2015 年 6 月期事業計画書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン1

2015.6 月期事業計画及び収支予算【総括】■ 2014.6 月期概観
5 カ年計画進捗の遅れを取り戻すべく、3 年目の活動を推進中
昨年末から今年初にかけて実施した 5 カ年計画中間レビューの結果は、「全般に進捗が遅れ気味」との評価であり、2016 年 6 月までの後半戦で巻き返しを図ります。後述する 2015.6
期基本活動方針は、この中間レビューで検証された反省・改善点を踏まえた施策としております。
さて、2014.6 月期の活動についてですが、昨年 9 月から本年 4 月にかけて、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第 5 次評価報告書の第 3 作業部会までの報告書が発表される中、昨年 9 月には、
「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」第 4 分冊「電力系統編」を発行致しました。また、本年 2 月に発表された、原発をベースロード電源と位置付けた政府の「エネルギー基本計画(案)」に対する声明も発表しております。
WWFUS からの資金で増員された水産チームでは、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）等国際機関の会議に WWF チームの一員として出席し、資源管理に向けた水産庁や企業への働きかけを行なったり、日本で初めて ASC（水産養殖管理協議会）認証製品の販売を手掛けるイオンと共に、プレスイベントを開催いたしました。一方、極東ロシアでの森林保全については、絶滅の危機にあるアムールヒョウの個体数の増加が確認されるという嬉しいニュースもありました。企業向けパーム油セミナーやトラフィックによるワシン
トン条約 40 周年記念シンポジウムにも多くの聴衆を集めました。
One Planet Lifestyle（地球にちょうどいい生き方：以下 OPL）を中心とした広報活動では、
7 月から AC 広告が放映され始めたほか、12 月には森ビル等の協力を得て、大規模なイベ
ントを J-WAVE と共催し、多くの方に考え方を知っていただく機会となりました。また、
グローバルキャンペーンへの参加や外部からの協力を得て企画を実施するなど、発信力の強化を意識した活動を行って参りました。
資金調達については、10 万人プロジェクトが伸び悩む中、パンダショップの売上には、反転の兆しが見られました。しかし、法人寄付金や募金収入が低調な上、これまでのところ、まとまった遺産寄付が 1 件も発生していないことなどにより、予算達成はかなり厳しい状況です。
次期中期計画からの本格導入を目指す新人事制度（役割貢献制度）については、人事会議での議論を重ねて素案がまとまり、1 月と 4 月の 2 回に亘り、全職員向けの説明会を実施しました。今後、部分的な試行を開始し、さらに職員との意見交換を重ねながらより良いものにしていく予定です。
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■ 2015.6 月期基本活動方針
5 カ年計画中間レビューにおける反省点を踏まえ、内外に亘る自然保護活動の成果を効果的に発信し、当法人のブランド価値を OPL の浸透等を通じて高めると共に、人々の賛同を得て資金調達にも結び付けるべく、各室間の連携を一層強化することにより、相乗効果を顕現させる具体的な成功事例を提示することを目指します。具体的には、来年度下記のような重点課題に取り組んでいくことと致します。
1）企業パートナーシップ戦略を策定し、自然保護の成果、リスク管理と資金調達、広報
効果、の総合的な最大化を目指す
WWF ネットワークの対企業取引ガイドラインに沿った企業パートナーシップの見直しの機を捉え、自然保護室、広報室、およびサポーター事業室 3 室連携した取組み戦略を策定し、企業に環境対応強化への変革を求めると共に、レピュテーションリスク（評判・風評リスク）管理と資金調達、広報効果を最大化する実例を形成し、当該 3 室連携戦略モデ
ルの有効性を確認して参ります。
2）個人サポーター部門の資金調達力強化
本年に入り、準職員 2 名の退職に伴い、職員 1 名を増強しました。維持業務の効率化を図るとともに、室連携による、よりきめ細やかなサポーターへの情報発信を強化して参ります。また、職員増加による余力を活用し、販促プロジェクト、レガシープロジェクト（遺産寄付プロジェクト）の強化を図ります。さらに、10 万人プロジェクトについては、従来の手法に陰りが見えており、室連携により当法人の強みを活かした効率の良いサポーター獲得の実例を作って参ります。
3）業務効率化の推進
これまで目の前の諸懸案の処理に忙殺され管理部門諸施策の検討が遅れていましたが、来年度は、こうした遅れの挽回を目指します。新人事制度については、人事グループ原案
を基に部分的試行や意見交換を重ね、2016 年 7 月の本格導入に向けて合意を形成して参ります。情報の整理・整頓と IT インフラの充実による情報活用を目指す「いつでもどこでも情報使おうプロジェクト」では、諸対応の順次導入を推進し、高い効果が見込まれるところから業務効率化を図ります。未来オフィスプロジェクトについても、今年度中に方向性を固めた上で、来年度はいよいよ具体的な手続きを開始できるようにして参ります。
尚人員については、来年度の新規採用は原則見送りとします。また、次期中期計画より
新人事制度に基づいた人員配置を行う予定であり、今中計中は原則として異動も見合わせます。

