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アジア論再考共同研究 4

中国資本市場の研究

アジア論再考

＊

中尾 茂夫
宋
立水
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脱亜とアジア志向
アメリカを代表する日本専門家のエズラ・ヴォーゲルが，かつて，アジア論議に沸く日本の論調を眺めつつ，実際のところ，日本がアジア志向へと舵を切るのは難しいだろう，と言い切ったのは1994年のことである。ヴォーゲルの主張は，こうだった。
「明治初期，福沢諭吉は，西洋文明に追いつくためにアジアを忘れるべきだという脱亜論を説いたが，今日，日本はルーツとしてのアジアに戻るべきだと説く一部の論者もいる。…
…しかしながら，現実は，日本の主要な経済的利害が，北米とヨーロッパにあるということ，
予測可能な将来において，この傾向を根本的に変更することは，たとえアジアにおける急速（1）な成長があったとしても，起こりそうもないということだ」

ヴォーゲルが，日本のアジア志向を非現実的と見なす根拠として挙げたのが，日本の海外直接投資残高の地理別内訳だった。1951年から90年までの日本の海外直接投資残高は，42.0％がアメリカ向け，19.1％がヨーロッパ向けに対して，アジア向けは上昇気味だとはいえ15.3％にすぎなかった。つまり 6 割以上が欧米向けであり，アジア向けはわずかその 4 分の 1 に留まるのである。ちなみに，ヴォーゲルの言う福沢の脱亜論を援用しておこう。明治18（1885）年 3 月，
福沢はこう評した。
「国中朝野の別なく，一切万事西洋近時の文明を採り，独り日本の旧套を脱したるのみならず，亜細亜全洲の中に在て新に一機軸を出し，主義とする所は唯脱亜の二字に在るのみ。我日本の国土は亜細亜の東辺に在りと雖ども，其国民の精神は，既に亜細亜の固陋を脱して，（2）
西洋の文明に移りたり。……我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」

西洋という文明を目指し，文明化に邁進すべきときに，アジアの中国や朝鮮と仲良くやっている余裕はなく，中国・朝鮮との交誼を遮断する脱亜の姿勢こそが，文明化に突き進む日
本の国是だという素朴な心情が赤裸々に表明されている。膨大な文明論を残した福沢の著作のなかで，脱亜論をいかに位置づけるべきかは容易でないが，福沢が，アジアへの文明論的50

研 究 所 年 報

な興味を抱くことはなかった。福沢の主張は，日本にとっての文明化（civilization）や近代化（modernization）とは，西洋化（westernization）を意味するという明治期における支配的な論調を反映するものであった。福沢本人が，日本の近代化を牽引した代表的な思想家であり，そういう社会的潮流を作り出した最大の論客でもあった。
福沢に代表される支配的潮流に対する，極端な反発としてアジア主義が位置づけられるが，そうした作用（欧米志向）と反作用（アジア志向）というような振り子の揺れは，紆余曲折を経ながらも現在まで続く。それ（欧米かアジアか）は，国際社会における日本の基本的位置づけを探る際の主旋律だったと言ってよい。
戦後，アジア主義は，アジア侵略を鼓舞する思想の手先だったと断罪され，それを名乗ることさえ，タブー視されてきた感が強いが，近年，そうしたアジア主義の再検証を求める社会的ムードも散見される。
「アジアは一つ」と唱えた岡倉天心から，玄洋社の総帥だった頭山満に至るまで，数々のアジア主義者の提起した思想は多様である。少なくとも，アジア主義という考え方自体は，暗いヴェールを纏った隠語として，日本のアジアへの侵略思想の手先だったというだけで葬り去ってしまうにはあまりにも惜しい。なぜならば，アジア主義への総括を抜きにしては，アジア志向の思想や理念を鍛えることはできないからである。
かつて独特のアジア論で一世を風靡した竹内好の近年の論壇におけるブームも，このような社会的背景を有すると考えられる。竹内は，戦争に至った日本のイデオロギー上の失敗を，「アジアを支配したい野心だけが先行して，そのためにアジアを知る必要があるのに，かえって知（3）ることをみずから拒んだ。これが失敗の理由だった」，と認識した。

アジア主義について精力的な論説を記す評論家の松本健一は，アメリカ主導の NAFTA（北米自由貿易協定）に対抗して，EAEG（東アジア経済圏）を構想したマレーシアのマハティー
ル首相（当時）の1990年代初頭の発言に，アジア主義の響きを見る。1989年の APEC（アジア太平洋経済協力）発足を踏まえたマハティールの発言を思い出しておこう。
「アメリカは自分自身は貿易ブロックを形成できるが，東アジア諸国には，互いに話し合うことも許さないのです。……我々は，自分たちの国々を『東アジア』と呼ぶことさえ許されない。『太平洋諸国』と呼べ，というのです。というのは，『太平洋諸国』と言えば，アメリ（4）
カもその中に含まれるからです」

