2021 年 6 月期事業報告書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）2021.6 期 年間事業報告●事務局長による 2021.6 月期事業報告の総括 事務局長東梅貞義
コロナ禍拡大期となった 2021.6 月期であったにもかかわらず、ウィズ・ポストコロナ
社会のビジョンである「グリーン・リカバリー」と「ワンヘルス」をいち早く提唱するとともに、国内外で環境保全活動を継続し、また多くの個人・法人サポーターに支えられ、過去最大の支援を獲得する成果を上げることができた一年となった。
■当初の緊縮事業活動計画と予算の策定と、堅調な支援継続の実績に基づく大型の補正予算への転換と実行
2021.6 月期の事業計画と予算を 2020 年 4 月に策定した際は、コロナ禍による景気の大幅な悪化予測から、個人・法人からの支援の大幅な落ち込みを想定し、緊縮予算（事業活動収入約 9.5 億円、前年度予算比マイナス 6.5 億円）と、事業計画（事業活動支出約 12.6
億円、前年比マイナス 5.3 億円）で備えた。
一方、その後も個人会員退会率などへのコロナの影響が限定的であることが確認できた
ため、第 1 四半期には野心的な補正予算に組み直し（事業活動収入を約 14.8 億円、5.3 億円増額）（事業活動支出約 16.6 億円、約 3.9 億円増額）、コロナ禍でも積極活動をする策へ転換し実行した。
■過去最大の支援「22.1 億円」を獲得
コロナ禍の寄付市場の変化を的確に捉え、新たな施策を複数試みた。補正予算で追加した個人サポーター新規獲得投資も成果を上げ支援獲得に貢献した。最大の貢献は、大口のご遺贈をＷＷＦに託して頂いたことであった。
法人からのご寄付も、当初は企業業績の見通しが立たなかったり悪化が見込まれたりし、企業寄付の先送りやキャンセルが発生した。そんな中でもサステナビリティ対話と寄付提案を継続し、企業による SDGs 取り組み向上にＷＷＦが大きく寄与できる価値を企業に感じて頂くことができ、結果として全体としては企業の事業環境は厳しい中でも、法人からの支援目標達成を果たすことができた。
その結果、過去最大の支援「22.1 億円」を獲得する成果を上げることができた。これはひとえに、前任者筒井事務局長が中期計画で年間 20 億円の支援を獲得する目標を掲げ、ファンドレイジング部門が不断の努力と工夫を重ね、投資を継続していったことによる。
★当初予算（緊縮予算）
事業活動収入 約 9.5 億円
事業活動支出 約 12.6 億円（前年度予算比約マイナス 6.5 億円）（前年比マイナス約 5.3 億円）

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★補正予算事業活動収入事業活動支出★決算
事業活動収入事業活動支出

約 14.8 億円
約 16.6 億円（約 5.3 億円増額）（約 3.9 億円増額）

約 22.1 億円
約 14.4 億円（補正予算比約プラス 7.2 億円）（補正予算比約マイナス 2.1 億円）■政治リーダーから 2050 年脱炭素社会実現と 2030 年温室効果ガス約半減へのコミット引
き出しに、JCI を通じた強力なアドボカシー活動で大きく貢献
過去 1 年は、日本政治リーダーが脱炭素社会実現へと大きく方針転換をし、菅首相が相次いで 2020 年 10 月に 2050 年脱炭素社会と、2021 年 4 月に 2030 年温室効果ガス約半減
へのコミットを宣言する年となり、過去最大の進展となった。
日本の企業などの自主的な取組を強化するとともに、政府の脱炭素社会実現の目標を引き上げるため、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を 2018 年 7 月にＷ
ＷＦは自然エネルギー財団と CDP Worldwide-Japan と協働で立ち上げた。2021 年 8 月
17 日現在、参加団体は合計 663 団体、内企業は 486 社まで拡大している。
政治のリーダーにとって、脱炭素社会実現は日本の企業が国際競争力を維持拡大するために不可欠な政策である、との認識が持てるようにするため、企業自らが政策アドボカシ
ー活動の主体となって政治リーダーに働きかける活動を、JCI を通じて実行した。2021 年
1 月には、JCI メンバーの内 92 社が「2030 年度の再生可能エネルギー電力目標を 40～50%に」という呼びかけに自社名を連ねて賛同を表明した（日経新聞広告）。
続いて、2021 年 4 月には、「パリ協定を実現する野心的な 2030 年目標を日本でも 45％
を超え、50％削減へのチャレンジを」という呼びかけには、291 団体（企業 208、自治体
22、その他団体・NGO など 60）というより大きな賛同を集めることができた。末吉会長
は、JCI 代表として菅総理大臣、茂木外務大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣に対し、「45％を超え、50％削減へのチャレンジを」を求める書簡を送付し、政治リーダーの脱炭素政策の強化に貢献した。
■コロナ禍をこれまでに無い社会変化の機会と捉え、大型キャンペーン「ワンヘルスキャン
ペーン」と「グリーン・リカバリーキャンペーン」を実施し、ウィズ・ポストコロナ社会のビジョンをいち早く提唱「ワンヘルス」とは、新型コロナパンデミックの根本的な原因が管理不全の「野生生物取引」と「森林減少」にあることを認識し、パンデミック対策を「人の医療対策」としてだけ取り組むのではなく、野生生物から人間に感染症を媒介する「家畜の感染症対策」と組み合わせて取り組むとともに、環境保全策である「野生生物取引対策」と「森林減少対策」と統合して取り組む概念である。
2020 年 3－4 月に作成した当初の事業計画に組み入れてはいなかったが、7－8 月に最重
要キャンペーンテーマとして定め、国内での「ワンヘルス」に対する認識と関心を高める
ため、緊急に活動を立ち上げた。その結果、2021 年 2 月に「人と動物、生態系の健康はひ2

とつワンヘルスシンポジウム」の開催にこぎ着けた。シンポジウム冒頭では、ＷＷＦジ

ャパン名誉総裁である秋篠宮殿下がメッセージを、小泉進次郎環境大臣から今回のシンポジウムが「ワンヘルス」の次の一歩につながる貴重な機会となることへのご期待を込めたメッセージを頂いた。
シンポジウム登壇者には、国内では「環境」「獣医学」「医療」有識者と、関係省庁の一つである環境省と自治体から、また国際的には世界保健機関（WHO）、国際獣疫事務局（OIE）、
生物多様性条約（CBD）事務局、国連環境計画（UNEP）から講演とビデオメッセージを発信し、国際的にも「ワンヘルス」という取組が注目されていることを印象づけることができた。
これまでのＷＷＦの自然保護活動は、期初に立案した年次の活動計画を着実に実行するスタイルを貫いてきたが、今回の「ワンヘルス」への取組は、新たな環境問題や社会課題が急速に展開している状況に合わせて、期中でも柔軟に新たな活動を立ち上げる実績を作る上でも、重要な教訓を得た機会ともなった。
「グリーン・リカバリー」キャンペーンでは、コロナ禍からの景気回復と復興は、単なる復旧ではなく、より環境負荷の少ない、脱炭素社会への移行を促進するような経済政策をとる必要性を発信した。
■コロナ禍でも、海外・国内のフィールドを始めとする現場で環境保全プロジェクトを継続
これまでＷＷＦジャパンのスタッフは、海外でも国内でもフィールドでのプロジェクト支援に当たっては、こまめに現地を訪問し、プロジェクト実施の関係者と現場で一緒に進捗を確かめたり、次の進め方の話し合いを重ねたりしながら、信頼関係を構築して進めてきた。
コロナ禍が始まり 2020 年 2 月より海外出張は全面禁止とせざるを得ず、また国内出張も東京都で緊急事態宣言が出される度に停止せざるを得なかった。
そんな中、フィールドプロジェクトスタッフは、オンライン会議を活用し、定期的な進捗共有会議を立ち上げたり、当初計画していたフィールドでの普及活動から、オンライン
普及教材開発を通じた活動へと切り替えたりし、フィールドでのプロジェクト支援を継続することができた。
同様に、これまでは会議場を確保し行っていた企業向けセミナーやメディア勉強会もオンライン開催にいち早く切り替えた。結果として時間や場所にあまり縛られずに参加できる利点を活かすことができ、より多くの参加者を得たり、地方からの参加者や登壇者を確保したりすることにもつなげることができた。
■2030 年生物多様性回復目標に、世界的に多くの政治リーダーのコミットが始まった年
これまで「地球温暖化」と呼ばれていた環境問題が、「気候危機」というより深刻度と緊急度が高い問題であるとの認識が世界的にも国内でも浸透がこの 1 年で急速に進んだ。
「気候変動対策」と呼ばれ環境保全活動として見られがちであった取組も、「脱炭素社会実現」
への急速なビジネスモデルと社会制度の移行との受け止めが国内でも広がり、ビジネスの中長期の経営戦略と国際競争力へ甚大な影響をもたらす、政治リーダーが政治決断すべき3

大きな社会課題との認識に統一されつつある。
一方、50 年近くの長期にわたる生物多様性の 7 割近い深刻な減少は、まだ社会的に大きな課題との認識が国内では残念ながらまだ広がりを見せていない。いったん 2010 年の生物多様性条約の締約国会議日本開催を機に高まった国内の関心も取組も、より大きな社会課題としての受け止めにはなかなかつながってこなかった。
しかし、2020 年には 9 月に第 75 回国連総会の最終日、9 月 30 日に生物多様性サミットが開催され、世界の約 70 ヵ国・地域の大統領や首相などの首脳たちが「リーダーによる自然への誓約(Leaders Pledge for Nature)」を発表。これまでとは違い政治の最も高いレベルのリーダーから、生物多様性の危機は国際社会の危機であり、2030 年という明確な目標
年を定め生物多様性の回復にコミットする「自然回復の誓約」に賛同を発表した。
2021 年 1 月にはフランスでマクロン大統領が主導し、生物多様性ワンプラネット・サミ
ットが開催された。この場でフランスとコスタリカの呼びかけによる「自然と人々のための高い野心連合(HAC; High Ambition Coalition for Nature and People)」が発足し、生物多様性の保全のための具体的な行動として、保護区を 2030 年までに 30%設定することを、これに参加する 50 カ国以上の国々首脳などが約束した。日本からは、小泉進次郎環境大臣
がビデオメッセージを発表し、賛同を表明した。
2021 年 5 月には、菅首相が日英首脳電話会談でイギリスジョンソン首相の求めに応じ、「リーダーによる自然への誓約」に参加を表明し、生物多様性、気候、人間のための行動を強化することを宣言した。
このように国際的には生物多様性回復への気運が最高レベルの政治リーダーにより高められつつある。にもかかわらず、世界の政治リーダーによる気運の高まりと日本の政治リーダーによるコミットメントを報道しているマスメディアはごく少数に限られ、ビジネスリーダーへの浸透も脱炭素社会実現のメッセージに比べ、遙かに低いレベルに留まっている。
日本でもっと高いレベルでの生物多様性回復への関心と議論を起こすべく、生物多様性回復の政策アドボカシー活動と企業への働きかけを強化すべく、新たに 2026.6 月期に生物多様性グループを立上げ、人員も追加採用し強化することを決定した。
■事務局長交代に合わせ、組織体制改革と「役割・責任」に基づく人事制度改革を中期計
画開始前に先行導入
2020 年 7 月に、2015 年 2 月以来事務局長を努めた筒井より、東梅に事務局長が交代した。それに合わせ、次期中期計画の開始を待つことなく、組織体制や人事制度の改革を先行導入した。
●変化に柔軟かつスピード対応し、室・グループ間連携を通じて、コンサベーションイン
パクトを最大化する、組織体制とリーダー人材配置へシフト
主な体制改革は、常時大きな観点から外部環境の変化と機会を戦略的に判断し、スピードを持って積極的に取り入れるリーダーを増員した。具体的には、３室長から６室長へ増
強し、一人の室長が管理サポートする室のスタッフ人数を 10 - 15 人を標準とする小ユニット化を進めた。また、5 - 10 人に想定している小ユニットである「グループ」には、責任4

が明確なユニットリーダー配置し、合わせて 16 グループへ編成し直した。
●「役割・責任」に基づく人事制度改革を次期中期計画に先立ち先行導入
これまでの人事制度は、公務員の給与制度をモデルとし、年功序列の昇給制度と、役職に基づく手当を基本とする人事制度を運用してきた。
今回の人事制度改革により、役職者だけではなくすべてのスタッフに「キャリアレベル（現段階では 5 段階）」を付与し、それぞれのキャリアレベルに応じた給与の最低額から 4段階で最高額までのゾーンを設定した。最低額を設定するに当たっては、人材市場の給与データを購入し、それぞれのキャリアレベルで人材市場の 25 パーセンタイル値をＷＷＦとしての給与の中央値と定めて給与設計をし直した。また、最低額もこれまでより大幅に引き上げ、ＷＷＦでの給与が人材市場と比べて大きく劣後し、優秀な人材の確保や流出防止のボトルネックとならないよう改善した。
また、もう一つの改革は、個人評価に基づく昇給制度の導入である。個人評価は、年度毎に設定する個人目標の難易度と達成度の評価と、経年で知見の深さや提案力やステークホルダーを巻き込む力などのキャパシティを評価する仕組みをこれまでにも運用してきた。
その評価結果を活かして、キャリアレベルの昇格や昇給率に反映させる制度を 2022.6 月期から導入することを決定した。
新たな昇給制度の導入となるため、期初から全スタッフ向けの説明会を繰り返し行い、疑問質問に答えるとともに、評価者となる室長と評価へのインプットを行うグループ長向けに、評価者研修も新たに導入した。特に、上長である室長と非評価者となるスタッフとの面談の質と量（機会）の向上をはかり、期末の結果のフィードバックを丁寧に行うこと
で、スタッフのモチベーションが向上し、評価制度への信頼性が高められることを目指している。
この人事制度改革により、次期中期計画に向け 10 名以上の大型採用を行ったが、今回の採用ではすべて 3 か月程度で採用に至っている。これまで採用には 9 か月から長い場合は2 年近くかかり、最終面接後に内定通知をしても辞退されるケースが散発していたのに比べ、大幅に改善することができた。
■次期中期計画を決定（2022.6 月期－2026.6 月期）－2050 年脱炭素社会実現の加速と、2030 年生物多様性回復を大目標に掲げ、「環境保全活動」と、それを実現するための「支援獲得」と「スタッフ力」の拡大を方針とする●「環境保全活動の拡大」 40 件の環境保全プロジェクトを中期計画初年度にスタートさせることを決定2020 年 1 月より次期中期計画（2022.6 月期－2026.6 月期）の環境保全活動の検討を開始した。部門を超えて協働しながら、これまでの取組の強化や、これまでの活動にとらわれず新たな生きものや生態系を対象としたプロジェクトの立案を行い、コンサベーション
インパクトの大きさと、支援獲得への貢献度の 2 軸から、プロジェクトの選定を進めた。
その結果、中期計画初年度の 2022.6 月期では、40 件の環境保全プロジェクトを準備期間

