上越市地域協議会委員の手引き

上越市

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

地域自治区制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）地域自治区制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）地域自治区制度のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（３）地域自治区の事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

地域協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）地域協議会とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）地域協議会の役割など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（３）地域協議会の委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（４）地域協議会委員選任の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３

地域協議会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）自主的審議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）諮問・答申・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

４

地域協議会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

５

より充実した地域協議会運営に向けて・・・・・・・・・・・・・・

１４（参考）地域独自の予算事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

各地域自治区の事務所一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

上越市ＰＲマスコット

はじめに
上越市では、平成 17 年の市町村合併を機に、それぞれの地域の特性をいかしたまちづくりを実現するため、旧町村の範囲を単位とした地域自治区を設置しました。各地域の声を集約し、その声を市民の皆さんの手によるまちづくり活動につなげていく仕組みを整えました。
また、平成 20 年には上越市自治基本条例を制定し、この仕組みを普遍的な制度として位置付け、平成 21 年に合併前の上越市にも地域自治区を設置することで市内全域に等しくまちづくりを進めるための仕組みを整えました。
本手引きは、各地域自治区に設ける地域協議会の委員の皆さんから、地域自治区制度や地域協議会の役割をご理解いただくとともに、委員としてご活躍いただくために作成しました。あわせて、市民の皆さんや地域活動に取り組まれている団体、地域活動に関心のある皆さんからもご一読いただき、地域協議会へのご理解や地域協議会との連携や協力の関係を築いていただくためにお役立ていただければ幸いです。

柿崎区

大潟区

八千浦区

吉川区

頸城区

大島区
浦川原区

保倉区
直江津区 有田区 北諏訪区
春日区

諏訪区

三和区

新道区

谷浜・桑取区

津有区

安塚区

高士区

高田区

名立区

牧 区

三郷区

金谷区
和田区

清里区

板倉区

中郷区

図 1：市内に設置している地域自治区

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１ 地域自治区制度（１）地域自治区制度とは～自主自立のまちを実現していくための仕組み～
地域自治区制度は、「自主自立のまち1」の実現を目指して、市内のそれぞれの地域において、住民の皆さん同士、あるいは住民の皆さんと行政の連携・協力関係を築き、まちづくり活動を活発にしていくため、また多様な地域特性や住民の皆さんの意思をより一層市政に反映していくための仕組みです。
また、地域自治区には、地域の課題や地域の活性化などについて、より良い解決策を導き出すために話し合い、話し合いの結果をもとに、地域団体等との連携・調整を行うほか、市長に意見として伝えること等を行う地域協議会と、地域協議会の事務や地域でのまちづくり活動を支援していく事務所を設けることとしています。
図 2：地域自治区のイメージ

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市民自らが主役となって進める市民本位のまちづくりを推進するため、受け身であったり一方的に頼ったりするのではなく、市民が自主的に支え合い、まちや地域として自立していける姿のこと。人、地域経済、行政がそれぞれ自立して、それぞれの役割をしっかり担い、協働していくことが何よりも大切になります。

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（２）地域自治区制度のポイント
市の全域に２８の「区域」を設置

身近な地域に関する情報を共有しやすくなるようにより多くの市民の皆さんから今よりも更に「身近な地域」に関心を高めていただくための仕組みとして、市の全域に地域自治区を設置しました。

身近な地域に関心を高め、愛着を持てるように各区に地域協議会を設置

様々な立場や考えの人たちが、身地域協議会は、身近な地域の課題などについて、住民の皆さん自らがその解決方法や解決に向けた取組方法等を話し合い、話し合いの結果に応じて、地域団体等との連携・調整を行うほか、市長に意見として伝えていく機関です。

近な地域について話し合えるように地域で活躍している多様な担い手が連携しやすくなるように各区を担当する事務所を設置

身近な地域を軸に多様な観点からまちづくりを進められるように地域自治区の事務所は、地域協議会の運営に関する事務を行うほか、それぞれの地域における住民の皆さんのまちづくりをサポートしています。

市民ニーズ や地域の実情に合った市政を進められるように（３）地域自治区の事務所
地域自治区の事務所として、平成 17 年に設置した 13 の地域自治区には、各区に「総合事務所」を設置しています。また、平成 21 年に設置した 15 の地域自治区では、複数の地域自治区を担当する「まちづくりセンター」を 3 か所に設置しています。