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Ⅰ.2015.6 月期

自然保護室

活動計画

2015.6 月期は、中期計画として 5 年計画として立案した自然保護活動計画コンサベーシ
ョンプランの 4 年目にあたります。過去 3 年半の活動結果と 5 年目標への進捗状況を点検した上で、4 年目となる 2015.6 月期の計画を立案しています。

●2015.6 月期 自然保護活動プロジェクトのおもな活動計画一覧■ロシア極東地域の森林プロジェクト
新たに 2015.6 月期から 3 年間の中期計画を各国の WWF が連携して立案し、シベリアト
ラやアムールヒョウなどの種保全活動、保護区拡大などの生息地保全活動、FSC 認証林の拡大や木材の違法取引の撲滅対策など持続可能な生産支援活動を組み合わせ、総合的に極東ロシアと中国・モンゴルに広がる森林生態系の保全に取り組みます。
また、これまで進めてきたヒョウの森国立公園とその周辺の劣化した地域での植林と森林火災防止のパトロールチームを継続して支援します。極東ロシア由来の木材を利用する企業に対しては、トレーサビリティを確保するために、参考となるロシア現地や加工中継地の中国での現況、課題、改善への取組に寄与する情報提供を行い、働きかけます。

■スマトラ島エコリージョンの森林プロジェクト
テッソ・ニロ国立公園とブキ・バリサン・セラタン国立公園の保護区が、ゾウなど野生生物の保護と森林生態系の維持回復に効果を発揮するため、ゾウパトロール隊を活用し野生ゾウと地域住民の衝突を軽減する対策を継続し、またテッソ・ニロ国立公園周辺で小規模にアブラヤシを栽培している農家が持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)の認証を取得できるよう支援を始めます。

■森林生態系に配慮した責任ある林産物調達プロジェクト
紙の利用が森林減少を引き起こさず、FSC などの責任ある紙製品の生産への支援が広がるよう、企業に紙の調達方針策定を働きかけるとともに、前年度に立ち上げた「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」への企業の参加を拡大し、この取組の意義を継続して広く発信していきます。
パーム油の主要な利用企業である食品分野と石鹸、洗剤、塗料、化粧品、化学製品などの分野の企業に、持続可能なパーム油の調達方針と行動計画作りを働きかけて行きます。
また、すでに RSPO の会員となっている日本企業（約 30 社）が、より速やかに RSPO 認証油の導入が図れるよう、会員企業が抱える導入への課題や解決方法について情報交流が図れ4

る機会の提供を、より強化していきます。
木材製品については、おもに極東ロシア由来の木材を調達している日本企業に働きかけ、調達方針の策定と FSC 認証材の普及および違法材の排除を求める活動を継続します。また、WWF 中国と共同で、日本企業が中国の加工場での木材の合法性チェックとトレーサビリ
ティ向上に取り組めるよう、ロシアの生産現場の課題や合法性のチェック方法を紹介します。

■途上国における森林減少・劣化からの排出量削減（REDD）プロジェクト
世界全体で REDD を推進し、森林減少を食い止めるとともに、温室効果ガスの排出を減らすため、新たに 2013 年から 2016 年までの WWF の活動戦略が策定されたことに沿い、WWF
ジャパンの REDD プロジェクトも 2016 年までの活動戦略を改定しました。
フィールドでは、WWF インドネシアと連携し、スマトラ島中部テッソ・ニロ地域でのREDD パイロットプロジェクトの成果を活用し、森林減少を抑制する政策や法執行を働きかけます。一方政策面では、国連気候変動枠組条約の COP21 で 2020 年以降の国際枠組みにWWF が推奨する原則と合致する REDD＋制度が組み込まれるよう働きかけ、国内政策面では、REDD+からのクレジットの買い手に将来なると思われる民間企業が REDD＋を正しく理解するよう情報発信を行います。

■黄海エコリージョンプロジェクト
中国と朝鮮半島にかこまれた黄海の生物多様性を保全するため、2007 年に WWF 中国とKIOST（韓国海洋科学技術院）と共同で取組を開始した黄海エコリージョン支援プロジェク
トが 2015.6 月期に 7 年間の取組の総仕上げを行います。過去 3 年間に渡って、中国遼寧省(りょうねいしょう)鴨緑江(おうりょくこう)の河口域保護区および、韓国では全羅南道(ちょるらなむど)ムアン郡の干潟保護区で取り組んできた黄海エコリージョンの生物多様性の生態系ベース管理のモデル作りの成果を中国語・韓国語・英語で出版し、沿岸域の生物多様性保全に関わる中国・韓国の関係者へ配布します。また、国際的な会議の場でもモデル事例の発表を行い、広く普及に努めます。

