契 別紙２ 基本協定
約について
条件書

402

事業計画の審査の別紙３ 審査基準
配点

3

５_(3)

403 貸付料の審査

別紙３ 審査基準

4

9 ６_(4)404 審査項目と配点

別紙３ 審査基準

4

9 ６_(4)405 開発実績

406

別紙３ 審査基準

都の施設整備計画
別紙３ 審査基準
について

6

7

質問

項目

1 ７_(1)_ウ

2 ７_(2)_イ_(ｴ)回答

提案前に定期借地権設定契約書の案文が示 事業者から提案された事項を踏まえて都された場合においても、都と応募者の間で内 が作成します。
容に関する協議は行えるという理解で宜しいでしょうか。
都有地の定期借地契約には定まった様式が 御理解のとおりです。
あり、都市再生ステップアッププロジェクトの前例である「宮下町アパート跡地事業」の契約条件書に付されておりました定期借地権設定契約書（案）を拝見しますと、第１条第３項において、「本件賃貸借については、法第３条から第８条まで、第13条及び第18条並びに民法（明治29年法律第89号）第619条の規定の適用はないものとする。」との記載がありました。本件も同様に定期借地期間が70年でありますが、
定期借地権設定契約の際には、借地借家法
第３条（「借地権の存続期間は、30年とする。
ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。」と規定するもの。）は適用除外から除かれるものと考えて宜しいでしょうか。
都有地の定期借地契約には定まった様式が 法令等の規定に基づき、損害として認めあり、都市再生ステップアッププロジェクトの前 られるものについて、賠償義務を課した例である「宮下町アパート跡地事業」の契約条 ものです。
件書に付されておりました定期借地権設定契約書（案）を拝見しますと、別紙４－２（11）において、「工事の施工により第三者に損害を及ぼした場合、当該損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものを除き、乙が、法令に従って当該損害を賠償しなければならない。また、第三者に生じた損害が工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈
下等の理由によるものであっても、乙がその損害を賠償しなければならない。」と規定されていました。この様式が本件に適用される場
合において、損害賠償はあくまで法令に従って行うものであり、例えば、受認限度の範囲内の騒音、振動（第三者より法的請求を受けても賠償義務が認められないもの）にも関わらず、近隣住民から強硬なクレームを受けた場合に、必ず第三者の賠償請求に応じて賠償しなければならないものではないと理解してよろしいでしょうか。そのような理解でよろしい場合、本件の定期借地権設定契約においては、明確に理解可能な文案として頂けると考えて宜しいでしょうか。
事業計画の審査における、「ア まちづくり計 各項目について重要度を加味して配点し画・技術的な評価」及び「イ 事業の運営・経営 ておりますが、内訳については公表しま的な評価」の各項目毎の配点をお教えくださ せん。
い。
比例配点方式については、「宮下町アパート跡 比例配点方式の内容については、竹芝地事業 事業者募集要項等への質問回答書 地区審査委員会で検討した後に決定す（平成２３年１０月７日修正版）No.243」にある ることとなります。
「0円を0点、最高提案価格を10点として比例配分」と同様の計算式との理解でよろしいでしょうか。
比例配点方式とは具体的にどういう方式なの 貸付料の提案金額に比例し、点数を配でしょうか。
分する方式です。
施設の整備に関する「条件エ」に示す施設用 前半については、募集要項18ページ 第途の開発実績は「条件オ」の間違いではない ３_２_(2)_オに訂正します。
でしょうか。
後半については、御理解のとおりです。
この条件は構成員が必ず有していないといけない要件なのでしょうか。
都が直接施工するよりもメリットがあることを示 新産業貿易センターの整備計画についすにあたり、比較元が不明瞭であるため、具 ては、「新産業貿易センター浜松町館要
体的に都の整備計画につきご教示頂くことは 求水準書」にお示ししているとおりです。
できますでしょうか。
都が直接施工する場合と比較してのメ
リットについては、新産業貿易センターを単体で整備する場合と比較して、民間複合施設の各種機能との連携や同一建物内に整備することによる価格面での整備効果等について、提案を求めます。

29

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No407

質問タイトル

資料名

民間複合施設の整
備に関する条件
別紙３ 審査基準（ア）の施設の定義
について

該当箇所
頁数 行数

7

6 ７_(2)_ウ_(ｱ)408 関心表明の取得

別紙３ 審査基準

7

6 ７_(2)_ウ_(ｱ)409 関心表明の取得

別紙３ 審査基準

7

6 ７_(2)_ウ_(ｱ)410

民間複合施設
棟数制限

民間複合施設411
工程計画

別紙３ 審査基準

710 ７_(2)_ウ_(ｲ)

