平成24年第3回定例会（9月議会）を、9月4日から10月1日までの28日間の会期で開き、総合体育館建設工事や市内各戸に設置するデジタル方式の防災行政無線戸別受信機等の購入、消防署に配備する高規格救急自動車の購入についての契約議案、老朽化した冠岳住宅の用途を廃止する市営住宅条例の一部改正のほか、一般会計補正予算など8議案を可決しました。
一般会計補正予算は、8億3954万円を追加し、歳入歳出予算の総額はそれぞれ155億5102万9000円となりました。今回の補正の主な内容は、港町3号線など市内一円の市道の補修や羽島、川北地区の農道の舗装、生福など6交流センター等のトイレ改修、衆議院議員補欠選挙の費用などです。また、教育予算の拡充についての請願を一部採択し、同趣旨の意見書を可決しました。川内原発1・2号機を計画的に廃炉にすることを求める陳情については賛成少数で不採択としました。

すずこ

教育委員会委員に 重涼子氏を任命することに同意しました。
任期 平成24年11月26日から4年間

農業委員会委員に前田博隆氏、松下三孝氏を議会から推薦しました。
任期 平成24年10月11日から3年間

本市の議員定数はいかにあるべきかを調査するために10人の委員からなる議員定数調査特別委員会を設置しました。設置期間 平成24年10月1日〜平成25年3月31日

主な内容
1．一般管理費836万円
地上デジタル放送の難視地域である外戸地区に共聴施設を設置するための辺地共聴施設整備事業補助金
2．財産管理費
4億5334万円
市来庁舎自転車置場の修繕料
34万円
市債管理基金積立金4億5300万円
2

いちき串木野市議会だより（37号）

3．企画費委託料
1200万円
先導的官民連携支援事業の調査委託料で、
西薩中核工業団地に立地している西薩クリー
ンサンセットの施設と公共下水道の連携を図るもの。現在、1000万円程度の経費を要している公共下水道の汚泥処理や海に放出している4000トン/日の水を施設の冷却水として利用し、発生する温水を団地内で活用できないか調査する。(全額国補助)
4．共生協働推進費
588万円
冠岳交流センター集会室の空調設備修繕料
117万円
生福や照島など6地区の交流センター等のトイレ改修（和式から洋式へ） (全額県補助)390万円

門前、土橋町、中組、内門、松山公民館改修等の補助金81万円

問 指名2社のうち1社が入札を辞退した理由は。
答

本市が示した燃料タンクを60ℓから70ℓにする仕様及び燃料をレギュラーガソリンに
契約金額

5億7750万円

戸別受信機（デジタル） 1万3000台ほかする仕様に対応できないとして辞退したと聞いている。

購入予定の戸別受信機の大きな特徴

問 燃料タンクを10ℓ大きくした理由は。

①防災行政無線を使い公民館毎に放送がで答きる。

救急自動車の燃費は4〜5㎞/ℓで、燃料の補給が困難な夜間等に、鹿児島市へ2〜3回②戸別受信機本体に録音機能があり、行政無線や公民館の放送を聞き逃しても数日分

転院などで出動すると燃料不足が心配されることから容量を大きくした。

は再生できる。
③大きな災害時の緊急放送は、電源さえ入れてあれば音量ゼロでも放送が流れる。
問

公民館が放送に使う場合の取り扱いは。

答

基地局に電話をかけることで、公民館毎

原発の安全性や原発の劣化に不安があるこに生放送や録音による放送ができる。生放送となどから川内原発1・2号機を計画的に廃炉の場合、放送時間が重なると電話がつながらにすることを求めるもの。

ないことも考えられるが、事前に録音してお

審査内容

陳情趣旨

くことで基地局毎に同時に複数の公民館へ別々「国民の世論は、脱原発という意思表示をの放送が可能になる。仮に、放送時間が重な出しているにもかかわらず、国の態度がぶれった場合、緊急放送が優先され、市の放送、ている現状を踏まえ、国民の大きな流れを激

