新型コロナショックをどう乗り切るか〜新型コロナショック後の社会に向けて〜

集

DIO 2020, 9

日本における新型コロナウイルス経済対策

寄稿

特特集 1

～雇用を守りどのように経済を再生させるか～
山田久（㈱日本総合研究所副理事長/主席研究員）

昨年末に中国武漢市で最初の感染者が発0.06ポイントの大幅低下となった。さらに、生した新型コロナウイルス感染症は、その後４～５月の低下幅は拡大し、６月には1.11倍瞬く間に世界中に広がり、百年来のパンデミと、わずか４カ月のうちに0.34ポイント低下ックに発展した。各国は都市封鎖を含む厳しした。この間、失業率も悪化傾向を辿り、2い行動制限を導入し、感染拡大をまずは抑止

月の2.4％から６月には2.8％にまで高まった。

しようとした。わが国政府も、緊急事態宣言

６月の就業者数は２月に比べて106万人も減を発出し、都道府県ベースでの外出自粛や休少しており、とりわけ多くの非正規労働者が業要請を行った。結果として、個人向けサー職を失った。この雇用の減少量に比べて失業ビス分野を中心に需要が蒸発し、多くの人が率の上昇が抑えられているのは、労働市場か職を失った。その後、主要国では感染爆発はら退出した人が多いからである。いわゆる非いったん抑止されたものの、再び感染者が増労働力人口がこの間66万人増加しているのでえる動きがみられる。南半球では新規感染者ある。これら職を失った人々のなかには、学の急増は続き、米国でも感染拡大に歯止めが生アルバイトや主婦パート、定年退職後のシかかっていない。わが国でも7月に入って感ニアが多く含まれており、生計維持の観点か染が再拡大している。ＷＨＯが事実上のパンらはさほど大きな問題ではないとの見方もあ

デミック宣言を行ってから、半年近い月日がろう。しかし、親の仕送りに頼れない大学生、経過したが、事態の終息はみえない。そうしシングルマザーや低年金の高齢者など、生活たなかで経済の正常化の見通しは立たず、今の必要性から働かざるを得ない人が増えてい後、雇用情勢が一層悪化していくことが懸念る。この先、求人が着実に回復していかなけされる状況にある。

れば、失業者として顕在化していくことが懸本稿では、改めてわが国労働市場の現状と念される。

展望を整理したうえで、年明け以降政府が行もう一点懸念されるのは、大量の休業者がってきた経済・雇用対策を評価する。その際、存在することである。４月には就業者の実に主要各国の対応状況と比較し、今後政府が９％に上った状況からは改善し、６月には採るべき対応策を論じたい。

3.5％にまで低下した。しかし、コロナ前にはおおむね２～３％で推移しており、それと比1．わが国労働市場の現状と展望

較すれば依然として高い比率である。今後の労働市場の現状について、有効求人倍率

景気回復が鈍ければ、仕事のない労働者がの推移からみると、今年に入って低下傾向が少なからず吐き出されていく。緊急事態宣言

明確化し、とくに中国からの観光客が激減、下の国民の行動自粛協力や業者の休業協力

国内でも感染者が増え出した３月には前月比により、いったん収束するかにみえた新規感― 4 ―染者数が６月末以降、再び増えている。病院を実施し、一連の経済対策の事業総額は200受け入れ態勢の整備や治療法が分かってきて兆円を上回っている。米国が中小企業に対すいるとはいえ、急激な感染拡大は医療崩壊のる「給与保護プログラム」の追加を決め、ド危機を高めるため、今後も当面、大なり小なイツも付加価値税率引き上げを目玉とする追り行動制限措置の導入は避けられないとみら加対策を実施するなど、各国も対策を拡充すれる。状況は世界各国同様で、英エコノミスるが、規模の面では主要各国に劣っていない。

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ト誌の言う「９割経済 」が当面続くだろう。

では中身はどうか。一連の対策は、①雇用すなわち、国内的には接触制限により、外調整助成金の拡充による雇用維持支援策、②食・宿泊・レジャー施設をはじめとする個人持続化給付金・家賃支援給付金などの事業向けサービス業の稼働率が大きく低下したま

