世界保健機関
執行理事会
第 152 会期
議事日程議題 16

EB152/CONF./2
30 January 2023

溺水防止への世界的な取り組みの加速
本草案は以下の国/地域により提出された:
アルバニア、アンドラ公国、アルメニア、オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、ボスニア＝ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブラジル、中国、コスタリカ、エクアドル、EU 及び加盟 27 ヵ国、ジョージア、インド、イスラエル、ヨルダン、ケニア、マレーシア、モルディブ共和国、モナコ公国、モンテネグロ、ネパール、北マケドニア、ノルウェー、オマーン、パラグアイ、ペルー、ロシア連邦、セルビア、スリランカ、タイ、トルコ、トルクメキスタ
ン、アラブ首長国連邦

健康の社会的決定要因に関するレポート*1 を鑑み、執行理事会は、第 76 回世界保健総会において、以下の決議が採択されるよう推薦する事を決議した。

第 76 回世界保健総会は、(PP1) 傷害を原因とする世界における子供の主要な死因として溺水を挙げ、証拠に基づく介入を実施し (これら溺水を) 予防する為には各セクターの横断的なアプローチが必要であると述べた第 74 回世界保健総会の決議 (WHA64.27, 2011) *2 を想起し、(PP2) 気候変動、自然災害及び異常気象による悪影響の結果に対する取り組みの必要性を含む、健康に対する社会的、経済的、ジェンダー関連及び環境的な決定要因について努力を強化する必要性を認識した第 74 回世界保健総会の決議(WHA74.16,2021)*3 を想起し、(PP3) 世界保健機関に対し、各加盟国における溺水防止に関する努力をサポートし、国際連合内の関係諸機関間において国際連合システム内の活動調整を行うよう依頼した、溺水防止への世界的な取り組みに関する国連総会決議 (75/273, 2022)*4を想起し、*1 資料 EB152/22*2 第 74 回世界保健総会決議 (WHA64.27, 2011)https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA64/A64_R27-en.pdf.
*3 第 74 回世界保健総会決議 (WHA74.16, 2021)
https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA74/A74_R16-en.pdf.
*4 溺水防止への世界的な取り組みについての国連総会決議 (75/273)
原文参照: https://digitallibrary.un.org/record/3925005?ln=en.

EB152/CONF./2(PP4) 溺水は、深刻かつ軽視されている社会的な保健課題であり、低コストでありながらも効果的かつ拡張性のある実行可能な介入策によって予防可能である事を述べた、世界保健機関事務局の「溺水に関するグローバルレポート」*1 及びそれに続くガイダンス*2 を想起し、(PP5) 溺水が、過去 10 年間において 250 万人以上の予防可能な死の原因となっているにも関わらず、その影響に対し大部分が認識されて来なかった点、また溺死者に占める子供の割合が最も大きい点を強く懸念し、(PP6) 溺水と開発の間に存在する相互関連性を認識し、また溺死の 90%以上が低・中所得国において発生している点*3 に注目し、(PP7) 世界的な公式推計において、年間 23 万 5000 人*4 の人々が溺死により亡くなっているが、この数字には洪水に関連する気候現象 及び 水上輸送事故に起因する溺死者数が含まれておらず、結果として溺死者数が著しく過小評価されている点に憂慮を抱いて言及し、(PP8) 特に洪水現象が挙げられるように、深刻さと頻度が増すと予想される
気候変動による影響、安全でない水上輸送、そして水へ晒されることによる生活への本質的リスク、これら脆弱性の増大からも見られる通り、溺水は健康の社会的決定要因と関連性がある点を強調し、(PP9) 全ての国々における、健康の社会的決定要因との間に存在する他の関連性として、水辺に近接する貧しい農村社会では溺水リスクが高く、そこでは貧困により溺水防止策の実施が妨げられ、生活上の必要性から子供への監視が行き届かず、溺水による長期的な経済的・社会的影響を受け、地域の社会経済的疎外を悪化・長期化させている点を一層強調し、(PP10) この点において、溺水防止の為には関連するステークホルダー間の効果的かつ協調の取れた対応を早急に打ち立てる必要がある事を強調し、(OP)1. 加盟国の要請に応じて各加盟国における溺水防止の取組みを支援するという、世界保健機関に対する国連総会からの要請*3 を歓迎し、国際連合内の関係機関間において、国際連合システム内の活動調整を行う事、また毎年 7 月 25 日に開催される「世界溺水防止デー」*5 を迎える上での調整を行う事を受諾する。

