第３回 長野県特別支援教育連携協議会 議事録
平成 29 年９月 21 日 14:00～16:00
会場 県庁 特別会議室
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開 会

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協議

事務局から説明）【今後のスケジュールについて】
教育振興基本計画や関係団体等への意見聴取の関係で次回は１２月を予定、後日日程調整をする。パブリックコメント後、もう一回委員会を開催し、皆様のお力をお借りし策定したい。
【次期教育振興基本計画との関係について】
資料集：１、２ページ 次期教育振興基本計画 重点施策２として特別支援教育にかかわる内容が位置づいている。詳しくは６ページ。
「多様性を包み込む学校」への進化、多様性を認め、活かし合う教育としての重点施策となっている。４ページ、話題になっている幼児教育について、重点施策として位置づいている。
【特別支援教育推進計画原案について】
基本方向について。昨年度から、皆さんと一緒に大事に考えてきた本県が目指すべき方向を、このページに思いを込めて書いた。特に１ページの３段目、４段目、本県が目指すインクルーシブな教育とは、障がいのない周囲の子も含めた全ての子が、多様な仲間と出会い多様性を認め合い、多様な他者とつながる力、多様な価値観の中で問題を解決していく力を育む教育であるということ。４段目、この教育の推進のためには、長野県が大事にしてきた視点に加え、多様な一人一人が力を発揮できる集団を形成する視点を持つことが更に重要になるということ。十分に伝わっているか、御意見をいただきたい。
推進の方向について。今までに明らかになった現状と課題を基に、取組の方向性と施策案を示した。
小・中学校について。小・中学校においては、「発達障がい等のある子を含めた全ての子を支える学校
チーム支援体制の強化」として３点を重点に考えた。一つ目は、「発達障がい等のある児童生徒が安心して学べる学級づくり」。多様な子が在籍する中ですべての子どもが力を発揮できるような授業づくり・学
級づくりを目指して、指導内容や実践事例を持ち寄り「信州型ユニバーサルデザイン（仮）」として形にし、教員の資質向上を図るとした。これについては、教学指導課とも連携して、今後検討を進めていく予定である。小学校低学年における読み書きにかかわる支援プログラムも開発・普及したい。二つ目は、「必要に応じて適切な支援が受けられる「連続性のある多様な学びの場」の整備についてである。設置数が少ない通級指導教室を拡充するとともに、巡回・サテライト支援等の機能を充実させていきたい。在籍率の高い特別支援学級についても、単なる個別学習をすればよいのではなく、将来の自立と社会参加に向けた力がつくような支援ができるよう、専門性を高めていきたい。三つ目は、「学校全体がチームで支援していくための体制づくり」である。発達障がいに関する支援方法だけでなく、学校全体がチームとなって支援できるよう、発達障がい支援をリードする教員「マネジメントリーダー（仮）」を配置し、具体的な支援や校内の支援体制について共に考え、助言や援助ができる仕組みを考えていきたい。これも新たな取組であり、役割や位置づけについてはこれから検討する。
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高等学校について。特別支援学級から７割の生徒が高校に進学する現実がある中、高等学校も多様な教育的ニーズに応えていかなければならない。まずは、すべての教員が特別支援教育についての専門性を向上する必要がある。そのために、外部専門家の力を借りて、受け身ではなく実践的・体験的な研修や、相談できる仕組みを考えたい。高校でも学校解決力が向上するような研修や人材育成を考えていきたい。
そして、多様な教育的ニーズに応えるための仕組の整備として、まずは、通級による指導を着実に展開していきたい。中学校からの確実な支援情報の引き継ぎ、また、特別支援学校高等部分教室と高校の互いの専門性を活かした教育活動も更に充実できるのではないかと考えている。
特別支援学校について。一つ目は、中長期的ビジョンに基づく特別支援学校の整備である。インクルー
シブな教育を推進する上での各特別支援学校のあり方について検討し、県のファシリティマネジメント（公共施設等総合管理計画）に基づき、特別支援学校整備基本方針を策定する。それを受けて、教育環境の整備を計画的に進めたい。二つ目は、多様な教育的ニーズに対応する専門性の強化である。特別支援学校に在籍する児童生徒の多様性に対応していくためには、自立活動やそれぞれの分野での専門性が必要である。学校内だけでなく、外部人材も活用しながら専門性の向上を図りたい。三つ目は、卒業後の自立につながるキャリア教育の充実である。将来の自立と社会参加に向けた多様なニーズに応じていくためには、地域と連携したキャリア教育の推進が必要である。こうした、企業も含めた地域との連携は、共生社会に向けた理解啓発にもつながると考える。そして、それぞれの生徒が希望する進路を実現できる支援の充実、特に、分教室を含めた高等部の教育活動の充実にも力を入れたい。また、障がいのある子どもたちも、生涯にわたって地域とつながりながら学習できるための推進を図りたい。四つ目は、インクルー
