京都ゼロカーボン・フレームワーク運用要領
１

趣旨
本要領は、京都府が府内の事業者の脱炭素化を金融手法の活用により促進するために策定した「京都ゼロカーボン・フレームワーク」の適切な運用に必要な事項を定めるものとする。

２

用語の定義
本要領において使用する用語の定義を以下に示す。
(1) ＫＰＩキー・パフォーマンス・インディケーターの略。重要業績評価指標であり、目標の達成度合いを測定するためのもの(2) ＳＰＴ
サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの略。ＫＰＩに関して達成すべき目標数値(3) ＳＬＬ
サステナビリティ・リンク・ローンの略。借入人が予め設定した野心的なＳＰＴの達成にインセンティブ付けを行うことで、借入人及び貸付人が持続可能な社会の実現に貢献することを目的とした融資形態(4) 融資先企業
本フレームワークを活用した金融機関の融資商品（ＳＬＬ）の借入人

３

対象事業者
本フレームワークを利用することができる事業者は、京都府内において、現に事業活動を営んでいる事業所（工場、事業場、店舗等）を有する者とする。
ただし、環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の対象事業者のうち、京都府又は京都市の事業者排出量削減計画・報告・公表制度（以下「特定事業者制度」という。）の対象事業者（以下「特定事業者」という。）に該当しない者又は京都府外に本店を有する事業者は除くこととする。

４

５

対象金融機関京都府内に本店を有する地域金融機関のうち、京都府が別途設立した「地域脱炭素・京都コンソーシアム」に参画し、かつ、京都府に参加表明書（１号様式）を提出し、京都府に承認された金融機関とする。
なお、京都府が認める場合は、京都府内に本店を有する制限を緩和し、上記手続きにより本フレームワークを活用できるものとする。

ファイナンス
本フレームワークを活用したファイナンスに関する基本的な内容は以下に定めるところによる。
(1) ファイナンスの種類
ＳＬＬ(2) ＫＰＩ
京都府内に所在する事業所における事業活動から排出されるＣＯ ２ 排出量の削減率

(3) ＳＰＴ
特定事業者制度における目標削減率と同等の業務部門▲６％、産業部門▲４％、運輸部門▲２％（いずれも基準年度比の年率）以上を達成すること。
なお、特定事業者制度における目標削減率に変更が生じた際には、京都府が本フレームワークの見直しを行い、第三者評価機関にＳＬＬとしての適合性を確認することとする。
(4) 融資期間
本フレームワークを活用したＳＬＬの融資期間は３年以上とし、2031 年 3 月31 日までに終了することとする。
(5) 融資金額
上下とも限度額は設定しない。ただし、金融機関が限度額を設定することは妨げない。
(6) 金利判定
本フレームワークを活用する金融機関は、本フレームワークを活用したＳＬＬの融資契約に基づき、融資先企業のＳＰＴの達成状況に応じて金利判定を行うこととする。
なお、金利判定は、融資先企業が京都府知事あてに提出する排出削減報告書（６号様式）に基づき各年で実施、又は排出量削減計画書（３号様式の１）で示される計画期間終了後に実施するものとする。
(7) インセンティブ
本フレームワークを活用する金融機関は、融資先企業のＳＰＴの達成状況に応じて金利優遇等のインセンティブを付与することとする。
なお、ＳＰＴが未達成の場合において、当初の貸付金利の利率から引き上げるペナルティ措置は認めないこととする。
６ 金融機関の責務等(1) 参加表明書の提出
本フレームワークの活用を希望する金融機関は、京都府知事あてに参加表明書（１号様式）を提出し、承認を得なければならない。
なお、承認後に参加表明書に記載した事項等に変更が生じた際には、速やかに参加表明書（１号様式）の別紙を京都府知事に提出しなければならない。
(2) 融資実行報告書の提出
本フレームワークを活用してＳＬＬを組成した金融機関は、速やかに融資実行報告書（２号様式）により京都府知事あてに融資先企業と締結した当該融資契約に係る報告を行わなければならない。
また、当該融資契約に係る変更が生じた際には、速やかに変更内容を記した融資実行報告書（２号様式）を改めて京都府知事に提出しなければならない。
(3) 融資完了報告書の提出
本フレームワークを活用してＳＬＬを組成した金融機関は、当該融資契約が終了した際、又はその他事由により途中で当該融資が終了した際には、速やかに融資完了報告書（７号様式）を京都府知事に提出しなければならない。
(4) 融資先企業へのエンゲージメント向上
融資先企業が本フレームワークの活用に向けて排出量削減計画書（３号様式の１）の作成を行うに当たり、金融機関は、当該融資先企業の脱炭素化の取組状況等を踏まえ、適切な助言等を行うことに努めることとする。

