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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

４．福祉・医療施策(1)（二次医療圏ごとの医療連携体制の拡充と医療従事者の離職防止施策）
大阪府は、府民が安心して暮らせる地域医療連携体制の構築のため広域的・専門的な役割を果たすとともに、「大阪府保健医療計画」に基づき二次医療圏ごとに医療連携体制の充実を進めている。市町村においては、地域医療体制に万全を期すとともに、課題などがあれば府と連携し、見直しを行うこと。
また、救急医療に携わる医師の処遇改善や潜在看護師等の復職支援策などが新たに講じられているが、医療従事者（医師・看護師など）の職場環境の整備を促進するなどの離職防止施策についても、財政措置を含めた実効性のある対策を講じること。
豊中市
二次医療圏域における地域医療体制につきましては、二次医療圏を構成する４市２町と連携し救急医療体制の維持に努めておりますが、新たな課題が生じた場合には、大阪府はもとより関係
団体とも連携しながら見直しを検討してまいります。
医療従事者の離職防止施策の取り組みにつきましては、その必要性に応じ、市長会を通じて国・府へ要望してまいります。

（健康福祉部）

池田市
地域医療体制の充実につきまして、今般指定を受けた「地域医療支援病院」としての役割を果たすべく、地域住民や地域医療機関との連帯の強化に努めてまいります。
医療従事者の離職防止施策については、診療報酬による評価についてあらゆる場面を通じて訴えてまいるとともに、これまでに実施してきた給与等の見直し、７対１看護の実施、２交替制の試行導入等の施策を引き続き実施してまいります。

（池田病院総務課）

箕面市｢大阪府保健医療計画」における地域医療体制については、以下の項目について大阪府と調整のうえ、取り組んでいきたいと考えています。
・地域支援病院承認に向けて、地域の医療従事者に対する設備・器具の共同利用や研修体制を整備していきます。
・保健所が主催する脳卒中・糖尿病などの地域連携クリティカルパス委員会に専門の医師を引き続き派遣していきます。
・専門領域ごとの広域連携や外来・入院機能の分担など、周辺病院と協議を行っていきます。
医療従事者に対する職場環境の整備については、以下の項目の予算措置を行います。
・麻酔科勤務医の休日のオンコール医師の派遣
・医師事務作業補助員の設置
・院内保育所の夜間保育の実施日数拡大
・病棟看護の２交替制勤務の導入
今後も地域の中核病院として良質な医療を提供していくため、近隣医療機関との連携を通じて、医療従事者の勤務の負担軽減に取り組んでいきたいと考えています。
（市立病院事務局経営企画課）

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

豊能町
救急医療体制については、豊中市・池田市・吹田市・箕面市・能勢町及び本町の４市２町が覚書を締結し、休日夜間急病診療所等の初期救急医療施設及び救急搬送機関との円滑な連携体制のもとに、休日または夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の医療を、豊能二次医療圏の病院群が協同連帯して当番日を決め確保する方式に参加する医療機関に対し、補助金を交付し救急傷病者の医療を確保しております。
また、子どもの休日夜間の急病についても「豊能広域こども急病センター」を設置し、豊中市・池田市・吹田市・箕面市・能勢町および本町の４市２町が協定を結び、当該施設の管理運営に要する経費を応分に負担し、小児の救急傷病の医療を確保しております。
能勢町｢大阪府保健医療計画」に基づき豊能保健医療推進協議会を設置し、地域医療体制に万全を期しているところです。今後も課題等が発生すれば、課題解決に向け関係機関と協議をしてまいりたいと考えます。
吹田市
本市におきましては、市立市民病院など５つの二次救急告示病院があり、24時間体制で救急患者の受け入れをしております。さらに、日曜日と祝日及び年末年始の昼間に市立休日急病診療所
が内科・小児科・外科・歯科の診療を行っております。また、小児科につきましては、豊能広域
こども急病センターにおいて夜間・休日の診療を行っており、市立市民病院では土・日・祝日及び年末年始の昼間に小児科の診療を行っております。
このような状況のもと、本市では地域医療の充実に向け、大阪府や市内各医療機関と協力して地域医療連携体制の整備に努めてまいります。
市立吹田市民病院におきましては、医師・看護師不足の解消のためには女性職員の活用が不可
欠であるという考えのもと、産前・産後休暇はもちろん、深夜勤務免除・通勤緩和休暇・妊産婦
通院休暇・育児時間休暇・看護休暇の制度を整備するとともに院内保育所を運営し、働き続けられる環境を整備しているところです。
平成21(2009)年度は、女性医師のために専用の夜間当直室や休憩室を院内で設けるなど働きやすい環境の整備に努めました。
医師の確保につきましては、総長や院長が積極的に関連大学との連携強化に努めています。また、初期臨床研修医に選ばれる病院になるために初期研修プログラムを充実するとともに当院で初期研修を終えた研修医の残留に努めております。
なお、未就業看護職の有効活用の対策としては、アルバイト看護師の時間給設定などライフス
タイルに対応した雇用を検討するとともに、看護職の採用に関わる情報の周知や未就業看護職の再就職を支援するために大阪府看護協会が実施する「看護力再開発講習会」の広報についても、より有効な方法を検討してまいります。
摂津市
ご指摘のように、二次医療圏ごとの保健医療提供体制につきましては、大阪府の策定する「大阪府保健医療計画」に基づき整備が図られることとなっており、同計画の推進のため各医療圏ごとに「保健医療協議会」が設置されております。
本市は、高槻市・茨木市・島本町とともに三島医療圏に属し、「三島保健医療協議会」が置か

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

れ、保健所・医師会・病院等の関係団体とともに救急医療体制等の整備に取り組んでおります。
今年度には「地域連携クリティカルパス小委員会」が設置され、地域医療連携体制についての検討も開始されています。また、隣接の豊能医療圏に属する済生会吹田病院との病診連携に市内25の医療機関が登録され、一貫・継続した医療の提供をしていただいているところです。今後とも、
三島医療圏にとどまらず広域的な視点に立った医療体制の整備に向け、関係機関と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えています。
次に、医療従事者に対する処遇改善等につきましては国や都道府県の所管となっており、市といたしましては、市長会等を通じて国や大阪府に要望してまいります。
茨木市
地域医療の充実につきましては、三島保健医療協議会など関係機関と協議・検討しているところであり、医療従事者の職場環境の整備につきましても、これまでから関係機関と協議・検討を続けておりますが、医療体制の整備にあたって、今後とも大阪府や国に支援を求めてまいります。
高槻市｢大阪府保健医療計画」に基づき、本市は三島二次医療圏３市１町の幹事市として、病院群輪番制運営事業及び小児救急支援事業を運営しております。病院群輪番制運営事業は市町単独事業であり、実績により各協力病院に対し３市１町より補助を行っています。小児救急支援事業については、国・府・市各３分の１の補助により支援を行っています。
また、医師・看護師の不足解消などは、国や大阪府が対応されるべきものでありますが、本市といたしましても市医師会や大阪医科大学等の協力を得て、対応してまいりたいと考えております。
枚方市
地域医療連携体制の充実のため、北河内７市・大阪府及び地元医師会等で構成する「北河内保健医療協議会」（事務局：四條畷保健所）が開催されており、今後も本協議会を通じて関係機関との連携を深め、本市の医療連携体制の充実に努めます。

（健康総務課）

従来より医療従事者の処遇改善に努めていますが、平成21年２月には看護体制充実プログラムを策定し、プログラムに沿った処遇改善・職場環境の整備を進めているところです。平成22年度においても、プログラムに規定した事項のみならず、意見・要望を十分に聴取しながら、処遇改
善・職場環境の整備に努めていきます。

（市民病院総務課）

交野市
本市としましても「大阪府保健医療計画」に基づく医療連携体制の充実による安全・安心の医療体制の構築について、大阪府と連携してまいります。

（健康増進課）

寝屋川市
地域医療体制につきましては、かかりつけ医の推進を図っており、また北河内圏域として、保健所管轄の北河内保健医療協議会の小委員会で諸課題等を協議しているところです。
医療機関（病院）における医師・看護師などの医療従事者の人員配置等は、大阪府寝屋川保健所が所掌業務として指導しております。
守口市
府医療計画に基づく北河内二次医療圏での医療施設数・病床数及び医師等医療従事者数は、他の二次医療圏と同程度の水準にあるものの、他の医療圏と同様、産婦人科・産科を標榜する一般

