令和５年（2023 年）11 月

教育子育て委員協議会資料
総合教育部

おいしい給食課

案件

中学校全員給食における可能性調査結果及び施設整備方針について
１．政策等の背景・目的及び効果
中学校の全員給食(約１万２千食/日)の実施に向けては、令和４年（2022 年）12 月に「今後の中学校給食に関する方針（以下、「方針」という。）」を策定しており、方針では、食缶による給食提供方式を採用するとともに、それに伴う施設整備と事業運営については新しい給食センター（以下、「新給食センター」という。）(約６千食/日を調理：第三学校給食共同調理場跡地活用)及び第一学校給食共同調理場(約６千食/日を調理)を活用することとしています。
この施策を円滑に進めるにあたり、この方針で示す給食提供方式の適否や民間のノウハ
ウを活用する PFI 手法も含めた施設等の整備手法が、有効であるかの検証等を行うことを目的として、委託による可能性調査を実施しました。
今回、この調査により、本事業における方針の整備手法等について有効であるとの結果が示されたことから、その内容を報告するとともに整備方針の確定を行うものです。
1２．内容（１）可能性調査の結果報告について
枚方市中学校給食調理場 PFI 導入可能性調査委託の主な調査項目の結果概要は以下のとおりです。
①

学校給食の実施方針
学校給食実施方式の検討を実施した結果、自校調理方式や親子調理方式では、設置する用地の確保に課題があり提供不可能という結果となった。また、民間調理場活用方式については、調理後の提供に配送時間等の課題があることや市が衛生管理について把握が困難であるなど本事業にはふさわしくないという結果となった。
これらのことから、中学校全員給食（約１万２千食/日）の実施向けて第一共同調理場（調理能力は６千食/日）の改修に加え、残りの給食提供の実施方式は給食センター方式で実施することが望ましいことから、残り 6 千食/日の提供方法を検討する。
②

第一共同調理場の改修整備における PFI 導入可能性検討〈結果〉第一共同調理場の PFI 方式導入について、理論的には PFI 方式の導入は可能といえるが、一方で、事業者公募をしても競争原理が働かないことなどからも、第一共同調理場の改修整備は従来方式で実施することが望ましい。
〈対応〉改修工事は直営で実施。
2

③

新給食センターの整理
新給食センターを新たに整備するにあたっては、1 日あたり 6 千食の調理能力が必要であり、その食数を賄える規模で、かつ土地の用途地域において工業地域または準工業地域の用地を確保する必要があるため、「第三学校給食共同調理場（以下「第三共同調理場」）」を新給食センター整備地として検討を行う。なお、整備にあたっては、開設後 50 年以上が経過した既存施設を解体したうえで、新給食センターを建設する方向で検討を行うことが望ましい。
④

第三共同調理場の整備における PFI 導入可能性検討◎ 市場調査市場調査の結果として、参画意欲については、2 社が「代表企業として参入する意欲がある」と答え、1 社が「構成員として参入するが、代表企業としては参入する意欲がない」、9 社が「条件が合えば積極的に参入する」、1 社は「現時点では参入の可能性は低い」と回答し多くの企業が本事業に関心を持っているといえる。また、事業方式については、
PFI 方式でも DBO 方式でもどちらでもよいという回答が多かったが、昨今の物価高騰を踏まえて、サービス対価の見直し等に対し柔軟に対応することや、光熱水費は市負担とすることが望ましいという意見が得られた。その他、建設の事業において猶予期間が設けられていた「時間外労働の上限規制」の法律が、令和６年 4 月から適用されることから、この働き方改革を考慮して、設計期間 8 か月・建設期間 14 か月と設定してスケジュールの検討を行うことが望ましい。
3

◎

総合評価
これまでの検討結果を踏まえ、従来方式、DBO 方式（SPC 無し）、DBO 方式（SPC あり）、PFI 方式（BTO）について、事業実施に向けた総合的な評価を表に示した。表の結果から、定性的効果で最も優位であり、一定の経済的効果が見込まれ、割賦払いが可能となる「PFI方式（BTO）」が、市の示す新学校給食センターの施設整備と事業運営の事業手法としては適しているといえる。
定量的評価

