第２期清水町
人口ビジョン・総合戦略

令和3年3月策定
令和4年7月改訂
令和5年1月改訂
令和5年6月改訂
令和6年2月改訂

北海道清水町1目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３【人口ビジョン】
Ⅰ．人口の現状分析
１ 時系列による人口動向分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 社会増減に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 自然増減に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 雇用や就労等に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅱ．人口の将来展望
１ 目指すべき将来の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 将来人口の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８【総合戦略】
１ 清水町の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
３ 第１期総合戦略の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（１） まちの産業を確立し、安心して働けるようにする・・・・・・・・２８（２） まちにひとの流れをつくる・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（３） 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる・・・・・・・・３６（４） 安心で生活しやすいまちづくりとともに、広域連携を推進する・・４０

2

はじめに
人口減少問題への対応に当たっては、長期的な展望に立ちながら人口の現状と将来の見通しなどを示す長期ビジョンを示し、これに基づき、短期的・中期的な政策目標を実現するための施策を総合的に進めていくことが必要です。
このため、2040 年以降を見据え、清水町の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題について町民と認識を共有するとともに、今後目指すべき将来の方向性を提示するため、平成 27 年 12 月に「清水町人口ビジョン・総合戦略」を策定しました。
この度、第２期清水町人口ビジョン・総合戦略の策定にあたり、各種統計を最新の数値に時点修正するとともに、第１期で根付いた人口減少に対する意識や取組みを今後も継続し、更なる発展のために清水町人口ビジョン・総合戦略を改訂します。

3

4

人口ビジョン

5

Ⅰ

人口の現状分析１

時系列による人口動向分析(1)

総人口及び年齢３区分別人口の推移と将来推計
本町の人口は昭和 31 年の 18,492 人（住民基本台帳ベース）をピークに昭和 40 年から一貫して減少が続き、平成 22 年度の国勢調査では、はじめて１万人を切り、平成 27 年度の国勢調査では 9,599 人となりました。
日本全体が少子高齢化などを背景とした人口減少社会へ転じていく中、令和 2 年 9 月末
9,338 人（住民基本台帳ベース）から、国立社会保所・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が発表した「日本の地域別将来推計人口」を基に、今後の人口動態を分析すると、10 年後の令和 12 年（2030 年）には 8,443 人、20 年後の令和 22 年（2040 年）には 7,531人となる見込みです。
今後、社人研の推計によると、本町の人口は減少を続け、平成 27 年の総人口 9,599 人に対して令和 7 年は 8,893 人に減少すると見込まれ、令和 27 年には 7,039 人（平成 27 年から 26.7％減少）になるものと推計されています。
図１に示されるように、年齢 3 区分別人口の将来推計の内訳は、年少人口（0～14 歳）は、
平成 27 年の 1,095 人に対して令和 27 年は 749 人（31.6％減少）、生産年齢人口（15～64
歳）は、5,167 人に対し 3,362 人（34.9％減少）、老年人口（65 歳以上）は、3,330 人に対し 2,928 人(12.1％減少）と推計されています。
図１

年齢３区分別人口の推移と将来推計※平成 27 年まで国勢調査報告値、令和 2 年以降は社人研推計
6

(2)

出生数・死亡数、転入数・転出数の推移（住民基本台帳）
本町における出生数は、図 2 に示されるように、平成 12 年の 87 人に対して、令和元年

は 52 人まで減少しています。平成 22 年から平成 26 年の 5 年間では、年平均 69 人が生まれ、平成 27 年から令和元年までの 5 年間では、年平均 51 人が生まれており、減少傾向にあります。
死亡数に関しては、100 人前後で推移してきましたが、平成 21 年頃から増加傾向になり、令和元年は 141 人となりました。平成 22 年から平成 26 年の 5 年間で 670 人（年平均 134人）が死亡し、平成 27 年から令和元年までの 5 年間は 641 人（年平均 128 人）が死亡しており、ほぼ横ばいとなっています。
一方、転入数・転出数の差は平成 22 年から平成 26 年の 5 年間では 152 人（年平均 30 人）の転出超過、平成 27 年から令和元年の 5 年間では 122 人（年平均 24 人）の転出超過となっており、やや減少傾向にあります。
図２

出生数・死亡数、転入数・転出数の推移※住民基本台帳人口（転入･転出日は届出日、職権記載と職権消除を含む。以下同じ。）

7

(3)

総人口の推移に与えてきた自然増減及び社会増減の影響
自然増減の推移については、昭和 35 年から自然増が続いてきましたが、平成 4 年に初めて自然減になり、平成 13 年以降、本格的に自然減の時代に突入しました。直近 5 年間
（平成 27 年～令和元年）では、384 人（年平均 77 人）が減少しています。
一方、直近 5 年間（平成 27 年～令和元年）の社会増減の推移については、119 人（年平均 24 人）の減少で社会減の影響は少なくなってきています。
図３に示されるように、以前の本町における人口減少の要因は社会減が大きかったものの、近年では社会減よりも自然減の影響が大きくなってきています。
図３

人口増減（自然増減と社会増減）の推移（住民基本台帳ベース）

8２

社会増減に関する分析（1）地域間の人口移動の状況（平成 27 年～令和元年）①全国地域ブロック別
5 年間合計の本町の転入数は 1,960 人、転出数は 2,082 人で、122 人転出が多くなっています。全国地域ブロック別では、北海道内（68.4％）からの転入が最も多く、次に東京圏（8.4％）が多くなっています。一方、転出は、北海道内（77.9％）への転出が最も多く、次に東京圏（7.9％）が多くなっています。
図４

全国地域ブロック別の転入数・転出数（住民基本台帳ベース）②道内及び十勝管内市町村別
北海道内の転入（1,340 人）は十勝管内 56.8％、十勝管外 43.2％の内訳となっています。
十勝管内からの転入（761 人）は、帯広市（45.7％）が最も多く、芽室町（11.6％）、新得町（8.9％）、音更町（8.7％）と続いています。
一方、北海道内の転出（1,621 人）は十勝管内 61.9％、十勝管外 38.1％の内訳となっています。十勝管内への転出（1,003 人）は、その大部分が帯広近郊です。市町村別では、
帯広市（47.7％）、芽室町（16.2％）、音更町（10.0％）の順となっており、帯広市近郊への転出超過が顕著になっています。
図５

道内及び十勝管内市町村別の転入数・転出数（住民基本台帳ベース）9（2）男女別・年齢階級別・地域別の人口移動（平成 27 年～令和元年）① 男女別・5 歳階級別の状況（平成 27 年～令和元年）
男女別の移動状況では、純移動数の転出超過は男性（△17 人）より女性（△105 人）が多くなっています。年齢区分別に見てみると、生産年齢人口（15～64 歳）区分では、男性
は転入超過（＋11 人）に対して女性は転出超過（△12 人）が非常に多く、老年人口（65歳以上）でも転出超過が男性（△18 人）に対して女性（△60 人）が多い状況です。
15～29 歳の若年層では、男性は転入数 439 人、転出数 447 人、純移動数△8 人で、転入・転出数が全体の 43.8％です。女性は転入数 474 人、転出数 486 人、純移動数△12 人で、転入・転出数は全体の 47.6％を占めています。純移動数は、男性がほぼ均衡しているのに対し、女性の転出超過が顕著に見られました。
図６ 【男女別】5 歳階級別転入・転出数の状況※転入・転出時の年齢

10

②男女別・5 地域区分別の状況（平成 27 年～令和元年合計）
男女ともに移動が大きい若年層に焦点を絞って、地域区分別の分析を見てみます。
分析は、高校卒業後に就職や進学をする年代を含む 15～19 歳、専門学校や大学卒業後の就職に関わる年代である 20～24 歳、就職後の 25～29 歳、30 代の 4 つに分けて行います。
＜15～19 歳＞

図 7－1

地域別転入・転出数の状況

15～19 歳は、世帯で移動する場合が多い中高生の年齢層と、高校卒業後に就職や進学をする者などが含まれます。純移動数は男性△19 人、女性△20 人の転出超過となっています。男女ともに十勝管内の移動が多く、道外からの転入も多くなっています。
＜20～24 歳＞

図 7－2

地域別転入・転出数の状況

図 7－3

地域別転入・転出数の状況

20～24 歳は、大学等の卒業後に就職する者が含まれます。転入・転出
ともに女性が多い状況です。純移動
数は男性が＋1 人の転入超過、女性は△3 人の転出超過となりました。
男女ともに十勝管内の移動が多くなっています。
＜25～29 歳＞
25～29 歳の年齢層は、専門学校や大学卒業後の就職後まもない年代です。転入・転出数は、女性が男性に比べて特に多いという特徴が出ています。純移動数は男性＋10 人、
女性＋11 人の転入超過となりました。男女ともに十勝管内の移動が多く、道外からの転入も多くなっています。
＜30～39 歳＞

