藍住町総合戦略（２０１９改訂版）
平成２９年１２月

令和元年９月

藍 住 町

目
第１章

次

はじめに ························ 1

第１節

策定の目的 ······················ 1

第２節

関連計画との関係 ··················· 1

第３節

計画期間 ······················· 2

第４節

多様な主体の参画による策定 ·············· 3

第５節

ＰＤＣＡサイクルによる推進 ·············· 3

第２章

藍住町の現状と課題 ··················· 4

第１節

町の概要 ······················· 4

第２節

歴史と沿革 ······················ 4

第３節

人口の推計と将来予測 ················· 4

第４節

藍住町の地方創生に向けた課題 ············· 5

第３章 藍住町の地方創生の方向 ·················· 7
第１節

めざす人口目標 ···················· 7

第２節

本町の地方創生の基本理念 ··············· 7

第３節

基本目標 ······················· 8

第４節

総合戦略の施策体系 ·················· 9

第４章 戦略プロジェクト ···················· 10
第１節

仕事の場の確保 ··················· 10

第２節

移り住みたい・戻って住みたいまちの魅力づくり ··· 14

第３節

安心して生活できるまちづくり ············ 19

第１章
第１節

はじめに

策定の目的

本町では、平成 17 年度に「第４次藍住町総合計画」を策定し、「花と緑と太陽の町あいずみ」を将来像に掲げ、まちづくりを進めてきました。
この間、ハード面では、徳島北環状線の沿道を中心に、大型小売店舗の進出が進むとともに、県都徳島市のベッドタウンとしてファミリー向け住宅が一層整備され、住民の平均年齢が全国屈指の若さを誇る元気なまちとして発展しています。また、ソフト面では、創業塾をはじめとする先駆的な産業振興策や、「藍住方式」として全国に知られる幼児教
育、東日本大震災を受けた自主防災体制の強化など、安心していきいきと暮らし続けるための様々な取組を強化しています。
一方、全国的には、人口減少、少子高齢化と東京一極集中が一層進んでおり、これを食い止め、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。これを受け、徳島県においても、「ｖｓ東京」を宣言し、東京にひけをとらない地域の宝を磨くことで、人々の心を動かし、徳島をはじめとする地方も東京も共に改革していくことをめざしています。
本町は、人口が増加基調にある恵まれた町です。しかし、近い将来、人口が減少に転じることが予測されるとともに、高校卒業後、東京・大阪をはじめ県外に進学・就職し、そのまま町を離れたままになってしまう若者も少なくありません。また、公共交通の脆弱さ、公共下水道整備の遅れなどといった生活課題もあります。
「まち・ひと・しごと創生法」に基づく藍住町総合戦略（以下「本戦略」とします。）
は、こうした背景のもと、本町が、将来にわたって地域の活力を維持し、人々が安心していきいきと暮らし続けられるための当面の具体的方策を明らかにするため策定します。

第２節

関連計画との関係(1) 国 ・ 県 の 計 画 と の 関 係国の計画として、平成 72 年に１億人の人口をめざす「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と当面の施策を掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」があります。
また、徳島県においても、現行の 78 万人から人口減を抑制し、平成 72 年に 60 万人台の維持をめざす「とくしま人口ビジョン」と、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、活力ある「まち」づくりを加速する「とくしま回帰」の具現化に向けた「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」が策定されています。
本町では、これらとの調和に留意しながら、「藍住町人口ビジョン」と「本戦略」を策
定します。

-1-

(2) 人 口 ビ ジ ョ ン と の 関 係「藍住町人口ビジョン」は、本町の人口の現状分析と平成 72 年までの長期の人口推計を行い、住民と人口問題に関する認識の共有を図るものです。
一方、「本戦略」は、人口ビジョンを踏まえ、当面の具体的な方策を描き、実行をめざすものです。
本町においては、当面は人口増に対応する住民サービスの確保や都市基盤形成が課題となりますが、いずれ訪れる人口減少時代を見据えつつ施策を推進することは重要な視点であり、そのためにも、人口ビジョンとの整合を図りながら「本戦略」を策定します。

(3) 藍 住 町 総 合 計 画 と の 関 係「本戦略」と並行し、平成 37 年度を目標年度とする「第５次藍住町総合計画」を策定しています。
総合計画は、町政の最上位計画であり、住民の生活課題の解決を図り、住民生活の満足度を高めるための総合的な計画です。
一方、総合戦略は、目標人口の達成を図るため、「しごと」をつくり、「ひと」を呼び込み、「まち」を豊かにする、定住促進や産業活性化に主眼を置いた計画です
総合戦略は、いわば、総合計画に基づくまち・ひと・しごと創生に特化した分野別計画に位置付けられますが、両計画は密接に関連していることから、整合性を確保しつつ策定
します。

