三重短期大学・三十三総研主催
第 12 回 小論文・作品コンクール「共 生 社 会」
入 賞 作 品 集2019 年１月

三重短期大学・三十三総研

目 次

１．第 12 回小論文・作品コンクール 「共生社会」････････････････････････････････････

1（１）実施概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1（２）入賞作品･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
最優秀賞：現代社会における子どもの貧困の諸問題（和手甚幸）･･･････････････････ 3
学長賞：高齢化が進む町と大学生の共生（井上麻衣）･････････････････････････････ 8
優秀賞：共生社会とドメスティック・バイオレンス（松村咲歩）･･･････････････････ 13
優秀賞：コミュニティ防災の構築〜持続可能な地域共生社会の形成〜（峰英美）･････････････････････････ 19
優秀賞：下津醤油の和プリン（鈴木沙弥子）･････････････････････････････････････ 25
佳作：キャッシュレス化社会に向けての日本の課題（太田真由）･･･････････････････ 28
佳作：「買い物難民」について（高橋結衣）･･････････････････････････････････････

35

佳作：大量廃棄社会を考える−服飾産業を題材に−（平尾厚子）･･････････････････ 39
佳作：日本式グルテンフリー「グルテンフリー明太チーズコロッケ」（東浦菜々子）･･･ 44
２．参考資料････････････････････････････････････････････････････････････････････

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募集要項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 47
表彰式次第･････････････････････････････････････････････････････････････････ 48

１．第 12 回小論文・作品コンクール 「共生社会」（１）実施概要
三重短期大学と三十三総研では、産学連携事業の一環として、三重短期大学生を対象に『共生社会』というテーマで、小論文、レシピやデザインなど作品を募集し、合計 44 点の応募をいただ
きました。
選考委員会による厳正な選考の結果、下記の通り、最優秀賞１作品、学長賞１作品、優秀賞３作品、佳作４作品が選出されました。
入賞者の皆様にお祝い申し上げますとともに、ご応募いただきました学生の皆様に感謝申し上げます。

2018 年 11 月 17 日 三重短期大学・三十三総研主催 第 12 回小論文・作品コンクール表彰式
三重短期大学 大学ホール２階小教室ＡＢにおいて
- 1 -

審査結果
各賞氏名(順不同)

最優秀賞（賞金５万円）１作品◎「現代社会における子どもの貧困の諸問題」
和手 甚幸 さん（法経科 第２部 ２年）
学長賞（賞金３万円）１作品◎「高齢化が進む町と大学生の共生」
井上 麻衣 さん（法経科 第２部 ２年）
優秀賞（賞金３万円）３作品◎「共生社会とドメスティック・バイオレンス」
松村 咲歩 さん（法経科 第２部 ２年）◎「コミュニティ防災の構築 〜持続可能な地域共生社会の形成〜」
峰 英美 さん（法経科 第２部 ２年）◎「下津醤油の和プリン」
鈴木 沙弥子 さん（生活科学科 食物栄養学専攻 ２年）
佳作（賞金２万円）４作品◎「キャッシュレス化社会に向けての日本の課題」
太田 真由 さん（法経科 第１部 経商コース ２年）◎「『買い物難民』について」
高橋 結衣 さん（法経科 第１部 経商コース ２年）◎「大量廃棄社会を考える−服飾産業を題材に−」

平尾 厚子 さん（法経科 第２部 ２年）◎「日本式グルテンフリー『グルテンフリー明太チーズコロッケ』」
東浦 菜々子 さん（生活科学科 食物栄養学専攻 １年）- 2 -

（２）入賞作品
最優秀賞：現代社会における子どもの貧困の諸問題
法経科

第２部

２年

和手

甚幸

はじめに
私はガス会社で保安点検の仕事をしている。各家庭を訪問してガス漏れや使用中のガス器具に不具合がないかどうかを点検する業務である。家庭の台所まで入らせて頂くので、いろいろな家
庭事情を垣間見る機会がある。そのような中で、ある団地の一軒家で玄関先に数台の自転車置き場があるところがあった。同じ高校名の通学ステッカーだったので、クラブ活動の関係で遠方から下宿しているのかと思っていたが、実際に点検に訪れた際に謎が解けた。そこは小規模児童養護施設であった。
１．児童養護施設入所児童の実態
平成 24 年 11 月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめによると、児童養護施設の 7 割が大宿舎制であることから、今後は施設の小規模化と施設機能の地域分散化を進めるとある。小規模化の意義として家庭的養護と個別化を行い、当たり前の生活を保障するとある。
そこで児童養護施設を取り巻く状況から子どもの貧困問題についてどの様な対策があるのか調べた。
平成 25 年 2 月 1 日現在の厚生労働省による児童養護施設入所児童等調査の結果によれば、「里
親委託児童数は 4,534 人（前回 3,611 人）、児童養護施設入所児童数は 29,979 人（同 31,593 人）
であり、やや減少傾向で里親委託児童数が増加している傾向にある」1。里親家庭の総数は 3,481世帯となっており、前回調査の 2,626 世帯より 855 世帯（32.6％）増加している。里親申込みの動機別では、「児童福祉への理解」が 43.5％、「子どもを育てたい」が 30.7％「養子を得たい」が12.5％となっている。しかしこのうち虐待を受けた経験のある児童の割合は里親委託で 31.1％、
児童養護施設入所児童では 59.5％とまだまだ多い。日本の子ども(未成年)の数はざっと 2,000 万人くらいなので、割合としては 0.2％くらいだがこの数字を少ないとみるべきだろうか。さらに問題なのは、里親、児童養護施設を問わず委託の発生理由を大きく分類すると、虐待が原因の割合が最も高いという現実はショッキングとしか言いようがない。具体的には父母の放任・怠惰、父
母の虐待・酷使、養育拒否といった要因が多くをしめている。
「親が子供を育てる環境も、家庭の経済環境によって、大きく左右されていることを示すデータがある。『子どものことでの相談相手が家族の中にいない』とした親は年収 200 万円以下では19.7％であるのに対し、年収 700 万円以上では 4.7％、1,000 万円以上では 0％である」2。
「また、2003 年に東京都福祉保健局が行った調査によると、都内の児童相談所が受理し児童虐待として対応を行った約 1,700 件数の事例の保護者の就労状況は、実父が定職についているのは
55.5％に過ぎず、無職が 17.6％と多い。ひとり親世帯が多い上に、ふたり親世帯であっても、父親の職が安定的でない割合が高いことがわかる。世帯の種類では、母子家庭が 30.6％、父子家庭
が 5.0％となっている」3。
「日本で、貧困と虐待の関係性が議論されてこなかった理由の一つには、『貧困者＝児童虐待者』- 3 -というイメージを固定させてしまうような差別を避けたいという配慮もあると考えられる。しかし、虐待を発生させてしまうような家庭の経済問題に目をつむってきたことにより、虐待を防止する本当に必要な手段が講じられてこなかったといえる」4。
児童養護施設へ入所せざるを得ない家庭環境の改善はどのような対策を取ればいいのであろうか。まず家庭の貧困を無くさなければならない。生活領域にまで踏み込まなければ根本的な解決はないのではないか。なぜなら子どもの貧困は子ども自身の努力によって解決できる問題ではな
いからである。
２．格差是正の鍵は教育の機会の均等
昔 TV で見たタイガーマスクは孤児院で育ち、虎の穴にスカウトされてプロレスラーになった。
リングで稼いだ金を孤児院に匿名で寄付するため、虎の穴の悪役レスラーから正義のレスラーへ転身し、最後はリングの外、交通事故で亡くなるというあらすじであった。主人公伊達直人は何を目指したのか。自分が育った「ちびっこハウス」を守るため、つまり貧困の連鎖を断ち切るために闘ったのではないだろうか。では現実の社会はどうだろう。
「子ども期に貧困であることの不利は、子ども期だけで収まらない。この『不利』は、その子が成長し大人になってからも持続し、一生、その子につきまとう可能性が高いのである」5。
社会政策学者の安部彩氏（首都大学東京教授）は人々の暮らし向きを広範囲の項目で測る調査をしたところ次のような興味深い結果が得られた。「15 歳時点での生活状況がその後暮らし向きにも大いに関連していた。そしてその後の人間関係の希薄さにも関係してくる。15 歳時の貧困→
限られた教育機会→恵まれない職→低所得→恵まれない家庭環境という図式が成り立つ」6。つまり貧困の連鎖の原因の一つは教育機会の不平等である。
ではこのような格差社会の歪みを乗り越えていくには、どの様な方法があるのだろうか。
毎年文部科学省が実施している「全国学力・学習状況調査」に付随して行われる保護者対象のアンケート調査に、日本の「教育格差の真実」が凝縮されているとして、教育専門家の間で注目されている。その調査は、保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して 4 階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。
その調査から「親の収入や学歴が高いほど児童生徒の学力が高い」といった傾向が浮かび上がっている。その一方で、学歴や年収が高くない世帯でも「日常生活で本や新聞に親しむことや、
規則正しい生活を促している家庭では好成績の傾向がある」と家庭環境を克服できる可能性が示された。さらに興味深いのは、保護者の学歴と児童生徒の学力の関係で、保護者の学歴が高いほど児童生徒の学力が高い傾向がみられるが、より詳しく見ると、児童生徒の学力は父親の学歴より母親の学歴との関係性がより強く出ていることだ。つまり子供の学力に対する母親の存在の影
響力がいかに大きいかがうかがえる。親の学歴や職業によってこどもの学力に格差が生じており、それが拡大していることが問題であり是正してくことが急務である。
３．子ども食堂は貧困対策か
さて子どもの貧困が問題になって、こども食堂が急速に広がっている。明確な定義も枠組みもないまま、その敷居の低さ、とっつきやすさからボランティア活動や子どもを巡る問題に強い関心がある方々が中心になって運営されている「子ども食堂」。三重県健康福祉部子ども・家庭局子育て支援課の調査によると「県内にも 26 か所があり、公共施設や個人の所有する店舗、社会福祉- 4 -施設などで活動している」7。
「子ども食堂の名づけ親は、気まぐれ八百屋『だんだん』の店主・近藤博子（東京都在住）さん
で、『だんだん』とは、島根の方言で『ありがとう』の意。近藤さんが目指していたのは、『ありがとう』を言い合えるコミュニティづくり」8。湯浅誠氏によると、子ども食堂は、地域づくりのコ
ミュニティとして「交流の場」であると同時に、貧困対策型（ケースワーク型）の「ケア付き食堂」の側面も併せもつ。だから対象を限定せず、「孤食を防ぐ」がモットーで、そこには大人も子どももない。
「たとえば貧困家庭の子どもに学習支援を行う無料塾がある。行政や学校の紹介で子どもたちが通い、教師経験者や大学生など一定のノウハウをもつものが対応する。それの食事版とイメージすると、わかりやすい。無料塾が学習面での相対的落込み（格差）を挽回するために行われる
ように、食事面・栄養面での相対的落ち込みを挽回するために開かれる。そして、一緒に食卓を囲むことを通じてつくられた信頼関係を基礎に、家族のこと、学校のこと、進路のことといった子どもの生活課題への対応(課題解決)を目指す」9。
子ども食堂は、学習支援（無料塾）と並ぶ子どもの貧困問題を解決する大きなツールの一つである。それは家庭における「母親の役割」を補完するのが子ども食堂であるからである。しかし活動内容について、開催回数や曜日など限られており、利用制限や人数調整を行うこともある。
また運営経費としての財源確保は大きな問題で、参加費や寄付金、助成金のほか個人の資金が充てられるなど決して安泰とは言えない。
４．地域共生社会とは
私たちの暮らしを支える、福祉の在り方を見直そうという動きがある。国が福祉改革の理念として掲げるのは、「地域共生社会」の実現である。今の福祉の仕組みは、高齢者は介護サービス、障害者は障害者福祉サービス、子供は子育て支援と、対象者ごとに、相談窓口やサービスが分かれている。ところが介護と育児の問題を同時に抱える人など、複合的な課題を抱えている場合が多い。そうした中で打ち出されたのが、公的な福祉サービスだけに頼るのではなく、地域に暮らす人たちが共に支え合い、課題を解決する力を再構築しようというものである。そうした地域の在り方について、厚生労働省の検討会が「我が事」と「まるごと」をキーワードに提言をまとめている。
しかし、福祉に充てる財源を確保できない国が、地域に役割を押し付けるのでは本末転倒ではないのか。低すぎる児童手当、児童扶養手当など社会保障政策は子育て世代にとって厳しい状況にある。子どもの貧困対策だけでは社会の共生は実現しない。より大きな視野で地域を捉える視点と、地域をデザインする視点が重要で、校区や地域全体を俯瞰しながら、どんな機能が足らないのかを考え、足らないものを戦略的に補っていくこと。子育て世代の父親の所得格差の問題な
ど、子どもの教育・健全な成長を家庭内の問題とせず、いつでも必要な支援が国・地域から提供される社会の実現こそが共生社会なのである。
おわりに
地域共生社会の実現を計るには、行政の縦割りをなくして、高齢、障害、子供に関わる機関だ
けでなく、住まいや雇用、医療など、あらゆる分野の人たちとネットワークを作り、個別の課題を受け止め解決できる体制を整えることが必要である。また地域の連携の動きを後押しする必要- 5 -があり、最も重要なのが助け合いの地域づくりの要となる人材を育成することである。国と地方
自治体と地域が連携して人材を育成することが喫緊の課題であり、なかでも子どもの基本的な成長に関わる医療、衣食住、義務教育、高等教育のアクセスをすべての子どもが享受できるようにすることが、子どもの権利を守り、国の将来の礎をつくることになるのではないのか。たとえ完全な平等を達成するのは不可能としても、理想論として一蹴するのではなく、そうなる方向に向
かうように努力するのが社会の姿勢として必要ではないのか。本学の法経科２部に学ぶものとして、また一社会人として今後の行動指針として課せられた目標に近づくように努めたい。