継続支援策、③政府金融拡充や中央銀行のまとなり、対外的には貿易相手国の経済水準信用緩和拡大などの資金繰り支援策、④現金の低下により、輸出型製造業中心に受注の回給付やGoToキャンペーン等その他景気浮揚復の遅れが予想される。結果として、多くの策、に大別される。各国の対策をみても、概業界で売り上げ規模がコロナ危機前を相当程ね同様の内容になっており、今回は雇用維持度下回る状態が続く。そうなれば、各企業は策が導入されているのが目立つ。ドイツで「操生き残りをかけて経費削減に取り組まざるを業短縮手当」（雇用調整助成金の手本となっ得ない。賞与中心に賃金削減の動きが広がるた制度）の申請要件緩和が行われているほか、ほか、新卒採用の抑制、希望退職を含めた人

英米など従来この面での発想が弱った国々で員削減の動きも強まる恐れがある。とりわけも施策が講じられている。英国では「コロナ懸念されるのは、バーゲニング・パワーの弱ウイルス雇用維持スキーム」により、一時帰い中小企業の取引条件が不利化したり、取引休の雇用を維持する際には月2500ポンドを上を打ち切られる動きが広がる事態である。そ限とした８割の賃金助成の仕組みが導入されうなれば、経営危機に陥る中小企業が続出し、た 。米国では、失業保険給付の拡充が主で人員削減の動きが増加して、失業率の大幅なあるが、中小企業の資金繰り支援対策の形式上昇となる恐れがある。

で、雇用維持を行う中小企業に支援融資を行4うプログラムを導入している5。
2．政府の対応とその評価加えて、中小・零細事業者やフリーランス以上の事態に対し、今回政府は早い段階かに対する支援策が盛り込まれたのも各国共通ら対応策を講じている。２月中旬、中国人観している。米国では感染拡大の影響で働き続光客が激減したことを受けて「雇用調整助成けることができない自営業者、フリーランス、2金」の適用要件の緩和を行っている 。そのパートタイム労働者などに、失業保険資格を後も断続的に要件緩和が行われるとともに、一時的に拡大した「パンデミック失業支援」

助成率の引き上げ、支給対象の拡大も行われプログラムが導入され、英国では感染拡大のた。そのほか緊急小口資金・総合支援資金の影響で収入を失った自営業者に３カ月間、収仕組みが拡充され、収入減少や失職に見舞わ入の８割を支給する「自営業収入支援スキーれた生活困窮者への救済措置も講じられた。

ム」が創出された6。ドイツでも、フリーラン

さらに、４月末には国費25.7兆円をつぎ込んスを含む個人・零細企業に対する給付金制度だ「緊急経済対策」が成立した。政府によれが導入された。わが国では「持続化給付金」

ば、それ以前に講じた対策も含めて、48兆円が100万円上限で導入されているが、緊急小の財政支出、事業規模117兆円の史上最大の口資金・総合支援資金の特例措置も、フリー対策を策定した形で、４月下旬時点で、ＧＤランス救済のために導入された。

Ｐ比でみて21％と、米国（14％）
、フランス

以上のように、メニュー項目からみても、（18％）
、英国（19％）を上回り、ドイツ（22％）

各国に劣るものではなく、今回は様々な現場3に次ぐ規模を誇る状況となった 。その後日の声を受けて迅速に対応したと評価してよい

本政府は第２次補正予算を編成して追加対策だろう。しかし、問題はそれら救済措置の執― 5 ―DIO 2020, 9

行に際して様々な実務上の欠陥が明らかになったことである。雇用調整助成金は、４月以以上を踏まえ、経済再生につながる雇用対降８月14日までの累計で81万件弱の申請があ策として、以下に取り組むことが重要である

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り、約70万件の支給が決定されている 。同と考える。第１は、トランポリン型の「第２様の制度のあるドイツでは、４月から５月のの失業保険」の拡充・整備である。ドイツで8間にすでに70万件弱の申請があり 、その多は、失業保険の給付期間を超えて失業していくはすでに支給が決定されていると推察される人や稼得能力があるが生活に困窮しているる。わが国では４～５月の申請件数の合計で人を対象にした「失業手当Ⅱ」があるが、そは12万件未満であり、政策効果の彼我の差はの給付者数は「失業手当Ⅰ」の５倍以上に上大きい。

