一部新規

世界最先端技術を活かした産業集積による拠点形成など
地方創生の取組みに対する支援の充実強化【内閣官房

まち・ひと・しごと創生本部事務局】【内閣府 地方創生推進事務局】【文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局、産業技術環境局】【厚生労働省 医政局 研究開発振興課】【提案事項】 予算継続 予算創設
我が国が先端技術開発の国際競争に打ち勝つには、本県の世界最先端技術である「有機エレクトロニクス」と「バイオ」について、政府主導により、拠点形成を加速し、グローバル産業に発展させていく必要があることから、（１） 有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野の研究拠点である山形大学の研究活動に対する継続的な支援を行うとともに、事業化を牽引する中核企業や地域企業に対する支援の充実、県と山形県産業技術振興機構が整備運営する「有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業化実証施設」に対する財政支援を行うこと（２） 山形大学有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰが認定を受けた経済産業省「地域ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ拠点」について、同ｾﾝﾀｰの研究ｼｰｽﾞと地域企業とのﾏｯﾁﾝｸﾞや共同研究に対する財政支援を行うこと 新規（３） 慶應義塾大学先端生命科学研究所への研究教育活動支援、同研究所発ﾍﾞﾝﾁｬｰ（以下「ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ」という。）の創出や事業化への支援、研究者の定着促進など、ﾊﾞｲｵｸﾗｽﾀｰ形成に向けた多面的な支援を行うこと（４） 政府関係機関である「国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点」の整備運営経費については、政府が責任をもって継続的な財政措置を行うこと【提案の背景・現状】〇

山形大学では、有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野の国際的な研究拠点の形成を進めている。また、産業集積を牽引する中核企業が「有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業化実証施設」に入居し、革新的なﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ用部材の製造や照明製品の中国市場展開に取り組んでいる。
〇 「地域ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ拠点選抜制度」に係る活用可能な支援策が限られている。
○ 本県と鶴岡市が地方単独で年間合計７億円の支援を実施して、世界最先端の研究に取り組む慶應先端研の研究教育活動を支えている。また、慶應先端研やﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰと地域企業が連携した事業化に向けた取組みを支援している。
○ 国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点の整備運営については、地方だけでは困難である。
【山形県の取組み】○

企業等とともに新技術の開発を行う拠点施設「山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンター」の設置や、有機ＥＬディスプレイ分野で新事業に挑戦する中核企業の誘致等、有機エレクトロニクス関連産業の集積を進めている。

〇 「有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業化実証施設」の運営等を通じ、中核企業の挑戦を強力に後押しするとともに、地域企業による共同研究や製品開発への支援も行っている。
○

慶應先端研の研究教育活動への支援や、慶應先端研と県内企業とのマッチング及びバイオベンチャーの事業化への支援を実施している。また、国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点についても、県と鶴岡市が運営を支援している。
9

【解決すべき課題】○「有機エレクトロニクス分野」「バイオ分野」は日本を代表する先端技術であり、国際競争力がある研究の推進には、政府を挙げた取組みが必要である。
○ 「有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業化実証施設」の運営など、中核企業をはじめ地域が一丸となって進める取組みに多額の費用を要しており、政府の財政支援が必要である。
〇 有機エレクトロニクス分野において、山形大学の研究成果を産業集積へと発展させていくためには、研究シーズと地域企業とを橋渡しするコーディネーター等の人材の確保や、地域企業との共同研究のさらなる活性化などの産学官連携の取組みに対して、より充実した政府の支援が必要である。
○ 国際競争力を持つ慶應先端研の研究教育活動は政府が支援すべきである。また、慶應先端研の研究シーズを核とした産業化の促進には、ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰを生み出すエコシステムの形成が必要であるため、起業支援と併行して、人材育成や人材定着のための生活関連施設等への支援など、政府の多面的な支援が必要である。
○ 政府関係機関の地方移転の取組みは、地方のみならず、国全体の波及効果が期待されるものである。また、地方だけでは運営が困難であることから、政府が責任を持って将来にわたる継続的な財政措置を行う必要がある。
有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業化実証施設の沿革

県内における有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野での研究・開発
山形大学有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
が経済産業省「地域ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ拠点」に認定(R2.4)

ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ技術によって製造されたﾌﾚｷｼﾌﾞﾙなｼｰﾄｾﾝｻｰ
曲げられる次世代電池によって実現するﾃﾞﾊﾞｲｽ

平成
15 年
平成
20 年
平成
22 年
平成
30 年

有機ＥＬ照明パネル等の製品開発拠点「有機エレクトロニクス研究所」として使用開始
照明用有機ＥＬパネル製造事業会社のＬｕｍｉｏｔｅｃ（株）が入居
有機エレクトロニクスの事業化拠点「産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター」となる「有機エレクトロニクス事業化実証施設」となる
有機ＥＬ分野の事業化に取組む中核企業が入居
有機 EL
ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ
製造用蒸着ﾏｽｸ

有機 EL 照明ﾊﾟﾈﾙを使用したｼｬﾝﾃﾞﾘｱ

山形県担当部署：産業労働部 工業戦略技術振興課
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有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業化実証施設（米沢市）

TEL：023-630-2697（有機）TEL：023-630-3032（ﾊﾞｲｵ）サプライチェーンの再構築と地方分散型の産業構造への転換【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課】【内閣府 地方創生推進事務局】【提案事項】 制度創設

予算拡充

税改正

災害や感染症など、企業の生産活動を維持・継続する上でのリスクを分散する観点から、生産拠点の国内回帰やサプライチェーンの各地方への分散配置を進めるとともに、企業の本社機能や人材の地方移転を加速するな
ど、地方分散型の産業構造への転換が不可欠なことから、（１）「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」制度について一時的なものとせず、長期的に活用できるよう継続するとともに、補助制度に「地方枠」を設けるなど、対象企業の生産拠点を各地方に分散できるよう優遇措置を講じること（２）首都圏にある本社機能や研究開発機能の地方移転を実現できるよう、地方拠点強化税制の拡充や企業の投資負担を軽減する大規模な助成金の創設などに加え、テレワークが進んでいるソフトウェア業やデザイン業等のソフト産業の地方移転や若者の地方定着を促す支援制度を創設
し、産業と人材の地方への誘導を図ること【提案の背景・現状】○

昨年公募された「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」
では採択事業の約４割が大都市圏（東京・名古屋・大阪）で実施されている。
○ 分散型社会の実現に向け、本社機能の地方移転を掲げた「地域再生法」などにより支援してきたが、従業員や研究員などを伴う移転は一向に進んでいない。
○ 本社機能や研究開発拠点の地方移転には企業の大規模な投資が必要であるが、投資に対する直接的な支援（施設・設備に対する補助）制度は、それぞれの地方自治体が実施している現状である。
【山形県の取組み】○

製品の供給途絶リスクの回避に向け、本県独自で補助金を創設し、海外の拠点で生産する製品・部素材等を県内で新たに生産する企業に支援を行った。また、地域内での企業間連携、取引拡大、物流網の構築等に取り組んでいる。
○ 若者や女性の雇用の受け皿となるソフトウェア業やデザイン業等のソフト産業の立地促進のための助成金を制度化している。
○ 企業の地方移転に向け、大規模な設備投資に対し最大 50 億円の支援や、従業員の住環境の整備、地域特性（雪対策）に対応した助成金を制度化している。
【解決すべき課題】○

企業の国内生産拠点の整備を支援する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」については、生産拠点の国内回帰や地方分散型の産業構造への転換を促進していくため、長期的な支援制度とすることが必要である。
7

〇

国内でのＢＣＰの観点から、国内生産拠点の地方分散化を図る必要がある。

○

企業の投資負担を軽減する支援は、地方自治体の補助金のみである。企業の投資を直接誘導する大規模な助成金の創設や、従業員等の地方移転に伴う経費や居住環境の整備など、人材の地方移転・定着を促す総合的な支援策が必要である。

○

東京一極集中を是正するため、テレワークの導入が浸透しているソフト産業等の地方移転が進むよう、税優遇制度や助成金の創設と併せ、若者の定着・回帰を促す総合的な支援策が必要である。

