２ 前期計画の達成状況
前期の滝川市障がい者計画（平成 2５年度～平成 2９年度）における、各施策の達成状況についてまとめています。

１

地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供

目 施
標 策

○相談支援体制の強化○各種障がい福祉サービスの周知、サービス内容の充実・利用促進（1）相談支援体制の強化①基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターとして、総合的な相談業務を行い、関係機関との連携を密に必要なサービスへ速やかに繋げました。また、市内の相談支援事業所を対象に、定期勉強会を開催するなど、人材育成のための研修を行っています。

基幹相談支援センター

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市緑町３丁目７番１９号

23-7041②計画相談支援滝川市が指定した市内４事業所をはじめ道内各指定特定相談支援事業者の相談支援専門員が、個々の障がい特性やニーズに応じたサービス等利用計画を作成し、サービスの提供を行っています。平成
２９年１０月現在のサービス等利用計画作成者数は、４１０人となりました。

③障害児相談支援滝川市が指定した市内３事業所をはじめ近隣市町の指定障害児相談支援事業者の相談支援専門員
が、個々の障がい特性やニーズに応じた障害児支援利用計画を作成し、サービスの提供を行っています。平成２９年１０月現在の障害児通所支援計画作成者数は、1３３人となりました。

④地域相談支援主に長期にわたり入院していた精神障がい者を対象に、相談支援事業所や医療機関等が連携し、地域移行・地域定着の推進を図り例年１～２人の利用があります。

6 / 53

⑤身体障害者相談員・知的障害者相談員
身体障がい者や知的障がい者の福祉の増進を図るため、身体障害者相談員および知的障害者相談員を設置し、相談支援を行いました。身体障害者相談員への相談状況は、医療に関することや、就職に関することのほか、税やその他生活全般について相談支援を行いました。知的障害者相談員への相談
状況は、就学、就職、施設入所に関することのほか、生活全般についての相談支援を行いました。
地域相談員への虐待や差別に関する相談実績はありませんでした。

⑥滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議
平成２１年に滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議を設置後、基幹相談支援センターほほえみプラザに委託しているところです。市内相談支援事業所と研修会やケース会議等を進めているところですが、全体の活動に至りませんでした。

（2）訪問系サービス※2-1-1の充実□居宅介護（ホームヘルプ※2-1-2）

市内３事業所、市外２事業所でサービスを実施し、主に精神障がい者の利用が増加しています。
平成２６年度では４３人の利用がありましたが、６５歳到達による介護保険サービスへの移行などにより現在は３２人の利用となっています。

□重度訪問介護サービスについてＰＲしましたが、利用実績はありませんでした。

□同行援護
平成２３年１０月にスタートした視覚障がい者を対象としたサービスで、市内１事業所がサービスを継続実施し４人の利用がありました。

□行動援護
市内１事業所、市外３事業所でサービスを実施し、主に重度の知的障がい者の利用が多く、６人の利用がありました。

□重度障害者等包括支援サービスについてＰＲしましたが、利用実績はありませんでした。

7 / 53□短期入所
市外５事業所で９人が継続利用しています。平成２９年度に滝川市内２か所の事業所で新たに短期入所サービスを開始したことから、今後利用者の増加が見込まれます。
※2-1-1訪問系サービス
障害者総合支援法において規定された、居宅における生活支援のためのサービス。
※2-1-2 ホームヘルプ
日常生活に支障のある心身障がい者（児）等の家庭を訪問し、入浴や食事等の介護、衣類の洗濯や住居等の清掃等の介護を行う。

（3）日中活動系サービス※2-1-3の充実□生活介護
市内３事業所、市外４６事業所がサービスを実施し、現在１２４人が利用しています。

□自立訓練（機能訓練※2-1-4・生活訓練※2-1-5）
市内２事業所、市外２事業所において生活訓練サービスを実施し、主に精神障がい者の利用が多く現在１７人の利用実績があります。サービス支給期間に制限があるため、利用者については相談支援事業所と連携し他のサービス移行が進められています。なお、機能訓練サービスについては、平成２４年度以降対象者がいない状況です。

□就労移行支援
市内１事業所、市外３事業でサービスを実施しました。高等養護学校卒業生などを受け入れ、現在１０人の利用があり一般就労に向けた取り組みを行っています。

