令和２年度第３回笠間市総合教育会議議事録
１ 日 時 令和３年２月２４日（水）午後２時から午後３時１５分まで
２ 場 所 笠間市役所 教育棟２階 教育委員会室
３ 出席者（構成員） 山口市長、梅里教育長職務代理者、戸田教育委員、鳥羽田教育委員、
吉崎教育委員、今泉教育長（事務局） 市長公室長、教育部長、秘書課長、学務課長、おいしい給食推進室長、指導室長、学務課長補佐、学務課総務グループ長、生涯学習課長、
スポーツ振興課長、笠間公民館長、笠間図書館長（司 会） 秘書課長
（傍 聴） 無し
４ 協議事項（１）第２次笠間市教育施策大綱（案）について（２）教員の働き方改革について-笠間市教育委員会「学校の働き方改革プラン」（案）（３）その他
５ 内容
市長挨拶
協議
○市長
それでは、早速協議事項に入らせていただきます。
まず、第２次笠間市教育施策大綱（案）についてをご協議いただきたいと思います。
事務局からの説明を求めます。
〇事務局
学務課の堀江です。
私から第２次笠間市教育施策大綱（案）につきまして、ご説明をさせていただきます。
お手元の資料の教育施策大綱（案）は、昨年 12 月に行われました第２回総合教育会議で皆様からいただいたご意見を踏まえて作成したものでございます。
本日は、その内容を修正点を中心にご説明し、最終的に大綱を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、タブレットの資料とお手元の大綱（案）を見ながら、ご説明させていただきますので、タブレットは 14 ページ、お手元の大綱（案）は９ページをお開きいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
このタブレットにございます表が、前回の総合教育会議におけるご意見と、それに対する修正（案）をまとめたものになります。
まず、施策方針１の（１）の就学前教育と保育の充実については、施策名の文言に対するご意見でございますが、ご指摘のとおり、就学前教育と保育を分けなくても、就学前教1育とした方がわかりやすいと思いますので、就学前教育の充実に修正をさせていただきます。
次に、施策方針２の（１）の豊かな心の育成では、内容に対するご意見ですが、郷土に対する誇りをどう培うかが重要であるとのご意見をいただいたところでございます。
担当課としても、郷土学習は大変重要な部分であると考えており、黒丸の三つ目にございますように、「郷土の伝統と文化への愛着を高める教育を推進します」と、掲げているところでございます。
今後、作成する計画の中でも具体的な取り組みとして地域人材を活用した地域学習や郷
土学習について位置づけてまいりたいと考えてございます。
次に、同じ「豊かな心の育成」の中で、文言に対するご意見でございますが、ご指摘のとおり、市施策を推進するためには、関連部門との連携が必要でありますので、特に連携が必要な子どもの貧困対策や児童虐待につきましては、「福祉部門との連携により」ということで文言を追加し、修正してございます。
次に、施策方針２の（３）の健やかな体の育成では、文言に対するご意見ですが、ご意見を踏まえまして、文言を追加し、黒丸一つ目で、体育指導を通してスポーツに親しむ習慣や意欲を養い、子どもたちの体力の向上を図ります。
二つ目で、「中学校保健体育武道に合気道などを取り入れ、人間性と規律ある態度を育成します」と修正してございます。
次に、大綱案の方は 10 ページになります。
施策方針２の（４）特別支援教育の充実では、項目の順番に対するご意見をいただいた
ところであり、ご指摘のとおり、順番を変更してございます。
次に、施策方針２の（６）のキャリア教育の推進では２人の委員からご意見をいただいたところであり、委員ご指摘のとおり、施策としては柱立てはせず、関連する施策に盛り込むというようなことで、削除してございます。
大綱の二つ目の黒丸にあるキャリア教育に関する教員の指導力向上については、施策６の学校教育の中の環境の整備の中で、文言を追加してございます。
また一つ目の黒丸の市全体の自然体験活動、職場体験活動の充実につきましては、施策（１）の豊かな心の育成の四つ目、「地域人材等を活用し、豊かな体験活動を推進します」の中で位置づけをしてまいりたいと考えてございます。
次に、タブレット資料を 15 ページになります。
施策方針２の（６）の学校教育の環境整備では、二つ目の黒丸にある、コミュニティス
クール化についてのご意見をいただいたところでございます。
ご指摘のとおり、地域で取り組むことが重要であり、令和３年度からは全学校で実施することから、施策方針３の（１）の一つ目、地域の教育力を高め、地域住民による学校支
援体制の充実に努めますの中で、位置づけてまいりたいと考えております。
次に、同じ学校教育の環境整備では、小人数学級についてのご意見をいただきました。
既に国や県でも推進する方針が示されておりますので、施策の三つ目に、「小人数学級や、小人数指導により、きめ細かな教育環境推進します」を追加してございます。