また、ＳＬＬの組成後においては、当該融資先企業が提出する排出量削減報告書（６号様式）により当該融資企業の排出削減の進捗を確認するとともに、目標達成に向けた助言及び支援等を行うことに努めることとする。
７ 融資先企業の責務等(1) 排出量削減計画書の提出
融資先企業は、本フレームワークの活用に際し、京都府から参加表明に関する承認を得ている金融機関と相談の上、排出量削減計画書（３号様式の１）に基準年度排出量算定シート（３号様式の２）及び内訳書（４号様式）を添えて京都府知事に提出することとする。
なお、当該資料の記載事項に関して説明が必要な場合は、その内容を説明する資料を添付するものとする。
また、排出量削減計画書（３号様式の１）を継続して提出する場合は、前計画期間が終了した翌年度の９月末までに、新たな排出量削減計画書（３号様式の１）を京都府知事あてに提出しなければならない。
(2) 排出量削減報告書の提出
融資先企業は、排出量削減計画書（３号様式の１）に基づく計画期間の各年度の取組状況について、排出量削減報告書（６号様式）に内訳書（４号様式）を添えて、各年度の取組を実施した翌年度の７月末までに京都府知事あてに提出しなければならない。
なお、当該資料の記載事項に関して説明が必要な場合は、その内容を説明する資料を添付するものとする。
(3) 変更届出書の提出
融資先企業は、排出量削減計画書（３号様式の１）において次に掲げる変更等が生じた場合は、速やかに変更届出書（５号様式）を京都府知事あてに提出しなければならない。
ただし、③～⑤に掲げる事項にあっては、「評価の対象となるＣＯ ２ 排出量」の基準年度の量に５(3)のＳＰＴで示される目標削減率を乗じて得た量を超えて増加又は減少する場合に限る。
①事業を廃止したとき②名称及び事業所等に変更があったとき③事業所等の新設又は廃止があったとき④事業所等の用途の変更があったとき⑤事業の経営の統合又は分社を行ったとき⑥その他計画書に記載した事項について大幅な変更があったとき
８

審査・公表等
本フレームワークの管理は、京都府脱炭素社会推進課が行うものとする。
同課は、本運用要領に基づき、本フレームワークを活用する金融機関及び融資先企業からの提出書類の審査を行う。
本フレームワークの活用に関する提出書類の取扱は以下に定めるところによる。
(1) 金融機関からの提出
京都府は、参加表明書（１号様式）の提出があった際には、速やかに審査し、参加表明を行った金融機関に対して承認可否を回答するものとする。

また、融資実行報告書（２号様式）又は融資完了報告書（７号様式）の提出があった際には、速やかに審査し、当該金融機関に対して受領等の連絡を行うこととする。
(2) 融資先企業からの提出
京都府は、融資先企業から排出量削減計画書（３号様式の１）又は排出量削減報告書（６号様式）の提出があった際には、速やかに審査し、融資先企業に対しその結果を通知するとともに、公表するものとする。
９

その他
本要領に定めのない事項については、京都府脱炭素社会推進課において決定することとする。
附 則
本要領は、令和５年１月 26 日から施行する。

別表様式名
参加表明書（１号様式）
融資実行報告書（２号様式）
排出量削減計画書（３号様式の１）
基準年度排出量算定シート（３号様式の２）
内訳書（４号様式）
変更届出書（５号様式）
排出量削減報告書（６号様式）
融資完了報告書（７号様式）

対象者
金融機関
金融機関
融資先企業
融資先企業
融資先企業
融資先企業
融資先企業
金融機関

※３号～６号様式については京都府地球温暖化対策指針を準用した様式となります。