評価項目
財政支出（千円）(換算後)
VFM（％）

コスト分析

契約手続き等の負担

定性的評価

金融チェック

コンソーシ
アムの連携
力総合評価

従来方式

DBO 方式（SPC 無し）

DBO 方式（SPC あり）

PFI 方式（BTO）

8,360,094(×)

7,570,834(◎)

7,772,213(〇)

7,712,886(〇)－9.44%(◎)
7.03%(△)
7.74%(〇)
 VFM が発生しないことにより財政負  DBO 方式（SPC あり）と PFI 方式（BTO）  民間資金活用にかかる金利や SPC の設  民間資金活用にかかる金利や SPC の設担軽減の効果は見込まれない。
よりも財源負担軽減の効果が大きい。
立・管理費により DBO 方式（SPC 無し）よ
立・管理費により DBO 方式（SPC 無し）
 施設整備費を年度払いするため、割  PFI 方式（BTO）と比較すると一般財源りも VFM の値は小さい。
よりも VFM の値は小さい。
賦払いをする PFI 方式（BTO）と比較部分を含めた施設整備費を年度払いす  竣工後一括払いとなるため初期費用の負  一般財源部分の割賦払いにより市の財すると初期費用の負担が大きい。
るため、初期費用の負担が大きい。
担が大きい。
政負担の平準化が可能。
（△）
（〇）
（△）
（◎）
 直接協定を締結する必要がないため、契約手続き削減による事務的効果がある  市は SPC と事業契約を締結するため解体  市は SPC と事業契約を締結するため解 各業務の事業者との契約が必要となるため、契約不調等による事務の遅れが発から運営までの契約を 1 つにまとめるこ体から運営までの契約を 1 つにまとめ生するなどのリスクが高くなる。とができ、契約締結までが円滑に実施でることができ、契約締結までが円滑にきる。
実施できる。
（△）（◎）（◎）
 各企業の収入状況に対するチェックは、市職員でこれまで通り実施できるが、  イニシャルコスト分のみ短期借入するた  金融機関が融資をしているため、金融
15 年に渡る給食提供に対する金融チェックという面では、専門的な知識が必要
め、金融機関による SPC の収支状況に対機関による SPC の収支状況に対する財と言える。
する財務監視が短期借入期間のみ可能と務監視が長期に渡り可能となる。
なる。
 また、構成企業の倒産による事業停止
 また、構成企業の倒産による事業停止はは SPC の他の構成企業にも大きく影響
SPC の他の構成企業にも大きく影響するするため SPC 内の企業間でもチェック
ため SPC 内の企業間でもチェックするこすることができる。とができる。
（△）
（〇）
（◎）
 個別契約のため、各企業の連携を確  コンソーシアムは組成するが、個別契  設計企業、建設企業、運営企業及び維持管理企業により、SPC が設立され、各業務約できない。
約のため、各企業の連携を確約できなの責任分担が明確化され企業間のチェック機能が働く。
 個別契約のため、企業との契約締結
い。
 事業者の窓口の一元化が可能であることから、市と円滑な連絡調整が可能となる。
時期が遅れた場合、連鎖的に後の企  個別契約のため、企業との契約締結時  SPC と事業契約を一括で締結するため、仮に事業契約の締結時期が遅れたとしても業との契約も遅れてしまい、結果と後の事業が連鎖的に遅れるというリスクが小さい。
期が遅れた場合、連鎖的に後の企業として事業に数か月の遅れが出る恐れの契約も遅れてしまい、結果として事  運営上の問題のみではなく、施設上の問題へも迅速な対応が期待でき、確実な給食がある。の提供に寄与することが期待できる。
業に数か月の遅れが出る恐れがある。
 問題が発生した場合、事業者間の責  問題が発生した場合、事業者間の責任任分担が明確でないため、迅速な対分担が明確でないため、迅速な対応が応が期待できない。
期待できない。
（△）
（◎）
（△）
×

