Ⅱ.事業概要
実施時期

(開始)

事業対象者：主に10代〜30代を中心に、以下のような状態にある若者、及びそのような状態

2023/2/1(終了)（助成で見込む最終受益 に陥ることが予見される若者者）

2024/3/31

対象地域

京都府（若者の行動圏として一部府外を入れる場合も対象とする）

事業対象者人

約500名

数・住居、生活資金、信頼関係など生きる基盤を失った若者
・社会的な孤立、困窮状態にある若者

事業概要

783/800字 新型コロナウィルス、物価高騰の影響をうけ、経済的・社会的な基盤が失われている若い世代、及びそのような状態に陥ることが予見される若者に対して、安心できる居場所や住居、若者個々のフェーズによる支援を組み合わせた複合的・段階的なアプローチ基盤づくりを支援する団体に助成、および伴走支援を行う。
当研究所が21年度より実施した緊急枠では、実行団体によりワンルームとシェアハウスとの連動による段階的な生活力やコミュニケーションの向上や、カフェや子ども食堂的な居場所とシェルター事業との連携など、複合的なアプローチが展開された。基盤喪失やそれに類する状況に置かれた若者は、コロナ禍以前より困難を抱えていたものが、コロナ禍や原油高、物価高騰などによる経済的、社会的な影響を受け、困難の複合性が増すことで基盤を一人で支えきれなくなった状況が改めて確認された。
若者が安心できる居場所や居住が提供されることをベースとして、①SNSや販売などを通した対面アウトリーチ、②制度・支援を躊躇する若者のメンタリティや、いわゆるグレーゾーンなどの特性を理解した個別支援や医療機関への同行支援、③生活力などの課題から単身での生活再建の難しさに寄り添う生活力向上支援、④共同生活や他者との交流などを通じた社会性を育む環境づくり、⑤制度・施設の利用、就学・就労に向けた訓練や機会提供など、若者の個別状況に対応した柔軟な出口支援などを個別若者の置かれた状況やフェーズによって、複合的に組み合わせた支援が求められていると考えている。
このようなアプローチを先行的に実施した実行団体のノウハウや経験からの学びを新たな実行団体へ提供し、京都を拠点としている当研究所のネットワークを活かしながら資金的・非資金的支援を展開することで、若者層を対象とした複合的なアプローチを京都への展開、落とし込みを目指す。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
新型コロナウィルス、物価高騰の影響をうけ、経済的・社会的な基盤が失われた若い世代は、社会状況の改善に伴って自立を始めつつも、取り残された若者たちがいる。

797/800字

京都府は非正規雇用労働者が4割の高水準と言われ、完全失業率などの改善は見られるものの、35歳以下の若者は他世代よりも苦しい雇用環境が見られる（京都府労働力調査2022）。低所得若者層においては、収入における住居費用負担率50％を超える若者が30.1％（ビッグイシュー基金2014）と言われ、経済的影響により基盤を失いやすい。また複数の団体へのヒアリングから、コロナや物価高騰などを起因とした困難が重なることで、仕事や信頼できる場での関係性、コミュニケーションの機会が回復していないことが見てとれる。
・高度化する仕事での一般的な就労が困難。派遣で工場でのライン作業に従事し、応用可能なスキルを得る機会もないままコロナ禍で職を失い、再就職が難しい。
・コロナ禍による家庭環境の悪化に伴い、家を飛び出してしまい住居を失っている。精神科を受診しており、調子がよい時は問題なく派遣で働けているが、調子が悪いときは休みがちになり離職を繰り返している。
・大学進学後、いわゆる発達グレーゾーン傾向が見られる。コロナ禍でオンライン授業が中心となる中でコミュニケーション力に課題を抱え、就職活動にも挫折している。保護者の経済状況や関係悪化により援助を受けられず、卒業後に基盤を失うことが予見される。
またコロナ禍の状況変化によって、支援につながった後、生活力や社会性が高まらない状況で路上から即一人暮らしに移行することによって、職場での環境悪化や周囲との関係性、精神面での状態が悪化し、再び路上に戻らざるを得なくなるケースや、周囲の若者が経済回復によって基盤を回復していくことを見る中で、取り残され自己肯定感を失ってしまうようなケースも生まれている。

