若 狭 ネ ッ ト

第１７０号

２０１８年

４月１３日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク
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13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
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原子力損害賠償法の改悪と送配電事故多発の危険！
「リサちゃんとパパの会話」で託送料金問題を考える：パート２
リサ ねえ、パパ、「託送料金」って、電気を送るために使う送配電線の利用料金のことなんでしょ？

パパ そうなんだよ。福島事故を知った世界
中の人々がもう原発はやめていこうとしているのに、日本だけが未だに原発を使い続けよう としてるんだ 。その 原発 延 命策の一 つが、経産省が進める「福島事故関連費と原発コス トを 託 送料 金 に 転 嫁 する 」制 度 作 りで、大きくわけて三つのカラクリがある。

パパ そうだよ。電気料金には発電費などのほかに託送料金が含まれていて、これが送電線利用料金だよ。
リサ じゃぁ、「託送料金」って、原子力発電所のコストと関係あるの？国は、とくに経産省
は、「原子力に関連するコストを託送料金で回収します」と言ってるけど・・・？

一つ目は、原発を廃炉にすると、普通は、電力会社が廃炉費積立不足金や残存資産価値を特別損失としてかぶるんだけど、そうしないで、電力消費者に全部押しつける仕組みだよ。福島事故後、美浜１・２号、敦賀１号、玄海１号、伊方１号、島根１号の計６基が廃炉になったけど、この6基で特別損失は約2千億円にもなる。これを託送料金で回収できるようにしたんだ。しかも、原発とは関係のない新電力と契約した電力消費者からも回収するんだ。ひどい話だよね。

パパ そうなんだ。なんだかおかしいなぁと、思うのが当たり前だよね。
原発のコストと託送料金とは全く関係ないのに無理やり「託送料金」の中に入れて消費者に負担させようというんだよ。原子力発電所の再稼働を促し、事故を起こした東京電力を救済するために国が考え出したんだ。
原発を進めてきた東電や原子力事業者が本来、負担すべき原発事故の損害賠償費や廃炉費等を消費者に負担させるカラクリを国が作ったんだよ。

二つ目は、東京電力が起こした福島事故
に関する損害賠償費が増えて、２兆５千億円がさらに必要になる。本来なら、東京電力と原子力事業者が自分たちの利益を削って補填するのが当たり前なんだけど、これに相当する２兆４千億円を、事故前に積立てておくべきだった損害賠償費の一般負担金「過去分」だと称して「託送料金」から回収しすべての電力消費者に負担させることにしたんだ。

リサ 「若狭ネットのおばさんやおじさんたち
が去年一年間、福島事故関連費と原発コス
ト8.6兆円を託送料金に転嫁しないでくださ
い！の署名運動に全力を挙げてきたんだ」とママが言っていたよ！

巻頭以外の目次(1) 埋設後にボーリングされたら、現存被ばく状況だから、公衆には、最大20mSv/年まで被曝してもらいます！？
こんな「中深度処分の埋設基準」は許せない！
(2) 「次の重大事故に備え、電気料金と税金で原子力事業者を援助する」ための原子力損害賠償法改定反対！
(3) 福島廃炉費不足金6兆円の託送料金への転嫁を許すな！ 東電管内での託送料金高止まり（＝超過利潤の消費者への還元拒否）と「待ったなしの送配電網更新・改修」遅延による事故・停電の危険増大-1-三つ目は、炉心溶融事故を起こした福島
第 一 原 発 の 廃 炉 費 が 8兆 円 に 膨 れ あ が って、６兆円が足りなくなったので、託送料金を高止まりにして、毎年2千億円ほどを、東電エリアのすべての電力消費者から回収する
仕組みを作ったんだ。

余談だけど、託送料金単価が一番高いのは沖縄だけど、どうして高いのか、わかる？
リサ わかんない。どうして？
パパ 沖縄諸島では、島々が転々と離れてて、島ごとに発電所を作ったり、島と島を送配電線でつないだりすると、どうしても少し高くなるんだ。
でも、リサ、この表をよーく見てみごらん、
おかしなことに気がつくよ。
東京電力の欄を横に見ていくと、低圧では8.57円、高圧では3.77円、特別高圧では1.98円と、単価がすごく違ってるんだ。他の電力も同じだね。これはどうしてだろうね？

これら三つをあわせると、総額は８兆６千億円にもなる。これらは本来、東京電力や原子力事業者が負担すべきところなんだけど、国は、これらをすべて新電力を含めた電力消費者に負担させることにしたんだ。ひどいね。

リサ ということは、国は、原発事故の責任に
ほおかむりして、原発の再稼働を進めながら、損害賠償費や廃炉費の負担責任を東京
電力や原子力事業者から電力消費者に切り替えてるってこと？そんなのひどいよ。

リサ ほんとだ。横にならぶ数値がずいぶん違うよ。「低圧」がすごく高い、どうしてなの？
パパ 低圧」の利用は、私たちの家庭や小工場で。「高圧」の利用は、ビル・中規模工場で。「特別高圧」の利用は、大規模工場で使い分けているんだ。家庭で利用する「低圧」
がとても高くなっているんだ。

でも、パパ、私は、そもそも「託送料金」がどういう仕組みになっているのか、自分たちがいくら払っているのか、知らないの。
もっと詳しく教えて。
パパ じゃあ、少し詳しく話してみよう。日頃使っている電気代は、電気料金として払っているよね。この電気料金の中に「託送料金」が含まれているんだよ。電気料金は、「電力会社の発電費」「託送料金」「電力会社の営業費」「電力会社の利益」などからなり、電気料金の約３分の１が託送料金なんだ。

リサ どうして高いの？パパ、もう少し詳しく話してよ。
パパ 東京電力の２０１６年度の電力の販売量と販売額を調べてみたんだ。
電力の販売量をみると、「低圧」の占める割合は全体の１／３なんだ。だったら、販売額の割合も１／３だろうと思うよね。だけど、違った。販売額では、「低圧」は全体の１／２を占めてたんだ。やっぱり、家庭用の託送料
金は産業用よりとても高くなってたんだ。
だけど、送配電網の一番上流に「特別高圧」があって、次に「高圧」、最後に「低圧」だから、送配電網の設備の利用状況が違うからかも知れない。

この表を見てごらん。託送料金の単価は、送配電網をもっている大手電力会社によって少し違うんだ。「低圧」の項を見てごらん、
東京電力は8.57円、関西電力は7.81円、沖縄電力は9.93円となっているのがわかるね。

そこで、パパは、経産省が作った資料「現在の費用構成イメージ：東京電力の例」から
東京電力の2016年度の託送料金単価を「低圧」「高圧」「特別高圧」の送配電網の利用状
況から、それぞれにコストを割り振ってみたんだ。すると、驚くべきことがわかったんだよ。
「特別高圧」や「高圧」では安く売り、「低圧」
では、高く売りつけていることがわかったんだ。私たちは家庭用の電気を高く買わされ、大企業には安く提供していたんだ。知らないまま高い託送料金を払わされてたんだ。

-2-つまり、電力会
社は大企業に安く売った分だけ家庭用の電気代を高くしてたんだ。家庭用の「低圧」電気の託送料金を高くすることで電力会社も大きな利益を得てたんだよ。
リサ そうだったのね。「大手電力による大もうけ」の秘密
がちょっと分かった
気がする。
そうすると、ほかにも、私たちが知らない間に、託送料
金を余分に払わされてることってある
んじゃないの？
パパ 実はたくさんあるんだ。
一つ目は、原発が廃炉になったときの特別損失、二つ目は、福島
事故の損害賠償費の増加分、三つ目は、福島
原発の廃炉費、
最後に、最近わ
かったことだけど、次の原発重大事故に備えるための損
害賠償費の事前積立金だよ。
リサ へえーっ、そんなにあるんだぁー。

その1：｢廃炉を促すため」の「廃炉会計制度」は「原発再稼働を促すため」のものだった！
パパ 順番に説明するね。一つ目は、原発を廃炉にしたときの特別損失だ。今は6基分の廃炉で出てくる約２千億円の特別損失が、2020年度から託送料金に上乗せされる。その後、大飯1・2号や伊方2号も廃炉になったから、これらの分も上乗せされる。原発は嫌だから新電力に替えた人も払わされるんだ。

リサ 原発再稼働のために1基当り２千億円もかけて対策工事をするって聞いたけど、そんなに余裕があるんだったら、十分まかなえ
るはずじゃないの？
パパ そうだね。昨年7月の時点で再稼働のための工事費は合計3兆8千億円にもなる。
40年を超える老朽原発の運転には地元も不安があって反対してるから、工事が終わっていざ再開ってときに運転できなかったらどうするんだろうね。

-3-リサ この特別損失を電気の託送料金で回収する「廃炉会計制度」って、「原発の廃炉を進めるため」だって言ってるけど、原発再稼働や40年超運転を促す結果になってない？だって、美浜3号の工事が終わるのは２年後だけど、そのときに地元が再開を認めな
いかもしれないし、関電の電力需要も新電力に奪われて減ってるかもしれない。そのときに廃炉になったら巨額の特別損失がでるけ
ど、全部託送料金で回収できるんだから。