■南西諸島エコリージョンプロジェクト
沖縄と鹿児島にまたがる南西諸島の生物多様性保全上の重要地の保全に、継続して取り組みます。
サンゴ礁の保全上重要な石垣島白保地区では、前期に地域住民が中心となり NPO 法人が設立され、地域主体の地域振興と環境保全活動が開始されました。NPO が自立し継続的に取り組めるよう、側面からの支援を継続強化します。
これまで石垣島白保と久米島で取り組んできた海洋生態系の生物多様性保全活動をモデ
ルとして取りまとめを完成させるとともに、すでに特定された南西諸島の海域にあるその5

他の生物多様性優先地域（BPA: Biodiversity Priority Area）の保全に貢献する拡大発展的な取組に着手します。

■水産プロジェクト（含む東日本大震災復興水産支援活動）
世界的に主要な水産物の生産国であり、また輸入消費国でもある日本の位置付けを生かして、持続可能な漁業生産と水産物消費の拡大を促す取組に注力します。
マグロ類の保全活動では、WWF グローバル水産プログラムとの連携を継続し、太平洋（東部、中西部）およびインド洋の国際漁業管理機関の改善に向け、省庁担当者・国内漁業関係者、流通関係者をはじめとする鍵となる関係者への働きかけをより強化して行います。
養殖水産物を対象とした認証制度 ASC（水産養殖管理協議会）を活用し、WWF ネットワー
クが優先して保全に取り組むチリの海域保全と持続可能な水産養殖の拡大に貢献するため、WWF チリと協働で優先地域チリ南部の海域でサケ養殖の環境負荷を低減する取り組みを継続します。また、日本が世界の主要な生産国であり消費国であるブリ類で、日本の生産現場が ASC 認証を取得できるよう、現場レベルでの支援を開始します。
日本の消費者が、海の環境問題への関心や理解を高め、認証水産物を積極的に選んで購入する習慣が広がるよう、消費者と接点を持つ小売業などの企業と連携した啓発の取組を発展させます。
東日本大震災からの復興を水産支援活動を通じて行う取組では、宮城県南三陸町では水産業復興を果たしながら環境にも配慮した生産を推進するため、サケやカキ生産現場が ASC認証を取得できるよう、予備的な審査段階の取組への支援を開始します。福島県相馬市では、環境汚染物質のモニタリングを継続し養殖業の再開判断への貢献をするとともに、沿岸域のエコツーリズムの導入を通じた復興策に、地域の自治体と連携しながら協力します。

■気候変動・エネルギープロジェクト
国際交渉の分野では、2014 年の国連気候変動枠組条約の国連気候変動会議 COP が、ペルーの首都リマで開催される予定です。日本としては、2013 年の会議で受けた国際的な批判を踏まえ、国内で早急に既存の 2020 年までの気候変動目標を見直し、そして新しい 2020 年以降の目標についての検討も開始することで、引き続き気候変動対策に積極的に貢献する
意志のあることを示すことが重要なため、関係政府機関や国会への働きかけに注力します。
同時に、2013～2014 年に発表された IPCC 第 5 次評価報告書の内容や複雑な国際交渉の中身をメディアや一般に解説して、少しでも関心を持ってもらう努力を継続します。
国内対策分野では、これまでに発表した自然エネルギー100％社会が省エネルギー面、自然エネルギー供給面、経済的コスト面、電力系統面において実現可能であることを示した
調査レポートの知見を引き続き活用し普及に取組みます。また、日本が野心的な 2030 年までの温室効果ガス削減目標を設定するよう、独自の委託研究を行うともに、政府の目標検討の場への働きかけや声明の発表を強化します。
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また、自然環境と地域経済の共存を図るべく、実際に地域で自然エネルギーを普及させるためのパイロットプロジェクトを開始します。
企業との協働分野では、企業セクター毎に温暖化防止の取組状況を採点・評価しその結果を公表するとともに、先進的な取組と情報公開を行っていると評価された企業と連携して、企業主体の温暖化防止策とその進捗状況の情報公開が進むよう、働きかけます。

■WWF 優先地域・象徴種への取り組み■東ヒマラヤ支援プロジェクト
ブータン南部のロイヤル・マナス国立公園と周辺の保護区、それにインド・アッサムを含む多国間マナス保護区構想（Transboundary Manas Conservation Area；TraMCA)に対し、引き続き支援を行います。2014.6 月期の秋のプチドネーションアピールで、目標以上のご支援をいただくことができ、2015.6 月期も WWF ジャパンの自然保護委員に、現地の生物多様性調査を行っていただくなど、活発な交流を行っていきます。また、現地で待望されている蝶類の調査も、助成金獲得を目指し、東京大学博物館などと協働していく予定です。
また、第 1 段階の 3 年の契約が 2015 年 9 月末に終了するため、次期プロジェクトの協力についても、時間をかけて現場との検討を進めます。

