発 刊 に あ た り
今日、貧困、虐待、孤立死など、なかなか解決に至らない福祉課
題が山積し、社会的包摂政策の展開が期待される中、本会では平成
21 年度に「福祉と共生のまちづくり推進計画」を策定し 3 カ年の取組みの結果、継続して取り組まねばならない課題を 4 つに集約し「福祉と共生のまちづくり推進計画 2012」を新たに策定。その一環として、計画項目に沿った実践事例を発行することとしました。これらはどれも現在、国が進める「生活支援戦略」を先取りするものばかりです。
発刊にあたり、改めて取材にご協力いただきました皆様にお礼申しあげます。
社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

目 次
発刊にあたり 1「福祉と共生のまちづくり推進計画 2012」の概要

2

C-1（Community-1） 地域福祉を推進する協働体制づくり
大阪がめざす地域貢献委員会（社会福祉施設連絡会）とは
事例 1（吹田市） 6
事例 2（高槻市） 8
事例 3（能勢町） 9
事例 4（門真市） 10

4
4C-2（Community-2） 防災のまちづくりの推進
事例 5（東大阪市） 1212

事例 6（交野市） 14

H-2（Human-2） 市民を権利侵害から守る
市民後見人の養成・選任について
事例 7（岸和田市） 1716

16

I -1（Innovation-1） 地域福祉セーフティネットの発展と政策提言

18

社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業） 18
事例 8（八尾市） 20
事例 9（茨木市） 21
スマイルサポーター相談事業（保育園における地域貢献事業） 22
事例 10（堺市） 23

S-1（Scrum-1） 多業種との連携の充実
事例 11（岬町） 24
事例 13（豊中市） 27

24

事例 12（豊中市） 26＊取材時期：平成 24 年 7 月～ 8 月＊文中で、社会福祉協議会を社協、特別養護老人ホームを特養、民生委員児童委員協議会を民児協、生活協同組合を生協、コミュニティソーシャルワーカーをＣＳＷと略しています。

「福祉と共生のまちづくり
推 進 計 画 2 012」 の 概 要2002 年に府社協「人権問題検討会」を設置し、計画策定に着手したことが出発点となった「福祉と共生のまちづくり推進
計画（2009 ～ 2011 年度）」で福祉と共生のまちづくり推進計画 2012

Ｃommunity

地域社会でのつながりを大切にします（コミュニティ）

地域福祉を推進する関係者が一体となって「社会的孤立・排除」を防止する取り組みを強化していくとともに、日頃から防災活動を通じて、すべての地域住民のつながり・絆を深める取り組みを推進します。
①地域福祉を推進する協働体制づくり（地域貢献委員会設置・強化事業） ➡ p 4
関連団体：市町村社協・施設・民児協からＮＰＯ・生協などへ拡大
具体的内容

Ａ．意義と役割の再確認（課題の検証／目標の共有化）
Ｂ．実践メニューの開発・検証（活動の広がり／内容の充実）②防災のまちづくりの推進（災害支援推進事業） ➡ p １２
関連団体：市町村社協・施設・民児協・行政他
具体的内容

Ａ．災害支援・ボランティア活動拠点としての府社協の役割の明確化
Ｂ．広域支援計画の策定
Ｃ．ボランティア活動拠点の法的整備と財源確保
Ｄ．学校や関連団体、企業との連携強化

H uman

人権を尊重したまちづくりを目指します（ヒューマン）

福祉関係者はもちろん、地域住民も含めて権利擁護の考え方、視点を定着させていくことが必要です。
①福祉関係者への人権意識の高揚（差別と人権に関する啓発事業）
関連団体：施設・職能団体
具体的内容

Ａ．虐待防止等の人権意識の高揚と具体的な体制づくりのための調査や研修等の実施②市民を権利侵害から守る（権利擁護推進事業） ➡ p １６
関連団体：行政、市町村社協、職能団体
具体的内容

Ａ．日常生活自立支援事業の強化
Ｂ．市民後見人の養成・定着③福祉職のすそ野を広げる（福祉人材開拓・定着支援事業）
関連団体：施設、職能団体
具体的内容

Ａ．福祉職希望者の開拓（中高年・若年・有資格者）
Ｂ．定着及びスキルアップのための研修の企画
Ｃ．施設経営者向けの働きやすい職場環境づくり支援

2

は、その進捗状況を毎年確認しながら取り組んできました。継続して、かつ早急に取り組まねばいけない課
題について、下記４つの課題へ整理集約し、「福祉と共生のまちづくり推進会議（市町村社協、民生委員、福祉施設、行政等による委員会）」に諮り、新３カ年計画（2012 ～ 2014 年度）を策定しました。
府社協では、本会のみならず地域福祉を推進する関係団体や行政、企業やＮＰＯなどさまざまな組織・団体等との連携を含めた総合的な地域福祉推進ビジョンとし、皆さんとともに進めていきたいと考えます。

～大阪府社協発

I

地域福祉推進ビジョン（概要）～

nnovation（イノベーション）

新たな福祉文化（社会的価値）を創造します

地域福祉セーフティネットの発展に向けて社会福祉法人の公益性の発揮や、障がい者をはじめとしたさまざまな当事者の社会参加、自立支援について実践を通じて明らかにし、国や全社協、府などに対しても政策提言を行います。
①地域福祉セーフティネットの発展と政策提言（社会福祉法人の公益推進事業）➡ p １８

関連団体：市町村社協・施設・民児協・行政他
具体的内容

Ａ．社会貢献事業の全国展開（普遍化／社会福祉法人全体での取り組み）
Ｂ．市区町村単位、府域での総合的な取り組みの開発
Ｃ．調査研究及び新規事業の開拓、政策提言②研究開発（研究助成事業）
関連団体：市町村社協・施設・民児協・ボランティア・ＮＰＯ 他
具体的内容

Ａ．年度ごとに、助成対象のテーマや助成対象を設定し、研究助成を行う③地域福祉をすすめる財源づくり（地域福祉をすすめる財源の創造）
関連団体：行政、企業、府民
具体的内容

Ａ．福祉＋αの委託金・補助金等の公的資金の精査、活用（行政との連携）
Ｂ．ホームページのバナー広告や基金の創設
Ｃ．民間研究助成金、学術学会の助成金の活用
Ｄ．新たな発想による、寄付文化の創造（１％クラブ等）