□就労継続支援（Ａ型※2-1-6・Ｂ型※2-1-7）
就労継続支援Ａ型については、市外に事業所が開設され市内でも２事業所が開設となり、市外５事業所と合せてサービスを実施し、現在３４人の利用となり利用者が増加してます。
就労継続支援Ｂ型についても利用者が増加し、市内６事業所、市外２５事業所でサービスを実施し平成２６年度１３０人の利用でしたが、平成２９年９月現在１５６人の利用実績となっています。

□療養介護
平成２４年度からスタートしたサービスで、重症心身障がい者等を対象に市外４事業所で１０人の利用が継続されています。

8 / 53

※2-1-3日中活動系サービス
障害者総合支援法により、日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択することとなったが、日中活動系サービスは日中の活動の場におけるサービスをいう。
※2-1-4 自立訓練（機能訓練）
病院を退院したり、養護学校を卒業した身体障がい者が、身体的リハビリテーションの継続や社会的リハビリテーションを行い、地域生活を営む上で必要な身体機能の維持・回復等のための訓練を受けるサービス。
※2-1-5 自立訓練（生活訓練）
病院や施設を退院・退所した人や、養護学校を卒業した人のうち、社会的リハビリテーションの実施が必要な障がい者が、地域生活を営む上で必要な生活能力の維持・向上等のための訓練を受けるサービス。
※2-1-6 就労継続支援 A 型
就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な障がい者を対象とした訓練等給付。
※2-1-7 就労継続支援 B 型
就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障がい者を対象とした訓練等給付。

（4）居住系サービス※2-1-8の充実□共同生活援助（グループホーム）
地域移行が進む中、民間事業所などが運営するグループホームが整備され、現在市内では４事業所、８６人が入居できる体制となっています。市外３０事業所を含めると、平成２６年度は８２人の利用でしたが、平成２９年９月現在では１０１人の利用となっており、年々増加しています。

□施設入所支援
市外３８施設で７５人の利用となりました。平成２７年度は８１人の利用がありましたが、地域移行支援に伴い減尐しています。
※2-1-8 居住系サービス
障害者総合支援法により、日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択することとなったが、居住系サービスとは、住まいの場におけるサービスをいう。

（5）補装具費支給制度の充実
補装具※2-1-9は新規交付と修理を合わせておおよそ年間110件から140件を支給しました。制度の周知については、身体障害者手帳交付時の説明や市公式ホームページを活用しました。
＜参考＞補装具費給付者数
H25H26H27H28

交付102778074

修理

34454236計1361221221109 / 53※2-1-9 補装具
身体障がい者が、失われた身体機能を補完または代償するために使われる用具。

（6）地域生活支援事業※2-1-10の充実□理解促進研修・啓発事業
平成２７年度よりうつ病などの精神疾患についての理解を深めるため講演会を開催し、毎年７０人程度の市民が参加しています。

□自発的活動支援事業
利用実績はありませんでした。今後障がい者団体等に広く呼びかけ進めていきます。

□相談支援事業

Ｐ６「相談支援体制の強化」参照□成年後見制度※2-1-11利用支援事業・成年後見制度法人後見※2-1-12支援事業
平成２８年度より滝川市社会福祉協議会が、法人後見事業を開始しました。
障がいにより判断能力が十分でない方に財産管理や人権の保護に不利益が及ばないよう、成年後見制度を必要とする方へ、基幹相談支援センターや生活あんしんサポートセンターなど各関係機関と連携し制度利用を支援しました。

□意思疎通支援事業
手話奉仕員の派遣については、年間３人延べ３０件の利用となりました。通院時における手話通訳が主な利用内容となっています。

□日常生活用具※2-1-13給付等事業
用具別の給付件数では、排泄管理支援用具（ストマ）と紙おむつの給付が全体の９割以上を占めており増加傾向にありますが、その他の用具の給付は横ばいの状況が続いています。身体障害者手帳交付時などに「福祉のしおり」を活用して情報提供を行いました。

□手話奉仕員養成研修事業
市主催による研修会を他市と合同で年１回開催し、２０人の手話奉仕員が参加しました。

□移動支援事業10 / 53

市内２事業所、市外５事業所がサービスを実施し、年間１５人程度の利用があり、平成２７年度以降は身体障がい者の利用割合が増加しています。なお、精神障がい者については平成２６年度以降の利用がありません。

