各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省介

護

老健局介護保険計画課・振興課・老人保健課

保険最新情報

今回の内容
平成２７年度介護報酬改定関連通知等の正誤について（追加）計７枚（本紙を除く）

Vol.４９２
平成２７年７月２１日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 2166、3983、3987、2174、3942)
F A X : 03-3595-7894

老介発０７２１第１号
老振発０７２１第１号
老老発０７２１第１号
平成 27 年７月 21 日

都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）長 殿中 核 市

厚生労働省老健局介護保険計画課長（公印省略 ）
振興課長

（公印省略 ）
老人保健課 長（公印省略 ）

平成 27 年度介護報酬改定関連通知等の正誤について（追加）平成 27 年３月 27 日付けで通知した「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（平成 27 年３月 27 日老介発０３２７第１号・老高発０３２７第１号・老振発０３２７第１号・老老発０３２７第２号）のうち、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平成 12 年３月８日老企第 41 号)の一部改正等を別紙のとおり追加修正することとするので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。
）、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。

（別紙）平成２７年３月２７日付け指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正からの訂正箇所
Ｎｏ．
○

ページ

ページ

訂正後

介護報酬の算定構造

２ 介護保
１ 健施設サービス

２

○

訂正前

９ 介護予
防短期入所
療養介護費

※ ＰＴ・ＯＴ・ＳＴによる人員配置減算を適用する場合には、短期集中リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算を適用しない。
※ ＰＴ・ＯＴ・ＳＴによる人員配置減算を適用する場合には、リハビリテーション機能強化加算は算定しない。

同

同※ ＰＴ・ＯＴ・ＳＴによる人員配置減算を適用する場合には、短期集中リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算を適用しない。
※ ＰＴ・ＯＴ・ＳＴによる人員配置減算を適用する場合には、リハビリテーション機能強化加算は算定しない。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正別表３４５

別紙13－3

別紙13－3

別紙13－3

４ 介護療養型医療施設（療養機能強化型）に係る届出内容② 医療処置の実施状況② 前３月間の喀痰吸引を実施した入院患者等の総数（注２）③ 前３月間の経管栄養を実施した入院患者等の総数（注２・３）④ 前３月間のインスリン注射を実施した入院患者等の総数（注２・４）

４ 介護療養型医療施設（療養機能強化型）に係る届出内容③ ターミナルケアの実施状況③ ①に占める②の割合（注５）
注２：②、③及び④のうち複数に該当する者については、いず
れかひとつについてのみ含めること。

1

同

同

同

４ 介護療養型医療施設（療養機能強化型）に係る届出内容② 医療処置の実施状況② 前３月間の喀痰吸引を実施した入院患者等の総数（注２・３）③ 前３月間の経管栄養を実施した入院患者等の総数（注２・４）④ 前３月間のインスリン注射を実施した入院患者等の総数（注２・５）
４ 介護療養型医療施設（療養機能強化型）に係る届出内容③ ターミナルケアの実施状況③ ①に占める②の割合（注６）
注２：②、③及び④のうち複数に該当する者については、各々該当する数字の欄の人数に含めること。

Ｎｏ．

６ページ

訂正前

ページ

別紙13－3同

注３：過去１年間に経管栄養が実施されていた者であって、経口維持加算を算定されているものを含む。
７８

９

１０

○

別紙13－3

別紙13－3

別紙20

同

注４：自ら実施する者は除く。
注５：診療所の場合は、①に占める②の割合と、19 を当該診療所の介護保険適用病床数で除した数との積を記入すること。
サービスの種類
訪問型サービス（独自／定額）
通所型サービス（独自／定額）

別紙20

同

同

同

訂正後
注３：過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入院期間が 1年以上である入院患者にあっては、当該入院期間中（入院時を含む。）に喀痰吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されているものを含む。
注４：過去１年間に経管栄養が実施されていた者（入院期間が 1年以上である入院患者にあっては、当該入院期間中（入院時を含む。）に経管栄養が実施されていた者）であって、経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されているものを含む。
注５：自ら実施する者は除く。
注６：診療所の場合は、①に占める②の割合と、19 を当該診療所の介護保険適用病床数で除した数との積を記入すること。
サービスの種類訪問型サービス（独自／定額）
通所型サービス（独自／定額）を削除
サービスの種類
その他サービス（配食／定率）
その他サービス（見守り／定率）
その他サービス（その他／定率）を追加

月額包括報酬の日割り請求にかかる適用

１１

３

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
月途中の事由 終了
・短期入所生活介護又は短期入所療養介護の退所（※１）
・小規模多機能型居宅介護（短期利用型）、認知症対応型共同生
活介護（短期利用型）、特定施設入居者生活介護（短期利用型）
又は地域密着型特定施設入居者
生活介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）の退居（※１）