第３節

計画期間

計画対象期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの５か年とします。

-2-

第４節

多様な主体の参画による策定「本戦略」の策定にあたっては、副町長を本部長とする「藍住町地方創生推進本部」（推進本部）を設置し、全庁的な策定体制をとり、各課主任などで構成する「ワーキンググループ」を中心に、素案の検討を進めました。
また、アンケート調査を実施し住民ニーズの把握に努めるとともに、学識経験者、産業
団体や地域団体等の代表者などから分野横断的に構成される「藍住町地方創生推進会議」（推進会議）で幅広い審議に努め、成案をとりまとめました。
策定体制
諮 問

推進本部

推進会議
答 申

本部長が設置参 画
アンケート調査

ワーキンググループ

住 民による意見反映

第５節

ＰＤＣＡサイクルによる推進「本戦略」の推進にあたっては、計画の策定体制として設置した推進本部や推進会議の体制を生かしつつ、委員の任期満了など必要に応じて改編しながら、推進会議を中心に、実施施策・事業の効果検証を行うとともに、必要に応じて総合戦略を改訂する、ＰＤＣＡ
サイクルによる推進を図ります。
【ＰＤＣＡサイクル】
計画
ＰＬＡＮ

改善 ＡＣＴＩＯＮ

ＤＯ

ＣＨＥＣＫ
評価

-3-

実施

第２章
第１節

藍住町の現状と課題

町の概要

本町は、徳島県北東部に位置しており、吉野川水系によって形成された沖積平野が町のほぼ全域を占めています。町域の南を吉野川が東流し、かつての本流であった旧吉野川が西から北、さらに東へと大きく蛇行して流れています。この吉野川の恩恵を受け、町名の由来ともなった阿波藍の栽培や流通で栄え、現在は、県都徳島市の中心部から５～10 ㎞
圏という恵まれた立地のもと、人口３万人を超える住宅都市として発展しています。

第２節

歴史と沿革

本町は、昭和 30 年に藍園村と住吉村が合併し誕生しました。
町域は、古代には「和名抄」記載の井隈郷の一部に比定されており、この頃から人が住み始めたことを裏付ける遺物なども出土しています。また、中世には細川氏や三好氏がこの地から全国にその名を馳せ、阿波が最も輝いた一時代を築き上げました。
さらに、近世に入ると阿波藍の一大産地として徳島藩の経済を支えました。
こうした基盤の上に立つ本町は、総面積が 16.27 ㎢で、県内で３番目に小さい町ですが、「住みよいまちづくり」をモットーに行政サービスの充実に努め、いわゆる「平成の大合併」の際にも自主自立を選択し、現在に至っています。

第３節

人口の推計と将来予測

本町の人口は、これまで増加傾向で推移してきましたが、国立社会保障・人口問題研究
所（社人研）の推計に準拠した将来推計では、長期的には減少に転じ、平成 72 年には30,000 人台になり、少子高齢化も進むと予測されます。
人口の推移と将来予測
年

平成 27 年

平成 32 年

平成 42 年

平成 52 年

平成 62 年

平成 72 年

34,75135,29935,47834,51432,98530,709

年少人口

5,401

5,243

4,854

4,441

4,100

3,866

高齢者人口

7,319

8,679

9,614

10,532

11,157

10,097

人口

-4-

第４節

藍住町の地方創生に向けた課題（１）藍住町としての人口問題に対応していくことが必要
本町の長期的な人口動向をみると、自然増減では、高齢化の進展により、年間の死亡数は増加しており、いずれ、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態を迎えることは不可避です。また、出生についても、合計特殊出生率は、県平均値、全国値を上回って推移しているものの、直近の数字で 1.53 と、昭和 60 年頃の 2.00 を大幅に下回っており、近年の晩婚化の傾向から、その数字はまだ下がり続ける可能性もあります。
一方、社会増減に目を転じると、本町は、過去 30 年間のうち 26 年間が転入超過、４年間が転出超過で、このことが本町の人口増の大きな要因となっています。しかし、わが国が人口減少時代を迎える中で、これまでのような人口流入が今後も続くことは考えにくくなっています。
さらに、本町の人口問題として、昭和の時代に整備された住宅団地の住民が一斉に高齢期を迎え、地域の活力やコミュニティ機能の低下をまねくことが懸念されます。
本町は、過疎のまちが抱える「限界集落化」や「消滅可能性自治体」といった問題はな
いものの、こうした本町固有の人口問題があり、子育て支援の充実など各種施策を推進
し、着実に対応していくことが求められます。

