渋川市北上野農業振興館
利活用事業者募集要項

令和６年６月渋川市産業観光部農政課

目次
１ 趣旨
・・・・・・・・ １ページ
２ 対象施設と留意事項
・・・・・・・・ １ページ
（１）北上野農業振興館
・・・・・・・・ １ページ
（２）留意事項
・・・・・・・・ １ページ
３ 事業者提案の公募条件
・・・・・・・・ ２ページ
（１）基本事項
・・・・・・・・ ２ページ
（２）貸付に関する事項
・・・・・・・・ ３ページ
（３）地域貢献に関する事項
・・・・・・・・ ４ページ
４ 活用上の制約等
・・・・・・・・ ４ページ
（１）構造上の制約
・・・・・・・・ ４ページ
（２）設備の使用
・・・・・・・・ ４ページ
（３）関係機関への届出又は照会・・・・・・・・ ４ページ
（４）工作物の取扱い・・・・・・・・ ５ページ
（５）景観への配慮
・・・・・・・・ ５ページ
（６）その他の制約等・・・・・・・・ ５ページ
５ 応募資格・・・・・・・・ ５ページ
６ 応募の手順・・・・・・・・ ６ページ
（１）募集要項の配布・・・・・・・・ ６ページ
（２）現地説明・・・・・・・・ ６ページ
（３）質問受付
・・・・・・・・ ６ページ
（４）応募登録書類及び提案種類の提出（一次審査） ・・・・・ ７ページ
（５）プレゼンテーションの実施（二次審査） ・・・・・・・・ ８ページ
（６）審査体制・・・・・・・・ ９ページ
（７）定期建物賃貸借契約の締結
・・・・・・・・ ９ページ
７ 失格事項
・・・・・・・・ ９ページ
８ その他の事項
・・・・・・・・１０ページ
９ 担当窓口・・・・・・・・１０ページ
様式集
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号

現地説明申込書
質問書
応募申込書
応募者の概要書
誓約書
事業提案書
資金計画書

様式第８号
様式第９号

収支計画書
貸付提案価格書

様式第１０号 辞退届
参考：施設図面

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趣旨
渋川市北上野農業振興館は、関越自動車道赤城インターチェンジから約１ｋｍの場所に位置し、近隣には四季折々の自然を楽しめる赤城自然園や近年ではグランピングリゾート施設もオープンしており、周辺の山々に囲まれた自然豊かな環境にあります。
今回、施設の利活用を行うにあたり、このような都心からも好アクセスな立地条件や自然豊かな環境を最大限に活用した事業提案を幅広く募集し、地域の活性化や産業振興につながる最も優れた提案を行った者を優先交渉権者として選定するものです。
なお、優先交渉権者は市との間で、定期建物賃貸借契約の締結及び必要な手続きを行った後に事業に着手するものとします。

２ 対象施設と留意事項（１） 北上野農業振興館
所在地
渋川市赤城町北上野２８７番地１
特色
赤城山の西麓に位置し、小高い山の上から雄大な山々を望む自然豊かな地域にあります。関越自動車道赤城ＩＣからも好アクセスで、近隣には国指定重要有形民俗文化財である上三原田の歌舞伎舞台や、様々なスポーツに対応可能な赤城総合運動自然公園、四季折々の豊かな自然を楽しむことができる赤城自然園などがあります。
アクセス等
ＪＲ敷 島 駅 か ら 車 で 約 ７ 分 （ 約 ４ ． ０ ｋ ｍ ）赤城ＩＣから車で約２分（約１．５ｋｍ）
貸付対象土地の（別紙図面のとおり）
概要及び面積建物敷地 ５７６．８１㎡
貸付対象建物の木造平家建 平成１８年１月築
概要及び面積
床面積２０４．５４㎡（延床面積）
用途地域
無 指 定 （ 建 ぺ い 率 ７０％ 、 容 積 率 ４ ０ ０ ％ ）その他法令制限なし
設備状況及び維持管理 ア）電気：休止中
状況イ）水道：休止中
ウ）排水処理：休止中
エ）ガス：休止中
（２)
ア

