佐賀県基本計画
１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、平成 29 年 8 月 1 日現在における佐賀県内全域（佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町）とする。佐賀県の面積は約 24 万 ha（佐賀県面積）である。
本区域は、玄海国定公園を含む７つの自然公園法に規定する自然公園、樫原湿原と多良岳の県自然環境保全地域、特定植物群落や重要湿地など環境保全上重要な地域を含むものであるため、「８．環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。なお、自然環境保全法に規定する原生自然環
境保全地域及び自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区は、本促進区域には存在しない。
なお、本県における港湾計画においては、港湾を中心とした土地の利用や交通体系の強化などが計画されており、当該港湾計画に関連した（重点）促進区域を設定するにあたっては同計画と調和して整合を図るものである。

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（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）① 地理的条件
佐賀県は、九州北西部に位置し、九州を東西南北に連結する地理的条件の優位性に加え、穏やかな気候で地震をはじめ自然災害が少ないなど、優れた自然環境を有している。
面積は、約 24 万 ha で、県の北部には天山・脊振山系、西部には多良山系が連なっており、南部には広大な佐賀平野が広がっている。
② インフラの整備状況（鉄道・道路）佐賀県は、佐賀地区を中心として東西を走る JR 長崎本線・佐世保線及び長崎自動車道並びに西九州自動車道、北部に伸びる JR 唐津線及び佐賀唐津道路により各地域を結んだ一体の経済圏となっており、現在は九州新幹線西九州ルートや有明海沿岸道路等の整備が行われるなどなお一層交通網の充実が進められている。
また、東部地区の鳥栖地区には九州を南北に貫く九州自動車道と東西に走る長崎・大分自動車道のクロスポイント「鳥栖ジャンクション」があり、福岡市まで 18 分、北九州市や熊本市まで約 40 分、長崎市や大分市まで約 90 分そして鹿児島市まで約 170 分と、九州の主要都市まで３時間圏内となっており九州の交通の要衝となっている。
（港湾）
日本海を望む県北部には海の玄関口として国際海上輸送ネットワークの重要港湾に位置付けられている伊万里港（Ｈ28 取扱貨物量 145 万ｔ）、唐津港（Ｈ28 取扱貨物量 238 万ｔ）がある。
両港湾はいずれもアジアの主要都市に近く、特に伊万里港においては、韓国・釜山港、中国・大連港、青島港、上海港、香港などからの定期航路が運航しておりアジアに向けた質の高いポートサービスの提供が可能となっている。
（空港）
佐賀地区南部には九州佐賀国際空港があり毎日羽田５往復、成田２往復が就航しており、首都圏とのアクセスは良好であるほか、現在はソウルに毎日１往復、上海週３往復が就航しており海外へのアクセスも充実してきている。
また、西日本最大の空の玄関口である福岡空港や長崎空港までの所要時間も、ともに佐賀地区からはそれぞれ１時間程度であり、目的地や利用形態に応じて使い分けることが可能な状況となっている。
③ 産業構造産業構造は、平成 26 年度の県内総生産（実質）の構成比で見ると、一次産業が産業全体の 2.8％，二次産業が 30.7％，三次産業が 66.5％（平成 26 年度県民経済計算）を占め、全国と比較して一次産業と二次産業の割合が高く、三次産業の割合が低い。
佐賀平野を中心とした穀物の生産や有明海に面した地域でのノリの養殖、玄界灘に面した地域での園芸や畜産など、豊かな自然の恵みを受けた農業や水産業が盛んとなっている。工業の分野では陶磁器産業、家具産業、製薬業といった特色ある地域産業と技術力の高い企業が数多く立地している。特徴的な分野としては江戸時代に長崎街道を伝って砂糖が豊富に流通したことから製菓業が盛んであり、また、全国でも有数の米どころであることから清酒の醸造も盛んとなっている。
近年では、このような多様な産業の魅力を高めるために、県産品のブランド化や技術開発、

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人材育成などの取組や、産官学連携による支援が進められている。
④ 人口分布の状況等
佐賀県の人口は、平成８年以降、転出者が転入者を上回る社会減の状況であることに加えて、平成 15 年以降は死亡者数が出生者数を上回る自然減の状況も加わっており、平成 28
年は前年比 4,444 人（佐賀県人口移動調査）の減少となっている。この傾向は、今後、ますます加速度的に進展すると懸念されている。昭和 50 年度に 196,114 人だった 14 歳以下の年
少人口は、平成 22 年度には 123,447 人になり、20 年後の令和 12 年度には 79,000 人程度まで減少すると見込まれている。また、65 歳以上の老年人口の構成比も全国平均より高く（国25.1％、本県 26.1％（平成 25 年 10 月 1 日現在））、全国に先駆けて高齢化が進行している。

