128 期

第定時株主総会
招集ご通知

開催日時

2024年６月25日（火曜日）午後１時[受付開始：12時
（正午）
]

開催場所

京都府綾部市青野町膳所１番地
当社本社講堂
決議事項
パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
詳細は5頁へ▶

https://s.srdb.jp/3002/

第１号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
株主総会のお土産はご用意しておりません。

グンゼ株式会社
証券コード：3002

証券コード 3002
2024年６月３日（電子提供措置の開始日 2024年５月31日）

株

主

各

位
京都府綾部市青野町膳所１番地

グンゼ株式会社
代表取締役社長

佐口 敏康

第128期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第128期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第128期 定時株
主総会招集ご通知」及び「第128期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づく交付書面省略事項」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.gunze.co.jp/ir/shareholders/meeting/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイトにアクセスして、銘柄名に「グンゼ」又は証券コードに「3002」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
株主の皆様におかれましては、当日出席いただくほか、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、後記「議決権行使についてのご案内」をご参照の上、2024年
６月24日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具

1

記
時
１．日
２．場
所
３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

2024年６月25日（火曜日）午後１時［受付開始：12時（正午）］
京都府綾部市青野町膳所１番地 当社本社講堂
１．第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．会計監査人及び監査役会の第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
以上■ 書面交付請求されていない株主様は、株主総会参考書類と事業報告の一部を併せた書面をご送付しております。また、書面交付請求された株主様には、法令及び当社定款の定めに従い、電子提供措置事項を記載した書面をご送付しております。当日ご出席の株主様におかれましては、電子提供措置事項の書面交付は行いません。必要な株主様は、お手元の書面又はウェブサイトより電子提供措置事項を印刷いただき、ご持参いただきますようお願い申しあげます。
■ 電子提供措置事項を記載した書面において、事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は記載しておりませんので、１頁に掲載の各ウェブサイトに「交付書面省略事項」として掲載しております。従いまして、当該書面は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
■ 電子提供措置事項の内容について株主総会前日までに修正すべき事項が生じた場合は、１頁に掲載の各ウェブサイトに、修正後の電子提供措置事項を掲載し、修正した内容をご案内させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
事前行使のご案内
当日ご出席の場合

議 決権行 使 書

郵送により議決権を行使する場合インターネット等による議決権行使の場合

POST

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行
使期限までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社の指定する議決権行使ウェブ
サイトをご利用いただき【インターネット等による議決権行使のご案内】をご参照の上、行使期限までに賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午後１時［受付開始:12時（正午）］

2024年６月24日（月曜日）
午後５時到着2024年６月24日（月曜日）
午後５時締切●複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
（2）インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン又はスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

3インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、下記の事項をご確認いただきまして、議決権を行使くださいますようお願い
申しあげます。

2024年6月24日（月曜日） 午後 5 時締切

議決権行使期限（ただし、毎日午前２時30分から午前4時３０分までは取り扱いを休止します。）

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
サイト

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコード

1 を読み取ってください。
株主総会日〇年〇月〇日
議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

第３号

賛

否

第４号

賛

第５号

賛

〇〇〇〇株
否
〇〇〇〇個

第６号
1.
2.

賛

否
否

https://evote.tr.mufg.jp/

1.
2.

「次の画面へ」
を
クリック

3.

3.

議 決 権 行 使 書 用 紙に記 載された
「ログイン

2 ID」及び「仮パスワード」を入力。

ログインＩＤ仮パスワード「ログインID・仮パス
ワード」
を入力

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入

2 力ください。

「ログイン」
をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入

3 力ください。

システム等に関するお問い合わせ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

電話

証券代行部
（ヘルプデスク）ご注意事項

0120－173－027（通話料無料）（受付時間

議 決 権 行 使サイトへのアクセスに際して発 生する費 用（インターネット接続料金等）
は、
株主様のご負担となります。

午前９時から午後９時まで）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
4

招集ご通知をネットで簡単・便利に～スマートフォンやパソコンで閲覧できる「ネットで招集」～

招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめ、スムー
ズな画面遷移を実現した「ネットで招集」。 パソコン・
スマートフォン・タブレット端末からいつでもどこからでもご覧いただけます。

アクセスは
こちら！
！▶

https://s.srdb.jp/3002/「ネットで招集」へのアクセスは上記のＱＲコードをご利用ください。

●ＱＲコードの読み取り、議決権行使ウェブサイトへ簡単アクセス！
こちらを押すと「読取」
か「移動」
ボタンが選択できます。
「読取」を選択すると自動でカメラが起動しますので、同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン
用ＱＲコード」を読み取りください。
（「移動」
を選択した場合、議決権行使ウェブサイトへアクセス可能です。）●簡単スケジュール登録
開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。

●株主総会会場へのアクセスにも便利
開催場所の地図はGoogleマップと連動しています。
5

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、連結ROEが株主資本コス
トを上回るまで、総還元性向100％を継続することとし、安定的・継続的な利益還元を実現する
ため、DOE（株主資本配当率）2.2％以上を目安に配当を実施しております。
この方針のもと、第128期の期末配当につきましては、下記のとおりとさせていただきます。

１ 配当財産の種類
金銭といたします。

２ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

金153円
2,552,084,370円

当社普通株式１株につき総額

３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日
１株当たり期末配当／連結配当性向
１株当たり期末配当

連結配当性向
（右軸）

（円）

160
120

140
115

40
0

第124期

100

82.9
56.2

46.9

第125期

第126期

6

（%)

150

115
95.1

80

147

153

第127期

50.8

第128期

50

0

株主総会参考書類

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員９名は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。なお、当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインに
お い て、 取 締 役 の 資 格 及 び 指 名 手 続 き に 関 す る 方 針 を 定 め て お り （当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/））、本議案における取締役候補者はすべてこの方針のもと選任しております。該当事項については、14頁の「ご参考１」を参照ください。また、各取締役候補者のスキルについては、15頁の「ご参考２」を参照ください。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏

候補者番号

取締役会出席率

取締役
在任期間

代表取締役社長、社長執行役員、
指名・報酬委員

100％(13回/13回)

10年

取締役、指名・報酬委員（議長）100％(13回/13回)

6年

取締役、指名・報酬委員

100％(13回/13回)

5年

名

地位及び担当

さ

ぐち

とし

やす

佐

口

敏

康

１

再 任

男 性

２

再 任

社 外

独 立

女 性

３

再 任

社 外

独 立

男 性

再 任

社 外

き

だ

り

え

４

独 立

女 性

木

田

理

恵

取締役、指名・報酬委員

100％(13回/13回)

4年

くま

だ

まこと

５

再 任

男 性

熊

田

誠

取締役、常務執行役員、グンゼ開発㈱代表取締役社長

100％(13回/13回)

7年

かわ

にし

りょう

じ

６

再 任

男 性

河

西

亮

二

取締役、執行役員、
アパレルカンパニー長100％(13回/13回)

3年

さわ

だ

ひろ

かず

７

再 任

男 性

澤

田

博

和

取締役、執行役員、財務経理部長

100％(９回/９回)

1年

おか

たか

ひろ

８

新 任

男 性

岡

高

広

常務執行役員、経営戦略部長

ー

ー

おく

だ

とも

ひさ

９

新 任

男 性

奥

田

智

久

執行役員、技術開発部長

ー

ー

なか

い

ひろ

え

中

井

洋

恵

くじら

おか

おさむ

鯨

岡

修

（注）1.澤田博和氏につきましては、2023年6月23日の取締役就任後の状況を記載しています。
2.取締役在任期間は、本株主総会終結時となります。

7

株主総会参考書類

候補者
番 号

さ

ぐ

ち

と

し

や

す

１ 佐口 敏康

生年月日

1961年11月14日
所有する当社の株式の数

14,736株
取締役在任年数10年（本総会終結時）再任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年３ 月 当社入社
2014 年６ 月 当社 取締役に就任
当社 取締役兼執行役員、プラスチックカンパニー長2017 年４ 月 当社 常務取締役兼常務執行役員、経営戦略部長
2018 年６ 月 当社 代表取締役兼常務執行役員、経営戦略部長
2019 年２ 月 指名・報酬委員会 委員に就任（現任）2020 年６ 月 当社 代表取締役兼専務執行役員、経営戦略部長に就任
2021 年６ 月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員に就任（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、2021年６月に当社代表取締役社長兼社長執行役員に就任しております。2020年６月から代表取締役兼専務執行役員として中期経営計画の立案やＭ＆Ａ等を的確に牽引してまいりました。今後もサステナブル経営を通じての社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指す上で、当社グループ経営の牽引役として必要不可欠と考えることから、引き続き取締役候補者としました。

