志摩市公共施設等総合管理計画
本編

作成：平成 28 年 3 月
志摩市

目次
第１章

はじめに ............................................................................................................................ 1

第２章

公共施設等の現況 ......................................................................................................... 2

第３章

人口 ..................................................................................................................................... 7

第４章

財政 .................................................................................................................................. 10第５章

公共施設等の更新費用推計 ................................................................................... 18

第６章

公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針.......................... 23第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ................................................. 29

第８章

むすびに ......................................................................................................................... 74※：本計画の利用にあたって次の事項にご留意ください。
① 本計画は、本市が所有または管理する公共施設等について平成 27 年 4月時点で作成しています。
② 本計画に掲載している予測数値については、将来の確実性を保証しているものではありません。
③ 本計画に掲載している施設の建築年度は、代表する建物および構造物の建築年度を掲載しています。
④ グラフなどの数値については、端数処理をおこなっているため合計が一致しない場合があります。

第１章

はじめに

第１章

はじめに

志摩市（以降「本市」とします）は、平成 16 年 10 月に旧５町（浜島町・大王町・志摩町・阿児町・磯部町）が合併し、『住んでよし、訪れてよしの志摩市』を基本理念とし、総合計画および新市建設計画などのまちづくりの基本方
針を基に市の発展のために、さまざまな施策を実施してきました。市民の皆さ
まの身近にある学校、幼稚園、保育所、給食センターおよび清掃センターなどについては、新しい市の形に適した機能および規模へ見直しを図ってきました。
このような施設のあり方の見直しは、合併後の公共施設等が地域社会の実情にあった形にするために必要なものです。
一方、国では、全国的に問題となっているインフラを含む公共施設等の老朽化について、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成25 年 6 月 14 日閣議決定）が審議され、「インフラの老朽化が急速に進展する
中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である。」とされました。また「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（平成 25 年 6 月 14 日
閣議決定）においても、「国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定する。」ことが必要とされ、全国の自治体へ公共施設等
総合管理計画の策定要請がなされました。
本市においても、市民の皆さまの貴重な税金がたくさん投入されている公共施設等において、どのような利用状況で運営されてきたのかということについて、詳細な調査・分析をしてきませんでした。
公共施設等の現状と課題を調査・分析することは、これまで見えていなかった部分を洗い出し、より効率的・効果的な維持、管理、運営方法および施設配置を実現し、今後の公共施設等のあり方について、現状の調査、分析および将来見通し予測を実施し、中長期的な視点に基づいて、公共施設等の総合的な管理の基本方針「志摩市公共施設等総合管理計画」を（以降「本計画」とします）
定めることとしました。本計画の位置づけは、総合計画および都市計画マスタープランなどの上位計画による基本方針を踏まえたものであり、今後 30 年間を対象期間とし、本市が所有または管理する公共施設等について、総合的な管理を実施していく基本的な方針を定めるものです。

1

第２章

公共施設等の現況

第２章

公共施設等の現況

本章では、本市の公共施設等保有量の分類、整理、建設された時期の比較および他自治体との比較を実施し、本市の公共施設等の現況を整理します。
第１節 公共施設等の保有状況
本計画において対象とする施設は、本市が所有または管理するすべての公共施設等とします。また、施設の特徴を把握するために、学校、公民館および公営住宅などを建築系公共施設とし、道路、上水道および下水道などを土木系公共施設として用途の観点から分類しました。公共施設の類型別の分類は、公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）が公開している施設類型を基に本市の状況にあわせ実施しました。
学校
文化施設
集会施設
図書館
スポーツ施設レクリエーション施設・観光施設

建築系公共施設

保養施設
産業系施設
供給処理施設幼稚園・保育所
保健施設
高齢者福祉施設
障害者福祉施設

公共施設等

庁舎
消防施設
防災施設

病院施設

公営住宅
公衆トイレ
その他の施設など
土木系公共施設

道路
橋りょう
上水道施設
下水道施設
その他土木系施設など

2

第２章

公共施設等の現況

第１項 建築系公共施設保有量
本市の建築系公共施設の保有量は、以下のとおりです（一般会計のみ）。
表 1：建設系公共施設保有量（一般会計のみ）

3

第２章

公共施設等の現況

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
系施設
6%

他
3%

子育て支援施設
8%

学校教育系施設40%

保健・福祉施設
9%

行政系施設
10%

市民文化系施設
11%

公営住宅
13%

図 1：建築系公共施設の延床面積の割合
建築系公共施設の建物規模を延床面積でみた場合、学校教育系施設が（40％）
で最も多く、次に公営住宅（13％）、市民文化系施設（11％）の順序となり、これら３つの分類の施設が、市全体の保有量の半数以上を占めています。
第２項 土木系公共施設保有量
道路、上水道および下水道などの土木系公共施設の保有量は、以下のとおりです。
表 2：土木系公共施設保有量

4

第２章

公共施設等の現況

第３項 三重県他市町との公共施設保有量の比較
本市および三重県他市町が保有する行政財産建物延床面積（㎡）と人口の比較をした結果、人口一人当たりの行政財産建物の延床面積は、本市（4.72 ㎡/
人）、人口規模が比較的近い、名張市（2.57 ㎡/人）、いなべ市（4.31 ㎡/人）
および亀山市（3.68 ㎡/人）となっており、三重県市町の平均値（3.65 ㎡/人）と比較しても、大きい数値となっています。
このことからも、本市としては 2 割程度の総量縮減を目標とします。

延床面積（㎡）
1,200,000

三重県市町平均の一人当たりの延床面積より大きい

1,000,000

志摩市
人口：54,908人（H26.1.1）
行政財産建物延床面積：258,993㎡
一人当たりの延床面積：4.72㎡/人

800,000

津市

四日市市

三重県市町平均の一人当たりの延床面積より小さい

600,000

松阪市
鈴鹿市
伊賀市

400,000

伊勢市

志摩市
いなべ市

200,000

桑名市

鳥羽市

名張市
亀山市

三重県市町の平均値
人口：64,443人（H26.1.1）
行政財産建物延床面積：234,905㎡
一人当たりの延床面積：3.65㎡/人

南伊勢町
0
0

50,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

図 2：三重県市町の人口と行政財産建物延床面積の状況

5350,000
人口（人）

第２章

公共施設等の現況

第２節 建築年度別・用途分類別延床面積
建築系公共施設の建築年度別・用途分類別延床面積は以下のとおりです（一般会計のみ）。
延床面積（㎡）

20,000昭和56年
建築基準法改正（耐震基準の変更）

旧耐震基準

新耐震基準

阿児アリーナ、鵜方小学校、
浜島Ｂ＆Ｇ海洋センター

18,000越賀多目的集会所・磯部中学校
16,000

和具小学校・あすなろ住宅

悠久苑・大王幼保園・
迫間文化会館

浜島中学校・東海中学校
14,000

志摩B&G
海洋センター

甲賀保育所・文岡中学校
12,000
磯部小学校
大王中学校

10,0008,000

地域福祉センター「ゆうゆう苑」・
地域福祉センター「さくら苑」

神明小学校
国府小学校

市役所本庁舎鵜方幼稚園・
大王健康管理センター(いきいき館水仙)・
阿児健康福祉センター「サンライフあご」

うらじろ団地
的矢小学校

浜島支所
越賀小学校

磯部健康福祉セン
ター「かがやき」

6,000

4,000

2,000

0
S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S HHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHH
3333333333444444444455555555556666123456789111111111122222222
0123456789012345678901234567890123
012345678901234567

学校教育系施設
社会教育系施設
産業系施設
子育て支援施設

市民文化系施設
スポーツ・レクリエーション系施設
供給処理施設保健・福祉施設

建築年度※：図中の施設名は代表的な施設のみ表示

図 3：建築系公共施設の建物用途別建設年度整備状況（一般会計のみ）
本市の建築系公共施設の年度別延床面積は、昭和 50 年ごろから平成 10 年ごろまでの期間で集中的に整備されており、全体の 6 割を占めています。用途
別では、建築系公共施設全体の延床面積の多くを占める学校教育系施設、公営住宅および市民文化系施設が、この期間に集中的に整備されています。

6

第３章

人口

第３章

人口

本章では、本市の人口の現況について人口構造の変化もあわせて整理し、その結果を基に試算した将来人口推計の結果について説明します。
第１節 人口の現状
本市の人口は、平成１６年１０月の合併時には 61,796 人であったものが、その後、現在まで人口減少の傾向が続き、53,592 人（平成 27 年 4 月 1 日時点）まで減少しました。人口構造の変化は、年少層（０～14 歳）、生産年齢層（15～64 歳）が減少し、老年層（65 歳～）が増加しています。

図 4：志摩市の人口推移（出典：志摩市人口ビジョン）

図 5：志摩市の年齢３階層別の人口推移（出典：志摩市人口ビジョン）
7

第３章

人口

第２節 将来人口
将来人口の予測は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来人
口（平成 25 年 3 月推計）」によると、平成 60 年には、日本の総人口は、1 億人を下回る推計結果が出ています。また、その内容を踏まえてコーホート法により、本市人口の平成 27 年度から平成 57 年度までの推計を試算した結果、
平成 57 年度には 3 万 960 人まで減少する予測となっています。

図 6：地域別人口推計
人口を構成する年齢層の割合は、今後 65 歳以下の人口減少が進行する一方で 75 歳以上人口が増加し、平成５７年度の段階で全人口の半数が 65 歳以上、3 人に 1 人は 75 歳以上となる予測となっています。
100%
19%

