2022年3月期 第3四半期決算短信 補足説明資料

株式会社オプティム

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アジェンダ1. 2022年3月期 第3四半期決算レビュー
2. 事業内容

3. 競争優位性
4. 成長戦略5. 2022年3月期 通期業績見通し
免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略等はいずれも作成時点で入手可能な情報を基にした予測であり、これらは経済環境、
競合状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績および戦略は、この配布資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。また、本資料に記載されているマーケット情報などに関わる情報は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではありません。
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2

2022年3月期 第3四半期決算レビュー

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3

2022年3月期 第3四半期決算レビュー
創業来22期連続となる過去最高売上高に向けて好調に推移
第4次産業革命の中心的な企業になるために積極的な成長投資を継続しています（連結経営成績 単位：百万円）

2021年3月期
第3四半期
実績

2022年3月期
第3四半期
実績

実績
前年比

2022年3月期
通期予想

売上高

4,802

5,388

112％

8,269～9,020

営業利益

810

824

102％

1,121～2,000

経常利益

1,023
(※調整後 804)

734

72％
(※調整後 91%)

1,121～2,000

純利益

636
(※調整後 501)

436

69％
(※調整後 87％)695～1,240※調整後利益について
前連結会計期間において、特殊要因として、国からの補助金等の確定が当期にずれ込んだことによる受取手数料約9,300万円及び投資事業組合
運用益約1億2,600万円の営業外収益の計上がありましたので、それら特殊要因の影響がなかった場合の数字との比較を記載しております。
純利益算出の際の税率は、当初の税率をそのまま採用しております。
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4

2022年3月期 第3四半期決算レビュー■業績の進捗状況および通期見通し【売上】
・ストック型の売上は、「Corporate DX」「Industrial DX」ともに、それぞれ中心となる「Optimal Biz」
「OPTiM Cloud IoT OS」を中心に、順調に推移しております。
・フロー型の売上も特に数年前から取り組んでいる農業ｘIT分野における売上が好調に推移しております。各産業に特化したサービスの展開を見込んでおります。
・当社の売上構造は、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
【利益】
・「Optimal Biz」を始め、「OPTiM Cloud IoT OS」やAI関連サービスのストック売上が順調に推移しております。
・「Corporate DX」「Industrial DX」 両分野において来期以降の収益拡大を見据え、第3四半期から成長投資を加速させております。
・前年度から今年度にかけて設立した合弁会社3社ともに投資フェーズであり、前年比で1億円超の投資損失が発生しております。
・前年度において、国からの補助金等の確定がずれ込んだことによる受取手数料（約9,300万円）及び投資事業組合運用益（約1億2,600万円）といった特殊要因として営業外収益の計上があったために、経常利益が増加しておりました。
・上記の結果、経常利益及び純利益は、前年比でマイナスとなっておりますが、当初の計画通りであり通期業績への影響はございません。
第3四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画通りであり、業績予想への影響は一切ございません。
なお、現時点において新型コロナウイルスによる影響は顕在化しておりませんが、業績予測に与える影響が判明した
場合には、すみやかに開示を行います。
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事業内容

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6世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組む。
また、存続を目的とせず、たえず身の丈に合わない大きな志を持ち、楽しみながら挑戦する。

ネットを空気に変える
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネット

社内外を問わず、あらゆる属性を意識せず、互が、いまだに利用にあたりＩＴリテラシーを必要とす

いが互いの立場を思いやり人間力の向上をおこる現状を変え、インターネットそのものを空気のようなう。

に、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受出来るようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。

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7

既存サービス：PC・モバイル管理SaaSサービス
ー モバイルの可能性を広げるー

Optimal Bizは、スマートフォンやタブレットのビジネス活用における幅広い課題を解決※1

紛失・盗難・
情報漏えい対策

180,000社以上 の

端末設定の
効率化

資産管理・
端末監視

※

圧倒的な導入実績※ 2019年6月25日、当社集計

平均解約率 約

セキュリティ設定

0.5％※※ 主要パートナー実績をもとに当社が算出した月間平均集計期間（2021年4月-9月）※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所 「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績、 「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」
MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）2013年度～2017年度実績、 「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）2018年度～2020年度実績および2021年度予測より

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8

生活や業務に密着し、あらゆるところで拡がるOptimal Biz

業種別市場動向8部門でNo.1獲得①オフィスでの活用②業務端末での活用③ GIGAスクール構想④検温（コロナ対策）※

業界別全20部門でもシェアNo.1⑥遠隔医療サービス⑤テレワークその他 12部門でもNo.1を獲得⑦建設測量⑧業務遠隔サポート⑨店舗の混雑状況確認⑩キャッシュレス決済

EMM市場とモバイルOS別動向
・管理対象モバイルOS別市場動向 2部門
モバイル管理ソフトの市場動向
・MDM市場動向2部門
・提供形態（ﾊﾟｯｹｰｼﾞ/SaaS・ASP）別市場動向 2部門
・管理対象モバイルOS別市場動向 3部門
・ユーザー規模別売上動向 3部門※ デロイト トーマツ ミック経済研究所 2021年度発刊「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2021年度版」（https://mic-r.co.jp/mr/02220/）の2020年度実績
および2021年度予測のうち、「Optimal Biz」が1位の評価を得た部門の数をオプティムが集計