パパ 電力もガスも営業として行うとき
は商取引の慣習（ルール）に従うのが商法の定めだから、商品と関係のない
料金、託送料金の場合には送配電網の整備・管理費用と関係のない料金を請求するなんてできないね。

パパ その通りだね。去年１１月１０日の経産省との交渉でも、初めは、「原発廃炉を進めるための制度だ」と言ってたお役人も、さんざん追及されたあげく、「理論的にはその通りだ」と認めたんだよ。

ただし、託送料金の場合は「離島へのユ
ニバーサル・サービス」という例外があって、離島でも同等の電気料金で電気が使えるよ
うに、離島で高くつく分をを皆で平等に負担し合う制度はあるんだ。原発コストはこれには当てはまらないはずなんだ。
だけど、経産省のお役人が言うには、「公益的だと経産大臣が判断すれば送配電網と無関係の費用でも託送料金に入れられる」というんだ。「廃炉会計制度」は「原発の比率を低減させるという閣議決定」に沿ったもので、これに関する原発コストは「公益的だから託送料金に上乗せできる」と開き直っているんだよ。

リサ つまり、「廃炉会計制度」って、原発を再稼働させるために巨額の投資をしたあと再稼働に失敗して廃炉になっても、後から全部回収できるっていう一種の保険になってるんじゃない。

リサ 経産大臣の勝手な判断で商法違反の料金請求でも行えるって、「経産省や政府の判断が第一！商法違反だなんて声は無視！」って態度じゃない。

パパ お役人は「原発依存度を減らす」という口実で「廃炉会計制度」を作って、実は原発の再稼働や40年超運転を促してるんだ。
リサ じゃー、「原発依存度を減らす」ことにならない「廃炉会計制度」なんて、即刻やめるべきね。

その２：経産大臣が「公益的だ」と判断すれば、新電力の契約者からも回収できる！？
リサ そもそも、特別損失は電力会社が負担すべきよ。どうして、託送料金のコストに上乗せできるの？原発が嫌だ
から新電力に切り替えたのに、何で原発コストを払わなくちゃいけないの？
これって商法に違反していて、違法じゃないの？

パパ そうだね。閣議決定や大臣の判断は法律より上だと勝手に解釈してる。法学者の圧倒的多数が違憲だと警告した「戦争法」を
議会の多数で押し切ってしまう安倍政権の姿勢がここにも現れているね。行政のトップが、思いのまま、意のままに社会を動かそうとする危険な動きだ。重大なあやまちだね。
リサ こんなの許せないよ！権力者の暴走を許さないために日本国憲法ができたのよね。
国民の多くが原発の再稼働に反対してるんだから、その意をくむのが、行政の責任よ。
パパ そうだね。原発再稼働や40年超運転を促す「廃炉会計制度」は撤回して、ドイツの-4-

ように脱原発を掲げて再生可能エネルギーの普及に努めるべきだね。

リサ 民法では、「2年を超える過去の債権は請求できない」となっているはずよ。2020年
からの「過去分」の請求って民法違反じゃな
いの？しかも、原発の電気を売らない新電力との契約者から「過去分」＝原発コストを回収するのは商法違反じゃないの？

その３：一般負担金「過去分」の託送料金による新電力への請求は商法違反、民法違反です
リサ 廃炉会計制度の次は、福島事故関連費ね。損害賠償費が2.４兆円不足、福島原
発廃炉費が6兆円不足、合計8.４兆円の不足ってことだけど、どうやって回収されるの？

パパ 明らかに民法違反、商法違反だね。商法では「電気を供給する営業は商行為」と明記されているから、商慣習に則った料金請求でないと認められないはずだけど、「一般的な商取引の話はしていない」、「過去には合理的に算定できなかった規制料金を託送料金で回収するものであり、経産大臣が最終的に判断すれば料金に入りうる」と開き直ったんだ。「電気事業の規制料金では、民法や商法に違反するような料金請求であっても省令で行える」と。こんな民法違反、商法違反の託送料金による一般負担金「過去分」の回
収は、撤回すべきだね。

パパ 損害賠償費は国が必要な資金を立て替えて東電に賠償させ、東電と電力会社が相互扶助制度で国へ返済する仕組みなっている。だけど、電力自由化で、電気料金に負担金をコストとして上乗せできなくなったた
め、東電や大手電力が一般負担金を自由料
金から確実に回収できるという保障はなくなったんだ。そこで、経産省が一般負担金「過去分」を託送料金で回収する仕組みを考案したというわけだ。
原発の運転が始まった1966年度から2010
年度までに回収すべきだった一般負担金の「過去分」2.4兆円を2020年度から40年間で託送料金に上乗せして回収しようと言うんだ。

その４：廃炉費6兆円の託送料金による捻出は託送料金高止まりと停電事故を招く
リサ 大臣が「公益的だ」と言ったら法律違反でもやれるってひどいよね。ひ
ょっとして、廃炉費6兆円の託送料金による回収もそうなの？

リサ 「過去分」を払いなさいって、これから生まれてくる子どもたちも40年後の2060年まで払わされるってこと？東電や電力会社の利益から出すべきじゃないの？それを電力消費者にコストとして負担させるなんておかしいよ。

パパ ちょっと違うけど、原発とは関係のない新電力契約者にも影響が及ぶという意味では同じなんだ。この廃炉費6兆円は「東電が経営努力で稼いだ利益から毎年平均2千億円、30年で積立てる」というのが建前になってる。だから、託送料金にはコストとして上乗せできないんだ。そこで、お役人の編み出した方法が「超過利潤を費用と見なす」という仕組みなんだ。

パパ その通りだね。損害賠償責任は、事故を起こした東電や原発を推進してきた国にあるのは明白だからね。本来なら、東電を破産処理して、株主や金融機関に債権放棄させれば9兆円ほどを捻出できるから、それでも不足する分は累進課税で徴収すればいい。
それを一般負担金で電力消費者に転嫁するのは筋違いだ。

リサ 超過利潤って？利益じゃないの？
パパ 託送料金は規制料金なので、2016年
度の事業報酬額は959億円だったけど、これを超える利益が「超過利潤」と呼ばれてて、
2016年度は561億円だった。
リサ へーっ、そんなにあるの。だけど、毎年２千億円には届いてないよね？今の東電の経営で実現できるの？
パパ 経産省は託送料金からだけで賄うんじゃなくて、発電部門、販売部門なども含めて-5-

東電全体で稼ぐと言ってるけど、実際に安定して利益が得られるのは、託送料金からだけなんだ。だから、託送料金から毎年2千億円を捻出しないといけないんだ。

パパ そこが、お役人の悪知恵さ。「2千億円の超過利潤が出ても、それを費用だと宣言すれば超過利潤ではなくなる」という便利な仕組みを作ったんだ。一種の超過利潤隠しだね。超過利潤が費用に化けるから、いつまでたっても超過利潤の累積額が1,278億円の一定水準を超えることはなく、超過利潤が費用に加算されるから託送原価が下がることもないということになる。

だけど、超過利潤の累積額が一定の水準（2016年度は1,278億円）を超えたり、実際にかかった費用が最初に想定した原価より５％を超えて下がったりすれば、託送料金を引き下げることになっているから、毎年２千億円を捻出するなんて難しいことなんだ。

リサ それじゃあ、廃炉費6兆円を積立てる30
年間、託送料金は高いままになるじゃない？

リサ ちょっと待って。託送料金を引き下げる
仕組みがよくわからないんだけど。

パパ そうなることは経産省も分かっていて、他社で託送料金の引き下げが相次ぐような場合には、東電管内でも引き下げを命令できるように仕組みを調整したんだ。だけど、託送料金を下げると、毎年２千億円の超過利潤を確保できなくなる。この厄介な問題をうまく解く方法がないんだ。それだけじゃなく、もう一つ、大きな壁が立ちはだかってるんだ。

パパ じゃぁ、わかりやすい例を挙げるよ。
最初に、託送単価を決めるんだ。「想定する原価」を「想定需要」で割って求めるんだ。
１kWhの送電費用がどれぐらいかを示すもの
だよ （1kWhとは1,000Wの機器を1時間運転したときの電力消費量） 。たとえば、今後3年先までの想定
原価を年平均1兆5千億円、想定需要を年平
均約3,000億kWhと すると、託送単価は5円/kWhになる。
この想定需要より実際の電力需要が1割増 え る と 、 託 送 単 価 5円 /kWh× 300億 ｋ Wh
で、1,500億円の超過利潤が生まれることになる。東電の場合は毎年の超過利潤を足し合わせて1,278億円を超えると、消費者に利益を還元すべきだとして託送料金が下げられるんだ。
また、託送単価も10％下がって4.5円になる。この託送単価が5％を超えて下がっても、コスト減少分を消費者に還元すべきだとして託送料金が下げられるんだ。

