氷見市における軽度者にかかる福祉用具貸与の例外給付の判断基準
１ 軽度者に対する福祉用具貸与の基本的事項
軽度者（要支援１・２、要介護１）については、その状態像から利用が想定しにくい
下記の種目は、原則として保険給付の対象外となっています。
対象種目
「車いす」
「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換機」「認知症老人徘徊感知機器」「移動用リフト（つり具の部分を除く。）」
また、平成２４年４月１日より、軽度者及び要介護２・３の方についても、以下の種目についても、原則として保険給付の対象外となりました。
対象種目「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものを除く。）」

２ 給付の可否の判断基準（フローチャート参照）
しかしながら、１の対象種目についても、下記（１）から（３）の場合については、例外的に給付が認められることになっています。
（１）認定調査の結果による判断原則として次の給付の可否の判断表（以下、この基準において「表」という。）の定めるところにより、直近の認定調査の結果等を用い、その可否を判断します。
表に基づき、給付対象であると判断された場合は、市への例外給付の確認書等の提出は不要です。ただし、判断された根拠となるサービス担当者会議の記録や認定調査票の写し、主治医の意見等を記録、保管してください。
また、居宅介護支援事業者等は、福祉用具貸与を開始する前に開催するサービス担当者会議において、利用者の同意を得たうえで、認定調査を実施した日時及び認定調査の結果（確認が必要な状態像の部分）を関係者に伝達するとともに、居宅介護支援事業者等はサービス担当者会議の記録にその内容を記載し、指定福祉用具貸与事業者に提供してください。
【提供する理由】厚生労働省通知（老企第３６号）第二の９（２）②より
指定福祉用具貸与事業者は、軽度者に対して、対象外種目に係る指定福祉用具貸与費を算定する場合には、認定調査票の必要な部分の内容が確認できる文書を入手し、サービス記録と併せて保存しなければなりません。しかし、氷見市においては、資料提供は居宅介護支援事業者等に限っており、認定調査票等の写しをそのほかの者に提供することができないためです。
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（２）該当する認定調査の結果がない場合の判断
次の表のアの（二）「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」
及びオの（三）「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する認定調査の結果がないため、主治医から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより指定居宅介護支援事業者が判断します。
なお、この判断の見直しについては、居宅サービス計画に記載された必要な理由を見直す頻度（必要に応じて随時）で行うこととします。
給付対象であると判断された場合は、市への例外給付の確認書等の提出は不要です。
ただし、判断された根拠となるサービス担当者会議の記録の保管、主治医の意見等を記録してください。
（３）市町村の確認による判断（様式１）
上記（１）（２）にかかわらず、次のⅰ)からⅲ)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合は、これらについて、市へ提出する例外給付の確認書等により、その要否を判断します。
この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専門員が聴取した居宅サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えありません。
ⅰ） 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態に該当する者（例 パーキンソン病の治療薬による ON・OFF 現象）ⅱ） 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに告示で定める福祉用具が必要な状態に該当するに至ることが確実に見込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）
ⅲ） 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等
医学的判断から告示で定める福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる者（例ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
注 括弧内の状態は、あくまでもⅰ）～ⅲ）の状態の者に該当する可能性のあるものを例示したにすぎず、括弧内の状態以外の者であっても、ⅰ）～ⅲ）の状態であると判断される場合もあり得ます。

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給付の可否の判断表（※確認書等の提出は不要）
厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果
基本調査１－７「３．できない」

対象外種目

厚生労働大臣が定める者のイ

ア 車いす及び車いす付属品

次のいずれかに該当する者（一）日常的に歩行が困難な者（二）日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる者

該当する基本調査結果なし→居宅介護支援事業者等が判断

イ 特殊寝台及び特殊寝台付属品

次のいずれかに該当する者（一）日常的に起きあがりが困難な者（二）日常的に寝返りが困難な者

基本調査１－４「３．できない」

ウ 床ずれ防止用具及び体位変換器
エ 認知症老人徘徊感知機器

オ 移動用リフト（つり具の部分を除く。
）

カ 自動排泄処理装置

日常的に寝返りが困難な者

次のいずれにも該当する者（一）意思の伝達、介護を行う者への反応、記憶又は理解に支障がある者（二）移動において全介助を必要としない者
次のいずれかに該当する者（一）日常的に立ち上がりが困難な者（二）移乗において一部介助又は全介助を必要とする者

判断基準
左記の結果の場合、(１)により給付可(２)により給付可
ただし、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメン
トにより判断基本調査１－３「３．できない」
基本調査１－３「３．できない」
基本調査３－１「１．調査対象者が意見を他者に伝達できる」以外
左記の結果の場合、又は(１)により給付可
基本調査３－２～３－７のいずれか「２．できない」
又は基本調査３－８～４－１５のいずれか「１． ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。
基本調査２－２「４．全介助」以外
基本調査１－８
左記の結果の場合、「３．できない」(１)により給付可
基本調査２－１「３．一部介助」又は「４．全介助」（三）生活環境において段差の解消が必要と認められる者

該当する基本調査結果なし→居宅介護支援事業者等が判断

次のいずれにも該当する者（一）排便において全介助を必要とする者（二）移乗において全介助を必要とする者

基本調査２－６「４．全介助」(２)により給付可
ただし、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメン
トにより判断左記の結果の場合、(１)により給付可

基本調査２－１「４．全介助」→上記に当てはまらない場合は、市の確認により判断するため、確認書等の提出が必要。
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３ 例外給付の確認手続き（１）確認書等の提出
上記２（３）に該当する場合、担当の居宅介護支援事業者等から市へ下記の書類を提出します。
① 「介護保険軽度者にかかる福祉用具貸与の例外給付確認書」（様式１）② サービス担当者会議の記録③ 介護（予防）サービス計画（２）市からの通知
市は、提出された確認書等により、２（３）のⅰ)からⅲ)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されていると確認できた場合、確認書の下部により、居宅介護支援事業者等に結果を通知します。
【確認期間について】確認書等を市が受付した日の属する月の初日から認定有効期間の末日となります。
継続による再提出の場合は、認定有効期間が終了する前に提出してください。
新規・変更・更新申請中で認定結果が出る前であっても確認書等の提出は可能です。

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