□地域活動支援センター事業
地域活動支援センター委託構成市町との連絡会議に出席し、健全な運営に努めました。月平均７０人程の利用がありました。

□訪問入浴サービス事業
年間２人の利用がありました。

□日中一時支援事業※2-1-14
市内２事業所、市外３事業所がサービスを実施し、平成２５年度は２９人の利用がありましたが、平成２４年度に提供が開始された放課後等デイサービスの普及に伴い、平成２８年度は１０人の利用となり年々減尐しています。

□社会参加促進事業
文字による情報入手が困難な障がい者に、声の広報を発行し定期的に情報を提供しました。また、就労などのために自らが所有する自動車のハンドルやブレーキの改造費用の一部を助成しました。運
転免許の取得に要する費用の助成については、平成２９年度１人の利用実績がありました。
※2-1-10地域生活支援事業
地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に合わせて事業の詳細を決定し、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を効率的・効果的に行うもの。市町村が行うもの、都道府県が行うものがある。
※2-1-11 成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知症などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度。
※2-1-12 法人後見
成年後見制度における後見等の業務を行う法人で、市民後見人の活用も含め、法人の職員が法人を代理して成年後見制度に基づく後見事務を行う。
※2-1-13日常生活用具
地域生活支援事業に位置づけられる、在宅の重度障がい（児）者に対し、 日常生活の便宜を図るために給付または貸与されるもの。
※2-1-14日中一時支援事業
地域生活支援事業に位置づけられる、障がいのある人を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するため、障がいのある人の日中における活動の場を確保・提供し、日常的な訓練を実施するもの。

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２

生涯にわたる支援の継続○障がい者のライフステージにおいて一貫した切れ目のない支援体制づくり○障がいの早期発見・早期療育体制の整備

施策
目標○学齢期児童に対する相談・指導体制、校外活動の支援の充実○発達障がい、高次脳機能障がいなど複雑・多様化する障がいへの対応○関係機関と連携した中途障がいや高齢期の支援体制の充実○精神障がいにおける福祉サービスの充実（1） 乳幼児期・学齢期支援体制の充実①早期発見体制の整備
滝川地域子ども発達支援推進協議会が発達支援研修会を開催し、幅広く発達障がいの理解と支援について理解を広めています。また、各関係機関と連携しながら、こども発達支援センターを中心に障害児相談支援事業を実施し、早期発見の対応をしています。H29 年 4 月より相談支援専門員を 1 名増員し相談支援体制を強化しました。
＜参考＞
Ｈ25

Ｈ26Ｈ27Ｈ28

発達支援研修会 参加者数

81564750

こども発達支援センター相談件数（来所、健診、経過観察等）

264

252

230

215

②早期療育体制の整備
こども発達支援センターを中心として関係機関が連携しながら相談・指導を実施しています。
＜参考＞こども発達支援センター利用状況
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

契約児童数

142

134

141

140

延通所回数

2,061

2,091

2,078

2,029

253

309

327299

障害児相談支援延相談数③障がい児保育の充実
障がい児保育については平成 20 年度より市内全保育所６か所で実施しています。

＜参考＞障がい児保育利用状況
12 / 53

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27Ｈ28

Ｈ29

受け入れ保育所数33442

中程度障がい児01100

軽度障がい児45752※平成29年は４月現在④学齢期における相談・指導体制の充実
障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を受けさせる観点から、特別支援学級や通級による指導等の必要性について専門家による審議を行うとともに、保護者との教育相談を実施して、適切な就学指導を毎年度推進しています。
平成26年度には、通級指導教室の開設を行い、自閉症などの広汎性発達障がい、学習障がい(LD)※2-2-1、注意欠陥多動性障がい(ADHD) ※2-2-2などの児童生徒に対し、よりきめ細やかな指導体制の充実を図っています。また、「小学校入学に係る引継会」を毎年実施し、子どもの特性を早期から把揜し、効果的な指導・支援体制を整えています。

⑤校外活動に対する支援の充実
平成 2９年６月現在、花月地区学童クラブ（1 人）で障がい児を受け入れているほか、他の学童クラブにおいて、障害者手帳の交付に至らないものの、こども発達支援センターから引継ぎがあった児童など、可能な範囲で受け入れています。（平成２９年度は要支援児童１０人）
学童クラブ利用申込の際、申込用紙に特別支援学級の利用の有無を記載する欄を設け、その記載があった場合、また、特性があるなどで相談を受けた場合は、保護者への聞き取りを行い、就学前に保育所等を利用している場合は、保護者の了解を得て、保育所等での状況を把揜し、受入体制を整え受け入れています。
その他、支援が必要な児童への対応については、随時、子育て応援課・教育委員会・家庭児童相談室、こども発達支援センター、放課後児童支援員など関係者による情報交換会を開催し、検討を行っています。
※2-2-1学習障害（LD）
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すもの。
※2-2-2注意欠陥多動性障がい(ADHD)
多動性、不注意、衝動性を症状の特徴とする発達障がいの一つ。注意力を維持しにくい、時間感覚がずれている、様々な情報をまとめることが苦手などの特徴がある。