◎本社機能の移転の機運は増加している
今後検討する可能性がある 10.9%

移転を実施中である 3.9%

2020年検討の予定はない 77.4%
現在検討している 7.8%

2015年
現在検討している 1.4%

検討していない 92.5%
現在は検討していないが、将来的には移転可能性・余地はある 6.1%

◎本社機能移転には、初期投資経費の軽減や人材確保が課題である
85.1%

現時点の拠点で機能・利便性に支障がない
移転にはイニシャルコストがかかる

26.6%

移転後の人材の維持・確保に支障がでる

20.2%

すでに地方への移転・展開は終えている6.4%

その他

出典：東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート（2020 年11 月 日本経済団体連合会）

11.7%◎大卒文系の志望職種２位が「管理部門」、理系男子１位・理系女子２位が「研究・開発部門」

総務・経理・人事等の管理部門
営業企画・営業部門
商品企画・開発・設計部門
広報・宣伝部門
海外営業等の海外事業部門
研究・開発部門
調査・企画部門
製造技術・生産管理部門
情報システム部門
技術サービス部門
その他

全体
文系男子
20年卒
20年卒
14.2% 15.1% 19.5% 19.5%
23.8% 24.3% 43.2% 42.0%
16.1% 16.0% 11.4% 11.8%
4.4%
5.0% 4.6%
5.0%
3.1%
3.3% 3.4%
3.4%
10.5%
8.9% 0.8%
0.9%
2.9%
2.6% 3.1%
2.8%
4.6%
4.4% 1.0%
1.0%
6.0%
6.1% 3.3%
3.6%
4.4%
3.9% 1.5%
1.3%
10.0% 10.5% 8.2%
8.8%

理系男子
20年卒
3.9%
3.9%
7.8%
8.5%
16.7% 17.0%
1.2%
1.2%
1.2%
1.0%
26.0% 23.4%
2.8%
2.7%
11.7% 12.3%
13.4% 14.9%
9.7%
8.5%
5.8%
6.6%

文系女子
理系女子
20年卒
20年卒
22.8% 23.5% 4.1%
5.3%
25.4% 25.2% 9.9%
9.3%
16.0% 15.6% 25.8% 25.4%
8.3%
8.9% 2.1%
2.0%
5.3%
5.8% 1.2%
1.0%
0.4%
0.7% 23.2% 20.7%
3.0%
2.6% 2.4%
2.1%
0.6%
0.6% 7.1%
7.0%
2.1%
1.8% 5.4%
5.7%
1.8%
1.8% 5.7%
6.4%
14.4% 13.4% 13.0% 15.1%

出典：2021 年卒大学生就職意識調査（2020 年 4 月 マイナビ）

山形県担当部署：産業労働部 工業戦略技術振興課
8

TEL：023-630-2548

一部新規

中堅・中小企業、小規模事業者のポストコロナに向けた事業継続と持続的発展の取組みの推進【経済産業省経済産業政策局 地域経済産業グループ、地域経済産業政策課】【経済産業省中小企業庁 長官官房総務課、経営支援課、小規模企業振興課】【厚生労働省職業安定局 雇用開発企画課、雇用保険課】【提案事項】 予算創設

予算拡充

新型コロナの影響の長期化により、中堅・中小企業、小規模事業者が危機的な状況に陥る中、事業者の事業継続を支え、将来の持続的な発展につなげるため、(1)厳しい経営状況が続く事業者に対し、新型コロナの収束により正常な経営環境に戻るまでの間、事業継続と雇用維持のための総合的な経済対策を引き続き講じること（２）コロナ禍により資金繰り支援を受けた中小企業・小規模事業者の償還開始を見据え、①償還が苦しい事業者への新たな資金繰り支援の検討、②独自に資金繰り支援を行う自治体への長期的な支援、③商工会議所･商工会の経営指導体制に対する支援の充実強化を講じること
新規（３）ポストコロナを見据えた経営課題（デジタル化、業態転換、販路開拓、設備投資など）に取り組む事業者へ継続的な支援策を講じること 新規【提案の背景・現状】○