シブな教育を支えるセンター的機能として、地域の学校解決力を高められるような後方支援についても考えていきたい。
地域連携・就学相談について。一つ目はライフステージに応じた支援の充実である。市町村で実施していただいている早期アセスメントを保育園や学校へつなげること、特別支援教育に関する相談や情報を
乳幼児期に係る関係者にも広げることが大切だと考えた。そして、関係する機関が支援体制を組み、協働して支援していくための横の仕組をつくること、その支援をライフステージごとに確実に接続していく
縦の仕組をつくることが重要であると考える。この会議の中でもずっと話題になってきた、この連携に係る部分での施策について、ぜひ皆さんの御意見をお聞かせいただきたい。二つ目は、市町村教育支援委
員会の機能強化支援である。その子の教育的ニーズに最も適した就学先が決定され、就学後のフォロー
アップができるような仕組みを整えるための施策はこれでよいか、御意見をいただきたい。最後は、共生社会の実現に向けた理解啓発である。昨年度より皆さんから御意見をいただいている、教員の意識改革、
地域への理解啓発についての施策案である。他にもこんな案はどうかということがあれば、御意見をいただきたい。
この項については、関係機関との連携が必要になってくる部分である。小・中学校や高校の項にも、関係機関との連携についての項がある。そこで本日は、この地域連携・就学相談の部分から御議論いただきたい。特に次期特別支援教育推進計画に係る内容ということで、協議の初めに保健・疾病対策課から発達障がいに係る施策について、こども・家庭課からは保育に係る施策について、障がい者支援課からは連携や障がい者施策に関わって説明していただく予定である。
全体を通して、取組の方向性に向けた施策案としてどうなのか、更に今までの経過を踏まえ、不足している視点や改めたい視点はないかといった御意見をいただきたい。
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座長）
説明について質問はあるか。
清水委員）
インクルーシブな教育は、特別支援教育という観点だけの言葉なのか、長野県全体が目指す言葉なのか。義務教育や高校の中にもインクルーシブな教育というものが入ってくるのか教えてほしい。
事務局）
インクルーシブな教育という言葉は、文部科学省では「インクルーシブ教育システム構築のための」という使い方をしているが、長野県では、特別な支援が必要なお子さんだけでなく周りの子にとっても必要であると考えたい。教育振興基本計画の中では、「インクルーシブな教育」という言葉ではく、「包括的な」という表現になっている。これから調整していく。
清水委員）
そこの立ち位置が大事だと思う。今後そういうことも含めて考えていってほしい。
座長）
確認であるが、（仮）と書かれている、「信州型ユニバーサルデザイン（仮）」「マネージメントリーダー（仮）」「幼児教育支援センター（仮）」について、重要なキーワードになると思うが、具体的な説明はな
いのか。
事務局）
これから検討する部分が多い。前後の文章で方向性を示しているが、具体的な内容については今後検討予定である。新しいキーワードについては、用語説明やコラムのような形で、これを手にした人がわかる
ように説明をしたいと考えているので、その辺りについても、御意見をいただきたい。
座長）
特別支援教育課だけの問題ではなく、県庁全体で検討する部分なので、用語のみがでてきていると事務局から聞いている。それも含めて意見をいただきたい。
樋口委員）
特別支援学校の信州型コミュニティースクールは、どのようなものか。信州型コミュニティスクールという言葉は、長野県ではみんなが分かる言葉なのか。文部科学省のコミュニティスクールとは違うのか。
事務局）
信州型コミュニティスクールは、文化財・生涯学習課で行っている。平成 25 年から、地域に開かれた学校づくりということで県内の学校で取組が始まっている。資料が手元になく正確な数字は分からない
が、８割以上の学校で取組が始まっていると聞いている。特別支援学校については、一緒にスタートをしなかった。というのは、特別支援学校の設置されている地域が、必ずしも子どもたちのコミュニティと一致しなかったり、広い範囲から通っていたりすることもあり、一緒には始めなかった。もう一つの理由として、地域に開かれたということは大事ではあるが、個人情報の保護の観点からも、なかなか横並びでのスタートは難しく、各学校の状況に応じて進めることにした。現在行われている信州型コミュニティス