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意識の脱亜

「アジアにあってアジアでない」という文句は，地理的にはアジアに所在しながらも，その経済や文化，あるいは生活風習は欧米先進諸国に近く，したがって，アジア域内では例外的な唯一の先進国として日本が位置づけられてきたということ，さらには，日本社会における支配的アジア論再考

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自画像がそういうものだったということに，その含意がある。
明治以降における経済国家としての成長，さらに戦後の高度経済成長をへて，日本はアジアのなかで例外的に先進諸国クラブとしてのポジションを得た。戦後植民地から独立したとはいえ，貧困や停滞に呻吟するアジア途上諸国は，先進諸国との経済格差に悩む光景を常態とした。それは南北問題と称された。過剰な人口圧力は，貧困の象徴だった。食料増産は人口増大に追いつかないとするマルサス的な思考の下，人口過剰なアジアの貧困は，概して，常態化した。
単一商品の生産が支配的な経済を意味するモノカルチャー経済は，アジアのイメージに符合するものだった。そして，工業国の日本は，その枠外にあった。
もちろん，1960年代後半から70年代にかけて，Nics と呼ばれる一連の途上諸国が台頭した
とき，その一翼にはアジアが据わり（韓国，台湾，香港，シンガポール），さらに80年代には，LA 諸国が債務危機に呻吟するなか，例外的な高成長を上記アジア経済（Nies）が達成するものの，まだまだ中国を含む多くのアジア地域は，低成長もしくは貧困に留まっていた。
そうしたなかにあって，日本は例外的に，60年代は高度経済成長を達成し，70年代は2度の石油ショックを乗り越え，80年代にはバブル経済で高揚し，海外投資が加速した。85年のプラザ合意以降は，円高の影響もあって，米ドル換算した際の，GDP や在外資産は急激に増大し，世界最大の債権大国に浮上した。89年には，株式市場時価総額で東京証券取引所がニューヨーク（NYSE）を抜くという事態に至った。先進諸国クラブの典型だった首脳サミットや G７（先進諸国財務相・中央銀行総裁会議）では，アジアでは唯一の常連メンバーだった。さらに，90年
代には ODA（政府開発援助）でアメリカを抜き，世界最大の援助大国にも浮上した。
こうした経済的特徴を基本的根拠として，日本はアジアで例外的な経済大国，債権大国に浮上したのである。「アジアにあってアジアでない」という日本の自画像が描かれやすくなったとしても，不思議ではなかった。
したがって，明治初期に書かれた福沢の「脱亜」論的な気分は，戦後にあっても，その自画像を自覚するイメージとして，「アジアにあってアジアでない」という台詞は，日本の戦前戦後を貫く主旋律だったと言ってよい。
そうした経済力を表わすデータや事実の数々は，その意識を規定した。日米や日英，あるいは日独を比較する手法はポピュラーなものだった。数例を挙げれば，明治維新とフランス革命の比較，日米の金融システム比較，日本型とドイツ型のライン型という類似性，あるいはステー
ク・ホルダー・キャピタリズム（stake holder capitalism 利害関係者資本主義）としての，ストック・ホルダー・キャピタリズム（stock holder capitalism 株式保有資本主義）との比較等々，
日本経済や日本社会の自己了解する際の，比較する相手方は，専ら欧米だった。
一方，日韓や日中，あるいは日本とその他アジアを比較する手法は，あまり流行らなかった。
明治維新とフランス革命や英国ピューリタン革命を比較することによって，日本の近代化がヨー
ロッパを基準に，どの程度遅れたものだったのかを問う視点は知られたものだが，日本の近代化にはるか遅れをとるアジア各国をモデルに，日本社会を比較するという視点そのものが支持を得

