発行：2024年7月
株式会社四国銀行 総合企画部〒780-8605 高知市南はりまや町一丁目1番1号
TEL.(088)823-2111
https://www.shikokubank.co.jp/

2024
統合報告書
情 報 編

そ の 先 の 未 来 へc o n t e n t s
01 経営理念・目次・編集方針

経営理念

03 トップメッセージ
09 グループのあゆみ

健全経営に徹し、金融を基盤とするサ ービスを通じて社会 の 発展に貢献する 。

11 事業概況
13 私たちの経営基盤
四国銀行とは

21 価値創造プロセスの拠りどころとして歩んでまいりました。従来の経営理念である「地域の金融ニーズに応え、

23 特集：座談会「10年ビジョンの実現に向けて」

社会の発展に貢献する」「企業倫理に徹し、健全な経営を行う」「お客さまを大切にし、社会的や後継者不足、
カーボンニュートラルへの対応など、当行を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当行に求められる役割は、
これまで以上に多様化・高度化するとも認識しております。

25 中期経営計画 2023
価値創造を実現する戦略

ステークホルダー
エンゲージメント

お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービス

47 人的資本経営の取組み
53 地域社会への取組み
55 お客さまとのエンゲージメント
56 株主・投資家とのエンゲージメントの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。

57 コーポレート・ガバナンス
価値創造を支える
経営基盤

経営理念

31 特集：座談会「銀証連携モデルの確立に向けて」
41 豊かな環境を次世代につなぐためにながらも、時代の変化に真摯に対応していく必要があると考えるに至り、2023年4月に経営
今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化する

27 中期経営計画 2023 戦略目標
39 四国銀行のサステナビリティ

こうした思いのもと、時代を経ても変わることのない基本的な考えはしっかりと受け継ぎ理念を改定いたしました。

17 外部評価・イニシアティブへの参画・パートナーシップ
19 特集：独創性の花が咲く四国銀行

当行は、1996年に企業活動における基本的な考え方として経営理念を定め、行動や判断責任を持った行動をする」
は、今後とも遵守すべきものと考えております。一方で、人口減少

15 財務・非財務ハイライト

地域と産業を牽引する
ベスト＆リライアブル カンパニー
10年ビジョンを実現するための経営計画＝中期経営計画

61 役員一覧
63 社外取締役対談
65 リスク管理
69 コンプライアンス

コーポレートデータ

71 四国銀行グループの概要

編集方針

お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をする。

1 0 年 ビ ジョン

本誌は、ステークホルダーの皆さまに、当行の持続可能な価値創造と中長期的な成長戦略についてのご理解を深めていただくために、財務情報と非財務情報を統合的にまとめて作成いたしました。
編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」
や、経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考にしております。

誓約書
行動規範

当銀行ニ従事スル者本行之金円ヲ盗用シ又ハ故（コトサ）
ラニ人ヲシテ窃取
セシメタルモノハ私財ヲ挙ケテコレヲ弁償シ而シテ自刃ス
取引に不正があった場合は私財で弁償し、さらに切腹することを誓ったものです。銀行員としてだけでなく社会人としての倫理観、責任感の重さを伝えるもので、当行の至宝として伝えられています。

四国銀行 行動憲章

01 2024 INTEGRATED REPORT

この誓約書は、当行の前身である
第三十七国立銀行が、お札の厳正な取り扱いを遵守すべく、三浦頭取
以下全役員・従業員23人が、連署して血判を押したものの一部です。

2024 INTEGRATED REPORT

02

TOP MESSAGE
トップメッセージ

地域と産 業を牽引する“カンパニー”へ
中 期 経 営 計画2023 のもと、取締役頭取

変 革に向けた取 組みを推進していきます。
2023年6月に頭取に就任してから、時間の許
す限りお客さまと接点を持つことに注力してきさまざまなお困りごとのご相談をいただけるということを改めて強く感じました。

ました。5年ぶりに開催した「お客さま懇話会」
で計画初年度においては、お客さまの課題解決

は、四国内を中心とした計13会場で約2,000名に向けて、
フルコミット営業に磨きをかけました。

のお客さまに当行の現況や今後力を入れていく

LBO ローンをはじめとする高度金融の強化に向取組みなどについて説明させていただきました。

けてストラクチャードファイナンス室を設置し、お客さまからは当行行員への激励や、「一番頼

貸出金残高は当行として初めて2兆円を超え、りになる」「行員が温かく接してくれる」
といった

法人コンサルティング収益も計画を上回りまし感謝のお言葉をいただき、
うれしく感じました。

た。また、昨年4月にスタートした大和証券さま

また、人口減少や少子高齢化など多くの地域課との提携業務についても、想定以上の成果を出

題の解決に向けた当行の取組みへのご期待のすことができました。過去からの積み上げにより声も多くいただきました。

花が開いた取組みもあり、当期純利益は70億

現在、当行は昨年度にスタートした中期経営

円を超え、計画の初年度として一定の成果を挙計画のもと、幅広いサービスの展開を進めていげ、2032年に向けた10年ビジョン「地域と産業ますが、預金取引や融資取引といった金融仲介を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」