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

病院数や標榜している中で実際に分娩を取り扱う施設及び産科医師が減少しており、周産期医療体制の整備・確保が重要課題となっています。
また、同時に経営上不採算部門となっている救急医療、とりわけ小児救急は、医師・看護師等
医療従事者の過重負担の解消が緊急の課題であることから、地域の実情に応じた医療提供体制の構築など必要な対策を講じるよう、今後とも機会あるごとに国・府に要望してまいります。
門真市
本市としては、小児救急医療について現在北河内７市が連携をとりながら、大阪府も交え実態に応じた見直しを協議しているところです。
また、医療従事者の職場環境の整備を促進するなどの離職防止施策については、医師・看護師
不足が考えられ、解消に向け引き続き国や府に要望しており、従事者の勤務体制や患者の医療機関へのかかり方について北河内７市で研究したいと思います。
大東市
北河内圏域においては、二次医療圏ごとの医療連携体制を築くために大阪府と協力し医療提供
体制の質的向上をめざしているところです。また、現行の補助制度の充実に努めています。勤務
医・看護師等の加重負担の解消に向け、国は来年度診療報酬改定において改善の方向に動きだそうとしています。加重負担が解消されれば離職防止にもつながると考えています。本市としましても国や府へ要望をしてまいります。
四條畷市
二次医療圏の体制整備につきましては広域での対応が必要であり、今後も北河内保険医療協議会等で検討を行い、北河内７市や大阪府・医師会・病院等と連携し、圏域としての体制整備に努めてまいります。
また医療従事者の職場環境の改善につきましては、市長会を通じ、国や府に対して、医師不足等の解消に向けた抜本的な対策を講じるとともに働きやすい環境づくりの整備について要望を行っておりますが、今後とも効果的な対策を講じるよう要望を続けてまいります。
東大阪市
地域医療連携体制につきましては、本市は八尾市・柏原市とともに、「大阪府保健医療計画」に基づく中河内保健医療圏において救急医療対策等の連携を進めており、今年度から初期小児救
急広域連携事業を開始するなど、今後より一層の拡充を図ってまいります。
医師・看護師等に対する職場環境の改善の一環として院内保育所をすでに設置しておりますが、現在、この拡充に向けた取り組みを検討しているところです。また、来年度より着工予定である
増築棟において、この院内保育所だけでなく夜勤室・当直室・休憩室等の整備を行い、より魅力のある病院として評価されることで職員の離職防止につながるものと考えております。
八尾市
中河内医療圏におきましては、本市と東大阪市の４病院での輪番制において小児救急体制を確保しておりますが、初期救急患者が殺到する等により小児科医の確保が困難な状況となっております。このため現行の小児救急体制を基にしつつ、新たな広域運営医療体制として中河内医療圏
小児初期救急広域運営事業を平成21年10月から実施しました。
また医療従事者の離職等が深刻な社会問題となっておりますが、このような状況に対し、医療提供体制及び医師確保について必要な対策を講じられるよう、国・大阪府に対し市長会を通じて

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策要望を行っております。

（健康推進担当）柏原市
中河内医療圏（東大阪市・八尾市・柏原市）における医療連携体制の拡充策としましては、平成12年に二次救急医療体制を構築し、二次医療圏における救急医療体制の整備を図ってまいりました。しかしながら昨今の受診患者数の増加、とりわけ小児初期救急の増加を踏まえ、このたび、
平成21年10月に中河内医療圏小児初期救急体制の整備を行いました。これにより中河内医療圏において小児初期救急体制及び二次救急医療体制が整いましたので、今後はこの体制の拡充・強化を図ってまいりたいと考えております。
潜在看護師の活用については、市広報誌・ホームページ等で募集をかけるとともに、職安や商工会と協力し、企業合同面接会へも参加しています。
また離職防止策としては、よりよいワーク･ライフ･バランスをめざし、不安を取り除くための個人面接や職員満足度調査等を行い、職場環境の整備を促進しています。さらに、これまでから
スキルアップのための研修受講や資格取得を奨励してきましたが、今年度から助産師学校への就学援助制度を創設しました。

（健康福祉課、市立柏原病院）

松原市
地域医療体制につきましては、昨年10月に市立松原病院から松原徳洲会病院へ100床の移管が完了し、南河内医療圏の救急医療の状況が改善されたところです。
また、日・祝日の日中に実施している小児休日急病診療に加え、10月より小児科外来も松原徳洲会病院において開設されております。
新たに４月からは「救急安心センター」も開設され、地域医療体制の充実がさらに進むものと考えております。

（保健福祉部）

藤井寺市
地域医療連携体制につきましては、南河内保健医療協議会での議論により、病院や消防など関係機関の協力を得ながら、専門診療科別に曜日ごとに当番病院を定めるなど、南河内圏域の二次救急体制の整備を図っております。
地域における中核的な医療機関としての役割を担っている市民病院においては、今後とも周辺医療機関との連携を図りながら、安心して受診していただける病院づくりを進め、医師や医療ス
タッフの確保などサービス面の向上にも努めてまいります。
また、現在、病院施設の改修工事を実施しており、療養環境の向上や診療機能の充実とあわせ、職員の執務環境の整備にも取り組んでおります。
羽曳野市
南河内医療圏域の各市町村においては、大阪府と連携し平成21年４月からこれまでの救急医療体制に加え、救急医療の要請が特に多い時間帯（午後８時から午後11時）でのケガや急病（耳鼻科・眼科・精神科・小児科・周産期を除く）に対応する初期救急医療体制を充実し、より専門的医療を要する場合は、最初に診た病院がその疾患に対応する病院と連携して重度の傷病者への適切な対応を行うシステムをスタートさせています。また南河内北部３市では平成20年10月から小児科の休日夜間診療（土・日・祝日の準夜帯）を３市共同事業として実施しています。
今後も初期救急医療の拡充に努めていきたいと考えています。

−196−（健康増進課）▲

４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

富田林市
本市の救急医療は、富田林病院が内科及び外科、ＰＬ病院及び金剛病院が内科の救急医療機関の認定を受けており、365日24時間体制を実施しています。
夜間・休日診療については、南河内二次医療圏（６市２町１村）の幹事市として、圏内の救急告示病院に対して毎年運営費や施設設備費の補助金を交付及び平成21年度からは20〜23時の準夜
初期救急医療体制にも補助金交付を開始するなど、救急傷病者の医療の確保及び救急医療体制の整備を図っています。
小児科医療については、日曜・祝日・年末年始は富田林病院において午前９時から午後３時30分の受付時間で中学生までを対象に診療を行っており、夜間は、現在365日午後８時から翌朝８時まで、３市２町１村において南河内南部広域小児急病診療体制を実施しています。
産科医療については、現在休診中の富田林病院の産科の再開に向け、医師派遣を各大学の医学部などに働きかけてまいりましたが、全国的な産婦人科医師の不足のため、医師の確保には至っておらず、今後一日も早く再開できるよう病院に要請してまいります。
救急医療に携わる医師・看護師の環境整備を含む救急医療の充実のため、財政面での補助などの実効性のある措置を早急に講じられるよう、市長会を通じ国及び府に要望してまいります。
河内長野市
大阪府では二次医療圏ごとに救急医療体制が整備されており、南河内医療圏では21の医療機関
が救急告知病院となっています。
しかし、全体として、医療機関の診療科目が減少傾向にあることや、患者側の専門医志向の高まり等により、疾患によっては搬送先の選定が困難な状況もあります。このような状況を改善するため、二次救急医療体制の強化や救急医療に従事される人への支援について、府ならびに二次医療圏内の市町村と連携して進めてまいります。

（保健福祉部）

大阪狭山市
地域医療連携体制の構築につきましては、大阪府と連携し、南河内医療圏域の中で取り組みを進めてまいります。また、医療従事者（医師・看護師など）の職場環境の整備を促進するなどの離職防止施策に係る財政措置については、市単独での取り組みは困難であることから、大阪府市
長会を通じ国・府に対し要望していきます。
太子町
南河内二次医療圏域の各市町村と連携し、救急傷病者の医療確保に向け、救急医療体制の整備を図っています。また、障がいのある方で地域の歯科診療所において診療が困難な方を対象に、圏域歯科医師会の出務協力のもと広域で障がい児（者）歯科診療を実施しています。
今後も、圏域の各市町村をはじめ関係機関との連携により、地域医療体制の充実に努めます。
千早赤阪村
南河内保健医療協議会では、「大阪府保健医療計画」に基づく南河内二次医療圏内における保健医療施策及び関連する福祉施策について、協議・検討を行っています。
また、平成18年４月に南部広域小児急病診療体制を、平成20年10月に南河内圏域障害児（者）
歯科診療体制を整備いたしました。現在、医師不足や医療機関の資源不足等の対策としては、病院当番制により圏域全体で対応し、重症者への適切な対応を行うシステムを構築するため調整中
です。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

高石市
本市は泉州二次医療圏に属しており、輪番制等により救急患者の入院医療を担当する二次救急医療体制等市町域を越える体制整備を進めるとともに、専門外来の受診を必要とする場合も原則としてサービスを提供できるように努めております。
また、小児初期救急の安定した体制を整備する必要性から、本圏域内に小児初期救急として一定の役割を担える体制を備えた「泉州北部小児初期救急広域診療所」を2007年11月に開設し、運営を行っているところです。
本市においても、休日診療（日曜・祝日・年末年始（内科・小児科・歯科)）を高石市立診療センター内で実施しております。
救急医療の危機的状況を解消するため、慢性的な医師不足や救急の不採算性等を解消し、救急医療体制の整備や医師の養成・確保に取り組み、救急告示病院に対する財政的支援の拡充など、今後の国の動向や対策を大阪府の取り組みと合わせ市としても取り組んでいかなければならな
いと考えております。
泉大津市
本市市立病院では、平成19年７月に社会福祉士１名、平成21年４月に医療技術職員１名を地域医療連携室に増員し、平成22年４月にも社会福祉士増員を予定しており、今後も地域医療連携体
制の充実を図ってまいります。
平成21年10月より大阪府の「救急勤務医手当導入促進事業」を活用した救急診療に係る宿日直手当の増額や「大阪府産科分娩手当導入促進事業」を活用した分娩手当を導入し、看護師等については夜間看護手当を増額するなど、医師や看護師等の医療従事者の処遇改善に努めております。
和泉市｢地域医療計画」は関係機関と連携のもと大阪府において計画され、推進するために、圏域の泉
州保健医療協議会が設置されています。
泉州医療圏（高石市から岬町までの８市１町）は、医療圏内の病院群輪番制病院ならびに小児
救急輪番制病院（休日または夜間の重症救急患者医療を実施している二次医療機関）に対し、住民が適切な医療を受けられるよう、当該運営費の一部をこの圏域の８市１町が共同連携して補助し、意見交換しております。救急医療については重要な課題であると認識しており、今後も、引き続き市民の方々が安心して暮らしていけるよう、努めていきます。
また、平成21年度から医療職職員の確保と定着を図るため、夜間保育所の使用に要した保育料の一部を補助することを目的とした、和泉市立病院職員の夜間保育費用補助取扱要綱の設置を行い、離職防止について努力しています。
忠岡町
平成18年１月から泉州５市１町（高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・忠岡町）で
泉州北部小児初期救急広域センターを設置し、土曜・日曜・祝日の初期救急と２次救急との分離を図るとともに、患者がスムースに受診できる体制を確保いたしました。
また、医療従事者（医師・看護師など）の職場環境につきましても、町内医療機関や近隣医療機関とも十分な連携を保ちながら、今まで同様地域住民の健康・福祉の向上に努め、地域医療体制の充実を図ってまいりたい。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