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２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
佐賀県では、平成 24 年経済センサス活動調査において、製造業の売上高が１兆 6,265 億円（全体の 37.7％）で最も高い。雇用者においても 64,576 人（同 18.5％）で卸売業・小売業に次いで２番目に高く、製造業を中心とした経済構造をなしている。佐賀県には、地震や台風等の自然災害が少ないという BCP 面での優位性、高速道路や鉄道の九州のクロスポイン
トであり隣県も含め航空路線や国際航路が豊富であるというロジスティクス面での優位性等あり、製造業の進出が活発化している。これらを生かして、製造業を中心とした企業の集積を後押しすることにより、産業の活性化や地場企業への波及効果を目指す。
（２）経済的効果の目標•１件あたり 3,557 万円以上の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 60 件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.36 倍の波及効果を与え、促進区域で 2,902 百万円の付加価値を創出することを目指す。
・2,902 百万円は、促進区域の対象となる産業分野（「製造業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」）の付加価値合計（606,500 百万円「平成 24 年経済センサス」）の約 0.4％であり、地域経済に対するインパクトが大きい。
・また、ＫＰＩとして、促進区域内に誘致した企業の件数、促進区域内に企業誘致による正社員雇用の創出数、地域経済牽引事業の新規事業件数を設定する。
【経済的効果の目標】
地域経済牽引事業による付加
価値額

現状

計画終了後

増加率

―

2,902 百万円

―

現状

計画終了後

伸び率

【任意記載のＫＰＩ】
促進区域内に誘致した企業の
件数

90 件

―

（年間 15 件）

促進区域内に企業誘致による正社員雇用の創出数―

3,000 人―（H30 年間 600 人）―（H31-R5 年間 480 人）
地域経済牽引事業の新規事業
件数

60 件

―

（年間 10 件）―

３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出

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事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が 3,557 万円（佐賀県の１事業所あたり平均付加価値額「経済センサス活動調査（平成２４年）」）を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいず
れかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で１％以上増加すること②促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で１％以上増加すること③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で１％以上増加すること④促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で６．０％以上増加すること４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
別紙のとおりなお、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区及び自然公園法に規定する国立公園・国定公園は当該重点促進区域から除外するものとする。
（地図）
別紙のとおり（２）区域設定の理由
別紙のとおり（３）（重点促進市町村による）工場立地特例対象区域の設定
別紙のとおり５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１） 地域の特性及びその活用戦略①佐賀県の輸送用機械関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野※産業集積のある産業は「輸送用機械関連産業」「半導体関連産業」「食品関連産業」「医療・医薬品関連産業」②佐賀県の化粧品関連産業のネットワークを活用したコスメティック産業分野③佐賀県の九州自動車道等の交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野④佐賀県の九州自動車道等の交通・物流インフラを活用した流通関連分野⑤佐賀県のＩＣＴ関連のビジネス環境を活用した第４次産業革命関連分野

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（２）選定の理由①佐賀県の輸送用機械関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野※産業集積のある産業は「輸送用機械関連産業」「半導体関連産業」「食品関連産業」「医療・医薬品関連産業」㋐輸送用機械関連産業
佐賀県はトヨタ自動車九州や日産九州工場等に近く、トヨタ紡織九州、小糸九州、ブリヂストン等の一次下請け企業も複数社進出している。そのため、自動車部品等の製造がさかんであり、平成１８年には佐賀県自動車産業振興会が発足した。同振興会は現在会員企業が７０社を超え、新規取引や取引拡大を目指した取り組みを行っている。企業誘致分野においても、「自動車関連産業」を特定業種として設定し、力を入れているところである。また、北部九州には三菱重工業長崎造船所や名村造船所など造船所が古くから立地しており、関連企業も周辺に立地している。以上のことから、佐賀県における製造業の製造品出荷額（約１，７３６億円）のうち輸送用機械器具製造業が約１２％（約２０１億円）を占めており、食料品製造業に続き高い割合となっている。佐賀県に集積のある輸送用機械関連産業の部品・部材製造や素材製造等を成長ものづくり分野として想定する。
㋑半導体関連産業
半導体関連産業は九州のリーディング産業であり、九州における集積回路の生産は国内シ
ェア約３割（生産金額ベース）を誇っている。それに加えて、地震が少ない、交通アクセスに恵まれている等の佐賀県の優位性により、佐賀県には部材材料メーカー等半導体関連産業
が５０社近く集積している。中でも、シリコンウェーハの製造品出荷額（約１，０５０億円）
は全国１位であり、これはシリコンウェーハで世界第２位のシェアを誇るＳＵＭＣＯが県内に３事業所を立地していることによるものである。また、その他主要な半導体産業（集積回路製造業、半導体装置製造業、半導体素子製造業）の製造品出荷額は約７５億円となっている。さらに、積層セラミックコンデンサ用電極材料であるニッケル粉末の製造で世界トップ
シェアを誇る昭栄化学工業が製造拠点に加えて研究開発拠点を佐賀県に移転させた。また、
企業誘致分野においては電子デバイス関連企業等約４００社が加入し、戦略的連携を図る目的で設立された電子デバイス産業協議会に加入し、セミナーや交流会等への参加を通じて半導体分野を含む電子デバイス業界の情報収集等を行うとともに会員企業との人脈を構築しながら半導体関連産業の誘致に力を入れているところである。
佐賀県に集積のある半導体関連産業の装置、部品・部材製造や電子機器製造等を成長ものづくり分野として想定する。
㋒食品関連産業
佐賀県では板のり（収穫量全国１位）やハウスみかん（収穫量、出荷量全国１位）など豊富な農水産資源を活用した食品関連産業がさかんであり、工業統計調査によると食料品製造
業は従業員４人以上の事業所３０４社、従業員１６，６０４人となっている。製造業の業種別構成比でみると、事業所数割合２１．６％（全国平均１３．４％）、従業者数割合２８．
４％（全国平均１５．０％）と全国平均を大きく上回っている。戦前から味の素の世界最大級のアミノ酸原材料工場が立地しているほか、ヤクルト本社、コカ・コーラウエストプロダ
クツ等大手食品関連企業が西日本の生産拠点を配置している。また、「佐賀県総合計画２０１５」の重点項目の一つ「佐賀の成長をリードする企業誘致の推進」における取組方針で６次産業分野を今後成長が見込める分野と位置付けており、食品関連企業の誘致に力を入れて

