№１－１

令和４年度
事 業 報 告 書
〔令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日〕

１．会員の異動
１．会員数の異動
令和 4 年度の会員異動は次のとおりであった。
令和 3 年度

入会(令和 4 年 3 月末)

退会

移行期間

令和 4 年度(令和 5 年 3 月末まで)(令和 5 年 3 月末)

正 会 員

371

9

1

準 会 員

58

0

5

合

計

429

9

6

―

422

賛助会員

（―）

（―）

（0）

（10）

（10）

20
※正予定

12

※賛予定

11

399
23

※：令和 5 年 4 月に正会員又は賛助会員に移行予定

令和 4 年度 3 月末の支部別の会員数は次のとおり。
東日本支部

中日本支部

西日本支部

合

計

正 会 員

230

89

80

399

準 会 員

15

2

6

23

合

計

245

91

86

422

賛助会員

（7）

（2）

（1）

（10）

【参考】令和 5 年度 4 月 1 日付の支部別の会員数は次のとおり。
令和 4 年 4 月 1 日付

令和 5 年 4 月 1 日付

正 会 員

374

412

準会員

57

―

合

431

412

計

※賛助会員は、21 社

3
－3－

1

◎支部別会員の異動
令和 4 年度の支部別の会員異動は次のとおり。
支部別

令和 3 年度

会員区分(令和 4 年 3 月末)

退会

正会員

209

8

0

準会員

39

0

4

正会員

85

1

0

準会員

8

0

1

正会員

77

0

1

準会員

11

0

0

計

429

9

6

東日本

中日本

入会

西日本

合

移行期間

令和 4 年度(令和 5 年 3 月末まで)(令和 5 年 3 月末)

13
正予定 8
賛予定 7
3
正予定 2
賛予定 0
4
正予定 2
賛予定 4
―

230
15
89
2
80
6
422

※令和 5 年 3 月末の賛助会員は 10 社
【参考】令和 5 年度 4 月 1 日付の支部別会員数は次のとおり。
支部別

会員区分

令和 4 年 4 月 1 日付

正会員

212

240

準会員

38

―

正会員

85

91

準会員

8

―

正会員

77

81

準会員

11

―

431

412

東日本

中日本

西日本

合

令和 5 年 4 月 1 日付

計

4
－4－

2

◎ 令 和 4 年 度 の 入 会 会 社 （ 9 社）
支部

会

社

名

主 要 製 品 名

東（正）(株)ミトヨカーエアコン用ホース・パイプ他

東（正）クミ化成(株)内外装部品、二輪車汎用部品他

東（正）国分プレス工業(株)CVT 部品、ハイブリッド部品他

東（正）日本特殊塗料(株)防音・内装部品他

東（正）ハイリマレリジャパン(株)空調機器、空調機器用コンプレッサー

東（準）(株)日本ヴューテック ※商用車用バックアイカメラ、ドライブレ
コーダー他

東

（正）(株)オイレス工業

軸受

東（正）(株)佐賀鉄工所

ボルト中（正）川﨑工業(株)エンジン、ブラケット系部品※令和 4 年 6 月 1 日付で正会員へ移行◎ 令 和 4 年度の退会会社（6 社 ）
支部
会 社 名

主 要 製 品 名西（正）(株)北川鉄工所

鋳鉄・機械加工部品

東（準）ピジョン(株)チャイルドシート東（準）日本イナルファ(株)

サンルーフ

中

（準）(株)デンソーウェーブ

自動認識装置・産業用ロボット

東東（準）グローバルビジョンテクノ 自動車業界向け CAD ソフトの導入サポー
ロジー
ト支援（準）クーパー・スタンダード・
自動車部品の営業販売及び輸入販売
オートモーティブ・ジャパン(株)◎特別会員（新規）地 方 公 共 機 関 等なし
令和 5 年 3 月末時点
学識経験者
8

公共機関等
27

5
－5－

3

（一社）日本自動車部品工業会の委員会組織図
理 事 会

政 策 委 員 会
総 務 委 員 会

経営調査部会

運営幹事会

税制部会
人財・労務部会
広報部会
調達・生産部会
安全衛生研究会

国 際 委 員 会

知的財産権部会

幹事会
総合技術委員会
幹事会

FTA・通商部会
基準認証部会専門技術部会
ITS 部会自動運転基準検討部会
蓄電池サステナビリティ部会

環境対応委員会
幹事会

IT 対応委員会
幹事会

生産環境部会
製品環境統括部会
LCA 分科会
EDI 部会
DE 促進部会
サイバーセキュリティ部会

中小企業施策委員会
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
カーボンニュートラル部会
東日本支部
中日本支部
西日本支部
6
－6－

4

2．総会・理事会・政策委員会等【総会・理事会・理事懇談会】
令和 2 年の新型コロナウイルス感染拡大以降、通常総会を書面、対面/Web併用で行ってきたが、令和 4 年度は出席者を限定しつつも、3 年ぶりに対面形式で開催した。
・通常総会では、令和 3 年度事業報告、収支決算、令和 4 年度事業計画、収支
予算が承認された他、任期満了に伴う理事・監事全員の改選が行われ、理事
45 名、監事 6 名が選任された。（別紙参照）
・同日開催された臨時理事会では、会長の選定、副会長の選定、主要委員長の委嘱が行われ、尾堂会長（日本特殊陶業）の後任として、有馬副会長（デンソー）が新たに会長に選定された。その他、茅本理事（日本発条）、美野理事（プレス工業）、恒川理事（三五）がそれぞれ副会長に選定された。併せて、主要委員長の委嘱が行われ、茅本副会長が総務委員会委員長、高松副会長が国際委員会委員長、伊勢副会長が総合技術委員会委員長、石川理事が中小企業施策委員会委員長にそれぞれ委嘱された。（別紙参照）
・理事会では、部工会活動の事業の進捗管理、事業計画や予算といった活動計
画について審議した。上期の理事会では、上半期の事業報告及び収支決算について、下期の理事会では次年度の事業計画（案）及び収支予算（案）を中心に審議した。
・理事懇談会は、7 月と 12 月にそれぞれ名古屋及び大阪で開催し、政策委員会の委員委嘱や、各委員会の活動について委員長報告を実施した。また開催地
域の会員企業と親睦を深めるために懇親会を開催した。
【正副会長等打合せ会】
・正副会長等打合せ会は、毎月開催し、部工会の各委員会、支部を横断して解決する課題や、サプライチェーン全体と連携して取り組む課題について、部
工会の活動の方向付けや、委員会・部会活動への反映や支部との連携について率直な意見交換を行った。
【政策委員会】
・自動車総連との懇談会において、活動状況を共有し、自動車・部品産業が直面する課題、特に「CN への取り組み」「取引適正化への対応」について意見交換を行った。
・各事業の効果を見極めて会員企業にとってより有益な活動を推進するために
7
－7－

5

事業評価を行い、その上で次年度の予算編成や事業計画について検討を行った。
開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
令和 3 年度事業報告及び収支決算承認の

通常総会

1

件、令和 4 年度事業計画、収支予算及び会

令 4/5/26

費承認の件、定款及び会費規程の変更の件、任期満了に伴う理事・監事選任の件、他
令和 3 年度事業報告、令和 3 年度収支決算、

理事会

1

令 4/4/21

任期満了に伴う理事・監事の改選の事前協
議、定款及び会費規程変更
会長（代表理事）の選定、副会長及び専務理

臨時理事会

2

事並びに常務理事の選定、代表理事の選定、

令 4/5/26

主要 4 委員会委員長の委嘱、事務局長の委嘱、常勤役員の報酬

理事懇談会

1

政策委員会委員の委嘱、主要委員会委員の令 4/7/15

変更、他
令和 4 年度上半期事業報告、令和 4 年度上

理事会

3

令 4/10/27

半期収支決算、新規加入会員、各委員長報
告、他

理事懇談会

2

令 4/12/16

各委員会委員長報告、他
令和 5 年度事業計画（案）の承認、令和 4

理事会

4

年度決算見込み及び令和 5 年度予算（案）

令 5/3/23の承認、令和 5 年度優良従業員表彰、各委
員会委員長報告1

5/26 部工会通常総会について、令和 3 年度

令 4/4/21

事業報告、令和 3 年度収支決算
今後の正副会長等打合せ会の運営・議題に正副会長等打合せ会

2

ついて、本日の会議次第（政策委員会委員の令 4/7/15

委嘱、主要委員会委員の変更等）、取引適正化、CN3

令 4/8/8

CN、取引適正化、経団連モビリティ委員会

4

令 4/9/5

経団連モビリティ委員会、取引適正化、CN

8
－8－

6

5

令 4/10/27

CN、取引適正化6

令 4/12/1

令和 5 年度重点施策について7

令 4/12/16

レジリエンス、CN、支部との連携

8

令 5/1/19

9

令 5/2/7

10

令 5/3/23

1

令 4/8/8

2

令 4/10/6

令和 5 年度事業計画重点方針、ジャパンモ
ビリティショー
取引適正化
賃上げ状況を踏まえた対応、４大テーマに関わる横断的取り組みの進め方
自動車総連との懇談会事前説明
経団連モビリティ委員会の結果報告、取引適正化の取組みについて
令和 4 年度各委員会等の事業評価につい

政策委員会

3

令 5/1/19て、令和 4 年度決算見込及び令和 5 年度予算編成方針
令和 5 年度事業計画（案）、令和 5 年度収支4

令 5/2/7

政策委員会と自動車総連

1

令 4/8/8

意見交換(CN、取引適正化について)

との懇談会

2

令 5/2/7

意見交換(CN、取引適正化について)

予算（案）

セミナー開催状況
委員会・部会
通常総会 講演会

日付
令 4/5/26

タイトル

講師

我が国製造業の国際競 経済産業省 製造産業争力の強化に向けて

局長 藤木俊光 氏

申込人数
100 人

2-1 ． 自 動 車 5 団 体 と の 連 携 活 動
自動車 5 団体（自工会、部工会、車工会、自機工、自販連）は、自動車産業の競争力の向上を目的に、「ものづくり競争力強化」「CN への対応」、「自動車5 団体 HP による情報発信」をテーマに連携活動に取り組んだ。
【ものづくり競争力強化】
・生産性向上に向けた改善指導（改善支援チームの派遣）
・製造現場におけるコロナ対策事例集の共有（対応マニュアル・事例の共有）
・製造現場リーダー層の育成支援のための研修会等の実施

9
－9－

7

【CN への対応】
・自動車 5 団体合同事務局を中心に CN への課題毎に活動、連携を実施。
【自動車 5 団体共通の HP 運営】
・自動車 5 団体共通 HP に「ものづくり競争力強化」の活動内容を掲載。
ⅰ 生産性向上のための現場改善、現場リーダー育成。
ⅱ サプライヤーニーズを踏まえた研修会、セミナーの開催
ⅲ 自動車業界としての新型コロナウイルス対策
ⅳ 自動車業界としての火災防止に向けた取り組み
セミナー開催状況
委員会・部会
5 団体 CN 合同
事務局

日付

タイトル

講師

申込人数

「CN に向けた新事業創 経済産業省製造産業
令 4/4/19 出・事業転換支援に関する 局自動車課 課長補
説明会」

佐 大崎 友和氏

10
－10－

8

234 人

３．総務委員会の体制
取引適正化TF

経営調査部会

税制部会

コンプライアンスWG

BCPガイドライン改定
WG

ESG経営対応WG

⼈財・労務部会
デジタルコンテンツWG
広報部会
JAPIA NEWS編集委員会
総務委員会

型取引適正化対応WG
調達・⽣産部会

総務委員会運営幹事会

紛争鉱物規制対応WG

安全衛⽣分科会

安全衛⽣研究会

調査・研究WG

健康・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ勉強会

３．総務委員会【取引適正化の推進】
・正副会長打合せ会の議論を受けて、取引適正化の対応強化に向けて理事企業への調査の実施、中小企業施策委員会での検討を経て、中堅・中小企業の困り事を整理し、取引適正化に向けた活動として、新たに「襟を正す」「自工会と共に考える」の取組みを開始した。この具体的化に向けて、総務委員会直下に特命組織として、取引適正化タスクフォース（TF）を設置し、従来からの自主行動
計画に基づく取組みをベースに、先ずは、発注側として自らが「襟を正す」活動を取りまとめ、会員企業へ周知、支部と連携した会員企業への浸透活動を実
施した。
11
－11－

9

・型の取引適正化の取組みでは、調達・生産部会傘下の「型取引適正化対応 WG」
で活動を継続。自工会と経産省と型関連 Web 会議を開催し、会員企業の対応
活動と好事例の紹介、課題の共有化など、適正化推進に関しての意見交換を行
い、型管理の適正化の底上げを図った。
【コンプライアンス強化】
・経営調査部会傘下の「コンプライアンス WG」では「各国の個人情報保護の対応」をテーマに WG メンバー各社の取り組みを共有し、意見交換を行った。また、活動成果を会員に共有するために 3 月に成果報告会を開催した。
【BCP 強化】・「BCP ガイドライン改定 WG」では、2022 年 3 月に改定した BCP ガイドラインの補足資料として、「仕入先と一体となった BCP 活動のガイドライン」を新たに作成し、会員企業が仕入先を巻き込んだ BCP 活動ができるように情報提供を行った。
【ESG 対応】
・「ESG 経営対応 WG」では、企業投資の新たな判断基準として重要視されている ESG 経営に関する取組みを支援するために、講演会を開催し情報提供を行った。
【人財・労務課題への取組み】
・令和 4 年度の検討テーマして、「電動化等の事業構造転換に向けた課題への対応」を取り上げ、メンバー間の事例発表、意見交換を実施し、各社の取組みの参考とする活動を開始した。
【自動車部品産業の認知度向上】
・自動車部品産業の認知度向上の為に、広報部会傘下の「デジタルコンテンツ
WG」が製作した学生向け自動車部品業界紹介短編動画から、学生の「専攻」
や「勤務地」にあった会員企業の情報が表示される「JAPIA 業界紹介ページ」を構築した。
【税制要望】
・令和 5 年度の税制改正要望では、当会の重点施策であるグリーン、デジタル、
レジリエンスへの取組みに対する税制面での支援のため、政府与党等の会合において業界動向を説明し、税制改正の要望を行った。
【安全衛生の取組み】
・安全衛生活動について、2022 年度の安全衛生活動計画・方針の取り組みについて共有、意見交換を行うとともに、Web 工場見学会の実施や 2021 年度の全国産業安全衛生大会で発表された自動車メーカーの取組事例の共有を行った。更に、2022 年度自動車産業安全衛生大会を全会員企業やその仕入先等にも展開し、産業全体での底上げを図った。
12
－12－

10

開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
2021 年度自動車部品工業の経営動向、取1

令 4/6/17

引適正化の取組み、カーボンニュートラル
への対応状況

2
臨時

他

取引適正化の対応、自主行動計画改定案、

令 4/9/22

令和 5 年度税制改正要望のとりまとめ

令 4/10/24

他

自主行動計画改定、取引適正化 TF 立ち上げ、「襟を正す活動」要請文書

他

2022 年度第 2 四半期の経営動向、2022 年

総務委員会
3

令 4/12/13

度委員会・部会・WG の活動評価案、
2023 年度の事業計画・予算案

臨時

令 5/2/下他（書面審議）中企庁取引問題小委員会への自主行動計画の報告内容
取引適正化 TF の活動状況、2023 年度工4

令 5/3/16

業会 4 大テーマ及び総務委員会の取組み、総務委員会・部会等規程の変更

1

令 4/6/8

6 月 17 日総務委員会の運営

他

2

令 4/9/9

9 月 22 日総務委員会の運営

他

3

令 4/12/1

12 月 13 日総務委員会の運営

他

4

令 5/3/8

3 月 16 日総務委員会の運営

他

他

総務委員会運営幹事会

イベント開催状況
タイトル
経営動向発表日付
令 4/6/21

内容
2021 年度通期の自動車部品工業の経営動向を発表

3.1 取引適正化タスクフォース
・昨今のエネルギー費等の高騰や従来のルールでは対応しきれない現状を有事と捉え、タスクフォース（以下、TF）を令和 4 年 9 月に設置し、発注側の立場で取引適正化を推進する為に、「襟を正す」活動を開始した。
・「襟を正す」活動では、発注側として、価格転嫁への「能動的取組み」とそれを後押しする「社内の取組み」を柱に据え、10 月に会員向けに正副会長

13
－13－

11

等連名の要請を行った。更に、TF の議論の質を高め、意思決定のスピードを上げる為に 11 月から TF を２つの WG（自工会 WG、部工会 WG：）に分けて活動を開始した。
【自工会 WG】
・自工会と共に考える活動として、サプライチェーン（SC）全体での価格転嫁の推進とその定着に向けて、コスト指標等の策定や転嫁事例の策定について検討を行うとともに、経産省、自工会、部工会３者の意見交換会を令和 4
年 12 月から継続開催し、「明示的な協議の明確化」などより実効性の伴う取組について検討を行っている。
・地域の SC 全体でより適正かつ迅速な価格転嫁の取組みを進める為、3 月に政府、企業、業界団体の取引適正化の取組みを紹介する説明会を群馬県太田市で開催し、78 人が参加した。
【部工会 WG】
・「襟を正す」活動の浸透施策として、中小企業における取引適正化の実態を踏まえた活動とするために、中小企業施策委員会・幹事会、各支部支部長・副支部長、中小企業関係者等との部工会内部での継続的な意見交換や、ティ
ア 2 以下企業が中心である素形材団体との懇談会を実施し、取引適正化の実態や TF の取組みに対する率直なご意見をお伺いし、TF 活動へ反映した。
・また、令和5年2月には、取り組み好事例や自主行動計画フォローアップ調
査結果（速報）、素形材団体からの声などと共に、会員企業へ「襟を正す」活動へのご理解、ご協力の改めてのお願い」の文書を発出し、更なる取り組みをお願いした。
開催状況
TF および傘下 WG

取引適正化 TF

＃

日付

議題

1

令 4/9/30

2

令 4/10/12

3

令 4/10/17

4

令 4/11/9

エビデンス収集、算出、他

5

令 4/11/28

素形材団体との懇談会

概要説明、活動事例紹介

襟を正す取組み事例の具体化、自主行動
計画の表書き・会員へのレター

他

会員への襟を正す要請文、襟を正すこと
の具体化

14
－14－

12

他

他

経産省、自工会調達部会

両 WG の活動の情報共有、正副会長等打6

令 4/12/7

7

令 5/1/27

8

令 5/2/22

9

令 5/3/30

1

令 4/12/13

2

令 5/1/17

3

令 5/2/14

4

令 5/3/22

目地的な協議の明確化の意見交換

1

令 4/11/28

体制変更概要説明、当 WG の進め方2

令 4/12/26

3

令 5/1/17

4

令 5/2/9

5

令 5/3/9

6

令 5/3/20

1

令 4/11/30

2

令 4/12/23

3

令 5/1/18

4

令 5/1/24

5

令 5/2/8

合せ会のご指摘事項

取引適正化 TF 全体日程計画、コスト指標と価格反映方法の取組事例

自工会 WG

取引適正化 TF
部工会 WG他

自工会・経産省との意見交換会、パート
ナーシップ構築宣言について他

群馬県太田市での説明会報告、「明示的な協議」の明確化：部工会案の策定

他

部工会取組み（襟を正す活動、共に考える活動）の説明、意見交換
9 月の価格交渉促進月間の結果を踏まえての今後の検討の方向性の意見交換との意見交換取引適正化 TF

他

経産省、自工会、部工会共同で取組むことの方向性の意見効果

他

コスト指標の共有化とフレキシブルな価格反映方法・事例の策定

他

コスト指標と価格反映方法の取組事例-策定状況の共有と意見交換

他

コスト指標と価格転嫁事例、コストデー
タの使用許可について他

群馬県太田市での説明会の開催結果

他

コスト指標の帳票イメージ、価格転嫁事
例の各社事例についての対応

他

襟を正す活動の今後の進め方
追加情報提供文書の発出、パートナーシ
ップ宣言要請文書

他

理事企業アンケート結果内容の確認と纏め方、情報展開方法

他「襟を正す」活動の再要請、パートナー
シップ構築宣言の実施要請

他

正副会長等会議資料の確認、パートナー
シップ構築宣言アンケート回答結果

15
－15－

13

他

6

令 5/3/8

7

令 5/3/28

パ宣言の会員企業数について、仕入先との明示的な協議他

パートナーシップ構築宣言について、仕入れ先との能動的・明示的協議

他

セミナー開催状況
委員会・部会

取引適正化 TF

日付

タイトル

令 4/3/7

自動車産業のサプライチェーン全体の付加価値向上に向けた取組みに向けて－太田地域における取引適正化の取組みに関するご説明－講師
太田商工会議所(株)SUBARU
しげる工業(株)
経産省
部工会

