三重短期大学・三重銀総研主催
第９回 小論文コンクール「地方創生」〜わたしが考える地域の活性化〜
入 賞 作 品 集2016 年１月

三重短期大学・三重銀総研

目 次

１．第９回小論文コンクール 「地方創生」〜わたしが考える地域の活性化〜･････････････ 1（１）実施概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1（２）入賞作品･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
最優秀賞：三重県の伝統食材を用いた地方創生を考える−シロミトリ豆の普及活動から−（野澤有紀・近藤真利奈・杉谷まち子・若林幸）･･･････ 3
学長賞：地方商店街の現状と対策（川村優斗）･･･････････････････････････････････ 9
優秀賞：インフラ整備による三重県南部の地域振興（川北耕平）･･･････････････････ 13
優秀賞：地域で子どもの貧困の連鎖を止める（山本晴香）･････････････････････････ 19
優秀賞：お雑煮で三重県の活性化（山吉真鈴･宮田こころ・勇宮加苗）･･････････････ 23
佳作：伊賀鉄道と地域活性化について（上野珠希）･･･････････････････････････････ 27
佳作：地域野菜のブランド化戦略について（岡美有紀）･･･････････････････････････ 31
佳作：官民連携による地域の活性化について（新貝なつ美）･･････････････････････ 34
佳作：地方創生〜わたしが考える地域の活性化〜（奥西猛）･･･････････････････････ 39
２．参考資料････････････････････････････････････････････････････････････････････

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募集要項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
表彰式次第･････････････････････････････････････････････････････････････････ 46

１．第９回小論文コンクール「地方創生」〜わたしが考える地域の活性化〜（１）実施概要
三重短期大学と三重銀総研では、産学連携事業の一環として、三重短期大学生を対象に『「地方創生」〜わたしが考える地域の活性化〜』というテーマで懸賞小論文を募集し、36 点の応募をいただきました。
両者の選考委員からなる選考委員会による厳正な選考の結果、下記の通り、最優秀賞１作品、学長賞１作品、優秀賞３作品、佳作４作品が選出されました。入賞者の皆様にお祝い申し上げますとともに、ご応募いただきました学生の皆様に感謝申し上げます。

2015 年 11 月 14 日 三重短期大学・三重銀総研主催 第９回小論文コンクール表彰式
三重短期大学 体育館において

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審査結果
各賞氏名(順不同)
最優秀賞（賞金５万円）１作品◎「三重県の伝統食材を用いた地方創生を考える−シロミトリ豆の普及活動から−」
野澤 有紀 さん・近藤 真利奈 さん・杉谷 まち子 さん・若林 幸 さん
（生活科学科 食物栄養学専攻 2 年）
学長賞（賞金３万円）１作品◎「地方商店街の現状と対策」
川村 優斗 さん（法経科第 2 部 2 年）
優秀賞（賞金３万円）３作品◎「インフラ整備による三重県南部の地域振興」
川北 耕平 さん（法経科第 2 部 2 年）◎「地域で子どもの貧困の連鎖を止める」
山本 晴香 さん（法経科第 2 部 2 年）◎「お雑煮で三重県の活性化」
山吉 真鈴 さん・宮田 こころ さん・勇宮 加苗 さん（生活科学科 食物栄養学専攻 2 年）
佳作（賞金２万円）４作品◎「伊賀鉄道と地域活性化について」上野 珠希 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「地域野菜のブランド化戦略について」岡 美有紀 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「官民連携による地域の活性化について」
新貝 なつ美 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「地方創生〜わたしが考える地域の活性化〜」
奥西 猛 さん（生活科学科 食物栄養学専攻 1 年）
第９回小論文コンクール選考委員
委員長

東福寺一郎

三重短期大学長

副委員長 筒井 真㈱三重銀総研代表取締役副社長

委員

茂木 陽一

三重短期大学法経科教授

委員

山田 徳広

三重短期大学生活科学科教授

委員

別府 孝文

㈱三重銀総研調査部副部長

第９回小論文コンクール事務局
三重短期大学 法経科 教授

楠本 孝㈱三重銀総研 調査部 研究員

長井 翔吾

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（２）入賞作品

最優秀賞：三重県の伝統食材を用いた地方創生を考える−シロミトリ豆の普及活動から−
生活科学科

食物栄養学専攻２年

野澤有紀･近藤真利奈・杉谷まち子・若林幸１．はじめに近年、我々の食生活は食材や調理法など国際色も豊かとなった。また、食の外部化も進みこれらの食材や調理法を理解していなくても食べたいものを好きな時に購入することが可能となった。
一方、家庭においては家族形態の多様化、個人の生活重視、生活スタイルの変化等により食を通じた家庭の味や地域性は均一化されつつあり、食文化の継承は困難な状況にあるといえる。しかし、先人の知恵を活用した日々の食事や行事食は、今の時代だけではなく将来へ受け継ぐことは今日の我々の役目でもある。
今年度の小論文コンクールのテーマである「地方創生」とは、地域の再生・活性化に対する問
題解決に取り組み、目に見えた変化を起こして魅力・活力にあふれる街づくりを目指すことだと
筆者らは考えた。そこで、現在、ゼミナールの研究テーマである「シロミトリ豆」を用いた地方創生を考えてみたいと思う。
筆者らは、先行研究 1）、2）、3）を通じて三重県北中部において特定の地域にのみ栽培され、かつ利用されている「シロミトリ豆」を知った。
シロミトリ豆は、ドリコスビーン(学名Vigna spp.）というササゲ属の一種でブラック・アイド・ピー(black-eyedpea)と呼ばれている。北アフリカ原産であるが、カリフ（サバンナ）農耕文化圏としてアフリカと交流があった
インドより、シルクロードや東南アジアを経由して中国、そして日本へ伝播したと言われている4)、5)、6)。海外
では、ウズベキスタン、インド、ベトナム、フィリピン、アフリカ西部などで広く出回っており、実際に市場等で流通していることがわかっている。
これまでの三重県北中部地域におけるシロミトリ豆の利用状況や地域呼称、シロミトリ豆料理の地域的な特徴・料理法等の調査結果をみると、次の三点が判明した。
① シロミトリ豆は特定の地域で栽培・利用され、行事食として寺院の報恩講での御非時や一般家庭での法事の非時で伝承されていた。
② 日常食では、煮豆や煮物、みとり汁としての利用がある。
③ 現在は消失したが、かつては利用していた地域があった。
このことから、地域の伝統食材であるシロミトリ豆 7）について広め、食文化を次世代に継承していくことが、地方創生の一助になるのではないかと考え、幾つかの試みを行ったので報告する。
２．調査等の概要
シロミトリ豆の特性や利用状況を知るために、豆の栽培・販売を行っている近藤けいこ氏に聞き取り調査を行った（近藤けいこナチュラルベジタブル：三重県鈴鹿市伊船町にて、2015 年 8 月
4 日 15 時〜16 時）。
近藤けいこナチュラルベジタブルでの聞き取り調査結果を受け、筆者らでさらにシロミトリ豆を広めていきたいと考えた。そこで、夢の手作り市・祝祭 vol.34（主催:夢を手作りする企業組- 3 -合/後援:津市教育委員会）に『しろみとりまめのお店』として出店した(三重県総合文化センター
内祝祭広場・知識の広場・生活工房にて 2015 年 9 月 19 日 10 時〜16 時)。
３．聞き取り調査での結果
近藤けいこナチュラルベジタブルでの聞き取り調査結果は、以下のとおりである。
３.１.シロミトリ豆の特徴
同種のササゲと比較して浸漬時間が短いことに加え、新豆は水分含量も 1 年物の乾燥豆より多いことから、水に浸漬しなくても柔らかく煮ることができるということを教えて頂いた。聞き取り調査以前は豆を調理するために必ず一晩浸漬しなくてはならないと理解していたため、今回の話は非常に参考となった。
３.２.シロミトリ豆の利用状況
近藤けいこナチュラルベジタブルやその近辺ではシロミトリ豆は先代から利用されていた。
また、シロミトリ豆は 見取り豆 とも呼ばれ法事でも用いられており、里芋(にんじん、ごぼうなどの野菜を用いることもある)と一緒に砂糖としょうゆで煮るシロミトリ豆の煮物が食されていた。この地域の葬送行事食として唐辛子を用いた泣き汁（とんがらし汁）もあることがわかった。
日常食では、シロミトリ豆を加えたみとり汁の他、近藤けいこ氏のご自宅でよく食されているのは、シロミトリ豆をしょうゆと砂糖で甘辛く煮た煮豆で、それをご飯にのせると食欲が増進す
る、とのことだった。また、菓子類では、シロミトリ豆の餡を使った餅菓子が食されているとのことであった。
最近ではイスラエルから来日された方の影響でシロミトリ豆を用いた外国の料理も作られており、Hoppin John(ホッピン・ジョン)*1 にはミントやバジル、大葉を用いるとさらに風味が良くなるという情報を得た。
３.３.シロミトリ豆の栽培状況
５月下旬に１回植え、８〜９月に収穫し、収穫の回数は３〜４回で褐色に色付いた莢から収穫する。
シロミトリ豆は、選別が大変であるが、土地に合った豆なので育ちやすい。また、獣害については、畑の近くを走る東名阪自動車道から山側は被害に合っているが、現在のところ聞き取り調査を行った鈴鹿市伊船町では被害はないとの話である。台風による被害も少なく、対策としては支えや支柱を立てて保護するとのことであった。
３.４.近藤けいこナチュラルベジタブルでの販売状況
近藤けいこ氏のウェブログなどでのパブリック・リレーションズ（PR）活動の結果、購入者の年齢層は、30〜40 代と比較的若く、女性が多いそうである。中には料理評論家の方も購入していくとの話である。また、シロミトリ豆を購入する理由としては、自然食品であることや豆のスープに使用することが挙げられる。購入者の評判は良く、「美味しかった」「早く炊けた」などの感想を下さるリピーターもおり、シロミトリ豆の知名度も高まりつつある。しかし、この鈴鹿市伊船町近辺でシロミトリ豆を作っている生産者同士の交流はなく、近所では１〜２うねを作って販- 4 -売せずに自宅のみで食する程度であった。
４．夢の手作り市での結果
４.１.夢の手作り市に向けての準備
シロミトリ豆の紹介やレシピを掲載したパンフレットの作成とその配布、シロミトリ豆を用いた料理の試食、シロミトリ豆の販売を企画した。パンフレットの内容はシロミトリ豆の原産地や栽培方法等の概要、試食で提供予定の煮豆と Hoppin John のレシピ、ゼミの活動紹介、シロミト
リ豆の販売店の一覧を記載した（資料 1）。夢の手作り市当日の試食については、幅広い年代層の方に受け入れてもらえるように和風と洋風の料理とし、また食べやすさを考慮して具材の大きさや豆の調理方法について試作を繰り返して決定した。
４.２.夢の手作り市の PR 活動の結果
出店当日は、約 110 人の方がシロミトリ豆の看板を見て店に寄って下さった。その方々に対してパンフレットの配付と共にシロミトリ豆の栽培地域や特徴・現状などを口頭で説明した。試食も好評であり、シロミトリ豆を知らない若い世代にも伝統食材であることを PR した。また、料理用としてはもとより栽培用としての需要もあり、用意した豆 7Kg を完売することができた。よって、今回の目的である「シロミトリ豆を広める」ということについては、概ね達成できたといえる。さらに購入者の中には、自宅でシロミトリ豆を栽培しているという方や知人が栽培しているという方もおり、夢の手作り市で得た新たな栽培地域等の情報は今後の活動において重要なものとなった。
また、筆者らはこうしたゼミ活動を報告する一つの方法としてウェブログを作成しており、今回の夢の手作り市で配布したパンフレットにも紹介したところ、以前に比べ閲覧数が 10 倍ほどに増加した。この変化からもウェブログを通して多くの方にシロミトリ豆について興味を持って頂けたことがわかった。ウェブログでの情報発信は有効な方法であると再認識し、今後の活動においても利用していきたいと考える。
５．考察及び今後の課題
聞き取り調査では、近藤けいこ氏から新たな知識を得ることができ、シロミトリ豆の現状を知ることができた。また、その中でシロミトリ豆の栽培を担う後継者が不足しているという話を伺い、シロミトリ豆を広める方法を継続して検討していきたい。第一次産業の後継者不足は、日本
国内の深刻な問題でもある。個人対応での解決は困難な点が多く、県の機関との協働などを積極的に進めるためにも、継続的な PR 活動が必要である。
夢の手作り市では、前述の通り、新たな情報を得ることができた。そのため、更に調査範囲を広げて国外についての利用・栽培状況の聞き取り調査を目的として、2015 年 10 月 18 日に行われる「2015 津市国際交流デー」において、みとり汁と Hoppin John、豆の販売を予定している。前回の出店経験を活かし、「他の豆と比較して栄養価に違いはあるのか」等の疑問点も解決できるよ
うなパンフレット作りを行っているところである。
６．最後にシロミトリ豆の普及活動を通して筆者らの考える地方創生とは、将来的には生産者同士がお互- 5 -いの知識や技術、工夫を共有できる場を設ける活動を行い、その交流によって生産者同士の連携の強化を図り活力を高めていくことである。また、生産者側から消費者に対してシロミトリ豆により親しみを感じてもらえるような活動を支援していきたい。
これまで筆者らは三重短期大学生活科学科食物栄養学専攻の学生として、食育について学んできた。そこで学んできたことを活かし、地元の子ども達にシロミトリ豆の栽培から調理までを体験しもらい、筆者らの知識を伝えたい。それにより、シロミトリ豆が三重県の伝統食材であり、伝承していくべきものであるという意識を持ってもらいたいと考えている。
これらの活動によりシロミトリ豆を普及し、さらなる地域の活性化につなげていきたい。
注釈*¹アメリカ南部料理のことで、新年を祝うために作られるシロミトリ豆入りの洋風の炊き込みご飯。