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も含めスタートさせることを決定した。さらには、中期計画 5 年の期中にも、追加でプロ
ジェクト開発を行い、新たな課題や機会に柔軟かつ迅速に対応できる方針を掲げている。
●「支援獲得の拡大」 2026.6 月期には 25 億円の支援を獲得する目標に決定
中期計画では、環境保全プロジェクトの予算を前中期計画の年間 6 億円レベルから 5 年
目の 2026.6 月期には倍の年間 12 億円レベル拡大させる目標を掲げている。
そのためには、中期計画の 5 年目には年間 25 億円、5 年間で約 105 億円（年平均で約 21億円）の支援を獲得できるようになる必要がある。中期で個人サポーター新規獲得プロジ
ェクトに約 6.3 億円大型投資を実施するとともに、法人サポーターからの支援も前中期計画の年間 3 億円レベルから、年間 6 億円レベルの獲得を目指す。
さらには、公的機関からの補助金や助成金を、より大型（数千万単位）の環境保全プロ
ジェクトへの獲得に挑戦し、中期計画最終年度には年間 5 億円レベルのプロジェクトが補助金を獲得し実行できることを目指す。
●「スタッフ力の拡大」 約 100 名の高いキャパシティを持つスタッフ体制への拡大方針を決定
これまでは、総スタッフ数の上限をあまり意識せず、各室の現場毎の事情で人員を拡大しがちになる傾向が強かった。そのため、例えば環境保全活動への増員は、支援が特定の環境保全プロジェクトに獲得できた時点で増員を行うが、それ以外では増員は抑制してきた。
今度の中期計画では、環境保全活動も、それを支える支援の獲得も積極的に拡大する方針を掲げ、それらの拡大を設計し実行する人材に、特定資産を活用するなどして、先行投資し増員する方針を定めた。前中期計画最終年には約 80 名であった総スタッフ数を、次期中期計画の最終年には約 100 名の規模に拡大を目指す。
一方、中期計画では、一人一人のスタッフが使いこなせるリソース、特に一人あたりの活動の予算額を拡大する方針である。単純に多くの人数で拡大する活動に取り組むのではなく、一人一人のスタッフのキャパシティ向上を通じて、より大きなリソースをより力を付けた少数精鋭のスタッフが使いこなす体制となるよう、計画的な研修やプロジェクト開
発を OJT で行う機会提供を通じ、スタッフ力の拡大を目指す。
（以上）

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Ｉ．2021.6 期

自然保護活動報告

ＷＷＦジャパンの活動の重点分野と横断的取り組み
2021.6 期（2020 年 7 月～2021 年 6 月）、ＷＷＦジャパンは、下記の分野にかかわる環
境保全の取り組みと、分野を横断した課題、また緊急の対応が求められる活動に取り組んだ。さらに、全局的に優先して取り組む重点キャンペーン・テーマも設定し、活動や情報発信に力を入れた。2021.6 期は、特に新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、国内外での移動と、現場での活動が大きく制限される中、オンライン・ツールを駆使した新たな試みを軸に、下記の体制で活動を展開した。
活動テーマ
森林・野生生物 室

気候エネルギー・海洋水産 室

淡水・教育・PSP 室森林

気候・エネルギー

淡水

野生生物

海洋水産

教育

白保サンゴ礁センター

パブリック・セクター・パートナーシップ

横断テーマ
2020 年オリンピック・パラリンピック大会とサステナビリティ
重点キャンペーン・テーマ
グリーン・リカバリー

感染症と生物多様性（ワンヘルス）
緊急案件

モーリシャス油汚染

緊急支援

緊急案件
【モーリシャス油汚染緊急支援】
中長期的な汚染への対応と自然の回復を求めて2020 年 8 月 6 日にインド洋のモーリシャスで、日本の貨物船が起こした船舶事故に伴う油の流出が発生。周辺の沿岸域のマングローブなどが汚染された。日本政府による現地の油の除去作業の支援などが行なわれる中、ＷＷＦジャパンも理事の仲介を頂き傭船者である株式会社商船三井や、油汚染に関連した取り組みを行なう各機関と、可能な対応について協議。特に、油汚染は数十年にわたって自然環境に影響を及ぼす例があることから、中長期的な調査と回復のための取り組みが必要であることを指摘した。

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また、現地で活動する自然保護団体 ECO SUD と新たに連携し、ＷＷＦジャパンからの直接支援を実施。今後、油の漂着が確認された場所を含む島内の 10 か所で、サンゴ
礁、海草藻場、マングローブ林の環境と生物の調査を開始。また、モーリシャスでは今回の油流出に限らず、沿岸生態系の劣化が懸念されていることから、より広い視野での、中期的な取り組みを推進していくため、調査活動と共に、生物多様性の保全、地域を対象とした普及活動への 3 年にわたる支援を決定した。

重要キャンペーン・テーマ
グリーン・リカバリー
今必要な"GoTo"とは？持続可能な社会を目指す『#GoToGREEN プロジェクト』
新型コロナウイルスがもたらした社会のピンチを、より健康な地球へリカバリーする
チャンスに変える「グリーン・リカバリー」という考え方を推奨し、その啓発や情報発信などの活動を行なう『#GoToGREEN プロジェクト』を実施。
2020 年 12 月に特設サイトを開設し、従来の活動テーマだけではリーチすることのできなかった個人の関心層やメディアとのコンタクトを目指した。
特設サイト：

https://www.wwf.or.jp/campaign/gotogreen/

また、気候変動イニシアティブ（JCI）を通じて、小泉環境大臣や河野行革担当大臣との対話を複数回実現し、脱炭素を求める企業、自治体、市民社会、消費者団体、その他
アクターの声を届けた。
感染症と生物多様性（ワンヘルス）
新型コロナウイルス感染症に関連した情報発信
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が続く中、その拡大の大きな原因として、森林など野生生物の生息域の破壊が指摘されている。これは、自然破壊に伴う人と野生動物、家畜などの接触機会が増えたことが、未知の病原体を広げる原因になっている、という考え方に基づいたもので、こうした行為の中には、生息地で起きている野生動物の密猟や密輸、また日本におけるペット取引などの行為も含まれている。日本ではまだ、自然破壊と感染症の関係が十分に認識されていないため、これを機会とし、感染症という観点からも、生物多様性保全の取り組みの重要性を伝えていく。
2021.6 期の活動ハイライト：【メディア勉強会】シリーズ「コロナ後の国際動向～生物多様性とワンヘルス」を実施
新型コロナウイルス感染症のような動物由来感染症と、違法な野生生物取引や森林破壊といった自然破壊の深いかかわりをテーマに、国際社会の動きや日本への期待を解説するメディア向け勉強会「コロナ後の国際動向～生物多様性とワンヘルス」を全 6 回にわたって開催。持続可能な未来に欠かせない、人の医療、家畜を含む動物の健康、生態8

系の保全と回復を、一つの健康として捉える「ワンヘルス」をテーマとした発信を行なった。講師には、外部より感染症や国際医療の専門家などもお招きし、ＷＷＦのスタッフも登壇。毎回 30 名前後のメディア関係者の参加を得た。
第 1 回：生物多様性の回復と国際的な動き（10 月 28 日）
第 2 回：国際医療の第一人者が語る パンデミックと自然破壊（11 月 12 日）
第 3 回：次のパンデミックを防ぐためのワンヘルスとは（12 月 17 日）
第 4 回：生物多様性の回復と国際的な動き～自然に根ざした社会課題の解決策（2021 年 1 月 21 日）
第 5 回：食と生物多様性の回復~生物多様性条約 COP15 に向け必要な政策を、農林業や食の視点から解説（2021 年 4 月 16 日）
第 6 回：生物多様性の経済学～ダスグプタ・レビューから読み解く、
自然資本の未来と求められる金融の変革（2021 年 6 月 8 日）
【WEB サイトでの発信】
ＷＷＦジャパン公式サイト（https://www.ＷＷＦ.or.jp/）にて自然環境と感染症、そしてグリーン・リカバリーやポスト・コロナの未来をテーマにした情報発信を強化。
2021.6 期の重点テーマとして、コロナに対する社会の高い関心に応えつつ、森林、野生生物など各分野で保全プロジェクトを手掛けるＷＷＦスタッフが、感染症の防除という観点からも環境保全活動の重要性を訴えた。
関連記事一覧：https://www.wwf.or.jp/tags_k_823/【ワンヘルスシンポジウムを開催】
人、動物、生態系の健康を一つのものとし、守っていく「ワンヘルス」という考え方の実現を訴える活動として、2021 年 2 月に「ワンヘルスシンポジウム」をオンラインで開催した。シンポジウムでは、医療や獣医などに携わる 11 団体と共に作成した「ワンヘルス共同宣言を紹介。医療、獣医学等の研究者、日本医師会、日本獣医師会、といった、多様かつ新たな分野の関係者の方々と、分野の壁を越え、共に取り組む、大きな一歩となった。
シンポジウムには、ＷＷＦジャパン名誉総裁の秋篠宮皇嗣殿下や、小泉進次郎環境大臣、さらに WHO（世界保健機関）や生物多様性条約事務局などの国際機関からもメッ
セージをいただき、日本で「ワンヘルス」の理解を広げると共に、これから活動で目指すべき新しいつながりと、取り組みの在り方を示すイベントとなった。

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横断テーマ【東京オリンピック・パラリンピック】
日本の持続可能性の未来をうらなう東京オリンピック・パラリンピック
2020 年のオリンピック・パラリンピック大会では、「持続可能な開発目標（SDGs）」に沿った調達方針（コード）が策定され、採用された。この調達コードは、大会終了後も日本の持続可能な消費の行方を左右するものであるため、ＷＷＦはその内容が充実したものになるよう東京大会組織委員会へ調達コードの改善と共に、大会終了後の評価および情報開示の徹底を働きかけた。

森林
極東ロシアの森林保全
極東ロシア沿海地方に広がる針葉樹と広葉樹が混在した「針広混交林」は、アムール
ヒョウやシベリアトラの生息する、国際的にも高い生物多様性を誇る自然環境の一つである。日本はこの地域から木材や、中国経由で家具などの木材製品を輸入しているが、現地では違法伐採が生じており、対応の支援が必要とされている。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 日本の木材などの消費による極東ロシアの森林への圧力を減少させ、現地の森林保全に貢献すること
2021.6 期の主な目標：【トラ・ヒョウの保護】
l トラの個体数が目標である 600 頭に向けて回復基調にあるl ヒョウの個体数が目標である 100 頭に向けて回復基調にある
2021.6 期に実施した活動と目標の達成：
l 極東ロシアの森林の象徴種である、トラ（シベリアトラ）の個体数は目標である 600
頭に向けて回復基調にあることが確認されている。
l

同じくヒョウ（アムールヒョウ）の個体数も目標である 100 頭に向けて回復基調にある。

2021.6 期の活動ハイライト：
ロシアにおける ASIAN BIG CATS の取り組みの進展
ロシアでは狩猟区の最低 5％を保全区域にすることが決められており、ＷＷＦロシア
は、この保全区域を、極東ロシアにおいて不足しているシベリアトラの保護区として強化する試みを実施。ＷＷＦジャパンはこの取り組みを支援した。3 つの狩猟区の保全区域を連結した結果、10 年間でトラが１頭から 12 頭に増えたという報告が寄せられた。
10また、中国国内でもシベリアトラが着実に増加。繁殖も確認され、生息域も拡大している。ロシアとの国境付近では、女性だけのパトロール隊も設立され、保全活動が強化されているが、生息地が高速道路で分断されるなどの問題も生じている。ＷＷＦ中国では分断された生息地をつなぐコリドーの重要性を訴え、キャンペーンも実施している。
スマトラ島の森林保全
インドネシアのスマトラ島では、日本でも消費されている、パーム油や天然ゴムの生産を目的とした開発により、熱帯林の減少が続いている。ＷＷＦジャパンはＷＷＦイン
ドネシアと協働し、生物多様性の保全と自然環境回復に努めている。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l

特に日本の消費に由来する、スマトラの森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止めること。

2021.6 期の主な目標：【ブキ・バリタン・セラタン国立公園・テッソニロ国立公園】
l ブキ・バリタン・セラタン国立公園において少なくとも 1 頭のサイを捕獲し、保護施設へ移送している。
l テッソニロ国立公園における森林減少がゼロになっている。
【木材・紙パルプ】
l 森林・土地利用のモニタリング活動強化にむけた準備が進展。
l

企業の間で改訂版ＷＷＦ林産物チェックリストが周知されている。

2021.6 期の活動と目標の達成：
l ブキ・バリサン・セラタン国立公園におけるスマトラサイの個体数は、調査支援は継続するも、確認・推定できず。
l テッソニロ国立公園における森林減少が、2016 年に年間 2,600ha 規模であったのが、100～500ha 程度に抑制され、ゼロに近づけることができた。
l 製紙産業用の原料調達を持続可能にする取り組みについては、企業・消費者の間でＷＷＦポジションが普及。一定の成果を見た。
l 持続可能なパーム油の調達の普及には、JaSPON 設立等もあり、食品業界も含め取組
l

みが進展、国別 RSPO 加盟数としては 230 社を超え世界 4 位に。
ＷＷＦジャパン林産物チェックリストが改訂され、周知のためのセミナーに木材調達に関わる企業などから 60 名以上が参加、木材デューデリジェンスに活用する企業が増加。

2021.6 期の活動ハイライト：「サステナブル・ライフスタイル宣言 2020」を開催
2020 年 10 月 10 日、これからのサステナブル・ライフスタイルについて考える、オン
ライン・シンポジウムを（一社）日本サステナブル・ラベル協会と共催。主催団体や企11

業、学生の皆さんに登壇いただき、約 300 名の参加を得た。このシンポジウムでは、気候危機や森林、海洋、プラスチックにまつわる幅広い課題に対し、「つくる側」と「つかう側」の責任（SDGs 目標 12）や、第三者認証の活用といった解決策について討議。
最後には、65 の企業と団体、個人で「サステナブル・ライフスタイル宣言 2020」を発表した。ポスト・コロナに向けた新たな価値観を広げるステップとして、今後の展開を検討していく。
セミナー「世界の潮流からみる『サステナブル調達』のあり方」を実施
2021 年 4 月 22 日、森林保全とその持続可能な利用について、ビジネスをめぐる国内
外の動向や、企業に期待される対応などを紹介するオンライン・セミナー「世界の潮流からみる『サステナブル調達』のあり方」を開催した。主な対象は、森林破壊リスクのある紙や木材、パーム油、天然ゴムなどを調達する企業。サステナブル調達の実務に役立つ専門的な内容を中心にＷＷＦから講演を行ない、企業関係者を交えたパネルディス
カッションも実施した。当日の参加者は約 230 名。終了後は、参加企業から社内勉強会
や調達方針についての問い合わせもいただいた。
ボルネオ島の森林保全
スマトラ島の隣に浮かぶボルネオ島では、自然保護区外の森林、特に企業が伐採権を持つ地域や、小規模パーム農家が開発の対象としている森の保全に注力している。この地域で生産されるパーム油、木材などは、日本へも輸出されている。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 特に日本の消費に由来する、ボルネオの森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止めること。
2021.6 期の主な目標：【カリマンタンでの保全活動】
l ボルネオゾウの個体数が維持・増加している【パーム油】
l 対象 2 村においてパームの農業協同組合が設立され、持続可能なパーム油生産が実践されている【バイオマス】
l 資源エネルギー庁の固定価格買取制度（FiT 法）に関する議論の中に、持続可能性基準および温室効果ガスの削減目標を入れ込むことで、特に大手発電事業者の調達方針に持続可能性の担保が波及している
2021.6 期の活動と目標の達成：
l マレーシア、インドネシア間の国境を越えたボルネオゾウの調査が完了。両国の合計の個体数は 1500 頭以下と推測されているが、特にインドネシア側では数が少ない（13 頭）ことが調査により判明。
12

l
l

パームの小規模農家による農業協同組合の設立を支援。小規模農家に関するトレー
ニングを開始した。新型コロナの広がりにより、完了予定を延期。
今後、バイオマス発電の電力にシフトする可能性がある、SBTi および RE100 企業
144 社（大手電力需要者）に対し、バイオマス発電に関するアンケートを実施。電力の購入基準の有無など実態を確認した。今後、バイオマス燃料の持続可能性を普及拡大していく際に活用予定。

