資料１
実施計画

地域住民との連携による公共交通の維持・確保

担当課

交通政策課

現状
鳥取市では、公費負担の増大や運転者不足により、地域交通の軸となるバスや、タクシーの確保が困難になり、地域の実情に応じた持続可能な地域交通の確保が急務になっている中、不採算バス路線への再編に当たり代替交通としてタクシー事業者が運行する乗り合いタクシー、ＮＰＯやまちづくり協議会が主体の地域による共助交通の導入の推進を進めている。
令和２年度は、路線バス等が廃止、減便になる佐治、青谷地域で検討会を開催し、地域ごとに実情に合った生活交通のあり方の検討や、生活交通に関する住民の意識調査を実施したほか、佐治地区では共助交通の本格運行に向けた実証運行を実施した。
併せて日本交通、日ノ丸自動車のバス路線の再編に向けて各事業者との検討を重ねている。
【委員意見】
・この取り組みは、地域住民との連携が一つのポイントだと思う。
・交通弱者の方のことを思うと、交通手段を確保していかないといけないと感じている。
支える側だけではなく、使っている方の声を十分に反映できる仕組みがあればいい。
・バスが走らなくなると、不便なところというラベリングがされて地価も下がるし、移住を考えている人にネガティブな印象を与えかねない。単に足がなくなるという話以上に様々な問題が生じるので、できる限り工夫しながら維持していただきたい。
・共助交通は、地域内でコミュニティがある場所が発展しやすく、将来的には世代交代も必要になる取り組みだと思う。
・交通に関しては全国的に、課題解決というよりも延命措置的な取り組みになってしまっている。海外には、鳥取市よりも小さな人口規模で立派な公共交通を維持している国や地域がたくさんあり、大半が地域のインフラとして考えている。日本のように、民間事業者の営利事業だと考えている国はほとんどないことを考えると、ＳＤＧｓの目標である、「住み続けられるまちづくりを」からは大きくかけ離れており残念な気がする。
・市としてもっと他の分野と連携してメリット（波及効果）が大きい交通網を整備するなど、今までと発想を変えていかないと、できることが少なくなってしまう。交通に関してはそれが特に顕著に表れていると思う。

実施計画

若者の参画促進担当課

協働推進課現状
鳥取市では、地域コミュニティが、自治会の加入率低下や地域活動への若者参画の減少などで、活動が停滞してきている中、まちづくりに大学生が積極的に参画できる環境を作る取り組みを進めている。事業の目的として、若者の参画による地域の活性化、新たな魅力と価値の創造、まちづくりに積極的に参画する人材育成の３つを挙げている。
令和 2 年度は、修立、美保南、明徳の 3 地区で実施した。
近年の傾向として、ＳＮＳやＩＣＴなど、若者の視点が生かされた取り組みや、新しい切り口で課題解決に取り組む企画ができている。一方で、若者の移動手段の確保や、地域の担い手育成、公民館職員の資質向上などに課題があり対応を検討している
ほか、若者の視点で地域課題の解決に挑戦する地区に対しての支援も検討している。
【委員意見】
・学生は中心市街地に住めばいいのではないか。地域のコミュニティにも入れるし、みんなで空き店舗に住んでいろいろな活動もできる。そういったことに対する評価もあれば面白いのではないか。
・中山間地の方が空き家が多いので、タダで 1 年間空き家に住んでもらって一緒に活動しないかと言えば、面白がって住んでみよう、という学生は出てきそうな気がする。
・この取り組みをできれば長期的に、複数年に渡って継続された方がいいと思う。
・何となくただ学生が楽しんで、地元の人と一緒に事業をやって、よかったというレベルでとどまってしまうと、学生が来なくなった後には続かなくなるという課題もある。
・今後この活動自体を続けていく上で、成果の蓄積を考えたときに、地域のニーズや課題に学生がうまく応えるところまで結びつけていけるのかというところだと思う。
・全市的に若者にまちづくりに関わってもらおうと思ったら、もう少し予算を確保して積極的に学生に声をかけてもいいのではないか。
・学生にとって楽しいバイトで終わっていないかが心配に思った。
・地域や公民館側としても、市から補助をもらって若い人が手伝いに来てくれてありがたいぐらいに終わってなければいいがという危惧を感じた。
・今後大学生以外に広げていくとなった時に、市と繋がりの深い企業に声かけてみるといったことは、試してみても面白いと思う。
・若者が手伝いにきてくれるならもっと手が挙がってもよさそうだが、公民館側にデメリットを感じて手が挙がらない状況があるのではないかと思った。
・今では高校も、教科の授業だけでなく、外に出ていくような活動や学びの機会を重視するようになってきている。大学生ほど自由度はないかもしれないが、単発的なボランティアでもいいので、みんなで助け合いながら地域を盛り上げていこうという視点を持ってもらうものがあってもいい。
・若者の参加促進ということで、ユニークな取り組みであるし、これがいい方向に発展していけたらいい。

