令和５年度法人部門
社会福祉法人慈光会事業実施報告
法人の基本理念及び基本方針に基づき、コンプライアンスとガバナンスの徹底を基本に、中長期的運営計画のビジ
ョンに基づきＡＩを用いたＩＣＴ関連の活用による業務効率化、それによる適正人員の配置を行うと共に、業界全体
において危惧される職員不足に対応するべく外国人技能実習の受け入れ準備をし、次年度の受け入れを決定した。職
員確保については、昨今の社会全体で問題視されている「ハラスメント」問題にも対応するべく専門家の指導を受けながら対応スキルの向上を図った。また令和６年度当初の介護保険制度改訂に向けて、ＢＣＰの策定を完了し各事業所の業務継続計画による経営の安定化へ向けた施策の基準を構築した。建物の経年劣化による修繕改修が年々増加しており今年度も多額の修繕費用が投入されたが、これについては修繕業者の見直しを行い修繕期間の短縮化と費用削減を図った。また、法人に課せられた責務である地域貢献活動においては益城町からの受託である地域包括支援セン
タ－及び生活支援体制整備事業との連携により複雑多岐化する社会情勢に対応するべく活動が実施できた。以下により令和５年度の経営計画に基づき報告する。

１．法人中・長期事業計画報告（１）各事業所において、将来の施設の修繕や新規事業整備等のために施設整備等積立金 8000 万円を実施した。
（２）各事業所の防災対策については、防災設備の保守点検や防災計画及び法令に基づいた防災訓練を実施し、グル－プホ－ム津森俱楽部においては大雨・台風接近時にケアポ－ト益城に全員の避難を実施して、水害時の対応を実施した。
（３）各事業所において、職員の社会人として、専門職としての質の向上を図るための内部研修を実施した。また、今後福祉介護系の急激な人材不足が予測されるため、介護職員初任者研修を実施、合わせて有能な外国人人材の受入体制準備を行った。
（４）中長期事業の初期段階として、ＩＣＴ関連設備の更新及び介護システムの導入を促進し、法人内ネットワークの構築を行いながら、各システムのクラウド化への準備を行った。
（５）新型コロナ感染症の対策として、高齢者施設におけるワクチン接種施設の設置を老健ケアポ－ト益城にて行っており、法人内全事業所の希望する職員・利用者等にワクチン接種を行った。
（６）特養ひろやす荘においては、移転後９年が経過し、外庭の樹木が大きくなり建物を覆っている樹木の伐採・剪
定・整枝を３年計画にて実施する。
（７）消費者物価高騰や原材料費価格高騰によるサービスを含む経営全体の見直しを図るべく、各事業所利用者の利用料負担の見直しの準備に着手した。
２．施設整備・体制整備報告（１）熊本県の物価高騰対策支援金の申請を法人事業所全体で行い、熊本県より 342 万円の支援金交付を受け、また、
ＬＰガス料金高騰支援補助金の申請を行い、12 万円の支援交付を受けた。
（２）
新型コロナウィルスの感染症対策として令和４年度分の介護サ－ビス提供体制確保事業費補助金の申請を行い、熊本県より 3115 万円の補助金交付を受けた。引き続き、令和５年度分もこの補助金の申請を行っている。
（３）介護職員処遇改善、特定処遇改善・ベースアップ加算の申請を行い、法人事業所において対象となる介護職員
その他職員の賃金改善を行った。また、令和６年２月から５月まで実施される介護職員処遇改善支援補助金の申請を行い、対象となる職員の賃金改善を行っている。
（４）コロナ感染症による小学校休業等対応助成金の申請を行い対象となる助成金 33 万円を受けた。
（５）感染症対策として、ＩＣＴ関連設備を導入し、リモートによるオンライン zoom にて可能な限り、施設外部・
内部会議研修会を実施した。
（６）特養ひろやす荘では８月に落雷があり、火災通報設備、外庭の散水用ポンプ本体、数台のエアコン機器等が被害を受け故障したが、東京海上日動の建物火災倍書保険による 529 万円にてすべて修理を完了した。
（７）特養ひろやす荘居室棟の電動ベッド 30 台をリースにて更新、介護ロボット補助金にて 14 台を更新した。また、リクライニング車椅子をリースにて 15 台更新した。
（８）ケアポート益城において訪問リハビリテーション事業の指定申請を行い、９月より事業を開始した。
（９）特養ひろやす荘の居室棟及び津森倶楽部のリビングのエアコン機器を更新した。
（10）特養訓練室のホットパック機器を１台更新した。
（11）特養、短期入所、通所、認知通所、訪問、居宅事業所において、介護・相談・ケアマネ部門の必要な記録業務・事務部門の介護保険請求業務等のⅠＣＴ化、業務の簡素化、システムの統一化を図るために経年劣化したパソ

コン機器・サーバ本体機器をリースにて更新した。
（12）永年使用による法人事業所の車輛の老朽化に伴い車両２台を廃車、リ－ス契約にて車輛の５台の更新を行い、ケアポート益城ではＪＫＡより送迎車両を 1 台補助金にて更新、２台を新たにリースにて導入し利用者の利便性を図った。
（13）法人ホームペ－ジを適時見直し、法人全体のパンフレットの更新を進めている。

３．地域・関係機関との連携、交流事業報告（１）益城町、民生委員協議会、婦人会及び老人クラブ等との連携、地域におけるサロンの実施や介護予防の普及啓発事業の取り組み、ボランティア、学生実習等の受け入れ、町内保育園、幼稚園、学校関係との交流等については、第 5 類への移行した新型コロナ感染症の発生状況を見ながら、可能な限り実施した。
（２）介護職員初任者研修実施による介護、福祉分野の教育、人材育成を行った。
（３）生活支援体制整備事業の受託による町内社会資源の活用や地域ネットワーク作りを積極的に行いながら、公益事業である美ウォーク活動は町内外において屋外屋内を含め実施できた。また、縁側カフェである「@ホーム」
にて地域住民の「お悩み相談」を実施し、延べ 66 名の相談を受けた

社会福祉法人慈光会年間行事報告
１． 行事関係【４ 月】 法人全体会議、新人職員研修会【５ 月】 法人監事監査、高齢者・障害者雇用申請、熊本県介護事業所集団指導、熊本県新型コロナ感染症対策
補助金申請、法人車輛補助金申請、介護初任者研修開校【６ 月】 定例法人理事会・定例法人評議員会・法人理事会、処遇改善実績報告（熊本県・熊本市・益城町）、
社会福祉法人現況報告書提出・財務諸表等電子開示システム作成、賞与・処遇改善一時金等支給【７ 月】 高齢者・障害者雇用実績報告【８ 月】 職員健康診断、地域のえんがわ事業（アットホーム）申請、ケアポート益城訪問リハビリテーション
事業指定申請【９ 月】 安全運転管理者講習、熊本県高齢者施設物価高騰支援補助金申請、新人職員研修会【10 月】 ひろやす荘 50 周年記念事業・イベント、短期入所介護予防空床利用事業指定更新申請、新型コロナ感染症対策補助金申請【11 月】 熊本県指導監査（法人・特養ひろやす荘・実地指導：短期入所・通所介護・訪問介護事業所）、スト
レスチェック調査、訪問介護総合事業・通所総合事業指定更新申請、熊本県新型コロナ対策補助金申請【12 月】 老健ケアポート益城熊本県実地指導、熊本県介護ロボット補助金（電動ベット）申請、ＬＰガス料金
高騰支援補助金申請、賞与・処遇改善一時金等支給【１ 月】 新年全体会議【２ 月】 御船町訪問・通所総合事業指定申請【３ 月】 定例法人理事会、夜勤職員健康診断・腰痛検診、介護初任者研修修了、熊本県新型コロナ感染症対策
補助金申請、法人事業所ＢＣＰ（業務継続計画）作成、処遇改善一時金等支給

