関西六大学準硬式野球連盟規約
第1章 総則（名称）
第1条

本連盟は、関西六大学準硬式野球連盟（以下「本連盟」という）と称する。

（目的）
第2条
本連盟は、次の活動を行うことを目的とする。
（1）本連盟の健全な発展と大学教育の一環としての準硬式野球の技術向上を図り、フェアプレイ精神を培い、選手諸君の人格向上陶冶に努め、併せて加盟校融和、親睦を図るために必要と認める事項を行う。
（2）春季および秋季の二季に第 4 条第 2 項に規定する加盟大学によるリーグ戦を行う。
（事務所）
第3条
本連盟の事務所は、理事長宅に置く。

第2章 組織（組織）
第4条
本連盟は、関西地区大学準硬式野球連盟に加盟する。
2.本連盟は、大阪大学、関西大学、関西学院大学、神戸大学、同志社大学、立命館大学の体育会準硬式野球部、それらの部員（以下「学生会員」という）ならびに加盟大学準硬式野球部 OB 会の会員（以下「OB 会員」という）をもって構成する。
3.前項の規定にかかわらず、第 5 条第 1 号、第 2 号、および第 3 号に規定する役員のうち、会員以外の者から委嘱された役員は、本連盟の構成員となる。
4.加盟大学準硬式野球部は、他の同種の連盟に加盟してはならない。

第3章

役員、顧問および参与（役員の種類）第5条
本連盟には次の役員をおく。
（1）会長 1 名
（2）副会長 1 名をおくことができる（3）顧問および参与若干名（4）理事 30 名
うち理事長 1 名副理事長 3 名以内（5）監事 2 名以内（6）委員 18 名以内
うち委員長 1 名
副委員長 3 名以内

（役員の選任）第6条
会長は、理事会の決議を経て、顧問の中から理事長が委嘱する
2.副会長は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
3.顧問（最高顧問の名称を用いる場合も含む）および参与は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
4.理事は、OB 会員の中から加盟大学 1 校につき 5 名選任する。
5.理事長は、理事会において選任する。
6.副理事長は、理事長が理事会の承認を得て選任する。
7.監事は、理事会において選任する。
8.委員は、加盟大学ごとに学生会員の中から 3 名以内選出する。
9.委員長は、委員会において選任する。
10.副委員長は、委員長が委員会の承認を得て選任する。
（役員の職務および権限）
第7条
役員は、構成員が日本学生野球憲章を遵守するよう率先して指導・援助に努めることを念頭に次の職務を行う。
（1）会長は、本連盟を代表する。
（2）副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行し、会長が欠員のときは、その職務を行う。
（3）会長および副会長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（4） 顧問（最高顧問を含む）および参与は、本連盟の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
（5）理事長は、理事会を代表し、理事会を招集し、理事会の議長となる。また、委員会を招集することができる。
（6）理事長は、緊急を要する事項で、理事会に諮れないときは、これを執行する。ただし、すみやかに理事会を開催し、追認を受けなければならない。また、各校代表理事による協議（メールを含む）で合意に至ったものは、理事会承認決議と同等の効力を有するものとする。
（7）副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、予め定めた順序に従って、その職務を代理し、理事長が欠員のときは、その職務を行う。
（8）理事は理事会を組織する。
（9）監事は本連盟の会計を監査し、これを理事会に報告する。
（10）委員長は、委員会を代表し、委員会を招集し、委員会の議長となる。
（11）副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、予め定めた順序に従って、その職務を代理し、委員長が欠員のときは、その職務を行う。
（12）委員は、委員会を組織する。
（13）理事職務の分担については、別途定める「理事職務分担に関する内規」のとおりとする。
（役員の任期）第8条
第 6 条第 1 項から第 7 項に規定する役員の任期は二ヵ年とし、春季リーグ戦前の理事会において改選する。ただし、重任を妨げない。
2. 第 6 条第 8 項に規定する役員の任期は一ヵ年とし、春季リーグ戦前の委員会において改選する。
ただし、重任を妨げない。尚、新体制を理事会に報告する。

