カーボンプライシング提言 進捗報告
＠JCIウェビナー
2024年1月30日

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１．JCカーボンプライシング提言の趣旨・背景
第7次エネルギー基本計画・次期NDCに向けて、GX推進法の中で提言内容の政策への落し込みを狙う（１）世界へ発信＠COP28（2）日本政府へ直接提言

JCI主催イベント、伊藤環境大臣、Race to Zeroチームなど世界のステークホールダ―に発信

河野規制改革担当大臣
内閣府幹部
経済産業省 産業技術環境局
内閣官房GX実行推進室
経済産業省 GX投資促進室の方々にJCI提言の内容・背景・JCI企業メンバーの声を答申

2023年12月25日（3）経産省との意見交換 2024年2月頭
経済産業省との継続的意見交換実施予定
今後継続的な意見公開実施を提案
JCIメンバー企業の参加も検討
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１．JCカーボンプライシング提言の趣旨・背景
メディアでの関連記事
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231205/k00/00m/040/330000c （12/5）
https://mainichi.jp/articles/20231206/dde/007/040/023000c （12/6）
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15810250.html （12/6）
https://www.asahi.com/articles/ASRD57VRBRD5ULBH007.html （12/6）
オルタナ
https://www.alterna.co.jp/107479/ （12/6）
Sustainable Japan
https://sustainablejapan.jp/2023/12/06/japan-carbon-pricing-2/97596 （12/6）
日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76738730W3A201C2EP0000/ （12/7）
環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/a9df780d-3592-4dae-8032-5efc18cd1d3b（12/8）

１．JCIカーボンプライシング提言の趣旨・背景
2030年GHG排出量の半減を可能にするカーボンプライシング（CP）を日本で実現させ、国際競争力ある経済への道を拓く
2023年4月のJCI声明を具体化した「JCIカーボンプライシング提言」を作成・公表
JCI声明「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」を公表（2023年4月）

声明の賛同企業225社を対象にカーボンプライシングに関するアンケート実施（2023年8月）

メンバー有志企業22社からなる検討会で具体化を議論（2023年9月～10月）〈国内動向〉
2030年目標達成には遅く実効性の乏しいGX〈国際動向〉
1.5度目標達成へ着実に炭素価格を形成•

IEA：2030年までに先進国で130ドル/t-CO2が必要•

GX経済移行債での支援：排出削減の筋道が不透明•

EU：EU-ETS炭素価格が既に一時100ユーロ突破•

化石燃料賦課金：導入が2028年と遅い•

カーボンプライシングは世界に普及（炭素税：37／排出量取引制度：29）•GX-ETS：自主性に依存／一部義務化も2033年から
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１．JCIカーボンプライシング提言の趣旨・背景
プライム61社を含む企業140社など、186のメンバー団体が本提言に賛同
COP28会場において国際的に発信（2023年12月5日）（主な賛同企業）• AGC• NTTデータグループ• 積水化学工業• ソニーグループ• ソフトバンクグループ• パナソニックHD• リコー© WWFジャパン5

２．メンバー企業の主な意見
アンケートや検討会において、メンバー企業からは以下のような意見が聞かれた（１）国内外のルールのギャップ（２）公平性への懸念（３）自社での努力の限界（４）導入時期の遅れへの懸念（５）十分な炭素価格の必要性（６）政府収入による補助のあり方（７）その他、透明性など
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２．メンバー企業の主な意見（１）国内外のルールのギャップ⚫ 「当社は海外投資家が多く、対話していると、当社の排出量は必ずしも多くないが脱炭素の取り組みについて国際ルールに則ってまず100％聞いてくる。そのため日本独自のルールがあると、二兎を追うこととなる。海外投資から聞かれた際にきちんと答えられるような制度設計にしてほしい。」（その他サービス、プライム）⚫ 「顧客に海外の自動車メーカーも増えている。メーカー側も各国の規制に応えるため、要求水準が上がってきている。日本基準の対応だけすればよいわけではなく、特に欧州スタンダードの対応どうするかという議論をしている。グローバルと日本のギャップがあると手間になる。」（製造、大手）⚫ 「〔現在のGXリーグの枠組みは〕既存の排出量開示のスキームとの整合性が確保されているかが不詳である。」（建設、プライム）⚫ 「当社GHG排出量の９割は国際市場での活動由来であるため、グローバルスタンダードでそもそも取り組まなければいけない。一方で、国内事業では日本ルールに従うため、削減対策の投資回収ができないという現状がある。日本では多くの課題があるのは承知しているが、カーボンプライシングを前に進ませないと、やっていけなくなる。」（運輸、プライム）7

