平成１８年９月期中間決算短信（連結）上場会社名
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
上場取引所
コード番号
４７８２
本社所在都道府県(URL http://www.oriconsul.co.jp/ )代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 廣谷 彰彦
問合せ先責任者 役職名 取締役常務役員統括本部長
氏名 長尾 千歳TEL(03)6311－7551
決算取締役会開催日
平成１８年５月２２日
米国会計基準採用の有無
無平成１８年５月２２日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

1.

18年3月中間期の連結業績（平成17年10月1日～平成18年3月31日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年３月中間期
17年３月中間期
17年９月期

％

6,715
6,503
17,012

(
(

3.3 )
0.4 )

△362
△347
522

中間（当期）純利益
％

△215
△236
228

(
(

％

(
(

百万円

－ )
－ )

円

－ )
－ )

(
(

円

51
24
61

百万円

(注)

百万円

12,365
13,1499,094

期末発行済株式数(連結)

18年3月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,953,300株－ 百万円
5,004,377株

17年3月中間期

円

41.9
38.2
60.2

1,045
1,002
1,096

5,011,200株

17年9月期

銭4766
194,992,700株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

百万円

△3,001△2,488
497

百万円

△163
△352
△735

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
－社
(除外)

－社

百万円

2,364
2,765
△77

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社
持分法適用非連結子会社数

2.

％

5,178
5,024
5,472

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

18年３月中間期
17年３月中間期
17年９月期－－05(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
18年３月中間期
17年３月中間期
17年９月期銭－－45(注) ① 持分法投資損益
18年3月中間期－ 百万円 17年3月中間期－ 百万円
17年9月期② 期中平均株式数(連結)
18年3月中間期 4,949,700株 17年3月中間期 5,001,029株
17年9月期③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態

－ )
－ )

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
銭

△43
△47
45

％

△342
△333
568

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年３月中間期
17年３月中間期
17年９月期

経常利益

百万円

－社

1,449
2,492
2,251

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

(除外)

－社
－社

18年9月期の連結業績予想（平成17年10月1日～平成18年9月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)
※

17,400

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

680

百万円

350

70円 66銭

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる可能性があります。

1. 企業集団の状況
当社グループは株式会社オリエンタルコンサルタンツ（当社）及び子会社８社により構成されております。事業といたしましては、社会資本整備に関するコンサルタント、施工管理等の業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
区分

主要業務

調査・設計

鋼構造コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地方計画、
河川・砂防等国土交通省告示に基づく14登録部門での企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエスセンター・㈱オリエス西日本・㈱中央設計技術研究所及び㈱ワールドに業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。さらに、交通部門におけるOC-iシステム（可搬式ナンバープレート自動読み取り装置）を軸とした、計測事業、付加価値サー
ビス事業、販売・レンタル事業については、当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス交通情報サービスに業務委託しております。また、当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。

施 工 管 理鋼構造コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地方計画、
河川・砂防等国土交通省告示に基づく14登録部門での施工管理を行っております。
当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス
センター、㈱オリエス西日本に業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。

不動産管理・運営

その他

不動産の活用・管理・運営については、当社が行っております。
ITのシステム開発・設計については、当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス総合研究所に業務委託しております。また
当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。地球観測データの解析処
理、システム開発については、子会社㈱国土情報技術研究所が独自に業務を受託し実施しております。当社の経理等の間接業務については㈱オリエスシェアード
サービスに業務委託しております。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは国土マネジメントから行政、福祉、教育まで従来の建設分野の枠を超えた社会環境全般に関わる知的サービスを総合的に提供いたします。国民や事業者など、顧客が期待する「顧客価値」を創造し、期待と成果の比較から定まる「顧客満足」を追及するとともに、国内外の社会における人々の安全
で豊かな暮らしの実現に貢献いたします。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。このような基本方針を堅持したなかで、配当性向、配当利回りなどの指標を考慮して利益配分を決定
しております。
なお、内部留保資金につきましては、安定的な企業の成長を図るため、情報基盤整備等の拡充、技術開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応える
べく、努めてまいる所存であります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な企業規模の拡大と同時に収益性・投資効率性の向上が企業経営上重要であると認識しております。経営指標の目標として、これらの企業規模及び収益性・投資効率性を示す指標を掲げております。具体的には短期経営計画の数値目標として次のような数値を掲げております。
売上高180億円以上

ＲＯＥ

８％以上

ＥＰＳ

100円以上(4) 中長期的な経営戦略
当社グループは、総合的な知的マネジメントサービスによる幅広い事業領域の拡大、企業集団の新規参入も含めた経営の再構築、グループ間の効率的な人材資源の活用及び育成等により、経営環境の変化に迅
速かつ柔軟に対応し、活力ある安全・安心・快適な人々の生活に貢献し続けるグローバル企業グループを目指しております。
そのため、建設分野のみならず、国民の多様なニーズを捉え、社会環境全般に関わる総合的な知的サービスを提供するため、交通運輸等既往分野の高度化はもとより、新市場・新顧客への参入・拡大を図り、技術、情報、経営、財務、会計、法律、人材等及びこれらの総合化によるマネジメントサービスを確立いたします。さらに、グループ総合力を活かし、高いサービスを提供する高収益型企業グループを目指し、
全社員１人１人が顧客の満足を追求し、自らのサービス・ブランドを確立することで、会社並びに個人が社会貢献できる経営基盤を構築いたします。