2021.6 期の活動ハイライト：
最新報告書『森林破壊の最前線』を発表
2021 年 1 月、ＷＷＦは世界の森林の現状をまとめた報告書『森林破壊の最前線』を発表。
「最前線」とは、森林が急速に失われ、かつ残された森林もさらなる減少の危機にある場所の意味で、この報告書では、2004 年から 2017 年までの間、ボルネオをはじめとする世界 24 カ所の「森林破壊の最前線」で 4,300 万ヘクタール以上（日本の国土の 1.2
倍）の森が消失したことを指摘した。ＷＷＦジャパンでは日本語版の報告書を発表するとともに、記者向けのレクチャーも実施。森林破壊の原因が、より複雑に、複合的に変化している実情を指摘した。
メコン川流域（インドシナ半島）の森林保全
ミャンマーからタイにかけて広がる、東南アジア屈指の森林生態系が、現在、主にタイヤに利用される天然ゴムの生産目的とした開発によって、急速に失われている。この
天然ゴムを日本が輸入・消費していることを受け、ＷＷＦジャパンは持続可能な天然ゴムの生産が担保されるよう、海外オフィスと連携した活動を展開している。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 特に日本の消費に由来する、メコン流域の森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止めること。
2021.6 期の主な目標：【ミャンマー・タイでの保全活動】
l ミャンマーの対象 10 村において森林破壊が止まっている。
l タイのケーン・クラチャン国立公園の中心部におけるトラの個体数が明らかになっている。
【天然ゴム】
l 持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（GPSNR）においてＷＷ
Ｆの求める持続可能性基準が採用され、優先保護地域においてパイロットプロジェ
クトが開始されている。
2021.6 期の活動と目標の達成：
l タイの国立公園での野生生物の調査モニタリングを支援。ケーン・クラチャン国立公園のトラは 2 個体を確認。
13l

ミャンマーでの取り組みについては、新型コロナおよび政変により現地活動が停止。

l

持続可能な天然ゴムの、トレーサビリティツールのパイロット運用を開始。

2021.6 期の活動ハイライト：
持続可能な天然ゴムの生産に進展 GPSNR 総会
2020 年 9 月 23 日に「GPSNR：持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム」の第 2 回総会が開催された。GPSNR は、地域の森林環境や人権に配慮した天然ゴムの生産とその利用を目指す組織で、タイヤ生産にかかわる世界の大手企業やＷＷＦな
ど 64 の企業・団体が参加。今回の総会では特に、全生産量の 85%を担う小規模な生産農家の参加の仕組みが成立する、大きな進展があった。これにより、今後の GPSNR の取り組みは、小規模農家の現状や課題をより深く理解し、ふまえながら進められることが期待される。
タイ政府が森林のモニタリングにドローンを採用
天然ゴムなどを生産する農地の拡大により、森林破壊が続くインドシナ半島で、タイの Eyes on the Forest（EoF）チームによるドローンを使った森林モニタリング手法が、保護区を管轄する国立公園・野生動物・植物保全局（天然資源・環境省）に採用されることになった。EoF はＷＷＦが支援する森林破壊の現状を監視する組織で、ドローンの使用方法について政府職員へのトレーニングも実施。他の職員へ教えられるほど能力を付けた職員もおり、多くの保護区での実用が期待される。こうした取り組みを通じ、タイにおける森林管理・保全がより効果的・効率的に進むよう、日本からも支援を継続する。

野生生物
企業との協働
特に野生生物の違法取引問題については、物流、取引や運輸にかかわる企業が意図せず関与している。このため、独自の市場調査から得た課題の掲示や、実態の把握と対処法についてトレーニングを実施し、問題解決に向けた業界の貢献を促進する取り組みを展開。EC 業界を対象とした働きかけなどが大きな成果を挙げた。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l EC、旅行、輸送業界で野生生物の違法取引対策が進んでいること。
2021.6 期の主な目標：
l EC 業界（オンライン取引）や輸送業界において、感染症と野生生物犯罪の関連について認知されている
2021.6 期の活動と目標の達成：
l ターゲット企業との連携維持・強化を促進。EC、旅行、輸送業界で、野生生物違法取引対策を実施する企業の増加を目指す
142021.6 期の活動ハイライト：
ANA と成田空港による共同ワークショップでのレクチャー
野生生物の違法取引撲滅に向けた空港職員向けワークショップで、TRAFFIC スタッフが登壇。2021 年で 3 年目となるこのワークショップは、オンラインでの開催となり、185名が参加した。ＷＷＦと TRAFFIC が中心に開発したプログラムを用い、水際の取り締まりにおいて輸送業界が果たす役割や、密輸発見ポイントから通報までの手順について
レクチャーを実施した。
象牙の違法取引に関する取り組み
年間 2 万頭ともいわれるアフリカゾウが、象牙を目的とした密猟の犠牲となっていることを受けて、中国をはじめとする国内に象牙市場を持つ国や地域が、象牙の市場閉鎖を進めている。しかし、日本では国内で象牙の合法的な取引が認められて継続する中、日本からの違法な象牙の持ち出しなどが発生。国際的にも、いまだ違法取引は後を絶たず、対策の強化が求められている。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 日本から中国向けの象牙の違法輸出が大幅に減っていること。
2021.6 期の主な目標：
l 日本での象牙取引の規制強化が進んでいる（少なくても強化に向けた検討が進み政府から公言されている）
2021.6 期の活動と目標の達成：
l 国内での象牙の取引状況の調査や東京都との連携を通じた政策強化を狙った活動を展開。
2021.6 期の活動ハイライト：
調査報告書『日本のオンライン象牙取引』を発表
ＷＷＦジャパンの野生生物取引監視部門である TRAFFIC では、最新の日本の象牙市場の動向を把握するため、6 月から 7 月にかけて、オンラインを中心に象牙取引の調査を実施。12 月 8 日にその結果を『TEETERING ON THE BRINK：日本のオンライン象牙取引』にまとめ、発表した。報告書では、EC 企業による自主的な象牙取引禁止措置の導入
が、違法性の疑われる象牙取引の削減につながった成果を確認。同時に、いまだ国内に残る象牙市場が、海外への密輸に繋がっている懸念が解決されていない実情を、改めて明らかにした。
東京都に対し象牙の違法取引対策について提言
日本が関与する国際的な象牙の違法取引について、東京都が国際都市としての役割と対策を検討するため設置した、「象牙取引規制に関する有識者会議」に、有識者としてＷＷＦジャパンと TRAFFIC スタッフが会議に参加。東京オリンピック・パラリンピッ
15

ク競技大会（東京 2020 大会）を前に、都が 2021 年 6 月 25 日、この会議での議論を受け、問題になっている、日本国外への象牙の違法な持ち出しを防止する施策を発表した
ことを受け、この施策が一時的な対策にとどまり、問題の根本的な解決を志向していないことから、長期的な目標の設定や、国への働きかけを行なうよう提言を行なった。また、都における象牙取引の原則禁止に向けた指針の表明を求めた。
ワシントン条約に関連した政策提言
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 日本の取引により影響を受けている種がワシントン条約で適切に管理されていること。
l 減少が指摘される野生生物をはじめとする、南西諸島の固有種を含めた日本の希少種が、条約の規制対象リストである「附属書」に掲載されていること。
2021.6 期の主な目標：
l 環境省からの附属書Ⅲ提案の実現
2021.6 期の活動と目標の達成：
l 南西諸島の希少種トカゲモドキ類などがワシントン条約の附属書Ⅲに掲載
ウミガメの違法取引に関する調査の実施と提言
2021.6 期の活動ハイライト：
南西諸島の希少種が「ワシントン条約」で取引規制対象に2020 年 11 月 6 日、環境省は、南西諸島に生息する希少な固有種、トカゲモドキ属の6 種とイボイモリを、野生生物の国際取引を規制する「ワシントン条約」の附属書Ⅲに掲載するよう、条約事務局に要請したと発表した。この附属書への掲載は、ＷＷＦが 2017年に実施した取引調査の結果を基に、長年日本政府や国会議員に要望し続けてきた施策の一つである。2021 年 2 月 14 日、条約事務局から掲載が正式に発表され、日本の野生動物では初の附属書Ⅲ掲載となった。ペット目的で高い取引圧を受けている南西諸島の両生・爬虫類を、国外でも守る重要な一手になることが期待される。生息地での密猟防止と共に、取引規制や管理の強化にも、引き続き力を入れていく。
日本への密輸も確認されている、タイマイの違法取引についての報告書を発表
絶滅の危機にあり、ワシントン条約でも商業取引が禁止されているウミガメの 1 種、タイマイについて、ＷＷＦでは TRAFFIC、NPO 法人トラ・ゾウ保護基金と共同で、タ
イマイの日本への密輸と国内の現状について調査報告書を発表した。タイマイの甲羅は装飾品の原材料「べっ甲（鼈甲）」として重用され、それが理由で長年にわたり乱獲が続いている。ワシントン条約で国際取引が禁止された現在も、日本向けの密輸が摘発されていることから、水際の対策強化や、国内のべっ甲在庫および取引の管理見直しを政府に提言。今後も、国内外の関係機関、各企業、団体と協力し、タイマイをはじめとする野生生物の違法取引撲滅に向けた活動を継続してゆく。

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ペットに関連した取り組み
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 日本のペット業界における厳格な管理に向けた政策議論が始まっている。
2021.6 期の主な目標：
l 合法なエキゾチックペット取引実現に向けて、感染症対策を切り口とした政策強化・法改正に向けた議論が開始されている
l 上記目標を実現するための土壌として、ワンヘルスの概念が広く関係者に浸透している
2021.6 期の活動と目標の達成：
lll

感染症対策を切り口にしたエキゾチックペット取引に関する政策強化を目指し、関係者へのヒアリング、新分野との連携構築を促進。
ペットなどの野生生物取引問題と感染症のかかわりを伝え、「ワンヘルス」の実現を呼びかけ
医療や獣医などに携わる 11 団体と共に「ワンヘルス」の理念の実現を目指す共同宣言を発表

2021.6 期の活動ハイライト：【ワンヘルスシンポジウムを開催】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に続く、新たなパンデミックの発生を防ぐためには、今何が必要なのか。2021 年 2 月 13 日、野生生物グループが中心となり、オン
ライン・イベント「人と動物、生態系の健康はひとつ ワンヘルスシンポジウム ～ポスト・コロナ時代の感染症と生物多様性保全」を開催。環境省や福岡県、医療や獣医学の専門家の登壇や後援を得て実現したこのイベントは 617 名が視聴し、映像アーカイブ
も 1 週間で 3,000 回以上閲覧された。今回得ることができた分野を超えたつながりと、関心の高さを活かしながら、今後、ワンヘルスの実現にも通じる野生生物取引問題への取り組みを推進していく。
エキゾチックペットに対する日本の意識調査を実施
日本で人気を呼んでいる珍しい野生動物をペットにする「エキゾチックペット」。その取引や利用には、希少種を絶滅に追いやるのみならず、外来生物としての生態系のか
く乱や、感染症の媒介といった問題やリスクが伴う。しかし、日本ではそうした認識が十分に広がっていないことを受け、一般市民の意識を明らかにするアンケ―ト調査を実施。2021 年 3 月 3 日の「世界野生生物の日」に報告書を公開した。調査の結果、問題を認識した人の 95%が「規制の強化が必要」と回答した一方、若い世代は飼育に高い関心を持つ傾向が明らかになった。今後、省庁や専門家、事業者への働きかけと協力を通じて、政策強化や消費者の行動変化を促す活動に着手していく。

17

南西諸島の陸域プロジェクト
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l アマミノクロウサギの分布域が拡大し、住民によるネコの適正飼育行動が始まっていること
l ミヤコカナヘビ保全が宮古島の地域活動として定着していること
l 国内希少種保全フィールド・プロジェクトが立案できている
2021.6 期の主な目標：
l 持続可能な観光に関するシンポジウムが開催され、行政によるマスタープラン採択に向けた協議が開始されているl 自治体や NPO との島民向け普及策が実施されているl

国内希少種保全フィールド・プロジェクトの選定

2021.6 期の活動と目標の達成：
l 持続可能な観光の構築支援を目的とした、現地との協力による連続セミナーの実施
l 協働を開始した地元団体と自治体の連携による保全活動実施体制の構築支援
l ミヤコカナヘビの保全に関する地域主体による普及企画の実施
l 国内希少種保全フィールド候補地への訪問とステークホルダーとの関係構築
l 国内希少種保全に関する法令分析、行政・法執行機関・法令担当部署への働きかけ
2021.6 期の活動ハイライト：
次期中期の南西諸島フィールド・プロジェクト開発
日本の生物多様性ホットスポットである南西諸島をフィールドとした、次期中期（2021 年 7 月～2026 年 6 月）の新プロジェクトの設計・立案を開始。西表島、石垣島、宮古島等への訪問と視察、関係構築を進めた。また、現地 NPO、研究者、自治体、警察、
環境省現地事務所との面談や、密猟パトロールへの同行などを通じ、現場の課題とニーズを共有したほか、西表島の浦内川流域での調査活動も開始。次期中期に向けた南西諸島における生息地保全と密猟密輸対策のため、実効性ある活動計画の立案に取り組んだ。
アジア太平洋地域の違法な野生生物取引対策
中期計画（2021 年まで）の主な目標：ll

アジア太平洋・野生生物違法取引対策ハブ支援
海外の支援プロジェクトとそのフィールドが選定されていること

2021.6 期の主な目標：
l アジア太平洋・野生生物違法取引対策ハブの取り組み強化l東南アジアで違法な野生生物取引対策を支援するフィールドの選定

2021.6 期の活動と目標の達成：
l 東南アジア市場における違法な野生生物取引に対する取り締まり強化を支援
18

l

違法な野生生物取引に関わるフィールド・プロジェクトをタイで計画策定

2021.6 期の活動ハイライト：
東南アジアにおける野生生物取引に対する対策強化
ＷＷＦ香港を中心とした、違法な野生生物取引の対策プロジェクトチームが海運業界における摘発・取り締まりのためのガイドラインを作成し、関係者に対する能力強化を実施。また、金融業界に対する違法野生生物取引に関わるマネーロンダリングの摘発・能力強化支援を行うほか、EC 業界における AI を用いた監視摘発ツールの開発に取り組
んでいる。

海洋
海洋保全にかかわるガバナンス向上活動
海洋環境に深刻な影響を与えている大きな要因として近年、IUU（違法・無報告・無規制）漁業が国際的に重視されている。その中で、水産物の生産・輸入大国として日本の責任と姿勢が問われている。特に、マグロやウナギなど日本の消費が大きな魚種についても、この問題が指摘されていることから、ＷＷＦジャパンでは外部の諸機関と協力しつつ、IUU 漁業の撲滅を目指している。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
ll