２．内部会議関係
法人会議（毎週１回）、リハ会議（不定期）、事業運営対策会議（毎月１回）

３．外部研修・会議関係
熊本県社会福祉法人経営者協議会経営研修会・総会、経営者協議会経営研修会・セミナー、社会福祉法人制度改
革対応セミナー、熊本県老人福祉施設理事長会研修会・総会、熊本県指導監査説明会、熊本県集団指導説明会、労働災害防止対策会議、社会福祉法人労務研修会、社会福祉法人法令関係研修会、青年施設経営研究会研修会、
益城町社会福祉協議会理事会、障害者雇用納付金制度事務説明会、介護労働者雇用管理責任者講習会、安全運転管理者研修会、CareTEX 福岡 2023、外国人技能実習生面接・特定技能実習生研修現場見学視察、外国人技能実習
責任者講習会令和５年度入所サ－ビス部門
特別養護老人ホ－ムひろやす荘事業実施報告
利用者、ご家族から信頼を得、満足できるサ－ビスを提供できる施設として、介護サ－ビス等のソフト面の充実向上に努め
ると共に、地域社会への福祉の発信及び啓蒙ができるよう役割を果たすべく掲げた、令和５年度の経営計画に基づき報告する。

［１］多床室・ユニット型介護部門
ＳＳＳ（スリーエス）のスマイルを介護職員全体の目標とし取り組んだ。個々のプライバシ－を確保し個別ケアとして２４時間
シ－トに沿った生活がおくれるように努めた。個別ケア実践における課題、問題点に関する研修会、勉強会を企画実施すると共に、職員個々の研修計画を立案し、計画に基づく研修を実施することにより職員個々のスキルアップ、レベルアップを図り、「接遇の向上」「介護技術の向上」に取り組んだ。
（１）利用者個々の意向、趣向に沿える様定期的にアセスメントを見直し、２４時間シートを介護プランに反映させ自律を促す
支援ができた。
（２）２４時間シートの聞き取りを元に自律支援の観点から、利用者個々のニーズに基づいた介護サービスの提供が行えた。
（３）褥瘡の根絶を目指す事に関しては、毎日の皮膚観察と褥瘡者の計測により早期治療を目指してきたが、褥瘡での入院者が出た。
（４）感染症（インフルエンザ・感染性胃腸炎・新型コロナ等）予防のため、施設内研修会を実施した。また受講者には研修復命を提出する事により職員のスキルアップに繋げたが、クラスター発生が起きた。
（５）年度を通じて、新型コロナの影響による面会制限等の措置により催事開催が困難な状況にあった。
（６）ホッとケア（看取り介護）については、他部門との連携により算定要件の整備を行った。
（７）介護事故の根絶を目指し、ヒヤリハットを報告しやすい環境にした。
（８）個人カードについては、随時見直しを行い、入居者個々のプランと連動させるべくサービスの統一を図った。
（９）入居者のニーズ調査を実施し、利用者の意向を踏まえ、季節を感じる行事やレクリエーションの充実を図り、入居者や家族との楽しみの機会が持てる様に企画したがコロナの影響で縮小して開催した。
（10）入居者満足度調査をもとに、業務改善・接遇の向上・サービスの質の向上を図るため各ユニットにて周知し対策会議を開催した。
（11）排泄の自立に向けた取り組みとして、利用者個々の排泄パターンを把握し、利用者の排泄リズムに合わせた支援をするため排泄チェック表の確認により各自介助を行った。
（12）認知症による疾病・症状を理解し、認知症ケア技術を基本として利用者に尊厳を持った対応ができるように、施設内での研修を行い、職員の質の向上を図るために各研修に参加し、復命を行った。
（13）パソコン機器を使用し、情報の共有、報告・連絡・相談を実行すると共に、記録・情報の一元化を図り、他職域部門との情報の共有、連携を強化していくことを継続する。
（14）新人・中堅職員研修の講師として研修に携わる事で職員のスキル向上・育成に繋げた。
（15）人事考課による年２回の面談と評価により職員個々のレベルアップと他の資格取得を進めた。(介護福祉士等)（16）口腔ケアの環境整備や 1 人1 人に合った口腔ケアを実施・継続することで利用者の肺炎防止に繋げ体調管理を維持するために、のみ込み委員会にて利用者のランク分けを行い個々応じた介助を行った。
（17）１６時間夜勤・8 時間夜勤のニーズ調査を実施し、ライフスタイルに合わせた職員配置の見直しを定期的に行い、業務の効率化と職場環境の向上を図っている。
（18）ユニット内個室は、住みやすい環境づくりに取り組むため、家族の協力により自宅で使用した物を持参していただいた｡［２］看護部門（１）利用者の入退所時の情報（基本事項）を確実に確認を行い、関係職員間の申し送りのため情報の共有を徹底し、リスクマネジメントの強化を図るため退院時カンファレンスを実施した。
（２）経腸栄養について、３回食から２回食へ取り組み、各自の体調確認し今後も継続する。
（３）感染症の蔓延防止については、感染キットの確認やユニット訪問時に各職員の手指消毒を行う。
（４）看護業務向上のため、看護マニュアルの見直し等によるタイムスタディを更新した。
（５）医務室内と介護職との情報の共有については、バイタル測定時や訪室時にユニット職員と情報共有を図りながら協力病院の回診へと繋げた。
（６）看取り介護利用者に対し、面会時の各カンファレンスを実施した。
（７）職員間のコミュニケ－ションを図り、報告・連絡・相談ができる環境づくりを行うため毎日の申し送りノートを活用した。

［３］介護計画部門（１）利用者や家族のサ－ビス担当者会議は、新型コロナ感染症の感染拡大予防の為、新入居者及び状態変化者を選定しての開催とし、家族への現状報告、意向確認を行った。
（２）２４時間シ－トを用い、ＩＣＦに基づいた個別介護計画を実施したが、利用者の高齢化・重度化により自立支援に向けての計画書作成は難しくなっている。利用者それぞれの有する能力に応じ可能な限り自立したその人らしい生活が送れるよう計画書の作成を行った。
（３）介護計画の見直し期間を原則６ケ月とし、利用者の状態変化、退院時等は随時見直しを行った。
（４）関連部門でカンファレンスを行い、必要事項の連携調整を図ることができた。
（５）他部門との連携を強化し、相談の内容によっては専門機関、関連機関との連携を図ることができた。
（６）ホッとケアに関しては、利用者、家族に寄り添ったカンファレンスの開催、看取り介護計画の作成を行うことによりホッとケアの対象となる利用者が増加した。
（７）ヒヤリハット報告書、事故報告書に関しては、関係する他部門と協議し検証、検討事項から導かれた予防策をケアプランに立案し再発防止に努めることができた。
（８）関連部門、他部門との連携に関する体制、システム確認を行い情報共有や連携構築ができた。

［４］生活相談部門（１）相談窓口の専門職として法令遵守し、知識や対人援助技術の向上に努めた。
（２）入居相談時は法人内の事業所等の説明を行い包括的な待機者の確保を行った。
（３）LIFE のデータ入力を行い、加算取得を継続できた。
（４）入居者、ご家族の特徴を把握しリスクマネジメントに努めた。
（５）満足度の高いサービスの提供が行えるよう、知り得たニーズや情報を各部署と共有した。
（６）円滑な支援が行えるよう関係機関、他事業所、医療機関との連携強化を図った。
（７）待機者の重度化と医療ニーズを要する方（経管栄養、喀痰吸引など）の受け入れ体制の構築を行うと共に待機者の迅速かつタイムリーな情報の取得を目指し、稼働率の向上を図った。
（８）感染症対策に努め、感染症発生時や災害発生時等の業務継続計画（BCP）について、入居者、ご家族への周知を図った。
（９）他職種と連携し、ホッとケア体制の強化を図り、利用者・家族が安心・安楽な最期を迎えられるように努め、施設内でのホッとケア対象者の人数を全体的の７％程度で調整した。
（10）ＩＣＴを活用(タブレットの導入等)や事務書類の簡素化等にて業務の効率化を図ったがタブレット導入までは至らなかった。
（まとめ）
入居調整時に日常生活継続支援加算の為に要介護 4 以上の方を中心に調整を行っていたが重度化により入院する方が増加した為、要介護 3 の利用者の調整を行いながら加算取得を継続した。
法人内で連携を取り、お互いの施設で稼働率が低下しないように努めながら入居調整を行った。今後も連携強化に努めていく。
今年度はタブレットを導入し、業務効率化を図るなど有効活用に努める。

