住宅・建築 SDGｓフォーラム 第 45 回月例セミナー

2023.11.17

脱炭素・人口減少時代に考える住宅省エネ改修

本日の主な内容－多様な住要求にどう応え、社会にどう定着させるか－

１． 脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック
２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き
３．社会定着のため、あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法
４．改めて考える 脱炭素・人口減少・住宅・改修

地方独立行政法人

北海道立総合研究機構

理事

鈴木 大隆

博士（工学）
北海道斜里町 天に続く道

１． 脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック

省エネ対策の進め方

１．脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック

北海道斜里町 天に続く道

温室効果ガス削減の中期目標

民生部門の基本方向
・新築住宅の先行・ストック省エネ改修の推進
当然のことながら脱炭素社会の実現に向け
新築住宅と既存住宅では到達する目標水準は異なる

出所： 資源エネ庁作成資料

民生（家庭）部門は 2013年度から2030年度に向けて大幅削減・・

出所： 国交省社会資本審議会資料

1

１．脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック
住宅
現

富良野市対象 道総研試算
一般建築

産業

交通

１．脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック
郊外 散居地域

富良野市対象 道総研試算

郊外 集落

中心市街地

状

【A】住宅・建築の省エネルギー化【B】まちのコンパクト化＋集住化など【C】産業・交通部門の省エネルギー化
地域の再生可能エネルギー最大利用量
0500

1000

15002000

住宅・非住宅単体の省エネ化を積極推進しても脱炭素化への貢献度は少ない
重要なのは新築・既存対策を通じて 「B・C まちを再構築」すること

１．脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック
富良野市人口推移
出所：富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略

富良野市中心市街地の変遷

住宅・非住宅 出来る限りの省エネ＋再エネ・集約化等を導入

１．脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック

例えば 旭川市の中心市街地の建築物老朽化の状況

令和2年（２０２０）
人口： 21,131人、世帯：9,538世帯
平成２年（１９９０年）の中心市街地
全体人口：26,665人 全世帯：8,961世帯

昭30 40 50 60 平10 20 30

地方都市の中心市街地の現況

建築年 2001～2011年
1991～2000年
1981～1900年
1971～1980年
1970年以前

全建築物(H22都市計画基礎調査)
併用住宅

7.9%
11.6%
15.9%
20.2%
44.3%

昭和40年（1965年）の中心市街地
人口：36,627人、世帯：8,029世帯
2040 2060

人口減少時代に入り、中心市街地の空洞化・都市経営コストの増大

人口減少時代に入り、中心市街地の空洞化・都市経営コストの増大

2１．脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック

日本の住宅ストックの姿

１．脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック

Ｈ３０ 住宅ストックの姿

住宅ストック５３６０万戸のうち新耐震以降の３８００万戸↓
使うか放置するかそのまま使うか直すか

全住宅ストックの５０％強を占める戸建持家をどうするかが重要
出所：国交省社会資本整備審議会
住宅宅地分科会第52回（2020年6月26日）資料

出所：国交省社会資本整備 審議会 住宅宅地分科会第52回（2020年6月26日）資料

１．脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック 高年齢世帯になるほど床面積が大きい傾向↓
古い住宅に居住 低年齢世帯になるほど床面積が小さい傾向↓小人数世帯
比較的新しい住宅に居住