【参考文献・ウェブサイト】
・安部 彩『子どもの貧困』岩波新書、2011 年。
・湯浅誠「子ども食堂の混乱、誤解、戸惑いを整理し、今後の展望を開く」yahoo news、
2016/10/16、オンライン、Yahoo Japan（閲覧日：2018 年 8 月 29 日）。
・現代ビジネス「子どもの学力は『母親の学歴』で決まる・・・？文科省の衝撃レポート」
2018/08/29 am9:00 配信、オンライン、Yahoo Japan （閲覧日：2018 年 8 月 29 日）。
・厚生労働省、児童養護施設入所児童等調査の結果、2013 年 2 月現在。
・三重県健康福祉部子ども・家庭局子育て支援課 三重県内「子ども食堂」の実態調査結果について、2017 年 10 月。

【注】1
厚生労働省 児童養護施設入所児童等調査の結果 [2013]、1 頁。
2
安部 [2011]、6 頁。
3
前掲書、７頁。
4
前掲書、12 頁。
5
前掲書、18 頁。
6
前掲書、22 頁。
7
三重県健康福祉部子ども・家庭局子育て支援課「子ども食堂」の実態調査結果[2017]。
8
湯浅誠「子ども食堂の混乱、誤解、戸惑いを整理し、今後の展望を開く」、4 頁。
9
前掲記事、3 頁。

- 6 -和手 甚幸
「現代社会における子どもの貧困の諸問題」に対する講評
選考委員 杉山 直
和手さんの論文は「子どもの貧困」を取り上げていますが、そこから広く「共生社会」に向けた行政のあり方を議論しており、特にこの今後の行政のあり方の議論は重要な点を指摘していると思います。
和手さんは、児童養護施設の入所者の実態を明らかにし、子どもの貧困の解決として、教育の不平等の是正を挙げ、また今日、広がりをみせている「こども食堂」を取り上げています。子ども食堂には子どもの貧困への対応として一定の意義はありつつも、財源から運営に限界があることを指摘しています。和手さんは二つの具体的対応策を取り上げましたが、今日の行政の対応
は、子どもの貧困を解決するにはいたっていません。
これまでの行政はいわば縦割りでしたが、今日、子どもの貧困問題のように、複数の問題（「複合的な課題」）を抱える人々が増えており、これまでの行政では、こうした今日の状況に対応することには限界があります。和手さんは、こうして行政の縦割りをなくし「あらゆる分野の人たちとネットワークを作り、個別の課題を受け止め解決できる体制」を整え「なかでも子どもの基本的な成長に関わる医療、衣食住、義務教育、高等教育のアクセスをすべてのこどもが享受できるようにすることが、子どもの権利を守り、国の将来の礎をつくることになるのではないのか」と課題を提起しています。
このように、和手さんの子どもの貧困を解決するための行政のあり方の提起は重要で説得的なものがあり、評価できると思いました。
今回の論文は文字数に制約があり、展開すべき議論が十分できなかったのではないでしょうか？引き続き、詳細に検討を進められることを期待します。

- 7 -学長賞：高齢化が進む町と大学生の共生
法経科

第２部

２年

井上

麻衣

はじめに
日本は「高齢社会」と言われて久しい。我が国の総人口 1 億 2,671 万人に対し、65 歳以上の人
口は 3,515 万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も 27.7％となった 1。いわゆる「超高齢社会」である。
三重県津市栗真町屋町も例外ではなく、若い世代は進学・就職で町外に出たまま戻らない人が多く、夫婦のみや独り暮らしの高齢世帯が増えている。その結果、地域の小学校では児童数が減
少し 2、地域を基盤に活動する子ども会は解散に追い込まれた。子ども会は、町内の多くの行事で役割を担っていたため、地域の行事や祭典も徐々に縮小していった。
そのひとつが「町屋盆踊り大会」だったのだが、ここ数年の三重大学生の参加により、活気が戻りつつある。
本稿では、高齢化が進む地域と若者との「共生」について、三重県津市栗真町屋町の盆踊り大会を通じて考察する。
１．町の概要三重県津市栗真町屋町は津市北部に位置する町で、平成 30 年 6 月現在、1,312 世帯、2,448 名が暮らしている 3。隣接する栗真中山町、栗真小川町を合わせた「栗真地区」の高齢化率は約 3 割と、全国平均と比較しても高齢化が進む町である。
町内には、国立大学法人・三重大学がある。開学以来、町屋町には学生寮やアパートなどが建ち、学生も多く暮らす。しかし、あくまで同じ町内に暮らすというだけで、相互の文化的な交流はほとんど行われていなかった 4。地域の祭りや行事に参加するのは地元住民のみで、それぞれが独立したコミュニティを築いてきた。
２．町屋盆踊り大会
2-１

町屋盆踊り大会とは町内で毎年 8 月の第 1 日曜日に恒例行事として行われているのが、「町屋盆踊り大会」である。
町内にある寺「松林山 専稱寺」が、踊りの輪や夜店で賑わう。
歴史について、専稱寺の先代住職が「昔は小学校で盆踊りがあり、境内で青年団たちが踊りの練習をしていましたが、いつの間にかなくなりました。しかし、昭和 30 年前後の奥山甚蔵自治会
長の時に境内で盆踊りをするようになりました。」（水谷[1998],p.24）と話していることから、寺で行われるようになってから 60 年以上経過していると考えられる。
運営もすべて町民で行っており、現在は、町屋町連合自治会・町屋百人衆 5・栗真消防団・町屋
なすの花会（婦人会）
・町屋 JBC（老人会）
・千王神社が実行委員会として役割を分担して行っている。
かつては参道に子どもたちの描いた行灯が吊られ、浴衣姿の子どもたちやその家族で賑わいを見せた。しかし、子ども会の解散とともに行灯制作はなくなり、子どもの人数自体も減ったため、参加層は地域の高齢者が最も多くなった。その結果、踊り手よりも観客が多くなり、櫓を囲む踊- 8 -

りの輪は小さくなってしまった。
2-2

直面する課題実行委員の山田輝夫氏が「まさに私たちの思いと同じだ」と紹介してくれたのが、東京都立川市、東栄会自治会のブログに投稿された「盆踊り大会を実施して思うこと。
『もう盆踊りを継続できない悲鳴！？』」という記事 6 である。記事によると、「盆踊りを継続していくために浮き彫りにされている課題」として、① 昔は商店会が、地域振興のためにも、「盆踊り」で盛り上げようという機運があった。今は商店会は衰退傾向で、また今の自治会運営では、（中略）「盆踊り」にたいする「思い」
もそれほどなく、準備の煩わしさに尻込みする。
② 浴衣を着て、踊りを楽しむという文化が、今の比較的若い層に敬遠されている。今の時代
色々な楽しみ方があり、趣味の領域も多様化している。要は地域の踊りの後継者がいないということ。
③ 盆踊り大会の運営費は地域に密着した企業、商店、地元有志、役員等の「花代」という寄付金で賄われてきたが、年々花代は減少している。
（中略）「役員は花代を出すのは当然」は昔からの文化かもしれない。
④ 「盆踊り」のやりかたは古い昔からのやりかたである。
「花代掲示」「櫓組み立て」「浴衣を着た踊り」「花代による資金」「ご案内という手紙」「来賓というお客様の扱い方」とうとう、これらに対して新しいやりかたを導入すると、古典的盆踊り有識者にとって、相当の抵抗があるということ。
⑤ 盆踊りのイベントは相当の準備が必要であるし、一つのプロジェクト運営である。それを運営していく自治会役員の高齢化で、活動できる人がすくなってきた（ママ）。腰痛を抱えながら、防犯警備の役割を担ってもらう現実も（東栄会自治会[2015]）。
やはり、運営を行う上で、資金の問題や役員・参加者の高齢化、有識者の目など多くの課題があることが窺える。
３．変化のきっかけ
町屋盆踊り大会が変わるきっかけとなったのは、5 年ほど前だった。三重大学の国際交流センターから「外国人留学生を連れて盆踊り大会に行っても良いか？」という打診があり、当時の自治会長が承諾したことから留学生の来場が始まった 7。
私もここ数年毎年会場に出かけているが、最初の頃は参加する留学生も少なく、どこか馴染めないような、遠慮しているような雰囲気があった。しかし年を重ねるにつれ、参加留学生の数は増え、踊りの輪に加わる学生が出てきた。昨年からはより留学生に楽しんでもらえるようにと、実行委員会が留学生向けに浴衣の貸し出しや着付けのサービスを行っている。これが大好評だそうだ。確かに今年の会場では、浴衣姿の留学生たちが櫓や太鼓の前で写真を撮ったり、見様見真似で踊ったりと積極的に日本文化に触れ、楽しむ姿が多く見られた。
実行委員会によると、今年はロシア、ブルガリア、中国などからの留学生の参加があり、町民・留学生合わせて 400 名以上の参加があったという。地域の若者の参加が減る中、多くの若い外国- 9 -人留学生が浴衣を着て参加してくれたことにより会場が華やかになり、他の地域とは違った国際
色豊かな盆踊りになったことを非常に喜んでいた 8。
今も進むこの取り組みは、双方にとって良い影響を与えたといえる。
４．さらなる課題
このように、新たな形の「この町らしい盆踊り」を見つけた町屋盆踊り大会だが、まだまだ課
題もある。
第 1 に、現在町屋盆踊り大会に参加している三重大学の学生は、まだほんの一握りにすぎない。
しかもほとんどが留学生で、日本人の学生の参加はかなり少ない。地域の祭りに参加できること
や、祭りの存在自体を知らない学生も多くいるように思う。
第 2 に、運営資金となる協賛金だが、地域住民は負担している 9 が、学生は参加したとしても負担はなく、不公平感が生まれる。かといって、協賛金を集めようとすれば「お金がかかるなら・・・」と参加者が減る可能性もあるし、住所が把握できないため集めることが難しい。
地域と学生との「共生」は、やはり一筋縄ではいかない。
おわりに三重県津市栗真町屋町では、閉鎖的だった地域の行事が、少子高齢化という課題の中で開かれ、新しい解決策を生み出した。
今後ますます高齢化していく日本において、地域と若者、外国人の結びつきはなくてはならな
いものである。そんななか三重県では、昨年 12 月に「ダイバーシティみえ推進方針」が策定された。方針を紹介する小冊子にはこう記されている。
ダイバーシティ(diversity)は日本語に訳すと多様性です。ここでは、一人ひとりが尊重され、多様性が受容され、さらにそれぞれ違った個性や能力を持つ一人ひとりがよい意味でお互いに影響し合うことにより、個々人では成し得なかった相乗効果を社会に生み出すという「ダイバーシティ＆インクルージョン」の意味も込めて、ダイバーシティという言葉を使用しています。
（三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課[2018],p.1）
そして、同冊子の「視点３

互いに支え合うこと」の例には「地域の清掃・お祭りなどの活動

も若者や移住者、外国人など地域の皆で参画・運営」（前掲，p.13）とある。例として出されるほど、この課題は身近であり多くの町が抱えているということだ。今後は実行委員会と国際交流センターだけではなく、地域全体、学校全体、そして行政の協力も得ながら、地域と学生がお互いに支え合う「みんなで作る祭り」「みんなで作るまち」につなげていかなければならない。
そして、その活動を通じて、より多くの学生に、大学時代に過ごした町を「第 2 のふるさと」と感じてもらえるように、私も町民の一人として努力していきたい。

【取材協力】
・町屋盆踊り大会実行委員長 山田 義則 様（2018 年 8 月取材）
・町屋盆踊り大会実行委員

山田 輝夫 様（2018 年 9 月取材）
- 10 -

【参考文献・ウェブサイト】
・倉八順子『対話で育む多文化共生入門―ちがいを楽しみ、ともに生きる社会をめざして』、明石書店、2016 年。
・玄田有史「ほどほどの隣人、ほどほどの他人―「S ターン」の時代に」、苅谷剛彦編著『「地元」の文化力―地域の未来のつくりかた』、河出書房新社、2014 年、pp.53-80。
・町屋盆踊り実行委員会『町屋盆踊り協賛者一覧』、2018 年。
・三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課（2018）『ともに輝く（きらり）、多様な社会へ―
ダイバーシティみえ推進方針』、2018 年。
・水谷隆『町屋ものがたり』、非売品・津市図書館蔵、1998 年。
・内閣府『平成30 年版高齢社会白書』より（閲覧日：2018 年10 月10 日）。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/index.html
・津市『住民基本台帳世帯数および人口 町丁・字別世帯数および人口』（閲覧日：2018 年 10 月
10 日）。
http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000000814/index.html
・東栄町自治会『東栄会自治会ホームページ』2015 年7 月20 日ブログ記事「盆踊り大会を実施して思うこと。
「もう盆
踊りを継続できない悲鳴！？」（閲覧日：2018 年10 月10 日）。
http://toeikai.main.jp/?p=543【注】平成 29（2017）年 10 月 1 日現在。内閣府『平成 30 年版高齢社会白書』より。
2
平成 30 年 4 月時点の栗真小学校全校生徒数は 86 名。私が通っていた頃（平成初期）の約半数となった。
3
津市『住民基本台帳世帯数および人口 町丁・字別世帯数および人口』より。
4
個人的な交流は含まない。
5
町屋地区の NPO 法人。さまざまな形でまちおこしを行い、平成 27 年には緑綬褒章を受章している。
6
東栄会自治会ホームページ。2015 年 7 月 20 日ブログ記事「盆踊り大会を実施して思うこと。
『もう盆踊りを継続できない悲鳴！？』」
http://toeikai.main.jp/?p=543 （閲覧日：2018 年 10 月 2 日）
7
盆踊り実行委員長 山田義則氏による。
8
盆踊り実行委員長 山田義則氏による。
9
実行委員会が各家庭を回り、任意の金額を受け取っている。
1- 11 -