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いるところである。佐賀県に集積のある食品関連産業の加工食品等製造等を成長ものづくり
分野として想定する。
㋓医療・医薬品関連産業
佐賀県鳥栖市は昔から交通の要衝であり日本４大売薬の一つ「田代売薬」の発祥の地である。また、久光製薬、祐徳薬品等日本を代表する医薬品関連企業の創業地となっている。佐賀県の医薬品製剤製造業の製造品出荷額は約１，２８０億円で九州では一番高く５０％を超えるシェアを誇っている。また、医療機器等をあわせた製造品出荷額においても大分県についで高くなっている。さらに、佐賀県は、人口１０万人あたりの薬局数が全国１位であり、小売店舗の充実も医療・医薬品関連産業が集積する土台となっている。企業誘致分野においても、これらのポテンシャルを生かして「医療関連」を特定業種として設定し、力を入れているところである。佐賀県に集積のある医療・医薬品関連産業の医薬品製剤や関連機器の製造等を成長ものづくり分野として想定する。
②佐賀県の化粧品関連産業のネットワークを活用したコスメティック産業分野
佐賀県では、唐津市、玄海町を中心とした佐賀県ひいては北部九州に、美と健康に関する産業を集積し、中長期的には、成長するアジア市場のコスメの拠点となることを目指すコス
メティック構想を推進している。この構想がスタートしたのは平成２５年。そのきっかけは、
平成２４年にフランスの「コスメティックバレー」のアルバン・ミュラー名誉会長が佐賀県
唐津市、玄海町を訪れ、地域資源に注目。既に唐津にミニクラスター（化粧品製造、検査・輸入代行、物流）が形成されていたこと、アジアへの地理的優位性、豊かな自然と農産物、
玄海町の薬用植物栽培研究所（薬草園）があることなどから、この地はコスメ産業の発展に適していると太鼓判を押したことに始まる。佐賀県唐津市は平成２５年４月にフランスのコ
スメティックバレーと連携協力協定を締結。同年１１月には佐賀県を中心とする北部九州に
国際的コスメティッククラスターを実現するための推進母体として関連企業や大学等の研究機関、行政等で構成されるジャパン・コスメティックセンター（ＪＣＣ）が設立された。
ＪＣＣは、令和２年９月現在約１８０の会員で構成されている。ＪＣＣはコスメティック構
想の実現にむけて、海外化粧品関連団体との連携を促進しており、現在フランスのみならず
イタリア、スペイン、台湾、タイ、中国の団体との連携協定を締結し、このネットワークを活かした国際ビジネスマッチングを推進している。また、国内生産量日本一のハウスみかん
や佐賀県馬渡島固有種の柑橘類ゲンコウをはじめとしたかんきつ類、佐賀県加唐島に４万本以上自生している椿等の地域資源等や薬草園が持つ薬草栽培のノウハウ等を生かした「天然由来原料の供給地」となることも目指して、地域と産業のマッチングも行っているところである。さらに、産業の集積を目指すうえで、行政と連携して国内外企業誘致活動も行っている。取組開始以降、６件の化粧品関連産業の企業が進出したほか、輸出入、地域資源を活用した商品開発、地域産品の化粧品原料化の実績も生まれている。佐賀県はＪＣＣの支援機関として参画するとともに、企業誘致分野においても、「化粧品関連産業」を特定業種として設定し、力を入れているところである。
③佐賀県の九州自動車道等の交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野
佐賀県は、ものづくりの基盤を支える交通インフラにおいて、九州内の高速道路や鉄道がクロスする中枢に位置している。高速道路は、九州を南北に貫く九州自動車道と東西に走る
長崎・大分自動車道のクロスポイント「鳥栖ジャンクション」を有しており、九州全域及び中国地方までは県内全域から３時間以内で移動が可能である。佐賀県を出発したトラック等

