公募システム入力項目
事業内容: No.

20190726-0060

団体情報: 団体名

公益財団法人パブリックリソース財団

団体情報: 設立年月日

2012/3/6

団体情報: 団体の種類

公益財団法人

団体情報: 法人格取得年月日

2013/1/17

団体情報: 代表者 役職

理事長

団体情報: 代表者 氏名

久住剛

団体情報: 〒104-0043

団体情報: 住所

東京都中央区湊2-16-25-202

団体情報: TEL

03-5540-6256

団体情報: Emailsachiko@public.or.jp

団体情報: ウェブサイト

http:///www.public.or.jp

団体情報: 過去3年以内に非営利組織評価センター（JCNE）による評価を受けていますか④受けていない

団体情報: 上記で①、②を選択した場合、コチラに対象URLを入力してください
団体情報: 理事（人数）8

団体情報: 評議員・社員（人数）11

団体情報: 監事（人数）2

団体情報: 監事のうち公認会計士または税理士（人数）0

団体情報: 事務局職員 常勤有給（人数）4

団体情報: 事務局職員 常勤無給（人数）0

団体情報: 事務局職員 非常勤有給（人数）6

団体情報: 事務局職員 非常勤無給（人数）0

団体情報: 正会員 個人会員（人数）0

団体情報: 正会員 団体会員（人数）0

団体情報: その他 個人会員（人数）44

団体情報: その他 団体会員（人数）4

団体情報: ボランティア（前年度人数）

3

団体情報: 寄付（前年度件数）

5707

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当財団は「意志ある寄付で社会を変える」という革新的な寄付文化の醸成をミッションとする、寄付推進専門機関である。所得の１％がソーシャルセクターで活用される社会の実現をビジョンとしている。社会貢献を考える市民や企業と、効果的な活動を行うNPO、社会的企業を、寄付によってつなぎ、より良い社会づくりを推進している。寄付者の志をしっかりと聴くことを原点に、
団体情報: 組織概要（400字以内）

寄付金を活用した、助成金、奨学金、表彰、人材育成、調査研究など様々な事業を立案、実施している。助成事業の実施にあたっては、資金を提供するだけでなく、組織診断、メンター派遣、テクニカルアシスタンス、マネジメントコンサルティングなど各種の非資金的支援を併行して実施することで、インパクトを高めることを目指している。また成果評価にもSROIなど様々な手法で取り組み、寄付者に対して寄付の手ごたえを感じてもらうことを目指している。
当財団の助成事業は、「基金による助成事業」、「オンライン寄付サイトによる助成事業」、「奨学金事業」に大別される。ここでは、主な基金による助成事業を記載する。 福島県の実業家と企業からの寄付による「ふくしま未来基金」“未来づくり助成”は福島の未来を支える中核的な団体への２か年継続助成で300万円の助成+50万円分のコンサルタント委託費用の支援。「同基金」“まちづくり草の根助成”は人々の心と生活の復興に貢献する活動への助成で100万円の助成。各団体に対しては、ロジックモデル作成、組織診断の実施、定期的な現場訪問・アドバイスなどの伴走支援を実施。二つを合わせた2015年～2019年助成総額70,385,140円、延べ74団体。 キヤノンマーケティングジャパ
ンからの寄付による「未来につなぐふるさと基金」は生物多様性の保全・啓発

団体情報: 助成事業の実績（800字以内）に市民参加型で取り組む活動団体に助成し、2015年～2019年助成総額35,953,423円、延べ61団体。市民参加型プログラムに参加したボランティア4,366人。 大和証券グループの寄付による「輝く未来へこども応援基金」

は、貧困状況にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、子どもの支援するチャレンジングな仕組みづくりに対し、事業が持続可能になるための「事業開発段階」を支援するユニークな助成。2017年～2018年の実
績は助成総額24,950,000円延べ8団体。 女性支援に特化した「あい基金」

は、寄付者参加の公開プレゼンテーションを経て、東日本大震災被災地で女性の就業の場づくりを行う団体に助成。助成団体を定期的に訪問し相談や助言の伴走支援を実施。さらに助成団体の活動現場を訪ねるツアーも開催。2016年～
2017年の実績は助成総額3,500,000円、延べ5団体。
団体情報: 前年度の助成件数（件）1591