S crum

地域福祉推進のため新しい分野と手を携えます（スクラム）「協働」をキーワードに、企業等とのネットワークづくりを一層強化することで、福祉文化の醸成を図っていきます。
①多業種との連携の充実（異業種・多職種協働推進事業） ➡ p24
関連団体：企業・教育・医療・行政等
具体的内容

Ａ．企業のＣＳＲ活動を福祉分野から支援し、対企業との連携基盤の形成を進めるとともに、社協事業を啓発する
Ｂ．賛助会員の拡大や研修を通じた財源確保
Ｃ．行政や市町村社協とともに、企業における障がい者就労への理解を深め、障がい者の雇用促進をめざす
Ｄ．企業に対し授産活動の理解促進につとめる

3

ー

Ｃ

大阪がめざす地域貢献委員会（社会福祉施設連絡会）とは地域福祉を推進する協働体制づくり

１

組織• 市町村ごとに設置（市町村の社会福祉協議会が事務局）• 地域住民やボランティアの組織化を行ってきた社協が仲介役となり、会員である社会福祉法人と地域（地区福祉委員会や民生委員
等）、そこで活動する団体等のつなぎを強めることで、一層の地域福祉推進の向上を図ります。さらに、同じ地域にある施設や団体が事業種別を越え連携することにより、地域住民のニーズに広がりをもって具体的に応えることのできる仕組みです。

必要性
社会的孤立や孤独死など、複雑・多様化したさまざまな福祉課題が増える中で、地域社会における援護を要する人々や制度の狭間にある人々への支援がますます必要となっています。制度にのらない地
域ニーズを社会福祉法人としてどのように受け止めどう応えていくのか？という課題がここにあります。
利用者を中心としたサービス提供に加え、誰もが享受できる福祉へと事業展開ができるよう、地域の幅広いサービス・関係機関等との連携や情報の共有、地域住民への支援等、社会福祉法人としての公益的取り組みである地域貢献活動が必要となってきています。
社会福祉法人、施設全体の取り組みとして、同じ地域にある種別を越えた施設が中心となって連携して地域または住民とのつながりを持
ち、地域福祉を推進していくため、地域貢献委員会（社会福祉施設連絡会）を設置することが求められています。
（大阪府地域福祉支援計画にも位置付けられています）

Ｃommunity

4

ー

Ｃ

意義
【市町村社会福祉協議会の立場から】
地域福祉推進団体としての役割
社会福祉法人・施設を組織化することで、社会福祉法に明記される「地域福祉の推進団体」としての存在感を高めることができます。
組織構成会員制度のさらなる充実・発展
市町村社協の組織構成会員である社会福祉施設などが地域貢献委
員会に参画することで、組織構成会員としての意見を反映させることができます。
地域住民ニーズの専門的支援による解決
市町村社協が小地域の中で、より専門的な対応が求められるニーズについては地域貢献委員会へつなぐことで問題解決機能を有することができます。

【社会福祉法人・施設の立場から】
地域貢献活動を展開する場の確保
社会福祉法人・施設の存在意義を立証できる可能性をもちます。
市町村単位での種別を越えた施設同士のつながり
地域課題を共有し、福祉施設の役割を考える契機になります。
施設利用者と地域住民との交流の発展
福祉施設職員や福祉施設の利用者と地域住民との交流が発展します。

今、制度にのらない地域ニーズをどう受け止め、どう応えていくの
か、新しい課題に向き合う社会福祉法人等の責任と使命が問われています。
社会福祉法人・施設の持つマンパワー、拠点・設備、種別を越えた施設同士の「力」を、地域貢献委員会（社会福祉施設連絡会）として結集させることで、地域福祉の一層の推進を図っていくことが必要です。

5

地域福祉を推進する協働体制づくり

１

１

事例

施設と地区福祉委員会が協働・連携し地域貢献（吹田市）■施設の交流・連携を深め、被災地ボランティアバスも運行
吹田市社協では、組織構成会員制度導入にあたって医療法人や社会貢献に取り組んでいる民間企業、ＮＰＯの加入も進めていたため、施設連絡会
も当初からこれらの法人が参加。現在、市内で施設運営をする法人はほぼ加入しています。
初年度は施設交流会で種別を越えた交流を深め、その後、バスを借りて会員施設を巡る見学会なども行っています。平成 23 年 8 月には、東日本大震災の被災地にボランティアバスを運行。施設職員 24 人と社協職員等 4人が参加し、単独の施設では難しい取り組みを実現しました。
■地区福祉委員会との協働「地区福祉委員会との協働、連携」は、設立趣意書にも掲げた大きな目標です。連絡会では、地区福祉委員会との交流会や、会員施設と地区福祉委員会が一緒に参加する講演会、地区福祉委員会と会員施設による「福祉ボランティア入門講座」などを行っています。地区福祉委員長の他市先進地への管外研修に代わり、市内の施設見学も実施できました。保育園での給食試食会等も好評でした。
また、施設のスペースや専門性を地域で活かせるよう、
平成 22 年 3 月に
「施設連絡会協力一覧」を作成し、地区福祉委員会に配布しました。地域からの希望は、ＣＳＷが調整しています。

足 平成 17（2005）年 6 月

会員数 81 施設（分野：高齢 38、障がい 13、児童 29、救護 1

法人格：社会福祉

64、医療 4、ＮＰＯ 5、株式会社 7、有限会社 1）

Ｃommunity

施設名
住所
部屋
○

6

Ａ
○○○１－１－１
月曜日～金曜日
16 時以降は使用可（応相談）人／物 栄養士による学習会、調理実習○ 障がい者に関する相談等
施設名
住所

吹田市社会福祉協議会施設連絡会
発『施設連絡会協力一覧』誌面例

部屋○

Ｂ○○○２－２－２
日曜日

9 時 か ら 17 時 ま

で使用可

人／物
介護技術等の職員派遣可○

特養のホールを貸してもらうようになりました。
地区福祉委員さんとも、顔と名前がわかる関係ができました。子育てサロンを始められる時は、地区にある 3 つの保育園に年間 2 回ずつの保育士派遣を依頼され、残りの 6 回を地区福祉委員会ですることに。そういう発
想も、お互いを知っているからこそです。
地区福祉委員さんの立場としては、「施設のＰＲに使われるんじゃないか」「公立施設と関わるべきであって、民間の施設と関わるべきではないのでは」という懸念を当初持っておられたようです。でも、実際に交流が進むと、誤解は解けます。
我々社会福祉法人の施設も、「公益性」をしっかり伝えてこなかったことは反省点。「事業として成り立っているからいい」じゃなくて、社会福祉法
人としてやるべきことはたくさんあります。
でも、あまりなんでもやろうとすると、施設も地区福祉委員さんもたいへん。無理のないよう、ゆっくり広げたいですね。
吹田市社会福祉協議会施設連絡会