リサ まだ、大きな壁があるの？どんなこと？
パパ 託送料金の中には、送配電の設備更新や修繕費も含まれているんだ。50年ほど前につくった送配電網が、耐用年数を迎え、鉄塔・架線などの更新が待ったなしなんだ。
更新や修理を先に繰り延べして利益を捻出すると、トラブルや事故が増えて、大停電が起こるおそれもあるんだ。

その５：次の原発重大事故に備えて、一般負担金の一部で損害賠償費を事前に積立てる
リサ 最後に言ってた次の重大事故に備えた損害賠償費の事前積立って？

リサ それじゃぁ、毎年２千億円近い超過利潤をもうけるなんて、できないんじゃない？

パパ 原子力損害賠償制度の見直しのことだよ。今は重大事故を起こした
原子力事業者が無過失・無限の賠償責任を課されていて、1,200億円の保険と相互扶助制度で資金援助を受けることになっているんだけど、1,200億
円では足りないし、相互扶助制度も計画を提出して認可されるまで時間がかかるので、数千億円の新たな枠組みを作ろうとしている。それに一般負担金の一部が回されようとしているんだよ。
リサ そんなの許せない。次の重大事故に備えるんじゃなくて、原発はもうやめるべきよ-6-埋設後にボーリングされたら、現存被ばく状況だから、公衆には、最大20mSv/年まで被曝してもらいます！？
こんな「中深度処分の埋設基準」は許せない！
伊方2号の廃炉決定で、福島第一原発炉心溶融

ストップせざるを得ない廃炉原発の解体撤去

事故以降廃炉になった商業用原発は福島第一原
発6基以外に計9基 （敦賀1号、美浜1・2号、大飯1・2号、島国内で初めて「解体撤去」されたJPDRでも、実際

根1号、伊方1・2号、玄海1号） になりました。高速増殖原には、生み出された放射性固体廃棄物3,770tのうち、型炉もんじゅを入れると10基、震災前に廃炉になっ「放射能濃度の極めて低いL3廃棄物（トレンチ処分

た動力試験炉JPDR、新型転換実証炉ふげん、東海

対象）」の一部1,670tが日本原子力研究開発機構の原発、浜岡1・2号を含めると累計15基（福島第一原発を

東海村敷地内で「試験埋設」されましたが、残りのL3

入れると21基）にもなります。しかし、JPDRを除き、廃炉

廃棄物および「放射能濃度の比較的低いL2廃棄物

原発の解体撤去による廃止措置は全く進んでいま（ピット処分対象）」や「放射能濃度の比較的高いL1

せん。解体作業で生み出される放射性廃棄物の行

廃棄物（中深度処分対象）」の計2,100tは東海村敷

き先がなく、作業停止を余儀なくされているからです。

地内に建てられた保管廃棄施設に収められ、今な

私たちは、労働者被爆を犠牲にして大量の放射お保管中です。解体された原子炉建屋の横に保管性廃棄物を生み出す「解体撤去」には反対です。百

廃棄施設を建て、そこに放射性廃棄物の大半を収年以上の超長期密閉管理を軸にした廃止措置へ転納する---これを「解体撤去」と呼べるのでしょうか？
実際のところ、これまでに埋設処分事業に許可が換するよう求めます。
クリアランスレベル以下だとして、生み出される大おりたのは、日本原燃の六ヶ所低レベル放射性廃量の放射性廃棄物の大半（美浜1・2号で6割、浜岡

棄物埋設センターのL2廃棄物ピット処分と日本原子1・2号で8割）を普通のゴミと同様に埋設・再利用し、力研究開発機構（旧「日本原子力研究所」）のJPDRのL3

公衆を新たな被曝の脅威にさらすことには反対です。

廃棄物トレンチ処分だけです。日本原電の東海原

比較的放射能濃度が高く10万年以上隔離が必発のL3廃棄物トレンチ処分は2015年7月に申請され要な炉内等のL1廃棄物を70mより深い地下に埋めましたが、今なお審査中です。このL3廃棄物のトレ

捨てる「中深度処分（かつての「余裕深度処分」と同じ）」にンチ処分に許可がおりたとしても、L2廃棄物のピットも反対です。原子力規制委員会は、現在策定中の処分やL1廃棄物の中深度処分には目処がありませ

埋設基準で、管理放棄後にボーリング等で地下水ん。山田修東海村長は、L3の敷地内処分には同意が汚染された場合には「現存被ばく状況」だと見なししても、L2やL1の敷地内処分には反対しているからて公衆の被曝限度を1mSv/年から20mSv/年に緩和です。

しようとしており、私たちはこれに反対します。この

放射性廃棄物処分に見通しのない現状を直視し、「公衆被ばく限度の20mSv/年への緩和」は福島事解体撤去による廃止措置を転換し、百年以上の超故後の「避難指示解除基準20mSv/年」と同じもので

長期密閉管理を軸とした廃止措置へ転換すべきであり、私たちは、その撤回も求めます。この基準緩和

す。そうすれば、炉内廃棄物の支配的な放射能では、国際放射線防護委員会ICRP2007年勧告を国あるコバルトCo60（半減期5.27年）は事実上なくなり、内法令へ導入するものであり、原発重大事故発生

半減期100年のニッケルNi63が支配的になりますが、時の「緊急時被ばく状況」や事故後の「現存被ばく

そのときには全体の放射能レベルが1桁落ちていて、状況」において労働者や公衆に高線量・大量被曝より対処しやすくなるでしょう。何より優先すべきは、を強要するものであり、その導入に反対します。

労働者と公衆の被ばくの危険を未然に防ぐことです。
-7-

表１．クリアランスレベルの現在の法令制定値と原子力安全委員会の値およびIAEAの規制免除レベルの比較[Bq/kg]
放射性核種

クリアランス

H3
Mn 54
Co 60
Ni63
Sr 90
I129
Cs134
Cs137

10万
100
100
10万
1,000
10
100
100

レベル

原子力安全委員会（2005.3一部訂正及び修正）決定経路（シナリオ）

クリアランスレベル

6万（6.4万） 子ども：埋設跡地利用（農産物摂取）
2,000（1,600） 成人：埋設操業（埋立作業者外部）300（ 310） 子ども：再利用壁材等・外部
10万（13万） 子ども：埋設跡地利用（農産物摂取）
700（ 690） 子ども：埋設跡地利用（農産物摂取）500（ 480） 成人：埋設地下水（井戸水飲用）500（ 460） 成人：再利用スラグ駐車場・外部
800（ 820） 子ども：埋設跡地利用（居住者外部）規制免除レベル

IAEA RS-G-1.7
決定経路（シナリオ）

10万（3.0万） 成人：地下水シナリオ（経口摂取)100（ 150） 成人：建築材への再利用（外部)100（31） 成人：建築材への再利用（外部)10万（5.9万） 子ども：周辺居住者（農作物摂取）
1,000（ 550） 子ども：周辺居住者（農作物摂取）
10（23） 成人：地下水シナリオ（経口摂取)
100（57） 成人：建築材への再利用（外部)100（ 120） 成人：建築材への再利用（外部)注：現在のクリアランスレベルは、2005年11月の原子炉等規制法改正で導入されたもので、国際原子力機関IAEAによる「IAEA安全指針RS-G-1.7：規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用」（2004年8月）の「規制免除レベル」の値がそのまま採用されている。この規制免除レベルの値は、核種ごとに公衆の被曝線量が最大になる決定経路(シナリオ)を求め、10μSv/年に相当す
nnnる放射濃度（括弧内に記載)を求めた後に、「対数的に処理」（0.3×10 ～3×10 を1×10 と見なす）して100、1,000、1万、10万等の有効数字1桁に丸める）した値である。IAEAは「必ずしも厳密に踏襲する必要はなく、1桁程度の違いは同等のものとして扱い、各国の規制の実状に応じて、例えば10倍までの高い値を定めても差し支えない」としている。原子力安全委員会は、2004年12月の「原子炉施設及び核燃料使用施設の解体等によって発生するもののうち放射性廃棄物として取り扱う必要のないものの放射能濃度について」（2005年3月に一部訂正及び修正）で独自の計算値（括弧内に記載）とクリアランスレベルの値を示しているが、IAEAのRS-G-1.7をそのまま採用する方針へ転換した。本来は、規制免除レベル以下でクリアランスレベルを定めるべきところ、そのまま採用したのである。IAEAの計算値は58核種のうち45核種で原子力安全委員会の計算値より小さかったが、丸め方の違いにより、丸めた結果では、H3、Sr90、Ce141の3核種で逆に大きくなっている。他方、IAEAの計算値の方が大きかった13核種でも6核種で丸めた結果が小さくなっている。表中の「外部」は外部被曝を表し、「摂取」「飲用」等の場合は内部被曝を表す。

死亡率」は「100μSvのオーダーの年線量に相当す

クリアランスレベルを1/10以下へ引き下げよる」 （当時はがん死のリスクを1Sv当り約0.01と評価していた）が、解体・撤去に伴う大量の放射性廃棄物の処理処「規制免除されたいくつかの線源から一人の個人が分を容易にし、廃炉費用を軽減するため、「放射性受ける年線量の合計は」「10倍よりも低いことはほと廃棄物でない廃棄物」と同等の処分ができるようにんど確実」だから「規制免除基準を100μSvから10μ表1のようにクリアランスレベルが設定され、解体処

