意見書第 ２２ 号

若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）対策の強化を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和６年(2024年)３月２１日提出

提出者 枚方市議会議員

鍜治谷 知 宏丹 生 真 人田 口 敬 規広 瀬 ひとみ
野 村 生 代小 池 晶 子岡 市 栄次郎田 中 優 子〈提案理由〉
若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）対策の強化を求めるため。

若者のオーバードーズ（過剰服薬）対策の強化を求める意見書
近年、薬局等で処方箋がなくても購入できる市販薬について、濫用、依存や急性中毒が重大な社会問題となりつつあります。実際に、市販薬のオーバードーズ（過剰服薬）による救急搬送が、２０１８年から２０２０年にかけて約２.３倍に増加したという報告や、精神科医療施設において、市販薬を主たる薬物とする依存症患者が、２０１２年から２０２０年にかけて約６倍に増加したといった報告があります。
若者が、現実逃避や精神的苦痛の緩和のためにオーバードーズに陥るケースが多く、実際に、市販薬の過剰摂取で疲労感や不快感が一時的に解消される場合があり、こうした効果を期待して、より過剰な摂取を繰り返し、重篤な意識障害や呼吸不全などを引き起こしたり、心肺停止で死亡する事例も発生しています。
よって、政府は、薬物依存による健康被害から一人でも多くの若者を守るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．現在、濫用等のおそれのある医薬品の６成分を含む市販薬を販売する際、購入者が高校生、中学生等である場合は、氏名や年齢、使用状況等を確認することになっているが、加えて、副作用などの説明を必須とすること。
２．若者への薬剤の販売において、その含有成分に応じて販売する用量を適切に制限し、対面またはオンライン通話での販売を義務づけること。また、販売の際、副作用などの説明を行い、必要に応じ適切な相談窓口等を紹介できる体制を整えること。
３．濫用のおそれがある薬の指定を的確に進めると同時に、販売時における身分証による本人確認のほか、繰り返しの購入による過剰摂取を防止するための、販売記録等の確認に係る環境整備を検討すること。
４．若者のオーバードーズには、社会的孤立や生きづらさが背景にあることが多いため、オーバードーズを孤独、孤立に関わる問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和年月日
枚方市議会議長〈提 出 先〉
厚生労働大臣孤独・孤立対策担当大臣

藤 田 幸 久

意見書第 ２３ 号

地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和６年(2024年)３月２１日提出

提出者 枚方市議会議員

鍜治谷 知 宏丹 生 真 人田 口 敬 規広 瀬 ひとみ
野 村 生 代小 池 晶 子岡 市 栄次郎田 中 優 子〈提案理由〉
地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求めるため。

地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書
循環型社会形成推進基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために制定されました。
循環型社会の形成を通じて目指すべき社会は、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会であり、地域におけるサーキュラーエコノミーの推進は、循環型社会の形成、地方創生、地域活性化の実現に大きく貢献し得るものです。実際に、先進的な取組を進める自治体が現れ始めており、脱炭素ビジネスの推進や資源循環ビジネスの構築などにより、地域に新たな付加価値や雇用が創出されています。
このように、地域のサーキュラーエコノミーを推進することは、地域課題の解決とともに、地域に新たなビジネスや価値を生み出すことによる地方創生の実現に資するものです。
よって、政府は、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの一層の推進のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．地域経済の活性化を図るため、地域の循環資源の再生可能資源の活用など、自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること。
２．地域における廃棄物処理の広域化、廃棄物処理施設の集約化、エネルギー回収の高度化等を推進するとともに、脱炭素かつ持続可能な適正処理に資する資源循環の体制強化に対する支援を拡充すること。
３．製品の長期メンテナンスやリユース製品の積極的な利用といった、ライフスタイルに係る地域住民及び消費者の意識変革や行動変容を促すとともに、自治体と民間団体の連携によるリユース製品の循環環境の整備を支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和年月日
枚方市議会議長〈提 出 先〉
環 境 大 臣経済産業大臣

