令和５年度文教福祉委員会行財政視察報告書
文教福祉委員長 山村 尚
１ 視察期日
令和５年10月12日（木）～13日（金）２ 視察地及び視察事項⑴ ひきこもり支援センター「ほっとプラザ」について（愛知県東海市）⑵ お互いさまのまちづくり（支え合い活動）について（愛知県豊橋市）⑶ 都市型の水耕栽培施設（愛知県豊橋市 就労継続支援Ｂ型事業所「be farm（ビーファーム）」）
３ 視察概要⑴ ひきこもり支援センター「ほっとプラザ」について
当施設は、尾張横須賀駅前に位置し、平成21年４月に開設。施設建物の前身は農協の建物であった。ひきこもり支援の支援メニューとして、本人・家族の相談支援、居場所支援、家族支援が行われており、相談支援の中では、アウトリーチ、ＳＮＳを活用。居場所支援では就労準備支援、学習・生活支援、家族支援では家族会（１回／月）、家族交流会を開催している。ひきこもり支援対象者の年齢は問わない。
【支援メニューの中で行っている工夫】① 居場所支援□大学生を活用し、「ななめの関係」を作っている。
□子ども食堂の空き時間を利用することで、食事の提供をしている。
② 就労準備支援□職員が一緒に毎日内職活動やボランティア活動などを行うことで、生活リズムを作ることや他者との関係づくりから始めている。
③ 家族会□大学教授や当事者グループのＮＰＯ法人などを招き、勉強会や家族同士の交流会を実施している。
1

【利用者数実績】

（人）
実人数

延べ人数

1 日平均利用者数

令和３年度

89

1,358

5.61

令和４年度

88

2,436

10.07

実人数に大きな変動はないが、これはひきこもりからの回復者数と新規来所者数がほぼ同数であったということでした。
【居場所登録者数】（2019/9）
世代

（人）

人数

世代人数

小学生

530～34 歳

26

中学生

2235～39 歳

1216～19 歳

5440 代1120～24 歳

3050 代525～29 歳

40□来所者の年齢傾向○25歳未満が大半

124/205 人（16～29歳）→親からの相談が多い○年齢が上がるに従い人数が少なくなる→理由として考えられること・25歳未満は親の言うことを聞く
・年齢が上昇するにつれ親の言うことは聞かず、それが理由なのでは？
【施設の周知活動】□関係機関との連携
包括支援センター、基幹相談支援センター、自立相談支援センター、生活保護担当□民生委員（地域からの情報提供）・児童委員会協議会、地区民協、勉強会□中学３年生への周知 卒業前にチラシ配布2

【開設までの経緯】
時期

主なイベント

関係機関・関係者

課題

保健師（市職員）数名
が社会福祉協議会に派
発端

遣
なんでも窓口を開設

相談あっても支援がないことに気づく
業務として位置づけられていない
関係機関は保健所のみ
相談はあるが相談スキ
ル、支援の社会資源が平成 18 年ない
ＮＰＯ法人オレンジの会に相談員を派遣依頼
ひきこもり相談窓口

相談員は教員免許要（月１回）設置
平成 19 年

ひきこもり支援検討委

学識経験者、ＮＰＯ法員会設置（全５回開人、保健所、障碍者支催）援センター、民生委
員、児童委員、学校教育課、青少年センタ
ー、子育て支援課、保健福祉課

平成 20 年
平成 21 年

令和 3 年～

東海市ひきこもり施策
基本指針策定ほっとプラザ開設

家族会開催、サポーター養成東海市ひきこもり支援

社会福祉法人、社会福事業コンソーシアム

祉協議会、ＮＰＯ法人（市委託事業）

オレンジの会、学生ア
ルバイト５人（学習・生活支援）【運営する上での考え】□利用者の個々の状況、特徴、特性は様々であり、また、長期間の支援となる。
これらを前提に専門的な知識やスキルが求められるとそのニーズを感じている。
3□ひきこもり支援は、本人とつながることが１つの解決策。
□「そのままでいいよ」と全面受容し、ほっとプラザとつながること。
□そして、世の中とつながりたいと思うよう支援内容を充実し、また、多くの対象者に知ってもらえるよう広報することがニーズと感じている。
【龍ケ崎市議会からの質疑応答（含関連意見）内容】①ひきこもりから抜け出し、その後戻ってくることはあるか□把握できていない。しかし、就職で自立した後も、心地よい居場所と「ほっとプラザ」とつながりを続けている。
②サポーター企業は何社でどのような業種か□隣接する建物内に認知症ケアラーズカフェ（ＮＰＯ）□社会福祉法人（カフェ）□社会福祉協議会（おもちゃ図書館）□株式会社デイサービス□ナス農家（農園）※受入先には「どのような対応に気を付けなければならないか」を事前説明※しばらくは職員も一緒にいる③事業費と財源はＡ

