平成２５年（ワ）第３８号、同第９４号、同第１７５号「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件等
原 告

中島

被 告

国

孝

外
外１名

準備書面（４４）（被告国第１５準備書面への反論）

２０１６（平成２８）年９月３０日

福島地方裁判所 第１民事部

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安

田

純

治

外

はじめに～本準備書面の概要と構成
本準備書面では、被告国の第１５準備書面について反論する。
被告国の主張を概観するに、まず「第１」から「第５」までの主張については、原告らがすでに準備書面（４０）から（４２）でなした主張を対置することで、反論として十分足りる。
他方で、被告国の主張のうち「第６」は、２００２（平成１４）年当時に
２００８（平成２０）年当時の試算と「同様の精度での試算が可能だったとはいえない」、「その結果は、信頼性が高くない」（１９頁）というものである。
２００２年「長期評価」に基づいて明治三陸地震と同様の波源を福島県沖の日本海溝寄りに設定し、「津波評価技術」の手法に基づき津波推計を実施す
1

ることが技術的に十分可能であったことが、３名の専門家の証言により示された。そして、被告東京電力が２００８（平成２０）年にまさに上記の手順と手法により行った津波推計が、敷地南側での津波高さＯ.Ｐ.＋１５．７メー
トル、４号機建屋周辺で２ｍ以上となることが、当時の津波推計資料（甲Ｂ
３４８号証）により明らかになった。
これらの否定できない事実が本訴訟において示されて以降、被告国は、２００２（平成１４）年に津波推計を実施したとしても２００８年推計に比べ「精度」と「信頼性」が劣るとの主張を繰り返している。この主張により、２００２年の時点で「長期評価」に基づく津波推計計算を行う必要性を、否定しようというのである。
被告国のこの主張は、予見可能性についての主張の「最終防衛線」ともい
うべき位置づけを持っている。そこでまず、被告国の主張「第６」への詳細な反論を行った上で（本準備書面「第１」）、さらに、２００２年「長期評価」に基づく津波推計計算を行う必要性があったことにつき、改めて原告らの主張を明らかにすることとする（本準備書面「第２」）。
その後、被告国主張の「第１」から「第５」については、必要な範囲で、簡潔に反論する（本準備書面「第３」から「第６」）。

第１

被告国の主張「第６」について～２００２年時点における推計の信頼性を否定する被告国の主張には何ら根拠がないこと
１ 被告国の主張
被告国は、「既往地震である、明治三陸地震の波源モデルを構成するパラメ
ータは、もとより明治三陸地震の実際の震源域の断層や地盤の状況等を前提として成り立っているのだから、その波源モデルを用いつつ、震源域のみを．．．．
機械的に福島沖に移動させてシミュレーションを行っても、…信頼性のある
津波推計と言えるものではない」（傍点は引用者。以下、特に断らない限り同2じ。）との佐竹意見書（２）を引用し、「推計される津波高さ等は当然に明治
三陸沖の海底地形等に基づく結果として算出されることになるのであって、それが信頼性の高い津波高さの予測方法とはなり得ないことは明らか」と主張する（１８頁）。
また、「海底地形等のデータは平成１４年当時と平成２０年当時では変わっているのであるから、必ずしも、平成１４年当時に、平成２０年当時の試算と同様の精度での試算が可能だったとはいえない」とも主張する（１９頁）。
要するに、２００２（平成１４）年時点において「長期評価」の波源と「津波評価技術」の手法を前提とした推計を実施したとしても、その信頼性は高
くない、あるいは２００８（平成２０）年当時の推計より信頼性が劣る、というのが被告国の主張である。
２ 原告らの反論（１）２００２年に現に津波推計計算が実施されていることの重要性
しかし、そもそも「津波評価技術」公表の翌月である２００２（平成１４）年３月に、被告東京電力は「津波評価技術」に基づく津波推計計算を．．．．．
現に実施し（以下「２００２年推計」という。）、またこの推計に基づいて．．．．．．．．．．．．．．．．．
原子炉施設の津波防護策を実施し、被告国にもその内容を報告し確認を得．．．．
ている（丙Ｂ４１号証の１・東京電力事故調査報告書１７～１８頁、甲Ｂ
３７２号証・原子力規制委員会への情報公開請求により開示された２００
２年推計文書）。
２００２（平成１４）年における津波推計計算に十分な信頼性が期待できないかのように述べる被告国の主張は、現に実施された２００２年推計の内容と、被告国がその結果に基づく津波防護策の報告を受けて確認しているという事実に照らして、失当と言わなければならない。
以下、被告東京電力が現に実施した２００２年推計と、２００８年推計の内容を確認し、その信頼性に実質的な差異が認められないことを明らか
3