クールをベースにして、特別支援学校の状況に合ったものを作っていくという意味であげさせていただ
いた。
樋口委員）
一般的な意味でコミュニティスクールというと、学校運営協議会等を設置し地域の方と一緒に学校運3営にもかかわっていただこうというものだと理解しているが、「信州型」が付いたことで何か違うのか。
小沢委員）「信州型」と言っているが、地域によって文部科学省型でスタートしている学校もある。現在の学校では「松本版」と付いている。市町村によって形が若干違う。根底として、長野県の信州型コミュニティス
クールを大事にしていこうというところは浸透してきている。
樋口委員）
文部科学省のコミュニティスクールと、どのように違うのか。
城田委員）
市町村によって多少違うが、文部科学省型のように学校運営に関わって教員の人事について関わるといったことは、信州型にはない。学校運営協議会やコーディネーターを設けて、学校評価にも関わる。
座長）
事務局から話があったように、最初に「地域連携・就学相談」について協議をお願いしたい。その前に、関係課から施策の説明をお願いしたい。
保健・疾病医対策課）
発達障がい支援事業について説明する。資料 9、10 ページ。発達障がいのある方が乳幼児期から成人期まで全てのライフステージにおいて、途切れない一貫した支援が受けられる体制づくりを推進するために、発達障がいの早期発見・診断の体制を整えるとともに、支援に携わる人材の育成、支援者間の情報共有と連携体制の構築を行っている。具体的には、平成 23 年度に発達障害者支援のあり方検討会を開き、その報告書を基に４本の柱を設け、発達障がい者支援事業を実施している。
一つ目が「全般的な分野の体制、専門家の配置」ということで、県内 10 圏域に配置されている「発達障がいサポート・マネージャー事業」のことを指している。平成 25 年度よりサポートマネージャーの配置を開始し、平成 27 年度に 10 圏域に一人ずつ配置が完了した。今後も継続していく予定である。
二つ目は「情報共有のための環境整備」ということで、療育コーディネーターを設置している障がい者総合支援センター10 圏域 12 箇所に委託している「市町村発達障がい者支援体制強化事業」を指している。主には、市町村の保健師、保育士等に発達障がい者への支援技術向上を目的にした市町村サポー
ト・コーチの派遣、資質向上のための事例検討会や研修会の実施、圏域ごとの連絡調整会議への参加を通した地域における連携体制の強化、発達障がい者サポーター養成講座の主催等の広報啓発活動を行っている。発達障がい者サポーターとは、発達障がいの身近な理解者ということで、講座を受けた方に修了書を送り、発達障がい者サポーターとなっていただいている。発達障がい者サポーター養成講座については、平成 29 年の８月末時点で、8564 人のサポーターの要請が完了している。この事業についても今後継続予定である。
三つ目が「専門的な支援技術の強化」ということで、「発達障がい者支援センター事業」と「発達障がい者支援体制整備事業」からなっている。発達障がい者支援センターは、県の精神保健福祉センターに設置されており、発達障害者支援法に基づいて、発達障がい者やその家族への相談支援、支援関係者への研修を行うことを目的に設置されている。各種研修会の開催であったり、ペアレント・メンター（発達障がいの子を育てたことがある保護者）の養成やフォローアップを行っている。ペアレント・メンター
については、発達障がいのお子さんをお持ちの御家族に対して、同じ立場で悩みを共感したり、自分の子育ての経験を話したりすることによって子育てに役立つようにしている。
「発達障がい者支援体制整備
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事業」では、発達障がい者対策協議会を設置している。16 人の委員から構成されており、連携推進部会、
支援力向上部会、普及啓発部会、診療体制部会の４つの部会から構成されている。それぞれの部会の活動状況を協議会で報告し今後の施策を検討している。
四つ目として「発達障がい診療体制の整備」ということで、先ほどの診療体制部会と関わる事業である。
「発達障がい診療地域ネットワーク整備事業」では、県内 10 圏域ごとに保健福祉事務所と地域連携病院が診療地域連絡会において、事例検討等を行って支援の幅を広げている。
「かかりつけ医等発達障がい対応力向上研修」は、医師向けの発達障がい研修であり、本年度も９月 24 日に松本のホテルブエナビ
スタで開催予定。105 名の医師に応募いただいている。毎年１回実施しており、今後も継続予定である。
こども・家庭課）