井上 麻衣「高齢化が進む町と大学生の共生」に対する講評
選考委員長 東福寺 一郎
他の論文がいずれも日本社会に共通するテーマを取り上げていたのに対し、井上さんは、津市内にあるごく限られた地域での、なおかつ「盆踊り」という年１回の行事を題材として扱っている点が、かえってユニークであり、新鮮でした。
ご存知のように、以前は、各地域に盆踊りがありました。この三重短期大学でも、現在はサマーフェスティバルとなっている大学祭が、かつては盆踊り大会として開催され、グラウンドにやぐらを組んで、その周りを学生だけでなく、地域の老若男女が輪になって踊るという、夏の風物詩となっていました。
井上さんによると、研究対象とした地域においても 60 年以上の歴史を持つ盆踊り大会が少子
高齢化の影響を受けて衰退しつつあったようです。しかし、5 年ほど前に三重大学の国際交流センターが、留学生を盆踊り大会に参加させたいという打診をしてきたのをきっかけに、地域住民と留学生の間の交流の場として、大会が息を吹き返し、今年は 400 名以上の参加があったということでした。しかし一方で、日本人学生の参加が少ないこと、運営資金が地域住民の負担となっていることなど、課題も指摘されています。
井上さんは、この論文をまとめるにあたり、実行委員へのヒアリングも試みており、当事者の生の声を紹介している点も評価に値します。欲を言えば、三重大学国際交流センターへのヒアリングも実施するとよかったでしょう。
今回は、限定された地域やそこに住む人々と留学生の共生について、事例研究としてまとめられましたが、地域と留学生だけでなく、地域と若者の共生という視点で眺めていくと、地方創生という大きな課題へと発展させていくことができるのではないかと考えますので、今後、さらなる展開が期待されるところです。

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優秀賞：共生社会とドメスティック・バイオレンス
法経科

第２部

２年

松村

咲歩

はじめに
近年、インターネットが発達したことにより SNS などで、いわゆるフェミニズムについての論争をよく見かける。インターネットは誰でも利用することが可能なため、誰でも気軽にその討論に参加でき、女性としての権利を主張しやすくなった。こうしたインターネットの普及により女性と男性の社会的扱いが等しくなってきたかと思えば、現実は甘くない。フェミニズム論争は平行線を辿るばかりか、むしろその主張を痛烈に批判されることが多いように見受けられる。共生社会の実現のために欠かすことができない条件は、男女ともに平等に生きていくことが可能であることだ。その実現のためには解決していかなければならない問題が多数存在するが、ここでは時に刑事事件にもなりうる深刻な問題、ドメスティック・バイオレンス(以下 DV)について論じていきたい。
１．DV とは
まず DV の定義についてだが、明確な定義はないが、「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味でつかわれることが多い。この「配偶者」とは実際に婚姻関係があるかどうかは関係なく、事実婚や元配偶者も含まれている。警視庁のデータ(図１)によると、DV 被害の相談をしたものとその行為者の関係は、75.3％が(元)婚姻関係で最も多い。しかしながら、(元)同棲関係は 21.5％、(元)内縁関係 3.2％と婚姻関係になくても被害を受けることがあり、特に(元)同棲関係における DV の相談件数は年々増加している。尚、DV の被害は女性に限定されているわけではなく、男性が被害に遭う事例もある。警視庁のデータ(図２)では女性からの相談件数は 7,005 件の 82.3％と多いが、男性からの相談は 1,416 件の 16.8％と存在する。平成 25 年の男性 79 件からおよそ 1,400 件増加しているが、女性の方も同様で、同年からおよそ 5,000 件近く増えている。
図1- 13 -

図２（出所）図１、図２ともに

警視庁「配偶者からの暴力事案の概況」

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about̲mpd/jokyo̲tokei/kakushu/dv.html
暴力の中身については①身体的暴力②精神的暴力③性的暴力といった種類がある。それぞれの詳細については、①は殴る蹴るなど直接相手に危害を加えるといった行為が挙げられ、刑法第204 条の傷害罪、同法第 208 条の暴行罪に該当する。②には、大声で相手に怒鳴る、「誰のおかげで生活できていると思っているのか」と恩着せがましく迫る、相手を脅すという行為が当てはまる。①と違って直接手を出すわけではないので、見える暴力よりも更に周囲から気付いてもら
いにくく、また見える暴力と同様に、相当の精神的負担がかかる。③については性行為を強要したり、避妊に非協力的であったり中絶を強要するといった行為などが挙げられる。性行為を強要することは、例え夫婦であっても許されるものではなく、刑法第 177 条の強制性交等罪に該当する場合がある。また、生活費を渡さない・仕事を制限させるといった経済的暴力というものもあり、暴力の中身は多様である。
以上の行為は、相手の権利や意思を侵害していると言っても過言ではない極めて悪質な行為であり、相手を下に見ていることが考えられ、いわゆる上下関係が根源に存在しているのではないだろうか。そうした推測は今は置いておくが、どういった事情があっても「暴力を振られた」という衝撃的な事実が発生する。相手に苛立ったから暴力をしたという言い訳は許されない。辛く恐ろしい経験をした被害者は PTSD に陥ることも多く、たとえ暴力を振るわれなくなっても、その環境から離れることができたとしても、その苦しみは簡単には消えず、長い間そのトラウマに苦しみ続けなくてはならない。
２．DV が社会的に認知されるまで
DV は今でこそ社会的な問題であると認知されるようになったが、認知されるまでには長い歴史がある。ことわざに「夫婦喧嘩は犬も食わない」という言葉があるように、昔は「暴力」を単なる「喧嘩」だと勘違いする人が多く、故に社会的に問題にされない傾向にあった。また、たとえ「暴力」と認識されたとしても、長い間問題にされなかったという側面もある。19 世紀アメリカでは、イギリスからコモン・ロー（慣習法）が持ち込まれ、その効果として妻への暴力が合法とみなされていた。その中身は、婚姻した女性は法的独立性を失い、妻の財産は夫の財産とみなされ、夫には妻への暴力が許されること。また、妻を制裁する時には「親指原則」という妻を叩く時に使う棒・小枝・鞭が夫の右親指の付け根の太さより細ければ問題ないという決まりがあ- 14 -

った。19 世紀末頃に妻を殴ることは違法であると州法で制定されたが、警察や裁判所は依然として妻への暴力を無視し、同原則は 1970 年代まで残った。
日本では仮刑律、新律綱領にて｢夫が妻を殴打した場合、傷害がなければ罰せられず、傷害以上の場合は減刑する｣という規定があり、しかしながら反対に妻が暴力を振るった場合は｢妻が夫を殴打した場合には常に刑が加重される｣ と定められていた。これは現在にもつながる女性に対する不利益な取り扱い方であり、明治民法でも妻に対する不利益な取り扱い方をしていた。
同法では、妻は無能力者とみなされ、契約などの法律行為をする時は妻自身の判断のみではできず、夫の許可が必要であった。
そのような中、第二次世界大戦後設立された国際連合では、女性の平等問題について、国連の活動にて重要な事柄の一つとし、国連経済社会理事会により設置された人権委員会及び婦人の地
位委員会を中心として基本的人権の尊重、男女平等の実現について積極的な取り組みが行われてきた。両委員会が作成した男女平等に関する条約には「経済的、社会的及び社会的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「婦人の参政権に関する条約」などがある。しかし、女性に対する差別が依然として存在していることから、1967 年に「女子に対する差別の撤廃に関する宣言」が採択された。その後、1979 年に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」が採択、アメリカは 1980 年に署名、日本も同年に署名、1985 年に批准した。また、先述した明治民法の問題点については、日本国憲法 14 条 1
項の「法の下の平等」、24 条 2 項の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に沿って改正され、現行の民法となり、妻の行為無能力についての規定は削除された。そして 2001 年、ようやく DV 防止法が成立した。DV が犯罪行為だと明文化されたことは、社会に強いインパクトを与えた。
３．DV の現状
警視庁のデータによれば DV の相談件数は平成 26 年から 27 年の間を除くと年ごとに 2,000 件近く増加している（図表３）。また、夫婦間における犯罪検挙数の推移を見るに、傷害・暴行が年々増加している（図表４）。ただし、相談件数や検挙数が実際の DV 被害数を表しているわけではないし、内縁や恋人といった関係にある人たちを含むとその数はさらに増えるであろう。また、件数の増加に関してはそもそも DV 被害があったものの、相談する機会がなかった等の理由により、表に出ていなかっただけという可能性もある。男女共同参画局による平成 29 年度版の「男女間における暴力に関する調査」にて約 4 人に 1 人は配偶者から暴力を受けたことがあり、性別で分けると女性の約 3 人に 1 人、男性の 5 人に 1 人が被害を受けたことがある。加えて、女性の約 7 人に 1 人は何度も被害を受けているという。被害を受けた人のうち女性の約 6 割は相談したことがあり、相談先は友人・知人が最多である。逆に言えば女性の約 4 割、また男性に関しては約 7 割が相談をしたことがない。その理由として、内閣府男女共同参画局のアンケートの結果では「相談するほどのことではないと思った」という人が最多で 32.5％、相談しても無駄・
自分さえ我慢すればよい・自分にも非があると答えた人が共に 21.4％となっている。こうした理由により潜在的 DV 被害者が蔓延している可能性は大いに考えられる。特に相談数の増加の要因として、DV 法の成立で社会的に DV が問題として取り上げられるようになり、さらには SNS の発達により DV の認知度が格段に上がったのだと推測できる。
DV 法の成立により DV が認知されるようになったのは確かなのだが、名前は知っているが内容は知らないという問題がある。同局の「DV 法を知っているか」というアンケートに対し、約- 15 -

3,400 人のうち 66.4％の人が法律の存在は知っているが内容を知らないと答えている。また、法律そのものを知らないと答えた人が 10％もいる。DV という問題の認知度は増えても DV 法の存在や肝心の内容が知られていないのでは、DV 被害者を救うという役割を果たす機会を逃しかねな
い。DV 法の活用により、機関に相談することや、一時保護としてシェルター等で避難することができる。また、被害者の自立支援や、被害者の申立てにより裁判所が加害者に対し、保護命令を出すことも可能である。
図３（出所）警視庁「配偶者からの暴力事案の概況」
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about̲mpd/jokyo̲tokei/kakushu/dv.html
図４（出所）内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書

平成 30 年版」I−7−3 図 夫から妻への犯罪の検挙件数の推移
４．DV の要因となるもの
4-1

DV 発生要因の検討

DV 発生の要因としては、一般的にストレス、被害者の性格や言動、酒に酔った勢いで・・・
等が思い浮かぶのではないだろうか。また、学歴や収入が低い人に多いとそう考える人も少なからずいるが、森田ゆりは「ドメスティック・バイオレンス〜愛が暴力に変わるとき」にて先述の予想を否定している。ストレスや酒が暴力を振るう引き金となるのなら、極論を言ってしまえばそれに当てはまる者すべての人が暴力を振るうということになってしまう。被害者の性格や言動のせいにするのは尚更論外だ。「怒らせるお前が悪い」というが、怒ったのは自分自身である。
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感情のコントロールができていないことを自分の問題として認識できず、しようともしていない。周りの環境に責任はなく、あるのは加害者自身の責任問題である。森田氏は同書で「相手を自分の思うようにコントロールしたいという欲求と、そのために最も効果的な方法として暴力を使うことをよしとする考え方こそが DV の原因」と述べている。相手を支配しようとする考えに陥る理由の一つとして、「性別役割」の存在がある。
4-2