新型コロナの影響が長引く中、飲食業や宿泊・観光業、関連する納入事業者等、個人事業者から中堅企業に至るまで深刻な影響が及んでおり、倒産や廃業など事業継続を断念せざるを得ない事業者が増加するおそれが高まっている。
○ 資金繰り支援を受けた中小企業・小規模事業者は、償還に向けた経営改善が急務である。また、コロナ禍により社会経済活動が大きく変化する中、事業者はデジタル化や業態転換など新たな経営課題に直面している。
【山形県の取組み】○

資金繰り支援として、県・市町村・金融機関と連携した 10 年間無利子・無保証料での融資を行った。また、新・生活様式対応のための助成（店舗の改修等）や、雇用調整助成金の活用促進に向けた上乗せ補助等を実施した。
○ 地域の感染状況等を踏まえつつ、飲食業、小売業、生活関連サービス業等の幅広い業種を対象とした山形県プレミアム付きクーポン券の発行等の消費喚起策の展開など、感染拡大防止と地域経済の回復に向けた支援策を講じてきた。
○ 令和３年度においては、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を向上させるための支援や商工会議所・商工会の経営指導体制の強化、ＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの活用促進、デジタル人材の養成等の施策を展開している。
【解決すべき課題】○

事業者がコロナ禍を乗り越えていくためには、政府における事業継続・雇用維持の総合的対策を、影響克服までの間、継続的に実施することが必要である。
11

○

事業者の償還を円滑に進めるためには、資金繰り支援の充実や商工団体の経営指導体制強化等、きめ細かい支援を講じる必要がある。

○地方創生臨時交付金を原資とする基金の設置年限（５年）を超える期間（Ｒ８～Ｒ12）における利子・保証料の補給は地方自治体の負担となっている。自治体の後年度負担を軽減するため、長期的な財政支援が必要である。

○ポストコロナ社会において社会経済活動が大きく変化する中、地域経済を支える中小事業者等が新たな経営課題にチャレンジする流れを加速させていくためには、事業者の前向きなチャレンジに対する継続的な財政支援が必要である。

■「事業継続と雇用維持のための総合的な経済対策」として想定される施策① 金融対策（資金繰り支援等） ② 財政対策（給付型支援や雇用対策）③ 税制対策や公共料金の特例措置など固定経費負担を軽減する措置④ 新・生活様式に対応するための事業者の取組みに対する支援⑤ 地方の中堅企業に対する中小企業支援策の適用⑥ 継続的な消費喚起策の展開■ 自治体独自の融資制度（山形県商工業振興資金「地域経済変動対策資金」）〔制度概要〕〔融資実績〕
・ 新型コロナの影響で、売上が前年比▲30％以上の中小その他の業種87（5%）
運輸業53（3%）
企業者に 10 年間無利子・無保証料で運転資金を手当
宿泊業86（5%）
する融資制度（令和２年３月１６日～令和２年８月３１日）
建設業
卸売業
482
・ 県、市町村、金融機関、信用保証協会が負担すること
151（26%）（8%）
で中小企業者の利子及び保証料の負担をゼロとするもの
総額
交付金・基金で対応可能
3,215 3,122
合計１４９億円

3,500

2,449

2,500

1,764 1,689

2,000

1,000500
0

その他サービス業
205（11%）

1,838億円

2,854

3,000

1,500

（単位：百万円）

1,493

1,237
885

1,450 1,433 1,361
1,171
R3R4R5

小売業
251
飲食業
（13%）
104
（6%）

利子補給

2,031
1,278

352
R2

保証料補給

R6

1,627
1,057

843

1,227630

製造業
419（23%）

自治体の負担が必要 合計４２億円

833
421

（単位：億円）

436

975

785

597412211 29 78
225 49

R7R8R9R10R11R8～R12 の利子補給・保証料補給は、交付金による基金では非対応

R12■ 自治体独自の補助制度
山形県中小企業パワーアップ補助金【Ｒ３新規】［制度概要］
企業の新たな成長の柱となる新製品や新技術の開発、デジタル化の推進に向けた設備投資、地域商社を活用した販路開拓など、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を向上させる
ための支援

