官製談合防止法違反事件の概要と再発防止策

平成 29 年 3 月
裾野市

目

次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 事件の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３ 事件発覚後の経過・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５ 再発防止に向けた検討・・・・・・・・・・・・・・８

６ 不祥事防止に係るこれまでの取組・・・・・・・・１０

７ コンプライアンス実態調査の実施・・・・・・・・１２

８ 再発防止に向けた取組・・・・・・・・・・・・・１４

９ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１ はじめに
平成２８年９月１６日及び平成２８年１０月６日、建設部参事兼建設管理課長（当時）が入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（いわゆる官製談合防止法）違反容疑で逮捕されました。
市民の奉仕者であるべき職員が、自らの立場を利用して、特定の業者に便宜を図り、その見返りに食事やゴルフ、旅行費用の負担などを受けるという事件を起こしたことは、公務の公平性を甚だしく損なわせるとともに、市政に対する市民の信頼を著しく失墜させたものであり、本市に与えた影響は計り知れません。
今回の不祥事が発生した最大の原因としては、元職員の公務員としての倫理意識の欠如でありますが、こうした事態を未然に防ぐことができなかった組織及び業務体制等が抱える問題点等について検証を行い、その改善に取り組む必要があります。
本書は、市が事件後、組織として取り組んできた原因究明と、再発防止策に関し、平成２９年２月２２日に提出された市議会の「官製談合再発防止特別委員会」による提言を真摯に受け止め、事件の原因と具体的な再発防止策を「裾野市コンプライアンス推進本部」において取りまとめたものです。

1

２ 事件の概要
平成２８年９月１６日及び平成２８年１０月６日に入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（いわゆる官製談合防止法）違反容疑で逮捕され、平成２８年１０月６日及び平成２８年１０月２７日に官製談合防止法違反で、静岡地方検察庁に起訴され、その後有罪判決を受けた。
（１）公訴事実の概要（平成２８年１０月６日起訴）
元参事兼建設管理課長は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日まで、総務部検査監であり、建設工事等業者指名委員会の委員として、当市が発注する建設工事の請負等に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査、指名競争入札参加者の選定等の職務に従事していたものであるが、当市が平成２５年１０月２２日に入札を執行した「平成２５年度狩野川流域下水道関連裾野市公共下水道（補助）事業（１－４処理分区）管路築造工事（第４工区）」の指名競争入札に関し、前記職務に従事する者として、適正に指名競争入札参加者の選定等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同月中旬頃、市内又はその周辺において、株式会社齊藤組の代表取締役に対し、前記工事の指名競争入札における秘密事項である同工事の予定価格（税抜き）が３３０９万３０００円である旨教示し、よって、同月２２日、裾野市役所において執行された前記工事の入札において、前記株式会社
齊藤組に、教示された同価格に近接した金額である３２９０万円で入札させて同工事を落札させ、もって事業者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示することにより、当該入札等の公正を害すべき行為を行った。
（平成２８年１０月２７日起訴）
元参事兼建設管理課長は当市が平成２５年１１月１９日に入札を執行した「平成２５年度社会資本整備総合交付金事業市道１－２３号線道路改築工事」の指名競争入札に関し、前記職務に従事する者として、適正に指名競争入札参加者の選定等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同月上旬頃から同月中旬頃までの間に、市内又はその周辺において、株式会社齊藤組の代表取締役に対し、前記工事の指名競争入札における秘密事項である同工事の予定価格（税抜き）が２９０６万７０００円である旨教示し、よって、同月１９日、裾野市役所において執行された前記工事の入札において、前記株式会社齊藤組に、教示された同価格に近接した金額である２８８５万円で入札させて同工事を落札させ、もって事業者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示することにより、当該入札等の公正を害すべき行為を行った。
2

（２）株式会社齊藤組側からの働きかけ
元参事兼建設管理課長は平成１１年頃から飲食やゴルフなどの接待を継続的に受けていた。

（３）判決
平成２９年１月１８日、元参事兼建設管理課長に対し、官製談合防止法違反の罪で、懲役１年６月執行猶予３年の判決が宣告された。

3３ 事件発覚後の経過
平成２８年

９月１６日

官製談合防止法違反の容疑で逮捕（参事兼建設管理課長）
緊急庁議
市長コメント発表
緊急記者会見（対応者：総務部長・建設部長・市長戦略監）
職員に対するコンプライアンスの遵守についての通知

