ＯＡＫ

安

全報 告書（２０２３年度）

ＯＡＫ
小川航空株式会社
本報告書は、航空法第１１１条の６並びにこれに基づく航空法施行規則第２２１条の５及び第２２１条の６に基づいて作成したものです。

ＯＡＫ

目

次

＜はじめに＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．安全を確保するための事業の運営の基本的な方針・・・・・・・・・・３
２．安全を確保のための事業の実施及びその管理体制 ・・・・・・・・・ ３
2.1 安全管理体制
2.2 日常運航の支援体制
2.3 使用している航空機の情報
３．航空法第 111 条の 4 に基づく安全上の支障を及ぼす事態の報告・・・・６
４．安全を確保するために講じた措置・・・・・・・・・・・・・・・・・７
4.1 国から受けた行政処分又は行政指導等
4.2 2023 年度の安全目標の達成状況
4.3 2024 年度の安全指標、安全目標値

１ＯＡＫはじめに平素より小川航空株式会社をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
弊社は、多くの方々のご理解とご支援を頂き、回転翼航空機（ヘリコプター）の整備事業、遊覧飛行等の運送事業、撮影、操縦訓練等の使用事業業務を通し、事業の安定化に努めてきました。
このような航空事業を営むにあたっては安全が会社運営の基盤であるために2023 年度も安全管理システムの構築等、安全運航に向けたあらゆる取組を行うとともに安全確保に関する基本方針の一層の定着化を図ってまいりました。
今後におきましても全社員が安全に対する強い意識を持ち続け、安全運航を堅持し皆さまに安心してご利用いただけるよう努力してまいります。
今後ともより一層のご支援、ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

小川航空株式会社
代表取締役
小川 正勝

２ＯＡＫ
１．安全を確保するための事業の運営の基本的な方針（規則 221 条の 6 第 1 号）
安全運航は社会的責務であり、経営の最優先課題であります。この重責を果たすた
めに弊社では次の「安全方針」を策定し、これに従い行動いたします。
①

潜在的な不安要素の早期発見に努め、それを排除する。

②

社員一人一人が危険予知能力を高める。

③

各種安全活動を通じ安全に対する意識改革を図り、安全運航を確保する。

２．安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（規則 221 条の 6 第 2 号）
2.1 安全管理体制
弊社では安全管理体制を有しており、これらを安全管理規程に定めております。
１）安全管理体制の組織図

経営者
安全管理業務の統括者
安全推進室
運航業務の安全管理責任者

整備業務の安全管理責任者
全社 員

３

ＯＡＫ
２） 各組織の機能役割の概要①経営者（社長）の責任は、事業運営上の安全に対する基本的な方針を社内全体に浸透させるほか、安全管理業務統括者の意見を尊重して安全施策、安全投資に係る最終判断を行い、安全確保のために積極的に関与しております。
②安全管理業務統括者は、運航及び整備業務の安全を確保するため、年度の安全管理計画を作成し、これの実行について各安全管理責任者（運航業務、整備業務）を監督指導しております。
③各安全管理責任者は、年度安全管理計画に基づき、それぞれ所掌の安全管理業務を行っております。
④安全推進室は個別の安全上の問題について、各部門から安全に関する情報を収集し、不安全要素を排除するための対策を講じる安全管理業務統括者の業務を補佐しております。
３）航空機乗組員、客室乗務員及び整備従事者の人数（2023 年 4 月 1 日現在）
・航空機乗組員

6名

・客室乗務員

0名

・整備従事者

8名

４）運航管理担当者及び整備有資格者数（2023 年 4 月 1 日現在）
・運航管理担当者 10 名
・有資格整備士

2.2

6名

日常運航の支援体制

１）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の定期訓練及び審査
操縦士、整備従事者、運航管理担当者の定期訓練、審査内容については航空局が発行する各審査要領に基づき社内規程等に実施要領を定め、会社が求める必要な知識や技量を有していることを確認するとともに、法に定められた資格が維持できているかを確認するために定期的に訓練を実施するとともに審査を実施しております。
① 運航乗務員
機長資格の維持及び技量の維持、向上のため、定期訓練と審査を年１回実施しています。

４ＯＡＫ② 整備従事者
整備従事者に対して整備規程等に基づき、法規等の改正への適応、品質管理体制の向上、整備技術上の不具合の周知、人的要因に係る不具合防止等のために定期訓練及びＯＪＴ（実務訓練）を活用して知識、技量の向上に努めております。
③ 運航管理担当者
運航に係る最新情報等を得るための知識を付与するために定期訓練の実施及び知識確認を目的とした審査を年１回行っております。
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制
安全管理システムを有効に活用して安全に関する方針を明確にし、計画の策定及び各部門の目標達成状況を確認いたします。
確認された問題点に関しては改善・解決のための対策を講じます。
３）安全に関する社内啓発活動等の取組み
・各種安全セミナーに積極的に参加しております。
・毎日、定時に全社員参加によるミーティングを実施しております。
・緊急対処訓練、防火訓練を年１回実施しております。
・安全に関する内部監査を年１回実施しております。

