四 半 期 報 告 書（第15期第３四半期）
自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日

タマホーム株式会社

目

次頁
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
２【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
２【経営上の重要な契約等】･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････････････････････････････････ 3
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5(2)【新株予約権等の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】････････････････････････････････････ 5(4)【ライツプランの内容】････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】････････････････････････････････････････････････････････ 5(6)【大株主の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5(7)【議決権の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
２【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
第４【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 9(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】･･････････････････････････････････････11
２【その他】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18
第二部【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････････････････････19[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年４月12日【四半期会計期間】

第15期第３四半期(自【会社名】

タマホーム株式会社【英訳名】

Tama Home Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】

03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】

03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年12月１日

牛島牛島

玉木康裕

毅

毅

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

至平成25年２月28日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第14期

平成24年６月１日 自平成25年２月28日 至

平成23年６月１日
平成24年５月31日

売上高

(百万円)

98,614

169,651

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△165

4,097

当期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△435

783

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△432

804

純資産額

(百万円)

4,033

4,646

総資産額

(百万円)

62,62655,551(円)△19.5035.07(円)

――(％)

6.4

8.4

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第15期
第３四半期
連結会計期間平成24年12月１日
平成25年２月28日△39.57(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、第14期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

－1－

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、ジャパンウッド株式会社（住宅事業）及び在住ビジネス株式会社（その他事業）を、第２四半期連結会計期間において、中国に玉之家（天津）環境技術諮詢有限公司、アメリカにAloha Kai Development LLCを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間に設立したTAMA HOME AMERICA LLCは、第２四半期連結会計期間で資本の払込を行ったため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、合同会社本所吾妻橋パートナーズにつきましては、清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており、ＴＨ建設株式会社につきましては、平成25年２月１日付で当社を存続会社とした吸収合併を行ったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復旧・復興による内需が景気を下支えしたものの、欧州を中心とした債務危機による海外景気の悪化などにより、経済環境は依然として厳しい状況にありました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、東日本大震災を契機とした住宅の安全、安心、省エネ性能に対する関心の高まりや、住宅ローン減税の継続、省エネルギー性・耐震性を備えた住宅取得のための贈与税非課税枠拡大など、政府による住宅取得支援策が実施されたことにより、新設住宅着工戸数全体として前年同月の水準を上回るなど、緩やかながらも持ち直しの動きが出てきました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「より良いものをより安くり提供することによ社会に奉仕する」という経営方針に基づき、地域に根ざした営業展開を図るとともに、賃貸住宅、リフォーム、戸建分譲など住宅事業に関連する事業への取り組みを強化してまいりました。
(住宅事業)
住宅事業においては、低価格で良質な木造住宅をお客様に提供するために、太陽光パネルを低価格でオプション販売するなど、環境・省エネへの配慮を行ってまいりました。また、中高価格帯商品である「和美彩（新和風注文住宅）」の販売を開始し、新たな顧客層の開拓も行いました。同時に店舗のモデルハウス建替え、ショールーム改装などを行い、既存店舗の来場促進施策も実施いたしました。
ただし、震災の反動を起因とする引渡棟数の減少により、当事業の売上高は89,802百万円、営業損失は174百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、大型分譲プロジェクトであるタマタウン市川（全61区画）の契約完売および、タマスマートタウン茨木（全577区画）の販売を本格的に開始したことにより、売上高4,662百万円、営業利益182百万円となりました。

－3－

(金融事業)金融事業では、住宅契約顧客に対する火災保険付保率の上昇はあったものの、住宅事業における震災の反動を起因とする引渡棟数の減少により火災保険成約件数、つなぎ融資の実施件数が減少したことにより、売上高617百万円、営業利益286百万円となりました。
(その他事業)
その他事業については、住宅事業における震災の反動を起因とする引渡棟数の減少により家具・インテリア販売の売上高が減少いたしました。この結果、売上高3,532百万円、営業損失248百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高98,614百万円となりました。利益につきましては、営業利益47百万円、経常損失165百万円、四半期純損失435百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

－4－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年４月12日)(平成25年２月28日)商品取引業協会名
東京証券取引所
22,600,000
28,850,000（市場第一部）
福岡証券取引所

計

22,600,000

28,850,000

内容

単元株式数

―

100株

―

(注)１．当社株式は平成25年３月27日付で東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場しております。
２．平成25年３月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が6,250,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成24年12月１日～平成25年２月28日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
22,600

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
876資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

815

(注)平成25年３月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が6,250千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,878百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

223,500―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式250,000
普通株式
22,350,000

単元未満株式――

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

22,600,000――

総株主の議決権―

223,500―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
タマホーム株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都港区高輪3丁目22-9

250,000―

250,000

1.1―

250,000―

250,000

1.1(注)平成25年３月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分（250,000株）を実施いたしました。

－6－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当社は、第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成25年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－8－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
営業貸付金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当第３四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