総合事務所

まちづくりセンター○総合事務所の業務内容○まちづくりセンターの業務内容

総合事務所では、地域協議会に関する事務と地域振興に関する業務のほか、戸籍謄本や抄本、住民票の写しの交付、要介護認定の申請受付など、担当する区内の行政サービスに関する事務も行っています。

まちづくりセンターは、それぞれ 4〜6 の区を担当し、職員が必要に応じて地域に出向きながら地域協議会に関する事務や地域振興に関する業務を行っています。

○総合事務所を置く施設○地域協議会の開催場所

旧町村の役場であった施設を活用し、区内の皆さんの地域活動に利用していただける「コミュニティプラザ」を設置し、ここに総合事務所を置くなどの取り組みを通じて、住民と行政との協働による地域づくりを進めやすい環境を整えています。

各区の地域協議会の会議は、それぞれの区の中にある公共施設等で開催しています。

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２ 地域協議会（１）地域協議会とは各区に設置する地域協議会は市長の附属機関であり、様々な立場の住民の皆さん同士が、地域住民としての観点から地域の課題について話し合い、話し合った内容を地域団体等との連携・調整により取り組んだりするとともに、市長に意見として伝えること等を行う機関です。

（２）地域協議会の役割など
図 3：地域協議会の話し合いの流れの例○どんなことを話し合うの？
地域協議会では、住民の皆さんが日常生活の中で改善が必要と感じているテーマについて自主的に話し合うほか、市長から意見を求められた案件（諮問）について話し合います。

自主的に話し合う必要があると判断したもの

市長から意見を求められたもの※詳しくは 8～12 ページ参照○なぜ市長は地域協議会に意見を聴くの？
例えば、市が施設を建設する際、その区の住民の生活に及ぼす影響2について、その区の地域協議会の意見を聴き、その後の政策の参考とするためです。

自主的な審議諮問事項例）地域の自然公園の活用や郷土芸能の継承についての話し合
いなど例）市の施設などの設置や廃止、利用時間の変更など

意 見 書

答 申

○話し合ったことはどうなるの？
地域協議会は、市長が地域の声を聴くために設置した機関（市長の附属機関）であり、市長はその意見を勘案し、必要に応じて適切に対応することを基本とします。ただし、意見の内容や市の財政状況などから、市政に反映できない場合もあります。

○話し合いの内容を知りたいときは？
地域協議会の開催予定は事前に公表しており、会議はどなたでも傍聴できます。

2

地域団体との連携・・・など※地域協議会で話し合った意見で、意見書や答申として市長に提出された案件については、おおむね１か月後を目途に地域協議会に市の考え方や対応方針等を文書で回答します。

その区内の住民の生活に及ぼす影響とは、例えば、施設が設置されることに伴う交通量の増による騒音の問題など生活環境に支障を来すようなマイナスの影響や、にぎわいの創出などのプラスの影響などをいいます。

4

また、地域協議会で話し合っていることや活動の様子は、各区で回覧・配布する「地域協議会だより」でお知らせするとともに、市のホームページにて会議録や「地域協議会だより」を掲載・公表しています。

会議はいつやっているの？

地域協議会ごとに委員同士で相談して決めていて、月に 1 回ぐらいの地域協議会が多いかな。開催する時間についても昼間や夕方など、地域の実情にあわせて決めているよ。

地域協議会の会議の様子（３）地域協議会の委員○委員の定数は？
令和 6 年 4 月 29 日から令和 10 年 4 月 28 日までを任期とする委員は 380 人で、地域協議会ごとの定数は 6 ページの表 1 のとおりです。委員改選の都度、地域自治区の人口に応じて定数を見直しています。

○どんな人が委員になれるの？
地域協議会の委員になれる人（委員資格者）は、議員、常勤の公務員などを除きその区の中に住所がある 25 歳以上の人（市議会議員の候補者となることができる人3）です。

○委員の報酬は？
住民の皆さんの自発的・主体的な参加が期待されていますので、無報酬4としています。なお、交通費相当額として、会議 1 回につき 1,200 円をお支払いします。

○委員の任期や職の位置付けは？
任期は 4 年で、再任は妨げません。また、職の位置付けは、上越市の非常勤特別職となります。

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市議会議員の候補者となるには、公務員の立候補制限がありますが、地域協議会委員は公務員でも臨時又は非常勤の職員であれば一部を除き委員になることができます。
4 平成 15 年 11 月の第 27 次地方制度調査会の答申において、「地域協議会は、住民の主体的な参加を期待するものであることから、その構成員は、原則として無報酬とする。
」とされたことを踏まえ、地方自治法第 202 条の 5 第 5 項に、「地域協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる。
」と規定されています。
また、国会においても、「原則として無報酬とするよう周知すること。
」との附帯決議がなされたことを踏まえ、上越市では、地域協議会は住民の主体的な参加を求めるものであり、住民として担う自主的な活動の一環であるという考え方に基づき、委員には報酬をお支払いしていません。

