補助金チェックシート
番号123

担当課

名称

建設水道部

交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

イ 市民等が主体的自立
北岡北地区土 飯山町北岡北
ウ 中長
都市計画的に行うもの
地区画整理事 地区土地区画期的なも H11課
であって行政業補助金
整理組合のがその支援を行うもの

ア 行政がそウ 中長
都市計画 緑のまちづくり 丸亀市緑のま の責任にお期的なも H16
課
協議会補助金 ちづくり協議会 いて保護奨の励すべきもの

市内に自ら所有する住宅の民間住宅耐震
都市計画耐震診断及び対策支援事業課
耐震改修工事費補助金を実施する市
民

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なも H23
いて保護奨の励すべきもの

見直し基準該当項目

補助金額（千円）
補助目的

補助内容
H25

土地区画整理事業を 土地区画整理事業実施することで、公共 の解散認可等に要施設の整備改善及び する費用について、宅地の利用の増進を 補助を行う。
図る。

市民、各種市民団
要件：市民参加によ体、企業等との協働 る緑のまちづくりを推により、良好で魅力的 進することにより、快な緑を造り出し、地域 適な生活環境都市環境の総合的な質を の形成を図り、健康高めるとともに、生活 で文化的な市民生活に安らぎと潤いをもた に寄与すること。
らす緑のまちづくりを 補助率：規定なし行うことを目的する。 補助金の上限額：予算の範囲内
市内にある住宅の耐 昭和56年5月31日以
震対策をする者に対 前に着工の住宅し、補助金を交付し、 (耐震診断)
地震に対する住宅の 補助率：9/10
耐震性の向上を図
補助限度額：9万円
り、市民の安全を確 (耐震改修工事)保することを目的とす 補助率：1/2
る。
補助限度額：90万円※耐震改修工事について、市内業者が実施した場合に限り、補助率：55/100、補助限度額：99万円

H2601,440

18,166

H27

説明

H28年度
要求額
（千円）

0

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき270するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

750

1,440

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき1,440するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

1,440

12,816

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事
13,233
20,520するもの 業のうち、市の負担が義務的である事業等

補助金チェックシート
番号

4

担当課

名称

建設水道部

交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

DID地区内で道緊急輸送路沿ア 行政がそ路閉塞の恐れウ 中長
都市計画 道建築物等耐の責任におのある緊急輸期的なも H26
課
震対策支援事
いて保護奨
送路沿道建築の業費補助金
励すべきもの物の所有者

5

ア 行政がそ民間建築物耐 要緊急安全確ウ 中長
都市計画の責任にお震診断事業補 認大規模建築
期的なも H26
課
いて保護奨助金物の所有者の励すべきもの

6

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なも Ｈ27であって行政のがその支援を行うもの

建設課

私道整備事業
補助金

自治会

補助金額（千円）
補助目的

見直し基準該当項目

補助内容
H25

耐震性の高い市街地 (耐震診断)の形成および大規模 DID地区内の緊急輸
地震時に避難活動や 送道路沿道で、地震物資の補給等で重要 により倒壊し緊急輸な役割を果たす緊急 送道路を閉塞する恐輸送道路の安全の確 れのあるもの(昭和保を図り、震災に強 56年5月31日以前にいまちづくりの推進に 着工のものに限る）寄与することを目的と 補助率：2/3する。
補助金限度額：400万円(国：1/2、県：1/4、市：1/4)
耐震診断を実施する (耐震診断)
要緊急安全確認大規 改正耐震改修促進
模建築物の所有者に 法施行規則による基対し、補助金を交付 準により指定される
し、耐震性の高い市 要緊急安全大規模街地の形成を図り、 確認建築物を対象ともって震災に強いま する。
ちづくりの推進に資す 補助率：5/6ることを目的とする。 補助金限度額：社会資本整備総合交付金で定める㎡当りの耐震診断実施限度額(国：1/3、県：1/4、市：1/4)※残る1/6は別途国の補助事業（緊急耐震促進事業補助金）で補助が行われる。
私道を舗装整備する 工事費1/2以内。
事により、安心安全 ５０万円を上限の道づくり及び生活環境の向上を図る。