性別役割という呪い

先述したコモン・ローや仮刑律や明治民法の内容が合法であったこと、女性に対する扱いの悪さが劣悪だった過去が今も尾を引いている。男性が優位であることが前提となっていたことにより未だ男性が優位という意識が根強く社会に潜んでいるのだ。DV 被害者は女性にだけ限定されているわけではない。妻が夫に暴力をふることもありうる。しかし、夫から妻への暴力が圧倒的に多いのが事実である。とはいえ、男性が被害に遭っていることは事実なのだが、「男性が女性に暴力を振るわれる」という文面に違和感を覚える人もいるのではないだろうか。それは、「男が優位で当然」という思いが潜在しているため、男性が女性に暴力をふるうのを容認することにつながっているのではないだろうか。そのような潜在的な意識がある原因として考えられるのは、「男は泣かない・女は泣く」、「男は仕事・女は家事」などの性別役割に当て嵌められることである。こうした性別役割は優位とされる男性をも苦しませる。先述のように男性も DV 被害を受ける、しかしながら 7 割が相談をしたことがないというアンケート結果がある。それは、「男が他人に相談などをして弱みを見せるもんじゃない」という、見えない圧力があるからではないだろうか。加害男性には医者、弁護士、収入が低い仕事に就いている人など様々なタイプが存在する。DV 問題に置いて男性自身の地位は一切関係ない。しかしながら、女性の方が社会的地位が高かったり、能力が優れていたり、仕事が上手くいっている場合に男性側がコンプレック
スを抱き、それが DV のきっかけになることはあるのだ。コンプレックスを抱く理由としては、
やはり「女のくせに男の俺より上なのは変だ」という思いがあるからではないだろうか。根本的に不平等で、全体的な価値観が非常に歪んでいるのだ。
５．共生社会実現と DV
DV 問題を解決し、男女平等の共生社会を実現するにはどうすればよいのか。まずは DV 問題の深刻さをより周知させることから始まる。そしてそのなかで DV 法の中身を知ってもらう。方法は現代なら SNS が有効であろう。また、性別役割という呪いを解くための方法にも SNS の活用を薦めたい。しかしながらその活用の場でも目立って発言をする人を必要以上に批判する人も残念ながらいるだろう。それは DV の定義には当てはまらないが精神的暴力を与えていることになる
し、DV という枠にあてはめなくとも、立派な人権侵害なのである。コントロールできなそうな相手を叩きのめし、コントロールできそうな相手に暴力を振るうという最悪の人間がいるこの世の中はもうだめなのかもしれない。しかし、あきらめることなく世の人々が自由に等しく生きる
ことを達成するためには多くの時間を費やすことは回避できないだろう。少しでも暴力に耐える
人が減り、後遺症に悩む人がいなくなることを、今後の DV 法がより改正されることとともに願う。

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【参考文献・ウェブサイト】
・石堂功卓「家庭内暴力――夫婦関係を中心に――」2004 年。
・打越さく良『レンアイ、基本のキ−好きになったらなんでもＯＫ？』岩波ジュニア新書、2011年。
・豊田正義『ＤＶ−殴らずにはいられない男たち』光文社新書、2001 年。
・森田ゆり『ドメスティック・バイオレンス〜愛が暴力に変わるとき』小学館、2001 年。
・外務省「条約の作成及び採択の経緯」(閲覧日：2018 年 10 月 14 日)。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/3a̲001.html
・国際連合広報センター「女性の権利」(閲覧日：2018 年 10 月 14 日)。
http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/discrimination/women/
・内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」（平成 29 年度調査）（閲覧日：2018 年 10 月 14 日）。
http://www.gender.go.jp/policy/no̲violence/e-vaw/chousa/h29̲boryoku̲cyousa.html
・ 警 視 庁 「 配 偶 者 か ら の 暴 力 事 案 の 概 況 」（ 閲 覧 日 ： 2018 年 10 月 14 日 ）。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about̲mpd/jokyo̲tokei/kakushu/dv.html

松村咲歩「共生社会とドメスティック・バイオレンス」に対する講評
選考委員長 東福寺 一郎
20 年位前のことですが、「夫が妻を殴るのは日本の文化だ」という趣旨の発言をして、物議をかもした総領事がいました。その行為自体は許されるものではありませんが、総領事ほどの人物にそのような発言をさせる土壌が日本の文化にあったことについては頭から否定できないように思います。
松村さんの論文は、DV の問題について、歴史的背景や他国の状況にも言及するとともに、統計データを用い、たいへんわかりやすくまとめられている点を高く評価しました。松村さんが指摘しているように、DV の相談件数や DV による検挙者数は年々増加傾向にあります。しかし、これは DV そのものが昔に比べて増えてきたというのではなく、かつては、その多くが妻や女性であった被害者が、他に訴えることをせずに、じっと耐え忍んだ結果として、統計データに上がってこなかったと考えるのが自然です。しかし同時に、DV 防止法が成立してから 20 年近くが経とうとしているにもかかわらず、その件数が減少に転じないという点は憂慮すべき事態です。DV
だけでなく、セクシュアルハラスメントなどの各種ハラスメントは、いずれも相手の人格を否定
し、人権を蔑ろにするものであり、あらゆる手段をもって解消していかねばなりません。
松村さんのような意識の高い若者が、次々と声を上げ、DV のない社会に近づいていくことを切に期待します。なお、このことと関わって、私が生活科学科 1 年生を対象に行った調査では、「デート DV」という言葉を、その内容についても知っていると回答した人の割合が 4 割と、半数に達しませんでした。DV やデート DV に対する認識を学生諸君にはさらに深めていただきたいと思います。
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優秀賞：コミュニティ防災の構築〜持続可能な地域共生社会の形成〜
法経科

第２部

２年

峰

英美

はじめに
私が住む町は、津市で一番古いとされる団地である。独り住まいの老人も多い中、老朽化した家の建て替えが進み、若い世帯も増えてきている。もともと、住民同士の付き合いが少ない地域
で世代間の幅の広がりが、希薄な人間関係に拍車をかけている。自治会の活動も活発ではなく、私は地区の防災委員を長年しているが、名ばかりで実際の活動は、何一つない。
今年 7 月、西日本を中心に襲った数十年に一度と言われた豪雨は、川の氾濫や土砂崩れによる家屋の倒壊など想定外の被害により、死者は 200 人を超えた。そのなかで、私が注目したのは、被害が大きく何度もテレビニュースで全国放送されていた岡山県倉敷市真備町で死者が一人も出なかった地区があったことである。また、7 月 19 日付けの朝日新聞デジタルが、広島県東広島市
黒瀬町の団地を取り上げ「土石流でもけが人ゼロの団地 結実した訓練と担当者制度」と、住民が自主的に立ち上げた災害本部の記事を掲載した 1。事前の避難がスムーズに行われた地域は、いずれも普段から地域コミュニティの活動が活発であったことを知った。
自然災害が多発する日本では、台風や洪水、地震などの大規模災害に対する危機管理が求められている。私達一人一人にどのような意識が必要なのか。危機管理のための持続可能な安定力のある地域コミュニティを実践するにはどうしたらよいのかを考察する。
１．減災のための備え
減災という言葉は、あまり聞きなれないが、自然災害を完全に防ぐことは、不可能である。しかし、被害をできるだけ減らすことは、前もって準備できる。ここでは、災害の事前事後での対策を考える。災害に対する都市計画、具体的には耐震補強やハザードマップ 2 作成などの対策である。そして、被災者自身とその生活再建に関する防災教育、避難訓練など防災意識を日頃から高める、地域のつながりを強くする対策が挙げられる。また、いざという時に、自分を助ける「自助」、地域コミュニティで共に助け合う「共助」が強力であれば、行政が支援する「公助」の実効性も高まる。そのためには、各主体がともに危機管理について情報を交換し、共有し合うリスク
コミュニケーションが、重要な鍵となる（図１参照）。
「自助」においては、「自分（家族）の命は、自分（家族）で守る」という心構えを基本に自主的に行動する。
「共助」では、地域住民だけでなく学校や地元企業、NPO 団体ともにコミュニュケーションをとる。
「公助」では、公的支援だけでなく、ネットワーク・コミュニティのコアになる役割を期待したい。私は、とりわけ「共助」で地域の減災力を高めていく必要性に着目している。
２．見直される地域コミュニティのあり方「共助」の核となるのが地域コミュニティである。日本では地域コミュニティと言うと「地域社会」と捉えられ、自治会、町内会、学区を中心とした地域住民組織である。かつて、住民の生活は地域コミュニティを基盤としていた。伝統的な共同体という地域コミュニティは、冠婚葬祭など地域の文化や伝統を継承してきたが、排他的・強制的・閉鎖的な負の側面があり、個人個人の- 19 -

価値観にこだわる現代の生き方に沿わず、その活動は特に都市部において衰退していった。
しかし、1995 年の阪神淡路大震災を契機に、地域コミュニティの「共助」が注目される。被災した東灘区御影地区では、地域じゅうを練り歩くだんじり祭りを継承していたが、その結束力や信頼力が発揮され祭りによるコミュニティ力が高く評価された 3。また、瓦礫の中から救助された
約 35,000 人の 80％に当たる 27,000 人は、家族や近隣住民によって助けられたという調査報告 4からも地域の減災力の重要性が実証された。2011 年の東日本大震災では、流行語にもなった「絆」という言葉と共に被災直後から復旧復興に向けての活動をも含めてコミュニティのあり方が再認識される。
そして、現在少子高齢化が急速に進む日本社会での災害要援護者 5 の対策は急務であり、地域コ
ミュニティは災害や犯罪などのリスクに対応するセーフティネットであるコミュニティ防災としての役割を期待されている。
３．地域コミュニティをつなげる防災ワークショップの提案「共助」のための第一歩である地域コミュニティが見直されてきているが、地域コミュニティ
活動がうまく機能していない地区や、新しい団地・タワーマンションなどで持続的なコミュニテ
ィ防災を形成するには、何が必要か。それには地域住民だけでなく、地域の企業や学校、福祉施
設、NPO 団体そして、自治体も含め、地域の活動を継続的に行うことが重要である。では、実際にどのような活動が地域関係者を積極的にするのか。それには、受動的な従来型の防災訓練や防災教育ではなく、参加型のワークショップが効果的である。
3-1

ワークショップの意義

ワークショップは「物品を生成・修理する場である作業場」という元来の意味と「特定の主題やプロジェクトで、集団で集中的な話し合いや活動を実施する会合」として定義される 6。行政の立場からみるとワークショップは住民と行政をつなぐ場として「公助」である。しかし、私は、共同で物を作る場としての本来のワークショップの意義を重視する。なぜなら、同じ体験を同じ場で経験することで、当初の目的が達成されなかったとしても参加者の間にコミュニケーションが生まれるからだ。地域コミュニティで同じ体験を積み重ねることで信頼が育つ、信頼に裏打ちされた社会には、豊かな人間関係が育つ。住民同士の信頼は、コミュニティ活動を活性化させ、持続させる。
3-2

事例１ 伊勢市中島学区の取り組み

伊勢市中島学区は、降水量が多い紀伊半島南東部の大台ケ原を源流とする宮川の下流に位置し、度重なる洪水被害を受けてきた地域である。この地域の避難場所となっている宮川中学校と地域住民で構成される中島学区まちづくり協議会 7 が、津気象台、三重河川国道事務所等の行政、京都大学防災研究所巨大災害研究センター矢守研究室と連携し三つの取り組みを実践している。
一つ目は、日常生活での取り組みで、宮川中学校と地域住民が利用するスーパーマーケット店
内入口に気象モニターが設置してあり、リアルな地域の気象情報が確認できる。二つ目は、防災
教育、防災イベントなど不定期の取り組みである。タウンウォッチングやクロスロードゲーム 8 な
どのワークショップを通じて、学校防災と地域防災が結びつき、地域の連携を強めている。そして、三つ目の取り組みは地域気象情報である（図２参照）。共同ワークショップで地域気象情報を- 20 -

共同構築する。一般的な気象情報というと、地域住民は気象台からの情報を自治体やメディアを通じて、一方的に受け取り自己判断する。それを、ワークショップにおいて共同構築することにより、地域の情報を共有し危険認識を高めることができる。また、過去に災害を経験した住民の地域の災害伝承を聴き新たな課題につながる。これらの取り組みにより、関係者が地域の災害と気象情報の関係について理解を深め、災害に備えたリスクコミュニュケーションとなっている。
そして、参加型にすることにより、個人の生活の中で、常に災害を意識することができる 9。
3-3

事例２

東日本大震災被災地

茨城県大洗町の取り組み

東日本大震災で被災し放射能汚染による風評被害に苦しんだ地域である大洗町では、「元気な大洗町」をアピールする多くの復興関連イベントを地域が一丸となって実行してきた。その一つに参加型のワークショップ「防災ゲーム・クロスロード大洗編」の作成がある。クロスロードは、
防災に関する質問を YES か NO で答える防災教育ゲームである。この大洗町編の質問の一つに「Q
あなたは、消防団員。大地震が発生し、津波警報も出た。沿岸部で車の誘導をしている最中に、
20 分後に津波が到達するという情報を受けた。先に避難するか？それとも、避難誘導を続けるか？
A：YES 避難する NO 誘導を続ける」というのがある。この質問に正解はない。このワークの参加
者は、「自分自身の体験を皆と共有することも復興過程の大事なプロセスだと思う」と述べた。また、作成初期から地域への宣伝まで担当していた地域住民の一人は、「最初は、言われたことだけをやっていたが、自分が問題を考えている中で、やっぱり大洗を良くしたい気持ちが出てきた」と話す。問題を抱える当事者だけでなく、参加した地域住民と協同で問題を明確化・可視化、共有することが重視される 10。
地域住民が積極的に地域のまちづくり計画の策定や評価、防災・防犯、環境美化に関連するワークショップを継続的に行うことで、行政の側からの視点ではない地域のニーズや問題点が浮き彫りになり可視化され問題解決の糸口となる。そして、それらが、住民主体のより良い地域共生
社会が形成されることに繋がっている。
おわりにこの夏は、かつて経験したことのない酷暑が続き、日本列島のあちこちでゲリラ豪雨や雷、竜巻が発生し自然のもつ力をまざまざとみせつけられた。7 月末、津市では台風 12 号による強風の被害を受け大規模停電となった。いつ起こるのかわからない災害にたいしての備えはなかなかできないが、いつでも起こりうるという現実を再認識した。普段やっていることでも、いざという時はなかなか上手くいかない、日常的に防災を意識することが必須である。まずは自分、次に身近な人々が力を合わせて命を守ることができるための備えをしておく。そして、行政と共に持続可能な共生社会を目指す。これらのことを踏まえて、いかにわが町の地域コミュニティに実践できるかを今後の課題としたい。

