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８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策(1) ｢地球温暖化防止施策」にむけて具体的に以下の取り組みを行うこと。
① 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量が、大阪府域では1990年度に比べ2003年
度は1.5％増加している。温室効果ガスの排出量を2010年度には1990年度比９％削減するという大阪府の目標を達成するためにも、各市町村・各団体と連携して施策を講ずること。
特に交通部門（自動車など）や民生部門（家庭・オフィスビルなど）の対策を強化すること。
豊中市「豊中市地球温暖化防止地域計画」の情報提供につきましては、市のホームページで公表するとともに、冊子・リーフレットを作成・配布し、市民環境展や京都議定書発効記念日である２月16日の講演会等で普及啓発を図っております。今後とも、あらゆる機会を通じて普及啓発を行ってまいります。
平成20年度からは、この計画に基づき、温室効果ガス削減のための対策メニューを牽引するための具体的な戦略として、交通部門は、ＥＳＴ（環境的に持続可能な交通）モデル事業の推進のなかでの「自動車の利用抑制と公共交通機関利用への転換促進」、民生部門では、市民・事業所向けの「省エネ機器・省エネ住宅への取り組み等に対する支援システムの構築」などに取り組ん
でまいります。
また、市民向けの太陽光発電設備・太陽熱温水器の設置に対する補助金の新設も予定しており
ます。

（環境部）

池田市
地球温暖化防止施策としては、省エネルギー対策を主として取り組んでおり、府・市合同庁舎
ＥＳＣＯ事業、府トラック協会のエコドライブ推進事業、関西電力㈱と協働によるエコキュート
設置助成事業を実施したところです。
また、平成19年度策定の新エネルギービジョンを受けて、太陽光発電の率先導入・助成等の施策を進めてまいります。

（市民生活部環境にやさしい課）

箕面市
本市では、地球温暖化防止のために、平成11年度に「箕面市地球環境保全行動計画」を策定しました。さらに温暖化問題に対する大阪府と連携した取り組みとして、「大阪府省エネ家電・省
エネ住宅普及促進協議会」や「北大阪打ち水ネット」への参画を通して、市民への意識啓発を行ってきました。また、大阪府市長会を通じて、パークアンドライドや共同輸配送等、抜本的な自動車交通量の抑制について一層の対策を講じるよう国や府に対して要望を行うなど、交通部門の対策強化にも努めています。
今後も大阪府との連携により、温室効果ガス排出削減にむけたより一層の取り組みを行っていきます。

（都市環境部都市環境政策課）

豊能町
本町におきましても、本庁舎内と出先機関を対象とした「地球温暖化対策実行計画（第２次）」
を策定しており、引き続き大阪府とも連携しつつ取り組んでまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策能勢町
国が進める地球温暖化対策を、本町においても法を尊守し推進していくべき立場から、公共施設におけるアイドリングストップや適正冷・暖房に努め、エネルギー使用の節約に積極的に取り組んでいるところです。民生部門でも環境に配慮した取り組みが広がるよう大阪府と連携した取り組みに努めてまいります。

（環境事業部）

吹田市
大阪府では「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、「2010年度における大阪府域の温室効果ガス排出量を1990年度から９％削減する」と目標を掲げています。
本市は、市民や事業者に対して範を示すべく「吹田市役所エコオフィスプラン（第３版）」を策定し、省エネルギーや省資源に取り組んでいます。今後も市が率先して低公害車の導入・エコドライブ・電気やガスなどの省エネルギーに積極的に取り組むことにより、市民・事業者の温室効果ガス排出量の削減への意識の定着を図ってまいります。
また大阪府の目標達成にむけて本市では、大阪府・近隣自治体・ＮＰＯなどから構成される北大阪打ち水ネットと連携を図り、打ち水の普及啓発に取り組むとともに、地球温暖化対策にも取り組んでいます。そして交通部門や民生部門につきましても、市民・事業者・行政から組織される「アジェンダ21すいた」におきまして、持続可能な社会をめざし、温室効果ガス排出抑制に努
めてまいります。
摂津市
温室効果ガス削減を目的に、行政・市民団体（市民環境ネット・せっつ）・企業・ＮＰＯ・地
球温暖化防止活動推進員とのパートナーシップによる協働で「せっつを冷やせ！ＣＯ２－９％プ
ロジェクト」を平成18年度より実施しており、とりわけ家庭で取り組む「環境家計簿推進事業」
においては、今後も参加者の拡大を図ってまいりたいと考えております。また交通部門について
は、市の率先実行計画「せっつエコオフィス推進プログラムⅡ」において公用車の適正な使用を掲げ、ノーマイカーデーの推進やアイドリング停止等のエコドライブの普及・推進に努めております。
茨木市
本市におきましては、ＩＳＯ14001に基づく地球温暖化防止の取り組みを進めるとともに、啓発事業として「いばらき環境フェア」の開催、環境教育ボランティアによる連続講座やいばらき
環境市民大学の開催等を通して、エコドライブや環境家計簿の普及など省エネルギーや温室効果ガスの削減についての啓発に関する取り組みを、市民・市民団体・企業等と協働して進めております。
今後も、より一層多様な主体が参画され実効あるものとなるよう取り組みを進めてまいります。
島本町
大阪府におかれましては「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」を策定され、府内市町村・住民・事業者・ＮＰＯ等と連携協力し対策を進めています。
河北地域では産官学が一体となった河北地域エコドライブ推進研究会がエコドライブの普及啓発に取り組み、地球温暖化防止活動を進めています。今後も引き続き関係機関と連携して地球温暖化防止活動を進めてまいります。

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８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

枚方市
本市では、交通部門・民生部門を含む市民・事業者の日常活動から排出される温室効果ガスの排出量を抑制するための総合的かつ具体的な道標として、平成19年６月に「枚方市地球温暖化対策地域推進計画」を策定しました。
今後は、この計画の目標（枚方市域から排出される二酸化炭素排出量を、2012年度には2005年
度比17％削減）を達成するため、市民・事業者・枚方市がビジョンを共有し、市域全体で協働により取り組みを推進していきます。

（環境総務課）

交野市
本市においては、公用車のエコドライブと職員通勤時のノーマイカーデーを環境マネジメント
システムによって推進しています。また、このシステムによって、市役所に出入りする業者や常駐業者にも地球温暖化対策を実施してもらうように働きかけています。本市が導入したシステム
は、市民の監査によって実効性を担保しており、市民監査員が本市の取り組みを地域に発信する役割も担っています。市内で最大の事業所である市役所が率先して地球温暖化対策を進めること
で、地域に地球温暖化対策の取り組みを展開します。

（環境保全課）

寝屋川市「寝屋川市役所温暖化対策実行計画」に基づき、市役所の全事務事業から排出される地球温暖化ガスの削減に努めております。また、環境家計簿の普及・啓発を通して、家庭からの温暖化対策にも取り組んでおります。今後も啓発活動に努めてまいります。
守口市
国の京都議定書目標達成計画を勘案して改定された「大阪府地球温暖化推進計画」で、特に温室効果ガス排出量の増えている交通部門・民生部門については重点対策に挙げられており、現在、その計画に従って省エネルギー行動や自動車から排出される二酸化炭素抑制などの啓発を推進
しております。
門真市「大阪府温暖化の防止等に関する条例」の規定により、本市は温室効果ガス排出抑制にむけた対策計画書を大阪府へ提出し、府の掲げる目標を達成するために、平成19年度からの５ヶ年計画
として「第２期門真市エコオフィス計画」を策定し、計画推進していきます。
大東市
本市では、「だいとうエコアクションプラン」を中心とした取り組みにより、温室効果ガスの排出量削減に努めているところです。しかし、「第２期大東市地球温暖化対策実行計画」で定めている平成17年度を基準年度とし、平成19年度から平成22年度までの６年間で６％の温室効果ガ
ス排出量の削減を図るためには、現状の節電等ソフト面の対策だけでは達成が難しい状況にあります。
そのため、本庁舎などのエネルギーを大量に消費する施設におきましては、順次省エネ設備の導入を図り高効率機器への転換を行っているところです。また、大阪府や各市・各団体との情報の交換・提供を行うなど連携をとりながら、公用車の台数削減、また買い替え時には低公害車の購入を進めていきたいと考えております。
いずれにしましても、地球温暖化の原因は私たちの日常生活や通常の事業活動に起因する部分が大きく、それぞれの生活や事業活動のなかで環境にやさしい行動を実践していただけるような－5-3-08－3－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策情報提供や啓発を進めてまいります。
四條畷市
本市においては、ＩＳＯ14001の認証取得や「四條畷市地球温暖化対策実行計画」に基づき、市の事務・事業に伴って発生する温室効果ガスの削減や環境に配慮した事務・事業の推進に努めているところです。今後ともこれらの取り組みを推進するとともに、市民や事業者・団体等との連携を図りながら環境施策の充実に努めてまいります。
東大阪市
地球温暖化防止対策を推進するため、市民・事業者及び行政が協働する組織である東大阪地球温暖化対策地域協議会を設立し、環境家計簿の普及啓発事業などの取り組みを行っております。
また、労働団体やその他関係団体・市民団体・学識経験者等の意見を反映する東大阪市環境審議会を設置し、環境についての重要事項の政策決定時には意見をいただいているところです。
八尾市
地球温暖化問題は国民にも広く認識されるようになり、地球の存亡をかけた問題として国を挙げて取り組まなければならない重要な課題です。
本市は国民的プロジェクト「チーム・マイナス６％」に加入し、また市民・事業者・教育機関・
行政のパートナーシップにより環境保全活動に取り組んでいる「環境アニメイティッドやお」と一体となって環境イベントやパネル展の開催、高安山の里山保全活動、市民環境講座の開催、市民への省エネチェックシート(環境家計簿)の普及等、脱温暖化社会の実現にむけた活動に取り組んでおります。
一方自動車問題についても市内事業者・各種団体とともに八尾市グリーン配送協議会を結成し、グリーン配送の推進やエコドライブの啓発に努め、11月にはエコドライブ普及啓発イベントを大規模小売店舗のアリオで開催する予定をしております。
地球温暖化防止にむけて、より広範な市民・事業者・ＮＰＯ・労働組合・行政などの各主体とのパートナーシップにより、今後とも積極的に施策展開をしてまいりたいと考えております。
（環境部）
柏原市
本市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第８条に基づき、「柏原市地球温暖化実行計画」を策定し、地球温暖化防止にむけて温室効果ガスを削減するための取り組みを推進しているところです。市民・企業、労働組合等が参画する柏原市の環境フェアや恩智川環境ネッ
トワーク会議等において、化石燃料依存度の低減・アイドリングストップ運動・エコキャンペー
ンの推進などの環境に配慮した施策を進めていきたいと考えております。
松原市
地球温暖化防止につきましては、家庭での省エネ・省資源、ごみの減量などにより環境負荷の少ない生活に転換していただくため、環境家計簿等による普及啓発に取り組んでおります。また、運輸部門における温室効果ガス排出量の９割以上は自動車が占めており、そのうち６割が乗用車となっていることから、一人ひとりがすぐに取り組むことができる「エコドライブ」の普及促進に努めてまいります。
今後これらの取り組みをさらに推進するため、大阪府地球温暖化防止活動推進員と連携して地
球温暖化の現状や地球温暖化対策の重要性等について情報提供を行い、市民の理解を深めるとと－5-3-08－4－

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８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

もに、多様な主体との連携ができるよう取り組みを検討してまいります。

（市民生活部）

羽曳野市
本市は、「地球温暖化対策推進実行計画」を平成14年度に策定し、本市庁舎の空調や照明などの光熱節減や公用車一括管理による効率的運用などを実施するなど、温室効果ガスの発生抑制に努めてきました。計画策定から５年を迎え、具体的な実績を検証し、より地球環境への負荷を低減できるよう一層の省資源化に取り組みます。
また、公共施設への省エネ技術や新エネルギーの導入及びソーラーカーを使った環境学習授業などをこれまで実施してきましたが、広く地域でも地球温暖化防止の気運が向上するよう、今後もこれらの取り組みを進めます。
富田林市
本市では、平成13年３月に「富田林市地球温暖化対策実行計画」を策定し、実行計画の期間である平成13年度から平成17年度の５年の期間、本市の事務事業から排出する温室効果ガスの削減に取り組んできました。平成18年３月に｢富田林市地球温暖化対策実行計画（第２次）｣を策定し、前計画の評価に基づき、引き続き本市自らが排出する温室効果ガスの削減に取り組んでおります。
また、各種イベント機会を利用し、地球温暖化防止の啓発・普及・推進に努めております。
河内長野市
本市においては、環境率先行動実行計画「かわちながの市役所エコアクションプラン」を策定
し、平成17年度を基準として平成20年度までに温室効果ガスの排出を３％以上削減することを目標として取り組んでおります。
また、平成15年度より市民団体と協力して、府省エネライフ促進事業の「環境家計簿」にも毎年取り組み、平成18・19年度においては本市独自の環境家計簿「かわちながのエコアクション」
を作成し、温暖化防止に努めております。

（環境経済部）

大阪狭山市｢大阪狭山市地球温暖化対策実行計画」に基づき、ＣＯ２削減をはじめとする環境施策について
全庁的に取り組んでいるところであり、今後も継続するとともに、市民・事業者への啓発にも取り組んでまいります。