Svに減らすことによって考慮」（pub.46）するとして決め分に伴う低レベル放射性廃棄物を再利用または一たものです。ところが、当時の放射線被ばくのリスク

般廃棄物並みに処分する方針とされています。解は今の10分の1に過小評価されていましたので、今体撤去で生み出される放射性固体廃棄物は110万のリスク（がん死のリスクは1Sv当り0.1のオーダー）では規制

kW級PWRで1.8万トン、同BWRで4.1万トンと推定さ免除の基準、したがって、クリアランスレベルの基準

れ、うち約7割がクリアランス対象とされ、それぞれを10分の1の「1μSv/年」に引き下げるべきです。ま1.2トンと2.8トンにもなります（資源エネ庁2016.12.13）。

た、解体廃棄物の放射能濃度は均一ではないのに、

クリアランスレベル以下の放射性金属・コンクリー「少なくとも10トン程度の物量ごとに平均化された濃トは、私たちが日常使うフライパン、ベッド、冷蔵庫度」として算出された値です。表1の決定経路で明らなどの消費財や鉄筋・壁材・駐車場などの建築材にかなように、子ども（1～2歳児）の被曝が決定経路に使われ、埋立地も跡地居住に使われることが前提となっているケースが多いのも危惧されます。原子力されています。その結果、公衆が知らずに被曝する

安 全 委 員 会 に よ る 解 析 値 は 58核 種 中 45核 種 でことになりますが、「その線量が10μSv/年程度であIAEAの解析値より大きく、クリアランスレベルが大きれば無視できる」として、核種ごとに公衆の被曝線めに算出されていました。たとえば、Ni63では葉菜量が最大になる決定経路（シナリオ）を求め、10μなどの農産物への移行係数がIAEAの1/15程度に

Sv/年に相当する放射能濃度をクリアランスレベルと小さく想定されていましたし、IAEAの規制免除レベして決めています。この「10μSv/年」という数値は、

ルは「1桁違っても同等と見なす」という非常に荒っ－６

1985年にICRPが「年当り10 以下のオーダーの年

ぽいやり方で、H3やSr90のように、原子力安全委員-8-

会のクリアランスレベルより大きくなった核種もあります。これらを考慮すれば、クリアランスレベルを1/10
以下へ大幅に引き下げ、検認制度をより厳格にすべきです。そうすれば、検認コストがかかりすぎてL3
廃棄物として処分することになるかも知れませんが、
そもそも、建屋等を解体しなければ発生しないのですから、解体撤去による廃止措置を撤回し、超長期密閉管理に切り替えるべきです。
ALARAによる公衆への被曝強要を許すな
クリアランスレベルより濃度の高い放射性廃棄物のうちL3とL2廃棄物はトレンチ処分とピット処分で浅地中処分（埋設）されますが、今は原子力安全委員会の決めた基準、すなわち、「公衆の線量について(a)基本シナリオ （科学的に最も可能性が高いシナリオ） で

図１

ICRPによる放射線防護体系のイメージ

10μSv/年以下、(b)変動シナリオ （科学的に合理的と考えられる範囲で最も厳しい設定） で線量拘束値300μSv/

年以下」が用いられていますが、これを改定する決定が今年3月7日の原子力規制委員会で行われました。採決の結果、「①厳しい状態で代表的個人（生活圏で最も厳しい被ばく経路の対象となった者）に対して線量

拘束値300μSv/年以下、②通常の状態で科学的に最も可能性が高い状態における線量が10μSv/年
以下」に決まりましたが、②については「②通常の状態で公衆の線量を合理的に達成できる限り低減するもの」という形でALARAによる最適化が持ち込まれようとしたのです。この議論をリードしたのが田中知委員で、彼は原子力安全委員会の放射性廃棄物・廃止措置専門部会長として2004～05年にクリア
ランスレベルを検討した張本人です。「10μSv/年以図２ 「ヒトの死の値段」によって正当化・最適化も変わる

下」という線量基準を曖昧にし、10μSv/年程度であればそれ以上でも認められるようにしようという腹がした上で損害額に換算し、それを防ぐための防護費

見え見えでした。そのために「ALARAによる最適化」

用と比較するやり方です。こうして、軽減される損害の導入が目論まれたのです。

額が必要な防護費用より大きいことで防護対策の実

ICRPは 「 正 当 化 」 、 「 防 護 の 最 適 化 (ALARA)」、施が「正当化」され、単位被曝線量当りに軽減される「線量限度」の放射線防護体系を提示しており、そ損害額と追加防護費用が一致するレベルに「防護のベースに「被曝線量に比例して影響も高まる」とい対策が最適化(ALARAの原則)」され、被曝線量がうLNTモデルを置いています。問題なのは、放射線「線量限度」を超えないようにするというのがICRPの被曝による「ヒトの害」をがん・白血病死、非致死が放射線防護体系なのです。図1がそのイメージです

ん、重篤な遺伝的影響、寿命短縮年数などで評価が、図2のように「ヒトの死の値段」が高いと損害額は-9-高く評価され、より高い防護費用まで正当化・最適化されますが、「ヒトの死の値段」が安いと、より多くの被ばくが労働者と公衆に強要されます。米国では20万ドル/人Sv（10人Svで1人のガン・白血病死とすれば、200万ドル、約2億円ですが、この例では放射能災害で失われる
企業資産価値や社員への被曝補償も含まれています） と設定

してヒトの死をカネ勘定して防護策の是非を検討しています。このように、「技術的に可能な限り小さくする」のではなく、経済性を考慮して「合理的に達成できる限り小さくする」のがALARAによる最適化なのです。科学的装いをもった政治的な被ばく強要体系こそがICRP放射線防護体系の本質なのです。

図３

幸いにも、今回はALARAの表現が入らず、「10μ原子力規制委員会による中深度処分の「自然事象シナリオ」における「厳しい状態」と「通常の状態」

Sv/年以下」の削除も免れ、②は現行(a)と同様の結が計画されていて、原子力安全委員会では「余裕果に落ち着きましたが、3対2のギリギリの結果であり、深度処分」として検討中でしたが、その基準はまだ続く「中深度処分」の基準で復活してこないか危惧

できていません。原子力規制委員会はL2・L3廃棄されます。しかし、①については「厳しい状態」が「人物に続いて、L1廃棄物の中深度処分の基準も決め

工バリアの低透水性能、遅延性能、天然バリアの低ようとしています。

透水性能、遅延性能のうちの一つだけが科学的にその案は、「①厳しい状態で代表的個人（生活圏で合理的な範囲を超えて無くなった状態」とされてい最も厳しい被ばく経路の対象となった者） に対して線量拘て、現行の(b)の変動シナリオで考慮されているシナ束値300μSv/年以下、②通常の状態で公衆の線量

リオの重なりは無視されています。JNES（原子力安全を合理的に達成できる限り低減するもの」とされてい基盤機構）が2008年9月に解析した変動地下水シナリて、L2・L3基準の当初の案のままですが、本文にはオでは「Ni59を支配核種として、地下水への溶出率、ない判断基準として「通常の状態で保守的にパラメ

施設侵入水量や人工バリア及び天然バリアの特性ータを設定した状態の線量が100μSv/年未満 （「未を保守的に重ね合わせて評価」しています。このよう満」の文言は今後検討） 」とされています。①はL2・L3とな重なりを考慮しなければ、結果として「厳しい状同じですが、②の基準では、図３の●の「科学的に態」が厳しくない状態で解析され、被曝線量が過小

最も可能性が高い状態の線量が10μSv/年以下」と評価されてしまいます。その意味では、②の通常状いう基準を外し、●の「保守的にパラメータを設定し態で「10μSv/年以下」が堅持されたことの意義は大た状態で100μSv/年未満」に変えようとしています。

きいと言えますが、「厳しい状態」でもシナリオの重これはパラメータを保守的にとるという口実で事実上、なりを考慮するなど、厳格な被曝線量評価を求めて「科学的に最も可能性が高い状態の線量」が10μいく必要があります。

Sv/年を超えることを許容するものであり、基準の緩和です。①の基準が変わらないのに、②の基準を変現存被ばく状況の20mSv/年強要を許すな

えようとするのは、①より②の基準の方が「厳しい」か

解体廃棄物の中で最も放射能濃度の高いL1廃らにほかなりません。このような緩和は許せません。

棄物（放射能の核種構成はL2とほぼ同じですが、濃度が千倍

ここで述べたのは、「自然事象シナリオ」と呼ばれ程度と大きい） については、10万年以上の浸食によっる条件を想定した基準ですが、「人為事象シナリオ」ても深度が70m以上に保たれる地下に、廃棄物を人も検討されています。具体的には、廃棄物を搬入し工バリアで仕切って坑道に埋設する「中深度処分」

