資料－３－４「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

小矢部川流域の減災に係る取組方針（案）

平成２８年８月２６日

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

目次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２． 本協議会の構成委員・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
３． 小矢部川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
６． 概ね５年で実施する取組・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１６
７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０

添付資料

別紙－１

添付資料

別紙－１（参考）

添付資料

別紙－２

１．はじめに平成 27 年９月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するな
ど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。
国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」
として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109 水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビジ
ョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川５市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。
本協議会では、小矢部川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図るとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。
１）小矢部川は庄川によって形成された扇状地の西側扇端付近に沿って蛇行しながら流下しており、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、現況堤防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透等により堤防が決壊する危険がある。
２）小矢部川では短時間降雨に伴い家屋等の浸水被害が発生した実績があり、急激に水位が上昇する。
３）湾曲部などの水衝部における侵食や洗掘など、越水以外にも水害リスクが高い箇所が存在する。
1

４）洪水浸水想定区域内には、小矢部市や高岡市の人口が集中する市街地や大型商業施設及び工業地帯等が集積している。
５）また、上記の社会特性に加え、国道８号、156号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
このような課題に対し、本協議会においては、『庄川扇状地扇端付近に沿って流下し、高岡・小矢部市街地が形成され大型商業施設および工業地帯等が立地している地形・社会特性を踏まえ、小矢部川での大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」
を目指す』ことを目標と定め、平成32年度までに各構成員が連携して取り組み、
水防災意識社会の再構築を行うこととして、小矢部川の減災に関わる地域の取組
方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。
今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組
み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアップを行うこととする。

2

２．本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関

構成員

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

富山県 土木部 河川課課

長

富山県 富山土木センター所長

富山県 富山土木センター 立山土木事務所所長

富山県 高岡土木センター所長

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所所長

富山県 砺波土木センター

所長

富山地方気象台

気象台長

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

3長

３．小矢部川の概要と主な課題（１）流域・地形の特徴①流域の特性
小矢部川は富山県西部に位置し、その源を富山・石川県境の大門山（標高 1,572m）に発し、富山・石川両県境に沿って北流し、砺波平野を出て、南砺市において山田川を合わせたのち小矢部市に入り、渋江川、小撫川を、高岡市において祖父川、千保川等を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長 68km、流域面積 667km2 の一級河川である。
流域は富山、石川両県の６市からなり、能登半島国定公園、医王山県立自然公園、桜ヶ池県定公園、稲葉山・宮島峡県定公園など豊かな自然を有するとともに、小矢部川の水質は良好で、地下水と合わせて砺波平野及び射水平野の農業用水、
水道用水、工業用水等に利用されている。小矢部川流域内には、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海北陸自動車道、能越自動車道、一般国道
８号、156号等の基幹交通ネットワークが形成され、さらに河口部には国際拠点港
湾伏木富山港（伏木地区）があるなど交通の要衝となっている。
②洪水・氾濫の特性
下流部の大半が平野部を流れるため、下流部の河床勾配は約1/1,000と富山県内では比較的緩やかである。また、左岸側は山地が迫っており、右岸側は庄川扇状地の末端に位置するため氾濫流は拡散せず、流下型の氾濫形態である。
流域の気候は、冬期における寒冷積雪と夏期の高温多湿を特徴とした四季の変化がはっきりした日本海型気候であり、年間降水量は上流域に向かって多くなり、平野部で約2,000mm、山間部で約2,600mmを超える。また、小矢部川流域は、梅雨、台風、冬期の降雪と年間を通じて降水量が多く、過去から幾度となく台風や梅雨前線による洪水被害が発生している。
小矢部川は、平野部を河道が大きく蛇行しながら流下するため、水衝部では侵食や洗掘など堤防が被災しやすい特性を有している。加えて、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透破壊が発生しやすい区間が多い見られる。
また、河口部は河口から城光寺橋区間（0.0k～2.6k）が港湾区域に指定されており、堤防が未整備であるため、洪水等による浸水のおそれがある。
4

沿川及び氾濫域には、住居や大型商業施設および下流域は新産業都市に指定され、一大工業地帯として発展しており、氾濫流が到達する前に安全な場所に避難する必要がある。
北陸新幹線、JR高山線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、一般国道８号、156号及び特定重要港湾の伏木富山港（伏木地区）などが整備され交通の要衝となっており、ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。
（２）過去の被害状況と河川改修の状況①過去の被害昭和28年９月の台風13号による洪水では、雨量は山間部で200mm～300mm以上に達し、河川の増水により左右岸数カ所で堤防が決壊、全壊家屋１戸、半壊家屋46
戸、流失家屋５戸、一部破壊172戸、床上・床下家屋9,000戸以上など、甚大な被害をもたらした。
平成10年９月の台風７号による洪水で、渋江川上流の砂子谷雨量観測所では３時間で141mmを記録し、また、小撫川上流の渕ヶ谷雨量観測所でも111mmを記録するなど、短時間に記録的な豪雨を記録した。下流部の長江地点では観測史上最大流量1,600m3/sを記録し、この洪水により、半壊家屋１戸、床上浸水52戸、床下浸水674戸の被害が発生した。
近年では、平成20年７月の梅雨前線による集中豪雨により、津沢上流域で１時間に70mm以上の流域平均雨量を記録し、津沢地点では観測史上最大流量1,510m3/sを記録した。この洪水により、全壊家屋１戸、半壊家屋２戸、床上浸水92戸、床下浸水273戸の被害が発生した。
②河川改修の状況
平成27年３月に策定した「小矢部川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、
洪水等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「上下流及び本支川の治水安全度バランスを確保しつつ、段階的かつ着実に河川整備を実施し、洪水による災害の発生を防止又は軽減を図ること」としている。
現状では、堤防の整備や支川合流点処理など整備を進めてきているものの、堤防高や幅が不足している区間が存在しており、計画規模降雨に伴う洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。また、すべり破壊、浸透破壊に対する安5

全性が確保されない箇所が存在しており、浸透等により堤防が決壊するおそれがある。
小矢部川での主な課題は、以下のとおりである。
１）小矢部川は庄川によって形成された扇状地の西側扇端付近に沿って蛇行しながら流下しており、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、現況堤防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透等により堤防が決壊する危険がある。
２）小矢部川では短時間降雨に伴い家屋等の浸水被害が発生した実績があり、急激に水位が上昇する。
３）湾曲部などの水衝部における侵食や洗掘など、越水以外にも水害リスクが高い箇所が存在する。
４）洪水浸水想定区域内には、小矢部市や高岡市の人口が集中する市街地や大型商業施設及び工業地帯等が集積している。
５）また、上記の社会特性に加え、国道８号、156号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
■取組の方向性
今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取組を行うものとする。
・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための浸透対策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護、円滑な避難活動や水防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整備など

・ソフト対策として、想定最大規模の浸水想定区域図を作成・公表し、隣接市町村への避難が有効な地区においては、施設計画規模の外力に対する広域避難計
画を作成し、ハザードマップに反映、各関係機関が参画した「庄川・小矢部川
タイムライン検討会」における河川の特性等を踏まえた大規模水害時のタイム
6

ラインの策定など

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す
ものとする。

7

４．現状の取組状況
小矢部川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙－１参照）① 地域住民の小矢部川特有の洪水の理解に関する事項※○：現状、●：課題（以下同様）

項

目

現状○と課題●

小矢部川特有の洪水 ○平成10年９月洪水及び平成20年７月洪水により観の理解

測史上最大流量を記録しているが、国管理区間において氾濫流による浸水被害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生していない。
●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況でAある。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

8B

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●

洪水時における河川 ○小矢部川（国管理区間）において、河川整備基本
管理者からの情報提方針に基づく計画規模の外力による浸水想定区域

供等の内容及びタイ

図を富山河川国道事務所のHP等で公表している。

ミング○小矢部川（県管理区間）、千保川、祖父川、岸渡川、子撫川、横江宮川、渋江川、山田川、旅川において計画規模の外力による浸水想定区域図をHP等で公表している。
○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台の共同で実施している。
○富山県管理区間（渋江川、子撫川等）では、水位到達情報の提供により水位周知を実施している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行
動の参考となりにくい。

