（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

１．現状（１）地域の概要
岡山西商工会は、平成１８年に岡山市に属する足守川周辺の商工会が合併して誕生した。商工会地域は、吉備地区・高松地区・足守地区の３地区に分かれており、その地区は古代吉備の国の中心地として栄えた地域であり、地区内には多くの古墳を有するほか、桃太郎伝説にまつわる名所や備中高松城址等歴史的な史跡が多く、観光地としても賑わっている。
管内には、山陽自動車道や国道２号線、県道岡山～倉敷線、ＪＲ山陽本線などが東西に走り、岡山自動車道の岡山総社ＩＣへ５分～１０分程度と近く、山陽 新 幹 線 （ 岡 山 駅 ）、 岡 山 桃 太 郎 空 港 へ ２ ０ 分 程 度 で 行 け る な ど 、 交 通 の 要 衝 ・結節点である。

＜岡山市と岡山西商工会管内の面積・人口＞
岡山市
岡山西商工会管内
面積789 ㎢
約 104 ㎢

構成比13.2％人口7.2％
708,155 人
50,919 人
出 典 ： 岡 山 市 住 民 基 本 台 帳 よ り （ 令 和 2 年 12 月 31 日 現 在 ）（２）地域の自然災害リスク
岡山西商工会は、岡山市西部の山地を源として、３地区（足守・高松・吉備）を 南 北 に か け て 足 守 川 が 流 れ 、県 中 央 部 を 源 と し た 笹 ケ 瀬 川 が 東 側 を 流 れ て お り 、その両河川に挟まれた地域である。足守川とその支流 や用水路等が氾濫し、平成３０年７月豪雨による被害を受けた地域でもある。
「岡山市防災情報マップ」によると、想定される被害は 次のとおりである。
①洪水
1

対象地域には２級河川水系の笹ケ瀬川水系と足守川水系があり、岡山市ハザードマップによると、吉備地区では全域において、高松地区・足守地区は河川沿いが浸水想定区域となっている。

吉備地区高松地区

足守地区（情報はすべて「岡山市防災情報マップ」参照）【洪水ハザードマップ】
浸 水 の 深 さ ： 2.0ｍ 以 上 ～ 5.0ｍ 未 満
浸 水 の 深 さ ： 1.0ｍ 以 上 ～ 2.0ｍ 未 満
浸 水 の 深 さ ： 0.5ｍ 以 上 ～ 1.0ｍ 未 満②地震（南海トラフ巨大地震）
警戒すべき地震は、最大震度６強以上が想定される「南海トラフ巨大地震」
で あ り 、 地 域 の 約 ８ 割 が 建 物 全 壊 率 7％ ～ 20％ の 想 定 被 害 地 域 と な っ て い る 。

吉備地区

高松地区

足守地区

【地震危険度マップ】
建 物 全 壊 率 が 10％ 以 上 ～ 20％ 未 満 の 地 域
建 物 全 壊 率 が 7％ 以 上 ～ 10％ 未 満 の 地 域
建 物 全 壊 率 が 5％ 以 上 ～ 7％ 未 満 の 地 域
建 物 全 壊 率 が 3％ 以 上 ～ 5％ 未 満 の 地 域③津波
南海トラフ巨大地震は海溝型地震であるため、津波発生が懸念されるが、岡山西商工会の該当地域は吉備地域のみで、しかも足守川沿いの撫川と中撫川の限 ら れ た 地 域 が 浸 水 率 ０ .０ １ ｍ 以 上 ～ ０ .３ ｍ 未 満 と な っ て い る 。
2

【津波ハザードマップ】
浸 水 の 深 さ ： 1.0ｍ 以 上 ～ 2.0ｍ 未 満
浸 水 の 深 さ ： 0.3ｍ 以 上 ～ 1.0ｍ 未 満
浸 水 の 深 さ ： 0.01ｍ 以 上 ～ 0.3ｍ 未 満
吉備地区
④集中豪雨
集中豪雨による浸水（内水）については、吉備地域と高松地域の約８割から５割で浸水被害が想定される。特に平成３０年７月豪雨の被害があった吉備地
区 の 花 尻 並 び に 平 野 、 高 松 地 域 の 新 庄 並 び に 吉 備 津 に お い て 浸 水 の 深 さ 1.0ｍ以上が予想されるが、足守地域はほとんど見られない。