3.補欠のため就任した役員の任期は、前任者の残存任期とする。

第4章

理事会

（理事会での審議事項）
第9条
理事会は本連盟の最高議決機関であり、次の事項を審議、決定する。
（1）役員人事の決定（2）本連盟規約の改廃（3）本連盟リーグ戦運営規則、内規、細則等の制定および改廃（4）予算及び決算に関する事項（5）関西学連役員の推挙（6）その他必要な事項（理事会の招集）第 10 条
理事会は、理事長が毎季一回以上、会議の目的たる事項、日時および場所を記載したメールまたは文書による通知を発して召集する。
（理事会の成立および決議）
第 11 条
理事会は、理事の過半数の出席と、各加盟大学につき 1 名以上の理事の出席により成立する。
2.理事会の議決権は、各加盟大学につき一票とし、議決はその過半数をもって成立する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3.本規約改正の議決については、前項の規定にかかわらず、その議決権の 6 分の 5 以上の多数をもって成立する。
4.議事案件の当事者校もしくは利害関係校は、意見は述べることができるが、採決には参加しない。
(理事の代行)
第 12 条理事会に出席できない理事は、代理人に委任して議決権を行使することができる。ただし、代理人は、当該理事と同じ加盟大学を代表する理事でなければならない。
（理事会の議事録）
第 13 条理事会の議事については、書記を選任して議事録を作成しなければならない。

第5章

委員会

（委員会）
第 14 条委員会は、委員長が議長となり、次の事項を審議決定する。
（1）リーグ戦の実施計画（2）委員の役割分担（委員長、副委員長、会計、広報、記録、渉外、女子放送担当等）
2.委員会は、前号の決定事項を理事会に報告し、その承認を得なければならない。

（委員会の招集）
第 15 条委員会は、理事長または委員長が必要と認めたときに、委員長が毎季一回以上招集する。
（委員会の成立および決議）
第 16 条委員会は、委員の過半数の出席と、各加盟大学につき 1 名以上の委員の出席により成立する。
2.委員会の議決権は、各加盟大学につき一票とし、議決はその過半数をもって成立する。ただし、可否同数のときは、議長の決定するところによる。
（委員会の議事録）
第 17 条委員会の議事については、書記を選任して議事録を作成しなければならない。

第6章

資産および会計（資産）
第 18 条本連盟の資産は、次の各号に掲げるものより構成する。
（1） 各加盟大学負担金（2） 各加盟大学会員負担金（3） 資産から生ずる果実（4）

前各号以外の収入（経費）
第 19 条

本連盟の経費は、資産をもって支弁する。

（資産の管理）第 20 条本連盟の資産は、理事長が、理事の中から会計責任者を任命して、管理しなければならない。
（会計単位）
第 21 条本連盟の会計は、次の各号に掲げる単位に区分する。
（1）連盟費会計（2）理事会費会計（会計年度）
第 22 条本連盟の会計年度は、1 月 1 日より 12 月 31 日までとする。ただし、一年を二季に分け、1 月 1 日より 6 月 30 日までを春季、7 月 1 日より 12 月 31 日までを秋季として区分することができる。
（連盟費会計）第 23 条
第 21 条第 1 号に規定する連盟費会計は、委員会が所掌し、第 18 条第 1 号に規定する各加盟大学負担金の額を定めて、リーグ戦の収支を管理する。

（理事会費会計）
第 24 条
第 21 条第 2 号に規定する理事会費会計は、理事会が所掌し、第 18 条第 2 号に規定する各加盟大学会員の負担金の額を定めて、理事会の収支を管理する。
（会計報告書の作成）
第 25 条委員長は、毎季リーグ戦終了後、連盟費会計の収支決算書を作成して、理事長に提出しなければならない。
2.理事長は、会計年度終了後、理事会費会計の収支決算書を作成し、前項の書類とともに、監事に提出して監査を受けなければならない。
3.監事は、前項の書類を監査して、その報告書を理事長に提出しなければならない。
（会計報告書の承認）
第 26 条
理事長は、前項第 3 項に規定する会計報告書を各年度最初の理事会に提出し、その承認を受けなければならない。

第7章

補則

（施行規則等）
第 27 条
本連盟は、この規則の運用を円滑に図るため、理事会の決議を経て、施行に関する内規、細則等を定めることができる。
附則
この規約の効力発生は、平成 30 年 7 月 1 日からとする。
昭和 24 年 4 月 1 日 制定実施
昭和 34 年 4 月 2 日・26 日 改定実施
昭和 40 年 4 月 1 日 改定実施
昭和 46 年 4 月 1 日 改定実施
平成 2 年 4 月 1 日 改定実施
平成 4 年 4 月 1 日 改定実施
平成 5 年 2 月 10 日 改定実施
平成 13 年 4 月 1 日 改定実施
平成 30 年 7 月 1 日 改定実施