9D

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

避難勧告等の発令基
準

現状○と課題●○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）○小矢部川本川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。
●避難勧告等の発令に着目したタイムライン
が実態に合ったものになっているかが懸念Eされる。
避難場所・避難経路○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水する場合には、住民の避F難が適切に行えないことが懸念される。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続
時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にGわたり孤立することが懸念される。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

10H

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の体制や方法の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、
緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関
への情報提供等を実施している。
○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川
水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。

I●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸

J

念がある。
●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信
による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行

K

い、利用者の拡大が求められている。
●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ

L

映像等が提供できていない懸念がある。
避難誘導体制○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。
●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮者等の迅
速な避難が確保できないおそれがある。

11M

③ 水防に関する事項
項

目

河川水位等に係る情報提供

現状○と課題●○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水防警報を発表している。水防団員へＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●小矢部川では、現況堤防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することNが必要である。
●水防活動に時間を要する現地の特性等も踏
まえた、迅速かつ適切な水防活動に懸念があOる。
河川の巡視区間○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
●河川巡視等で得られた情報について、水防団
等と河川管理者で共有が不十分であり、適切Pな水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないこQとや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する
機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

12R

③ 水防に関する事項
項

目

水防資機材の整備状
況

現状○と課題●○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。
●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来Sの水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、小矢部川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要

T

である。

④ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項

目

現状○と課題●排水施設、排水資機材 ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器にの操作・運用おいて平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。
○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施している。
●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復にU向けた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排
水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

13V

④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項項

目

既存ダムにおける洪水調節の現状現状○と課題●○洪水調節機能を有する城端ダム、子撫川ダム等で洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

⑤ 河川管理施設の整備に関する事項
項

目

現状○と課題●堤防等河川管理施設○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスクの現状の整備状況及が高い箇所について、整備を推進している。
●堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するび今後の整備内容リスクが高い箇所が存在している。

W●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるな
かで、被害の軽減を図る必要がある。

14X

５．減災のための目標
小矢部川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動等の対策を実施することで、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき減災目標は以下のとおりとした。

【５年間で達成すべき目標】
庄川扇状地扇端付近に沿って流下し、沿川に高岡・小矢部市街地が形成され大型商業施設および工業地帯等が立地している地
形・社会特性を踏まえ、小矢部川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標とする。
※

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

※

川を流れる洪水・・・・・水位が急激に上昇する。越水以外にも浸透等による決壊のおそれがある。

※

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※

迅速かつ確実な避難・・・・・歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

※

社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

上記目標の達成に向け、小矢部川などにおいて、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 小矢部川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 小矢部川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み

15

６.概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。（別紙－２参照）
１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
は、以下のとおりである。

主な取組項目

課題の対応■洪水を河川内で安全に流す対策＜小矢部川＞
・浸透対策、パイピング対策
・堤防整備

目標時期

取組機関

Ｗ

引き続き実施

北陸地整Ｗ

引き続き実施

富山県■危機管理型ハード対策＜小矢部川＞
引き続き実施北陸地整Ｘ・堤防天端の保護■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術を活用した水防資機材の検討及び
平成28年度から 北陸地整、富山県、
Ｏ，Ｒ
配備
検討
高岡市、小矢部市、Ｔ
射水市

・円滑な避難活動や水防活動を支援するた
平成28年度から 北陸地整、富山県、
め、CCTVカメラ、簡易水位計や量水標等の Ｌ，Ｎ 順次整備
高岡市
設置

16

２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
については、以下のとおりである。
① 小矢部川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
小矢部川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか
ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目対応■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・小中学校等における水災害教育を実施

Ａ，Ｂ
，Ｃ

目標時期

取組機関

引き続き実施北陸地整、富山県、気象台、高岡市、
小矢部市、射水市

・出前講座等を活用し、水防災等に関する引き続き実施Ａ，Ｂ
説明会を開催，Ｃ

北陸地整、富山県、

・効果的な「水防災意識社会」の再構築に順次実施
Ａ，Ｂ
役立つ広報や資料を作成・配布，Ｊ

北陸地整、富山県、・自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

Ｃ

高岡市、小矢部市、射水市
気象台、高岡市、
小矢部市、射水市

平成27年度から 北陸地整、富山県、順次、毎年実施 高岡市、小矢部市、射水市

・まるごとまちごとハザードマップを整備

Ｆ，Ｇ，Ｈ

・住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実

17

Ｍ

順次実施

北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、
射水市

順次実施

富山県、高岡市、
小矢部市、射水市

② 迅速かつ確実な避難行動のための取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

目標時期

対応

取組機関

■情報伝達、避難計画等に関する取組
・リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実

Ｉ,Ｊ
Ｋ，Ｌ

・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川
タイムライン検討会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善

順次整備

北陸地整、富山県、気象台、高岡市、
小矢部市、射水市、順次実施

北陸地整、富山県、気象台、高岡市、Ｅ

小矢部市、射水市、・想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想
平成29年度から 北陸地整、富山県
Ｆ，Ｇ
定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表
順次実施
Ｈ（浸水ナビ等による公表）
・立ち退き避難が必要な区域及び避難方法
平成29年度から 北陸地整、富山県、
Ｆ，Ｇ
の検討
順次実施
高岡市、小矢部市、
Ｈ，Ｍ
射水市

・参加市町村による広域避難計画の策定及平成29年度から 北陸地整、富山県、び支援
Ｆ，Ｇ 順次実施
高岡市、小矢部市、射水市

・広域的な避難計画等を反映した新たな洪平成29年度から 北陸地整、富山県、
Ｆ，Ｇ
水ハザードマップの策定・周知順次実施
高岡市、小矢部市、Ｈ
射水市、

・水位予測の検討及び精度の向上

Ｄ・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善※

Ｌ

平成28年度から 北陸地整検討
平成29年度から 気象台
実施

小矢部川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う
際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。

※

浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。

※

警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

18

③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、
以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

対応■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

目標時期

取組機関

引き続き
毎年実施

北陸地整、富山県、気象台、高岡市、
小矢部市、射水市、・自治体関係機関や水防団が参加した洪水
引き続きＮ，Ｏに対するリスクの高い箇所の合同巡視の実
毎年実施
Ｐ
施

北陸地整、富山県、気象台、高岡市、
小矢部市、射水市、・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練
引き続き
等を実施
Ｒ，Ｓ 毎年実施

北陸地整、富山県、気象台、高岡市、
小矢部市、射水市、・水防活動の担い手となる水防団員・水防
引き続きＱ，Ｓ協力団体の募集・指定を促進
実施

高岡市、小矢部市、射水市、・国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

Ｒ

引き続き
実施

北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、射水市
北陸地整、富山県

Ｔ

平成29年度から検討

・大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計
画の検討を実施Ｐ・大規模水害を想定した小矢部川排水計画
平成28年度かＶ，Ｕ（案）の検討を実施
ら検討・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
・関係機関が連携した排水実働訓練の実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施
・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

19

Ｕ
Ｘ

引き続き
毎年実施
順次実施

北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、射水市
北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、射水市
北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、射水市

Ｍ

平成29年度から順次実施

北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、射水市

Ｋ

平成29年度から実施

北陸地整、富山県、高岡市

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
小矢部川では、想定最大規模降雨を対象とした新たな浸水想定区域図を検討中
であることから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

