（様式第２号）「広域型 DMO 形成計画」≪広域型 DMO の組織に関する基本事項≫
名

称： 一般社団法人 HAKUBAVALLEY TOURISM

事務所所在地： 長野県北安曇郡白馬村大字北城 6329 番地１
責設

任者： 代表理事 髙梨 光
立： 平成 31 年 4 月 3 日

１．対象エリア（１）対象市町村
大町市、白馬村、小谷村の全域（２）連携の理由

北アルプスの麓に位置する三市村は、地形的にもひと続きの谷合いにあり、昭和 55 年から、区域を構成する地方公共団体（大町市、白馬村、小谷村）で観光連携を図るため「北アルプス三市村観光連絡会」を設置して、二次交通バスの運行、エリア統一宣伝活動、イベント（塩の道祭り等）など連携した取組を実施してきた。平成 25 年以降は、北アルプスという共通の資源を軸として、「山岳高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくり」を三市村が一体となって取り組
み、平成 27 年度には、「北アルプス三市村エリア 周遊・長期滞在促進プラン」を作成している。
また、夏季・冬季の輸送の中心となる索道事業者では、平成 28 年度エリア内統一ＩＣカードによるスキー場フリーゲート化を実現しており、官民ともに連携する基盤が整っている。
今後、三市村の観光団体の統一化も視野に入れながら、広域型 DMO として広域エリアでの観光地域づくりを進めていくことが必然といえる。
（３）地域資源（別紙 1 参照）

２．コンセプトと目標（１）コンセプト（アイデンティティ）『世界から選ばれる山岳観光地域の構築』
このコンセプトは、世界に誇る雄大な北アルプスの自然環境、日本らしさを感じる地域文化を背景に、国内外から訪れる観光客を魅了する満足度の高い滞在環境を提供し、観光を軸に地域経済が豊かに循環し、そこに住む人々が誇らしく生活することができる地域が持続されていくことを意味するものである。
このコンセプトの実現に向けては、直接的な観光事業者のみならず、間接的に関連する地域の農業・商業・交通産業等の幅広い事業者を巻き込んで観光地域づくりを進めていく。同時に、世界から選ばれる観光地として一過性でなく持続的に存続するため、広域型 DMO（以下 DMO という。
）を舵取り役とした、自然・文化の活用と保全、地域経済が活力を維持していく地域内経済循環の構築、地域における学びによる観光人材の育成等、長野県が平成 30 年に策定した『ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）未来都市』を参考にしつつ、持続可能な観光地域づくりの取組を地域全体に展開していく。

1

（２）（１）を裏付けるストーリー
雄大な北アルプスの麓に点在するスキー場が一体感をもって連携しており、多彩なゲレンデを楽しめる国内最大級のスノーエリ
ア「HAKUBAVALLEY」として国内外に認知されている。
環境への配慮の意識が高く保たれ、DMO を中心としたブランド①日本最大級のスノーリゾート構築により、国内外の意識の高い顧客を中心に、「行ってみたい」、「また行きたい」スノーリゾートとして、多くの観光客が長期的に繰り返し訪れている。また、DMO による効果的なプロモーションにより、外国人観光客の割合が高く維持され、国内人口の減少という全国的に避けられないフェーズを補う形で地域の経済を支えている。
山岳や山麓の地形を活かして、豊富かつ高水準の自転車（ロードバイク、マウンテンバイク等）コースが整備され、「JAPAN ALPSCYCLING」のフラッグシップエリアとして多彩なイベントが開催さ②世界からファンが集うれている。夏季においても多くの観光客が訪れることから、エリ多彩な自転車コースの舞台アにおける通年での集客に貢献するとともに、サイクルツーリズ
ムは CO2 排出量ゼロの移動手段でもあり、自然と共存するサスティナブルリゾートとしての当該エリアのブランド化につながっている。
白馬連峰や立山黒部アルペンルートといった雄大な山岳環境を活かしたエコツーリズムを、幅広い顧客層がオールシーズン楽しんでいる。高齢者や障がいの有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく楽しめるユニバーサルツーリズムも進んでいる。
雄大な山並み景観に加え、高山植物やライチョウといった希少③山岳エコツーリズムの聖地な動植物、清流や雪渓、パウダースノーといった地域固有の自然が、本エリアならではの価値を生んでいる。将来にわたってこの自然の恩恵を享受するため、バイオマス等の再生可能エネルギー自給率を高めるなど、自然を破壊しないエネルギーの地域内循環に取り組み、地域全体がエコツーリズムの聖地として国内外の顧客に支持されている。