別紙３ 審査基準

917 ７_(3)_ア_(ｲ)412 提案内容について 別紙３ 審査基準

10

18 ７_(3)_イ_(ｲ)413 比例配点方式

別紙３ 審査基準

10

23 ７_(3)_ウ

414 関心表明書

別紙４ 様式集18

様式０９415 提案書について

別紙４ 様式集20

1 ５_(1)416 提案書について

別紙４ 様式集20

1 ５_(1)

敷地全体の基本計
417
別紙４ 様式集
画図418 事業スケジュール 別紙４ 様式集

スケジュールに関419
別紙４ 様式集
して

21

29

29

様式１２

19 様式２０29

様式２０421 体制図

30

様式２１

422

民間複合施設の施
別紙４ 様式集設計画の概要33

回答

ウ 民間複合施設の整備に関する条件 （ア） 関心表明を得る者については、参考資の施設で規定される関心表明の取得が適格 料２「地区周辺におけるコンテンツ産業
審査の対象となる施設について、条項で定め 集積の状況」にある赤枠内の業種に限られている施設に加えて「地区周辺におけるコ 定しています。
ンテンツ等の産業集積をいかし、開発の核となる企業等の誘致を行う」という趣旨に沿った施設を含めていただくことは可能でしょうか（たとえば通信業、放送業の施設など）
関心表明を得るにあたっては、業種・用途以外 特にありません。
の条件等（例えば最低床面積、企業規模等）
がありますか。ある場合には、具体的にご提示下さい。
関心表明は公表されますか。表明する企業等 関心表明については、公表は考えていまの立場を尊重し、公表を差し控えて頂くようお せん。
願いします。
｢整備する民間複合施設が3棟以内」と定めら No.135の回答を参照してください。
れておりますが、例えば外構におけるパーゴラ
等で、確認申請上、別建物として扱われるような軽微な建築は、3棟に含まれないと考えてよろしいでしょうか。
工程計画についての評価は、主に施設整備の 全体工程の妥当性や工期を含め、いくつ
全体工程の妥当性を評価するのであって、短 かの視点から総合的に評価をします。
工期が評価されるものではないと考えてよろしいでしょうか。
事業収入計画につき、賃貸住宅の賃料設定等、制限がございましたらご教示下さい。

特にありませんが、周辺の相場等を踏まえた賃料設定となっているか等、計画の妥当性については評価の対象となります。
「比例配点方式により評価する」とありますが、 No.403の回答を参照してください。
比例配点の内容をご教示ください。（ex.０円が０点）
関心表明書について代表者の記名、押印とす 代表者以外の責任者の記名、押印も認る書式が示されていますが、当該開発は数年 めます。ただし、その場合、当該責任者
後完成の開発であり、現段階において企業全 は、当該関心表明書に関連のある部署
体での意思決定は難しく、代表者の記名、押 の責任者としてください。
印に応じない企業もあります。その場合、代表 また、関心表明書には、当該責任者の役
者以外の責任者の記名、押印でもよろしいで 職も記載してください。
しょうか。ご教示ください。
提案書の書式については、写真やイラスト、表 様式集に記載されている事項以外は、書やグラフ等を自由に用いることができるという 式等の条件は特にありません。
認識で宜しいでしょうか。
要点と本文の記載方法等、様式のレイアウト No.415の回答を参照してください。
の変更は可能という認識で宜しいでしょうか。
敷地全体の基本計画図とはどういった内容の 土地利用計画、配置計画、動線計画及図でしょうか。
び緑地計画に関する提案の概要について説明いただく図と考えております。
各敷地の貸付開始時期の前提がありますが、 No.61の回答を参照してください。
ご協議により、前提の貸付開始時期を変更の上、貸付を開始し、工事に着手することは可能という理解で宜しいでしょうか。

施設除却スケジュールと貸付開始時期の間に No.61の回答を参照してください。
1年以上の期間を設けていますが、これを短縮
19 表外「※」３つ目 する提案は可能でしょうか。（テナント誘致な
ど、確度の高い事業提案のため）

敷地の貸付開始時
420
別紙４ 様式集期

別紙４ 様式集

質問

項目

様式２４

工程計画の前提とされている各敷地の貸付開 既存施設の除却後、土壌汚染詳細調査
始時期は、事業者募集要項で示されている既 を実施し、土壌汚染に関する協定を締結
存施設の除却スケジュールと期間が空いてま した後、速やかに借り受けていただきま
すが、その理由をご教示下さい。
す。
体制図には担当者名や写真は掲載しないとい 担当者名や写真は必要ありませんが、う理解でよろしいでしょうか。
担当する者の経歴や勤続年数など主な実績等は記載してください。
業務施設の区分について面積の記載を求めら 企業の関心表明や、都市開発諸制度のれていますが、ここに記載した面積について 活用について担当部署との協議状況なは、どの程度の担保性が求められますでしょう どを踏まえ、実現可能性の高い具体的なか。ご教示ください。
提案としてください。