［５］機能訓練部門（１）機能訓練においては、「心身機能」「活動」「参加」などの生活機能の維持・向上を図った。今後も継続していく。
（２）理学療法士・言語聴覚士の専門性を生かしたサ－ビスの提供を行い、利用者の機能向上及び維持の充実を図ることができた。
（３）入居者や通所利用者の嚥下機能について情報の共有化や多職種での連携を行い、適切な口腔ケアの周知や食事介助技術の伝達はできたが、口腔ケアが不十分な入居者が依然として見られ、技術の標準化や実施頻度の改善が検討課題となる。
（４）施設内の人材育成を図ると共にＩＣＴ器機について情報収集を行い、スムーズな導入が図れるように計画したができなかった部分もあり課題が残った。

［６］栄養部門（１）新型コロナウイルス感染症予防に配慮しながら、計画的に行事を行い季節感のある食事提供を行うことができた。
（２）食に対する満足度の向上を図るため、感染予防に配慮しユニット内での食事レクリエーションを計画的に実施した。
（３）個々のニ－ズ・生活スタイルを反映した食事提供及びイベント性の高い食環境づくりが多職種との情報共有、連携により実施できた。
（４）業者間での価格比較を行いコスト削減に取り組んだが食材の度重なる値上りで思うような削減に至らなかった。
今後一部献立構成とおやつ価格の変更などの対応を予定している。
（５）ホッとケア体制の強化を多職種間で行うことができた。

（６）専門職として、知識、技術向上を図るためオンラインでの研修参加など、感染予防対応しながら行えた。
人員不足が深刻であり、人材育成と業務改善にて対応行った。今後も、業務改善と求人対策など検討していく必要がある。
（7）新型コロナウイルス感染症の影響があったが益城町からの受託事業である介護予防普及啓発事業、地域サロン、講師派遣等に参加できている。

[７]特記事項
新型コロナウィルス感染対策としては、施設内の感染症対策委員会にて協議し、年間を通して入居者家族その他の面会をほとんど制限し、各部門ともに三密を避け、人と人との距離の確保、手指衛生、マスクの着用など基本的な感染対策を継続して行うことにより感染予防を徹底しており、濃厚接触が疑われる職員については抗原検査、ＰＣＲ検査を実施して予防に努めた。

特別養護老人ホームひろやす荘・在宅事業所年間行事報告
１．利用者・職員関係行事【４ 月】 花まつり、花見会、花見ドライブ、交通安全マスコット人形小学校贈呈、家族会総会・役員会【５ 月】 創立記念日（１日）、母の日、菖蒲湯
【６ 月】 賀寿祭（祝い膳）、父の日【７ 月】 七夕祭、物故者追悼法要、総合防災訓練【８ 月】【９ 月】 敬老の日式典、敬老週間イベント、彼岸（おはぎ）、利用者健康診断【10 月】 創立 50 周年イベント【11 月】 夜間想定防災訓練、ストレスチェック調査【12 月】 ゆず湯、クリスマス会、職員・利用者インフルエンザ予防接種【１ 月】 元日、雑煮会（おせち料理）、七草粥、木山神宮初詣、鏡開き、どんどや、コロナワクチン接種【２ 月】 節分豆まき（恵方巻き）、町内中学校体験学習【３ 月】 ひな祭り、木山初市、在宅事業所家族会総会、彼岸（おはぎ）、コロナワクチン接種（月例行事）誕生会、法話会、書道、ミュージックセラピー、メイクアップセラピー、絵手紙教室、カラオケ会、食事レク、町内幼稚園・保育園・小学校・中学校交流会、踊り教室、ボランティア受入（随時）２．地域総合支援室関係
地域サロン、講師派遣事業、自費サービス事業、ココカラカフェ寺子屋算盤・書道教室（毎月）、東京大学・熊本大学との共同研究、介護初任者研修開校（５月）、美ウォーキング教室・ダンス教室、NPO チーム安永理事会、
いきいきライフセミナー

３．内部研修関係（月１回会議）職員全体会議（年１回）、課長会議、サービス担当者会議、部門職員会議、ユニット会議、ユニット
リーダー会議、在宅会議、在宅連携会議、地域総合支援会議、リスクマネジメント委員会（事故防止、苦情処理、
虐待・身体拘束廃止、感染症予防対策、衛生管理委員会）、研修企画委員会、のみ込み委員会、排泄委員会、食の向上委員会、事業運営対策委員会、入所検討委員会、防災委員会、各種行事実行委員会、広報委員会、事業運営推進委員会（年２回会議）あおばずくの会、ココカラいっぽ事業運営推進委員会（月１回研修）
新任・中堅職員研修会（年２回）、事故発生防止・緊急時の対応に関する研修会（年２回）、身体拘束・高齢者
虐待防止に関する研修会（年２回）、感染症・食中毒の予防蔓延防止に関する研修会（年２回）、法令遵守・個
人情報保護・プライバシー保護に関する研修会、接遇マナーに関する研修会、ストレスケアに関する研修会、認知症ケアに関する研修会、非常災害時の対応・救急救命法（AED 等）及び誤嚥時の緊急蘇生法に関する研修会、
医療・医療教育に関する研修会、褥瘡防止に関する研修会、ほっとケアに関する研修会

４．外部研修関係
関係法令遵守、専門資格取得、専門知識習得、職員教育に関する業務に必要な研修会に参加

グル－プホ－ム津森倶楽部事業実施報告（１）介護支援その他日常生活上の支援及び生活リハビリを行うことにより、利用者がその有する能力に応じて、自立した日
常生活を営むことが出来るように努めることができた。
（２）利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うことができた。
（３）益城町、地域包括支援センタ－、居宅介護支援事業所及び地域の保健・医療・福祉サービス事業者と綿密な連携を図り、総合的なサ－ビスの提供に努めたが、綿密な連携ができたとは言えず、今後の課題となる。
（４）前各項の他、指定地域密着型サ－ビス事業の人員、設備及び運営基準に定める内容を遵守し事業を実施できた。

［１］管理部門（１）地域密着型サ－ビスの意義を踏まえた事業所理念を共有し、スタッフに対しての周知、実践に繋げ、各職員研修への参加により個々のスキルアップに繋げた。
（２）利用者が地域と繋がりながら暮らし続けられるよう、日常的な交流を図り、また地域住民に対して事業所の力を活かした
地域貢献に努める計画だったが、新型コロナ等の感染症の影響により計画通りには実施できなかった。。
(３)運営推進委員による外部評価により、専門的かつ客観的な立場から提供するサービスの質の評価を受け、介護サー
ビスの質の向上に繋げた。
（４）年６回運営推進会議を開催した。（６回中 3 回はコロナ等の感染状況を考慮し書面にて実施。)（５）年２回の人事考課面談や随時に職員の意見、提案を聞きながら職員のモチベーションを保つ。
（６）グル－プホ－ム連絡会等で同業者と交流する機会を作り、ネットワ－クづくりや勉強会、相互訪問等の活動を通じ、サービスの質向上を図る計画であったが、新型コロナ感染症の影響により計画通りには実施できなかった。
（７）利用者の急変や事故発生時に備え、全ての職員が応急手当や初期対応ができるように定期研修を実施し、実践力を身につけさせた。また、火災や地震、水害等の災害時に、昼夜を問わず避難できる方法を全職員に身につけさせ、法人
内各事業所との連携が確保できた。また訪問診療について半数以上の方が契約し、24 時間対応での医療体制の構築を行った。
（８）次期ユニットリ－ダ－等の後継者を育てる仕組みを今後も継続して構築する。
（９）法人及び法人関係事業所との定期的な意見交換の機会を持ち、法人の経営理念を共有し他職員へ伝達、浸透化させる
ため、法人施設連携会議に定期的に参加した。

