福井と関西の連帯した力で「虚構の安全」による大飯3･4号再稼働を許すな！
全原発を止めたまま、脱原発政策を具体化せよ！
「中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き原発重大事故を繰り返すな！

下げていく、という方向性」へ後退させ、大飯 3・ 4号使用済核燃料をこれ以上増やすな！

を手始めに、原発の運転再開へと大きく舵を切ろう

原発再稼働より電力需要のピークカットを！としています。これを許さないためには、福島第一原

野田政権は、暫定的な安全基準を定め、「関電発重大事故の国家責任と安全行政の瑕疵を徹底的管内は今夏電力不足に陥る」と煽り、大飯 3・ 4号のに追及しなければなりません。二度と同じ過ちを繰り運転再開を福井県とおおい町に要請しました。これ返さないための抜本的措置を求め、それができないは虚構の論理に基づく運転再開策動にすぎません。

限り運転再開を認めない運動を強めて行かねばなり急ごしらえの暫定基準は場当たり的な津波対策ません。この闘いを通して、政府の原子力政策を脱にすぎず、防潮堤や免震重要棟の建設は計画だけ原発・脱再処理･脱プルトニウム路線へ転換させてでよいとするものです。実際に必要なことは、原発のいかねばなりません。

安全基準そのものに重大な瑕疵があって、それを根野田民主党政権は揺らいでいます。民主党内で本から解決することです。すなわち、立地審査指針、も「運転再開は時期尚早」と反対の声が上がり、民安全設計審査指針、耐震設計審査指針など安全基主党議員連盟の「脱原発ロードマップを考える会」準体系全体を抜本的に改定することです。

が4月12日に発足しています。これは次期衆院選でその前提として、「原子力推進を目的に掲げ原子の民主党惨敗を懸念しての動きだと言えます。

力村の利害と一体になっている原子力安全規制体

橋下維新の会は 4月 10日、次のような運転再開８制」を抜本的に構築し直すことが不可欠です。「脱条件（後に「提言」へ変更）を公表し、次期衆院選で原発を目的に掲げ原子力推進行政から独立した原争点化させると政権を揺さぶっています。①原子力子力規制組織」を発足させ、その下で安全基準を抜規制庁設置、②新体制による安全基準の作り直し、本的に改定させることが必要です。今国会に上程さ③新基準にもとづくストレステスト（耐性試験）実施、れている原子力組織制度改革法案による原子力規④事故を前提の防災計画と危機管理体制、⑤原発制庁は、原子力基本法に明記された「原子力の研から 100㎞圏内の住民同意を得て府県と安全協定究・開発及び利用を推進すること」を目的としており、の締結、⑥使用済核燃料最終処理体制の確立、⑦これまで通りの原子力推進を担うための規制組織に電力需給の徹底検証、⑧損害賠償など原発事故リ過ぎません。このような法案は廃案にし、「脱原発をスクで生じる倒産リスクの最小化。
京都府・滋賀県の両知事も 4月 17日、「国民的理目的とする安全規制組織」を作り直すべきです。
そのためには、政府の原子力政策を脱原発へ抜解のための原発政策への提言」として、次の 7項目本的に転換させることが不可欠です。菅政権は昨年を政府に共同提出しています。①原子力規制庁の7月 13日の記者会見で、「原発に依存しない社会を早期設置と電力需給状況を検証する第三者委員会目指す。つまり計画的、段階的に原発依存度を下の創設、②福島第一原発事故の詳細データ･事故

げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社

原因の共同提言および電力需給情報の徹底公開、会を実現していく。」と、「脱・原発依存」政策を打ち③福島事故を踏まえた安全性実現、④福島事故調出しましたが、野田政権は 9月 13日の所信表明で、査が終わらない段階での稼働の緊急性の証明、⑤-7-

脱原発依存への工程表の明示、使用済核燃料処継ぎながら、昨年 12月 9日にはベトナムやヨルダン

理体制の確立、⑥福島事故を踏まえた事故対応のなどとの原子力協定を締結して原発輸出へ食指を確立、⑦福島事故被害者の国による徹底救済、福伸ばし、原発推進へ舵を戻そうとしています。まず行

