各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体 御 中← 厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課

介護保険最新情報

今回の内容「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について計５枚（本紙を除く）

Vol.７０３
平成３１年３月２６日
厚 生 労 働 省 老 健 局
振興課、老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 3979)
F A X : 03-3595-2889

老発０３２６第３１号
平 成 31 年 ３ 月 26 日
都道府県知事
各指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省老健局長（公印省略）「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について介護保険制度の運営につきましては、平素より種々御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第 35 号。以下「改正省令」という。）については、本日公布され、平成 31 年４月１日より施行することとしています。
改正省令の主な内容については、下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し周知をお願いいたします。
記
第一

改正省令の概要

介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「施行規則」という。）の一部改正
・ 「介護サービス情報の公表」制度の対象サービスに短期入所療養介護（介護医療院）、介護医療院サービス、介護予防短期入所療養介護（介護医療院）（以下「介護医療院サービス等」という。）を追加する。
・ なお、介護医療院サービス等について報告及び公表の対象とする項目（施行規則別表第１に掲げる項目を除く。
）は以下のとおり。
（１）介護サービスの提供開始時における利用者等に対する説明及び入所者等の同意の取得の状況（２）入所者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況（３）入所者の状態に応じた当該介護サービスに係る計画の作成及び入所者等の同意の取得の状況（４）入所者等に対する入所者が負担する利用料に関する説明の実施の状況（５）成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況（６）認知症の入所者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況（７）医療行為の内容等の変更に関する説明及び入所者等の同意の取得の状況（８）入所者のプライバシーの保護のための取組の状況

（９）身体的拘束等の排除のための取組の状況（10）計画的な機能訓練の実施の状況（11）入所者の家族等との連携、交流等のための取組の状況（12）栄養管理の質の確保のための取組の状況（13）入浴、排せつ等の介助の質の確保のための取組の状況（14）医学的管理下における介護の質の確保のための取組の状況（15）ターミナルケアの質の確保のための取組の状況（16）入所者の身体の状態等に応じた当該サービスの提供を確保するための取組の状況（17）レクリエーションの質の確保のための取組の状況（18）退所後の介護サービスの質の確保のための取組の状況（19）在宅療養介護に対する支援の実施の状況（20）相談、苦情等の対応のための取組の状況（21）介護サービスの提供状況の把握のための取組の状況（22）介護サービスに係る計画等の見直しの実施の状況（23）協力病院及び協力歯科医療機関との連携の取組の状況（24）地域との連携、交流等の取組の状況（25）従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況（26）計画的な事業運営のための取組の状況（27）事業運営の透明性の確保のための取組の状況（28）介護サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況（29）施設における役割分担等の明確化のための取組の状況（30）介護サービスの提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状
況（31）安全管理及び衛生管理のための取組の状況（32）個人情報の保護の確保のための取組の状況（33）介護サービスの提供記録の開示の実施の状況（34）従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況（35）入所者等の意向等も踏まえた介護サービスの提供内容の改善の実施の状況（36）介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況
・ その他所要の改正を行う。
第二

具体的な取扱いについて

・ 「介護サービス情報の公表」制度の具体的な取扱いについては、「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」(平成 18 年 3 月 31 日付け老振発第 0331007 号厚生労働省老健局振興課長通知)においてお示ししているところであるが、改正省令も踏まえ、所要の改正を行う予定である。
以上


(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日根本匠

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百十五条の三十五第一項及び第百十八条の二第一項第〇厚生労働省令第三十五号

厚生労働大臣一号の規定に基づき︑介護保険法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒

介護保険法施行規則の一部を改正する省令

平成三十一年三月二十六日

後

改

正前

︵傍線部分は改正部分︶

介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

正︵指定都道府県事務受託法人に係る指定の改︵指定都道府県事務受託法人に係る指定の令第十一条の七第一項の申請等︶道府県事務受託法人﹂という︒︶の指定を受定する指定都道府県事務受託法人︵以下﹁都規定に基づき法第二十四条の三第一項に規第三十四条の十五申請等︶令第十一条の七第一項の定する指定都道府県事務受託法人︵以下﹁都規定に基づき法第二十四条の三第一項に規第三十四条の十五道府県事務受託法人﹂という︒︶の指定を受

