2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

京浜急行電鉄株式会社
第94期定時株主総会招集ご通知日時 平成27年６月26日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時15分）

場

所 東京都港区高輪３丁目13番３号
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ １階
ＴＫＰガーデンシティ品川 ボールルーム（末尾ご案内図をご参照ください。）
目

次

第94期定時株主総会招集ご通知 ……

1（添付書類）
事業報告 ……………………………

3

連結計算書類 ……………………… 34
計算書類 …………………………… 37
監査報告 …………………………… 40
株主総会参考書類 ………………… 44

表紙

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株

主

各

(証券コード 9006)
平成27年６月４日位

東京都港区高輪２丁目20番20号

京浜急行電鉄株式会社
取締役社長

原

田

一

之

第94期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第94期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成27年６月25日（木曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます｡【書面（郵送）による議決権の行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネット等による議決権の行使の場合】75頁から76頁記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ､
上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
１．日

時 平成27年６月26日（金曜日）午前10時

２．場

所 東京都港区高輪３丁目13番３号
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ １階
ＴＫＰガーデンシティ品川 ボールルーム（末尾ご案内図をご参照ください。）
－1－

狭義の招集

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報告事項

４．招集にあたっての決定事項

狭義の招集

株主総会参考書類

－2－

監査報告

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知添付の各書類のほか、
インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.keikyu.co.jp/）に掲載している連結注記表および個別注記表であります。なお、連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、本招集ご通知には記載しておりません。
３．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.keikyu.co.jp/）に掲載させていただきます。

計算書類

議決権行使書またはインターネット等により議決権を行使される際の取り扱いは、次のとおりとさせていただきます。
⑴ インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
⑵ 議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使とさせていただきます。
⑶ 議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使とさせていただきます。
以上

連結計算書類

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役15名選任の件
監査役１名選任の件
当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件

事業報告

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１．第94期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第94期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

招集ご通知

３．目 的 事 項

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事

業

報

告

4 月 1 日から
(平成26年
平成27年 3 月31日まで )Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、経済対策、金融政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率引き上げに伴う影響が長引き、個人消費に弱さがみられるなど､先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、重要な戦略拠点である品川、羽田空港を中心に各事業を推進するとともに、経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、ライフラインを担う企業集団として、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、当期の営業収益は3,177億１千万円（前期比1.2％増）、営業利益は267億８千３百万円（前期比4.7％増）、経常利益は220億５百万円（前期比8.3％増）、当期
純利益は107億７千５百万円（前期比16.4％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
交通事業
鉄道事業では、昨年３月の羽田空港国際線の発着枠拡大に伴い航空旅客が増加したことや、ダイヤ改正を実施して羽田空港へのアクセスを向上させたことなどにより、羽田
空港国際線・国内線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、海外の航空会社等と共同で旅客誘致を図ったほか、三浦半島の観光資源を活かした企画商品の販売を強化するなど、当社線の利用促進に努めました。さらに、消費税率引き上げに伴う定期券等の先買いの反動減があったものの、都心方面への通勤旅客の増加等により、輸送人員は前期比で0.3％増加しました。
また、引き続き安全対策を最重要課題とし、高架橋耐震補強工事等を進めたほか、大師線で地下化工事を、京急蒲田駅付近の連続立体交差事業で駅舎の改良工事等を進めました。
－3－

事業の経過およびその成果2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
株主総会参考書類

事業の経過およびその成果

計算書類

－4－

連結計算書類不動産販売業では、当社は、他社と共同で、引き続き港町駅前の分譲マンション「リヴァリエＢ棟」のほか、「オーベルグランディオ横浜鶴見」、「ザ・タワー横須賀中央」
を販売し、マンション事業が好調に推移しました。また、京急不動産㈱は、分譲マンショ
ン「プライム川崎矢向」の販売を開始しました。さらに、当社および京急不動産㈱は､マンション事業の安定的な継続を目指し、優良な事業用地の取得を進めました。
不動産賃貸業では、当社は、品川駅前の京急第１ビルをはじめとしたオフィスビルが順調に稼働したほか、神奈川新町駅前に商業施設を開業しました。また、京急開発㈱は､他社と共同で、羽田空港等に好アクセスな立地を活かした「平和島物流センタ」を開業しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は496億４千９百万円（前期比69.0％増）となったものの、分譲地販売における売上原価の増加などにより、営業利益は３億１百万円（前期比52.4％減）となりました。

事業報告

不動産事業

招集ご通知

さらに、羽田空港をご利用のお客様の利便性の向上を図るため、品川駅でエスカレー
タを増設したほか、羽田空港国内線ターミナル駅で空調等の設備更新工事に着手しました｡
乗合・貸切自動車事業では、京浜急行バス㈱は、羽田空港アクセス路線で羽田空港～
川口駅・川口元郷駅線の運行を開始したほか、好調な羽田空港～みなとみらい地区・赤レンガ倉庫線を増便しました。また、羽田空港の深夜早朝におけるアクセスバスの実証運行に参画し、鉄道が運行していない時間帯のアクセス向上および利用促進を図りました。さらに、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、企業等の進出が続く川崎臨
海部の需要に対応し、横浜駅（ＹＣＡＴ）～東扇島線を増便するなど、利便性の向上に努めました。
タクシー事業では、羽田空港と各地を結ぶ定額制タクシーの対象地区を三浦半島全域まで拡大し、新規顧客の開拓に努めました。また、臨港交通㈱の全株式を譲渡し、経営
資源の選択と集中を進めました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,178億９千９百万円（前期比0.9％増）、営業利
益は172億２千万円（前期比6.6％増）となりました。
なお、当社は、本年４月に、効率的な事業運営を図るため、京急鉄道施設㈱を合併しました。

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

レジャー・サービス事業
ホテル業では、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡは、旺盛な宿泊需要に柔軟に対応するため客室の改装を行ったほか、海外でのエージェントセールスを強化するなど、増加する訪日旅客の取り込みを図り、宿泊部門が好調に推移しました。また、京急ＥＸインは、個人利用客向けの施策を継続的に実施するなど、ビジネス、レジャー需要を取り込み、各館が好調に稼働しました。さらに、ビジネスホテル事業の拡大を図る
ため、東銀座駅近傍をはじめとした羽田空港から好アクセスなエリアで、ビジネスホテ
ル４館の出店準備を進めました。
レジャー施設業では、当社は、８月から営業を休止していた長野京急カントリークラブの営業を本年４月に再開しました。また、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」の外向発売所等が順調に推移しました。さらに、「天然温泉 平和島」で、羽田空港の深夜早朝時間帯の航空旅客の需要にあわせた送迎バスを増便したほか、海外の航空会社と共同でキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得に努め、好調に推移しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は424億３百万円（前期比1.9％増）､
営業利益は45億１千６百万円（前期比14.8％増）となりました。
流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、食品売場や紳士服売場等をリニューアルし、産地や質にこだわった商品構成にするなど、顧客の獲得に努めました。
ストア業では、㈱京急ストアは、神奈川県と共同で、地産地消の商品を販売するなど､当社線沿線の魅力を伝える商品開発に取り組みました。また、公共料金等の収納代行サービスを導入するなど、利便性の向上を図りました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、セブン－イレブンと業務提携した
駅構内や駅前の店舗が好調に推移しました。
しかしながら、前期に連結子会社の決算期変更を行った反動や、品川駅高架橋の耐震補強工事に伴い「ウィング高輪 ＥＡＳＴ」を全館休業したことにより、流通事業の営業収益は1,010億６千７百万円（前期比16.4％減）、営業利益は17億７千９百万円（前期比15.4％減）となりました。
なお、㈱京急ストアは、本年４月に、「ウィング高輪 ＥＡＳＴ」をリニューアルオー
プンしました。また、㈱京急百貨店は、同館に新業態のコスメ専門店を出店しました。

－5－

事業の経過およびその成果2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

京急建設㈱は、鉄道の安全対策工事等を行ったほか、「平和島物流センタ」の建設工事等を行いました。また、㈱京急ファインテックは、鉄道車両修繕工事の受注を増加させるなど、収益の向上を図りました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は534億１千９百万円（前期比2.5％増）、営業利益は28億２千７百万円（前期比9.5％増）となりました。

招集ご通知

そ の 他

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類－6－

事業の経過およびその成果2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

２．設備投資等の状況
当期中において実施した設備投資等の総額は465億５千７百万円で、その主なものは次のとおりであります。
⑴

完成した主な工事等

交通事業

鉄道事業
【当社】
電車新造工事（新1000形 26両）
電車更新工事（2100形 24両）
電車改造工事（1500形 ６両、2100形
信号制御装置更新工事（金沢文庫駅）
乗合・貸切自動車事業【京浜急行バスグループ】
バス新造（乗合 68両、貸切【川崎鶴見臨港バス株式会社】
バス新造（乗合 20両、貸切

不動産事業

４両）

４両）
３両）

不動産賃貸業【京急開発株式会社】
平和島物流センタ建設工事(注) 京浜急行バスグループのバス新造車両数は、京浜急行バス株式会社ならびにその子会社である羽田京急バス株式会社、横浜京急バス株式会社および東洋観光株式会社の合計であります。

－7－

設備投資等の状況

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継続中の主な工事等

ホテル業
【当社】
京急ＥＸイン 東銀座（仮称）建設工事
京急ＥＸイン 泉岳寺駅前（仮称）建設工事

計算書類

レジャー・
サービス事業

連結計算書類

不動産事業

不動産賃貸業【当社】
京急蒲田駅商業施設（仮称）建設工事
京急川崎駅前ビル（仮称）建設工事

事業報告

交通事業

鉄道事業
【当社】
駅改良工事（京急川崎駅、日ノ出町駅、金沢八景駅、逸見駅）
高架橋耐震補強工事（泉岳寺駅～北品川駅間、鶴見市場駅～花月園前
駅間、横浜駅～南太田駅間）
京急蒲田駅付近高架化工事
大師線地下化工事 第１期
信号制御装置更新工事（品川駅）
駅務機器更新工事
列車無線装置更新工事

招集ご通知

⑵

３．資金調達の状況
監査報告

当社は、設備投資等の資金に充当するため、社債100億円の発行および金融機関から所要の借入等を行いました。
当社グループの当期末の社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーの残高は、4,888億４千２百万円となり、前期末に比べ210億６千４百万円減少しました。

株主総会参考書類－8－

設備投資等の状況、資金調達の状況

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４．対処すべき課題
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念として、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動
産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心なサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型企業集団として
当社線沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化など、厳しくなることが予想されます。当社グループは、このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行い、利益の最大化と財務基盤の強化を図り､持続的な発展・成長を目指してまいります。そのために当社グループが目指すべき将来
像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を目指す」としており、この長期ビジョンの実現に向けた５つの柱となる取り組み
を中心に、グループ総力をあげて邁進してまいります。また、コーポレート・ガバナン
ス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
個別の課題への取り組みは、次のとおりであります。
⑴