岸和田市
ご指摘のご要望事項につきましては、泉州保健医療協議会で議論検討しているところでございます。大阪府の「地域医療再生計画」に基づき、府と連携を図りながら課題などの解決に協力してまいります。
潜在看護師等の復職支援策につきましては、本市医師会の主催で潜在看護師が職場復帰するた
めの「潜在看護師再チャレンジ講座」を開催しています。
泉州二次救急医療圏において、救急搬送受け入れ病院への運営補助を８市町で行っているところです。
今後とも関係機関との連携を強化し実効性を求めてまいります。
貝塚市｢大阪府保健医療計画」は、これまで基準病床数の算定など量的な規制や整備に重点が置かれておりましたが、将来にわたり持続可能な医療体制の整備が必要であることを基に、医療制度改
革を通じ安全・安心で質の高い医療の確保をめざし、平成20年３月に計画の見直しがされたところです。
本市におきましても、本計画の４事業である救急・災害・周産期・小児の各医療について大阪府と連携して進めているところですが、なかでも医師不足の影響が著しい産婦人科につきまして
は、市立泉佐野病院の周産期センターと市立貝塚病院の婦人科センターからなる泉州広域母子医療センターとして集約化を図り、大阪府南部全域の周産期医療を担っております。
また、社会問題化している医師不足の改善につきましては、地方自治体及び病院だけではコントロールが困難な状況のなかで、病院の損益よりも地域医療の充実を自治体病院の責任として優先させ、力を尽くしているところです。
泉佐野市
地域医療連携体制の構築にあたっては、病病連携・病診連携をさらに推進し地域の医療機関との役割・機能分担を明確にすることによって、市立泉佐野病院が地域の中核病院としての役割を果たせるよう努めてまいります。
また、院内保育を整備することによって医師や看護師の育児環境の整備に努めるとともに、専門的知識の習得等研修参加の機会の確保に努め、関係機関との連携によりアカデミックな研究等にも参加できるよう環境を整えることによって、離職防止策に努めてまいります。
（市立泉佐野病院総務課）
泉南市
地域医療連携体制の整備については、大阪府の「保健医療計画」を受け、泉州医療圏で救急医療・小児科産科医療協議を行っているところです。また、脳卒中や糖尿病など疾患別の病院間連携も始まっており、検討を重ねているところです。公立病院の機能強化については、医師の確保を図る観点から、必要であれば広域的な連携体制を検討してまいります。
潜在看護師の復職支援については、地元医師会と協力し充実を図っていきたいと考えております。

（保健推進課）

阪南市
医療従事者の離職防止施策につきましては、持続可能な病院運営と地域医療を守るため、今後も研究・検討してまいります。

（市立病院）−199−▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

熊取町
現在、近隣市町と連携し休日診療所の開設や泉州医療圏域内の二次救急医療機関に対し支援をし、救急医療体制の確保に努めています。また、泉州広域母子医療センターを開設し、ハイリス
ク分娩に対応しているところです。
泉州地区の地域医療連携体制については、泉州医療協議会や小委員会である泉州圏域脳卒中地
域連携クリティカルパス検討小委員会のメンバーとして連携を図っているところです。
看護師に対しては、地域の看護職の安定供給を図るために、泉佐野泉南医師会立看護高等専修
学校に補助するとともに、泉州広域母子医療センターの看護師募集を広報に掲載するなど確保に努めているところです。

（健康課）

田尻町
現在、救急医療体制については、近隣市町と連携し、休日診療所の開設や泉州医療圏域内の二次救急医療機関に対し支援をし、救急医療体制の確保に努めています。また、泉州広域母子医療センターを開設し、ハイリスク分娩に対応しているところです。
泉州地区の地域医療連携体制については泉州医療協議会や小委員会である泉州圏域脳卒中地
域連携クリティカルパス検討小委員会のメンバーとして連携を図っているところです。
看護師に対しては、地域の看護職の安定供給を図るために、泉佐野泉南医師会立看護専門学校に補助するととともに、泉州広域母子医療センターの看護師募集を広報に掲載するなど確保に努めているところです。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(2)（福祉人材確保の強化）
介護労働者の質の向上や人材育成の研修などを充実させるため、介護労働者雇用管理改善に取り組む事業者などに対する支援や助成の充実を図り、福祉人材確保の強化に取り組むこと。
豊中市
本市では豊中市地域雇用創造協議会に豊中市介護保険事業者連絡会も加入し、当該協議会の行
う雇用確保や人材育成に係る事業を通じた支援を行っております。
また、緊急雇用創出基金事業を活用し、介護施設等において働きながら資格を取る「介護保険サービスにおける雇用創出事業」を通じた福祉人材確保の支援に努めています。（健康福祉部）
池田市
介護従事者処遇改善特例交付金や介護職員処遇改善交付金を通じて、介護労働者の質の向上が図られることを期待している。
また、人材育成の研修については、緊急雇用創出事業で事業者が介護職員資質向上のため研修に参加させる場合などは必要な代替職員を雇用できる雇用創出事業もあり、今まで施設運営だけで財政的に逼迫していた事業者もこの交付金を活用することで、介護職員のスキルアップを支援する仕組みができあがった。
本市としては、今後これらの制度の活用を事業者指導などを通じて啓発していく予定。
（保健福祉部高齢介護課）
箕面市
介護労働者雇用管理改善に取り組む事業者などに対する支援や助成については、基本的には都道府県等が中心となって実施していますので、必要に応じ大阪府と連携を図っていきます。
（健康福祉部介護認定・事業者指導担当）
豊能町国の介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成21年度には平均でプラス３％の介護報酬の改定が行われたところです。今後も、福祉人材確保のため国や大阪府等と連携して取り組んでいきます。
能勢町
平成21年度より介護職員処遇改善交付金が交付されているところであり、平成22年度以降は交付金の申請要件としてキャリア・パスに関する要件等が加えられる予定であることから、事業所に対して交付金の周知・勧奨を行うことで人材育成の研修などを充実させ、福祉人材確保の強化に努めてまいります。
吹田市
保険者として、従来から国に福祉人材確保の観点からも適正な水準の介護報酬の設定を要望してまいったところです。平成21(2009)年４月からの介護報酬改定や、10月から実施されておりま
す国の経済危機対策における「介護職員処遇改善交付金」が、介護労働者の質の向上や福祉人材確保の強化の面で事業所等に及ぼす影響については、国で実施されております介護従事者処遇状
況等調査に加え、本市独自に実施している「介護保険サービス事業所及び介護従事者実態調査」の結果を踏まえまして、今後どのような支援が可能か検討してまいりたいと考えております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

摂津市
地域密着型サービス提供事業所につきましては、年１回現地に赴いての実地指導のなかで研修及び従業者の勤務体制について確認を行っております。研修につきましては実施日・出席者及び内容についても確認し、人員に関する基準についても介護従業者の資格・配置基準の確認を行っております。引き続き、関係法規の遵守とサービスの質の向上について助言・指導を実施してま
いります。
茨木市
平成21年10月から福祉・介護人材の処遇改善を目的とした国の介護職員処遇改善交付金の支給が実施され、申請窓口となる大阪府では、介護事業者からの申請により、介護職員の賃金改善、処遇全般、教育・研修、職場環境等の改善計画内容を審査のうえ、交付金を支給決定されております。
本市におきましては、市内介護サービス事業所への介護職員処遇改善交付金制度の周知について、情報提供に努めております。
また、茨木市高齢者サービス事業所連絡会や茨木社会福祉法人連絡会が行う合同福祉就職フェアなどについても、引き続き連携を図ってまいります。
高槻市
平成21年度から、市独自の施策として労働環境整備の取り組みに対する経費の一部を助成する
就労体制整備支援事業を実施しているほか、国においても介護職員の処遇改善策として介護報酬の改定や介護職員処遇改善交付金の交付が実施されたところです。また、実地指導監査等を実施する際には、職員研修の実施や職員処遇の状況を確認し、助言や指導を行っているところです。
今後とも福祉職員の人材確保の強化に向け取り組んでまいります。
枚方市
介護労働者の質の向上については、介護保険事業従事者を対象として、市独自や介護保険関連職能団体との共催により様々な研修を実施しています。また、大阪府やその他団体が実施する研修の情報を各事業所に案内しています。
福祉人材の確保については、平成21年４月の介護報酬改定において介護従事者の処遇改善が図られているほか、都道府県を実施主体とした「介護職員処遇改善交付金」により介護職員の労働条件の確保・改善に取り組む事業者に対する支援が行われているところです。本市としましても、
今後とも介護従事者への支援に取り組むとともに、福祉事業者の処遇改善に向けた国・府の動向について注視していきます。