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9

IoT（モノのインターネット）プラットフォームの提供
世界IoT機器インストールベース予測※

416億台

Surveillance and drones
Industrial/automotive/navigation
Househole/wearables

Medical
ATM/POSOther※ IDC 2019年 国内データエコシステム／ Data as a Service に関わるプレイヤー分析： IoT 関連事業者を中心に

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10

AI（人工知能）のパッケージサービス

OPTiMのAIソリューションが8部門で市場シェアNo.1獲得※※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI（ディープラーニング）
活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望【2021年度版】

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11

AI/IoTプラットフォームを活用してあらやる産業を変革する企業に◯◯×ITビジョンに基づく提携、合弁戦略の実行
農

業

建設・土木

エネルギー

金

小

製造・ロボット

売

医

融

療

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12競争優位性Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved.

13

OPTiMの強み
特長（強み）

内容

１. 豊富な技術的発想力

０から１を創り出す発想力。技術的な着想に関しては積極的に知的財産権を確保（ITベンチャーとして初めて特許庁より知財功労賞を受賞。当社代表は情報通信分野における個※人特許資産規模ランキング１位 を受賞）

２. 高度な技術力

新しい着想をAI・IoT・Cloud・Security・Roboticsの技術により実現する高度な技術力

3. サービス企画・開発・運用力

新しい着想で実現した製品をパッケージサービスとして汎用化する企画力。サービスを顧客のニーズに合致した機能、価格、サービスモデルを企画、設計し、開発、運用を行う能力

４. 強固なライセンス収益

SaaS・サブスクリプションビジネス（料金を支払うことにより一定期間サービスを受けられるモデル）による強固なライセンス収益。国内市場シェア11年連続No1のモバイル管理SaaSサービスである「Optimal Biz」など。平均解約率約0.5%

５. 豊富な顧客基盤

直販、大手パートナーを経由してこれまでに獲得した累計約18万社にのぼる顧客基盤

６. 事業創造力

新しい製品・サービスを各産業リーダ企業、通信キャリア、プリンタメーカなど、多くのパート
ナーと提携し事業化、あるいは事業を大規模に展開する事業創造力※ 2021年11月時点、パテント・リザルト社調査

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14

OPTiMが進める2つのDX

Industrial

DX

CorporateDX

OPTiMが競争優位を持つ
DXに必要な技術基盤

事業創造の

AI

IoT

ためのデジタル化

Cloud

Subscription

Sharing

Robot

社内業務改善・効率化のSecurity

個別産業が対象

ためのデジタル化
全業種・産業が対象

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15

主要事業の強み

モバイル
キャリア

モバイル管理SaaSサービス
国内デファクトスタンダード

固定
キャリア

複合機
メーカー

• 11年連続市場シェア第1位の評価を獲得• 累計18万社の企業にご利用いただいている導入実績
• 平均解約率0.5%

SIer

ISP

携帯
販社

ディストリ
ビューター

SMB

累計約18万社をカバレッジ

約18万社のカバレッジ

Enterprise

オプションサービス

する販売パートナー網
Optimal Biz Web Filtering
Powered by i-Filter

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Optimal Biz Antivirus
ウイルス対策オプション

Optimal Biz Secure Sync
リモートアクセスサービス

16

主要事業の強み

AI・IoT プラットフォームサービス

Optimal Bizを拡張し
AI・IoTのSaaSサービスを提供

Industrial DX
産業共通
PC・スマホ・
タブレット

建
カメラ

設

建機・ダンプ・トラック

医療

農業・IoT

ロボット

ドローン・
センサー等

各種検査ロボ

手術ロボット更なる〇〇×ITを推進

450億台になる
さまざまな業界・
ハードウェアへ展開

農業分野：• ピンポイント農薬散布/ピンポイント施肥/ピン
ポイントタイム散布サービスを提供、国内最大市場を持つ“米”で、栽培から加工、販売迄一気
通貫で提供する、消費者、生産者ファーストのビジネスモデルを確立

ID管理・デバイス管理・遠隔制御・クラウド管理・セキュリティ・エコシステム運用・課金管理

医療分野：• 手術支援ロボットシステム「hinotoriTM」にネットワークサポートシステム「MINS」を共同開発、オンライン診療プラットフォームを国内初提供

AIサービス

OPTiM
IoT

OPTiM
AI Camera

OPTiMGeo Scan

建設・土木分野

MINS

農業DX
サービス

ロボットDXサービス…
次々に新サービス
を投入予定

産業向けサービス• コマツが主導するLANDLOGを通じて「OPTiM
Cloud IoT OS」を提供

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17各産業向け主要サービス事例

農業向け

医療向け

建設・土木向け

農業向けドローンサービス

手術ロボット向け

ピンポイント散布サービス

AI・IoTプラットフォームサービス

世界初
※1

国内初
※2

3次元測量アプリ

世界初※3

ドローンを使った
農薬散布、田植え、施肥サービス

手術支援ロボットシステム 「hinotori™
サージカルロボットシステム」用 ネッ
トワークサポートシステム「MINS」

誰でも簡単！
3次元測量アプリ

AIとドローンを使い害虫がいるところだけに散布するピンポイント農薬散布サービスなどを実現「hinotori™」の運用支援、遠隔保守や安全・効率的な手術室の活用支援
及び手技の伝承・継承を支援