【参考文献】
1) 日本調理科学会「調理文化の地域性と調理科学」特別研究委員会平成 13･14 年度日本調理科学
特別研究「調理文化の地域性と調理科学」報告書−豆・いも類利用の地域性−およびデータベース(CD-ROM) (2002)
2) 水谷令子「地域品種と食文化−東海北陸の調査から−」，日本調理科学会誌,35 (3),pp330-333(2002)3）飯田津喜美,水谷令子『三重県北中部地域における「シロミトリ豆」の利用について』，三重短期大学生活科学研究会紀要研究ノート，第 55 号, pp31-34(2007)
4） 大羽和子，杉田浩一，村山篤子「世界食材事典」，柴田書店，pp152-153(1999）
5) 中尾佐助「中尾佐助著作集第 1 巻」,北海道大学図書刊行会, pp109-119(2004）
6) 吉田よし子「マメな豆の話−世界の豆食文化をたずねて−」,平凡社新書, pp201-203 (2000)
7）みえ食文化研究会「続三重の味千彩万彩」第 2 章三重の農産物，p45，pp64-65（2015）

写真１．シロミトリ（左） 赤ササゲ（右）- 6 -資料１．夢の手作り市で配付したパンフレット- 7 -野澤有紀、近藤真利奈、杉谷まち子、若林幸「三重県の伝統食材を用いた地方創生を考える−シロミトリ豆の普及活動から−」に対する講評審査委員 山田 徳広
現在、日本各地で地域の伝統食材を見直し、その伝承、更には普及に関する取組みがなされています。そして、地域の伝統食材を活用した地域活性化の取組みが盛んになっています。この事に関して、三重県は少し後れを取っていた様に感じます。
本論文は、上記の視点に立って、三重県の地域活性化に新たな一石を投じた非常に価値のある論文だと思います。
著者らは、シロミトリ豆に関する現状を把握し、イベントや HP において「シロミトリ豆の特徴」
や「新たなレシピ」などを紹介することによって、シロミトリ豆の販売促進に貢献しました。この事は非常に称賛されるべき事だと思います。
著者らの活動は、地域の伝統食材の普及に関する初期の段階であり、この活動が継続されて行く事が大切であると思います。ぜひとも、この活動を後輩に受け継いで行ってください。そして、
美し国「みえの伝統野菜」にシロミトリ豆が加わる事を願っています。
最後に、「他の豆と比較して栄養価に違いはあるのか」ということが非常に重要になると思います。もう一歩踏み込んで、 健康を保持・増進させる活用方法 を提案出来るのは皆さんしかいません。今後の発展を期待します。

- 8 -学長賞：地方商店街の現状と対策
大門商店街と三条会商店街・出町商店街を比較して
法経科第２部 ２年

川村優斗

１．はじめに
私は以前に「地元」の中小企業の実態を知りたいと思い、「おぼろタオル」という企業の工場を見学し、担当者とお話をさせていただきました。そのようなことを通して「地元企業」のおかれている厳しい現状や、広くは地域経済圏の限界を感じました。また、私は今後地方では一層の人
口流出・高齢化などの問題が顕在化していくことに危機感を抱いていました。そのようななかで、
現在、私たちが暮らす津市、その商業圏としての「大門商店街」はどのような状態にあり、どのような対策を講じなければならないのかを知り、考えていきたいと思いました。そのため今年の8 月 24 日に大門商店街、8 月 25 日に京都の三条会商店街、出町柳商店街に取材してみました。本稿では、3 つの商店街を比較してみたいと思います。
２．地方商店街の現状
この節では、まず地方商店街がおかれてきた状況を把握して、次に大門商店街を訪れて私が抱いた思いや商店街の人々、地元住民のご意見、そして中小企業庁の「新・がんばる商店街 77 選」にも選ばれた三条会商店街や出町柳商店街でのご意見を中心に現状を捉えていきたいと思います。
２.１.地方商店街の変遷
日本は高度経済成長を経て、1980 年代には食料品店が増加し商店街も活況の時代を迎えたものの、同時期から車の大衆化(モータリーゼーション)の進展と規制緩和に伴う大型流通資本による地方中小都市への進出により中小規模の食料品店が減少し、郊外型大規模店舗が増加してきました。そのような背景があり商店街の利用者も減り、現在では高齢化などもあり地方商店街の多くはシャッター商店街化していきました。
２.２.大門商店街の現状
まず商店街で取材したお寿司屋のお祖母様やケーキ屋のご主人などの商店街の人々や地元住民
からは、「店舗が少なく、やめてしまった」「 津観音 は日本三大観音のひとつだが寂れている」「大学有志の企画、市や県の補助金などの対策も一過性のもので長続きしていない」「道路やアー
ケードの整備にもお金がかかる」などのご意見やお話を聞かせてもらいました。
また、最近の行政としては、購入金額より高い額面で、限定した地域・期間でのみ使用できる「プレミアム商品券」といった取り組みなどが行われていますが、商店街の人々は「大型店でも使えてしまうことから、本当に困っている 地元 にお金が落ちていない」といった反応でした。
このように大門商店街のおかれている現状は極めて厳しく、講じられる対策にも限りがあるように感じました。
２.３.大門商店街と三条会商店街、出町柳商店街を比較して大門商店街と三条会商店街、出町柳商店街を比較する前に、まず三条会商店街と出町柳商店街- 9 -がどのような商店街であるかということについてみていきたいと思います。三条会商店街は日本有数の長さを誇るアーケード街であり、近隣には大学、南禅寺などの観光地、路面電車やバスなども通っているため地元の住民をはじめ観光客などでにぎわう商店街でした。一方、出町柳商店街は比較的中小規模のアーケード街で近隣には大学や住宅地があり、地下鉄やバスなども通っているものの、治安がよく通学路として子供たちを見守るといった地元住民に密着した商店街でした。
次に、このような特徴を持つ 2 つの商店街の現状ですが、三条会商店街は古くから続く店舗と好立地なことから新しく参入してくる店舗が混在してきており、規模も大きいため意見を合わせることが難しいという点があるものの、組合は非常に機能しており様々な課題に対して対策を講じているといった感じでした。一方、出町柳商店街は昔から続く店舗が多く、やめてしまった店
舗は少なく、理事会などを通じて商店街の人々同士のコミュニケーションがあり、自助努力を中心とした地域密着のための商店街になっているというように感じでした。
このように、現状を見てみると確かに、この 2 つの商店街の現状は立地等や交通網の発達、人口などの点で大門商店街より「良い」と言えると思います。しかし、この 2 つの商店街についても取材を通じて 2．1 で説明したようなモータリーゼーションの進展や大型流通資本の進出によって、「お客さんをとられた」「20 年くらい前に比べるとだいぶ客足が減った」という商店街の人々の声が聞こえてきました。このようなことから大門商店街にしても 2 つの商店街にしても抱えている問題には共通点があることが分かりました。
一方、両者は見てきたように「現状」は大きく異なっていることもまた分かります。その違いは何かと考えたとき、私はこの 3 つの商店街を取材していくなかで、「その商店街の自治組織が機能しているか」ということではないかと思いました。つまり、たとえ良い解決策や行政の補助などがあったとしてもそういったことを実行する自治組織が商店街や地元住民とコミュニケーショ
ンをはかり、方向性を決める役割を担っていなければ効果がないということです。
このようなことから、
2 つの商店街と比べて大門商店街が有効な対策を講じられていないのは、自治組織が十分に機能していないからだということが分かりました。
３．地方商店街の対策
この節では、まず 2 つの商店街の講じてきた対策や大門商店街が講じた対策、その他の対策を見ていきます。その後に 2 つの商店街では自治組織が機能し、大門商店街では機能しなかった原因を考えていきたいと思います。
３.１.三条会商店街、出町柳商店街の対策
まず、三条会商店街は 2．3 で現状を見てきたように規模が大きいため意見をあわせるのが難し
く、かつては大型小売資本の進出などにより空き店舗も増え、アーケードの維持も大変でした。
そのようななかで、組合(自治組織)は空き店舗からもアーケード維持費をとるようにして、従わない空き店舗には裁判も辞さないといった非常に強い態度で臨んだことにより、組合に属さない
店舗がないようにしていきました。このように商店街のすべての店舗が属するようになった組合
では週に 1 回の会合を開き様々な対策を講じてきました。
取材してみると、ポイントカードひとつを取り上げても古くから店舗を続ける人々と新しくはいってきた店舗の人々では考え方がちがっていて、組合の理事をされている A 氏によると「高齢- 10 -

者のことを考えれば現在のままの台紙のままがよい」という意見と、「若者を呼び込むためには、
スマートに端末化してカードにした方がよい」という意見の相反するものも見られると話されていました。しかし、そのような面もあるものの「商店街をより良くしたい」という視点では合致しており、実際に取り組みとしては土曜市や地ビール祭りなどのイベントをもう 10 年以上も定期的に開催してきており、定着化させてきました。
このように組合は強い態度をとりながらも地道な対策を講じてきていましたが、こういった対策は「はじめからうまくいっていたのか」ということが気になりました。実際にはその点を先ほどの A 氏にうかがったところ「はじめの方はうまくいかないことばかりだったが、様々な取り組
みをしていくなかで少しずつうまくいったものを続けていき、うまくいかないものは組合で話し合いながら改善を行っていくなかでお客さんも少しずつ戻りつつある」といったことを聞くことができました。この取材から「うまくいかなくても、改善しながら対策を講じ続けること」の必要性を強く感じ、この点は大門商店街も同様のことをしていかなければいけないということがいえるのではと思いました。
次に、出町柳商店街は 2．3 で見てきたような地元密着の商店街であり、対策としては三条会商店街と同じように売出しなどを 40 年も定期的に続けたり、社会貢献の一環としてレジ袋の削減な
どのエコ活動を行ったりしていました。また、出町柳商店街は「自助努力」の意識が高く、月に1 回の石畳の清掃は商店街の全員で協力して行い、商店街のシンボルである空中吊りの「サバのモニュメント」も手作りしています。さらには、地元密着ということでは地元の 80 歳になった住民に商店街の買い物券を贈り買い物に来てもらったり、災害時には炊き出しなどの用意をしていたりと、まさに「地元住民に支えられ、地元住民を守る商店街」という視点で対策が講じられているように感じました。このような取り組みは何も特別なく大門商店街についても行うことができる余地があるように思いました。
３.２.大門商店街に対する教訓
次にこのような 2 つの商店街で自治組織が機能していた要因についてですが、三条会商店街は
錦市場商店街や伏見大手筋商店街など近隣に大きな商店街もあったため、お互いに意識し合ったことや、出町柳商店街は地方の商店街との交流があり、地方商店街の実情を感じていたため危機意識が高かったということが関わっているように思いました。
その点を見れば、大門商店街は近隣には津新町通り商店街くらいしかないことが自治組織が機能しなくなったひとつの要因だと思いますが、もっと大きな要因として地元住民から必要とされなくなったという点があるように思いました。なぜなら、大門商店街も 2．2 で見てきたような大学のボランティアの取り組みや行政の補助などを通じて対策を講じてきたものの効果が得られず、商店街の人々も諦めてしまったからです。そういった取り組みや諦めてしまった商店街を見て、地元住民の人々から必要とされなくなってしまったのではと思います。しかし、今回の取材を通して 2 つの商店街は 10〜40 年といった長い時間をかけて対策を講じ続けており、一方で大門商店街の取り組みはせいぜい 2〜3 年といった短い時間で結果を求めているように感じられました。
このようなことから、大門商店街は短い時間軸ではなく、長い時間をかけて対策を講じ続けなけ
ればならないと思いました。

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４．結論
今回、三条会商店街と出町柳商店街の 2 つの商店街の教訓を大門商店街に還元できないかという思いではじめ、タイプの違う 2 つの商店街を取材してきました。三条会商店街は観光客などで成り立っていて、出町柳商店街は地元密着で成り立っていました。三条会商店街の様々な対策を講じ続けている様子は見習うべき点だとは思いましたが、大門商店街が空き店舗に対し強い態度で臨んでいくのは難しく、出町柳商店街のような地元密着のための商店街を目指していく方がよ
いと思いました。そのための対策として特に地方は今後一層の高齢化が進んでいくことを考えると高齢者の支えになるような商店街作りが合っているように思っています。
しかし、私は対策が講じられていないことも問題だと思いますが、そもそも 3．1 で見てきたよ
うな地元住民や商店街に「やる気、気概」がないこと、「仕方がないと諦めている」という現状が
1 番の問題だと思いました。
そういった「やる気」といった問題を解決し、長期的な視点に立って課題を捉えて自治組織を機能させることこそが非常に困難であるからこそ、今後の地方商店街を左右していくカギになっていくのではないかと思いました。
【参考文献、ＵＲＬ】
・杉田聡『「買い物難民」をなくせ！ 消える商店街、孤立する高齢者』 中央公論社、2013 年
・新がんばる商店街 77 選
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/shoutengai77sen/index.htm

