国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報

IFRS 基 準 書「 金 利 指 標 改 革 ─
フ ェ ー ズ 2（IFRS 第 9 号、IAS 第39 号、IFRS 第 7 号、IFRS 第 4 号
及び IFRS 第 16 号の修正）」の解説
ASBJ 専門研究員

はじめに

まつ お

けいすけ

松尾 圭祐

よる市場操作が行われ、これによって金利指標に対する信頼性と頑健性が損なわれた。このことを背景に、G20 からの依頼を受けた金融安定

国際会計基準審議会（IASB）は、2020 年 8

理事会（FSB）は、いくつかの主要な金利指標

月 27 日に、「金利指標改革 ─ フェーズ 2（IFRS

を改革する提言を示した報告書を公表した2。

第 9 号、IAS 第 39 号、IFRS 第 7 号、IFRS 第それ以来、多くの法域では、当局がその提言を

4 号及び IFRS 第 16 号の修正）」（以下「本基導入するための改革に取り組んでおり、一部の準書」という。）を公表した。本稿では、本基法域では、既存の金利指標を、ほぼリスク・フ

準書が公表された背景及び概要について解説すリーの代替的な指標金利に置き換える方向で検る。なお、本文の意見にわたる部分は、筆者の討が進められている。本基準書では、金利指標私見であることを申し添えておく。

改革とは、IBOR などの既存の金利指標を FSBの提言に基づいた代替金利に市場全体で置き換

背景えること（改革）を指している。
IASB は、一部の金利指標の長期的な存続可能性に関する不確実性の水準が高まっているこ

1

IBOR などの銀行間取引金利指標は、国際とに留意し、2018 年に、金利指標改革が財務金融市場において重要な役割を果たしており、報告に与える影響を検討するプロジェクトをア

これらの金利指標は膨大な金額で取引される多ジェンダに追加することを決定した。IASB は様な金融商品の指標となっている。しかし、い利害関係者へのアウトリーチに基づき、財務報

くつかの金利指標については一部の金融機関に告に影響を与える可能性のある論点を以下の 2

1
2

LIBOR、EURIBOR、TIBOR などのインターバンク市場における調達金利の総称として用いられている。
報告書「主要な金利指標の改革」は、2014 年 7 月に公表された。この報告書は、下記より入手できる。
https://www.fsb.org/wp-content/uploads/r̲140722.pdf

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

つのグループに分類した。

険契約」（以下「IFRS 第 4 号」という。
）及び⑴

IFRS 第 16 号「リース」（以下「IFRS 第 16 号」

金利指標の改革（金利指標の代替的な指標
金利への置換えを含む。）前の期間におけるという。）を修正している。

財務報告に影響を与える論点（置換前の論点）⑵

以下では、主に IFRS 第 9 号の修正を中心にその内容を解説する。

金利指標の改革（金利指標の代替的な指標
金利への置換えを含む。）中の財務報告に影IFRS 第 9 号の修正

響を与える論点（置換えの論点）（金利指標改革の結果としての契約上のキャッIASB は、2019 年 9 月に、上記⑴の置換前のシュ・フローの決定基礎の変更）

論点に対応するために、「金利指標改革（IFRS

企業は、金利指標改革によって要求される金第 9 号、IAS 第 39 号及び IFRS 第 7 号の修正）」

融資産又は金融負債の契約上のキャッシュ・フを公表しており（フェーズ 1）、本基準書は、ローの決定基礎の変更3 を会計処理するために、

上記⑵の置換えの論点を取り扱っている

IFRS 第 9 号 B5.4.5 項4 を適用しなければなら（フェーズ 2）。フェーズ 2 の目的は、企業が財ない。したがって、金利指標改革によって要求

務諸表利用者に有用な情報を提供することを支される金融資産又は金融負債の契約上のキャッ援し、代替的な指標金利への移行の結果としシュ・フローの決定基礎の変更の結果、当該金て、契約上のキャッシュ・フロー又はヘッジ関融商品に認識の中止に関する要求事項は適用さ係に変更が加えられる場合に、財務諸表作成者