（２）地域の産業の持続的発展を図ることが必要
本町は、昼夜間人口比率が 0.8 前後の典型的なベッドタウンです。しかし、町内立地企業は、住民の貴重な雇用の場となり、町外からも多くの人が通勤しています。また、農業や小売商店などの自営業も含め、町内産業が持続的に発展し、従事者の所得が確保されることが、地域の活力の維持・向上のためには不可欠です。
農業は、本町の代表的農産物である洋ニンジンの国内価格が低迷し、農業従事者の高齢化、後継者不足も進行する中、意欲的な担い手への経営資源の集積などにより、高品質な農産物の安定生産を図っていくことが求められます。
工業は、商工会等と連携し、既存企業の振興を図るとともに、限られた土地を有効に活用し、Ｉ.Ｃ.に近い立地を生かした誘致にも取り組んでいくことが求められます。
商業は、幹線道路沿道を中心に進出著しい郊外型店舗と既存地元商店がともに繁栄していくよう、商工会等と連携して支援していくことが求められます。また、本町は、いわゆる観光地ではなく、観光による飲食・物販・宿泊の経済的効果が極めて弱いため、地域資源を生かし、交流人口の増加と経済効果の向上を図っていくことが求められます。
こうした本町の農業、工業、商業それぞれの持続的な発展と、農・工・商の連携による
いわゆる「６次産業化」により、活力ある藍住町を維持・継承していくことが求められます。

-5-

（３）地域の生活課題の改善を図ることが必要
本町は、徳島市中心部に近い立地で、田園に囲まれた戸建て住宅に比較的安く住めるということから、人口流入を続け、発展してきました。
今後も、町内外の若者層に居住地として本町を選んでもらえ、本町に住む人々がいつまでもここに住み続けたいと思ってもらえるよう、地域の生活課題の改善を図り、まちの魅力の向上に努める必要があります。
具体的には、本町は、公共交通手段が脆弱であり、自家用車での移動が生活の基本となっていますが、橋梁部を中心に、徳島平野は慢性的な交通渋滞に悩まされており、徳島環状道路の充実促進などにより、渋滞緩和、移動時間の短縮を図るとともに、車を持たな
い、乗れない人が増加する中、公共交通の確保・強化を図っていくことが求められます。
また、徳島県は下水道普及率が全国ワースト１位であり、その中でも本町は低い方となっています。河川・海洋の環境保全と、快適な生活環境のため、下水道の普及を図っていくことが求められます。
このほか、ハード面だけでなく、住民の様々な活動が活性化し、地域の生活課題の改善を図っていくことも重要です。本町は、若い世代の流入が多く、ＰＴＡ活動など子どもに関わる地域活動が盛んに行われるほか、７つの地区ごとに社会福祉協議会地区推進協議会（地区社協）が組織され、地域福祉活動を展開しています。その一方で、町内の各単位自治会をたばねる連合会組織がない、実働的な自主防災組織の組織化が十分でないといった課題もあります。
南海地震の発生も想定される中、地域のつながりを一層強化し、自助・共助の力で生活課題を改善・克服していくことが求められます。

-6-

第３章 藍住町の地方創生の方向
第１節

めざす人口目標

人口ビジョンを踏まえ、「本戦略」の人口目標を次のとおり設定します。

平成３１年度で総人口 36,000 人台！
それ以降は、36,000 人を維持することをめざす

第２節

本町の地方創生の基本理念

本町には、「藍の館」をはじめとする地域資源、美しい田園空間、そして人々の情熱があります。
そこで、「藍」を中心とした、文化や伝統の継承に努め、文化・芸術活動の息づくまちづくりを進めます。
また、本町では、語感のよさから、これまでも「藍」と「愛」を掛けたまちづくりを進めてきました。「本戦略」においても、自分や家族への愛、友人など身近な人々への愛、そして、地域への愛の３つの「愛」を想定したまちづくりを進めていきます。

“あい”でつながるまちづくり
自分や家族への愛。
住民一人ひとりが自分や家族を愛し、幸せに暮らせるよう、町も側面支援する施策を推進します。

友人など身近な人々への愛。
子どもから高齢者、障がい者まで、支援が必要な人を支え、誰もが安心して暮らせるま
ちづくりを推進します。

地域への愛。
住民みんなが藍住に愛着を持ち、他の地域の人々に、誇りを持って藍住を紹介し、交流や定住につなげていきます。
こうした３つの愛を共に育み、住みよい藍住を創っていきます。

-7-

第３節

基本目標

基本理念のもと、以下の３つの基本目標を掲げます。

１ 仕事の場の確保
地域で生まれ育った子どもたちが地元で就職できるよう、また、家事、子育てなどと両立しながら女性が地域でいきいきと活躍できるよう、さらには、広域的な雇用の受け皿として、本町にある既存の産業の持続的発展を図るとともに、新規起業や新分野進出を積極的に促進していきます。
＜数値目標＞○春夏ニンジン出荷額約 26 億円（H25）→約 28 億円（H31）○製造品出荷額等 753 億円（H25）→800 億円（H31）○年間商品販売額 491 億円（H24）→550 億円（H31）