測量対象物をスキャンするだけ！
誰でも手軽に高精度3次元測量を実現※1 2021年11月30日時点、画像解析により害虫の有無、場所をAIにより判断し、ピンポイントで農薬散布を行うサービスとして※2 2020年10月26日時点、オプティム調べ。国産手術支援ロボットのネットワークサポートシステムとして※3 2020年8月3日時点、オプティム調べ。LiDARセンサー付きタブレットを用いた、測量アプリケーションとしてCopyright © OPTiM Corp. All Right Reserved.

18

成長戦略

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19

Industrial DX戦略〇〇×IT構想の更なる推進にむけて2021年3月期第2四半期決算説明会資料より

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20

OPTiM Cloud IoT OSが次々に実現する産業DX

Industrial DX
産業共通
PC・スマホ・
タブレット

建
カメラ

設

建機・ダンプ・トラック

医療

手術ロボット農業・IoT

ロボット

ドローン・
センサー等

各種検査ロボ更なる〇〇×ITを推進

450億台になる
さまざまな業界・
ハードウェアへ展開

ID管理・デバイス管理・遠隔制御・クラウド管理・セキュリティ・エコシステム運用・課金管理

AIサービス
OPTiM
IoT

OPTiM
AI Camera

OPTiMGeo Scan

MINS

農業DX
サービス

産業向けサービス

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ロボットDXサービス…
次々に新サービスを投入予定

21

Industrial DX領域の進捗・新サービス
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

国産ドローンサービス利用推進：

農業

NTT e-Drone Technology設立

固定翼型ドローン ハウス
栽培指導実証 栽培実証

スマート米2022
販売開始「ピンポイントタイム散布」
サービスの提供を開始

医療「オンライン診療プラットフォーム」
バージョンアップ「ポケットドクター」
神戸大学と共同研究

建設・土木

サービス提供開始「OPTiM Land Scan」
としてβ版無償提供

高精度3次元測量

国土交通省 九州地方整備局

スキャン・「令和3年度防災訓練」へ提供

エックス連携5/26メディア・パートナー向け
新サービス発表会にて発表

産業共通「IT導入補助金2021」認定
国土交通省 九州地方整備局が熊本県で実施する 「災害査定のデジタル化」採用

サービス提供開始
クラウド機器管理サービス

機能追加：車両検知、
PC・スマホ・タブレット

デロイト トーマツ ミック経済研究所
調査レポートAIソリューション
5部門で市場シェアNo.1獲得

カメラ

混雑状況を可視化して三密を回避

遠隔作業支援サービス

広域モード・
API連携追加

ArgosView
上野動物園
連携
混雑マップ提供

自動Webページ作成
デロイト トーマツ ミック経済研究所
API無償トライアル
調査レポートAIソリューション
one x one
8部門で市場シェアNo.1獲得
新宿ミロードへ提供
Safie連携
JR東海実証AKIBAのアキバ、
ザクティ
丸の内エリアへ提供
ウェラブルカメラ対応
RealWear
スパイダープラス
スマートグラス対応
連携検討開始

今後も、更なる〇〇×ITの推進によるデバイスカバレッジ、産業用キラーサービス開発を推進
全世界450億台のデバイスへの接続と産業用キラーサービス提供を目指す
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22

Industrial DX戦略：農業
これまでの取り組み

今後の展開

消費者、生産者ファーストのビジネスモデルを確立
単一作物で国内最大市場を持つ“米”で栽培から加工、販売（EC）までを一気通貫で提供

米産業全体のDX化”スマート米“栽培・販売を通じてノウハウを確立した“米”において栽培から加工、流通、販売、全体を見据えたDXサービスを提供する

TAM
約

弊社が生産者提携し栽培、販売を実現する“スマート米”において消費者、生産者ファーストのビジネスモ
デルを確立

農業とITの未来メディア「SMART AGRI」を運営
弊社が主体で発足させたス
マート農業アライアンスに生産者を中心に2,000の団体が参加。協業し農業全体のDX化を進める

2.3

農林水産省、各自治体、生産者と先進的共同研
究を数多く実施兆円 ※※ 矢野経済研究所「2020年版 コメビジネス・米飯市場の実態と将来展望」
米飯市場の市場規模推移より