30

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

該当箇所
頁数 行数

質問

項目

図の枚数に指定はないのでしょうか。
423 図の枚数

別紙４ 様式集37424 図面縮尺

別紙４ 様式集43425 テナント名の表記

別紙４ 様式集48

スマートシティ要件
別紙４ 様式集
の対象

51

426

様式２８

1

誘致を行う個別のテナント名が類推されるよう 御理解のとおりです。
な記述をしないという理解でよろしいでしょうか。
本提案の「スマートシティ」で求められる「自立 御理解のとおりです。
分散型エネルギーの導入」、「エネルギーの効
様式４２スマート 率化」、「見える化や１カ所での電力コントロー
7 シティ推進に向 ル」、「再生可能エネルギーの導入」は、民間
けた提案
複合施設内の要件とし、施設外は自由提案と捉えてよいでしょうか。
様式３９（様式42）スマートシティの推進に向けた提案 重複して記載することは認めますが、様に記載したエネルギー関連の提案が環境負荷 式ごとの留意事項に従って記載してくだ（様式４２）（様式低減にも寄与する場合、（様式43）に重複して さい。
４３）
記載してもよろしいでしょうか。ご教示ください。

51428 環境負荷低減

別紙４ 様式集52

11 表中の「・」３つ目

429 環境負荷低減

別紙４ 様式集52

11 表中の「・」３つ目

CASBEEの取得ランクに制限はございますか。 特にありません。
CASBEEの取得は必須でしょうか。

55

様式の欄外に記載のとおり、A３版３枚以内にまとめてください。

1/500と指定がありますが、A3版に納まらない 以下の様式について、縮尺を変更して記場合は適宜縮尺を変更しても構わないでしょう 載してください。
か。
・様式２９ 民間複合施設日影図 等時
間日影図（１／６００⇒１／１０００）時刻日
影図（１／１０００⇒１／２０００）・様式３３ 民間複合施設配置図（１／５００程度⇒１／８００）
・様式３４ 民間複合施設全体立面図（１／５００⇒１／８００）
・様式３５ 民間複合施設主要断面図（１／５００⇒１／８００）

スマートシティおよ427 び環境負荷低減提 別紙４ 様式集
案

エリアマネジメント
430
別紙４ 様式集業務の実施体制

回答

7 （様式４６）431

エリアマネジメント
別紙４ 様式集業務の実施体制

55

7 （様式４６）432

エリアマネジメント
別紙４ 様式集業務の実施体制55

14 （様式４６）

施設の維持・管理433 及び修繕計画につ 別紙４ 様式集
いて57

1 （様式４８）434

維持修繕計画の共
別紙４ 様式集
用部分

57

様式４８

435

維持・管理及び修
別紙４ 様式集
繕費

57

様式４８

必須ではありませんが、建築物の環境負荷を低減する提案がなされているか、
客観的な基準として評価します。

エリアマネジメント業務を行う者の実積につい 必ずしも同一である必要はありません。
ては、様式06で示す「エリアマネジメント業務の事業実積（資格要件）」と必ずしも同一でなくてもよい、との理解でよろしいでしょうか。
エリアマネジメント業務を行う者の実積につい 様式集に従い、可能な限り具体的な提案て、かなり具体的な記述が求められています。 をお願いします。
一方、巻頭の「提案書作成に当たっての注意」の6項目目に「応募企業を推定できるような内容としないこと」とあります。国内でのエリアマ
ネジメントの実例はあまり多くないため、企業名や個人名の記述がなくても、具体的な経歴の記述により審査段階での具体的な企業名の推定が可能であると思われます。実積について、どの程度具体的に記述すればよろしいでしょうか。ご教示ください。
「業務ごとに責任者を配置し、・・・」とあります 失格にはなりませんが、実現可能性がが、将来的に発生する業務で現段階で責任者 高い提案がなされているか評価する観が決められない業務については、責任者を明 点から、可能な限り具体的な提案をお願確にしなくても失格にならないとの理解でよろ いします。
しいでしょうか。
保全コスト、修繕コスト、改善コスト、運用コスト 事業応募者の提案によりますが、おおむにつき、それぞれの定義をご教示頂けますで ね以下の区分を想定しています。
しょうか。
保全コスト・・・施設・設備の点検など保全に係るコスト
修繕コスト・・・施設・設備の修繕に係るコ
スト
改善コスト・・・施設の更新（改築）に係るコスト
運用コスト・・・施設・設備の管理運用に係るコスト
維持管理修繕計画の共用部分については、産 御理解のとおりです。
業貿易センターと面積按分した民間負担分の金額を記載すればよいという理解でよろしいでしょうか。
「保全コスト」「修繕コスト」「改善コスト」「運用コ No.433の回答を参照してください。
スト」の定義をご教示下さい。

