観光需要創出に向けた誘客促進支援事業補助金交付要綱
５ 産 労 観 受 第 253 号
令 和 ５ 年 ５ 月 22 日
（通 則）
第１条 観光需要創出に向けた誘客促進支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるもののほかこの要綱に定めるところによる。
（目 的）
第２条 この補助金は、観光需要創出に向けた誘客促進支援事業実施要綱（令和５年５月 22 日付
５産労観受第 251 号。以下「実施要綱」という。）に基づき、東京都内の観光需要の創出に向け、東京の観光振興や東京都内への誘客効果が見込まれる、観光関連団体等が主催する東京都内での全国大会開催に要する経費の一部を支援することを目的とする。
（定 義）
第３条 この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 「観光関連団体等」とは、次に該当する団体をいう。
ア 各都道府県または国内各エリアに支部・事務局を有し、主な目的として観光の振興その他の観光に関する活動を行う法人その他の団体
イ 各都道府県または国内各エリアに支部・事務局を有し、複数の観光関連事業者が会員・構成員として所属する法人その他の団体
ウ その他、アまたはイと連携して全国大会の主催・共催・主管等を行うことが、より効果的な都内誘客につながると認められる法人その他の団体(2) 「観光関連事業者」とは、旅行者向けに宿泊業、旅行業、観光バス事業等を営む事業者をいう。
（補助金の交付対象者）
第４条 補助金の交付対象者は、観光関連団体等とする。
なお、観光関連事業者は、次のいずれかに該当するものとする。
(1)

旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている宿泊事業者(2)

旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第３条及び第２３条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者(3)

道路運送法 （昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送業（道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第３条の３に定める路線定期運行を行う者に限る。）又は同法第３条第１号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業

を営むバス事業者(4)

その他、専ら旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っていると知事が認める事業者

２

ただし、次に該当する団体はこの要綱に基づく支援の対象としない。

(1) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(2) 法人その他の団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）に該当する者がある団体(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する「風俗営業」、同条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」、同条第 11 項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第13 項に規定する「接客業務受託営業」を行っている団体(4) 過去５年以内に刑事法令による罰則の適用を受けている団体(5) 民事再生法（平成１１年法律第２５５号）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在している団体(6) 東京観光財団・東京都中小企業振興公社・国・都道府県・区市長村等から補助事業の交付決定取消等を受けている団体、又は法令違反等不正の事故を起こした団体(7) 同一テーマ・内容で、東京観光財団・東京都中小企業振興公社・国・都道府県・区市町村等から補助を受けている団体。ただし、他の補助事業等と対象経費が明確に区分できるものについては、この限りでない。
（8）既に本事業の支援決定を受けている団体（9）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体（10）その他、知事が公的資金の助成先として適切でないと判断する団体。
（補助金の交付対象）
第５条 この補助金は、前条に定める団体(以下「補助事業者」という。) が開催する全国大会（当該大会に付随して実施される取組等を含む）の都内開催に直接必要な別表１に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。
）のうち、知事が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において、補助事業者に交付するものとする。
２

前項の「全国大会」とは、その名称の如何を問わず、次に掲げる要件をすべて具備するものとする。

(1) 観光関連団体等がその目的を達成するため、原則として定期的に日本各地で開催するもの
で、かつ大会ごとに異なる都道府県やエリア等で開催されること(2) 観光関連団体等が主催・共催・主管等を行い、都内開催が決定していること、または開催候補地となっていること(3) 観光関連団体等の会員・構成員が全国から参加することで、全国から都内への誘客が相当程度見込めること(4) 開催時に、東京の観光振興につながる取組を実施すること

(5) 他の観光関連団体等から本事業の交付申請がなされていないものであること
３ 補助事業者が開催する全国大会は、別途定める期間に実施完了した大会とする。
（補助金の額）第６条 知事が補助事業者に交付する補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は１申請当たりの補助限度額 50,000 千円のいずれか低い額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助対象となる全国大会の開催に係る決算で余剰金が生じた場合は、補助金の額は前項に定めるとおり算出した額から、当該余剰金相当額を控除した額とする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、第１号様式による「観光需要創出に向けた誘客促進支援事業補助金交付申請書（以下「申請書」という。）」を、その定める期日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 知事は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、支援対象として適正と認められるときは補助金の交付決定をし、第２－１号様式による「観光需要創出に向けた誘客促進支援事業補助金交付決定通知書」により補助事業者に通知するものとする。また、交付しないと決定したときは、その旨を第２－２号様式により補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、交付の決定に当たり補助事業者に対し、必要に応じて条件を付すことができる。
３ 補助金の交付決定の額は、第６条の規定により算出する額又はその補助金交付申請額のいずれか低い額とする。
（申請の取下げ及び事情変更による決定の取消等）
第９条 補助事業者は、前条第１項の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から 14 日以内に、第３－１号様式による辞退届を知事に提出しなければならない。また、交付の決定前に申請を取り下げる場合は、第３－２号様式による辞退届を提出するものとする。
２ 知事は、交付の決定の後において、天災事変等の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
３ 前項の規定によるこの交付決定の取消しにより、特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げる経費に係る補助金等を交付することができる。
(1)

