平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※1 「結果・意見」は平成31年3月末時点、「対応方針」「対応方針に対する課題」は令和元年5月1日現在のものです。
※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

「甲賀市補助金の適正化に関する指針」では、補助制度の本来の趣旨を十分踏まえ、市が補助する必要があるのかという、公益性の確保の視点から絶えず個々の補助金のあり方、補助対象、金額等について見直しを図
全般
（１）

12

全般的事項

「甲賀市補助金の適る必要性が示されている。

正化に関する指針」

しかし、監査対象とした補助金のうち、同指針に基づく補助金見直しの検討が適切に行われていない例が散見に沿った見直しにつ

結果

いて

された。
市は見直しの視点をチェックリストとして作成し、確認内容の記録化を徹底するとともに、個々の補助金等の事情により、原則的方針どおりの見直しが図られない場合は、例外的事由を整理し文書化して説明責任を果たす必要がある。

「甲賀市補助金の適正化に関する指針」の自体を現在の社会情勢に合わせて見直すこととする。また、見直した指針に基づき、補助金の全庁的な見直しを行えるよう周知徹底を図ることとす
る。

総務部
財政課

また、フロー図やチェックリスト等作成し、定期的な見直しを行う仕組みをつくる。

「甲賀市補助金の適正化に関する指針」の中で、「長期にわたる補助による既得権化等の様々な弊害を防ぐ観点から、また社会経済情勢の変化への対応を考慮して、制度の公益性や必要性、有効性についての見直しを図る観点から、全ての既存補助金について、原則として３年度までとする終期を定めるサンセット方式を導入します。」とサンセット方式の導入が定められている。
全般
（２）

12

全般的事項

終期の設定について

結果

しかし、監査対象とした115補助金の内、終期の設定があるものは15補助金であり、100の補助金については終期の設定が行われていなかった。特に、補助金の性質が運営費補助とされている補助金について言えば、
35補助金のうち終期の設定が行われていた補助金は1補助金に過ぎなかった。
新規事業、従来からの事業いずれについても補助金を交付する場合には終期を設定し、終期として定めた事

総務部
補助金の終期設定については全庁的に周知徹底を図り、関係各財政課

課が適正に設定するよう指示することとする。

業年度において補助金の成果や内容を精査したうえで、それ以降も補助金を交付するか、補助内容を変更して継続するか、もしくは補助金を廃止するか、定期的に補助金の見直しを行うことを徹底されたい。

監査対象とした補助金について、補助金交付要綱に補助対象経費が定められていない、もしくは明確となっていない補助金が散見された。例えば、補助金額を「その都度市長が定める。」とされたり、団体の運営費に対する補助金であれば、補助対象経費として「団体の運営に要する経費」などの文言で規定されたりしており、所管課の解釈によってどのような費用であっても補助対象経費となるような要綱になっている。
補助基準が不明確であることは、補助金の渡し切りに繋がる可能性がある。補助事業を実施するために支出される費用が予算よりも少額であれば補助金の減額もしくは返還の手続が行われるが、補助の対象となる経費が定められていなければ、何らかの費用として支出することで補助金の減額や返還を容易に回避することが
全般
（３）

12

全般的事項

補助基準の明確化について結果可能となる。
また、補助基準が明確でないと補助金額を確定させる審査も厳格に行われないことにもつながっていく。

指針の見直しに基づき、各補助金の補助基準を明確化するとと

総務部

もに、各補助金交付要綱において補助対象経費を明記するなど、財政課

元々の補助基準が明確でないので、実績報告書などの必要最低限の書類が存在すれば、実績報告書の内容の吟 補助基準の文章化を行い周知徹底を図る。
味はあまり行われないことになる。
甲賀市としては補助金の目的を再確認し、補助金をより適切かつ効果的に運用するために補助基準を明確に定め、補助金交付要綱に明記されたい。また、補助金を交付されている団体が支出する経費には、飲食費、寄付金などの補助金を財源として支出すべきではないと思われる経費も含まれているケースもあった。補助対象
経費を定めることにより、そのような経費が補助金を財源として支出された場合には補助金が減額される可能性があることを明確にすべきである。

1

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

各補助金の監査手続中、補助金確定の審査手続きの不備が散見された。不備の内容は大別して以下のとおりにまとめられる。
① 決算審査手続が明確に定まっておらず、不十分であるケース、②交付団体から各支部に配分された補助金の執行状況が十分に審査されていないケース、③運営費補助金の審査が不十分であるケース、上記のうち①のケースでは、所管課において、決算審査のマニュアルが定まっておらず、根拠資料の収集や内容の詳細検討もできていないため、有効な審査とは言えない状況であった。
②のケースでは、交付団体の重要な構成団体に対する十分な審査ができるよう、要綱に必要な措置を定める、構成団体への審査方法をマニュアル化するなど適切な措置が求められる。
③のケースでは「甲賀市補助金の適正化に関する指針」における４（２）③において、「補助とは、本来、事業目的の
全般
（４）

13

全般的事項

補助金額確定の審査について

結果達成のために行われるべきであり、その事業の公益性や必要性、有効性を持って初めて、その補助金の適正な評価を行うことができます。このような観点から、団体等への運営費的な補助金は、原則として事業費補助への移行を目指します。ただし、現実には、補助無しでは運営が困難な団体等も存在することから、その団体の公益上の必要性が高い場合

指針を見直し、検査や決算書の審査を義務づけるなど補助金確定の審査における具体的な審査基準を定め、周知徹底を図る。

総務部
財政課

に限り、費用負担の妥当性を検証した上で、引き続き運営補助を行うものとします。」とされている。
この趣旨からすれば、運営費補助金に関しては、決算審査上各経費の支出の妥当性のみならず、補助事業者全体の決算書（特に損益計算書）を分析の上、当補助金の各年度における必要性及び必要金額を十分に検証する必要がある。必要性が十分に検証できていない補助金については、本来補助要件を満たしていないものとして交付すべきものではない。今後審査基準を厳格に定め、適正金額の補助を実行されたい。
当補助金の審査上具体的に付け加える項目、方法は少なくとも以下のものが挙げられる。ご参考いただきたい。
①交付団体の公益上の必要性に関する分析と検証、②交付団体全体の決算書との関係で必要性、必要金額を分析及び検証し、補助金が無ければ団体の運営が成り立たないことを定量的に立証する分析「甲賀市補助金の適正化に関する指針」では、原則として運営費補助は事業費補助へ移行すること、例外的に補助無しでは運営が困難な団体等の場合には費用負担の妥当性を検証したうえで補助を継続するものの、事務経費等の削減努力と、終期設定を見据えた見直しをセットで検討することを求めている。
全般（５）

しかし、今回の監査で運営費補助に関して、費用負担の妥当性検証と終期設定の検討がなされていない補助

運営費補助の事業費
14

全般的事項

補助への移行につい結果て金が散見された。運営費補助が長く続くと、交付先団体の自助努力が阻害され市の負担が長期化することか所管課で費用負担の妥当性検証と終期設定の検討を定期的に実ら、同指針が求めるとおり全ての運営費補助は事業費補助へと移行する方針を今一度徹底すべきである。その 施できる仕組みを構築し、周知徹底を図る。

総務部
財政課

うえで、例外的な取り扱いが不可避な場合は、費用負担の妥当性検証と終期設定の検討を具体的に実施し、各所管課で文書化して残したうえで、毎期見直し検討を実施すべきである。

各補助金の中で、①数値目標などの定量的指標が設定されておらず、補助金効果の把握ができていないもの
や②事業の性質から数値目標などの定量的な指標の設定が困難であり、補助金効果が把握されていないものがみられた。
甲賀市では、限られた財源の中、費用対効果を重視することを掲げている。具体的には、「第2次甲賀市総

平成29年度から事務事業評価に取り組み、全ての事業について合計画」の基本計画の中で、行財政における目標像として「成果を重視した質の高い行政経営を行う」こと、 指標を設定し、担当課で評価を行い、より効果的な事業となるよ
全般
（６）

14

全般的事項

補助金の効果の把握について意見

また、「甲賀市補助金の適正化に関する指針」の中では、補助金の合理化における判断基準として、「事業効 う進捗管理を図っている。

総務部

果が認められる」ものであるか、補助金継続支給により「効果の拡大が期待できるか」を判断基準のひとつ

財政課とすることを掲げている。

補助金の効果を検証するため、出来る限り、定量的な指標を掲
げ、事業評価シートを活かして補助金の検証を行うように努め

上記事項達成のためには、原則として、補助効果の測定を可能にする定量的な指標を設定し、その交付によ る。
る具体的な効果を把握する必要がある。一方、例外として、定量的な指標の設定が困難な補助金を交付する場
合、交付効果が不明瞭であるにもかかわらず、補助金を交付する合理的な理由などを説明及び文書化し、これらの内容について厳格に審査し、その補助金の交付及び継続が妥当であるかについて検討する必要がある。

2

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

補助金は、交付団体の活動を支援するために団体運営費や事業費の一部を補助するものであることから、補全般（７）

財政面で余裕がある
15

全般的事項

団体に対する補助金

助対象者の財務状況については、十分に検証し、資金的に余裕のある団体への補助については、団体の自立
意見

について

性が高いことから補助金額の逓減や廃止を行うなど、定期的な補助金の見直しを検討されたい。具体的には、毎年の補助金額を上回って翌年度への繰越金が発生している団体などへの補助は、繰越金の内容を確認し指針を見直し、資金的に余裕のある団体に対する補助金の見直しや廃止についてルール化するとともに定期的に検証を行う。
また、財政部局としてチェック体制の充実を図る。

総務部
財政課

ながら補助金額の見直し、もしくは廃止することをルール化されたい。

補助金交付先事業者は、消費税の免税事業者等でない限り、課税期間中の売上等に係る消費税額から課税期間中に経費等で支払った消費税額を控除して消費税を納めている。従って、補助金交付先事業者が、補助対象経費の消費税額を含む補助金の交付を受けて補助事業を実施し、消費税確定申告においてその消費税額を控除している場合、実質的にその消費税額を負担していないこととなるため、補助金の消費税相当額は補助金の過大交付となる。
全般
（８）

15

全般的事項

消費税等の取扱について甲賀市では、補助金の消費税相当額を返還させるための統一的な取り決めがなく、各所管課において消費
結果

市として、消費税についての統一的な取扱いを定め、指針を見

税抜きの金額で補助金交付を行っていたり、消費税込みの金額で補助金を交付しても補助金の消費税相当額の 直し、審査基準・取扱基準を定めるとともに補助金交付規則及び返還につき検討していなかったりと取扱が様々である。

各交付要綱の修正を検討する。

総務部
財政課

具体的には、個別検討事項のコミュニティバス施設整備費補助金は補助金交付先が課税事業者であり、消費税相当額の返還が必要な事例に該当する。そのほか農業や林業を営む者のうち課税事業者等の場合、該当する可能性があるが、補助金交付先が課税事業者等にあてはまるか否かの把握がなされておらず、消費税相当額の返還の要否の判断が困難な状況である。甲賀市として、消費税について統一的な取扱を定め、消費税を返還するルールを整備されたい。

補助金の交付先である事業者が、補助事業の対象経費として建設工事や物品・委託役務関係業務等に係る契約を締結する場合、その方法についての全市的な取り決めは無く、各所管課の判断に任されており、相見積も
全般
（９）

15

全般的事項

補助事業者の委託者
選定手続

意見りや入札を行わずに１者と随意契約しているケースが散見された。

事業者が行う工事・物品購入等の業者選定についても一定の基補助事業の経済性は大切な視点であり、相見積もりや入札を実施させるような基準を要綱等に盛り込むべきである。また、交付先が高額な契約を締結する場合は、まず設計図面や仕様書及び納品物等を確定させた上準を作成する必要がある。

総務部
財政課

先ずは実態の把握に努め、今後の課題として調査、検討する。

で相見積もりや入札を行わせ、最小の費用で補助事業を実施させるよう留意されたい。

補助金交付の根拠法令である「甲賀市補助金等交付規則」にて「法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項に関し必要な事項を定める」とあり、それ以外については「補助金等の交付等に関し必要な事項は、別に定める。」とし、詳細事項については、各所管課で要綱等を定めている。
しかし、要綱の中には補助対象経費が明らかでないものや他の法令等と齟齬を来しているものもあり、要綱
全般
（１０）

16

全般的事項

要綱の見直し及び開
示について

意見

自体の整備が必要と思われるものが見受けられた。
また、補助金の交付には要綱等が不可欠であり、所管課で要綱等を制定し、ホームページに掲載しているが、一部につき要綱が作成されていないもの、ホームページへの掲載が漏れているものや要綱が随時見直され補助金交付要綱等の整備、見直しを行い、ホームページなどによる開示をルール化する。

総務部
財政課

ていないものがみられた。補助金は、対象や金額の算定根拠が明確である必要があり、また、補助金交付の機会を公平に与える必要があることから、補助金制度を広く開示する必要がある。
市は、要綱等を整備した上で、補助対象者、対象となる経費、金額の算定方法、補助率などが明確に文書化されたものを要綱に示し、市民へ最新情報をホームページなどで開示されたい。

3

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

「甲賀市補助金の適正化に関する指針」では、補助金の適正化への課題として①交付根拠の不透明さ、②補助金の長期化・既得権化、③交付団体の自立の阻害、④補助を受けている団
体、地域等の調整を挙げているが、これら課題解決の留意事項として「補助金交付状況の市民への積極的な情
全般
（１１）

16

全般的事項

補助金の開示について意見報開示」をあげている。補助金に関する説明責任を全うするとともに、市民の的確な理解と批判の下で公平性、公正性を担保することができるためであるが、現在のところ補助金に関する詳細な開示はなされていな

総務部

予算編成時に補助金の一覧表を作成・開示する。

財政課

い。
各補助金について所管課、支出先、金額、事業の目的、事業の概要や終期などを毎年予算編成段階と決算段階においてそれぞれ市全体を一覧にして公表し、細かい情報まで開示することを検討されたい。

当補助金の交付先は民間事業者1者であり、総事業費約30,000千円のうち約75%が建物の建築費である。そ1

24

地域経済循環創造事業補助 補助事業者の調達先
金の選定について意見の建築費について、補助金申請事業者の出資者の一人が代表取締役を勤める最終的に工事を請け負った地元

補助金の交付先の民間事業者は、広く一般公募を経た上で決定

建築業者と名古屋の建築業者2者の計3者の見積書が提出されている。しかし、見積内容を詳細に比較するした事業者であり、選考過程に問題はないものの、補助事業者かと、部材数や施工面積等が業者ごとに相違しており、設計や仕様についてそれぞれ異なる見積内容であった。 らの再委託者（施行者）の選定ルールが明確でなかったと認識し

総合政策部

この状況は最初から請け負う業者と発注金額が決まっており、単にその金額を超える見積もりを県外の業者

政策推進課に依頼して提出させたのでないかという疑念を抱かざるを得ない。所管課は、複数の見積もりを入手する目的
が発注金額の妥当性の証明であることを念頭に、複数の見積書の比較可能性を検討し、発注金額が経済的でている。
今後は、３者以上の相見積もりの提出だけでなく、その見積もりの正当性を可能な限り追求できるよう努めることとする。

妥当なものかを確認すべきである。

甲賀市国際交流協会補助金交付要綱では、対象事業、経費及び補助額について別表にて詳細を定めてい
国際交流協会運営補助金
2

27
国際交流事業補助金（1）要綱の整備についてる。補助対象経費として「中学生交流派遣事業に係る通行料、旅費」を定めているが、別途「甲賀市中学生国意見

際交流事業補助金交付要綱」の中でも補助対象経費として旅費等を定めており、重複している状況である。当該経費については「甲賀市中学生国際交流事業補助金交付要綱」に基づき補助を交付しているとのことで実質的には、問題は生じていないが、要綱の内容は適宜見直し、実態に合ったものにしておく必要がある。

国際交流協会運営補助金
3

27
国際交流事業補助金「中学生交流派遣事業に係る通行料、旅費」については「甲賀市中学生国際交流事業補助金交付要綱」に基づき補助を交付して総合政策部いることから、「甲賀市国際交流協会補助金交付要綱」の内容を

政策推進課

見直し、実態に則したものに改める。

補助金の根拠となる要綱は「甲賀市国際交流協会補助金交付要綱」であるが、ホームページから検索できる（2）要綱の公表について意見

甲賀市例規集に掲載されていない。当補助金は、交付先が甲賀市国際交流協会に限定されていることから、当事者が内容を把握していれば、実質問題ないが、一般に補助金は公平性・公益性が求められ、交付根拠として

総合政策部

市民に広く認識されるよう、ホームページを通じ公表する。

政策推進課

明確な基準を定め、それが市民に広く認識される必要がある。要綱についてホームページにて公表されたい。

国際交流協会運営事業補助は、協会運営費、人件費及び法定福利費を対象とした運営補助費であり、国際交流事業は、青少年国際交流、海外交流事業、交流事業、国際理解推進事業及び支援事業に対する事業補助費であり、ともに補助率は100％となっている。また、協会の事業で補助の対象となっていない事業はない。一般的に、団体の維持に必要な運営費補助ではなく、特定の事業費に対して補助することへの移行や事業費の全額補助を見直し、一定程度自己負担を求めることで、不必要な事業の実施を抑制し、事業費の無駄を省く必
国際交流協会運営補助金
4

27
国際交流事業補助金

要があり、市は「甲賀市補助金の適正化に関する指針」としてこれらを挙げている。但し、国際交流という事（3）補助基準の明確
化について

意見

業の性質上、及び、甲賀市の在住外国人が増加しているという状況から、市が対応できない部分を補完している面は大きく、協会の公益性が高いともいえる。
以上により、100％補助対象となる事業のみを実施しているため、運営費補助は容認できるが、市の適正化指針の例外として、合理的な理由があるかという観点から、事業内容について検討過程を明確にされたい。
また、将来的には、例えば、人件費を何らかの基準にて按分計算し、各事業費を構成する人件費として処理
し、補助金対象でない事業を実施した場合には、これらに係る人件費は補助対象外とし、純粋な協会の運営

事業補助費の対象となる経費は、協会が行う国際交流事業ならびに在住外国人支援等事業となっている。
補助金交付の条件となる公益性の観点から100％補助とする合理的かつ明確な理由は、民間交流だけでなく姉妹都市との中学生交流事業を市と共同して行っている点や、自治体の責務とされている
外国人への日本語教育を補完している点である。
なお、協会の事業の公益性の高さから、事業費を補助対象であ

