松野町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
平成 29 年２月３日
告示第９号
(趣旨)
第１条 この告示は、介護保険法(平成９年法律第 123 号。以下「法」という。)第 115
条の 45 第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(事業の目的)第２条 総合事業は、町が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。
(定義)
第３条 この告示における用語は、この告示において定めるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成 27 年厚生労働省告示第 196 号)及び地域支援事業実施要綱(平成 18 年６月９日老発第 0609001
号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)の例による。
(事業の内容)第４条 町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
(１) 第１号サービス事業
ア 訪問型サービス事業
イ 通所型サービス事業
ウ 生活支援サービス事業
エ 介護予防ケアマネジメント事業(２) 一般介護予防事業
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 地域リハビリテーション活動支援事業
オ 一般介護予防事業評価事業(総合事業の実施方法)
第５条 町長は、総合事業を通知別記１第２の１(１)ア(エ)①の(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあっては、同①の(a)、(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより行うものとする。
(指定事業の費用)
第６条 総合事業を実施するときの第１号事業に要する費用の額は、別表のサービスの種類(以下「サービスの種類」という。)ごとに、同表に定める単位数に１単位の単価を乗じて算出するものとする。
２ 前項の規定により第１号事業に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
(第１号事業支給費の支給)第７条 第１号事業支給費とする額は、サービスの種類に応じ、前条にて算出された額の 100 分の 90 に相当する額。
２ 法第 59 条の２本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第１号事業支給費の額は前条にて算出された額の 100 分の 80 に相当する額。
(支給限度額)第８条 介護保険法施行規則第 140 条の 62 の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成 27 年厚生労働省告示第 197 号)に定める様式第１の質問項目の回答が様式第２に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)の第１号事業支給費の支給限度額は、要支援１の介護予防サービス費等の支給限度額相当とする。
２ 前項の規定にかかわらず、利用者の状態(退院直後で集中的にサービス利用することが自立支援につながると考えられるような場合等)により、町長が認めた場合は、事業対象者の第１号事業支給費の支給限度額は、要支援２の介護予防サービス費等の支給限度額相当とする。
(高額介護予防サービス費等相当事業)
第９条 町長は、事業において、法第 61 条に規定する高額介護サービス費及び法第 61条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス等相当額」という。)を支給するものとする。
２ 前項に掲げる高額介護予防サービス等相当額における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額支給に関して必要な事項は、介護保険法施行令(平成 10年政令第 412 号)第 29 条の２及び第 29 条の３に準ずる。
(指定の更新)第 10 条 指定は、６年ごと(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成 26 年法律第 83 号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第 13 条の規定により指定を受けたものとみなされたものによる当該指定に係る訪問型サービス及び通所型サービスにおいては、その指定を受けた３年後)にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
(指定事業者の基準)
第 11 条 指定事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じて、それぞれ定める基準に従い事業を行わなければならない。
(１) 訪問型サービス事業 介護予防訪問介護相当サービス(医療介護総合確保推進法附則第 13 条の規定により指定を受けたものとみなされたものによる当該指定に係る訪問型サービスを含む。) 省令第 140 条の 63 の６第１号イに規定する基準(旧介護予防訪問介護に係るものに限る。)。ただし、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成 27 年厚生労働省令第４号)附則第２条第３号又は第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 35 号。以下「旧介護予防サービス等基準」という。)の第 37 条第２項中「２年間」とあるのは「５年間」とする(２) 通所型サービス事業 介護予防通所介護相当サービス(医療介護総合確保推進
法附則第 13 条の規定により指定を受けたものとみなされたものによる当該指定に係る通所型サービスを含む。) 省令第 140 条の 63 の６第１号イに規定する基準(旧介護予防通所介護に係るものに限る。)。ただし、旧介護予防サービス等基準の第 106 条第２項中「２年間」とあるのは「５年間」とする。
(本町の区域のほかの事業所に係る特例)
第 12 条 第６条、第７条及び前条の規定にかかわらず、指定に係る事業所が本町の区域のほかにある場合であって町長が必要と認めるときは、当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の要綱等で定めるところによる。
(事業の委託)第 13 条 町長は、総合事業を法第 115 条の 47 第４項に規定する基準を満たす者(事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、同条第１項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。
(補助)第 14 条 町長は、別に定めるところにより、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して補助することができる。
(総合事業の利用料)
第 15 条 町長は、総合事業を通知別記１第２の１(１)イ(エ)①又は②の方法により実施するときは、町長が別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。
(委任)第 16 条 この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則(施行期日)
１ この告示は、平成 29 年４月 1 日から施行する。
(準備行為)
２ 町長は、この要綱の公布の日以後においては、この要綱の施行の日前においても、総合事業の実施に必要な準備行為を行うことができる。
別表(第６条関係)
事業の種類

サービスの種類

単位数

１単位の単価第一号訪問事業 介護予防訪問介 通知別添１の１に定め 10 円に厚生労働大臣が定め護相当サービス る単位る一単位の単価(平成 27 年
厚生労働省告示第 93 号。以下「単価告示」という。)に定める松野町の地域区分における訪問介護の割合を乗じて得た額とする。
第一号通所事業 介護予防通所介 通知別添１の２に定め 10 円に単価告示に定める松護相当サービス る単位
野町の地域区分における通所介護の割合を乗じて得た額とする。