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で高速道路を利用する件数は、３日間の調査で約４４，０００件であり、九州では福岡県の次に多い。また、鉄道は平成２３年３月の九州新幹線鹿児島ルートの開業により本州主要都市への移動時間が大幅に短縮された。さらに、九州の鉄道輸送の拠点である鳥栖貨物ターミ
ナル駅は、鳥栖ジャンクションに近く、大型コンテナの取扱も可能なためものづくり企業の
多様な物流ニーズにも対応できる。このように佐賀県は交通アクセスに恵まれていることから、多種多様なものづくり企業の西日本における生産拠点となっており、平成２６年度～平成２８年度で佐賀県に新たに立地した製造業（１１社）のうち約９割が西日本の生産拠点とすることを進出理由の一つにしている。さらに、佐賀県内には九州佐賀国際空港と２つの重要港湾（伊万里港、唐津港）を有しているだけでなく、優れた交通アクセスを生かして隣県の２つの空港（福岡空港、長崎空港）３つの港湾（博多港、佐世保港、長崎港）が利用可能である。目的地等に応じてそれらを使い分けることが可能となっている。アジアへの近さに加えて、玄関口となる空港や港湾にもアクセスが優れていることから、アジア向けの生産拠
点や原材料の輸入拠点としても利用されており、平成２６年度～平成２８年度で佐賀県に新たに立地した製造業のうち２割が海外への近さを進出理由の一つにしている。具体的な事例をみてみると、平成２８年度はプレカット国内トップシェアのポラテックが九州の博多港を通じて輸入した木材を加工して九州内に供給する製造拠点を唐津市に設置した。これは、港湾からのアクセスと九州内へのアクセスの双方を評価された結果である。
④佐賀県の九州自動車道等の交通・物流インフラを活用した流通関連分野③のとおり、佐賀県の交通・物流インフラ環境は充実している。この充実した環境を活用
し流通関係企業の進出が続いており、平成２４年度～平成２８年度の５年間で１３社の流通関係企業が進出した。また、鳥栖インター近くの流通業務団地であるグリーン・ロジスティ
クス・パーク鳥栖は約６８ｈａの広大な面積を誇り、物流企業約４０社が進出し、九州随一の物流拠点となっている。
⑤佐賀県のＩＣＴ関連産業のビジネス環境を活用した第４次産業革命関連分野
佐賀県では平成２７年度から企業誘致において事務系正社員を志向する若者をはじめとした県民ニーズに応えるため、ＩＣＴ関連企業誘致に力を入れている。その一環として、「さが創生オフィススペース創出事業」により、市町と連携して拠点オフィスの整備や既存施設の改修に取組み、ＩＣＴ関連産業進出の受け皿整備を行っている。平成 22 年度～平成 26
年度の５年間で２社だったＩＣＴ企業の進出が、平成 27 年度２社、平成 28 年度３社と着実に増加している。また、平成 28 年度からは「やわらか Biz 創出事業」に取組み、交流会を通じて県内のＩＴ・クリエイティブ関係の人材・企業の連携を促進するとともに、金融機関とのマッチング等事業化支援を行いイノベーション創造による関連産業育成による若者・女性への就業機会創出を図っている。さらに、佐賀県は北部九州の情報システムやデザイン等を学ぶ大学や専門学校等への定期的な訪問やメール等を通じて佐賀県のＩＣＴ企業の進出や求人に関する情報提供を行うことにより、ＩＴ人材確保のためのネットワークづくりを行っている。
平成 29 年には佐賀県とオプティムが AI・IoT 活用推進の包括連携協定を締結し、「第４次
産業革命を佐賀から」をスローガンに AI・IoT を活用した農業や海苔の品質向上や病害対策などの他、遠隔医療や子育て支援、インフラ整備、防災など様々な分野で AI・IoT の活用を推進していく環境が整いつつある。これらの取り組みを通じて、人材・企業のさらなる集積を図り、第４次産業革命の中心となる AI や IoT の産業活用を促進していく。

