総 03-022
観点（１）３－３

経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例及び公表状況
Ⅰ 取組事例
平成 21 年度（※一部再掲事項あり）

学外委員からの意見等対応措置・取組事例等■第二期中期目標・中期計画について
・４つの研究分野における研究体制の整備 ・（回答）第一期中期計画の重点研究を引き継ぎつつ、や研究員の充実について、どのように考え 組織的な研究に絞りこんだものである。ているのか。
（第１回会議）〔対応措置･取組事例等〕
・第二期中期計画に示した４研究分野の研究立ち上げのため、次期６年間の計画書の策定に係る経費9,000 千円（学長裁量経費）を措置した。
・第二期中期計画において、「第一期中期計画の実施に基づき、世界をリードする独創的な研究を推進する」とし、高い研究能力を有する多様な人材の確保やチーム研究の促進等により、研究体制の整備･充実を図ることとした。
・電子工学研究所の共同利用･共同研究拠点 ・(回答)再申請には、今年から来年にかけての実績化については、引き続き認定が受けられる が重要になるので、それが評価されるよう、戦略的よう、努力願いたい。
（第２回会議）に考えていきたい。いずれにせよ、次期中期目標期間中には体制整備を図りたい。
〔対応措置･取組事例等〕
・教育研究評議会で決定した「静岡大学教育研究組織の整備の方向性について」に基づき、今後、電子工学研究所を「オプトロニクス等の先端科学技術開発に関する研究を軸とする研究所」へ改組する案を策定した。
・第二期中期計画において、「時代の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、チーム研究を推進する」とし、６年間の全学的措置事項として、研究所、諸研究施設等の整備･充実を図ることとした。
・第二期中期目標・中期計画の達成のため ・（回答）中期計画の進捗状況の把握等を部局任せにには、６年間における年度ごとの目標と事業遂行の責任者を定め、四半期ごとに進捗状況をチェックしていくことが必要ではないか。
（第５回会議）せず、全学的な管理が重要である。
〔対応措置･取組事例等〕
・平成 22 年度から、副学長(企画･評価担当)をおき、中期目標･中期計画及び年度計画と、業務実績の双方を総括的に担う体制とした。
・第二期中期計画において、「教育研究、管理運営に必要なデータベースの更なる整備を進め、中期目標･中期計画の進捗管理及び評価に提供する」と定めた。
・中期目標･中期計画の進捗状況の把握･管理システムの構築作業を開始し、平成 22 年度学長特別裁量経費に所要の経費を予算計上することとした。
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学外委員からの意見等対応措置・取組事例等

・「社会との連携」は重要なテーマであるが、 ・(回答) 第二期中期計画において、社会と協働し大学が社会にどう貢献するかのみならず、社 た学生参加型プログラムやフィールドワーク等を会から“知恵”をいただく、言い換えれば地 活用した教養教育を行うこととしており、“地域に域によって支えられているという視点も必 よって支えられる”という趣旨が同計画に反映され要ではないか。
（第４回会議）ている。
・(回答) 第二期中期目標中、「社会との連携や社会貢献に関する目標」とした、「教育・研究を土台に地域と協働」することは、基本的な目標で示す「教えの場から学びの場への転換」をイメージさせるものであり、また、「教育研究成果を社会に積極的に還元する」ことは、社会から成果を“吸い上げる”意味も含まれている。
※上記のほか、以降の意見等においても、その多くが第二期中期目標･中期計画、年度計画に反映されている。

学外委員からの意見等対応措置・取組事例等■教育内容･研究活動について・単位修得に関する疑義申立てについて、第 〔対応措置･取組事例等〕
三者が関与するような工夫が必要ではない ・ＧＰＡ制度を導入し、従来の５段階評価に加え、評点及び当該科目の単位数を基に算定した成績指標か。
（第１回会議）値により成績評価の厳密性を確保し、単位の実質化を図った。
・学士課程においては、平成 22 年度年度計画において、「履修履歴管理（学生個人の履修カルテ作成）を充実させる取組方法について検討を開始する」こととした。
・大学院課程においては、教育の質の保証の観点から、第二期中期計画期間の全学的措置事項として、共同責任体制、複数指導教員体制の検証･改善を図ることとし、平成 22 年度年度計画に盛り込んだ。
（回答）
大学全体のアドミッションポリシーを共有化、・「教育の特徴」を出すことによって、理想 ・論で言えば、大学、学部、学科、それぞれの 具現化することが重要と考えている。
教育目標に基づきつつ、ラーニングゴールは 〔対応措置･取組事例等〕
大学として定め、個別の授業展開は各教員に ・平成 18 年度共通教育カリキュラムの検証を行い、任せる、という「教育の体系化」ができれば 専門分野への有機的連関が保たれたか等，成果を確認した。
良いのではないか。
（第３回会議）・第二期中期計画においては、前項の検証結果を基に、「教養教育と有機的な連繋をもたせつつ、各学部の専門性を活かしたカリキュラムに基づく専門的能力を高める教育を行う」ものとし、その全学的措置事項の一つとして、「教育目標に合致した専門科目の立体的積み上げ、必須科目の厳選によるカリキュラムの整備･充実」を図ることとした。
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学外委員からの意見等対応措置・取組事例等

