平成31年度総務省調達改善計画
平成３１年３月２９日
総務省

Ⅰ．調達改善計画の目的.
総務省では、これまでも例年適切な予算の確保に努めるとともに行政効率化の観点に立った調達に努めてきたところであるが、平成31年度調達改善計画については、「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「調達改善の強化について（調達改善の取組指針の策定）」（平成27年1月26日行政改革推進会議とりまとめ）を踏
まえて、※PDCAサイクルにより、透明性・外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達改善に取り組むとともに行政改革推進会議がこれをチェックする枠組みを整備し、政府全体として調達改善を推進するものである。
※P（プラン：調達改善計画）、D（ドゥ：調達改善計画項目への取組）、C（チェック：調達改善計画の進捗状況、評価又は課題等）、A（アクション：調達改善計画の取組後の見直し・公表）

Ⅱ．調達の現状分析.
調達の改善をより効果的に行うためには、全体に占める調達金額の比重が高い分野などコスト削減や事務効率化の効果が高いと考えられる分野に重点を置いて取り組むことが重要である。そのため、省全体の調達データにより現状を分析し、課題の洗い出しを行う。
分析結果により、総務本省会計課（以下、「総務本省」と言う。）及び総務本省以外の契約担当部局（以下、「地方支分部局等」と言う。）の取組を策定することとする。
１．競争性の観点からみた契約の状況
総務省の平成29年度の契約件数は1,799件、約1,098億円のうち一般競争契約は987件、約702億円、企画競争は492件、約192億円、公募は107件、約16億円である。
一方、競争性のない随意契約は204件、約177億円であり、全体に対する件数では約11%、金額では約16%である。【表１−１参照】
また、平成27年度から平成29年度の件数ベースの割合の推移では、競争性のない随意契約は、ほぼ横ばいの状況であり、3カ年平均で、10%となっている。【表１−２参照】
競争性のない随意契約の実施については、引き続き、随意契約の要件に合致しているか厳正な審査を実施する必要がある。

1

【表１−１】平成29年度総務省における調達の契約種別
契約方式

契約件数

競争性の競争入札

ある契約

企画競争による随意契約

割合

987
492
107
91,595204
1,799

公募による随意契約
不落・不調による随意契約
小計
競争性のない随意契約
合計（単位：件、億円）
契約金額

55%
27%
6%
1%
89%
11%
100%

割合

7021921611921
177
1,098

64%
17%
2%
1%
84%
16%
100%

（注１）平成29年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）（注２）金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

【表１−２】契約件数ベースでの割合（過去３カ年）
契約方式＼年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度３年間の平均

90%
10%

90%
10%

89%
11%

90%
10%

競争性のある契約
競争性のない契約

２．一者応札の状況及び調達経費からみた支出の構造
一者応札については、企画競争による随意契約のほとんどが、研究開発委託経費に係る継続案件であることから、競争入札における一者応札の改善が課題である。
総務省の全ての契約に対し一般競争入札における一者応札の占める割合について、過去３カ年をみると、平成27年度は19%、平成28年度は22%、平成29年度は20%と近年は、ほぼ横ばい傾向となっている。【表２−１、２−２参照】【表２−１】総務省の契約に対し一般競争入札における一者応札（契約件数）の占める割合
平成27年度

平成28年度

平成29年度

３年平均

19%

22%

20%20%【表２−２】平成 29 年度総務省における調達の応札状況
１者契約方式＼応札者数の別

契約件数（単位：件、億円）

２者以上

契約金額

契約件数

合計

契約金額

契約件数

契約金額

競争入札

367

533

620

169

987

702

割合
企画競争による
随意契約
割合
公募による
随意契約

37%

76%

63%

24%

100%

100%

344

136

148

55492

192

70%

71%

30%

29%

100%100%

107

16--107

16割合

100%

100%

--100%

100%（注１）平成29年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）（注２）企画競争による随意契約の１者応札は、競争的資金等の研究開発委託経費に係る継続案件(328件)を含む。
（注３）金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

2

内閣官房「平成30年度上半期調達改善の取組に関する点検結果」から集計された政府全体
における一者応札の状況は、契約件数ベースで平成27年度は17%、平成28年度は17%、平成29年度は17%となっており、当省はやや高めとなっている。
平成29年度の調達経費別の契約状況を概観すると、研究開発等委託経費が391件、約164億円であり、件数で約22%、金額で約15%を占める。次に調査・調査研究請負経費が359件、約164億円であり、件数で約20%、金額で約15%を占める。他に情報システム経費が248件、約489億円となっている。【表３−１参照】【表３−１】平成29年度総務省における調達経費の内訳
経費＼契約状況