2（３）地域の「魅力」と「課題」＜現状分析＞

内部
環境

外部
環境

好影響
悪影響
強み（Strengths）
弱み（Weaknesses）
・「HAKUBAVALLEY」と「立山黒部アルペンル ・主要交通網（新幹線、空港）からの２次交通が脆ート」は、エリアの２大ブランドであり、弱。
世界的にも認知度が高い。
・エリアマーケティングする中心的組織の不在。ポ・白馬三山を中心に山岳観光地としてのロケ
イント的集客に留まり周遊・滞在に結び付いていーションが広がっている。
ない。
・山岳観光ポイント（黒部ダム、五竜、八方、 ・宿泊営業者等の高齢化により、廃業施設が増加し栂池など）が豊富。ている。
・地元の高校に「国際観光科」が新設される ・飲食店の不足。など、エリア全体に国際市場を視野に入れ ・滞在を促すプログラム（観光資源の共有）の不足、た動きが活発になっている。
人材不足。
・索道事業者では、平成 28 年以降エリア内 ・一部のエリアにおける景観阻害要素（電柱等）
10 スキー場で共通 IC カードによるフリーゲートが整備された。
機会（Opportunity）
脅威（Threat）
・夏季、冬季を通じ外国人観光客が増加して ・国内人口減に伴うスキー人口の減少。
いる。
・スキー未経験者の増加。（スキー修学旅行等機会
・平成 27 年に延伸した北陸新幹線は今後、の減少）
敦賀まで延伸が予定されている。
・国外観光客の増加に対し、国内観光客の減少が顕・外国人による宿泊施設営業が増加してい著。
る。
（外国人観光客の入込増加に拍車）・国内各エリア間での集客競争激化が予想される。
・気象の影響を受けやすい。
・外国人観光客の入込が 1 月、2 月に集中している。

＜魅力＞
三市村に共通する北アルプスは、日本を代表する圧倒的山岳ロケーションを有し、北アルプスの山岳景観や観光スポット、連担する HAKUBAVALLEY 10 スキー場、立山黒部アルペンルート等は、国内はもとよりオーストラリア、アジア諸国、ヨーロッパ諸国、北米諸国などの多くの外国人観光客に支持されている。特に冬季はシャトルバスで連担するスキー場間を移動することにより、上質のパウダースノーに恵まれた特徴あるスキー場を楽しむことができることから長期滞在を可能にしている。
＜課題＞
日本は既に人口減少のステージに入っており、今後は概ね 10 年で総人口が 5%減少する予測である。
スキー参加率が低い高齢者の比率がますます高くなるため、国内スキー人口は総人口減少の倍のペースである 10 年で 10%減少のスピードで推移することが予想し得る。（別紙 2 参照）
一方、白馬バレーエリアの外国人観光客の利用比率は年々増加しており、特に冬季にあっては国外からのスキー客数は全スキー客数の 25％を占める状況である。シャトルバスの運行、スキー場内外での安全確保、街歩きや体験、カメラスポットなど様々な観光資源を利用したプログラムを提供し、この増加に対応できる滞在環境を整えていく必要がある。
また、海外からの観光客への依存が大きくなるほど、為替、国際情勢などの影響を受けやすいため、更なる国内観光客の受入強化と山岳観光を中心としたグリーンシーズンの受入強化により、年間を通じ安定した顧客確保が課題となっている。
上記と別の課題として、エリア最大の観光資源である景観が電柱等の人工物により阻害されているエリアがあるので、これを保全する景観形成計画を立案して推進することも重要な課題と言える。
3（４）目指すべき観光地域の姿（将来像）①滞在するだけでも楽しい「まち」がある②世界からの顧客を受け入れる環境がある

魅力的な飲食店やショップ等が集積され、各集積スポットへの移動が容易になっていることで、滞在するだけで楽しい「まち」が形づくられている。
日本的文化を残しつつ自然景観を楽しめる「世界からの顧客」を満足させられる受入環境があり、長期滞在やリピート率が向上している。