H26

――――

H27

説明

H28年度
要求額
（千円）

0

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事0するもの 業のうち、市の負担が義務的である
事業等

00（２）原則
イ 補助目的として廃が達成され17,539止するもた事業等の0オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目2,807するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

3,000

補助金チェックシート
番号担当課

名称

建設水道部

交付先

雨水貯留施設市民設置補助金

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なも H20であって行政のがその支援を行うもの

7

下水道課

8

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
雨水貯留施設 浄化槽が不用 的に行うもの
下水道課
期的なも H17
改造補助金となった市民 であって行政のがその支援を行うもの

9

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なも H23であって行政のがその支援を行うもの

下水道課

雨水浸透施設市民設置補助金

下水道事業計合併処理浄化 画区域外の市槽設置補助金 民及び農業集
10 下水道課（国・県費補助 落排水事業の対象分）実施区域以外の市民

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なも H17
いて保護奨の励すべきもの

見直し基準該当項目

補助金額（千円）
補助目的

補助内容
H25

雨水の有効利用を図 ・対象経費の１/２をるため、雨水貯留槽 補助の設置を推進し節水 ・容量100Lから200L型まちづくりを目指す 未満の上限金額は３ことを目的とする。
万円
・容量200L以上の上
限金額は５万円

雨水の有効利用を図 ・対象経費の１/２をるため、不用となった 補助
浄化槽を雨水貯留槽 ・上限金額は１０万への改造を推進し節 円
水型まちづくりを目指 （H25までは、上限すことを目的とする。 金額 ５万円）
宅地内の降雨が地下 ・対象経費の１/２を水の涵養や水路等へ 補助の雨水流出抑制に繋 ・上限金額は１申請
がる雨水浸透枡の設 につき１箇所あたり5置を推進し、河川の 千円の4箇所までの負担軽減を図ること ２万円を目的とする。
合併処理浄化槽の設 国の循環型社会形置を推進し、生活排 成推進交付金制度
水による公共用水域 に基づき国、県、市の水質汚濁を防止す が１/３ずつを補助ることを目的とする。

H26474

150

0

H27

説明

H28年度
要求額
（千円）

342

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目234
するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

525

181

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目67するもの 的として実施する補助金
等交付事業

600

20

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

60

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事
159,519 151,518 118,728
150,900
するもの 業のうち、市の負担が義務的である事業等

補助金チェックシート
番号担当課

名称

建設水道部

交付先

下水道事業計画区域外の市
単独浄化槽等
民及び農業集11 下水道課 転換補助金
落排水事業の実施区域以外の市民下水道事業計画区域内で３年目以降に下合併処理浄化 水道の整備計
12 下水道課 槽設置補助金 画がある区域（単独）の市民及び下水道の整備が技術上困難な
区域の市民

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なも H21
いて保護奨の励すべきもの

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なも H17
いて保護奨の励すべきもの

イ 市民等が市の補助を受 主体的自立
合併処理浄化
ウ 中長
け合併処理浄 的に行うもの
期的なも H22
13 下水道課 槽設置資金融化槽を設置す であって行政資利子補給金のる市民がその支援を行うもの

下水道供用開下水道ポンプ
始３年以内の14 下水道課 設備設置補助区域内に居住金する市民

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なも H17
いて保護奨の励すべきもの

補助金額（千円）
補助目的

見直し基準該当項目

補助内容
H25

単独処理浄化槽から 国の循環型社会形合併処理浄化槽への 成推進交付金制度
据え換え撤去を推進 に基づき、上限金額し、生活排水による公 ９万円を国、県、市共用水域の水質汚濁 が１/３ずつ補助を防止することを目的とする。
・県単独補助事業により上限９万円を県、市が １/２ずつ補助

H26900

H27630

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事
1,350
するもの 業のうち、市の負担が義務的である事業等

1,800729

エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき2,061するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

1,776

8

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目4するもの 的として実施する補助金等交付事業

1300エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき0するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