図 7－4

30～39 歳の年齢層は、就職後ある程度経過した年代です。転入・転出
数は男女ほぼ同規模となっています。純移動数は、男性＋21、女性＋8 の転入超過となりました。男女ともに十勝管内の移動が多く、道外からの転入も多くなっています。

11

地域別転入・転出数の状況

３

自然増減に関する分析
本町の自然減の要因としては、出生数の減少がその 1 つとしてあげられます。本町の出

生数は、昭和 34 年から 300 人を切りはじめ、200 人台を推移してきましたが、ベビーブー
ム終了後の昭和 50 年から 200 人を割り始めました。過去 10 年間（平成 20 年～平成 29 年）
では 635 人（年平均 64 人）が誕生しており、徐々に減少傾向にあります。
平成 4 年頃から、出生数が死亡数を下回り始め、平成 13 年以降、高齢化による死亡者の増加傾向が顕著になり、本格的に自然減を迎えることになりました。一方、死亡数に関しては、100 人前後で推移してきましたが、平成 21 年頃から拡大傾向になり、平成 27 年から令和元年までの 5 年間では 641 人（年平均 128 人）が死亡しています。
（1）合計特殊出生率の推移
図８に示されるように、本町の合計特殊出生率※１（平成 25 年～平成 29 年）は 1.43 で、
北海道平均の 1.30 を上回り、全国平均の 1.43 に並んでいますが、十勝管内 13 位（西十勝最下位）となっています。
本町の合計特殊出生率は、バブル崩壊以降のおよそ 20 年、1.5 前後の横ばいで推移してきました。本町は、20～39 歳女性人口比率が低いため、若年女性人口割合を高め、若年層の婚姻率や出生率を向上させる必要があります。
図８

合計特殊出生率の推移（全国、全道、清水町の比較）※厚生労働省「人口動態保健所･市区町村別統計」

S58 - S62

S63 - H 4

H 5 - H 9

H10 - H14

H15 - H19

H20 - H24

H25-H29

全国

1.73

1.53

1.44

1.36

1.31

1.38

1.43

全道

1.62

1.45

1.33

1.24

1.19

1.25

1.30

清水町

1.79

1.7

1.49

1.52

1.56

1.53

1.43

※１：合計特殊出生率とは、「15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」を言います。ここでは、観測データでは、対象者が少なく数値に大幅な変動要素があるものを、周辺地域を含む広い範囲のデータを参照して、本町の特性を総合化したベイズ推定値を使用しました。

12

４

雇用や就労等に関する分析（1）男女別産業人口
まず、男性の産業従業者は、農業（739 人、28.1％）は最も多く、次いで、製造業（333
人、12.7％）が多くなっています。それ以下の順位は、建設業（256 人、9.7％）、卸売業・小売業（211 人、8.0％）、公務（他に分類されないもの）（182 人、1.9％）となっています。
一方、女性の産業従業者に関しては、農業（580 人、27.3％）、次いで、医療・福祉（416人、19.6％）が多くなっています。それ以下の順位は、卸売業・小売業（266 人、12.5％）、
製造業（228 人、10.7％）、宿泊業・飲食サービス業（129 人、6.1％）となっています。
基幹産業である農業とその関連産業が雇用を支えている部分が大きくなっています。
図 9 男女別産業人口（平成 27 年国勢調査）

13

（2）男女別年齢階級別産業人口の割合
男性は、全ての年代で 1 位が農業、60～69 歳、70 歳以上以外では製造業が 2 位となっています。女性は 15～29 歳、40～49 歳では医療福祉が 1 位ですが、それ以外の年代は農業が 1 位となっています。
図 10－1 【男性】年齢階級別産業人口（平成 27 年国勢調査：常住地による）○男性
15～29 歳
1 位 農業（26.5％）、2 位

製造業（17.5％）、3 位

医療・福祉（10.6％）、

4 位 公務（7.4％）、5 位 複合サービス事業（6.9％）、
30～39 歳
1 位 農業（31.7％）、2 位

製造業（16.3％）、3 位 建設業（8.7％）、

4 位 卸売業・小売業（8.4％）、5 位 医療・福祉（5.5％）
40～49 歳
1 位 農業（20.9％）、2 位 製造業（15.9％）、3 位 公務（11.1％）、
4 位 建設業（9.7％）、5 位 卸売業・小売業（8.0％）
50～59 歳
1 位 農業（23.9％）、2 位 製造業（11.5％）、2 位 建設業（11.5％）、
4 位 運輸業・郵便業（10.0％）、4 位 公務（10.0％）60～69 歳
1 位 農業（31.4％）、2 位 建設業（12.8％）、3 位 卸売業・小売業（9.9％）、
4 位 製造業（8.8％）、5 位 サービス業（8.3％）
70 歳以上
1 位 農業（41.0％）、2 位 サービス業（13.2％）、3 位 卸売業・小売業（11.5％）、
4 位 建設業（8.1％）、5 位

医療・福祉（4.7％）、5 位 公務（4.7％）
14図 10-2 【女性】年齢階級別産業人口（平成 27 年国勢調査：常住地による）○女性
15～29 歳
1 位 医療・福祉（29.4％）、2 位 農業（18.2％）、3 位 卸売業・小売業（11.5％）、
4 位 製造業（8.6％）、5 位 教育・学習支援業（7.0％）
30～39 歳
1 位 農業（25.7％）、2 位 医療・福祉（22.4％）、3 位 卸売業・小売業（11.8％）、
4 位 製造業（10.0％）、5 位 宿泊業・飲食サービス業（6.3％）
40～49 歳
1 位 医療・福祉（22.2％）、2 位 農業（18.5％）、3 位 卸売業・小売業（15.7％）、
4 位 製造業（13.9％）、5 位 教育・学習支援業（7.2％）
50～59 歳
1 位 農業（24.4％）、2 位 医療・福祉（23.9％）、3 位 卸売業・小売業（13.0％）、
4 位 製造業（10.1％）、5 位 宿泊業・飲食サービス（6.3％）
60～69 歳
1 位 農業（38.0％）、2 位 製造業（11.9％）、3 位 卸売業・小売業（10.2％）、
4 位 医療・福祉（10.2％）、5 位 宿泊業・飲食サービス業（8.6％）
70 歳以上
1 位 農業（46.4％）、2 位 卸売業・小売業（11.9％）、
3 位 宿泊業・飲食サービス業（8.2％）、
4 位 製造業（7.2％）、5 位 サービス業（6.7％）
15

Ⅱ

人口の将来展望
人口の現状と課題を整理し、人口に関して目指すべき将来の方向性を提示するとともに、将来の人口等を展望します。
１

目指すべき将来の方向（1）基本姿勢
現状と課題を踏まえ、町民とともに的確な施策を展開し、人口減少に歯止めをかけるた
めには、今後の取組みにおいて、次の 3 つの基本姿勢を共有することが重要であると考え
られます。
基本姿勢１

人口減少問題を正確かつ冷静に認識する

人口減少問題について、きちんとした根拠を踏まえずに楽観的に対応することは非常に危険です。一方、「もはや打つ手がない」というように悲観せずに、現在起こっている事
態を、正確かつ冷静に認識することが重要です。
基本姿勢２

長期的視野で考え、早くから対応する

人口減少対策は人口構造そのものを変えていくことであり、効果が出てくるためには長い時間を要します。一方、早く取組めば取組むほど効果をあげることが可能です。国の試
算では 5 年の対策の遅れが将来の定常人口※２300 万人分を減少させることが明らかになっています。小さなことでできることはなるべく早く進め、事態への対応を先延ばししないことが必要です。
基本姿勢３「活力を高め、若者が魅力を感じる住環境や雇用・教育環境」を実現する

本町に魅力を感じ、「住んでみたい、住み続けたい」と思えるような住環境や雇用、教育環境をつくることをまちづくりの基本とし、特に、人口減少対策においては、結婚の希望を叶え、子どもを産み育てることができる、若者にとって魅力のあるまちをつくる視点が大切です。
（2）目指すべき将来の方向「住んでみたい、住み続けたい」と思えるような住環境や雇用・教育環境を実現し、人口減少をストップさせるため、以下の 4 つの方向を提示します。
① 安心して働ける雇用機会を創出する
本町は、産業別人口割合を見ると農畜産業と関連産業が雇用を支える基盤となっていることから、長期的な視点で持続可能な農畜産業の振興を図ることが大きな課題になっています。さらには、原料の出荷だけでなく製造・販売につなげるために、6 次産業化
や農商工連携を進め、本町の移出額を拡大させ、地産地消等の町内の新たな需要に繋げて経済の循環性を高めて、新たな雇用につなげることが必要です。
本町は、進学・就職時である 15～24 歳の年代の転出超過が多い状況にあり、その年代層に本町に住んでもらえるよう雇用等の環境整備を整える施策が必要です。
16