本省

調査・調査研究請負経費
割合
情報システム経費割合
研究開発等委託経費割合
庁舎管理請負経費
割合
電力割合
ガス割合
印刷製造請負経費割合
広報・ｲﾍﾞﾝﾄ運営等請負経費割合
その他業務請負等経費
割合
物品等購入経費割合
物品等借入経費割合
合計割合（単位：件、億円）

地方支分部局等

総務省全体

契約件数

契約金額

契約件数

契約金額

契約件数

契約金額

298
26%
153
13%
300
26%
8
1%
20%
10%
171%
242%
266
23%
56
5%
21
2%
1,146
64%

146
15%
431
44%
160
16%
20%
30%
00%
10%
8
1%
60
6%
495%
126
13%
986
90%

619%
95
15%
91
14%
73
11%
112%
10%
37
6%
406%
155
24%
568%
335%65336%

1917%
5852%
54%
22%
22%
00%
22%
33%
119%
98%
11%
112
10%

35920%
24814%
391
22%
815%
131%
20%
543%
643%
421
23%
112
6%
543%
1,799
100%

165
15%
489
45%
165
15%
40%
50%
00%
30%
111%
716%
585%
127
12%
1,098
100%

（注１）平成29年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）。
（注２）金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注３）情報システム経費については、会計課が保有しているデータベースによって分類した。

3

平成29年度の一者応札件数367件の経費別の内訳は、調査・調査研究請負経費が151件（41％）と４割以上を占めている。次に情報システム経費が107件（29％）、その他業務請負等経費が77件（21％）となっている。【表３−２参照】
一者応札の縮減に向けて、引き続き取組むこととし、特に調査・調査研究経費、情報システム経費について、重点的な取組が必要である。

【表３−２】平成29度総務省における競争契約における一者応札に係る調達経費の内訳（本省・地方別）（単位：件、億円）
経費＼契約状況

本省

調査・調査研究請負経費割合
情報システム経費割合
庁舎管理請負経費割合
電力割合
ガス割合
広報・ｲﾍﾞﾝﾄ運営等請負経費割合
その他業務請負等経費割合
物品等購入経費割合
物品等借入経費割合
合計割合（総務省全体に対する割合）

地方支分部局等

総務省全体

契約件数

契約金額

契約件数

契約金額

契約件数

契約金額

12854%
6427%
00%
00%
10%
10%
3515%
21%
83%
23965%

7214%
31262%
00%
00%
00%10%
61%
31%
110
22%
504
95%

2318%
4334%
54%
11%
00%
32%
4233%
108%
11%
12835%

311%
2070%
13%
00%
00%
13%
310%
13%
00%
295%

151
41%
107
29%
52%
10%
10%
41%
7721%
123%
93%
367
100%

75
14%
332
62%
10%
00%
00%
20%
92%
41%
110
21%
533
100%

(注１）平成29年度の契約に関する統計等に基づき一般競争入札の内訳を作成（少額随意契約は含まない。）。
(注２）金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注３）情報システム経費については、会計課が保有しているデータベースによって分類した。
(注４）研究開発委託費については、すべて企画競争によって調達した。

３．少額随意契約の状況
いわゆる少額随意契約について、平成29年度においては、総務省全体で7,817件、金額は約15.8億円（1件平均約20万円）であった。
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オープンカウンター方式（※１）を活用している契約担当部局は、平成29年度においては、13官署あり、64件、金額は約33,876千円であった。
少額随意契約において、オープンカウンター方式（※１）の更なる拡大を行うことにより、事務効率化、契約金額の低廉化及び経費節減が図れると考えられ、引き続き取組を行う必要がある。
※１：オープンカウンター方式
ホームページ等において受注の参加を希望する者を広く募集し見積書を徴取して、最低価格かつ予定価格の範囲内の者を受注者と決定する方式を言う。

