○上下水道課日程

令和２年９月９日（水）

会

場

第２会議室

開会

午前９時００分～午前１０時０９分
堺谷直樹（委員長）、成田光一（副委員長）、出席委員

三浦敦、加藤彦次郎、高橋満

欠席委員

なし

説 明 員

近藤課長、嶋田補佐、近藤補佐、阿部係長、近藤主席主査、笹村主席主査№

質疑応答の概要
一般会計

１P116
答

２

合併処理浄化槽設置費補助金について、その内訳は。
５人槽（６１万円）が７基である。

三種町水道未普及地域水道施設整備費補助金（井戸の設置）の活用はなかったのか。
答

令和元年度は申請がなかった。なお、令和２年度に補助対象を緩和し、広報４月号において周知を図っている。
公共下水道事業特別会計
３P235
答

４

下水道事業分担金の不納欠損の対象者に、下水道接続者はいないか。
いない。

P237・241

国道７号大曲歩道下水道管移設補償費が大曲地内汚水管移設工事請負費より少額な理由は。
答敷設済み下水道管の減価償却分が差し引かれているためである。

農業集落排水事業特別会計
５P250

一般会計繰入金が多額だが、農業集落排水を下水道に接続することで収支のバランスはとれるようになるか。
答

処理場が不用になるというメリットはあるが、接続するための初期経費が大きいため当面の間は難しく、引き続き経費縮減に努めていく必要があると考えている。なお、接続する場合の現在の候補地は、芦崎及び下岩川である。
温泉事業特別会計６７P303

温泉使用料の滞納繰越分や延滞金について、債権整理はしないのか。

答

私債権のため処理が困難であり、平成１９年から従前のままとしている。

P303

雑入における収入未済額の内容は。

答

温泉使用料の未納に係る延滞金である。

水道事業会計８P351
答

給水人口が減っていること（前年度比３３７人減）に対する見解は。
三種町水道事業経営戦略の給水人口予測よりも早いペースで減少しているた

め、課題として認識している。

- 153 -

№９質疑応答の概要
P351

有収率が低い（７８．４３％）が、その原因は。

答

水道管の経年劣化による漏水が原因と捉えている。

- 154 -

○商工観光交流課日程

令和２年９月９日（水）

会

場

第２会議室

開会

午前１０時２１分～午前１１時２１分
堺谷直樹（委員長）、成田光一（副委員長）、

出席委員

三浦敦、加藤彦次郎、高橋満

欠席委員

なし

説 明 員

工藤課長、牧野補佐、三浦補佐、相原係長、笹村係長№
１０

質疑応答の概要
P44 町イチ村イチ助成金の概要は。
答

東京国際フォーラムにおいて町の物販ＰＲをした事業に対する県の助成金であり、単価５万円の出席者７人分（町職員、観光協会及び民間事業者）である。
１１

P118
答

１２

P134

地域雇用創出推進事業の利用実績が、前年度より減少している原因は。
より有利な県補助への誘導が要因の一つとなっている。
ＣＣＳ要望活動に関連して、ＣＣＳの候補地が風力発電施設の設置等により影響を受けることはないか。
答

町は、ＣＣＳ誘致事業を展開する立場から、当該候補地へ影響がでないよう対応している。
１３P138
答ぼうじゅ館及びはねがわ湖水館の利用状況は。
ぼうじゅ館は登山等の際に一時利用されており、はねがわ湖水館はキャンプブームの影響でキャンプ場の利用が伸びている。
１４

P138
答

コテージは廃止したのではないのか。
国有地に建築されていることで、廃止した場合の土地の原形復旧等の課題があり、関係機関と調整中のため休止としている。
１５P140

あきた白神ツーリズムへの負担金について、４市町の全体額は。また、当該団体の活動内容は。
答

全体額は、３９，０００，０００円であり、均等割・人口割・応益割により算出された内訳は、能代市１９，４７４，２６０円、藤里町５，６２５，３６０円、三種町７，４４０，０３０円、八峰町６，４６０，３５０円である。なお、活動内容は、インバウンド誘客に資するためのコンテンツの掘り起こしや、台湾へのＰＲ等である。
１６P140
答

地方創生加速化交付金の返還金の概要は。
平成２８年度に町が直接執行した事業経費のうち、科目金額において重複計上してしまったものや、確定前の見込値で計上してしまったものなどについて、県との協議を経て返還したものである。