２ 移り住みたい・戻って住みたいまちの魅力づくり
他地域の人々が、本町に移り住みたい、本町を離れている元住民が、本町に戻って住みたいと思えるよう、妊娠・出産・子育て・教育へのきめ細かな支援に努めるとともに、文化・芸術活動やレクリエーション活動を楽しみ、交流し、心豊かに生活できる魅力あるまちを創っていきます。
＜数値目標＞○合計特殊出生率 1.53（H24）→1.8（H31）○０～３歳児の保育所受入れ数 430 人（H26）→688 人（H31）○(仮称)藍住町文化ホールの利用人数未設置（H27）→30,000 人（H31）

３ 安心して生活できるまちづくり
住民が地域に愛着を持ちながら、将来にわたって安心して生活できるよう、防災や防犯、環境美化など地域活動に積極的に参加し、子どもから高齢者、障がい者まで、支援が必要な人を地域で支え、こうした自助・共助で足りない部分を行政サービス（公助）が補完する、自助・共助・公助の地域づくりを推進します。
＜数値目標＞○自主防災組織の活性組織数 15 組織（H26）→30 組織（H31）○汚水処理人口普及率 51.2％（H26）→55.0％（H31）

-8-

第４節

総合戦略の施策体系

３つの基本目標にむけて、９本の戦略プロジェクトを設定します。

施策の体系【基本理念】【基本目標】【戦略プロジェクト】“あい ”でつながるまちづくり

１ 産業育成プロジェクト

１ 仕事の場の確保

２ 農業振興プロジェクト

３ 観光交流資源魅力化プロジェクト

４ 妊娠・出産・子育て応援プロジェクト

２ 移り住みたい・
戻って住みたいまちの魅力づくり

５ 藍住教育推進プロジェクト

６ 生涯学習・スポーツのまちづくりプロジェクト

７ コミュニティ育成プロジェクト

３ 安心して生活できるまちづくり

８ 安心生活プロジェクト

９ 美しい環境の保全プロジェクト-9-

第４章 戦略プロジェクト
第１節

仕事の場の確保（１）産業育成プロジェクト
本町には、チェーン展開する沿道型小売店舗や比較的規模の大きな工場もみられるものの、商工業者の多くは中小企業であり、若年層が定住するための雇用の受け皿としては、
中小企業の育成が不可欠です。
とりわけ、既存企業の経営の安定もさることながら、住民が知識や技術、人脈を生かして新規起業を行うことは、地域の活性化につながるだけでなく、子育てが一段落し、持っている能力を生かしたい主婦層など、潜在的な人材の有効活用にもなるため、積極的に促進していきます。
【ＫＰＩ】■「がんばる商工業者」の認定数 51 事業者（H26） → 100 事業者（H31）■新商品お試し購入事業者数 １事業者（H26） → ３事業者（H31）※KPI：Key Performance Indicator の略称で重要業績評価指標と訳される。施策ごとの進捗を検証するために設定する指標をいう。
〔具体的な取組〕
施策・事業項目

展開の方向

商工業振興事業

商工会が実施する事業に対して、経営改善普及・地域振興事業補
助金、商業まちづくり推進事業補助金などの補助金を交付し、事業者を直接支援する商工会を支援することで、産業育成につなげていきます。

がんばる商工業者認定制度の推進

町内の意欲的な商工業者を「がんばる商工業者」として、認定・登録し、町ホームページなどで事業内容等をＰＲし、販売促進を支援するとともに、国・県・町の支援施策や各種制度の情報提供をするなど、きめ細かな支援を進めます。

商工業者チャレン
ジ支援事業

経営革新に意欲的な事業所、町内で新たな事業をはじめる事業者に、借入金の利子補給や店舗の家賃補助等を実施し、産業育成につなげていきます。

新商品お試し購入
強化事業

中小企業が新商品の開発を促進するには、初期投資期の経営の安定が不可欠であることから、新商品の生産によって新たな事業分
野の開拓を図る事業者を町が認定し、新商品を町が随意契約により購入して、販路開拓を支援していきます。

- 10 -

施策・事業項目

展開の方向

創業塾の推進

町内で起業を考えている方を対象に、創業塾として、事業を開始するための心構え、ビジネスプラン作成研修、融資制度や創業事
例の紹介などの講座をきめ細かく開催し、起業を促進していきます。

チャレンジショップ事業

空き店舗等を活用し、町内での創業希望者が格安で「お試し出店」できる「チャレンジショップ」を普及していきます。

就業支援の推進ハローワーク等と連携し、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで本町に帰ってきたい方への仕事探しを支援していきます。