申込人数

78 人

3.2 経営調査部会【経営実態の把握】
・自動車部品業界の経営実態を把握するために、四半期ごとに上場企業の経営動向を取りまとめ、2021 年度通期及び 2022 年度上半期の経営動向を、HP やプレスリリースを通じて対外発表した。
【コンプライアンスへの対応】
・会員企業の法務、コンプライアンス活動の充実を支援するコンプライア
ンス WG では「各国の個人情報保護の対応」をテーマに WG メンバー
各社の取組み事例の発表・意見交換を実施した。また WG で収集した事例や知見を取りまとめて成果報告会を開催すると共に、22 年 6 月に施行された「改正公益通報者保護法」に関して実務担当者向けの講演会を開催した。
【BCP への対応】
・BCP ガイドライン改定 WG では、昨年 3 月に改定した BCP ガイドラインの補足資料として新たに「仕入先と一体となった BCP 活動のガイドライン」を作成し、仕入先を巻き込んだ BCP 活動ができるように情報提供を行った。
【ESG 経営の取組み】
・会員企業の ESG 経営の推進及び取組みの底上げを目指す ESG 経営対応
WG では、WG メンバーが選定したテーマ「ESG 推進体制・社内浸透」、
16
－16－

14

「外部からの評価」、「人権デューディリジェンス」、「情報開示」について4 回の講演会を開催した。また、昨年 9 月に政府より示された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関する説明会を開催した。
開催状況
委員会ならびに傘下部会

経営調査部会

＃

日付

議題

1

令 4/5/31

2

令 4/8/31

3

令 4/11/29

2021 年度通期の自動車部品工業の経営動
向、 傘下 WG の活動について

他

2022 年度第 1 四半期の自動車部品工業の経営動向、傘下 WG の活動について

他

2022 年度上半期の自動車部品工業の経営
動向、2023 年度の事業計画案の審議

他

2022 年度第 3 四半期の自動車部品工業の4

令 5/2/28

経営動向、コンプライアンス WG の活動
成果報告会の開催について

コンプライアンス WG

他

2022 年度コンプライアンス WG 活動の検1

令 4/7/12

2

令 4/8/10

活動テーマに関する取り組み発表3

令 4/9/27

活動テーマに関する取り組み発表4

令 4/11/1

5

令 4/12/23

6

令 5/2/13

7

令 5/3/31

討、取組み発表内容について意見交換

他

活動テーマに関する取組み発表、コンプラ
イアンス WG 活動計画概要案の審議
活動テーマに関する発表、成果報告資料の構成について検討
成果報告資料の確認、来年度の活動テーマ
候補の選定
来年度の活動体制紹介、来年度の活動の進め方についてBCP に関する意見交換、改定版 BCP ガイ1

令 4/7/13

報告

BCP ガイドライン改定
WG

ドライン周知セミナーとアンケートの結果

2

令 4/8/25

3

令 4/9/30

他

WG メンバーのアンケート回答結果報告、
WG 活動内容の検討
BCP 強化のための重点事項検討、下期の具体的な活動内容検討

17
－17－

15

活動テーマ「仕入先と一体となった BCP
4

令 4/11/14

活動」アンケート結果の共有、今後の WG
進め方検討

5

令 4/12/15

6

令 5/1/25

他

ガイドラインの掲載の仕方の検討、概要文の作成協力依頼

他

仕入先と一体となった BCP 活動のガイド
ラインの概要文確認
仕入先と一体となった BCP 活動のガイド7

令 5/2/27

ラインの概要文確認（修正反映の確認）、
ダウンロード用帳票の検討

8

ESG 経営対応 WG

1

ガイドラインの周知展開方法の確認、来年

令 5/3/29

度の「BCP 強化 WG」について

令 4/6/15

第 1 回講演会の講師選定検討会

令 4/8/8

第 2 回講演会の講師選定検討会

令 4/10/31

第 3 回講演会の講師選定検討会
現在までの活動報告、今後の活動計画、来令 4/11/9

年度の事業計画案の検討

令 5/1/27
2

第 4 回講演会の講師選定検討会
経済産業省

令 5/3/29

産業資金課による講話、第 3回講演会の実施報告

他

セミナー開催状況
委員会・部会
BCP ガイドライン
改定 WG

日付

令 4/4/13

タイトル
JAPIA 改定版 BCP
ガイドラインの解説

講師

申込人数

曙ブレーキ工業(株)安全・BCM 推進室

209 人

佐藤弘成氏 他 3 名
大和証券(株)

経営調査部会

令 4/9/7

自動車業界の現在と エクイティ調査部部長
今後の展望

チーフアナリスト 箱

270 人

守英治 氏

日本精工(株)の ESG 日本精工(株) 執行役
ESG 経営対応 WG 令 4/9/13

経営推進体制につい 員常務 人事総務本部
て

長

18
－18－

16

岡 秀典 氏85 人

執行役 経営企画本部長

村山 玄 氏ESG とどう向き合ESG 経営対応 WG 令 4/10/17

うべきか‐中長期の 一橋大学大学院 教授
企業価値向上と持続 円谷昭一 氏

72 人

的な成長の実現‐「責任あるサプライ 経済産業省 大臣官房
ESG 経営対応 WG 令 4/11/2

チェーン等における ビジネス・人権政策調
人権尊重のためのガ 整室 室長補佐 塚田
イドライン」説明会

智宏

136 人

氏

施行から半年、公益コンプライアンスWG

令 4/12/2

通報者保護法改正の のぞみ総合法律事務所
ポイントと実際の落 弁護士 結城大輔 氏

72 人

とし穴
なぜ今、企業が人権 (一社)ｻﾞ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾗｲ
ESG 経営対応 WG 令 5/2/3

デューディリジェン ｱﾝｽ･ﾌｫｰ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｻﾌﾟ
スの取組みをしなけ ﾗｲﾁｪｰﾝ 創始者 下田
ればならないのか？

屋毅

84 人

氏

アナリスト・投資家 大和証券(株) エクイ
経営調査部会

令 5/3/2の視点で見る自動車 ティ調査部 副部長
部品業界の今後の展 シニアアナリスト 坂
望

牧史郎 氏

サステナビリティ経
ESG 経営対応 WG 令 5/3/23

214 人

営の潮流と非財務情報開示への導入

日本政策投資銀行(株)サステナブルソリューション部 調査役

金

81 人

子三紀雄氏

3.3 人財・労務部会【人財・労務問題への対応】
・電動化など構造転換を迫られる自動車部品業界において、人材の確保や教育、また多様な働き方に対応した人事制度の見直しは、人事労務問題の重要な課題であることから、令和 4 年度の検討テーマして、「電動化等の事業構造転換に向けた課題への対応」を取り上げ、メンバー間の事例発表、意見交換を実施した。

19
－19－

17

（上期）技術進化・ビジネス変化で求められる人材確保（アンケート、グループディスカッション、事例発表・意見交換）（下期）自立型人材の育成（アンケート、グループディスカッション、事例発表・意見交換）【人事部門若手社員への教育】
・労政勉強会においては、弁護士を招いて人事部門の若手社員に向けたシリーズ化した Web セミナーを開催した。
開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
本年度部会の目標設定と活動体制、2022 年

1

令 4/7/28

度取組みテーマ紹介、各社メンバーの自己紹介 他
取組みテーマ①「技術進化・ビジネス変化で2

令 4/8/30

求められる人材確保」を進める上での各社の課題アンケートの結果について、課題に関するディスカッションと結果の共有
第 1 回部会のディスカッション結果と深堀

3

令 4/9/29

テーマ「採用」「人財育成」の事例発表（4 事例）、意見交換
取組みテーマ②「自律型人材の育成に関す

人財・労務部会4

令 4/11/30

る各社の取り組み」を進める上での各社の課題アンケートの結果について、課題に関するディスカッションと結果の共有
第 3 回部会のディスカッション結果と深堀
テーマ「社員が自ら学び、高い目標で挑む」

5

令 5/1/29「シニア層が自ら考え、変化し、活躍する」の事例発表・意見交換、2022 年度事業評価の結果、外国人技能制度の見直しの対応に
ついて

幹事会

6

令 5/3/29

1

令 4/5/13

2023 年度の目標・体制、2023 年度人財・労務部会の取扱いテーマ、運営方法
2022 年度 人財・労務部会の目標の設定、
2022 年度 人財・労務部会の取り扱いテー

20
－20－

18

マ 2 件及び、担当する副部会長の決定令和
3 年度人財・労務部会の説明（進め方、今期のゴール）、第 2 回幹事会の開催概要
2

第 2 回幹事会の開催概要、第 1 回人財・労令 4/6/21

務部会の運営・資料確認について「技術進化・ビジネス変化で求められる人
材確保」を進める上での、各社の課題に関す

3

るアンケートの回答結果の確認、グループ

令 4/8/10

ディスカッションのテーマとグループ分け
等運営について、第 1 回人財・労務部会の資料確認について
第 1 回部会のディスカッションで出された

4課題から、第 2 回部会で検討するテーマの令 4/9/7

選定、事例提供依頼先の検討、第 2 回人財・労務部会の資料構成について確認

5

令 4/10/7

6

令 4/11/4

第 3 回、第 4 回の部会の運営方法検討
第 3 回部会の資料確認 ② 2022 年度事業評
価（案）、2023 年度事業計画（案）
第 4 回部会で検討するテーマの選定、事例

7

令 5/1/16

提供依頼先の検討、第 4 回人財・労務部会の資料構成について確認
2023 年度 人財・労務部会の目標の設定、

82023 年度 人財・労務部会の取り扱いテー

令 5/3/3

マ、運営方法等、第 5 回人財・労務部会の資料内容の確認セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

人事異動（配置
人財・労務部会
労政勉強会主催セミナー

令 4/6/24

転換、出向、転籍 安西法律事務所と ト ラ ブ ル 対 弁護士 荻谷 聡史氏

140 人

応）
人財・労務部会
労政勉強会主催セミナー

休職・休業（休職
令 4/8/25の開始、休職からの復帰、休職

21
－21－

19

安西法律事務所
弁護士 荻谷 聡史氏

118 人期間満了での労働契約終了等に伴うトラブル防止）

人財・労務部会
労政勉強会主催セミナー「採用（法的な
令 4/10/25 注意点、面談での留意点など）」

安西法律事務所
弁護士 荻谷 聡史氏

132 人「様々な就業形
人財・労務部会
労政勉強会主催セミナー

態（労働契約、業
令 4/12/19 務委託・請負、派遣、定年後再雇

安西法律事務所
弁護士 荻谷 聡史氏

143 人

用）」
「ハラスメント
人財・労務部会
労政勉強会主催セミナー

令 4/2/15（各種ハラスメ 安西法律事務所
ントの種類、ト 弁護士 荻谷 聡史氏

122 人

ラブル事例）」

3.4 税制部会【令和 5 年度税制改正要望のとりまとめ】
・令和 5 年度の税制改正要望の取りまとめを行った。本年度は、半導体の供給制約とともに、原材料費・エネルギー費・物流費高騰や世界の地政学リスクに起因する不確定要素があり、厳しい事業環境がある中で、当会の重点施策であるグリーン（カーボンニュートラル推進）、デジタル（DX 推進）、レジリエンス（BCP 強化、サプライチェーン強靭化、サイバーセキュリティ対応
等リスク対応強化）への取組みに対する税制面での後押しの為の税制改正要望を重点項目として選定した。
・重点項目として、「自動車関係諸税」では、短期的な課題としては、グリー
ン化特例、エコカー減税等の期限到来への対応、中長期的には、成長の実現に向けて、カーボンニュートラル実現への積極的な貢献や、新たなモビリテ
ィ社会にふさわしい税体系となるように、複雑かつ過重な自動車関係諸税の抜本的な見直し、簡素化、自動車ユーザーの負担軽減を要望した。
「企業税制」では、「DX、CN の加速、推進に向けた税制措置」、「中小企業税制の延長、拡充を取り上げ」、「欠損金の繰戻し・繰越し制度の拡充」、「国
際課税制度の見直し」を取り上げて要望した。
・業界連携活動として、自動車税制改革フォーラムの活動へ参画するととも
22
－22－

20

に、令和 4 年 11 月以降、大下専務理事が、政府与党等の会合において業界動向を説明し、税制改正の要望を行った。
【インボイス制度、電子帳簿保存法に関する周知】・令和 5 年 10 月 1 日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始され、令和 4 年 1 月 1 日から施行され、現在、2 年間の猶予期間がとられている電子帳簿保存法の概要及び、実務上のポイント等を解説するセミナーを開催し、会員企業の知見向上、実務上の課題解決の支援を図った。
【部会体制強化】・今年度より、会員企業の求めている税制改正要望を着実に政府に伝え、実現
していく為に、部会メンバーから副部会長を新たに 2 名選任し運営体制を
より充実・強化を図った。
開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
2022 年度運営体制《副部会長の新設》説明、

1

税制部会

令 4/9/8

令和 4 年度税制改正要望結果のおさらい、
令和 5 年度税制改正要望案のまとめ

要望活動
参加会議体

日付
令 4/11/2

公明党経済産業部会
自民党

予算・税に関する政

策懇談会
自民党

内容

令 4/11/11「税制改正要望書」をもとに業界動向を説明し、税制改正の要望を行った。

自動車議員連盟総会・政策懇談会

令 4/11/21

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル
インボイス制度・電子帳簿

税制部会

令 4/6/7

保存法に関する説明会（Web セミナー）

23
－23－

21

講師

申込人数

財務省主税局税制第二課
佐々木課長補佐、
財務省主税局税制第一課
出口課長補佐76 人

3.5 広報部会【自動車部品産業の認知度向上のための活動】
・デジタルコンテンツ WG が製作した自動車部品業界を紹介する短編動画をより効果的に活用するため会員企業を紹介するための「JAPIA 業界紹介ページ」を製作した。本ページには 140 社近い会員企業の情報を掲載。
学生の専攻や就職希望地を選択するとそれに適した企業が表示される仕組みを構築した。
・（公社）自動車技術会（自技会）主催の学生フォーミュラ日本大会（9 月）
は、コロナ感染拡大防止を徹底した上で掛川市の小笠山総合運動公園「エコパ」で実施され、部工会会長賞は京都工芸繊維大学が受賞した。
【情報提供・発信活動の充実】
・会員企業への有意義な情報提供のために、機関誌「JAPIA NEWS」にて会
員企業の沿革やターニングポイントを聞く新たな企画「我が社のターニン
グポイント」と学生に昨今の自動車について聞く「自動車とは何か-学生短信-」の掲載をはじめた。
・5 月の有馬新会長就任記者会見では、部工会が課題に向き合い、中小企業への支援、サプライチェーンの課題を解決するために、自動車 5 団体など関係団体や自動車産業と関連する他業界等との連携強化など、新体制における事業方針等を発信した。

開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
広報部会事業評価結果に関して、JAPIA1

令 4/6/3

NEWS の発行に関して、Tour of Auto Parts
x KYB に関して、会員向け PR セミナー実
施報告、デジタルコンテンツ WG の活動 他
JAPIA NEWS の発行に関して、会員企業

広報部会

2

令 4/9/14

向け PR セミナー実施に関して、デジタルコンテンツ WG の活動に関して
JAPIA NEWS の発行に関して、会員企業

3

令 4/12/5

向け PR セミナー実施に関して、デジタルコンテンツ WG の活動に関して、2023 年度
予算に関して、広報部会活動評価に関して

24
－24－

22

JAPIA NEWS の発行に関して、会員企業
4向け PR セミナー実施に関して、デジタル

令 5/2/22

コンテンツ WG の活動に関して、2023 年度
事業計画に関してデジタルコンテンツ WG

機関誌「JAPIA NEWS」
編集委員会

1

令 4/4/27

今期活動計画の確認

2

令 4/5/18

業界紹介動画の公開方法

3

令 4/6/8

4

令 4/6/30

5

令 4/7/20

6

令 4/8/9

SNS を活用した広告施策の確認

7

令 4/9/1

業界紹介ページおよび SNS 広告の確認 他

8

令 4/9/21

リリースおよび動画広告の確認

9

令 4/10/21

上期の活動の確認

10

令 4/11/16

活動実績の確認11

令 4/12/21

上位組織への報告結果

12

令 5/2/17

2023 年度事業日程の確認

他

13

令 5/3/22

2023 年度注力事業の確認

他

1

令 4/6/17

ISSUE 32

令 4/6/28

3

令 4/9/14

4

令 4/9/28

5

令 4/12/13

6

令 4/12/22

7

令 5/3/14

8

令 5/3/27

他
他

業界紹介ページ検索フィルターについて
他
業界紹介ページにおける KPI の設定

他

業界紹介ページにおける企業情報掲載項目
の確認

他
他

他

他

他
他

校正確認（初校）他

ISSUE3 校正確認（再校）および新企画の協議（再校②）

他

ISSUE 4 校正確認（初校）
ISSUE 4 校正確認（再校）および新企画の協議（再校②）ISSUE 1 校正確認（初校）
ISSUE 1 校正確認（再校）および JAPIA
NEWS 電子化に係る協議
ISSUE 2 校正確認（初校）
ISSUE 2 校正確認（再校）および JAPIA
NEWS 電子化に係る進め方の確認

25
－25－

23

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

広報部会

令 4/11/29

広報部会

令 5/3/9

タイトル

講師

デジタル時代の広報アップ 電通名鉄コミュニデート

ケーションズデジタル PR における SNS 電通名鉄コミュニの導入と運用ケーションズ

申込人数
30 人

16 人

イベント開催状況
委員会・部会日付

議題
・会長就任挨拶

会長会見

令 4/5/26

・新体制の発表・令和 4 年度事業計画

3.6 調達・生産部会【取引適正化への対応】
・経産省中企庁の「振興基準改定案」に関する意見を取り纏め、部工会意見として経産省へ提出した。
・経産省自動車課の「自動車産業適正取引ガイドライン改訂案」に関する意見を取り纏め、「自動車取引適正化研究会」の部工会委員意見として、経産省へ提出した。
・会員企業の取引適正化に関する対応状況を詳細に確認するために、理事企業に対して調査を実施して、現状と課題を把握し、購入品の価格決定について
は、「仕入先への能動的な呼び掛けと早期対応」、費用の支払いは、「支払い条
件の改善促進」、型の管理に関しては「不動型の廃棄と保管費の適正負担」を会員企業に訴求することを主な取り組みとした。
また、下請法等の法令の概要や改正内容を会員企業に幅広く理解していただ
くために、中企庁を講師に招いた Web 説明会「取引適正化勉強会」を 6 月に開催、取引適正化に向けて施策ツール、下請法ならびに下請振興法による指導・勧告例や、法令順守面での留意点を紹介した。
12 月には自工会と共催で Web 説明会「下請法・自動車産業適正取引ガイド
ラインセミナー」を開催し、会員企業の多くの方々に視聴いただいた。
・振興基準と自動車産業適正取引ガイドラインの改定を受け、部工会の自主行動計画に改定内容を反映し、改定版を発行した。

26
－26－

24

【型取引適正化への対応】
・部会傘下の「型取引適正化対応 WG」で各社の型取引適正化への取り組みと「好事例」と「困りごと」を部会メンバーから収集し、自工会と経産省との型取引適正化対応に関する会合で紹介した。また当会合では自工会会員企業の対応について情報共有し、更なる促進に向け、課題等を把握した。
【紛争鉱物問題への対応】
・JEITA・自工会・部工会で本年度の紛争鉱物調査の内容やスケジュール等の情報の共有を行った。また、紛争鉱物規制対応ＷＧを開催して、調査スケジ
ュール、共通調査ツールに関する認識を共有した。
開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
型取引適正化対応 WG 活動、紛争鉱物規制