吉備地区

高松地区

足守地区

【内水ハザードマップ】
浸 水 の 深 さ ： 1.0ｍ 以 上
浸 水 の 深 さ ： 0.5ｍ 以 上 ～ 1.0ｍ 未 満
浸 水 の 深 さ ： 0.2ｍ 以 上 ～ 0.5ｍ 未 満
浸 水 の 深 さ ： 0.01ｍ 以 上 ～ 0.2ｍ 未 満⑤土砂災害
岡山市のハザードマップによると、山間の足守地域の足守川とその支流地域全体が、土石流等の恐れがある地域となっているほか、高松地域の北東側の山間に位置する地域も土石流等の恐れがある地域となっている。

吉備地区

高松地区
3足守地区【土砂災害ハザードマップ】：急傾斜警戒区域：急傾斜

特別警戒区域：土石流警戒区域：土石流

特別警戒区域（３）感染症リスク
新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 感 染 症 等 が 流 行（ 地 域 的・短 期 的 な 流 行 及 び 世 界 的 大 流 行 ）した場合に想定される影響は次のとおり。
①人員
・経営者・従業員やその家族の感染による出社率の低下による事業停止
・学校等休校に伴う子の世話等により従業員の出勤不能による生産性低下②製造・仕入・サプライチェーン
・事業所内クラスター発生による操業停止
・サプライチェーン毀損による、物流（海外を含む）の停止
・原材料、資材、部材等の不足、納入遅延、価格高騰
・営業自粛、時間短縮要請による事業停止③事業継続への影響
・長期売上低下に伴う資金繰りの悪化
・本人または家族の感染に伴う従業員の出勤停止
・感染症罹患に伴う風評被害（４）その他の事業継続リスク
自然災害、感染症以外の不慮の事態とその影響等は、次のとおり 。
①店舗・工場等の火災
建 物 や 設備 、 什器 、 備品 等 の 滅失 、 これ に 伴う 事 業 の停 滞 、縮 小 、休 止 、 廃 止②経営者・従業員の病気やケガ
長 期 療 養に よ る就 業 不能 又 は 死亡 、 これ に 伴う 事 業 の停 滞 、縮 小 、休 止 、 廃 止（５）商工業者の状況
令和２年１０月１日

商工業者数

小規模
事業者数

建設業

246

242

製造業

144

115

卸 ･小 売 業

272

205

サービス業

359

331

２つの国道のほか主要県道の沿線に点在している

その他

203

171

アパート・貸家等は吉備地区に多く、高松・足守にも分散している

1,224

1,064

業

種合計

4

現 在備考

３地区に分散して、様々な業
種の建設業が点在している
吉備地区は延友地区に集積するほか、高松・足守は国道沿線に立地する企業が多い幹 線 道 路 （ 国 道 180･429 号 ）沿線に立地する店舗が比較的多い

