第３章 我が国の経済・社会的課題とその解決の方向性
第 2 章において、2℃目標に向けた温室効果ガスの長期大幅削減のためには、社会構造のイノベーションが必要であり、その結果、経済・社会に対する大きなインパクトが生じる可能性に言及した。他方で、その経済・社会についても、我が国は、人口減少・少子高齢化、経済の低成長、「地方消滅」といった様々な構造的問題を抱えている。平成 28 年通常国会における安倍総理大臣の施政方針演説においても、「世界経済の新しい成長軌道への挑戦」と題した一節において、「イノベーションを次々と生み出す社会へと変革する」とされている
ように、変革の必要性が各方面で指摘されている。
そのため、温室効果ガスの長期大幅削減と経済・社会的課題の同時解決を目指す本懇談会の趣旨を踏まえ、第 3 章では、我が国の経済・社会的課題と、経済・社会的課題の解決のために求められる変革の方向性について整理し、温室効果ガスの長期大幅削減のための社会構造のイノベーションとの関係を考える上での材料を検討した。

1. 我が国の経済・社会的課題
 現在我が国は様々な構造的課題に直面している。
 かつて経験したことのない人口減少・高齢化社会
 供給制約による経済成長への影響、医療・社会保障関係費の増大、財政赤字など
 長引く経済の低成長
 一人当たり GDP の相対的低下（世界 3 位から 27 位に）
 地方の課題
 人口減少・高齢化の更なる進行、産業の衰退、市街地の拡散、コミュニティの衰退、自然資本の劣化など
 国際的な課題
 安全保障上のリスクが多様化（1）人口減少・高齢化社会
我が国は、既に人口減少時代に突入し、かつて経験したことのない人口減少・高齢化社会を迎えつつある。それに伴い、下記のような課題が生じている。


既に生産年齢人口の減少等による供給制約が顕在化し、日本の経済成長の制約になりつつある。

高齢社会化による貯蓄率の低下や生産年齢人口の減少による輸出余力の低下は、長期的なエネルギー価格の上昇による化石燃料の輸入額の増加や近年の輸出競争力の低下の影響も考慮すると、経常収支の赤字化を招く可能性がある。

高齢化による医療・社会保障関係費の急増による財政赤字も深刻化している。



また、地方の視点では、2050 年までに、現在、人が居住している地域のうち約２割18の地域が無居住化する可能性があり、東京一極集中の影響と併せ地域の「多様性」が低下しつつある。

（2）経済の低成長
我が国の名目 GDP は、90 年代半ばから約 500 兆円でほぼ横ばいに推移している。世界における我が国の一人当たり GDP の順位は、90 年代半ばの３位から、2000 年代に入って急激に下がり、現在は 27 位（OECD 諸国の中では 20 位）まで低下している。2006 年の一人当たり GDP が OECD 諸国中 18 位まで低下したことを受けて、2008 年の通常国会の経済演説において、当時の大田経済財政担当大臣は、「昨年末に公表された 2006 年の国民経済計算によりますと、世界の総所得に占める日本の割合は 24 年ぶりに 10％を割り、一人当たり GDP は OECD 加盟国中 18 位に低下しました。残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまいました。
」と述べ、また、「人口減少と急速なグローバル化の中で経済成長を持続できる新たな成長のモデルを創り出す」ことの必要性を訴えているが、現在は、その時点から更に順位を下げている。
この長期間にわたる低成長の理由の一つとして長引くデフレが挙げられるが、付加価値生産性の低迷や非正規雇用の拡大と長期化等がデフレの要因となったとされている。日本の企業は、新興国製品との競争が激化する中で、主として製造工程の効率化などのプロセスイノベーションや海外生産を通じた価格引き下げによって競争力を保持しようとしたのに対し、米国では、新規事業の創造などで収益性を高め、欧州では、製品のブランドを作り上げることで、高価格を維持してきたとの指摘がある11。また、消費者の漠然とした将来不安から来る「需要の萎縮」と消費者が欲する潜在需要を開拓できない「イノベーションの欠如」の構造があるとされている。
また、経済が成熟化するにつれ、所得弾力性の高いサービス産業12の比重が高まるとともに、製造業においてもマーケティング、企画、研究開発など、広い意味でのサービス化が進む傾向がある。このため、サービス産業の生産性を向上させていくことは、雇用や経済全体の生産性に大きな影響を与えるとされる。他方で、我が国のサービス産業の生産性は製造業に比べて伸びが小さく、他の先進国と比較しても伸び悩んでいる13。