22%

25%

27%

28%

30%

32%

17%

16%

16%

17%

18%

17%

51%

49%

48%

45%

44%

80%
16%

60%

40%

55%

52%

20%
0%

10%

9%

8%

8%

7%

7%

7%

H27

H32

H37

H42

H47

H52

H57

0～14歳

15～64歳

65～74歳図 7：人口構造の変化
8

75歳以上

第３章

人口

旧５町別の人口の推移は、平成 17 年度から平成 27 年度の間に浜島町、大王町および志摩町において約 20%減少、阿児町は市の中心となっていることか
ら、5％と緩やかな減少となっています。
旧５町別の人口の今後 30 年間（平成 27 年度から平成 57 年度）の推計は、各地域ともに人口減少が一層進み、浜島町、大王町および志摩町において人口は半減し、阿児町でも 36％減少する予測となっています。

H17→H27時点の人口減少率

H27→H57時点の人口減少率

磯部町
-41%

磯部町
-13%

阿児町
-5%

浜島町
-18%

志摩町
-20%

浜島町
-49%

大王町
-19%

図 8：地域別人口変化

9

志摩町
-48%

阿児町
-36%

大王町
-50%

第４章

財政

第４章

財政

本章では、歳入・歳出の現況を説明します。また、今後の財政については、
財政計画を基に説明します。
第１節 本市の財政状況
本市は、財政健全化アクションプログラムの実行や職員数の削減に取り組んできましたが、財政収支見通し（H25）によれば、合併算定替の終了による普通交付税の減額、税収入の減少、社会保障費の増大が大きな要因となり、厳しい財政状況になることが明らかになりました。
その後、市町村合併に伴う新たな財政需要の観点から普通交付税について、
平成２６年度から支所などに要する経費の算定など、５年程度の期間で大幅な見直しがおこなわれることとなり、それを踏まえ改めて財政収支見通しを作成し直したところ、財源不足額の改善はみられるものの、依然長期的に安定した財政運営をおこなうことができない状況と予測されました。
表 3：一般会計における歳入状況一覧（平成 16 年度から 26 年度）

表 4：一般会計における歳出状況一覧（平成 16 年度から 26 年度）

10

第４章

財政

第２節 歳入歳入状況の全体は、平成 16 年度の約 261 億 8,000 万円から減少し、平成
26 年度で約 254 億 3,800 万円となっています。区分別にみると、本市が自主的に収入する自主財源となっている市税（地方税）は、平成 20 年度の約 63
億 5,900 万円から減少し、平成 26 年度で約 57 億 9,800 万円となっています。一方、国や県の意思決定に基づき収入される依存財源となっている地方交付税は、平成 16 年度の約 68 億 5,000 万円から増加し、平成 26 年度で約97 億 5,700 万円、国県支出金は、平成 16 年度の約 27 億 4,800 万円から増加し、平成 26 年度で約 37 億 2,100 万円となっています。
(百万円)
35,00030,691704

30,00026,18025,00020,00015,00010,000992

24,16624,067
23,139

3,271

719

918

3,297

3,591

497
773

2,454
486
1,147

2,881
452
233

2,611
400
232

2,369
397
223

7,813

7,832

1,361

1,422

5,729

H16

2,748
683
37
6,850

779

1,105
3,043
491
1,699

24,910726

25,797
666
3,058

4,050
360
1,066

646
661
4,733

26,70926,517

26,225

706

775

4,178

3,314

3,943

649
319

719
743

761
611

4,673

4,209

3,854

387
211

394
207

399
208

352
203

777

6,503

25,438

997
208

2,661

629

5,302

773
601
3,721

2,640
393
222

412
229

395
212

7,670

8,107

8,509

8,655

9,178

9,613

9,726

9,757

1,570

1,056

987

961

964

909

856

886

943

5,980

5,628

6,113

6,359

5,921

5,767

5,779

5,693

5,758

5,798

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

5,000

0

市税
国県支出金

地方譲与税等
繰入金

地方交付税
繰越金

分担金・負担金
市債

使用料・手数料
その他

図 9：歳入推移
財政計画における歳入の見通しは、今後も生産年齢人口の減少などに伴いさらに減少していく見込みです。平成２７年度には総額約 239 億円を見込んでいますが、上記計画における計画期間最終年度の平成 3６年度には総額約２０７億円と推計しています。

11

第４章

財政

第３節 合併算定替
普通交付税は、全国の自治体が一定水準で行政サービスが提供できるように、統一したルールに基づき計算した結果、歳入不足を補うために交付されます。
市町村合併した本市においては、スケールメリット（規模拡大による利益）
により、効率的な行政サービスを提供できることから、普通交付税の額を算定するうえで、単位あたりのコストは減少する（経常的な経費は少なくなる）と計算され、旧５町が合併しなかった場合の合計額より少ない交付額になり、効率的に集約された 1 つの市としての本来の額となります。
しかし、合併後ただちに経費の節減ができないことから、１０年間は５町が合併しなかった場合の合算額を下回らないよう算定を実施します。これを「合併算定替」といいます。しかしながら、これは、合併から 10 年を経過した後の５年間で段階的に縮減されます。本市は平成２７年度から段階的に縮減され、
平成３２年度から志摩市として 1 つの市の交付額（一本算定）になるため、歳入は確実に減少することになります。
普通交付税の影響額は約１５億８,000 万円と試算されており、本市の税収となる約５８億円の 3 割近くが減少するのと同様の規模であり、非常に大きな額です。

図 10：合併算定替のイメージ（出典：志摩市第 2 次財政健全化アクションプログラム）

12

第４章

財政

第４節 歳出
歳出状況は、平成 16 年の合併以降、職員数の削減（人件費の抑制）および合併特例債の活用による公債費の負担抑制により義務的経費を抑制し、財政の健全化に努めてきました。その結果、人件費は平成 16 年度から減少し、平成
26 年度には約 44 億 8,700 万円となっています。一方、扶助費は、少子高齢化などの要因で増加し、平成２6 年度は約３4 億 7,900 万円、公債費は約３8億 900 万円となっています。
(百万円)
35,00029,9187
2,495

30,00025,00020,00025,683
71
1,876
1,066

23,581
79
2,151

3,749

908
2,735

22,648
199
2,200
824

23,80688
2,118

24,263
351
2,154

1,075

681

2,855

3,003

25,148103
2,105

25,798
26
2,353

1,417

1,887

3,124

3,209

25,466
68

2,565
1,931
3,269

25,712
76
2,348

1,131
3,364

1,495

24,505
3
2,541
955

3,433

5,138

3,809

2,797
4,699

3,495

15,00010,000

2,441

3,322

4,183

3,614

3,995

2,545

3,666

1,932
6,740

3,319

3,361

3,274

3,245

3,316

167

245

232

195

174

2,984

3,174

3,379

3,121

3,091

3,030

3,187

2,984

3,116

3,274

3,179

4,133

3,085

1,475
74

2,157
139

2,189
157

2,241
174

2,347
174

2,520

3,100

175

2,906

3,409

3,013

2,982

3,118

4,095

3,479

5,000
6,077

5,920

5,743

5,541

5,285

4,974

4,801

4,870

4,735

4,441

4,487

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

0

人件費

物件費

維持補修費

扶助費

補助費等

普通建設事業

公債費

積立金

繰出金

その他

図 11：歳出推移
財政計画における歳出の今後の見通しは、少子高齢化による税収の減少および社会保障費の増加が今後予測されるため、厳しい財政状況が続きます。歳入と同様に、平成２７年度には総額約 23９億円を見込んでいますが、上記計画における計画期間最終年度の平成３６年度には総額約２０７億円と推計していま
す。

13

第４章

財政

第５節 投資的経費
公共施設等を建設するにあたり、支出された経費が投資的経費となります。
本市における投資的経費は、合併後の平成 19 年度から 20 年度にかけて市役
所本庁舎および浜島小学校校舎の建設により増加し、平成 2０年度で約 41 億
9,800 万円となっています。また、平成２５年度には斎場悠久苑、大王幼保園、
鵜方保育所および学校給食センターの建設により増加し、約５１億 4,500 万円となっています。

（百万円）
6,000

5,000

4,000

3,000
5,145
4,198

2,000
3,337
1,000

3,677

4,001

3,722
2,546

2,441

1,934

0
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

図 12：投資的経費の推移（出典：志摩市決算カード）
財政計画における投資的経費の今後の見通しは、合併特例債の借入期限となっている平成３１年度までは、合併特例債を最大限に活用する見込みのため約１７億円から約３６億円で推移しますが、平成３２年度以降は財政健全化アクションプログラムに基づき投資的経費を抑制するため、約１６億円で推計して
います。

14

第４章

財政

第６節 地方債残高状況
地方債残高は平成１６年度から増加し、平成 25 年度末で約 375 億 8,000万円となっています。増加の要因は、合併特例債の活用による施設の統廃合による施設整備に起因するものとなっています。
（百万円）
40,00037,58029,50630,00023,981

25,05925,22730,957 31,434

31,854H22

H24

38,08625,908 27,438

20,00010,000

0
H16

H17

H18

H19

合併特例債

H20

H21

臨時財政対策債

H23

H25

H26

その他地方債

図 13：地方債残高推移（財政収支見通し）財政計画における地方債残高の今後の見通しは、平成２７年度末で地方債残高は約３３７億円、施設の統廃合による施設整備がおおむね終了したことから借入額が減少し、上記計画における計画期間最終年度の平成３６年度末には、
地方債残高が約２１９億円まで減少すると推計しています。

15

第４章

財政

第７節 三重県他市町との財政状況比較
本市の財政状況を三重県他市町と比較すると、県内平均よりも将来負担比率
および経常収支比率ともに上回っており、標準財政規模に比べ、将来負担額が大きく、財政構造の硬直化が進んでいることがみられます。
(%)
200
名張市

