2．各論【速報】住宅・オフィス環境とコロナ：建築分野の新たな課題

3） オフィスとコロナ～健康住宅の視点から～

2．各論 3）

オフィスとコロナ～健康経営の視点から～
林 立也 千葉大学大学院工学研究院創成工学専攻建築学コース 准教授※講演時の資料は、http://www.ibec.or.jp/GBF/doc/symp_12th_24.pdf にてご覧頂けます。

オフィスとコロナということで健康経営の視点かわせでの生活が続き、健康意識が高まっている。そら説明をしたい。オフィスにはワーカー、経営者、れも個人が感染を予防する意識だけでなく、自身が不動産会社、設計者、施工者、不動産仲介業の方な感染者として家族や同僚に感染を運ぶリスクの予防

ど様々なステークホルダーが関係する。これらの意識が高まり、生活様式や働き方が大きく変化した。

方々の活動がそれぞれ SDGs への貢献と大きく係わ投資家はより長期的な視点で社会を見ており、ESGっている。コロナ禍の中、オフィスの不要論、アフに関する配慮を求める流れについてはコロナ禍前後

ターコロナの働き方、従業員の健康をどう守るか、で変わらない。

コロナ禍における投資家の考え等に関心が集まってコロナ危機の対策について投資家側からも声明がいる。これらについて、まだ統一した見解が示され出されている。ICCR（米国の機関投資家らによるている訳ではないため、ここでは今後の検討に資すNGO）の声明では有給休暇の提供、健康と安全の優る話題を提供する。

先順位付け等が推奨されており、投資先企業の長期

1 ．オフィス市況について的な操業可能性を重視していることが窺える。この声明には 2 0 2 0 年 6 月時点で世界の機関投資家 3 3 0 組

2 0 1 9 年第４期、2 0 2 0 年第１期のオフィス市況は織が署名している。また国連の PRI（責任投資原則）加熱気味で、東京のビジネス地区における平均空室においてもコロナ禍の後に「S」（社会）の問題にし

率 は は 1 . 5 ％ と 非 常 に 低 い 状 況 で あ っ た。 こ れ がっかりと取り組む必要性を声明している。また同時

2 0 2 0 年第２期では 1 . 7 ％に上昇している。特に ITに環境問題についてはしっかりと中長期的な視点も企業、ベンチャー企業が多い渋谷では第２期の空室持って行うべきだと述べている。

率は 2 . 7 2 ％まで上昇した。ただし、全体として劇的従業員の働き方についても多くのアンケートが実な変化が起きている状況ではない。賃料においても施されている。SOMPO ひまわり生命のアンケート

上昇率がやや鈍化した傾向は見えるが、経営者が具調査では、「コロナの流行を機に健康意識は変化し体的な対策を講じ始めるには至っていない。この段たか」との問いに、多くの人が「変化した」と回答

階で、富士通が３年間でオフィス面積を半分にするしており、変化した健康意識では「ウィルスの予防と発表したことは、社会的に大きなインパクトがあの変化」についての割合が高いが、生活習慣病等へったが、今後、どのような変化が起こるかわからない。の意識も高まっている。企業のコロナへの対応が投2 ．アフターコロナに向けた社会の方向性について
アフターコロナに向けた中長期的な視点において資家からも従業員からも注視されており、経営者は厳しい環境にさらされていると考えられる。