［２］介護計画部門（１）アセスメント表をもとに本人、家族の思いや意向を反映した個別介護計画を作成する。また意向の把握が困難な場合は、本人本意に検討するよう努める。
（２）利用者一人一人の暮らしを支えている地域資源を把握し、心安らぐ暮らしが送れるよう介護計画に取り入れることにより地域との交流が保たれた。これは緊急時の対応において地域応援体制の構築にも繋がる。
（３）利用者、家族のサ－ビス担当者会議への積極的な参加を勧め、ケアプランを説明、理解していただき、意向に添ったサ－ビスの提供を行った。
（４）介護計画の見直し期間を原則６ケ月とし、利用者の状態変化、退院時等は随時見直しを行い現状に即した介護計画を作成した。
（５）利用者本人や家族の状況、その時々に生まれるニ－ズに応じて、既存のサ－ビスに囚われない柔軟な支援やサ－ビスの提供に取り組んだ。
（６）ヒヤリハット報告書、事故報告書に関しては、管理者、各ユニットリ－ダ－と協議し検証、検討事項から導かれた予防策をケアプランに立案し再発防止に努めた。

［３］介護部門（１）利用者と職員が暮らしを共にする者同士の関係を築くべく、温かい家庭的な雰囲気づくりができた。
（２）ユニット内での催し物を季節毎に計画し実施したが、新型コロナ等の感染予防の為家族への参加、協力を募らず、一緒に楽しんでいただける企画は実施出来なかった。
（３）業務マニュアルの見直し更新、イベント計画を立案し実施した。
（４）担当職員にて定期的にモニタリングを行い、介護計画に活かすことができた。
（５）食事が楽しみなものとなるよう、季節の旬な食材を料理し、個人の誕生日には好物をお膳として提供した。新型コロナ等の感染対策として下ごしらえや調理については控えていただき、後片づけについては共同で行うことができた。

（６）利用者がこれまで大切にしてきた馴染みの人や場所との関係が途切れないよう、担当職員にて、家族や知人と積極的に連絡をとり、また面会時には日頃の状況の報告を行う事ができた反面、新型コロナ感染症によりご家族の面会が困難になったことは否めない。
（７）新型コロナ等の感染症を施設への持ち込みを防止するためのマニュアルに沿った対応や、リスクマネジメントの構築により対応できた。
（８）事業所が近隣の方が気軽に立ち寄れる家となれるよう、また利用者が安心して生まれ育った町での生活が継続できるような活動や、地域行事については新型コロナ等の感染予防の為活動・参加は出来なかった。
（９）職員にはコスト意識をもち適正な価格で優良な物品、備品を調達し、物品、備品の出納、保管、在庫管理を適切に行うことができた。

グループホーム津森倶楽部年間行事報告
１．利用者関係行事【４ 月】 お花見ドライブ、防災訓練（水害時想定）【５ 月】 新茶会、菖蒲湯
【６ 月】 創立記念日（１日）、防災訓練【７ 月】 花火【８ 月】 そうめん流し【９ 月】 敬老の日お祝い、歳祝い、飾り馬慰問、彼岸おはぎ作り【10 月】 ふれあい祭【11 月】 防災訓練（夜間想定）【12 月】 ゆず湯、クリスマス会、忘年会、餅つき、年越しそば作り、【１ 月】 新年会、初詣、おせち料理作り、七草粥、コロナワクチン接種【２ 月】 節分豆まき、恵方巻き作り【３ 月】 ひな祭り、外部評価（月例行事）
誕生会、法話会、理美容師訪問、外出行事、ボランティア受入（随時）、ハーモニカボランティア

２．地域行事（すべて中止及び自粛）
【４ 月】
【５ 月】
【６ 月】
【７ 月】
【８ 月】
【９ 月】
【10 月】【11 月】【12 月】
【１ 月】
【２ 月】
【３ 月】

春野用水公役、地区総会
日赤募金
地区道路公役地区水田の川清掃、津森地区川祭り
農道公役、益城町ワークキャンプ
彼岸花まつり津森神宮大祭
津森地区地蔵祭り、津森地区文芸祭り
消防団年末夜警
津森神宮初祭、寺中地区初常会、老人会総会、津森校区どんどや
津森神宮節分祭
木山初市

３．内部研修・会議関係
特別養護老人ホ－ムひろやす荘に準じる及び熊本県地域密着型サービス連絡会他、関係法令遵守、職員教育のため各部門の業務に必要な研修に参加

介護老人保健施設ケアポート益城事業実施報告
熊本地震からの復興再建を経て、体力のある施設運営の構築、及び、本施設運営の基本となる在宅復帰支援の施設としての役割を担い、地域包括ケアの中核施設となるべく掲げた令和５年度の事業計画に基づき報告する。

［１］施設サービス部門（１）介護部門①令和６年１月にご利用者の新型コロナウイルス感染症罹患が発生したが、北ユニット 11 名、南ユニット 6 名で留めることができた。『職員一人ひとりが感染拡大を抑える』、という目標を立て、手指消毒や換気の徹底など感染対策の徹底を行った結果だと思われる。新型コロナウイルスは５類感染症となったが、今後も継続して換気の徹底と 1 ケア 1 消毒を実施していく。
②ヒヤリハットの書式を変更、簡素化し、誰でも記入し易い書式に変更した為、正規職員だけでなくパート職員や派遣職員についても記入率が向上した。その結果前年度の倍以上の報告が上がり、危険予測ができるようになった。
③洗身用タオルとバスタオルの洗濯を外部業者に委託するようになり、職員の負担軽減に努めることができた。また、その分職員が次回の入浴準備など他の業務に従事できるようになった。
④介護助手のスタッフが各ユニットに配置されるようになり、水分補給の準備や食事の際のお手拭きの準備、加湿器や除湿乾燥機の清掃などに従事されており、職員の負担軽減に繋がった。
⑤看護、介護で接遇チェック表を作成、全職員で実施を行い、ご利用者等に対する接遇マナーが向上した。
（2）看護部門①感染予防策の実施、新型コロナウイルス感染症感染対策のマニュアルを作成し感染拡大防止に努め、看護会議にて
感染対策の振り返りを行い、感染症防止マニュアルの更新を行った。
②ご利用者の状態変化時は、細かな状態報告と御家族とのコミュニケーション図った。また、他科受診の際に協力医療機関と連携し情報の共有に努めた。また、他科受診のマニュアルの見直し更新を行った。
③担当者会議、ケアカンファレンスに出席し看護ケア計画を作成し、御家族や他職種と意見交換を行い、ご利用者に対するケアの方向性への理解を深めた。
④施設医や、薬剤師等と連携し、施設持ち出しの薬剤の管理徹底や減薬を行うことができた。
⑤褥瘡委員会やリハビリ部門と連携し、エアーマットの導入や褥瘡予防のポジショニングを行い褥瘡の防止に繋がった。
（３）リハビリ部門①訪問リハビリテーション事業を開始した。
②通所リハビリテーションと老健入所のリハビリスタッフが協力し合い、より多くの加算算定に取り組んだ。
③PT・OT・ST がそれぞれの専門分野を生かし、多角的に利用者をアセスメントすることが可能となり、質の高いリハビリを提供し、在宅復帰を支援した。
④通所リハビリテーションのセラピストが担当者会議に積極的に参加することで、在宅だけでなく送迎時の介助法の効率化を図った。
⑤介護予防事業の講師派遣にセラピストを派遣することで、地域支援だけでなく、老健や通所リハビリテーション、訪問リ
ハビリテーションの役割を知っていただく機会を得た。
（４）栄養部門①利用者の状態を把握し多職種と連携しながら個々に応じた安全な食事の提供を行った。
また、満足度の高い食事提供が行えるよう委託会社との連携を図り、食事提供内容の検討および改善が図れた。
②食に対する楽しみを持っていただく為に、行事食イベントに嗜好調査の結果を取り入れ実施した。
③入所、短期、通所において各種加算(栄養マネジメント強化加算、療養食加算、経口維持加算Ⅰ・Ⅱ、栄養アセスメント
加算）の算定に多職種と連携を図りながら取り組み、栄養状態の改善および安全な経口摂取の継続に努めた。
（５） 相談部門①令和５年7 月より在宅強化型の老人保健施設に移行、在宅強化型を維持するため、在宅復帰の支援と併せ認知症や重介護の利用者に対する支援を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に利用率が低下したが、法人内のひろやす荘や津森倶楽部と連携することで、在宅復帰者数の維持やリハビリを目的とした利用者の受け入れを行うことができ、安定した運営を行うことができた。
②新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行されたため、対面面会を開始した。さらに、空港保育園の園児との交流や秋祭
りにはボランティアによる演奏会を実施し、感染症対策と施設サービスの充実の両立を行った。