熊井茂治会長（千里山やまて学園

園長）

施設職員の方からは、「違う業種の専門職の人と知り合えて良かった」とよく聞きます。例えば障がい者施設でも、65 歳からは介護保険の対象になるので、高齢者施設の専門職に直接話を聞けるのは心強いですよね。施設
長だけでなく職員さん同士の交流を広げる機会をもっと作りたいです。
教育との連携でも、児童・生徒の施設でのボランティア体験・職業体験について教育委員会と懇談会を持ったり、職業体験受け入れ施設一覧を作って学校に配布するなどしました。
今、地域福祉活動計画策定のために地区福祉委員会の懇談会を 33 地区
でやってるんですが、地区にある施設さんにオブザーバーで参加してもらっています。お互いに、「困っていること」を知ったり、「手助けできること」に気づいたりする機会にもなると思います。
施設と住民が日頃から協力関係にあれば、緊急時にも助け合えます。施設連絡会と地域がつながっている町は、災害に強い町でもあると確信しています。
吹田市社会福祉協議会 地域福祉課
広田倫久課長（左）ＣＳＷ 長谷川淑子さん（右）7１

地域福祉を推進する協働体制づくり

別の地域の子育て支援を以前は公園でやっていましたが、その地域にある

Ｃー

施設同士の、種別を越えたつながりが生まれています。当保育園でいうと、

２

事例

施設のネットワークで身近な福祉相談に対応（高槻市）

高槻市民間社会福祉施設連絡会は、府内で最も早期に結成された地域貢献委員会です。当初、会員施設の交流、管外の施設の合同見学、子ども向
け着ぐるみ演劇イベントを主催しての啓発活動などに取り組みました。
平成 17 年に、市民が気軽に相談できる窓口「あんしんねっとあゆむ」の活動を開始。「市内の拠点施設（現在 13 施設）のどこでも、どんな分野の相談もできる」窓口を設け、連絡会でバックアップを図りました。
その後、西武百貨店のオープン当初から高槻市社協に無償提供いただいている日替わり相談コーナーで、毎週金曜の午後の 2 時間「身近な福祉相談」を担うことになりました。相談員は、各回異なる種別の 2 施設から 1人ずつの計 2 人。「親が高槻で独居になり心配」「障がいがある家族の社会参加の場は」など、身近な相談が寄せられています。他に、保育園の園庭
開放に療育相談員とＣＳＷが出向く「アウトリーチ」の相談活動も、施設
種別横断の取り組みの成果です。
平成 21 年から始まった合同就職説明会には、半数くらいの施設が参加。
参加者は 100 人から 150 人くらい高槻市民間社会福祉施設連絡会

で、毎年欠かさず参加してくださ

発る学校もあり、採用につながって足

会員数います。毎年 6 月に行う新人職員

昭和 60（1985）年 3 月
58 施設（分野：高齢 14、障がい 13、
児童 4、保育 27

法人格：社会福祉

58）の合同研修も好評です。

連絡会自体もですが、「あんしんねっとあゆむ」のアウトリーチも、施設の職員さんの「こんなことができたらなぁ」がきっかけでした。
市の法人指導部門も、何かと連絡会の役員会に話をしてくれますし、地
区福祉委員会との情報交換会も、定期開催を始めています。30 年近い活動でいろいろ成果を上げ、定着していると思います。
高槻市社会福祉協議会

Ｃommunity

8

地域福祉課

山田真司主査能勢町では従来から障がい者施設の連絡会がありましたが、平成 23 年
12 月、新たに地域貢献委員会を発足。高齢者施設 2 施設と障がい者施設 6
施設に社協を加え、計 9 施設でスタートしました。保育所が町立のため、子ども関係施設の参加がなく、第 1 回の会合時に参加施設から「認定子ども園の幼稚園を誘えないか」の声が。社協のふれあいミニデイサービスで高齢者と園児が交流していたこともあって、スムーズな参加に至りました。
最初に取り組んだのは、「社会福祉施設所在地マップ」づくりです。平
成 24 年 3 月に 3000 部を作成し、町役場内や民生児童委員、社協の各種会議などで配布したところ、能勢町初の福祉施設マップということで大変好評でした。他に、初年度に「地域福祉と権利擁護」のテーマで研修会も開催しています。
2 年目となる平成 24 年度は、社協の会長・副会長と民児協会長・副会長が務める「心配ごと相談員」が集まる日に 2 施設ずつ参加しての交流や、地区福祉委員会との交流を予定。また、地域貢献委員会を紹介するパンフ
レットづくりに取り組み、委員会の周知を図るとともに、委員自身が委員会の趣旨や方向性を確認す

能勢町社会福祉施設地域貢献委員会
発

足

会員数

平成 23（2011）年 12 月
10 施設（分野：高齢 2、障がい 6、る機会にもなればということで幼稚園 1、社協 1

す。

9、学校法人 1）

法人格：社会福祉施設からは社協の相談活動への協力の声もいただいており、専門職との連携が進みそうです。地域では、既に地区福祉委員会の会議が施設で行われていたり、行事に相互に参加しあう校区もあります。地域貢献委員会によって、施設の資材や人材がさらに地域で活かされ、地域の活動も広がりそうで、楽しみです。
能勢町社会福祉協議会

