各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局 振興課

介護保険最新情報

今回の内容
介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて
計８枚（本紙を除く）

Vol.５６５
平成２８年 10 月 03 日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線 3937)
FAX : 03-3503-7894

事務連
絡
平成 28 年 10 月 03 日
各都道府県介護保険担当部（局）担当者

様
厚生労働省老健局振興課

介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて

介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについては、その基本的考え方に変更はありませんが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）の施行により、新たなサービス類型が創設されたことに伴い、「介護保険制度下での居宅サービスの対価にかかる医療費控除の取扱いについて」（平成 12 年６月１日老発第 509 号）を、国税庁との協議の下、別添のとおり改正し、新しい総合事業に関しては平成 27 年４月サービス分より、地域密着型通所介護については平成 28 年４月サービス分よりそれぞれ適用することとします。
なお、領収証については、様式の改正が行われるまでのものは、利用者からの要望があった場合に差し替えるなど、適正なお取り扱いをお願いいたします。
貴都道府県内（区）市町村（政令市、中核市も含む）、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾なきよう、よろしくお願いいたします。

（別添）
○

介護保険制度下での居宅サービスの対価にかかる医療費控除の取扱いについて」（平成12年６月１日老発第509号）（下線の部分は改正部分）
改正後

改正前

介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い
介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについては、下記のとおりとする。
については、下記のとおりとする。
１対象者
１ 対象者
次の(1)及び(2)のいずれの要件も満たす者
次の(1)及び(2)のいずれの要件も満たす者(1) 介護保険法（平成９年法律第123 号。以下「法」という。）第８(1) 介護保険法（平成９年法律第123 号。以下「法」という。）第８条第24項に規定する居宅サービス計画（介護保険法施行規則（平成1条第23項に規定する居宅サービス計画（介護保険法施行規則（平成11 年厚生省令第36 号。以下「規則」という。）第64条第１号ニに規1 年厚生省令第36 号。以下「規則」という。）第64条第１号ニに規定する指定居宅サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理定する指定居宅サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）及び第65条の４第１号ハに規定する指定されているものに限る。）及び第65条の４第１号ハに規定する指定
地域密着型サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理され地域密着型サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）を含む。以下、「居宅サービス計画」という。）ているものに限る。）を含む。以下、「居宅サービス計画」という。）
又は法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画（規則第8又は法第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画（規則833条の９第１号ニに規定する指定介護予防サービスの利用に係る計画
条の９第１号ニに規定する指定介護予防サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）及び第85条の２（市町村への届出が受理されているものに限る。）及び第85条の２第１号ハに規定する指定地域密着型介護予防サービスの利用に係る第１号ハに規定する指定地域密着型介護予防サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）を含む。以計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）を含む。以下、「介護予防サービス計画」という。）に基づき、居宅サービス、下、「介護予防サービス計画」という。）に基づき、居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サー
地域密着型サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サ
ビス又は第１号事業（以下「居宅サービス等」という。）を利用すービス（以下「居宅サービス等」という。）を利用すること。
ること。
(2) (1)の居宅サービス計画又は介護予防サービス計画に、次に掲げる(2) (1)の居宅サービス計画又は介護予防サービス計画に、次に掲げる居宅サービス、地域密着型サービス又は介護予防サービスのいずれ居宅サービス、地域密着型サービス又は介護予防サービスのいずれかが位置付けられること。
かが位置付けられること。
（居宅サービス）（居宅サービス）
イ 法第８条第４項に規定する訪問看護イ 法第８条第４項に規定する訪問看護ロ 法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション
ロ 法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション
ハ 法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導
ハ 法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導
ニ 法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション
ニ 法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション- 1 -ホ 法第８条第10項に規定する短期入所療養介護（地域密着型サービス）
ヘ 法第８条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
ただし、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型
サービス介護給付費単位数表１定期巡回・随時対応型訪問介護看護費イ(1)及びロに掲げる場合を除く。
ト 法第８条第23項に規定する複合型サービス
ただし、上記イからへに掲げるサービスを含む組合せにより提供されるものに限る。
（介護予防サービス）
チ 法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問看護リ 法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーショ
ン
ヌ 法第８条の２第５項に規定する介護予防居宅療養管理指導
ル 法第８条の２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーショ
ン
ヲ 法第８条の２第８項に規定する介護予防短期入所療養介護（注）イ及びチについては、高齢者の医療の確保に関する法律及び医療保険各法の訪問看護療養費の支給に係る訪問看護を含む。
２

