八頭町住宅改修Q＆A

令和３年４月
八頭町保健課介護保険係

八頭町住宅改修Q＆A
項目
質問回答
No.
対象となる住宅 要介護者が子の住宅に一時的に身 介護保険の住宅改修は、現に居住を寄せている場合、介護保険の住 する住宅を対象としており、住所宅改修を行うことができるか。
地の住宅のみが対象となる。子の住宅に住所地が移されていれば介護保険の住宅改修の支給対象とな1る。なお、住民票の住所と介護保険証の住所が異なる場合は、一義的には介護保険証の住所が住所地となる。
申請の上限額2

過去住宅改修した住宅を現地で建 現地での建て替えは、「転居したて替える場合、新たに２０万円ま 場 合 の 例 外 」 と し て は 取 り 扱 わで申請できるか。
ず、新たに２０万円の申請はできない。

認 定申 請中 の手 認定申請中の住宅改修は可能か。
続き345

6

認定申請中の住宅改修の申請は、償還払いのみの対応。万が一、認定結果が非該当（自立）と判断された場合は、支給対象外である。

認 定申 請中 の手 住宅改修を希望しているが、現在 新規申請、区分変更申請問わず、続き区分変更申請中である。受領委任 認定結果が出ていない状態での受払いでの申請は可能か。
領委任での申請は不可。償還払い
また、受領委任での申請後に、区 で の 申 請 の み の 受 付 に な る 。 ま
分変更申請をした場合はどのよう た、受領委任払いでの申請後に、な対応になるか。
区分変更申請をした場合は、償還払いへ切り替えをする（入院中の場合は、退院日が確定している段階でのみ、償還払いでの申請が可能）。

老 朽化 や破 損が 手すりや畳等が古くなってしまっ 単なる老朽化や破損などが原因の原因による改修 た た め の 付 け 替 え や 床 材 の 変 更 住宅改修は、支給対象外である。
も、介護保険住宅改修の支給対象となるか。
新 築住 宅の 住宅 住宅の新築は住宅改修とは認めら 住宅の新築は、住宅改修とは認め改修れていないが、新築住宅の竣工日 られず、住宅改修の支給対象とは以 降 に 手 す り を 取 り 付 け る 場 合 ならないが、新築住宅の竣工日のは、支給対象となるか。
翌日以降に居住を開始した場合に改修の必要性が生じた場合は対象とする。
改築の場合、新たに居室を設ける場合等は住宅改修費の支給対象とならないが、例えば、廊下の拡幅にあわせて手すりを取り付ける場合や、便所の拡張に伴い和式便器から洋式便器に取り換える場合等
は、それぞれに「手すりの取付け」、「洋式便器等への便器の取替え」に係る費用についてのみ住宅改修費の支給対象となることがある。

八頭町住宅改修Q＆A
項目
質問
回答
No.
家 族が 行う 住宅 家族が大工を営んでいるが、住宅 被保険者が自ら住宅改修のための改修改修工事を発注した場合、工賃も 材料を購入し、本人又は家族等に支給申請の対象とすることができ より住宅改修が行われる場合は、るか。
材料の購入費を住宅改修費の支給対象とすることとされており、この場合も、一般的には材料の購入7費のみが支給対象となり工賃は支給対象外とすることが適当である。

8施 工費 のみ の請 既存の手すりの高さが合わないた 部品代を除く施工費と補強材費の求め、位置変更の施工費と補強材費 みの請求も可能。
のみの請求は可能か。

退去時の撤去費
9

賃貸住宅の場合、退去時に原状回 住宅改修の支給対象とならない。
復のための費用は住宅改修の支給対象となるか。

賃 貸ア パー トの 賃貸アパートの廊下などの共用部 賃 貸 ア パ ー ト 等 の 集 合 住 宅 の 場
共 用部 分の 住宅 分は住宅改修の対象となるか。
合、一般的に、住宅改修は当該高改修
齢者の専用の居室内に限られるものと考えるが、洗面所やトイレが共同となっている場合など当該高齢者の通常の生活領域と認められる特別な事情により共用部分について住宅改修が必要であれば、住宅の所有者の承諾を得て住宅改修を行うことは可能であり、支給対象となる。
10しかしながら、住宅の所有者が恣意的に、当該高齢者に共用部分の住宅改修を強要する場合も想定されるので、高齢者の身体状況、生活領域、希望等に応じて判断すべきものである。