- 11 -

（２）農業振興プロジェクト
本町の農業は、板野町とともに全国有数の産地であるニン
ジンをはじめとする野菜と米、梨などが生産されています

町内事業所「ピュアカロテン」
による６次産業化商品

が、都市部の働き場所が近いため兼業のライフスタイルが普及したこと、農産物価格が低迷する一方で機械の維持費が高いことなどから、従業者の高齢化が進み、後継者も少ない状
況です。
しかし、私たちの食料を確保し、景観を保全し、生活を豊かなものにする農業は、経済効率だけで失ってしまうわけにはいきません。地道な営農活動を継続し、農業を未来に引き継いでいく必要があります。
このため、意欲的な担い手への農地や経営資源の集積を図り、高品質な農産物の安定生
産につなげていくとともに、農・工・商が連携し、農産物加工品の開発・販売など６次産業化を推進していきます。

【ＫＰＩ】■新規就農者数 １人（H22～H26） → ８人（H27～H31）■６次産業化による商品化数 ２件（H22～H26） → 15 件（H27～H31）〔具体的な取組〕
施策・事業項目

展開の方向

青年就農給付金制度の推進

若い新規就農希望者に対し、就農前研修期間と経営が不安定な就農
後しばらくの間の支援を行い、就農意欲の喚起と就農定着を図っていきます。

農業団体等の支援の推進

自立経営農業振興会、新作物研究会、あととり会など、町内の各種農業団体への支援を推進し、経営の改善、後継者育成、新作物の産地化、販路拡大などを促進していきます。
また、新ブランド野菜や食用藍を県内外に広くＰＲしていきます。

ＴＰＰ（環太平洋
戦略的経済連携協定）に負けない産地づくりの促進

ＴＰＰに基づく関税撤廃に打ち克つためには、輸入品より高くても買ってもらえる安全・安心・高品質な生産と、県レベルでの輸出拡充が重要であり、広域連携を強化しながら、これらの取組を推進します。

農業法人の設立促進

地域の営農の継承と強化、農産物の競争力の強化を図るため、農地や経営資源の集積を図る農業法人の設立を促進していきます。

６次産業化の推進

農・商・工が連携しながら、農産物の加工による付加価値づけと、流通、販売を地域で一貫して行う「６次産業化」を推進していきます。

- 12 -

（３）観光交流資源魅力化プロジェクト
本町の魅力を多くの人が知り、本町に住みたいと思う人が増えるためには、観光・交流は重要です。
本町はいわゆる観光地ではありませんが、藍の館には年間 26,000 人の入り込みがあるほか、バラ園や納涼祭など各種イベントにも県内、近県を中心に多くの人が訪れています。
本町最大の地域資源である「藍」「藍の館」については、産業レベルで化学染料におされ、国内の藍の栽培が減少しているところであり、文化的な側面を評価しながらその復興をめざし、藍の栽培から、製品づくりまでを一貫して町内で行う仕組みづくりを進めていきます。
また、勝瑞城館跡は平成 13 年に国史跡に指定され、現在、発掘調査や史跡整備を行っているところです。歴史ブームが続く中で、貴重な観光交流資源として、難しい中世・近世の歴史をわかりやすく内外にアピールする環境整備を進めていきます。

【ＫＰＩ】■藍の館の年間入込客数 26,569 人（H26） → 35,000 人（H31）■バラ園の年間入込客数 16,000 人（H26） → 20,000 人（H31）〔具体的な取組〕
施策・事業項目

展開の方向

藍住町歴史館「藍の館」の充実藍の館は、貴重な文化財・歴史民族資料を適切に保存し、学術利用
や生涯学習などで活用するとともに、藍染体験を通じて、訪れる人に藍染の楽しさ、奥深さを味わっていただけるよう、施設の適切な管理運営に努めます。

藍住町バラ園の充実

内外の人々が花に親しみ、楽しく散策できるよう、バラ園の適切な管理運営に努めます。バラまつり期間中などを中心に、正法寺川公園など周辺地域を含めて楽しめる環境づくりに努めます。

勝瑞城館跡を活用
した歴史・文化のまちづくりの推進

勝瑞城館跡をはじめ、町内の歴史・文化を学習・交流資源として生かしていくため、ナビゲーターとなるボランティアの育成、保存・展示公開拠点施設の設置などを進めていきます。

藍染普及支援事業

住民による藍栽培、地元産藍を使った「蒅」づくり、藍染製品づくりを推進し、それらを広くＰＲする場を設け、情報発信と販売促進を行っていきます。将来的には、藍の栽培から、製品づくりまでを町内で行える仕組み作りを進めていきます。