川村優斗「地方商店街の現状と対策」に対する講評審査委員 東福寺 一郎
日本三大観音の一つに数えられる津観音のお膝元で、かつては相当の賑わいを見せたと言われる大門商店街は、現在、津まつりなどの行事以外では人影もまばらという状況です。本論文は、そのようになってしまった理由について、京都にある 2 つの商店街との比較により考察することを試みた意欲的な作品です。特に、3 つの商店街に直接出向き、ヒアリング調査を行った姿勢を高く評価したいと思います。
筆者によると、歴史と伝統のある 3 つの商店街は、いずれもモータリゼーションの進行や郊外型の大型ショッピングセンターの出現により、客足が遠のき、衰退へ向かうという危機に直面しました。しかし、京都の 2 つの商店街は様々な対策を講じた結果として、活気を取り戻してきたのに対し、大門商店街ではそれがうまくいきませんでした。なぜ両者に違いが生まれたのか、その理由を筆者は自治組織が機能したか否かに求め、長期的な視野に立った対策を講じていくことの重要性を指摘しています。また、大門商店街の今後については、地元に密着し、高齢者の支えになるような商店街づくりを提案しています。
字数制限がある小論文コンテストの作品としては高水準と言えますが、あえて難を指摘するな
らば、参考文献が少なく、先行研究へのアプローチが不足していることや、主たる対象である大門商店街でのヒアリングについては、もう少し突っ込んだ内容がほしかったことが挙げられます。
この点をクリアできていれば、さらに良い論文となったことでしょう。

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優秀賞：インフラ整備による三重県南部の地域振興
法経科第２部

２年

川北耕平

三重県南部地域の概要
産業が盛んかつ名古屋のベッドタウンにもなっている北部とは異なり、三重県の南部の多くの地方自治体は、自然観光資源は豊富であるものの人口は減少し続けており、衰退傾向にある。
昨年話題となった、元総務相の増田寛也氏が代表を務める民間団体の日本創成会議が公表した
通称「増田レポート」。そこでの報告では、地方から都市部への人口移動が収束しないケースにおいて 20〜39 歳の女性人口が 5 割以上減少する市区町村を「消滅可能性都市」と定義し、日本のおよそ半分である 896 自治体がそれにあたるとされた。三重県も例にもれず、南部は多くの自治体
が 2040 年には消滅する可能性があると述べられている（表 1 参照）。
はじめに
私は釣りが趣味で普段は白塚や白子などで釣りをしているのだが、最近三重県南部地域で釣りをする機会が増えた。理由は紀勢自動車道や熊野尾鷲道路が開通し、車で訪れることが容易になったために訪れる頻度が増えたのである。
こうした経験から、南部地域の発展が遅れている及び衰退している原因の一つは交通の便の悪さではないのか。つまり、交通インフラの改善こそが地域振興につながるのではないかと私は考えるようになった。
また、南部の人口が減少している理由は「増田レポート」でも述べられている都市部への人口流出も一因となっている。流出を抑制するには地域で生まれ育った人々が住み続けることができるように、若者の働く場の確保、医療などの社会保障の充実などが必要となる。インフラ整備はそういった生活環境も大きく改善する可能性がある。
平成26年3月、紀勢自動車道と熊野尾鷲道路の全面開通により三重県南部の状況はどう変化したのか。そして地域が活性化していくためには今後どういったインフラ整備が求められていくのかを考えていく。
１．高速道路（紀勢自動車道と熊野尾鷲道路）の開通以前にあった問題点
高速道路が全線開通する以前の主要道は国道 42 号線であったが、例えば津市から熊野市役所まで行くのには、片道約 175 分もかかる。これを等時間地図で見ると高速が既に整備されていた北中部と比較して、南部は細長くいびつな形をしている（図 1 参照）。また、佐田坂、矢野川峠、鷲毛、荷坂峠といった峠を 4 つ越えなければならず、移動時の燃費も悪くなりがちであった。さらに急な坂道、曲り道が続く峠では交通事故も多く、死傷事件数の割合も非常に高い状態となっていた。
三重県南部は雨量が全国的にも多い地域で、国道 42 号線において平成 15〜25 年度の雨量通行規制は延べ 44 回、530 時間もあり、救急医療などに遅れが出る恐れがあった。
観光業を含めた産業は、そのアクセスの悪さから客数も伸び悩み、産業製品の輸送などもスムーズに行うことが困難であった。

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２．高速道路全面開通による改善点と影響
２．１交通
まず、先に述べた津市から熊野市役所への移動時間は片道約 105 分と約 70 分も短縮され、いびつな形をしていた等時間地図も改善された。また、峠を回避できるようになったことでトラック
等の平均燃費が約 12％向上するとともに、交通事故、事故死傷者件数も大幅に減少している。交通量は開通以前と比較し、ゴールデンウィークには南部全域で約 6〜12％増加している。
２．２観光
交通量の増加と連動して、観光入込客数も増加しており、熊野古道の観光入込客数は約 2 倍となる年間 30 万人を突破した。三重県南部のその他観光地の多くが、開通以前と比べ観光客数が増加傾向にあるということからも高速道路の整備によって観光振興が促進されたと判断できる。
熊野市の七里御浜で毎年開催される熊野大花火大会は東海地区でも最大級の約 1 万発の花火が打ち上げられるということもあり、毎年国道 42 号線及び最寄り駅ホームは大変込み合う。国道
42 号線は 30 ㎞越えの渋滞になることも度々あり、ツアーバスが途中諦めて引き返すといったこともあったのだが、高速道路の開通により、以前は国道に集中していた車両が高速道路にも分散することで渋滞のある程度の回避が見込まれる。これにより、以前は渋滞を懸念し行くのを躊躇っていた層の集客も見込めるようになった。
２．３産業
高速道路が整備されたことによる産業への波及効果を考える。元々、三重県南部は工場の誘致
活動や漁業、農業、林業の再興を行おうとしてきたが、輸送手段に乏しかったため、物流の面でこれまで上手くいかなかった。しかし、高速道路の整備、開通によって三重県北部、そして県外への輸送するコスト、時間共に大きく削減されたことで安定した出荷、供給が実現されたため、工場の誘致や産業の再興が現実的に考えられるようになってきた。
工場の誘致や産業の再興による働く場所の確保は、生まれ育った地域の若者だけではなく、他県他地域から就業者が訪れるため、地域振興の大きな要となっていくと考えられる。
２．４医療
地域医療の面でも高速道路整備による影響は大きい。まず、1 日おきに通院する必要がある透析患者も、大雨時でも事前雨量通行規制による通行止めを心配せずに通院できるようになった。
2006 年に尾鷲市の産婦人科医の年間報酬が 5520 万と非常に高額だと話題になった。これは尾鷲市に産婦人科医がおらず、三重大学附属病院からの派遣も厳しいという状況下で、1 人の医師に本来の 3 人でやる量の仕事をこなしてもらうという点から折り合いのついた報酬額であったが、高額故に多くの非難の声が上がった。しかし、高速道路が整備され、三重大学附属病院などへのアクセスが容易になったことにより、医師の派遣もスムーズに行うことができるようになり、産科も含めた医療従事者の人材不足も解消が見込まれるようになったといえる。地域に産婦人科医が少ないのは若い女性にとって子供を産みにくい環境と言えるので、人口流出を防ぐという意味
でも大きな意義がある。

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２．５災害日本は自然災害が多く、東日本大震災の影響もあって人々の防災意識は高まってきている。三重県も台風による大雨などの被害は多々あり、遠くない未来に先の震災に匹敵するといわれている南海トラフ地震が起こるとされ、防災インフラ整備は愁眉の急である。
紀勢自動車道、熊野尾鷲道路が避難や復旧作業で役立つことは間違いない。また、計９箇所の緊急避難施設を整備しており、南海トラフ地震に備えた防災インフラとしての役割を大きく担っている。先の震災でも感じたように、自然災害は何が起こるか未知数であり、物的インフラのようなハード面だけでは対応しきれない現状がある。そのため、人的インフラや制度インフラといったソフト面をまず改善していき、地域住民らと意識を共有していくことが求められる。
今年 9 月の茨城・鬼怒川の氾濫は自然堤防となっていた土手を民間の太陽光発電事業者が掘削してしまったことが原因とされているが、自治体と民間がきちんと災害意識を共有できていたら回避できた可能性がある。三重県も先ほど述べた高速道路の緊急避難施設について地域住民に十分な説明を継続して行っていく必要がある。
それと並行して、観光客の増加に向けて観光地の防災インフラも一層整えていく必要があるだろう。訪日外国人客の増加に対しても、災害時の避難案内パンフレットを数ヶ国語分用意するな
どの対応が求められる。
３．今後行っていく必要のあるインフラ整備
以上のように、高速道路の整備が始まってからのこの 10 年間で三重県南部へのアクセスは非常に改善された。しかし、まだ課題も残っている。
例えば、紀勢自動車道と熊野尾鷲道路は現在、一部を除き暫定 2 車線となっているが、通行者から、より交通を円滑にするためにできるだけ早い片側 2 車線化が求められている。他にも伊勢
二見鳥羽ラインの無料化などである。この道路は予算が回収され次第無料化するということだったが、依然としてできていない。今後「伊勢志摩サミット」や「第 76 回国民体育大会」の開催に向け、三重県が注目されるこの機会に、観光客増加の狙いで無料化を前倒しするといった施策が必要となるだろう。
そうとはいえ、高速道路の整備でハード面でのインフラ整備は一山越えたといえる。2020 年に開催される東京オリンピック関連の工事などで、現在資材価格や人件費は高騰しており、そもそも人材自体が不足している。そしてこれはオリンピック開催間近まで当分続くと思われる。そのため、今後求められてくるのは、予算のかかるハード面ではなく、人的インフラや制度インフラ
といったソフト面での整備である。
まず、高速道路の開通を各地方自治体がどのように町づくりに生かしていくかが重要となる。
各 IC 周辺地域は通行者にそこで降りてもらえるような魅力あるキャンペーンやその広報活動を展開することが重要で、インターネットにしてもホームページを開設するだけではなく Face bookや Twitter といった様々なニーズに向けて行っていく必要がある。そして特に重要なのが各町同士で連携して情報を共有しながら取り組んでいくことだと思われる。町々がお互いに成功例をどんどん取り入れていくことが最終的には地域全体の活性化に繋がっていくと思われる。また、車で訪れる人が増えたことによって懸念される観光地の駐車場不足も地道に解消していく必要がある。
最後に、公共交通機関のインフラについても考えなければならない。現在、高速道路が全面開- 15 -

通し、往来が以前と比較して快適になったこともあって、三重県を訪れる観光客の殆どが車を利用して訪れている。しかし、近鉄で訪れる観光客も人も増加傾向にあり、これは観光特急「しまかぜ」の運行が好調なのが要因と考えられる。
また、三重県内の訪日外国人旅行者の宿泊数は年々増加しており（図2）、訪日外国人旅行者に焦点をおいた観光地の整備も必要となってくる。彼らは国内旅行者と比較して公共交通機関やツ
アーバスなどを用いて観光する割合が高い。そこで、このような三重県の観光と直接結びついた
公共交通機関を更に増やしていくことも地域振興において今後重要となってくるといえる。
【参考文献、ＵＲＬ】
・長峯純一『公共インフラと地域振興』中央経済社、2015 年。
・久繁哲之介『地域再生の罠−なぜ市民と地方は豊かになれないのか』 ちくま新書、2010 年。
・増田寛也『地方消滅−東京一極集中が招く人口急減』中公新書、2014 年。
・『地方創生観〜東海版〜第１号』名古屋リビング新聞社、2015 年。
・『国土交通省中部地方整備局』 http://www.cbr.mlit.go.jp/
・『国土交通省観光庁』 http://www.mlit.go.jp/kankocho/
・『観光三重』 http://www.kankomie.or.jp/
・『日本創生会議』 http://www.policycouncil.jp/【参照図表】(表 1)三重県の将来推計人口

出所：日本創生会議ホームページ 全国市町村別「20〜39 歳女性」の将来推計人口（一部抜粋）- 16 -

（図 1）三重県の等時間地図 高速道路整備前と整備後

出所：国土交通省中部地方整備局ホームページ（図 2）県内の外国人の延べ宿泊数の推移

出所：観光庁「平成22-26年 宿泊旅行統計調査」- 17 -

川北耕平「インフラ整備による三重県南部の地域振興」に対する講評審査委員 別府 孝文
2014 年５月に日本創成会議より発表された通称「増田レポート」は全国の自治体に大きな反響を与え、そして現在、国と地方がともに進めている「地方創生」の動きへとつながっていきました。
本論文はこうした社会情勢を背景として、三重県においても従来から大きな地域課題とされていた三重県南部地域の活性化について、交通インフラの整備という側面を切り口として論じたものです。
論文前半では、高速道路の開通による地域課題の改善点と影響が、「交通」、「観光」、「産業」、「医療」、「災害」という５つの観点から非常にコンパクトに整理されています。また、高速道路
によって所要時間が短縮される効果を高速道路の整備前と整備後の「等時間地図」を用いて示すなど視覚的な側面からも分かりやすく解説されています。
論文後半では、高速道路整備というハードインフラに加えて、今後は人的インフラや制度イン
フラなどソフト面におけるインフラ活用を提唱し、その手段としてＳＮＳの活用や公共交通との連携にも言及しています。
以上の点が評価され、より、本論文は審査会において優秀賞に相応しい内容であると判断されました。なお、今後、本論文の成果をより効果的にしていくためには、提言内容についてより具体的な取組を示していくことが期待されます。