8

株主総会参考書類

候補者
番 号

な

か

い

ひ

ろ

え

２ 中井 洋恵

生年月日

1961年5月20日
所有する当社の株式の数

1,500株
社外取締役在任年数

６年（本総会終結時）

再任

社外

独立

女性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年４ 月
1995 年４ 月
2011 年９ 月
2013 年６ 月
2016 年８ 月
2018 年６ 月
2019 年２ 月
2023 年６ 月

弁護士登録（大阪弁護士会）
井上・中井法律事務所設立
ひなた法律事務所設立㈱遠藤照明 社外監査役に就任
関西ペイント㈱ 社外監査役に就任
当社 取締役に就任（現任）
指名・報酬委員会 委員（議長）に就任（現任）
関西ペイント㈱ 社外監査役に就任（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏には、約６年間当社の社外取締役として、弁護士としての企業法務や一般民事等、幅広い分野における豊富な経験・識見に基づく客観的な視点を当社の経営に反映いただくとともに、独立・公正な立場から業務の執行の監督に尽力をいただきました。また、
指名・報酬委員会の議長として、積極的な提言や助言を通じて当社グループのコーポレート・ガバナンス向上への貢献をいただいております。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、それらに基づく客観的か
つ法的知見からの監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としました。

候補者
番 号

くじら

お

か

3 鯨岡

生年月日

1955年９月25日
所有する当社の株式の数

1,300株
社外取締役在任年数

５年（本総会終結時）

おさむ

修

再任

社外

独立

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978 年４ 月
1988 年３ 月
2003 年３ 月
2006 年１ 月
2009 年３ 月
2015 年２ 月
2019 年６ 月
2019 年10 月㈱日本経済新聞社入社
日経マグロウヒル㈱（現 ㈱日経ビーピー）出向
同社 執行役員、事業局長
同社 執行役員、医療局長、㈱日経メディカル開発 代表取締役社長に就任
同社 執行役員、日経BPアメリカ社社長、日経BPヨーロッパ社社長に就任㈱日経メディカル開発 代表取締役社長に就任
当社 取締役及び指名・報酬委員会 委員に就任（現任）
濁音㈱ 代表取締役社長に就任（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏には、約５年間当社の社外取締役として、出版社の執行役員としての要職歴を活かし、特に当社の成長事業であるメディカル
分野の幅広い知見に基づく客観的な視点を当社の経営に反映いただくとともに、独立・公正な立場から業務の執行の監督に尽力をいただきました。また、指名・報酬委員として、積極的な提言や助言を通じて当社グループのコーポレート・ガバナンス向上への貢献をいただいております。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、それらに基づく豊富な経験とメディカル分野の幅広い知見からの監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としました。

9株主総会参考書類

候補者
番 号

き

だ

り

え

４ 木田 理恵

生年月日

1969年5月27日
所有する当社の株式の数600株
社外取締役在任年数

４年（本総会終結時）

再任

社外

独立

女性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年４ 月
1991 年４ 月
2000 年10 月
2003 年４ 月
2009 年11 月
2010 年８ 月
2013 年４ 月
2020 年６ 月
2024 年 5 月㈱ルイ・ジタン入社㈱レスコフォーメイション入社㈱イデイ入社㈱ハー・ストーリィ入社㈱レスコフォーメイション入社 常務取締役に就任
同社内に「女ゴコロマーケティング研究所」創設 所長に就任㈱女ゴコロマーケティング研究所設立 代表取締役に就任（現任）
当社 取締役及び指名・報酬委員会 委員に就任（現任）㈱オークワ 社外取締役に就任（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、女性の価値観、ライフスタイル、購買行動などの研究に長きに亘り要職として携わり、独自の視点で多くのクライアントにマーケティング活動の支援をしております。約４年間当社の社外取締役として、特にＢtoＣ取引や女性活躍推進において、その豊富な経験と識見に基づく客観的な視点を当社の経営に反映いただくとともに、独立・公正な立場から業務の執行の監督に尽力をいた
だきました。また、指名・報酬委員として、積極的な提言や助言を通じて当社グループのコーポレート・ガバナンス向上への貢献をいただいております。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、それらに基づく豊富な経験とマーケティングや女性活躍推進の幅広い知見からの監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としました。

候補者
番 号

く

ま

だ

５ 熊田

生年月日

1961年7月24日
所有する当社の株式の数

7,075株
取締役在任年数

７年

まこと

誠

再任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年３ 月 当社入社
2017 年４ 月 当社 執行役員、財務経理部長
2017 年６ 月 当社 取締役に就任
当社 取締役兼執行役員、財務経理部長
2022 年４ 月 当社 取締役兼常務執行役員、財務経理部長
2023 年４ 月 当社 取締役兼常務執行役員、グンゼ開発㈱代表取締役社長に就任（現任）（本総会終結時）

取締役候補者とした理由
同氏は、2022年６月よりライフクリエイトセグメント管掌取締役として経営に携わり、2023年４月からは、グンゼ開発㈱代表取締役社長として当社グループの不動産有効活用に努めております。今後も当社のグループ経営を更に推進するために必要不可欠と考えることから、引き続き取締役候補者としました。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

か

わ

に

し

りょう

じ

６ 河西 亮二

生年月日

1962年12月7日
所有する当社の株式の数

3,609株再任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年４ 月
2020 年４ 月
2021 年４ 月
2021 年６ 月

取締役在任年数

当社入社
当社 執行役員、アパレルカンパニー経営管理部長
当社 執行役員、アパレルカンパニー長兼アパレルカンパニー経営管理部長
当社 取締役に就任
当社 取締役兼執行役員、アパレルカンパニー長（現任）３年（本総会終結時）

取締役候補者とした理由
同氏は、2021年４月よりアパレルカンパニー長として外部環境の変化に応じたDtoCビジネスシフトの加速等、事業の構造改革に努めております。今後も当社のグループ経営を更に推進するために必要不可欠と考えることから、引き続き取締役候補者としまし
た。

候補者
番 号

さ

わ

だ

ひ

ろ か

ず

７ 澤田 博和

生年月日

1965年３月11日
所有する当社の株式の数

4,628株再任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年４ 月
2022 年４ 月
2023 年４ 月
2023 年 6 月

取締役在任年数

当社入社
当社 執行役員、プラスチックカンパニー次長兼プラスチックカンパニー経営管理部長
当社 執行役員、財務経理部長
当社 取締役に就任
当社 取締役兼執行役員、財務経理部長（現任）

１年（本総会終結時）

取締役候補者とした理由
同氏は、当社主要事業の管理部門の要職を歴任し、主に財務経理部門での豊富な経験と幅広い知見を有しております。2023年４月からは、財務経理部長として決算業務全般の適切な推進や資本効率の改善に努めており職務を的確に遂行しております。今後も当社のグループ経営を更に推進するために必要不可欠と考えることから、引き続き取締役候補者としました。

11

株主総会参考書類

候補者
番 号

８ 岡
お

生年月日

1963年４月14日
所有する当社の株式の数

4,118株

か

た

か ひ

ろ

高広

新任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年４ 月
2012 年 5 月
2017 年４ 月
2022 年４ 月

当社入社
当社 プラスチックカンパニー営業統括部長
当社 執行役員、プラスチックカンパニー長
当社 常務執行役員、経営戦略部長に就任（現任）

取締役在任年数ー（本総会終結時）

取締役候補者とした理由
同氏は、主にプラスチック部門での豊富な経験と幅広い知識を有しており、海外事業展開と資源循環型工場の計画化推進に努めてまいりました。2022年４月からは経営戦略部長として、全社戦略の立案や組織再編など事業構造改善に尽力しており、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、新任の取締役候補者としました。

候補者
番 号

お

く

だ

と

も ひ

さ

９ 奥田 智久

生年月日

1965年４月26日
所有する当社の株式の数

2,827株新任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年４ 月
2015 年10 月
2019 年４ 月
2020 年４ 月