1

対応 WG 活動、取引適正化対応の活動 、振令 4/6/9

興基準の改定、カーボンニュートラル対応の活動
理事企業アンケート不動品調査結果、型取2

令 4/9/12

引適正化対応 WG 活動、取引適正化対応の活動 カーボンニュートラル対応の活動

調達・生産部会3

令 4/12/8

取引適正化対応、カーボンニュートラル対
応、来年度の部会活動骨子
部会傘下の WG 活動、今年度の活動評価と4

令 5/3/15

来年度の活動、当部会関連活動、カーボンニュートラル対応での仕入れ先との活動モデ
ル、来年度以降の幹事会体制

1

令 4/5/19

2

令 4/8/5

1

令 4/6/3

型取引適正化対応 WG

紛争鉱物規制対応 WG

本年の活動内容と日程案、理事企業へのア
ンケート調査
自工会＋経産省との型連絡会説明資料の内
容
紛争鉱物調査の対象とその考え方、調査期
間・日程

27
－27－

25

セミナー開催状況
委員会・部会日付

調達・生産部会 令 4/6/24

調達・生産部会 令 4/12/9

タイトル

講師

「最近の取引適正化施策 中小企業庁取引課等について」Web 説明会

善明総括補佐「下請法・自動車ガイドラ 経産省 大崎課長補
インオンラインセミナー」 佐、大東弁護士

申込人数
171 人

380 人

3.7 安全衛生研究会【安全衛生研究会】
・安全衛生活動は、22 年度までは特別会費で運営する限られた活動が中心であったが、23 年度より「安全衛生部会」として改組し、労働災害など安全衛生問題への取り組みに関する研究結果だけでなく、重大労働災害事例等の取り組みや政府における安全衛生活動に関する施策を全会員企業に展開・共有
し、業界全体の安全衛生活動の更なる活性化を図る。
【安全衛生分科会】
・各社の安全衛生活動について、2022 年度の安全衛生活動計画・方針の取り組みについて共有、意見交換を行うとともに、労働災害統計や災害事例について情報収集及び共有した。また、新型コロナによって現場での工場見学が実施できないため、Web 工場見学会の実施や全国産業安全衛生大会で発表された自動車メーカーの取組事例を共有し、各社の取組の参考とした。
【調査・研究 WG、自動車産業安全衛生大会】
・調査・研究 WG では、A グループ「過去災害の再発原因調査と今後の発生防止」、B グループ「安全教育における VR の有効活用について」を研究テー
マとして各グループで活動し、9 月 9 日の自動車産業安全衛生大会で成果を発表するともに、関係会社にも広く展開し、業界全体の底上げを図った。
また、同研究成果は全国産業安全衛生大会で発表され、自動車業界のみならず、他業界のより多くの企業の安全衛生管理水準の向上に役立てられている。
【表彰関連】
・令和 4 年度卓越した技能者（現代の名工） 表彰 1 名
・令和 4 年度緑十字賞

受賞 2 名・令和 4 年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰 受賞 2 名

28
－28－

26

開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
2021 年度事業報告及び 2022 年度事業計画

1

令 4/7/28（案）、2021 度収支決算報告及び 2022 年
度収支予算（案）、規程の変更、2023 年度に向けて今後の対応について
2022 年度上半期の事業の進捗状況・収支報告、2023 年度の活動内容・事業計画

安全衛生研究会（案）
2

令 4/11/15

安全衛生部会及び傘下 WG・勉強会の新規程（案）、2022 年度の収支予想および残余会費の取扱いについて、2023 年度の収支
予算（案）2022 年度事業報告、収支決算見込みの報3

令 5/3/7

告・承認、2022 年度の事業評価結果の報
告安全衛生取り組み事例の共有（日本製鉄）、Web 工場見学会（曙ブレーキ工業）
各社の 2022 年度安全衛生活動計画・方針1

令 4/7/26の共有、メンバーによる意見交換、「夏場の熱中症への対応と With コロナのマスク着用について」、 労働災害調査結果の報
告、今後の予定、情報提供
安全衛生取り組み事例の共有（日産自動車）、Web 工場見学会（ティラド）、メンバ
ーによる意見交換「化学物質の自主管理体

安全衛生分科会2

令 4/10/28

制移行に伴う課題とその対応策について」、労働災害調査結果の報告、自動車産
業安全衛生大会の報告、表彰関係、本年度の予定及び 2023 年度の活動計画（案）
安全衛生取り組み事例の共有（日産自動車九州）、Web 工場見学（リケン）、メンバー

3

令 5/2/21

による意見交換「安全のグローバル展開について（海外工場への情報展開、グループ
会社・サプライヤーの安全管理）」
、労働災

29
－29－

27

害調査結果の報告、2022 年度の活動報
告、2023 年度の活動計画・スケジュー
ル、規定の改定について

調査・研究 WG（A グループ）

調査・研究 WG（B グループ）1

令 4/4/22

2

令 4/5/27

3

令 4/6/24

4

令 4/7/22

5

令 4/8/5

6

令 4/8/26

1

令 4/4/15

2

令 4/5/17

3

令 4/6/27

4

令 4/7/15

5

令 4/8/2

6

令 4/8/25「過去災害の再発原因調査と今後の発生防止」に関する調査研究「過去災害の再発原因調査と今後の発生防止」に関する調査研究
異業種訪問

堀場製作所

「過去災害の再発原因調査と今後の発生防止」に関する調査研究「過去災害の再発原因調査と今後の発生防止」に関する調査研究「過去災害の再発原因調査と今後の発生防止」に関する調査研究
異業種インタビュー（武田薬品工業）
異業種インタビュー（ビジネスエンジニア
リング）
異業種訪問

明電舎

「安全教育における VR の有効活用について」に関する調査研究「安全教育における VR の有効活用について」に関する調査研究「安全教育における VR の有効活用について」に関する調査研究
今期の研究テーマ・体制について、年間ス調査・研究 WG 合同会議

1

令 4/12/20

ケジュールについて、規定の改定について意見交換「異常処置時、非定常作業時に、作業者が1

令 5/1/27

み調査」に関する調査研究

調査・研究 WG（A グループ）咄嗟に KY できるようにするための取り組「異常処置時、非定常作業時に、作業者が2

令 5/2/24

咄嗟に KY できるようにするための取り組み調査」に関する調査研究3

令 5/3/17「異常処置時、非定常作業時に、作業者が

30
－30－

28

咄嗟に KY できるようにするための取り組み調査」に関する調査研究

調査・研究 WG（B グループ）

自動車産業安全衛生大会

1

令 5/1/27

2

令 5/2/24

3

令 5/3/24

1

令 4/4/21

2

令 4/6/27

3

令 4/8/2

4

令 4/10/25

企画委員会（部工会及び自工会合同）「保護具に関する災害撲滅に向けた取り組
み」に関する調査研究「保護具に関する災害撲滅に向けた取り組
み」に関する調査研究「保護具に関する災害撲滅に向けた取り組
み」に関する調査研究
自動車産業安全衛生大会の企画立案及び運営に係る準備会合
自動車産業安全衛生大会の企画立案及び運営に係る準備会合
自動車産業安全衛生大会の企画立案及び運営に係る準備会合
自動車産業安全衛生大会の振り返り、次年度に向けて研究発表Ⅰ「過去災害の再発原因調査と今後の発生防止」、研究発表Ⅱ「熱中症 Literacy の向上にむ

2022 年度自動車産業安全衛生大会での発表（部

けて（導入編）～新しい視点からの意識改1

令 4/9/9

革～」、研究発表Ⅲ「安全教育における VR の有効

工会・自工会合同）活用について」、研究発表Ⅳ「デジタルツールを活用した安全衛生管理」
専門家によるセミナー「プレゼンティーズ
1

令 4/10/14

ムの指標を用いた健康経営の取り組み方」
メンバーによる情報交換
意見交換（エンゲージメントについての具

健康・メンタルヘルス勉

体的な取り組みについて、コミュニケーシ

強会

ョン向上を目的とした社内活動への参加率2

令 4/12/22を上げるための施策・好事例、相談しやす
い職場づくりのための施策・好事例、スト
レスチェック分析後の組織改善の取組み事
例、効果測定方法）

31
－31－

29

専門家によるセミナー「未然防止の観点からのアルコール使用障害疑いの啓発イベン3

令 5/3/3

トや節酒指導について」、メンバーによる情報交換「新型コロナの感染症法上の分類が 5 類に変わることへの対応について」

セミナー開催状況
委員会・部会

タイトル

講師

2022 年度自動車産業安

ポストコロナのメン(株)健康企業 代

全衛生大会の特別講演 令 4/9/9

タルヘルス対策と健表・医師 亀田（部工会・自工会合同）

康管理

高志 氏

健康・メンタルヘルス勉
強会

日付

プレゼンティーズム
令 4/10/14 の指標を用いた健康経営の取り組み方

申込人数

417 人

ピースマインド(株) EAP コンサ
ルタント 松崎

32 人

亮介 氏

未然防止の観点から
健康・メンタルヘルス勉
強会の ア ル コ ー ル 使 用 障 久里浜医療セン
令 5/3/3

害 疑 い の 啓 発 イ ベ ン ター 精神科医長
ト や 節 酒 指 導 に つ い 湯本 洋介 氏
て

32
－32－

30

26 人

４．国際委員会の体制
国 際 委 員 会
幹事会

FTA・通商部会
企画検討グループ

国際物流 WG

知的財産権部会

事業検討 WG

レジリエンス強化 WG

模倣品対策 WG
４．国際委員会【国際委員会の運営】
・ 昨年度までの「海外事業の展開・安定化への支援」「知財権保護及び活用の強化」「国際交流の推進」に、新たに「リスクマネジメント・事業体質強化」を加えた４つを活動の柱とし、強固なサプライチェーン構築に向け会
員企業の海外事業展開に資する情報提供、課題解決に繋がる事業を推進した。特に「リスクマネジメント・事業体質強化」は、部工会４大テーマの一つである「レジリエンス」に取組む組織として、WG を新設して活動を開始した。
【研究会の開催（事業体質強化）】・ テーマ別研究会を継続して実施。国際委員会幹事会において、会員の最新の関心事項と優先課題を短中期／長期視点で議論し、年間の研究会テーマと開催時期を決定した。その結果、中国、北米、欧州の定点観測と日米韓の自動車メーカーのカーボンニュートラル戦略をテーマに取り上げることとし全４回の研究会を実施。特に定点観測では、専門家からの各地域の税制（グリーン税制、インフレ抑制法等）、議会での議論の行方、EV 化の動向と自動車・部品業界への影響等幅広い分野の解説と、その後の質疑応
答／意見交換を通じて、当該地域の現状についてより理解を深めた。
【カーボンニュートラル関連事業（CN 部会の国際委員会事業）】
・ 国際委員会のカーボンニュートラル関連事業として、各国／地域の規制情報のレポートと毎回異なるテーマによるウェビナーを、年 4 回のシリーズとして実施。一年を通して参加することで、一通りの地域と関連テーマの情報入手ができる構成とした。

33
－33－

31

・ 第 4 回ウェビナー（3 月 16 日）の終了をもって各国／地域の規制情報を横並びで比較できる表が完成。23 年度は、この表の更新や会員企業の海外拠点への展開方法等の検討を行う。
【海外事業概況調査の実施（海外事業の展開・安定化）】
・ 本年度も例年通り、海外拠点に関する調査（進出拠点毎に毎年同じ内容で実施するもの）と、トピックス調査（その年々のトレンドについて実施するもの）の 2 種類の調査を行った。調査期間は 6 月から 9 月末、対象会員
は全会員企業、回収率は 90.2％（海外に法人を持っている会員企業 277 社
を分母とした場合）、昨年度の 84.5%を上回った。
・ 調査結果を活用し、経済安保・地政学リスクへの対応と情報発信につなげるとともに、米中デカップリングの影響や国際物流問題への対応について
は複数年継続して同内容の調査を行い、情報発信を引き続き行う。
・ 第 3 回国際委員会で最終報告後、部工会 HP にて一般公表し、本年度末には英訳も完了し、英文ページに掲載した。
【国際交流】
・ 11 月に、部工会がホストで日米欧三極自動車部品会議を web 開催した。
部工会からはグローバルサプライチェーンの強化とカーボンニュートラ
ルへの取り組みについてプレゼンし、北米・欧州の部品業界の動向について情報交換した。
・ 大使館や各国部工会等から依頼のあった事業について、協力を継続して行った。特に、6 月のインドネシア大使館主催のインドネシア中小企業と日本の Tier1 部品メーカーとのビジネスマッチングイベントへの協力、日本
34
－34－

32

及びインドで開催されたインド部工会（ACMA）主催のインドオートエキ
スポ内イベントでスピーチを行った。また、メキシコ部工会（INA）会長との意見交換を行うなど、日本と各国部工会との情報交換等の関係構築についても議論した。
【北米会員向けサービス（海外事業の展開・安定化）】
・ 米国デトロイトの Crossroad International Inc.との業務委託契約を継続
し、北米自動車・自動車部品産業に関連する情報の収集と会員企業への提供、会員企業の現地化支援（新型コロナウイルス禍以降、面着から web 会
議等での対応に切り替え）を実施中。また、現地業界ネットワークの維持を目的に、デトロイト日本商工会議所の商工部会、常任委員会、米国部工会、JETRO 北米の各事務所との意見交換他を実施した。
【情報共有他】
・ マークラインズ情報よりグローバルの車両販売実績をまとめ、国際委員会のメンバーへ毎月提供を実施した。
開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

1

令 4/7/13

2

令 4/9/29

3

令 4/12/12

4

令 5/3/9

本年度活動の総括と来年度計画

1

令 4/7/13

最新の中国自動車市場動向2

令 4/9/29

3

令 5/1/31

4

令 5/3/9

国際委員会

国際委員会研究会

議題
カーボンニュートラル・レジリエンスへの対
応、EPA の経産省実証事業への協力 他
物流逼迫・料金高騰への対応、海外事業概況
調査速報 他
レジリエンスへの対応、国際交流関連事業
他
他

日米欧韓自動車メーカーのカーボンニュート
ラル化戦略
EU 情勢の最新動向(5 つのポイント)
直近の米国の動向と自動車産業への影響

35
－35－

33

1

本年度のトピックス調査項目の決定・合意

令 4/5/31

第 1 回国際委員会議題について、第 1 回国際
2

令 4/6/28

委員会研究会意見交換ポイント、第 2 回以降の研究会テーマ

国際委員会幹事会

3

第 2 回国際委員会議題及び進め方、本年度の令 4/9/15

研究会テーマ及び講師案について
第 3 回国際委員会議題及び進め方、第 3 回研4

令 4/12/5

究会（欧州）第 4 回研究会（北米）開催日程と今後の進め方5

第 4 回国際委員会議題及び進め方、第 4 回研

令 5/2/28

究会（北米）深掘りポイント

他

イベント開催状況
タイトル

日付

内容
Presentation on Policies and ProgramsIndonesia Japan Autoparts
Business Forumfrom the Government of the Republic of
令 4/6/27

Indonesia and related associations,
Response from Japanese Stakeholders
他

在日インドネシア大使との懇談

令 4/6/29

インドネシア中小部品メーカーの活用と連携強化
インドオートパーツ・マッチメーキングエ
キスポへの協力

令 4/11/16

日印企業の商談会・講演を通じたパートナ
ーシップ強化のためのイベント。高松副会長・国際委員長がインドに対する日本の部
品業界の期待等を講演。

インド部工会

ACMA 主催 インドと各国のグローバル（ACMA）

パートナーシップに関する会議（Conference on Leveraging Technology
令 5/1/13& Partnerships for Catering Global
Markets）への協力
高松副会長・国際委員長がインドに対する期待等をスピーチ（録画）

36
－36－

34

フランシスコ・ゴンザレス会長との懇談

メキシコ部工会

令 4/11/22（INA)

今後のメキシコ部工会との連携強化について意見交換。今後の情報交換等を合意。
自動車先進地域の部工会事務局による情報

日米欧三極

令 4/11/22

自動車部品会議

共有のための会合。JAPIA からグローバ
ルサプライチェーンの強化やカーボンニュ
ートラルへの取り組みについてプレゼン。
日アセアン首脳会合（AMEICC 首脳会合）の下部組織として、日本と ASEAN

AMEICC

令 4/12/6

自動車 WG

諸国の自動車産業所管当局及び自動車業界
団体が一堂に会する官民会合。年 1 回開催。各国の自動車産業動向やカーボンニュ
ートラルへの取り組みについて議論。
政府の投資誘致機関が来訪。双方の自動リトアニア政府投資誘致機関
Invest Lithuania 及び在日リト

令 5/1/31

アニア大使館

車・部品産業の動向について意見交換し、投資誘致セミナー等への部工会協力内容を説明。

セミナー開催状況
委員会・部会

国際委員会

国際委員会

国際委員会

日付
令 4/7/7

令 4/8/3

令 4/9/29

タイトル
最新の中国自動車市
場動向

講師

申込人数

みずほ銀行 ビジネスソリューション部 国際営業推進室

32 人

主任研究員 湯 進氏

カーボンニュートラ

PwC コンサルティング(同)ルを取り巻く自動車

シニアマネージャー 細井 裕

産業介氏

日米欧韓自動車メー(株)フォーイン 企画調査部 シ

カー

ニアリサーチャー 安田 晃史

カーボンニュ

ートラル化戦略

535 人

81 人

氏
PwC コンサルティング(同)国際委員会

令 4/10/18

Carbon Pricing、CNと企業変革（SX）

Strategy& マネージャー 嶋
根瑞樹氏、PwC 税理士法人パートナー 白土晴久氏、シニ
アマネージャー

国際委員会

令 5/1/27

北米自動車市場動向

37
－37－

35

185 人

藤田諒氏

JAPIA 北米代表 河島哲則

240 人

国際委員会

令 5/1/31

EU 情勢の最新動向

日本機械輸出組合 ブラッセル
事務所長 山崎琢矢氏

67 人

PwC アドバイザリー(同) デ国際委員会

令 5/2/1

カーボンニュートラ

ィレクター 村山学氏、PwC

ル促進による企業競アドバイザリー合同会社 シ

争力向上

ニアアソシエイト

304 人

中山祐希

氏
GHG 排出量に関する
企業情報開示とサプ
国際委員会

令 5/3/16

ライチェーン全体での排出量削減に 向けた取り組み

PwC あらた有限責任者監査法
人

ディレクター

川曲弘城

氏
PwC コンサルティング合同会
社

ディレクター

340 人

高橋新吾

氏

4-1．FTA・通商部会【企画検討グループの活動】
・ 各国の動向や通商課題に関する情報を入手するため、各社の関心事項を取りまとめて経済産業省自動車課へ説明を依頼し、部会での円滑な情報入手を行った。また 5・6 月に 2 回に亘り、レジリエンス強化 WG の具体的活動内容について議論し、国際委員会の観点で活動方針をまとめ、国際委員
企業に WG への参加を募った。
【レジリエンス強化への対応（リスクマネジメント・事業体質強化）】
・ FTA・通商部会の下部組織として、8 月に新たにレジリエンス強化 WG を設置、合計 10 回の WG を開催。
・ 2022 年度は、幅広い「レジリエンス」の範疇から WG で扱う分野の絞り
込みと、その分野における会員企業の課題の抽出・整理に取り組んだ。
・ その結果、有事対応の切り口を、「従業員の安全確保」「社会的責任を果たす（機微技術管理、軍事転用防止、事業撤退時の真摯な対応）」「生産をつ
なぐ（生産調達の複線化・地産地消）」に整理した。
・ これらに対し、部工会全体としてレジリエンス（体制・俊敏性・早期回復力）が弱く、①会員企業のみならず部工会に経済安保・地政学に関する「構え」がない、②リスクが顕在化した際の対応ノウハウ・知識がない、③サ
プライチェーンを強化するためのコストや品質に関する顧客との取り決めがないという課題を明確にした。
38
－38－

36

・ 2023 年度は、課題解決に向けて、取引適正化等部工会内の他の活動とも連携しつつ専門知識の収集や事例・ノウハウの蓄積を進め、会員企業に提供する。
【EPA への対応】


二国間 EPA や広域 EPA などの発効の機会をとらえ、経済産業省経済連携課が主催する「EPA 活用推進会議」へ協力し、自動車・部品産業は他産業に比べ EPA 原産性証明が複雑であること、サプライチェーン全体での対応が重要であることを示し、理解を得た。



また会員の EPA 活用を促進できるようツールの紹介や活用時の困りごと等をまとめ、自工会と連携して日本商工会議所や経済産業省と意見交換を実施。発効済み EPA の国内運用改善活動を継続した。