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次に、同じ学校教育の環境整備で防災教育に対するご意見をいただきました。
ご指摘のとおり、二つの項目において掲げておりますので、これらを集約し、施策方針
３の（１）の四つ目、「行政や地域との連携協働による防災教育を推進します」ということで修正してございます。
次に、施策方針３の（１）の地域で取り組む教育活動の推進では、地域の教育力に対するご意見をいただきました。
三つ目の黒丸で「地域の教育力を高めるため地域に根差した教育活動を推進します」としていたところですが、ご指摘のとおり、地域に根差した教育にするのは、地域の教育力を高めるためではなく、児童生徒の学力向上のためでございます。
よって、この項目は削除し、一つ目に文言を追加し、「地域の教育力を高め、地域住民による学校支援体制の充実に努めます」と、追加修正してございます。
次に、大綱案は 11 ページ、施策方針４の（２）の家庭の教育力の向上では、保護者や家庭の役割についてご意見をいただきました。
課題を踏まえた上で、二つ目に、「子どもの生活リズムの向上を目指し、きめ細かな家庭教育支援を推進します」を追加してございます。
次に、施策方針５の（１）の生涯スポーツの推進では、部活動のあり方に対するご意見をいただきました。
部活動につきましては、今後、地域スポーツへの移行が示されているところでございま
すので、今後の見通しや具体的な取り組みについては次期計画の中で位置づけてまいりた
いというふうに考えております。
最後に、全体的な内容で、民間活用についてのご意見をいただいたところであります。
今後、民間活用につきましては、重要な視点と考えておりますので、特にＩＣＴ教育やキャリア教育、生涯スポーツの推進などについて、次期計画の中で盛り込んでいきたいと考えております。
説明は以上になります。
○市長
ただいま事務局から説明がございました。この件について、ご意見がありましたら、お願いします。
○梅里委員
前回、色々細かなところまで申し上げたことについて、ご検討の上、盛り組んでいただ
き、ありがとうございます。
最初の枠の中の就学前教育について、９ページ及び 15 ページにありますが、前回、幼児教育という言葉と就学前教育とは、ほぼ同じ意味なので、二通りの表記をしなくてもよいのではないかというような意見を申し上げたのですが、実は、その後もちょっと気になっておりました。例えば、「乳幼児の教育・保育の充実」といったような書き方のほうがわかりやすいかなとも思い直したところです。改めてご意見をいただければありがたく思いま
す。
○学務課長

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今、いただきましたご意見を踏まえて、検討させていただきたいと思います。
○戸田委員
いろいろ提案を取り入れていただいてありがとうございます。
僕からは、コミュニティスクールのとこなんですが、10 ページの施策、６からコミュニ
ティスクール化っていうのが無くなって、施策方針３、施策１の「地域の教育力を高め、地域住民による学校支援体制の充実整備に努めます」と、まとめていただいたかと思うんですが、その下の次期計画で「コミュニティスクールの運営の充実など」についてコミュ
ニティスクールの名前を出すというふうに出したと思うんですが、コミュニティスクール
って言葉をこの施策のところに、出た方がわかりやすいのではないのかなと思いました。
この学校支援体制っていうのが、コミュニティスクールと同じ意味なるんですかね。地域の人はコミュニティスクールに参加するっていうようなことをここで伝えたいのかなと思うんですが。そこをどうしたら、入れた方が良いのか、皆さんの意見が、もしあればお聞きしたいなと思いました。
○鳥羽田委員
私もコミュニティスクールの文言ですけれども、せっかく令和３年度から笠間市内のすべての学校で始まるということもあって、この中身を推進していくんだっていうような意思を表明するためにも大綱の中に文言を残していっていただくと、より積極性っていうか、
学校主体としてやろうとしていること、地域を巻き込んでやろうとしているんだっていうことが分かるのではないかと思います。
それから、ちょっと細かいところですけれども、11 ページですかね。
青少年の健全育成のところに黒ポチの１番下ですけど、「引きこもりなど新たな問題への対応に」の新たなという言葉が適切なのかどうか、これを削除しても良いのではと思います。引きこもりは、いろんな要因から起こるので、関係機関と連携していかないと解決の道にはいかないかなと思っているので、そういった内容が表現できるといいと思います。
○学務課長
コミュニティスクールをという言葉は柱立てについて施策方針３の（１）で「学校支援体制の充実」ということで、そこの一括りということで、事務局としては考えてございま
したが、今のご意見を踏まえて、コミュニティスクールという言葉を、ここで柱立てするかどうかを検討させていただきたいと思います。
あともう一つの青少年の健全育成の引きこもりについては、「引きこもりなど新たな問題へ」というような表現の書き方、その辺については担当課と協議をしたいと思います。
○戸田委員
もう一点なんですが、10 ページの施策６のところの「教職員の働き方改革実現に向けた取組を推進します」があると思うんですが、中の並び順の話なんですが、これは、この後もこの会議で話し合って重要な問題だと思いますので、これを１番前とかに、持っていけないかなと思いました。
学校施設の話が一番上に来てると思うんですが、耐震化とかも終わってこのみなみ学園
も出来ますよね。なので、順番的に建物をずらして、最後にして、その後が組織の話とか