- 13 -

第２節

移り住みたい・戻って住みたいまちの魅力づくり（１）妊娠・出産・子育て応援プロジェクト
安心して子どもを産み、育てられる環境は、移り住みたい・戻って住みたいまちの魅力として重要です。また、住民が、もう一人産みたいという希望を実現するためにも、就業と子育ての両立支援や、子育ての心理的・経済的負担の軽減は重要です。
そのため本町では、母子保健サービスによる妊娠・出産・子育て期の親と子の健康支
援、「藍住方式」の保育・教育、医療費助成などの経済的費用の軽減、８か所の児童館の運営などを行っています。
現在、保育所について、子育て世代の人口流入が著しいことから、年度途中入所を中心に待機が発生するとともに、子育てを互助的に支えるファミリーサポートセンターにおいて、サービス提供体制が需要に追いつかない状況となっているなどの課題が生じていますが、古くから言われてきた「子育て支援が充実した藍住町」の評価を落とすことがないよ
う、これからの早期解消を図るとともに、さらなるきめ細かなサービスの展開を図ってい
きます。

【ＫＰＩ】
■乳幼児健診受診率 95.9％（H26） → 100％（H31）■放課後児童クラブ対象学年 小学３年生まで（H26） → 小学６年生まで〔具体的な取組〕
施策・事業項目

展開の方向

母子保健事業の推進

安心して妊娠・出産し、乳幼児が健やかに育つよう、妊婦保健指導事業、新生児・乳児訪問、乳幼児健診などをきめ細やかに推進します。

子ども・子育て支援給付（保育所、幼稚園等）の充実

子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所、幼稚園の提供体制の確保に努めます。

地域子ども・子育て支援事業の充実

地域子ども・子育て支援事業として、時間外保育事業、放課後児童
健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、ショー
トステイ、病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事
業、利用者支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、
妊婦健診事業を実施し、子育て支援ニーズに対応していきます。

児童館事業

児童館は、保護者や地域住民の参加を得て、明るく楽しく子育てをする場として運営し、子どもたちの健康増進、情操や創造性の向上を図っていきます。

- 14 -

施策・事業項目

展開の方向

子どもはぐくみ医療費助成事業中学校修了までの子どもの医療費の一部を助成し、経済的負担の軽減に努めます。

多子世帯保育料減免制度

多子世帯の経済的負担を軽減するため、同一世帯に 18 歳以下の児童が３人以上いる世帯について、第３子以降の児童の保育料を減免
します。

食育事業

食生活改善推進協議会、保育所・幼稚園・学校等と連携しながら、子どもの各年齢に応じた健康情報の提供や健康教室を実施し、食育を推進していきます。

若者の住宅取得の促進

金融機関など県内の事業者が地方創生のために実施する住宅取得支援策を住民やＵ・Ｉ・Ｊターン希望者に情報提供し、若者、とりわけ子育て世代の住宅取得の促進を図ります。

子連れ就労応援プ
ロジェクト

ＮＰＯ法人及び小学校と連携し、「赤ちゃん先生プロジェクト」事
業を実施します。町内で子育て中の親子が「赤ちゃん先生」として地元の小学校で「赤ちゃん先生授業」を行います。これにより、出産後の女性の社会参画及び子連れで働ける仕組みづくりを推進します。また、子どもたちに命の大切さを伝えるとともに、地域ぐるみ
で子育てを行っていく体制づくりに努めます。

- 15 -

（２）藍住教育推進プロジェクト
子育て世代が定住先を選ぶ際、教育が充実しているかどうかは重要な要素です。
わが国の学校教育は、授業のカリキュラムや教員の任免方式、クラス編成などが全国で統一されているため、基本的には大きな差違はないと考えられます。
しかし、自然環境や歴史・文化などの地域資源の利用などでは、独自の取組が可能であるため、創意・工夫をしながら、これらの充実を図り、子どもたちの能力を最大限に引き出す教育を推進していきます。

【ＫＰＩ】■特色ある藍住教育の実施校数 全校（H26） → 全校（H31）〔具体的な取組〕
施策・事業項目

展開の方向

幼・小・中連携事 指導の工夫や教育課程の見直し、接続カリキュラムの作成等を推進
業
し、幼・小・中の校種を越えた連携体制の確立・強化を図っていきます。
地域を愛する、理 各小中学校が主体的に策定した事業計画に基づいて、各小中学校に解を深める特色あ 裁量的に予算を配分し、藍染や稲作の体験学習、阿波踊りやファン
る教育の推進ファーレバンドなどの文化活動を通じて学校ごとの特色をいかし、地域に根ざした教育活動を展開していきます。
家庭教育の充実