② 町の魅力を発信し、都会からの人の流れをつくり、UIJ ターンを増加させる
年少・生産年齢の人口減少により、町内の小売業・飲食業の売り上げが縮小すると考えられます。対策を講じても効果が出るまでには時間がかかるため、その間、町内の消費市場を支えるために、交流人口の拡大方策を検討する必要があります。人口減少の最大の要因は、進学・就職時をきっかけとする若年層の流出にあります。本町出身者に対しては、就職を機にふるさとに帰れるような環境を整備する必要があります。
本町に所縁のない方に対しては、交流人口拡大の取組みを通じて、本町の移住候補者となるファンを増やし、受入体制や居住環境を整備する取組みが必要となります。「意識調査」において、本町へ戻ること（移住）を後押しした要因に「自然環境のよさ」が多く挙げられ、これが売りの 1 つになるものと考えられます。
「ヒアリング調査」からは、事業者側の人手不足感の現状が聞かれます。また、高齢者・福祉市場をターゲットとした事業創造の意義を指摘する意見もあり、今後本町で不足する職種の人材や起業者など、ターゲットを絞る方法も有効であると考えられます。
③ 「出生率向上」のため、結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組みを進める
結婚・出産は「個人の自由を尊重する」ことを前提として、出生率・出生数の向上のため、本町に住み、結婚し、子どもを産み育てたい人の希望をかなえる取組みが必要です。そのため、若者の希望がかなうよう、さまざまな支援や社会・経済・職場環境を整備し、子育て世帯から選ばれるまちを目指す必要があります。
また、町ぐるみで取組みを進めていくためには、長期的な視野に立ち、企業、地域そして家庭の理解・協力を得ていくことも重要な要素となります。
④ 将来に渡って、安心で生活しやすいまちづくりを進める
人口減少対策を講じた結果、出生率の向上や転入転出の均衡が図られたとしても、今後数十年間の人口減少・高齢化は避けられません。人口減少が本町に及ぼすデメリットを克服するために、健康で元気な高齢者の割合を増やし、地域社会への参画を促進する
取組み、医療・福祉、交通、買い物などの生活インフラの確保、既存の遊休施設などの資産の有効活用、広域連携を進め、安心で生活しやすいまちづくりを進める必要があります。

※２：定常人口とは、人口の増減が一定の状態で安定する水準をいう。

17

２

将来人口の見通し
日本全体が少子高齢化などを背景とした人口減少社会へ転じていく中、令和 2 年 9 月末
9.338 人（住民基本台帳ベース）から、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来人口推計」を基に、人口の将来展望を設定します。

① 自然増減：合計特殊出生率を１．６まで改善
少子化対策や子育て支援の充実を図ることによって、合計特殊出生率を現状の 1.43（平成 25 年～平成 29 年値）から 1.6 に改善を目指します。
② 社会増減：純移動率を社人研の推計値から社会減を 0.5 倍、社会増を 1.5 倍に改善
産業振興や雇用、移住定住施策などを図り、純移動率を社人研推計値から社会減を 0.5
倍、社会増を 1.5 倍にすることを目指します。
これにより、令和 22 年の人口を 8,194 人、令和 42 年の人口 6,946 人を将来の人口目標として設定します。
図 11 将来人口の推計結果

18

図 12 年齢３区分別人口の将来推計

図 13

年齢３区分別人口の推移

19

図 14

総人口ピラミッド

20

総合戦略

21

第２章 清水町総合戦略１

清水町の概要
十勝の玄関口である本町は、農業が基幹産業で、北海道でも有数の酪農地帯という特徴を持ち、乳牛については 2 万頭超が飼育されています。生乳生産量が十勝一（144,065ｔ）
で、十勝管内生産量の約 10％を占めています。

※３

本町の農業は明治 31 年、熊牛原野に入植した 26 戸 99 人が十勝開墾合資会社の熊牛牧場を開拓したことに始まります。その後、大正 9 年に、日本甜菜製糖株式会社清水工場の設立によって産業が急激に発展し、多様な文化をもたらして、今日の教育・文化の素地が形成されました。
昭和 31 年には、御影村と合併し、住民基本台帳人口は 18,492 人でピークを迎えることになりました。同時期に、新町建設計画に基づいて、大規模工場（雪印工場、プリマハム
北海道工場、ホクレン清水製糖工場など）を充実させることで、農産工業の町を形成しました。現在では、地域資源を利用した地域に根ざした食料品製造が総出荷額の 8 割以上を占めています。このように、基幹産業である農業に関連して、運輸業、食料品製造業などが雇用の受け皿や地元企業の経済基盤となっています。
平成 27 年の人口は 9,599 人※４ 。このうち就業人口は 4,752 人※４（常住地ベース）で、
男女とも農業従事者（合計：1,319 名、男性 739 名：28.1％、女性 580 名：27.3％）※４が多く、基幹産業は第１次産業であると言えます。また、第 2 次産業（従事者：869 名）※４、第 3 次産業（従事者：2,501 名）※４ともに農業生産に関わっていることから、農業と関連産業が本町の産業構造と雇用を支えていることが分かります。しかし、人口の減少とともに第 1 次産業の従事者は減少しており、厳しい情勢の中、小さな農家の離農や大規模集約化が進んだと言えます。
地方創生を推進していくためには、本町の特色を活かしながら、時代の流れに沿った取組みを進めていくことが求められます。本町は日本甜菜製糖株式会社清水工場の進出に始まり、「農産工業の企業城下町」が原点になっています。魅力あるまちづくりを推進する
ためには、多様な人材がその能力等を生かし、豊かな自然と先人により培われた歴史や地
域性豊かな資源を尊重し、郷土愛を醸成するとともに、人との絆や心のつながりがあふれる地域コミュニティで住み続けたいと思えるまちを築く必要があります。

※３：生乳生産量は、令和元年十勝農協連「十勝畜産統計」ＪＡ取扱分より※４：人口等の数値は平成 27 年国勢調査より

22

２

基本的な考え方国は、人口減少克服と地方創生を実現するため、「自立性」・「将来性」・「地域性」・「直接性」
・「結果重視」を「まち・ひと・しごと創生に向けた政策 5 原則」と掲げ、それに基づいた施策展開の必要性を示しています。
国の政策 5 原則を踏まえ、本町としてのまち・ひと・しごとの 5 原則を次のように定め、関連する施策の展開を図ります。
① 自立性：次世代に向け、産業の確立や定住環境向上などの効果が発揮される施策への積極的かつ柔軟な取組みの推進② 将来性：本町の価値の底上げにつながる事業や施策の展開③ 地域性：客観的データに基づく本町の現状分析や将来予測による施策展開④ 直接性：町民、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、メディアとの連携⑤ 結果重視：数値目標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定と検証
本町では、国の基本的な考え方を踏まえ、「人口減少」と「地方創生」に向き合い、第 6期清水町総合計画（以下「総合計画」という。）と連動して、実効性が期待できる施策に取組みます。
地方版総合戦略は、人口減少克服・地方創生を目的としている一方で、総合計画は、町の最上位計画であり、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための総合指針であるため、地方版総合戦略では、総合計画から人口減少対策となる施策を選定する作業が第一に必要となります。総合計画においては、令和 12 年の想定人口を 8,779 人と定め、将来像の実現に向けて、次のような取組みを推進しています。
①

安全・安心に暮らしつづけるまち②

健やかで笑顔あふれるまち③

学びから生きる力を育むまち④

地域資源と産業を活かし挑戦するまち⑤

快適で安らぎを感じられる住みよいまち⑥

多様ななつながりで協働するまち

本町では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、地方版総合戦略（令和 3 年度～令和 7 年度）の策定に当たっては、総合計画の目指す姿である「まちに気づく

まちを築くとかち清水～想いをミライに繋ぐまち～」を実現するために、町民・事業者・行政など本町を構成する各主体が「協働の精神」と「まち・ひと・しごとの創生」という好循環を通じて人口増加に効果がある施策を展開し、持続可能なまちづくりを推進することが必要です。
（1）取組みの視点
地方版総合戦略において取組む施策の選定及び実行においては、戦略の 4 つの基本目
標に効果的に機能する取組みの視点が必要です。視点を 3 つに絞り、それぞれの基本目標に応じた施策を展開します。
【４つの基本目標】① まちの産業を確立し、安心して働けるようにする② まちにひとの流れをつくる
23