業において長年にわたるお客さまとのリレーショの実現へ、確かな一歩を踏み出すことができた

ンがベースにあるからこそ、プラスアルファのサーと手応えを感じています。

ビスを提供することができ、そしてお客さまから

03 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

04

トップメッセージ

大 和 証 券との 融 合 が 進 み 、

将 来 の 成 長に向 けた

計 画を上 回る成 果 を 実 現

新たな取組みを開始

大和証券さまとの提携業務については、有価証券残高が、2027年度末の目標3,800億円に対し、この1年間で928億円増加し3,231億円となり、想定以上の成果を残すことができました。
大和証券さまとは提携前、私が常務の時より関わっていましたが、異なる文化を持つ中、お互いに新しいやり方でやっていきましょうということをお話ししてきました。夏には、高知県の一大イベント「よさこい祭り」に多くの大和証券の出向者の方と当行のファイナンシャルアドバイザー部（FA 部）の行員が一緒に参加し、順調に融和が進んでいる様子がうかがえました。
FA 部では、チーム制で大和証券出向者の方と当行の行員が一緒に営業活動を行っています。
1人で目標達成に向かうのではなく、チームで助
け合い、励まし合いながら目標に向かうという方針で、大和証券出身のFA 部長が銀行・証券の文化や仕組みを把握し、最適なやり方で運営しています。
大和証券さまにとっても銀証連携は初めての試みであり、社員の方は高知の銀行に赴任して不安があったと思います。当行の行員も不安が2023年度においては、今後の成長に向けた
種まきも行うことができました。
2017年に「しぎん地域活性化ファンド」
を組成し、地域の観光振興に関わる事業者や大学発医療ベンチャーなど、地域活性化に資する事業に対して投資を行いましたが、投資枠を消化したことから、2024年2月に「しぎん地域活性化
2号ファンド」を組成しました。ベンチャー企業の増加や、政府・地方自治体によるスタートアップ
支援強化の潮流を背景とした事業者の投資ニーズに対応していきます。
また、同年3月には、高知工科大学のデータ＆イノベーション学群と協働する「未来創造プロ
ジェクト」
を立ち上げました。当行がこれまで培ってきた情報ネットワークと、高知工科大学の知見を掛け合わせることによって、お客さまに対して新しい事業化の提案をしていきたいと考えています。営業店がお客さまの強みや事業展開に関する情報を吸い上げ、それをもとに高知工科大学の知見をお借りしてビジネスプランを作成し、お客さまと一緒に知恵を出し合いながら新しいビジネスにつながるように支援していきます。その実現に必要な資金は、ファイナンスやファ大きかったと思いますが、FA 部として行員一人ンドを活用したエクイティでサポートしていきま

ひとりのメンタルに配慮した業務運営を心掛けす。高知県の魅力を高め、雇用を増やすには、新た結果、1人も脱落者を出さなかったことは本当

しい産業の振興が必要であり、この新たな取組にうれしく思います。今後、営業店とFA 部の連

みは夢のある楽しみなプロジェクトとして期待

携を一層高め、提案力の強化を図っていきます。

しています。

中期経営計画2年目は、
フルコミット営 業 をさらに徹 底
中期経営計画2年目となる2024年度は、お客さまの課題解決を起点とした活動をベースとして、フルコミット営業をさらに徹底していきた
いと考えています。
2024年に改定された高知県の第5期産業振興計画は、デジタル化やグリーン化を通じて新たな価値を生み出すためのイノベーションが戦略の柱に据えられており、その方向性は当行の中期経営計画と合致しています。当行は中期経営計画で掲げたシンクタンク機能や地域デザイ
ン機能の強化、デジタル化、
カーボンニュートラ
ルへの支援の強化など、非金融分野の取組みに注力していきます。
シンクタンク機能や地域デザイン機能の強化に向けて、当行のグループ会社である四銀地域
経済研究所に高知財務事務所で所長を務められた方をお迎えしました。調査・分析の専門家として、官公庁や大学、企業をまわられ、地域経済に精通された方です。当行の営業店・本部と連携し、県・市町村とともに取組みを進めていきた
いと考えています。
また、お客さまの利便性向上につながるデジ
タル・非対面チャネルの拡充に向けた取組みを進めるとともに、営業店が負担軽減を実感できるオペレーション変革を実施していきます。これまで営業店の事務量を減らす施策を打ってきましたが、事務に従事する行員数も減少している
ため、1人当たりの負担感は減っていませんでした。今後、伝票の検印業務、融資の実行オペレー
ション業務を本部に集中する体制とすることで効率化を図りたいと考えています。現在、一部で試行しており、その結果を踏まえて、営業店の声を聞きながら内容を検討の上、全店へ展開
していきます。営業店が実感できる取組みでな
ければ、机上の空論で終わり、営業店と本部のギャップが埋まりません。負担軽減へ、実効性のある施策を実施していきます。