11 内閣府「経済の好循環実現検討専門チーム中間報告」（平成 25 年 11 月）
12 「サービス産業」とは、農林水産業、鉱業、製造業、建設業を除く第 3 次産業を意味し、対個人サービスといった協議のサービス分野に加え、電気・ガス・水道、卸・小売、金融・保険、不動産、運輸、情報通信業等を含む広義のサービス分野を指す。
13 平成 27 年版経済財政白書

19

表 2 一人当たり GDP 上位 30 カ国の変遷（単位：当該年米ドル）
１２３４５６７８９101112131415161718
19202122232425262728
2930

2000 年
ルクセンブルク
49,442
ノルウェー
38,067
スイス
37,948
日本
37,302
アメリカ
36,433
アラブ首長国連邦
34,689
アイスランド31,982デンマーク
30,804カタール
29,914
スウェーデン
29,252
アイルランド26,350イギリス
26,301
オランダ
25,996
香港
25,578
オーストリア
24,618
フィンランド24,347
カナダ
24,129
シンガポール
23,793
ドイツ
23,774フランス
23,318ベルギー
23,247イスラエル
21,062
バハマ
20,894
オーストラリア
20,757
ブルネイ
20,511
イタリア
20,125
クウェート
17,013
台湾
14,877
スペイン
14,831
キプロス
14,2392005 年
ルクセンブルク
80,308
ノルウェー
66,643サンマリノ
65,911
アイスランド57,053
スイス
54,971
カタール
54,229アイルランド51,140デンマーク
48,893アメリカ
44,218アラブ首長国連邦
43,989スウェーデン
42,999オランダ
41,648イギリス
40,049フィンランド39,107
オーストリア38,431
ベルギー
37,107
フランス
36,210カナダ
36,154
オーストラリア
36,140
日本
35,785
ドイツ
34,769イタリア32,081
シンガポール
29,870
ブルネイ
29,515
ニュージーランド
27,292
クウェート
27,015
香港
26,554スペイン
26,550キプロス
24,929バハマ
23,7142014 年
ルクセンブルク
119,488
ノルウェー
96,930カタール
93,990スイス
86,468
オーストラリア
61,066デンマーク
60,947
スウェーデン
58,538サンマリノ
56,820
シンガポール
56,287
アイルランド
54,411
アメリカ
54,370
アイスランド52,315
オランダ
52,225
オーストリア51,433カナダ
50,304
フィンランド50,016
ドイツ
47,774ベルギー
47,682
イギリス
45,729フランス
44,332
ニュージーランド
43,363
クウェート
43,168アラブ首長国連邦
42,944
ブルネイ
41,460香港
40,033イスラエル
37,222
日本
36,222
イタリア
35,335スペイン
30,272
韓国
27,970「IMF - World Economic Outlook Databases」より作成（3）国際競争力の低下
我が国の科学水準は、ものづくり、ナノテクノロジー・材料、社会基盤の分野では、欧米に比べて高いとされ、環境やフロンティアの分野で科学水準の相対的向上が期待されるものの、これ以外の分野では、科学水準の相対的低下が懸念されている。科学水準では、我が国の優位性は今のところ相応の競争力を有すると考えられているが、技術水準や社会還元（産業への応用）のレベルでは競争力の低下が懸念されている。
この点、第 5 期となる「科学技術基本計画」（平成 28 年 1 月 22 日閣議決定）においても、次のとおり強い問題意識が示されている。
「まず重視すべき点は、我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力が近年急激に弱まってきている点である。論文数に関しては、質的・量的双方の観点から国際的地位が低下傾向にある。国際的な研究ネットワークの構築には遅れが見られており、我が国の科学技術活動が世界から取り残されてきている状況にあると言わざるを得ない。
」「産学連携はいまだ本格段階には至っていない。産学連携活動は小規模なものが多く、組織やセクターを越えた人材の流動性も低いままである。ベンチャー企業等は我が国の産業構造を変革させる存在にはなり切れていない。これまで、大学が生み出す知識・20