農業・食品産業全体の効率化と付加価値向上を目指した
独創的なDX（AI・IoT）サービスを開発

農業DXサービスの販売拡大

実用化段階に入った栽培の効率化、付加価値化を行うための数多くのDXサービスをさまざまなチャネルから提供していく

ドローンを使ったピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー（世界初・特許取得）を提供

ドローンを使った播種テクノロ
ジーを提供

TAM

約

3,885
億円 ※

圃場をＡＩ・ＩoTで画像・センサ解析するサービス“Agri Field
Manager”を提供

グライダー型ドローンを使った広域圃場管理システムを提供※『2030年のフード＆アグリテック』（NAPA編）の市場規模予測値から「次世代ファーム」「農業ロボット」「生産プラットフォーム」の部分を引用して算出

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23

Industrial DX戦略：医療
これまでの取り組み

今後の展開

手術支援ロボットシステム「hinotori™サージカルロボットシステム」用
ネットワークサポートシステム「MINS※」を共同開発

手術室向けDXサービスとして販売拡大

・hinotori™出荷拡大※に伴い、MINSを順次導入※日本での事業基盤確立（24.3月期：100億円）（シスメックス株式会社 2021年3月期 決算説明会より）・手術室向けDXサービスの共同開発と展開
・hinotori™本体の競争力拡大
MINS※により実現されること：「hinotori™の稼働状態やエラー情報のリアルタイム収集」「手術室映像のライブ配信及び閲覧」「デジタル
ツインによる稼働状態の三次元再現」など※Medicaroid Intelligent Network System

・手術室関連の新規ビジネス創出

オンライン診療プラットフォーム

コロナ渦でニーズが高まる分野へ応用

・2016年2月 「オンライン診療ポケットドクター」を発表
・2020年2月〜9月 「ポケットドクター」を医療機関に無償提供し、新オンライン診療プラットフォームを関連サービスに広く展開型コロナウイルス感染症対策に貢献

TAM

・2020年4月 オンライン診療プラットフォームのOEM提供を発表
約

1,500
億円

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オンライン診療サービス、オンライン服薬指導、保健指導等企業健保向けオンラインサービスなどの合算値※1 2024年推定地。調査会社シード・プランニング「オンライン診療サービスの現状と将来の市場に関する調査の結果（2020年7月）」より※2 全国の総処方箋枚数、約8億枚（厚生労働省「平成30 年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」より）に服薬指導単価430円を掛け合わせ、さらにそのうち1割がオンライン化すると想定した場合※3 50人以上の従業員がいる事業所数、約16.4万施設（平成22年労働安全衛生基本調査、平成26年経済センサ
ス（一部推計含む。））に対して、5万円/月/施設で試算

24

Industrial DX戦略：建設・土木

SC Edge(現場)

これまでの取り組み

今後の展開

LANDLOG推進 with コマツ

LANDLOG推進 with EARTHBRAINSC Fleetデバイス(ダンプカーなど)

・コマツ社が主導するLANDLOGを通じてOPTiM Cloud IoT OSを提供

・コマツ社等より4/30にプレスリリース

・EARTHBRAIN社ともに、引き続きOPTiM Cloud IoT OS提・ショベルカー、ダンプカー、ドローン、SCレトロフィットキット(油圧ショベル)・新たにEARTHBRAIN社が事業開始予定（2021年7月）

各種エッジデバイスなどのデバイス供を通じたLANDLOGの事業・開発推進を管理・解析
・55社がアプリケーションを提供
LANDLOG Marketing設立

LANDLOG Marketing発展・ランドログの普及支援、および、OPTiMの建築・土木ソリューショ・ランドログマーケティングを通じた、 EARTHBRAIN社、ン展開のため、ランドログマーケティング（LLM）を設立

LANDLOGサービスとの事業協業、普及支援

・パートナー網として、販売店：1０社、サポート店：２社を確立

・全国の販売チャネル確立

・コマツ社のレトロフィットサービスを展開

エリアカバレッジ100％※を目指す※ 販売、および２時間以内の現地サポート体制

建設・土木向けDXサービス開発

建設・土木向けキラーDXサービスの販売拡大

九州最大級ゼネコン松尾建設社と・OPTiM Geo Scanを中心とした建築・

iPhoneを使った3D測量サービス

土木DXサービスの開発と展開“OPTiM Geo Scan”共同開発・・LLMのチャネルを中心に、ターゲットとなる提供開始

建設関連会社36万社※に提供※ 土木工事で元請けができる会社建設会社130万社から企業規模などを鑑みて算出

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TAM

3,600
億円
25

新たな産業領域への取り組み
各産業における国産ドローンサービスの利用を推進すべく、NTT e-Drone Technologyを設立
農業向け機体

産業向け機体・農業分野を起点に、点検、測量、公共などへの他分野

国内ドローン市場
TAM

・国産、軽量、省電力を強みとした、機体開発に加え、オ

6,400

プティムがもつAI、IoTのソフトウェアサービスを融合億円 ※に展開を行うさせた事業展開を図る

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※ インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2020」
国内のドローンビジネス市場規模の予測より