（高齢社会室）交野市
質の高い介護サービスを安定して提供するためには、介護従事者の人材育成・研修機会の確保
や安心して働ける労働環境の整備が重要な課題と考えております。本市としましても、介護従事者のための各種研修会の開催や他機関による研修機会の情報提供、また事業所による労働関係法
令遵守の啓発を通じてのコンプライアンスの徹底を図ります。
また、国の介護職員処遇改善交付金事業の活用を、情報提供等により各事業所に働きかけてまいります。

（高齢介護課）

寝屋川市
介護人材の育成につきましては、事業所ネットワーク会議等を通じて介護労働者のスキルアッ

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

プのための研修などに努めております。
福祉人材確保の強化につきましては、大阪府が事業主体となって実施している緊急雇用創出基金事業等に協力してまいります。
守口市
介護保険につきましては、守口市・門真市・四條畷市の３市によるくすのき広域連合にて実施
されているところであり、事業者などに対する支援や助成の充実、福祉人材確保の強化につきましては、くすのき広域連合とともに国・府に要望してまいります。
門真市
介護保険については、守口・門真・四條畷の３市によるくすのき広域連合にて実施しているところであり、事業者などに対する支援や助成の充実、福祉人材確保の強化については、くすのき
広域連合とともに国・府に要望していきます。
大東市
介護分野における経済危機対策として、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に資金を交付す
る介護職員処遇改善交付金や、介護の資格取得をめざす失業者を雇用する介護雇用プログラムの制度が設けられました。本市としましては、市内事業者がこれら制度を積極的に活用して介護職員の処遇改善が図られるよう周知しているところです。
四條畷市
介護保険につきましては守口・門真・四條畷の３市による「くすのき広域連合」にて実施されているところであり、事業者などに対する支援や助成の充実や福祉人材確保の強化につきましては、「くすのき広域連合」とともに国・府に要望してまいります。
東大阪市
介護人材確保に係る諸施策につきましては、福祉・介護職員処遇改善交付金事業をはじめ大阪
府が実施主体となって事業が実施されているところであり、本市としては、介護保険事業者等への情報提供等を行うことでこれらの事業の活用を促進し、介護職員確保に資するよう対応することが必要と考えております。今後も引き続き大阪府が実施する人材確保事業についての広報協力などを検討してまいります。
八尾市
介護保険事業者が遵守すべき人員・設備・運営の基準をはじめ、労働関係法令の遵守については、その事業指定者と連携してまいります。

（健康福祉部）

柏原市
介護労働者の質の向上や人材育成の研修などについては、政府の平成21年度補正予算による「現任・新規介護職員等の研修支援・養成」として対策が講じられているところであるが、先般（10月23日）、政府の緊急雇用対策本部において「緊急雇用対策」が策定されました。
本対策の一つとして、介護分野における雇用創出を促進するため、「働きながら資格をとる」
介護雇用プログラムの創設や、それに伴う研修課程の一部免除など、求人ニーズが高い介護分野
を重点分野と位置付け、緊急に人材の育成・確保をめざすものです。
本市といたしましては、介護労働者雇用管理改善に取り組む事業者などに対する支援や助成は国の責務と考えていますので、この緊急雇用対策事業が恒久的に実施されるよう、大阪府を通じて国へ要望してまいります。

（高齢介護課）−203−▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

松原市
現在、介護保険に関する労働者の雇用事業としまして、国の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」の交付により、大阪府に「緊急雇用創出基金」が創設され、大阪府下の事業所を対象に「介護雇用プログラム」等の事業を実施しております。本市としましても、各事業所への周知等、大阪府とともに取り組んでまいります。

（保健福祉部）

藤井寺市
平成21年４月の介護報酬改定に伴い、介護職員等の一定の処遇改善が図られたところですが、それに加え国から「介護職員処遇改善交付金」が支給され、平成21年10月から２年半、介護職員等の賃金改善が行われているところです。時限措置であるため、３年後の措置について、交付金を継続して支給されるよう国に対して要望を行っております。
また、「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」についても、介護保険事業の保険給付費に活用することにより、引き続き介護従事者の処遇改善を図ってまいります。
羽曳野市
事業者の安定運営を図れるよう、経営・離職者対策なども含めた各種相談への助言や事業者連
絡協議会への運営支援を行うとともに、平成21年４月からの介護従事者の処遇改善を目的とする
介護報酬改定とあわせ、新たな介護職員処遇改善交付金事業の積極的な活用を促すものとします。
（高年介護課）
富田林市｢富田林市介護保険事業者連絡協議会｣(縄なわねっと)を引き続き支援し、研修の充実や情報の共有などを通じて介護労働者の質の向上や人材育成に取り組んでまいります。また、サービスの質を確保し介護職員の定着率向上を図るための必要な措置について、引き続き市長会を通じて国に要望してまいります。
河内長野市
平成21年度から認知症介護に係る実践者研修・リーダー研修を大阪府下の市町村で共同実施し、地域密着型サービス事業者に対して研修の案内や受講者の取りまとめ等を行っておりますが、今後とも介護従事者の質の向上や人材育成を図るべく支援に努めたいと考えております。
（保健福祉部）
大阪狭山市
平成22年１月から認知症疾患医療センター（大阪さやま病院）と連携を図り、認知症高齢者の施策充実のため地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置し、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる環境整備に取り組むとともに、認知症連携担当者を中心に介護サービ
ス従事者の質の向上や人材育成を図るため研修を実施しています。また、平成22年度には国の緊
急雇用創出事業を活用し、福祉人材の育成を図ります。
太子町
地域包括支援センターが主体となって地域ケア担当者会議と研修会を定期的に開催し、介護従事者の質の向上や人材育成を支援しています。
また、平成21年度から介護報酬改定によって介護職員の処遇改善が図られたところですが、さらに介護職員の賃金水準の底上げを図り他の業種との賃金格差を縮めるために創設された介護職員処遇改善交付金の活用を促進し、福祉人材確保の啓発・助言に努めてまいります。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

千早赤阪村
医療・福祉・介護を取り巻く現下の状況に鑑み、国において平成19年８月に社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針の改正、また平成20年５月に介護従事者
等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が公布されました。
将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していくにあたって、国において平成21年度に介護報酬等の引き上げが行われ、本村としてもこれらの指針等に沿って、国・府等と連携してその役割を果たしていくことが重要と考えております。
高石市
介護職員処遇改善交付金事業による介護職員の賃金改善をはじめ、介護保険サービス事業及びその他の福祉サービスに従事する職員の資質向上等を図るとともに、地域における雇用創出を目的とする緊急雇用創出基金事業等の情報提供を行うなど、福祉人材確保に取り組んでまいります。
泉大津市
介護労働者の質の向上や人材育成の研修の充実につきましては、介護保険制度に係る研修など
を大阪府をはじめ市においても実施しております。
福祉人材確保の強化は、平成21年度に介護職員処遇改善交付金事業が開始され、介護職員の処遇改善が図られております。本市においても、研修会や連絡会等の機会に事業所等の情報収集や状況把握に努めてまいります。
和泉市
介護保険事業者と保険者が介護保険制度の認識を共有するため、介護保険事業者連絡協議会を開催しております。
介護保険適正化事業として、各事業所に適切な計画作成及びサービス提供に努めてもらうため、面談方式によりケアプラン点検を行い、人材資質の向上を図っています。
また、各地域包括支援センターの主任介護支援専門員が中心となり、適切なケアプラン及びサービス計画に向けた研修や個別指導を実施しています。
忠岡町
忠岡町ケアマネ連絡会や通所及び居住系サービスを中心とした忠岡町介護関連事業所連絡会と連携し、昨年度に引き続き介護支援専門員や介護職員等に向けた研修会の開催を継続することにより、介護労働者の質の向上や人材育成を図ってまいりたい。
岸和田市
国においては平成21年度補正予算として、介護従事者の処遇改善・向上を図り他の業種との賃金格差を解消し、介護職が雇用の場として確立するよう、介護職員（常勤換算）１人あたり月額１万５千円の賃金引き上げに相当する額の処遇改善交付金を実施しています。
なお、本市では介護労働者の質の向上や人材育成を目的として、各事業者が中心となり「岸和田市介護保険事業者連絡会」を平成18年に発足させております。本連絡会は、各介護保険事業者
が要介護認定者等の高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、またサービス利用者自らの視点に立った良質な介護サービスを提供できるように、介護サービスの質の向上と介護事業の円滑な運営をめざし外部講師を招いての研修会の開催や事業者間の情報交換を行っています。
市はこの連絡会の事務局として参加しており、事業者と保険者（市）が一体となって、よりよ

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

い介護サービスの提供等に向け取り組んでいます。今後とも事業者連絡会を通じ、介護労働者の質の向上と人材の育成、介護サービス事業者の充実等をより一層図ってまいります。
貝塚市
国は、平成21年度から介護報酬の改定（全体として３％上昇）を行い事業者による介護従事者の処遇改善を促進しましたが、さらに本年５月に介護職員処遇改善交付金制度を創設しました。
この制度は、府が実施主体となり介護職員の賃金引き上げなどなお一層の処遇改善に取り組む事
業者への資金交付を行うものであり、本市においては府の事務が円滑に処理できるように事業者への周知や府への基本的な事業者情報の提供等、協力態勢をとっているところです。
市の取り組みとしては、本市介護保険事業者連絡会において、事業者が主体的に実施する介護
サービスの適正化や質の向上を目的とした研修の支援を行い、介護職員の専門知識の習得や人材育成に努めています。
福祉分野の人材の確保や育成については全国的な課題であることを踏まえて、今後も国や府と連携をとりながら強化を図ってまいります。
泉佐野市
質の向上につきましては重点課題のひとつと考え、この間ケアマネジャー連絡会や事業者連絡会などを活用して研修・指導に努めてきており、今後も取り組みをしていきます。
介護労働者雇用管理改善につきましては、直接本市より支援や助成をすることはできませんが、前述の質の向上に関連し機会があれば助言等を行ってまいります。

