事業報告書
２０１７年度聖学院の活動と財務状況

学校法人聖学院
2018/05/28

目
Ⅰ

次

法人の概況

頁

1 学校法人聖学院沿革（年表・略図）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2 役員・教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3 設置する学校の名称および入学定員と学生数

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4 学校法人聖学院組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

聖学院教育憲章

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

聖学院大学の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

聖学院百周年聖約・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

1 教職員を取り巻く環境の変化

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2 教育環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

1 資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

2 活動区分資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

3 事業活動収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

4 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・

33

6 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

7 財務比率・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

第二次聖学院教育会議聖約
第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
第三次聖学院教育会議宣言文
学校法人聖学院倫理綱領

Ⅱ

Ⅲ

事業報告

聖学院各学校の主な事業

決算の概要

5

資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較

監事監査報告書

Ⅰ 法人の概況
１．学校法人聖学院沿革（年表・略図）
年
表1903 年 明治 36 年 2 月 聖学院神学校を設立する。
1905 年
38 年 11 月 女子聖学院神学部を設立する。
1906 年
39 年 9 月 聖学院中学校を設立する。
1908 年
41 年 4 月 女子聖学院普通学部を設立する。
1912 年
45 年 4 月 中里幼稚園を設立する。
1913 年 大正 2 年 4 月 女子聖学院家政学部を設立する。
1920 年
9 年 10 月 聖学院中学校財団法人聖学院を組織する。
1926 年
15 年 4 月 女子聖学院普通学部を本科、神学部を神学科、家政学部を高等家政科と改称する。
1936 年 昭和 11 年 12 月 女子聖学院財団法人女子聖学院を組織する。
1938 年
13 年 4 月 女子聖学院本科を高等女学科と改称する。
1943 年
18 年 4 月 中里幼稚園を女子聖学院附属幼稚園と改称する。
1947 年
22 年 4 月 学制改革に伴い聖学院中学校を設立する。
1947 年
22 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院中学部を設立する。
1948 年
23 年 4 月 学制改革に伴い聖学院高等学校を設立する。
1948 年
23 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院高等部を設立する。
1951 年
26 年 3 月 私立学校法施行に伴い聖学院中学校・高等学校、女子聖学院中学部・高等部・附属幼稚園を含む学校法人聖学院を組織する。
1960 年
35 年 2 月 女子聖学院小学部、東京都知事より設置認可を受ける。
1960 年
35 年 4 月 女子聖学院小学部を設立する。
1966 年
41 年 5 月 女子聖学院中学部・高等部・小学部・附属幼稚園の名称を女子聖学院中学校・高等学校・聖学院小学校・聖学院幼稚園と改称する。
1967 年
42 年 1 月 女子聖学院短期大学英文科、文部大臣より設置認可を受ける。
1967 年
42 年 4 月 女子聖学院短期大学英文科を設立する。
1968 年
43 年 2 月 女子聖学院短期大学国文科、文部大臣より設置認可を受ける。
1968 年
43 年 4 月 女子聖学院短期大学国文科を増設する。
1975 年
50 年 1 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1975 年
50 年 4 月 女子聖学院短期大学児童教育学科を増設する。
1978 年
53 年 2 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園、埼玉県知事より設置認可を受ける。
1978 年
53 年 4 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園を設立する。
1987 年
62 年 12 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1988 年
63 年 4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科を設立する。
1990 年 平成 2 年 9 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校を設立する。
1991 年3 年 12 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1992 年4 年 4 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科を設立する。
1993 年5 年 5 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園の名称を聖学院みどり幼稚園と改称する。
1995 年7 年 3 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より廃止認可を受ける。
1995 年7 年 12 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
1996 年
8 年 3 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、文部大臣より在外教育施設の認定を受ける。
1996 年8 年 4 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻を設立する。
1997 年
9 年 12 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1998 年
10 年 4 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科を増設する。
1998 年
10 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化
学専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
1999 年
11 年 4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻を設立する。
1999 年
11 年 10 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科、文部大臣より設置認可を受ける。
2000 年
12 年 4 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科を増設する。
2000 年
12 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程、文部大臣より設置承認を受ける。

-1-

2001 年
2001 年

13 年
13 年

2003 年
2004 年

平成 15 年
16 年

2004 年

16 年

2005 年

17 年

2006 年
2012 年

18 年
24 年

2014 年

26 年

2017 年

29 年

年
表3 月 女子聖学院短期大学、文部科学大臣より廃止認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程を設立する。
4 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、Winters Chapel Road に移転する。
2 月 聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科、設置届が文部科学省に受理される。
4 月 聖学院大学人文学部を聖学院大学人文学部欧米文化学科・日本文化学科と、聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科とに改組する。
12 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻、文部科学大臣より設置認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻を設立する。
4 月 聖学院大学人間福祉学部こども心理学科を設立する。
聖学院みどり幼稚園の名称を聖学院大学附属みどり幼稚園と改称する。
4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科とコミュニティ政策学科を一体化して再編する。
4 月 聖学院大学附属みどり幼稚園の名称を聖学院みどり幼稚園と改称する。

-2-

（2017年4月1日現在）
米国

キリスト教 ディサイプルス教会

1883
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ジョージ．Ｔ．スミス夫妻
1892
石川角次郎 帰国
米国でﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ教会に所属
帰国後 学習院 教授
聖学院中学校 初代校長
英語夜学校 校長

Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｃｈｕｒｃｈ （Ｄｉｓｃｉｐｌｅｓ ｏｆ Ｃｈｒｉｓｔ）

チャールズ．Ｅ．ガルスト夫妻 来日

1893
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ハーヴェイ．Ｈ．ガイ博士来日
聖学院 設立者
初代神学校 校長

1904
聖学院英語夜学校

1898
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
バーサ．Ｆ．クローソン着任
女子聖学院設立者
初代 院長

1903
聖学院神学校1905
女子聖学院（神学校）1906
聖学院中学校1908
女子聖学院
神学部 普通学部
1913
家政科

1912
中里幼稚園

1914
音楽科

神学科

1917

普通学部（本科）

1920
財団法人 聖学院
1923
青山学院神学部に合併

1926
青山学院神学部に合併

1926
女子聖学院高等家政科
本科

1936
財団法人 女子聖学院
1943
女子聖学院付属幼稚園
聖学院中学校1947.1948〈学制改革〉

聖学院高等学校

女子聖学院中学部

女子聖学院高等部

1949
東京神学大学1951
学校法人 聖学院（私立学校法施行）
1960
女子聖学院小学部

1967
女子聖学院短期大学
英文科

1966
女子聖学院中学校

女子聖学院高等学校

聖学院小学校

聖学院幼稚園

1968
国文科

1975
児童教育学科
1978
短大付属幼稚園

1988
聖学院大学
政治経済学部
1992
人文学部
1998

1990
聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校

1993
聖学院みどり幼稚園

1996
聖学院大学大学院

2004
人間福祉学部

2012
聖学院大学附属みどり幼稚園2017
聖学院みどり幼稚園

聖学院
中学校

聖学院
高等学校

聖学院大学

聖学院みどり
幼稚園

女子聖学院
中学校

聖学院大学大学院

女子聖学院
高等学校

聖学院小学校
聖学院幼稚園-3-

聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校

２．役員・教職員の概要（2017年7月10日現在）【役員】（○印は評議員兼務者）
理事

理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

監事

監事
監事

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

【評議員】（理事兼務者を除く）
平
修久
城築 昭雄
田村 一秋
田村 幸
山川 秀人
前田 和則
坂村 哲也
秋谷 大輔
栗原 治代
三枝 正和
山田 隆
今井 邦枝
勝倉 雄二
原
均
本橋喜久子
小山 浩史
E.D.ｵｽﾞﾊﾞｰﾝ
髙橋 潤
西川太一郎
木村 徹朗

清水 正之
山口
博
角田 秀明
佐藤
慎
田邉 純一
清水 広幸
D.バーガー
永渕 光恵
加藤
順
大蔵 浩之
村瀬 聰子
標
宣男
東野 尚志
安藤
守
石部 公男
髙橋 克典

【教職員の概要（本務）】
大学教員
97
中高教員
107
小幼教員
32
教員計
236
職員
120
※ 教職員数は2018年５月１日現在(大学院ならびに総合研究所教員は大学教員の内数）所在地

学校法人聖学院〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院大学・聖学院大学大学院〒362-8585 埼玉県上尾市戸崎1-1
聖学院中学校・高等学校〒114-8502 東京都北区中里3-12-1
女子聖学院中学校・高等学校〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院小学校〒114-8574 東京都北区中里3-13-1
聖学院幼稚園〒114-8574 東京都北区中里3-13-2
聖学院みどり幼稚園〒331-0045 埼玉県さいたま市西区内野本郷820
聖学院アトランタ国際学校
5505 Winters Chapel Rd. Atlanta, GA 30360 U.S.A.

校外施設 軽井沢セミナーハウス（2017年9月売却）〒389-0102

長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字高瀬沢1346
塩谷コミュニティセンター
〒329-2338
栃木県塩谷郡塩谷町風見山田-4-３．設置する学校の名称および入学定員と学生数【大学・学部】
学部（2017年5月1日現在）

学科
政治経済学科
コミュニティ政策学科
小計
欧米文化学科
日本文化学科
小計
児童学科
こども心理学科
人間福祉学科
小計

入学定員
収容定員
学生数
160
640
595
政治経済学部
0
0
7
160
640
602
80
320
196
人文学部
80
320
311
160
640
507
100
400
304
80
320
166
人間福祉学部
80
320
239
260
1,040
709
合計
580
2,320
1,818
人間福祉学部は2012年度こども心理学科を新設〔ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科･欧米文化学科･日本文化学科･人間福祉学科の入学定員を変更〕
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科は2014年度募集停止
【大学院】
研究科
政治政策学研究科

課程
修士課程
博士前期課程アメリカ・ヨーロッ博士後期課程パ文化学研究科小計
人間福祉学研究科 修士課程
合計

入学定員

収容定員
10
5
5
10
10
30

学生数
20
10
15
25
20
65

【高等学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院高等学校
195585
387
女子聖学院高等学校
200
600
374
合計
395
1,185
761
聖学院高等学校は2007年度入学定員減実施〔2006年度以前入学定員230名→2007年度以降入学定員195名〕
【中学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院中学校195585
469
女子聖学院中学校
200
600
410
合計
395
1,185
879
聖学院中学校は2007年度入学定員増実施〔2006年度以前入学定員160名→2007年度以降入学定員195名〕
【小学校】
入学定員
聖学院小学校

80

収容定員
480

生徒数

【幼稚園】
収容定員
園児数
聖学院幼稚園140
122
聖学院みどり幼稚園
160
84
合計
300
206
聖学院幼稚園は2013年度収容定員減実施〔2012年度以前収容定員200名→2013年度以降入学定員140名〕
法人計聖学院アトランタ
国際学校