26

Corporate DX戦略

コロナ禍により、
Corporate DX（オフィス業務のデジタル化）によるリモートワーク、業務効率化、コスト削減
ニーズが急拡大

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27

18万社の顧客網を活用した新サービスの販売と更なる顧客基盤の拡大
面倒な契約書関連の業務をAIが一括サポート

これまでの提供価値

新たな提供価値New

OPTiM Contract

Optimal Remote IoT

AIで契約書の管理コスト、リスクを削減するクラウド契約
書管理サービス

簡単・高セキュリティな
IoT向け遠隔操作サービス

OPTiM ID+

OPTiM DigitalMarketing

IDにセキュリティをプラスす
るクラウド認証基盤サービス

顧客との接点強化、アフター
ケアの自動化まで提供する
マーケティングDXサービス

+

次々に
新サービス
投入予定

業務用端末や社員のスマホを遠隔から操作支援
New

Corporate DX

プラットフォーム

更なる
顧客に拡大

更なる顧客基盤の強化に向け約18万社の圧倒的な顧客基盤+

KDDIとJV設立

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28

Corporate DX領域の進捗・新サービス
4月

市場シェアNo.1
MDM・PC管理サービス

5月

6月

7月

8月

9月

12月

1月

IDC、富士カメラ総研調査レポートそれ
ぞれで9年連続・7年
連続シェアNo.1

無償提供
再実施

Corporate DXの新サービス群

ビッグローブから販売開始サービス
提供開始

IDにセキュリティをプラスする

ジョブカン連携
moconavi連携

クラウドサイン連携
マネーフォワード連携
DirectCloud連携

Donuts
機能
Adobe Signから販売開始アップデート GMOサイン連携
連携
クラウドサイン連携

サービス
提供開始

AIで契約書管理コスト・リスク削減

マーケティングDXサービス

11月

デロイト トーマツ
ミック経済研究所調査
レポートで11年連続
シェアNo.1

テクノ・システム・リサーチ
調査レポートで19部門中12の部門でシェアNo.1
バージョン
アップ

10月

改正電子帳簿
保存法対応
NECから
販売開始

サービス
提供開始
サービス
提供開始

簡単・高セキュリティな遠隔操作サービス

Web画面共有・遠隔操作サービス

無償提供
実施

サービス
提供開始

5/26メディア・パートナー向け
新サービス発表会にて発表「デジタマ」発表

今後も次々に、新サービス投入予定…
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29

DX戦略の更なる強化を目指しKDDIと合弁会社を設立
５G・AI時代を見据えMDM（法人向けモバイルセキュリティサービス）分野の戦略的拡販、
Corporate DXの強化、Industrial DXの拡大を目的とした新会社を設立

強み：モバイルサービス販売力、ブランド力

強み：事業企画、サービス開発・ソフトウェアノウハウ

DXGoGo株式会社
成功体験（法人向けモバイルセキュリティサービス）と両者アセットを組み合わせ、補い
MDMのプラットフォーム化、事業成長の加速を狙う

拡張領域

MDMサービス拡張

5G、AIの活用

産業領域への拡張

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コーポレートDX

30

“第4次産業革命の中心的な企業となる”ことで見据える市場規模

450億台※1×300円/月＝（IoT機器出荷台数予想）（Optimal Biz平均月額単価）

160兆円

TAM 約

※2

国内市場TAM約9兆円
国内シェア40％獲得でTAM約3.6兆円※3※1 総務省令和元年版 情報通信白書 第1部 第2節 デジタル経済を支えるICTの動向、（2）IoTデバイスの急速な普及、図表1-2-1-3 世界のIoTデバイス数の推移及び予測よりhttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112120.html※2 デバイスあたり平均月額単価300円、年間単価3,600円のOptimal Bizの価格体系をベースに算出※3 世界市場TAMに日本GDP比率をもとに国内市場を推測。Optimal Bizシェアが約40%

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312022年3月期 通期業績見通し

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32

2022年3月期（第22期）業績予想

売上計画
売上予想

創業来22期連続となる

90.2
120％

90

過去最高売上高を目指します。

85

82.6

90.2億円～82.6億円

110％

80
75.1

（前年比110％～120％）75の範囲で計画70

売上については、既存サービスに加え、「Industrial DX」「Corporate DX」という新たなサービスの売上を見込むことで、前年比120％程度の成長率を確保できるものと考えておりますが、コロナウイルスの影響により、新規ビジネス導入の際のカスタマイズ案件の進捗が滞った場合は、売上にも影響が及ぶと考えており、前年比120％－110％成長のレンジ形式での予想開示を採用いたします。

67.2

65

60

55

54.6

前年比

50

（単位：億円）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度計画

2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っております。

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33

2022年3月期（第22期）業績予想

利益計画
営業利益予想20.0

20

第4次産業革命の中心的な企業になるために利益を確保しながらも積極的な成長投資を継続いたします。
営業利益20.0億円～11.2億円（営業利益率22％～13％）（前年比110％～62％）の範囲で計画
営業利益については、 積極的な成長投資を行う事を前提とし、「Industrial DX」「Corporate DX」の取り組みを進め、〇〇
×ITの更なる推進や新たな市場開拓を積極的に行ってまいります
ので、営業利益率は、20％程度となる見込みです。