事業内容の精査及び自主財源の確保

総合政策部
政策推進課

るものとないものとに分けて人件費を按分計算することは困難であるが、協会の自己負担による事業の運営について検討を進めていく。

に係る経費は協会の自己負担とするというような協会運営と事業について会計上区分した上で、事業費補助へ移行されたい。

4

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

補助金の額は、自転車等の駐車台数又は、市が別に定める基準に基づき認定した収容可能台数のいずれか少ない台数に、単価を乗じた額とされている（甲賀市民営自転車駐車場補助金交付要綱第３条）。そのため、自転車駐車場経営業者からは毎日の利用台数を報告させ実績台数に基づき、収容可能台数の範囲内であることを確認し、補助金交付額を確定している。
しかし、現状の自転車駐車場は利用者にとっては無償で利用できるため、利用時点で受付等が行われておら528

甲賀市民営自転車駐車場補 （1）補助金額確定の助金審査について

結果

ず、利用台数を正確に把握することは困難である。また、所管課も時折自転車駐車場の利用状況の現場視察は行っているとのことであるが、自転車駐車場経営者が提出する「民営自転車駐車場補助金年間利用状況実績報告書」の収容実績台数の妥当性を検証することは不可能であり、検証できない資料に基づき補助金の交付を行うことは適切でない。
そもそも、無償で自転車駐車場を運営するという事業は、市が実施すべき事業であり、民間事業者へ自転車

現行の補助金払いを維持しつつ、利用者に対する記名の依頼、
番号札の交付等の手法を用いて、より正確な利用台数の把握と事務局でも確認が可能な報告書の提出を運営事業者に求める。

市民環境部

また、今年度も継続的に事業者との協議の場を持つこととし、

生活環境課

一定期間の後に現状の民営自転車駐車場の補助金制度について廃止を前提とした見直しを行う旨を事業者に伝え、協議することとする。

駐車場の管理運営を委託するのであれば、補助金以外の委託料など補助金以外への手法の切り替えも含め検討されたい。

平成28年10月28日に告示された当補助金は、それまで、甲南駅と寺庄駅では自転車駐車場が有料であったのに対し、他の駅では自転車駐車場が無料であるという駅による駐車料金の相違をなくすため、全ての甲賀市
内のJR草津線の駅につき自転車駐車料を無料にするため制定されたものである。
629

甲賀市民営自転車駐車場補助金（2）受益者負担の公平性との関係についしかし、市が自転車駐車場を運営するに当たっては、施設の維持管理費用が発生しておりこの費用は誰が負意見て担するかという問題が生ずる。自転車駐車場利用者にとっては無料で利用できることは喜ばしいが、その費用
は自転車駐車場を利用しない市民を含む全市民で負担することになる。ちなみに、JR草津線沿線にある湖南市の三雲駅、甲西駅では市営の自転車駐車場は有料である。

老朽化が進む自転車駐車場の設備投資も必要であること、及び

貴生川駅北口・南口駐輪場は建設から15年

受益者にも応分の負担を求めるとの観点から、市営自転車駐車場

以上経過していることから、修繕・整備も含

市民環境部

は将来的には有料化も視野にいれて、課題や問題点を議論するた

め多額の設備投資が必要になると想定され

生活環境課

めの関係者及び有識者等による協議会の立ち上げを検討する。

る。

市では、行財政改革のひとつとして受益者負担の公平性を掲げていることもあり、自転車駐車場の無償提供を継続することの是非についても再検討されたい。

甲賀市同和・人権事業促進協議会補助金は、甲賀市補助金等交付規則に基づいて交付されているが、当補助
730

甲賀市同和・人権事業促進 （1）補助基準の明確
協議会補助金化について金の交付要綱はなく、一般には公開されない「甲賀市同和・人権事業促進協議会活動補助に関する取扱要領」
意見において目的、補助対象事業等が定められ事務手続が行われている。

今年度中に、甲賀市同和・人権事業促進協議会補助金交付要綱

市民環境部を作成し、次年度より、要綱に基づき補助基準を明確にした上

人権推進課

市では交付要綱を定め補助金の交付を行うことを原則としており、当補助金においても交付要綱を定め補助 で、交付等を行う。
基準を明確化し、補助金交付を行うべきである。

830

甲賀市同和・人権事業促進 （2）補助金額確定の協議会補助金審査について甲賀市同和・人権事業促進協議会の決算報告書によれば、補助金2,514千円の内、主な支出は支部活動補助意見金2,208千円であるが、支部活動に関する決算書は添付されないまま交付決定が行われている。主な、活動内
容が支部活動である場合支部活動の内容が分かる資料を添付のうえ、交付決定を行うべきである。

同和･人権事業促進協議会は、同和問題や各種人権課題の解決に向けた取組を行っており、その支援をする
930

甲賀市同和・人権事業促進協議会補助金（3）事務局について 意見

ため、現在、事務局は人権推進課で行われている。これは、交付元と交付先が同じであり、内部統制上も望ましい状態ではない。また、将来的には、協議会を自主運営化し、自主自立を目指すことも重要であり、事務局
機能について移行できるよう検討されたい。

今年度より、各支部から提出される事業計画書等の必要書類を

市民環境部

添付し、交付決定を行う。

人権推進課

現在、市同和･人権事業促進協議会主催で今年度において、三役会及び事務担当者会議で、支部の廃止を

支部合同研修会を開催しているが、今年度、含めた協議を重ねるなどし、事務局機能移行及び早期の自主運営協議会における各支部のあり方について検証化を目指す。

を行い、効率化が図れるよう併せて組織の見

市民環境部
人権推進課

直しを検討する必要がある。

5

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

甲賀市人権教育推進協議会と甲賀市同和・人権事業促進協議会は、広い意味で人権問題を解決していくための団体であり、活動内容が重複する部分も認められる。この二つの組織が併存している理由として、人権推進

同和・人権事業促進協議会は特に部落差別問題の解決を中心と課に尋ねたところ、「同和･人権事業促進協議会は、『甲賀市における同和問題解決のための施策をはじめ、 して、行政が旧同和対策事業実施の受け皿として設置した団体であ
人権施策の推進に協力、助言を行い、人権が尊重される社会の実現に資すること』を目的とし、地域内の意識 るため、旧同和地区を中心とした活動を行っている、一方、人権付けや差別解消に向けた方向付けのための活動を行っている組織です。
1031

甲賀市人権教育推進協議会 （1）目的が類似する
活動補助金

補助金について意見

教育推進協議会は広く市全体を対象としていることから、統合に

これに対し、人権教育推進協議会は『基本的人権の尊重、自由、平等を基本理念として、すべての住民の人 ついては同和・人権事業促進協議会の役員等と協議の場を設定す

両団体ともに、地域性や各支部での活動も

市民環境部

異なることから、合意形成に時間を要する。

人権推進課

補助金交付団体の収支状況を確認する作業

健康福祉部

く、次期の事業活動を運営するための運転資金であることを確認には、団体の事業活動や運営を詳細にかつ早

福祉医療政策課した。

期に把握する必要がある。

権意識の高揚を図り、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決をめざす教育啓発を総合的に推進す る。
ることを目的』とした市民による人権教育啓発を推進する組織です。

また、人権教育・啓発については、共通する部分もあるため共共に啓発事業を実施することや学びの機会をもつことはできますが、異なる部分もあることから併存してい 同実施を呼びかけ、活動水準を維持しながら実施することや会議ます。」との回答を得た。

の開催から始め、人口減少社会の到来も含めて、両組織のあり方

しかし、2つの協議会は補助金のみを収入源としている点、また、事務局は人権推進課が行っている点を考 について広く検討する。
慮すれば、活動水準を維持しつつ、協議会を統合していくことを検討されたい。

同協議会では、法人全体として当期活動増減差額20,703千円を要綱の第1条では趣旨として、「市内において活動する社会福祉団体が、社会福祉活動の増進を図ることを 計上しているが、これは補助対象事業とは異なる介護保険事業や
11

34

社会福祉団体活動補助金（1）補助基準の適正（社会福祉協議会）

化について支援するため、予算の範囲内で補助金を交付する」としており、団体運営補助金であることを示している。ま 作業所運営事業で生じたもので、積立を目的とした余剰金ではな
結果

た、甲賀市社会福祉協議会は、法人全体としては、当期活動増減差額20,703千円を計上している。
団体運営補助金であれば、法人全体の社会福祉活動の収支を詳細に検討した上で補助金額の算定を行うべきである。

今後も繰越額を含めた運営状況や事務内容を精査し、補助金の交付額を算定していく。

協議会に対しヒヤリング等の調査を行い財務状況を確認した結果、以下のような理由で財政的に余裕のある団体ではないことの確認を行った。
甲賀市社会福祉協議会の平成30年3月末時点で445,112千円の繰越金があり、補助金100,000千円の4.4倍の水準である。
また、介護保険事業安定化積立資産161,868千円、法人安定化積立資産9,081千円、拠点資産整備等積立資
1234

社会福祉団体活動補助金（2）補助事業者の財（社会福祉協議会）

政状態について

産50,059千円、その他積立資産39,793千円など利益留保性と思われる積立金も多額に有している。
意見

財政的に余裕のある、交付先については、繰越金や積立金の源泉も確認しつつ、補助金の必要性を慎重に検討したうえで、補助金額については減額することも検討されたい。
参考として、次に滋賀県内の13市における各社会福祉協議会の平成30年3月期の決算状況では、甲賀市社会福祉協議会より多額の繰越金を有するのは高島市社会福祉協議会だけであり、純資産の部の合計金額からも甲賀市社会福祉協議会は県内社会福祉協議会の中でも財政的に余裕のある協議会であることが分かる。

①多額に及ぶ繰越金については、県内の他市町社会福祉協議会と比較すると高水準であるが、団体としての社会福祉協議会自体の財務状況は単に人口だけで規模がはかれるのではなく、事業の規模により左右されるものである。このため県内他市町協議会との将来的な施設整備や事務機器など定期的な決算状況の比較により、単純に財政状況の水準を判断できるもの

整備をしていくことや法人全体の運転資金なではない。

ど一定の資金は必要であり、適正な基準の設②積立金については、目的を持った積立資産が多く、柔軟に活用定が必要である。

健康福祉部
福祉医療政策課できる財政調整的な積立資産は少ない。
③法人全体の財政指標のひとつである「社会福祉充実残額」についてもマイナス２億円以上あり、安定はしているものの、今後の事業展開を考慮していく必要はある。意見にある積立資産がある
ことは事実であり、今後それぞれの積立資産を精査し、補助金交付額を算定していく。

6

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

「市社会福祉協議会補助金」は法人運営のための補助であるが、「こうかあんしんネット補助金」は地域福祉権利擁護事業に
甲賀市地域福祉権利擁護事業は、先に述べた社会福祉協議会補助金の対象としている地域福祉推進事業に含 対する補助であるため、補助金の交付目的は異なるもので、対象
こうかあんしんネット（地 （1）甲賀市社会福祉1336

域福祉権利擁護事業）補助 協議会補助金との関金

まれる事業であり、甲賀市社会福祉協議会の運営費補助とは別枠で補助金を交付することは、運営補助金の上 事業は重複していない。
結果

係について

限枠を定めた趣旨に反するものと思われる。

また、地域福祉権利擁護サービスの今後の利用が増加傾向にあ甲賀市社会福祉協議会補助金と甲賀市こうかあんしんネット（地域福祉権利擁護事業）補助金は交付先も健康福祉部
福祉医療政策課

り、受け入れ体制の見通しがたたないため、補助金上限額の設定同一であり、対象事業も重複しているため一体として補助金額の算定を行い上限金額の設定をすべきである。 は考えていない。
権利擁護事業は、本来市社会福祉協議会が担う業務の１つであり、運営補助金の上限枠との整合性からも見直しをしていく。

所管課では、補助金額の確定を行う際に補助金交付の効果として、「社会福祉協議会の権利擁護事業の体制が強化されることで、本市の生活困窮者支援事業で受付し日々の金銭管理が困難な要支援者を受け入れるこ
こうかあんしんネット（地1437

域福祉権利擁護事業）補助金（2）補助金の効果についてとができる。併せて、成年後見制度の利用者が年々増加し、成年後見人の不足により受任が困難な状況にあ
意見るが、本事業による支援が強化され、成年後見業務の支援にもつながる。」とされている。
しかし、社会福祉協議会の権利擁護事業は平成27年度以前より行われており、補助金が交付された平成28
年度以降にどれだけの効果があったのかは不明である。補助金の効果は、概念的なものでなくできる限り、具体的な受入件数等の増加数により測定を行われたい。

具体的な受入の件数について、契約は平成28年度が119件、平成29年度が122件、平成30年度が128件と徐々に増加している。
また、相談等の援助は平成28年度が8,508件、平成29年度が11,058件、平成30年度が9,602件と増減はあるものの、数値が示すとおりニーズに沿った支援が行えていると考えられる。

健康福祉部
福祉医療政策課

今後も受入件数等の実績測定を行い、運営補助金の上限との整合性を図っていく。

活動補助金については、以前から交付先の市遺族会と適正な執行に関する協議を行い、平成29年度からは補助金の活用状況や予甲賀市遺族会の決算書によれば、平成30年3月期で281千円の繰越金と特別基金残高1,000千円を有してい
1537

社会福祉団体活動補助金（1）補助事業者の財（甲賀市遺族会）

政状態について意見る。また、甲賀市遺族会から旧5町の各遺族会に対して補助金が交付されているが5つの遺族会の繰越金を合計
すると2,924千円の繰越金を有している。

算決算に係る財務諸表の統一化など具体的な協議・調整を行っている。
減少してはいるものの、多額の繰越金が生じていることから、

健康福祉部
福祉医療政策課

事業の内容を確認しながら、引き続き補助金の適正な執行および繰越金が多額である場合の補助金の算定ルールを明確にされたい。

今後の補助金のあり方について精査していく。
今後は、繰越金と特別基金はこれ以上の余剰が発生しないような仕組みづくりに努める。

甲賀市社会福祉団体活動補助金交付要綱によれば、「市内において活動する社会福祉団体が、社会福祉活動

滋賀県遺族会への負担金や研修旅行の賄い分、宗教色が強いもの増進を図ることを支援するため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、補助金の交付対象となる経費 のは市補助金の対象経費に含めず、その範囲については特に平成
は、社会福祉活動のために必要な経費とする。」とされている。
16

38

社会福祉団体活動補助金（甲賀市遺族会）（2）補助金交付団体としての適格性につ29年度から市遺族会と協議を重ね、適正な執行方法の確認を取りそれに対し、交付を受ける甲賀市遺族会の活動内容は、各町遺族会への補助、滋賀県遺族会への負担金、意見

いて護国神社参拝、英霊顕彰等であり、社会福祉活動とは言い難いものと思われる。

合っている。
靖国神社参拝や英霊顕彰等については戦没者に対する慰霊的要

健康福祉部
福祉医療政策課

また、補助対象経費とされるものの中に玉串料が含まれ、各町遺族会の支出には1日研修旅行支払および賄 素が強く、市遺族会会員の福祉増進にあたると解釈している。たいが含まれるなど、社会福祉活動のために必要な経費とは言い難い経費が含まれている。

だ、市遺族会の会員も年々減少しており、事業活動も縮小している

補助対象経費の範囲を、見直すと共に甲賀市遺族会が、社会福祉活動団体に該当するかどうか再検討された ため、補助金の上限額については再検討する必要があり、市遺族い。

障害者働き・暮らし応援セ
17

39

ンター事業補助金（就労サポーター設置）会とも協議を継続する。

所管課は、補助金を交付した後は、実績報告書を提出させるのみであり、補助金交付先へ出向いて事業の（1）補助金額確定の審査について

意見

実施状況や設置に必要な人員の配置、提出された収支報告の証ひょう書類等を確認していない。当補助金は、補助事業の実態を把握するため、今後は必要に応じて事業者の長年にわたり同じ事業者へ支出されており、滋賀県の監査も行われていないので、所管課は必要に応じて補助 所に赴き現地確認を行うこととする。

健康福祉部
障がい福祉課金交付先へ出向くと共に、証ひょう書類等の確認は確実に実施すべきである。

7

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

当補助金の額は、甲賀市障害者働き・暮らし応援センター事業補助金交付要綱上、基準額2,289千円と対象
障害者働き・暮らし応援セ
18

39

ンター事業補助金（就労サポーター設置）（2）補助基準の明確化について

経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額と比較して少ない額となっているが、実際にはその額
意見よりも少ない金額の1,382千円の定額にて長年補助されている。
補助金額には算定根拠がなく、長年にわたり定額にて支出されており、算定方法を見直すとともに適正額を見直されたい。

当補助金の額は、甲賀市社会福祉団体活動補助金交付要綱上、社会福祉活動に必要な経費を補助対象経費
1940

社会福祉団体活動補助金（1）補助基準の明確（身体障害者更生会）化についてとし、別表(p33参照)に定める2,025千円の範囲内となっている。実際の交付金額はそれらの範囲内となっては意見いるが、毎年1,190千円の定額にて長年補助されている。
補助金額には算定根拠がなく、長年にわたり定額にて支出されており、算定方法を見直すことにより、適正額になるよう配慮されたい。

交付先の収支決算書によれば、平成30年3月期で736千円の繰越金を有しており、旧5町にある交付先団体の各地区の繰越金2,046千円も合わせると、合計で2,782千円の繰越金を有している。また、交付先団体は支出総2040

社会福祉団体活動補助金（2）補助事業者の財（身体障害者更生会）

政状態について意見

額の約58％を団体会員の親睦旅行費用にあてており、団体の活動には金銭的余裕があり、補助金額を削減できる可能性は高い状況である。
繰越金が多額である場合の補助金の算定ルールを明確にされたいとともに、長年にわたる補助のあり方についても検討されたい。

当補助金の額は、甲賀市障害者日中活動の場支援事業費補助金交付要綱上、基準額と補助事業対象経費の21

41

障害者日中活動の場支援事 （1）補助金額確定の業費補助金審査について実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額と比較して少ない額となっている。しかし、実績報告書に添意見付すべき事業に係る決算書において、歳出が合計のみの記載であるものや、事業の歳入歳出を記載せずに歳出の一部のみを記載したりしているものが散見された。決算書については、補助事業内容が分かるよう歳入歳出
金額を科目別に全て記載したものを提出させ内容を十分に検討した後に、当補助金額を確定するべきである。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

平成24年度以降、県1,382千円、市1,382千円（湖南市負担金あ

県補助事業、甲賀福祉圏域事業であり、他り）の定額補助となっている。その額に至った経過を把握し、現自治体の予算等に影響が及ぶことから、補助

健康福祉部状に見合った適正な補助事業となるよう、算定基準の明確化を図

金額については事業所以外の協議・調整も必

障がい福祉課る。

要となる。

平成22年度以降、同額補助となっている。
補助対象となる「社会福祉活動に必要な経費」の内容を協議・

健康福祉部

検討し、補助基準を明らかにしていく。そのうえで、適正な補助

障がい福祉課金を交付し活動を支援する。

経年の収支決算状況の分析を行い、今後の補助金の算定ルール
について検討を行う。適正な補助額によって活動を支援する体制を整える。
今後、収支決算について証ひょう書類等の現物確認をしてい