（秘書企画グループ）

太子町
本町では、大阪府や関係機関と連携し、広報紙等を活用した啓発活動を通じ、地球温暖化防止にむけた意識の向上をめざしています。今後は、町職員が率先してアイドリングストップ運動等の推進に取り組んでまいります。
千早赤阪村
大阪府と連携し地域推進計画を推進するため、家庭や企業（事業所）等への温暖化防止にむけた対策や啓発に努めてまいります。
高石市
平成17年２月の京都議定書の発効を受け、国・自治体等が一体となって地球温暖化対策を推進しなければなりませんが、地球温暖化対策では、一人ひとりができることを家庭・オフィス・自治体・国等地球規模で実施していくことが重要であると思われます。
本市におきましては、庁舎管理部門と連携して職員の日常業務等におけるエネルギー使用量の削減策を検討中であり、これを踏まえ、「第２次地球温暖化対策実行計画」の策定を進めてまい－5-3-08－5－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策りますとともに、今後、地域や各団体と連携した「地球温暖化対策地域推進計画」の策定を検討してまいります。
泉大津市
平成11年「地球温暖化対策実行計画」を策定し、公用車の集中管理や天然ガス自動車への転換、
市立病院のＥＳＣＯ事業、太陽光発電装置の整備等を行ってまいりました。また、学校教育の一環として、国・府・民間企業と連携し、エコカーを利用した環境教育等の実施、環境フェアの開催、広報紙でのエコドライブ特集号をはじめとする環境啓発などに努めております。今後も市民
啓発・環境教育はもとよりＣＯ２削減に努めてまいります。
和泉市
地球温暖化防止施策として、本市では主に以下のような取り組みを進めています。
環境マネジメントシステムの国際標準規格であるＩＳＯ14001を、平成13年11月に本庁舎を対象に認証取得し、電気・ガス・水道使用量の削減をはじめとした９項目を庁内全体の目的として定め、環境負荷の低減にむけた取り組みを推進しております。
平成14年３月に「和泉市地球温暖化対策実行計画」を策定し、本市の事務・事業の実施に伴って排出される温室効果ガスの総排出量を、平成14年度から平成18年度末までに平成12年度を基準
として６％削減することを目標に掲げ、環境負荷の低減にむけた取り組みを進めてまいりました
結果、約14％の削減ができました。本計画については、引き続き取り組みを進めており、３年後には基準年から18％の削減を行うとの新たな目標を掲げて進めているところです。
平成15年２月には、「和泉市地域新エネルギービジョン」を策定し、太陽光パネルや風力発電を備えた電灯やＬＥＤ灯などといった新エネルギー設備をできるだけ取り入れるよう努めています。
さらに、一般家庭への温暖化防止施策として、家庭におけるエネルギー消費を二酸化炭素の重さに換算して計算する「環境家計簿」の普及・啓発に努めております。これについては、市民・事業者からなる環境保全団体の「いずみ環境くらぶ」とも協力して行い、広報での呼びかけや環境イベント等で配布しています。
今後もこういった取り組みを引き続き推進していき、環境負荷の低減を図ってまいりたいと考
えております。
忠岡町
本町の「地球温暖化対策実行計画」は平成20年度に見直しを予定しており、大阪府・各市町村・各団体との連携が計画見直しのうえで必要不可欠と理解しておりますので、今後も連携を緊密に協同して取り組むとともに、住民・企業に対し啓発等推進してまいります。
岸和田市
環境問題が温室効果ガスによる地球温暖化、酸性雨など地球規模の問題へと広がり深刻化するなか、これらの課題に対応するため、市民・事業者・行政が一体となり地域環境の改善と創造に取り組む指針として平成10年３月に「岸和田市環境計画」を策定し、計画の推進を図っています。
また平成15年３月には、市が自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出抑制を図るとともに、環境配慮の行動を率先して実行することにより市民・事業者の行動を促し、環境配慮の取り組みを推進することを目的に「岸和田市地球温暖化対策率先実行計画（市役所エコオフィス計画）」を策定し、平成18年２月に改定を行いました。この計画は、平成21年度における市の事務－5-3-08－6－▲

８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

及び事業に伴う温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）を、基準年度（平成13年度）から６％削減することを目標にしたもので、これに基づき省エネルギーの推進や水道水・用紙類の使用削減、廃棄物の減量とリサイクルの推進、省エネルギー設備を導入するためのＥＳＣＯ事業などの取り組みを推進しています。
さらに、平成17年２月には、市民・事業者・行政の環境保全・創造にむけた様々な行動をつなぐ組織として「きしわだ環境市民会議」を設立しました。
泉佐野市
平成20年３月策定の「泉佐野市地球温暖化対策実行計画」に基づき、本市の事務及び事業に関し自らが温室効果ガス排出等の抑制の推進を実施することによって、地球温暖化の抑制をはじめ環境に与える影響を低減し、市民・市内事業者の環境保全のための自発的な取り組み推進に資することを目的としています。特に、市役所も市内で大きな事業所であるという認識のもと、職員自らが率先して温室効果ガス排出抑制のために取り組んでまいります。
また、平成18年９月に「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づく届出を行い、大阪府と連携して取り組んでいます。

（環境衛生課）

泉南市
地球温暖化問題はますます深刻となっており、本年よりいよいよ京都議定書の第１約束期間に突入しております。
本市においても温室効果ガスの排出を抑制するため、早急に「泉南市地球温暖化防止実行計画」を策定し、地球温暖化防止に取り組んでいきます。

（環境整備課）

阪南市
地球温暖化防止対策につきましては、大阪府をはじめ市民・企業・ＮＰＯ・労働組合など各種団体等の協力を得ながら、パネル展示等の啓発活動を機会があるごとに実施しております。今後
も地域の特性に応じた施策を、各種団体の協力を求め推進してまいりたいと考えております。
熊取町
本町では、
「第２期地球温暖化対策実行計画」（計画期間：平成19年度～平成23年度）を策定し、公共施設のさらなる省エネを進めるとともに、「環境教育セミナー」として町内全小学校の４年生を対象とした温暖化対策やごみのリサイクルに関する環境教育に取り組んでいます。また、例年開催している「環境展」においては、「自転車をこいで発電体験」コーナーを設けるなど、省
エネの大切さを楽しみながら学べる内容となっています。
田尻町
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量は、特に家庭やオフィス・商店などでの増加が著しくなっています。これらへの対策を進めるためには、国や地方自治体のみの取り組みではなく一人ひとりが地球温暖化問題を意識し、家庭や外出先でのちょっとした省エネルギーなどの取り組みを積み重ねていくことが非常に大切です。住民や企業など色々な主体の意識醸成・温暖化防止活動が推進されるよう、大阪府や関係機関と連携しながら、地球環境問題の重要性や省エネル
ギー行動などの実践の促進に努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策(1)－② 大阪府と連携し、「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」をより実効性を高めるものとすること。特に緑化面積を増やすこと。
豊中市「豊中市地球温暖化防止地域計画」のなかにヒートアイランド対策を盛り込み、地球温暖化対策と重なる省エネルギーの取り組みは、この計画において包括的に実施することとしております。
また、蓄熱の抑制及び蒸散作用の促進につながる夏季の緑化等を取り上げており、これらの取り組みを進めることで、大阪府の計画の推進に寄与するものと考えております。さらに、緑化につきましては、「豊中市環境の保全等の推進に関する条例」に基づく環境配慮指針により、一定規模以上の開発等において敷地内緑化の基準を定め、事業者に指導しております。 （環境部）
池田市
ヒートアイランド対策としては、特に夏季開催のイベント等において、各種団体と協働で温度測定を行い「打ち水」の有効性を証明し、市民にその推奨を啓発、また、壁面緑化として、市内小学校においてゴーヤの栽培による校舎の壁面緑化（１小学校）、芝生による校庭緑化（４小学校）を実施しています。

（市民生活部環境にやさしい課）

箕面市
ヒートアイランド対策に有効な緑化対策については、「箕面市まちづくり推進条例」に基づき、建設行為において一定の割合の敷地内緑化を施工者に義務付けています。また、大阪府域のヒー
トアイランド現象の緩和策として「打ち水」の活動を広げることを目的に、府民・事業者・行政などで組織された「北大阪打ち水ネット」に参画し、大阪府と協力して打ち水の効果をＰＲする等、身近なヒートアイランド対策の推進を実施しています。

（都市環境部都市環境政策課）｢みどりの基本計画」に基づき、以下のとおり市民協働で「山なみに抱かれ、みどりゆたかな
まち みのお」の実現を図っていきます。
・民有地のみどりの確保のため、民のみどりのネットワーク化を市民協働で推進
・公園・道路等の公共施設のみどりの確保のため、市民協働でアドプト制度等により緑化・美化活動を推進・山間山麓部のみどりの確保のため、みのお山麓ファンドやＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会
をはじめとする市民活動団体や山林所有者と協働で保全活動を推進
市内の建設行為等においては、「箕面市まちづくり推進条例」により一定量の緑化面積を確保するよう定めており、大阪府とも連携しながら今後もこれに基づいて指導していきます。
（都市環境部公園みどり課）
豊能町
ヒートアイランド化の防止につきましては、公共施設の緑地保全を行いつつ、大阪府等の関係機関との連携を密にして取り組んでまいります。
能勢町
ヒートアイランド対策につきましては、山林・農地及び河川面積が町域の約90％を占める当町
といたしましてはなじみ難いと思われますが、その趣旨は重要と考えられることから、大阪府と連携した取り組みに努めてまいります。

（環境事業部）－5-3-08－8－▲

８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

吹田市
地球温暖化に加えヒートアイランド現象が深刻な問題となっています。本市ではこれらの問題
解決にむけて、「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」に基づき公共工事などの際にヒートア
イランド対策を講じるよう、関係部局に働きかけてまいります。
摂津市「大阪府温暖化の防止等に関する条例」では、事業活動における温室効果ガス及び人工排熱の抑制対策として、一定規模の特定事業者にはＣＯ２削減計画書の策定義務が、大規模の建物を建築しようとする者すなわち特定建築主には建築物の環境配慮のための措置に係る計画書の策定義務が課されております。また、「大阪府自然環境保全条例」の改正では、一定規模以上の開発者に対し基準に基づく緑化の実施・計画書等の届出を義務付けるようになりました。
緑化の拡大などの施策を総合的に実施するためには、庁内各部局及び大阪府との連携・協力が必要と考えております。
茨木市｢大阪府ヒートアイランド対策推進計画」の趣旨や計画の目的・課題・目標・対策を十分理解
し、市と府で協議し、連携して施策を推進していきたいと考えています。
また、大阪府では、地球温暖化及びヒートアイランド対策等に関連して、「自然環境保全条例」の一部を改正し、一定規模以上敷地の建築物の新築・改築又は増築の際に緑化を義務付ける「建築物の敷地等の緑化促進制度」を創設し、緑の保全・回復・創出を確実に図ることとしております。本市におきましても上記制度が平成18年４月１日から施行され、大阪府よりその事務移譲を受け、制度の趣旨が適切に実現されるよう指導しております。
さらに、本市におきましても計画的な公園・緑地の整備・維持管理等に十分配意し、緑化面積の拡大に努めたいと考えております。
島本町
大阪府におかれましては、「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」を策定され、府内市町村と連携協力し対策を進めておられます。また「大阪府自然環境保全条例」における「建築物の敷地等における緑化を促進する制度」により、緑化面積を増やす取り組みをされています。
本町も引き続き、府と連携してヒートアイランド対策の取り組みを推進してまいります。
枚方市
本市では、平成16年に「枚方市暑気対策指針」を策定し、様々な暑気対策に取り組んでいます。
平成19年度は、つる性植物による壁面緑化「緑のカーテン」を市民・事業者に普及することを目的とした「緑のカーテンコンテスト」を実施することで、緑化の推進を行っています。また、打ち水や夏季の道路散水等の対策を大阪府と連携して進めており、今後より一層の暑気対策を推進
していきます。

（環境総務課）

交野市
本市において、夏季には執務室の温度を28度と高めに設定し、「星のまちエコスタイル」で対応して空調機からの廃熱等の発生抑制に努めています。また、雨水を利用して学校などの校庭に散水をして地表温度を下げる打ち水などを推進しています。さらに、建築物の新築や改築などの際にその敷地内に緑を確保する建築物の緑化制度があります。この制度により、建築主等に対し敷地内における地表部や建築物の屋上に効率よく緑を確保する計画の届出が義務付けられ、本市－5-3-08－9－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策においては、その内容について指導・助言・審査等、大阪府と連携して行っています。
（環境保全課）寝屋川市
ヒートアイランド対策につきましては、建築レベルから都市レベルまでの広範囲にわたることから、その対策及び啓発活動について府と連携をさらに強めてまいります。
また緑化面積を増やすことにつきましては、「大阪府自然環境保全条例」及び「寝屋川市開発指導要綱」に基づき、民間開発等に伴う緑化の推進に努めてまいります。
守口市｢大阪府ヒートアイランド対策推進計画」に基づき、省エネルギー・エコドライブの啓発など
ヒートアイランド対策に取り組んでおりますが、緑化については大阪府の進める緑化対策事業と連携して進めてまいりたいと考えています。
門真市
ヒートアイランド対策の推進を図るため、「門真市緑の基本計画」に基づき密集市街地で「ゆとり」と「うるおい」をもたらすための緑化と公園の整備など、公共空間の緑化をより一層推進するよう努めていきます。
大東市
平成16年に策定された「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」ではヒートアイランド現象は都市特有の「熱汚染」とも言われており、このため、建築物の省エネや緑化、公園・緑地の整備、道路面の高温化防止など個々の対策を着実に積み上げていくとともに、これらの対策を組み合わせた複合的・総合的な対策の基本方向が示されております。
本市としましても、建築物等の緑化が進むことで、冬季は断熱性、夏季には室温の低下に効果があり、空調機の使用を減らすことでＣＯ２の削減につながることから、公共施設を含め緑化推進の提案や効果等の情報を提供していきます。
四條畷市
ヒートアイランド対策の一環として、夏の１ヶ月間「なわて打ち水大作戦」を展開しているところであり、公共施設での実施や市民レベルでの周知・啓発に努めているところです。
緑化につきましては、「四條畷市緑の基本計画」に基づき、緑の保全及び緑化の推進を総合的かつ計画的に実施し、適正な維持管理に努めております。また、自然緑地・自然環境の保全整備に関しましては、ボランティア団体の活動支援を行うなど協働で緑化推進に取り組んでおります。
市街地緑化については、生垣設置の助成制度や緑化樹の苗木・花の苗や種の配布により緑化意識の啓発に努めており、開発行為における緑化指導（「大阪府自然環境条例」による緑化面積の確保）を行っているところです。
東大阪市｢東大阪市ヒートアイランド対策率先推進計画」（平成16年12月）に基づき、大阪府と連携して施策を推進するとともに、関係部局に働きかけてまいりたいと考えております。
八尾市
ヒートアイランド対策は「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」に沿って大阪府と連携を深めながら、人工排熱の低減、屋上・壁面の緑化、グリーンカーテンの普及、打ち水の励行等ヒー
トアイランド防止対策の普及啓発に努めてまいります。