③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 安心して生活しやすいまちづくりとともに、広域連携を推進する【３つの視点】① 産業振興プロジェクトは、農業を基盤に形成された本町の経済環境を活かし、更に活発な経済活動になる施策に取組みます。
② 定住促進プロジェクトは、自然豊かな本町の環境を活かし、より機能的で住み易い
定住環境づくりに繋がる施策に取組みます。
③ 安心・安全プロジェクトは、教育、医療、福祉などのサービスを効果的に切れ目なく提供し、町民が健康で心豊かに過ごすための施策に取組みます。
これら 4 つの基本目標と 3 つの視点に基づく施策の展開によって、「まちに気づく ま
ちを築く とかち清水～想いをミライに繋ぐまち～」の実現に取り組みます。
（2）位置づけ
人口ビジョンの活用など客観的な分析に基づいて本町の課題を把握・整理し、その解消に向けて、一定のまとまりの政策分野ごとに戦略の基本目標や具体的な施策等の設定を行い、自主性・主体性を発揮しながら、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する戦略として位置づけます。
（3）計画期間・実施時期
国の総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく観点から、対象
期間は、令和 3 年度〜令和 7 年度の 5 年間とします。
（4）取組体制と PDCA サイクル※５① 内部推進体制
本町においては、これまでも産業・雇用施策や子育て支援策等を通じて、人口減少に対する取組みを行ってきましたが、人口減少の流れを止めることができませんでした。
このような状況の中、抜本的な人口減少対策を全庁的に取組み、施策の横断的・戦略的な事業展開を図るため、町長を本部長、副町長および教育長を副本部長とし、各部局長等を構成員とする「清水町人口減少対策本部」を設置しました。さらに清水町人口ビジ
ョン・総合戦略を策定し、取組みを進めてきました。今後も総合戦略の実行を確実なものとするため、内部推進体制としての機能を有することとなります。
② 町民・産学官金労言の推進組織
人口減少対策を効果的かつ効率的に推進していくためには、町民、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要です。町民と町長とのまちづくり懇談会、住民協議会、清水
町民まちづくりアンケートを実施し、総合戦略の方向性や具体案について、広く関係者の意見が反映されるように配慮してきました。今後、総合戦略の推進状況を客観的に捉え、町全体の施策推進とともに効果を確実なものとするため、町民をはじめ、産業界や教育機関、金融機関、労働団体等で構成する清水町総合計画審議会にアドバイザーを加え、専門的な知見に基づいた有益な助言を頂きます。
24

③ PDCA サイクル
本町の総合戦略の各施策の推進状況、取り組むべき内容については、5 年後に実現すべき重要業績評価指標（KPI）を設定し、毎年度施策効果や進捗状況を検証し、改善を進める PDCA サイクルにより取組効果を検証します。
内部推進体制と清水町総合計画審議会の互いの役割を連携させて、施策の有効性の観点から検証を行い、適宜、見直しを行うこととします。
(5)近隣自治体・広域連携の推進
地方創生に向けた取組推進においては、国及び道の連携施策を活用するとともに、近隣自治体との広域連携を推進します。具体的には、保健医療福祉、観光等の広域的な取組みや定住自立圏構想をはじめとした多様な主体との連携・協働を図りながら、地方創生に向けた取組みを進めていきます。
(6)デジタル化の推進
デジタル・DX 化の推進においては、あらゆる分野におけるデジタルの実装を図り、地域の課題解決を目指します。行政手続きのオンライン化やデジタル技術及びデータの利活用等による効率的な事務の推進、スマート農業や DX によるスタートアップ支援、
ICT を活用したオンライン交流の推進など、デジタル技術の活用を想定しながら取り組
みを進めていきます。

※５：PDCA サイクルとは、業務プロセスの管理手法の一つで、計画（plan）→ 実行（do）→ 評価（check）→
改善（act）という 4 段階の活動を繰り返し行なうことで、継続的にプロセスを改善していく手法です。

25

３

第１期総合戦略の総括

基本目標

第１期策定時第１期目標値

最新値－

6 年間で 30 人

10 人

約 300 億円

約 317 億円

雇用創出数
農業粗生産額

約 230 億円
（平成 26 年度 JA 資

（令和元年度 JA 資料）

料）
製造品出荷額等

民間事業所数

純移動数

約 217 億円

約 230 億円

（平成 25 年度経済セ（平成 29 年度工業統

ンサス活動調査）

計調査）

497 事業所

500 事業所

合計特殊出生率

住みやすさ満足度

470 事業所（平成 24 年度経済セ（平成 28 年度経済センサス活動調査）

ンサス活動調査）

転出超過 148 人

6 年間で転出超過 60

転出超過 135 人（平成 21 年～平成 25

人削減（平成 26 年～令和元年）
出生数

約 197 億円

410 人年）
6 年間で 360 人

322 人（平成 21 年～平成 26（平成 26 年～令和元

年）

年）

1.53

6 年後に 1.6

1.43

（平成 20 年～平成 24（平成 25 年～平成 29

年）

年）

76.1％

6 年後に 80％71％
（町民まちづくりアン
ケート）

人口の推移
清水町総人口

第１期策定時第１期目標値

最新値

9,599 人9,048 人9,338 人

（平成 27 年度国勢調（清水町独自推計：令（住民基本台帳より）

査）

和 2 年度目標値）※2020.9.30 現在【総括】
第１期については人口の目標値は達成できたものの、基本目標の多くが目標の達成に至りませんでした。しかし、具体的な施策では約６割が目標を達成しており、基本目標も含めた評価指標の見直しが必要となっています。更なる人口減少対策のため、第１期の取組みを引き継ぎつつ、施策及び評価指標の見直しを行い、新たに第２期を策定します

26

４

基本方針
「まちに気づく まちを築く とかち清水～想いをミライに繋ぐまち～」を実現するため、町民まちづくりアンケートや町民と町長とのまちづくり懇談会での意見等を参考とし、本町の強み・弱みを踏まえた上で、3 つの視点に基づく施策を清水町人口減少対策本部及び各専門部会で検討します。
また、結果を検証するために 4 つの基本目標ごとに数値目標、施策ごとの KPI を設定します。
(1) まちの産業を確立し、安心して働けるようにする＜基本目標＞
雇用創出数：5 年間で 40 人
農業粗生産額：約 400 億円（令和元年度：約 317 億円、JA 資料）＜基本的方向＞① 基幹産業である農畜産業と関連産業の成長による安定した雇用を創出するとともに、高付加価値型商品・サービスを開発する
本町に、若者の定着を図るためには、魅力ある雇用の創出が必要です。本町では、農畜産業と関連産業が雇用を支える基盤となっていることから、持続可能な農畜産業の振興が大きな課題です。そこで、資源循環型農業への取組みを推進し、付加価値を高め、地元の農畜産物を生かした地域ブランドの開発などにより、酪農・畑作の振興を図ることで、本町の経済を牽引し、新たな担い手の確保や働く場を増やす取組みを推進します。
本町では、高い農業生産額を誇っており、農協を中心とした農畜産物の加工販売が行われている他は、原材料供給が大部分を占めています。酪農では、ホクレンを通じた生乳出荷中心で、直接加工は難しいものの、牛玉ステーキ丼地域活性化協議会やあすなろ
ファーミング、十勝スロウフード、美蔓亭など、農業生産から食品の製造・販売までをつなげた事例も存在し、食の安全安心や環境問題にも対応した、農業と関連産業の新たな取組みが期待されています。
TPP などの国際的な経済連携協定が合意され、従来の農業経営では生き残りが厳しい
状況が予想され、国際市場への対応や多様な農産物を活用した 6 次産業化、農商工連携などに取り組む必要があります。
具体的には、十勝の「食」のイメージを大切に、地域ブランドを幅広く発信し、地域産業の振興と雇用の維持・拡大を目標に、更なる磨き上げが必要です。さらに、北海道内外の企業と連携して、新製品を開発し、首都圏で地場産素材や製品のＰＲ活動を実施するため、食育推進への理解促進を図ることも重要です。
また、ICT や AI などを活用したスマート農業の推進など作業の効率化を進め、担い手不足への対応や安定生産を図る必要があります。

27

＜具体的な施策＞
施策

農業振興対策事業内容

重要業績評価指標

R7 年度目標値

生産性向上、経営負担の軽減、耕畜連携・循環型農業の推進、輪作体系の維持、ブランド化推

生乳生産量

15 万ｔ
(年間生産量)進に対して支援することにより、持続可能な農畜産業の振興を図る。
（子牛育成推進事業、自産業振興

給飼料増産対策事業、畑作総合

自給飼料品質向上対策

150.0ha(年間面積)