当社入社
当社 プラスチックカンパニー技術部長
当社 技術開発部長
当社 執行役員、技術開発部長に就任（現任）

取締役在任年数ー（本総会終結時）

取締役候補者とした理由
同氏は、主に技術部門での豊富な経験と幅広い知識を有しております。2019年４月からは技術開発部長として、国内外事業所の技術革新及び生産性・品質の向上に努める他、事業活動におけるCO2排出量の削減など環境負荷低減の取り組みに尽力しており、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、新任の取締役候補者としました。

12

株主総会参考書類（注）1．岡高広、奥田智久の両氏は、新任の取締役候補者であります。
2．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。また、各社外取締役候補者の重要な兼職先と当社との間には過去を含め顧問契約はなく、取引額は連結売上高の1％未満となっております。
3．当社は、社外取締役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が規定等で定める独立性に関する判断基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任しており、中井洋恵、鯨岡修、木田理恵の３氏が原案どおり選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
4．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む
被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が原案どおり選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5．社外取締役候補者について（1）責任限定契約について
当社は、中井洋恵、鯨岡修、木田理恵の３氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金600万円又は法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額となり、３氏が原案どおり選任された場合も同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
(2) 指名・報酬委員について
当社は、社外取締役全員が指名・報酬委員会の委員としてその責務を果たしており、各社外取締役候補者が原案どおり選任された場合も、当該委員になる予定であります。
（3）氏名表記について
中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。
また、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべ
き事項はありません。

13

株主総会参考書類「ご参考１」コーポレートガバナンス・ガイドライン一部抜粋
１ 取締役の資格及び指名手続き（１）当社の取締役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならない。
（２）当社は、取締役候補者を決定するに際しては、当社グループの事業活動について適切かつ迅速な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、ジェンダーや国際性を含む多様性に配慮しながら、取締役会全体
として、各事業分野、人事、財務経理、技術開発・研究等について知識・経験・能力を有する社内出身の取締役と、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から積極的な助言・提言できる複数の社外取締役を選任し、多様かつバランスのとれた取締役会を構成することを基本方針とする。
（３）当社のすべての取締役は、毎年、株主総会決議による選任の対象とされる。
（４）新任取締役（補欠取締役を含む。）の候補者は、本条を踏まえ、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模について、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会で決定する。
２ 監査役の資格及び指名手続き（１）当社の監査役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならない。当社の監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者でなければならない。
（２）新任監査役（補欠監査役を含む。）の候補者は、本条を踏まえ、指名・報酬委員会での審議及び監査役会の同意を経た上で、取締役会で決定する。
３ 社外役員の任期及び兼任制限（１）取締役会は、独立性基準において、最初に就任してから８年を超えて就任している社外取締役及び社外監
査役は、それぞれ社外取締役又は社外監査役の要件を満たさないとする旨を定める。但し、任期途中の社外監査役については、当該任期満了まで継続できるものとする。
（２）当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任してはならない。

14

株主総会参考書類「ご参考２」本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）のスキルマトリックス
当社の取締役会の人数は15名以下とし、そのうち２名以上は独立性の高い社外取締役としております。
当社の取締役は、経営戦略に照らし当社グループの事業活動について適切かつ迅速な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、ジェンダーや国際性を含む多様性に配慮しながら、取締役会全体として、各事業分野、財務経理、技術開発・研究、営業・マーケティング、法務、人事等について知識・経験・能力を有する社内出身の取締役と、他社での経営経験や社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から積極的な助言・提言ができる複数の社外取締役を選任しており、取締役会の構成及び選任については、指名・報酬委員会での諮問・答申を受け取締役会で決定しております。また、当社の監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者であることとしております。
属性

氏名・役職等

10年
満62歳

●

中井 洋恵
社外取締役

６年
満63歳

（議長）

鯨岡 修
社外取締役

５年
満68歳

●

●

●

木田 理恵
社外取締役

４年
満55歳

●

●

●

男性

熊田 誠
取締役

７年
満62歳

●

●

男性

河西 亮二
取締役

３年
満61歳

●

●

男性

澤田 博和
取締役

１年
満59歳

男性

岡
高広
取締役

ー
満61歳

男性

奥田 智久
取締役

ー
満59歳

男性

鈴木 富夫
常勤監査役

３年
満60歳

●

舩冨 康次
社外監査役

１年
満63歳

●

中
紀人
社外監査役

１年
満62歳

森田 真一郎
監査役

３年
満67歳

独立
女性
独立
男性
独立
女性

締

役

監

独立

査

男性
独立
男性

役

社内役員 社外役員
主な専門分野
指名・報酬
各事業分野の
他社での経営
生産技術・
営業・
委員会
財務経理
経営
経験
研究開発 マーケティング

佐口 敏康
代表取締役社長

男性

取

職歴・年齢

男性

●

法務

国際性

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●
●

●
以
15

上

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）における日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的緊張を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や急激な為替変動及び世界経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の２年目にあたり、引き続き「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の４つの基本戦略への取り組みを進めました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。

売上高132,885百万円
前年同期比

経常利益

営業利益

2.3％減

6,777百万円
前年同期比 16.6％増

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,774百万円
前年同期比 12.5％増

5,109百万円
前年同期比 13.5％増

売上高は、前期の電子部品フィルム事業譲渡及び不動産開発プロジェクト要因により、減収となりました。営
業利益、経常利益は、アパレル事業の収益改善等により、増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子部品事業、スポーツクラブ事業、アパレル事業において構造改革を進めたことから、事業構造改善費用2,801百万円を計上しましたが、子会社への投資に係る将来減算一時差異等に対して法人税等調整額（益）2,575百万円を計上したことや、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益2,009百万円の計上等により、増益となりました。

16

事業報告

セグメント別の概況については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

機能ソリューション事業

売上高構成比営業利益構成比プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、
電子部品、機械類等

売上 高（単位：百万円）

営業利 益

48,975

6,835

49,55536.7%

前期比
9 8 .8％

58.4%
第127期

（単位：百万円）

6,028

前 期比
8 8 .2％

第128期

第127期

第128期

機能ソリューション事業の売上高は48,975百万円（前期比1.2％減）、営業利益は6,028百万円（前期比11.8％減）となりました。
＜主要な変動要因＞
・プラスチックフィルムは、米国の包装用フィルムが堅調に推移しましたが、国内・アジアでは需要停滞の影
響を受けました。
・エンジニアリングプラスチックスは、OA機器向けが停滞しましたが、半導体及び一般産業向けが堅調に推移しました。
・電子部品は、中国経済の停滞及びPC市場低迷の影響を受けました。
17

事業報告

メディカル事業

売上高構成比メディカル材料

営業利益構成比

売上 高
10,9578.8%（単位：百万円）

営業利 益

11,6972,082

前期比
1 0 6 .8％

19.3%

第127期

第128期

（単位：百万円）

1,991

前期比
9 5 .6％

第127期

第128期

メディカル事業の売上高は11,697百万円（前期比6.8%増）となりましたが、営業利益は今後の成長に向けた人財投資コスト等の増加により1,991百万円（前期比4.4%減）となりました。
＜主要な変動要因＞
・主力の国内医療用途市場の回復に伴い癒着防止材等の新製品の市場浸透が進みました。
・新たな代理店との取り組み強化により、中国では生体吸収性製品が伸長しました。
・コロナ後の美容医療機関の開院減少等により、医療用レーザーの受注が減少しました。

18

事業報告

アパレル事業

売上高構成比インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材

営業利益構成比

売上 高（単位：百万円）

1,465

前期比
9 8 .6％14.2%（単位：百万円）

60,11460,986

45.0%

営業利 益

△222

第127期

第128期

第127期

第128期

アパレル事業の売上高は60,114百万円（前期比1.4％減）、営業利益は1,465百万円（前期は営業損失222
百万円）となりました。
＜主要な変動要因＞
・アパレル事業全体では、残暑や暖冬影響によりシーズン商品は苦戦しましたが、差異化訴求した年間商品は好調に推移し、商品の高付加価値化を含めた価格改定及び事業構造改革により収益性が改善しました。
・強化を進めるEC・直営店ルートが引き続き伸長、今後もDtoCシフトによる成長戦略に取り組みます。
・インナーウエアは、顧客ニーズに対応した付加価値商品が好調に推移しました。
・レッグウエアは、主力商品「サブリナ」のリニューアル効果により、ストッキング、タイツが好調に推移し
ました。
19