平成２８年 ９月１７日

市役所及び水道庁舎家宅捜索

平成２８年 ９月１８日

緊急庁議

平成２８年 ９月２０日

９月定例会

本会議冒頭にて市長より市民・議会に対し謝罪職員に対し服務規律の徹底及び綱紀の粛正についての通知
平成２８年 ９月２８日

総務委員会協議会にて報告（入札執行について質疑）株式会社齊藤組の指名停止（平成２８年９月２６日～平成２９年９月２５日）

平成２８年１０月

３日

定例庁議
管理監督者のためのハンドブック（職員の不祥事を防ぐには）を配付

平成２８年１０月

６日

官製談合防止法違反で起訴（参事兼建設管理課長）
別の工事で官製談合防止法違反の容疑で再逮捕（参事兼建設管理課長）

平成２８年１０月

７日

緊急庁議職員に対しコンプライアンス推進の通知
部課長会議にて、服務規律の徹底及び綱紀の粛正についての徹底の指示
緊急記者会見
（対応者：市長・両副市長・総務部長・建設部長）
裾野市コンプライアンス推進本部設置要領制定

平成２８年１０月

８日

市役所家宅捜索平成２８年１０月１１日

分限処分（起訴休職）

平成２８年１０月１４日

職員に対し服務規律の徹底及び綱紀の粛正についての通知

平成２８年１０月１７日

リスクマネジメント研修の開催（主幹級以上：９６名受講）
4平成２８年１０月２１日

第１回裾野市コンプライアンス推進本部会議
所属長を所属コンプライアンス推進担当者として設置
所属長を中心にコンプライアンス推進について意見交換を指示（１１月４日までに人事課へ結果報告）

平成２８年１０月２６日

コンプライアンス通信（第１号）を発行

平成２８年１０月２７日

別の工事で官製談合防止法違反の容疑で起訴（参事兼建設管理課長）
市長コメント発表

平成２８年１１月８日

第１回調査部会

平成２８年１１月１１日

公務員倫理研修（主査級以下職員：２９名受講）

平成２８年１１月１５日

公務員倫理研修（主査級以下職員：３０名受講）

平成２８年１１月１８日

コンプライアンス実態調査の実施（正規職員対象１１月２５日まで回答）

平成２８年１１月２４日

所属長を中心にコンプライアンス推進について意見交換を指示（１２月１６日までに人事課へ結果報告）

平成２８年１１月２９日

公務員倫理研修（主査級以下職員：３８名受講）

平成２８年１２月５日

第２回調査部会

平成２８年１２月７日

株式会社齊藤組起訴事件 第１回公判

平成２８年１２月１４日

参事兼建設管理課長起訴事件

第１回公判

求刑 懲役１年６月
平成２８年１２月１９日

市議会官製談合再発防止特別委員会
第３回調査部会

平成２８年１２月２０日

第２回裾野市コンプライアンス推進本部会議

平成２８年１２月２６日

公務員倫理研修（主査級以下職員：２５名受講）
コンプライアンス通信（第２号）を発行

平成２８年１２月２７日

公務員倫理研修（主査級以下職員：３６名受講）

平成２９年 １月１２日

第３回裾野市コンプライアンス推進本部会議

平成２９年 １月１８日

株式会社齊藤組起訴事件 第２回公判
参事兼建設管理課長起訴事件

第２回公判

判決 懲役１年６月、執行猶予３年
懲戒処分（免職）
平成２９年 １月１９日

公務員倫理研修（主査級以下職員：２５名受講）

平成２９年 １月２３日

・市議会全員協議会にて処分内容を報告し、謝罪・記者会見(対応者：市長・両副市長・総務部長・建設部長)