企業毎に異なっていた EPA 原産性証明方法については、自工会の協力も得て統一してきた。また、自動車業界が要件定義から参画し構築した、業界全体で原産地証明に利用するシステム（JAFTAS：2020 年より稼働）についても経産省の「経済連携協定関連ツール開発実証事業」の対象に選定
され、既に自動車業界のみならず他産業の利用検討も開始された。部工会
内も、中小企業施策委員会と連携し会員企業の仕入先等裾野への更なる浸透を図った。

【物流逼迫・料金高騰への対応（リスクマネジメント・事業体質強化）】コロナ禍以降の課題である物流逼迫と料金高騰に対し、日本からの輸出金
額と物流運賃指数に基づいた物流費高騰の影響、生産をつなぐために部工会会員が行ってきた対応事例（コンテナスペース確保や在庫積み増しなど）を部工会 web サイトに掲載し周知した。来年度は、掲載データの更新を行うとともに取引適正化タスクフォースとも連携し、価格転嫁に活用で
39
－39－

37

きるようデータの掲載方法を検討する。
【部会内勉強会の開催】
・ 通商・EPA に関する知識を充実させるため、テーマ毎の勉強会を一昨年度から継続的に実施中。本年度は 7 月に USMCA、10 月デジタル貿易、３月は三期目の習近平政権をテーマに取り上げ、ウェビナーを開催した。特に 7 月、3 月は会員企業の関心が高かった。
【海外安全・健康管理サービスの提供】
・ 安全サポート(株)への業務委託による「JAPIA 安全サポート情報配信」は継続実施中。会員企業向け Web セミナーとしては、7 月に「政変・災害・テロ等のインシデントに備えた本社-駐在員間のリスクコミュニケーショ
ンの在り方を考える」をテーマに講師と会員企業が双方向で議論する意見交換を実施。現地駐在員と本社が一緒に参加する企業もあり、充実したウェビナーとなった。また 2 月には「台湾有事」をテーマにウェビナーを開催。200 人を超える参加を得るなど、時宜を得た開催となった。
開催状況
委員会ならびに傘下部会

FTA・通商部会

＃

日付

議題

1

令 4/6/29

2

令 4/9/12

新 WG（レジリエンス強化 WG）設立について、国際物流 WG 活動進捗

他

第六回公募（設備導入補助金型）の公募開始について、WG の活動進捗

他

企画検討グループ活動報告（経産省北3

令 4/12/2

東アジア課

高橋課長補佐との意見交換会）、WG の活動進他

直近の通商動向（経産省）、WG の活4

令 5/2/20

動進捗、FTA・通商部会の役割と来年度事業計画(案) 他

FTA・通商部会
企画検討グループ1

令 4/5/12

2

令 4/6/3

3

令 4/6/17

40
－40－

38

新 WG の進め方
レジリエンス強化 WG（仮）の具体的な取組み内容についての議論・合意
第 1 回 FTA・通商部会

経産省に説明を希望する項目、議題及び進め方

直近の課題認識について、経産省に説4

令 4/9/1

明を希望する項目、第 2 回 FTA・通商
部会

議題及び進め方

直近の課題認識について、経産省に説5

令 4/11/21

明を希望する項目、第 3 回 FTA・通商
部会

議題及び進め方経産省に説明を希望する項目、第４回
6

令 5/2/8

通商部会 議題及び進め方、FTA ・通商部会の役割と来年度事業計画案

FTA・通商部会
勉強会

USMCA の最近の動向、企業が留意す1

令 4/7/6

2

令 4/10/14

日米デジタル貿易3

令 5/3/29

三期目の習近平政権と中国経済の行方1

令 4/5/17

べきポイント物流逼迫・料金高騰についてのデータ集めについて物流逼迫・料金高騰についてのデータ

2

令 4/7/5

集めに関する懸念事項、素案作成時の議論内容、部工会としてやりたいこと他

国際物流 WG3

令 4/8/31

4

令 4/12/1

物流逼迫・料金高騰について、EPA 実
証事業
物流逼迫・料金高騰について、EPA 実
証事業

他

物流逼迫・料金高騰について、EPA 実
5

令 5/1/12

証事業、本年度の物流施設見学、来年度の国際物流 WG での取り組み 他
EPA 実証事業、本年度の物流施設見6

令 5/2/9

学、物流逼迫・料金高騰 について、来年度事業の検討

7
国際物流 WG
分科会

令 5/4/17

他

物流施設見学（清水港）
第 3 回国際物流 WG 振り返り、第 2 回

1

令 4/10/7

国際委員会での了承、収集するデータ
の種類

41
－41－

39

第 1 回分科会
2

令 4/10/17

振り返り、収集するデータに関する議論、今後のスケジュール1

令 4/8/23

2

令 4/9/21

WG 設立の経緯、趣旨、活動目的
各社の課題認識について、今後の進め方他

第 2 回国際委員会（9/29 開催済）での3

令 4/10/21

承認内容、7 つのキーワードの今後の扱い方、洗い出した課題の層別
取引適正 TF の活動状況、第 4 回 WG

4

令 4/11/11

でやること、今後の進め方、今後のス
ケジュール
正副会頭等打ち合わせ会、レジリエン

5

令 4/11/29

ス強化 WG 第 5 回 WG でやること、今後のスケジュール

レジリエンス強化 WG

国際委員会での議論（概要報告）、今6

令 4/12/22

後の部工会でのレジリエンス強化の取り組み、WG の役割具体案、他
アンケート結果の共有、自社回答内容

7

令 5/1/18の説明と質疑応答、1/19 副会長等打ち合わせ会での説明内容

他

1/19 正副会長等打ち合わせ会での説8

令 5/1/30

明、レジリエンス強化 WG 役割、レジリエンス強化 WG 来年度事業他

2/7 政策委員会での議論、2/17 取引適正9

令 5/2/21

化 TF、国際物流 WG との打ち合わせ結果、3 者の会合での気づき
2022 年度の活動内容振り返り、新メン

10

令 5/4/20

バー募集要領の合意、23 年度の活動案
合意

42
－42－

40

イベント開催状況
タイトル

日付

第 3 回（今年度第 1 回）コンテ
ナ不足問題に関する情報共有会

令 4/4/23

合内容
政府における取り組み（国土交通省）民間における取り組み

他

EPA 活用推進会議の趣旨及び議事の運第 1 回 EPA 活用推進会議

令 4/7/28

営について、現状認識・会議での議論のスコープの素案、自由討議

第 2 回 EPA 活用推進会議

令 4/9/29

他

目標の考え方・体制の説明、議論の進捗(啓発/教育、ツール開発、制度改善）他
令和 3 年度補正「経済連携協定関連ツー

第 3 回 EPA 活用推進会議

令 5/1/30

ル開発実証事業費補助金」の事業報告
他

セミナー開催状況
委員会・部会FTA・通商部会

FTA・通商部会

日付
令 4/4/28

令 4/7/6

タイトル
上海の現状 経済活
動、物流への影響

講師

申込人数

日本貿易振興機構（ジェト119 人ロ）上海事務所部長

高橋 大輔氏USMCA の最近の動日本貿易振興機構（ジェト向、企業が留意すべロ）メキシコ事務所

きポイント

所長

81 人

中畑 貴雄氏

政変・災害・テロ等のインシデントに備FTA・通商部会

令 4/7/27

えた本社-駐在員間の安全サポート(株)リスクコミュニケー

締役

代表取有坂 鍊成氏8人

ションの在り方を考える
FTA・通商部会勉強
FTA・通商部会

令 4/10/14

会

日米デジタル貿易

SGR 法律事務所

小島清顕

弁護士

8人

EPA 活用のための基国際物流 WG

令 5/2/7

礎セミナー（経産省

東京共同会計事務所 他

70 人

実証事業）
FTA・通商部会

令 5/2/13

台湾有事の国外退避

43
－43－

41

安全サポート(株) 代表取締役

有坂 鍊成氏118 人

FTA・通商部会

令 5/3/29

３期目の習近平と中日本国際問題研究所客員研

国経済

究員

津上俊哉氏

76 人

4-2 ． 知 的 財 産 権 部 会【知財人材育成支援活動】
・ 広く会員企業の知財管理・人材育成を支援するため、知財実務講座、交渉力養成講座、IP ランドスケープ（※）実務研修を実施。
 知財実務講座
平成 29 年度から開設。本年度は、内容（テーマ、講師）を大幅に刷新
し、初級向け、中小企業向けを強化。全 15 講座を実施し延べ 906 人（うち中小企業 125 人、2021 年度は 2 人）の参加を得た。
 交渉力養成講座
会員企業の知財関連部署の若手社員が、特許化共同開発等の際に求められる交渉力を模擬交渉演習で身につける「知財交渉力養成講座（入門編 8 月 4 日）」
「知財交渉力養成講座（上級編 8 月 31 日）」を、東京
富士大学経営学部隅田浩司教授を講師に招きオンラインで実施した。
 IP ランドスケープ実務研修
IP ランドスケープを実際に活用するにあたり必要なスキルを身につけるための演習（入門編 1 月 23 日、2 月 6 日）
（実践編 2 月 27 日、3月 20 日）を、トヨタテクニカルディベロップメント(株)諸岡隆信氏を講師に招きオンラインで実施。入門編、実践編ともに、初回時に講義とともに課題を出し、2－3 週間後に参加者が作成した課題レポートの発表と講評を実施。
【知財経営テーマ講座】
・ 関連分野の専門家、有識者、弁護士・弁理士等を知財権部会に招聘し、企業の知財戦略に関する講演会を以下の通りオンラインで実施した。
 5 月 27 日「自動車業界におけるカーボンニュートラル（CN）の動向と特許情報の活用」(株)イーパテント代表取締役社長野崎篤志氏
 9 月 2 日「企業の将来価値・競争力につなげる知財・無形資産の投資・活用～知財・無形資産ガバナンスガイドラインを通して真に伝えたいこと～」内閣府知的財産戦略推進事務局参事官（総括担当）池谷巌氏
 12 月 9 日「知財業務における AI,IOT の活用と DX における今後の展
望」花王(株)研究戦略・企画部安藤俊幸氏

44
－44－

42

【模倣品対策】・ 海外展示会での反模倣品啓発活動
12 月 1 日～4 日開催のオートメカニカ上海に JAPIA ブースを共同出展
し、反模倣品啓発活動を実施する予定であったが、新型コロナによる渡航制限等で出展を中止。
・ 対中国税関への真贋判定セミナーの開催
北侖税関（寧波市）、杭州税関に対しオンライン会議の実施を要請すべく現地との調整を行ったが、現地での活動制限等の影響で調整つかず断念。
・ マレーシアでの模倣品流通実態調査
平成 28 年度以降 ASEAN 主要国で毎年 1 か国ずつ模倣品流通実態調査を実施（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンにて実施済）。令和４年
度は 8 社が参加しマレーシア（クアラルンプール）で実施。調査した 50 店
舗のうち 10 店舗が模倣品販売を自認。参加企業の製品を実際にサンプルとして購入し各社（本社）にて真贋判定を実施（各社の真贋判定結果は非公開）するとともに、公開可能な情報に限定して 3 月 17 日知財部会において調査結果報告会を実施した。
・ 模倣品対策活動における各社困りごとへの対応
令和３年度実施した事業要望アンケートで、「各社の模倣品担当者と意見交換ができればよい。
（実務的な対策活動に活かせる）」との要望があったことから、①各社の困りごとを聴取したのち、②2 回に亘る WG で、その困りごと（E コマース上や SNS 利用など多様化・高度化する模倣品販売への対抗策など）について情報交換、意見交換を行った。
【知財功労賞】
・ 経済産業省（特許庁）実施の同賞に令和 3 年度から推薦団体として推薦を開始。令和 3 年度は 1 社を推薦し特許庁長官賞を受賞。（令和 4 年 4 月発表）
。今年度も継続して 1 社推薦済。
※IP ランドスケープ：自社や他社の知的財産および市場を統合的に分析し、そこから得られた情報を経営戦略に役立てる手法

45
－45－

43

開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

1

令 4/5/27

2

令 4/9/2

3

令 4/12/9

4

令 5/3/17

1

令 4/5/27

2

令 4/9/2

知的財産権部会

議題
関係省庁（特許庁）からの報告、知財功労賞について、各 WG 活動報告
関係省庁（特許庁）からの報告、各 WG 活動
報告
関係省庁（特許庁）からの報告、各 WG 活動
報告
関係省庁（特許庁）からの報告、各 WG 活動
報告、次年度の知財部会事業スケジュール
知財人材育成支援講座、部会講演会、知財功労賞について
知財経営テーマ講座について、今後の事業予定について
知財人材育成支援講座について、知財経営テー3

令 4/10/14

マ講座について、知財部会事業アンケートについて事業検討 WG4

令 4/12/9

事業アンケートの取り纏め結果について、知財人材育成支援講座について、
知財人材育成支援講座タスクフォース協議結5

令 5/2/17

果、事業アンケートの取り纏め、今後の部会事
業予定

6

令 5/3/17

知財・経営講座について、事業アンケート要望
事項への対応オートメカニカ上海 2023、当局向けロビー活1

令 4/5/27

動、ASEAN 模倣品流通調査、模倣品対策活動
に関する困りごと対応

2

令 4/7/1

3

令 4/9/2

4

令 5/2/17

5

令 5/3/17

模倣品対策 WG

46
－46－

44

当局向けロビー活動、ASEAN 模倣品流通調
査、模倣品対策活動に関する困りごと対応
オートメカニカ上海 2023、模倣品対策活動に関する困りごと対応
オートメカニカ上海 2023、当局向けロビー活動、ASEAN 模倣品流通調査
ASEAN 模倣品流通調査、今後の部会事業予定

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル
自動車業界におけるカー

知的財産権部会

令 4/5/27

ボンニュートラル（CN）の動向と特許情報の活用

知的財産権部会

令 4/8/4

令 4/8/5

令 4/8/5

知的財産権部会

令 4/8/8

知的財産権部会

令 4/8/31

代表取

締役社長

編)

教授

おきたい知的財産の基礎

121 人

野崎 篤志氏東京富士大学経営学部

知識
知的財産権部会(株)イーパテント

申込人数

交渉力養成講座（初級

ものづくり企業が知って知的財産権部会

講師

隅田 浩司氏

Office IP Edge 代表 弁
理士

原田正純氏

ものづくり企業の実務にOffice IP Edge 代表 弁

役立つ知的財産理士

企業経営に資する知的財青山学院大学法学部特別産契約

招聘教授 石田正泰氏

交渉力養成講座（応用東京富士大学経営学部

編）

教授

原田正純氏

隅田 浩司氏

32 人

109 人

100 人
72 人
22 人

企業の将来価値・競争力につなげる知財・無形資
知的財産権部会

令 4/9/2

産の投資・活用～知財・無形資産ガバナンスガイ
ドラインを通して真に伝内閣府知的財産戦略推進
事務局参事官（総括担82 人当）池谷巌氏

えたいこと～
知的財産権部会

知的財産権部会

令 4/9/5

令 4/9/15

営業秘密/ノウハウの保青山学院大学法学部特別護・管理招聘教授 石田正泰氏

知的財産で引き出す会社(株)IP デイレクション代の底力ー6 つの知財力を表取締役弁理士 土生哲也

企業経営に生かそう

氏

87 人

86 人

オープンソースソフトウ
知的財産権部会

令 4/9/16

エアの法的諸問題と最新

弁護士 岩井久美子氏

53 人

動向
経済産業省 貿易経済協力
知的財産権部会

令 4/9/30

技術流出防止と安全保障

局 貿易管理部 安全保障

貿易管理

貿易管理課 課長補佐 佐
藤亮洋氏

47
－47－

45

42 人

知的財産権部会

令 4/10/28

海外編ー中国知財の基礎から最新事情までー
知財業務における

知的財産権部会

令 4/12/9

AI,IOT の活用と DX における今後の展望

知的財産権部会

知的財産権部会

知的財産権部会

令 5/1/23

令 5/2/27

令 5/3/17

IP ランドスケープ研修会（入門編）

弁護士 岩井久美子氏

花王(株) 研究戦略・企画
部

安藤俊幸氏

78 人

69 人

トヨタテクニカルディベ
ロップメント(株)17 人

諸岡 隆信氏IP ランドスケープ研修会（実践編）

トヨタテクニカルディベ
ロップメント(株)8人

諸岡 隆信氏マレーシア・クアラルン

弁護士法人キャストグロ

プール市模倣品流通調査

ーバル パートナー弁護士

報告会

島田 敏史 氏

48
－48－

46

29 人

５．総合技術委員会の体制
体制（今年度の変更点）
総合技術委員会
幹事会

環境対応委員会
製品環境総括部会

鉛規制対応分科会

製品環境部会

物質調査システム分科会
化学物質規制対応分科会
IMDS 渉外対応分科会

⽣産環境部会温暖化防⽌推進分科会
カーボンニュートラル TF（5 月～）
⼯場⽤化学物質分科会
環境保全分科会
LCA 分科会

IT 対応委員会
サイバーセキュリティ部会
DE 促進部会
EDI 部会
基準認証部会

中国分科会
インド分科会
ASEAN 分科会

⾃動運転基準検討部会
ITS 部会
専⾨技術部会
モビリティ将来技術研究会
製造 DX 部会（研究会から部会に変更 6 ⽉）
蓄電池サステナビリティ部会（3 ⽉〜）

49
－49－

47

５．総合技術委員会
令和 4 年度は、従来からの環境問題、IT（電子情報化）、基準・認証への対応に加え、政府のカーボンニュートラル宣言、グリーン成長戦略などへの対応や CASE 等の産業構造の大変革に備えた体制や新規事業の検討に取り組んだ。
【環境問題への対応】
・政府のカーボンニュートラル目標が強化されたことを受け、第９次「環境自主行動計画」において 2030 年度の CO2 排出量目標を見直し、改定版を公表した。また、従来の CO2 排出量算定ガイドライン、省エネ対策事例集の取りまとめに加え、カーボンニュートラルの取り組みを円滑に進めるための「これで実践 CN 活動リスト」を策定した。
・製品環境分野では、欧州を起点とする急速な化学物質規制に対し関連業界団体と共同での渉外活動等の活動を強化し、各種化学物質規制案に対し欧州化
学品庁及び経産省へ意見書を提出した。
【IT(電子情報化)への対応】
・政府の中小企業強化の施策に呼応し、自工会とも連携しながら、ネットワ
ークインフラのセキュリティ強化、JNX セキュリティゲートサービスなどの普及支援、業界サプライチェーン全体のセキュリティ底上げ、サイバー
セキュリティ関連のセミナー開催及びデジタルエンジニアリング（DE）の活用事例紹介や情報授受のデジタル化促進施策の検討を推進した。
【基準・認証への対応】
・各地域の基準・認証関連情報について、中国・インド・ASEAN 分科会を中心にミッション・Web 会議等を活用した交流を行い、最新情報の収集と展開を実施した。また、専門技術部会と連携し、認証機関と交渉を行い、認証に関する困りごとに対応した。
【将来モビリティへの対応】
・自動車産業を取り巻く環境変化や新規課題への対応としての新規活動の企画・推進（製造 DX 部会、蓄電池サステナビリティ部会）、将来人材の育成としての研究会（モビリティ将来技術研究会）や産学連携活動（JAPIA 講座）などを実施した。