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研 究 所 年 報

ることはなかった。中国をモデルとする思考は，アヘン戦争による清朝敗北を機に，日本社会から薄れてしまったのだと言ってよい。
同じ近代化の出発点だったにもかかわらず，江戸幕府を葬った明治維新を，清朝を葬った辛亥革命と比較する視点が流行らなかったのはなぜだろうか。戦後の金融システム比較を，アメリカの直接金融型をモデルに比較するのはポピュラーだったが，日本と同様に，間接金融型色合の強い，中国の金融システムと比較するという手法はポピュラーにはならなかった。近年のことでも，
アジア通貨危機（1997−98年）以降，危機に見舞われた韓国やタイやインドネシアで，急速に価格の下落した株式や不動産を狙って買収に奔走した欧米系外資の動向は，不良債権処理を機に日本経済を席巻した外資系ファンドの動きに符合するにもかかわらず，そうしたアジアの動きと日本の動向を比較するという手法はポピュラーにはならなかった。（ 5 ）アジア通貨危機は，山一證券や北海道拓殖銀行が倒産した97年，さらに，日本長期信用銀行や日本債券信用銀行の経営危機を引き起こした日本の98年の金融事情ときわめて類似するにもかかわらず，ほぼ同時期に勃発した両者を比較するという視点は，結局，ポピュラーにはならなかった。株価や為替が外資によって売り叩かれ，暴落の憂き目に遭うという展開も，暴落後は値崩れした企業や不動産に対する新たな買い手として外資が参入したことも，その手法としての証券化の展開もきわめて似通った現象だった。とはいえ，日本とアジアの暴落事情に共通する事情の比較研究という視点はポピュラーにはならなかった。
こういった研究上における認識や姿勢に焦点を当てれば，そこには，類似性にせよ相違にせよ，アジアを日本の比較相手として対象に据える意識そのものが欠落してきたことに気付く。これは，晩年，ロンドンから日本社会に対する警鐘を鳴らし続けた森嶋通夫が繰り返し問うた視点と重なる。つまり，森嶋は，日本社会の困難を打開する手法としては，「アジアをアジア人の手で繁栄させよう」という旗振り役を務めることによって東アジア共同体を成功裏に導くことこそが必要になっているにもかかわらず，日本社会における支配的潮流は，そうした意識からは遠く，その背景には，日本社会に蔓延るアジアへの差別意識がある，と問題を投げかけた。そうした意識の延長線上には，アジアの台頭という世界地図の急速な変容ぶりを読めない日本の没落が見える。これが，森嶋による最後の予言だった。
かくて，「アジアにあってアジアでない」という脱亜意識は，戦後60年以上が経つ今日にあっても，日本社会のいたるところで，日常的に風貌を表わす。とはいえ，どんなにそのアジア性を否定したとはいえ，地政学的にも，歴史的にも，日本社会がアジアに根差す社会であるという歴史そのものは否定できない。ときとして，アジア性という出自に回帰する意識が露見する所以だ
ろう。波紋を投げた鳩山首相の以下の論説もその一つである。

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鳩山論文の主張
マハティールやヴォーゲルの指摘から10数年，IT バブルとその崩壊，9.11テロ，イラク戦争，

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住宅バブル，サブプライムローン破綻，その世界的伝染による世界金融危機と，世界は激しい
乱高下に見舞われた。グローバリズムが，アメリカ主導の価値観の普遍的なものへの広がりを肯定的に，かつ好意的に眺める論調だったとすれば，その破綻や危機によって，アメリカ的なるもの，あるいはアメリカモデルに対する疑問や批判が噴出するのも当然だろう。2009年 8 月，
「アメリカ離れ」の姿勢を示し，東アジア共同体構想やアジア共通通貨構想を前向きに支持する
鳩山由紀夫の論説がニューヨークタイムズ紙に掲載されて波紋を投げかけた。
「脱冷戦期において，日本は，通常グローバリゼーションと呼ばれているアメリカ主導の市場原理主義の風圧によって，継続的に打ちのめされてきた。資本主義の原理主義的な追求のなかで，人間は目的としてよりも，むしろ手段として扱われ，その結果，人間の尊厳が失われた。……最近の経済危機は，アメリカ型の自由市場経済学が唯一の普遍的で理想的な経済秩序を表現するものだという考え方に依拠した思考様式から生起したものであったし，そして，すべての諸国はグローバルな基準（むしろアメリカ的な基準）に沿って，その伝統や規制を修正すべきであるという思考様式から生起したものでもあった。……もしも冷戦終焉以降の日本社会で起きた変容を振り返れば，グローバルな経済によって，伝統的な経済的活動（6）は傷つき，ローカルな共同体は破壊されたのだと言って過言ではない」「日本のアイデンティティがアジアにあるということを忘れるべきではない。東アジア地域
はますます旺盛な活力を示しているし，日本の基本的な所属地域も東アジアにあると認識されるべきである。したがって，東アジアの安定的な経済協力や安全保障のための枠組みが形成されるように引き続き努力すべきである。金融危機によって多くの者が学んだことは，アメリカの単独時代の終焉が近いということであり，基軸的なグローバル通貨としての米ドル（6）の永続性への疑問だった」

鳩山民主党政権がアジア志向を実現させるために，どのような具体策を示すのかはともかくとして，今回の金融危機によって，アメリカ主導の単独主義が終焉に近づきつつあるという認識を示し，米ドルの永続性にも疑問を呈している。替わって，元々歴史的，かつ地政学的にアジアに位置していた日本は，旺盛な経済力を示すアジア志向に舵を切るべきだという主張が十分に伝わってくる。政権交替を直前に控えたこのとき，鳩山の，「アメリカ離れ」とも受け取られるような，大胆な政治的宣言が掲載されたのである。
予想されたこととはいえ，鳩山論文に対しては，早速，アメリカ内部から厳しい反応が聞えてきた。『朝日新聞（電子版）』2009年 8 月29日によれば，米外交問題評議会のシーラ・スミス
上級研究員は，朝日新聞の取材に，「グローバリゼーションは米国式の資本主義，との批判だが，これは G20における日本の役割にとって，何を意味するのか。民主党政権は IMF 体制の支援から離れて，他の体制を見いだすのか。経済再生の努力から優先順位を移すのか。米ドル体制の54

