ほんじょうがわ

本 庄 川 水系河川整備計画

平成 27 年 2 月
兵庫県本庄川水系河川整備計画
目
第1章

次

河川整備計画の目標に関する事項····························· 1

第1節

流域及び河川の概要······································· 1

第2節

河川整備の現状と課題····································· 4

１． 治水の現状と課題·········································· 4
２． 利水の現状と課題·········································· 7
３． 環境の現状と課題·········································· 7第3節

河川整備計画の目標······································· 9１． 河川整備計画の対象区間···································· 9２． 河川整備計画の対象期間···································· 9３． 河川整備計画の適用········································ 9４． 洪水、津波等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標····10
５． 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標····11６． 河川環境の整備と保全に関する目標··························11
第2章

河川の整備の実施に関する事項······························ 12

第1節

河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要·················12

１． 流下能力向上対策··········································12
２． 河川津波対策··············································13
３． 河川環境の整備と保全······································15
第2節

河川の維持の目的、種類及び施行の場所····················· 16

１． 河道の維持················································16
２． 河川管理施設の維持管理····································16
３． 許可工作物の指導・監督等··································16
４． 水量・水質の保全··········································16
第3節

その他河川整備を総合的に行うために必要な事項············ 17

１． 河川、津波情報の提供に関する事項··························17
２． 地域や関係機関との連携等に関する事項······················18
３． 総合治水の推進に関する事項································18

本庄川水系河川一覧表
No1

河川名
ほんじょう

本庄 川

延長(m)
6,827

お ぐ ら だに2

小倉 谷 川3

奥 河内 谷 川

434

おく こ う ち たに

358
7,619

累計

位置図

ほんじょうが わば し

本 庄 川橋

小倉谷川
本庄川

奥河内谷川

法 定 河 川 区間
上流端

流域面積：14.19km 2
幹川法定河川延長：6.827km

流域図

第１章

河川整備計画の目標に関する事項

第１節

流域及び河川の概要【河川の概要】
ほんじょう

だいにち

本庄 川は、兵庫県南あわじ市東部に位置する標高 428ｍの三原川水系大日
あま かみまち

あま しもまち

川との分水嶺に発し、山間部を西流して阿 万 上町 、阿 万 下町 に達し、そのかも ろ

流れを南に転じ、河口より約 0.8 ㎞地点で左支川鴨 路 川を合わせ再びその流れを西に転じ鳴門海峡に注ぐ二級河川である。
幹川の法定河川延長 6.83km、流域面積 14.19km2 で、河口から約 0.8km の本庄橋付近までが感潮区間となっている。
河床勾配は、上流部で約 1/35、中流部で約 1/100、下流部で約 1/280 となっている。
【流域の概要】本庄川流域の土地利用は、上流部が山林で、中流部から下流部にかけては水田が多くなる。総面積 14.19km2 に対して、水田 1.39km 2 （10％） 、山林 11.59km 2 （82％）と、水田及び山林が大部分を占める。下流部は、本庄川によって発達した低平地が広がり、「三毛作」体制による生産性の高い優れた農業が営まれている。
ゆ づる は さ ん

また、流域の一部及びその周辺地域は、諭 鶴 羽山 、吹上浜、鳴門海峡などの景勝地を中心として瀬戸内海国立公園に指定されている。
【地形・地質】
上流部の諭鶴羽山地は、淡路山地の一部であり、南西～北東方向に長さ約 23km、幅 6～7km、高さ 500～600m の地塁山地である。地質は、レキ岩、けつがん砂岩、頁岩 の互層からなる和泉層群である。
中流部の諭鶴羽北麓台地は、淡路丘陵・台地の一部であり、河川沿いに発達する開析扇状地・扇状地群で、三段に段丘化した部分と河川沿いの平野とで構成される。段丘の地質は、レキ層、海成粘土層、砂レキ層からなり、平野は、淡水砂レキ層、粘土層からなり凝灰岩層を伴っている。
下流部の低平地は、淡路低地の一部であり、氾濫平野で構成され、河川に沿って形成された沖積平野の地質は、砂レキ層、海成粘土層からなっている。
【気候】
流域の気候は、瀬戸内気候に属し、年間を通して、温暖で過ごしやすい
す も と気候である。1981 年～2010 年の 30 年間に洲本 雨量観測所で観測された気-1-