20

現状の取組状況の共有とりまとめについて 【小矢部川】

別紙－１① 情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目

北陸地整

富山県

気象台

高岡市

小矢部市

現状と課題

射水市

・平成10年９月洪水及び平成20年７月洪水により
小矢部川特 観測史上最大流量を記
有の洪水の 録しているが、国管理区間において氾濫流による浸水被害はほとんど無理解
く、また、近年は氾濫被害が発生していない。
・小矢部川（国管理区間） ・小矢部川（県管理区
・避難勧告の発令判断のにおいて河川整備基本 間）、千保川、祖父川、岸 目安となる氾濫危険情報方針に基づく計画規模の 渡川、子撫川、横江宮の発表等の洪水予報を
外力による浸水想定区 川、渋江川、山田川、旅 富山河川国道事務所と域図を富山河川国道事 川において計画規模の 気象台の共同で実施して務所のHP等で公表して 外力による浸水想定区 いる。
域図をHP等で公表してい ・警報･注意報を発表して洪水時にお いる。
・避難勧告の発令判断の る。
いる。(警戒期間、注意期
ける河川管 目安となる氾濫危険情報 ・県管理の水位周知河川 間、ピークの時間帯、最理者からの の発表等の洪水予報を について、基準水位到達 大雨量などの予測値を記情報の提供を行ってい 述)
情報提供等 富山河川国道事務所と気象台の共同で実施して る。
の内容及び いる。
タイミング ・災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道
事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。

●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少に
より、地域住民の防災意識が低い状況である。

A●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

B●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

D・小矢部川本川（国管理 ・各市町村の洪水に関す ・河川管理者と共同で洪 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関区間）における避難勧告 る避難勧告等発令基準 水予報を発表している。 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防に着目した防災行動計画 をとりまとめ、北陸地方 ・警報･注意報を発表して 災計画に明示している。 災計画に明示している。 災計画に明示している。
避難勧告等 （タイムライン）を作成して 整備局、富山地方気象 いる。(警戒期間、注意期●避難勧告等の発令に着目したタイムラインが実態に合ったものになっているかが懸念される。
台へ情報提供している。 間、ピークの時間帯、最の発令基準 いる。
大雨量などの予測値を記
述)

E

避難場所・
避難経路

・浸水想定区域図を作成 ・県管理区間について浸し公表するなど、自治体 水想定区域図を作成すが作成するハザードマッ るなど、自治体が作成す
プの作成支援を実施して るハザードマップの作成いる。
支援を実施している。

（1）避難所
高岡市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所
小矢部市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所
射水市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場所、避難経路が浸水する場合には、住民の避難が適切に行えないことが懸念される。

F●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時間
が長期に渡る場合には、住民等が長期にわたり孤立することが懸念される。

G（2）避難経路（2）避難経路（2）避難経路
洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 ●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれ
全確保を図る。
全確保を図る。
全確保を図る。

がある。

・河川水位、洪水予報、ラ ・平成28年８月に富山県 ・気象情報等を、自治体 災害が発生した場合にお 自主防災会長・自治会長 (1) 防災行政無線、Jイブ映像等の情報を富山 総合防災システムを更新 や報道機関を通じて住民 いて、人の生命又は身体 等の地区代表者、関係 ALERT、サイレンによる ●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状
河川国道事務所HPや報 し、Ｌアラート等を活用し 等へ伝達している。
を災害から保護し、その 団体へ、電話、携帯メー 伝達
道機関を通じて伝達して て報道機関と連携した住
他災害の拡大を防止す ル等により連絡し周知を (2) 消防車・広報車による 況がある。
いる。
民等への情報提供（災害るため必要があると認め 図るとともに、防災無線、 市内巡回放送
対策本部設置、避難勧るときは、市長（本部長） 広報車、市ホームペー(3) 消防団員による各戸
告、被害情報等）を開始
は、必要と認める地域の ジ、ケーブルテレビ等に 伝達●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らした。
居住者・滞在者その他の より広報を行なうものとす (4) 自治会・町内会、自主が情報を入手するまでに至っていない懸念がある。
者に対し、避難勧告・指 る。
防災組織等による各戸
住民等への・「富山県雨量水位情報」
示をする。
伝達
情報伝達の
により雨量・河川水位・ダ(5) コミュニティＦＭ、ケー ●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信によ
体制や方法
ム諸量等の情報を提供し
ブルテレビ等による伝達 る情報発信を行っているが、一部の利用にとどまってている。
(6) ホームページ、エリア いるため、広く周知・啓発を行い、利用者の拡大が求メール等緊急速報メール
サービス、ソーシャルメ められている。
ディア、動画共有サイト●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有す
等による周知る他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。

基本方針（避難誘導者、 基本方針（避難誘導者、 基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して 移動手段、誰と協力して 移動手段、誰と協力して ●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確誘導するか）は地域防災 誘導するか）は地域防災 誘導するか）は地域防災 立されていないため、特に要配慮者等の迅速な避難計画で定められている。 計画で定められている。 計画で定められている。 が確保できないおそれがある。

避難誘導体制②水防に関する事項
項 目
北陸地整

河川水位
等に係る
情報提供

河川の
巡視区間

富山県

・国土交通省が基準観測 ・基準観測所の水位によ所の水位により水防警報 り水防警報を発表していを発表している。
る。
・災害発生のおそれがあ ・水防団員へ水防警報よる場合は、富山河川国道 り情報提供している。
事務所長から沿川自治 ・「河川防災情報システ
体の首長に情報伝達ム」により雨量・河川水（ホットライン）をしてい
位・ダム諸量等の情報をる。
提供している。
・河川水位、洪水予報、ライブ映像等の情報をWEB
や報道機関を通じて伝達している。

・出水期前に、自治体、 ・出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇 水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施して 所の合同点検を実施している。
いる。
・出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。

・防災ステーション、水防 ・広域的な水防資材の確倉庫等に水防資機材を 保のためのコーディネー
備蓄している。
ト制度を実施している。
・水防倉庫に水防資機材を備蓄している。
・水防資機材の不足や劣水防資機材化状況を毎年確認していの整備状況
る。
・備蓄状況は水防計画に記載し関係機関へ配布し
ている。

気象台

高岡市

小矢部市

射水市

I

J

K

L

M

現状と課題

市及び県、防災関係機関 ※小矢部市第３編 風水 市は、全国瞬時警報シス
は気象情報の伝達体制 害・火災編
テム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等かの整備を図るとともに、 第２章災害応急対策計 ら受信した気象警報等
観測体制の強化充実に 画 Ｐ415の伝達系統図 を、直ちに同報系防災行
努め、観測情報、災害情 の通り
政無線や広報車等により ●小矢部川では、現況堤防が旧河道上に築堤されて報、防災情報等を相互提住民等に周知するととも供できるよう体制の整備に、関係機関への伝達を いる箇所が多いことから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要である。
に努める。
行う。
また、富山県による土砂
走行中の車両、運行中
災害警戒情報メール配の列車、船舶、観光客等
信サービス等を活用したにも確実に伝達できるよ
気象情報の情報伝達体
う、防災行政無線、サイ制を構築する。
レン、テレビ、ラジオ（コなお、市民向けには、高ミュニティＦＭ放送を含
岡市防災情報メールのむ。）、市メール配信、イ配信等の、各種メディア
ンターネット、エリアメーを活用した情報提供に努ル等の移動体通信事業める。
者が提供するサービス、 ●水防活動に時間を要する現地の特性等も踏まえ
ワンセグ等のあらゆる手 た、迅速かつ適切な水防活動に懸念がある。
段を活用するものとし、関係機関は伝達手段の多重化、多様化を図る。
・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受けたとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に ●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と応じた水防担当組織の 応じた水防担当組織の 応じた水防担当組織の 河川管理者で共有が不十分であり、適切な水防活動
巡視行動等を、地域防災 巡視行動等を、地域防災 巡視行動等を、地域防災 に懸念がある。
計画にて定めている。
計画にて定めている。
計画にて定めている。

県・市及び防災関係機関 記載なし
は、平時より災害の発生に備えて、ロープ・酸素呼吸器・エンジンカッター・
発電機・投光器・応急給水機材・水難救助用ボー
トなどの救出救助用資機
材の整備充実に努めるとともに、災害発生に際し、ただちに使用できるよう点検整備を行っておく。

H

N

O

P

●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないことや、定時巡回ができない状況にある。

Q●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

R

市は、排水ポンプ車など ●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備の水防資機材等の整備 蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に充実を図るとともに、重 懸念がある。
機などが必要な場合を想 ●水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水定し、民間業者等との協 防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
力体制を確立する。