(号外第  号)

報
火曜日官
平成  年  月  日

所在地の都道府県知事に提出しなければな下﹁都道府県事務受託事務所﹂という︒︶の項に規定する都道府県事務受託事務所︵以した申請書又は書類を︑当該指定に係る同けようとする者は︑次に掲げる事項を記載所在地の都道府県知事に提出しなければな下﹁都道府県事務受託事務所﹂という︒︶の項に規定する都道府県事務受託事務所︵以した申請書又は書類を︑当該指定に係る同けようとする者は︑次に掲げる事項を記載︵第二十二条の十四第四号に掲げる診療所入所生活介護︑介護予防短期入所療養介護

防通所リハビリテーション︑介護予防短期介護予防訪問リハビリテーション︑介護予

介護予防訪問入浴介護︑介護予防訪問看護︑別表第二において同じ︒︶︑介護予防特定施第四号に掲げる診療所に係るものを除く︒

予防短期入所療養介護︵第二十二条の十四ション︑介護予防短期入所生活介護︑介護

テ ー シ ョ ン︑ 介 護 予 防 通 所 リ ハ ビ リ テ ー

介護予防訪問看護︑介護予防訪問リハビリ

設入居者生活介護︵養護老人ホームに係るに 係 る も の を 除 く︒ 別 表 第 二 に お い て 同ものを除く︒別表第二において同じ︒︶︑介らない︒

じ︒︶︑介護予防特定施設入居者生活介護︵養らない︒

護老人ホームに係るものを除く︒別表第二︵略︶

護予防福祉用具貸与︑特定介護予防福祉用

一〜七具販売︑介護予防認知症対応型通所介護︑︵略︶において同じ︒︶︑介護予防福祉用具貸与︑介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護

一〜七

特定介護予防福祉用具販売︑介護予防認知予防認知症対応型共同生活介護とする︒

都道府県事務に係る居宅サービス等を行った者若しくはこれを使用する者又は症対応型通所介護︑介護予防小規模多機能八
介護給付等︵法第二十四条第一項に規定型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同都道府県事務に係る居宅サービス等を行った者若しくはこれを使用する者又はする介護給付等をいう︒第百四十条の六八
介護給付等︵法第二十四条第一項に規定十二の十二第一号を除き︑以下同じ︒︶を令第三十七条の︵介護給付費等適正化推進市町村の要件︶︵略︶する介護給付等をいう︒第三十四条の二２十において同じ︒︶を受けた被保険者︑被︵略︶︵介護給付費等適正化推進市町村の要件︶

２

生活介護とする︒

しくはその家族等からの苦情を処理する

受けた被保険者︑被保険者であった者若らの苦情を処理するために講ずる措置のために講ずる措置の概要

保険者であった者若しくはその家族等か概要

第百四十条の六十二の十二

当該市町村において法第百十五条の四十三第八項第十四号の厚生労働省令で定める要件は︑次の各号のいずれかに該当する

令第三十七条の十三第八項第十四号の厚生労働省令で定め第百四十条の六十二の十二九〜十三る要件は︑次の各号のいずれかに該当することとする︒︵略︶︵法第百十五条の三十五第一項の厚生労働こととする︒︵略︶︵法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるサービス︶九〜十三
省令で定めるサービス︶