（介護保険課）

泉南市
介護従事者のメンタルヘルスケアや困難事例への対応等を実施しています。今後も研修の充実に努めます。
また、在宅介護の従事者（地域密着型サービス事業者以外も）に対して一般指導を行い、運営基準に基づいた人員配置がなされているかの確認及び抵触した場合の指導や労働状況の確認を行っています。

（高齢障害介護課）

阪南市
国は平成21年度補正予算において介護職員処遇改善交付金を設け、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行うことにより介護職員の処遇改善を進めていくこととしています。
この交付金は、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされるような取り組みや教育・研修の充実などを一定要件に追加することとしています。事業者には大阪府が説明会を開催し周知しているところです。本市においても、国や府からの情報提供等を適宜ホームページ等で周知していますが、事業者連絡会等を通して支援してまいります。

（介護保険課）

熊取町
国の経済危機対策により設けられた介護職員処遇改善交付金により、府で介護職員処遇改善等臨時特例基金が設置されております。本町といたしましても、この基金が確実に介護職員の処遇改善につながるようサポートし、積極的にこの事業に協力していくよう努めてまいります。
（高齢介護課）
田尻町
平成19年度から「泉佐野市田尻町介護支援専門員連絡会・熊取町ケアマネジャー連絡会」合同
会議（研修）を年に１度開催し、介護支援専門員の資質向上に努めております。また、包括支援

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答センターを介して事業者連絡会を適宜開催しております。
福祉人材確保については、各事業所において、国の「介護職員処遇改善交付金」等を積極的に活用するよう勧めております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策(3)（利用者の実情に合った障がい福祉サービスの拡充）
障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、移動支援などの地域生活支援事業を含めたサービス提供基盤の整備や、障がい者の負担可能な費用で福祉サービスを利用可能とするなど、利用者の実情に合った障がい福祉サービス制度の拡充を行うこと。
豊中市
過度な利用者負担が生じないよう、財政状況なども勘案しながら、国・府の動向を注視し、利用者の実情に合った障害福祉サービスが受けられる対応に努めてまいります。 （健康福祉部）
池田市
今般、国（障害者自立支援法）の改正が来年度より始められるにあたって、地域生活支援事業を含めたサービスの利用者負担について、障害者の実情に合った障がい者福祉サービスの拡充を順次図ってまいります。

（保健福祉部障害福祉課）

箕面市
民主党による新政権において、障害者自立支援法を廃止し障がい者総合福祉法（仮称）を制定するとされているとともに、利用者負担については平成22年度から応益負担を見直す動きがあります。
また、障害者自立支援法を含め、今後５年間の間に障害者に係る制度の集中的な改革を行う方針が示され、そのための体制として「障がい者制度改革推進本部」が、その下部組織として「障がい者制度改革推進委員会」を設けることが閣議決定されています。
本市としては、これら国の動向を注視しながら、障害当事者や家族、障害福祉サービス提供事
業者に混乱を来すことのないよう、適宜適切に対応していきたいと考えています。
（健康福祉部障害福祉課）
豊能町
自立支援給付については国において平成22年４月から今までの応益負担から応能負担へとシフトし、障害福祉サービス等に係る利用者負担の軽減措置を実施する予定としています。このことから、本町においても地域支援事業の利用者負担の軽減措置については、今後、近隣市町の動向も参考にしながら利用者の実情に合ったサービスの提供を図っていきます。
能勢町
サービス提供基盤の整備については障害者自立支援法の趣旨を踏まえ、サービス提供事業者の事業内容の充実及び新規事業の開設等、必要に応じ依頼等を行ってまいります。また、利用者負担については、昨年７月からの障害者自立支援制度の一部見直しによりさらなる軽減を図っております。
吹田市
国においては、障害者自立支援法を廃止し新法による総合的な障がい者福祉制度を構築する方向であると聞いておりますが、その時期や内容につきましては現在示されておりません。
また国では、平成24(2012)年３月末までを期限として特別対策による利用者負担の軽減措置が実施されており、本市では、国の軽減措置の対象外となる方に独自の軽減措置を実施しております。サービス提供基盤の整備、利用者負担の軽減措置及び福祉サービスの拡充につきましては、
今後国の動向を見極めながら対応してまいります。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

摂津市
障害福祉サービスの利用者負担につきましては、平成19年４月の特別対策、平成20年７月の緊急対策により、一定の資産要件のもとで所得判定の基準や世帯の範囲が見直され、利用者負担は大幅に軽減されております。なお、平成21年７月からは資産要件も撤廃されております。本市でもこれらの対策に合わせ、市町村事業である地域生活支援事業において所得判定基準や世帯の範囲の見直しを実施し、利用者負担の軽減に努めております。また、国において「障がい者制度改革推進本部」が設置され、今後一定の見直しが検討される見込みであり、その動向を注視してまいります。
サービス提供基盤につきましては、平成21年度から23年度を計画期間とする「第２期摂津市障害福祉計画」に沿って、市の実情を勘案しながら整備を進めてまいります。
茨木市
障害者自立支援法施行後において、利用者負担の軽減措置の拡充やサービス事業者に対する激変緩和措置等の特別対策が講じられております。
本市におきましては、平成20年度よりガイドヘルパー養成研修を実施するなど障害者支援の充実を図っております。
また、政府の新年度予算におきましては、新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得者に対して福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする予算案が示されております。今後
とも国の動きに注視するとともに、利用者に混乱を来さないよう事業の円滑な実施に努めてまいります。
高槻市
本市では、障害者自立支援法施行時より、移動支援の利用毎月12時間無料、地域生活支援事業（日常生活用具給付を除く）の一括上限設定、障害福祉サービスの利用者については、その負担月上限額を超えて地域生活支援事業の利用者負担を徴収しない一体管理など、独自の利用者負担軽減策を実施してまいりました。
平成22年度からは、国の「低所得者にかかる利用料の負担を無料とする」制度に伴い、本市地
域生活支援事業の利用者負担も同様とすることを予定しております。この趣旨に鑑み、市独自の負担軽減策についても継続して実施し、自立と社会参加への支援を推進してまいります。
枚方市
本市では、ガイドヘルパー養成講座を独自に実施してサービス基盤の整備に努めるとともに、移動支援の負担上限額を利用者の所得に応じて無料から月額2,000円と定めています。
今後も引き続き、日中一時支援事業等の地域生活支援事業も含めて、サービス基盤の充実に努
めるとともに、利用者が負担可能で利用しやすい制度として継続していきたいと考えています。
（障害福祉室）交野市
本市におきましては、平成21年３月に策定した「交野市第２期障がい福祉計画」に基づきサー
ビス提供基盤の整備に努めているところでございます。
なお、平成21年度におきましても、障がい福祉サービス制度の拡充に向けて、本市より大阪府
市長会を通じて国などに対し要望しているところでございますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。

（障がい福祉課）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

寝屋川市
現在、国において障害者自立支援法の廃止と新たな法律の制定がめざされているところですが、本市におきましては、「障害福祉計画（第２期）」に基づき基盤整備を図ってまいります。
利用者負担につきましては、国の平成22年度予算で低所得者に対する負担の無料化措置が講じられたところであり、適切に対応してまいります。
守口市
本市では、
「第２期守口市障害福祉計画」に基づき、居宅介護・移動支援など障害のある人の地
域生活を支援するために必要なサービス提供事業者の確保を図り、基盤整備を推進してまいりました。今後とも継続して取り組み、短期入所など本市に不足しがちなサービスについても充実を図ります。
利用者負担については、国においてたびたび制度の改善が実施され、また本市においては地域
生活支援事業について負担上限月額を定めるなど軽減を図っています。
今後とも、利用者の実情に合った障害福祉サービス制度の拡充に努めてまいります。
門真市
障害者自立支援法については、現在国において利用者負担のあり方や事業者に対する支援のあり方等について見直しが行われています。サービス提供基盤の整備については、事業者に対する支援のあり方の見直しにおいて事業者の経営基盤の強化を図るため、現行の日額方式を廃止し基本は月額方式とするなどの検討がされていることから、障がい者に対する安定的なサービス提供が図られるものと考えています。また、利用者負担軽減のため、現行の「定率負担（応益負担）」を廃止し「応能負担」を基本とするなどの見直しが行われています。
具体的な内容については、今後国の動向を注視し、利用者の実情に合った福祉サービス制度の拡充について府及び北河内各市と協議し、必要に応じ市長会等を通じて国に要望していきたいと考えております。
なお、本市としては、今後も障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会の実現に向け、施策展開をしていきたいと考えています。
大東市
障害者自立支援法の利用者負担制度は、軽減措置によって低額な月額負担上限額を設定するな
ど、利用者にとって負担が重くなりすぎないよう一定の配慮がなされております。また、移動支
援事業につきましては、本年７月より宿泊を伴う支援についても対象範囲を拡大したところです。
今後とも、障害のある人が身近な地域で必要なサービスを受けながら安心して暮らすことができるよう、サービス提供基盤の整備や利用者の実情に合った障害福祉サービスが提供できるよう努めてまいります。
四條畷市
障がい者自立支援協議会等でサービス提供基盤の整備等について検討してまいります。また、
ノーマライゼーションの理念の実現をめざし、利用者が必要なサービスを利用できるよう努めてまいります。今後とも必要に応じ、適切な利用者負担制度の確立に向け国・府に働きかけてまい
ります。
東大阪市
障がい者が移動支援事業を利用しやすくするよう、利用時間の基準の拡充や算定基準の緩和を