井県への経済面など全面的配慮。

うべきは、原発の再稼働ではなく、脱原発政策へのこれらの条件や提言は極めて積極的なものです

転換を政府として打ち出し、その筋道を工程表としが、設置予定の原子力規制庁に対する評価が甘く、て明らかにすることです。その中に、新しい原子力安全基準の改定内容の要求が抽象的であり、「使用規制体制の整備、安全基準の抜本的改定、安全審済核燃料最終処理体制の確立」が原発推進と不可査のやり直し、老朽原発の廃炉、安全基準に満たな分であることが十分検討されたとは言えません。

い原発の廃炉を組込むべきです。この工程を通らな

若狭ネットは以下の 10項目を政府との争点とし、い原発の運転再開など論外です。

大飯3・4号炉の再稼働に反対していきます。

③原子力組織制度改革法案を廃案にし、①政府は原子力安全行政の瑕疵を認め、脱原発のための原子力安全規制体制を構築せよ

福島第一原発重大事故の国家責任を明確にせよ

現在国会に上程されている原子力組織制度改革

班目原子力安全委員長は今年 2月 15日の国会法案では原子力基本法の目的に変更はなく、新た事故調査委員会で、「今まで発行してきた安全審査に発足する原子力規制庁は「原子力の研究・開発指針類にいろいろな意味で瑕疵があったということ及び利用を推進すること」を目的として規制行政をは、もうこれははっきりと認めざるを得ない」と行政的実施することになっています。その予算も原発推進責任を認めています。ところが、原子力安全規制当のための電源開発促進税で賄うとしています。これ

局は、一貫して「無謬性」を主張し、私たちとの 3月

では、基本的に何も変わりません。

23日の交渉でも、法律に則って粛々と手続きを進め

当初喧伝された「40年運転で廃炉」の条項は「40ただけであり、瑕疵はないと言い張っています。「長年運転ライセンスで、申請により20年寿命延長可」と時間の全電源喪失は考えなくてもいい」とする安全同等であり、米国並みの60年運転路線と同じです。

設計審査指針が間違っていたからこそ、電源車のまた、基本設計までは原子炉等規制法、詳細設計高台設置などの緊急対策を電力会社に指示したの以降は電気事業法で規制していたものを原子炉等ではなかったのでしょうか。原子力安全・保安院が規制法に統一したのはいいのですが、原子炉等規急ごしらえした、このような「安全基準」を一体誰が信制法の中に電気事業法で記載されてきた内容をそ用すると思っているのでしょうか。のまま写し込んだため、商業用原発とそれ以外の原原子力損害賠償法では、過失の有無にかかわら子炉とで全く異なる規制内容になるというダブルスタず東京電力に無制限の賠償責任を負わせています

ンダードになっています。たとえば、商業用以外のが、原子力安全指針類に重大な瑕疵があり、原発原子炉では毎年 1回定期検査を受けることになって推進路線に沿って地震・津波を過小評価し、原発いるのですが、商業用原発では定期検査間隔を24

重大事故の危険を過小評価してきたことは明白であヶ月まで延長することが可能になっており、定期検り、福島第一原発重大事故を引き起こした責任は国査項目をオンライン検査に移行させて定期検査期にもあります。野田政権に国の瑕疵と責任を明確に間を短縮することもできるようになっています。機器・認めさせる必要があります。

配管類にヒビが入っていてもそのまま運転継続できる維持基準と健全性評価制度もそのまま電気事業②脱原発政策への転換方針を再確認し、法から転写されています。さらに、これまでなかった全原発停止下で脱原発の工程表を作り、実施せよ

大型機器の米国式事前認証制度が導入され、原発野田政権は「脱・原発依存」政策を菅政権から引輸出や原発新増設が行いやすくなっています。最-8-新の知見を反映させた基準に適合（バックフィット）さ事故を防ぐことはできません。

せるという謳い文句も、運転段階の原発に求められたとえば、現行指針では一つの機器で事故が生る技術基準への適合が義務づけられるだけであり、じた際に他の機器がすべて健全だと仮定して事故基本設計にさかのぼってバックフィットを義務づけるを収束できるかどうかを解析していますが、地震・津ようにはなっていません。「規制強化」とは名ばかり波などの共通原因により複数の機器で一斉に事故で、実態は「規制緩和」そのものです。