にする。

（２）２００２年推計（甲Ｂ１３０号証）の推計手法とその信頼性
ア 推計手法の体系
２００２年推計の手法は、「津波評価技術」に準拠している（１頁）。
イ 海底地形等の考慮「津波評価技術」に準拠していることから、当然の前提として、当時の最新の海底地形等のデータを基に推計している（甲Ｂ６号証の２・１－５３頁）。
ウ 波源モデルの設定「津波評価技術」が設定した波源モデル（１８９６年の明治三陸地震、
１６７７年の延宝房総沖地震、１９３８年の塩屋崎沖地震）に基づいている（甲Ｂ１３０号証１６頁・第３図左側頁の「（３）基準断層モデル」参照）。
「領域３」が明治三陸、「領域７」が塩屋崎沖地震、「領域８」が延宝房総沖地震の各波源モデルを示す。
エ 波源モデルを想定する領域の設定「津波評価技術」に沿って、各波源モデルを想定すべき領域を設定している（５頁（１）及び１６頁・第３図左側頁の（２）「地震の活動域」）。そ
の際、「津波評価技術」の「既往最大」の考え方に基づいて、明治三陸地震や延宝房総沖の津波地震の波源モデルを福島県沖の日本海溝寄りに想定することはせず、より陸寄りの塩屋崎沖地震の波源モデルをその発生場所付近に想定して推計している。その結果、塩屋崎沖地震の波源モデルを該当領域に想定した場合に最大の津波高さとなった、とする（５頁（３）「詳細パラメータスタディ結果」参照）。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
この「波源モデルを想定する領域の設定」のみが、２００２年推計と、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
後述する２００８年推計との違いである。
4

オ 位置等のパラメータスタディの実施
但し、「津波評価技術」の手法に従い、既往地震の波源モデルを当該地震が発生した領域にのみ想定するとした場合も、波源モデルの位置は厳密に固定されることはなく、一定の広がりのある「領域」として想定され、位置のパラメータスタディも実施している。波源モデルの位置についてパラ
メータスタディを行うべきことは、「津波地震」の推計の場合を含め「津波評価技術」が求める原則的な手法である（「津波評価技術」１－４０「表４－３

パラメータスタディを実施する因子」参照。）。

具体的には、１６頁「第３図」右側頁の「（２）詳細パラメータスタディの結果」の「a－１」が福島第一原子力発電所についての推計であるが、波源モデルの位置について、１０キロメートル単位で移動させる１６ケー
スのパラメータスタディを実施しており、波源モデルを１６０キロメート
ル移動させて、１６地点での推計を実施している。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
その意味で、現に実施された２００２年推計も、厳密には、過去の地震．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
が実際に発生した場所とは異なる海底地形等を考慮して、推計しているのである。
カ 被告国は推計結果につき原子炉の津波防護策の基礎とすべき信頼性があると確認している
２００２年推計の結果として、海水ポンプ等が設置されていたО.Ｐ.＋
４メートル盤を超える津波の襲来があり得るものとされた。この推計結果
は、原子炉施設の津波防護策の基礎とするに足りるものと評価され、現にこの推計に基づいて具体的な津波防護対策が取られ、かつ（被告東京電力の主張によれば）その結果は国にも報告され、その確認を受けたとされる。
つまり、被告国は、２００２年推計結果について、これを原子炉施設の津波防護策の基礎とするに足りる信頼性があることを確認しているのである。
5

（３） ２００８年推計（甲Ｂ３４８号証）の推計手法
以下では、これまで見た２００２年推計の手法と対比して、２００８年
推計の手法を確認する。
ア 推計手法の体系
２００８年推計の手法は「津波評価技術」に準拠している（甲Ｂ３４７号証・株主代表訴訟における補助参加人東京電力作成の証拠説明書のうち、「丙８５」についての説明。本訴の甲Ｂ３４７号証について、「明治三陸試算（２００８年推計のこと）は、『津波評価技術』の手法に則って行われた」とされている。）。
イ 海底地形等の考慮「津波評価技術」（１－５３頁）に準拠していることから、当然の前提として、当時の最新の海底地形等のデータを基に推計している。
但し、最新のデータを用いることを求める「津波評価技術」の要求から、
２００２年推計と海底地形のデータが異なる。
ウ 波源モデルの設定「津波評価技術」が設定した明治三陸地震の波源モデルを基にしている（１頁「（１）断層モデルの設定」参照。表１－１の「今回」「③’（⑨）」が「三陸沖の領域」すなわち、「津波評価技術」が示した明治三陸沖地震の波源モデルである。）。
エ 波源モデルを想定する領域の設定．．．．．．．．．．．．．
２００２年推計においては、前述のとおり、「津波評価技術」の考え方に．．．．
基づいて、既往最大の地震について、かつ発生した領域にのみ波源モデル．．．．．．．．．．．．．．
を想定したが、２００８年推計においては、「長期評価」の考え方に基づい．
て、福島県沖を含む日本海溝南部において、南北に広く波源モデルを想定すべき領域を設定した（２頁「図１－１6想定津波の活動域」の内「領域⑨：プレート間（津波地震モデル）」参照）。
オ 位置等のパラメータスタディの実施
この場合も、波源モデルの位置は厳密に固定されることなく、一定の広がりのある「領域」として想定し、位置のパラメータスタディも実施している。
具体的には、３頁「図１－２」において「位置５×走向３＝１５ケース」のパラメータスタディが実施されたとされている。