9

中島正典事務局長（左）松下和之課長（右）Ｃ１

地域福祉を推進する協働体制づくり

認定子ども園も加わり福祉施設マップを制作（能勢町）

ー

３

事例

４

事例

無料低額診療所を交えワーカーらが参集、情報共有で相談対応力をアップ（門真市）■相談機関の連携を強化する場
門真市地域福祉連絡会は、高齢者施設・障がい者施設・人権協会・社協のＣＳＷや相談支援担当者と、特養施設長連絡会・スマイルサポーター（22ページ）配置保育園・保育園園長会の各代表と、無料低額診療所と社協で構成。発足の背景には、平成 18 年に社協が福祉総合相談を市から受託した頃から、困難ケースの対応などを含め、相談機関の交流・協力を強化する必要があると考えていたことにあります。さらに、地域福祉活動計画策
定時の住民懇談会で「福祉機関が連携することが重要」という意見があったことも受けて発足に至りました。
成り立ち上、連絡会メンバーに現場のワーカーが多く参加していますが、そこに施設長会や園長会も加わることで組織的な視点や広がりを持ち、無料低額診療所の参加で医療面もカバーする連絡会となっています。
■参加機関の資源やサービスを共有し、相互に活用
構成員の一員である無料低額診療所は、府内 46 カ所の半数以上が大阪市・堺市にあり（平成 24 年 5 月）
、1 カ所もない市町村も多い中、門真市には医療法人と社会福祉法人の 2 カ所があります。連絡会に参加しているのは社会福祉法人の診療所で、医療でできない支援を福祉で行う実践もしている重要な機関ですが、数少ないこともあって、連絡会発足以前は施設や地域包括支援センターの相談員でも知らないことがありました。
また、門真市社協は、生活困窮などに対して善意銀行で米や缶詰、レト
ルト食品やラーメンなどの「物品払い出し」をしていますが、直接的に市民に周知するのではなく市内の相談機関の相談員からの個別の依頼に対応しています。連絡会で相談機関が事業を知り、善意銀行につながったケースもあるそうです。
連絡会に出席するメンバーだけ

門真市地域福祉連絡会
発

会員数

平成 22（2010）年 4 月
14 人（分野：高齢 4 人、障がい 2 人、
児童 2 人、医療 1 人、人権 2 人、ではなく、所属機関の職員も参加

Ｃommunity

足社協 3 人）10

できる場としては、「社会福祉法人の社会貢献」と「各機関の相談事業紹介」

するなど、さらに具体的な情報共有に取り組んでいます。将来「社会資源マップ」を作り、相談員がそれぞれワンストップで同じ資料を使って対応できればというアイデアも。介護サービス事業者連絡会やＮＰＯ協議会などと交流したいという声もあり、ますます連携が広がりそうです。
連絡会設置以前も、個別のケースでの連携はありましたが、組織同士の接点や協働は多くありませんでした。今は、相談支援事業所の職員が包括支援センターの連絡会に行って説明されることなどもあります。
連絡会の開催に少し間が空いた時は、開催をお知らせすると「待ってました！」（笑）の声もいただきました。保育園のスマイルサポーターさんからも、
他分野と交流する機会が少ないので助かると言われています。

門真市社会福祉協議会
藤江冬人課長（右）山口礼実さん（中）桃井宏和係長（左）社協では、連絡会設置以前から相談業務で無料低額
診療所と連携し、生活困窮の相談に対して医療の必要性がある場合に無料低額診療所につないでいました。そのような「線」の関係を、地域の相談機関全体に広がる「面」の関係に――というのが、連絡会の意義でもあります。
介護相談にしても、介護者に生活困窮の課題があったり、児童虐待でも背景に経済的な困窮があったりという、複合的なケースが少なくありません。
また、一人暮らしの障がい者で親族の支援もない方が年金を使い果たして次の支給日まで食料をつながないといけなくても、障がい者の制度ではそこをフォローする仕組みがありません。
分野を越えた連携は、ますます重要になっていると思います。

11１

地域福祉を推進する協働体制づくり

3 年目の今年は、第 2 のセーフティネットとして社協の貸付制度を紹介

Ｃーのテーマで研修会を開催。約 70 人が参加しました。

ーＣ
防災のまちづくりの推進

２

５

事例

「福祉避難所の設置促進」など積極的な
防災のまちづくり（東大阪市）■福祉避難所の設置促進
平成 17 年度、施設相互および行政機関との連携を目的に東大阪市社会福祉施設団体連絡会（4 施設会 120 施設が加盟）が発足し、大規模災害時の福祉避難所設置と福祉サービスの提供について市を交えて協議。 施設
における災害時要援護者の受け入れ調査やフォーラム等の実施、市の調査協力、マニュアルや協定書の検討を経て、平成 22 年度、福祉避難所の設置に至りました。
現状の福祉避難所の受け入れ人数は約 1000 人で、十分とはいえず、今後も締結施設を増やす必要があります。また、福祉避難所の設置要件に合致しない施設であっても、災害時に一部サービス（風呂、食事等）を提供できるシステムも必要です。
福祉避難所として協定を市と締結した施設数および受け入れ人数
施設区分

施設数

受け入れ人数保育所

6

70

身体、知的障がい者施設

9273

老人センター

6

369

救護施設

1

20

14

354

36

1,086

介護老人保健施設、養護・軽費・特別養護老人ホーム、デイサービスセンター計（平成 24 年 5 月現在）■「常設型災害ボランティアセンター」の設置運営
社協の各部署から職員が参画しプロジェクトチームを発足。「常設型災害ボランティアセンター」での平常時や災害時の運営について検討を行っています。市もこの運営支援を「東大阪市地域防災

東大阪市社会福祉施設団体連絡会
発

平成 17（2005）年 6 月

会員数 4 施設会 120 施設（東大阪市高齢者介護施設会 35 東大阪市障がい児・者福計画」に盛り込んでいます。

祉施設連絡会 29 東大阪市福祉施設会
9 東大阪市私立保育会 47）（「福祉おおさか」平成 24 年 6 月号より）

Ｃommunity

足12

災害時要援護者登録制度の概要○ 災害時要援護者登録制度の概要①登録案内文書 送付①登録案内文書の送付（福祉部
障害者支援室）① 災害発生→協議⑦ボランティア活動

事前登録 ・募集
募集② （安否確認）調査依頼

災害発生
自治連合会長自治会長
校区福祉委員長
副委員長

手話通訳 視覚障害者
手話通訳、視覚障害者
ガイド、車いす介助、家事や介護援助、相談・
話し相手・配食、生活必需品の配布、情報の提供 など③安否確認・助け合い④「緊急対応ケース」
連絡 調整
連絡・調整