平成２９年 ２月７日

公務員倫理研修（係長級：４２名受講）

平成２９年 ２月９日

所属長を中心にコンプライアンス推進について意見交換を指示（３月３日までに人事課へ結果報告）
5平成２９年 ２月１０日

第４回調査部会

平成２９年 ２月１７日

株式会社齊藤組起訴事件 第３回公判

平成２９年 ２月２２日

市議会 官製談合再発防止特別委員会「官製談合再発防止に関する提言」を受理

平成２９年 ２月２３日

第５回調査部会

平成２９年 ２月２７日

第４回裾野市コンプライアンス推進本部会議

平成２９年 ３月

随意契約ガイドライン説明会（所属長及び担当者６０８日名出席）
平成２９年 ３月１３日

第６回調査部会

平成２９年 ３月１４日

第５回裾野市コンプライアンス推進本部会議

平成２９年 ３月２３日「官製談合防止法違反事件の概要と再発防止策」を議
会へ報告

6

４ 処分
（１）逮捕された職員に対する処分調査により明らかとなった事実関係を踏まえ、事件の背景、結果、職員の職責、社会的影響等を総合的に勘案し、事件の当事者である元参事兼建設管理課長の行為責任につき平成２９年１月１８日に「免職」の懲戒処分とした。
（２）関係職員に対する処分管理監督者処分については、その責任はあり、処分すべきであるが、既に退職している。
（３）特別職に対する措置
今回の事件及び平成２８年１１月２９日に発覚した道路維持修繕工事の請負代金未払い事案を含む一連の不祥事に対し、市政運営の総括責任者として責任を重く受け止め、次のとおり措置した。
特別職
市長

措置内容
減給１０分の１ １月（平成２９年２月）※特別職の平成２８年１２月に支給する期末手当０．１月増額を見送った。
（４）建設業者に対する指名停止
今回の事件で逮捕された者が役員等を務める建設業者に対し、次のとおり入札参加資格業者の指名停止を行った。
建設業者
株式会社 齊藤組

期間

入札参加資格業者の指名停止（１２か月）

備考

平成２８年９月２６日～
平成２９年９月２５日

7

５ 再発防止に向けた検討（１）裾野市コンプライアンス推進本部の設置
不祥事防止の徹底及び庁内におけるコンプライアンスに係る事項を推進するため、平成２８年１０月７日に裾野市コンプライアンス推進本部を設置した。
組織構成
本部長：市長
本部員：庁議メンバー（１４名）【会議】
第１回：平成２８年１０月２１日
裾野市のコンプライアンス推進に向けた取り組み内容の協議と現状の報告。
職員に対しコンプライアンス実態調査を実施することとした。
第２回：平成２８年１２月２０日
コンプライアンス実態調査の結果を報告し、今後の対応について協議。
第３回：平成２９年１月１２日
道路維持修繕工事の請負代金未払い事案発生を受け、更なるコンプライアンス強化を指示。
第４回：平成２９年２月２７日「官製談合防止法違反事件の概要と再発防止策」について協議。
第５回：平成２９年３月１４日「官製談合防止法違反事件の概要と再発防止策」について協議。
（２）調査部会の設置
不適切な事務処理等の事案の調査及び再発防止策を協議するため、裾野市コンプライアンス推進本部の専門部会として「調査部会」を設置した。
組織構成
部会員：総務部長、建設部長、市長戦略監、人事課長、総務管財課長、出納課長【会議】
第１回：平成２８年１１月８日
コンプライアンス実態調査の調査内容の検討。
8第２回：平成２８年１２月５日
コンプライアンス実態調査の結果の分析と、今後の対応について協議。
第３回：平成２８年１２月１９日
裁判傍聴の報告。
コンプライアンス実態調査の結果の分析と、今後の対応について協議。
第２回コンプライアンス推進本部会議資料の調整。
第４回：平成２９年２月１０日
今後の再発防止に向けた取り組みについて協議。
第５回：平成２９年２月２３日「官製談合防止法違反事件の概要と再発防止策」について協議。
第６回：平成２９年３月１３日「官製談合防止法違反事件の概要と再発防止策」について協議。
【事案調査】
事件原因を明確にし、再発防止に役立てるため、事件当時の業務関連職員に対し、ヒアリングを実施した。また、当事者については、公判を通して事件に至った経緯等を確認した。
この事案を調査するため、平成２５年度の総務部、都市計画課、下水道課の関係する職員で現在も在職する職員、平成２６年度人事課長、平成２８年度総務管財課長及び入札担当者に聞取り調査を実施した。
調査の内容は「当時この事案を知っていたか？気付いていたか？」「職員が価格を漏らし、談合が行われているという噂を聞いたことがあるか？」「元参事兼建設管理課長から設計担当者に対する価格の聞き出しがあったか？」「元参事兼建設管理課長の生活状況や業者との関係が密接すぎると感じたことはないか？」などを聞き取った。
調査結果は、平成２５年当時に「この事案を知っていた。気付いていた」「職員が価格を漏らし、談合が行われているという噂を聞いたことがある」と答えた職員はいなかった。
また、「生活が派手であった。この業者と特別に密接であったと感じていた」と答えた職員もいなかった。
また、「設計担当者に対する価格の聞き出し」もなかった。
そして「業者とゴルフや旅行をしている」ことについては、平成２５年ではなく、平成２６年１１月に別の業者とのことであり、当時の総務部長と人事課長が本人に聞取り調査を実施し、「高校時代からの友人で、代金も自分で支払っている。市役所に入る前からの友人で問題はないと思っていた」との事であった。内容を市長・副市長に報告を行い、市長から本人に口頭で厳重注意を行った事実があった。