温と降水量の月別平均をみると、平均気温は 1 月が最低で 5.1℃、最高は 8月の 26.5℃であり、年平均気温は 15.5℃で全国平均よりやや高く、年平均降水量は 1407mm で全国平均より少ない。月別降水量を見ると、梅雨と台風の季節に降水量が多く、冬季には少ない。概して、冬は温暖で、夏は乾燥した気候といえる。
【自然環境】
流域の植生は、上流域の山地、丘陵地にはアベマキ－コナラ群集、シイ・カシ二次林が、中下流域の山地、丘陵地には、パッチ状にウバメガシ群落が、平野部には、水田雑草群落が広く分布している。河道内では、上流域に常緑広葉樹、中流域の堰湛水域に沈水・抽水植物、流水域の寄州に草地植生などが分布している。下流域では、河口域に特有の植物が多く分布している。
鳥類は、県内の耕作地、住宅地で見られるヒヨドリや河川の水辺を採餌場として利用するサギ類が確認されている。
魚類は、主に堰によって創出される湛水域（淵）にコイ、流水域（瀬）にオイカワ等が見られるほか、トウヨシノボリ等が生息する。一方で、特定外来生物であるオオクチバス等も混じる。感潮域である下流域では、ハゼ科のほか、回遊魚であるニホンウナギ、カワアナゴなども確認されている。
底生動物は、特に下流域の干潟においてアシハラガニをはじめとする様々なカニや貝類が確認されている。
その他、哺乳類、両生類、爬虫類、陸上昆虫類は、水際の草地や周辺の山地、水田を生息場とする種が確認されている。
水質については、本庄川水系は環境基準類型の未指定河川である。
【歴史・文化】
あまふうりゅう流域近傍には、重要無形民俗文化財として国の指定を受けた「阿 万 の風流
おおおどり こ お ど り

大踊 小踊 ※ 1 」 や 有 形 文 化 財 と し て 県 の 指 定 を 受 け た 「 木 造 薬 師 如 来 坐 像
しょうふくじ（正福寺 ）」がある。また、阿万上町にある亀岡八幡神社には、浜辺に祀られていた社が津波で流され、氏神様のご神体だけが大亀の背に乗って帰っう じ ゃてきたという伝説が伝わっており、周辺には伝説の大亀の足跡である“氏神くぼ窪 ”や、ウミガメを祀ったお亀塚などがある。
また、古代より、稲作が行われていた地域ではあるが、平時の河川は水量が少なく、用水は乏しかったため、灌漑用水はため池に求めなければな
ばんすいらず、番 水 ※ 2 と呼ばれる節水のための配水管理や、連珠型 ※ 3 といわれる池同士を水路で結んで水を有効利用するシステムなど、すぐれた水利用・ため池文化を持っている。その一方、過去には水争いも多く、その関係文書-2-

が今も水利組合等に保存されている。
※1 干ばつ時に雨乞いの願を込め、その願がかなえら れた後に願解きとして、雨を賜 った感謝の意味と五穀豊穣、郷土繁栄の祈願 を込めて奉納されるようになっ た。
※ 2 灌漑地域を地区に区分して、それぞれの地区は 順番で限られた時間だけ灌漑す る方法。
※ 3 上流 に作られた親池から取り決められた水利慣行 に従って、必要に応じて下流に作られた子池に 、さらにはその下流にある孫 池へと水が供給される手法。