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○委員に特別な知識や経験は必要なの？
地域協議会は、地域のことをみんなで考え、話し合う場です。特別な知識や経験は必要ありません。

○委員はどうやって話し合うの？
委員全員が気持ちよく、積極的な話し合いを進められるように、次のことを心掛け、会議に臨みましょう。

～地域協議会における会議の心得

５か条～

その１ 自分以外の人の考えも聞きましょう（自分ばかり話さない）
その２ 発言は簡潔にしましょう（だらだら話さない）
その３ 建設的な話し合いをしましょう（頭から否定しない）
その４ 話し合やすい雰囲気を大切にしましょう（相手を責めない）
その５ 個人の意見は平等に扱いましょう（一人の強い意見に偏らない）

表 1：各地域協議会の委員定数（令和 6 年 4 月 29 日から 4 年間の委員定数）
地域自治区

委員の定数

地域自治区委員の定数

地域自治区

委員の定数

高田区

20 人

有田区

16 人

大潟区

14 人

新道区

14 人

八千浦区

12 人

頸城区

14 人

金谷区

16 人

保倉区

12 人

吉川区

12 人

春日区

20 人

北諏訪区

12 人

中郷区

12 人

諏訪区

12 人

谷浜・桑取区

12 人

板倉区

14 人

津有区

12 人

安塚区

12 人

清里区

12 人

三郷区

12 人

浦川原区

12 人

三和区

14 人

和田区

14 人

大島区

12 人

名立区

12 人

高士区

12 人

牧区

12 人

直江津区

18 人

柿崎区

14 人

合計

380 人

地域協議会委員にはどんな人がなれるのかな？

地域を良くしたいと思う人ならだれでもなれるよ。
詳しくは 5 ページを見てね。

6（４）地域協議会委員選任の流れ○委員を選ぶ手続きは？
委員を選ぶ際は、最初に公募を行います。
応募者数が定数を超えた時は、公職選挙法に準じた選任投票を行い、その結果を尊重して市長が委員を選任します。
一方、定数よりも、応募者数が少なかった場合は、定数に達するまで、市長が年代や性別、応募者との地域的なバランスなど委員の構成に配慮して委員資格者の中から選任します。
図 4：地域協議会委員選任の流れ

委員を公募

定数を超過した場合定数以下の場合

選任投票

応募者から選任

投票結果を尊重し委員を選任

定数に満たない場合

委員資格者から委員を選任

表 2：これまでの公募の状況
公募時期

応募者/委員定数充足率

平成 17 年 1 月（13 区）

189 人/192 人

98.4％

平成 20 年 3 月（13 区）

145 人/192 人

75.5％

平成 21 年 9 月（15 区）

128 人/224 人

57.1％

平成 24 年 3 月（28 区）

305 人/416 人

73.3％

平成 28 年 3 月（28 区）

319 人/390 人

81.8％

令和

2 年 3 月（28 区）

321 人/382 人

84.0％

令和

6 年 3 月（28 区）

233 人/380 人

61.3％

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３ 地域協議会の役割
地域協議会には、地域住民としての観点から地域の課題や地域の活性化などについて話し合い、話し合いの結果を地域に説明したり、話し合った内容を地域団体等との連携・調整により取り組んだりするとともに、市長に意見として伝えること等を行う役割（2 ページ参照）があります。
また、区内にある公の施設の設置や廃止、管理の在り方などについて、市長から意見を聴かれた事項（諮問）について話し合い、その結論を市長に返す（答申）役割も持っています。

（１）自主的な審議○自主的な審議とは地域協議会は、地域住民としての観点から地域の課題や地域の活性化などについて話し合います。このため、自主的な判断で区内の課題等について話し合うこととなります。
話し合った結果については、その内容に応じて、区内で活動している団体に協力・連携を求めるほか、市長に意見書を提出し、市政での実現を求めていくことができます。
なお、地域協議会は、区内に住む住民としての観点からの議論となりますので、市長に提出される意見書は、当該区との関わりを基にした内容でなければなりません。
これまで自主的な審議でどんな意見が出されたのかな？