実施計画

女性活躍の推進担当課

職員課

現状
令和２年４月に特定事業主行動計画をリニューアルし、女性職員の登用率向上、男性職員の育児休暇の取得向上、事務の簡素化、合理化の推進などの取り組みを実施している。
令和２年度は、育児休業中の通信教育などの受講料の補助や、育児休業の利用方法や制度についての周知と収入面でのモデルケースの掲示、事務の効率化を目的としたＡＩ・ＲＰＡの８業務に対する試行的な導入などを行っている。
令和３年度には全庁的にテレワークの実証実験を行っており、今後どういった業務が適しているのかを検討していく。
女性活躍の推進のための取り組みについては、アンケートを行うなど今後も職員の意見を聞きながら取り組みを進めていくこととしている。
【委員意見】
・取り組みが進んでいく中で、実際に市の職員の感想や評価として、良くなっているという実感がどれくらい上がっているのかというところだと思う。
・いわゆる働き方改革として、勤務時間の問題や、いろいろなところでの配慮を柔軟にすることで働く人の受けるイメージや満足度が大分変わってくる。
・現場で非常に活躍しており、組織としては管理職に上がって欲しいという方がいても、管理職になりたがらないといったジレンマがあるのではないかと推測している。
・数値目標を掲げただけの取り組みではうまくいかず、いろいろな環境を整えないと、ただ負担を増やすだけになるところが、すごく難しい部分だと感じた。
・世界的な統計でも日本の女性の参画率が低いとよく言われているが、そこだけで考えていても改善していかないというのが、共通した理解だと思う。
・女性の力が求められているという認識を広げることで、女性の意識を変えて、その気になってもらうことも必要ではないか。
・研修機会の提供に関連して、研修メニューはたくさんあるが、仕事が忙しい中で受講しようと思うと、負担が増えてしまう。やる気のある人の背中を押すようなサポートがあると、もっと利用が増えていくのではないか。
・管理職に女性がなりたがらないということについて、今の管理職がしんどい姿を見せてばかりなのではと想像する。管理職の働き方の部分が重要なのではないか。
・育児休業中もテレワークで仕事してもいいのではないか。子どもは手がかかるので育児休業後も休む機会が多い。後々家で勤務できる道筋を作っておけばよい。
・育児休業中にポイントのようなものを貯めて後で使うといったことができれば便利ではと思った。
・女性のキャリアアップについて、家庭も仕事も両立させている女性の管理職にＰＲ活動をしてもらえれば、意識も変わるのではないか。管理職にインタビュー調査などをした研究では、近くにモデルになる人がいたケースが多いという結果が出ている。
・大学生向けの職員採用募集でもアピールしてはどうか。具体的な活躍のイメージを入口のところから持たせないと続いていかないと思う。

実施計画

廃校の有効活用の検討

担当課

教育総務課

現状
統廃合されて、既存の行政目的がなくなった学校の利活用について、地域コミュニティの核という性格をあわせ持っていることも踏まえ、地域住民と十分協議しながら検討することとしている。
現在利用が決まっていない学校として、令和元年度末に廃校となった神戸小学校と、江山中学校がある。そのうち、旧神戸小学校については、令和２年度にサウンデ
ィング調査を実施し、民間事業者との直接対話により、利活用の可能性を最大限に高めるための様々な意見交換を行った。その中で施設活用の問題点として、施設改修も含め、維持管理コストが高くなる傾向にあることなどの意見をいただいた。
それらの意見を踏まえ、今年度には、民間提案制度を活用して、民間事業者からの提案を公募している。
【委員意見】
・民間での活用よりも地域の利用が優先されていて、それが逆に足かせになっている部分もあるのではないか。
・廃校になった校舎をどのように活用していくのか。交通や若者の参画といった取り組みの受け皿として大いに活用できる可能性を秘めているのではと思った。
・地元の公共的な財産としての位置付けもあるので、売却など思い切ったところまで話を進めるのが難しいかもしれないが、地元の理解も得ながらそういうこともできるよ
うになると、今後、鳥取市内のまちなかでも事例が出てくる可能性があると思う。
・現状の活用だけだと、なかなか十分に活用されていると評価されにくい。
・地元の方が少しでも使うということは、民間の人が存分に利活用ができない。校舎だ
けどうかと言われても、なかなか手が挙がりにくいのではないか。地元の方の思いも分かるが、どのように折り合いをつけていくのがいいのかが今後の課題かと思う。
・廃校の利活用について、地域の活性化につながる希望を持てるような情報や知識が地元の方に十分に伝わっているとは思えない。市として、住民に希望を持ってもらえるような説明の仕方や、利活用の対象範囲が今後の課題だと思う。近い将来、学校が統廃合されることがほぼ決まっている地区もあるので、急ぎ検討いただきたい。