インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー

２０２０年１２月
総務省 総合通信基盤局

インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー1〇 依然として社会問題となっているインターネット上の海賊版に対する総合的な対策の一環として、総務省として、関係省庁・関係団体及び事業者と連携しつつ実施する取組について、以下の政策メニューを新たに取りまとめ、今後推進を行う。
１．ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動①「e-ネットキャラバン」の講座内容に2021年１月に施行される著作権法改正（海賊版コンテンツのダウンロード違法化）の内容をアップデート【今年度内に実施】②著作権法改正の内容をアップデートした「インターネットトラブル事例集（2021年版）」を作成・公表し、全国の総合通信局等や教育委員会等を通じて子育てや教育の現場へ周知【今年度内に実施】③出版社や携帯事業者等の関係者と協力し、青少年フィルタリングの普及啓発を通じて海賊版対策にも資する動画を作成・公表。携帯事業者の全国の販売店の店頭や青少年への普及啓発の現場等において広範な周知・啓発を実施【今年度内に実施】

２．セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進①セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止機能に関するユーザの意向調査を実施【実施済、継続的に実施】②セキュリティ事業者等との実務者検討会を開催。上記調査結果等も踏まえ、セキュリティ事業者や携帯電話事業者が提供するセキュリティ対策ソフトにおいて全年齢に向けたアクセス抑止機能が導入されるよう働きかけ【継続的に実施】

３．発信者情報開示に関する取組①海賊版コンテンツをアップロードする匿名の発信者の特定に資するため、開示対象となるログイン時情報の明確化、新たな裁判手続の創設といった内容を含む、発信者情報開示制度に係る法制度整備を速やかに実施【次期通常国会へ向けて法案提出準備】

４．海賊版対策に向けた国際連携の推進①海賊版サイトのドメイン名に関し、ドメイン名の管理・登録を行う事業者による事後的対応の強化について、国際的な場（ICANN等）において議論を推進【次回ICANN会合（2021年３月）に向けて準備】②国外の海賊版サイトのサーバ設置国の通信所管省庁等に対して、著作権を侵害する違法コンテンツの削除や発信者情報開示制度に関する意見交換及び対応強化に関する働きかけを実施【来年開催される二国間政策対話等に向けて準備】１．ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動2○ ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のために、青少年のインターネットの安全な利用に係る普及啓発教材に2021年１月に施行される著作権法改正（海賊版コンテンツのダウンロード違法化）の内容を盛り込むとともに、 青少年フィルタリングの普及啓発を通じて海賊版対策にも資する動画を作成・公表【今年度内に実施】①e-ネットキャラバン②インターネットトラブル事例集③普及啓発動画

著作権侵害防止を含む、子どもたちのインターネットの安全な利用に係る普及啓発を目的として、児童・生徒、保護者・教職員等に対する、学校等の現場での「出前講座」。情報通信分野等の企業・団体と総務省・文部科学省が協力して全国で開催。

子育てや教育の現場での保護者や教職員の活用に資する、インターネットに係る著作権侵害等のトラブル事例とその予防法等をまとめた事例集。2009年度より毎年更新・作成し公表。

出版社や携帯事業者等の関係者と協力し、青少年フィルタリングの普及啓発を通じて海賊版対策にも資する動画を作成・公表予定。通信関係事業者・団体のHPや全国の販売店の店頭、青少年への普及啓発の現場等において活用することで、広範な周知・啓発を実施予定。

現行のe-ネットキャラバン教材（抜粋）

インターネットトラブル事例集（2020年版）（抜粋）

普及啓発動画作成における協力体制イメージ

総務省

動画作成の企画立案、周知・啓発

e-ﾈｯﾄｷｬﾗﾊﾞﾝ講座実施の様子

出版業界

通信業界

（出版社）

（携帯事業者等）

訴求力の高いコンテンツを提供

全国の販売店等にて動画を公開
フィルタリングの利用を促進２．セキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止方策の促進

3①アクセス抑止機能に関するユーザの意向調査（2020年度予算施策）○ 2021年１月に施行される著作権法改正（海賊版コンテンツのダウンロード違法化）を踏まえ、セキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止機能に関するユーザへのアンケート調査を実施【実施済、継続的に実施】②セキュリティ事業者や携帯電話事業者との実務者検討会の開催○ セキュリティ事業者等との実務者検討会を2020年８月以降継続的に開催。上記の調査結果を踏まえ、セキュリティ事業者や携帯電話事業者が提供するセキュリティ対策ソフトにおいて、全年齢に向けたアクセス抑止機能が導入されるよう働きかけ【継続的に実施】○ 海賊版サイトのアクセス抑止効果を持つセキュリティ対策ソフトの導入・普及促進の検討・実施【セキュリティ対策ソフトへのアクセス抑止機能導入の進捗を踏まえて実施】＜セキュリティ事業者等との実務者検討会への参加企業・団体＞
・トレンドマイクロ株式会社
・マカフィー株式会社
・ソースネクスト株式会社
・株式会社カスペルスキー
・一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
・特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
・総務省※今後携帯電話会社等も参加予定

２．セキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止方策の促進＜セキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止機能に対するユーザへのアンケート調査概要＞○調査実施期間：2020年11月19日（木）～2020年11月25日（水）○回答者数：2,000名（WEBアンケート調査）4３．発信者情報開示に関する取組

5①発信者情報開示制度に係る法制度整備○ 海賊版コンテンツをアップロードする匿名の発信者の特定に資するため、発信者情報開示制度に係る法制度整備を「発信者情報開示の在り方に関する研究会（座長：曽我部真裕 京都大学院法学研究科教授）」の「最終とりまとめ」（令和２年１２月２２日公表）を踏まえ、速やかに実施。
【次期通常国会に向けて法案提出準備】
発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（2020年12月22日公表）の概要① 発信者情報の対象拡大（ログイン時情報）
・ログイン時のIPアドレスが開示対象に該当することを明確化（省令改正）・開示請求の相手方となる「開示関係役務提供者」の範囲を明確化（法改正）② 新たな裁判手続の創設及び特定の通信ログの早期保全
・現行の請求権に基づく開示手続に加えて、非訟手続として、新たな裁判手続を創設（法改正）・１つの手続の中で発信者を特定することができるプロセスとともに、個々の事案に関連する特定のログを迅速に保全できるようにする仕組みを導入③ 裁判外（任意）開示の促進
・プロバイダにアドバイスを行う民間相談機関の充実
・裁判手続において要件に該当すると判断された事例等をガイドラインにおいて集積４．海賊版対策に向けた国際連携の推進

6①国際的な場におけるドメイン名に関する対応に係る議論の推進○ 著作権を侵害する違法コンテンツを掲載する海賊版サイトのドメイン名に関し、ドメイン名の管理・登録を行う事業者による事後的対応の強化について、ICANNやIGF等の国際的な場において我が国から議論を提起しこれを推進する【次回ICANN会合（2021年３月）に向けて準備】（参考）ICANN( The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers )：ドメイン名やIPアドレスなどのインターネットの重要資源の管理・調整を行う組織
IGF( Internet Governance Forum ):インターネットガバナンスの問題に関し、マルチステークホルダー間で政策対話を行う国際連合管轄下に設置されているフォーラム②二国間における議論の推進○ 多くの海賊版サイトが日本国外に設置されていることを踏まえ、海賊版サイトのサーバ設置国の通信所管省庁等に対して、二国間政策対話等の場を通じて、著作権を侵害する違法コンテンツの削除や発信者情報開示制度に関する意見交換及び対応強化に関する働きかけを実施（例：ベトナム等）。
【来年開催される二国間政策対話等に向けて準備】