振興事業など）地域ブランド推進

ＪＡ、商工会、観光協会、ＪＡ

事業

蔬菜振興会にんにく部会と町でにんにくの作付面積45ha(年間作付面積)

組織した実行委員会において、産業振興

企業立地促進事業

十勝清水にんにくの普及・促進を図る。
企業の振興と立地を促進し、経済の発展と雇用機会の拡大を図るため、町内に工場や小規模な工房等を新設・増設し、町民を産業振興

にんにくの販売量雇用した企業に対して支援する。

助成制度による新設・増設件数
助成制度による町民新規雇用数

バイオマス利活用

家畜ふん尿の有効利用により、

農業系バイオマスの製促進事業

資源循環と有機農業を推進し、造又は供給する施設の酪農家のコスト削減等による生処理対象戸数100ｔ(年間販売量)3件(5 年間累計)
14 人(5 年間累計)

13 戸

産性の向上とともに、環境配
産業振興

慮・安心安全な農業の実施によ

バイオガスプラント普る町のイメージアップを図る。

及率

農村ホームステイ

都市部の高校生等を対象とした事業

農家民泊の受け入れを推進し、産業振興

農作業体験や生産者との交流を農村ホームステイ受入

通して、農業の大変さと大切さ

登録戸数

40％

25 戸

を実感してもらい、十勝清水の農産物に対して理解を深める。

食品加工・製造研修

農産物加工品製造販売を目指す

事業者が、製品の開発研究を行える
機会を提供して、事業化の機運
産業振興

5品(年間品目数)を醸成する。

食品試験・分析支援

農産物の成分、栄養等に関わる

事業

試験分析を、とかち財団などの産業振興

加工品のブランド化数研究機関を活用し、事業化を支
28

新商品開発研究相談数

125 件(5 年間累計)援する。
起業等スタートア

商業者等新規企業に伴う経費及ップ支援事業補助

び雇用助成他、既存店舗全面改

起業等による新規事業

金交付事業

修に伴う経費を支援する。

者数

5件（年間件数）

定住促進② 若者や女性、意欲のある者が起業しやすい環境づくりを進める
町内において仕事の受け皿を多く用意することは、困難な状況にあります。新たな雇用の場の確保を考えるに当たっては、産業おこしや企業誘致という方法がありますが、実現に年数がかかることや、不確実性や撤退リスクの問題があり持続可能性が困難と考えます。
例えば、起業の意思のある人が起業しやすい環境を整えることが雇用を増やす方法の一つですが、本町においては起業・雇用、空き店舗活用の補助制度はあるものの、利用が少ない状況です。そのため、若者や女性、本町の特性に合った業種を優遇するなど、ターゲットを絞ることが有効であると考えます。
＜具体的な施策＞
施策

担い手対策事業内容

重要業績評価指標

担い手コーディネータを設置
し、農業実習(研修)生等の受入

農業実習生の受入紹介数

れ、新規就農者の定着を図るため農業次世代投資事業補助金

新規就農者数

R7 年度目標値
20 件(年間紹介数)1名(年間就農者数)

申請事務や各種支援、後継者の花嫁対策などを実施する。

後継者への紹介人数
女性との交流会参加人数
農業次世代人材投資事業

定住促進

補助金支給者数
酪農人材確保対策

酪農家の飼養規模拡大や高齢事業化、労働力不足の顕在化に伴十勝清水町酪農ヘルパー

い、ヘルパー制度の重要性は増有限責任事業組合におけしているため、ヘルパー職員のる酪農ヘルパー職員数

定住促進

10 名
(年間紹介数)

100 名(年間参加人数)6人(年間支給者数)

15 名

確保と人材育成の強化を図る。

起業等スタートア

商業者等新規企業に伴う経費

ップ支援事業補助及び雇用助成他、既存店舗全面金交付事業

改修に伴う経費を支援する。

定住促進

29

（再掲項目につき、記載を省略します）

③ 町民や事業者の需要を取り込み、町内の経済循環性を高める仕組みを作る
本町では、かつての公共事業が大きく減少し、町内業者の受注機会が限られる中、新規雇用を控え高齢化が進行しています。今後、安定的に修繕工事を発注することで、町内建設業の雇用が生まれ、定住人口の増加に貢献することが期待できます。
そこで、公共インフラの維持管理や民間住宅のリフォームなどを町内建設業等に取り込むことにより、町内需要をベースに経済循環の拡大を図る必要があります。
このように、町内の新たな需要を喚起し、利益を町内で再投資したり、消費の町外流出を防ぐために、町内経済循環性を高める仕組みづくりを進めます。
さらに、町内で個人経営など、家業として引き継がれてきた事業が、後継者が居ないことで途切れる例があり、本町の個性が形骸化しないように、事業や技術の継承を支援するなどの方策を検討します。
＜具体的な施策＞
施

策

内

容

重要業績評価指標

R7 年度目標値

住宅リフォーム・太 町内の建設業等が施工する住宅
陽光発電システム

リフォーム等を行う者に対して導入奨励事業の支援を、町内で流通する商品券で交付して、町民の住環境等

事業費 2 億該当事業経費（5 年間累計）の整備を促進し、町内経済循環
定住促進

を図る。

地域活性化生活応プレミアム商品券を販売し、町援商品券事業

民の消費喚起による生活応援と町内での消費購買により地域内

産業振興

5,000 万円

商品券販売組数

9,800 組(年間販売組数）の経済活性化を図る。

マイホーム取得奨住宅の取得により、定住人口の励金交付事業増加を図るとともに、町内事業

移住者(年間交付件数)者の活用に伴う経済循環を促進
賃貸住宅入居者

させる。

4件

4件
(年間交付件数)

子育て世帯

定住促進

17 件
(年間交付件数)

定住促進賃貸住宅

世帯向け賃貸住宅の建設を促

定住促進賃貸住宅建設

建設補助金交付事

し、世帯の転入増加へつなげて

補助金交付事業建設戸

業

いく。

数
定住促進賃貸住宅建設補助金交付事業改修戸

定住促進

数

30

8戸
（年間建設戸数）6戸（年間建設戸数）④ 正規雇用につながる取組みを進める
本町では、高校卒業後の町内での就職先が少ないため、様々な分野での後継者の育成に向けた取組みが必要です。近年の公共事業縮小で、高齢化が進行するとともに、若年層を中心に季節雇用者や非正規雇用が増加しています。そのため、基幹産業を始めとした町内企業の後継者対策と状況改善を進めることが不可欠です。
本町の強みである食や農業等を活かして、様々な分野で新たな仕事を創出し、地域産業の発展を支える人材を育成することで、雇用機会を拡大するとともに、女性や若者等が活躍できる人材の受け皿づくりを推進します。
＜具体的な施策＞
施

策

内

容

重要業績評価指標

業務資格取得 支援

事業所が従業員及び内定者に、業事業務で必要な資格を取得させるために必要な研修、資格取得受験に定住促進

高校振興事業清水高校生が町内企業に就職し奨学金償還免除規定を拡充し、人事業

材育成と町内雇用の改善、人材育
成と町内雇用の改善、町内定住者(年間取得者)

町内就職者

25％(年間就職率)１人(年間就職者)への支援を図る。

就業奨学生支 援事

新規採用した従業員が日本学生業支援機構奨学金や町奨学金を返還している場合に、事業所を通じ定住促進

町内企業への就職率

職する機運を高める。

清水町奨学金 貸付

定住促進

2人

対して支援を図る。
やすい環境を整え、町内企業へ就

定住促進

資格取得者

R7 年度目標値てその一部の支援を行う。

31

町内就職者

3人
(年間就職者)

（2）まちにひとの流れをつくる＜基本目標＞
観光入込客数：5 年後に 182,820 人（令和元年度 178,489 人）
純移動数：5 年間で転入超過 100 人（平成 27 年～令和元年：転出超過 122 人）＜基本的方向＞① 地域資源を発掘・活用し、町民全体で情報共有して町内外に発信することで、市街地に人の流れをつくり、交流人口の拡大を図る
年少・生産年齢人口の減少により、町内の小売業、飲食業の売上の市場が縮小すると考えられ、町内の消費市場を支えるための交流人口の拡大方策を検討する必要があります。
本町は交通の要衝であり十勝の玄関口である地理的利点に加え、豊かな自然や食がまちの強みとして挙げられます。これらの魅力を町内外に発信するために、情報発信拠点整備の検討や本町の特産品を売り込むイベントの実施、軽トラ市、農産物の直売所など
新たな拠点づくりを進め、町内外への購買促進を実践します。
また、代表的な観光資源である４景＋１など集客力の高いポイントを活用し、町内のマイナーな観光スポットの紹介、十勝の観光と連携した PR 活動を行うことで、町内の有力な地域資源から市街地に人の流れをつくります。さらに、アイスホッケー等による地域の特色を活かした情報発信と、交流人口確保の実績を、より効果的な取組みによって広げていかなければなりません。
しかし何よりも、住民が町の良い所を知らなければ対外発信もできないので、まずは町民自身がまちや地域資源を知ることが大切です。今後は、町民がわが町の魅力を理解し、楽しめるような仕組みを作ることを検討します。
＜具体的な施策＞
施