リハビリテーション︑短期入所生活介護︑訪問リハビリテーション︑通所介護︑通所は︑訪問介護︑訪問入浴介護︑訪問看護︑第一項の厚生労働省令で定めるサービス

用具販売︑定期巡回・随時対応型訪問介護において同じ︒︶︑福祉用具貸与︑特定福祉

護老人ホームに係るものを除く︒別表第二

いて同じ︒︶︑特定施設入居者生活介護︵養る診療所に係るものを除く︒別表第二にお短期入所療養介護︵第十四条第四号に掲げリハビリテーション︑短期入所生活介護︑訪問リハビリテーション︑通所介護︑通所は︑訪問介護︑訪問入浴介護︑訪問看護︑第一項の厚生労働省令で定めるサービス項において準用する法第二十八条第五条第二項の調査又は法第三十三条第四条第二項において準用する法第二十七より委託を受けた者が行う法第二十九

準用する法第二十八条第五項の規定に若しくは法第二十九条第二項においてて準用する法第二十七条第二項の調査託を受けた者が行う同条第四項においイ項の規定により委託を受けた者が行う実施していること︒

次のイからホまでに掲げる事業の全てを十五第三項第一号に掲げる事業として︑法第三十二条第二項において準用する

法第三十三条第四項において準用する

項の規定により委託を受けた者が行う項において準用する法第二十八条第五条第二項の調査又は法第三十三条第四条第二項において準用する法第二十七より委託を受けた者が行う法第二十九

準用する法第二十八条第五項の規定に若しくは法第二十九条第二項においてて準用する法第二十七条第二項の調査実施していること︒

次のイからホまでに掲げる事業の全てを十五第三項第一号に掲げる事業として︑一短期入所療養介護︵第十四条第四号に掲げ看護︑夜間対応型訪問介護︑地域密着型通法第三十三条第四項において準用する

法第二十七条第二項の調査若しくは法当該市町村において法第百十五条の四る診療所に係るものを除く︒別表第二にお所介護︑認知症対応型通所介護︑小規模多法第三十二条第二項において準用する

第三十三条の二第二項において準用す

一いて同じ︒︶︑特定施設入居者生活介護︵養機能型居宅介護︑認知症対応型共同生活介法第二十七条第二項の調査若しくは法る法第二十八条第五項の規定により委法第百十五条の三十五護老人ホームに係るものを除く︒別表第二護︑地域密着型特定施設入居者生活介護︵養第三十三条の二第二項において準用す託を受けた者が行う法第三十三条の二第百四十条の四十三において同じ︒︶︑福祉用具貸与︑特定福祉護老人ホームに係るものを除く︒別表第二る法第二十八条第五項の規定により委第二項において準用する法第三十二条

法第百十五条の三十五

用具販売︑定期巡回・随時対応型訪問介護において同じ︒︶︑地域密着型介護老人福祉

託を受けた者が行う法第三十三条の二

第百四十条の四十三

看護︑夜間対応型訪問介護︑地域密着型通施設入所者生活介護︑複合型サービス︑居第二項において準用する法第三十二条

機能型居宅介護︑認知症対応型共同生活介護︑地域密着型特定施設入居者生活介護︵養施設入所者生活介護︑複合型サービス︑居託を受けた者が行う同条第四項におい法第二十八条第五項の規定により委護老人ホームに係るものを除く︒別表第二宅介護支援︑介護福祉施設サービス︑介護イにおいて同じ︒︶︑地域密着型介護老人福祉

保健施設サービス︑介護予防訪問入浴介護︑法第二十八条第五項の規定により委宅介護支援︑介護福祉施設サービス︑介護所介護︑認知症対応型通所介護︑小規模多保健施設サービス︑介護医療院サービス︑

(号外第  号)