9

６ 不祥事防止に係るこれまでの取組
事件発覚前の不祥事防止のための取組（１）不正防止に向けた職場づくりと職員の意識改革
項

目

内

容実

施 状 況

法令遵守及び職 ・服務規律の徹底及び ・デスクネッツインフォメーション及び部課員倫理行動基準

綱紀の粛正等通達のの周知徹底

発出

長会議において服務規律の徹底及び綱紀の粛正を通知
ハラスメントの防止等の周知
公務員の兼職禁止についての注意喚起

風通しの良い職 ・職場単位での朝礼・各部署で随時実施

場づくり（２）コンプライアンス確保体制の整備項

目

服務管理委員会の整備

内容・服務管理委員会

実

施 状 況・平成１３年６月 1 日から裾野市職員倫理規の設置

程及び服務規律の徹底を図るため、服務管理委員会を設置

公益通報制度の ・公益通報窓口の設置 ・平成２３年４月１日公益通報を受け付けし、整備（人事課・戦略広報関連する相談に応じるため、公益通報窓口課）を設置（３）適正な人事管理
項
人事管理目

内

容実

施 状 況

・同一部署での長期在 ・概ね３～５年で異動を実施
職者の解消

・新規採用者に関しては、ジョブローテーシ
ョンを考慮に入れ異動を実施

職員の再就職情 ・職員の再就職情報の ・再就職情報の公表
報の公表

把握

（１２月１日号広報すその）10

（４）入札制度項

目

内

容実

施 状 況

総合評価方式の  建設工事等の品質確  平成２０年度から年に１～２件程度試行的導入
保を促進するため試に導入
行的に導入
電子入札の導入 ・紙入札から電子入札  平成２５年７月から建設工事のうち、土木への段階的移行

一式工事、建築工事、舗装工事、管工事について移行
 建設工事関連業務委託についても順次移行
中

制限付き一般競 ・指名競争入札から制 ・平成２７年１１月から建設工事のうち土木争入札の導入
限付き一般競争入札
一式工事について移行への段階的移行

・平成２８年４月から舗装工事について移行

指名委員会の改 ・指名委員会の審議事  平成２８年４月設置規程を改正し、審議事善項に入札談合に関することを追加し、また項及び庶務の明確化
委員に建設部部技監を加え、総務管財課長を外し事務局を明確化
規則等の改正 入札参加停止等措置  旧要綱は平成１６年以降未改正のため、平要綱の改正
成２８年４月全部改正
その他の入札制  低入札価格調査制度  平成９年８月施行、価格は事後公表度の改革
 最低制限価格制度
 平成２７年５月施行、価格は事後公表
 入札、契約情報公開  入札結果一覧を総務管財課にて閲覧可能の推進 談合情報対応マニュ  県マニュアルを参考に平成２８年４月策定
アルの策定（５）明確な設計図書の作成
項目

