販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式
設定来の基準価額の推移
（億円）

（円）
40,000700
純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)35,000600

基準価額(左軸)
30,000500

25,000400

20,000300

15,000200

10,000100

5,000
2013/6

2015/2

2016/92018/4

2019/112021/602024/82023/1※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.705%(税抜1.55%)の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額

13,186 円

騰落率34.4 億円※基準価額は1万口当たりです。

1ヵ月前

3ヵ月前

6ヵ月前

1年前

3年前

設定来分配金再投資基準価額▲ 3.06% ▲ 3.72%

3.79%

23.35%

61.10% 216.28%

参考指数▲ 2.90% ▲ 2.02%

2.57%

18.99%

48.92% 215.85%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）です。また、参考指数の設定来騰落率は、設定日前営業日の終値との比較です。
※参考指数の騰落率は、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。
※配当込みTOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。

最近5期の分配金の推移

ポートフォリオ構成比率
株式96.2%2022/6/17

700 円(内国内株式）(96.2%)

2022/12/19

400 円

(内先物）

(0.0%)

2023/6/19

900 円

短期金融商品その他

3.8%2023/12/18

700 円

マザーファンド組入比率

99.7%2024/6/17

1,400 円

組入銘柄数

55銘柄

設定来合計

10,700 円※マザーファンドを通じた実質比率です ※分配金は1万口当たり、税引前です。
（マザーファンド組入比率を除く）。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

組入上位20銘柄

組入上位10業種
1 機械

9.6%

1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2 電気機器

8.1%

3 銀行業

7.6%

4 非鉄金属

7.4%

5 食料品

6.7%

6 化学
7 その他製品
8 卸売業

5.2%

8 日立製作所

3.1% 18 伊藤忠商事

2.2%

9 小売業

5.1%

9 美津濃

2.8% 19 三井住友フィナンシャルグループ

2.2%

10 情報・通信業

4.7%

10 第一三共

2.6% 20 オリックス

2.1%

3.9% 11 日本製鋼所

2.6%

2 ＩＨＩ

3.6% 12 リクルートホールディングス

2.6%

3 住友林業

3.5% 13 日本電気

2.6%

4 三菱重工業

3.3% 14 ニチレイ

2.5%

5 東京海上ホールディングス

3.2% 15 アシックス

2.5%

5.4%

6 ニトリホールディングス

3.1% 16 フジクラ

2.4%

5.3%

7 ＳＷＣＣ

3.1% 17 日本ハム

2.4%

※各比率はマザーファンドを通じた実質比率です。

当レポートは8枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（1/8）

552461

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式（円）

当作成期間の基準価額（分配落）の推移（ポイント）

15,0006,000

14,0005,500

13,0005,000

12,0004,500

11,0004,000

10,000

3,500
3,000

基準価額

9,000
8,000
07/31

08/06

08/13

08/19

08/2308/29

当作成期間の参考指数の推移

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

2,500
07/31

08/06

08/13

08/19

08/23

08/29

（出所：BloombergデータよりＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成）

ファンドマネージャーのコメント＜投資環境＞
8月の国内株式市場は値動きの荒い展開となり、代表的な株価指数である日経平均株価は月間で過去最大の値幅を記録しました。7月末に日銀の植田総裁が継続的な利上げについて前向きの姿勢を示したことや、米失業率が市場予想を上回って上昇したことを受けて米国の景気後退懸念が強まったことから月初から大幅な円高ドル安が進行し、5日の日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しました。低金利の日本円で資金を調達していた投資家が、保有資産を売却して借り入れた日本円の返済に動いたため、円高と株安が連動して急速に進んだものと見られます。その後は、日銀の内田副総裁が緩和的な金融環境を維持する意向を示したことや、好調な小売売上高統計を受けて米国の景気後退に対する懸念が後退したこと、国内企業の2024年4-6月期業績が総じて堅調であったことなどから、国内株式市場は戻りを試す展開となり、8月末の日本の主要な株価指数は7月末の水準まであと一歩のところまで回復しました。
＜運用経過＞
当ファンドの運用は、「新経済成長ジャパン・マザーファンド（以下マザーファンド）」を通じて行っております。
8月のマザーファンドの運用につきましては、円高による業績悪化が懸念される自動車株、業績が想定を下回った半導体株や電子部品株などを売却し、円高による輸入コストの削減が期待される食品株や小売株、米国事業の拡大が期待される住宅株、堅調な業績推移が見込まれる情報サービス株などの組入れを行いました。
この間、基準価額に対しては、電線株や造船・重機株などがプラスに寄与した一方、金融株や自動車株などがマイナスに影響しました。
＜今後の運用方針＞
国内株式市場は2-3ヵ月かけて落ち着きを取り戻し、11月の米国大統領選挙を通過した後には再び上昇基調に戻ると考えています。為替相場や株価の急激な変動は様々な投資家のポジションや投資戦略に波及することから、金融市場が落ち着きを取り戻すまでにはしばらく時間を要すると考えられます。国内企業の2024年4-6月期決算で良好なファンダメンタルズが確認できたことや、株価指標面で割高感が見られないことは、引き続き株式市場を下支えするものと思われ、下落相場に転換することは想定しておりません。自民党の総裁選や米国の大統領選挙を通過すれば、政治的な不透明感も後退することから、株式市場は再び上昇基調に戻ると想定しております。リスクは円高が進行するケースです。円高が進んだ場合、今年度及び来年度の日本企業の企業業績に対する懸念が強まることから、株式市場は上値の重い展開になり、調整局面が長引くおそれがあると見ております。
当ファンドの運用は、マザーファンドを通じて行ってまいります。マザーファンドの運用につきましては、ボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチを併用して、様々な投資環境の変化に対して柔軟かつ機動的な運用を行うことを目指します。
今後の運用におきましては、トップダウン・アプローチでは、日米の金融政策の変化、行き過ぎた円安の修正、地政学リスクの高まりや日本政府の政策転換により重要性が再認識されつつある防衛産業などに注目してまいります。ボトムアップ・アプローチにおきましては、業績変化、株主還元姿勢、バリュエーションの割安さなどに着目した銘柄選別を行う考えです。

※ 今後の運用方針等は、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。また、市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
当レポートは8枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（2/8）

552461

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式ファンド情報
設 定 日
償 還 日
決 算 日

2013年6月28日
2045年6月16日
毎年6月17日および12月17日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの特色（1）

当レポートは8枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（3/8）

552461

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式ファンドの特色（2）

当レポートは8枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（4/8）

552461

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式

投資リスク

当レポートは8枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（5/8）

552461

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式

お申込みメモ

当レポートは8枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（6/8）

552461

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式ファンドの費用

委託会社および関係法人の概況

委

託会

社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受

託会

社

みずほ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

当レポートは8枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（7/8）

552461

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式販売会社について受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
日本投資取引業協会
取引業協会
顧問業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引
関東財務局長（登金）第633号
業者：マネックス証券株式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

○

○

○

（登録金融機関）

関東財務局長（登金）第10号○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

ご注意・ 本資料はＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。投資信託説明書（交付目論見書）の交付場所につきましては「販売会社について」でご確認ください。
・ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
・ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

当レポートは8枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（8/8）

552461