（６）これまでの取組み①岡山市の取組み
防災計画の策定、防災備品の備蓄、防災訓練の実施など
項目

年月

備考

地域防災計画の策定

S40.6

R2.3改 訂水防計画の策定

S27.6

R2.3改 訂国土強靭化計画の策定

H29.3

事 業 継 続 計 画（ 震 災 対 策 編 ）の 策 定

H28.3

地震防災ハザードマップ

H25.9

洪水・土砂災害ハザードマップ

H28.3

津波ハザードマップ

H28.3

浸水（内水）ハザードマップ

H28.6

R2.6改 訂備蓄計画の策定

H24.11

H30.2改 訂
名称：図上防災訓練―

対象：市職員頻度：年１回
名称：総合防災訓練

防災訓練の実施―対 象：市 職 員・防 災 関 係 機 関・市 民
頻度：年１回
名称：水防訓練―

対 象：市 職 員・防 災 関 係 機 関・市 民
頻度：年１回②岡山西商工会の取組み
・地域商工業被災情報の収集
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知・関係団体が主催する事業者ＢＣＰ策定セミナーの周知と参加促進
・所得補償保険、休業対応応援共済等の周知と加入促進
・損害保険会社等と連携した地震保険、火災共済への加入促進
・全国商工会連合会の会員福祉共済（病気・ケガの補償）への加入促進
２．課 題（１）事業者の危機意識不足
多くの事業者は自然災害及び感染症リスクや対策の必要性に関する認識が不十分であり危機意識が乏しい。このため、事業者ＢＣＰ、事業継続力強化計画等の策定率が低い。
また、策定された計画についても策定後の見直しが無く、実効性が乏しい場合がある。
（２）小規模事業者に対応した事業者ＢＣＰの策定率向上
中小企業庁等の提供するＢＣＰ策定等ツールは、小規模事業者を除く中小企業以上の内容であるので、小規模事業者が実情と規模に即した事業 者ＢＣＰの策定ができるように支援を強化する必要がある。
（３）支援ノウハウ不足
5支援者の経験不足により、ＢＣＰ・事業継続力強化計画策定ノウハウが不足している。
（４）自然災害発生時の対応人員と内容
自然災害発生時に岡山西商工会職員が対応を行う場合、対象規模に比較して対応する人員に限りがある。
（５）緊急時の関係機関との連携
岡山市・関係機関・岡山西商工会がそれぞれの計画に沿って、事前対策、応急対策・復旧対策を行うことになるが、連携・協力体制が構築されてい ない。
３．目 標
岡山西商工会地域の商工業者に対し、岡山市地域防災計画を踏まえつつ、想定される災害を明確にし、リスクと防災・減災の必要性の認識を高め、事業継続力強化計画等の策定に導く。
地域全体を巻き込む自然災害や感染症、更には事業者個々に不測の事態が発生しても、経済活動が機能不全に陥ることを防ぎ、発生後の早急な応急・復旧等について、岡山市と岡山西商工会が一体となって取り組み、岡山西商工会地域、ひいては岡山市全体とこれを構成する事業者の持続的発展を目指す。
具体的な目標は、次のとおり。
（１）災害対応の危機意識向上・事業継続力強化計画等策定①事業者に対し地域の自然災害、感染症、その他の事業継続リスク（火災、病気 や ケ ガ を 含 む ）等 を 周 知・啓 蒙 し 、危 機 意 識 向 上 を 図 り 防 災・減 災 に 導 く 。
②事業者に対し、事業継続リスクに対応のため、事業継続力強化計画を含む事
業者ＢＣＰの策定を推進する。
③発災後速やかな復興支援策が行えるよう、支援知識の習得・支援能力の向上に努めるなど、岡山西商工会職員の育成を図る。
（２）被害の把握・報告ルートの確立①災害発生時における連絡体制・内容を明確にし、被害情報報告ルートを構築する。
②役職員の連絡網の定期的修正、管理により、各地区の被害状況の報告ルートを構築する。
（３）速やかな応急・復興支援を行える連携体制の確立
自然災害、感染症発生時に速やかな支援が行えるよう、組織内における体制 、関係機関との連携体制を平時から構築する。
■成果目標
商工業者数

事業継続力

事業継続計

強化計画認

画認定数

定数

（ BCP）

R3410R4415R541

10R64115R74120

小規模事業者

事業年数

度

1,2241,064

事業者

事業者

フォローア
ップ数

事 業 継 続 力 強 化 支 援 計 画 の 策 定 か ら 評 価 ま で を PDCA サ イ ク ル で 確 認 す る 。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。
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事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ事業継続力強化支援事業の内容
岡山西商工会と岡山市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
１．事前の対策（１）事業者に対する災害リスクの周知①岡山西商工会ホームページに地域の災害リスクを明らかにし、防災・減災の必要性と効果を明示するとともに、巡回経営相談時に対策（事業者ＢＣＰ・各種保険・共済制度等）の紹介ツールとして活用する。
②岡山西商工会ＤＭ便や岡山市広報において、国等の最新施策紹介、リスク対策、各種保険・共済制度の概要、事業者ＢＣＰの紹介等を行う。
③ 小 規 模 事 業 者 に 対 し 、事 業 者 Ｂ Ｃ Ｐ（ 事 業 者 連 携 Ｂ Ｃ Ｐ 、地 域 連 携 Ｂ Ｃ Ｐ 、事業継続力強化計画を含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について 指導及び助言を行う。
④事業者に対し、事業継続の取組みに関する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険・共済制度の紹介等を実施する。
（ ２ ） 岡 山 西 商 工 会 の 事 業 継 続 計 画 ・ 新 型 コロナウィルス感 染 症 マ ニ ュ ア ル の 作 成
岡山西商工会は、令和２年度に事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定済（別添のとおり）（３）岡山西商工会と岡山市との連携①自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び
指 揮 命 令 を 円 滑 に 行 う こ と が で き る 仕 組 み を 本 計 画 実 施 前（ 令 和 ３ 年 ３ 月 ）に構築する。
②岡山西商工会と岡山市は被害状況の確認方法や被害額合計（建物・設備・商品等）の算定方法については本計画実施前（令和３年３月）に確認しておく。
【参考】想定する被害規模の目安
・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している
大規模な被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない
・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している

