庁舎 LED 照明器具賃貸借に係る公募型プロポーザル実施要領
この要領は、銚子市（以下「賃借人」という。
）が発注する「庁舎 LED 照明器具賃貸借」（以下「本事業」という。
）において、その契約候補者を選定するために実施する公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。
）に関して定めるものである。

第１ 公募型プロポーザルに付する事項
１ 賃貸借物件名
庁舎 LED 照明器具賃貸借
２ 事業目的
庁舎の照明器具の LED 化を図り、消費電力量削減に伴う温室効果ガス削減及び維持管理経費の削減を図ることを目的とする。
３ 事業内容別紙「庁舎 LED 照明器具賃貸借仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
４ 賃貸借期間
照明器具設置完了から令和 16 年 9 月 30 日まで（設置完了は遅くとも令和 7 年 1 月 31 日までの提案とすること。
）
５ 提案上限価格① 賃貸借料（月額 418,000 円）（消費税及び地方消費税を含む。）（総額 50,160,000 円）（消費税及び地方消費税を含む。
）② 設置工事等初期導入費用 7,629,600 円（消費税及び地方消費税を含む。
）※それぞれの価格を超えた提案は失格とする。
６ 事務担当銚子市財政課管財室資産管理班（担当 坂尾、鳥羽）
住所 〒288-8601 千葉県銚子市若宮町１番地の１
電話 0479-24-8900

FAX 0479-25-4044

電子メール shisankanri@city.choshi.lg.jp

第２ 応募者の参加要件等
１ 応募者の参加要件（１） 応募者は、本業務を行う能力を有し、かつ、法人格を有する者（単体）又は法人格を有する者の共同体（法人格を有する複数の者の共同体）とする。
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（２） 応募者は、次の役割を全て担い、共同体の場合は各構成員が次の役割を分担する。
ア 事業役割賃借人とのリース契約締結等の諸手続きを行い、本事業遂行の全ての責を負う。
イ 施工役割LED 照明器具の設置など初期導入に関すること。
ウ その他役割
上記ア・イ以外の保守管理などに関すること。
２ 応募者の資格(１) 単体の場合
ア

過去 5 年以内に、国又は地方公共団体と LED 照明器具の賃貸借契約の実績があること。
イ

施工役割を担う者（下請事業者も可とする。
）は、建設業法（昭和 24 年法律第100 号）に基づく電気工事業の許可を受けている者であること。
ウ 施工役割を担う者（下請事業者も可とする。
）には、銚子市内に本支店を有する法人等又は銚子市内に本支店を有する法人等が加入する団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第 3 条に掲げる事業協同組合等）を参加させること。
エ 本事業に参加する他の共同体の構成員ではないこと。
(２) 法人格を有する者の共同体
ア 代表事業者は、過去 5 年以内に国又は地方公共団体と LED 照明器具の賃貸借契約の実績があること。
イ

施工役割を担う者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく電気工事業の許可を受けている者であること。
ウ

施工役割を担う者には、銚子市内に本支店を有する法人等又は銚子市内に本支店を有する法人等が加入する団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第 3 条に掲げる事業協同組合等）を参加させること。
エ 本事業に参加する単体事業者又は他の共同体の構成員ではないこと。
３ 応募者の制限次の要件を満たしている日本国内で法人登録をしている法人とする。
(１) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者でないこと。
(２) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(３) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている
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者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
(４)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）（以下これらを「暴力団等」という。
）又は次のいずれかに該当する者（法人の役員が次のいずれかに該当する場合を含む。）でないこと。
ア

暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者

イ

募集に付する市有地を暴力団の事務所又はその敷地その他これらに類する目的で使用しようとする者
ウ

法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者
エ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を得る目的又は第三者に損害を加える目的で暴力団等を利用している者
オ

暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ

暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

暴力団等であることを知りながらこれを不当に利用している者(５) 前記（１）から（４）までのいずれかに該当する者の依頼を受けて応募しようとする者でないこと。
(６) 前記（１）から（４）までのいずれかに該当する者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、その他の使用人として使用したものでないこと。
(７) その他、市が特別な理由で不適格と判断する者でないこと。
４ 共同体での応募共同体として複数の法人が共同して応募する場合は、次の事項に留意すること。
(１) 共同体の名称を設定し、事業役割を担う者を「代表事業者」として定めること。優先交渉権者の選定後の協議は代表事業者と行うものとする。なお、代表事業者の変更は原則として認めない。
(２) 共同体を構成する法人のいずれかが、上記１～３の要件を満たしていない場合は、応募することができない。
(３) 同一法人が複数の共同体の構成員を兼ねることはできない。
５ 応募に際しての注意事項(１) 応募に要する一切の費用は、応募者の負担とする。
(２) 事業提案書の提出は１者（１共同体）につき１案とする。
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(３) 提出書類は一切返却しない。
(４) 提出書類は、本プロポーザルに係る審査以外には利用しない。
(５) 応募者は、提案計画の内容や市との協議事項、交渉内容等について、守秘義務を遵守することとし、市からの承諾なく、これらの内容を公表してはならない。
(６)