家庭教育７箇条に基づき、家庭・学校・地域が連携しながら、研修会など、住民が家庭教育を推進・継続するきっかけとなる取組を進めます。

国際理解教育の推 国際化がますます進展する中、子どもたちの国際理解を深め、多文進化共生社会づくりの機運醸成を図るとともに、外国語能力の向上を図るため、ＡＬＴの活用などによる幼・小・中・一般住民の国際理解教育、外国語教育の推進、ユネスコスクールの取組の強化などを図ります。
藍住町家庭教育７箇条～家庭はしつけのための学校である～
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

元気にあいさつをしよう。
「ありがとう」声に出して伝えよう。
自分がされていやなことは、人にもしないようにしよう。
「早寝早起き朝ごはん」を実践しよう。
お互いに思いやりの心をもとう。
子どもの良さを見つけ、認めてあげよう。
家族で共に過ごせる時間と親子の会話を大切にしよう。

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（３）生涯学習・スポーツのまちづくりプロジェクト
本町では、平成２６年度に新しい町民体育館が整備されるとともに、老朽化の進む町民会館など５施設を解体し、平成 29 年度のオープンをめざして、文化ホール、保健福祉、
防災拠点機能をあわせ持つ複合施設の整備を予定しています。
住民が優れた文化・芸術を鑑賞し、プロスポーツに身近に接し、また、自ら学習活動や文化・芸術活動、スポーツ活動を行い、いきいきと心豊かに暮らすことができるよう、これらの施設を拠点に、生涯学習・スポーツのさらなる振興を図ります。
また、マルシェの開催をはじめとする、集いの場・交流の場づくりを行い、にぎわいの創出に努めます。
さらには、歴史的、文化的な空間として、古民家の活用を図っていきます。

【ＫＰＩ】■（仮称）藍住町文化ホール等複合公共施設の稼働率 70％（H31）■ホールサポーターの人数 20 人（H31）〔具体的な取組〕
施策・事業項目

展開の方向

あいずみ文化祭の推進

あいずみ文化祭は、年に一度の住民の文化・芸術活動の成果発表の場として、また、住民の交流、新たな文化創造のきっかけづくりの場として、充実に努めます。

（仮称）藍住町文化ホール等複合公
共施設活用事業

町民会館など５施設跡地に文化ホール等複合公共施設を整備し、文化ホール、保健センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会
事務局などを設置し、住民の文化・芸術、保健福祉、防災等の拠点として活用していきます。

ホールサポーター
制度の創設

新しい文化ホールの運営に協力してもらえるボランティアサポータ
ーを募り、住民と協働で運営していくことで、住民の文化・芸術のまちづくりの機運の醸成を図ります。

子どもエンターテ
イメント事業

新しい文化ホールを拠点に、子どもたちの成長に合わせ、音楽・演劇などの自主公演事業をきめ細かく展開するとともに、自己表現のできる場を可能な限り多く提供し、子どもたちの感性の育成を図ります。

スポーツのまちづくりの推進

子どもから高齢者まで、幅広い年齢層が多様なスポーツに参加できるよう、関係団体と連携しながら、スポーツ教室やイベントの充実に努めるとともに、自主グループの活性化と指導者の育成に努めます。また、遠征費の助成などにより、競技スポーツの振興を図っていきます。

にぎわいまちづくり事業

商工会による「マルシェ」の取組をはじめ、多くの住民の方が集える場づくり、町内外の方が交流する場づくりを促進していきます。

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施策・事業項目

展開の方向

古民家を活用した
生きがいづくり事業

古民家の空き家を活用し、様々な団体が各種講座を開催して、誰もが気軽に学べ、趣味を楽しみながら生きがいを見つける場づくりを促進していきます。

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第３節

安心して生活できるまちづくり（１）コミュニティ育成プロジェクト
本町は、宅地造成による転入が著しく、自治会の中には、転入者が大半を占めるところもあるほか、自治会に未加入の住民も少なくありません。
地域の環境保全や、自主防犯、自主防災など、住民自治のために、自治会をはじめとするコミュニティ組織・機能は重要であり、住民がいつまでも安心して暮らしていきたいと思えるよう、コミュニティの意義の啓発に努め、地道な育成・強化活動を推進していきます。
単位自治会ごとの育成・強化のほか、地区推進協議会や、学区ごとの活動、さらには、
町社会福祉協議会や商工会などの協力を得た全町域をエリアとする地域づくり活動とも連携しながら、生活課題の改善を図り、住みよい、魅力ある地域の形成を図っていきます。