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由
199/200字
事業経験からコロナの影響を受けた若者への居住を起点としたアプローチに可能性を感じ、21年度緊急枠で生きる基盤を失った若者に対して生活支援を行う実行団体への助成を行った。実行団体の事業検証を行う中で一定の有効性を感じたこと、支援につながった後の若者の段階的な回復支援や社会性の回復などが求められていると感じ、一方で状況変化から取り残されている若者が依然としていることに課題を感じたため、申請に至った。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム
若者が安心できる住まい、居場所を獲得できる。

100字 実施・到達状況の目安とする指標
100字 把握方法
100字 目標値/目標状態
100字 目標達成時期
・シェルター等の住居、居場所の開設、運営件 ・実行団体へのヒアリング・複合的な支援機能を備えた4件 2024年2月
数

100字・実行団体によるアンケート、 の住居、居場所開設、運営
ヒアリング分析

若者が安心でき、信頼できる支援者や他者との関係性を獲得する、取り戻す。

・若者による住居や居場所、支援の利用数

・実行団体へのヒアリング・安心できる住居、居場所を獲・実行団体のカウント調査得できた若者40人（4団体×10

2024年2月名）
若者が直面している困難に対応するための情報が手に入る。

・アウトリーチ等によりつながった人数

・実行団体へのヒアリング・情報を届けることができた若・実行団体のカウント調査者400名（4団体×100名）

若者が支援を通じて、就労・就学や自立に向けた意欲、社会性を獲得する、取・住居、居場所の利用者のうち就労、就学など ・実行団体へのヒアリングり戻す。

自立に向けた動きが見られる割合

2024年2月

・実行団体によるアンケート、 うち自立へ向けた向上がみられヒアリング分析(2)-1アウトプット（資金支援）
若者が安心できる住居や居場所が開設、運営されている。

・住居、居場所、支援利用者の2024年2月た若者が50％100字 実施・到達状況の目安とする指標
100字 把握方法
100字 目標値/目標状態
100字 目標達成時期
・シェルター等の住居、居場所の開設、運営件 実行団体へのヒアリング、現地 ・複合的な支援機能を備えた4件 2024年2月
数

確認

・若者による住居や居場所、支援の利用数の住居、居場所開設、運営・安心できる住居、居場所を獲得できた若者40人（4団体×10

若者が信頼できる支援者や周囲との関係性を獲得し、心身の安定を得る。

支援者、住居や居場所、若者が困難に対応するための情報などを手に入れるア・実行団体及び若者へのヒアリ ・支援者への信頼関係が構築さ・利用者との相談対応回数

ング

れ、困りの状況を打ち明け、相・相談件数の確認談ができるようになっている。

・実行団体へのヒアリング

・情報を届けることができた若・実行団体のカウント調査者400名（4団体×100名）

アウトリーチ等によりつながった人数

ウトリーチが行われる。
実行団体が単身生活に向けた生活力向上のためのプログラムを実施する。

名）

・支援者との信頼関係が構築されているかプログラムの開発状況、参加者の変化

実行団体及び若者へのヒアリン ・住居、居場所、支援利用者のグ

うち自立へ向けた向上がみられた若者が50％2024年2月

2024年2月

2024年2月

100字実行団体が利用者同士や地域とのコミュニケーションの場を通じて、コミュニプログラムの開発状況、参加者の変化ケーションや社会性を獲得するプログラムを実施する。
実行団体がボランティアプログラム、社会体験、就労体験等を提供するプログ実行団体及び若者へのヒアリン ・住居、居場所、支援利用者のグプログラムの開発状況、参加者の変化

ラムを実施する。

た若者が50％
実行団体及び若者へのヒアリン ・住居、居場所、支援利用者のグ2024年2月

うち自立へ向けた向上がみられ2024年2月

うち自立へ向けた向上がみられた若者が50％(2)-2アウトプット（非資金的支援）
100字 実施・到達状況の目安とする指標
100字 把握方法
100字 目標値/目標状態
100字 目標達成時期
実行団体が事業用の物件や居場所を獲得する際のフローや留意点を把握し、事 開設に向けた新たなノウハウの気づきと学びの 実行団体へのヒアリング
５つ以上の学びや気づきを提供 2024年2月
業力が向上させた。