110%

18.0

15

62%
10

11.2

5
2.5

一方で、現時点で予測がしづらいコロナ禍における、売上計画に影響が発生した場合などにおいても、積極的な成長投資を行って0いく計画としております。
これらを考慮し売上と同様にレンジ形式での予想開示を採用いた （単位：億円）
します。

0.9
前年比
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度計画

2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っております。

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342022年3月期（第22期）業績予想
第4次産業革命の中心的な企業になるために、積極的な成長投資を実施いたします。
売上については、

創業来22期連続となる過去最高売上高を目指します。

利益については、
積極的な成長投資を実施しつつ
13％～22％の営業利益率を目指します。

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35

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36

Appendix

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Industrial DX：農業
ピンポイント散布シリーズに新しいラインナップ、「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を開始■本サービスの特長• ITの技術力を活かし農薬散布をデジタル化• 地域内の散布適期を簡易的に予測可能• ドローンオペレーションノウハウを活用し• ドローン防除のため中山間地でも効率的に対応可能

AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えたあんしん・安全な
お米「スマート米2022」、2021年度産新米の販売を開始
新たに宮城県産「ひとめぼれ」、石川県産「ひゃくまん穀」、新潟県産「ミルキークイーン」・「にじのきらめき」をラインアップに追加。ピンポイント散布テクノロジー/適期作業支援アプリにより、最適な栽培管理と農薬散布を実現

2021.11.1, 11.30プレスリリース

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Industrial DX：Robotics
ローカル5Gを活用した小型ドローンによる屋内実証実験の開始

現在普及している高精細なドローンの撮影映像は、ドローン本体に記録・蓄積した動画を着陸後に取り出して事後再生することが一般的です。一方、本実証実験では、人が現地で実施している定期的な設備の巡視点検を、ローカ
ル５Ｇおよび屋内自律飛行型ドローン等を活用することで代替し、高精細な映像をリアルタイムで確認することで、異常の早期発見や故障の未然防止を目指します。これにより、工場設備保安業務の効率化や安全性の向上が期待されます。
2021.10.20プレスリリース

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Industrial DX：OPTiM Geo Scan 誰でも簡単！高精度スマホ3次元測量アプリ

様々な現場にご導入いただいています「IT導入補助金2021」の補助対象として認定
国土交通省 九州地方整備局が熊本県で実施する 「災害査定のデジタル化」で採用■想定現場• 想定現場現場規模：800㎡• 測量手順：測量、アップロード、図面作成（3次元データ化処理を含む）• 前提条件：測量機材の調達、基準点測量の時間は含まない
2021.12.7, 12.17プレスリリース

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Industrial DX：OPTiM AI Camera カメラに繋いですぐに使えるAI画像解析サービス「車両検知関連」機能追加※「Webページ自動生成」機能追加
自社Webページが無くても、混雑状況の外部公開が可能に

駐車場の混雑状況可視化や道路の交通量調
査、工場の車両侵入監視などが可能に「マルチビューアー」機能など複数機能を追加
利用シーン拡大や利便性向上に寄与※AI Camera Enterpriseで利用可能

API利用ライセンスを無償トライアル提供

クラウド録画サービス「Safie」と連携

APIを介して連携する、
各種サービスの開発検討に利用可能

店舗内の密回避でウイルス対策を手軽に開始

2021.10.18, 10.22, 10.28, 11.11, 2022.1.6プレスリリース

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Industrial DX：OPTiM AI Camera事例※

JR名古屋駅で実施する「ショールーミング事業」『one×one（ワンバイワン）新宿ミロード店』

三菱地所が所有・運営する東京・丸の内エリアのビルでの「次世代カメラシステム」活用イメージ「飲食店LIVEカメラ」を活用した「AKIBAのアキバ」※AI Camera Enterprise事例：JR名古屋駅「ショールーミング事業」、「onexone 新宿ミロード店」、三菱地所が所有・運営する東京・丸の内エリアでの「次世代カメラシステム」活用イメージ
AI Camera事例：「AKIBAのアキバ」、三菱地所が所有・運営する東京・丸の内エリアでの「次世代カメラシステム」活用イメージ

2021.10.4, 10.8, 11.15, 11.25プレスリリース

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42

Industrial DX：Second Sight 遠隔作業支援サービス
ザクティの業務用ウェアラブルカメラに対応
スマートデバイスの外部カメラとしての利用で、閉所・暗所でもハンズフリーで遠隔作業支援を受けることが可能に

2022.1.24プレスリリース

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43

Industrial DX：Smart Field
建設DXにリモート映像をプラス、現場業務をもっとスマートに！
オプティムとスパイダープラスがサービスの連携検討を開始
現場管理アプリにコミュニケーション機能が搭載されることによる新たな価値の提供「Smart Field」と「SPIDERPLUS」が連携することにより、「SPIDERPLUS」を活用した業務に、「Smart Field」の通話・映像共有機能が加わり、シームレスな情報源をもとに状況を確認することが出来るようになり、建設業従事者の情報共有がさらに効率的になることが見込こめます。
2022.1.21プレスリリース

