第 12 節 移送取扱所の基準
１ 移送取扱所に該当するもの
配管が２以上の敷地又は事業所にわたり、かつ、その間に海、河川、道路等の公有地又は第３者の敷地（以下「海等」という。）があるもの。ただし、２（２）ウを除く。（昭和49年消防予第63号）

２ 移送取扱所に該当しないもの（１）石油パイプライン事業法（昭和47年６月26日法律第105号）の適用を受けるもの（２）危政令第３条第３号に定める移送取扱所から除かれる「当該危険物の移送が当該取扱所に係る施設（配管を除く。）の敷地及びこれとともに一団の土地を形成する事業所の用に供する土地内にとどまる構造を有するもの」とは、次によること。（昭和49年消防予第63号、平成11年消防危第58号）
ア 配管のすべてが同一敷地内にとどまるもの
イ 配管が２以上の敷地にわたる場合でも、その間に海等がないもの
ウ その他（ア）危険物の払出し施設から受入れ施設までの間の配管が、一の道路又は第３者（危険物の払出し施設又は受入れ施設の存する事業所と関連し、又は類似する事業を行うものに限る。以下同じ。）の敷地を通過するもので、次のいずれかである場合
ａ 道路にあっては、配管が横断するものであること。
ｂ 第３者の敷地にあっては、当該敷地を通過する配管の長さが100ｍ以下のものであること。
（イ）危険物の払出し施設又は受入れ施設が桟橋に設けられるもので、岸壁からの配管（第１石油類を移送する配管の内径が300mm以上のものを除く。）の長さが原則として30ｍ以下のもの（ウ）（ア）及び（イ）の要件が重複するもの

３ 移送取扱所の範囲
移送取扱所の範囲は、配管、ポンプ及びこれらに付属する設備とすること。
（１）配管が１本の場合は、ポンプ直近の吸入配管の弁から屋外貯蔵タンク等の直近の弁までとすること。
（２）配管が１本の場合で２以上の屋外貯蔵タンク等に移送する場合は、ポンプ直近の吸入配管の弁から屋外貯蔵タンク等の調整弁等までとすること。
（３）配管が２以上あり、かつ、海等に一団となって配管が敷設される場は、一の移送取扱所とみなすこと。

４ 申請の方法（１）申請者-147-

移送取扱所は、配管が２以上の敷地又は事業所にわたる場合でも一の移送取扱所として規制するため、申請者は原則として移送する側の関係者とすること。
（２）配管の長さの算定
ア 配管が１本の移送取扱所の場合は、３の（１）又は（２）によりその長さを算定すること。
イ 配管が２本以上の移送取扱所の場合は、配管の長さの合計ではなく、起点から終点までの当該配管の延長のうち最大のものを算定すること。

５ 配管の有害な伸縮を吸収する措置
危規則第28条の６に規定する「配管の有害な伸縮が生じるおそれのある箇所に設ける当該有害な伸縮を吸収する措置」（以下「伸縮吸収措置」という。）については、当該配管に加熱装置が取付けられている場合及び不等沈下のおそれのある部分又は伏越部等の敷設条件の急変が生じるおそれのある部分に設けるものとし、危告示第18条の定めによるほか、次によること。
（１）曲がり管は、100ｍ以下ごとに当該配管の有害な伸縮を有効に除くことができる位置に設けること。
（２）原則、措置としては曲り管によることとするが、その他配管中にエルボを使用し配管ループを形成する方法も考えられる。
また、低圧の場合、特に移送基地内においてはベローズ形伸縮継ぎ手を用いても支障ないこと。

６ フランジ接合部の措置
危規則第28条の７第１項ただし書きに規定する「溶接によることが適当でない場合」とは、絶縁継手部等やむを得ない場合をいうこと。
また、同条第２項に規定する「接合部分の点検を可能とし、かつ、危険物の漏えい拡散を防止するための措置」については、事業所の敷地内に設置するフランジ接合部（地上部分に限る。）で、当該フランジ接合部分から危険物が漏出した場合に、敷地外へ飛散するおそれのない場所以外の場所に設置するものに設けるものとし、次によること。
（１）ドレンバルブ及びふたを設けた水密構造の堅固で耐久力を有する構造物（以下「点検箱」という。）とすること。
（２）点検箱の材質は、厚さ1.6mm以上の鋼板を用いること。
（３）腐食防止塗装等の防食措置を施すこと。
（４）点検箱は、当該配管の構造に支障ないものとし、その有効深さ（接合部分下端と点検箱底板との間隔）は、10㎝以上とすること。