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先生の話だと思うんです。小中連携っていうのは、また別になるんですが、何か下の三つ、学級の話とか、研修機会とか教職員というのはひとまとまりだと思うんです。その中で１
番上に、「教職員の働き方改革実現」というのを持ってきたら、強調されていいのかなと思
いました。
○学務課長
一応、担当課としての考え方は、順序立てについて、やはり子ども主体ということを考えまして、これから出てくる課題、学校の施設についてもかなり老朽化している状況で、40 年、50 年経ってる建物がほとんどなものですから、確かに耐震化とかそういった整備が進んでるんですが、やはり長寿命化の対策も非常に重要な部分でございますので、課題の大きなものから順序立てをしている部分がございます。先生の部分については、１番最後の方にというようなことで整理をしたところでございます。
○市長
学校教育の環境整備ということで、こういうハード面と、研修機会や教職員の資質向上
だとか働き方は別なのか、この施策６で取りまとめても良いのか、事務局の説明を求めます。
○学務課長
一応、学校教育の環境ということで、全体的にひとくくりにして整理してございます。
○吉崎委員
今のところの施策の６ですけれども、やはりハード面の環境整備とこの教員の資質向上、
働き方は、ちょっと起こしてもらった方がいいんじゃないかなという気がしますね。
前回もお話したんですが、小学校を中心として茨城県もそうなんですが、採用者が減ってきまして、全国の問題になってきまして、今そういうことを考えますと、やっぱり教員の資質向上や、そういうものに取り組むということなので、施策もちょっと上、折角（６）を無くしたんだから、入れて一つ起こしてもらった方が良いような気がするんだけど。
教員の資質向上に対する取り組みたいな、その方がスキッとするっていうか、環境整備
は、そこは分けたほうが良いと思いますが、どうでしょうか。
○学務課長
今、ご意見いただいたように、施設環境と教員等を取り巻く環境の部分については、施策だけを柱立てを分けて、検討したいと思います。
○市長
はい。そのような方向で進めてもらいたいと思います。
○梅里委員
前回は話題にしていなかったのですが、更に読み直して気になったことを申し上げたいと思います。
１点目は９ページです。学校教育の枠組みの中で、１番に豊かな心、２番目に確かな学力の順で位置づけられています。当初こういうふうに設定したのには背景や理由があったとは思いますが、学校教育の第一義的なものはやはり学力をつけることではないかと考え、
この１と２をそっくり入れ替えることを提案します。市の目標も、最初に「知性を高め」

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という内容になっていて、その点でも一致するように思います。
もう１点は、豊かな心の育成の中の下から２番目に、子どもの貧困対策、児童虐待の課
題が盛り込まれていることです。これらは子どもの問題ではなく、家庭、保護者の問題であろうと思います。学校にこの大きな課題を担ってもらうということは重すぎますし、学校では踏み込みきれないところがあると思うのです。もちろん虐待に気づけば通報する義務があり、地域の民生委員の方と協力しながら、貧困の問題などにも関わっていくということはありますが、この根絶に向けた取り組みという大変重い課題を学校に位置づけるのはどうなのかと考え直しました。
そうすると、この問題をどこに盛り込むかということになります。11 ページの家庭の教育
力の向上、または、その下の青少年の健全育成との関連もありますが、位置づけについて
皆さんのご意見を伺いながら、見直していったらどうかと思います。
○市長
委員の方、何かありますか。
○戸田委員
学校に任せることではないのかなと。貧困対策とか児童虐待の根絶に向けた取り組みっ
ていうのは、学校の中だけでやることではないのかなと思います。
○吉崎委員
11 ページの施策４の（３）ですね。青少年の健全育成のあたりの方が、すんなり入るよ
うな気がするんですけどね。
○戸田委員
10 ページの地域で取り組む教育活動には入らないですかね。ここには関わらないですか。
○市長
ここも施策の方針３の中に、家庭・地域との連携・協働っていうのが出てくるので、この中に、貧困対策とか児童虐待の根絶に向けた取組っていうのを、地域で取り組む教育活動とは別枠で設けるんですかね。子どもの貧困や虐待というのは、大きな課題ですから。
福祉部門には、今度、児童虐待の専門担当が配置されますので、そことの連携が必要とな
ります。
○吉崎委員
私、先ほどは４のところの（３）と言ったんですが、今の議長の意見のほうがいいと思いますね。施策の（３）に１．２としていただいて、それは重要なテーマなので、２に入れていただいた方がいいような気がします。施策１．２とした方がはっきりしますね。
○市長
では、ここの施策（１）の次に（２）で、貧困と児童虐待を取り上げて、ここには新たに創設すると、いうことで強調していきましょう。よろしいですね。
○全委員
はい。
○市長