小学校や保育園の統合を進めてほしいという意見書もあったよ。

地域の自然公園の活用や郷土芸能の継承についての話し合いなどがあったよ。

表 3：地域協議会で話し合われたテーマの例
テーマ
空き家対策

主な内容
区内の空き家の現状を調査し、地域活性化のための空き家の活用法について検討する。
津波や水害等のリスクが高い地域であることから、地域防災力の維防災活動持・向上のために実効性のある自主防災組織の再構築に向けて協議・検討する。
区内の住民に対して行ったアンケートにおいて、現行の路線バスの交通対策廃止に伴う、公共交通の充実や高齢者・子どもの居場所づくり、登下校の安全対策などへの取組を望む回答があったことから、区内の公共交通のあるべき姿について検討する。

8

図 5：自主的な審議の流れ①地域課題などへの気付き
地域協議会委員が把握した情報

地域住民からの情報

町内会長との意見交換

地域で活動する団体との意見交換

地域住民との意見交換

市からの情報 など

委員からの提案等②地域協議会での協議
地域協議会として話し合いを行うかどうかを相談

話し合うこととした場合③審議の開始地域の関係者や市からの情報収集

必要に応じた地域との意見交換

課題解決策や活性化策の協議(例)
地域の中で対応することが望ましいもの(例)
地域の中だけでは対応が難しく、市の制度や事業の創設、変更などが必要なもの

地域内での解決に向けた活動
地域独自の予算事業の活用 など

意見書の提出9

（２）諮問・答申○諮問・答申とは
諮問とは、市長が政策判断の参考とするため、地域協議会に対して、市議会へ上程する案件等、特定の案件について「区内の住民の生活に及ぼす影響」の観点から意見を求めるものです。
具体的には、区内の重要な公の施設（集会施設など）の設置・廃止・管理の在り方に関することを決定・変更しようとする場合などに、市長が地域協議会に諮問します。
地域協議会は、諮問された事項を話し合い、その結果を市長に対して答申という形で返します。また、話し合いの中で必要と判断した場合は、答申に関連する事項として意見を付け加える（附帯意見）ことができます。その内容は、地域住民の生活に及ぼす影響の観点を踏まえたものとする必要があります。
答申に当たっては、地域協議会は「地域住民の生活に支障なし」または「地域住民の生活に支障あり」の判断をします。なお、地域協議会としての意見がまとまらない場合にあっては「意見の集約ができないため、答申することはできない」といった意見を市に返すことになります。
地域協議会の答申については、市長により尊重されますが、答申の内容によっては法令による規則や全市的な市政の取組状況、財政状況、住民の合意形成の状況などを踏まえ、地域協議会の意見と異なる取扱いをする場合もあります。なお、そのような場合にあっては、市長は地域協議会にその理由を説明することとしています。
図 6：諮問・答申の流れ

市長

地域協議会

（担当部署）
内部検討地域住民との協議諮問を行うことの方針決定
諮問

審議・答申

答申を踏まえた
方針決定

報告

市議会への上程

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○どのような基準で諮問が行われるの？
条例の規定に基づき、当該区の住民の生活に及ぼす影響の観点から意見を聴くため、諮問します。
◎上越市地域自治区の設置に関する条例
第 7 条 地域協議会は、次に掲げる事項のうち、市長その他の市の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる。
⑴ 地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項⑵ 前号に掲げるもののほか、市が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項⑶ 市の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項
２ 市長は、上越地域合併協議会が作成した新市建設計画を変更しようとする場合及び市の施策に関する重要事項のうち次に掲げる事項を決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。
⑴ 地域自治区の区域内の重要な公の施設の設置及び廃止に関する事項⑵ 地域自治区の区域内の重要な公の施設の管理の在り方に関する事項⑶ 市が策定する基本構想等のうち、地域自治区の区域に係る重要事項

例えば、次のような事項について諮問します。
・新市建設計画の変更
・公の施設の設置や管理の在り方（新しい施設の設置、開館時間と休館日）
・公の施設の移転や廃止
・新市建設計画等の市議会の議決の対象となる基本構想 など
なお、諮問は市長が自らの政策判断に必要とする意見を求めるために地域協議会に諮問していることから、次の案件については諮問しない取扱いとしています。
・市道の認定と廃止→道路法に基づくものであり、条例に根拠を置かないため