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図１ 自助・公助・共助の関係図 （自作）
個人・家族

自助

防災グッズ・備蓄品・非常持ちだし品の確
認
家具の固定・ブロック塀などの耐震
家族間での安否方法確認

公助

リスクコミュニケーション

共助

行政・自治体・消防・警察・自衛隊

地域コミュニティ・自治会・学校・企業

災害に強い都市計画

防災学習・防災教育・避難訓練

社会基盤、公共インフラの整備

ワークショップ 避難所

防災行政無線・緊急速報メール・Ｌアラート
社会保障

図２ 地域気象情報とは（出所）京都大学防災研究所巨大災害研究センター矢守研究室 ＨＰより
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【参考文献・ウェブサイト】
・鍵屋一『図解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ【第１次改訂版】』学陽書房、2011年。
・木村玲欧『災害・防災の心理学−教訓を未来につなぐ防犯教育の最前線』北樹出版、2015年。
・公益社団法人全国公民館連合会『新訂 公民館における災害対策ハンドブック』 第一法規、2017 年。
・瀧本浩一『COPABOOKS 自治体議会政策学叢書 改訂版 地域防災とまちづくり −みんなをその気にさせる災害図上訓練−』イマジン出版、2011 年。
・田村圭子編著『ワークショップでつくる防災戦略 −「参画」と「我がこと意識」で「合意形成」−』日経ＢＰコンサルティング、2015 年。
・日本経済新聞社編『ケースでわかる災害対策 企業・自治体対応の最前線』日本防災プラット
ホーム監修、日本経済新聞社出版社、2016 年。
・山崎憲治、本田敏秋、山崎友子編『3.11 後の持続可能な社会をつくる実践学 −被災地・岩手のレジリエントな社会構築の試み』明石書房、2014 年。
フィールド

・矢守克也、宮本匠編『現 場 でつくる減災学 共同実践の五つのフロンティア』新曜社、2016年。
・山崎登『地域防災力を高める「やった」といえるシンポジウムを！』近代消防社、1999 年。
・朝日デジタル（閲覧日：2018 年 7 月 19 日）
https://www.asahi.com/articles/ASL7K44TZL7KPTIL00H.html
・京都大学防災研究所巨大災害研究センター矢守研究室（閲覧日：2018 年 8 月 18 日）
http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/yamori/miyagawa/tiiki̲monitor.html
・防災みえ.ｊｐ（閲覧日：2018 年 8 月 18 日）
http://www.bosaimie.jp/static/X̲MIE̲lp000
・内閣府 防災情報のページ みんなで減災（閲覧日：2018 年 8 月 18 日）
http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h20/11/special̲02̲1.html
・国土交通省国土地理院（閲覧日 2018 年 8 月 22 日）
http://www.gsi.go.jp/hokkaido/bousai-hazard-hazard.htm
・神戸っ子アーカイブあの時の神戸（閲覧日：2018 年 8 月 27 日）
http://kobe-kobecco.com/archives/19836
・中島学区まちづくり協議会（閲覧日：2018 年 8 月 27 日）
http://nakajimamk.sakura.ne.jp/【注】
朝日デジタル 2018 年 7 月 19 日。
2ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区
域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。
（国土交通省国土地理院）
3
神戸っ子アーカイブあの時の神戸、参照。
4
山崎 [1999]、p.4。
1- 23 -

5

災害時要援護者とは、高齢者だけでなく、障害や難病をもつ方、乳幼児や妊産婦、日本語が不自由な外国人。災害時自ら身を守ることが困難で、避難後も支援を必要とする。鍵屋[2011]、 p.115。
6
田村 [2015]、p.30。
7
中島学区まちづくり協議会は、「まちづくりに対する意識の向上と積極的な活動によって、地域の課題を克服し、いきいきと安心して暮らせる住みよいまちづくりの推進を目的とする」
として、中島学区内に居住する住民及び所在する自治会、町内会、事業所、各種団体で構成されている。HP 参照。
8
阪神・淡路大震災で、災害対応にあたった神戸市職員へのインタビューをもとに作成された、カードゲーム形式の防災教材。
「クロスロード」とは、「岐路」「分かれ道」のことで、重要な決断をくださなければならい事態を示す（内閣府、防災情報のページ）。
9
矢守・宮本編[2016]、pp.81-107。
10
矢守・宮本編[2016]、pp.110-132。

峰 英美「コミュニティ防災の構築〜持続可能な地域共生社会の形成〜」に対する講評
選考委員 杉山 直
今年（2018 年）、西日本を襲った豪雨の災害において、岡山県倉敷市真備町や東広島市無瀬町
では死者やケガ人が出ず、こうした地域では地域コミュニティの活動が活発であったことを、長年、地域での防災委員をしている峰さんは知ったということです。今日、自然災害が多発し、その災害規模が大きくなっており、災害に対する危機管理が求められていますが、峰さんの問題意
識は、「危機管理のための持続可能な安定力のある地域コミュニティを実践するにはどうしたらよいか」というものです。
峰さんは「共助」（核は地域コミュニティ）・「参加型のワークショップ」に注目し、地域コミ
ュニティについては 1995 年の阪神淡路大震災の状況を、また参加型ワークショップについては
伊勢市中島地区と茨城県大洗町の取り組みを具体的事例として挙げ、その中から政策的な課題を明らかにしています。
議論の展開としては、問題意識から「共助」・「参加方のワークショップ」の意義・優位性を明らかにし、具体的事例からさらにそうした点を深めており、論文としてコンパクトに整理できていると思います。
ただ、具体的事例のあとに、事例から政策的な課題（学ぶべき点）をまとめて、章として整理した方が、主張がもっとわかりやすくなったと思います。
研究し、学んだことを実践に活かせるよう、さらに考察を深めていって下さい。

- 24 -

優秀賞：下津醤油の和プリン
生活科学科

食物栄養学専攻

２年

鈴木

沙弥子

提供する対象と献立のコンセプト
このプリンは、材料に地元一身田の「下津醤油」が販売している特級醤油を使用しています。
和風のプリンで、牛乳の代わりに豆乳を使い、とても甘くて濃厚な味に仕上げ、子供から高齢者まで楽しんでいただけるよう工夫しました。
材料には卵を多く使用しているため、エネルギーが 133 kcal と少し高めです。そのため、高齢者で問題となっている低栄養予防のためのエネルギー補給にもなります。また、食感はつるんとしていてなめらかなので、飲み込む力が低下した嚥下困難の方でも容易に飲み込むことができます。
実際に下津醤油さんの工場へお伺いし、製造の現場を見学させていただきながら、醤油の勉強もしました。醤油には、胃の働きを活発にし、消化を助ける働きがあることを下津醤油の社長さんに教えてもらいました（下津醤油パンフレットより）。
何度も試作して工夫を重ね、全ての世代の方に楽しんでいただけるデザートを作ることができました。
今年の 12 月に開催する地域連携カフェで提供する予定ですので、ぜひ食べに来てください！
材料
食材

一人分の分量（ｇ）

卵

22

砂糖

14.5

豆乳

50

特級醤油

2.8

砂糖（カラメル）

2.8

水（カラメル）1.4

ホイップクリーム

2

作り方
1. 砂糖と水を火にかけ、煮詰めたところに熱湯を注ぎ、カラメルを作っておく。
2. 卵と砂糖を泡立て器でよく混ぜる。
3. 熱した豆乳を 3 回に分けて加え、よく混ぜる。
4. 特級醤油を入れる。
5. 卵液をザルでこし、器に注ぐ。
6. 蒸気の上がった蒸し器に入れ、弱火で約 10 分蒸す。
7. ラップをかけて冷蔵庫で冷やす。
8.

冷えたプリンの上にカラメルをかけ、さらにホイップクリームを絞る。

- 25 -

栄養価
エネルギー

133 kcal

たんぱく質

4.8 ｇ

脂質

4.1 ｇ

炭水化物

19.3 ｇ

食物繊維

0.1 ｇ

食塩相当量

0.5 ｇ

カルシウム

21 ｍｇ

鉄

1.0 ｍｇ

レチノール活性当量40 μｇ

ビタミンＢ１0.03 ｍｇ

ビタミンＢ２0.11 ｍｇ

ビタミンＣ

0 ｍｇ

出来上がり写真- 26 -

鈴木 彩弥子「下津醤油の和プリン」に対する講評
選考委員 山田 徳広
食物栄養学専攻の学生が卒業後果たすべき役割がいくつかあります。その中の大きなものに地
元食材を用いた商品開発と高齢者食の考案があります。鈴木さんが考案された「下津醤油の和プリン」は、この 2 点が十分に考慮されていることが高く評価されました。
第一の地元食材を用いた商品開発に付きましては、津市内で非常に頑張って、全国的にも名が浸透しつつある下津醤油さんの醤油を使用されている事です。地元の頑張っている企業の商品の活用方法を提案することは、地域の活性化のためにとても重要なことです。
第二の高齢者食の考案の視点は、食物栄養学専攻での学びが十分に消化されていることが伝わって来ました。特に今後問題になると考えられている高齢者の低栄養問題に焦点を当てていることが高く評価されました。人は歳をとるにつれて嚥下機能の低下と食欲の低下による低栄養が同時に起こって来ます。鈴木さんが考案されたレシピは、この 2 点に焦点が当てられています。味
も高齢者が好む和のテイストになるよう、工夫されています。また、高齢者だけではなく、全ての年代の人々が食べられるようにもなっています。
三重県では南部を中心に高齢化が進んでいます。今後はこの作品の様なレシピを考案できる栄養士・管理栄養士の活躍が期待されます。

- 27 -

佳作：キャッシュレス化社会に向けての日本の課題
法経科

第１部

経商コース

２年

太田

真由

はじめに
近年、世界でキャッシュレス化が進んでいる。キャッシュレスとは、クレジットカードや電子マネーなどを使って現金のやり取りをせずにモノやサービスを買うことだ。最近では、そこにス
マートフォン決済が加わり、キャッシュレス化がさらに加速している。アメリカや中国、ヨーロッパの多くの国々では、年間決済額の 50％前後がキャッシュレスで行われており、韓国に至っては 90％近い比率である。キャッシュレス化においては世界に後れを取っていた日本でも 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催もあり、キャッシュレス化が急速に進みだしている 1。
そのため、社会的関心の強まっているキャッシュレス化について取り上げ、何が起こっているのか、キャッシュレスが進むにつれみんなが住みやすい社会になるのか等を考える。
１．日本のキャッシュレスの現状
1-1

キャッシュレス化で世界に後れを取る日本

日本の現在のキャッシュレス化決済比率は 20％、金額にして 60 兆円程度である(2016 年、図1)。キャッシュレス決済比率、金額ともに年々増えてはいるが、キャッシュレス決済比率は他の国に比べるとまだまだ低いことが分かる。お隣の韓国は 89.1％、中国は 60％、アメリカは 45％なので、日本の 18.4％とは非常に大きな開きがある（2015 年、図 2）2。
1-2

日本政府が推し進める2020 年のキャッシュレス革命

日本全体としてみると、キャッシュレス決済比率は海外に比べてかなり低い。世界に比べてキャッシュレス化が遅れていることへの危機感は相当強かったようで、経済産業省は 2018 年 4 月「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、あらためてキャッシュレス推進のためのガイドラインを明らかにした。それによると、2017 年に「未来投資戦略」で設定した「今後 10 年間（2027 年
6 月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4 割程度とすることを目指す」（キャッシュレ
ス決済比率 40％達成）としていた目標を前倒しし、2025 年開催の大阪・関西万博に向けて、より高い決済比率の実現を目指すというのだ 3。
1-3

日本の現金志向日本における「現金流通残高」の対名目 GDP 比率は突出して高く、キャッシュレス化が急速に進行しているスウェーデンの約 11 倍にも達する 4。日銀のレポートによると、日本において法定通貨である「円」という現金の利用が多くなっている理由として、①国内の治安が相対的に良く、盗難等により現金を失うリスクが他国対比では低い、②偽造された銀行券が相対的に少なく、銀行券に対する国民の信認が高い、③低金利環境により現金保有の機会費用が小さいなどの理由を挙げている 5。
また、日本人とアメリカ人を比べてみるとお金に対する違いがよくわかる。日本は金融資産の半分以上(51.5％)が現金・預金なのに対して、アメリカの現金・預金は 13・4％でしかない。ユーロ圏の国でも現金・預金の割合は日本に比べるとかなり少ない。アメリカは資産の半分を株式や- 28 -

投資信託による投資に振り分けているが、日本は 15％そこそこで、欧米に比べて 現金志向 が際立っている(2017 年、図 3)6。
1-4

キャッシュレス化によるメリット・デメリット

そもそも、消費者にとってキャッシュレスにするメリットは何なのだろうか。考えられるメリットは、現金を持つ必要がなくなる、ポイント還元が期待できる、利用履歴が確認しやすい、現金を管理する手間が省けるなどがある。逆にデメリットは、カードを紛失したり盗まれたりする、
買い物などでお金を使いすぎてしまう、カードを使用できる店舗が限られている場合がある、資産やお金の使い方が企業や国に筒抜けになるということが挙げられる 7。
２．世界のキャッシュレス事情
2-1