が発生するような状態は想定されていません。福島自民党総務会は4月13日、「原子力規制委員会」

では実際にそれが起こったし、安全解析で機能する設置法案を対置し、民主党より独立性の高い公正と想定された機器は全く機能しませんでした。耐震取引委員会のような三条委員会とするよう求めてい設計では重要な機器さえ破壊されなければ重大事ます。しかし、今問われているのは、「行政一般から故に至らないとの想定でしたが、海水ポンプという重の独立」ではなく、「原発推進行政からの独立」です。

要でない機器が破壊されたために通常の冷却系統これまでのような「原発推進のための規制」ではなく、が全く使えなかったのです。動かないと評価された「脱原発のための規制」が行えるようにしなければな

活断層も今回活動し、活断層評価における過小評りません。その意味で、原子力政策を脱原発へ転換価も暴き出されました。地震動評価もさまざまな仮定させること、脱原発を進めるための規制組織を作らを置いて過小評価されています。これらすべての安せることが問われているのです。政府が原発推進政全審査指針類＝安全基準が、今回の福島第一原策を維持していれば、省庁から独立していても原発発重大事故を全面的に総括する中で、根本から体推進のための規制行政になるのは必至です。

系的に改定されなければ、安全を確保することなど原子力組織制度改革法案を廃案にし、原発推進できません。これまでのように原発推進の利害に捕行政から独立した、脱原発を目的とする原子力安全らわれていてはダメです。脱原発への政策転換を行規制体制を構築すべきです。職員も原子力安全・い、脱原発を進める観点から安全基準を改定しなけ

保安院や文部科学省からの派遣ではなく、異動のれば、抜本的な改定にはなりえません。それほど深ない専門家集団にすべきです。

刻な改定が求められているのです。何年かかろうと、全原発を止めたままで、改定作業を真摯に進めると④暫定的安全基準を破棄し、いう政治決断をしなければ、「安全審査指針類の瑕安全基準の全面的かつ抜本的改定を行え疵」の責任をとることはできません。野田政権が福島野田総理など 4閣僚で決めた暫定的な安全基準

第一原発重大事故に関して国の瑕疵を認めない理は、「瑕疵のある安全審査指針類」を全面的かつ抜由の一つはここにあるのではないでしょうか。

本的に改定したものとはほど遠く、電力会社に指示⑤運転30年超の原発を即刻廃炉にせよした緊急の津波対策を「安全基準」であるかのように美浜発電所を即刻閉鎖せよ

取り繕ったにすぎません。求められている安全基準
は立地審査指針、安全設計審査指針、耐震設計審

美浜発電所は、１号が運転開始から42年目(運転査指針などすべての指針類に及ぶ広範囲の安全基開始 1970年 11月)、２号が 40年目(同 1972年 7月)、準の全面的で抜本的な改定です。数日でできるよう３号が36年目(同1976年12月)になります。しかも、１な代物ではなく、耐震設計審査指針の改定がそうで号は燃料棒折損事故（ 1973年 3月頃）、２号は蒸気あったように改定には何年もかかりますし、一部は福発生器細管ギロチン破断事故（ 1991年 2月9日）、３

島第一原発重大事故の原因・経過を詳細に分析評

号は復水系配管破断・死傷事故（2004年8月9日）と価して初めて改定できるものもあります。その間、瑕全機で大事故を起こしています。とくに、3号の事故

疵のある安全審査指針類で許可された原発は一旦では、吹き出した熱湯による死者5名、重軽傷者6名

認可を取り消すのが筋です。そうでなければ、重大と深刻な結果を招いています。被災者とその家族の-9-心と体の傷は今なお癒えないことでしょう。美浜原子理」を前提として新燃料が装荷されるようになったの力発電所はこのまま閉鎖すべきです。