公民館の放送の順となる。

励する意味からも国民の意思を反映する陳情を採択して、意見書として出していくことが大事である」という意見や「この陳情については、計画的な廃炉ということで、原発に頼らない方向性とも合致する」という意見が述べられる一方で、「国民全体も依存度を下げる方向、ゼロに向かっての方向には舵が切れていると思うが、原子力規制委員会・規制庁が直近に設置され具体的な状況が見えないことやその人事の関係、また、国は原発ゼロといいながら大間や再処理の問題など矛盾だらけである。もっと精査、議論していくことが必要である」という意見が述べられた。

契約金額
高規格救急自動車

3759万円採決

1台

賛成多数で採択すべきものと決しました。

平成13年に整備した救急自動車が更新期限※本会議では、採決の結果、不採択となりまの10年を経過し、経年劣化による機器の不具した。

合も生じているため更新するもの。
いちき串木野市議会だより（37号） ３

公募型指名競争入札の契約金額16億8682万円について、議会の議決を求めるもの。
問 総合体育館建設の工事費用と合併特例債の活用額は。
答 建設工事のほか、施工監理の委託料及びこれに付随する備品購入費を合わせ総合計で20億7169万円。財源内訳は、合併特例債が16億7770万円で、国庫補助金1億8745万円、市費は2億653万円である。
問 太陽光発電の設置場所変更は。
答 設置場所を体育館屋根から駐車場及び施設内法面に変更したことにより、経費が200万円程度削減できる。
問 地元業者の活用は。
答 要望等もあることから、外構工事等は地元業者を中心に発注を考えている。

主な内容
1. ファミリーサポートセンター事業 92万円
育児の援助の提供をしたい会員と、援助の依頼をしたい会員が行う相互援助活動を支援する事業
問 事業内容の詳細は。
答 サポートセンターは福祉事務所内に設置する考えで、児童は提供会員の自宅で預かる。
会員はファミリーサポートセンターの講習を受講しなければならない。
2. 予防接種委託料
690万円
今年9月1日からポリオ予防接種が、生ワクチンから不活化ポリオワクチン接種に変更された。集団接種から個別接種となり、接種回数も2回から4回になる。

4

いちき串木野市議会だより（37号）

5568万円を追加し、予算の総額は歳入歳出それぞれ33億3349万円
高齢者元気度アップ・ポイント事業
240万円
高齢者の健康づくりや社会参加活動について地域商品券等に交換できるポイント制度を創設するもの。地域商品券は、串木野地域が串木野シール会による商品券、市来地域が市
来商工会の商品券になる。
（平成25年1月〜）※ポイント対象の例
・市が実施する介護・認知予防教室、認知サポーター養成講座への参加、健診受診など
・介護施設のボランティア活動（施設内清掃、レクリエーション等の参加支援など）

陳情趣旨
我が国はOECD諸国に比べ、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多いこと、文部科学省が実施した『今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意
見募集』などから、豊かな教育環境を整備するため30人以下学級を目指すべきとし、併せて、教育を受ける機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合の堅持を求め、さらに複式学級に対する予算拡充を求めるもの。
審査内容
教育環境充実のため少人数学級を推進する
こと、30人以下学級の実現に向けた取り組み
や義務教育費国庫負担制度の堅持は必要であるとして、請願趣旨に賛同する意見が述べられる一方、複式学級の予算拡充を求める部分

については、もう少し審査を深める必要があるとの意見が述べられた。
採決
少人数学級の推進、30人以下学級の実現に向けた取り組みと義務教育費国庫負担制度の堅持は必要として一部採択となりました。