(5) 対処すべき課題
今後の課題につきましては、依然として公共事業費は減少しており、平成18年度政府予算案は、平成17
年度を4.4％下回っております。しかし、昨年施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、品確法という。）により、国交省のみならず、地方自治体においてもプロポーザル方式（技術力による選定方式）がより一層普及することは確実で、価格のみでなく技術力による競争がさらに加速すると予測しており、これに対しては、技術競争推進室を中心に、技術力を強化しております。また、経営環境の変化に迅速・柔軟に対応する企業へと体制を強化し、総合的な知的サービスへの展開を拡げ、官・民を問わずに市場拡大を図りつつ、本来のコンサルタントとしてマネジメントサービスの提供を行ってまいります。
上記課題に対して、当社グループは以下の戦略的施策に積極的に取り組んでまいります。
① 事業領域拡大における基本戦略
既往技術の高度化・高品質化に基づく受注拡大を推進すると共に、グループの総合力を活かした技術
開発、マネジメント分野の受注拡大、新規事業分野への拡大により総合的な知的サービスの拡大・展開を図ります。
② 収益性向上における基本戦略
経営環境の変化に迅速・柔軟に対応する経営形態のもと、グループ会社の新規参入も含めた経営再構
築、調査設計部門・間接部門の集中化、グループ間の効率的な人事資源の活用等を行い、より高いサービスを提供し、収益性の高いグループ体制への変革を図ります。
③ 経営基盤の強化
企業の社会的責任（ＣＳＲ）及び事業継続計画（ＢＣＰ）の強化、人材・組織改善、企業文化形成により、グループ全体の総合的な見知からの人事制度の導入、会計管理システムの統合による一括処理体制の構築、コンプライアンス及びガバナンスの強化をより推進し、確実な経営基盤の強化を図ります。
また、コンサルタントの資源は人材であり、その育成についても、個人に合わせた各種研修を行ってまいります。
【純粋持株会社:株式会社ＡＣＫ(アック）グループの設立について】
当社は、平成１８年５月２２日開催の取締役会において、株式移転方式による純粋持株会社、「株式会社ＡＣＫグループ」を設立することを決議いたしました。今後、平成１８年７月１３日開催の臨時株
主総会において、承認を経た上で、純粋持株会社を設立し、当社を純粋持株会社の完全子会社とする予定であります。
当社グループは、経営姿勢ならびに経営戦略を示す「Neo-ACT」を策定し、中長期の基本戦略の一環として、グループ経営体制の強化に努めているところであります。しかし、情勢変化は著しさを増しており、例えば、当社グループにおいても「OC-iシステム」等の新規事業を展開しておりますが、新規分
野への進出を表明する会社も増えております。そのため、より一層、経営判断のスピードを高め、柔軟な組織体制を構築することが重要な課題となっております。そこで、経営と事業を分離することで権限と責任を明確化すると共に経営判断機能を高め、グループ全体のガバナンスの強化を図ることで、事業領域の拡大やグループ再編への迅速な対応を可能とする純粋持株会社を設立することとしました。
詳細については、平成１８年５月２２日発表の「株式移転による純粋持株会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営の基本方針」に示すとおり、社会環境全般に関わる知的サービスを国民及び事業者な
どに総合的に提供しています。経営に当たっては、中立性・独立性を確保し、顧客、株主、社員とその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるべく、コーポレート・ガバナンスを発揮させることを基本方針としております。これらを満足させるためには、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（会社の機関の内容）
当社は、取締役会、監査役会、執行役員会を設置しております。
当社の取締役会は、原則として毎月１回開催しており、５名の取締役で構成しております。議論を活発化させ、かつ、意思決定を迅速化するために取締役の人員は少数としております。
取締役会では法令又は定款で定められた重要な事項や、経営の重要な事項について審議、決議しております。なお、社外取締役は選任しておりません。
執行役員会は、毎月１回開催しており、16名の執行役員で構成しております。執行役員会が取締役会の決定に基づき業務を執行することにより、経営機能と業務執行機能の分担を明確化し、取締役会が有する経営監督機能の強化を図り、意思決定と業務執行の迅速化を推進しております。
（内部統制システムの整備の状況）
内部統制システムとしては内部牽制、内部監査、社内通報制度を軸に「内部統制規則」及び関連規定・細則等に基づき体系化しております。また、社長直轄のマネジメント・品質室、コンプライアンス室を設置し、品質管理、法令遵守の体制を構築して適切に運用しております。なお、平成17年12月に、内部監査を統括し、内部統制システムの運用状況を監査・監督する監査室を設置いたしました。

（リスク管理体制の整備）
当社グループの重要なリスク情報については、各事業所責任者から情報管理責任者に正確かつ迅速に集約され、情報管理責任者は各事業所責任者、外部機関と相談し、適切に処理いたします。
成果品の品質に関するリスクについては、熟練技術者によるレビュー、特別監査等によりリスク要因を事前に防止、発見し瑕疵責任リスクを低減させるとともに社員教育・業務改善を推進しております。