事業報告

不動産の賃貸及び売買、緑化樹木、スポーツクラブの運営管理等

ライフクリエイト事業

売上高構成比営業利益構成比

売上 高（単位：百万円）

営業利 益（単位：百万円）

15,327833
12,8269.5%

前期比
8 3 .7％

8.1%
第127期

705

前 期比
1 1 8 . 1％

第128期

第127期

第128期

ライフクリエイト事業の売上高は12,826百万円（前期比16.3％減）、営業利益は833百万円（前期比18.1％増）となりました。
＜主要な変動要因＞
・不動産関連は、前期の遊休地再開発プロジェクト売上影響により減収となりました。
・人流の回復により、ショッピングセンターとスポーツクラブは、ともに回復傾向にあります。

20

事業報告

事業部門別売上高及び営業利益（単位：百万円）
第127期(2022年度)
売 上 高

第128期
(2023年度)

営業利益

売 上 高

営業利益

機能ソリューション事業

49,555

6,835

48,975

6,028

メディカル事業

10,957

2,082

11,697

1,991

アパレル事業

60,986△222

60,114

1,465

ライフクリエイト事業

15,327705

12,826833

136,8279,401

133,614

10,318△797△3,588△728△3,541

事業部

門

消去又は全社計連
結合
計
136,030
5,812
132,8856,777（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、第127期の数値につきましては、変更後の区分により作成した数値を記載しております。

21

事業報告

2．中長期的なグループの経営戦略と対処すべき課題【経営の基本方針】
当社グループは、「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」という創業の精神を変えてはならない経糸（たていと）、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応えることを緯糸（よこいと）とし、様々な製品やサービスの提供を通じて時代に求められた社会課題の解決に取り組み、企業価値の持続的向上を目指しております。
【中期的な経営戦略】
当社グループは、①新たな価値の創出 ②資本コスト重視の経営 ③企業体質の進化 ④環境に配慮した経営を基本戦略として2022年度〜2024年度の3ヵ年を推進期間とする中期経営計画「VISION 2030 stage1」を推進しております。中期経営計画「VISION 2030 stage1」では、2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指します。また、各事業セグメントの役割・位置づけを明確にして「VISION 2030 stage1」を推進しております。
（2030年に向けた各事業セグメントの役割・位置づけ）

売上高成長率

成長期待

成長加速
ライフ
クリエイト アパレル

機能
ソリューション

機能
ソリューション

アパレル

収益改善

ライフ
クリエイト

収益拡大

成長牽引

メディカル

利益拡大／貢献プラスチックフィルム
エンジニアリングプラスチックス

コーポレート
ブランド価値向上

アパレル
ライフクリエイト

ＧＶＡ※上図ではメディカル事業を機能ソリューションセグメントに含めておりますが、成長牽引の位置づけをより明確にするため、2023年度より「メディカル」セグメントとして区分しております。

22

事業報告

（VISION 2030 stage1の基本戦略）
新たな価値の創出
資本コスト重視の経営

企業体質の進化

環境に配慮した経営・新規事業の創出と既存事業の成長（M&A含む）
・サステナビリティを追求した新商品、新サービスの提供
・経営資源の戦略的配分
・資本効率の追求によるGVA（経済的付加価値）黒字化
・多様な人財が活躍する風土づくり
・働き方改革による意識・業務改革の推進
・デジタルの積極活用によるプロセス変革（生産、販売、開発、物流、間接等すべて）
・事業活動における環境負荷の低減① 新たな価値の創出
・新規事業の創出と既存事業の成長（M&A含む）
機能性フィルムの開発推進、ベンチャー企業等との提携・M&A推進、新規事業創出の仕組みづくり
プラスチック分野、メディカル分野でのグローバル拡販
エンジニアリングプラスチックス分野での半導体関連製品の拡大
アパレル分野でのDtoCビジネスシフト加速（EC、直営店舗）、レディスインナー・レギンス等強化・サステナビリティを追求した新商品、新サービスの提供
吸収性製品を中心とした革新的なメディカル新商品の上市
バイオマス、リサイクル原料を活用したプラスチック環境対応新商品の拡販
アパレル事業での気候変動対応型商品、ウエルネス＆ヘルス商品の拡充
人と環境に配慮した「つかしんタウンセンター」のリニューアル② 資本コスト重視の経営・経営資源の戦略的配分
成長分野、サステナビリティに寄与する事業への重点投資
・資本効率の追求によるGVA（経済的付加価値）黒字化
GVA向上ツリー展開による取り組み強化

23

事業報告

③ 企業体質の進化
・D＆I、働き方改革とエンゲージメント向上への取り組み
女性活躍推進、次世代支援、シニア活躍推進、職場環境整備、オフィス改革、
年休取得率向上、総労働時間削減、
１on１ミーティング推進、心理的安全性醸成、キャリアローテーション/形成支援、
人事処遇制度改革、健康経営
・デジタルの積極的活用によるプロセス変革
経営情報の連携（全社/事業部の経営ポータル刷新）
AIを活用した商品・顧客分析とSCM改革
センシング・AIを活用したスマート工場化（自働化・省力化による生産性向上）
RPA等自働化ツール活用による間接業務の省力化④ 環境に配慮した経営
・事業活動における環境負荷の低減
省エネ・創エネ・再エネ活動の推進（高効率設備・太陽光発電設備の導入等）
資源循環の取り組み
サステナブル調達※GVA（Gunze Value Added）＝ 税引後営業利益 + 配当金 ー 期末投下資本 × WACC（加重平均資本コスト）

24

事業報告

【目標とする経営指標】
VISION 2030 stage1の経営目標はグループ売上高1,400億円、営業利益100億円、GVA(経済的付加価値)黒字化、株主資本コストを上回るROE6.32％以上としております。中でもROE（自己資本利益率）をグル
ープ重点指標として掲げ、引き続きGVAによる業績管理を事業毎に月度単位で実施するとともに、GVA黒字
事業には、投下資本収益率（ROIC）を導入し、事業運営において意識づけを強化してまいります。
上記財務目標に加え、サステナブル経営の視点から2030年度までの非財務目標を以下のとおり設定しております。上述の基本戦略に基づき諸施策を強力に推進してまいります。
（非財務目標）区分

目標指標
CO2排出量削減率（対2013年比）

2024年度目標

2030年度目標

28％以上

35％以上

環境対応
エネルギー原単位削減率（対前年）

女性活躍推進1％/年以上女性管理職比率

6％以上

20％以上

女性社員比率35％

41％

女性総合職採用比率

50％

50％

男性育休取得率50％

70％

エンゲージメントスコア

70点想定

80点想定

年休取得率

75％

100％

103％

103％

企業体質の進化
子育て支援
組織風土づくり
働き方改革
その他

生産性向上率（対前年）（財務戦略）
強固な財務基盤を維持しつつ、環境関連を含めた設備投資と資本コスト低減を両立させ、GVA向上・フリーキャッシュフローの創出を図ってまいります。株主への利益還元については、ROEが株主資本コストを上回るまで総還元性向100％を維持するとともに、株主資本配当率DOE2.2%以上の安定的な配当を実施してまいります。