留意事項
空調について
施設備え付けの空調設備については、稼働の確認は行っておりません。

1

イ

建物についてこの建物の、従前の用途は店舗（食堂）です。
ウ 駐車場について
建物南側駐車場は、隣接の直売所及び公共トイレとの共同利用となります。
なお、駐車場の利用料及び維持費は発生しません。
３ 事業者提案の公募条件（１） 基本事項
ア 契約形態
市は、施設の敷地及び建物を事業者へ貸付け、事業者は敷地及び建物の一体的な利用を図るものとします。
イ 既存施設の活用事業者は、既存の施設を活用するものとし、建物を解体することはできません。また、施設の適正な維持管理に努めてください。
ウ 費用負担以下の費用は、全て事業者側の負担とします。
（ⅰ）施設改修（設備設置や備品購入等も含む）に係る費用（ⅱ）利用用途による用途変更に伴う建築確認申請及び建築基準法の適合改修工事の費用（ⅲ）施設内に存在する事業者が使用しない工作物、立木等の除去などに要する一切の費用（除去する場合は事前に協議するものとする）（ⅳ）施設内に存在する使用しない備品の撤去及び廃棄費用（ⅴ）利用期間中における破損等（天災によるものも含む。）に係る修繕費用（ⅵ）貸付期間満了時及び施設等の使用を中止する場合の原状回復費用（ⅶ）建物火災保険料（ⅷ）光熱水費その他の維持管理費用
エ 法令順守事業実施に当たっては、都市計画法、建築基準法、消防法、文化財保護法その他の関係法令及び条例等を遵守し、法令及び条例等に基づく届出は事業者自ら行うものとします。
オ 工事時の市内業者の優先施設改修に必要な工事を実施する場合は、市内業者を優先的に採用してください。
カ 契約不適合責任
市との契約締結後、対象施設に契約内容との不適合があっても、補修の請求、履行の追完の請求、損害賠償の請求、賃貸借料の減額の請求及び契約の解除をすることはできません。
キ

契約解除及び損害賠償
施設を活用する事業者として不適当と認められる事情が生じた場合は、市は2無条件で契約を解除できるものとします。この際、事業者が要した一切の費用は、市に請求できないものとし、事業者が市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。
ク 市の調査及び報告
市は、契約の履行状況を確認するため、必要に応じて施設の使用状況を調査し、または利用事業者に必要な報告を求めることができるものとします。
（２） 貸付に関する事項
ア 契約方法
借地借家法（平成３年法律第９０号）第３８条に規定する定期建物賃貸借契約とし、契約期間は５年から２０年までとします。
イ 貸付価格貸付は有償によるものとし、「貸付提案価格書（様式第９号）」にて提案された価格を基に定めることとします。
貸付提案価格は、契約期間全体の収支見込みによる、年間の貸付価格を算定してください。
市の基準価格（土地・建物総額）
年額２４８，３１０円（別途消費税及び地方消費税を加算）
事業者提案募集では、地域貢献など提案内容を重視して優先交渉権者を選定しますので、貸付提案価格は市の基準価格未満で提示することもできます。
（有償貸付が前提であるため、貸付提案価格を０円で提示された場合、失格となります。）
なお、地方自治法第９６条（昭和２２年法律第６７号）の規定により、貸付は適正な対価（時価）によることとされているため、貸付提案価格が市の基準価格を下回る場合は、市議会の議決が必要になります。
ウ 契約費用契約に要する費用は、事業者の負担とします。
エ 禁止事項
次の行為を禁止します。
（ⅰ）賃借権を移転すること（ⅱ）選定された事業に反することとなる地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他使用及び収益を目的とする権利の設定をすること
オ 損害賠償及び保険加入事業者が故意または過失により施設及び附帯設備を損傷したときは、事業者は当市に対し、損害賠償を行うものとします。
また、事業者の責めに帰すべき事由により利用者等の第三者に損害が生じた場合は、事業者が損害賠償を行うものとします。
このため、事業者は、損害賠償責任保険に加入するものとし、契約締結にあたり、保険に加入したことを証する書面の写しを市へ提出してください。
（保険3