また、マネジメント・品質室、コンプライアンス室を中心に倫理綱領を定めコンプライアンス（倫理・法令遵守）に努めるとともに、業務リスクの軽減も図っております。具体的にはコンプライアン
ス室長の下、法令・倫理・社則・社長指示の遵守管理を徹底しており、マネジメント・品質室長の下、年２回の内部監査により、業務全般の総点検を実施し、業務フローの改善に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係の概要
当社には社外監査役が２名就任しております。社外監査役と当社との間には重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成17年12月に監査室を設置いたしました。従来実施していた内部監査機能を整理するとともに独立性を確保し、責任の所在を明確にすることで、内部監査の実効性を高めてまいります。
また、インサイダー取引規制の強化を目的に、これまで抽象的で基本的な事項が中心であった「内部情報および内部者取引管理規則を改訂（平成18年４月施行）するとともに関連細則、要領を新設することにより、具体的なルールを明確化して社内への周知徹底を図ります。
(7) 親会社に関する事項
該当事項はありません。
(8) その他、経営上の重要な事項
該当事項はありません。

3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格をはじめとする商品市況や為替相場に左右されてはいるものの、内需と外需、企業と家計のバランスが良くとれたかたちで、息の長い拡大を続けております。このような状況のなか、好調な企業収益を背景に設備投資が増加傾向を続ける一方、年度後半には、日銀による量的金融緩和政策の解除をはじめ、長期化するデフレ状況にも改善の動きが見られるなど、景気は緩やかながらも着実に回復基調を辿ってまいりました。
建設産業におきましては、民間建設需要が堅調に推移したものの、国・地方自治体が依然として厳しい財政状況にあり、これに伴って公共投資は低調に推移し、コンサルタント産業の市場規模は引き続き縮小
しております。
このような厳しい経営環境が続くなか、当社グループは健全な経営を継続していくために、既存分野の重点項目の強化、新規分野、新市場・新顧客への事業展開強化による受注の拡大、コンプライアンス及びガバナンスの徹底によるグループ組織体制の強化、グループ内製化や経費の縮減による収益性の向上、経営基盤の強化などの課題に取り組みました。
受注面では、公共事業を中心とする発注規模が引き続き縮小傾向にあり、受注シェアアップを継続的目標に掲げ、既存分野については、プロポーザル方式等の技術競争による受注を中心に営業活動を強化いたしました。具体的には社長直轄の「技術競争推進室」を中心として、テレビ会議システムによる全社的なプロポーザルレビュー体制の強化、非特定要因分析をはじめとした情報収集、分析といった課題に取り組んだ結果、プロポーザルの特定率は約３７％（前通期３０％）と大幅にアップいたしました。
新規分野、新市場・新顧客への事業展開では、社長直轄の「総合マネジメント企画室」を全社・グルー
プでの新規事業展開の戦略中枢として、ニューパブリックマネジメント（NPM）について、指定管理者ア
ドバイザリー業務を受注し、地球温暖化対策ビジネスでは、地域推進計画、地域省エネビジョン等について受注いたしました。
コンプライアンスについては、品確法の制定や独占禁止法の改正などに対応し、社内研修や執行役員会等において周知することで、さらなる徹底を図りました。
収益性の向上については、道路系業務の一連の流れのうち、詳細設計・施工管理マネジメント業務については、「株式会社オリエスセンター」「株式会社オリエス西日本」に専門技術を集約し、グループ内製化を促進することで、当該分野の効率性の向上に努めるとともに、内製化により技術の空洞化を防ぎ技術伝承を積極的に行ってまいります。
経営基盤の強化では、安定した収益性の確立と自然災害等によるリスクマネジメントを図るため、デー
タセンタ及び遠隔地によるバックアップを行い、管理機能・防災機能・回線機能の強化を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間における受注高は77億37百万円（前年同期比8.8%増）、受注残高は107億16百万円（同0.3%増）となりました。売上高は67億15百万円（同3.3%増）となり、経常損失は3億42百万円（前年同期は3億33百万円の損失）、中間純損失は2億15百万円（前年同期は2億36百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの主要業務である調査・設計業務の売上高は、依存度の高い官公庁の発注動向の影
響が大きく、通常上半期に比べ下半期の割合が大きくなる傾向にあります。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 調査・設計事業
前下期の受注回復により当中間連結会計期間での売上業務が増加し、売上高は58億円（前年同期比2.5%増）、営業利益1億52百万円（同20.1%増）となりました。
② 施工管理事業
前期からの受注繰越増加及び当期の受注増加により売上高は8億15百万円（前年同期比4.0%増）、営
業利益は1億57百万円（同1.5%増）と前中間連結会計期間に比べて改善いたしました。
③ 不動産管理・運営事業
ＯＣ仙台ビルにおいて前連結会計年度に新規契約したテナントに係わる売上高が当中間連結会計期間全体に寄与したことで売上高は7百万円（前年同期比11.3%増）となりました。一方、市場相場の下落に伴い社内賃貸部分の賃料を引き下げしたことにより、営業利益は3百万円(前年同期比27.4%減)と前中間連結会計期間を下回りました。
④ その他の事業㈱国土情報技術研究所において、新計測技術分野の受注・売上が増加し、売上高は92百万円（前年同
期比79.1%増）となりました。また、上記に加え、前下期に設立した㈱オリエスシェアードサービスの業績が寄与したことで営業利益は12百万円（前年同期は営業損失2百万円）と大幅に改善いたしました。