スウェーデンではスマホアプリによる決済が実店舗でも普及

スウェーデンは、現金を使わない「キャッシュレス」が最も進んだ国と言われており、犯罪対策としてキャッシュレス化が促進されてきた。例えば、2007 年 3 月から公共交通機関における現金取り扱いをやめ、電子マネーなどによるキャッシュレス支払いのみが受け付けられるようになった。実店舗だけでなく野外マーケットなど、あらゆるお店でクレジットカードとデビットカー
ドを使うことができる。
さらに 2012 年 12 月から「Swish」というサービスが始まり、スウェーデンのキャッシュレス化が一気に進んだ。スマートフォンを使った決済サービスで、スマホにアプリをダウンロードして、
電話番号など支払い先の情報や金額を入力すると、瞬時に送金ができる。Swish は個人間送金だけができるアプリとしてサービスが始まったが、2014 年には企業が個人からお金を受け取れるようになり、実店舗での決済で Swish の普及が拡大した。さらに、2017 年からはオンラインショッピ
ングでも Swish が使えるようになった 8。
とはいえ、電子決済になじめない人たちをどうするかという問題点はある。IT リテラシーが高くない高齢者が電子決済に困ることがある。最近その弊害が出てきており、現金で日用品を購入しようとしてもできなくなっている 9。近くの ATM が廃止されたため、バスで 30 分かけて現金を下ろしに行くという高齢者もいるそうだ。便利になるどころか、逆に生活を抑圧してしまってはいないだろうか。
2-2

スマホ普及に伴いキャッシュレス社会になった中国

2012 年以後、中国では爆発的にスマートフォンが普及した。中国では顔写真付きの身分証がなければスマホを買うことができないため、スマホが ID の役割を果たし始めた。その結果、クレジ
ットカードに必要な信用情報がスマホの電子決済サービスではいらなくなったと言われる。老人と子供以外はスマホ決済が浸透しており、都市部ではだれもがスマホ決済で買い物をする。町の店先には大きな QR コードがついたボードのようなものが置かれていて、スマホでそれを読み取
り、金額を入力すれば支払いは完了である。銀行口座から、すぐさまお金が引き落とされる仕組みとなっている。
ネット通販大手アリババが提供するスマホ決済サービスのアリペイと、ソーシャルメディア最大手のテンセントのウィーチャットペイの利用者を合計すると延べ 13 億人を超える。中国のスマ
ホ決済総額は、日本の GDP の 546 兆円をはるかに上回る 660 兆円に達するほどだ 10。
- 29 -

また、中国では顔認証技術が実用化され、実際の市民生活に使われ始めている。例えば、ID カ
ードなしでオフィスに入ったり飛行機に搭乗したりできたり、店内の顔認証の端末に自分の顔を読み取らせ、商品を選んだらスマホで決済するだけという店もある。いずれはスマホでの決済も必要なくなると言われている。
2-3

世界トップを走る韓国のキャッシュレス事情

韓国は、1997 年のアジア通貨危機で壊滅的な打撃を受け、IMF(国際通貨基金)による救済措置を受け入れた。その結果、抜本的な財政・金融改革を余儀なくされ、一時的に大規模な経済混乱を招いた。その過程の中で、内需拡大や自営業者の脱税防止を目的にした、クレジットカードの利用促進が政府の需要政策の一つとなり、これが現在の高いキャッシュレス決済比率をもたらしている。
韓国政府は 2000 年からキャッシュレス化推進のため、国民に、クレジットカード支払額の一部を所得から控除したり、毎月のクレジットカード利用額が一定額を超えると宝くじに当たる権利がもらえたりするようにした。
一方で、一定額の年間売り上げ(240 万円以上)がある小売業者に対してクレジットカードの取り扱いを義務づけた。2016 年からは「コインレス化社会」の実現を図るため、買い物をした際にお釣りとして受け取る硬貨(コイン)をプリペイドカードにチャージするという政策を実行に移している 11。このように韓国では国がまさにアメとムチを使って、キャッシュレス化に邁進している。
３．フィンテックが切り開くキャッシュレスの新境地
3-1

フィンテックで変わる新たな金融サービス

FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、
金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指す。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つである。米国では、FinTech という言葉は、2000 年代前半か
ら使われていた。その後、リーマンショックや金融危機を経て、インターネットやスマートフォ
ン、AI などを活用したサービスを提供する新しい金融ベンチャーが次々と登場した 12。
例えば、資金の貸し手と借り手を直接つないだり、E コマースと結びついた決済サービスを提供したりする企業があるほか、ベンチャー企業が決済などの金融サービスに参入する動きも増えている。また、これまで金融サービスが十分普及していなかった途上国や新興国でも、スマートフォンを利用した金融サービスが急速に広がる動きが進んでいる。さらに、ビットコインのような仮想通貨や、ブロックチェーンおよび分散型台帳技術といった新しい技術も登場している。
3-2

注目を集める仮想通貨・ブロックチェーン

フィンテックの具体例として最も注目を集めているのが、仮想通貨・ブロックチェーンだろう。
仮想通貨は、国の規制や統制を受けない自由な通貨であることが大きな魅力になっている。仮想通貨を使えば、銀行などの金融機関を通さずに低コストで、世界中で自由に決済や送金を行うことができるのだ。それを可能にしているのが、ブロックチェーンという仕組みである。
安定した価格で、決済や送金に使えるようになった仮想通貨やデジタル通貨が登場すれば、金融システム全体の効率化が進み、今より安全に低コストで決済や送金などの金融取引が可能にな- 30 -

る。ブロックチェーンは、金融だけではなく土地の登記簿や食品のトレーサビリティ、部品や文書管理などにも応用できるといわれており、様々な分野で期待を集めているのだ。もしかしたら、１万円札でも電子マネーでもなく、デジタル通貨「Yen」で支払いを済ませる日が意外に早くやってくるかもしれない 13。
3-3

お金を

見える化 した簡単便利な家計簿アプリ

家計簿を毎日欠かさずつけるのはなかなか大変で、多くの人が途中でやめてしまうのではないだろうか。そんな中、IT を活用して少しでも便利かつシンプルに、そして速く処理することが求められ登場したのが、家計簿アプリである。スマートフォンの家計簿アプリには「Zaim」「マネー
フォワード」「マネーツリー」などがある。
これまでは家計簿をつけるとなると、買った品物の値段や品目を書き出したり、入力したりする作業が必要だったが、その面倒くささを一気に取り去ったのが、レシートを読み取る機能である。スマホのカメラでレシートを撮影するだけで、値段や品目が自動的に入力されて支出額の合計がわかるのだ。主な機能は、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードなどのウェブアカウントと連携して情報を収集し、日々のお金の動きを「見える化」していくことだ14。その結果、家計改善や節約に役立つ家計簿が簡単にできると期待を集めている。

おわりに
私たち消費者は、決済にかかる時間の短縮やストレスフリーなどのメリットがあるからこそ、
キャッシュレスを受け入れ、新しい仕組みを利用してきた。これから先も、その恩恵を貪欲に求めていくことになるだろう。しかし高齢者をはじめ、キャッシュレスに慣れない人が少なからずいて、そういう人に無理強いするのは良いことではないと思う。ただ、キャッシュレスを使うことでとても便利に使えるとすると、そのメリットを生かしていきたいと思う人が増えるのではな
いだろうか。
利便性やコスト削減と言う理由でキャッシュレス化が進むのは、時代の要請であり、それを押しとどめることは難しい。しかし、誰もが新たな技術を使いこなせるとは限らないのだから、多様な利用者が共生している社会であることを前提として、誰でも、どこでも、安全に使える仕組みを作っていかなければならない。

- 31 -

図１ キャッシュレス決済額と民間消費支出に占める比率（出所）
・内閣府「2015 年度国民経済計算年報」民間最終消費支出：名目。
・（一社）日本クレジット協会調査（注）2012 年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、平成 25 年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用。
・デビット：日本デビットカード推進協議会（J-debit のみ）。
・電子マネー：日本銀行「電子マネー計数」「キャッシュレスの現状と推進」平成 29 年 8 月経済産業省。
図 2 各国キャッシュレス決済比率の状況（出所）世界銀行「Household final consumption expenditure(2015 年)」及び BIS「Redbook
Statistics(2015 年)」の非現金手段による年間決済金額から算出※中国に関しては Better Than Cash Alliance のレポートより参考値として記載「キャッシュレス・ビジョン」平成 30 年 4 月、経済産業省。
- 32 -

図 3 日米欧の金融資産構成（注）「その他計」は、金融資産合計から、「現金・預金」、「債務証券」、「投資信託」、「株式等」、「保険・年金・定型保証」を控除した残差。
（出所）「資金循環の日米欧比較」2017 年 8 月 18 日、日本銀行調査統計局。

【参考文献・ウェブサイト】
・岩田昭男『キャッシュレスで得する！お金の新常識』青春新書、2018 年。
・宿輪純一『決済インフラ入門 2020 年版』東洋経済新報社、2018 年。
・辻庸介、瀧俊雄『FinTech 入門』日経 BP 社、2016 年。
・日本 IBM 金融インダストリー・ソリューション『2020 年金融サービス』東洋経済新報社、2013年。
・FP 資料館（閲覧日：2018 年 10 月 2 日）https://fp-user.com/
・「キャッシュレス化のメリット・デメリットと日本と世界事情」（閲覧日：2018 年 10 月 2 日）https://furien.jp/columns/278/
・経済産業省ホームページ（閲覧日：2018 年 10 月 2 日）
http://www.meti.go.jp/
・「現金が消えた国？スウェーデンで見た財布とスマホ」NHK NEWS WEB（閲覧日：2018 年 10 月 2日）
https://www3.nhk.or.jp/news/business̲tokushu/2018̲0220.html
・「中国キャッシュレス社会はどこまで財布がいらないか」（閲覧日：2018 年 10 月 2 日）https://www.mag2.com/p/news/354816
・東洋経済オンライン（閲覧日：2018 年 10 月 2 日）https://toyokeizai.net/articles/-/233892
・「なぜ中国と韓国は電子決済先進国になったのか？」（閲覧日：2018 年 10 月 2 日）https://mintou-online.com/toushi-no-shikata/toushi-hajimemashita/2258
・「なぜ日本人は現金主義なのか？」（閲覧日：2018 年 10 月 2 日）https://www.mag2.com/p/money/343855- 33 -

・日本銀行ホームページ（閲覧日：2018 年 10 月 2 日）https://www.boj.or.jp/research/brp/index.htm/
・「フィンテックがお金を 見える化 した、簡単便利な家計簿アプリ」（閲覧日：2018 年 10 月 2日）
https://manesetsu.jp/3403【注】
岩田[2018]、p.3。
2
前掲書、p.44。
3
経済産業省[2018]。
4
ウェブサイト「なぜ日本人は現金主義なのか」より引用。
5
日本銀行ホームページ[2017]、参照。
6
岩田[2018]、p.49。
7
ウェブサイト「キャッシュレス化のメリット・デメリットと日本と世界事情」、参照。
8
NHK NEWS WEB「現金が消えた国？スウェーデンで見た財布とスマホ」、参照。
9
宿輪[2018]、pp.100-101。
10
ウェブサイト「中国キャッシュレス社会はどこまで財布がいらないか」より引用。
11
ウェブサイト「なぜ中国と韓国は電子決済先進国になったのか？」、参照。
12
辻、瀧[2016]、pp.12-13。
13
前掲書、pp.174−176。
14「フィンテックがお金を 見える化 した、簡単便利な家計簿アプリ」、参照。
1- 34 -

佳作：「買い物難民」について
法経科

第１部

経商コース

２年

高橋

結衣

１．
「買い物難民」の現状
コトバンクによると買い物難民とは「過疎化で商店が撤退・廃業したり、高齢で行動範囲が狭くなったりして、食料品や生活必需品の買い物に困る人々」1 のことである。また、農林水産省の調査 2 によると 2015 年時点で日本には 800 万人以上の店舗まで 500m 以上かつ自動車利用困難な
65 歳以上高齢者を表す「食料品アクセス困難人口」がいる。この数字は年々増加しており、この先さらに少子高齢化が進んでいくと、買い物難民及び食料品アクセス困難人口はより増えるだろう。
２．増え続ける買い物難民
買い物難民が増える大きな原因として挙げられるのは先ほど記述した過疎化による商店の廃業だろう。1990 年代に行われた流通における規制の緩和や大型店規制の緩和に向けた通達が出されたこと、2002 年に大型店の出店を事実上無制限に許した大規模小売店舗立地法が施行されたことにより全国の飲食料品店が減少した 3。実際、これらの規制緩和が始まる前の 1982 年に比べると2009 年には大型店は 2 倍以上に増え、飲食料品店は半分近く減少した。しかしこれはあくまで全国平均での数値であり、地方の中小都市によってはさらに減少している場所も存在する。またこの時期に同じくして進んだ現象がモータリゼーションである。大型店の出店とモータリゼーショ
ンとが同時に進行したことが大型店の出店数のすさまじい増加につながった。
そうして増えた大型店だが、近年大型店同士の競争激化などによりその撤退が顕著になっていることが問題となっている。さらに 2008 年のリーマンショックの影響もあり、その傾向は強くなっている。大型店を出店したことにより昔からあった飲食料品店が廃業することになったとしても、流通資本側はその近隣の都市にさらに大きな大型ショッピングセンターを建設するために大型店を簡単に撤退することもある。このような流れは大型ショッピングセンターを建設した都市の近隣では多かれ少なかれ似たような構図が成り立っているという。
この結果、街には住宅地が残り、買い物をするためには街から離れた店に行かなくてはならな
いという人が増えたのである。
３．買い物支援へ向けた活動
このような現状を改善するため、各地で買い物難民の人々を支援しようという試みがいくつか行われている。ここからはその活動を民間、自治会、政府というように分けて実例をとりあげな
がらみていく。
3-1