S●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、小矢部川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である。

T

別紙－１
③氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項

目

北陸地整

富山県

気象台

既存ダムに
おける洪水
調節の現状

管理施設の
現状の整備
状況及び今
後の整備内
容

小矢部市

射水市

現状と課題
U

V

・洪水調節機能を有するダムで洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

④河川管理施設の整備に関する事項
項 目
北陸地整
富山県
・堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリス
堤防等河川 クが高い箇所について、整備を推進している。

高岡市

宅地化の拡大や道路の 降雨状況に応じて、土地 市街地の浸水排除を重 ●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配舗装整備等により、雨水 改良区及び水門操作協 点とした生活環境の整備 置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社
貯留機能が低下すること 力員に連絡し、用水の水 を図り、市民の生命や財 会経済機能の早期回復に向けた対応を行えない懸により、降雨の際の河川 門操作を依頼する。
産を守るため、過去の浸 念がある。
への流出量の増大や、水状況等を参考の上策
流達時間の短縮化など定した雨水対策基本計
から河川への負荷が増画に基づき、排水ポンプ
大し、市街地に水害をも場や雨水調整施設の整 ●現状において社会経済機能の早期回復のためにたらす内水対策を講ず
備を含め、公共下水道事 有効な排水計画がないため、既存の排水施設、排水る。
業等の効果的な排水施 系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。
設の整備を促進する。

・排水ポンプ車や照明車 ・樋門・陸閘の操作点検等の災害対策車両・機器 を出水期前に実施していにおいて、平常時から定 る。
期的な保守点検を行うと ・排水機場等による排水
排水施設、 ともに、機械を扱う職員 活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施し排水資機材 等への訓練・教育も実施
し、災害発生による出動 ている。の操作・運 体制を確保している。
・樋門の操作点検を出水用期前に実施している。

気象台

高岡市

小矢部市

射水市

現状と課題
●堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在している。

Ｗ●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必
要がある。

Ｘ

現状の取組状況の共有とりまとめについて（詳細版）
別紙-1
（参考）

本資料は各市町村の地域防災計画（いずれもホームページで公開）記載事項の抜粋を主として作成。

１．情報伝達、避難計画等に関する事項
項
目
高
岡

①避難勧
告等の発
令基準

市

射

水

市

小

矢

部

市

(1)避難準備情報
避難勧告、指示等は、次の状況が認められる場合に ア 気象台から豪雨、台風等災害に関する警報が発・大門水位観測所の水位が7.40m（避難判断水位）を 発令する。
せられ避難を要すると判断されるとき。
観測 し、なお水位が上昇しているとき(1) 災害の拡大により、住民の生命に危険が及ぶと イ 関係官公署から豪雨、台風等災害に関する通報
・長江水位観測所の水位が6.90m（避難判断水位）を 認められるとき。
があり、避難を要すると判断されるとき。
観測 し、なお水位が上昇しているとき(2) 警報等が発表され、風水害による家屋の破壊、浸 ウ 河川が警戒水位を突破し洪水のおそれがあると・市場橋（又は志貴野橋 ）水位観測所の水位が2.90（ 水等のおそれがあるとき。
き。
4.90）m（避難判断水位）を観測 し 、なお水位が上昇 (3) 有毒ガス等の危険物質が流出拡散し、又はその ① 避難判断水位に到達し、かつ、引き続き水位上昇していると きおそれがあり、住民の生命に危険が及ぶと認められ が見込まれているとき
・樋詰橋水位観測所の水位が2.30m（避難判断水位） るとき。
→ 避難準備情報発令を観測 し、なお水位が上昇していると き(4) 土砂災害警戒情報が発表され、引き続き降雨が ② はん濫危険水位に達したとき
・岸渡川鉄道橋水位観測所の水位が2.00m（避難判 予想されるとき、又は土砂災害の前兆現象が認めら → 避難勧告発令断水位）を観測 し、なお水位が上昇しているときれ、切迫性が高いとき。
③ 避難勧告発令の後、引き続き水位が上昇し、越(2)避難勧告(5) 風水害により被害を受けた建物、構造物等が周 水・溢水のおそれがある場合
・大門水位観測所の水位が7.70m（はん濫危険水位） 辺に被害を与えるおそれがあるとき。
→ 避難指示発令を観測 し、なお水位が上昇していると き(6) 不特定多数の者が集まる施設、学校、病院、工場 エ 総雨量が多く、かつ強い雨が続くとき、又は時間雨・長江水位観測所の水位が7.30m（はん濫危険水位） 等の防災上重要な施設において避難が必要と判断さ 量が特に多いとき。
を観測 し、なお水位が上昇しているときれるとき。
オ 河川の上流地域が水害を受け、下流の地域に危・市場橋（ 又は志貴野橋 ）水位観測所の水位 が3.50 (7) その他災害の状況により、市長が認めるとき。
険があるとき。
（ 5.80）m(はん濫危険水位 )を観測し、なお水位が上
カ 地すべり、山崩れ等により著しい危険が切迫して昇していると きいるとき。
・樋詰橋水位観測所の水位が3.00m（はん濫危険水① 土砂災害警戒情報に基づき、勧告等を実施
位）を観測 し、なお水位が上昇していると き② 急傾斜地崩壊危険（崖くずれ、山崩れ）に関して
・岸渡川鉄道橋水位観測所の水位が2.60m（はん濫
は、「急傾斜地崩壊危険区域に危険水位）を観測 し、なお水位が上昇しているとき
おける災害防止に関し市町村地域防災計画に定める・河川管理施設の異常（漏水等破堤につながるおそ事項について（昭和44 年８月20 日消防防第328 号
れのある被災等）を観測 したと き
各部道府県防災主管部長あて、消防庁防災救急課(3)避難指示長）上に示・破堤・越水を確認（はん濫発生情報 ）したときされている基準を参考にする。
・河川管理施設の大規模異常（堤防本体の亀裂、大キ 地震等により、堤防の損壊等の危険が予想される
規模漏水等）を確認したとき
とき
ク 火災が拡大するおそれあるとき。
ケ 危険物等の爆発のおそれのあるとき。
コ 豪雪、なだれ等により著しい危険が切迫しているとき。
サ その他突発的な災害。
※小矢部市第３編 風水害・火災編
第２章災害応急対策計画 Ｐ410より

②避難場
所・避難
経路

(1)避難場所(1)避難場所
市街地火災、水害等で避難を必要とするときは、市民
学校、公民館、体育館、公共グラウンド、都市公園等 地震・津波災害発生時における避難者の収容のたを安全かつ迅速に緊急避難場所及び避難所まで誘
公共的施設等を対象に、施設管理者の同意を得たう め、事前に小・中学校の体育館等を避難所として指 導しなくてはならない。
えで避難場所(屋外)又は避難所（屋内）（以下「避難 定するとともに、地震災害時に速やかに開設できるよ 避難の誘導は、地区隊、避難班、警察官、消防職所等」という）に指定する。
う体制の整備に努める。
員、消防団員等が協力して実施する。その他、避難(2)避難経路(2)避難経路の誘導については、第２編「震災編」第２章第５節「避ア 避難所（施設）へ至る主な経路と道について、十分 避難所への距離が長い地域や火災による延焼の危 難の勧告・指示、避難所の開設・収容」６「避難誘導」
幅員を確保し火災の延焼、浸水崖崩れ等による危険 険性が著しく高い地域については、避難者が安全か を準用する。
が及ばないようにする。
つ円滑に避難できるよう、避難道路をあらかじめ確保
イ 道路に面する構造物等が避難時に支障とならない する。
※ 避難者の誘導
よう、沿道の土地所有者や施設管理者に対し啓発及 (3)周知方法
避難者の誘導先は、原則として市が指定する指定緊び指導を行う。
市は、住民が的確な避難行動を取ることができるよう 急避難場所及び指定避難所とするが、その災害の形(3)周知方法にするため、避難所や災害危険地域を明示したハ
態、状況に応じて判断する。
避難所を指定したときは、次の方法等により市民に ザードマップや広報誌・ＰＲ紙を活用して避難に関す周知徹底を図る。
る広報活動を実施する。
【小矢部市の指定緊急避難場所及び指定避難所一ア 災害種別に応じた避難所情報（利用の可否）
覧表】・・・資料編「７－２」イ 標識、誘導標等の設置
ウ 広報紙、チラシの配布等（１）大規模な市街地火災のとき
エ 防災訓練等速やかに避難指示を出し、安全な指定緊急避難場所
オ 災害ハザードマップ等の作成・公表へ誘導する。
カ ホームページを活用した情報提供
火災がおさまり安全が確認されたら、避難指示を解除し、生活の拠点を失った者は、避難所に移送する。
（２）浸水のとき原則として、指定避難所に誘導する。
（３）建物が被害を受けたとき屋外へ誘導し、後に避難所へ誘導する。