③サスティナブルツーリズムを実践しているエリア

バイオマス等のクリーンエネルギーの導入によりエネルギーの地域内循環を実践し、高い再生可能エネルギー自給率を実現している。

（５）当面（5 年間）の目標
平成 31 年 4 月 3 日、三市村と大北地区索道事業者協議会による一般社団法人（地域連携 DMO）を立ち上げた。三市村の観光団体（大町市観光協会、白馬村観光局、小谷村観光連盟）も社員として加わっている。
平成 28 年から DMO に登録する新たな組織の模索を進める過程で、現在外国人観光客の誘客、受け入れ環境向上の課題に直面している、事業者、観光団体等を含めた研究会、準備会を進めてきたが、今後は小規模事業者や農家、市民、村民まで裾野をひろげた更なる合意形成が必要である。エリア内の観光資源はもとより、文化、産物、人物に至るまであらゆる資源を総動員して、受入環境を整えていくためには、エリア内全体での合意形成が必要不可欠である。
当面の目標として、情報収集や環境整備、エリア内の合意形成を含めたマネジメント体制の強化を推進する。
１ エリア内全体への合意形成が進む
エリアの観光資源を集約した滞在プログラムの提供、街並みを含めた景観整備
一般社団法人の社員獲得
会費の獲得
２ 看板、Wi-Fi、アクティビティなど受け入れ環境整備
外国人観光客のエリア滞在日数（消費額）の増加（山岳環境を利用したバカンス受け入れ地なども視野）
３ エリア内の農産物やエネルギー資源などのエリア内循環の構築
エリア内の産業連鎖による経済の活性４ 会員、非会員への定期的な講習、学習会の場の提供
エリアの美化、祭りや文化の保存継承、白馬高等学校国際観光学科との連携

4

３．目標達成のための方策（１）地域の「稼ぐ」仕組み（主な誘客と収益の手段）
仕

１組

DMO 内に調整・コントロールチームを設置する

内容期待される効果

行政、観光団体、DMO 事務局

全体のエリアを調整・コント職員 10 人程度で構成する。エ

ロールする機能を DMO に持たリアの課題と解決方法、主体せ、なおかつ社員等によるチーとなり進めるべき社員（行政、 ムの存在により、エリアにスム索道事業者、観光団体、そのーズな情報提供や業務内容が他の組織）の検討、進め方の発信される。

検討などを主体的に行う。
エリア内の詳細情報・各種誰しもが情報を利用する環

データを DMO が統一的に管理境ができ、個々の宿泊施設等で・地方創生推進交付金事業でも新たな滞在プログラムを提得たデータの蓄積、共有
２

エリア情報収集、共有、 ・スキー場など各観光施設で発信の一元化得たデータの蓄積、共有・社員から提供のあったデー供できる環境が整う。
国内外観光客のエリアの周遊・滞在日数増加と消費額の増加が期待できる。

タ蓄積、共有・RESES など公表されているデータを分析し社員へ共有地域内に存ずる資源の洗い出しと、観光利用の検討
３

資源の地域内循環による経済循環を活発にする。
・農産物、特産物のエリア内生

地域資源の地域内循環

産と消費・バイオマス等エネルギーのエリア内消費４

外 国人観 光客の受 入拡
大データに基づく効率的・効果

人口減少の流れによる国内観的なプロモーションにより、光客の減少を外国人観光客の滞在期間が長く、消費額が高増加と消費額の増加で補い、地い外国人観光客を積極的に受域の事業者の安定的な経営を入もたらす。

案内標識の多言語化、Wi-Fi 環境などの受入環境整備

５

グリーンシーズンのコンテン

年間を通して安定した顧客確

グ リーン シーズン の受ツであるサイクルツーリズ

保により、域内事業者の経営基入強化

ム、ユニバーサルツーリズム

盤が強化などの推進5

（２）効果測定（マーケティング）の手段
収集するデータ
宿泊客数及び観光消費額
スキー場来場者数顧客満足度調査

顧客動向調査活用方法

収集方法

観光客目標値の設定及び目標達成の指標とする。
観光客目標値の設定及び目標達成の指標とする。

長野県観光地利用者統計と連動させる。
各スキー場リフト券発券枚数と連動させ、外国人来場者数も同様に収集する。
スキー場内に設置するタブレット型アンケートシステムを活用する。
スキー場内に設置するタブレット型アンケートシステム、IC カードによるシャトルバス利用データを活用する。