長期ビジョンの実現に向けた５つの柱となる取り組み
イ．品川駅周辺の開発事業の推進
品川地区は、交通結節点として重要性が高まり、これからの日本の成長を牽引す
る国際交流拠点として新たな街づくりが期待されております。昨年、東京都が策定した「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」には、当社品川駅の地平化・２面４線化による利便性の向上や品川第一踏切道を含む３か所の踏切解消等による安全性の向上、交通結節点としての利便性を活かした業務・商業・居住等の多様な都市機能の集積による街づくりなどが掲げられております。当社もこれらの早期実現に向け、関係各所とともに鋭意検討を進めております。また、街づくりの推進に伴う、品川駅周辺の当社の既存施設の再編による一時的な経営への影響についても、適切に対応してまいります。
ロ．品川・羽田空港の持つ高いポテンシャルの活用
羽田空港は、航空機の発着枠の一層の拡大等によりビジネスチャンスが増大する
一方、新たな羽田空港アクセスも検討されております。当社グループは、羽田空港
を最重要戦略拠点と位置づけており、今後も、お客様の動向にあわせ、鉄道、バス－9－

対処すべき課題2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

対処すべき課題

事業報告－ 10 －

招集ご通知のダイヤの見直しを随時検討し、羽田空港アクセスのさらなる向上を図ってまいります。また、台湾の鉄道事業者と関係を強化するなど海外における当社グループの認知度向上を図るほか、ビジネスホテルの新規出店、自治体等との連携強化などにより、訪日旅客の取り込みに努め、沿線の交流人口の増大を図ってまいります。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けサービスレベルの一段の向上に努め、「羽田空港といえば京急」と言われるようグループ一丸となり取り組ん
でまいります。
当社グループは、品川、羽田空港の持つ高いポテンシャルを活用した事業展開を推進することで、沿線に根差した各事業に広く相乗効果を波及させ、沿線全域のさらなる価値の向上に努めてまいります。
ハ．安全・安心なサービス・商品の提供
当社グループは、引き続きすべての事業において安全・安心を最優先にしたサービス・商品の提供に全力を尽くしてまいります。また、当社グループで発生した災
害や事故等の経験のみならず、他社事例の研究も進め、今後も発生しうるリスクを認識し、対策を講じてまいります。
鉄道事業では、社員の安全意識の徹底を図るとともに、地震対策、法面防護など
安全対策工事を推進し、安全・安定輸送の確保に努めてまいります。
また、バス、タクシー、不動産、レジャー、流通などお客様の日々の生活に密着した事業においても、施設・設備の点検や食品等の商品管理を徹底するなど、鉄道事業と同様に安全・安心を最優先にしたサービス・商品の提供に努めてまいります｡
ニ．豊かで住みやすい沿線づくり
当社グループは、引き続き沿線価値のさらなる向上に努め、沿線の定住人口、交流人口の増大に向けた取り組みを推進してまいります。
鉄道事業では、利便性のさらなる向上に努めるとともに、自治体等と協力した営業施策に取り組み、国内外のお客様を取り込むことで、沿線地域の活性化に貢献してまいります。
乗合・貸切自動車事業では、需要にあわせたダイヤの見直しや路線の再編、自治体等と連携した定時運行を確保するための対策などを引き続き検討してまいります｡
不動産販売業では、引き続き、鉄道会社の強みを活かした街づくりを推進するとともに、開発、販売、管理を一貫して行う体制を構築することで、沿線の活性化に努めてまいります。
不動産賃貸業では、京急蒲田駅付近などの高架下を有効活用するほか、川崎地区などで駅周辺開発を推進し、沿線地域の発展につなげてまいります。

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

レジャー・サービス事業では、三浦半島をはじめとした沿線の貴重な観光資源の活用を図るため、国や自治体等の観光施策と連携し、国内外のお客様に向けた認知度向上の取り組みを推進してまいります。
流通事業では、百貨店、スーパーマーケット、ショッピングセンター、駅ナカ店
舗など、それぞれの特色を活かしながら連携して総合力を発揮することで、沿線地域の利便性を一層向上させてまいります。
その他の事業では、引き続き生活支援サービス等の充実を図ってまいります。
ホ．新規事業の展開
当社グループは、時代の変化をとらえ、事業の選択と集中に取り組むとともに､新たな事業に挑戦してまいります。また、品川・羽田を玄関口として、国内外のお客様を取り込み、沿線全域の活性化にもつながるよう、現在、当社事業エリアで計画されている統合型リゾート施設についても、新規事業への参入等の機会として積極的に取り組んでまいります。
⑵

企業の社会的責任に対する取り組み
当社グループは、今後もコンプライアンスを重視した経営、地域社会への貢献、環境対策などに取り組んでまいります。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けた取り組みとして、国内取引所に上場する企業に本年６月から適用予定の「コーポレートガバナンス・
コード」に対し、次のとおり適切に実践してまいります。
イ．株主の権利・平等性の確保
株主の皆様の権利が実質的に確保されるよう株主総会における招集ご通知の早期開示、英訳のほか議決権行使の電子化など、株主の皆様がその権利を適切に行使することができる環境整備を引き続き行ってまいります。
ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、様々なステークホルダーからのご支援の結果であることを十分に認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。また、社会・環境問題などの持続可能性を巡る課題や女性の活躍促進､障がい者の雇用など社内における多様性の確保等について、適切な対応を行ってまいります。
ハ．適切な情報開示と透明性の確保
財政状態・経営成績等の財務情報のほか、経営戦略・経営課題、リスクやガバナ
ンスにかかる非財務情報についても適切に開示してまいります。また、取締役等の－ 11 －

対処すべき課題2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類

これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに、短期のみならず中長期的に沿線価値の向上と企業価値の最大化に努めてまいります。

招集ご通知

指名・報酬など特に重要な事項に関する検討についても、透明性の確保と説明責任の強化を図ってまいります。
ニ．取締役会等の責務
取締役会は、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、収益力・資本効率等の改善を図ってまいります。また、当社の事業特性に適した機関設計の検討を継続してまいります｡
ホ．株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主プレミアムイベントなど株主の皆様に向けた活動のほか、投資家の皆様に向けた活動を継続してまいります。また、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）の機能強化を図り、これまで
以上に株主や投資家の皆様との建設的な対話を行ってまいります。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類－ 12 －

対処すべき課題2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

５．財産および損益の状況の推移
平成23年度
第91期

平成24年度
第92期

平成25年度
第93期

平成26年度（当期)第94期

益(百万円)

295,405

306,977

314,045

317,710

当 期 純 利 益(百万円)

4,119

8,492

9,257

10,775

１株当たり当期純利益(円)

7.47

15.40

16.80

19.55

964,303994,374

1,018,406

1,069,923

営

区

分

収

業

総

資

産(百万円)

営業収益

当期純利益

百万円

百万円

320,000

314,045

310,000

317,710

12,000300,000 295,405

6,000

290,000

3,000

0

平成２3年度
第91期

平成２4年度
第92期

0

平成２5年度 平成２６年度
第93期 （当期）
第94期

1株当たり当期純利益

10,7754,119

平成２3年度
第91期

平成２4年度
第92期

平成２5年度 平成２６年度
第93期 （当期）
第94期

総資産

円

百万円

20.00

15.40

15.00
10.00

16.80

19.55

1,100,000

1,069,923

1,050,000
1,000,000

7.47

950,000

5.00
0.00

8,492

9,000

306,977

9,257

964,303994,374

1,018,406

900,000
平成２3年度
第91期

平成２4年度
第92期

平成２5年度 平成２６年度
第93期 （当期）
第94期－ 13 －

財産および損益の状況の推移

0

平成２3年度
第91期

平成２4年度
第92期

平成２5年度 平成２６年度
第93期 （当期）
第94期

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

⑴

招集ご通知

６．重要な親会社および子会社の状況
親会社との関係
該当事項はありません。
⑵

重要な子会社の状況
社

名京浜急行バス株式会社

京急不動産株式会社
株式会社ホテルグランパシフィック

出資比率

主要な事業内容

百万円

％

5,000

100.0

乗合・貸切自動車事業

180

100.0

乗合・貸切自動車事業

1,000

100.0 不動産業
(19.6)
ホテル業

京急開発株式会社

1,000

100.0

ボートレース場・レジャー施設の経営
不動産賃貸業株式会社京急百貨店

100

100.0 百貨店業
(0.8)

株式会社京急ストア

507

100.0

(注) 出資比率の（ストア業）内の数字は、間接所有割合です。

－ 14 －

重要な親会社および子会社の状況

株主総会参考書類

当社の連結子会社は上記７社を含めた63社（前期比１社減）であり、持分法適用会
社は４社（前期比増減なし）であります。
また、川崎鶴見臨港バス株式会社は、平成26年12月に、臨港交通株式会社の全株式を譲渡しました｡
なお、当社は、平成27年４月に、京急鉄道施設株式会社を合併しました。

監査報告

100.0

計算書類

100

連結計算書類

川崎鶴見臨港バス株式会社

資本金

事業報告

会

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

７．主要な事業内容
当社グループは、当社線沿線を中心に、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス
事業、流通事業、その他を展開しております。
⑴ 交通事業

事業の内容
鉄道事業
乗合・貸切自動車事業
タクシー事業

主 要 な 会 社 名
当社、㈱京急ステーションサービス、京急鉄道施設㈱京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱、東洋観光㈱京急交通㈱、京急横浜自動車㈱（注）当社は、平成27年４月に、京急鉄道施設株式会社を合併しました。

⑵

不動産事業

⑶

レジャー・サービス事業

事業の内容
不動産販売業
不動産賃貸業

事業の内容
旅行業
ホテル・旅館・飲食業
レジャー施設・ゴルフ場業
水族館・遊園地業
広告代理業⑷ 流通事業

事業の内容
百貨店業
ストア業
ショッピングセンターの経営
物品販売業⑸ そ の 他

事業の内容
建設・土木・造園業
輸送用機器修理業
電気設備工事業
ビル管理業
情報処理業
自動車教習所業

主 要 な
当社、京急不動産㈱当社、京急不動産㈱、京急開発㈱社

名

主 要 な 会 社 名
京急観光㈱
当社、㈱ホテルグランパシフィック、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー
当社、㈱京急油壺マリンパーク㈱京急アドエンタープライズ
主 要 な 会 社 名㈱京急百貨店㈱京急ストア㈱京急ショッピングセンター㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツ
主 要 な 会京急建設㈱㈱京急ファインテック
京急電機㈱
京急サービス㈱㈱京急システム㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校－ 15 －