適正な積算及び明確な設計図書の作成
設計図書の充実内容実

施 状 況 静岡県建設資材等価  基準に基づいた明確な積算及び統一された格決定要領等により設計図書の作成適正な積算を実施
 新しい積算システムの構築（平成２７年より現状の積算に対応したシステムに移行）
 工事に関する施工条  特記仕様書及び施工条件明示表を設計図書件を設計図書に明示に添付

11

７ コンプライアンス実態調査の実施
今回の事件を未然に防ぐことができなかった組織及び業務体制等が抱える問題点を把握し、再発防止に向けた取組を策定していく上での資料とするため、職員に対しコンプライアンス実態調査を実施した。調査結果の概要は以下のとおり。
調査期間：平成２８年１１月１８日～１１月２５日
対象者：３４６名（派遣職員、休業等を除く正規職員）
回答数：３４４名○市民や事業者等からの「公正な職務の遂行を損なう行為」の要求についての有無について聞いたところ、２８名があると答え、その行為を行った相手の立場は「市民」が一番多く、行為の内容は「暴力・脅迫等により、業務を妨害したり、職員に危害を加えたりする行為」が一番多かった。

○「公正な職務の遂行を損なう行為」を受けた場合に管理監督者に報告すべきことを知っているか聞いたところ、５８名が知らないと答えた職員がいた一方、知っているが報告しなかった者が６名いた。

○管理職員に対し、「公正な職務の遂行を損なう行為」を受けた場合の報告に対し、必要な措置を講じなければならないことを知っているか聞いたところ、知らないと答えた者が５名いた。

○裾野市倫理規程の内容の周知について聞いたところ、裾野市倫理規程や管理監督者のためのハンドブックを読んだことがない者が１２０名いた。

○事業者等との倫理規程上の禁止行為の有無について聞いたところ、あったと答えた者が２６名おり、相手の立場は、「業者及び業界団体」が大多数であった。内容については、飲食関係、お歳暮、ゴルフ等であった。

○事業者等からの金銭・物品等の贈与等について聞いたところ、事業者等から金銭・物品等の贈与を受けた場合の上司への報告義務について、６６名の者が知らないと答え、贈与を受けたが「事業者等との接触に関する申請書」を提出しなかった者が５名いた。
「事業者等との接触に関する申請書」を提出しなかった理由は、制度の無知が主なものであった。
○事業者等との飲食について聞いたところ、「事業者等との接触に関する申請書」を提出し許可を得なければならないことを１７４名の者が知らないと答え、許可を得ずに事業者等と飲食をともにした者が３６名いた。「事業者等との接触に関する申請書」
を提出しなかった理由は、制度の無知が主なものであった。
○日常業務においてのコンプライアンス意識について聞いたところ、５３名の者が現在の職場でコンプライアンス意識が浸透していないと答えた。日ごろ心がけていることとして、業務上の資料を公開できるよう整理してないと答えた者が１１９名、離席す12

る際のパソコンを開きっぱなしにしていると答えた者が２１７名いた。またミスを含めたコンプライアンスに係る事案が発生した場合に所属長に報告しなければならないことを２９名が知らないと答え、コンプライアンス上の問題を上司、同僚に相談しないと答えた職員が２４名いた。相談しないとの理由としては、余計な仕事が増えそうだからという回答が一番多かった。
○個人情報の取扱いについては、裾野市個人情報保護条例等に従って取り扱うことについて、７３名の者が知らないと答え、個人情報を取り扱う際に注意点や確認点をリストアップしていなかったり、ダブルチェックを実施していなかったり、作業手順に基づいて対応していない職員が多く見られた。
○現金の取扱いについて聞いたところ、現金を手元に保管したり、入出金を記録していなかったり、ダブルチェックを実施していない者が合計８８名いた。
○職員逮捕後の職場の状況変化について、コンプライアンス推進担当者（各所属長）の活動状況を聞いたところ、「コンプライアンス推進に関する情報等を職場で共有している」と２３０名が答えている一方で、「特になし」と答えた者が４４名いた。また
職員自身の行動の変化について聞いたところ、変化したと答えた者も多いが、仕事のやり方の見直しや、風通しがよくなった、他の職員にアドバイスするようになったとの問いに対し約半数が、変わっていないと答えた。
○ヘルプライン（公益通報制度）について聞いたところ、聞いたことぐらいはあると、知らないと答えた者が２６６名おり、利用しないと答えた者が９８名いた。利用しない理由は、「制度の仕組みを知らない」が多く、次に「通報窓口が信頼できるか不安」、「通報者の不利益になる可能性がありそう」、「納得のいく対応をしてくれるか疑問」との理由が多かった。ヘルプラインの改善内容は制度の周知と匿名での利用が大半の意見であった。