2

同

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
月途中の事由 終了
・短期入所生活介護又は短期入所療養介護の入所（※１）
・小規模多機能型居宅介護（短期利用型）、認知症対応型共同生
活介護（短期利用型）、特定施設入居者生活介護（短期利用型）
又は地域密着型特定施設入居者
生活介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）の入居（※１）

Ｎｏ．
○ページ

訂正前ページ

訂正後

インタフェース仕様書［保険者編］_新旧対照表

１２－

№650

１３－

№653

１４№650～920№651～922

項番３＜内容＞
請求対象となる領収書記載年月（西暦年月（YYYYMM））を設定する。
を追記
項番９
＜内容＞
請求対象となる住宅着工年月日（西暦年月日（YYYYMMDD））を設定するを追記
Ｎｏ．１２、１３の追加に伴い№を修正○ インタフェース仕様書解説書［保険者編］_新旧対照表

１５

１６№20

№22

異動区分コード２：
異動事由０３：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月未満～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月未満～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
異動区分コード２：
異動事由９９：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月未満～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月未満～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

3

同

同

異動区分コード２：
異動事由０３：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

異動区分コード２：
異動事由９９：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

Ｎｏ．

１７

１８

○ページ

№25

№27

訂正前ページ

異動区分コード３：
異動事由０２：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月未満～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月未満～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
異動区分コード３：
異動事由９９：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月未満～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月未満～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

同

同

訂正後
異動区分コード３：
異動事由０２：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

異動区分コード３：
異動事由９９：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

インタフェース仕様書［保険者編②］

１９２０P335

P335

項番３
＜内容＞
請求対象となるサービス提供年月（西暦年月（YYYYMM））を設定する。
項番９＜内容＞
請求対象となるサービス実施年月日（西暦年月日（YYYYMMDD））
を設定する○ インタフェース仕様書解説書［保険者編］

4

同

同

項番３
＜内容＞
請求対象となる領収書記載年月（西暦年月（YYYYMM））を設定する。
項番９＜内容＞
請求対象となる住宅着工年月日（西暦年月日（YYYYMMDD））を設定する

Ｎｏ．

２１

２２

２３

ページ

P2-1

P2-1

P2-1

訂正前ページ

異動区分コード２：
異動事由０３：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月未満～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月未満～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
異動区分コード２：
異動事由９９：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月未満～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月未満～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
異動区分コード３：
異動事由０２：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月未満～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月未満～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

5

同

同

同

訂正後
異動区分コード２：
異動事由０３：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

異動区分コード２：
異動事由９９：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

異動区分コード３：
異動事由０２：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

Ｎｏ．

２４

ページ

P2-1

訂正前

ページ

異動区分コード３：
異動事由９９：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月未満～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月未満～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

同

訂正後
異動区分コード３：
異動事由９９：<要介護状態区分コード>
要支援
経過的要介護
<設定可能な認定有効期間及び支給限度管理期間>
平成２７年３月以前は３ヶ月～１２ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）
平成２７年４月以降は３ヶ月～２４ヶ月（＋１ヶ月※１、※２）

平成２７年３月２７日指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）の一部改正からの訂正箇所
Ｎｏ．

２５

ページ

訂正前

P93
改正案

⑾ 準用
居宅基準第 140 条の 13 の規定により、第 125 条、第 126 条、第129 条、第 132 条から第 134 条まで、第 136 条、第 139 条及び第140 条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒁及び⒂を参照されたい。

ページ

訂正後

同

⑾ 準用
居宅基準第 140 条の 13 の規定により、第 125 条、第 126 条、第129 条、第 132 条から第 134 条まで、第 136 条、第 139 条及び第140 条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒂及び⒃を参照されたい。

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の３７第１項に定める介護・医療連携推進会議、第８５条第１項（第１８２条第１項において準用する場合を含む）に規定する運営推進会
議を活用した評価の実施等について
Ｎｏ．

２６

ページ

訂正前

P5

４ 結果の公表について（１）運営推進会議等を活用した評価の結果は、公表しなければならない。
なお、３に掲げる評価項目の参考例に基づき評価を行う場合には、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護事業者については別紙１を、指定小規模多機能型居宅介護看護事業者については別紙２－２及び別紙２－４を、6

ページ訂正後同４ 結果の公表について（１）運営推進会議等を活用した評価の結果は、公表しなければならない。
なお、３に掲げる評価項目の参考例に基づき評価を行う場合には、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者については別紙１を、指定小規模多機能型居宅介護事業者については別紙２－２及び別紙２－４を、