・地域自治区内の特定の地域の利用に特化した公の施設の廃止、管理の在り方の変更→使用者が施設周辺の町内会等に限定されており、さらにはその管理も施設周辺の町内会等が行っているなど、特定の地域のための施設となっていて、その施設に関係する町内会等の了解が得られているものについては、市長の政策判断と地域住民の意向との間に食い違いが生じないため。

・統一基準に基づく公の施設の使用料の定期的な見直しや設定（条例の改正を伴うもの）→受益者負担の適正化を目指した統一的な算定基準を設けており、3 年毎に原価計算及び価値補正による使用料等の算定を行い、必要に応じて当該使用料を見直すため。

・公の施設への指定管理者制度の導入、更新及び廃止→公の施設の管理運営は、指定管理者制度においても条例や業務仕様書の範囲の中で行われるものであり、住民生活に大きな影響を及ぼすものではないため。

・指定管理者の選定→指定管理者の選定を適正かつ公平に実施するため、施設所管課ごとに、専門家や利用者代表（市民）等からなる選定委員会を設置し、適正に選定等が行われているため。
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○諮問・答申のポイント■ 市長が決定した方針について、地域協議会に諮問します。
市長が地域協議会に諮問するためには、まず方針を決定する必要があります。
方針を決定するためには、事案に関係する地域の住民から一定の理解や協力を得られている状態が望ましいことから、事案によって状況は異なりますが、地域協議会に諮問する前に、市長はその地域の住民への説明等を行うことがあります。
なお、上越市地域自治区の設置に関する条例第 7 条第 2 項の「市長は、（中略）あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。」における「あらかじめ」とは、市長が重要事項の方針を内部で決定した後のことであり、例えば、市議会の議決を要するものであれば、市長が方針を決定した後から市議会に上程する間の諮問となりますので、地域協議会が諮問前に市の方針決定に直接関わるものではありません。
■ 諮問は「住民の生活に及ぼす影響」について意見を聴くものです。
諮問は、例えば公の施設の設置や廃止で言えば、単純な是非や良し悪しを聴くものではなく、その施設を設置や廃止することで、その地域自治区の住民の生活にどのような影響があるか、という観点で意見を聴きますので、諮問に対する答申も、それを踏まえた意見が含まれている必要があります。
■ 全市域に関わる事案であっても、全ての区に一律に諮問することは行いません。
全市民の利用が想定される大規模な公の施設を設置するときなど、全市域に関わる事案が発生したときは、全ての地域協議会に諮問するのではなく、あくまでも条例に基づき当該施設の設置区にのみ諮問します。これは、全市的な観点から審議するのは市議会であり、地域協議会は市長の附属機関として政策判断の参考とするため、地域自治区から選任された委員が、その区に関わる事案を話し合う役割を担っているためです。
■ 答申は、地域協議会としての意見が一つに集約されている必要があります。
市長は、地域協議会の答申を政策判断の参考とします。その内容が、様々な意見により構成され複雑多岐に渡るものであると、その意見を政策に反映することが困難になり、諮問や答申の意義が損なわれる結果となってしまいます。
このため、地域協議会としての意見を一つに集約して答申することが必要です。

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４ 地域協議会の活動
それぞれの地域協議会では、通常の会議（概ね月に 1 回程度）のほか、それぞれの地域協議会で創意工夫しながら様々な取組を行っています。

○地域の団体等との意見交換
町内会、住民組織、まちづくり団体など、地域で活動する団体と地域協議会が、地域の課題やその解決策などについて意見交換を行う取組が各区で行われています。
住民の皆さん同士が地域の課題を共有することを通じて、よりよいまちづくりにつながることが期待されます。

中学生との意見交換

地域の皆さんとの意見交換

複数区の地域協議会委員が集まる合同研修会

各区での運営上の工夫や課題について意見交換をする会長会議○先進地視察
県内外先進地域の視察や自主的審議事項に関係する区内の視察等、各地域協議会の状況に応じて実施しています。

○アドバイザーを招いた研修会
地域が元気になるための仕組みづくりや、地域の課題の掘り起こし方法などのノウハウについて、有識者を招きアドバイスを受けることができます。