風通しの良い、挑戦できる風土づくりに注力
当行は2023年に経営理念を改定、新たな10年ビジョンを掲げ、「バンク」
から「カンパニー」
へ変革して幅広いサービスを提供することを目指しています。日々の業務に追われる行員が忘れがちになることは仕方ありませんが、行動の礎となるように行内への浸透を図っています。
全店支店長会や行員に話をする機会では、でTOP MESSAGE
05 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

06

トップメッセージ

きるだけ当行が目指す姿、方向性を伝えるよう

当行の安定的な事業成長へとつなげていきま

員を増やすため、2023年度に脱炭素関連資格としています。2023年度の配当につきましては、にしています。そして、行内の通達等では、ビジョす。今回は、平均よりも高い「BBB」という結果を推奨し650人を超える行員が取得しました。

通期業績等を踏まえて１株あたり年間40円としンや中期経営計画の方針を含めて説明していでしたが、コミュニケーション面の評価では部店

高 知 県 の「第Ⅱ期 高 知 県 脱 炭 素 社 会 推 進アクました。中期経営計画に掲げる施策を着実に実ます。また、行内のイントラネットのトップ画面に、ごとにばらつきがありました。改善に向けて、風ションプラン」
とも、より緊 密に連 携し、商 品や行するなかで、安定的かつ柔軟な株主還元に努当行が目指す全体像として、経営理念、
ビジョン、

通しのよい組織にしていきたいと考えています。

サービス、補助金の活用を図りながら、脱炭素

めていきます。

行動規範を掲載し、毎朝、行員がパソコンを開く

そのために重要なことの一つは、支店長によに向けたお客さまの取組みを積極的にサポートと目に入るようにしました。今後も引き続き、我々る挨拶や行員への声掛けを徹底することです。

経営陣はもちろん、現場を預かる部店長からも私が営業店を訪問した際は、できるだけ行員一

情報開示を充実し、当行のことをより多くの皆行員へ伝えていきます。

人ひとりに声掛けするようにし、また、年頭の挨

さまに知っていただき、ご理解を深めていただ

していきます。

また、当 行は2023 年 度 決 算より、機 関 投 資
家・アナリスト向けの決算説明会を開催しました。

人財の強化に向けては、2023年4月に人事

拶や支店長会では、
コミュニケーションの重要中長期的なきたいと思っています。そして、多くの機関投資制度を改定し、総合職・一般職のコース区分を性について必ず話すようにしています。1人で家・アナリストの方との対話を通じて、当行がど総合職に統一しました。また、役割等級制度を仕事はできませんし、1人で仕事を抱えてはメ

企 業 価 値 向 上に向 けて導入し、求める役割を明確にしたことにより、業

ンタルがやられてしまう人もでてきます。思い

務内容をイメージしやすくなったと思います。

やりや気配りを持ち、お互いに協力しながら進

一人ひとりが目指すキャリアプランを実現できめることの大切さを、引き続き伝えていきたい

るように、適正な人財配置を進め、やりがいと働と思います。

きがいを感じられるように取り組んでいきます。
行員のアイデアを経営に取り入れる取組みと気候変動問題への対応に向けてい取組みのアイデアを募集したところ約400点

体 制・取 組 み を強 化

アについては、実用化に向けた検討を進めています。行員には、手を挙げれば自分のアイデアが形になるチャンスがあるということを感じてもらえていると思います。活躍した人の姿を見て、次の機会には私も手を挙げてみようかなと思う行員が増えることにより、挑戦する風土が醸成されていくと考えています。
2023年には、当行として初めて、エンゲージ
メントサーベイを実施しました。今後も半年ごとに実施し、サーベイにより把握した課題、問題点の改善に取り組み、エンゲージメントの向上、バーで構成されることが重要です。今回、新たに監査等委員に、当行で総合管理部長を務めていた西村純子氏を選任し、女性の取締役は2名となりました。今後も積極的に女性行員の登用して、昨年、AI の活用による業務効率化や新しのアイデアが集まりました。表彰されたアイデ

取締役会は、多様な専門性や知見を持つメン

当行は、2024年2月に、環境に関する国際イ
ニシアチブであるCDP（英国環境非政府組織）から気候変動問題への取組みが評価され、上位から3番目のスコアである「B」に認定されました。
豊かな自然に恵まれた四国を基盤とする地方銀行として、2002年に環境方針を定め、省エ
ネやグリーン購入、再生可能エネルギーの活用など、環境問題に継続して取り組み、2021年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）
提言への賛同を表明しました。
お客さまの脱炭素化ニーズに対応できる行を進めていきたいと考えています。社外取締役のように見られているかを知るとともに、新たな気付きを得ることも期待しています。
引き続き、地域とお客さまの発展、当行の中長期的な企業価値の向上に尽力してまいります。ステークホルダーの皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