25

事業報告【当社グループの対処すべき課題】
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となる一方、地政学的問題を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、国内外の金融政策の違いに伴う円安影響及び海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。各事業においては自働化とDX推進による生産性向上の取り組みやグローバル最適生産体制によるコスト競争力の強化、原材料調達網の拡充とともに、市場の様々な変化を捉えた新たな価値創出活動に取り組んでまいります。
なお、2023年度より、現在推進中の中期経営計画「VISION 2030 stage1」における成長牽引の位置づけをより明確にするため、機能ソリューションセグメントに含まれていたメディカル事業を「メディカル」セグ
メントとして区分しております。
（セグメント別戦略課題）
機能ソリューション事業では、プラスチックフィルム分野は環境対応型新商品の積極的な投入とともに、サーキュラーファクトリー（資源循環型工場）の本格稼働とサーキュラーメーカーへ変革するための基礎となるリサイクルセンター設置を進めてまいります。また、設備の自働化や再生可能エネルギーの活用による生産革新を進める一方、米国・中国・アセアン等海外拡販を強化してまいります。エンジニアリングプラスチックス
分野は、主力のOA市場向け製品のシェア拡大に加え、医療・半導体分野の需要増に対応するため、2025年３月完成を目標に主力である江南工場拡張を実施します。また経営資源の戦略的配分を推進するため電子部品分野については連結子会社の株式（85.1%）及び日本と米国のタッチパネル事業の商権を2024年10月1日（予定）に譲渡することとしております。メカトロ分野においても事業譲渡の交渉を行っております。
メディカル事業では、事業の成長を加速するため、2025年2月竣工を目標に京都府綾部工場敷地内に新工場（第三工場）建設とメディカルの開発力強化のための研究開発施設の増強を実施します。新工場では需要が拡大している癒着防止材「テナリーフ」の増産体制を整備します。また米国・中国の販売強化・継続的な新商品開発により、事業拡大を加速させてまいります。
アパレル事業では、競争力向上を目的とした業種横断型の組織再編を通じて、消費行動変化に伴い伸長しているECチャネルや直営店舗のDtoCルートでの更なる拡販と他社とのコラボレーションを積極的に推進し、ライフスタイル分野への拡大、差異化新商品を通じたレディスインナーの拡販を図ってまいります。また生産拠点の集約など構造改革を行ってまいりましたが、今後もオートメーション化とグローバル最適生産体制の構築
によりコスト競争力の強化を推進してまいります。加えて「物流の2024年問題」については、効率化（ロットまとめ、輸送量の標準化）に取り組み事業への影響の極小化を図ってまいります。
ライフクリエイト事業では、商業施設の収益力向上の推進や投資効率を重視した物件別管理を強化してまいります。グリーン分野では、大阪万博等への緑化需要の取り込みとCO2削減に向け固定量増加に積極的に取り
26

事業報告

組んでまいります。スポーツクラブ分野は、不採算店舗の閉鎖等、課題店舗への対応を強化するとともに、スクール事業の拡大と地域・店舗特性に合わせた特長のあるサービス提供や新業態の開発に取り組んでまいります。
（財務戦略課題）
当連結会計年度末の当社グループPBRは0.8倍となっており、企業価値が毀損している状態が継続しております。このPBR低迷の主要因はROEにあると捉えており、エクイティスプレッド（ROE−株主資本コスト）が継続的にプラスとなれば、PBR1.0倍超えを実現できるものと考えております。
中期経営計画「VISION 2030 stage1」における当社グループの株主資本コストは6.32％に設定しておりますが、投資家との対話や日本銀行の金融政策転換を踏まえた直近の推計結果から、エクイティスプレッドのプラス化には更に高い水準のROEが必要と認識しております。
また、年々赤字幅を縮小しているGVA（Gunze Value Added＝ 税引後営業利益 + 配当金− 期末投下
資本 × WACC）が継続的に黒字となれば、PBR上昇に寄与すると考えております。しかし、資本コスト経営を推進する中で構造改革や政策保有株式縮減（※）を優先的に進めてきた結果、当連結会計年度末のDEレシ
オ（負債資本倍率＝有利子負債÷自己資本）は過去最低水準に低下しております。このDEレシオ水準では、
WACCが中期経営計画「VISION 2030 stage1」における設定値5.15％よりも高くなり、GVA黒字化までに更に時間を要することとなります。当社グループの自己資本の大きさが財務健全性を支える一方、エクイティスプレッドプラス化、GVA黒字化の高いハードルとなっていることも踏まえ、利益水準・財務健全性・資本効率を考慮した最適資本構成の構築が必要と考えております。
当社グループの将来の利益及び投下資本の伸長を踏まえた、継続的にエクイティスプレッドプラス、GVA黒字となる理想的なDEレシオを設定してまいります。当社グループにおける資本コスト経営マネジメントの下、
メディカル事業・エンジニアリングプラスチックス分野の増産に向けた工場拡張投資やプラスチックフィルム
分野のリサイクルセンター設置など、積極的かつ効率的な成長投資により既存事業の利益伸長を図るとともに、財務レバレッジを高めてまいります。また、状況に応じてM＆Aなどのインオーガニック投資や追加の株
主還元も検討し、最適資本構成の実現を図ってまいります。
※

政策保有株式縮減の推進
当社グループでは資本コスト経営の推進とともに、政策保有株式縮減を積極的に進めてまいりました。当連

結会計年度末の非上場株式を含む保有銘柄数は32銘柄・時価残高は5,226百万円となっており、資本コスト経営の各種指標のベンチマークとなっている2017年度期末に対し、37銘柄・16,998百万円の縮減を達成しております。次年度は保有銘柄数27銘柄以下・保有時価残高3,000百万円未満・期末純資産比3％未満の水準ま
27

事業報告

で縮減を進める計画としております。
単位：銘柄、百万円
2017
年度末

保有銘柄数

2018
年度末

2019
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2023
年度末

2024
年度末

69

67

62

49

41

36

32

27以下

期末時価残高22,224

18,496

15,053

15,113

11,470

10,2495,226

3,000未満

純資産対比

19.82%

16.65%

13.79%

13.12%

9.99%

8.71%

4.34%

3％未満

（温浴施設取水量過少申告に関する対応について）
2024年1月24日に「温浴施設取水量過少申告に関するお知らせ」（以下「本件」という）を公表し、同年1月末に、当該温浴施設を運営する当社連結子会社のグンゼ開発㈱は、伊丹市・尼崎市に対し、2004年〜2023年の期間に係る552百万円の未払下水道料等を納付しました。
関係者の皆様にはご迷惑、ご心配をおかけしましたこと、あらためて深くお詫び申しあげます。
本件公表後、詳細な調査と原因究明のために調査チームを立ち上げ、2004年の温浴事業開始時の関連文書の収集及び関係者（当社従業員、関係業者）への聞き取り調査を実施しました。
＜調査結果と原因＞
本件は、当該施設の保守点検のため配管状況を確認する目的で現場を掘削した際に、迂回配管が地中埋設されていることを発見したことから発覚したものですが、20年前の工事ということもあり、グンゼ開発㈱からの具体的指示や迂回配管を設置した施工業者を特定できる明確な証言、証拠等は得られませんでした。しかしながら、迂回配管が設置されていた事実を鑑み、当時の当社従業員や施工業者が何等かの形で関与していたのではないかと推定せざるを得ないと考えております。
いずれにしても当社としては、知見のない事業への参入ということから業者に全面的に委ねる形となり、施主として工事のチェック・判断能力が欠如していたこと、また後に全国の温浴施設において迂回配管の問題が報道されていたにもかかわらず、グンゼ開発㈱・施工業者とも当事者としてコンプライアンス意識が希薄で適切なチェックや対応を怠り、結果として長期にわたり放置することに繋がったと考えております。
加えて、グンゼグループの経営を監督する経営陣のチェックが行き届かなかったこと、当社グループのガバ
ナンス体制が不十分であったことも反省すべきであると考えております。

28

事業報告

＜再発防止策＞
ガバナンス体制の強化及び構成員の意識付けの両面から、以下の再発防止策を講じてまいります。
①建築工事に関する本社技術開発部での契約書・図面チェックの徹底②部門長教育、構成員研修の実施③各部門リスクについて年一回の自主チェックと機能部門によるモニタリング実施④コンプライアンス監査の継続⑤トップによる全従業員へのメッセージ発信＜経営責任＞
長期にわたる過少申告を発見できず多額の損失を計上する事態となったことに対する経営責任と社会的責任を果たすため、代表取締役2名（会長、社長）の月額報酬（2024年5月〜6月）を20％減額することとしまし
た。

29

事業報告

3．設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は9,147百万円で、その主なものは次のとおりであります。
・プラスチックフィルム製造装置
・アパレルＳＣＭプラットフォーム開発
・商業施設の改装

4．資金調達の状況
当期中に実施いたしました設備投資などの所要資金は、自己資金を充当しました。なお、当期におきまして
は、増資及び社債発行による資金調達は行っておりません。

５．事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
2023年４月１日付で当社が営むメディカル事業の一部を、会社分割(簡易吸収分割)により当社の100%連結
子会社であるグンゼメディカル株式会社に承継させました。