・第二期中期計画の、学士課程教育におけ 〔対応措置･取組事例等〕
るキャリアデザイン教育の充実が、確実に ・インターンシップをキャリア形成の一環として位置づけ、派遣先企業や参加者の評価調査を行い、実図られるよう期待したい。
（第４回会議）質化、成果の検証を行った。
・第二期中期計画においては、「学生が自主的に将来設計を構築できるよう、学びの視点を重視したキャリアデザイン教育を充実する」とし、全学的措置事項として、キャリアサポートセンターの設置やキャリアカウンセラーの配置等を行うこととした。
（回答）研究機能の向上も視野に入れ、電子工学研・プロジェクト研究の推進や国際感覚の醸 ・成のためには、具体性をもった施策が必要 究所の改組も含めた教育研究組織のあり方を検討したところであり、教員を学部所属から大学院(修士)ではないか。
（第５回会議）所属として、教員の流動性を高められないか、模索している段階である。また、日本人学生のダブルディグリープログラムの受講等、教育の国際化を推進するた
めには、日本人学生の関心の高い外国大学との協定締結を行う等の施策が必要である。
〔対応措置･取組事例等〕
・第二期中期計画の策定にあたり、６年間にわたる具体性をもった施策となる「全学的措置事項」を合わせて検討した。指摘の、「研究推進」については、研究能力を発揮できる環境整備、チーム研究の促進、マネジメント機能の強化を図る等の諸施策を、「国際感覚の醸成」は、実用英語教育の充実、海外派遣機会の増加等を挙げている。
・全学教育科目「ベトナムに学ぶ」を開講し、平成21 年 8 月には受講生がベトナムフエ市を訪問、現地でのフィールドワーク等を行った。
・日本人学生の英語能力を高める必要があ ・（回答）外国人とのコミュニケーション能力を高めり、企業でも英語が堪能な人材を求めている。基本は英語によるコミュニケーションがとれることであり、また、外国人教師の英語による講義を開講してはどうか。
（第５回会議）るためには、英会話も重要だが、ブロークンな英語でも発表能力や考えさせることこそが大事である。
〔対応措置･取組事例等〕
・国際交流センタープロジェクトチームの廃止により当該教員ポスト(４人)に見合う人件費を大学教育センターに移管し、ドイツ語、英語、フランス語のネイティヴ教員を採用し、外国語教育の体制を強化した。
・第二期中期計画において、「実用英語教育をさらに充実させ、教育の国際化を促進する」こととしたほか、大学院教育においては、「英語による講義、外国人研究者の講演、国際学会での研究発表等の取組みを強化する」こととした。
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学外委員からの意見等■教育･研究の実施体制について
・大学機関別認証評価訪問調査で、評価委員から受けた意見の１つに、「教育、研究等が学部･学科単位で行われ、大学全体としての組織的な取組みが求められる」とあるが、本学として具体的な改善策の検討及び教員の認識はいかがか。
（第３回会議）対応措置・取組事例等
・（回答）テレビ会議システムによる講義を行っているが、「新入生セミナー」を学科の壁を越えて履修可能とする等、初年次教育の科目の立て方で工夫ができるのではないか。情報学部では文工融合として、学科間の壁は低い。
・（回答）研究については、中期計画に４つの重点領域を定めているが、毎年部局から提出される業務実績報告書は、学科単位の回答をバインドした形であり、大学としての組織的な取組みは見受けられなかった。まず学科間の壁を無くすことが重要と考える。
〔対応措置･取組事例等〕
・教育研究基盤形成経費(54,013 千円)を措置し、部局横断型プロジェクト（５件）を推進した。
・学内共同研究施設と学部等の間で研究プロジェク
ト（18 件）を推進した。
・第二期中期計画において、「チーム研究の促進」や、「異分野融合研究を促進するマネジメント機能を強化する」ことを盛り込んだ。