■中部アフリカ・コンゴ盆地支援プロジェクト
世界遺産「サンガ・トリナショナル・ランドスケープ」の一部である、カメルーン南東部、ロベケ国立公園の生物多様性保全プロジェクトへの支援を継続します。WWF からの支援のかなめである、公園内 7 か所にある水草スワンプでの定点観察と生物多様性のモニタリングを継続するとともに、2 年間の調査結果をまとめます。またゴリラの人づけによるエコツアー開発の次段階として、カメルーン政府との調整や地元トラッカーの人材育成、あるいはターゲットグループの遊動範囲のセキュリティ強化を整えていきます。特に密猟対策は、ゴリラのみならずマルミミゾウやボンゴなど、公園全体の希少動物の保護にも重要であり、国立公園管理事務所との連携を強化し、技術的、資金的支援を行います。
ブータンと同様、最初の 3 年契約の最終年であり、次期プロジェクト展開について、現場との協議を行います。
また新たなプロジェクトとして、京都大学との協力のもと、コンゴ民主共和国西部に広がる「トゥンバ湖（Lac Tumba）
・ランドスケープ」内にある、大型類人猿ボノボ（ピグミー
チンパンジー）保護プロジェクトへの参画を検討しています。ボノボの西個体群の中心分布域であるマレボ地区で、JST/JICA のプロジェクトを立ち上げ、野生ボノボの人づけと社
会生態学的研究を展開し、WWF DRC が手掛けているボノボの個体群動態の把握とモニタ
リングの基礎となる、データベースを整える予定で、申請の準備を開始しました。
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■ボルネオプロジェクト
ボルネオ島の森林生態系の保全と復元をより進めるため、各国の WWF が一層連携を深めて協力する体制を強化して取組を継続することが決まりました。WWF ジャパンもこの
新たな枠組みを生かしながら、活動します。
マレーシア・サバ州の北ウルセガマ地域は、オランウータンの重要生息地で、ここでの森林再生活動を、WWF マレーシアと協働し継続して行ないます。また、WWF ジャパンの支援が生かせる地域とそこでのフィールド活動を、インドネシアのカリマンタン地域を対象として検討し、あらたに発掘します。

■日本のクマプロジェクト
四国（徳島・高知）の絶滅のおそれのあるクマの地域個体群を保全する活動と、島根の回復しつつある地域個体群のクマと人との軋轢を緩和するプロジェクトに継続して取り組みます。
四国では、二年間の GPS 追跡調査やエサ資源量調査で、クマの生態や生息地環境のデー
タを着実に蓄積しています。三年目となる次年度では、これらのデータをより確実に入手し、解析するための取り組みを強化するとともに、クマ保全や森林管理に関係する国・県の機関との連携も強めていきます。またマスメディアを有効に活用することによって、行政機関へのより円滑なアプローチを図ります。
島根では、クマをはじめとする野生動物による農作物への被害や、集落への出没を軽減するための活動を、地域住民と一体になって進めています。集落にクマやイノシシを引き寄せる原因となる放置果樹や農業廃棄物の処理、集落に出没するサルの追い払いを実施してきました。これまでも、講習会や集落点検などによって住民との一体化を図ってきまし
たが、次期からはより緊密な関係を築き、全国でも最も過疎化が進む対象地域が抱えるパンパワー不足や集落の活性化など、根本的な農山村問題の改善にも取り組んでいきます。

■日本のエコロジカル・フットプリントプロジェクト
2013.6 月期に発表した日本のエコロジカル・フットプリント 2012 レポートを元に、地方自治体が主体となってエコロジカル・フットプリントを減らす取り組みが開始できるよう、日本のエコロジカルフットプリントの最新情報を報告するなどして、取組の可能性が高い自治体に絞り込んで、働きかけを行います。
また、WWF が 2 年ごとに発表している『生きている地球レポート（Living Planet Report）』の最新版を翻訳発信し、地球の生物多様性の劣化の現状とともに、世界人口の増加に伴う消費活動の増大が環境を圧迫し、安全かつ豊かで健康な未来を脅かす傾向が続いていることを最新データで明らかにし、普及啓発に努めます。

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■過剰利用種(Footprint Impacted Species)プロジェクト(トラフィックプログ
ラム)
アジアでの需要の急増によって密猟、違法取引が増大している象牙について、日本の合法市場と管理体制のレビューをまとめ、政府への提言および国内外に情報提供をおこなっていきます。更に、需要削減に取組む関係国に事例として情報提供するため、犀角やトラを利用した伝統薬の需要が日本で収束した経緯に関し調査をすすめます。
薬用植物の取引については、フェアワイルド基準の日本への導入を更に進めるため、フェアワイルド本部との連携強化と日本企業へのサポートを充実させていきます。林産物については、合法性、持続可能性に配慮した取引推進のため、日本の木材合法性証明制度に関する調査の報告書を作成し、政府に対する提言を行います。さらに、地域漁業管理機関で導入された漁獲証明制度について、対象となる水産物が日本へ輸入される際の合法性確認
方法等の調査を実施します。
その他、ワシントン条約の施行支援のため、国内法体制整備の支援及び途上国での能力開発研修を実施していきます。