［2］在宅サービス部門
通所リハビリテーション① 居宅の営業の際に、リハビリ動画を見てもらうことで、居宅ケアマネージャーから、「利用中の様子が分かりやすい」との声が聞かれ、新規ご利用者の獲得へ繋がった。
② １月に利用定員を６０名に増員を行った。
③ 12 月末から１月にかけて、ご利用者の新型コロナウイルス罹患によるクラスター感染が発生し、御船保健所と連携を行
いながら、縮小営業対応を実施、結果、稼働率が低下してしまった。
④ 今年度より、 『 アンチエイジング体操 plus+ 』 を新しく取り入れ、利用者のリハビリ意欲向上に繋がった。
訪問リハビリテーション①8 月より新規指定を受け、事業を開始、居宅支援事業所やインフォーマルサービス等への訪問営業を行った。
②訪問リハビリテーションのニーズやケアマネジャーからの現状の情報収集を実施した。また、訪問リハビリテーションの適応や訪問リハビリテーションでできることを説明した。
③通所リハビリテーション利用をしなくなったご利用者へ、訪問リハビリテーションについて紹介を行ったことで、一人ご利用に繋がった。
④在宅にうかがい、密にご利用者と関わることで、生活場面をより把握することができ、ニーズがより明確になることで、質の高いリハビリテーションを提供することができた。

介護老人保健施設ケアポート益城・在宅事業所年間行事報告
１． 施設内行事等
【４ 月】
【５ 月】
【６ 月】
【７ 月】
【８ 月】
【９ 月】
【10 月】【11 月】【12 月】
【１ 月】
【２ 月】
【３ 月】

花見会
母の日・菖蒲湯
父の日
七夕祭
納涼会
敬老の日、運動会、総合防災訓練
秋祭り、職員ストレスチェック
作品展、インフルエンザ予防接種
クリスマス会、餅つき
元日書初め、七草粥
節分
園芸レクリエーション、夜勤者職員健康診断、夜間想定防災訓練

２．内部研修・会議関係【月１回】
主任会議、リーダー会議、リスクマネジメント委員会（事故防止委員会・感染症対策委員会・苦情処理対策委員
会・身体拘束防止委員会・虐待防止委員会・衛生委員会・防災委員会）、褥瘡委員会、入退所判定会議、研修委
員会、食事委員会、行事委員会、環境委員会、排泄委員会、入浴委員会、給食委員会、広報委員会、事業運営対策委員会、在宅会議【施設内研修】【５ 月】 感染症、食中毒の予防及び蔓延防止①、接遇マナー、コミュニケーション【６ 月】 事故発生防止および、発生時の対応①【８ 月】 認知症対応、身体拘束、高齢者虐待防止①【９ 月】 ストレスケア【10 月】 看取り介護、災害時対応、感染症、食中毒の予防及び蔓延防止②【11 月】 法令遵守、個人情報保護、プライバシー、緊急時対応【12 月】 身体拘束、高齢者虐待防止②【３ 月】 医療、褥瘡対応、事故発生防止及び、発生時の対応②、災害時対応

３．外部研修関係
益城町介護予防普及啓発事業に係る説明会（通リハ）、認知症介護実践者研修（介護）、熊本県老人保健施設協会職員基礎研修会（看護・介護）、安全運転管理者講習会（事務）、益城町社会福祉士連絡会（相談）、介護老人福祉施設理事長会総会研修会（事務）、社会福祉法人及び社会福祉法人指導監査担当職員等研修会（事務）老人保健施設管理医師総合診療研修会（医師）、地域連携交流会（相談）、檜扇の会研修会（通リハ）、上益城
高齢者権利擁護研修会（介護）、上益城ブロック支援相談部会（相談）、人権同和問題に関する事業主等研修会（事務）、熊本県権利擁護推進員養成研修会（看護）、都道府県経営協セミナー前期（事務）、社会福祉法人法令関係研修会（事務）、上益城ブロック看護介護部会（看護・介護）、上益城ブロックリハビリ部会（リハビリ）
益城西原消防署防災研修会（事務）、上益城ブロック事務管理部会（事務）、刈払機取扱い作業者安全衛生教育講習会（庶務）、虐待防止に関する研修会（介護・相談）、益城町介護予防事業に係る説明及び意見交換会（通リハ）、外国人技能自習性指導者養成講習（介護）、上益城保健、医療介護関係機関施設代表者会（看護）、特
定給食施設等管理栄養士・栄養士研修会（栄養）、認知症多職種協働研修会（介護）令和５年度在宅サ－ビス部門
短期入所生活介護事業所事業実施報告（１）利用者や家族の心身の状況、その置かれている環境を把握しニーズに沿った支援を行い、在宅生活継続支援を行った。
（２）他の在宅サービス事業所と情報共有し一連性のあるサービス提供した。
（３）利用者及び家族と密にコミュニケーションを図り信頼関係を構築した。
（４）ヒヤリハット様式からのリスクを分析し、ＩＣＴを活用した職員間での情報共有を図りながら介護事故の予防を行った。
（５）緊急ショートステイなど突発的な利用相談に対応すべく体制を構築し地域のニーズに応えることができた。
（６）感染症対策に努め、感染症発生時や災害発生時等の業務継続計画（BCP）について、入居者及び家族への周知をすると共に、感染症等の発生予防を行った。
（７）関係機関との連携を強化し、登録者を確保し稼働率の安定化を図った。
（８）要支援から要介護の幅広い利用者層のニーズに応える環境設定に努め、定期継続利用の獲得につなげた。
（９）接遇の向上・サービスの質・入居者、家族への言葉遣い・対応等接遇マナーの向上を図った。
（10）定期的な業務見直し・法令順守の徹底を行うと共に、業務平準化と安定したサービスを提供した。
総括
法人内居宅だけではなく、外部居宅とも顔馴染みの関係が出来、新規の紹介が増えた。また、定期利用の御家族とも信頼関係を構築し、利用回数の増加、突発的な利用に対応した。空床がある時には積極的に緊急ショートステイを受け入れ、稼働率向上を図った。
週末はリハビリやレクリエーションが少ないため、利用者が時間を持て余さないように工夫が必要だと感じた。来年度は e ス
ポーツなどの提案や実施を計画する。
ロングショートステイはケアポート益城との連携が継続できていた為、実績安定に繋がった。今後も継続して連携行う。

通所介護事業所事業実施報告（１）平均利用者数は、上半期が３２．４名、下半期が３４．１名、年間が３３．２名であり、目標の平均利用３６名は達成できなかった。
（２）感染症８月にコロナ感染症のクラスターの発生があり、感染症対策が十分と言えなかった。その後の感染症対策によりクラスターの発生はなかった。
（３）１１月から、利用者の自立支援を目的とした、利用者の『夢をかなえる』と３本柱（脱介護食（いつまでも普通食を食べる。）・
脱転倒（転ばず安心して生活ができる身体づくり）・脱お世話（自分でできることは））の取り組みを開始できた。
利用者に取り組みが浸透しており、利用者の活動量の増加につながっている。
総括
上半期は、コロナ感染症のクラスターもあり、利用者及び家族にご不便をおかけする結果となった。
下半期からは、感染症対策を実施し、昨年度に実施できていなかった見学や、新しい取り組みを開始したことで、利用者が安定してご利用する結果となり、定員４０名の利用で４０名利用される日もあった。

認知症対応型通所介護事業所事業実施報告（１）下半期から、自立を促す（３本柱：脱介護食・脱転倒・脱お世話）を行い、立ち座りの運動を 50 回行うなどの取り組みを行った。
（２）『家族とともに…』をスローガンに家族の支援にも取り組んだ。
（３）地域の方や家族のニーズの把握の為、法人の事業である、縁がわ事業の＠ホームの活用を行い、運営推進委員会や家族のお話を聞く機会を設けた。
（４）外部で行われる認知症に関する研修に参加を行い、職員のケアの質の向上を図った。

