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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月19日【事業年度】

第47期(自【会社名】

ＴＨＫ株式会社

【英訳名】

ＴＨＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

ＣＯ., ＬＴＤ．
寺

町

彰

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/114

中

根

建

治

中

根

建

治

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

168,366

185,466

217,678

240,478

273,577

経常利益

(百万円)

14,76523,61834,031

19,14023,398

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

9,808

15,59022,705

13,575

16,731

包括利益

(百万円)

18,79836,27734,085

5,999

6,231

純資産額

(百万円)

189,058

222,148

250,498

250,540

251,540

総資産額

(百万円)

293,145

336,416

373,610

407,808

414,931(円)

1,479.41

1,736.51

1,957.48

1,953.97

1,966.80

(円)

76.96

123.16179.36107.24132.18

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

63.9

65.3

66.3

60.7

60.0

自己資本利益率

(％)

5.4

7.7

9.7

5.5

6.7

株価収益率

(倍)

23.6

18.8

17.1

19.4

21.2

(百万円)

20,39523,664

23,38419,75340,175(百万円)△15,284△9,553△8,714△62,685△17,960(百万円)△5,387△2,790△4,742

19,252△7,548(百万円)

115,967

138,343

155,239

126,964

137,345

(名)

8,958

9,177

9,494

11,754

11,738

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

104,567

111,913

132,786

126,127

133,189

経常利益

(百万円)

12,053

18,79027,37816,06816,241

当期純利益

(百万円)

8,018

12,255

17,585

11,855

12,165

資本金(百万円)

34,606

34,606

34,606

34,606

34,606

133,856,903

133,856,903

133,856,903

133,856,903

133,856,903

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

170,954

180,727

193,719

197,965

205,809

総資産額

(百万円)

259,835

275,240

296,140

317,754331,865

１株当たり純資産額(円)

1,350.36

1,427.58

1,530.25

1,563.82

1,625.99

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

18

26

50

50

41

(9)

(11)

(20)

(25)

(16)

(円)

62.92

96.81

138.91

93.65

96.10

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

65.8

65.7

65.4

62.3

62.0

自己資本利益率

(％)

4.7

7.0

9.4

6.1

6.0

株価収益率

(倍)

28.9

23.9

22.0

22.2

29.2

配当性向

(％)

28.6

26.9

36.0

53.4

42.7

従業員数

(名)

3,381

3,372

3,353

3,386

3,429

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要
昭和46年４月 東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMロー
ラー、LMボールの販売を開始。
昭和47年４月 当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。
昭和47年12月 株式会社日新製作所を吸収合併する。
昭和48年３月 株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。
昭和52年４月 株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。
昭和54年９月 ボールねじ製造販売開始。
昭和56年３月 アメリカ、シカゴ市に現地法人THK America, Inc.(現・連結子会社)を設立。
昭和57年７月 XYテーブル製造販売開始。
昭和57年10月 株式額面金額変更(１株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会
社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。
昭和57年10月 西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THK Europe GmbH(現・THK GmbH、現・連結子会社)を設立。
昭和59年１月 商号をTHK株式会社に変更。
昭和59年２月 株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。
昭和60年４月 東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。
昭和60年12月 ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社、平成21年７月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。
昭和62年６月 インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。
昭和63年１月 新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、平成16年７月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。
昭和63年４月 THK販売株式会社を吸収合併する。
平成元年１月 台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。
平成元年５月 中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同で
CNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。
平成元年11月 株式店頭公開。
平成３年４月 株式会社ベルデックスに資本参加する。
平成３年６月 山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。
平成３年10月 韓国三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。
平成４年８月 ア イ ル ラ ン ド 、 ダ ブ リ ン 市 の PGM Ballscrews Ireland Ltd.( 現 ・ THK Manufacturing of Ireland
Ltd.、現・連結子会社)を買収。
平成５年５月 本社を現住所(東京都品川区西五反田三丁目11番６号)に移転する。
平成５年５月 オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.(現・連結子会社)を設立。
平成６年５月 トークシステム株式会社(現・連結子会社、平成６年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。
平成６年10月 クロスLMガイド製造販売開始。
平成８年３月 中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。
平成８年７月 ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。
平成９年８月 アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.(現・連結子会社)を設立。
平成10年８月 リニアモータ製造販売開始。
平成12年２月 フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.(現・連結子会社)を設立。
平成13年１月 リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。
平成13年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
平成14年10月 フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.(現・連結子会社)を設立。
平成15年８月 中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
平成16年３月 中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。
平成16年11月 ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。
平成17年２月 中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。
平成17年９月 中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。
平成18年12月 シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立。
平成19年５月 ＴＨＫリズム株式会社(現・連結子会社、平成22年６月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
平成19年７月 タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM(THAILAND)CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。
平成20年９月 ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
平成21年７月 株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。
平成23年３月 中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成23年６月 マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（現・連結子会社、平成23年８月に「TRW Steering &Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。
平成24年２月 メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）、THK RHYTHMMEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。
平成24年３月 当社輸送用機器関連事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。
平成24年11月 インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
平成27年２月 大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。

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年月概要
平成27年８月 TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）より欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION(現・連結子会社)、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED(現・連結子会社)及びTHKRHYTHM AUTOMOTIVE GmbH(現・連結子会社)を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.(現・連結子会社 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.)の株式を取得。
平成28年11月 アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）、THK FINANCEUNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）を設立。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社38社及び関連会社３社で構成されております。
産業用機器関連事業は直動システムを中心とした機械装置等の関連部品の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送用機器関連事業は、自動車や二輪車などの輸送用機器向けにステアリング部品、サスペンション
部品等の開発設計、製造販売を行っております。
直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。
こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機
器や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。
当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。
日本国内においては、工作機械、産業機械、半導体関連装置メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。
THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送用機器メーカー向けに製造販売しております。THKイ
ンテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、
当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。
米州においては、THK America, Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THK Manufacturing ofAmerica, Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHKRHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を
輸送機器メーカー向けに製造販売しております。
欧 州 に お い て は 、 THK GmbH 及 び THK France S.A.S. が 当 社 の 製 品 の 販 売 を 担 当 し て お り ま す 。 ま た THK
Manufacturing of Europe S.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHKRHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITEDCOMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。
中国においては、THK(中国)投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(常州)精工有限公司が製造を担当しております。
その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.(台湾)、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.(シンガポール)及び当社の関連会社である三益THK株式会社(韓国)が当社の製品の販売を担当しております。

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有価証券報告書事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。

セグメントの区分
日本 ・・・・ ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、Ｔ
ＨＫリズム株式会社
米州 ・・・・ THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
欧州 ・・・・ THK GmbH、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK RHYTHM
AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.
中国 ・・・・ THK(上海)国際貿易有限公司、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司
その他 ・・・ THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、三益THK株式会社、THK RHYTHM (THAILAND)CO.,LTD.
※主な関係会社について記載しております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
セグメン
又は被所有
トの名称
割合(％)

関係内容

資金 設備の援助 賃貸借(連結子会社)
ＴＨＫインテックス
株式会社

東京都練馬区

100

産業用機器関連事業日本

100.00

トークシステム株式会社

東京都荒川区

400

産業用
機器関連事業日本

99.00

ＴＨＫ新潟株式会社

新潟県阿賀野市

100

産業用
機器関連事業日本

100.00

ＴＨＫリズム株式会社

静岡県浜松市南区

490

輸送用
機器関連事業日本

100.00日本スライド工業株式会社

東京都足立区80

産業用
機器関連事業日本

100.00

アメリカ(注)２ イリノイ州
シャンバーグ市

千米ドル
120,000

持株統括会社

米州

100.00

アメリカ
イリノイ州
シャンバーグ市

千米ドル
20,100

産業用機器関連事業及び輸送用機器関連事業

千米ドル
75,000

産業用機器関連事業及び輸送用機器関連
事業

千米ドル
66

輸送用
機器関連事業

千メキシコペソ
800,000

輸送用
機器関連事業THK Holdings ofAmerica, L.L.C.

THK America, Inc.

THK Manufacturingof America, Inc.

アメリカ
(注)２ オハイオ州
ヘブロン

THK RHYTHM NORTHAMERICA CO., LTD.

アメリカ
テネシー州
スパルタ市

THK RHYTHM MEXICANA,
メキシコ
(注)２
S.A. DE C.V.
グアナファト州

製品・装置の製造を担当しております。
役員の兼任
有
製品の販売を担当しております。
役員の兼任
有
製品の製造を担当しております。
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当しております。
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当しております。
役員の兼任
有

無

有

有

無

無

有

有

無

無

有

有

無

米州

製品の販売を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有

無

無

米州

製品の製造を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有

無

無

米州

製品の製造・
販売を担当し100.00ております。
(100.00)
役員の兼任
有

無

無

有

無

100.00製品の製造・
販売を担当しております。
役員の兼任
有

無

無

有

無

無

無

無

無

無

無

米州

役員の兼任
有

製品の製造・
販売を担当し100.00ております。
(0.025) 役員の兼任
有

THK RHYTHM
AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

アメリカ(注)２ ミシガン州
ポートランド市

THK RHYTHM
AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED

カナダ
オンタリオ州(注)２
セントキャサリンズ
市

THK Europe B.V.

(注)２

千米ドル
70,000

輸送用
機器関連事業

米州

千カナダドル
50,000

輸送用
機器関連事業

米州

100.00製品の製造・
販売を担当しております。
役員の兼任
有

オランダ
アムステルダム市

千ユ―ロ
90,000

持株統括会社

欧州

100.00

役員の兼任
有

THK GmbH

ドイツ
ノートラインウエス
トファーレン州
ラティンゲン市

千ユ―ロ
1,000

産業用機器関連事業及び輸送用機器関連事業

欧州

THK France S.A.S.

フランス
トランブレ＝アン＝
フランス市

千ユーロ
37

産業用機器関連事業及び輸送用機器関連
事業

欧州

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製品の販売を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有
製品の販売を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有EDINET提出書類
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有価証券報告書
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
セグメン
又は被所有
トの名称
割合(％)

THK Manufacturing of
フランス
(注)２
Europe S.A.S.
エンジスハイム市

千ユーロ
72,040

産業用機器関連事業及び輸送用機器関連事業

THK Manufacturingof Ireland Ltd.

アイルランド
ダブリン市

千ユーロ
8,000

産業用
機器関連事業欧州

THK RHYTHM AUTOMOTIVE
GmbH

ドイツ
ノースラインウエス
トファーレン州
クレーフェルト市

千ユーロ
1,000

輸送用
機器関連事業欧州

THK RHYTHM AUTOMOTIVECZECH a.s.

チェコ
ダチツェ

千チェココルナ
335,479

輸送用
機器関連事業

欧州

欧州

THK CAPITALUNLIMITED COMPANY(注)２

アイルランドダブリン市

千米ドル
150,000

米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

欧州

THK FINANCEUNLIMITED COMPANY

アイルランド
(注)２
ダブリン市

千ユーロ
50,000欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

欧州

THK(中国)投資有限公司 (注)２ 中国遼寧省大連市

千人民元
2,079,652

持株統括会
社、産業用機器関連事業及び輸送用機器関連事業

中国

THK(上海)国際貿易有限公司

千人民元
1,655

産業用機器関連事業及び輸送用機器関連事業

中国

大連THK瓦軸工業有限公(注)２ 中国遼寧省大連市
司

千人民元
420,997

産業用
機器関連事業中国

THK(無錫)精密工業有限(注)２ 中国江蘇省無錫市
公司

千人民元
806,494

産業用
機器関連事業中国

THK(遼寧)精密工業有限(注)２ 中国遼寧省大連市
公司

千人民元
848,827

産業用
機器関連事業中国

蒂業技凱力知茂(広州)
汽車配件有限公司

中国広東省広州市

千人民元
91,498

輸送用
機器関連事業中国

蒂業技凱力知茂(常州)
汽車配件有限公司

中国江蘇省常州市

千人民元
135,391

輸送用
機器関連事業中国

THK(常州)精工有限公司

中国江蘇省常州市

千人民元
184,709

産業用
機器関連事業

中国

中国上海市

9/114

関係内容

製品の製造を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有
製品の製造を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し100.00 ております。
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し100.00 ております。
役員の兼任
有グループファ
イナンス及び
資金管理を担100.00 当 し て お り ま
す。
役員の兼任
有
グループファ
イナンス及び
資金管理を担100.00 当 し て お り ま
す。
役員の兼任
有
製品の販売を担当しており100.00 ます。
役員の兼任
有
製品の販売を担当しており100.00ます。
(100.00) 役員の兼任
有製品の製造を担当しており70.00
ます。
(25.00) 役員の兼任
有製品の製造を担当しており100.00ます。
(100.00) 役員の兼任
有製品の製造を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し100.00ております。
(100.00)
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し100.00ております。
(71.43) 役員の兼任
有装置の製造を担当しており100.00ます。
(100.00) 役員の兼任
有

資金 設備の援助 賃貸借

無

有

無

無

無

無

無

無

有

無

無

無

有

無

無

無

有

無

有

有

無

無

無

無

有

無

無

無

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
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名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
セグメン
又は被所有
トの名称
割合(％)

千台湾ドル
90,000

産業用
機器関連事業その他

千シンガポール
ドル
8,000

産業用
機器関連事業

その他

THK TAIWAN CO., LTD.