受入環境、滞在環境の整備の資料とする。
滞在する観光客のエリア内動向を把握し、移動手段など環境整備の資料とする。

（３）エリア及び広域型 DMO の機能を高める仕組み① 二次交通・三次交通

これまでの取組状況

今後の取組行政、索道事業者による独行政と事業者が一同に会自運行し、効率的な運行を実施及び複数路線の一元化② 決済方法の共通化③ 情報システム（予約・交通など）④ 統計システム

宿泊事業者等が個々で対応

エリア共通の適切な決済方法の選定と共通化推進

一部の宿泊施設で予約シス

エリア共通の情報システ

テムを構築

ムの構築

地方推進交付金事業によりデータの共有・活用の推進

統一 IC カードショップシスと夏季データの収集方法

テム、シャトルバスフリーの検討

乗車システム、アンケートシステムを活用した顧客データ収集⑤ サービスの共通化

エリア内スキー場の統一 IC

統一 IC カードの夏季利用

カードによるフリーゲートの検討

化⑥ その他（機能性）

エリアのプロモーション等

エリアのプロモーション

各事業者、団体、行政がそ等をコントロールするとれぞれの立場で実施

ともに、滞在環境の向上に向けた事業の一本化

6

（４）人材の育成・確保①専門人材の確保
代表者（トップ人材：法人の取組について対外的に最終的に責任を負う者）
各種データの分析･収集等の責任者（CMO）
重点部門（プロモーションコントロール）の責任者

髙梨 光（出身組織名）HAKUBAVALLEY 索道事
業者プロモーション
ボード
西山健太郎「専従」（出身組織名）HAKUBAVALLEY 索道事
業者プロモーション
ボード

北アルプススキーエリア管内の索道事業者で構成する「HAKUBAVALLEY 索道事業者プロモーションボード」の会長として活躍。その手腕により索道事業者 14 社をまとめ上げ、エリアを統一したプロモーションを主導してきた。
「HAKUBAVALLEY 索道事業者プロモーションボード」立上げ当初から専従職員として、各種データの分析によるマーケティングを主導してきた。

②DMO 関係者・地域関係者の人材育成
対象

DMO 関係者
事業者・観光団体・地域住民
未来の観光人材取り組んでいく内容期待される効果

観光庁、長野県、観光機構等で実施し個人に必要なスキルの修得ている人材育成事業を積極的に活用

DMO の更なるレベルアップ

DMO が企画し、定期的なセミナーや専 地域の合意形成の更なる深化
門家の講演会を開催

地域全体で魅力ある文化の保存、景観・自然環境保全の機運が醸成

白馬高校国際観光学科をはじめ、地域未来の観光人材の確保・育成の学校と連携した学びへの協力

４．推進体制と関係者間の役割分担（１）推進体制と役割分担
三市村および大北地区索道事業者協議会で地域連携 DMO HAKUBAVALLEY TOURISM（HVT）を設立した。
三市村観光団体（小谷村観光連盟、白馬村観光局、大町市観光協会）も HVT に参画し、これら各団体から役員を選任して HVT 役員会を構成する。この役員会においてプロモーション活動等の大方針を決定、必要に応じて各団体での活動の役割分担を調整の上で決定し実施する。更に、三市村における各産業団体（農業・商業・交通事業者等）を徐々に巻き込んだ活動に発展させる。その過程で長野県、北アルプス地域振興局、長野県観光機構、国・関係機関からの支援も仰ぎながら実施する。
≪体制図≫ 別紙 3 のとおり
（２）合意形成の方法
エリアにおける観光客入込数、外国人観光客の動向など各種データにもとづき、今後の観光事業の見通しを地域の関連事業者、市民、村民と情報・認識を共有するとともに、地域共通の課題の解決、エリア資源を観光に利用するため研修会や講習会を開催するなど、多くの関係者を巻き込んだ取組みを実施する。