補助事業に係る機械設備等の撤去、その他の残務処理に要する経費(2)

補助事業を行うために締結した契約の解除によって必要になった賠償金の支払に要する経費

４

前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第２項の規定による取消しに係る補助事業についての補助金に準ずるものとする。

（重複受給の禁止）
第 10 条 補助事業者は、同一事業について複数の補助金を受給することはできない。
ただし、東京都、東京都政策連携団体、国、都道府県、区市町村等の実施する他の補助事業等と対象経費が明確に区分できるものについては、この限りでない。
（補助事業の内容変更等）
第 11 条 補助事業者は、次の(1)に該当する場合は、事前に第４－１号様式による事業計画変更承認申請書を、また、次の(2)に該当する場合は、事前に第４－２号様式による事業中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき(2) 補助事業を中止（廃止）しようとするとき
２ 知事は前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは承認し、第４－３号様式または第４－４号様式により通知する。このとき、必要に応じて条件を付す、若しくは変更内容を修正することができる。
３ 登記事項等を変更したときは、第４－５号様式による事業者変更届を速やかに知事に提出しなければならない。
（遅延等の報告）第 12 条 補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに第５号様式による事業遅延（事故）報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 13 条 知事は、補助事業の円滑な執行を図るため、必要に応じて補助事業者に対し遂行状況に関して報告を求めることができる。
（遂行命令）
第 14 条 知事は、前条の規定による報告等により、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従い遂行されていないと認める場合は、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行するよう命じることができる。
２ 補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し当該補助事業の一時停止を命じることができる。
（実績報告）
第 15 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助対象期間が終了したときは、速やかに第６号様式による事業実績報告書を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 16 条 知事は、前条の規定による事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査するとともに必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果及び内容等を適正と認めたときは、交付すべき補助金予定額の範囲内で補助金の額を確定し、当該補助事業者に第７号様式による補助金確定通知書をもって通知する。
２ 前項の規定による交付すべき補助金の確定額は、補助金交付決定通知書の補助金予定額と第６条の補助対象経費に補助率を乗じて得た額とのいずれか低い額とする。なお、いずれも千円未満の端数を切り捨てた額とする。
３

知事は、第１項の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに適合させるための措置をとることを命じることができる。

４ 前条の規定は、前項の命令により補助事業者が必要な措置をしたときに準用する。
（補助金の請求・支払）
第 17 条 補助事業者は、前条により補助金確定通知書を受けたときは、第８号様式による補助金請求書を速やかに知事に提出するものとする。
（交付決定の取消し）
第 18 条 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。また、不正の内容、補助事業者名、関係者名等の公表を行うことができる。
(1)

交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき。

(2)

偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき(3)

補助金を他の用途に使用したとき(4)

補助対象設備等を無断で処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸与、担保に供すること及び廃棄）、移設したとき(5)

東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき(6)

第４条「補助金の交付対象者」に該当しない事実が判明したとき(7)

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、補助金交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき(8)

その他、東京都が補助事業として不適切と判断したとき

２ 前項の規定は、第 16 条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 知事は、第１項の規定による取消をした場合には、第９号様式により速やかにこの決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 19 条 知事は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。
（違約加算金及び延滞金）

第 20 条 知事は、第 18 条及び前条の規定により、補助事業者に対し補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命じたときは、命令に係る補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額（一部を返還した場合はその後の期間においては既返納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満は除く。
）を納付させることができるものとする。
２ 前項において補助金の返還を命じられた者が、納期日までに補助金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満は除く。）を納付させることができるものとする。
３ 知事は前２項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、違約加算金又は延滞金を免除又は減額することができるものとする。
４ 第１項及び第２項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
（違約加算金及び延滞金の計算）
第 21 条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
２ 前条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付金額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（補助事業の経理）
第 22 条 補助事業者は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を設けて、経理関係書類及び他の関係証拠書類を整理し、かつ補助事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間、保存しなければならない。
（調査等）
第 23 条 知事は、補助事業者に対し補助事業の実施状況、経費の収支及び補助金に係わる帳簿書類、取得財産その他の物件について、立入り調査をし、又は報告を求めることができる。
（補助事業の公表と成果の発表）
第 24 条 知事は、補助事業者の名称、所在地、事業名等を公表することができる。
２