400

合併処理浄化槽の設 国の循環型社会形置を推進し、生活排 成推進交付金制度
水による公共用水域 の補助基準額と同じの水質汚濁を防止す 額又はその１/２を補ることを目的とする。 助
444

合併処理浄化槽の設 ・設置費用の50万円
置費用の融資あっせ までを融資あっせん
んによる償還金の利 ・償還金は無利息子を補給することによ ・利子は市が全額補り、合併処理浄化槽 給の設置者の負担を軽 ・償還金額は毎月1減することを目的とす 万円
る。
ポンプ設備の設置補 ・供用開始から３年助により、下水道の 以内に下水道に接供用開始区域内にお 続するためのポンプ
いて地形上自然流下 設備を設置する工事
で汚水を下水道に流 費(設置費及び電気せない地理的条件を 設備費）解消し下水道への接 ・上限金額は２０万続を促すことを目的と 円する。

50

説明

H28年度
要求額（千円）

補助金チェックシート
番号担当課

名称

建設水道部

交付先

下水道供用開排水設備改造始３年以内の15 下水道課 資金融資利子
区域内に居住補給金
する市民

農業集落排水下水道ポンプ 事業供用開始
16 下水道課 設備設置補助 ３年以内の区金域内に居住する市民

農業集落排水排水設備改造 事業供用開始
17 下水道課 資金融資利子 ３年以内の区補給金
域内に居住す
る市民

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

見直し基準該当項目

補助金額（千円）
補助目的

補助内容
H25

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なも H17であって行政のがその支援を行うもの

下水道接続に要する ・供用開始から3年以
宅内排水設備工事の 内に行う10万円以上資金を融資あっせん で70万円までの宅内し、その償還金の利 排水設備工事子を補給することによ ・償還金は無利息
り、下水道に接続す ・利息は市が全額補る市民の負担を軽減 給することを目的とす ・融資金額が５０万る。
円以下は毎月１万円を償還
・融資金額が５０万円超は毎月２万円を償還

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なも H17
いて保護奨の励すべきもの

ポンプ設備の設置補 ・供用開始から３年助により、農業集落 以内に下水道に接排水事業の供用開始 続するために行うポ
区域内において地形 ンプ設備設置に要す上自然流下で汚水を る工事費(設置費及農業集落排水処理施 び電気設備費）を補設に流せない地理的 助
条件を解消し農業集 ・上限金額は２０万落排水処理施設への 円接続を促すことを目的とする。

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なも H17であって行政のがその支援を行うもの

農業集落排水処理施 ・供用開始から3年以設への接続に要する 内に行う宅内排水設
宅内排水設備工事の 備工事に要する経費
資金を融資あっせん の10万円から70万円し、その償還金の利 までを融資あっせん
子を補給することによ ・償還金は無利息り、農業集落排水処 ・利息は市が全額補理施設に接続をする 給
市民の負担を軽減す ・融資金額が５０万ることを目的とする。 円以下は毎月１万円を償還
・融資金額が５０万円超は毎月２万円を償還

H26

1104

H27

説明

H28年度
要求額
（千円）

15

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目14するもの 的として実施する補助金等交付事業

4500

エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき0するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

200

1

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施する補助金等交付事業200

補助金チェックシート番号担当課

名称建設水道部

交付先

補助目的区分補助期間開始年度区分ア 行政がそ下水道事業団
ウ 中長
下水道課
日本下水道事 の責任にお18補助金（公共期的なも H17（経営課）
業団
いて保護奨
下水道特会）の励すべきもの

補助金額（千円）
補助目的

見直し基準該当項目

補助内容
H25

生活環境の改善と公 国・・・総事業の1/2
共用水域の水質を保 県・・・総事業の1/3全する目的で、下水 市・・・総事業の1/6
道の事業主体である地方公共団体と国が共同して、下水道整備のための研修、下水道技術者の養成、訓練、新技術の開発、試験研究など、日本下水道事業団の運営業務に必要な経費を負担する。

116

H26

H27

0

説明

ウ 社会情勢等の変化に（２）原則より補助の目として廃0的が適切で止するもなく、事業効の果の薄れている事業等

H28年
度
要求額
（千円）

0