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８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

今年度は大阪府の「みどりのカーテン推進事業」に参加し、モデル的に琉球あさがおやミニト
マトを使った壁面緑化を実施いたしました。その成果を踏まえ、来年度は公共施設や市民にグリーンカーテンの普及を推進していくために講習会等の開催を企画しております。

（環境部）

柏原市
｢大阪府ヒートアイランド対策推進計画」に基づき、省エネ機器の導入、建物・地表面の高温化抑制、風や緑・水による冷却作用の活用化等の対策を大阪府と連携しながら進めているところです。また、柏原市・八尾市・東大阪市の長瀬川沿道における企業・学校・地域住民参加による「長瀬川打ち水作戦」も引き続き実施していきたいと考えております。また、公園緑地課と連携しながら、市域の緑化面積を増やすよう努力していきます。
松原市
ヒートアイランド対策につきましては、地球温暖化対策をはじめとし、緑化や交通対策、都市の快適性等、他の施策とも密接に関連することから、大阪府や庁内関係課とこれらの施策との整合性を図りながらその対策に取り組んでまいります。

（市民生活部）

羽曳野市
大阪府が平成18年５月に発表した「熱環境マップ」によると、本市の北西部の一部などで夜間蓄熱が高い地域が見られ、優先対象地域の指定を受けています。一部の学校で「みどりのカーテン」事業に取り組んでいますが、熱帯夜の減少をめざし、「ヒートアイランド対策ガイドライン」（大阪府）を参考として人工排熱の低減など啓発に努めます。
富田林市｢大阪府ヒートアイランド対策推進計画｣の基本方向に沿い、大阪府と連携し、ヒートアイラン
ド化の防止を推進します。
河内長野市
大阪府にではヒートアイランド現象の緩和とやすらぎのある街づくりといった課題に対処するため、「大阪府自然環境保全条例」が改正され、今後建物を建てる時に基準に沿って緑化を進めることを内容とした緑化制度が設けられました。本市もこの制度に沿って、大阪府と連携をとりながらヒートアイランド対策に取り組んでまいりたいと考えております。

（環境経済部）

大阪狭山市｢大阪府市町村ヒートアイランド対策推進連絡会議」に今後も参画していくとともに、大阪府との連携や構成市町村との情報交換を行っていきます。また、緑化については「大阪狭山市みどりの基本計画」に基づき、計画的に進めてまいります。

（秘書企画グループ）

太子町
本町では、緑被地率が７割以上と府内平均を上回っていますが、今後も大阪府と連携し、緑地面積の増加について検討してまいります。
千早赤阪村
大阪府と連携・協議して対策や啓発を進めてまいります。
高石市｢大阪府ヒートアイランド対策推進計画」の実効性を高めるため、引き続き「大阪府自然保護条例」及び「高石市緑化推進要綱」に基づく屋上緑化を含めた緑化施策を進めてまいりますとと
もに、道路面温度の抑止策について検討してまいります。

－5-3-08－11－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策

泉大津市「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」に基づき、府と連携協議し啓発活動に努めてまいりました。「打ち水大作戦」への参加・協力や「緑のカーテン」のデモンストレーションを行うな
ど、ヒートアイランド対策事業を実施しております。今後も大阪府の指導のもと連携に努めてまいります。
また、緑化面積を増やすために、建物を建てる際の事前協議や「大阪府環境保全条例」及び「風致地区条例」に基づいた緑化面積の確保を行政指導していき、緑化面積の増加に努めます。また、新しく整備する公園の緑化面積の増加に努めます。
和泉市
大阪府域においては、この100年間に約2.1℃気温が上昇した（大阪府地球環境課 平成18年２月発行資料「STOP! Global Warming」より）という報告もあることから、地球温暖化の影響に加え、大都市ならではのヒートアイランド現象が進行していると考えられます。
一方、本市におきましては、都市化がかなり進んではいるものの山間部も多く、大阪中心部と比較するとヒートアイランド現象は際立ってはおりません。しかしながら、広域的な環境問題のひとつと捉え、大阪府とも相互に連携を図りながら、低減へむけた取り組みを進めていきたいと考えており、以下に示すような施策を展開しているところです。
ひとつは、環境マネジメントシステムの国際標準規格であるＩＳＯ14001を、平成13年11月に本庁舎を対象に認証取得し、これまで環境負荷の低減にむけた取り組みを推進しております。
平成14年３月には「和泉市地球温暖化対策実行計画」を策定し、本市の事務・事業の実施に伴って排出される温室効果ガスの総排出量を、平成14年度から平成18年度末までに平成12年度を基準として６％削減することを目標に掲げ、環境負荷の低減にむけた取り組みを進めてまいりました結果、約14％の削減ができました。本計画については、引き続き取り組みを進めており、３年後には基準年から18％の削減を行うとの新たな目標を掲げて進めているところです。
平成15年２月には、「和泉市地域新エネルギービジョン」を策定し、太陽光パネルや風力発電を備えた電灯やＬＥＤ灯などといった新エネルギー設備をできるだけ取り入れるよう努めています。さらに次年度には、ゴーヤ等植栽による緑のカーテンを使うことで日差しを少しでも軽減し、これによりヒートアイランド対策や地球温暖化防止を図るといった取り組みを検討しております。
以上の施策をはじめとして、今後も大阪府と連携を図りながら、地域住民とも協働し、ヒート
アイランド対策を進めていきたいと考えております。
忠岡町
本町で実施可能な部分については十分検討し、府と連携を図り、より実効のある取り組みを推進してまいります。また、緑化面積の拡大につきましても微増ではありますが、今後も積極的に推進してまいります。
岸和田市
市内の公園整備を進めることにより緑化に努めてまいります。
泉佐野市
ヒートアイランド対策につきましては、「泉佐野市地球温暖化対策実行計画」に基づく施設におけるエネルギーの有効利用等の取り組みにより、ヒートアイランドの原因となる排熱の削減に－5-3-08－12－

努めてまいります。

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８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答（環境衛生課）

泉南市
大阪府及び施設整備課と連携し、可能な施設があれば緑化面積を増やせるよう検討します。
（環境整備課）
阪南市
都市部における気温の上昇は、地球温暖化とヒートアイランドが原因と考えられております。
今後も引き続き大阪府と連携し、計画の推進をしてまいりたいと考えております。
熊取町
ヒートアイランド対策については、公共施設の緑地保全を進めながら、大阪府等の関係機関との連携を密にして取り組んでまいります。
田尻町
ヒートアイランド問題は、今や温暖化問題と同様に早急に対策を講じる必要がある課題で、熱中症等の健康影響や二酸化炭素排出量の増加などの影響をももたらす環境問題です。熱環境のさらなる悪化を防ぎ、少しでも緩和できるよう大阪府や関係機関との連携をさらに強化し、課題や対策の情報共有化を図りながら、啓発活動や実効ある取り組みを研究・検討のうえ、身近なことから推進してまいります。
緑化についてもヒートアイランド対策のひとつの手法として可能な範囲で実施を検討し、さらには大阪府と連携し、「田尻町開発指導要綱」等に基づき緑化面積の増加等の推進を図ってまいりたいと考えております。

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(1)－③▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策

温室効果ガス削減のため、2006年２月に大阪府で制定された「毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」の行動を大阪府と連携して広く展開し、広報活動を充実させること。
さらに、１日５分のアイドリングストップにより、車両１台あたりの二酸化炭素排出量が年間約39kg削減されることから、「アイドリングストップ」運動を幅広く展開し、市民にも積極的に協力の呼びかけを行うこと。
豊中市「ストップ地球温暖化デー」の普及・啓発につきましては、今後とも大阪府と連携して推進してまいります。またアイドリングストップにつきましては、引き続き広報等で市民・事業者に呼びかけてまいります。
交通部門（自動車など）の広報及び対策につきましては、あらゆる媒体や安全運転者講習会・春秋の全国交通安全運動イベントなどを利用して広報活動を幅広く行い、各種の運動の充実を図ってまいります。

（環境部・土木下水道部）

池田市
本市においては、毎月19・20日をノーマイカーデーとして設定し、広報誌等で広く市民に自動車の使用自粛の啓発をしているところです。また、毎月16日を「目に見える環境行動日」として、職員ボランティアによる早朝の清掃活動を実施しております。（市民生活部環境にやさしい課）
箕面市
本市では平成11年度に、温室効果ガスのなかで最も比率の高い二酸化炭素を削減することを目的に「箕面市地球環境保全行動計画」を策定し、様々な施策を展開してきました。「ストップ地
球温暖化デー」の行動やアイドリングストップについても、広報紙等で啓発を進めています。今後も本計画の目標を達成するために府や近隣市・ＮＰＯ団体等と連携し、「ストップ地球温暖化デー」やアイドリングストップ運動等を含めた様々な施策を展開し、市民・事業者にも協力を呼
びかけていきます。

（都市環境部都市環境政策課）

豊能町｢毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」につきましては、広報において周知・啓発を行っているところです。またアイドリングストップ運動についても、広報や担当部署において随時発行している「環境特集号」等で広く周知・啓発等を行ってまいります。
能勢町
地球温暖化防止のため、広報などを通じその啓発に努めておりますが、今後も大阪府と連携を深め取り組みを推進いたします。

（環境事業部）

吹田市
平成18(2006)年２月に京都議定書発効１周年を記念して、大阪府では「ストップ地球温暖化デー」を制定しました。そこで、本市は大阪府と連携して温室効果ガス削減を推進するため、庁内
放送・「市報すいた」
・出前講座などを通じて、市民に対して省エネルギー・省資源を呼びかけるとともに「ストップ地球温暖化デー」の普及・啓発を図ってまいります。
アイドリングストップ運動につきましては、「チーム・マイナス６％」をはじめ多様な団体・個人で取り組んでおられますが、本市域におきましても一部運送事業者がデジタルタコグラフによる運行管理システムを導入し、エコドライブに取り組まれているところでございます。本市に－5-3-08－14－▲

８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

おきましても、公用車を運転する職員を対象にエコドライブ運転講習を実施するなど、一事業者として職員の意識向上を図っております。市民への働きかけといたしましては、市庁舎にアイド
リングストップを呼びかける懸垂幕を掲げるとともに、定期的に市役所駐車場にアイドリングス
トップの啓発用幟旗を掲出し、さらに庁内放送においてエコドライブに努めるよう来庁者に協力を呼びかけております。また車両の排ガス検査の実施時や「神崎川畔さくらまつり」「環境教育フェア」などの催しの際にも啓発用パンフレットを配布するなど、啓発活動に取り組んでいるところでございます。今後とも様々な機会を捉えアイドリングストップ運動の普及に努めてまいりたいと考えております。
摂津市
本市では、2006年３月より「毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」の10時及び14時に市民・職員向けの庁内放送で地球温暖化対策として不要な照明の消灯やエコドライブの実践などの省エネを呼びかけております。
アイドリングストップについては、自動車は一般家庭から排出されるＣＯ２の約３割を占めていることの市民への周知が必要であることから、職員に配布した「エコドライブ普及連絡会―エコドライブ10のすすめ」を広報やホームページ等にも掲載し、市民にも啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
茨木市
本市におきましては、温室効果ガス削減のため、現在、省エネ・新エネルギー導入に対する支
援事業等、技術の普及促進や環境保全意識向上のための各種施策を実施しておりますが、今後とも「ストップ地球温暖化デー」やアイドリングストップ運動についても、広報活動等の取り組みに努めてまいります。
島本町
大阪府等関係機関と連携しながら広報活動等を行ってまいります。
枚方市
本市では、
「枚方市地球温暖化対策地域推進計画」（平成19年６月）のなかで「温室効果ガス排出の少ないライフスタイルへの転換」や「温室効果ガス排出の少ない交通体系の形成」を取り組
みの方向として掲げています。
平成19年度には、大阪府と連携してエコドライブ実践事業者募集やエコドライブコンテスト参加事業者募集を実施しました。今後もこうした取り組みを継続していくとともに、より広報活動を充実させていきます。

（環境総務課）

交野市
市民・事業者と協働で環境フェスタを開催しており、フェスタの内容のひとつとして大阪府と連携し地球温暖化対策を啓発しています。また本年度より、市民との協働による環境マネジメン
トシステムの運用を始めました。環境マネジメントシステムの要求項目のなかに、公用車における環境影響の低減や通勤時の直接的環境影響の低減があります。環境マネジメントシステムの運用によって、エコドライブの取り組み強化とともにマイカー利用抑制による公共交通機関への乗り換えの促進を進めています。