台湾台北市

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

シンガポールKaki Bukit地区

THK RHYTHM (THAILAND) CO.,
LTD.

タイ
ラヨーン県

千バーツ
350,000

産業用機器関連事業及び輸送用機器関連事業

その他

THK MANUFACTURING OF
VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
バックニン省千米ドル
15,000

産業用
機器関連事業その他

THK RHYTHM MALAYSIA
Sdn. Bhd.

マレーシア
ペナン州

千マレーシアリンギット
11,464

輸送用
機器関連事業

その他

THK India Pvt. Ltd.

インド
カルナータカ州

千ルピー
90,000

産業用
機器関連事業

その他

千ウォン
10,500,000

産業用
機器関連事業

関係内容

製品の販売を担当しており100.00 ます。
役員の兼任
有
製品の販売を担当しており100.00 ます。
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し100.00ております。
(100.00)
役員の兼任
有
製品の製造を担当しており100.00 ます。
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し80.00ております。
(80.00)
役員の兼任
無製品の販売を担当しており100.00ます。
(1.00)
役員の兼任
有

資金 設備の援助 賃貸借

無

無

無

無

無

無

無

有

有

無

無

無

無

無

(持分法適用関連会社)

三益THK株式会社

大韓民国
テグ市

その他

33.82

製品の製造・
販売を担当しております。
役員の兼任
有(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２．THK Holdings of America, L.L.C.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM MEXICANA,
S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、
THK Europe B.V.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY、THK FINANCEUNLIMITED COMPANY、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司及びTHK(遼寧)精密工業有限公司は特定子会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

4,860

米州

1,906

欧州

1,780

中国

2,532

その他

660

当社連結グループ合計

11,738(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)3,429

平均勤続年数(年)
40.0

18.3

平均年間給与(円)5,943,431(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントの名称は日本であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.de C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.Bhd、
THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.、において労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
また、当社及び他の連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度においては、中国をはじめとする新興国において経済成長が鈍化する一方、欧米を中心とする先進国経済は回復基調となり、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、円高を背景に輸出に弱い動きが見られたものの、期の後半にかけて全体的に持ち直し、経済は緩やかに回復しました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でIoT、クラウド、AI、ロボットを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当連結会計年度においては、これまで強化してきた事業体制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販に努めました。また、輸送機器関連事業のさらなる拡大を目的として、平成27年８月31日よりTHK RHYTHM AUTOMOTIVE（TRA）４社を連結対象としています。これらの結果、連結売上高は前期に比べて330億９千８百万円(13.8％)増加
し2,735億７千７百万円となりました。
コスト面では、売上原価率は産業機器関連事業に比べて比率の高いTRA４社を連結したことなどにより、前期に比べて2.4ポイント上昇し74.2％となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、比率の低いTRA４社を連結したことなどにより、前期に比べて1.8ポイント低下し16.7％となりました。
これらの結果、営業利益は前期に比べて14億８千３百万円(6.4％)増加し246億５千３百万円となった一方、売上高営業利益率は0.6ポイント低下し9.0％となりました。
営業外損益では、営業外収益は25億９千６百万円となりました。営業外費用は為替の円高を背景に為替差損が29
億４千２百万円となったことなどにより、38億５千１百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期に比べて42億５千７百万円(22.2％)増加し233億９千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億５千５百万円(23.2％)増加し167億３千１百万円となりました。

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有価証券報告書セグメントの状況は以下の通りです。
日本
日本では、円高を背景に輸出に弱い動きが見られたものの、期の後半にかけて全体的に持ち直し、経済は緩やかに回復しました。当社においては積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置や医療機器、再生可能エネ
ルギー、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクス向けの需要が増加したことなどにより、売上高は前期に比べて30億１千４百万円(2.5％)増加し1,218億６千５百万円となりました。一方、利益面では、主に為替が前期に比べて円高で推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は前期に比べて９億１千万円(4.6％)減少し188億９百万円となりました。
米州
米州では、堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続きました。当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクス向けなどにおいて需要が堅調に推移したことに加え、米州地域のTRA２社を連結対象としたことなどにより、売上高は前期に比べて133億７千８百万円(27.0％)増加し628億７千万円、セグメント利益（営業利益）は２億１千５百万円(10.3％)増加し23億１千１百万円となりました。
欧州
欧州では、引き続き経済に緩やかな回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、欧州地域のTRA２社を連結対象としたことなどにより、売上高は前期に比べて175億５千２百万円(56.2％)増加
し487億７千５百万円、セグメント利益（営業利益）は前期に比べて１千７百万円(2.7％)増加し６億４千９百万円となりました。
中国
中国では、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。その結果、経済成長が鈍化する中でも需要の裾野を拡げることができましたが、主に為替が前期に比べて円高で推移したことにより、売上高は前期に比べて１億６千４百万円(0.6％)減少し280億８百万円となりました。一方、利益面では、収益性改善に向けた各種取り組みにより、セグメント利益（営業利益）は前期に比べて20億９千５百万円増加し７億５千万円となり、黒字転換しました。
その他
その他では、ASEAN及びインドにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、為替が前期に比べて円高で推移したことなどにより、売上高は前期に比べて６億８千２百万円(5.4％)減少し120億５千６百万円となった一方、セグメント利益（営業利益）は６千８百万円(5.4％)増加し13億３千６百万円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益230億５千７百万円、減価償却費131億８千５百万円、仕入債務の増減額74億１千６百万円、為替差損益14億９百万円、のれん償却額９億７千８百万円などにより、401億７千５百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は197億５千３百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出174億８千２百万円などにより、179億６千万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は626億８千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額51億８千５百万円、長期借入金の返済による支出21億８
千５百万円などにより、75億４千８百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は192億５千２百万円のキャッシュ・イン）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、103億８千万円増加し、1,373億４千５百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等は必
ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「１

業績等の概要(1)業績」に関連付けて記載しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、LMガイドにおける世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えております。
現在まで当社は、国内外に多数の特許を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これからも創造開発型企業としての基本姿勢を貫いていくとともに、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、高い技術力によって生み出される高付加価値製品を背景に新しい地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、IoT、クラウド、AI、ロボットを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。
グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。とりわけ中国をはじめとする新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続き、今後さらなるFA（Factory Automation）の進展が見込まれる中、中長期的に当社製品の需要が大幅に増加すると考えております。
新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。
これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でIoT、クラウド、AI、ロボットを徹底活用しビジネススタイルを変革させることで、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。
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有価証券報告書（３）目標とする経営指標
当社グループは、長期経営目標である連結売上高3,000億円の達成に向けた成長戦略を展開しております。加えて、営業利益などの収益性も重要視し、生産性向上及び各種コスト削減などによる収益性強化に取り組み、持続的な企業価値の向上を図っております。
（４）経営環境
産業機器関連事業においては、中国をはじめとする新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡大しております。加えて、AI、ロボット、IoTなどのテクノロジーの発展により今後もさらなる当社製品への需要拡大が見込まれます。
輸送機器関連事業においては、世界の自動車市場の成長に伴い、L&S（リンケージ アンド サスペンション）部品の需要は拡大しております。さらに、自動車の電動化及び自動運転技術の進展が見込まれる中、当社の直動製品のコア技術を応用した製品の開発、販売を図ってまいります。
（５）会社の対処すべき課題
当社グループは、 LMガイド・ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイン
トなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきまして当社の業績は相対的に設備投資動向に伴う国内資本財メーカーの生産動向の影響を大きく受けております。
当社グループではこうした事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、これまでの「グローバル展開」と「新規分野への展開」に「ビジネススタイルの変革」を加えた三つの戦略軸によりビジネス領域の拡大をこれまで以上に加速させるとともに、より一層収益性を高めるべく「生産改革」や「間接業務の効率化」などの各種改善活動によって経営基盤の強化に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成29年６月19日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) LMシステムへの依存体質について
当社グループは、LMガイド（直線運動案内）を中心とする直動システムの製造・販売を主たる事業としており、売上高の大部分を直動システムの販売に依存し、今後しばらくはこうした状況が続くことが予想されます。しかしながら、予想し難い技術革新によって、当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(2) 特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について
当社グループは、LMガイドやボールねじなどの機械要素部品と、リンクボールやサスペンションボールジョイン
トなどの輸送用機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカーと輸送用機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」、「新規分野への展
開」及び「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大に努めていますが、現状においては、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器などの産業界における生産動向に影響を受けています。
従って、将来において特定の産業界における生産の落ち込みなどが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(3) 海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、当社グループの製品を製造・販売している各国の景気後退や、それに伴う当社製品における需要の縮小、あるいは各国における予期せぬ法規制などの変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(4) 為替レートの変動について
当社グループは、輸出入などを中心とした外貨建取引について為替予約などによるヘッジを実施しております
が、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金
額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が悪影響を受けるおそれがあります。
(5) 特定供給元への依存について
当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給元から調達しています。従って、供給元において生産能力の低下や自然災害、不慮の事故などにより原材料・部品の不足が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

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有価証券報告書(6) 品質不適合の発生について
当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業用機械から、自動車、免震・制震装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機などの民生品分野にも採用が拡がっています。
そのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めていますが、一部の市場での不適合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下などにより、経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業を行うにあたり、当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報及び事業に関連する営業秘密を保有しています。当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータ
ウィルスや情報システムの不具合などにより情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(8) 災害・テロ・感染症などについて
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事
業拠点において、地震・火災などの災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(9) 原材料価格の高騰
原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まりなどを背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合に、当社製品の製造原価も高騰することになり、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、テクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹のLMシステムを始め、精密XYステージやリ
ニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、更に輸送機器、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネ
ルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、LMシステムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めています。
海外では、平成22年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&Dセンターを設置し、平成24年に本格稼動を開始しました。更に、平成27年から新たに連結子会社となったTHK RHYTHM AUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州・欧州・アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めております。
産業用機器関連事業では、今後増加が期待される鉄道のホームドアなどをターゲットとしたDB構造で一軸仕様に最適なLMガイド「HDR形」を開発しました。また、世界標準ボールリテーナ入りLMガイドSHS形に高い耐食性をもつステンレスタイプ「SHS-M形」をラインナップに追加しました。更に、従来の寸法、精度を維持しつつLMレールを40%軽量化したLMガイドLight「SHS-N形」のラインナップを拡充し、機械の高速化に貢献することが可能となりました。ボー
ルねじでは、DIN規格に準拠して大幅なコンパクト化を実現し、5,000min-1（最高DN値16万）での高速使用が可能な「SDA-V形」のラインナップ拡充を図りました。クロスローラーリングでは、取り付けフランジ一体型で装置の軽量化に貢献できるロボット用クロスローラーリング「RF形」を開発しました。アクチュエータでは、従来のSKRと寸法互換があり、アウタレール素材にカーボンを採用した軽量シリーズ「CFK」、基幹部品にアルミを採用し、大幅な軽量化を実現した「ALK」などラインナップを更に充実しました。再生可能エネルギー分野では、小型風車の安全規格に準拠したベアリング一体形の垂直軸風車用低トルクシャフトユニット「WLS形」を開発し、量産を推進しています。ロボット分野では、お客様のトータルコスト削減に貢献すべく次世代ロボット向けロボットテクノロジーシステ
ムの要素部品群「SEED Solutions」の拡充を図り、SEEDドライバやシンプルアクチュエータ 「SEED+Picsel」を市場投入しました。また、ロボット分野をはじめとする教育機関のお客様へロボットハンド「TRX® アカデミックパッ
ケージ」の限定販売を開始しました。ロボットのプラットフォームを提供する研究開発の一環として、平成29年３月にアラブ首長国連邦皇太子主催のロボティクスコンペティションに参加し５位の成績を収めることができました。航
空機関連では、機内インテリアに関するイノベーションを評価する国際的アワードでAIRBUS/RECAROとの共同提案を行い、カテゴリー内における「Smart Cabin Reconfiguration」で最優秀賞を受賞しました。
輸送用機器関連事業では、自動車の軽量化ニーズに対応すべくアルミ材で新工法を採用した製品の市場投入をスタートし、今後の拡販に向けた工法の改良を進めています。
工法開発においても、冷間鍛造技術、精密プレス技術を軸に、競合他社との差別化を図っています。
更に、L&S事業だけでなく、輸送機器向け直動関連製品の更なる拡販に引続き取組んでまいります。
引き続きお客様がまだ気づかれていない、５年先、10年先のニーズを見据えた真のマーケットインを目指した次世代製品の開発を推進すると共に、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充にも努めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は52億３千５百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月19日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（経営成績）①