健康福祉部
障がい福祉課く。

本補助対象事業の多くが、平成30年の法改正により、国の報酬加算の請求が可能となったため、現状では本補助対象となる事業所がない。
今後、補助金額の確定を行う際には事業所から提出される書類

健康福祉部
障がい福祉課

内容のチェックを徹底し、事業全容の分かる決算書類等の提出を求め、十分に精査したうえ適正に処理することとする。

甲賀市移動支援事業費補助金交付要綱においては、移動支援事業を行う事業者に、別表に定められる利用単価に100分の10を乗じた額（利用者負担額）を控除して、利用回数を乗じた額以内とする補助金額を支出す
2242

移動支援事業費補助金（1）補助基準の明確化についてると定められている。
意見

しかし、移動支援事業は、自立支援給付に準じて、生活保護者と低所得者の場合には利用者負担金を免除しており、その場合には、補助事業者には利用単価全額を補助している。要綱と実際の補助金額が相違してお要綱の改正等により利用者負担基準の明確化を図る。

健康福祉部
障がい福祉課り、生活保護等に関する規定との調整の中で利用者負担額を市が免除する場合は、要綱の規定内容を他の法令等と整合するよう見直しされたい。

8

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

当補助金の額は、身体障害者福祉ホームの運営費の一部を補助するために、入居する1人当たりの月額基準額を基に計算した金額と運営に必要な対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した金額と比較して、いずれか少ない方の額の範囲内で定めるとされている。
23

43

身体障害者福祉ホーム運営 （1）補助基準の明確
費補助金

化について

補助金の適正化を図るため、現要綱の内容について事業所、他

しかし、交付先事業者が運営している身体障害者福祉ホームには、入居者の中に甲賀市以外の利用者もいる 市と協議のうえ、改正等を行う。
意見ことから、対象経費の実支出額には甲賀市の利用者に係る経費と甲賀市以外の利用者に係る経費の両方が含

健康福祉部

事業所の運営経費については、入所者の出身住所地の各市で按

障がい福祉課

まれており、要綱どおりに補助金額を算定してしまうと甲賀市以外の利用者に対する対象経費まで負担するこ 分することとなるため、事業者には、按分率等の分かる資料及びとになってしまう。対象経費の実支出額の計算においては、当該施設全体の月ごとの利用者延人数に占める甲 各月ごとの明細の提出を求めることとする。
賀市の利用者延人数で按分すべきであり、補助金の算定方法について見直すとともに甲賀市身体障害者福祉ホーム運営費補助金交付要綱も見直されたい。

所管課は、補助金額を確定するにあたり、提出された実績報告書に記載されている金額どおりに交付した
2444

甲賀市滋賀型地域活動支援 （1）補助金の過大交センター事業費補助金

付について

結果

事業所に対して過大に支出していた補助金については返還を求めが、管理費の対象経費として記載されている1,100千円は支出予定金額であり、実際支出額は955千円であった ることとする。

健康福祉部

ため、計算の結果、補助金として108千円を過大に支出していた。過大に支出した補助金の返還が必要である

障がい福祉課とともに、補助事業者が提出する書類の確認を徹底されたい。

今後、事業所からの申請書類等審査については、チェックシー
トなどを活用し、徹底を図る。

当補助金の申請にあたり、当補助事業にかかる収支決算書を提出させているが、所管課は、事業者が行っ
2544

甲賀市滋賀型地域活動支援 （2）補助事業者の財センター事業費補助金

政状態について意見ているその他の事業や全体の運営状況について把握していない。甲賀市は、当補助事業を長年にわたり同じ事

事業所全体の決算書等の提出を依頼し、運営状況の把握に努め

健康福祉部

業者に補助しており、事業者の全体の運営状況について把握し、当補助事業が適切に運営できる状況であるか る。

障がい福祉課を事業者の決算書を提出させること等で確認されたい。

甲賀市民間社会福祉施設等整備費補助金交付要綱では、 補助額
民間社会福祉施設整備補助金のうち、甲賀市が全額負担する補助金については、1年間で1床当り200千円に について予算の範囲内としている。
26

45

民間社会福祉施設整備費補 （1）補助基準の明確
助金

化について

意見

甲賀市民間社会福祉施設等整備補助金交付

床数を乗じた金額を10年間補助されるが、その補助額が要綱に記載されておらず、かつ１床当たり200千円の

本要綱は、児童福祉法や老人福祉法等複数の法に基づく社会福要綱では、補助対象施設が複数あり、それぞ

健康福祉部

根拠についても算定根拠が不明ということであった。補助額については、公平性の観点から、改めて交付根

祉施設等を補助対象にしていることから、それぞれ対象施設の担れの施設に合わせた補助額となるよう各担当

長寿福祉課

拠を明らかにするとともに、補助金の算定方法を要綱に記載し、定める必要がある。

当課と調整を行うなどし、交付根拠及び補助金の算定方法を明ら課と協議しながら検討を進める必要がある。

かにするため、要綱の改正について検討する。

甲賀市内の60歳以上の人口が増加しているにもかかわらず、老人クラブ数及び老人クラブの会員数は過去3
年間減少し続けている。会員数とクラブ数が減少しているため、補助金も一定の減額は行われている。
現状では、高齢者の生きがい対策や活動支援については、高齢者施策においてどのように進めて行くのか多

新しい老人クラブ創造推進

くの課題があり、また、高齢者においても単純に60歳以上を高齢者として同じ内容により支援していくことは

員補助金

27

49

高齢者団体育成補助金（老人クラブ連合会補助金）（甲賀市単位老人クラブ事業補助金）

限界にきているとも考えられる。
（1）老人クラブに対する補助金の見直しについてしかし、老人クラブ創造推進員補助金は過去3年間定額であり、老人クラブ連合会補助金の中の支部活動費
意見についても定額補助金であるため、会員数が減少しても補助金が減少する割合は小さなものになってしまう。
会員数が減少し、本来であれば老人クラブの組織体制も見直しされるべきであるが、補助金の交付がかえって見直しの妨げになっている要素も否定できない。
各補助金について見直しができていないのは、終期を定めていないために、見直す機会を設けられていないためと考えられる。会員の状況を踏まえて補助金の成果、内容を精査したうえで、それ以降も補助金を交付す

指摘のとおり、老人クラブの会員数は年々減少しているが、活動そのものは各地域の実情に沿ったきめ細やかな事業をされており、活動自体が衰退しているわけではない。また、創造推進員の対象人数が減ることとなれば、補助金額も人員確保にも苦慮されている状況を確認している。老人クラブの減ることになるため、どのような算定方法が健康福祉部

支援については、介護保険事業計画・高齢者福祉計画において推妥当かをゆうゆう甲賀クラブと協議しながら長寿福祉課進する立場であることから、補助金の算定方法を含め今後の組織検討していく必要がある。

のあり方をゆうゆう甲賀クラブと協議し、さらなる活動の発展のため支援を継続していく。

るか、補助内容を変更して継続するか、もしくは補助金を廃止するか、定期的に補助金の見直しを行われたい。

9滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

関しては、健康福祉部の健康寿命を延ばそうモデル事業に関する補助金200千円を決算報告日である3月16日

高齢者団体育成補助金（2）補助金額確定の（老人クラブ連合会補助審査について意見以降に受けとっており、それが実績報告書に反映されていない。

実績報告書等は各年度末日付での提出を指導する。

実績報告書については、年度末までの活動実績の報告書を作成した上で、実績内容を精査されたい。

また、各単位クラブが補助金を受け取った証である受領書等に書については各単位クラブで保管されている。現状、確認がされていないが、審査の際に必要に応じ確認でき

業補助金）

るよう証ひょうの保管体制を指導されたい。

要綱では補助対象事業の範囲について、運動をメインにした健康づくりの取組、地域の健康課題からの健康づくり活動としているにもかかわらず、補助対象先については自治振興会、ゆうゆう甲賀クラブ、その他市
健康寿命を延ばそうモデル （1）補助対象事業の
事業補助金

長寿福祉課

単位クラブへは現金で渡され、単位クラブの補助金の受取の領収書および事業に使用した際の支払先の領収（甲賀市単位老人クラブ事

51

健康福祉部

また、老人クラブ連合会補助金の支部活動費や会員割部分、単位老人クラブ事業補助金は5支部を経由して ついても実績報告書への添付を求めることとする。

金）

29

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

ては3月が役員の改選時期であるために実績報告を早めに作成されるということである。しかし、土山支部に

員補助金

50

所管部課

各支部から提出される実績報告書の日付を確認すると3月14日から16日までのものが多いが、その理由とし新しい老人クラブ創造推進28

対応方針に対する課題

範囲について長が認めた団体とされているが、実際に申請・選択されたのは、5つの自治振興会とゆうゆう甲賀クラブであ意見る。
所管課としての説明も地域での活動主体である自治振興会と老人クラブの活動の支援を目的とした補助金とのことであるが、健康づくりの取組は民間の団体でも行われているため、「市長が認めた団体」の範囲を明らかにし、公平性の観点からホームページなどで募集し、広く民間団体の参加も求められたい。

「市長が認めた団体」とは、市の行政に協力し、これを推進する団体又は市の行政を補完する団体。市民の福利に密着し、かつ、公益的性格の強い事業を行なう団体である。

健康福祉部

よって、今年度も前年度と同じく自治振興会へ説明を行い公募

すこやか支援課を行っている。
なお、この補助金は令和元年度で終了予定である。

各保育園に対して、甲賀市私立保育園等運営補助金交付要綱に基づき、交付対象となる事業に対して補助金を交付している。
一方で、子ども・子育て支援法の下で創設された施設型給付に基づく給付が平成27年度から開始されている。上述の補助対象事業のうち、事務職員雇上補助事業については施設型給付においても給付対象とされている事業であることから、現状の甲賀市における私立保育園等運営補助金はこれに上乗せで交付していることとなり、補助金の必要性、見直しの検討対象となるべき項目である。
この点所管課においても、補助金を全体的に減少させていく方針の中で、他の自治体における補助実態も勘案しながら見直しを検討していく必要性を認識しているところであるが、各交付先からは、施設経営の厳し30

53

私立保育園等運営補助金（1）補助基準の明確
化について

意見

令和元年度から、事務職員雇上補助事業は廃止とする。
他の事業メニューについては、国県の補助金事業要綱に沿ったさから、従来どおりの補助要請を受けており、児童福祉の増進という要綱の本来趣旨の範囲内で、必要最低限 園運営を見直し、指導をするとともに、保育・教育に必要とされの補助金のあり方を定量的な基準を設けて検討していくことが望まれる。

る事業については確保していきたいと考える。

実際の補助金の必要性、金額の妥当性については、各交付先の財務諸表（決算書）を基に、経営の厳しさの内容を具体的定量的に把握し、例えば収支差額の状況、剰余金の状況や各交付先で運営に必要とされる費

また、補助金の必要性等を精査するため、各園から徴取する資料について検討を行う。

補助金の必要性を検討するために、職員に財務諸表の把握・分析するスキルが必要。
保育ニーズが増加・多様化する中で、必要な事業費（主に保育士確保に係る経費）は増

こども政策部
保育幼稚園課加している。

用の実態を勘案しながら必要な補助金の内容、金額水準を毎年度見直し反映する手続きが必要となってくる。
現状所管課では各交付先より決算書を取り寄せているものの、経営内容の把握や補助金の必要性に関する分析
的チェックが十分に行われておらず、上述した補助金の見直しに必要な情報を収集できていない。これでは補助金の見直しにおけるチェック体制を適切に運営することができない。決算書に基づく各交付先の経営状況の適切な把握とこれに基づく補助金の必要性と適切な金額水準を検討する手続きについて検討し、より適切な補助金のあり方の検討を進めるべきである。

10

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

当補助金は市内の3園（水口幼稚園、甲南幼稚園、貴生川認定こども園）に対して、甲賀市私立幼稚園等振興補助金交付要綱に基づき補助金を交付している。一方で、子ども・子育て支援法の下で創設された施設型給付に基づく給付が平成27年度から開始されている。上述の補助金は施設型給付における給付対象内容と同様の内容であり、現状の甲賀市の私立幼稚園等振興補助金はこれに上乗せされて交付されているものである。この点からすると、私立幼稚園等振興補助金は必要性のないものと考えられるが、各交付先の経営状況の厳しさ等を勘案し、幼稚園等の振興を図るという観点から補助金は継続されているものである。
今後、他の自治体における補助金状況との均衡や、補助金の適正執行等の観点から、現状の私立幼稚園等
3154

私立幼稚園等振興補助金（1）補助基準の明確化について振興補助金の必要性、金額水準の妥当性等を検討し見直しを図っていくことになると考えられるが、その際意見必要最低限の補助金のあり方を定量的な基準を設けて検討していくことが望まれる。

補助金の必要性を検討するために、職員に財務諸表による経営状況の分析を行い、補助金の必要性について、各園から徴取している資料に基づき精査を行い、併せて、上実際の補助金の必要性、金額の妥当性については、各交付先の財務諸表（決算書）を基に、経営の厳しさ乗せとなっている補助の内容等についても検討を進める。

の内容を具体的定量的に把握し、例えば収支差額の状況、剰余金の状況や各交付先で運営に必要とされる費財務諸表の把握・分析するスキルが必要。
保育ニーズが増加・多様化する中で、必要な事業費（主に保育士確保に係る経費）は増

こども政策部
保育幼稚園課加している。

用の実態を勘案しながら必要な補助金の内容、金額水準を毎年度見直し反映する手続きが必要となってくる。
現状所管課では各交付先より決算書を取り寄せているものの、経営内容の把握や補助金の必要性に関する分析
的チェックが十分に行われておらず、上述した補助金の見直しに必要な情報を収集できていない。これでは補助金の見直しにおけるチェック体制を適正に運営することができない。決算書に基づく各交付先の経営状況の適切な把握とこれに基づく補助金の必要性と適切な金額水準を検討する手続きについて検討し、より適切な補助金のあり方の検討を進めるべきである。

補助金額の交付審査については、国と同額補助する関係上、国が作成した支出済額内訳書に基づいて行われており、効率性の面から決算書と甲賀市高年齢者労働能力活用事業費補助金交付要綱との確認は行われていない。
しかし、実際に国が独自に作成した支出済額内訳書とシルバー人材センターが作成した実績報告書である

高年齢者労働能力活用事業
32

58

費補助金

（1）補助金額確定の（甲賀市シルバー人材セン 審査について決算書の内容を対応させることができないため、要綱どおりの補助となっているかが確認できない。
意見

市としても20,038千円もの補助金を出すのであれば実績報告書と支出済額内訳書との関連性の確認もしくは実績報告書と要綱との整合性を確認されたい。

ター）

国補助金の支出済内訳書で確認できるよう要綱を改正する。

産業経済部

また、毎年度、現地調査による補助対象事業の会計帳票、帳簿

商工労政課

等の確認を実施する。

さらに、補助金が要綱で定める使途に従い使用されているかを、実際に担当者がセンターへ出向き、質問や帳簿の確認をすべきであるが、国の交付審査が行われているなどを考慮して実施されていない。市の補助金については、市が確認すべきものであり、経済性も考慮して数年に一度はセンターに対する実地調査を行われた
い。
国は補助対象経費に関して、補助対象経費の解説書を作成しているが、それを確認すると市の要綱と異なる

高年齢者労働能力活用事業
33

58

費補助金

（2）補助基準の明確（甲賀市シルバー人材セン 化について部分が存在している。
意見

具体的には、国では事業に従事する職員の人件費を補助することについて記載しているが、甲賀市では人件費全てを管理費の中に含めているなど補助対象経費に関しての範囲が異なっている。国の事業に追認する形のター）

国補助金との整合を図り、要綱の改正等により補助基準の明確

産業経済部

化を図る。

商工労政課

補助金であれば国の補助対象経費の内容に合わせた形で要綱を見直されたい。

所管課としては、補助金の事業費に対する負担状況を確認するため収支計算書にもとづいて事業費財源内訳書というものを作成しているが、あくまで参考資料という位置づけであり、これが補助金の額には影響するこ
とはない。
34

60

甲賀市中小企業団体補助金（1）補助基準の明確化について

本来、補助金については事業に対して必要額を補助するというものであり、補助対象事業に本当に必要な金
意見

額はどの程度なのかを、必要経費を積み上げて根拠のある金額・負担割合を決定し要綱に反映させるべきである。

補助対象経費・負担割合を精査し要綱の改正等により補助基準の明確化を図る。

補助対象事業に必要な金額の算定と、補助対象額・負担割合等について、補助団体との調整が必要。

産業経済部
商工労政課

また、管理費の補助対象経費について要綱として明確化していないが、所管課として補助の目安として事業費財源内訳表という表を作成している。所管課として、補助金を適切かつ効果的に運用するため、どのような費用を補助するのかを要綱により明確にされたい。

11

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

所管課としては実績報告書である収支計算書については、県の審査もあることから効率性を考慮して、実際に商工会に行くことによる事業費の現地確認などは行われていない。
所管課としても3千万円を超える補助を行うのであるから、単に収支計算書を受け取るというのでなく、市
3561

甲賀市中小企業団体補助金（2）補助金額確定の審査について意見としても、少なくとも数年に一度は補助金が中小企業対策事業に正しく使用されているかの現地確認を行われるべきである。

毎年度、現地調査による補助対象事業の会計帳票、帳簿等の確

産業経済部

認を実施する。

商工労政課

現地確認しない時期に関しては、滋賀商工会連合会が発行する「商工会の実態」に記載している滋賀県内の他の商工会の数値との比較分析や前期比較など手法を用いて、適切な経営が行われているかの確認をされたい。

概算払いが行われているが、要綱7条の2において、概算払いを受けようとする者は、補助金概算払請求書に36

61

甲賀市中小企業団体補助金（3）概算払いのための必要資料について結果

当該四半期の資金計画を添えて、概算払いを受けようとする日の15日前までに市長に提出とあるが、資金計画書が提出されていない。

要綱に基づき、資金計画書の提出を補助事業者に求め、審査の産業経済部

後、概算払いとすることとする。

商工労政課

概算払いを行う際には必要資料である資金計画書の提出を徹底されたい。

甲賀市商工会は、平成30年3月末で現預金18,488千円、資産取得引当預金42,890千円、事業安定引当預金
19,500千円保有している。
3761

甲賀市中小企業団体補助金（4）補助事業者の財政状態について意見

特に、平成29年度の決算においては事業安定化預金に5,000千円を計上した上で1,538千円の収支差額（プラス）を計上しており財政的な余裕も存在している。

補助事業者の財政状態を確認するため、余剰金等の内訳について確認し、必要であれば適正な補助金額となるよう検討する。

商工会事業の継続に必要となる適正な安定化預金額の算定が必要。

産業経済部
商工労政課

平成29年度に補助金が増額された結果、剰余金が生じたのであれば団体に対する補助金額について改めて見直すことも検討されたい。

当補助金の補助金額の算定は、要綱上「その都度市長が定める。」とされているものの、実際には所管課において、下記のとおり実績報告書に基づき人件費と事業費の一定割合を補助する形で算定されている。
38