収容定員
5,535

学生生徒数等
4,145

在籍児童園児数

84

-5-

438

21
4
11
15
7
43

【付置研究所等】
研究分野名称

文化総合研究センター

研究センター・研究室・グループ名称
韓国長老会神学大学校との学術交流による研究〈日韓神学者会議〉
社会倫理研究（いのちの神学研究）
神学学術研究（組織神学研究）
日本文化学研究（グローバリゼーションと日本文化研究）
ラインホールド・ニーバー研究

聖学院大学
総合研究所
人間福祉総合研究センター

教育総合研究センター

税法研究（埼玉税法研究）
人間福祉学研究（福祉のこころ研究）
スピリチュアルケア研究
カウンセリング研究
牧会心理研究
こども心理学研究
臨床死生学研究
児童学研究（〈児童〉における｢総合人間学｣の試み研究）
コンプライアンス研究（競争的資金獲得・コンプライアンス促進のための研究）
基礎総合教育研究（アクティブ･ラーニング研究）【リレーションズ・総合研究所補助活動事業】
心理相談室グリーフケア・ルーム（カウンセリング研究センター）
人間福祉スーパービジョンセンター（人間福祉学研究センター）
聖学院キッズ・イングリッシュ（幼稚園児・小学生対象英語教室）
聖学院大学出版会-6-４．学校法人聖学院組織図キリスト教センター

政治経済学部

経営財務委員会
人文学部
聖学院大学
人事委員会

人間福祉学部

総合研究所
監 事

理事会

理事長

院 長

政治政策学
研究科

評議員会
聖学院大学大学院

ｱﾒﾘｶ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ
文化学研究科

学・校長会
人間福祉学
研究科
監査室
聖学院高等学校
聖学院中学校

情報センター

女子聖学院高等学校
女子聖学院中学校

聖学院小学校事務総局

聖学院幼稚園聖学院ｾﾞﾈﾗﾙｻｰﾋﾞｽ

聖学院みどり幼稚園

聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校-7-

聖学院教育憲章
聖学院は間もなく創立百周年を迎えます。アメリカのミッショナリたちによる献身的奉仕を継承し、第二次大戦中は迫害をも耐え抜いて「神を仰ぎ人に仕う」精神を貫き、今日では幼稚園から大学・大学院、そしてアメリカに聖学院アトランタ国際学校をもつまでに至りました。
1945年の敗戦を機に「日本国憲法」と「教育基本法」が制定公布され、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（憲法97条）の恩恵を日本国民も享受するに至りました。
聖学院は、この二つの根本規範が奇しくもキリスト教を基盤とする学院本来の教育目標と合致することを見いだし、その理想を実現することをもって学院の教育的使命としてきました。それは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という国民的願望を教育によって達成するためです。
21世紀に入り、国の内外を問わず多くの深刻な問題が発生する中で、教育の重要性はますます広く深く認識されてきました。この時わが国と人類の将来にかかわる教育の方向を誤ってはなりません。聖学院は過去百年の間守り続けてきた教育の基本精神を明らかにし、同時に現代の諸問題と取り組んで、いかによき未来を開拓すべきかを、過去三ヵ年に及ぶ
聖学院教育会議で検討してまいりました。いまここにその成果をまとめ、聖学院教育憲章
として宣言いたします。
［聖学院教育の根本目的］
聖学院は、日本国憲法（1946年制定）と教育基本法（1947年制定）に示された理想の実現を図り、将来の日本および国際社会に貢献する人間を育成することを教育の根本目的とします。
［聖学院教育の理念］
聖学院は、一人ひとりが神からかけがえのない賜物を与えられているという確信に基づ
き、それぞれの固有な賜物を発見することを助け、個人の人格の完成へ導く教育をします。
聖学院教育はナンバーワン教育ではなく、オンリーワン教育であり、そしてそれはオンリーワン・フォー・アザーズ（他者のために生きる個人）の教育です。
［聖学院教職員の自己革新］
聖学院教職員は、「仕えられるためではなく、仕えるためにきた」と言われたキリストの模範にしたがい、人々に最も良く仕える者こそが社会を導いていくとの確信のもとに、
サーヴァント・リーダーシップをもって責任を果たすため自己革新に努めます。
以上ここに宣言いたします。

2002年11月14日 聖学院教育会議-8-聖学院大学の理念
第１条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の精神に基づき、自由と敬虔の学風によって、真理を探究し、霊的次元の成熟を柱とした全体的な人間形成に努め、人類世界の進展に寄与せんとする者の学術研究と教育の文化共同体である。
第２条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の伝統に即してなされる礼拝を生命的な源泉とする。礼拝においては、聖書と宗教改革者が証する福音が語られ、そこから大学共同体にとっての生命である研究と教育のための自由と責任、及び伝道への活力、
さらに本大学の伝統を継承し新たに創造する喜びと熱意とが与えられる。
第３条 プロテスタント・キリスト教は、特に近代世界の成立と展開に独特な貢献を果してきたが、それゆえまた、現代社会において固有な責任を負っている。本大学は真剣な学術研究と生きた教育、霊的強化とを通して、このプロテスタント・キリスト教の現代文化に対する責任という世界史的課題を大学形成において遂行し、希望ある世界の形成に寄与せんとする。
第４条 本大学は、日本におけるプロテスタント・キリスト教の伝統及びその信仰的、文化的、教育的貢献に連なるとともに、その労苦と苦心の経験に虚心に学び、その信仰、文化、教育活動の新しい進展のために努力し、日本社会に対し新たな指標を打ち立てようとする。そのため、福音的プロテスタント諸教会の協力を仰ぐとともに、とりわけ、かつての聖学院神学校が合流している東京神学大学との協力関係を密にする。また、広く内外のプロテスタント諸大学と相互協力の関係も樹立する。
第５条 本大学は、「現代文化の諸問題とキリスト教の課題」等の問題を研究する機会を提供し、開かれた大学として、プロテスタント・キリスト教の精神をもって国際化した時代と激動する社会、及び地域の問題にも積極的に取組み、創造的な活動をすることによって、そのキリスト教的、文化的特色を発揮することを期する。
第６条 本大学は、学校法人聖学院の設立による諸学校との精神的、財政的な一体性の中にある。また教育的にそれぞれ独自の位置と課題を尊重しつつ、それらとの密接な関連、協力の関係を持ち、聖学院全体の一貫教育の高等教育段階を担う。
第７条 以上の理想のために、本大学に働くすべての教職員は、互いの人格を尊重し、各
自の持ち場においてそれぞれにふさわしい責任を自発的かつ積極的に遂行するとともに、キリスト教的な愛と謙遜と熱意とをもって互いに協力し合うことが期待される。
第８条 教授は、福音的自由と真理への畏敬の念を持って、学問的探究に鋭意努力し、その研究と教育を通して、時代の課題に積極的に応えつつ、新しい世代の知的、実践的、霊的次元での育成に努め、本大学の精神、学問、伝統の確立と継承、及び新たな創造に努めることが期待される。
第９条 学生は、知的、実践的のみならず霊的次元において成熟し、かつ専門の学問の研鑽とその応用力の修得に努め、現代社会の課題に取組み、明日の社会を担い得る教養と良識とを身につけ、豊かで個性的な人格形成に努めることが期待される。
第 10 条 本大学は、以上の理念に基づくことによって、いかなる種類の組織体やイデオロ
ギーの支配も介入も許さず、また私的並びに集団的な暴力による破壊や妨害を許さない。
（1988 年 4 月 1 日施行）

-9-

聖学院百周年聖約
主の年2003年から2006年まで聖学院は創立から百周年を記念し、学校法人聖学院として
心をひとつにし、創立の理想を回顧し、また来る百年を展望する機会をもってきた。日本の現状を顧みるとき、敗戦後外面的復興によって隠蔽されてきた内面的間題が今や人間や家庭の崩壊となって現象し、重い教育課題として迫っている。この課題と真っ向から取り組み日本の未来に希望をつくり出すことはとくにミッション・スクールの使命であると言わねばならない。学校法人聖学院は、聖学院が主と仰ぐ神の前に、この使命達成のため新しい百年に向かって教育のために召された聖約共同体として自己を形成し、法人全体一致
協力して使命を担い、主の栄光をあらわすよう努めることを、ここに厳粛に聖約する。
2006年８月 学校法人聖学院理事会合宿一同

第二次聖学院教育会議聖約第二次教育会議にあたり、「聖学院百周年聖約」を改めて確認し、その使命達成のために、聖学院は、「祈り」のある学校として「聖」学院となり、日本社会に垂直次元を証し、現代の重い教育課題と取り組んでいくことを、ここに厳粛に聖約する。
2007年８月 第二次聖学院教育会議出席者一同

第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
聖学院教職員一同は、これまでの教育会議において聖約共同体として自らを形成しつつ、
人格・人権の重視、生命の尊重を基礎とした教育を実践する決意をともにしてまいりました。人格関係が崩壊し、異常な犯罪が続出しつつある今日、私たち聖学院の関係者すべてが、第二次聖学院教育会議第３回会同にて以下のことにおいて一致し、宣言いたします。
教職員は自らを聖約共同体の一員として自覚し、硬直化しがちな制度・システムを弾力的に運用していくことで、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が、常に新たに自己成長を達成できるよう、教育の実をあげることを目指します。
このため、私たちは、教職員のみならず保護者も同窓生もともに自ら良き教育共同体と成って、生徒たちのための人格的な交わりを形成していくことに奉仕をいたします。この歩みの中で、生徒たちが自ら良き生活習慣やコミュニケーションを身につけていくことを、
私たちは期待します。この課題を果たしていくことで、私たち聖学院の関係者すべてが祈りと心を一つにし、グローバルな市民社会の真の担い手として献身していくことを聖約いたします。
2008年８月５日 第二次教育会議第３回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、創立百周年を記念して、戦後日本社会が抱える人間の内面的問題を教育問題として取り組むことを聖約してまいりました。この内面的問題は、今や現代社会に異常な犯罪として現れているだけでなく、日本社会の人間の心の闇として重く広がっております。

- 10 -

私たちは、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が負うすべての重荷を共に担うとともに、生徒たちに与えられている賜物を大きく豊かに生かすために、常に生徒たちを深く知り、新たに私たち自身を成長させ、恒常的な教育改革に取り組むことに努めます。
私たちは、この使命を神から託された召命と確信し、自らこの目的のために献身し、聖学院を聖約共同体として形成してまいります。
教職員のみならず保護者も同窓生もともに「聖学院教育憲章」に立ち、この課題を果た
していくことをとおして日本社会の根本問題と取り組むことを、本日の第二次聖学院教育会議第４回会同において、ここに聖約いたします。 神よ、御導きあれ。
2009年８月４日 第二次聖学院教育会議第４回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、「競争社会」においてますます格差が拡大する中で、神から人に与えられている固有の賜物が生かされず、人が切り捨てられ、生きる力を喪失し自ら命を断っていく現代日本社会の状況に心を痛めます。
私たちは、この現況に対し、100年の歩みを積み重ねてきた聖学院本来の教育の原点に立ち、学院各校の枠を超え一貫して、園児・児童・生徒・学生（以下「生徒たち」という）が神より愛されていることに気づき、オンリー・ワン・フォー・アザーズの精神を身につけるよう育みます。生徒たち、教職員が共に、この社会において想いを共有しつつ共に生きる喜びの共同体を創っていき、その中で生きる力が神から与えられていることを確信す
ることこそ、現代「競争社会」への応えです。
教職員のみならず保護者や同窓生が共に、「聖学院教育憲章」に基づく上記使命を神から託された聖なる召命と確信し、この目的のために献身していくことを、ここに聖約いたします。
神よ、私たちの歩みをお導きください。
2010年８月４日 第二次聖学院教育会議第５回会同出席者一同