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他に気がついた点がありましたら、事務局の方に申し出ていただければと思います。
それでは、協議事項の第２次笠間市教育施策大綱（案）については、皆さんのご意見をいただいたものを修正して、委員の皆さんに報告します。
○学務課長
３月の議会の全協で最終的に報告していくために、ここで決めていただいて報告をした
いと考えていますので、今月中くらいまでにご確認をいただければと思います。
○市長
では、今月中に委員の皆さんに修正したものを送らせていただきたいと思いますので、ご確認をいただければと思います。
○市長
続きまして、（２）の教員の働き方改革についての案をご協議いただきたいと思います。
事務局で説明をお願いします。
○指導室長
学校の働き方改革プランについてご説明いたします。
資料の２をごらんください。
こちらは前回お示しいたしました資料に、今回、全職員から、c4th という校内支援シス
テムを使いまして、働き方改革についての意識調査を行いました。
その結果を踏まえまして、１月 14 日に市働き方推進委員会を開催いたしました。
推進委員会の方では、市内学校の推進員が各学校にいますので、その先生方が集まりま
して、いろいろな話し合いをもちまして、その内容を赤で追記をしております。
たくさんの意見が出てきておりますが、まずは、市全体で一斉に取り組むことについて、
この推進委員会で出てきた意見を市の校長会で諮りまして意見を聞き、次年度から実際に実施していくことについて、決めていきたいと考えております。
タブレット資料の７ページの、決定事項についてご覧ください。
まず一つ目の決定事項ですけれども、月１回の一斉退勤日を設定するということです。
市役所で実施している定時退勤日に倣いまして、毎月第３水曜日を定時退勤日といたします。17 時までには全職員が退勤するというようなことで行ってきます。
これだけでは、目標だけになってしまいますので、市でパソコンのサーバーを一度、再起動をかけるという対応をとっていきたいと考えております。
二つ目なんですけれども、これは各学校で週１回の定時退勤日を設定する。あとは、毎日の退勤時間を 19 時 30 分までにいたしまして全職員が退勤するようにするという目標立てていきます。
そのような目標立てることによりまして、職員の超過勤務時間を少なくしていこうというような意識を高めていく。そして、この働き方改革プランの目標である月の超過勤務時
間を超える教諭をゼロに近づけてまいりたいと考えております。
直近の超過勤務時間ですけれども、11 月ですが、小学校では 42.3 時間、これは 45 時間
以内でクリアしております。
中学校は 61 時間で、これは、オーバーしております。１月を平均にしますと、出勤する

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時間、冬休みもありましたので、勤務する時間が少ないんですが、小学校では 28.6 時間、中学校では 42.9 時間ということで、年間を通しまして、忙しいときとそうでない月っていうのがありますが、45 時間を超える教員をゼロにしていきたいというふうに考えております。
小学校の方では、県の方でも２月 23 日に新聞発表がありましたとおり、教科担任制の導入ということで、小学校に理科、英語、算数を中心としまして全校配置をするというなことで対応していく。今年の４月からやってくということであります。
やり方については、まだ詳しくは出ておりませんが、このような対応をしていくようになります。
現在でも小学校におきましては、笠間小学校、友部小学校、友部第二小学校では、理科とか英語の専科教員が入っておりますので、その入ってる学校では、やはり５、６年生に空き時間がありまして、事務をする時間というのが確保されております。
二つ目は、行事の削減ということで、まず一つ目は、市の陸上記録会、二つ目は、市の音楽の集い、こちらは、市の方で廃止という方向で、来年度は行いません。
また、学校内で行っております運動会、文化祭、合唱祭などの大きな行事につきましても、分散開催ということを行っていく予定になっております。
それに伴いまして、練習時間の短縮ということで、それにかける膨大な練習時間も少なくなっていくことになって、授業時間の確保にもつながっていきます。
三つ目の活動につきましては、複数顧問制の導入ということで、県の方でもこちらを推進しております。
あとは、市町村大会の参加、中体連以外に他市の大会等がありまして、そちらの参加の見直しということも、考えていくということで、まず、全市町村の大会を洗い出しまして、
どんな大会があるのかっていうところから洗い出し作業を進めていく状況になっております。
以上となります。よろしくお願いします。
○市長
この件について、委員の方々からご意見がありましたらお願いいたします。
○鳥羽田委員
まず１ページ目で言いますと、５番の⑤のところに、教育委員会が主催する会議、研修会の見直しと削減ということが出ているんですけれども、当然これはやっていかなくちゃ
いけないことの一つかと思います。しかしその会議、研修会の見直しの削減は同列ではな
く考えていってほしい。研修会は、やっぱり大事かなと思っていて、若い先生が増えてい
く中で、何を伝えていくのかという部分は大切だと考えています。研修会も精選していかなくちゃいけないと思いますけれども、充実もしていかなくちゃいけない部分かなというふうに思っていますので、その辺をうまく表現していただくといいと思います。
先週の教育委員会のときにも学習障害についての研修を、今度進めていくこととなったという話を聞いて、とても嬉しく思いました。
それからもう１点ですけれども、市の働き方改革推進委員会の２ページ⑥ですかね。