技術と企業ニーズとの間に生じるかい離を埋めるメカニズムが十分に機能してこなかったこと等により、我が国の科学技術力がイノベーションを生み出す力に十分につながっていないということを強く認識する必要がある。
」（4）社会的課題
高齢化の進展は、年金・医療・介護等の社会保障支出の増大を招き、財政支出の拡大によって毎年 1 兆円規模の社会保障の自然増が不可避となっている。高齢者の健康についても、平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）の差は、平成 22 年で、男性 9.13 年、女性 12.68 年となっているが、今後平均寿命の延伸とともに、両者の差が拡大することが予想され、健康寿命を延伸することが重要となる。
また、貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合を示す「相対的貧困率」や、所得分配の不平等度を示す「ジニ係数」は上昇しており、子どもの相対的貧困率も上昇傾向にある。就学援助を受けている小学生・中学生の割合も上昇が続くなど、低所得者層の増加を示す指標の上昇が見られる。さらに、現状では、家庭の経済状況の差が子どもの学力や最終学歴に影響を及ぼし、ひいては就職後の雇用形態にも影響を与えるなど、親の経済状況が子の経済状況に直結する「貧困の連鎖」が生じる懸念が指摘されている。
また、高齢化の進展や非婚者の増加等によって、今後一人暮らし世帯が増えると予想され、地域のコミュニティのつながりの重要性が増すと考えられるが、我が国のコミュニティは長年衰退の傾向にある。

（5）地方の課題
各自治体へのアンケートによると、地方部では、全国に比べて人口減少・高齢化が進行し、特に若者の他地域への流出が課題とされている。経済面では、中心市街地の衰退、経済不況や産業空洞化等が、社会面では、コミュニティのつながりの希薄化や孤独等が対応すべき優先度の高い問題として認識されている。
地方部では、いわゆる企業城下町（ここでは地域内総生産のうち製造業が占める割合が 3割以上）と言われる自治体の割合が多く14（25.2％）、中核企業が撤退した場合の影響が大き
いほか、第 3 次産業の労働生産性も三大都市圏より低くなっている。また、地方都市では、低密度の市街地が郊外に薄く広がってゆく「市街地の拡散」が進み、インフラ維持管理コストなど行政コスト増加の一因となり、また、自動車依存度が高くなるため、高齢者の外出頻度が低下する、エネルギー価格の高騰による家計への影響が大きくなるなどの問題が発生している。