主な内容
1．農業施設維持費
2020万円羽島及び川北地区等の農道舗装や照島地区
水路法面保護に係る工事費など。
2．市来漁港照明灯設置事業
150万円
市来漁港に2基設置する照明灯の工事費委員から「港全体に光が広がるようにお願いしたい」との要望が出された。
3．道路維持費9000万円
市内一円の道路補修に係る修繕料及び原材
料費、それぞれ1000万円と港町3号線外7路線の工事費6700万円の追加など。
4．道路新設改良費
１億3280万円
市道島内松原線（大里地区）は、川南地区
ほ場整備事業に合わせて市道整備のための用地を確保する必要があるため、田崎酒造付近
から迫田重車輌付近、約1000ｍの委託料の計上及び草良線（荒川地区）に係る調査測量設計
1500万円
委託料
市道下塩入線（串木野西中から平江地区ナフコ付近）の工事費追加
5000万円問 下塩入線終点付近の法面水抜きから出る水の水質に問題はないか。
答 水は、雨水の浸透水で企業の水質調査では、特別に異常は認められないと報告を受けている。しかし、地域住民の不安を取り除く観点から、市独自の水質検査も行いたい。
問 島内松原線改良工事は、戸崎漁港から国道270号線を横断する交差点が危険との声がある。安全対策として信号機の設置が必要ではないか。
答 測量設計の中で公安委員会とも協議し、要望していく。
5．郷野原住宅等解体事業
850万円
郷野原住宅の木造平屋建て7戸と簡易耐火
平屋建て6戸及び冠岳住宅1棟2戸の解体に伴う工事費
問 郷野原住宅と冠岳住宅の解体後の跡地利用は。
答 郷野原住宅解体予定場所は、崖上に位置していることから、道路の位置変更等を計画
し、用地は売却する方向で進めていきたい。
冠岳住宅については、解体後、地元の要望に沿い冠岳小学校の駐車場として活用したい。

国民宿舎運営費
530万円
串木野さのさ荘の玄関前に大型観光バスがスムーズに横付けできるようにするためのス
ロープ改修と吹上浜荘玄関前車寄せ場の天板の傷みがひどいことから抜本的に改修するもの。

いちき串木野市議会だより（37号）

9月12日、13日の本会議で8人の議員が一般質問を行いました。この原稿は、議会会議録をもとに、質問した議員の責任においてまとめたものです。（掲載は通告順）

問 五反田川左岸、東海大橋上流の導流堤に隣接する歩道の抜本的な改修の実施を問う。
答 抜本的な対策を講じる必要があり、今後道路や下水道管の沈下などの原因を究明し、県市一体となって改善策を検討していく。

問 下塩入線の建設について供用開始が遅れている理由を伺う。
答 法面保護に多額の工事費と時間を要した
ため今定例会に補正予算をお願いしている。
供用開始は平成25年4月の予定である。
下塩入線が平江線と接続する土地(法面)の地質調査を行ない三井串木野鉱山㈱から地下の状況説明を受けていたならば、補正予算額
5千万円は不要だったと私は思う。

問 新生町公民館敷地内から御倉山への歩道 問 平成32年に鹿児島県で開催される第75回
橋が設置できない理由について問う。
国民体育大会の本市開催の競技種目を伺う。
答 多額の建設費が見込まれ具体化は難しい。 答 総合体育館を利用した競技種目の誘致を
問 浦和町公民館地内から御倉山への避難階段の拡幅と手すりの設置、ロープの支給を。
答 保安林内につき、県と協議を進める。

問 天蓋下からロータリーまでのタイル舗装
は整備から20年ほどが経過しており、痛みもひどく中心商店街にしてはみすぼらしい状況である。魅力ある商店街づくりのためにも再整備する必要はないか。
答 ここ数年 、老朽化の著しい市街地の生活道路を優先的に整備しているが、天蓋は商店街の中心的役割を果たしていることから、今後は優先的に整備したい。
問 ピラード浜町アーケードも設置後20数年が経過し、屋根も一部破損している。市場機
能の復活と合わせて、暗いイメージのあるアーケード改修を市で検討する考えはないか。
6

いちき串木野市議会だより（37号）図る。平成27年度に内定、平成29年度に決定
その他の質問○集落の避難訓練への消防団の対応○法面の汚濁水処理○下塩入線に製錬配水管埋設の経緯
答 屋根の全体的な補修については、商店街の役割が近隣住宅の買い物の場所だけでなく、市街地の活気そのものであることや、商店街の良好な景観維持が治安悪化防止につながるという点なども考慮する必要があり、商店街活性化策とセットで検討されるべきと考えている。日曜市など具体的計画を前提として関係団体等とも一緒に検討するなど市としても積極的に取り組みたい。