7

５．広域型 DMO の形成に伴う関係機関の体制整備（１）DMO平成 31 年 4 月 3 日、一般社団法人に登録。観光団体等を社員に加えるなど、エリア全体をまたぐ組織として、エリアの進むべき方向を明確にし、課題の抽出、解決方法を検討するテーブルの設置、情報の収集・共有・発信、エリアの観光地域づくりの舵取り（コントロール機能）を主体的に行う。
（２）市村
三市村は DMO（一社）の社員となり、会費として継続的に運営費を拠出する。三市村長は法人の理事となり、DMO が推進する観光地域づくりにおいて、エリアのインフラ整備など市村の担う役割を踏
まえて DMO の意思決定に関与する。
なお、三市村の会費負担は、予算として議会の議決を必要とすることから、議会が DMO（一社）の活動に関与する。
（３）観光団体
三市村の観光団体は、法人設立後に開かれた各団体の総会の決定を経て DMO 社員として参加。同時に三市村観光団体に所属する各地域の既設協会、宿泊事業者、交通事業者、交通事業者、各種団体なども DMO（一社）に所属する。プロモーション活動の重複をなくし、効率的かつ合理的なエリア一体的なプロモーション展開に協力する。
なお、将来的に各地域に存在する既設観光協会等の統合も視野にいれる。
（４）宿泊事業者
三市村の観光団体の構成員として、社員に加わる。DMO で収集したエリア内観光資源を利用し、滞在プログラムの具現化、郷土食の提供、街並み整備など長期滞在者の満足度向上に向けた一体的な取り組みを実践する。
（５）交通事業者
三市村の観光団体の構成員として、社員に加わる。夏季、冬季を通じて、観光客の動向データをもとにした、シャトルバスの運行を主体的に実施し、滞在環境の向上による長期滞在を実現する。
（６）索道事業者
三市村とともに DMO（一社）の社員となり、会費として継続的に運営費を拠出する。エリアの観光スポットを直接的に管理・運営する母体として、施設整備やサインの整備など長期滞在者の満足度向上に向けた一体的な取り組みを実践する。また、索道事業者で構成する「索道事業者プロモーションボード」では、過去 4 年間特にインバウンド誘致を率先して実施して来たが、今後は各観光団体と情報共有し一体的なプロモーションを実践する。
（７）山岳関連事業者
三市村の観光団体の構成員として、社員に加わる。交通、索道事業者と連携し登山やトレッキングを通じて山岳観光の推進を行う。

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（８）市民、村民
直接的に DMO の社員には加わらない。長期滞在を可能にする多彩なプログラムを支えるため、郷土の歴史や文化など各種情報の提供や案内、飲食の提供、街並み整備等幅広く関わり、エリア内の産業連鎖を実現する。
（９）アドバイザリーボード
DMO が中心となった地域づくりの取り組みを後押しするため、三市村首長、長野県観光部、北アルプス地域振興局、長野県観光機構等によりアドバイザリーボードを組織する。

６．戦略の中長期実施計画（１）長期構想（10 年程度）
第 1 期（５ヵ年）

第 2 期（５ヵ年）

エリアの各地域、組織、住民が DMO（一三市村の観光部門、観光団体が合併し、社）を支える一員として活動し、地域内でより強固なエリアコントロールが展開され経済活動が広がる。

る。農産物など地域伝統の産物が観光事業

構

DMO では、エリアをコントロールする体

想制が整い、受け入れ環境の整備、滞在プロに有効利用されるなど、地域内循環の形が整う。

グラムの整備など活発に推進され、国内外

宿泊事業者、飲食店などの店舗数が増え、からの長期滞在観光客が訪れるなど、通年文化や伝統を生かした「まち」が形成されで顧客確保が進んでいる。ている。

9

（２）中期計画（5 年程度）
施策

主要な取組
観光資源の優位性のみならず、バイオマス等クリーンエネル

ブランディング

ギー利用等のサスティナブルツーリズム実践地域のブランド
イメージの発信ファンとのコミュニケーション

１ オールインワン型
スノーリゾートの実現

エリアホームページの整備
エリア周遊バスの体制整備・拡充
イベント、大会の開催・誘致

コン
テン
ツの磨
き上げ

２ 世界的な山岳自転車の環境整備

周遊モデルコースの設定
MTB コースの整備
コース情報の集約・発信
山岳エコツーリズム情報の集約案内
ネイチャーガイドの拡充

３ 山岳エコツーリズムの振興

高品質ガイド商品の開発
バックカントリーのエリア統一ルール策定
山岳観光地（植物園等）の受入施設の整備促進
山岳観光の拠点整備
飲食店のカテゴリ別情報案内
宿泊施設のカテゴリ別情報案内

1 滞在するだけで楽しい「まち」づくり

観光
地
経営のベースの引き上げ

統一案内標識（ピクト）の整備
日本文化が感じられる街並み整備
多言語対応のインフォメーション機能整備
電柱地下埋設化含めた景観形成の推進
クレジット／電子マネーの決済促進
Wi-Fi の整備