策

内

容

重要業績評価指標

R7 年度目標値
26,400 人

観光情報発信拠点

町内観光事業者と連携し、観光情観光協会ホームページ

強化事業

報・物産情報の発信の充実や、提アクセス数(年間アクセス数)

供を行う拠点を整備することなどにより、来町者の町内回遊を図る。
（観光パンフレット、ホーム業

十勝清水肉・丼まつり

化など）

来場者数
清水公園入込客数

町民自身がまちの魅力を再発見、理解し発信するための事業を実

定住促進

つり来場者数

ページ等の充実情報発信拠点強

産業振興

まちの魅力発見事

十勝清水にんにく肉ま

施する。

32

産直市場への出店店舗
数

6,000 人
(年間来場者数)

13,000 人(年間来場者数)

8,474 人
(年間入込客数)

50 店舗(年間参加延
べ店舗数)

LINE を活用した情LINE を活用した情報発信を図る

報発信デジタル化

ことで町民等への利便性の向上

事業を図る。また、町外向けコンテン
ツを作成することで関係人口、交公式 LINE の登録者数

住民からの通報件数

流人口の増加につなげる。
LINE からの移住定住

定住促進

相談件数

1,780 人
（登録人数）
15 件（年間件数）
20 件（年間件数）② PR 活動や交流人口の拡大の取組みと連携しつつ、受入体制を整備し、大都市圏など
から UIJ ターンを増加させる
本町ならではの豊かな自然、食材、景観などを体感してもらい、交流人口を増加させることで、観光による滞留人口の増加の取組みから本町のファンを増やし、移住・定住
意欲の醸成につなげます。特に、移住希望者に対しては、住宅などきめ細かい相談や本町の魅力を積極的に発信することによって、移住に関する意欲を高める仕組みづくりが必要です。
現在、町外者に移住体験住宅の活用など行っており、移住促進を官民一体で取組む移住促進協議会の活動を支援し、情報発信や移住希望者の受け入れに対応していますが、大都市圏からの移住者を迎えるための推進体制を一層強化する必要があります。
具体的には、移住を検討している人に町のいいところを知ってもらい、町民との交流を深めてもらうことによって、まずは町とのつながりを持って、町のファンになってもらい、将来の移住候補地としてもらう取組みを実施します。
特に、進学先を求めてふるさとを離れた学生が、就職を機にふるさとに戻れるよう支援したり、縁のない学生が就職先に本町を選択する契機にするため、公的機関から奨学金の融資を受けていた学生を受け入れ・支援する取組みも UIJ ターンを促進する大きな要素となります。
また、北海道十勝地区と東京台東区・墨田区連携事業の展開によって広大な十勝フィールドや質の高い農産物等と東京都台東区・墨田区が有する江戸の食文化との融合を進め、新たな商品やブランドを創出するなど双方の活力向上、食育や健康の推進のよる賑わいの維持拡大による関係人口の創出を実現します。
その他、交流人口拡大の取組みの例として、地域おこし協力隊、ふるさと納税を生かした取組みが挙げられます。例えば、地域おこし協力隊が在任後も本町に残れるようにする仕組みづくりを進めるとともに、地域おこし協力隊が窓口になって、本町の PR と移住体験を進めることが肝要です。
＜具体的な施策＞
施策

移住交流促進事業

内容

重要業績評価指標

本町へ移住を希望する方の相談

移住者数

に応じる
「移住相談ワンストップ（相談や各種施策を窓口」の設置と、本町に多様な人利用して移住した

33

R7 年度目標値
30 人(年間移住者)

材の移住を実現するため、都市圏者）の就職フェア・移住フェアに積極的に参加するなど、情報発信を通
して、
移住人口、
交流人口の増加。
移住体験用住宅による体験移住

同相談件数

108 件
(年間相談件数)受入れ。
移住体験住宅利用件
数

同利用日数

定住促進

地域おこし協力隊

国の制度を活用することによっ定住支援事業て、
地域おこし協力隊の職や定住定住促進に掛かる支援を行う。

就業奨学生支援事

新規採用した従業員が日本学生業（再掲）支援機構奨学金や町奨学金を返還している場合に、事業所を通じ

定住促進

12 件
(年間利用件数)

300 日(年間利用日数)

地域おこし協力隊員の定住

3人(5 年間累計)（再掲項目につき、記載を省略します）てその一部の支援を行う。

十勝地域と東京台

十勝地域と東京台東区・墨田区の東区・墨田区連携事「人」「企業等」の持続的な交流

業

や関係人口創出を目指すため、十両地域の企業が連携して開発したプログ
ラムや商品件数

2件(5 年間累計)

勝の広大なフィールドや農産物

定住促進

②

を活用し、江戸の食文化と融合し個人参画者に調査した新商品の開発や食育や健康推

継続参加に意欲ある進事業等を展開する。

人数

100 人
(5 年間累計)

起業者や有資格者の若い世代を引き込むような仕掛けづくりを進める
移住施策の推進では、本町で今後不足する職業の人材、起業者など、来てほしい人材にターゲットを絞り、地域に定着を図るための支援が必要です。そこで、大都市圏での情報発信の強化と受け入れ体制・施策を推進し、移住者に対する支援を充実します。また、UIJ ターン希望者に対して就職フェアの開催等を通じた企業と若者人材のマッチン
グ、UIJ ターン就職促進策や人材育成事業の実施により地元就職を促進します。
デジタル技術を最大限に活用した変革の必要性が高まっている中で、DX によるスタートアップ、新ビジネス創出などの新事業展開への支援の強化を図ります。町内企業の人材不足といった課題においても、デジタル化の地域格差を生まないよう DX による産業の活性化を目指します。
また、本町における地方創生の実効性を高めていくためには民間資金の新たな流れを作ることが必要です。本町の政策や取組をアピールし民間企業からの理解を深め、地方
創生応援税制の企業版ふるさと納税を通じて参画していただき、より良い政策の実現とその深化に繋げます。
34

＜具体的な施策＞
施

策

内

容

重要業績評価指標

移住交流促進事業

本町へ移住を希望する方の相談（再掲）に応じる「移住相談ワンストッ

R7 年度目標値

プ窓口」の設置と、本町に多様な人材の移住を実現するため、都市圏の就職フェア・移住フェ（再掲項目につき、記載を省略します）

アに積極的に参加するなど、情報発信を通して、移住人口、交定住促進

流人口の増加。移住体験用住宅
による体験移住受入れ。

清水町奨学金貸付

奨学金償還免除規定を拡充し、事業（再掲）

人材育成と町内雇用の改善、人定住促進

材育成と町内雇用の改善、町内（再掲項目につき、記載を省略します）

定住者への支援を図る。
ＵＩＪターン新規

北海道が行うマッチング支援事

起業支援事業

業又は企業支援事業と連携し、東京圏から移住して就業又は起2人
移住者及び起業者

業しようとする者に対して移住
定住促進(年間移住者
及び起業者)

支援金を給付する。

起業等スタートア

商業者等新規企業に伴う経費及ップ支援事業補助

び雇用助成他、既存店舗全面改金交付事業

修に伴う経費を支援する。

（再掲項目につき、記載を省略します）

定住促進

企業版ふるさと納本町が実施する地方創生プロジ

税ェクトに対する民間資金の還流
定住促進

をはかるため企業版ふるさと納1件（年間寄付企業数）

税の活用促進を図る。

就業奨学生支援事

新規採用した従業員が日本学生業（再掲）支援機構奨学金や町奨学金を返還している場合に、事業所を通

定住促進

参画企業

じてその一部の支援を行う。

35（再掲項目につき、記載を省略します）

地域 DX ベンチャー 首都圏・都市部の人材が移住しベンチャー創業企業

発掘・育成・創出事 て新たな価値観で本町の地域課

事業立ち上げによる

業

題や地域資源を利活用した DX ビ

移住・ベンチャーでジネスにチャレンジできる環境の雇用や仕事に係るを整備する。

移住・事業推進の効

14 件（5 年間累計）

果や波及等による移住の全体件数十勝清水ベンチャーの輩出件数
実践型のベンチャー
インキュベーションの完了件数

7件（5 年間累計）
15 件（5 年間累計）

十勝清水ベンチャー

定住促進の担い手となる首都

28 件

圏・都市部人材の獲（5 年間累計）

得件数
清水町求人情報検求職者に企業の魅力が伝わる求索システム運営事

人検索システムを構築し、人材求人情報検索システ

業の確保に繋げる。

ムアクセス数240 アクセス（年間アクセス数）

定住促進

子育て移住体験事

本町の魅力溢れる子育て環境を業（保育園留学事活用した保育園留学を通じて、

業）

雇用・関係人口の創出を図る。

定住促進

36

保育園留学受入件数

12 件（年間受入件数）

(3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜基本目標＞
出生数：5 年間で 250 人（平成 27 年～令和元年：257 人）
合計特殊出生率：5 年後に 1.6（平成 25 年～平成 29 年：1.43）①