第三次聖学院教育会議宣言文
今、日本社会はあの3月11日の大震災後の苦悩の中におります。主よ、被災に苦しむ方々と私たちのこの国を憐れんでください。
私たちは、この大震災をひたすら強者の国を目指してきた日本国の第二の挫折体験として受け止めます。主イエス・キリストは、苦難は誰かが罪を犯したからではなく神のみわ
ざがあらわれるためである、と言われました。私たちはこの教えを希望の光とします。聖学院教職員一同は、格差拡大の「競争社会」でなく、お互いの痛みを共有し、その賜物を分かち合い、助け合って生きる「協力社会」を形成し、その社会に貢献する人間の教育に献身していくことを目指します。
教職員のみならず保護者や同窓生もともに、「聖学院教育憲章」に基づくこの使命に、神から託された聖なる召命として献身していくことをここに聖約いたします。
2011年８月４日- 11 -

第三次聖学院教育会議出席者一同

学校法人聖学院 倫理綱領
学校法人聖学院（以下本法人という）は、「神を仰ぎ人に仕える」キリスト教教育共同体であることに鑑み、末永く存立・発展していくために、「学校法人聖学院倫理綱領」（以下本倫理綱領という）を制定する。
（目的）
第１条 本倫理綱領は、本法人の理事及び監事をはじめ全教職員の行動規範が、「寄附行為」
第３条及び「聖学院教育憲章」（以下「教育憲章」という）全3カ条、さらに聖学院大学関係者については「聖学院大学の理念」全10カ条に基づくことを各人が認識し、年度ごとの具体的使命達成目標を自覚することにより、本法人の建学の精神を各人の担当責任分野において考え方、行動に具現化していくキリスト教教育共同体を形成することを目的とする。
（行動規範）
第２条 前条の責務を負う理事及び監事はもちろん、全教職員は、教育機関に所属する者としての高貴な倫理観から良識と責任のある言動をとる。
２ 理事、監事及び全教職員は、学内外において、本法人の宣揚に努め、本法人の名誉および信用を傷つける行為をせず、また根拠のない無責任な虚偽情報に惑わされず、適切な情報伝
達と守秘義務の遵守及び情報モラルの確立に努める。
３ 理事、監事及び全教職員は、本法人の資産及び資源を適正に管理・運営し、公私の区別を厳格にして私的利益のために用いない。
４ 理事、監事及び全教職員は、常に世代継承及び後継者育成を意識して努力する。
（理事及び監事の責務）
第３条 理事及び監事は、本倫理綱領を体現することが自らの役割であることを自覚しかつその使命を自ら率先して積極的に引き受け、以下各号の精神を遵守しつつ、高潔な倫理観と高邁な精神をもって、理事は学校法人の経営にあたり各校発展のヴィジョンの構築及び各校の人員・組織の活性化並びに財政基盤の強化及び財政状態の安定化に努め、監事は学校法人の会計監査、業務監査及び教務監査に当たるものとする。
（１）本法人に委ねられた園児・児童・生徒・学生（院生を含む）及び彼らに奉仕する教職員の心身霊性を守り、その家庭の幸せのために尽力すること。また本法人傘下各校所在の近隣をはじめ地域の福利向上、安全に協力すること。
（２）財的、権限的乱用を一切しないことはもちろん、差別行為及び一切のハラスメント行
為をしないよう意識し、常に気品ある言葉遣い及び態度に努めること。
（３）責任回避を一切せず、結果責任を常に意識すること。
（４）自分が属する組織・機関の立場を十分発言するとともに、常に全体の代表者であることを自覚してその特定の利害や主張をいたずらに代弁しないこと。
（５）いかなる機関に関わるものであろうと口利き行為を自粛すること。
（６）定年を率先して遵守するとともに、出処進退を常にわきまえること。
（７）立場を異にする考えにも常に傾聴するとともに、一方、国家その他の組織、機関、集団ならびに特定の個人からの不当な圧力には一切屈しないこと。また、反社会的勢力や反社会的勢力との関係を疑われかねない勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないこと。

- 12 -

２

理事及び監事は、本法人の「教育憲章」、「就業規則」及び本倫理綱領の精神を率先して実行し、全教職員の模範として学内に影響を与える者であることを自覚する。

３

理事は、本法人の「教育憲章」或いは「就業規則」に反する重大な事態が発生したときには、本法人の経営トップとして積極的に問題解決に当たり、原因究明と再発防止に努めるとともに迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、状況によっては自らを含めて厳正な処分を行うことをためらわないものとする。

（コンプライアンスの原則）
第４条 理事、監事及び全教職員は、本法人がキリスト教教育共同体であり、また社会の公器としての役割を担うものであることを自覚し、キリスト教学校としての諸規程、諸規則等を含む諸規範並びに関連する法令、条例、その他の諸法規を遵守することとする。
（各校の倫理綱領遵守への期待）
第５条 本倫理綱領の精神及び敷衍された倫理規範は、各校の教職員に具体的に遵守されることが期待される。
2013 年 5 月 27 日学校法人聖学院理事会出席者一同- 13 -

Ⅱ 事業報告
１．教職員を取り巻く環境の変化（１）2017 年度の役員および管理者就任は以下のとおりである。
≪役員≫
理事長：清水 正之（大学長）
理事：大蔵 浩之（経営財務担当）、永渕 光恵（経営財務担当）
監事：髙橋 克典（公認会計士）≪管理者≫①学校法人 聖学院
・院長：山口 博（女子聖学院中高校長） 任期 2017 年 4 月 1 日〜2021 年 3 月 31 日
・キリスト教センター所長：菊地 順（教授） 任期 2017 年 4 月 1 日〜2021 年 3 月 31 日
②聖学院大学・総合研究所所長：清水正之（理事長/学長） 任期 2017 年 4 月 1 日〜2021 年 3 月 31 日
③聖学院中学校・高等学校
・校長：角田 秀明 任期 2017 年 4 月 1 日〜2021 年 3 月 31 日
④聖学院小学校
・校長：佐藤 慎 任期 2017 年 4 月 1 日〜2021 年 3 月 31 日
・教頭：田村 一秋 任期 2017 年 4 月 1 日〜2020 年 3 月 31 日
（２）2017 年度理事長の交代に伴い、過年度より検討されてきた財政再建を中心とした改革プロジェ
クトを更に明確化するため長期構想委員会が発足され、６項目（教育、財政、施設・設備、人材・組織、IT、広報）の具体的なビジョンが提示された。また、今年度は資産売却として軽井沢セミナーハウスの土地を１億６千万円で売却を実施した。なお、この資金は諸経費を除き将来計画引当特定資産として留保した。

２．教育環境の整備（１）主な改修工事、購入等①主な施設設備≪建物関係≫【聖学院大学】
・北キャンパス冷暖房中央監視装置更新工事：４，２２２，８００円
・４号館１階自動ドア設置工事：２，６７０，０５６円
・７号館エレベーター耐震対策工事：３，８８３，４６４円【聖学院中学校・高等学校】
・全館個別型ＧＨＰ空調機設置工事：１７０，９０３，５２０円 ※ファイナンスリース資産
・中学棟壁面ロゴチャンネル文字サイン工事代：１，３０６，８００円
・聖学院・女子聖中高間光ファイバー敷設工事費用【聖学院中高分】：７９９，７４７円【女子聖学院中学校・高等学校】
・聖学院・女子聖中高間光ファイバー敷設工事費用【女子聖中高分】：８２０，２５３円- 14 -

≪構築物≫【聖学院小学校】
・桜（ソメイヨシノ）卒業対策委員会より現物寄付２本：３００，０００円≪教育研究用機器備品/管理用機器備品≫【聖学院大学】
・図書館システム ＵＮＩＰＲＯＶＥ／ＬＳ：１４，９５５，８４０円※ファイナンスリース資産
・８号館自動証明書発行機購入：５，１７１，２９１円
・勤怠管理システム IC リーダー４台（管理用備品）：１，４７７，４４０円【聖学院中学校・高等学校】
・紙折り機 PF-P3200：３４８，３００円
・体育館記念時計 卒業対策委員より現物寄付：７３４，４００円【女子聖学院中学校・高等学校】
・クローソンホールＡＶ音響設備更新工事：４，５７５，５２８円
・オルフィス印刷機（職員室）入替え：３，７１０，４４８円 ※ファイナンスリース資産【聖学院幼稚園】
・保育用洗濯機１台購入：１３３，５９４円 （期末未払）②主な修繕費【聖学院大学】
・１号館屋上防水修繕工事：１１，３４０，０００円
・７号館エレベーター入替工事（修繕分）：７，９４２，５３６円
・小型吸収冷温水定期点検整備：５，２９２，０００円
・チャペル棟〜２号館間消火配管更新：１，７８８，４８０円
・学生送迎バスロータリー舗装工事：１，９９８，０００円
・陸上競技場修繕工事：１，０８０，０００円【聖学院中学校・高等学校】
・体育館照明ＬＥＤ化工事：６，５８６，８６６円 ※私立学校省エネ設備等モデル補助対応
・図書館照明ＬＥＤ化工事：３，６６８，７６０円 ※私立学校省エネ設備等モデル補助対応
・体育館Ａアリーナ床補修工事：１，９２６，７２０円【女子聖学院中学校・高等学校】
・防火シャッター開閉器７ヶ所工事：１，６７４，０００円
・チャペル１Ｆ扉（１０ヶ所）、事務室カウンター塗装：１，６２０，０００円
・保護樹木他剪定：２，１６０，０００円 ※北区保護樹木等助成金対応
・チャペル棟屋上シール工事、天井補修：１，５４４，４００円
・クローソンホール可動ルーバー制御盤インバーター他：１，４４９，９００円- 15 -