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６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、地域経済牽引事業を支援していくためには、地域の事業者のニー
ズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コ
ストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①固定資産税の減免措置の創設
市町は、その財政状況及び税制の公平性を勘案しながら、必要な場合において、一定の要件を課したうえで、固定資産税の課税免除措置に関する条例を整備するよう努める。
②地方創生関係施策
コスメティック構想の推進のため、地方創生推進交付金を活用した、唐津コスメ・グロー
カル・バリューチェーン構築事業を平成２８年度から実施している。
なお、平成３０年度以降、地方創生推進交付金を活用して、コスメティック産業分野に加え、成長ものづくり分野、流通関連産業分野、第４次産業革命分野についても、事業環境の整備等の実施を検討する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
佐賀県では、推計人口や鉱工業指数、景気動向指数などの統計情報「さが統計情報館」を
県ホームページ上で公開している。これらのデータを適宜、地域経済牽引事業者へ情報提供を行っていく。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
佐賀県庁産業労働部内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。また、
事業環境整備の提案を受けた場合の対応については、庁内関係部署及び市町村と情報共有した上で対応することとする。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①人材確保のための取組
産業人材確保対策として、県外在住の佐賀県出身等の若者とのネットワークを構築するよ
うな取り組みを行い、県内の雇用状況等の情報提供を行う。
県立産業技術学院における人材育成、佐賀労働局及び高等学校と連携した人材確保に注力する。また、県民やＵJI ターン希望者にＷＥＢサイトや就職面談会等を通じ情報提供を行う。
②ビジネスマッチングの支援
県内中小企業等の経営革新や研究開発の推進を支援する（公財）佐賀県地域産業支援センターと連携し、誘致企業と県内企業とのビジネスマッチングを支援する。

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（６）実施スケジュール
取組事項

平成２９年度

平成３０年度～

令和５年度

（初年度）

令和４年度

（最終年度）

運用

運用【制度の整備】
固定資産税課税免除

１２月議会以降、措置の整備（市町）順次条例提案予定

コスメ分野について
地方創生推進交付金
の活用

事業実施

交付金申請

（コスメ分野）他の分野について申事業実施
フォローアップ

請を検討【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】
公共データ公開

順次公開

順次公開

順次公開

運用

運用

運用

運用

運用

運用

【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
受付窓口

基本計画同意に併せ
て窓口開設

【その他】
①人材確保のための基本計画同意に併せ取組て実施②ビジネスマッチン

基本計画同意に併せ

グの支援

て実施

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、佐賀県内の公設試（産総研九州センター、九州シンクロトロン光研究センター、工業技術センター等）、佐賀県産業イノ
ベーションセンター、ＪＣＣ等地域に存在する支援機関が連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。このため佐賀県及び市町では、これらの機関に基本計画の内容を周知し、関係支援機関の理解醸成に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センター
産総研は、社会の持続的な発展に繋がるよう、幅広い研究開発や産業技術の向上に取り組む国内最大級の公的研究機関である。鳥栖に立地する九州センターは、産総研が全国に展開する９拠点の１つで「製造技術研究部門」と「太陽光研究センター」を備えている。
また、九州の産学官連携拠点としての九州センター産学官連携推進室を設置している。
②佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター
九州シンクロトロン光研究センターは、シンクロトロン光を使って、材料の原子・分子レベルの分析、微細部品加工、作物等の突然変異育種などを行っており、それらの成果を10

新産業の創出や地域産業の高度化に生かしている。
③佐賀県工業技術センター
食品、材料、環境、化学、機械、電子、デザインの分野において多様化・高度化する技
術ニーズに対応した研究開発を推進するとともに、技術相談・指導、分析・測定・解析等の依頼試験、設備機器開放、技術人材の育成などの事業を行い、県内企業の技術活動のパートナーとして、総合的な技術支援を行っている。
④佐賀県産業イノベーションセンター
佐賀県の産業振興を目的に、経営基盤の強化、経営の革新、研究開発の推進等の幅広い支援の事業を行っている。
⑤一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター（ＪＣＣ）
コスメティック分野のビジネス環境を産学官の連携により整備し、多様な人材の交流と技術の集積による地域資源を活かした経済活動の活性化とグローバル市場への展開を図る
推進体制を構築することにより北部九州にコスメティック産業の集積と雇用の創出を行っている。コーディネーター等専門人材を複数名配置し、会員企業の取引支援を行っている。

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
佐賀県は「佐賀県環境基本条例」に基づき、「佐賀県環境基本計画」を定めており、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。県、市町、事業者等の各主体は、それぞれが環境に対する自らの責任を自覚するとともに、環境保全に関して担うべ
き役割と参加する意義を理解し、自主的・積極的に環境負荷を可能な限り低減していくことを目指す。
また、新規開発を行う場合は周辺土地利用に考慮して、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和をしていくものとする。
特に大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、事業活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
また、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
なお、環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たって、玄海国定公園を含む事業計画を承認する際は自然環境保全部局へ相談することとし、環境保全上重要な地域に直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合は、自然環境保全部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行う。
（２）安全な住民生活の保全
佐賀県は、県と警察が共同して「佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」
を制定し、県民一人ひとりの防犯意識の高揚を図るとともに、県、警察、県民、事業者、

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防犯ボランティア団体、関係機関団体が連携して、犯罪の防止のための自主活動や環境整備に取り組み、県民が安全に安心して暮らせることができる社会の実現を目指している。
地域経済牽引事業の実施にあたっては、同条例に基づき、犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏等を確保するために効果を有する取り組みを住民の理解を得ながら行う。
（３）その他①ＰＤＣＡ体制の整備等
地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針に基づき、毎年度、地域経済の状況及び承認した地域経済牽引事業計画の実施状況、地域経済牽引事業への支援措置、土地利用の調整の状況等、基本計画の進捗状況に関するとりまとめを行い、国に報告するとともに、効果の検証と事業の見直しを実施する。