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優秀賞：地域で子どもの貧困の連鎖を止める
法経科第２部

２年

山本晴香

はじめに
私は昨年、文学の講義で山本周五郎の『赤ひげ診療譚』を読んだ。主人公が勤める養生所を舞台に、多くの人間の生い立ちが描かれている時代小説である。診療譚というタイトルなのに患者は次々と亡くなっていく。そのほとんどは貧困から抜け出せなかったことが原因であった。私は衝撃を受けた。そして「子どもの貧困」はテレビや書籍でとりあげられる程に問題となっていたことを知った。
そこで子どもの貧困の原因について調べ、解決策はないか考えてみることにした。
子どもの貧困の現状
日本で「子どもの貧困」というとまだ実感がわかない人もいると思う。おそらくその言葉を聞いて思い浮かべるのは発展途上国に生まれて、毎日家の手伝いをして学校に通うことが出来ない
子どものことではないだろうか。だから日本は小学校と中学校は義務教育だから貧困というのはありえないと感じてしまうのだと思う。
しかし、現在日本の子どものおよそ 6 人に 1 人が貧困なのである。信じられないかもしれないが、病気なのに無保険のため病院にかかれない子ども、積み立てが出来ず修学旅行に行けない生
徒、一度もファミリーレストランやテーマパークに連れて行ってもらったことがない高校生などが現実にいるのである。
私は小学生の時、母を病気で亡くした。父は自営業者だった。私は 2 歳の時から父の手伝いをしていた。物心がついてくると、同級生たちと私は格差があると感じた。同級生たちは家の手伝いをしなくてもお小遣いを貰っているのに、私は働かないと貰えなかった。また、同級生たちは親に携帯電話を買ってもらい、毎月の利用料金も親が払ってくれていたのに、私は自分で稼いだお金で毎月料金を支払っていた。そして、中学 3 年生の時高校受験の話を父にしたら「高校に行くと思っていなかった」と言われた。当時は高校無償化の制度も、父子家庭への児童扶養手当もなかった。その後、父は高校には行かせてくれたのでそれは本当に感謝している。
しかし大学への進学に関してはずっと理解を得られなかった。高校生の時から三重短期大学にどうしても入学したかった。法律を学びたかったのもあるが、この授業料なら働きながら通学できると考えたからである。しかし、どんなに訴えても「学歴なんてくだらない。俺は中学出てから働かされた。俺の同級生も高校以上に行ったやつはほとんどいない。進学したいなんて、この家を破滅させるつもりか。働け。
」と言われるだけだった。結局泣く泣く就職し、お金を貯めてから入学しようと頑張っていたが長時間労働のわりに手取りが 10 万円前後で貯金は貯まらない上に、勤め先が倒産してしまうということもあった。そして 8 年間様々なことがあったが、私は昨年、ようやく念願の短大に入学することができた。
子どもの貧困の原因は連鎖である
上記の私の事例だが、なぜ父は私の進学に反対したのか。それは父自身も家庭の都合で進学ができなかったからであると考える。つまり父は自分が高校に行けなかったから、子どもも進学し- 19 -

ないことが当たり前だと思っていたのだと思う。まさに負の連鎖である。本当に経済的に余裕がなかったのは確かだったと思うが、学費が日本一安いことや奨学金のことを色々調べて伝えても認めてくれなかった。今回の短大入学前も相当な修羅場だった。
しかし、この問題は私の家だけが特殊なわけではない。特に貧困の連鎖が顕著に表れているのはシングルマザーであると思う。2012 年の子どものいる一般世帯の生活水準が総所得 673 万円、稼働所得 603 万円に対し、母子世帯は総所得 243 万円、稼働所得 179 万円である。これは母子家
庭の年収が一般世帯の 36％程しかないということである。この年収では普通に子どもを大学や専門学校に通わせるのは困難である。そうするとその子どももまた夢を諦めなくてはならないという連鎖に繋がる可能性が高い。だが、ここで疑問なのは日本のシングルマザーの就労率である。
意外にも日本は OECD の中で最も高い就労率である。それならばなぜ彼女たちの年収はこれほど低いのであろうか。それは、正規雇用で働いている人より、非正規雇用で働いているシングルマザーの方が多いからだ。彼女たちがその就労形態を選んだ理由として、子どもがまだ小さいためというのが多いようだ。また、彼女たちの最終学歴が中卒 13.3％、高卒 47.9％、高専卒から大学院卒まで 19.8％というデータから想像する限り、比較的賃金が安い職場でないと採用されにくい現状なのかもしれない。
また、近くに信頼できる大人がいれば子どもを安心して預けることが出来るが、今の世の中ではなかなか難しいと考えられる。だから子どもを保育園に預けようとするが、待機児童の問題でなかなかすぐには入所できないし、認可されていない施設に預けると給料のほとんどが消えてしまうほど高い保育料を請求されることもある。それでは貯蓄は難しい。一生懸命働いても、楽にならないのだ。
貧困の連鎖の原因を作ったのは政府
働いても貧困から抜け出せない原因は政府にあると私は思う。2014 年 4 月に「子どもの貧困対策法」が施行された。基本理念は「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。
」とされている。
しかし、今の日本は非常に大学に進学しにくい国だと感じる。なぜなら、理由の 1 つに学費の高騰が挙げられる。1969 年の国立大学の授業料は年間 12,000 円だったが、現在は 535,800 円と約 44 倍になっている。経済的に厳しい家庭の子どもは国立大学を目指す傾向にあるが、実は現在の私立大学の授業料は平均して 857,763 円であるから格差がそれほどないのだ。この背景には格差是正の意味がある。戦後に生まれた世代が大学に進学する時期に、政府は国立大学増設を抑制した。おかげで、受験生の多くは私立大学に行くしかなかったため私立大学は学校を拡大する必要があり、授業料を上げざるを得なかったのだ。そのため、国立大学と私立大学では学費の格差が広がり、それを調節するために国立大学も授業料を上げることとなってしまった。更に今年になって政府は国立大学の人文系学部を廃止するように促しており、人文学を学びたければ高い学費を払って私立に行くしかなくなってしまう。これでは子どもから選択肢を奪っているのと同じである。
「生まれ育った環境によって左右されることのない社会」という基本理念からどんどん離れている。

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調べてみて驚いたが先進国 34 ヶ国で授業料が有料で、給付型の奨学金がないのは日本だけだという。貧困世帯の子どもは奨学金を借りなければ生活が成り立たない。しかし近年、奨学金の返還が出来ない問題が浮き彫りになっている。私も奨学金を借りているが、利子の高さや返還期間の長さには気持ちが重くなってしまうのは事実である。1984 年から有利子制度に移行したり、1998 年から教師になっても返還免除にならなかったりと、奨学金制度は変化している。それでも
私は奨学金を借りるしか選択肢がなかった。これがなかったら退学せざるを得なかったと思う。
だが、卒業したら借金を背負って社会に出ると言うことなのだ。奨学金という名前はイメージ的に借金だという感覚がないように思う。
「学生ローン」に名前を変えるべきだという声もあるようだが、確かにその通りかもしれない。
地域ができる貧困解決への取り組み
地域で取り組むことの良さは、決めたらすぐに動ける迅速さである。国がやろうとするとどうしても時間がかかってしまう。ただ、地域で取り組むとなると予算の問題が出てくると思う。そこでなるべく予算をかけずに出来ることを考えてみた。それは貧困の連鎖を断ち切るために必要な「教育」についての支援である。貧困家庭で育った子どもたちは中学生や高校生になっても分数の計算や漢字の書き取りがなかなか出来なかったりする。そのまま放っておくとますます授業についていけなくなる。そして、勉強の楽しさが分からなくなり、将来の選択肢も狭くなってしまうのだ。そこでまずやることは子どもの好きなことや、言わないだけで本当はなりたい職業を本人に気付かせることである。そして可能ならば、その職業の人を会わせてイメージを抱かせ、どうしたらその職業に就けるかを教える。これにより、子どものやる気が引き出せたら個別に勉強を指導する。もちろん勉強を教えるだけではなく、悩みの相談にものり、みんなで遊ぶ時間も設ける。こうして子どもの精神的な支えになる場を地域で作っていく。
場所に関して、公民館や文化センターのような施設でも良いが、私は近隣の大学の教室や運動場を借りることを提案する。なぜなら、大学という存在を身近に感じてもらうことで進学に興味をもってもらうためである。
終わりに最近になって父から「長い目で見れば勉強するのはいいことだ」と言ってもらえるようになった。頑張っていれば周りは認めてくれるものだと思う。貧困で進学を諦めている子どもは多くいると思うが、希望を捨てないで挑戦してみることを勧めたい。
【参考文献】
浅井春夫『脱「子どもの貧困」への処方箋』新日本出版社、2010 年
朝比奈なを『見捨てられた高校生たち−公立「底辺校」の実態−』新風舎、2006 年
伊東達也『日本の奨学金はこれでいいのか！−奨学金という名の貧困ビジネス−』あけび書房、2013 年
江口千春『デンマークの教育に学ぶ』かもがわ出版、2010 年
木村俊昭『自分たちの力でできる「まちおこし」−18 の地域で起きた小さな奇跡−』実務教育出版、2011 年- 21 -

水無田気流『シングルマザーの貧困』光文社新書、2014 年
山野良一『子どもに貧困を押しつける国・日本』光文社新書、2014 年
山本周五郎『赤ひげ診療譚』角川春樹事務所、2008 年。

山本晴香「地域で子どもの貧困の連鎖を止める」に対する講評審査委員 筒井 真
山本さんが論じた「子どもの貧困対策｣は、三重県が地方創生の総合戦略の中で掲げている基本
目標の「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」を達成するための重要な取り組みの一つに挙げられ、今回のテーマに相応しい内容でした。
「子どもの貧困対策｣を取り上げた方は数人おられましたが、その中で山本さんは、ご自身のこれまでを振り返りながら、自分の言葉で文章を綴られ、やや所感文の嫌いはあったものの、心のこもったメッセージがストレートに伝わる優れた作品でした。
容易に大学進学ができなかったご自身の経験を特殊なこととして片付けず、社会の課題として捉え、とりわけシングルマザーの就労状況や年収の問題点を指摘しています。またその原因を政府の施策にもとめ、大学の授業料が高いこと、不十分な奨学金制度にも言及しています。
その上で、予算の制約がある中、迅速にできる貧困解決の取り組みとして、地域が「教育」について支援することを提言しており、勉強の楽しさを教え、将来の自分にあった職業を考える手
伝いをするだけでなく、悩み相談など生活全体をバランスよくサポートする大切さを訴えています。
私が特に共感を覚えたのは、サポートをする場として、近隣の大学を提案していることです。
ご自身が三重短期大学で学べることへの感謝の気持ちと、大学が子どもの貧困対策に取り組める
地域に欠かせない存在であるとの責任感が伝わってきました。
まさに優秀作品に相応しい論文であると評価されました。

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優秀賞：お雑煮で三重県の活性化
生活科学科

食物栄養学専攻 2 年

山吉真鈴･宮田こころ･勇宮加苗

１．はじめに
今回この小論文を書くにあたって、私たちが選んだテーマは「お雑煮」である。きっかけは、
学校の授業で行った課題内容でお雑煮について調査があり、その内容について、友達と話し合ったところ、お雑煮には地域によって様々な違いがあることが分かったためである。
特に私たちの住む三重県内だけでも、色々な地域で食文化が色濃く残っており、後世に残していくことは地方創生につながると思った。
そこで私たちはお雑煮について調べ、地方の理解を深める機会を『お雑煮コンクール』という形で提案することとする。
２．お雑煮について
お雑煮とは、一年の無事を祈りお正月に食べる伝統的な日本料理である。沖縄を除く日本各地
でお雑煮を食べる風習があり、餅の形や出汁、具の種類にいたるまで、地方や家庭ごとに千差万別である。お雑煮には餅がつきもので、餅は昔から日本人にとってお祝い事や特別の日に食べる「ハレ」の食べ物であった。そのため新年を迎えるにあたり、餅をついて他の産物とともに歳神様にお供えをした。そして元日にそのお供えをお下がりとして頂くのがお雑煮である。お雑煮を食べる際には旧年の収穫や無事に感謝し、新年の豊作や家内安全を祈る。正月三が日の祝い膳には欠くことのできない料理なのだ。
「雑煮」の語源は「煮雑」で、色々な具材を煮合わせたことからきている。お雑煮の具材や味付けは地方によって異なるが、一つだけ必ず入っているものが餅だ。室町時代には武士の宴会で必ず一番初めに最初の酒の肴として雑煮が振る舞われていたが、当時は餅の原料となる米は高価なものであったため、庶民のお雑煮には餅の代わりに里芋が入っているのが一般的だったようだ。江戸時代に入り、一般庶民でも簡単に餅が手に入るようになる
頃には、味噌や醤油などの味付けや、丸餅と角餅などの東西の違いがあったと考えられている１）。
ここで全国のお雑煮について特徴的なものをピックアップしていこうと思う（表１）。具沢山なお雑煮を食べているところは、北海道、大阪府、広島県、福岡県などがある。対照的にシンプル
なお雑煮を食べているところは、愛知県、徳島県、香川県、富山県などがある²）。
さて、このように各地域の特徴が顕著に表れるお雑煮は、三重県ではどのような形で食されているのだろうか。