れず、帳簿価額の修正に伴う利得又は損失の認が IFRS 基準を適用するのを支援することであ識も生じさせないこととなる。

るとされている。なお、本基準書は 2020 年 4

ここで、金利指標改革によって要求される契月に公表された公開草案（以下「2020 年公開

約上のキャッシュ・フローの決定基礎の変更と草案」という。）を経て、今般、最終化されたは、以下の両方の条件を満たしている場合であものである。

るとされている。
⑴

概要

当該変更が金利指標改革の直接の結果として必要である。

⑵

契約上のキャッシュ・フローの新しい決定
基礎が、従前の基礎（すなわち、変更直前の

本基準書は、IFRS 第 9 号「金融商品」（以基礎）と経済的に同等である。

下「IFRS 第 9 号」という。）、IAS 第 39 号「金また、従前の基礎と経済的に同等なキャッ融商品：認識及び測定」（以下「IAS 第 39 号」

シュ・フローの新しい決定基礎を生じさせる変という。）、IFRS 第 7 号「金融商品：開示」（以更の例には、以下が含まれる。

下「IFRS 第 7 号」という。）、IFRS 第 4 号「保⑴

金融資産又は金融負債の契約上のキャッ

3

金融資産又は金融負債の契約上のキャッシュ・フローの決定基礎は、以下により変化する可能性があるとされている。
⑴ 金融商品の契約条件の修正⑵ 金融商品の契約条件を修正しない方法（例えば、契約条件の修正を伴わない金利指標の計算方法の変更）⑶ 既存の契約条件の発動（例えば、フォールバック条項の発動）
4 変動金利の金融資産と変動金利の金融負債については、条件変更時において実効金利を変更するとの規定である。

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シュ・フローを決定するために使用される既ジ会計を中止しなければならない。

存の金利指標の代替的な指標金利への置換

3

リスク要素の指定

え、若しくは、金利指標の計算に使用される契約以外で定められたリスク要素として指定

方法の変更による金利指標の改革の実施で、された代替的な指標金利のうち、指定される日

既存の金利指標と代替的な指標金利との間のにおいて独立に識別可能ではないものは、当該ベーシス差異を補償するための固定スプレッ

代替的な指標金利が 24 か月以内に独立して識ドの追加を伴うもの

別可能になると企業が合理的に予想している場⑵

金利指標の改革を実施するための、金利改合にのみ、その要求を満たしたものとみなさな

定期間、金利改定日又は利払日の間の日数のければならない。この 24 か月の期間は、代替

変更

的な指標金利のそれぞれに別個に適用され、企上記の⑴及び⑵に示した変更のいずれかを業が代替的な指標金利を契約以外で定められた実行できるようにする金融資産又は金融負債

リスク要素として初めて指定する日から開始すの契約条件へのフォールバック条項の追加る。これは、2020 年公開草案に対するコメン⑶

トを受け、24 か月の期間がいつから適用され（ヘッジ会計）1

るのかを明確化したものである。

ヘッジ文書の修正

その後、当該 24 か月の期間内に、独立して
5

IFRS 第 9 号 6.8.4 項から 6.8.8 項 の要求事項

識別可能とはならないと企業が合理的に予想すがヘッジ会計に適用されなくなる時点で、企業る場合には、その見直しの日から将来に向かっは、以前に文書化していたヘッジ関係の正式なてヘッジ会計を中止しなければならない。

指定を金利指標改革によって要求される変更を反映するように修正しなければならない。この（発効日及び経過措置）

場合、ヘッジ関係の中止にも新たなヘッジ関係

1の指定にもならない。

発効日

2

項目グループのヘッジ
ヘッジ対象に指定した項目グループについて

企業は、これらの修正を 2021 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適用しなければならない。また、早期適用は認められ、その場合には上述⑴を適用する場合には、企業は、当該ヘッ

その旨を開示しなければならない。

ジ対象をヘッジされる指標金利に基づいてサブ

2

経過措置

グループに配分し、各サブグループに係る指標

企業は、本基準書を遡及適用しなければなら

金利をヘッジされるリスクとして指定しなけれない。また、遡及適用にあたっては、企業は過ばならない。この場合、各サブグループが適格去の期間において新たなヘッジ関係を指定するなヘッジ対象となるための IFRS 第 9 号 6.6.1