（４）２００２年推計と２００８年推計はその信頼性に実質的差異がないこと
ア ２００２年推計と２００８年推計は基本的に共通の手法によること以上に見たように、２００２年推計と２００８年推計は、いずれも、①推計手法として全面的に「津波評価技術」に準拠していること、②最新の海底地形等を基に計算されていること、③波源モデル自体についても、「津波評価技術」が設定した明治三陸地震等の波源モデルに準拠して推計を行っていること、④「津波評価技術」の求める位置等のパラメータスタディを実施して最大の津波高さになる推計値を採用していること、において全く共通である。
イ 「波源モデルを想定する領域の設定」のみが異なること
２００２年推計と２００８年推計において異なるのは、既に述べたとお．．．．．．．．．．．．．．．．．
り、２００２年推計においては「津波評価技術」の考え方に基づいて、既往最大の地震について、かつて発生した領域にのみ波源モデルを想定した．．．．．．．．．．．．．．．
が、２００８年推計においては、「長期評価」の考え方に基づいて、波源モデルを想定する領域について、福島県沖を含む日本海溝南部において南北に広く領域を設定したことに尽きるのである。
そして、この「波源モデルを想定する領域の設定」こそが、福島第一原
子力発電所に襲来し得る津波高さに決定的な影響を与える要因となってい7

るのである。
ウ 海底地形の更新の影響について
なお、冒頭に引用したとおり、被告国は、「海底地形等のデータは平成１４年当時と平成２０年当時では変わっているのであるから、必ずしも、平成１４年当時に、平成２０年当時の試算と同様の精度での試算が可能だったとはいえない」と主張している（１９頁）。
しかし、「津波評価技術」自体が、「地形データ」について「計算に用いる地形データは、最新の海底地形図、陸上地形図等をもとに作成することを基本とする」としており、その理由としても「精度向上の観点から、用いる水深データは、最新の測定結果を基に作成することを基本とする」とするにとどまっている（同１－５３頁）。
そして、前述のとおり、２００２年推計の結果は、原子炉施設の津波防護策の基礎として採用するに足りる十分な精度と信頼性を持つものとして、
現に被告東京電力によってその推計に基づいて津波防護策が実施され、かつその結果は被告国に報告され、その確認を経ているというのであるから、海底地形等のデータの差異が、推計結果の信頼性を損なうものでないことは明らかである。

第２２００２年に「長期評価」に基づく津波推計計算を行う必要性があったこと
１「長期評価」に基づく津波推計計算を行う必要性は明らかだった
２００２（平成１４）年時点において「長期評価」の地震想定と「津波評価技術」の計算手法を前提とした推計を実施したとしても、その信頼性は高くないとの被告国の主張の誤りは、上述のとおりである。
津波推計計算が技術的に可能であり、その信頼性が十分に確保されている
以上、あとは、２００２（平成１４）年時点で「長期評価」の想定する「津8波地震」に基づく津波推計計算を行う必要性があったかどうか、被告らがその必要性を認識していた（あるいは認識できた）かどうかの問題だけが残る。
そして、以下に述べるとおり、「長期評価」の想定地震に基づく津波推計の必要性があったこと、被告らがその必要性を認識していた（あるいは認識できた）ことは、明らかである。
２「長期評価」による推計は２００２年推計を上回ることが明らかだった
第１に、２００２年「長期評価」に基づき津波推計を実施すれば、２００