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表１ 特徴的なお雑煮を食べる府県
具沢山

シンプル

北海道

大阪府

広島県

福岡県

愛知県

徳島県

香川県

富山県

切り餅

切り餅

餅

餅

餅

餅

餅

餅

イクラ

里芋

かき

ぶり

小松菜

大根

ふぐだし

ねぎ

大根

油揚げ

かまぼこ

さわら

たまり

里芋

大根

こんぶ

ねぎ

豆腐

青野菜

鯛

黒砂糖

いりこ

えび

味噌

人参

大根

白菜

ごぼう

鰹節

白味噌

味噌

そい

人参

大根

里芋

かまぼこ

ごぼう

ねぎ

人参

こんぶ

じゃこ

人参

大根

あぶらこ

こんぶ

すまし

椎茸

味噌

くわい

味噌

こんぶ

味噌
（醤油）

いりこ
醤油
塩

３．三重県のお雑煮文化
一般的にお雑煮といえば東日本はすまし汁・角餅、西日本は味噌汁・丸餅といった考えがある。
しかし、その中間に位置し、東西から影響を受ける三重県ではどのようなお雑煮の種類があるのかについて調べた。
詳しく見ていくと、三重県だけで 8 つの地域に分類されていることが分かった。まず北勢地域
では、すまし汁・角餅の雑煮圏となり、「正月菜」と呼んで小松菜やホウレンソウ等の青菜を入れる。これは日本の中で最も簡素といわれる名古屋雑煮と同じものであり、尾張文化から影響を受けていると考えられる。中勢地域では、味噌汁・角餅で、味噌汁に入れる大根は厚めの輪切りであり、里芋は丸のままである。大根が輪切りであることや里芋の丸いままであるのは「まるうなるように」と温かみのある人柄への正月から始まる 1 年の心得からである。また、この地域は作り方が特徴的で、2 時間ほど弱火で煮詰めた濃縮味噌汁を食べる分だけ別鍋にとり、そこに若水（元旦の朝に初めて汲む水）を加え、温めてから角餅を入れて仕上げるのである。南勢地域では、
すまし汁・角餅が主流である。また、人参・里芋・ごぼう・こんにゃく・油揚げ・豆腐などが入った具沢山雑煮であることが特徴的である。伊勢地域は、すまし汁・丸餅で里芋・大根・八つ頭・葱を具として入れることが多い。具についての言い伝えでは、里芋は子供がたくさんできるように、大根は、家が代々続くように、八つ頭は人の頭になるようにと言われている。また、菜っ葉を入れる地域もある。志摩地域は雑煮の特殊地帯である。基本的にはすまし汁・丸餅であるが、ぜんざい仕立ての小豆汁を食べ、すまし汁や味噌汁の雑煮を食べない地域が島々に点在する。小豆汁を食べる地域は志摩地域以外に出雲、因幡、但馬の海辺、能登の外浦や越後そして信濃川沿
いといった地域がある。この小豆汁は今日の雑煮以前の習慣で、１年の邪気払いと精気付け、そして新年の祝いといった意味が込められているようだ。伊賀地域では、北部伊賀地域、中南部伊- 24 -

賀地域で異なっている。北部伊賀地域では、すまし汁・花びら餅というお雑煮専用の丸餅を手のひらで押して花弁状にしたお餅を食べる習慣がある。この地域では、雑煮用のお餅ではないが、正月の飾り餅としてジュウニシンショウと呼ばれる供え餅をする。これは京都の正月の古い習俗であり、北部伊賀地域は京都の影響を受けていると思われる。対して、中南部伊賀地域では、味噌汁・丸餅であり、難波の影響を受けていると考えられている。しかし、味噌汁には白味噌ではなく赤味噌を使っている。当時伊賀を支配していた藤堂家が関西を意識しながらも独自性と出そうとしていたことが伺える。最後に熊野地域では、すまし汁・角餅が主流であるが、えくぼ餅や押し餅と呼ばれる丸餅が見られる地域がある。具は大根や人参であったり、豆腐に菜っ葉であったり、里芋と豆腐であったり、葱や豆腐のほかに蒟蒻を入れている地域もある。これは那智勝浦と同様であることがわかる。
これらのことから、三重県には地域ごとに食べるお雑煮が違うことがわかった。その違いは、それぞれの地域によって刻まれた文化によるものである。特に三重県は、日本の東西文化の分水嶺であるため、東と西の双方からの影響を受けた分、雑煮の種類が多く存在している。
４．お雑煮コンクールの提案：地域の活性化
お雑煮について調べてきてわかったことだが、年に一度、何気なく食べてきたお雑煮が、何故地域によって味が違うのか。どういった意味が込められて、今日まで伝えられてきたのか、私たちは理解していなかったのである。これは、三重県がそれぞれの地域で民衆達が築き上げてきた歴史や文化の掘り起こしが遅れているため、子供たちに伝えられていないのだと感じる。そしてそれは、子供たちだけでなく、三重県でずっと暮らしてきている大人たちにも言えることではないだろうか。
私たちはまず、三重県の文化を知る必要がある。お雑煮は身近であり、過去の民衆生活と密接な関係を持っている。自然や神仏との共生の姿も、他の地域との関わりの姿など、その地域だけの個性が見えてくる。お雑煮を通して、お雑煮に込められた意味を知ることで三重県が歩んできた文化に直接触れることができるのではないだろうか。¹⁾
そのための一つの例として、お雑煮コンクールを開催することを提案したい。多種多様に存在するお雑煮の歴史をたどり、三重県の新しい一面を知ってもらう目的である。三重県に住んでいる方々に協力してもらい、地域ごとのお雑煮を実際に作ってもらう。コンクールでは、味付けに何を使用したのか。どのようなお餅、野菜などの食材が入っているのかを明確にしてもらい、どうしてこの地域のお雑煮はこのように作られているのかを紹介してもらう。そうすることで、今まで知らなかった三重県の文化や歴史が見えてくるのではないだろうか。
また、来てくださった方々に食券を持たせて「どれが一番美味しい」のかアンケートを行うのもいいかもしれない。じかに食べてもらうことで、普段食べているお雑煮をより知ることができる。それだけでなく、ほかの地域で食べられているお雑煮にも触れられる機会になるため、楽しめるのではないだろうか。また、お雑煮コンクールを開催することで全国から人が集まり、三重
県の活性化にもつながると感じている。
５．終わりに以上のことから、三重県では、お雑煮の文化は大きく８つに分かれていることがわかった。

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なぜなら、日本の中央に位置する三重県は東日本、西日本文化のおおよその融合地点だからである。そのことから、東西の食文化の良さを集めた三重県のお雑煮は、日本全国からもっと注目を浴びてもよいのではないだろうか。
「食」は私たちにとって身近で、生きていくうえで欠かせないものである。お雑煮は三重県にしかない歴史が作り上げてきた結晶だと私たちは考えている。
私たちはそれらを守り、これからも伝えていかなければならない。そしてそれが地域の活性化につながっていくと確信している。
【参考文献、ＵＲＬ】（１）「日本文化いろは事典」http://iroha-japan.net/iroha/B02̲food/25̲ozoni.html（２）「聞き書ふるさとの家庭料理 第５巻もち・雑煮」 農文協編集（３）「食と心臓」「定本柳田国男全集」第１４巻 柳田国男 筑摩書房 昭和３７年（４）「三重県の食生活と食文化（2008）」 大川 吉崇

山吉真鈴、宮田こころ、勇宮加苗「お雑煮で地域の活性化」に対する講評審査委員 茂木 陽一

本論文は、三重県におけるお雑煮文化についての考察を踏まえ、そこから、地方理解の深化・
地域活性化の方策として「お雑煮コンクール」の開催を提案するものです。
神人の共食＝直会としてのお雑煮の歴史を振り返ることで、地域の特徴が顕著に表れる存在としてのお雑煮を位置づけ、そこから進んで、北勢から熊野に至る県内８つの地域ごとのお雑煮の特徴を調べた上で、三重県のお雑煮文化が東西の接点に位置することから、県内でも多様なお雑煮文化が残っていることに注目しています。
本論文のユニークなところは、こうした調査の結果を踏まえ、お雑煮という素材を通じて、地域理解の深化をはかる方策としての、「お雑煮コンクール」の開催を提案しているところにあります。県内各地のお雑煮文化を紹介すると同時にグルメグランプリの要素も取り入れることで全国への情報発信、三重県の活性化をも展望しています。
論文としてみれば、未熟なところ、調査が不十分なところも多々あるのですが、単に食の伝統を調べるだけではなく、そこから発展して地域理解・地域振興へ向けた航海図を発信しようとしているところを評価しました。この論文は提案の初発の段階で、実際にコンクールを実施するた
めには、クリアしなければならない課題は多々あるのですが、筆者たちの若々しい情熱がこの提案をさらに前進させていくことへの期待を込めて、評価をした次第です。

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佳作：伊賀鉄道と地域活性化について
法経科第１部

経商コース ２年

上野珠希

はじめに
三重県伊賀市は人口 94,957 人（2015 年 10 月 7 日現在）
、関西圏と中京圏の２大都市圏に位置している。北側には JR 関西本線・草津線が、南側には近鉄大阪線が通り、それらを伊賀鉄道伊賀線が結び、市内の移動を便利にしている。また時間的にも経済的にも余裕を持った高齢者が増加傾向にあることや国際化の進展などにより観光を取り巻く社会の環境が変化しつつある。伊賀市を訪れる観光客数は、年間 300 万人前後で推移し、2010 年には約 274 万人 1 であった。
市内を走る伊賀鉄道は市民の移動手段として無くてはならないものであり、生活を支えている
大切なものだが、現在は赤字経営である（2013 年は 3.16 億円の経常損失、2013 年度までの累積赤字 19 億円）2。伊賀市の人口は年々減少傾向にあり、乗客数も年々減少している（2008 年の 204万人から 2013 年の 164 万人に減少）3。伊賀線の事業形態については、2017 年 4 月から、これま
で施設・用地を有償貸与してきた近畿日本鉄道㈱に代わり、伊賀市が第三種鉄道事業者となって施設・車両、用地を無償貸与する形式となる「公有民営方式」へと移行する予定である 4。
このように当面は存続することが決まっているものの、将来再び伊賀鉄道の存続が危ぶまれる事態が発生する可能性は否定できない。市民の大切な足となっている伊賀鉄道を守るためには市民だけではなく、伊賀市を訪れる観光客が乗客数を増加させるために大きな存在になりうる。こ
こでは観光客の増加のために、そしてより多くの観光客に伊賀鉄道を利用してもらうためにはどうするべきかを考えていく。
１．伊賀市の観光事業の現状（１）観光の動向
a．観光客の居住地は「県内 22.7％、大阪 21.4％、愛知 17.8％、その他関西５府県 28.3％」5 となっている。県外から訪れる人の交通手段を見てみると、「自家用車 74.3％、近鉄線 22.5％、バス 11.9％」6 と自家用車が圧倒的に多い。
b．伊賀地域を訪れる観光客は、県内の他地域と比べると、宿泊率が低く日帰り旅行が多い傾向があり、また一度伊賀を訪れた観光客が再び伊賀を訪れる率も低い傾向にある 7。
（２）動向に対しての課題点とその改善のために
a．自分自身、通学に伊賀鉄道を利用しており、休日には多くの観光客の方が乗車しているのを見かけるが、実際には大多数が自家用車で来ていることに驚くと同時にこれらの人にもっと伊賀鉄
道を有効に利用してもらうことができないのかと思った。
伊賀鉄道は市内を走る列車であり、車内には忍者の人形があるなど乗車するだけで忍者の街だということを存分に感じられる。多くの観光地は伊賀鉄道の各駅から徒歩で移動することができ
るうえ、自転車のレンタルも行っており、サイクルトレインといって自転車を電車内に持ち込むことができるので自転車での移動にも便利だ。市内の観光地を車で巡るのではなく自分の足で移動してもらうことによって忍者の街をより一層感じることができるし、多くの観光地に気軽に立- 27 -

ち寄ってもらうこともできるのではないだろうか。
伊賀鉄道を利用する観光客が少ないのはもっと多くの宣伝が大切だと考える。伊賀鉄道の料金や時刻表、伊賀鉄道を利用することについてのメリットを観光客の方に知ってもらえるようにイ
ンターネットやパンフレットで広めることによって知名度を上げ、より多くの人の目にとまるよ
うな形で PR していくことが重要である。
b．日帰りでの観光（2010年の日帰りでの平均滞在時間5.2時間）8が多いため、短い時間で十分に楽しんでもらえるような時間を提供する必要がある。観光スポットを効率よく回るためのガイドを作成する。また、日帰りではなく宿泊の観光客を増やすことはより多くの観光地をめぐってもらうきっかけになる。伊賀市内の宿泊施設として、旅館やホテルは上野、青山地域に分散している。一方でキャンプ地やコテージは市内に分散しており、数は少ないものの、農家民宿や、廃校小学校を活用した宿泊体験施設なども行われていることから、多様なスタイルの宿泊の形があり、ここでしか体験できない貴重な経験となるのではないか。こういった宿泊のスタイルが伊賀市に存在することに対する認知度はまだまだ低いためにこれらを広めていく必要がある。
そして伊賀市を訪れた観光客の再来訪意向を向上させるためにより記憶に残る経験が必要になる。非日常的な経験や魅力的な自然や文化にふれることによって旅行が終わってある程度時間が経った際にその時の記憶が鮮明に思い出されれば、「また行きたい」という再来訪意欲が高まる。
２．伊賀鉄道の駅周辺を活性化するための取り組み（１）伊賀市中心市街地活性化基本計画
伊賀市は2008年11月に内閣府の認定を受けた「伊賀市中心市街地活性化基本計画」において、「歩くまち」「元気なまち」「生きるまち」を基本的な方針として、「楽しく歩けるまちなみづ
くりと回遊性の向上」「魅力と集客力のある店の創出」「誰もが便利に移動できる交通手段の利便性向上」という3つの目標を設定し、これらを達成するための事業を官民一体で展開している。
これらの事業内容としては、伊賀地域の中心拠点としての求心性向上のため、駅広場の機能強化による市民交流の拡大や、城下町にふさわしい市の新たな顔として、歴史文化拠点を形成し、個性的で活気あふれる魅力的な市街地の創出、都市の再生を図ることを目的としている9。
上記のような計画により、伊賀鉄道上野市駅前に公共公益施設、店舗、事務所などが入居する総合施設のハイトピアが2012年5月に完成した。 伊賀市教育委員会、保健センター・子育て包括支援センター、男女共同参画センター、上野商工会議所、コミュニティー情報プラザ、地域活性化センター、団体貸オフィス、店舗 （飲食・物販・サービス）、銀行などが館内に入居し、それと同時に駅前駐車場や、多目的広場がつくられたことによってこの場所が地域活性化の中心部となった。
（２）伊賀ブランドを活かす
伊賀市のありかたを示した計画のなかで、観光に直接、間接に関連する事項として「伊賀ブランドの価値を高め、売り出す」といった施策の方向性が示されている。それらをおこなっているのが「伊賀風土（FOOD）マーケット」である。
伊賀市の中心市街地域活性化に取り組む、「まちづくり伊賀上野」と、近くの商店街のオーナ
ーらでつくる有限責任事業組合が主催し、伊賀市内を中心とした飲食店や農産物加工団体、酒造- 28 -