居住者年齢と床面積

１．脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック

世帯年収と取得住宅

２０１４年以降世帯年収と取得住宅

・新築か既存か・・
既存戸建か共同か↓
世帯年収と強い関係性

出所：国交省社会資本整備 審議会 住宅宅地分科会勉強会第１回（2019年11月29日）資料3

１．脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック

既存住宅を希望しない理由
既存住宅を希望する理由

国交省住まいに関する意識等に関する調査 （インターネット調査）

１．脱炭素・人口減少時代に考える住宅ストック

改修の本質的目的

環境性能・エネルギーコスト、機能の制約から住空間をストレスなく活用できない → 対象空間をストレスなく活用できる

令和２年10月実施【調査対象】
N=300020％ 単身25％ 夫婦35％ 夫婦＋子供
20％ それ以外

・既存住宅でもいい：新築がいい＝ １︓３・既存住宅を希望しない理由
老朽化
耐震性
省エネなど居住環境性能への不安

新築を希望しない理由
 コスト、安定的資産価値
 一時的住まい・売却
 エリア など

既存住宅改修市場の可能性は高い
出所：国交省社会資本整備 審議会 住宅宅地分科会第54回（2021年1月18日）資料

２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き

様々な施策

改修の本質的目標とは建築力を向上させ、高効率設備機器だけでは実現できない生活空間性能を向上

２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き

一般的な断熱改修

常識的な断熱改修のバリエーション
・・これまで、いまも様々インセンティブで誘導
全体空間改修部分部位改修部分空間改修

断熱改修

窓改修

4

高価⇔現実的か？

効果⇔実感できるか？

省エネルギーの実感

２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き

２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き

ライフステージを超えた省エネルギー

年収の推移に対して水光熱費はどうあるべきか？

各都道府県別世帯あたり、居住者１人当たりの運用エネルギー

函館西部地区
歴史的伝統的建造物改修

平均年収560万円 ▼定年▼再就職↓300万円ライフステージに対応する

光熱費

省エネルギーの実感を得るには世帯あたり より一人あたりでみるべき

２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き

改めて 改修パターン整理≠

60才 65才

２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き

部位改修と部分空間改修は違う

全体空間改修全部位部分

2023.4
外観 大正11年築

本当は・・
50才

断熱・省エネ改修バリエーション

年金生活
240万円

ある主要居室の暖房負荷検討例

全館連続20℃設定

部分空間改修全館連続
１階 24℃設定
２階 20℃設定できる場所だけの部分改修
インセンティブ活用改修に多いパターン

主な計算条件 建設場所 東京
住宅プラン、空調条件等は学会標準問題（2010年時点）
計算はSMASH／住宅用熱負荷計算プログラム

１階LDKとその他居室に４℃の温度差が生じると室間熱移動の影響で暖房負荷は増加→世帯人数の減少≒温度差拡大を想定すると室内断熱区画（部分空間改修）の効果は大きい

5

断熱区画の効果試算例

２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き

２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き

多様な気候風土・住宅・工法へ

さらに室間熱移動を抑えるとどうなるか・・・
家族が４人→３人→２人となる未来への備えとして
A 全体区画A-n 全体区画■外皮断熱等性能等級４B-n 1階区画
同上＋1階区画部分断熱区画

同上＋1階区画強化
C-n 全居室区画
同上＋全居室区画
D-n 1階区画強化

ＬＤＫ

A-h 全体区画■外皮断熱等性能等級６弱

B 1階区画C 1階区画強化 D 全居室区画

和室
主寝室

同上＋1階区画B-h 1階区画

洋室1

C-h 全居室区画
同上＋1階区画強化

洋室2D-h 1階区画強化
同上＋全居室区画

その他
0

2,000

4,000

6,000
8,000
暖房負荷 [MJ/a]

10,00012,00014,000

新築の政策誘導・基準 ： 「現代の一般的住宅対象」である程度対応可能
既存の政策誘導・基準 ： 多様なストックに対して「新築の準用」では限界

LDK

主な計算条件：建設場所 東京
住宅プランは140㎡総二階建て５LDK部分断熱、空調条件等は学会標準問題(2010年時点)，SMASH／住宅用熱負荷計算ソフト

２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き
およそ３０年前の日本の住宅
延床面積

150㎡～
(10)
140～150㎡(23)130～140㎡(12)～130㎡ (1)

和室続き間60～80%(8)40～60% (24)20～40% (14)0～20% (1)土壁造

多様な気候風土・住宅・工法 一例

２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き

地域性プロ、自立循環型P1で２００４年７月に提案・試行した
土壁改修断熱技法↓
新築のためではなく大量のストック改修のため↓その知見が気候風土適応住宅へ改修に適する新たな基準かたち

２０１１年 改修エコポイント制度創設のため鈴木が最初につくった資料(一部)

30%～
(2)
20～30% (9)10～20% (5)0～10% (31)

出典：1998,1990 住宅金融公庫DATA

限定的適用ではなく、いくつかの改修シナリオに適応力の高い誘導のかたち

6２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き

最も望ましい既存住宅評価・改修

改修ローン減税・長期優良住宅化リフォーム事業等を踏まえ到達した評価・改修プロセス
事前検討時

国交省部分断熱等改修事業
事業者向け評価マニュアル
2021年５月（部分断熱等改修実証委員会）
掲載の事業フローを一部修正

性善説を前提とした２０１１年住宅エコポイント制度以降、何度かの改定を経てグリーン住宅ポイント制度へ１０年間で断熱・省エネ改修の市民権獲得に貢献・・秘訣は簡易性・自由度・・