実効性のある IUU（違法・無報告・無規制）漁業への対策が、日本で確立されること日本の消費が特に、資源量や海洋環境に高いインパクトを及ぼす海域でのマグロ漁業の管理を実現すること

2021.6 期の主な目標：【IUU 漁業対策】
l クロマグロについて、中長期計画のモニタリング体制 MCS が計画されている（漁獲証明制度 CDS の導入）。
l 委員会から CDS 導入のための提言が出される。
2021.6 期の活動と目標の達成：
l ＷＷＦネットワークと連携した各地域のクロマグロ関連の情報収集、提言を実施
l 「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」が成立。詳細の詳細について提言
2021.6 期の活動ハイライト：
新法が成立 日本での IUU 漁業撲滅に向けた大きな一歩2020 年 12 月 11 日、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産物流通適正化法）」が、国会で成立した。これは、IUU（違法・無報告・無規制）漁業に由19

来すると考えられる非・持続可能な水産物が、日本に輸入され流通することを防ぐ上で重要な、従来は存在しなかった法律であり、ＷＷＦとしても長年、その制定と成立を求めてきたもの。この法律の成立にあたって、ＷＷＦでは他団体と構成する「IUU 漁業対策フォーラム」として、歓迎声明を発表した。さらに 2 年後の施行に向けて留意すべき
3 つの点について指摘を行なった。また、水産庁の主導で発足した、同法の詳細を検討する会議に、ＷＷＦは前回の会議に引き続き環境 NGO で唯一、委員として招聘され参加。今後も NGO の立場から、この法律が実効性のあるものとなるよう、厳しく意見を述べていく。
持続可能なカツオ資源管理を求める日本企業からの日本初となる要望書
2020 年 12 月 9 日、ＷＷＦジャパンは大手水産企業と協同し、持続可能なカツオ資源管理を求める要望書を、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）および水産庁に提出した。イオン、日生協、ニッスイなど 8 つの企業・団体が賛同。こうした水産物を手掛ける大手企業が参加し、政府に対し持続可能な資源管理を求める事例は、今回が日本では初となる。今後、こうした業界側の意向も活かしながら、カツオをはじめとする持続可
能な水産物の拡大を、日本でも進めてゆく。
海洋沿岸生態系の保全
日本の消費がかかわる、国内外の貴重な海洋生態系の保全を目指した取り組みを展開。
現地での漁業改善や養殖業改善を実施した。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 日本の消費がかかわる水産資源の持続可能な生産が確立され、海洋生態系が保全されていること。
2021.6 期の主な目標：【南アメリカ沿岸域（サザンコーン）の保全】
l 海洋保護区の管理計画が順調に実施
l イルカの生態と人間活動の影響把握
l サケ養殖業における生態系アプローチを促進する重要指標のレポートが最終化
l アカイカ漁で船長・中間業者がトレーサビリティを導入。アンチョビ漁で混獲軽減・モニタリング方策を策定。
【東南アジア沿岸域（コーラルトライアングル）】l 南スラウェシで初のエビの ASC 認証の誕生
l ジャワ島のウナギのトレーサビリティの課題把握と改善案が策定
l スラウェシ島で初のエビの ASC 誕生【黄海沿岸域】
l 2020 年中の湿地公園の設立に向けて関係者との議論が進展
l 中国のアサリ生産量の約 5%が MSC 取得20

【宮城県南三陸・志津川湾】
l

生物多様性評価レポートが日英で作成され、ステークホルダーに共有サーモン生産の課題把握生物多様性向上を測る指標の方向性ができている

2021.6 期の活動と目標の達成：【南アメリカ沿岸域（サザンコーン）の保全】
l チリでのサケ養殖業改善の継続
l ペルーにおけるアカイカ漁改善の継続とアンチョビ漁改善の継続【東南アジア沿岸域（コーラルトライアングル）】
l ジャワ島でのウナギの FIP（漁業改善プロジェクト）と AIP（養殖業改善プロジェクト）を継続。ウナギの死亡要因の把握と改善に向けた調査を実施
l スマトラ島での親エビ保全に向けた基礎調査、関係者への働きかけ【黄海沿岸域】
l ナンプ湿地（河北省ラン南県）に保護区が誕生。関係者との協議および保護区の管理計画策定のための研修を実施
l 黄海沿岸でのアサリ漁の MSC 認証取得がほぼ確実に【宮城県南三陸・志津川湾】
l 生物多様性評価レポートを発表
l 漁具に由来する海洋プラスチックごみ対策プロジェクトの立ち上げ
2021.6 期の活動ハイライト：
黄海沿岸の渡り鳥の楽園「ナンプ湿地」に保護区が誕生
中国河北省の黄海沿岸に位置するナンプ（南堡）湿地で、省立の保護区（湿地公園）の設立が発表された。河北省林業草原局の承認が下りたのは 2020 年 10 月 26 日。面積は 5,791.60 ヘクタールである。ここは、毎年春に 10 万羽の渡り鳥が飛来する、東アジ
アでも屈指の渡り鳥の中継地。すでに自然海岸の約 7 割が失われてしまった中国の黄海沿岸にのこされた、きわめて貴重な干潟の一つでもある。ＷＷＦジャパンでは 2017 年
よりＷＷＦ中国を支援し、保護区の設立を働きかけてきた。実現後、下期においては保護区の適切な管理計画の策定のための研修を行なった。
持続可能な水産業の推進
世界的な水産物の輸入・消費大国である日本は、近海はもちろん、海外の海洋生態系の保全にも、大きな責任を負っている。この漁業を持続可能なものとすることは、日本
における海洋保全の取り組みの重要な要素である。ＷＷＦでは特に、水産物を扱う企業
や生産者（漁業者）への働きかけを通じた取り組みを継続してきた。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 持続可能な水産物の国際認証である「ASC 認証」が、国内の主要な養殖水産物で普及し、主要な企業がこの水産物の調達方針を採択していること。

21

2021.6 期の主な目標：lll

愛媛県うわうみ漁協でブリ AIP が開始カツオ巻き網 FIP のための課題を把握する
主要ホテルと調達改善に向けた継続的な対話がされている
おさかなガイド等により認証水産物の取扱い企業従業員の理解が向上する

2021.6 期の活動と目標の達成：
l ブリの生産者団体を通じた AIP 支援を継続
l カツオ流通調査の実施と関係者を集めたラウンドテーブルの開催
l ホテル、レストランチェーンを中心に水産調達の持続可能性の改善を働きかけ
l おさかなガイドの作成と普及啓発
2021.6 期の活動ハイライト：
報告書『震災復興から生まれた持続可能な養殖』を発表
2011 年 3 月の東日本大震災から 10 年あまり。ＷＷＦはその復興の中で、宮城県南三陸町の戸倉かき生産部会が取り組む、持続可能な養殖業への転換を支援してきた。この取り組みの中で、現地の漁業者の方々が選択した、カキの養殖施設数を 3 分の 1 に削減する決断は、海の汚染の軽減や栄養塩の循環を促し、カキの成長速度を大きく向上させることに。収期も 3 年から 1 年に短縮し、生産量は震災前の約 2 倍、収入は 1.5 倍に増加する、大きな改善を実現した。2016 年には、この戸倉のカキ養殖は、日本初の持続可
能な養殖の国際認証「ASC 認証」も取得。ＷＷＦジャパンでは 2021 年 3 月、海と人の共存を実現する持続可能な養殖の取り組みとして、その 10 年にわたる戸倉の挑戦の軌跡と、保全の成果を収録した報告書を発表した。
持続可能な水産物「サステナブル・シーフード」の普及キャンペーンを展開
資源の枯渇や海の環境・生態系の劣化が懸念される中、水産物の消費を「持続可能」
なものへ転換していく行動を、一般に対し呼びかけるツールとして、2019.6 期に取り組んだ「国産魚類等の持続可能性評価」の結果を活用した「おさかなハンドブック」を制作。海から消費までのサプライチェーン上で起きている問題や、23 種の魚種ごとの持続可能性の側面からの評価概況、MSC や ASC といった海のエコラベルを分かり易く紹介した。
また、これに続き、2021 年 4 月には、消費者の意識・行動変容を促す「火サス」キャンペーンを実施。海の未来のため、自分にできる行動の一つとして「火曜日だけでもサステナブル・シーフードを選ぼう」と呼びかける企画で、特別に専用のショートムービーを作成。また、サステナブル・シーフードが食べられる、水産物の責任ある調達を目指す飲食店とも連携し、「火サス」特別メニューの提供を行なった。主旨に賛同くださる消費者の声を力に、飲食業界の調達変容を促進。今後も、調達変容を目指し働きかけを継続していく。

22

海洋プラスチック問題への取り組み
国際的にも大きな問題として顕在化している海洋プラスチック汚染の問題について、政府や企業にあるべき姿を示し、改善の働きかけを実施。G20 や新法成立などの機会も活用し、法制度の改善や企業の方針転換を図る取り組みを推進している。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 国と一部企業の海洋プラスチック汚染対策に、ＷＷＦとして求める視点、特に、包装容器用を中心とした使い捨てプラスチックの削減などが、取り入れられていること。
2021.6 期の主な目標：
l 政策決定者や関係者とプラ問題解決に向けて継続的な対話ができている。
2021.6 期の活動と目標の達成：
l 「プラスチック資源循環促進法（プラスチック新法）」成立に際し、WWF が求める視点が一部反映された
l 国と一部企業のプラ政策にＷＷＦの視点が取り入れられた
2021.6 期の活動ハイライト：「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を策定・提言「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」の検討が進む中、ＷＷＦジ
ャパンが参加する「減プラスチック社会を実現する NGO ネットワーク」は、2021 年 2月、「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を作成、発表。政府の方針の根本的な課題を指摘しつつ、2030 年までに自然環境へのプラスチックの流出と使い捨てプラスチック
使用の原則ゼロ、2050 年までにバージンプラスチックに依存しない社会を実現するための包括的な在り方を示した。2 月 22 日には笹川環境副大臣に直接提言書を手交し対話を実施。プラスチック汚染解決のための新たな国際協定発足への支持も政府に要請した。
「プラスチック新法」成立における課題を指摘
2021 年 6 月 4 日、
「プラスチック資源循環促進法（プラスチック新法）」が成立。同法
は、対策の対象を、プラスチックを使用した製品のライフサイクル全体に拡大した点では評価できるが、何よりも重要な総量削減や、リユースの推進、生産者による回収・再商品化コスト負担などが担保されていないなど、課題が多く残されている。それでも、衆参両院の環境委員会で付された附帯決議には、ＷＷＦが求めてきた、流出ゼロを 2050
年から前倒すことを目指しての包括的な国際連携の推進や漁具の流出、マイクロプラス
チック対策に言及した内容が盛り込まれ、今後の規制強化に向けた足掛かりができた。
今後も同法の 2022 年 4 月施行や、より包括的な政策導入に向けた提言を続けていく。

23

気候・エネルギー
国連会議での活動（国際アドボカシー）
地球温暖化（気候変動）は国際的にも最も深刻かつ、注目される環境問題の一つであり、その対策の柱として行なわれている国連での国際交渉は、地球環境の未来を決める
ものでもある。ここでの国際合意に、有意な温暖化対策が確実に盛り込まれるよう、世界のＷＷＦは各国政府代表に対する働きかけや提言を行なっている。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 「パリ協定」の実施に向けて、世界が前進していること。
2021.6 期の主な目標：
l パリ協定の実施指針 6 条は先送り、国内石炭については経産省が非効率石炭火力発電の削減、環境省が石炭輸出原則廃止に踏み込む
l ＷＷＦの主張と親和性の高い新聞報道の増加
2021.6 期の活動と目標の達成：
l 複数回にわたるメディア勉強会（スクールパリ協定）の開催
l 国際会議への参加については、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、延期、中止されたことを受け、一部のオンラインでの開催に限られた。
2021.6 期の活動ハイライト：
主要な経済メディアへの投稿「ＷＷＦ主張と親和性の高い新聞報道の増加」を狙って、はじめて主要経済誌へＷＷ
Ｆ主張をおりまぜた記事を投稿することにトライした。これらの主要経済誌には政策決
定者の経済人や省庁関係者などの読者が見込め、ＷＷＦ主張の浸透がより信頼性をもってはかれるためである。こちらから売り込んでみた結果として、毎日『週刊エコノミスト』、岩波『世界』、『東洋経済』などへ、COP25 の結果やＷＷＦエネシナリオに関する投稿が実現した。さらに毎日経済プレミアや東洋経済オンラインに、連載記事を掲載する道も開けた。これらの主要経済誌に広告を出すならば数百万単位が必要となる中、投稿という形でＷＷＦ主張を掲載してもらうことには大きな意義があると考えられる。1
つのメディア戦略として新規の手法の開発ともなった。
国内アドボカシー
国際合意をふまえた温暖化防止のための国内政策を日本でも促進するため、政策提言
や、企業による取り組みの評価、サポートを行なっている。特に近年は国家政府ではな
い、企業や自治体、学術機関、NGO（非政府組織）による自主的な取り組みも加速しており、こうした動きを強化することも、国内における温暖化防止の重要なカギとなる。

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中期計画（2021 年まで）の主な目標：l

日本政府が脱炭素社会に向けて必要な政策を採用し、実施していること。

2021.6 期の主な目標：
l 政府が「グリーン・リカバリー」に貢献する政策措置を強化している。国別目標（NDC）の強化につながるエネルギー基本計画の議論が進んでいる
l 企業や自治体などの多様な主体（非国家アクター）の高い目標設定や協働などが進み、積極的・先進的な気候変動対策が増えている
l 東京オリンピック・パラリンピック大会の定めた調達方針に対してその不備を訴え、関心を持つ企業自治体対象に、オリパラの調達方針を超えてＷＷＦポジションを採用させることによって、持続可能性を日本にレガシーとして残す
2021.6 期の活動と目標の達成：
l 気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）の活動（宣言・メッセージの発信等）を通じ、政府による野心的目標の発表を促す。2021 年 4 月には、菅総理が「2030 年温室効果ガス削減目標（NDC）46％」を表明
l オリンピック・パラリンピックの関連委員会への参加。調達の不備について IOC へ要請レター送付l 日本で 2050 年までに温室効果ガスの排出ゼロを実現する手立てを明らかにした、Ｗ
ＷＦの「エネルギーシナリオ」改訂版、およびコスト編を発表
2021.6 期の活動ハイライト：
気候変動アクション日本サミット 2020 を開催
コロナ禍の中で、いかに脱炭素化の機運を高めるか？ これをテーマに 2020 年 10 月
13 日、国内外で気候変動対策をリードする方々を招いた「気候アクション日本サミット（JCAS）2020」が開催された。主催は、ＷＷＦジャパンも事務局を務める「気候変動イ
ニシアティブ（JCI）」。日本の企業や NGO など 650 以上の非国家アクターが参加するネットワークである。今回のサミットには実に 1,500 名が参加。26 日には、菅総理が「2050年温室効果ガス排出量ゼロ」を表明したが、日本でも気候危機への関心は確実に高まっており、大きな社会的変化を巻き起こす絶好の機会として、今後の活動に注力してゆく。
2050 年排出ゼロを実現する！「エネルギーシナリオ」を発表「2050 年温室効果ガス排出量ゼロ」を表明した 10 月 26 日の菅総理の所信表明演説以降、日本の政策と産業が大きく変わり始めている。これを受け、ＷＷＦでは 12 月 11 日、日本が 2050 年までに温室効果ガスの排出ゼロを実現する『脱炭素社会に向けた 2050 年
ゼロシナリオ』を発表。新型コロナからの経済回復を通じて産業構造の変革・強化を促進する、日本の採るべき政策、施策を示した。また、現実的な 2030 年のエネルギーミ
ックスの在り方と、「パリ協定」に再提出するべき日本の国別削減目標（NDC）についても提言を行なった。