50
－50－

48

開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題

1

令 4/7/8

2

令 4/10/17

3

令 4/12/16

4

令 5/3/6

1

令 4/4/25

2

令 4/5/30

3

令 4/6/20

4

令 4/7/20

5

令 4/8/23

6

令 4/9/28

リティ将来技術研究会の運営、大学との教7

令 4/10/26

育連携、データ流通検討チーム、高電圧対応

8

令 4/11/21

検討部会、重点施策の対応、来年度の活動計9

令 4/12/16

10

令 5/1/25

11

令 5/2/24

12

令 5/3/22

昨年度の実績と今年度の活動計画

総合技術委員会

総合技術委員会幹事会

CN 関係の活動状況、環境対応委員会の活動
状況、他
DX 関係の活動状況、IT 対応委員会・基準
認証部会の活動状況、他
実績見込み

総合技術委員会の運営、新規技術課題への対応検討、専門技術部会の新設と解散、モビ

画、他

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

資源エネルギー庁

総合技術委員会

令 4/7/12「 ク リ ー ン エ ネ ル ギ 長官官房 総務課
ー戦略について」

戦略企画室 室長補佐疋田 正彦

「 次 世 代 空 モ ビ リ テ 経済産業省
総合技術委員会

令 5/3/6

氏次世代

ィ の 社 会 実 装 に 向 け 空モビリティ政策室
長

て」

51
－51－

49

54 人

宇田 香織 氏92 人

5-1 ． 環 境 対 応 委 員 会【生産環境部会】
・中小企業を巻き込んだカーボンニュートラルに向けた対応を確実なものとするため、行動計画に基づく会員企業の活動実績の見える化を推進し、「これで実践 CN 活動リスト」を策定した。
・会員企業向け会誌「JAPIA NEWS」（7/15 発行）に「第 9 次環境自主行動
計画（改定版）」を掲載し、産業構造審議会で改善実績を報告した。
・労働安全衛生法および化学物質排出把握管理促進法の改正、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、カーボンニュートラルに関する省エネ事例等についてセミナーを実施した。
【製品環境部会】
・欧州等の化学物質規制に対し、自動車サプライチェーン全体をカバーするため、関連業界団体である建機、農機、産車協、電子電気団体等にも参加を促し、共同での渉外活動を行い欧州化学品庁等へのコメント提出の働きかけを継続した。CLEPA イベントで JAPIA の渉外活動を講演し、欧州での協力を呼びかけた。現在公開された化学物質規制案（5 物質）に対し、欧州化学品庁及び経産省へコメントを提出した。結果、塩素系難燃剤の規制案では、
EU

REACH 規制及び POPs 規制においてスペアパーツの適用除外を確保した。
・物質調査ツールは、自動車業界管理対象化学物質リスト（GADSL）の改正に対し、業界意見を反映するため IMDS ステアリングコミッティへの参加を継続した。
・化学物質管理強化を目的に、自工会と共催し製品含有化学物質管理の説明会を開催し、製品含有化学物質管理のガイドライン及び自己診断ツールを HPに掲載した。
【LCA 分科会】
・部工会 CN 部会と連携し CO2 の見える化に向け自工会と議論を行った。また、GHG 削減貢献量のガイドライン化や、JAPIA シートとの連携、およびLCI ツールの改良などに着手した。

52
－52－

50

開催状況
委員会ならびに傘下部会

環境対応委員会

環境対応幹事会

製品環境部会

同上（幹事会）

＃

日付

議題

1

令 4/6/7

2

令 4/9/16

3

令 5/2/10

1

令 4/5/26

2

令 4/9/1

3

令 5/1/26

4

令 5/3/23

1

令 4/4/20

2

令 4/5/25

3

令 4/6/29

4

令 4/7/27

5

令 4/8/31

6

令 4/9/28

製品環境部会・幹事会の活動状況報告と課

7

令 4/10/26

題討議

8

令 4/11/30

9

令 4/12/21

10

令 5/1/25

11

令 5/2/24

12

令 5/3/29

1

令 4/4/18

2

令 4/5/23

JAPIA データシートの改善、REACH-TF、3

令 4/6/27

GASG 会議等国際会議への参加、新たな規4

令 4/7/25

5

令 4/8/29

6

令 4/9/26

7

令 4/10/24

技術渉外活動、IMDS に対する情報収集と

8

令 4/11/28

渉外活動、欧州法規制関連の講演活動、他

9

令 4/12/19

各部会の活動状況報告及び課題討議

各部会の活動状況報告と委員会審議事項

制物質の影響精査活動、Supplier Allianceを活用した情報収集・渉外体制強化、中国
Supplier と連携し、中国製品環境規制の情
報収集、欧州 ELV 除外規定見直しに対する

53
－53－

51

物質調査システム分科会

同上（幹事会）

化学物質規制対応分科会

同上（幹事会）

渉外担当幹事会

10

令 5/1/23

11

令 5/2/20

12

令 5/3/27

1

令 4/9/15

2

令 4/10/12

物質調査システム分科会・幹事会の活動状

3

令 4/12/26

況報告と課題討議4

令 5/3/25

1

令 4/4/11

2

令 4/5/18

3

令 4/6/15

4

令 4/7/4

JAPIA シートの維持管理と課題討議

5

令 4/8/25

3 団体（建機、農機、産車協）との連運営

6

令 4/10/12

7

令 5/1/12

8

令 5/2/8

1

令 4/4/14

化学物質規制対応分科会・幹事会の活動状

2

令 4/10/13

況報告と課題討議

1

令 4/4/13

2

令 4/6/22

各国法規の動向把握と展開

3

令 4/8/24

規制物質の精査(影響分析）4

令 4/10/6

ACEA/JAMA などとの渉外活動

5

令 4/12/16

1

令 4/4/7

2

令 4/4/19

3

令 4/5/24

4

令 4/6/28

化学物質規制に対する渉外活動

5

令 4/7/21

経産省や他団体との連携活動

6

令 4/8/30

7

令 4/9/27

8

令 4/10/25

54
－54－

52

IMDS 渉外対応分科会

9

令 4/11/29

10

令 4/12/20

11

令 5/1/24

12

令 5/2/21

13

令 5/3/28

1

令 4/4/20

2

令 4/5/25

3

令 4/6/29

4

令 4/7/27

5

令 4/8/22

6

令 4/9/28

7

令 4/9/27

8

令 4/10/26

9

令 4/11/30

10

令 4/12/21

11

令 5/1/25

12

令 5/2/22

13

令 5/3/29

1

令 4/9/52

令 5/3/23と課題討議

1

令 4/9/30

鉛規制への渉外活動、

2

令 5/3/9

ACEA,JAMA,CLEPA との連携活動、他

1

令 4/5/18

2

令 4/8/10

鉛規制対応分科会

同上（幹事会）生産環境部会

IMDS に関する課題への渉外活動

鉛規制対応分科会・幹事会の活動状況報告

CN 活動、2030 年度温暖化防止目標達成への削減活動推進、CO₂排出量管理移行準備、
業界ガイダンス展開による化学物質の管理レベル向上、法規制の定期情報収集と影響分析、廃棄物、水資源の把握と削減活動の検3

令 5/1/16

討、法規制影響分析と良き手順展開による環境リスク低減、他

温暖化防止推進分科会

1

令 4/4/12

推進体制の見直し、CO₂排出量調査帳票・算

55
－55－

53

工場用化学物質分科会

2

令 4/7/26

定ガイド見直し、省エネ事例の活用、見学

3

令 4/11/24

会・勉強会の実施検討、環境情報誌掲載記事

4

令 5/2/8の検討、他

1

令 4/4/12

2

令 4/6/14

組織・計画、公布・改正法規のスクリーニン

3

令 4/8/23

グ、法規リストの公開、法規制対応ガイダン4

令 4/10/11

ス、説明会の実施検討、他

5

令 5/1/10

1

令 4/5/19

世界の潮流・日本の新規環境政策、直近法

2

令 4/8/26

規・規制への対応、公布・改正法規のスクリ3

令 4/11/19の整備・充実、説明会・企業見学会の実施検4

令 5/3/10

討、環境情報誌掲載記事の検討、他

1

令 4/4/22

今年度の活動計画と各 WG の進め方につい2

令 5/3/15て環境保全分科会

ーニング、「環境法規リスト」、「ガイダンス」

LCA 分科会

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

(独法）労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター長 厚生労働省 安全衛生分科会長（審議会会長）

安 衛 法 お よ 職場における化学物質等の管理の工場用化学物質分科会

令 4/9/30

び 化 管 法 改 あり方に関する検討会座長
正 に 関 す る 城内 博 氏
セミナー

経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
課長補佐 石津 さおり 氏(独法）製品評価技術基盤機構 化
学物質管理センター リスク管理
課 課長

56
－56－

54

中川 知香 氏171 人

「自動車業界のサプラ
イチェーン
製品環境部会

令 4/10/19

１．日本自動車工業会

における製
品含有化学
物質管理に

SUBARU

岩崎氏、

TOYOTA石井氏

2830 人

２．日本自動車部品工業会
アイシン 伊藤氏

関する説明会」【CN セミナー】やればす 生産環境部会 部会長
温暖化防止推進分科会

令 4/12/7

ぐ に 効 果 が 恒川 智行 氏

284 人

出る省エネ 5 温暖化防止推進分科会 主査
事 例 を 徹 底 田中 道人 氏
解説！
講演・説明会「プラスチ
ックに係る環境保全分科会

令 5/2/20

資源循環の
促進等に関
する法律」推経済産業省 産業技術環境局
資源循環経済課

114 人

課長補佐 廣谷 龍輔 氏
環境保全分科会

角田 智一 氏

進のために
一般財団法人省エネルギーセンター

省エネ技術センター長 工学【CN セミナ 博士 藤林 晃夫 氏
温暖化防止推進分科会

令 5/3/8

ー】講演会お 温暖化防止推進分科会 主査

151 人

よ び 省 エ ネ 田中 道人 氏
事例勉強会

温暖化防止分科会

事例・情報展開タスクフォース

リーダー

島 敬

葉

氏

5-2．IT 対応委員会【幹事会】
・中小企業とのネットワークインフラのセキュリティ強化を可能にする『JNX セキュリティゲートサービス』などの普及支援やデータ連携基盤の検討を行った。
57
－57－

55

【サイバーセキュリティ部会】
・業界サプライチェーン全体のセキュリティ底上げのため、『セキュリティ
ガイドライン 2.0 版』の普及展開を行った。
・情報セキュリティの脅威、中小企業向けのガイドラインなどセキュリティ
ーセミナーを今年度 4 回開催した。
・中小企業を対象に、自工会と脆弱性・脅威情報の提供方法を検討し、令和5 年度のセミナー等にて提供することを合意した。
【DE 促進部会】
・中小企業にも参考になるデジタルエンジニアリング活用事例を紹介する講演会を検討して実施した。
・設計・開発領域を対象に、カーボンニュートラル実現のための備えについて紹介する講演会を検討して実施した。
・DE データ流通基盤の講演会を検討して実施した。
【EDI 部会】
・中小企業向けにも使いやすい情報授受デジタル化促進施策の検討をする
ため、自工会と共同で中小企業ヒアリングを実施した。

開催状況
委員会ならびに傘下部会

IT 対応委員会

IT 対応委員会幹事会

EDI 部会

＃

日付

議題

1

令 4/6/23

2

令 4/11/24

3

令 5/2/24

1

令 4/6/7

2

令 4/11/1

3

令 5/2/20

1

令 4/5/24

2

令 4/9/22

3

令 4/10/26

4

令 4/12/20

5

令 5/2/15

各部会の活動について

IT 対応委員会、自工会活動の対応について、
JNX の対応について、他

令和 4 年度事業計画について、自工会と新標準 EDI 対応について、JAIF 版 RFID ガ
イドラインの検討について、RPA 活用ガイ
ドラインの検討、他

58
－58－

56

1

令 4/4/15

2

令 4/5/20

自工会デジタルエンジニアリング分科会の3

令 4/6/17

情報展開及び標準化活動について、技術情4

令 4/7/15

報のデータ授受の問題対策について、シス5

令 4/9/16

6

令 4/10/21

7

令 4/12/16

流通に関する講演会の企画について、

8

令 5/1/27

クラウド講演会の企画について、他

9

令 5/3/17

1

令 4/4/8

2

令 4/5/13

3

令 4/6/10

4

令 4/7/8

5

令 4/8/12

ェーンガイドラインの拡充について、チェサイバーセキュリティ部6

令 4/9/9

ックシートの集計結果の公開、工場セキュ

会

7

令 4/10/14

リティに関する課題の整理・分析、困りごと

8

令 4/11/11の情報共有、サイバーセキュリティセミナ

9

令 4/12/9

10

令 5/1/20

11

令 5/2/11

12

令 5/3/3

DE 促進部会、幹事会

テム維持の最適化について、3D データ活用
展開上の問題対策について、部工会会員会
社への情報共有について、DE・CN、データ

令和 4 年度事業計画について、サプライチ

ーの企画立案、他

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

(独法） 情報処理推進機構「情報セキュリテ セキュリティセンター セ
サイバーセキュ令 4/7/12

ィ 10 大脅威 2022」 キュリティ対策推進部 脆
組織編

リティ部会

245 人

弱性対策グループ 大友 更
紗 氏

令 4/9/13「中小企業におけ (独法） 情報処理推進機構
る情報セキュリテ セキュリティセンター 中

59
－59－

57

153 人

ィの動向と対策」

小企業支援グループ 江島
将和 氏「中小企業向け情令 4/11/14 報セキュリティ関
連規程の作り方」(独法） 情報処理推進機構
セキュリティセンター 中
小企業支援グループ 江島

193 人

将和 氏

「ランサムウェアの脅威とサイバー サイバーリーズン合同会社
セキュリティ最前 中村 玲於奈氏、末松 隆郎
令 5/3/2

線 －EDR ソリュ 氏、アルプスシステムイン

122 人ーションによるエ テグレーション(株)ンドポイントでの 齋藤 恭平 氏他
防衛－」「カーボンニュートラル実現に向け
令 5/1/12てサプライヤが実施すべきこととは？」DE 促進部会(株)NTT データ 濱野 賢
一朗氏、シーメンス(株) 日原 進介 氏、横谷 浩行
氏、PTC ジャパン(株) 後

272 人

藤 智氏、ダッソー・シス
テムズ(株) 岩井 一郎 氏

「クラウドがもたらす新しい未来： (株)日立ソリューションズ
令 5/2/17

DX 加速ポイント 上原 勝也 氏、富士通(株)52 人

や最新クラウドサ 山影 譲 氏
ービスのご紹介」

5-3 ． 基 準 認 証 部 会
中国・インド・ASEAN 地域については、国連の相互承認協定とは異なる、独自の基準・認証制度を維持しており、それぞれの基準・認証に関する独自の情報収集が重要となっている。例年、情報収集を行うため現地へミッション派
遣を実施してきたが、コロナの影響で実施困難な状況な中、分科会毎に各地域の政府機関・関係団体との Web 会議・ハイブリッド（面直＋Web）会議を実施し情報収集に努めている。また収集した情報については、関係のある専門技術部会への展開や、困りごとへのアドバイスを行う等連携をした。

60
－60－

58

開催状況
委員会ならびに傘下部会

基準認証部会・幹事会

中国分科会

インド分科会

ASEAN 分科会

＃

日付

議題

1

令 4/4/13

2

令 4/6/22

令和 4 年度活動計画案、インド・中国・3

令 4/8/10

ASEAN 分科会・各 WG 報告、

4

令 4/10/5

JASIC 関連（WP29・各 GR 審議状況 等）、5

令 4/12/4

国内法規動向について、他

6

令 5/3/10

1

令 4/6/9

2

令 4/7/27

3

令 4/8/30

4

令 4/12/9

5

令 5/1/26

6

令 5/3/13

1

令 4/5/19

2

令 4/7/14

インド関係機関との Web 会議計画、質問事

3

令 4/12/4

項取りまとめ、インド認証情報交換、他

4

令 5/3/10

1

令 4/5/16

2

令 4/7/25

3

令 4/9/14

ASEAN 関係機関との Web 会議計画、

4

令 4/11/1

ASEAN MRA テストレポート トライアル5

令 4/12/8

ランへの対応、JASIC 官民フォーラムへの6

令 5/1/23

対応、他

7

令 5/2/19

8

令 5/3/23

中国関係機関との Web 会議計画、中国認証
関係情報交換、自工会中国分科会との交流
会報告、他

5-4 ． 自 動 運 転 基 準 検 討 部 会
委員会ならびに傘下部会

自動運転基準検討部会

＃

日付

議題

1

令 4/7/14

2

令 4/11/21

3

令 5/3/29

JASIC 自動運転基準化研究所会議報告

61
－61－

59

5-5．ITS 部会
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

1

令 4/6/3

2

令 4/8/29

3

令 4/10/24

令和 4 年度の活動について、ITS 世界会ロサ4

令 4/11/28

ンゼルス 2022 の対応について、SIP-adus 構5

令 4/11/21

成員、随行員派遣について、SIP-adus 報告会6

令 4/12/12の企画について、他

7

令 5/1/19

8

令 5/2/20

ITS 部会・幹事会

議題

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

内閣府 平岡 雷太 氏、住ITS 部会「第 2 期自動運転

令 4/3/24

推進委員会」報告会

友電気工業(株) 教野 秀樹
氏、(株)アイシン 村上 裕

45 人

一 氏、(株)デンソー 菅沼
賢治 氏

5-6 ． 品 目 別 専 門 技 術 部 会 関 係
委員会ならびに傘下部会

ランプ部会

安全装置部会（合同）エアバッグ分科会

＃

日付

議題

1

令 4/6/7

2

令 4/7/1

3

令 4/12/21

4

令 5/3/15

1

令 4/7/8

2

令 4/12/21

3

令 5/3/15

1

令 4/5/30

2

令 4/6/30

令和 4 年度活動計画案及び活動予算につい3

令 4/9/14て、認可進捗状況(BAM, INNERIS)、監査予

4

令 4/10/18

定情報、UKCA マークの対応について、他

5

令 4/11/19

令和 4 年度の活動計画について、令和 4 年度活動実績について、GTB 国際会議対応について、基準認証対応について、他

令和 4 年度部会・各分科会活動計画案・活動報告、令和 4 年度予算執行状況、他

62
－62－

60

シートベルト分科会

チャイルドシート分科会

予防安全装置分科会

6

令 5/3/24

1

令 4/5/26

令和 4 年度活動計画案及び活動予算につい2

令 4/12/20て、UKCA マークの対応について、幼児3

令 5/3/24

1

令 4/6/29

CRS 国内対応会議報告、GRSP 対応方針2

令 4/8/24

案作成、チャイルドシートリコール関連業

3

令 4/10/15

務に関する今後の対応について、PR-WG4

令 5/3/28

活動について、他

1

令 4/6/7

令和 4 年度活動計画案策定、JASIC2

令 4/11/29

3

令 5/3/14

1

令 4/5/13

専用車 WG 進捗状況報告、AIRBAG マー
クの考え方、他AEB 国内対応会議について、JASIC
VRU-proxi 国内対応会議報告、他
令和 4 年度部会・各分科会活動計画案、部会・分科会令和 3 年度予算執行状況及び令2

和 4 年度予算案、次回シート技術研究発表

令 4/6/10

会企画について、他
シート部会(分科会合同)3

令 4/10/13

4

令 4/12/16

次回シート技術研究発表会企画

他

次回シート技術研究発表会企画、年度末視察会について
令和 4 年度活動実績および令和 5 年度活動

5

令 5/3/17

計画、収支報告、次回シート技術研究発表
会企画

クッション性分科会

ブレーキホース部会

車輪技術部会他

1

令 4/4/19

パラマウントベッド見学

2

令 4/5/20

令和 4 年度分科会活動計画案、他

3

令 4/9/27

カトーテック計測技術意見交換

4

令 5/3/3

東海大学(加藤氏)研究テーマのご紹介1

令 4/6/3

2

令 4/10/5

令和 4 年度活動計画・予算案について、中3

令 4/12/9

国 CCC リモート工場監査について4

令 5/3/2

1

令 4/4/25

2

令 4/5/23

3

令 4/6/27

4

令 4/7/25

令和 4 年度活動計画について、ISOTC31 のリム関係の対応について、JATMA YEAR
BOOK のリム関係の改正案作成について、

63
－63－

61

摩擦材技術部会

濾器技術部会

オイルシール技術部会

パワートレイン熱交換器
部会

電線部会

操舵系技術部会・センサー類技術部会（合同）
後退警報器部会5

令 4/8/29

自技会関連について、日本自動車タイヤ協

6

令 4/9/26

会との合同会議、他

7

令 4/10/24

8

令 4/11/28

9

令 4/12/19

10

令 5/1/23

11

令 5/2/27

12

令 4/3/20

1

令 4/4/21

2

令 4/6/22

3

令 4/8/1

4

令 4/12/1

1

令 4/6/10

令和 4 年度活動計画について、ISO TC702

令 4/11/18

関係対応の審議について、自技会 フィルタ3

令 5/3/10

分科会対応について、他

1

令 4/8/2

令和 4 年度活動計画・予算案について、

2

令 5/3/10

中国 CCC リモート工場監査について1

令 4/6/3

2

令 5/3/9

1

令 4/4/20

2

令 4/6/16

3

令 4/8/24

令和 4 年度の活動計画について、令和 4 年

4

令 4/9/15

度の予算について、ISO19642 の対応につ5

令 4/11/2

いて、JASO D609、625 の対応について、

6

令 4/12/1

他

7

令 5/1/18

8

令 5/2/16

1

令 4/7/14

1

令 4/7/27

2

令 5/2/8

令和 4 年度の活動計画について、ISO 国際
会議対応について、自技会ライニング分科
会対応について令和 3 年度予算執行状況および令和 4 年度
活動計画・予算案について
令和 4 年度活動実績および令和 5 年度活動
計画についてJASIC 自動運転基準化研究所会議報告
後退警報器の ECE 規則対応について