31

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No436

質問タイトル

新産業貿易セン
ターの買取時期

資料名

該当箇所
頁数 行数

別紙４ 様式集64437 事業収支計画

別紙４ 様式集65

438 事業収支計画

別紙４ 様式集66

439 損益計算書

440 割賦原価の意味

別紙４ 様式集

69

別紙４ 様式集70441

P-IRRの計算式に
別紙４ 様式集
ついて

70

442

E-IRRの計算式に
別紙４ 様式集
ついて

70

443

DSCRの計算につ
別紙４ 様式集
いて

70

444

企業・団体名の記
別紙４ 様式集載445

表中の文字ポイン
別紙４ 様式集
ト446 様式記載事項

447 図面の縮尺

質問

項目

回答

「新産業貿易センターを都が買い取る時期に 新産業貿易センターの検査・引越しが完（様式５５）事業
ついては、新産業貿易センターを整備する敷 了した次の年（運用開始１年目）という意
収支計画算出書地における借地期間の１年目として提案する」 味です。
28 （資金計画及びとありますが、工期が１年以上かかる場合の資金調達計画
取扱いについてご教示ください。
表）（様式５６）事業 内訳の欄に「（様式＊＊参照）」とありますが、 出資金については様式57、借入金につ
収支計画算出書 想定されている内容が御座いましたらご教示く いては様式58を参照してください。
（資金計画内訳 ださい。
書）
「新産業貿易センターに関する費用等につい 様式56と同様、新産業貿易センターに関（様式５７）事業ては除く。」とあり、同１０にて「工事費等の想 する工事費等の想定額を含んだ、事業収支計画算出書31
定額を含んで提案すること」とありますが、ご 全体の収支計画を提案していただくこと（出資金明細表）
趣旨をご教示ください。
を考えております。
_記入要領_９
16（様式６０）損益
24 計算書内訳書_
記入要領_３「全ての施設の竣工時における初年度の損御理解のとおりです。事業収支計画の考益」とありますが、２年目以降に安定稼働を想 え方については、内訳の欄に具体的な定している場合も初年度について記載すると 内容を記載してください。
いう理解で宜しいでしょうか。

新産業貿易センターの売買代金は一括支払 事業応募者の事業収支計画に応じて適（様式６１）事業
頂けると理解しておりますが、本事業において 宜P-IRR、E-IRRの値を算出してくださ
収支計画算出書の割賦原価が何を示しているかご教示くださ い。
57 （損益計算書・資い。
なお、算出に当たっては、算出方法が数
金収支計算書）_式を提出する電子媒体において確認で記入要領_３
きるようにしてください。
（様式６１）事業 P-IRRの計算における、割賦原価の算式をご No.440の回答を参照してください。
収支計画算出書 教示ください。
57 （損益計算書・資金収支計算書）_
記入要領_３（様式６１）事業 E-IRRの計算における、割賦原価の算式をご No.440の回答を参照してください。
収支計画算出書 教示ください。
59 （損益計算書・資金収支計算書）_
記入要領_４（様式６１）事業 ＤＳＣＲは借入金の優先劣後関係の特性に応 御理解のとおりです。
収支計画算出書 じた指標とすべく、数種類のDSCRを算定して61 （損益計算書・資 記載することが出来るという理解で宜しいで
金収支計算書）_ しょうか。
記入要領_５
応募企業以外、かつテナントでない企業・団体 様式集に記載のある提案書作成に当名の記載は可能という理解でよろしいでしょう たっての注意のとおり、応募企業及び応か。
募企業を推定できるような内容としなけ
れば、可能です。
「図中の文字は9ポイントに限らず」とあります 御理解のとおりです。
が、表中の文字も同様と考えてよろしいでしょうか。
様式集に示された各様式は、枠で囲まれた内 御理解のとおりです。
が提出物のイメージであると考えて、枠の上部にある様式番号や様式名は提出物では削除してもよろしいでしょうか。ご教示ください。

別紙４ 様式集縮尺が1/500など指定されていますが、平面図 No.424の回答を参照してください。
や立断面図などA3判に納まりきらない場合、縮尺を適宜変更したり、横使いのA3判に、横転した立断面図をレイアウトするなどしてもよ
ろしいでしょうか。ご教示ください。