63

陶業振興事業補助金（1）補助基準の明確化について

しかし、「甲賀市補助金適正化に関する指針」では、「補助基準の適正化と明確化」として「予算の範囲
意見内」など不明確な補助率等を設定しているものや、補助対象経費が不明確なものについては、補助の有効利用促進の観点から、明確な基準を設定することとします。とされている。

補助対象経費・負担割合を精査し要綱の改正等により補助基準の明確化を図る。

補助対象事業者との調整が必要。

産業経済部
商工労政課

補助金額を適正かつ明確にするために、補助対象経費を明確にするとともに負担割合についても要綱に明記されたい。

信楽焼振興協議会の目的の一つは、信楽焼の振興とブランド構築を目的に展示会の開催と広報活動を行い、甲賀市の地場産業の活性化を図るとされている。
甲賀市は、信楽産業展示館に対して運営補助金である陶業振興事業補助金6,262千円に加え、施設維持のため公益財団法人滋賀県陶芸の森を指定管理者として指定管理料20,127千円を負担しており、合計で年間26,389
千円を支出している。
今年度においても信楽産業展示館の展示状況を見る限り、展示・販売用の商品が展示台に置かれているのみ
39

64

陶業振興事業補助金（2）補助金の効果について意見あり、企画展についても「ビアカップ展」など前年度のテーマが同じように継続して行われている。
さらに、来館者に対しても入口付近に小さなパンフレット類だけが準備されているだけで信楽焼振興という目的が十分達成されているとは言いがたく、展示事業における来館者数においても以下のように減少傾向にあ信楽焼振興協議会の組織や活動内容等、補助対象事業の精査を行い、補助金の効果を見極め、今後の補助金のあり方を検討する。

組織の根幹にかかる改革に向け業界団体との調整が必要。

産業経済部
商工労政課

り、補助金支出の効果が認められるとは言いがたい。
また、自主財源確保に有効な信楽産業展示館内での販売に関しても、アンテナショップなどを設け努力はしているが信楽町内の店舗の販売に影響するということで積極的には行っていない。
市は、信楽焼振興を図るための目的として信楽産業展示館の運営・施設管理に関して年間26,389千円が執行されていることを踏まえると、補助金の効果をしっかり見極め、今後の補助金のあり方を検討されたい。

12

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

信楽焼振興協議会は、甲賀市を含む信楽焼に関する業界団体が構成員であり業界から運営に関する負担金を受けとっている。
業界団体の中で信楽産業展示館内の販売は、信楽陶器卸商業協同組合が担当しているが、信楽陶器卸商業協同
40

64

陶業振興事業補助金（3）業界負担金について結果

組合からの負担金については、販売した商品の利益も含めて運営に必要な額を負担しているということであるが、信楽産業展示館内で販売して得た利益がどこに、どのように還元されているか明確にされていない。
市としても信楽産業展示館内での販売による収支も含め、業界負担金がどのような形で算定されているのか

信楽焼振興協議会の組織や活動内容等、補助対象事業の精査を行い、補助金の効果を見極め、今後の補助金のあり方を検討す業界団体との調整が必要。

る。

産業経済部
商工労政課

を把握し、補助金額の算定する際に、信楽焼販売ショップの収入を控除するなどし、適正な補助金額を算定されたい。

当補助金の補助金額の算定は、要綱上「その都度市長が定める。」されているものの、実際には所管課にお4166

甲賀市陶業振興事業補助金 （1）補助基準の明確（陶都・信楽まつり分）

化について

いて、実際には当初予算を上限として事業費の1／2未満を負担するとのことであるが、毎年度自由に変更可能
意見である。
補助金額を適正かつ明確にするために、補助対象経費を明確にするとともに負担割合について要綱に明記さ補助対象事業の精査を行い、要綱の改正により補助対象経費及び負担割合について基準の明確化を図る。

補助団体との調整が必要。

産業経済部
商工労政課

れたい。

実績報告書である平成29年度の決算書を確認したところ、特別事業引当の一部が記入漏れであったため、
4266

甲賀市陶業振興事業補助金 （2）補助金額確定の（陶都・信楽まつり分）

審査について計算上の不整合が生じていた。実績報告書が補助対象経費算定のための基礎資料となるため、実績報告書で意見ある決算書については適切に作成されていることを慎重に審査されたい。
さらに、特別事業引当などの周年記念事業用の自主財源の積み立てについては、財政的余力がある団体かの実績報告書の審査を確実に行うとともに、自主財源の積立も含め、適正な財政運用となるよう指導する。

補助団体との調整が必要。

産業経済部
商工労政課

区別をしやすくするために、積立ての内容を決算上も明らかにするように指導されたい。

陶業振興事業補助金（陶都・信楽まつり分）の4,750千円の内訳は信楽の火祭りの1,900千円、陶器まつりに2,850千円の補助を行っているが、補助金の要綱では、信楽焼の振興を目的に陶器市と展示会等の開催や広4366

甲賀市陶業振興事業補助金 （3）補助対象事業に（陶都・信楽まつり分）

ついて

結果

報活動を行うとあり、祭りを補助するとは記載していない。所管課としては、過去においては陶器市と火祭り

要綱の改正等により補助事業の対象範囲の明確化を図り、「火産業経済部が同日開催であったため、火祭りに関しては要綱の展示会等の「等」に含まれると解釈していたとのことであ 祭り」について記載する。

商工労政課

るが、「等」に含めることを認めると所管課の裁量の範囲が大きくなり、補助対象が不明瞭となるため、要綱を見直し補助事業の対象範囲を明確にされたい。

当補助金の補助金額の算定は、要綱上「その都度市長が定める。」されているものの、実際には所管課にお甲賀市陶業振興事業補助金
4467（日本遺産認定記念事業分）

いて定められている。
（1）補助基準の明確
化について

意見

今回の補助割合については、「甲賀市補助金の適正化に関する指針」は原則として対象事業費補助割合を１

補助基準を明確にした上で、対象事業費補助割合が1/2以内とな／２以内としているにもかかわらず、以下のとおり概ね全額を補助しているが、その例外的な扱いをする理由 るよう補助金の算定を行う。

補助団体との調整が必要。

産業経済部
商工労政課

も示されていない。
補助基準を明確にした上で、補助金の算定を行われたい。
信楽焼振興を目的に、展示会を開催する信楽伝統産業会館の事業費を補助するものであるが、補助金の額については、「その都度市長が定める。」とされているのみで、補助割合や補助対象経費などについても明示さ

陶業振興事業補助金（伝統4568

産業会館運営企画事業補助金）（1）補助基準の明確化についてれていない。
意見

事業費補助であるなら、補助対象経費、補助率、限度額などを決定し、甲賀市陶業振興事業補助金交付要綱の別表に明確に記載する必要がある。

補助対象事業の精査を行い、要綱の改正により補助対象経費、補助率等の基準の明確化を図る。

補助団体との調整が必要。

産業経済部
商工労政課

また、当補助金は補助率100％となっており、他の補助金との均衡も配慮しながら、補助率の見直しも検討
されたい。

13

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

制度を開始した平成26年4月入学分からの4年間での実績によれば、県外募集定員を満たしたのは1回のみで
46

69

地域産業活性化支援事業補 （1）終期の設定につ助金いてある。さらに、直近の平成30年4月入学の状況についても県外募集定員枠5名の中で県外入学者は2名のみであ意見り、利用割合としては低いと思われる。
高等学校を取り巻く入学状況は毎年変化しており、補助金の効果を分析した上で、終期を設定し、補助金の補助金の効果を分析したうえで、終期設定を行い、補助金の必要性について検討する。

信楽高等学校や補助団体との調整が必要。

産業経済部
商工労政課

必要性を再検討されたい。

当補助金は、市内中小企業者等が実施する新規販路開拓事業を補助するものである。事業費の補助内容に関して、事業費の2／3以内（ただし、助成事業である海外見本市に出店する事業者の出店経費については全額）を補助するものである。
平成29年度は、甲賀市が事業費の1／2を甲賀市陶業事業振興補助金として補助している信楽焼振興協議会
から販路開拓事業費も受けている。
新規市場開拓事業補助金
4770（地場産業海外販路開拓支
援補助金）（1）補助基準の明確化について今回実施された、信楽焼の海外販路開拓事業について、補助対象経費と補助金の関係は以下のとおりであ意見る。
甲賀市単独でみれば甲賀市地場産業海外販路開拓支援補助金交付要綱どおりの負担であるが、信楽焼振興協

所期の目的が達成できたので、補助事業を廃止する。（令和元
年度末で廃止）

産業経済部
商工労政課

議会の負担金1,000千円の1／2は甲賀市の補助であるために、それを加えると負担割合が要綱の2／3を超える。
この点について確認すると別々の補助制度ということで問題ないとしているが、市の補助金を受けている団体を経由して、補助事業を実施する間接補助の場合についての取扱を要綱上明示し、所管課による裁量の余地が生じないようにされたい。

予算としては5,000千円を予定していたが実際の利用は2,910千円と予算の58％程度しか利用されなかったが、その理由としては空き家を所有する人と活用する人とのマッチングが現状では困難なのではないかと考えられている。
現在、市では、空き家対策として甲賀市空家等対策計画を制定している。
その中の実施施策として空き家情報を提供する空き家バンクを平成28年4月より開始させており、利用実績も
48

72

空き家活用リフォーム促進 （1）補助金の広報に
事業補助金

ついて

意見

発生し始めている。現在、市のホームページの空き家バンクのページやチラシには空き家バンクの内容だけで、補助金の説明などはされていない。

庁内連携を密にし、効果的なＰＲに努め、最大の補助効果が発揮されるよう事業の実施に努める。

産業経済部
商工労政課

その理由として、空き家バンクが住宅建築課、補助金が商工労政課と所管課が異なることや空き家バンクの登録が補助金給付の要件でもないことから、それぞれ独自に広報されている。
しかしながら、空き家バンクも空き屋活用リフォーム促進事業補助金も空き家活用のための関連性が強い内容であるため、住宅建築課、商工労政課ともに各々の制度説明などを広報する際は関連する空き家バンクや補助金を併せて紹介することにより、相互の利用促進に努められたい。

補助金については、以下のとおり、ほぼ予算を消化しており補助金の活用も高く、市内の建設業者の利用も求めていることから経済効果についても理解できる。
当補助金の目的は、人口の増加及び移住定住を促進し地域の活性化を図ることにあるが、最も利用の多い一般世帯の場合補助金額の限度額は10万円であり、補助金がどれだけの人口増加や移定住促進の効果があるか49

73

子育て応援・定住促進リ（1）補助金の効果にフォーム事業補助金ついて意見は疑問である。また、高齢者世帯、障害者世帯についての限度額は15万であるが、補助金の交付と定住との関連は一般世帯以上にないように思われる。

市民意識調査などを参照し、事業効果の分析を行い、終期設定
も含め、補助金のあり方について検討する。

産業経済部
商工労政課

補助金を受け取る対象者も210件と多く、市民に人気の補助金と思われるが、補助金を負担しているのも甲賀市民であることを考えれば、定住に関する市民の意識調査なども参照しつつ、補助金のあり方を定期的に検討されたい。そのためにも、補助金につき終期を設定し、終期が到来した時点で補助金のあり方を検討されたい。

14

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

甲賀市観光協会においては旅行業としてのツアーの募集は法人格が求められるため、募集は行わず旅行業者との提携による１企画のみの実施となった。
現状では、今年度中にツアーの募集ができるように一般社団化を目指し内部の調整が行われているため、で50

75

観光協会エキスパート職員 （1）補助金の効果に育成事業補助金

ついて意見

両協会は、観光地経営を目指す視点を持つ本市の観光振興を担きるだけ早期に一般社団化をされたいが、一般社団化後も実績が無いようであれば、補助金の減額を検討さう中核の組織であり、将来的にエキスパートの職員による観光誘

れたい。

客の仕組みづくりの確立ができるよう支援や検証をふくめた指導

現実的に自走するまでの自主財源の確保には時間を要する。

産業経済部
観光企画推進課

これに対して、信楽町観光協会は、主に信楽高原鐵道との連携により多羅尾代官陣屋敷跡見学などの歴史探 をしていくなど、継続的な組織強化支援は必要と考えている。
索ツアーの企画を行ったが、一般社団化の必要性を感じないということで一般社団化までは行われていない。
補助金の効果が認められないのであれば、廃止も含め補助金のあり方を検討されたい。

当補助金は観光協会の人件費を除く事業費を補助するものである。
要綱には、算定方法の記載はされていないが、観光協会補助に関する算定の内規として所管課として以下の算式を有している。
①歳出ベースの事業費（事務費を含む）の2／3を限度とする。
②歳入ベースの会費収入の2倍を限度とする。
③①②のいずれか低い方とする。
51

76

観光振興事業費補助金（1）補助基準の明確（観光協会補助金）

化について

平成29年度決算では、②の基準に該当し平成27年度の会費収入の2倍を限度とする計算方法で補助金が決定し意見

事業全体の内容の調査や、他市の算定基準を参考としながら、た。

負担割合の算出方法を検討するとともに、補助対象経費について

甲賀市観光協会3,257千円×2＝6,514千円（補助対象事業費に対する補助割合59％）も要綱で整理する。

産業経済部
観光企画推進課

信楽町観光協会1,995千円×2＝3,990千円（補助対象事業費に対する補助割合88％）
他の補助金のような事業費の一定割合を負担するという算定方法と異なる理由については、過去からの算定方法を踏襲しているということであり、理由自体は不明である。
本来、補助金は実際に発生した事業費を補助するものであるが、現状の算定方法であれば収入が算定要件に含まれているため本来の補助金の目的と整合しなくなる。事業費の補助金について、事業費の一定割合を負担する方法に改めるとともに、負担する補助対象経費についても要綱で明確にされたい。

公益性の高い旧町時代から引継ぐ伝統文化
観光協会は、観光振興を図り観光客の誘致促進を目的として事業を行っているが、観光客数を効果の測定値
52

77

観光振興事業費補助金（2）補助金の効果に（観光協会補助金）

ついてとして判断すると補助金の目的を果たしていると言えない。
意見

所管課としても実績報告を受け取るだけで観光協会の事業が観光客の増加に寄与しているかどうかについての評価を行っていないため、補助金の支出効果について実施事業だけでなく観光客数という観点からも補助金の評価を行われたい。

観光協会の事業が観光客の増加に寄与しているかどうかについての評価を行う為に、実施事業を評価するだけではなく、インバ
ウンド等他市の事例を分析するなど、観光客数という観点からも補助金の評価を行う。

行事等も多く存在し、単純に観光客数だけでの事業評価が難しい部分もある。
また、現在の観光客数は県統一の任意調査であり、全ての事業者から集計された数値で

産業経済部
観光企画推進課

ないことから、調査方法の検討も必要である。

甲賀市観光協会の実績報告書の支出の項目については、１つの決算書の中に事業費部分に関しては宿場プロ
ジェクト、忍者プロジェクト等とプロジェクト単位で集計されており、どのような内容の支出が行われたかが
53

77

観光振興事業費補助金（3）補助金額確定の（観光協会補助金）

審査について意見不明である。
市としては補助金が適切に支出されたかを確認する必要があるため、今後は、各プロジェクトの支出内容が確認できるようにプロジェクトごとの支出明細も入手されたい。

甲賀市観光協会は、組織の強化を図るため、年度ごとに部会の編成等を実施し、その中で事業内容の明確化も検討している。平
成30年度からはプロジェクト単位ではなく、部会単位での支出と

産業経済部

なった。

観光企画推進課

今後は、プロジェクト単位の支出内容の詳細について、報告書の提出を求め、交付申請の段階で提出書類に関する指導を実施する。

信楽町観光協会の決算書によれば、日常の活動資金以外に積立金4,488千円と特別積立金1,700千円の合計
54

77

観光振興事業費補助金（4）信楽町観光協会（観光協会補助金）の財政状態について

6,188千円の積立金を保有していた。
意見

補助金が積み立てられた経緯や積立金の用途について確認する

過去から積み立てられていたものであるが、補助金が積み立てられた経緯や過去の補助金の金額の支出が適 とともに、本協会の収入種別と積立金との相関も整理したうえ切であったことも含めて確認するとともに、補助金の金額を算定する際には、この財源も考慮に入れて算定さ で、必要があれば今後の補助金算定を考慮する。

補助金以外にも観光協会には会費収入があり、過去の部分についての識別が難しい。

産業経済部
観光企画推進課

れたい。

15

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

当補助金は、人件費の補助であるが甲賀市観光振興事業費補助金交付要綱には具体的な内容は明示されていないものの担当課としては以下のような算定根拠を有している。
当補助金の算定根拠は、従来（甲賀市観光協会発足以前）、各町の観光協会の事務は市（町）の担当職員が従事していたことから、局長1名分に加え、それぞれの協会を構成する旧町の数に相当する人員の局員を補
助対象人数として補助金の算出の基礎とされている。
観光振興事業費補助金
5578（1）運営費補助から（観光客受入体制組織運営 事業費補助への移行
補助金）

このような運営費補助について、甲賀市では、「甲賀市補助金の適正化に関する指針」において、運営費補
意見

について

助から事業費補助への移行する方針を示している。

観光協会に対する補助金の支出として、現在３種類の補助金を支出しているが、事務の効率化の観点からも同一団体に対する補この補助金は、一方で観光協会を運営するための人件費を補助するということで運営費補助という側面を持 助金の支出方法として、補助金を一本化することを検討していく。

産業経済部
観光企画推進課

つが、他方で観光協会が実施する年間の各種事業運営は主として観光協会の人員の活動により実施されていることから事業費補助の一面を持っている。
当補助金が事業活動を実施する人件費の補助という実質面を重視し、運営費補助から事業費補助への移行という市の方針に従い、当補助金を事業費補助である観光協会補助金と統合し事業費補助金として一本化することを検討されたい。

観光客受入体制組織補助金を含む全補助金の全支出に対する負担割合を算定すると、委託事業の収入がある
甲賀市観光協会は補助金の依存度が低いが、補助金以外に主たる財源を持たない信楽町観光協会は補助金の観光振興事業費補助金
56