180

160
志摩市
経常収支比率：89.2 %将来負担比率：72.8 %三重県内市町の平均
経常収支比率：86.5 %将来負担比率：54.9 %

140

120
将
来
負 100
担
比
率
80

伊賀市
桑名市

鳥羽市

尾鷲市

明和町

志摩市

玉城町

紀宝町 南伊勢町

60
大台町

津市

四日市市

40

御浜町

大紀町

20

熊野市 朝日町
紀北町 東員町 多気町
度会町
木曽岬町 いなべ市

0
70

75

川越町

80

伊勢市 菰野町85

経常収支比率

鈴鹿市
松阪市

亀山市

90

95

100
(%)

図 14：三重県市町の財政指標（出典：総務省 平成 25 年度地方公共団体の主要財政指標一覧）○経常収支比率
使途が特定されていない一般財源（地方税、普通交付税など）のうち、人件費、扶助費および公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合です。
○将来負担比率
地方公社や損失補償をおこなっている出資法人などに係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計などが、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことです。地方公共団体の一般会計などの借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。
16

第４章

財政

第８節 今後の財政計画
今後の本市の財政計画は平成２６年に策定され、過去の決算、人口減少および財政健全化アクションプログラムの目標効果額などを参考にして、平成２７
年度から平成３６年度までの歳入・歳出の財政目標を設定しています。
歳出の中で、公共施設等の建設に係る経費として、普通建設事業費がありま
すが、財政計画の中では、平成３１年度までは合併特例債の発行を前提に計画されており、平成 29 年度で約 35 億 8,500 万円（阿児町東部地区小学校建設事業を予定）の予測となっています。合併特例債の発行が終了する平成３２年度以降は、約 16 億 4,100 万円に普通建設事業費を縮小していく計画となって
います。
（百万円)
30,000平成 29 年度
普通建設事業費 35 億 8,500 万円『阿児町東部地区小学校建設事業』など
25,27825,00023,92023,671

23,96023,94023,142

22,641

21,946

21,27920,71616 億 4,100 万円

20,00015,00010,000

5,000

0
H27

H28

人件費
物件費
災害復旧事業費 公債費

H29

H30

H31

維持補修費
積立金

H32

H33

H34

扶助費
補助費等
投資及び出資金 貸付金

図 15：年度別収支計画（歳出）

17

H35

H36

普通建設事業費
繰出金（出典：志摩市財政計画）

第５章

公共施設等の更新費用推計

第５章

公共施設等の更新費用推計

本章では、今後の公共施設等の更新費用の推計および前章の財政計画との比較を実施し、今後の公共施設等の更新費用に係る問題の検証とその対策として目標の設定をします。
第１節 更新費用推計の手法
本市が保有する公共施設等について今後、法定耐用年数を満了した際にすべて更新を実施すると仮定し、更新費用の推計を算出しました（推計の諸条件につきましては、資料編をご確認ください）。
第２節 建築系公共施設の費用推計
建築系公共施設の更新費用（一般会計のみ）は３０年間の合計で約 663 億
4,800 万円であり、１年間の平均額では、約 22 億 1,200 万円の更新費用が必要になります。更新費用の内訳については、建替費用の総額は約 403 億
2,400 万円（61%）、大規模改修費用の総額は約 260 億 2,400 万円（39％）となります。

（百万円）
7,000
6,000
5,000
4,000
平均更新費用
22億1,200万円

3,000
2,000

1,000
0
H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H
2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 5 5 5 5 5 5 5 5
8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7
建替費用

大規模改修費用

平均更新費用

図 16：建築系公共施設の更新費用推計

18

第５章

公共施設等の更新費用推計

第３節 土木系公共施設の費用推計
土木系公共施設分の更新費用（一般会計のみ）について、30 年間の総額は、
約 285 億 2,300 万円であり、1 年あたりの平均額では約 9 億 5,100 万円が必要となります。更新費用の内訳については、道路は総額約 257 億 4,600 万円、橋りょうは総額約 27 億 7,700 万円となります。
（百万円）
1,200
1,000

平均更新費用
9億5,100万円

800
600
400
200
0
HHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHH
2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 5 5 5 5 5 5 5 5
8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7
道路

橋りょう

平均更新費用図 17：土木系公共施設の更新費用推計（一般会計のみ）

19

第５章

公共施設等の更新費用推計

第４節 全体合計結果
建築系公共施設と土木系公共施設に係る今後 30 年間の更新費用（一般会計のみ）の総額は約 948 億円 7,100 万円であり、１年あたりの平均更新費用は
約 31 億 6,200 万円が必要になります。
本市における今後 10 年間の普通建設事業費（計画値）の平均は、約 20 億円となっており、不足額が約 11 億円 6,200 万円発生し、現状の規模のまま施設全体を維持していくのは、困難なことが想定されます。

（百万円）

平均更新費用（推計値）
約31億6,200万円

普通建設事業費（計画値）
年間平均20億円

8,000
7,000
6,000
5,000

約11億6,200万円
不足

4,000
3,000
2,000
1,000

0
HHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHH
2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 5 5 5 5 5 5 5 5
8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7
道路

橋りょう

建築物

平均更新費用図 18：公共施設更新費用推計費用（一般会計のみ）

20

第５章

公共施設等の更新費用推計

第５節 目標の設定
前節での更新費用の課題と将来人口の試算を基に、今後の公共施設等の総量について、課題解決のため目標値を設定します。
第１項 長寿命化による費用削減の試算
公共施設等の更新費用については、長寿命化により 10 年から 20 年までの延命を図ることによる長期的使用を前提として試算しました（長寿命化を前提とした推計の諸条件につきましては、資料編をご確認ください）。
長寿命化した場合の試算における平均更新費用は、今後の 10 年間の普通建設事業費の年間平均約 20 億円と、同等の約 19 億９,０００万円が発生する予
測です。

（百万円）

平均更新費用（推計値）
約19億9,000万円

普通建設事業費（計画値）
年間平均20億円

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
HHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHH
2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 5 5 5 5 5 5 5 5
8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7
道路

橋りょう

建築物

平均更新費用図 19：長寿命化を図った場合の更新費用推計

21

第５章

公共施設等の更新費用推計第２項 将来人口を考慮した建築系公共施設の総量の検討
今後の人口減少を踏まえて、現況の建築系公共施設の規模および総量を、人口の変化に対応させていくことが必要です。
まず、目標とする人口一人当たりの延床面積の目標値を県平均値 3.65 ㎡/人に設定し、10 年後の将来人口を考慮して削減する場合を検討しました。この条
件を基に総量を試算すると約 3 割の削減が必要な結果となりますが、本市の規模や地理状況を考慮すると現実的な目標ではありません。
このことを踏まえ、現在計画されている施設再編に関する施策を長期的な視点に立ち勘案した結果、現況の総量から今後 10 年間で 2 割削減を目標値として設定します。
10 年後以降の削減目標については、本計画の進捗状況および市を取り巻く社
会情勢の変化に対応するため、再度市の現状把握や施設の必要性を見極め、削減目標の設定値を検討します。

10 年間で県平均に合わせる場合

10 年間で 2 割削減する場合

急激な削減
2 割削減

3 割削減

H27 年時点
総量

H27 年時点
総量
H37 年時点
総量

H37 年時点
総量

図 20：削減目標

計画見直し

計画開始

目標値
の設定

実施

目標値
の設定

計画見直し

実施

目標値
の設定

図 21：目標値の設定と見直し
22

実施

第６章

公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針

第６章

公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針

ここまでの検討で、公共施設等の現況、人口、財政および公共施設等の更新費用推計においての課題点をまとめると以下のとおりです。
①公共施設等の現況・更新費用
公共施設等は、昭和 50 年ごろから平成 10 年にかけて集中的に整備されており、今後 30 年間で１年あたりの平均更新費用は約 31 億 6,200 万円が必要になります。今後、本市が見込んでいる普通建設事業費では、約 11 億 6,200
万円の不足が発生する予測です。このことからも総量の縮減はもとより、更新費用に係る基金の積み立て、今後更新を実施しないことが決定している施設の更新費の除外、廃止施設の維持費の充当、廃止施設の跡地の売却や貸し付けなどによる収入を充当するなど財源の確保が必要となります。
②人口
人口減少は続き、平成 57 年度には、3 万 960 人まで減少し、全人口の半数が 65 歳以上になると予想されます。
③財政
合併算定替の終了による普通交付税の減額、税収入の減少、社会保障費の増大が大きな要因となり、厳しい財政状況になることが予測されます。
以上の課題点の解決のため、本章では、今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する方針を定めます。