避 難 所

民生委員長

福祉避難所設置の取り組みを通大規模災害時の福祉避難所設置

し、一次避難所での受け入れ体制

や福祉サービスの提供は、公益的にも福祉的観点を盛り込む必要性

役割として社会福祉法人全体に課が 明 ら か と な り ま し た。 今 後 はせられたものです。特に社協はお一般の避難所での要援護者支援マ

せっかいをやき、民間事業所にもニュアルや福祉避難所マニュアル

災害時の取り組みを広げていく必等を作成していきたいです。

要があります。ホテルなど民間への協力要請も平常時のつながりがあってこそ。福祉避難所の指定にとどまらず整備拡大を図りたいと思います。
東大阪市社会福祉協議会 西良人参事（右）東大阪市ボランティア・市民活動センター
久利寛二所長代理（左）13２

防災のまちづくりの推進

災害ボランティアセンター

Ｃー東大阪市社会福祉協議会③避難支援

災害時支援ボランティア
登録ボランティア⑦ボランティア活動

緊急対応・
支援

台帳作成

高齢者・障害者

災害時要援護登録者
⑤ 連絡・
調整

③台帳登録

②登録（情報開示の同意）

６

事例

災害時に施設が果たせる役割を見直し
市の防災計画とも連携（交野市）■施設連絡会として市の防災計画と連携
福祉施設と社協がともに地域福祉を支えようという趣旨で、交野市社会福祉施設地域貢献連絡会が平成 20 年に発足。施設は大規模災害時に重要な役割を果たすことや、近年日本各地で頻繁に災害が起きている現状から、防災や災害時の支援に取り組むことになりました。
連絡会発足 1、2 年目には、阪神淡路大震災での事例や、災害時の福祉施設の役割を考える講演会を開催。市の防災計画策定の状況も知り、防災計画への協力を市に申し出て、福祉避難所設置の可能性などを協議しました。
■「災害時に施設が地域にできること」を調査しまとめる連絡会独自の取り組みとして、
東大阪市社会福祉施設団体連絡会（12 ページ）の取り組みを参考に、「災害時に施設が地域にできること」について
アンケート調査を行いました。
調査を経て、発電機を購入し常備したり、食料の備蓄を利用者分に加えて職員や施設への避難住民の分も想定して増やす施設もありました。
いざという時の施設の機能を市や地域に具体的に示すとともに、施設にとっても災害時対策

交野市社会福祉施設地域貢献連絡会
発

足

会員数

を見直すきっかけになりました。

平成 20（2008）年 1 月
18 施設（分野：高齢 7、障がい 3、
保育 7、社協 1 法人格：社会福祉 18）「災害時に施設が地域にできること」アンケート調査集計例
施設名A

提供できるもの人物

スペース

ボランティアの受入施設機能（食事 ロビー・風呂・ 受け入れる
介護技術（ 在 宅 部 門 ス を作る機能全般）食堂
タッフによる初 施設機器（車い 交流スペース、
動期の安否確認 す・ ベ ッ ド・ ス 駐車場
活動）
ト レ ッ チ ャ ー・……

Ｃommunity

14

その他
基本的に要援護者の方を対象とした受け入れを考えている。
……

連絡会では、社会福祉施設が災害時に果たす役割を考慮し、市の防災計画と密接に連携することを創設時の取り組みとしました。
過去の災害時でも、施設は安全な建物なので発災直後は住民の方が避難してこられたそうです。3 日から 1 週間くらいは、可能な限り住民の方を受け入れて、その後は福祉避難所として機能するようにしておきたいと考えています。
Ｃ２

参加・協力やボランティア体験希望者の受け入れなど、地域と福祉施設が連
あいさつ・声かけ運動

携する機会や活動を展開してきました。
私も小学校の校門に立って、子どもたちに挨拶しています。
行政・地域・施設など様々な分野の人たちが集まり、一体となり共に考え、取り組
んでいくことにより、地域に密着した地域福祉が推進されると考えています。

左から、交野市社会福祉協議会 清水帝男参事
交野市社会福祉施設地域貢献連絡会
西田孝司副会長（社会福祉法人豊年福祉会
理事長）

交野市社会福祉協議会
交野市社会福祉協議会

中島麻也子さん
寺島 理子次長地域で災害時の話し合いをすると、｢ボランティアをしたい」という声が多く聞かれます。交野市社協では、地域福祉活動計画にもある地域の中の市
民サポーターの養成に、積極的に取り組んでいきたいです。
地域によっては、市の災害時の要援護者支援プランのモデルの取り組みから「災害時要援護者」の把握が始まっています。社協が民生委員児童委員さんにお願いしているひとり暮らし高齢者調査の内容をモデル地区で活用できるよう、項目を変更し連携を図っています。
地域で「要援護者」の方を把握し、災害時に支援する取り組みが、日頃の見守り活動などにもつながってほしいと思います。

15

防災のまちづくりの推進

市全体で取り組んでいる「あいさつ・声かけ運動」や「地域での会議」へのー

災害時だけでなく、地域の方や地域の支援者・団体、行政、社協と普段からの顔の見える関係づくりは大切。施設の行事を地域に開放するとともに、

H

ー

市民後見人の養成・選任について

市民を権利侵害から守る

２

市民後見人とは認知症、知的障がい、精神障がいなどの影響で判断能力が十分でない人に対し、身上監護や財産管理を行う成年後見制度の担い手は、親族が約 56％、第三者（弁護士、司法書士、社会福祉士、法人など）が約 44％（平成 23 年）となっています。認知症高齢者の増加、障がい者の地域生活への移行などに伴い、成年後見制度のニーズは年々高まり、権利擁護活動の充実と同時に地域福祉活動の強化に向け、全国的に大きな期待を寄せられているのが市民後見人です。
市民後見人の定義について統一見解は未整備ですが、日本成年後見法学会の報告書において、「弁護士や司法書士などの資格はもたない
ものの社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた良質の第三者後見人等の候補者」とされています。