リーマンショックを経て「求る 。わが国でも、11

こうした背景には、申請書類が簡素化され職者支援制度」が創設されたのだが、2011たとはいえ、なおドイツに比べると煩雑であ～ 2018年度の累計受講者数で40万人強と、9ることの影響が無視できない 。日独の違い

この間の1年間の求職者給付の平均受給者数の背景には、インフラとしての行政電子化の（受給者実人数）に達しない。これは職業訓進展度合いの違いや、事前規制か事後規制練とセットになっていることと関係しているかといった考え方の違いがあり、現下の混乱とみられる。ドイツの「失業手当Ⅱ」は「働した状況で小手先の改善を行っても限界があくことはできるが生活に困窮している者」をる。雇用調整助成金制度自体の拡充にも限界広く対象にしており、職業訓練を受けることがあり、給付額上限の引き上げが失業給付とが条件にはなっていない。労働市場に戻すこのバランスを崩すなどの歪みも出てきていとが雇用のセーフティーネットにとって重要

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３．あるべき対応策

る 。それ以上に、雇用調整助成金の効果にな側面であり、職業訓練のみならず就業支援はそもそも限界がある。今回は雇用維持の重とセットになった求職者支援制度は仕組みと要性を謳って雇用調整助成金の拡充がなされしては優れている。しかし、わが国では現状、ているわけだが、緊急事態宣言が導入された欧州に比べて、企業実習を組み込んで実践的４月には非正規労働者が大量に失職しておな職業能力育成ができる分野が少ないため、り、十分な雇用維持が行われていないことが有効な職業訓練が行われる対象職種は限られ明らかになっている。てしまう。とりわけ、現下のように求人が大雇用調整助成金の問題は、それは当面の雇幅に減少する局面では選択肢が少なく、直ち用維持には有効だが、産業・事業構造が変に有効な職業訓練を提供することは難しい。

化することを妨げる面があり、それが常態化

そこで、さしあたり、一定期間職業訓練受講すれば中長期的に見て経済の成長力を抑え、を猶予する形での給付（求職者支援制度の特雇用・賃金にマイナスに影響する可能性があ例措置あるいは新規制度）を導入することでる点である。つまり、現下のような不確実な救済できる失職者を増やすべきである。加え情勢下で企業の雇用維持機能を強化することて、中長期的に、産業界と連携して企業実習は重要だが、それにとどまらず今求められてを組み込んだ職業能力開発プログラムの対象いるのは、失職を余儀なくされた人々を救済分野を広げるとともに、キャリアコンサルタする多様なセーフティーネットであり、同時ントの増員・育成により、実効性の高い再就に重要なのは支援対象者が「良質な雇用」に職支援システムを構築していくことが求めら就くことに実効性があるものとすることであれよう。

る。十分に練られたセーフティーネットの拡第２は「シェアリング型一時就労」の促進

充は、短期的には国家財政にマイナスに作用である。これは、宿泊・外食・娯楽サービスするが、中長期的にみれば経済成長を促してなど、事業の大幅縮小で一気に人手が過剰に人々の所得を増やし、その結果として財政健なった産業から、売上の堅調な食品スーパー全化に貢献する。コロナ危機対応で財政悪化や宅配デリバリー、外国人労働者が入ってこが不可避な状況下、この観点は一層重要だ。

なくなった農業など、人手不足になった産― 6 ―業・企業に人材を「レンタル」する仕組みでマーを介したマッチング・ビジネスで働くある。ここで転職・再就職ではなく、「レン人々について応用できるだろう。例えば、ネタル」の仕組みを敢えて採用するのは、苦境

ットでの仕事の発注者やプラットフォーマーにある産業・企業がアフター・コロナでの事が保険料の一部を負担するものとし、プラッ業再開に備えて人材を確保しておくためであトフォーマーが徴収事務を行うという形が考り、また、雇用維持の枠組みを保持することえられる。
「雇用の空洞化」を回避するといで、仕事がなくなった人々の生活不安を軽減う点からは、被用者年金のみならず雇用保険し、社会の崩壊を防ぐためである。すでに民（失業保険）や健康保険なども含めた、社会間の自主的な取り組みとして広がりつつある保険全体に拡充したプラットフォーム型フリが、民間の自主性を尊重しつつも①求人・求ーランス向けの社会保険制度として整備する職情報の共通プラットフォームづくり、②人ことを検討すべきであろう。