売上高
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべ
くグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車や免震・制震装
置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でIoT、クラウド、AI、ロボットを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当連結会計年度においては、これまで強化してきた事業体制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販に努
め ま し た 。 ま た 、 輸 送 機 器 関 連 事 業 の さ ら な る 拡 大 を 目 的 と し て 、 平 成 27 年 ８ 月 31 日 よ り THK RHYTHM
AUTOMOTIVE（TRA）４社を連結対象としています。これらの結果、連結売上高は前期に比べて330億９千８百万円(13.8％)増加し2,735億７千７百万円となりました。

②

売上原価、売上総利益
コスト面では、売上原価率は産業機器関連事業に比べて比率の高いTRA４社を連結したことなどにより、前期に比べて2.4ポイント上昇し74.2％となりました。
③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、比率の低いTRA４社を連結したことなどにより、前期に比べて1.8ポイント低下し16.7％となりました。
④

営業利益
営業利益は前期に比べて14億８千３百万円(6.4％)増加し246億５千３百万円となった一方、売上高営業利益率は0.6ポイント低下し9.0％となりました。
⑤

営業外損益
営業外損益では、営業外収益は25億９千６百万円となりました。営業外費用は為替の円高を背景に為替差損が29億４千２百万円となったことなどにより、38億５千１百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期に比べて42億５千７百万円(22.2％)増加し233億９千８百万円となりました。
⑥

特別損益
特別損益は、固定資産除却損３億４千８百万円などにより、３億４千１百万円の損失となりました。

⑦

親会社株主に帰属する当期純利益
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億５千５百万円(23.2％)増加し167億３千１百万円となりました。

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有価証券報告書（財政状態）①

資産の部
資産の部は、現金及び預金が103億８千万円、電子記録債権が56億９千３百万円、機械装置及び運搬具（純額）が16億１千５百万円、仕掛品が12億５千４百万円、投資有価証券が12億３千６百万円増加しましたが、商品及び製品が37億５千８百万円、建物及び構築物（純額）が22億６千８百万円、受取手形及び売掛金が17億５千９百万円、のれんが15億２千８百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ71億２千２百万円
増加の4,149億３千１百万円となりました。

②

負債の部
負債の部は、電子記録債務が40億１千２百万円、未払法人税等が30億５千９百万円、支払手形及び買掛金が20億２百万円増加しましたが、長期借入金が28億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61億２
千２百万円増加の1,633億９千万円となりました。

③

純資産の部
純資産の部は、利益剰余金が115億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が９億２千万円増加しましたが、為替換算調整勘定が109億６千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億円増加の2,515億４千万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、LMガイド、ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール、サスペンションボールジョイン
トなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきましては当社の業績は主に設備投資動向に伴う資本財メーカーの生産動向及び輸送用機器メーカーの生産動向の影響を受けております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、独創的な発想と独自の技術による「LMガイド」を世にない新しいメカニズムとして提案してまいりました結果、日本国内ではその認知度も高く、市場シェアも高水準で推移しています。一方、海外では、「LMガイド」の普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。とりわけ中国をはじめとした新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続き、今後更なるFA（Factory Automation）の進展が見込まれる中、中長期的に当社製品の需要が大幅に増加すると考えております。
また、LMガイドを中心とした製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、住宅といった消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。
これらの需要を取り込むべく、今後もグローバル展開と新規分野への展開によるビジネス領域の拡大を加速させるとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,373億４千５百万円となっており、前連結会計年度と比較して103億８千万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは401億７千５百万円のキャッシュ・インに、投資活動によるキャッシュ・フローは179億６千万円のキャッシュ・アウトに、財務活動によるキャッシュ・フローは75億４千８百万円のキャッシュ・アウトになりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要と製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③ 資金の流動性の分析
当社グループにおける資金の流動性は、現金及び現金同等物やキャッシュ・フローの状況を勘案し、社債の発行と金融機関からの借入による資金調達を通じて事業活動に必要な運転資金や将来の投資等に向けた充分な資金を確保しております。
また、当社グループでは、日本国内、米州及び欧州の主な関係会社を対象にキャッシュ・マネジメントシス
テムを導入しており、日本国内においては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社が資金集中管理を実施し、資金効率の向上を図っております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、多様化する需要に対応する生産体制の構築、生産効率及び品質向上を目的とした投資を実施しました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、173億５百万円（うち有形固定資産に対する投資額は166億４千８百万円）となりました。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
(1)日本
日本については建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において65億４千１百万円、THKリズム株式会社において12億６千７百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の日本における設備投資額は83億３千９百万円となりました。
(2)米州
米州については建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.において８億９千万円、THK
RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.において６億６千７百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の米州における設備投資額は31億５百万円となりました。
(3)欧州
欧州については建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.において15億３千８百万円、
THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHにおいて11億５千１百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の欧州における設備投資額は35億８千８百万円となりました。
(4)中国
中国については建物や機械設備等に対する投資をTHK(常州)精工有限公司において10億２百万円、THK（無錫）精密工業有限公司において４億３千８百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の中国における設備投資額は20億９千２百万円となりました。
(5)その他の地域
その他の地域については機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.において８千７百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度のその他の地域における設備投資額は１億８千万円となりました。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
事業所名
(所在地)
甲府工場
(山梨県中央市)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名）

日本

生産設備

512

1,879

365
(38)

76

2,833

477

岐阜工場
(岐阜県不破郡関ヶ原町)(注)２

日本

生産設備

1,481

1,690

2,157
(86)

59

5,388

221

三重工場
(三重県松阪市)

(注)２

日本

生産設備

580

1,321

201
(35)

27

2,130

254

山口工場
(山口県山陽小野田市)

(注)２

日本

生産設備

2,683

5,351

1,137
(245)

116

9,289

765

日本

生産設備

2,392

3,789

1,847
(176)

131

8,161

665

日本

研究開発用
設備
管理設備

264

2,636

706
(7)

483

4,090

586

日本

物流設備

649

9

―
(―)

3

661

32

(注)２

山形工場
(山形県東根市)(神奈川県川崎市川崎区)(注)２
本社(東京都品川区)(東京都大田区)
技術開発部他管理部門
東京商品センター(東京都江東区)
他全国５センター(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
会社名
(所在地)
THKインテックス株式会社
三島工場(静岡県駿東郡清水町)
THKインテックス株式会社
仙台工場(宮城県黒川郡大衡村)
THK新潟株式会社(新潟県阿賀野市)
THKリズム株式会社
本社・浜松工場(静岡県浜松市南区）
THKリズム株式会社
九州工場(大分県中津市)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名）

日本

生産設備

421

112

882
(12)

42

1,458

116

日本

生産設備

679

91

386
(42)

50

1,206

121

日本

生産設備

682

1,387

132
(41)

45

2,247

245

日本

生産設備

667

1,912

2,872
(99)

244

5,696

600

日本

生産設備

211

557

273
(46)

55

1,097

143

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有価証券報告書(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

THK Manufacturing ofAmerica, Inc.
(アメリカオハイオ州ヘブロン)

米州

生産設備

1,645

THK RHYTHM NORTH AMERICA
CO.,LTD.
(アメリカテネシー州スパルタ
市)

米州

生産設備

THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE
C.V.
(メキシコグアナファト州)

米州

THK RHYTHM AUTOMOTIVEMICHIGAN CORPORATION(アメリカミシガン州ポートラ
ンド市)

設備の内容

建物及び
構築物

従業員数
(名)

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

2,515

112
(109)

83

4,356

390

518

2,130

36
(116)

116

2,802

285

生産設備

855

1,571

76
(91)

5

2,509

171

米州

生産設備

320

360

101
(428)

19

801

246

THK RHYTHM AUTOMOTIVECANADA LIMITED(カナダオンタリオ州)

米州

生産設備

877

1,611

331
(178)

―

2,821

652

THK Manufacturing ofEurope S.A.S.
(フランスエンジスハイム市)

欧州

生産設備

1,918

1,646

193
(198)

74

3,833

406

THK Manufacturingof Ireland Ltd.
(アイルランドダブリン市)

欧州

生産設備

376

300

82
(10)

4

763

34

THK RHYTHM AUTOMOTIVE
GmbH(ドイツノースラインウエスト
ファーレン州クレーフェルト
市)

欧州

生産設備
研究開発用
設備

296

516

1,048
(64)

437

2,298

424

THK RHYTHM AUTOMOTIVECZECH a.s.
(チェコダチツェ)

欧州

生産設備

1,364

2,685

127
(130)

167

4,345

728

大連THK瓦軸工業有限公司(中国遼寧省大連市）

中国

生産設備

2,965

4,870

―
(―)

193

8,029

640

THK(無錫)精密工業有限公司(中国江蘇省無錫市)

中国

生産設備

2,072

5,328

―
(―)

172

7,573

556

THK(遼寧)精密工業有限公司(中国遼寧省大連市)

中国

生産設備

2,779

3,453

―
(―)

356

6,589

590

蒂業技凱力知茂(広州)
汽車配件有限公司(中国広東省広州市)

中国

生産設備

651

1,106

―
(―)

32

1,789

162

蒂業技凱力知茂(常州)
汽車配件有限公司(中国江蘇省常州市)

中国

生産設備

796

1,859

―
(―)

13

2,669

187

THK(常州)精工有限公司(中国江蘇省常州市)

中国

生産設備

612

87

―
(―)

22

722

35

THK RHYTHM (THAILAND)
CO.,LTD.
(タイラヨーン県)

その他

生産設備

182

572

82
(18)

57

893

136

THK MANUFACTURING OF
VIETNAM CO.,LTD.
(ベトナムバックニン省)

その他

生産設備

487

279

―
(―)

81

848

222

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.
Bhd.
(マレーシアペナン州)

その他

生産設備

112

717

―
(―)

22

852

215

合計

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．貸与中の建物300百万円を含んでおり、外注先の高周波熱錬株式会社等に貸与されております。
３．主要な設備の一部を賃借しており、賃借料は794百万円であります。
４．現在生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、全体の調整は提出会社が行っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
セグメ
ントの
名称

投資予定金額所在地

THK株式会社 山口工場

山口県山陽小野田市

日本

生産設備

877

― 自己資金平成29年 平成29年 生産能力増強
製品品質向上4月
12月

THK株式会社 山形工場

山形県東根市

日本

生産設備

896

― 自己資金平成29年 平成29年 生産能力増強
製品品質向上4月
12月

THK株式会社 本社

東京都品川区
東京都大田区他

日本

生産設備
研究開発用設備
本社移転に伴う設備等

1,977― 自己資金生産能力増強平成29年 平成29年
研究開発
4月
12月
業務効率化

THKリズム株式会社

静岡県浜松市南区

日本

生産設備

884

― 自己資金平成29年 平成29年 生産能力増強
製品品質向上
4月
12月

米州

生産設備

893

67 自己資金

平成29年 平成29年 生産能力増強
1月
製品品質向上
12月

米州

生産設備

1,268

420 自己資金

平成29年 平成29年 生産能力増強
1月
製品品質向上12月

THK Manufacturing ofAmerica, Inc.
THK RHYTHM AUTOMOTIVECANADA LIMITED

アメリカ
オハイオ州
ヘブロン
カナダ
オンタリオ州
セントキャサリンズ市

設備の内容

総額 既支払額(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定

会社名
事業所名

着手

完了

設備投資
の目的

THK Manufacturing ofEurope S.A.S.

フランス
エンジスハイム市

欧州

生産設備

1,664

― 自己資金平成29年 平成29年 生産能力増強
1月
製品品質向上12月

THK RHYTHM AUTOMOTIVE
GmbH

ドイツ
ノースラインウエスト
ファーレン州
クレーフェルト市

欧州

生産設備

1,233

369 自己資金

平成29年 平成29年 生産能力増強
1月
製品品質向上12月

THK RHYTHM AUTOMOTIVECZECH a.s.

