別添

ウクライナ避難民に係る各国の支援策等について（回答）１．ウクライナ避難民の受入れ人数について
118,994人（2022.10.31現在）※国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）データベースより1
２．ウクライナ避難民に対する以下の項目の支援内容について
フランス政府発行の避難民向けガイドブック「LIVRET D’ACCUEIL EN
FRANCE POUR LES DÉPLACÉS D’UKRAINE（フランス国内のウクライナ避難民向けウェルカムガイド）」2で、下記の内容が紹介されている。
（1）住居（ガイドブック P.12）• 避難民の置かれている状況に応じ、下記の３つの段階ごとにそれぞれ住居を提供。
①緊急避難センターでの受け入れ
フランス到着直後を想定した１～２日程度の緊急受入れ。空港や鉄道駅付近に設けられたホテル・ジムなどでの緊急的・人道的受入れ。
②一時的保護のための仮の住居
最長数か月程度の期間を想定した、移住までの過渡期における受入れ。長期休
暇中の学生向け合宿所のような集合施設で受入れ。地域によっては、アソシア
シオン（非営利社団）による支援があるケースもあり。
③長期的な移住を想定した住居３か月以上の期間を想定した、長期的な受入れ。一般の民間住宅での自立的な生活、地域（新しい環境）への統合を目指す。アソシアシオンによる支援あり。
• 避難民が自力で民間の住宅を賃貸する場合には、一定の要件*の下での補助制度あり。
*要件：①30歳以上、②雇用から６か月以内の申請、③月収が1500ユーロ以内（2）食料等日用品（ガイドブックP.10）• 一時的保護が認められた避難民に対し、家族構成や収入などに応じて一定の資金援助がなされる。
• 避難民は、「ADAカード」というデビットカードに類似する機能を有するものを利用して、日用品などの購入が可能。
（3）医療費（ガイドブックP.14）• 一時滞在許可を受けている避難民は、保険制度の適用により無料で医療サービスが受けられる。
• 受けられる医療サービスは、診察、歯科治療、薬の処方、医療検査など。眼鏡や1https://data.unhcr.org/en/situations/ukraine

2 https://www.gouvernement.fr/upload/media/content/0001/03/730800972a65a1f9068fd446d

f86ec4a6b392630.pdf

補聴器などの器具やメンタルケアなども保険でカバーされる。
• 仮滞在許可が下りていない避難民も、パスポートや身分証を提示し、病院での治療を受けることが可能。
（4）就労（ガイドブックP.28）• 一時滞在許可を受けている避難民は、就労が可能。
• Pôle emploi（職業安定所）を利用し、業種や滞在地域に基づき職探しをすることも可能。
（5）教育（ガイドブックP.34～40）• フランスでは、国民か外国人かを問わず、子どもの学校に通う権利が保障されており、３～16歳までの義務教育が公立学校において無償で提供される。
• 学校への登録方法は、年齢に応じて異なる。
①３～10歳の児童は、役所での登録が必要。
②11～16歳の児童は、学校または国の教育担当機関（役所）で登録が必要。
• 進学を希望しない16～18歳の青少年は、就職活動や職業訓練の面で、国の教育担当機関の支援を受けられる。
• 一時滞在許可を受けている学生は、Agence Campus France（高等教育に関する政府機関）へ申請のうえ、高等教育機関への編入が可能。住居や経済的支援についての申請も可能。
（6）言語サポート（ガイドブックP.36～40）• フランスの学校で学ぶ避難民児童のため、フランス語の学習支援制度あり。
• ウクライナ政府により提供されたリソースにより、ウクライナ語やウクライナの文化に関連する教育の継続も可能※。
※

注釈

具体的な内容については不明だが、ウクライナから避難した教師の臨時採用などが想定される。

• 避難民児童の学習理解を助けるため、地域のニーズ（避難民が多い等）に応じて、両親に対してフランス語やフランスの教育制度等についての学習支援制度もあり。
• オンラインでのフランス語やフランス社会に関する学習機会の提供あり（無料）。
３．ウクライナ避難民の避難生活長期化に伴う課題とその対応について
2022年12月30日付「Le monde」紙の記事「フランスの10万人を超えるウクライ
ナ避難民の前途多難な自立」3等の報道で、下記の課題が指摘されている。
（1）避難民の居所の把握
避難民の半数については把握されているが、残り半分はフランスに住むウクライナ人の元に身を寄せるか、ホテルやAirbnbに滞在していると思われ、居所の把握・
3

https://www.lemonde.fr/societe/article/2022/12/30/la-difficile-quete-d-autonomie-des-plus-de-100-000-refugies-ukrainiens-en-france_6156042_3224.html