項

目

③住民等
への情報
伝達の体
制や方法

④避難誘
導体制

高

岡

市

射

水

市

小

矢

部

市

災害が発生した場合において、人の生命又は身体を 要避難対象地域の住民に対する避難準備情報、勧 （１）気象注意報・気象警報の伝達
災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため 告又は指示等の方法は、次のとおりとする。
気象予報・警報等は、次の伝達系統により防災関係必要があると認めるときは、市長（本部長）は、必要と (1) 防災行政無線、J-ALERT、サイレンによる伝達
機関に伝達する。
認める地域の居住者・滞在者その他の者に対し、避 (2) 消防車・広報車による市内巡回放送【気象等に関する情報の伝達系統図】・・・資料編「５難勧告・指示をする。
(3) 消防団員による各戸伝達－12」(4) 自治会・町内会、自主防災組織等による各戸伝達 （２）水防警報の伝達(5) コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ等による伝達
市長（建設課・消防本部）は、水防法（昭和24 年法律(6) ホームページ、エリアメール等緊急速報メール
第193 号）の定める水防警報を受けたときは、速やかサービス、ソーシャルメディア、動画共有サイト等によ に関係機関に周知するものとする。
る周知（３）火災気象通報及び火災警報
市長（消防本部）は、消防法の定めるところにより火災警報を発令又は解除したときは、速やかに関係機関に周知するとともに、知事（防災・危機管理課）に報告しなければならない。
火災警報を発令したときは、小矢部市消防本部は管内のあらかじめ指定する場所に「火災警報発令中」の掲示板の掲出、ケーブルテレビ、市ホームページ市
防災行政無線並びに車両による広報をもって一般市
民に周知させる。
（４）住民等に対する情報伝達(1)～(3)の情報に対して、特に、災害の発生が予知され危険である場合、又は必要と認められる場合は、
総務課は、自主防災会長・自治会長等の地区代表
者、関係団体へ、電話、携帯メール等により連絡し周知を図るとともに、防災無線、広報車、市ホームペー
ジ、ケーブルテレビ等により広報を行なうものとする。
消防団においては、各分団の担当者に連絡し、各担当者は、地域住民に周知させるものとする※小矢部市地域防災計画 第3編風水害・火災編 災
害応急対策計画 Ｐ416より

・避難の勧告・指示が発出された際、住民が集団で避 市は、避難勧告、指示等を行った場合、人命の安全 避難にあたって被災者を円滑適切に安全な場所へ避難できるよう、地区別の消防団、自主防災組織等に を第一に混乱を避け、安全かつ円滑な避難誘導に努 難させるための誘導は次により行う。
よる避難誘導体制構築を支援する。
めるとともに、要配慮者の避難に十分配慮する。
また、避難誘導については、ホームページ、自主防災・要配慮者の安全・確実な避難のため、自主防災組 (1) 避難の誘導
会等を通じ、広報を図る
織や福祉関係者と協力して「要援護者避難支援計
避難の誘導は、自治会・町内会、自主防災組織、消画」を策定し、内容の普及に努める。
防団、消防本部、警察署等の協力を得て実施する。 （１）避難誘導者
・迅速な避難誘導のための自主防災組織等の指導 (2) 誘導の優先順位
避難誘導は次の者が行うものとし、誘導に当たっては育成を図る。
高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、その他歩行が 色腕章を付け、又は懐中電灯を所持する。
困難な者等を優先する。なお、避難勧告、指示等は ア 消防署の職員及び市消防団員
地域の居住者のほか、滞在者に対しても行われる場 イ 市災対本部の職員合があることから、旅行者等の一時滞在者の避難誘 ウ 警察官
導についても配慮する。
エ その他指示権者の命をうけた職員(3) 誘導の方法
ア 留意事項（２）誘導の実施(ｱ) 誘導員は、避難所、経路及び方向を的確に指示 ア 誘導方法
する。
指定緊急避難場所及び指定避難所へ誘導する際の(ｲ) 誘導経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他 混乱を避けるため、その災害の状況及び地域の実情
災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を に応じて安全な避難経路を２箇所以上設定し、広報選定する。
車等により伝達する。
(ｳ) 危険地域には、非常線を張るほか、状況により誘 イ 避難誘導者の任務
導員を配置する。
避難誘導者は被災者の誘導にあたって、常に次の事(ｴ) 浸水地にあっては、舟艇又はロ－プ等を使用し、 項を配慮して行う。
安全を期する。
① 避難経路の安全度及び支障の有無について常に(ｵ) 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。 注意し、危険を認め支障があることを知ったときは、(ｶ) 夜間においては、特に危険を防止するため、投光 直ちに被災者を他の安全な経路により誘導する。
器などの照明具を最大限活用する。
② 避難に障害となる荷物等を運搬する者への警告、
イ 車両等による移送制止に努める。
高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、その他歩行が ③ 避難所及び避難経路その他注意事項を避難者に困難な者及び災害の状況により自力で立ち退くこと 告げる。
が困難な者については、市が車両、舟艇及びヘリコ ウ 住民の行動
プターの要請等により移送する。また、地域住民の協 ① 自主防災組織、自治会、事業所等は、避難準備
力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮した迅速 情報、避難勧告、避難指示の発令があった場合は、かつ適切な避難誘導を行う。
可能な限り集団避難方式により、段階的に避難所への避難を実施するように努めるものとする。
② 上記発令が的確に伝わらない場合においては、
住民は、ラジオ等の報道、周囲の状況に応じて、自主的に避難所等へ避難するものとする。
③ グラウンド等の緊急避難場所に避難した住民は、
自主防災組織、自治会、民生委員児童委員等と協力し、速やかに当該場所に避難している者及び連絡のとれない住民の把握に努める。
④ 当該避難所に危険が迫っている場合は、消防団、市職員、警察官等の誘導により、他の安全な避難所へ移動する。
⑤ 自力で避難することが困難な要配慮者に対しては、要配慮者台帳で指定された避難支援者をはじめ、自主防災組織、自治会、民生委員児童委員、地区社会福祉協議会等が協力して、状況に応じてヘリコプター、車輌、担架、舟艇等を利用し、優先的な避難を実施する。
小矢部市地域防災計画 第２編震災編_第２章 災害応急対策計画 P169