９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項（１） 総論１．小城市
小城市の重点促進区域「A：小城蛍の郷ファクトリーパーク周辺」においては、土地利用調整が必要な農地及び農用地区域が含まれるため、当該地域において地域経済牽引事業を実施する場合は、土地利用調整計画を策定する必要がある。
※以下は小城市の重点促進区域「A：小城蛍の郷ファクトリーパーク周辺」について記載（農地及び農用地区域の範囲と現状の土地の状況）
小城蛍の郷ファクトリーパーク周辺の農地は別添のとおりである。
（地区内における公共施設整備の状況）
小城蛍の郷ファクトリーパークには、現在、企業３社が立地している。小城蛍の郷ファク
トリーパーク周辺を含め、区域内には企業が操業するための道路や電気、水道等のインフラは整備されており、新たな公共施設整備の必要はない。
（他計画との調和等）
佐賀県農業振興地域整備基本方針において、非農業的土地需要への対応（公用公共用施設の整備との調整）については、「やむを得ない非農業的土地需要に対応するための農地転用を伴う農用地区域からの農地の除外については、農業上の土地利用への支障が生じないことを基本とし、無秩序な開発を防止し、都市計画他の土地利用計画との調整を図り、計画的な土地利用に努めることとする。この場合、農業振興地域整備計画の変更については、計画的な実施が重要であり、その変更は原則として概ね５年ごとに、農振法第１２条の２の規定により実施する基礎調査等の結果に基づき対応する。また、国及び地方公共団体が農用地区域内にある土地を公用公共用施設の用に供するため、農用地利用計画の変更が必要となる場
合には、農用地利用計画の尊重と農用地区域内における土地の農業上の利用の確保という農12

振法第１６条に規定される国及び地方公共団体の責務に鑑み、農振法第１３条第２項に規定する農用地区域の変更の要件を満たすよう努めるものとする」とされている。
また、小城市農業振興地域整備計画においては、土地利用の方向として「土地利用型農業の農地を中心とした農用地を確保し、農業用施設の見直し、地域ごとの農業経営形態、住宅、工業団地等の配置を考慮して農用地の編入、除外を行うものとする」としている。また、小城市都市計画マスタープランにおいては、土地利用の方針として「地域振興のための土地活用が求められる地域については、地域の実情に応じて田園環境と調和した計画的な土地利用の規制・誘導を図る」こととしている。
そのため、地域の経済発展に繋がる地域経済牽引事業の実施においては、基本方針及び基本計画に則り、丁寧な土地利用調整を行うことで、佐賀県農業振興地域整備基本方針、農業振興地域整備計画及び都市計画マスタープランとの調和を図っていく。
当該区域は高速道路インターチェンジに近接するとともに、工業団地「小城蛍の郷ファク
トリーパーク」に隣接している。今般、高速道路等の交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野において、物流関連施設や工場等の集積を図る地域経済牽引事業の用に供されるものであることから、これらの方針と調和したものである。
２．鳥栖市
鳥栖市の重点促進区域「重点促進区域⑦：味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺」
においては、土地利用調整が必要な農地及び農用地区域が含まれている。当該地域においては輸送用機械関連産業、半導体関連産業、医療・医薬品関連産業、流通関連分野等の牽引事業を予定しており、地域経済牽引事業を実施する場合は、土地利用調整計画を策定する必要がある。
※以下は鳥栖市の重点促進区域「重点促進区域⑦：味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺」について記載（農地及び農用地区域の範囲と現状の土地の状況）
重点促進区域⑦：味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の農地及び市街化調整区域
は別添のとおりである。
（地区内における公共施設整備の状況）
福岡県小郡市福童地区において味坂スマートインターチェンジ（仮称）の整備が進められており、本地区に隣接する鳥栖市飯田町、酒井西町、酒井東町には、味坂スマートイン
ターチェンジ（仮称）へ直結するアクセス道路（県道及び市道）がそれぞれ新設され、交通アクセスが今後向上することにより、交通インフラが非常に充実した場所となることが見込まれる。なお、本区域内においては、上下水道や工業用水等のインフラ整備が未整備であるため、立地ニーズに応じて、最小限の整備を行う必要があるが、その他大規模な公共施設整備の必要はない。
（他計画との調和等）
佐賀県農業振興地域整備基本方針において、非農業的土地需要への対応（公用公共用施設の整備との調整）については、「やむを得ない非農業的土地需要に対応するための農地転用