79（観光客受入体制組織運営 に対する補助につい補助金）

依存度が高く総支出の8割の財源を補助金に依存している。

（2）２つの観光協会
意見て

甲賀市に２つの観光協会が存在するのは、信楽焼という産業的な観光資源を有する信楽町の存在が大きいためであるが、市内で観光振興という同じ事業を行う２つの協会に対して、総額で3千万円を超える補助金を出している。

両観光協会の統合については、両観光協会による今後の観光地経営を目指した取り組み状況を踏まえ、将来的な統合も視野に入れ両協議会と協議していく。

産業経済部
観光企画推進課

同種事業であれば、統合による業務の効率化が可能となり、その効果による補助金自体の削減も可能となるため、２つの観光協会の統合についても検討されたい。

当補助金は、産地パワーアップ事業補助の事業者負担分に対して、市が補助するものであり、当該事案のために設けられた当年度限りの制度である。事業主の計画によると、補助金交付の効果は、「実需者からの需5782

茶生産施設整備事業補助金（1）補助金の効果について意見

補助事業の効果については、毎年12月の決算状況報告を受け販要が多く、せん茶より高値販売が見込まれるてん茶の生産を増やすことで産地として茶の販売額の10％以上の 売額増加の有無を確認する。

産業経済部

増加を実現する。」としている。計画書によると事業の終了は平成31年度と翌期以降であり、年度中には、そ農業振興課の効果はわからないが、平成31年度において記載どおり10％の販売額増加がなされているかについて実績報事業自体は収益を上げており、年間販売は目標の10％を上回る
見通しである。

告を求め、補助拠出年度だけでなく、事後的に補助金の効果を把握されたい。

事業の経費は、出品用の茶の摘み子の日当、茶畑までの移動交通費が多くを占めており、その他にお弁当やおやつなどの食糧費や燃料費などが含まれている。一方、甲賀市農業振興事業等補助金交付要綱の別表に補助対象経費として「関西並びに全国の茶品評会の出品にかかる経費」と記載があるのみである。現状では、補5883

農業振興事業等補助金（1）補助基準の明確（出品茶対策事業）

化について

意見

助金額の算定方法が日単位での定額支給であり、その額を上回る事業費がかかっていることから、結果として補助金交付要綱の出品茶対策事業について、補助対象経費を明一般に補助対象外となる経費には補助されておらず、また、所管課では食糧費など支出の内容をみて対象外と 確化し、適切に運用する。

産業経済部
農業振興課

なるものを判断されているが、現状では所管課による裁量の余地があり適切ではない。
補助対象となる費目につき明確な基準を設定し、それを要綱の別表等で明文化した上で、適切に運用されたい。

16

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

当補助金は、出品対策として品評会1日につき500千円以内、出品奨励補助として出品1点につき50千円（7点を限度）という算定方法で交付している。所管課は適切な補助金算定方法を模索して補助率を頻繁に見直しており、当年度のみこの基準となったとのことであるが、当該基準は一定限度額までは全額補助の形式となっている。一般的に事業費の全額補助は、自己負担が発生しないため、事業が実施されやすい一方、不必要な事業まで実施されてしまう可能性がある。また、市は「甲賀市補助金の適正化に関する指針」で補助対象事
59

84

農業振興事業等補助金（出品茶対策事業）（2）補助率について 意見

業費に対し、原則として一定程度の自己負担を求めるべきとしていることから、補助対象経費に対し一定程度の自己負担を求めるべきである。

甲賀市補助金の適正化に関する指針に基づき、原則として、補

産業経済部

助率は補助事業費の２分の１以内となるよう検討する。

農業振興課

以上のとおり、補助対象団体の負担能力を考慮し、補助率を決定する必要があるが、一部負担の生じる形で補助率を設定されたい。また、例外的に補助率を100％とする場合は、その決定が合理的理由に基づくものであることについて検討し、明確に文書化されたい。
ちなみに、平成30年度では、①補助対象経費の2分の1、作業日1日当たりの上限は400千円②車両レンタル
又はバス借上料は1台当たりの上限を100千円として一定の自己負担を求めている。

所管課の資料によると当補助金交付の効果として、全国・関西茶品評会への出品に対し、補助を行うこと
で、「甲賀市を代表する特産品である『甲賀の茶』の品質向上・普及啓発を目的とする。」ことを掲げている。しかし、当該効果は概念的なものであり、その測定は困難である。補助金は、費用対効果という観点が60

84

農業振興事業等補助金（3）補助金の効果に（出品茶対策事業）ついて重要であり、原則として、数値目標とその達成度合いによりその交付効果を把握すべきであり、定量的な目標
意見がない場合を例外と位置づけ、その交付が合理的理由に基づくものであることについて検討し、明文化されたい。
当補助金交付の目的は、茶品評会に出品すること自体ではなく、出品により知名度を上げ、ひいては販売増
加、高値販売につなげていくことである。概念的な目標ではなく、販売額の増加など把握可能な数値目標を

出品茶は茶の歴史と同じく長期間継続することで事業効果の現れる事業であり、産地の名声を高めるために必要な事業である。

販売額等は気象条件や全国的な相場に左右品評会へ出品することの宣伝効果や、品評会での結果が販売価されやすく、品評会の成績と直接的な相関関

産業経済部

格や販売量に直接的に繋がることからも、上位入賞を目標に掲係がなく、有効な指標とならない可能性があ

農業振興課

げ、販売価格や販売量の目標値を設定することで補助金交付の効る。

果を把握する。

設定し、補助金交付の効果を把握されたい。

当補助金の目的は、出品を通して名声を高めることであり、第70回関西茶品評会および第71回全国茶品評会への出品に関し補助している。試しに当該品評会のワードを検索してみたが、他県や他県の団体が結果を掲載しているページが検索結果として出てくるのみであり、甲賀市や補助対象団体のホームページなどは出てこ61

85

農業振興事業等補助金（4）補助金の広報に（出品茶対策事業）

ついて

意見

なかった。

茶の普及啓発に必要な事業であることから、品評会の結果等の積極的なＰＲについて、補助事業者に対し指導する。併せて、甲

産業経済部

普及啓発のためには、品評会に出品することだけでなく、その出品審査結果など活動について公表し、市内 賀市・JA・茶業指導所のホームページ等でも積極的なＰＲを図

農業振興課

外へ発信するなど積極的な情報発信が必要ではないか。その手段として紙媒体の広報誌なども考えられるが、 る。
市は補助事業者に対し広く一般にホームページなどで積極的に情報発信することも指導されたい。

茶、甲賀の野菜、信楽焼や忍者など甲賀ブランドの確立が、大きな目標となっている。その中で、茶に関しては、品評会に出品する又は生産量を維持拡大するため、かかる経費の一部補助を行う制度を複数設けており、茶に関する補助金の合計は産地パワーアップ事業関連を除いて16百万円（平成29年度）にのぼり多額である。一方で、農家の高齢化などの影響もあるが、個々の農家の経費補助の効果では限界があり、知名度の向62

85

農業振興事業等補助金（5）甲賀ブランドの（出品茶対策事業）確立について意見

上や生産量増加及び高値販売といった効果が目に見えて上がっているとは言えない状況にある。
ブランド確立という市の補助金の目標達成のためには、今治のタオルや岡山のジーンズなどのように地域ブランドを確立するため専門家に依頼するのはひとつの方策である。これらは、ブランドの確立に成功すれば、リターンは大きく、コンサルタント料など一時の支出は大きくなるが、長い目で見ると効果は大きい。
所管課は、現行の各補助金の支払先にとらわれることなく、甲賀ブランド確立という目標のため費用対効
果を最大限に得られるよう、柔軟に検討されたい。

「甲賀の茶」は茶商業者からは香気、滋味に優れた高品質茶として評価されているが、小売段階では他産地のお茶とブレンドされて販売されることが多いことから「甲賀の茶」としての流通量は少なく、一般消費者の認知度も低い状況にある。
日本最古の歴史を持ち市の特産の１つとしつつも、近隣の宇治茶や他生産地に対し差別化できておらず、販売価格に結びついていない。

茶農家や茶商の茶ブランド化への統一した

産業経済部

方向性の検討をしているため時間を要する。

農業振興課

甲賀の茶の認知度向上や、消費の拡大を図り甲賀のブランド確立のため、成功事例を数多く輩出されている有名なプランナーを招聘するなどしブランド化を行い、補助金の費用対効果が最大限に活かせるよう検討、実施する。

17

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

当補助金の主な内容は、協会員農家に肥料を配布し、異なる施肥状況により効果を比較検討し、肥料等を削減することであるが、そのほかに他の産地での視察やイベントへの参加に係る経費も含まれている。一方、甲賀市農業振興事業等補助金交付要綱には対象となる経費について「肥料等資材費の削減に向けた取り組み
経費」と定めているのみであり、補助対象となる費目は明確でない。そこで、当該補助に関する実績報告や添付資料を閲覧したところ、事業経費のうち一部の食糧費などを補助対象外経費として処理し、除外されていた。所管課の中で何らかの基準をもって処理されているようであるが、現状では所管課による裁量の余地があ6386

茶肥料循環システム構築事 （1）補助基準の明確
業補助金

化について

意見

り、適切ではない。
補助対象となる費目につき明確な基準を設定し、それを要綱の別表に記載した上で、適切に運用された
い。

この補助事業の検証により、平成３０年度からの有機質肥料の補助事業へと移行している。視察研修費等は含まれておらず、対象経費は明確となった。
今後は、甲賀市補助金の適正化に関する指針に基づき適正に処
理する。

産業経済部
農業振興課

また、宿泊を伴う遠方への視察や研修の経費が含まれているが、このような経費は一般的に無駄な内容の場合が多く、市は「甲賀市補助金の適正化に関する指針」の中で原則として補助対象外経費としている。
このことから、視察等についてはその必要性など相応の理由があることを所管課は厳密に審査し、補助対象とすることの是非の検討過程を明らかにした上で補助されたい。

当補助は、5百万円を限度額とする定額と定められている。よって対象経費は全額補助の形式となっている。一般的に事業費の全額補助は、自己負担が発生しないため、事業が実施されやすい一方、不必要な事業まで実施されてしまう可能性がある。また、市は「甲賀市補助金の適正化に関する指針」の中で補助対象事業費
6487

茶肥料循環システム構築事業補助金（2）補助率について 意見に対し、原則として一定程度の自己負担を求めるべきとしていることから、補助対象経費に対し一定程度の自 この補助事業の検証により、平成30年度からの有機質肥料の補助

産業経済部

己負担を求めるべきである。

農業振興課

事業へと移行しており、自己負担を求める形にしている。

補助対象団体の負担能力を考慮し、補助率を決定する必要があるが、一部自己負担の生じる形で補助率を設定されたい。また、例外的に補助率を100％とする場合は、その決定が合理的理由に基づくものであることについて検討し、明文化されたい。

補助対象団体は、対象案件ごとに事業実績報告書を記載提出している。当報告書には事業の目的、期待できる成果、実施の成果や実施後の所見などが記載項目として挙げられているが、特に薬剤の試験については今年
6587

茶肥料循環システム構築事 （3）補助金の効果に
業補助金

ついて

度中に検証することはできない旨の文言が散見される。肥料の効果の発現には時間を要することから年度内で意見の当報告書にこのような記載しかできないことについて理解はできるものの、実質的に視察先の状況の報告
や肥料等の削減を取り組んだことの報告にとどまっており、その成果の報告としては不十分である。
効果の発現に時間を要するものについては、補助年度だけでなく、所管課はどのような効果があったかにつ

この補助事業の検証により、平成30年度からの有機質肥料の補助事業へと移行している。
今後は、事業効果を発現できているか否かを判断するため必要

産業経済部
農業振興課

に応じ事業実績の提出を求め効果を把握する。

いての最終的な実績報告を求め、補助金の効果について把握した上で、その後の制度改善に生かされたい。

補助対象団体を土山および信楽町茶業協会の2団体に限定しているが、茶の生産者全体に占める協会員の状況を見ると、特に土山では協会員であるよりも、協会員以外のほうが多い状況である。生産者の規模などを考66

87

茶肥料循環システム構築事 （4）補助対象団体の業補助金限定について意見

この補助事業の検証により、平成30年度からの有機質肥料の補慮していないものの、この数値結果のみを踏まえると補助金の公平性確保の観点から、支給対象を2団体に限 助事業へと移行している。

産業経済部

定することが合理的とは考えにくい。一方、前述及び後述のとおり、当補助金以外にも当該2団体にその対象

農業振興課

協会員以外は自給的な零細な農家が大半であるが、今後は公平を限定した補助金があり、合計1千万円を上回る金額を補助している。再度、補助の目的に立ち返り、公平性 性の観点から対象者を限定せず見直しを検討する。
の観点から対象を絞るべきかについて検討されたい。

67

88

農業振興事業等補助金（1）補助金の限度額（茶防霜設備整備事業）について

当補助は設営経費の2分の1を補助率と定めている。一方で、補助限度額が設けられていない。補助内容の意見事業実施に際しては、要望調査を実施するなど計画的な実施を性質から一度に多額の交付が発生することは考えにくいが、特定の者に補助が偏らないように限度額を設定さ 促しているため一度に特定の者に多額の補助金が交付されることれたい。

はないが、補助金の上限については要綱の見直し等検討する。

18

産業経済部
農業振興課

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

当補助は、補助金の補足説明のとおり、算定方法は異なるが、国の制度の対象となっているほ場に対し、国の制度の上乗せ補助の形式で交付されている。上乗せ補助の形式は、国が選定した対象に補助を交付するた

当該事業は、事業実施することで、収益のあった茶園が無くな

め、選定などの事務作業が軽減できる一方、市独自の方針にのっとった施策が補助金を通して反映しにくい。 ることで５年間の収益が無いが、５年で収益の出る茶園となるこ
68

89

農業振興事業等補助金（1）上乗せ補助につ（茶改植支援事業）

いてまた、市は「甲賀市補助金の適正化に関する指針」の中で、国や県の補助対象事業のうち、補助対象団体が負 とから、最低５年以上の収入の減少に繫がる。
意見担する義務のある部分の継ぎ足しとなることを懸念しており、合理的な理由がない限り上乗せ補助は行わないとしている。

国の事業では、減収分のみの補助金交付となっており、茶業の安定的かつ継続的な支援が必要なため、補助制度が必要である。

産業経済部
農業振興課

以上より、市単独であっても必要な内容であるのか、市の補助によってより効果的なものとなっているのかといった理由の有無について検討過程を明確にされたい。

当補助は国が行う当事業に対する上乗せ補助であるため、国が行う事業の対象である土山町および信楽町茶6990

農業振興事業等補助金（2）補助対象団体の（茶改植支援事業）

限定について意見

業協会の2団体に限定されている。茶の生産であれば改植等は必ず発生する事象であり、公平性の観点から当補助金の対象範囲を対象外となっている組合員以外の茶の生産者に広げる必要はないのか。実情に応じて、対象の見直しを検討されたい。

国が行う事業への上乗せ補助であるため、国の補助対象者と同様を基本とするが、公平性の観点から対象者を限定せず、見直しを検討する。

産業経済部
農業振興課

財産処分に係る市の規則等により、補助金で取得した財産についてその処分を制限している。
当該制度のうち、購入にかかる経費の一部補助をしている野菜生産用機械及び農業用ビニールハウスの取得
7091

甲賀の野菜生産拡大推進事 （1）財産処分の制限
業補助金

について

については、これに該当するものが含まれる。現状は、実績報告にて購入及び設置完了を確認しているが、そ意見の後の管理はなされておらず、今後、補助事業者へ財産処分の制限について注意喚起するとともに、所管課は適切に管理し、証跡を残されたい。
また、現行の要綱によると厳密には1円のものでも処分の手続きを経なければならないという内容になって補助事業者へは財産処分の制限について注意喚起するとともに、財産管理台帳等を整備させ、適切に管理するよう指導する。

産業経済部

また、補助した機械・設備の利用状況の把握に努め、処分制限

農業振興課

期間は原則、減価償却期間（農業用等機械7年）とし、指導する。

いる。金額基準を設けるなど経済合理性も併せて検討されたい。

当補助は、水田における野菜の栽培への転換及び販売用野菜を増やすことで、作付面積の拡大をはかり、ひいては甲賀野菜のブランド確立を推進するという効果を期待した制度である。市の野菜販売に対する期待から
平成27年度から平成29年度には1千万円前後の補助が交付されているが、甲賀野菜ブランドの確立という効果
は概念的なものであり、その測定は困難である。補助金は、費用対効果という観点が重要であり、原則とし
71

91

甲賀の野菜生産拡大推進事 （2）補助金の効果に
業補助金

ついて

意見

て、数値目標とその達成度合いによりその交付効果を把握すべきであり、定量的な目標がない場合を例外と位置づけ、その交付が合理的理由に基づくものであることについて検討し、明確に文書化する必要がある。
当補助金の場合、ビニールハウスの設置により、また、農業用機械の購入により、生産販売額がどれだけ増加したかを把握するのは困難であると予想されるが、市全体または特定地域での野菜の生産販売額などを把握

当該事業の実施により、農産物直売所での販売は徐々にではあるが延びてきているため本補助金の効果が現れてきていると認識している。
今後は補助対象者にビニールハウスやその施設内設備の整備後

産業経済部
農業振興課

の翌年度から出荷状況等の報告を求め、効果を検証する。

することは可能であり、これらを補助金交付の効果の指標とすることは可能である。適切な指標を設定把握し、計画したとおりの効果が表れているかについて検討し、補助内容を適宜見直されたい。

財産処分について規則等に規定されており、補助金で取得した財産についてその処分を制限している（規則等はｐ91参照）。当制度の購入にかかる経費の一部補助をしている農業機械の取得については、これに該当
72

93

農業機械設備購入補助金（1）財産処分の制限
について

意見

する。現状は、実績報告にて購入したことを確認しているが、その後の管理はなされておらず、今後、補助者へ財産処分の制限について注意喚起するとともに、所管課は適切に管理し、証跡を残されたい。
また、現行の要綱によると厳密には1円のものでも処分の手続きを経なければならないという内容になっている。金額基準を設けるなど経済合理性も併せて検討されたい。

19

補助事業者へは財産処分の制限について注意喚起するとともに、財産管理台帳等を整備させ、適切に管理するよう指導する。
また、補助した機械・設備の利用状況の把握に努め、金額等の基準ではなく、処分制限期間は原則、減価償却期間（農業用等機

産業経済部
農業振興課

械7年）とし、指導する。

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

森林組合受託造林事業補助金「地域森林造成推進事業補助金」
地域森林造成推進事業補助滋賀中央森林組合の管轄市町である本市、湖南市、日野町との金森林組合林道補修事業補助
73

101 金

「地域森林造成推進事業補助金」、「森林組合林道補修事業補助金」については、甲賀市林業振興事業補
助金交付要綱の別表に明記されている補助金の額に「予算の範囲による定額補助」と記載されており、具体的（1）補助基準の明確
化について