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市の働き方改革推進委員会のもと業務改善の推進とマネージメント力の向上を図る。アとして、推進会は、こういうメンバーで行う。学校の方がやっていく推進委員会と市の働
き方改革推進委員会の関係って言いますか、どういうふうになってきているのか、分かりづらいかなと思ったことが一つと、それから働き方推進委員会で２回実施ということです
けれども、できれば数年は、年３回やってほしいなと思います。
２回というと、年度当初と年度末みたいな形になってしまう。途中経過を発表できる場があるといいのかなと思います。これも、全部集まる必要もないでしょうし、必要に応じてリモートでやるということも当然大事かなって思うので、工夫しながら３回実施してほし
いと思います。
○指導室長
まず一つ目の研修会のあり方については、まさにご意見のとおりだと私も思いましたので、こちらの方は、若い先生も増えたり、市外から来る先生も出てきますので、今の教育事情にあった研修っていうのを、やっていきたいと思いますので、文言を変えていきたいと思います。
二つ目ですけれども、市の働き方改革推進委員会と学校の働き方改革の推進委員の関係
性ということなんですけれども、こちらは今年度、働き方改革推進委員会を実施いたしま
して、まずは、学校だけになってしまいますと、目標だけで終わってしまいますので、とにかく何か決定していくというところを市の委員会で主導していくということで、進めていきたいと考えております。
今後も、やはり学校だけでは、内輪の品評会みたいなものになってしまいますので、これを実際に動かすために、市の推進委員会の方を有効に活用にしていきたいと思います。
あと、働き方推進委員会を年２回でなくて、やはり３回とか、必要に応じて増やしていきたいと考えています。
○吉崎委員
改革案、今、石井室長から言っていただいて非常にいいなと思いました。７ページ、２
番の確認事項なんですが、週１回、各学校に任せて一斉退勤日ですか、毎週１回決めるということなんですが、これを学校に任せていいのか、一定の基準を示す方が、お互いに納得してやれるのか、ちょっと意見が割れるとこかなと思うんですが、学校の事情も分かる
んですけれども、１週、２週に１回決めるというならば、ある程度、18 時とか何かあった方が、部活の関係もあるということなんでしょうけど、ちょっと事情を説明いただけますか。私は、決めたほうがいいと思うんだけど、時間をですね。今、言ったように週１回の定時退勤日の設定の時間です。
○指導室長
学校の方で毎週１回、火曜日や水曜日などで、よく使うのはスイスイスイの水曜日だって言って、退勤日を決めて、もう何年も目標は立てているんですけれども、上手くいっていないのが、実際のところです。
そのために、月一回だけは、市内で全部やるっていうことを、まず優先しまして、週１回というところは、学校の方にお任せしておりますが、ここのところについても、なかな

9かこう目標立てるんですけども、市の方で目標を立てても、学校の方で上手くいくかは、
ちょっと自信がないところです。
○今泉委員
今の件ですけれども、スタートはこのままで良いかなって私は感じてるんですが、やはり、やっていく中で見えてくると思うんですね。出来てないとか、そういうことが。そしたら少しこう手を入れていくっていうか、段階を踏んでいった方が良いと思うんです。学校に独自性って言いますか、校長のリーダーシップって言いますか、そういうところを認めるのがいいのかなと思うところです。
○鳥羽田委員
この定時退勤日の投げ掛け方なんですけれども、前からやっているという話ですが、管理職が定時退勤日ですよっていう投げ掛け方をしてるほうが多いんですかね。
○指導室長
管理職の方でも言っていきますし、校内の推進員もいますので、最近はその推進員が、「今日は何時までに帰りましょう」ということで皆に呼び掛けたりしております。
○鳥羽田委員私も以前管理職の時に、定時退勤日を投げ掛けたこともあったんですが、効果が上がりにくくなった時がありました。そんな時に係の職員から、音楽を流しながら「アフターファイブを楽しみましょう」というような投げかけ方をしてもらったことがあります。先生
方がより共感できるような、そういう促し方もあるのかなと思います。
○指導室長
各学校のほうは、かなりやっているかと思います。それが形骸化しているというなことが実際ではないかと思います。
○市長
市のほうでも、何年も前からやったんです。週２回、火曜日と金曜日。それでも皆、帰らないので、システム接続を切ってしまうことにしたんです。
個々の先生の事情もあるから、自主的にやっていたのでは帰らないと思う。電源を切るのがいいのか、何が効果があるのか、それでも残っている市職員もいます。
○吉崎委員
私もね、やっぱり決めた方が良いと思うんですよ。日本も生き方ちょっと変えなくちゃいけなくて、余りにも時間が長過ぎて、時間の対費用が OECD の中でも最低レベル近づいてきちゃったんですよ。時間当たりの生産性が。
だからやっぱり、時間が長過ぎるという日本人のルールが、何かどこかしみついていて長く働いていたらその人は、真面目な人じゃないか、みたいな評価があったりするので、
ここは、週１回は 18 時までとか、何か出していただいた方がいいと思います。中学校は、部活の問題もありますけどね。その方が何か、上手くいくような気がするんで、教育長がおっしゃらる独自性っていうのも分かるんだけど、それでは動かないような気がするんで
すが。
○今泉委員