問 白浜地域は美しい自然環境に恵まれ、地域の観光、産業振興を考える上で重要な拠点である。観光交流の場として活用できないか。
答 羽島地区のまちづくりや観光振興を考える上で、地区の入口である白浜地域の観光資源の活用は必要であると考えている。今後県事業等の活用を図り、地域と連携しながら観光の基盤整備を検討したい。

楮山 四夫議員

問 中山間地の勾配のきつい高土手に管理用の足場の設置が必要と思うが、何か手立てはないか。
答 高齢化などで作業が危険だと聞いている。
農家が小段を設置する場合は、経費の2分の1を補助する市単独の制度を設けている。

問 川内原発1、2号機の再稼働について市長の見解を伺う。政府は近い将来には原発０を目指すとも言っている。市長は2030年と考えるか、それとも川内原発の耐用年数を40年とする2025年と考えるか。

問 老朽化した橋の点検状況と修善計画は。
答 本市の橋は、15ｍ以上が49橋、15ｍ未満
が111橋の合計160橋である。昨年度15m以上
14橋、15m未満6橋の詳細点検を完了した。今後、橋の長寿命化改善計画の策定を行なう。

問 市来・恵比寿橋は幅員４mと狭く車の離合もできない。小・中学生も通学路として利用している。歩道の設置が必要では。
答 現時点での歩道の設置は考えていない。
学校周辺の通学路でもあるために、外側線等
で歩道と車道の区別を行いたい。

答 再稼働は安全性の基準を厳格に検討して、国の責任で十分に地元への説明がされることが要件であり、現在はこうした動向を注視していく段階であると考える。40年という耐用年数は一つの目途にすべきと考える。川内原
発3号機増設には反対の考えである。
問 太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギー政策が目立つ。太陽光発
電には県内13市町が設置補助をしているが、本市は行っていない。支援する考えはないか。
答 再生可能エネルギーの促進については、
積極的に支援していくべきであり、太陽光発電の支援措置についても検討していく必要があると考える。
その他の質問○集落営農組織の状況と活動支援策○ベビーリーフ生産の冠岳への新規農業参入

問 市民や職員の命を守るために、市庁舎内の什（じゅう）器・備品の固定化の状況は。
答 昨年、点検して固定が必要なキャビネッ
ト75台やコピー機などの確認をし、転倒防止の金具で固定したが、その他については年度内に固定化を終了する。
問 近隣の自治体では、高齢者の一人暮らしや障がい者に救急医療情報キットが配布されているが本市の計画は。
答 社会福祉協議会で、配布しているカードがあり、それで対応できると考えている。
問 障がい児をもつ家族が急用で外泊したい
場合に、ショートステイはできないか。
答 本市に障がい児の入所施設はないが、設置を検討している事業所もあり、積極的に支援したい。
その他の質問○外国人救急搬送シート（翻訳機）の導入○公共施設への車イスの配備○終戦日の戦没者追悼式の在り方
いちき串木野市議会だより（37号） 7問 魚価対策として、3年前に串木野地域の3漁協で、串木野市漁協の市場に集荷し、入札を実施した経緯がある。魚価は良好であったが、その後、様々な問題から2カ月で終了しており、一番の問題は輸送中の魚体の損傷であった。これを解決するには設備の整った活魚輸送車の購入が必要と考えるが、漁協へ補助金を出す考えはないか。
答 課題について漁協間で協議され、合意が得られるのであれば、積極的に支援をしたい。
問 魚族資源の枯渇対策として、いちき串木
野沖の人工海底山脈設置事業等の導入に取り組む予定はないか。

問 市内の保育園への入園希望者は年々増加傾向である。待機状況と生福保育所の今後の運営方針について伺う。
答 保育園との話し合いで、定員の125％まで受け入れが可能となっており、現在、待機者はいない。生福保育所は療育園との調整が必要であり、市全体の調整機能を持つ公立保育所としての検証等も含めて検討を続ける。
問 療育園が障がい児学童クラブ「てんとうむし」の近くにあると療育を受けやすい環境の整備になるのではないか。
答 療育の環境、療育の必要な児童数の増を考えると障がい児の専用施設として一本化す
8