別紙４ 様式集

管理事務室の面積規模、もしくは入居する職員の数をお示し下さい。

新産業貿易セン
448 ターの管理事務室

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書2

5 １_(1)_オ

新産業貿易セン
449 ターの
基本仕様

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書1

6 １_(1)_ア

産業貿易センターは指定管理者制度を導入しているため、期（1期はおおむね5年）により職員人数や構成が変動します。
現産業貿易センター職員数は防災セン
ター・清掃要員等を除き約10名強となります。職員数は現状と同程度で想定してください。
なお、現在の産業貿易センター管理事務
室は、諸室（職員用会議室・更衣室・給湯室等）含め約300㎡です。
提案書の図面には産業貿易センターの記載を 基本的事項の適格審査に関する自主確
しないよう記載されておりますが、展示場等の 認書にチェックが入っている事を確認す
要求水準をどのように確認するのでしょうか。 るとともに、提案書の内容のうち、可能な範囲内での条件の確認を行います。

32

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

該当箇所
頁数 行数

質問

項目

回答

展示場控室の概略規模をお示し下さい。

新産業貿易セン
450 ターの展示場控室

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書1

6 １_(1)_ア

451 主要施設

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書1

7 １_(1)_ア452

新産業貿易センター基本仕様

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書1

8 １_(1)_ア453

新産業貿易センター基本仕様

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書1

8 １_(1)_ア

新産業貿易セン
454 ター
展示室厨房

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

11 １_(1)_ア455 展示室の面積

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

12 １_(1)_ア456 荷さばき場

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

17 １_(1)_イ

457 〃別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

18 １_(1)_イ

新産業貿易セン
458 ターの収容人数

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書2

19 １_(1)_カ_(ｱ)_a

控室の規模は提案を踏まえ、設計協議
時に協議の上で決定するものとします。
催事の状況や規模等については、産業
貿易センターHPで公表している「平成23
年度ご利用状況」及び「浜松町館イベン
トカレンダー」で確認の上、参考としてください。
なお、現在の産業貿易センター展示室には控室はありませんが、会議室を控え室として併用利用している例は相当数あります。
また、控室の配置については、展示室を半室利用する場合を考慮して提案してください。
http://www.sanbo.metro.tokyo.jp/riyou/jisseki.html
http://www.sanbo.metro.tokyo.jp/n_event/event_h.php※イベントカレンダーは、非掲載希望の催事は掲載されていません。（掲載されている催事は全体件数・利用日数のいずれも約5割弱）※提案に当たっての、産業貿易センター
及び入居施設等に対する個別の照会はお控えください。
展示室の最小合計面積は1,500㎡×4室と考え ご理解のとおりですが、その場合、現在てよいかご教示願います。
の大展示室面積（1679㎡×3室・これ以外に688㎡×1室あり）よりも1室当たりの面積が狭小になることから、提案に当たっては現在の産業貿易センターの事
業規模と同程度以上を確保する必要があることに留意してください。
現在の産業貿易センターの催事の状況については、No.450の回答を参照してください。
厨房及び倉庫は、各展示室に対して25㎡程度 御理解のとおりです。
の厨房と100㎡程度の倉庫を各々設けるという 倉庫は、展示室半室利用時に支障のな理解でよろしいでしょうか。
いよう、2か所に設置してください。
厨房は必ずしも2か所設置でなくても構いませんが、配置に当たり展示室半室利用を考慮してください。
なお、設計協議時に可能な範囲で変更を指示する場合があります。
展示室は平土間という理解でよろしいでしょう 御理解のとおりです。
か。
展示室に付属して設ける厨房の厨房機器は施 設備として事業者が施設整備時に設置設運用者の負担により設置するものと考えて するものと、備品として都が自らの負担よろしいでしょうか。また、想定している厨房機 で設置するものとがあります。必要な設器に必要な設備（ガスの要否、他）等について 備については設計協議時に協議の上決ご指示願います。
定するものとします。
「一室展示室1500㎡以上1900㎡以下」とありま 利用者に貸し出す際の貸出面積とお考すが、この面積は展示室の有効面積でしょう えください。よって、展示室内に専ら館のか。または、通路等は含まれますでしょうか。 運営に要する基幹設備関係の諸室（貸ご教示ください。
出用の放送機械室等は除く。）やDS等がある場合、これらを含みません。
消防法に基づく展示室内の避難通路等
は面積に含みますが、展示室外の通路・
荷物用エレベーター前の荷さばき場等
は、レイアウトにもよりますが原則として含みません。
荷さばき場や駐車場が専用と規定されていま 荷さばき場・駐車場ともに都専用で整備す。荷さばき場だけでなく、駐車場も車室だけ し、民間複合施設部分と区分できる必要
でなく、車路部分も含めて民間部分の駐車場 がありますが、いずれもシャッター等によとシャッター等により明確に分離されている必 る分離は求めません。
要があるということでしょうか。ご教示ください。 ただし、民間複合施設利用の荷さばき車両と動線が混乱しないよう留意してください。
「展示室のうち、貸出し部分」とあるが、展示室 いずれも含みません。
1,500㎡以上1,900㎡以下の一室あたりの面積 No.455の回答も参照してください。
にはEV、階段、便所、廊下なども含まれると考えてよいかご教示願います。
400名収容とは、会議室、エントランスロビー等 御理解のとおりです。
で収容する人数の想定でしょうか。