14 平成 27 年版環境白書21

図 6 地域が現在直面している政策課題で、特に優先度が高いと考えられるもの

平成 27 年版環境白書より抜粋（6）国際社会における課題
新興国の台頭等、主権国家体制のバランスが大きく変化する現代の国際社会において、多様化するグローバルな諸課題に対し、国連その他の国際システムがいか如何に実効的に対処すべきかについて、「グローバル・ガバナンス」という概念が生まれてきた。しかしながら、冷戦時代の２極構造から米国による１極構造にシフトした後、世界は多極化の傾向にある。
G8/G8 を拡大した G20 など新たなシステム・体制の模索がされているものの、いまだ有効なガバナンス秩序の形成には至っていないと考えられる。
ガバナンスの劣化が国際社会における最大のリスクとして存在するなか、今世紀に入り、国際社会におけるパワーバランスが大きく変化すると同時に、グローバル化と技術革新が急速な発展を見せている。そして、こうしたことも背景となって、国際テロ組織、サイバー攻撃、大量の難民の発生などリスクが多様化している。国家、国民の安全に対する脅威が多様化する時代には、どの国も一国のみでは平和と安全、反映した未来を築くことはできない。
特に我が国は、化石燃料・鉱物資源のほとんどを、食料の半分以上を輸入し、また、世界市場で資金を獲得し、世界との結びつきの中で存立している。世界の平和と安定が乱れると、我が国の経済・社会の基盤が揺らぐおそれがある。
また、我が国 GDP の世界に占めるシェアは、一時は米国に次いで約 18％を占めていたが、1995 年以降年々低下し、最近では 7％程度になっている。新興国の成長等によって今後も更に低下を続けることが見込まれ、国際社会における「量的な存在感」は薄くなりつつある。

22

図 7 日本の GDP の世界シェアの推移
20%

17.6%
15%

13.4%
10%5%

6.5%

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

0%

1990

日
本のＧ
Ｄ
Ｐ
世界シ
ェ
ア

IMF「WORLD ECONOMIC OUTLOOK DATABASE, OCTOBER 2015」より作成

2. 経済・社会的課題の解決の方向性


今後の我が国の活力の維持・発展のためには、特に人口減少期に適応した社会構造のイノベーションが必要。



世界における「量的な存在感」が低下すると予想される中、我が国は、国際社会からの尊敬をされる存在となることが重要。

１．で述べたように、我が国の経済面、社会面、地域的観点、国際的観点において抱えている課題は、人口減少・高齢化の進展をはじめ内外の大きな構造変化の中で発生しているものが多く、現状の延長線上で対応するには自ずと限界にぶつかってしまうと考えられる。技術競争力を維持するための技術イノベーションのみならず、経済システムをはじめとした社会構造全体のイノベーションが必要と考えられ、その方向性について以下に記述する。

（1）人口減少・高齢化時代への適応
明治以降の人口急増期から転じ、かつて経験したことのない人口減少・高齢化社会を迎える中、今後の我が国の活力の維持・発展のためには、人口減少・高齢化時代に適応した社会構造へのイノベーションが必要と考えられる。

① 付加価値生産性の向上（経済の高付加価値化）
人口減少社会における供給制約下で一定の経済成長を維持するためには、一人当たりの所得（付加価値）を増加させていく必要があり、付加価値生産性の向上が不可欠となる。企業は、生産性の上昇を価格引き下げのみで吸収するのではなく、新分野開拓やプロダクトイノベーションを通じて付加価値を高め、単価を引き上げながら需要を創出し、高賃金との好循
23

環を生み出す必要があると考えられる。その好循環を生み出すためには、新分野への対応や新たな財・サービスを支える技術、それら技術の普及を進めるためのビジネスモデルや制度などの社会システム、「より安く」ではなく「より良きもの」を求める国民の価値観など、技術、社会システム、ライフスタイル全てにわたるイノベーションが不可欠である。
同様に、供給制約下においては、輸出についても、製品の質を高め、「数量」ではなく、「価格」で稼ぐ構造にする必要がある。また、長期的なエネルギー価格の上昇を考慮し、エネルギー安全保障の観点からも化石燃料の輸入を減らしていくことが重要である。