・それぞれのキャンパスで、学部等の学科・ ・（回答）創造科学技術大学院において、研究の両キ専攻を越えられるしくみ作りが必要ではな ャンパスによる融合的な展開ができないか、また、いか。
（第３回会議）
教養教育の在り方については、学生の目線で考える必要がある。
〔対応措置･取組事例等〕（再掲）
・教育研究基盤形成経費(54,013 千円)を措置し、部局横断型プロジェクト（５件）を推進した。
・第二期中期計画において、「チーム研究の促進」や、「異分野融合研究を促進するマネジメント機能を強化する」ことを盛り込んだ。
・両キャンパスの融合は理想であるが、情報学部と工学部の一体化や、県西部地区の大学で構成されている「静岡県西部高等教育ネットワーク会議」がさらに有効に機能することが期待される。
（第３回会議）

参考：標記ネットワーク会議(８大学)による平成 21 年度共同授業受講生：96 名（うち本学学生６名）〔対応措置･取組事例等〕
・文科省現代的教育ニーズ取組支援プログラム「技術者の実践対応力育成カリキュラムの開発」（平成19～21 年度）が、情報学部、工学部、大学教育センターにより展開されており、ネットワーク環境を活用した授業等を通じて、マネジメント能力や問題解決能力をもった高度専門技術者の育成を推進した。
・文科省戦略的大学連携支援事業「静岡県国公私立大学連携による、地域を担う人材育成のための大学院教育プログラムの共同開発」に基づき、静岡県立大学、静岡産業大学と共同で遠隔授業システムを用いた授業を実施したほか、共同大学院〔地域経営戦-4-

学外委員からの意見等対応措置・取組事例等
略研究科(仮称/修士課程)〕の設置構想の策定、市民公開シンポジウム等を実施した。
・第二期中期計画において、「国公私立大学の新たな大学間連携を進めつつ、教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成･見直しを行う」こととした。

・大学機関別認証評価訪問調査で、評価委員から、本学の教育は単に各学部の教育が集められているのみで、大学としての組織的な取組みが求められたことから、関係の全学委員会等において、カリキュラムの全体の検証等、改善に向けた取組みをすすめて欲しい。
（第４回会議）〔対応措置･取組事例等〕（再掲）
・平成 18 年度共通教育カリキュラムの検証を行い、専門分野への有機的連関が保たれたか、等の成果を確認した。
・第二期中期計画においては、前項の検証結果を基に、「教養教育と有機的な連繋をもたせつつ、各学部の専門性を活かしたカリキュラムに基づく専門的能力を高める教育を行う」ものとし、全学的措置事項の一つとして、「教育目標に合致した専門科目の立体的積み上げ、必須科目の厳選によるカリキュラムの整備･充実」を図ることとした。

・研究面において、個々の教員間の連携が十分でない印象をもつ。企業では、医学－工学、農業－工業といった異分野の連携が行われている。
なお、浜松医科大学には企業との窓口になる教員がおり、当該研究に関係する教員を紹介している。
（第４回会議）・（回答）イノベーションセンター(改組予定･仮称)が、基礎研究を含む研究のコーディネーター役を担う。
・（回答）企業等からの相談窓口は、イノベーション共同研究センターで受け付けている。また、同センターは、地域連携協働センターの傘下におかれ、学外からの窓口として、地域連携協働センターでのワンストップサービスを目指すとともに、更なる機能の充実を図りたい。
〔対応措置･取組事例等〕（再掲）
・教育研究基盤形成経費(54,013 千円)を措置し、部局横断型プロジェクト（５件）を推進した。
・学内共同研究施設と学部等の間で研究プロジェクト（18 件）を推進した。
・第二期中期計画において、「チーム研究の促進」や、「異分野融合研究を促進するマネジメント機能を強化する」こととした。

