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AOSSG の活動状況
専門研究員

1．はじめにせきぐちともかず関口 智和

しかし、金融商品、収益認識、リース契約、保険契約といった主要項目については、IASB に対して適時にフィードバックを行うこと等を目

アジア・オセアニアの会計基準設定主体で的として、各作業グループにおいて、電子メーは、2009 年 11 月に、アジア・オセアニア会計

ルや電話会議を通じて、IASB の審議動向に対基準設定主体グループ（AOSSG）が組成されす る 見 解 の 取 り ま と め が 行 わ れ て お り、ており、当委員会も 2010 年 9 月から 2011 年

AOSSG 非公式会合においてこれに関する発表

11 月まで第 2 代議長を務める等、その活動にが行われた。

積極的に参画している。2011 年 11 月に開催さ

また、AOSSG の主要 8 か国1 より構成されれた第 3 回年次総会より、オーストラリアの会て い る 議 長 諮 問 委 員 会 で は、IASB や IFRS

計基準設定主体が議長、香港の会計基準設定主解釈指針委員会に対して各国で識別された論体が副議長となって活動を行っているが、本稿点を提起する際の手順の他、開発途上国におでは、2012 年 8 月から 10 月における取組みにいて IFRS の適用を促進するための拠点（ネついて、概要をご紹介させていただく。

パールに設置予定）への支援体制等、AOSSG運営に当たっての諸論点について議論されてい2．活動の概要AOSSG では、プロジェクトごとに作業グる。

3．非公式会合の開催

ル ー プ が 組 成 さ れ、 国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB）に対する意見発信等がされている。本2012 年 10 月 24 日、会計基準設定主体国際

年 8 月から 10 月においては、IASB から公開フォーラム（IFASS）会議及び世界会計基準草案等の公表はなかったため、AOSSG からも設 定 主 体（WSS） 会 議 で 比 較 的 多 く の メ ン

公式なコメントレターの提出はされていない。

バーが集まる機会を利用して、AOSSG の非公

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議長諮問委員会は、オーストラリア（議長）、香港（副議長）、日本、中国、インド、韓国、マレーシア、シンガポールの会計基準設定主体より構成されている。

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アジア情報式会合が英国（ロンドン）にて開催された。会と等を目的として、共同で作業を進めている。

議には、AOSSG メンバー（12 か国）と IASB

このセッションでは、両審議会による暫定決定

理事（Chung Woo Suh 理事、Zhang Wei-Guoに関して、AOSSG 内に設置されている作業グ理事）及びスタッフの総勢 40 名程度が参加し、ループリーダー（オーストラリア）より、作業

IASB において審議が進められている主要なプグループメンバーによる見解について主に次のロジェクトの動向等について意見交換が行われような説明がされた。

た。企業会計基準委員会（ASBJ）からは、加①

藤厚副委員長、井坂久仁子シニア・プロジェク

負債性商品に対する FV ─ OCI 区分の新設
負債性商品に FV─OCI 区分を新設する暫定

ト・マネジャー、及び、筆者が参加した。

決定について、一部のメンバーより、支持が示⑴

構成要素について概念的な説明がされていなされている反面、その他の包括利益（OCI）の会計基準設定主体によるフォーラム
IFRS 財団から提案されている各国の会計基

い、持分商品と負債性商品の会計モデルとの間準設定主体による「会計基準アドバイザリーで不整合が存在する、新区分の導入によって会

2

フォーラム 」の設置について、AOSSG 議長

計モデルの複雑性が高まる等の指摘がされてい（オーストラリア3）から最近の動向について概る。

要の説明が行われた後、メンバーによる意見交② 予想損失をベースとした信用減損損失のモ換がなされた。

デル

メンバーからは、フォーラムの設置を通じて予想損失をベースとした信用減損損失のモデ

各国の会計基準設定主体と IASB との間の関係

ルは、初日の損失を認識することにつながるたを強化しようとする IFRS 財団による取組みにめ、一部のメンバーより、概念フレームワーク全般的な支持が示された一方、フォーラムに参と整合的ではないのではないかとの指摘がされ加する国の数や要件について様々な見解が示さている。また、バケット間の移転に関する規準れた。また、フォーラムが設置された場合、アについて、特に、「重要でないとは言えない信ジア・オセアニア地域からの出席者が AOSSG用の質の悪化（more than insignificant deteri-メンバーの見解を踏まえつつ発言することを可oration in credit quality）」や「合理的に起こ能にするため、会議出席者に事前のブリーフィり得る（reasonably possible）」といった文言ングを行うための作業グループを設置することが曖昧であり、適用上、整合性が確保されないが提案された。本件については、引き続き、議可能性がある。