３．聖学院各学校の主な事業〔聖学院大学・聖学院大学大学院〕（１）記念事業
宗教改革 500 年を記念して、本館所蔵のルター訳ドイツ語聖書などの展示を行った。
１２月には桶川市で開催された「図書館と県民のつどい埼玉 2017」でも展示を行ったほか、本館の展示が毎日新聞に取り上げられるなど大きな反響を呼んだ。
（２）新たなる教育事業への取り組み① 人文学部児童学科における教職課程認定
昨年３月に申請していた人文学部児童学科における特別支援学校教諭一種免許状（知・肢・病）教職課程について、2017 年 12 月 3 日付で無事に文部科学大臣より認定を受けた。
② 学部・大学院５年一貫コース募集開始
2018 年度 4 年次生から、本学の優秀な学部生を対象に５年間で学士号と修士号を授与するプログラム「学部・大学院５年一貫コース」が導入された。既に人間福祉学
部人間福祉学科にて１名の登録者がおり、学部と大学院の更なる連携が期待される。
③ 高大連携によるハンセン病勉強会と資料館見学会の実施
社会の課題を知り、ボランティアの役割を考える研修会の一環として、多磨全生園・
国立ハンセン病資料館（東京都東村山市）の見学会を 8 月 29 日聖学院中学校・高等学校図書館と共催し、学生５名、教職員５名、聖学院高校生徒１名ほか関係者合わせ計１７名が参加した。
④ コミュニティサービスラーニング釜石プロジェクト
今年度から開講したコミュニティサービスラーニング科目の一環として、釜石高校の生徒５名と聖学院大学の学生６名による、まちを活性化させる「釜石○○会議」
が 8 月 7 日〜8 日に実施され、地元メディアにも取り上げられた。
⑤ 地域活動支援センターベルベッキオとの交流会実施
精神障害を持った方の支援施設であるベルベッキオと人間福祉学科の小沼先生の協力を得て、2 月 16 日に学内をフィールドに写生・創作活動会を実施した。将来、精神保健福祉分野での関わりを考えている学生９名がボランティアとして参加し、今後の学びにもつながった。
（３）教育研究の充実
6 月 24 日に大学同窓会と共催で、ボランティア・まちづくり活動助成金事業を実施した。ゼミやボランティア団体等 10 団体からの申請があり、審査の結果 300,000 円の助成を行った。さらに、地域の方、教職員、ＯＢ・ＯＧから多くの寄付が寄せられ、138,000 円の寄付が集まり各団体に贈呈された。３回目である今回は、ボラン
ティア団体だけでなく、ゼミにおける地域活動と学びを後押しするため積極的に支援を行った。
（４）教育研究の整備① 公益財団法人日本財団学生ボランティアセンターとの協定締結（１）ボランティアに係る寄付講座の実施 （２）ゲストスピーカーの招聘 （３）本学センター実施事業への活動助成の３点について支援を受けるため、上記団体と協定を締結した。
②「今後の聖学院大学の地域連携・教育に関する方針」を定めた。
（５）環境基盤の整備① ＵＮＩＰＡスマホアプリ導入
学生からの要望が高かったＵＮＩＰＡスマホアプリを導入。初回の設定のみで以後は自動ログインが可能となり、時間割や授業内容の確認、出欠情報の取得が容易になる他、各掲示板や課題、授業に関する情報のプッシュ通知機能を備える。

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② 購読雑誌のうち、オンライン購読可能な雑誌は全て電子ジャーナルに移行した。
③ 丸善 e-book Library の試読サービスを 2017 年 10 月〜12 月に実施をしたほか、電子書籍を大幅に拡充した。
④ 「今後の聖学院大学の地域連携・教育に関する方針」を定めた。
（６）国際連携① 留学生が母国の文化を紹介する国際交流会を６月に 1Cafe で開催。在籍留学生 357 名(5 月 1 日現在)となり、当日は約 200 名(教職員、日本人学生含む)が出席し盛会であった。
② 留学生が異文化体験をテーマにスピーチを行う日本語弁論大会を１２月にチャペルで開催された。８名がスピーチし、合計 120 名の出席があった。
③ １名の本学の学生がアメリカの提携校ホープ大学から１年間の交換留学を終えて春学期に帰国した。韓国の提携校湖西大学校から春学期１学期間、１名の交換留学生を受け入れた。
④ 全学対象の短期海外研修をカナダで実施した。政治経済学科が台湾、児童学科がオーストラリアとアメリカ、人間福祉学科がフィンランドで学科研修を実施した。
⑤ 2017 年 11 月 17 日、韓国・ソウルにて開催された日韓神学シンポジウム 2017（第７回日韓神学者学術会議）に参加した。2018 年度は本学にて開催の予定。
（７）学生・教職員等の活躍① 第８６回日本学生陸上競技対抗選手権大会 女子棒高跳決勝（１８位）、２０１７日
本学生個人陸上選手権大会 女子棒高跳び決勝（１１位）、第３３回日本ジュニア陸上選手権大会 女子砲丸投げ決勝（１３位）、第９６回関東学生陸上競技選手権大会
男子三段跳び（優勝）男子円盤投げ決勝（８位入賞）、第９０回関東陸上競技選手権
大会 女子砲丸投げ（８位入賞）、第２８回関東学生新人陸上競技大会 女子砲丸投
げ決勝（５位入賞） 女子やり投げ決勝（５位入賞）、第７２回埼玉県陸上競技選手
権大会 男子１００ｍ決勝（３位入賞） 男子２００ｍ決勝（４位入賞） 男子４００ｍＲ決勝（４位入賞） 男子１６００Ｒ８位入賞） 男子三段跳び決勝（準優勝）
女子８００ｍ決勝（優勝） 女子やり投げ決勝（６位入賞）女子砲投げ（優勝）② 全国大学ビブリオバトル 2017 首都決戦に児童学科３年の学生が三年連続で全国大会に出場し、2015 年度に続いて二度目の決勝進出を果たした。
③ ビブリオバトル普及員会がビブリオバトルに関わる顕著な活動を行った個人・団体を表彰する「Bibliobattle of the Year 2017」に於いて、中山浩二職員が「新人賞」を受賞した。
（８）その他① 11 月 19 日、埼玉県教育委員会主催の「彩の国高校生ビブリオバトル 2017」にて、本学のビブリオバトルの取り組み等について高校生に向けて紹介した。
② 桶川市の「OKEGAWA hon プラス＋」にて「聖学院大学公開イベント」を３回開催した。
９月はワークショップ形式の読書会と全国大学ビブリオバトル予選会、１１月は埼玉県内で初の開催となる全国大学ビブリオバトル関東地区決戦、２月は欧米文化学科・
氏家理恵教授のトークセッションを実施した。
③ 2018 年度に開学３０周年を迎えるが、一足先に記念すべき第 30 回ヴェリタス祭が催された。天候や日程にも恵まれ、3,000 人以上（例年の 1,000 人増）の来場者と多くの卒業生がキャンパスに戻ってきた。
④ 2018 年 2 月 16 日、日本印刷会館（東京）にて、キリスト教カウンセリング講演会を開催した。晴佐久昌英氏（カトリック浅草教会・上野教会主任司祭）を講師に、テーマ「心の病をいやす「福音家族」」としてご講演いただいた。

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〔聖学院中学校・高等学校〕（１）教育研究の充実① 中高６年間の状態目標ならびにメタルーブリックを策定。教育目標を可視化。
② 授業デザイン研究会を女子聖学院中学校・高等学校と合同で実施。授業分析研究〜
共有することに成功。以上の内容は全て聖学院大学主催のアクティブラーニング研
究会で共有。
③ 授業研究週間（年３回）の方法をリニューアル。各教員が「よい授業」を再定義し、定義に基づいて対話を行う方式を試みた。
④ 教職員研修会にて「哲学対話」を行い、各教員が理想とする授業を実践してゆくためのマインドセットを行った。日常的に互いの価値観をシェアし、昇華させる雰囲
気を作り出した。
⑤ 中１学年が生徒手帳のスケジュール記入欄を有効活用する取り組みを開始した。
⑥ 中３公民の授業で「クエスト・カップ」に取り組む。３年連続で全国大会へ出場を果たす。
⑦ 高校Ⅰ年の総合的学習の時間を「ソーシャルデザイン」とした。事前学習（４月）、湯河原町でのフィールドワーク（５月）、ディベートの練習（７月）、ディベート大会（９月〜３月）と展開した。
⑧ 高校Ⅱ年「沖縄平和学習の旅」の PBL 化を促進。各プロジェクトが現地の企業・団体を訪問。
⑨ 高校Ⅱ年「理科課題研究」。成蹊大学との連携手続きに入る。
（２）教育研究の整備
２１教育企画部内に「教育企画グループ」と「中学入試開発グループ」を設置。状
態目標・メタルーブリック研究、思考力入試研究、授業デザイン研究など、研究開
発体制を整備することができた。
（３）国際連携① タイ研修旅行で本校中高生３２名が現地校プリンス・ロイヤルズ・カレッジを訪問。
（１２月）② プリンス・ロイヤルズ・カレッジの中学生３１名が本校を訪問。クラブ体験、交流会、東京観光案内。
（３月）（４）生徒・教職員等の活躍① 高校Ⅱ年生「キャリア甲子園」（マイナビ主催）全国大会に出場し、準決勝進出。
② 中学３年「Global Leadership Boot Camp」（テラス主催）に１０名出場。本校生徒
がリーダーを務めたチームが優秀賞を受賞。
③ 中３・高Ⅰ・高Ⅱが「新しい学びフェスタ」（ベネッセ主催）に３０名出場。ポス
ター発表の部で「現代の社会」チームが銀賞を受賞。「みつばちプロジェクト」が審査員特別賞を受賞。
④ 女子聖学院中学校・高等学校との協働企画で「パラスポーツ応援プロジェクト」を企画・実施。東京都パラスポーツプロジェクト事務局から協賛を受け、多数のメデ
ィア発信へつなげることができた。新しい学びフェスタへ８チーム出場。
⑤ ＮＨＫ「おはよう日本」で思考力入試・思考力セミナーの様子が放映された。
⑥ 難関思考力入試の取材が多数。読売新聞等、多数のメディア発信へつなげることができた。
⑦ 世界大学ランキング２０位のミシガン大学など、ランキング上位の大学へ複数合格。
（５）その他【学院内連携】① 女子聖学院中学校・高等学校教員研修会（８月）にて、伊藤豊教諭と児浦良裕教諭
が講師を務める。
② 聖学院大学アクティブラーニング研究会（９月）にて、児浦良裕教諭が講師を務める。
③ 女子聖学院中学校・高等学校との連携強化。授業デザイン研究会（教員）とパラス
ポーツ応援プロジェクト（生徒）を実施。