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

行ってきているところです。また利用者負担についても、課税世帯4,000円・非課税世帯2,000円の上限設定を行っているところです。
今後も移動支援をはじめ地域生活支援事業の拡充に努めてまいります。
八尾市
国においては、障害者自立支援法の廃止も視野に入れた抜本的な制度改正が検討されており、サービス利用者の負担に関しても、現在の応益負担が変更されることが予想されます。本市としましては、今後の制度改正に注目しながら、大阪府とも連携し、障害福祉サービスのさらなる向上をめざし、制度の周知などに努めてまいりたいと考えております。

（健康福祉部）

柏原市
障害者福祉サービスの制度の拡充につきましては、近隣市において地域生活支援サービスの内
容に格差が生じないよう、府市長会を通じ利用体系及び利用料金等を統一しているものです。制度の拡充については、障害者自立支援法が施行され３年が経過しサービスの内容の見直し等の準備が進められているところでしたが、政権交代により、与党のマニフェストでは、障害者自立支
援法を廃止し、利用者負担を応益負担から応能負担とするなど抜本的な障害者福祉制度に見直すと提言されていることから、さらに障害者のニーズに沿った施策内容となるよう要望していきた
いと考えています。

（社会福祉課）

松原市
移動支援などの地域生活支援事業は、障害者が地域で生活し社会参加を進めるうえで必要な事業であり、障害をもつ方々の利用も拡がり事業者数も増加しております。
また、福祉サービス等の利用者負担につきましては、昨年12月の国通知により、低所得（市町村民税非課税）の障害者等に限り、本年４月より無料となることが決まっております。
（保健福祉部）
藤井寺市
地域で生活する障害のある人のニーズを踏まえ、本市では障害者(児)の方々が日中安心して活動していただける場の提供を、市民総合会館別館３階部分で実施します。この事業の開始により、介護者の介護負担の軽減や障害児を持つ親の就労支援にもつながると考えております。また、施設に入所されている障害者の一時帰宅を支援するための移動支援も実施しております。このように地域生活支援事業の必須事業を含め、市の独自事業においても利用される障害者(児)の方々が望まれるサービス提供基盤の充実を図っております。
また、利用者負担についても本法の動向を注視し利用者の方々に大きな負担にならないよう努
めます。
羽曳野市
政権交代により障害者自立支援法の廃止が予定されるなど、現在、障害福祉をめぐる環境は大きく変わろうとしています。障害福祉サービスのあり方についても、今後抜本的な見直しが行われるものと思料いたしますが、制度改正の動向を注視しながら、費用負担のあり方も含め、利用者の実情に合った障害福祉サービス制度が構築されるよう大阪府市長会等を通じて要望していきたいと考えています。
地域生活支援事業については、移動支援事業等一部の事業について利用料の１割を自己負担していただいているところですが、府内の市町村では負担上限月額を設定するなど、障害者の利用

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策に配慮した形で事業実施しているところであり、引き続き現在のサービス提供水準を維持していきたいと考えています。また、利用者が必要なサービスが利用できるように大阪府と連携し、国に対し要望していきたいと考えています。

（福祉支援課）

富田林市
現政権では、障がい者等が当たり前に地域で暮らし地域の一員として共に生活できる社会をめ
ざし、障がい福祉サービスの利用者負担を応能負担とすることで軽減を図ることや、サービス支給決定制度の見直しなどを行い、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定するとしています。現段階では具体的内容が示されていないことから、本市では、今後とも国の動きについて注視するとともに、障がい者の適切かつ円滑な自立支援を実現するための必要な施策を講じるよう、大阪府と連携して、国へ要望してまいります。
河内長野市
法に基づく自立支援給付（介護給付・訓練等給付）と地域生活支援事業の充実について、今後も国・府に対して要望してまいります。本市としても、多様な利用者のニーズに対応できるよう相談支援事業所の拡充などに取り組んでまいります。
なお、この間、国を巡る大きな変化もあったことから、利用者負担の軽減や法廃止の動向を十分に見極め、適切に対応してまいります。

（保健福祉部）

大阪狭山市
障がい福祉サービスについては、利用者の実情に合わせて支給量の決定等を行っており、今後も利用者本位のサービス提供に努めてまいります。また、福祉サービス制度の拡充については、
大阪府市長会を通じ国・府に要望していきます。
太子町
障がい者（児）の自立と社会参加を促進するため、近隣市町村（南河内南圏域市町村）と連携を図りながら、移動支援などの地域生活支援事業の円滑なサービス利用ができるよう登録事業所を増やしたり、無料または利用者負担上限額を設定し利用負担の軽減に努めています。また、介護給付につきましては、引き続き町村長会などを通じ国または大阪府へ要望してまいります。
千早赤阪村
移動支援事業・日常生活用具給付等事業・日中一時支援事業等の地域生活支援事業の村独自の利用料負担軽減措置を講じております。
また、国の特別対策等による利用者負担の軽減措置については平成22年４月以降も継続して実施される予定であり、さらに低所得（市町村民税非課税）の障がい者につき福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の軽減が図られる予定です。
高石市
障がい者の福祉サービスのニーズを把握し適切な支援を行っていくため、相談支援体制を充実させ、地域生活支援事業を含め障害福祉サービス制度が利用しやすい環境を整えてまいります。
また障害福祉サービスについては、利用しやすいサービス形態、利用者負担額の軽減等、利用者にとって過重な負担とならないよう、国や府に対し障がい者の実情に合った法の整備について要望を行ってまいります。
泉大津市
障がい福祉サービスを必要とされる方が必要な時にサービスを利用できるよう情報提供に努

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

めてまいります。また、利用者負担軽減等の障がい福祉サービス制度の拡充は、大阪府を通じ国に要望してまいります。
和泉市
国では、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な制度を作るまでの間、低所得者１・２の障がい者及び障がい児の保護者について、障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を平成
22年４月から無料とします。また、地域生活支援事業（移動支援等）の利用者負担につきましても、引き続き低所得者のサービス利用に支障が生じないよう検討中です。
本市においては、利用者一人ひとりのニーズや必要なサービス量を勘案し、「障害程度区分」「社
会参加ニーズ」「介護の状況」などを指標とした決定基準に照らし合わせて必要な支給量を確保できるように、支給基準を設けております。
今後もサービス基盤の整備状況やケアマネジメントの向上を図りながら、利用者のニーズに合った福祉サービスに努めてまいります。
忠岡町
障がい福祉については身近な地域で必要なサービスを受けながら安心して日常生活や社会生活を営むことができるよう、「忠岡町第２期障がい福祉計画」を策定し、必要な障がい福祉サービスの提供や地域生活支援事業の推進に努めております。
今後も障がい福祉サービス制度の拡充及び利用者負担の軽減について、大阪府や国に対し要望等を行ってまいりたい。
岸和田市
障害者自立支援法の施行以降、毎年制度の見直しが実施されてきましたが、政権交代以降、国は平成25年度までに障害者自立支援法を廃止し新制度を設立することを明確にしました。当面の措置として、医療を除く自立支援給付については、低所得層を対象に利用者負担の軽減を平成22
年４月から実施することになりました。
地域生活支援事業についても、サービス基盤整備や障害者の負担のあり方について、市の財政的な状況をも踏まえ、国・府への要望を行いながら検討してまいります。
貝塚市
障害福祉サービスの利用者負担の軽減措置については、これまで特別対策や緊急措置等により図られてきたところです。
また、今年の８月の総選挙により民主党を中心とする新政権が誕生したことから、今後「障害者自立支援法」が廃止され新たな制度に移行し、適切な利用者負担制度が確立されると思われますので、今後とも国の動向を注視してまいります。
泉佐野市
本市におきましては、障害のある人が主体的に生きることのできる社会の実現をめざして、「泉
佐野市第２次障害者計画」「泉佐野市第２期障害福祉計画」を策定し、施策を推進しているとこ
ろでございます。
地域生活支援事業は、「泉佐野市第２期障害福祉計画」の中で重点的な取り組みとして、各サービスや相談体制の充実を図ることを明記しており、利用者のニーズを把握し、自立支援や社会参加の促進につながるようなサービスの提供ができるよう努めております。
今後も国や府に制度の拡充を要望しながら、利用者の実情に合った障害福祉サービスの充実に

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

努めてまいります。

（障害福祉総務課）

泉南市
障がい福祉サービスの利用者負担につきましては、特別対策等負担軽減を平成22年４月以降も継続して実施します。

（高齢障害介護課）

阪南市
地域生活支援事業のなかで、特に移動支援事業のご利用者で非課税世帯に属する方々について
は、負担限度額を2,000円または4,000円に設定しこれまで事業実施を行ってまいりましたが、平成21年度からは維新プログラムにより移動支援事業に係る補助金が廃止されるなど、財源不足のなかで限度額維持に努めていますのでご理解お願い申し上げます。また、コミュニケーション支
援事業・相談支援事業や地域活動支援センターについても、利用者の声を聴きながら引き続き丁寧なサービスの提供に努めてまいります。

（市民福祉課）

熊取町
障害福祉サービス提供基盤の整備や利用者負担のあり方については、泉佐野市・熊取町・田尻
町地域自立支援協議会において検討を行うとともに、近隣市町と共同して調査研究を重ね、国・大阪府への要望を行ってまいります。

（福祉課）

田尻町
自立支援給付の利用につきましては、サービス利用費の１割を自己負担していただく制度が導入されましたが、国においては、低所得者の負担を軽減するため、月額上限設定や高額障害福祉
サービス費の支給、入所施設の補足給付等、利用者負担のさらなる軽減策が打ち出され、平成22年度以降も特別対策等による利用者負担の軽減措置を継続することとされております。
また、移動支援等の地域生活支援事業につきましては、平成21年度において国の軽減策に倣い、利用者負担のさらなる軽減策を行いました。
今後も、障害者自立支援制度の改善に向け、近隣市町や大阪府と連携を図り、国に働きかけてまいります。