（環境保全課）寝屋川市｢ストップ地球温暖化デー」の行動につきましては、毎月16日に庁内放送で啓発に取り組んで－5-3-08－15－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策おります。今後も、エコ・フェスタのポスター・チラシに掲載するなど、あらゆる機会において啓発に取り組んでまいります。
守口市｢ストップ地球温暖化デー」の行動は、温暖化対策の取り組み内容を広報紙に掲載するなど啓発を行っており、またアイドリングストップは、自動車排ガス街頭検査実施の際にドライバーに呼びかけておりますが、今後も、あらゆる機会を捉え啓発に努めてまいりたいと考えております。
門真市｢ストップ地球温暖化デー」の周知をきっかけに、家庭における温暖化防止対策として省エネ
ルギー活動を実践してもらい、アイドリングストップ運動を含めたエコドライブの啓発を「広報かどま」に掲載し、広く市民の協力を得るため実施してまいります。
大東市
京都議定書１周年を記念し、大阪府では毎月16日を「地球温暖化について考え、その防止のために府民一人ひとりがライフスタイルを見直し、環境にやさしい行動を実践する日」として設定されました。府では、2007年６月から2008年の毎月16日にコンビニエンスストア事業者の協力のもと、店頭や駅等でレジ袋の削減やゴミ分別・エコドライブの実践などを呼びかけています。
本市では、河北７市と連携を図り、10月に市内のスーパー前でマイバックキャンペーンを行いました。
次に、大阪府では、駐車中の自動車がエンジンをかけ続けるアイドリング行為は、直接的には付近に大気汚染や騒音の問題を引き起こし、また府域の大気環境や地球環境の観点からも無視できないものとなっているため、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」でアイドリング規制を実施しています。本市におきましては、府の発行するポスターの設置や市の環境イベントなどでのチラシ等の配布、地球温暖化対策出前講座での呼びかけ、市駐車場へのアイドリングストップ
看板の設置、市職員に対する啓発を行っています。
「毎月16日の「『ストップ地球温暖化デー』」及びアイドリングストップにつきましては、大阪
府や近隣市と連携を図りながら、市民・事業者の皆さんにより積極的な啓発を行いたいと考えて
おります。
四條畷市
広報誌等を活用しながら、アイドリングストップ運動の普及に努めてまいります。
東大阪市
市民・事業者・行政でつくる東大阪地球温暖化対策地域協議会を中心に、温暖化防止活動に取り組んでいきます。
八尾市「毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」には、本庁舎や市内10ヶ所の出張所・コミュニティ
センター・清掃庁舎に「みんなで止めよう 温暖化。みなおそう わたしたちのくらし。八尾市はチーム・マイナス６％のチーム員です」の幟や「エコドライブ推進！ 人に、地球にやさしい運転」の幟を立て、ちらしを配布し、地球温暖化防止のために私たちにできる行動として省エネや省資源をはじめとした様々な取り組みを市民に紹介し、啓発を行っております。
また、大阪府・省エネルギーセンターと連携し、環境イベントの会場で「エコドライブ試乗会」を開催し、実際にアイドリングストップやエコドライブを体験していただき、アイドリングスト－5-3-08－16－▲

８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ップやエコドライブの普及に努め、また低公害車の紹介やグリーン配送の普及にも努めております。
今後とも大阪府と連携を強め、幅広く取り組んでまいりたいと考えております。 （環境部）
柏原市
地球温暖化は地球規模の問題であり、市民の協力が不可欠と考えております。家庭にあっても取り組める対策が多く、節電・節水、冷暖房の適切な温度設定（夏期28℃・冬期20℃）、ご指摘の自動車の二酸化炭素の削減方法としてアイドリングストップ、また通勤時の公共機関の利用などの対策があります。今後、「広報かしわら」や本市のホームページ、平成20年度からは地球温暖化の「出前講座」を開設するなど、市民に積極的に地球温暖化対策の啓発を推進していきたいと考えております。
松原市｢ストップ地球温暖化デー」では、一人ひとりが気軽にできる環境に優しい行動を推進しているため、より多くの人に具体的な取り組みを知ってもらうことが大切であると考えております。
アイドリングストップ運動をはじめとし、家庭の電気消費量の10％を占める待機電力の削減、買い物袋の使用によるレジ袋の使用量削減などの実践を進めるため、広報等を通じ啓発してまいります。

（市民生活部）

羽曳野市
平成19年度は、「ストップ地球温暖化デー」に地域推進員・大阪府と共同で、駅前での街頭啓発を実施しました。今後も大阪府や地域と連携してさらなる啓発に努めます。
アイドリングストップに関しては、公用車のエコドライブ運動や公共施設への来庁者に対する啓発に努めます。
富田林市
地球温暖化防止の一環として大阪府と連携し、「ストップ地球温暖化デー」の運動を推進します。また、アイドリングストップ運動についても市広報誌に掲載、市公用車にステッカーを貼り市民に啓発をしております。
河内長野市
市及び大阪自動車環境推進会議ならびに河内長野交通安全自動車協会が連携し、各事業所などの民間駐車場におけるアイドリングストップ等のエコドライブ推進看板を事業者の費用負担で設置、市民への啓発を行っております。

（環境経済部）大阪狭山市｢ストップ地球温暖化デー」やアイドリングストップ運動については、広報誌やホームページ
等を通じて、市民・事業者への啓発を行ってまいります。

（秘書企画グループ）

太子町
本町では、大阪府や関係機関と連携し、広報紙等を活用した啓発活動を通じ、地球温暖化防止にむけた意識の向上をめざしています。今後は、町職員が率先してアイドリングストップ運動等に取り組むとともに、住民への広報を行ってまいります。
千早赤阪村
大阪府と連携し、幅広く村民に対して啓発活動の推進を図ってまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策高石市「毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」につきましては、広報紙等での啓発を充実させてまいりますとともに、アイドリングストップにつきましても、大阪府等関係機関と連携しながら環境月間の該当キャンペーンや広報紙等で幅広く市民に呼びかける等啓発活動を展開してまいりたいと考えます。
泉大津市
本市としては、公用車の集中管理・エコドライブ研修・公用車の一部使用制限等を行うなど、ＣＯ２削減に努めております。また広報紙の特集号としてアイドリングストップはもとよりエコ
ドライブテクニックについての記事を掲載するなど、市民に対する啓発事業を行っております。
和泉市
大阪府で制定された「毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」については、その趣旨及び重要性を十分に認識し、その取り組みについても前向きに捉えています。
本市北部地域にあるコンビニエンスストアを啓発の拠点としまして、毎月16日には店舗の前で温暖化防止に関するアンケート調査や啓発グッズの配布等を大阪府及び大阪府温暖化防止推進員の方々と協働で行っています。また、本市南部地域にあたる和泉中央駅付近で、環境月間である６月及び大気汚染防止月間である12月16日に同様の普及啓発活動に協力しています。さらに広報においても、市民への啓発ということから「毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」について掲載し、広く市民に呼びかけをしているところです。
また、本市の環境マネジメントシステム（ISO 14001認証取得）の監視測定項目に「自動車のアイドリングストップの励行」を掲げ、取り組みを進めているところでございます。
今後も、大阪府と連携し、広報活動等の充実を図ってまいりたいと考えています。
忠岡町
本町におきましては、工場や事業所・家庭でできる地球温暖化対策として、身近な行動実践を呼びかけるなどの啓発活動等に積極的に取り組み推進してまいります。
岸和田市
本市といたしましても、「毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」の行動について大阪府と連携を図りながら広報紙・市ホームページ等に掲載し、市民にも積極的に協力の呼びかけを図ってまいります。
泉佐野市「毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」・アイドリングストップ運動については、地球温暖化を防止するために身近にできる取り組みとして、市報等を通じ市民啓発に取り組んでまいります。

（環境衛生課）

泉南市
大阪府と連携し、温室効果ガス削減のためアイドリングストップ運動の啓発を行います。
（環境整備課）
阪南市
これまでの取り組みとしては、広報誌掲載・総合学習における出前授業・市民への講座等を行ってまいりました。これらを踏まえ、より実効性のある身近なことからの取り組みについて、今後とも大阪府と連携し、市民にも協力の呼びかけを行いたいと考えております。

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８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

熊取町｢ストップ地球温暖化デー」の周知やアイドリングストップ運動をはじめとした取り組みについては、本町広報紙において、季節に応じた温室効果ガス削減のための具体的な取り組みを分かりやすく紹介するとともに、「環境教育セミナー」や「環境展」などのイベント開催時においても積極的に普及啓発に努めています。また、「第２期熊取町地球温暖化対策実行計画」の取り組
みの一環としても、毎月全職員に対して周知し取り組みを促進しています。
田尻町
地球温暖化問題の重要性やアイドリングストップ運動の効果・必要性等が広く周知され取り組みが図られるよう、広報紙への掲載やイベント・講習会等において普及啓発を強化してまいります。

－5-3-08－19－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策(2) ｢廃棄物・リサイクル事業｣について積極的に以下の取り組みを行うこと。
① 大阪府との連携を強化し、大阪府のごみのリサイクル率（10.5％）を、早期に全国平均並み（19.0％）にするために、リサイクル推進のための施策を講じること。また、ごみの分別収集の細分化を徹底すること。
豊中市
本市は、「ごみ減量計画」に基づき市民・事業者・行政の三者による「協働とパートナーシッ
プに基づく循環型社会づくり」の実現にむけ、環境マネジメントシステムの考えを取り入れたご
み減量の取り組みを進めております。また現在、本市のごみ中間処理施設である豊中市伊丹市ク
リーンランドで進められている「リサイクルセンター（仮称）」整備などの施設整備計画にあわせ、豊中市廃棄物減量等推進審議会では、リサイクルを推進することを基本とした「分別収集の基本的な考え方」について審議しております。
今後、ごみの分別収集の細分化を含め新しい分別収集を実施する際には、十分な周知期間を設け、広報誌やケーブルテレビ、各団体への出前講座やごみ減量フォーラム等を通じて、市民・事業者の理解・協力を得て、リサイクル率の向上にむけた取り組みを進めてまいります。
（環境部）
池田市
循環型社会の形成にむけて、ごみの減量・分別収集の推進に取り組んでいるところであり、今後も大阪府との連携を強化し事業に取り組んでまいります。 （市民生活部環境にやさしい課）
箕面市
資源リサイクルに関する法律の施行に伴い、資源循環型社会の形成にむけて資源化率向上に取り組んでいます。平成18年度に資源化された量の比率（リサイクル率）は、約17％です。
家庭から排出されるごみは、燃えるごみ・燃えないごみ・大型ごみ・空きかん・空きびん・乾電池・蛍光灯の７種分別による収集を行っています。環境クリーンセンターでは、搬入されたごみから鉄・アルミ・非鉄金属等を選別し、再生処理業者に引き渡し資源化を図っています。また、ペットボトルは公共施設やスーパー・コンビニ店等市内47ヶ所に設置した回収拠点から、プラス
チック製容器包装はモデル収集地域の約6,400世帯から収集し、減容等の処理を行った後リサイ
クル加工業者等に引き渡し、再商品化されています。新聞・雑誌・ダンボール・紙パック・古布の５品目は、地域にある自治会等の集団回収による資源化を推進しています。
ごみ分別収集のさらなる細分化は、分別排出にかかる市民負担やごみの収集処理体制等の整備が必要となります。

（都市環境部資源循環室）

豊能町
本町では、ごみの分別を10種16分別としており、集団回収を含めたリサイクル率は20～25％を維持しております。今後、さらに住民への周知・啓発を行い、分別・資源化の徹底に取り組んでまいります。
能勢町
本町では独自の廃棄物減量化計画のもと、11種15分別を実施し資源の分別収集に努めるとともに、地域での資源化活動を推進するなど減量化と資源の回収に取り組んでおります。今後も、資源化率が向上するよう、広報宣伝などに努めてまいります。