２．住宅省エネ改修の基本方向と国の動き

実用的な住宅・非住宅評価法開発

この十数年間の経験・知見に基づき、既存住宅・非住宅を対象とした実用的な省エネ評価方法提案を主目的に 国交省基準整備促進事業 E18が進行中「既存建築物の実用的な省エネ性能診断法・評価法に関する検討（R４～６）」

ステップの度に、診断・検査に 時間とお金をかけるほど、性能が低下する（ことが多い）既存住宅評価の現実 →動機付けにならない

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法「基準・制度適合とは別の観点」から、鈴木が考える改修技法の基本
 ゴミを出さない、廃棄物を極力抑える→使えるものは使う

検討体制（R４時点）

 いまある住宅と暮らしの個性・魅力を見極める≠多様化する居住者ニーズ→残す個性、直し変える機能・・ 「新築技法」を前提としない、おしつけない→“固定概念と新築の常識”が定着しない根因
出所：国交省HP

改修技法の基本https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000016.html

7環境・エネ改修の基本

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法

外皮性能向上と空間性能の質の向上
等級２
Ｃ≒9.0㎝2/㎡「基準・制度適合とは別の観点」から、鈴木が考える改修技法の基本

等級３
Ｃ≒9.0㎝2/㎡

等級３+ （躯体：等級３+窓：等級４）Ｃ≒5.0㎝2/㎡

出所：HEAT20設計ガイドブック２０２１

 実感のある居住環境改善（NEB)、省エネ効果（EB）の実現→実感のない改修では定着しない
等級４Ｃ≒3.0㎝2/㎡

 実感ある“うそのない”B/Cの実現⇔イニシャル・ランニングが増える改修
 性能向上の目標は数％ではなく改修前後のエネルギー逆転防止
設備改修のコストダウンのためにもダイナミック（最低３割削減）に！！

省エネルギーへの反省

高効率な設備機器で暖房室の上下温度差は解決できない
部分部位の性能向上だけでは放射環境は改善しない

石油危機頃の新築住宅暖房用エネルギー実態調査

出所：寒地住宅の居住水準に関する調査報告－望ましい規模水準・性能水準北海道大学工学部建築工学科、1980
在来木造工法5 0 m m 断熱

構造種別
サンプル数

[戸 ]
床断熱仕様

等級４+ （躯体：等級４+窓：U=1.9）
1.0 ㎝2/㎡

在来木造工法
1 0 0 m m 断熱

木質パネル工法
5 0 m m 断熱

222764GW10K-45mm

GW10K-100mmGW10K-50mm

外壁

GW10K-50mm

GW10K-100mm

GW10K-50mm

天井

GW10K-50mm

GW10K-100mm

GW10K-50mm

1.2～ 1.5

1.0～ 1.5

1.0～ 1.2

換気回数[回 /h]

開口部面積率

[%]

29.6

27.3

28.4

延床面積

[㎡ ]

92.4

100.7

90.0

暖房面積

[㎡ ]

30.9

36.4

33.3

内外温度差当たり
暖房用灯油消費量 [㍑ / ℃ ]0.58

0.450.37

暖房面積当たり
暖房用灯油消費量 [㍑ / ㎡ ]

63.6

54.1

47.9

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法

まず現況の確認-１

防湿気密化なき断熱住宅における「見えない湿害」の発生機構を知ることが肝要

部位の高断熱化だけでは改修効果が望めないのが在来木造住宅→漏気対策（壁上下端などの通気止め設置）・気密改修が必須

8３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法

まず現況の確認-２

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法

どこから「湿害確認：木材腐朽・材料汚損、著しい結露痕」の効率的に確認するか

その住宅に適した高断熱化技法をどう考えるか

第一段階
・小屋裏空間・床下空間

 〇〇住宅工法、◇◇断熱工法にこだわらないこと
例えば・・
・充填か外張りか・床断熱か基礎断熱か・天井断熱か屋根断熱か

第二段階
・南側外壁の出入り隅

第三段階
・水回り空間の外壁充填断熱

外張断熱

充填断熱
＋付加断熱

外張断熱
＋充填付加断熱 「新築の常識」を捨て、その住宅の現況を知り、建築物理現象を踏まえて、最適解を考え実践すること

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法
本技法が適用できる大前提

現況に重大な問題がないことが確認できれば既存の性能を活かした改修技法が可能

改修後

改修前

●外装材更新を前提とする改修〇壁構成由来の漏気等による湿害がない場合→壁内が乾燥状態に保たれている〇設備漏水による木材腐朽・断熱材等汚損がある場合→当該箇所は必ず更新する