阿万の風流大踊小踊 （ 引用：南あわじ市ＨＰ ）

-3-

第２節

河川整備の現状と課題

１．治水の現状と課題(1) 治水の現状
1)

過去の主な被害
昭和 40 年 9 月台風第 23、24 号により、戦後最大となる 667 戸の家屋浸水被害が発生したほかは、大きな家屋浸水被害は発生していない。
平成以降の浸水被害は、何れも低平地に降った雨が十分に排水できない内水による浸水被害であり、本庄川の氾濫によるものではない。
また、昭和 21 年 12 月に発生した昭和南海地震では、河口付近において約 1m の地盤沈下が発生したほか、近傍の福良港において約２ｍの津波により 788 戸の家屋が浸水したとの記録が残っている。
表 1.2.1 に主要な浸水被害の概要を示す。
表 1.2.1

主要な浸水被害の概要

水害区域面積（ha）
年度
S40
H2H16異常気象名
台風第23,24号
9.10～17
豪雨、台風第19号
9.11～20
台風第23号
10.18～22

農地

宅地
その他

被害家屋棟数（棟）計

床下浸水 床上浸水

実績雨量（mm）
計

1時間

12時間

24時間

105.0

4.0

109.0

461

206

667

83.7

251.2

271.6

145.0

0.0

145.0

10181.0

188.0

248.0

0.0

0.2

0.2

16016

41.8

204.5

214.4

資料：水害統計資料(S32～H22)※．実績雨量の S40 は、洲本観測所の観測値を使用。

-4-2)

治水事業の沿革

本庄川の改修事業は、昭和 21 年の昭和南海地震による地盤沈下に伴う堤防沈下が生じたため、昭和 31 年より地盤変動対策事業として河口より鴨路川に至る約１㎞の築堤護岸工事に着工したことにより始まった。その後、鴨路川合流点上流においても、洪水被害を契機とした災害復旧事業や県単独事業による改修を進めた。
また、平成 6 年 3 月に農地防災ダムである本庄川ダムが完成し、ダム下流の洪水流量の低減を図っている。
一方、下流部の低平地において発生している内水被害に対しては、平成
16 年以降、県や南あわじ市により、２基のポンプ場を設置・増強している。
表 1.2.2№

既往の治水事業

事業名

実施年度

延長（ｍ）
約 1,000①

地盤変動対策事業

S31～S33②

本庄川ダム

S63～H6

表 1.2.3

下流部における内水対策の排水機場

№

排水機場名

管理者

Ｐ１

阿万下町ポンプ場

南あわじ市

Ｐ２

西町排水機場

南あわじ市

設置年度

排水量（m 3 /s）

H17
H21（増強）H16
H20（増強）

2.700
0.170
0.470
1.290

②P1

凡例
：排水機場
：流域界
：県 道P2①

図 1.2.1

既往の治水関連事業及び排水機場-5-

(2) 治水の課題
1)

洪水既往の河川改修により、河川整備基本方針において定めた計画高水流量に対しては、概して一定の流下能力を有しているが、一部区間において、流下能力の低い箇所がある。
2)

河川津波

近い将来発生が懸念される南海トラフ地震では、津波が本庄川を遡上することにより、下流部の低平地一帯が浸水する恐れがある（参照：兵庫県
津波防災インフラ整備５箇年計画）。