数し、実行団体がさらなる住居や居場所を開設する際の、開設ノウハウを獲得している。

実行団体が物件獲得や福祉的視点、就労・就学に向けた視点など、自団体の不・提供ネットワークや紹介団体数足している観点を補うことができるようなネットワークを提供する。

・相談できる関係性ができたか

実行団体へのヒアリング

自団体の弱みを補うような企業

2024年2月

や組織について把握し、相談ができるような関係性ができている。

実行団体が他の実行団体や先進団体のノウハウや専門家の知見を獲得し、事業実行団体の知見の獲得

実行団体へのヒアリング力が向上している。
実行団体が同種の事業を展開する団体とつながり、相談や情報交換ができる関得られた知見をもとに事業を改

2024年2月

善している。
同種の事業を行う団体との交流機会の開催回数 実行団体へのヒアリング

4回

2024年2月

会計労務総務的な処理対応に関する協議回数得られた知見をもとに事業を改

2024年2月

係性を得る。
実行団体が複合的な事業を展開するにあたり、会計労務総務の負担増に対する対応力が向上している。

実行団体へのヒアリング善している。

100字

(3)-1活動（資金支援）

200字 時期

実行団体が、物件を選定し、特性に戸建て・マンションでのシェアハウスや、ワンルームを複数確保した個別住居、寮やゲストハウスなどの未活用物 2023年5月〜

99/200字件の転用など、個別物件特性における物件選定、事前調査を実施する。
実行団体が、住居・居場所のオーナーへの十分や事業説明やコミュニケーションをとり、周辺の住民や地域のステークホルダーへの理解促進を行う。 2023年5月〜

67/200字

運営住居や居場所の運用ルールや仕組みづくり。入居者・利用者を対象とした面談や事前コミュニケーションの場づくりを行う。

2023年5月〜

60/200字

実行団体による入居者への継続的な関わりや関係性づくりを通じて、個別の事情を打ち明けたり相談されるような関係性づくりを行う。

2023年5月〜

63/200字

実行団体が、Youtubeでの情報発信や、SNSを活用したオンラインアウトリーチを実施する。届けた若者を支援につなぐコミュニケーションをとる。 2023年9月〜

71/200字

実行団体が、深夜営業のチェーン店やネットカフェを対象とした夜回りやキッチンカーなどを活用した場づくりなど、若者に届きやすい手法を通じた 2023年9月〜

98/200字

対面アウトリーチを実施し、支援につなぐコミュニケーションとる。
実行団体が、利用者の生活基盤を整えるための生活保護を始めとした同行支援や、就労支援との接続などを行い安心して過ごせる環境をつくる。

2023年9月〜

66/200字

実行団体が、利用者の心身に不調がある場合、医療機関の受診同行やケースワーカーなどとのミュニケーションなど個別支援を行う。

2023年9月〜

60/200字

実行団体が、利用者の一人暮らし生活力向上のための食事作りやゴミ出し、近隣との関係性など、学びや、共同生活のためのプログラムを実施する。 2023年9月〜

67/200字

実行団体が、住居での入居者や居場所利用者同士がが交流できるイベントや、地域での活動やボランティアなどを通じて、社会性や関係性、コミュニ 2023年9月〜

91/200字

ケーション力が高まるようなプログラムを実施する。
実行団体が、カフェ的な機能や移動販売体験などを備える居場所の運営を通じて、自己有用感を高めるような就労体験プログラムを実施する。

2023年9月〜

64/200字

実行団体が、自立に向けた住居や若者を利用している若者の個別ケースに応じた出口イメージづくりや、継続的な支援への接続などを行う。

2024年1月〜

64/200字
0/200字(3)-2活動（非資金的支援）

200字 時期
事業開始前

56/200字

居場所や物件契約における事前の周囲との関係性づくりや建物のインスペクション、購入や賃貸における税務、専門家とのマッチングや助言を行い、 事業開始前

116/200字事業実施における団体内の方向性、体制、マネジメントを整えるためのファシリテーションやミーティングのコーディネート
事業の土台として適正な契約が結ばれるようなフローを伴走実施し、それらを記録に残して再現性を高める。