若い世代の経済的安定と様々な支援を図り、結婚の希望をかなえる

人口の自然減の対応としては、出生率の向上が重要です。しかし、近年では晩婚化・未婚化が進み、婚姻率が減少している状況にあります。その要因の 1 つに、経済的に不安定な若者の増加が挙げられ、経済的な安定がなければ、結婚に踏み切ることが難しくなると考えられるので、安定した雇用と収入の確保が必要です。
また、町内で働く若い世代が減少し、結婚相手とめぐり合う機会が減少していることから、異性との出会いの場を確保することが望まれています。
これらの解決に対し、出会いのイベントを実施することで、結婚の契機を提供する取組みが重要になっています。
＜具体的な施策＞
施策

結婚支援事業内容

重要業績評価指標

R7 年度目標値

・結婚・少子化対策に取り組むた

結婚新生活支援事業

5件

め出会いの場を創出し、まちぐる

補助金交付件数

・若い世代に出会いの場を設け、婚姻率を高める。

(年間件数)

みで結婚を応援する。
・清水町結婚新生活支援事業補助金交付によって、経済的な理由で結婚に踏み出せない人を支援す
安心･安全

る。

婚姻数

40 組
（年間婚姻数）② 専門的な支援や社会・経済・職場環境の整備により、出産や育児にかかる負担や不安の軽減を図り出産の希望をかなえる
人口減少の加速に対応するためには、産業・雇用施策とともに、安心して子どもを生み、育てていくための支援が必要であり、妊娠から出産までの環境づくりや、子育てに対する不安を取り除くため、子育て世帯に寄り添った支援を提供することが必要です。
社会構造やライフスタイルの変化によって出産年齢が高くなっている中で、出産や育児にかかる身体的、精神的な負担と不安の軽減を図り、出産から乳幼児期、学齢期、成人までを通して手厚い支援を行うことによって、出産の希望をかなえることができると考えます。より早く正確な情報を届けるため、情報アプリケーションの導入などにより質の高いケアの提供を推進します。
また、男性が育児や家事に積極的に参加することができるように、育児への理解を深める機会をつくる必要があります。さらに、男性の育児休暇取得を推進し、育児の負担
37

を共有する環境を作っていく必要があります。
＜具体的な施策＞
施

策

内

容

重要業績評価指標

不妊・不育治療支援

特定不妊治療費、一般不妊治療費事業の助成及び不育症治療費を助成することにより、出産を望む夫婦
が経済的な心配をせずに治療をサービス利用件数

受け、出産の希望を叶えられるよ

R7 年度目標値

15 件(年間利用件数)

う後押しし、出生数の増加につな
安心･安全

げる。

健やかな出産 支援

妊婦健診費用の無料化に加え、妊事業

産婦健診及び出産時の交通費を助成することにより、適正な受診を促す。また、ママパパ学級の実

妊婦健診の必要回数

施、妊産婦相談、新生児訪問、産

受診率

100％

後ケア等の実施等により健やかな出産及び育児ができるよう支
安心･安全

援する。

まちの子宝あ りが町民の出産に感謝し、子育て世帯

とう事業の経済的負担軽減のために、出産安心･安全

祝い金を支給する。

子育て支援環 境づ

父親も参加しやすい子育て講演

くり事業

会や親子のあそびの場を提供す

安心･安全

出生数

る。

講演会、ひろば等への父親の参加数

子育て用品貸 出し

チャイルドシート、ベビーカー、事業

ベビーラックを無償で貸し出し、 貸付実績
安心･安全

子育て世帯の負担軽減を図る。

ファミリーサ ポー

子育て援助を受けたい人と援助依頼申し込みに対すト事業を行いたい人を会員登録し、子育る提供率ての相互援助を行う

提供会員数

安心･安全

子育て世帯保 育料

多子世帯において、第２子以降の等支援事業

保育料、保育所通所タクシー料、 保育所待機児童ゼロを無料として、多子世帯の育児の

定住促進

を継続

情報配信サービス 多くの子育て世帯に向けて発信
安心･安全(年間出生数)
ひろば事業年
間登録数の
10％
200 件
(年間貸付実績)

100％を維持35 人

待機児童ゼロ

負担を軽減する。

子育て支援アプリ 出産及び子育てにおける情報を
事業

50 人

する。

38

80%以上
アプリ登録率（母子手帳交付者数に対しての年間新規登録件数割合）

③ 地域資源を生かした特色のある教育や子育て環境を整備し、子育て世帯から選ばれるまちを目指し、若い世代の定住・移住を図る
本町の充実した子育て支援制度は、転入者や利用者から評価されていますが、今後、町民への周知、活用促進だけでなく、町外にも積極的に PR するために、子育てリーフ
レットの作成やホームページの充実に取り組んでいきます。
本町では「教育の四季」に基づいた特徴ある教育の実践に取り組んでおり、更に教育の魅力を高めることが、都市から地方への子ども連れの若い家族世帯の移住・定住を促す要因のひとつになります。家庭・学校・地域が連携して感性あふれ表情豊かな子どもを育てることを目指すとともに、育った地域への郷土愛を醸成し、「自らの志を果たす
ためにふるさとに帰る」という機運を高める取組みによって、本町に対する誇りとグローバルな視野を併せ持つ人材育成を初等中等教育から行う必要があります。
そのため、デジタル技術の効果的な利活用に取り組み、ICT を活用したオンライン交流の推進を図ります。
また、障がいのあるすべての人が安心して自分らしく暮らしていくために、一人ひとりのライフステージに合わせて継続した関わりが不可欠です。障がい者とその家庭を社会全体で支え、個々の個性を伸ばしながら成長できるきめ細やかな支援と療育・教育環
境を充実します。
子育て世帯が安心して本町で暮らせる定住施策や、子育て世代の転入を図る移住施策を展開することによって、子育て世帯から選ばれるまちを目指します。
＜具体的な施策＞
施

策

内

容

重要業績評価指標

地域の特色を生か幼児期から英語に触れ、小学校でした教育推進事業実施する英語活動の準備をする。 保育所、幼稚園の英
また、将来、日常のコミュニケー

語活動

R7 年度目標値
6回(年間活動回数)

ションができるよう、小学校低学
年からの英語活動（小学１年～４

小学１年 10h年まで）を推進する。
臨時教諭を採用し、小学校１年生

小学校の英語活動

及び 2 年生の学級を、20 人程度の少人数の学級編成をして、授業から学校生活全般にわたってき
め細やかな指導を行い、基礎学力の定着を図る。

２年 12h3・4 年 35h
(年間活動時間)

清水小低学年の 20人程度の少人数学
級を維持

１人（年間教員雇用数）

幼稚園、保育所、小学校の関係者により組織された「清水町幼保・小連携協議会」により、幼保・小の連携を行い、幼児教育と小学校
安心･安全

教育との適切な接続を図る。

39

幼保・小の交流回数

21 回(年間交流回数)