【ＫＰＩ】■防災ボランティア育成数 40 人（H31）■「まちゼミ」の延べ参加人数 2,200 人（H27～H31）〔具体的な取組〕
施策・事業項目

展開の方向

自治会活動支援事
業

自治会について、駐在員会において、助成制度や活動実例の紹介を行うなど、加入促進に向けた取組を推進します。

自主防災組織等育成事業

防災資機材の購入支援や、防災訓練の支援などを通じて、自主防災組織の育成・活性化を図っていきます。

防災ボランティア
育成事業

自主防災組織のリーダー育成と消防団員の加入促進を目的として、地域住民や、県内の大学生を対象に防災ボランティアを募集し、「防災士」資格の取得促進など、育成を図っていきます。

地区推進協議会活動の活性化

地区推進協議会が行う、子どもから高齢者・障がい者まで、様々な地域住民の交流活動や支援活動を活性化していきます

ボランティアフェ
スティバルの充実

社会福祉協議会が行うボランティアフェスティバルは、ボランティ
アへの参加のきっかけづくりとして、ひいては地域づくり活動の活性化につながることも期待できることから、充実を促進していきます。

まちゼミの充実

町内商工業者が講師となって、プロならではの“コツ”や“使い方や考え方”などを教える少人数制のミニ講座「まちゼミ」は、地域づくり活動の活性化にもつながることが期待できることから、充実を促進していきます。

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（２）安心生活プロジェクト
本町が安心して生活できるまちであるためには、生活習慣病予防や介護予防など、住民の健康支援、バリアフリーなど人にやさしい都市空間づくり、そして、防犯・交通安全対策、さらには、公共交通の充実が重要です。
こうした生活環境づくりをまちぐるみで進めていきます。

【ＫＰＩ】■特定健康診査の受診率 31.5％（H26） → 40％（H31）■カーブミラーの新設・修繕件数 250 件（H27～H31）〔具体的な取組〕
施策・事業項目

展開の方向

健康づくり事業の推進

特定健康診査、特定保健指導をはじめ、生活習慣病予防などをめざす各種健康増進事業を推進し、住民の健康寿命の延伸を図ります。
とりわけ、中高年を対象に、運動・身体活動に重点を置いた健康教室を継続展開し、徳島県あげての課題である糖尿病など代謝疾患の予防はもちろんのこと、運動器の機能向上を図ることでロコモティ
ブシンドローム（運動器症候群）予防、転倒などによる要介護状態移行の予防を図っていきます。

老人憩の家の充実

高齢者の安心生活の場として、また、生涯学習や多世代交流の場として、町内９か所の老人憩の家での学習、レクリエーション、交流などの活動の活性化を図っていきます。

在宅医療の充実重度要介護・要医療者が在宅で安心して生活できるよう、板野郡医師会と地域包括支援センター、その他関係機関が連携しながら、在宅医療連携拠点事業、在宅医療・介護連携推進事業を推進し、在宅医療の普及を図っていきます。

ユニバーサルなま
ちづくり事業

ユニバーサルデザインの理念に基づく店舗等のバリアフリー改修を助成し、人にやさしい都市空間づくりを推進していきます。

交通安全・防犯対策事業

交通事故防止と防犯対策のため、カーブミラー・防犯灯・転落防護柵等の新設補修を随時実施していきます。

下校時見守り巡視員制度の充実児童の下校時の不審者被害を防止するため、巡視員による小学校校
門前の立哨と、バイクでの通学路のパトロールを継続的に実施していきます。

公共交通の充実

公共交通の充実にむけて、路線バスの充実を関係機関に引き続き要望していくとともに、コミュニティバスなど、多様な方策の研究・検討を進めます。

排水対策事業

台風の襲来やゲリラ豪雨などの水害に備えて、町内の排水路の新設
改良や排水ポンプの増設を実施し、浸水被害の防止を図ります。

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（３）美しい環境の保全プロジェクト
住民がいつまでも美しい環境に囲まれながら生活できるよう、水環境の保全や緑化の推進などに努めます。

【ＫＰＩ】■公共下水道の人口普及率 8.4％（H26） → 12.3％（H31）■合併処理浄化槽の人口普及率 42.8％（H26） → 48.3％（H31）〔具体的な取組〕
施策・事業項目

展開の方向

公共下水道整備事
業

公共下水道については、第一期事業認可区域の整備が完了しており、第二期事業認可区域の計画的な整備を進めるとともに、整備区
域内の各家庭の下水道への接続を促進していきます。

浄化槽設置整備事
業

下水道法事業認可区域と地域下水道処理区域以外において、一般住宅に合併処理浄化槽を設置する方に補助金を交付し、積極的に普及を図っていきます。

環境緑化事業

町内の学校やボランティア団体の協力を得ながら、町内及び各学校の緑化を進めます。

町民農園事業

住民が気軽に園芸を楽しみ、地域の美しい農村環境の保全を図る富吉ふれあい農園及び馬木いきいき農園の適切な運営に努めます。

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