10,201
1,033
1,807
1,715
5,852
8,361
313
934
1,045
△1
31,263

11,247
660
2,347
2,313
11,594
8,138
285
1,270
2,039
△1
39,89812,274
7,256
224
19,754

11,046
6,921
958
18,925

404

225

4,170
△41
4,129

3,633
△57
3,576

24,28822,72755,55162,626（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

流動負債合計19,4804004,328
434
2,202
13,894847－
5,966
47,553

19,286
400
3,167
1,685
117
22,877
918
628
3,234
52,316

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他

1,500
420
956
－
474

1,300
3,010
970
24
971

固定負債合計

3,350

6,277

50,90458,593

876
815
3,099
△152
4,638

876
815
2,440
△152
3,979

11
△0△2
80
7
16
24

純資産合計

0
4,646

29
4,033

負債純資産合計

55,55162,626

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 10 －(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)
売上高
売上原価

98,614
72,483
26,131

売上総利益
販売費及び一般管理費

26,084
47

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他

7064
129
201

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他

82
198
134
414

営業外費用合計△165

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損

119
45
4169

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△335

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計130△16113

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△449

少数株主損失（△）

△13
△435

四半期純損失（△）－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日至 平成25年２月28日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△449△1081816

その他の包括利益合計
四半期包括利益△432（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△419△13－ 12 －【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ジャパンウッド株式会社及び在住ビジネス株式会社を、第２四半
期 連 結 会 計 期 間 に お い て、中 国 に 玉 之 家（天 津）環 境 技 術 諮 詢 有 限 公 司、ア メ リ カ に Aloha Kai
Development LLCを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間に設立したTAMA HOME AMERICA LLCは、第２四半期連結会計期間で資本の払込を行ったため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、合同会社本所吾妻橋パートナーズにつきましては、清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており、ＴＨ建設株式会社につきましては、平成25年２月１日付で当社を存続会社とした吸収合併を行ったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間から、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

－ 13 －

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年５月31日)
当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証

当第３四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

903 百万円

1,773 百万円

(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至平成25年２月28日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、通常、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)
減価償却費

1,255 百万円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至平成25年２月28日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年８月30日
定時株主総会

普通株式

223

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成24年５月31日 平成24年８月31日 利益剰余金－ 14 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至平成25年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

その他
(注１)

合計

95,082

3,532

98,614―

98,614

―

105

4,100

4,205

△4,205

―

4,662

617

95,187

7,633

102,820△4,20598,614

182

286

295

△248

46

147

住宅
事業

不動産
事業

金融
事業

(1)外部顧客への売上高

89,802

4,662617(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

105―

計

89,907セグメント利益又は損失(△)

△174

計

売上高

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び総合建設業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成24年12月１日

至平成25年２月28日)

共通支配下の取引等(1)取引の概要①②

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

タマホーム株式会社

事業内容

戸建注文住宅を主力とした建設業

被結合企業の名称

ＴＨ建設株式会社

事業内容

建設工事の企画、設計、監理

企業結合日
平成25年２月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式④

結合後企業の名称
タマホーム株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の100％子会社であるＴＨ建設株式会社を当社グループ会社再編の一環として、経営の一層の効率化を図るために経営資源を集約し、管理コストの削減等、経営の合理化により更なる収益向上を図るため、吸収合併いたしました。

(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)

１株当たり四半期純損失金額

19円50銭(算定上の基礎)四半期純損失金額(百万円)435

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)435

普通株式の期中平均株式数(株)(注)22,350,000

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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(重要な後発事象)（公募による新株の発行及び自己株式の処分）
当社は、平成25年３月27日に東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場いたしました。
当社は上場にあたり平成25年２月21日及び平成25年３月６日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行及び自己株式の処分を決議しており、平成25年３月26日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は3,754百万円、発行済株式総数は28,850,000株となっております。
１．公募による新株の発行(1)募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）(2)発行する株式の種類及び数：普通株式

6,250,000株(3)発行価格：１株につき980円(4)引受価額：１株につき921.2円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5)資本組入額：１株につき460.6円(6)発行価格の総額：6,125百万円(7)引受価額の総額：5,757百万円(8)資本組入額の総額：2,878百万円(9)払込期日：平成25年３月26日
２．自己株式の処分(1)募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）(2)処分する株式の種類及び数：普通株式

250,000株(3)処分価格：１株につき980円(4)引受価額：１株につき921.2円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5)処分価格の総額：245百万円(6)引受価額の総額：230百万円(7)払込期日：平成25年３月26日
３．資金の使途住宅事業における店舗開設のための差入保証金、固定資産等の設備資金及び既存店舗におけるモデルハウスリニューアル等に伴う設備資金に充当する予定であります。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年４月１０日
タマホーム株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小渕

輝生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

篤

芳印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
タマホーム株式会社の平成２４年６月１日から平成２５年５月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１２月１日から平成２５年２月２８日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年６月１日から平成２５年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の平成２５年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２５年２月２１日及び平成２５年３月６日開催の取締役会において新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成２５年３月２６日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。