30

事業報告

６．財産及び損益の状況の推移（1）企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
区

分

第125期

第126期

第127期

第128期

(2020年度)(2021年度)(2022年度)(2023年度)

売上高

（百万円）

123,649

124,314136,030

132,885

営業利益

（百万円）

4,673

4,880

5,812

6,777

経常利益

（百万円）

5,094

5,399

6,021

6,774

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,147

2,939

4,501

5,109

（円）

120.94168.93261.38301.11

総資産（百万円）

159,629

158,216

165,927

161,971

純資産

（百万円）

115,178

114,790

117,691

120,467

１株当たり当期純利益（注）1.第126期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第126期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
2.第125期(2020年度)の１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「グンゼグループ従業員
持株会専用信託」が所有する当社株式の数を控除しております。

売上高123,649

第125期（単位：百万円）
124,314

第126期

136,030

第127期

営業利益

（単位：百万円）

132,885

第128期

5,812

4,673

4,880

第125期

第126期

第127期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
4,501

第126期

第128期

5,399

第125期

第126期

1株当たり当期純利益

120.94

第127期

5,094

261.38

2,939

第128期

第125期

31

（単位：百万円）

6,777

5,109

2,147

第125期

経常利益

（単位：円）

301.11

168.93

第126期

第127期

第128期

6,021

第127期

6,774

第128期

事業報告

（2）当社の営業成績及び財産の状況の推移
区

分

第125期

第126期

第127期

第128期

(2020年度)(2021年度)(2022年度)(2023年度)

売上高
営業利益
経常利益

（百万円）
（百万円）
（百万円）

93,624890
3,242

90,134
94
2,974

98,192
1,899
7,508

93,606
1,748
6,239

当期純利益

（百万円）

1,280

1,699

5,725

5,529

１株当たり当期純利益

（円）

72.11

97.69

332.45325.84

総資産（百万円）

138,466

134,257

140,192

139,456

純資産

（百万円）

109,611

106,315

109,620

110,977（注）1.第126期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第126期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
2.第125期(2020年度)の１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「グンゼグループ従業員
持株会専用信託」が所有する当社株式の数を控除しております。

売上高93,624（単位：百万円）

90,134

98,192

営業利益（単位：百万円）
1,899

93,606

経常利益（単位：百万円）
7,508

1,748

890

3,242

2,974

第125期

第126期

6,239

94
第125期

第126期

第127期

第128期

第125期

当期純利益

第125期

第127期

（単位：百万円）
5,725

1,280

第126期

1株当たり当期純利益

5,529

1,699

第126期

第128期

72.11

第127期

第128期

第125期

32

（単位：円）

332.45325.84

第127期

第128期

97.69

第126期

第127期

第128期

事業報告

７．主要な営業所及び工場
門綾部本社（京都府綾部市）、大阪本社（大阪府大阪市)、東京支社（東京都港区）、研究開発部（滋賀県守山市ほか）

国 内 生 産 拠 点

宮津工場（京都府宮津市）、綾部工場（京都府綾部市）、梁瀬工場（兵庫県朝来市）、守山工場（滋賀県守山市）、江南工場（愛知県江南市）、東北グンゼ㈱（山形県寒河江市）、九州グンゼ㈱（宮崎県小林市）、福島プラスチックス㈱（福島県本宮市）、グンゼ包装システム㈱（滋賀県守山市）、グンゼ高分子㈱（神奈川県伊勢原市）

国 内 販 売 拠 点

各カンパニー、各事業部営業部課（東京都港区、大阪府大阪市ほか）

海 外 生 産 拠 点

Gunze Plastics & Engineering Corporation of America （米国）、上海郡是新塑材有限公司（中国）、Gunze Plastics & Engineering of Vietnam Co., Ltd.（ベ ト ナ ム）、 東 莞 冠 智 電 子 有 限 公 司（中国）、郡是医療器材(深圳)有限公司（中国）、Gunze(Vietnam) Co., Ltd.（ベトナム）、Thai Gunze
Co., Ltd.（タイ）、常熟郡是輔料有限公司（中国）、PT. Gunze Indonesia（インドネシア）、Gunze
Hanoi Co.,Ltd.（ベトナム）

そ の 他 の 拠 点

グンゼ開発㈱（兵庫県尼崎市）、グンゼスポーツ㈱（兵庫県尼崎市）、グンゼグリーン㈱（兵庫県尼崎市）

本

社

部

８．従業員の状況（1）企業集団の従業員数
従業員数
4,883名

前期末比△331名（注）上記には臨時従業員の期中平均雇用人数692名は含みません。

（2）当社の従業員数
従業員数

前期末比

平均年令

平均勤続年数

1,449名△104名

43才6ヵ月

20年0ヵ月（注）上記には出向者415名及び臨時従業員の期中平均雇用人数475名は含みません。

33

事業報告

９．重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社議決権比率

主要な事業内容等

福島プラスチックス㈱390百万円

100.00％プラスチックフィルムの製造加工

グンゼ包装システム㈱310百万円

100.00％プラスチックフィルムの印刷加工及び販売

グンゼ高分子㈱300百万円

100.00％プラスチックフィルム等の製造加工

グンゼメディカル㈱46百万円

100.00％

メディカル材料の仕入販売

東北グンゼ㈱100百万円

100.00％インナーウエアの製造加工

九州グンゼ㈱100百万円

100.00％

レッグウエアの製造加工

グンゼ物流㈱80百万円

100.00％

流通加工・倉庫業㈱ジーンズ・カジュアルダン

10百万円

100.00％

アウターウエアの仕入販売

グンゼ開発㈱250百万円

100.00％

不動産の賃貸及び売買

グンゼスポーツ㈱80百万円

100.00％

スポーツクラブの運営及び管理

グンゼグリーン㈱110百万円

100.00％緑化樹木の販売

Gunze Plastics & Engineering Corporation ofAmerica

6百万US$

100.00％プラスチックフィルムの製造及び販売

上海郡是新塑材有限公司

81百万元

100.00％プラスチックフィルムの製造及び販売

Gunze Plastics & Engineering of Vietnam
Co., Ltd.

21百万US$

100.00％プラスチックフィルムの製造及び販売

Guan Zhi Holdings Ltd.

52百万US$

100.00％

電子部品の仕入及び販売

郡是医療器材(深圳)有限公司

6百万元

100.00％

メディカル材料の製造販売

Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.

6百万US$

100.00％インナーウエアの製造及び販売

Thai Gunze Co., Ltd.

180百万THB

55.00％

インナーウエアの製造加工

常熟郡是輔料有限公司

43百万元

100.00％

ミシン糸の製造販売

Gunze Hanoi Co.,Ltd.

180,007百万
VND

100.00％

ミシン糸の製造販売

PT. Gunze Indonesia

4百万US$

96.11％

ミシン糸の製造販売（注）Guan Zhi Holdings Ltd.を通じて東莞冠智電子有限公司を間接所有しております。なお、2023年12月21日開催の取締役会において、Guan Zhi Holdings Ltd.の発行株式の85.1%を2024年10月１日（予定）に譲渡することを決議しております。

34

事業報告

10．主要な借入先の状況（1）主要な借入先
借
シ

ン

ジ

入
ケ

ー

先
ト

ロ

借
ー

ン

入

金

残

高

4,500百万円㈱
京
都
銀
行
3,100百万円（注）シンジケートローンは、㈱三菱ＵＦＪ銀行を幹事とする5社（㈱滋賀銀行、全国信用協同組合連合会、㈱大分銀行、㈱筑波銀行、㈱南都銀行）の協調融資によるものです。

（2）コミットメントライン契約
取引金融機関4行とコミットメントライン契約（コミットメント額合計：50億円、契約期間：2020年12月28日〜2026年12月26日）を締結しております。なお、当期末において当該契約に基づく実行残高はありません。

11．その他企業集団に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

35

事業報告

２ 会社の株式に関する事項
株式の状況（1）発行可能株式総数
50,000,000株（2）発行済株式の総数
17,293,516株（3）当事業年度末の株主数
25,961名（4）大 株 主（上位10名の株主）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱

2,513

15.07

㈱

行

2,263

13.57

行

547

3.28

日

本

㈱

カ

ス

京

グ

ン

全

国

ト

デ

ィ

都

ゼ

グ

ル

ー

共

済

農

業

銀

銀

プ

従

業

員

協

同

組

合

DFA

INTL

SMALL

CAP

VALUE

第

一

生

命

保

㈱

Ｇ

損

害

持

株

会

491

2.95

連

合

会

351

2.10

PORTFOLIO

303

1.82

険

㈱

290

1.74

オ

ス

271

1.63

ン

㈱

199

1.20

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１

195

1.17

Ｓ
保

Ｉ
険

ク
ジ

レ
ャ

パ

（注）1．千株未満は切り捨てて表示しております。
2．当社は、自己株式613千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除した16,680千株を分母として計算しております。

(5) 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
当社は、株主の皆様と更なる株主価値共有を進めるため、また、株価上昇及び企業価値の持続的な向上を図るため、2019年６月25日開催の第123期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これを受け、2023年７月21日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、同年８月８日に当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、当社普通株式を割り当ていたしました。当社の取締役に割り当てた当社普通株式の数は次のとおりです。
株式の種類及び数
取締役（社外取締役を除く。）

当社普通株式交付された者の人数

10,483株

６名（参考）取締役を兼務しない執行役員に割り当てた当社普通株式の数は次のとおりです。
株式の種類及び数
執行役員

当社普通株式7,352株36

交付された者の人数
９名

事業報告

３ 会社役員に関する事項
1．取締役及び監査役の状況
地位氏

代表取締役会長

廣地

代表取締役社長

佐

口

取

締

役

中

井

取

締

役

鯨

岡

取

締

役

木

田

（2024年3月31日現在）

名

担当及び重要な兼職の状況
厚

指名・報酬委員敏

康社長執行役員、指名・報酬委員洋恵

弁護士、ひなた法律事務所、関西ペイント㈱社外監査役、指名・報酬委
員（議長）

修

濁音㈱代表取締役社長、指名・報酬委員理恵㈱女ゴコロマーケティング研究所代表取締役、指名･報酬委員

取

締

役

熊

田

誠

常務執行役員、グンゼ開発㈱代表取締役社長

取

締

役

及

川

克

彦

執行役員、研究開発部長

取

締

役

河

西

亮

二

執行役員、アパレルカンパニー長

取

締

役

澤

田

博

和

執行役員、財務経理部長

役

鈴

木

富

夫

常勤

康

次

税理士、舩冨康次税理士事務所、㈱ジェイ・エス・ビー社外監査役、和泉市代表監査委員

紀人

弁護士、弁護士法人金子・中・森本法律事務所代表弁護士、NPHホール
ディングス㈱社外監査役、イースタン・カーライナー㈱社外監査役

常

任

監

査

監

査

役

舩

監

査

役

中

監

査

役

森

冨

田

真 一 郎

日東精工㈱社外監査役（注）1．取締役中井洋恵氏、鯨岡修氏、木田理恵氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2．取締役中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。
3．監査役舩冨康次氏、中紀人氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4．常任監査役鈴木富夫氏は、当社における経理財務部門での経験を有し、また監査役舩冨康次氏は、国税局幹部、税理士としての豊富な経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．ひなた法律事務所、関西ペイント㈱、濁音㈱、㈱女ゴコロマーケティング研究所、舩冨康次税理士事務所、㈱ジェイ・エス・ビー、和泉市、弁護士法人金子・中・森本法律事務所、NPHホールディングス㈱、イースタン・カーライ
ナー㈱と当社の間には、いずれも特別な関係はありません。
6．当社は、全役員等（執行役員、子会社役員等を含む。ただし、海外子会社については日本から出向している役員に限る）を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為によって生ずる損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしております。

37

事業報告

（参考）執行役員の状況（2024年４月１日現在）
地

位

社 長 執 行 役 員

佐

氏

名

口

敏

康
誠

グンゼ開発㈱代表取締役社長

彦

エンプラ事業部長

常 務 執 行 役 員

熊田

常 務 執 行 役 員

木

村

克

担

常 務 執 行 役 員

岡

高

広

経営戦略部長

執

行

役

員

河

西

亮

二

アパレルカンパニー長

執

行

役

員

澤

田

博

和

財務経理部長

執

行

役

員

佐

保

一

成

メカトロ事業部長

執

行

役

員

奥

田

智

久

技術開発部長

執

行

役

員

吉

鹿

央

子

ＩＰ・リーガル部長

執

行

役

員

花

岡

裕

史

プラスチックカンパニー長

執

行

役

員

松

田

晶 二 郎

執

行

役

員

小

倉

執

行

役

員

中

嶋

順

当

グンゼメディカル㈱代表取締役社長

誠

人事総務部長子

コーポレートコミュニケーション部長

38

事業報告

2．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の決定により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その概要は次のとおりです。
取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させるため、会社業績とも連動した報酬体系とし、個々の決定に際しては、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、業績指標（KPI）との連動を考慮した「賞与」及び「株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととしております。
また、当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要課題のひとつとして位置づけており、
中期経営計画VISION 2030のスタートに合わせて、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めるため、
業績連動報酬の割合を高めることとし、額の算定にあたっての業績指標（KPI）は、「賞与」については業績評
価 等 で 重 要 視 し て い る GVA （経 済 的 付 加 価 値） を、「株 式 報 酬」 に つ い て は 株 主 総 利 回 り （Total
Shareholders Return）とTOPIX との相対評価及びESG評価指標として全社CO2排出量削減目標の達成度合に基づく評価を採用しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬額は、2007年６月27日開催の当社第111期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役2,400万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は10名(うち、社外取締役２名)です。また、2019年６月25日の第123期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議し、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内としております。当該定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役を除く)の員数は８名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月27日開催の第111期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名です。

③取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
区分
取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)
計

支給人数
9人
(3人)
6人
(4人)
15人

基本報酬
（固定報酬）

業績連動賞与121百万円(21百万円)
38百万円(14百万円)
160百万円

42百万円
（ ― )
―
（ ― )
42百万円

業績連動型
株式報酬
43百万円
（ ― )
―
（ ― )
43百万円

計
207百万円(21百万円)
38百万円(14百万円)
245百万円（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
2．取締役及び監査役の支給人数及び報酬等の額には、2023年６月23日開催の第127期定時株主総会において退任した監査役２名を含めております。

39

事業報告

④業績連動賞与に関する事項
業績連動賞与として取締役に対して賞与を毎年一定の時期に支給しております。業績連動賞与の額の算定基
礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度のGVA（経済的付加価値）であり、当該業績指標を選定した
理由は、当社グループの業績や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。業績連動賞与の額は個々の役員報酬月額に役位毎に定められた役員賞与係数並びにGVA対業績予想増減額に応じた業績連動係数を乗じて算出しております。
なお、当事業年度におけるGVAの実績は△16億円（前事業年度は△23億円）でありました。
⑤業績連動型株式報酬に関する事項
当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、業績連動型株式報酬として、譲渡制限付株式を毎年一定時期に支給しております。業績連動型株式報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の株主総利回り（Total Shareholders Return）とTOPIX との相対評価及び全社CO2排出量削減目標の達成度合に基づく評価で、当該業績指標を選定した理由は、株主の皆様との一層の株主価値共有を進め、当社グループの企業価値向上に対する貢献意識を高めるために、また、
環境負荷を低減した事業活動推進のために、最も適切な指標であると判断したからであります。業績連動型株
式報酬の額は個々の役員報酬月額に役位別に定めた係数（固定部分・変動部分）を乗じて算定しており、変動部分については、TSRとTOPIX との相対評価及び全社CO2排出量削減目標の達成度合に応じた業績連動係数を乗じて算出しております。
なお、当該事業年度の支給に用いた前事業年度のTSR伸長率（対2021度末比）は123.68％（TOPIX伸長
率：105.81％）、全社CO2排出量削減率（対2013年度比）は31.4％（目標値：26.0％）でした。
各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は26,000株（年額１億円以内）で譲渡制限期間は30年としております。なお、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、執行役員他すべての地位から退任又は退職した場合には譲渡制限が解除されるものとしております。なお、当該株式報酬の交付状況は、36頁の「(5)当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況」に記載のとおりです。
⑥その他
当社は、取締役の報酬等に関する公正性、客観性を強化すること等を目的に、取締役会の諮問機関として、
代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする指名･報酬委員会を設置しております。指名･報酬委員会では、報酬等の内容、額、種類別の構成比率並びに関連規程を審議し、取締役会に提案するとともに、支給に関する細部取扱いを協議しております。また、指名・報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
※GVA（Gunze Value Added）＝ 税引後営業利益 + 配当金 ー 期末投下資本 × WACC（加重平均資本コスト）