－5-3-08－20－（環境事業部）

▲８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

吹田市
本市のごみのリサイクル率は13.9％で大阪府平均を上回ってはいますが、全国平均に近づける
よう大阪府との連携を強化し、市民・事業者と協働してさらなるリサイクルを推進してまいります。
ごみの分別については、現在市民に５種12分別で排出していただいており、収集された再生資源は破砕選別工場において38種（99品目）に分別し、資源化しているところです。
摂津市
ごみの減量とリサイクル率向上には、廃棄物の排出抑制と分別収集の徹底が求められると考えます。本市における平成18年度のリサイクル率は16.0％となっており、これまでリサイクル推進の施策として、「燃やせるごみ」では、厚紙やお菓子の紙箱・包装紙などを分別収集することで雑紙類の減量になることから、市民に分別の協力をお願いしてきたところです。
事業系ごみにおきましても、現在行っている「小規模事業所への紙資源無料回収」「公園剪定
枝のチップ化」の拡大と並行し、事業者への訪問指導の強化によるリサイクルの促進など強化を図ってまいります。
茨木市
本市におきましては、平成22年度を目標年度として、平成12年度比20％の削減をめざしてごみの減量化・資源化に取り組んでおります。
昨年４月からはごみ袋の透明化や資源物の分別収集を実施したことにより、前年度(平成18年度)と比較して家庭系ごみの減量は大きく前進しました。リサイクル率の向上は、市民の協力による資源物の分別が重要な取り組みになることから、今後も啓発に努めてまいります。さらに市内各事業所に対しましても、ごみの減量や資源物の分別の徹底を進めていただくよう啓発に努め、リサイクル率の向上を図ります。
島本町
ごみの分別収集は、行政だけでできるものではなく住民の理解があってこそ進められることか
ら、現在、環境教育として小学生の清掃工場の見学の受け入れや、ごみの分別や適正処理、リサ
イクルの推進、ごみの排出抑制のための運動を実践していただいている廃棄物減量等推進員に対しての環境啓発活動等を行っています。今後も引き続き、啓発活動等を通じてごみの減量化等に取り組んでまいります。
本町では、ごみの分別収集として空き缶類・空きビン類・牛乳パック・段ボールペットボトルの品目を行っています。今後はプラスチック製容器包装等の品目の分別収集について検討いたします。ごみの分別収集の住民に対する広報宣伝としては、年２回発行している「ごみ収集日程表」
等を通じて啓発を行ってまいります。
枚方市
本市では、平成15年に「新・循環型社会構築のための枚方市一般廃棄物減及び適正処理基本計画」を策定し、まちづくりの柱に「環境保全都市」を掲げ、市民すべての課題として「焼却ごみ半減」を目標としてごみ減量に取り組んでおり、施策においても３Ｒにリフューズ（無駄なごみとなるものは断る）を加えた４Ｒ施策により循環型社会の構築をめざしており、平成18年度実績
におけるリサイクル率は20.0％です。
現在の分別収集については、生ごみ・資源ごみ（びん・缶・ガラス）の定曜収集及び粗大ごみ－5-3-08－21－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策（電話予約収集）、ペットボトル（拠点回収）、古紙・古布・缶等（自治会・子ども会等集団回収）を行っており、平成20年２月からは容器包装リサイクル法に基づくペットボトル及びその他容器
包装プラスチック等について、本市及び寝屋川市・交野市・四條畷市で「北河内４市リサイクルプラザ」を建設し広域処理を開始する予定であり、本市においても全市域での分別収集を実施します。

（減量業務室）交野市
ごみのリサイクルに関しては、平成20年２月からプラスチック製容器包装ごみの分別収集が始まり、約５％のリサイクル率増加が見込まれます。
また、市民が独自に集団回収を行いごみのリサイクルに努めていますが、集団回収の奨励と実績把握のため、交野市４Ｒ市民会議と協働で啓発物品の配布を行っています。リサイクルの推進・ごみの減量化については、生ごみの水切りの徹底や紙ごみの分別の推進など広報等を通じて行っていますが、さらなるごみの減量とリサイクルの徹底を図るため、今後も引き続き啓発活動を行っていきたいと考えています。

（環境型社会推進室）

寝屋川市「寝屋川市一般廃棄物処理基本計画」に基づいて、ごみ減量化・リサイクルの推進に努めてまいります。また、分別収集につきましては、平成20年４月から古紙・古布の新たな分別収集を実施してまいります。
守口市
環境にやさしい循環型社会の構築及びごみの減量化・リサイクルの推進のため、平成19年10月
よりプラスチック製容器包装の分別収集を実施し、新たな分別収集品目の拡大を図ってきたところです。今後もごみの３Ｒに基づき、ごみの発生抑制・再使用・リサイクルを推進するため家庭
系ごみ及び事業系ごみの有効な減量施策に取り組み、リサイクル率の向上を図ってまいります。
門真市
本市における平成18年度のリサイクル率は13.9％です。資源循環型社会をめざし、分別の徹底
やごみの排出の抑制などごみの減量化・再資源化を進めてきましたが、さらに積極的な取り組みが重要であると考えています。また、ごみの分別収集については、平成19年度より９種の分別を実施しています。
大東市
循環型社会の取り組みにむけまして、平成18年３月に「第３期大東市一般廃棄物処理基本計画」
を策定いたしました。この計画は平成18年度を初年度として前期５年・後期５年に区分し、平成22年度を中間目標、10年後の平成27年度を最終目標年度としています。
この基本計画に基づき、４月から粗大ごみ電話予約制の導入及びペットボトル・プラスチック
製容器包装の分別収集を実施し、ごみの減量化・資源化に取り組んだところです。これにより平成19年度のリサイクル率は、約14％を達成するものと見込んでおります。またこの計画は、平成16年度実績の再生利用率15％を、中間目標年度であります平成22年度までに23％を目標値と位置付け取り組みます。
四條畷市
北河内４市（四條畷市・枚方市・寝屋川市・交野市）では、容器包装リサイクル法に基づきペットボトル及びプラスチック製容器包装ごみのリサイクルを推進するため、４市共同で中間処理－5-3-08－22－▲

８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答施設である北河内４市リサイクルプラザの建設を進めており、平成20年２月から施設が本格稼動いたします。この施設の稼動に合わせ、市全域でのペットボトル及びプラスチック製容器包装の分別収集を開始することとしております。
東大阪市
本市では平成17年度に「東大阪市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」第３期の中間見直しを行
い、平成18年度から平成27年度の10年間の第４期計画を策定しました。この計画では、三者（市民・事業者・行政）の協働によるリサイクル率の向上などによって、平成27年度にはごみの量を30％減量することをめざしています。そのために、家庭ごみのなかで５割以上の容積を占めるプ
ラスチック製容器包装とペットボトルの分別収集を平成22年度までに全市において実施することとし、現在収集地域を拡大しているところです。
八尾市
大阪府のリサイクル関連部署をはじめ府下各市等との情報交換を密にするとともに、循環型社
会のさらなる推進にむけ、現在、八尾市廃棄物減量等推進審議会でその効果的な施策について審議を行っていただいております。
本市においては容器包装等のリサイクル率のアップを図るため、新廃棄物処理センターの建設に取りかかっており、竣工時における多種分別収集の合理的な方策を市民と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

（環境部）

柏原市
循環型社会形成の実現にむけた取り組みでは、３Ｒ推進を積極的に推進するため、広報活動をはじめ大型量販店前においての各種のキャンペーンの実施を行ってきました。また、地域団体への出前講座や環境フェアを通じて３Ｒの啓発活動を実施してきました。さらに、市内の全小学生を対象に「ごみリサイクルカレンダー」を配布してごみ減量の啓発を行ってきました。今後も引き続き循環型社会の推進に取り組んでいきます。
リサイクル事業につきましては、容器包装リサイクル法に基づく飲料用の缶瓶類やペットボト
ル・紙製容器の分別収集も定着してきましたが、引き続き積極的に推進していきます。また昨年
から市内の子ども会による容器包装リサイクル品目の一部と古紙の回収を実施してきました。今後も収集団体の拡大を図りリサイクル事業の促進を図っていきます。
松原市
有用なものを循環資源として利用し、廃棄物の発生を抑制して適正な処理をする循環型社会の実現にむけ、廃棄物の減量及び有効利用を図るため啓発活動を進めるとともに、各種団体との連
携と協働に努め、地域に密着した環境施策を推進してまいります。
また、市の事業として展開しております不用品の情報交換の場である「不用品情報板」の設置
及び市民団体と共催しておりますごみ減量化・再資源化を進める「市民リサイクルふれあいマーケット」の充実に努めてまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
本市において、これまでもごみの減量化・分別収集の徹底、リサイクルの促進にむけた施策を実施しておりますが、さらなるリサイクル率の向上をめざし、ごみ袋の透明化による資源層の推進や市域における新聞・雑誌・古布等などの資源ごみの地区回収をより一層推進し、事業系廃棄物においても、カン・ビンの分別排出をするよう排出事業者に啓発するなどしております。今後－5-3-08－23－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策も、大阪府と連携してごみ減量化・リサイクル率向上の促進に努めます。
ごみ分別収集の細分化につきましては、今後も広報紙等を通じて啓発活動を行ってまいります。
羽曳野市
本市では国の減量目標をすでに達成していますが、平成22年度にさらに平成14年度比－３％減
量の目標が達成できるよう、戸別収集ごみにおける資源ごみの分別回収や廃棄ペットボトルの拠
点回収、リサイクル推進のための「くるくるマーケット」の開催などに引き続き取り組みます。
また、循環型社会の構築をめざし、本市で発生する一般廃棄物の総量を抑制できるよう、再資源化や３Ｒの一層の普及など、大阪府と連携し一層の取り組み強化に努めます。
富田林市
循環型社会形成のため、資源ごみの分別収集、集団回収の助成、生ごみ処理機及びぼかし容器の補助、また本年度はリサイクルフェアの開催の折に各学校・幼稚園・保育園等を通じて協力依頼を行うとともに、各催しを通してごみの減量化・資源化に取り組んでいます。
平成18年度のごみのリサイクル率は19.59％でしたが、住民の方の協力のもと、一層の向上をめざしていきます。
河内長野市「ごみ処理基本計画」「第５期分別収集計画」に基づき、取り組みを推進してまいります。
また、分別収集の細分化に関しては、ごみ収集体制や市民の負担等を考慮し、今後検討してまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市
本市では、現在８種（燃えるごみ・粗大ごみ・ビンカン・ペットボトル・発泡スチロールトレ
イ・牛乳パック・その他プラスチック（モデル地区のみ）・金属類）の分別収集を実施しており、これに伴うリサイクル率（資源化処理量／回収量）は25.6％です。
さらに、その他プラスチックについては、市内全地域での実施にむけて計画中であり、今後もごみ減量化・分別収集の徹底・環境リサイクルの施策を充実させ、循環型社会の形成に寄与してまいります。

（生活環境グループ）

太子町
本町ではごみ減量化対策本部を設置し、ごみの排出抑制に努めています。また、分別収集計画に基づき７種類の分別収集を行い、収集したごみのほとんどをリサイクルしています。今後も、快適な生活環境のため、循環型社会の形成に努めてまいります。
千早赤阪村
大阪府と連携し、幅広く村民に対して分別収集等の徹底を図ってまいります。
高石市
ごみのリサイクル率は平成18年度実績で12.3％ですが、今後も引き続き「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの減量やリサイクル推進に努めてまいります。
ごみの分別収集の細分化については、その他紙製容器包装やその他プラスチック製容器包装（白色トレーを除く）の分別収集実施について、府下市町村の動向を踏まえながら調査検討してまいります。
泉大津市
広報紙を通じてごみの減量化及び分別収集の徹底に関する啓発を行い、また出前講座を随時実－5-3-08－24－▲

８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

施してまいります。
平成19年８月より、白色トレイの拠点回収を実施しました。一般ごみの減量化及びリサイクル率の向上を図ってまいります。
和泉市
リサイクル推進のための施策について、本市では資源ごみとして缶・ビン・乾電池等、新分別としてペットボトル・プラスチックボトル・白色トレイ・古紙類・古着等収集し、リサイクルを実施しております。また、平成18年度から収集回数を月１回から２回に増やして収集しております。なお、蛍光灯は収集時に破損することが多く、平成19年度から申し込み制を取り入れた収集方法に変更し、リサイクルに努力しております。
本市の平成18年度実績リサイクル率は16.6％となっており、今後もリサイクルの推進を図っていく所存です。
また、ごみの日程表やごみの出し方・分け方については、毎年年度初めの全戸配布や毎月の広報「いずみ」への記載、ごみについての出前講座を実施など、市民への啓発とご協力をお願いしております。
忠岡町
本町は、平成18年11月「分別収集運搬等計画書」を策定し、ごみの有料化に伴うごみの発生抑制・減量化の推進、資源回収の促進等の施策も見直し、リサイクル率の向上を図るため、生ごみのコンポスト化・堆肥化の促進及び分別収集の拡大、有害物集団回収品目の拡大等施策を行い、住民に対する啓発活動及び出前講座等を展開し、府及び各方面や学校等と連携を図り推進してまいります。また白色トレイ・その他プラスチック類の回収についても早急に取り組む計画です。
岸和田市
本市においては、排出された廃棄物等について、できるだけ資源として循環的な利用を行うため12種類の分別収集を実施しており、リサイクル率（平成18年度）は19.58％です。引き続きごみの減量化・分別収集に取り組んでまいります。
貝塚市
本市においては、資源循環型社会推進のため、缶・びん、ペットボトル、プラスチック類の資
源ごみの分別収集を行うとともに、家庭系可燃ごみ及び不燃ごみの指定袋制を導入するなど、ごみの減量化・資源化に積極的に努めています。またリサイクル率については、平成17年度実績が16.5％で、前年度の15.9％に対し約0.6％向上しています。
分別収集の細分化については、現行の分別収集を徹底させるとともに、各関係機関や地域の減量等推進員との連携を図り、市民との協働による資源化施策の展開を考えています。
泉佐野市
平成20年度から、容器包装プラスチックの再資源化に取り組んでまいります。その他のリサイクル可能な廃棄物についても、今後、取り組みにむけた検討を行いたいと考えております。
ごみの分別収集の細分化につきましては、容器包装プラスチックを含め12品目としており、特に紙類に関しては、新聞、雑誌、ダンボール・その他紙容器類と細分化を行い資源化に努めております。

（環境衛生課）

泉南市
現在清掃課では、ビン・缶・ペットボトル・その他プラスチック製容器包装・新聞・雑誌・段－5-3-08－25－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策ボール・その他紙製容器包装の分別収集・リサイクルを行っています。
また、生ごみ処理機購入補助金制度・有価物集団回収報奨金制度なども行うとともに、広報や各種団体を通じて分別収集・リサイクルなど資源循環型社会の必要性を訴えており、これからも継続していく所存です。