23

第６章

公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針

第１節 基本的な考え方
公共施設等の課題解決のため、公共施設マネジメントの基本的な考え方を以下のとおり定めます。
第１項 対象施設
この基本方針の対象施設は、本市が所有または管理する公有財産の建築系公共施設および土木系公共施設とします。
第２項 計画期間
この基本方針は、中長期的な視点に立って策定するものであり、本市所有の建築系公共施設および土木系公共施設の更新時期が集中する平成２8 年度から
平成 57 年度までの 30 年間を計画期間とし、総合計画を始めとする上位計画、関連計画および社会情勢の変化を踏まえて必要に応じて見直すこととします。
第３項 全庁的な取組体制と情報共有
本計画を策定するにあたり、各部署所管の公共施設等について担当者会議を実施しました。今後は公共施設マネジメントを専門的に取り扱う部署を設置し公共施設マネジメントの庁内連携体制を構築し、施設の総合管理をおこなうための管理体制とします。また、施設の用途廃止後の適正利用に関しては、「跡地、施設等利活用検討プロジェクトチーム」と情報共有を図り、今後の利活用を図ることとします。
第４項 現状や課題に関する基本認識（公共施設等の現状と課題）
本市における公共施設等は、昭和 50 年ごろから平成 10 年ごろにかけて集中的に整備されています。このため、今後 30 年間に多くの施設が更新時期を迎えることとなり、推計結果を踏まえるとすべての施設の更新を続けていくことは、非常に困難な見通しとなっています。
また、本市は、平成 16 年に旧 5 町が合併し誕生しましたが、合併後、市内に類似する用途を持った施設が重複して存在しています。
一方で、今後の人口減少・少子高齢化による人口構造の変化に起因した市民ニーズの変化、施設利用状況の変化、生産人口の減少による地方税などの歳入の減少および高齢者の増加による扶助費などの歳出の増加などが予測されます。

24

第６章

公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針

第２節 公共施設等に関する基本的な考え方
本節では、前節の内容を基に公共施設マネジメントの基本方針とその実施方
針を定めます。
第１項 基本方針
本項では、以下３つの公共施設等に関しての基本方針を定めます。
(1) 安全・安心の確保
今後、公共施設等が老朽化していく中で、市民および利用者の安全・安心を確保していくことは、最優先に求められることですが、さらに、超高齢化社会へむけてすべての人が、安全かつ快適に利用できることも求められます。
また、公共施設等には、災害時に避難所や拠点施設として機能するものもあり、機能維持にも十分配慮する必要があります。
(2) 適切な配置と規模
今後、人口減少、少子高齢化および地方分権の進展による市の役割の変化な
どの外部環境の変化を受け、公共施設等に対する要求や要望が変化することが予測されます。一方、地方税を始めとした歳入の落ち込みや扶助費の増大による投資的経費の縮減が予測されます。
このため、公共施設等の更新の検討にあたっては公共施設等の施設保有総量の最適化を前提とし、施設において市民へ提供するサービス機能について、近隣の同種施設との統廃合、異なる機能の施設を一つに統合する複合化および近隣市町と協力してサービスの広域化の可能性についても検討を実施します。その結果、生じる廃止施設の維持管理費の削減分または施設跡地の売却収入を更新費用に充当し、更新費用に要する財政負担を軽減する手法を検討します。
これらの予測と検討作業を踏まえて、将来利用需要を見据えた適切な配置と必要な規模を確保しながら、更新を実施していきます。
(3) 長寿命化の推進
中長期的な観点から長寿命化計画や点検および診断の計画的な実施を推進し、公共施設等の更新に係る財政負担の平準化を図るとともに、安全・安心の確保を確実に実施していきます。

25

第６章

公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針

第２項 実施方針
本項では、前項の基本方針を受けて、以下の 8 つの実施方針を定めます。
①点検・診断等の実施方針
建築基準法の法定点検対象となる建物および建築設備は、定期点検を実施し、それ以外に施設管理者による自主的な日常点検の実施など、施設特性にあわせ継続的に点検および診断を実施します。点検および診断結果を記録として蓄積することで、本計画の見直しに反映し、充実を図るとともに、維持管理、修繕
および更新を含む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新等の実施方針
維持管理は、施設管理者により設備機器の運転や清掃を実施し、適切な管理を実施します。また、消耗品の交換は日常的な点検結果に基づいて実施していきます。
修繕は、本市と施設関係団体との役割分担を定めて、速やかな対応ができる体制を構築します。
更新は、従来の更新方法とあわせて民間事業者の技術、ノウハウ、資金を活用する PPP/PFI に基づく新たな事業手法も含めての検討を実施します。
また、民間事業者の活用については、従来の単一施設のみで検討するのではなく、公共サービス全体で包括的な管理委託を検討し、公共サービス全体の効率化、コスト削減を図ります。
予防保全型維持管理を優先し、ライフサイクルコストの縮減、平準化を目指し、必要な施設のみ更新していきます。
③安全確保の実施方針
各施設において安全確保に係る項目のチェックシートを作成し、点検時に問題がないことを確認します。また、このチェックシートを活用し、施設の安全を評価し、危険が認められた場合は評価内容に沿って、安全性を確保するための改修および修繕を実施します。
一方、総合的に判断した結果、改修および修繕を実施せず、施設の使用中止を判断する場合もあります。

26

第６章

公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針④耐震化の実施方針
対象となる建物の耐震化は完了していますが、用途廃止を前提とした一部の建物などは未対応であり、今後、建替えおよび取り壊しを進めていきます。
また、耐震化のみだけではなく、平常時の安全も含め、災害時の拠点施設、避難所施設としての機能を確保し、必要な施設については機能を強化します。
⑤長寿命化の実施方針
施設の点検、診断および修繕の履歴を蓄積し、それを基に中長期的な修繕計画を立案することで、計画的な予防保全によって施設の健康状態を維持し、長期的なライフサイクルコストの削減とともに将来負担していかなければならな
い費用の平準化を図り、施設の長期的使用に努めます。
⑥統合や廃止の推進方針
施設評価および検討の結果、継続、改善、見直し（複合化・多目的化・集約化・転用・減築）または廃止などの取り組みを進め施設保有総量の最適化を図ります。また、施設の配置に関しては、上記の取り組みの中で各施設の性質および地域性を考慮し、施設立地の適正化について検討を実施します。
利用状況や耐用年数の経過により施設の統合や廃止した公共施設等（用地を含む）については、「跡地、施設等利活用検討プロジェクトチーム」と情報共有を図り、他用途への転用や地元自治会や民間団体での活用や売却など利活用計画を決定し、早期の有効活用を図っていきます。
将来、公共施設等を更新する際には、社会情勢の変化や分権の推進状況を踏まえて、国や県との連携や民間施設の代替や民間施設との合築などの可能性も検討し適切な所有・管理主体を検討します。
学校、幼稚園、保育所、給食センター、清掃センター、斎場および住宅などにおいて廃止が決定し、有効活用に適さない施設については、施設を除却のうえ、跡地を売却するなどし、他の施設の維持管理経費に充当します。

27

第６章

公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。
また、全庁的な公共施設マネジメントを推進していくためには、職員一人ひとりが公共施設マネジメントの意義を理解し、持続可能な市民サービスの確保のために創意工夫に努めることが重要です。今後の取り組みとして、庁内に専門的な部署を設け、各部署との連携のもと、公共施設マネジメントのあり方、経営的視点に立った総量の最適化、保全的な維持管理およびコスト感覚に関する情報管理、共有方策について意識の向上に努めます。
⑧広域的な連携体制の構築
効率的かつ効果的な公共サービスを提供するため、自前ですべての施設を整備および運営するというものではなく、すでに整備したごみ処理施設や高齢者介護施設のように、近隣市町と整備および運営を実施する広域的連携の検討、国や県との連携および民間施設を活用した公共サービスの提供などの官民連携（PPP/PFI）の検討も視野に入れ、連携体制を構築していきます。
第３項 フォローアップの実施方針
本計画の策定後は、本計画に基づき、個別施設計画の策定およびその実施、本計画の詳細化、その内容を踏まえた計画の見直し、この一連の作業の繰り返
しにより、本計画の内容を順次充実させていくこととします。
また、今後の社会情勢によっては、財政収支見通しおよび人口推計結果などが変化することも踏まえて、議会への報告や広報紙、ホームページおよび行政チャンネルなどを利用して、市民の皆さまへ十分に情報を示しながら計画の見直しを実施します。
第４項 行政サービスの水準
本計画において施設保有総量の縮減目標を設定していますが、これは行政サービスの水準を下げるということではなく、地域社会の実情にあわせ、行政サービスを効率化し、「持続可能な行政サービス」へ変えていくということです。
このために施設の複合化や行政サービス提供の広域連携、PPP/PFI による官民連携などの検討を進めていきます。

28

第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

本章では、前章の基本方針を基に施設類型ごとに、その特徴を踏まえた管理に関する基本方針を定めます。
第１節 建設系公共施設
公共施設マネジメントの推進のため、建築系公共施設については、各施設分類において個別の現状、課題および管理に関する方針を定めました。また、施設分類別の一覧表の情報は、平成 27 年 4 月時点の情報となります。
第１項 学校教育系施設（１）現状や課題に関する基本認識
・学校
本市は、25 校（うち 1 小学校休校中）の小中学校があります。平成 21 年に策定された「志摩市立小中学校再編基本計画」を基に再編を進めていました
が、東日本大震災の甚大な津波被害を目の当たりにし、沿岸地域の危険性を痛感しました。
本市も東海地震、東南海地震および南海地震の発生が危惧されている地域にあり、特に阿児町東部地域にある甲賀小学校および国府小学校については、沿岸地域に立地し、津波浸水想定区域に入っていることから、保護者や地域住民
から高台移転を望む要望が多く寄せられました。
このことから、安全で安心な学校生活を確保するため、「志摩市立小中学校再編基本計画」を平成 24 年 11 月に一部見直し、立神、志島、甲賀、国府および安乗小学校の 5 校を再編統合し、高台移転を実施します。
統合小学校は、市の将来を担う子どもたちの安全で安心な学校生活を第一に考え甲賀地区の高台に計画し、あわせて地域住民の防災拠点・避難場所としての機能を持った施設として整備します。

29

第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

表 5：学校※：生徒数、児童数については平成２７年５月 1 日時点
御座小学校は休校中
・その他教育系施設
その他教育系施設には、学校給食センターがあります。
表 6：その他教育系施設