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8億1百万円減少（前年同期75百万円の減少）し、14億49百万円(前年同期比10億42百万円減少)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は30億1百万円（前年同期は24億88百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失3億60百万円、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の増加及び未成業務受入金の増加といった営業債権・債務等の増減計27億65
百万円によるものであります。
当社グループでは、売上代金の回収が3月～4月に集中するのに対し、下請法遵守の観点から協力会社への支払いは毎月行っているため、中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローはマ
イナスとなります。また、売上代金の回収が3月か4月かにより、中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは大きく変動いたします。
当中間連結会計期間においては、３月の入金が少なく、売上債権の増加額及び未成業務受入金の減少
額による営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが前年同期に比べて9億87百万円となった結果、営業活動による支出が増加いたしました。なお、当期4月における当社の入金は前年同月を上回っており、4月末までの営業活動によるキャッシュ・フローは前期よりも改善しております。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は1億63百万円（前年同期は3億52百万円の支出）となりました。これは主として、電算機器、計測機器の購入及び社内管理システムの構築など
有形固定資産の取得による支出74百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は23億64百万円（前年同期は27億65百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の純増加額24億50百万円によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを短期借入れで賄ったものでありますが、資金管理を徹底し、短期借入金残高を前中間連結会計期間末に比べ3億50百万円減少させることができました。
なお、短期借入金は例年どおり、４月に完済しております。

(3) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 公共事業への依存及び業績の季節的変動
当社グループの事業は、公共事業に係わる業務が高い割合を占めております。新規分野と新市場・新顧客への事業展開を継続して進めておりますが、公共事業の発注規模によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の売上高は下期に偏る傾向にあります。
② 成果品に対する瑕疵責任当社が提供する成果品は、トータルマネジメントシステムに基づき、品質管理を行っており、特に重要な業務については、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき多額の損害賠償請求を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動いたします。そのため、これらの入出金の時期によっては営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フロー
が大きく変動する可能性があります。
④ 退職給付債務
割引率や期待運用収益率は、国債利回りや年金資産の運用利回りの変動に大きく影響されます。長期
的な金利低下が生じた場合には、退職給付費用の増加によって業績に影響を与える可能性があります。
(4) 通期の見通し
政府の公共投資が減少し、また地方自治体の財政状況は依然として厳しい状況で推移するなか、価格競争ではなく、技術力を重視したプロポーザル方式による発注が着実に増加しております。このような環境の下、「3.経営成績及び財政状態 (1)当中間連結会計期間の経営成績」に記載のとおり当中間連結会計期間におけるプロポーザル方式の特定率がアップし、売上高、受注高、受注残高が前期を上回っております
ので、通期の業績は順調に推移するものと見込んでおります。
上記の見通しに基づき、当連結会計年度の業績は、受注高は175億円、売上高174億円（前連結会計年度
比2.3%増）、経常利益６億80百万円（同19.6%増）、当期純利益３億50百万円（同53.4%増）を見込んでおります。なお、純粋持株会社の設立後の期間が短いため、純粋持株会社設立による当期の連結財務諸表の影響は軽微であります。