会社などが伊賀市丸之内の伊賀鉄道上野市駅前の広場に出店するというものだ。伊賀市の食をテーマにした定期市であり、毎月第二日曜日に開催されている。はじめて開催されたのは2013年3月9日で第一回目の開催にも関わらず、大勢の人で賑わい大盛況だった。
駅前で開催されるため、立ち寄りやすく人がたくさん集まる、このようなイベントが開催されていることを知らない人にも気軽に参加できる。この定期市のコンセプトは伊賀の魅力の再確認と、地域外の方には伊賀の魅力を知っていただくことを目指し、地域に根ざしたイベントとしての定着を図ることである。
また、今後の出店や起業を目指す人を対象に、マーケットへの出店から、店舗展開へと繋がるよう積極的に新規出店者を募り、空き店舗の解消や新たな事業形態の創出などにつなげ、まちのにぎわいを取り戻すといった目的もある。
（３）伊賀市を代表する観光名所
伊賀市には歴史的な建造物や文化が多く、たくさんの観光名所が存在する。そういった名所を様々な体験を通じて巡ってもらうための企画として、「伊賀ぶらり博覧会 いがぶら」というものがおこなわれている。2015年は行楽シーズンである10月1日から12月6日の約2ヵ月間にわたり開催される。
いがぶらのテーマは「ぶらり街歩き・歴史と文化、伝統工芸をたずねる・思いっきり自然を満
喫・伊賀の食と出会う・美容と健康を伊賀で体験・伊賀といえば忍者と芭蕉さん」の6つのテーマ、合計81の多彩なメニューを体験することができる。体験メニューの内容の一部を挙げていくと、忍者のしかけや手裏剣投げといった子どもも楽しめるもの、約10キロのおくのほそ道を歩いて巡るツアーや伊賀焼、お茶碗などのものづくり、女性限定のランチ会、そして増加傾向にある伊賀市に住む外国人の方と交流し、その後の付き合いもできるような催しなど多種多様な体験メニューが揃っている。
これらが体験できる場所は市内各地にあるため、移動手段に伊賀鉄道を利用することを合わせて勧めていけば乗客数の増加につながるであろう。
３．伊賀鉄道を核とした地域活性化に向けて
今回の調査の上で、やはり市内を走る鉄道の利便性をもっと広げていく必要があるように感じた。上野市駅前では大きな開発工事がすすめられ、多くの人が集まりやすい環境が整えられつつある。
観光地を巡るプランなども作成され、その知名度はだんだん大きなものになってきている。
それらと合わせて伊賀鉄道を利用してもらいやすいように、時刻表や各施設の最寄駅が書いたパンフレットの配布、乗車のフリーパスをつけたプランの発売など交通手段に伊賀鉄道を利用してみたいと思わせる工夫をしていけば観光客の乗客数は増加するのではないか。市内を巡る市民のための重要な交通手段としてだけでなく、観光客の足として定着していけば、伊賀鉄道の乗客数が増加し、赤字経営も解消してくだろう。そうすれば、伊賀鉄道を核とした地域の活性化も期待できるだろう。

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【参考文献】(1)「伊賀市観光振興ビジョン」
http://www.city.iga.lg.jp/kbn/Files/1/22422/attach/kankouhonpen.pdf(2)「伊賀鉄道伊賀線の現況と今後について」（1/8市政運営会議資料より）
http://www.city.iga.lg.jp/ctg/Files/1/01161/attach/1-3̲9.pdf(3)「伊賀風土マーケット」
http://www.city.iga.lg.jp/ctg/24595/24595.html(4)「いがぶらホームページ」
http://igabura.com/programs/5527444d7777770404310000(5)「上野市駅前地区第一種市街地再開発事業」
http://www.city.iga.lg.jp/ctg/Files/1/25973/attach/saikaihatsu02.pdf(6) 伊賀鉄道「伊賀線の公有民営方式への移行について」(2015 年 3 月 27 日)
http://www.igatetsu.co.jp/150327̲new-scheme%20press.pdf
注）1「伊賀市観光ビジョン」8 ページ（2015 年10 月7 日閲覧）
2
「伊賀鉄道伊賀線の現況と今後について」7 ページ（2015 年10 月7 日閲覧）
3
前掲、7 ページ（2015 年10 月7 日閲覧）
4
伊賀鉄道「伊賀線の公有民営方式への移行について」5「伊賀市観光ビジョン」8 ページ（2015 年10 月7 日閲覧）
6
前掲、9 ページ（2015 年10 月7 日閲覧）
7
前掲、38 ページ（2015 年10 月7 日閲覧）
8
前掲、38 ページ（2015 年10 月7 日閲覧）
9

「上野市駅前地区第一種市街地再開発事業」4ページ（2015年10月7日閲覧）- 30 -

佳作：地方野菜のブランド化戦略について
法経科第１部

経商コース

２年

岡美有紀

私は、地域活性化には、その地域の生産物や商品・サービスといった地域特有の「ブランド化」
が大きな役割を果たすと考えている。現在、少子高齢化や人口減少など様々な問題が原因で地方都市の衰退に歯止めがかからないのが現状である。しかし、最近では食の安全ということから農産物や加工食品などに有機農業や生産者の明記されたものが消費者の間で人気が高まっている。
価格が高くても高品質でブランド化された商品の需要が高まっている現在が、地域農産物のブランド化を進め、地域活性化につなげるチャンスだと言えるからである。したがって、消費者の食に対する安全性重視の傾向の中で、安全面をアピールしたブランド化が確立されれば、需要を高めることが出来る。ブランド化に成功すれば、その農産物の知名度を上げるだけでなく、地域活性化へと結びつけることが期待される。しかし、ブランド化は今すぐに作り出すことが出来るよ
うなものではない。歴史の中で構築されていくものである。つまりは、これから先のことを見据えながらブランド化を図っていくべきである。
私は、ブランド化を図る商品として、「野菜」に注目している。果実やお土産のブランド化は多くの都道府県で実践されており、成功事例も多い。しかし、現在、消費者は食品の安全性に非常に重点を置いている。したがって、味や差別化は図りにくいが、安全性の高さを売りにすること
は野菜が適している。また、現在の日本全体の食料自給率は約４０％である。その中の畜産物の牛肉、鶏肉、豚肉の自給率が１０％以下であり非常に低い。しかし、野菜全体の自給率は、８１％である。地域野菜に力を注ぐことは、地産地消の促進にもつながる。住民の方たちが地元産の野菜を購入し、地元でつくられた野菜が学校給食で使用されることで、生産者と消費者との距離は近くなる。小学校での有機農業の学習は、子供たちに地元の農業への親しみをもたらしている。
このように地産地消や食育の試みは、農と食との距離を縮め、町内の農家と農家以外の人たちとのつながりを生み出しているといる。このように私たちにとって野菜とは日本で生産され、安心して食すことができる強みがある。したがって、ブランド化を実践するのはその地域で採れた野菜が適している。地元で採れた新鮮野菜を多くの地元の人々に食べてもらい、地元単位での食料自給率をさらに上げる取り組みを行うべきである。
私の地元、三重県の伊勢市の伊勢農業協同組合でも「伊勢やさい」として消費者に安全で安心な農作物を提供するとともに、取り組みを通じて、伊勢地域の活性化を図っている。全国有数な
宮川清流地域の温暖な気候で作られた農作物は伊勢市の大きな武器である。しかし、私自身伊勢
野菜の存在を知ったのはごく最近である。伊勢農協のホームページを拝見しても、伊勢やさいのアピールするページ数が少なく、伊勢で作られた野菜だから「伊勢やさい」と名乗っているだけのように残念ながら思えた。生産量の多い一次産業だけでなく、生産量が少なくとも独特なもの
や、自家消費を目的として生産されているものも含めて丹念に情報を集約しなければならない。
単なる宮川清流の名前だけではなく、伊勢で生産された野菜がいかに美味しく、地元の人々に愛されているかをアピールできるように、品質・味などにこだわりを持って生産方法や販売方法を- 31 -

考え直すべきである。
現在ある地域ブランドの中でも、例えば、魚沼産のコシヒカリ、博多明太子、長崎ちゃんぽん、
広島風お好み焼きなど数え切れないほど全国各地に地域ブランドがあるが、どれを見ても地域名称が必ず入れられており、地域固有の食文化が瞬時にイメージできる。このメリットは、４つある。一つ目は、地域のイメージが容易になること。二つ目は、他地域と明確な差別化が図れること。三つ目は、独自の品質の高さと安全性をアピールできる。四つ目は、地域特有の食文化が感じられること、である。上記から、消費者は地域訪問の楽しみや期待を高めながら地域特有の食文化を楽しみ、それがきっかけとなり口コミ等で広がり観光客の増加に繋がり、地域の活性化にもつながる。
また、「地域と地域住民とのコミュニケーション」が大事である。なぜなら地域活性とは、人と人との繋がりが最も重要となってくるからである。伊勢やさいの例でも、伊勢やさいを使ったレシピの開発に、組合員の地元の主婦の方々が集まり実際に調理しながら開発進めるなど伊勢やさいがきっかけで地域住民の交流につながり、また伊勢やさいレシピによってますますブランド化に磨きがかかる。また、スーパーでは産地直売の野菜が販売されている。消費者にも生産者の顔が分かるようにされており、安心安全に地元野菜を購入することができる。このように、地域住民の方々の協力が必須になる。したがって、農協などが地域全体の地元農家の方々とのコミュ二ケーションを図ることができる、交流会やイベントを開くのも大切である。そして販売面では、生産者の顔が見えることにより、消費者が安心して購入することができるようになる。地域と地域住民、そして生産者と消費者といった人と人とのつながりが、ブランド化や地域活性化に重要になると考える。
地元野菜をより多くの人に知ってもらい、ブランド化を推進するためには、野菜の直売、加工、販売、農家レストラン等を積極的に取り組むべきである。消費者との交流は農業者の経営マインドを醸成し、やりがいがある取り組みである。地域住民に農業体験を提供することは消費者からの信頼・信用を獲得する絶好のチャンスである。地元の野菜を学校給食の食材として供給し、学校との連携を強化して、児童・生徒への農作業体験や食育活動に参加することや、公的機関や大学等と連携し、特許技術を活用して野菜の機能を生かして介護食材や病院食材に進出することも事業拡大のために有効である。
商品を多く販売すればいいものではない。常に消費者の声に耳を傾けながら改良を加える必要がある。直売所やアンケートの実施等消費者の率直な意見に常に耳を傾け、変化する消費者ニー
ズに合わせた商品やパッケージなどの改良を行っていくべきである。しかし、古い伝統や長年培われてきた生産方法・味など、いろいろな人から大切にされてきた部分は残していくことが必要である。なぜなら、多くの人が伝統や古いものに特別価値を感じているからであり、またこうした長い歴史の中で大切にされてきたものほどブランドの価値も上がるからである。また、今後の消費者ニーズはどうなるのか、そして社会の変化にも常にアンテナを張ることが重要である。

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多くの産地では、これまで外観による品質評価から内観の重視や環境保全型を取り組んだ戦略の必要性が強くなっており、産直型生協や流通業者によっては安全性、食味・機能性などのブランド化に関係する要素についての基準を持っている。品質管理を厳格にしてブランドポジショニ
ングをしても、どの程度の差別化になり、消費者の認知度を引き上げることになるかについては、不確実性が高い。また、過度な差別化を追求することは、出荷量の少なさのために実需者・消費者のブランド認知まで到達しない。果実では、食味ごとにブランド階層を形成しやすいのに対して、野菜では食味ではなく、安全性や機能性が重視され、これまでの規格等階級も評価することになる。新品種については、種子は種苗会社の開発が進展し、連携によって特定の実需者のための品種選定がなされる。
栄養繁殖は果樹やいちごが対象となり、県の試験場の役割が大きくなる。
地域ブランドの確立はブランドの意味を明確にすることも重要である。それはほかにない独自の地域固有の食文化がそこで育ち、地元の人が好み、それを食してきたことの表れである。地域
住民にとってありふれた食材や食文化も、他地域からの来訪者にとっては日常生活の中で触れることのない魅力的な食として受け入れられる可能性がある。具体的な料理や調理・加工法だけでなく、自然風土や歴史との関わり、食習慣や食にまつわる年間行事等についてもネットや口コミを通じて、県内外の人々に知ってもらい観光客の集客につなげることが重要である。そして、そのきっかけの材料として、
現在の安全性の高いブランド化された商品の需要が高まっているため、食味よりも安全性や信頼が大切な野菜が用いられるべきである。地域の人に好まれ、さらに他府県の人たちが旅行に訪れたい、遊びたいと思うような憧れをもつブランドこそ地域ブランドにもなり、地域活性化にもつながる大きな要因である。したがって、私の地元伊勢市でも更なる「伊勢やさい」のブランド化を進め、より多くの人に伊勢市の魅力と、そこで育まれた野菜の魅力を知って欲しい。そして、将来的には観光客の増加に貢献できるくらいの力を持ったブランドになり、地域活性化の役目を果たして欲しい。