他地域との交流事 ICT を活用した交流事業（深谷業

市・台湾）の推進を図る

交流回数（台湾・深
谷市）

安心･安全

子育て支援制度 PR

町外にも積極的に PR するため

リーフレット設置

事業に、子育てリーフレットの作成や箇所

8回（年間交流回数）30 箇所

ホームページの充実に取り組む。
リーフレット設置
安心･安全

部数

子ども発達支援事

支援を必要とする子どもとその業保護者に寄り添った支援を行う。 の活用率

1,000 部
(5 年間累計)バースデーブック

また、相談窓口の充実と切れ目の(福祉サービスを利ない一貫した支援を行うための用している児童及50％

関係機関の連携の強化に取り組

び療育手帳または(年間活用率)む。

身体障害者手帳を交付されている児

安心･安全

童)
子どもの学力向上

子どもたちがこれからの学びにのための基盤づく

必要な基礎的な知識や技能を習

全国学力・学習状況

り事業

得し、課題解決のための思考力や調査における正答判断力、表現力などの能力を高め

率（対象：小学６年

るとともに、ＩＣＴ等を活用しな

生・中学３年生）

安心･安全

がら学ぶ意欲の醸成を図る。

子どもの体力・運動

子どもたちが日常的に運動に親

全国体力・運動能

能力向上促進事業

しめる環境整備を充実させると力・運動習慣等調査

ともに、
動画コンテンツ等のデジにおける体力合計

タル技術の活用も進めながら、基点（小学５年生・中礎体力の定着を図る。

学２年生）

安心･安全

全国平均値

40

全国平均値

(4) 安心で生活しやすいまちづくりとともに、広域連携を推進する＜基本目標＞
住みやすさ満足度：5 年後に 80％（町民意識調査：71％）＜基本的方向＞① 健康で活動的な町民を増やし、コミュニケーションを高め、町民同士の連携と支援によるまちづくりの活動を活発にする
住民サービスをマンパワーで支える仕組みをどのように作っていくかが課題になっています。今後の高齢社会に対応していくためには、元気なシニア層の創出と地域社会への参画を促進する必要があります。具体的には、総人口に対する活動人口割合を高めるために、文化・スポーツ団体への所属を促し、町民同士のコミュニケーションを高めることによって、地域住民が生涯にわたり、健康で元気な生活を送ることができるまちを目指します。
また、まちづくりに関わる活動的な人材を増やすために、まちづくりを自分ごと化できる住民参加の機会創出と住民一人ひとりの想いから自治が成り立っているという職員の意識づくりを進める。
さらに、技術の伝承に講師として活躍してもらうことは、高齢者の知恵の伝承と生きがいづくりに役立ちます。定年退職者の方などに、従来より更に広く、多くの参加を得て地域活動に協力いただくなど、高齢者が生涯にわたり、自立的かつ健康で元気な生活を送ることができるまちを目指します。
＜具体的な施策＞
施

策

内

容

重要業績評価指標

生涯学習ボランテ

仕事や趣味で専門的な知識や技ィア事業能を有する町民を学校教育や生涯教育を支援する講師等を派遣

安心･安全

し、地域のつながりの中で学び気軽なスポーツ活動を推進し、業

スポーツによる仲間づくりを進

参加者延べ人数

め、心をつなげて健康を保つ。

町民提案型協働モ

町民提案による住民協働で公共

デル事業課題を解決する取組みを支援
し、人材育成事業と連動して町事業提案件数

民によるまちづくり事業を推進
安心･安全

第九文化継承事業(年間派遣人数)

60 人（年間参加者）

5件(年間提案件数)する。
合唱ワークショップを開催し、地域で培われてきた第九文化を次世代に継承するとともに、文

安心･安全

320 人

あい、教えあう機会を創設する。

軽スポーツ促進事
安心･安全

派遣延べ人数

R7 年度目標値

化芸術活動の輪を広げる。
41

参加者延べ人数610 人(年間参加者)

郷土文化振興事業

郷土の文化と歴史を学ぶ機会として郷土文化講座を開催し、郷土愛を受け継ぐ学びを推進す

定住促進

参加者延べ人数

80 人(年間参加者)る。

まちづくりへの町

まちづくりを自分ごととして捉民参加機会創出事

えられる多様な対話の実現を図

無作為抽出による住業る。

民参加応募率4.0％(年間応募率)

定住促進

アイスホッケーのアイスホッケー教室などの競技

まちづくり事業力向上に向けた支援により、ス

アイスアリーナ利用

ポーツ交流を進める。

者人数

定住促進

②

31,000 人（年間利用者人数）

将来、町民が安心に暮らせるよう、医療・福祉などの生活機能を確保する

現在、医療機関や診療科目の偏在、子育てにかかる重い経済的負担、女性の社会進出に伴う保育ニーズの多様化、核家族化の進行、子育て家庭の孤立化など子育て世代を取り巻く環境は厳しい状況にあり、妊娠や出産への不安や悩みを持つ人が増加しています。
今後、都市圏の高齢化による医療・福祉の需要が大きくなり、将来の医療・福祉人材の不足が予測されており、労働者不足や人口減少の加速が懸念されています。特に、年少人口の減少は保育士や教職員の減少を招くため、将来の地域の医療・福祉・教育サービ
スの担い手が定着できる支援策が求められています。
また、交通機関や商店等の日常生活に不可欠な「生活インフラ」が弱体化してきており、高齢者の日常生活に影響を与えています。今後、更に増える交通弱者が、安心した生活を送れるように、民間業者と連携しながら、コミュニティバスや買い物銀行バスによる通院や買い物に対する充実が必要になっており、利用者が分かりやすい利用ガイドの作成や運用の充実を図ることで、町民の満足度を向上させます。
＜具体的な施策＞
施

策

内

容

重要業績評価指標

清水町奨学金貸付

清水町奨学金条例の運用を再開

事業（再掲）

して、人材育成と町内雇用の改

定住促進

交通弱者対策事業

安心･安全（再掲項目につき、記載を省略します）

善を図る。
コミュニティバスの運用充実なコミュニティバス利どを図り、交通弱者の満足度を用者向上させる。

買い物銀行バス利用者

就業奨学生支援事

新規採用した従業員が日本学生業（再掲）支援機構奨学金や町奨学金を返還している場合に、事業所を通定住促進

R7 年度目標値

じてその一部の支援を行う。
42

1,500 人（年間利用者）
3,000 人（年間利用者）（再掲項目につき、記載を省略します）

消防救急活動強化

大地震や気候変動等による自然事業

災害が甚大化・頻発化する中、

建物火災鎮火所要時

あらゆる事態への対応とその備間えの強化を図る。また、救急出動件数は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展等により救急需安心･安全要の増加が懸念されるため救急２時間（年間平均鎮
火時間）４０分

病院収容所要時間（年間平均収容時間）

活動体制の強化を図る。

③ 既存の施設などの資産を有効活用し、快適で安らぎを感じられる住みよいまちづくりを進める
市街地の商店街は様々な都市機能が集約されており、幅広い世代が集まる身近な交流の場としての役割も担っています。住みよいまちづくりを進めるために、駅前周辺機能
等の都市機能の充実が求められています。
＜具体的な施策＞
施

策

内

容

重要業績評価指標

観光情報発信拠点

町内観光事業者と連携し、観光強化事業（再掲）

情報・物産情報の発信の充実や、

R7 年度目標値提供を行う拠点を整備することなどにより、来町者の町内回遊を図る。
（観光パンフレット、ホ（再掲項目につき、記載を省略します）

ームページ等の充実（インバウ
ンド対応等）、情報発信拠点強化
定住促進

など）

起業等スタートア

商業者等新規起業に伴う経費及ップ支援事業補助

び雇用助成他、既存店舗全面改金交付事業

修に伴う経費を支援する。

（再掲項目につき、記載を省略します）

定住促進④ 広域連携を進め、効率的で有効な公共サービスを提供する
人口減少や財政縮小の中、規模の小さな町で大きな施設を抱える負担が大きくなることから、施設の共同利用等の広域連携の検討が必要になります。また、清水町単体としての利用に向けた PR には限界があるため、十勝全域としての取組みが不可欠です。現在、定住自立圏協定の締結に伴い、十勝圏域の連携が深まる取組みが展開されています。
また、1,100％の食料自給率や農業関連研究機関の集積など、十勝が開拓以来培ってきた地域特性を活かして、「農林水産業」や「食」を柱とした地域産業政策である「フードバレーとかち」をオール十勝で推進しており、十勝圏内の連携について、地方創生と「フードバレーとかち」が連動したイベントの展開や観光メニューの開発を検討して43

いく必要があります。今後は、定住自立圏を推進するとともに、更に観光分野など新たな広域連携について、本町としての考え方を整理し、町として検討していきます。
＜具体的な施策＞
施

策

内

容

重要業績評価指標

R7 年度目標値

十勝定住自立圏の結びつきやネットワークの強化

推進に向け、まちづくりと連携した十勝管内の観光入(年間入込客数)

バス利用の促進に取り組む。

込客（第 3 期共生ビジョ

定住促進

1,046 万人

圏域マネジメント能力の強化に

ン R6 年度目標値）

向け、職員の合同研修などを継464 万人続するほか、産学官が連携し、十勝管内バス乗客

ビッグデータ等を活用した十勝数

圏の現状分析を進める。
新たな広域連携の他の市町村や大学などとの連携推進に取組み、町の産業、観光、教育などの振興について、新たな定住促進

視点とノウハウを取り入れた施策の取組みを進める。

44(年間乗客数)（第 3 期共生ビジョ
ン R6 年度目標値）

各機関との連携事
業の推進

3 事業(5 年間累計)