33

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル

資料名

該当箇所
頁数 行数

新産業貿易セン
459 ター
展示室

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

19 １_(1)_ア_(ｲ)460

新産業貿易セン
ター会議室

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

21 １_(1)_ア_(ｴ)461

新産業貿易センター基本仕様

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

24 １_(1)_イ_(ｱ)新産業貿易センター基本仕様

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

26 １_（1）_イ_(ｲ)新産業貿易セン別紙５ 新産業貿
ターの463
易センター浜松町
現地機動班参集拠館 要求水準書点2

29 １_(1)_カ_(ｱ)_b

462

464

新産業貿易セン
ター会議室

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

33 １_(1)_ウ_(ｲ)465

新産業貿易セン
ター会議室

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

34 １_(1)_ウ_(ｳ)新産業貿易セン466
ター会議室

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

35 １_(1)_ウ_(ｴ)新産業貿易セン
ター会議室

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

1

35 １_(1)_ウ_(ｴ)467

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書2

1 １_(1)_ウ_(ｵ)総合管理事務室及 別紙５ 新産業貿
469 びその他の管理運 易センター浜松町
営施設について館 要求水準書2

2 １_(1)_エ別紙５ 新産業貿
新産業センター管易センター浜松町
理事務室
館 要求水準書2

4 １_(1)_エ

468

470

新産業貿易セン
ター会議室

質問

項目

回答

「貸出し部分は無柱を原則とする」とあります 御理解のとおりです。ただし、別紙５ １
が、展示室を囲む間仕切壁にとりつく柱型は、 _(1)_アに定める展示室の形状（長方形）許容されると考えてよろしいでしょうか。
を著しく損なうレイアウトとならないよう注意してください。
原則として、展示室（全室）利用時に視界を遮る柱がないことが条件となります。
展示室を分割使用するための間仕切の仕様 設計協議時に協議し決定することとしま
は、特に指定がないと考えて宜しいでしょうす。
か。
新産業貿易センター専用としての荷捌き駐車 御理解のとおりです。
場及び一般駐車場の台数に関しては、法令等を遵守した上で1,500㎡内で自由に提案していよいという理解でよろしいでしょうか。
搬出入車両のうち、20ｔトラック用の必要車室 必要数は定めていませんが、現状の展数及び大型バスの必要車室数について教えて 示室利用状況等を考慮し展示場運営に下さい。
支障のないよう整備してください。
現産業貿易センターの催事の状況については、No.450の回答を参照してください。
現地機動班参集拠点350人分のスペースは通 帰宅困難者一時待機場所及び現地機動
常時には使わないスペースとして確保しておく 班参集スペースはいずれも、通常時に使必要があるという理解でよろしいでしょうか。 用しているスペースを活用することを原則としており、このためにスペースを設けることは想定していません。
このうち現地機動班参集スペースについては都職員が参集し利用するためのス
ペースであるため、管理事務室等の利用者が進入できない場所での想定も可としているものです。
会議室を分割使用するための間仕切の仕様 設計協議時に協議し決定することとしま
は、特に指定がないと考えて宜しいでしょうす。
か。
「各会議室は同一階に隣接して設置する」とあ 募集要項22ページ 第３_３_(1) ５行目「よりますが、展示室と関連させることを優先し、 り効率的な業務運営が可能であると認
別の階に分離して設置する提案は可能でしょ められることを条件に、以下によらないうか。
提案を認める場合がある。」に該当するとして提案を認める場合があります。
「貸出し部分には柱を設けないこと」とあります 御理解のとおりです。
が、会議室を囲む間仕切壁にとりつく柱型は、 No.459の回答も参照してください（展示室許容されると考えてよろしいでしょうか。
と同様の考え方となります。）。
「柱を設けない」とは、会議室と他の部分を分 No.466の回答を参照してください。
割する間仕切壁部に一体となっている柱は該当しないと考えて宜しいでしょうか。
各会議室に設ける専用備品庫ですが、共用部 個々の会議室利用者自らが専用備品庫に面して備品庫を一室にまとめることは可能と から貸出備品を搬出入すること及び、そ考えてよろしいでしょうか。
れぞれの貸出備品は設置すべき会議室が原則として特定されていることを踏まえ、備品利用に当たり混乱が生じないよ
うにする必要があります。これらを満たした場合、募集要項22ページ 第３_３_(1) ５
行目「より効率的な業務運営が可能であると認められることを条件に、以下によらない提案を認める場合がある。」に該当するとして提案を認める場合があります。
新産業貿易センターに設ける総合管理事務室 前段は御理解のとおりです。
及びその他の管理運営施設について、中央監 後段は設計協議時に協議の上決定する
視・総合防災センターとは別に設けなければな こととしますが、御質問で例示の設備・機らないと考えて宜しいですか。その場合、当該 能については設置を要する可能性が高施設で行う業務内容、必要となる設備（副中央 いとお考えください。
監視盤など）、機能（設備の制御・監視など）についてご教示下さい。
管理事務室の執務者の人数、構成をご教示く No.448の回答を参照してください。
ださい