- 155 -

○農業委員会事務局
日

程

令和２年９月９日（水）

会

場

第２会議室

開会

午前１１時３０分～午前１１時５５分
堺谷直樹（委員長）、成田光一（副委員長）、出席委員

三浦敦、加藤彦次郎、高橋

欠席委員

なし

説 明 員

佐藤事務局長、川村専門員

満№

質疑応答の概要

１７

農地台帳から除外された土地（農地）はあるのか。
答

１８P118
答令和元年度は、中山間地を主として、約３０ヘクタールが除外されている。
農業委員の現人数は。また、農地パトロールも農業委員の職務か。
現人数は２２人であり、農地パトロールも農業委員が参加し農林課の協力を得ながら現地確認を実施している。
１９P118答

農地利用調整委員とは。
会長、職務代理者、各地域２人の合計８人で構成され、農業委員会総会に提出される案件の事前審査等を行っている。

- 156 -

○建設課
日

程

令和２年９月９日（水）

会

場

第２会議室

開会

午後１時０４分～午後１時４１分
堺谷直樹（委員長）、成田光一（副委員長）、

出席委員

三浦敦、加藤彦次郎、高橋

欠席委員

なし

説 明 員

進藤課長、見上補佐、児玉補佐№
２０

質疑応答の概要
P22 町営住宅使用料の収入未済額への対応は。
答２１

満臨戸訪問により未済額の減につなげたい。

P36 物品売払収入の土砂分の概要は。
答赤道（道路法の適用のない町管理の通路）部分の土砂の売払い分として収入したものである。
２２

P144

除雪対策に係る委託費に関連して、小雪の場合の補償の見直しは検討したか。
答

令和元年度において最低補償の対象となったのは委託台数２８のうち２台である。また、本町は雪対策協議会に加入する２２市町村の中でも条件が上位にあるため令和２年度の見直しは考えていないが、引き続き検討していきたい。
２３P144
答繰越明許費の不用額が１１，０５８，６００円と多額になった理由は。
国庫補助によりドーザを購入するに当たり、メーカー見積りを基に設計（２，７２８万円）し、入札した結果（１，７９３万円）発生した不用額（９３５万円）が大きな要因である。
２４P148赤沼住宅の屋根改修工事は何者を指名したのか。また、屋根の耐用年数は。

答４者である。屋根鋼板の耐用年数は通常３０年であるが、沿岸部である浜田地区の場合は、それより１０年短く見ている。

- 157 -

○農林課
日

程

令和２年９月９日（水）

会

場

第２会議室

開会

午後１時５２分～午後３時０２分
堺谷直樹（委員長）、成田光一（副委員長）、

出席委員

三浦敦、加藤彦次郎、高橋満

欠席委員なし説 明 員

寺沢課長、小松補佐、小玉補佐、齋藤係長、岩谷係長、大高係長№
２５質疑応答の概要
P18

農業費分担金は平成２０年度から未収となっているが、回収の見込みはあるのか。
答

本人による債務承認は行われているため、納入の意思はあると思われるので、引き続き納入を促したい。
２６P122答

２７P122答

２８P122答

２９P124答

３０P128

金仏梅公園管理業務を委託しているが、梅の販売収入はどうなるのか。
受託者である一般社団法人三種町農業公社の収入となる。
１９節の繰越明許費の内容は。
国庫補助の産地パワーアップ事業（ネギのメガ団地）補助金である。
農業次世代人材給付金の給付実績は。
４人（夫婦２組）である。
農業用ハウス強靭化緊急対策事業の対象者は。
認定農業者等の一般農家である。
じゅんさいの館冷蔵庫の購入について、指定管理施設であっても町が購入するのか。
答

協定書において、当初に町が整備したものについては以後も町が更新し、指定管理者が持ち込んだものについては指定管理者が更新することとしている。
３１P130答

３２P130答

３３P132
答

鳥獣被害対策に関連して、現在、熊捕獲用の檻は何基あるのか。
１１基である。
コテージ用地等（国有地）賃借料の対象は、コテージ用地のみか。
付随した駐車場や付近の緑地整備した土地なども含まれる。
森林経営管理事業について、具体的な事業は実施したのか。
約３，３００人の森林所有者に対し、森林管理の意向調査を行った。町へ委託希望したいと回答のあったうち、まとまりのある所から本格的な事業へ入っていくこととしている。
３４P132
答

水産業費の重機借上料について、その目的は。
浜の飛砂を解消し、八竜漁協の活動に資するためである。

- 158 -

上記会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためにここに署名する。

決算特別委員会産業建設分科会委員長- 159 -堺 谷

直 樹

- 160 -