の年次更新の際も同様に速やかに市へ写しを提出してください。）
カ 契約満了時の留意事項
事業者は、定期建物賃貸借契約が満了するまでに、自己の負担で、事業者の所有・管理する構造物などの物件を撤去し、原則として契約前の状態にし、市に返還することとします。ただし、市が現状のままで返還することを承認した部分は除きます。事業者は、自ら建物に付け加えた物の買取並びに必要経費及び有益費の償還等の請求を行うことはできません。
（３） 地域貢献に関する事項
この施設は、地域の交流拠点の場であったことから、事業提案においては、以下のような地域に貢献できる提案に努めてください。
ア 地域活性化
施設の利活用により、社会貢献や経済貢献等、地域活性化への貢献に寄与するもの。
イ 市内雇用の創出
市民の雇用を積極的に創出し、地方創生の一環として、「ひと」と「しごと」づくりに貢献し、賑わいのある「まち」づくりに寄与するもの。
ウ 地元住民との交流地元住民との交流を図れるような利活用を行うもの。
４ 活用上の制約等（１） 構造上の制約
本施設の構造に重大な影響を与えるような改変を行うことはできません。ただし、構造上の問題を生じさせない場合においては、その限りではありません。
（２） 設備の使用
ア 電気及び電話追加で電気及び電話の引き込みが必要となる場合は、電気事業者等と協議の上、事業者の責任により行ってください。
イ ガス
火気の使用に関しては、消防法の届けについて渋川広域消防本部に相談してください。
都市ガスの供給エリア外に立地しています。プロパンガスの使用については、ガス事業者と協議の上、事業者の責任により行ってください。その他ガスに関して不明な点は、ガス事業者に確認してください。
（３）
ア

関係機関への届出又は照会

建築基準法の用途変更等について
本施設建設当初の用途は、店舗（食堂）、工場（農産物加工所）及び研修所

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です。利用用途による用途変更に伴う建築確認申請の有無及び建築基準法の適合改修工事の可否については、所管である群馬県に照会してください。
イ 営業用看板等の設置について営業用看板を設置する場合は、群馬県屋外広告物条例に則り施工する必要があります。事前に群馬県渋川土木事務所に照会してください。
（４）

工作物の取扱い
敷地内の立木を除去または伐採等を予定する場合は、事前に市と協議してください。
費用は、事業者に負担していただきます。

（５）

景観への配慮
外装及び内装等工事の計画に当たっては、周囲の地域との調和や景観に配慮したデザインとしてください。

（６）

その他の制約等関係法令や条例等による制約は、本要項に記載する限りではありません。事業者の責任において、適宜関係法令を所管する窓口に相談・確認していただき、適法となるように提案事業の検討を行ってください。

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応募資格
応募者は、次に掲げる資格基準を満たす法人、個人事業者またはその他団体とします。
【資格基準】① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当しないこと。
② 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
③ 渋川市建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。
④ 国税、都道府県税または市町村税を滞納していないこと。
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団または同条第６号に規定する暴力団員その他反社会的団体及びその構成員でないこと。また、役員等は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない者であること。
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無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条の規定による観察処分の対象となっている団体またはその構成5