２．水防に関する事項
項
目
高

⑤河川水
位等に係
る情報提
供

⑥河川の
巡視区間

岡

市

射

水

市

小

矢

部

市

市及び県、防災関係機関は気象情報の伝達体制の 市は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等から受 ※小矢部市第３編 風水害・火災編整備を図るとともに、観測体制の強化充実に努め、観 信した気象警報等を、直ちに同報系防災行政無線や 第２章災害応急対策計画 Ｐ415の伝達系統図の通測情報、災害情報、防災情報等を相互提供できるよ 広報車等により住民等に周知するとともに、関係機関 りう体制の整備に努める。
への伝達を行う。
また、富山県による土砂災害警戒情報メール配信
気象警報等の伝達に当たっては、走行中の車両、運サービス等を活用した気象情報の情報伝達体制を構 行中の列車、船舶、観光客等にも確実に伝達できる築する。
よう、防災行政無線、サイレン、テレビ、ラジオ（コミュ
なお、市民向けには、高岡市防災情報メールの配信 ニティＦＭ放送を含む。）、市メール配信、インターネッ
等の、各種メディアを活用した情報提供に努める。
ト、エリアメール等の移動体通信事業者が提供するサービス、ワンセグ等のあらゆる手段を活用するものとし、関係機関は伝達手段の多重化、多様化を図る。
水防警報の発令を受け、消防機関は、出動準備、出 都市整備部道路河川班は、産業経済部農林水産（１）堤防等監視動等を行う。
班、商工港湾班及び消防部と連携し、大規模な地震 水防管理者（市長）は、巡視員をして、関係河川等のが発生した場合、その管轄する水防区域において、 巡視をさせ、水防上危険であると認められるときは、
河川・海岸を巡視し、施設の点検、被害状況の把握 所轄土木センター（事務所）及び国土交通省関係事に努める。その際、水防上危険な箇所を発見したとき 務所に連絡して必要な措置を求める。
は、直ちに関係機関及び当該施設の管理者に通報 （２）非常警戒
し、必要な措置を講ずるよう要請し、緊急を要する場 水防管理者（市長）は、出動命令を出したときから水合は、必要な措置を行い、被害の拡大防止に努め
防区域の監視及び警戒を厳重にし、重要水防箇所をる。
中心に巡回を行う。巡回の際は、特に次の状態に注意を払う。
ア 裏法（堤防斜面の居住地側）の漏水または飽水による亀裂または欠け崩れ
イ 表法（堤防斜面の川側）で水当たりの強い場所の亀裂または欠け崩れ
ウ 天端（堤防の上端、上面）の亀裂または沈下エ 堤防の溢水（水があふれる）状況
オ 樋門（排水門、取水門）の両袖または底部からの漏水と扉の閉り具合の異常
カ 橋りょうその他の構造物と堤防の取付部分の異常
また、状況に応じて専門技術者に協力を求め、危険個所について緊急現地調査を実施する等により、的確な状況判断を行う。
異常を発見したときは、直ちに水防作業を開始するとともに、水防本部、所轄土木センター（事務所）、国土
交通省関係事務所にその状況及び見通し等を連絡するとともに、避難準備情報・避難勧告発令等の対応を速やかに実施する。
※小矢部市第３編 風水害・火災編
第２章災害応急対策計画 Ｐ430～431より

⑦水防資
機材の整
備状況

⑧市町村
庁舎、災
害拠点病
院等の水
害時にお
ける対応

ア 県・市及び防災関係機関は、平時より災害の発生 市は、排水ポンプ車などの水防資機材等の整備充実 記載なしに備えて、ロープ・酸素呼吸器・エンジンカッター・発 を図るとともに、重機などが必要な場合を想定し、民電機・投光器・応急給水機材・水難救助用ボートなど 間業者等との協力体制を確立する。
の救出救助用資機材の整備充実に努めるとともに、災害発生に際し、ただちに使用できるよう点検整備を行っておく。
イ 県・市及び防災関係機関は、救助活動が円滑に実施できるように他の機関 、民間団体・業者等が所有する救出救助用資機材等を借り上げできるよう協力体制を確立しておくものとする。
ウ 水防管理者は、洪水時等の非常時に備えて、河川に水防倉庫を設置し、水防に必要な資機材を常時整備する。
災害対策基本法第23条２の規定により、高岡市災害 市庁舎、消防施設、医療機関等の重要防災基幹施 市の地域に災害が発生し、または災害が発生するお対策本部を本庁車庫棟２階入札室に設置し、災害応 設は、地震・津波災害時における応急対策活動の拠 それがある場合には、その情報連絡、発生災害の状急対策を講ずる。
点となる。
況集約、総合対策の樹立、並びに災害応急対策の推このため、これらの施設の機能を確保・保持し、施設 進を図るため、市長は小矢部市災害対策本部を設置の堅ろう性・安全性の確保を図る。
する。（災害対策基本法、小矢部市災害対策本部条
また、重要防災基幹施設は、災害発生時における商 例）
用電力の停止を想定し、非常用発電設備について保守点検及び操作訓練を定期的に行う。
（１）設置又は解散
ア 設置基準市は、次の場合に災害対策本部を設置する。
① 小矢部市において、震度５強以上の地震が発生した場合（自動設置）② その他災害の状況により、市長が必要と認めたと
き
イ 本部室の設置場所
被災状況に応じ、次の順位で設置場所を定めるものとする。
第１順位 市役所２Ｆ特別会議室
第２順位 消防総合庁舎
第３順位 クロスランドセンター
ウ 主な所掌事務① 災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
② 災害対策の連絡調整に関すること。
③ 災害の応急対策に関すること。
④ 災害救助、その他の民生安定に関すること。
⑤ 施設及び設備の応急、復旧に関すること。
※小矢部市地域防災計画 第2編 震災編 第２章
災害応急対策計画 Ｐ154～155より

３．氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項
目
高
岡
市

射

水

市

宅地化の拡大や道路の舗装整備等により、雨水貯留 市街地の浸水排除を重点とした生活環境の整備を図 記載なし
機能が低下することにより、降雨の際の河川への流 り、市民の生命や財産を守るため、過去の浸水状況
出量の増大や、流達時間の短縮化などから河川への 等を参考の上策定した雨水対策基本計画に基づき、負荷が増大し、市街地に水害をもたらす内水対策とし 排水ポンプ場や雨水調整施設の整備を含め、公共下て、次の措置を講ずる。
水道事業等の効果的な排水施設の整備を促進する。

⑨排水施
設、排水
資機材の
操作・運
用

ア 市街化区域
市街化区域については、宅地化が進むことから、雨水流出量が増大し浸水被害が発生するおそれのある地区から順次、公共下水道事業等により雨水排水整備を図る。
過去に整備した区域において、土地利用形態の変化
によって雨水流出量が増大し、浸水する区域については、再整備を検討する。
イ 市街化調整区域
市街化調整区域については、現有の農業用排水施設の機能を保持するため、維持管理及び改修に努める。
ウ 保水機能の保全
土地利用計画を策定するにあたっては、遊水池や調整池を設ける等保水機能の保全を図り、雨水をできるだけ流域内に保水・遊水させ、急激な河川への流出を避けるよう配慮する。
エ 準用河川等
庄川・小矢部川に流入している準用河川等の河川改修、樋門の機能向上、排水ポンプ場の整備等の内水排除対策に努める。

小

矢

部

市

○概ね５年で実施する取組 【小矢部川】
具体的な取組の柱事項
具体的な取組
１．ハード対策の主な取組

別紙－２
実施する機関

目標時期
方針

北陸地整

富山県

引き続き実施○○引き続き実施

○

富山地方
気象台

地域住民

高岡市

小矢部市

射水市

○

○

○

○

○

参加

○

○

○

参加

○

○

○

活用

■洪水を河川内で安全に流す対策

・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

H28年度から
検討

○

○

○

②円滑な避難活動や水防活動を支援するため、
CCTVカメラ、簡易水位計
や量水標等の設置

H28年度から
順次整備

○

○

○

２．ソフト対策の主な取組 ①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災害教育を実施

引き続き実施○○②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会
を開催

引き続き実施○○③効果的な「水防災意識
社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布

順次実施

○

○

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスク H28年度からの高い箇所の共同点検の 順次、毎年実施
実施

○

○

○

○

○

参加

⑤まるごとまちごとハザー
ドマップを整備

順次実施

○

○

○

○

○

活用

⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組
織の充実

順次実施

○

○

○

○

参加

活用

○

○

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実

順次整備

○

○

○

○

○

○

②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムラ
イン検討会」における急流
河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善

順次実施

○

○

○

○

○

○

○概ね５年で実施する取組 【小矢部川】
具体的な取組の柱事項
具体的な取組③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域
図、 家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等
による公表）