幼児教育については管轄課が複雑になっており、教育委員会の心の支援課では公立幼稚園、私学・高等教育課が私立幼稚園、こども家庭課が保育園や保育園型のこども園と、３つの課にまたがっている。保育士等にかかわる特別支援教育に関する業務内容についてであるが、発達障がいに関して勉強したいという保育士等の希望が高まり、７～８年前から県主催の研修会を実施した。平成 29 年度は、保育士のキャ
リアアップ研修の中で１時間半、県下６会場で 137 名が受講した。後期には長野会場で 157 名が受講し、今後４会場でも実施予定。長野県・岡谷市・長野県保育連盟主催の「長野県保育研究大会」の中で分科会がある。長野県・長野県社会福祉協議会主催の「きゃりあねっと」では、「子育て支援機関障がい児担当
保育士研修」として県下２会場５時間 80 名の研修が行われた。特別支援教育推進員の先生方の会議に県下の保育専門相談員等が参加して、支援の勉強や情報交換を年に１回行っている、また特別支援学校の先生方にも時々保育園訪問に同行していただき、保育専門相談員がいる佐久、諏訪、伊那、飯田、松本、北信の各福祉事務所と、こども・家庭課を含めた９人で支援している。各地区、年間、40～70 ぐらいの保育園を訪問している。各保育園の実態は、３歳以上のクラスでは、ほとんど支援が必要な子がおり、支援についての悩みを相談される。発達障がいだけではなく、愛着障がいが絡んでいる事例も増えてきている。明らかに愛着障がいのお子さんであれば、愛着関係を形成すれば問題行動は減ってくるが、発達障
がいと愛着障がいの関係に関しては勉強が必要だと思っている。
障がい者支援課）
相談支援体制・自立支援協議会について説明する。障がい者総合支援センターが県内 10 圏域に一つずつある。平成 16 年に障がい者の窓口を一本化し、ワンストップ相談支援体制をつくろうと始まった。この障がい者総合支援センターにはどういう職員がいるかというと、資料 16～17 ページの職種がいる。平成 18 年から市町村が窓口になったが、市町村の委託を受けて３障がいの相談の窓口となる相談員がいる。
療育コーディネーターが圏域に１～２名おり、保健・疾病対策課から話があった発達障がいサポート・マ
ネージャーとともに児童の相談の中心になっている。障がい者総合支援センターや市町村の保健師、相談支援事業所の相談員も相談を行っている。障がい者総合支援センターが事務局になっている場合が多いが、各圏域に自立支援協議会が設置されている。15 ページは長野県で設置している自立支援協議会の概念図である。全体部会や専門部会が設けられている。療育部会が主にお子さんについての専門部会となっている。県の自立支援協議会は、各圏域の自立支援協議機会の後方支援という立場である。圏域の専門部会は、より地域の課題を吸い上げて日々検討している。地域のお子さんの課題は、子ども部会や療育部会で、関係する機関が集まっていただき協議をしている。特別支援学校の職員も参加していただいている。協議会の課題として、福祉、医療、教育等の分野とどのように連携していけばよいのかということ
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が話題になっている。特に、発達障がいのお子さんや、診断はなくても発達障がいが疑われるお子さんについての相談は増えており、学校の先生と連携をしたいと考えているが、どうつながればよいかという課題もでてきている。推進計画にもあがっていたが、保育園・幼稚園から小学校にあがる機会、小学校から中学校、中学校から高校、高校卒業後と、ライフステージに応じた変化の中で、支援の情報や支援会議
が途切れがちである点も課題となっている。
座長）
それぞれの課の皆さんからも、連携が必要であるという話があった。説明について質問があるか。
樋口委員）
サポート・コーチ、サポート・マネージャーについて。連携に関係して、学校に訪問してくれるのか。
保健・疾病対策課）
サポート・マネージャーは依頼があれば、出向いていける。サポート・コーチは主に保健師への助言を行っており、学校への支援は想定していない。
関委員）
保育園に訪問し、気になった子がいたらどのように次の支援につなげているか。
こども・家庭課）
保育専門相談員が保育園を訪問するのは、年に１回だけである。外部機関とつなげることはできる。
保育園の先生方の方が早く気付いて、医療や療育との連携がだいぶ進んできている。
関委員）
連携するにあたって、情報提供を行っているということでいいか。
こども・家庭課）
よい。
関委員）
ペアレント・メンターについて。発達障がいのあるお子さんをもつ保護者が、アドバイスをするということであるが、具体的に、どういう場で可能になるのか。
保健・疾病対策課）
市町村から要望があれば、発達障がい者支援センターを通してペアレント・メンターを派遣し、相談の場を設けられるようになっている。
座長）
ただ今の３課の発表も含めて、地域連携・就学相談について、委員の皆さんが今まで考えてきたことも踏まえて御意見をいただきたい。
庄司委員）