64
－64－

62

3

令 5/2/27

1

令 4/4/19

1

令 4/6/72

令 5/2/15

電動車両の高電圧化等へ

1

令 5/2/20

部会新設のいきさつ、活動スコープなどの対応検討部会2

令 5/3/8

自工会との合同 WG、活動スコープなど

3

令 5/3/23

部会運営、活動スコープ、活動項目など

間接視界装置部会カメラ分科会
EMC 部会JASIC 自動運転基準化研究所会議報告
GRE IWG-EMC 対応について

5-7 ． モ ビ リ テ ィ 将 来 技 術 研 究 会
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題

1

令 4/4/15

2

令 4/5/13

3

令 4/6/3「未来を創るリーダーシップ＆イノベーシ
ョン」 GFN 五味 由紀子 氏「シリコンバレーに視るオープンイノベー
ション戦略」 本田技研工業

モビリティ将来技術研究会

杉本 直樹 氏「リチウムイオン電池が拓く未来社会」
旭化成／名城大学大学院

吉野 彰 氏「FCV と自動運転技術考察」 JAPIA 副4

令 4/11/18

会長・総合技術委員長（アイシン）伊勢清貴 氏

5-8．製造 DX 部会
委員会ならびに傘下部会

製造 DX 研究会⇒

製造 DX 部会（6 月～）

＃

日付

議題

1

令 4/4/26

2

令 4/6/17

3

令 4/7/22

令和 4 年度の活動について、事例・困りご4

令 4/9/12との共有、スキルの見える化、他

5

令 4/11/17

6

令 5/2/6

5-9 ． 蓄 電 池 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 部 会
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題

1

令 4/7/4、5

経産省の第 3 回研究会における論点

65
－65－

63

蓄電池サステナビリティ2

令 4/9/8、9

データ連携について部会3

令 4/11/1、2

第 2 回総合技術委員会での報告内容
今後の取り組み4

令 4/11/29

データ流通に関するアンケート説明会

5

令 4/12/23

同上

66
－66－

64

結果共有

６．中小企業施策委員会【委員会、支部との連携強化】
・本部・支部との連携強化に向けて、会員の半分を占める中小企業の生声・実態を、中小企業の視点・地域ならではの視点で集め、部工会の取組みに反映するため、中小企業施策委員会の体制の見直し（幹事会を設置、支部選出の副委員長の設置）を行った。セミナーなどは共催開催などにより会員企業の参加拡大を図った。また、部工会内の他委員会などとの連携活動として、中小企業視点の意見を反映させるために委員等が総合技術委員会などに参加した。
・取引適正化の取り組みに関連して、原材料価格等の価格転嫁における課題等
について意見交換を行い、関係委員会へ共有を行った。
・会員企業の正確な実態把握のため、各種調査の回答率向上について検討を行った。
【カーボンニュートラル（CN）への対応】
・CN 推進にあたり対応に苦慮している中小企業が抱える課題を抽出・深堀りするため、昨年度発足した CN 実務担当者で構成する「CN 対応 WG」において、自社の CN の取組みと課題を整理し、CN 部会に活動を説明した。また、「CN アクションリスト」について、作成担当の技術部と意見交換を行った。
【サイバー、リコールなど団体保険の運用】
・サイバー攻撃やリコール等の対応の一環として、団体保険の運用を行うともに、関連セミナーを開催した。また、技術部と自工会で共同作成した「サイバーセキュリティガイドラインチェックシート」で判明した中小企業の弱点を補強するセミナーを開催した。
開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
経産省自動車課より「最近の話題」の説明、

1

令 4/6/10

深堀テーマに対する対応事例の発表、意見交換、 取引適正化対応 他
経産省自動車課より「最近の話題」の説

中小企業施策委員会
2

令 4/9/14

明、支部との連携、 取引適正化対応、展

示事業について3

令 4/11/28

等事業評価案、事業計画案、支部との連携、中

67
－67－

65

小企業技術情報アピール
Web カタログの進捗、2022 年度事業評価結4

令 5/2/24

果と 2023 年度事業計画、支部との連携・各種アンケート回答率向上

1

支部と連携する事項及び連携のやり方・体令 4/11/14

制
2022 年度事業評価結果・2023 年度事業計

中小企業施策委員会
2

幹事会

令 5/2/13

画、支部との連携（取引適正化・課題把握強化）3

令 5/3/27

1

令 4/4/22

未回答会社の回答率アップの具体的な方法
CN 推進体制（役割）について、人材育成（セミナー計画）について
中小企業の CN に対する課題で当 WG において汲み取りきれていない事項の洗出し、

2

令 4/8/10

部工会 HP 掲載の省エネ好事例集についての感想、要望、 経産省が紹介する CN 支援
策、相談機関についての感想、要望

中小企業カーボンニュー
トラル（CN）対応 WG

中小企業の CN 取り組み浸透の促進、部工3

令 4/11/16

会の会員企業 CO2 排出量調査、CO2 削減が難しい設備技術部で作成中の「CN アクションリスト」

4

令 5/1/23

についての意見交換、今年度の活動の振り
返りと、来年度の活動内容について「CN アクションリスト」へのご意見・ご要5

令 5/2/27

望の取りまとめ、「簡易見える化算出表」「設
備別活動方法表」に関する意見集約

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

損害保険ジャパン(株) 自動車開発第一部

中小企業施
策委員会

令 4/4/19

営業第一

部工会団体サイバ 課 石井氏、SOMPO リス
ー保険のご紹介

クマネジメント(株)サイ

バーセキュリティ事業本部
洞地氏

68
－68－

66

5人

自動車リコールの現状（日本、米国、 SOMPO リスクマネジメン
欧州、中国等）、自 ト(株) リスク調査部 賠
令 4/7/20

動車リコール事例、 償・労災グループ PL・リ
リコール費用の考 コールチーム チームリー

56 人

え方、対策、団体リ ダー（上級コンサルタン
コール保険制度の ト）安藤氏
ご案内
サイバーセキュリ
ティ対応 どうやって底上げするか＝「自動車産業サイ
令 4/10/15

バーセキュリティ
ガイドライン」チェ
ックシートで明ら

SOMPO リスクマネジメン
ト(株)サイバーセキュリティ事業本部 内田 昌宏

50 人

氏

かになった弱点の補強＝中小自動車部品メーカーのための令 4/10/19

SDGs 戦略考え方 アイリス行政書士事務所と取り組みのポイ 森 健人 氏

29 人

ント

中小企業こそＤＸ
令 5/1/26に向く！ ～ 町工 (株)今野製作所 代表取締
場・今野製作所の挑 役社長 今野浩好 氏

89 人

戦～
工場の改善と自動化レイアウト設計
令 5/3/22～失敗を回避する ＴＳＦ自動化研究所代表
ためにロボット導 村山省己
入前にやるべきこ
と～

69
－69－

67

50 人

７．カーボンニュートラル(CN)部会
政府の「2030 年排出削減目標」「2035 年グリーン成長戦略」「2050 年 CN」の達成に向け、自動車業界の一員として全力でチャレンジするとの方針のもと、各主要委員会横断的に連携する CN 部会を中心に、以下Ⅰ～Ⅳの活動を推進した。
Ⅰ.部工会横断の基礎的活動：実態調査／部工会内・外の連携
・会員企業の実態調査(アンケート)や部工会内・外の連携強化活動 他
Ⅱ.CN 推進の基盤的活動：理解促進／目標・行動指針／人材・社内体制整備
・会員企業の理解促進・知見向上、目標・活動計画立案・推進 他
Ⅲ.CN 推進の具体的活動：自社の CN 化／SC の CN 化／電動化への対応
・好事例展開、仕入先活動支援、電動化の影響を受ける企業への支援 他
Ⅳ.対政府の活動：政府への働きかけ
・省庁・政党への個別要請、各種パブリックコメントへの対応 他【CN アンケート調査の実施】
・会員企業の CN に関する実態、抱える困り事・課題を把握し、各種活動の基礎情報として活用するために実施し、197 社（回答率 52％）から回答。
【目標・アクションプランの立案依頼】
・会員企業が、自らの目標とその実現に向けた活動計画を明確化するとともに、課題を把握し早期解決を図るために実施し、121 社（回答率 32％）から回答。
【各種 CN 支援ツールの作成】
・各委員会・部会と連携し、各種活動への支援ツールとして、「これで実践 CN
活動リスト」「これで実践 CN 活動リスト【対仕入先】」「簡易見える化算出表」「設備別省エネ活動方法表」「省エネ対策事例集」「新事業創出・事業転換
事例集」「CN 推進にあたっての体制・役割モデル」を作成し HP で展開。
【CO2 評価算定ルールの構築】
・「CO2 算定ルール」【簡易版】において、自工会の統一帳票に対して要望書を提出し、反映した形で合意。現在、自工会にてトライアル・分析を実施中。
・「CO2 算定ルール」【本格版】において、自工会の検討状況を定期的に確認し、部工会の知見を踏まえて意見具申。
【政府への要請活動の実施】
・会員企業の要望をもとに、政府に対し、エネルギー政策、各種支援制度、独占禁止法、CO2 評価・算定ルール等に関して要請を実施。(令 4/4/15,令 4/10/20)
70
－70－

68

・公正取引委員会の「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(案)に対して、パブリックコメントを実施。(令 5/2/13)

開催状況
委員会・部会＃日付1

令 4/7/6

議題
部工会内の相互連携強化、他企業の視察・交流、 5 団体
CN 連携活動の進捗状況、主要 4 委員会の CN 活動
経済産業省講話「直近の CN 関連施策の動向」、主要 4 委

2

令 4/9/28

員会の CN 活動進捗状況、 自工会 CO2 評価・算定基準(統一帳票)概要と部工会対応、政府への要請活動

CN 部会

3

令 4/11/24

中小企業基盤整備機構との意見交換、仕入れ先への CN 活動、新事業創出・事業転換に関する活動、政府への要請活動結果、目標・アクションプランの集約結果・今後の対応
次年度活動計画・事業計画（案）、主要 4 委員会の CN 活4

令 5/2/3

動進捗状況、企業規模別・業種(設備)別個別支援 、三重県との連携協定締結、CN や GX に向けた取組に関する調査5

令 5/3/17

次年度活動計画・事業計画（案）最終、各種 CN 支援ツー
ル、公取委「ガイドライン（案）」へのパブコメ対応
CN 推進にあたっての体制・役割、各種セミナー計画、

1

令 4/5/18

CN アンケート調査内容、 目標・アクションプラン立案
依頼、調達・生産部会活動状況、政府への要請活動結果

2

令 4/6/8

3

令 4/8/24

CN 部会
企画 WG

部工会外との連携活動、部工会内の相互連携強化、他企業の視察・交流、5 団体 CN 連携活動の進捗状況
CN アンケート調査結果・今後の対応、自工会 CO2 評
価・算出基準(統一帳票)への部工会対応
仕入先への CN 活動支援、新事業創出・事業転換に関する4

令 4/10/20

活動、自工会 CO2 評価・算出基準(統一帳票)への部工会対応、政府への要請活動

5

令 4/12/9

当年度振り返りと次年度に向けた課題
次年度活動計画・事業計画（案）、各委員会の次年度事業計6

令 5/1/25

画への課題織り込み状況、「これで実践 CN 活動リスト」の検討状況、企業規模別・業種(設備)別の個別支援の検討状
況、CN や GX に向けた企業の取組に関する調査

71
－71－

69

イベント開催状況
タイトル

＃

日付

1

令 4/4/20

電子情報技術産業協会（JEITA）電子部品部会2

令 4/7/27

長野県主催「グリーンイノベーションセミナー」

3

令 4/8/3

山形銀行主催「EV シフトの影響・方向性」

4

令 5/1/25

三重県主催「CN 対応力向上セミナー」

5

令 5/2/2

テクニカルショウヨコハマ 2023 主催者セミナー6

令 4/6/28

日本陸用内燃機関協会

7

令 4/6/30

日本工作機械工業会8

令 4/6/30

日本農業機械工業会9

令 4/7/1

日本鉄道車輛工業会10

令 4/7/1

日本建設機械工業会11

令 4/7/1

日本電機工業会

12

令 4/7/4

日本バルブ工業会

13

令 4/7/7

日本産業機械工業会14

令 4/7/11

電子情報技術産業協会

15

令 4/7/12

日本ベアリング工業会

16

令 4/7/20

電池工業会二次電池部会

17

令 4/11/28

素形材 7 団体18

令 5/2/20

日本アルミニウム協会

企業視察

19

令 4/8/30

活動が進んでいる会員企業の視察・交流

行政との連携20

令 5/2/22

三重県との CN に関する連携協定締結

講演活動

他業界団体との交流・意見交換

議題

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

CN に 向 け た 新 事 業 創 経済産業省 製造産業局
令 4/4/19

出・事業転換支援に関す 自動車課 課長補佐
る説明会

CN 部会
令 4/6/8

234 人

大崎 友和氏カーボンニュートラル
(CN)部会の活動説明会

72
－72－

70

CN 部会 部会長(株)デンソー 経営役員
横尾 英博氏510 人

グリーン社会の実現に
令 4/10/3

向けた競争政策上の論
点・動向

策局 競争環境整備室
総括補佐

145 人

長谷川 圭太氏

CN アンケート調査、目令 4/11/28

経済産業省 経済産業政

標・アクションプラン集
約結果説明会

73
－73－

71

CN 部会 事務局
内野 剛士氏

167 人

８．二輪車部品委員会【二輪車部品委員会】
・委員会を開催し上期の活動状況を報告。下期および来年度の活動計画や二輪車関連団体との具体的な連携活動について審議するとともに、委員による交流会を開催した。また、ベトナムにおける二輪車業界動向に関する講演会やスズキ(株)浜松工場等の見学会を実施し、会員企業への情報提供を行った。
【バイク・ラブ・フォーラム（BLF）活動への参加】
・経産省、地方自治体、バイク業界団体で構成する BLF の参加団体の一員として、「第 10 回 BIKE LOVE FORUM in 大分・日田（以下 BLF）
（Web にて開催）」の企画、及び第 11 回 BLF in 静岡・浜松の開催地の検討に参画した。
開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
2022 年度事業進捗及び計画の確認、第 10

二輪車部品委員会

1

令 4/8/25

回および第 11 回 BLF の説明、2022 年度 9月以降の事業計画等の審議

他

2022 年度事業進捗および 2023 年度事業計
二輪車部品委員会

2

令 5/3/24

画の確認、関連団体との安全普及活動に関する連携に係る協議

他

イベント開催状況
委員会・部会
二輪車部品委員会【バイク・ラブ・フ

日付
令 4/8/25

議題
BLF への参画/二輪車産業政策、ロードマップ 2030の取り組み状況の発表、パネルディスカッション他
BLF 幹事会への参画/二輪車産業政策ロードマップ

ォーラム（BLF）】
令 4/4～9 月

2030 の取り組み状況取り纏め、第 10 回 BLF の開催
及び第 11 回 BLF 開催に向けた検討

二輪車部品委員会

令 5/2/3

スズキ(株)

二輪車部品委員会

令 5/2/3

スズキ(株)との意見交換

二輪車部品委員会

令 5/3/24

東京モーターサイクルショー見学

74
－74－

72

他

歴史館および浜松工場見学

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

ベトナムにおける二輪車 Honda Vietnam
二輪車部品委員会

令 4/9/6

市場の動向と二輪業界と Co.,Ltd. 社長
しての取り組み

75
－75－

73

三原 大樹 氏87 人

９．補修部品用品委員会【補修部品用品委員会】
・第 1 回委員会において令和 4 年度の事業計画を再検討するとともに、委員からの要望をもとに補修部品業界に関連するテーマを選定し、講演会、見学会を開催した。
・第 2 回委員会においては、本委員会のあるべき姿、実施すべき事業を協議し2023 年度事業計画について議論を行った。

開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題

補修部品用品委員会

1

令 4/6/24

2022 年度の補修部品用品委員会事業の審議
2022 年度の補修部品用品委員会事業進捗確

補修部品用品委員会

2

令 5/1/13

認、2023 年度補修部品用品委員会事業計画の確認

他

イベント開催状況
委員会・部会
補修部品用品委員会

補修部品用品委員会

日付
令 4/9/3
令 5/1/13

議題
スーパー耐久シリーズコックピット及びホンダ
コレクションホール見学
オートサロン 2023 見学

セミナー開催状況
委員会・部会日付

補修部品用品委員会 令 4/6/24

タイトル
補修部品用品業界の動向と展望講師

申込人数

経済産業省 製造産業
局 自動車課 課長補佐
大崎友和

16 人

氏

（公財）交通エコロジ
ー・モビリティ財団
カーシェア業界の補修部品用品委員会 令 5/3/20 変遷とタイムズの取り組み

交通環境対策部 調査役

博士（環境学）熊

井 大

氏

タイムズモビリティ(株) 取締役 専務執行
役員

76
－76－

74

大塩剛司

氏

37 人

１０．東日本支部【自動車業界のニーズに即した情報発信】・支部会員を対象に実施した事業要望調査をもとに「CN」や「DX」等をテーマに設定し、先進的な取組みをしている企業を講師に招き、講演会を開催した。
（計 10 回）
・会員企業のものづくり力向上を目指し自動車・部品・異業種の 3 つの観点でそれぞれ工場見学会を開催すると共に、視察報告を作成し支部の HP に掲載した。
【本部との連携強化活動】
・本部重点施策である CN 及び取引適正化に関する連携活動を実施した。
【地場企業との連携】
・部工会事業の紹介と福島県の地場企業との交流を目的に交流会を実施した。
開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
令和 3 年度事業報告及び決算承認の件、

通常年次会

1

令 4/5/26

令和 4 年度事業計画及び予算承認の件、任期満了に伴う役員改選の件
令和 3 年度事業報告案及び決算案、

運営委員会

1

令 4/4/14

令和 4 年度事業計画案及び予算案、任期満了に伴う役員改選案、
令和 4 年度優良従業員表彰

企画委員会

1

令 4/6/15

企画委員会

2

令 4/10/7

運営委員会

2

令 4/11/17

企画委員会

3

令 5/2/10

中小企業支援事業(セミナー・研修等の受講

令 4/4～令/3

支援)

令和 3 年度事業報告、令和 4 年度事業計
画（案）、令和 4 年度下期事業案件
上期事業報告、下期事業計画、来年度事業計画策定案、支部連携活動
上期事業報告、下期事業計画、本部活動報
告令和 4 年度事業報告、令和 5 年度事業計
画案、令和 5 年度事業計画案件検討
中小企業大学校 web 校「WEBee Campus」
の受講斡旋

77
－77－

75

イベント開催状況
委員会・部会

日付

議題

会計監査

令 4/4/12

令和 3 年度決算会計監査

運営委員会社懇親ゴルフ会

令 4/6/2（於：小田急藤沢 GC 参加者 10 人）

企画委員会工場見学会

令 4/7/2

運営委員会社懇親ゴルフ会

令 4/10/13 （於：ｻﾞ･ｶﾝﾄﾘｰｸﾗﾌﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ 参加者 11 人）

東日本支部交流会

令 4/11/25

工場見学会

令 4/11/25

新年懇親会

令 5/1/19 参加者 57 人

企画委員会工場見学会

令 5/2/17

企画委員会工場見学会

令 5/3/3

トラスコ中山(株) プラネット埼玉
参加者 26 人
JAPIA 交流会 in ふくしま
参加者 36 人(株)デンソー福島（交流会併催）
参加者 23 人
プライムアース EV エナジー(株)参加者 30 人
三菱ふそうトラック・バス(株)参加者 28 人