からは、女性が集まる会を定期的に設け、問題意識を共有しながら、働く環境や制度の改善につなげていくことを提案いただき、検討を進めています。
取締役会の議論の活性化に向けては、引き続
き、経営の根幹にかかわるテーマを設け、フリー
ディスカッションする機会を多く設けていきます。
ROE、PBR の改善は、資本を意識しながら収益を向上する戦略を本部で立て、進捗を継続して確認していく必要があり、
リスクアセット利益率（RORA）などの経営管理指標の導入も検討しながら、取締役会で議論していきます。
株主還元については、安定配当をベースに、業績などを勘案して柔軟に実施することを方針

TOP MESSAGE
07 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

08四国銀行とはグループのあゆみ

2016

● 日銀が
「マイナス金利政策」

を導入

2005

当行は1878年（明治11年）10月17日に第三十七国立銀行として● ペイオフ全面解禁

創 業して以 来、地 域 の 皆さま、お 客 さま、株 主 さま の あ た た か い2008

ご支援のもと、今日まで営業を継続してまいりました。今後も「地域● リーマン・ショックと産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向け、

1871● 高知県誕生

1878● 東京証券取引所開業

1889● 関東大震災発生● プラザ合意

1926

1989

● 健康保険法施行● 消費税法施行

1928

1991

● 銀行法施行● バブル崩壊

1964

1995

1891

1950

創

● 本店を現在の場所に移転

1916● 本店を新築

1923● 株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行に改称

1926● 株式会社関西銀行を合併● 関西銀行本店を四国銀行徳島支店とし、その他徳島県店舗21カ所他を継承

1930● 株式会社高陽銀行を合併● 株式会社土豫銀行を買収

1945● 株式会社土佐貯蓄銀行を合併● 株式会社土佐貯金銀行を合併

09 2024 INTEGRATED REPORT

30,000● 日銀が「マイナス金利政策」

を解除● 新型コロナウイルス蔓延

25,00020,00015,00010,000

5,000

1961

1970

1980

1990

業→1900年代

1944

1919

2024

パラリンピック開催● 大日本帝国憲法発布

1899

2019

● 阪神・淡路大震災発生● 東京オリンピック・● 第百二十七国立銀行を合併● ウクライナ危機の発生● 消費税増税
（8％へ）

1985

1923

1896

● 西日本豪雨発生

2014● 第1次オイルショック

創 業 ー第三十七国立銀行設立ー

35,0002022

金融緩和政策」
を導入

1973

1878

（億円）

● 日銀が
「量的・質的

預金等残高

1879

パラリンピック開催

2020● 東日本大震災発生

2013
貸出金

● 東京オリンピック・2018● 消費税増税（10％へ）

2011

進化を続けてまいります。

2021

1950

● 高知信用組合の営業譲受

2000

2010

2000年代→2010年代
1974

● 東京、
大阪両証券取引所市場第1部上場● 四銀総合リース株式会社設立

1976● 四国保証サービス株式会社設立

1978● 創業100周年を迎える

1990● 四銀コンピューターサービス株式会社

設立

1991

● 株式会社四銀地域経済研究所設立

1998● 証券投資信託の窓口販売業務開始

2002● 生命保険窓口販売開始

2006● インターネットバンキング（個人向け）

モバイルバンキング サービス開始

2010● 四銀代理店株式会社設立

2016● 四国の地方銀行4行による四国創生に向けた包括提携「四国アライアンス」の締結

2018● 四国アライアンスキャピタル株式会社

設立● 地方銀行7行によるデジタル化戦略に関する連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」の締結● 共同出資会社「株式会社フィンクロス・

デジタル」の設立

2024

2020年代2022● サステナビリティ方針の策定・

サステナビリティ委員会の設置● 幡多信用金庫との業務提携● 預金等残高3兆円を突破

2023● 大和証券との協業開始● 監査等委員会設置会社へ移行● 経営理念の改定

2019● 新10年ビジョンの策定● 当行初となる保険の相談窓口

0● 中期経営計画2023スタート「ほけんプラザ薊野」設置

2020● 四国アライアンス4行による地域商社「Ｓｈｉ
ｋｏｋｕブランド株式会社」設立

2021● 人材紹介業務の開始

2024● 貸出金残高2兆円を突破
2024 INTEGRATED REPORT

10四国銀行とは

事業概況

当行は、1878年に第三十七国立銀行として高知県で創業しました。創業以降、地盤である高知県を

当行グループ（当行および当行の関係会社）
は、当行、子会社6社（うち非連結2社）
および関連会社中心として、四国全域と瀬戸内・関西圏および東京都にも充実した店舗網を展開しています。これは、3社（うち持分法非適用2社）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービス等を提地方銀行の中でも有数の広域なものであり、当行の大きな特長です。

