調布市（令和5年9月）

幼児教育・保育の無償化～実施の背景～令和元年１０月１日から，「子ども・子育て支援法」が改正されたことによる幼児教育・保育の無償化が開始されました。幼児教育・保育の無償化は，急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性を鑑み，総合的な少子化対策を推進する一環として，子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。
このリーフレットでは，調布市における幼児教育・保育の無償化の内容をまとめていますので，無償化の対象範囲や必要な手続の確認等にお役立てください。

１

幼児教育・保育の無償化の対象範囲について保育の必要性

利用施設
認可保育所
認定こども園（保育利用）
地域型保育事業あり

幼稚園（私学助成園）

幼稚園の預かり保育

全額

全額なし

①

市民税非課税世帯の０～２歳児クラス

無償化
月額上限額

３～５歳児クラス

幼稚園（施設型給付園）
認定こども園（教育利用）
認可保育所
幼稚園 等

対象者

３～５歳児クラス（3歳になった日から）

25,700円
450円
×利用日数

市民税非課税世帯の場合3歳になった日から最初の３月３１日まで（16,300円）

３～５歳児クラス450円
×利用日数あり（11,300円）②■■※

認可外保育施設 等（※）

認可外保育施設（認証保育所等）
ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ
一時預かり事業
病児保育事業ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業

市民税非課税世帯の０～２歳児クラス

42,000円

３～５歳児クラス

37,000円

あり①と②の施設は併用しても，無償化の対象は原則①のみです。
国立大学付属幼稚園の無償化上限額（月額）は8,700円，国立特別支援学校幼稚部は400円です。
②の施設，事業を複数併用する場合は、合計金額が上限額（３～５歳児クラスは37,000円，市民税非課税世帯の０～２歳児クラスは42,000円）に達するまで無償化の対象です。

子ども生活部保育課
調布市ＨＰ

保育・幼稚園係☎０４２－４８１－７１３２～４

トップページ⇒「子育て・教育」⇒「幼児教育・保育の無償化」

Ｐ.１

２

給付認定について無償化の給付を受けるためには給付認定が必要です。
認可保育所（入所保留になった方含む），認定こども園，幼稚園（施設型給付園）を利用する方は，入園申請時等に，現１～３号認定（教育・保育給付認定）の申請が必要です。
幼稚園（私学助成園），幼稚園・認定こども園の預かり保育，認可外保育施設等を利用する方で，無償化の対象となるためには，利用開始前に新１～３号認定（施設等利用給付認定）を受ける必要があります。

■子どものための教育・保育給付認定
認定
区分

対象

１号

満３歳以上

２号
３号

満３歳
以上
０～２歳

保育の必要性対象施設

なし

幼稚園（施設型給付園）
認定こども園（教育利用）あり

認可保育所認定こども園（保育利用）
等■子育てのための施設等利用給付認定
認定
区分

対象

保育の必要性

対象施設

新１号

満３歳
以上

なし

幼稚園（私学助成園）

新２号

３歳児
クラス
以上

あり

幼稚園等の預かり保育
認可外保育施設等

新３号

市民税非課税世
帯の０～２歳※新○号の「新」は，区別するために，便宜上，付けています。

３

認定手続について上記の認定を受けるには，市（お住いの自治体）に認定申請書と「保育の必要性」の有無に応じて，必要な書類（就労証明書等。指定様式）を父母ともに提出する必要があります。
※提出書類については，認定申請書の裏面や市のＨＰをご確認ください。

トップページ⇒「子育て・教育」⇒「幼児教育・保育の無償化」

保育の必要性（父母）
「あり」

「なし」

認定申請書
＋就労証明書 等

認定申請書のみ（父母ともに必要。指定様式）

４

保育の必要性について「保育の必要性」とは，保護者の就労，病気等で家庭で児童の保育ができない状況をいいます。
■保育の必要性の事由（保護者）①就労：月４８時間以上の労働を常態としていること。
②出産：出産予定であること（出産前８週間，出産後８週間に限る。）。
③疾病・障害：疾病若しくは負傷又は精神若しくは身体に障害を有していること。
④介護・看護等：同居する親族等の介護又は看護をしていること。
⑤災害復旧：保護者が罹災証明の発行ができる災害等の復旧のため児童の保育ができないこと。
⑥求職活動中：求職活動を継続的に行っていること（３か月のみ）。
⑦就学：学校に在学していること。
⑧上記①から⑦までと同様の状態と認められる場合

Ｐ.2

５

認可保育所等を利用する方①保育料について
認可保育所，地域型保育事業，認定こども園（保育利用）の３～５歳児クラス及び市民税非課税世帯の０～２歳児クラスは全額無償となります。
ただし，延長保育料，給食費，行事費等は無償化の対象外です。
※市民税課税世帯の０～２歳児クラスで多子世帯の方は，年齢にかかわらず生計を一にする子どもをカウントし，第２子以降の場合は無償となります。

