７．資 料

７－１．千歳市環境基本条例

116

７－２．千歳市公害防止条例

118

７－３．千歳市自然環境保全条例

122

７－４．環境基準等

125

７－５．千歳宣言（抜粋）137

７－６．計画策定組織等

138

７．資

７．資

料

料

７－１．千歳市環境基本条例
平成 10 年６月 30 日

条例第 21 号

改正 平成 14 年９月 20 日条例第 27 号

目次
第１章 総則（第１条～第７条）
第２章 環境の保全及び創造に関する基本的施策（第８条～第 28 条）第３章 地球環境保全に資する施策の推進（第 29 条・第30 条）
第４章 環境審議会（第 31 条～第 35 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、良好な環境の保全並びに快適な環境の維持及び創造（以下「環境の保全及び創造」という。）について、基本理念を定め、並びに市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、施策の基本的事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な文化的生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(２) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、
水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、騒音、振動、悪臭、土壌の汚染、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）等により、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
(３) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で安全かつ快適な文化的生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、すべての市民が健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことのできる良好で快適な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、市民、事業者及び市がそれぞれの責務に応じた役割分担の下に自主的かつ積極的に取り組
むことにより、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる都市を構築することを目的として行わなければならない。
３ 環境の保全及び創造は、生態系の多様性に配慮し、自然環境を維持し、及びその向上を図ることにより、自然と調和した潤いと安らぎのあるまちづくりを目的として行わなければならない。
４ 地球環境保全は、市民、事業者及び市が自らの課題であることを認識して、それぞれの日常生活及び事業活動において積極的に推進されなければならない。

116（市民の責務）
第４条 市民は、日常生活に伴う廃棄物の排出、エネルギーの消費、自動車の使用等による環境への負荷を認識し、その低減に努めなければならない。
２ 市民は、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、事業活動を行うに当たって、自らの責任と負担において、その活動に伴って生ずる公害を防止し、及び廃棄物を適正に処理し、並びに自然環境の適正な保全を図る責務を有する。
２ 事業者は、事業活動を行うに当たって、自ら積極的に環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（市の責務）
第６条 市は、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（環境権の確立）第７条 市民、事業者及び市は、それぞれの責務を自覚して相互に協力し、健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことのできる良好な環境を享受する権利の確立に努めるもの
とする。
第２章

環境の保全及び創造に関する基本的施策（施策策定の基本方針）
第８条 市は、第３条に掲げる基本理念にのっとり、次に掲
げる基本方針に基づく施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
(１) 市民が健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことができるよう、大気、水、土壌、動植物その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保つこと。
(２) 生態系の多様性の確保を図るとともに、森林、緑地、農地、河川等における多様な自然環境を地域の自然的社
会的条件に応じて体系的に保全すること。
(３) 環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するため、エネルギーの有効利用、資源の循環的利用、廃棄物の減量化等を促進すること。
（千歳市環境基本計画）
第９条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、千歳市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を策定するものとする。
２ 環境基本計画には、環境の保全及び創造に関する長期的な目標、施策の方向、配慮の指針その他必要な事項を定めるものとする。
３ 市長は、環境基本計画の策定に当たっては、市民及び事業者の意見を反映させることができるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 市長は、環境基本計画の策定に当たっては、第 31 条第１項の千歳市環境審議会の意見を聴かなければならない。
５ 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
（環境月間）
第 10 条 市民及び事業者の間に広く環境の保全及び創造についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲を高めるため、６月を環境月間とする。

７．資（環境白書）
第 11 条 市長は、環境の状況、環境への負荷の状況、環境基
本計画に基づき実施された施策の状況等を明らかにするた
めに、千歳市環境白書を定期的に作成し、公表するものとする。
（公害の防止）第 12 条 市は、市民が健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことのできる良好な環境を確保するため、公害の防止に関して、必要な規制等の措置を講ずるものとする。
（自然環境の保全）
第 13 条 市は、自然環境の適正な保全を総合的に推進するとともに、無秩序な開発を抑制し、多様な生態系の確保に努めるため、自然環境の保護とその利用に関して、必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄物の減量と適正処理）第 14 条 市は、発生する廃棄物の抑制及び再利用を図り、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の清潔を保持するため、必要な措置を講ずるものとする。
（都市の緑化）第 15 条 市は、都市における緑の回復と保全を図り、緑豊かで清潔な生活環境を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。
（水源の保全）第 16 条 市は、水道が市民の健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水道水源を保全し、清浄にして豊富な水の確保に努めるものとする。
（清流の確保）第 17 条 市は、下水道の普及、河川愛護思想の高揚その他河川の水質及びその周辺の環境の保全を図り、清流の確保に努めるものとする。

（環境の美化）第 18 条 市は、潤いと安らぎのあるまちづくりに資するため、環境の美化を推進し、その思想の高揚に努めるものとする。
（環境影響評価の推進）
第 19 条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う者が、あらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、環境の保全について適正な配慮をすることの推進に努めるものとする。
（教育、学習、文化等の振興）
第 20 条 市は、市民及び事業者が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、市民及び事業者による環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう、環境の保全
及び創造に関する教育、学習、文化等の振興に努めるものとする。
（経済的措置等）第 21 条 市は、市民及び事業者が環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境の保全及び創造に資する措置をとることを助長するため必要があるときは、適正な助成その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

料（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）
第 22 条 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品等の利用が促進されるよう努めるものとする。
（市民の意見の反映）
第 23 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策について、市民の意見を反映させることができるよう努めるものとする。
（監視、測定等の実施）
第 24 条 市は、環境の状況を的確に把握し、並びに環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するため、必要な監視、測定、検査等を行うものとする。
（環境の保全及び創造に関する協定）
第 25 条 市長は、事業活動に伴う環境への負荷の低減を図る
ため特に必要があるときは、事業者との間で環境の保全及び創造に関する協定を締結するものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第 26 条 市は、市域外ヘ及ぼす環境への負荷の低減に努める
とともに、環境の保全及び創造のための広域的な取組を必要とする施策については、国及び他の地方公共団体と協力して、積極的にその推進に努めるものとする。
（推進体制の整備）
第 27 条 市は、市の機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第 28 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進する
ため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第３章

地球環境保全に資する施策の推進（地球環境保全に資する施策の推進）
第 29 条 市は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境保全に資する施策を推進するものとする。
（地球環境保全に関する国際協力の推進）
第 30 条 市は、国、北海道、他の地方公共団体、民間団体その他関係機関と連携し、地球環境の保全に関する情報の提供、環境の状況の監視及び測定等を実施することにより、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
第４章

環境審議会

（審議会）
第 31 条 環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき、環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査審議するため、市長の附属機関として、千歳市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(１) 環境基本計画に関すること。
(２) 公害対策に関すること。
(３) 自然環境の保全に関すること。
(４) 環境影響評価に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する基本的事項
３ 審議会は、前項の事項に関し市長に意見を述べることができる。
４ 審議会は、委員 15 人以内をもって組織する。
５ 審議会の委員は、知識経験を有する者、関係行政機関の職員その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

117

７．資

料

（任期）
第 32 条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱され、又は任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（会長及び副会長）
第 33 条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員が互選する。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（特別委員）
第 34 条 市長は、特別な事項を調査審議するため必要があると認めるときは、審議会に特別委員を置くことができる。
２ 特別委員の任期は、当該特別な事項の調査審議が終了したときまでとする。
（委任）第 35 条 第 31 条から前条までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（千歳市環境保全基本条例等の廃止）
２・３ 省略附則（平成 14 年９月 20 日条例第 27 号）
この条例は、平成 15 年１月１日から施行する。

７－２．千歳市公害防止条例
昭和 51 年 12 月 21 日
最新改正

条例第 35 号

平成 14 年９月 20 日条例第 27 号

目次
第１章 総則（第１条～第６条）
第２章 公害防止のための施策（第７条～第 15 条）
第３章 公害の防止に関する規制措置
第１節 工場等の設置及び移転に関する規制（第 16 条
～第 19 条）第２節 指定施設に関する規制（第 20 条～第 26 条）
第４章 生活環境を侵害する行為等の制限（第 27 条～第36 条）
第５章 航空機騒音等に関する措置義務（第 37 条・第 38条）
第６章 改善命令等（第 39 条・第 40 条）
第７章 削除
第８章 雑則（第 47 条～第 49 条）
第９章 罰則（第 50 条～第 53 条）
附 則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、すべての市民が有している健康で文化的かつ安全な生活を営むことができる基本的な権利を守る上で、公害を防止することが重要な意義を持つため、その施策の基本となる事項等を定めることにより、生活環境の保全を図ることを目的とします。
（基本的理念）第２条 この条例は、公害を防止する施策を通じて、市民の良好な生活環境を守り、かつ、すべて人間優先の基調に立って運用することを基本的な理念とします。
（定義）
第３条 この条例において「公害」とは、千歳市環境基本条
例（平成 10 年千歳市条例第 21 号）第２条第２号に規定する公害をいいます。
２ この条例において「ばい煙」とは、次に掲げる物質をいいます。
(１) 燃料その他の物の燃焼に伴い発生するイオウ酸化物(２) 燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん(３) 物の燃焼、合成、分解その他の処理（機械的処理を除く。）に伴い発生する物質のうち、カドミウム、塩素、
ふっ化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質（第１号に掲げるものを除く。）で規則で定めるもの
３ この条例において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物
質をいいます。
４ この条例において「指定施設」とは、ばい煙発生施設、粉じん発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、振動発生施設及び悪臭発生施設をいいます。
５ この条例において「ばい煙発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので規則で定めるものをいいます。
６ この条例において「粉じん発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛

118

７．資
散する粉じんが大気の汚染の原因となるもので規則で定めるものをいいます。
７ この条例において「汚水等排出施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、次の各号のいずれかの要件を備える汚水又は廃液（以下「汚水等」という。）を排出する施設で規則で定めるものをいいます。
(１) カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定める物質を含むこと。
(２) 水素イオン濃度その他の水の汚染状態（熱によるものを含み、前号に規定する物質によるものを除く。）を示す項目として規則で定める項目に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること。
８ この条例において「騒音発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設で規則で定めるものをいいます。
９ この条例において「振動発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい振動を発生する施設で規則で定めるものをいいます。
10 この条例において「悪臭発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、アンモニアその他の不快なにおいの原因となり、著しく生活環境を損なうおそれのある物質を排出する施設で規則で定めるものをいいます。
11 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(１) 工場等 公害関係法令で定めるばい煙発生施設、粉じん発生施設、特定施設、ばい煙等発生施設又はこの条例で定める指定施設を有する工場又は事業場をいいます。
(２) 公害関係法令 環境基本法（平成５年法律第 91 号）、
大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）、騒音規制法（昭和 43
年法律第 98 号）、悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）、
振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）及び北海道公害防止条例（昭和 46 年北海道条例第 38 号）をいいます。
(３) 規制基準 指定施設を設置する工場又は事業場から発生し、排出し、又は飛散するばい煙、粉じん、汚水等、騒音、振動又は悪臭（以下「ばい煙等」という。）の量、濃度又は程度の許容限度であって、規則で定めるものをいいます。
(４) 自動車等 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条第１項第９号の自動車及び同項第 10 号の原動機付自転車をいいます。
(５) 重車両 道路交通法第３条に定める区分のうち、大型自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車をいいます。
（市の責務）
第４条 市は、この条例の目的を達成するため、あらゆる施策を通じ公害の防止に努めなければなりません。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、自らの事業活動に伴う公害を防止するため、その管理する施設等を常に点検し、必要な措置を講ずる責務を有します。
２ 事業者は、市等の行政機関が行う公害の防止のための施策に協力しなければなりません。
３ 事業者は、この条例に違反しない場合でも、公害の防止のために最大限の努力を払わなければなりません。
（市民の責務）
第６条 市民は、他人に不快感等を与える行為を慎み、快適な地域環境を守るよう努めなければなりません。
第２章

公害防止のための施策（施策の基本）第７条 市は、公害防止のため本市の自然的条件及び社会的条件に応じて、総合的かつ計画的に施策を推進するものとします。

料（規制の措置）第８条 市は、公害を防止するために工場等の設置者が守らなければならないばい煙等の発生、排出又は飛散を規制するとともに、その他必要な措置を講ずるものとします。
（調査、研究等の体制整備）第９条 市は、公害の状況を把握し、及び公害の防止のための規制の措置を適正に実施するため、必要な調査、研究、測定等の体制の整備に努めなければなりません。
第 10 条削除（公害防止協定の締結）
第 11 条 市長は、公害の防止のために必要と認めるときは、工場等の設置者と公害防止に関する協定を締結することができます。
２ 工場等の設置者は、前項の規定により市長から協定の締結について要請を受けたときは、誠意をもつてその協議に応じなければなりません。
（小規模事業者への援助）
第 12 条 市は、小規模な事業者が公害防止のための施設の整備等を行うときは、必要な資金のあっせん、技術的な助言
その他の援助に努めなければなりません。
（公害苦情の処理）
第 13 条 市は、公害に関する苦情があつたときは、実情を調査し適切に処理するものとします。
（知識の普及等）第 14 条 市は、公害に関する知識の普及に努めなければなりません。
（他の地方公共団体との協力）
第 15 条 市は、広域的な公害の防止のため必要に応じて、他の地方公共団体と協力して施策を講ずるよう努めなければなりません。
第３章

公害の防止に関する規制措置

第１節

工場等の設置及び移転に関する規制（工場等の設置及び移転の許可）
第 16 条 工場等を設置又は移転しようとする者は、市長の許可を受けなければなりません。
２ 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書を市長へ提出しなければなりません。
（許可の基準）第 17 条 市長は、前条第２項による申請の内容が次の各号のすべてに該当するときは、同条第１項の許可をしなければなりません。
(１) 工場等から発生し、排出し、又は飛散する公害の原因となる物質等が公害関係法令で定める排出基準、排水基準及び規制基準並びにこの条例で定める規制基準に適合すると認められるとき。
(２) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項
第１号により定められた用途地域内に設置されるものであるとき。
（許可の条件）
第 18 条 市長は、前条の許可に際して、公害の防止及び周辺の地域環境を保全するために、必要な範囲内で条件を付けることができます。
（完了届等）
第 19 条 第 16 条第１項による許可を受けた者は、その許可に係る工場等の設置又は移転を完了したときは、完了した日から起算して 15 日以内に規則で定めるところにより、市長へその旨を届け出なければなりません。

119

７．資

料

２

市長は、前項の届出を受理したときは、当該届出に係る工場等が許可の内容及び条件に適合しているかどうかを検査し、適合していると認めるときはその旨を認定しなければなりません。
３ 第１項の届出をした者は、前項による市長の認定を受けるまで当該工場等の使用を開始してはなりません。

第４章

第２節

（重車両の通行）第 28 条 工事等のため重車両を一定の期間定常的に通行させる者は、規則で定めるところによりその計画の内容を市長へ届け出なければなりません。

指定施設に関する規制（規制基準）
第 20 条 市長は、工場又は事業場に指定施設を設置する者が守らなければならない規制基準を規則で定めるものとします。
２ 市長は、前項の規制基準を設定し、変更し、又は廃止す
るときは、千歳市環境基本条例第 31 条第１項の千歳市環境審議会の意見を聴かなければなりません。
（規制基準の遵守）
第 21 条 工場又は事業場に指定施設を設置する者は、前条の規制基準を守らなければなりません。
（指定施設の届出）
第 22 条 工場又は事業場に指定施設を設置しようとする者
は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項について市長へ届け出なければなりません。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代
表者の氏名(２) 工場又は事業場の名称及び所在地(３) 指定施設の種類及び数量(４) 指定施設の構造及び配置並びに使用の方法(５) 公害発生の原因となり得るものの処理の方法(６) その他規則で定める事項（現況の届出）第 23 条 この条例施行の際現に工場又は事業場に指定施設を設置している者は、その施設が指定施設となった日から起算して 30 日以内に前条各号に掲げる事項について市長へ届け出なければなりません。
（指定施設の変更の届出）
第 24 条 前２条による届出をした者がその届出の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その変更の内容を市長へ届け出なければなりません。ただし、市長が公害の防止に特に影響を生じないと認めるときは、
この限りではありません。
（地位の承継）第 25 条 第 22 条又は第 23 条による届出をした者からその届出に係る指定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該指定施設に係る届出をした者の地位を承継します。
２ 第 22 条又は第 23 条による届出をした者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出をした者の地位を承継します。
３ 前２項の規定により第 22 条又は第 23 条による届出をした者の地位を承継した者は、その承継のあつた日から 30
日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければなりません。

（薬剤の空中散布）
第 27 条 農作物及び森林を害する動植物を防除するために、航空機で薬剤を散布する者は、規則で定めるところによりその計画の内容を市長へ届け出なければなりません。

（商業宣伝のための拡声放送）
第 29 条 商業宣伝のため拡声放送を行おうとする者は、規則で定めるところにより市長へ届け出なければなりません。
（地域環境の保全等）
第 30 条 何人も、その所有し又は管理する土地等について、植樹の促進、雑草の除去、清潔の保持等の地域環境の保全に努めなければなりません。
２ 市民は、河川、道路、公園等の公共の場所をごみの投棄等により汚すことのないよう努め、市民が共同で管理するという意識を確立するよう努めなければなりません。
（夜間の静穏の保持）
第 31 条 何人も、夜間（午後 10 時から翌日の午前６時までの間をいう。以下同じ。）の静穏な生活環境を保持するために、特に必要以上の音量を発生させてはなりません。
（燃焼不適物の燃焼制限）
第 32 条 何人も、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油等を燃焼させることによって著しく、ばい煙、有害ガス、悪臭等を発生し、人の健康に害を与え、又は周辺の生活環境を悪化させないよう努めなければなりません。
（悪臭発生物の放置禁止）
第 33 条 何人も、著しい悪臭を発生する廃棄物を屋外に放置
し、他人に不快感を与えてはなりません。
（自動車等の適正管理等）
第 34 条 自動車等を使用又は所有する者は、必要な整備点検を行い、大気の汚染、騒音の発生等を防止するよう努めなければなりません。
２ 自動車等を使用又は所有する者は、夜間に駐車場、車庫、
路上又は空地にエンジンを始動させたまま放置する等して、他人に迷惑を与えてはなりません。
（畜舎の適正管理）第 35 条 市街地又はその周辺において畜舎を設置する者は、悪臭等の発生で生活環境を侵害しないよう、適正な管理に努めなければなりません。
（動物の適正飼育）第 36 条 動物の飼育者は、その動物の種類や数に応じて付近住民の生活環境を侵害しないよう飼育するとともに、その動物の飼育をやめたときは、その責任において適正に処理しなければなりません。
第５章（事故時の措置）第 26 条 工場等の設置者は、その管理に属する施設の故障、破損その他の事故によって、周辺の地域環境に影響を与え、又は影響を与えるおそれがあるときは、それを防止するために必要な対策を講じなければなりません。
２ 工場等の設置者は、前項の事故が発生したときは、速やかに市長へ通報するとともに、規則で定める事項について
報告しなければなりません。