30

第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（2）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
建物などの法定点検を定期的に実施するとともに、職員による自主点検を随時実施し、それらの点検結果を蓄積し、維持管理および修繕を含む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
点検によって、修繕および更新が必要になった際には、学校と協議のうえ、
適正に維持管理を実施します。
③安全確保の実施方針
点検および診断により生徒、児童および他関係者の安全が損なわれると判断された場合には、緊急の修繕を実施するなどの必要な措置を講じます。
④耐震化の実施方針
対象となる校舎などの建物は完了していますが、一部の建物は未対応であり、今後の大規模改修にあわせて順次着手していきます。
⑤長寿命化の実施方針
文部科学省が公開している「学校施設の長寿命化改修の手引～学校のリニューアルで子供と地域を元気に！～」を参考にし、建物の改修および更新を実施する際に長寿命化を検討します。
⑥統合や廃止の推進方針「志摩市立小中学校再編基本計画」に基づいて施設の統廃合を進めていきます。また、施設評価および検討の結果、継続、改善、見直し（複合化・多目的化・集約化・転用・減築）または廃止などの取り組みを進め施設保有総量の最適化を図ります。また、学校・給食センターなどにおいて廃止が決定し、有効活用に適さない施設については、施設を除却のうえ、跡地を売却するなどし、他の施設の維持管理経費に充当します。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。特に、学校施設は、再編により、比較的大きい空き施設が生じるため、利活用の検討においては、重点課題とします。
31

第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第２項 市民文化系施設（１）現状や課題に関する基本認識
・文化施設
本市は、文化施設を 3 施設保有しており、特に阿児アリーナは近隣市町の同種の施設と比べ、規模および機能は大きいといえます。この阿児アリーナを始めとした文化施設は、市民の生活、文化、芸術の向上および生涯学習の振興を図ることを目的として建設されています。
文化施設は、平成初期に建設されたものが多く、今後 10 年程度で施設の老朽化により大規模改修の必要性が求められます。例えば、阿児アリーナでは平成 29 年度に大規模改修を予定しています。
文化施設は、生活および文化教養に必要な施設ではありますが、施設の老朽化に伴う、大規模改修および更新の際には施設のあり方も含め検討します。
表 7：文化施設

・集会施設
本市は、集会施設を 38 施設保有しており、公民館、生涯学習センターおよびコミュニティセンターなどがあり、それぞれ地域の連帯意識の振興、地域活
動、学習、憩いの場およびコミュニケーションの場として活用されています。
集会施設は、昭和５０年ごろから 60 年ごろにかけて整備されたものが多く、今後３０年で更新の検討が必要な施設があります。
また、施設の収支については平成 23 年度から 25 年度までの 3 年間の平均を比較した結果、施設の一部には施設利用料で施設維持費が賄えているものもありますが、一方で比較的高額な施設維持費が発生しているものもあります。
今後、市民のニーズは多様化していくと考えられますが、適正な施設の配置
および規模を踏まえたうえで、統廃合および更新を含む中長期的な施設のあり方を検討します。

32

第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

表 8：集会施設（１）

33

第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

表 9：集会施設（２）

費用（円）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
(1,000)梶 南 浜 大 布 渡 御 長 間 名 波 畔 国 神 迫 素 鵜 山 安 船 志 山 渡 片 う 迫 浜 甲 桧 お 立 神 越 浜 塩 迫
坊 張 島 王 施 鹿 座 岡 崎 田 切 名 府 杣 子 行 方 原 乗 越 島 田 鹿 田 ら 子 島 賀 山 り 神 明 賀 島 屋 間
集 生 生 公 田 野 コ 集 島 地 コ コ 地 集 地 集 公 集 漁 地 地 集 野 共 じ コ コ 地 路 き ふ 地 多 コ 生 中会 涯 涯 民 コ 島 ミ 会 開 区 ミ ミ 区 会 区 会 民 会 民 区 区 会 島 同 ろ ミ ミ 区 生 の れ 区 目 ミ 涯 央
所 学 学 館 ミ 開 ュ 所 発 公 ュ ュ 公 所 公 所 館 所 セ 公 公 所 コ 福 集 ュ ュ 公 涯 松 あ 公 的 ュ 学 集
民
ミ 祉 会 ニ ニ 民 学 公 い 民 集 ニ 習 会
総 民 ニ ニ 民
ン 民 民
習 習
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図 22：利用者一人当たりの施設収支（集会施設）（※収支情報がない施設は除外しています）

34

第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

・その他市民文化系施設
その他市民文化系施設は、浜島あけぼの館、阿児陶芸館および志摩陶芸館があります。
表 10：その他市民文化系施設（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
建物などの法定点検を定期的に実施するとともに、職員による自主点検を随時実施し、それらの点検結果を蓄積し、維持管理および修繕を含む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
施設の一部には老朽化が進んでいる施設も多く、点検によって修繕および更新が必要になった際には、施設管理担当課と協議のうえ適正に維持管理を実施
します。
③安全確保の実施方針
建物の他に市民が利用する設備もあり、点検および診断により不具合が見受けられた場合には、速やかな修繕を実施することとし、速やかな修繕が実施できない場合には、使用禁止など必要な措置を講じます。
④耐震化の実施方針
対象となる建物は完了していますが、用途廃止を前提とした一部の建物などは未対応であり、今後、建替えおよび取り壊しを進めていきます。
⑤長寿命化の実施方針
点検、診断および修繕の履歴を蓄積し、破損箇所の早期発見や中長期的な修繕計画の立案など、可能な限り予防保全を実施し建物の長寿命化に努めます。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑥統合や廃止の推進方針
施設評価および検討の結果、継続、改善、見直し（複合化・多目的化・集約化・転用・減築）または廃止などの取り組みを進め、施設保有総量の最適化を図ります。
廃止が決定し、有効活用に適さない施設については、施設を除却のうえ、跡地を売却するなどし、他の施設の維持管理経費に充当します。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第３項 社会教育系施設（１）現状や課題に関する基本認識
・図書館
本市が所有する図書館は、平成 6 年に建設され 20 年が経過しており、館内設備（空調・照明・防犯カメラなど）の経年劣化が著しく、大規模改修の必要に迫られています。
表 11：図書館（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
建物などの法定点検を定期的に実施するとともに、職員による自主点検を随時実施し、それらの点検結果を蓄積し、維持管理および修繕を含む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
点検によって修繕または更新が必要になった際には、施設管理担当課と協議のうえ適正に維持管理を実施します。
③安全確保の実施方針
点検および診断により不具合が見受けられた場合には、速やかな修繕を実施することとし、速やかな修繕が実施できない場合には、使用禁止など必要な措置を講じます。また、展示物や書架の転倒および落下対策を実施し、利用者の安全を確保します。
④耐震化の実施方針
対象となる建物の対応は完了しています。
⑤長寿命化の実施方針
点検、診断および修繕の履歴を蓄積し、破損箇所の早期発見や中長期的な修繕計画の立案など、可能な限り予防保全を実施し建物の長寿命化に努めます。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑥統合や廃止の推進方針
図書館は、平成 22 年度に 5 つの図書館の統廃合を実施し、現在の市立図書館に集約しました。今後もこの規模を維持していく予定です。
廃止が決定し、有効活用に適さない施設については、施設を除却のうえ、跡地を売却するなどし、他の施設の維持管理経費に充当します。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第４項 スポーツ・レクリエーション系施設（１）現状や課題に関する基本認識
・スポーツ施設
本市は、スポーツ施設を 14 施設保有しており、多目的グラウンドおよび体育館などがあり、体力の向上および心身の健全な発達を目的として建設されました。施設の多くは、昭和５０年代から６０年代にかけて整備され、今後３０年で更新の検討が必要な施設があります。
今後、市民のニーズは多様化していくと考えられますが、適切な施設の配置
および規模を踏まえたうえで、広域化、統廃合および更新を含む中長期的な施設のあり方を検討します。
表 12：スポーツ施設

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

・レクリエーション施設・観光施設
本市は、レクリエーション施設・観光施設を 14 施設保有しており、浜島磯体験施設「海ほおずき」や道の駅「伊勢志摩」などがあります。多くの施設が近年整備されたものですが、小規模な休憩所や管理棟は老朽化が進んでいるものがあります。
表 13：レクリエーション施設・観光施設

