○村山市建設工事執行規則(昭和 32 年 5 月 1 日規則第 13 号)
改正 昭和 35 年 8 月 15 日規則第 13 号 昭和 39 年 4 月 1 日規則第 10 号
昭和 41 年 7 月 1 日規則第 19 号

昭和 49 年 5 月 16 日規則第 26 号

昭和 53 年 6 月 27 日規則第 14 号 昭和 59 年 3 月 13 日規則第 2 号
昭和 60 年 7 月 23 日規則第 11 号 昭和 63 年 1 月 12 日規則第 1 号
平成元年 3 月 24 日規則第 4 号

平成 9 年 3 月 28 日規則第 8 号

平成 14 年 5 月 31 日規則第 15 号 平成 16 年 12 月 10 日規則第 16 号
平成 17 年 6 月 30 日規則第 20 号 平成 21 年 3 月 26 日規則第 17 号
平成 21 年 9 月 30 日規則第 18 号 平成 26 年 2 月 27 日規則第 1 号

(総則)
第1条

建設工事(この規則で「建設工事」とは、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号。

以下「法」という。)第 2 条第 1 項に規定するものをいう。以下「工事」という。)の執行については法令、条例又は規則に別段の定があるもののほか、この規則及び別に定める建設工事請負契約約款(以下「約款」という。)の定めるところによる。
(工事執行方法)第2条
2

3

工事の執行は、直営、請負又は委託とする。

次に掲げる場合は直営とし、直営工事に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(1)

請負に付することが不適当と認められたとき(2)

急施を要するため請負に付する暇がないとき(3)

請負契約を締結することができないとき(4)

特に直営となすことを必要と認めたとき工事の執行上、官庁又は他の公共団体に委託するを適当と認めたときは、これを委託工事とすることができる。
(入札者及び請負者の資格)

第3条

入札者及び請負者は、法第 3 条第 1 項の規定による許可を受けたものでなければならない。ただし、建設業法施行令(昭和 24 年政令第 283 号)第 1 条の 2 第1 項に定める工事であるときはこの限りでない。
(入札参加者の提出書類)
第4条

建設工事の入札者(共同企業体については、別に定めるものとする。)は、あらかじめ一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(別記様式第 1 号)に次の書類を添え、市長に提出しておかなければならない。ただし、既に提出したことのある者又はその必要がないと認めたものはこの限りでない。
法第 3 条第 1 項の規定による建設業の許可を受けた者の場合

許可証明書の写し(添付書類を含む。)
法第 3 条第 1 項ただし書の規定により許可を受けないで建設業を営むことができる者の場合(1)

前 2 箇年間の工事経歴書(別記様式第 2 号)

(2)

支店等の所在地及びその代表者並びに主な保有機械器具調書(別記様式第 3号)(入札)第5条

入札は、市長又はその委託を受けた者が入札しようとする者に対し、所定の時間内に入札書(別記様式第 4 号)に必要事項を記載のうえ、記名押印させて行なうものとする。
2

前項の場合において、入札しようとする者は、予め入札保証金を提出しておかなければならない。
(請負契約)

第6条

請負契約は、落札者が落札の通知を受けたときは、遅滞なく契約書(別記様式第 5 号及び別記様式第 5 号の 2)を作成してこれを締結しなければならない。
2

請負をするときは、この規則及び約款に定める条項に従わなければならない。

3

請負を終了したときは、建設副産物処理結果報告書(別記様式第 6 号)を村山市長に提出しなければならない。
(前金払)

第7条

地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 163 条に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 5 条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事(当該工事の用に供することを目的とする機械類の製造を含む。)に要する経費については、当該請負契約の工事費が 100 万円以上になる場合に限り、当該経費の 4 割を超えない範囲内において前金払をすることができる。

2

保証事業会社の保証に係る請負代金の額が 1,000 万円以上の工事については、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす場合は、10 分の 2 を超えない範囲内において、前項の前金払に追加して前金払をすることができる。
(1)

工程の 2 分の 1 を経過していること(2)

行程表により工期の 2 分の 1 を経過するまでに実施すべきものとされいる当該工事に係る作業が行われていること。
(3)

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の 2 分の 1 以上の額に相当するものであること(工事の検査)第8条

工事の検査は、市長又はその命を受けた者(以下「検査員」という。)が行う。
2

検査員は請負者から検査の請求があつたとき検査を行うほか、随時必要に応じて検査を行うものとする。

第9条

検査員が検査をするときは、請負者又はその代理人が立会わなければならない。
(共同企業体との請負契約)
第 9 条の 2共同企業体を相手方として建設工事に係る契約を締結しようとする場合の入札その他の取扱いについては、この規則に定めるもののほか、市長が別に定めるところによるものとする。
(準用)
第 10 条

この規則は、工事に関する物件の購入及び借入について準用する。

(適用除外)
第 11 条

第 1 条の規定にかかわらず予定金額 50 万円未満の工事の執行については、村山市契約に関する規則(昭和 39 年村山市規則第 4 号)第 1 条から第 30 条までの例により処理することができる。
附則1

この規則は、公布の日から施行する。

2

昭和 29 年 11 月市規則第 13 号村山市建設工事執行規則は、廃止する。
附則(昭和 35 年 8 月 15 日規則第 13 号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和 35 年 7 月 30 日以後請負契約を締結した工事から適用する。
附則(昭和 39 年 4 月 1 日規則第 10 号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則の施行後においても改正前の様式による用紙等は、残品の存する限度においてこれを取り繕い使用することができる。
附則(昭和 41 年 7 月 1 日規則第 19 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和 49 年 5 月 16 日規則第 26 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和 53 年 6 月 27 日規則第 14 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和 59 年 3 月 13 日規則第 2 号)

この規則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
附則(昭和 60 年 7 月 23 日規則第 11 号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和 60 年 7 月 1 日から適用する。
附則(昭和 63 年 1 月 12 日規則第 1 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成元年 3 月 24 日規則第 4 号)

この規則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 9 年 3 月 28 日規則第 8 号)

この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 14 年 5 月 31 日規則第 15 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 14 年 5 月 30 日以後請負契約を締結した工事から適用する。
附則(平成 16 年 12 月 10 日規則第 16 号)(施行期日)
1

この規則は、平成 16 年 12 月 15 日から施行する。ただし、第 1 条の第 25 条の改正規定は、平成 17 年 1 月 4 日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行前にこの規則による改正前の村山市契約に関する規則第 24 条第 1項により提出された書類は、この規則による改正後の村山市契約に関する規則の規定により提出された書類とみなす。
附則(平成 17 年 6 月 30 日規則第 20 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 17 年 7 月 20 日以後請負契約を締結した工事から適用する。
附則(平成 21 年 3 月 26 日規則第 17 号)

この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 9 月 30 日規則第 18 号)

この規則は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 2 月 27 日規則第 1 号)

この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
別記様式第 1 号
一般競争(指名競争)参加資格審査申請書[別紙参照]
様式第 2 号
工事経歴書

[別紙参照]様式第 3 号
支店等の所在地及びその代表者並びに主たる保有機械器具調書[別紙参照]
様式第 4 号
入札書
[別紙参照]
様式第 5 号
建設工事請負契約書[別紙参照]
様式第 5 号の 2解体工事に要する費用等調書[別紙参照]
様式第 6 号
建設副産物処理結果報告書[別紙参照]