120

生活環境を侵害する行為等の制限

航空機騒音等に関する措置義務（措置義務）
第 37 条 空港設置者及び航空輸送事業者は、航空機から発生する騒音又は排気ガス（以下「航空機騒音等」という。）
による被害を軽減させるため、機種の選定、機体の整備、運行方式の改善等の必要な措置を講じ、良好な生活環境を侵害しないよう努めなければなりません。

７．資（航空機騒音等の調査）
第 38 条 市長は、航空機騒音等の状況について調査を行い、その結果を公表しなければなりません。
第６章

第 53 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科します。

改善命令等（改善勧告）
第 39 条 市長は、次の各号の一に該当するときは、工場等の設置者に対し、期限を定めて公害の防止のための改善措置について勧告することができます。
(１) 第 16 条で定めるところにより、許可を受けた工場等
が第 17 条第１号の基準に適合しないばい煙等を発生し、排出し、若しくは飛散させているとき、又は第 18 条の条
件が履行されていないとき。
(２) 第 20 条に定める規制基準に適合しないばい煙等を発生し、排出し、又は飛散させているとき。
（改善命令等）
第 40 条 市長は、前条の規定により勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に勧告内容の実施について命
令し、又はばい煙等の発生に係る施設の一時使用停止を命令することができます。
２ 市長は、第 22 条、第 23 条又は第 24 条に定める届出をしないで指定施設を設置している者がいるときは、その者に当該施設の一時使用停止を命令することができます。
第７章

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行します。ただし、第３章、第４章のうち第 27 条から第 29 条まで、第６章、第８章及び第９章の規定は、公布の日から起算して６箇月を超えな
い範囲内において規則で定める日から施行します。
（昭和 52 年６月規則第 32 号で、同 52 年６月５日から施行）（千歳市公害対策審議会条例の廃止）
２ 千歳市公害対策審議会条例（昭和 43 年千歳市条例第 10号）は、廃止します。
（経過措置）３ 省略
附則（平成４年 12 月 18 日条例第 34 号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。

附則（平成６年３月 30 日条例第５号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。

附 則（平成 10 年６月 30 日条例第 21 号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。

削除

第 41 条から第 46 条まで

削除
附

第８章

料

雑則

則（平成 14 年９月 20 日条例第 27 号）
この条例は、平成 15 年１月１日から施行する。

（立入検査）
第 47 条 市長は、この条例を施行するために必要な範囲内で、職員に工場等に立ち入り、施設その他の物件を検査させる
ことができます。
２ 前項の規定により、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければなりません。
（報告の徴収）
第 48 条 市長は、この条例を施行するために必要な限度内で工場等の設置者に対し、公害防止に必要な事項について報告を求めることができます。
（委任）
第 49 条 この条例を施行するために必要な事項は、規則で定
めます。
第９章

罰則

第 50 条 次の各号の一に該当する者は、50 万円以下の罰金に処します。
(１) 第 16 条第１項の許可を受けないで工場等を設置又は移転した者(２) 第 40 条に定める命令に違反した者
第 51 条 第 22 条、第 23 条若しくは第 24 条までに定める届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20 万円以下の罰金に処します。
第 52 条 次の各号の一に該当する者は、10 万円以下の罰金に処します。
(１) 第 19 条第１項に定める届出をせず、又は同条第３項に定める認定前に工場等の使用を開始した者(２) 第 26 条第１項の定めによる必要な対策を講じなかつた者又は同条第２項の定めによる報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者(３) 第 47 条第１項の定めによる検査を拒み、妨げ、又は
忌避した者

121

７．資

料

７－３．千歳市自然環境保全条例
平成 10 年６月 30 日

（調査研究の実施）
第９条 市は、自然環境の保全に関する市民の意向の調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策に必要な調査研究を行うよう努めなければならない。

条例第 22 号
第２章

自然環境保全地区

改正 平成 14 年９月 20 日条例第 27 号

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則
第１章

総則（第１条～第９条）
自然環境保全地区（第 10 条～第 17 条）
開発行為の事前協議（第 18 条～第 22 条）
雑則（第 23 条～第 30 条）

総則

（目的）
第１条 この条例は、自然環境の適正な保全を総合的に推進するとともに、無秩序な開発を抑制し、多様な生態系の確保に努め、もって現在及び将来の市民の健康で文化的かつ快適な生活環境の確保に寄与することを目的とする。
（市民等の責務）
第２条 市民、事業者及び市は、千歳市環境基本条例（平成10 年千歳市条例第 21 号）第３条に定める基本理念にのっとり、自然環境の適正な保全及び多様な生態系の確保が図られるよう、それぞれの立場において努めなければならない。
２ 市民、事業者及び市は、無秩序な開発の抑制が図られる
よう、それぞれの立場において努めなければならない。
（広域的施策の推進）
第３条 市は、国及び他の地方公共団体と協力し、自然環境の保全に関する広域的施策の推進を図るよう努めなければならない。
（自然環境の保全等に関する協定の締結等）
第４条 市長は、自然環境の保全又は無秩序な開発の抑制のために特に必要があるときは、事業者その他の関係者と自然環境の保全に関する協定を締結する等の措置を講ずるよう努めなければならない。
（生態系への配慮）
第５条 何人も、正当な理由がなく次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 自然を損傷し、又は汚損すること。
(２) 動植物の採捕、損傷、外来種の導入その他の行為により自然が形成する生態系に著しい影響を与えること。
（財産権の尊重及びその他の公益との調整）
第６条 自然環境の保全に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、地域の安全その他の公益との調整に留意しなければならない。
（地域開発施策等における配慮）
第７条 市は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たっては、自然環境の適正な保全について配慮しなければならない。
（啓蒙普及等）第８条 市は、自然環境の保全に関する知識の普及、情報の提供及び意識の高揚並びに市民が自発的に行う自然環境保
全活動の支援及び促進に努めなければならない。
２ 市は、自然環境の保全に関する教育及び学習の推進に努めなければならない。

122

（指定）
第 10 条 市長は、良好な自然環境を保全するため、自然的社
会的諸条件からみて、特に必要と認める区域を次に掲げる区分により自然環境保全地区（以下「保全地区」という。）に指定することができる。
(１) 第１種自然環境保全地区（以下「第１種保全地区」という。）希少性又は学術性において重要な区域、動植物の特異な生息又は生育区域、市民生活又は生物の生息に関して特に重要な水域及び水源かん養地区並びに多様な生態系が維持されている区域(２) 第２種自然環境保全地区（以下「第２種保全地区」という。）前号に規定する区域以外の地域に密着した自然環境区域で、市民の福祉及び快適な生活環境の確保に寄与し、かつ、適正な利用及び活用を図ることができる
区域
２ 市長は、保全地区の指定をしようとするときは、あらか
じめ、千歳市環境基本条例第 31 条第１項の千歳市環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合において、市長は、第 12 条第２項に規定する保全地区に関する保全計画の案についても、併せて意見を聴かなければならない。
３ 市長は、保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を告示し、その案を当該告示の日から起算して 30 日間公衆の縦覧に供しなければならない。
４ 前項の規定による告示があったときは、当該地区に係る市民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、市長に意見書を提出することができる。
５ 市長は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったとき、又は当該保全地区の指定に関して広く意見を聴く必要があると認めるとき
は、公聴会を開催するものとする。
６ 市長は、保全地区を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。
７ 保全地区の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。
８ 第２項前段、第６項及び前項の規定は保全地区の指定の解除及びその区域の変更について、第２項から第５項までの規定は保全地区の区域の拡張について準用する。
９ 保全地区として指定された土地の所有者又は占有者は、
当該保全地区の指定の解除又は区域の変更について、市長に意見を申し出ることができる。
10 市民は、保全地区として指定を受けるべき土地があると認めるときは、保全地区の指定について、市長に意見を申し出ることができる。
（標識の設置）
第 11 条 市長は、保全地区を指定したときは、当該地区内にその旨を表示した標識を設置するものとする。
２ 保全地区の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がな
い限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
３ 何人も、第１項の規定により設置された標識を市長の承諾を得ないで移転し、除去し、汚損し、又は損壊してはならない。
（保全地区に関する保全計画）
第 12 条 保全地区に関する保全計画は、市長が決定する。
２ 保全地区に関する保全計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 保全すべき自然環境の特質その他当該地区における自然環境の保全に関する基本的事項