チェコ
ダチツェ

欧州

生産設備

1,357

132 自己資金

平成29年 平成29年 生産能力増強
1月
製品品質向上
12月

中国

生産設備

1,172

114 自己資金

平成29年 平成29年 生産能力増強
1月
製品品質向上12月

THK(遼寧)精密工業有限中国遼寧省大連市
公司(注)１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．上記設備投資計画による完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月19日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

133,856,903

133,856,903

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

平成19年４月１日〜
836
133,856
平成20年２月25日(注)(注) 新株予約権の行使による増加(836,363株)

690

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

690

47,471

34,606(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
63
29
216
495
14
14,464
15,281
―
(人)
所有株式数
―
389,376
26,38747,659643,94534
230,391 1,337,792
77,703
(単元)
所有株式数
―
29.11
1.97
3.56
48.14
0.00
17.22
100
―
の割合(％)(注) １．自己株式7,282,364株は「個人その他」の欄に72,823単元、「単元未満株式の状況」の欄に64株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、7,282,364株であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,5247.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,204

5.38

JP MORGAN CHASE BANK 385632
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟

4,624

3.45

寺町 彰博

東京都世田谷区

3,597

2.68

エフテイシー株式会社

東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号

2,774

2.07

CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW
株式会社みずほ銀行決済営業部

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟

2,762

2.06

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,595

1.93

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
株式会社三菱東京UFJ銀行

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
UNITED KINGDOM
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
事業部

2,407

1.79

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SSD00
香港上海銀行東京支店

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
東京都中央区日本橋三丁目11番１号

2,354

1.75

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口２）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,893

1.41

40,738

30.43

計

―

(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式7,282千株（5.44％）があります。

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２．平成25年12月16日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成25年12月９日）、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総所有株数数に対する所
氏名または名称
住所
有株式数の割（千株）
合（%）
株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

490

0.37

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

6,055

4.52

三菱UFJ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

269

0.20

３．平成28年10月18日付で大和住銀投信投資顧問株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成28年10月14日）、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総所有株数数に対する所
氏名または名称
住所
有株式数の割（千株）
合（%）
大和住銀投信投資顧問株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

6,956

5.20

４．平成28年10月19日付でベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成28年10月14日）、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総所有株数数に対する所
氏名または名称
住所
有株式数の割（千株）
合（%）
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロド ・ カ ン パ ニ ー （Baillie
1,236
0.92
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Gifford & Co）
ベイリー・ギフォード・オー
バ ー シ ー ズ ・ リ ミ テ ッ ド カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
2,416
1.81
（Baillie Gifford Overseas ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Limited）
５．平成28年10月21日付で株式会社みずほ銀行より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成28年10月14日）、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総所有株数数に対する所
氏名または名称
住所
有株式数の割（千株）
合（%）
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,807

2.10

アセットマネジメントOne株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

5,210

3.89

６．平成28年12月５日付でキルターン・パートナーズ・エルエルピーより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成28年11月28日）、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総所有株数数に対する所
氏名または名称
住所（千株）
有株式数の割合（%）
キルターン・パートナーズ・エ
英国スコットランドEH3 8BL、ミッドロージ
ルエルピー（Kiltearn Partners アン、エディンバラ、センプル・ストリー
5,312
3.97
LLP）
ト、エクスチェンジ・プレイス3

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有価証券報告書

７．平成29年２月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成29年１月31日）、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総所有株数数に対する所
氏名または名称
住所（千株）
有株式数の割合（%）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
2,072
1.55
会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイザー
郡 ウィルミントン オレンジストリートズ・エルエルシー（BlackRock
196
0.151209 ザ・コーポレーション・トラスト・カAdvisers,LLC）
ンパニー気付ブラックロック・フィナンシャ
ル・マネジメント・インク
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
24
0.02（BlackRock Financial
スト52ストリート 55
Management, Inc.）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
米国 ニュージャージー州 プリンストン
147
0.11
シー（BlackRock Investment
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
Management LLC）
ブラックロック（ルクセンブル
ルクセンブルク大公園 L-1855 J.F.ケネグ）エス・エー（BlackRock308
0.23
ディ通り 35A（Luxembourg）S.A.）
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
テッド（BlackRock Life347
0.26
ニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ネジメント・アイルランド・リ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ
457
0.34
ミテッド（BlackRock Asset
ンター JPモルガン・ハウス
Management Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ドバイザーズ（BlackRock Fund
1,478
1.10
市 ハワード・ストリート 400
Advisors）
ブラックロック・インターナ
ショナル・リミテッド
英国 エディンバラ センプル・ストリート24
0.02(BlackRock International
１ エクスチェンジ・プレース・ワン
Limited）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ンパニー、エヌ．エイ．
2,200
1.64
市 ハワード・ストリート 400（BlackRock Institutional
Trust Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー英国 ロンドン市 スログモートン・アベケー）リミテッド（BlackRock
303
0.23
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited）

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,282,300(相互保有株式)
普通株式
22,500普通株式
126,474,400
普通株式
77,703
133,856,903

総株主の議決権―

1,264,744

同上

―

同上

―

―

1,264,744―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,282,300―

7,282,300

5.44

大韓民国テグ市

10,000―10,0000.00

東京都青梅市畑中
三丁目62012,500―12,5000.00

7,304,800―

7,304,800

5.45

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社(相互保有株式)株式会社三興製作所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円）16,352

41,253,282

300

831,550

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7,282,364―

7,282,664―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた積極的な利益配分も重要であると考えております。
内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの投資に有効活用し、株主の皆様のご期待にお応えする所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当期末の配当金は、１株当たり25円とし、中間配当金と合わせた年間配当金を１株当たり41円といたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
第47期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当額の総額（百万円）

決議年月日
平成28年11月10日
取締役会決議平成29年６月17日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）
2,025

16

3,164

25

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

1,911

2,707

3,345

3,200

3,115

最低(円)

1,137

1,712

1,973

1,721

1,644

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

2,249

2,545

2,698

2,854

3,075

3,115

最低(円)

1,962

2,025

2,450

2,511

2,720

2,803

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性11名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴
昭和50年10月

株式会社大隈鐵工所退社

昭和50年10月

当社入社

昭和52年４月

甲府工場長に就任

昭和57年３月

取締役業務部長に就任

昭和61年６月

大東製機株式会社取締役に就任

昭和62年６月

当社常務取締役管理本部長に就任

平成６年６月

取締役副社長に就任

平成７年５月

大東製機株式会社代表取締役社長に就任
当社代表取締役社長に就任(現)

平成９年１月
平成９年１月
平成９年６月
平成10年６月
平成10年６月
平成10年６月
平成10年６月

平成10年９月
平成10年11月
平成11年７月
代表取締役
社長

ＣＥＯ

寺

町

彰

博 昭和26年４月５日生 平成13年５月
平成14年６月
平成15年８月
平成16年３月
平成17年２月
平成17年９月
平成19年５月

平成21年６月
平成26年７月
平成27年５月

平成27年６月

平成27年６月
平成27年９月
平成28年11月
平成28年11月

33/114

大東製機株式会社取締役会長に就任
THK安田株式会社(現 THK新潟株式会社)取締役会長に就任(現)
THK Holdings of America,
L.L.C.代表取締役会長に就任(現)
THK America, Inc.代表取締役会長に就任(現)
THK Manufacturing of America,
Inc.代表取締役会長に就任(現)PGM Ballscrews Ireland Ltd.(現THK Manufacturing of IrelandLtd.)代表取締役会長に就任(現)
THK Europe B.V.代表取締役会長に就任(現)THK GmbH代表取締役会長に就任(現)
THK TAIWAN CO., LTD.董事長に就任(現)THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役会長に就任(現)トークシステム株式会社取締役会長に就任(現)
THK(上海)国際貿易有限公司董事長に就任(現)
THK(無錫)精密工業有限公司董事長に就任(現)THK(遼寧)精密工業有限公司董事長に就任(現)
THK(中国)投資有限公司董事長に就任(現)株式会社リズム(現 THKリズム株式会社)代表取締役会長に就任(現)
THKインテックス株式会社取締役会長に就任(現)THK(常州)精工有限公司董事長に就任(現)THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION代表取締役社長に就任(現)THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED 代 表 取 締 役 社 長 に 就 任(現)
THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH代表取締役社長に就任(現)
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH
a.s.代表取締役会長に就任(現)
THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY
代表取締役社長に就任(現)
THK FINANCE UNLIMITED COMPANY
代表取締役社長に就任(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

3,597

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年12月

ファナック株式会社退社

昭和63年12月

当社入社

平成元年６月THK Europe GmbH取締役英国支店長に就任
PGM Ballscrews Ireland Ltd.(現THK Manufacturing of IrelandLtd.)取締役副社長に就任
THK GmbH代表取締役社長に就任

平成４年８月
取締役
副社長

ＣＩＯ

寺

町

俊

博 昭和33年11月18日生 平成５年２月
平成５年５月

取締役
副社長

ＣＦＯ

取締役
輸送機器
専務執行役員 統括本部長

今

野

槇

宏 昭和29年１月31日生

信之

平成10年６月

THK Europe B.V.代表取締役社長に就任
当社取締役に就任

平成17年６月

常務取締役に就任

平成24年６月

取締役副社長に就任

平成29年６月

取締役副社長CIOに就任(現)昭和52年４月

株式会社日本興業銀行入行

平成14年４月

当社出向
当社経営戦略室副室長に就任

平成16年３月

株式会社みずほコーポレート銀行
退行

平成16年４月

当社入社

平成16年５月

THK(無錫)精密工業有限公司総経理に就任

平成19年10月

生産副本部長に就任

平成19年12月

THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役社長に就任

平成20年６月

取締役生産副本部長に就任

平成22年６月

常務取締役に就任

平成24年６月

取締役副社長に就任

平成29年６月

取締役副社長CFOに就任(現)昭和58年４月

当社入社

平成４年７月THK America, Inc.シカゴ支店長に就任

平成15年１月

THK Manufacturing of America,
Inc.代表取締役社長に就任

平成19年10月

山口工場長に就任

平成22年６月

取締役生産本部長に就任

平成26年６月

常務執行役員生産本部長に就任

昭和35年５月12日生 平成27年４月

常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長に就任

平成27年５月

平成15年４月

常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長兼Ｌ＆Ｓ統合推進室長に就任
取締役常務執行役員Ｌ＆Ｓ統合推進室長に就任
取締役常務執行役員輸送機器本部長に就任
取締役専務執行役員輸送機器統括本部長に就任(現)住友商事株式会社入社

平成25年９月

住友商事株式会社退社

平成25年11月

当社入社

平成26年１月

IMT事業部 部長に就任

平成27年６月
平成27年11月
平成28年６月

取締役
産業機器
寺
専務執行役員 統括本部長

町崇

史 昭和53年11月17日生 平成26年６月

平成28年６月

34/114

取締役執行役員IMT事業部副事業部長兼THKインテックス株式会社
代表取締役社長に就任
取締役専務執行役員産業機器統括本部長兼THKインテックス株式会社代表取締役社長に就任(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

150

(注)４

２

(注)４

２

(注)４

１

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役名

職名

氏名

産業機器
統括本部
取締役
副本部長
下
常務執行役員 兼産業機器
統括本部
営業本部長

生年月日

略歴
昭和51年４月

当社入社

平成４年７月

当社東京支店長に就任

平成15年２月

当社東日本第一営業統括部長に就任
当社東日本第二営業統括部長に就
任
取締役営業本部長に就任

平成16年６月
牧純

二 昭和28年10月６日生 平成21年６月
平成23年10月
平成26年６月
平成28年６月

取締役

坂

井

淳

平成２年１月
平成２年１月

当社入社

平成４年７月メカトロ部長に就任

平成６年10月

営業技術部長に就任

平成12年３月

東日本第一営業統括部長に就任

平成28年６月

品質保証部長兼先端技術情報センター所長に就任
取締役品質保証部長兼先端技術情報センター所長に就任
取締役品質保証統括部長兼先端技
術情報センター長に就任
取締役執行役員品質保証統括部長
兼ICBセンター長に就任
取締役に就任(現)昭和51年４月

株式会社三井銀行入行

平成８年４月株式会社さくら銀行退行

平成８年５月SAPジャパン株式会社入社

平成11年９月

SAPジャパン株式会社退社

平成16年６月
平成18年９月
平成26年６月

取締役

甲斐莊

正

平成23年４月

株式会社日本ビジネスクリエイト
入社
株式会社日本ビジネスクリエイト
退社
ケイブレイン株式会社（現株式会社KAINOSHO）代表取締役
大妻女子大学短期大学部教授