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菅総理が「2030 年温室効果ガス削減目標（NDC）46％」を表明
2021 年 4 月 22、23 日、アメリカ合衆国の主催による気候サミットが開催された。これに先立ち、日本政府が自国の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを検討していたことから、ＷＷＦジャパンも事務局を務める JCI（気候変動イニシアティブ）では、2030
年までに排出削減を少なくとも 45%以上とし、再生可能エネルギーを 40～50%とする目標を掲げるよう政府に要望。これには、JCI に加盟する 291 の企業、自治体、NGO などの非国家アクターが名を連ね、最終的に菅総理が 4 月 22 日発表した「46%削減」と「50%の高みを目指す」という宣言を引き出した。引き続きこうした挑戦を重ね、政策への提言力を高めていく。
企業協働
多くの温室効果ガスを排出するセクターである産業界に、再生可能な自然エネルギーへのシフトを働きかけてゆくことは、地球温暖化防止の手段として、極めて重要な取り組みである。ＷＷＦジャパンでは日本企業を中心とした企業の取り組みを評価するとともに、その内容をふまえた働きかけ、提言を行なってきた。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 日本企業が、中長期の視点で二酸化炭素排出量の大幅削減に取り組んでいること。
2021.6 期の主な目標：
l SBTi に参加する企業が増加し、目標レベルを強化する企業も増えていること
2021.6 期の活動と目標の達成：
l 再エネ提言に対する賛同企業を増やし、再エネ調達に関するボトルネックを解消するための企業エンゲージの展開
2021.6 期の活動ハイライト：
自然エネルギーの拡大を求める RE-Users の提言に 41 社が賛同
（公財）自然エネルギー財団と、（一社）CDP Worldwide-Japan、そしてＷＷＦジャパンが協力してとりまとめ、「RE-Users（自然エネルギーユーザー企業ネットワーク）」の提言として発表した、「3 つの戦略」と「9 つの施策」に対し、2020 年 8 月 19 日、41 の企業・団体がこれに賛同したことを発表した。
「RE-Users」は自然エネルギー財団が運営する企業・団体のネットワークで、今回の提言は、日本を自然エネルギーの電力を利用しやすい国にしてゆくことを求めたもの。ＷＷＦジャパンでは引き続き、国を挙げた自然エネルギーの導入推進を、政府と電気事業者に求めていく。
地域協働
企業や政府と同様、地方自治体などによる温暖化防止の取り組みも、現在、国内外で重視されている。その動きを後押しするため、地方における再生可能エネルギーの普及
拡大や、それに向けた理解の広がりを目指す取り組みを行なっている。
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中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l

日本の地域において、脱炭素化に向けた緩和および適応対策が進んでいること。

2021.6 期の主な目標：
l ゾーニングに取り組む自治体が前年度に比べ増加している
l 環境影響評価法の法改正に向けた議論が、持続可能性を十分に配慮した内容、プロセスとなっている
2021.6 期の活動と目標の達成：
l ゾーニングの実施を必要とする地方自治体に対し、ＷＷＦのゾーニングの知見を共有
l 北海道・苫東厚真の風力発電開発について見直しを求める共同提言を実施
2021.6 期の活動ハイライト：
環境アセスメントへの提言書を公表
気候変動対策の切り札として、風力や太陽光といった再生可能な自然エネルギーの導入が急がれる一方、その開発による自然環境への影響が各地で問題になっている。解決のカギは、大型事業の実施前に行なわれる「環境影響評価（環境アセスメント）」。しかし、現状のアセスメント制度では、2050 年に太陽光で約 3 億 6000 万 kW（現在の約 6倍）、風力で約 1 億 5000 万 kW（現在の約 34 倍）の発電設備が想定される電源開発に対応しきれていない。そこで 2021 年 2 月 17 日、ＷＷＦジャパンでは、環境影響評価制度の見直しを提言。これを基に、今後も国に対し、制度見直しへの包括的な議論を要望していく。

淡水
淡水プロジェクトについて
日本の水田の自然をはじめとする、国内外の淡水環境の保全に取り組む新たなグループとして、2020 年 7 月より「淡水グループ」が発足。2021.6 期の 1 年間は、従来の活動を継続しながら、次の 5 か年に向けた新たな取り組みを開始した。その手始めとして、淡水資源を多く利用する、繊維・染色工場が集中する中国の長江流域を保全フィールドとした、テキスタイル産業の改善に着目。日本の繊維商社と協働し、ＷＷＦ中国が進める Textile Going Green（TGG）プロジェクトへの活動支援を開始した。今後はサプライチェーンの改善も含めた、水環境保全の広がりを目指してゆく。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：l

日本の主要なコットン取り扱い企業がＷＷＦの求める水準の調達方針を策定・公開
している。

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2021.6 期の主な目標：
lＷＷＦの求める淡水生態系保全のための企業の調達方針の水準を策定。

2021.6 期の活動と目標の達成：
l コットン取り扱い企業による、持続可能な調達方針が発表される
2021.6 期の活動ハイライト：
日本の繊維企業が持続可能なコットンの調達方針を発表
繊維企業との日本の繊維消費に関わる水の環境負荷の低減と、持続可能な原料調達を推進する取り組みにおいて、2019 年 12 月からパートナーシップ事業を進めてきた日本の繊維商社、豊島株式会社が、2021 年 1 月 13 日、持続可能なコットンの調達方針を公開した。同社は、綿花取扱部門のサステナブル・コットン取り扱い量増加のための数値目標を策定。2019 年の 10％から、2025 年の 30％に引き上げることを目標として表明した。現状では同部門が取り扱うサステナブル・コットンの多くが海外向けのため、今後は日本国内での需要喚起を目的にブランド、小売り向け勉強会の協働を検討していく。
水田生態系の保全
日本を代表する二次的な自然である水田環境と、そこに生息する希少な野生生物は、
国際的にも独自性の高い、しかも消失の危機が高まっている自然環境である。ＷＷＦジ
ャパンでは研究者や地域の農業者、行政関係者と協力した、その保全を目指すプロジェ
クトを継続的に展開している。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 希少な淡水魚が分布する九州北西部の水田地帯での調査を実施し、その結果に基づき、優先的に保全すべきエリアを選定すること。
l その選定結果を基に、農業と生物多様性の共生モデルを確立すること。
2021.6 期の主な目標：
l 優先保全エリア内で、実証プロジェクトが軌道に乗っている
l 農業プロジェクトが関係者との協働下で進められている
l マップやマニュアルが完成し、ウェブやイベントを通じて、保全すべき重要なエリアについての情報が行政、農業者に普及できている
2021.6 期の活動と目標の達成：
l 「水田・水路でつなぐ生物多様性ポイントブック」を制作・発表
l 減災と水田の生物多様性保全を両立する共同研究を開始
2021.6 期の活動ハイライト：
農業＋生物多様性の取組みと希少魚類の保全に向けた「ポイントブック」を作成
2020 年 10 月、ＷＷＦが九州北西部で展開してきた水田・水路の二次的自然の保全プ
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ロジェクトの知見を基に、「水田・水路でつなぐ生物多様性ポイントブック」を制作。
熊本、佐賀、福岡の 125 にのぼる全市町村の関係部局に配布した。これは九州大学ほか研究者との協力のもと、水田の生物多様性に配慮した工事方法のアイデアをまとめた冊子で、早々に配布した先の自治体より、2021 年度から国際的にも希少な淡水魚などの保全事業を実施する取組みが開始された。九州大学とも協力し、今後の連携とプロジェク
トの実施に向け、検討を進めている。
水害の減災と水田の生物多様性保全を両立する共同研究を開始
ＷＷＦがその保全に取り組んできた、豊かな農業と生物多様性を支える九州・有明海
沿岸域の水田地帯。しかし近年、この地域では甚大な豪雨被害が続いている。そこでＷ
ＷＦは、2020 年 11 月、九州大学および長崎大学と共に、淡水生態系の保全と減災の「両立」を目指す共同研究を開始。自然に配慮した水路の整備や、水田を遊水池として活用
するノウハウやその効果の検証に取り組んでいる。これは近年、国際的にも注目されている、「Nature based Solutions」すなわち、自然保護や回復を通じ、社会課題を解決する、という考え方にも通じる取り組みである。地域の関係者の方々とも協力しつつ、研究成果を現場の保全に役立てる取り組みを目指してゆく。

上記テーマ以外の活動分野
南西諸島の生物多様性の保全
亜熱帯海洋性気候の島々が連なり、希少な固有種が多く分布する沖縄県は、国内の自然保護活動において、きわめて重要な地域である。しかし近年、世界自然遺産への登録を意識した国内外の観光客の増加や、それに伴う開発の激化により、多くの課題が浮き彫りになっている。国際的にも貴重な自然環境であり、長年にわたる活動フィールドとして、この南西諸島の保全活動の継続はＷＷＦにとって重要なテーマの一つである。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：【海域】
l 地域主体で海の環境保全をめざす「白保モデル」が継続して実施され、喜界島、与論島など南西諸島の他の地域に普及していること。
l

石西礁湖におけるサンゴ礁生態系保全のために、サンゴ礁生態系に対して負の影響を与える事業活動の改善を目指した認定制度を構築すること。

2021.6 期の主な目標：
【海域】
l
l
l
l

観光事業のエコツーリズム推進に関する 5 か年の活動を総括し、レポートを作成する
石垣島白保のサンゴ礁および生物多様性に関する調査モデルが確立している
荒木集落と早町校区における資源掘り起こし調査完了
与論島について、陸域における減肥農法および栄養塩浸透の減少方法が確立
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l

米原の持続可能な利用について、ルールが完成しているl実施事務局が策定され、制度運用が開始されている

2021.6 期の活動と目標の達成：
l 喜界島「サンゴの島の暮らし発見プロジェクト」の集大成として、2021 年 2 月『サンゴ礁文化フォーラム』を開催
l 石垣島・白保のＷＷＦサンゴ礁保護研究センターの活動と取り組みを地域に移譲
2021.6 期の活動ハイライト：
白保での保全活動を継承 地域が主役の新たなステージへ
2021 年 3 月、石垣島の白保にあるＷＷＦサンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」
を拠点に、ＷＷＦジャパンが 20 年以上にわたり継続してきた、サンゴ礁の海の保全活動を、本格的に地元に継承することとなった。「しらほサンゴ村」はＷＷＦジャパンが多くのサポーターの皆さまより多くのご寄付をお寄せいただき、2000 年 4 月に開館した施設。設立のきっかけは 1979 年に発表された、新石垣空港の建設計画で、北半球最大級と言われる貴重なアオサンゴの群集を有した白保の海を埋め立てるその計画に対し、見直しと保全を求めたことだった。
その後、南西諸島各地の自然保護活動の拠点として、数名のスタッフが常駐。2004 年
からは、地域の方々を主体とした、海の自然を守り、海と共に生きてきたサンゴ礁文化
の伝統を保全し伝えていく活動の構築と支援に注力。また、2013 年には地元の活動を主体的に担う NPO 法人「夏花」を設立し、地域の方々との協力のもと実現したさまざまな活動を継承してきた。そして、地元との協議を重ね、これまでＷＷＦが取り組んできた活動と施設を、地域に継承することを決定。
2021 年 3 月 27 日に、施設を白保の自治体である白保公民館に譲渡する式典を執り行なった。これからも白保の皆さまと共に、ＷＷＦとしてのサンゴ礁の保全活動を継続していく。
ワンプラネット・ライフスタイル（消費による環境負荷の削減）
日本は世界の各地から資源を輸入している消費大国であり、それが地球環境への負荷を生じさせている。ＷＷＦジャパンでは、日本の消費活動による環境負荷の削減を意識し、各プロジェクトの推進に取り組んでいる。
中期計画（2021 年まで）の主な目標：
l 国内の自治体の政策において、エコロジカル・フットプリント（環境への負荷）を、
地球 1 個分の生産力内に抑える、という概念が採用され事業に反映されること。
2021.6 期の主な目標：
l 少なくとも 1 つの自治体で EF を検討している30

2021.6 期の活動ハイライト：
生物多様性は 68%減『生きている地球レポート』を発表
1998 年以降、2 年に一度発表してきた、地球環境の現状を報告するＷＷＦの『Living
Planet Report：生きている地球レポート』の最新版が、2020 年 9 月 10 日に公開された。
その内容によれば、世界の生物多様性の豊かさは過去 50 年間で 68%減少。その原因となっている、人間による自然資源やエネルギーの消費の規模は、地球が本来持っている生
産可能な範囲を 60%も超過していることが示された。また、今回の報告書では初めて、科学的根拠に基づいた、生物多様性の減少を回復させるシナリオについても紹介。今後、ＷＷＦのさまざまな活動の必要性を示していく上でも、活用していく。
次期「生物多様性国家戦略」の策定に向けた提言
2030 年に向け、環境省では 2021 年以降の新しい「生物多様性国家戦略」の策定に向けた検討を進めている。この国家戦略は生物多様性基本法に基づいて策定される、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本計画であり、2030 年までの日本の生物多様性保全の取り組みを左右する、重要な戦略といえる。
ＷＷＦジャパンでは 2021.6 期、環境省との意見交換会や国家戦略研究会に参加する
ことで、戦略策定の議論に参画。生物多様性を 2030 年までに回復軌道に乗せる（Nature
Positive）ことを目標として、人間による生産と消費活動の見直し、国際協力の強化、生物多様性の経済的価値の認識等を求める提言書を作成し、提出した。
環境教育事業
環境教育については、環境教育グループとしての事業の再検討を行なう一方、各プロジェクトに関連した取り組みとして、横浜市と協力した教員対象の ESD 講座、気候変動・エネルギー問題を議論する中高校生向けワークショップ「選ぶ！私たちの未来とエ
ネルギー」、日本の水田の自然保護をテーマにした環境教育教材「農業と生物多様性の保全を両立するには？」（経済産業省の STEAM 教材）、教材「海洋プラスチックごみについて考えよう」等を開発、実施した。
2021 年 7 月からの新たな中期計画においては、各プロジェクトに貢献する環境教育の要素を持った取り組みを継続しつつ、グループについてはあらためて 2022.6 期末までに体制方針案を固め、新規担当の採用を進めることを確認。特定費用準備金等を活用した 2023.6 期からの教育事業推進の中期計画策定と実行を目指す。

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自然保護室中期計画（2016 年 7 月～2021 年 6 月）5 か年の総括

WWF ジャパンでは、5 年毎に中期計画であるコンサベーションプラン（自然保護活動計画）で大きな方針を定め、注力し成果を上げるべき活動分野を定めている。これは、WWF が持つグローバルなネットワークと自然保護戦略の強みを、WWF ジャパンとして、最大限に生かすことを志向したものである。
WWF ジャパンでは次の 4 つの基本方針のもと、2016 年 7 月～2021 年 6 月までの中期計画を策定。2016 年 6 月 3 日の理事会の承認を受け、その実施に取り組んだ。
１） 日本のエコロジカルフットプリント（消費による環境への負荷）を基準とした自然保護事業の選択と集中
２） 企業とのパートナーシップを通じた市場変革
３） WWF の持つ国際性を資産とし、それを活用した人材育成とその活用
４） 持続可能な経営：健全財政・戦略的投資
2021 年 6 月末を以て、5 か年の中期計画が終了したことを受け、活動の総括を以下に行なう。