研 究 所 年 報

支援とは，別な立場をとるのだろうか」と疑問を投げかけた。
さらに，同紙の伝えるところによれば，元米政府関係者は「オバマ政権は，（鳩山の）論文にある反グローバリゼーション，反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく，この論文は，米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし，G7の首脳も誰一人として，彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になったら，評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。
ただし，『読売新聞』（2009年 9 月 3 日）が伝えるアジアの反応は概ね好意的だ。タイ・ネー
ション紙のカビ・チョンキタボン編集長は，「アジア諸国は，『米国の忠実な追随者』と見られていた日本が，自らの指導力と役割発揮を表明したことを，好感を持って受け止め」，「極端なグローバリズムへの反対など，鳩山氏とオバマ米大統領の考え方は近い」，と言う。インドネ
シアからも，日中が，敵対関係を克服した EU における独仏のような関係になることが先決だ，という研究者の声が上がる。
日米中心の枠組みを一歩も出ないのが日本の原則的な政治外交姿勢だと解釈されてきたことを考えれば，この鳩山論文は衝撃的である。もちろん，鳩山論文には日米協調を力説した下りもあるにはあるのだが，その部分は多くはない。アメリカ主導のグローバリゼーションで日本的共同体が解体され，人間の尊厳までもが危うい状態に陥ったという認識が示され，これからは，
アメリカの覇権後退は避けられず，国際通貨としての米ドルの永続性も疑問だという趣旨が中心を占めることは否めない。
小泉政権（2001年〜 06年）だけでなく，短命に終わった安倍政権（06年〜 07年），福田政権（07年〜 08年），麻生政権（08年〜 09年）と，日米基軸という政治理念に部分的修正すら加わる
ことはなかった。否，60数年に及ぶ日本の戦後政治の基本がその点を踏み外すことは一歩もな
かったことを考えれば，2009年 8 月30日の総選挙で歴史的大勝利を収める直前に，発表された
鳩山論文の投げかける波紋の大きさが，国の内外で伝わってくる。
ただ筆者としては，鳩山が，政治家として，もっとしたたかな論理展開があってもよかった
はずだ，と思う。たとえば，かつて中国が援用した，「アメリカを入れない東アジア共同体もアメリカの利益になる」といったしたたかな論理に倣う方法がそれである。
たとえば，民主党の政策スタッフである須川清司は，東アジア共同体実現に名乗りを上げよとは言うものの，その際，中国，韓国，オーストラリアとの根回しとしての具体的な有志連合結成の重要性を強調し，「日米同盟一辺倒」に替わる外交上の代替案（オプション）をもつこと（7）の必要性を強調する。

振り返れば，1997年 6 月，橋本首相（当時）がコロンビア大学で，不用意に ｢ 米国債を売却する誘惑にかられる ｣ と発言し，それによってウォール街の株価が大きく値を下げ，市場の反応に驚いた橋本首相は，一転して，事後に釈明するという事態に及んだことはまだ記憶に新しい。
今回の鳩山論文も，1997年の橋本発言に至る気分や情緒と同様，緻密な国際戦略を踏まえたようには見えない。橋本発言は，1997年秋の日本側が提案した AMF（アジア通貨基金）構想発

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表に至る直前だったため，そういったムードを共有していたのではないかと推測される。AMF
提案がなぜ頓挫したのか，その挫折から学ぶことは多い。
とはいえ，海外メディアの一面を日本のニュースが飾るというのは久しぶりだった。世界の論調を総じて言えば，英ガーディアン紙の言う，「日本の選挙結果に対して，ヨーロッパと中国（8）というコメントに要約されるだろう。
が満足しているように見え，アメリカは不快だった」

たしかに，ワシントンポスト紙は， 9 月 1 日付の社説で，「よりアジア中心の外交政策を要求
し」，「アメリカの市場原理主義やグローバリゼーションの欠点を攻撃する」鳩山の主張に対して，「隣に北朝鮮の核という脅威を抱えた日本政府が，アメリカ政府と決裂するのは危険すぎる」と警鐘を鳴らすものの，一方では，「政治的競争がなければ民主主義はない。その理由だけでも，（9）
日本における民主党の地滑り的勝利は，祝福に値する」と言うのを忘れない。同じ日の別の論説では，｢ 選挙民が野党に投票することによって政権交替が起こったのは日本の戦後史で初めてのこと ｣（10）だとする，選挙結果に対する前向きの論評も表明した。
アメリカの意思を，一言に至るまで，過度に忖度する日本のメディアの過敏な反応こそが，最も目立つものだったのではないだろうか。日本のメディアは権力筋のリーク情報を垂れ流すだけだと皮肉ったニューヨークタイムズ誌のコメント（11）を思い出さざるをえない。