Ⅲ．重点的な取組について.
当省として重点的に推進する取組として以下のとおり実施する（詳細は別紙１のとおり。）。
１．一者応札改善のための取組（総務本省及び地方支分部局等の取組）
一般競争入札の充実を図り、競争性をより一層確保するため、一者応札改善の取組を行う。
（１）全ての調達の改善取組
調査・調査研究請負経費及び情報システム経費を含む全ての調達について、引き続き改善の取組を実施する。
特に早期の調達を全省的に取り組むとともに、公告期間等の更なる改善を図る取組や、仕様内容の充実、契約額の適正化及び低廉化の取組を実施する。
また、契約担当部局において、個別案件の取組内容が適正に実施されているか等、審査・管理の強化を図るとともに、一者応札の分析結果の活用、調達要求部局において、調達案件の進行管理を行う等、本年度は、別紙１の取組を実施する。
（２）調査・調査研究経費に係る調達
上記Ⅱ.２で記載のとおり、調査・調査研究経費の一者応札は、151件、約75億円であり、一者応札全体の契約件数の約41％、金額の約15％を占めていることから、重点的に以下の取組を実施する（詳細は別紙１のとおり。）。
一般に調査・調査研究は、一定程度の請負期間が必要であることから、早期に契約を行うことが望ましいが、下表のとおり年度の後半に相当数の契約を行っている。
事業の請負期間が短くなれば、参入する事業者数は少なくなると考えられるため、より多くの事業者が応札できるよう十分な請負期間を確保することが必要である。
また、仕様内容についても、特定の者が有利になることのないよう公平性を確保するとともに、一者応札が継続している案件は、公告期間の延長等、引き続き取り組むことが重要である。

5【平成２９年度調査・調査研究経費に係る一般競争入札における契約時期別調達状況】（単位:件）
4月〜6月

7月〜9月

10月〜12月

1月〜3月

合計

契約件数

104

85

104

54347

（平均契約金額）（69百万円）（47百万円）（29百万円）（23百万円）（44百万円）

うち一者応札者数

35（34%）

43（51%）

54（52%）

19（35%）

151（43%）（比率）※調査・調査研究経費に係る成果物の納入期限のほとんどが3月末となっている。

本年度は、競争性を確保するため、特に早期の執行により請負期間の確保を図るとともに、１者応札が継続している案件は、公告期間の延長を行うとともに、過去に実績のある者しか応札できないような仕様とならないように調査対象、内容、手段、手法等を明確にする等、引き続き仕様の公平性、透明性を図ることとする（詳細は別紙１のとおり。）。
（３）情報システム経費に係る調達
次に、上記Ⅱ.２で記載のとおり、情報システム経費に係る一者応札は、107件、約332億円であり、一者応札全体では件数で約29％、金額では62％となっていることから、重点的に改善の取組を実施する。
情報システムに係る調達については、仕様書の作成や予定価格の積算等に関して契約担当者及び調達要求部局担当者の知見だけでは限界があることから、予定価格が80万SDR以上と見込まれる調達案件について外部専門家であるCIO補佐官の関与による取組を実施していたところ、これを10万DDR以上に拡大するとともに、予定価格が80万SDR以上で総合評
価落札方式を採用するものは、CIO補佐官による提案書審査を行う。
また、必要に応じ、入札説明会の複数開催化、１者応札の改善に向けた仕様内容の見直し等、取組の強化を図る（詳細は別紙１のとおり。）。
２．随意契約の見直し（総務本省及び地方支分部局等の取組）
競争性のない随意契約によらざるを得ない案件については、競争性のある契約への移行や価格面等の適正化を図るべき余地がないか引き続き精査を行う。また、企画競争や公募については、一般競争入札と比して、これらの方式によることの妥当性、一般競争への移行の可否等について十分な検討を行う（詳細は別紙１のとおり。）。

Ⅳ．共通的な取組について.
各府省庁が共通して重点的に取組を実施する「共通的な取組」として、以下のとおり実施する。
１．調達改善に向けた審査・管理の充実（総務本省及び地方支分部局等の取組）（１）一者応札改善に向けて、個別案件の審査・管理の強化に取組を行う。（詳細は別紙
１−Ⅲ．(1)のとおり。）
6