中期計画（2016 年 7 月～2021 年 6 月）の策定と展開
WWF ネットワークでは、1．森林 2．海洋 3．淡水域

4．野生生物 5．気候・エネルギー 6．食料の 6 つの自然保護分野を設定し、さらに 2016 年末には、各国の WWFの参加・協働を促進する「9 つの自然保護事業（Nine Practices）」を設定。WWF ジャ
パンも、この枠組みを活かし、特に 5 つの分野で自然保護活動を重点的に行なう方針を定め、5 年間の取り組みを行なってきた。
1）

森林保全分野l 森林生態系への日本の環境負荷が大きい、木材、紙、パーム油への取り組みを継続強化し、新たな林産品（天然ゴムなど）での取り組み着手を検討する。
l

日本の林産物消費と関わりが深い、極東ロシア、ボルネオ、スマトラ、メコン川流域を優先地域とし、現地での森林生態系保全活動を支援する。
2）
海洋保全分野l 海洋生態系への日本の環境負荷が大きい、天然の水産物（マグロ類など）と養殖水産物（養殖サケ類など）への取り組みを継続強化する。
l 日本の水産物消費と関わりが深い、黄海、サザンコーン（南米）、コーラルトラ
イアングル（東南アジア）を優先地域とし、現地での海洋沿岸生態系保全活動を支援する。

32

3）

気候・エネルギー分野
l 地球温暖化に大きな影響を与えている日本の温室効果ガス排出削減と、再生可能エネルギー拡大への取り組みを継続強化する。
4）
野生生物分野l 日本による取引圧力が大きい野生生物（爬虫類・哺乳類など）の保全の取り組
みを継続・強化する。
5）
国内の自然保護分野
l 日本にある重要保護地域である南西諸島の生態系・生物多様性の保全と、人との軋轢が問題となっている野生生物との共存など日本の生態系・生物多様性の保全活動を行なう。
l 国際的にも希少性の高い日本の水田生態系の保全を開始する。
＊期中に追加された取り組み
l【海洋】国際的にも深刻化が懸念されているプラスチックごみ問題の解決を目指した、政策提言活動を行なう。

l【淡水】繊維産業と連携した、急激な劣化と資源の枯渇が指摘されている水環
境の保全活動。

l【野生生物】新型コロナウイルス感染症に代表される動物由来感染症の拡大要員となっている、野生生物取引や生物多様性の劣化に対する取り組み。

この 5 つの重点分野および追加した活動テーマの選定に当たっては、日本が生産や輸入、消費を通じて大きな影響を及ぼしている国内外の自然環境・地域（フィールド）を絞り込み、優先的な活動地域として設定。海外のフィールドに関しては、各国の WWF
事務局とも緊密に連携しながら、その保全に取り組んできた。また、この戦略を通じて、当該地域の象徴的かつ絶滅の危機にある野生生物（トラ、ゾウ、サイなど）の保護、個体数回復に寄与する活動の支援にも取り組んだ。
これに加え、特定の地域や分野に限られない、横断的なテーマについても活動を展開。
特に、2021 年 6 月までの中期計画においては、当初 2020 年の開催が予定され、世界的な注目が集まると予想されていた、東京オリンピック・パラリンピックを持続可能な大会とすることを目指す活動に力を入れたほか、アジア太平洋地域の各国が協力し、共通する重要な自然保護テーマである、野生生物の違法取引対策の強化を目指した取り組みなども行なった。
さらに、その年に発生した、森林火災や海洋汚染といった、深刻な環境破壊をともなう国際的な問題に関しても、WWF の国際ネットワークを通じ、日本からの緊急支援等の対応を行なった。

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自然保護活動の報告と進捗管理
各年次計画のレビューと策定
5 か年の活動を構成する、各年の活動については、1 年ごとに年次計画を検討・策定
し、1 年間を通じて行なう活動を定めると同時に、その目指すべき成果と到達点を予め設定・確認してきた。
レビューについては、上半期（7－12 月）の活動が終わった時点で、テーマ毎に行ない、進捗を把握するとともに、下半期の計画を必要に応じて修正。そして下半期（1－6月）の活動完了後、1 年間の活動計画に対するレビューを行なった。
年次計画の報告と審議
年次計画は、毎年 6 月に開催される理事会での審議を経て、承認され実施される。この 6 月の理事会で、前年度上半期の活動報告も行ない、9 月の理事会では、下期を合わせた年間の活動報告を実施してきた。
また、各プロジェクトの動きについては、毎月の月次報告書を発行し、各テーマに応じた取り組みの実況を、理事・評議員に対し報告した。

5 か年の各分野の取り組みの成果についてWWF ジャパンが中期計画に取り組んだ、2016 年 7 月～2021 年 6 月までの 5 か年は、国連の SDGs（持続可能な開発目標）が広く浸透し、各国政府や各産業界のサステナビ
リティの確立に向けた取り組みが進んだ一方、アメリカのトランプ政権の発足に伴う、国際的な気候変動対策の足止めや、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデ
ミックによる、さまざまな社会・経済活動の制限により、環境保全活動が大きく影響を受けた 5 年となった。
そうした中で、WWF としては、団体および活動の影響力を、極力最大化することを志向し、大きく 2 つの要素を持つ活動成果に結びつけることができた。
【活動成果の要素１】多様なステークホルダーとの協働の実現
環境問題が年々拡大し、多様な主体がかかわる複雑な問題となっていく中、従来は関与する機会の乏しかった異分野、および多様なステークホルダーとの連携を強め、活動の視野を拡げていくことこそが、大きな成果を挙げるカギになる。
そのため、2021 年 6 月までの中期計画においては、WWF ジャパンは、新たなステー
クホルダーと連携・協働する場（プラットフォーム）の設定や参加、その効果的な運営・支援に力を入れてきた。これは、以前のコンサベーションプランでは、全局的にはまだ十分に取り組めてこなかった試みであり、環境保全活動自体の大きな変化といえる。
これらの多様な主体と連携・協働した取り組みは、いずれも一つの環境団体である
WWF のみでは実現できなかった、社会的に大きな環境保全活動のうねりを生み出す原動力となった。
34

【活動成果の要素２】次の 5 か年につながる取り組みの確立
2021 年 6 月までの中期計画の期間中に取り組み、実現した活動の中には、2021 年 7月以降の取り組みに継承され、その知見やノウハウが各プロジェクトにおいて活かされる例が多数誕生した。
これらの活動は、2021 年 7 月～2026 年 6 月までの次の中期計画において、より強化
していくべき取り組みとして、担当スタッフを重点的に配置し、さらなる新たな分野の方々とのパートナーシップを開拓しながら、スピードと影響力を発揮できる活動を目指していく。
これらの観点をふまえ、2021 年 6 月までの 5 年間に、分野ごとに成果を挙げた主な活動の事例を振り返る。

１）森林保全分野
自動車業界初の WWF グローバル・コーポレート・パートナーシップ
2016 年 7 月に実現した、トヨタ自動車株式会社との「WWF グローバル・コーポレー
ト・パートナーシップ」が挙げられる。これは、自動車業界としては世界初の取り組み
であり、その内容も、タイヤの原料となる持続可能な天然ゴムの調達促進と森林保全、そして気候変動分野まで広く及ぶものとなった。
企業のグローバルプラットフォーム設立を通じた持続可能な天然ゴムの広がり
深刻な森林破壊をともなうゴム農園の開発をくい止めるため、2018 年 10 月に設立を発表した、持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（GPSNR：Global
Platform for Sustainable Natural Rubber）も、その活動を大きく拡大。2021 年 6 月までに、タイヤ・自動車産業にかかわる 64 にのぼる企業や団体が参加した。これは、2021 年 6 月までの中期計画の期間中、新たに開始した、インドシナ半島での保全活動の柱となった取り組みであり、これに続く新たな中期計画においても、重要な活動の主体として、拡大を目指していく。
テッソニロ国立公園における森林減少の抑止成功
インドネシアのスマトラ島中部に位置し、貴重な低地熱帯林が残るテッソニロ国立公園では、WWF などの働きかけにより実現した国立公園の設立後も、園内での森林破壊が続いてきた。主な原因は、違法な伐採と、無許可でのアブラヤシ農園の開発。2016
年には年間に失われる森林の面積が 2,000ha にのぼっていたが、森林破壊の最前線において WWF が主導し、国立公園当局や地元住民とともにパトロールや植林を実施することで、年間の森林減少を 500ha 以下にまで抑制。特に、国立公園内における新規の違法なアブラヤシ農園の拡大を防止することに成功した。

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「サステナブル・ライフスタイル宣言 2020」シンポジウムの開催
気候危機、森林破壊、水産資源の減少、海洋プラスチック汚染など、横断的に環境問題の解決を企業や消費者に求める取り組みとして、WWF ジャパン森林グループの主導により、2020 年 10 月 10 日「サステナブル・ライフスタイル宣言 2020」シンポジウムを開催。約 300 名に視聴いただき、持続可能な調達に積極的に取り組む計 65 の企業と団体、個人より宣言への賛同を得た。こうした取り組みをもとに、2021 年 7 月以降の次期中期計画では、マーケットや食料（フード）という観点から多様な環境問題に取り組む横断グループを立ち上げ、多岐にわたる一次産品の持続可能な調達や気候変動対策について企業や消費者に働きかけを行なう。

２）海洋保全分野
海洋プラスチック問題への対応の開始
2017 年の国連環境総会（UNEA3)で、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチッ
クに関する専門家会合（AHEG)が設置された前後から、海洋プラスチックの問題が国際的にも大きく注目されるようになった。こうした国際世論の盛り上がりを受け、日本政
府・産業界にもいち早く本質的な取り組みを促すため、「コンサベーションプラン 2021.6
期」の期中、WWF ジャパンでは、プラスチック汚染問題に取り組むプロジェクトを開始。まずは、使い捨て包装容器等の削減と適正な資源循環、WWF ネットワークでも目指している国際協定の成立を求める活動を中心に行なっている。また、2021 年 6 月に日本で成立した、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」についても、
他団体と改善を求める共同声明を発表。新たな中期計画においても、WWF が共同策定した包括的な「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を参照した基本法の導入や、その理念に基づいたプラスチック関連政策の改善を求めていく。
世界初の水産物トレーサビリティ世界標準 GDST1.0 を発表
2020 年 3 月 16 日、水産物のサプライチェーンにかかわる 60 以上の企業が参加するフォーラム GDST（Global Dialogue on Seafood Traceability）が、世界初の水産物トレーサビリティの世界標準、GDST1.0 を発表した。これは、サプライチェーン内で記録・伝達するデータの要素や、データ共有の管理標準を定めたもので、水産物を漁獲から販売まで一貫してトラッキングすることを可能にするもの。この GDST は、2017 年 4 月に、WWF とグローバル・フード・トレーサビリティ・センター（GFTC）の呼びかけにより、世界中の水産物のトレーサビリティシステムの相互運用と検証を可能とする新たな標準を策定することを目的に立ち上げられ、日本の大手水産関連企業も参加。今後も企業による IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策を促進し、海洋の生物多様性を保全していくためのツールとして、着実な導入・運用拡大を目指していく。

36

日本初の IUU（違法・無報告・無規則）漁業対策法が成立！ その改善に向けた働きかけ
2017 年 9 月、WWF ジャパンは、水産資源の持続的な利用を推進する NGO や企業 8
団体と共に、新たなプラットフォーム「IUU 漁業対策フォーラム」を設立。政府に対し、海の自然環境を破壊し、水産資源を脅かしている、違法（Illegal）、無報告（Unreported）、
無規制（Unregulated）な漁業（IUU 漁業）への実効性のある対策を求める活動を展開してきた。こうした働きかけが継続される中、2020 年 12 月、「特定水産動植物等の国
内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」が可決。この、日本で初となる
IUU 漁業に由来する水産物を規制する法律が誕生したことで、IUU 漁業に対する取り
組みは、大きく前進することになった。

３）気候・エネルギー分野
気候変動イニシアティブ（JCI）を通じた日本の削減目標改定
2018 年 7 月に日本で発足し、WWF ジャパンも事務局団体の一つとして活動を推進してきた JCI（気候変動イニシアティブ）は、その設立後、国内の気候変動政策に大きな影響を及ぼす力となった。この JCI は「パリ協定」の目標達成を求める、100 余りの企
業、自治体、学術組織、NGO といった民間の主体「非国家アクター（non-state actors）」
によるネットワークとして発足し、2021 年 7 月末時点の参加主体数は 663 にのぼっている。これはもともと、トランプ政権がパリ協定からの離脱を表明した折、1000 を超えるアメリカ国内の非国家アクターが集い「We Are Still In（我々はパリ協定にとどまる）」という意思表示を行なった取り組みに倣ったものである。JCI は設立後、参加主体が見せる、さまざまな規模や立場を超えて、一つの声を政府に届け、2020 年 10 月の菅首相
による「2050 年温室効果ガス排出量ゼロ」、さらに 2021 年 4 月の「2030 年温室効果ガス削減目標 46％」表明を後押しする力となった。
SBTi に参加する日本企業が 100 社到達、世界第 2 位に！
企業が科学的な温室効果ガスの排出削減目標を掲げ、その実施を促進する「SBTi（Science Based Targets イニシアティブ）」。ＷＷＦジャパンは、「パリ協定」の目標達成に貢献する取り組みの一つとして、企業各社に対し、このイニシアティブへの参加を働きかけてきた。2020 年 6 月、このイニシアティブに参加する日本企業がついに 100 社に到達。SBTi では、2019 年 10 月、パリ協定の合意に基づき、より厳しい基準を設定したにもかかわらず、その後も参加企業は増加を続け、世界では現在までに 1600 社を超えた。中期計画の当初は、本当に普及するか不安もあったが、現時点で SBTi はすでに温暖化防止の国際的なスタンダードとなっている。ＷＷＦジャパンはこれまで、企業の気候変動対策を評価した「企業の温暖化対策ランキング」報告書を業種毎に計 11 回
発行し、その報告書をもって企業と対話をすることで、多くの企業に SBTi への参加を促してきた。この内容が評価され、2020 年 1 月、本ランキング・プロジェクトは（一社）
環境金融研究機構のサステナブルファイナンス大賞において表彰を受けた。日本で SBTi
参加企業はその後も増え続けており、その数は 150 を超えた。
37

長期エネルギーシナリオを改訂 首相方針に呼応した発表と緊急提言
ＷＷＦジャパンは、気候・エネルギー政策に関する政策提言においては、京都議定書の時代から常に「可能な限り代替案（オルタナティブ）をもって提言すること」を心がけてきた。政府の地球温暖化対策計画の策定と改定、エネルギー基本計画の改定に合わせる形で、この 5 か年の中期計画の中でも 2 度、再生可能エネルギー100％を実現する脱炭素社会に向けた長期エネルギーシナリオを作成・発表した。その中では、2020 年時点になってようやく日本国内でも「当然視」されるようになった脱炭素に向けた重要施策、たとえば、「脱炭素」という概念そのもの、「鉄鋼業における鉄のリサイクルと電炉シフト」や、「再生可能エネルギーの余剰電力から水素を作る社会」について、早期から提唱をしており、その普及に貢献したといえる。日本政府もようやく脱炭素路線に舵を切り始めた 2020 年 10 月以降、新中期（2021 年 7 月以降）にかけても、日本の将来像に関する議論は続いており、2021 年 6 月までの 5 か年において積み上げてきた「脱炭素社会」に向けたビジョンと具体的な方策の社会への提示を今後も拡大していく。