別紙－２
実施する機関

目標時期

富山地方
気象台

方針

北陸地整

富山県

H29年度から順次実施○○④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

H29年度から
順次実施

○

○

○

○

○

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

H29年度から
順次実施

○

○

○

○

○

⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハ
ザードマップの策定・周知

H29年度から
順次実施

○

○

○

○

○

⑦水位予測の検討及び精度の向上

H28年度から検討○⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

H29年度
から実施

高岡市

小矢部市

射水市

地域住民

活用

○

活用

活用

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した
実践的な情報伝達訓練の
実施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合
同巡視の実施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実
施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

参加

④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団
体の募集・指定を促進

引き続き実施

○

○

○

参加

⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

引き続き実施

○

○

○

○

○

⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

H29年度から検討○○⑦大規模水害を想定した
小矢部川排水計画（案）の
検討を実施

H28年度
から検討

○

○

○

○

○

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

順次実施

○

○

○

○

○

○

○

参加

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組①要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

H29年度から
順次実施

○

○

○

②大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

H29年度から
順次実施

○

○

○

参加

活用

小矢部川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 1／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）
項 事
目 項

北陸地整

内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

高岡市
時期

実施内容

小矢部市
時期

実施内容

射水市
時期

実施内容

時期

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備

・洪水を河川内で安全に流す 引き続き ・洪水を河川内で安全に流す 引き続きためのハード対策を推進す 実施ためのハード対策を推進す 実施
る。
る。
・防災拠点等の整備を検討
する■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護

・越水が発生した場合でも決 引き続き壊までの時間を少しでも引き 実施延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①新技術を活用した水防資機材の検討及び配備・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施
・新技術（水のう等）を活用した資機材等の配備・簡易水位計の設置②円滑な避難活動や水防活 ・ＣＣＴＶカメラの設置動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易水位計や量水標等の設置

・引き続き 水防パトロールにて水防倉 引き続き実施
庫の備蓄材などの合同巡視 実施
を実施
・H28年度から検討

・河川管理者と連携を図り、 引き続き ・河川管理者と連携し水防資 H28年度 ・河川管理者や水防管理者 H28年度
水防資機材配備状況の確認 実施
機材の配備状況の確認を実 から検討 （庄川水害予防組合）と連携 から検討や整備を実施する。
施する。
し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

H28年度 ・河川監視カメラの設置（水から順次 位計設置箇所）
整備

・河川沿川における同報系防 引き続き
災行政無線の整備を検討す 実施
る。

H28年度
から順次
整備

２．ソフト対策の主な取組 ①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市の要請により、出前講座 引き続き ・出前講座等を活用した啓発 引き続き ・自治体の教育委員会と連携 引き続き ・小中学校からの要望に応 Ｈ29年度 ・出前講座等で要望があった 引き続き ・小中学校から要望があった 引き続き等を積極的に行っていく。
実施
を積極的に行っていく。
実施
し、効果的な水防の避難や 実施
じ、防災教育等に関する出前 から検討 場合、防災教育を実施する。 実施
場合、過去に生じた水害状 実施
訓練など支援講座を実施する。
況の写真パネルや資料提供①小中学校等における水災を行う。また、出前講座の申害教育を実施込があれば対応する。

②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・市の要請により、出前講座 引き続き ・出前講座等を活用した啓発 引き続き等を積極的に行っていく。
実施
を積極的に行っていく。
実施

・出前講座等を活用し水防災 引き続き ・出前講座等を活用し水防災 引き続き ・出前講座の活用を積極的
等に関する説明会を実施す 実施等に関する説明会を実施す 実施に働きかける。
る。
る。

引き続き
実施

「水防災意識社会」の再構築 H28年度 ・「水防災意識社会」の再構 順次実施 ・関係機関と連携して効果的 順次実施 ・「水防災意識社会」の再構 順次実施 ・毎年６月広報で大雨による 引き続き ・市広報紙面に記事を掲載し 順次実施に役立つ広報や資料を作成・ から実施 築に役立つ広報資料を作な対応に協力
築に役立つ広報や資料を作
災害対策について特集して 毎年実施 市民への啓発を図る。
配布
成、ＨＰへの掲載等（協議会
成・配布する。
いる。
③効果的な「水防災意識社
で作成）
・「防災マップ＆市民便利帳」
会」の再構築に役立つ広報の改定時に併せて、特集や資料を作成・配布
ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。
・重要水防箇所等の共同点 H27年度 ・重要水防箇所等の共同点 H28年度
・河川管理者と自治会や地域 順次毎年 ・河川管理者を中心とし、自 順次毎年 ・河川管理者と自治会や地域 順次毎年検を実施
から毎年 検の実施
以降検討
住民で重要水防箇所等の共 実施
治会等が参加した重要水防 実施
住民で重要水防箇所等の共 実施④自治会や地域住民が参加
実施
同点検を実施する。
箇所の点検を実施している。
同点検を実施する。
した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施⑤まるごとまちごとハザードマップを整備・市が作成するまるごとまち 順次実施 ・ハザードマップ作成の基礎 H28年度
ごとハザードマップへの情報資料となる浸水想定区域図 から順次
提供
の公表
実施

⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実

自助・共助の促進のための 引き続き普及啓発を実施するととも実施に、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援・ハザードマップ見直しの際に検討する。

順次実施 ・ハザードマップ見直しの際に検討する。

・自主防災組織等の結成率 順次実施 ・自主防災組織への情報提の向上を図る。
供を進める。
・住民の防災意識を高めるた
め、出前講座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

順次実施 ・ハザードマップ見直しの際に検討する。

順次実施

引き続き ・自主防災組織が行う活動に 順次実施
毎年実施 対する指導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る。

小矢部川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 2／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

高岡市

小矢部市

射水市

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・川の防災情報システムの改 順次実施 ・富山県総合防災システムに 引き続き
良及びスマートフォンを活用
より、①県と参加可能な国・ 検討
した情報発信市町村・防災関係機関等がリ・プッシュ型の洪水予報等のアルタイムで閲覧、書込み、情報発信
情報共有を実施。②また、Ｌ
アラート等を活用し、報道機
関等との連携により住民等①リアルタイムの情報提供やへ被害情報等を迅速・的確
プッシュ型情報の発信など防に提供。
災情報の充実・河川情報システムの改良帯端末向けのシステムの実施
・一般向けの緊急速報メール
配信の実施

・気象警報・注意報等を発表 順次整備 ・高岡市防災情報メールにつ 引き続き ・登録制メールの普及
し、現象ごとに警戒、注意期
いて、更なる普及のため周 実施
間及び雨のピーク時間帯、量知・広報を実施する。また、エなどの予想最大値を周知し、リアメール、ＣＡＴＶのＬ字放必要に応じて、自治体、関係
送、コミュニティＦＭの割り込
機関に情報伝達（ホットライ
み放送を活用する。
ン）を実施。

H28年度 ・防災行政無線を整備し屋外 順次整備から実施 拡声子局を５６局（親局を含む）から１１３局に増やし、一斉放送による音達エリアを拡充する。また、放送内容と同じものをエリアメールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ
字放送、コミュニティＦＭの割
り込み放送で配信するシステ
ムを整備する。

・出水後におけるタイムライン 順次実施 ・市町村が作成するタイムラ 順次実施 ・富山河川国道事務所、富山 順次実施 ・作成済みタイムラインの改 引き続き 作成済みタイムラインの改善 H28年度 ・新たな浸水想定に基づき、 順次実施の検証と改善インに必要な水位情報等の県及び関係市町村と共同で善を実施、洪水対応マニュア 実施
を実施する。
から実施 現行の避難勧告等判断伝達②各関係機関が参画した「庄 ・必要に応じて、水位情報等
提供
整備・改善を支援
ルの見直しを実施する。
マニュアルの見直すなど、タ川・小矢部川タイムライン検 の提供など
イムラインを意識した避難対討会」における急流河川の特策となるよう改善を図る。
性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善・小矢部川及び渋江川の洪水浸水想定区域図の策定・③想定最大規模も含めた決 公表に向けての検討
壊地点別浸水想定区域図、 ・家屋倒壊等氾濫想定区域
家屋倒壊等氾濫想定区域の 図を作成し自治体へ提供公表（浸水ナビ等による公・想定最大規模降雨の氾濫
表）
シミュレーションの公表