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投資と貿易
日本の海外直接投資の地域別内訳はどう変化しただろうか。2008年末の残高では，アメリカ

は33.1％を占め依然として最大である。西ヨーロッパは23.6％，アジアは23.3％を占める。アメリカ向け直接投資がヴォーゲルの挙げた14年前から 9 ％ポイント低下したとはいえ，依然大きい。アメリカ向けは減少したが，西ヨーロッパ向けは上昇し，二つを合わせれば，そのシェアは 5 割を超える。アジアのシェアは上がったとはいえ，2 割弱から 2 割強に上がった程度である。
これを対日直接投資で見れば，欧米取引の比重はもっと上がる。2008年末の残高で，アジアからの対日投資は8.20％にすぎないが，アメリカ36.4％，西ヨーロッパ42.5％である。後者 2 つを合計すれば 8 割近くになる。チャイナマネー等，アジアマネーの日本社会への流入が云々される割には，そのシェアは大きくない。日本に入ってくる資本の圧倒的部分は欧米からである。
アジアのシェアが劇的に上がったのは貿易である。2008年の輸出シェアで見ると， 1 位アメリカ17.6％， 2 位中国16.0％， 3 位韓国7.6％， 4 位台湾5.9％， 5 位香港5.2％， 6 位タイ3.8％，
7 位シンガポール3.4％と続く。つまり，上位2位から7位までがすべてアジア域内向けなのである。このアジア 6 カ国向け輸出シェア42％は，アメリカ向け輸出の 4 倍以上を占める。日本の輸出先に占める米中のシェアがこれほどまでに僅差になったのは，アメリカのサブプライムロー
ン危機によって，アメリカの需要が極端に落ち込んだからである。それは投資にも消費にも大きく影響を与え，日本の対米輸出の大きな低下につながった。
輸入に目を転じれば，アメリカ離れはさらに著しい。2008年の輸入シェアで見ると，トップ

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研 究 所 年 報は中国18.8％， 2 位がアメリカ10.2％， 3 位以降は，サウジアラビア6.7％，オーストラリア6.3％，
アラブ首長国連邦6.1％，インドネシア4.3％，韓国3.9％，カタール3.5％，マレーシア3.1％，台湾2.9％である。すでに，日本の輸入相手国は圧倒的にアジアなのである。ただ，輸出先が東ア
ジアや東南アジア中心だったのに対して，輸入相手先は，石油やガスといった鉱物資源輸入が（12）多いという関係上，中東産油国が，東アジアや東南アジアとともに，上位に並ぶ。

こうしてデータを眺めれば，ヴォーゲルが指摘した，日本のアジア志向の経済的困難性が一
見，浮き彫りになる。日本の投資先としての欧米市場のウェイトは大きいからである。とはいえ，貿易ではすでに輸出入ともに，日本にとってのアジアの重要性の比重は，欧米をはるかに上回る。
輸出入を総合した，日本から見た貿易相手国トップは，すでにアメリカを抜いて，中国なのである。貿易収支という財取引で稼いだ黒字を，欧米向けに投資しているという構図が浮かび上がる。
しかも，日本経済にとっての重要性では，貿易よりも投資データが上回りつつあることも近年の特徴だ。投資収益を中心とする所得収支黒字が貿易収支黒字を上回るようになったのは，
所得収支が1,000億ドル以上の黒字を記録した2005年以降である。かつては，経常収支黒字のな
かで，貿易収支黒字が圧倒的稼ぎ頭だったが，2005年以降，所得収支，つまり海外投資からの収益が主役である。対米輸出が激減して貿易黒字が激減した2008年に至っては，経常収支黒字
1,571億ドルのうち，所得収支黒字は1,524億ドルで，経常収支黒字のほとんどを所得収支が稼ぎ出したことが分かる。
金融危機に際して，マネー中心からモノ作り国家への転換の重要性が指摘されがちだが，すでに日本経済は，貿易立国から投資立国へ，経済社会の基軸を移してしまっているのではないだろうか。日本社会はモノ作り社会としての競争力を維持しているのだろうか。中国の輸出競争力の強靭さを考えれば，日本の輸出の鈍化は，アメリカやヨーロッパ市場の収縮（＝不況による需要停滞）という相手方要因による輸出の落ち込みだけでなく，日本の製造業の輸出競争力の低下という問題も懸念される。

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労働力移動
視点を変えて，人の交流・移動について見てみよう（『平成20年版青少年白書』参照）。2007