員でないこと。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で、風俗営業と規定される営業及び風俗営業に類似する営業を行わないこと。
６ 応募の手順
全体スケジュールは以下のとおりです。
手続
日程（案）
募集要項の配布及び周知
令和６年６月１日から令和６年７月８日まで
応募書類の受付期間
令和６年６月１０日から令和６年７月８日まで
質問受付期間
随時受付
現地説明
随時受付
一次審査（書類審査）
令和６年８月上旬
二次審査（プレゼンテーション） 令和６年９月上旬
優先交渉権者の決定
令和６年１０月上旬
優先交渉権者決定後の手続
・市議会の議決(貸付基準価格よりも低い価格の場合)
・契約締結（１） 募集要項の配布
ア 配布期間
令和６年６月１日から令和６年７月８日まで（土・日・祝日・閉庁日を除く）
イ 配布場所
渋川市産業観光部農政課振興係※市ホームページでもダウンロードできます(ＰＤＦ、ｗｏｒｄ形式)。
（２）

現地説明
現地説明申込書（様式第１号）により随時、メールで申込みください。
Mail：nousei@city.shibukawa.gunma.jp（３） 質問受付
ア 質問方法別紙質問書（様式第２号）に質問事項を記載の上、下記の宛先に郵送若しくはメールにて受け付けます。
イ

Mail：nousei@city.shibukawa.gunma.jp
質問に対する回答の方法

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質問に対する回答は、市ホームページで公表します。
また、回答の公表をもって、本要項の修正又は追加として、本要項と同様に扱うものとします。
ウ 質問の公表に係る留意事項
質問は原文のまま公表しますので、アイデア保護等の観点から公表に支障のある内容についてはご注意ください。
（４） 応募書類の提出（一次審査）
ア 提出期間
令和６年６月１０日から令和６年７月８日まで
午前８時３０分から午後５時１５分まで（必着、土・日・祝日・閉庁日を除く）
イ 提出方法
持参又は郵送により提出してください。
郵送の場合には配達日時が確認できる方法とし、事前に郵送提出の旨を市担当まで連絡してください。
ウ 提出先〒３７７－８５０１
群馬県渋川市石原８０番地
渋川市産業観光部農政課振興係
エ 提出書類
次に掲げる応募書類を各１１部（１部原本、１０部写し）提出してください。
書類は、両書類ともＡ４判縦方向長辺（Ａ３版はＡ４版に折込み）とし、Ａ４判フラットファイルに左綴じし、項目ごとに仕切り紙を挟んで、仕切り紙にタックインデックス（見出し）を付けてください。
正本と副本の記載内容が異なることのないように注意してください。
提出書類への押印は、全て印鑑証明書と同一のものとしてください。
（ア） 応募申込書（様式第３号）（イ） 応募者の概要書（様式第４号）※他に概要を示す書類・パンフレット等（任意提出）（ウ） 誓約書（様式第５号）（エ） 定款、規約その他これらに類する書類（写し） ※個人の場合は不要（オ） 登記簿謄本（提出日３か月以内に発行されたもの。原本）※その他団体は会則、役員名簿等上記提出書類に準ずるもの※個人事業者の場合は、代表者の住民票の写し（カ） 印鑑証明書（提出日３か月以内に発行されたもの。原本）※その他団体の場合は、代表者個人の印鑑登録証明書(原本)。
（キ）

直近の国税、都道府県税、市町村税を滞納していないことを証明する書
類

7

（ク）

直近３期分の決算報告書（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書等）※個人事業者や団体等の場合は、代表者の確定申告書（青色申告、白色申告）の写し（ケ） 事業提案書（様式第６号）（コ） 資金計画書（様式第７号）（サ） 収支計画書（様式第８号）（シ） 貸付提案価格書（様式第９号）（ス） 参考・補足資料（任意の書式、枚数）
オ 辞退届の提出
応募を辞退する場合は、書面にて辞退届（様式第１０号）を提出するものとします。
カ 一次審査（書類審査）の結果通知
８月中旬頃、書面及び電子メールにて通知します。
（５） プレゼンテーションの実施（二次審査）
一次審査を通過した事業者の提案内容について、次によりプレゼンテーションを実施します。
ア 日程
令和６年９月上旬
イ 場所
渋川市役所第二庁舎
ウ 内容（ア） 事業提案書の内容説明（２０分以内）（イ） 質疑応答１０分程度
エ 出席者
説明者５人以内
オ 使用機器等パソコン、プロジェクター等を持参し使用することができます。
持参の際は、事前に農政課まで連絡してください。
（市では、電源及びスクリーンのみ用意します。）
カ 失格
欠席または遅刻した者は、失格とします。
キ その他準備に充てることができる時間は、１０分程度とします。
（６）