論を続けていくことが予定されている。

上記説明の後、AOSSG メンバーと IASB サイドとで意見交換が行われた。ASBJ からは、⑵

金融商品（分類及び測定）

金融商品に関する多様な活動を反映するため

IASB と米国財務会計基準審議会（FASB）に、FV─OCI 区分を新設する提案を支持してい（以下「両審議会」という。）は、金融商品の分るという趣旨の発言等を行った。また、IASB類及び測定モデルに関する差異の削減を図るこサイドからは、特に信用減損損失に関して、次2会計基準アドバイザリーフォーラムの設置については、平成 24 年（2012 年）11 月に IFRS 財団より協議文
書 が 公 表 さ れ て い る。 詳 細 に つ い て は、 次 の リ ン ク を ご 参 照 い た だ き た い。http://www.ifrs.org/Theorganisation/Governance-and-accountability/Documents/ASAF-Consultation-Paper-November-2012.pdf
3 簡便化のため、「会計基準設定主体」の表記を省略している（以下、同様）。

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を反映すべきであると考えており、有配当契・信用減損損失に関して、初日の損失を認識す

約についてミラーリング・アプローチを採用ることへの批判は承知しているが、発生損失するという IASB の暫定決定に同意していモデルに戻ることは考えていない。

る。

・利息収益の純額認識をするか否かの判断の規・メンバーは、裁量権のある有配当付きの金融

準について、IAS 第 39 号「金融商品：認識商品について IFRS 第 4 号「保険契約」と及び測定」における損失発生事象の規準を利IFRS 第 9 号「金融商品」のいずれを適用す用しているのは、損失事象が報告日後 12 かべきかは、これらの商品が保険契約の定義を月の間に予想される金融資産を対象とした場満たすか否かによって判断されるべきと考え合、より多くの資産について利息収益が純額ている。

認識され、複雑性が増すと考えられる等のた上記の後、AOSSG メンバーと IASB サイドめである。とで意見交換が行われた。ASBJ からは、リス
ク調整額の算出について公正価値測定における⑶

保険契約レベル 3 を用いるよりも主観性が高いこと等か両審議会は、保険契約の会計基準について共ら単一マージンアプローチを支持しているこ

同で審議を行っている。このセッションでは、と、保険負債の変動額のうち、割引率の変動両審議会による暫定決定に関して、AOSSG 内に起因する部分について OCI に表示する暫定に設置されている作業グループリーダー（韓決定を支持しているという趣旨の発言を行っ国）より、作業グループメンバーによる見解にた。

ついて主に次のような説明がされた。
・多くのメンバーが 2 マージンアプローチを支⑷

収益認識持している。他方、リスク調整額の算出にお両審議会は、2011 年 11 月に共同で改訂公開

いて、主観的な見積要素が多い等の理由か草案「顧客との契約から生じる収益」（コメン

ら、単一マージンアプローチを支持している

ト期限：2012 年 3 月）を公表しており、2012メンバーもいる。

年 7 月以降、受領したフィードバックを基礎に・メンバーは、保険負債の変動額のうち、割引して、再審議を行っている。このセッションで率の変動に起因する部分について、OCI には、両審議会の共同会議において再審議がなさ表示するという IASB の暫定決定を概ね支持れた項目に関して、AOSSG 内に設置されていしている。しかし、OCI が何を意味するかる作業グループリーダー（ASBJ）より、作業について合意がない点、及び、保険負債の変グループメンバーによる見解について主に次の動額のうち特定の部分を独立して OCI に認ような説明がされた。