ライフステージに応じた支援ということで、関係各課では出てきたのだが、家族や兄弟に対する支援の視点がほしい。乳幼児への特別支援教育に関する情報提供について、障がい理解や障がい受容への支援、カウンセリング、育てていく際に問題になることへの具体的な援助が重要である。相談にあちこち行くことは難しいので、総合的な支援ができることが必要であろう。発達障がいへの対応は大事だが、他の障がいはどうなるということになる。先に身体障がいが見つかって、後で発達障がいが診断されることもある。課題としては発達障がいの方がたくさんいるので大変だということはわかるが、障がい種別で分けるという発想があり、発達障がいでなければ受け付けませんとなったら困ると危惧してしまう。
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座長）
家庭や兄弟支援、カウンセリング等は、具体的にどういう立場の人がやるとよいのか。
庄司委員）
例えば、聴覚障がいがわかったお子さんで、０歳で補聴器をつけなければならない時、具体的にどのような支援をすればよいか伝えながら、そのことによって障がいに対する理解が進んでいく。そこだけをみていくのではなくて、子どもの全体的な発達を見ていくことが必要である。療育の場が中心になっていくことが必要であろう。兄弟についても、支援を受けているところで一緒に相談できることが必要で
はないか。
座長）
誰がイニシアチブをとるのか、どこと連携をとるのかという具体が必要だと思う。連携という言葉は軽く出るが、どこから取り掛かるのかがわからないのではないかと思う。できるだけ具体的に、誰がどことどのように連携するかがわかるとよい。
関委員）
早期療育について、保健センター等でも行われているが、親の会をもっと活性化していく。経験を通して話をうかがえるし、アドバイスをもらえることが有効である。
吉本委員）
庄司先生の話はその通り。自分も親の会に入ろうと思ったが、その会の中で「うちの子はこんなことができる」と話しており、最初から比べられる、これはインクルーシブではないとショックで、入らなかった。保護者が誰に相談したらよいかわからないことがないよう、こども・家庭課や保健・疾病対策課等、３課が一緒になって、相談できる窓口ができるとよい。子どものことを相談したいとき、欲しい答えがもらえず親が出口を失っていることもある。今でも、こう育てればよかったと後悔することがある。
座長）
保護者の悩みはとても大きく、それにどう寄り添えるかが教育の場でも大きな問題である。「伴走者」になるということがキーワードだと思う。ケースによって違うが、ワンストップで相談を受ける、悩んだときに横にいてくれる、誰がどのようにということが必要ではないか。
庄司委員）
親の会のサポートは大事だと思うが、親の会だけではなくいろいろな立場でのサポート体制が必要だと思う。保護者にどんな支援が一番良かったかアンケートをとると、同じ立場の人と出会うことが大事だということである。出会い、つながりができるような支援が重要である。
小沢委員）
連携がなかなか進まないという状況の中で、この場合には誰が近くで寄り添ったらよいか、この方の声だったら届いていくとか、この方の話だったらすっと胸に入るとか、ケースバイケースだと思っている。一つの機関や少ない機関でなく、いろいろな関係者が大きく集まることが大事。どこがその会議の音頭をとるか、つなげていくかということを決めて進んでいくとよい。
座長）
松本市は巡回相談があり、その方が中心になって寄り添い、伴走者になっているか。
小沢委員）
巡回相談、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童相談所等、いろいろな立場の方
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がかかわってくれる。そこで横の連携を大事に進めていくのがよいが、音頭取りがいなくて進まない場
合もあるので、そこがスムーズにいくとよいと思う。
福山委員）
学校の児童生徒は学校の特別支援教育コーディネーターがイニシアチブをとる。特別支援学校が音頭をとったり、障がい者支援センターが発信したりすることもある。個人情報もあるのでなかなか難しい面もあるが、相談を進めている。
原委員）
障がいが病院でわかった時点で、どこに相談するかの連携が病院から動き出す。入学前から、各事業所にいる相談支援専門員が付いていて、その方を中心にしてネットワークができている。中心になって関係機関をまとめてくれる方を早く見つけて、そこを中心に連携していくことがよいと思う。
座長）
地域によって連携方法が違う面がある。青木村は顔が見られるので、保健師や保育士が寄り添うようにしているが、大きな市では難しいのではないか。連携と簡単に言うが、ではどうするかと書き進めてくると書きづらいところではある。３課の方が発表してくれたように、そういう連携がここでも起きているので、一歩踏み出した書きぶりでお願いできればと思う。