７．資(２) 当該地区における自然環境の保全のための制限に関する事項(３) 当該地区における自然環境の保全のための施設に関する事項
３ 市長は、保全地区に関する保全計画を決定したときは、その概要を告示しなければならない。
４ 第 10 条第２項前段及び前項の規定は保全地区に関する保全計画の廃止及び変更について、第 10 条第３項から第５項までの規定は保全地区に関する保全計画の決定及び変更（第２項第２号に掲げる事項に係る変更に限る。）について準用する。
（保全事業の執行）
第 13 条 保全地区に関する保全事業は、市が執行する。
２ 市長は、保全事業を効果的に執行するため必要があるときは、保全地区の土地の所有者若しくは占有者に対し協力を求め、又は保全事業の執行の一部を委託することができる。
（保全地区に係る行為の禁止）
第 14 条 保全地区内において、みだりに食品の容器包装（飲食物の容器及び包装であって、当該飲食物が費消され、又は当該飲食物と分離された場合に不要になるものをいう。）、たばこの吸い殻、釣り糸等（釣り糸、釣り針及び釣り針を沈めるための鉛製のおもりをいう。）その他の生態系に影響を及ぼす廃棄物を投棄し、又は放置してはならない。
（第１種保全地区に係る行為の届出）
第 15 条 第１種保全地区において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、市長にその旨を届け出なければならない。
(１) 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
(２) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
(３) 鉱物を掘採し、又は土石等を採取すること。
(４) 水面を埋め立て、又は干拓すること。
(５) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
(６) 木竹を伐採し、又は損傷すること。
(７) 木竹以外の植物を採取し、又は損傷すること。
(８) 木竹を植栽すること。
(９) 動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
(10) 火入れ又はたき火をすること。
(11) 広告物その他これに類するものを掲出し、又は設置すること。
(12) 前各号に掲げるもののほか、当該保全地区の自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で規則で定めるもの
２ 市長は、前項の規定による届出があった場合において、当該保全地区の指定の目的を達成するため必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、届出があった日か
ら起算して 30 日以内に、その届出に係る行為を禁止し、又は計画の変更等必要な措置をとるべき旨を指導し、若しくは勧告することができる。
３ 市長は、第１項の規定による届出があった場合において、前項に規定する期間内に同項の処分等をすることができな
い合理的な理由があるときは、その必要な限度において同項の期間を延長することができる。この場合において、市長は、同項の期間内に、第１項の規定による届出をした者に対して、その旨及びその期間を延長する理由を通知しなければならない。
４ 第１項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して 30 日（前項の規定により期間を延長された場
合は、30 日にその延長した期間を加算した期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

料

５ 市長は、当該保全地区の指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
６ 次に掲げる行為については、第１項の規定は適用しない。
(１) 保全事業の執行として行う行為(２) 通常の管理行為又は軽易な行為(３) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為(４) 法令の規定又はこれに基づく処分により行う行為(５) 保全地区が指定され、又はその区域が拡張された際現に着手している行為(６) 林業のため木竹を伐採する行為(７) 農業における耕種の行為(８) その他市長が認める行為（第２種保全地区に係る行為の届出）
第 16 条 第２種保全地区において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、市長にその旨を届け出なければならない。
(１) 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
(２) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
(３) 木竹を伐採し、又は損傷すること。
(４) 木竹を植栽すること。
(５) 鉱物を掘採し、又は土石等を採取すること。
(６) 水面を埋め立て、又は干拓すること。
(７) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
(８) 前各号に掲げるもののほか、当該保全地区の自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で規則で定めるもの
２ 市長は、前項の規定による届出があった場合において、当該保全地区の指定の目的を達成するため必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、届出があった日か
ら起算して 30 日以内に、その届出に係る行為を禁止し、又は計画の変更等必要な措置をとるべき旨を指導し、若しくは勧告することができる。
３ 市長は、第１項の規定による届出があった場合において、前項に規定する期間内に同項の処分等をすることができな
い合理的な理由があるときは、その必要な限度において同項の期間を延長することができる。この場合において、市長は、同項の期間内に、第１項の規定による届出をした者に対して、その旨及びその期間を延長する理由を通知しなければならない。
４ 第１項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して 30 日（前項の規定により期間を延長された場
合は、30 日にその延長した期間を加算した期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならな
い。
５ 市長は、当該保全地区の指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
６ 次に掲げる行為については、第１項の規定は適用しない。
(１) 保全事業の執行として行う行為(２) 通常の管理行為又は軽易な行為(３) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為(４) 法令の規定又はこれに基づく処分により行う行為(５) 保全地区が指定され、又はその区域が拡張された際現に着手している行為(６) 林業のため木竹を伐採する行為(７) 農業における耕種の行為(８) その他市長が認める行為（中止命令等）
第 17 条 市長は、第 15 条第１項若しくは前条第１項の規定による届出をせず、第 15 条第１項各号若しくは前条第１項各号に掲げる行為をした者又は第 15 条第２項若しくは前条第２項の規定による処分等に応じない者に対して、その行為の中止を命じ、若しくは相当の期間を定めて原状回復

123

７．資

料

を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合にこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
第３章

開発行為の事前協議（事前協議）
第 18 条 宅地の造成、施設の建設その他の土地の形質を変更する行為（以下「開発行為」という。）で、次に掲げる行
為をしようとする者は、あらかじめ、規則に定めるところにより、当該行為の計画の内容について、市長に協議しなければならない。
(１) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条の規定により許可を受けなければならない開発行為(２) 土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）第４条第１項又は第 14 条第１項の認可を受けなければならない
開発行為(３) 北海道自然環境等保全条例（昭和 48 年条例第 64 号）
第 30 条第１項の規定により許可を受けなければならな
い特定の開発行為（事前環境調査）
第 19 条 前条に規定する行為のうち、自然環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして規則で定める行為をしようとする者は、あらかじめ、当該行為が自然環境に及ぼす影響を調査し、良好な自然環境の保全に努めなければならない。
（事前公開）
第 20 条 第 18 条に規定する行為をしようとする者は、規則で定める標識に所定の事項を記入し、これを行為予定地の公衆の見やすい場所に設置しなければならない。
２ 第 18 条に規定する行為をしようとする者は、あらかじめ、
当該行為の計画の内容について、行為予定地に係る住民、利害関係人その他市長が特に必要と認める者に対して説明会等の方法により周知するとともに、理解を得るよう努め
なければならない。
（指導勧告等）
第 21 条 市長は、第 18 条の規定による事前協議において当該行為が良好な自然環境の保全を阻害すると認めるときは、当該行為をしようとする者又は前２条に規定する行為を行わない者に対し、自然環境の保全のため必要な措置を講ずべきことを指導し、若しくは勧告し、又は計画の変更若し
くは中止その他の措置を求めることができる。
（適用除外）
第 22 条 国及び地方公共団体が行う行為その他規則で定めるものについては、この章の規定は、適用しない。
第４章

雑則（自然環境監視員）
第 23 条 市長は、自然環境の保全のために必要な監視及び指導を行わせるため、自然環境監視員を置くものとする。
２ 自然環境監視員に関し必要な事項は、規則で定める。
（報告及び検査等）
第 24 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、第
15 条第１項各号に掲げる行為及び第 16 条第１項各号に掲げる行為又は第 18 条に規定する行為を行っている者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該行為が行われている区域内の
土地若しくは建物内に立ち入り、これらの行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

124（違反行為の公表）
第 25 条 市長は、この条例の規定に違反し、著しく自然環境を破壊している者があるときは、その違反の事実及び違反者の氏名を公表することができる。
（原因者負担）第 26 条 第 15 条第１項各号に掲げる行為又は第 16 条第１項各号に掲げる行為により自然環境が著しく破壊され、保全事業の執行が必要となった場合は、その原因となった行為を行った者が自らの責任と負担において、保全事業を行わなければならない。
２ 前項の規定は、第 18 条に規定する行為により自然環境を破壊した場合の原因者負担について準用する。
（実地調査）
第 27 条 市長は、保全地区の指定若しくはその区域の拡張、保全計画の決定若しくは変更又は保全事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、その職員に他人の土地に立ち入り、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若
しくはかき、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。
２ 市長は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者及び占有者並びに
木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知しなければならない。
（財政上の措置）第 28 条 市は、自然環境の適正な保全を図るため、監視体制の整備、保全施設の整備、土地の買い入れ等に必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
（援助等）
第 29 条 市長は、保全地区に係る土地等の所有者に対し、自然環境の保全のために特に必要と認めるときは、規則で定める援助等を講ずることができる。
（委任）第 30 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成 14 年９月 20 日条例第 27 号）
この条例は、平成 15 年１月１日から施行する。

７．資

料

７－４．環境基準等（１）大気汚染に係る環境基準
物

質

環境上の条件(設定年月日等)

二 酸 化 硫 黄

１時間値の１日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、１時間値が0.1ppm
以下であること。(昭和48年環境庁告示第35号)

二 酸 化 窒 素

１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること。(昭和53年環境庁告示第38号)

一 酸 化 炭 素

１時間値の１日平均値が10ppm以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm以下であること。(昭和48年環境省告示第25号)

浮遊粒子状物質

１時間値の１日平均値が0.10mg/m３以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/m３以下であること。(昭和48年環境省告示第25号)

光化学オキシダント

１時間値が0.06ppm以下であること。(昭和48年環境省告示第25号)

ベン

１年平均値が0.003mg/m３以下であること。(平成9年環境庁告示第4号)

トリクロロエチレン

１年平均値が0.2mg/m３ 以下であること。(平成9年環境庁告示第4号)

テトラクロロエチレン

１年平均値が0.2mg/m３以下であること。(平成9年環境庁告示第4号)

ン

ゼ

ジクロロメタン

１年平均値が0.15mg/m３以下であること。(平成13年環境省告示第30号)

125

７．資

料

（２）水質汚濁に係る環境基準①人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準
ア
公共用水域の水質汚濁に 係 る 環 境 基 準地下水の水質汚濁に係 る 環 境 基 準(参考)
水道水の水質基準(抜粋)カ ド ミ ウ ム

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下(0.003 ㎎/ℓ以下)