２年推計をはるかに上回る津波高さとなることは、あまりにも明白であった。
前述のとおり、被告東京電力が２００２（平成１４）年３月に実施した推計は、既往最大の地震・津波を想定すれば足りるという「津波評価技術」の考え方に基づいており、１８９６年明治三陸地震及び１６７７年延宝房総沖
地震等の津波地震はそれぞれ発生した領域でのみ発生するとして推計計算を行い、福島県沖日本海溝寄りで「津波地震」が発生することを想定しなかった。被告東京電力は、１９３８年塩屋崎沖地震（福島県東方沖地震）の波源
モデルに基づく推計が最大の津波高さであり、福島第一原子力発電所においてＯ.Ｐ.＋５．４～５．７メートルの津波水位となるという推計結果に基づき、一定の対策を実施し、被告国（原子力安全・保安院）にこれを報告し、その確認を得た。
しかし、その４か月後の２００２（平成１４）年７月には、地震本部が「長期評価」を発表し、福島県沖の日本海溝寄りに１８９６年明治三陸地震と同等の「津波地震」の発生を想定すべきことが示されたのである。
１９３８年塩屋崎沖地震（福島県東方沖地震）の波源モデルは、モーメン
トマグニチュード８．０で、かつ、マグニチュードに比して巨大な津波をも．．
たらすとされる海溝寄りの「津波地震」ではない（甲Ｂ１３０号証「領域７」の波源モデル）。これに対し、２００２年「長期評価」に基づけば、１８９６
年明治三陸地震と同等の「津波地震」、すなわち、モーメントマグニチュード
9８．３の「津波地震」（甲Ｂ１３０号証「領域３」の波源モデル）を、福島県沖日本海溝寄りに設定すべきことになる。
マグニチュードが＋０．３変化すると地震エネルギーは約２．８倍となり、しかも想定すべき地震がマグニチュードに比して巨大な津波をもたらす特質．．．．．．．．．
のある海溝寄りの「津波地震」であることからすれば、２００２年「長期評．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
価」の地震想定に基づいて、２００２年推計と同様の手法により津波推計計．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
算を行った場合には、２００２年推計の結果をはるかに上回る津波高さとな．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
る。このことは、地震・津波に関する専門的知識を有するスタッフを擁する．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
被告東京電力および原子力安全・保安院において、詳細な推計計算を行うま．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
でもなく、即座に、かつ容易に認識できたといる。
従って、被告東京電力は、速やかに２００２年「長期評価」の地震想定を踏まえて津波シミュレーションを行うべきであった。また、既に被告東京電力から２００２年推計の報告を受け、これを確認していた被告国（原子力安全・保安院）も、被告東京電力に対して、２００２年「長期評価」の地震想定に基づく津波シミュレーションを直ちに行うように指示すべきであった。
３ 「想定し得る最大規模の地震津波」を考慮すべきとの考え方が既に示されていた
第２に、２００２年「長期評価」において示された、過去の記録により確認されていない海溝寄りの領域においても津波地震を想定すべきという結論
は、被告国および被告東京電力にとって、何ら唐突なものではなかった。
なぜなら、２００２年「長期評価」に先立ち、１９９７（平成９）年から
１９９８（平成１０）年にかけて策定された「太平洋沿岸部地震津波防災計
画手法調査」（甲Ｂ１１５号証の１「４省庁報告書」）と、その中（２１５頁
以下）に収められていた「地域防災計画における津波対策強化の手引き」（甲Ｂ２１号証「７省庁手引き」に相当）において、一般防災を想定した防災対策につき「想定し得る最大規模の地震津波」を考慮すべきであること（「４省10庁報告書」の本編６８頁、同２１９頁の「７省庁手引き」該当部分）、地震が小さいのに津波が大きくなる津波地震に配慮すべきこと（同２３８頁）が、すでに求められていたからである（甲Ｂ２１号証では、それぞれ９頁、３０頁が該当）。
被告東京電力を中心とする電気事業連合会は、通商産業省（当時）を通じて「７省庁手引き」等の草稿（ドラフト版）を入手し検討している（甲Ｂ３３８号証・１９９７（平成９）年１０月１５日、「７省庁津波に対する問題点
及び今後の対応方針（電事連ペーパー）」１頁）。被告国も被告東京電力も、「７省庁手引き」等の上記の内容を、認識し把握していたことが、「電事連ペーパー」の記載内容から、確認できるのである。
４ 「想定し得る最大規模の地震津波」を原子力発電所の津波想定においても考慮する必要性を被告らも認めていたこと
第３に、被告らは「７省庁手引き」等が一般防災において「想定しうる最大規模の地震津波」を想定すべきとしていることを認識・把握しただけではなく、原子炉施設の地震・津波の安全の確保に関しても「想定し得る最大規模の地震津波」を考慮すべきことを認めていた。
「電事連ペーパー」は、「７省庁手引き」等の示す津波対策を分析し、原子力（事業者）の考え方との大きな相違点として、①「対象とする津波の想定」の問題と、②「津波推計における誤差」の問題という、２つの問題点を明確に区別して整理している。
その上で、「想定し得る最大規模の地震津波の取り扱い」について、「今後、．．．
原子力の津波評価の考え方を指針類にまとめる際には、必要に応じて地震地．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
体構造上の（最大規模の）地震津波も検討条件として取り入れる方向で検討・．．．．．．．．．．．
整備していく必要がある。」（丸括弧内は引用者による補充）とし、「想定し得る最大規模の地震津波」を想定すべきことを認めている。
この点は、電事連ペーパー４枚目「７省庁津波への対応案と課題」におい
11