H29年度 ・想定最大規模も含めた浸水 H29年度から実施 想定区域図や家屋倒壊等氾 から濫想定区域等の公表
順次実施

・浸水想定区域の浸水深、浸 H29年度 ・浸水想定区域の浸水深、浸 H29年度
水継続時間及び家屋倒壊危 から実施 水継続時間及び家屋倒壊危 から順次
険区域の情報提供を行う。
険区域の公表実施

・家屋倒壊危険区域等より、 H29年度 ・最短到達時間によっては垂 H29年度 ・家屋倒壊区域等を踏まえ立 H29年度
立ち退き避難が必要な区域 から順次 直避難をすることも考慮し検 から順次 ち退き避難が必要なエリアを から順次を検討する。
実施
討
実施
検証し、現行の避難勧告等 実施
・避難所ごとに水害時の浸水判断伝達マニュアルを見直
深や避難の可否について確す。
認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

④立ち退き避難が必要な区
域及び避難方法の検討

・作成に必要な情報の提供⑤参加市町村による広域避 及び策定を支援
難計画の策定及び支援

H28年度 ・作成に必要な情報（浸水想 H28年度から順次 定区域の浸水深、浸水継続 から順次実施時間等）の提供
実施

・県西部６市と連携し、広域避難計画を検討する。

・ハザードマップポータルサイ H29年度 ・作成に必要な情報（浸水想 H29年度から実施 定区域の浸水深、浸水継続 から順次
⑥広域的な避難計画等を反 トの周知と活用を促進
時間等）の提供
実施
映した新たな洪水ハザード
マップの策定・周知
・水位予測の精度向上の検⑦水位予測の検討及び精度 討・システム改良を行うの向上⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善H28年度 ・県、関係市と連携し検討から順次実施

・洪水ハザードマップの見直 H29年度 ・洪水ハザードマップを更新
しを行い、周知・広報を実施 から順次 し、全戸配布することにより
する。
実施
周知

引き続き
実施

・警報等における危険度の色 Ｈ29年度
分けした時系列の表示や警報級の現象になる可能性の情報提供。
・警報改善やメッシュ情報の充実。

H28年度 ・参加市・町で連携し広域避 H28年度から順次 難に関する検討を行う。
から順次
実施
実施
H29年度 ・洪水ハザードマップの見直 H29年度から順次 しを検討する。
から順次
実施
実施

小矢部川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 3／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

高岡市

小矢部市

射水市

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制 引き続き ・情報伝達訓練の実施の確認を行い、県市町と共同 毎年実施
で情報伝達訓練を実施する。

引き続き ・情報伝達訓練等への支援
毎年実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

引き続き ・共同で参加し、重要危険箇 引き続き ・河川管理者と水防関係機関 引き続き ・河川管理者を中心とし、自 引き続き ・河川管理者と水防関係機関 引き続き毎年実施 所等把握に努め意識共有を 毎年実施 で重要水防箇所等の合同巡 毎年実施 治会等が参加した重要水防 毎年実施 で行われる、重要水防箇所 毎年実施
計りソフト面では早めの避難視を実施する。
箇所の点検を実施している。
等の合同巡視に参加する。
行動、水防に役立てる①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリス
クの高い箇所の合同巡視の実施③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

引き続き ・重要水防箇所等の合同巡
毎年実施 視を実施

・水防管理団体が行う訓練へ 引き続き ・県総合防災訓練等において 引き続き ・要請による訓練への支援の参加
毎年実施 関係機関が連携した水防実 毎年実施
・水防工法講習会の支援等
動訓練等を実施を行う。
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き ・河川管理者と市、消防本
引き続き ・河川管理者が行う水防訓練 引き続き ・水防連絡会にて連絡体制 引き続き毎年実施 部、消防団の連絡体制を確 毎年実施 において、市長も参加する。 毎年実施 の確認を行い、河川管理者 毎年実施
認し、河川管理者が行う情報
が行う情報伝達訓練に参加
伝達訓練に参加する。
する。
・首長が参加する本部運営
訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡などを実施する。

引き続き ・毎年、出水期前に水防訓練 引き続き ・毎年防災訓練を実施
毎年実施 を実施
毎年実施
・毎年行っている実働水防訓練の内容を検討する。

引き続き ・出水期前にポンプ車の運転 引き続き毎年実施 訓練を実施し、防災訓練で水 毎年実施
防実働訓練を検討する。

・水防活動の担い手となる消 引き続き ・水防活動の担い手となる消 引き続き ・水防活動の担い手となる消 引き続き防団員の募集を促進する。 実施
防団員の募集を促進する。 実施
防団員の募集を促進する。 実施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
・水防技術講習会に参加⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施・復旧活動の拠点等配置計⑥大規模災害時の復旧活動 画を検討の拠点等配置計画の検討を実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き
実施

・水防技術講習会に参加

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
毎年実施

引き続き
実施

H29年度 ・検討に必要な情報（浸水想 H28年度から検討 定区域の浸水深、浸水継続 から順次
時間等）の提供
実施

・樋門、排水路等の情報を踏 H28年度 ・排水ポンプ車の出動要請に 引き続き
⑦大規模水害を想定した小 まえ排水ポンプ車の適切な から検討 基づく出動可能箇所の検討 実施
矢部川排水計画（案）の検討 配置計画などを検討
を実施

・排水施設等の情報を確認・ H28年度 ・排水施設等の情報を確認・ H28年度 ・排水施設等の情報を確認・ H28年度
共有し、排水ポンプの設置箇 から検討 共有し、排水ポンプの設置箇 から検討 共有し、排水ポンプの設置箇 から検討所の選定を行う。
所の選定を行う。
所の選定を行う。

・毎年、出水期前に県・市・町 引き続き ・連絡体制の確認と連携して連絡体制の整備を 毎年実施
⑧排水ポンプ車の出動要請 行い、情報共有を図る。
の連絡体制等を整備

・整備済みである排水ポンプ 引き続き ・整備済みであり、連絡体制 引き続き ・河川管理者と連携を図り、車出動要請の連絡体制の確 毎年実施 の確認を行う。
毎年実施 連絡体制の整備を行う。
認を行う。

引き続き
実施

・実践的な操作訓練や排水 順次実施 ・水防管理団体が行う水防訓 順次実施
計画に基づく排水訓練の検練等への参加⑨関係機関が連携した排水 討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓
実働訓練の実施
練等への参加引き続き
毎年実施

・水防訓練と合同で実施す 順次実施 ・河川管理者が行う操作訓練 順次実施 ・河川管理者が行う操作訓練 順次実施
る。
に参加
に参加
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避 引き続き ・作成に必要な情報（浸水想 H28年度
難確保計画等の作成を行お 実施
定区域の浸水深、浸水継続 から順次
①要配慮者利用施設による うとする際の技術的な助言を時間等）の提供
実施
避難確保計画の作成に向け 行う。
た支援を実施・要配慮者施設における避難 H28年度 ・要配慮者施設における避難 H28年度 ・要配慮者利用施設における H28年度
計画策定の推進を行う。
から順次 計画策定の推進を行う。
から順次 計画策定の推進を行う。
から順次・家屋倒壊危険区域内の要 実施
実施
実施
配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

・大規模工場等への浸水リス 引き続き ・作成に必要な情報（浸水想 H28年度
クの説明や水害対策など技 実施
定区域の浸水深、浸水継続 から順次
②大規模工場等への浸水リ 術的な助言を行う。
時間等）の提供
実施
スクの説明と水害対策等の啓発活動

・ハザードマップを活用し、大 H29年度
規模工場等への浸水リスク から実施の説明と水害対策等の啓発活動を行う。