いちき串木野市議会だより（37号）

答 人工海底山脈設置事業の採択要件は事業費が10億円以上、受益者1000人以上、川内市
漁協から南さつま漁協に至る関係漁協等の同意が必要なことから設置は難しい状況にあるが、今後も導入を要望していきたい。同時に市単独の魚礁設置費400万円を、国、県の補助事業と組み合せ2〜3倍の魚礁設置ができな
いかについても要望していきたい。
問 稚魚放流事業の負担割合は、市と漁協が 2分の1ずつとなっているが漁協負担分の軽減はできないか。
答 放流を増やすなど、つくり育てる漁業に力を入れる必要があることから、漁協負担等についても、積極的に検討をしていきたい。
その他の質問○藻場造成事業の今後 ○えびす市場駐車場○新規沿岸漁業就業者支援金制度の見直し○五反田川河口浚渫及び越波対策○島平漁港内防風壁設置及び浮桟橋の修理ることが望ましいと考える。今後の検討課題としたい。
問 児童発達支援センター（障がい児の相談、サービス提供を行う施設）の設置について伺う。
答 療育園と「てんとうむし」のあり方、設置場所等を含め、支援センターの設置についても障がい児の施設と一体化した整備ができないか検討する。

原子力安全協定

県を通じ九電と協議中

問 本市は 原発から20ｋｍ圏内にほぼ全域が入る地域に位置していることから、立地市と同等な安全協定の締結が望まれる。進捗状況と市長の考えを伺う。
答 今年1月から県と協議を開始し、4月以降県を通じ九電と協議中である。準立地市として周辺住民の安全確保に重点をおいて協定の締結を考えている。

問 市民の原発に関する意見はどのようか。
答 市政報告会では直接的な再稼働への反対、専門家による説明会を求める意見のほか、原
子力災害対策暫定計画の原子力災害時の北西風に対する避難場所の安全性や交通渋滞などの意見があった。原発の安全性に不安を感じている方が多数いる。
問 九電が発表した今夏の電力使用状況によると、需給がやや厳しい状況になったのは3日間だけだった。8月3日の猛暑日でも原発約
2.5機分の電気が余っていた。原発なしでも十分電力は足りている。原子力発電に依存しなくても国民生活は十分やっていけると考えるが、どのような見解か。
答 家庭や企業の節電意識の努力が実を結ん

問 住宅リフォーム助成制度は、全国で3県、530市町村で実施されている。地域経済活性化への波及効果が大きく、県内でも鹿児島市をはじめ、この制度が広がっている状況である。本市においても、ぜひ実現を求めたい。
答 この制度については6月議会で県内の状況等を調査したいと回答した。調査の結果、鹿児島市では申込数が多く経済効果が表れている状況にある。国は住宅省エネ補助制度を平成25年度に創設することから、これを確認しながら現在県内で導入されている住宅リフォ
ーム助成制度と合わせて検討する。

だ結果ではないか。将来的には環境を守り自然に優しい太陽光、風力などの再生可能エネ
ルギーの比率を最大限拡大して、原発の新増設は行わず、可能な限り原発を減らしていく
必要性を感じている。急激な転換が困難な現状では、既設の原発は、運転期間の40年規制を厳正に適用しながら原発に依存しないゼロの方向に持っていくべきである。
問 再稼働について伊藤知事は、鹿児島県と薩摩川内市の同意は必要であると述べられているが、市長は市民の意見を伊藤知事に伝える必要があるのではないか。
答準立地市である本市の市民の意見を聞き、十分に反映をさせてもらいたい。
問 安全協定締結の内容は、県と薩摩川内市
が結んでいる20条からなる協定と理解してよいのか。時期は。
答 立地市と等しいような安全協定を結ぶべきだと思う。できるだけ早期に締結できるように努める。