34

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No

質問タイトル471

新産業貿易セン
ター救護室

472

新産業貿易セン
ター救護室

473

新産業貿易センター救護室

資料名

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書
別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

該当箇所
頁数 行数

2

7 １_(1)_エ

救護室の、医師、看護者等の人数、構成をご No.471の回答を参照してください。
教示ください2

7 １_(1)_エ

特殊室（例えばレントゲン室、手術室、仮眠室） No.471の回答を参照してください。
が必要であればご教示ください2

14 １_(1)_カ_(ｱ)475

別紙５ 新産業貿
新産業貿易セン
易センター浜松町
ター防災関連施設
館 要求水準書2

14 １_(1)_カ_(ｱ)476 現地機動班

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

2

15 １_カ_(ｱ)477 一時待機

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

2

15 １_カ_(ｱ)新産業貿易セン
478
ター基本仕様

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書「帰宅困難者受入れスペース」と「現地機動班 分離していることが望ましいですが、①
参集スペース」は、一つのスペースでその機能 想定面積を重複して算出していないこを兼ねることができると考えてよろしいでしょう と、②双方の機能を兼ねたことにより災か。
害時に混乱を招かないこと等、一定の条件を付した上でこれを認める場合があります。
「現地機動班参集スペース」の具体的な使用 現状では、夜間休日等の閉庁日に災害方法をお教えください。
が発生した場合に、あらかじめ指定された都職員が参集し、発災から72時間の間、産業貿易センター内を含む周辺施設（道路・公共交通機関等）の整理・被災者の救助等を行なうための活動拠点として想定されていますが、今後の都の方針により変更される場合があります。詳しくは設計協議時に示します。
新産業貿易センターの現地機動班について、想定される参集時の移動（交通）手段（陸路、航路、海路）、具体的な内容（車両であれば、種別、台数など）をご教示下さい。

現状では、現地機動班要員は、夜間休日に災害が発生した際に、自らの判断に基づき、可能な移動手段を用いて参集拠点に個々に集合することを想定しています。
新産業貿易センターにおける一時待機が長期 現状では想定はありませんが、今後の化（4日以上など）した場合、配水車や電源車 都の方針によっては出動想定をする場などの出動（出動規模を含む）についての想定 合があります。
があればご教示下さい。
その場合、設計協議時に可能な範囲で仕様変更を指示することがあります。
「避難者」とは何を示すか教えて下さい。

2

2

20 １_(1)_カ_(ｱ)_ａ33 １_(1)_カ

新産業貿易セン480
ター基本仕様

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書2

33 １_(1)_カ_(ｱ)_ｂ

481 防災関連施設

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書2

34 １_(1)_カ_(ｱ)_ｂ

新産業貿易セン別紙５ 新産業貿
ター
易センター浜松町
現地機動班参集拠館 要求水準書点2

35 １_(1)_カ_(ｱ)_ｂ

新産業貿易セン別紙５ 新産業貿
483 ターの備蓄につい 易センター浜松町て館 要求水準書

3

1 １_(1)_カ_(ｲ)482

救護室は、医師、看護者が常駐されるのでしょ 救護室における医師・看護師の設置、医うか。
薬品の備蓄、特殊な医療機器の整備等は想定していません。
体調不良者発生時に、民間複合施設の救護室（設ける場合）や医療施設へ搬送するまでの間の、一時的な休養の場として想定しています。