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

・保養施設
本市は、保養施設として志摩オートキャンプ場を保有しており、阿津里浜リゾート開発㈱が、旧志摩町において総合保養地域整備法の採択を受けて「三重サンベルトゾーン構想」の一つとして、第三セクター方式で運営しています。
志摩オートキャンプ場は、平成 7 年に環境庁（現 環境省）の外郭団体の環境事業団（現 独立行政法人環境再生保全機構）において「国立公園施設建設
譲渡事業」が採択され、それを受けて自然公園法の公共譲渡事業として、オートキャンプ場、ビーチハウスなどを整備しました。
今後は、老朽化に伴う大規模改修や利用者ニーズにあわせたバリアフリー化、
環境への配慮のための省エネ化の検討が必要になってきます。
表 14：保養施設（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
建物などの法定点検を定期的に実施するとともに、職員による自主点検を随時実施し、それらの点検結果を蓄積し、維持管理および修繕を含む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
点検によって修繕および更新が必要になった際には、施設管理担当課と協議のうえ適正に維持管理を実施します。
また、施設の維持管理に関しては、継続、改善、見直し（複合化・多目的化・集約化・転用・減築）または廃止などの取り組みを進め、施設保有総量、維持管理コストの縮減を図ります。
③安全確保の実施方針
日常的な点検を実施し、利用者の安全を確保します。
④耐震化の実施方針
対象となる建物は完了していますが、用途廃止を前提とした一部の建物などは未対応であり、今後、建替えおよび取り壊しを進めていきます。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑤長寿命化の実施方針
点検、診断および修繕履歴を蓄積し、破損箇所の早期発見や中長期的な修繕計画の立案など、可能な限り予防保全を実施し建物の長寿命化に努めます。
⑥統合や廃止の推進方針
施設評価および検討の結果、継続、改善、見直し（複合化・多目的化・集約化・転用・減築）または廃止などの取り組みを進め、施設保有総量の最適化を図ります。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第５項 産業系施設（１）現状や課題に関する基本認識
本市は、産業系施設を 6 施設保有しており、産業の活性化と流通の振興、市の産業振興の情報を発信するため設置しています。
表 15：産業系施設（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
建物などの法定点検を定期的に実施するとともに、職員による自主点検を随時実施し、それらの点検結果を蓄積し、維持管理・修繕を含む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
点検によって修繕および更新が必要になった際には、施設管理担当課と協議のうえ適正に維持管理を実施します。
③安全確保の実施方針
日常的な点検を実施し、利用者の安全を確保します。
④耐震化の実施方針
耐震化に関して対象となる建物は完了していますが、用途廃止を前提とした
一部の建物などは未対応であり、今後、建替えおよび取り壊しを進めていきます。
⑤長寿命化の実施方針
点検、診断および修繕履歴を蓄積し、破損箇所の早期発見や中長期的な修繕計画の立案など、可能な限り予防保全を実施し建物の長寿命化に努めます。
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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑥統合や廃止の推進方針
施設評価および検討の結果、継続、改善、見直し（複合化・多目的化・集約化・転用・減築）または廃止などの取り組みを進め、施設保有総量の最適化を図ります。しかしながら、産業系施設については、産業振興に資する施設のため、本市の産業への影響を見極めた上で、上記の取り組みを実施します。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第６項 供給処理施設（１）現状や課題に関する基本認識
本市は、供給処理施設を 6 施設保有しています。供給処理施設は、排水機場と排水処理施設の 2 種類を分類しています。
排水機場は、農業集落への浸水を防ぐための洪水をコントロールして、流域の浸水被害を軽減し周辺流域の人々の生命と暮らしを守るため、川やため池に溜った水をポンプで強制的に海へ吐き出すことが主な役割です。
排水処理施設は、漁港区域内に流れ込む河川水を浄化し、海域の水質汚染防止および汚濁負荷を軽減することが主な役割です。
表 16：供給処理施設（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
施設内部の機械設備の運用に関して委託をおこなっており、委託業者から提出される点検・診断結果を蓄積し、維持管理、修繕を含む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
内部に大規模な機械設備を保持しているため、施設の建物および内部の機械設備については、点検および診断により不具合が発見され次第、修繕または更新を実施します。
③安全確保の実施方針
農業集落および漁業集落の生活の安全・安心を守るため、流域および海域の被害を軽減することが求められます。そのため予防保全に努め、施設のトラブ
ル発生を未然に防ぐ安全管理に努めます。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針④耐震化の実施方針
対象となる建物は完了していますが、用途廃止を前提とした一部の建物などは未対応であり、今後、建替えおよび取り壊しを進めていきます。
⑤長寿命化の実施方針
点検、診断および修繕の履歴を蓄積し、破損箇所の早期発見や中長期的な修繕計画の立案など、可能な限り予防保全を実施し建物の長寿命化に努めます。
⑥統合や廃止の推進方針
施設評価および検討の結果、継続、改善、見直し（複合化・多目的化・集約化・転用・減築）または廃止などの取り組みを進め、施設保有総量の最適化を図ります。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第７項 子育て支援施設（１）現状や課題に関する基本認識
・幼稚園・保育所
本市は、幼稚園が４施設、保育所が８施設、幼保園が３施設、児童館が３施設、放課後児童クラブ１施設（複合施設は除く）を保有しています。平成 21
年度に合併前から引き続き運営されてきた幼稚園 11 施設、保育所 19 施設を対象とした「志摩市立保育所・幼稚園等再編計画」を策定しました。
上記計画策定の背景に本市と同じ人口規模の類似団体と比較した場合、同種の施設保有量が比較的多いこともあり、最適化のため統廃合の必要性が求められました。また、保護者からは、就労支援のための子育て支援対策、多様化する保育ニーズへの対応が求められ、少子化時代においての子ども集団の適正規模化および幼稚園と保育所の垣根を取り払い、両者の施設の共用化などの弾力的な施設運営の必要性が生じたため、上記計画を基に保育所および幼稚園の再編を実施しました。
表 17：幼稚園・保育所

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

・その他子育て支援施設
その他子育て支援施設には磯部幼保給食センターがあります。
表 18：その他子育て支援施設（2）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
建物などの法定点検を定期的に実施するとともに、職員による自主点検を随時実施し、それらの点検結果を蓄積し、維持管理および修繕を含む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
点検によって修繕および更新が必要になった際には、施設管理担当課と協議のうえ、適正に維持管理を実施します。
③安全確保の実施方針
点検および診断により園児や施設利用者の安全が損なわれると判断された場
合には、緊急の修繕を実施するなど必要な措置を講じます。
④耐震化の実施方針
対象となる建物はすべて完了しています。
⑤長寿命化の実施方針
点検、診断および修繕の履歴を蓄積し、破損箇所の早期発見や中長期的な修繕計画の立案など、可能な限り予防保全を実施し建物の長寿命化に努めます。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑥統合や廃止の推進方針「志摩市立保育所・幼稚園等再編計画」によって、適正な規模へ統廃合が終了しましたが、今後の少子化などの社会情勢を注視し、施設規模の適正化を図っていきます。
幼稚園、保育所、給食センターなどにおいて、廃止が決定し、有効活用に適さない施設については、施設を除却のうえ、跡地を売却するなどし、他の施設の維持管理経費に充当します。
平成 28 年度に下之郷保育所と磯部幼稚園を統合し、磯部地区幼保一体化施設として、また、磯部子育て支援センターも併設し、磯部小学校の隣接地へ開園予定です。
また、大王第三保育所については自治会からの要望もあり、防災施設に転用予定です。さらに、平成 30 年 4 月開校予定の阿児町東部地区小学校内に放課
後児童クラブを併設予定です。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第８項 保健・福祉施設（１）現状や課題に関する基本認識
・保健施設
本市は、保健センターを４施設保有（うち１施設は休止中）しており、市民の健康の保持および増進を図るため、健康づくり活動を推進しています。
業務を集約するため、平成２８年度から保健センターを統合します。
表 19：保健施設※：志摩保健センターは休止中
・高齢者福祉施設
本市は、高齢者福祉施設を 9 施設保有しており、老人憩の家やデイサービス
センターなどがあり、地域の高齢者向けに福祉サービスを提供しています。施設運営は、指定管理者制度で運営しており、主に地域の自治会に運営を委託しています。
施設は、老朽化が進んでいるものや建築年度が不明なものもあるため、今後10 年で施設更新が多く発生することが予測されます。一方で、厳しい財政予測
および高齢者の増加などの社会情勢の変化もあるため、高齢者福祉のあり方について中長期的な計画性のある施設更新を検討していきます。
表 20：高齢者福祉施設

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

・障害者福祉施設
本市は、障害者福祉施設を 6 施設保有しており、作業所やデイサービスセン
ターがあり、障がい者の活動の場を提供しています。
この中で、障がい者支援施設「えりはら」作業所「あいあい」および障がい者支援施設「えりはら」作業所「ひかり」が昭和 60 年前後に建設され老朽が進んでおり、今後更新の検討が必要です。
表 21：障害者福祉施設

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

・その他保健・福祉施設
本市は、その他保健・福祉施設を 9 施設保有しており、斎場や墓地などがあり、市民生活環境の向上のためのサービスを提供しています。
平成 26 年度から斎場悠久苑が新規に稼働し、市民へサービスを提供しています。
表 22：その他保健・福祉施設（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
建物などの法定点検を定期的に実施するとともに、職員による自主点検を随時実施し、それらの点検結果を蓄積し、維持管理および修繕を含む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
点検によって修繕および更新が必要になった際には、施設管理担当課と協議のうえ適正に維持管理を実施します。
なお、高齢者福祉施設の更新については、利用者宅への訪問および利用者の送迎を実施するサービスを提供する施設の場合、統廃合はサービス提供圏域が拡大し、かえって非効率になる場合があります。そのため、施設を小規模多機能化し、施設利用者にあわせた分散配置も検討します。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針③安全確保の実施方針
利用者の安全確保を第一に、災害時の避難場所として使用する施設もあることから、適切な点検および維持管理による安全確保を図ります。
ただし、施設の安全性については、高い危険性が認められた施設について、総合的な判断により改修せずに供用廃止を検討する場合もあります。
④耐震化の実施方針
対象となる建物は完了していますが、用途廃止を前提とした一部の建物などは未対応であり、今後、建替えおよび取り壊しを進めていきます。
⑤長寿命化の実施方針
点検、診断および修繕の履歴を蓄積し、破損箇所の早期発見や中長期的な修繕計画の立案など、可能な限り予防保全を実施し建物の長寿命化に努めます。
⑥統合や廃止の推進方針
保健センターの業務は、平成 28 年度から阿児健康福祉センター「サンライ
フあご」内の総合保健センターに集約します。
斎場浜島やすらぎ苑については、大規模な修繕が必要となるまで存続稼動します。
保健センター、斎場などにおいて廃止が決定し、有効活用に適さない施設については、施設を除却のうえ、跡地を売却するなどし、他の施設の維持管理経費に充当します。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第９項 行政系施設（１）現状や課題に関する基本認識
・庁舎
本市は、市役所本庁舎 1 施設および支所４施設において市民へ行政サービスを提供しています（志摩支所および磯部支所については、文化施設としての利用が主なため、市民文化系施設として分類しています）。
市役所本庁舎は、平成 20 年度に新たに市政の中心として建設し、合併後の各支所に分散されていた行政機能を集約しました。また、各支所は、市役所本庁舎へ行政機能を集約したこともあり、その規模を縮小しました。それにより発生した余剰空間の用途転用、または別施設の余剰空間への移転を実施し、施設の効率化を図りました。例えば、大王支所は余剰空間を絵かきの町・大王美術ギャラリーとして転用、志摩支所は志摩文化会館の余剰空間へ移転、磯部支所は余剰空間を活用して磯部生涯学習センター・歴史民俗資料館の複合化施設
として、市民の文化活動の場として機能しています。
浜島支所の建物は老朽化が進んでいるため、平成 28 年度から浜島生涯学習センターへ支所機能を移転し行政サービスを提供します。
表 23：庁舎