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,490,559

1,448,212

2,249,798２

受取手形及び完成業
務未収入金

3,359,908

3,989,918

1,732,348

３

有価証券

3,520

3,520

3,520

４

未成業務支出金

4,132,862

3,807,430

2,090,560

５

その他

510,861

576,259

322,215６

貸倒引当金△1,566△1,009△960

流動資産合計10,496,147

79.8

9,824,332

79.4

6,397,483

70.3

1,243,096

9.5

1,190,955

9.6

1,224,881

13.5

524,7974.0

501,4374.1

550,440

6.1

921,387

10.1

Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 投資その他の資産

890,553(2) 貸倒引当金△5,434

854,827
885,1186.7

固定資産合計

2,653,013

資産合計

13,149,160△6,028927,294
848,798

6.9△5,90620.2

2,541,191

20.6

2,696,710

29.7

100.0

12,365,524

100.0

9,094,194

100.0

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

業務未払金

1,211,106

1,194,937

486,052２

短期借入金

2,800,000

2,450,000－

３

未成業務受入金

2,584,986

2,025,896

1,526,250

４

賞与引当金

111,135

67,48953,173５

業務損失引当金

69,46658,041

21,403

６

その他

607,065

771,233

763,822

流動負債合計

7,383,759

Ⅱ

56.1

6,567,597

53.1

2,850,701

31.3

固定負債

１

退職給付引当金

77,563

129,247

119,837２

役員退職慰労引当金

330,120

192,546

340,958３

その他

10,26931,271

31,362

固定負債合計417,953

3.2

353,0652.9

492,158

5.4

7,801,712

59.3

6,920,662

56.0

3,342,860

36.7

322,899

2.5

266,3442.1

278,406

3.1

500,9503.8

500,9504.1

500,950

5.5

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

261,450

2.0

261,450

2.1

261,450

2.9

Ⅲ

利益剰余金

4,284,149

32.6

4,487,433

36.3

4,747,131

52.2

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

8,523

0.0

23,3250.2

18,360

0.2

Ⅴ

自己株式

△30,524△0.2△94,642△0.8△54,964

△0.6

資本合計

5,024,548

38.2

5,178,517

41.9

5,472,927

60.2

負債、少数株主持分及び資本合計13,149,160

100.0

12,365,524

100.0

9,094,194

100.0

※３

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号
※１

6,503,951

100.0

6,715,931

100.0

17,012,968

100.0

4,644,123

71.4

4,823,810

71.8

11,931,894

70.1

1,859,828

28.6

1,892,121

28.2

5,081,074

29.9

2,207,297

33.9

2,254,388

33.6

4,558,610

26.8△347,469△5.3△362,267△5.4

522,463

3.1

70,983

0.4

24,9090.2

568,537

3.3

10,2090.1

134,5460.8

444,200

2.6

199,5771.1

販売費及び一般管理費 ※２
営業利益又は営業損
失(△)Ⅳ(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上総利益
Ⅲ

当中間連結会計期間

営業外収益

１

受取利息

２

受取配当金

３

受取施設利用料

４

329

218

578

164

226

474

11,828－24,923

連結調整勘定償却額

231

2,505

2,736

５

為替差益

－

3,200

955

６

保険配当金

17,90019,017

17,155７

保険解約返戻金

－

3,900

－

８

免税事業者消費税等
消費税簡易課税差額
収益

－

723

9,864

９
Ⅴ

5,945

その他

36,3990.6

6,904

36,695

0.6

14,294

営業外費用

１

支払利息

4,162

3,682

5,402

２

支払手数料

4,218

10,604

8,027

３

支払保証料

1,611

2,619

4,033

４

為替差損

2,280

－

－

５

単元株式数変更費用

6,009

－

6,009

６

その他

4,452

経常利益又は経常損
失(△)Ⅵ

22,7340.4△333,804△5.1

99

17,0060.3△342,578

△5.1

1,437

特別利益

１

固定資産売却益

２

1,739

－

1,754

投資有価証券売却益

－

1,915

－

３

貸倒引当金戻入益

873

－

2,412

４

役員退職慰労引当金
戻入益

－

Ⅶ

※３

2,612

0.0

－

1,915

0.0

6,042

特別損失

１

固定資産売却損

※４

2,229

－

1,842

２

固定資産除却損※５

23,09920,14526,014３

本社移転に伴う原状回復費用

－－47,594４

固定資産臨時償却費 ※６

５

ゴルフ会員権評価損
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間純損失(△)又は当期純利益

57,634980－
83,944

1.3△415,135△6.4

50,778△216,885

125

57,634
20,2700.3△360,933△5.4

64,899△166,106△2.6△12,784△236,244△200,887

1,460

225,995△26,418△135,987

△2.0

△0.2

△9,595△0.2

16,3900.1△3.6△215,350△3.2

228,233

1.4

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日 (自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日) 至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

261,450

261,450

261,450

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

261,450

261,450

261,450

4,565,344

4,747,131

4,565,344(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

－

－

－

－

228,233

228,233

利益剰余金減少高
中間純損失

236,244

215,350－

２

配当金37,46837,44537,468

３

役員賞与

7,093

－

7,093

４

自己株式処分差損Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高

387

281,194
4,284,149

6,902

259,697
4,487,433

1,883

46,445
4,747,131

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日) (自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期
純利益
減価償却費

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)△415,135

金額(千円)△ 360,933

444,200

176,428

186,042

389,756△231△ 2,505△ 2,736

13,426△ 148,412

24,264△102,789

9,409△ 60,515

69,466

36,637

21,403

106

171

△ 26

賞与引当金の増減(△)額

18,264

14,315△ 39,697

受取利息及び受取配当金

△493

△ 445

△ 1,053△11,828－△ 24,923

4,162

3,682

5,402

△1,739－△ 1,754

連結調整勘定償却額
役員退職慰労引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増減(△)
額
業務損失引当金の増減(△)
額
貸倒引当金の増減(△)額

受取施設利用料
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損

2,229

－

1,842

有形固定資産除却損

23,09920,14526,014

固定資産臨時償却費

57,634－

57,634

売上債権の増(△)減額△1,650,420△ 2,257,569△ 22,860

たな卸資産の増(△)減額△1,888,308△ 1,716,869

153,994

727,361

708,8852,307

879,580499,645△ 179,156△9,277－△ 9,277

仕入債務の増減(△)額
未成業務受入金(前受金)の増減(△)額
役員賞与の支払額
その他△161,280

74,59047,698小計△2,269,743△ 2,933,209

832,517

利息及び配当金の受取額

493

445

1,053

施設利用料受取額

11,828－24,923

その他営業外収入

23,84628,92841,314

利息の支払額△2,689△ 3,534△ 5,402

その他営業外支出△14,085△ 2,718△ 11,480

法人税等の支払額△238,104△ 91,433△ 385,832

営業活動によるキャッシュ・フロー△2,488,454△ 3,001,522

497,093

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日) (自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出