７ 溶接
危規則第28条の８第３項に規定する「溶接」については、危告示第21条の定めによるほか、突合せ溶接を用いること。

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８ 配管等の加熱及び保温のための設備
危規則第28条の11に規定する「配管等に加熱及び保温のための設備を設ける場合」について
は、「第３章第２節 １（９） 加熱又は乾燥設備の構造」の例によること。

９ 地下埋設危告示第24条第３号に規定する「危険物の流入するおそれのあるもの」とは、取水施設、貯水施設、浄水施設、導水施設及び配水施設（配水池に限る。）のうち、密閉されたもの以外のものをいう。
また、危規則第28条の12第１号に規定する水平距離について、次のいずれかに該当する場合は危政令第23条の特例を適用し、水平距離を設ける必要はないものであること。
（１）シールド工法で施工されたトンネル内に埋設配管を敷設し、漏油覚知装置を設けた場合（２）保安設備及び通報設備を設け、当該隧道内の出入口、排気口等に防火設備、防火ダンパー等を設けた同一隧道内に、危険物配管と高圧ガス配管等を敷設する場合
また、第２号に規定する「他の工作物」とは、当該危険物配管以外の配管、下水管、建築物の基礎等であり、同時に埋設する配管付属設備は含まれないものであること。

10 道路下埋設危規則第28条の13第１号に規定する「自動車荷重の影響の少ない場所」とは、通常の土圧以外の外力が加わる頻度の少ない場所を指すものであること。

11 地上設置
危規則第28条の16第２号に規定する「移送基地」には、危険物の送り出し、又は受入れを行う船又は移動タンク貯蔵所のポンプも含まれるものであり、移送基地の構内は、同規則第28条の51第１項に規定するところにより、その周囲にさく、塀等を設けた場所をいうものであること。
また、同条第３号に規定する「保安上必要な措置を講じた場合」には、水密構造で両端を閉塞した防護構造物、危険物の流出拡散を防止することができる防火上有効な塀等の工作物を周囲の状況に応じて設置した場合等が該当し、同条第４号及び第５号に規定する「支持物」については、「第３章第１節 ２ 保有空地（１）オ」の例によること。

12 道路横断埋設配管
危規則第28条の19第１項ただし書きに規定する「保安上適切な措置」には、配管をさや管に収容するとともに、その手前に、自動車が衝突した場合に当該自動車を停止せしめる構造の衝突防護工を設ける等が該当するものであること。
また、上のただし書き及び危規則第28条の19第２項に規定する「さや管」の中に設置する場合については、次によること。
（１）配管とさや管等との間に緩衝物を充てんし、当該配管とさや管等とが接触しないようにすること。
（２）さや管等の直近に建築物、土手等が存在する場合は、当該さや管等の両端を閉そくすること。
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13 漏えい拡散防止措置
危規則第28条の22に規定する「漏えいした危険物の拡散を防止する措置」とは、配管を鋼鉄製さや管又は水密構造の鉄筋コンクリート製カルバート等の中に設置することが該当すること。

14 耐圧試験
危規則第28条の28に規定する配管等の耐圧試験は、危告示42条第１号に示すとおり、水以外の液体を用い、又は気体を用いた試験を行うことは認められない。

15 運転状態の監視装置
危規則第28条の29に規定する「配管系の運転状態を監視する装置」は、常時システム全般の運転状態を監視できる中央集中制御方式による遠隔操作によらなければならないこと。

16 警報設備
危規則第28条の37により危告示第52条第２号に規定する「可燃性蒸気を発生する危険物」には、引火点40℃未満のものであり、また、可燃性蒸気警報設備の検知部は、ポンプ及び排気用ダクト吸込部の周辺に設置し、その設定値は可燃性蒸気の爆発下限界の４分の１以下とすること。

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