（５）奇数月に行われる『いきぬこー会』の参加を行い、認知症の方を介護されている家族に介護の助言など行った。
総括
４月は登録者数が 17 名であったが、永眠や入院が重なった事により、下半期には登録者数が 14 名となった。
下半期から、新しい取り組みや、＠ホーム（縁がわ事業）の活用を行い、地域の方々へ認知症対応型通所介護の通知を行った。また、地域のニーズの把握やご家族のニーズの把握を行った。
感染症対予防対策を実施し、継続的にサービスの提供を行うことができた。

訪問介護事業所事業実施報告（１）訪問介護サービス利用者が法人内のデイサービスやショートステイを利用する際は、情報共有を図り、共通の視点でケアを行い連携ができた。
（２）サービス内容の質を確保する為、ケアプランに基づき、細やかなサービスの提供に努めた。また、統一した支援ができるよう介護技術の研修や会議を月 1 回実施した細やかな情報共有を行ったことで統一されたケアができるようになりつつある。今後もスタッフ間での情報共有を密にしていく。
（３）併設の在宅サービスと連携して利用者の日常生活の維持を図ったが、入院されるケースも多々あったため、より密に連携していく。人材（正職および登録ヘルパー）については広告等のアプローチを行ったが確保には至らず。
今後も様々な方法を検討し、人材確保に努める。
総括
IT 機器の導入し日常的な作業効率化に伴いケアの向上が図れたと思われる。コロナ感染症が５類になった今、各
個人のニーズも多様化している様に感じられる。法改定に伴い基本報酬が下がるため、現状のままでは厳しい運営となるが、減算分をリカバリーできるような提案やそれに伴うケアの提供を行い、訪問事業所内でも密な情報共有や周知徹底を図り選ばれる事業所になるよう最善を尽くす。

居宅介護支援事業所事業実施報告（１）関係機関（法人内、益城町、その他周辺関連機関）との連携に努め、高齢者が在宅で安心して生活できる地域になるよう情報の収集とその情報を支援に結びつけられるように行動力のある事業展開を目指したことで月平均２１３.5 名の支援を行った。
（２）地域資源を活用した支援を進めると共に、地域サロン等の活動にも参加し、地域の活性化への関わりを積極的に持ちながら未だサービス利用につながっていない困りごとを抱える高齢者の掘り起こしを行った。
（３）当法人の地域総合支援室や包括支援センターとの連携を図ったが、今後は具体的な報告・連絡・相談の実施と情報共有を目指す。
（４）地域包括支援センターとの関係性を密にし、介護保険法の改定、新総合事業などに関する情報の共有化を図り、要介
護・要支援の方に対して継続的な関わりが持てるよう今後も継続する。
総括
今年度一年間で他部署への異動が１名あったが７月～１０月で新入職者３名を迎え全体的に活気ある１年であった。
各ケアマネジャーの特性を生かしたケアマネジメントを提供することで質や満足度の高いサービス調整を行えた。
また８名のケアマネジャーそれぞれの経験値より困難事例にも対応できる事業所になった。
新規利用者の獲得では近隣病院へのアプローチ力が未だ不足しているため、次年度は８人それぞれが自身や事業所の特性を十分理解し、事業所の営業も行えるようにする。

令和 5 年度サテライトサ－ビス部門
益城町西部圏域地域包括支援センター事業実施報告【R5 年度（2023 年度）西部圏域地域包括支援センター 重点項目の振り返り】項目①介護や医療だけでは解決できない重層的な課題を抱えた高齢者に対しては、様々な関係機
関と協力して個別の問題に取り組み、解決に向けた支援を行う。

② 虐待については、国や県の高齢者虐待対応マニュアルに従い、町、東部圏域地域包括支援センター等と連携して対応し、被虐待者、養護者への支援を丁寧に行う。

振り返り・地域資源を活用して、屋内外で介護予防事業を実施した。
【平田地区】
・4 回/月、平均参加者数 15 人
【安永地区】
・8 回/月、平均参加者数 25 人
【惣領地区】
・4 回/月、平均参加者数 15 人
・スタッフの状況 1～2 名で実施。各地区の取りまとめ役が 1 名（住民）で管理。介護予防事業を実施したことで生活習慣病予防と改善を図る健康づ
くりの必要性を啓発できた。
・介護予防事業の展開にあたり、他市町村と連携し、オンラインで運動教室を実施した。
・介護予防事業について、地域づくり加速化支援事
業の一環で町と連携し住民向けの説明会を都度実施している。
・広崎第 3 団地、広崎４町内でのラジオ体操は継続中。住民主体の活動として定着している。
・コロナ禍の影響もあり、高齢者本人だけでなく家族が抱える課題等も視えてきている。関係機関との情報共有や役割分担を図り、円滑に解決するように対応した。
・継続的な支援が必要なケースに関しては、状況把握や対応に努めている。

・安永地区をモデル地区とし、地域包括ケアシステ
ム「みま～もやすここ」を実施した。
③住み慣れた地域で安心した生活が送れる仕組 【目的】
① 介護保険制度だけに頼らず、住み慣れた地域
みづくりを行う地域包括ケアシステムを推進
で、自立した生活を自分らしく安心して生活するために、
試験的に安永地区をモデルとしてできる。
実施している「みま～もやすここ」を継続し、②
地域や専門機関との連携を強化する。
新たな地域への広がりを検討する。
③ 地域住民がコミュニティの重要性を認識し、地域の交流を望まない方も安心して生活できる。
【活動内容】① NPO 法人チーム安永を中心に、要介護の方を支援できる人を増やすために啓発した。
② 住民一人一人が住み慣れた地域で自立した生
活を続けることができるように自覚して生活するように支援した。
③ ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）を活用した見守りシステムによる安全確保を行うために、65 歳以上の安永地区の住民
は西部圏域地域包括支援センターへ登録することを勧めた。登録者にはキーホルダーを配布し、普段から身に着けて、不測の事態に備えてもらった。
【3 月末日の登録者は 67 人】
・体調に不安があり、自身では判断が難しい場
合は、専門機関へ ICT を活用して情報共有を行った。
・高齢者就労支援システム（以下、GBER）に関する会
議など状況に応じてハイブリッド形式やオンラインを活用して円滑に実施することができた。

④研修や会議については、ハイブリッド形式の活用や感染対策を徹底した集合型で工夫して実施し、町の事業所等とのネットワーク構
築を図る。

GBER についての意見交換会⑤令和 5 年 5 月より、新型コロナウイルス感染症が 5 類へ引き下げになるが、コロナ禍の長期化と約 3 年間で変化した社会参加の低迷
で、閉じこもりがちな高齢者が増え、気力体力の低下がみられる。今年度は、地域活動の再開に向けた支援と、伴走型地域づくり加速化事業と連携した介護予防事業の促進を図る。男性の料理教室を企画し、コミュニティの促進と自立支援を取り入れた事業を行う。

介護保険へ移行する前段階での取り組みとして、町と連携した体力アップ教室を通して介護予防への働きかけを行った。
男性が集える場づくりとして、町の訪問介護事業所と連携し、第２回目の「男の料理教室」を開催した。
生活支援コーディネーターと連携し、地域団体合同
イベント（活動）を開催し、活動へ参加することの重要性を周知した。

１．包括的支援業務
１）第 1 号介護予防支援事業
要支援１、２と認定された者及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対する介護予防ケアマネジ
メントを実施した。
〇介護予防支援・介護予防ケアマネジメント件数（延べ）
年度・方法
項目

介護予防支援

直営
1,095
（58％）
464
（64％）
1,559

R5 年度
委託
781
（42％）
256
（36％）
1,037

計
1,876

直営

R4 年度
委託

1,157
（59.5％）
578(66.6％)
1,735

788（40.5％）
290（33.4％）
1,078

計
1,945

・令
和4
2,596
2,813 年度と比
較すると、直営、委託件数ともにやや減少傾向にある。要因としては、認定を受けてもサービスを利用しない方がいたこと、また新型コロナウイルス感染症に伴い事業所のスタッフ不足による継続的な利用制限等があったことなどが考えられた。
・本人の生活全般を把握されていない遠方の家族等からサービス利用を希望されたこと、近隣の方（自治会等）からの心配の声が入り、対応に苦慮した。
（例：近隣の方で、日頃から接してはいるが、以前と様子が介護予防ケアマネジメント計