２ 世界からの顧客受入環境整備

ワンストップによる予約システムの整備
ユニバーサル環境の整備
エリアを案内するモバイルアプリの開発
老朽化した索道施設の再整備
エリア内各観光団体の調整・コントロール体制の構築
顧客データの集約・共有・管理

３ エリア全体のコントロール推進

観光コンテンツの開発促進
顧客データ収集システムの運用、システムの改修、バージョンアップ（平成 28～30 年度地方創生推進交付金事業）
安全・安心な観光地づくりの促進

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７．収支計画、財源確保の方策（5 年間）（１）収支計画＜収入＞
年度

総収入（円）（円）
33,210,000

令和元年度

（円）
36,200,000

2 年度

（円）
36,200,000

3 年度

（円）
36,200,000

4 年度

（円）
36,200,000

5 年度

内訳
会費 【市町村】21,000,000 円【索道事業者】11,000,000 円【観光団体】900,000 円【その他団体】300,000 円
雑収入【預金利子他】10,000 円
会費 【市町村】21,000,000 円【索道事業者】14,000,000 円【観光団体】900,000 円【その他団体】300,000 円
会費 【市町村】21,000,000 円【索道事業者】14,000,000 円【観光団体】900,000 円【その他団体】300,000 円
会費 【市町村】21,000,000 円【索道事業者】14,000,000 円【観光団体】900,000 円【その他団体】300,000 円
会費 【市町村】21,000,000 円【索道事業者】14,000,000 円【観光団体】900,000 円【その他団体】300,000 円＜支出＞
年度総支出（円）

令和元年度

33,210,000（円）

2 年度

36,200,000（円）

3 年度

36,200,000（円）

4 年度

36,200,000（円）

5 年度

36,200,000

内訳
DMO 人事管理経費 29,200,000 円【情報管理経費費】2,000,000 円【事務所費】2,010,000 円
DMO 人事管理経費 29,200,000 円【情報管理経費費】5,000,000 円【事務所費】2,000,000 円
DMO 人事管理経費 30,200,000 円【情報管理経費費】4,000,000 円【事務所費】2,000,000 円
DMO 人事管理経費 30,200,000 円【情報管理経費費】4,000,000 円【事務所費】2,000,000 円
DMO 人事管理経費 30,200,000 円【情報管理経費費】4,000,000 円【事務所費】2,000,000 円（２）財源確保策（DMO）
対策
DMO 運営費

内訳
三市村、索道事業者、観光団体から会費負担として継続的、安定的に確保

電線地下埋設、案内看板の整備、ＭＴＢコース整備、二次交通の更なる整備、ユニバーサルツーリズムの実現のためには財源確保が必要となるため、今後、官民連携した方針協議が必要と考えられる。
11

８．成果目標（ＫＰＩ）及びＰＤＣＡサイクル（１）成果目標（ＫＰＩ）

指標項目① 観光客延べ宿泊者数

単位
千人

2,947

2,972

2,987

3,009

3,066

② 旅行消費額

千円

30,005,630

30,328,720

30,644,805

30,934,113

31,476,215

ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ 8.9

8.4
8.9

8.4
8.9

8.5
8.9

8.5
8.9

国

70%

70%

70%

70%

38%

38%

39%

39%

③ 冬期（スキー場）

来訪者満足度④ 冬期（スキー場）

リピーター率⑤ 冬期スキー場
総来場者数⑥ ⑤の内ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ来場者数⑦ 夏期観光客
総来場者数⑧ ⑦の内外国人宿泊者数

点%

令和元年

国

内 8.3
内

71%
ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ 38%

2年

3年

4年

5年

千人

1,543

1,531

1,534

1,536

1,538

千人

393

419

444

469

492

千人

2,608

2,670

2,677

2,703

2,748

千人

4951525354

注 1）①②は、現行の調査期間から各年 1－12 月で記載した。
注 2）③④⑤⑥は、現行の調査期間からスキーシーズン（各年 11 月‐翌 5 月）で記載した。
注 3）⑦⑧は、現行調査期間から各年 6 月-10 月で記載した。
注 4）③は、0 点～10 点の 11 段階評価
注 5）⑧は推定値※通年でデータ収集できる体制を DMO 中心に構築予定（２）ＰＤＣＡサイクルの確立とスケジュール（単年度）
7 月：統一目標の設定
7 月：各関係者による個別目標の設定
翌 5 月：成果の集計・評価
翌 6 月：課題を踏まえた改善計画の策定