H21～R2

社協補助事業

一般財源、特定財源

Ｂ

R3～現在

市の委託事業

補助金、特定財源、一般財源

Ａ 24,975千円～25,541千円（1,500千円～5,500千円）※特定財源
相談、居場所、家族会、就労支援、ひきこもりサポート事業（補助率1/2）
Ｂ 25,852千円～33,139千円（5,500千円～18,104千円）※特定財源
相談、居場所、家族会、就労支援、就労準備支援、学習生活支援
ひきこもり地域支援センター事業（補助率1/2）
就労準備支援事業（補助率2/3）
学習・生活支援事業（補助率1/2）※学生アルバイトを活用
ひきこもり実態調査【執筆者所感】
東海市では対象者年齢を問わないひきこもり支援が専門施設で行われている。
龍ケ崎市では義務教育課程でそれを抑制する取り組みを行っている。
・「学校教育相談員」（教育センター）4

・龍の子さわやか相談員（小中学校）・スクールカウンセラー（小中学校）
児童生徒の話相手をしたり悩みなどの相談に応じたり、児童生徒が抱える諸問題の早期対応、早期解決を目指している。
一方、義務教育課程終了後のひきこもりに関しては県が主体となり、相談に応じ適切な支援機関へつなげている。このため、当市における対象者の具体的情報が把握できていないが、相当数いることが想像できる。
また、相談を行っていない隠れた数も一定数いると思われる。
この視察を通し、龍ケ崎市としてのひきこもりに対する支援を考えていきたい。
【参考】龍ケ崎市 不登校児童生徒数（30日以上）
（人）
R2

R4

小学生

4286

中学生

85

158

⑵ お互いさまのまちづくり（支え合い活動）について
愛知県の最東部、東玄関口に位置する豊橋市は、明治３９年に市制施行され、令和５年の人口が36.9万人（平成23年38万人）、高齢化率が19.9％（同38万人）、要介護・要支援認定者数が1.4万人（同1万人）の当市は 51の校区を持つ。
厚生労働省が定義する事業・生活支援体制整備事業の考えをもととした市独自の取組みとして地域の支え合いがすすめられ、高齢者が気軽に集える場所①「まちの居場所」の運営
買い物や草取りなどの日常生活を支援する②「助け合い活動」に取り組んでいる。
尚、行政としては活動普及を支援する位置づけにある。
□「まちの居場所」○居場所の規模

5,6人～20,30人と規模は様々〇居場所

公民館などの公共施設や自宅を開放等□助け合い活動○地域ボランティアによる助け合い【活動内容・拡大に向けた取り組み】□出前講座
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□情報誌「アクティ」の発行（３回／年）□居場所活動を始めてみたい方向け冊子「まちの居場所のつくり方」発行□「支え合いガイドブック」の発行□「多世代交流検討会」の開催〇多世代をまたぐ居場所づくりを検討する会
学生、活動者、市の三者で意見交換□居場所でのスマホ教室〇世代をまたぐ交流〇３大学の学生によるスマホ教室（若い世代→高齢世代）〇着付け教室（高齢世代→若い世代）□お互いさまのまちづくり協議会（３回／年）〇目的

課題の報告、活動普及の協議等〇参加組織
社協、自治会、シルバー、包括、コーディネーター、市、老人クラブ、民生委員、活動者※高校生からも意見を聞く予定※各組織ができることをそれぞれ持ち寄る【市作成のアクションプラン】
お互いさまのまちづくりを効果的に推進するために関係団体の具体的な取り組み内容や目標を定めた計画。
□進行中のアクションプラン
第２期「お互いさまのまちづくりアクションプラン」①認知度向上プラン〇意義、必要性を広める〇様々な媒体で活動紹介②担い手創出プラン③活動応援プラン〇ノウハウの提供〇活動継続の支援（保険、補助）□活動団体数の実績／目標
第１期（H30～R2）