追跡が難しい。
【対応】• 2023年2月に一時的保護措置対象者資格の更新時期がくるため、国はこの機会を捉えて改善したいとしている。
（2）言葉の障壁
就労など、避難生活の幅広い面で、言葉が障壁となっている。2022年11月末時点
で11,000人がフランス語講座を受けているが、これは避難民の約10％に留まる。
【対応】• 国がオンラインによる無料フランス語学習サービスを提供。
• 避難民を多く受け入れているイル･ド･フランス州（首都圏）は、語学習得のため独自のウェブサイト･アプリを作成･提供。
• 非営利社団がフランス語講座を実施し、国やコミューン（日本の市区町村に相当）が情報を取りまとめオンライン等で提供。
（3）メンタルヘルス
避難生活が長期間におよび、先が見えない中で、避難民のメンタルヘルスが問題になっている。
【対応】• イル･ド･フランス州は、ウクライナ避難民のために、心理社会的支援とメンタルヘルスケアへのアクセスに対する支援に資金援助（非営利社団への資金援助と思われる）を実施。
• パリ市は、HPで精神的に脆弱になっている避難民へのメンタルヘルスケアを支援する非営利社団を紹介。
（4）その他①受入側の支援疲れ
受入側の避難民を助けたいという熱意が薄れている。ホストファミリーの更新手続きが行われなかったり、ホストとしての新規登録数も減っているなど、紛争の長期化に伴い連帯感が薄れてきているという指摘がある。
②住居の確保自立して生活するには住居の確保が重要であるところ、避難民は到着地の大都市圏を離れることを躊躇する傾向があり、大都市圏での住居確保が難しい。
③子供の養育避難民児童35,000人のうち通学しているのは20,000人のみであり、親は家庭で未就学の子供の世話をせざるをえず、就労を妨げる要因となっている。
④就労
上述のとおり、言葉の障壁や子供の養育などが避難民の就労を妨げる要因になっている。2022年11月の時点で就労者数は避難民の約10％に過ぎないほか、仮に職に就くことができても、本人の職能以下の仕事を選ばざるをえないという事態が生じている。

４．ウクライナ避難民の帰国支援について
先述の避難民向けガイドブック「LIVRET D’ACCUEIL EN FRANCE POURLES DÉPLACÉS D’UKRAINE」で、下記の内容が紹介されている。
〇鉄道運賃の無料化（ガイドブックP.30）
ウクライナからの避難民は、SNCF（フランス国鉄）の無料利用が可能。ウクライナに帰国する際にも、フランス国内において無料で鉄道を利用できる。
５.

ウクライナ本国に対する支援について（軍事支援は除く）• 総額で約9.4億ユーロ相当の援助を提供。そのうち約1.4億ユーロ相当を人道的支援に充てている。4• 人道的支援の主な内容は以下の通り。5(1)緊急医療支援
医薬品69トン、移動式簡易診療所４台(負傷者2,000人の治療が可能)、救急車21台、採血車２台、X線検診車２台、呼吸器50台、酸素発生器24台(2)食糧支援168,000食分の配給、調理済み食料48トン、種芋540トン、牛乳25トン、野菜の種33トン(3)緊急復興支援
発電機84台、新型発電機100台、建築資材、橋梁（200m以上）６台(4)避難民向け支援
衛生キット11,000個、テント1,000張、床マット2,250枚、キッチンキット2,000個、毛布7,000枚、ベッド/寝袋1,500個(5)安全確保のための支援
消防車27台、救急車両22台、救急器具118トン、消火器具115トン、ゴムボート（インフレーターブルボート）８機• その他、ウクライナ支援を行うNGOに対して3,000万ユーロの資金援助を実施。
６.

国と地方団体との役割分担について【国】
・ウクライナ避難民の一時的保護措置にかかる認定証を発行。この認定には就労許可が含まれる。
・難民申請手当の給付
・教育及び医療の無償給付・住宅支援の県レベルの調整
4

キール世界経済研究所 HP より。

https://www.ifw-kiel.de/topics/war-against-ukraine/ukraine-support-tracker/?cookieLevel=not-set
5https://www.diplomatie.gouv.fr/IMG/pdf/liste_des_biens_humanitaires_achemines_vers_l_
ukraine_cle81dc77.pdf

・就労支援・支援の総合的な窓口としての機能（情報提供）【地方団体】
・（州・県・コミューン）公共施設を緊急避難先として供与。
・（州）非営利社団への資金援助
・（州）避難民を受け入れるコミューンへの財政援助。
・（コミューン）住宅の提供
・（コミューン）非営利社団の支援活動のサポート（避難民と非営利社団の仲介、非営利社団よる物資援助活動に際し告知･会場提供）。

※参考：

イル･ド･フランス州とパリ市の取組【イル・ド・フランス州】6・州のレクレーション施設である「レジャーアイランド（Île des loisir）」や高校を、一時的避難先として供与。
・食糧支援、避難民の受入れ、行政手続きの支援、職業研修を行う非営利社団へ30万ユーロを拠出。
・避難民のフランス語習得を促進するため、独自のウェブサイト･アプリQiozを推奨。
・心理社会的支援とメンタルヘルスケアの支援、障がい者への支援に対し資金援助。
・コミューンへの支援（建物の適応化、受入れ・送迎用の物資購入が対象。人口1万人未満のコミューンや農村部のコミューン、ウクライナと姉妹都市にあるコミューンに1件2,500ユーロを限度に助成。予算総額は25万ユーロ。）
・動物保護（避難民のペットの福祉を目的に関係非営利社団へ補助金を供与）。
【パリ市】7
・体育館等市の施設を一時的避難所として供与。
・支援に携わる非営利社団の一覧をHP上で紹介。
・市の総合窓口「Accueil Ukraine」を非営利社団との協力により設置し、住宅相談、通学相談等に応じるなど、様々な支援策の情報提供を行う。
・避難家族向けの受け入れスペースの設置（子ども向けの遊戯・読書スペース、大人向けのフランス語講座、催し物の開催）

6

https://www.iledefrance.fr/ukraine-la-region-consacre-plus-de-1-million-deuros-denouvelles-aides-durgence
7

https://www.paris.fr/pages/paris-se-mobilise-pour-l-ukraine-20504