ことは禁止されており、以下の条件が満たされ項の要求事項を満たすかどうかを別々に評価しる場合にのみ、中止したヘッジ関係を復活させなければならず、いずれかのサブグループが当なければならないとされている。なお、2020

該要求事項を満たさない場合には、企業は当該

年公開草案に対するコメントを受けて、ヘッジ

ヘッジ関係の全体について将来に向かってヘッ

関係を復活させることが困難であるか又は便益

5 「金利指標改革（IFRS 第 9 号、IAS 第 39 号及び IFRS 第 7 号の修正）」（フェーズ 1）において追加された置
換前の論点に対応する例外規定である。

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国際関連情報が限定的である状況があり得ることを考慮し、されている。

以下の②の条件が追加されている。

開示目的

①

⑴

ヘッジ会計を中止したのは金利指標改革に

IFRS 財団及び IASB 情報

金利指標改革の対象となる金融商品から生よって要求された変更のみが理由であり、仮じた企業が晒されているリスクの性質及び程に本基準書がその時点で適用されていれば、

度、並びに企業が当該リスクをどのように管ヘッジ関係を中止することが要求されていな理しているか。

かったであろうこと②⑵

本基準書の適用開始日において、中止した

代替的な指標金利への移行の完了における企業の進捗度、及び企業が当該移行をどのよ

ヘッジ関係が、本基準書による修正も考慮にうに管理しているか。

入れた上で、ヘッジ会計の適格要件を満たし

開示項目

ていること

⑴

企業が代替的な指標金利への移行をどのよ

また、本基準書では、企業は、これらの修正

うに管理しているか、報告日現在の進捗状況を反映させるために、過去の期間を修正再表示

及び移行により金融商品から生じた企業が晒す る こ と を 要 求 さ れ ず、 事 後 的 判 断（hind-

されているリスク

sight）を使用せずに可能である場合、かつ、⑵

金利指標改革の対象となる重要な金利指標

その場合にのみ、過去の期間を修正再表示するごとに分解して、報告期間の末日現在で代替ことができる。企業は、修正再表示しない場合的な指標金利にこれから移行する金融商品にには、従前の帳簿価額との差額を、利益剰余金

関する定量的情報を、下記を区分して示す 6。

期首残高等に認識しなければならない。

①

非デリバティブ金融資産②

非デリバティブ金融負債③

デリバティブIAS 第 39 号の修正
IAS 第 39 号の修正は、上述した IFRS 第 9⑶

上述⑴で識別されたリスクが企業のリスク号の修正のヘッジ関係に関する部分とほぼ同様

管理戦略の変更を生じさせた場合には、これの内容となっている。

らの変更の記述IFRS 第 7 号の修正

IFRS 第 4 号の修正

IFRS 第 7 号を修正して、金利指標改革に関IFRS 第 9 号の一時的免除を適用する保険者

連した追加的な開示に関する要求事項を追加しは、IFRS 第 9 号の修正の「金利指標改革の結ている。具体的には、以下の開示目的及び開示

果としての契約上のキャッシュ・フローの決定

項目が追加されている。なお、開示項目に関し基礎の変更」に関する要求事項を適用しなけれて、2020 年公開草案では、企業がベース金利ばならない。

及び当該金利への関連する調整をどのように決定したのかの記述を要求することが提案されてIFRS 第 16 号の修正

いたが、2020 年公開草案に対するコメントを

リースの借手は、金利指標改革によって要求受けて検討された結果、最終化にあたって削除されるリースの条件変更を会計処理するため

62020 年公開草案では、金利指標改革の対象となる金利指標を引き続き参照する非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債の帳簿価額並びにデリバティブの名目金額の開示が要求されていたが、2020 年公開草案に対するコメントを受け、定量的情報を提供する基礎を企業が選択することを認めるよう修正されている。

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に、IFRS 第 16 号第 42 項を適用しなければならない。すなわち、金利指標改革によって要求される変動リース料の決定の基礎の変更を反映
する割引率を使用して、リース負債を再測定することを要求している。

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