平成24年６月

当社取締役に就任(現)昭和50年４月

株式会社小松製作所入社

平成16年４月

株式会社小松製作所執行役員に就任
株式会社小松製作所常務執行役員に就任
株式会社小松製作所顧問に就任

晃 昭和26年１月21日生
平成17年１月

平成20年４月
平成24年７月
平成25年12月
取締役(監査等委員)日置政克 昭和25年７月30日生

平成26年６月
平成26年11月
平成27年２月
平成27年４月
平成28年５月
平成28年６月

取締役(監査等委員)大村

富

俊 昭和29年８月３日生

特定非営利活動法人技術立脚型経営研究会理事に就任
当社取締役に就任

(注)４

８

(注)４

３

(注)４

１

(注)５

０

(注)５

０

株式会社すき家本部社外取締役に就任
マーサージャパン株式会社シニア
フェローに就任
立命館大学大学院経営管理研究科
客員教授に就任
株式会社瑞光社外取締役に就任

昭和51年10月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)
会計士補登録

昭和52年10月

監査法人不二会計事務所入所

昭和55年10月
昭和57年３月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録平成元年12月

大村公認会計士事務所所長に就任

平成28年６月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

35/114

所有株式数(千株)

取締役営業本部長兼ACE事業部長に就任
常務執行役員営業本部長に就任
取締役常務執行役員産業機器統括
本部副本部長兼産業機器統括本部
営業本部長に就任(現)株式会社日平トヤマ退社

一 昭和22年10月５日生 平成15年２月

任期

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

三菱商事株式会社入社

平成19年４月

三菱商事株式会社関西支社副社長に就任
三菱商事株式会社理事に就任

平成20年４月
平成22年６月
平成23年６月
取締役(監査等委員)上田良

樹 昭和28年３月10日生 平成27年６月
平成28年６月
平成28年６月
平成28年11月
平成28年12月

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

０

三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長執行役員に就任
日本工作機械販売協会会長に就任
三菱商事テクノス株式会社顧問に就任
当社取締役(監査等委員)に就任(現)
新東工業株式会社社外取締役に就
任
株式会社牧野フライス製作所顧問に就任
国立大学法人静岡大学客員教授に
就任

計

3,769

(注) １．取締役副社長寺町俊博は、代表取締役社長寺町彰博の実弟であります。
２．取締役専務執行役員寺町崇史は、代表取締役社長寺町彰博の実子であります。
３．取締役甲斐莊正晃、取締役日置政克、取締役大村富俊及び取締役上田良樹は、社外取締役であります。
４．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名)
鳥

海

哲

(生年月日)郎 昭和25年８月３日生

(略歴)

(任期)

(所有株式数)昭和54年４月

第二東京弁護士会登録

(注)５

―株

昭和54年４月

舛田江尻法律事務所勤務

昭和57年６月

ヴァンクーバーのレイ・コネル法律事
務所入所
サンフランシスコのブロンソン・ブロ
ンソン＆マッキノン法律事務所入所

昭和58年５月
昭和60年１月

舛田江尻法律事務所パートナー弁護士

平成５年４月あさひ法律事務所パートナー弁護士

平成19年４月

TMI総合法律事務所パートナー弁護士(現)

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７．当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業
務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く）は、
以下の15名であります。
役名

氏名

職名

常務執行役員大久

保孝

常務執行役員杉田正樹

ＴＨＫ（中国）投資有限公司副董事長
THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役社長
兼

THK America, Inc.代表取締役社長

常務執行役員林田哲

也

社長付特命担当

常務執行役員澤田雅人

常務執行役員星野

京

延常務執行役員神戸昭

彦

産業機器統括本部生産本部長

常務執行役員星

出

薫

産業機器統括本部技術本部長

執行役員

木

下

樹

ＴＨＫ（中国）投資有限公司総経理

輸送機器統括本部副本部長
兼 ＴＨＫリズム株式会社取締役副会長
産業機器統括本部ＩＭＴ事業部長

直

兼 ＴＨＫインテックス株式会社取締役副会長

THK Europe B.V.代表取締役社長

執行役員

松

田

稔

貴

兼

THK GmbH代表取締役社長

兼

THK France S.A.S.代表取締役社長

兼

THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役社長

兼

THK Manufacturing of Ireland Ltd.代表取締役社長

産業機器統括本部営業本部副本部長
執行役員

山

田

幸

男
兼

産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長

産業機器統括本部生産本部副本部長
執行役員

中

西

雄

大

兼

産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長

兼産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長

執行役員

星

野

恭

敏

経営戦略統括本部副本部長

執行役員

桑

原

淳

一

産業機器統括本部ＡＣＥ事業部長

執行役員

中

根

建

治

経営戦略統括本部財務経理統括部長

執行役員

村

本

等

ＴＨＫリズム株式会社代表取締役社長

37/114

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホル
ダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
② 企業統治の体制（イ） 企業統治の体制の概要
当社は、平成28年６月18日の第46期定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会による監督に関与するとともに、違法性監査・妥当性監査の双方の観点からの監査等を担う監査等委員会の構成員である取締役が取締役会において議決権を行使することとなる監査等委員会設置会社へ移行することで、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。加えて、監査等委員会設置会社への移行により、当社定款に取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとの規定を設けることで、当社経営の意思決定及び業務執行について、さらなる迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。
また、当社は、平成29年６月17日に当社及び当社グループを横断的に統括するＣｘＯ（チーフオフィサー）制を導入し、グループ経営の向上を図ることで、当社グループの企業価値向上を図ることができるものと考えております。
１．取締役会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である社
外取締役３名にて取締役会を構成しており、当社及び当社グループに関する経営全般の重要事項の意思決定及び取締役、執行役員等の職務執行について監督を行います。
また、当社は、東京証券取引所及び当社の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社外取締役を４名とし、これらの社外取締役が取締役会において議決権を行使することなどを通じて、当社経営の中立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の監督機能の向上を図っております。
２．監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）にて監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及びリスク管理室と連携することで、監査の実効性を高めています。加えて、当社は、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等委員会事務局を設置しており、専任スタッフ３名にて構成しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整備・運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。
３．任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、平成28年６月18日より任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委員会を導入しております。これらの各委員会については、各委員会規程において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、取締役４名（取締役
社長１名、役付取締役１名、社外取締役２名）にて構成しております。各委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者案、取締役の報酬案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案します。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議します。
４．その他の機関
当社は、平成26年６月21日より執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っております。取締役及び執行役員が出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに加え各事業部門、関係会社の責任者が出席するグローバル経営戦略会議を実施し、社外取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員等の経営陣が連携を行うことにより、グループ全体としての情報共有化を図り、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上を図っております。

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その他、当社のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため社長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書（ロ） 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
１．当社グループにおける取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「ＴＨＫの基本方針」、「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、周知する。代表取締役社長は繰り返し
その精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、「ＴＨＫの基本方針」、「ＴＨＫグループ行動憲章」を印刷した小冊子「ＴＨＫグループ社
員心得」をグループ会社の全役職員に配布し、法令遵守と企業倫理の浸透を図る。さらに、法令遵守と企業倫理をあらゆる企業活動の基本とするため、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会及びその下部組織として、各業務部門の代表をメンバーとするコンプライアンス部会を設置する。コンプライア
ンス委員会は、社外の専門家もそのメンバーに加え、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握と改善指示を行う。法令上疑義のある行為等について、役職員が、顕名又は匿名で、社内の担当部署
及び社外の専門家にも直接情報提供を行うことができる手段として、「ＴＨＫヘルプライン」を設置、運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。当社の取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができる。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、新型インフルエンザ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理室がこれを行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定める。また、当社グループは、大規模な地震が発生したときに事業の継続を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知する。なお、当社の内部監査室は、当社グループ各社のリスク管理体制に関して監査を実施する。
４．当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく３事業年度を期間とする連結ベースでの中期経営計画を定める。なお、当社は、執行役員制度を導入することで当社の取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図り、その目標達成のために各部門の具体的な施策及び権限分
配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会は、月次及び四半期ごとの進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。また、当社グループは、当社グループ共通の会計システム及びグループファイナンス（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、連結決算作業の早期化、資金管理の効率化を図る。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの内部統制に関する担当部署としてリスク管理室を設けるとともに、当社グループ
各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。当社取締役及び当社グループ各社の社長は、各部門の内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。また、当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び当社グループ各社の社長に報告するとともに、内部統制に関する事項についてはリスク管理室に報告する。リスク管理室は、内部監査室からの報告を受けて、必要に応じて当社グループ各社に対し内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言を行う。また、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制規程」を設け、整備及び運用を行う。
６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社は、定期的に当社グループの取締役及び執行役員等の責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」を開催し、当社グループの取締役及び執行役員等の責任者から事業の状況及び重要な事項について報告を受ける。また、当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、子会社に対し当社への定期的な報告を義務づけている。
７．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
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当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会事務局を設置
し、専属の使用人を配置する。
当社は、監査等委員会事務局に配置された使用人について、監査等委員会に係る業務のみを専属で行なわせるものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動その他の人事に関する事項の決定は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会専属の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
８．当社グループにおける取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
内部監査室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。
リスク管理室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおけるＴＨＫヘルプラインによる通報内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を報告する。
内部監査室及びリスク管理室は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会において定期的に報告を行う。
９．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が、監査等委
員会へ直接報告等をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。
10．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用について、当社に対し請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用について、毎年、一定額の予算を設ける。
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のために、独自に外部専門家を利用することを求めた場合、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を図ることができる体制を整備する。また、当社は、監査等委員会が、子会社の監査役と定期的な会合を開き、子会社の監査役との緊密な連携を図ることができる体制を整備する。
（ハ） 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第425条第１項の最低責任限度額と1,000万円のいずれか高い額を限度としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかったときに限られます。
③ 監査等委員会による監査及び内部監査
当社の監査等委員は３名であり、３名全員が社外取締役であります。
当社の監査等委員会は、原則として毎月開催することとしており、監査の基本方針、監査計画等を策定し、監査等委員会事務局のサポートを受けながら内部統制システムを利用した監査を行い、取締役、執行役員等の経営陣の職務執行の状況について監査するとともに、国内の関係会社の監査役と定例のグループ監査役会を開催し、監査に関する情報の交換を行います。

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監査等委員会は、会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、監査等委員である大村富俊氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社では、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する三様監査連絡会を実施することで監査の実効性を高めております。
また、当社は、６名で構成する内部監査室に内部監査課と内部統制監査課を設置しており、いずれも監査等委
員会及び監査等委員会事務局と情報共有等を図り連携し、それぞれの立場から相互に意見交換を行います。
内部監査課は内部監査計画に基づき業務執行の忠実性や経営効率性の評価等を行っており、内部統制監査課は内部統制システムの運用状況の評価を行っております。
なお、内部統制監査課による内部統制システムの運用状況の評価を受けて、当社のリスク管理室に設置した内部統制課にて、運用のさらなる改善を行っております。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役は、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。
社外取締役は、取締役会やグローバル経営戦略会議等の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い
見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、取締役会及び取締役等の職務執行に対する監督責任を果たしております。
当社と社外取締役との利害関係は以下のとおりです。なお、各社外取締役の当社株式の保有状況は「５ 役員の状況」に記載のとおりです。
・取締役甲斐莊正晃氏は、株式会社ＫＡＩＮＯＳＨＯの代表取締役及び大妻女子大学短期大学部の教授であります。当社と株式会社ＫＡＩＮＯＳＨＯ及び大妻女子大学短期大学部との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）日置政克氏は、株式会社すき家本部の社外取締役、株式会社瑞光の社外取締役及び立命館大学大学院の客員教授であります。当社と、株式会社すき家本部、株式会社瑞光及び立命館大学大学院との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）上田良樹氏は、新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の顧問
及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の１％未満であります。当社と株式会社牧野フライス製作所との間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計年度
におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の１％未満であります。当社と国立大学法人静岡大学との間には特別の利害関係はありません。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を平成27年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準にてその独立性を判断しております。
当社の社外取締役の独立性判断基準は次のとおりであります。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めます。当社において、以下の項目に該当する者は、独立性は有しないものと判断します。
１．当社グループの現在の業務執行者ではなく、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行者であった者
２．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先またはその業務執行者

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４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．過去１年間において、上記２．から４．のいずれかに該当していた者
６．以下に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等内の親族(a)上記２．から５．に該当する者(b)当社グループの業務執行者(c)過去１年間において、上記（b）に該当していた者
７．当社の現在の総議決権の10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者）※業務執行者
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を含みます。非業務執行取締役、監査役は含みません。
※当社の主要性、重要性の考え方
当社の意思決定に対して重要な影響を与えるとともに、株主を含むステークホルダーに対して重要な影響を与えうると考えられる者、法人等の団体、及びその業務執行者をいいます。
具体的には、当社の売上高の相当部分を占めている取引先や、当社グループの経営陣（取締役、執行役員等）
をいいます。
⑤ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額(百万円)

役員区分
取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
監査役（社外監査役を除く）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

433

433

―

―

―

8

―

―

―

―

―

―

10

10

―

―

―

2

55

55

―

―

―

7

社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(百万円)

