名古屋産業大学

研究活動における不正行為への防止及び対応に関する規程（目的）
第１条 この規程は、名古屋産業大学学則第 1 条及び名古屋産業大学憲章の諸理念に基づき、名古屋産業大学（以下「本学」という。）において、研究活動及びそれに関連する事項に従事する全ての者の不正行為の防止及び不正行為が発生したときの対応に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「研究活動」とは、競争的資金等、運営費交付金、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置により行われるすべての研究活動をいう。
２ この規程において、「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる行為であって、以下に定める行為をいう。
(1) 捏造存在しないデータ及び研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく使用すること。
(4) 二重投稿
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
(5) 不適切なオーサーシップ
論文著作者が適正に公表されないこと。
(6) 研究結果の漏洩
非公開の他人の研究成果、文章又は知的財産を、当該研究者等の知ることなく外部に公表又は漏らすこと。
(7) 研究費等の不正使用
本学の諸研究費及び国・地方公共団体・独立行政法人及び特殊法人等の公的機関から交付される研究費で、本学の責任において管理すべきもの（以下「研究費等」という。）に関し、この規程を含む本学諸規程及び関連法令等に反して使用すること。
(8) その他
名古屋産業大学研究活動上の行動規範及び本学諸規程を含む関連法令等に反する行為。
３ この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員（非常勤教員を含む）、学生その他本学の施設を利用して研究を行う者をいう。
４ この規程において「配分機関等」とは、公的研究費を配分する政府機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人等のことをいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理および研究活動に係る法令に関する教育等（以下「研究倫理教育」という。）を受けなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を 10 年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 本学における研究活動及び研究費等の管理・運営に関する最高管理責任者は、学長とす
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る。
２ 学長は、研究活動に関する行動指針を定めるとともに、第 5 条に定める統括管理責任者が責任をもって研究活動を管理できるようリーダーシップを発揮して、不正行為の防止等に努めなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 本学に、学長を補佐し研究活動及び研究費等の管理・運営に関する実質的な責任者として、統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、学部長をもって充てる。
３ 統括管理責任者は、第 2 条に定める不正行為に対応する。
４ 統括管理責任者は、研究費等の管理・運営に関する内容を正確に精査するため、財務担当者の支援を得るものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 本学に、研究費の不正使用の防止について責任と権限を有するコンプライアンス推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、教育研究センター長をもって充てる。
３ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
(1) 不正使用防止計画を実施し、その実施状況を統括管理責任者に報告すること。
(2) コンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を把握し、未受講や理解度が低いものに対して必要な指導を行うこと。
(3) 研究費の管理・運営に関する誓約書（別紙様式第 1 号）の提出を求めること。
（部署責任者）
第７条 研究活動及び研究費等の管理・運営を適切に行うため、次の各号に掲げる部署（以 下「部署等」という。）に部署責任者を置く。
(1) 本学の学部及び大学院研究科(2) 本学学則第 3 章に基づく付属機関(3) 第 2 条第 2 項 7 号の研究費等の管理・運営及び執行に携わる部署
２ 部署責任者は、部署等の長をもって充てる。
３ 部署責任者は、部署等における研究者等の不正行為の防止及び研究倫理の向上に資する啓発活動に努めなければならない。
４ 事務局長は、全部署責任者の統括であり、部署責任者からの説明・報告を受け、統括管理責任者を支援する。
（研究不正行為防止委員会）
第８条 学長は、不正行為の防止に関する方策を策定・実施するため、以下に定める委員で組織する研究不正行為防止委員会（以下「不正防止委員会」という。）を設置する。
(1) 統括管理責任者（学部長）(2) 大学院研究科長(3) 教育研究センター長(4) 学長が推薦する教職員（若干名）(5) 事務局長
２ 不正防止委員会に委員長を置き、前項第 1 号の学部長をもって充てる。
３ 委員長に事故ある場合は、前項第 2 号の大学院研究科長がその職務を代行する。