②給食費についてクラスごとに，以下のとおりとなります。
給食費

３～５歳児クラス

０～２歳児クラス

主食費（ごはん，パン 等）

市が負担

市が負担

副食費（おかず，おやつ 等）

月額4,500円

保育料に含む※3～5歳児クラスで，年収360万円未満相当世帯（市民税所得割課税額で算出）及び第３子以降（認可保育所等に通う子どもでカウント）は，副食費の支払いが免除されます。

６

認可外保育施設等を利用する方①保育料について認可外保育施設等も，月額上限額（Ｐ.１参照）まで無償化の対象となります。無償化の対象となるには，市から「保育の必要性の認定」新２号又は新３号認定（Ｐ.２参照）を受ける必要があります。
なお，給食費，教材費，行事費，送迎費等は無償化の対象外です。

②対象となる施設・事業について無償化の対象施設として市（自治体）から確認を受けた認可外保育施設，ベビーシッター，一時預かり事業，病児保育事業，ファミリー・サポート・センター事業が対象となります。従業員向けの託児所も対象となる場合があります。市内の対象施設については，市ＨＰをご覧ください。

③無償化の給付の受け方について（年４回の償還払い）
保育料（利用料）を施設に支払い，施設から提供証明書と領収証（保育料の金額を確認できれば通帳のコピー等で代用可となる場合あり）を発行していただきます。その後，保護者が請求書（保護者が作成），提供証明書，領収証を市又は施設に提出してください（提出時期は，別途，ご案内します。）。
複数の施設，事業を利用している場合，全ての利用料（保育料）をまとめて請求してください。

④無償化の給付の請求時期と給付時期について無償化の給付は，保護者が指定する口座へ，市から振り込みます。
対象期間

振込時期

対象期間

振込時期

４月～６月分

８月末

10月～12月分

2月末

７月～９月分１１月末

1月～３月分

5月末※月の途中で入退園した場合は，給付金額は日割りとなります。
※年の途中で入退園した場合でも，振込時期は同様です。

Ｐ.３

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市内・市外の幼稚園（私学助成園）を利用する方①保育料について３歳になった日から５歳児クラスまでは，保育料が月額25,700円まで無償となります。
教材費，行事費，バス送迎費等は無償化の対象外です。
預かり保育料は対象者（新２号認定・新３号認定）のみ無償となります。
年齢・認定

保育料（教育部分）
月額上限額

預かり保育料
月額上限額

満３歳～５歳児クラス新１号認定（保育の必要性がなしの方又は預かり保育を利用しない方）
３～５歳児クラス
新２号認定（保育の必要性がありの方で預かり保育を利用する方）
満３歳児クラス
新３号認定（市民税非課税世帯のうち保育の必要性がありの方で預かり保育を利用する方）

無償化対象外25,700円（３歳になった日から）450円×利用日数（11,300円）※月の途中の入退園等は日割りとなります。

450円×利用日数（16,300円）②預かり保育について
在園している施設の預かり保育の実施が，平日８時間未満（教育時間含む）又は年間200日未満の場合，認可外保育施設等の利用も無償化の対象となります。
複数施設利用の場合も，月額上限額は上記金額となります。

③無償化の給付の受け方について各施設が設定する月額保育料から無償化分（月額上限25,700円）と市独自の上乗せ補助金分（月額上限6,300円）を合わせた「月額32,000円」を差し引いた金額を施設にお支払いください（保育料以外の施設維持費や冷暖房費等は，原則，補助対象外経費となるため，全額施設にお支払いください。）。
預かり保育分は立替払いとなりますので，預かり保育料は全額施設にお支払いください。
請求方法は，別途，ご案内します（請求時期：上半期分は10月頃，下半期分は翌年度4月頃）。

④給食費（副食費）について給食費は全額施設にお支払いください。ただし，年収360万円未満相当世帯（市民税所得割課税額で判断）及び第３子以降（小学校３年生以下の兄姉からカウント）の給食費（副食費）は，月額4,700円を上限に助成します。
申請方法は，別途，ご案内します（立替払い。上半期分，下半期分に分けて助成）。

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市内・市外の幼稚園（施設型給付園）・認定こども園（教育利用）を利用する方幼稚園（施設型給付園）及び認定こども園（教育利用）は，保育料が全額無償となります。
預かり保育分の取扱いは，幼稚園（私学助成園）と同様です（上記③参照）。
※給食費（副食費）は，年収360万円未満相当世帯（市民税所得割課税額で判断）及び第３子以降（小学校３年生以下の兄姉からカウント）は，徴収免除となります（手続不要）。

Ｑ１
Ａ１

Ｑ＆Ａ Ｑ２

父母どちらかが働いていれば保育の必要性ありとなりますか？
父母ともに保育の必要性の要件が必要です。

一度認定を受ければ卒園まで無償化の対象となりますか？
Ａ２ 認定要件により有効期限が異なります。毎年保育の必要性を確認します。 Ｐ.４