40

事業報告

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の主な活動状況
地位

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

氏

中

鯨

木

舩

井

名

洋

岡

田

冨

中

理

康

紀

主な活動状況

恵

当事業年度に開催した13回の取締役会のうち13回出席し、弁護士として企業法
務や一般民事等、幅広い分野での豊富な経験・識見に基づく客観的な視点を当社の経営に反映いただくとともに、独立・公正な立場から業務の執行の監督に尽力をいただきました。また、指名･報酬委員会の議長として、執行役員を含む
当社役員の資質、選任プロセス及び指名並びに役員報酬体系等に関して、その適切性等について検討し、答申を行っております。

修

当事業年度に開催した13回の取締役会のうち13回出席し、出版社の執行役員としての要職歴を活かし、特に当社の成長事業であるメディカル分野の幅広い知見に基づく客観的な視点を当社の経営に反映いただくとともに、独立・公正な立場から業務の執行の監督に尽力をいただきました。また、指名･報酬委員会の委員として、執行役員を含む当社役員の資質、選任プロセス及び指名並びに役員報酬体系等に関して、その適切性等について検討し、答申を行っております。

恵

当事業年度に開催した13回の取締役会のうち13回出席し、女性を中心とした商品企画、マーケティング、コンサルティング並びに女性活躍推進分野での豊富な経験・識見に基づく客観的な視点を当社の経営に反映いただくとともに、独立・公正な立場から業務の執行の監督に尽力をいただきました。また、指名･報酬委員会の委員として、執行役員を含む当社役員の資質、選任プロセス及び指名並びに役員報酬体系等に関して、その適切性等について検討し、答申を行っております。

次

2023年6月23日の定時株主総会で就任後、当事業年度に開催した９回の取締役会のうち９回、10回の監査役会のうち10回にそれぞれ出席し、主要な事業場等への実地調査を行う等各部門の業務執行状況について聴取し、これらの場において、国税局幹部、税理士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的知見に基づく提言を行っております。

人

2023年6月23日の定時株主総会で就任後、当事業年度に開催した９回の取締役会のうち９回、10回の監査役会のうち10回にそれぞれ出席し、主要な事業場等への実地調査を行う等各部門の業務執行状況について聴取し、これらの場において、弁護士としての専門的な知識及び幅広く豊富な実務経験に基づく提言を行っております。

（2）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役中井洋恵氏、鯨岡修氏、木田理恵氏は、社外役員を主な構成メンバーとした「役員会合」や社内の各種報告会、事業所視察等に積極的に出席し、当社グループが中長期的に対処する諸課題について認識を深め、各部門や社外役員間の相互コミュニケーションを図り、客観的立場から意見を表明することで、取締役会での議論の活性化に繋げております。

（3）責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金600万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。

41

事業報告

４ 会計監査人に関する事項
1．会計監査人の名称
協立神明監査法人

2．報酬等の額（1）報酬等の額

42百万円（2）当社及び当社連結子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、(1)にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

3．解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性を損なう事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

42

連結計算書類
連結貸借対照表科目
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

（単位：百万円（2024年３月31日現在）

金

額

科
目
負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
事業構造改善引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

80,796
10,81827,58824,706
7,425
6,026
50
4,195
△13
81,174
63,59736,191
13,601
2,461
10,479
113
749
1,928
1,271
657
15,648
6,833
2,416
3,269
3,199
△69

161,97143

単位未満切捨て表示）

金額
24,890
8,286
252
462
1,357
1,405
263
1,783
11,07916,613
8,230
3,937
3,986
458
41,503111,239
26,071
6,565
81,576△2,974
7,403
2,438
156
△13
4,118
702
124
1,700
120,467
161,971連結計算書類

連結損益計算書（2023年4月１日から2024年3月31日まで）

科

目

金

単位未満切捨て表示）額
132,885
91,164
41,72034,943
6,777

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息

70
307
521
208
6
687

為替差損
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
その他
特別損失
固定資産除売却損

86
2,009
27
265
572
521
84
2,801
534
144

関係会社株式評価損
出資金評価損事業構造改善費用
取水量過少申告解決金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円

1,924△2,575

44

900

902
6,774

2,387

4,658
4,504
△650
5,154
45
5,109

連結計算書類（参考情報）

連結包括利益計算書 （2023年4月１日から2024年3月31日まで）
科

目（単位：百万円

金

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

単位未満切捨て表示）

額
5,154

△26
300
1,216
759

7,321
83

45

2,250
7,404

連結計算書類（参考情報）

連結キャッシュ・フロー計算書 （2023年4月１日から2024年3月31日まで）（単位：百万円 単位未満切捨て表示）科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

金額

10,409△190△11,347400△728
11,547
10,81846

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科

目（単位：百万円

金額

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

69,7983,685
3,403
17,402
18,663
5,227
2,441
15,399
3,578
△3

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資損失引当金
出資金
関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金

69,65829,241
12,395
894
7,382
27
1,304
6,715
522
1,604
1,054
549
38,811
5,227
21,020
△230
159
7,634
2,226
3,849
△1,076

資産合計

139,456

科

目

負 債 の 部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備購入支払手形
事業構造改善引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

47

単位未満切捨て表示）

金額
17,682
611
4,758
2,411
2,528
2,209
811
327
817
263
1,420
1,522
10,796
7,600
2,585
566
44
28,478108,287
26,071
6,568
6,566
1
78,621
12
78,6090
1,080
71,2406,288△2,974
2,565
2,409
156
124
110,977
139,456

計算書類

損益計算書 （2023年4月１日から2024年3月31日まで）
科（単位：百万円

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社投融資評価損失引当金戻入額
その他
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
出資金評価損事業構造改善費用
土壌汚染対策費用
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金

単位未満切捨て表示）額
93,606
68,23025,37523,627
1,748

198
3,737
75
1,411
56
875

76
2,009
7,695
109
334
8,888
411
84
1,579
117
1,095
△1,911

48

5,422

931
6,239

9,889

11,415
4,713
△815
5,529

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

グンゼ株式会社
取締役会 御中

協立神明監査法人
大阪事務所
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

業 務 執 行 社 員

公認会計士

朝
手

田
島 達

潔
哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、グンゼ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

49

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

50

上

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

グンゼ株式会社
取締役会 御中

協立神明監査法人
大阪事務所
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

業 務 執 行 社 員

公認会計士

朝
手

田
島 達

潔
哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、グンゼ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

51

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

監査報告書監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第128期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、業務監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監視及び検証いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

監査報告書２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協立神明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人協立神明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月14日

グンゼ株式会社

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
監

査

役

鈴
舩
中
森

木 富 夫
冨 康 次
紀 人
田 真一郎

以

54

上

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
至綾部IC

グンゼ株式会社
本社講堂（あやべグンゼタウンセンター）
ケーズ ココカラ ローソン
デンキ ファイン
ココス
和食さと
府営
団地

日東精工
ストック
アリーナ

ガソリン
スタンド

27

号線

北部産業創造センター
あやテラス
タクシー
乗場 あやべステーションホテル
駅前広場
健康
綾部
プラザ

駐車場

国道

グンゼ
研究所

あやべ ●あやべ特産館
グンゼ ●グンゼ博物苑
スクエア ●綾部バラ園

アスパ

保健福祉センター

至舞鶴

北出口

至福知山

綾部駅
南出口

バス停

タクシー乗場

駅前広場

日本交通
府道

会

場

京都府綾部市青野町膳所１番地

グンゼ株式会社 本社講堂
電 話 0773-42-3181

ご来場にあたりサポートが必要な株主様は、事前

福知山

綾部線

至国道173号線

交

至京都

通

●JR山陰本線綾部駅下車 北出口より徒歩約10分●バス（あやバス） 南出口より約５分
綾部駅南口発（市立病院前方面） あやべグンゼスクエア前下車●綾部IC（舞鶴若狭自動車道）
から車で約5分にご連絡くださいますよう、お願い申しあげます。

グンゼ株式会社

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