（２）数多くの取引価格の比較がインターネット及び刊行物を利用して容易にできる大量生産品について、市場価格よりも大幅に高額で調達しているケースがないかチェックし、合理的理由の存否を確認し、改善を図る取組を行う。（詳細は別紙１−Ⅲ．(1)のとおり。）
２．地方支分部局等における取組の推進（地方支分部局等の取組）
全省的な調達改善をさらに推進するため、Ⅲ１・２を実施する。
（詳細は別紙１のとおり。）（１）一者応札改善のための取組（再掲）
上記記載のⅢ.１のとおり取組を実施する。（詳細は別紙１−Ⅲ．(1)のとおり。）
特に、以下の取組について、今年度から地方支分部局等にも拡大する。
① 公告期間等の更なる改善を図る取組② 仕様書の中立性の確認、契約額の適正化及び低廉化の観点から、調達起案文等の際には、複数者からの見積書の添付を義務付ける。
③ 契約担当部局においては、事前審査・事後審査・管理を徹底する。
（２）随意契約の見直し（再掲）
上記記載のⅢ.２のとおり取組を実施する。（詳細は別紙１-Ⅲ､(2)のとおり）
本取組については、今年度から地方支分部局等の取組に拡大する。
３．電力調達・ガス調達の改善（総務本省及び地方支分部局等の取組）
電力及びガスの小売全面自由化により、小規模庁舎に係る電力調達及びガス調達においても複数会社が供給し得る環境となっていることも踏まえ、電力調達・ガス調達について、取組を実施する。（詳細は別紙１のとおり。）

Ⅴ．その他の取組について.
当省として、従来からの取組について、引き続き、以下のとおり実施する（詳細は別紙２のとおり。）。
１．共同調達（総務本省及び地方支分部局等の取組）
汎用的な物品である備品・消耗品及び汎用的な役務である雑役務の調達については、ス
ケールメリットの活用や事務効率化を図る観点から、複数省庁による共同調達・一括調達の推進を従来から図っているところであり、他省庁との共同調達を引き続き推進する（詳細は別紙２のとおり）。
２．オープンカウンター方式の活用（地方支分部局等の取組）
少額随意契約の事務手続については、各地方支分部局等で事情が異なることから、活用によるメリット・デメリットを検討の上で実施することとし、特に少額な調達が多数を占める地方支分部局等において、オープンカウンター方式の更なる拡大を行うことにより、事務効率化、契約金額の低廉化及び経費節減が図れると考えられ、引き続き取組を行う（詳7細は別紙２のとおり。）。
３．その他（総務本省の取組）
また、上記以外の取組としては、別紙２のとおり実施する。

Ⅵ．自己評価の実施方法について.
上半期（平成31年4〜9月）終了後及び年度終了後、速やかに調達改善計画の実施状況(実施した取組内容及びその効果、目標の達成状況、実施において明らかになった課題等)について、自己評価を行うとともにその結果をホームページ等により公表する。自己評価の結果は、その後の調達改善計画の実施や策定に反映する。
なお、自己評価結果等については、併せて内閣官房行政改革推進本部へ報告を行う。

Ⅶ．推進体制について.
１．推進体制の整備
官房長を統括責任者とする調達改善推進検討会（以下「検討会」という。）を設置し、計画の策定、自己評価を実施する。なお、検討会の構成は以下のとおりとする。
統括責任者：官房長
副統括責任者：官房会計課長
メンバー：会計課職員の中で調達改善に関係する職員とするが、検討会が必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。
なお、検討会のとりまとめに係る事務は、契約調達専門官が担当する。
２．外部有識者の活用調達に関する問題点の抽出、計画に係る取組に関する監視、指導、助言等の観点から、総務省契約監視会における外部有識者の意見を求めるものとする。

Ⅷ．その他.
計画に関する指針の改定が行われた場合や進捗状況等を踏まえ計画を修正することが適切であると判断される場合には、必要に応じて計画について所要の見直しを行うものとする。

8

別紙１

重点的な取組、共通的な取組
平成31年度の調達改善計画
取組の目標
重点的 共通的な取組 な取組
○○

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

取組の難易度
開始年度（原則、定量的に記載）

Ⅲ．１．一者応札改善のための取組（総務本省及び地方支分部局等の取組）
一般競争入札の充実を図り、競争性 下記①から⑨の取組を行う。
をより一層確保するため、一者応札改善の取組を行う。