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（2）青年期・壮年期支援体制の充実①疾病などの予防体制の充実
各種健(検)診を実施し、健診結果に応じて保健指導を行うとともに、健診事後、生活習慣病予防対策として、特定健診結果説明会、生活習慣病予防料理教室、ノルディックウォーキング教室等を実施しました。また、「第２次健康たきかわアクションプラン」に基づき、特定健診受診率向上、栄養指導の充実、歯周病の予防、受動喫煙防止等を推進し、各種イベント、ラジオ、図書館・市民ロビーでの展示、企業向け健康教育等、様々な機会を通じて健康に対する意識の高揚を図りました。

②医療給付などの充実
障害者手帳交付時には「福祉のしおり」、転入された方には市民課窓口で転入手続き時にお渡しする「窓口のご案内」を活用し各医療費助成制度について周知を行うほか、市広報紙、市公式ホームページに制度について掲載し､周知しました。
平成 24 年 4 月から実施している就学前児童の医療費の自己負担分を滝川市が全額助成し､医療費負担を軽減している乳幼児医療費助成制度を引き続き実施しています。
また､医療費助成制度の受給資格者の漏れを防ぐため、関係部署との連携を密にしています。

③精神保健福祉の普及・啓発
精神保健福祉業務に携わる関係機関の情報交換や事例検討の場として、精神ケア会議を年４回開催しました。また、精神障害や疾病の理解を深めるために市民向けの精神保健福祉講座を開催しました。
＜参考＞精神保健福祉講座参加状況
参加者数

Ｈ25Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ297572757466

母子手帳交付時からの妊婦健康相談、産後の新生児訪問により産後うつの予防、早期発見に努めるとともに、自殺予防対策のゲートキーパー※2-2-3養成講座、うつ病の理解を深める心の健康づくり講演会を開催しました。

④高次脳機能障がい者・中途障がい者に対する支援
空知総合振興局（滝川保健所）などが主催する「高次脳機能障がい※2-2-4及び関連障がい普及啓発相談支援事業」として実施している、関係者学習会（年１回）、高次脳機能障がい地域支援ワーキング（年３回）、中空知高次脳機能障がい者支援コンサルテーション（随時）に市職員が参加し、支援体制の連携・強化を図りました。
また、病気や事敀などにより障がい者となった方に対しては、相談窓口において適切な説明や障がい福祉サービスの提供を行うとともに、機能訓練についての情報提供を行い、自立や社会復帰に向け
14 / 53

た相談・指導体制の強化を図りました。
※2-2-3 ゲートキーパー
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。
※2-2-4 高次脳機能障がい
主に脳の損傷によって起こされる様々な神経心理学的症状。記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどの認知障がい等で脳の損傷部位によって特徴が出る。

（3） 高齢期支援体制の充実
地域包拢支援センターが中心となって、高齢者の相談窓口として地域住民の健康維持や介護予防、成年後見制度の活用や虐待防止など様々な問題に対して、包拢的・継続的な支援を実施しました。

毎年４月２日は「世界自閉症啓発デー」です。

15 / 53３

自立と社会参加の実現○「心のバリアフリー化」の促進

施策
目標○ボランティア活動の情報提供、リーダー・担い手の養成○障がい者自身や家族の積極的な参加による意見交換や交流機会の拡大○障がい者団体と行政の連携強化（1） ノーマライゼーション※2-3-1理念の普及・啓発
滝川市ノーマライゼーション推進委員会主催の、ふれあいサマーキャンプ、ふれあいパークゴルフ、ふれあいの集いなどのイベントを通してノーマライゼーション理念の普及・啓発を実施しました。また、ふれあいの集いでは市外の高校生が司会進行役として参加しています。