供しています。

広域店舗網を活かした地域戦略を設定し、戦略に基づく質の高い金融サービスの提供や人財配置

銀行業を行っています。

本店ほか支店98カ店、出張所5カ所、代理店6カ店（うちインターネット専用支店1カ店）● 四銀代理店株式会社（銀行代理業務）

広域店舗網を活かした地域戦略
戦略

法人

個人

リーダー

圧倒的 No.1 の維持・向上

チャレンジャー

差別化戦略による地域内シェアの向上

マス層の資産形成および銀証連携モデルの確立

ニッチャー

優良取引先の開拓・シェアアップ

法人オーナー取引の拡大

株式会社
四国銀行

地域
⾼知県

● 四国保証サービス株式会社（信用保証業務）

徳島県、広島県⼤⽵市
⾹川県、愛媛県、岡⼭県、広島県（⼤⽵市を除く）、
⼤阪府、兵庫県、東京都

リース業● 四銀総合リース株式会社（リース業務）その他● 四銀コンピューターサービス株式会社（コンピューター関連業務）● 株式会社四銀地域経済研究所（産業・経済・金融の調査研究および●は連結子会社、●は持分法適用関連会社

投資事業組合財産の管理・運営業務）

2024年３月31日現在

香川県

（注）
持分法非適用の非連結子会社2社および持分法非適用の関連会社2社は上記事業系統図に含めていません。

7店舗

徳島県

23店舗

地域の皆さまの信頼に基づくお取引

愛媛県
6店舗

お客さまからの信頼を背景に、預金等残高および貸出金残高は堅調に推移しています。

高知県

地域別に見てみますと、預金等残高につきましては本店を置く高知県において約6割を占めてい63店舗ます。貸出金につきましては、広域店舗網の特長を活かし、高知県外のお客さまへの貸出金は総貸出金の半数以上を占めています。

東京都

当行は、
より多くのお客さまと接点の持てる、またお客さま同士をつなぐことのできるネットワーク

1店舗を活かして、
ビジネスマッチングやM&A など課題解決に貢献しています。

岡山県 兵庫県

広島県 1店舗
3店舗

2店舗

大阪府

高知県

3店舗

広島県大竹市

地域別預金等残高（2024年3月末）

ローンプラザ

株式・債券・ファンドラップ等、幅広い商品・サービスラインナップを取り揃えて、お客さまに高度で総合的なコンサルティングを提供しています
各種ローンに関するご相談を承っています。平日はお忙しいお客さまのために土日も営業しています

高知 4ヵ所
徳島 2ヵ所
高知 2ヵ所
徳島 1ヵ所5,660億円
18.6%

愛媛県

本州地区都府県5,102億円
24.5%

1,351億円
4.4%
1,597億円
5.2%

香川県

合計

30,440 億円

四国地区

地域別貸出金残高（2024年3月末）

2,110億円
6.9%
ファイナンシャル・アドバイザリープラザ（通称 ＦＡプラザ）

徳島県

28,330億円
93.1%
19,720億円
64.8%

15,751億円
75.5%
合計

2,839億円
13.6%
1,370億円
6.6%

20,854 億円

8,688億円
41.7%

2,853億円
13.7%
11 2024 INTEGRATED REPORT

事業所融資先数（2024年3月末）

2024 INTEGRATED REPORT

M&Aシニアエキスパートの配置人数（2024年3月末）

12四国銀行とは

私たちの経営基盤

四国銀行が本店を置く高知県の現状等についてご紹介します
高知県は、北は四国山地、南は太平洋に面し、県内には四万十川や仁淀川などの清流が流れる自然豊かな場所です。こうした自然環境を活かして、
これまで様々な産業が形成されてきました。

第1次産業

林 業

農 業

漁 業

第1次産業は、全国1位の森林率（約84％）を背景とした「林業」
、なす、
ししとう、
しょうが、ゆずなどが日本有数の収穫量を誇る「農業」、
カツオの一本釣りに代表される「漁業」のそれぞれが発展しています。
第2次産業は、製造品出荷額の低さが課題ではありますが、県内には土佐和紙や土佐打刃物といった伝統的工芸品、酒文化を支える酒蔵、
また、ニッチな分野において世界市場で存在感を示している企業などが立地しています。
第3次産業は、歴史文化を背景とした観光地、自然環境を活かした各種レジャー、および四国遍路
八十八ヶ所などの資源を活用した観光業が盛んです。

農業産出額 (耕地1ha当たり)

林業産出額

10,840
16

全国百万円

位（2022年）

2020年の国勢調査によれば、高知県の人口は約69万人であり、1985年の約84万人をピークに、以降は減少し続けています。また、全国に先んじて高齢化が進行しており、産業の担い手や県内消費の減少が課題となっています。