・教員の研究の専門分野を軸に、カリキュラムが組まれているのか、もしくは、開設するカリキュラムを重視し、教員を配しているのか。
（第４回会議）・（回答）ＪＡＢＥＥの認定を受けている学部･学科では、カリキュラムが重要な意味をもち、所属教員の専門分野による科目のみで構成されるものではない。
・（回答）情報学部では、情報社会学科と情報科学科の教員が連携して、文系・理系が融合した教育プログラムを展開している。重要なのは、どのような教育プログラムが提供できるか、であり、個々の教員の教育研究活動に対する責任意識を高める必要がある。
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学外委員からの意見等対応措置・取組事例等〔対応措置･取組事例等〕（再掲）
・平成 18 年度共通教育カリキュラムの検証を行い、専門分野への有機的連関が保たれたか、等の成果を確認した。
・第二期中期計画においては、前項の検証結果を基に、「教養教育と有機的な連繋をもたせつつ、各学部の専門性を活かしたカリキュラムに基づく専門的能力を高める教育を行う」ものとし、その措置事項の一つとして、「教育目標に合致した専門科目の立体的積み上げ、必須科目の厳選によるカリキュラムの整備･充実」を図ることとした。

・法科大学院が厳しい評価を受けたことについて、マイナスのスパイラルに陥らないか危惧している。開設後数年は、とにかく結果を出すことが求められるのではないか。他大学より学生数に比して教員数が多く、自習室も整備されているのに、それが実現できなかったのはなぜか。資格試験は合格しなければ意味がなく、本学の法科大学院に入れば司法試験に合格するというような場にしてほしい。
（第５回会議）・（回答）平成２２年度から法科大学院の入学定員を３０名から２０名に減員されるが、優秀な学生を確保することや、教育のトレーニングが重要であると認識している。地域の法曹界の期待に応えたい。
・（回答）教育の成果が出せなかった一番の原因は、組織的な教育改善システムが機能していなかったＦＤ体制に問題があった。
〔対応措置･取組事例等〕
・中教審法科大学院特別委員会報告による指摘事項への対応について、問題の所在を明らかにするとともに、組織的なＦＤ活動と授業内容の改善、新司法試験の水準をにらんだ学生の指導体制の強化等、改善に向けた方策をまとめた。なお、本内容は、平成22 年 1 月の経営協議会で報告した。

■教育研究組織について・電子工学研究所の共同利用・共同研究拠点 ・(回答)再申請には、今年から来年にかけての実績化については、引き続き認定が受けられるよ が重要になるので、それが評価されるよう、戦略的う努力願いたい。
（第２回会議）（再掲）に考えていきたい。いずれにせよ、次期中期目標期間中には体制整備を図りたい。
〔対応措置･取組事例等〕
・教育研究評議会で決定した「静岡大学教育研究組織の整備の方向性について」に基づき、今後、電子工学研究所を「オプトロニクス等の先端科学技術開発に関する研究を軸とする研究所」へ改組する案を策定した。
（再掲）
・アジア、ヨーロッパにおけるイメージングの拠点とすべく、20 名の外国人客員教授を採用するとともに、平成 22 年 1 月、ナノビジョン研究推進センター
を国際ナノビジョン研究推進センターに改組した。
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学外委員からの意見等対応措置・取組事例等

・電子工学研究所の「画像科学技術」関連分 ・(回答)今回の共同利用・共同研究拠点の認定申請
野の拠点として、学会等の支援団体があると に際し、関係学会等の支援文書を添えたが、今後い良いのではないか。
（第２回会議）かに社会の力を反映させることができるか、努力していきたいと考えている。
〔対応措置･取組事例等〕
・第二期中期計画において、「恒常的な寄附金の獲得システムを構築する」とし、平成 22 年度年度計画において、「新たな基金の創設を含めた寄附金獲得のシステム構築の検討を行う」こととした。
・電子工学研究所をオプトロニクス等の研究分野に特化することは、文部科学省の施・(回答)文部科学省が支援する共同利用・共同研究拠点として機能するか、が課題ではあるが、オプト策と合致しているのか。
（第４回会議）ロニクス分野に特化することで、他大学にない研究を推進したい。

・イノベーション共同研究センターを改組する意義は何か。
（第４回会議）・(回答)現状では、産学連携に重きがおかれ、研究を育成・支援するシステムが無く、改組により、優れたプロジェクト研究等への支援も行い、産学連携による共同研究と基礎研究等の推進をあわせて行いたい。