山形県担当部署：産業労働部 商工産業政策課
山形県担当部署：産業労働部 中小企業・創業支援課
山形県担当部署：産業労働部 商業・県産品振興課
12

TEL：023-630-2134
TEL：023-630-3950
TEL：023-630-3243

中心市街地・商店街の再生に向けた支援の充実・強化【経済産業省経済産業政策局

地域経済産業グループ中心市街地活性化室】【中小企業庁経営支援部商業課】【提案事項】 予算拡充 制度創設 制度改正
新型コロナによる経済への影響が長期化、深刻化し、商店街を構成している小売業、飲食業、生活関連サービス業等の休業・廃業等により、商店街そのものが存続の危機にさらされている。
地域の活力を維持し、持続的発展を図るためには、中心市街地・商店街の再生に向けた取組みへの支援が不可欠であることから、（１）商店街の存続に向け、共同施設の整備や維持等に係る運営経費、イベント開催等の消費喚起事業への支援など、商店街に対する政府の支援を充実させるとともに、商店街の規模にかかわらず活用できるよう柔軟な制度設計とすること（２）コロナ後を見据え、中心市街地活性化基本計画に基づく、ソフト・ハード両面の新たな支援制度を創設するとともに、地域に行き渡るよう十分な財政支援を行うこと【提案の背景・現状】○

全国的に中心市街地・商店街の衰退傾向に歯止めがかからない状況に加え、新型コロナの影響により商店街の運営に係る賦課金の徴収もままならず、共同施設の維持や活動に支障を来たしている。
○ 「ＧｏＴｏ商店街事業」は企画立案が可能な専任職員がいない小規模な任意団体などが活用することは実質的に困難である。
○ 令和２年３月に、政府の中心市街地活性化本部が「中心市街地活性化プログラム」を策定し、現下の情勢に即した重点的な取組みに対し積極的に支援を行っていくとしているが、当該プログラムに則った支援が示されていない。
【山形県の取組み】○〇

新型コロナの影響を受けた商店街への支援策・消費喚起策を実施した。
中心市街地・商店街の活性化に資する活動を市町村と連携して支援している。

【解決すべき課題】○

商店街支援については、小規模な商店街も活用できるような制度設計や、商店街の運営経費等への支援も必要である。
○ 商店街に対する政府の支援事業は、年々減少していることに加え、地方公共団体の補助が必須である。地方の財政力の多寡により、意欲ある事業者が事業を実施できなくなることがないよう、十分かつ柔軟な支援が必要である。
○ ポストコロナを見据えた中心市街地・商店街の活性化を図るための将来ビジョンの策定とその実現に対する中心市街地活性化法等に基づく経済産業省の支援制度が必要である。
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《平成 30 年度商店街実態調査（中小企業庁）》
商店街の最近の景況（H30 人口規模別）全国商店街の最近の景況（H30）全国「衰退している」、「衰退の恐れがある」が全体の３分の２を占める

人口規模の小さい都市の商店街ほど「衰退している」と感じている商店街が多い

商店街の最近の景況（H30）山形県内「衰退している」、「衰退の恐れがある」が全体の約８割を占める（参考）◎ 本県が実施した新型コロナの影響を受けた商店街への支援策・消費喚起策① 商店街が行うセール等の広報費に対する市町村と連携した支援② 商工会・商工会議所を通じた商店街が実施する消費喚起策への支援③ 本県独自のプレミアム付きクーポン券の発行による県内全域での消費喚起策◎ 本県が市町村と連携して実施した中心市街地・商店街活性化の活動① 地域の活性化計画作成への支援、作成した計画に基づく事業実行への立上げ支援② 商店街の賑わいづくりへの支援（個店の魅力向上に繋がる取組みや、商店街が行う新たなイベント等への支援）

山形県担当部署：産業労働部 商業・県産品振興課
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TEL：023-630-3370