408
4

全国

漁業産出額

46,822
7万円

百万円

位（2021年）

全国

第3次産業

第2次産業

製 造

位（2021年）

観 光

このような課題に対し、デジタル化推進による生産性の向上、外商活動などに官民を挙げて取り組んでいます。

製造品出荷額等

6,014
46

香川県

高知県の
特長

愛媛県

（じゃらんリサーチ2006～2021年で上位3位

水質日本一！

（2022年 気象庁）

移住者に選ばれています！
気 候 が 温 暖で暮らしやすく、移住者の数が過去13年間で約8倍に増加しています

8倍
13 2024 INTEGRATED REPORT

万人 /年（2023年）

過去最多位（2021年）

食べ物がおいしい！
地元ならではのおいしい食べ物が多かった部門全国第1位

年間日照時間 全国第5位（2,271時間）

時間

472

高知県

温暖な気候です！

2,310

全国

徳島県

億円

県外観光客入込数

水質が最も良好な河川として四万十川が選ばれています（2022年 国土交通省）

以内受賞回数）高知県 の 観光が盛り上がっています

2023年、植物学者・牧野富太郎博士をモデルにしたNHK の連続テレビ
小説「らんまん」
放送の影響などにより、高知県の県外観光客入込数が過去最多となりました。牧野博士の出身地である佐川町をはじめ、博士ゆかりの植物が四季を彩る牧野植物園、植物調査に訪れた安芸市の伊尾木洞などの観光資源が見直され、県内観光が盛り上がりました。
さらに、2025年は、
アンパンマンの生みの親であるやなせたかしさんをモデルにした連続テレビ小説「あんぱん」の放送も決定しており、観光客のおもてなしに向けた気運が高まっています。
やなせさんが育った物部エリアでは、当行が組成したファンドの投資先が観光・宿泊施設等を運営しています。アンパンマンはみんなを元気にするヒーロー。当行も、アンパンマンのように地域を明るく元気にするべく、地域活性化に全力で取り組んでいきます。