7 １_(1)_エ別紙５ 新産業貿
新産業貿易セン
易センター浜松町
ター防災関連施設
館 要求水準書

別紙５ 新産業貿
大規模災害発生時
易センター浜松町の現地機動班館 要求水準書

回答

2

474

479

質問

項目

産業貿易センター職員以外の、産業貿易センター利用者を含む外部からの避難者全てを指します。

「大規模災害発生時の現地機動班参集拠点と 発災後72時間の間は、本項目で定める
してとあり、350名分程度確保する」とあります 帰宅困難者一時待機場所及び現地機動が、この記載からかなり大規模な活動が想定 班参集拠点として機能します。
されます。大規模災害発生時に新産業貿易セ これについてはNo.474～478の回答も参ンターがどのように使われるかについて、ご教 照してください。
示ください。
発災後72時間以降の施設の使われ方等については、災害の状況・施設の利用状
況・今後の都の方針等を踏まえて決定することとなります。
設計協議までの間に一定の方針が定まった場合には、変更可能な範囲で仕様変更を指示することがあります。
現地機動班参集拠点について、展示室の利用 展示室に展示物品が置かれている場合は可能でしょうか。
には、二次災害防止の観点から展示室
内は職員も含め立入禁止となるため不可とします。
「大規模災害発生時の現地機動班参集拠点」 No.479の回答を参照してください。
とありますが、72時間滞在以外に特別に準備する機能・設備があればご教示下さい。
現地機動班の参集拠点として「事務室等の都 御理解のとおりです。
専有部分の活用も可」とありますが、会議室も 現地機動班の活動について、No.474、「事務室等」に含まれるものと考えてよろしいで 475の回答も参照してください。
しょうか。
新産業貿易センター内に設置する備蓄倉庫に 御理解のとおりです。
保管する備蓄品および災害用物品については、その更新まで含めて東京都が負担すると考えてよろしいでしょうか。

35

都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）事業者募集要項等 質問回答書
No484

質問タイトル
新産業貿易センター基本仕様

資料名
別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

該当箇所
頁数 行数
3

7 １_(1)_カ_(ｲ)別紙５ 新産業貿
485 基幹設備について 易センター浜松町
館 要求水準書

3

10 １_(2)

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

3

10 １_(2)486

新産業貿易センターの基幹設備

新産業貿易セン別紙５ 新産業貿
ター
易センター浜松町
民間複合施設との館 要求水準書
共用

3

23 １_(2)_ウ

新産業貿易セン別紙５ 新産業貿
488 ターの構造上の配 易センター浜松町
慮館 要求水準書

3

26 ２_(1)487

新産業貿易セン別紙５ 新産業貿
489 ター要求水準にお 易センター浜松町
ける動線の定義
館 要求水準書

新産業貿易セン
490 ター
事業規模

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

491 予定職員数

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

492 電力の見える化

別紙５ 新産業貿
易センター浜松町
館 要求水準書

3

430 ２_(2)_ア

3 参考

質問

項目

回答

新産貿センター来場者及び一時待機者分の 現状では想定していませんが、今後の都
面積はこれに含まない、とありますが、避難者 の方針に基づき、変更可能な範囲で仕及び職員用以外に別途備蓄倉庫の確保が必 様変更を指示する場合があります。
要かどうか教えて下さい。
新産業貿易センターの基幹設備（民間複合施 御理解のとおりです。
設との共用とする設備及び機能）について、受 No.198の回答も参照してください。
水槽・ポンプなどの給水設備、消火設備、雨水・雑排水・厨房排水などの排水処理設備、熱源設備、受変電設備なども含まれると考えて宜しいですか。また、設備配管や配線などの幹線部分についても、共用可能と考えて宜しいですか。
新産業貿易センターの基幹設備とは、要求水 No.198の回答を参照してください。
準Ｐ3. 1（2）記載以外に具体的に何を示すか教えて下さい。
清掃及び警備などを、「民間複合施設と同一の管理体制で行なうもの」とありますが、民間複合施設の機能・用途によっては、清掃及び軽微以外の管理業務も同一の管理体制で行なうことの検討・提案は可能でしょうか。

産業貿易センターは公募による指定管理者制度を導入しているため、管理運営業務を行うに当たっては指定管理者としての指定を受ける必要があります。
民間複合施設の管理者であることが新産業貿易センター指定管理者としての特命理由にならないことに留意してください。
新産業貿易センターの重要度係数をお教えく 東京都財務局が定める「構造設計指針」
ださい。
に基づくこととなります。具体的には、設計協議時の都の方針等も踏まえ、協議により決定することとします。
「施設内の利用者動線と一般来客者動線が交 御理解のとおりです。
錯することのないよう、確実に分離した設計とすること。」と記載されておりますが、施設内の利用者とは新産業貿易センターを意味し、一般来客者とは、民間複合施設内の商業施設等の利用者と考えてよろしいでしょうか。
参考資料として、現在の産業貿易センターの No.450の回答を参照してください。
事業規模が示されておりますが、現在の各展
示室、会議室など個別の室の年間スケジュー
ルと稼働実績を示す詳細なデータを開示願います。
新産業貿易センターに配置する予定職員数に No.448の回答を参照してください。
ついてご教示下さい。
電力の見える化は、民間複合施設に設置（新 事業者募集要項19ページ 第３_２_(2)_チ
産業貿易センターエリアは不要）と考えて宜し に記載のあるとおりです。
いですか。
なお、新産業貿易センターへの設置については、提案によるものとします。

※以上の回答に加え、事業者募集要項に記載の提案書等の提出部数について、38部から32部に訂正することを、併せてお知らせします（電子媒体の提出部数については、No.88の回答のとおりです。）。

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