高 齢者 専用 賃貸 サービス付高齢者専門賃貸住宅に 本来サービス付高齢者専門賃貸住住宅での改修おいて、住宅改修は可能か。
宅は高齢者の利用に適したものとなっているはずであるため、住宅改修を行うことは想定されていない。しかし、身体状況に応じて個別の対応が必要な場合は、住宅改
11修の対象となる。対象となるのは居室等の専用部分のみで、共用部分は対象外である。

八頭町住宅改修Q＆A
項目
質問
回答
No.
給 付制 限期 間中 介護保険料滞納により、給付制限 住 宅 改 修 を す る こ と は 可 能 で あの住宅改修期間中であるが、住宅改修を行う る。ただし、通常1割又は２割のことはできるか。
自己負担で利用できるところであるが、給付額減額の給付制限期間中には3割（3割負担の方は４割）の自己負担となる。また、受領委12任払いでの申請もできない。

本人死亡の場合

住宅改修前に被保険者本人が死亡 すでに改修が終わっている部分にした場合、住宅改修費の支給を受 ついては支給対象となるが、改修けられるか。
が終わっていない部分は対象外である。

領収証について提出する領収証は、写しでもよい 申請時にその場で領収証の原本をか。
提示してもらうことにより確認ができれば、写しでも差し支えない。写しは申請者側が用意することとする。

写真について申請に添付する必要がある改修前 工事現場などで黒板に日付等を記
後の写真は、日付がわかるものと 入して写真を撮っているように、のことであるが、日付機能のない 黒板や紙等に日付を記入して写真
写 真 機 の 場 合 は ど う す れ ば よ い に写し込むといった取り扱いをさか。
れたい。

131415

工 事内 容の 内訳 支給申請の際添付する工事費内訳 工事費内訳書において、材料費、について書に関し、材料費、施工費等を区 施工費等を適切に区分することと分できない工事があるが、全て区 しているのは、便所、浴室、廊下分しなければならないか。
等の箇所及び数量、長さ、面積等の規模を明確にするためである。
このため、材料費、施工費等が区16分できない工事については無理に区分する必要はないが、工事の内容や規模等が分かるようにする必要はある。

工 事内 容の 内訳 見積書や内訳書について、住宅改 対象部分の抽出、按分等適切な方について修費が対象にならない工事も同時 法により住宅改修費の支給対象とに行う場合、どのように金額を標 なる費用を算出し見積書や内訳書17記すればよいか。
を作成する。

諸経費について

18

住宅改修の支給対象となる諸経費 諸経費として含まれる費用は、運とはどういったものか。
搬費・搬入費・残材処分費・養生費・消耗品費・燃料費・設計料・積算費用等である。
なお、申請代行手数料・写真代・工事作業員の損害保険料については支給対象外である。

八頭町住宅改修Q＆A
項目
質問
回答
No.
理由書の作成本人が立ち会うことなく理由書を 現在の居住空間に対して利用者の作成することは可能か。
身体状況が適していない等の判断をする必要があることから、要望の聞き取りのみで理由書を作成することは望ましくない。ただし、入院中で居宅の整備が退院の条件19となっているなど、立ち会うことができない正当な理由がある場合に限っては、聞き取りでも構わない。

同 一世 帯に 複数 住宅改修の必要な被保険者が2人 複数の被保険者が同一の住宅に居の 要介 護者 がい いる場合、支給限度額は４０万円 住し、同時に複数の被保険者につる場合となるか。
いての住宅改修が行われた場合には、各被保険者に有意な範囲を特定し、申請の対象となる住宅改修の範囲が重複しなければ、それぞれの支給限度額(２０万円)までの申請が可能。
20
例えば、手すりを複数個所に設置した場合は、被保険者ごとに箇所けてそれぞれ申請できるが、同一の便器の取り替えに４０万円要した場合に２０万円ずつ申請することは不可。