て、「（７省庁手引き）公表後の対応案のうち「中長期的対応（電共研1等）ス
テップ３」において「７省庁指針（案）に適合する原子力としての考え方の技術的検討 電共研、ＭＩＴＩ2指針化？（３年程度を目途）」「それに基づく
安全性チェック、改善策検討」を行うものとされており、かつ、その対象とする課題領域についても「７省庁手引き」と同様に、「誤差・バラツキの考慮（安全余裕の考慮）」だけでなく、「地震地体構造上想定される地震津波」を想定対象に取り込む課題をも含む、全面的なものとされていることにはっきりと示されている。
こうした方針を定めた「電事連ペーパー」（甲Ｂ３３８号証）が、１９９７（平成９）年１０月に電事連から被告国（通産省）に提出されたのである。
電気事業連合会から「電事連ペーパー」の提出を受けた通商産業省・原子力安全企画審査課の担当者は、備忘のためと思われるが、「電事連ペーパー」
についての電気事業連合会との協議内容を、欄外にメモをして記録している。
その内容をみると、１頁の上部に、手書きで、この文書のタイトルを「電事連ペーパー」とした上で、・「ＭＩＴＩ（通商産業省）は情報の収集に努める」．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
・「電力（会社）は独自に地震地体構造（論から想定し得る最大規模の地．．．．．．
．．．．．．
震・津波）を自主保安でチェックする」
・「バックチェックの指示はきっかけがない（ので行わない。）電事連ペー
パーで自主的に行う」（丸括弧内及び傍点はいずれも引用者による補充）との書き込みがなされている。
これは、「電事連ペーパー」が、通商産業省原子力安全企画審査課と緊密な
1 「電力共通研究」すなわち「電力会社が共同して自主的に行う研究で、コンサルタント

2

会社等への研究委託及びその成果を踏まえた土木学会への研究委託を併せて行うもの」をいう（被告東京電力準備書面（７）４６頁の注１５）を意味する。
旧通商産業省を意味する。
12

連絡の下で作成され、この「対応方針」に記載された方針について通商産業
省原子力安全企画審査課と電気事業連合会が、連絡・協議の上で、事実上の合意をしている事実を示すものである。
そして、合意の内容には、地震地体構造論から想定し得る最大規模の地震
津波を想定すべきことが含まれている。
被告らが、原子炉施設の地震・津波の安全の確保に関しても「想定し得る最大規模の地震・津波」を考慮すべきと認めていたことが、「電事連ペーパー」の手書きの記載部分から確認できるのである。
５ 「津波評価技術」は「想定しうる最大規模の地震津波」を示す知見ではな
かった
第４に、「津波評価技術」は、被告らもその必要性を認めるに至っていた「想定しうる最大規模の地震津波」の想定を津波推計計算に取り入れる考え方に立つものではなく、旧来の「既往最大の想定」の考え方にたつものであり、被告らもそのことを認識していた。
前述のとおり、電気事業連合会は、１９９７（平成９）年１０月の「電事連ペーパー」において、「想定し得る最大規模の地震津波の取り扱い」の問題と、「津波評価に際しての計算誤差、バラツキの取り扱い」を明確に区別して、後者の問題について、３年程度を見込んだ「中長期的対応」として、電力共通研究を実施するとした。そして、この対応方針は、規制庁である通商産業
省原子力安全企画審査課にも報告され、その確認を経ていた。
この「誤差、バラツキ」に関する研究テーマが、後に、電気事業連合会から土木学会に委託されることとなり、その検討の場として、１９９９（平成１１）年に土木学会に津波評価部会が設置され、その検討結果が、２００２（平成１４）年２月に「津波評価技術」として取りまとめられるに至った。
以上の経過からして、津波評価技術の策定に際しては、「想定すべき地震・津波」についての詳細な検討は、そもそもその目的に含まれていない。そし13

て、佐竹証人自身が再三証言したように、実際にも、そうした検討はなされていない。
津波評価技術が、従前の「既往最大の地震・津波」の想定を前提としていることは、被告国も明確に認めるところである（被告国・第１４準備書面３
５～３９参照）。２００２（平成１４）年２月に策定された「津波評価技術」
は、被告らがその必要性を認めるに至っていた「想定しうる最大規模の地震
津波」の想定を求める考え方には立っていなかったのである。
６

小括２００２（平成１４）年７月の地震本部「長期評価」は、過去の地震・津波の記録が限定的なものであることを前提に、日本海溝寄りを一つの領域とした上で、そのどこでも１８９６年明治三陸地震と同様の「津波地震」が生じうるとした。
「既往最大」の地震・津波の想定を前提に、福島県沖の日本海溝寄りでは「津波地震」は起こらないとした同年２月策定の「津波評価技術」との違いは明白である。２００２年「長期評価」こそ、被告らもその必要性を認めていた「想定しうる最大規模の地震津波」の地震想定を示したものであった。
従って、被告国および被告東京電力は、２００２（平成１４）年７月の「長期評価」の発表時に、「長期評価」に基づく津波推計の必要性を即座に認識し、あるいは認識できたはずである。