審査体制

優先交渉権者を選定するための審査は、別に定める「渋川市北上野農業振興館利活用事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を設置します。選定8委員会の委員は、外部有識者及び市職員で構成し、委員名は、公正な審査に影響を与える行為を防止するため、明らかにしません。
① 審査項目
審査項目は次のとおりです。
審査項目
審査基準
提案評価 事業内容
・地域の活性化や産業振興に貢献しているか
・市民の雇用を積極的に創出しているか
・地元住民との交流に取り組んでいるか
事業確実性 ・事業計画の具体性、実現性があるか
・事業継続のための方策が取れているか
・過去における事業実績があるか
・財務状況が安定しているか・事業に係る資金計画及び収支計画が適正か
価格評価
・貸付提案価格②

優先交渉権者の選定
選定委員会による採点の結果、最も高い評点の事業者を優先交渉権者として選定します。
選定結果については、二次審査を実施した応募者に書面により通知するとともに、市のホームページで公表します。
なお、審査の結果、優先交渉権者なしとする場合もあります。

（７） 定期建物賃貸借契約の締結
優先交渉権者選定後、渋川市・優先交渉権者双方合意に達した場合は、定期建物賃貸借契約を締結します。ただし、貸付提案価格が貸付基準価格を下回っている場合は、市議会の議決を経た後に契約締結となります。
協議の結果双方合意に至らなかった場合、それまでの検討に要した費用等について、市では一切補償しません。
７失格事項
次のいずれかに該当する場合、応募事業者は、審査を受ける資格、優先交渉権者となる資格を喪失するものとします。
① 応募資格を満たさなくなった場合② 提出書類に不備又は虚偽の記載があった場合③ 公正な審査に影響を与える行為があった場合④ 他の応募者の提案を妨害するなど、手続きの遂行に支障を来す行為があった
場合⑤

企画、資金調達、設計、工事並びに経営及び管理運営等の業務を遂行するに当たって支障がある場合

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⑥

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９

その他市との信頼関係を損なった場合

その他の事項① 当市が提示する書類及び資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。
② 本事業への参加費用、その他費用については、すべて応募者の負担とします。
③ 企画提案書等の提出後、これに係る一切の修正等は認めません。ただし、明らかな誤りであって、その修正を当市が認めた場合、または、本事業の公正な実施に支障の恐れがある場合等で当市からの指示があったものについては、この限りではありません。
④ 提出書類等は、返却しません。
⑤ 提出書類等に記載された個人情報は、本選考に関する事務においてのみ使用し、それ以外には使用しません。
⑥ 提出書類等は、原則として公開しません。ただし、選定に係る情報公開請求があった場合には、渋川市情報公開条例の規定に基づき、応募者に明らかに不利益を与えると認められる等の情報を除き、応募者の承諾を得ずに提出書類等を公開することができるものとします。
⑦ 選定結果及びその審議の内容に関し、応募者からの照会及び評価の経緯及び結果についての異議申し立てには一切応じません。
⑧ 優先交渉権者に選定されたことにより、各種認可等の審査の免除されるもの
ではありません。関係法令、条例等の適用については、事業者自らの責任で関係機関に確認のうえ、適切に対応してください。
⑨ 本要項に定めがない事項については、当事者間での協議の上、決定します。
担当窓口
渋川市産業観光部農政課振興係〒３７７－８５０１
群馬県渋川市石原８０番地
電話 ０２７９－２２－２５９３（直通）FAX
０２７９－２２－２１３２
Mail nousei@city.shibukawa.gunma.jp

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