主要な事業内容会社

名2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

会

社

名

主要な事業所、施設等【乗合・貸切自動車事業】
一般路線122系統、空港連絡路線など32系統、営業路線計399.3km、車両数382両（乗合373両、貸切９両）

京急不動産㈱(本社：東京都港区)【不動産販売業】
営業所12か所（東京都３か所、神奈川県９か所）㈱ホテルグランパシフィック(本社：東京都港区)【ホテル・旅館・飲食業】
ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡ（東京都港区）

京急開発㈱(本社：東京都大田区)【不動産賃貸業】
平和島物流センタ（東京都大田区）、横浜イーストスクエア（神奈川県横浜市）【レジャー施設・ゴルフ場業】
ボートレース平和島、ＢＩＧ ＦＵＮ平和島（東京都大田区）㈱京急百貨店(本社：神奈川県横浜市)【百貨店業】
京急百貨店（神奈川県横浜市）㈱京急ストア(本社：東京都港区)【ストア業】
スーパーマーケットなど51店舗（東京都５店舗、神奈川県46店舗）－ 16 －

主要な事業所等

株主総会参考書類

川崎鶴見臨港バス㈱(本社：神奈川県川崎市)

監査報告【乗合・貸切自動車事業】
一般路線325系統、空港連絡路線など215系統、都市間高速路線９系統､営業路線計3,841.7km、車両数822両（乗合807両、貸切15両）

計算書類

京浜急行バス㈱(本社：東京都港区)

連結計算書類【鉄道事業】
営業路線87.0km、駅数73駅、車両数796両（客車790両、貨車６両）【不動産販売業】
営業所２か所（東京都港区）【不動産賃貸業】
京急第１・２・７・10ビル、ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ、
上永谷京急ビル、久里浜京急ビル【ホテル・旅館・飲食業】
観音崎京急ホテル（神奈川県横須賀市）【水族館・遊園地業】
京急油壺マリンパーク（神奈川県三浦市）

事業報告

当社
(本社：東京都港区)

招集ご通知

８．主要な事業所等

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

９．従業員の状況
従業員数
企

業

集

当

前期末比増減数

団

8,885名160名減

社

1,485名5名減(注) 企業集団および当社の従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
また、企業集団の従業員数には、持分法適用会社の従業員数は含まれておりません。

10. 主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株式会社日本政策投資銀行

118,974

三井住友信託銀行株式会社

38,715

株式会社みずほ銀行

23,991

日本生命保険相互会社

23,243

みずほ信託銀行株式会社

19,487

株式会社横浜銀行

14,769

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

13,391

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

12,274(注) 上記にはシンジケートローンによる借入額（総額35,700百万円）は含まれておりません。

－ 17 －

従業員の状況、主要な借入先

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

会社の株式に関する事項

１．発行可能株式総数

1,800,000,000株

２．発行済株式の総数
主

数

４．大

株

主

551,180,301株（自己株式340,793株を除く。）

24,571名

株

主

名

事業報告

３．株

招集ご通知

Ⅱ

持

株

数

持株比率
％

4.06

株式会社みずほ銀行

18,635

3.38

株式会社横浜銀行

16,0562.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)11,6772.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)

10,9771.99

西武鉄道株式会社

10,767

1.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10,7301.94

明治安田生命保険相互会社

10,000

1.81

9,432

1.71

8,035

1.45

資産管理サービス信託銀行株式会社
みずほ信託銀行口

退職給付信託三井住友信託銀行株式会社

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 18 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

株主総会参考書類(注) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

監査報告

22,391

計算書類

日本生命保険相互会社

連結計算書類千株2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅳ

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等
氏
いし名

地位および担当

わたつねお

石 渡 恒 夫

はら

原

田 一 之

だ

かず

ゆき

た

なか

しん

すけ

お

ぐら

とし

ゆき

こく

しょう

しん

こ

たに

まさる

かわ

むら

みき

お

だ

よし

かず

田 中 伸 介

小 倉 俊 幸
國 生

小

伸

谷

昌

河 村 幹 夫
たけ

武

田

いま

い

今 井

嘉

和

まもる

守

重要な兼職の状況

取締役会長(代表取締役)一般社団法人神奈川経済同友会代表幹事
株式会社ぐるなび社外監査役
東海汽船株式会社社外取締役
株式会社東急レクリエーション社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役

取締役社長(代表取締役)グループ業務監査部担当

花月園観光株式会社社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役

専務取締役
グループ戦略室長
総務部担当
人事部担当
専務取締役
鉄道本部長
常務取締役
生活事業創造本部長
兼生活事業創造本部統括
管理部長
取締役相談役

横浜新都市センター株式会社取締役社長
横浜新都市サービス株式会社取締役社長
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
株式会社ルミネ取締役（非常勤）

取締役
取締役

ニッセイ・リース株式会社取締役社長
日本パーカライジング株式会社社外監査役

取締役

株式会社京急ストア取締役社長－ 19 －

会社役員に関する事項

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

名

地位および担当

みち

ひら

たかし

しば

さき

あき

よし

だ

とし

あき

廣 川 雄一郎道 平

隆

柴 崎 昭 嘉

ほん

本

ひら

平
うえ

おお

い

たけし

位

武

の

けん

りょう

野

賢

了

大

賀

が

しょう

すけ

こ

やま

かつ

お

祥 介

小 山 勝 男
猿

田

た

あき

さと

はま

だ

くに

お

とも

なが

みち

こ

明

里

濱 田 邦 夫取締役
生活事業創造本部都市生
活事業部長
取締役
生活事業創造本部住宅事
業部長
取締役

京浜急行バス株式会社取締役社長

取締役

株式会社京急百貨店取締役社長
株式会社さいか屋社外取締役

取締役

株式会社ホテルグランパシフィック取締役社長

常勤監査役
常勤監査役
監査役

弁護士

監査役

公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役
株式会社日本取引所グループ社外取締役
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社外監査役(注) １．常勤監査役猿田明里氏は、平成26年６月27日開催の第93期定時株主総会において、新たに選任された監査役であります。

－ 20 －

会社役員に関する事項

株主総会参考書類

友 永 道 子取締役
鉄道本部運転車両部長
兼総合司令所長

監査報告

さる

取締役
経理部長

計算書類

上

多 利 明

重要な兼職の状況

連結計算書類ゆういちろう

事業報告

かわ

招集ご通知

氏
ひろ

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

２．当期中の取締役の地位の異動は、次のとおりであります。

氏

名

新

旧

異動年月日

田

中

伸

介

専務取締役

常務取締役

平成26年６月27日

小

倉

俊

幸

専務取締役

常務取締役

〃

３．当期中に退任した監査役は、次のとおりであります。

退任時の地位
常勤監査役

氏
佐久間

名
信

一

退任の事由

退任年月日

任期満了

平成26年６月27日

４．取締役河村幹夫氏および武田嘉和氏は、社外取締役であります。
５．常勤監査役猿田明里氏、監査役濱田邦夫氏および友永道子氏は、社外監査役であります｡
６．監査役友永道子氏は、公認会計士として会計監査の実務経験を有するとともに、日本公認会計士協会元副会長の要職を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．取締役武田嘉和氏は、平成27年４月１日にニッセイ・リース株式会社の取締役会長に就任しております。
８．取締役河村幹夫氏および武田嘉和氏ならびに常勤監査役猿田明里氏、監査役濱田邦夫氏および友永道子氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。

２．取締役および監査役の報酬等の額⑴

役

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞

与

退 任 時
繰延報酬
23
（なし）

対象となる
役員の員数
（人）

取 締 役
395
226
145
16
（うち社外取締役）
（16）
（16）
（なし）
（2）
監 査 役
65
65
5
なし
なし
（うち社外監査役）
（41）
（41）
（4）
(注) １．取締役の報酬額は、平成26年６月27日開催の第93期定時株主総会において年額
550百万円以内（うち社外取締役分30百万円、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。
２．監査役の報酬額は、平成26年６月27日開催の第93期定時株主総会において年額95百万円以内と決議されております。
３．上記には、平成26年６月27日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名が含まれております。
４．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
－ 21 －

会社役員に関する事項

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

基

報

容

取締役（社外取締役を除く。）に対して、役位ごとに定める金額（株式購入酬 資金を含む。）を支給いたします。また、社外取締役および監査役に対して、一定の金額（株式購入資金を含まない。）を支給いたします。

取締役（社外取締役を除く。）に対して、業績に対するインセンティブを高与 めるため、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を取締役会で決定し支給いたします。

取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との価値共有および長期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、役位ごとに役株式購入資金員持株会に対する最低拠出額を定め、同額を基本報酬に含める形で支給いた(株価連動報酬)します。なお、取得した株式は、原則として在任中保有し続けることを義務づけております。
－ 22 －

会社役員に関する事項

株主総会参考書類

取締役（社外取締役を除く。）に対して、中期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、取締役の任期（１年）の職務執行に対する報退任時繰延報酬 酬として、任期ごとに業績および中長期的な課題に対する取り組み状況等を総合的に勘案して取締役会で決定した金額を取締役ごとに積み立て、退任時に累計額を一括して支給いたします。

監査報告

賞

本

内

計算書類

報酬の種類

連結計算書類

取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針
イ．基本方針当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。
ロ．取締役および監査役の報酬等の構成および決定方法
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含む。)、賞与、退任時繰延報酬により構成しております。
社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含まない。）としております。
なお、各報酬の内容は、次のとおりであります。

事業報告

⑵

招集ご通知

５．上記の報酬等の額のほか、平成26年６月27日開催の第93期定時株主総会において決議された「退任監査役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件」に基づき、当事業年度において退任した社
外監査役に対して退職慰労金12百万円を贈呈しております。また、現任の各取締役および各監査役の退任時において、取締役17名（平成24年６月に取締役を退任
し、監査役に就任した１名を含む。）分として総額515百万円（うち社外取締役２
名分５百万円）、監査役３名分として総額17百万円（うち社外監査役２名分11百万円）の退職慰労金を支給することを見込んでおります。

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

３．社外役員に関する事項⑴

重要な兼職先と当社との関係
氏

名

地

位

重要な兼職の状況

当社との関係

河

村

幹

夫

取締役

該当事項はありません。

―

武

田

嘉

和

取締役

ニッセイ・リース株式会社取締役社長

当社の株主である日本生命保険相互会社の子会社であります。

日本パーカライジング株式会社
社外監査役

当社との間に特別の関係はありません。

猿

田

明

里

常勤監査役

該当事項はありません。

―

濱

田

邦

夫

監査役

弁護士

当社との間に特別の関係はありません。

友

永

道

子

監査役

公認会計士

当社との間に特別の関係はありません。

日本電信電話株式会社社外監査役

当社との間に特別の関係はありません。

株式会社日本取引所グループ社
外取締役

当社との間に特別の関係はありません。

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社外監査役

当社との間に特別の関係はありません。

⑵

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

－ 23 －

会社役員に関する事項

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況

村

幹

夫

取締役

当事業年度開催の取締役会14回中すべてに出席し、主にリ
スクマネジメントの専門家、総合商社の元経営者としての経験を活かした発言を適宜行っております。

武

田

嘉

和

取締役

当事業年度開催の取締役会14回中すべてに出席し、主に生命保険会社の国際業務および資金運用業務の元責任者、リース会社の経営者としての経験を活かした発言を適宜行って
おります。