共同応募における責任の所在は、構成員のうち事業役割を担う代表事業者にあるものとし、市からの通知等については、代表事業者へ送付等するものとする。

第３ 全体スケジュール
本事業は次の日程で行う。ただし、変更となる場合がある。
項目

日程

実施要領の配付

令和 6 年 6 月 24 日（月）～令和 6 年 7 月 12 日（金）現地見学の受付

令和 6 年 6 月 24 日（月）～令和 6 年 6 月 28 日（金）現地見学

令和 6 年 7 月 1 日（月）～令和 6 年 7 月 3 日（水）質問書の提出期限

令和 6 年 7 月 3 日（水）質問に対する回答

令和 6 年 7 月 9 日（火）参加申込書提出期限

令和 6 年 7 月 12 日（金）事業提案書提出期限

令和 6 年 8 月 7 日（水）事業提案審査

令和 6 年 8 月下旬（予定）

契約候補者の決定・審査結果の通知

令和 6 年 8 月下旬（予定）賃貸借契約の締結

令和 6 年 9 月上旬（予定）

現地調査及び賃貸借物品の設置

令和 6 年 11 月 30 日（予定）

賃貸借期間開始

令和 6 年 12 月 1 日（予定）※設置完了は遅くとも令和 7 年 1 月 31 日（金）までとする。

第４ 参加手続き等
１ 募集方法本プロポーザル実施要領、仕様書及び所定様式の配付及び掲載は次のとおり。
(１) 配付期間及び掲載場所
配付期間：令和 6 年 6 月 24 日（月）から令和 6 年 7 月 12 日（金）まで
午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分まで。ただし、土・日・祝日を除く。

4配布場所：銚子市若宮町 1 番地の 1
銚子市役所 3 階 財政課管財室
郵送での配付は行わない。
(２) ウェブサイト掲載期間
令和 6 年 6 月 24 日（月）から令和 6 年 7 月 12 日（金）まで(３) ウェブサイト掲載場所
銚子市ウェブサイト（https://www.city.choshi.chiba.jp/）内のページ（ホーム＞市政情報＞市有地財産関連情報＞庁舎 LED 照明器具賃貸借に係る公募型プロポーザルの実施）からダウンロードすること。
２ 現地見学（１） 提出書類
見学申込書（様式７）（２） 見学の受付締切
令和 6 年 6 月 28 日（金）午後 5 時まで（３） 見学日
令和 6 年 7 月 1 日（月）から令和 6 年 7 月 3 日（水）（４） 見学申込書の提出先
本要領第１ 公募型プロポーザルに付する事項 ６に記載の事務担当のとおり（５） 見学申込書の提出方法
持参、郵送、FAX 又は電子メール（FAX 又は電子メール場合には、上記提出先へ到達確認の電話連絡をすること。
）（６） 見学日時の連絡
市において日程調整のうえ、電子メールにて連絡する。
（７） 見学について
見学はおおむね１者（１共同体）あたり 3 名までの参加で 2 時間とし、①午前 10時から 12 時まで、②午後 1 時 30 分から午後 3 時 30 分までとする。ただし、申込の状況により変更する場合がある。
また、開庁時間中であることから、来庁者及び職員の執務に支障のないよう注意すること。
３ 質問書の提出及び回答（１） 提出書類
質問書（様式５）（２） 提出期限
令和 6 年 7 月 3 日（水）午後 5 時まで（必着）5（３） 提出先
本要領第１ 公募型プロポーザルに付する事項 ６に記載の事務担当のとおり（４） 提出方法
持参、郵送、FAX 又は電子メール（FAX 又は電子メールの場合には、上記提出先へ到達確認の電話連絡をすること。
）（５） 回答方法
質問要旨及び回答内容は、令和 6 年 7 月 9 日（火）に銚子市ウェブサイト
（https://www.city.choshi.chiba.jp/）内のページ（ホーム＞市政情報＞市有地財産関連情報＞庁舎 LED 照明器具賃貸借に係る公募型プロポーザルの実施）に掲載する。
４ 参加申込の手続き（１） 提出書類
本事業への参加を希望する事業者は、実施要領、仕様書等の趣旨を理解したうえで、次の書類を提出すること。
ア