４）野生生物分野
これからの生態系保全のカギ「ワンヘルス」の実現に向けた連携
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に代表される、動物由来感染症の脅威と影響を防ぐカギとされる、人、動物（家畜・野生動物）、そして生態系、この 3 者の健康を「一つのもの」として、同時に保全していく「ワンヘルス」の理念。森林破壊や野生動物の密猟、違法取引により、自然の奥深くに存在していた未知の動物由来感染症が人に伝播し、人やモノの世界的な移動、流通を通じて、世界中に拡散するリスクが指摘されている。その中で、生物多様性を守り、次なるパンデミックを防ぐため、WWF ジャパンは、医師や獣医師、さらには WHO（世界保健機関）、OIE（国際獣疫事務局）などの協力のもと、2021 年 2 月、
「ワンヘルス・シンポジウム」を開催した。シンポジウム
では日本医師会や日本獣医師会ら 11 団体と作成したワンヘルス共同宣言を紹介。自然環境、医療、獣医という 3 つの観点から、いまだ認知の低い「ワンヘルス」の重要性を訴えた。
オンライン・マーケット企業による自主的な象牙取引禁止の実現
WWF による対話の働きかけをきっかけとして、2017 年には楽天市場、ラクマ、メル
カリといった、インターネット上で通販やオークション、フリーマーケット等のサービスを提供している大手企業が、自主的な象牙取引の禁止を決定。2019 年にはオンラインにおいて最大の象牙取引量があったヤフオク！、ヤフーショッピングでも、同様に取引の禁止に踏み切った。特に、ヤフーショッピングと楽天市場による象牙取引の禁止措置が実現した結果、主要なオンラインサイトにおける象牙製品の販売量がほぼ 100％削減
された。

38

東南アジアでの違法な野生生物取引撲滅
WWF ジャパンがアジア太平洋地域の WWF に呼びかけ、地域共通の最優先課題として「違法な野生生物取引」を選定。地域間連携による取り組みを強化し、そのための体制づくりを主導した。また、WWF 香港に大型の資金拠出を行ない、東南アジアを中心とした違法な野生生物取引を撲滅する、新たなチームの立ち上げと取り組みを開始。主な活動としては、輸送業界における摘発・取り締まりのガイドラインの作成や能力強化
支援、EC 業界における AI を用いた監視摘発ツールの開発、金融業界に対する違法野生生物取引に関わるマネーロンダリングの摘発・能力強化支援など。
さらに、UNEP、USAID などとも協力し、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国の政策に影響力を持つ、ASEAN ハンドブックに「ワンヘルス」の重要性を認め、推進する記述を加えることができた。

５）国内自然保護分野
WWF の提案を含む、日本の希少種 63 種が新たに法律上の保護対象に2020 年 2 月、日本に生息・生育する希少種 63 種が新たに「種の保存法」の「国内希少野生動植物種」に指定された。この中には、WWF などの働きかけにより制定された、国民や自然保護団体が保全対象の候補種を自由に提案できる、新しい「提案募集制度」
により指定された種も含まれている。WWF もこの制度を活用し、水田の保全プロジェ
クトや南西諸島の自然保護活動を通じて、保護の必要性を訴えてきた 10 種の野生動物の追加を提案。このうち 5 種が国内希少野生動植物種として選定され、今後、国の保護動物となることとなった。日本で、国民や自然保護団体が直接関与する形で、法律で保全する野生生物が決定されたのは、今回が初めての事例。課題もあるが、この法制度の改善を実現できたことは、日本の野生生物保全の大きな一歩といえる。
『水田・水路でつなぐ生物多様性ポイントブック』が完成
生物多様性がゆたかであるにもかかわらず、保全を進めていくことが難しい日本の水田地帯で、生物への配慮をどのように行なえばよいのか。WWF ジャパンでは、九州大学の研究者らと協力し、生物に配慮した圃場整備や水路の改修方法などの情報を、生物分
野、また農地整備の専門家に繰り返しヒアリングし、具体的な工法の工夫をとりまとめた「ポイントブック」を作成した。農地整備に携わる行政関係者や、自然や生きものへの配慮を志向される農業者の方々への普及を行ない、実際に県の農地整備計画に取り入れていただいた事例もある。このポイントブックは、九州北西部の水田地帯の環境をベースに作成されているが、工法の工夫については、全国各地でも応用が可能。長年にわたる大学の研究者、地域の農業、行政関係者らとの協力による、大きな成果となった。

39６）緊急および社会的関心の高い課題への取り組み
2016 年 7 月から 2021 年 6 月までの中期計画では、国内外で大きく注目される課題や、
当初は想定していなかった、しかし極めて緊急性の高い環境問題が複数発生した。WWFジャパンでは、これらの問題に対し、既存の活動計画やスタッフの配置を修正しつつ、主に次の案件について、柔軟な対応と取り組みを行なった。
東京オリンピック・パラリンピック大会のサステナビリティ向上
2020 年に予定されていた、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催にあたり、大量に使用されるエネルギーや木材、紙、水産物といった産品を、持続可能な形で調達することで、オリンピックの「レガシー」とすることを目指し、WWF ジャパンでは、
環境保全分野の観点から必要とされる「持続可能な調達コード」を策定。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会街づくり・持続可能性委員会や国際オリンピック委員会（IOC）に対し、繰り返し提言を行なった。実際に採用された大会の調達方
針は、結果として十分な内容にはならなかったが、気候・エネルギー分野に関しては、
国際的にも遜色のないものとなった。
「Nature Positive」を目指して 次期「生物多様性国家戦略」の策定に向けた提言
生物多様性に関わる 2030 年までのグローバル目標が、次回の国連生物多様性条約第15 回締約国会議（2020 年に開催予定。コロナ禍で延期）で合意されることが見込まれている。環境省ではこれをふまえ、2021 年以降の、日本の新しい「生物多様性国家戦略」の策定に向けた検討を開始。各分野の専門家を集めた研究会を開催してきた。ＷＷＦジ
ャパンでは、環境省との意見交換会や国家戦略研究会に参加することで、戦略策定の議論に参加。さらに、2020 年 12 月には、生物多様性を 2030 年までに回復軌道に乗せる（Nature Positive）ことを目標として、人間による生産と消費活動の見直し、国際協力の強化、生物多様性の経済的価値の認識、等を求める提言書を作成。環境省に提出した。
引き続き、国連生物多様性条約が決めるグローバル目標を確認しつつ、日本の環境や経済に関わる生物多様性の回復に向けた政策等について、関係省庁と議論を重ね変容を求めていく。
オーストラリア、アマゾン、インドネシアの森林火災への緊急支援
2019 年に世界各地で多発し、大規模化した森林火災の問題について、現地各国のWWF 事務局を通じた、緊急の活動支援を実施。大きな話題となり、日本でも注目を集めた、アマゾンやオーストラリアだけでなく、報道こそされないが、深刻な被害が生じていたインドネシアの森林火災についても情報発信を行ない、支援を呼びかけた。期初には想定していなかったプロジェクトであり、支援金の用途などを現地と連携して固めながら進める困難な取り組みとなったが、多くの支援者の方々のご理解とご支援もあり、それぞれのフィールドへの支援が実現できた。また、アマゾン、オーストラリアについては、2021 年 7 月以降の次期中期計画においても、新たな活動として現地での森林保全・回復支援を継続することとなった。
40

モーリシャスの油汚染事故への緊急対応
2020 年 7 月末に、インド洋のモーリシャス島沿岸で起きた、日本企業が傭船した貨
物船の船舶事故にともない、海洋への油の流出が生じた問題についても、緊急対応を実施した。関係する日本企業や、過去に油汚染問題で連携した各団体、機関との情報交換を実施。さらに、モーリシャスには WWF 事務局が無いことから、日本から直接活動が支援できる現地の自然保護団体をリサーチし、協定を締結。油は多年にわたって海中に残り、サンゴ礁やマングローブ、さまざまな野生生物に影響を及ぼすことが懸念されることから、3 年間の活動計画を策定し、継続的な調査と地域への普及を含む取り組みを開始した。

各分野のその他の取り組みの達成度合い
各分野の活動に携わった各グループの取り組みの中期計画環境保全目標達成の概況は、下記の通りとなった。
１）森林保全分野
主な活動
アムール

5 か年の活動目標の達成度
トラの個体数が 2020 年までに 600 頭に回復
進展

未達

達成

テッソニロ国立公園における森林減少がゼロになっている
未達

スマトラ

進展

達成

持続可能な天然ゴムに関するプラットフォームが設立され、基準が作成さ
れている
進展

未達

達成

ゾウの個体数がマレーシア、インドネシア間の国境を越えて安定して（1500 頭以上）管理・維持されている
未達

進展

カリマンタンのサイの個体数が安定し、増加する方策がとられている
進展

未達

ボルネオ

カリマンタンの FSC 認証が 5Mha になる
未達

バイオマス利用に関して、持続可能性基準と目標が策定され、それに向けた活動展開が開始
進展

未達

41

メコン

天然ゴム生産に関連したプロジェクトが進展している
進展

未達

達成

２）海洋保全分野
主な活動

5 か年の活動目標の達成度
太平洋クロマグロについて、2024 年までに歴史的中間値の達成が担保され、CDS が 2021 年 9 月に採択される。
進展

未達

ガバナンス

・IUU を輸入規制の導入が決まっている
進展

未達

達成

・国と一部企業の海洋プラ政策に WWF の視点が取り入れられている
未達

進展

チリでステークホルダー協働の海洋保護区の管理事例が確立
未達

進展

インドネシア・ジャワ島でウナギの漁業・養殖業改善プロジェクトが進展
プレイシ―ズ

未達

進展

中国・ナンプ湿地で湿地保全の優良管理事例が確立
進展

未達

達成

ブリ養殖の 10％が ASC を取得
ドライバーへの働
きかけ

未達

進展

国内 20 の最終商品提供企業が MSC/ASC 認証品を取扱う
未達

進展

達成

３）気候・エネルギー分野
主な活動
国際
アドボカシー

5 か年の活動目標の達成度
世界各国が、パリ協定の具体的なルールを、CMA1 で合意し、かつその内容が、一定評価できる水準となっている
進展

未達

42

達成

日本政府が、再生エネについて、電力に占める割合を 2030 年までに少な
くとも現状の目標を超え、35％等の目標を掲げている
国内
アドボカシー

進展未達

達成

日本政府が、2050 年に向けた野心的な長期的な脱炭素化計画を策定し、2020 年末までに国連に提出している
未達

進展

SBTi に参加する日本企業が 100 社を超えている。
進展

未達

企業協働

達成

日本の大手企業で、温室効果ガス排出量削減目標を少なくともスコープ
1・2 について持つことは当たり前となり、スコープ 3 を含めた目標を持っている企業が増えている。
未達

進展

地域での再生可能エネルギー普及のモデルが、３つ以上確立している。
未達

地域協働

進展

普及モデルのいずれかが 10 以上の地域で採用されている。
未達

進展４）野生生物分野
主な活動

野生生物の
違法取引

5 か年の活動目標の達成度
EC、旅行、輸送業界で、IWT 対策を実施する企業が増えている
進展

未達

Yahoo が象牙取引を停止する
進展

未達

象牙

達成

公的統計で違法輸出の減少傾向が見える（執行機関による摘発実績の増加、中国政府との連携による執行強化確認）進展

未達

決議 10.10 を通じて日本の象牙管理の取り組みが推進されている
未達

CITES（ワシント
ン条約）

日本固有種が附属書に掲載されている
進展

未達

達成

日本の取引の影響を受ける種が条約で適切に管理されている
未達

進展

43

ペット

感染症リスクをレバレッジにエキゾチックペット取引に関する国内法規
制・執行状況の強化が始まっている
未達

進展

国内希少種保全フィールドプロジェクト立案
未達

フィールド＆スピーシーズ

進展

海外支援プロジェクトが選定されている
進展

未達

５）国内自然保護分野
主な活動

5 か年の活動目標の達成度
九州北西部で、生物多様性に配慮した水田農業を通じ、指標種の分布が２倍になっている。
進展

未達

水田生態系
整備事業計画が WWF と九大の成果を基に実施されている。
進展

未達

達成

水田プロジェクトの知見から提案された種が、法の下で指定されている
政策改善

進展

未達

達成

アマミクロウサギの分布域が拡大し、住民によるネコの適正飼育行動が始まっている
南西諸島・陸域

未達

進展・ミヤコカナヘビ保全を行う地域活動（体）を複数構築する
未達

進展

喜界島・与論島で白保のサンゴ保全モデルが確立している
進展

未達

南西諸島・海域達成

石西礁湖保全のためのサンゴ認定制度について、最低１事例の取組が開始
されている
未達

ワンプラネット・
ライフスタイル

少なくとも 3 つの自治体で、エコロジカル・プリントを指標として採用し
ている
未達

44

II. 2021.6 期 ブランドコミュニケーション室 活動報告
1. 最重要テーマ「ワンヘルス」「グリーン・リカバリー」の訴求
2021.6 期より発足したブランドコミュニケーション室では、保全活動成果の最大化への貢献として全局的かつ横断的なテーマを設定した。人と動物と生態系の健康を一つと捉えた「ワンヘルス」キャンペーンでは、共同宣言へのワンクリック賛同を訴求、新規インフル
エンサーの協力などにもより合計 7000 件以上の賛同につながった。
また、ポストコロナでの環境を重視した経済復興支援策「グリーン・リカバリー」キャン
ペーンでは、WEB 調査を PR、これまでにお付き合いのなかった新たなメディアの開拓を推進するなど、キーワード検索 1 位を獲得、ポジティブな論調形成、時機に適った発信となった。両テーマともに、メディアや一般市民を巻き込んだキャンペーンのモデルケース確立に至った。今後も組織としての最重要テーマの選定と人員や資源を投資する形での保全成果最大化にコミュニケーション活動を通じて寄与する仕組みづくりを強化する。

2. 各種キャンペーンの拡大
気候危機を都道府県別に伝えることで自分事化を促進した「未来 47 景」キャンペーンでは、地方メディアやゆるキャラなどの協力を得て、各自が SNS で共有したり、自身でできるアクションを選択できるようにしたりするなど、キャンペーン参加を促す取り組みにメディ
アからの取材問い合わせも増えた。
また、飲食業界において消費者の声を可視化し調達変容を促す「火サス 火曜はサステナ
ブルシーフードを食べよう」キャンペーンでは、タレントを起用した紹介動画を契機に実際の取り組みの進んでいる企業の取り組みを前面に出し TV をはじめマスメディアでの露出を増やしつつ、SNS を中心に消費者の声を集め、これから取り組もうとする企業の参画を促し、対話のパイプ構築につなげた。保全活動における個別課題によってキャンペーン
の構築方法が異なる中で、体系的かつスピーディーに内外を巻き込み、メディアや一般市民に関心をもって参加いただけるよう進める。