*1 WHO (2014) 溺水に関するグローバルレポート: 主要な死因を撲滅する。
以下 URL から閲覧可能:
https://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/644433/retrieve*2 WHO (2017) 溺水防止: 導入ガイド。以下 URL から閲覧可能:
https://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/1083494/retrieve
WHO (2021) 溺水防止: デイケア、基本的な泳法及びウォーターセーフティスキル、安全な救助法及び蘇生トレーニング提供の為の実践ガイダンス。以下 URL から閲覧可能:
https://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/1415756/retrieve.
*3 溺水防止への世界的な取り組みに対する国連決議 (75/273)
以下 URL から閲覧可能: https://digitallibrary.un.org/record/3925005?ln=en.
*4 WHO 国際保健推計 2019。以下 URL から閲覧可能:
https://www.who.int/data/gho/data/themes/mortality-andglobal-health-estimates.
*5 https://www.un.org/en/observances/drowning-prevention-day.
２

EB152/CONF./2(OP2) また、第 76 回世界保健総会は、以下の点を加盟国へ強く要請する。
(1) 溺水による損失に関する自国の状況を評価し、適切と認められる場合においては、溺水防止に関する国の窓口の設置を含む、各国の優先事項に従った的を絞った努力を見据え、各国における諸問題の程度に見合った充分な資源を確保する事。
(2) 特に溺水被害の大きな国々において、WHO が推奨する介入策に沿って、緊急対応計画の作成や、地域の応急処置対応及び緊急医療システムとの連携を含む、地域に焦点を当てた他部門横断的な溺水防止計画を国家レベルで適切に策定し施行する事。
(3) 保健、教育、環境、気候適応計画、農村経済開発、漁業、水上輸送、及び災害リスク軽減といった部門に渡り、横断的な政策立案と実施が成され、特に洪水リスク増大の根本的要因に対する政策により、実際に溺水リスクが減少するような形において立案と実施が成される事。
(4) 地域貢献、一般社会における認知向上、及び 行動変革キャンペーンを通じて、溺水防止を推進する事。
(5) 教訓、経験、最善解 (ベストプラクティス) を地域内で共有する事により、能力開発 (キャパシティビルディング) を促進し、国際協力を支援する事。
(OP3) そして、第 76 回世界保健総会は、以下の点を事務局長へ要請する。
(1) 溺水の背景及び危険因子に関する研究を奨励し、地域コミュニティに適した効果的な溺水防止、安全な救助及び蘇生措置の導入を促進し、また溺水防止プログラムの有効性を評価する事。
(2) 2024 年末までに、溺水防止に関するグローバルステータスレポート (世界現状報告書) を作成し、将来の行動目標に向けた指針とする事。
(3) 加盟国の要請に応じて、溺水防止や溺水事故発生時の被害軽減を目的とした公衆衛生・都市・環境に関する政策やプログラムを、実施・評価するために必要な技術的な知見及び支援を加盟国に対して提供する事。
(4) 能力開発 (キャパシティビルディング)、加盟各国 及び 関連するステークホルダー間の知識交流、及び 溺水防止のための証拠に基づいた指針の普及と取組みを促進する事。
(5) 国連システム内の諸組織、国際開発パートナー、及び非政府組織間において溺水防止のための世界的なアライアンス (連携) を確立する事。
(6) 2025 年の世界保健総会において、溺水防止に関するグローバルステータスレポート (世界現状報告書) を含む、WHO 第 13 次総合事業計画 (2019-2025)
本決議に対する貢献を反映させ、同計画を継承する将来の計画 (-2029) におけるグローバルアライアンスの成果の報告、及び 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals) と仙台防災枠組 (2015-2030) を含む、より広範なアジェンダと共通する課題に対する本決議の進捗状況について報告を行う事。
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