第３被告主張「第１」および「第２」について

１ 被告国の主張
被告国は「第１」において、２００２年「長期評価」の信頼性について、「長期評価」は島崎邦彦氏の「意向に比較的沿うようまとめただけに過ぎない」（２頁３行目）、「信頼性が低いと評価される」「科学的根拠に基づくことなく」（３頁３行目）等と主張する。
14

また、同年に策定された土木学会「津波評価技術」が、「津波の波源設定から…津波評価を体系化した唯一の技術であり、安全側に立って設計津波水位を検討するもの」（２頁８行目以下）、「長期評価が津波評価技術よりも合理性・信頼性の点で明らかに劣っていた」（３頁７行目）と主張している。
さらに、被告国は「第２」において、佐竹証人が反対尋問で「ただし、どこでどんな地震が起きるかということに関しては、同じ年の７月に発表された長期評価のほうが優れた、要するにそれを主にそれを目的とした知見だと、そういう風に区分けできるということでいいですか」と質問され、
「はい、そ
うです」
（乙Ｂ第１５６号証、５８、５９頁）と証言したことにつき、原告側の反対尋問は「すり替え」「肯定的な発言を引き出しやすい形式をとった誘導尋問」であると論難している。
２ 原告らの反論（１）「長期評価」の高度の信頼性はすでに明白
しかし、地震本部が、１９９５（平成７）年の阪神淡路大震災を契機に、総合的な地震防災対策の推進と地震の調査研究の推進を図るために制定された地震防災対策特別措置法を根拠とする国の機関であること、そこで策定される「長期評価」は、単なる私的諮問機関の見解ではなく、国の公的見解であり、当然に一元的防災対策に活用されることが予定されていたことは、島崎証人の主尋問、佐竹証人の反対尋問を通じ詳細に明らかにされたとおりである。
また、２００２年「長期評価」は、地震本部の海溝型分科会において地震学・津波学の専門家による議論が尽くされ、様々な異論についても十分検討した上で、日本海溝寄りを陸寄りと区別して一つの領域とし、過去の地震の評価と将来の地震予測を示したものであり、高度の信頼性を有することについても、都司・島崎・佐竹の３名の専門家の証言を通じて具体的に示されている。
15

「長期評価」後も、現在に至るまで、その領域分けの妥当性、及び津波地震が日本海溝寄りのどこでも発生しうるという予測について、有力な異議や見直し論は見られず、「長期評価」の内容が維持されている。
以上より、２００２年「長期評価」について「信頼性が低い」「科学的根
拠に基づかない」とする被告国の主張には何ら根拠がない。
（２）「津波評価技術」が波源設定を含め「唯一の技術」であると被告国の主張は破綻していること
次に、「津波評価技術」が波源の設定を含め「津波評価を体系化した唯一の技術」であるとの被告国の従来からの主張は、土木学会津波評価部会の委員であった佐竹証人が、津波評価部会では過去の地震の評価や将来どこで地震が起こるかについては検討していないと再三証言したことにより、すでにその破綻が明らかである。
津波評価部会においては過去の地震についても、将来の想定地震（波源の位置）についても、詳細な検討がなされなかったことは、佐竹証人のみ
ならず、同部会事務局の電力中央研究所・松山昌史氏、主査を務めた首藤伸夫氏も共通して認めるところである（甲Ｂ３２３号証、甲Ｂ１８２号証の１）。
「長期評価が津波評価技術よりも合理性・信頼性の点で明らかに劣っていた」との被告国の主張（この主張は、波源の設定の問題と設定した波源に基づく津波挙動の計算手法の問題との区別を曖昧にしている点で、そも
そも不正確があるが）も、何ら根拠がなく誤りである。
佐竹証人の証言によって明らかになったのは、津波評価部会では過去の地震の評価も将来の地震の予測についても議論がなされていない以上、「津．．．．．．．．．．．．．．．．．
波評価技術」は、そもそも波源の設定についての知見たりえない、ということである。佐竹証人は、過去の地震の評価と将来の地震の予測を行ったのは「長期評価」であると明言している。
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波源の設定についていえば、「長期評価」と「津波評価技術」は、合理性・信頼性の上で優劣を論じる以前の問題である。前者はそれについて詳細に検討した上で公的な見解を示したものであり、後者はそもそも波源の設定を目的にしておらず現に検討自体がなされていないのである。
（３）反対尋問と佐竹証人の証言の意味は明確で誤解の余地のないもの
反対尋問が「すり替え」だという被告国の主張にも何ら根拠がない。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
原告らの反対尋問は、「どこでどんな地震が起きるかということに関して」「長期評価のほうが優れた、要するにそれを主にそれを目的とした知見」
であることの確認を求めており、その意味内容は明白で誤解の余地はない。
佐竹証人もこれを十分理解して「はい、そうです」と回答している。
質問者も証人も、波源の位置（どこで地震が起きるか）と、その後の津波挙動の問題を明確に「区分け」した上で受け答えしているのであって、そこに何らの「すり替え」も「誘導」（そもそも反対尋問であるから誘導は許されているのであるが）も存在しない。
むしろ、被告国は、「津波の波源設定から…津波評価を体系化した唯一の技術」（２頁）との主張に端的に表れているように、波源の位置の問題と津．．．．．．．．．．．
波挙動の問題を一緒くたに論じようとしており、波源の位置の問題と津波．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
挙動の問題を明確に区別して論じている佐竹証言とも齟齬を来している。
原告らは、「津波評価技術」が、津波挙動の精緻な計算手法としては、２００２（平成１４）年当時における最新の知見であったことを何ら否定していない。そのことと、波源の設定（どこに地震が起きるか）の問題を区別し、「津波評価技術」は波源の設定についての知見とはいえないこと、「長期評価」こそ波源の位置についての、専門家の集団的検討を経た公的見解であることを明らかにしたのである。その主張の正しさは、都司・島崎証
言に加え、とりわけ佐竹証人の証言によって明確になった。
すでに問題は明確に整理され、証拠と証言は出揃っている。被告国は、
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無用に議論を混乱させるべきではない。