リーダーやスタッフを対象としたコーチングや、必要に応じてメンタルヘルスや支援とのマッチングを行い、持続的な人材マネジメントをサポートす 助成期間中

69/200字

実行団体と先進団体、実行団体による事業実施を補うような企業や組織とのマッチング、先進的団体のノウハウや実践について学び、交流することで 助成期間中

90/200字

相互に相談ができるような関係性づくりを行う。
会計、労務総務についての体制や手法についての現状を棚卸しし、処理数が増えることに対応したフローやスキームを会計担当者と構築する。

事業開始前〜2023年9月

64/200字

報告会の開催やヒアリング、報告書類の作成などを通して、公開可能な事業状況について情報発信を行い、実行団体の知見を広く共有する。

2024年3月

63/200字
0/200字Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

4(2)１実行団体当たり助成 1000万〜4000万円
金額
実行団体の事業期間が1年以内であるため、既に活動実績があるか、活動実績のある団体との協働している団体を主な対象とする。
公益財団法人京都地域創造基金と連携し広く情報発信をすることで公募を実施する。
・過去の支援先などへの情報提供、紹介依頼(3)申請数確保に向けた工 ・課題や孤立を抱える個人の当事者支援団体、中間支援組織との情報交換
夫

・公益活動支援を行なう事業者（中間支援団体等）と連携した草の根活動事業者向け事業セミナー＋資金調達相談会の実施
・弊財団のステークホルダーである京都府内の大学や調査研究機関、ボランティア団体との情報交換
・行政を通じて福祉政策や住宅政策、若者政策、教育委員会の連携団体への情報発信
公募要項確定(2月下旬頃)→公募開始(3月上旬頃)→公募締め切り(3月下旬頃)→ヒアリング(4月中旬頃)→審査会(4月下旬頃)→通知(5月中旬頃)(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

審査員構成：若者支援や居住支援、就労支援、居場所づくりに関する知見を有する学識者や実践者を中心に構成する。また不動産事業者や社会的起業者など、支援的側面だけでなく事業の持続性の側面など、若者支援の側面に偏らない構成を予定している。
留意点：事業対象者に寄り添うことを重視するため、体制や実績も重視する。

Ⅵ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割 全体統括：代表組合員、PO統括：事業担当組合員、PO：スタッフ1名及び新規採用スタッフ、資金管理・資金伴走：会計担当スタッフ、補助1名
助成業務：2021年度緊急枠においてコンソーシアムを構成した公益財団法人京都地域創造基金と連携予定。
(2)他団体との連携体制

事業伴走：若者支援、社会福祉的な支援における造詣の深いNPO法人運営・実務経験者に伴走支援におけるアドバイザリー、2021年度緊急枠での実行団体であったNPO法人釜ヶ崎支援機構に事業経験に基づいて若者の居住支援、事業実施におけるノウハウの共有や連携を予定。

契約におけるリスク：21年度緊急枠では居場所の改修、物件契約等で、専門家が必要になることがあった。弁護士・税理士等の専門家や、不動産事業者との(3)想定されるリスクと管理体制連携体制を事業当初から構築し、適切な対応を行う。
感染症対策：事業実施状況や伴走支援において、現地への訪問を重視をしつつ、状況に応じてオンラインでの対応を行う。

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）有の場合

無

受領無

無

その詳細
※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）有の場合
その詳細②-1その他、助成金等の分配の実績無し②-2前年度に助成した団体数②-3前年度の助成総額(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
伴走支援・マッチング：京都府内複数の自治体からの委託を受け、市民活動団体の創出を目的とした対話型ワークショップの開催、まちづくりや課題解決にむけたNPO・市民活動団体への資金的、非資金的伴走支援、ネットワークを活かした連携先や活動現場のマッチングなどを行っている。また京都市の市民活動センター3館を運営し、市内各区の市民活動団体、自治会等の地域団体の相談対応、伴走支援を行っている。
関連する事業事例：若者が市営住宅に居住し、課題を抱えた住民と交流しながら地域活動を行うアパートメント事業を5年間運営、21年度休眠預金を活用し、コロナの影響を受けた若者への生活支援事業をコンソーシアム幹事団体として実施した。