−214−▲４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(4)（企業に対するメンタルヘルス対策支援施策）
現在、企業や労働組合において、メンタルヘルス対策の重要性を認識し取り組みを進めているが、中小企業では実際にどのように取り組めばよいのか分からないのが現状である。メンタルヘルス対策事業においては、現在実施している市民の健康づくりに関する取り組みと同様に、企業に対しても医療機関との連携やメンタルヘルス対策支援施策の充実を図るとともに、特に中小企業に対する啓発・支援体制の拡充を行うこと。
豊中市
国は、小規模事業所等における事業者や従業員の方を対象に、地域産業保健センターを設置し、各種健康相談や個別訪問による産業保健指導等を実施しています。
心の健康に関しましては、従業員の心の健康対策への取り組みをどのようにしたらよいか分からないという事業場を対象に、「メンタルヘルス対策支援センター」を設置し、予防から職場復帰までのメンタルヘルス全般についての相談・問い合わせに応じています。市としては、必要に応じてメンタルヘルス対策支援センターや府の関係機関等を紹介していきます。
また企業にとって従業員のメンタルヘルス対策は、新たな課題でありながらもその対策方法についての知識・経験に乏しいのが現状です。そのため、豊中市企業人権推進員協議会において、
メンタルヘルスに対応するための研修を行ったほか、豊中商工会議所では、企業の労務担当者向
けのメンタルヘルス対策の相談窓口を開設しているところです。
今後はこうした取り組みと連携するとともに、市内事業所に発行する情報誌「経営レポート」
等を通じて情報提供・啓発に努めてまいります。

（市民生活部）

池田市
中小企業へのメンタルヘルスに関する支援は、大阪府池田保健所が実施しているところです。
本市は今後、市民に対して、健康づくり施策の一環としてメンタルヘルスについての健康教
育・相談等の事業の検討を行ってまいります。

（保健福祉部健康増進課）

箕面市
現在、大阪府では「健康おおさか21」計画により、府民の「こころの健康づくり」を重点課題とし、市町村・学校・職域・その他の団体等と連携し、正しい知識の普及や対処法の啓発について計画的に事業展開を行っています。平成20年度には、大阪府池田保健所が本市の商工労働関係部署と連携し、商工会議所や事業所を対象にストレスの対策を進めるためのセミナーを開催しました。
本市においても、健康フェスティバルや健康に係る地域のイベントなどでメンタルヘルスの啓発に取り組んでいます。今後も市民の健康づくりとともに、事業所のニーズを把握し、池田保健所と連携しながら、啓発・支援体制を充実させていきたいと考えています。
（健康福祉部健康増進課）
豊能町
現代の社会情勢などを背景としたメンタルヘルス対策の重要性については、認識しているところです。中小企業に対する啓発等は、地元商工会等を通じてその重要性を啓発していきたいと考えています。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

能勢町
本町では、町民に対してのメンタルヘルス対策事業として、相談に来られる方については相談に応じ大阪府の「こころの相談事業」への斡旋を行うなど、その支援に努めているところです。
今後は、町商工会等を通じ事業主の方に「メンタルヘルス対策」の重要性を啓発してまいります。
なお、中小企業の方々の加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）に対し、協会事業として充実を図っていただくことも有効であると考えます。
吹田市
メンタルヘルス対策に関する取り組みにつきましては、平成21(2009)年２月に大阪府総合労働事務所北大阪センターと連携し、「職場におけるメンタルヘルス」をテーマに事業主や労働者を対象としたセミナーを開催し、同年12月には吹田企業人権協議会の会員事業所研修として「メンタルヘルスと企業」をテーマに研修会を開催いたしました。
今後も大阪府をはじめ関係機関と連携しながら、啓発に努めてまいりたいと考えております。
摂津市
市民の健康づくりに関する取り組みとしては、「健康せっつ21」で「休養・心の健康づくり」
を掲げ、講座の開催や啓発チラシの配布などを行っています。
最近、自殺の増加が社会問題になっており、自殺の原因として「うつ」などの精神的問題も多いといわれています。今後、関係機関が共通認識をもち連携・協働の視点で取り組む必要があると考えています。
啓発については、引き続き、広報の商工特集号及びホームページなどを活用し、情報提供に努
めてまいりたいと考えております。
茨木市
労働者の心の健康問題は、職場のみならず家庭や生活環境等のストレス、個人的要因などが複雑に関連し健康問題を引き起こすため、医療だけでなく多岐にわたる対応が必要となっています。
本市におきましては、市内労働者等を対象に茨木地域産業保健センターが実施している健康なんでも相談の周知に努めているところですが、メンタルヘルスに関する周知・啓発を図るため、
リーフレットの作成・配布やセミナーの開催なども検討するとともに、大阪府と連携してまいります。
高槻市
市民・精神障害者及び家族を対象に、うつ病や統合失調症などの精神疾患、アルコール依存症などについて理解を深め、こころの病をもちながらも安心して安全に生活ができる地域社会づくりを推進するために、こころの健康相談を行ってまいります。
また、様々な要因が自殺に結びつくなかで、本市といたしましては医療機関が参加する精神保健福祉関係機関連絡会議にて連携を深めたり、市民向けのうつ病等の疾患をテーマとした講座や庁内相談機関担当者を対象としたゲートキーパー養成講座を行ってまいります。
枚方市
引き続き北河内地域労働ネットワークに参画し、その一員として北河内地域におけるメンタルヘルスなど勤労者健康管理セミナー等の地域労働ネットワーク事業の企画・実施に協力していきます。

（産業振興課）

本市では、健康増進法に基づき市民の健康づくりに関する各種事業及び啓発を行っています。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

メンタルヘルスについても、市民の健康づくりの一環として健康講座や健康相談を実施しています。また家庭訪問等を通じてうつや認知症の方の相談を受け、必要に応じて関係部署や関係機関との連携のもと医療機関や関係機関の紹介をしています。これらの保健センターにおける取り組
みは、地域保健として実施しています。

（保健センター）

交野市
多様化する労働形態や職場環境があるなかでのメンタルヘルス対策として、北河内７市からなる北河内労働ネットワークの場を通じて企業担当者ならびに受講希望者に対して啓発を実施しており、健康づくりと同様に重要な取り組みであるとの認識のもとに、今後も関係機関と連携して啓発ならびに施策の充実に努めてまいります。

（健康増進課）寝屋川市
メンタルヘルス対策につきましては、関係機関と連携を図りながら健康教育等の事業で取り組んでいるところです。今後とも、広報紙やホームページ等を通じ啓発を行い、充実を図ってまいります。
また、メンタルヘルスを考慮した職場環境づくりに向け、大阪府や保健所等との連携を図りながらセミナーの開催や情報提供を積極的に行い、中小企業におけるメンタルヘルスケアの推進に努めております。
守口市
メンタルヘルス対策の重要性については十分認識しているところであり、府・北河内各市・北
河内労働ネットワークと協力し、市民とともに企業も参加するセミナーを開催するなど、メンタ
ルヘルス対策の啓発に努めているところです。
門真市
北河内７市・大阪府・北大阪地域労働ネットワークなどで「北大阪地域労働者健康管理セミナー」を企業労務管理担当者と労働者や市民対象に行っていますが、メンタルヘルスセミナーについてはその重要性に鑑み、ここ数年は毎年１回は開催しています。今後も関係機関と連携してメ
ンタルヘルス対策に取り組んでいきます。
大東市
労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事や人間関係の悩みから心の健康問題を抱えたり自殺する方が増え続けている傾向にあります。
大阪府四條畷保健所と大東市健康いきがい課では職場の心の健康管理のために無料で「出前講座」を実施し、職場のメンタルヘルス対策や相談や助言を行っております。各事業所におかれま
してはこのような専門家による無料サービスを活用し、職場の健全化・活性化に役立てていただ
きますようお願いいたします。
四條畷市
中小企業においても、心の健康対策として予防・防止をする取り組みが必要と考えております。
企業に対するセミナーや研修等について関係機関と連携し、啓発・支援に努めてまいります。
東大阪市
本市では、平成15年度に市民との協働による健康づくりを総合的に推進することを目的として、
健康日本21東大阪市計画「健康トライ21」を策定し、①栄養・食生活②身体活動・運動③休養・
こころの健康④たばこ⑤アルコール⑥歯の健康⑦生活習慣病予防の７領域において、市民の健康