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【 別 紙 １ 】

エリアの代表的な観光資源

温泉、観光施設等（１）温泉
大町温泉郷、葛・七倉温泉、湯俣温泉、美麻温泉、木崎湖温泉、金熊温泉、里の湯、籠川渓雲温泉、白馬姫川温泉、白馬かたくり温泉、白馬龍神温泉、白馬八方温泉、
白馬塩の道温泉、白馬みずばしょう温泉、栂池温泉、若栗温泉、奥白馬温泉、下里瀬温泉、奉納温泉、来馬温泉、深山の湯、小谷温泉、小谷温泉奥の湯、姫川温泉（２）博物館、建造物等
大町エネルギー博物館、市立大町山岳博物館、国宝 仁科神明宮、塩の道ちょうじや、
重要文化財旧中村家住宅、美麻高原蔵、劇団四季記念館、青鬼歴史的建造物群、
白馬歴史民俗資料館、白馬ジャンプ競技場、白馬クロスカントリー競技場、白馬･山とスキーの総合資料館、牛方宿、千国の庄史料館、小谷郷土館

ウィンターシーズン（３）スキー場
爺ガ岳スキー場、鹿島槍スキー場、白馬さのさかスキー場、エイブル白馬五竜スキー場、
Hakuba47 Winter Sports Park、白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、
栂池高原スキー場、白馬乗鞍温泉スキー場、白馬コルチナスキー場

グリーンシーズン（４）自然、散策
立山黒部アルペンルート、仁科三湖（木崎湖、中綱湖、青木湖）、高瀬渓谷、中山高原、
居谷里湿原、姫川源流、鹿島槍ケ岳カクネ里氷河、白馬五竜高山植物園、八方池、
白馬八方尾根北尾根高原、栂池自然園、雨飾高原（５）山岳（登山）、トレッキング爺ガ岳、小熊山、鷹狩山、針ノ木岳、北葛岳、蓮華岳、鹿島槍ヶ岳、五竜岳、唐松岳、
白馬鑓ヶ岳、杓子岳、白馬岳、白馬乗鞍岳、小蓮華岳、白馬大池、風吹大池、雨飾山、金山、大渚山

【 別 紙 2 】

スキー市場の現状と将来分析（国内スキー市場の推定）2020 年比で 2030 年 89%、2040 年 81%に縮小（10 年で 10％の減少）

・日本の総人口は 2020 年に 125,325 千人、2030 年 119,125 千人（2020 年比 95%）
、2040 年 110,919 千人（同 89%）と推定されている。若年層比率は減少し続ける。
・将来の年代別スキー・スノーボード参加率が 2017 年と同じと仮定すれば、スキー人口
は、2020 年 6,120 千人、2030 年 5,454 千人(同 89%)、2040 年 4,947 千人(同 81%)と推計され、総人口より減少スピードがはるかに速い。

ス キー・ ス ノ ーボード 参加率(年)
2016(シーズン) 2016-17
合計
男性

(千人)

120,000

100,000

日本の推定スキー人口および年齢構成
6,120 (100%)

6,000
648
371

43,611

5,000
45,52460-

539

47,18650-

80,0004,000

5,454（89%）
555

570

579

406

70-79

441

60-

879

50-

1,287

60,0003,000

13,554

18,168979

40-

17,806883

30-

13,804
13,913

12,425
12,34011,31620,000726

20-

10,972

9,788

8,501

9,748

8,461

1,513

7,786

( 年シーズン）

2020

2030

2040

2021

2031

2041

201,387

10-

1,242

1,000

0-9歳

0出典：総務省統計局『国勢調査報告』、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成29年12月推計)』

30-

2,000

11,415
10,13640-

792

12,34040,0004,947（81%）

377

16,573

4.3%

107.0%
2011.9%303.6%
403.9%
502.9%
601.0%
703.5%
出典：レジャー白書(千人)

110,919 (89%)

7.4%
9.0%
12.6%
9.0%
10.2%
3.6%
3.8%
4.5%

7,000

日本の総人口および年齢構成
125,325 (100%)
119,125 (95%)

5.8%

10歳203040506070女性

140,000

880

785

682

2020

2030

2040

2021

2031

2041

0( 年
シーズン）

出典：左に掲出した数値からＨＫＫ作成

10歳-

【 別 紙 3 】

推 進 体 制 図

※現行は点線枠内の 7 団体にて構成。
※今後、楕円外枠内の事業者、団体で構成した組織に拡大予定。