です。六カ所再処理工場も、高速原型炉「もんじゅ」

ところが、今年 40年目の美浜２号について、原子も、事故続きで計画はすでに破綻しています。これ

力安全・保安院は 4月 13日、専門家会合を開き、さ以上、危険な技術に巨額の浪費をし続けるのはやらに10年間の運転延長申請の検討を始めました。4

めるべきです。そして、「再処理・プルトニウム利用

月 23〜 25日には現地立入検査を行い、 40年超運路線」から撤退すべきです。

転を認めようとしています。安全審査指針類等の瑕すると直ちに、使用済核燃料は「有用な資源」か

疵で福島第一原発重大事故を防げなかった原子力ら「捨て場のない危険極まりない核のゴミ」に転嫁し安全・保安院が、その責任を反省するどころか、これます。ここで、もし、使用済核燃料の最終処理体制まで通りの「安全行政」を進めようとしているのです。

が確立するまでの中間貯蔵施設ができれば、一番細野原発相は当初「原則40年で廃炉だ」と主張して喜ぶのは電力会社です。歴代政権による核武装準いましたが、今回の動きには全くクレームをつけず、備政策はさておき、電力会社がコストのかかる再処黙認しています。国民をだまし続けることはできませ

理路線をとった一番の理由は、使用済核燃料の搬ん。即刻、美浜発電所を閉鎖すべきです。

出先を確保することだったからです。脱原発政策とリンクしない中間貯蔵施設は原発推進のための施設⑥既存原発の安全審査をやり直し、になるだけです。

改定基準に満たない原発を廃炉にせよ

原子力政策を脱原発へ転換することが何よりも大現行の安全基準には重大な瑕疵があり、全面的切です。その下で、安全基準の瑕疵を解決し、国民かつ抜本的な改定を必要としています。福島第一的合意により使用済核燃料最終処理体制を確立さ

原発重大事故は、運転中の全原発について安全がせること、それまでは原発の運転を一切認めず、使保証されておらず、新しい安全基準で再審査し、来用済核燃料をこれ以上生み出させないことです。

るべき地震･津波に耐えられるかどうか、想定外のさ福井県知事は電力消費地に原発立地点の痛み

まざまな多重故障に耐えられるかどうかについて、を分かち合うことを求めていますが、それは、電力消再審査すべきことを示しています。そして、新基準に費地が使用済核燃料の中間貯蔵施設の立地を受満たない原発は廃炉にすべきです。安全基準が改け入れることではありません。原子炉で発生した使定され、新基準での再審査が完了するまで、原発は用済核燃料は溶融事故の起こりうる最も危険な５〜1基たりとも動かすべきではありません。

10年の間は原子炉建屋内の貯蔵プールで冷却し続ける以外にないのです。中間貯蔵施設でのキャス⑦再処理･プルトニウム利用路線を撤回せよ

ク貯蔵は崩壊熱がかなり下がってからの話であり、原発推進のための中間貯蔵施設を立地するな

原発での炉心溶融事故や使用済核燃料貯蔵プー

原発の運転には原子炉に核燃料を装荷する必要

ルでの溶融事故の危険は、運転に歯止めがかからがありますが、運転後に生じる使用済核燃料についなくなる分だけ一層強まると言えます。地獄への道ては「再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖は善意で敷き詰められているのです。福井など原発炉等の燃料として使う」ことが大前提となっており、立地点との真の連帯は、原発を全面停止し続けるこ

燃料装荷に際して、どの再処理工場へ搬出するのと、使用済核燃料をこれ以上生み出さず、炉心溶融かを明示する仕組みになっています。ところが、六カ事故の危険を一掃すること、電力消費削減と再生エ所再処理工場の処理能力を超える使用済核燃料がネルギーへの転換を都市部で全力で進め、原発立生み出されること、高燃焼度燃料や MOX燃料の再地点の脱原発社会への移行を都市部が全力で支処理技術が開発されていないことなどから、搬出時援することです。「原発を動かすために都市部で中までに搬出先を確定すればよいという「虚構の再処間貯蔵施設を引き受ける」というのは美談のように聞- 10 -