13

８ 再発防止に向けた取組
今回の事件の原因究明と、コンプライアンス実態調査結果等をふまえ、今後の再発防止に向けて次のとおり取り組む。
（１）不正防止に向けた職場づくりと職員の意識改革
項

目

内

容実

施 状 況

法令遵守及び職 ・「管理監督者のため ・平成２８年９月「管理監督者のためのハン員倫理行動基準のハンドブック～職ドブック～職員の不祥事を防ぐには～」をの周知徹底

員の不祥事を防ぐに作成し、管理職へ配布を行い、事業者等のは～」の作成

利害関係者との間の禁止行為や、管理監督者としての役割を明示

・官製談合防止マニュ ・「官製談合防止マニュアル」を平成２９年度
アルの作成の早い時期に作成し、職員に周知徹底を図る

職員研修の実施

・リスクマネジメント ・平成２８年１０月１７日

主幹級以上に対研修及び公務員倫理し実施（行政現場で直面する様々な危機に研修の実施

ついて、その予測・予防のための平時の危機管理の心得、危機発生時の初期対応からメディア対応等、管理職員等として必要な危機管理の必須知識を学ぶ）
・平成２８年１１月１１日、１５日、２９日、１２月２６日、２７日、１月１９日

一般

職員向けの公務員倫理研修を実施（公務の内外において市民に疑念を持たれることのないよう高い倫理意識を持たせる）・平成２９年２月７日

係長級職員向け公務員倫理研修を実施（公務の内外において市民に疑念を持たれることのないよう高い倫理意識を持たせる）
風通しの良い職 ・職場意見交換会の実 ・２ヶ月に１度を目安として、各部署で実施
場づくりについて施（題材を提供）
・人事評価ヒアリングの活用を通して、円滑なコミュニケーションを図る

14

（２）コンプライアンス確保体制の整備項目内

容実

施 状 況

公益通報制度の ・公益通報窓口の周知 ・コンプライアンス通信や職場内の意見交換整備会等での周知を行っていく

コンプライアン ・コンプライアンス推 ・服務管理委員会を設置していたが、機能しス推進本部の設進本部を設置ていなかったため、コンプライアンス推進

置

本部を設置し、職員に対するコンプライアンスの周知徹底や相談等を進めていく

所属コンプライ ・各所属への周知・徹 ・不祥事につながる問題点の把握
アンス推進担当

底及び相談の実施

者（所属長）の・職員からの相談の対応
・職場意見交換会の実施

設置
倫理ヘルプライ ・倫理ヘルプラインの ・平成２９年度に職員からの内部通報窓口をン（内部通報）設置（特別職）、（市設置の設置

長戦略監、人事課長、 ・匿名での通報も可とする
総務管財課長、出納 ・職員専用意見ポストの設置
課長）

危機管理体制の ・各所属の危機管理体 ・今後は、組織内の危機管理は裾野市コンプ
整備制の整備

ライアンス推進本部員（庁議メンバー）や所属コンプライアンス推進担当者が中心となった体制で行っていく

外部有識者によ ・コンプライアンス外 ・平成２９年度に有識者による第三者機関をる第三者機関の部評価委員の設置設置し、コンプライアンス推進本部の取組設置を検証、監視していただき、意見を求めていく。

（３）適正な人事管理
項

目

人事管理

内

容・各所属の人事管理

実

施 状 況

・部課長による所属職員のコンプライアンス推進の管理を徹底（４）入札制度項

目

電子入札の拡大総合評価方式の実施

内

容

実

施 状 況

 紙入札から電子入札  平成２９年４月から建設工事及び建設工事への段階的導入
関連業務委託について引き続き電子入札を導入していく 価格、品質その他多  引き続き土木一式工事及び舗装工事の中か様な要素を総合的にら抽出して実施していく
評価15