４ 不正防止委員会は、次項に掲げる業務を行い、その結果について適宜、学長に報告を行う。
５ 不正防止委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正防止計画の企画及び立案に関すること。
(2) 不正防止計画の推進に関すること。
(3) 不正防止計画の検証に関すること。
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(4) 研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
(5) 研究者の行動規範等に関すること。
（相談窓口）
第９条 不正行為についての相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。）を総務課に設置する。
２ 相談は、学内外の全ての者が行うことができる。
３ 相談窓口は、学内外からの問い合わせに対して、適切に対応しなければならない。
４ 相談に対応した者は、相談者が第 11 条に定める告発の受付を行わず、かつ、相談内容から対応の必要があると判断した場合は、相談者に事前に通知した上で、相談内容を告発として扱うことができる。
５ 前項に該当する場合、相談窓口は相談者を保護する方策を講じなければならない。
（告発窓口）
第 10 条 不正行為についての告発を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。）を総務課に設置し、告発者には事務局長が対応する。
２ 告発は、学内外の全ての者が行うことができる。
３ 告発への対応の際は、告発者を保護する方策を講じなければならない。
（告発の受付）
第 11 条 告発は、顕名により行われ、書面、電話、電子メール、面談などの手段で、受け付け窓口に直接行うものとする。
２ 告発は、不正行為を行ったとする者、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由等を可能な限り書面（別紙様式）に記載して、行わなければならない。
３ 匿名の告発があった場合は、第１項の規定にかかわらず、その理由や告発の内容に応じて、顕名の告発に準じて取扱うことができるものとする。
４ 新聞報道や学会等（以下「報道等」という。）により、本学研究者等の不正行為に関する指摘がなされたとき（研究活動上の不正行為を行ったとする者、研究活動上の不正行為の態様等、その他事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、第 12 条第 5 項に定める方法によって対応する。
（告発等の取扱い）第 12 条 告発窓口は、告発を受けたとき又は報道等により本学研究者等の不正行為への疑いが指摘されたときは、直ちに学長及び統括管理責任者に報告しなければならない。この場合において、被告発者又は報道等により不正行為への疑いが指摘された研究者等（以下「被告発者等」という。）に、本学以外の機関に所属する者が含まれる場合には、当該機関の長にもその内容を通知する。
２ 学長は、不正行為がこれから行われようとしているという告発がなされた場合、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者等に対し警告を行い、告発者に対し警告を行った旨を通知する。
３ 学長は、告発に係る不正行為が既に行われたと認める場合には、被告発者等が属する部署等の長に命じ、次条に定める調査を行わせるとともに、告発者、被告発者等に対して、その旨を連絡する。
４ 前項の場合において、学長は、告発者、被告発者等及び告発内容等について、調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底しなければならない。
５ 報道等により、本学研究者等の不正行為に関する指摘が行われたときは、学長は、その内容について報道関係者等へ聞き取り調査等を行い、真偽を判断した上で、第 13 条に定める予備調査の要否を決定する。
（予備調査の実施）
第 13 条 学長は、第 11 条に基づく告発があった場合又は予備調査が必要であると認めた場合
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は、第 17 条第 2 項に定める調査委員会の委員長（以下「予備調査責任者」という。）を責任者に任命し、告発内容に関する予備調査（以下「予備調査」という。）を実施しなければならない。その調査結果を報告させるとともに、告発を受けた日（報道等の場合は公表日。）の翌日から 30 日以内に、本格的な調査（以下「本調査」という。）の要否を決定する。
２ 学長は、予備調査において、被告発者等に本学以外の機関に所属する者が含まれる場合には、当該機関の長に対し、合同調査を申し入れる場合がある。
３ 予備調査責任者は、予備調査に際し、被告発者等に対して研究データ等の保全を命じ、また必要な措置を講じるものとする。
４ 予備調査は、以下の構成員と方針によって行う。
(1) 予備調査責任者(2) 学長が必要と認める者（若干名）(3) 予備調査においては、告発者及び被告発者等と利害関係を有する者を除く。
(4) 研究活動および管理・運営（とくに経理）の両面からの専門調査員として第三者(弁護士、公認会計士等)を置く。
５ 予備調査では、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について調査を行う。
６ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