△〇

4◎

●

定性的効果で最も優位であり一定の経済的効果がみられる「PFI 方式(BTO)」が最適
・公共施設にかかる一般財源部分についての割賦払いにより、財政支出の平準化が可能
・金融機関によるモニタリングチェック効果が期待でき、給食提供実施後の運営が安定的・SPC 設立により給食提供の運営において倒産リスク等の突発事態の回避が見込める

⑤

課題と対策
◎ 円滑な事業遂行
設計・建設期間が 22 か月以上かかることが明らかとなった。令和 9 年度中の開始に向
けては、各種公募手続きや事務作業等を円滑に、また、契約締結後の設計・建設期間においても遅れのないように業務を進めること。
◎ 近隣住民への配慮
第三共同調理場の周辺は住宅となっているため、住民の理解を得ること、騒音や臭気等の対策の徹底、歩行者の安全確保等を重視した公募資料とすること。

5

⑥

事業スケジュール
現時点で想定する事業スケジュール案は、次のとおり●【民間調理場活用が不可能な場合】新センターで食缶による選択制給食実施のスケジュール
項目

R5 年度

R6 年度

R7 年度

アドバイザリー業務期間

P

新センター設計工事

F

第三共調解体工事

I

新センター建設工事

R8 年度

設計（８か月）

注

準備期間（2 か月）

（）

発注手続
発注手続

改修（13 か月（納期 8 か月・工事 5 か月））

設計・工事(２４か月)

準備期間(２か月)

設計(12 か月)

配膳室整備設計・工事等

方新センター
選択制給食
開始

建設（14 か月）

第一共調改修工事等(厨房機器発注含)

発

全解体（６か月）

新センター準備等

市

R9 年度

民間調理場判断リミット

式●【民間調理場活用が可能な場合】第一共調工事中に民間調理場による給食対応ができる場合のスケジュール
項目

R5 年度

R6 年度

R7 年度

アドバイザリー業務期間

P

新センター設計工事

F

第三共調解体工事

I

新センター建設工事

R8 年度

R9 年度

設計（8 ゕ月）
解体（6 ゕ月）
建設（14 か月）

新センター準備等

準備期間（2 か月）
設計・工事(２４か月)

市
発
注
方式

第一共調改修工事等(厨房機器発注含)

設計(12 か月)

改修（13 か月（納期 8 か月・工事 5 か月））
発注手続
設計・工事(２４か月)

配膳室整備設計・工事等
民間調理による給食期間
民間調理場判断リミット

6

準備期間(２か月)

全員
給食
開始

員
給食
開始

・工程は現時点のものであり、各業務の詳細な検討をすることで条件等が変動する可能性あり・工程が変更する可能性を考慮し、事業スケジュールはその都度見直しをする必要あり
・選択制食缶給食としての供用開始時期を令和９年度の２学期とすることで、教職員の繁忙時期を避けた、スムーズなセンター方式による給食の導入が可能（２）全員給食における施設整備方針の確定について
・第一共同調理場の改修工事は直営で実施する
・新給食センターは、第三共同調理場の跡地を活用し、本事業に最適であると評価された
PFI 方式（BTO）で実施する
今後、この結果に基づき、PFI 手法での整備に関して専門的支援を受けるためのアドバイザリー委託について契約手続きを進めるなど、できる限り早急に事業スケジュールを進めていきます。

３．実施時期等
令和５年（2023 年）12 月

アドバイザリー委託の債務負担行為を補正

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４．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画
基本目標
一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育むまち
施策目標 16
子どもたちの生きる力を育む教育が充実したまち

５．関係法令・条例等
学校給食法
６．事業費・財源及びコスト≪事業費≫ アドバイザリー委託 33,893 千円(委託料)
令和５年度（2023 年度）12 月債務負担行為を補正（内訳：債務負担行為額、令和 7 年度 33,893 千円）≪財源≫
一般財源 33,893 千円

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