た坑道を埋戻した後、300～400年間は事業者が存- 10 -

続してモニタリングや評価を行うことが期待されていの添付資料には、米国の高レベル放射性廃棄物処

ますが、その後放置されるため、ボーリング等で地分時「人間浸入シナリオ(地下水探査用ボーリング)」が例

下水が汚染される場合（人間侵入シナリオ）や10万示されていますが、公衆の線量限度は「0.15mSv/年、年後に廃棄物が掘り起こされて人間と接触する場合

1万年以後は1mSv/年」とされています。1万年後ま（人間接触シナリオ）があり得るため、「人為事象シ

では「現存被ばく状況の参考レベル１～20mSv/年」

ナリオ」として検討されているのです。この場合は、よりはるかに小さく、1万年後でも１mSv/年なのです。

ICRP2007年勧告による「現存被ばく状況」だと見な

現存被ばく状況20mSv/年による避難指示解除

され、公衆被曝線量が1mSv/年から20mSv/年（現存福島第一原発事故でも、事故前は公衆の被曝線

被ばく状況の参考レベル最大値）に引き上げられる

量限度は1mSv/年で、重大事故による被ばくは潜在というのです。
2018年3月7日の原子力規制委員会に参考資料

被ばくとみなされていましたが、実際に事故が起きるとして出された「中深度処分における人間侵入の影と、ICRP2007年勧告が急に引用されて「緊急時被響評価に係る審査ガイドの骨子案（案）」には、次のばく状況」だとされ、さらに「現存被ばく状況」だからように書かれています。「中深度処分においては、といって、公衆の被曝限度1mSv/年が棚上げにされ、人間侵入が本来発生を想定する必要はない事象と「現存被ばく状況の参考レベル1～20mSv/年」の範位置付けられる深度の確保等の対策が講じられるこ

囲内で防護基準が勝手に緩和されたのです。そのとを踏まえ、潜在被ばくとして扱うこととする。線量基

結果、除染基準は民主党政権下で最小値の1mSv/

準としては、国際的な考え方や深度等の設計上の年に設定され、避難指示解除基準は自民党政権下対策が講じられていることを踏まえて、現存被ばく状

で最大値の20mSv/年が採用されたのです。

況において参考レベルとして設定される1～20mSv/「緊急時被ばく状況」や「現存被ばく状況」は重大

yのうち高い側の20mSv/y以 下となることを要求す

事故発生を前提として原子力政策を進めるためのもる。」つまり、中深度処分実施前の計画被ばく状況のであり、労働者や公衆に事故時、事故後の被曝をでは、公衆の被曝限度1mSv/年を厳守し、人間浸入強要するためのものです。このようなICRP勧告の国などの人為事象シナリオは潜在被ばくとみなす一方、内法令への導入を許してはなりません。

ICRP勧告に則って300～400年後 （坑道埋設に続くモニ中深度処分の深さ70mを超えるボーリングは普通

タリング期間終了後） は現存被ばく状況に変わり、防護基準も「現存被ばくの参考レベル1～20mSv/年」の原子力規制委員会は「70mより深い地下」に中深範囲内で規制当局が設定することになり、この場合度処分する方針で、70mの根拠は図４のトンネル施は最大値に設定するというのです。同「骨子案(案)」

工データですが、地表の高低差が50m以上と判断される山地・丘陵の深度は120mにも達しており、これを除外するのは問題です。深さ70mは公衆被ばくを防ぐ観点からではなく、防護費削減の観点から決められたものに他なりません。図4の出典参考資料には、高層建築物や高速道路高架橋の基礎杭深さ81m、地震計埋設孔3,500m、生活・農業用水井戸孔
1,000m超と深さが70mを超えるのは普通にあります。
人間侵入を未然に防ぐには、「通常の工法ではボーリングできない深さ」にするか、埋設をやめるしか

図４ シールド工法トンネル施工の深度と竣工年(原子力規ありません。解体撤去をやめ、超長期密閉管理を軸

制委員会「炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について」2016.8)にした廃止措置へ転換すべきです。

- 11 -

「次の重大事故に備え、電気料金と税金で原子力事業者を援助する」ための原子力損害賠償法改定反対！
イト当り0.2％の補償料率を下げて毎年の保険料が次の原発重大事故に備える・・・！？

余り増えないようにするとか、案(2)では、事故後に損原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会

害賠償費の資金援助を行った後で一般負担金としは2018年1月22日、「原子力損害賠償制度の見直して回収する現行方式の単なる延長では、電力自由について（素案）」を出し、2015年5月から3年近くか化の下では回収できない可能性が高まるため、現けた議論のとりまとめ作業に入りました。今後、最終在回収している一般負担金の一部を次の重大事故報告がまとまれば、これを受けて、文部科学省が原に備えた賠償資力として貯めておくとか、さらに、第子力損害賠償法の改定案を検討することになります。

3の案として、電源開発促進税や一般税を当てる案

この素案では、現行の原子力事業者への無過失・も検討されていて、素案の段階ではまとまらず、「引無限責任の集中（原子力メーカー免責）および「異き続き慎重な検討が必要」と整理されています。

常に巨大な天災地変及び社会的動乱についての電力自由化の下では賠償費を事後回収できない免責」などはそのまま維持される方向ですが、「今後発生し得る原子力事故に適切に備え」、電力自由

要するに、電力自由化の下で、次の原発重大事化の下で「原子力事業の健全な発達に資する」こと

故が起きると、損害賠償費の大半を原子力事業者を目的とした原子力損害賠償制度の見直しが検討

が電気料金から一般負担金で回収するという相互されています。その目玉となるのが、図５の「保険的扶助スキームはうまく働かない可能性があるため、スキーム」と「相互扶助スキーム」の間に置かれた新たな枠組みを整備しておこうというのです。また、「新たな枠組み」です。電力自由化の下では、「総括表２のように経営規模が東京電力の1/10～1/3程度

原価方式による電力消費者へのコスト転嫁」ができ

表２ 2016年度有価証券報告書の販売電力量[億kWh]

ず、「電力市場の独占状態」が奪われていくため、

北海道電力
東北電力
東京電力
中部電力
北陸電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
合計

保険料の引上げや損害賠償費一般負担金の増額を原子力事業者に求めるのは困難だと見なし、国が前面に立って「新たな賠償資力確保の枠組み」づくりを検討しているのです。
たとえば、図５の右欄外の案(1)では、損害倍諸措置額を1,200億円から抜本的に引上げる代わりにサ

268.06742.582415.25
1218.21281.041275.16572.54304.35786.197863.38

11.1%
30.7%
100.0%
50.4%
11.6%
52.8%
23.7%
12.6%
32.6%
325.6%

3.4%
9.4%
30.7%
15.5%
3.6%
16.2%
7.3%
3.9%
10.0%
100.0%＜新たな枠組みの2案＞(1)保険的スキームの活用（平時の原子力事業者による費用負担あり）：新
たな枠組みに係る合理的な費用の額の設定等に課題があるとの指摘(2)相互扶助ベースの資金的な手当（平時の原子力事業者による費用負担なし、事故後に負担）：事故発生時に資金的手当し、事故後に費用回収するため、費用負担方法や、費用回収の不確実性が高まるなどの課題があるとの指摘図５

次の原発重大事故に備えて賠償資力を確保するための「新たな枠組み」のイメージ （出典：事務局「原子力損害賠償制

度の見直しに係る個別の論点について〔８〕 【原子力損害賠償に係る制度（その５）】」，第18回原子力損害賠償制度専門部会, 資料18-1(2017.7.12)）- 12 -

表３

会計検査院による交付国債13.5兆円の特別負担金・一般負担金・資金交付による回収試算
特別負担金の額（ア）新々・総特の収支見通上の仮置額（イ）経常利益（特別負担金控除前）の1/2
株式の売却益
6兆円
4兆円
2.5兆円
0.5兆円
6兆円
4兆円
2.5兆円 0.5兆円（平均売却株価 [円/株]）（2,100） （1,500） （1.050）（ 450）（2,100） （1,500） （1.050）（ 450）
特別負担金
18,15023,44927,75532,965
22,10528,63533,03639,184
東京電力
一般負担金16,371
20,537
23,58328,046
15,226
19,06522,083
26,039小計
34,522
43,98751,33961,01137,33147,701
55,12065,223
東電以外一般負担金
30,797
38,68344,451
52,89828,62835,89841,61049,098
機構法68条資金交付
9,680
12,33014,21016,0909,040
11,401
13,27015,678
支払利息
1,439
1,652
1,837
2,182
1,318
1,562
1,717
2,020
納付最終年度
2035
2040
2044
2050
2033
2039
2042
2048
一般負担金「過去分」未収分
14,40011,4009,000
5,400
15,60012,000
10,2006,600
資金交付1.6兆円未支出分
6,410
3,760
1,880
0
7,050
4,689
2,820
412