（１） 全ての調達の改善取組① 公告期間等の改善
ア．複数の者が入札に参加できるように、早期の契約、準備期間及び執行期間を確保できるように努める。
イ．公告期間の延長
一般調達案件の予定経費1,500万円以上、総合評価落札方式案件または企画競争及び公募案
件は、公告期間20日間以上の確保とする。
また、上記以外の案件については、可能な限り公告期間は10日間を超えた期間を確保するよう努める。
ウ．前回一者応札の公告期間の延長
一般調達案件の予定経費1,500万円以上、総合評価落札方式案件または企画競争案件のうち、前回調達で一者応札又は一者応募だった調達案件については、原則公告期間を30日間とする。
エ．調達予定案件の情報提供の充実等
調達予定案件を毎年度各契約担当部局においてホームページで公表する。
未掲載の案件については、３者以上の者へ見積書の依頼を行う。

一者応札率が過去3カ年を下回ることを目標とし、経費削減を図る。
※平成30年度の率は未集計のため、目標率は未確定(参考値：平成27年度から平成29年度平均：20％)。

引き続き、競争性をより一層確保すること等により、調達の透明性、契約金額の低廉化を図る必要があるため。
なお、本取組については、今年度から、総務本省及び地方支分部局等の取組として拡大するものである。

前年度の上半期契約締結率（65.8％）を上回ることを目標とする。

A

H24：本省
H29：地方② 仕様内容の充実
ア．複数の者が入札に参加できるよう調達期間について十分に配意することとし、調達要求部局から年間の執行計画を提出させ、契約担当部局において適切に進捗管理を行う。
イ．過去に実績のある者しか応札できないような仕様とならないよう、又、特定の者が有利になる仕様とならないよう、仕様書を記載し複数の者が参加可能な仕様とする。
ウ．役務調達等の年間契約において、新規参入者の参入を阻害しないよう既存事業者との業務の引き継ぎ、ノウハウの蓄積のための十分な準備期間の確保を明記するなど仕様内容を充実させる。
エ．入札要件について、真に調達に必要な要件であるか検討を行う。
③ 仕様書中立性の確認
前年度までの取組を踏まえ、更なる仕様内容の中立性の確保のため、契約担当部局への合議文書に、複数者からの見積書の添付を義務付けることで、仕様内容の中立性の確認を行う。

年度末

全ての調達について、②から⑦の要件を満たすよう取組を行う。
特に「③ 仕様書中立性の確認」の取組において、調達要求時においての複数者からの見積書添付の徹底を図り、更なる仕様内容の中立性の確保に努める。

H24：本省
H30：地方

④ 契約額の適正化及び低廉化
前年度までの取組を踏まえ、更なる経費節減及び適正な予定価格算定のため、上記③の見積書、さらに調達要求部局での経費算出調書の添付を義務付け、予定価格算出の資料として活用し契約金額の適正化及び低廉化を図る。

○⑤事前審査ア． 全ての調達案件については、原則、契約担当部局に合議して、Ⅲ．１．の全ての取組内容が適正に行われているかチェックを徹底し、事前審査を行う。
イ．数多くの取引価格の比較がインターネット及び刊行物を利用して容易にできる大量生産品について、市場価格よりも大幅に高額で調達しているケースがないかチェックし、合理的理由の存否を確認する。
⑥一者応札の検証
ア．結果として一者応札となった調達について、契約担当部局において、原因究明を行う。
イ．類似の案件で前年度に一者応札の案件について、原因を点検することにより競争性のある調達の実施に反映させるため、入札説明書等を受け取った者で入札に参加しなかった者に対して、アンケート調査を実施し入札に参加しなかった理由を把握、分析し、関係者間で共有するとともに次回の調達時に改善を図る。

○目標達成
予定時期

⑦事後審査・管理
ア．一者応札となった調達について、総務省契約監視会における外部有識者の意見を求める。
イ．上記アに基づいて改善策を取りまとめの上、契約担当部局及び調達要求部局あて通知し次回の調達の際の参考とするよう要請を行う。

⑧企画競争の適正化
前年度までの取組を踏まえ、更なる選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保のため、会計課が定めた選定基準に基づき、採点項目について、過去の実績を過度に評価しないよう、又、特定の者が有利にならないよう取組を行う。

H29：本省
H30：地方

H24：本省
H30：地方

H29：本省
H30：地方

前年度の一者応募率を下回ることを目標とする。
※平成30年度の率は未集計
H24：本省 のため、目標率は未確定（参H29：地方 考：平成29年度(70％研究開発委託費に係る継続案件をふくむ。）。