被害がある・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない※連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える

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（４）関係団体等との連携①全国商工会連合会が連携協定を結ぶ、東京海上日動火災保険㈱・あいおいニッセイ同和損害保険㈱を始めとする損害保険会社に専門家の派遣を依頼
し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーの開催や、損害保険の紹介等を実施する。
②岡山県商工会連合会が実施する関係事業に共催、協力する。
③関係機関への普及啓発ポスターの掲示依頼、関係機関とセミナー等を共催する。
（５）計画の定着①大規模災害が発生した場合に岡山西商工会及び岡山市の各部所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくと共に、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を令和４年３月までに行う。
②岡山西商工会と岡山市で被害状況を共有する報告様式は、岡山県の様式と同一とする。
（６）当該計画に係る訓練の実施① 自 然 災 害（ 震 度 ６ 強 の 地 震 ）が 発 生 し た と 仮 定 し 、岡 山 西 商 工 会 と 岡 山 市 との 間 に お け る 連 絡 ル ー ト の 確 認 等 を 行 う （ 訓 練 は 必 要 に 応 じ て 実 施 す る ）。
（７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。
また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
②小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認（５年 間 の計 画 策 定 目 標 ）令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
事業継続力強化計画

４４４４４

事 業 継 続 計 画（ Ｂ Ｃ Ｐ ）１１１１１

フォローアップ回
数０５101520（８）事業継続力強化支援に関する協議①岡山市内の商工会地域における事業継続力強化支援事業の遂行状況について情報交換等を行う連絡会議を年１回以上開催する。
［ 構 成：岡 山北 商 工会・岡 山 西 商工 会・岡 山 南 商 工 会・赤 磐商 工 会・岡 山市 ］
（９）訓練の実施①災害（平成３０年７月西日本豪雨・東日本大震災と同規模）が発生したと仮定し、岡山市と岡山西商工会の連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に 応 じ て 実 施 す る ）。
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２．発災後の対策（１）応急対策の実施可否の確認①発災後、直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。ＳＮＳの併用等、効果的な手法を検討する。
③感染症の流行時は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 １５条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
（２）応急対策の方針決定① 岡 山 西 商 工 会 と 岡 山 市 と の 間 で 、被 害 状 況 や 被 害 規 模 に 応 じ た 応 急 対 策 の 方
針を決める。
（豪雨における例） 職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する など。
②休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める 。
③職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
④岡山西商工会と岡山市は大まかな被害状況を確認し、２４時間以内に情報共有する。
⑤休日や連休中などに災害が発生した場合、３日以内に情報共有する。
⑥本計画により、岡山西商工会と岡山市は想定する被害規模の目安に応じて以下の間隔で被害情報等を共有する。岡山市は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。