問 本市でも空き家・廃屋が増えている。廃屋が景観を損ないシロアリの巣窟（そうくつ）になるなど住民から苦情も寄せられている。
県内でもこうした現状に対して家屋解体助成制度を実施している状況もある。本市でも廃屋解体撤去に助成を行うことはできないか。
答 空き家・廃屋は、所有者が責任をもって管理すべきである。しかし、増加する空き家の適切な管理を促進し住民の安心安全な生活環境を守るという観点から補助制度を導入している自治体もある。市としては、まず空き
家・危険廃屋の実態把握に努め、撤去費の助成等は他市の状況も参考に今後検討したい。
その他の質問○川内原発1，2号機再稼働と県原子力防災訓練○市長など特別職の退職金制度の見直し○五反田川の水質保全など

いちき串木野市議会だより（37号） 9

の課題である。
※電源や燃料の確保、被災後のコミュニティー
形成などを研修できました。

東日本被災状況と復興について視察・研修
平成23年3月11日に発生した東日本大震災
による福島第一原子力発電所事故の除染活動と復興に取り組んでいる福島県本宮市、地震及び津波により甚大な被害を被った宮城県気仙沼市、岩手県宮古市の被災状況と復興計画について調査しました。
【福島県 本宮市】
内陸部のため津波被害はなかったが、地震による停電・断水や道路の寸断による食糧やガソリンの供給の問題など市民生活に想定外の混乱が生じた。本宮市には一級河川が流れており、幾度となく水害も発生したことから
水害対策は十分に検討されてきたが、複合災害への備えが不十分であった。
原発の事故に関しては、50〜60ｋｍ離れていることから、市の防災計画にも記載していなかった。放射能汚染問題は地震被害以上に大きな爪痕を残している。＊ホールボディカ
ウンターの購入など市民の健康と除染対策に、すでに3億700万円ほど費やしている。
※複合災害への備え、放射能除染とエネルギー政策などについて研修できました。
＊内部被ばく線量を調べる装置【宮城県 気仙沼市】
被害状況は、平成24年5月現在で死者1034人、行方不明者289人、被災世帯9500世帯、被災
事業所3314事業所（全体の8割）、被災漁船約3000隻、防波堤の決壊などであった。停電の長期化・燃料不足や、沿岸部での65㎝から74㎝の地盤沈下で、満潮時には浸水し、がれきの撤去作業が進まず復興の足かせとなっている。
仮設住宅は、93カ所に3504戸を建設し、避難所での生活は解消したが、住民の孤立化を防ぐためにも、従来の自治組織に代わるコミュニティー形成が課題であることと、沈下した地盤の嵩上げ整備、雇用確保のための事業
所再建、自力再建できない市民のための災害
公営住宅（2200戸を計画）の建設などが最大
10

いちき串木野市議会だより（37号）【岩手県 宮古市】
被害状況は、平成24年3月現在で、死者数が527人（消防職員4人と消防団員16人が殉職）、
家屋倒壊の状況は全壊3669棟、半壊1006棟、一部損壊、床上・床下浸水が2259棟であった。
仮設住宅は市内62カ所に10戸から最大400戸、計2010戸を建設し昨年8月末までに入居完了
しているが、建設に当たっては①自治組織を継続できるように地域一括原則②職・住接近、生活習慣を維持するために被災地近接原則 ③年齢や健康状態などバラン
ス良く入居できるためのソーシャルミックス④学区変更を伴わないなど4つの原則で計画した。
復興へ向けたマンパワーの不足は、市職員の定年延長などでカバーしている。
※復興へのマンパワー確保、市民目線での復興計画など本市行政に生かせる研修ができました。移動中の現地視察では、倒壊した市庁舎、福祉施設などを目の当たりにして、被災の大きさを実感しました。