当社は、平成28年６月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
の総額
役員区分
(百万円)

氏名

取締役

基本報酬
提出会社

ストック
オプション

寺町

彰博

(注)

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ152

連結報酬等の種類別の額等(百万円)
会社区分

152

―

賞与

退職慰労金
―

―

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等については、取締役の報酬総額を役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、支給対象たる事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の額に３％を乗じた額に、中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近４事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額の平均額に３％を乗じた額を加算した額を上限とする業績連動型報酬により構成しており、その内容は以下のとおりです。
なお、業績連動型報酬については業績の貢献度合いに応じてその額を決定しております。
（1）確定金額報酬（総額）月額100百万円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）月額10百万円以内）（2）業績連動型報酬（総額）支給対象たる事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の額に３％を乗じた額、さらに中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近４事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額の平均額

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有価証券報告書に３％を乗じた額を加算した額を上限とします。ただし、社外取締役への支給はしないものとしております。
当社は、具体的な取締役の報酬額については、取締役会の諮問機関である任意の報酬諮問委員会にて報酬案を作成し、その内容を取締役会に提案し、取締役会にて決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、月額10百万円以内としております。監査等委員である取締役の報酬額等は監査等委員である取締役の協議により決定されます。
⑥ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ

38銘柄
3,781百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
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有価証券報告書（前事業年度）
特定投資株式銘柄
日特エンジニアリング㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

300,000295

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱小松製作所

133,855.230

256

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱不二越

622,138.263

243

政策投資(取引関係の維持・発展)

オークマ㈱248,789.732

195

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

293,900153

政策投資(取引関係の維持・発展)

高周波熱錬㈱200,000152

政策投資(取引関係の維持・発展)

DMG森精機㈱127,003.932131

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ツガミ

300,000122

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱東京精密

52,000114

政策投資(取引関係の維持・発展)

639,000107

政策投資(取引関係の維持・発展)

23,60080

政策投資(取引関係の維持・発展)

530,00063

政策投資(取引関係の維持・発展)

52,639.614

62

政策投資(取引関係の維持・発展)

40,00045

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ハイレックスコーポ
レーション

11,432.549

35

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ダイフク

17,443.628

33

政策投資(取引関係の維持・発展)

日産自動車㈱30,564.385

31

政策投資(取引関係の維持・発展)

10,00029

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱鳥羽洋行

12,826.899

27

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ソディック31,819.811

26

政策投資(取引関係の維持・発展)

53,70017

政策投資(取引関係の維持・発展)

16,900.62715

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱タカトリ

21,00014

政策投資(取引関係の維持・発展)

ヒーハイスト精工㈱50,00011

政策投資(取引関係の維持・発展)

日精樹脂工業㈱15,129.888

10

政策投資(取引関係の維持・発展)

大阪機工㈱85,926.320

9

政策投資(取引関係の維持・発展)

日本電気硝子㈱7,508.297

4

政策投資(取引関係の維持・発展)

北川精機㈱12,156.111

4

政策投資(取引関係の維持・発展)

澁谷工業㈱2,780.897

3

政策投資(取引関係の維持・発展)

ローツェ㈱

4,000

3

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱みずほフィナンシャル
グループ㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ㈱オーネックス
三菱電機㈱富士機械製造㈱ミクロン精密㈱三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱㈱SCREENホールディング
ス

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式銘柄
日特エンジニアリング㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

300,000747

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱小松製作所

135,335.596392

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱不二越

623,920.201355

政策投資(取引関係の維持・発展)

オークマ㈱248,963.058

290

政策投資(取引関係の維持・発展)

300,000222

政策投資(取引関係の維持・発展)

127,593.071

221

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

293,900205

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱東京精密

52,000182

政策投資(取引関係の維持・発展)

高周波熱錬㈱200,000180

政策投資(取引関係の維持・発展)

639,000130

政策投資(取引関係の維持・発展)

23,60095

政策投資(取引関係の維持・発展)

53,806.305

85

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱オーネックス

530,00070

政策投資(取引関係の維持・発展)

富士機械製造㈱40,00058

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ダイフク

17,876.199

49

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ソディック32,797.119

36

政策投資(取引関係の維持・発展)

10,00035

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ハイレックスコーポ
レーション

11,740.10234

政策投資(取引関係の維持・発展)

日産自動車㈱31,464.944

33

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱鳥羽洋行

13,796.569

29

政策投資(取引関係の維持・発展)3,496.14228

政策投資(取引関係の維持・発展)

5,370

20

政策投資(取引関係の維持・発展)

21,00019

政策投資(取引関係の維持・発展)

16,165.776

19

政策投資(取引関係の維持・発展)

ローツェ㈱

4,000

13

政策投資(取引関係の維持・発展)

ヒーハイスト精工㈱50,00012

政策投資(取引関係の維持・発展)

ＯＫＫ㈱93,986.042

11

政策投資(取引関係の維持・発展)

北川精機㈱12,464.293

8

政策投資(取引関係の維持・発展)

澁谷工業㈱2,855.997

8

政策投資(取引関係の維持・発展)

日本電気硝子㈱8,770.268

5

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ツガミ
DMG森精機㈱㈱みずほフィナンシャル
グループ㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ
三菱電機㈱

ミクロン精密㈱㈱SCREENホールディングス
三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱㈱タカトリ
日精樹脂工業㈱46/114

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況
イロ

業務を執行した公認会計士の氏名
田尻慶太（太陽有限責任監査法人）

和

田

磨

紀

郎（太陽有限責任監査法人）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

14名

その他

13名

⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は全て累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑪ 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 当社は、会社法第309条第２項で定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

96

1

96

2

連結子会社

―

―

―

―

計

96

1

96

2

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当 社 連 結 子 会 社 で あ る THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION 、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK RHYTHM (THAILAND)CO., LTD.、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.及びTHK India Pvt. Ltd
は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬57百万円、非監査業務に基づく報酬６百万円を支払っております。
当連結会計年度
当 社 連 結 子 会 社 で あ る THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V. 、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION 、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED 、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH 、 THK RHYTHM
AUTOMOTIVE CZECH a.s.、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK RHYTHM (THAILAND)CO., LTD.、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.及びTHK India Pvt. Ltdは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬50百万円、非監査業務に基づく報酬20百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して、社債発行における引受事務幹事会社への書簡作成を委託しております。
当連結会計年度
当社は会計監査人に対して、IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務等を委託しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査の往査内容や日数等を勘案したうえで決定しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

126,964
65,977
5,523
16,6197,352
15,270
2,573
4
8,735
△162

137,345
64,218
11,216
12,8608,607
15,960
2,780
3
7,008
△174

248,858

259,827

70,389△36,846

69,730△38,456

33,54331,274

174,814△124,713

176,839△125,123

50,101

51,71613,9988,854
19,569△16,638

13,854
8,377
20,026△16,609

2,931
109,4283,417
108,639

12,78023,688

11,251
20,976

36,46832,228※１

50/114

当連結会計年度(平成29年３月31日)

7,052

※１

8,289

1,493
2,060
2,545
△99

2,110
1,444
2,454
△64

13,052
158,950
407,808

14,235
155,103
414,931EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

20,12916,544

51/114

当連結会計年度(平成29年３月31日)

−
2,253
190
806
3,193
16,454

22,132
20,556
13,000
2,185
147
3,865
3,398
15,59359,57280,88053,00030,280
234
5,488
129
142
7,195
1,224

40,00027,480
156
5,359
116
129
7,827
1,440

97,695
157,268

82,510163,390

34,60644,584
165,076△13,950

34,60644,584
176,617△13,991

230,317

241,817665
17,759△1,394

1,585
6,793△1,256

17,0303,192
250,540
407,808

7,122
2,600
251,540
414,931EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
240,478※１
172,711(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
273,577※１
203,11267,76670,4644,000
1,308
13,723
1,075
404
1,789
1,836
4,602

3,866
1,436
14,958
1,170
483
1,666
2,234
4,653

※１

※１

664
15,191

97814,362

44,597
23,16945,811
24,653

407
78
644
387
1,248

418
79
524
403
1,170

2,766

2,596

426
5,716
651

397
2,942
511

6,795
19,1403,851
23,398

864

※２

※２

864
※３
※３

73
318
0

52/114

15
15

※３
※３

7
348

392
19,612−356
23,057

5,289
1,073

6,447
△64

6,363
13,249△325
13,575

6,383
16,673△58
16,731EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,249(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
16,673△643△4,818△1,223△565△7,250920△10,990
171△542△10,441※１

53/114

※１

5,999

6,231

6,519
△520

6,823
△591

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

34,606

利益剰余金

44,584

自己株式

158,463

株主資本合計△13,943

223,711

当期変動額
剰余金の配当△6,962△6,962

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,575

13,575

自己株式の取得△6△6

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
−

−

6,612

△6

6,606

34,60644,584

165,076△13,950

230,317

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,312

22,940△166

24,086

2,701

純資産合計

250,498

当期変動額
剰余金の配当△6,962

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,575

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△646

△5,181△1,227△7,055490△6,565△646△5,181△1,227△7,055

490

41

665

17,759△1,394

17,0303,192

250,540

54/114

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

34,606

利益剰余金

44,584

自己株式

165,076

株主資本合計△13,950

230,317

当期変動額
剰余金の配当△5,190△5,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,731

16,731△41

自己株式の取得△41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−−

11,541△41

11,49934,60644,584

176,617△13,991

241,817

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

665

17,759△1,394

17,030

3,192

純資産合計

250,540

当期変動額
剰余金の配当△5,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,731△41

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

920△10,965

137△9,907△591△10,499920△10,965

137△9,907

△591

1,000

1,585

6,793

△1,256

7,122

2,600

251,540

55/114

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

19,612
13,643
△472
13
75
△485
426
2,659
△644
664
△1,318△3,386
1,094
992

23,057
13,185
341
172
421
△497
397
1,409
△524
978
△5,906
422
7,416
1,819

32,87542,693504△508△13,117480△351△2,646

19,75340,175△15,522
1,743
△67
△11

△17,482
20
△238
△125

※２

△24,379−※３△24,161
−
385

−
−
11
△145

△62,685△17,960

22,534−△2,185△671−△7,00010,000△6,953
1,011
△6
0
△321

※１

56/114−−△5,185
−
△41
−
△137

△10

−

19,252△4,596△28,275
155,239
126,964△7,548△4,285
10,380126,964
137,345※１

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

35社

当連結会計年度より、新たに設立したTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITED COMPANYを連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「第１企業の概況

４.関係会社の状況」のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
会社名

1社

三益THK株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTHK India Pvt. Ltd.を除く在外連結子会社29社の決算日は12月31日であります。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会
社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書②

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a

商品及び製品
主に総平均法b

仕掛品
計画品は主に総平均法、受注品は主に個別法。

c

原材料及び貯蔵品
主に総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

５〜50年

機械装置及び運搬具

４〜12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において役員への退職慰労金の支給に充てるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。

④

製品保証引当金
一部の国内連結子会社において製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までに帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(５〜18年)による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法発生時から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を行っております。
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を行って
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
c ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金の利息

③

ヘッジ方針
先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④

ヘッジの有効性の評価方法
先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５〜15年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する
短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から
有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益がそれぞれ1,582百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積りの変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度において、本社を移転することを決定しております。この決定により、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用である資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当連

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
4,479百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
4,182百万円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
15,000百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
15,000百万円

−百万円

−百万円

15,000百万円

15,000百万円

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

5,074百万円

5,235百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物及び構築物

0百万円

−百万円

機械装置及び運搬具

30百万円

11百万円

土地

−百万円

2百万円

建設仮勘定

1百万円

−百万円

その他(有形固定資産)

2百万円

0百万円

その他(無形固定資産)

830百万円−百万円

計

864百万円

15百万円※３(1)固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物及び構築物

2百万円

−百万円

機械装置及び運搬具

38百万円

6百万円

土地

25百万円

−百万円

その他(有形固定資産)

7百万円

1百万円

計

73百万円

7百万円

(2)固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物及び構築物

188百万円

44百万円

機械装置及び運搬具

100百万円

100百万円

建設仮勘定

0百万円

200百万円その他(有形固定資産)

9百万円

3百万円

その他(無形固定資産)

19百万円

−百万円

計

318百万円

348百万円62/114

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△936百万円

1,301百万円

組替調整額

0百万円

−百万円

△936百万円

1,301百万円

292百万円△381百万円△643百万円

920百万円△4,818百万円△10,990百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額

−百万円

−百万円

△4,818百万円△10,990百万円

−百万円

−百万円

△4,818百万円△10,990百万円

当期発生額△1,993百万円

136百万円

組替調整額

50百万円

260百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前

△1,942百万円

396百万円

719百万円△225百万円△1,223百万円

171百万円

当期発生額△565百万円△542百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

△565百万円△542百万円△7,250百万円△10,441百万円

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

133,856,903

減少

当連結会計年度末−−

133,856,903

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,266,746

減少

当連結会計年度末

2,698

50

7,269,394(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,698株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増しによる減少