大規模な被害がある

被害がある

ほぼ被害はない

発災後～１週目

１日に２回共有する

２週目～３週目

１日に１回共有する

４週目～５週目

１週間に２回共有する

６週目以降１週間に１回共有する

発災後～１週目

１日に１回共有する

２週目～３週目

１週間に２回共有する

４週目～５週目

１週間に１回共有する

６週目以降

状況に変化があった場合

発災後～１週目３日以内に１回共有する

２週目～３週目

２週間に１回共有する

４週目以降

状況に変化があった場合⑦岡山市で取りまとめた岡山市新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、必 要 な 情 報 の 把 握 と 発 信 を 行 う と と も に 、交 代 勤 務 を 導 入 す る 等 体 制 維 持 に向けた対策を実施する。
３．自然災害等リスク発生時における指揮命令系統・連絡体制（１）岡山西商工会と岡山市が共有した情報を、岡山西商工会は岡山県商工会連合
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会を通じて県経営支援課へ、岡山市は岡山県備前民局地域づくり推進課（地方災害対策本部）へ報告する。
（２）岡山西商工会の被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により 、電 子 メ ー ル 又 は Ｆ Ａ Ｘ で 報 告 す る も の と す る 。併 せ て 、県 指 定 の 携 帯 電 話へ連絡するものとする。
（ ３ ）岡 山 西 商 工 会と岡山市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに岡山県商工会連合会を通じて県へ報告する。被害状 況 に よ り追 加 報 告 を行う。
岡山県
経営支援課
報告

岡山西商工会

岡山市

岡山西商工会会 長
報告・指示

岡山県商工会
連合会

報告

災害対策（警戒）本部

岡山西商工会事務局長

県地方災害対策本部

情報共有
岡山西商工会
法定経営指導員（支援課長等）

―――――

経済総務班
報告

(産 業 振 興 課 )（県民局）（地域づくり推進課）

本部
吉備地区

高松支所

足守支所

４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援（１）相談窓口の開設方法について、岡山市と相談する。
（岡山西商工会は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて特別相談窓口を設置する）（２）安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する 。
（３）地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する 。
（ ４ ）応 急 時 に 有 効 な 被 災 事 業 者 施 策（ 国 や 県 、市 等 の 施 策 ）に つ い て 、地 区 内 小規模事業者等へ周知する。
（５）感染症の流行時は、事業活動に影響を受ける、又はその恐れがある事業者を対象とした支援策の周知を行う。
５．地区内小規模事業者に対する復興支援（ １ ）岡 山 西 商 工 会 と 岡 山 市 と が 協 議 の 上 、復 旧・復 興 支 援 の 方 針 を 決 め 、被 災 小規模事業者に対し支援を行う。
（２）被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岡山県商工会連合会又は県等に相談する。
※その他（１）本計画は、岡山西商工会及び岡山市のＨＰ及び広報紙等において公表し、支援小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
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（２）上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する 。
Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和６年４月現在）（１）実施体制
岡山西商工会
事務局長

岡山市

産業振興課

法定経営指導員

危機管理課（２）法定経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
支 援 課 長 向 井 勝 彦 （ 連 絡 先 は （ ３ ） ①の と お り ）②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（年１回以上）（３）岡山西商工会、関係市町連絡先①岡山西商工会
岡山西商工会 本部支援課〒 701-0135 岡 山 市 北 区 庭 瀬 488-6
TEL： 086（ 293） 0454 / FAX： 086（ 292） 5649
E‐ mailokayamanishi@okasci.or.jp②関係市町
岡山市 産業観光局 商工部 産業振興課〒 700-8544 岡 山 市 北 区 大 供 1-1-1
TEL： 086（ 803） 1325 / FAX： 086（ 803） 1738
E‐ mailchuushou@city.okayama.lg.jp（４）被害情報報告先①岡山県 産業労働部 経営支援課〒 700-8570 岡 山 市 北 区 内 山 下 2-4-6
TEL： 086（ 226） 7353 / FAX： 086（ 226） 7384
E‐ mailkeiei@pref.okayama.lg.jp
11②岡山県商工会連合会〒 700-0817 岡 山 市 北 区 弓 之 町 4-19-401
TEL： 086（ 224） 4341 / FAX： 086（ 222） 1672
E‐ mailshokoren@okasci.or.jp12

（別表３）

事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）事業の実施に必要な資金の額（単位：千円）

必要な資金の額

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

200200

200

200

200

505050505080

8080

80

80

3030303030

4040404040

１．ＢＣＰ策定セミナー開催費
講師謝金 、旅費 、会場借料 、広告料

２．個社支援専門家派遣費、専門家謝金、旅費

３．普及・啓発費
ポスター、チラシ印刷費

４．協議会開催費
専門家謝金、旅費、会議費（２）事業資金の調達方法①会費、国補助金、岡山県補助金、岡山市補助金、事業収入等

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