清水委員）
就学相談について。15 ページ「就学先決定を支える」という言葉があるが、「就学先判断」にしたらどうかと迷っている。
「市町村の教育支援を支援する」とあるが、「市町村の教育支援」とは何か。一番下に「市町村教育委員会等がフォローアップする」とあるが、何をどうフォローアップするのか。読み取れなかった。教育支援委員会が「開かれた」教育支援委員会にならないかと考えている。見識者や有識者以外に、お子さんのお家の方が一緒になって話し合えるようにしてはどうかと思っている。今まで、就学相談や教育支援委員会をやってきたが、委員会の話を相談員がお家の方に伝えているスタイルをとっている。
このお子さんの教育的ニーズ・合理的配慮についてどうすればよいかを、みんなで考えている会なので、保護者が入ってもよいのではと思っている。教育支援委員会は開かなくてもよいと聞いている。近い将来、そのようになっていくのかと思っている。
事務局）
決定ということについては、総合的な判断を受けて最終的に決定するという意図で書いたが、言葉の使い方について今後気をつけていきたい。フォローアップについては、判断後も市町村も見ていただきた
いと思っている。大きな市町村になればなるほど難しいとは思うが、市町村にもみていっていただける
体制を考えていきたい。
「開かれた」については、現段階では委員会の中での検討という仕組かと考え、保護者参加を考えていないが、保護者の意見を委員会の中でどう反映させるかを含めて相談員がきちんと聞き取れる専門性を確保したい。
樋口委員）
学びのフォローアップ、柔軟な学びの場の見直しの促進について。どちらかというと、通常の学級から特別支援学級といった、支援の必要度が低い場から高い場に学びの場が移動することは、今までも行われていた。プロセスや配慮点といった点では、「今の場所ではだめだから、こっちへいきましょう」ではなく、よりそのお子さんの成長につながるのはどちらなのかという視点で相談していくことであろう。
逆に、支援の必要度の高い方から低い方へ、例えば特別支援学級に入級していたお子さんが通級指導に
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変わっていくといった、今までにはなかったケースもでてくるだろう。これが、インクルーシブ教育シス
テムにおいては、柔軟な学びの場、連続性のある学びの場の見直しが非常に重要になってくる。そちらの方向についてのプロセスや配慮点を、少ないケースの中から参考となることを具体的に書けたらよいと思う。学校としては、どの学びの場がよいかを継続的に相談をしているつもりが、保護者側からみると常に圧力をかけられているという思いで受け止められるケースもある。非常に重要なところで、プロセスや配慮点について中身がどんなものかを具体的に書けたらなおよい。
座長）
それ以外の地域連携・就学相談のところでいかがか。
樋口委員）
個別の教育支援計画や個別の指導計画等、各種の自治体が作成した個人情報の集積物の受け渡しがな
かなかうまくいかないということである。この先、小学校・中学校においては、通常の学級に在籍する障がいのあるお子さんについても、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成に努めるものとするとなっている。計画をもっていることが前提となり、受け渡されていくようになる。個人情報保護の観点から言うと、個人情報保護法がいうところの事業者と自治体というのは様子が異なっている。県の情報については県の条例、市町村の自治体が持つ情報については市町村の条例等で、受け渡しについてはもう少しはっきりしておいた方がよいと思っている。保護者が隠したいと言ったら引き継げませんではなくて、教育に使うための資料ということで、義務的なものとして、要録を次の学校にあげるような形で、受け渡しができる体制を作る。保護者に対して、資料を引き継ぐことでより支援が継続して受けられるようになるという啓発をしていくことが必要ではないか。先ほど、サポート・コーチが学校に入れるかという話をしたが、学校の中に、福祉や保健の方に入ってきてもらう。学校も保育所や施設に入っていく等、管轄課の壁を乗り越えて行き来することができると、実のある連携になると思う。
福山委員）
特別支援学校には自立活動専任と教育相談がいるが、教育相談担当者が、検査を実施することと検査結果を保護者や学校に伝えることに莫大な時間を費やしている。検査を実施する方を、別に市町村で配置してもらいたい。
平林委員）
現場で動いている者として、「課を乗り越えて」というところで、各課が行っていることをつなぐ必要があるだろう。学校のそれぞれの年代の教師が絡んでと考えると、地域の中で誰がつなぐのかと考えた。