図 1.2.2

津波の河川遡上による浸水想定区域図（津波防災ｲﾝﾌﾗ整備５箇年計画〔暫定版Ⅱ〕（平成 26 年３月）より抜粋）-6-

２．利水の現状と課題(1) 利水の現状
かつての本庄川流域では、淡路島特有の気候及び地形から、深刻な水不足に悩まされてきたが、水道用水の本土導水施設や本庄川ダムが建設され、農業用水の補給、水道用水の供給が行われるようになった。
これらの施設の完成により、近年では渇水被害は報告されていない。
河川からの取水や数多くのため池の水が農業用水として利用されており、本庄川の水利用は、許可水利権 1 件（水道用水）、慣行水利権 22 件（農業用水）がある。
また、現状で新たな水需要の計画はない。
(2) 利水の課題
慣行水利権による農業用水については、関係機関と協力して取水状況や河川流況の把握などを行い、適正かつ合理的な水利用がなされるように努めることが必要である。
また、本庄川ダムを適正に運用するため、ダム管理者との連携を図って行っていくことが必要である。
新たな水需要が発生した場合には、関係機関と連携し、今後も適正な水利用が図られるよう努めていく必要がある。
３．環境の現状と課題(1) 環境の現状
河口から本庄橋付近までの下流域は、感潮区間であり、「兵庫県版レッドデータブック 2011（地形・地質・自然景観・生態系）」により「A ランク（規模的、質的にすぐれており、貴重性の程度が最も高く全国的価値に相当するもの）」に選定された干潟が形成されている。この干潟では、ハクセンシ
オマネキ、ヤマトオサガニ、ウミニナ等の底生動物をはじめ、ウロハゼやヒメハゼ等の魚類が生息し、またそれらをサギ類等の鳥類が採餌場として利用するといった生態系を構成している。植生については、干潮時に局所的に出現する河口干潟に塩沼湿地性のホソバノアカハザマやハマサジが多数生息している。
本庄橋から薬師橋付近の中流域は、連続的に設置された堰が生み出す湛水域（淵）にコイ、フナ属、特定外来生物のブルーギル等が、流水域（瀬）には、オイカワ、ヨシノボリ属等が生息する。河道内植生については、ヤナギタデ群落、カナムグラ群落などの草本植物群落やウキヤガラ－マコモ群集等の抽水植物が生息し、メダカ南日本集団やドンコなどの生息場所と-7-なっている。
薬師橋から本庄川ダム地点までの上流域は、河道近くまで樹林が迫り、渓流の様相を呈している。カゴノキ群落などの常緑広葉樹を主体とする高木林で占められており、その林床にはホウライカズラ等が分布している。
魚類は、河床が岩盤や岩で形成されており、川の流れも速く、カワムツやドンコ、回遊性のクロヨシノボリ等が生息している。底生動物ではゲンジボタル等が生息している。
本庄川水系は、水質汚濁に係る環境基準の類型指定はされていない。また、過去に水質観測は行われていない。

落合橋上流に広がる干潟

ハクセンシオマネキ(2) 環境の課題
下流域で河川改修や堆積土砂撤去等を実施する場合、ハクセンシオマネ
キをはじめ様々な動植物にとっての貴重な生息・生育・繁殖の場となっている干潟環境への影響が懸念される。
また、堰が、魚類等の水生生物が縦断方向に移動する際の障害となっている。
河川水質については、流域の下水道整備の進捗により、生活排水による汚濁源の流入は抑制されているため、流域状況が大きく変化しない限り、現状の河川の水質は維持されることが期待される。

-8-

第３節

河川整備計画の目標

１．河川整備計画の対象区間
本河川整備計画の対象区間は、本庄川水系の法河川区間とする。
２．河川整備計画の対象期間
本河川整備計画の対象期間は、概ね 20 年間とする。
３．河川整備計画の適用
河川整備計画は、“安全ですこやかな川づくり”、“自然の豊かさを感じる川づくり”、“流域の個性や水文化と一体となった川づくり”、“水辺の魅力と快適さを活かした川づくり”を基本理念とした「“ひょうご・人と自然の川づくり”基本理念・基本方針」に基づき、流域の社会状況、自然状況、河道状況を踏まえて策定したものであり、河川整備基本方針に即して段階的な整備を効率的かつ適切に実施することを目的とする。
なお、策定後に、新たな科学的知見が得られたり、技術の進歩や社会・経済状況等の変化が生じた場合には、適宜、河川整備計画を見直すものとする。