意見

にどのような経費が補助事業の対象となるのか、補助額はどのように計算されるのかについては不明確である。
明確な基準を設定し、交付金額の計算過程を明らかにする必要がある。また、合わせて、対象となる経費科

間伐材有効活用補助金

目、事業総額に対する補助率や限度額を決定し、要綱の別表に明確に記載する必要がある。

緊急間伐促進事業補助金合意による均等割と森林割により総額300万円となる補助金である。
補助金交付要件等の変更にあたっては湖南市と日野町と協議し、合意を得る必要があるため、補助率、限度額の設定に向け、両市町と協議を進める。

産業経済部
林業振興課

「森林組合林道補修事業補助金」
補助対象経費、補助率、限度額について検討する。

放置林防止対策境界明確化
事業補助金「森林組合受託造林事業補助金」
木材価格の低迷から、森林所有者が間伐等の森林整備を放置している現状であり、国や県においては所有者の負担を少しでも軽「森林組合受託造林事業補助金」「間伐材有効活用補助金」及び「放置林防止対策境界明確化事業補助

森林組合受託造林事業補助金」については、県の実施する補助制度に上乗せした形式で補助が交付されている。特に、「森林組合受託造 な管理がなされるよう、造林事業補助金を継続しているところで金

林事業補助金」は交付先が、滋賀中央森林組合となっているが、内容は滋賀中央森林組合が立木に実施する枝 ある。また、平成31年4月からスタートした新たな森林管理システ
打、下刈、保育間伐などの作業に対する事業経費補助であり、森林所有者はその事業費のうち、県や市の補助 ムである「森林経営管理制度」に基づき、市町村は、森林所有者

地域森林造成推進事業補助を除く額を個々に負担しており、森林整備は水源かん養等、森林の多面的機能を発揮させる公益性を有するも が自ら管理しない森林を預かり、意欲と能力のある林業経営者に

金
森林組合林道補修事業補助
74

101 金
間伐材有効活用補助金
緊急間伐促進事業補助金
放置林防止対策境界明確化
事業補助金減することなど、多面的機能や公益性を有する森林について適正のではあるものの、市の補助は実質的には森林所有者への補助となっている。この他、間伐事業、境界の明繋ぐなど、林業経営の集積・集約化を進める必要がある。このこ

確化、搬出路網の整備にも補助がなされることで直接的間接的に森林所有者は、その恩恵を受け、結果として とから、森林所有者が森林経営意欲の低下や所有林を放置しない（2）上乗せ補助について意見

所有資産である森林は公金の投入によりその価値を維持向上しており、間伐収入から補助経費分を負担すべき よう、森林所有者の負担軽減を図る必要があることから、市独自

産業経済部との指摘がなされることもある。

林業振興課

で上乗せ補助を行っているもので、この補助制度を持続すること

一般に上乗せ補助の形式は、県などが精査した資料を基に補助を確定できるため、選定などの事務作業が軽 により、所有者自らによる持続的な森林整備に繋がるものであ減できる一方、市独自の方針にのっとった施策が補助金を通して反映しにくい。また、市は「甲賀市補助金の る。
適正化に関する指針」の中で、国や県の補助対象事業のうち、補助対象団体が負担する義務のある部分の継ぎ 「間伐材有効活用補助金」足しとなることを懸念しており、市の補助が県の補助を受ける要件であることなどの合理的な理由がない限り上乗せ補助は行わないとしている。

間伐の推進（と森林資源の循環利用）による持続的な森林整備を行なうための県補助事業への上乗せ補助で、森林資源の循環利

以上より、市単独であっても必要な内容であるのか、市の補助によってより効果的なものとなっているのか 用が間伐の促進に繋がっており、事業効果が高いものと認識してといった合理的な理由の有無について検討過程を明確にされたい。

いる。
「放置林防止対策境界明確化事業補助金」
琵琶湖森林づくり事業の全体見直しが行われ、当補助金については平成30年度をもって廃止となった。

20

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

森林組合受託造林事業補助金

各補助金について事業の目的や効果として共通するのは、林業の振興である。しかし、当該効果は概念的なものであり、その測定は困難である。補助金は、費用対効果という観点が重要であり、原則として、数値目標

地域森林造成推進事業補助とその達成度合いによりその交付効果を把握すべきである。一方、林業の特殊性であるが、一般的に植林から金

木材の切り出しまでに50～60年かかるといわれる。そのため、森林組合は、間伐材に関する販売手数料収入
を除き、材木販売に関する手数料収入は50～60年に1回ということになり、指標として販売額などを用いるこ森林組合林道補修事業補助
75

102 金

（3）中長期の視点についてとは不適切である。
意見

また、滋賀中央森林組合の直近の決算書を閲覧すると、剰余金が発生している。市の「甲賀市補助金の適正化に関する指針」のとおり、剰余金がある場合補助金の減額を検討する旨の記載があるが、上記事情を踏まえ間伐材有効活用補助金

ると何十年かけて育てた木材の販売収入が実現した時期が近かっただけかもしれず、直ちに適用することは不適切であり、剰余金の発生内容を確認する必要がある。

緊急間伐促進事業補助金

以上により、当事業については短期的な視点での交付効果の測定や、補助金額の決定は不適切である。事
業の継続性という中長期的な観点で適切な指標を目標に設定し、補助の要否や補助金の額について検討すべき

放置林防止対策境界明確化

林業振興のため、施業集約化や路網整備等により森林所有者の負担軽減を図り、持続的な森林整備による森林の多面的機能の維持に繋げるべく、唯一の林業事業体である森林組合が、継続して労務提供が出来るよう補助を行っているものである。
林業や森林組合の性質上、指摘のとおり短期的な視点での評価は好ましくない。また、平成31年4月からは森林経営管理法も施行され、より林業経営が成り立ちにくい森林の管理について市町村が関わらなくてはならなくなってきている。この点も踏まえ、中長期的な目標指標を決定し、補助金の要否や額について検討する

様々な補助事業が相まって森林整備が行なわれている実態にもあり、個々の補助事業ごとの評価ではなく、林業や森林組合自体の中長期的視点での具体的な目標値をどう定める

産業経済部
林業振興課

のかが課題である。

とともに、「甲賀市補助金の適正化に関する指針」に例外的取り扱いについて明文化するよう検討する。

であり、また、この例外的な取り扱いの検討過程について明確に文書化されたい。

事業補助金

当事業の実績報告書の中の収支精算書（収支実績書）によると、対象経費が1,000,357円であったため、自己負担が357円とのことであるが、募集要項に記載のある昼食代及び保険料として徴収している参加料1人50076104 林業振興活動事業補助金（1）補助金額確定の審査について

意見円の収入について記載はなく、また、補助対象外経費は全く記載されていないことから報告から除外されてい平成30年度より実施要領を策定した。

ることが予想され、事業全体の実績報告は行われていない状況と思われる。一方、実績報告として市が求めるその中で補助対象経費等を細かく定めており、補助事業の収支

べきは、事業全体の収入と事業全体の経費からなる事業全体の収支の状況及び、このうち補助対象経費となについても指導を徹底したところである。

産業経済部
林業振興課

るのはどれかを明記した収支報告であり、現状の収支精算書では、不十分である。所管課は、適切な収支精算書が提出されるよう、補助事業者へ指導されたい。

甲賀市林業振興事業補助金交付要綱によると、「林業振興を図るために県域で実施される活動に要する経費」を補助対象経費と定めているが、当補助対象経費となる費目の詳細の定めまでは規定されていない。実績
77104 林業振興活動事業補助金（2）補助基準の明確
化について

意見

報告書の内容を閲覧したところ、明らかに不適切である項目は含まれていないが、現状では担当者による裁量

平成30年度より実施要領を策定した。

産業経済部の余地があり適切ではない。

その中で補助対象経費を科目ごとに細かく定めた。

林業振興課

補助対象となる費目につき明確な基準を設定し、それを要綱の別表に明文化した上で、適切に運用されたい。

当補助に関する要綱によると、「予算の範囲による定額補助」を補助金額とすることを定めている。現状では、前述のとおり1,000,357円の総事業費のうち1,000,000円を補助しており、予算どおり総事業費のほぼ100％を交付している。一般的に事業費の全額補助は、自己負担が発生しないため、事業が実施されやすい一78

104 林業振興活動事業補助金（3）補助率について 意見

方、不必要な事業まで実施されてしまう可能性がある。市も「甲賀市補助金の適正化に関する指針」の中で補助対象事業費に対し、原則として一定程度の自己負担を求めるべきとしていることから、補助対象経費に対し一定程度の自己負担を求めるべきである。補助対象団体の負担能力を考慮し、補助率を決定する必要がある
が、一部自己負担の生じる形で補助率を設定されたい。また、例外的に補助率を100％とする場合は、その決

平成30年度より実施要領を策定した。
補助率については定めていないものの、限度額を25万円と定めた。事業実施にはボランティアによる多くの労務がかかっており、実質的に100%補助とはなっていないため、ボランティアによ

産業経済部
林業振興課

る出役人数や車両台数等を報告をさせる。

定が合理的理由に基づくものであることについて検討し、明確に文書化されたい。

21

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

補助額については限度額30万円を上限として、補助対象経費と同額と定めている。一般的に事業費の全額対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

地域ぐるみの獣害対策を実施してもらうため、集落環境点検を

補助は、自己負担が発生しないため、事業が実施されやすい一方、不必要な事業まで実施されてしまう可能性 推進しており、点検により明らかになった課題を短期間で解決す79

105

獣害に強い里づくり事業補助金がある。市も「甲賀市補助金の適正化に関する指針」で補助対象事業費に対し、原則として一定程度の自己負 ることが望ましく、そのために上限額を定めているものの、地域（1）補助率について 意見担を求めるべきとしていることから、補助対象経費に対し一定程度の自己負担を求めるべきである。補助対象 負担のない補助金としている。
団体の負担能力を考慮し、補助率を決定する必要があるが、一部自己負担の生じる形で補助率を設定された

また、事業実施には、無償賦役による多くの労務が伴ってお

産業経済部
林業振興課

い。また、例外的に補助率を100％とする場合は、その決定が合理的理由に基づくものであることについて検 り、実質的に100%補助とはなっていないため、ボランティアによ討し、明確に文書化されたい。

る出役人数や車両台数等を報告をさせる。

当補助金の交付効果は、集落ぐるみの取り組みによる獣害の減少であるが、特に実績報告書にはこれらに関する記載がない。効果の発現に時間を要するものについては、補助実施年度だけでなく、その効果を把握する
80

106

獣害に強い里づくり事業補 （2）補助金の効果に助金ついて必要がある。当補助金の場合は、設置又は修繕前後での具体的な被害件数等の減少に関する最終的な実績報告
意見を求め、補助金の効果について把握した上で、その後の制度改善に生かされたい。

補助金交付対象集落への意向照会を早めに行い、農閑期に事業実施してもらえるようにするとともに、その効果を把握するたまた、当補助金の交付団体は8団体であったが、1団体を除き3月中に交付決定及び確定がなされている。申 め、事業実施前後の被害状況の報告を求める。

産業経済部
林業振興課

請自体も年度末近くであり、当初より効果確認までは予定されていないと思われる。早めの申請を促し、余裕を持ったスケジュールで対応されるよう見直しされたい。

財産処分について規則等に規定されており、補助金で取得した財産についてその処分を制限している（規則

当補助を受けて購入した法定猟具の管理状況の把握に努めると等p91参照）。当制度の購入にかかる経費の一部補助をしているわなや銃器の取得については、これに該当す ともに、万一、処分する場合は、補助金等の予算の執行の適正化
81

107 法定猟具購入等補助金（1）財産処分の制限
について

意見

る。現状は、実績報告にて購入したことを確認しているが、その後の管理はなされておらず、今後、補助者へ に関する法律に基づき国が定めた財産処分承認基準の準用を検討

産業経済部

財産処分の制限について注意喚起するとともに、所管課は適切に管理し、証跡を残されたい。

林業振興課

また現行の要綱によると厳密には1円のものでも処分の手続きを経なければならないという内容になっている。金額基準を設けるなど経済合理性も併せて検討されたい。

するとともに、補助対象事業費の下限についても検討する。
また、事業効果を確かめるため、当該法定猟具による有害鳥獣捕獲実績についても把握に努める。

当補助金額の算定方法は、会員数による定額補助と免許数に一定単価を乗じた金額からなっている。この
補助対象経費に総会や役員会の経費が含まれていること及び、具体的な事業に対する補助ではないことから運営費補助と思われるが、実績報告書は猟友会が作成する会全体の決算書とは異なっており、一部を抜粋記載したものとなっている。実績報告書が決算書そのものでない理由は、所管課によると決算期間と報告期間にずれがあることからとのことであるが、元となる決算書の決算期間が1年でないと思われるものや、猟友会が受け取っている報償費は除外されている一部分の報告であるもの、また、1万円未満が端数処理されているような報告が含まれており、内容として十分とはいえない状況である。
82

108

有害鳥獣捕獲団体活動補助 （1）補助基準の明確
金

化について

そもそも当補助金は、会全体の運営に対してなのか、特定の事業に対してなのか補助金の性質が不明瞭であ結果る。運営費補助の場合は、算定方法は現状のままで問題ないが、実績報告は会全体のものであるべきであり、一方、事業費補助の場合は、事業費全体から補助対象経費を特定し、これに補助率を乗じて金額を決定
し、会全体の決算書から一部抜粋した報告書を実績報告とすべきである。所管課は、実績報告の形式が整っていることを重視するのではなく、団体の活動自体が公益性を有するかについて、補助の要否を含め、実質的に検討できる報告を求めるべきである。

地域ぐるみの獣害対策を推進しており、その点において有害鳥
獣捕獲団体と集落との連携が重要である。
このことから、有害鳥獣捕獲団体活動補助金については、地域
ぐるみの獣害対策に繋がる活動経費のみを補助対象とする等、事

産業経済部

業費補助金とするよう検討する。

林業振興課

報告に関するルールについては、事業費補助として当該事業に関する経費のみを抽出し実績報告書を求めるよう統一する方向で検討する。

要綱には「甲賀地域鳥獣被害防止計画に基づき、地域狩猟者団体が有害鳥獣を捕獲するための次に掲げる活動に係る経費」が補助対象経費と記載されており、運営費補助とも事業費補助とも解することが可能である。
所管課でどちらの性質であるかを明確にした上で、報告ルールを明確に定め、判断に資する報告がなされるよう市が適切に指導されたい。

22

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

当補助金の対象先は猟友会７支部のうち２支部について監査時点において決算書が入手されていなかった。
また、決算書上、収入として計上されている当補助金が市の年間交付額と一致しないものや捕獲報奨金の計上
83

109

有害鳥獣捕獲団体活動補助 （2）補助金額確定の金審査についてされていないものなど適切でない決算書が散見された。会員には高齢者が多く、猟友会の事務負担の事情を考結果慮する必要はあるが、補助対象団体であり、また、翌期以降の補助金の要否や金額の増減を判断する必要があ
るため正確な決算が求められる。

予算書と決算書については収支が明確となるよう指導を徹底し、確実に入手するとともに事業費補助金とするよう検討する。

有害鳥獣捕獲団体の構成員は高齢者が多く、書類作成等に難しさがあるため、懇切丁
寧な指導を行う必要がある。

産業経済部
林業振興課

所管課は、報奨金を処理していると予測される特別会計も含め、現状を表した正しい決算書が作成されるよう指導し、確実に入手し審査を行う必要がある。

現状の決算書によれば、補助額を上回る繰越金を継続して保有している。補助金の性質が運営費補助であるとすると、補助対象団体が繰越金を比較的多額に保有している場合、運営費補助は不要であるともいえる。市84109

有害鳥獣捕獲団体活動補助 （3）補助事業者の財金政状態についても「甲賀市補助金の適正化に関する指針」の中で、団体等の決算において繰越金等が補助金の一定割合を超え意見ている場合は補助額を調整するとしている。
繰越金が受け取った報奨費の一部を会員に分配せずにプールしていると思われる猟友会もあるが、各猟友会

決算書の内容について聞き取りを行ない、繰越金については発生原因等を確認するとともに事業費補助金とするよう検討する。

有害鳥獣捕獲団体の構成員は高齢者が多く、書類作成等に難しさがあるため、懇切丁
寧な指導を行う必要がある。

産業経済部
林業振興課

の正しい決算書を入手し、繰越金の発生内容を確認の上、繰越金が多額にある場合、補助金の算定に減額を行うなどの明確なルールを策定されたい。

当補助金は、公道と公道にはさまれて一般利用される私道等の舗装や家が５戸以上つらなっているところの85

110 居住環境改善事業補助金（1）補助事業者の調達先の選定について

下水排水路の修理を対象としており、4件に対して2,201千円を支出している。事業費用の50%以内を補助して意見おり、500千円を超える補助は2件あるが、申請者は工事施行業者についての相見積もりを行っておらず、1者との随意契約による事業になっていると見受けられる。調達先の選定については、市の業者選定基準に準ずる

今後、見積業者を２社以上とし、チェックリストを作成するな
ど、適正な選定が行えるよう内規によるルール化を行う。

建設部
建設管理課

など、選定基準を明文化されたい。

平成２９年度補助金においては、原則事務費用を差し引かずに河川愛護事業は、治水上の観点から、滋賀県が管理する河川区域内における草刈・清掃・川ざらえ等につい 交付した。しかしながら、事務費用を差し引いて交付している区て滋賀県から委託されている事業である。市は、河川愛護活動を行った自治会等に対して滋賀県の委託金額の については、申請額が交付額よりも安価であり、必要経費以上の86

111 河川愛護事業補助金（1）補助基準の明確化について範囲内で補助金を支出している。補助金額の算定に当たり、市の事務費用を差し引いている事業と差し引いて 交付はできないため、事務費用として市の収入としている。
意見いない事業があり、同一補助金において算定方法が異なっていた。甲賀市河川愛護活動事業補助金交付要綱

なお、平成３０年度補助金より、事務費用は市の収入とするこによる算定基準においては、予算の範囲内において、事業を実施した自治会等の数や実施した面積、またはとで統一し、補助金額の算定方法についても草刈では、県委託金

建設部
建設事業課

その他市長が必要と認めたものとされており、具体的な取り決めがない。補助金額の算定方法を明確化された から各団体への均等割振金を差し引き、残額を実施面積で除した
い。