50株

なお、上記自己株式数には過年度において持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）のうち当社帰属分が含まれております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年６月20日
定時株主総会
平成27年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

3,797

普通株式

3,164

基準日

効力発生日

30

平成27年３月31日

平成27年６月22日

25

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成28年６月18日
普通株式
利益剰余金
3,164
25 平成28年３月31日 平成28年６月20日
定時株主総会64/114

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

133,856,903

減少−

当連結会計年度末−

133,856,903

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,269,394

減少
16,352

当連結会計年度末−

7,285,746(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

16,352株

なお、上記自己株式数には過年度において持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）のうち当社帰属分が含まれております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年６月18日
定時株主総会
平成28年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

3,164

普通株式

2,025

基準日

効力発生日

25

平成28年３月31日

平成28年６月20日

16

平成28年９月30日

平成28年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成29年６月17日
普通株式
利益剰余金
3,164
25 平成29年３月31日 平成29年６月19日
定時株主総会

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

126,964百万円

137,345百万円

現金及び現金同等物

126,964百万円

137,345百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

株式の取得により新たにTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産5,205百万円

固定資産

16,561百万円

のれん

9,883百万円

流動負債△3,689百万円

固定負債△2,702百万円

株式の取得価額

25,257百万円

現金及び現金同等物△877百万円

差引：取得のための支出

24,379百万円

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
※３

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

TRW Automotive Inc.よりＬ＆Ｓ（リンケージ アンド サスペンション）事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳ならびに当該事業の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

7,438百万円

固定資産

18,426百万円

のれん3,351百万円

流動負債△5,144百万円

固定負債

△0百万円

譲受事業の取得価額

24,073百万円

現金及び現金同等物―百万円

為替換算差額

88百万円

差引：取得のための支出
当連結会計年度(自24,161百万円

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社及び各事業所におけるコンピューター及び周辺機器等（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年３月31日)
535百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
329百万円

１年超

510百万円

541百万円

合計

1,046百万円

871百万円

１年以内

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、必要な資金を主に社債や銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務を差し引いた金額に対して先物為替予約取引を利用しております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資並びに投融資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクについては、デリバティブ取引（金利スワップ及び金利通貨スワップ）を利用して金利及び元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワッ
プ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っています。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略統括本部財務経理統括部にて行っており、経営戦略統
括本部財務経理統括部長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

126,964

126,964―(2) 受取手形及び売掛金

65,97765,977―(3) 電子記録債権

5,523

5,523

―

その他有価証券

2,354

2,354

―

資産計

200,820

200,820―(5) 支払手形及び買掛金

20,12920,129―(6) 電子記録債務

16,544

16,544―(7) 社債

53,00053,943943(8) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

32,53432,534―

122,207

123,151

943

―

―

―

(4) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

137,345

137,345―(2) 受取手形及び売掛金

64,21864,218―(3) 電子記録債権

11,216

11,216―

その他有価証券

3,674

3,674

―

資産計

216,454

216,454―(5) 支払手形及び買掛金

22,132

22,132―(6) 電子記録債務

20,556

20,556―53,00053,667667

29,66529,665―

125,354

126,021

667

―

―

―

(4) 投資有価証券(7) 社債(１年内償還予定を含む)(8) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債(１年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映され、また当社の信用状態は、借入実行後大きな変更はありません。したがって、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

非上場株式

173

193

投資事業有限責任組合

45

239

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券

その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

１年以内
（百万円）

１年超
（百万円）

現金及び預金126,964―

受取手形及び売掛金

65,977―

電子記録債権5,523―

198,465―

合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

１年以内
（百万円）

１年超
（百万円）

現金及び預金

137,345―

受取手形及び売掛金

64,218―電子記録債権

11,216―

212,779―

合計

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有価証券報告書（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

―

13,00020,000―20,000

―

2,253

2,253

2,253

12,253

2,253

11,267

2,253

15,253

22,253

12,253

22,253

11,267

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債

13,00020,000―20,000

―

―

長期借入金

2,185

2,185

12,185

2,185

2,185

8,740

15,18522,185

12,18522,185

2,185

8,740

区分
社債
長期借入金
合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

合計

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

その他有価証券区分

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)
取得原価
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

2,096

1,006

1,089

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

2,096

1,006

1,089

(1) 株式

258

435

△176

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

258

435

△176

合計

2,354

1,442

912

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額173百万円及び45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して50％以上下落した場
合には減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去２期間の業績、並びに過去24ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

その他有価証券区分

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
取得原価
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

3,307

1,028

2,279

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

3,307

1,028

2,279

(1) 株式

366

430

△64

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

366

430

△64

合計

3,674

1,459

2,215

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額193百万円及び239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して50％以上下落した場
合には減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去２期間の業績、並びに過去24ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利通貨スワップの一体処理金利通貨スワップ取引
日本円支払固定・米ドル受取変動

長期借入金

契約額等
（百万円）

合 計

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

11,265

10,138△140

11,265

10,138△140（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（百万円）

合 計

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

10,00010,000△137

10,00010,000△137（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利通貨スワップの一体処理金利通貨スワップ取引
日本円支払固定・米ドル受取変動

長期借入金

契約額等
（百万円）

合 計

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

19,665

17,480587

19,665

17,480587（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（百万円）

合 計

契約額等の
うち１年超
（百万円）

10,00010,000△75

10,00010,000△75（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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時価（百万円）

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
企業結合の影響による増加
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
15,336百万円
791百万円
280百万円
1,673百万円△354百万円
6,305百万円△307百万円(自至23,725百万円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
23,725百万円
1,073百万円
334百万円
160百万円△485百万円―百万円
35百万円
24,842百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
企業結合の影響による増加
為替換算による影響額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
10,438百万円
361百万円△291百万円
791百万円△267百万円
7,368百万円△378百万円
18,023百万円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
18,023百万円
545百万円
264百万円
827百万円△342百万円―百万円△191百万円
19,126百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
22,626百万円
23,749百万円
年金資産△18,023百万円△19,126百万円
非積立型制度の退職給付債務

4,603百万円
1,098百万円

4,623百万円
1,093百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,701百万円

5,716百万円

7,195百万円△1,493百万円

7,827百万円△2,110百万円

5,701百万円

5,716百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
791百万円
280百万円△361百万円△88百万円
138百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

760百万円(自至(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,073百万円
334百万円△545百万円
122百万円
138百万円
1,122百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
過去勤務費用138百万円
138百万円
数理計算上の差異△2,227百万円
258百万円
合計△2,089百万円

396百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用
1,453百万円
1,315百万円
未認識数理計算上の差異
579百万円
329百万円
合計

2,033百万円

1,645百万円(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
債券
35%
株式
43%
一般勘定
20%
その他
2%
合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
35%
44%
20%
1%

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.5%
2.5%

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.5%
2.5%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度478百万円、当連結会計年度356百万円であります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)(繰延税金資産)関係会社株式評価損6,987百万円
退職給付に係る負債
2,078百万円
繰越欠損金1,275百万円
賞与引当金
945百万円
たな卸資産（未実現利益）
870百万円
たな卸資産評価損890百万円
固定資産（未実現利益）
681百万円
減価償却超過額
299百万円
未払事業税
57百万円
未払役員退職慰労金
266百万円
未払費用
252百万円
減損損失
95百万円
投資有価証券評価損
59百万円
貸倒引当金
42百万円
623百万円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修
正額
その他有価証券評価差額金
減価償却費
土地評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２

当連結会計年度(平成29年３月31日)
6,987百万円
1,884百万円
1,243百万円
968百万円
934百万円
790百万円
539百万円
314百万円
304百万円
262百万円
212百万円
92百万円
60百万円
43百万円
844百万円

15,425百万円△9,430百万円

15,483百万円△9,577百万円

5,995百万円

5,905百万円△2,366百万円△1,911百万円△1,486百万円△1,409百万円△1,175百万円△34百万円△393百万円△1,867百万円△1,729百万円△1,175百万円△32百万円△417百万円△6,865百万円△870百万円△7,134百万円△1,229百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
法定実効税率30.9％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.4％
のれん償却額
1.1％
持分法投資損益△0.7％
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率
住民税均等割
0.3％との間の差異が法定実効税
親会社の法定実効税率と子会社の税率差△1.4％
率の100分の５以下であるた試験研究に係る特別控除△2.4％
め注記を省略しております。
所得拡大促進税制による控除額△1.6％
生産性向上設備投資促進税制による控除額△0.7％
評価性引当額1.6％
連結子会社に対する投資関係
2.3％
0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7％

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
また、当社は微量PCBを含む機器の処理に係る債務、土壌汚染の恐れがある土地の汚染調査に係る債務を有していますが、債務の履行時期等が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社及び一部の子会社では、賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと判断したため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社及び一部の子会社では、賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと判断したため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、従来、有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が1,432百万円、「米州」のセグメント利益が150百万円それぞれ増加しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

118,851

49,491

31,22328,173

12,738240,478−

240,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,287

17

26

5,831

1,352

48,516(48,516)−

計

160,138

49,50931,24934,005

14,091

288,994(48,516)

240,478

セグメント利益又は損失(△)

19,7192,096

632△1,344

1,267

22,372797

23,169セグメント資産348,106

88,68665,04765,747

14,502582,090 (174,281)

407,808

5,644

2,272

1,019

4,437

447

13,821(177)

13,643

61

58

231

−

312

664

−

664

4,312

−

−

−

−

4,312

−

4,312

10,686

18,383

5,319

3,272

496

38,157522

38,680

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額797百万円には、セグメント間取引消去2,285百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,487百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額174,281百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額177百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

121,865

62,87048,77528,00812,056

273,577−

273,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,982

39

47

4,091

1,464

50,625(50,625)−

計

166,848

62,90948,822

32,10013,521

324,202(50,625)

273,577

セグメント利益18,809

2,311

649

750

1,336

23,857795

24,653セグメント資産363,731

67,57984,75760,801

15,000591,870 (176,938)

414,931

4,450

2,935

2,007

3,556

313

13,262(77)

13,185

20

157

649

−

151

978

−

978

4,016

−

−

−

−

4,016

−

4,016

8,486

3,482

3,608

2,157

187

17,922(81)

17,840

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額795百万円には、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額176,938百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額77百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
産業用機器関連部門

外部顧客への売上高

２

輸送用機器関連部門

163,363

合計

77,114240,478

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州

110,498

欧州

50,343

中国

30,424

その他

27,967

合計

21,243

240,478(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州

43,390３

欧州

16,350中国

12,924

その他

33,493

合計

3,269

109,428

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
産業用機器関連部門

外部顧客への売上高

２

輸送用機器関連部門

164,310

合計

109,266

273,577

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州

112,061

63,025欧州

中国

46,00429,513

その他
22,971

合計
273,577(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州

47,049３

16,838欧州

中国

13,76028,167

その他
2,823

合計
108,639

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

計

当期償却額

61

58

231

−

312

664

−

664

当期末残高

20

2,542

10,052−

164

12,780−12,780

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

計

当期償却額

20

157

649

−

151

978

−

978

当期末残高

−

2,303

8,948

−

−

11,251−

11,251【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,953.97円

1,966.80円

107.24円

132.18円

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

13,575

16,731−−

13,575

16,731

126,588,762

126,582,277

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

250,540

251,540

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,192

2,600

(うち非支配株主持分(百万円))(3,192)(2,600)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

247,348

248,940

126,587,509

126,571,157

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)85/114

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

ＴＨＫ株式会社

ＴＨＫ株式会社

ＴＨＫ株式会社

ＴＨＫ株式会社

ＴＨＫ株式会社

第６回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第８回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第９回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第10回無担保社債(社債間限定同順
位特約付)

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

平成22年
10月20日13,00013,000(13,000)

0.715 無担保社債

平成29年10月20日平成23年
10月27日10,00010,0000.850 無担保社債

平成30年10月26日

平成25年
４月25日

10,00010,0000.430 無担保社債

平成30年
４月25日

平成25年
４月25日

10,00010,0000.660 無担保社債

平成32年
４月24日

平成27年
10月23日10,00010,0000.296 無担保社債

平成32年
10月23日担保

償還期限

53,000――(13,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
13,00020,000―20,000―
合計――