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

カーボンニュートラル実
令 4/6/23

現のための製造業 GX～IoT で労務費と CO2 を同時に削減～

申込人数

旭鉄工(株)
代表取締役社長

111 人

木村 哲也 氏

商用車におけるカーボン PwC コンサルティ
ニュートラルへの備えと ング(同)令 4/7/28

DX～ものづくり x デ Strategy & シニ

128 人

ジタルを踏まえた転換の アマネージャー

企画委員会

道筋～

小長井 啓 氏AGC が進めるモノづく AGC(株)令 4/8/30

り 企 業 のDX

～ 画本部 DX 推進

DX=XbyD を目指して～
コニカミノルタの環境経
令 4/9/21

営と環境デジタルプラッ
トフォーム

部長

76

76 人

池谷 卓 氏

コニカミノルタ(株) 執行役員
環境統括部長
高橋壮模

78
－78－

経営企

氏

46 人

三菱ケミカル(株)先進のソリューション
令 4/10/19

で、カーボンニュートラ
ル達成へ

イノベーション本部

インダストリーソリューション
部

部長

寿

氏

115 人

北原隆

世界自動車産業の電動化 (株)フォーイン
令 4/11/17

353 人

競争とサプライヤーに求 代表取締役社長
められる対応

久保鉄男

氏（一社）日本自動
令 4/11/25

CASE と自動車部品の動 車部品工業会
向

術担当顧問
正秀

技
松島

36 人

氏

ボッシュ(株)
カーボンニュートラルに FCEV システム開令 4/12/9

向けたボッシュの取組み 発部

建篤史～車載用・定置型燃料電 氏、SOFC プロジ
池の取組み紹介～ェクト推進室
椋庄吾

62 人

高

氏

中小企業こそ DX に向く (株)今野製作所
令 5/1/26～町工場・今野製作所の 代表取締役
挑戦～

浩好

今野

65 人

氏

日本における BYD の歩 ビーワイディージ
令 5/2/15

みとこれからの電動化戦 ャパン(株)取締

略～カーボンニュートラ 役副社長

花田晋

ルの実現に向けて～

79
－79－

77

作

氏

194 人

１１．中日本支部【本部、委員会との連携改善】
・本部・支部との連携改善に向け、課題である本部、委員会活動の周知、理解向上及び支部会員の意見の収集等の双方向での情報共有に対し、中日
本支部の中小企業部会、環境部会の改善策として下記対応を実施した。
・共通対応
年次会、運営委員会、局長講演会等の支部主催会合にて本部事務局より活動
内容の説明、支部会員企業からのヒアリング等、双方向の情報共有を実施した。
今後の課題の多様化に効率的に対応するため支部組織の見直しの検討を開
始、来年度より新組織にて活動する予定。
・環境部会対応
支部会員企業に対しカーボンニュートラル担当者選任を要請し、情報共有の円滑化を図ることとした。来年度はさらに選任窓口化の向上を図る。
カーボンニュートラル部会の支部代表を選任し、本部部会との連携強化を図った。
例年の環境事例発表会はコロナの影響も和らぎ、来場者の前年比 1.5 倍と盛況の内に開催。今後も継続して開催予定。
・中小企業部会対応
メインテーマは取引適正化とし、中小企業施策委員会と連携して会員企業の意見や困り事等の調査や対応を実施した。
また、中小企業施策委員の副委員長選出、支部会議体組織を設置した。
支部会員への取引適正化についてのアンケートを実施、結果は会員企業と共有した。結果の活用方法や対応については今後の課題として継続検討。
【部工会認知度の向上】
・部工会認知度向上を目的として”ものづくり岐阜テクノフェア”に支部として初めて出展した。
（5 月 20・21 日）
活動状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
令和 3 年度事業報告および決算承認の件、

通常年次会

1

令 4/5/20

令和 4 年度事業計画および予算承認の件、中日本支部全役員任期満了に伴う改選の件

運営委員会

1

令 4/4/15

令和 3 年度事業報告案および決算案承認の件、令和 4 年度事業計画案および予算案承

80
－80－

78

認の件、中日本支部全役員任期満了に伴う改選案の件
支部長選任の件、副支部長の委嘱の件、支部臨時運営委員会2

令 4/5/20

長職務を代行する副支部長の順序の件、支部顧問・参与の委嘱の件
令和 4 年度中日本支部事業 中間報告（4～

運営委員会

3

令 5/12/8

9 月）、令和 4 年度中日本支部会計 中間報
告（4～9 月）、支部参与の委嘱
CN への対応について、取引適正化の本部、臨時正副支部長打合せ会

1

令 4/8/2

臨時正副支部長打合せ会2

令 4/12/26

中日本支部部会活動の今後の組織構築

臨時正副支部長打合せ会

3

令 5/1/16

中日本支部部会活動の今後の組織構築

支部のコミュニケーション向上について

令和 5 年度人事変更案について、令和 4 年
正副支部長打合せ会

4度事業報告及び決算(案)について、令和 5 年

令 5/3/3

度 事業計画及び予算(案)について、中日本支部の活動方針と組織変更について他「中部地域の産業の展望と課題～カーボン

局長講演会

1

令 4/10/12

ニュートラルと自動車産業の今後～」中部
経済産業局

支部懇談会

環境部会

中小企業部会局長

田中耕太郎氏1

令 4/10/12

本部支部間の連携強化について2

令 5/2/8

新春賀詞交歓会1

令 4/6/2

2

令 4/10/6

事例選考会

代表事例選考3

令 4/11/18

事例発表会

代表 14 事例4

令 5/3/15

1

令 4/6/9

2

令 4/9/6

3

令 5/3/3

4

令 4/8/23

活動計画検討会

環境部会の令和 4 年度活動計画の検討と策定

優良施設見学会

TOTO サニテクノ(株)滋賀工場
活動計画検討会

中小企業部会の令和 4 年度活動計画の検討と策定
中小企業施策委員会・支部との連携会議
中部経済産業局との取引適正化に関する懇談会
優良企業工場見学会
屋ロボット館

81
－81－

79

ダイドー(株)名古5

令 4/4/20～ 研修会派遣（中小企業大学校瀬戸校）
22「原価管理の基本と実践講座」

6

令 4/6/1～37

令 4/6/14

8
9
10
11
12

研修会派遣（中小企業大学校瀬戸校）「若手リーダー研修」
研修会派遣（中小企業大学校瀬戸校）「会計情報活用講座」

令 4/6/21～ 研修会派遣（中小企業大学校瀬戸校）
23「成功に導く経営戦略策定講座」

令 4/8/23～ 研修会派遣（中小企業大学校瀬戸校）
24「基本から学ぶ決算書の読み方講座」

令 4/9/13～ 研修会派遣（中小企業大学校瀬戸校）
15「経営に活かす財務分析講座」

令 4/11/17

研修会派遣（中小企業大学校瀬戸校）～18「リーダーシップ講座」

令 5/3/8～

研修会派遣（中小企業大学校瀬戸校）

10「チームマネジメント力強化講座」

イベント開催状況
委員会・部会
支部業務監査（書面）日付

議題

令 4/4 月支部業務監査、支部会計監査事前チェック他

令 4/4/8、

支部会計監査4/12

21

JAPIA 中部ゴルフ会(株)東郷製作所 相羽監事、住友理工(株) 松井監
事

令 4/5/20～

展示会出展

令和 3 年度支部決算会計監査「ものづくり岐阜テクノフェア 2022」
場所：岐阜かかみがはら航空宇宙博物館
テーマ：岐阜のものづくり、新たな時代への飛躍

令 4/11/9

桑名カントリー倶楽部

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

DOWA エコシステム

環境部会

令 4/6/7

フッ素化合物の規制動 (株) 環境ソリュー
向と取扱いについてション室 次長
野賢一氏

82
－82－

80

山

26 人

「カーボンニュートラ

中小企業部会(東日本支部

令 4/6/23

共催)

ル実現のための製造業 旭鉄工(株) 代表取締
GX ～IoT で労務費と 役社長 木村哲也氏

182 人

CO2 を同時に削減～」
経済産業省中部経済「自動車産業『ミカタ』 産業局産業部製造産
中小企業部会

令 4/9/21

プロジェクト」の支援内 業課 自動車関連産
容と支援体制

業室

室長補佐

112 人

小

柳淳也氏

環境部会

令 4/9/29

アンモニアに関する最 岐阜大学 副学長/教新動向と今後の展望
環境保全に関する講演

環境部会

令 4/11/18

会

コニカミノルタの環境経営

授 神原信志氏
コニカミノルタ(株)執行役員 高橋壮模氏

25 人

128 人

環境保全に関する講演 愛知県環境局環境政環境部会

令 4/11/18

会

あいち生物多様性 策部自然環境課 生物

戦略 2030 と企業の役割 多様グループ 課長補
について

佐

128 人

小川敏幸氏

みずほリサーチ&テ
クノロジーズ(株)環境部会

令 4/11/30

気候変動に関する国内外の状況

サステナビリティコ
ンサルティング第 2部

43 人

環境ビジネス戦

略チーム 氣仙佳奈
氏

SDGs から考えるパブ
リックトイレ～衛生性・環境部会

令 4/12/13

多様性配慮やバリアフリー法ガイド
ライン改正について～TOTO(株)中部支社
市場開発第一部市場開発課 課長 鯉森
代祐

12 人

氏

公正取引委員会事務中小企業部会

令 5/3/13

下請法について総局中部事務所下請課

下請取引調査官

加藤孝幸氏

83
－83－

81

130 人

１２．西日本支部【本部・支部の連携】
・正副会長等打合せの毎月開催化に伴い、正副支部長会もそれに対応して開催することとした。
・正副支部長と本部中小企業施策委員とをメンバーとする「西日本中小企業施策会議」を新設し、本部中小企業施策委員会との連携強化を図ることとした。
【年次会・運営委員会】
・5 月に通常年次会、8 月に第１回運営委員会、12 月に第２回運営委員会、3 月に第 3 回運営委員会を開催し、併せて情報交換会、本部活動報告及び講演会を開催した。
【分科会活動】
・総務分科会に於いては、現役大学生を招いて、「学生側から見た採用試験について～企業を選定する基準は何か？」について、ディスカッションを行った。
・生産分科会に於いては、三乗工業及び丸五ゴム工業の工場見学を実施した。
・技術分科会に於いては、元トヨタ自動車(株)技監の中村徳彦氏の講演を岡自ネットと共催で開催した。
【特別イベント】
・会員拡大を目的として、11 月に『JAPIA セミナー＆交流会 in 北九州』を開
催した。

活動状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題

通常年次会

1

令 4/5/13

令和 3 年度事業報告及び収支決算承認の件、
令和 4 度事業計画及び収支予算承認の件
令和 4 年度第 1 四半期並びに 8 月 25 日迄の1

令 4/8/26

会員企業入退会状況報告、令和 4 年度第 1 四半期並びに 8 月 25 日迄の事業実施状況報
告、分科会事業のサポート体制

運営委員会

令和 4 年度第 2 四半期並びに 11 月末日迄の2

令 4/12/2

会員企業入退会状況報告、令和 4 年度第 2 四半期並びに 11 月末日迄の事業実施状況報告

84
－84－

82

令和 4 年度第 3 四半期 並びに 2 月末日迄の3

会員企業入退会状況報告、令和 4 年度第 3 四

令 5/3/3

半期 並びに 2 月末日迄の事業実施状況報
告、令和 5 年度活動計画報告1

令 4/5/13

2

令 4/8/26

3

令 4/9/22

正副会長等打合せ会議事報告・展開等

4

令 4/11/2

正副会長等打合せ会議事報告・展開等

5

令 4/12/2

運営委員会に於ける役割分担等

6

令 4/12/21

正副会長等打合せ会議事報告・展開等

7

令 5/1/25

正副会長等打合せ会議事報告・展開等

8

令 5/3/3

運営委員会に於ける役割分担等

9

令 5/3/29

正副会長等打合せ会議事報告・展開等

1

令 4/9/22

中小企業施策委員会議事報告・展開等

2

令 4/12/21

中小企業施策委員会議事報告・展開等

3

令 5/3/29

中小企業施策委員会議事報告・展開等分科会リーダー会議

1

令 5/2/9

次年度活動計画報告

総務分科会

1

令 4/4/20

今年度の活動の進め方

1

令 4/5/18

今年度の活動の進め方

2

令 4/11/21

改善事例発表会の発表者選定

3

令 5/3/7

次年度リーダーの決定

＃

日付

1

令 4/5/18

三乗工業(株)工場見学

2

令 4/11/21

丸五ゴム工業(株)工場見学

3

令 5/3/7

改善事例発表会1

令 5/2/12

文化サロン

正副支部長会議

西日本中小企業施策会議

生産分科会

年次会における役割分担等
運営委員会に於ける役割分担、本部・支部間の連携イベント開催状況
委員会ならびに傘下部会

生産分科会

JAPIA 西日本俱楽部

2

内容

令 5/3/16～18

経営者懇親旅行

85
－85－

83

特別イベント開催状況
委員会
西日本支部

日付

内容

令 4/11/7

JAPIA セミナー＆交流会 in 北九州

タイトル

講師

セミナー開催状況
委員会・部会日付
令 4/5/13

経済産業省 製造産業局 自動車課

情報交換会

課長補佐 大崎友和氏

申込人数
26 人

日産自動車(株) Nissan 第一製
新型ノートの商品 品開発本部 Nissan 第一製品開令 4/5/13

コンセプト及び搭 発部第二プロジェクト統括グル

30 人

ープ 車両開発主管 渡邊明規雄

載技術紹介

氏
中国経済産業局 製造・情報産
令 4/8/26

情報交換会

業課 自動車関連産業室長

16 人

中野伸二氏
一人ひとりの力を西日本支部
令 4/8/26

引き出し、新しい (株)ロボライズ 代表取締役
価値創造に向かう 髙木剛氏

18 人

チーム作り
令 4/12/2

令 4/12/2

経済産業省 製造産業局 自動車

情報交換会課 課長補佐 大崎友和氏

関西経済の未来に 経済産業省 近畿経済産業局長
向けて

伊吹英明氏

21 人

22 人

中国経済産業局 製造・情報産
令 5/3/3

情報交換会

業課 自動車関連産業室長

24 人

中野伸二氏
学生側から見た採総務分科会

令 4/6/28

用試験について～企業を選定する基
準は何か？

技術分科会

令 4/11/14

学生団体ヘリックスドットコム
岡本知奈氏、桑島優保氏、杉山
誇京氏動き始めたアンモ 中村徳彦氏 （元トヨタ自動車
ニア燃料への転換(株) 技監）

86
－86－

84

9人

26 人

２０２２年度通期
令和４年４⽉以降のセミナー開催状況

委員会・部会No⽇付

1 通常総会 講演会 令4/5/26
2
3

カーボンニュー
トラル部会
カーボンニュー
トラル部会

タ

イ

ト

講

ル

我が国製造業の国際競争⼒の強化に向けて

経済産業省 製造産業局⻑

令4/6/8「カーボンニュートラル(CN)部会の活動説明会」

CN部会 部会⻑

6

経営調査部会
ESG経営対応WG

7 ⼈財・労務部会
8 ⼈財・労務部会
9 税制部会10 調達・⽣産部会(株)デンソー経営役員 横尾 英博⽒

510⼈

令4/4/19「CNに向けた新事業創出・事業転換⽀援に関する説明会」 経済産業省製造産業局⾃動⾞課 課⻑補佐 ⼤崎友和⽒

234⼈

令4/4/13JAPIA改定版BCPガイドラインの解説

令4/9/7

⾃動⾞業界の現在と今後の展望

令4/9/13

⽇本精⼯(株)のESG経営推進体制について

令4/6/24

労政勉強会主催セミナー「⼈事異動（配置転換、出向、転籍とトラブル対応）」 安⻄法律事務所

曙ブレーキ⼯業株式佐藤会社安全・BCM推進室⻑（BCPガイ
ドライン改定WG座⻑(当時)）他3名
⼤和証券(株)

エクイティ調査部部⻑

チーフアナリスト
⽇本精⼯(株)執⾏役員常務中⼩企業施策委員会

13
14

中⼩企業施策委員会
中⼩企業施策委員会
中⼩企業施策委員会

岡⼈事総務本部⻑

執⾏役村⼭

経営企画本部⻑

85⼈

弁護⼠

荻⾕聡史⽒

140⼈

弁護⼠

荻⾕聡史⽒

118⼈

労政勉強会主催セミナー「休職・休業（休職の開始、休職
令4/8/25

からの復帰、休職期間満了での労働契約終了等に伴うトラ

安⻄法律事務所

ブル防⽌）」
令4/6/7

インボイス制度・電⼦帳簿保存法に関する説明会（Webセミナー） 財務省主税局税制第⼆課佐々⽊課⻑補佐、財務省主税局税制第⼀課出⼝課⻑補佐76⼈

令4/6/24「最近の取引適正化施策等について」Web説明会

171⼈

令4/4/19

部⼯会団体サイバー保険のご紹介

中⼩企業庁取引課

善明総括補佐令4/7/20

SOMPOリスクマネジメント(株)SOMPO リスクマネジメント(株)動⾞リコール事例、リコール費⽤の考え⽅、対策、団体リ

ループ PL・リコールチーム

コール保険制度のご案内タント）安藤⽒＝「⾃動⾞産業サイバーセキュリティガイドライン」
チェックシートで明らかになった弱点の補強＝

令4/10/19

営業第⼀課

⽯井

中⼩⾃動⾞部品メーカーのためのSDGs戦略考え⽅と取り組
みのポイントサイバーセキュリティ事業

5⼈

洞地⽒

⾃動⾞リコールの現状（⽇本、⽶国、欧州、中国等）、⾃サイバーセキュリティ対応 どうやって底上げするか
令4/10/15

⾃動⾞開発第⼀部

⽒
本部

12

209⼈

270⼈

箱守英治⽒

損害保険ジャパン(株)

11

申込⼈数
100⼈

ン改定WG

5 経営調査部会師

藤⽊ 俊光 ⽒

経営調査部会

4 BCPガイドライ

参考資料

講演会・セミナー実績まとめ

SOMPOリスクマネジメント(株)本部

リスク調査部 賠償・労災グ

チームリーダー（上級コンサル

サイバーセキュリティ事業

内⽥ 昌宏⽒アイリス⾏政書⼠事務所 森 健⼈⽒

56⼈

50⼈

29⼈

中⼩企業施策委

15 員会（東⽇本⽀令5/1/26

中⼩企業こそＤＸに向く！ 〜 町⼯場・今野製作所の挑戦〜 (株)今野製作所

代表取締役社⻑

今野浩好⽒

24⼈

部共催）

16
17
18
19

中⼩企業施策委員会
⼆輪⾞部品委員会
安全衛⽣研究会
安全衛⽣分科会
カーボンニュー
トラル部会

令5/3/22
令4/9/6
令4/9/9⼯場の改善と⾃動化レイアウト設計〜失敗を回避するためにロボット導⼊前にやるべきこと〜

ＴＳＦ⾃動化研究所代表

村⼭省⼰⽒

ベトナムにおける⼆輪⾞市場の動向と⼆輪業界としての取り組
Honda Vietnam Co.,Ltd. 社⻑
⾃動⾞産業安全衛⽣⼤会・特別講演「ポストコロナのメン
タルヘルス対策と健康管理」

令4/10/3

グリーン社会の実現に向けた競争政策上の論点・動向

令4/10/14

プレゼンティーズムの指標を⽤いた健康経営の取り組み⽅(株)健康企業 代表・医師50⼈

三原 ⼤樹⽒87⼈

⻲⽥ ⾼志⽒417⼈

経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室 総括補佐

⻑⾕川

圭太⽒

145⼈

安全衛⽣研究会

20 健康・メンタル

ピースマインド(株) EAP コンサルタント

松崎

亮介⽒

32⼈

ヘルス勉強会21

経営調査部会
ESG経営対応WG

22 ⼈財・労務部会
23
24

経営調査部会
ESG経営対応WG
カーボンニュー
トラル部会

25 広報部会

令4/10/17
令4/10/25
令4/11/2
令4/11/28
令4/11/29

経営調査部会

26 コンプライアン

令4/12/2

スWG

27 調達・⽣産部会

令4/12/9

28 ⼈財・労務部会

令4/12/1929

経営調査部会
ESG経営対応WG

30 ⼈財・労務部会

令5/2/3
令5/2/15

ESGとどう向き合うべきか‐中⻑期の企業価値向上と持続的な成⻑の実現‐
労政勉強会主催セミナー「採⽤（法的な注意点、⾯談での留意点など）」

⼀橋⼤学⼤学院教授

安⻄法律事務所

弁護⼠「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のための

経済産業省

ガイドライン」説明会

塚⽥智宏⽒

22年度CNアンケート調査、⽬標・アクションプラン集約結
果説明会

円⾕昭⼀⽒
荻⾕聡史⽒

⼤⾂官房ビジネス・⼈権政策調整室

CN部会事務局

72⼈
132⼈
室⻑補佐

内野 剛⼠⽒167⼈(株)電通名鉄コミュニケーションズ

デジタル時代の広報アップデート

30⼈

廣⽥ 匡⽒、寺嶋 潤⽒、森 優帆⽒

施⾏から半年、公益通報者保護法改正のポイントと実際の落とし⽳「下請法・⾃動⾞ガイドラインオンラインセミナー」
労政勉強会主催セミナー「⽒々な就業形態（労働契約、業
務委託・請負、派遣、定年後再雇⽤）」