猿

田

明

里

常勤監査役

平成26年６月27日就任以降に開催された当事業年度の取締
役会11回中すべて、また、監査役会４回中すべてに出席し、主に大手銀行および大手総合不動産会社の元経営者としての経験を活かした発言を適宜行っております。

濱

田

邦

夫

監査役

当事業年度開催の取締役会14回中12回、また、監査役会６
回中すべてに出席し、主に元最高裁判所判事、弁護士としての経験を活かした発言を適宜行っております。

友

永

道

子

監査役

当事業年度開催の取締役会14回中13回、また、監査役会６
回中すべてに出席し、主に公認会計士、日本公認会計士協会
元副会長としての経験を活かした発言を適宜行っております｡

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

監査報告

連結計算書類

⑷

事業報告

河

計算書類

招集ご通知

⑶

責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類－ 24 －

会社役員に関する事項

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅴ

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額⑴⑵

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合
計

87百万円
6百万円
93百万円

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず､また､実質的にも区分できないため､これらの合計額を記載しております。

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 122百万円

４．非監査業務の内容
当社は､公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、調査業務等についての対価を支払っております。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、法令に定める手続きに従い、解任または不再任の決定を行う方針です。

(注) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定機関は､取締役会から監査役会に変更されております。

－ 25 －

会計監査人の状況

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

会社の体制および方針⑴

会社の体制および方針

株主総会参考書類－ 26 －

監査報告

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理し、当社取締役および監査役がこれらの文書等を随時閲覧できる体制を維持します。

計算書類

⑵

連結計算書類

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．教育の実施
当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針
および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施する
ことにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います｡
ロ．取締役間の意思疎通・相互監督
当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保す
るため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。
ハ．反社会的勢力への対応
当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。
ニ．内部監査部門による監査
当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび役職員の職務執行の状況を監査します。
ホ．内部通報制度の整備
当社グループは、当社グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。

事業報告

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型
企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。

招集ご通知Ⅵ2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．安全対策および事故・災害・危機発生時の対応方法の整備
当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、京急グループ危機管理規程に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、各種対応方法を整備します。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、危機のすみやかな収拾と再発防止を図ります｡
ロ．リスク情報の管理
イ リスク情報の把握および損失最小化の対策ならびに共有化
当社グループは、リスク情報を把握し、損失の最小化を図るための対策を講じるとともに、リスク情報を集約したうえで、グループ・コンプライアンス協議会
において情報の共有化を図ります。
ロ リスク管理体制の監査
当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社のリスク管理体制についての監査を行います。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．グループ理念・経営計画に基づく経営
当社グループは、グループ理念および経営計画に基づき、経営を行います。
ロ．効率的な職務執行
当社は、取締役会規程および会議付議基準に基づき、取締役会から常務会への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは､職制および業務分掌規程、および職務権限規程等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。

⑸ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社各部門・内部監査部門の役割
当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務
監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われている
か監査します。
ロ．グループ会社運営規程に基づくグループ会社管理
当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会または常務会での承認を義務づけるとともに､営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努めます。
－ 27 －

会社の体制および方針2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

⑹

－ 28 －

会社の体制および方針

株主総会参考書類監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。

監査報告

⑻

計算書類

⑺ 監査役への報告等に関する体制
イ．監査役への会議等による報告
当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される
重要な稟議により、当社および当社グループに関する業務についての報告を受けます｡
ロ．業務執行に関する事項の報告
当社取締役および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は､
当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。
ハ．内部通報の状況の報告
当社グループ業務監査部は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に報告します。
ニ．報告者の保護
当社グループは、当社監査役への報告者および内部通報者が不利な取扱いを受けないことを周知します。

連結計算書類監査役を補助すべき使用人を配置することに関する事項
当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また、同ス
タッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため､他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

招集ご通知

ハ．経営方針の徹底・経営情報の共有化
当社は、グループ会社社長が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。
ニ．グループ会社における内部統制体制の確保
当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務づけるなど、グループ全体の内部統制体制を確保します。
ホ．金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応
当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑼

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役との連携
当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら､ 会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。
ロ．会計監査人との連携
当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら､ 積極的に意見および情報を交換します。

（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年４月22日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改正しており､上記の基本方針は当該改正がなされた後のものであります。なお、改正内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制および監査に関する体制について、グループ
会社の管理体制を具体化したほか、監査役監査を支える体制として監査役への報告体制を明確化するなど、当社グループの現状に即した見直しおよび法令の改正にあわせて具体的かつ明確な表現に変更したものであります。また、下図は改正後の基本方針に基づく同体制の模式図であります。
株

主

選任・解任

選任・解任

総

会

連携

選任・解任

連携
報告

内部通報による連携・報告

監査役会事務局

監査役会（社外監査役）

報告

会計監査人

監査
監査

選定・解職

監査

グループ社長会

グループ・
コンプライアンス協議会

監督

取締役社長

グループ業務監査部（内部監査部門）

弁護士

取締役会（社外取締役）

各本部・室・部

協議または
報告
経営監督

監査

内部通報窓口－ 29 －

会社の体制および方針

グループ会社2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑴

基本方針の内容

計算書類

取り組みの具体的な内容－ 30 －

株主総会参考書類

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念として、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心なサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型
企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化など､厳しくなることが予想されます。当社グループは、このような事業環境においても､
経営資源の配分について一層の選択と集中を行い、利益の最大化と財務基盤の強化

監査報告

イ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資す
る特別な取り組み

会社の体制および方針

連結計算書類⑵

事業報告

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば､これを一概に否定するものではありません｡また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は､最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。

招集ご通知

２．株式会社の支配に関する基本方針

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）を図り、持続的な発展・成長を目指してまいります。そのために当社グループが目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を目指す」としており、この長期ビジョンの実現に向けた５つの柱となる取り組みを中心に、グループ総力をあげて邁進してまいります。また､
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)｣（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、平成24年６月28日開催の定時株主総会にて、ご承認いただいております。
本プランは、イ当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、ロ当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、またはこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）を対象とします。
本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）との間で株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保させることを目的としております。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出および買付内容等の評
価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提供された情報や､
当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案
について検討します。独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得
たうえ、買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉、代替案の検討、株主の皆－ 31 －

会社の体制および方針2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

会社の体制および方針

監査報告－ 32 －

計算書類

上記⑵に記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目

連結計算書類具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

事業報告

⑶

招集ご通知

様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより､原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者
等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は､
上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項
について、すみやかに情報開示を行います。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合､株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません｡)。

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

的としていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されていること､⑥独立委員会は､当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません｡－ 33 －

会社の体制および方針2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）(平成27年３月31日現在)

金

額

百万円

固

577,055
100,000
227,124
19,615350
9,401
193,085
27,477
817,578
206,442
43,73844,158118,832△286
45,43021,06324,366471
252,344
1,069,923

株主総会参考書類

連結貸借対照表

240,523
36,268
131,71130,006
5,147
4,968
1,435
80
30,904

監査報告－ 34 －

額

百万円

計算書類

定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
1,069,923
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

連結計算書類151,546
45,08814,2662,519
80,849
1,155
566
2,744
4,380
△26
918,376
763,171
302,698
37,350154,732
262,706
5,682
9,312
3,192
6,120
145,892
71,656
1,802
2,574
47,13022,936△208

科
目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他

事業報告

科
目
（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
分 譲 土 地 建 物
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連 結 損 益 計 算 書

4 月 1 日から
(平成26年
平成27年 3 月31日まで )
科
営
営

目

金

業

百万円

収
益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
257,618
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
33,308
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金534
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
696
そ
の
他
1,231
営
業
外
費
用
支
払
利
息
6,584
そ
の
他
656
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
1,037
関 係 会 社 株 式 売 却 益
376
工 事 負 担 金 等 受 入 額
258
特
別
損
失
減
損
損
失
4,224
固
定
資
産
除
却
損
858
固
定
資
産
圧
縮
損
258
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
7,052
法
人
税
等
調
整
額
461
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 35 －

連結損益計算書額

百万円

317,710

290,926
26,783

2,462

7,240
22,005

1,672

5,342
18,335
7,514
10,82145
10,775

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(平成26年
平成27年 3 月31日まで )

資
期

首

残

高

期

首

残

高

43,738

主百万円

44,158

利益剰余金百万円

109,778

自 己 株 式43,73844,158111,364

本

百万円

△265

1,585

株主資本合計百万円

197,410
1,585

△265

198,995△21
0△3,307
10,775△21
0

7,468
118,832

△21
△286

7,447
206,442

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分

純資産合計△3,307
10,7750－43,738

百万円

4,378

0
44,158

百万円

5,218

百万円

9,597

百万円

447

百万円

207,454

1,585
4,378

5,218

9,597

447

209,039

16,685

19,14735,83324

35,857

16,68521,063

19,14724,36635,83345,43024
471

43,305
252,344－ 36 －

株主総会参考書類△3,307
10,775△210(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書

資

監査報告

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

百万円

資本剰余金

計算書類

当

株

連結計算書類

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

金

事業報告

当

本

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預
未
収
運
未
収
短
期
貸
付
分 譲 土 地 建
前払費
繰 延 税 金 資
そ の 他 の 流 動 資
貸
倒
引
当

金

額

百万円

金
賃
金
金
物
用
産
産
金

113,755
29,212
576
2,802
6,918
70,712
963
1,720
849
△0

定
資
産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
付 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
建
設
仮
勘
定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
そ の 他 の 投 資 等
投 資 評 価 引 当 金
貸
倒
引
当
金

820,438
266,996
145,976
5,606
264,589
137,268
45,35859,324
9,563
9,219
20,091△3,950△2,338

固

資

産

合

計

934,194

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
前
受
収
益
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
関係会社事業損失引当金
長 期 前 受 工 事 負 担 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 37 －

貸借対照表

金

額

百万円

243,354
131,627
30,00029,685
3,381
1,330
2,024
833
1,186
3,673
1,292
1,156
37,161
549,878
100,000
226,529
7,497
2,373
193,085
20,392
793,233

120,058
43,73840,362
17,861
22,501
36,221
6,665
29,556728
2,050
26,777△264
20,902
20,902140,961
934,1942015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