７ 学長は、予備調査の結果、告発の内容に合理性がないと判断した場合は、その理由及び予備調査に携わった者の所属・氏名を付して本調査を実施しない旨を告発者及び被告発者等に通知するものとする。ただし、この場合において告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、告発者に所属機関がある場合はその所属長に通知するほか、氏名の公表など必要な措置を講ずる。
８ 本規程において、悪意とは、被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや、被告発者が所属する機関及び組織等に不利益を与えることを目的とする意思によるものを意味する。
９ 学長は、告発の内容の重大性等に鑑み必要があると判断した場合は、予備調査を経ずに、第 16 条に定める研究不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、本調査を行わせることができる。
（予備調査の結果に対する不服申立）
第 14 条 告発者は、予備調査において本調査を実施しない旨の結果通知を受けた場合、通知を受けた日から 14 日以内に、理由及びその根拠を添えて学長に不服申立を行うことができる。
２ 予備調査の結果に対する不服申立は、同一理由で、再び申立てることはできない。
（予備調査の結果に対する再調査）
第 15 条 学長は、前条第 1 項に定める不服申立があった場合、第 13 条第 1 項に規定する予備調査責任者を責任者に再度命じ、30 日以内に再度予備調査を行わせ、調査結果を報告させるとともに、本調査の実施の要否を決定する。
２ 学長は、前項の再調査の結果、告発等の内容に合理性がないと判断した場合は、理由を付して、本調査を実施しない旨を告発者に通知する。
（本調査）
第 16 条 学長は、予備調査（予備調査結果に対する再調査を含む。）の結果、告発の内容に合理性があると判断した場合、又は第 13 条第 9 項に基づく判断を行った場合は、真相究明のため、調査委員会を設置し、本調査の実施を命じ、本調査実施の決定から 45 日以内に本調査を開始する。
２ 本調査の実施にあたっては、学長は、告発者、被告発者等に対し、その旨を通知する。また、不正行為が本規程第 2 条第 2 項に該当する場合、研究費等の配分機関及び文部科学省、当該研究費等の執行に関わる業者等に対しても、本調査の実施を通知する。
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３ 告発者及び被告発者は、本調査の調査委員会の委員について、通知から 14 日以内に異議申立をすることができる。
４ 本調査は、次に掲げる各号に従って、これを行う。
(1) 告発等の内容が第 2 条第 2 項に該当する場合
論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料を開示の上精査し、関係者へのヒアリング等、また必要に応じ、被告発者等による再実験の実施(2) 告発等の内容が第 2 条第 2 項第 7 号に該当する場合
研究費等の使用に係る学内証拠書類の精査や使用実態の調査、関連業者等を含む関係者へのヒアリング及び当該業者等が保管する証拠書類の精査等(3) その他調査委員会が必要と認めた事項
５ 本調査の実施において、調査委員会は被告発者等に対して、弁明の機会を与えなければならない。
６ 前項の弁明において、被告発者等が告発の内容を否認する場合には、自らの責任において、科学的根拠又は合理的根拠等を示し、自己の正当性を証明しなければならない。
７ 本調査の過程で、公的研究費配分機関からの要求があれば、調査委員会は学長の了解を得て、調査途中であることを付した中間報告書を提出することができる。
８ 被告発者等は、正当な理由がない限り、本条の定める調査等を拒否することができない。
９ 被告発者等以外の本学構成員は、本条の調査等に協力しなければならない。
10 本学以外の機関において調査が行われる場合、本学は当該機関に対して、本条の調査等への協力を要請することができる。
11 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
12 配分機関に対し、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる（本調査委員会）
第 17 条 本調査委員会は、以下に定める委員で組織する。ただし、告発者及び被告発者等と利害関係のある者は、これを除く。
(1) 学部長(2) 大学院研究科長(3) 教育研究センター長(4) 学長が指名する教員(若干名)(5) 事務局長(6) 本機関に属さない第三者(弁護士、公認会計士等)
２ 本調査委員会に委員長を置き、前項第 1 号に定める委員をもって充てる。
３ 本調査委員会は、本条第１項第６号に定める委員を全委員の半数以上で構成する。
（調査中の一時的措置）
第 18 条 学長は、本調査期間中、不正行為に係わる研究費等の執行停止その他必要な措置を講じることができる。
（認定）
第 19 条 本調査委員会は、調査の開始後 150 日以内を目途に、不正行為の有無、不正行為の内容、不正行為に関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
２ 前項で不正行為がなかったと認定され、告発が悪意に基づくものであることが判明した場合、悪意のある告発者としてこれを認定する。
３ 前項の認定を行う場合、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 本調査委員会は、第 1 項及び第 2 項の内容を認定する場合、速やかに学長に報告しなければならない。
５ 本調査委員会は、前項に定める報告を行う場合、被告発者等及び悪意のある告発者に対して、執るべき措置に関して、学長に併せて勧告する。