ホ 法第８条第10項に規定する短期入所療養介護（地域密着型サービス）
ヘ 法第８条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
ただし、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型
サービス介護給付費単位数表１定期巡回・随時対応型訪問介護看護費イ(1)及びロに掲げる場合を除く。
ト 法第８条第22項に規定する複合型サービス
ただし、上記イからへに掲げるサービスを含む組合せにより提供されるものに限る。
（介護予防サービス）
チ 法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問看護リ 法第８条の２第５項に規定する介護予防訪問リハビリテーショ
ン
ヌ 法第８条の２第６項に規定する介護予防居宅療養管理指導
ル 法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーショ
ン
ヲ 法第８条の２第10項に規定する介護予防短期入所療養介護（注）イ及びチについては、高齢者の医療の確保に関する法律及び医療保険各法の訪問看護療養費の支給に係る訪問看護を含む。

対象となる居宅サービス等
２ 対象となる居宅サービス等
１の(2)に掲げる居宅サービス、地域密着型サービス又は介護予防サ１の(2)に掲げる居宅サービス、地域密着型サービス又は介護予防サービスと併せて利用する次に掲げる居宅サービス等
ービスと併せて利用する次に掲げる居宅サービス等（居宅サービス）（居宅サービス）(1) 法第８条第２項に規定する訪問介護(1) 法第８条第２項に規定する訪問介護
ただし、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
ただし、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）別表指定居宅サービス介護給付費単（平成12年厚生省告示第19号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表１訪問介護費ロに掲げる場合（以下「生活援助中心型に係る位数表１訪問介護費ロに掲げる場合（以下「生活援助中心型に係る訪問介護」という。）を除く。
訪問介護」という。）を除く。
(2) 法第８条第３項に規定する訪問入浴介護(2) 法第８条第３項に規定する訪問入浴介護(3) 法第８条第７項に規定する通所介護(3) 法第８条第７項に規定する通所介護(4) 法第８条第９項に規定する短期入所生活介護(4) 法第８条第９項に規定する短期入所生活介護（地域密着型サービス）（地域密着型サービス）(5) 法第８条第15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護(5) 法第８条第15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護- 2 -ただし、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関す
ただし、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18 年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サる基準（平成18 年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表１定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
ービス介護給付費単位数表１定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
イ(2)に掲げる場合を除く。
イ(2)に掲げる場合を除く。
(6) 法第８条第16項に規定する夜間対応型訪問介護(6) 法第８条第16項に規定する夜間対応型訪問介護(7) 法第８条第17項に規定する地域密着型通所介護(8) 法第８条第18項に規定する認知症対応型通所介護(7) 法第８条第17項に規定する認知症対応型通所介護(9) 法第８条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護(8) 法第８条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護(10) 法第８条第23項に規定する複合型サービス(9) 法第８条第22項に規定する複合型サービス
ただし、１(2)イからへに掲げるサービスを含まない組合せによりただし、１(2)イからへに掲げるサービスを含まない組合せにより提供されるもの（生活援助中心型に係る訪問介護を除く。）に限る。
提供されるもの（生活援助中心型に係る訪問介護を除く）に限る。
（介護予防サービス）（介護予防サービス）(11) 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関(10) 法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「推進法」という。）附則第11条又は第14条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護(12) 法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問入浴介護(11) 法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問入浴介護(13) 推進法附則第11条又は第14条第２項の規定によりなおその効力(12) 法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護を有するものとされた法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護(14) 法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護(13) 法第８条の２第９項に規定する介護予防短期入所生活介護（地域密着型介護予防サービス）（地域密着型介護予防サービス）(15) 法第８条の２第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(14) 法第８条の２第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(16) 法第８条の２第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介(15) 法第８条の２第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護護（第１号事業）(17) 法第115条の45第１項第１号イに規定する第１号訪問事業
ただし、規則第140条の63の６第１号に該当する市町村が定める基準に従うものに限る。
(18) 法第115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業
ただし、規則第140条の63の６第１号に該当する市町村が定める基準に従うものに限る。
(注) １の(2)のイからヲに掲げる居宅サービス等に係る費用について- 3 -(注) １の(2)のイからヲに掲げる居宅サービス等に係る費用について