注1：会計検査院は、（ア）の特別負担金の額を2017～21年度は500億円、柏崎刈羽原発6・7号が2021年度に再稼働すると仮定して、2022年度以降は1,000億円としている。新々・総特の収支見通しでは、2018年度から廃炉等積立金を毎期2000億円積み増すことが織り込まれている。（イ）の特別負担金の額は、2017～26の各年度で、1,081億円、1,315億円、582億円、872億円、984億円、
1,062億円、1,606億円、1,300億円、1,517億円、1,541億円とし、2027年度以降はこの10年平均の1,186億円としている。
注2：一般負担金は1,630億円＋｢過去分」600億円＝2,230億円が徴収され、機構事務費（40億円）相当分が減額され、毎年2,200億円程度が返済に当てられると仮定されている。したがって、13.5兆円の納付最終年度で、一般負担金「過去分」には未収分があり、2020年度から600億円ずつ40年間徴収すると仮定して、最終年度に「過去分」回収分が2.4兆円に満たない分を試算した。
一般負担金の実際の徴収金額は未定だが、仮に「過去分」だけ一般負担金の徴収金額が減額される場合には、一般負担金は1,630億円に留まるため、納付最終年度が後ろへずれ込み、｢過去分」未収分が減り、支払利息が増える。
また、機構法68条による資金交付は中間貯蔵施設工事費1.6兆円を対象としているが、電源開発促進税を原資とするエネルギ
ー対策特別会計電源開発促進勘定から支出した後、30年の事業終了後に東電へ求償することになっており、納付最終年度で未支出となる分を求めた。
（出典：会計検査院，会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」(2018.3.23)）の小企業で重大事故が起きたときには、とても対応されているのでしょう。また、どのようにして、この仕できず、破産する可能性もあるからです。いくつかの組みの中から「次の重大事故に備える賠償資力確案のうち、現在回収中の一般負担金の一部を「新た保の原資」が捻出されようとしているのでしょうか。こな賠償資力確保の枠組み」に当てる案が最も国民

れについて、2018年3月23日に国会へ提出されたの抵抗が少なく、有力だと考えられているようで、経会計検査院報告を紐解く中で考えてみましょう。
会計検査院報告では、交付国債の発行で東電に団連出身委員も推奨している案でもあるのです。
そこで疑問が浮上します。次の重大事故が起きて資金援助された図６の13.5兆円 （損害賠償費7.9兆円、も、原子力事業者を破産させずに損害賠償を行わ

除染費4兆円、中間貯蔵施設費1.6兆円）を何年で回収できせる仕組みを作ることが、なぜ今、必要なのでしょう。

るかを試算しています。

原発を再稼働させたい原子力事業者にとって不可図６の「損害賠償費7.9兆円」は、図８のように「東欠なだけであり、過半数が再稼働に反対している国電の特別負担金」と「東電を含む原子力事業者の相民にとっては全く不要なものではないでしょうか。む

互扶助による一般負担金」で回収されますが、2020

しろ、「次の重大事故に備える」のではなく、「次の重年以降は、一般負担金｢過去分｣2.4兆円も託送料

大事故を起こさないために、原発を動かさないこと」

金を通じて回収されます。会計検査院の試算にはこのほうが肝心なのであり、そのためのエネルギー政れも含まれています。ただし、会計検査院の試算で策をこそ真剣に検討すべきではないのでしょうか。

は13.5兆円の回収が完了した時点で一般負担金

見えてきた「新たな賠償資力確保の枠組み」の原資｢過去分｣の回収も打ち切られると仮定していますが、一般負担金「過去分」が撤回されない限り、毎年600

では、福島事故の損害賠償費・除染費・中間貯億円の回収が打ち切られることはなく、表３の「一般

蔵施設費の計13.5兆円はどのように支払われ、回収負担金『過去分』未収分」に相当する額が2059年度- 13 -

特別負担金は2022年度以降1,000億円となっていますので、2022年度以降の概要としています。利子は年平均額を算出しています。株売却益が少ない場
合には、株売却益が減った分だけ、この回収年数を延ばして、国債償還分の返済額を増やすのです。
当然、利子も毎年50～60億円だけ増えていきます。
金融機関は、事故前には東電を金融的に支えてきたにもかかわらず、事故が起きても「債権放棄」で責任をとることもなく、事故後の損害賠償や除染等に必要な資金を国に貸し付けることで利子を稼いでいるのです。東電が破産処理で責任をとらないため、金融機関も、東電の陰に隠れて、その責任を免れて
図６ 交付国債13.5兆円による東電への資金交付の流れいるのです。許されることではありません。
図６の「中間貯蔵施設費1.6兆円」は、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定から税金で毎年470億円（2014～16年度は350億円）、30数年かけて一旦返済された後、株売却益に余剰があればそれで補填され （国庫へ納付） 、事業終了後に残りを東電へ求償するのが政府方針です。図８では「電源開発促進

図７

税470億円」が原賠機構へ直接入っていますが、実

東京電力ホールディングスの株価の推移

際には国を介して原賠機構に入り、原賠機構から国までかかって回収されます。そのため、後で示しまへ返済される形になっています。会計検査院は「東すが、この額が、損害賠償制度の「新たな枠組み」

電への求償」ではなく、除染費と同様に、損害賠償の財源として使われる可能性が出てくるのです。

費の回収総額に上乗せされて、一部が回収されると

図６の「除染費4兆円」は国が保有している33.3億

みなし （表３の「資金交付1.6兆円未支出分」の額が上乗せ回株の東電株売却益で賄い、「売却益に余剰が生じ収される） 、「13.5兆円の回収が完了した時点でのエた場合は中間貯蔵施設費用相当分の回収に用い、ネ特会による返済済み累計額 （表３の「機構法68条資金不足が生じた場合は国が原子力事業者に納付させ交付」の額） は東電に求償しない」と仮定しています。

る負担金の円滑な返済の在り方について検討する」

仮に、エネ特会による返済が累計1.6兆円になるまとされています。ところが、東電株価は低迷したままで続けられるとすれば、表３の「資金交付1.6兆円未で、2018年3月30日現在の東電株価は図７のように支出分」相当額が浮いてきて （会計検査院の想定とは異410円/株ですので、今売却するとすれば、表３のなり、東電へ求償すればその分も新たな原資として浮いてくる）、「株式の売却益0.5兆円（450円/株）」に相当します。

これも損害賠償制度の「新たな枠組み」の財源としこの場合は3.5兆円も不足しますので、この不足分て使われる可能性が出てきます。この場合は、エネが損害賠償費の回収総額に上乗せされる可能性がルギー対策特別会計に積立てられるか、表３の「一あり、会計検査院は試算にそれを見込んでいます。

般負担金『過去分』未収分」に相当する額を積立て

表３の「納付最終年度」が「株式の売却益」によってる場合と同様に、原子力損害賠償・廃炉等支援機

違うのはそのためです。交付国債13.5兆円が毎年構の中に積立てられることになります。

返済される概要を整理したものが図８ですが、一般

いずれにしても、次の重大事故に備えるための負担金「過去分」は2020年度から40年間回収され、「新たな賠償資力確保の枠組み」の原資が編み出さ- 14 -

図８

交付国債13.5兆円（東電株式の売却益を除く）の2022年度以降の毎年返済の概要（2018年3月会計検査院報告の特別負担金（ア）の場合における年平均想定額に基づいて作成）

れ、「原子力損害賠償制度の見直し」が行われようとだけ減額されますが、現在の保険スキームによる賠

しているのです。その原資の源となるのが、託送料

償措置額1,200億円よりは多くなりそうです。

金による一般負担金「過去分」の回収であり、電源

ところが、エネ特会による「資金交付1.6兆円未支開発促進税によるエネルギー対策特別会計だと言出分」は「株売却益0.5兆円」でゼロ （エネ特会からの支えるのです。こんな国民だまし、電力消費者だまし

出がすべて執行されたことになる）、「株売却益2.5兆円」でのやり方は許せません。

1,880億円ですので、特別負担金が少ないと、後者

もう少し、具体的な数値を表３で探ってみましょう。

もゼロになる可能性があります。東電に求償すれば、

表３では、注１に記載のとおり、柏崎刈羽原発6・7

その分が浮いてきますが、やはり、「新たな賠償資力号が2021年度に再稼働すると仮定して、東電の特確保の枠組み」の原資として一番可能性が高いの別負担金を、（ア）では500億円から1,000億円へ引は、一般負担金「過去分」2.4兆円の一部を今の回上げ、（イ）では新々・総特の経常利益見通しの1/2収の仕組みの中で転用する案だと言えます。

に引上げています。私たちは原発再稼働には反対

この案の難点は、電力自由化の下で、東電は元しており、新潟県知事も福島事故の原因解明が先

より他の電力会社においても、再稼働がほとんど阻だと主張していることから、この前提は成り立たたず、止されて止まったままの原発を維持しながら、新電特別負担金は500億円に据え置かれ、納付期間も力との競争に生き残り、なおかつ、20～30年間も一延びる可能性があることを踏まえ、主として特別負担般負担金を払い続けられるのかどうか、という点です。