規則等の改正

その他の入札制
度の改革

 裾野市建設工事執行規則の改正
 裾野市建設工事競争入札心得の改正

平成２８年１１月改正
 工事費内訳書提出の明記（第８条）
平成２８年１１月改正
 無効・失格の改正（第１２条）
 再度入札と更改の規定の改定（第１４条）
 工事費内訳書提出の明記
 予定価格の事前公表  建設工事の一部について予定価格の事前公表を実施（平成２８年１１月以降の指名通知又は公告案件より）今後、職員のコンプライアンス意識の徹底が図られたと判断した場合、及び落札率の高止まりなどの課題が生じた場合は事後公表に戻していく 入札、契約情報公開  平成２８年１１月から市ホームページに入の推進
札結果を掲載 平成２９年１月から入札の公告について市ホームページに掲載
 随意契約ガイドライ  裾野市随意契約ガイドラインを策定し、平ンの策定
成２９年３月８日に所属長及び担当者向けの説明会を開催。適正かつ円滑な運用の徹底を図っていく（平成２９年４月運用開始）
 入札参加者格付けの  評価基準を明確にし、建設工事入札参加者公表
格付け表を公表していく（平成２９年６月公表）（５）明確な設計図書の作成
項目

技術職員の技術力向上の取組内容実施 状 況

 技術職員を対象とし  技術職員の技術向上に努め、誤りのない設た勉強会及び研修会
計図書を作成していく等への参加
 技術研修会等へ積極的に参加していく（６）執務エリアの改革
項

目

書類管理の徹底執務エリアの適正化

内

容

実

施 状 況

 仕事の質向上活動へ  設計図書、入札書類、契約書類を適切に管の取り組み理するため、収納方法や収納場所の改善に取り組んでいく
 執務エリアへの立ち  仕事の質向上活動の一環として、執務エリ入り制限
アへの立ち入りを制限できる体制づくりを進めるとともに、打合せテーブルと執務スペースの分離を推進していく

16

９ おわりに職員が官製談合防止法違反により逮捕されたという不祥事は、市民の市政に対する信用を大きく失墜する事態を招き、市民の皆様に多大なご迷惑をかけたことを深く反省しなければなりません。
事件の背景には、逮捕された職員の公務員としての倫理意識の欠如のほかに、組織として監視機能が働いていなかったこともあり、今後、決してこのような事件を引き起こさないためにも、職員の倫理意識の向上と不正を働かせない組織体制やシステムの構築に徹底的に取り組んでまいります。
そのためには、本報告書に掲げる再発防止に向けた取組を確実に進めるとともに、あらためて、職場の一人ひとりが自らの職務に対する使命感を持ち、「どのような行動が公務員には求められており、どのような行動を慎まなければならないか」を適切に判断し、今回の事件を風化させることなく、再発防止に向けた不断の努力を積み重ねていかなければなりません。
また、コンプライアンスの推進を呼び掛けている中、平成２９年１月２３日に発表した道路維持修繕工事代金の未払い事案が起きてしまいました。この事案は、担当職員が工事完了後の手続きを怠り、提出された請求書の処理を行わず、平成２６年度分３件、平成２７年度分１１件の工事費の未払いを放置していたものであります。この事案についても、市政に対する市民の信頼を損ねたものであり、今後、工事の発注から支払いまでの事務処理手続きを見直し、同様のことを二度と起こさない体制を築いてまいります。
今後、本市において今回の事件などの不祥事を二度と起こさないために、市長をはじめ職員の一人ひとりが「市民の負託に応え、適正に公務を遂行する」という公務員の原点に絶えず立ち返りながら、率直・活発にコミュニケーションをとり、積極的に業務展開を図るという職場風土の下、力を合わせて公務を遂行し、真に市民から信頼される市政を目指してまいります。

17

裾野市コンプライアンス推進本部員

役

職

名

1

本部

長

市

長

2

本部

員

副

市

長

3

〃

副

市

長

4

〃

教育長

5

〃

行 政 経 営 監

6

〃

企画部

長

7

〃

総務部

長

8

〃

環境市民部長9〃

健康福祉部長

10

〃

産業部

長

11

〃

建設部

長

12

〃

建設部部技監

13

〃

教14

〃

議会事務局長

育部長