（2）ソーシャル・インクルージョン※2-3-2理念の普及・啓発
平成２８年４月１日から施行された障害者差別解消法に基づき、市対応要領の作成や相談窓口の設置を行いました。また、ノーマライゼーションに関する各種事業においても多様性の理解を進めました。

（3） 福祉教育※2-3-3の推進
特別支援学級を設置している小中学校では、行事でともに活動することや、音楽・体育・図工美術・道徳・総合的な学習の時間、特別活動の授業を一緒に行うなど幅広く、積極的に交流教育に取り組んでいます。
また、小中学校において、「総合的な学習の時間」の中で、①ビデオ教材を活用した指導、②車いすを活用した体験指導、③特別支援学級担任による生徒への講話、④全ての人にとって使いやす
く快適なユニバーサルデザインのあり方について、探求し、発表し合う学習等を取り入れた指導を行いました。
＜参考＞小中学校特別支援学級在籍児童数（各年5月1日現在）
知的情緒肢体病弱等

言語

合計

Ｈ25141752442Ｈ26161853244Ｈ27161971245Ｈ28232452256Ｈ2930225346416 / 53

（4）雇用・就業の促進□空知しょうがい者就業・生活支援センター「ひびき」、ハローワークなど関係機関と連絡会議を開催するとともに、就労支援に向けたケア会議において個別事案の検討を行いました。
<参考>福祉施設から一般就労への移行人数
H25H26H27H28Ｈ292２４１３□平成2９年８月現在、滝川市役所では１０人（身体８名、知的２名）、市教育委員会では２人の身体障がい者が就労していますが、雇用条件・雇用環境の向上が望める就労先が限定されること、現在雇用している障がい者も市役所等での継続雇用を希望していること、新たな雇用を生む業務が尐なく新規の採用が進まないなどの課題が上がっています。

（5）経済的自立の支援
身体・知的・精神の各手帳交付時に「福祉のしおり」を活用し制度の周知を行い、市広報紙、市公式ホームページに各種制度について掲載し、周知を図りました。
主な制度の利用人数等は次のとおりです。

H25

H26

H27

H28

H29

福祉手当

66

533

特別障害者手当4951435347

障害児福祉手当2728222016

特別児童扶養手当

7272716365※平成29年は8月末現在の人数（6）文化・スポーツ活動の促進□障がい者の活動拠点として身体障害者福祉センター・地域ふれあいセンターの活用を図りました。
□滝川身体障害者福祉協会主催で、在宅の障がい者を対象としたデイサービス講座を、平成２８年から開始しました。
□滝川市生涯学習振興会が実施する講座へ参加する障がい者に対し、年会費分を市が助成し、趣味や創作的活動を行う機会の充実を図りました。

（7）ボランティア活動・社会参加促進の推進滝川市社会福祉協議会を通じて滝川市ボランティア連絡協議会の活動を支援しました。
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※2-3-1 ノーマライゼーション
高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策。
※2-3-2 ソーシャル・インクルージョン
社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会（厚生省社会・援護局）報告書（平成 12 年 12 月 8日）で用いられた言葉。「イギリスやフランスなどのヨーロッパ諸国で近年の社会福祉の再編に当たって、その基調とされている概念。貧困者や失業者、ホームレス等を社会から排除された人々として捉え、その市民権を回復し、再び社会に参入することを目的としており、その実現に向けて公的扶助や職業訓練、就労機会の提供等が総合的に実施されている。」（同報告書より）
国連の「障害者の権利条約」でも規定され、新しい社会福祉の視点となっています。
※2-3-3 福祉教育
命を大切にし、人権を尊重する心など基本的な倫理観や他人を思いやる心の優しさ、相手の立場になって考えたり、共感することのできる温かい心を育むための教育。

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権利擁護・理解の推進○権利擁護に関する研修の充実

施策
目標○障がい者施策の理解の推進○成年後見制度等の普及啓発○障がい当事者の意見反映（1）権利擁護に関する周知・啓発
総合的な相談窓口である基幹相談支援センターに「滝川市障がい者虐待防止センター」を置き、虐待の通報や相談などに対し、関係機関と連携・協力しながら対応しました。
また、基幹相談支援センターが、虐待防止啓発のため市内相談支援事業所と研修会を開催したほか、北海道などが主催する研修会へ市職員が参加しました。