第４ 「第３」について～延宝房総沖地震が日本海溝寄りの津波地震であることは明白
１ 被告国の主張
被告国は「第３」において、鶴哲郎氏らの論文（乙Ｂ１４９号証の２）は仮説ではなく事実である（７頁１８行）と強調し、日本海溝寄りの南部では津波地震は起こらないという自らの主張を根拠づけようとしている（７頁４行目以下）。
被告らの上記主張は、現に発生している１６７７年延宝房総沖地震が日本海溝寄りの津波地震であることによって破たんする。そこで被告国は、延宝
房総沖地震については、津波地震であるとの「統一的な知見は得られていなかった」（９頁４行目）と主張する。
２ 原告らの反論（１）延宝房総沖地震が津波地震であることは明白
しかし、２００２「長期評価」を策定した地震本部・海溝型分科会では、
延宝房総沖地震について詳細に検討し、信頼できる歴史資料に基づき仙台近くの岩沼まで津波被害が及んでいること等の根拠をもって、日本海溝寄りの津波地震であると結論づけている。委員であった佐竹証人を含め、この結論に異議は出されていない（原告ら準備書面（４０）２４頁以下）。その後、現在に至るまで、延宝房総沖地震が津波地震であるとの評価につき、地震本部において何らの変更も異論も見られない。
また、２００２（平成１４）年に策定された土木学会「津波評価技術」
においても、延宝房総沖地震は津波地震とされている（原告ら準備書面（４０）２７頁、甲Ｂ６号証の３「付属編」２－３０頁）。
さらに、２００６（平成１８）年の中央防災会議の日本海溝等専門調査
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会の報告（乙Ｂ１６８号証）でも、１６７７年延宝房総沖地震は津波地震とされている。茨城県では、都司・佐竹証人らの延宝房総沖地震の被害記録の調査の成果（甲Ｂ２６１号証）に基づき、２００７（平成１９）年に「津波想定区域図」を公表した（甲Ｂ２５２号証）が、ここでも、延宝房総沖地震は日本海溝寄りの津波地震（しかも波源が北は福島県沖にまで及ぶもの）とされている（原告ら準備書面（４０）７８、７９頁）。
１６７７年延宝房総沖地震が日本海溝寄りの津波地震であることは、２００２（平成１４）年当時においても、その後のあらゆる見解・知見においても明白であって、被告国の主張は破綻している。
（２）被告国の依拠する鶴論文や英論文、「統一的見解」論について
被告国は、鶴論文は仮説ではなく事実であると主張しているが、日本海溝における堆積物の形状等についての鶴論文の指摘が「事実」であっても、それが津波地震発生の有無に影響する（日本海溝南部では起こらない）という点は仮説に過ぎない。島崎証人および原告らが指摘したのはその点である。しかも鶴氏らのこの仮説は、延宝房総沖地震の被害が南北に広く及んでいるという歴史的な「事実」を全く説明できないという決定的な欠点をもっている。この点において、鶴氏らの仮説は、すでに２００２（平成１４）年当時においても根拠がないものである。そして、その後の延宝房総沖地震の調査の進展、そして、何よりも３．１１東日本大震災（その波源のうち海溝寄り部分は津波地震の性質を持つことは異論がない）の発生により、その誤りが明白になっている。
また被告国は、証拠として提出されてもいない英論文に依拠して「延宝房総沖地震が津波地震であったことが従来から定説とはされていなかった」と主張する。しかしその表題から、むしろ、同論文の内容は日本海溝寄りのどこでも津波地震が発生するという「長期評価」の指摘の正しさと、延宝房総沖地震は津波地震であるという２００２（平成１４）年当時の定説
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の正しさを、歴史的・地質学的証拠により裏付けるものと推察される。