のぞみ総合法律事務所

弁護⼠

結城⼤輔⽒

安⻄法律事務所

弁護⼠

弁護⼠

荻⾕聡史⽒

(⼀社)ｻﾞ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾌｫｰ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ

ければならないのか？

下⽥屋毅⽒

トの種類、トラブル事例）」

－90－
1

85

安⻄法律事務所

弁護⼠

380⼈

⼤東泰雄⽒

なぜ今、企業が⼈権デューディリジェンスの取組みをしな
労政勉強会主催セミナー「ハラスメント（各種ハラスメン

72⼈

経済産業省製造産業局⾃動⾞課 課⻑補佐 ⼤崎 友和⽒
のぞみ総合法律事務所

136⼈

荻⾕聡史⽒

143⼈
創始者

84⼈
122⼈

31 経営調査部会

令5/3/2

安全衛⽣研究会

32 健康・メンタル

令5/3/3

ヘルス勉強会

33 広報部会

令5/3/9

アナリスト・投資家の視点で⾒る⾃動⾞部品業界の今後の⼤和証券(株)展望

坂牧史郎⽒

未然防⽌の観点からのアルコール使⽤障害疑いの啓発イベ
ントや節酒指導について

エクイティ調査部

副部⻑

久⾥浜医療センター 精神科医⻑

シニアアナリスト

湯本洋介⽒

26⼈

(株)電通名鉄コミュニケーションズ

デジタルPRにおけるSNSの導⼊と運⽤

214⼈

16⼈

廣⽥ 匡⽒、寺嶋 潤⽒、森 優帆⽒
公益財団法⼈交通エコロジー・モビリティ財団

34

補修部品⽤品委員会

交通環境対策部 調査役

令5/3/20

カーシェア業界の変遷と概況

令5/3/23

サステナビリティ経営の潮流と⾮財務情報開⽰への導⼊

取締役 専務執⾏役員

35

経営調査部会
ESG経営対応WG

36 取引適正化ＴＦ

⾃動⾞産業のサプライチェーン全体の付加価値向上に向け
令5/3/7た取組みに向けて−太⽥地域における取引適正化の取組みに関するご説明−37

補修部品⽤品委

令4/6/20

補修部品⽤品業界の動向と展望

38 FTA・通商部会

令4/4/28

上海の現状 経済活動、物流への影響

39 知的財産権部会

令4/5/2740

員会

FTA・通商部会

特許情報の活⽤

42 FTA・通商部会

令4/7/27

43 国際委員会

令4/8/344 知的財産権部会

49 知的財産権部会
50 知的財産権部会

太⽥商⼯会議所、(株)SUBARU、しげる⼯業(株)119⼈

代表取締役社⻑

121⼈

⽇本貿易振興機構（ジェトロ）メキシコ事務所

政変・災害・テロ等のインシデントに備えた本社-駐在員間のリスクコミュニケーションの在り⽅を考える

81⼈

中畑 貴雄⽒
ビジネスソリューション部

国際営業推進室 主任研究員
安全サポート(株)

32⼈

湯 進⽒

代表取締役

有坂 鍊成⽒8⼈

国際委員会CN事業

PwCコンサルティング

テーマ：カーボンニュートラルを取り巻く⾃動⾞産業

細井 裕介⽒令4/8/4

交渉⼒養成講座（初級編)東京富⼠⼤学経営学部

隅⽥ 浩司⽒32⼈

令4/8/5

ものづくり企業が知っておきたい知的財産の基礎知識

Oﬃce IP Edge代表

弁理⼠

原⽥正純⽒

109⼈

令4/8/5

ものづくり企業の実務に役⽴つ知的財産

Oﬃce IP Edge代表

弁理⼠

原⽥正純⽒

100⼈

令4/8/8

企業経営に資する知的財産契約

⻘⼭学院⼤学法学部特別招聘教授

令4/8/31

交渉⼒養成講座（応⽤編）東京富⼠⼤学経営学部

シニアマネージャー
教授

教授

535⼈

⽯⽥正泰⽒

72⼈

隅⽥ 浩司⽒22⼈

企業の将来価値・競争⼒につなげる知財・無形資産の投令4/9/2

資・活⽤〜知財・無形資産ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを通して真に伝 内閣府知的財産戦略推進事務局参事官（総括担当）池⾕巌⽒

令4/9/5

営業秘密/ノウハウの保護・管理

⻘⼭学院⼤学法学部特別招聘教授

知的財産で引き出す会社の底⼒ー6つの知財⼒を企業経営に

令4/9/15
令4/9/16

オープンソースソフトウエアの法的諸問題と最新動向

令4/9/29

⽇⽶欧韓⾃動⾞メーカー

⽣かそう
カーボンニュートラル化戦略

54 知的財産権部会

令4/9/30

技術流出防⽌と安全保障貿易管理

55 FTA・通商部会

令4/10/14

FTA・通商部会勉強会

56 国際委員会

令4/10/18

57 知的財産権部会

国際委員会CN事業

⽯⽥正泰⽒

87⼈

(株)IPデイレクション代表取締役弁理⼠ ⼟⽣哲也⽒

86⼈

弁護⼠

53⼈

岩井久美⼦⽒(株)フォーイン 企画調査部 シニアリサーチャー 安⽥ 晃史⽒
経済産業省 貿易経済協⼒局 貿易管理部 安全保障貿易管理課
課⻑補佐 佐藤亮洋⽒

⽇⽶デジタル貿易

SGR法律事務所

⼩島清顕弁護⼠PwCコンサルティング(同)
テーマ：Carbon Pricing、CN と企業マネージャー

PwC税理⼠法⼈パートナー
ジャー

藤⽥諒⽒

令4/10/28

海外編ー中国知財の基礎から最新事情までー

弁護⼠

岩井久美⼦⽒令4/12/9

知財業務におけるAI,IOTの活⽤とDXにおける今後の展望

花王(株)⽩⼟晴久⽒、シニアマネー

安藤俊幸⽒

69⼈

令5/1/23

60 国際委員会

令5/1/27

北⽶⾃動⾞市場動向

JAPIA北⽶代表 河島哲則⽒

令5/1/31

EU 情勢の最新動向

⽇本機械輸出組合 ブラッセル事務所⻑ ⼭崎琢⽮⽒

62 国際委員会
63 国際物流WG

諸岡 隆

信⽒

令5/2/1

カーボンニュートラル促進による企業競争⼒向上

ディレクター

PwCアドバイザリー(同)

シニアアソシエイト

令5/2/7

EPA活⽤のための基礎セミナー（経産省実証事業）

東京共同会計事務所

令5/2/13台湾有事の国外退避

安全サポート(株)65 知的財産権部会

令5/2/27

IPランドスケープ研修会（実践編）

66 国際委員会

令5/3/16

67 知的財産権部会

17⼈
240⼈

PwCアドバイザリー(同)64 FTA・通商部会

185⼈

78⼈

研究戦略・企画部

トヨタテクニカルディベロップメント(株)（TTDC）

IPランドスケープ研修会（⼊⾨編）

42⼈

嶋根

瑞樹⽒

変⾰（SX）

81⼈

8⼈

Strategy&

59 知的財産権部会
61 国際委員会

82⼈

えたいこと〜

52 知的財産権部会

58 知的財産権部会

16⼈

⾼橋 ⼤輔⽒

所⻑

81⼈

78⼈

経産省、部⼯会

みずほ銀⾏

51 知的財産権部会
53 国際委員会

調査

野崎 篤志⽒

最新の中国⾃動⾞市場動向

48 知的財産権部会

⼤塩剛司⽒
サステナブルソリューション部

⾦⼦三紀雄⽒⾃動⾞業界におけるカーボンニュートラル（CN）の動向と (株)イーパテント

令4/7/747 知的財産権部会

役部⻑

41 国際委員会

46 知的財産権部会

⽇本政策投資銀⾏(株)⽇本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所

USMCAの最近の動向、企業が留意すべきポイント

45 知的財産権部会

37⼈

経済産業省 製造産業局 ⾃動⾞課 課⻑補佐 ⼤崎友和⽒

令4/7/6

国際物流WG博⼠（環境学）熊井 ⼤⽒

タイムズモビリティ(株)

67⼈

村⼭学⽒
中⼭祐希⽒

304⼈
70⼈

代表取締役

有坂鍊成⽒

118⼈

トヨタテクニカルディベロップメント(株)（TTDC）

諸岡 隆

信⽒

GHG排出量に関する企業情報開⽰とサプライチェーン全体

PwCあらた有限責任者監査法⼈での排出量削減に 向けた取り組み

PwCコンサルティング(同)

ディレクター

ディレクター

川曲弘城⽒

⾼橋新吾⽒

8⼈
340⼈

令5/3/17

マレーシア・クアラルンプール市模倣品流通調査報告会

弁護⼠法⼈キャストグローバル パートナー弁護⼠ 島⽥ 敏史 ⽒

29⼈

68 FTA・通商部会

令5/3/29

３期⽬の習近平と中国経済

⽇本国際問題研究所客員研究員

76⼈

69 総合技術委員会

令４/7/12「クリーンエネルギー戦略について」70

サイバーセキュリティ部会

令４/7/12

資源エネルギー庁
⽦⽥

⻑官官房

津上俊哉⽒
総務課

戦略企画室

室⻑補佐

正彦⽒

（独法） 情報処理推進機構 セキュリティセンター セキュリ

「情報セキュリティ10⼤脅威2022」組織編

ティ対策推進部－91－862

脆弱性対策グループ ⼤友 更紗 ⽒

54⼈
245⼈

71

サイバーセキュリティ部会

令４/9/13（独法） 情報処理推進機構 セキュリティセンター 中⼩企業⽀「中⼩企業における情報セキュリティの動向と対策」

援グループ 江島 将和 ⽒

153⼈（独法）労働者健康安全機構 労働安全衛⽣総合研究所 化学物
質情報管理研究センター⻑、厚⽣労働省 安全衛⽣分科会⻑
（審議会会⻑）72

⼯場⽤化学物質分科会

職場における化学物質等の管理のあり⽅に関する検討会座⻑
令４/9/30「安衛法および化管法改正に関するセミナー」

城内 博 ⽒171⼈

経済産業省 製造産業局
室 課⻑補佐化学物質管理課 化学物質リスク評価

⽯津 さおり ⽒（独法）製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター リスク
管理課 課⻑

73
74

サイバーセキュリティ部会
温暖化防⽌推進分科会

令4/11/14
令4/12/7

75 DE促進部会

令5/1/1276 DE促進部会

令5/2/17

援グループ 江島 将和 ⽒

【CNセミナー】やればすぐに効果が出る省エネ5事例を徹⽣産環境部会底解説！

温暖化防⽌推進分科会「カーボンニュートラル実現に向けてサプライヤが実施すべきこととは？」

令5/2/20

恒川部会⻑

193⼈
284⼈

⽥中主査

(株)NTT データ 濱野 賢⼀朗⽒、シーメンス(株) ⽇原 進介
⽒、横⾕ 浩⾏ ⽒、PTC ジャパン(株) 後藤 智⽒、ダッソー・272⼈

システムズ(株) 岩井 ⼀郎 ⽒

「クラウドがもたらす新しい未来： DX加速ポイントや最新 (株)⽇⽴ソリューションズ 上原 勝也 ⽒、富⼠通(株) ⼭影 譲
クラウドサービスのご紹介」

⽒

講演・説明会「プラスチックに係る資源循環の促進等に関

77 環境保全分科会

中川 知⾹ ⽒（独法） 情報処理推進機構 セキュリティセンター 中⼩企業⽀「中⼩企業向け情報セキュリティ関連規程の作り⽅」

する法律」推進のために

1. 環境保全分科会

⾓⽥委員

2. 経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 課⻑補佐1.環境保全分科会活動の紹介

52⼈

廣⾕

114⼈

⿓輔 ⽒

2.講演会

サイバーリーズン(同)78サイバーセキュリティ部会

令5/3/2「ランサムウェアの脅威とサイバーセキュリティ最前線 −中村 玲於奈⽒、末松 隆郎⽒、アルプスシステムインテグレー

EDRソリューションによるエンドポイントでの防衛−」ション(株)
齋藤 恭平⽒温暖化防⽌推進分科会

令5/3/8

1.『カーボンニュートラルに向けた省エネの取り組み』
2.温暖化防⽌推進分科会の2022年度活動報告
3.省エネ推奨事例紹介

80 ITS部会

令5/3/24

他

1. (⼀財)省エネルギーセンター【CNセミナー】講演会および省エネ事例勉強会

79

122⼈

省エネ技術センター⻑ ⼯学博⼠ 藤林晃夫⽒
2. 温暖化防⽌分科会

⽥中主査

3. 温暖化防⽌分科会

事例・情報展開タスクフォース

151⼈
葉島

リーダー
内閣府 平岡 雷太 ⽒、住友電気⼯業(株) 教野 秀樹 ⽒、(株)ア「第2期⾃動運転推進委員会」報告会

イシン 村上 裕⼀⽒、(株)デンソー

菅沼 賢治⽒45⼈

１．⽇本⾃動⾞⼯業会

81 製品環境部会

令和4/10/19「⾃動⾞業界のサプライチェーンにおける製品含有化学物質管理に関する説明会」(株)SUBARU

岩崎⽒、TOYOTA(株)アイシン

82 総合技術委員会

令和5/3/6

企画委員会（東83 ⽇本）

令4/6/23※中⽇本共催

84
85
86
87
88
89
90

企画委員会（東⽇本）
企画委員会（東⽇本）
企画委員会（東⽇本）
企画委員会（東⽇本）
企画委員会（東⽇本）
企画委員会（東⽇本）
企画委員会（東⽇本）

令4/7/28
令4/8/30
令4/9/21
令4/10/19
令4/11/17
令4/11/25
令4/12/9

⽯井⽒

2,830⼈

２．⽇本⾃動⾞部品⼯業会「次世代空モビリティの社会実装に向けて」
カーボンニュートラル実現のための製造業GX〜IoTで労務費とCO2を同時に削減〜
商⽤⾞におけるカーボンニュートラルへの備えとDX

伊藤⽒

経済産業省

次世代空モビリティ政策室⻑

宇⽥

⽒

⾹織

旭鉄⼯(株)

代表取締役社⻑

〜も PwCコンサルティング(同)のづくりxデジタルを踏まえた転換の道筋〜

⼩⻑井

AGCが進めるモノづくり企業のDX 〜DX=XbyDを⽬指して〜コニカミノルタの環境経営と環境デジタルプラットフォー
ム
先進のソリューションで、カーボンニュートラル達成へ
世界⾃動⾞産業の電動化競争とサプライヤーに求められる
対応

啓

AGC(株)

⽊村哲也

92⼈

⽒

111⼈

Strategy & シニアマネージャー

⽒

経営企画本部

コニカミノルタ(株)三菱ケミカル(株)DX推進部⻑

執⾏役員

卓

環境統括部⻑

イノベーション本部

リューション部部⻑(株)フォーイン代表取締役社⻑

北原隆寿

CASEと⾃動⾞部品の動向（⼀社）⽇本⾃動⾞部品⼯業会

カーボンニュートラルに向けたボッシュの取組み〜⾞載

ボッシュ(株)

⽒

76⼈

⾼橋壮模

⽒

インダストリーソ

久保鉄男

⽒

技術担当顧問建

SOFCプロジェクト推進室

353⼈
松島正秀

篤史

46⼈
115⼈

⽒

FCEVシステム開発部

⽤・定置型燃料電池の取組み紹介〜

池⾕

128⼈

⽒

⽒

⾼椋庄吾

36⼈
62⼈

⽒

企画委員会（東91

⽇本）※中⼩企業施策

令5/1/26

中⼩企業こそＤＸに向く〜町⼯場・今野製作所の挑戦〜(株)今野製作所

代表取締役社⻑

今野浩好

⽒

65⼈

委員会共催

92
93

企画委員会（東⽇本）
環境部会（中⽇本）

令5/2/15
令4/6/7

中⼩企業部会94 （中⽇本）

令4/6/23※東⽇本共催95

中⼩企業部会（中⽇本）

令4/9/21

⽇本におけるBYDの歩みとこれからの電動化戦略〜カー

ボンニュートラルの実現に向けて〜

ビーワイディージャパン(株)DOWAエコシステム(株)フッ素化合物の規制動向と取扱いについて

取締役副社⻑

花⽥晋作

環境ソリューション室

次⻑

⽒
⼭野

賢⼀⽒

「カーボンニュートラル実現のための製造業GX〜IoTで労務費とCO2を同時に削減〜」

旭鉄⼯(株)

代表取締役社⻑

⽊村哲也

⽒「⾃動⾞産業『ミカタ』プロジェクト」の⽀援内容と⽀援

経済産業省中部経済産業局産業部製造産業課

体制

室

－92－

873

室⻑補佐

⼩柳淳也⽒

194⼈
26⼈

71⼈
⾃動⾞関連産業

112⼈

96
97
98
99

100
101

環境部会（中⽇本）
環境部会（中⽇本）
環境部会（中⽇本）
環境部会（中⽇本）
環境部会（中⽇本）
中⼩企業部会（中⽇本）

102 ⻄⽇本⽀部

令4/9/29
令4/11/18
令4/11/18

令4/11/30

令4/12/13

アンモニアに関する最新動向と今後の展望

岐⾩⼤学

副学⻑／教授

神原信志⽒

環境保全に関する講演会

コニカミノルタの環境経営

コニカミノルタ(株)環境保全に関する講演会

あいち⽣物多⽒性戦略2030と企

愛知県環境局環境政策部⾃然環境課業の役割について

補佐

執⾏役員

25⼈

⾼橋壮模⽒

ンサルティング第2部

SDGsから考えるパブリックトイレ〜衛⽣性・多⽒性配慮や TOTO(株)中部⽀社
バリアフリー法ガイドライン改正について〜

代祐

サスイテナビリティコ

環境ビジネス戦略チーム

市場開発第⼀部市場開発課

下請法について令4/5/13

新型ノートの商品コンセプト及び搭載技術紹介

氣仙佳奈⽒
課⻑

鯉森

⽒

公正取引委員会事務総局中部事務所下請課

令5/3/13課⻑⼩川敏幸⽒

みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)

気候変動に関する国内外の状況

128⼈

⽣物多⽒グループ

下請取引調査官

加藤孝幸⽒

128⼈

43⼈

12⼈

130⼈

⽇産⾃動⾞(株) Nissan第⼀製品開発本部 Nissan第⼀製品開発部第⼆プロジェクト統括グループ ⾞両開発主管

渡邊明規雄

30⼈

⽒

103 総務分科会

令4/6/28

学⽣側から⾒た採⽤試験について〜企業を選定する基準は 学⽣団体ヘリックスドットコム
何か？

岡本知奈⽒、桑島優保⽒、杉⼭誇京⽒⼀⼈ひとりの⼒を引き出し、新しい価値創造に向かうチー

9⼈

104 ⻄⽇本⽀部

令4/8/26(株)ロボライズ 代表取締役 髙⽊剛⽒

18⼈

105 技術分科会

令4/11/14

動き始めたアンモニア燃料への転換

中村徳彦⽒ （元トヨタ⾃動⾞(株)技監）

26⼈

令4/12/2

関⻄経済の未来に向けて

経済産業省 近畿経済産業局⻑

令5/3/7

改善事例発表会

ダイヤモンド電機(株)、(株)アステア、倉敷化⼯(株)106 ⻄⽇本⽀部
107 ⽣産分科会

ム作り

伊吹英明⽒

22⼈
21⼈
8,986⼈－93－884