藤 田 幸 久

意見書第 ２４ 号

学校給食の無償化を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和６年(2024年)３月２１日提出

提出者 枚方市議会議員

広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
学校給食の無償化を求めるため。

学校給食の無償化を求める意見書
文部科学省の令和３年度学校給食実施状況等調査によると、給食費の全国平均について、小学校では月額４,４７７円（大阪府は月額４,２１４円）、中学校では月額５,１２１円（大阪府は月額４,９１４円）となっており、保護者にとって大きな負担となっています。
こうした中、公立小・中学校における給食費の無償化を恒常的な施策として実施、あるいは検討する自治体が、全国的に増えています。本市においても、令和６年度中の小学校給食の無償化に向けて準備を進めていますが、事業の安定的な継続には、大きな財政的負担が伴います。
国においては、学校給食の無償化に向けて全国調査を行い、今後の方向性を定めていくとしていますが、日本国憲法第２６条では、「義務教育は、これを無償とする」としており、食育である学校給食についても、教科書と同様に、地域格差なく無償とすることが望まれます。
よって、政府は、学校給食の無償化を迅速に実施するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和年月日

枚方市議会議長〈提 出 先〉
文部科学大臣財 務 大 臣

藤 田 幸 久

意見書第 ２５ 号

教員不足の解消に関する意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和６年(2024年)３月２１日提出

提出者 枚方市議会議員

広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
教員不足の解消を求めるため。

教員不足の解消を求める意見書
学校教員の不足が各種報道でも取り上げられ、社会問題となっています。
年度当初に担任の教員が配置されない、産休・育休代替教員が補充されない、過労や病気による教員の休職などに伴い管理職が授業を受け持つことになるなど、教育現場はますます疲弊し、深刻な状況となっています。
こうした実態を背景に、教員採用選考試験の受験者が年々減少し、また、早期退職者や精神疾患による休職者も年々増加傾向にあることから、全国の多くの自治体において学校教員の適正人数を確保できないといった、いわゆる教員不足が深刻化しており、その解消が大きな課題となっています。
教員不足は、教育の質の低下に直結し、子どもの学ぶ権利にも大きな影響を及ぼす問題です。本市においても、市独自の加配により教育の充実を図ってきましたが、大阪府の定数内講師の確保も難しく、必要な教職員の確保に苦慮しています。
よって、政府、大阪府及び大阪府教育委員会は、深刻な教員不足を一刻も早く解消するため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法を見直し、残業代を支給すること。
２．小・中学校における３５人学級を早期に実現し、さらに、３０人学級の実現を目指すこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和年月日

枚方市議会議長

藤 田 幸 久〈提 出 先〉
文部科学大臣大 阪 府 知 事

大阪府教育委員会教育長

意見書第 ２６ 号

最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和６年(2024年)３月２１日提出

提出者 枚方市議会議員

広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求めるため。

最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書
生活必需品の値上がりが続く中、私たち消費者だけでなく、中小零細企業は価格転嫁を行うことができずに苦しみ、その経営にも深刻な打撃を受けています。
物価の高騰は、所得の低い人ほど影響が大きく、非正規雇用やフリーランスなど、弱い立場の労働者の生活破綻が深刻となっています。また、最低賃金が低い地域ほど、中小零細企業が多く、経済的ダメージはより深刻となっています。
コロナの感染拡大が始まった２０２０年以降、世界各国は賃金の引上げによる内需拡大を進め、経済危機を克服してきました。日本も２０２３年の最低賃金改定で過去最高の引上げをしましたが、世界の水準に届いていません。
この難局を乗り越えるためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げることや賃金の底上げを図ることが不可欠です。
最低生計費試算調査では、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められず、若者１人が自立して生活する上で必要な最低生計費は、全国どこでも、月に約２５万円が必要という結果になっています。
地域別最低賃金は、大阪府では時給１,０６４円、毎日８時間働いても年収約２００万円であり、最低賃金法第９条第３項に規定される労働者の健康で文化的な生活を確保できません。時給は、最も高い東京で１,１１３円、最も低い県では８９３円にすぎず、同じ仕事でも格差があります。若い労働者の都市部への流出が地域の労働力不足を招いて地域経済の疲弊につながり、税収が減少し自治体運営にも影響が出ています。
よって、国会及び政府は、大胆な財政出動を行い、最低賃金を引き上げられる中小企業支援策を強化、拡充するため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．全国一律最低賃金制度を実現するため、最低賃金法を改正すること。
２．労働者の生活を支えるため、速やかに最低賃金を１,５００円以上にすること。
３．最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を抜本的に拡充し、国民の生命と暮らしを守ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和年月日
枚方市議会議長〈提 出 先〉
衆 議 院 議 長