サポート・マネージャー、諏訪でいうと療育コーディネーター、特別支援学校の教育相談担当教育だと思う。この方々がマネジメントリーダーになるのか別の人がなるのかわからないが、それぞれが単独で良いことをやっていくのではだめで、そこをつなぐことを大事に考えていきたい。
座長）
マネジメントリーダーの役割、大事な一つが出てきたと思う。
長田委員）
学びのフォローアップのところのお話のように、中学生が高校に入学したいという希望があった時、特別支援学級の少人数で学ぶ状況だけでなく、大人数での学習を体験したり高校を見に来たりしてほしい。そういった意味でも、このプロセスの部分はもう少し具体的でもよいかと思う。個人情報にかかわってであるが、情報の接続についても受験のため途切れてしまうことがある。高校にきて何か問題があっ9

た時、振り返ってみると実はこういうことがあったと、後で知ることもある。スムーズに情報提供できる仕組みが必要だと感じている。
座長）
高校からは中学校に準備してほしい、中学校からは小学校に準備してほしい、小学校からは保育園に準備してほしいと思っている。お互いに体験や見学をすることも含めて、その努力が必要だと思う。社会に出る出口についても同じである。社会に出る時も準備が必要である。
もっと時間がたくさんほしいところであるが、基本方向、小・中学校、高等学校、特別支援学校についても御意見をいただきたい。
布山委員）
マネジメントリーダーがぜひ実現するとよい。具体的にどんなところで仕事をするのかと読ませていただくと、校内の支援体制への支援や、特別支援教育コーディネーター等連絡会の充実、自立支援協議会への参加やネットワークづくり等、様々な地域の連携を束ねていく役割をしていくようになっている。
現状ではこういう仕事は、この会はコーディネーター、この会は教育相談、この会は進路指導主事、あるいは校長教頭と、それぞれが分担してやっていると思うが、これを横断的に通して全体を見ることができて情報交換ができて、連絡調整をリードするような方がいらっしゃると、機能アップにつながると思う。とても忙しい特別支援教育コーディネーターの負担軽減になると思う。要望であるが、具体的に動ける専任になることが必要。名前も発達障がい支援をリードするとなっているが、発達障がいだけを扱うのか、これから検討かとは思うが考えてほしい。
特別支援学校の進路のノウハウを高校に出していくことに賛成する。全ての高校には難しいが、中学校の特別支援学級から入学してくる高校を中心にネットワークづくりに特別支援学校が入っていければ効果が上がると思う。
老朽化が著しい松本養護と若槻養護の具体的な対応策を検討するとある。松本養護学校については、
松本市や塩筑の自治体のインクルーシブ教育体制がどれだけ進むかにも関わって考えていく、良いタイ
ミングではないかと思う。
原委員）
全体を通して、教員がもっと必要だと思う。特に、自立活動専任を増やすとあるが、現場の教員を増やす取り組みもしてほしい。マネジメントリーダーにも関わるが、本当は特別支援教育コーディネーター
の専任化が必要だと思う。ただ、学校にいるからこそ見えてくるものがあるので、各学校に一名配置されるのが本当はよい。特別支援学校の技能検定の実施について、検定に受かるための教育であってはならない。どのように教育の中に入れていくかはもっと慎重に考えて具体的に書いたほうがよい。私はむしろ、ない方がよいと考えている。
清水委員）
愛着障がいについて、就学相談の中でも話題になっている。幼児教育支援センターにも期待している。
特別支援教育や相談だけでなはく、保育の質を含め、その子にとって何が大切かと考えて、全県をリードしていくものになるよう期待している。１、２ページにも関わるが、「障がいのある子もない子も」を「すべての子が」としてはいけないのか。
「特別支援」は限定されたお子さんではなく、すべてのお子さんにとっての「特別支援」と考えているので検討してほしい。
小沢委員）
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「信州型ユニバーサルデザイン」について。授業のユニバーサルデザイン化については、現場では重要に考えて取組んでいる。そこに「信州型」とつけることで、現場で混乱を招くのではないか。
座長）
原山教育長が全県をまわって校長先生や市町村教委と懇談している。どこで話しても発達障がいのお子さんのことが出てくる。そうすると、特別支援教育課だけが事業を考えるのではなく、教学指導課も義
務教育課も一緒になって、授業改善の柱に据えたらどうかと、とても嬉しい御意見があった。私のイメー
ジだと、「信州型」と言っているのはそのイメージではないかと思う。長野県教育委員会が全力を挙げて授業改善に取り組み、１人の子どもにとって分かりやすい楽しい教育は、全部の子どもにとって楽しいということを言いたいと思うのだがいかがか。
事務局）
何か形を作ってみんなでやれというものではなくて、今のお話の通り、内容の充実を図りたい。具体についてはこれから作っていきたい。私はこれをやった、私はこれをやった、だったらみんなでこれをやれ