市民後見人養成・選任の仕組み
市民後見人の活動内容と責任、市民活動として取り組む意義や、知識習得のため、府社協は市民後見人養成講座（厚生労働省の国庫補助事業で市町村から受託）を実施しています。オリエンテーション、基礎講習、実務講習、施設実習の長期講座（計 18 日間）を修了した受講者は、市民後見人バンクに登録します。家庭裁判所からの推薦依頼を受け、受任調整会議を経て、バンク登録者が後見人等として選任され、法定代理人として被後見人等を支えます。
その後も、府社協は市町村や市町村社協、学識経験者、専門職と連携して相談体制を整備し、各種研修を実施するなど、市民後見人への活動支援を行います。
（平成 24 年度は 7 市 2 町が市民後見人の養成に取り組んでいます）

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16

７

事例

岸和田市 第 1 期市民後見人養成講座を開催（岸和田市）

岸和田市社協権利擁護センターと府社協大阪後見支援センターは、平成
23 年度に岸和田市と府から委託を受け、大阪市以外の府内市町村として初めて「市民後見推進事業」に取り組み、講座を開催しました。
オリエンテーション 1 日、基礎講習 4 日間、実務講習 9 日間、施設実習
4 日間の講座を 19 人の岸和田市内在住・在勤者が受講。成年後見制度、認知症や障がい特性、公的制度をはじめ後見業務に必要な知識を学び、演習
では事例を通じて具体的な業務について意見交換し、理解を深めました。
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点は「身近な地域住民による市民活動として、判断能力が十分でない人の２

り巻く事実に謙虚に向かい合い、本人にとってのより良い判断・解決について悩み続けたい」と考えています。
両センターでは今後、市民後見人バンク登録者や後見人受任者に対する活動支援体制に力を注ぐ予定です。
岸和田市社協は日常的な相談、家庭裁判所への報告書類作成支援などを行い、府社協はマニュアル作成や弁護士・司法書士・社会福祉士の専門職相談の調整などを担当し、両者で定期的な研修・懇談会を企画します。岸
和田市では、16 人のバンク登録者が徐々に家庭裁判所の選任を受けて市民後見人として活動を開始します。
その実績を参考に、府内全域に市民後見人を展開していきます。
（「福祉おおさか」平成 24 年 4 月号
より）養成講座の様子17

市民を権利侵害から守る

生活を支えていきたい」という思いです。ある受講者は、「被後見人を取ー

受講者は仕事をしている人、定年退職した人などさまざまですが、共通Iー

社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）

地域福祉セーフティネットの発展と政策提言

１

大阪における社会貢献事業の全体像

社会貢献事業とは「生活困窮」「虐待」「ＤＶ」など複雑で多面的な問題、課題を抱えて制度や社会の狭間で生活困難をきたし支援が必要な方に対し、府社
協老人施設部会のＣＳＷと府社協の社会貢献支援員が訪問して状況を把握し、問題解決に向けて方策を模索し、救済を図る総合生活相談（生活困窮者レスキュー事業）で平成 16 年度からの取り組み。
今日明日の食べるものにも事欠くなど緊急性が高い場合には、老人施設部会等が拠出した「社会貢献基金」を活用し、迅速な経済的援助（現物給付。現金は渡さないで食材等を直接支援）を行います。

I nnovation18

平成 23 年度

社会貢献事業

年齢・性別

経済的援助事例の実績

経済的援助対象者◆経済的援助件数：
608 世帯◆ 1 件あたりの平均申請金額：
63,816 円

経済的援助を行った世帯の主な特徴（重複カウント）※本人、家族の失業から困窮に陥った世帯への援助が、全体の 45％です。

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経済的援助事例の主な紹介経路※行政からの紹介が、全体の 56％を占めています。

19

地域福祉セーフティネットの発展と政策提言

１

８

事例

経済的援助を行わずに問題解決する醍醐味（八尾市）

社会貢献事業では経済的援助（現物給付）の部分のみが注目されがちですが、実際の相談場面では、本人と面談を重ね、家族関係の調整や既存制度・サービスへのつなぎを行うことで問題解決への道筋が開けることも少なくありません。
八尾市では 3 カ月に 1 回社会貢献事業の交流会を開き、活動状況を報告
しています。相談事例のうち 7 ～ 8 割は経済的援助を活用せずに解決に至ったものです。
生活困窮に陥っていたある事例では、安易に経済的援助を利用せず音信不通だった親に連絡をとってもらい、親子関係の修復を図ることで生活の建て直しにつながりました。
私たち自身も「単に物やお金の支給だけでの支援ではなく時間をかける
ことによって、本人の今後の生活設計の意識を引き出すことができる」と相談の手応えを実感しています。
こうした一人ひとりのＣＳＷの相談経験、支援のノウハウや社会資源の活用について情報交換や勉強会を丁寧に行うことで、チームとして効果的な援助を生み出しています。
加えて、ＣＳＷが総合生活相談の醍醐味を実感できる背景には、日頃からの施設長の助言やバックアップ、市内の施設間での連携が取れる仕組みが整備されていることもあげられます。
相談にあたり 2 施設のＣＳＷが一緒に動くことで、より丁寧な支援ができると同時に、市内全体で相談対応することも可能となっています。
（「福祉おおさか」平成 23 年 7 月号より）

八尾隣保館

荒井恵一理事長（中）

特養成法苑

ＣＳＷ

特養信貴の里I nnovation

20

ＣＳＷ

久保田佳宏さん（右）おおとう大藤直子さん（左）９事例

民生委員さんはじめ、他機関との連携の中で（茨木市）

公的制度には限度があり、年齢や所得等によってその対象外となり本人が希望する制度やサービスを利用できないことがあるため制度の狭間を感じます。しかし、手をこまねくことなく、支援内容が本当に対象者に適切かどうかを慎重に見極めたうえで、社会福祉法人やＮＰＯ、民間業者などにつないでいます。
ＣＳＷとして地域の方から多様な相談を受ける中で、一人では限界がありますので、施設内の連携はもとより、民生委員の皆さんや保健所・学校関係者など、さまざまな方々とのつながりを広め、対象者の気持ちに寄り添う支援ができるよう心掛けています。
支援し、その支援を改めて確認し、そこで初めて分かることもあります。
Iに経済的援助が必要」と要請される一方、個人情報保護という側面から関１

個人情報が得られない中で適切に評価するとなると調査のための時間は欠かせませんが、即時に経済援助を求められ判断に困ることがあります。
経済的援助は、ＣＳＷの意見を基に施設長が決裁しますが、このような事例の場合、短期間に適切で責任ある評価を行うことは極めて難しく行政のバックアップが是非とも必要であると感じています。
（「福祉おおさか」平成 23 年 2 月号より）