全

検出されないこと。

検出されないこと。 シアンが0.01㎎/ℓ以下

鉛0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

六 価 ク ロ ム

0.05 ㎎/ℓ以下

0.05 ㎎/ℓ以下

0.05 ㎎/ℓ以下

ひ素0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

銀0.0005㎎/ℓ以下

0.0005㎎/ℓ以下

ア ル キ ル 水 銀

検出されないこと。

検出されないこと。

水銀が0.0005㎎/ℓ以下

Ｐ

検出されないこと。

検出されないこと。

ジクロロメタン

0.02 ㎎/ℓ以下

0.02 ㎎/ℓ以下

0.02 ㎎/ℓ以下

四 塩 化 炭 素0.002 ㎎/ℓ以下

0.002 ㎎/ℓ以下

0.002 ㎎/ℓ以下

塩化ビニルモノマー－

0.002 ㎎/ℓ以下－

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ

0.004 ㎎/ℓ以下

0.004 ㎎/ℓ以下－

1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.01 ㎎/ℓ以下

0.1

－

基準値
項目

シ

総

ア

水

Ｃ

ン

Ｂ

－

㎎/ℓ以下

ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.04 ㎎/ℓ以下－

ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ及び
ﾄﾗﾝｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
0.04 ㎎/ℓ以下

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ－

0.04 ㎎/ℓ以下

－

㎎/ℓ以下

1

㎎/ℓ以下

－

1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

1

1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

0.006 ㎎/ℓ以下

0.006 ㎎/ℓ以下－

ﾄ ﾘ ｸ ﾛ ﾛ ｴ ﾁ ﾚ ﾝ

0.03 ㎎/ℓ以下

0.03 ㎎/ℓ以下

0.03 ㎎/ℓ以下

ﾃ ﾄﾗ ｸﾛ ﾛｴ ﾁﾚ ﾝ

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ

0.002 ㎎/ℓ以下

0.002 ㎎/ℓ以下

－

チ

ウ

ラ

ム

0.006 ㎎/ℓ以下

0.006 ㎎/ℓ以下

－

シ

マ

ジ

ン

0.003 ㎎/ℓ以下

0.003 ㎎/ℓ以下－

チオベンカルブ

0.02 ㎎/ℓ以下

0.02 ㎎/ℓ以下

－

ベ

ン

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

ン

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

10

㎎/ℓ以下

10

㎎/ℓ以下

10

㎎/ℓ以下

ン

セ

ゼ
レ

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

ふ

っ

素

0.8

㎎/ℓ以下

0.8

㎎/ℓ以下

0.8

㎎/ℓ以下

ほ

う

素

1

㎎/ℓ以下

1

㎎/ℓ以下

1

㎎/ℓ以下

1,4-ジオキサン
備

126

考

0.05 ㎎/ℓ以下
平成46年環境庁告示第59号
平成12年環境庁告示第22号
改正0.05 ㎎/ℓ以下

0.05 ㎎/ℓ以下

平成９年環境庁告示第10号
平成15年厚生省令第101号
平成11年環境庁告示第16号改( )は平成22年４月１日施行
正

７．資

料

イ 要監視項目及び指針値 (公共用水域)
項
目
指 針 値
0.06 ㎎/ℓ以下
ク ロ ロ ホ ル ム

項目
フェノブカルブ(ＢＰＭＣ)

指 針 値
0.03 ㎎/ℓ以下

ﾄﾗﾝｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.04 ㎎/ℓ以下

イ プ ロ ベ ン ホ ス (Ｉ Ｂ Ｐ )0.008 ㎎/ℓ以下

1,2-ジクロロプロパン

0.06 ㎎/ℓ以下

クロルニトロフェン(ＣＮＰ)－

ｐ-ジクロロベンゼン

0.2

㎎/ℓ以下

ト

ル

エ

ン

0.6

㎎/ℓ以下

イ ソ キ サ チ オ ン

0.008 ㎎/ℓ以下

キ

シ

レ

ン

0.4

㎎/ℓ以下

ダ イ ア ジ ノ ン

0.005 ㎎/ℓ以下

ﾌﾀﾙ酸ｼﾞｴﾁﾙﾍｷｼﾙ

フェニトロチオン(ＭＥＰ)

0.003 ㎎/ℓ以下

ニ

イソプロチオラン

0.04 ㎎/ℓ以下

モ

リ

ブ

オキシン銅(有機銅)0.04 ㎎/ℓ以下

ア

ン

チ

ク ロ ロ タ ロ ニ ル (Ｔ Ｐ Ｎ )0.06 ㎎/ℓ以下

ル

－

デ

ン

0.07 ㎎/ℓ以下

モン

0.02 ㎎/ℓ以下

0.05 ㎎/ℓ以下

塩化ビニルモノマー

0.002 ㎎/ℓ以下

プ ロ ピ ザ ミ ド

0.008 ㎎/ℓ以下

エピクロロヒドリン

0.0004㎎/ℓ以下

ＥＮ

0.006 ㎎/ℓ以下

全

ン

0.2

ジ ク ロ ル ボ ス (Ｄ Ｄ Ｖ Ｐ )0.008 ㎎/ℓ以下

ウン

0.002 ㎎/ℓ以下

Ｐ
備
ウ

類

監視項目の水域類型及び指針値
河
川
水

マ

ケ

ン

ガ

ラ

㎎/ℓ以下

平成５年環水管第21号
平成16年環水企第040331003号、環水土第040331005号改正

考

型

ッ

域

生 物 Ａ

指

針

値

(年間平均値)

クロロホルムフェノール

ホルムアルデヒド

0.7 mg/ℓ以下

0.05mg/ℓ以下

1mg/ℓ以下

0.006 mg/ℓ以下

0.01mg/ℓ以下

1mg/ℓ以下

河川湖沼
生物特Ａ※ 平成15年環水企発第031105001号、環水管発第031105001号②公共用水域等における農薬の水質評価指針
農
薬
名
評価指針値
0.3 ㎎/ℓ以下
イ プ ロ ジ オ ン
0.2 ㎎/ℓ以下
イ ミ ダ ク ロ プ リ ド
0.08 ㎎/ℓ以下
エトフェンプロックス
0.01 ㎎/ℓ以下
エ ス プ ロ カ ル ブ
0.006 ㎎/ℓ以下
ｴﾃﾞｨﾌｪﾝﾎｽ（ＥＤＤＰ）
0.05 ㎎/ℓ以下
カルバリル（ＮＡＣ）
0.03 ㎎/ℓ以下
ク ロ ル ピ リ ホ ス
0.006 ㎎/ℓ以下
ｼﾞｸﾛﾌｪﾝﾁｵﾝ（ＥＣＰ）
0.06 ㎎/ℓ以下
シ
メ ト
リ
ン
0.2 ㎎/ℓ以下
トルクロホスメチル
0.03 ㎎/ℓ以下
ト リ ク ロ ル ホ ン
0.1 ㎎/ℓ以下
ト リ シ ク ラ ゾ ー ル
0.002 ㎎/ℓ以下
ピリダフェンチオン
0.1 ㎎/ℓ以下
フサ ラ
イド※ 平成６年環水土第86号

農
薬
名
ブ
タ ミ
ホ
ス
ブ プ ロ フ ェ ジ ン
プ レ チ ラ ク ロ ー ル
プ ロ ベ ナ ゾ ー ル
ブ ロ モ ブ チ ド
フ ル ト ラ ニ ル
ペ ン シ ク ロ ン
ベンスリド（ＳＡＰ）
ペ ン デ ィ メ タ リ ン
マラチオン（マラソン）
メ フ ェ ナ セ ッ ト
メ
プ ロ
ニ
ル
モ
リ ネ
ー
ト

評価指針値
0.004 ㎎/ℓ以下
0.01 ㎎/ℓ以下
0.04 ㎎/ℓ以下
0.05 ㎎/ℓ以下
0.04 ㎎/ℓ以下
0.2 ㎎/ℓ以下
0.04 ㎎/ℓ以下
0.1 ㎎/ℓ以下
0.1 ㎎/ℓ以下
0.01 ㎎/ℓ以下
0.009 ㎎/ℓ以下
0.1 ㎎/ℓ以下
0.005 ㎎/ℓ以下

127

７．資

料

③生活環境の保全に関する環境基準a 河川(湖沼を除く。)
ア
河
川
類

型

利用目的の適応性

水素イオン
濃度(pH)

基
準
生物化学的
酸素要求量
(ＢＯＤ)

値

(日間平均値)

浮遊物質量
(ＳＳ)

溶存酸素量
(ＤＯ)

大腸菌群数

水道１級
6.5以上
50MPN/
１mg/ℓ以下
25mg/ℓ以下 7.5mg/ℓ以上
自然環境保全8.5以下
100mℓ以下
水道２級
6.5以上
1,000MPN/
Ａ
２mg/ℓ以下
25mg/ℓ以下 7.5mg/ℓ以上
水産１級
8.5以下
100mℓ以下
水
浴
１ 基準値は日間平均値とする(湖沼、海域もこれに準ずる)。
備 考 ２ 農業用利水点については、水素イオン濃度6.0以上7.5以下、溶存酸素量５mg/ℓ以上とする(湖沼もこれに準ずる)。
※１ 昭和46年環境庁告示第59号
２ 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
水道１級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道２級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水産１級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
イ
河川
基準値(年間平均値)
類 型
水生生物の生息状況の適応性
全亜鉛
イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物
生物Ａ
0.03 mg/ℓ以下が生息する水域
生物Ａの水域のうち、生物の欄に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)又0.03 mg/ℓ以下
生物特Ａ
は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域※ 平成15年環水企発第031105001号、環水管発第031105001号
ＡＡ

b 湖沼(天然湖沼及び貯水量1,000万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が4日間以上である人工湖)

ア
湖沼
類

型

ア

利用目的の適応性

水素イオン
濃度(pH)

水道１級
水産１級
自然環境保全

6.5以上
8.5以下

ＡＡ

基
化 学 的
酸素要求量
(ＣＯＤ)
１mg/ℓ以下

準

値

浮遊物質量
(ＳＳ)