（2）成年後見制度の利用支援
Ｐ１０「成年後見制度利用支援事業・成年後見制度法人後見支援事業」参照（3）障がい者に対する理解の促進
障がい者団体やサービス提供事業所と連携し、障がい者に対する理解と協力について適時努めました。引続き権利擁護についての研修会等へ市職員が参加し、支援についてのノウハウの習得に努めていきます。

（4）北海道障がい者条例の普及
特に具体的活動は行いませんでした。

（5）障がい当事者等の意見反映
平成２８年に国が実施した生活のしづらさ調査に基づき、滝川市内の在宅障害児・者に対し調査を実施しました。

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５

生活環境の整備と防災・防犯対策○公共性の高い施設、築年数が経過した建物のバリアフリー化の促進

施策
目標○道路・公園などのバリアフリー化の促進○交通機能・福祉サービスの充実による外出手段の確保○災害時の情報伝達や避難誘導体制の整備○緊急時防犯体制の整備（1） 都市機能の整備・促進①公共的施設・設備のバリアフリー化□平成２５年度 東滝川地区転作研修センター～車いす用スロープ、多目的トイレ整備（オストメイ
ト※2-5-1設置）□平成２７年度 滝川市スポーツセンター第2体育館～オストメイト整備
滝川市立滝川第三小学校～障がい者用駐車場、多目的トイレ整備（オストメイト設
置）□平成２８年度 滝川市スポーツセンター第１体育館～オストメイト整備□平成２９年度 滝川駅前広場～歩道バリアフリー化、点字ブロック設置、障がい者用乗降スペースの整備（事業主体：北海道）②道路および公園環境の整備
歩道の段差解消については、バリアフリー基本構想に基づき中心市街地エリア内の重点整備地区内にある市道について、歩道のバリアフリー化事業に着手し、平成２６年度までに鈴蘭通り線の工事が完了しました。平成２７年度より大町１丁目通り線の歩道バリアフリー化工事に着手しており、さらに、平成２９年度は栄通り線を着手しました。
また、国道、道道については、平成２８年度までに工事が完了しています。
公園については、広場や園路の段差解消を図り危険個所の改善をすすめています。
※2-5-1 オストメイト
大腸がんや膀胱がんが原因で、人工肛門や人工膀胱を使用している人のこと。腸につくる人工肛門や尿路につくる人工膀胱をストマと呼ぶ。

（2）住宅環境の整備・促進□次の公営住宅を整備しました。
・泉町団地建替：平成２５年度～１棟１０戸、全戸ユニバーサルデザイン（ＵＤ） ※2-5-2 仕様であり、１階は車椅子対応。

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・東町団地建替：平成２５年度～１棟３０戸、平成２７年度～１棟３０戸、全戸ＵＤ仕様であり、エレベーター付。
・緑町団地建替：平成２８年度～２棟１４戸、平成２９年度～２棟１４戸、全戸ＵＤ仕様であり、１階は車椅子対応。
□西町団地～ケアステーション廃止後も重度身体障がい者向け公営住宅として継続しています。
□滝川市住宅改修支援事業によるバリアフリー性能を向上する改修工事を実施しました。
□日常生活用具給付事業による住宅改修を実施しました。
H25H262

H270H281H2932※2-5-2 ユニバーサルデザイン
文化・言語の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。

（3）交通機能の整備・促進□福祉有償運送調整会議～1事業所と更新契約し継続実施□公共交通機関・高速道路通行料の割引～各種手帳交付時に周知□重度障害者タクシー利用料金助成～毎年度広報紙により周知□運転免許取得・自動車改造助成～福祉のしおりを活用し周知（4）防災・防犯・緊急対策の充実①防災対策の充実
災害時の避難行動要支援者への支援対策として、１４６町内会に避難行動要支援者リストの提供を行い、要支援者本人の同意を得て、緊急連絡体制や避難誘導体制などの具体的な支援の方法について定めた個別の支援プランを１２３町内会で作成しました。
また、災害時において高齢者や障がいのある人などの避難行動要支援者やその家族が必要な支援を受けることができるように、３団体（５施設）と「福祉避難所の指定に関する協定」を締結しました。

②防犯体制の充実
障がい者の生命、身体に危険が及ぶおそれがあり、緊急に安全対策を講じる必要がある場合に、迅速かつ確実に情報発信を行うため、滝川警察署と市内６事業所で情報発信ネットワークを構築しました。

③福祉支援を必要とする世帯の把握
重度障がい者等の避難行動要支援者名簿を更新しました。
この要綱は、平成21年７月１日から施行する。

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