【参考文献】
・碓井たかし・松宮朝『食と農のコミュニティ論 地域活性化の戦略』創元社、2013 年
・岸本喜樹朗・斉藤修『地域ブランドづくりと地域のブランド化 ブランド理論による地域再生戦略』農林統計出版、2011 年
・木村麻紀『ドイツビール

おいしさの原点 バイエルンに学ぶ地産地消』学芸出版社、2006 年

・生源寺眞一・深光富士男『イラストで見る食料自給率がわかる辞典 日本の食を考えよう！』
PHP 研究所、2009 年
・二木季男『先進優良事例に学ぶ 地産地消と地域再生』家の光協会、2007 年- 33 -

佳作：官民連携による地域の活性化について
法経科第１部

経商コース

２年

新貝なつ美

はじめに
今日の日本では人口減少が進み、地方の人口流出、過疎などが問題視されている。今後の地域活性化を考えるうえで、政府だけでなく民間も一体となった取り組みが必要不可欠であると考える。そこで、PPP(Public Private Partnership)による官民一体型の取り組みを推進すべきであると考えた。
１．PPP とは
PPP とは、Public Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナシップ)の略で、
公共サービスの提供において民間が参画する方法を幅広く捉えた概念である。PPP 手法は、大きく分けて① PFI 方式
② コンセッション方式③ ＤＢ・ＤＢＯ方式④ 包括的民間委託⑤ 指定管理者制度⑥ 民設公営⑦ 民設民営の、７つがある。(図１参照)
その中でも特に官民の連携が濃厚で事例が多くあり、全国的に広く普及している PFI 方式に注目したい。
２．PFI とは
PFI とは、Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の略
で、公共施設等の建設から運営、維持管理等を、民間の資金や技術的能力などを活用して行う新しい手法である。対象事業において、資金調達を公的主体ではなく民間に設定されていることが大きな特徴である。
日本では、1999 年 7 月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI 法)が制定され、翌年 2000 年 3 月 に PFI の理念とその実現のための方法を示す「基本方針」
が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI 推進委員会）による審議を経て、内閣総理大臣により策定され PFI 事業の枠組みが設けられた。英国などの諸海外では、既に PFI 方式の公共サービスの提供が実行されており、有料橋や、病院等の医療施設、鉄道、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を発揮し、実績が挙げられている。
３．PFI のメリット(１)低価格・高水準の公共サービスの提供- 34 -

民間企業が PFI 事業に参加することにより、各企業が持つ専門的な経営知識や技術的能力を活用して運営・維持管理等のコストが最も安くなるような設計・建設等が行われることで、事業全体を通じた財政負担の削減が期待される。また、利用者に対しても 民間の持つサービス提供の能力やノウハウが発揮されることによって、高水準で良質な公共サービスの提供を実現することが出来る。
(２)民間事業の機会拡大
PFI 事業では、行政は事業経営に参画せずに民間事業者が必要な資金を調達し、施設の設計・施工及び維持管理等の運営を行う。これにより、従来は行政のみが行ってきた分野に民間事業者の参入可能性が広がるとともに事業機会の拡大・新規産業の創出にも結び付くことで、地域の企業の活性化に繋がる。
(３)財政支出の平準化
従来の公共事業手法で公共施設等を建設する場合には、建設費を地方債の発行と自己財源・国の補助金によって負担し、工事期間中に支払うことが必要であった。しかし、PFI では、公共施設等の事業期間全体に渡って民間事業者に対して平準化した形で支払われることとなる。このため、厳しい財政事情の中でも必要な公共施設等の早期整備が可能となる。
このような PFI 事業がもたらすメリットが、実際、どのような効果をもたらすのか実際に行われた事例を挙げて見てみる。
４．PFI 事業の例
事例１：埼玉県浦和地方庁舎 ESCO 事業(埼玉県)
実施方針公表…2003 年 11 月 28 日
供用開始…2005 年 4 月(１)概要
埼玉県浦和地方庁舎において PFI 方式により ESCO 事業を実施した。ESCO 事業とは、Energy
Service Company(エネルギー・サービス・カンパニー)の略で、省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業のことである。この事業において民間のノウハウ、資金、経営能力及び技術能力を効果的に活用することで、光熱水費の効果的な削減や運転管理業務の効率化による維持管理費の削減等を実現した。
(２)PFI 方式採用による効果① 効率的・効果的な省エネルギー化の実現
PFI 事業者に省エネルギー設備の設計・改修、運転、維持管理、削減量の計測・検証等を一括発注することによって、既存庁舎の効果的な省エネルギー化を実現した。
② 運用開始後の削減実績
事業者選定時の企画提案において、民間事業者が光熱水費の削減保証額を提案・保証することにより、光熱水費等に関する県の負担額の上限額を確定できた。実際の運用開始後も、着実な削減実績を挙げた。
事業開始後の 2005 年度から 2012 年度までの 8 年間における平均の光熱水費削
減額は、 28,810 千円/年であり、事業契約時の削減予定額 29,007 千円/年とほぼ同水準を維持している。
③ 責任所在の明確化- 35 -

ESCO 事業は、比較的事業スキームが明確になっている事業だが、PFI 手法を採用したことで事業責任の所在等を明確にすることが可能になった。これにより、事業終了後には省エネルギー設
備の所有が県に移転されることを明確にした。また、リスク分担の面では事業期間中における省エネルギー設備の故障リスク等を PFI 事業者が負担することとし、官民のリスク分担を明確化した。
この埼玉県の事例では、PFI 方式により官民の連携が強くなり、公共事業の経費の大幅な削減が実現されたことがわかった。地方財政が圧迫され予算が限られている中で、この事例のようにPFI 事業による経費の軽減が実現されれば、余剰の予算を他方の様々な分野で活用することが出来る。PFI 事業がもたらす良質な公共サービスの提供と、地方財政の軽減によって、よりよい地
域環境の整備が可能となるだろう。
事例２：神宮前一丁目民活再生プロジェクト(東京都)
実施方針公表…2004 年 11 月 22 日
供用開始…2009 年 4 月(１)概要
都心の一等地にある渋谷区神宮前という都有地を活用し、老朽化した原宿警察署及び単身待機宿舎を移転・改築して整備し、対象地を治安対策推進の拠点とし、その余剰地に商業・居住等の機能を有する新たな民間施設を整備した事業。
(２)PFI 方式採用による効果①安全・安心なまちづくりの実現
事業用地全体を地域の防犯・防災拠点として設定し、防犯のモデルとなるまちづくりと災害時に避難場所に利用できるオープンスペースや避難通路を整備し、防災機能の強化を図ることによって「安全・安心なまちづくり」を実現した。
②都有地の有効活用による賑わいの創出事業を実施により、都心に残された広大な都有地を有効活用した商業施設や居住地施設が設置され、街の賑わいの創出に寄与した。
③町の緑化の推進・環境の向上
敷地内における既存樹木の保存と活用や四季の花々や、樹木で囲まれた長さ約 140m の遊歩道の整備等により、事業全体で、屋上緑化約 1,000m²を含む約 7,000m²の緑地が確保された。整備された保全緑地は、財団法人都市緑化基金により「生物多様性保全につながる企業のみどり 100 選」にも認定された。
この東京都の事例では、PFI による官民の連携が町の活性化に大いに寄与したことが明確である。官民の連携を通じ、まちづくりを積極的且つ効率的に行うことが出来たことがわかる。事業後の地域環境や地域住民の暮らしは大いに向上し、PFI 事業による住み良いまちづくりの実現を果たしたモデル事例であるといえるだろう。

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５．PFI による効果
上記の２つの事例を通して、PFI 事業がもたらす効果についてまとめると、次の４つになる。
(１)低廉かつ良質な公共サービスの提供
PFI 事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できるため、設計・建設・維持管理・運営の全部又は一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待できる。これ
らにより、コストの削減、質の高い公共サービスの提供が可能になり、その地域における生活水
準の向上に寄与し、住み良い環境維持されることが期待される。
(２)リスク管理事業を進めるうえで、事故、天災、需要の変動、景気・経済状況の変化、計画の変更等の予測不可能な多様な事態により損害・損失等が発生するリスクがあるが、PFI 方式ではそれらを最もよく管理できる者がそのリスクを負担することになる。
(３)官民の協力強化
従来では、国や地方公共団体等が実行してきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な役割分担を通じて、新たな官民のリレーションシップが形成・確立されていくことが期待される。これにより、行政と民間の連携が強くなり、より強固な自治体の基盤の確立が可能となる。
(４)民間の事業機会創出と地域経済の活性化への寄与
これまで地方公共団体等のみが行ってきた公共事業を民間事業者に委託することから、民間に対して新たな事業機会をもたらすことになる。また、他の収益事業と組み合わせることによっても全く新しい新規産業を創出することにもなり、経済構造改革を推進する効果をもたらし、地域の企業の活性化・商機拡大が期待される。
６．PFI 事業における留意点
事業の導入段階においては、「官民連携」という言葉のとおり、民間事業者に全てを委ねるのではなく、事業の特性に応じて、官と民の得意分野を考慮すべきである。その上で、適切な業務分担・リスク分担を行うことで、事業全体のスケジュールの短縮など、より効果的・効率的に事業を推進することが可能となると考える。そして、事業期間後も、PFI を通して構築した官民のネットワークやパートナシップを活かし、地域環境の向上において情報を共有する関係を構築・維持し、活用していくことが重要であると考える。
おわりに今後も高齢化が進み、超高齢化社会を迎える日本において、厳しい財政状況が続く中でも、インフラの老朽化対策や大規模災害に備える防災対策等の課題にも取り組みながらも、真に必要な社会資本の整備や維持管理等を的確に進めていくことが求められている。より住みよい、住み続
けたいと思う地域環境を構築し、それらを維持・管理することで持続的可能な地域環境を整備し、地方を活性化するためには官民連携が必要不可欠である。今後も PFI 事業を推進し、地方における官民の強いパートナシップを確立し地域を活性化させることで、地方の衰退に歯止めを掛けるべきであると考える。

- 37 -

図１
官民連携手法の類型
PFI 方式概要
PFI 法に基づく手法。公共サービスの提供に際し、（Private Finance Initiative） 民間資金を活用して民間事業者に施設整備や公共サービスの提供を委ねる手法。
(1)通常 PFI

民間事業者が PFI 事業の契約に基づいて、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を一括発注・性
能発注・長期契約等により行う手法。

(2)公共施設等運営権制度

民間事業者が PFI 事業の契約に基づいて、公共施設（コンセッション方式）

等の運営権を取得し、公共施設等の運営等の事業を長期的・包括的に行う手法。

PFI に類似する手法

PFI 法に基づかない手法。PFI 法には基づかないものの、民間事業者に施設整備や公共サービスの提供を委ねる点で、PFI に類似する手法(3)DB・DBO 等

民間事業者に設計・建設等を一括発注・性能発注す（Design Build）る手法（DB）や、民間事業者に設計・建設・維持管（Design Build & Operate）

理・運営等を長期契約等により一括発注・性能発注する手法（DBO）等。

(4)包括的民間委託

民間事業者に維持管理等を複数年契約・性能発注等により一括発注・性能発注する委託手法。

(5)指定管理者制度

地方自治法に基づく手法。公の施設の維持管理・運営等を管理者に指定した民間事業者に実施させる手法。指定管理者は公の施設の利用料金を自らの収入とすることが可能。

(6)民設公営

民間事業者が施設の設計・建設等を行い、公共主体
が維持管理・運営等を行う手法。（施設については、
民間事業者から公共主体に譲渡する方式や賃貸する方式等がある。
）(7)民設民営

民間事業者が施設の建設・維持管理・運営を実施する手法。

【国土交通省 HP より引用】【参考文献】
・内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室） http://www8.cao.go.jp/pfi/
・国土交通省 http://www.mlit.go.jp/index.html
・全国地域 PFI 協会 http://pfi-as.jp/- 38 -