知事は、必要があると認めるときは、補助事業の成果を公表し、また補助事業者に発表させることができる。

（義務の承継）第 25 条 補助事業者が補助事業及びその成果に基づく事業の運営を、新たに設立する団体等に承継させる場合において、交付の決定に定める義務等は承継後の団体等に適用があるものとし、補助事業者はそのために必要な手続きを行わなければならない。

（非常災害の場合の措置）
第 26 条 非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の補助事業者の措置については、知事が指示するところによる。
（その他）
第 27 条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、知事が別にこれを定める。
附 則
この要綱は、令和５年５月２２日から施行する。

別表１（第５条関係）
補助対象経費は、補助対象者が全国大会開催に当たり直接要する経費のうち、以下のものとする。ただし、使途が明示された補助金その他の収入に相当する額を含まないものとする。
（１）会場費用・補助対象者が全国大会のために使用する会場を借り上げる場合に要する経費※ 大会の開催期間及びこれに付随する設営・撤去に要する期間に限る
・補助対象者が上記会場借上と合わせ、開催に必要不可欠な会場備付の機材を借り上げる場合に要する経費※ 上記機材の詳細は、別表１－２参照
補助
対象
経費

※ 大会の開催期間及びこれに付随する設営・撤去に要する期間に限る
・補助対象者が全国大会のために設ける保育スペースに要する経費（保育士に係る経費含む）※ 大会の開催期間に限る（２）運営委託費用・補助対象者が全国大会を開催するに当たり必要不可欠な、運営・機材準備等業務を専門の事業者に委託するのに要する費用例）企画準備、設営、進行管理、照明・音響・映像、警備、広報・宣伝、オンライン配信 等（３）機材等費用
・（１）（２）によらず、補助対象者が直接借り上げる、開催に必要不可欠な機材に要する経費例）通信機材、映像・音響・照明機材、オンライン配信機材、表示板類等※ 上記機材の詳細は、別表１－２参照（４）その他費用
・（１）～（３）以外で、補助対象者が全国大会の開催に当たり必要不可欠となる経費
例）開催期間中の空港・会場間のバス借上げ、大会誌の作成 等

（１）大会開催に直接要しない物品購入、外注、業務委託等の経費※

別日程で開催される大会プレイベントなど、大会に関連するが、大会の一部ではないイベント等に要する経費は対象外（２）主催者の経常業務と認められる経費（３）事業目的に照らし、都の事業としての支援が適当でないと認められる経費
大会に伴い実施される会員懇親会等、飲食を対象とする経費 等
補助対象
外
経費

（４）主催者の責により大会が実施されなかった場合に要した経費（５）見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費（６）申請書に記載されていないものを購入した経費（７）大会に直接要するものであっても、主催者の経常業務・取引と混合して支払いが行われており、補助対象経費の支払いが区分できない経費（８）他の取引と相殺して支払いが行われている経費（９）他社発行の手形や小切手により支払いが行われている経費（原則は振込払い。
）（10）ポイントにより支払いが行われている経費（11）上記「補助対象経費」に記載以外の人件費（12）間接経費（消費税等の租税、振込手数料、光熱費、収入印紙代 等）（13）一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費（14）その他公的資金の用途として社会通念上、適切でないと認められる経費

別表１－２（別表１（３）機材等費用の詳細）
機材区分
通信機器
映像機材

機材項目
通信ネットワーク 基幹ネットワーク機器、通信回線構築、通信回線使用料、プロバイダ費、周辺機器 等
スクリーン、プロジェクター、モニター、会場内中継用カメラ、周辺機
器 等

音響機材

マイク、スピーカー、周辺機器 等

照明機材

ステージ用ライト、調光器、手元灯、周辺機器 等

オンライン配信関係

配信プラットフォーム基本使用料、サーバー使用料、収録用カメラ 等表示板（サイン）類

会場内案内表示、サイネージ等

その他

通訳機材（機器・ブース・アプリ等）、ポスターボード類、飛沫防止パネ
ル・検温機器 等