金の少ない（ア）で検討することにします。

その間に多くの原発が廃炉になるのは目に見えており、原発新増設は、再稼働以上に反対が強く、国一般負担金「過去分」2.4兆円の一部が原資に？

民が絶対に許しません。さらに、原子力事業者でな

図７のように、今の株価は400円/株程度ですので、株売却益は「0.5兆円」、良くても「2.5兆円」だと思わくなった電力会社が、それでも一般負担金を払い続ける企業体力が残っているのか、疑問です。

れます。そうすると、「一般負担金『過去分』未収分」

次の原発重大事故に備えて「新たな賠償資力確

は、「株売却益0.5兆円」で5,400億円、「株売却益保の枠組み」をつくる努力など即刻断念し、脱原発・2.5兆円」で9,000億円になります。特別負担金が少再エネ普及のエネルギー政策への転換の方途をこないと、納付最終年度が遅くなりますので、その分

そ検討すべきではないでしょうか。

- 15 -

福島廃炉費不足金6兆円の託送料金への転嫁を許すな！
東電管内での託送料金高止まり（＝超過利潤の消費者への還元拒否）と「待ったなしの送配電網更新・改修」遅延による事故・停電の危険増大
経産省は福島事故関連費等8.6兆円 （損害賠償費

含めて電力消費者から収奪するものであり、待った

一般負担金「過去分」2.4兆円、廃炉費不足金６兆円、廃炉会計なしの送配電網の更新・改修工事を遅らせ、事故や制度による未償却資産回収費0.2兆円） を2020年度から託停電の多発につながることを明らかにします。これら

送料金 （送配電網利用料金のことで電気料金の一部） で回は託送料金で廃炉費不足金6兆円を回収しようとす収するための仕組み作りに奔走しています。

ることから来る矛盾であり、結局のところ、東電の破3月3日に締切られたパブコメ （「電気事業法に基づく産処理によってしか「解決」できないのです。毎年

経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓2,000億円の廃炉費積立ては2018年度から始まりま令案」への意見募集） の結果は3月30日にやっと公表さすが、私たちは決して諦めず、この理不尽な「託送れましたが、これまで通りです。2017年度の廃炉等

料金への転嫁」を破綻させるまで、粘り強く闘います。

積立金も同日3,913億円余に決まり、制度が始まりま「超過利潤」が「費用」に化ける仕組み

したが、駆け込み実施です。今回の「訓令案」は、2017年9月の省令改定（「原子力損害賠償・廃炉等支援機

2020年度から電気料金は、託送料金を除き、自構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及由化されます。託送料金だけが規制料金として残る

び会計に関する省令」および「電気事業法施行規則等」の改のは、一体なぜでしょう？

定） を補完するもので、託送料金に関する経産省内

それは、原子力事業者でもある電力会社 （沖縄電の一種の審査基準ですが、東電管内での託送料金

力を除く） に安定した事業報酬を約束するだけでなく、高止まりの枠組みを作り、電力消費者に還元すべき

福島事故関連費等8.6兆円の確実な回収を東電な東電の超過利潤を勝手に廃炉費積立金へ「費用」とど原子力事業者に保証するためです。本来、東電して振り替えるものであり、断じて許せません。

や原子力事業者が負担すべき損害賠償・廃炉費や来年度には2020年４月実施に向けて、電力自由化の下で規制料金として唯一残る「託送料金」が一

原発コストの一部を電力消費者へ確実に転嫁するためなのです。

斉に値上げ改定されると思われますが、本来なら、2020年度の託送料金には、損害賠償費一般負

東電は破産処理し、株主・金融機関も債権放棄して担金「過去分」2.4兆円と廃炉会計制度による未償

福島事故の損害賠償・廃炉費を賄い、原子力事業

却資産回収費0.2兆円は「託送料金の原価」に計上者も自分たちの資産を削ってでも負担すべきものでされ、託送料金に上乗せされます。ところが、廃炉

す。にもかかわらず、その一部である8.6兆円を託送

費不足金６兆円は「原価」には計上できません。経

料金を通じて、原子力とは無縁な新電力契約者から産省は当初、これも「原価」に計上しようとしたところ、も回収するのは断じて許せません。

審議会で消費者団体代表から猛反対され、断念しここでは、廃炉費不足金6兆円がどのようにして託たという経緯があるのです。「東電の経営努力で捻送料金から回収されようとしているのか、人々を巧み出させる」---これが経産省の約束でした。そこで編に欺き、見えないところで巨額のコストを回収するとみ出された策が、託送料金の「超過利潤」を「費用」

んでもない仕組みが導入されようとしていることを暴に振り替えて、「超過利潤隠し」を図ることでした。そきます。そして、それが、東電の超過利潤を「費用」

れが昨年9月の省令改定です。

として隠蔽する「東電救済策」であると同時に、託送

これには、託送料金の仕組みについて少し説明

料金を高止まりにして東電管内の新電力契約者もする必要があります。託送料金は規制料金であり、- 16 -

一定の「事業報酬」が得られる仕組みになっていて、（イ）1/3（3社）が値下げした場合、または、（ロ）過これを超える利益が「超過利潤」です。この超過利半（5社）の実績単価が想定単価から５％を超えて潤が多すぎる場合には、「儲けすぎ」た分を「託送料下がった場合、「全体として構造的要因による値

金の引き下げ」で電力消費者へ還元する仕組みが下げと判断される」ときは、東電GPに値下げを求あります。「託送料金引き下げの審査基準」と呼ばれめる。

るもので、①超過利潤の累積額が一定水準 （固定資(3)東電GPの「廃炉等負担金」の上限を「廃炉等積産の平均帳簿価額×事業報酬率）を超えた場合、または、

立金－グループ他社経常利益計×[1－東電PG②実績単価 （過去3年間の実績託送費用の託送電力量当り

有形固定資産比率 （2016年度は0.6）]」とし、東電PGの単価)が想定単価から５％を超えて下回った場合にの３年平均廃炉等負担金がこの上限を超過し、そは、「託送料金引き下げ命令」が出されることになっの背景・理由が構造的要因によると判断されるとています。

きは、東電ＰＧに値下げを求める。

昨年9月の省令改定では、超過利潤の全額また(1)では、①と②の「託送料金引き下げの審査基は一部を「廃炉等負担金」に振り替えて「費用」と見準」が厳しくなったように見えますが、全く無意味でなしてよいということになったのです。たとえば、超過す。なぜなら、超過利潤が全額または大半が廃炉等利潤の全額を「廃炉等負担金」に振り替えると、超過負担金に振り替えられると、この厳しくみえる審査基

利潤はゼロになり、また、「廃炉等負担金」が託送費準が満たされることはありえなくなるからです。

用に算入されるため、託送単価が想定単価を下回(2)は他社の多くで構造的要因による託送料金引ることはなくなります。つまり、①と②の「託送料金引

き下げが行われれば、構造的要因かどうかの判断

き下げの審査基準」は、いずれも、いつまで経ってもによっては、東電PGへの値下げ命令があり得ます。

満たされないことになります。超過利潤がゼロでも、(3)は東電PGが超過利潤から1,200億円～2,000

2.9％の事業報酬がきちんと保証されますので、東億円を廃炉等負担金として捻出することを期待した

電PG（東京電力パワーグリッド）のふところは痛みまものですが、グループ他社の利益合計が2,000億円

せん。損を強いられるのは電力消費者です。2,000

より少なければ、東電PGの廃炉等負担金の上限が億円近くの超過利潤が毎年出ていても、それが消上がるため、より多くの超過利潤を廃炉等負担金へ

費者には還元されず、いつまで経っても、収奪され振り替えられます。逆に、グループ他社の利益が多続けるのです。しかも、東電PGは1,000億円弱の事

ければ、東電PGの負担金を減らすことができますの

業報酬をちゃっかり受け取っている---どこか、おか

で、この上限を3年平均で超えないように工夫するこしいですよね。

とは可能だと言えます。
しかし、万が一、(2)などの新たな審査基準で東電託送料金引き下げの新たな審査基準

PGに値下げ命令が出された場合に、何が起きるのそこで、東電管内の託送料金が高止まりになってでしょうか？

電力消費者から文句が出たときに備えて編み出さ

送配電網更新・修繕の先送りで事故・停電が・・・

れたのが、今回パブコメにかかった「審査基準等の「廃炉等負担金」は東電PGの原価には計上でき

一部を改正する訓令案」です。

ません。そのため、値下げされた託送単価で想定電

その内容は次の3つで構成されます。
(1)①超過利潤の累積額が一定水準の「3/5」を超え

力量通りの託送が行われた場合には、超過利潤がた場合、または、②実績単価が想定単価から「3生み出される余地はありません。超過利潤が生み出％」を超えて下回った場合には、東電PGに値下されるとすれば、(a)託送単価が引き下げられるか、げを求める。

(b)託送電力量が増えるかのいずれかの場合です。

(2)沖縄電力含む10社の一般送配電事業者のうち、これまでは、(a)に関して、託送料金の設備更新費や- 17 -

図９

1960～70年代に拡充された送配電網の更新は待ったなし（出典：広域系統整備委員会事務局「広域系統長期方針の策定について」，第17回広域系統整備委員会，資料2(2016.10.7)）