佳作：地方創生〜わたしが考える地域の活性化〜
生活科学科

食物栄養学専攻

１年

奥西猛

１．ワークシェアリングとは何か
私の考える地方創生とは、ワークシェアリングの導入である。ワークシェアリングとは、一人当たりの労働時間を短縮して雇用機会をより多くの人の間で分かち合う営みである。その目標は、人員削減を回避することや新たな労働者の雇用を生み出すことである。その施策は、労働組合の要求に始まる労使間の合意に基づく。ワークシェアリングは、四つのタイプに分けられる。①緊
急避難型------当面の緊急措置として人員整理を回避するために、一人当たりの労働時間を短縮して従業員間で仕事をわかちあう。②中高年対策型-------より中長期的に①の措置を、中高年層を対象として実施する。③雇用創出型-------法律または労働協約によって労働時間を広範に一律に短縮
し、失業者に新たな雇用機会を提供する。④多様就業促進型-------勤務の形態を多様化することによって女性や高齢者をはじめとするより多くの人々が働きやすいようにする。労働省委託の研究会が 2000 年秋に実施したワークシェアリングに関するアンケート調査（表１参照）によると、 今後重要となるワークシェアリングの類型 についての企業および従業員の回答における企業の関心は、④②③①の順番であった。大企業は③を好まない。一方、従業員は相対的に③を重視する傾向があるが、順番は④②③①である。また、中高年男性では②に、女性では④に関心がよせられていた。さらに①と③は、全労働者または一定範囲の労働者の標準労働時間を一律に短縮して雇用の維持と拡大を図る伝統的な方法であり、これを 一律型 とよぶ。それに対して②と④は、労働者個人に短時間勤務の選択を用意する。なんらかの理由で標準労働勤務のできない人びとにも雇用を継続させ、あるいは新しい雇用機会を提供できる。これを 個人選択型 とよぶ（熊沢p17〜p20）。
２．ワークシェアリングが生じた背景
過労死や過労自殺によって命を落とす人が増えている。その一方で、仕事を失い自殺する人も増えている。だれしもが忙しい人の仕事を減らしてそれを失業している人に回すことはできないかと考えるのは当然である。平衡を失った社会の動きを見てひとり当たりの労働時間を短くし、仕事を分かち合うことによって雇用を維持拡大しようというワークシェアリングが人々の関心を呼ぶのは当然であろう。ワークシェアリング導入の声は以前からあったが、景気が回復する毎に消えていった。1970 年代後半の石油危機と、1985 年の円高不況がそれである。何故消えるかとい
うと、労働者は時短により給与が削減されたのでは生活費を維持できないと給与引き下げに反対する。経営者は逆に時短に比例して給与を引き下げられたとしても、人件費の中には福利厚生費
や教育訓練費など固定部分が多く、これらは下げられないため、ワークシェアリングを実施すれば単位コストが拡大して企業は競争力を失ってしまうと懸念する。最近少子高齢化のもと、ワー
クシェアリングへの社会的要請は強まり、そして、それ以上に企業にとっても個人にとってもワークシェアリングの実現が利益の拡大につながる素地はととのいつつある。
ワークシェアリングを大きく分けると、ふたつのタイプに分類できる。ひとつ目は、景気後退による過剰雇用を緩和する為に労働時間を短縮し、雇用を維持拡大する緊急避難的なワークシェ- 39 -

アリングである。ふたつ目は、長期的な視点から短時間の雇用機会を拡大することにより、働き方や暮らしの構造改革を目指す多様就業型のワークシェアリングである。従来わが国は、公共事業を中心とした政府支出の拡大により民間部門の需要の減少を補い、失業を出さないで済むよう景気対策を実施してきた。しかし、不況が長期化するにつれて財政は破綻の危機に瀕し、もうこ
れ以上支出を継続することが困難である。現在のわが国のデフレ経済のもとでもとめられるのは、
時間短縮と賃金引き下げへの柔軟な対応である。失業率が上昇すれば雇用不安は拡大し、国民は将来に備えて消費支出を抑制しようとする。その結果、総需要は削減され、さらに景気が悪化する。多様就業型は、前者の緊急避難型に比べ社会的な要請が強い。その理由は、少子化に伴う人口の減少と、60 歳をこえた定年者の増加である。他方、企業は人件費の硬直化をねらって雇用形
態の多様化を進めている。正社員数は減少し、パートタイマーや派遣社員など非正規社員数が増えている（樋口ｐ3〜ｐ14）。
３．ワークシェアリングの利点と欠点
ワークシェアリングは、労働時間を短縮するいっぽうで賃金もその分下げて雇用の維持と創出をすすめる方法なので、その導入には利点と欠点がある。利点は、①雇用を維持することで企業としての社会的責任が果たせる。②景気が好転した時に早く増加した需要に対応できる。③急激に景気が悪化した時に雇用を維持することで、従業員との信頼関係が強化される。他方、欠点については、使用者側は 労働時間短縮ほど人件費が低下しない ことをあげ、労働者側も同じく賃金の低下が心配であるとしている（島田ｐ18〜ｐ20）。

４．ワークシェアリングの実践例
日野自動車は、1999 年末に生産ラインに直接携わらない間接部門で働く 55 歳以上の従業員 150
人の勤務時間を 7 時間 55 分から 7 時間にして短縮分に相当する 8 分の 1 の賃金をカットした。課
長級以上は、時間よりも仕事の成果を問う年俸制になった。日野自動車の事例を採点すると、①
雇用を創出したかどうかは中程度。②総人件費の抑制には効果あり。③日経連型の賃下げを伴う
ワークシェアリング観の周知定着には効果あり。日野自動車の試みには三つの壁がある。ひとつは、世帯主の一人働きに一家の生活が懸かっている現状では賃金カットを伴う労働時間短縮自体に無理がある。ふたつ目は、労働時間短縮で賃金を抑制するときの補填対策が無かったことである。子供の教育費対策など、社会的セーフティーネットが必要である。三つめは、会社の中で働き手の過剰な部門と不足の部門をやりとりしようとしても職種の違いが壁になって機能しなかったことである（武信ｐ38〜ｐ48）。兵庫県のような行政機関初のワークシェアリングが 1999 年末に始まった兵庫合意である。兵庫合意は、緊急避難型、雇用創出型そして多様就業促進型であり、次の四つのタイプがある。①労働時間の短縮②パートタイマーとフルタイマーの交換が可能な自発的なパートタイム労働③高齢者雇用促進型④SOHO など、在宅勤務の導入。このガイドラインに従って三つの具体策がある。①雇用の確保と拡大ⓐ情報技術革命などに対応した新技術の習得の為の長期休暇の取得、海外青年協力隊のような長期のボランティア制度の導入ⓑ地元大学と連携した研修制度の開発©小規模農業と短時間労働を組み合わせた働き方の奨励ⓓ産休や長期の育児
休業、育児時間制度②新しい働き方を実現する為の枠組整備と啓発活動③県による実験的な雇用創生策としての キャリアアッププログラム （武信ｐ49〜ｐ60）。海外へ目を移すと、オランダ- 40 -

ではフルタイム労働とパートタイム労働の間に差別がない為、人々は自分たちの生き方に沿った働き方を選択できる。フルタイムとパートタイムとの時間当たり賃金格差は 5%にすぎない。働き方の選択肢は①週 36〜38 時間労働で週休二日の フルタイム労働 ②週 30〜35 時間労働で週休
三日の 大パートタイム労働 ③週約 20 時間労働の ハーフタイム労働 そして④臨時的に働く
フレキシブル労働 である。労働時間差差別の撤廃は、オランダの人々に育児、疾病ケア、高齢者ケア、自分自身へのケアなど、人生の多様な局面に合わせた働き方を可能にさせた（長坂ｐ
18〜20）。
５．地方創生とワークシェアリング
戦後 70 年がたち、
日本は GNP 世界第二位の経済大国になったが、日本人は大切なものを失った。
それは、自分たちの知恵で自分たちの地域社会を作るという自主自立自考の精神である。なぜかというと、地域住民は市町村や県といった行政に注文をつけて依存し、行政は自らの知恵と努力で対応するよりも国に陳情して政府の知恵と補助金といった財政援助を獲得してきた。2004 年に政府が創設した地域再生制度は、従来政府が掌握していた制度改革機能を一部国民に開放して国民の発意で行政制度を改正できるようになった（橋本ｐ24〜25）。
私の住む三重県は日本のほぼ中央に位置し、人口は 2014 年 10 月 01 日現在で 182 万 491 人、前年に比べ 8572 人（0.47%）減少した。産業別就業者数では、2010 年 10 月 01 日現在の 15 歳以上の就業者は 89 万 5097 人で、2005 年に比べ 2 万 7525 人（30.8％）減少した。産業大分類別にみると、最も多いのは製造業の 21 万 2856 人（構成比 23.8％）、次いで卸売業、小売業の 13 万 3343
人（同 14.9%）、医療福祉の 8 万 8904 人（同 9.9％）と続く。産業三部門別に見ると、第一次産業
は 3 万 3016 人（構成比 3.7％）、第二次産業は 27 万 8346 人（同 31.1％）、第三次産業は 53 万 6802
人（同 60％）となっている。2013 年の常用労働者一人平均月間総実働時間数（事業所規模 30 人
以上の事業所）は、153.6 時間であった。このうち、所定内労働時間数は 138.3 時間、所定外労
働時間数は 15.3 時間であった。2013 年度の年度平均月間有効求人数は 3 万 3148 人で、前年度に比べ 3880 人（13.3％）増加し、年度平均月間有効求職者数は 3 万 214 人で 2413 人（7.4％）減少
した。有効求人倍率は 1.1 倍で、前年度に比べ 0.2 ポイント上昇した（表２参照）（三重県戦略企画部）。求職者数を 15 歳以上の就業者数で割ると 3.7％である。ワークシェアリングを実施すると 3.7％の新たな雇用を生み出すことになる。
６．私の考える地方創生
年度平均月間有効求職者数を 15 歳以上の就業者数で割った 3.4％を現在の三重県の求職率と考えると、約 30 人にひとりが仕事をさがしていることになる。会社の中に長くいることが効率良く働いていることにはならない。欧米のように趣味に使うお金を稼ぐために働いている人もいる。
私は多様就業型、さらに言えばオランダ型が理想的であると考える。日本社会では 何ができるか ではなく、 どれだけ経験があるか によって給料と地位が決まる。正規職員と非正規職員の給料差が大きい。私はワークシェアリングが日本の人々に育児、疾病ケア、高齢者ケア、自分自身のケアなど、人生の多様な局面に合わせた働き方を可能にさせると考える。

- 41 -

【参考文献】
・熊沢 誠著、 リストラとワークシェアリング 2003 年 4 月 18 日第一刷発行、株式会社岩波書店、212p.
・島田隆司著、 日本型ワークシェアリングのしくみ 株式会社中経出版、2009 年 7 月 27 日第一刷発行、94p.
・武信三恵子著、 ワークシェアリングの実像 株式会社岩波書店、2002 年 3 月 14 日第１刷発行、250p.
・長坂寿久著、 オランダモデル 日本経済新聞社、2001 年 2 月 6 日第１版４冊発行、239p.
・橋本行史編著、 地方創生の理論と実践、地域活性化システム論 株式会社創成社、2015 年 1
月 20 日初版発行、211p.
・樋口美雄編著、 日本型ワークシェアリングの実践

生産生出版、2002 年 12 月 25 日第１刷発

行、243p.
・三重県戦略企画部統計課編、 三重県のあらまし（三重県勢要覧概要版） 三重県、2015 年 6 月
発行、24p.（1.2.16p 参考）。

- 42 -

表１

全体
N=867
99人以下
N=27
企
100〜299人
業
N=199の300〜999人
回
N=338
答1,000〜4,999人
N=226
5,000人以上
N=53
全体
従
業
員
の
回
答

607

男性 40 歳
以上205
男性 40 歳未満225
女性 30 歳以上83
女性 30 歳未満
86
(熊沢 P.18)

今後重要となるワークシェアリングの類型（各欄の上の数字は人，下の（）は％，複数回答）①緊急 ②中高年 ③雇用創 ④多様就
その他
無回答
避難型
対策型
出型
業促進型
120
364
150
542
21
13
(13.8)(42.0)(17.3)(62.5)
(2.4)
(1.5)
7
6
9
14
1
1
(25.9)(22.2)(33.3)(51.9)
(3.7)
(3.7)
30
78
49
110
5
2
(15.1)(39.2)(24.6)(55.3)
(2.5)
(1.0)
35
151
60
207
8
5
(10.4)(44.7)(17.8)(61.2)
(2.4)
(1.5)
37
92
25
156
5
3
(16.4)(40.7)(11.1)(69.0)
(2.2)
(1.3)
10
27
3
36
1
2
(18.9)(50.9)(5.7)(67.9)
(1.9)
(3.8)
99
201
183
348
14
3
(16.3)(33.1)(30.1)(57.3)
(2.3)
(0.5)
35
99
72
100
1
1
(17.1)(48.3)(35.1)(48.8)
(0.5)
(0.5)
40
68
58
120
11
2
(17.8)(30.2)(25.8)(53.8)
(4.9)
(0.9)
11
14
30
60
1
0
(13.3)(16.9)(36.1)(72.3)
(1.2)
(0.0)
13
16
20
64
1
0
(15.1)(18.6)(23.3)(74.4)(1.2)(0.0)

表２ 雇用動向の推移（三重県戦略企画部

P.16）- 43 -

２．参 考 資 料[小論文コンクール募集要項][小論文コンクール表彰式次第]- 44 -

＜募集要項＞- 45 -

＜表彰式次第＞
日時：２０１５年１１月１４日（土）１６：００〜１７：００
場所：三重短期大学 体育館

式次

第司会：長井翔吾 （株式会社三重銀総研調査部研究員）

一、 開式
一、 主催者挨拶
コンクール選考会委員長 東福寺一郎（三重短期大学学長）
一、 入賞者表彰
一、 受賞者挨拶及び審査委員講評
最優秀賞 野澤有紀（生活科学科食物栄養学専攻 2 年）

近藤真利奈 （生活科学科食物栄養学専攻 2 年）
杉谷まち子 （生活科学科食物栄養学専攻 2 年）
若林 幸
講評 山田徳広学長賞 川村優斗（生活科学科食物栄養学専攻 2 年）
（審査委員：三重短期大学生活科学科教授）（法経科第 2 部 2 年）

講評 東福寺一郎 （審査委員：三重短期大学学長）
優秀賞 川北耕平
講評 別府孝文優秀賞 山本晴香
講評 筒井 真優秀賞 山吉真鈴（法経科第 2 部 2 年）
（審査委員：株式会社三重銀総研調査部副部長）（法経科第 2 部 2 年）
（審査委員：株式会社三重銀総研代表取締役副社長）（生活科学科食物栄養学専攻 2 年）

宮田こころ （生活科学科食物栄養学専攻 2 年）
勇宮加苗
講評 茂木陽一（生活科学科食物栄養学専攻 2 年）
（審査委員：三重短期大学法経科教授）

一、 共同主催者挨拶コンクール選考会副委員長

筒井 真（株式会社三重銀総研代表取締役副社長）

一、 閉式- 46 -