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私が言っているのは、独自性って校長なんです。校長のリーダーシップ、これが絶対必要だと思うんですよ。校長が信念を持ってやるってなれば、絶対にできると思うんです。
でも、それが甘いんです。要するに、そこを何とかしなければ。独自性というのは、各学校の有りようを言った訳で、決して勝手にやるとか任せるとかじゃなくて、校長が信念を持って行う。嫌われる勇気ですよ。
それをしっかり校長が持って、やらないとならないっていうことを強調したいと私は思っております。
○戸田委員
議論の方向がちょっと間違っているっていうか、違う方向から考えないと、今やってることを少しずつ減らして、何とかしようよって話だと思うんですけど、多分、学校に居られなくなったら先生は、家に帰って仕事するだけだと思います。
前回の時も、最後ほうに話したと思うんですけど、何を減らすかっていうところが最初にあって、それを決めないと働く時間を減らせって言っても、やらないといけないことはあるんだから、結局、他のところでやっちゃうというふうになる。これも良いと思うんですけど、絶対、学校でやらないといけないものってあるじゃないですか。
授業とか授業準備だと思うんですけれど、それプラス、やったほうがいいけど絶対やらなくても良いものをちゃんと分けて、やっていくのが重要かなと思います。学校の先生って、カリキュラムで決まってるじゃないですか、拘束時間が。時間を減らそうという話しなので、時間は計算できますよね、１日６コマとか。
どこかの先生が日課表みたいに出していたと思うんですけど、ここからここまで授業が入っているので、空き時間は、毎日放課後の１時間とか２時間ぐらいしかありません。
それからプラス残業時間を入れたら、１日の空き時間が分かるじゃないですか。そこで、次の授業準備とかもやる。プラスその空き時間で、ほかの行事とかを入れていこうっていう発想にならないと。
行事もこうやって減らしていくのもいいと思うんですけど、そこをしっかりしないと、
この目的、目標は達成できないんじゃないのかなって思います。前回もお話したんですけ
ど、いつまでにやるかっていうところが、そこ決めないといけないと思います。
さっきは、会議を何回するかっていう話もあったと思うんですけど、目標を決めないと。
目標が決まるから、その後が決まるんじゃないかなと思います。
県の方だと、この前にもらった資料で、超過勤務月 45 時間は、令和４年度末を目標ってしていると思うんですが、まず、そこを決めるのが大事かなと思います。
○指導室長
今回、働き方改革については、市内全職員からアンケートをとった中では、先生方の意
見としまして、マル付け業務とか、ノートを見るとか、宿題をみるっていうことが、働き方を圧迫してるっていう意見は一つも無かったというか、先生方は、これはやらなくちゃ
ならないって常に思っているのかなって思いました。
ですので、事務的な作業をやらなければならない、やらなくても大丈夫だというところはあるんですけども、やらなくてはならないっていうふうに先生方は、捉えておりますの11

で、そこの部分は、事務時間の確保をしてあげる。
例えば教育過程を６時間のところ５時間にした中で、余った時間の中で事務時間を確保していくとか、先程の教科担任制で空き時間をつくって、事務時間を確保していくっていうところで、その部分はカバーできるのかなって感じております。
この目標の方ですけれども、45 時間以内っていうことなんですが、今、笠間小と笠間中学校がモデル校事業ということで取り組んでおります。
小学校の方は、先ほどお示した 45 時間以内というのは、段々と達成意識が高まってきているんじゃないかと思うくらいに 45 時間以内に収まってきておりますので、市の働き方推進委員会としましても、目標を令和３年度末とかに目標を立てて、今後、進めていきた
いと考えておりまして、年３回実施した上で検証しながら、進めていければいいのかなって思います。
○戸田委員
２ページの⑥市働き方改革推進委員会のメンバーが、この「ア」ところっていうことで良いんでしょうか。指導室指導主事と校長会代表と各学校の校内働き方推進委員です。
これって、皆さん先生の経験者っていうか先生っていうか、長時間労働をずっとやってきて、教員生活を送ってきた方だと思うんですね。
その方々に今までとは変えましょうっていうのは、難しいところもあるのかなと思うので、ここに、外部の方を入れたほうが、言いにくいことも言えるし、改革できるのではな
いのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○指導室長
ご意見ありがとうございます。外部のアドバイザー等も入れて、今後、検討して進められるようにしたいと思います。
○市長
そうすると、この最後のページにある月１回は４月から始まるということなんですか。
○指導室長
はい。月１回の水曜日は、校長会の方で年間、４月は何日、５月は何日、６月は何日、第３水曜日なんですけれども、実施するということになりました。
○市長
次ページの確認事項も、学校ごとに週１回決めて実施していくということですね。
次の毎日の最終退勤時刻 19 時 30 分までとなっているのは、小学校も中学校も 19 時 30分という考え方ですか。
○指導室長
今のところは、そのように確認しております。
○戸田委員
毎日 19 時 30 分まで残ってると１カ月の残業時間は、何時間ぐらいになるんですか。
○指導室長
19 時 30 分まで残ってしまいますと、月 45 時間は確実にオーバーしてしまいますので、ここは検討していくようにいたします。