外壁断熱改修-１

透湿性を有する高性能断熱材による外側断熱改修
通気層＋外装材更新

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法
本技法が適用できる大前提

改修後●外装材更新を前提とする改修〇壁構成由来の漏気等による湿害がない場合→壁内が乾燥状態に保たれている

透湿防水シートによる気密層形成

既存外壁部分

〇設備漏水による木材腐朽・断熱材等汚損がある場合→当該箇所は必ず更新する

現況に重大な問題がないことを確認できれば既存部の性能を活かした改修技法が可能

9

断熱計画

外壁断熱改修-２

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法
改修後

本技法が適用できる大前提

既存床断熱材は残す〇床下空間・床下地盤が乾燥→地盤が乾燥していれば地盤防湿不要

床/基礎断熱改修

本技法が適用できる大前提

間仕切り下部の通気止めは不要

気密化

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法

夏期開放＋冬期閉鎖
床下換気口設置

天井/屋根断熱改修

改修後〇小屋裏空間、野地板等が乾燥〇小屋組に湿害等があれば更新〇従前の小屋裏換気経路は閉鎖

床下換気口等の設置〇床組に蟻害等があれば防蟻処理の上、更新〇床下空間を人通口・換気口等で一体化

寒冷地：スコップ深さ分だけ基礎断熱材を施工
温暖地：地盤上３０～５０ｍｍまで基礎断熱材を施工※いずれも断熱材は防蟻対策を講じたものを使用

現況に重大な問題がないことを確認できれば既存部の性能を活かした改修技法が可能

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法

外壁・間仕切り壁気流止め

気流止めがないことにより改修専用「気流止め設置方法例」
・外壁断熱性能が３０～５０％ダウン
・住宅全体の漏気負荷２～３倍増加↓
気候条件、プランによるが暖房負荷を1.5倍以上増加

内装材を150mm程度外し、気流止め部材施工
＋内装補修

同左
＋
幕板設置

現況に重大な問題がないことを確認できれば既存部の性能を活かした改修技法が可能

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法
その住宅に適した高断熱化技法をどう考えるか〇〇住宅工法、◇◇断熱工法にこだわらない

上下端部にウレタン等注入＋内装補修

出所 北海道立寒地建築研究所（現北総研）調査結果

10改修計画躯体・開口部断熱・気密仕様が室内温熱環境に及ぼす影響異なる暖房方法において
日本建築学会大会論文2008～2009 異なる暖房方法において躯体性能が室内温度性状に与える影響その1～３

日本建築学会大会論文2008～2009 異なる暖房方法において躯体性能が室内温度性状に与える影響その1～３

床表面温度と室内上下温度
2423
222120191817161514131224

y = 0.8437x + 4.6305
R² = 0.896

1314151623

気密レベル：低22気密レベル：中21
1918
1615

18

1920

21

床面の気密性能

17FL＋1200 空気温度

17

気密レベル：高20

FL+100３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法

01

床面の気密性能

423
床の断熱材R値 [(K・㎡)/W]

04234床断熱性能

上下温度差は、床の断熱・気密性能の影響大⇒床の改修には気密化が必須

床表面温度は、床面気密・断熱性能の影響大⇒気密性が低いと断熱効果が乏しい

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法

気密化リミットデザイン
ひと世代対応部分空間改修

住宅全体改修
B 基礎＋外壁・窓気密改修

1

床の断熱材R値 [（K・㎡）/W]

床断熱性能「ひと世代」対応の部分空間改修をやるのであれば・・
A 床＋外壁・窓気密改修

5012

床断熱性能

床表面温度は、床上付近の温度に作用し暖房室の上下温度差に大きく影響を及ぼす

61

床表面温度 [deg℃]

道総研 北総研 外部環境シミュレータ内に設置した実験建物

7

21322

気密レベル：低気密レベル：中気密レベル：高8314FL＋2300 空気温度
129
上下温度差 [deg℃]