民間による活動

まず挙げられる活動としてネットスーパーがある。ネットスーパーはネットが日常生活に必要不可欠なものとなった今、有効であると思われるが一概にそうということもできない。まず、ネットを活用しきることができない高齢者は少なくない。また、高齢者は現物を見て買い物をしたいという思いが強い 4。これら以外にも大小さまざま理由はあると思うが、現にネットスーパーで- 35 -

採算が取れる事業を展開しているのは巨大流通資本だけである。ネットスーパーが買い物難民の
買い物のすべてをまかなえるようになるのは厳しいだろう。
また、移動販売も買い物難民支援の活動として挙げられる。滋賀県では 2011 年から県内の複数の障がい者就業支援事業所による「ぎょうれつ本舗」という移動商店街が行われている。これは、金曜日の朝に障がい者が商品を載せた 5、6 台の車に乗って高齢化率が高くなった地区などに出向
くサービスだ。この「ぎょうれつ本舗」は各種商品の販売のみならず、要望があれば掃除サービ
スや洋服の仕立て直しなども引き受ける。このように単なる移動販売ではなく普段支援される側である障がい者が支援する側にまわって活動している例もある。
他にも生鮮品を扱うコンビニエンスストアの展開や、既存の郵便などの配達網を用いての宅配サービス、大学生による高齢者の買い物支援、商店街や民間企業による移動スーパー、高齢者を商店街へ送迎するサービス等の活動がある。
3-2

自治会による活動

現在行われている自治会による支援活動として自治会役員やボランティアが高齢者を近隣のスーパーまで送迎するサービスや独自のバス運営によって移動を助ける例がある。
札幌市の見晴台南町内会では冬季にボランティアによる送迎サービスが行われている。この活動を続けていくうえで同じ地域に住む住人同士の信頼関係、買い物のすべてを送迎に頼りきるわ
けではないがそれでも提供してもらえるサービスは活用する自立心が大事だという。
次に、独自のバス運営による移動の支援という例を見ていく。函館市陣川町の陣川あさひ町会
では「陣川あさひ町会バス（J バス）」という中心街まで走る独自のバスを運営している。これは地元のバス会社に路線バスを走らせるように要求したが採用されなかったために自治会が運営を始めたものである。2012 年から始まった J バスは現在函館バス㈱の路線バスとして運行されており、利用者も順調に増えている。
また交通面での支援だけでなく市を開くことで支援しようという自治会もある。
小さな規模のものの例として仙台市花壇・大手町地区の朝市がある。ここでは月 2 回石巻市の農家に依頼し、主に野菜を売っている。場所は役所から無償で借りている土地を使用しているので、野菜以外の生鮮品を販売するためには他の場所を借りなければならないが、野菜や米などの販売だけでも住民には重宝されている。また、この市で重いものを購入した高齢者の家まで市に買い物に来た住民が運搬を手伝うなどコミュニケーションをとることもできる。
次に大きな規模のものでは北九州市・茶屋の原団地の「ふれあい朝市」がある。ここでは毎週火曜日の朝に農家、青果店、惣菜店、鮮魚店などの店が各種商品を販売している。これらの店は場所代を格安にしてもらう代わりに商品の価格を安く設定しているために、住民は市価よりも安く購入することができる。さらにこの市には毎週たくさんの住民が集まり、住民同士のコミュニ
ケーションの場にもなっている。
このように市を開くことで買い物支援としてだけではなく、地域住民とのコミュニケーションの場としての活用、高齢者の引きこもりの解消などのメリットがある。
その一方でこれらの活動はボランティアの協力がないとうまく続かない。現役世代のボランティアスタッフは普段の仕事による働きすぎで人数が足りないといった問題もみられる。高齢者が多くみられる自治区会の役員と現役世代との連携不足などもみられる。これらを改善することでより自治会主体の市の利用しやすさなども変わってくるだろう。さらにこれらの進んだ例として- 36 -

日常的に使えるスーパーを作ったり誘致したりといった試みもある。
また、沖縄県では集落の構成員が共同で作り、共同で経営をする「まちやぐぁ」と呼ばれる共同売店が 100 年も前から続いている。一般的なまちやぐぁには売店だけでなく店内に「ゆんたく（沖縄の方言でおしゃべりの意）」をするスペースが設けられている。このようなまちやぐぁは現
在は車に乗って近隣の都市で買い物をする人が増えてきたために経営が厳しくなってきてわずかしか残っていないという。しかし、本州であったらとっくに廃業していてもおかしくない共同売
店がわずかといえど残っているのは、集落の人々が自分たちの店であると自覚していることが、各集落の共同性の象徴となり共同性を再生産・再構築する場になっているという。中には何キロも離れた店まで行かないといけない高齢者のことを思って閉店させていたまちやぐぁを再度開店したという店もある。このような伝統ある地域住民主体のコミュニケーションもとれるような売店がどんどんなくなってしまうのはもったいないと感じる。貴重な共同売店を守っていくために
は地域の人それぞれが売店の必要性を理解し、売り上げを伸ばすことに貢献することが第一歩であると思う。
3-3

政府による活動

経済産業省では 2010 年に買い物難民問題を専門的に扱う委員会を立ち上げ、その委員会が報告書を出したことにより高齢者に対する買い物支援の各種試みに補助金をつけた。その後も経済産
業省は「買い物弱者応援マニュアル」5 を出して各地での多様な試みを紹介したりしている。
また、農林水産省でも 2010 年から独自の研究会を立ち上げ先述のマニュアルよりもそれぞれの試みについて詳しく調査した「食料品の買い物における不便や苦労を解消するための先進事例」6を出している。
厚生労働省では経産省や農水省ほど全面的に買い物難民問題に関わる試みはしていないが、部分的に関わってくるような試みもいくつかみられる 7。
おわりにここまで様々な全国での活動を見てきたが、特に民間・自治会による支援がこの問題を解決していく中心になっていくと思った。しかし、先述の通り民間や自治会で支援を行うにはボランテ
ィアの協力が必要である。このボランティアスタッフの確保をするために、より多くの人がこの問題を身近に感じるためにもっとたくさんの人に知らせていくことが大事だと感じた。また、住民ひとりひとりの行動による影響は微々たるものだが、それが集団になった時の影響はとても大きなものとなる。問題について知ってもらうだけではなく、自分もこの問題にかかわる人間の一人であるという自覚をもってもらえたらより良いと思う。
共同売店は買い物対策と言うだけでなく、地域の人との交流ができるという面で優れた対策であると思うが、自分たちが経営するために負担が大きいのも事実である。移動販売や朝市以上に、ボランティアや自治会役員に任せるのでなくより多くの住民が関わることが必要となるだろう。
しかし、地域の問題をその地域で解決しようとすることで共生社会の実現に繋がることを思えば、共同売店は共生社会の核になる活動のひとつになり得るだろう。
しかし、中には近隣の住民との交流をしたくない人や体が不自由であまり家から出られないという人もいる。そのような人達にはやはりインターネットによる宅配などが有効的だろう。社会には多様な人がいるのだから、こうしたサービスを利用できるという選択肢があることは重要で- 37 -

ある。
このように多様な選択肢からそれぞれの地域や人々に合った解決策を見つけて買い物難民問題
が少しでも改善されることを願う。そして、政府も各地域で行われる活動を、それぞれの自主性を尊重しながら、これまで以上に支援していくことが大事だと思う。
そして、これらの支援を行っていくうえで自然とコミュニケーションをとれる場ができたという事例をいくつか見たので、支援活動を通して高齢者が他者と以前より活発なコミュニケーショ
ンをとれるような社会になってほしい。私の暮らす地域にも、買い物難民になっている高齢者が必ずいるはずである。これからは、私も積極的に、地域の活動に参加し、買い物難民を減らしていけるように頑張っていきたい。

【参考文献・ウェブサイト】
・杉田聡『「買い物難民」をなくせ！消える商店街、孤立する高齢者』中公新書ラクレ（2013）
・国土交通省 HP「陣川あさひ町会・函館バス㈱・北海道函館市」（閲覧日：9 月 29 日）。
http://www.mlit.go.jp/common/001139495.pdf
・農林水産省 HP「朝市」（閲覧日：9 月 29 日）。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/pdf/8njirei.pdf【注】コトバンク「買い物難民」、参照。
https://kotobank.jp/word/%E8%B2%B7%E3%81%84%E7%89%A9%E9%9B%A3%E6%B0%91-886393
2
農林水産政策研究所「食料品アクセス困難人口の推移」(2015 年)、参照。
http://www.maff.go.jp/primaff/seika/fsc/faccess/table02.html
3
杉田［2013］、 p.24。
4
杉田［2013］、 p.46。
5
経済産業省ホームページ。
「買い物弱者応援マニュアル」は 2010 年に初めて作成された後、現在は 2015 年に作成された Ver.3 が公開されている。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/150430̲manual.pdf
6
農林水産省ホームページ。
「食料品の買い物における不便や苦労を解消するための先進事例」
は 2011 年作成。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/access̲jirei.html
7
厚生労働省の買い物難民対策としては、「社会福祉振興助成費補助金」「地域支え合い体制づくり事業」「安心生活創造事業」などが挙げられる。杉田［2013］、p.135。
1- 38 -

佳作：大量廃棄社会を考える −服飾産業を題材に−
法経科

第2部

2年

平尾

厚子

はじめに
日本中で物が溢れ、大量生産、大量消費、大量廃棄が問題視されている。これまでも食品ロスの問題など様々な問題提起がなされてきた。そして今、私たちは『捨てられる新品の服「年 10 億点」
』1 といった、アパレル業界における問題についても真摯に取り組まなければならないのではないか。
服は体を保護するためだけでなく、自分を表現する方法の一つである。なかでもファストファ
ッションは、人々の欲望を満たすべく増幅し、消費を加速することで拡大し続けている。ファス
トファッションとは、最新の流行を素早く取り入れながら徹底的に低価格の衣料品を短期間に大量生産し販売するファッションブランドやその業態のことを指す。
「早い、安い、うまい」のファ
ストフードになぞらえた呼称である。消費者が安価で見栄えのよい服をたくさん購入できること、誰もが気軽にファッションを楽しめることは豊かさの象徴ともいえる。しかし、そのために廃棄を前提とし、資源や労働を無駄にするようなことを漫然と続けていけるものだろうか。
本稿では、国連が採択した SDGs(持続可能な開発目標)の中から「つくる責任、つかう責任」を、
このアパレル業界の廃棄慣習から検討する。
１．廃棄慣習の背景
1-1

供給側の事情廃棄される新品の服は、余剰在庫や店頭で余った売れ残りの服である。売れ残りが増える背景にはアパレル業界の構造的な問題がある。服の企画開発から販売までは、半年から一年ほどかかることが多く、流行を先読みしなければならない。また、服の販売期間が年間 4 シーズンから 8シーズンに変わって短くなったことも需要予測を年々難しくしている。
そして 1990 年代以降の構造的な変化によって、アパレル業界は作りすぎが常態化している。バブル崩壊後の 1990 年代、アパレル業界は中国など海外へ工場を移転し、製品の単価を安くして大量生産する方向に大きく舵をきった 2。さらに 2000 年前後からファストファッションが台頭し、単価はますます下落した。それに対抗しようと既存のアパレル企業は低価格帯の新規ブランドを次々と立ち上げた。こうして生産量が増える中、仮にヒットしたときに欠品となって販売機会を逃す事態を恐れたことも作り過ぎにつながった。10,000 枚売れるか、3,000 枚売れるか迷った場
合、少ないほうの枚数で工場を動かせば、在庫が余ることは避けられるが、商機を逃す恐れもある。かといって多く作れば在庫が積みあがってしまう。そして倉庫に保管すれば資産となり税金がかかることもあり、焼却処分が選択される。
ファッション・アパレル業界はブランド価値が重視される。そのため、メーカーは転売や投げ売りのような状態がブランド価値を下げるとして、転売や大幅値引きに消極的なことも大きな原
因である。
1-2

消費行動

つくりもよく、見栄えする流行を押さえた服が低価格でたくさん購入できるため、1990 年には- 39 -

約 20 憶点であった衣料品の供給量が、2016 年には約 37 憶点と実に 2 倍近くになった一方で、家計の衣料品の購入単価は約 6 割に減っている（図 1）。低価格で手に入り、また店頭には新しい服がどんどん並ぶため、数回着ただけの服や、一度も袖を通すことのない服をたくさん所有しながらも、消費者は欲望のままに購入を続ける傾向にある。
２．つくる責任
在庫を生むことが前提となっているアパレル業界の中で、余剰在庫を減らそうと対策を打ち出す企業も増えている。その中から 3 社の姿勢や取り組みについて取り上げる。
2-1

世界中にファンを持つファッションブランドの方針転換

2018 年 7 月、
イギリスの高級ブランドバーバリーは自社製品のブランド価値の低下を防ぐため、売れ残った新品の衣料品など約 42 憶円分を焼却処分したと公表した 3。このニュースはすぐに世界中を駆け巡り、ネット上では「ばかげた決断だ」「廃棄するなら服を寄付すべき」などと厳しい批判が相次いだ。結果、同社は同年 9 月に廃棄処分をやめる方針を表明した 4。これまでブランド価値の毀損を回避するために行ってきたことが、企業の社会的責任が強く求められている今となっては、投資家や消費者の信頼を失いかねないのである。今後は、再利用や寄付に努めると述べ
ている。
2-2