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○戸田委員
あと、月 45 時間であって、年間だと 360 時間なわけですよね。均すと月 30 時間ぐらい、月によって変わりがあるんでしょうけど、45 時間だったら良いっていう話じゃないんですよね。
○市長
ここは、ちょっと見直した方が良いです。時間を短縮して、部活の場合がどういう扱いにするのか難しいでしょうけれど。
○戸田委員
部活の話ってやっぱり大きくて、中学校の方だとそこを減らさないと、さっきも中学校の方は多いと思うんですが、ここをそのままにしておくと中学校は、絶対達成するのは難しいと思います。
○鳥羽田委員
私も中学校の部活は、結構難しい問題だなと思っていて、文科省は令和５年から休日の部活動を地域に移そうという動きがあるようです。先週の教育委員会のときの部活動指導員が、今年度より来年度は減ると聞きました。私は、少しずつ増えていくのかなって期待をしていたんです。
なかなか人材がいないのはよく分かっていて、退職教員なんかが第一の候補になってくる
んだろうと思うんですけれど、部活動指導員を増やしていく、どうしたら増えていくのか、
どうして減ってしまったのかとか、その辺の分析をして、それが増える何か策を考えていくのが大事なのかなって思っています。
○市長
部活の外部指導員は、何人いるのか。職業を持っている人なのか、自営業や退職した人なのか。勤めている人や退職した人でも退職したばかりの人は、まだ働き手だろうから難しいと思われるがどうか。
○学務課長
外部指導員は４人で、職業を持っている方もいますし、退職した人もいます。
○戸田委員
県のほうでも、さっきおっしゃった複数顧問制の適正化とか部活動数削減の推進とか出てますよね。
うちの話なんですけれど、中学生の子どもが２人いて、２人とも部活をやってないんです。それは別に、やりたくないんだったら、やなくて良いよって言っています。
何か、みんなが部活動をやって当たり前っていうか、全員参加でどっかに入りなさいっ
ていう話じゃなくて、そこも価値感が変わっていっていいんじゃないかなと思います。全
員がやるから指導者もいっぱい必要だし、種類もいっぱいやらないといけないっていうか、
何かそういう考え方の切り替えが必要なのかなと思ってます。
ちょっと計算してみたんですけど、１日の授業は 50 分で、６時間やって５日間で週 30
コマ授業ってありますよね。
部活動という授業で考えたらどうなんだろうと思うと、大体 120 分で 2.4 コマぐらいだ13

から、それを５日間やると 12 コマなんですよ。学校の授業って週 30 コマ、それプラス 12
コマやってるんですよ。
これってもう３分の１以上を費やして、12 コマ分を費やして、毎日やっているわけで、そこまでやる必要があるのかなっていうのを実際に思います。体育だったら今は、月に３コマぐらいですよね。音楽だったら、１、２コマくらいだし、それを毎日同じことを、もっと効率よく数を減らしても、効果はあるんじゃないのかなと思います。
今年度はコロナで、活動数も減ったけども、それでどうだったのかということも良い見直しのきっかけになると思うんですが、どうでしょうか。
○市長
そうすると、部活の在り方みたいな議論もしていかなければならないですね。部活の効
果は当然あるし、絶対やらなければならないって決まりでもないし、選択制にしていくのか、なかなか結論が出ない気もします。
再任用で、部活動を教えられる市職員はいないのか。市役所内で募集してみるのも良いと思います。
○戸田委員
今、部活動って教えるものじゃなくて、子どもたちが自分たちで考えてやるものだと思うんですよ。
それを怪我とかしないように見守るぐらいの感じで、今は、こうやれだとか引っ張るよ
りも子どもに考えさせる。今は、タブレットも使えるから、動画で練習方法とか競技によって出しているじゃないですか、そういう持っていき方だと、参加できる人も指導者って言うか、見守りっていうか、そうんなふうに変えていくのも一つの方法なのかなって思います。
○市長
いろんな角度から、外部指導員を確保していかないと、今の制度の中では難しさがあるのではないかと感じています。
○学務課長
外部指導者から部活動指導員になった方もいますが、外部指導者のままでいいという方もいます。責任とかそういうのを持たなければならないので、なかなか難しいとは思います。
○市長
国の制度は国の制度として、市で制度化できるか、少し考えてみてください。
○戸田委員
放課後児童クラブみたいな感じで、子どもたちが遊んでるの見守ってくれる人がいるじゃないですか。そういう感じで、何か、教えるんじゃなくて場を作る人。部活動って全国大会を目指さなくてもいいんじゃないかなって思うんです。大会で勝つことがだけが目的ではないんじゃないかと思います。
○市長
中学生になると色々な大会があって、やっぱり大会で勝つことの喜びを得るっていうこ