53,000―【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

133

21

0.002

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,253

2,185

△0.177―

１年以内に返済予定のリース債務

190

147

―

―

30,28027,480

0.076

234

156

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

33,092

29,989――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成31年３月31日〜
平成38年３月31日
平成30年４月１日〜
平成34年12月31日(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利ス
ワップ取引を利用した借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
2,185
12,185
2,185
2,185
リース債務
85
42
21
6
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

67,384

136,232

202,437

273,577

税金等調整前四半期(当期)純利
益金額(百万円)

1,511

7,825

16,197

23,057541

5,228

11,23016,7314円28銭

41円30銭88円72銭132円18銭

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
4円28銭

第２四半期
37円03銭88/114

第３四半期
47円41銭第４四半期
43円46銭EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※２
※２
※２

※１

※２

89/114

当事業年度(平成29年３月31日)

52,81913,433
5,126
25,79059,33010,862
10,681
27,517

※２

7,097
2,802
4,324
584
879
36,314
4,253
1,303

5,846
3,760
4,775
673
1,080
※２
17,181
※２
2,052
※２
812

△3

△3

154,728

144,571

9,178
306
12,972
11
531
6,889
276
2,235
32,403

8,968
270
16,649
28
775
6,889
173
1,816
35,571

※１

3
1,158
88

−
1,306
109

1,250

1,415

2,524
69,22449,7845,937

4,020
91,96449,784
3,032

※２

826
443
668
△36

821
56
663
△36

129,372
163,026
317,754

150,307
187,293
331,865EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
土地圧縮積立金
配当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２

6,162

※２

8,556

※２

14,0921,507※２

14,528
2,567

※２
※２

90/114

当事業年度(平成29年３月31日)

−
2,253
148
4,260
2,626

※２
※２

13,000
2,185
110
7,007
2,714

147
34
248
2,205
48

2,591
25
264
2,275
22

33,73555,84953,00030,280
161
1,813
797

40,00027,480
96
1,834
794

86,053
119,789

70,206
126,056

34,606

34,60647,471047,471047,47147,471

1,958

1,958

70
15
3,000
112,000
12,14168
15
3,000
118,000
13,118129,186△13,944
197,319

136,161△13,985
204,253

645

1,555

645
197,965
317,7541,555
205,809331,865EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１
126,127※１
85,192※１,※２

40,93523,009(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１
133,189※１
93,09040,09924,100※１,※２

17,925
587
958
498
575
461

※１
※１
※１
※１
※１

15,998
470
1,468
※１
546
※１
581
※１
347
※１
※１

3,082
※１

94

3,415
※１

316
2,540
※１
263

4,940
16,0683,172
16,241

※３

1

※３

1
※４

96
0

91/114

51

317
4,055
※１
472

2
2

※４

292

97
15,972−292
15,951

3,523
593

3,975
△190

4,117
11,855

3,785
12,165EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

材料費

45,84853.6

48,093

52.9

Ⅱ

外注加工費

15,063

17.6

17,796

19.6

Ⅲ

労務費

※１

14,12716.5

14,817

16.3

Ⅳ

経費

※２

10,50912.3

10,16611.2

当期総製造費用

85,549100.0

90,873100.0

期首仕掛品たな卸高

3,085

2,802

合計

88,63593,676

220

162

2,802

3,760

85,61289,753

他勘定振替高※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注) ※１※４

次の費用が含まれております。
項目

前事業年度(百万円)

賞与引当金繰入額
退職給付費用
※２

当事業年度(百万円)
1,221

1,220

449

582

主なものは次のとおりであります。
項目
前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

工場消耗品費

2,368

2,523

減価償却費

3,135

2,429

※３

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目
前事業年度(百万円)

建設仮勘定
販売費及び一般管理費
その他
計
※４

当事業年度(百万円)
4

18

137

138

78

5

220

162

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分
前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

85,61289,753

期首製商品たな卸高

5,165

7,097

仕入高

972

1,247

他勘定受入高863

1,077

92,614

99,176323

239

期末製商品たな卸高

7,097

5,846

売上原価

85,192

93,090

合計
他勘定振替高(原価計算の方法)
当社の原価計算は、ロット別個別原価計算による実際原価計算であります。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

47,471047,471−−−−

34,60647,471047,471

34,606

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
特別償却準備金 土地圧縮積立金

当期首残高

1,958

49

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

3,000

102,000

17,269124,293△6,962△6,96215

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立

37

△37

−

特別償却準備金の取崩

△18

18

−

税率変更による積立金
の調整額

1

△1

−

△10,000−

11,855

11,855

10,000

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

20

−

−

10,000△5,128

4,892

1,958

70

15

3,000

112,000

12,141

129,186

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
株主資本
自己株式
当期首残高

△13,938

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
192,433

1,286

1,286

193,719

当期変動額△6,962△6,962

特別償却準備金の積立−−

特別償却準備金の取崩−−

税率変更による積立金
の調整額

−

−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当11,855

11,855

自己株式の取得

△6

△6

△6

自己株式の処分

0

0

0

当期純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△640

△640

△640

△6

4,886

△640

△640

4,245

△13,944

197,319645

645

197,965

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

47,471047,471−−−−

34,60647,471047,471

34,606

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
特別償却準備金 土地圧縮積立金

当期首残高

1,958

70

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

3,000

112,000

12,141

129,186△5,190△5,19015

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立

14

△14

−

特別償却準備金の取崩

△16

16

−

6,000

別途積立金の積立
当期純利益△6,000−12,165

12,165

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△1

−

−

6,000

976

6,975

1,958

68

15

3,000

118,000

13,118136,161

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
株主資本
自己株式
当期首残高

△13,944

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計197,319645

645

197,965

当期変動額△5,190△5,190

特別償却準備金の積立−−

特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△41−−

12,165

12,165△41△41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

910

910

910

△41

6,933

910

910

7,843

△13,985

204,253

1,555

1,555

205,809

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
(2) 関係会社株式移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）(2) 仕掛品
計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）(3) 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

４

重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法
により按分した額を、発生時から費用処理しております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引

外貨建金銭債権債務

金利スワップ取引

借入金の利息金利通貨スワップ取引

外貨建借入金及び借入金の利息(3) ヘッジ方針
先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としており、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジすることを目的としております。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社においては、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,129百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、当事業年度において、本社を移転することを決定しております。この決定により、本社の不動産賃貸
借契約に伴う原状回復費用である資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

99/114

平成28年３月28日）を当事

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度(平成28年３月31日)
150百万円※２

３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(平成28年３月31日)
短期金銭債権
49,193百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
150百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
29,246百万円

短期金銭債務

5,767百万円

7,805百万円

長期金銭債権5,937百万円

3,032百万円

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

保証債務

賃料債務
THK GmbH

65百万円

−百万円

30百万円

26百万円

THKインテックス㈱520百万円

560百万円トークシステム㈱317百万円

306百万円

THKリズム㈱261百万円

267百万円

THK新潟㈱203百万円

256百万円日本スライド工業㈱

26百万円

46百万円

電力料債務
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
仕入債務

計
４

1,426百万円

1,462百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成28年３月31日)
15,000百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
15,000百万円

−百万円

−百万円

15,000百万円

15,000百万円

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

売上高

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
39,090百万円

仕入高

20,961百万円

22,122百万円

その他の営業取引高

1,498百万円

1,584百万円

営業取引以外の取引高

4,288百万円

3,358百万円

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
44,130百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

荷造運搬費1,744百万円

1,871百万円

広告宣伝費

955百万円

1,031百万円

給料及び手当6,465百万円

6,736百万円

賞与引当金繰入額

777百万円

844百万円

退職給付費用274百万円

344百万円

1,062百万円

1,081百万円

減価償却費

645百万円

556百万円

研究開発費

4,493百万円

4,445百万円

支払手数料

758百万円

787百万円

賃借料

0百万円

−百万円

1,667百万円

1,726百万円

販売費

13.3％

13.6％

一般管理費

86.7％

86.4％

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

ソフトウェア開発費
業務委託費
おおよその割合※３※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械及び装置

1百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

計

1百万円

2百万円

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物

16百万円

2百万円

構築物

1百万円

9百万円

機械及び装置

51百万円

80百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1百万円

0百万円

土地

25百万円

−百万円

建設仮勘定

0百万円

200百万円

その他

0百万円

−百万円

計

96百万円

292百万円101/114

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日現在)
貸借対照表計上額
関連会社株式(注)1,069百万円

時価差額

6,489百万円

5,420百万円

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

68,088

関連会社株式66
計68,155

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成29年３月31日現在)
貸借対照表計上額
関連会社株式(注)1,069百万円

時価差額

9,410百万円

8,340百万円

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

90,828

関連会社株式66
計90,894

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連会社株式」には含めておりません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)(繰延税金資産)関係会社株式評価損6,987百万円

6,987百万円

賞与引当金

680百万円

702百万円

退職給付引当金555百万円

561百万円

たな卸資産評価損356百万円

328百万円

未払役員退職慰労金

227百万円

227百万円

未払事業税

45百万円

222百万円

未払費用

98百万円

105百万円

減損損失

61百万円

61百万円

投資有価証券評価損

58百万円

60百万円

減価償却超過額

96百万円

40百万円

貸倒引当金

12百万円

12百万円

その他

231百万円

328百万円

9,411百万円

9,638百万円△7,798百万円△7,836百万円

1,613百万円

1,802百万円

その他有価証券評価差額金△251百万円△627百万円

特別償却準備金△31百万円△30百万円

その他

△8百万円

△8百万円

繰延税金負債合計△290百万円△666百万円

繰延税金資産（負債）の純額

1,322百万円

1,136百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

33.1％

30.9％

0.6％

0.6％

△1.8％

△2.7％

0.4％

0.4％

試験研究に係る特別控除

△2.4％

△2.3％

所得拡大促進税制による控除

△1.5％

△1.9％

生産性向上設備投資促進税制による控除

△1.4％

△0.8％

評価性引当額

△1.3％

0.2％

適用実効税率との差異

△0.6％

△0.4％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6％

―％

その他

0.1％

△0.3％

25.8％

23.7％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（ 単 位 ： 百 万円）
区分
有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

9,178

335

2

543

8,968

20,210

構築物

306

1

9

28

270

1,548

12,972

5,719

94

1,948

16,64957,742

車両運搬具

11

24

0

7

28

192

工具、器具及び
備品

531

560

1

315

775

9,243

6,889

―

―

―

6,889

―

リース資産

276

24

―

127

173

409

建設仮勘定

2,235

6,134

6,553

―

1,816

―

32,40312,800

6,662

2,969

35,571

89,347

3

―

―

3

―

227

1,158

512

―

364

1,306

1,693

88

226

204

0

109

11

1,250

738

204

369

1,415

1,932

―

16

―

―

16

―

資産の種類

機械及び装置土地計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
計

投資その他の資産 長期前払費用(注) １．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山形工場
岐阜工場

空調熱源システム配管工事一式
塗装室

192百万円
35百万円

２．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山口工場
研削盤等
1,330百万円
輸送機器統括本部 輸送機器製品生産設備
1,045百万円
山形工場
研削盤等
625百万円
３．工具器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
技術本部
金型等
63百万円
４．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
輸送機器統括本部 輸送機器製品生産設備
山口工場
研削盤等
生産本部
圧延機等

942百万円
733百万円
116百万円５．建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
輸送機器統括本部 輸送機器製品生産設備
1,348百万円
６．ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
本社
販売用Webサイト構築費用、共通会計システム等
335百万円７．その他の当期減少額は、全額ソフトウエアへの振替であります。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39

3

3

39

賞与引当金

2,205

2,275

2,205

2,275

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.thk.com/jp/ir/

株主に対する特典ありません(注)１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
２．平成29年６月17日開催の第47期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
(1) 事業年度
１月１日から12月31日まで(2) 定時株主総会
３月中(3) 基準日
12月31日(4) 剰余金の配当の基準日 ６月30日・12月31日
なお、第48期事業年度については、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９か月となります。
また、上記(4)にかかわらず、第48期事業年度の中間配当の基準日は平成29年９月30日となります。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はございません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第46期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(4) 四半期報告書及び確認書
第47期第１四半期(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
第47期第２四半期(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)
第47期第３四半期(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

109/114平成28年６月20日
関東財務局長に提出。
平成28年７月７日
関東財務局長に提出。
平成28年６月20日
関東財務局長に提出。
平成28年８月10日
関東財務局長に提出。
平成28年11月11日
関東財務局長に提出。
平成29年２月13日
関東財務局長に提出。
平成28年６月21日
関東財務局長に提出。
平成28年９月27日
関東財務局長に提出。
平成29年６月２日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月19日
ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

慶

磨

太

紀

㊞

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ
ＨＫ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、会社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＨＫ株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＴＨＫ株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月19日
ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

慶

磨

太

紀

㊞

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、会社は主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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