特養常清の里21

在宅介護支援センターいきいきネット
ＣＳＷ 伊達正典さん

地域福祉セーフティネットの発展と政策提言係情報が得づらいという実情があります。

ー

虐待事例で安全確保のために当事者を市外に転居させるケースで「すぐスマイルサポーター相談事業（保育園における地域貢献事業）
府社協の保育部会（586 園）は、育児、家庭、介護など、子育てに限らずさまざまな地域住民の悩みにあたり相談活動や支援、適切な関係機関や団体へのつなぎなどを行う地域貢献支援員（スマイルサポー
ター）の養成をしています。
保育部会では平成 19 年から府認定（平成 21 年度からは府社協認定）の育児相談員を対象に「スマイルサポーター養成研修」を実施。その修了者がスマイルサポーターとして大阪府知事認定を受け現在 846
人が府社協保育部会会員の保育園に設置されています（平成 24 年 9月現在）。
「保育園における地域貢献事業」イメージ
保育園内において ･･･

地域住民組織自分の子どもを虐待しているかもしれない…

子育てに対して不安。近くに相談相手がいない…

同居している祖母の介護について困っている…

生計が困難でどうすればよいかわからない…

相

談

援

相
談

支
援

携

（老人福祉施設より）利用者のお孫さんの障がいについて相談を受けたのですが…

連・（地区福祉委員会より）地
域で子育てサロンを開催したいが、注意するべき点やアドバイスはありますか…

・連携

ぎ
な

配偶者が重度の認知症で困っています。制度や福祉サービスについて教えてほしいのですが…

社会福祉施設社会福祉法人立の
民間認可保育園 つなぎ
つ

近所の子どもが虐待されているかもしれない。どこに相談すればよいかわからない…
地域の子育てサークルの参加者より育児についての専門的な相談を受けたのですが…

老人福祉施設（特養・ＣＳＷなど）
障害者福祉施設
児童福祉施設（授産施設など）（児童養護施設など）

関係機関・団体
市町村（行政）

福祉事務所

ＮＰＯ法人

病院・診療所

社会福祉協議会

保健所・保健センター学

I nnovation

民生委員・児童委員
主任児童委員

ボランティア
団体など

携

連

・

ぎ

な

つ

支

保育園外において ･･･

地区福祉委員会
校区福祉委員会

地域の「かけこみ寺」
さまざまな悩みを抱えた方々をキャッチする「アンテナ」として

22

校

子ども家庭
センター

事例

10

スマイルサポーターのフォローアップ研修を（堺市）

堺市民間保育園連盟では、知事認定を受けた地域貢献支援員（スマイルサポーター）のフォローアップ研修を実施しています。
平成 22 年度は 2 月に開催し 18 人が参加。研修ではスマイルサポーターの役割をテーマにした講義、実際の事例に基づく意見交換や事例検討を行いました。
事例検討では各参加者が対応シミュレーションを発表しました。
堺市社協の職員からは、校区福祉委員会、民生委員児童委員、主任児童委員、ＣＳＷなどの活動や役割について説明があり、社会資源や人材について紹介がありました。
平成 23 年度は認定を受けた直後のスマイルサポーターを対象に心構え等の入門編と、実践編では意見交換や事例検討を行いました。
（「保育おおさか」平成 23 年 8 月号より）

篠崎直人園長が参加。府社協老人施設部会の社会貢献事業の説明と、法改正を受けた市役所の窓口変更など地域の最新情報をはじめ社会資源の一覧表をもとに説明を受けました。
介護保険や障がい等の制度は刻々と変化します。我々は保育についてはベテランですが、高齢者や障がい者の制度等については、このような機会に学習します。
堺市では平成 23 年 6 月から「こんにちは赤ちゃん訪問従事者」としてスマイルスサポーターが公的に訪問できることになり、相談活動の場も広がっています。今後は施設種別を越えた担当者レベルでの関係も構築していきたいです。
グループワークで相談事例のシミュ
レーション（6 月 20 日）

23１

地域福祉セーフティネットの発展と政策提言

3 年目となる 24 年度のフォローアップ研修第 1 回目は 21 人Iー保育園平和の園

ーS

多業種との連携の充実

１

事例

11

地域ぐるみの支援を背景に障がい者の就労を促進（岬町）■地区福祉委員会のコミュニティカフェで障がい者の就労支援
岬町では、誰でも集える小学校区単位のコミュニティカフェが 4 カ所あ
たんのわります。そのひとつの「みんなのたまり場」は、淡輪地区福祉委員会が運営。
地域の団体やボランティアの協力も得て、平日は毎日開催しています。
「みんなのたまり場」では、地域の精神障がい者や知的障がい者とともに隣接市の精神障害者授産施設と覚書を交わし、施設利用者のウェイター・
ウェイトレス実習も受け入れています。岬町では精神保健福祉ボランティ
アが講座をきっかけに組織化され、精神障がい者が参加できるサロンを 10年前に始めていたのですが、なかなか参加してもらえませんでした。そこ
で、隣接市にある精神障害者授産施設に声をかけたのが、町外の施設との連携のきっかけです。
また、月 2 回、精神障がい者の就労体験を直接受け入れていて、毎回町内外から 5 人くらいが来ています。10 時から 15 時までウェイター・ウェ
1 日 500 円と交通費が彼等に支給されています。この就労体験は、同じ淡輪地区福祉委員
会が老人福祉センターで実施しているコミュ
ニティカフェ「ぼちぼち喫茶」でも受け入れています。

軽就労支援を糧に可能性を探る

イトレスとして就労し 1 日 500 円、加えてピアカウンセリングの就労分が■ボランティアの支援を受け社会生活適応訓練を経て就職
今年、「みんなのたまり場」に来ていた精神障がいの方が、1 人就労につながりました。サロンでの経験を経て、障害者支援施設で社会生活適応訓練を受け、その施設に就職しました。
社会生活適応訓練時には、彼が安心して訓練に行けるよう、半年間、週数日の勤務日に、彼と信頼関係のあるボランティアが毎回 2 人ずつ同行しました。地元住民ボランティアの応援は、受け入れ先にとっても「開かれた施設」のイメージを伝える機会になります。