■予算･財務内容について・大学の機能別分化の観点から選択した４つの項目から、「⑤産学連携機能の充実」が、今年度、静岡大学が提案機関となった取り組みが、「地域中核産学官連携拠点」に選定されているにもかかわらず、外されているが支障はないか。
（第２回会議）・(回答)「⑤産学連携機能の充実」にかかる具体的なプロジェクト申請は今回行わなかったが、今後、本経費以外に外部資金を獲得していくことも考えられる。

・運営費交付金の効率化係数による減や、研 〔対応措置･取組事例等〕
究プロジェクトも支援期間が限定的である ・平成 21 年 11 月 27 日に名古屋大学において、東海･ことから、国立大学法人の基盤的経費の確保 北陸地区国立大学 12 大学長連名で、「地域を支える等について、強くアピールする必要がある。 人材育成と研究開発（共同声明）」を発出したほか、（第３回会議）国立大学長会議等において、要望を行っている。
・運営費交付金における「評価反映分」の総合評価ウエイトの数値により国立大学が順位付けされ、広く社会に公表されたことについて、地域に与える影響は計り知れないものがある。今回の結果を今後の業務にどう生かしていくか、具体的な改善策を示して欲しい。地道な努力が必要ではないか。
（第５回会議）・(回答) 評価ウエイトには各大学が定めた中期計画の達成度が反映されており、大学の相対的評価ではなく、文部科学省もランク付けではないとしているが、これを機に、大学構成員が危機意識をもって今後の業務運営に取り組んでいくことに期待している。
〔対応措置･取組事例等〕
・第二期中期計画において、「評価結果に基づき、改善措置を実施する」とし、平成 22 年度年度計画において、「評価結果の分析と効果的な改善措置を講じる」こととした。
-7-学外委員からの意見等■情報公開・広報について
・経営協議会議事録をウェブページに掲載することは重要である。総務省が示した経営協議会の役割を考慮すると、今後の運営方法を検討すべきである。
（第１回会議）・学内保育園の誘致計画について、公募期間が短いので、マスコミ等を活用して広く周知を図り、優良な保育事業主が選定されるよう配慮願いたい。
（第４回会議）対応措置・取組事例等
・(回答)法人化前の運営諮問会議、法人化後の経営協議会の役割、総務省の指摘に対する教育研究評議会や役員会のあり方を踏まえて、結果として欠けていた部分があったと言わざるを得ない。
〔対応措置･取組事例等〕
・経営協議会議事録をウェブページに掲載した。
・本学経営協議会学外委員が、本学ウェブサイト学内専用（教職員用）ページの閲覧が可能となるよう、平成２２年度から当該委員あてにログイン用ＵＲＬ、ユーザー名等を通知することとした。
〔対応措置･取組事例等〕
・本学ウェブページのトップページ、男女共同参画のページ及び調達情報ページに公募内容を掲載するとともに、応募のあった、２つの非営利団体に対する事前説明会を開催した。

・平成２１年度の監事監査報告をみると、日 ・(回答) 従前のアドミッションポリシーが適切で頃から問題として認識していた内容と変わ はなかった。本学ではこのような人材を育てるたりない。１つ挙げれば、学部・学科等の特 めにこういった教育を提供するので、入試はこの色を出した広報活動はどうあるべきか、具 内容で行う、ということを示す必要があり、近年体的に考えて欲しい。入試データの分析や 見直しを行ったところである。
高等学校と連携を図りながら、全学的視点 〔対応措置･取組事例等〕「アドミッションポリシでの入試戦略を検討願いたい。
（第５回会議） ・第二期中期計画において、ーに基づき、入学者選抜を行う」とし、平成 22 年度年度計画では、「アドミッションポリシーに基づいた入学者選抜が行われているかを検証し、それを基に学部・研究科の入試方法･内容を改善する」こととした。
■その他大学運営について・卒業生・同窓会との懇談機会の充実につ ・(回答) 同窓会については、特に教育学部においていて、平成２２年度年度計画には具体的な計画が無く、やや抽象的な表現になっている。さらに、第二期中期計画の社会との連携・社会貢献に関する事項として、「同窓会との連携強化」が示されているが、同様に平成２２年度年度計画に具体案が見えない。
（第４回会議）多大な協力を得ているが、大学との一層の連携強化を図ることが必要であり、後援会組織を設ける等して、大学と一体感をもって取り組む時代であると認識している。
〔対応措置･取組事例等〕
・次期６年間における全学的措置事項として、ＯＢ懇談会・講演会等の事業企画の実施、全学同窓会と学部同窓会の相互連携強化を図ることとした。
・平成 22 年 2 月、全学同窓会の今後の在り方について、各同窓会代表者会議を行い、同年 5 月末を目途に各同窓会での検討状況を報告願い、方向性を定めることとした。
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学外委員からの意見等対応措置・取組事例等