② 地方創生ヒト・モノ・カネの東京一極集中に見られるように、これまで我が国は、地方圏の人材や資源を吸収しながら、東京圏が日本の経済成長のエンジンとしての役割を果たしてきた。例
えば人口移動については、特に 25 歳未満の若年層の東京圏転入が著しく、本来であればそれぞれの地域の経済・文化等を支え、その活性化を担い得る人材の多くが東京圏へ流出している。こうした一極集中型経済は、経済的な効率性を高める一方で、地方圏の人口減少や経済縮小等を加速させるとともに、経済の同質性を高めると考えられる。
しかし、今日の我が国のような成熟した社会では、多様性と独創性が付加価値の源泉となるため、①の経済の高付加価値化を目指す上でも、それぞれの地域の特性を生かした多様な地域経済の構築が重要である。その際、多様で魅力ある地域づくりを、人口減少や高齢化、グローバル経済が進行する中で行っていくには、国による地方財政の調整の変化や、グローバルな事象などの影響を受けづらい、自律的で足腰強い地域経済の構築が重要な観点であると考えられる。ここで大切なのは、地域の独自性を生み出し差別化を図る上で欠かせない自然資本をはじめとした地域資源の維持・充実である。地域資源が劣化すると、その上で成立するフローの経済も打撃を受けることに留意しなくてはならない。
また、一極集中型経済は大規模自然災害による影響が大きくなる等の弊害があり、リスク低減の観点からも、地方圏の経済活性化が重要と言える。
上記のように、人口減少・高齢化社会に対応し東京圏一極集中型の経済・社会システムからの転換を図るためには、既存の社会構造の延長線上ではなく、「地方創生」を導くための社会構造のイノベーションが不可欠になると考えられる。

（2）国際競争力の強化
新しい知識や技術は日々生み出され、地球規模で展開され、競争力の中核は移り変わっている。こうした時代にあって、我が国の国際競争力を強化し持続的発展を実現していくためには、新たな価値を積極的に生み出すとともに、この変革を先導していくことが重要である。
第 5 期科学技術基本計画においても、「特に、失敗をおそれず高いハードルに果敢に挑戦し、他の追随を許さないイノベーションを生み出していく営みが重要である。既存の慣習やパラダイムにとらわれることなく、社会変革の源泉となる知識や技術のフロンティアに挑戦し、社会実装を試行し続けていくことで、新たに生み出された知識や技術が画期的な価値を生み出していく。またそうした価値が、既存の競争ルールを一変させ、競争力に大きな影響24を与え得る」としており、ネットワークや IoT を、ものづくりだけでなく様々な分野に広げ、経済成長や健康長寿社会の形成、さらには社会変革につなげることで、世界に先駆けた「超スマート社会」を未来の姿として共有することを打ち出している。

（3）国益としての世界の安定の確保と国際社会から尊敬される存在へ
我が国の国益とは、我が国自身の主権・独立の維持や領域の保全、国民の生命・身体・財産の安全の確保、経済発展を通じた更なる繁栄はもちろんのこと、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護することも含んでいる（「国家安全保障戦略」（平成 25 年 12 月 17 日閣議決定））。グローバルな安定は、我が国の安定にもつながっている。だからこそ、国家、国民の安全に対する脅威が多様化し、国際協調の重要性が増して行く中、世界との交易に基盤を置く我が国としては、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に貢献していくことが重要である。国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の一環として、気候変動はもちろん、軍縮・不拡散、開発、防災、人権・女性、法の支配の確立への取組などといった地球規模の課題への貢献がますます重要である。その担い手の一翼を担う青年海外協力隊等の人材確保にも取り組んでいく必要があろう。
我が国の国際的な「量的な存在感」が低下していくと予想される中、人口減少・高齢化社会における活力と魅力のある経済・社会にいち早く適応するなど「日本ブランド」を再構築すること、上記のように地球規模の課題解決へ貢献することが、ソフトパワーの強化に結びつき、国際社会から尊敬される存在になることに結びつくと考えられる。その国際的尊敬が、我が国の製品、サービスの評判等を通じて世界市場における競争力にも影響を与える可能性がある。
「日本ブランド」の再構築については、従来のように「経済大国」との位置付けに加えて、（1）や（2）における社会構造のイノベーションが進み、学問・芸術・文化、ライフスタイルを含めて世界に対してもう一段「高み」の魅力が発信できるかが重要となる。その意味で、「日本ブランド」の再構築は、社会構造のイノベーションが前提となると考えられる。

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