在庫レスを目指す

創業 129 年の老舗企業セーレン株式会社では 2015 年に自社ブランド「Viscotecs make yourbrand」を新しく立ち上げた。店頭には、素材やサイズを確かめるためのサンプルのみを置き、実際の服には袖を通さずモニターで試着する技術を自社開発した。デザイン、型、色を合わせると
47 万通りからオーダーメイドすることができる。これまでの既製品と違い、注文を受けてから生産するため作りすぎることはない。商品の企画開発やサンプル作りをやめたことで、生産工程を3 か月から 3 週間に縮めることができたのである。このシステムを開発した背景には、この先無駄な物の作り方をしていること自体が世の中に認められないこと、大量生産の仕組みから脱却できていない業界への危機感があったと川田達男会長は述べている 5。
2-3

AI を利用し、作り過ぎを抑制しようという試み

2018 年 1 月設立のファッションポケット株式会社は、AI を用いた洋服のトレンド分析を行う新
たなビジネスモデルを開発中である 6。インターネットや SNS 上に公開されているファッションに関する写真（メーカーのモデルから有名人、一般人に至るまでの多くの着用画像）500 万枚以上を収集し分析している。色や着こなし方など、過去の流行の推移を分析することで、高い精度でトレンドの予測が可能になった。これまでトレンド分析は人間が感覚で行っていた面がある。それを AI という客観性をもって分析することで、より精度があがり需給バランスを調整し、在庫を減らせると考えられる。
３．つかう責任
供給側の事情だけが、服の大量廃棄を生んでいるのではない。服を例にして共生社会を考えた
時、それは作る人、売る人、買う人、着る人全てが力を合わせなければ実現できない社会なので- 40 -

はないか。本節では消費者の服との向き合い方について取り上げる。
3-1

エシカルファッション

エシカル（Ethical）は英語で「倫理的な」の意味である。エシカルファッションは、環境や生産に配慮した衣料品を選択することと言える。現在、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
後期博士課程在籍のファッションモデルでエシカルプランナーの鎌田安理紗氏によると「エシカル」は、洋服選びで自分が自分の選択に誇りをもっているかどうかを意味し、自分が選択する服について、製造の過程の労働環境や、在庫の大量な廃棄慣習がないかなど情報を掘り下げ、服とどう付き合うかを考えること。また、本来メーカー側が仕組みを変えるべきだが、メーカーは消費行動を刺激するために価格を下げ、大量生産しているのだから、結局買う側が変わるのが近道ではないかと提案している。消費者にとっては価格も重要だが、その服やメーカーについて考え、自分が幸せや誇りを感じられる選択をする人が増えているように思うと述べている 7。
3-2

循環型社会へ

経済産業省が今年 4 月に発表した「平成 29 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2017 年のフリマアプリ市場規模は 4,835 億円、前年比 58.4%の拡大、「フリマアプリに端を発し、リユース市場が活性化されるとすれば、循
環型社会の形成促進の観点で望ましいと思われる」と結ばれている 8。フリマアプリは 2012 年にサービスが開始されて以降、リユースの新たな市場を開拓しているとの見方ができる。
代表的なフリマアプリ、メルカリ（2013 年 7 月サービス開始）は、衣類に限らず、様々なもの
を個人間で売買できる。その中で最も多いのは女性向けの洋服や服飾雑貨である（図 2）。古くなったものや、不要なものを人に売るのもシェアリングエコノミー（物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組み）である。捨てるには抵抗もあり、誰かに使ってほしいという気持ちや、自分にとっては不要なものでも誰かの役に立つのかもしれない、有限な資源を共有すべきといった考えは多くの人が持っている。これまではそれを実現する手立てがあまりなかった。しかし今は、手元にあるスマートフォンで写真を撮り、価格を決めるだけで売りに出せる気軽さが、フリマアプリの利用者を激増させ、消費行動に変化をもたらし始めている。
おわりに服が安く買える社会、安い服が悪いわけではない。誰でも自分のお金はなるべく減らないほうがいいに決まっている。しかし、お金は手段であり、その使い方には責任を持つべきである。消費者である私たちは、ただ買って着るだけでなく、その服がどのようなものか、本当に必要かについて意識すべきである。また、フリマアプリの利用が増えていることは、たとえそれが安価で入手できることを最大の目的としているだけであっても、その消費行動は循環型の持続可能な社会に向かっているのではないか。それは大量生産、大量消費、大量廃棄では、もう社会が成り立たないことを私たちが心の奥底で知っているからだと考える。
そして、アパレル業界は需要の予測や生産管理の精度を高めるために情報技術や AI を活用し、服の企画から販売までの時間を短縮すべきであり、その試みは始まっている。ロスを最小化し、それでも残った在庫については、ブランド価値の毀損を恐れずリサイクル業者への転売も含め廃- 41 -

棄ゼロを目指すべきだ。ブランド価値の心配より大量廃棄のほうが消費者の評価を落とすことだと気づくときだ。アパレル業界は今、これまでの廃棄ありきの慣習から一転、無駄をなくし、持続可能な事業モデルとして変わらなければならない。そしてそれは、一事業モデルのことにとどまらず、私たちの社会と照応関係にあるのではないか。服を身に着けない人はいない。また服飾産業は、製糸や縫製、原材料においては農畜産物から石油化学製品まで、広く多くの人手が必要な産業である。使う側だけ、作り手だけでなく、どの立場であっても責任の一端を担う共生社会の実現のために、全ての者が今より少し考えを巡らせ、よりよい選択をすること。それが持続可
能な社会を実現する方策の一歩と考える。
図1（出所）経済産業省製造産業局生活製品課(2018 年 6 月 13 日)「繊維産業の課題と経済産業省の取組」p.12 より 9。

（出所）杉原、染原［2017］、「メルカリへの取材を基に編集部で作成」p.167 より。
- 42 -

【参考文献】・エリザベス・L・クライン『ファストファッション』春秋社、2014 年。
・杉原淳一・染原睦美『誰がアパレルを殺すのか』日経 BP 社、2017 年。
・田上孝一『本当にわかる倫理学』日本実業出版社、2010 年。
・長田華子『990 円のジーンズがつくられるのはなぜ？』合同出版、2016 年。

【注】
仲村和代、藤田さつき「捨てられる新品の服「年 10 億点」」（2018 年 7 月 3 日付朝日新聞朝刊）。
2
小島健輔(2018 年 9 月 12 日)「アパレル流通破綻の歴史的経緯を知り未来を開く」(閲覧日：2018 年 10 月 7 日)。
http://www.fcn.co.jp/thesis/apa180912/
3
NEWSJAPAN(2018 年 7 月 20 日)「英バーバリー42 億円相当の売れ残り商品を焼却処分」(閲覧日：2018 年 10 月 7 日)。
https://www.bbc.com/japanese/44895854
4
下司佳代子「バーバリー「売れ残り廃棄やめます」」(2018 年 9 月 8 日付朝日新聞朝刊)。
5セーレン株式会社ホームページ（閲覧日：2018 年 10 月 7 日）。
https://www.seiren.com/products/visco/（閲覧日：2018 年 10 月 7 日）。
6ファッションポケット株式会社ホームページ（閲覧日:2018 年 10 月 7 日）。
http://www.fashionpocket.jp/（参照日:2018 年 10 月 7 日）。
7
高久潤「服が安く買える社会で」(2018 年 7 月 5 日付朝日新聞朝刊)。
8
経済産業省商務情報政策局情報経済課(平成 30 年 4 月)「平成 29 年度我が国経済社会の情報
1化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」p.68(閲覧日:2018 年 10 月７日)。
9http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001-2.pdf
下記ホームページ参照（閲覧日：2018 年 10 月 7 日)。
http://www.meti.go.jp/policy/mono̲info̲service/mono/fiber/pdf/180613seni̲kadai̲tori
kumi.pdf#search=%27%E7%B9%8A%E7%B6%AD%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%
E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C%27- 43 -

佳作：日本式グルテンフリー「グルテンフリー明太チーズコロッケ」
生活科学科

食物栄養学専攻

1年

東浦

菜々子

１．提供する対象者とコンセプト
近年海外で流行しているグルテンフリー。日本ではまだ知名度も低くあまり馴染みがありませんが、海外ではハリウッドスターやアスリートなど美容や健康に意識の高い人達だけでなく、スーパーマーケットにはグルテンを除去した食品が手軽に購入でき身近なものになっています。もともとは小麦アレルギーやグルテンを摂ることによって症状が引き起こされるセリアック病、グルテン不耐性の患者向けの食事療法として始まったものでしたが、食生活の中からグルテンを取り除くことで減量、体質改善につながったとして話題の健康法として注目されています。
日本ではまだ一部の店舗やインターネットでないとグルテンフリーの食品を手に入れることが難しい状況です。しかし、日本には米を原材料にした代替可能な食材が豊富にあり少し手を加えるだけで私たちの身近にある食材でもグルテンフリーの食事を作ることができます。
また、日本に訪れる外国人観光客は年々増加しており、2020 年には東京オリンピックが開催されるに伴い外国人旅行客はさらに増加することが予想されています。そういった中で日本でも外国の方たちに日本式のグルテンフリーの食事を通して最高のおもてなしができればと考えます。
２．レシピ〈グルテンフリー明太チーズコロッケ〉
材料(1 人分)
じゃがいも(小)…1.5 個(90g)〈衣〉 えのきたけ…30g

明太子…15g

米粉…5g

プロセスチーズ…12g

溶き卵…16g

揚げ油…10g

牛乳…3g

〈作り方〉
1．

じゃがいもは皮をむき柔らかくなるまで茹でる。

2．

温かいうちにじゃがいもを潰し薄皮を除いた明太子を加え、混ぜ合わせる。半分に分けて中にチーズを包み込み小判型に成型する。

3．

えのきたけをできるだけ細かくみじん切りにし、米粉をえのきたけ全体にいきわたるよう
にまぶす。

4．

2 を溶き卵と牛乳を混ぜ合わせた卵液と 3 で作った衣をつけ 180℃の油できつね色になるまで揚げる。
〈コツ・ポイント〉
・じゃがいもはしっかり水分を飛ばして、粗熱を取ってから揚げるとパンクしにくくなる。
・衣に使ったえのきたけは冷凍しておくと、よりからっとした仕上がりになる。
・米粉の衣にアクセントをつけるための食材を探し、試行錯誤した結果、えのきたけが一番良い食感であった。また、えのきたけは価格も安く手に入れやすい食材であるため家でも- 44 -

手軽に作ることができると思う。

１．

栄養価計算

献立名

食品
番号

02017
明
コ
太
ロ
チ

ー
ッ

主
菜

ケ

ズ

10204
13040
08001
01158
12004
13003
14006

重量
(g）

廃棄率
(％)

じゃがいも 塊茎
90
生からしめんたいこ15
プロセスチーズ
12
えのきたけ 生30
米粉
5
鶏卵 全卵 生
16
普通牛乳
3
調合油
10
合 計 181

10

68

0
0
15
0
15
0
0

19
41
7
19
24
2
92
272

食品名

エネルギー たんぱく質(kcal)(g)

食物繊維 食塩
カルシウム
総量
相当量
(mg)
(g)
(g)

鉄
(mg)

レチノール ビタミン ビタミン ビタミン
活性当量
B1
B2
C
(μg)
(mg)
(mg)
(mg)

脂質
(g)

炭水化物
(g)

1.4

0.1

15.8

1.2

0.0

3

0.4

(0) 0.08

0.03

32

3.2
2.7
0.8
0.3
2.0
0.1
0.0
10.5

0.5
3.1
0.1
0.0
1.6
0.1
10.0
15.6

0.5
0.2
2.3
4.1
0.0
0.1
0.0
23.0

(0.0)
(0.0)
1.2
0.0
(0.0)
(0.0)
0.0
2.4

0.8
0.3
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
1.2

3
76
Tr
0
8
3
Tr
94

0.1
0.0
0.3
0.0
0.3
0.0
0.0
1.1

6
31
(0)
(0)
24
1
0
62

0.05
0.05
0.05
0.00
0.07
0.00
0.00
0.25

11
0
0
(0)
0
0
(0)
43

0.05
0.00
0.07
0.00
0.01
0.00
0.00
0.22

(調合油は吸収率 9％で算出)【参考文献】
・溝口徹『2 週間で体が変わるグルテンフリー健康法』青春出版社、2016 年。
・伊藤ミホ『家族のみんなを元気にするグルテンフリーレシピ』清流出版 、2016 年。

- 45 -

２．参 考 資 料[募集要項][表彰式次第]- 46 -

＜募集要項＞- 47 -

＜表彰式次第＞
日時：２０１８年１１月１７日（土）１５：００〜１６：００
場所：三重短期大学 大学ホール２階小教室ＡＢ

式

次

第
司会：石原 洋介 （三重短期大学地域連携センター長）

一、 開式
一、 主催者挨拶
コンクール選考委員会委員長 東福寺一郎（三重短期大学学長）
一、 入賞者表彰
一、 受賞者挨拶及び選考委員講評
最優秀賞 和手 甚幸 （法経科第２部）
講評

杉山

直

学長賞

井上

麻衣 （法経科第２部）

講評
優秀賞
講評
優秀賞
講評
優秀賞
講評

（選考委員：三重短期大学法経科准教授）

東福寺 一郎（選考委員：三重短期大学学長）
松村咲歩 （法経科第２部）

東福寺 一郎（選考委員：三重短期大学学長）
峰 英美（法経科第 2 部）

杉山

（選考委員：三重短期大学法経科准教授）

直鈴木 沙弥子 （生活科学科食物栄養学専攻）
山田徳広（選考委員：三重短期大学生活科学科教授）

一、 共同主催者挨拶コンクール共同主催者 別府 孝文（株式会社三十三総研調査部長）
一、 閉式- 48 -