益

計

算

書

招集ご通知

損

4 月 1 日から
(平成26年
平成27年 3 月31日まで )
科
営
営
営

付

帯

業
業
業

事
業
事
業

収
利
収

業

業

益
費
益

80,532
66,199益
費
益

52,26952,253

事

業

979
94
1,919
1,169
648
94

14,33316
14,349

3,131

8,081
9,399
1,074

3,831
6,642
2,228
170
4,243

株主総会参考書類

損益計算書

6,645
827
609

百万円

監査報告

－ 38 －

1,750
395
340
645

額

計算書類

業
利
営
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
関係会社事業損失引当金戻入益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
特
別
損
失
減
損
損
失
関係会社事業損失引当金繰入額
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
圧
縮
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
全
営

百万円

連結計算書類

営
営
営

道

金

事業報告

鉄

目

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(平成26年
平成27年 3 月31日まで )資資 本 金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

百万円

43,73843,738－43,738

資本準備金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

己

剰

百万円

17,861－
17,861
主
株

余

主
金

式
百万円

△245

百万円

22,501

22,501

資

本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
利益準備金 固定資産
繰越利益 合計
圧縮積立金 別途積立金 剰余金
利その他資本 資本剰余金合計
剰余金

17,861

株
自

株
本

百万円

百万円

40,362

6,665

40,36200022,501040,362

資

本

6,665

693

693

百万円

2,050

2,050

35
－
6,665

株 主 資 本 合 計
百万円

35
728

－
2,050

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

117,913

百万円

4,367

1,228
△245

△20
0

△19
△264

119,142916
120,058－ 39 －

百万円

百万円

24,64834,057

1,228

1,228

25,87735,286△3,3074,243△3,307
4,243

△35

－

900
26,777935
36,221

純資産合計
百万円

122,281

1,228
4,367

△3,307
4,243
△20
0
－

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

百万円

123,509△3,307
4,243
△20
0
－

16,534

16,534

16,53420,902

17,451140,961

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日

京浜急行電鉄株式会社
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

太

田

荘

一 ㊞

公認会計士

佐

野

康

一 ㊞

公認会計士

橋

爪

輝

義 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

上

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

事業報告

取締役会

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日

京浜急行電鉄株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

荘

一 ㊞

公認会計士

佐

野

康

一 ㊞

公認会計士

橋

爪

輝

義 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 41 －

会計監査人の監査報告書謄本

上2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

監

査

報

告

書

監査報告
株主総会参考書類

監査役会の監査報告書謄本

計算書類－ 42 －

連結計算書類１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役および使用人等ならびに新日本有限責任監査法
人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、
子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに､ 会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､ 必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
および連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針に基づく各取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成27年５月18日

京浜急行電鉄株式会社

監査役会

常勤監査役

小

山

勝

男 ㊞

常勤監査役

猿

田

明

里

監

査

役

濱

田

邦

夫 ㊞

監

査

役

友

永

道

子

㊞
㊞

（注) 常勤監査役猿田明里、監査役濱田邦夫および監査役友永道子は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 43 －

監査役会の監査報告書謄本

上2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件

２．剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日

計算書類

１．株主に対する配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円
総額 1,653,540,903円
なお、中間配当金として１株につき３円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき６円となります。

連結計算書類期末配当に関する事項

事業報告

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置づけ、安定した配当の継続を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行う方針としております。
当期の期末配当につきましては､株主の皆様の日頃のご支援､ご期待にお応えするため､次のとおりといたしたいと存じます。

監査報告
株主総会参考書類－ 44 －

剰余金処分議案

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由⑴ 国内外における当社グループの認知度向上を図るため、当社商号の英文表示を定款の記載事項とするよう、定款第１条の規定を変更するものであります。
⑵ 株主総会の運営について柔軟な対応を可能とするため、定款第18条の規定を変更するものであります。
⑶ 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更された
ため、定款第25条および第34条の規定を変更するものであります。
なお、定款第25条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

変

（商号）
第１条

本会社は、京浜急行電鉄株式会社と称

する。

（議長）
第18条

更

案

（商号）
第１条

本会社は、京浜急行電鉄株式会社と称し、英文では、Keikyu Corporationと表示する。

株主総会の議長は、取締役社長これに当たり、取締役社長に事故あるときは取締役
副社長、取締役副社長に事故あるときは他の取締役中の１人がこれに当たる。

＜新設＞（下線は変更部分を示しております。）（招集権者および議長）
第18条

株主総会は、取締役社長が招集し、議

長となる。

２

取締役社長に事故があるときは、取締役会

においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が招集し、議長となる。

－ 45 －

定款変更議案

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

行

定

款

変

（社外取締役との責任限定契約）
第25条

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠っ更案（取締役との責任限定契約）
第25条

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったこと基づく責任の限度額は、法令が規定する額とることができる。ただし、当該契約に基づく

する。

第34条

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠っ責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（監査役との責任限定契約）
第34条

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったこたことによる損害賠償責任を限定する契約をとによる損害賠償責任を限定する契約を締結

基づく責任の限度額は、法令が規定する額とく責任の限度額は、法令が規定する額とする｡

締結することができる。ただし、当該契約に

計算書類

する。

することができる。ただし、当該契約に基づ

連結計算書類

（社外監査役との責任限定契約）

による損害賠償責任を限定する契約を締結す

事業報告

たことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に

招集ご通知

現

監査報告
株主総会参考書類－ 46 －

定款変更議案

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案 取締役15名選任の件
取締役全員（16名）は､本総会の終結の時をもって任期満了となりますので､取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

等

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1

昭和39年 ４ 月 当社入社
平成 ７ 年 ６ 月 当社取締役
平成11年 ６ 月 当社常務取締役
平成15年 ６ 月 当社専務取締役
いし
わた
つね
お
石 渡 恒 夫 平成15年 ６ 月 当社代表取締役 現在に至る（昭和16年 4 月 5 日生） 平成17年 ６ 月 当社取締役社長
平成25年 ６ 月 当社取締役会長 現在に至る
当社株式所有数：
167,000株 （重要な兼職の状況）
再 任
一般社団法人神奈川経済同友会代表幹事
株式会社ぐるなび社外監査役
東海汽船株式会社社外取締役
株式会社東急レクリエーション社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役

2

昭和51年 ４ 月 当社入社
平成19年 ６ 月 当社取締役
はら
だ
かず
ゆき
原 田 一 之 平成22年 ６ 月 当社常務取締役（昭和29年 1 月22日生） 平成23年 ６ 月 当社専務取締役
平成25年 ６ 月 当社取締役社長 現在に至る
当社株式所有数：
56,000株 平成25年 ６ 月 当社代表取締役 現在に至る
再 任（重要な兼職の状況）
花月園観光株式会社社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役－ 47 －

取締役選任議案

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
た

3

なか

名

等

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年 ４ 月
平成19年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社グループ戦略室長 現在に至る
当社専務取締役 現在に至るとしゆき

昭和53年 ４ 月
平成19年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成26年 ６ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社鉄道本部長
当社専務取締役

再 任

お

4

ぐら

小 倉 俊 幸（昭和29年10月12日生）
当社株式所有数：
43,000株

再 任

現在に至る
現在に至る

5

ひろ

ゆう いち ろう

当社入社
当社経理部長 現在に至る
当社取締役 現在に至る

再 任－ 48 －

取締役選任議案

株主総会参考書類

6かわ廣 川 雄 一 郎 昭和57年 ４ 月（昭和33年 7 月26日生） 平成19年 ６ 月
平成23年 ６ 月
当社株式所有数：
29,000株

監査報告

日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
同社取締役
たけ
だ
よし
かず
ニッセイ・リース株式会社取締役社長
武 田 嘉 和日本パーカライジング株式会社社外監査役 現（昭和28年 1 月25日生）
在に至る
当社株式所有数：
平成25年
６
月
当社取締役
現在に至る
０株
平成27年
４
月
ニッセイ・リース株式会社取締役会長
現在に
再 任
社 外
至る
独 立 役 員 （重要な兼職の状況）
ニッセイ・リース株式会社取締役会長
日本パーカライジング株式会社社外監査役

計算書類

平成21年 ３ 月
平成22年 ３ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月

連結計算書類

すけ

事業報告

しん

田 中 伸 介（昭和31年 2 月16日生）
当社株式所有数：
43,000株

招集ご通知

候補者
番 号

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
みち

7

名

等

ひら

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
たかし

道 平
隆 昭和57年 ４ 月（昭和33年 4 月10日生） 平成23年 ６ 月
平成26年 ６ 月
当社株式所有数：
23,000株

再 任

しば

8

さき

あき

よし

柴 崎 昭 嘉 昭和57年 ４ 月（昭和33年11月24日生） 平成23年 ６ 月
平成25年 ９ 月
当社株式所有数：
17,000株

再 任

ほん

9

だ

とし

あき

本 多 利 明 昭和57年 ４ 月（昭和33年 7 月12日生） 平成23年 ６ 月
平成25年 ９ 月
当社株式所有数：
18,000株

当社入社
当社取締役 現在に至る
当社鉄道本部運転車両部長兼総合司令所長
在に至る
当社入社
当社取締役 現在に至る
当社生活事業創造本部都市生活事業部長
に至る

現

現在

当社入社
当社取締役 現在に至る
当社生活事業創造本部住宅事業部長 現在に至る

再 任

10

い
たけし
昭和57年 ４ 月 当社入社
平 位
武 平成18年 ６ 月 京浜急行バス株式会社に転籍（昭和33年 8 月29日生） 平成24年 ６ 月 当社取締役 現在に至る
当社株式所有数：
13,000株 平成25年 ６ 月 京浜急行バス株式会社取締役社長（重要な兼職の状況）
再 任
京浜急行バス株式会社取締役社長

11

の
けん
りょう
昭和59年 ４ 月 当社入社
上 野 賢 了 平成25年 ６ 月 当社取締役 現在に至る（昭和35年 5 月 1 日生） 平成25年 ６ 月 株式会社京急百貨店取締役社長
当社株式所有数：
9,000株 （重要な兼職の状況）
株式会社京急百貨店取締役社長
再 任
株式会社さいか屋社外取締役

ひら

現在に至る

うえ

－ 49 －

取締役選任議案

現在に至る2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

等

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

12

うら

役

員

べ

かず

お

浦 辺 和 夫 昭和59年 ４ 月（昭和36年11月 3 日生） 平成19年 ６ 月
平成21年 ６ 月
当社株式所有数：
9,000株

当社入社
当社管財部長
当社鉄道本部計画営業部長

現在に至る

新 任

15

なべ

しず

よし

渡 辺 静 義 昭和61年 ４ 月（昭和36年12月 6 日生） 平成21年 ９ 月
平成22年 ６ 月
当社株式所有数：
０株

当社入社
当社グループ戦略部部長
当社総務部長 現在に至る

新 任(注) １．候補者と当社との特別の利害関係
武田嘉和氏は、ニッセイ・リース株式会社の代表取締役会長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（建物のリース）を行っております。
－ 50 －