・大学運営は、基本的には、ボトムアップと 〔対応措置･取組事例等〕「第一期の組織運営の検リーダーシップのバランスが重要ではない ・第二期中期計画において、か。
（第４回会議）証を行い、本部及び部局運営の在り方について、改善を進める」とし、６年間の全学的措置事項として、本部組織運営の検証、改善のほか、本部と部局の連係及び部局長の権限等の検証等を行うこととした。
・大学運営は、トップダウンで良いのではな 〔対応措置･取組事例等〕
いか。決定し、すぐに実施に移すといった、 ・第二期中期計画において、「学長のリーダーシップスピードが重要である。
（第４回会議）により学内の経営資源の戦略的・効果的配分体制の在り方について検証し、その充実･強化を進める」こととした。
・同計画において、「第一期の組織運営の検証を行い、本部及び部局運営の在り方について、改善を進める」とし、６年間の全学的措置事項として、本部組織運営の検証、改善のほか、本部と部局の連係及び部局長の権限等の検証等を行うこととした。
（再掲）
・大学を良くするためにどうするべきか、全 〔対応措置･取組事例等〕
学的な見地に立った意見を吸い上げること ・企画･調整会議は役員、各部局長等を構成員とし、が必要である。
（第４回会議）本学における教育・研究等の将来計画の在り方に関する事項の審議のほか、部局等との意見交換の場として機能している。平成 21 年度は、部局長等を構成員とするＷＧにより教育研究等組織の今後の方向性について審議を重ね、学長に答申された。これを基にさらに執行部で審議、「静岡大学教育研究組織の整備の方向性について」としてまとめられ、教育研究評議会で決定された。
・第二期中期目標・中期計画に関する学内説明会を実施し、教職員及び学生から意見交換を行った。
・学生等の意見把握について、従来のオピニオンボックスに依るほか、附属図書館による学生モニター制度･アンケート調査の実施や、各学部等において学生との懇談会を開催し、施策や改善策に役立てた。
・経営協議会での決定事項が抽象的であり、 ・(回答) 経営協議会での審議事項等については、企学内にどのように伝わり、反映されているの 画・調整会議や教育研究評議会で報告しているが、か見えない。各事案について、いつまでに、 十全ではなかったかもしれない。
だれが責任をもって、どのレベルにまでやる 〔対応措置･取組事例等〕のか、明確でないために動きがとれないので ・第二期中期計画において、「経営協議会における意はないか。
（第５回会議）見を大学運営の改善に活用する」とし、平成 22 年度年計画では「経営協議会の運営の実質化、適切な提言に対する大学経営のより効果的な反映方法について、検討を開始する」こととした。
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学外委員からの意見等対応措置・取組事例等

・学長選考にあたり、教職員の意向投票を踏まえ、最終的に静岡大学学長選考会議が決定しているように、学部長の選考においても、大学改革を進めていく上で、同様の選考システムが必要ではないか。
（第５回会議）・(回答)国の教育再生会議の分科会でも、学部長の学長指名について言及しているほか、東北大学では、経営協議会の意見も伺いながら、学長が決定するよう改革に取り組んでいる。
〔対応措置･取組事例等〕
・第二期中期計画において、「第一期の組織運営の検証を行い、本部及び部局運営の在り方について、改善を進める」とし、６年間の全学的措置事項として、本部組織運営の検証、改善のほか、本部と部局の連係及び部局長の権限等の検証等を行うこととした。
（再掲）

・大学の将来構想策定にあたっては、ベンチ 〔対応措置･取組事例等〕
マークとすべき大学を定め、どのような施 ・第二期中期目標において「社会的なニーズや教育策を行っていくべきか、戦略を立ててはど 研究の進展を踏まえ、教育研究組織の柔軟かつ機動うか。
（第５回会議）的な編成･見直しや人事制度の改善を行うとともに、大学の自主･自立性と自己責任をより重視した運営を行う」こととし、戦略的に教育研究組織の整備･充実や業務運営の改善･効率化を図ることとした。

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