ⅥⅦ

金額(千円)－△ 2,000

13,059－13,059△3,842△ 3,268△ 9,342

－

1,749

－

△278,750△ 74,848△ 405,690

9,657

－

9,409

△91,192△ 87,098△ 208,022

629

342

3,831

－

－

△136,641△352,439△ 163,123△ 735,396

5,320,000－

6,520,000△2,520,000－△6,520,000－

2,450,000－

自己株式の取得による支出△904△ 58,729△ 35,361

自己株式の売却による収入

6,035

12,15014,555△37,468△ 37,445△ 37,468△1,725△ 1,725△ 1,725－－△ 17,500

2,765,936

2,364,250△ 77,499△268△ 1,190△ 184△75,226△ 801,586△ 315,987

2,567,306

2,251,319

2,567,306

2,492,079

1,449,733

2,251,319

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増加額

Ⅴ

金額(千円)△2,000

定期預金払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入

Ⅳ

金額(千円)

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減（△）額
現金及び現金同等物の期首残
高
現金及び現金同等物の中間期 ※１末(期末)残高

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社は株式会社
オリエス総合研究所、
株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエ
ス西日本、株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研
究所、株式会社ワール
ド及び株式会社オリエ
ス交通情報サ－ビスの７社であります。

(1) 連結子会社は株式会社
オリエスセンター、株
式会社オリエス西日本、株式会社オリエス
総合研究所、株式会社
中央設計技術研究所、
株式会社国土情報技術研究所、株式会社ワー
ルド、株式会社オリエ
ス交通情報サービス及び株式会社オリエスシェアードサービスの８社であります。

(2) 非連結子会社はありません。
該当事項はありません。

(2) 同左(1) 連結子会社は株式会社
オリエスセンター、株
式会社オリエス西日本、株式会社オリエス
総合研究所、株式会社
中央設計技術研究所、
株式会社国土情報技術研究所、株式会社ワー
ルド、株式会社オリエ
ス交通情報サービス及び株式会社オリエスシェアードサービスの８社であります。
株式会社オリエスシェ
アードサービスを平成17年8月1日に設立したことにより、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 同左すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定している。)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によって
おります。

同左

同左
すべての連結子会社の事
業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）によっております。
② 時価のないもの
同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産
未成業務支出金
未成業務支出金
未成業務支出金個別法による原価
同左
同左
法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
減価償却の方法
減価償却の方法
イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
イ．有形固定資産定率法によってお定率法によってお
同左
ります。
ります。
ただし、平成10年4
ただし、平成10年4月1日以降に取得した月1日以降に取得した
建物（建物付属設備
建物（建物付属設備
を除く）についてを除く）については、定額法によっては、定額法によって
おります。
おります。
なお、主な耐用年
なお、主な耐用年数は以下のとおりで数は以下のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物 6～50年
建物及び構築物 3～50年
その他
3～15年
その他
3～15年

ロ．無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金同左

ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金
同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

ロ．賞与引当金
子会社は、従業員(年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ロ．賞与引当金
一部の子会社は、従業員(年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ロ．賞与引当金
同左

ハ．業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計
期間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
従来は、損失見込
額を未成業務支出金
残高から控除しておりましたが、リサー
チ・センター審理情報 [NO.21] （ 平 成 17
年3月11日 日本公認会計士協会）を踏まえ、当中間連結会計期間より、業務損失引当金として表示しております。なお、
前中間連結会計期間末については未成業
務支出金から控除すべき損失見込額はな
く、前連結会計年度末については、3,217
千円を未成業務支出金から控除しております。

ハ．業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計
期間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ．業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
従来は、損失見込
額を未成業務支出金
残高から控除しておりましたが、リサー
チ・センター審理情報 [NO.21] （ 平 成 17
年3月11日 日本公認会計士協会）を踏まえ、当連結会計年度
より、業務損失引当金として表示しております。なお、前連
結会計年度末において未成業務支出金から控除した損失見込
額は、3,217千円であ
ります。

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当連結会計年度末において従業員の平均残存勤務期間を見直した結果、数理計
算上の差異の処理年
数を主に従来の16年
から12年に短縮しております。なお、この変更により当連結
会計年度の退職給付
費用は11,283千円増加しております。

ホ．役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ホ．役員退職慰労引当金
同左

ホ．役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準を採用しております
が、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は97,898千円であり、売上原価は78,545千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準を採用しております
が、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は119,558千円であり、売上原価は91,010千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準を採用しております
が、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は232,468千円であり売上原価は175,415千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年３月31日)（連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業
外収益の「受取施設利用料」に計上しておりました社宅家賃に係わる社員負担額については、当中間連結会
計期間より支払家賃から控除しております。この変更により、完成業務
原価は4,914千円、販売費及び一般管理費は2,917千円、未成業務支出金が4,020千円、営業外収益が11,852千円
それぞれ減少しております。

前連結会計年度(自 平成16年10月 1日
至 平成17年９月30日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)（連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に計上しておりました「保険解約返戻金」は営業外収益の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲載しております。なお、前中間連結会計期間における「保険解約返戻金」は37千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において総額表示しておりました「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」
については、借換え期間が短縮し、借換えの頻度が高くなったため、当中間連結会計期間より「短期借入金の純増加額」として純額表示しております。なお、前中間連結会計期間における「短期借入金の純増加額」は2,800,000千円で
あります。