-9-

４．洪水、津波等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標
洪水については、これまでの治水事業による河道の改修状況や背後地の土地利用状況等を踏まえ、下流から順次、効果的かつ効率的に河川工事を施工することを基本として本庄川橋下流から本庄橋付近までの区間において河川整備基本方針において定めた計画高水流量 ※ 1 を安全に流下させることを目標とする。
図 1.4.1 に河川整備計画における目標流量配分を示す。
また、河川津波については、レベル 1 津波 ※2 による被害を防ぐことを目標とする。
さらに、改修途上における施設能力以上の洪水、津波等や計画規模を超過する洪水、津波等に対しては、総合治水条例に基づき、雨水を一時的に貯留・地下に浸透させる「流域対策」及び浸水が発生した場合にも被害を軽減させる「減災対策」を関係機関、沿川住民等と連携して取り組み、被害の抑制・軽減を図る。
※１：概ね 50 年に１回程度の確率で発生する降雨による洪水（戦後最大 12 時間雨量（S60.8）と同規模）※２：1854 年安政南海地震（M8.4）並の地震による津波。阿万地区では高さ 5.8m、水門位置で高さ 5.1m（基準：東京湾平均海面））と想定。

（単位：m3/s）

計画的に整備を進める区間

170

本庄橋
【 計画基準点】

17065

鴨路川

鳴門
海峡

本庄川橋
【計画基準点】

図 1.4.1 河川整備計画における目標流量配分

-10-

本庄川

５．河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標(1) 利水に関する目標
河川水の適正な利用のため、取水状況や河川流況の把握に努めるとともに、流水の正常な機能を損なうことなく安定的な水利用がなされるよう、本庄川ダムや関係機関と連携して、適正かつ効率的な水利用の実現に努める。また、新たな水需要が発生した場合には、関係機関と協議、調整を行い、水資源の合理的かつ有効な利用を図る。
渇水、震災などの緊急時においては、関係機関との連携により、適切な河川水の利用ができるよう調整する。
(2) 河川の空間利用に関する目標
沿川住民が身近に川と触れ合うことのできる憩いの場や環境学習の場を確保するため、河川環境との調和を図りつつ、安全で、美しく、利用しやすい河川空間の維持と管理を行う。
改修工事等を実施する際には、治水・利水・環境との整合を図り、地域と調和した良好な河川景観の形成に努める。
６．河川環境の整備と保全に関する目標(1) 水質に関する目標
関係機関と連携を図りながら、沿川住民へ水質保全に関する啓発活動を行う等の施策を推進することにより、流域全体で水質改善に努める。
(2) 環境に関する目標
河川工事の実施において、河川環境に与える影響を最小限に抑えること
で、河川環境の保全に努めるとともに、下流域の干潟をはじめ動植物の生息・生育・繁殖環境として課題がある箇所については、良好な河川環境の整備を図る。堰などの横断工作物等の改築にあたっては、魚類等の生息状況を把握するとともに、移動の連続性が確保出来るように配慮する。
また、関係機関や沿川住民と連携し、環境学習や河川愛護活動等の活動を支援することにより、河川と沿川住民の良好な関係の構築を目指す。

-11-

第２章

河川の整備の実施に関する事項

第１節

河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要

１．流下能力向上対策
目標流量を安全に流下させるため、表 2.1.1 及び図 2.1.1 に示す箇所において、築堤・護岸整備等により対策を実施する。（図 2.1.2）
表 2.1.1

流下能力向上対策の施行の場所

河川名

施行の場所

延長

施行内容

本庄川

本庄川橋下流～本庄橋付近

0.6km

築堤・護岸整備：計画的に整備を進める区間

本庄川橋

本庄橋

計画的に整備を進める区間

図 2.1.1

L=0.6km

流下能力向上対策の施行の位置図-12-本庄川橋下流（0.3k）～本庄橋付近（0.9k）
0.72k 地点（本庄川橋上流 100m）

H.W.L.