取締役選任議案

株主総会参考書類

わた

監査報告

14

立

現在
計算書類

独

日本発条株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
同社取締役会長
横浜商工会議所会頭 現在に至る
横浜新都市センター株式会社社外監査役に至る（重要な兼職の状況）
横浜商工会議所会頭
横浜新都市センター株式会社社外監査役

連結計算書類13昭和62年 ６ 月
平成 ３ 年 ６ 月
平成 ７ 年 ６ 月
さ さ き
けん
じ
佐 々 木 謙 二 平成10年 ６ 月（昭和13年 9 月 1 日生） 平成12年 ６ 月
当社株式所有数：
平成18年 ６ 月
０株 平成19年12月
新 任
社 外
平成20年 ６ 月

事業報告

が
しょう
すけ
昭和59年 ４ 月 当社入社
大 賀 祥 介 平成25年 ６ 月 当社取締役 現在に至る（昭和36年 9 月23日生） 平成25年 ６ 月 株式会社ホテルグランパシフィック取締役社長
当社株式所有数：
現在に至る
17,000株（重要な兼職の状況）
再 任
株式会社ホテルグランパシフィック取締役社長
おお

招集ご通知

候補者
番 号

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．武田嘉和、佐々木謙二の両氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
⑴ 社外取締役候補者の選任理由について
武田嘉和氏は、生命保険会社の国際業務および資金運用業務の元責任者であり、かつリース会社の経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただく
ため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、佐々木謙二氏は、大手自動車部品メーカーの元経営者であり、かつ地元経済および地域社会の代表として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただく
ため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
⑵ 社外取締役候補者と当社の特定関係事業者との関係について
佐々木謙二氏は、現在当社の関連会社である横浜新都市センター株式会社の社外監査役であり、過去５年間においても、同社の社外監査役でありました。
⑶ 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの在任年数について
武田嘉和氏の社外取締役の在任年数は、本総会の終結の時をもって２年であります。
⑷ 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、武田嘉和氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており､当該契約に基づく賠償責任限度額は､法令の定める最低限度額となります。
なお、武田嘉和、佐々木謙二の両氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。
４．原田一之氏は、平成27年６月26日に開催される日本空港ビルデング株式会社の定時株主総会において、取締役に選任される予定であります。
５．武田嘉和氏は､ 東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。また、佐々木謙二氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出る予定であります。なお、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、「社外役員の独立性の判断基準」（73、74頁に記載のとおりであります。）を定めて、社外役員の独立性を判断しております。

－ 51 －

取締役選任議案

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

しょう

等

略歴、地位および重要な兼職の状況

しん

國
生
伸
（昭和30年 5 月24日生）
当社株式所有数：
49,000株
新 任

当社入社
当社都市生活創造本部開発・事業担当部長
当社経理部長
当社取締役
当社グループ戦略室部長
当社グループ戦略部長
株式会社ホテルグランパシフィック取締役社長
当社常務取締役 現在に至る
当社生活事業創造本部長 現在に至る
当社生活事業創造本部統括管理部長 現在に至る(注) 候補者と当社との特別の利害関係
上記候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類

昭和53年 ４ 月
平成15年 ７ 月
平成15年12月
平成19年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成25年 ９ 月

連結計算書類

こく

名

事業報告

現任監査役４名のうち、小山勝男氏は、本総会の終結の時をもって辞任されますので､監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案 監査役１名選任の件

監査報告
株主総会参考書類－ 52 －

監査役選任議案

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

第５号議案 当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件
当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保することを目的として、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）につき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
なお、本プランの継続にあたり、引き続き上記目的を達成するため、①対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定したこと、②独立委員会検討期間の上限を明確化したこと、③
独立委員会委員が１名交代したこと等の見直しを行っております。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、⑴企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、⑵株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、⑶対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑷対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑸対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ
当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。

－ 53 －

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

事業報告－ 54 －

招集ご通知

２．当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保への取り組みについて⑴ 経営の基本方針
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念として、鉄道、バスなどの交通事業を中心に､不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心なサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化など､厳しくなることが予想されます。当社グループは、このような事業環境においても､
経営資源の配分について一層の選択と集中を行い、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な発展・成長を目指してまいります。そのために当社グループが目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う､豊かな沿線を目指す」としており、この長期ビジョンの実現に向けた５つの柱となる取り組みを中心に、グループ総力をあげて邁進してまいります。また、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献､環境対策など､社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
⑵ 具体的な取り組み
イ．長期ビジョンの実現に向けた５つの柱となる取り組み
イ 品川駅周辺の開発事業の推進
品川地区は、交通結節点として重要性が高まり、これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点として新たな街づくりが期待されております。昨年、東京都が策定した「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」には、当社品川駅の地平化・２面４線化による利便性の向上や品川第一踏切道を含む３か所の踏切解消等による安全性の向上、交通結節点としての利便性を活かした業務・商業・居住等の多様な都市機能の集積による街づくりなどが掲げられております。当社
もこれらの早期実現に向け、関係各所とともに鋭意検討を進めております。また､街づくりの推進に伴う、品川駅周辺の当社の既存施設の再編による一時的な経営への影響についても、適切に対応してまいります。
ロ 品川・羽田空港の持つ高いポテンシャルの活用
羽田空港は、航空機の発着枠の一層の拡大等によりビジネスチャンスが増大する一方、新たな羽田空港アクセスも検討されております。当社グループは、羽田空港を最重要戦略拠点と位置づけており、今後も、お客様の動向にあわせ、鉄道､2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

バスのダイヤの見直しを随時検討し、羽田空港アクセスのさらなる向上を図ってまいります。また、台湾の鉄道事業者と関係を強化するなど海外における当社グ
ループの認知度向上を図るほか、ビジネスホテルの新規出店、自治体等との連携強化などにより、訪日旅客の取り込みに努め、沿線の交流人口の増大を図ってまいります。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けサービスレ
ベルの一段の向上に努め、「羽田空港といえば京急」と言われるようグループ一丸となり取り組んでまいります。
当社グループは、品川、羽田空港の持つ高いポテンシャルを活用した事業展開を推進することで、沿線に根差した各事業に広く相乗効果を波及させ、沿線全域のさらなる価値の向上に努めてまいります。
ハ 安全・安心なサービス・商品の提供
当社グループは、引き続きすべての事業において安全・安心を最優先にしたサービス・商品の提供に全力を尽くしてまいります。また、当社グループで発生した災害や事故等の経験のみならず、他社事例の研究も進め、今後も発生しうるリ
スクを認識し、対策を講じてまいります。
鉄道事業では、社員の安全意識の徹底を図るとともに、地震対策、法面防護など安全対策工事を推進し、安全・安定輸送の確保に努めてまいります。
また、バス、タクシー、不動産、レジャー、流通などお客様の日々の生活に密着した事業においても、施設・設備の点検や食品等の商品管理を徹底するなど､鉄道事業と同様に安全・安心を最優先にしたサービス・商品の提供に努めてまいります。
ニ 豊かで住みやすい沿線づくり
当社グループは、引き続き沿線価値のさらなる向上に努め、沿線の定住人口､交流人口の増大に向けた取り組みを推進してまいります。
鉄道事業では、利便性のさらなる向上に努めるとともに、自治体等と協力した
営業施策に取り組み、国内外のお客様を取り込むことで、沿線地域の活性化に貢献してまいります。
乗合・貸切自動車事業では、需要にあわせたダイヤの見直しや路線の再編、自治体等と連携した定時運行を確保するための対策などを引き続き検討してまいります。
不動産販売業では、引き続き、鉄道会社の強みを活かした街づくりを推進するとともに、開発、販売、管理を一貫して行う体制を構築することで、沿線の活性化に努めてまいります。
－ 55 －

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
株主総会参考書類

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

計算書類－ 56 －

連結計算書類

３．本プランの基本的考え方
当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保することを目的として､４．以下に定める本プランの内容に従った具体的な対応策を継続し、本プランの内容を､
東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社
ホームページ等への掲載等の方法で周知させることにより、当社株式等の大量取得行為を行う者が順守すべき手続があること、ならびに、当社が、以下の行使条件および取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。
⑴ 買付者等（下記４．⑴イ．において定義されます。以下同じ。）による権利行使は認められないとの行使条件

事業報告

これらの取り組みを通して、当社グループは、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに、短期のみならず中長期的に沿線価値の向上と企業価値の最大化に努めてまいります。

招集ご通知

不動産賃貸業では、京急蒲田駅付近などの高架下を有効活用するほか、川崎地区などで駅周辺開発を推進し、沿線地域の発展につなげてまいります。
レジャー・サービス事業では、三浦半島をはじめとした沿線の貴重な観光資源の活用を図るため、国や自治体等の観光施策と連携し、国内外のお客様に向けた認知度向上の取り組みを推進してまいります。
流通事業では、百貨店、スーパーマーケット、ショッピングセンター、駅ナカ
店舗など、それぞれの特色を活かしながら連携して総合力を発揮することで、沿線地域の利便性を一層向上させてまいります。
その他の事業では、引き続き生活支援サービス等の充実を図ってまいります。
ホ 新規事業の展開
当社グループは、時代の変化をとらえ、事業の選択と集中に取り組むとともに､新たな事業に挑戦してまいります。また、品川・羽田を玄関口として、国内外のお客様を取り込み、沿線全域の活性化にもつながるよう、現在、当社事業エリアで計画されている統合型リゾート施設についても、新規事業への参入等の機会として積極的に取り組んでまいります。
ロ．企業の社会的責任に対する取り組み
当社グループは、今後もコンプライアンスを重視した経営、地域社会への貢献､
環境対策などに取り組んでまいります。

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑵

買付者等以外の者から株式と引き換えに新株予約権を取得するとの取得条項
本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙１をご参照ください。）に従い、⑴当社社外取締役、⑵当社社外監査役、または⑶社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士および学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。独立委員会の委員は、別紙２の３氏が就任する予定であります。
なお、平成27年３月31日現在における当社大株主の状況は、事業報告（18頁）に記載のとおりであります。
４．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）⑴ 本プランにかかる手続
イ．対象となる買付等
本プランは、下記イまたはロに該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（以下「買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という。）は、あらかじめ本プランに定められる手続に従うこととする。
イ 当社が発行者である株式等１について、保有者２の株式等保有割合３が20％以上となる買付
ロ 当社が発行者である株式等４について、公開買付け５を行う者の株式等所有割
合６およびその特別関係者７の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
ロ．意向表明書の当社への提出
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立
ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が買付等に際して、本プランに定める手続を順守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を､当社の定める書式により日本語で提出する。意向表明書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
イ 買付者等の概要
ａ．氏名または名称および住所または所在地
ｂ．代表者の役職および氏名
ｃ．会社等の目的および事業内容
ｄ．大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要－ 57 －