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５ より充実した地域協議会の運営に向けて地域協議会の運営が円滑かつ有意義となるよう、次のような取組を実施します。
■ 若者や女性等を中心とした団体及び住民組織との意見交換
地域協議会が、地域の多様な意見を把握し審議に反映していくため、若者や女性の団体、住民組織との意見交換を行います。
■ 地域課題等を共有する地域内の視察と勉強会
地域の課題や資源を委員間で共有するため、現場視察や勉強会を実施します。
■ ファシリテーション研修
会議を円滑に進め、参加する委員の発言を促しながら、多様な意見の調整や集約に繋げていく技能の向上を図るため、正副会長を対象とした研修を実施します。
■ 話し合いのスキルアップ研修
会議の際に活発に話し合いが行われるよう、委員一人ひとりが会議に臨む姿
勢や心構え等の基本事項を学ぶための研修を実施します。
■ 託児環境の整備委員が会議に出席しやすい環境づくりのため、委員から、会議に参加する際に子どもを一時的に預けたいといった希望があった際に対応する託児環境を整えています。
■ オンラインでの会議への出席
委員が会議に出席しやすい環境づくりのため、パソコンやスマートフォン等を使い、会場以外の場所からオンラインで会議に参加できるようにします。

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（参考） 地域独自の予算事業○地域独自の予算事業とはそれぞれの地域の課題を解決し、地域の活力の向上を図る取組の実現に向けて、市の予算を要求する仕組みです。
地域住民の皆さんや地域協議会からの提案が、総合事務所やまちづくりセンターによって予算として要求され、市議会の議決を経て、地域の団体や市によって実現されます。
取組を提案できるのは、2 人以上で構成し、市内で活動する法人及び団体、又は、地域協議会です。このほか、総合事務所とまちづくりセンターも提案することができます。対象となる取組は、「地域資源を活用した新たな収入源や雇用の創出等につながる取組」や、「地域での暮らしやすさにつながる助け合い等の取組」です。
地域独自の予算事業の運用を通じて、地域住民の皆さんが、住み続けていく上で誇りや愛着を持ち、生活の満足感や質を高めていけるようにすること、また、地域と市が一緒になって、地域資源の活用や地域住民の皆さんの連携が深まるようにすることが期待されています。

○地域独自の予算事業における地域協議会の関わり■ 取組の提案
地域協議会は、自主的な審議の結果として、地域の団体との連携・調整により、取組の実施を促すこととした際、その取組の実施のために必要な財源の一部として、地域独自の予算事業を活用することができます。
地域協議会が取組を提案しようとするときは、取組を実施する団体及び総合事務所又はまちづくりセンターと調整する必要があります。
まずは総合事務所又はまちづくりセンターに相談してください。
■ 区域内の提案事業の情報共有
地域協議会の自主的な審議の参考とするため、区域内における地域独自の予算事業として提案のあった取組について、提案時点の状況及び市議会に上程した予算案の状況を地域協議会へ情報提供します。

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＜各地域自治区の事務所一覧＞
お住まいの区域
高田区
金谷区
三郷区
和田区
新道区
春日区
諏訪区
津有区
高士区

事務所名称

所在・電話番号

南部まちづくりセンター（雁木通りプラザ内）

中部まちづくりセンター

本町 3-2-26☎ 025-522-8831（市役所木田第二庁舎内）

木田 1-1-3☎ 025-526-1690

直江津区
有田区
八千浦区
保倉区
北諏訪区
谷浜・桑取区

北部まちづくりセンター（レインボーセンター内）

中央 1-16-1☎ 025-531-1337

安塚区

安塚区総合事務所

浦川原区

浦川原区総合事務所

大島区

大島区総合事務所

牧区

牧区総合事務所

柿崎区

柿崎区総合事務所

大潟区

大潟区総合事務所

頸城区

頸城区総合事務所

吉川区

吉川区総合事務所

中郷区

中郷区総合事務所

板倉区

板倉区総合事務所

清里区

清里区総合事務所

三和区

三和区総合事務所

名立区

名立区総合事務所

16

安塚区安塚 722-3☎ 025-592-2003
浦川原区釜淵 5☎ 025-599-2301
大島区岡 3320-3☎ 025-594-3101
牧区柳島 522☎ 025-533-5141
柿崎区柿崎 6405
☎ 025-536-2211
大潟区土底浜 1081-1☎ 025-534-2111
頸城区百間町 636☎ 025-530-2311
吉川区下町 1126
☎ 025-548-2311
中郷区藤沢 986-1☎ 0255-74-2411
板倉区針 722-1☎ 0255-78-2141
清里区荒牧 18
☎ 025-528-3111
三和区井ノ口 444☎ 025-532-2323
名立区名立大町 365-1☎ 025-537-2121

令和６年４月発行
上越市

総合政策部

〒943-8601

地域政策課

上越市木田 1 丁目 1 番 3 号

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