図 2.1.2：現況断面：河川整備計画断面

代表横断図

２．河川津波対策
発生する頻度が高い津波（レベル１）が河川を遡上することによる浸水被害を防止するため、図 2.1.3 に示す箇所において、水門を新設する。
表 2.1.2

河川津波対策の施行の場所

河川名

施行の場所

基数

施行内容

本庄川

河口付近

１基

水門設置

新地大橋

本庄川

落合橋

水門

図 2.1.3

河川津波対策の施行の位置図-13-※海側から見た図

図 2.1.4

水門正面イメージ図（平常時）

図 2.1.5

水門平面イメージ図-14-

３．河川環境の整備と保全
河川環境の整備と保全に関しては、関係機関や沿川住民等と連携し、生態系の保全と再生に努め、良好な河川環境と景観を次世代に引き継いでいく。
河川改修の実施においては、河口部の干潟環境の保全に努めるとともに、生物の縦断的な移動の連続性に配慮し、多様な生物が生息・生育・繁殖できる良好な河川環境の整備と保全に努める。また、周辺環境と調和を図りながら、景観に配慮した河川空間の整備を進める。
水質については、関係機関や地域と連携し、流域全体で水質保全に努める。
(1) 河川工事実施における配慮等
水門設置に伴う河床掘削を行う場合は、掘削量を必要最小限にとどめ、干潟の保全・再生に努める。
流下能力向上対策においては、河床掘削を行わず築堤による整備を行うことで、河道内の環境を改変しないことを基本とする。
また、濁水の発生抑制の措置を実施し、水生生物等の生息環境に影響を与えないよう配慮する。

-15-

第２節

河川の維持の目的、種類及び施行の場所

河川の維持管理に関しては、河川の特性や整備の段階を考慮しながら、災害の発生の防止又は軽減、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持、河川環境の整備や保全といった治水・利水・環境の観点から、沿川住民、関係機関と協力し、適正に行う。
除草やごみの除去等の日常管理については、沿川住民の参画と協働をより推進するための支援を行う。
１．河道の維持
河道内において、土砂、流木、樹木等によって川の流れが阻害されていないか平素から留意し、巡視や沿川住民からの情報提供により、治水上問題があると判断した場合には、洪水の安全な流下を図るため、動植物の生息・生育・繁殖空間や、河川景観の保全等、河川環境への影響に配慮しながら、河床掘削や障害物の除去等をできるだけ速やかに行う。
２．河川管理施設の維持管理
堤防、護岸、水門等の河川管理施設が充分に機能するよう、日常の調査を適切に実施し、危険箇所、老朽箇所の早期発見に努め、水生生物の生息環境など河川環境への影響に配慮しながら、適宜維持補修や老朽化対策を行う。
３．許可工作物の指導・監督等
堰や橋梁などの許可工作物が治水・利水・環境の面から支障を来さぬよう、施設管理者に指導・監督を行う。
また、不法投棄・不法占用等の不法行為に対しては、河川巡視等による管理を強化する他、悪質な行為に対しては、関係機関との連携を図り適切な対策を実施するとともに、沿川住民、関係機関と連携し、マナー向上に向けた啓発活動を実施し、河川美化の推進を図る。
４．水量・水質の保全
動植物の生息・生育環境の保全及び安定的な水利用が可能となるよう関係機関との連携のもと、流水の正常な機能の維持に努める。
さらに水質事故等については、関係機関との連携により早期発見と適切な対処を行う。
また、関係機関と連携し、水質保全に関する啓発活動等を行い、沿川住民の水質に対する意識の向上を図る。