「納税コールセンター」導入による市税収
納事務と、文化財の保護・継承の取り組みを
長野県安曇野（あずみの）市、認知症見守り安心ネットワーク事業を推進している群馬県高崎市、市単独で震災がれき中間処理施設を設置し、がれき処理及び震災復興に積極的に取り組んでいる宮城県多賀城市を調査しました。
【長野県 安曇野市】☆納税コールセンター
平成23年6月に新たに開設され、効率的、効果的な徴税事務の執行が可能となるよう、納め忘れによる初期滞納者については速やかな納税を促し、それでも納税しない滞納者は積極的な滞納処分を早期に行うようにしている。この業務は、民間業者へ委託しての導入となっており、新規滞納者を増やさない取り組みが期待されている。
☆文化財の保護・継承「文化振興計画」及び「文化財保護の手びき」が作成され、有形文化財、無形文化財、民族文化財の補修や保存伝承のため補助金交
付規程の明記など積極的な保護、振興が図ら
れている。

いる。
安心ほっとメール登録者は4万5000人、うち見守り情報登録者は1万5000人で、配信の実績は、平成22年度12件、23年度15件である。
また、認知症サポーター要請（オレンジボ
ランティア活動）の取り組みも進められており、平成23年度養成講座を43回開催し、1万7075人が受講している。さらに、その後のフォローアップ研修に442人、オレンジボラン
ティア実習に2304人が受講し、終了者はオレンジボランティアとして登録される。
【宮城県 多賀城市】☆がれき処理の現状
多賀城市内では震度5弱と5強を観測、地震による津波は、市南部仙台港で7ｍ、市内で4.6ｍを計測し、海水浸入面積は662ha（市面積の33.7％）におよび甚大な被害をもたらした。
災害ゴミに関しては、がれきが約51万㎥（55万ｔ）で、これは多賀城市の一般ゴミの26年分に相当し、被災車両5000台、家屋等解体受付件数は1618件となっている。
多賀城市は、がれき処理について何処よりも早く取り組み、市単独の「災害等廃棄物中間処理施設」を建設し、他地区では3〜10年かかるといわれる中にあって、今年秋には中間処理業務が全て終わる見通しであった。

【群馬県 高崎市】☆認知症見守り安心ネットワーク事業
平成21年度より高崎警察署の「防犯FAXネットワーク」と高崎市の「安心ほっとメール」
を活用し、また、市営のＦＭラジオ局「ラジオたかさき」と連携し、不明高齢者の速やかな発見に繋がるような体制整備が進められて

震災被災地の状況及び復興状況、がれき処理等を詳しく知るために、宮城県石巻市、松島町、塩竈市、仙台市、名取市の被災地視察も行い、現状を目の当たりにし、一日も早い復興を願うものであります。

がれき処理などについて視察・研修

しお がま

いちき串木野市議会だより（37号） 11

しお がま産業建設委員会
水産業先進地を視察・研修
マグロのまちとして、年間約300億円の水揚げを誇り、また毎週日曜日に大勢の来場者で賑わう朝市を開催している神奈川県三浦市、「鮮度・色つや・脂のり」等を兼ね備えた天然メバチマグロを『三陸塩竈（しおがま）ひがしもの』としてブランド化している宮城県
塩竈市、昨年の津波被害で壊滅的な被害を受け、『魚のまち復興に向けて』各分野で事業を展開する岩手県釜石市の３市を調査しました。
【神奈川県 三浦市】
水揚げは、昭和43年の9万4592トンがピー
クで、以降下がる傾向にあるものの、マグロの目利きをする日本一の仲買人が100人以上いることで、三崎で水揚げされたマグロに付加価値が付き、より高値で入札されることか
ら、高品質のマグロが集まる物流が生まれ、地元船のマグロ母港基地化が確立されている。
毎週日曜日午前5時から行われる朝市は、その日に水揚げされた魚介類や農産物が、ところ狭しと並び、多くの人で賑わっていた。
駐車場が数百台分確保してあり、横浜をはじめ、遠くは東京都内、埼玉、千葉からの来場者もあり、「新鮮な物が多いから、ドライブを兼ねて毎週買いに来ます」と言う千葉県の方もいた。
三浦市の駅を降りた瞬間からマグロののぼり旗が立ち並び、市を挙げて マグロのまちをアピールしているように感じました。
しお