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

事業報告－ 58 －

招集ご通知

ｅ．国内連絡先ｆ．準拠法
ロ 買付者等が現に保有する当社の株式等の数および意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況
ハ 買付者等が提案する買付等の概要（買付者等が買付等により取得を予定する当社の株式等の種類および数ならびに買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加､
純投資もしくは政策投資、買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等8その他の目的がある場合には、その旨および内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載することを要する。）を含む。）
ハ．買付者等に対する情報提供の要求
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立
ち、当社取締役会に対して、買付等に対する株主および投資家の判断ならびに当社
取締役会による評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」という。）を、日本語で提供する。
当社は、買付者等に対して、意向表明書を当社が受領した日から10営業日9（初日不算入）以内に、当初提出すべき情報を記載した情報リスト（以下「当初情報リ
スト」という。）を、上記ロ．イｅ．の国内連絡先に発送するものとし、買付者等
は、当初情報リストに従って、十分な情報を当社取締役会に対し、提供するものとする。
当社取締役会は、当初情報リストに従って買付者等から提供された情報では、本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜提出期限を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがある。この場合、買付者
等は、当該期限までに、かかる情報を追加的に提供する。
なお、買付等の内容および態様等にかかわらず、次の各項目に関する情報は、原則として、当初情報リストの一部に含まれる。
イ 買付者等およびそのグループ（共同保有者10、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含む。）の詳細（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容等を含む。）
ロ 買付等の目的、方法および内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期､関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性を含む。）
ハ 買付等の価格の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報
および買付等にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容､そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含む。）

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

ニ買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む。）の具体的名称､調達方法、関連する取引の内容を含む。）
ホ 買付等に際しての独立委員会との間における意思連絡の有無および意思連絡がある場合はその内容
ヘ 買付等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策
および配当政策
ト 買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社にかかるステークホルダーの処遇等の方針
チ 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
リ その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報
なお、独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、引き続き意向表明書および本必要情報の提出を求めて買付者等と協議・交渉を行うべき特段の事情がある場合を除き、下記
ホ．イ記載のとおり、当社取締役会に対して、下記⑶にその概要が記載される新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の無償割当てを実施することを勧告する｡
ニ．買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討
イ 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から意向表明書および本必要情報が提出された場合､当社取締役会に対しても、独立委員会が定める合理的な期間内（ただし、原則として30日間を超えないものとする。）に、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとする。以下同じ。）、その根拠資料、および代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することがある。
ロ 独立委員会による検討作業
買付者等および（当社取締役会に対して上記のとおり情報・資料等の提示を要求した場合には）当社取締役会から情報・資料等（追加的に要求したものも含む。）の提供が十分になされたと独立委員会が認めた場合、対価を円貨現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最大60日間の検討期間、その他の買付等の場合は最大90日間の検討期間（以下「独立委員会検討期間」という。）を独立委員会は設定する。
独立委員会は、独立委員会検討期間内において買付者等および当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保の観点から、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会に－ 59 －

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

事業報告－ 60 －

招集ご通知よる代替案の検討および買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行う。
買付者等は、独立委員会が、独立委員会検討期間において、当社取締役会を通じて、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、すみやかにこれに応じなければならないものとする。なお、買付者等は、独立委員会検討期間が終了するまでは、買付等を開始することはできないものとする。
独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を得ることができるものとする。
ハ 株主およびステークホルダーに対する情報開示独立委員会は、自らまたは当社取締役会等を通じて、買付者等から買付等の提案がなされた事実についてすみやかに情報開示し、提案の概要、本必要情報の概
要、独立委員会検討期間の開始、延長および終了、その他独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行う。
ホ．独立委員会における判断方法
独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続に従い、当社取締役会に対する勧告を行うものとする。なお、独立委員会が当社取締役会に対して下記イないしハに定める勧告または決議をした場合、その他独立委員会が適切と考える場合には、独立委員会は、当該勧告または決議の事実とその概要その他独立委員会が適切と判断する事項（下記ハに従い独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行う場合には、当該延長期間および当該延長期間が必要とされる具体的理由を含む。）について、自らまたは当社取締役会を通じて、すみやかに情報開示を行う。
イ 独立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者等が上記ロ．ないしニ．に規定する手続を順守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果､買付者等による買付等が下記⑵「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会検討期間の開始または終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告する。
ただし、独立委員会は、いったん本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当ての効力発生日までは本新株予約権の無償割当ての中止、本新株予約権

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）の無償割当ての効力発生日後、本新株予約権の行使期間の初日の前日までは本新
株予約権の無償取得を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に対して勧告することができるものとする。
ａ．当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合、その他買付等が存しなくなった場合
ｂ．当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が下記⑵「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれにも該当しないか、または該当しても直ちに本新株予約権の無償割当てを実施することが相当ではない場合
ロ 独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が下記⑵「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれにも該当しないか、もしくは該当しても本新株予約権の無償割当てを実施することは相当ではないと判断した場合、または当社取締役会が独立委員会の要求にかかわらず上記ニ．に規定する意見および独立委員会が要求する情報・資料等を所定期間内に提示しなかった場合には、独立委員会検討期間の開始
または終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告する。
ただし、独立委員会は、いったん本新株予約権の無償割当ての不実施の勧告をした後でも、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が下記⑵「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、本新株予約権の無償割当ての実施を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとする。
ハ 独立委員会が独立委員会検討期間の延長を行う場合
独立委員会が、当初の独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行うに至らない合理的な理由がある場合には､独立委員会は、当該買付者等による買付等の内容の検討、当該買付者等との協議・交渉・代替案の検討等のために、合理的に必要とされる範囲内で、独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行う（ただし、延長の期間は最大30日間とする。）｡
上記延長の決議により独立委員会検討期間が延長された場合、独立委員会は､引き続き、情報収集、検討等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告や代替案の提示等を行うよう最大限努めるものとする。
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当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

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連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

事業報告－ 62 －

招集ご通知

ヘ．取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を受けた場合、これを最大限尊重して最終的にすみやかに本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行う。
ト．本新株予約権の無償割当ての中止、無償取得
当社取締役会が上記ヘ．の手続に従い本新株予約権の無償割当ての実施を決議した後であっても、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間において、イ買付
者等が買付等を中止した場合またはロ本新株予約権の無償割当てを実施するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保という観点から実施した本新株予約権の無償割当てを維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会
は、独立委員会の勧告に基づき、または勧告の有無もしくは勧告の内容にかかわらず、（本新株予約権の無償割当ての効力発生日前においては）本新株予約権の無償割当てを中止する旨、または（本新株予約権の無償割当ての効力発生日後においては）本新株予約権の無償取得を行う旨の決議を行うことができるものとする。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行う。
⑵ 本新株予約権の無償割当ての要件
当社は、買付者等が上記⑴「本プランにかかる手続」ロ．ないしニ．に規定する手続を順守しなかった場合、または、買付者等による買付等が下記のいずれかに該当し､本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合、上記⑴「本プランにかかる手続」ヘ．に記載される当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てを実施するものとする。なお、上記⑴「本プランにかかる手続」ホ．のとおり、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であるかどうかについては､
必ず独立委員会の判断を経ることとする。
イ．下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合
イ 株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取を要求する行為
ロ 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲のもとに買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
ハ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

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ニ

当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
ロ．強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付を行うことをいう。）等、株主の皆様に株式等の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
ハ．買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性、買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客､地域社会その他の当社にかかるステークホルダーの処遇等の方針等を含む。）が､当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当な買付等である場合
ニ．買付者等による買付等の後の経営方針または事業計画等の内容が不十分または不適当であるため、鉄道事業の安全性もしくは公共性または顧客の利益の確保に重大な支障をきたすおそれのある買付等である場合
ホ．当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社グループの従業員、取引先等との関係または当社グループの企業文化を破壊すること等により、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく毀損する買付等である場合⑶ 本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき実施する本新株予約権の無償割当ての概要は、別紙３「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりとする。
⑷ 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただけることを条件に、同日から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長されるものとする。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
なお、当社取締役会は、本プランの基本方針に反しない範囲、または会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で､独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、または変更する場合がある。
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事業報告

５．本プランの合理性⑴ 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企
業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえています。
⑵ 株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること
本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保することを目的とするものです。
⑶ 株主意思を重視するものであること
上記４．⑷「本プランの有効期間、廃止および変更」に記載したとおり、本プラン
は、本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただけることを条件に有効期間が延長されるものです。同株主総会において本プランの継続についてご承認いただいた
後も、その後の当社株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。以上の意味において、本プランの存廃および内容は、当社株主総会の意思に基づくことになっております。
⑷ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために対抗措置の発動に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しており、本プランの継続に際しても引き続きこれを設置することとしております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役､社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士および学

招集ご通知

当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、すみやかに情報開示を行う。

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識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報開示をすることとし、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
⑸ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記４．⑴「本プランにかかる手続」ホ．および４．⑵「本新株予約権の無償割当ての要件」にて記載したとおり、あらかじめ定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
⑹ 第三者専門家の意見の取得
上記４．⑴「本プランにかかる手続」ニ．にて記載したとおり、買付者等が出現した場合に、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を得ることができるものとされていることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性が一層強く担保された仕組みとなっています。
⑺ デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記４．⑷「本プランの有効期間、廃止および変更」に記載したとおり、本プラン
は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株式等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役任期が１年のため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
６．株主および投資家の皆様への影響⑴ 本プランの継続時に株主および投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので､株主および投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません｡
前述の４．において述べたように、買付者等が本プランを順守するか否かにより当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主および投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。
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連結計算書類－ 66 －

事業報告

本新株予約権の無償割当時に株主および投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が本新株予約権の無償割当決議において、別途定める割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限として当社取締役会が本新株予約権の無償割当決議において別途定める割合で、本新株予約権が無償で割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額等の金銭の払込みその他下記⑶「本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続」イ．において記載する本新株予約権の行使にかかる手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります。ただし、当社は、下記⑶「本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続」ロ．に記載する手続により、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、買付者等以外の株主の皆様は、本
新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の価値の希釈化は生じません。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても､
上記４．⑴「本プランにかかる手続」ト．に記載する手続に従い、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての中止または無償取得を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が本新株予約権の無償割当てを中止し、または、本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する
当社株式１株あたりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株あたりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主および投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性がある点にご留意ください。
⑶ 本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続
イ．本新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使にかかる本新株予約権の内容および数､
本新株予約権を行使する日等の必要事項、および株主ご自身が本新株予約権の行使
条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む
当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付します。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆様におかれましては、本
新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出したうえ、本新株予約権１個あたり金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限として当社取締