720868

変わってきている、物忘れがあるので訪問してほしい等。
）
・集いの場や個別で介護予防・日常生活支援総合事業を説明する時は、サービス利用前後の生活の動画を作成
してイメージをしやすいよう活用した。
２）総合相談事業
住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行うもの。
〇相談件数（延べ）
年度・種別
R5 年度
R4 年度
項目
電話
来所
訪問 合計
割合
合計
割合
介護保険・福祉介護予防2,321
137 1,715
4,173
93％
3,697
92％
保険・医療

43

1

29

73

1.6％

98

2.4％

成年後見制度・権利擁護

7

1

5

13

0.2％

18

0.4％

虐待(疑)

10

0

18

28

0.6％

70

1.17％

認知症(疑)

17

1

13

31

0.6％

24

0.5％

消費者相談

0

0

1

1

0.02％

1

0.02％

その他(地域活動)

15

8

117

140

3.1％

114

2.8％

合計

2,413

148

1,898

4,459

4,022

・令和 4 年度と比較すると、相談件数(延べ 4,459 件)は増加しており、1 件の相談には慈項目を重複している内容もあり、すべてカウントすると 4,500 件以上と想定できる。
・月別平均相談数は、毎月 300 件を超えている状況、時期問わず電話や訪問件数が増加する傾向があった。
（新型コロナウイルス感染症での相談では殆どなく、体調面の悪化や不安感からの相談で介護保険関連が多く占めている。また、外出ができずに生活に支障があるという相談も多かった。
）
・新型コロナウイルス感染症が拡大した時に、訪問を控えてほしいという要望はあまりなかった。
・地域団体からは、参加者も高齢となっており、地域活動が低迷したことから出てきた課題や活動を工夫できないかという相談が多かった。
・介護保険申請へつながったケースは、親族等子世代の家族や自治会からの相談も多かった。
・介護保険の有無には関係なく困難事例が増えており、継続的に関わる必要性があるケースが目立った。
３）権利擁護業務
権利擁護業務とは、権利侵害を受けている、または受ける可能性が高いと考えられる高齢者が安心して尊厳ある生活ができるよう、権利侵害の予防や対応を行う業務。業務内容：高齢者虐待の防止及び対応、消費者被害の防止及び対応、成年後見制度の利用促進など。
① 高齢者虐待対応
虐待種別（重複あり）
R5 年度
R4 年度

身体的

心理的
3
3

経済的
2
2

ネグレクト
0
2

その他
1
2

実人数
0
4

・令和 5 年度から継続しているケースは 1 件あり、令和 5 年度の実動は 4 名（内、身体の２件は心理的の 2
件と同じ）だった。人数には計上していないが、虐待疑いから事実確認を行った 3 ケースもあった。
・虐待種別では身体的に加え心理的、経済的など複数の虐待を受けていた方が多かった。
・相談は、1 回では終了せず、継続して見守りを行うケースが増えてきている。
・東西圏域地域包括支援センター主催で、ケアマネジャー、介護サービス事業所等を対象に虐待予防に関する研修会を開催した。
・令和 6 年度も、専門職用、ご家族（本人）用で活用しているケース対応フローチャート用紙を様々なケー

49

ス相談で活用できるように検討していく。
② 成年後見制度に関する事（実人員）
R5 年度
R4 年度
3
8
・令和 4 年度と比較すると、対応件数は減少しているが、1 ケースに繰り返し関わることが増えてきている
ため、町や関係機関と連携を図りながら支援した。
・対応しているケースのうち、1 件に関して生活自体は近隣自治会から支援をしてもらう期間もあったが、その後は後見人制度を利用されることとなる。
４）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員が実践できるようサポートを行う。
※介護支援専門員：要支援・要介護認定者及びその家族からの相談を受け、介護予防サービスの給付計画（ケアプラン）を作成し、町や他の介護サービス事業者との連絡、調整等を行う。ケアマネジャーともいう。
〇介護支援専門員の相談実績（連絡、相談）
年度
R4 年度
R3 年度
項目
電話 来所
訪問
合計
割合
合計
割合
介護支援専門員への指導・相談
支援困難事例への相談・指導
合計

120
42
162

13
11
24

38
23
61

171
76
247

69％
31％

83
30
113

73％
27％
100％

・令和 4 年度と比較すると相談件数は大幅に増加しているようにしている。総合相談以外で受けた相談ケースから包括的、継続的ケアマネジメントとして対応したケースもあった。
・介護支援専門員から支援の判断と在り方、また、サービスへの繋ぐ選定からに関する、様々な相談事案に対しての対応を行った。
・町外の居宅介護支援事業所で益城町住民を担当している介護支援専門員からは、町内事業所を利用したいという希望や社会資源に関する相談があった。
・家族及び本人から、担当の介護支援専門員の変更や支援内容に関する相談を受けて対応した。
・本人や家族との関係性での介入や支援の相談も多数あり、ケース検討会を開催するなど対応を行った。
・普段抱えている小さな疑問も出してもらい、共有しながら解決することが出来た。
・益城町介護支援専門員連絡会の開催時は、担当を決めて出席した。
・自立支援に関する考え方の研修会の内容や今後の活動内容は、町、主任介護支援専門員会の支援部会と話し合いと重ね、その結果をもとに検討した。
・委託で担当された居宅介護支援事業所で対応が困難となったケースに関しては、利用者や家族に混乱や支障をきたさないように包括で担当を引き継いだ。
２.多職種による地域包括支援ネットワークの構築
・既存の活動も再開されるところが少しずつ増えている状況で、開始された地区には参加し、地域包括支援ネットワークを構築する地域活動の啓発と、相談や困りごとに対応した。
・ASC（地域サロンコーディネーター）、東部（第 2 層）
、第 1 層 SC（生活支援コーディネーター）と連携し、地域づくり再生に対しての活動支援や、開催時には地域住民へ参加を促した。
・東西圏域地域包括支援センター各職種間の情報共有は必要に応じて行い、それを積み上げて多職種間の情報共有として取り組む活動や事業の方向性の確認を行った。
３．地域ケア会議の実施①自立支援型地域ケア会議
・介護支援専門員、町、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、上益城地域リハビリテーション広域支
援センター等と連携し、会議では下記について取り組んだ。
・高齢者の実態把握、問題解決のためのネットワークの構築。
・自立支援に向けたケアマネジメントの支援

・個別ケースから見えてきた地域課題の検討
・地域課題に対して、出席者全体で解決に向けた意見交換
・会議後の振り返り会を設けて介護支援専門員からの事前に書類亭主内容、事例内容や地域課題について議論②個別型地域ケア会議
・地域や関係機関から挙がった地域課題について、地域包括支援センターとして精査し、特に地域へ関わっていただく必要性が高いケース（見守りや声掛け、緊急時の対応等）に関しては、関係機関及びその地域に関わる地域自治会へも出席していただいた個別地域ケア会議を行った。
４．在宅医療・介護連携推進業務
・在宅医療の相談窓口として、医療と介護の両方を必要とする方に、継続した支援を行った。
・住民、関係機関に共有できるツールとして訪問介護事業所の一覧パンフレットを作成した。
・益城町の医療機関を回り、包括支援センターのパンフレットの提示を依頼した。
・町内の訪問看護事業所、訪問介護事業所等と意見交換会及び研修を行い、顔の見える関係づくりができる
ように支援した。
５．認知症総合事業との連携
・社協及び東西の地域包括支援センターに配置された認知症地域支援推進員と協働しながら関係機関と連携して、認知症に関する啓発活動や、早期発見、症状の悪化防止の支援を行った。
・出張何でも相談室を東部圏域（スーパーキッド駐車場）１箇所、西部圏域（のぐち酒屋）1 箇所を設置し、気軽に相談できる仕組みを行った。
・認知症当事者の家族が悩みや不安を相談できる場や勉強会で学べる環境を見直し、出張相談所の設置へ向けた検討を行った。
・住民に見守り高齢者等登録事業の情報提供を行った。令和 5 年度の登録者数は 8 件（西部圏域 5 件）だった。
（参考：延べ数 33 名：令和 2 年度 7 件、令和 3 年度 9 件、令和 4 年度 9 件）
６．益城町生活支援体制整備事業
・生活支援コーディネーターとして、にぎわいだけでなく、多世代と多様性の地域活動を計画し、既存している活動以外の集いの場の再構築を積極的に行い、総合事業利用者の卒業後の繋ぎ、マンネリ化となっている活動の工夫や方法を見出した。
（例：屋内から屋外活動への展開（運動）、清掃活動を通じた多世代交流等）
・活動が再開した地区には参加し、第一層・東部生活支援コーディネーター（SC）と連携を図りながら、活動が低迷している現状や担い手不足、活動に関する相談等、進めていく困難ごとに対応した。
・地域サロンコーディネーター（ASC）、第一層・東部生活支援コーディネーター（SC）と連携し、行政区ごとに取り組める運動を提案し取り組んでいる。また、コロナ禍における地域づくりの活動支援や、介護予防に関する講話を行い、参加する意義を地域住民へ説明した。