溶存酸素量
(ＤＯ)

大腸菌群
数

１mg/ℓ以下

7.5mg/ℓ以上

50MPN/
100mℓ以下

水産１級、水産２級及び水産３級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。
※ 昭和46年環境庁告示第59号
備

考

イ
湖沼
イ
利用目的の適応性
自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの

類 型
Ⅰ
１
２
備

考

値
全 リ ン
0.005mg/ℓ以下

基準値は年間平均値とする。
水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
３ 農業用水については、全リンの項目の基準値は適用しない。

※ 昭和46年環境庁告示第59号

128

基
準
全 窒 素
0.1mg/ℓ以下

７．資

料

ウ
河
川
基準値(年間平均値)
類 型
水生生物の生息状況の適応性
全亜鉛
イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生
生 物 Ａ
0.03 mg/ℓ以下
物が生息する水域
生物Ａの水域のうち、生物の欄に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)
0.03 mg/ℓ以下
生物特Ａ
又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域※ 平成15年環水企発第031105001号、環水管発第031105001号（３）水質汚濁に係る排水基準等①有害物質に係る排水基準項目
許 可 限 度ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びその化合物
0.1 ㎎/ℓ項目
ｼｽ-1,2-ジクロロエチレン

許 容 限 度
0.4 ㎎/ℓ

シアン化合物

1㎎/ℓ

1,1,1-トリクロロエタン

3

有機燐化合物(パラチオン、メ
チルパラチオン、メチルジメト
ン及びＥＰＮに限る。)

1㎎/ℓ

1,1,2-トリクロロエタン

0.06 ㎎/ℓ

鉛及びその化合物
六価クロム化合物
ひ素及びその化合物

0.1
0.5
0.1

㎎/ℓ
㎎/ℓ
㎎/ℓ

1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン

0.02 ㎎/ℓ
0.06 ㎎/ℓ
0.03 ㎎/ℓ

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005 ㎎/ℓ

チオベンカルブ

0.2

アルキル水銀ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ(PCB)
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
備考

検出されないこと。

0.003 ㎎/ℓ
0.3 ㎎/ℓ
0.1 ㎎/ℓ
0.2 ㎎/ℓ0.02 ㎎/ℓ
0.04 ㎎/ℓ
0.2 ㎎/ℓ

ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ｱﾝﾓﾆｱ､ｱﾝﾓﾆｳﾑ化合物､亜硝酸化合物
及び硝酸化合物

0.1
0.1
海域以外
海 域
海域以外
海 域

㎎/ℓ

㎎/ℓ
㎎/ℓ
㎎/ℓ
10 ㎎/ℓ230 ㎎/ℓ8 ㎎/ℓ15 ㎎/ℓ1ℓにつきｱﾝﾓﾆｱ性窒素に0.4を乗じたもの､
亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量100㎎

ひ素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第363号)の施行(昭和49年12月１日)の際、現にゆう出している温泉(温泉法(昭和23年法律第125号)第２条第１項に規定するものをいう)を利用する旅館業等に係る排出水については、当分の間適用しない。

※ 昭和46年総理府令第35号

129

７．資

料

②生活環境項目に係る排水基準項
水素イオン濃度(ｐＨ)目

許 容 限 度海域以外の公共用水域に排出されるもの 5.8～8.6海域に排出されるもの 5.0～9.0
生物化学的酸素要求量(ＢＯＤ)(㎎/ℓ)160 (日間平均 120)
化学的酸素要求量(ＣＯＤ)(㎎/ℓ)160 (日間平均 120)
浮遊物質量(ＳＳ)(㎎/ℓ)200 (日間平均 150)
ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)(㎎/ℓ)5ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)
30(㎎/ℓ)
フェノール類含有量(㎎/ℓ)
5
銅含有量(㎎/ℓ)
3
亜鉛含有量(㎎/ℓ)2
溶解性鉄含有量(㎎/ℓ)10溶解性マンガン含有量(㎎/ℓ)10クロム含有量(㎎/ℓ)
2
大腸菌群数(個/㎝3)
日間平均 3000
窒素含有量(㎎/ℓ)120 (日間平均 60)
燐含有量(㎎/ℓ)
16(日間平均 8)
備考１ 「日間平均」による許容限度は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
２ この表に掲げる排水基準は、一日当たりの平均的な排出水の量が50m3以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
３ 水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業(硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。)に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。
４ 水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法
律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
５ 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される
排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される
排出水に限って適用する。
６ 窒素含有量についての排出基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらす
おそれがある海域(湖沼であって水の塩素イオン含有量が 9,000㎎/ℓを超えるものを含む。以下同じ。)として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
７ 燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
※ 昭和46年総理府令第35号

130

７．資
③有害物質を含む地下水の浄化基準
有 害 物 質 の 種 類
カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物(パラチオン、 メチルパラチオン、
メチルジメトン及びＥＰＮに限る。)
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
ひ素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物※ 平成９年環境庁告示第10号

料

基 準 値
1ℓにつきカドミウム0.01㎎以下
検出されないこと。
検出されないこと。
1ℓにつき鉛0.01㎎以下
1ℓにつき六価クロム0.05㎎以下
1ℓにつきひ素0.01㎎以下
1ℓにつき水銀0.0005㎎以下
検出されないこと。
検出されないこと。
1ℓにつき0.03㎎以下
1ℓにつき0.01㎎以下
1ℓにつき0.02㎎以下
1ℓにつき0.002㎎以下
1ℓにつき0.004㎎以下
1ℓにつき0.02㎎以下
1ℓにつき0.04㎎以下
1ℓにつき1㎎以下
1ℓにつき0.006㎎以下
1ℓにつき0.002㎎以下
1ℓにつき0.006㎎以下
1ℓにつき0.003㎎以下
1ℓにつき0.02㎎以下
1ℓにつき0.01㎎以下
1ℓにつきセレン0.01㎎以下
1ℓにつきほう素１㎎以下
1ℓにつきふっ素0.8㎎以下
1ℓにつき亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量10㎎以下（４）上乗せ基準①有害物質に係る排水基準項目

ｶﾄﾞﾐｳﾑ
(㎎/ℓ)

シアン
(㎎/ℓ)

非鉄金属鉱業

0.05

全
業
種(非鉄金属鉱業を除く)

0.01

0.5
－
検出され 検出されないこと ないこと
0.6
－

対象業種

有機燐
(㎎/ℓ)

六価ｸﾛﾑ
(㎎/ℓ)

ひ 素
(㎎/ℓ)

総水銀
(㎎/ℓ)

－

－

－

0.05

0.05

0.0005

適用区域

支笏湖水域

石狩川水域
非鉄金属鉱業0.06－－－
備考 １ 「検出されないこと」とは、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)第２条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
２ ひ素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第363号)の施行(昭和49年12月１日)の際現にゆう出している温泉(温泉法(昭和23年法律第125号)第２条第１項に規定するものをいう)を利用する旅館業等に係る排出水については、当分の間、適用しない。
※ 平成47年北海道条例第27号

131

７．資

料

②生活環境項目に係る排水基準(一般項目)
項 目
対 象 業 種肉製品製造業
乳製品製造業
紙 製 造 業
パルプ製造業
パルプ製造業
化学肥料製造業
ガ ス 供 給 業と畜業
し尿処理施設３(平均排水量が1,000m /日以上)(ｸﾗﾌﾄﾊﾟﾙﾌﾟ製造施設のみを有するもの)(その他)

ＢＯＤ(㎎/ℓ)ＳＳ (㎎/ℓ)

適用
許容限度 日間平均 許容限度 日間平均 区域
80

60

70

50

80
－
150
－
－
80
－
40
120

60
－
110
－
－
60
－
30
90

70
150
120
120
70
70
70
90
－

50
110
100
100
50
50
50
70
－

石
狩

(活性汚泥法による排水処理)
川(し尿浄化槽以外のもの)
水(S46.9.23以前に設置され処理対象501人以上)(S46.9.24からS47.9.30までの間に設置､し 尿 浄 化 槽
80
60
－
－
域
処理対象501人以上)(S47.10.1以後設置､処理対象501人以上)
40
30
90
70
下水道終末処理施設 (活性汚泥法､標準散水ろ床法等で処理)
－
20
－
70
(高速散水ろ床法､ﾓﾃﾞｨﾌｧｲﾄﾞ･ｴｱﾚｰｼｮﾝ法
下水道終末処理施設
－
60
－
120
等
処理)
備考 １ 「日間平均」による許容限度は､１日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである｡
２ この表に掲げる排水基準は、この表に特別の定めがあるものを除くほか、平均的な排出水の量が50㎥/日以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
※ 平成47年北海道条例第27号③生活環境項目に係る排水基準(特殊項目)
項 目 ノルマルヘキサン抽出
溶解性
ﾌｪﾉｰﾙ類銅
亜 鉛 溶解性鉄
ふっ素 適 用物質(鉱油類)
ﾏﾝｶﾞﾝ
(㎎/ℓ)
(㎎/ℓ)
(㎎/ℓ)
(㎎/ℓ)
(㎎/ℓ) 区 域
対象業種
(㎎/ℓ)
(㎎/ℓ)
非鉄金属鉱業
－
－
1.5
2.5
－
－
－
支笏湖
水 域
1
1
－
－
－
－
－
全 業 種
3
備考 １ 平均的な排出水の量が50ｍ /日以上の工場又は事業場に係る排出水について適用する。
２ 昭和49年11月30日以前にゆう出した温泉を利用する旅館については、ふっ素に係る排水基準は適用しない。
※ 平成47年北海道条例第27号