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がま

いちき串木野市議会だより（37号）【宮城県 塩竈市】
三陸東沖漁場で漁獲したメバチマグロを仲買人の目利きとしての誇りと自信で『三陸塩竈ひがしもの』としてブランド化している。
しかし、釜石市と同様、昨年3月11日に発生した東日本大震災による水産業の被害が甚大で、被害総額は272億円にも上っている。特に離島の浅海養殖漁業の海苔加工用機械、カキ処理場等の被害が甚大であったが、漁業者が一致団結して、知恵を出し合って、現状の不都合を打開して出荷できる状態になっている。
「復興が進む中、震災で心が折れた方への多方面にわたる支援が、今後の大きな課題である」等の意見が出されました。

【岩手県 釜石市】
釜石湾は世界有数の三陸漁場に開けた天然の良港であったが、昨年3月11日に発生した
東日本大震災で、大津波により深刻な被害を受けた。漁業関係の被害総額は約100億円、基幹産業である水産業に、どの程度の方が復帰できるかが大きな課題である。
『魚のまち復興に向けて』各分野で復旧指針を基に、陸揚げ岸壁、荷捌施設から優先して着手し、平成25年度末までの復旧を目指し、
また、平成27年度末を目途に防波堤等を含めた漁港施設全体の復旧を目指している。
今回、釜石市を調査して一番印象に残ったのは、「被災地に生活している者は、昨年の大きな災害が風化されるのが一番怖い。是非、見たままの状況を紹介してほしい」という言葉でした。

（3）その他①高規格救急自動車の購入②防災行政無線戸別受信機等の購入③教育委員会委員の任命（同意）（4）請願①教育予算の拡充についての請願（一部採択）（1）補正予算①一般会計（第3号）②国民健康保険特別会計③介護保険特別会計④後期高齢者医療特別会計⑤国民宿舎特別会計（2）条例（5）意見書①市営住宅条例の一部改正①教育予算の拡充についての意見書②町名等整理事業に伴う関係条例の整理に関する条例の制定

予算

一般会計補正予算（第2号）
（可決）

そ
の
他

総合体育館建設工事請負契約の締
結（可決）

陳
情

川内原発1・2号機を計画的に廃炉にすることを求める陳情（不採択）●表紙の写真●串木野養護学校高等部では、神村学園前駅が完成してから、いちき串木野市の依頼を受け、主に、農業班の生徒が中心となって
駅前の環境整備を行っています。また、稲刈り脱穀や冬には、サ
ワーポメロの収穫も行います。
来年2月1日(金)には、1年間作業学習で作った製品を販売する「高等部祭」が行われます。地域の皆さんも是非足をお運びください。
いちき串木野市議会だより（37号） 13

（平成24年8月〜平成24年10月）（8月）
7日 議会運営委員会
20日 議会運営委員会行政視察（〜21日）
22日 千葉県八千代市議会行政視察来訪
31日 議会運営委員会（9月）
3日 大阪府門真市議会行政視察来訪
4日〜10月1日 平成24年第3回定例会
4日 本会議（開会）
6日 議会運営委員会
12日 一般質問（〜13日 8人）
18日 議案質疑
19日 総務委員会
20日 教育民生委員会
21日 産業建設委員会
24日 総務委員会
27日 議会運営委員会（10月）
1日 本会議（閉会）、議員全員協議会
第40回議会広報特別委員会

5日 熊本県菊陽町議会行政視察来訪
10日 議会広報研修会
15日 市町村政研修会
16日 第20回財政問題議員研究会
17日 県市議会議長会政務調査（〜19日）
18日 第41回議会広報特別委員会
24日 第42回議会広報特別委員会
29日 決算審査特別委員会（現地調査）
30日〜11月1日 決算審査特別委員会（書類審査）

次回の議会は12月4日からの予定です

新年度に入り、4月は観音ケ池さくら祭りを皮切りに、毎週イベント・行事が行われ、いちき串木野市の賑わいが感じられる月でした。昨年に引き続き5月には「市民と語る会」（今年から議会報告会の名称を変更）を開催の予定です。市民の皆様のご意見ご提言等をぜひお聞かせいただき、その貴重な意見をもとに議会活動を進めてまいりたいと思っております。皆様方の多数のご参加をよろしくお願いいたします。
（南竹
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