2024 INTEGRATED REPORT

14

四国銀行とは財務・非財務ハイライト

財 務 ハ イ ラ イト

預金等残高（譲渡性預金含む）
（億円）

法人預金等

40,00030,000

貸出金残高30,91730,75430,44019,374

19,15220,000

中堅・大企業・地方公共団体
中小企業等貸出金（個人含む）

個人預金（億円）

19,28520,00020,854

19,792

19,11815,000

非 財 務 ハ イ ラ イト

13,673

14,19815,190

不良債権比率

中期経営計画 2023 の 数値目標（%）

お客さまの企業価値の向上

3

2.47

2.33

2.48

目標

実績

目標

12,065 12,251 12,619

60%以上

52

10,000サステナブルファイナンス実行額
実績（2023年3月末基準との比較）
実績

2

事業所融資先数

企業価値が増加した融資取引先の割合

目標1,000億円以上

13,200先以上（2023年度～2025年度実行累計）718

1

10,00011,6020

22

11,542

11,155

当期純利益

22

5,593

5,664

24年3月期23

中小企業のお客さまを中心に貸出金残高は堅調に推移しています。今後も金融仲介機能の発揮に努め、健全な貸出金の増加を図っていきます。

コア業務純益（投資信託解約益を除く）
実績

77

80

5,445

0

24年3月期

23

お客さまからの信頼を背景として預金等残高は堅調に推移しています。今後も健全経営に努め、預金等の積み上げを図っていきます。

（億円）

5,000

70

60

目標

70億円以上

55

（億円）

実績

150

109

95

100

目標

0

22

24年3月期

23

事業者支援や経営改善支援等に取り組むことで、貸出金の健全化に努めていきます。

ＲＯＥ（株主資本ベース）
（%）

実績

8

120億円以上

5.2

22

23

24

事業承継・M&A支援件数

証券口座数

預り資産等残高※

中期経営計画で掲げた施策を着実に実行することによって、2026年3月期の当期純利益は70億円以上を目指します。

実績

目標

目標

※株式、
円建債券
（個人向け国債含む）
、
外国債券、
投資信託、
ファンドラップ、生命保険の合計残高

実績

7,000件以上

37,27138,373

22

23

4,811

43,000件以上
3,967

目標

4,400億円以上

5.0%以上

4.2

実績

2,870

2

0

26年3月期

25年度

23

お客さまのサステナビリティへの取組みを金融面から支援するため、サステナブルファイナンスを積極的に推進しています。

23
0

25年度

23

より多くのお客さまとお取引いただけるよう、営業活動の強化に取り組むとともに、健全経営に努め、安心してお取引いただける銀行であり続けます。

6.1
6

50

22

経営パートナーとして法人のお客さ
まの課題解決に取り組み、お客さまの企業価値向上に貢献します。

目標

4

20

21

（2023年度～2025年度累計）

86

40

25年度

23

22

23

24

26年3月期

中期経営計画で掲げた施策を着実に実行することによって、2026年3月期のコ
ア業務純益（投資信託解約益を除く）は120億円以上を目指します。

0

22

23

24

26年3月期

効率的な事業活動を行うことによって、収益性を高めていきます。

25年度

円滑な事業承継・M&Aをサポートし、お客さまの事業価値および、地域の商流・雇用の維持・拡大に貢献します。

25年度

大和証券との銀証連携モデルを確立
し、より高度なコンサルティングを提供することによって、証券口座数の増加を目指しています。

22

25年度

23

大和証券との提携によって充実した商品ラインナップに加え、お客さまのニ ー ズに合った 生 命 保 険 等を提 供し、預り資産等残高の増加を目指しています。

当行 の 事業活動を支える人的資本強化へ の 取組み

ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）
（%）

実績

80

70

65.1

67.8

67.3

自己資本比率
目標

（%）

10

実績

8.78

8.62

人財育成投資額

非金利収益比率

8.24

目標

（%）

目標

8%台半ば

15

60%台半ば

実績

76,89090,000千円以上
1人あたり 69.2

15.0

16.2

17.9

実績

63,230
1人あたり 48.2

1人あたり 58.6

20

8

監督職以上に占める女性比率

目標

実績

25

研修時間
目標

実績

69,000時間以上
1人あたり 53.1

22.2

16.5%以上

24.5

28.3

目標

30%以上

6
国内基準

60

50

4

22

23

24

26年3月期物件費やシステム費の最適化を通じて、各種費用の削減に努め、効率性の向上を図ります。

15 2024 INTEGRATED REPORT

2

10

4.0%

5
22

23

24

26年3月期

自己資本比率は国内基準の4％を大きく上回っており、健全性を十分確保してい
ます。

0

23
22

23

24

26年3月期金融の枠に留まらないサービスをお客さまに提供し、収益機会の拡大を目指し
ます。

24年度

従業者が、お客さま・地域の課題解決に貢献できる専門性を身につける取組みを支援するため、人財育成投資額を増やします。

23

24年度

オンライン研修の拡充など、人財開発・育成プログラムに基づいた計画
的な学びの機会創出に取り組んでい
ます。

21

22

23

25年度

多 様 な 人 財 の 活 躍 推 進 の 一 環として、女性のキャリア形成や継続就業を支援しています。

2024 INTEGRATED REPORT

16

四国銀行とは

外部評価・イニシアティブへの参画・パートナーシップ（2024年3月31日現在）
外部評価

株式会社日本格付研究所（JCR）
から発行体格付「A」
を取得
外部格付

しています。
「 A」
は「債務履行の確実性は高い」とされており、
財務内容等が健全な銀行として評価されています。

イ ニ シ ア ティブ へ の 参 画
日本格付研究所
（JCR)

A

パートナー
シップ
構築宣言

デジタル技術の活用に向けた戦略策定や組織態勢構築、サ
DX 認定

TCFD

を評価いただき、経済産業省から高知県内の金融機関として初めて、DX 認定事業者として認定されました。

セキュリティ

ティスコアを得ています。このスコアは5段階評価の最上位とを通じて、お取引先さまとの共存共栄の関係を構築する
ため、パートナーシップ構築宣言を公表しています。

Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同し、気候変動対応に関する情報開示に取り組んでいます。
● 取組み内容については41ページから46ページをご覧ください

2012年1月、環境省が主導する「持続可能な社会の形成に

事業継続性を高めるための重要課題としてサイバーセキュ
リティに取り組み、SecurityScorecard 社から95セキュリ

取組みや、オープンイノベーションなどの連携促進を図るこ

2021年9月、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task

イバーセキュリティに関する対策が行われていることなど

サイバー

2022年7月、サプライチェーン全体での付加価値向上の21世紀向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名しまし金融行動原則た。2023年には、金融経済教育の取組みとしては初となる

88 Industry Avg

最優良取組事例「運営委員長賞」を受賞しています。

評価かつ業種平均を上回る評価となるものです。

パ ート ナ ー シ ッ プ

環境情報開示のグローバルスタンダードであるＣＤＰが評
CDPした。B は全8ランクの上位3番目のスコアとなるものです。

プラチナ
くるみん
プラス

「ファイナンシャルアドバイザー部」に配属し、当行の地域
大和証券

環境整備に取り組む企業として、厚生労働大臣から高知県

2018年5月、当行、株式会社池田泉州銀行、株式会社きらフィンクロス・ ぼし銀行、株式会社群馬銀行、株式会社山陰合同銀行、株パートナー

式会社千葉興業銀行、株式会社筑波銀行および株式会社

シップ

福井銀行との間で連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」
を締結し、各行のデジタル化を連携・協働して進めています。

づいて、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」
認定を得ています。

健康経営
優良法人

17 2024 INTEGRATED REPORT

従業者がいきいきと働くことのできる職場環境を整備しており、経済産業省ならびに日本経営会議より「健康経営優良法人2024」に認定されています。

ける知見・経験・プラットフォームを組み合わせることで、おコンサルティングを提供しています。

であることに加え、仕事と不妊治療の両立をしやすい職場
内で初めて「プラチナくるみんプラス」
認定を受けました。

に密着したサポート態勢と、大和証券の証券ビジネスにお客さまに幅広い商品・サービスラインナップと、より高度な次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基えるぼし

2023年4月、当行行員と大和証券社員の合計約130名を価する2023「気候変動」
においてＢスコア認定を取得しま

2016年11月、四国内の地銀4行（当行、阿波銀行、百十四
四国
アライアンス

銀行、伊予銀行）が連携して四国全域の活性化や創生に取り組むため、包括提携「四国アライアンス」を締結しています。提携以降、各地域およびお客さまの持続的な成長・発展に資する取組みを行っています。
2024 INTEGRATED REPORT

