特定非営利活動法人 Dialogue for People 定款
第１章総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 Dialogue for People と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都中野区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地球上のすべての人々、とりわけ紛争・迫害・占領・災害・貧困・飢餓などによって、脆弱性が高く周辺化されてしまっている人々が、基本的人権を享受し、心身ともに平和で安全な生活を送り、国籍・人種・宗教・性別など様々な違いを超えて多様性が認められ、あらゆる紛争の解決に暴力ではなく、人同士の「対話」を選択する世界観を提示することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 子どもの健全育成を図る活動(4) 国際協力の活動(5) 災害救援活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業①国内外における社会課題を発信する事業②次世代を担う発信者の発掘・育成を行なう事業③国内外での災害・紛争等の緊急時における人道支援活動を行なう事業④その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体。
（入会）
第７条 この法人の会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書を提出して申請するものとし、代表理事は、そのものが団体の理念に賛同していると認める
ときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 正会員は、理事会にて別に定める会費を納入する。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 会費を 1 年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章 役員及び職員・顧問（種別及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上 15 人以下(2) 監事 １人以上 3 人以下
２ 理事のうち、１人以上を代表理事、必要に応じて若干名を副代表理事とする。
（選任等）
第 13 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
５ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
（職務）第 14 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 代表理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたとき、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後後任の役員が選任されない場
合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、第 12 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の過半数の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（事務局）
第 19 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長については理事会において、その他の職員については代表理事が任命する。
（顧問）
第 20 条 この法人に役員の他顧問を若干名置くことができる。
２、顧問は、理事会の推薦により、代表理事が書面をもって委嘱する。
３、顧問は、理事会に出席することができ団体運営について代表理事の諮問に応える。

第５章

総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）

第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業報告及び決算に関する事項(5) 役員の選任及び解任に関する事項(6) その他この法人の運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年１回 4 月に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 2 分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 6０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、その限りでない。

２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、前条第 2 項、次条第１項第 2 号及び第 48 条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第６章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）

第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 60 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 35 条 理事会の議長は、理事の中から都度選ぶ。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、その限りでない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決又は出席した他の理事に議決を委任した理事は、前条第 2 項及び次条第１項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 助成金及び補助金(5) 財産から生じる収益(6) 事業に伴う収益(7) その他の収益（資産の区分）第 41 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。
（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法令 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 44 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の 1 種とする。
（事業計画及び予算）

第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事及び副代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を請じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに代表理事及び副代表理事が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年 2 月１日に始まり翌年 1 月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の承認を得なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に規定する法人のうちから理事会において選定したものに帰属するものとする。
（合併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、ホームページにおいて行う。
第 10 章雑則（細則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事：佐藤慧副代表理事：佐藤菜津紀（安田菜津紀）
同：中山大輔
理事：石川凡
同：在間文康
同：杉原康宏（SUGIZO）
同：米岡真由美（谷口真由美）

同：堀潤
監事：石井宏明
同：潤間拓郎３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０２１年４月３０日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
６ この法人の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から２０２０年１月３１日までとする。
７ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 年会費
正 会 員（個人）

6,000 円賛助会員（個人・団体）

1 口 20,000 円