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3. メディア関連
メディア露出件数は前年比＋75％、プレスリリース数は前年比＋73％と拡大した。最重要テーマとしてあげたワンヘルスとグリーン・リカバリーでの論調獲得に向けて、メディア
勉強会の開催や新規メディア開拓を強化したことが奏功。それによりメディアリスト数は
前年比＋6％と伸びた。WEB サイト訪問者数は前年比＋6％、SNS のフォロワー数も前年比で 20,000 人以上増加した。WWF ジャパンの見解・発言が期待される中でのさらなる迅速かつ的確なオピニオンの発信強化を推進する。

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II. 2021.6 期 ファンドレイジング室活動報告
1. 個人ファンドレイジンググループ
コロナ禍が長期化する中、様々な支援者拡大施策に取り組み、個人の支援総額は 1,692,506千円（予算比 173.0％、前年比 187.2％）と過去最大となった。
(1) 個人会費
コロナ禍で 2020 年 7 月より停止していた広告を 2021 年 1 月より再開。「かわいいは守り
たいのはじまり」のメッセージ訴求を軸に、新規入会を促すキャンペーンを実施。5 カ月
間で約 1,824 名が入会した。キャンペーンでは、入会特典を月額千円／一括 1 万円以上の入会に限定し、個人会費は合計 504,389 千円と前年度より増加した。（予算比 99.4%、前年比 105.0％）(2) 個人寄付2020 年夏に実施した寄付キャンペーン「一緒に、未来へ。」では、気候危機に立ち向かう活動を訴求し、41,722 千円（3,514 件＋遺贈 1 件）の支援が集まった。2020 年 12 月から始まったコロナ禍でのグリーン・リカバリーを訴求するキャンペーン「地球への処方箋」
では、50,402 千円（4,387 件+遺贈 1 件）の支援が寄せられた。2021 年 6 月からはオース
トラリア東部の森林保全活動を訴求するキャンペーン「よみがえれ！コアラの森」を開始
し、6 月単月で 23,971 千円（1961 件+大口 1 件）の支援が寄せられた。
また、高額支援者からの支援も増加し、個人支援者から寄付は合計 305,659 千万円（前年比 160.0％）と、前年より大幅に伸長した。

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(3) 遺贈・遺産寄付
年間 14 件の遺贈・遺産寄付があった。
「相続会議」での広報や「婦人公論」への出稿、専用窓口の設置により、問い合わせや資料請求も増加している。支援額の合計は、797,799
千万円（予算比 1139.7％、前年比 626.0％）となった。
(4) 物販販促を強化し、フォトコンテストによる商品開発、EH コラボ商品／ブランドコラボ商品の販売、インスタグラムでのライブ配信、百貨店（大丸・阪神阪急）での委託販売、LINEやメルマガ販促の強化、WEB 広告の実施、エシカル系 WEB メディア ELEMINIST とのコ
ラボレーション、チラシ、クーポン、おまけによるアップセル企画など、新たな施策を実施した。しかし、紙カタログ休刊による減収を補いきれず、売上は、合計 84,659 千円（予算比 65.1％、前年比 80.1%）となった。

2. サポーターリレーショングループ
支援者の利便性向上を図るため、WEB サイトの入会・寄付・変更申込みフォームのリニューアルを実施。UI/UX の改善により申込みのコンバージョン率も改善された。また、2019
年秋にリプレイスした新会員システムより、支援状況のデータがレポート形式で直接抽出
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可能となり、今後の集計および分析用データとしてタイムリーに活用可能となった。
コロナ禍の状況にありながら、会員の年間平均維持率は、93.17％（前年—0.51%）を保ち、個人会員数は年度末で 47,582 名（前年比 100.2%）となった。
3. コーポレートパートナーシップグループ
コロナ禍による景気後退に加え、上期は第三者委員会報告の影響を受けた難しい 1 年であったが、法人支援総額は 387,047 千円（予算比 106.6%、前年比 100.2%）となった。
(1) 法人寄付・会費・募金
トヨタ自動車とのグローバル・パートナーシップは最終年度となったが、今期 104,600
千円のご支援をいただいた。5 年間にわたってご支援いただいた総額 545,780 千円となり、スマトラ島とボルネオ島、メコン地域における絶滅危惧種とその生息地である森林生態系の保全活動などを実施した。その他、大口支援企業の継続・更新を推進し、ソニーグルー
プとは森林、気候分野で年間 30,000 千円のパートナーシップを締結した。新規大口寄付として、ブリヂストンより森林保全全般を対象とし、15,000 千円のご支援を頂いた。また長期法人会員である大塚商会からは、気候指定で 10,000 千円ご寄付頂いた。 3 社とも長年にわたり、自然保護室やコーポレートパートナーシップグループが各社とエンゲージ
メントを継続した結果、大きなご支援に繋がったと言える。更に、今年度は紙袋からの売上寄付案件が増え、三越伊勢丹ホールディングスからは FSC 紙袋売上より 6,710 千円のご寄付を頂いた。法人寄付が合計 289,512 千円（予算比 107％、前年比 116%）と好調だった
ことから、会費、募金と合わせた合計支援額は 354,254 千円（予算比 106.9％、前年比101.8％）となった。
(2) ライセンス
コットンやプラスチックの調達ガイドラインが制定、強化されたため、契約終了が３件、また、不景気による販売不振などによる契約終了が３件あった。一方、コロナ禍の巣ごもり需要などによる EC 対策強化で販売好調で超過ロイヤルティを記録したライセンシーが４社あり、ライセンスは合計 17,780 千円（予算比 183.2％、前年比 101.0％）と堅調であった。

49

Ⅳ．2021.6 期

企画管理室活動報告★ハイライト１） 新人事制度の定着と世界規模で活動貢献できる人材、リーダー育成
従来の年功序列による給与を廃止し、役割責任に応じた給与制度を導入、キャリアレ
ベルの給与レンジ最低額を下回る職員については給与額の引き上げを行った。現在アセスメント会議で FY21 の個々の評価を決定しており、今期より初めて年齢・勤続年数ではなく評価に応じた昇給率を適用する。スタッフの理解の醸成を進めていく必要がある
ため、評価通知・フィードバック後にはすぐにアンケートを実施し、意見やニーズを把握し反映させていく。
評価制度については今後も継続して見直し・改善に取り組み、自然保護活動への貢献
度や組織の活性化への寄与も重視した新たな評価制度としてブラッシュアップしていく。
FY22 スタートに向けて欠員補充 11 名の採用を実施した。これまでは各ポジション半
年～1 年半ほど要していた補充が、約 3 か月ですべて完了したことは、人事制度、報酬制度改革のよい影響が見え始めているものと考える。
★ハイライト２） 持続可能な働き方
コロナ禍での在宅勤務の大幅導入も 2 年目に入り、コロナを言い訳にせずに自然保護活動の成果、資金調達の成果を出せねばならない状況になってきており、在宅勤務を支えるシステム的な対応、セキュリティ強化が急務となった。感染拡大による完全在宅勤務への対応として VPN 接続（社外から社内のネットワークに安全にアクセスするための仮想プライベートネットワーク接続）を広く全局的に適用し、安全に在宅勤務を行える環境を提供した。また、在宅で安全に PC を使用するためには、最低月に一度は出社して Windows Update を適用する必要があったが、在宅環境でも適用可能な仕組みを導入
し、常に最新の更新が適用される状況とした。多要素認証 Onelogin の全使用端末への導入も完了し、主要パスワードの漏洩は発生しない状況となっている。
システム的な対応は予定通り進められたが、会員マイページ機能導入プロジェクトへのセキュリティ監査の観点で支援やセキュリティ事故対応等、予定外の緊急対応に多くの時間を要し、スタッフへの IT リテラシー向上の教育には着手できず。FY22 では取り組みを進めていく。
ポストコロナ時代の新たな取り組みとして、Zoom を使った、これまでにない大規模な参加者によるオンラインシンポジウムやカンファレンスが開催されるようになってきており、設備の選定、備品導入、技術支援として貢献している。

50

表．中期計画での企画管理室の活動進捗度(◎完了 〇順調 △遅延 ×未着手)
中期目標
組織を、地域を、社会を変え、ＷＷＦの世界規模での活動を牽引できるリーダーや貢献できる人材を育成する。
進捗
国内外の舞台で社会変革をリードする人材育成◎ インターナショナルのマネジメント研修ＬＥＡＤプログラム
13 名のリーダーを派遣／日本でホスト実施〇 アジア太平洋２３オフィスと Staff Exchange Program 覚書
世新締結、人材交流を実施（2 名派遣/2 名受入）
界人
〇 語学運用力向上に向けて英語研修を導入、31 名に機会提供
規事
模制〇 KODER 研修導入実施
で度△ OurValue（ＷＷＦの行動原則）の定着
活定
動着
新人事制度／報酬制度の導入
貢に〇 年齢による報酬体系から業務の難易度・貢献度を基準とした
献よ
報酬体系への移行、定着
でる
き人〇 人材育成につながる新評価制度の運用と課題抽出、改善
る材〇 評価運営の充実と人材育成力強化に向けたマネジメント研修
人育
の実施
材成
育と
◎ 欠員補充 11 名の採用（3 か月で 11 ポジションを補完）
成◎ 出張時の子供のケア手当などリテンション施策の導入
ポストコロナ時代の働き方
× 新型コロナ騒動後の社会情勢におけるグローバル人材育成
施策の模索と推進△ 新型コロナ騒動後の社会情勢に適応したワークスタイルの
検討と導入
中期目標

経
営
状
況
の
可
視
化

進捗

KPI

経営指標の可視化等により財務機能を強化すると共に、事業戦略
グループを設置して事業改革や新規事業の提案と実行を推進する。
〇 収支バランス適正化と資金獲得力強化の支援につながる経営戦略
指標（ダッシュボード）と施策指標が固まり、毎月更新。（事業戦略 Gと C&M 室と連携。）◎WWF ジャパンの自然保護プロジェクトについて、進捗確認シート
およびファクトブックを運用、定着させ、全局で進捗が共有できるようにする。
〇 上記が外部コミュニケーションや資金獲得に活用されるよう、ユー
ザーのフィードバックを収集しつつ、適宜、改良を行う。
△ 次期中期プロジェクト検討においては、コンセプトシートを作成する際に、成果の測り方の視点を十分に組み込んでプロジェクトの設計をできるよう支援する〇 企画管理室が第３者として、個人会員獲得の大型投資案件の監査（M＆E)を行う。

51

中期目標

進捗

持
続
可
能
な
働
き
方

時空間的拘束を軽減し、活動効率を最大化し、環境負荷を最小化
した持続可能な働き方を具体的に示し、ＷＷＦの理念と活動を広く社会に普及することのできるオフィスを運営する
業務効率/環境負荷軽減効果◎ クラウド型の経費精算システム導入／決裁書の電子化導入◎ 電子契約システム導入◎ 現オフィスへの移転／FSC プロジェクト全体認証の獲得／
フリーアドレス制の導入◎ 全面的クラウド化（非営利ライセンスを活用し Office365 導入、オンプレサーバー削減、NW クラウド管理）◎ 在宅勤務の先行導入◎ Windows Update を在宅環境でも適用可能に〇 在宅環境で業務電話利用可能とする Webex Calling 導入
事業継続性強化△ 24/365 監視対応・セキュリティ対策強化
24 については今中期では見送り、365 については土日シフト制でカバーしてきた。FY22 期中に導入に向けて準備中△ スタッフへの IT リテラシー向上の教育◎ Onelogin の導入により主要パスワードの漏洩を防ぐ〇 CSIRT 組織化の為、サイバー保険への加入△ オフィス機能の更なる見直し/再検討
ポストコロナ時代に人とつながる／人を動かす〇 Zoom を使った、大規模な参加者によるオンラインシンポジウ
ムやカンファレンス支援◎ Office365 導入により Teams や OneDrive の利用が可能に（情報共有促進）／Workchat 利活用促進、整備52

【事務局の環境負荷・林産物調達について】
東京事務所およびサンゴ礁保護研究センター(白保事務所)における、資源の使用量と、CO2 の排出量をまとめた(下図、下表参照)。
図．CO2 排出量(kg)推移
航空機を除く、電気、ガス、ガソリンの使用はほぼ前年並みだが、航空機由来の CO2
排出は引き続き大幅削減となり 9.9t に留まる。新型コロナ感染症による出張停止の影響が出る前（FY19）と比較するとおよそ 97%の削減となる。
下段表中の林産物使用は99.9%が FSC 製品であり全体使用量は前年比 43%減。使用量の多い紙製品である通販パンダショップカタログの WEB への移行の影響が大きい。

表．エネルギー／資源使用量の推移53

【その他の報告事項】■顧問の退任と選任【退任】
島袋 重信 元沖縄県環境保険部環境問題特命参事官
2021 年 2 月 16 日付【就任】
井田 寛子 NPO 法人気象キャスターネットワーク副理事長 2021 年 6 月 15 日付【交代】
旧顧問 中村 邦晴 一般社団法人日本貿易会前会長
新顧問 小林 健
一般社団法人日本貿易会会長
2021 年 6 月 15 日付■委員会開催
理事会
開催日

会場

主要議題

2020.9.2

Zoom 開催

代表理事業務執行状況報告
１．2020.6 期事業報告及び収支決算の件
２．活動報告2021.2.16

Zoom 開催

代表理事業務執行状況報告
１．次期中期（FY2022〜26）自然保護活動計画案
２．2021.6 期中間事業報告及び上半期収支報告
３．白保サンゴセンターの土地および建物の白保公民館への贈与契約について
４．顧問会メンバーの退任について
５．給与規程の改定について＜ご案内＞
アースアワーの実施について

2021.5.27

六本木アカデミーヒルズ及び Zoom 開催

代表理事業務執行状況報告
１．中期計画（2022.6 期－2026.6 期）の全体方針と 2022.6
期の事業計画と予算の基本方針
２．「Our Values（ＷＷＦの行動原則）」の理事会承認
３．規定改定について
４．顧問会メンバーの退任について
５．評議員会開催の件＜報告事項＞
白保サンゴ村の譲渡の完了と継承予定など
大口の遺贈受領と、中期計画実行への投資予定

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評議員会
開催日
2020.9.17

会場

主要議題

Zoom 開催

１．2020 年 9 月理事会の概要報告と承認された議案
２．理事の再任について

Zoom 開催

１．5 月 27 日の理事会の概要報告と承認された議案
２．中期計画（2022. 6 期－2026.6 期）の全体方針
３．2022. 6 期の事業計画と予算の基本方針

開催日

会場

主要議題

2020.11.9

WWF ジャ
パン会議室

１．事務局より報告事項
２．各顧問よりご意見お伺い

2021.6.15

顧問会■人員事務局職員数・事務局長・一般職員・契約職員・パートタイマーの人数
・人数はフルタイム換算(常勤を 1 とし、非常勤者は勤務日の日数により算出。例：週 2 日勤務の場合は 2/5＝0.4）
事務
局⻑

⾃然
保護室

トラフィッ
ク

BC 室

FR 室

企画
管理室

合計

9

20.5

11

79

2021.6 期

1

34.5

2020.6 期

1

34

30

13

78

2019.6 期

1

34

29

14

78

2018.6 期

1

31

28

14

74

2017.6 期

1

25.6

14

71

26.4

4

(単位：人

55

2021 年 6 月末現在)