材「レンタル」の形式の類型化と使用者責任などルールの指針づくり、③「助成金」によるインセンティブの付与等、政府がインフラ整備を行うことで一層の普及が望まれる。この「シェアリング型一時就労」は単に「ウィズ・コロナ時代」の一時しのぎの施策ではなく、「アフター・コロナ」につながる施策でもある点が重要である。異なる分野で働くことで、従業員の経験が広がり、元の仕事に復帰した時のプラスになるだろう。また、産業・事業の融合が進むきっかけになる。結果として新しい産業に労働力を失業無しに移動させる橋渡しになる可能性もある。コロナ危機の前後で社会経済が大きく変化し、産業・事業構造が変わり、雇用構造も変わるからである。
第３は、プラットフォーム型フリーランス向けの社会保険制度の創設である。コロナ禍

１“The 90% economy–Life after lockdowns”
The Economist
2020.4.30
２ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
３ https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200424_taisaku_kouka.pdf、https://www5.cao.go.jp/
keizai1/keizaitaisaku/2020/20200420_taisaku_gaiyo.pdf
４ JILPT（2020）「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策」
５ 黒川悠子（2020）「ミクロ的視点から見たアメリカの雇用対策」JILPT海外労働情報
６英国政府ホームページ。
７ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_
roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#numbers
８ https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f12.
html
９ドイツでは本来、①申請書類、②休業計画、③各従業員の労働実態を記したリストの計３種類が必要だが、今回の危機では①と②をまとめた申請書類と③のリストの2種類の提出でよく、オンライン申請も可能である。申請から支給までは15営業日程度といわれている。
不正受給が懸念されるところかもしれないが、後の抜が対面取引の回避を要請する影響もあり、今き打ち検査で処罰する形を採っている（田中理（2020）

後増加が予想されるのは、インターネット・「日本の ｢雇用調整助成金｣ は支給まで遅すぎる～労プラットフォームを介した様々なサービスのオンライン記事）。一方、わが国では今回相当程度簡仲介であるが、その手軽さゆえに、雇用からフリーランスへのシフトにより「雇用の空洞化」が生じる可能性が想定される。現状は雇用形態での労働力提供によって行われている様々な業務が、業務委託契約によってフリーランスによる労働力提供に切り替えれば、企業は今後ますます増加が見込まれる社会保険負担を節約できるからである。ここで注目したいのは、ドイツにおける「芸術家社会金庫」
12である 。これは芸術家・ジャーナリストから保険料の半分を調達し、残りの半分を芸術家・ジャーナリストの仕事を利用する企業の負担と連邦からの補助金で賄う社会保険の仕働者を守るドイツの迅速な支給制度に学べ」東洋経済素化されたものの、ドイツに比べると申請書類はなお多い。オンライン申請も導入したがトラブルが発生しており、支給にも1カ月程度はかかる模様である。
10 従来、失業給付（基本手当）に合わせて日額8330円としていた上限を1万5000円に引き上げる。
11 ド イツでは、2002年に始まったシュレーダー政権下の労働市場改革（ハルツ改革）において、旧来の「失業手当」と「失業扶助」「社会扶助」が「失業給付Ⅰ」「失業給付Ⅱ」に再編された。
「失業給付Ⅰ」は労使折半の保険料を基本に旧来の「失業手当」に相当する制度で、「失業給付Ⅱ」は旧来の「失業扶助（失業手当受給期間終了後の給付）」と「社会扶助」の一部（稼得能力を有する者）を統合してできた制度（労働政策研究・研修機構（2014）「失業保険制度の国際比較」
第3章 ドイツ、調査シリーズNo143）
12 以
 下は、福島豪（2015）「ドイツの年金保険の適用拡大」
西村淳編『雇用の変容と公的年金』東洋経済新報社に依拠している。

組みである。この仕組みは、プラットフォー― 7 ―DIO 2020, 9