参加申込書（様式１）イ

誓約書（様式２）ウ

法人概要（任意様式。パンフレット可）エ

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し

オ

印鑑証明書の写し

カ

納税証明書の写し（直近 1 年分で、提出日の 3 か月以内に発行されたもの）

キ

委任状（様式３）（共同体として応募する場合のみ）

ク

共同体構成表（様式４）（共同体として応募する場合のみ）ケ

過去 5 年以内の国又は地方公共団体との契約実績がわかるもの（契約書の写し等 1 件以上）

（２） 提出期限
令和 6 年 7 月 12 日（金）午後 5 時まで（必着）（３） 提出先
本要領第１ 公募型プロポーザルに付する事項 ６に記載の事務担当のとおり（４） 提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は一般書留、簡易書留等の記録の残る方法に限る。）
FAX、電子メールでの提出は不可。

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５ 事業提案書の作成（１） 提出書類
ア 事業提案書（表紙）（様式６）
イ 提案書（任意様式）
評価項目に応じた提案書を作成すること。
ウ 見積書（様式８）LED 照明器具の賃貸借費用（賃貸借満了日を令和 16 年 9 月 30 日とした場合の月額及び総額）、賃貸借月数、設置費用の各項目ごとに記載すること。
（２） 提案書の作成方法
ア

仕様書を踏まえ作成し、A4 縦長ファイルに綴じたものを 6 部提出すること。
（A3判の横折り込み可）イ

提案書に用いる文字サイズは 11 ポイント以上とし、簡潔かつ明瞭に記述すること。
ウ

専門用語や略語等には注釈を付すなど、一読して理解しやすいものとすること。

エ

電力使用量及び二酸化炭素排出量の削減といった省エネ効果検証のほか、従来との維持管理コストの比較も記載すること。
オ

その他、本市にとって有益で創意工夫のある提案に努めること。

（３） 提出期限
令和 6 年 8 月 7 日（水）午後 5 時まで（必着）（４） 提出先
本要領第１ 公募型プロポーザルに付する事項 ６に記載の事務担当のとおり（５） 提出方法
持参又は郵送（（郵送の場合は一般書留、簡易書留等の記録の残る方法に限る。）
FAX、電子メールでの提出は不可。

第５ 契約候補者の選定
１ 審査方法（１） 市は、提出された提案について選考委員を定め、事業提案審査を行う。
（２） 事業提案審査の実施日は令和 6 年 8 月下旬とし、詳細は応募者に別に通知する。
（３） 事業提案はおおむね 40 分（プレゼンテーション 30 分、質疑応答 10 分）程度とし、応募者の提出書類、プレゼンテーション及び質疑応答に基づき審査を行う。
（４） 事業提案審査の出席者は 3 名以内とする。
（５） 審査は別表１に定める評価基準により総合的な評価を行い、委員の持ち点（100点）を合算した値（合計点）が最も高い応募者を契約候補者とする。
7（６） 合計点満点の 60％を最低基準点とし、これに満たない場合は前号の規定によらず契約候補者として選定しない。
２ 審査結果市は、審査を受けた全ての事業者に対し、審査の結果を通知するものとする。

第６ 契約の締結
市は、本事業の契約候補者決定後、賃貸借契約内容について詳細協議するとともに、随意契約を締結する。

第７ その他
その他、本要領及び仕様書等に定めのない事項については、双方協議のうえ決定するものとする。

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別表１ 評価基準（第５ 契約候補者の選定関係）
評価項目

審査の視点

配点

庁舎の業務、来庁者を考慮したうえで業務事業遂行体制遂行が可能な体制・スケジュールを構築で10きているか。
代表事業者において過去 5 年以内の国又類似事業の実績は地方公共団体発注の類似事業（LED 照明賃貸借）における実績が豊富にあり、信頼10できるか。
施工役割事業者は公共工事の実績が豊富
提案内容評価点（70 点）

施工品質にあり、その施工品質が十分に確保できる5か。
保守管理体制に障害発生時に迅速な対応（点検、復旧等）

ついてができる体制ができているか。

10

照明は規格・品質が信頼に足りる製品であ照明機器の性能るか。環境に配慮したものになっている及び環境への配か。

慮について

価格評価点
（30 点）

消費電力量、二酸化炭素排出量の削減効果

提案の独自性・必要な照度を確保しながら、更なる省エネ有益性効果が期待できる等の独自提案があるか。

1015
10

事業コスト削減の工夫が図られているか。
事業費

また、提案内容に対し適切な金額である30か。
合計

1009