一部新規伝統的工芸品産業をはじめとする地場産業における販路拡大及び人材確保のための支援強化【経済産業省 商務情報政策局 クールジャパン政策課 デザイン政策室】【経済産業省 製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室】【経済産業省 中小企業庁 創業・新事業促進課 海外展開支援室】【提案事項】 予算拡充 予算創設
本県には、伝統と優れた技術を持つ地場産業が集積しており、地域経済の発展に大きな役割を果たしている。また、こうした伝統的工芸品産業は地域の観光振興にとっても重要である。しかし、新型コロナウイルスの影響を受け、これらの産業はこれまで以上に困難な状況に置かれている。
今後の国内外の販路開拓・拡大のためには、展示会等への参加機会の創出や、事業者へのデジタル技術の導入・活用支援とともに、事業継承のための後継者の確保や技術の伝承を図っていくことが必要であることから、（１）伝統的工芸品を含む地場産業の国内外における販路開拓・拡大を図る
ため、リアルとデジタルを組み合わせた新たな展示会の機会をより多く創出するとともに、それらへの参加に向けた先進的なデジタル技術の導入など、事業者の商取引手法の多様化に向けた支援を強化すること 新規（２）伝統的技術の継承など地場産業の新たな担い手を目指す者への所得補償や給付金新設等、後継者の育成・確保に対する支援を強化すること【提案の背景・現状】○ 本県の地場産業は新型コロナウイルスの影響により、従来の対面を基本とした販路開拓の機会が大きく減少している。今後はデジタル技術の活用による非対面も含めた、新たなビジネスモデルによる販路拡大の機会確保が急務である。
○ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日英ＥＰＡの発効により関税が撤廃されるほか、今後の発効が見込まれるＲＣＥＰなど、貿易を取り巻く環境が変化し輸出拡大の好機であるが、コロナ禍により海外における展示会などの販路拡大機会を活用できない状況である。
〇 伝統的工芸品を含む地場産業事業者の多くは中小・零細企業により構成されているが、後継者が技術習得するまでの経済的支援がないため、後継者の育成・確保が困難な状況にある。
【山形県の取組み】○ 県では、伝統的工芸品を含む地場産業の販路開拓・拡大に向けて、多くのバイヤーが参加する首都圏の展示商談会に出展している。
○ 伝統的工芸品産業は政府の支援に呼応する形で、需要開拓や後継者育成への補助を行っているほか、指定を受けていない伝統的工芸品や地場産業にも、独自に産地組合等が行う国内外への販路開拓や後継者育成に対する補助を行っている。
○ さらに県産品の輸出拡大に向けては、現地プロモーション、バイヤーの招へい、商談会への出展等の取組みを行っているが、コロナ禍により現地への渡航が困難になったことから、オンライン等も活用しながら各種取組みを行っている。
〇 また後継者確保へのきっかけづくりのため、伝統工芸品産業へ興味のある学生等を対象とした就業体験プログラムの実施に取り組んでいる。
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【解決すべき課題】○ デジタル技術を活用した新たな展示会モデルを早急に構築するとともに、国内外の販路開拓・拡大に向け、事業者の出展の機会をより多く確保する必要がある。
○ 新たな展示会モデルへの参加には、事業者におけるデジタル技術の導入が不可欠であることから、商取引手法の多様化に向けて、ライブコマースなどの先進的なデジタルツールの導入に対する財政支援とともに、そうしたツールの効果的な活用に向けた相談支援等が必要である。
○ 海外における販路開拓・拡大を加速させていくため、試作品や新商品を対象とするＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業に加え、自社商品の売込みも可能とする展示会出展から交渉、取引に至るまでの一貫したトータルサポートの仕組みとそれらを容易にするためのきめ細かな財政支援が必要である。
〇 後継者の育成・確保のためには、一定の期間、収入を得ながら技術習得できるよう、所得補償や給付金等による就業支援が必要である。
＜本県地場産業の概況（山形県調べ）＞ ※経年比較できる９産地を抜粋

生産額、企業数、従事者数の推移
189
128.2
56.7

H２７187170163

生産額（10億円）

162

企業数（社数）

112.6

114.3

115.2

113.1

49.1

48.3

47.0

46.3

H２８

H２９H３０

R元

従業員数（100人）
生産額、企業数、従事者数ともに漸減傾向が続いている（山形県調べ）＜新型コロナウイルスの影響による直近の産地状況聞き取り結果（一部抜粋）＞
・国内では展示会や物産展の場がなくなり、ＢtoＢ、ＢtoＣの両方とも影響が甚大である・輸出先の需要が落ち込み、３割から７割ほど売り上げが減っている状況である＜本県ふるさと工芸品（６３品目７５事業者）＞
小規模事業者（従業員５名以下）の割合 ７３％（令和 2 年 1 月山形県調べ）