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Corporate DX：Optimal Biz 日本で最も選ばれているMDM
著名な複数調査会社が発刊した調査レポートでNo1を獲得※1※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所 「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績、 「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理
パッケージソフトの市場展望」MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）2013年度～2017年度実績、 「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）2018年度～2020年度実績および2021年度予測より※3※2※2 IDC Japan「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場 2014 年の分析と 2015 年～2019 年の予測」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場シェア、2015 年：モビリティニーズの多様化がベンダーの成長を加速」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場シェア、2016 年：適用領域の拡大による高成長」、「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2018 年：SaaS と IT オペレーション分析の本格化」、「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2019 年：SaaS 市場の成長の本格化」、「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2020 年：クラウドサービスへのシフトが加速」※3 富士キメラ総研「2015 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、「2016 ネットワークセキュリティビジネ
ス調査総覧（上巻）」、「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、「2018 ネット
ワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」、「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」、「2021 ネットワークセキュ
リティビジネス調査総覧 《市場編》」いずれも数量、金額の実績

2021.11.10, 2022.1.12, 2022.1.17プレスリリース

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Corporate DX：OPTiM ID+ IDにセキュリティをプラスする「OPTiM ID+」は、国内シェアNo.1 MDM「Optimal Biz」と連携した
シングルサインオンサービスです

販売開始(新規販売パートナー)

サービス連携開始

DirectCloud-BOX

2021.10.14, 10.21, 10.26, 12.9, 12.14, 12.17プレスリリース

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Corporate DX：OPTiM Contract AIで契約書の管理コスト・リスクを削減

2022年1月31日に改正電子帳簿保存法
対応バージョンをリリース• 訂正削除履歴のログやマニュアルの備え付け、取引年月日や取引金額などの範囲指定・組み合わせ検索といった、改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たした機能を提供• 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」の取得についても取り組む「OPTiM Contract」は、契約書データをAIが自動で高速抽出・入力、クラウ
ドで一元管理し、管理コストを削減・契約更新漏れによる損失を防ぎます販売開始(新規販売パートナー)

サービス連携開始

2021.11.5, 11.29, 12.23, 2022.1.25プレスリリース

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Corporate DX：OPTiM Remote IoT 簡単・高セキュアな遠隔操作サービス
6ヶ月間無償トライアルキャンペーンを実施「Optimal Remote IoT」とは、手元のデバイスのWebブラウザから、あらかじめエージェントを導入したデバイスに対して遠隔操作を行えるサービスです「Optimal Remote IoT」の特長• 簡単導入・簡単設定• 利便性の高い機能実装• 高セキュリティで安心・安全に利用• 他サービス連携によるデバイス運用・保守の高度化と高いセキュリティの実現

2022.1.26プレスリリース

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Corporate DX：Digitomer
お店とお客様を簡単につなげるクラウドサービス「デジタマ」を発表
店頭接客管理からメール自動配信、顧客管理、Webサイト管理といったデジタルの力で、来店客をお得意様へ育成します「デジタマ」の特長
•
•
•
•
•

SaaS型のシステム構成により低コストで中小規模事業者のデジタル販促を実現
メールによる集客促進やアフターフォロー施策の実現
業種特化機能 小売業向け接客支援機能「顧客カルテ」
顧客情報の可視化 「ダッシュボード」
メール配信文面、Webサイトの雛形の提供

2022.1.24プレスリリース

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オンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2021」を開催「あなたの仕事を変えるDX」をテーマとして、産業別にオンライン開催

OPTiM INNOVATION 2021 Construction

2021年11月26日（金）i-Construction、ICT活用、3次元施工、BIM/CIMといった建設現場DX化の最新事情、建設現場に革命を起こす測量
アプリ「OPTiM Geo Scan」のアップデート情報や、導入・活用事例、今後の展望をご紹介

OPTiM INNOVATION 2021 Agri

2021年11月30日（火）オプティムが推進するスマート農業に関する新サービスやオプティムの特許技術「ピンポイント農薬散布テクノロジー」など最先端技術を用いたプロジェクト事例やパートナー様との取り組みをご紹介

OPTiM INNOVATION 2021 Final

2022年1月25日（火）

医療業界でのDX活用事例やデジタルを活用した事業創造のための「Industrial DX」および、11年連続市場シェア
No.1のMDM「Optimal Biz」をはじめとする、社内業務効率化を行うための「Corporate DX」を推進する製品とその事例をご紹介「OPTiM INNOVATION 2021」は、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションや、AI・IoTの最新活用事
例などを紹介するイベントです。昨年に続きオンラインでの開催となる「OPTiM INNOVATION 2021」は、オプティムが取り組む複数の産業ごとに、開催日を分割して実施いたします。

2021.11.4, 12.21プレスリリース

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知財戦略

◆特許イメージ「契約書AI解析・管理システム」の特許、「令和3年度九州地方発明表彰」
文部科学大臣賞受賞
本発明により、契約内容を管理システムなどに入力する手間が省け、管理工数を少なくすることができます。また、契約者は契約に伴うリスク（契約相手や契約期間、契約の種類など）を容易に把握することが可能となります。