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を伴う農用地区域からの農地の除外については、農業上の土地利用への支障が生じないことを基本とし、無秩序な開発を防止し、都市計画他の土地利用計画との調整を図り、計画的な土地利用に努めることとする。この場合、農業振興地域整備計画の変更については、計画的な実施が重要であり、その変更は原則として概ね５年ごとに、農振法第１２条の２の規定により実施する基礎調査等の結果に基づき対応する。また、国及び地方公共団体が農用地区域
内にある土地を公用公共用施設の用に供するため、農用地利用計画の変更が必要となる場合には、農用地利用計画の尊重と農用地区域内における土地の農業上の利用の確保という農振法第１６条に規定される国及び地方公共団体の責務に鑑み、農振法第１３条第２項に規定する農用地区域の変更の要件を満たすよう努めるものとする」とされている。
また、鳥栖市農業振興地域整備計画においては、社会的変化に対応するために、①鳥栖市の核作り②快適住環境の整備③大規模プロジェクトの推進と対応④開発需要の増大と新たな構想への対応という課題を提示しながら、農地の土地利用の方向性も位置付けられている。
本市においては、第二種兼業農家が圧倒的に多いことから、農業従事者の安定的な就業の促進を図るため、高い付加価値創出と農業従事者の就労が見込める企業の立地に努め、鳥栖市農業振興地域整備計画との調和を図りながら土地利用を行っていく。
そのため、地域の経済発展に繋がる地域経済牽引事業の実施においては、基本方針及び基本計画に則り、関係部局と調整を図りながら土地利用調整を行うこととし、佐賀県農業振興
地域整備基本方針、農業振興地域整備計画及び都市計画マスタープランとの調和を図っていく。
当該区域は味坂スマートインターチェンジ（仮称）に隣接しており、高速道路等の交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野において、工場や物流関連施設等の集積を図る
地域経済牽引事業の用に供されるものであることから、これらの方針と調和したものである。
（２） 土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
１．小城市
土地利用調整区域については、工場適地、業務用地を優先して設定することとする。また、小城蛍の郷ファクトリーパーク周辺への立地を想定していた事業者が立地を取りやめ
る、立地した事業者がその後すぐに撤退する等の事態が生じないよう、具体的な立地ニー
ズや事業の見通しを踏まえて土地利用調整区域を設定することとする。やむを得ず土地利用調整区域に農地及び農用地区域を含める場合においては、市町が土地利用調整区域を設定する際に行うべき調整は、地域の実情を踏まえ、以下の方針により行うこととする。
①農用地区域外での開発を優先すること土地利用を行う際の基本的な事項として、施設用地については、地方公共団体が大規模な工業団地を先行して造成するのではなく、具体的な立地ニーズや事業の確実性を踏まえた後に調整を行うこととする。小城蛍の郷ファクトリーパーク周辺は、長崎自動車道小城
スマートインターチェンジや佐賀大和ＩＣへのアクセスが良く、地域経済牽引事業者が企業活動を行うに適した土地と言える。同パーク周辺の一部は、農振農用地区域内であるが、土地利用調整区域の設定に当たっては、農用地区域外の土地の利活用を優先して検討する。

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また、佐賀県農業振興地域整備基本方針に基づき、農業上の土地利用への支障が生じないことを基本とし、農村地域の環境の保全に十分配慮する。
なお、小城蛍の郷ファクトリーパーク周辺に市街化区域は存在せず、平成３０年度工場
適地調査において、遊休地（未決定面積）は把握されていない。
② 周辺の土地の農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることやむを得ず農地に土地利用調整区域を設定する場合でも、集団的農地の中央部を開発することで高性能農業機械による営農に支障が生じる、また、小規模の開発行為がまとまりなく行われることにより、農業生産基盤整備事業の実施や、農地中間管理事業等の農地流動化に支障が生じるなど、農地の効率的な利用に支障が生じないようにすることとする。
また、優良農地を確保する観点から、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合、農地中間管理事業等の農地流動化施策の推進への支障が生じる恐れがある場合は、開発は認めないとする。
小城市においては、国営筑後川下流土地改良事業が整備されたところであり、当該事業の受益地において開発が行われることを避けるなど、農地の効率的な利用に支障が生じないようにすることとする。やむを得ず当該事業の受益地となる可能性のある土地を土地利用調整区域に含めることを検討する場合には、当該事業の担当部局と調整を行うこととする。
③ 面積規模が最小限であることやむを得ず農地及び農用地区域において地域経済牽引事業の用に供する施設を整備する
場合は、個別の施設について計画する事業内容に基づき立地ニーズを確認し、事業を行う
上で必要最小限の面積をその用に供することとする。特に、土地改良事業等の受益地や農振農用地区域内の相当部分を開発するものなど、地域の農業振興に支障をおよぼす恐れがある開発は行わないこととする。
④ 面的整備を実施した地域を含めないこと
小城蛍の郷ファクトリーパーク周辺のうち、圃場整備事業の対象農地については、工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過しない間は、土地利用調整区域に含めないこととする。
⑤ 農地中間管理機構関連事業を実施した地域を含めないこと
小城蛍の郷ファクトリーパーク周辺においては、現状、農地中間管理機構関連事業の実
施予定は確認されていない。今後、当該事業の対象農地になった場合、機構の中間管理権の存続期間中は土地利用調整区域に含めないこと、農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地についても土地利用調整区域に含めないこと、農地中間管理権の存続期間が満了した農地についても、上記①から③までの考え方に基づきやむを得ない場合でなければ当該農地を土地利用調整区域に含めないこと、農地中間管理事業を重点的に実施する区域（重点実施区域）内の農地以外での開発を優先することとする。