㎡当たりの金額を算出し、実績に応じて交付するなどの取り決め
を定め、それに基づき事務の処理を行っている。

23

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

改正前の「甲賀市民間賃貸住宅家賃補助事業実施要綱」は消火器及び火災報知機が設置されている場合に補助金を交付する要綱であったが、要綱に満たない物件についても補助金を交付していた。しかし、本要綱は消防法に適合した物件を対象としており、消防法にあわせた要綱に修正する。
当補助金は、住宅困窮者に対する居住の安定を図るために2万円を限度として民間住宅の家賃月額2分の1までを補助するものであり、市営住宅を建築して貸す場合に比して経済的で有効的な補助金である。
補助対象となる住宅について、甲賀市民間賃貸住宅家賃補助事業実施要綱では新耐震基準に適合し、消火87

112 民間賃貸住宅家賃補助金（1）補助金額確定の審査について結果

器及び火災報知機が設置された民間賃貸住宅となっており、申請書類の項目の中に、消火器と火災報知器が設置されている場合はそれぞれ丸印を付すようになっている。しかし、どちらかに丸印が付されていない場合
でも、補助しているケースが散見された。所管課は、消火器と火災報知器の両方が設置されている住宅が補助対象であることを再認識し、補助金額確定の審査を厳格に行うよう徹底されたい。

平成29年度補助金交付者に対して、消防設備（住宅用火災警報器、消火器）設置の現地確認と聞き取り調査を実施した結果、消防法に反した該当者はなし。

建設部
住宅建築課

「甲賀市民間賃貸住宅家賃補助事業実施要綱」の一部改正を行い、消防法（消防法施行令第10条）で示す「消火器の設置基準」に合わせ、共同住宅には消火器の設置義務を設けることとし、専用住宅での設置は任意のため義務付けないものとした。また、住宅用火災警報器は、甲賀広域行政組合火災予防条例に基づき、これまで通り住宅の種類によらず設置を義務付けた。
補助金申請から交付確定までの手続きについて、審査誤りのな
いようチェックリストを作成し令和元年6月より使用する。

補助件数は少数であっても市民の命を守るための耐震化工事を
平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国が「建築物の耐震改修促進に関する法律」を制定し、それに基づいて滋賀県や甲賀市においても既存建築物耐震改修促進計画を制定している。
市は平成28年度から37年度までの10年を計画の期間とし、市内住宅総数40,657棟(平成27年度現在)のうち

88

113

木造住宅耐震改修事業費補 （1）補助金の効果に
助金

ついて

意見

進めていくには、今後も必要な補助金であると考えている。補助金制度が耐震化工事を検討するきっかけとなり、たとえ補助金交

内覧会の実施については、耐震改修事業費

付選考に外れても耐震化工事に着手される効果がある。今後は、補助金を割増す制度であるが、内覧会の実施

耐震性を満たす住宅が31,817棟で耐震化率78.3%であるものを、平成32年には90%、平成37年には95%の耐震 内覧会の実施を積極的に勧め、更なる効果の拡大に繋げたい。

を含めた工程管理や、工事中であっても他人化率を目標に掲げている。自然更新を考慮して目標達成に必要な改修棟数は3,062棟で年307棟必要と試算してが家に入ることの心理的負担により実施している。

広報活動については、広報紙やホームページへの掲載、区長を通じての文書配布、地域での木造住宅耐震化啓発セミナーなどを当補助金は平成17年度から開始し、累計で14件しか補助しておらず、平成29年度は3件であった。耐震診断 今後も積極的に行っていく。更に、無料耐震診断と絡めて、耐震

もらえない。

住宅建築課

無料耐震診断において耐震改修が必要と判が必要であることや、改修工事金額が高額になることも耐震改修が進まない原因であると考えられるが、当化未対応住宅を対象とした重点的な広報を行うなど、耐震化を促

断されても、耐震改修に繋がらない案件があ

補助制度を続けても効果の拡大が期待できない状況である。所管課は耐震改修が必要な市民への広報活動をし、補助金を継続していく。

る。

更に積極的に進めるとともに、他方補助金の廃止も含めた補助のあり方も検討されたい。

建設部

なお、甲賀市既存建築物耐震改修促進計画の見直し時には、より効果的な耐震化対策を検討する。

所管課は、補助金の交付申請時において、事業者に運行対策事業計画書や当路線に係る経常経費及び経常収益を明らかにした書類及び補助額等の算出根拠書類等を提出させているが、補助事業者が当該路線に係るコミュニティバス運行事業以外にどのような事業を行い、法人全体としてどのような経営状況になっているかの確認は行っていない。
今回、監査人が要望し、補助事業者2者の会社全体の決算書を取り寄せたところ、出資金・短期借入金・そ89

114

コミュニティバス運行費補 （1）補助事業者の財助金政状態について実績報告と決算報告書については、提出させるとともに、双方の他引当金・諸負担金といった科目に高額な金額が計上されており、会社の経営状態を把握する上で所管課が の書類に相違がないか確認したうえで、必要に応じてヒアリング
意見確認すべき事項が散見された。さらに、補助事業の実績報告として挙げられている一般管理費の人件費が10,000千円を超える金額となっているのに対し、決算報告書には事務員給与・賞与として約1,300千円しか記を行い、経営状況を確認する。

建設部
公共交通推進課

載がなく、役員報酬部分も実績報告に計上されている可能性があるなど、実績報告で挙げられている収支科目と決算報告書の科目がどのように対応しているかも疑問であり確認すべき事項であった。
長年にわたって補助している事業者が今後も安定的に当補助事業を経済的・効率的に運営できるかどうかを確認することは大変重要であり、補助事業者の法人全体の決算書を取り寄せて財務状況を確認し、内容ヒアリ
ング等により経営状況を把握されたい。

24

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

所管課は、補助金の額について、補助事業者が提出する実績報告書等に基づき算定されたものを基本的に確定額として補助している。しかし、記入された内容の正否を実際に補助事業者に出向いて現場を確認したり、甲賀市コミュニティバス運行対策費補助金交付要綱第13条に規定されている補助金にかかる経理について他の経理と明確に区分された帳簿を確認したりすることを積極的に行っていない。
90

115

コミュニティバス運行費補 （2）補助金額確定の助金審査についてまた、補助事業者が補助金額の算出根拠として記載している経常経費の中に、減価償却の耐用年数が経過し意見

た古いバスに係る車両借上費用や車両台数に一定単価を掛けた修繕費が挙げられていたり、一般管理費の中にも実際に経費として支払っているのかが不明なものがあったりと、実際の支出額と実績報告の金額とが合致し

バス運行事業者に対し、積算根拠書類も含め提出させ、確認を行う。

建設部
公共交通推進課ているのか疑義のあるものが散見された。
所管課は、補助金額を適切に算定するために、補助金申請や実績報告の内容が正しいかを補助事業者の事業所や施設を積極的に現地調査すべきであり、実績報告書等で記載されている内容と帳簿や証ひょう書類等が合致しているかの検証も実施すべきである。

コミュニティバスの利用者数は、年々減少しており、利用者一人当たりの補助金額は年々増加している。所管課は、コミュニティバスの利用状況や市民の要望等を踏まえ、路線の見直しやバスから乗合タクシーへの切り替え等を行っており、平成29年度は10月から路線の変更や廃止そして新たな路線の運行を行っている。しかし、路線を廃止しても通勤通学時間帯はコミュニティバスを運行するために運送経費があまり減らない場合
や乗合タクシーの開設により運送経費が新たに発生する場合がある。
10月から新たに運行した路線は、土山町の田村神社から、新名神高速道路を利用して草津市の南草津駅ま91

115

コミュニティバス運行費補 （3）路線変更等の効
助金

果について

でを往復している。その開設理由として所管課は市民のニーズがあったためとしているが、利用者は半年で意見916名と少なく、利用も朝の通学や通勤時間帯に集中している。当該路線にかかる運送欠損額である補助金額

新規に路線を導入する際は短期間でも実証運行し、利用状況を見極めた後に正式な導入を行う。
また、土山地域からの南草津線の運行については、今後利用者

は補助事業者の報告によると半年で3,876千円に及んでおり、利用者一人当たりの補助金額は4,231円と全体平 向けのアンケートを実施するなど、利用率の高い路線となるよう
均額の10倍近い金額となっている。

建設部
公共交通推進課

見直していく。

利用者数の少ない路線を乗合タクシーに変更することで、利用者数がコミュニティバスのままよりは増加が見込まれることや、乗合タクシー導入に伴い、停留所が多く設置されたことで利用者の利便性は高まっているとは考えられる。しかし、今後ますます高齢者が増加することや市の財政状況が厳しくなっていることを鑑みると、利便性だけを追求する方法には限界があると考えられる。路線変更等を行う場合は、補助事業の効率性や経済性の観点からも考慮して行われたい。

当補助金は、バス運行事業者等に対して、バス停留所の設備更新やバス車内音声案内設備等の更新費用を補助しており、平成29年度は6件で総額4,802千円であり、設備更新等は消費税込みの金額の千円未満を切り捨
92

117

コミュニティバス施設整備 （1）消費税相当額の費補助金返還について結果

現行の補助金交付要綱には返還の規定を定めていないので、課てた金額を補助金として支出している。しかし、交付先のバス運行事業者等は消費税の課税事業者であり、補 税事業者に対して消費税相当額支払いがないよう交付要綱の見直助した消費税相当額については、仕入税額控除を適用し、その分消費税納付額は少なくなっている。従って、 しを含めた検討を行う。
市は、消費税課税事業者に補助金を交付した場合に、事業費の消費税に相当する額については返還させるよう

建設部
公共交通推進課

令和元年度については、消費税抜きとして交付予定である。

規則等を整備すべきである。

25

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

補助金の交付を受けようとする事業者が補助金の交付申請をする場合の提出書類について、相見積もりして93

117

コミュニティバス施設整備 （2）補助事業者の調費補助金

達先の選定について意見いないので、一定金額を超える場合は3者以上の業者から見積もりを取るなどして事業費用の経済性を求める

市の契約方針に準じ、一定の金額以上については、複数の業者べきである。また、実績報告書においては、業者への振込書や詳細な補助事業内容の記載がない領収書の写から見積書を徴取するよう指導し、実績報告の際に契約書類も含しの添付があるのみのため、業者からの請求内容の詳細な記載がある請求書等も併せて提出させ、整備内容

めて確認を行う。

建設部
公共交通推進課の詳細と金額等の確認を行うべきである。

当補助金は、路線バスの運行に対する事業補助を行っており、補助金額は運送収益から一般管理費を除く運94

118

地域路線バス運行事業補助 （1）補助事業の有効
金

性について

送経費を差し引いた額又は3,000千円のいずれか低い額とし、予算の範囲内で交付するとしている。
意見

平成29年度の運行事業報告によると、運送収益から運送経費を差し引いた額は15,177千円の損失であり、3,000千円を補助してもなお多額の損失となっており、事業の継続が難しい状況となっている。当補助金の適正額について検討すべきである。

バス事業者と協議のうえ、現行の条件により地域公共交通の維持のため運行いただいている。
今後も引き続き、利用状況を把握しながらバス事業者と協議

建設部
公共交通推進課

し、決定していく。

甲賀市信楽高原鐵道利用促進協議会補助金交付要綱において、補助対象経費は、協議会で承認された事業費の2分の1以内とし、そのうち市長が認めた額とするとされている。しかし、平成26年に新たに規定された
95

119

信楽高原鐵道利用促進協議 （1）補助基準の明確
会補助金

化について

内規においては、要綱で事業費の2分の1以内とされているにもかかわらず、要綱で決められた金額を超えてし意見まう内容となっている。
実際の補助金額は、事業費の2分の1を下回る定額となっており問題はなかったが、要綱と内規が矛盾して補助基準を明確化するよう要綱の見直しを行い、改定後にはホームページに掲載する。

建設部
公共交通推進課

いる内容となっており見直されたい。また、要綱がホームページ上に掲載されていないので掲載すべきである。

補助金申請者は、浄化槽設置完了後、関係書類とともに実績報告書を提出することとなっている。関係書類
96120 浄化槽設置整備事業補助金（1）補助金額確定の審査についてのうち、浄化槽設置に係る領収書又はその写しを添付することとなっており、領収書には日付、金額、支払者
結果

平成30年度からは、実績報告において領収書とともに明細の添名、領収者名と但し書きが記載されている。しかし、但し書きには工事一式としか記載がないものや記載自体 付を求め、チェックリストを用い、工事内容や金額の最終的な確がないものが多く散見され、詳細な工事内容が明らかでない。領収書とともに請求書も添付させるように認を実施している。

上下水道部
下水道課

し、工事明細や金額の最終的な確認を行うべきである。

浄化槽設置面的整備事業補助金については、提出された実績報
浄化槽設置面的整備事業補助金・浄化槽維持管理事業
97

122 補助金

告書に基づき、浄化槽の設置状況を職員が現地で確認を行なって（1）補助金額確定の審査について意見

どちらの補助金も交付先は浄化槽維持管理組合であり、実績報告時の添付資料として浄化槽工事完了報告や維持管理実施状況報告等により、浄化槽設置状況や維持管理状況を確認していく必要がある。

いる。
また、浄化槽維持管理事業補助金については、実績報告書に添付された維持管理実施状況等の報告により、清掃や保守点検など

上下水道部
下水道課

の維持管理の状況や維持管理費用の確認を行なっており、今後も浄化槽設置状況や維持管理状況の確認は徹底していく。

主に、中学校を対象とした補助となっており、実際の補助金交付先も中学校であり、小学校は補助の対象となっていない。
一方で同要綱第１条では、補助金の趣旨として「甲賀市における創造的で活力のある学校教育活動の推進に資するため、児童及び生徒の学習活動支援のための事業に対して補助金を交付するもの」とされており、補助対象を中学校に限定するものではない。実際に滋賀県には、滋賀県中学校体育連盟のほかに、滋賀県小学校体98124

甲賀市公立学校児童生徒出 （1）補助基準の明確
場費補助金

化について

意見

小学校の活動において、補助対象となる活動が存在しないた育連盟も存在している。当該文言からすると、現実的に中学校の部活動の公式大会が当補助金の目的の大部分 め、現状のように中学校のみ対象とする方針である。そのため、教育委員会になるにしても、小学生の学校教育活動の一環として、各種公式大会等へ出場する場合も補助対象となるべき 現在、要綱内で規定されていない「対象となる学校」を追記する

学校教育課であると考えられる。この点所管課によれば、実際の小学校の活動において補助対象となる活動が存在してお など改正を行う。
らず、今後補助対象が生じる予定もないとのことである。従って、現状要綱の内容と実際の補助対象の乖離が生じていることとなる。補助金は必要な要件を具体的に定め、最も効果的な執行を実態に即した要綱の下で運用すべきであることから、補助されることのない小学校が対象となるような要綱につき見直しも検討されたい。

26

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

甲賀市公立学校児童生徒出場補助金交付要綱に定められている実績報告について、事業の成果報告書が存在していない。
この点について所管課からは、「これまで『事業の成果報告書』という様式を各学校に対して求めたことはありません。実績報告書の関係書類として（各学校より）提出していただいている『事業報告書』が要綱の99

124

甲賀市公立学校児童生徒出 （2）補助金額確定の場費補助金審査について『事業の成果報告書』にあたると解釈しています。」とのことであった。
結果

現在、様式改正に向けて各学校と調整を進めている。成果報告書の様式については、出場選手の人数、成績等詳細な情報を記入

しかし、事業報告書は大会名、必要経費、参加対象、交通機関等の内容説明が求められているにすぎず、大 することとする。
会に参加した結果の成績、人数等の具体的詳細は報告されていない。補助金の趣旨は、公式大会での上位成績の獲得ではないものの、県大会等での成績を踏まえ上位の近畿大会や全国大会への出場資格が決まるものも

また、記入する教職員の負担を少なくするため、極力簡素化で

教育委員会
学校教育課

きるよう検討していく。

多く、大会での成績と補助対象が連動する場合に、大会成績が把握されていなければ補助金の実績報告の裏付
け確認が不十分となり、ひいては補助金の不正受給を容易にしてしまう可能性がある。
この点を踏まえ、要綱で求められる「事業の成果報告書」の具体的内容について検討する必要がある。

平成29年度の甲賀市漢字検定料補助金交付要綱及び甲賀市英語検定料補助金交付要綱の第3条において、補助対象者は漢字検定の場合は甲賀市立小学校に在学する4年生から6年生までの児童の保護者、英語検定の場
合は甲賀市立中学校に在学する生徒の保護者となっている。
しかし、甲賀市には私立の小学校または中学校に在学する生徒もいるが、当該生徒の保護者は対象範囲から外れることから、補助金の公平性に問題があると言わざるを得ない。
100

126 学力向上推進事業補助金（1）補助基準の明確化について

この点、平成30年度から両要綱は「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳
意見に記載されており、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校又は特別支援学校小学部に在学する4年生から6年生までの児童の保護者とする。」及び「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳に記載されており、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校、中等教育

平成30年4月1日より、甲賀市立小学校・中学校以外に在学する児童・生徒が、学校や塾等で団体受検した場合も対象となるよ

教育委員会

う要綱改正を行ったところであり、引き続き公平性が担保される

学校教育課よう留意していく。

学校又は特別支援学校中学部に在学する生徒の保護者とする。」と改定されていることから、平成30年度以降は是正されているものと理解している。
今後も、同様の小中学校の保護者が対象の補助金について、公平性が担保されるよう留意いただきたい。

当補助金は、甲賀市文化スポーツ財団法人運営補助金交付要綱に基づき、公益財団法人あいの土山文化体
育振興会に対する運営費補助（2,760千円）及び同法人の実施する鈴鹿馬子唄学習塾事業に対する補助（410千円）で構成されている。
「甲賀市補助金の適正化に関する指針」における４（２）③において、補助とは、本来、事業目的の達成のために行われるべきであり、その事業の公益性や必要性、有効性を持って初めて、その補助金の適正な評価を行うことができます。このような観点から、団体等への運営費的な補助金は、原則として事業費補助への移行を目指します。ただし、現実には、補助無しでは運営が困難な団体等も存在することから、その団体の公益上の必要性が高い場合に限り、費用負担の妥当性を検証した上で、引き続き運営補助を行うものとします。
とされている。
101

127

甲賀市文化スポーツ財団法 （1）補助金額確定の人運営補助金審査について結果

この趣旨からすれば、補助率が100%である同補助金については、決算審査上各経費の支出の妥当性のみならず、財団全体の決算書（特に損益計算書）を分析の上、当補助金の各年度における必要性及び必要金額を十分に検証する必要がある。この点所管課へのヒアリングにおいて、このような視点における審査は実施されていないとのことである。

運営補助を行うには、公益性が高い場合で、費用負担の妥当性を検証する必要があるので、財団と協議を行い、この２点を踏まえ財団の運営方針について検討する。
併せて、財団に運営補助がない場合の財団運営の検討・分析を