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〔女子聖学院中学校・高等学校〕（１）新たなる教育事業への取り組み
全ホームルーム教室の電子黒板装置設置２年目となり、保守点検を実施した。
（２）教育研究の充実① 女子聖学院の６年間で育てたい力について、「中１末」「中３末」「高Ⅱ末」の３段
階の状態目標、それに基づくメタルーブリックの原案が示され、教職員での共有が図られた。
② 学校独自の 生徒による授業評価 を実施（前期末、年度末の年２回）し、各教員の自己研修の契機とした（２年目）。
③ 国際理解教育プログラム
・中１〜高２までの学年必修プログラムを実施（３年目）した。
・立教英国学院への中３の１年間留学の実施（３年目）し、４名が参加した。
・ターム留学（オーストラリアの女子ミッションスクールであるフェアホルム・カレッジ）に４名（高１が３名、高２が１名）が参加した。
・ホームステイ（アメリカのランカスター）に高１が２３名参加した。
・セブ島英語研修を中３・高 1・高２対象に実施（３年目）し、１９名が参加した。
・アメリカの高校へのターム留学を来年度から新たに実施するべく、調査、検討、折衝の上、相手校を決定した。
④ ラーニングセンター
全学年対象へと拡大した２年目となった。中１は午後６時まで（保護者からの申し出があった場合は午後７時まで）、中２・中３は午後７時まで、高校生は午後８時まで、学校で個別学習に取り組むことができる環境を整備、運営した。
⑤ 研修会「２１世紀型学力の評価方法について」（講師：聖学院中高伊藤豊先生、児浦良裕先生）「教務システムについて」
・「評価方法について」（8 月 28 日）「高大接続改革への不安と対策」（講師：駿台教育研究所石原賢一先生）（8 月 29 日）「ポートフォリオの意義と入試での活用について」・「ルーブリック作成体験の共有」（3 月 20 日）（３）教育研究の整備
特進クラス を置かない方針のもと、2016 年度からの取り組みを継続して、中学１年の英語の授業を２クラスずつ同時置きにし、英語の力の比較的高い生徒対象の教室を設置した。この授業を受けた生徒の英語以外の教科に対する学習意欲をも引き出したいと願ってのことである。
（４）環境基盤の整備① クローソンホールの音響設備とプロジェクターを新しくし、可動式ルーバーの制御盤を更新した。
② チャペル棟の屋上シール工事、外壁打診調査、天井一部補修、扉の改修を行った。
③ 正門から西門にかけての照明（外灯）を改良した（ラーニングセンターから帰る生徒のために明るくした）。
（５）生徒等の活躍① 第４回アジアン ジュニア チャンピオンシップ 中学校総合５位（中チアリーディング部）。
② 第１１回アジアインターナショナルオープンチャンピオンシップ高等学校決勝進出（全国高校６位）スモールグループス演技競技女子部門決勝進出 総合４位（全国高校２位）（高チアリーディング部）。
③ 第５７回都高等学校吹奏楽コンクールＢⅡ組金賞（東日本大会代表選考会進出。高吹奏楽部）。

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④ 第４１回都高等学校アンサンブルコンテスト 木管八重奏 銀賞（高吹奏楽部）。
⑤ 第５７回都中学校吹奏楽コンクールＡ組銅賞（中吹奏楽部）。
⑥ 第５１回都中学校アンサンブルコンテストＡ部門銀賞（中吹奏楽部）。
⑦ 第１０回東京私立中学高等学校協会第５支部バスケットボール大会優勝（中バスケットボール部）。
⑧ 東京バドミントンクラブ New Year Cup 2018 女子ダブルス二部 第３位（高バドミントン部）。
⑨ 北区中学校春季体育大会 バドミントン女子団体第３位（中バドミントン部）。
⑩ 第１０回日本高校ダンス部選手権 新人戦東日本大会スモールクラス 優秀賞（高ダンス部）。
⑪ 第２２回ディベート甲子園関東甲信越地区予選 第４位（中ディベート部）。
⑫ 平成２９年度城東地区冬季合同発表会 優秀賞（高演劇部）。
⑬ 平成２９年度北区中学校連合学芸会 演劇の部 最優秀賞（中演劇部）。
⑭ 第６９回都高等学校新人陸上競技対抗選手権大会 女子３支部走高跳 第３位（個人）⑮ 第１４回日本管打楽器ソロ・コンテスト 文部大臣賞（個人）⑯ 新しい学びフェスタ２０１７ポスターセッション・ディスカッション部門ベストラーナー賞（個人）。
⑰ 第６２回全国競書大会 高野山金剛峯寺賞（個人）。
⑱ 第３回後藤健二氏記念小論文コンクール 優良賞（個人）⑲ 第２９回東京ジュニア新体操選手権大会 団体一部第７位（個人）。
⑳ 第３回全国中学生フェンシング選手権大会 女子エペ個人戦第７位（個人）。
２０１７年度東京都ジュニア水泳競技大会 女子５０ｍ自由形第１位 女子１００ｍ自由形第１位
女子２００ｍ自由形第１位（個人）。
エレクトーンフェスティバル２０１７ ソロ演奏部門 東京地区ファイナル（個人）。
税についての中学生の作文 優秀賞（個人）。
薬物乱用防止標語の部 地区会長賞（個人）。
〔聖学院小学校〕（１）記念事業
創立５０周年記念事業として開始した新校舎建築が 2014 年 12 月に完成し、2015 年
1 月より使用を開始したが、借入金返済が続くため、引き続き募金活動に力を注いでいる。
（２）新たなる教育事業への取り組み
共働き家庭が増えている需要に応えるために、2017 年 4 月より、放課後の児童を預
かる「聖学院アフタースクール」をＮＰＯ法人「放課後アフタースクール」との協力のもと開設した。
（３）教育研究の充実
教職員の研修会を Cafe 形式でスタートさせた。４人前後のグループに分かれ、リラックスした中で、テーマについて話し合い、後半は各グループがプレゼンテーショ
ンをしてそれぞれに情報共有を行う。自由に発言できることで、考えが固定化せず、さまざまな方向性や可能性に満ちた学びを進めることができた。
（４）教育研究の整備
2018 年度より全学年で始まる「聖書」の授業へ向けて、文部科学省から示されている「４領域２２項目」に当てはめたカリキュラムづくりを行った。また、実際に行う授業の教材研究のために、キリスト教関連の事典や参考図書の購入をし、授業へむけての整備を行った。

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（５）環境基盤の整備
滝野川消防署員立ち会いのもと、1 月 12 日に教職員による『優良防火対象物認定証』
更新審査を受検し、再認定がおりた。
（６）人事の活性化① 4 月 4 日に幼稚園ホールにて幼小合同の歓迎会を行い新しい職員との交流会を行った。
② 朝の打合会を幼稚園職員と小学校職員と一緒に行い、情報交換や意思交流を行っている。
③ 研修会の形を Cafe 形式で行い、教職員間の日頃考えていることや思いを自由に語り合う場を定期的に設けることができた。
（７）国際連携① 7 月 19 日から 27 日まで、オーストラリアのクイーンズランド州ブリスベンの北部に位置する Mountain Creek State School (MCSS) でのホームステイプログラムを行った。参加児童は１１名（５年女子９名/６年男子２名）。引率教師は２名。MCSSとは姉妹校の契約を結び 2017 年更新を行った。
② 9 月 18 日から 25 日まで、オーストラリアのクイーンズランド州ブリスベンの北部に位置する Mountain Creek State School (MCSS) から "Japan trip" という名称のホームステイプログラムを受け入れる。参加した児童は７名（６年男子４名/女
子３名）、引率教師は２名。
③ 1 月 17 日に香港のキリスト教主義（カトリック）の私立小学校「長洲聖心学校」
約４０名の児童と教師が来校。聖学院小学校４年生の児童と共に、英語で礼拝、校内スタンプラリー、けん玉や折り紙などの日本の伝統文化を伝えたり、iPad のプ
ログラミング体験コーナーを設けるなど、こどもたちのアイデアであたたかく迎えることができた。
（８）生徒・教職員等の活躍① ５年生の荒木祥花（あらきよしか）が「女子 短水路 100m 背泳ぎ」で出したタイム
1:04.84 は、2017 年のシーズン（11 月 19 日まで）の小学生の部全国ランキング１位となった。
② 池内教諭が Apple Distinguished Educator(ADE) に認定された。それを受けて 7 月
23 日から 26 日まで京都で行われた Apple ADE Academy に参加し、教育実践のプレゼ
ンテーションを行った。
③ J:COM（ケーブルテレビ局）「わくわく 1 年生」という番組に 1 年生の児童の様子や両担任のインタビューが放映された。
（９）その他① 5 月 30 日に「劇団風の子」による『陽気なハンス』を全校児童で鑑賞。地下チャペ
ル全体を舞台にレイアウトし直し、全方向から鑑賞する新しい観劇スタイルを経験した。
② 11 月 10 日に聖学院中学校・高等学校講堂にて、ダニエル・ゲーデ氏率いるウィーン・
フーゴ・ヴォルフ五重奏団による聖学院小学校児童、保護者を対象とした演奏会が行われた。
③ 幼稚園と共催される聖学院フェアではバザーを廃止した。このことにより、近隣の方々が校内で買い物するというということはなくなり、純粋に「こどもたちのための聖学院フェア」という色が強く打ち出された形となった。また、そのことにより空いたスペースを活かして、バトンクラブ発表、児童有志の演奏、そして教師によるゴス
ペルコンサートなどのイベントも行われ、あたたかい手作り感のある一日となった。

- 21 -

〔聖学院幼稚園〕（１）新たなる教育事業への取り組み
総合体育研究所の指導員による体操・課外のスポーツクラブに加え、2017 年度より同指導員によるサッカークラブも開始した。月曜日の保育後にサッカークラブ、火
曜日はスポーツクラブと運動系の課外活動が更に充実した。
（２）その他① 保育後 17 時まで行っていた「預かり保育」を１８時まで延長した。
② 夏休み期間、７月のみ「預かり保育」を実施。９時から１７時まで、希望の時間帯
での預かり保育を行い、縦割りの活動を行った。
〔聖学院みどり幼稚園〕（１）記念事業
みどり幼稚園４０周年を迎えるに当たり、４０周年記念ロゴを作成した。また、2018年度に向けて、特別の記念式典は行わないが、従来から行っている創立記念礼拝、
同窓会、音楽会、保護者会特別講演会などについて、４０周年と銘打って実施することを計画している。
（２）新たなる教育事業への取り組み① 全園礼拝の充実のため、チャプレンから全専任教員が参加しての「聖書の学び」を継続実施している。また今年度より１学期に一度ずつ聖学院教会礼拝堂（聖学院大学チャペル）をお借りしてのチャペル礼拝を実施した。
② 聖学院大学の附属から外れたことに伴って、複数の他大学からの実習生を多く 受
け入れることができるようになり、教員自身の後継者育成力の向上や自身の保育を振り返る良い機会となっている。また聖学院大学からも本園の保育を観察に多くの学生が訪れた。
③ 昨年度実施した、聖学院大学留学生と園児の交流会を今年度も行った。国際理解教育の一環として今後も継続して実施していきたい。
（３）その他① 園庭開放（０歳児〜）、親子で遊ぶ会（１歳児〜）、未就園児親子クラス（２歳児〜）、満三歳児クラス（３歳児）の流れをこの数年で作ってきたが、そのこともあって 2018 年度入園生は目標の３５名を確保することができ、またその約８割がこの流れに沿った形での受け入れであった。
② 本園の保育を十分に理解していただくため、自由見学会の実施やホームページ、ブログ、ポスター、ちらしなどによる園の情報公開を積極的に進め、また『私たちの保育Ⅱ』をバージョンアップしながら地域への本園の浸透と遊びを中心とする保育の利点を広く知っていただくための活動を重点的に実施した。
③ 保護者特別講演会として、聖学院大学教授・金谷京子先生をお迎えして「子どもの気になる行動」についてご講演いただいた。
④ 例年行っている音楽会については、今年度は本園の卒園生として現在活躍されている伊藤万桜氏（ヴァイオリン・東京音楽大学大学院在籍）、阿部楓氏（ピアノ・桐朋学園大学在籍）をお迎えして実施した。（阿部楓氏は当日ご家族の事情で急遽他の方へ変更となりました。
）⑤ 毎年行っている「つくしの会」（小学生・中学生対象卒園生の会）は、従来の５月後半の日程では小学校等の行事と重なることが多いため、今年より４月最終の土曜日に実施することとした。結果として卒園生だけでも 100 名を超える方が集まって下さり大盛況であった。
⑥ これまでも職業体験事業として毎年何名かの中学生を受け入れてきたが、今年度は
さらに、近隣中学との「ふれあい体験」の一環として中学３年生約 70 名が本園を訪問して下さり、園児との交流を行った。