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,407,549千円であります。

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日現在)※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,276,269千円であります。

前連結会計年度末(平成17年９月30日現在)※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,227,093千円であります。

※２．発行済株式総数
普通株式
5,092,000株※２．発行済株式総数
普通株式
5,092,000株※２．発行済株式総数
普通株式
5,092,000株※３．中間連結会計期間末に保有す
る自己株式
普通株式
80,800株※３．中間連結会計期間末に保有す
る自己株式
普通株式
138,700株※３．連結会計年度末に保有する自己株式
普通株式
99,300株

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)※１．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)※１．同左※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
950,481千円
賞与引当金繰入額
13,177千円
役員退職慰労引当金
21,926千円
繰入額
退職給付引当金
24,705千円
繰入額※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当940,225千円
賞与引当金繰入額
23,512千円
役員退職慰労引当金
26,042千円
繰入額
退職給付引当金
22,420千円
繰入額※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
1,739千円＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物973千円
機械装置及び運搬具
1,255千円
計2,229千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物102千円
機械装置及び運搬具
374千円
器具備品
8,498千円
ソフトウエア
13,573千円
原状回復費用550千円
計23,099千円※６．固定資産臨時償却費
社屋移転決議に伴い処分の決定した建物等の帳簿価額から、移転時までの通常の減価償却費相当額を控除した残額を計上しております。

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,166千円
機械装置及び運搬具
274千円
器具備品
4,163千円
ソフトウエア
485千円
原状回復費用
11,055千円
計20,145千円＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
1,937,396千円
賞与引当金繰入額
12,156千円
役員退職慰労引当金
44,848千円
繰入額
退職給付引当金
65,737千円
繰入額※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具備品
15千円
土地
1,739千円
計1,754千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物973千円
機械装置及び運搬具
45千円
器具備品
294千円
電話加入権
528千円
1,842千円
計※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,694千円
機械装置及び運搬具
1,124千円
器具備品
8,538千円
ソフトウェア13,979千円
電気通信施設利用権
126千円
原状回復費用550千円
計26,014千円※６．固定資産臨時償却費
社屋移転決議に伴い処分の決定した建物等の帳簿価額から、移転時までの通常の減価償却費相当額を控除した残額を計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※１．現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年3月31日現在)
現金及び預金勘定
2,490,559千円
有価証券勘定3,520千円
計2,494,079千円
預入期間が３ヶ月を超△2,000千円
える定期預金

※１．現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年3月31日現在)
現金及び預金勘定
1,448,212千円
有価証券勘定3,520千円
計
1,451,733千円
預入期間が３ヶ月を超△2,000千円
える定期預金

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物

2,492,079千円 現金及び現金同等物

1,449,733千円(平成17年9月30日現在)
現金及び預金勘定
2,249,798千円
有価証券勘定3,520千円
計2,253,319千円
預入期間が３ヶ月を超△2,000千円
える定期預金
現金及び現金同等物

2,251,319千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)

調査・設計
(千円)

施工管理
(千円)

不動産
管理・運営
(千円)

5,661,220784,235

6,988

51,506

6,503,951－

6,503,951

－

3,270

14,17569,19786,642△86,642－

5,661,220

787,505

21,163

120,704

6,590,594△86,642

6,503,951

5,534,596

631,906

16,093

123,248

6,305,846

545,574

6,851,420

126,624

155,598

5,069△2,544

284,747△632,217△347,469

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は627,645千円であり、その主なもの
は、当社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

当中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

調査・設計
(千円)

施工管理
(千円)

不動産
管理・運営
(千円)

5,800,433

815,474

7,777

92,245

6,715,931－

6,715,931

7,700

2,291

12,171

131,150

153,313△153,313－

5,808,133

817,765

19,949223,396

6,869,245△153,313

6,715,931

5,656,057

659,767

16,268211,1446,543,237

534,961

7,078,199

152,075

157,998

3,681

12,252

326,007△688,275△362,267

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は692,960千円であり、その主なもの
は、当社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

調査・設計
(千円)

施工管理
(千円)

不動産
管理・運営
(千円)

15,322,534

1,563,600

14,808112,025

17,012,968－

17,012,968

－

7,968

28,350291,569

327,887△327,887－

15,322,534

1,571,568

43,158403,595

17,340,856△327,887

17,012,968

営業費用

13,782,257

1,283,243

31,372395,322

15,492,196

998,308

16,490,504

営業利益

1,540,276

288,324

11,785

8,272

1,848,659△1,326,196

522,463

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,323,281千円であり、その主なもの
は、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。

３

海外売上高

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 中間期末
累計額
残高相当額 相当額（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 中間期末
累計額
残高相当額 相当額（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
（千円）
（千円）

有形固
定資産

63,27930,74332,535有形固
定資産61,20635,15726,049有形固
定資産59,58434,452

25,131

合計

63,27930,74332,535

合計

61,20635,15726,049

合計

59,58434,452

25,131

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
14,451千円
１年超
18,112千円
合計
32,564千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,092千円
減価償却費
7,650千円相当額
支払利息相当額
321千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
12,714千円
１年超13,665千円
合計
26,379千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,795千円
減価償却費
8,029千円相当額
支払利息相当額
241千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
12,946千円
１年超12,039千円
合計
24,985千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,924千円
減価償却費
15,053千円
相当額
支払利息相当額
573千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