年 5 月時点での外国人留学生の内訳では，圧倒的に中国，韓国，台湾を中心とするアジアからの留学生であることが分かる。 3 つで 8 割弱を占める。欧米で最大を占めるアメリカからの留学生は，わずか1.5％にすぎない。アジアから多くの留学生が日本にやってきて学ぶ。とりわけ，
中国，韓国，台湾が圧倒的である。日本で学ぶ欧米からの留学生は少数派であり，ヨーロッパからの学生はほとんどいない。
世界の若者の知的関心や好奇心，あるいは卒業後の就職等々が留学先を決める判断材料になることを考えれば，日本で学ぶことが欧米の若者を惹き付けていないことは明白である。日アジア論再考

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本に留学先として関心を向けるのは，たとえ優先順位ではトップだったわけではないにしても，アジアの若者（かれらにとっても，日本留学はけっして第一志望というわけではないだろう）
なのである。その理由は，経済的理由や地理的利便性が考えられるし，相対的な学費の安価さもあるだろう。漢字文化圏という文化的共通点への親近感もあるかもしれない。中国語が話せなくても，日本人と中国人は筆談で意思疎通が可能だったという筆者の経験を思い出す。
ところが，日本人の留学先（『平成20年版青少年白書』参照）を見れば，この構図は逆転する。つまり，多くの日本人からすれば，留学といえば，やはりアメリカ（50.9％）で学び，あるいは英国（7.7％），ドイツ（3.1％），フランス（2.8％）といったヨーロッパ志向が強く，それ以外では，カナダ（2.1％），オーストラリア（3.8％），ニュージーランド（1.1％）といった，いずれも英語圏の人気が高い。アメリカだけで過半を占める。こうしたデータを眺めていると，案外，日米基軸という思考様式は，われわれの頭脳のなかにこそはびこるのかもしれない，と思い知る。
世界の大学ランキングには，ハーヴァード，コロンビア，イェール，プリンストン，コーネル，
スタンフォード，シカゴ等々，アメリカの大手の大学が並ぶ。
高等教育の国際競争力こそがアメリカの最大の強みだと言い切ったのは，ニューズウィー
ク国際版編集長のファリード・ザカリアだった。留学生や外国人労働力を好意的に受け入れるという，この開放性にこそアメリカの強さがあり，自らも18歳でインドからアメリカに留学し，
アメリカ社会で機会を得た経験を事例に挙げながら，「高等教育こそがアメリカの最優良産業だ」と断じる。一方，日本の国立大学を官僚主義的と批判し，試験重視型のアジアに対して，アメリカの教育を才能重視型だと性格づけ，アメリカにおける学びの文化を「権威への挑戦」だと（13）して高く評価する。

ただ中国は例外で，日本人留学生の23％を惹き付け，アメリカに次いで 2 位につける。これは，北京や上海といった中国の大都市における経済発展や開放政策によって，高等教育を受けるに適した環境の変化（都市の近代化や大学の衛生改善）が，要因として挙げられるだろう。あるいは，中国語が英語に次ぐ第 2 の国際語として，使用される頻度も人気も高まっていることもあるだろう。ちょうど，ジャパンマネーがブームを極めた1980年代後半のアメリカで，日本語会話がブームだったことを思い出す。現在は，英語と中国語を話せれば，ビジネス言語としては十分だろう。北京大，清華大，人民大といった，中国を代表する諸大学の国際的評価の上昇した結果でもあろう。
ある意味で，日本社会の特徴を垣間見る思いがする。日本人の留学先相手国が依然として米
英を中心とした欧米志向であり，日本に滞在する外国人留学生は圧倒的に中国をトップとしたアジアからである。また，カナダ，オーストラリア，ニュージーランドといった，ヨーロッパ
ではないが，ヨーロッパ文化を歴史にもつ，したがって言語としては英語圏への留学も少なくない。ただし，中国だけは例外であって，日本で学ぶ留学生としてはトップで，日本人が学ぶ留学先としては 2 位となっている。学ぶという留学生の流出入が，趣向や関心を反映することを考えれば（関心がなければ留学しないだろう），日本社会の支配的関心や興味が，依然，欧米