21

負 担割 合に つい 利用者負担割合に変更が生じる場 領収書記載日時点における負担割て合、住宅改修費の負担割合の基準 合を適用することとなる。
日はいつになるか。

基準日について以下の基準日は、それぞれいつ時 ①着工日点になるのか。
②工事完了日①支給限度基準額管理の基準日となる。
②新旧消費税率摘要の基準日

時効について償還払いの申請後、改修内容が決 申請内容の変更、または入院等に定された場合、工事の着工に期限 より申請時と改修が異なる場合にがあるのか。
ついては、申請の取り下げが必要となる。償還払いの時効について
は、介護保険法200条のとおり、領収日の翌日が起算点となり、２年間は介護保険請求が可能である。

手すり

靴箱や家具等への手すりの取り付 固定されていない靴箱や家具に手け は 住 宅 改 修 の 支 給 対 象 と な る すりを取り付けた場合、支給対象か。
外である。

222324

八頭町住宅改修Q＆A項目
質問
回答
No.
手すり
居 室 の 手 す り の 取 り 付 け に お い 支給対象となる。その際、利用にて、ねじ固定せずに接着剤で取り 際して事故等が起こらないように付けることは住宅改修の支給対象 注意されたい。となるか。
25

手すり

手すりには、円柱型などの握る手 支給対象となる。高齢者によってすりのほか、上部平坦型（棚状の は握力がほとんどない場合やしっもの）もあるが、住宅改修の支給 かり握れない場合もあるので、高対象となるか。
齢者の身体の状況に応じて手すりの形状を選択することが重要。

手すり現在付いている手すりが握りにく 介護の必要性が重くなり、現在付
く な り 、 付 け 替 え を 希 望 す る 場 いている手すりでは高さや太さ、合、住宅改修費の支給対象となる 材質等が身体状に合わなくなったか。というような理由がある場合は給付の対象となる。しかし、単に老朽化という理由では対象外である。

手すり

福祉用具貸与にある、洋式便器を 取 付 け に 際 し 工 事 を 伴 う も の は囲む形の据え置き型手すりを床に 可。住宅改修における「手すりのビス止めして設置する場合、支給 取り付け」は、福祉用具貸与の手対象となるか。
すりに該当するものは除かれる。
なお、福祉用具貸与の手すりとは、①居宅の床において使用すること等により、転倒予防若しくは移動又は移動動作に資することを目的とするものであって、取り付けに際し工事を伴わないもの。②
便器又はポータブルトイレを囲んで据え置くことにより、座位保持、立ち上がり又は移動動作に資することを目的とするものであって、取り付けに際し工事を伴わないもの。

手すり

裏庭で畑仕事をするために、勝手 質問のような趣味・嗜好に伴う事口に手すりを取り付けたいが可能 由であれば勝手口に関しては、対か。
象とはならない。
玄関からの外出が困難で、勝手口を外出するための主な経路とする
場合や、洗濯物を干す場合、ゴミ出しをする場合など、被保険者の自立支援に資するもので日常生活上真に必要なものに限り、住宅改修の対象となる。

26272829

八頭町住宅改修Q＆A項目
質問
回答
No.
手すり
寝室が２階のため、２階へ行くた 支給対象外である。
め の 階 段 に 手 す り を つ け て よ い 質問の場合、将来的に階段を使いか。
２階へ上がることが難しくなると考えられるため、まず居室を１階へ移すことが可能かどうか検討する。２世帯住宅や１階が商売スペースとなっている場合など居室30を１階へ移すことが構造上不可能である場合については、住宅改修が可能。また、洗濯物を干すスペースが構造上２階にしかない場合等についても同様。

手すり

廊下や階段、トイレの壁等の両側 原 則 、 片 側 の 手 す り の み 支 給 対に手すりを付ける場合に制限はあ 象。ただし、半身麻痺などの特別るか。
な理由がある場合は、理由書に詳しく明記すること。審査の対象とする。
以前、片側だけに手すりを取り付けたが、身体状況の変化等により必要性がある場合も同様の取り扱いとする。

手すり

手すりの取り付け下地補強の際、 下地補強した部分のみクロスに係貼り替えが必要になったクロスの る費用は対象としても差し支えな費用は対象となるか。
い。下地補強に伴って壁全体のクロスを貼り替えたとしても、同様の取り扱いとする。