- 22 -

〔聖学院アトランタ国際学校〕（１）新たなる教育事業への取り組み① 2017 年度は平和がテーマ。世界の平和、教室の平和、園庭の平和、家庭の平和等、繰り返し考える一年となった。
② 新しい Dual Language Immersion 教育校開設にあたり、教材等の寄付。
（２）教育研究の充実
Dual Language Immersion 教育の充実にあたり、区別化指導と協働学習をいかに効率的に行うかの研究・実践の継続。
（３）国際連携① フィリピンにヘルスキットを送るためのベークセールやサンドイッチをホームレスの団体に届ける等、サービスラーニングプロジェクトが行われた。
② ジョージア州政府東京オフィス開設４５周年を記念する行事に参加した。
（４）生徒・教職員等の活躍① 英検合格２級―５級② 絵画コンクール特別賞・入賞（５）その他① 日本語能力検定試験同窓生が複数、一級に合格した。
② 2017 年度も外務省からの助成金および文科省から派遣教員補助の助成金を取得した。
〔法人〕（１）記念事業
9 月 26 日、軽井沢セミナーハウス用地売却の決定に伴い現地セミナーハウスチャペ
ルにて軽井沢セミナーハウス感謝礼拝が献げられた。この礼拝をもって本セミナー
ハウスは７６年間にわたる学び舎としての使命を終えた。
（２）国際連携
12 月 5 日、外務省招聘事業の一環として米国ジョージア州議員代表団５名が女子聖学院中学校・高等学校および聖学院中学校・高等学校の視察のため来訪された。授業見学、施設見学が行われた後、聖学院中高で会談が行われ聖学院教育の取り組みなどについて話し合われた。
（３）その他
第３１回ＡＳＦ総会・推進委員会が女子聖学院中学校・高等学校クローソンホール
にて開催された。2016 年度募金実績報告に続き、各校で実行または実行予定の教育プログラムもしくは教育方針についてのプレゼンテーションが行われた。

- 23 -

Ⅲ 決算の概要
財政再建の途上において２０１７年度が終了しました。収入、支出の主要科目の状況は根幹となる学納金において前年度決算対比１０３百万円の減収となりました。ピーク時は約３億円の減収となったことを勘案すれば減速傾向にあります。また、２０１８年度新入生（募集）の動向においては各校・園の努力もあり、特に大学は学則定員（５４０名）を超える６１４名となり、現時点では学納金収入の減収に歯止めをかけ、ボトムは２０１７年度と予測されます。但し、今後離学者の状況によっては大きく変化するので予断は許しません。寄付
金は ASF（オール聖学院フェローシップ）を中心とした後援会、PTA などからの団体寄付が大半を占め、卒業生等の個人寄付は若干の減少傾向にあります。また、外部団体である教育振興会からの寄付金を２月までの期中分を受け入れています。補助金は高校以下（地方公共団体補助）については想定どおりの補助金を獲得しましたが、大学（国庫補助）は文部科
学省等の政策的要因から前年度決算対比約１億円の減収となりました。今後の動向に目を配り、最大限の獲得を目指します。
次に支出では人件費において昨年度決算対比８１９百万円の削減となっていますが、大半が退職金によるもので実質的には２２６百万円の削減となっています。一般経費（教育研
究・管理経費）は各科目の増減はありますが、結果的には昨年度ほぼ同様となっています。
施設・設備投資については教育環境整備（安全性）、教育の質保証を維持するために補助金、寄付金を用いて最低限の施設設備の整備を実施してきました。
今年度大きな動向としては継続的に協議している軽井沢セミナーハウス土地資産の売却（１６０百万円）を実行しました。また、全学院的に可能な限り施設を外部に貸し出し、利用収入をあげています。
資金調達（借入金）の状況は昨年度退職資金として借入れた６億円のうち、３億円を返済しました。なお、新たに退職財団交付金額を返済原資とした退職資金１億円を年度末に借り入れています。その結果、２０１８年３月３１日現在の運転資金の借入金合計は１８億円となっています。なお、長期借入金の返済残高は１１．５億円です。
将来計画等における特定預金への繰入（内部留保）状況は軽井沢売却資金の一部、退職給
与引当金など必要最低限の積立を実行しました。
最後に年度末の繰越資金状況は９８２百万円で補正予算対比１０２百万円の増加となり、財政状況は基本金組入前収支差額で２２０百万円の赤字となりましたが、前年度決算額より
３６１百万円の改善結果となっています。
現在、理事体制も変わり具体的な中長期目標が示されています。引き続き単年度を乗り越えられれば良いという状況ではなく、中期的な財政状況を踏まえて予算編成・執行を実施しなければなりません。２０１７年度決算の主な科目概要は以下のとおりです。

- 24 -

１．資金収支計算書
資金収支計算書は、企業が作成するキャッシュフロー計算書に類似したもので、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
収入は、学生生徒納付金、補助金収入、寄付金収入、資産売却収入、事業収入、借入金等
で 7,930 百万円となり、前年度繰越支払資金 1,465 百万円を加えて 9,395 百万円となりました。収入の根幹となる学生生徒納付金は、前年度比 103 百万円の減収となりましたが減速傾向にあります。今期は軽井沢セミナーハウスの土地資産売却 160 百万円を実行しました。借入金としては年度末退職資金として市中金融機関より新たに 100 百万円の借入れをおこなっています。但し、返済については退職金財団からの交付金収入を上限とし、翌年度６月に返済する予定となっています。
支出は、人件費については前年度決算対比 819 百万円の削減となりましたが退職金の要因を除外すれば実質的には 226 百万円の削減となっています。借入金返済、施設・設備関係支出（男子中高空調機入替ほか）、資産運用支出（特定預金への繰入支出）を含め 8,413 百万円となりました。当年度の収入に前年度繰越支払資金を加えた資金収入合計 9,395 百万円から当年度の支出 8,413 百万円を差し引いた翌年度繰越支払資金は、982 百万円となっています。ただし、退職金等の未払分および運転資金の借入金を含んでいます。

２．活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算は学校法人会計基準の改定に伴い制定された計算書です。まず、区分については教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他の活動（借入金収入、資産運用支出など）による資金収支の３区分となります。それぞれ区分ごとの資金の流れが明確になっています。
（１）教育活動による資金収支：収支差額 12 百万円。
（２）施設設備等活動による資金収支：収支差額△25 百万円。
（３）その他の活動による資金収支：収支差額△470 百万円。
※2017 年度支払資金の増減額は△483 百万円となりました。

３．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は経常的および臨時的収支に区分して、各収支状況を把握できるようになっています。また、以前では表示がされていなかった基本金組入れ前の収支状況（旧帰属収支差額）も表示することとなっています。いわゆる企業会計の損益計算書に類似してきました。区分については経常的な教育活動収支、教育活動外収支（受取利息・配当金収入、借入金利息など）、臨時的な特別収支（施設・設備関係）の３区分と基本金関係から構成されています。
（１）教育活動収支：収支差額△390 百万円- 25 -

（２）教育活動外収支：収支差額△11 百万円（３）特別収支：収支差額 181 百万円（４）基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）：△220 百万円（前年度対比 361 百万円の改善）※仮に資金に直接かかわらない減価償却額を除外すれば＋289 百万円となります。

４．貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度末における資産及び負債、基本金、消費収支差額の状況をあらわすもので、本法人の財政状態を明らかにするものです。会計基準の改定により「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」となっています。また、固定資産の中科目として「特定資産」を設けています。
2017 年度資産の部合計は、17,741 百万円となり、前年度末より 994 百万円減少となり、負債の部合計は、5,963 百万円となり前年度末より 774 百万円減少しました。主に資産の減少は退職金の未払等による現金預金の減少によるもので、負債の減少は融資および退職金未払いによるものです。純資産の部合計は、11,778 百万円で前年度末より 220 百万円の減少となりました。
本法人の当年度末の正味財産（資産の部合計−負債の部合計）は、11,778 百万円となります。

計算書の科目について
資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支計算書に共通する主な科目《学生生徒等納付金》
授業料、施設費、入学金等で、収入のうち最も大きな割合を占めます。
《手数料》
入学検定料、試験料、証明書発行手数料などです。
《寄付金》
特別寄付金（ＡＳＦ募金など）、一般寄付金、現物寄付金（事業活動収支のみ）《補助金》
国や地方公共団体などから交付される補助金です。
《付随事業・収益事業収入》
従来の事業収入が科目変更となりました。給食などの補助活動や、外部から委託を受けて行う受託事業収入が計上されます。
《受取利息・配当金収入》
従来の資産運用収入が科目変更となり、またこの科目に含まれていた施設設備利用料収入
は雑収入へ変更となりました。改定後は預貯金の受取利息が大きな割合を占めます。

- 26 -

《雑収入》
退職金財団の交付金収入が大きな割合を占めます。また今年度より施設設備利用料収入がこの科目に含まれます。
《教育研究経費》
教育・研究活動のために支出する経費です。
《管理経費》
総務・人事・経理業務、学生募集など教育・研究活動以外に支出する経費です。

資金収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却収入》
不動産などの固定資産の売却による収入です。
《借入金収入》長期、短期の借入金について計上されます。
《前受金収入》翌年度分の授業料、施設費などが当年度に納入された収入です。
《資金収入、資金支出調整勘定》
資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応する収支に修正する勘定で以下のものがあります。
期末未収入金・・・当年度中に収受すべき収入のうち入金が翌年度以降になるもの。
前期末前受金・・・当年度中に収受すべき収入のうち前年度までに入金済のもの。
期末未払金・・・・当年度中に支払うべき支出のうち翌年度以降に支払うもの。
前期末前払金・・・当年度中に支払うべき支出のうち前年度までに支払済のもの。
《施設関係支出》
土地、建物、構築物、建設仮勘定などの支出をいいます。
《設備関係支出》
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両などの支出をいいます。

事業活動収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却差額》
不動産などを売却しその売却収入が帳簿価格を超える場合に、その差額を計上します。
《資産処分差額》
建物、構築物、機器備品等を除却する場合、その処分時点の帳簿残高を計上します。
《事業活動支出》
人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息などの支出です。
（退職給与引当金繰入額、減価償却額を含みます。
）- 27 -

