239億4490万円

230億487万円

9億4003万円

合計■健全化判断比率の状況
健全化判断比率は、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するために国が定めている指標です。この指●健全化判断比率
区分（単位：％）

丸亀市の状況

国が示す基準63●令和3 年度の決算を市民1 人当たりに換算
内

訳

標が国の定めた基準を上回った場合、「財政健全化計

指標画」や「財政再生計画」を策定し、財政再建に取り組

実 質 赤 字 比 率 ※1

──

──

11.95

20.0

議会に要する経費（議会費）

連結実質赤字比率 ※2

──

──

16.95

30.0

コミュニティや交通対策、行政運営に要する経費（総務費）

実 質 公 債 費 比 率 ※3

9.6

8.925.0

35.0

将 来 負 担 比 率 ※423.925.5

350.0

まなければなりませんが、令和３年度決算に基づく市の各指標は、いずれも国が示す基準を下回っており、財政状況は引き続き良好であるといえます。
用語の説明

令和3年度 （参考：前年度） 早期健全化

財政再生※１. 実 質 赤 字 比 率：一般会計などの赤字の程度を指標化したもの。
（黒字の場合は「―」）※２. 連結実質赤字比率：市の全会計の収支を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化したもの。
（黒字の場合は「―」）※３. 実 質 公 債 費 比 率：一般会計などが負担する市債の元利償還金やそれに準じる負担などが、標準財政規模に占める大きさを指標化したもの。
※４. 将 来 負 担 比 率：一般会計などが将来負担すべき実質的な負債が、どの程度あるのかを指標化したもの。
（比率がない場合は「―」）■歳入歳出の決算状況︵一般会計︶

