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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

吉井

平成30年10月１日

原原

1/15

久夫

信也

信也至

平成30年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第３四半期
累計期間

第56期
第３四半期
累計期間

第55期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

18,158,085

18,101,793

20,108,566

経常利益

（千円）

1,902,216

1,971,475

939,409

四半期（当期）純利益（千円）

1,380,042

1,345,732

678,686

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額（千円）

25,776,728

24,522,262

24,937,594

総資産額

（千円）

30,120,194

28,448,245

29,481,309

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

78.04

77.41

38.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額

（円）

−−

22.00

自己資本比率

（％）

85.6

86.2

84.6

回次

第55期
第３四半期
会計期間

第56期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

86.46

87.38

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
半期財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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１四EDINET提出書類
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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況(財政状態)(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億33百万円減少し、284億48百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加65億55百万円、有形固定資産のその他の増加13億11百万円、現金及び預金の減少82億24百万円、投資有価証券の減少３億14百万円、仕掛品の減少１億52百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ６億17百万円減少し、39億25百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加１億61百万円、買掛金の増加１億30百万円、流動負債のその他の減少７億18百万円、賞与引当金の減少１億65百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億15百万円減少し、245億22百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加９億56百万円、自己株式の取得11億18百万円によるものです。
(経営成績)
当第３四半期累計期間（平成30年４月１日〜平成30年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は回復基調で推移しました。しかしながら、国内では住宅建設が横ばいで推移したことに加え、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月の稼働に向けて配送センターの建て替えを推進いたしました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、３枚の動くフラップ（トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し、温風が吹き上がりがちな小火力時でも足元からお部屋全体をムラなく温めることができる新モデル「SGXタイプ」を発売いたしました。また、業務用石油ストーブと同等の暖房出力を持ち、設置場所や給油方法を家庭用に最適化した家庭用石油ファンヒーターとして業界最大の暖房出力を持つ新モデル「FZタイプ」を発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行ない、全13タイプ33機種の商品を販売してまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、前事業年度から受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前年同期実績を下回りました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、「Ag+抗菌アタッチメント」を搭載したRXシリーズ４機種とHDシリーズパワフルモデ
ル３機種を発売いたしました。当事業年度におきましては、全３シリーズ17機種の商品を販売してまいりましたが、売上は前年同期実績を下回りました。

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四半期報告書＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移したことに加え、製造受託に関する金型や治具などの販売が拡大したため、売上は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は181億１百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は19億６百万円（同2.8％増）、経常利益は19億71百万円（同3.6％増）、四半期純利益は13億45百万円（同2.5％減）となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間より単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)

経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５億41百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,767,100

計

54,767,100②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年２月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,058,587

19,058,587東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

19,058,587

19,058,587−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成30年10月１日〜
平成30年12月31日−

19,058,587−

4,058,813−

4,526,575（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,375,100−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,670,900

176,709同上

単元未満株式

普通株式

12,587−

同上

発行済株式総数

19,058,587−−

総株主の議決権−

176,709−（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２

当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、2,872,900株であります。

②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ダイニチ工業株式会社

新潟県新潟市南区

計−

北田中780番地６

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,375,100−

1,375,100

7.22

1,375,100−

1,375,1007.22（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,872,928株、発行済み株式総数に対する所有株式数の割合は15.07％となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8/15

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

15,633,997

7,409,621※ 3,094,719※ 9,650,233

11,3282,466,629
284,752
795,854
57,175△1,00022,343,458

11,9512,410,637
132,247
709,460
85,770△1,00020,408,922

2,053,448
2,086,971
1,319,144
5,459,564
28,665

1,978,273
2,086,657
2,630,821
6,695,752
20,384

1,501,877
114,169
34,294△719
1,649,621
7,137,851
29,481,309

1,187,296
103,226
33,165△503
1,323,185
8,039,323
28,448,245

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

1,082,346
341,720
250,831207,800
1,697,972
3,580,670

1,213,017
503,567
85,323
234,000
979,956
3,015,863

102,230
426,714434,100−
963,0444,543,715

102,230
397,888404,000
6,000
910,119
3,925,982

4,058,813
4,526,572
16,819,670△989,902
24,415,153

4,058,813
4,526,575
17,776,366△2,108,762
24,252,993

589,428△66,988522,440
24,937,594
29,481,309

336,257△66,988269,269
24,522,262
28,448,245

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業屑収入
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/15

当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)※ 18,158,085※ 18,101,793

12,879,308
5,278,777
3,423,354
1,855,423

12,666,135
5,435,658
3,528,675
1,906,983

2,627
32,39334,06427,438
7,555
14,209118,286606
35,71047,684
26,108
7,624
32,522150,257

71,346
146
71,493
1,902,216

83,2482,516
85,765
1,971,475

11,233454
11,6881,890,528
456,000
54,486510,486
1,380,042

79,277313
79,591
1,891,883
475,400
70,751
546,151
1,345,732

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四半期報告書【注記事項】（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、第１四半期会計期間において、配送センター（新潟市南区和泉）の改築を決議いたしました。これに伴い、除却対象となった有形固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費が81,140千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※

前事業年度
（平成30年度３月31日）
受取手形80,555千円

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）
13,175千円（四半期損益計算書関係）※ 前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
当社の売上高は通常の営業の形態として、第３四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費

450,801千円

11/15

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）
635,749千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
389,036

基準日

効力発生日

配当の原資

22

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

至平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

平成30年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
389,03622

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,497,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,118,860千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,108,762千円（2,872,928株）となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）「Ⅱ 当第３四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
第１四半期累計期間において、当社は単一セグメントになったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「営業部」、「営業所」の６つを報告セグメントとしてまいりましたが、第１四半期会計期間より暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントに変更しております。
これは、営業所間の横断的に発生する情報、施策を一元的に管理するために「営業所」を「営業本部」の管理下とする組織変更を行い、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

78円04銭77円41銭1,380,042

1,345,732−−

1,380,042

1,345,732

17,683

17,383

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日

ダイニチ工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水朗

印

栄一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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