《基本金組入額》
学校が教育研究活動を維持・運営していく上で、基盤となる校地や校舎、機器備品、図書などの固定資産の他各種の基金などの保有額を示すもので、第１号から第４号までの種類があります。
第１号基本金・・・校地・校舎・機器備品・図書などの固定資産の取得額。
第２号基本金・・・将来必要な固定資産を取得するために計画的に組入れていく積立金。
第３号基本金・・・寄付金等の資金でつくられたファンド。利息等で奨学事業等を行う。
第４号基本金・・・学校が諸活動を円滑に遂行するため、恒常的に保持すべき資金。

貸借対照表にみられる主な科目《固定資産》
土地、建物などの有形固定資産、継続的に学校運営をおこなうための特定資産、保証金な
どのその他の固定資産から構成されています。
《流動資産》
現金預金、未収入金、貯蔵品など。
《固定負債》
施設設備のために借り入れた長期借入金、リース資産の長期未払金など。
《流動負債》
１年以内に返済する長期借入分および運転資金の短期借入金、未払金、前受金、預り金。
《基本金》
第１号基本金、第３号基本金、第４号基本金。

- 28 -

１．資金収支計算書
収入の部（単位：円）
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,332,651,000

3,333,623,690△ 972,690

手数料収入

39,858,000

52,243,880△ 12,385,880

寄付金収入

361,912,000

429,976,317△ 68,064,317

補助金収入

1,341,900,000

1,241,944,818

99,955,182

国庫補助金収入363,438,000

259,505,000

103,933,000

地方公共団体補助金収入

927,084,000

930,210,161△ 3,126,161

東京都私学財団補助金収入

50,727,000

50,727,277△ 277

651,000

1,502,380△ 851,380

資産売却収入160,030,000

160,017,420

12,580

付随事業・収益事業収入

127,929,000

112,560,344

15,368,656

受取利息・配当金収入

4,163,000

3,938,000

225,000

247,173,000

256,018,623△ 8,845,623

借入金等収入1,205,000,000

1,505,250,000△ 300,250,000

前受金収入

624,606,000

698,969,607△ 74,363,607

その他の収入671,020,000

872,887,372△ 201,867,372

資金収入調整勘定△ 701,391,000△ 737,885,989

36,494,989

前年度繰越支払資金

1,465,331,000

1,465,330,628

収入の部合計8,880,182,000

9,394,874,710△ 514,692,710

予

決

差

その他補助金収入

雑収入

支出の部
科

目

算

算

異

人件費支出

3,553,073,000

3,550,496,531

2,576,469

教育研究経費支出

1,187,955,000

1,048,787,647

139,167,353

管理経費支出598,504,000

575,586,461

22,917,539

借入金等利息支出

15,830,000

15,076,898

753,102

借入金等返済支出

1,608,753,000

1,908,752,000△ 299,999,000

施設関係支出184,866,000

186,615,178△ 1,749,178

設備関係支出79,545,000

86,259,934△ 6,714,934

資産運用支出259,616,000

500,114,338△ 240,498,338

その他の支出945,364,000

1,004,250,182△ 58,886,182

資金支出調整勘定△ 433,487,000△ 463,232,346

29,745,346

翌年度繰越支払資金

880,163,000

982,167,887△ 102,004,887

8,880,182,000

9,394,874,710△ 514,692,710

支出の部合計- 29 -

２．活動区分資金収支計算書

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

収
入
支
出

科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差 引調整勘定等
教育活動資金収支差額
科 目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差 引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科 目
借入金等収入特定資産取崩収入
貸付金回収収入
預り金受入収入収
立替金回収収入
入 保証金・敷金回収収入
小計
受取利息・配当金収入
過年度修正収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
特定資産繰入支出貸付金支払支出預り金支出
支立替金支払支出
出 保証金・敷金支出
小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差 引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金- 30 -（単位：円）
金 額
3,333,623,690
52,243,880
415,132,317
7,500,000
1,234,804,818
112,560,344
226,806,357
5,382,671,406
3,550,496,531
1,048,787,647
574,909,085
5,174,193,263
208,478,143△ 196,351,651
12,126,492
金 額
7,344,000
7,140,000
160,017,420
255,606,561
430,107,981
186,615,178
86,259,934
432,766,247
705,641,359△ 275,533,378
250,700,840△ 24,832,538△ 12,706,046
金 額
1,505,250,000
12,127,300
11,724,054
06,000,000
12,5801,535,113,934
3,938,000
29,212,266
1,568,264,200
1,908,752,000
67,348,091
9,098,094
37,291,961
334,079
02,022,824,225
15,076,898
677,376
2,038,578,499△ 470,314,299△ 142,396△ 470,456,695△ 483,162,741
1,465,330,628
982,167,887

３．事業活動収支計算書（単位：円）
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金
寄付金

算

決

算

差

異

3,332,651,000

3,333,623,690△ 972,690

39,858,000

52,243,880△ 12,385,880

手数料

362,106,000

429,590,476△ 67,484,476

経常費等補助金

1,341,900,000

1,234,804,818

107,095,182

付随事業収入127,929,000

112,560,344

15,368,656

169,124,000

178,757,352△ 9,633,352

5,373,568,000

5,341,580,560

31,987,440

雑収入
教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

予

科

目

予

算

決

算

差

異

人件費

3,568,856,000

3,566,801,086

2,054,914

教育研究経費1,645,667,000

1,528,084,926

117,582,074

管理経費

632,468,000

608,255,481

24,212,519

徴収不能額等

27,610,000

28,075,100△ 465,100

教育活動支出計

5,874,601,000

5,731,216,593

143,384,407

教育活動収支差額△ 501,033,000△ 389,636,033△ 111,396,967

予

決

差

収事
科 目
入業
受取利息・配当金の活部 動 教育活動外収入計
支事
科 目
出業
借入金等利息の活部 動 教育活動外支出計

予

算

算

異

4,163,000

3,938,000

225,000

4,163,000

3,938,000

225,000

算

決

算

差

異

15,830,000

15,076,898

753,102

15,830,000

15,076,898

753,102

教育活動外収支差額△ 11,667,000△ 11,138,898△ 528,102

経常収支差額△ 512,700,000△ 400,774,931△ 111,925,069

予

決

差

科 目
収事
資産売却差額入業の 活 その他の特別収入
部動
特別収入計
科

目

支事
出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部動特別支出計
特別収支差額算算異149,499,000

149,485,786

13,214

31,412,000

45,431,140△ 14,019,140

180,911,000

194,916,926△ 14,005,926

予

決

差

算

算

異

10,112,000

13,633,785△ 3,521,785

678,000

677,376624

10,790,000

14,311,161△ 3,521,161

170,121,000

180,605,765△ 10,484,765

基本金組入前当年度収支差額△ 342,579,000△ 220,169,166△ 122,409,834

基本金組入額合計△ 205,686,000△ 226,067,230

20,381,230

当年度収支差額△ 548,265,000△ 446,236,396△ 102,028,604△ 10,348,232,000 △ 10,348,231,269△ 731

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

258,413,015

2,243,985△ 10,635,840,000 △ 10,536,054,650

260,657,000△ 99,785,350（参考）
事業活動収入計

5,558,642,000

5,540,435,486

18,206,514

事業活動支出計

5,901,221,000

5,760,604,652

140,616,348- 31 -

４．貸借対照表（２０１８年３月３１日現在）（単位：円）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

16,536,073,320

16,561,587,601△ 25,514,281

13,399,785,553

13,650,228,427△ 250,442,874

土地

2,309,002,530

2,319,533,164△ 10,530,634

建物

9,194,052,012

9,400,832,355△ 206,780,343

構築物

192,293,052

213,582,777△ 21,289,725

教育研究用機器備品

389,528,344

433,525,823△ 43,997,479

管理用機器備品

34,292,423

36,077,945△ 1,785,522

図書

1,277,804,250

1,243,028,385

34,775,865

車両

2,812,942

3,647,978△ 835,036

3,084,508,068

2,852,127,591

232,380,477

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産増

減51,779,699

59,231,583△ 7,451,884

1,204,916,625

2,173,290,546△ 968,373,921

現金預金

982,167,887

1,465,330,628△ 483,162,741

その他の流動資産222,748,738

707,959,918△ 485,211,180

17,740,989,945

18,734,878,147△ 993,888,202

本年度末

前年度末

増

2,763,395,548

2,717,169,092

46,226,456

1,012,661,000

1,161,899,000△ 149,238,000

流動資産

資産の部合計
負債の部
科

目

固定負債
長期借入金

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金

日本私立学校振興・共済事業団

減055,550,000△ 55,550,000

1,012,661,000

1,106,349,000△ 93,688,000

226,012,896

94,902,000

131,110,896

1,524,721,652

1,460,368,092

64,353,560

3,200,040,049

4,019,985,541△ 819,945,492

1,954,488,000

2,208,752,000△ 254,264,000

55,550,000

79,990,000△ 24,440,000

東京都私学財団

98,938,000

128,762,000△ 29,824,000

市中金融機関1,800,000,000

2,000,000,000△ 200,000,000

その他の流動負債

1,245,552,049

1,811,233,541△ 565,681,492

5,963,435,597

6,737,154,633△ 773,719,036

負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金
第１号基本金

本年度末

前年度末

増

22,313,608,998

22,345,954,783△ 32,345,785

減21,770,323,834

21,802,669,761△ 32,345,927

第３号基本金55,285,164

55,285,022

142

第４号基本金

488,000,000

488,000,000

0△ 10,536,054,650 △ 10,348,231,269△ 187,823,381△ 10,536,054,650 △ 10,348,231,269△ 187,823,381

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

11,777,554,348

11,997,723,514△ 220,169,166

負債及び純資産の部合計

17,740,989,945

18,734,878,147△ 993,888,202- 32 -

５．資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較（１）資金収支計算書の経年比較
収入の部（単位：百万円）
科目