・消防施設
消防団詰所を利用する消防団は、地域に密着した活動をする防災機関であり、詰所はその活動の拠点となる施設です。老朽化した施設が多くあることから、
適切な時期に予算を確保し、計画的に一定規模の改修や更新を実施します。
表 24：消防施設（1）

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

表 25：消防施設（２）

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

・防災施設
本市は、防災施設を 10 施設保有し、防災用品の倉庫として使用しています。
一部の施設では、避難所を併設し地域防災の拠点として機能しています。多くの施設が近年建設されたものですが、浜島防災倉庫は、築後 30 年以上経過しており老朽化が進んでいます。
表 26：防災施設

・その他行政系施設
その他行政系施設については、倉庫として利用している施設が多く、老朽化が進んでいることもあり、今後、統廃合を進めていきます。
表 27：その他行政系施設

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
建物などの法定点検を定期的に実施するとともに、職員による自主点検を随時実施し、それらの点検結果を蓄積し、維持管理および修繕を含む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
点検によって修繕および更新が必要になった際には、施設管理担当課と協議のうえ適正に維持管理を実施します。
③安全確保の実施方針
日常的な点検を実施し、利用者の安全を確保します。
④耐震化の実施方針
対象となる建物は完了していますが、用途廃止を前提とした一部の建物などは未対応であり、今後、建替えおよび取り壊しを進めていきます。
⑤長寿命化の実施方針
点検、診断および修繕の履歴を蓄積し、破損箇所の早期発見や中長期的な修繕計画の立案など、可能な限り予防保全を実施し建物の長寿命化に努めます。
⑥統合や廃止の推進方針
施設評価および検討の結果、継続、改善、見直し（複合化・多目的化・集約化・転用・減築）または廃止などの取り組みを進め、施設保有総量の最適化を図ります。
なお、消防施設については、各方面隊で団の統合もあるため、施設の集約化も必要となります。
また、広域化により廃止された清掃センターや用途廃止した施設については、施設を除却のうえ、跡地を売却するなどし、他の施設の維持管理経費に充当します。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第１０項 公営住宅
本市は、公営住宅を 45 施設保有しており、市民に対して住宅の供給を実施
していますが、多くの施設の老朽化が進み、今後更新の検討が必要です。建物の更新には非常に多くの費用および時間を要するため、既存のストック（資産）を有効に活用していくことが重要視されます。そのため、平成 23 年度に課題解決へ向けて「志摩市公営住宅等長寿命化計画」を策定しました。
表 28：公営住宅（1）

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

表 29：公営住宅（２）

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
公営住宅は、「志摩市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、対象団地の定期点検を実施するとともに、予防保全的な維持管理を実施します。また、住棟単位の修繕および改善履歴データを整理し、随時履歴を確認できる仕組みを整理していきます。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
維持管理は、「志摩市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、予防保全的な手法に改善します。また、仕様の水準向上などによる耐久性の向上および予防保全
的な維持管理の実践により、修繕周期の延長を図っていきます。
③安全確保の実施方針
老朽化が著しい住宅は、用途廃止のうえ、計画的に取り壊しを実施していきます。
④耐震化の実施方針
対象となる建物は完了していますが、用途廃止を前提とした一部の建物は未対応であり、今後、住替えおよび取り壊しを進めていきます。
⑤長寿命化の実施方針
長寿命化を図っていく住宅は、「志摩市公営住宅等長寿命化計画」の中で、策定された選定フローに基づき、適切な手順で長寿命化を実施していきます。
⑥統合や廃止の推進方針「志摩市公営住宅等長寿命化計画」を基に検討を実施し、継続、改善、見直し（複合化・多目的化・集約化・転用・減築）または廃止などの取り組みを進め、施設保有総量の最適化を図ります。
住宅については、廃止が決定し、有効活用に適さない施設については、施設を除却のうえ、跡地を売却するなどし、他の施設の維持管理経費に充当します。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第１１項 その他施設など
・公衆トイレ
市内全域に点在し、公園、グラウンド、漁港などに併設され、観光客や施設の利用者が利用しています。今後管理方法の検討のうえ、運営の効率化を図ります。
表 30：公衆トイレ（１）

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

表 31：公衆トイレ（２）

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
建物などの法定点検を定期的に実施するとともに職員による自主点検を随時実施し、それらの点検結果を蓄積し、維持管理、修繕を含む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
点検によって修繕および更新が必要になった際には、施設管理担当課と協議のうえ適正に維持管理を実施します。
③安全確保の実施方針
日常的な点検を実施し、利用者の安全を確保します。
④耐震化の実施方針
対象となる建物は完了していますが、用途廃止を前提とした一部の建物などは未対応であり、今後、建替えおよび取り壊しを進めていきます。
⑤長寿命化の実施方針
点検、診断および修繕の履歴を蓄積し、破損箇所の早期発見や中長期的な修繕計画の立案など、可能な限り予防保全を実施し建物の長寿命化に努めます。
⑥統合や廃止の推進方針
施設評価および検討の結果、継続、改善、見直し（複合化・多目的化・集約化・転用・減築）または廃止などの取り組みを進め、施設保有総量の最適化を図ります。
また、公衆トイレの必要性については、利用者のニーズも参考に地元や関係先と協議し、改修、存続、廃止の方針を見極め検討します。
なお、廃止が決定し、有効活用に適さない施設については、施設を除却のうえ、跡地を売却するなどし、他の施設の維持管理経費に充当します。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第２節 病院施設
病院施設については、一般会計とは別の病院事業会計（公営企業会計）で建設および運営されているため、本節で個別に検討します。
第１項 施設の保有状況
病院施設については、以下のとおりです。
表 32：病院施設

第２項 管理に関する基本的な方針（１）現状や課題に関する基本認識
本市は、志摩市民病院、浜島診療所、前島診療所の３つの病院施設を保有しています。
病院事業部が所管する病院、診療所は公営企業としての健全な経営を継続させるとともに、それぞれの施設に応じた良質で満足度の高い医療を安定的に提供することが求められます。
志摩市民病院は、平成７年から平成 10 年にかけて全面改築し、平成 19 年に病棟を増築、浜島診療所は、平成 23 年度に高台に新築し移転しました。