⑨電子調達システムによる調達の推進
遠隔地においても入札参加を可能とする等のため、電子調達システムを利用することを原則とし、公告内容を登録することにより応札希望者がインターネットから閲覧し、また電子入札を可能とし入札者の拡大を図る。
電子調達システムを普及啓発するために、民間側及び省庁側の利用者講習会の充実等を図る。
（２）調査・調査研究経費に係る調達

H29①複数の者が入札に参加できるよう請負期間に 平成29年の一者応札件数の4割ついて十分に配意することとし、調達要求部局か 以上を調査・調査研究経費に係る調達が占めているため。
ら年間の執行計画を提出させ、調達担当部局は、調達要求部局と連携し適切な進捗管理を行う。

A

H24：本省
H30：地方

③最低落札方式を原則とするが、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については、総合評価落札方式を採用することができる。

H29：本省
H30：地方

①予定価格が10万SDR以上と見込まれる調達案 平成29年度の一者応札件数の約件は、CIO補佐官との相談を実施し、相談結果に ３割、契約金額の約６割を情報シついて調達決裁にその評価内容書等を添付す ステム経費に係る調達が占めてる。
いるため。

A

②予定価格が８0万SDR以上と見込まれ、総合評価落札方式を採用するものは、CIO補佐官による提案書審査を行う（以上平成31年度に調達手続を開始するものを対象とする。）。

H30：本省④最低落札方式を原則とするが、仕様内容において、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については、総合評価落札方式を採用することもできる。

H24：本省
H30：地方Ⅲ．２．随意契約の見直し（総務本省及び地方支分部局等の取組）
競争性のない随意契約によらざるを得 下記①から②の取組を行う。
ない案件については、競争性のある契約への移行や価格面等の適正化を図るべき余地がないか引き続き精査を行う。また、企画競争や公募については、一般競争入札と比して、これらの方式によることの妥当性、一般競争への移行の可否等について十分な検討を行う。

○

全ての調達について、①から③の要件を満たすよう取組
H31：本省 を行う。
年度末
特に②の仕様内容の充実の徹底を図り、更なる仕様内容の中立性の確保に努める。
H31：本省③情報システムの保守･運用等の年間契約において、新規参入者の参入を阻害しないよう既存事業者との業務の引き継ぎ、ノウハウの蓄積のための十分な準備期間の確保、仕様内容の充実等。

○

年度末

選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化のH24：本省 確保に努めることとし、全ての年度末
H30：地方 調達が会計課が定めた選定基準等を満たすよう取組を行う。

④総合評価落札方式において、前年度までの取組を踏まえ、更なる選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保のため、会計課が定めた選定基準に基づき、類似実績や研究員の従事経験を技術項目とする場合、過去の実績を過度に評価しない配点とするよう取組を行う。

○

発注時期、請負期間の改善のため、契約総件数に占める上半期の契約件数の比率がH31：本省 前年度（52％）を上回るよう取 年度末組を行う。

全ての調達について、要件を満たすよう取組を行う。

②過去に実績のある者しか応札できないような仕様とならないように、調査対象内容、手段、手法及び研究会開催回数などを仕様書に詳細かつ明確に記載するとともに、多様な調査検討項目を有するようなものは、適切な調達単位に分割した上、適切な入札方式を選定すること。

（３） 情報システム経費に係る調達

電子調達システムを普及啓発し、一者応札率を下げるために、入札説明書受領者数の増加とする。
また、前年度の応札者率を上回ることを目標とする。
※平成30年度の率は未集計のため、目標率は未確定（参考：平成29年度(42％）。

引き続き、調達の透明性確保のため、競争性のある契約への移行等について、精査を行う必要があるため。
A

前年度の競争性のない契約率を下回ることを目標とし、経費削減を図る。
※平成29年度の率は未集計
H24：本省 のため、目標率は未確定(参H30：地方 考：平成28年度10％）。

①競争性のある契約への移行や価格面等の適正化を図るべき余地がないか検討を行う。

前年度の競争性のない契約件数割合を下回ることを目標とする。
H24：本省 ※平成29年度の率は未集計
年度末
H30：地方 のため、目標率は未確定（参考：平成28年度 10％）。