132

７．資

料

（５）騒音に係る環境基準①道路に面する地域以外の地域(一般地域)
地域の地 域 の 区 分
類 型
第１種区域及び第２種区域(都市計画法に基づく用途地域
が第１・２種低層住居専用地域及び第１・２種中高層住居Ａ
専用地域に限る。)
Ｂ
第２種区域(類型Ａを当てはめる地域を除く。)
Ｃ

第３種区域及び第４種区域

昼 間
６～22時

夜 間
22～６時

55デシベル
以下

45デシベル以下

60デシベル
以下

50デシベル
以下

昼 間
６～22時

夜 間
22～６時

60デシベル以下

55デシベル
以下

65デシベル以下

60デシベル以下※ 平成11年北海道告示第532号②道路に面する地域
地域の地 域 の 区 分
車 線
類 型
第１種区域及び第２種区域(都市計画法に基づ
く用途地域が第１・２種低層住居専用地域及び ２車線以上
Ａ
第１・２種中高層住居専用地域に限る。)
Ｂ

第２種区域(類型Ａを当てはめる地域を除く)

２車線以上

Ｃ

第３種区域及び第４種区域

１車線以上※１ 平成11年北海道告示第532号
２ この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表に掲げるとおりとする。
(特例)幹線交通を担う道路に接近する空間の基準
昼
間
６～22時
夜
間
22～６時
70デシベル以下
65デシベル以下
備 考
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準(昼間にあっては45デシベル以下、夜間にあっては40デシベル以下)によることができる。
※１ 平成11年北海道告示第532号
２ 「幹線交通を担う道路」及び「幹線交通を担う道路に近接する空間」については、環境庁大気保全局長通知(平成10年環大企第257号)で次のとおり定められています。
(１)「幹線道路を担う」とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道(市町村道にあっては４車線以上の区間に限る。)等(２)「幹線道路を担う道路に近接する空間」とは、次の車線数の区分に応じ道路端からの距離によりその範囲が特定される。
・２車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路
15メートル・２車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20メートル
３ 基準値は等価騒音レベル(LAeq)※等価騒音レベル(ＬAeq)とは、騒音レベルが時間とともに不規則かつ大幅に変化している場合（非定常音、変動騒音）に、ある時間内で変動する騒音レベルの時間平均値です。
騒音ﾚﾍﾞﾙ(dB）

騒音ﾚﾍﾞﾙ
(dB）

変動騒音

平均値

等価
等価騒音
ﾚﾍﾞﾙ
（LAeq)
t1

時間

t2

t1

時間

t2

133

７．資

料

③航空機騒音に係る環境基準
地域の類型
基 準 値
当てはめる地域
都市計画法第８条第１項第１号に掲げる第１種低層住居専用地域、第２Ⅰ
WECPNL 70以下 種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域とする。
Ⅰを当てはめる地域以外の地域とする。ただし、都市計画法第８条第１項
Ⅱ
WECPNL 75以下 第１号に掲げる工業専用地域を除くほか、空港敷地又は住居の実態がない地域(山林、原野、海域、自衛隊演習場等)を除く。
※１ 平成７年北海道告示第1008号
２ Ⅰを当てはめる地域は専ら住居の用に供される地域とし、Ⅱを当てはめる地域はⅠ以外の地域であって、通常の生活を保全する必要がある地域とする。
３ WECPNL＝dB(A)＋10log10N－27
dB(A)とは、１日のすべてのピークレベルをパワー平均したものをいいます。
Nとは、次により算出した値をいう。
N＝N２＋３N３＋１０(N１＋N４)
N１：午前 ０時から午前 ７時までの間の航空機の機数
N２：午前 ７時から午後 ７時までの間の航空機の機数
N３：午後 ７時から午後１０時までの間の航空機の機数
N４：午後１０時から午後１２時までの間の航空機の機数

既 設 飛 行場

④航空機騒音に係る環境基準の達成期間
１ 環境基準は、公共用飛行場等の周辺地域においては、飛行場の区分ごとに次の表の達成期間の欄に掲げる期間で達成され、又は維持されるものとする。この場合において、達成期間が５年をこえる地域においては、中間的に同表の改善目標に掲げる目標を達成しつつ、段階的に環境基準が達成されるようにするものとする。
飛行場の区分
達 成 期 間改 善 目 標新設飛行場
直ちに－
第３種空港及びこれに準ずるもの
Ａ
５年以内－
第２種空港(福岡空港を除く。)
５年以内に、85WECPNL未満とする
Ｂ
こと又は85WECPNL以上の地域にお１０年以内
いて屋内で65WECPNL以下とするこ
新東京国際空港と。
１ ５年以内に、85WECPNL未満とすること又は85WECPNL以上の地域において屋内で65WECPNL以下
１０年をこえる期
第１種空港(新東京国際空港を除く。)及とすること。
間内に可及的速やび福岡空港
２ 10年以内に、75WECPNL未満とかにすること又は75WECPNL以上の地域において屋内で60WECPNL以下とすること。

備考
１ 昭和48年環境庁告示第154号
２ 既設飛行場の区分は、環境基準に定められた日における区分とする
３ 第２種空港のうち、Ｂとはターボジェット発動機を有する航空機が定期航空運送事業として離着陸するものをいい、ＡとはＢを除くものをいう。
４ 達成期間の欄に掲げる期間及び各改善目標を達成するための期間は、環境基準が定められた日から起算する。
２

自衛隊等が使用する飛行場の周辺地域においては、平均的な離着陸回数及び機種並びに人家の密集度を勘案し、当該飛行場と類似の条件にある前項の表の飛行場の区分に準じて環境基準が達成され、又は維持されるように努めるものとする。

３

航空機騒音の防止のために施策を総合的に講じても、１の達成期間で環境基準を達成することが困難と考えられる地域においては、当該地域に引き続き居住を希望する者に対し家屋の防音工事等行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするとともに、極力環境基準の速やかな達成に期するものとする。

134

７．資

料

（６）騒音に係る規制基準①特定工場等の規制基準
時間区分
区域区分

朝夕
６時～８時
19時～22時
40デシベル45デシベル55デシベル65デシベル

昼間
８時～19時第 １ 種 区 域
45デシベル
第 ２ 種 区 域
55デシベル
第 ３ 種 区 域
65デシベル
第 ４ 種 区 域
70デシベル※ 昭和46年北海道告示第3169号②特定建設作業の基準
基準の区分

規 制 基 準夜間
22時～翌６時
40デシベル40デシベル
50デシベル60デシベル

備考85ﾃﾞｼﾍﾞﾙを超えないこと(敷地境界における基準)

騒音の防止の方法の改善又は１日の作業時間を４時間まで短縮させる基準として適用する。

１号区域

19時～７時

２号区域

22時～６時

災害、危険防止のため緊急を要する場合、鉄道の運
行確保、道路法及び道路交通法に基づき夜間に行う場合を除く。

一日の
１号区域
作業時間
２号区域
同一場所における
作業期間

10時間以内14時間以内災害、危険防止のため緊急を要する場合を除く。

連続して６日以内

災害、危険防止のため緊急を要する場合を除く。

騒音の大きさ
作業ができない時間

災害、危険防止のため緊急を要する場合、鉄道の運
行確保、道路法、道路交通法及び電気事業法に基づき休日に行う場合を除く。
※ 第１号区域：騒音規制法の規定により指定された第１種区域と第２種区域の全域ならびに第３種
区域と第４種区域内の学校、保育所、病院、診療所(患者を入院させるための施設を有す。)、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね80メートル以内の区域
第２号区域：第３種区域と第４種区域であって第１号区域以外の区域※ 昭和43年厚生労働省・建設省告示第１号
日曜・休日における作業

禁止③自動車騒音の要請限度
時間区分

昼 間
６時～22時

夜 間
22時～６時ａ区域及びｂ区域のうち１車線を有する道路に面する区域

65デシベル55デシベル

区域区分

ａ区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する区域
70デシベル65デシベルｂ区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する区域及びｃ区
75デシベル
70デシベル域のうち車線を有する道路に面する区域※ ａ区域：第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域
ｂ区域：第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域
ｃ区域：近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域※ 平成12年総理府令第15号、平成12年北海道告示第522号
この場合において、幹線交通を担う道路に近接する区域については、上表にかかわらず、特例として次表に掲げるとおりとする。
昼
間
６～22時
夜
間
22～６時
75デシベル
70デシベル
備考 「幹線道路を担う道路に近接する区域」とは、次の車線数の区分に応じ道路の敷地の境界線からの距離によりその範囲が特定される・２車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路
15メートルまで
・２車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20メートルまで※ 平成12年総理府令第15号

135

７．資

料

（７）振動に係る規制基準①特定工場等の規制基準
時間区分
昼
間
夜
間
区域区分
午前８時から午後７時まで
午後７時から翌日の午前８時まで
第 １ 種 区 域
60デシベル55デシベル
第 ２ 種 区 域
65デシベル60デシベル※１ 昭和53年北海道告示第784号
２ 区域のうち、学校、保育所、病院、診療所(患者を入院させるための施設を有す)、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲50メートル内においては、 それぞれの規制値から５デシベルを減じた値が適用される。
②特定建設作業の基準項
目
規 制 基 準備考75デシベルを超えないこと 振動の防止の方法の改善又は１日の作業時間を振動の大きさ
(敷地境界における基準)
４時間まで短縮させる基準として適用する。
１号区域
19時～７時
災害、危険防止のため緊急を要する場合、鉄道の作業ができな
運行確保、道路法及び道路交通法に基づき夜間にい時間
２号区域
22時～６時行う場合を除く。
一日の１号区域
10時間以内災害、危険防止のため緊急を要する場合を除く。
作業時間
２号区域
14時間以内同一場所における作業期間