県産品の輸出実績の推移（百万円）
290
198329

食品・農産物

398

工芸品等

226
食品や農産物に比べ、工芸品等の販路開拓・拡大が課題で8142651

Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０46
Ｒ元

山形県担当部署：産業労働部 商業・県産品振興課
貿易振興課
62ある
（山形県調べ）

TEL：023-630-3316
TEL：023-630-2364

新規

ポストコロナを見据えた地方の観光施策への支援【国土交通省観光庁観光戦略課、観光産業課、観光地域振興課】【提案事項】 予算新設

予算拡充

長期にわたるウィズコロナの状況下で打撃を受けている観光産業の回復及び地方創生を実現するためには、地域の観光資源を活用しつつ、新たな需要の変化に対応していく必要があることから、(1) 地域資源を活かした地方独自の取組みに対する柔軟な支援を行うこと(2) 国際観光旅客税は大幅な減収が見込まれるが、インバウンドを含めた受入環境の整備は引き続き地方にとって重要であることから、国際観光旅客税財源充当事業の予算を十分に確保すること【提案の背景・現状】○ 新型コロナ終息後に観光旅行したい国・地域として、日本はアジア居住者でトップ（56%）、欧米豪居住者では２位（24%）となるなど、訪日旅行の潜在的ニーズが高く、コロナ終息後は観光需要の大幅な回復が見込まれる。
○ 今後、個人旅行化のさらなる進展とそれに伴う新たな需要（自然、地産地消、エコなど）の高まりが想定されている。
○ 個人旅行化の進展によるニーズの多様化や旅行需要の変化に対応するため、地域資源を活用したデジタルマーケティングに基づく地域主体の多様な観光施策の展開が重要となってきている。
【山形県の取組み】○ 令和２年度に県の観光サイトを全面刷新し、今後、閲覧者の興味・関心を分析することでサイト内コンテンツを充実させていくこととしている。
○ 本県には出羽三山や出羽百観音、樹氷など豊富な観光資源があるが、情報接触頻度や認知度向上を図るため、ターゲットを明確にしたプロモーションや着地型旅行商品の造成・販売など、官民連携による誘客推進を図っていくこととしている。
○ 令和３年度はデジタルマーケティングによる地域資源ごとのＰＲターゲットの設定とプロモーションの展開による情報接触、認知度の向上を図る。
○ デジタルマーケティングの基礎知識定着のため、観光協会等を対象とした研修会を実施している。
【解決すべき課題】○

地域資源を活用し、効率的、効果的に観光誘客を図るには継続的にデジタルマーケティングに取り組む必要があるが、専門的知識や財源が不足している。
○ キャッシュレス決済やＷｉ－Ｆｉ環境だけでなく、５Ｇ環境など日々進歩するデジタル環境の整備が継続的に必要となる。
○ ユニバーサルツーリズムなどの多様なニーズに対応するためのバリアフリー環境について、整備が十分行き届いていない状況にある。
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＜新型コロナ終息後に観光旅⾏したい国・地域＞「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2020 年度 新型コロナ影響度 特別調査）（2020 年８月 18 日）」日本政策投資銀行・日本交通公社
地域特性と取組みの例＜訪⽇外国⼈旅⾏者の個⼈⼿配割合＞

出羽三山における山伏修行体験プログラム

やまがた出羽百観音プロジェクト

世界の蔵王プロジェクト

雪上車いす体験（山形蔵王）

観光庁「訪日外国人消費動向調査」

キャッシュレス決済導入状況（県内宿泊施設 R2）

バリアフリー対応状況（県内観光施設 R1）

県内 JR 各駅のバリアフリー化状況（エレベーター設置）
・寒河江駅・鶴岡駅・酒田駅※新幹線停⾞駅以外
で３駅のみ「山形県地域公共交通計画」（Ｒ３.３策定）
山形県観光文化スポーツ部調べ

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 観光復活戦略課
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TEL：023-630-2104