（清掃課）

阪南市
本市ではリサイクルの一層の向上を推進するため、平成17年度より資源ごみの品目別での収集を行い、市民の皆さんに分別・再資源化に取り組んでいただいています。平成18年度の本市のリサイクル率は約14.8％であり、府下平均よりは高くなっています。
また、平成19年度よりその他プラスチック製容器包装の収集回数を月２回から毎週１回に増加するとともに、可燃ごみとしていた古着を資源ごみとして、収集を始めています。本市のごみ収集は、可燃ごみ、粗大ごみ（不燃ごみ含む）、空き缶・空き瓶、ペットボトル、その他プラスチ
ック製容器包装、その他紙製容器包装、段ボール、その他雑紙、古着、紙パック、廃乾電池に分別を行っています。
熊取町
本町におけるごみのリサイクル率については近年低下傾向にあり、今後より一層のリサイクルの推進が求められます。このため、熊取町廃棄物減量等推進審議会における答申を踏まえ、可燃
ごみの有料化とあわせてプラスチック製容器包装の資源ごみ収集について、平成21年度の導入をめざして検討を進めています。これによって、「一般廃棄物処理基本計画」に掲げるリサイクル率18％をめざします。
ごみの分別収集の細分化については、現在12区分（内資源ごみ９区分）により分別収集していますが、平成21年４月を目途に、可燃ごみとして収集している「プラスチック製容器包装」の資源ごみ収集を検討してまいります。また、引き続き町広報誌やホームページの活用、井戸端セミ
ナー講座の実施等により住民周知を図るとともに、廃棄物減量等推進員の設置、ごみの分別や排出方法等についての冊子発行を検討します。
田尻町
現在本町の資源ごみのリサイクルは、カン・ビン・ペットボトルなど10品目の分別収集を行っております。また、本町の「第５期分別収集計画」においても、廃プラスチックを平成21年度より実施する予定であり、今後ともリサイクルの促進及び向上のため、広報などによる啓発を進めてまいります。

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(2)－②▲８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

野外焼却・野積み・不法投棄などの産業廃棄物をはじめとした廃棄物の不適正処理を防止するために、監視パトロールなどの対策を強化すること。また不法投棄が多発する地帯では、不法投棄の実態を速やかに通報できるよう、通報先を周知する看板などの設置・増設を行うほか、監視カメラを設置すること。
豊中市
廃棄物の不法投棄が多発する地区につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）等関係法令上の罰則内容等を掲載した看板を管轄警察署と連名で設置しています。また、平成16(2004)年度からは、不法投棄が繰り返し発生する悪質箇所については防止カ
メラを設置し、あわせて設置中であることを表示する看板も設置しております。平成19(2007)年
度には新たに４ヶ所防止カメラを設置し、定期的な巡回パトロールを実施するなかで一定の抑止効果が認められております。
今後ともこういった看板類の設置を継続するなかで、行政としては、より速やかな通報による実態把握にむけ市や関係機関の連絡先周知を検討する一方、地域の皆さんが互いに美化活動に取り組むことを約束する制度「まち美化活動協定」の普及により、地域での不法投棄の未然防止や早期発見・通報といった地域と行政の連携強化にも努めていきたいと考えています。
また、野外焼却・野積みといった産業廃棄物の不適正処理対策につきましては、産業廃棄物の適正な処理のために必要な規制等について規定する「大阪府循環型社会形成推進条例」（平成15年大阪府条例第６号）において、土地所有者の責任とともに大阪府の指導等について規定されていることから、大阪府に対し適切な対応を要請したいと考えております。
このほか、道路や河川等の公共場所の管理者や警察等の関係機関をはじめ豊中市まちを美しくする運動連絡会議の関係機関・団体との連携を密にしながら、不法投棄がされにくい環境づくりに努めます。

（環境部）

池田市
看板や監視カメラを設置し不法投棄防止の抑止を図っているところです。今後とも、大阪府と協力・連携を図ってまいります。

（市民生活部環境にやさしい課）

箕面市
産業廃棄物の野外焼却・不適正保管・不法投棄等の不適正処理を防止するため、管理監督行政庁である大阪府と連携し、産業廃棄物不適正処理防止推進強化月間（６月・11月）において、不法投棄パトロール等を実施しています。不法投棄が多発している山間部の道路を中心とした定期的なパトロールやＮＰＯ団体によるパトロール報告等により、不法投棄物の速やかな収集を実施
しています。悪質な不法投棄と判断される場合は、警察に通報するなど行為者の特定に努めています。
また、国・府・市の関係機関で構成された箕面市不法投棄防止対策連絡協議会を設置し、警告
看板や監視カメラ設置等の不法投棄防止対策や環境美化の促進を図るための活動を行っています。

（都市環境部資源循環室）

豊能町
野外焼却・野積み・不法投棄をはじめとする産業廃棄物の不適正処理につきましては、町内の巡回パトロールを行いその対策に努めており、今後とも大阪府及び警察署等の関係機関と対策強－5-3-08－27－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策化に努めてまいります。また、不法投棄発生箇所においては、地権者と協力し再発防止看板の設置を行っているところであり、今後も積極的に取り組んでまいります。
能勢町
不法投棄等廃棄物にまつわる不法行為を防止すべく、関係機関によるパトロールや看板の設置による警告、広報による周知など種々取り組んでおり、今後も監視等の強化に努めてまいります。
（環境事業部）
吹田市
本市では日曜日を除き市内全域で収集地区を中心に６～７台の巡回パトロール車を出し、廃棄物の不適正処理の防止及び適正排出への啓発・指導を行っております。市内で廃棄物の不法投棄がたびたび発生する場所には、付近住民や警察の協力を得て不法投棄防止に努めており、各所管課（市道上では道路管理課、公園では公園管理課、ごみ置場周辺では事業課）で啓発用の立看板
を吹田警察署の連名で掲示しており、市役所へ連絡していただければ各所管課につながるようにしております。また、看板設置要望があれば迅速に適切に対応しております。なお、監視カメラの設置につきましては今後の検討課題としてまいります。
問い合わせ先：吹田市環境部資源循環室 事業課（電話06-6832-0026）
摂津市
不法投棄をさせない社会環境を作り上げていくためには、個々の不法投棄事案に対する監視強化等による未然防止策が効果的であると考えています。本市では、ごみ収集業務中における発見・通報と自治会等地域からの不法投棄多発場所の情報提供、啓発看板と監視カメラ４台の設置により、拡大防止に努めています。また、迅速な対応をするためには、監視体制の充実強化と所轄警察署と連携を密にした通報体制の確立が重要と考えます。
茨木市
不法投棄等の対策につきましては、環境美化の観点から幹線道路や山間部を中心に監視パトロールを実施いたしております。また、市民から看板設置の要望がある場所や不法投棄が多発する場所につきましては、看板を設置し啓発に努めております。
産業廃棄物関連につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により府権限となっておりますことから、その都度連携し対応いたしております。
島本町
本町では、不法投棄対策として週２回、町の主要幹線道路や府道柳谷島本線から伏見柳谷高槻線を含め、不法投棄防止パトロールを行っています。パトロール中に不法投棄物を発見した場合、回収できるものは即時回収し、それ以外の物については関係機関に連絡して逐次回収しています。
今後も引き続き、大阪府など各関係団体と連携しながら取り組んでまいります。
枚方市
いわゆる野焼きや野積みなどの不適正処理に対する監視・指導及び市民要望等への対応は、従前から強化しています。なかでも、産業廃棄物に係る不法行為については、その影響が甚大で迅
速な対応が求められるものの、市に指導権限が与えられていません。しかし、特に緊急対応が求められる野焼き行為については、市民に対する迷惑行為を防止するという観点から市単独で行為者に対する停止要請等を行っています。
不法投棄が繰り返されている箇所については、警察などの連絡先を明記した看板や監視カメラ－5-3-08－28－▲

８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答等を設置し、その再発防止対策を行っています。
市はこれらの対策を進め、不法行為を「しない、させない」ようその必要性に応じた対応に努めます。

（まち美化推進課）

交野市
産業廃棄物不適正処理対策については、大阪府が規制及び指導の権限を有していますので、事案が発生したり発生する恐れが生じた場合は府の担当部署に連絡し、対応を依頼しています。
不法投棄対策として、全国市長会が平成19年５月30日(水)～６月５日(火)の期間で全国一斉に実施している「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」に合わせて、本市でも『「美しい、歴史ある交野」を残そう』を標語として「交野市ごみ不法投棄監視ウィーク」を実施し、職員等による不法投棄監視パトロール、ポスター・看板設置、広報紙掲載等による普及啓発及び不法投棄多発箇所の清掃美化活動等を行い、防止に努めました。

（環境型社会推進室）

寝屋川市
産業廃棄物の不適正処理対策につきましては大阪府が所管されており、毎年６月と11月を「産業廃棄物不適正処理防止推進強化月間」と位置付け、不適正処理の未然防止を図るため指導・監視を強化されております。
野外焼却につきましては、本市において定期的（毎週火曜日・金曜日）に監視パトロールを実施しております。
道路・公園等公共用地に不法に投棄されたゴミにつきましては、道路パトロールでの発見又は市民からの通報により、速やかに関係課と連携のもと回収を行っております。今後ともこれらを徹底するとともに、不法投棄常習箇所につきましては、看板等の設置又はフェンス等の設置を行い、不法投棄の防止に努めてまいります。
守口市
不法投棄ごみにつきましては、できるだけごみの中身をチェックし、不法投棄者を割り出し指導にあたっております。また、不法投棄が多発している地帯では、市の関係各課と連携しパトロールの強化に努めるとともに、今年度は新たに不法投棄防止看板を作成し、必要に応じて設置しております。
門真市
廃棄物不適正処理の防止用啓発看板を設置するとともに、不法投棄の多発地帯に移動式監視カメラを設置するなど、今後とも不法投棄対策に積極的に取り組んでいきます。
大東市
屋外焼却について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２、市条例第19条等で屋外焼却（野焼き）行為が禁止されています。
屋外焼却（野焼き）行為の通報があれば、大阪府のパンフレット（平成14年度作成）及び本市作成のチラシで屋外焼却（野焼き）行為及び簡易焼却炉等の燃焼行為は禁止されていることを指導しています。事業系の一般廃棄物である場合は、事業系の一般廃棄物ごみ収集・処理の届出をするか、有料ですが自ら施設組合に運搬して適正に処理するよう、あわせて指導しています。また産業廃棄物である場合は、関係機関と連携し指導に当たっています。
野積みについては、一般廃棄物であれば適正に処理するよう指導し、また産業廃棄物であれば大阪府の関係機関と相談して適正に処理するよう指導しています。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策

不法投棄の処理は、基本的に本市条例第23条で「土地及び建物を所有し、占有し、または管理する者は、（以下、所有者等という。）所有者等が土地または、建物を適正に管理するとともに、緑化の推進等環境の美化に努めなければならない」とし、あき地等にあっても条例第50～54条で所有者等による適正な管理を規定しています。よって、不法投棄については所有者等に文書等で適正な管理を通知しています。不法投棄の多発する地帯（山間部）では、市職員２名で週２回不法投棄等の巡回パトロール及び収集を実施しています。また、通報先を周知する看板についても増設してまいります。今後、巡回パトロール及び収集の強化策を検討しています。
四條畷市
山間部や民家の少ない地域など不法投棄が多発する地帯について、パトロールの強化や禁止看板の設置など引き続き不法投棄防止対策に努めてまいります。
東大阪市
産業廃棄物の運搬や処分を委託する場合、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の使用が義務付
けられています。マニフェストの交付違反や虚偽記載等を行った場合罰則が適用されます。
本市におきまして、排出事業者や産業廃棄物処理業者への立ち入り指導を実施しマニフェスト
制度の徹底を図るとともに、野外焼却・野積み・不法投棄等で悪質な事例の場合は警察に協力を求めるなど指導を強化しています。また、環境月間（６月）には、野外焼却等の重点監視パトロールを行っており、不適正処理の低減に努めます。
八尾市
産業廃棄物の不適正処理については、大阪府産業廃棄物指導課の指導のもと関係機関と連携をとりパトロール等の監視強化に努めたいと思います。野焼き行為については、新たに看板を購入中であり、早急に対応いたします。不法投棄についてはパトロールを強化しており、看板の設置については希望のあった町会に配布しております。監視カメラの設置については、課題等を検討してまいりたいと考えております。

（環境部）

柏原市
産業廃棄物の不適正処理については、大阪府と連携しながらパトロールや警告等を行ってまいります。また、不法投棄の多発する場所では監視カメラなどによる監視を行い、通報を周知する看板も設置してまいります。
松原市
本市におきましては、大阪府と協働で不法投棄監視箇所等を設ける市内パトロールを強化するなどの対策により、廃棄物の不適正処理のない町づくりをめざしていきたいと考えております。
取り組み活動
① 不法投棄監視キャンペーンの実施
ごみ不法投棄「監視ウィーク」の実施……全国市長会は、環境月間の６月に全国の市で一斉に「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」を設け、集中的に活動を展開② 不法投棄防止に関する周知・啓発活動③ 看板設置などの再発防止対策④ 大阪府内の土木事務所と協同での監視カメラ設置などの取り組み
大阪府内の各土木事務所では、平成18年度事業として、不法投棄防止に向けた監視カメラを設置－5-3-08－30－

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８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答⑤ 郵便局との連携により不法投棄の情報提供システムの活用を図る（市民生活部）

