人づくり・地域づくりと社会教育

八洲学園大学 浅井経子

１ 人づくり、地域づくりと社会教育の関係
学習成果の活用⇒地域づくりに寄与

生涯学習

社会教育（教育的な支援）⇒人づくりに寄与
社会教育行政図１ 人づくり、地域づくりと社会教育の関係
社会教育法 平成20年改正

第三条 （国及び地方公共団体の任務）
第三条 ２ 国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに 当たっては、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする。

人間形成

生涯学習

学習成果の活用⇒地域づくりに寄与

社会教育（教育的な支援）⇒人づくりに寄与
社会教育行政図２ 人づくり、地域づくりと人間形成の関係

２

生涯学習社会構築と学習成果の活用
教育基本法(平成18年改正)（生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
第三条「生涯学習の理念」では、生涯学習推進の目指すべき社会像（生涯学習社会）が、生涯学習の理念として示された。この社会像には、学習することができる社会であるとともに、学習成果を生かすことができる生涯学習社会があげられている。

学習成果の活用が求められる背景
少子高齢社会を活力あるものにする、人生100年時代の生き方と社会の在り方が問われている。
（Ｈ30.9.15現在の高齢化率28.4％ 総務省推計より）

・学習成果の活用と社会参加・参画(共助）
少子高齢化の進行とそれに伴う労働力不足
財政難による行政サービス(公助）の縮小

・健康の向上、体力の保持、生きがいの 追求

多様な学習成果の活用例（１）個人の家庭・日常生活の向上、国家資格等の取得等、職業生活の向上に役立てる（２）地域社会の発展に生かす
1）学習成果の発表（発表会、展示会、同人誌等）
2）行政等が行う事業の企画、運営への参画
3）市民講座の講師・助言者等
4）家庭教育、スポーツ分野等の指導員
5）各種施設での活動（図書館での対面朗読、博物館での展示解説、福祉センターでの介護補助、等）
6）学習グループ等をつくり、自主講座やイベントの実施
7）青少年の学校外活動の指導者、世話する人
8）ボランティア活動に生かす（スポーツ競技大会等でのボランティア、自然保護、地域づくり、国際交流・貢献のボランティア、学校支援ボランティア等）

３ 社会教育行政の今日的課題
ａ． 多様な学習機会、学習成果の活用の機会をつくる⇒十分な予算が確保できない
ｂ． 学校、家庭、地域の連携・協働を推進
ｃ． エビデンス（科学的に証明された根拠）の明確化
ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）の要請
注） ＥＢＰＭ： Evidence-Based Policy Making

４ 事例（１） ａの事例：清見潟大学塾（静岡市清水区）【目的】 学習を通じて市民の生きがいを高め、健全なまちづくり、人づくりに貢献することであり、明日への希望と理想に燃える素晴らしい街を築くこと【基本理念】①モットー：「遊び心で大学ごっこ」であり、仲間との学習は楽しいもの ②基本哲学：「生活者第一主義」③美学：「とことん学んで、ちょっと臥せって、あっさり死ぬ」【事業のポイント】 ｢教えることも生涯学習であり､生甲斐である｣ とし、教授公募制を採用｡ 誰でも可【戦略】 市場原理の導入【教授収入】：月１回講座7000円（運営費2,300円を含む）
× 塾生数 、月２回講座13,000円（運営費3,500円を含む）
× 塾生数

（２）ａの事例：群馬県高崎市の社会教育委員の活動
教委主催の高齢者大学「明寿大学」の学生、卒業生を組織。
学習成果を地域還元する活動を支援・企画。
・市民活動センターとのネットワークを形成し、明寿大学の学生、卒業生に地域活動・ボランティア活動の機会を提供を支援。
・廃園になった保育園を活用して、認知症カフェ、認知症等の専門的知識・技術の提供等の事業の運営とボランティア派遣（現在は企画段階）

【ｂの参考】 学校・家庭・地域の連携・協働
教育基本法－平成18年改正－（学校、家庭及び地域住民の相互の連携協力）
第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者
は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
① 子どもの教育(学校教育、学校外教育）の望ましい在り方が問われている（次世代の育成）② 「地域とともにある学校づくり」を進める必要がある③ 地域の教育力の再生を通して、地域づくりに取り組む必要がある【ｂの参考】 地域と学校の協働○ 地域全体で子供の成長を支え、地域を創生する。
○ 学校と地域の信頼関係の基礎を構築した上で、学校運営に地域の人々が「参画」し、共有した目標に向かって共に「協働」して活動していく。
○ 「総合化・ネットワーク化」を目指す新たな体制として「地域学校協働本部」を整備する。
【参考】馳プラン
一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となって 地域創生に取り組める「次世代の学校・地域」創生プランを策定する。
文部科学省「『次世代の学校・地域』創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生～」 平成28年1月

資料1

文部科学省「平成30年度予算の説明」より

（３） ｂの事例① 地域の人々が学習成果等を生かして学校支援・公民館の協力を得て500名の超える地域講師リストをつくり、地域の人々が職業経験や学習成果を生かして生徒を指導している中学校
・地域のＮＰＯ関係者や自治会長の協力を得て、まちづくりの仮説を立て、調査したり地域の人々とボランティア活動したりして仮説検証を行っている学校
・地域の特産物を利用した商品を開発してまちのイベントで販売している児童② 子供の居場所づくりとしての放課後子供教室③ 貧困家庭の子どもたち等に学習支援を行う地域未来塾