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とも必要だし。ただ、何となく方向としては、国が示す学校の部活動は、外部に任せていくような、地域のスポーツクラブなどに移行していくような、そんな雰囲気があります。
東京あたりでは、有料のスポーツクラブみたいなものがあって、放課後に子どもを集めて色んな事を教えたり、ビジネスとして成り立つのかもしれません。
今後、地方でもそういうのが出てくるのかもしれませんし、そういうクラブみたいなものを育てていくことも必要だと思います。
外部指導員をどうやって確保していくのかというのは、検討してみてください。
はい。委員の皆さんから出た意見を踏まえて、この最終的な７ページの確認事項の３番、最終退勤時刻 19 時 30 分までとあるのを、もう一度議論していただいて、最終決定してもらいたいと思います。
○指導室長
３月４日に教育委員会を行いますので、そこでご報告いたします。
○鳥羽田委員５ページの６その他のところに③で夏季休業日の短縮というのがあって、それに対してこのアンケートでいろいろご意見が出されています。これは成果が無いんじゃないかみたいな意見だと思うんですけど、私はこれは進めてもいいんじゃないかなと思っています。
夏季休業日の短縮と、県民の日や創立記念日等を授業日として 70 時間確保できれば週２時間減らすことができます。それと大事なのは行事の精選、それも含めて考えていけば、子どもたちも先生方も余裕が少し出てくるんじゃないかなと思います。
○市長
それでは、協議事項２の働き方改革については、以上で終わらせていただきたいと思います。
その他で、何かありますか。
○教育部長
給食の地産地消の部分について、報告をさせていただきます。
毎年、11 月が「いばらきを食べよう」という月間になっておりまして、そういった中で、毎回、地産地消が、笠間市は良い状況になっていたんですけれども、今回 21.7％を活用しているんですけれども、前年度より 16.5％減少してしまったという事実がございます。
理由としましては、タマネギだったりとか、ジャガイモ、キュウリなどの不作による影響等があったところでございます。
笠間市だけではなく、県内産で見ますと、85～86％使用ということで、笠間市は上位に入っているところですけれども、実情として今年は、市内産が減ってしまったということをご報告したいと思います。
○おいしい給食推進室長
地産地消については、もちろん市内産、県外産ってある訳なんですが、やはり友部地区、岩間地区、笠間地区のそれぞれの生産者の方が運び入れていただくようになってますが、今年度につきましては、天候不順が１番の原因でして、どうしても活用する時期に、笠間市産のものが、うまく成らなかったということで、市内産以外のものを多く使ったという

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状況になっております。
○市長
地産地消というのは、１つの枠組みとしては、地元、市内っていうイメージがあります。
○おいしい給食推進室長
どうしても県の調査となってますので、県内まで含めてパーセンテージを出してるとこ
ろ、60 何％という数字になってます。市産の物だけですと４日間で 209 品目を使いまして、そのうちの 70 品目しか今回は使えなかったものですから、21.7％となり、今年度はちょっと低い数字になった状況でございます。
○市長
このような低い数値になったのは、今年度が初めてですか。
○おいしい給食推進室長
ここ何年かでは、見てないような低い数字になってしまいました。通常の年ですと 30％
から 40％近くになるんですが、例年の半分ぐらいの数字に下がっております。
○市長
令和３年度は、天候不順で無ければ、そのくらいの数値に戻りますか。
○おいしい給食推進室長
例年 70 から 80 ぐらいの数字となっていますので、県内産を含めてですが、そのくらいまでは戻っていくと考えております。
○市長
生産農家の所得が減ったということですか。
○おいしい給食推進室長
農産物が納められなかったということで、生産者の方の収入も減っているというふうには思います。購入額としましては、ちょっと古い数字なんですが、市内産の米につきましては、通常ですと年間 2,000 万ぐらいは購入しています。
野菜につきましては、大体 600 万から 800 万というところですが、今年度の数字が出ておりませんけども、今回の状況からすると、やはりその部分は低くなってくるのかなとい
うふうに感じております。
○市長
他にありますか。無いようであれば終わります。
○司会
それでは、以上をもちまして、令和３年第３回の総合教育会議を閉会とさせていただきたいと思います。貴重なご意見、ご協議ありがとうございました。

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