２．メンバー企業の主な意見（２）公平性への懸念⚫ 「自主参加型だと、正直者が損をする。制度設計で全ての企業が取り組まなければいけないようにしてほしい。法的拘束力のあるカーボンプライシングであれば一律でかかる。みんなで納得できる制度が必要。今のGX-ETSの自主的な設計だとなぜやるのか、企業にとってメリットがみえない。」（製造、プライム）⚫ 「〔カーボンプライシングの政府収入による支援は〕きちんと中小に届くのか。例えば削減効果がさほど多くないアンモニア混焼に補助がつくのは公平感に欠ける。『誤魔化すようなこと』に資金をつけるのでは、企業としては納得できない。投資家からも追及される。」（その他サービス、プライム）（３）自社での努力の限界⚫ 「電力・鉄鋼業界は排出量が大きく経営に多大な影響があるので、その主張もよく理解する。しかし、当社では今期の使用電力は減ったにもかかわらず、契約している大手電力の排出係数が上がってしまった。これではスコープ２を削減しようがない。」（製造、プライム）⚫ 「〔当社の事業では〕小規模事業者がたくさんあるなかで、自社努力だけでは削減に限界がある。」（建設、プライム）8

２．メンバー企業の主な意見（４）導入時期の遅れへの懸念⚫ 「時期が遅くなればなるほど、国全体での排出削減に向けた取り組みの実効性が伴わなくなり、海外と比べ経済競争力が落ちる」（卸売・小売、プライム）⚫ 「取りうる策をできるだけ速やかに導入しないと、欧米における国境炭素税の餌食となる。」（製造、中小）⚫ 「現状のように自主的な排出削減の取り組みだけでは、コスト負担に関する顧客側の理解を得られにくく、取り組みが進みにくい。制度面の裏付けがあった方が進めやすいと思われ、実施は早い方が良い。」（運輸、プライム）（５）十分な炭素価格の必要性⚫ 「〔IEAの示す2030年130ドルという炭素価格は〕国際的に認知されている価格水準であり、新たな設備投資などを喚起できる価格水準と考える。」（製造、プライム）⚫ 「炭素価格が高いほど、イノベーションのインセンティブになる」（学術研究等、中小）9

２．メンバー企業の主な意見（６）政府収入による補助のあり方⚫ 「日本の補助金は小さい。欧州は補助金の規模が違う。特に北欧など。また日本の補助金は実証実験型がおおく、普及段階にあまり資金がつかない。そういったところに広く使われてほしい。」（運輸、プライム）⚫ 「補助金はナンセンスだと思うものの、カーボンプライシング導入時の負担で不公平感が生じることと思われ、その点は配慮する必要がある。ただし、他方で補助金は将来的に無くなるものという意識が持たれるべき。」（その他サービス、中小）（７）その他⚫ 「各企業の脱炭素の取組や方針は、現在、世界的な環境NGO等から批判を浴びることがあるが、その取組や方針は各国政府の方針をベースにしている。そのため、政府と〔非国家アクターが〕議論する場をオープンにして、環境NGO等も交えて議論することで、〔企業の取り組みの〕実効性が高まっていくと考える。」（金融・保険、プライム）⚫ 「〔カーボンプライシングが導入されていない現在では、〕そもそも他人ごとになっていて、〔炭素価格に〕会社として注目する意識がない実感がある。」（金融・保険、中小）10（ご参考）３．提言の概要：GX政策改善に向けた3つのポイントCP導入に道筋がつけられたのは大きな前進
その更なる改善で国際的な水準での排出削減を実現する大きな推進力に（１）国の温室効果ガス排出量削減目標、とりわけ2030年目標の確実な達成
懸念

自主的制度では排出削減効果は限定的導入が遅く2030年目標が未達に改善後国際公約を達成し、更なる排出削減の潮流に合致

改善後一定要件に該当する全ての企業が必ず参加

改善後国際水準での排出削減と再エネ導入で市場の魅力を向上（２）排出削減に取り組む企業に不利益のない公平な制度
懸念

自主参加する企業がコスト負担参加しない企業に競争で劣後（３）日本経済の競争力の強化に貢献する制度
懸念

CBAM が適用される可能性

国際的な調達網・投資先から除外のおそれ11（ご参考）３．提言の概要：CPに求める６原則（１）
化石燃料賦課金や GX-ETS を国際水準の制度へと改善するために今後の制度設計では次の6原則が満たされることを求める
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2030年削減目標達成に向けて2025年を目処として実効性の高いカーボンプライシング制度を導入するべき•2030年目標を必ず達成するために、現在の導入スケジュールを前倒しして、2025年を目処に導入する•GX-ETSでは、対象部門からの総排出量に上限（キャップ）を設定する•当該キャップを、1.5度目標達成に沿ったタイムラインで、時間の経過とともに縮小させる

一定の要件を満たす企業を一律に制度の対象として公平性を担保するべき•排出量取引制度では、排出量など一定の要件を満たす企業全てを制度の対象にする•両方の制度で、社名公表などの履行確保に向けた措置を導入する•