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

づくりの取り組みを行っているところです。休養・こころの健康の領域においては、自殺者の減少やうつ領域にある人の割合の減少等の目標値を定め、講演会等の啓発事業やストレスセミナ
ー・ストレスチェックの実施等を通して、市民のこころの健康づくりを行ってきたところです。
平成18年10月には自殺対策基本法が施行、地域の多様な関係機関との連携による取り組みの重要性が明記され、とりわけ現下の経済情勢を踏まえ、「働きざかり」を対象とした労働分野との連携が重要であるとされております。東大阪市計画「健康トライ21」の推進母体である「東大阪市民健康づくり推進協議会」においても、商工会議所・労働団体といった地域の労働分野の関係団体にご参画いただき、勤労者向けのアンケートや中小企業向けの講演会の実施等を通して、勤労者のこころの健康（メンタルヘルス）の取り組みを実施してきたところです。今後は、さらに地域の医療・福祉・労働分野とのきめ細やかな連携を図り、地域の中小企業や勤労者を対象としたこころの健康（メンタルヘルス）の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
八尾市
近年、急激な労働環境の変化のなかで働く人の悩みやストレスが増大し、放置すればうつ病や自殺を招くことがあり、職場でのメンタルヘルスの重要性が年々高まっています。
本市では、企業責任のひとつとして関心の高まっているメンタルヘルス対策についてこれまでにも八尾市企業人権協議会と大阪府総合労働事務所と共管でセミナーを実施し、職場のメンタルヘルス対策の推進を図っております。
今後も中河内地域労働ネットワーク等を積極的に活用し、セミナー等を通して、市内企業に限定することなく多くの中小企業に対し防止・抑制に向けた事業所啓発に努めてまいります。
（経済環境部）
柏原市
本市では、市民の健康管理・健康増進に寄与することを目的に、心身の健康に関する個別の相談に応じるとともに、各種がん検診・健康教室などの保健事業や保健所等で実施されている精神保健福祉相談等の事業と連携を保ちながら、必要な指導・助言を行っています。
昨今は、中高年を中心にストレスからうつ病に罹る方が多くなっており、なかには自殺に至るケースもあり、メンタルヘルスの重要性が増してきています。また、全国の自殺者数が平成10年
から11年連続で３万人を超えるなか、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、地域における自殺対策の強化を図ることを目的に、自殺対策緊急強化事業を実施することとなりました。
したがいまして、メンタルヘルスの講演会の開催やパンフレットの配布等自殺対策の普及啓発を図るとともに、「こころとからだの健康相談」窓口を設置し、市民をはじめ市内企業等に周知し、メンタルヘルス対策の充実を図ってまいりたいと考えています。

（健康福祉課）

松原市
企業に対する医療機関との連携やメンタルヘルス対策支援施策につきましては、羽曳野地域産業保健センターにおいて、羽曳野労働基準監督署及び羽曳野労働基準協会と７つの医師会とが、密接な連携を保ちながら運営され、働く人の健康確保と快適な職場づくりを支援されております。
そこでは、産業医の専任義務のない50人未満の事業場の事業者及び労働者を対象に、産業医等が健康や保健指導の産業保健サービスを無料で提供されています。

（保健福祉部）

藤井寺市
本市就労支援室では雇用・労働に関する様々な相談業務等を行っており、内容に応じて大阪府

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

や大阪労働局等の関係機関と連携し、相談者の問題解決に向け取り組んでおります。中小企業者への支援については、各労働機関が実施するメンタルヘルス対策事業の啓発に努めるなど、今後
とも国・大阪府と連携し商工会や雇用開発協会の協力を得ながら施策の充実を図ってまいります。
羽曳野市
こころの健康については「健康はびきの21」計画においても重点分野としているところです｡
来年度は「地域自殺対策緊急強化基金」を活用し啓発事業を行う予定としており、その一環として企業担当者等も含めた事業について検討していきたいと思います。

（健康増進課）

富田林市
メンタルヘルス（こころの健康）につきましては、相談窓口などの紹介や情報の提供に努めるとともに、世界自殺予防デー及び自殺予防週間には大阪府とともに駅前において街頭啓発キャン
ペーンを行うなど、啓発活動に取り組んでおります。
こころの健康の問題は、個人的・社会的な要因が複雑に関係していることから、関係機関とのさらなる連携を図るとともに、広報誌への啓発記事の掲載などを進めてまいります。
河内長野市
労働者や事業主など職域で活用できる制度として「地域産業保健センター」があります。これは厚生労働省が医師会の協力で設立した公的機関であり、無料で利用できます。日本医師会認定
産業医である地元の先生が、メンタルヘルスをはじめとする健康管理や生活習慣病の予防などの相談に応じています。
また富田林保健所においても、商工会と連携し職場でのメンタルヘルス対策に取り組んできました。
今後は、保健所や地域産業保健センターと連携し、メンタルヘルスについての啓発や個別支援を充実させていきたいと考えております。

（保健福祉部）

大阪狭山市
中小企業に対する啓発・支援体制の拡充を図ることは、市として非常に困難であると思われます。メンタルヘルスについて相談できる専門機関をホームページ等で紹介するなど、市としてできる範囲の取り組みを進めていきます。
太子町
健康増進計画である「健康太子21」で「休養・こころの健康」を重要課題の一つに位置付け、住民に対して、自殺予防の啓発事業や毎週実施している定例健康相談のなかでこころの健康に対する正しい知識の普及や専門機関の情報提供等を行っているところです。
今後、企業に対する対策につきましても府内市町村の先進事例等を参考に検討してまいります。
千早赤阪村｢健康ちはやあかさか21（村健康増進計画）」において、休養・こころの健康づくりに向けて村をはじめ各関係機関が、健やかなこころを育て人との交流を深めることを定め、支援等を行っております。また、マタニティブルーや、うつ病・認知症の相談等を行い、必要に応じ大阪府や医療機関と連携しています。
高石市
メンタルヘルスについては、自殺予防への取り組みの一環として駅頭にて啓発等の取り組みを行っておりますが、平成22年度においては、自殺予防の啓発事業を予算化しより多くの啓発活動

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策を展開し、メンタルヘルスの一助となるよう努めてまいります。
泉大津市
企業に対するメンタルヘルス対策は、大阪府をはじめ関係諸機関と連携し、中小企業などの事
業者や経営者団体へも医療機関との連携やメンタルヘルス対策支援施策の充実を図るよう啓発に努めるとともに、支援体制の充実を働きかけてまいります。
和泉市
市民の健康に関する悩みについて、保健センター及び保健福祉センターの保健師が窓口等で個別相談を行っています。また専門知識を必要とする相談については、保健所の精神保健福祉士と連携を密に対応します。
忠岡町
メンタルヘルスは深刻な社会問題と認識しており、現在相談業務等を実施しておりますが、対策については専門知識が必要でありますので、医師会及び保健所等と連携し、住民の健康保持に努めると同時に、企業に対してはメンタルヘルス対策の重要性を啓発し、支援体制の拡充に努めてまいりたい。
岸和田市
健康増進事業のなかで、保健センターや地域での健康教室でストレスや睡眠についての講座の開催、ヘルスアップ教室やリラックス体験等メンタル面の健康増進事業に取り組んでいるところです。さらに保健所や医師会・薬剤師会等の関係機関と連携し、市民の皆様をはじめ中小企業の方へも、メンタルヘルス対策についての啓発に取り組むよう努力してまいります。
貝塚市
社会環境の変化や職場の人間関係などにより、ストレスに悩む勤労者が増えております。本市
では、平成15年３月に健康増進計画である「健康かいづか21」を策定し自殺・心の病対策に取り組んでいるところですが、ストレスが過剰になると心と体のバランスが崩れ様々な病気を引き起こすことから、ストレスと上手につきあうための教室を開催し、また、心の問題を抱えている人には、保健所及び府立こころの健康相談センター等の紹介やリーフレットによる啓発活動などに努めているところです。
中小企業に対しましても同様の支援が考えられるところですが、新たに大阪労災病院などによる勤労者心の電話相談が開設されており、働く人々のために専門カウンセラーが相談に応じております。
また、平成20年５月に本市で初めて心療内科のクリニックが開設され、このクリニックには心の病で休職している人の職場復帰を支援するリワークカレッジも備えており、メンタルヘルスの治療に役立つものと考えております。
中小企業に対するさらなる啓発等については、商工会議所と連携のうえ、その充実に努めてま
いります。
泉佐野市
本市においてもメンタルヘルス対策の重要性について認識をしておりますが、専門医師等が配置されていないなかで、大阪府や泉佐野保健所等の指導のもと関連機関とも連携をとりながら、
健康づくりの一環として自殺予防などの啓発事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

（保健センター）

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

泉南市
保健センター等でメンタルヘルスをテーマとした健康教室や健康相談に取り組みます。地元医師会とも連携し、相談体制の充実を図ります。また、地域の中小企業に対するＰＲも検討してまいります。

（保健推進課）

阪南市
メンタルヘルス対策については、専門医療機関や保健所及び関係機関と連携を図り、個別のこ
ころの健康や悩み相談に随時対応するとともに、うつ病予防や自殺予防に関する広報・啓発も行っております。また、平成22年度は自殺予防講演会を開催し、市民一人ひとりが自殺予防のために「気づき」「つなぎ」「見守り」ができるような啓発活動に取り組む予定です。さらに、現在実施している健康づくりに関する取り組みと同様に、中小企業に対してもメンタルヘルス対策施策を推進してまいります。

（健康増進課）

熊取町
町では「健康くまとり21」の推進として、健診・相談・教室等すべての保健事業にこころの元
気づくりの視点を入れ、休養・睡眠・ストレス解消の方法、困った時には人に相談する大切さなどを啓発しています。
精神保健医療につきましては保健所の役割となっており、町においても住民からの相談等がある場合、保健所・医療機関等に紹介を行っているところです。
また、保健事業は広く一般の住民の方を対象としており、ＳＯＳを気軽に相談できる体制については泉佐野保健所や大阪府こころの健康総合センター・医療機関と連携を図っているところで
す。

（健康課）

田尻町
町では「健康たじり21」の推進として、健診・相談・教室等すべての保健事業にこころの元気づくりの視点を入れ、休養・睡眠、ストレス解消の方法、困った時には人に相談する大切さなどを啓発しています。
精神保健医療につきましては、所管の保健所と適切な連携を図りながら、住民からの相談等に対して保健所・医療機関等の紹介を行っているところでございます。
また、保健事業は広く一般の住民の方を対象としており、ＳＯＳを気軽に相談できる体制については泉佐野保健所や大阪府こころの健康総合センター・医療機関と連携を図っているところです。

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