は、１の対象者の要件を満たすか否かに関係なく、利用者の自己負担額全額が医療費控除の対象となる。
３は、１の対象者の要件を満たすか否かに関係なく、利用者の自己負担額全額が医療費控除の対象となる。

対象費用の額
３ 対象費用の額
２に掲げる居宅サービス等に要する費用（法第41条第４項第１号若２に掲げる居宅サービス等に要する費用（法第41条第４項第１号若しくは第２号、第42条の２第２項第１号、第２号若しくは第３号、第5
しくは第２号、第42条の２第２項第１号、第２号若しくは第３号、第53条第２項第１号若しくは第２号、第54条の２第２項第１号若しくは第3条第２項第１号若しくは第２号又は第54条の２第２項第１号若しくは２号に規定する「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」 第２号に規定する「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の又は規則第140条の63の２第１項第１号イに規定する「厚生労働大臣が額」をいう。）に係る自己負担額（次に掲げる場合の区分に応じ、そ定める基準の例により算定した費用の額」をいう。）に係る自己負担
れぞれ次に定める額）
額（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額）又は法第115条の45第５項若しくは第115条の47第８項に規定する利用料(1) 指定居宅サービスの場合(1) 指定居宅サービスの場合
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37 号）第２条第４号に規定する居宅介護サービス費
成11年厚生省令第37 号）第２条第４号に規定する居宅介護サービス費
用基準額から法第41条第４項に規定する居宅介護サービス費の額を控用基準額から法第41条第４項に規定する居宅介護サービス費の額を控除した額除した額(2) 指定介護予防サービスの場合(2) 指定介護予防サービスの場合
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す
護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）第２条第４号に規定する介護る基準（平成18年厚生労働省令第35号）第２条第４号に規定する介護予防サービス費用基準額から法第53条第２項に規定する介護予防サー予防サービス費用基準額から法第53条第２項に規定する介護予防サー
ビス費の額を控除した額
ビス費の額を控除した額(3) 基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスの場合(3) 基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスの場合それぞれ指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの場合に準じそれぞれ指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの場合に準じて算定した利用者の自己負担額て算定した利用者の自己負担額(4) 指定地域密着型サービスの場合(4) 指定地域密着型サービスの場合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第２条第４号に規定する地域密着型（平成18年厚生労働省令第34号）第２条第４号に規定する地域密着型介護サービス費用基準額から法第42条の２第２項に規定する地域密着介護サービス費用基準額から法第42条の２第２項に規定する地域密着型介護サービス費の額を控除した額
型介護サービス費の額を控除した額(5) 指定地域密着型介護予防サービスの場合(5) 指定地域密着型介護予防サービスの場合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的なに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第２条第４
支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第２条第４- 4 -号に規定する地域密着型介護予防サービス費用基準額から法第54条の２第２項に規定する地域密着型介護予防サービス費の額を控除した額(6) 第１号事業の場合
規則第140条の63の２第１項第１号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（市町村が当該算定した費用の額以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その額とする。）（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）から法第115条の45の３第１項に規定する第１号事業支給費の額を控除した額４号に規定する地域密着型介護予防サービス費用基準額から法第54条の２第２項に規定する地域密着型介護予防サービス費の額を控除した額