両制度の導入に当たっては、二重負担の回避や事務負担の抑制に向けた制度設計が必要

世界に比肩する水準で将来の炭素価格を明示するべき•

IEAが示す2030年130ドル／t-CO2など、国際的な水準に比肩する炭素価格を目指すことを導入時に明示する•

導入後には、今後の科学的知見の充実や国際議論に沿った適時の見直しが必要•

炭素価格を国際的な水準に適合させる上で支障になるのであれば、GX推進法の価格上限を撤廃する

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（ご参考）３．提言の概要：CPに求める６原則（２）化石燃料賦課金や GX-ETS を国際水準の制度へと改善するために今後の制度設計では次の6原則が満たされることを求める
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国際的なルールに適合した制度とするべき•企業に二重負担や競争上の不利益が生じないように、制度を国際的なルールに適合させる•

CBAMの対象とならないように、他国・地域と同水準かつ同質の炭素価格となるような制度設計とする•

他国・地域の教訓を十分に踏まえる、特にクレジット使用のあり方は国際的動向を受けて慎重に検討する

公正な評価のもと排出削減が困難な企業の削減を政府収入により支援するべき•既存技術で削減困難な業種での新技術の開発・普及や、エネルギー転換による中小企業等の負担軽減を支援する•

1.5℃目標に不整合な技術（石炭火力発電でのアンモニア混焼など）を支援しない等、一定条件で絞り込む•

排出削減量と時点を意識したメリハリのある分配を行ないつつ、制度設計全体を歪めない過渡的なものとする

カーボンプライシングの立案・評価・更新では透明性を確保するべき•

特定の業種に偏らない、幅広い非国家アクターが参加するようにする•

専門的知見や国際動向、危機意識、生物多様性や資源循環などの他領域との関係性を定期的に共有・議論する•

2030年まで残り時間が少ないことから、導入に向けて迅速かつ効率的な議論にする

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（ご参考）アンケート結果の概要（１）回答した67社の属性
業種

プライム企業

中小企業

37社（55.2%）

21社（31.3%）

化石燃料輸入等イニシアティブ① 製造業（27社）② 建設業／IT（各８社）③ 金融・保険業（６社）

多排出施設保有① TCFD（44社）② SBTi（24社）③ Race to Zero （５社）

32社（47.8%）

０社（０%）
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（ご参考）アンケート結果の概要（２）現状のGX政策に対する懸念
以下の懸念を解消するために、CPのあり方を適切に方向づける必要がある
国の削減目標の未達• 現状の自主的な政策では2030年目標の達成は困難

企業への不利益日本経済への悪影響• 自主参加では公平性に欠け、 • CBAM の 対 象 な ど 、 欧 米 の足並みを揃えるのは困難
ルールに追随していると不利• 2030年目標の強化や2035年目
標の設定など、野心の引上げ • コスト負担に関する顧客の理 • 世界に取り残され、海外と比に向けて制度の厳格化が必要
解を得られない
べて競争力が落ちる• 150兆円の投資による排出削減の道筋と定量的効果が不明
確• 自主参加のみでは大企業以外 • 政府の制度整備の遅さは企業が本業に反映するのは難しいの取り組みを遅らせる15

（ご参考）アンケート結果の概要（３）「実効性」あるCPについて
国際的な水準での炭素価格が可能な、法的拘束力あるCPが求められる
導入すべきCPの種別• 「排出量取引制度と炭素税の両方」が最多• 特に炭素税の強化を支持する意見は９割近く• ETS導入を支持する意見は約６割

履行確保の措置の要否• 履行確保措置が必要と９割以上が回答

IEAの示す炭素価格の評価（2030年130ドル）• 130ドル以上を求める意見全体が過半数• 国際的に認められた価格とする意見など

GX-ETSと他国制度のギャップ（例）罰金、社名公表、十二分な削減時の経済的報償・表彰、など• ６割以上がギャップを懸念（例）ボランタリーであること、クレジット使用、など
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（ご参考）アンケート結果の概要（４）「早期」導入について
遅くとも2025年６月末までのCP導入が必要ではないか
GX推進法で定める導入時期は遅く2028年・2033年2025年６月末で導入するべきか※GX推進法 附則11条２項の「法制上の措置」の時期• 「遅い」と「妥当」がそれぞれ約４割ずつ• 2030年目標の達成に向けて導入が急がれる• 制度設計や周知には一定の時間が必要との声も（５）その他
CP導入や制度更新では透明性ある議論が求められる政府とNSAが議論する場の要否• 約９割が議論の場の必要性を回答• 一部の業界に偏らない参加者が必要• ただし自己目的化の回避や検討スピードも重要

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（ご参考）アンケート結果の概要（６）CP導入に当たっての留意事項
以下のような点に制度設計や導入プロセスで対応する必要がある
シンプルなルールによる企業の業務負担の軽減

既存制度との関係やCP相互の調整

業界ごとの事情や企業規模への配慮

制度導入に当たっての丁寧な事前周知

社会全体での理解醸成

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