-16-

第３節

その他河川整備を総合的に行うために必要な事項

１．河川、津波情報の提供に関する事項
異常気象に起因する集中豪雨に見られるような計画規模を上回る洪水や津波、高潮が発生した場合には、甚大な被害が予想される。人命、資産などの被害を最小限にとどめるには、河道改修による流下能力の拡大や水門整備などのハード面の整備だけでなく、沿川住民一人ひとりが地域の水防体制の必要性と内容を理解し、自主的な防災活動を行うことが重要である。
そのため、南あわじ市や報道機関等を通じて沿川住民への河川情報の周知に努めるとともに、インターネットなどの即時性の高いメディアを積極的に活用するなど、ソフト面から減災に取り組む。
(1) 災害時の情報の提供の充実
洪水や津波による被害を極力減らすためには、沿川住民自らが災害から身を守り、さらには地域内での助け合いにより防災力を高め、災害に強い地域づくりを進めることが重要である。
そのためには、洪水や津波に対する的確な判断・行動に結びつく降雨や河川の状況及び予測に関する情報を沿川住民に提供する必要がある。
兵庫県では、洪水時の避難・誘導活動への判断材料のひとつとして、河川の水位や雨量に関するリアルタイム情報を“フェニックス防災システム”により関係行政機関の防災担当部局へ提供している。また、沿川住民へは、国の“川の防災情報”を介して情報提供しており、今後、より多くの沿川住民が活用するための周知に努める。さらに、避難行動の目安となるよう、南あわじ市と連携して量水標の設置などに努める。
また、津波対策としては、“兵庫県海の防災情報”や南あわじ市の“防災監視カメラ”による潮位等のリアルタイム情報を沿川住民が的確に把握し、迅速な避難行動に移れるよう、南あわじ市と連携してそれらの周知に努める。
(2) 平常時からの防災情報の共有
災害情報の伝達体制や避難誘導体制の充実、沿川住民の防災意識の高揚等
によるソフト面での対策として、洪水時の破堤等による浸水想定情報と避難方法等に係る情報を、沿川住民にわかりやすく事前に提供し、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養う必要がある。
そのため、洪水ハザードマップ、兵庫県 CG ハザードマップ（浸水想定、3 次元動画、過去の浸水実績などを掲載）、避難場所や気象観測に関する情報の入手方法などを南あわじ市と連携して沿川住民に提供する。
また、津波に対しては、浸水想定区域や新設する水門の運用方法等について、-17-南あわじ市が公開している“津波動画”等と共に沿川住民に周知する。
２．地域や関係機関との連携等に関する事項(1) 河川と沿川住民との良好な関係の構築
水質の改善、河道の維持、河川環境の保全などについては、沿川住民の一人ひとりが本庄川水系の現状と課題を自らの問題として認識し、流域全体で問題解決にあたる必要がある。
このため、河川情報の公開や提供、共有化を進めるとともに、河川の清掃美化に対する支援制度（アドプトプログラム、河川愛護活動）の導入・活用を図り、協働の視点から河川と沿川住民との良好な関係の構築に取り組んでいく。
(2) 水防体制の充実強化
地域コミュニティの衰退や少子高齢化による水防団員の減少により、水防組織の防災力の低下が見られるとともに、独り住まいの高齢者等災害時要援護者の被災が目立ってきている。
そのため、関係機関との連携のもと、沿川住民の水防活動への参加促進や水防訓練の実施支援など、平常時からのさまざまな活動を通じて地域コミュニティの活性化を図り、水防体制の充実強化に努める。
３．総合治水の推進に関する事項
総合治水条例に基づく「淡路（三原川等）地域総合治水推進計画（平成 26年３月県策定）」を踏まえ ※ 、「河川下水道対策」に加え、ため池や水田で雨水貯留を行う等の「流域対策」やハザードマップの周知・活用、避難訓練の実施、建物の耐水化等の「減災対策」を県・南あわじ市・沿川住民等が協働・連携して取り組み、流域全体で被害の軽減に努める。
※本庄川流域における総合治水の取組目標及び進捗状況等については、継続的に見直すこととしている推進計画に適宜反映・更新する。

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