報官火曜日平成  年  月  日

第二項において準用する法第二十七条
第二項の調査の内容について︑市町村の職員又はこれに準ずる者︵ロ及びハにおいて﹁市町村職員等﹂という︒︶が当該調査を行った者への訪問による調査︑当該調査の内容を記載した書類の審査その他の方法により点検し︑介護給付等︵法第二十条に規定する介護給付等をいう︒以下同じ︒︶に要する費用の適正化を図る事業
ロ〜ホ ︵略︶二 ︵略︶︵市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析︶
第百四十条の七十二の五 法第百十八条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事項
は︑介護給付等に要する費用の額に関する地域別︑年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の情報とする︒
２〜４ ︵略︶
別表第二︵第百四十条の四十五︑第百四十条の四十七関係︶
第一 介護サービスの内容に関する事項
一 介護サービスの提供開始時における利用者等︑入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり︑利用者︑入所者又は入院患者等の権利擁護等のために講じている措置
イ〜ハ ︵略︶ニ 短期入所生活介護︑短期入所療養介護 ︵介 護 老 人 保 健 施 設︶︑ 短 期 入 所 療養 介 護 ︵介 護 医 療 院 ︶︑ 短 期 入 所 療 養介 護 ︵療 養 病 床 を 有 す る 病 院 等︶︑ 地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護︑介護福祉施設サービス︑介護保健施設サービス︑介護医療院サービス︑介護予防短期入所生活介護︑介護予防
短 期 入 所 療 養 介 護 ︵介 護 老 人 保 健 施設︶︑介護予防短期入所療養介護︵介護医療院︶及び介護予防短期入所療養介護︵療養病床を有する病院等︶
成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況
第二項において準用する法第二十七条
第二項の調査の内容について︑市町村の職員又はこれに準ずる者︵ロ及びハにおいて﹁市町村職員等﹂という︒︶が当該調査を行った者への訪問による調査︑当該調査の内容を記載した書類の審査その他の方法により点検し︑介護給付等︵法第二十条に規定する介護給付 等 を い う︒ 以 下 こ の 号 に お い て 同じ︒︶に要する費用の適正化を図る事業
ロ〜ホ ︵略︶二 ︵略︶︵市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析︶
第百四十条の七十二の五 法第百十八条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事項
は︑介護給付に要する費用の額に関する地域別︑年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の情報とする︒
２〜４ ︵略︶
別表第二︵第百四十条の四十五︑第百四十条の四十七関係︶
第一 介護サービスの内容に関する事項
一 介護サービスの提供開始時における利用者等︑入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり︑利用者︑入所者又は入院患者等の権利擁護等のために講じている措置
イ〜ハ ︵略︶ニ 短期入所生活介護︑短期入所療養介
護︵介護老人保健施設︶︑短期入所療養
介護︵療養病床を有する病院等︶︑地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護︑介護福祉施設サービス︑介護保健施設サービス︑介護予防短期入所生活介護︑介護予防短期入所療養介護︵介護老人保健施設︶及び介護予防短期入所療養介護︵療養病床を有する病院等︶
成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況

利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置

二︵略︶短期入所療養介護︵介護医療院︶︑介イ〜カ
ヨ

護医療院サービス及び介護予防短期入所療養介護︵介護医療院︶︵挑に掲げる事項については介護医療院サービスにカ挎から挔まで及び挖に掲げる事限る︒︶
挎

医療行為の内容等の変更に関する項
挏

説明及び利用者又は入所者の同意の取得の状況

ターミナルケアの質の確保のための取組の状況

挐

退所後の介護サービスの質の確保︵略︶︵略︶のための取組の状況

挑タ

介護サービスの質の確保︑透明性の確

三・四五

保等のために実施している外部の者等との連携︵略︶

短期入所療養介護︵介護医療院︶︑介イ〜ト
チ

護医療院サービス及び介護予防短期入所療養介護︵介護医療院︶

介護医療院基準第三十四条第一項に規定する協力病院及び同条第二項

挎に規定する協力歯科医療機関との連

地域との連携︑交流等の取組の状

携の取組の状況挏

利用者本位の介護サービスの質の確保︵略︶のために講じている措置

二イ〜カ

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

ヨ

三・四

介護サービスの質の確保︑透明性の確︵略︶

保等のために実施している外部の者等と五の連携

イ〜ト

チ〜ル

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

第二・第三

況
リ〜ヲ

︵略︶
則第二・第三附

この省令は︑平成三十一年四月一日から施行する︒