識する上で実務的な困難があり得る点等につ・一定の期間にわたり充足される履行義務の取いて懸念が示されている。

扱いについて、IASB による再審議において・メンバーは、包括利益計算書にボリューム情明確化がされているが、この点についてさら報を表示すべきという IASB の暫定決定を概なる明確化が必要と考えているメンバーもいね支持している。しかし、具体的な表示方法

る。

については、異なる見解が示されている。

・回収不能額の表示について、IASB による再・メンバーは、割引率について保険負債の性質審議において、①重要な財務要素がある場

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合、収益項目に隣接表示を行う方法、②顧客に設置されている作業グループリーダー（シとの契約から生じるすべての減損損失についンガポール）より、作業グループメンバーにて、収益項目に隣接表示する方法、③収益認よる見解について主に次のような説明がされ識の要件に回収可能性を導入する方法が提示た。

されているが、多くのメンバーは隣接表示の・多くのメンバーが、リース契約について 2 つ方法に同意していない。の異なる種類があると考えている。ただし、IASB の暫定決定のアプローチに同意してい

上記の後、AOSSG メンバーと IASB サイドるメンバーは少数である。とで意見交換が行われた。メンバーからは、主に次のような見解が示された。

・一部のメンバーは、不動産リースについて、・一定の期間にわたり充足される履行義務につリース契約の会計基準の適用除外とすることを提案している。

い て、 特 に 高 層 マ ン シ ョ ン の 分 譲 契 約（IFRIC 第 15 号「不動産の契約に関する契約」が対象とする契約）に関する論点について、①契約の範囲、②会計単位（全体かフロ4．その他アーごとか等）、③負債を履行義務にどのように配分するか等について、一層の明確化が望まれる。

⑴

IFRS の適用を巡る動向
ASBJ より、IFRS の適用を巡る動向につい・回収不能額の表示に関して、該当する契約にて近況報告を行った他、インドより同国におけついて収益認識がされた期に対応する部分だ

る IFRS の適用を巡る議論について説明がなさけでなく、翌期以降に対応する部分についてれた。主な内容は、次のとおり。

も、回収不能と見込まれる部分を収益の控除・当初、IFRS と収斂した新たなインド基準を項目として隣接表示するアプローチには、売2013 年 4 月より段階的に適用することを予上マージンを歪めて表示することにつながる定していたが、関連諸制度の調整や IASB にため、懸念がある。

おける審議の動向を踏まえ、適用が延期された。

⑸

リース・新たなインド基準では、IFRS における 5 つ両審議会は、2012 年 6 月の両審議会の共同の基準（IAS 第 41 号「農業」等）を適用し会議において、リース契約は、借手・貸手のないほか、IFRS 第 6 号「鉱物資源の探査及各々において、2 種類の異なるリース契約に区び評価」と IFRS 解釈指針委員会による 3 つ分した上で、それぞれ違った会計処理を適用すの指針について適用の延期をすることが予定ることを暫定決定している。当該区分は、借手されている。また、IAS 第 1 号「財務諸表のがリース期間にわたって原資産の重要でないと表示」や IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及はいえない部分を取得し消費するかどうかに基び偶発資産」について教育文書を作成していづき、決定するとされており、実務上の便宜る。

として、不動産のリースと不動産以外の資産・インド企業省は、2012 年 9 月にコアグルーのリースとで異なるモデルが適用される旨がプを開催し、ロードマップ（改訂版）につい暫定決定されている。このセッションでは、て議論した。インド勅許会計士協会からは、両審議会による暫定決定に関して、AOSSG 内2014 年 4 月又は 2015 年 4 月から IFRS と収

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斂した新たなインド基準を適用することを提案している。
・規制当局は、IFRS 第 4 号「保険契約」及びIFRS 第 9 号「金融商品」の修正が終わるまで、銀行や保険会社に新たなインド基準を適用することはしない旨を発言している。
⑵

その他
第 7 回地域政策フォーラムが 2013 年 6 月 5、6 日に香港で開催予定である旨が報告された。

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