オプティム代表取締役社長の菅谷 俊二、
1993年～2020年「情報通信分野」
特許資産個人ランキング1位※を獲得
オプティムでは、イノベーションの創造と実現こそが唯一の自社の存在意義とし、創業当初からイノベーションの実現を目指して参りました。また、イノベーションの市場競争優位性を確立するために知財戦略を用いて新市場や新顧客を創造してきました。
今後も知財活動を通じてさまざまな産業の発展に寄与するとともに、日本が知財立国として飛躍することに対して貢献していきたいと考えております。
※ 株式会社パテント・リザルト集計の発明者ランキングデータ
1993年～2020年12月3日までに日本国特許庁で公開された公報のうち、【情報通信分野】に関連する特許が対象

2021.10.25プレスリリース

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ESG/SDGs

経営理念
世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組む。
また、存続を目的とせず、たえず身の丈に合わない大きな志を持ち、楽しみながら挑戦する。
社内外を問わず、あらゆる属性を意識せず、互いが互いの立場を思いやり人間力の向上をおこなう。
オプティムでは、企業のその存在理由そのものが、多くの人々への貢献にあると考えており、その一環として環境や社会問題への取り組みを積極的に行っております。
利益創出は、その貢献を永続化させる、あるいは、イノベーションへの投資によって、その貢献を最大化、効率化させるために必要なものであると位置づけています。
また、ダイバーシティや地域社会との関係性も重視し、創業来上記の経営理念を推進しております。また、ガバナンスの強化を通して、透明性の確保による、企業不祥事、不正の防止、
OPTiMのスタッフ個々人のやりがいある職場環境、豊かな人生の実現を図ってまいります。
国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)についても、事業活動を通じて目
標達成に貢献してまいります。
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ESG/SDGsへの取り組み
関連するSDGs

当社の活動

Environment（環境）
テーマ：生物多様性の確保と環境負荷軽減
ピンポイント農薬・肥料散布により化学農薬、肥料を最大99%削減
オプティムが特許を保有する「ピンポイント農薬・肥料散布テクノロジー」は、ドローンと画像解析技術を用いた精密農業を行うことができる。必要な箇所にのみ農薬、肥料を散布することで、土壌環境への負荷を軽減すると同時にコストも削減することができる。また、減農薬栽培や作物の収量安定を実現。本取り組みは、農林水産省が策定する「みどりの食料システム戦略」でも紹介されている。また、具体的取り組みとして「ドローンによるピンポイント農薬・肥料散布の普及」が明記されている。

テーマ：気候変動対策の推進
デジタル技術を用いた気候変動（温暖化）に対応可能な栽培技術体系の確立
気象・水位・栽培歴・病害虫・生育データをデジタル化することで、環境・生育状況に応じた栽培手法をレコメンドするシステムを開発。また、AIを用いた病害予察技術の高度化を実施。気候変動に伴う、作物の高温障害や病害の北上等の課題への対策を可能とすることで、持続的な栽培を可能とする。

テーマ：2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現の推進
ドローンを活用した資源量調査サービス「ForestScope」の提供
ForestScopeは、ドローンを活用して森林を空撮し、画像解析により樹木本数や材積量を推定することができる。
森林資源量の調査を簡便に行うことができ、資源量の調査工数の削減を行うことができる。森林保全を行うには資源量調査が有効なデータとなり、保全のための間伐や資源循環利用、カーボンニュートラルに向けた、計画的な森林マネジメントに貢献することができる。

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ESG/SDGsへの取り組み
関連するSDGs

当社の活動

Social（社会）テーマ：地域社会の労働力不足解消、新たな働き方提案
多様な働き方を支援するサービス群（Optimal Biz、Optimal Biz Telework、Optimal
Remote、Optimal Second Sight）の提供
新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、多くの企業がテレワーク（在宅勤務）へと勤務形態を移行。また、物理的な場所や時間を意識しない仕事のやり方も求められている。このような社会状況に応えるべく、多様な働き方を実現する複数のサービスが提供されている。

テーマ：地域間医療格差の解消と高度な医療の提供
患者、医療機関の双方においてメリットがある「オンライン診療サービス」を実現
地域ごとの医療格差、仕事や育児、身体的事情などでの来院機会損失の課題に対して、スマホやタブレットで遠隔診療を行うことで継続的に受診でき、予防医療にも繋がり生活習慣病有病者や介護者を減らすことが可能。また医師にとっては、往診における時間的・経済的負担も軽減。

Governance（企業統治）
テーマ：企業価値、株主価値向上を目指して各分野有識者からなる「経営諮問委員会」の設置
現在オプティムが取り組んでいる農業・建設・医療の各分野における第一人者の方々を委員（エグゼクテイブア
ドバイザー）として招聘。経験に裏打ちされた知見を基にした各産業分野への関与のみならず、企業価値の最大化を図るためのコーポレートガバナンス強化観点に対しても貴重なアドバイスをいただき、経営の透明性・健全性確保を図っている。

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