2013年度

2014年度

4,268

3,975

手数料収入

49

46

寄付金収入

441

補助金収入

（単位：百万円）
科目

2015年度

2016年度

207年度

3,713

3,437

3,334

手数料収入

41

43

52

447

寄付金収入

403

370

430

1,462

1,427

補助金収入

1,457

1,357

1,242

資産運用収入31

31

資産売却収入00160

資産売却収入72

2,600

付随事業・収益事業収入

88

113

113

事業収入

69

65

受取利息・配当金収入

3

0

4

雑収入

266

214

雑収入

230

563

256

借入金等収入

2,602

6,254

借入金等収入

6,803

6,104

1,505

前受金収入

644

570

前受金収入

509

597

699

その他の収入673

880

その他の収入

414

485

873

△ 1,005△ 937

資金収入調整勘定△ 900△ 1,041

△ 738

811

798

前年度繰越支払資金

878

868

1,465

10,383

16,37013,63912,8969,395

2015年度

2016年度

207年度

学生生徒等納付金収入

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

支出の部

学生生徒等納付金収入

収入の部合計支出の部科

2013年度

2014年度

科

人件費支出

4,694

4,630

人件費支出

4,427

4,370

3,550

教育研究経費支出

1,124

1,034

教育研究経費支出

1,215

1,140

1,049

管理経費支出495

549

管理経費支出

491

479

576

借入金等利息支出

3734

借入金等利息支出

19

17

15

借入金等返済支出

1,604

7,111

借入金等返済支出

6,213

5,636

1,909

施設関係支出1,210

557

施設関係支出

42

317

187

設備関係支出60127

設備関係支出

146

116

86

資産運用支出339

1,415

資産運用支出

172

230

500

その他の支出148234

その他の支出

222

141

1,004

資金支出調整勘定

△ 126

△ 199

資金支出調整勘定△ 176△ 1,015△ 463

次年度繰越支払資金

798

878

翌年度繰越支払支出

868

1,465

982

10,383

16,37013,63912,8969,395

支払の部合計目

支払の部合計- 33 -目

（２）活動区分資金収支計算書の経年比較科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教収
一般寄付金収入育活
入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
支
教育研究経費支出金
収
出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差 引調整勘定等
教育活動資金収支差額（A）
科 目
施
施設設備寄付金収入設
整 収 施設設備補助金収入
備
施設設備売却収入
等 入 特定資産取崩収入
活施設整備等活動資金収入計動
施設関係支出に 支
設備関係支出よる
出 特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金 差 引
収 調整勘定等
支
施設整備等活動資金収支差額（B)
小計（Ａ＋Ｂ）
科 目
借入金等収入特定資産取崩収入
貸付金回収収入
収 預り金受入収入
立替金回収収入
入 保証金・敷金回収収入
そ小計の受取利息・配当金収入
他の過年度修正収入活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に特定資産繰入支出
よ貸付金支払支出る
資 支 預り金支払支出金
立替金支払支出
収 出 保証金・敷金支出
支小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差 引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額（Ｃ）
支払資金の増減額（小計＋Ｃ）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金*会計基準改正前は作成なしのため2015年度より記載
2015年度
3,713
41
386
5
1,346
88
230
5,809
4,427
1,215
491
6,133
△ 324
△ 109
△ 433
2015年度
13
111
0
5
129
42
146
6
194
△ 65
△ 10
△ 75
△ 508
2015年度
6,803
111
17
1
0
0
6,933
3
0
6,935
6,213
166
3
38
0
0
6,420
19
6,439
497
2
499
△ 10
878
868

- 34 -（単位：百万円）
2017年度
3,334
52
415
8
1,235
113
227
5,383
3,550
1,049
575
5,174
208
△ 196
12
2017年度
7
7
160
256
430
187
86
433
706
△ 276
251
△ 25
△ 13
2017年度
1,505
12
12
0
6
0
1,535
4
29
1,568
1,909
67
9
37
0
0
2,023
15
1
5,888
2,039
498
△ 470
△1
0
497
△ 470
597
△ 483
868
1,465
1,465
982

2016年度
3,437
43
316
8
1,342
113
563
5,822
4,370
1,140
479
5,989
△ 167
543
376
2016年度
46
14
0
3
63
317
116
3
436
△ 373
97
△ 276
100
2016年度
6,104
231
12
37
1
0
6,385
0
0
6,385
5,636
226
9
0
0
0
5,871
17

（３）事業活動収支計算書の経年比較（消費収支計算書）
消費収入の部
科

目（事業活動収支計算書）（単位：百万円）
2013年度

2014年度

4,268

3,975

手数料

49

46

寄付金

460

450

補助金

1,462

1,427

資産運用収入31

31

資産売却差額

66

919

事業収入

69

65

雑収入

166

132

帰属収入合計

6,571

7,045

基本金組入額54△ 1,600

6,625

5,445

学生生徒等納付金

消費収入の部合計（単位：百万円）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

2015年度

2016年度

2017年度

3,713

3,437

3,334

手数料

41

43

52

寄付金

391

324

430

経常費等補助金

1,346

1,343

1,235

付随事業収入

88

113

113

雑収入

129

485

179

5,708

5,745

5,342

2015年度

2016年度

2017年度

人件費

4,438

4,218

3,567

教育研究経費

1,645

1,597

1,528

管理経費

523

513

608

徴収不能額等

24

31

28

教育活動支出計

6,630

6,359

5,731

学生生徒等納付金

教育活動収入計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

消費支出の部科

目

目

2013年度

2014年度

教育活動収支差額

△ 922

△ 614

△ 390

人件費

4,630

4,604

2015年度

2016年度

2017年度教育研究経費

1,640

1,509

3

0

4

管理経費

524

579

科 目
収事
入業
教 の 活 受取利息・配当金
育 部動
教育活動外収入計3

0

4

借入金等利息37

34

2015年度

2016年度

2017年度

資産処分差額

296

311

19

17

15

266

14

科 目
支事
出業
の 活 借入金等利息
部 動 教育活動外支出計

19

17

15

教育活動外収支差額

△ 16

△ 17

△ 11

7,393

7,051

経常収支差額

△ 938

△ 631

△ 401

768

1,606

2015年度

2016年度

2017年度

0

0

149

127

62

45

127

62

195

2015年度

2016年度

2017年度

59

12

14

0

0

1

特別支出計

59

12

14

特別収支差額

68

50

181

基本金組入前当年度収支差額

△ 870

△ 581

△ 220

基本金組入額合計

△ 223

△ 284

△ 226

当年度収支差額△ 1,093

△ 865

△ 446

前年度繰越収支差額△ 8,568△ 9,571△ 10,348

90

89

258

△ 9,571△ 10,348△ 10,536

事業活動収入計

5,838

5,808

5,540

事業活動支出計

6,708

6,389

5,761

徴収不能額引当徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
帰属収支差額

△ 822

△6

活
動
外
収
支

科

目

収事
入 業 資産売却差額の活その他の特別収入
部動

特別収入計
特
別
科 目
収
支事
支 出 業 資産処分差額の活その他の特別支出部動基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）- 35 -

（４）貸借対照表の経年比較
資産の部

資産の部

（単位：百万円）
科 目

2013年度

2014年度

固定資産

17,94016,933

流動資産

1,181

1,264

合 計

19,121

18,197

負債の部・基本金の部・消費収支差額の部

負債の部

資産の部

資産の部

（単位：百万円）
科 目

2015年度

2016年度

2017年度

固定資産

16,642

16,562

16,536

流動資産

1,277

2,173

1,205

合 計

17,91918,735

17,741科 目

2015年度

2016年度

2017年度

固定負債

2,923

2,717

2,763

流動負債

2,417

4,020

3,200

負債の部及び純資産の部

科 目

2013年度

2014年度

固定負債

3,868

3,035

流動負債

1,798

1,713

計

5,666

4,748

計

5,340

6,737

5,963

22,96122,017

基本金22,15022,34622,314△ 9,506△ 8,568△ 9,571△ 10,348△ 10,536

19,121

18,197

12,57911,998

11,77817,91918,735

17,741

基本金の部
消費収支差額の部
合 計

負債の部

純資産の部 繰越収支差額
計
負債の部及び純資産の部合計（５）教育活動収入および教育活動支出の内訳（2017年度）グラフ

2017年度教育活動支出
管理経費
10.6%

徴収不能額等
0.5%

教育研究経費
26.7%
人件費
62.2%

2017年度教育活動収入
付随事業収入
2.1%

雑収入
3.4%

経常費等補助
金
23.1%

寄付金
8.0%

学生生徒等納
付金
62.4%

手数料
1.0%

- 36 -

（６）教育活動収支内訳・経年比較

教育活動収入推移
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2015年度

2016年度

2017年度

教育活動支出推移
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

人件費

教育研究経費2015年度

管理経費
2016年度

徴収不能額等

2017年度

教育活動収支差・差額推移
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1,000

2015年度

教育活動収入計

2016年度

教育活動支出計- 37 -

2017年度

教育活動収支差額

６．財産目録（２０１８年３月３１日現在）
科

目

単

位

（単位：円）金額

一 資産額（一） 基本財産

13,421,285,696 円

１

土地 （団地）
校地
２ 建物（１） 校舎
３ 構築物
４ 図書
５ 教具・校具・備品
６ その他（二） 運用財産
１

2,309,002,530 円

63,586.69 ㎡
313 式
356,781 冊
21,403 点

9,194,052,012 円
192,293,052 円
1,277,804,250 円
423,820,767 円
24,313,085 円
4,319,704,249 円

預金、現金

積立金
有価証券
貯蔵品
未収金
前払金
長期貸付金
短期貸付金
その他

982,167,887 円
2,056,071 円
980,111,816 円
3,084,508,068 円
10,000,000 円
14,440,113 円
145,436,497 円
41,868,411 円
19,763,576 円
0円
21,519,697 円

資産合計

17,740,989,945 円

現
金
普通預金
２
３
４
５
６
７
８
９

134,489.75 ㎡

現金手許有高

二 負債額
１

固定負債

2,763,395,548 円（１） 長期借入金（２） 長期未払金（３） 退職給与引当金

1,012,661,000 円
0 円
1,012,661,000 円
226,012,896 円
1,524,721,652 円

流動負債3,200,040,049 円（１） 短期借入金（２） 前受金（３） 未払金（４） 預り金

1,954,488,000 円
55,550,000 円
98,938,000 円
1,800,000,000 円
698,969,607 円
285,416,591 円
261,165,851 円

負債合計

5,963,435,597 円

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団２

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
市中金融機関三 正味財産11,777,554,348 円- 38 -

７．財務比率（単位：％）
名

称

算

式（単位：％）

2013年度 2014年度

名

称

算

70.5%

人件費比率

人件費

65.4%

帰属収入

77.7%

73.4%

人件費

人件費

108.5% 115.8%

119.5% 122.7% 107.0%

人件費依存率

学納金収入

学生生徒等学納金

教育研究経費25.0%

教育研究経費
比率

21.4%

帰属収入

教育研究経費

28.8%

27.8%

28.6%

9.2%

8.9%

11.4%

経常収入※１

管理経費

管理経費

8.0%

管理経費比率8.2%

管理経費比率

帰属収入

経常収入※１

消費支出

基本金組入後収支比率112.5% 100.1%

消費支出比率
帰属収入
帰属収入−消費支出-12.5%

事業活動収支
差額比率

-0.1%

帰属収入

事業活動支出119.5% 115.7% 108.4%
事業活動収入-基本金組入額

基本金組入前当年度収支差額-14.9% -10.0%
事業活動収入※１ 経常収入 ＝ 教育活動収入計 ＋ 教育活動外収入計

財務比率推移（会計基準改正後）
140.0%
120.0%
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
-20.0%

人件費依存率

教育研究経費比率

管理経費比率

基本金組入後収支比率

事業活動収支差額比率

2015年度 77.7%

119.5%

28.8%

9.2%

119.5%-14.9%

2016年度 73.4%

122.7%

27.8%

8.9%

115.7%-10.0%

2017年度 66.7%

107.0%

28.6%

11.4%

108.4%

-4.0%

人件費比率

66.7%

経常収入※１

人件費依存率

帰属収支差額比率

2015年度 2016年度 2017年度

人件費

人件費比率

教育研究経費比率式

2015年度

2016年度- 39 -

2017年度-4.0%

- 40 -