3 ．働き方の変化について

は、「SDGs 重視の流れは維持できるのか」、「経営者

アフターコロナの働き方については様々な調査結は従業員を守れるのか」、「働き方はどう変わるのか」果がある。三菱地所の調査では、「業務の何％をオ等がテーマとしてある。一方で短期的な視点では「健フィス / テレワークで行いたいか？」との問いに対康で安全・衛生的な環境づくり」も非常に重要であし「全てオフィスで行いたい」が 2 2 ％、「50～90る。コロナ禍に際して、従業員は命の危険と隣り合％をオフィスで行いたい」が 4 7 ％と合計で約 7 0 ％2020年9月45【速報】住宅・オフィス環境とコロナ：建築分野の新たな課題がオフィスで働きたいと回答している。オフィスで例示を独自に整理してみた。経営者が行うもの、従行いたいと回答した業務内容は、ディスカッション業員が行うもの、システムで対応すべきもの、ビルや情報共有であった。熱気あふれるブレーンストー側が対策しなければならないものに分けることがでミング、図表をかきながらの意見集約、相手の表情、きる。ビル側が行う対策については、自社ビルならしぐさを観察しながらの交渉などはオフィスで行い問題ないがテナントビルでは調整が必要になる。設たいと推定される。一方で、テレワークでできる仕計事務所や施工者にビルの換気回数等の問い合わせ事も多くあり、今後はオフィス、自宅、その他（シが殺到したという話は、ビル側がそれをテナントにェアオフィス等）を併用する効率的な働き方が拡が説明しなければならない状況が発生したためと考えっていくであろう。オフィスはコミュニケーションられる。ビル性能の情報提供が今後、重要になって中心の場として先鋭化することが想定される。

くる。専有部だけでなく共用部の環境や、さらには昨年度のスマートウェルネスオフィス（SWO）研究委員会の報告では、ワーカーの知的生産性におい清掃サービスの質なども情報開示すべき要素となってくる。て知識創造、社員の意欲、人材確保ではオフィス環

オフィスでの感染予防対策には、上述の直接的な境がその良否に大きく影響している分析結果が得ら

感染予防対策に加え、健康維持・増進対策もある。

れた。社員の意欲をつなぎ留めるリテンションマネ

IWBI（International WELL Building Institute） がジメント、新しい人材、優秀な人材を確保するリク出したオフィスビルのストラテジーには直接の感染ルーティング活動。これらのマネジメントにおいて予防対策に加え、「在宅勤務を含む行動と快適を支オフィスは大きな役割を担っている。知的生産性と援する」、「免疫システムを強化する」、「メンタルレいうと、集中作業の効率に着目が集まりがちであるジリエンスを育む」というものもあり、日常的な健が、定量評価が難しい創造的作業は企業にとってよ康増進の視点が強調されたストラテジーになっていり重要な活動といえる。オフィスの環境はそれらにる。

対して強い影響を与えていると考えられ、知識創造

これらの一覧表には、CASBEE-WO の評価項目にや社員意欲や人材を確保するという活動は、今後もおける対応状況も示している。CASBEE-WO ではほ

対面での活動を中心に実施されていくであろう。バ

とんどの項目がカバーできているが、共用部の換気ーチャルリアリティ技術の充実や作業空間の都市イ等、一部の項目は未対応であった。

ンフラとしての整備が更に進むと、よりダイナミックな働き方が可能になると考えられる。

4 ．ウィズコロナにおいてオフィスで行うべき対応
最後にウィズコロナということで今、対応すべきことについて話す。新型コロナウィルス感染症専門

CASBEE-WO の結果を公表することはオフィスのウェルネス性を説明するだけでなく、コロナ対策の取組状況の情報開示としても活用できる。それは利用者に対して非常に有用な情報と考えられ、このような情報開示が今後求められてくる。

5 ．まとめ家会議、厚生労働省などから既に多くのガイドライ

アフターコロナはどうすべきかを自らが考えるこンがでている。自分達の活動に対する独自の感染防とが重要である。コロナをどう乗り切るかという課止マニュアルを作成するには、これらの網羅的なガ題があるが、オフィスビルには従来からある環境対イドラインを参考に自身の組織にあてはめたより具策、災害対策など既に多くの目標がある。コロナの体的な行動マニュアルを作成することが肝要である。

問題にも対応しつつ、自分たちの組織のビジョンを経団連が出したオフィス活動に対するガイドライン

再考すると、今向かうべきオフィスの在り方が見えでは、オフィスという場を対象にコロナ感染予防のるのではないかと考える。

対策が詳しく列挙されている。一方で、対策毎の所管が誰の管轄なのかが示されていない。誰が何を取り組むべきかを具体的に示すことで、各組織での取組みは加速できる。
それ以外のガイドラインなども参考に、オフィスビルで行うべき対策の一覧とそれが誰の所管か、の46（当日の講演から収録）
IBEC

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