藤井寺市
不法投棄につきましては、不法投棄場所を所管している各関係機関とも連携し、警告文を投棄物に掲示するなどして対処しております。また、不法投棄が頻発している場所については、警察とも連携・協力して警告看板を設置し啓発活動に取り組んでおります。
羽曳野市
本市では大量の廃棄物を屋外で焼却処分する行為は減少の傾向にありますが、依然、野積み・不法投棄事案が散発的に発生しています。引き続き大阪府や所轄警察とも連携し、強化月間などの監視を行うとともに、頻発する区域では施設管理者などと協力し、警告指導や巡視に努めます。
富田林市
産業廃棄物不適正処理件数の増加は、本市においても危惧しているところです。大阪府より委嘱された巡視員が巡回しており、その状況を府に報告するとともに、本市においても週１回の巡回パトロールを実施するなど、不適正処理の把握・発見に努めております。さらに不法投棄禁止等の看板を市に常備しており、自治会等で要望があればすぐに設置しております。また市広報等
において不法投棄禁止等の啓発活動もしております。
河内長野市
平成19年度より庁内関係課・大阪府富田林土木事務所・河内長野警察署等関係機関とごみ不法投棄対策連絡会議を発足させ、不法投棄に関する情報収集と広域的な対策を行うよう努めております。
野外焼却・不法投棄対策については定期的な監視パトロールを行い、野外焼却発見時は原因者に注意、不法投棄発見時はすみやかに撤去するなど早期発見・早期撤去に努め、新たな不法投棄を防いでおります。また、不法投棄の防止看板については適所に設置しておりますが、この看板
は通報先を周知する目的ではないので、今後ご意見も参考にしてまいります。
監視カメラの設置については、本市のたいへん厳しい財政状況に鑑み、費用対効果の観点から優先順位上位での役所内合意を得ることは難しいところですが、国道・府道管理者や警察など関係機関と連携を図り、今後も研究していきたいと考えております。

（環境経済部）

大阪狭山市
産業廃棄物の不適正処理については、大阪府との連携を強化し対策を図ってまいります。不法投棄については、監視パトロールの強化及び広報等での啓発、看板等の設置により未然防止に努
め、多発地帯では、今後監視カメラの設置を検討してまいります。

（生活環境グループ）

太子町
本町では、廃棄物の不適正処理を防止するため監視パトロールを実施するとともに、不法投棄防止の看板を設置しています。今後は、現在作業を進めている「太子町美しいまちづくり条例」の制定など、快適で清潔なまちづくりをめざします。
千早赤阪村
産業廃棄物の不適切処理については、大阪府と連携して対策や啓発を進めてまいります。
不法投棄をさせないよう、管内の警察署・土木事務所などの関係機関と連携し、住民と一体となり通報や監視を強化してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策高石市
産業廃棄物不適正処理対策は大阪府の所管事務であり、現在府では、必要に応じて産業廃棄物
排出業者への立ち入り指導、陸・海・空からのパトロール、建設業者や府民への啓発活動を実施
しておりますが、本市としましても府に対しこれらの事業の強化を要望するとともに、府が行う事業への協力・連携を図りながら不適正処理対策に努めてまいります。
泉大津市
産業廃棄物については、所管である大阪府と関係機関による不適正処理対策協議会が実施する啓発事業に協力するとともに、市内の不法投棄については、現在本市の衛生委員会等の各種団体を通じての連絡・通報体制を整えており、一定の成果実績を上げております。また、多発地域においては防犯カメラや看板を設置し、市民からの要望に対応しております。
和泉市
屋外焼却は法律で禁止されていることから、野焼きや焼却行為による環境への影響や法的規制等の情報を、引き続き幅広く市民や事業者に対し啓発活動を通じて周知に努めるとともに、関係機関と連携して監視体制を強化しています。発見・通報の際は、現場確認及び記録を行い、指導を徹底しております。
また、巧妙かつ悪質化する廃棄物の不適正処理による野積みは「産業廃棄物不適正処理対策会
議」等の場を活用し、屋外焼却と同様に関係機関との連携を強化し、不適正処理の未然防止に努めます。近年の不適正処理は、行政の監視が手薄になる夜間や早朝・休日に極めて短期間に行われるケースもあることから、こうした状況にも対応できるよう夜間早朝・休日におけるパトロー
ル体制を整備し、早期発見や不適正処理情報の把握を行い、未然防止に努めているところです。
加えて、廃棄物処理法の改正に伴い、行為者だけでなく排出事業者や土地所有者に対し、一定の要件のもとでの措置命令が可能となったため、既野積み事案等については廃棄物の早期撤去等解決にむけ、大阪府やその他関係機関等と連携を図り、排出事業者や土地所有者に対しても強い
指導・協力の要請を行っていきます。
不法投棄につきましては、不法投棄状況を把握している町会・自治会単位で市の看板を設置していただいております。
また、ごみ処理には多額の費用や余計な手間がかかることから、不法投棄防止を予防するために、柵を作る、入口に鍵を設ける、侵入されにくい環境にする、定期的に見回りに行く、また常に土地の状況を把握しておく等、市民への不法投棄防止の啓発を図っているところです。自分の土地を貸す場合は、土地を借りていた人が長い間ごみを野積み状態にしていたり、ごみを放置したまま行方不明になって、地主がごみの処分に困っているケースが問題となっておりますので、土地を貸す場合には、ごみの野積みや放置を防ぐため土地の状況を定期的に把握するよう、あわせて啓発を行っております。
道路や公共施設の不法投棄に関しましては、ごみ処理経費に多額の経費がかかることから、監視カメラの設置及びパトロール等予防強化対策を検討しているところです。
忠岡町
本町は、平成19年10月に粗大ごみ収集有料化を実施し、また一般家庭ごみについては平成20年10月に有料化を実施する予定です。それに伴い不法投棄の多発が予測されることから、「不法投棄等防止対策連絡会（仮称）」を設立する予定で、現在関係機関と調整中です。なお、この連絡－5-3-08－32－▲

８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答会が設立されれば監視パトロールの強化や地域住民との連携による協力体制が確立されるため、早急に進めてまいります。
岸和田市
産業廃棄物の不適正処理事案については、大阪府担当課と連携・同行し、その防止に努めています。また、本市として不法投棄を防止するため、多発地帯６ヶ所に監視カメラを設置し24時間監視しているほか、不法投棄防止看板の設置や深夜パトロールも行い、悪質なものは警察と連携し対処しています。野外焼却行為についても関係法令の規定により厳しく指導しています。
これらの取り組みを行っても不法投棄等が後を絶たない状況であり、今後、町会等の協力を得、地域と本市との協働による廃棄物の不適正処理対策を推進していきたい。
貝塚市
産業廃棄物の野焼きや野積み、不法投棄などの不適正処理に対しましては、大阪府や貝塚警察署と連絡し対応しているところです。また、不法投棄等を発見した場合、警察に通報するよう市の広報紙等で啓発に努めています。
泉佐野市
産業廃棄物等の不適正処理事案に対しましては、大阪府環境農林水産部産業廃棄物指導課が当
該事業所を指導する過程で、本市として可能な範囲での情報提供や協力をしております。
また、不法投棄が多発する公共地では、職員及び地元住民などの協力によるパトロールや監視カメラの設置により、不法投棄の未然防止や行為者の特定、不法投棄物の早期回収に取り組んでおります。また、私有地への不法投棄対策として、市が作成した啓発看板（市名入り）の提供を行っております。

（環境衛生課）

泉南市
不法投棄防止のため監視カメラの設置を予定しています。監視パトロールにつきましては、さらなる強化をしてまいります。

（環境整備課）

阪南市
産業廃棄物の不適正処理の未然防止を図るため、大阪府等関係機関と連携し対策を行ってまいります。また、不法投棄を防止するため、広報誌への掲載や必要に応じ看板を設置するなど、防止にむけて啓発を行ってまいりたいと考えております。
熊取町
不法投棄については、すでに不法投棄防止システム（監視カメラの設置）や警告看板の設置、パトロール等により監視体制を強化していますが、今後も体制の充実を図ります。
野外焼却や野積みについてもパトロールを強化するとともに、今後も警察や大阪府関係機関への情報提供等の連携を強化します。
田尻町
不法投棄の対策については、近隣自治体や関係機関と協力して対策連絡会議を設置し、一斉パトロールなどにより対応しております。本町は山間部がないために不法投棄されやすい場所は少ないですが、公共施設のごみ箱や海岸沿い・河川敷への不法投棄物が見られる状況にあります。
そのため、監視カメラの設置及び運用に関する要綱などを制定し、平成18年度から監視カメラを設置、不法投棄の監視を図っております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策(3) 河川や海を汚す原因となる生活排水について、広報活動を充実させ、家庭に対してその予防策を広く周知すること。
豊中市
本市では、汚水系統の公共下水道整備はほぼ完了していますが、一部未水洗家屋や、水洗済家
屋でも地形や家屋の構造等で生活排水を公共下水道へ排水していない家屋があります。
未水洗家屋の水洗化促進を行うとともに、洗濯排水等の生活排水が側溝や水路に流れている場
合、パトロールや市民からの通報により改善依頼や指導を行っています。また、市民向けには本市広報誌にて下水道を正しく使う旨の啓発を行っています。

（土木下水道部）

池田市
本市における下水道普及率は99.9％で、生活排水が直接河川に流入し水質の汚染につながることは極めて少ない状況です。なお、平成19年度から６～10年計画で、下水処理場の高度処理施設への改修を進めているところです。

（市民生活部環境にやさしい課）

箕面市
本市は下水道普及率が99.9％と府内でもトップクラスの水準にあるため、生活排水に対する対策から、事業者等への指導に重点を置いた水質汚濁防止対策を中心とした運営へとシフトしています。そのため、水質汚濁防止法に基づき、大阪府とともに事業場や工場等に立ち入り調査を行うことにより水質汚濁防止に努めていきます。

（都市環境部都市環境政策課）

豊能町
大阪府では２月を生活排水対策推進月間と位置付け広く住民に周知することとしており、本町でも毎年広報等で周知・啓発を行っているところです。今後も、引き続き取り組んでまいります。
能勢町
本町の環境保全計画に掲げる「みんなで考え行動する、里山が育む人と環境にやさしいまち・能勢」をめざすべき環境像として、生活排水処理の普及、公共下水道・農業集落排水施設整備の推進を基本方針として、「能勢町一般廃棄物（生活排水）処理基本計画」に基づき、目標達成にむけて事業の推進を図るとともに、広報などを通じ、環境に配慮した取り組みを呼びかけるなど
種々取り組んでまいります。

（環境事業部）

吹田市
本市におきましては、幅広い世代の方々に環境保全への関心をお持ちいただき、行動へとつながる機会づくりに努めようという趣旨から、石けん作り講習会やエコクッキングといった生活排水に関する啓発事業を実施しております。今後とも、市民一人ひとりにより自主的に生活排水対策に取り組んでいただけるよう、「市報すいた」等の広報誌への掲載も含めた幅広いＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
摂津市
本市では生活排水対策として、平成４年度より男女共同参画センター及び各公民館等に廃食油回収のための容器を設置して廃食油回収を行うとともに、廃食油を原料に製造したリサイクル石
けんの配布を行っています。今後も同事業を継続すると同時に、広報やホームページ・イベント等において啓発活動を行ってまいります。

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８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

茨木市
本市の公共下水道普及率は平成18年度末で98.3％まで達したこともあり、以前に比べ公共用水
域の水質は改善されてきております。しかし、公共下水道未整備区域からの排水や下水処理場に対する負荷の低減の観点から、広報誌等を通して広報活動を行っているところであり、今後も河川の水質保全のため、広報活動等の取り組みに努めてまいります。
島本町
本町では、下水道認可区域外の地域で、汲み取り便所や単独処理浄化槽が設置されている既存住宅の現所有者または現居住者による改造・建て替えに伴い、生活排水対策として合併処理浄化槽を設置される場合に、一部設置費用の補助をしています。
また、町広報を通じて浄化槽の適切な維持管理の啓発を今後も行ってまいります。
枚方市
公共下水道接続に関する市民相談会、パンフレットの配布、枚方市ホームページでのＰＲ、「広
報ひらかた」への掲載及び未水洗家屋への戸別訪問による促進等を引き続き行ってまいります。
（下水道総務課）
交野市
水環境を守るためには、各家庭からの排水がどのような経路をたどり河川など公共用水域に流れ出すのかを知ってもらうことから始め、河川等への汚濁の負荷を低減する工夫が必要であるとの意識が芽生えるような啓発活動が必要です。そこで、昨年９月と10月の２回にわたり「川」と「生活排水」をテーマとし、市民対象に環境講座を実施しました。身近な物資が河川等を汚すことをフィールドワークや実験を通して認識してもらいました。なお、大阪府は２月を生活排水対策推進月間と位置づけています。