６ 本調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科5

学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの判定を行うものとする。
７ 本調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を判定することはできない。
８ 本調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と判定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。ただし、本人の責によらず証拠等を示すことができない場合には、この限りではない。
（本調査委員会の学長宛勧告の内容等）
第 20 条 本調査委員会は、前条第 5 項に基づき学長宛に勧告を行う場合、次の事項を明記しなければならない。
(1) 不正行為に該当する事実及び同事実が不正行為に該当する理由(2) 被告発者等及び悪意のある告発者に対する何らかの措置（就業規則又は学則に基づく懲戒処分を含む）を取ることが相当と判断した場合、その理由とその措置の種類(3) その他、本調査委員会が必要と判断する事項
２ 本調査委員会は、審議の結果、前項第 2 号による措置の種類を本調査委員会が勧告することが適当でないと判断される場合、その理由を付して、勧告することができる。
３ 本調査委員会が、本条第 1 項第 2 号の規定により、職員の懲戒処分を含む勧告を行う場
合、当該懲戒事案に関する以後の手続きは、第 21 条から第 23 条に定める手続を経た上で、別に定める「職員懲戒手続規程」に従うものとする。
４ 本調査委員会が、本条第 1 項第 2 号の規定により、学生の懲戒処分を含む勧告を行う場
合、当該懲戒事案に関する以後の手続きは、第 21 条から第 23 条に定める手続を経た上で、別に定める「学生懲戒規程」に従うものとする。
（本調査結果の通知）
第 21 条 学長は、第 19 条の認定に基づく本調査結果について、告発者及び被告発者等に通知する。また、不正行為が本規程第 2 条第 2 項に該当する場合、公的研究費配分機関及び文部科学省、当該研究費等の執行に関わる業者等にも通知する。
２ 学長は、第 19 条第 2 項の認定があった場合において、告発者が本学に所属していない者である場合には、告発者の所属する機関の長に、 調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理、監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に報告する。
３ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関に報告する。
４ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する（本調査の結果に対する不服申立）
第 22 条 本調査における調査結果の通知を受けた告発者、被告発者等は、その内容について不服がある場合、通知を受けた日から 14 日以内に、理由及びその根拠を添えて学長に不服申立を行うことができる。
２ 本調査の結果に対する不服申立は、同一理由により、再度申立てることはできない。
３ 本条第 1 項に定める期日までに不服申立がない場合、告発者及び被告発者等は第 19 条の調査委員会による認定を認めたものと見なす。
４ 告発者及び被告発者から不服申立があった場合、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
５ 不服申立ての審査は、本調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、または本調査委員会に代えてほかの者に審6査させるものとする。ただし、本調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
６ 前項に定める新たな調査委員は、第 17 条に準じて指名するとともに、第 21 条の各号に準じた手続きを行う。
７ 本調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと本調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
８ 本調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
（再調査の実施とその結果の通知等）
第 23 条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、本調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、本調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、本調査委員会は、直ちに学長報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 本調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 60 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし 60 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 学長は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が本学の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（勧告・報告に対する学長の措置）