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Ⅱ. 2015.6 月期

サポーター事業室 活動計画

2015.6 月期は、全体で対前期予算 104％の予算を組みましたが、今期、予算未達が見込まれる法人寄付・募金収入ならびに遺産寄付収入の達成が、大きな課題となります。
一方で、企業との取り組みに関する WWF インターナショナルの企業取引ガイドライン
強化や、個人サポーター開拓プロジェクト（10 万人プロジェクト）の効率が悪くなっていることなど、資金調達を巡る環境はますます厳しくなっています。
各部門とも、これまで以上に自然保護室、広報室、WWF ネットワークとの連携を深め、当財団法人の強みを活かした戦略的な資金調達活動を展開することが鍵となります。
また、次期は、次の中期計画策定開始の時期でもあり、業務分析、情報収集を伴う今後の方針検討も大切な業務となります。

＜活動計画のハイライト＞
 新しい対法人資金調達戦略の策定により、WWF ネットワークとの一貫性を保ちつつ、
法人寄付収入の回復を図ります。
 10 万人プロジェクトの新手法テストや、サポーター維持業務の見直し、レガシー・メ
ジャードナー販促の強化等により、個人会費・寄付収入の増強を図ります。
 パンダショップ部門は、売り上げ回復傾向に拍車をかけるべく、他室と連携した WWF
ならではの商品開発に注力します。

個人グループ2015.6 月期も、「維持」、「販促」、「開拓」と、2014.6 月期より開始した「レガシー・メ
ジャーギフト」の 4 つのプロジェクトを積極的に展開します。

＜主なプロジェクトと活動方針＞●個人・維持プロジェクト：2014 年 3 月に入局した本プロジェクト専任職員により、現サポーター管理システムの抜本的な見直しや業務のアウトソーシングの検討に着手し、より戦略的なマーケティングを可能とするためのシステム機能向上と同時に、業務の効率化を図りたいと思います。サポー
ター向けサービス業務については、現行の 3 つのアクティビティ（①サポーター専用メー
ルによるタイムリーな情報発信、②「わいるどアカデミーぷらす（活動報告と会員の交流のための会合）」、③会員ツアー）を継続して企画・実施します。
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●個人・販促プロジェクト：
2015.6 月期も、年 4 回のドネーションアピール（寄付願いキャンペーン）を継続し、寄付収入予算の達成を図ってまいります。また、前述の維持プロジェクトとして実施する「サポーター専用メール」や「わいるどアカデミーぷらす（会員の集いにおける報告会）」、およびツアーと連動することによって、サポーター満足度と寄付販促の相乗効果を図ります。
●個人・開拓プロジェクト（通称「10 万人プロジェクト」）
2015.6 月期は、前期に引き続き、期間限定キャンペーンと通年プロモーションの両方を軸に広告活動を展開します、近年、獲得効率の低下が課題となっていますが、新しい手法
として 2 ステップマーケティング（より低い敷居で見込み客を集め、そこから会員等へ転換するマーケティング手法）をテスト展開します。また、近年実施していなかった MGM（Member Get Member）や退会者や寄付者・資料請求者へのリマインダーDM など、既存
データベースを活用した入会キャンペーンも予定しています。
●レガシー・メジャーギフト・プロジェクト（新規プロジェクト）
レガシー（遺産寄付収入）に関しては、2015.6 月期は、前期に刷新したパンフレットとウェブを活用すべく、外部協力者への働きかけや、プロボノ広告機会の活用などを通じた販促活動を展開します。また、既存サポーター向けに、さまざまなコミュニケーションツー
ルにさりげなく遺産寄付を紹介する「Drip Drip マーケティング」の継続や、外部専門家を講師に招いての「会員向け相続税セミナー」の実施なども検討してまいります。
メジャーギフト（高額寄付収入）については、既存ドナーへの着実な報告・フォローの他、
既存サポーターデーターベースからのアップグレード施策も検討・実施します。
法人・募金グループ
リーマンショック、東日本大震災以来法人寄付収入低迷が続いており、大型の新規案件
を 1 つでも多く獲得することが課題となります。
一方、近年の WWF インターナショナルによる、企業とのパートナーシップに関するガイ
ドライン強化に対応するべく、新たな対法人資金調達戦略を策定し、より慎重かつ他室と連携した資金調達活動を展開する必要があります。
＜主なプロジェクトと活動方針＞●法人会員プロジェクト
ビジネス・ニュースレターによる情報発信や各種セミナーへの優先的な案内などにより、法人会員の維持と拡販に努めます。また、年 1 回の会員更新の面談を活用し、自然保護的なアプローチと資金調達の両方の機会創出を図ります。
●法人寄付・募金プロジェクト
策定中の新しい全局的な Corporate Engagement Strategy に基づき、より戦略的な対法人資11