（４） ｃ の例

上円
20
千

一人あたりの社会教育費（県・市町村）

社会教育費別にみた犯罪率－47都道府県－
25
20
15
10
5011千円
11
未
千満円
～
13千円
13
未千満円
～
17千円
未
満
17千円
以
上～
15
千以

満
未～
12
千20千円

15千円

円

未未満

満

403530252015105012千ボ ラン ティア活動率

一人あたりの社会教育費別にみたボランティア活動-47都道府県ー千人あたりの刑法犯認知件数

ｃ－1 社会教育の効果

一人あたりの社会教育費（県・市町村）一 人 あた りの 社 会 教 育 費 別 生 活 保 護 率－市区－

一 人 あた りの 社 会 教 育 費

上千
1210千～円

円
12千

10千～8千

以

未

未円

円
8千～

満満

満
未

満
未6千6千円

一 人 あた りの 社 会 教 育 費

浅井経子「生涯学習推進の効果
１，２，３」日本生涯教育学会『生涯学習研究 e 事典』。

y = - 0 .0 0 4 4 Ln (x) + 0 .0 4 8 6R 2 = 0 .5 1 6 65千 5千～ 円未
77 千 千円 満～
未8満8千 千円
～
未
9千 9千
満
円
～
未
10満
千
10円
～
未
12 12
満
千
千円
～
1 5 1 5千 未 満
千円
～
未
20 20
満
千千円
～
30 未
満
千円
未
30
満
千円
以
上

完全失業率

一 人 あた りの 社 会 教 育 費 別 完 全 失 業 率
ー 市町村ー0 .0 60 .0 50 .0 40 .0 30 .0 20 .0 1012
1 1 .5
11
1 0 .5
10
9 .5
98 .5
8

上
以
12
千

１～
10
千～
千
８円

円
２千円
千
108千～
6千

未

満
未満
未円

未円
6千

満

生活保護率

21
2 0 .520
1 9 .5191 8 .5
18
1 7 .517
1 6 .516

満千人あたり刑法犯認知件数

一 人 あたりの 社 会 教 育 費 別 犯 罪 率
ー 市 ・区 ー

一 人 あた りの 社 会 教 育 費

http://ejiten.javea.or.jp/
浅井経子「生涯学習推進の硬貨に関する分析―ボランティア活動率、投票率、犯罪率への社会教育費の効果―」日本生涯教育学会論集 28、2007．７、等。

表１ 地域指標と学習内容別講座等受講者率の相関係数
ボランティア活動率

刑法犯認知件数

中高年者就職率

受講者全体

0.62

＊＊

-0.366 ＊0.33 ＊

教養関係

0.567

＊＊

-0.445 ＊＊0.475 ＊＊

趣味関係

0.553

＊＊

-0.427 ＊＊

0.189

体育関係

0.386

＊＊

-0.15

0.225

家庭関係

0.589

＊＊

-0.408 ＊＊0.229

職業関係0.186-0.354 ＊0.06

市民意識関係

0.543＊＊-0.435 ＊＊0.351 ＊

指導者養成研修

0.468＊＊-0.39 ＊＊0.271

指導者養成・研修は専門職・職員研修、団体研修、市民対象の指導者養成講座等。
＊＊ １％水準で有意＊ ５％水準で有意平成 19 年度の講座等受講者率(平成 20 年社会教育調査から算出)

浅井経子「生涯学習推進の効果１，２，３」日本生涯教育学会『生涯学習研究 e 事典』等を参照。http://ejiten.javea.or.jp/

Ｃ－2

学校と地域の連携・協働活動の効果（学校のメリット）

地域住民が学校を支援することにより、教員が授業や生徒指導などにより力を注ぐことができた「平成27年度地域学校協働活動に関するアンケート調査」文部科学省・
国立教育政策研究所
調査対象：学校

文部科学省『「地域学校協働活動の推進のためのガイドライン』(平成29年）より

c－３ 学校と地域の連携・協働の効果（地域側のメリット）
表２ 大震災と学校支援地域本部－宮城県－文科省資料
Q 避難所で自治体組織が立ちあがる過程が順調だったか(校長回答)

４ 社会教育委員への期待◆多様な人々、機関、施設等とのネットワーク形成◆地域ボランティアの発掘と育成と仕組みづくり★ 学び直しの機会をつくる★ その日のパンを保証する仕組みづくり◆地域学校協働活動推進員の育成
地域コーディネーター
＊社会教育法の改正（平成２９年４月１日施行）
市町村教育委員会の事務に地域学校協働活動事業を加えるとともに、地域学校協働活動推進員に関わる条文（委嘱ができる規定）を新設。

【参考サイト】
地域と学校の協働の事例等については下記を参照のこと「学校と地域でつくる学びの未来」のサイト
http://manabi-mirai.mext.go.jp/kyodo.html【参考文献】
・浅井経子・合田隆史・原義彦・山本恒夫『地域をコーディネートする社会教育－新社会教育計画－』理想社
・一般社会通信教育協会『生涯学習コーディネーター研修』(通信教育テキスト）、など