（環境保全課）

寝屋川市
個別訪問や広報掲載等により未水洗家屋に対し水洗化を啓発するとともに、生活排水対策についてパンフレット等で啓発に努めているところです。今後も、周知・啓発活動に一層努めてまいります。
守口市
合流式下水道では、雨天時に生活排水等に含まれる油脂類の固形物が下水道から河川や海へ流出することがあるので、各家庭から食用油等を下水道へ流さないよう啓発していきます。
門真市「広報かどま」を活用して生活排水による汚染防止対策のＰＲに努めていきます。
大東市
河川や海の水質汚濁の最も大きな原因は、家庭から出る生活排水です。本市の河川水質の状態
は、昭和50年前後をピークに汚濁が深刻となりました。生活排水は、下水道及び合併処理浄化槽
での処理が有効と考えられています。下水道及び合併処理浄化槽で処理していない生活排水を河川等の公共用水域に放流すると環境に大きな負荷を与えるため、その早急な処理対策が必要となってきます。大阪府においては、生活排水の河川や海へ影響は冬期に特に大きくなることから、
平成18年度より２月を「生活排水対策推進月間」と定め、生活排水対策の重要性のＰＲや各家庭における生活排水による負荷を抑える取り組みを呼びかけています
本市におきましては、生活排水対策として、平成16年７月に「大東市生活排水処理基本計画」－5-3-08－35－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策が見直され、平成22年度中に生活排水処理率100％を達成することをめざしています。また、下水道整備計画区域外の生活排水処理につきましては、「浄化槽市町村整備推進事業」による生活排水処理対策を計画的に推進してまいります。
さらに、河川や海を汚す原因となる生活排水についての啓発につきましては、広報誌の活用や環境イベント・出前講座・タウンミーティングなどで努めてまいります。
四條畷市
下水道の普及率は平成18年度末で95％となっております。今後、生活排水の100％適正処理にむけて、「生活排水処理計画」の策定などに取り組んでまいります。
東大阪市
生活排水対策については、平成４年３月に本市域が生活排水対策重点地域の指定を受け、公共下水道等の生活排水処理施設の整備促進のほか、家庭からの汚濁負担の削減にむけた河川水質改善に対する取り組みとして、地域の啓発の核となる生活排水対策指導員の育成、水環境保全等の意識啓発を推進するための河川流域市民の交流として恩地川フェスティバルの開催など取り組んできました。今後は、公共下水道の普及促進とともに地球温暖化対策をはじめとする環境問題全般の啓発活動とあわせて、生活排水対策の必要性を広く家庭に啓発する活動を推進していきます。
八尾市
河川等の水質汚濁の主原因となっている生活排水については、下水道が整備されている地域を除いて未だに未整備のまま河川に流されているのが現状であり、その負荷量は８割にも達すると言われております。
このなかで下水道整備及び小型合併処理浄化槽の普及促進等に努めるとともに、より一層市民
啓発についても重点を置き、様々な機会を通じて生活排水対策の啓発を行ってまいります。
（環境部）
柏原市
豊かで美しい水環境・自然環境を将来的に保全していくための指針として策定された「柏原市
生活排水対策推進計画」に基づき、市民のなかから選出された生活排水対策推進員が地域のイベ
ント等に参加して、家庭における生活排水対策が広く実践されるよう啓発活動を行っております。
また、柏原市・八尾市・東大阪市の３市の市民団体と行政が恩智川環境ネットワーク会議を組織し、恩智川を中心とした中河内地域の水辺の環境改善を目的として、協働で生活排水対策の啓発活動を推進しています。
松原市
河川の水質汚濁の原因は８割以上が生活排水であり、水質改善の意識を高めるため、大和川水環境協議会と連携して流域住民も参加した大和川・石川クリーン作戦や生活排水対策社会実験を実施し、住民への啓発活動に取り組んでまいります。

（市民生活部）

現在、「広報まつばら」への掲載や上下水道フェア・市民まつりへの参加など、公共下水道への接続の促進と下水道事業への理解を深めていただくよう広報活動を実施しておりますが、今後もさらに広報活動の充実に努めてまいります。

（上下水道部）

藤井寺市
大和川水環境協議会に参画し、大和川水系の水環境の把握、水質異常の未然防止、住民への啓－5-3-08－36－▲

８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

発活動及び生活排水対策調査広報等を行います。また、「大和川・石川クリーン作戦」を実施し、市民との協働による啓発を行ってまいります。
河川・水路の水質把握（水質検査「基本検査：調査地点12地点排水頻度年６回、10項目」及び「健康項目：調査地点１地点、年２回、35項目」を実施）を行い、情報媒体の資料活用、健康に係る環境基準の把握及び環境学習と環境月間の水質啓発各事業の評価指標として活用してまいります。
６月の環境月間にちなんで小学校３校を訪問し、市内に生息するメダカと卵を産みつけるための水草等の資材を提供して当該学校にメダカの飼育を依頼し、繁殖したメダカを次年度の小学校
がっこう

がっこう

に引き継ぐ「メダカの楽校ネットワーク事業」を行っております（「メダカの楽校ネットワーク
事業」は、我々を取り巻く空気や水・動植物等を含む多様な概念である「環境」と、人間社会との相互考察や環境倫理についての学習の契機づくり事業です）。
羽曳野市
本市では全域を生活排水対策重点地域として指定を受け、「生活排水対策推進計画」を平成11
年３月に策定し、下水道の普及促進を柱とする事業を展開しています。また、2006年９月大和川サミットにおいて策定されました「Ｃプロジェクト計画」では、その水洗化率の目標値を90％と設定し、面整備を促進するため、汚水整備が完了している地域で水洗化の工事が完了していない家庭に対して、地域の環境改善や河川の水質汚濁防止のためにも一日も早く水洗化していただく
よう啓発するとともに、エコクッキング教室や水辺の教室など、市民とともに取り組めるよう啓発事業を実施しています。
富田林市
河川や水路の汚濁原因の８割を占める生活排水は、市民の生活環境の改善はもとより、公共水
域の環境改善において早急に取り組まなければならない重要な課題です。
そこで、本市では平成16年３月に「新富田林市生活排水対策基本計画」を策定し、費用対効果
から公共下水道と合併浄化槽の区域を明確化し、それぞれ地域に最も適した手法により施設の整備を行い、環境改善に努めております。
しかし、整備を終えても市民の方に利用していただけなければ環境改善につながらず、広報誌
でのＰＲや普及相談員の未接続世帯に訪問による接続のお願いをしているところであり、水洗化
率は徐々に上がってきております。今後も粘り強く普及促進の啓発・啓蒙に努めてまいります。
河内長野市
水辺クリーンアップキャンペーン・親と子のふれあい自然学習会・河川一斉清掃等の事業を通して、環境啓発活動の一環として、市民の河川に対する愛着心を育てると同時に河川浄化・美化
意識の高揚に努めております。

（環境経済部）

大阪狭山市
本市では、公共水域の水質保全のため下水道の普及を早くから積極的に推進しており、下水道（汚水）普及率は平成18年度末現在で99.93％であり、水洗化率も96％と、府下でもトップクラスに位置しています。今後も引き続き水質保全のため水洗化率向上に努めてまいります。
また昨年、大阪府が実施している「南河内水辺のつどい」で、住民と共に考える場として「川の環境づくり住民会議」等が行われ、本市も積極的に参画し河川の環境問題について啓発しています。

（下水道グループ）－5-3-08－37－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策

太子町
本町では、公共下水道の人口普及率が94％となり、下水道の整備済み区域内の未接続家庭に対して、直接訪問による公共下水道への接続や、定期的な広報などの啓発活動を積極的に行っています。今後もこのような活動を継続して実施してまいります。
千早赤阪村
大阪府と連携をするとともに、村広報紙等にも関連記事を掲載し、住民に対しての啓発活動を図ってまいります。
高石市
生活排水対策につきましては、引き続き、広報紙での予防対策の掲載や環境月間における街頭
キャンペーン等を通じて啓発活動を実施してまいります。
泉大津市
岸和田市・和泉市・忠岡町の関係自治体と大津川水域水質保全対策協議会を結成し、河川汚濁の主原因である生活排水について、河川美化啓発事業・街頭啓発事業を実施しております。また、市としましても、環境フェアやシンポジウムの開催、学校での環境教育実施、広報紙での特集号の掲載など水質保全啓発事業に努めております。
和泉市
本市内には、多くの単独処理浄化槽が残っております。単独処理浄化槽はトイレを水洗化できるものの生活雑排水はそのまま放流するため、河川や海の水質を汚す原因になります。本市におきましては、公共下水道の未整備地域においては、環境にやさしい合併処理浄化槽の整備を推進しており、単独処理浄化槽を使用している市民には、公共下水道もしくは合併処理浄化槽への転換といった協力要請の広報活動を行っております。
また、家庭でできる生活排水対策（例えば、洗剤・石けんは環境にやさしい素材のものを使用し、適量を使う等）も含めて、啓発活動を行っております。
忠岡町
本町は河川の水質汚濁及び水資源の保全を目的とした、大津川水域水質保全対策協議会（３市１町）に参画し、調査事業（水質・底質・生活排水及び水路）、監視事業（河川パトロール・不法投棄パトロール）、啓発事業（広報掲載活動・街頭啓発・美化活動・各市町のイベントでの啓発活動・住民及び各種団体への支援ならびに表彰）等長年にわたり各種事業を展開しており、今後も続けてまいる所存です。また海の汚染についても、大阪湾環境保全対策協議会等を通じ広く
地域住民等に対する広報活動を展開するよう要請するとともに、本町の広報を通じ啓発活動に取り組んでまいります。
また、下水道パンフレットの作成及び配布、広域的に行われる下水道関連行事（下水道の日等）
への参加（標語入り横断幕などの掲示、小中学生を対象としたポスターや標語のコンクールへの参加依頼）、町広報誌に下水道に関する記事を継続的に掲載するなどの広報活動を実施すること
で、住民等に水の重要性を再確認していただき、またその水を守り再生させ、活用するために貢献している事業が下水道事業であることがより多くの人に理解され、ご協力いただけるよう努めてまいります。
岸和田市
生活排水については、大阪府の方針を受け、2020年度には100％処理する計画を策定し、公共－5-3-08－38－▲

８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

下水道や農業集落排水処理が整備された地域では、これらへの接続を広報等で市民に訴えています。また、駅頭や環境に関するイベント等において、家庭でできる河川浄化対策チラシや家庭排水対策グッズを配布し、美しい川を後世に引き継ぐための取り組みも行っています。これらの取り組みを継続して進めます。
貝塚市
河川や海の生活排水の予防策については、大阪府が定めた毎年２月の「生活排水対策推進月間」に合わせて市の広報紙等で啓発に努めております。
泉佐野市
本市は、大阪湾海水汚濁対策協議会の構成員として、大阪湾の水質浄化を目的とした事業や啓発活動に参加しております。また水質浄化対策として、大阪府環境農林水産部環境保全課ならびに同事業所指導課と連携し、市域河川の水質検査や事業所への立ち入り調査・指導等を定期的に実施するとともに、水質浄化に関して、市報による啓発や生活排水対策推進月間の取り組みとして街頭啓発を実施するなど市民意識の向上に取り組んでおります。

（環境衛生課）

泉南市
下水道計画区域内外で当分の間下水道が整備されない区域については、合併処理浄化槽による生活排水処理を奨励し、より一層の普及促進を図ってまいります。

（環境整備課）

阪南市
今後とも大阪府と連携し、市民にも協力の呼びかけを行いたいと考えております。
熊取町｢佐野川、樫井川及び田尻川環境保全連絡会」「見出川水環境改善対策連絡会」において、他市町とともに大阪府に河川管理としての対策を求め、河川環境対策について情報交換を実施しています。また、見出川については国・大阪府・市民団体・小学校・他市等と「見出川流域水循環再生協議会」を設立し、健全な水循環の構築にむけた計画策定等を行っていきます。
予防策については、引き続き町広報誌やホームページを活用し啓発を行っていきます。
田尻町
河川や大阪湾の汚れの原因の８割は、家庭からの生活排水と言われています。本町では、下水道普及率97.6％（平成19年４月現在）となっていることから、河川に流れ込む排水は少なくなってまいりましたが、まだ下水道未接続家庭も残っていることから、引き続き家庭でできる生活排水対策について、普及啓発を行ってまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８．環境施策一括回答
藤井寺市(1)①～③について、行政と市内の22事業所の参画で、環境負荷の少ない社会・環境にやさしいまちづくりのため、環境についての市民や会員事業所職員への啓発活動を、会員費及び藤井寺
市環境問題研究会補助金を原資として行っております。
また、地球温暖化防止対策の一環の温室効果ガス削減の取り組みとして、公共の施設（市役所・体育館・図書館・保健センター）に「省エネ・ナビ」機器５台を設置しており、市民に省エネに関心をもっていただくよう啓発を行ってまいります。
環境学習の学校への出前講座を行うとともに、家庭での省エネ・ライフ、行政の環境負荷を低減するワーク・スタイルを推進し、地球温暖化防止対策事業として、情報媒体で啓発を行ってまいります。あわせて、市のすべての事務及び事業から発生する温室効果ガスを把握し、目標を設定して削減に努め、その結果を公表しております。（藤井寺市地球温暖化対策推進実行委員会）
貝塚市(1)①～③について、本市においては、平成18年度に「貝塚市地球温暖化対策実行計画」を策定し、市の事務・事業によって発生する温室効果ガス削減にむけ、自ら取り組んでいるところです。さらに平成20年度からは、平成19年度策定の「貝塚市地域省エネルギービジョン」に基づき、市民・事業者・行政が相互に連携・協同しながら、市全域での省エネルギー・地球温暖化防止にむけた取り組みを図ってまいります。
｢ストップ地球温暖化デー」等については、府と連携しつつ広報活動等を通じて参加・協力を呼びかけるよう考えています。

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８．環境施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

８について独自要請
枚方市
ごみの減量化の計画目標を数値として示し、それにむけた市民向けの広告宣伝を充実させること。
（回答）
平成９年度を基準年度として「焼却ごみ半減」をめざしており、平成18年度実績における減量化率は21.9％となっています。
また市民向け広報宣伝として、「毎月５日は、レジ袋もらわんＤＡＹ」「毎月15日は、手つかず
食品・食べ残しごみ減らすＤＡＹ」「毎月30日は、台所ごみの水切りはしっかりするんやＤＡＹ」と定め、本市広報・ホームページに掲載するとともに、街頭キャンペーン等を実施し周知・啓発を図っています。

（減量業務室）－5-3-08－41－