西部圏域地域包括支援センタ－年間行事報告
１．主要事項・益城町関係【毎 月】 東部・西部ケアマネ連絡会議、東部・西部保健師連絡会議、東部・西部社会福祉士連絡会議、地域密着型
運営推進会議、多職種連携会議、自立新型地域ケア会議、主任・介護支援専門員連絡会、包括連絡会、民生・児童委員協議会、地域ケア会議、認知症初期集中支援会議、生活コーディネーター会議、生活支援コーディネーター連絡会、民生・児童委員協議会、認知症ネットワーク【随 時】 サ－ビス担当者会議、実態把握調査、事前カンファレンス、困難事例対応、主任介護支援専門員による居宅介護支援事業所への指導、益城中学校運営協議会、包括三職種連携会議、虐待コア会議、ケース検討会
議、初期集中チーム研修、高齢者支援会議、もの忘れ相談会、法人在宅連携会、認知症ネットワーク、地域づくり伴走型支援、圏域版ケース会議、介護予防事業講演会、地域いきいきサロン活動、オレンジカフ
ェ、CSW 共有連絡会、福祉座談会、虐待進捗管理、上益城在宅医療連絡会、上益城介護予防事業連絡会
福祉座談会、出張何でも相談室【４ 月】 虐待事例会議、在宅支援会議、地域支援会議、地区区長総会【５ 月】 介護予防担当情報交換会議、認知症ネットワ－ク形成会議、介護情報共有会議、虐待相談会議【６ 月】 医療・介護連携会議、ケア会議、包括運営協議会【７ 月】 高齢者虐待進歩推進会議、医療・介護資源マップ作成会議【８ 月】 介護予防担当情報交換会議、役場福祉課連絡会議、ケア会議、在宅連携会議【９ 月】 虐待対応会議【10 月】 介護予防担当情報交換会議、ケア会議【11 月】 高齢者保健福祉推進会議、認知症ネットワ－ク形成会議【12 月】 役場福祉課連絡会議、高齢者保健福祉委員会議、医療介護高齢者支援会議【１ 月】 民生・児童委員連絡会議、包括運営協議会【２ 月】 歯科保健連絡推進会議、民児協講話（包括事業）【３ 月】 役場福祉課連絡会議、在宅ケア会議、次年度打ち合わせ会議

２．地域関係【毎 月】 民生・児童委員協議会・例会、地域サロン、地域情報共有会議、益城元気クラブ、益城町いきぬこ～会、運動しよう会、お茶しませんか、オレンジカフェ、広崎ふれあい会、老人会活動、平田地区震災遺構保存会、ミニデイ、有償ボランティア（BAP）共有会、リモート運動、屋外運動（介護予防事業）NPO 法人チーム安永連携

３．法人関係【毎 月】 法人事業運営対策委員会、在宅連携会議（２ヶ月に 1 回）

４．研修会関係【随 時】 認知症ネットワーク、初期集中、介護予防事業講演会、みま～もやすここ運営協議会、社会福祉推進事業
さわやか財団研修会、GBER 意見交換会【４ 月】 自立支援型地域ケア現任研修会、支え合いセンタ－連絡会議【５ 月】 上益城在宅医師会研修会、主任・介護支援専門員連絡会議【６ 月】 上益城地域リハビリテ－ション会議、成年後見制度利用推進体制整備研修会【７ 月】 高齢者虐待対応現任者標準研修会、主任・介護支援専門員連絡会議【８ 月】 介護予防担当情報交換会議、上益城介護保険連絡会議【９ 月】 成年後見制度利用推進体制整備研修会、主任・介護支援専門員連絡会議【10 月】 市町村介護予防事業担当者会議、困難事例ケ－ス検討会議【11 月】 民生・児童委員協議会研修会、介護予防日常生活総合事業推進研修会、主任・介護支援専門員連絡会議【12 月】 成年後見制度利用推進体制整備研修会【１ 月】 高齢者虐待対応現任者標準研修会、上益城在宅医療連携体制検討会議、主任・介護支援専門員連絡会議【２ 月】 成年後見制度利用推進体制整備研修会【３ 月】 認知症セミナー、上益城リハビリテ－ション連絡会議、主任・介護支援専門員連絡会議

南天倶楽部ひいらぎハウス事業実施報告（１）被災後の地域住民の居住空間として平成 31 年に開設したが、介護保険サービス施設との違いが認知されず、要介護状態の申し込みが多数を占めた。
（２）今後は幅広い地域活動の拠点となる為の啓蒙活動に取り組みながら、入居者にあっては幸せに安全に暮らせるよう様々な生活支援を提供する施設として啓蒙活動に取り組む。
（３）年度末に満床となり、待機者も３名を確保するに至った。また法人内他事業所との連携により、法人内地域
包括ケアシステムの構築の一役を担うことができた。
（４）法人内で老健ケアポート益城と連携し、バックベッドとして２名を確保した。

その他サ－ビス事業実施報告（１）介護初任者研修事業（令和５年度 受講者：職員６名、一般受講者３名 計９名）
慈光会職員や就労意欲のある地域住民の資質の向上が図れるように、低額での介護初任者研修事業を実施した。
（２）美・ウォーキング事業（令和５年度延利用者数：３,２１０名）
ケアポート地域交流ホールを活用した屋内型の体操教室事業を実施。また、惣領神社・平田教育集会所など地域の集いの場を活用した屋外型の体操教室を行い、地域資源を活用し参加しやすい事業展開としている。
（３）はつらつ自費事業（令和５年度 延利用者数：３２９名）
要介護認定を持たれない高齢者や要介護認定を持たれているが介護保険サービスを利用されない方へ送迎・昼
食・体操教室を自費で行い、介護予防へつなげるよう努めた。
（４）体力アップ教室（令和５年度 延利用者数：７４名）
益城町の介護予防事業の一つであり、要介護認定を持たれない高齢者や要介護認定を持たれているが介護保険サービスを利用されない方へ短期的な筋力強化のプログラムを実施し、在宅で長く過ごすことができるようなアプローチを行った。
（５）地域縁側事業「カフェ＠ホーム」（令和５年 11 月～令和６年３月延利用者数：６６名）
益城町での集いの場創出を目的として今年度事業を開始。認知症対応型通所介護事業所のテラスを使用し、地域の方やご家族、利用者が利用できる場として月～土曜日の日中に縁側事業を実施した。
総括
法人の地域総合支援室と連携し、地域貢献事業の推進を図るための計画を立案し次期に実施とする。また、自費事業の円滑な運営を行い、NPO 法人チーム安永と連携した取り組みは行えた。
介護保険第８期計画から沿って「地域作り」「地域包括ケアの構築」の推進が図れるように、地域作りを目指した企画や事業の支援を行ってきた。今後は介護保険第９期計画を役場・社協と連携し、益城町の社会資源の活用を継続して行く必要があること。また、介護保険第９期計画を見据えた健康づくりを活かしたエビデンスを求めた研究を行い、介護予防の底上を法人としても取り組んでいく。