参 議 院 議 長

藤 田 幸 久厚生労働大臣意見書第 ２７ 号

能登半島地震の災害復旧・復興に全力を注ぎ、同時に２０２５年大阪・関西万博の中止を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和６年(2024年)３月２１日提出

提出者 枚方市議会議員

広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
能登半島地震の災害復旧・復興に全力を注ぎ、同時に２０２５年大阪・関西万博の中止を求めるため。

能登半島地震の災害復旧・復興に全力を注ぎ、同時に２０２５年大阪・関西万博の中止を求める意見書
２０２４年１月１日に発生した能登半島地震は、またもや自然災害の脅威を見せつけました。国や自治体には、国民の命や財産を守るため、災害復旧・復興を早急に行い、今後の自然災害に備えて防災対策を講じる責務があります。日本国際博覧会協会の副会長を務める経済同友会の新浪剛史代表幹事は、経済３団体の共同記者会見で、能登半島地震は大変厳しい状況にあると指摘した上で、人命第一ということであれば世界は理解してくれると思うと述べており、２０２５年大阪・関西万博について、延期の可能性を示唆しました。経済界からも、地震の甚大な被害を考慮し、万博を予定どおり開催することに対して、懸念の声が上がっています。
また、万博開催地の夢洲は地盤沈下が進行していることから、地震が起これば液状化は確実と言われており、周辺の大阪市内も液状化を避けられません。
加えて、南海トラフ地震が今後３０年以内に起こる可能性は７０～８０％と言われる中、夢洲にはアクセス手段が橋とトンネルの２ルートしかなく、大規模災害時の具体的な避難計画もいまだに作成されていません。このような無責任で危険な計画は、中止する必要があります。
よって、政府は、能登半島地震の災害復旧・復興に全力を注ぎ、同時に２０２５年大阪・関西万博を直ちに中止するよう、強く求めます。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和年月日

枚方市議会議長

藤 田 幸 久〈提 出 先〉
総 務 大 臣経済産業大臣国際博覧会担当大臣

意見書第 ２８ 号

政治資金パーティーをめぐる裏金事件の徹底解明と企業団体献金の全面禁止を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和６年(2024年)３月２１日提出

提出者 枚方市議会議員

広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
政治資金パーティーをめぐる裏金事件の徹底解明と企業団体献金の全面禁止を求めるため。

政治資金パーティーをめぐる裏金事件の徹底解明と企業団体献金の全面禁止を求める意見書
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の徹底解明については、国会の果たす役割が重要になっています。自民党は、所属の全国会議員を対象としたアンケート調査に続き、２月１５日には、政治資金収支報告書に不記載のあった安倍派や二階派の国会議員らから聞き取った調査内容をまとめた報告書を公表しました。しかし、裏金化の時期や金額など新たに判明した部分はあるものの、国民が一番疑問に思っている裏金づくりの目的や使い道などは明らかにされていません。
重大なのは、裏金調査というものの、誰が、いつ、何の目的で裏金システムをつくり、何に使ったのかについて、究明されていないことです。報告書は、裏金の主な使途として、「会合費」、「懇親費用」、「人件費」、「手土産代」など、１５の実例を列挙しましたが、相手先は不明です。キックバックについて、派閥の事務局から収支報告書に記載しないようにとの指示があったとしていますが、誰が指示したのかを明らかにしていません。２０１９年と２０２２年の参議院選挙時に、安倍派の改選議員の裏金額が増え、選挙買収に使われたのではないかとの疑念にも答えていません。
報告書は、結論部分で、「自らが知る限りのことを詳らかにし、更なる説明責任を果たしていくことが求められる」と議員個人に説明を促しています。これは、今回の調査結果が極めて不十分であると告白したものです。
国会への出席について強制力を持ち、うその証言をした場合は偽証罪に問われる証
人喚問によって関係者をただすなど、徹底した真相解明が必要です。
よって、政府は、裏金問題の真相解明を徹底して行うとともに、企業団体献金の全面禁止を行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和年月日
枚方市議会議長〈提 出 先〉
内閣総理大臣総 務 大 臣

藤 田 幸 久