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研 究 所 年 報に向くと推測される。
厚生労働省のデータ（厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況について」平成21年 1 月，参照）で，外国人労働者全体の国籍別内訳に視点を移してみよう。中国が最大で43.3％を占め，ブラジル20.4％，フィリピン8.3％と続く。G8＋オーストラリア＋ニュージーランドは8.2％である。産業別では，製造業が39.5％で最大を占め，サービス業19.7％，飲食・宿泊10.4％，卸売・小売8.9％と続く。事業規模別では，50人以下の零細企業での就業が最大を占め，アジアやラテンアメリカからの在留者が，家族ともども日本に在住し，あるいは日本で結婚し，永住者として，定住者として，日本で就業する場合が少なくない。
就業の内訳は，飲食店や居酒屋で就業するアジア系の人々，製造業の工場で働くラテン系の人々，あるいは看護師や介護師として就労するアジア系の人々，就業の形態や給与は多様だろう。なかには，派遣や契約といった事業所で働く外国人労働者も少なくなく，たとえば，三重県亀山工場で製造されるシャープ TV の「亀山モデル」（同工場製パネルを用いた液晶テレビのこと）の製作現場で果たした，日系ブラジル人の役割はきわめて大きい。シャープの HP によれば，同工場の敷地面積は，東京ドームの 7 個分に匹敵する33万平方メートルに及ぶ。
かくて，留学生の国籍別内訳と比較すれば，外国人労働者全体（ただし，外国人労働者と言うときは，留学生もその一部に入る）のなかで，ブラジルやペルーは，概ね，日系人が大半だと推測されるが，その大部分は身分による在留資格（永住者や定住者，もしくは永住者の配偶者や日本人配偶者をもつ者）から成る。欧米からの外国人は，専門的・技術的資格による在留資格者が多く，中国やフィリピンからの外国人労働者は，専門的ではない，ワーキング・ホリ
デーや技能実習生等で在留する「特定活動目的」が多い。
外国人労働者が就労する都道府県別内訳では，東京が24.4％で最大を占め，愛知12.4％，静岡
6.5％，神奈川5.6％，大阪4.9％と続く。この 5 都府県で過半を占め，なかでも 4 分の 1 が東京で働く。外国人労働者が就労するのは相対的に都市偏重だということに気付く。ただ，就労形態
別で見れば，労働者派遣・請負業を行う事業所で就労する外国人労働者の割合は，静岡県では64.3％に対して，滋賀県では59.8％が，岐阜県では59.4％というように，地方で就労する外国人労働者が，派遣や請負といった不安定な就労形態で働いていることを想像させる。
事業所の規模別で見たデータでは，圧倒的に中小の事業所で就労する外国人労働者の割合が高い。「50人未満」規模で就労する外国人労働者の割合は，事業所数では59.6％が，外国人労働者数では39.1％となっている。事業所数では 6 割近く，労働者数では 4 割近くが，いずれも「50人未満」という中小規模の事業所で，外国人労働者の就労があるということである。
その都道府県別特徴では，東京では，「専門的・技術的分野の在留資格」が34.1％もあるのに対して，技能実習生やワーキング・ホリデー目的の「特定活動」での在留資格者が，秋田，徳島，香川，鳥取では， 7 割前後を占める。「身分に基づく在留資格者」（定住者や永住者）が多いの
が，静岡，山梨，滋賀，栃木，群馬，長野，三重で， 7 割前後を占める。「資格外（留学等）在留者」が多いのが，福岡の39.4％，大分の32.4％である（数字は，いずれも2008年10月時点のも

アジア論再考

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ので，厚生労働省の2009年 1 月発表による）。
外国人労働力にせよ，留学生にせよ，その圧倒的多数派は，中国を始めとするアジア出身者で，かれらは，製造業や飲食店を中心とする中小企業で働き，生計を立てる。ちょうど，短期就労
ビザで海外に行った日本人の若者が海外の日本料理店で働くように，日本にある中華料理店では中国人が，インド料理店ではインド人の若者が働くということは想像に難くない。
外国人労働者の就業する都道府県内訳では，産業の集中する東京，愛知，静岡，神奈川，大阪と続くが，東京には相対的に専門職で就労する外国人が多いが，地方には定住や永住権をもち，家族で生計を営み，地方の工場や事務所で，派遣や請負といった就労形態で就労する外国人労働者が少なくないと想像される。ただ，福岡や大分では，相対的に大学で学ぶ留学生の割合が高い。
欧米からの在留者は，相対的に専門的な技術職に就き，高給を得るスペシャリストが少な
くない。東京とはいっても，多くのアジア出身者が中小規模の零細事業所や飲食店で働き，欧米からの出身者は金融センターや IT センターのオフィスビルで，専門職や金融サービス職（ディーラーやブローカー）として働く場合が少なくない。外国人労働者と一口に言っても，その就労形態，労働の現場や収入は大きく異なる。

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おわりに
欧米志向や脱亜意識が圧倒するなかに見える日本社会にあって，アジア志向の潮流は滅んだ