教育委員会
社会教育スポーツ課

依頼し、検証する。

補助金の必要性が十分に検証できていない補助金については、本来補助要件を満たしていないものとして交付すべきものではない。今後審査基準を厳格に定め、必要金額の補助を実行されたい。
当補助金の審査上具体的に付け加える項目、方法は少なくとも以下のものが挙げられる。
①

財団法人の公益上の必要性に関する分析と検証②

財団法人全体の決算書との関係で必要性、必要金額を分析及び検証し、補助金が無ければ財団運営が成り立たないことを定量的に立証する分析（当該手続きについては、財団自身が実施し、所管課ではこれを客観的に分析する）27

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

運営費補助の中で、租税公課が補助対象経費となっている。平成29年度の決算額（721千円）には、法人消費税・地方消費税（以下、消費税等という）が705千円含まれている。
102

129

甲賀市文化スポーツ財団法 （2）租税公課に対す人運営補助金る補助について現行の補助金交付要綱には返還の規定を定めていないので、課税

消費税等は、補助事業者が課税事業者の場合には、法人の収益計上時に同時に仮受消費税として受領してお 事業者に対して消費税相当額支払いがないよう交付要綱の見直し
結果り、決算時には課税仕入れに伴う仮払消費税を控除した金額を原則として納付するものである。
従って法人には補助金を受領せずとも消費税納付財源が存在しているのであるから、補助金を納付財源とすを含めた検討を行う。
令和元年度については、租税公課など対象外経費が含まれない

教育委員会
社会教育スポーツ課

る必要がないケースもある。従って、すでに交付された補助金のうち少なくとも消費税等の対象部分705千円 ように指導している。
を返還させる必要性を検討するとともに、今後このような実質対象外の経費が含まれないよう留意されたい。

上記の（1）（2）で記載のとおり、当補助金は団体全体の財政状態をふまえた補助金の必要性審査が機能しておらず、また、明らかに補助対象としてはならない経費（消費税等）が含まれている。
103

129

甲賀市文化スポーツ財団法 （3）補助金のあり方
人運営補助金について

このような補助金は「甲賀市補助金の適正化に関する指針」においても指摘されている、交付根拠の不透明意見

さ、補助金の長期化・既得権化、交付団体の自立の阻害といった問題点を内包している可能性が高い。

財団と協議を行い、指摘いただいた方法での対応を含め、財団の経営状況を踏まえ、補助金の適正化の方策を検証し、財団の運従って特に同指針４（２）適正化のための方策において規定されている「運営補助の事業費補助への移行」 営方法について検討する。

教育委員会
社会教育スポーツ課「補助基準の適正化と明確化」「サンセット方式の導入」の視点をもって、適切な補助金交付となるよう手続きを見直すともに、補助金のあり方についても抜本的に検討されたい。

当補助金の支出内容には、衣装維持管理積立金が200千円計上されている。同積立金はあいの土山斎王群行で使用する、専門衣装の維持管理、補修を行うために毎年積立てられる資金で、平成29年度現在1,461千円残高を有している。
このような積立金は本来、一時的、多額の経費を平準化する目的で積み立てるものであるため、必要金額の
104

130

あいの土山斎王群行開催補 （1）衣装維持等積立助金金の必要性について

結果

当補助金からの活用となる衣装維持管理積立金の在り方につい

積算と計画的な積立が定量的に説明出来て初めて認められる性質のものである。ところが、今後の必要金ては、衣装維持のためにどれだけ積立を必要としたか明確にした

額、スケジューリング等については十分な説明資料もなく、積立金残高の妥当性が検証できない状態であ上で、計画的な積み立てへの転換を図る。

る。実行委員会に合理性のある説明を求め、必要金額を計画的に積み立てる予算を基に補助金額を決定すべき教育委員会
社会教育スポーツ課

また、決算状況により補助金について精査を行う。

である。
なお、当積立金は当初予算の調整弁としても使用されており、これが多額に上ると毎年度の自主収入（プロ
グラム広告料）という自助努力部分のモチベーションを低下させる恐れがあることに留意が必要である。

当補助金は平成16年度より14年継続されている。
自主収入は平成29年度において、予算1,700千円に対して1,940千円を計上しており次年度以降も計画以上の収入努力を促し、市の補助金割合を徐々に減らしていく土壌が整っているものと考えられる。
しかし、市からの補助金額は市長が別に定める額としてここ数年固定されている。これでは自己収入部分を
105

131

あいの土山斎王群行開催補 （2）自己収入の獲得
助金

について

意見

増加させようとする交付団体のモチベーションを低下させてしまう可能性が高い。「甲賀市補助金の適正化に関する指針」においても長期にわたる補助による既得権化等の様々な弊害を防ぐという観点からの見直しの必要性が挙げられている。
従って、当補助金に関しては、補助金額の妥当性について前期事業実績及び来期見通しを基に毎期厳格に検本市の文化資源を活用した事業で、補助率は50％以下で事業を実施されており、広告収入等、自主財源確保の努力をされている。今後、本事業の継続にあたっては、実行委員会の意向を尊重しながら、独立採算の運営による事業化が可能か、協議を進め

教育委員会
社会教育スポーツ課る。

証し、必要最低限の補助金額とするとともに、長期的には法人の自助努力を促進するための終期設定を行い、独立採算での事業運営となるよう促すべきである。

28

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

対象

頁

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

当補助金は、甲賀市文化協会連合会へ補助されたのち、水口、土山、甲賀、甲南、信楽の各地域文化協会に均等割と加盟団体数割を適用して計算された金額を連合会から補助されているものである。
収支決算によると特に信楽の繰越金は411千円（補助金に対し85％）と多額である。他の地域文化協会においても一定の繰越金が存在するものの、返還または次年度予算からの減額は行わず、次年度の連合会事業に充
106

132

甲賀市文化協会連合会活動 （1）補助事業者の財補助金

政状態について意見

当する、または各地域文化協会で次年度以降使い切ることとなっている。これは、一度減額された補助金が弾力的に増額される仕組みとなっておらず、各地域文化協会での将来的な活動に支障をきたすことを回避する措置とのことであるが、補助金は公益上の必要性に応じ、各年度の必要金額を交付する性質のものであり、相対

現状の繰越金の内容について、各地域の文化協会からヒアリングを行い、各協会の財政状況から補助金の必要性について、対応を検討する。

教育委員会
社会教育スポーツ課

的に多額の繰越金が残る場合には、返還を求める性質のものである。一旦減額すると増額されることがないとの見解からであるが、補助金の趣旨からすると問題である。従って、繰越金の発生原因を分析し、補助金の必要性がないのであれば、必要に応じて補助金の減額を行うことも検討されたい。

決算審査については、連合会収支決算書については所管課において、要綱に基づき行っている。連合会の収支決算書は、上記（１）のとおり、各地域文化協会の収支決算書の連結で成り立っており、実質的に補助金が適切に執行されているか否かは、各地域文化協会の収支決算書を詳細に検証しなければ判明しない。所管
107

132

甲賀市文化協会連合会活動 （2）補助金額確定の補助金審査について

結果

課において各地域文化協会からは事業報告を収集しているものの内容の検証は十分に出来ていないとのことで補助金確定の審査について、各地域協会の収支決算書を提出すある。このため、例えば甲南の旅費交通費が他の地域文化協会に比べ多額に上っているにもかかわらず、そることを補助金交付の条件とし、審査方法についてはマニュアルの妥当性について判断することができない。また、信楽の繰越金が多額に上っているにもかかわらず返還等の の作成を進め、適切な措置を行う。

教育委員会
社会教育スポーツ課

適切な措置が採れないなど、補助金の適正執行を十分に監督できない状況が生じている。
今後は、交付団体の重要な構成団体に対する十分な審査ができるよう、要綱に必要な措置を定める、構成団
体への審査方法をマニュアル化するなど適切な措置が求められる。

当補助金の補助率は59%と、「甲賀市補助金の適正化に関する指針」で求められている、「事業費補助金
108135 和太鼓サウンド開催補助金（1）補助率の適正化
については、原則として対象事業費の２分の１以内とする。」という基準を超過している。
結果

事業主体による自助努力を促し、補助金の適正化を図る観点から、次年度予算で適切に調整する等の補助金の見直し措置を図るとともに、長期的には団体の自助努力を促進するための終期設定を行い、独立採算での事
業運営となるよう促すべきである。

和太鼓サウンド夢の森は、屋外を会場とする音楽フェスティバ
ル事業であることから、多額の設営経費が必要であるため、直ちに対象事業費の２分の１以内とすることは困難ではあるが、段階的な補助率の適正化を図る。

教育委員会
社会教育スポーツ課

現在の収支決算状況では、終期設定を行うのは難しいが、独立採算の事業運営を目指すよう、事業者と協議する。

29

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

平成29年度の甲賀市スポーツ少年団収支決算報告書によると、事業費として、「梨田基金」に対して、
1,000千円の支出が記録されている。「甲賀市補助金の適正化に関する指針」によると、既存補助金整理合理化にかかる判断基準の明確性、妥当性において、「補助団体から他の団体へ迂回助成されていないか」という点が示されており、この点からすると、「梨田基金」への事業支出は、補助対象外経費と整理されるべきものと考えられるが、内容の詳細を確認した結果、「梨田基金」への支出ではなく、同基金からの補助金の受け入れを関係団体へ支出した内容で問題のないものであった。
この点、決算審査における扱いについてヒアリングしたが、収支決算報告書の内容をレビューしたのみで具体的な金額支出状況に関する根拠資料との突合等の手続きが行われておらず、内容の妥当性が十分に審査され
109

136 スポーツ少年団活動補助金（1）補助金額確定の審査についてていない状況が確認された。これでは、補助金の適正執行が確認できず、補助金の不正支出等があっても発見
結果できないこととなる。
従って、決算報告書の審査においては、少なくとも以下の手続きを定め、マニュアル化して、効率的で効果的な審査を実行すべきである。

補助金に対し不正支出が行われないよう、支出項目の根拠になる書類の提出及び決算に対し、対予算、昨年度実績で費目ごとの教育委員会

増減分析を行うように指導する。また、著しい増減がある場合は社会教育スポーツ課

検証を行うよう団体と協議する。

①支出項目の根拠証ひょうは全て市に提出させる（交付団体への牽制的効果もある）。
②収支決算書は対予算、対前期実績で費目ごとに増減分析を交付団体に実施させ、著しい増減については理由を報告させる。
③著しい増減の中から、サンプルで金額的重要性の高い支出を根拠証ひょうと突合し支出の妥当性について詳
細に検証する。
④「甲賀市補助金の適正化に関する指針」の補助金交付（見直し）要領で求められている、補助金見直し要素をチェックリストとし、内容について文書化し、必要な見直しを検討する。

甲賀市文化スポーツ財団法人運営補助金交付要綱第3条において、補助金の対象となる事業は、財団法人管理運営事業、公益文化芸術振興事業、公益スポーツ振興事業の3事業となっているが、平成29年度の運営補助
9,960千円は財団法人管理運営事業のみを対象として申請されている。
一方で、同法人の平成29年度正味財産増減計算書内訳表によると、公益目的事業の受取指定管理料として6,166千円が計上されており、申請内容と異なる公益文化芸術振興事業、公益スポーツ振興事業を対象事業とした補助金の受取りとなっている。また、補助金の収支決算書（下記、様式第4号（その２）（第10条関係）
収支予算書（見込み）の支出抜粋を参照）によると、補助対象となる費用合計は17,661千円（決算額）となっているものの、同法人の平成29年度正味財産増減計算書内訳表によると、法人の管理費は5,386千円計上
110

137 財団法人運営補助金（1）補助基準の明確
化について

結果

されており、残り12,275千円は公益目的事業の事業費の一部が補助対象経費として扱われていることになっている。

今回の指示事項を踏まえ、財団の会計関係者などと協議を行
い、補助基準の明確化を進める。

法人の財務指標等を確認できるスキルを持
つ職員が少ないので確保することが必要。

教育委員会
社会教育スポーツ課

すなわち、補助申請手続き上は管理運営事業のみが補助対象であるものの、実際には公益事業の経費も補助対象となっており、申請内容と補助対象が合致していない状況となっている。
上述したとおり要綱上は公益文化芸術振興事業、公益スポーツ振興事業といった公益目的事業も交付対象となることから、本来これらの事業を補助対象とした補助金申請手続きを行うべきであった（平成30年度も同様）。このような状況は、申請時及び決算審査時に、要綱、財団法人の予算書、決算書等と丁寧に突合し矛盾点の検証が出来ていれば容易に防止できたものであるため、所管課においてはチェック体制の見直しが必要である。
なお、この状態は、所管課において修正を行っているとのことである。

30

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

要綱上対象となっていない経費（退職給付費用、減価償却費、消耗什器備品費、雑費等、合計1,007千円）
に対して補助金が充当されおり、要綱違反が確認された。このため、少なくとも該当金額については返還を求める必要があると考えられるが、所管課においては同財団法人の決算は運営補助金満額（9,960千円）を計上
111

139 財団法人運営補助金（2）補助対象範囲について今回の指示事項をふまえ、財団の会計関係者などと協議を行しても、なお、4,166千円の最終赤字となっており剰余金も少なく、平成29年度における運営補助金（9,960千 い、補助基準の明確化を進め、補助対象範囲の確認を必ず実施
結果円）は必要性の高い補助金であって、返還を求めることのできる内容ではないとのことであった。
所管課の主張とおりとするならば、上記（１）で指摘の補助申請上の手続き瑕疵も含め申請時及び決算時のし、手続きの瑕疵が無いよう対応する。
補助金にかかる申請書類と財団の予算書、決算書と突合するこ

教育委員会
社会教育スポーツ課

審査チェック方法を確実にし、当運営補助金が同財団法人にとって、最低限必要不可欠な補助金の内容と金額 とで補助金の交付額が適正であるか確認する。
であることを説明できるようにしておくべきである。なお、この点についても所管課では修正手続きを行っているが、併せてチェック体制の厳格化に取り組む必要がある。

上記(1)､(2)のとおり、当補助金の申請時、決算時のチェック体制の不備から、結果的に補助金手続きに瑕疵が生じていた。
チェック体制については、申請内容、決算内容の要綱との整合、金額の妥当性、財団法人の決算書と補助金の実績報告資料との整合性について、あらかじめチェックリストを設けるなど、確実な確認手続きが遂行できるよう体制整備に努められたい。
また、同補助金は運営費補助であるため、「甲賀市補助金の適正化に関する指針」に従って、毎期見直しが112

139 財団法人運営補助金（3）補助金額確定の審査について結果図られる必要がある。見直しを行うポイントは

今回の指示事項を踏まえ、財団の会計関係者などと協議を行
い、補助基準の明確化を進める。

①

財団法人の決算内容との勘案で、運営費補助の必要性を定量的に分析し、毎年度の必要額を精査する点②

財団法人の市にとっての公益上の必要性（そもそも補助金を出す必要がある団体か否か）を、市に同様

また、補助金確定時の書類審査のチェック体制を確立し、併せ教育委員会
社会教育スポーツ課て補助金の必要性を検討する体制の確立を進める。

の団体が存在していないか、存在している場合の取り扱い、優先順位等について十分に検討する点③

財団法人の自助努力（収益の拡大努力、費用の合理化努力）を促すための終期設定の検討と見直しを図る点が、重要であると考えられる。これらの手続きが履行されず、同補助金の必要性、要綱への適格性、金額の妥
当性等が正確に説明できない状況が続くようであれば、市として同補助金のあり方を再検討する必要がある。

当補助金は、市内各地域に創設された総合型地域スポーツクラブ（現在は10クラブ存在する）の活動に対し一部補助するもので、補助金額1,200千円の大部分を1クラブ当り100千円（合計1,000千円）の運営補助金
113

140

総合型地域スポーツクラブ （1）補助事業者の財
活動補助金

政状態についてが占めている。
意見

各クラブの決算書に基づく、平成29年度の剰余金の状況を確認すると助金額2～3年分以上の剰余金を有している。当補助金が制度開始後14年を経過していることを鑑みると、各クラブの自助努力をさらに促すための補助対象内容や補助金額、補助金交付終期設定の必要性について、所管課を中心として検討を実施すべきで活動補助金の有効な活用について、各クラブと協議をすすめる
とともに、繰越金についても、決算状況のヒアリングを行うなど

教育委員会

確認し、決算状況の分析を行った上で補助金の見直しを含め検討

社会教育スポーツ課

する。

ある。

31

滋賀県甲賀市平成３０年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※2 是正を行った項目、今後に行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方
針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

所管部課

市の対応方針を実施するにあたっての 所管する所属の名称
課題などを記載しています。
です。

補助金額は要綱上、市長が別に定める額として決定されているが、水口曳山まつりにおける補助金額の具体的な算定方法、補助効果に基づく次年度以降の見直しの議論の状況を所管課にヒアリングしたところ、数年ごと不定期に見直しはされているものの、当該事業の特性に基づく見直しの検討は実施されておらず、基本的に毎年度同額とのことであった。
市では、「甲賀市補助金の適正化に関する指針」において、既存補助金整理合理化にかかる判断基準として公益性・効果性及び有効性・将来性の視点から補助金を見直していくこととなっている。しかし、水口曳山まつりの補助金についてはそのような視点からの見直し、補助金額の妥当性の検討がなされていないということ（1）水口曳山まつり
114

141 民俗文化財伝承補助金の補助金額の見直し
について

意見

になる。
水口曳山まつりは地域住民にとって重要な伝承文化であり、市の補助も十分に活用しながら次世代へ大切に継続していくべきものであることは理解できる。一方でまつりの担い手の相対的減少による文化承継に困難
性が、年々顕著になっている中、従前どおり同水準の補助金額で文化の伝承に寄与するのか疑問が残る。まつりの存続のために一定数の若者を中心とした保存、伝承への取組みが自主的に活動しつつあるとの状況もあるとのことであり、時代背景、現状の取組みに即した補助金のあり方、金額を協議しなければ、まつりを運営する主体の適切なモチベーション維持効果が減退し補助金効果が薄れる可能性が高い。

水口曳山祭への補助金については、曳山の巡行や囃子の伝承など祭りの開催にかかわる様々な文化や技術の伝承への支援を行う
ものである。
平成30年度には、補助事業の内容について保存団体と協議を行い、対象となる事業内容の見直しを行った。具体的には、これま
で祭りの開催に関するものだけを対象として補助金申請されていたところを、祭りに関わる様々な文化や技術の伝承も対象となるこ

教育委員会
歴史文化財課とについて改めて確認をしたところである。
今後も、文化伝承を基本としながら、人材育成や地域振興などの視点を取り入れ事業効果が高まるよう、保存団体との協議を踏まえ検討していく。

交付先等と十分に協議し、文化伝承という視点から必要な補助内容に対し必要金額を、効果の測定方法とともに議論を重ね、見直しを図る必要があると考えられる。

32

滋賀県甲賀市