連続して６日以内

災害、危険防止のため緊急を要する場合を除く。

災害、危険防止のため緊急を要する場合、鉄道の運行確保、道路法、道路交通法及び電気事業法に
日曜・休日における作業
禁止基づき休日に行う場合を除く。
※ 第１号区域：振動規制法の規定により指定された第１種区域の全域ならびに第２種区域の学校、保育所、病院、診療所(患者を入院させるための施設を有す)、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね80メートル以内の区域
第２号区域：第２種区域であって第１号区域以外の区域※ 昭和51年総理府令第58号③道路交通振動の要請限度
時間区分
昼
間
夜
間
区域区分
午前８時から午後７時まで
午後７時から翌日の午前８時まで
第 １ 種 区 域
65デシベル60デシベル
第 ２ 種 区 域
70デシベル65デシベル※１ 昭和51年総理府令第58号、昭和53年北海道告示第786号
２ 道路交通振動の評価法は、JISZ8735振動ﾚﾍﾞﾙ測定方法により、連続した24時間の毎正時から５秒
間隔100個のデータを測定し、80％ﾚﾝｼﾞ(10％～90％)の上端値を要請限度と比較する。

136

７．資

料

７－５．千歳宣言（抜粋）千Ｊ８ サミット歳

宣言2008 年 7 月 6 日

北海道千歳市

私たちは、バルバドス、カナダ、コートジボアール、フランス、ドイツ、イラ
ク、イタリア、日本、キルギスタン、モンゴル、ネパール、ロシア、南アフリカ、
英国、アメリカ合衆国から集まったＪ８サミットの代表 39 名です。Ｇ８首脳のみ
なさんには、若者の声を聞く義務があると私たちは信じています。若者の意見が無視されることなく、過去のＪ８宣言及びこの宣言が行動にうつされることを強く望みます。同時に、若者が共に問題に取り組めるよう、私たちもＧ８政府につづいて行動しなくてはなりません。私たちの考えを「今」実行し、未来へひきついでいこうと考えます。
気候変動への取り組み
国際条約：私たちは京都議定書に続く国際条約が必要だと考えます。すべての国をふくむ条約を制定し、温室効果ガス排出量削減目標を達成するための厳格かつ現実的なガイドラインをＧ８が提示することを強く要請します。また、この条約に関与するすべての国に優遇措置をあたえ、短期及び長期の連続的な目標をかかげ、枠組みを改正して公約の実現を確約するようもとめます。
技術開発：エネルギー効率、廃棄物管理、梱包方法、製品組成などを指標とする「グリーン・インデックス（グリーン指数）」にもとづいて製品を評価する国際機関を設立する必要があります。この指数により認定された「グリーン」製
品にはラベルを付け、消費者の意識を高めます。またこれらの製品が価格的にも競争力のあるものにするために、政府の補助金をえられるようにします。これはＧ８各国の自由市場的性質を利用して技術の発展をうながすことにつながります。
代替エネルギー：Ｇ８各国は、エネルギーの一部を代替エネルギー資源から得るようにするべきです。国際的な協力関係を強化し、共同研究を推進しながら、現在の代替エネルギーの効率を改善し、新たな選択肢を開発していかなければなりません。
環境問題に取り組む子どもと若者：政府は学校及び社会におけるピア・エデュケーション（仲間同士で教え、学び合う教育）を支援し、子どもや若者が気候変動の問題に取り組み、ＣＯ2排出量の少ない生活を過ごすようにうながしていく必要があります。またこのような活動を普及するためには、子どもにもわかりやすい言葉でその内容を伝えていかなくてはなりません。

137

７．資

料

７－６．計画策定組織等（１）千歳市環境審議会
平成２３年３月現在

氏
五十嵐
五 島
坂 本
佐 藤
清 水

名
正 雄
洋 子
真 一
正 義
正 章

杉 澤 孝 久
瀬戸口
髙 岡
東
藤 川
藤 田
藤 本
村 田
吉 田
和 田

靖
俊
智
謹
公
淳
明

満
稔
友
一
志
也
恵
一
彦

所 属 等
千歳市町内会連合会
千歳女性会議環境省北海道地方環境事務所
公 募
千歳市森林組合
北海道石狩保健福祉事務所千歳地域保健部（千歳保健所）
北海道森林管理局石狩森林管理署
千歳商工会議所
公 募
千歳建設業協会
千歳工業クラブ
道央農業協同組合千歳支所
千歳消費者協会
千歳科学技術大学
千歳の自然保護協会

備

考

副会長

会 長

（五十音順）１５名（２）ちとせエコロジー市民会議
平成２３年３月現在

氏名
今 井 和 道尾 形 美智代
斉 藤 正 志高 塚 信 和立 田 京 平中 原 直 彦橋 本 邦 晴（故人）
久 門 麻耶海平 野 貴志子最 上 卓 嗣

所属団体からの推薦等
千歳市商店街振興組合連合会
千歳友の会
公 募（会社役員）
公 募（会社役員）
千歳商工会議所（千歳工業クラブ）
しこつ湖自然体験クラブ「トゥレップ」

備

会 長

公 募

副会長

ＮＰＯ
千歳ひと・魅力まちづくりネットワーク
公 募（主婦）
公 募（学生）（五十音順）１０名

138

考

７．資

料

千 環 計 第８７号
平成２２年９月１３日
千歳市環境審議会
会長 吉田 淳一

様
千歳市長

山口

幸太郎

千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）について（諮問）

千歳市の良好な環境の保全並びに快適な環境の維持及び創造に関する施策を計画的に推進するため、市民、事業者及び市がそれぞれの責務のもとに、各種の環境施策に関わる具体的な取り組みを「千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）」として取りまとめましたので、ご審議くださるよ
う諮問します。

139

７．資

料

平成２３年
千歳市長

山口

幸太郎

２月１７日

様
千歳市環境審議会
会 長 吉 田淳

一千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）について（答申）
平成２２年９月１３日千環計第８７号により本審議会に諮問された「千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）」について、慎重に審議を重ねた結果、次のとおり答申します。
記
本審議会で検討した結果、「千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）」については、環境目標等及び環境施策、それぞれの主体の取組について妥当なものと認めます。
千歳市環境基本計画（第２次計画）の策定に当たっては、次の事項に留意されるようお願いします。
１

千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）における各環境施策を着実に推進し、環境づくりの目標の達成を図り、望ましい環境像である「限りなく伝えよう いい空 いい水 いい緑 そして共生をめざして～環境を一人ひとりが見て・感じて・考え、ともに行動するまち ちとせ～」の実現に努められたい。

２

本基本計画（案）の環境施策は、市民・事業者及び市（行政）の取組を具体的に示しており、環境保全事業などの推進に当たっては各主体間で情報を共有するなど、各主体が連携・協働することは不可欠であることはもとより地域全体にわたって幅広く取組を進められたい。

３

私たちを取り巻く環境は、人間だけのものではなく、自然環境を構成する動植物との共生により自然の恵沢に浴していることを十分に踏
まえ、千歳市に関わりのあるすべての人々が環境を認識し、また環境保全を自ら実践する意識を醸成できるしくみの構築や、将来にわたり千歳の自然を受け継ぐ役割を担う人材の育成などに力を注ぐことに留意されたい。

４

千歳市の環境に関わる施策の実行や事業の進捗の把握に当たっては、
本計画（案）に基づき、実施・点検・改善など、適切な進行管理に努められたい。

140

７．資

料

（３）策定経過年 月 日事項
平成２０年度
平成２０年 ８月２７日 千歳市の環境に関するアンケート調査の実施～１０月２１日
平成２１年 ３月
千歳市の環境に関するアンケート調査結果報告書の発行
平成２１年度
平成２１年 ８月２８日
９月１１日
１０月３０日
１１月１３日
１１月２０日平成２２年 １月１５日
２月１０日
２月２３日
３月１０日
３月２５日
平成２２年度
平成２２年 ８月２３日～ ８月２７日
８月３１日
９月 ７日
９月１３日

第２２回環境審議会（千歳市第２次環境基本計画の策定について）
第１回市民会議（会議の目的・進め方について）
第２回市民会議（国等の環境基本計画について など）
第３回市民会議（千歳市での環境の課題や取組の方向性について）
第４回市民会議（千歳市での環境の課題や取組の方向性について（続き））
第５回市民会議（千歳市第２次環境基本計画の環境テーマ（目標）
（案）に
ついて）
第６回市民会議（千歳市第２次環境基本計画策定に係る提言書（案）について）市民会議より「提言書」を市長に提出「千歳市第２次環境基本計画 原案」の策定
第１回 千歳市第２次環境基本計画策定等庁内調整会議（庁内会議）

第２回庁内会議（書面会議）

千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）の策定第３回庁内会議
第２３回環境審議会（千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）を審議会に諮問）（案）について）１０月２９日 第２４回環境審議会（千歳市環境基本計画（第２次計画）
１０月１２日 パブリックコメントの実施～１１月１２日（案）について）１１月２６日 第２５回環境審議会（千歳市環境基本計画（第２次計画）
１２月１４日 第４回庁内会議（案）及び答申書
１２月１６日 第２６回環境審議会（千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）について）（案）及び答申書
平成２３年 １月２７日 第２７回環境審議会（千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）について）２月 ９日 第５回庁内会議（書面会議）～２月１７日（案）について」を市長に
２月１７日 審議会より「千歳市環境基本計画（第２次計画）
答申

141

７．資

142

料