64

第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断の基本方針
施設の機能不全が患者サービスの低下に直結することから、病院、診療所では、施設管理の外部委託などを通じ、法令などに基づく定期検査のほか、日常的に自主点検を実施し、それらの点検結果を蓄積し、維持管理および修繕を含
む老朽化対策に活用します。
②維持管理・修繕・更新などの実施方針
点検によって修繕および更新が必要になった際には、施設管理者と協議のう
え適正に維持管理を実施します。
施設の大規模修繕および更新については、健全な病院経営を前提として適切に対応していきます。
設備機器は災害発生時に急増する医療需要に対応するため予防保全の考えを取り入れ計画的な維持管理に努めます。
③安全確保の実施方針
日常的な点検を実施し、利用者の安全を確保します。
また、点検により、危険性があると判断された場合には、緊急的な修繕を実施するなど必要な措置を講じます。
④耐震化の実施方針
対象となる建物は完了しています。
⑤長寿命化の実施方針
点検、診断および修繕の履歴を蓄積し、破損箇所の早期発見や中長期的な修繕計画の立案など、可能な限り予防保全を実施し建物の長寿命化に努めます。
⑥統合や廃止の推進方針
施設評価および検討の結果、継続、改善、見直し、（複合化・多目的化・集約化・転用・減築）または廃止などの取り組みを進め、施設保有総量の最適化を図ります。廃止が決定し、有効活用に適さない施設については、施設を除却のうえ、跡地を売却するなどし、他の施設の維持管理経費に充当します。
⑦統合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を基に公共施設マネジメントに新しく取り組み、組織内連携体制を構築し、施設の管理を実施するための管理体制とします。
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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第３節 土木系公共施設
土木系公共施設については、現状・課題点、基本方針を以下のとおり定めました。
第１項 道路（１）現状と課題
道路に関して、合併以降大規模な道路整備事業は実施しておらず、現状の施設の維持管理を中心に事業を実施しています。
（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断等の実施方針
道路は、随時職員により目視点検および見回りを実施し、ほかにも住民からの通報や自治会からの要望を受け対応しています。
主要道路は、平成 26 年度に道路ストック総点検を実施し、道路の路面、法面、標識、横断歩道橋などの健全性を点検しました。
②維持管理・修繕・更新等の実施方針
道路の維持管理、修繕および更新は、事後保全での対応でした。今後は、予
防保全の考えを取り入れ、計画的な維持管理の実施による長寿命化およびライ
フサイクルコストの縮減を図ります。
市直営の維持修繕作業としては、破損および危険箇所（枝の張り出し、道路
陥没など）に対しての住民および自治会の通報があった際に、専任の土木作業員を派遣し迅速に対応しています。また、職員による日常的な点検見回りの際に軽微な破損は、その場で持参した補修材を用いて修繕を実施します。
③安全確保の実施方針
点検および診断の結果より道路利用者や第三者に被害が発生すると判断した場合には、緊急的な修繕を実施するとともに、通行止めなどの必要な措置を講じ、安全を確保します。
④情報共有の方針
道路に関する情報は、庁内 GIS（地図システム）を活用し、情報共有を図っ
ています。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第２項 農道および林道（１）現状と課題
道路と同様に農道および林道についても、合併以降大規模な道路整備事業は実施しておらず、現状の施設の維持管理を中心に事業を実施しています。
昨今、交通量の増加や大型車両の通行などに起因した舗装の痛みが増え、補修工事が増えています。
（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断等の実施方針
点検は、破損の頻度が多い農道に関しては、随時職員により目視点検および見回りを実施しています。それ以外の農道および林道についても、毎週 2 回程
度の頻度で同様の目視点検および見回りを実施しています。
点検結果は、記録・蓄積し補修工事の適切な実施に活用します。
②維持管理・修繕・更新等の実施方針
維持管理は、農道は年 1 回沿道の草刈りを実施しています。また、修繕は、目視点検および見回りを実施した際に舗装の軽微な破損箇所であれば、その場で修繕を実施しています。磯部町と浜島町を結ぶ基幹農道の整備については、点検診断を実施のうえ保全対策事業計画を策定し、更新整備を図っていきます。
③安全確保の実施方針
安全の確保は、日常的な点検で問題点を解決していますが、倒木などが発生する恐れのある台風や強風の際には、事前事後の見回りを実施し交通の妨げになる倒木および障害物を撤去しています。
④情報共有の方針
農道および林道に関する情報は、庁内 GIS（地図システム）を活用し、情報共有を図っています。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第３項 橋りょう（１）現状と課題
本市が所有する橋りょうは全体的に老朽化が進んでおり、架設年次が不明な橋りょうもあります。これらの橋りょうの今後の対策方針として、現在「橋りょう長寿命化計画」を策定中です。
（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断等の実施方針
点検は、５年に１回の頻度で近接目視による定期点検および健全性の診断を実施し、「橋りょう長寿命化計画」に反映していきます。
②維持管理・修繕・更新等の実施方針
維持管理・修繕・更新は、「橋りょう長寿命化計画」において、予防保全の考えを踏まえた方針を作成し、それに基づいて実施していきます。
③安全確保の実施方針
点検および診断の結果から危険度が高いと判断された橋りょうは、使用中止の検討を実施します。使用中止後は、速やかに重要度および健全度から修繕対応可能の可否を判定し、修繕可能であれば修繕を実施し、健全度が著しく低下
し、利用度が低いものは、撤去を検討します。
④耐震化の実施方針
健全度診断の結果から優先順位をつけ、耐震補強が必要な橋りょうを順次補強工事を実施していきます。また、補強工事に関しては上部構造の落橋防止対策を中心に実施予定です。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第４項 上水道
上水道施設について、一般会計とは別の水道事業会計（公営企業会計）で建設および運営されているため、本項で個別に検討します。
（１）現状と課題
本市の上水道事業は、合併に伴い旧 5 町の上水道施設を引き継ぎ、平成 23
年度に三重県企業庁より志摩水道事務所を引き継ぎました。
平成 19 年度策定の「水道ビジョン２００７」および「水道事業基本計画」
により設備整備や耐震化などの事業を実施してきましたが、県から引き継いだ施設を含めた内容を検討し、今後の水道事業について、新たに前述の「水道事業基本計画」を策定中です。
表 33：上水道施設（１）表 34：上水道施設（２）

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

上水道の施設については、現在「水道事業基本計画」を策定中です。その中で、今後の施設整備に関する費用推計（平成 28 年度から 3２年度まで）を実施しており、適切な維持管理などの対策を実施することで、水道事業の維持が可能と予測しています。
費用推計の結果については、5 年間の合計で約 43 億 6,700 万円であり、1年間の平均額では、約 8 億 7,300 万円の更新費用となる予測です。
(百万円)
1,400

1,200

平均更新費用
8億7,300万円

1,000
800
600
400
200

0
H28

H29

H30

図 23：水道施設の更新費用推計

70

H31

H32

第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断等の実施方針
点検および診断は、1 年に 1 回もしくは隔年で定期的な点検を実施しています。また、今後の予防保全を前提とした維持管理に向けて、上記の「水道事業基本計画」を策定中です。
②維持管理・修繕・更新等の実施方針
維持管理・修繕・更新は、従来は事後保全を前提とした方針となっていましたが、上記の「水道事業基本計画」において、今後は予防保全を前提とした方針を作成する予定となっています。
③安全確保の実施方針
点検および診断により安全確保に支障が生じると判断された場合には、修繕を実施するなど必要に応じた措置を講じます。
④耐震化の実施方針
6 施設において耐震補強が必要とされているため、順次補強工事を施工する予定となっています。
⑤統合や廃止の推進方針
使用が中止された簡易水道施設は、順次取り壊し作業に着手する予定となっています。他施設は、今後の人口減少などを踏まえて適正規模の検討を実施す
る予定となっています。

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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第５項 下水道下水道施設については、一般会計とは別の下水道事業特別会計で建設および運営されているため、本項で個別に検討します。
（１）現状と課題
本市の下水道施設は、平成 10 年度から供用が開始されており、管路および処理場などは比較的新しく、管路は耐用年数が５０年と寿命が長いため本計画の期間内で大規模な更新はありませんが、処理場施設の稼働から１０年以上が経過し、施設の一部は耐用年数を超過し経年劣化や損傷が見られるため、効率的かつ計画的な改築事業を実施すべく、長寿命化事業に着手しています。

表 35：下水道施設
下水道施設の費用推計結果は、30 年間の合計で約 85 億 3,900 万円であり、1 年間の平均額では、約 2 億 8,500 万円の更新費用が必要になります。この結果を下水道事業特別会計において検討を実施した結果、施設および管渠の長寿命化、下水道の接続率向上および適切な管理などの対策を実施することで、下水道事業の維持が可能と予測しています。
（百万円）

800
600

平均更新費用
2億8,500万円

400
200
0
HHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHH
223333333333444444444455555555
890123456789012345678901234567

図 24：下水道施設の更新費用推計
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第７章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（２）公共施設等の管理に関する基本的な考え方①点検・診断等の実施方針
処理場については、供用開始の古い施設から順に、点検および診断を実施します。
②維持管理・修繕・更新等の実施方針
処理場については、週 2 回の巡回管理を実施します。その他の施設についても適切に維持管理を実施します。
③安全確保の実施方針
点検および診断により安全確保に支障が生じると判断された場合には、修繕を実施するなど必要に応じた措置を講じます。
④耐震化の実施方針
処理場管理棟についての耐震は、対応済みでありますが、処理場処理施設本体および管理棟の一部でレベル 2 を、管渠施設の一部でレベル１を満たしていないものがあり、今後の対策について検討が必要です。
⑤長寿命化の実施方針
処理場については、点検・診断の結果を基に、長寿命化計画を供用開始の古い順に策定していきます。
⑥統合や廃止の推進方針
施設の統廃合は予定していませんが、長寿命化計画を策定するうえで、人口減に伴うダウンサイジングも検討します。

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第８章

むすびに

第８章

むすびに

本市においても、急激な人口減少や少子高齢化に直面し、財政も依然として厳しい状況にある中、公共施設等の老朽化対策は大きなテーマとなっています。
公共施設の整備は、建設すれば終わりではなく、また永久的に使用できるもの
でもありません。建設費より多額の維持管理費、修繕費、大規模改修費、建替費および除却費など、施設が新しい時には考えていなかった費用もあります。
老朽化が進むと、単に不便さや財政的な負担をもたらすだけでなく、予期せぬ災害の発生によって、人命の安全に直接関わってくることも認識しなければな
りません。
公共施設等総合管理計画は、人口、財政、公共施設等の現状およびそれらの
将来予測を基に、今後の公共施設等の方針を定めることとしました。今後は施設の長寿命化を図り、多額の建設費がかかる更新を減らし、『新しく造ること』
から『賢く使うこと』への方針を転換していかなければなりません。
現在、庁内に「跡地、施設等利活用検討プロジェクトチーム」を組織し、跡地・施設などの利活用を検討していますが、まだまだ多くの検討課題が山積しています。
課題の解決に向けて、本計画の策定後の実行と本計画の実施状況の検証、検証結果を受けての本計画の改善、再度の検討と改善を繰り返しながら、本計画
を市民の皆さまや議会などに十分な情報を示しながら透明性を確保し、何より「市民サービスの充実」を図って計画を進めていきます。

目標の修正
計画の修正
将来予測の修正計画

改善計画実施状況の検証
計画実施後の評価
実施内容の妥当性検討

計画の目標設定
将来予測
中長期的計画実施
検証

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点検および診断
維持管理、改修、更新
長寿命化、統廃合

志摩市公共施設等総合管理計画
平成 28 年 3 月
発行：志摩市
編集：志摩市 財政課〒517-0592 志摩市阿児町鵜方 3098 番地 22
TEL.0599-44-0204 FAX.0599-44-5252