第 24 条 学長は、学長宛勧告を受けた後、定められた期日までに告発者及び被告発者等から不服申立が行われない場合、本調査委員会の事実認定が確定したものとして扱い、速やかに対応措置(以下「学長の措置」という。)をとらなければならない。
２ 学長は、被告発者等以外の者に対して、対応措置が必要であるとの報告を受けたときは、不正防止委員会で審議の上、必要な措置をとる。

（学長の措置の関係部署への通知、調査委員会及び告発者への報告）
第 25 条 学長は、学長の措置を以下のとおり関係部署に通知及び報告しなければならない。
(1) 被告発者等が教育職員の場合は、学部長に通知する。
(2) 被告発者等が事務職員の場合は、法人事務局長に通知する。
(3) 被告発者等が学生(大学院生を含む)の場合は、その学生を指導するゼミ担当教員に通知する。
(4) 調査委員会及び告発者に報告する。
２ 前項の学長の措置を通知するに当って、被告発者等及び悪意のある告発者に対する処分を含む場合は、第 20 条を準用する。
３ 学長は不正行為の発生の態様に応じて、本条第 1 項以外の部署に対しても学長の措置を通知することができる。

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（学生支援委員会等の権限委譲）
第 26 条 前条第 1 項第 3 号の学生がかかわる不正行為に関する事項については、学生支援委員会規程に基づく学生支援委員会の権限を本調査委員会に委譲する。
（調査結果の公表等）
第 27 条 学長は、第 13 条から第 24 条までの調査の結果、不正行為があったと認定された場合、速やかに次の事項を公表する。
(1) 不正行為を行った研究者等の氏名又はグループ名(2) 不正行為の内容
２ 学長は、不正行為の内容が第 2 条第 2 項に該当する場合、被告発者等に対して、研究成果の取り下げ等を勧告するなど、必要な措置を執らなければならない。
３ 学長は、不正行為の内容が第 2 条第 2 項第 7 号に該当する場合、被告発者等に対し、学内研究費の受給停止及び学内外研究資金への申請停止など、必要な措置を執らなければならない。
４ 学長が前項及び前々項に定める措置を執る場合、公的研究費配分機関等が定める規則その他関連法令等に規定される措置を適用することができる。
５ 学長は、告発が悪意によるものであったと認定する場合、その告発者の所属、氏名を公表する。
（名誉回復等）
第 28 条 学長は、本調査の結果により、不正行為がなかったと認定された場合、第 18 条で実施した研究費の執行停止等の措置を解除し、併せて被告発者等の名誉回復に努めなければならない。
（不利益扱いの禁止）
第 29 条 学長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属するすべての者は、第 11 条に規定する告発を行ったこと、もしくは告発をされたことのみを理由として、当事者に不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（守秘義務）
第 30 条 研究活動における不正行為等防止に係わる全ての者は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して漏洩しないよう秘密保持を徹底しなければならない。また、その任務の遂行上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（学外者への措置）
第 31 条 学長は、次のいずれかの号に該当する者が学外者である場合、学外者の所属する機関の長と協議のうえ、必要な措置を執らなければならない。ただし、第３号に該当する学外者に対しては、刑事告訴等の措置を執る場合もある。
(1) 不正行為を行ったと認定された研究者等(2) 不正行為への関与が認定された研究者等(3) 告発が悪意によるものと認定された告発者
２ 学長は、不正行為に関与したと認定された業者等に対し、取引停止等の措置を執る。
３ 前項で定める措置については、学校法人菊武学園「固定資産及び物品調達規程」等及び関係法令によるものとする。

8（事務処理）第 32 条 本学における研究活動に係る不正行為の防止及び対応に係る事務処理は、以下の通り行う。
(1) 第 8 条から第 29 条に定める事項に係る事務処理は、総務課が行う。
(2) 第 31 条第 1 項に定める学外者への措置に係る事務処理は、総務課が行う。
(3) 第 31 条第 2 項に定める取引停止処分の事務処理は、法人事務局が行う。
（内部監査）
第 33 条 本学における研究活動に係る不正行為の防止等に対する内部監査については、別に定める。
（雑則）
第 34 条 この規程に定めるもののほか、不正行為の防止及び対応等の必要な事項は、学長が別に定める。
（事務所管）
第 35 条 この規程に伴う事務は、総務課が所管する。
（改廃）
第 36 条 この規程の改廃は、理事長の承認を得て行う。
附則
1.この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2.この規程の施行に伴い、「研究上の不正行為に関する取扱規程」（平成 22 年 10 月 1 日制定）は廃止する。
附則
この規程は、平成 27 年 10 月 7 日から施行する。
附則
この規程は、平成 28 年 2 月 20 日から施行する。
附則
この規程は、平成 28 年 9 月 28 日から施行する。
附則
この規程は、平成 30 年 9 月 26 日から施行する。
附則
この規程は、令和 3 年 8 月 4 日から施行する。
附則
この規程は、令和 4 年 9 月 29 日から施行する。

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