有価証券関係
前中間連結会計期間（平成17年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式35,84744,332

8,485(2) その他

8,550

15,0086,458

44,39759,34014,943

合計（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理したその他有価証券はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

7,000

追加投資型公社債投資信託

3,520

当中間連結会計期間（平成18年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式37,57459,744

22,169(2) その他

8,640

26,31817,677

46,21586,062

39,846

合計（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理した有価証券はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

13,950

追加投資型公社債投資信託

3,520

前連結会計年度（平成17年９月30日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式35,847

57,97322,126(2) その他

8,550

19,125

10,57544,397

77,09832,701

合計（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証券はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

12,500

追加投資型公社債投資信託

3,520

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)、

当中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)及び前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

１株当たり情報
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年10月１日(自 平成17年10月１日(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
1,002円66銭 １株当たり純資産額
1,045円47銭 １株当たり純資産額
1,096円19銭
１株当たり中間純損失

47円24銭 １株当たり中間純損失

43円51銭 １株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益金額については、１株当 中間純利益金額については、１株当 １株当たり当期純利益
たり中間純損失が計上されているた たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
め、記載しておりません。

45円61銭45円05銭（注）１株当たり中間純損失又は当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎（単位：千円）項目
１株当たり中間純損失又は当期純利益
金額
中間純損失（△）又は当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち役員賞与）
普通株式に係る中間純損失（△）又は当期純利益普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日 (自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日) 至 平成17年９月30日)△236,244－（－）△215,350－（－）

228,233－（－）△236,244△215,350

228,233

5,001,029

4,949,700

5,004,377－－（－）
平成14年12月19日決議の新株予約権（ストックオプション）
77個 （77,000株）－－（－）
平成14年12月19日決議の新株予約権（ストックオプション）
36個 （36,000株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 平成15年12月18日決議の算定に含めなかった潜在株式の概要 の新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）

平成15年12月18日決議の新株予約権（ストックオプション）
87個 （87,000株）
平成16年12月21日決議の新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）－
61,776（61,776）
平成16年12月21日決議の新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)（自己株式の取得）
当社は、平成17年５月23日開催の取締役会において、機動的な資本政策に備えるため、商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．取得の方法
ジャスダック証券取引所における市場買付
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の数
100,000株（上限）４．取得総額
100,000千円（上限）５．取得の時期
平成17年５月24日から
平成17年10月24日まで

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)（株式移転）
当社は、経営と事業を分離することで権限と責任を明確化し、グルー
プ全体のガバナンスの強化を図るとともに、業務提携やグループ再編への迅速な対応を可能とするため、平成18年５月22日開催の取締役会において、株式移転方式により純粋持株会社「株式会社ＡＣＫグループ」を設立することを決議いたしました。
平成18年７月13日開催予定の当社
臨時株主総会において決議する議案の概要は次のとおりであります。
１．株式移転比率
当社の普通株式１株に対して設立する純粋持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
２．上場申請に関する事項
純粋持株会社は株式会社ジャスダック証券取引所に上場申請することを予定しております。
３．純粋持株会社の概要①商号
株式会社ＡＣＫグループ②事業内容
他の会社株式または持分を取得・所有し当該会社の事業を支配・管理すること。
③資本金500,950千円④発行予定株式数
5,092,000株⑤事業年度の最終日
９月30日

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)（自己株式の取得）
平成17年10月24日開催の取締役会において、商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、自己株式を以下のとおり買受けることを決議いた
しました。
１．取得の理由
将来の機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得日
平成17年10月25日から
平成18年３月25日
３．取得方法株式会社ジャスダック証券取引所における買付け
４．取得する株式の種類及び総数
普通株式 100,000株（上限）５． 取得価額の総額
150,000千円（上限）
上記決議に基づき、平成17年
10月25日以降に取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数 33,800株
取得価額の総額 28,784,800円
また、この他に平成17年５月23日開催の取締役会決議に基づ
き平成17年10月１日以降に取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数 33,600株
取得価額の総額 29,944,500円

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)

前年同期比（％）

調査・設計（千円）

8,693,412

101.4

施工管理（千円）

816,035103.1

その他（千円）

77,516110.4

9,586,964

101.6

合計（千円）(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産管理・運営については生産高がないため、記載しておりません。
(2) 受注実績
当中間連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)

前年同期比（％）

調査・設計（千円）

7,537,288108.7

施工管理（千円）

122,458

120.6

不動産管理・運営（千円）

7,777

111.3

その他（千円）

70,25499.8

7,737,779

108.8

合計（千円）(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)

前年同期比（％）

調査・設計（千円）

5,800,433

102.5

施工管理（千円）

815,474

104.0

不動産管理・運営（千円）

7,777

111.3

その他（千円）

92,245179.1

6,715,931

103.3

合計（千円）(注) １．最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

国土交通省

前中間連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

2,073,144

31.9

2,350,531

35.0

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。