S crum24

精神保健福祉ボランティアグループのメンバーは、地縁・血縁なども頼って地元の商店・企業等の就労先を開拓しています。開拓にあたっては、職場環境を整備する必要はないが障がい特性を加味してほしいこと、社会生
活適応訓練の時は住民ボランティアがジョブトレーナーとして同行し支援することを伝えます。社会生活適応訓練に前向きな会社もあり、第 2、第3 の就労が実現する日も近そうです。
岬町障害者地域就労循環システム
ステップ 2

障害者家族の会

地域で働くためのトレーニングの場• 社会生活適応訓練• 就労移行支援福祉施設• 就労支援連絡会の設置• テーマ型ボランティアの就労に向けての協働支援• 生活、職業に関する相談支援

地域自立
支援協議会

他市の
拠点

ステップ ３ステップ 1
日々の暮らしのための集いの場• ボランティアグループの組織化• 共生型サロン（コミュニティカフェ）• 社会貢献を基調としたボランティア
活動• 関係機関との連絡調整の役割

地域☆共生と共創のまちづくり☆住民の理解と認識の変革

地元における就労の場• 地域ボランティアや地縁型・テーマ型組織が中心となり地域住民の“力”で就労の場を開拓・確保（就労斡旋・職場定着に向けた支援）• 雇用主の障がい者に対する理解促進• 関係機関との調整の役割☆主体性の育み

岬町社会福祉協議会

ふ

け

他にも、深日地区福祉委員会の「ふれあい喫茶」では知的障がい者の就労支援事業所がパンの出張販売をしたり、中学校の特別支援学級の生徒や不登校の生徒らがサロンの手伝いをしたり。中学生の参加は、中学校の校長や教員と地区福祉委員会とで 1 年あまり協議して実現に至りました。

レスの就労体験を受け入れています。小学校という場を生かして、子どもたちも参加した「出張型サロン」なども企画しています。
また、わかやまＮＰＯセンター、和歌山市社協などを交えた勉強会に、休耕田を活用して障がい者雇用に意欲的な岸和田の旅行会社にも参画してもらい、多様な協働やエリアを超えた連携が広がっています。
岬町社会福祉協議会

25

立花直樹事務局長（左）亀﨑泰広さん（右）１

多業種との連携の充実

活用。ここでも知的障がい者の施設のパン販売や、ウェイター・ウェイトSー

平成 23 年にできた多奈川地区の「めだか組」は、小学校の余裕教室を

事例“ 豊中びーのびーの ” 誕生（発達障がい者等の居12 場所＆就労支援事業～国の緊急雇用創出基金を活用～）（豊中市）

豊中市社協では平成 16 年からＣＳＷを配置し、制度の狭間の相談を支援する中で、ひきこもり、ホームレス、ゴミ屋敷、ＤＶなどの相談に住民とともに支援を行ってきました。
平成 20 年、発達障がい者等の相談から個々に悩んでいる家族同士をつなげようと広汎性発達障害者家族交流会を立ち上げ、翌年に就労やひきこもりに悩む青年期の子をもつ家族が自主的に月１回集まるようになりました。23 年度からは国の緊急雇用創出基金を活用し市の委託を受け、発達障がい者等を対象に昼間の居場所づくりとして「びーのびーの」を設立しました。
メンバー本人の特性・特技を生かし、メンバーとの話からＣＳＷの取り組みの漫画や本人の体験記を発行するなど活動は広がっています。
また 23 年度から「発達障がいについて」「発達障害者支援者養成研修」を実施し、研修参加者のうち希望

活動状況
対

象

者は「びーのびーの」のサポーター

発達障がい者（未診断の人含む）、
ひきこもり等で就職に距離がある人として活動支援を図っています。

登録者数 約 25 人、約 10 人／日
参 加 者 延べ 969 人（平成 23 年 6 月～ 24
年 3 月）
年

齢 20 代～ 50 代

活動内容 園芸、パソコン、カフェ、手作り等
日替わりプログラム
活 動 費 １コマ（２時間）参加し 1000 円が『セーフティネット コミュニティソーシャ
ルワーカーの現場』（平成 24 年 3 月発行）

参加者へ支払われる

豊中市社協の佐藤千佳さんは社協への相談だけでなく、家族会が毎月交流している場への相談も増えたと言います。事務局次長の勝部麗子さんは、就職のための技術訓練の場合は本人のできないことに目が向きますが、ここは尊重され自分が安心できる場所、人とのつながりから力をためる場所だと語ります。

S crum（「福祉おおさか」平成 24 年 8 月号より）

26

事例

13 ひとり暮らし応援 買い物・福祉便利帳（豊中市）

豊中市は、平成 21 年度から国のモデル指定（全国 53 カ所の自治体をモデル市町村として指定し、国と協働で事業効果を検証し、全国に情報発信する安心生活創造事業）を受け、豊中市社協に委託し、ひとり暮らし高齢者の見守りや買い物支援を行える体制づくりを進めてきました。
新聞配達・宅配事業、電気ガス水道などの検針業務など訪問型の事業者に協力してもらい、日常業務を通じた見守り活動の輪も 22 業種 500 店舗に広がりました（平成 23 年 3 月）。

新聞が料が取り入れたまってられていないいる「おかしいな」と

牛乳や乳酸飲感じたら、社協へ

ひとり暮らし応援事業者ネットワーク

ひとり暮らしの方が病気や転倒などで動けなくなっているかも

そこで、ひとり暮らし応援事
業者ネットワーク加盟店の協力のもと、買い物支援をしてくれSーる事業所や高齢者サービスの案

多業種との連携の充実

１

内を掲載した「ひとり暮らし応
援買い物・福祉便利帳」を作成。
国のモデル事業として取り組んでいる重層的な見守り体制を軸に、より豊中らしい活動へ展開中です。
『ひとり暮らし応援
買い物・福祉便利帳』

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実践！ ひとを支えるまちづくり● 福祉と共生のまちづくり実践事例集 ●平成 24 年 10 月 25 日
発行

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会〒 542-0065
大阪市中央区中寺 1-1-54 大阪社会福祉指導センター内
TEL 06-6762-9471

FAX 06-6764-5374

この冊子は財団法人高津成和会の助成金を活用して発行しました。