領収証４ 領収証法第41条第８項（第42条の２第９項、第53条第７項及び第54条の２
法第41条第８項（第42条の２第９項、第53条第７項及び第54条の２第９項において準用する場合を含む。)及び規則第65条（第65条の５、第９項において準用する場合を含む。)及び規則第65条（第65条の５、第85条及び第85条の４において準用する場合を含む。）に規定する領第85条及び第85条の４において準用する場合を含む。）に規定する領収証に、３の対象費用の額を記載する。（別紙様式参照）
収証に、３の対象費用の額を記載する。（別紙様式参照）- 5 -（改正前）

別紙様式（様式例）
居宅サービス等利用料領収証（平成 年 月分）
利用者氏名
費用負担者氏名
事業所名及び住所等

続柄印
（住所：）

居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業者等の名称
No.

サービス内容/種類

単価

回数

利用者負担額（保険対象分）日数①円

②円

③円

④円

⑤円
その他費用（保険給付対象外のNo.

サービス）

単価

回数

利用者負担額

日数①円

②円

③円

領 収 額円

領収年月日
平成うち医療費控除の対象となる金額

年月日円（注）１ 本様式例によらない領収証であっても、「居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した事業者名」及
び「医療費控除の対象となる金額」が記載されたものであれば差し支えありません。
なお、利用者自らが居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成し、市町村に届出が受理されている場
合においては、「居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅支援事業者等の名称」欄に当該市町村名を記入してください。
２ サービス利用料が区分支給限度基準額又は種類支給限度基準額を超える部分の金額については、「その他費用（保険給付対象外のサービス）」欄に記載してください。
３

訪問介護事業者にあっては、「うち医療費控除の対象となる金額」欄には、利用者負担（保険対象分）のうち、生活援助中心型に係る訪問介護以外のサービスに係る利用者負担額（保険対象分）の合計額を記載してください。

４ この領収証を発行する居宅サービス等事業者が、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、定期巡回型訪問介護・看護、複合型サービス、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション又は介護予防短期入所療養介護を提供している場合には、これらのサービスに係る利用料についてもあわせて記入してください。
５ 医療費控除を受ける場合、この領収証を確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示してください。

- 6 -（改正後）

別紙様式（様式例）
居宅サービス等利用料領収証（平成 年 月分）
利用者氏名
費用負担者氏名
事業所名及び住所等

続柄印
（住所：）

居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業者等の名称
No.

サービス内容/種類

単回数価

日数

利用者負担額（保険・事業対象分）

①円

②円

③円

④円⑤円
その他費用（保険給付対象外のNo.

サービス）

単回数価

利用者負担額

日数①円

②円

③円

領 収 額円

領収年月日
平成うち医療費控除の対象となる金額

年月日円（注）１ 本様式例によらない領収証であっても、「居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した事業者名」及び「医療費控除の対象となる金額」が記載されたものであれば差し支えありません。
なお、利用者自らが居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成し、市町村に届出が受理されている場
合においては、「居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅支援事業者等の名称」欄に当該市町村名を記入してください。
２ サービス利用料が区分支給限度基準額又は種類支給限度基準額を超える部分の金額については、「その他費用（保険給付対象外のサービス）」欄に記載してください。
３

訪問介護事業者にあっては、「うち医療費控除の対象となる金額」欄には、利用者負担（保険対象分）のうち、生活援助中心型に係る訪問介護以外のサービスに係る利用者負担額（保険対象分）の合計額を記載してください。

４第１号事業に係る事業者にあっては、「うち医療費控除の対象となる金額」欄には、利用者負担（事業対象分）のうち、旧介護予防訪問介護又は旧介護予防通所介護に相当するサービスに係る利用者負担額（事業対象分）の合計額を記載してください。

５ この領収証を発行する居宅サービス等事業者が、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、定期巡回型訪問介護・看護、複合型サービス、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション又は介護予防短期入所療養介護を提供している場合には、これらのサービスに係る利用料についてもあわせて記入してください。
６ 医療費控除を受ける場合、この領収証を確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示してください。

- 7 -