わけではなく，細々ながらも生きていた。一見唐突に見える鳩山論文は，そのことを垣間見せるものだった。その発表形態や文意に，日本語での雑誌論文の英訳転載（しかも抜粋）だった
ために，したたかな戦略と熟考の有無という点で，疑問は残るが，アメリカを代表する紙上で「アジア志向」が大きく取り上げられ，アジアからは「アジア重視」を歓迎する声が上がったことの意義は小さくない。ヨーロッパから聞こえてきた声も，一部に懸念する向きがあるとはいえ，概ね，好意的だった。
鳩山論文の背景には，日米重視派が見落としがちな，日本社会に歴史的に通底するアジア比
重の大きさがある。今日においても，日本社会の津々浦々に至るまで，どんなにアングロサク
ソン化（金融ビッグバン路線はその典型）が叫ばれようとも，累々と育まれてきたという歴史的ルーツとして根付くアジアの存在は無視できない。
日本の貿易では，もはや中国がアメリカを上回るだけではない。日本の大学で学ぶ留学生は，
そのほとんどがアジアからの留学生だし，外国人労働者の数でも，欧米よりも，アジアやラテンアメリカからが中心だ。かれらは，小売の飲食店や零細の町工場で，日常の労働現場を支えている。そのなかには，単身のみならず，家族ともども，日本で生活を営み，家族と暮らす定住者や永住者も少なくない。
「日米基軸か，それともアジア志向か？」という問いが発せられるとき，えてして忘れられ60

研 究 所 年 報

がちなのは，日本に定住し，さらに永住する外国人労働者の比率がすでに相当な割合に上っていて，外国人労働者がいなければ，自動車生産もテレビ生産もままならないという現状だろう。
シンガポールのチャンギ空港や地下鉄が日本のスーパーゼネコンの建設技術で作られたように，
シャープの亀山工場では，ポルトガル語を話す日系ブラジル人を抜きにしては，「亀山モデル」の製造は成立しないし，亀山市に勤める地方公務員も，そうしたポルトガル語を話す日系ブラ
ジル人を相手に地方行政を行っているという日常がある。
福沢以来の脱亜の語り口が日本の近代化を主導した歴史的伝統だったとしても，今日の日本は，もはや，単一民族説が成立しないほどに，民族のサラダボウル化が進む。しかもその中心に座るのは，アジアを出自とする多様な諸民族の混血である。そうしたサラダボウル化の進展は，相撲や野球やサッカーといったスポーツ分野や，芸能や文学や学術の世界といった特定分野に限られない。経済の中枢で，経営者や株主としても，労働力としても，例外なく散見されるのである。
そして，そういった外国人労働者による労働模様は多様に広がっている。株や為替の売買
ディーリング，教育現場での語学指導，オフィスやアパートメントへの宅配便運送，ビルの守衛や清掃，道路工事現場，居酒屋，スーパーマーケット，ファストフード店，そして製造業における生産現場等々，日本中に広がる日常的な労働現場はすでに外国人労働力を抜きにしてはありえないだろう。
現代のグローバリゼーションの時代にあって，民族の融解とも言うべき，労働力の相互浸透は確実に進み，資本や情報や貿易のみならず，異なった民族や文化や歴史を抱えた労働力の国
境を越えた移動が増大するばかりだとすれば，民族も文化も異なる，サラダボウル化した交流の現場を前提としたうえで，日本社会を語らなければなるまい。
日本社会を性格付けるにあたって，「アジアにあってアジアでない」といった脱亜論に特有の語り口は，欧米やアジアの別なく，資本や労働力や情報の国境を越えた巨大な移動を看過しがちだという点で，時代錯誤なのである。
＊本稿は，中尾と宋の共同プロジェクトの中間報告として，議論の活性化のために試論的に書かれたもので，中尾の当初の論考に宋がコメントを返し，それを踏まえて，中尾が補筆する形で論考を進めた。ただし敬称は省略させていただいた。文責は中尾にある。
注⑴

Ezra Vogel, “Japan as Number One in Asia”, edited by General Curtis,
W.W. Norton & Company, New York, 1994, p.177.

⑵ 『福沢諭吉選集 第七巻』岩波書店。
⑶

竹内好『日本とアジア』ちくま学芸文庫，103頁。なお，近年，竹内の業績の代表的セレクションが再編集され刊行された。丸山哲史・鈴木将久編『竹内好セレクションⅠ 日本への／からのまなざし』『同Ⅱ アジアへの／からのまなざし』日本経済評論社，2006年。

⑷

松本健一『竹内好「日本のアジア主義」精読』岩波現代文庫，2000年。マハティール発言は，『文藝春秋』1992年 3 月号より。

⑸

明治学院大学経済学部と中国人民大学公共管理学院との共同プロジェクト『中国金融システムの不良61

アジア論再考債権分析』中央経済社，2007年は，日中比較のささやかな成果である。
⑹“A New Path for Japan”,, Aug.26,2009⑺

須川清司『外交力を鍛える』講談社，2008年。

⑻

Simon Tisdall, “Is Japan s sun rising or setting?,”⑼

Editorial, “Shake-Up in Japan”,, Sept.1, 2009.
, Sept.1, 2009.

⑽ Blaine Harden, “A Political Blue Blood on His Own Path,”, Sept.1, 2009.

⑾ Martin Fackler, “In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening”,, May 28, 2009.
⑿ 直接投資統計と貿易統計は，JETRO（電子版）より。
⒀ ファリード・ザガリア『アメリカ後の世界』徳間書店，2008年。