特色ある文化資源を活かした地方創生の推進【文部科学省 文化庁 地域文化創生本部】【提案事項】 予算拡充
地域の文化芸術資源を活かした文化プログラムの展開や文化財を観光資源として活用する取組みは、地方創生に大きく寄与するものであるため、(１) 文化財を確実に次世代に継承するため、所有者等が行う保存修理及び維持管理への助成支援に係る財源を十分に確保するとともに所有者の負担軽減のため補助率の引上げを図ること(２) 地方の特色あるオーケストラや美術館、文化財などの優れた文化資源を活かした交流人口の拡大に向けた取組みへの支援を充実するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい運営が続いている地方の文化芸術団体及び個人に対する支援を継続すること【提案の背景・現状】○ 優れた文化芸術の鑑賞機会の創出と国内外への本県文化の魅力発信による交流人口の拡大のため、文化庁の補助金を活用した取組みを進めているが、要望額に対する採択率は近年２割から４割程度に留まっている。
○

文化財の国指定文化財への助成支援に係る財源が十分に確保されないため、事業期間の延長を余儀なくされるケースがある。また、所有者負担が大きく適時適切な修理ができない状況にある。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、県内の文化芸術団体及び個人は、事業活動の継続に大きな支障をきたしている。

【山形県の取組み】○ 県及び県内の中核的文化団体から成る実行委員会において、文化庁の補助金を活用し、優れた文化芸術の鑑賞機会の創出と国内外への本県文化の魅力発信による交流人口の拡大の取組みを進めている。
○ 本県文化財の保存・活用の基本的な方向性を定める「山形県文化財保存活用大綱」（仮称）を令和３年度に策定することとし、地域社会が一体となって文化財を次世代に確実に継承する取組みを進めている。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている山形交響楽団や県内博物館等に対し、入場者等の回復に向けた取組みの支援を実施している。
【解決すべき課題】○ 山形交響楽団や山形美術館、日本遺産など本県の優れた文化資源を活用した国内外との交流拡大を図る取組みへの支援の拡充及び継続が必要である。
○ 文化財は地方創生実現のための重要な文化資源として、観光やまちづくり等への積極的な活用が期待されている。本県では、出羽三山や山寺、慈恩寺などの精神文化が代表的な例であるが、その貴重な文化財の確実な継承のためには、地域社会全体での継承に取り組む必要がある。
○ 新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている文化芸術団体及び個人の活動継続のため、更なる支援が必要である。
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山形県文化芸術交流発信事業
山形県内の文化芸術団体等と連携し、文化芸術資源を活かした事業の展開により、県民の良質な文化芸術鑑賞機会を創出するとともに、山形県の魅力発信、交流の拡大を図る取組み
山形交響楽団

県生涯学習文化財団

親子向け演奏会、オーケス
トラの日など誰もが気軽に楽しく音楽に親しむ機会の創出や重要文化財である文翔館を会場に演奏会を開催し、観光誘客、地域活性化を図る。

参加型で文化を身近に感じてもらえるような企画を実施。また、山形交響楽団と小中高生アマチュア団体との合同演奏会等を開催

連し、文化芸術の担い手育成につなげる。

携

日本遺産「出羽三山形美術館

弦地域文化支援財団

優れた美術作品や本県の歴史文化を紹介する展示を実施し、本県の魅力を発信。

本県ゆかりの劇団の公演、さくらんぼの日にちなんだコンサートの開催等による本県の魅力発信、県外との文化交流につながる事業を展開。

山形県の精神文化を代表する文化財

山寺

出羽三山縄文の女神

文化財保護実態調査（市町村）19

所有者が費用を準備できないために修理が進まない
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修理が必要かどうか文化財の状況を判別できない
9

指定文化財の修理に適した修理技術者・業者か判断できない
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指定文化財としてどのような修理を行えばよいかわからない
修理のための原材料や道具の確保ができない

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修理技術者の確保ができない

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その他
Ｒ２.１０月実施

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101520

山形県が「山形県文化財保存活用大綱」（仮称）の策定のため、県内市町村を対象にした調査では、指定文化財の修理に関する課題で最も多い回答は、「所有者が費用を準備できないために修理が進まない」であった。

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 文化振興・文化財活用課
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TEL：023-630-2283