上下温度差

鈴木・三浦・北谷

床の断熱・気密性能と室内上下温度

床の断熱・気密性能と床表面温度
床表面温度 [deg℃]

断面図

空気温 [deg℃]

実験空間平面図

躯体・開口部断熱・気密仕様が室内温熱環境に及ぼす影響異なる暖房方法において

鈴木・三浦・北谷住宅下部を気密化
改修空間全体の気密改修なき断熱改修は（外部風の侵入量を減らし）
気密改修が原則
内外温度差や外部風の影響により
しかしどこまでお金をかけるか 漏気負荷・改修コストを低減
NEB/EBは改善しない

外部風による漏気
外部風による漏気
気密改修
温度差による漏気
開口部改修
温度差による漏気

気密改修しないとNEB/EBは改善しない

１階（住宅下部）の気密改修のみでも部分空間のNEB/EBは飛躍的に改善する

１階（住宅下部）の気密改修のみでも部分空間のNEB/EBは飛躍的に改善する

11

建築と設備で湿害防止

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法
未改修部分の非暖房室結露をどう防ぐか●対策１ 乾燥空気導入
未改修部分に第二種換気設置
積極的に乾燥空気を導入≠第三種換気外皮高性能化と冷房負荷

３．あえて新築・基準とは異なる既存住宅改修技法

高断熱化によるエネルギー増加を抑える術を夏対応： 高断熱化と古来より培ってきた技術のハイブリット●対策２ 乾燥空気導入＋１階排熱回収給気
断熱区画境界部に第二種換気を設置、熱損失による加温非暖房室結露の発生

まちのエネルギー属性

富良野
４．改めて考える 脱炭素・人口減少・住宅・改修

４．改めて考える 脱炭素・人口減少・住宅・改修「住まいとまちの再生」戦略

中富良野

北海道全市町村部門別エネルギー消費構造

人口規模別エネルギー消費構造
上富良野
民生家庭

民生業務

製造業

交通

農林漁業

廃棄物

時代を踏まえ「住まいを直し・つくり」
地域経済と地域居住に貢献するまちを構築

LCCO２でみた負荷低減イメージ（鈴木概算）
50

新築

四十万人超
四十万人以下基準適合住宅二十万人以下●運用-20％住宅

十万人以下●運用-50％住宅

五万人以下

運用-100％住宅

三万人以下

既存改修

一万人以下
五千人以下

業務他＋家庭[TJ]●基準適合住宅

三千人以下●運用-20％住宅0%

地域エネルギー需給データベース（Version 2.5）を基に道総研法人本部作成

20%

40%

60%

80%

100%

出典：環境省委託事業 環境自治体会議環境政策研究所「市町村別温室効果ガス排出量推計データ 2003年」を基に鈴木集計●基準適合住宅 部分改修

「総力戦・できるから」ではない「個性」に合わせた省エネ戦略をイメージする●運用-20％住宅部分改修
富良野道営住宅しからば団地

12↑ 富良野市軽米組HP ↑生産

運用

75

100%
修繕廃棄

４．改めて考える 脱炭素・人口減少・住宅・改修

多様性にどう対応するか

４．改めて考える 脱炭素・人口減少・住宅・改修

確かな原動力とは基準体系の方向
新築住宅

既存住宅＋改修
確かな実感を実現すること

基準
評価
ただそれを実現するために大切なことは技法
目標像

東京 アークヒルズ 平成23年度国土交通省都市景観大賞

震災後、岩手県陸前高田市気仙町長部要谷・福伏地区

多様な住まい、ニーズに対して新築ベースではない
既存ならではの体系があるはず

住宅改修の多様性を考えるとき、改修ならではの自由度が不可欠。
新築準用ではない「大らかで確かな実感ある改修基準」が必要
実務者（性善説ではない）の確かな見識と技術力が必要←改修前 改修後↑
北海道黒松内中学校エコ改修
設計：加藤 誠（アトリエブンク ）,金箱 温春, 鈴木 大隆ほか
北海道 清里町 平成4年 全国農村景観 特選20選

４．改めて考える 脱炭素・人口減少・住宅・改修

不快な環境むらがないということ→空間をフルに使えるということ

地域居住・再生に向けて「脱炭素のための住まい」に説得力は乏しい。
そこで豊かに暮らすための 多様な最適解を提案・実現するのが我々の使命。
その「ものがたり」を語れるか、つくれるか
設計施工 北海道旭川市 芦野組

13