②企画競争や公募については、一般競争入札と比して、これらの方式によることの妥当性、一般競争への移行の可否等について検討を行う。

契約総件数に占める企画競争の比率が前年度を下回ることを目標とする。
H24：本省 ※平成29年度率は未集計の年度末
H30：地方 ため、目標率は未確定（参考：平成28年度 24％）。

Ⅳ．１． 調達改善に向けた審査・管理の強化（総務本省及び地方支分部局等の取組）
調達改善に向けた審査・管理の強化につ ①事前審査
上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤により実施する。
いては、上記Ⅲ．１及びⅢ．２により取組を実施する。
②事後審査・管理
上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑦により実施する。
③検証
ア．上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組が、十分に連携が図れながら、効果的に運用されているかについて、官房会計課が検証する。
イ．上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組及びⅢ．２の取組において、改善の効果的が見込める取組については、官房会計課が取りまとめし、省内で情報共有する。

AAA

H30

上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤により実施する。

H30

上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑦により実施する。

H30

上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組が、十分に連携が図れながら、効果的に運用されているかについて、官房会計課が検証を行う。
上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組及びⅢ．２の取組において、改善の効果的が見込める取組については、官房会計課が取りまとめし、省内で情報共有する。

年度末

Ⅳ．２． 地方支分部局等における取組の推進（地方支分部局等の取組）（１）一者応札改善のための取組（再掲 上記記載のⅢ．１．（１））○○（２）随意契約の見直し（再掲 上記記載のⅢ．２）○

上記記載のⅢ．１．（１）のとおり取組を実施

上記記載のⅢ．２のとおり取組を実施○○

引き続き、競争性をより一層確保すること等により、調達の透明性、契約金額の低廉化を図る必要があるため。
なお、本取組については、今年度から、全ての項目について地方支分部局等の取組として拡大するものである。
競争性をより一層確保すること等により、調達の透明性、契約金額の低廉化を図る必要があるため。
なお、本取組については、今年度から、地方支分部局等の取組として拡大するものである。

上記記載のⅢ．１．（１）のとおり取り組みを実施
A

H30

年度末

上記記載のⅢ．２のとおり取り組みを実施
A

年度末

H30

Ⅳ．３．電力調達・ガス調達の改善（総務本省及び地方支分部局等の取組）
電力及びガスの小売全面自由化により、 ①調達要求部局は、入札業者の拡大のため、調小規模庁舎に係る電力調達及びガス調 達実施可能な電気・ガス事業者に対して、声がけ達においても複数会社が供給し得る環境 を積極的に行う。となっていること等を踏まえ、電力調達・ ②公告期間を２０日以上とすることを徹底する。
ガス調達について、取組を実施する。
③近隣の庁舎との共同調達の検討を行う。

【難易度】「調達改善の取組指針」を踏まえて、取組ごとに以下の指標に基づき難易度を設定。
・A＋：効果的な取組
・A ：発展的な取組
・B ：標準的な取組

A

H29

前回調達の契約金額を下回ることを目標とし経費削減を図る。

年度末

別紙２

その他の取組
具体的な取組内容
１．共同調達（総務本省及び地方支分部局等の取組）
汎用的な物品である備品・消耗品及び汎用的な役務である雑役務の調達については、他省庁との共同調達を引き続き推進する。
①共同調達の更なる推進を図る。
②調達の回数を減らすことにより事務効率化を図る。
③更なる品目の追加を図る。
④更なる共同調達を行う官署を追加する。
２．オープンカウンター方式の活用（地方支分部局）
各地方支分部局等の事情が異なることから、活用のメリット、デメリットを検討の上、少額の調達が多数を占める支分部局では拡大を行う。
①既に活用している契約担当課室は、改善の検討を行う。
②未活用の契約担当部局は、活用の検討を積極的に行う。
３．その他（総務本省の取組）① 旅費業務の効率化
ICカード乗車券の利用を促進し、効率的な旅費業務を行う。

新規
継続
区分

継続

継続

継続

② 国庫債務負担行為の活用
複数年度にわたる契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件について、国庫債務負担行為の検討を行う。

継続③ クレジットカード決済による調達の推進
海外出張、、高速料金及び公共料金（水道）の支払いについて、事務効率化の観点からクレジットカード決済による調達を実施する。

継続④会計事務職員の スキルアップの取組
・契約事務・会計事務について、必要な研修を実施する。
・調達マニュアルの充実化を図る。

継続