招集ご通知

⑵

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役会が本新株予約権の無償割当決議において定める価格を払込取扱場所に払込むことにより、１個の本新株予約権につき、原則として１株の当社株式が交付されることになります。
ロ．本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日において本新株予約権を取得し、これと引き換えに当社株式を株主の皆様に交付することがあります。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が買付者等ではないこと等についての表明保証条
項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。
上記のほか、割当方法、行使の方法および当社による取得の方法の詳細につき､本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、株主の皆様に対して公表または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。
１

２
３
４
５
６
７

８
９
10

金融商品取引法第27条の23第１項に定義される「株券等」を意味するものとする。以下別段の定めがない限り同じ。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含む。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとする。
金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む。）。以下同じ。
金融商品取引法第27条の23第４項に定義される「株券等保有割合」を意味するものとする。以下同じ。
金融商品取引法第27条の２第１項に定義される「株券等」を意味するものとする。
金融商品取引法第27条の２第６項に定義される「公開買付け」を意味するものとする。以下同じ。
金融商品取引法第27条の２第８項に定義される「株券等所有割合」を意味するものとする。以下同じ。
金融商品取引法第27条の２第７項に定義される「特別関係者」を意味するものとし、当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。以下同じ。
金融商品取引法第27条の26第１項に定義される「重要提案行為等」を意味するものとする。
営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいう。以下同じ。
金融商品取引法第27条の23第５項に定義される「共同保有者」を意味するものとし、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含む。以下同じ。

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独立委員会規程の概要

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

連結計算書類－ 68 －

事業報告

１．独立委員会は、当社取締役会の決議により設置される。
２．独立委員会の委員は、３名以上とし、当社経営陣から独立している、⑴当社の社外取締役、⑵当社の社外監査役または⑶社外の有識者のいずれかに該当する者の中から当社
取締役会が選任する。ただし、社外の有識者は、実績のある会社経営者、官庁出身者､弁護士、公認会計士および学識経験者またはこれらに準ずる者とし、また、別途当社が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者とする。
３．独立委員会の委員の任期は、選任の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。また、社外取締役、社外監査役で独立委員会委員である者が取締役、監査役でなくなった場合には、独立委員会委員の任期も同時に終了する。
４．独立委員会は、必要に応じて、当社の取締役、監査役、従業員その他必要と認める者を出席させ、その意見または説明を求めることができる。
５．独立委員会は、随時開催できることとし、その決議は委員の全員が出席し、その過半数をもって行う。ただし、委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは､委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
６．独立委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定内容を、理由を付して当社取締役会に対して勧告する。独立委員会は、かかる勧告があった事実とその概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、自らまたは当社取締役会を通じて、すみやかに情報開示を行う。
なお、独立委員会の各委員は、決定等にあたっては、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自己または当社経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
⑴ 本プランにかかる新株予約権の無償割当ての実施または不実施⑵ 本プランにかかる新株予約権の無償割当ての中止または無償取得⑶ その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問した事項
７．独立委員会は、６．に定める事項に加え、以下の各号に記載される事項を行うことができる。
⑴ 本プランの対象となる買付等への該当性の判断

招集ご通知

別紙１

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑵

買付者等および当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報、意見、代替案、資料の決定およびその回答期限の設定⑶ 独立委員会の検討期間の設定（ただし、対価を円貨現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最大60日間の検討期間とし、その他の買付等の場合は最大90日間の検討期間とする。）および当該期間の延長⑷ 買付者等の買付等の内容の精査・検討⑸ 買付者等との交渉・協議⑹ 代替案の検討⑺ 株主に対する代替案の提示⑻ 本プランの廃止または変更の承認（ただし、変更については、本プランの基本方針に反しない範囲、または、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲に限る。）⑼ その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項⑽ 当社の取締役会が、別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項
８．独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー､公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を得ることができる。

－ 69 －

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

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境

招集ご通知

別紙２

独立委員会委員略歴
政

郎（さかい

まさお）

藤

修（すどう

おさむ）

りえ子（さとうりえこ）－ 70 －

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株主総会参考書類

昭和31年11月 生まれ
昭和59年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成10年 7 月 石井法律事務所パートナー 現在に至る※同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告

藤

現在に至る

計算書類

昭和27年 1 月 生まれ
昭和55年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
昭和58年 4 月 東京八重洲法律事務所パートナー
平成 5 年 4 月 あさひ法律事務所開設・パートナー
平成11年 6 月 須藤・髙井法律事務所開設・パートナー※同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
佐

連結計算書類須

事業報告

昭和15年 1 月 生まれ
昭和39年 4 月 ㈱フジテレビジョン入社
平成 9 年 6 月 同社取締役
平成13年 6 月 同社常務取締役
平成14年 6 月 富山テレビ放送㈱取締役 現在に至る
平成17年 6 月 ㈱エフシージー総合研究所取締役社長
平成24年 6 月 同社取締役会長 現在に至る※同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

別紙３

新株予約権無償割当ての概要

１．本新株予約権の数
当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当決議」という。）において別途定める割当期日（以下「割当期日」という。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する。）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とする。
２．割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権１個を上限として当社取締役会が本新株予約権
無償割当決議において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割り当てる。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める日とする。
４．本新株予約権の目的である株式の種類および数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、別途調整がない限り１株とする。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株あたりの価額は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額とする。
６．本新株予約権の行使期間
本新株予約権の無償割当ての効力発生日、または本新株予約権無償割当決議において
当社取締役会が別途定める日を初日とし、１か月間から２か月間までの範囲で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める期間とする。ただし、下記９.
⑵に基づき当社による本新株予約権の取得がなされる場合、当該取得にかかる本新株予約権についての行使期間は、当該取得日の前営業日までとする。また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込みの取扱場所の休業日にあたるときは、その翌営業日を最終日とする。
－ 71 －

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

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株主総会参考書類

当社株式等大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続議案

監査報告－ 72 －

計算書類

13

連結計算書類12

当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等にかかる株式等保有割合が20％以上となると当社取締役会が認めた者をいう。以下同じ。
公開買付けによって当社が発行者である株式等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義される「株券等」を意味するものとする。以下、本脚注において同じ。）の買付等（同法第27条の２第１項に定義される「買付け等」を意味するものとする。以下、本脚注において同じ。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして同法施行令第７条第１項に定める場合を含
む。）にかかる株式等の株式等所有割合がその者の特別関係者の株式等所有割合と合計して20％以上となると当社取締役会が認めた者をいう。以下同じ。
ある者の関連者とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者をいう。「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義される。）をいう。

事業報告

11

招集ご通知

７．本新株予約権の行使条件⑴ 特定大量保有者11⑵ 特定大量保有者の共同保有者⑶ 特定大量買付者12⑷ 特定大量買付者の特別関係者⑸ 上記⑴ないし⑷に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者⑹ 上記⑴ないし⑸記載の者の関連者13（以下⑴ないし⑹に該当する者を「特定買付者等」と総称する。）
上記記載の者は、原則として本新株予約権を行使することができない。
８．本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
９．当社による本新株予約権の取得⑴ 当社は、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日において、すべての本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑵ 当社は、当社取締役会が別に定める日において、特定買付者等以外の者が有する本
新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の本新株予約権のすべてを取得し、これと引き換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社
株式を交付することができる。当社が取得を実施した以降に、特定買付者等以外の第三者が譲渡等により特定買付者等が有していた本新株予約権を有するに至った場合等には、当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができる。

2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）【ご参考】

社外役員の独立性の判断基準

当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。
１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法
人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
10．過去10年間において、第１項に該当していた者
過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者
11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族(注)

１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。
２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度
におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
－ 73 －

ご参考2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

上

事業報告

以

招集ご通知

５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度
における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。
７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。
８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。
９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。
10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする｡

計算書類
監査報告
株主総会参考書類－ 74 －

ご参考2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のお願い
議決権の行使には以下の方法がございますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、行使くださいますようお願い申しあげます。
株主総会に当日ご出席いただける方同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出く
ださい。
なお、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

株主総会に当日ご出席いただけない方
郵送

インターネット等同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。

下記「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、
当社が指定する議決権行使ウェブサ
イトにて、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

平成27年６月25日（木曜日）午後５時45分※郵送は上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合には、次の事項をご確認いただき、ご了承のうえ、ご利用いただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
http://www.web54.netをご利用いただくことによってのみ可能です。
２．議決権行使の取り扱い⑴ インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
⑵ 複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱います。また、議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱います。なお、議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使として取り扱います。
－ 75 －

インターネット等による議決権行使のご案内2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑶ インターネット等による議決権行使は、平成27年６月25日（木曜日）午後５時45分までとなっております。
⑷ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者の料金（接続料等）は、株主様のご負担となります。
３．パスワードの取り扱いについて⑴ パスワードは、議決権行使をされる方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
⑵ パスワードは一定回数間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。
⑶ お電話によるパスワードのご照会にはお答えいたしかねます。
４．議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのシステムに係わる条件について⑴ 画面のドット数が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
⑵ 次のアプリケーションをインストールしていること。
イ．ウェブブラウザとして Ver.5.01 SP2 以降の Microsoft® Internet Explorer
ロ．PDFファイルブラウザとして Ver.4.0 以降のAdobe® Acrobat® Reader®または、Ver.6.0以降のAdobe® Reader®

※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの､Adobe ® Acrobat® Reader ®およびAdobe ®
Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの米国および各国での登録商標、商標および製品名です。これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページにおいて無償配布されています。

⑶ 議決権行使ウェブサイトに接続できない場合は、ファイアーウォール等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、設定内容をご確認ください。
⑷ 議決権行使ウェブサイトは、ポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている
場合は、解除（または一時解除）のうえ、ご利用ください。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について
インターネット等による議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明の場合は､下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート［電話］ 0120（652）031（受付時間 午前９時～午後９時）

専用ダイヤル【機関投資家の皆様へ】
インターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り､ 電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）をご利用いただけます。
以上－ 76 －

インターネット等による議決権行使のご案内2015/05/26 15:54:42 / 14065459_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

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株主総会会場ご案内図
至新橋 ＪＲ線

京急線

１階 ＴＫＰガーデンシティ品川
ボールルーム

京急
第 ビル

第一京浜

ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ
ＧＯＯＳ

ウィング高輪至横浜

ＷＥＳＴ

ウィング高輪ＥＡＳＴ

京急ＥＸイン 高輪

品 川 駅※会場は、建物１階（坂を下る）の入口正面です。

高輪口︵西口︶東京都港区高輪３丁目13番３号

お願い
１．株主総会ご出席の際は、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会ご出席の株主の皆様への、お土産のご用意はございません。何卒ご理解いただ
きますようお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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