金調達戦略を策定し、法人部門の収入挽回を図ります。
●パンダセット（設置募金箱）プロジェクト
設置協力者への年 2 回のメンテナンス DM を継続実施する他、次期中期計画に向けて、募金箱を活用した資金調達の在り方についての分析・検討を行います。
●ライセンス・プロジェクト（収益会計）
既存ライセンシーの的確なフォローを継続すると同時に、海外の主要な既存ライセン
シーの日本への導入のチャンスを模索する等、新規ライセンシーの開拓を図ります。
●クレジットカード（WWF カード）・プロジェクト（収益会計）
会報等による告知を通して「WWF カード」ホルダーの増加を図ります。
パンダショップ・グループ（収益会計）
近年、売り上げの落ち込みが顕著であったパンダショップ事業ですが、2014.6 月期に行った送料条件見直しなどの施策により、売り上げは回復傾向にあります。2015.6 月期は、他室と連携した WWF ならではの商品開発により注力し、回復傾向に拍車をかけたいと思います。また、個人・開拓プロジェクト（10 万人プロジェクト）担当と連携した、新規顧客獲得プロモーションを継続して実施します。

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Ⅲ．2015.6 月期 広報室

活動計画■広報室活動方針
2015.6 月期は 2012 年 4 月の広報室設立から 2 年が経過し、中期計画の後半の始まりとなります。前半で得た経験を活かし、これまでの信頼厚いブランドをさらに強化し、共感できる情報発信による WWF 支持層の裾野の拡大を目指します。
そのために、この団体の本質である自然保護活動に立脚しながら、WWF 支持層からの深い理解を図ります。また、アースアワーをはじめとするより多くの人が共感しやすい情報発信に人的・資金的資源を充てます。
さらに今期は、次期中期計画の策定が 2015 年 1 月～8 月であることから、計画に必要なデータの収集や方針を定めるための準備期間とします。
広報室では、以下の目標と戦略ポイントに沿い活動して参ります。

■2016.6 月期までの広報室目標
発信力を総合的に高めつつ、人と自然が調和して生きられる未来の実現を、“One planet
lifestyle”を基本コンセプトに据えて展開し、WWF の活動への認知を高めるとともに、幅広い支持を得る。
■「発信力を総合的に高めること（上記目標）」を達成するために、以下の 4 つの戦略ポ
イントに留意して活動します。
1）メディアミックス
メディアミックスとターゲットの明確化により、わかりやすく情報発信する。広報手法
は対象（ターゲット）に応じて、最適なものを選ぶ。必要な場合は、複数の手法を組み合わせる。
2）GPF（Global Programme Framework：WWF ネットワークが定める自然保護活動の枠組み）への貢献（コンサベーションプラン）
GPF への貢献を意識し、そのねらいや目的を織り込んだ広報活動を展開する。
3）ブランドの確立
・より信頼される団体を目指す。
・KODE（Knowledgeable、Optimistic、Determined、Engaging）に示された WWF のブランドイメージを生かす。
4）他室およびネットワークとの連携
各室の活動と連携することで成果をあげる。WWF ネットワークと連携して、広報リソー
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スを最大限に活用する。
■各プロジェクトの目的と計画
1．ウェブ事業プロジェクト＜プロジェクトの目的＞
WWF ジャパンの情報発信の中心として、スムーズで確実に発信できる状態を維持するとともに、WWF ネットワークのブランディング、GPF に沿った見せ方を目指します。
＜計画＞
2014.6 月期を以て、ウェブサイトの構造・機能面の改善、セキュリティとブランドへの対応が、一定の成果を見ました。これを受け、2015.6 月期は、新中期計画に向けたネット
メディアの活用方針を固める年としたいと考えます。
スマートフォンなどの普及に伴うデバイスの多様化と、SNS（facebook など）の普及によって複雑化した、ユーザーの行動とニーズを重点的に解析し、当会の活動と支援をつなぐ
情報発信サイクルの確立を目指します。具体的事項としては、・ユーザーの視点に立ったサイトの運用と、そのための分析と調査
・SNS やメールマガジン等、各ネットメディアの位置づけ、活用方針の明確化
・「活動」「報告」「支援」の 3 点を強く結んだ、情報発信とサイクル企画の試行
・サポーターへのサービスにインターネットをどう活用するかの検討
2．支援者の強化プロジェクト＜プロジェクトの目的＞
WWF の活動に関心を持ち、支援の意志を持つサポーター（会員や寄付者）や、その予備軍となる対象に向けた情報サービスの改善を通じ、WWF の支持基盤の強化と拡大をめ
ざします。
＜計画＞
そのために来期は、サポーター事業室と共同で、サポーターサービスの全般的な見直しを行ない、現状の各種サービスの再評価と整理を行ないます。また、その一環として、会員向け会報誌のリニューアルを行ない、サポーターの期待に応えられる誌面作りをめざします。
・サポーター事業室との横断的な会議において、サポーターサービス全般の改善を検討します。
・上記の検討を受け、新中期計画に向けた、会報の全面的なリニューアル計画を策定します。
・イベントなどサポーターやボランティアが参加できる機会を重視し、そこでの活動や参加の様子を、公式サイトや SNS 等を通じてフィードバックし、サポートの強化を目指すとともに、サポーターの期待に応えられる活動をめざします。
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3．ワンプラネット・ライフスタイルプロジェクト＜プロジェクトの目的＞
ＷＷＦの一般人が持つイメージを、動物保護中心から環境保全へと変えていくことを目指します。そして環境問題を自分ごと化し、より広い層への訴求を目指します。
＜計画＞
来期も、プロジェクトのトーン＆マナーを次の世代を育てる消費者（子育て世代）に設定し、WWF の敷居を下げ、より接触のしやすい状況を継続させます。
プロジェクト前半で得た経験から、発信内容と方法を選択していきます。後半は生物多様性が豊かな生産地から消費者までのつながりを本プロジェクトのメインメッセージとして集約させ、一般生活者の視点に立脚した方法と内容で発信力を高めます。
・プロジェクト前半では、インフルエンサーなどの OPL に共感する外部協力者との多様なつながりができました。この外部協力者のサポートを得ながら、一般生活者の視点が原産
地の自然と身近なライフスタイルに接点があることを認識できるような発信を心がけます。
特に WWF の自然保護プロジェクトと関連付けるようにします。
・あわせて、ソーシャルマインドは高いが WWF や環境分野に今までかかわってこなかった層を新たなターゲットとし、まきこみながら発信力に幅を持たせます。
・コミュニケーションの切り口である「ライフスタイル」を、食べる、着る、使う（エネルギー）として情報発信しますが、中期計画の後半は特に食物に比重を置き、生物の多様性豊かな生産地と消費者がつながっていることに気づきを与えることとします。
・プロジェクトの受け皿となるウェブサイト運営は、外部の協力者の支援を得ながら、新しい手法・技術などを使い、活動を拡散できるツールとして活用していきます。
4．メディアミックスプロジェクト＜プロジェクトの目的＞
最適なメディアを組み合わせて活用し、相乗効果で発信力を伸ばします。
（メディアが多様化しその選択が難しいところではありますが、一つ一つ結果を量と質の双方において総合的に検証し、より効果のあるものを選んでいきます。）＜計画＞
来期は中期計画前半のレビューをもとに、発信力（量と質）が高かったもの、もしくは今後発展が見込まれるものを中心に実施します。新規企画については、外部の協力を得る
ことを前提とし、接点が期待できるもの、関係者が多いもの、ブランド力アップにつながるものを選択し、発信力の強化につなげます。また、次期中期計画の策定に必要なデータの収集や方針を定めるために必要な準備をします
・自然エネルギーの推進支援を目的とした「あてになるキャンペーン」を継続させ、グロー
バルキャンペーンとの連携を継続します。新たに動画を作成し、メッセージをより広い層へ訴求させ、気候チームの活動を支援します。また、アースアワーも継続させ、WWF ネ
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ットワークと連携することにより、広い層への発信力を高めます。
・次期中期計画を作成するため、認知度調査を実施し、必要なデータを集めます。
・AC ジャパン（旧公共広告機構）から 2 年目の支援を受け、日本全国に向けて WWF の認知を高めます。
5．震災子ども交流プロジェクト＜プロジェクトの目的＞
終了した震災復興プロジェクトを継承するアクティビティとして、持続可能な海の利用を次世代につなげることを目的とします。水産プロジェクトを後押しするものであり、また、WWF ジャパンの広報露出の機会ともします。
＜計画＞
2 年目は、さかなクンの協力を得て、地域機運の盛り上がりやメディア露出がありました。3 年目は、引き続きミニイベントを実施し、宮城県南三陸町で水産プロジェクトが関与する漁業地域の関係者と子供たちとの交流を深めます。同時に地元の海の大切さを知ってもらい、環境に配慮した漁業の重要性を関係者に伝えるとともに、関係者との関係を継続していきます。外部資金が得られた場合は、映像を記録し、メディアへの露出をはかります。