0万円

歳入の総額は５９３億２３３０万円で︑1億1095万円

57億６２３９万円の減と1億1095万円

会

前年度と比較して介 護 保 険 サ ービ ス 事 業 特 別 会 計

別入2億510万円

特歳

88億4803万円

険なりました︒

90億5313万円

保市税は前年度と同水準を維持したほか︑地方交付税が計

護64

前年度に比べ増額となりました︒また︑﹁コロナ緊急経済対介

地方消費税交付金
25億6339万円 4.3%

策特別定額給付金給付事業﹂をはじめ︑本市独自のコロ

814万円

繰越金
3億4553万円 0.6%
地方譲与税
3億1752万円 0.5%

ナ対策事業の財源としてモーターボート競走事業収入︵ ︶※15億2391万円

自主財源

15億3205万円

繰入金
19億1649万円 3.2%

諸収入
75億5232万円
12.7%

から 億円を繰り入れ︑諸収入も増額となりました︒

後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計会

一方で︑令和２年度に実施した国の﹁特別定額給付金197万円

別給付事業﹂がなくなったことによる国庫支出金の減少の1億440万円

特会

依存財源

1億637万円

場別ほか︑普通建設事業費が減額となったことに伴い︑その計車

特

財源としての基金繰入金や市債の額が減少しました︒

駐険モ※ーターボート競走事業の収益の一部を一般会計へ繰り入れ︑これまで学校施設や新庁舎・マルタスの建設︑その他施設整備に係0万円

保る市債の償還金などに活用しているほか︑令和３年度では新型コ

7億2482万円

1億4795万円

康

ロナウイルス感染症対策の財源にもなっています︒

122億6963万円

1億4795万円

健

歳出の総額は５８３億５７３６万円で︑129億9445万円

民億８２８０万計

国 民 健 康 保 険 診 療 所 特 別 会 計

国

こちらも前年度と比較して歳入歳出差引額

出

歳出総額

使用料および手数料
7億7972万円 1.3%

寄附金
1億6361万円 0.3%

地方交付税
92億4966万円
15.6%

歳

歳入総額円の減となりました︒

名国のコロナ対策事業のほか︑本市独自の﹁新型コロナ

市には国民健康保険特別会計など６つの特別会計があります。

ウ イ ル ス 関 連 事 業 所 支 援 事 業 ﹂︑﹁ コ ロ ナ 緊 急 経 済 対 策

（年度）

義務的経費

3分担金および負担金
5億9086万円 1.0%

財産収入
2億153万円 0.3%

地方特例交付金2億3021万円 0.4%

特別定額給付金給付事業﹂などを実施し︑扶助費や物件2国庫支出金127億8917万円
21.6%

公債費
投資的経費 58億4900万円
63億4946万円
10.0%
10.9%

費などでは増額となりましたが︑ 新庁舎整備事業が令

令和元

扶助費
131億9355万円
22.6%

市 税
140億2820万円
23.6%

投資的経費

物件費
79億5964万円
13.7%

和２年度で一段落したことなどにより︑普通建設事業費

計30

その他 5億1411万円 1.0%

市 債
48億8650万円
8.2%
県支出金
31億9448万円
5.4%

人件費
88億2077万円
15.1%

その他経費

会

平成29

積立金
29億9201万円 5.1%が減額となりました︒■特別会計の状況

0

補助費等
85億2059万円
14.6%

歳入総額 593億2330万円

維持補修費
2億2444万円 0.4%

貸付金 2億9500万円 0.5%
繰出金 41億5290万円
7.1%

歳入歳出の差引額９億６５９４万円のうち︑令和４年

50

歳出総額 583億5736万円

度にかけて継続する事業に要する財源１億５７５３万円㈱ 香 川 県 中 部 流 通セン
ターや 中 讃 ケ ー ブ ルビ
ジョン㈱の株券など

100

財 政 課
p24-8803

令和３年度の決算状況をお知らせします。

を除いた８億８４１万円を令和４年度へ繰り越しています︒

2億6867万円

156■市有財産などの状況︵令和３年度末現在︶

有 価 証 券基256

■市債︵借入金︶の状況

255億9771万円

150243

市有財産のうち︑市の貯金にあたる基金は︑金公共施設建設や財源調整などのために設けられた市の貯金

200

281

︵グラフ２︶のとおり推移しています︒

250300

安全安心のまちづくりに活用した合併特例債な

市民税特別徴収分、市民球場施設命名権料など

権

350

300

うち財政調整基金

どの償還が本格化しているとともに︑社会保障関7億1373万円

債

8億5481万円

連経費も引き香川県広域水道企業団やミモカ美術振興財団への出資金など出資による権利続き増 加して■グラフ2：基金残高の推移（億円）

いく こ と が 予

480,326㎡

想 されること

物から︑市では︑

建

庁舎、学校、保育所、公営住宅、公園、山林など

こうした状 況地に 対 応 する た7,880,888㎡（うち共有林） （1,029,877㎡）

考め ︑財 政 調 整

備基 金 な ど ︑将土保有量

来 的に必 要な別財 源を積み立種てています︒●市有財産などの現況（令和 3年度末現在）

令和３年度末の一般会計の市（年度）

債残高は５８０億５７３６万円3で︑前年度と比較して７億８３2７４万円減少しました︵グラフ

令和元１ 参 照 ︶︒ こ れ ら 市 の 借 入 金 の30

残高は︑これまで取り組んでき平成29

た教育施設の耐震化などの財源0として活用した合併特例債のほ100

か︑地方交付税の代替財源であ200る臨時財政対策債の発行による300ものです︒これらの地方債は︑400返済費用が地方交付税として国500から措置され︑財政負担が軽減

580.6されるものが多いことから︑市その他地方債

588.4

565.5

558.9554.3

合併特例債

ではこのような有利な地方債を600活用し︑まちづくりを進めてい臨時財政対策債（億円）ます︒■グラフ1：市債残高（一般会計）の推移

令和 3 年度 決 算 報 告

1人当たり決算額
2865円

内訳

1人当たり決算額

道路、公園整備などの経費（土木費）

4万2580円

16万169円

消防活動に要する経費（消防費）

1万1742円

保育や障がい者支援など各種福祉事業の経費（民生費）

16万7981円

教育や文化、スポーツ振興に要する経費（教育費）

5万4082円

環境や健康を守る経費（衛生費）

3万1433円

台風などの災害復旧費（災害復旧費）

勤労者支援に要する経費
（労働費）

1189円

農林水産業振興に要する経費（農林水産業費）

6346円

商工業や観光の振興に要する経費
（商工費）

4105円

市債の返済経費（公債費）
合179円
5万3766円

計53万6437円

1人当たりの経費は、令和4年4月1日現在の常住人口（108,787人）で計算しています。

5

広報まるがめ 2022.11

広報まるがめ 2022.11

4