ばいいというイメージである。決意としては、次の会ではもう少し出せるようにしたい。
関委員）
中学校から高校進学にむけての場面で、発達障がいがあっても高等学校を目指しているお子さんであれば、進路選択の期間もしっかりあると思うが、実際に外来で診ている方々の中にはボーダーのお子さんたちもいて、高等学校に行くのか特別支援学校に行くのか迷われている。特別支援学校の体験は１学期あたりで終わっており、期間が決まっている。本人や保護者の進路の意志が決まる頃には、特別支援学
校高等部の締め切りになっていることもある。高校を目指す者、特別支援学校を目指す者の足並みがそろうような形にならないか。
樋口委員）
合理的配慮の提供について。保護者に伝わっていないところがある。入学者選抜における過去の合理的配慮の実施例の公開を思い切ってやってほしい。特別支援学校高等部の進路について、就労が中心になっている。生涯にわたる学びということを考えると、進学先も考慮に入れた進路先やキャリア教育というところも書いておく必要があると思う。
平林委員）
LD 等通級指導教室を担当しているが、４ページに通級指導教室を増やすと書いてある。３ページ下にある小学校低学年における読み書きの習得についても大切である。根っこの部分をしっかりと支援するという意味で、低学年で読み書きの指導をしっかりやるということは良い。諏訪市は５万人規模の市であるが、全部の小学校を回っている。５ページに「学校教育力」を高めるための体制づくりとあるが、LD 等通級指導教室担当者にも課せられてると思っている。小学校だけでも大変なところに、中学校からもなんとかしてくれという話がある。精いっぱい身を削ってやっている。
庄司委員）
教員の専門性については、とても大事なところである。専門性にはいくつもあり、障がい領域の知識、教育という総合的な活動の専門性も大事である。研修を多くやるようになると負担感があるという現場の声もある。授業や子どものことに専念できる時間を確保することも、専門性を高めるために必要である。働き方改革の検討も行われていると思うが、そうした視点も大事にしてほしい。
福山委員）
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現在も外部専門家が学校に入ってもらっている。医療的ケアのお子さんのための看護師、進路指導主
事だけではできない就労にかかわるところを、就労コーディネーターがやってくれている。今後もぜひ
手厚くやっていきたい。高等部の就労にかかわっては、障害者就業・生活支援センターにお世話になっている。先日進路指導委員会に参加した。中信地区だと卒業生が 40 人以上いるが、就労アセスメントをとったりする人やコーディネートする人の人員不足の話も聞いた。在学中から一緒にいやっていける体制
がとれるとよいと思う。
沓掛委員）
庄司先生、気になっていることがあるので教えてほしい。４ページに発達障がいのお子さんの良さを伸ばすとあるが、良さを伸ばすことをベースにしながら、療育や自立活動の部分で「克服する」という、努力も早期には必要なのではないかと思うが、いかがか。
庄司委員）
基本的には良さを伸ばしていくことだと思う。発達障がいには、凸凹している部分があり、他の身体障がい等も大きい視野でみれば凸凹している。不得意なところ、障がいそのものを伸ばしていくことは自立活動の中で大きな目的ではあるが、すぐ平らになるものではなく、ゆっくり少しずつ伸びていくものである。克服というものを最初から目的にしてしまうと、なかなか達成できなくて、「またできなかった」と本人も親も教員も自信を失っていく。良いところは伸びていく部分なので、そこをうまく伸ばして、凹んだところをカバーしてくという発想が基本だと思う。そのことで自信を付けていく。自身をつけていくと、子どもは多少不得手な場に遭遇しても、なんとかがんばろうというエネルギーをもっていける。
そのエネルギーをつぶさないために、良いところ、できるところを伸ばしていく、認めていく観点が必要である。そうはいっても、全然読めない子は、少しでも読めれば便利になる。その「少しでも」のために、どうやったらできるようになるかという視点も必要であると思う。
関委員）
苦手な部分を何とかしようとすることは、意欲が出てこなくて「できない、できない」となってしまう。
セルフエスティームを向上させるために、得意分野を伸ばしてあげて、ほめていくことが必要である。
吉本委員）
11 ページに、より安全安心な医療的ケアについては、協議会の枠とか関係なく、早急に進めていってほしい。お母さんたちも大変な思いをしているので、早急に進めてほしい。
座長）
委員の皆様の御意見を踏まえまして、次回の連携協議会において、次期特別支援教育推進計画を提案していただきたい。

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