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Ⅴ．2015.6 月期 企画調整室 活動計画
■2016.6 月期までの企画調整室中期目標
企画調整室では、組織運営について、以下の中期目標と具体的イメージを掲げています。
2016.6 期末までの目標：
人材を育成して、内部統制ができ、総合力が高まる風土と環境を創造する。
2016.6 期末のイメージ：「One Planet Office ジャパンの実現＝人と自然を思いやり、行動するワークスタイルの実
現」
1.
グローバルな環境で働いている(時間・場所・部署・情報のボーダーレス)
2.
チームワークがあり、建設的な議論により合意形成している3.
自然と共存し、持続可能な資源利用を具現化している■2015.6 月期の主な活動
上記中期目標達成のために、定常業務に加えて、業務改革の 4 つのプロジェクトを実施していますが、2014.6 月期は、未来オフィスプロジェクト、いつでもどこでも情報使おう
プロジェクト、APPLEⅡ（人材育成型人事制度構築Ⅱ）プロジェクトでそれぞれ、中期目
標最終形の具体案を提示することができました。一方、結果を次に活かそうプロジェクト
は、事業計画・中期計画の策定・実施に適用する管理サイクルの最低限の標準化を 2014.6
月期中に完了し、プロジェクトとしての扱いは今期までとすることとしました。2015.6 月
期以降は、総務の定常業務の中で、業績評価指標(KPI)の活用や当法人独自の組織目標について検討していきます。
3 つのプロジェクトで計画する来期の主な活動は、次の通りです。来期は、次期中計
2017.6 月期～2021.6 月期の新しい働き方を具体的にイメージできる段階に、各プロジェク
トが進むことを目指します。
1.
未来オフィスプロジェクト・要件を満たす建設候補地の定期借地に関する条件について、合意がとれ、建設費の支出
見通しがついた場合の計画は次の通り。
外部検討委員会を設置し、基本方針・計画の策定を委託する。局内では“One Planet
Lifestyle（地球にちょうどいい生き方）”の原則に基づく「地球にちょうどいい働き方」について議論を進める。基本方針・計画を公表し、設計者を決定するための一般公募を開始、来期末までに、選考、決定する。
・上記建設案がまとまらなかった場合は、環境配慮型の賃貸オフィスへの移転に切り替え、来期中に移転先を選定し、移転スケジュールを確定する。
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2.
いつでもどこでも情報使おうプロジェクト
・昨年 10 月に合意した情報管理の基本的方針と新しい IT インフラの構築スケジュールに従って、システムの切り替えや新しいハード・ソフトの導入を進め、社内の電子情報が簡単かつ安全に外部からアクセスできる基盤を整備する。職員がよく利用する情報について
は、市役所のウェブサイトの”〇〇するとき”という手続きによる分類などを工夫し、必要な情報を探しやすく、更新も容易な整理整頓の方法を定める。
・主要なハード・ソフトの導入は、5 年計画の 4 年目である来期にほぼ完了する予定だが、包括的なルールの策定は最終年度に持ち越す考えである。
3.
APPLEⅡ（人材育成型人事制度構築Ⅱ）プロジェクト
・主任主席資格制度の総括に基づき体系化した、次世代育成・配置のための新しい人事制度（仮称：役割貢献制度）案を議論の出発点に置き、来期は、新制度の本格導入を目指す
2016 年 7 月までのスケジュールに従って、次のような合意形成のプロセスを進める：グループ長を中心とする小グループでの意見交換、コンピテンシー評価と人事アセスメントの試行、次期中期計画に基づく新しい”役割”の確定など。
・平行して、外部委託先と協力して、研修体系の設計を開始する。