44 団体

第２期

（R3～R8）55 団体創出を目標

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【今後の方向性】□活動者の主体性を尊重した支援□社会資源との連携□どの世代もどんな立場の人も活動に参加できる環境の整備【市の支え合い活動モデル事業（岩田校区）】
大野純宏さま（お互いさま広げ隊代表、「のん・ほい」コーディネーター）より校区で行われている活動について説明を受けた。
□関係者数コーディネーター ７名
ボランティア登録者数 ５０名□活動内容〇コーディネーター会（１回／月）で問題、報告を共有〇校区単位での成人式〇居場所
・サロン活動（若者によるシニアのためのスマホ講座等）
・わいわいキッチン（孤食を避ける目的、子どもが食事を作って大人と食べる）
・レクリエーション〇助け合い活動
草むしり、買い物、ゴミ出し、剪定、掃除 等〇子ども服無料配布リユース〇家庭菜園野菜収穫体験□広報手段〇助け合い活動のマグネット板配布（困ったときの電話番号案内）〇居場所：回覧板での呼びかけ□課題〇人材不足（後継者問題）〇依頼対応ができない
・専門的作業の依頼
・危険を伴う依頼・現人材では対応できない依頼

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【龍ケ崎市議会からの質疑応答（含関連意見）内容】①若い人へのつながり方は□若者にとって自分たちでやろうとする気持ちが大切であり、やらされ感をもたせてはならない□若者へマッチングさせる切り口はどこから入ってもよい例）教育実習：子どもたちとつながりを作る□地域と関わりを持たせることを作っていくことが重要□地域包括は全世代を指すもので子どもだけ、高齢者だけの考えはだめ②生活支援コーディネーターの人数と役割は□７名ですべてボランティア、１本釣りで声をかけている□資格は不要□具体的な指示、依頼は行っていない□支え合い活動を立ち上げたい旨の相談があった際にその支援に動く③在住外国人とのかかわりは□上層部にはいないが自治会活動には参加している□防災訓練をきっかけに一緒に活動している□高齢化率が低い理由は外国人が多いため□外国籍の住民（フィリピン人）が多い
例）岩田校区の団地（外国人：５０％、高齢者：５０％）④９町内８団体でのエリア分けは□市は把握していない□市民館のエリアで校区をまたぐエリアもある⑤立ち上げの難しさをどう対応しているか□自分たちの地域をどうしたいのか考えてもらう□コーディネーター会、校区民生委員、老人会に参画してもらう□有償ボランティアに極力している□高齢化問題を自分事としてとらえてもらうよう啓発する□お金は自分たちで出すようにしている（行政にたよらない）⑥かかる諸費用の捻出元□自治会費を運営費とする⑦コーディネーターについて□エリアを担ってもらっている□30代～40代が３人。若い人に入ってもらっている□ジェネレーションギャップが有る
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⑧Ｈ29アクションプラン作成によりこの活動が始まったのか□それ以前の縦割りの頃から始まっている□お寺、神社が各町内にあるからこれを活用したい【執筆者所感】
地域での支え合い、助け合いは超高齢化社会となった現在、とても重要な位置づけである。
龍ケ崎市では、国の定める生活支援体制整備事業の開始以前から小学校区ごとのコミュニティセンターが設置され、第二層コーディネーターは充実していると考えられるが、第一層コーディネーター、第三層コーディネーターが存在しない、または軌道にのっていないことが当市が遅れている原因の１つかと考える。
東海市が抱える課題については、当市の持つ課題の１つでもある。
この視察を参考に当市で持つ未解決な課題をどのような手順でどう解決するのか、検討を進めていきたい。
⑶ 都市型の水耕栽培施設
東海地方初となる障がい者の就労支援を目的とした都市型の水耕栽培施設（ビー・ファーム）を視察訪問した。当施設はグローブ株式会社が運営し、グループ企業の障がい者就労支援事業所「かがやきファーム」から就労者を受け入れている。
代表取締役

神谷東樹社長

資本金１,000万円

事業内容

障がい者雇用支援事業

開所日

令和5年3月18日

学習塾として使用されていた二階建て建物を再利用し、収益性の高い農作物（サラダ菜、クレソン、ケール、レタス、水菜、ベビーリーフ等）を栽培、収穫は毎月行っている。
現在の販売先は、飲食店や個人向けで、販売方式は棚単位での定期購入（月額５千円～３万円 （ブロンズ、シルバー、ゴールドのサポーター制度））とし地域の食品スーパーや直売施設での販売を今後計画している。
月額工賃は約３万円と収益性の高い農作物販売による高賃金モデルで、利用者の就労意欲を高める。また、障がい者の法定雇用率改善に悩む地元企業との橋渡しをし、新しい「農福連携」の形を目指している等、神谷社長よりお話を伺った。
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【執筆者所感】
今回、障がい者雇用に関する先進的な社会課題解決型のビジネスモデルを見ることができ、知見を広げることができた。

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