こえますが、全く違います。重大事故と放射線被曝会への移行もスムーズに進むでしょう。政府が今行の危険を原発立地点に一層強く押しつけ、脱原発うべきは、原発の再稼働ではなく、エネルギー消費社会への移行を一層困難にし、原発のくびきに立削減と省エネを一層進めると共に、再生可能エネル地点住民を一層強く縛り付けることにほかなりません。

ギーの大規模な普及策を講じることです。

⑧東京電力を国有化し、全原子力被災者に補償を⑨「放射線教育」副読本を撤回し、回収せよ

発送電を分離し、再生可能エネルギーの普及強化を

原子力・エネルギー教育支援事業交付金制度廃止

東京電力による事故責任の回避、情報隠し、補文部科学省は、福島第一原発重大事故による放償切り捨て・値切りは、ひどいものです。あれだけの射能災害を前にして、放射線被曝の危険を人々に重大事故を起こしながら、官僚以上に官僚的な姿知らせて防護策を講じさせる代わりに、 100mSv未勢で居直り続ける東京電力は国有化し、国が前面満の被曝は健康に影響がないかのように宣伝してに立って原子力被災者に全面的な補償を行うべきいます。こともあろうか、それを「放射線教育」副読本です。東京電力に無過失・無限の賠償責任があるとにまとめ、小・中・高校の生徒一人ひとりに配布してはいえ、国が被災者の生活と健康を保障し、東京電います。教員を研修にかり出し、低線量の放射線は力に強制的に賠償させなければ何も前に進みませ被曝しても影響がない、多少の被曝は我慢するようん。被災者の我慢はすでに限度を越えています。に、と誤った教育をさせようとしています。これは重東京電力の国有化を契機に、発送電分離へ進む大事故による放射線被曝の受忍を被災者に強要し、べきです。原発全面停止による電力不足は、極短原発推進への回帰に向けた露払いだともいえます。

時間のピーク電力をカットすればすむ程度ですが、文部科学省に「放射線」副読本を撤回させ、回収送電網を電力会社が独占しているために起きているさせましょう。また、この副読本は電源開発促進税をとも言えます。関西電力は自社の利潤追求しか念頭原資とする原子力・エネルギー教育支援事業交付になく、LNG火力の建設計画を意図的に先送りし、金で作成されています。このような交付金制度は廃原発依存からの脱却をサボタージュし続けています。

止させ、原発推進教育を教育現場に持ち込むのを送電網独占をテコにPPS（特定規模電気事業者）のやめさせましょう。

新規参入を阻害し続け、豊富にある自家発電など余剰電力を無駄にしています。再生可能エネルギ
ーは今は発電単価が高くても重大事故による壊滅⑩電源三法を廃止し、原子力予算を大幅削減せよ
原発廃止地点の脱原発社会への転換を支援せよ

的な放射能災害はもたらしません。百万ｋW級原発

国の原発推進予算の多くは電源開発促進税を原１基からは広島型原爆１千発分の死の灰が毎年生資としています。その元になる法律が電源三法と呼み出され、孫子の代まで放射能災害の危険が及びばれる３つの法律です。立地点を買収し、原発･核ますが、再生可能エネルギーではそのような危険は燃料サイクルを推進するための電源三法を廃止さなくせます。再生可能エネルギーを利用しようとしてせ、原子力予算を大幅に削減させましょう。そのたも家庭電力消費者には電力会社を選択する自由がめには、原子力政策を脱原発へ転換させることが不なく、自由化された電力市場でもPPSの参入が妨げ可欠です。脱原発政策へ転換すれば、再処理引当られているため、選択権は事実上ありません。再生金などを脱原発政策に回せます。これを再生可能可能エネルギーを高価で買い取っても、重大事故エネルギー普及予算として使い、原発廃止を決めたの賠償額と比べれば格段に安いと言えます。風力、立地点にはこの予算で脱原発社会への移行を支援

太陽光・熱、波力、地熱、バイオなど再生可能エネすることもできるでしょう。すべては国に脱原発へのルギーが普及すれば経済が活性化し、雇用が生ま政策転換を行わせるところから始まります。大飯３・４

れ、発電原価も下がります。原発立地点の脱原発社

号再稼働阻止の闘いを脱原発へつなげましょう。

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