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【予算概況】

収入については、WWF ネットワークによる企業取引ガイドラインの見直しにより、企業からの資金調達のハードルが高くなっています。一方、パナソニック（黄海プロジェクトへの支援）および伊藤忠（ボルネオ植林プロジェクトへの支援）からの複数年に亘った指定寄付が終了したこともあり、
法人寄付金の高い収入目標を達成するためには、自然保護室、広報室、およびサポーター事業
室 3 室連携した戦略的な取組みが前提となります。個人部門収入とサポーター数の拡大を目指して投資を継続してきた 10 万人プロジェクトも転機を迎え、既存手法では投資効率が落ちてきていることから、新ルートの発掘やソーシャルメディアの活用等、戦略の見直しが必要となってきています。ようやく底打ちの兆しが窺えるパンダショップ、今年度から取組み始めた遺贈プログラム、および補助金獲得等にも期待するものの、当初の 5 カ年計画収入目標との乖離が大きいため、中期計画の見直しの中で修正し、来年度収入予算は、1,104 百万円と、前年予算（1,055 百万円）比
4.6％増としています。
支出については、上述のように実態としての収入状況が厳しい中、当初、5 カ年計画で予定した活動規模は望むべくもありません。一方で、継続的な活動が求められる自然保護活動関連支出を一度に落とすこともできないこと、および将来の収入の原資確保の観点から 10 万人プロジェクトへの投資は多少減額した上でも継続すること、さらに 2 年目を迎える AC 広告費用を確保する必要があります。また、来年度の特殊要因として、前年度に入金のあった多額の遺贈寄付に関連した本部への支払額（収入金額に比例した支払が求められる）が、円安の影響もあって巨額となるほか、WWF ネットワークで進める Truly Global 施策への分担金の支払い等が上乗せされることから、支出規模としては、今年度期初予算（1,296 百万円）比並の 1,303 百万円と致しました。
この結果、事業活動収入合計 1,104 百万円と、事業活動支出合計 1,303 百万円とのギャップ

が 199 百万円となりますが、このうち、134 百万円は遺贈絵画代り金の指定正味財産取崩しにより補充することとし、さらに次年度引当金として見込んでいる 85 百万円を加味すること等により、当期収支差額として 9 百万円の黒字を見込んでいます。

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■ 事業活動収入
全収入合計

1,104 百万円 前年予算比+4.6％

会費収入

396 百万円

前年予算比 +5.3%

寄付金収入

446 百万円

前年予算比 +2.3%

補助金収入

71 百万円

前年予算比 +18.3％

事業収入（収益事業） 164 百万円

前年予算比

+5.8％

27 百万円

前年予算比

△7.6%

その他収入

■ 事業活動支出
全支出合計

1,303 百万円 前年予算比

+0.5％

事業費支出

1,150 百万円

前年予算比 同額

管理費支出

143 百万円

前年予算比 +5.0％

法人税・住民税等

10 百万円

前年予算比 同額

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