団体情報: 前年度の助成総額（円）129894938

団体情報: 決済責任者（常勤/非常勤）
団体情報: 決済責任者 役職
団体情報: 決済責任者 氏名
団体情報: 経理担当者（常勤/非常勤）
団体情報: 経理担当者 役職
団体情報: 経理担当者 氏名
団体情報: 通帳管理者（常勤/非常勤）
団体情報: 通帳管理者 役職
団体情報: 通帳管理者 氏名

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団体情報: 年間決算の監査を行っていますか？ ①監事で実施
団体情報: 上記で ③その他で実施 を選んだ場
合はコチラに記述してください
団体情報: 必要な会計帳簿が備え付けられている
団体情報: 業務別に区分経理ができる体制である

はい
はい
寄付やボランティア等の市民参加がある; 民間企業との連携がある; 助成先に非資金的支援を行っている; マッチングファンドを取り入れている; 専任のプログ

団体情報: 関連する情報（複数選択可）

ラム・オフィサーを置いている（または育成している）; 助成活動の案件の発掘・形成・発展のための情報収集や調査研究を行っている; 他のセクター・団体との共創・協働; その他

団体情報: 3年前 年度（西暦）

2016団体情報: 3年前 年度期間（開始）2016/4/1

団体情報: 3年前 年度期間（終了）2017/3/31

団体情報: 3年前 総額（円）123454926

団体情報: 3年前 会費（円）740000

団体情報: 3年前 自主事業（円）849383

団体情報: 3年前 寄付金（円）98839512

団体情報: 3年前 受託事業（円）22540050

団体情報: 3年前 国・地方公共団体からの助成金/補助金（円）0

団体情報: 3年前 民間からの助成金（円）200000

団体情報: 3年前 その他（円）285981

団体情報: 2年前 年度（西暦）2017

団体情報: 2年前 年度期間（開始）2017/4/1

団体情報: 2年前 年度期間（終了）2018/3/31

団体情報: 2年前 総額（円）144059365

団体情報: 2年前 会費（円）760000

団体情報: 2年前 自主事業（円）1066866団体情報: 2年前 寄付金（円）124848111

団体情報: 2年前 受託事業（円）17353808

団体情報: 2年前 国・地方公共団体からの助成金/補助金（円）0

団体情報: 2年前 民間からの助成金（円）0

団体情報: 2年前 その他（円）30580

団体情報: 1年前 年度（西暦）2018

団体情報: 1年前 年度期間（開始）2018/4/1

団体情報: 1年前 年度期間（終了）2019/3/31

団体情報: 1年前 総額（円）196933126

団体情報: 1年前 会費（円）970000

団体情報: 1年前 自主事業（円）858584

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団体情報: 1年前 寄付金（円）183869735

団体情報: 1年前 受託事業（円）11227511

団体情報: 1年前 国・地方公共団体からの助成金/補助金（円）0

団体情報: 1年前 民間からの助成金（円）0

団体情報: 1年前 その他（円）7296

団体情報: 今年度 収入見込み総額（除休眠預金円）

328272093

団体情報: 今年度 会費（円）1000000

団体情報: 今年度 自主事業（円）1631574

団体情報: 今年度 寄付金（円）296603529

団体情報: 今年度 受託事業（円）28033390

団体情報: 今年度 国・地方公共団体からの助成金/補助金（円）0

団体情報: 今年度 民間からの助成金（円）1000000

団体情報: 今年度 その他（円）3600

団体情報: メモ申請事業 分類1③ソーシャルビジネス形成支援事業

申請事業 分類2
申請事業 分類3
申請事業名 主題（15字以内）

支援付住宅建設・人材育成事業

申請事業名 副題（任意・30字以内）

生活困窮者のための安心できる支援付住宅の建設と支援人材の育成

助成希望期間3年

助成金申請額（円）197470587

優先的に解決すべき社会の諸課題（複数選択可）④【分野2】働くことが困難な人への支援; ⑤【分野2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援; ⑦【分野3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援その他 を選んだ場合はコチラに記述してくだ
さい
無料低額宿泊所の規制強化（社会福祉法改正）と、良質な無料低額宿泊所において単独での居住が困難な人への日常生活支援を実施する基準の創設（生活保護法改正）が進行中で、2020年4月施行予定である。本申請事業は、無料低額宿泊所の新基準対応の改築・建替え費用を助成すると同時に、質の高い生活支申請事業の概要（300字以内）

援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャ
ルビジネスのビジネスモデルを構築する。低所得の単身高齢者、障がい、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人の居住の受け皿を提供し、超高齢社会の住宅セイフティネットの構築を目指すものである。

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