段差の解消

床の段差を解消するため浴室用す 浴室用すのこは、特定福祉用具ののこを制作し、設置する場合は住 入浴補助用具の浴室内すのこ（浴宅改修の支給対象となるか。
室内に置いて浴室の床の段差の解消ができるものに限る）に該当するものと考えられるので、住宅改修ではなく福祉用具購入の支給対象となる。

段差の解消

上がり框の段差の緩和のため、式 式台については持ち運びが容易で台を設置したり、上がり框の段差 ないものは床段差の解消として住を２段にしたりする工事は支給対 宅改修の支給対象となるが、持ち象となるか。
運びが容易なものは対象外となる。また、上がり框を２段にする工事は床段差の解消として住宅改修の支給対象となる。

段差の解消

昇降機、リフト、段差解消機等の 昇降機、リフト、段差解消機等と設置は住宅改修の支給対象となる いった動力により床段差を解消すか。
る機器を設置する工事は住宅改修の支給対象外である。
なお、リフトについては、移動式、固定式又は据置式のものは、移動用リフトとして福祉用具貸与の支給対象となる。

3132333435

八頭町住宅改修Q＆A項目
質問
回答
No.
段差の解消
居室から屋外に出るため、玄関で 玄関からの出入りが困難な理由がはなく、掃出し窓にスロープを設 あり、移動経路を玄関から掃き出置する工事は対象となるのか。ま し窓へ移さなければならない場合
た、スロープから先の道路までの は、支給対象。通路の設置も通路
36
通路を設置する工事は対象となる 面の材料の変更として、支給対象か。となる。
段差の解消

玄関から道路までの通路の階段の 玄関の上がりかまちへの式台の設
段差を緩やかにする工事は対象と 置等と同様に、段差の解消としてなるか。
支給対象となる。

段差の解消

ユニットバスを購入し、設置する ①脱衣所と浴室の段差解消を目的ことにより段差の解消等を行う場 とするユニットバスの購入設置。
合、対象となるか。
（浴室の床部分の改修）②浴室床を滑りにくい床材への変更を目的とするユニットバスの購入設置。（浴室の床部分の改修）③浴室床と浴槽底の高低差を適切なものとするために行うユニットバスの購入設置。（浴槽の改修）①、②、③それぞれ介護保険の住宅改修の対象となる。なお、ユニットバスの購入設置の目的が①のみ、②のみ、③のみの場合には、当該部分を面積按分等により保険給付の対象となる工事費を算出することとなる。

3738

浴室の床部分の改修及び浴槽の改修双方の目的をもった住宅改修の場合であっても、ユニットバス購入設置費全てが住宅改修の対象となるわけではなく、天井や壁等住宅改修の目的（段差解消や滑りの防止）以外のものは、工事費用から控除することになり、保険給付の対象外である。
床材の変更

通路面の材料の変更としてはどの 例えば、コンクリート舗装、アスよ う な 材 料 が 考 え ら れ る か 。 ま ファルト舗装、タイル舗装、レンた、この場合の路盤の整備は付帯 ガ舗装等が考えられる。路盤の整工事として住宅改修の対象となる 備は付帯工事として住宅改修の対か。
象となる。

床材の変更

身体状況から転倒が予想される箇 転倒した際に怪我を防ぐという目所について、転倒した際の怪我を 的だけでは、対象外である。
防ぐためクッション性のある床材にする改修は、対象となるか。

床材の変更

老朽化により歪んだ廊下の床材を 老朽化や物理的、化学的な摩耗・取り替える改修や、車いすの通行 消耗を理由とするのであれば対象により傷んだ廊下の床材を取り替 外である。
えることは「移動の円滑化」として住宅改修の対象と考えてよいか。

394041

八頭町住宅改修Q＆A項目
質問
回答
No.
床材の変更
階段に滑り止めのゴムを付けたり 「滑りの防止及び移動の円滑化等カーペットを張り付けることは、 のための床材の変更」に当たるた住宅改修の対象となるか。
め支給対象となるが、カーペットを置くだけ等、固定されていない
42
ものは支給対象外である。