2.3

使用している航空機の情報機種機 数

座席数

平均年間平均年間

導入時期

飛行時間

飛行回数 （西暦）※１平均機齢※２ロビンソン式Ｒ２２型

22278

250

1993

26

アエロスパシアル式ＡＳ３５５型

1686230

2003

36

アエロスパシアル式ＡＳ３５０型

161732

1993

23

ロビンソン式Ｒ４４型

24228597

201115※１ 導入時期は初号機導入年※２ 平均機齢は製造からの経年

５ＯＡＫ
３．航空法第 111 条の 4 に基づく安全上の支障を及ぼす事態の報告（規則第 221 条の 6 第 3 号）
１）

発生件数
2021 年度

2022 年度

2023 年度

航空事故

000

重大インシデント

1 ※100

安全上のトラブル

000

イレギュラー運航

0

※2・30

種類

① 航空事故とは航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機の損傷（その修理が大修理に該当するもの）などの事態が該当し、国土交通省が認定します。
②

重大インシデントとは航空事故には至らないものの、事故が発生する恐れがあったと認められるもので、滑走路からの逸脱、非常脱出、機内における火災・煙の発生及び気圧の異常な低下、異常な気象状態との遭遇などの事態が該当し、国土交通省が認定します。
③

安全上のトラブルとは航空法第１１１条の４及び航空法施行規則第２２１条の２第３号・第４号に基づき、国土交通省に報告することが義務付けられたもの

で、一般的には、直ちに航空事故の発生につながるものではありません。
④

イレギュラー運航とは航空機の多重システムの一部のみの不具合が発生した場

合などに運航乗務員がマニュアルに従って措置したうえで、万全を期して引き返した結果、運航の予定が変更されるものです。一般的には、直ちに運航の安全に影響を及ぼすような事態ではありません。
※１

令和 3 年 9 月 23 日午前 9 時 14 分頃、JA76EL が長崎空港において、管制官より指示された箇所とは異なる箇所から離陸を開始する重大航空インシデントが発生いたしました。
当該機長は、管制官より滑走路から離陸するように指示されていたにも関わらず、誘導路上から離陸した事例です。

６

ＯＡＫ
※2

令和 4 年 8 月 28 日 12：34 頃、JA6629 が徳島県内の場外離着陸場から乗客３名を乗せて大阪ヘリポートへ向け飛行中、淡路島東岸において主回転翼ギアボックス滑油圧力警報灯の点灯により、淡路島内の最寄りの場外離着陸場に行先を変更し着陸した事例です。

※3

令和 5 年 1 月 19 日 13：00 に、JA6629 が乗客 4 名を乗せて大阪ヘリポートを離陸し、和歌山県内の場外離着陸場へ向け航行中、13：10 頃に羽曳野市上空で速度計が働かなくなったため、大阪ヘリポートへ帰投した事例。

４．安全を確保するために講じた措置（規則 221 条の 6 第 4 号）
4.1 国から受けた行政処分又は行政指導等①

事故・重大インシデント・安全トラブルの発生に伴う、安全上支障を及ぼす事態の再発防止のために講じた措置及び講じようとする措置は該当事項がありませんでした。
②

事業改善命令、厳重注意、その他文書による行政処分、行政指導を受けた場合に講じた措置、講じようとした措置は該当事項がありませんでした。
④

上記以外に安全性向上のために講じた措置又は講じようとする措置は昨年度に引続き、法令遵守及び安全意識の再徹底、安全管理体制の確立、悪気象条件下における出発可否判断等、機長に対する教育並びにサポート体制の充実化を図っております。

⑤4.2

2023 年度の安全目標の達成状況

１）2023 年度の総合評価
当社の「年度安全管理計画」に基づき、輸送の安全確保に取組み、航空事故、重大インシデント、イレギュラー運航は発生しませんでした。
また、運航上発生したヒヤリハット等、様々な不具合事象に対しては適宜評価を行い、策定した再発防止策が有効に機能しているか、安全推進会議等を通じ対策の効果を確認して参ります。

７ＯＡＫ
2023 年度の安全指標、安全目標値及び実績値（令和５年４月～令和６年３月）
安全指標

1

23

安全目標値実 績 値

0 件

0 件

航空事故及び重大インシデント発生件数
運航に支障を与えた不具合事
象の発生確率0.1％以下

安全教育（計画された集合教6 回育）の実施回数
内部監査で判明した不適合事

4

項の是正完了期間（各部署ご3 ヶ月以内と）5

6７

経営者を含む管理部門に対す

1 回る内部監査の実施
安全意識向上に基づく、ヒヤリ収集件数

ハット事例の収集を強化する

20 件/年

ヒヤリハット事例と今後の対策について全社員が認知する。

認知率 100％

８0 件（0.00％）
2521 回運航
6 回

運航部門（1 ヶ月以内）
整備部門（2 ヶ月以内）

1 回

収集件数 23 件

認知率 100％

ＯＡＫ

4.3

2024 年度(令和 6 年度)の安全指標、安全目標値

安全指標

安全目標値

1

航空事故及び重大インシデント発生件数

2

運航に支障を与えた不具合事象の発生確率3

アルコール検査失念件数(操縦士・整備士・運航管理者)

4

安全意識向上に基づくヒヤリハット例の収集を強化する

５

KY 活動の実施

0 件
0.1％以下0 件
収集件数
20 件／年

2 回以上

法第 111 条の 6 の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次に掲げるものとする。
①輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項②輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項③法第 111 条の 4 の規定による報告に関する事項④輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項

９