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２．鳥栖市
土地利用調整区域については、工場適地、業務用地を優先して設定することとする。また、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺への立地を想定していた事業者が取りやめる、
立地した事業者がその後すぐに撤退する事態が生じないよう、具体的な立地ニーズや事業の見通しを踏まえて土地利用調整区域を設定することとする。やむを得ず土地利用調整区域に農地及び農振農用地区域を含める場合においては、市町が土地利用調整区域を設定する際に行うべき調整は、地域の実情を踏まえ、以下の方針により行うこととする。
① 農振農用地区域外での開発を優先すること土地利用を行う際の基本的な事項として、施設用地については、地方公共団体が大規模な工業団地を先行して造成するのではなく、具体的な立地ニーズや事業の確実性を踏まえた後に調整を行うこととする。味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺は、整備が進められている味坂スマートインターチェンジ（仮称）の設置により、九州交通インフラの大動脈である九州自動車道への直接的なアクセスが可能となる地域となり、地域経済牽引
事業者が企業活動を行うに適した土地と言える。本区域は、農用地区域内であるが、土地利用調整区域の設定に当たっては、農振農用地区域外の土地の利活用を優先して検討する。
また、佐賀県農業振興地域整備基本方針に基づき、農業上の土地利用への支障が生じないことを基本とし、農村地域の環境の保全に十分配慮する。
なお、当該区域周辺に地域経済牽引事業者が企業活動を行うに適した土地として活用可
能な一定規模の開発し得る遊休地（未決定面積）は把握されていない。
② 周辺の土地の農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることやむを得ず農地に土地利用調整区域を設定する場合でも、集団的農地の中央部を開発することで高性能農業機械による営農に支障が生じる、また、小規模の開発行為がまとまりなく行われることにより、農業農村整備事業の実施や、農地中間管理事業等の農地流動化に支障が生じるなど、農地の効率的な利用に支障が生じないようにすることとする。
また、優良農地を確保する観点から、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合、農地中間管理事業等の農地流動化施策の推進へ支障が生じる恐れがある場合は、開発は認めないこととする。
なお、当該地区については、暗渠排水の整備や基里地区共同乾燥施設の整備などの事業が実施されたところであり、周辺の農地の効率的な利用に支障が生じないようにすることとする。やむを得ず当該事業の受益地を土地利用調整区域に含めることを検討する場合には、当該事業の担当部局と調整を行うこととする。
③ 面積規模が最小限であることやむを得ず農地及び農振農用地区域において地域経済牽引事業の用に供する施設を整備する場合は、個別の施設について計画する事業内容に基づき立地ニーズを確認し、事業を行う上で必要最小限の面積をその用に供することとする。特に、土地改良事業等の受益地
や農振農用地区域内の相当部分を開発するものなど、地域の農業振興に支障をおよぼす恐16

れがある開発は行わないこととする。
④ 面的整備を実施した地域を含めないこと
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺のうち、圃場整備事業の対象農地について
は、工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過しない間は、土地利用調
整区域に含めないこととする。
なお、当該地域において、圃場整備事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算
して８年を経過しない農地は確認されていない。
⑤ 農地中間管理機構関連事業を実施した地域を含めないこと
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺においては、現状、農地中間管理機構関連事業の実施予定は確認されていない。今後、当該事業の対象農地になった場合、機構の中間管理権の存続期間中は土地利用調整区域に含めないこと、農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地についても土地利用調整区域に含めないこと、
農地中間管理権の存続期間が満了した農地についても、上記①から③までの考え方に基づきやむを得ない場合でなければ当該農地を土地利用調整区域に含めないこと、農地中間管理事業を重点的に実施する区域（重点実施区域）内の農地以外での開発を優先することとする。
（３） 市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
１．小城市
本区域には市街化調整区域が存在しないため、本制度を活用した土地利用調整は行わない。
２．鳥栖市重点促進区域内に存在する市街化調整区域については、今後、必要に応じて、土地利用調整に関し必要な事項を追加する。

１０ 計画期間
本計画の計画期間は計画同意の日から令和５年度末日、又は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成 29年法律第 47 号）附則第７条第１項に基づき地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて変更された地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（以下「新基本方針」という。
）に基づいて、令和５年度末日までに改めて基本計画（以下「新基本計画」という。
）を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日までとする。
（新基本方針に基づいて新基本計画を令和５年度中に作成する予定である。そのため、

17令和５年度をその準備期間として位置づけ、計画期間を令和５年度末日、又は、新基本方針に基づいて、令和５年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日までとする。）

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