第５ 「第４」について～比較沈み込み学を強調する被告国の主張の誤りが明らかになった
１ 被告国の主張
被告国は、比較沈み込み学に基づき福島県沖で巨大地震が発生するとは考えられていなかったとの主張を繰り返してきたが、第１５準備書面の「第４」において、「被告国としても、津波地震が比較沈み込み学の検討対象となる地震から除外されることに異を唱えるものではない」と述べるに至っている（１１頁５行目）。
２ 原告らの主張
原告らは、本件における予見可能性の対象は、福島第一原子力発電所の敷地高さＯ.Ｐ.＋１０メートルを超える津波であり、２００２年「長期評価」の想定する津波地震に基づき推計すれば、それは予見可能であったと一貫して主張してきた。
これに対し、被告国が繰り返し論及してきた「比較沈み込み学」は、プレート境界のより深部で発生する巨大地震（３．１１で発生したマグニチ
ュード９クラスの地震）を念頭においた議論であった。比較沈み込み学を受容することと、日本海溝寄りの津波地震については南北のどこでも発生し得るという見解に立つ（それが正に「長期評価」の結論である）ことは、
そもそもまったく矛盾しないのであり、被告国の主張は、次元あるいは対象を異にする議論を持ち込む、無用のものであった。
今回、被告国が「津波地震が比較沈み込み学の検討対象となる地震から除外されることに異を唱えるものではない」と明言したことにより、無用の議論が取り除かれることになるので、原告らとしてもこれを歓迎したい。

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第６ 「第５」について～４省庁報告書に関する被告国の主張のごまかしについて
１ 被告国の主張
被告国は「第５」において、１９９７（平成９）年の太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書（４省庁報告書、甲Ｂ１１５号証）につき、津波
数値解析手法の精度が不十分であること（１３～１４頁）、基礎となる「萩原マップ」の地震地体構造区分が最新の知見とは言えないこと（１４頁）、さらに１９９８（平成１０）年の被告東京電力の独自の試算により安全が確認されていたことを主張する（１５頁）
２ 原告らの反論（１）幾何分散も考慮した場合の危険性について被告国は反論していない
しかし、原告は、４省庁報告書によれば、幾何平均が１．２６であり計算値と実測値との間に相当のずれが生じており、かつ計算値の不確かさ（分散度）を示す指標である幾何分散も１．４６であることを指摘した上で（これは佐竹意見書１１～１２頁でも指摘されている）、「幾何平均１．２６」
は過小算定の可能性を示唆すること、幾何分散を考慮すると１０メートル超の津波が襲来する可能性があることが示されていたと主張している（原告ら準備書面（４１）３７頁以下）。
被告国からは、この点については何ら反論がなされていない。
幾何分散１．４９を考慮すれば、６分の１の確率で、沖合でもＯ.Ｐ.＋１０メートルを超すことになる（沿岸に到達することによって当然に津波高さは増幅される。）。仮に、計算手法の精緻さに限界のある部分があったとしても、これが無視しえない数値であることは明白である。
（２）２００２年「長期評価」を受けて、津波地震を福島県沖日本海溝寄りに設定し精緻な津波推計計算を実施すべきであった。
被告国は、１９９８（平成１０）年の被告東京電力の独自の試算（４省21

庁報告書の計算手法よりも精度が高いとする）により安全が確認されていたと主張する。
しかし、そもそも上記の被告東京電力の試算は、波源を福島第一原子力．．
発電所に最も厳しい結果となる日本海溝寄りに置かずに実施した、甘い想定に過ぎない。
４省庁報告書自身が、「Ｇ２」「Ｇ３」等のモデルの設定位置について、「想定地震の位置は、本調査で実施する津波数値解析のために行ったものであり、必ずしも各沿岸に対して最も大きな影響を及ぼす位置設定とはなっていない」こと（甲Ｂ１１５号証の１、１５７頁）、地震が小さいのに津波が大きくなる津波地震に注意すべきこと（同２３８頁）を明確に指摘している。これは、９０年代に歴史地震研究と近代的地震観測の双方において津波地震の解明が進み、沿岸部ではなく、かえって陸から離れた水深の深い日本海溝寄りで発生する地震によって（マグニチュードに比して巨大な津波をもたらす）津波地震が発生するという事実が明らかになっていたことを踏まえた、当然の指摘であった。
１９９８（平成１０）年の被告東京電力の試算は、４省庁報告書等が指摘する、「津波地震に対する想定をも考慮にいれる必要がある」という指摘を踏まえない不十分なものであり、これによって安全性が確認されたとする被告国の主張は理由がない。
さらに、上記の４省庁報告書等の考え方に加え、２００２年「長期評価」
において、日本海溝寄りのどこでも津波地震が発生し得るとの地震本部の公的見解が示されたのであるから、被告らは、２００２（平成１４）年には福島県沖の日本海溝寄りに津波地震を設定し、すみやかに精緻な津波推計計算を実施すべきだったのである。
以22上