図10

東電PGによる高経年化対策に係る設備更新計画（概観）（出典：東京電力PG「第28回･第29回料金審査専門
会合における指摘事項への回答」，電力・ガス取引監視等委員会 第30回料金審査専門会合，資料4-3(2018.3.8)）

修繕費を過大に見積もって設備更新や修繕を先送

東 電 PGに よ る 図 10の 設 備 更 新 計 画 を 見 て も、りして暴利をむさぼっていたことが報告書（東京電力に2017～2026年度の10年計画の間に設備更新の改関する経営・財務調査委員会報告，2011.10.3） で批判され良工事が数倍へ膨れあがり、2030年頃には、会社ています。(b)に関しては、3・11以降、節電や省エネ

間連系増強や大型特高供給等の大型工事案件がが進み、人口減も重なって、今後、託送電力量が増一段落し、人口減少による需要減少等の影響で送えることはないでしょう。そうすると、(a)による以外に

配電網新・増設の拡充工事が減るものの、設備更なく、2020年度の託送料金引き上げ改定時に送配

新の改良工事はさらに増え続け、今の工事量水準電網更新・修繕計画を過大に見積もり、実際には更とのギャップがかなり拡大する見込みとなっています。

新・修繕を先送りして超過利潤を捻出する以外にな

東電PGは、この大きなギャップについて、「診断技くなります。しかし、以前の審議会報告書で批判され術高度化やメーカー共同取組の調達改革等で数量ていることから、露骨に過大な計画は組み込めず、・単価ともに抑制する」と言ってはいますが、かなり控えめな計画で無理な先送りが行われる可能性が無理があると言えます。

出てきます。ところが、図９のように、1960～70年代に拡充された送配電網の大半が30～50年の耐用年数を超えていて、設備更新・修繕は待ったなしです。

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東電PGの現状では2.000億円捻出は無理
東電PGの「2016年度託送供給等収支」報告書に

よれば、当期超過利潤累積額は301億円に留まり、

表４ 東電PG2016年度託送供給等収支項目
営業収益 (1)
営業費用 (2)
営業利益 (3)＝(1)-(2)
営業外損益 (4)
特別損益 (5)
税引前当期純利益 (6)＝(3)+(4)+(5)
法人税等 (7)
当期純利益 ①＝(6)-(7)
事業報酬額 ②
追加事業報酬額 ③
財務費用 ④
送配電部門の財務収益（預金利息を除く。） ⑤
送配電部門の事業外損益 ⑥
送配電部門の特別損益 ⑦
その他の調整額 ⑩=⑧-⑨
インバランス取引等損益 ⑧
法人税補正額 ⑨
当期超過利潤額 (a)=①-②-③+④-⑤-⑥-⑦-⑩
うち想定原価と実績費用との乖離額 (g)前期超過利潤累積額 (b)
うち前期乖離額累積額 (h)還元額 (c)
当期超過利潤累積額 (d)＝(a)＋(b)－(c)
うち当期乖離額累積額 (i)＝(g)＋(h)一定水準額(e)＝(j)×(k)事業報酬率 (j)平均帳簿価額 (k)一定水準超過額 (f)＝(d)－(e)託送料金引き下げ基準の「一定水準額1,278億円」（新基準の「3/5」では767億円） を超えず、託送単価も想定単価より2.5％増であり、託送料金引き下げ基準の「5％超減」 （新基準では3％減） にはほど遠いのが現状です。具体的には次の通りです。
表４のように、営業収益1兆6，359億円から営業費
用1兆4,851億円を差し引いた当期純利益は748億円、ここから事業報酬額958億円を差し引き、財務費
用520億円を加算して調整した残りが当期超過利潤
額561億円となっています。前期超過利潤累積額がマイナス261億円なので、当期超過利潤累積額は301億円になります。1,200億円～2,000億円の廃炉費負担金を捻出するには少なすぎます。
他方、託送電力量は表５のように2016年度までの3年累計で8,153億kWhに留まり、2012～14年の想定量8,698億kWhより6.3％減っています。この減少
率は同3年累計の費用減少幅3.8％を超えているため、託送単価は想定単価より2.5％増となっています。
仮に、当期超過利潤額561億円を全額、「廃炉等負担金」に振り替えれば、当期超過利潤累積額はマイナス260億円になり、費用減少幅は2.5％に下がって託送単価は想定単価の3.9％増になります。新たな審査基準①と②を満たすことはなくなります。
1,200～2,000億円の超過利潤を生み出すには、

注：「財務費用」は資金調達に要した費用（主に借入金の支払
利息など）だが、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。

表５ 乖離率計算書（補正後）
項 目
想定原価[億円] ①
想定需要量[億kWh] ②
想定単価[円/kWh] ③＝①/②
補正後実績費用[億円] ⑦
補正後実績需要量[億kWh] ⑧
補正後実績単価[円/kWh] ⑨＝⑦/⑧
補正後乖離率[％]＝(⑨/③－1)×100

想定レベルから託送電力需要量が8～14％増える
か、託送原価を8～14％削減する以外にありません。
ところが、託送電力量は過去3年間で6.3％も減少しており、託送原価をより大幅に削減する以外にないのです。かなりの無理を強いられることになるでしょう。
仮に、この状態で、他社の託送料金値下げが増えて、(2)の新審査基準で東電PGに値下げが求められたらどうなるでしょう。「廃炉等負担金」は「託送原価」には計上されないため、値下げされた託送料金

億円
16,35914,851
1,508
△533
68
1,043
295
748
959
520
15
△18
68
△316
△415
△99
561
1,029
△261
1,571
301
2,600
1,278
2.90％
44,075044,323
8,698
5.1
42,660
8,153
5.23
2.55

注：想定原価と想定需要量は2012～14年度の3年間合計、補
正後実績費用と補正後実績需要量は2014～16年度の3年間合計から「廃炉等負担金」を回収できる保証がなくなり、超過利潤の源泉も断たれます。この悪循環を断つ

成り立たないのです。無理に「廃炉等負担金」を託には、託送電力量が増加へ転じる以外にありません

送料金で賄おうとすれば、送電費用の3～4割を占が、省エネ、自家発電住宅、人口減の下では、それめる設備更新費・修繕費にしわ寄せが行くのは明らもありえません。つまり、託送料金から超過利潤を捻かです。託送料金による1,200～2,000億円もの「廃出して「廃炉等負担金」に振り替えるという仕組みが炉当負担金」の捻出は撤回すべきです。

- 19 -

２０１８年
日程予定 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆
４月２２日（日） 午後１時から
大飯原発うごかすな！関西包囲全国集会★☆★☆★☆★☆★☆★☆

場
主

所：
催：

関西電力大阪本社前
その後、うつぼ公園に移動 御堂筋デモ
大飯原発うごかすな！実行委員会 ０９０－１９６５－７１２０ キハラ

４月２６日（木） 午後４時
関西電力へ申し入れ行動

１５：１５からチェルノブイリ原発重大事故の日

原発の再稼働を押し進める関電大阪本社に出向き、申し入れ文を手渡そう－原発再稼働黙認は、重大事故受け入れに同意することになる。－脱原発へ 原子力は、時代遅れ！

日
場
連

時：

４月２６日（木） 午後４時

所： 関西電力本社
絡： チェルノブイリ･ヒバクシャ救援関西

０７２－２５３－４６４４

イノマタ

４月２７日（金） 午後６時１５分～９時
エネルギー基本計画見直し
日本のエネルギ－政策を問う討論集会場

所：

大阪市市民生涯学習センタ－第４研修室（大阪駅前第２ビル５ｆ）

主催：

地球救出アクション９７

０７２－３３６－７２０１イナオカ、リニア市民ネット

０９０－５６４０－０３９６

カスガ

５月３日（祝）午後１時半から改憲許さない！５・３おおさか総がかり集会
場
連

所：
絡：

扇町公園
その後、午後３時からパレード
５・３おおさか総がかり集会実行委員会◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇

・ ７年前に事故を起こした東京電力は、事故の賠償費や廃炉費が足りないといって、託送料金制度を悪用し、消費者に８兆円以上もの大金を負担させようとしている。その東京電力が、日本原電の東海原発の再稼働に協力、約１０００億円を出資するという。事故をおこした責任を他者に頼る企業でありながら、よその原発のためには多額の金額を出すなんて信じられません。こんなことを平然とやる企業体質にあきれるばかりです。やはり、原発事故の反省を全くせず、原発先導に突き進む東電は撤退してもらうしかないのです。破産させなければ、企業体質は、かわらないのでしょうね。東電を救済する安倍内閣は、総辞職するべきです。
・ ３月１７日原発のない福島を！県民大集会が、開催されました。久しぶりに参加しました。熱気ある集会で、原発はいらないという仲間と交流でき、感激しました。しかし、集会が開かれて楢葉町のスポーツ公園内で実った松かさからは、計った放射線量が依然として高かったのが、ショックでした。

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