扉の変更

扉そのものは取り替えないが、右 扉そのものを取り替えない場合で開きの戸を左開きに変更する工事 あっても、身体の状況にあわせては対象となるか。
性能が変われば、扉の取替えとして支給対象となる。
具体的には、右開きの戸を左開きに変更する場合、ドアノブをレバー式把手等に変更する場合、戸車を設置する場合等が考えられる。

扉の変更

既存の引き戸が重く開閉が容易で 既存の引き戸が重く開閉が容易でないため、引き戸を取り替える場 ないという理由があれば支給対象
合 は 住 宅 改 修 の 支 給 対 象 と な る となる。ただし、既存の引き戸がか。
古くなったからといって新しいものに取り替えるという理由であれば、支給対象外である。

扉の変更

車椅子での導線の確保のために扉 支給対象となる。
を撤去する工事は住宅改修の支給対象となるか。

扉の変更

改修工事において、アコーディオ 住宅改修告示第四号に掲げる「引ンカーテンから折り戸への変更は き 戸 等 へ の 扉 の 取 替 え 」 に 当 た
改修対象にあたるか。
り、支給対象となる。

便器の洋式化リウマチ等で膝が十分に曲がらな ①は支給対象となる。
かったり、便座から立ち上がるの ②については、既存の洋式便器がが困難な場合等に、既存の洋式便 古くなったことにより新しい洋式器 の 便 座 の 高 さ を 高 く し た い 場 便器に取り替えるという理由であ合、次の工事は便器の取替えとし れば、支給対象とはならないが、て住宅改修の支給対象となるか。 質問のように当該高齢者に適した①洋式便器をかさ上げする工事
高さにするために取り替えるとい②便座の高さが高い洋式便器に取 う適切な理由があれば、便器の取替える場合替えとして住宅改修の支給対象と③補高便座を用いて座面の高さを して差し支えない。
高くする場合③については、住宅改修ではな
く、腰掛便座（洋式便器の上に置いて高さを補うもの）として特定福祉用具購入の支給対象となる。

4344454647

八頭町住宅改修Q＆A
項目
質問
回答
No.
便器の洋式化
和式便器から、洗浄機能等が付加 商品として洗浄便座一体型の洋式された洋式便器への取替えは住宅 便器が一般的に供給されているこ改修の支給対象となるか。とを考慮すれば、「洋式便器等への便器の取り替え」工事を行う際に、洗浄便座一体型の便器を取り48付ける場合にあっては、住宅改修の支給対象に含めて差し支えない。

便器の洋式化

既存の洋式便器の便座を、洗浄機 介護保険制度において便器の取替能等が付加された便座に取替えた えを住宅改修の支給対象としてい場合、住宅改修の支給対象となる るのは、立ち上がるのが困難な場か。
合等を想定しているためである。
洗浄機能等のみを目的として、これらの機能が付加された便座に取り替える場合は、支給対象外である。

便器の洋式化

和式便器の上に置いて腰掛式に変 住宅改修ではなく、腰掛便座とし換するものは住宅改修の支給対象 て特定福祉用具購入の支給対象ととなるか。
なる。

便器の洋式化

同じ場所のまま、便器の向きを変 被保険者の身体状況等から必要性えるのは住宅改修の支給対象とな が認められれば支給対象となる。
るか。

便器の洋式化

和式から洋式への便器の取り替え 和式から洋式への便器の取り替えに伴う給排水設備工事は付帯工事 に伴い、排水管の長さや位置を変として住宅改修の支給対象となる 更する工事につき、住宅改修の付か。
帯工事の対象となる。

便器の洋式化

既存の和式トイレを改修するので 既 存 の 和 式 ト イ レ を そ の ま ま にはなく、居室の隣室を改造して洋 し、新たに洋式トイレを設置する式トイレを新たに設置し、既存の 場 合 は 、 取 替 え に あ た ら な い た
トイレは、家族がそのまま使用し め、対象外である。
たい。

便器の洋式化

男性用小便器トイレと和式トイレ トイレの増設となるため対象外でまたは洋式トイレがある住居で、 ある。
和式トイレまたは洋式トイレを残したまま、小便器を洋式便器に改修するのは支給対象となるか。

495051525354