18

特 集

独創性の花が咲く四国銀⾏

地域のために活動する四国銀行「野球部」
当行野球部は1929年の創部以降、野球を通じた従業者の士
気高揚や一体感の醸成、地域の皆さまに明るい話題を提供することを目的として、活動を続けています。
また、部員がこれまで培ってきた技術やノウハウを子どもたちに継承するため、野球教室を開催するなど、地域スポーツの発展にも貢献しています。これからも、高知県内唯一の社会人野球チームとして、地域貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

主な戦績
1979年 社会人野球日本選手権大会（日本選手権）
初出場・初勝利 対 仙台鉄道
1988年 日本選手権ベスト4進出
2007年 都市対抗野球大会 初勝利
対 岩手赤べこ野球軍団
2007年 日本選手権ベスト8
2010年 日本選手権2回戦進出
2020年 都市対抗野球大会ベスト8
2024年 都市対抗野球大会出場

新監督からのコメント
平素より当行野球部の活動に格別なご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
今年から監督に就任し、創部95年目の伝統に重みを感じております。
私は常日頃から部員たちに「誰からも応援される銀行員・野球部員を目指す」ということを伝えています。これは、地域の皆さまや行員の方々から応援されるチームになることが、私の監督としての目標であり、「四国銀行のファンを作ることが企業価値の向上につながる」と考えているからです。

四国銀行における「よさこい」とは

本年度は「熱量」～over the top 俺が一番熱いんだ～をスローガンに掲げ、「四国銀行よさこい踊り子隊」
は第1回のよさこい祭りから、1年のお休みはあったものの、連続参加を続ける老舗チームです。新入行員から取締役まで、さまざまな世代が踊り子やスタッフとして参加し、普段の業務ではあまり関わることがない人々の交流の場となっています。また、毎年10名ほど

日々練習に励んでおります。地域の皆さまに「熱い」
話題をお届けし、1人でも多くのファンを作るために全力で取り組んでいきますので、ご支援・ご声援のほど、よろしくお願いいたします。
野球部監督

亀岡 洋介

の行員が自主的に「踊り子リーダー」
を務め、その多くは若手行員で構成されています。年齢・職責に関係なく、全員が一丸となって取り組むことが、行内のコミュニケーションの活発化やチームワークの向上にも繋がっており、人財育成にも役立っています。これからも、地域の皆さまへの感謝を忘れず、
四国銀行らしいよさこいに挑戦し続けていきます。

踊り子リーダーからのコメント
昨年は、当行のテーマ「四銀花結び」に込めた、「地域のお客さまとご縁を結び、ともによさこい文化を盛り上げていきたい」という想いのもと、チーム一丸となって演舞することができました。
「子どもが四国銀行の音楽が聞こえてきたら敏感に反応してね、真似しておどりよったよ～。
「」行員さんたちのはじける
笑顔が最高やったね。」
これは実際に私がお客さまからいただいたお言葉です。
普段窓口でお会いするお客さまが沿道まで応援にきてくださったり、テレビで見てくださったり、高知のよさこい文化を通してお客さまと繋がりを持てることを大変嬉しく思います。今年も踊り子、
スタッフ一丸となり感謝の気持ちをお伝えできるよう精一杯踊ります。是非ご期待ください！
佐川支店

19 2024 INTEGRATED REPORT

加地 茜

2024 INTEGRATED REPORT

20

四国銀行とは

価値創造プロセス

私たちは、金融を基盤とするサービスを通じて、グループ一体で“地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー”を目指します。
インプット（価値創造の源泉）

事業活動

アウトプット(事業活動の成果)

１０年ビジョン

中期経営計画2023
知的資本

知的資本

中期経営計画は10年ビジョンの実現に向けた変革の第一歩として、●多様なコンサルティングメニュー●様々な異業種との提携●グループ一体の総合力●事業承継・M&A支援件数 7,000件以上●預り資産等残高 4,400億円以上●サステナブルファイナンス実行額
1,000億円以上「態勢整備」と「経営体質の強化」
を両輪で推進します。

両輪での推進お客さま

社会関係資本（2024年3月期)

社会関係資本●お客さまとの信頼関係に基づく顧客基盤●広域店舗網 109店舗
高知県外エリアの貸出割合 58.3％●事業所融資先数 12,619先●企業価値が増加した融資取引先の割合
60％以上（2023年3月末基準比）●オムニチャネルの確立●事業所融資先数 13,200先以上●地域活性化に資する事業の創出

１０年ビジョンの実現に向けた態勢整備

自然資本

経営体質の強化

地域と産業を牽引する
ベスト＆リライアブル カンパニー

事業の成長・発展
豊かな暮らしの実現

地域

自然資本

●豊かな自然（森、川、海）●「よさこい踊り」
をはじめとした
魅力あふれる観光資源●2030年度のCO₂排出量を2013年度比50％削減
2050年度のカーボンニュートラル
●観光資源の磨き上げ

人的資本（2024年3月期)

地域

人的資本

●地域・産業の情報集積・還元による地域
課題解決●カーボンニュートラルに向けた取組支援●産学官金連携による地域活性化に向けた取組支援●地域イベントへの積極的な参加●多様な人財が生き生きと活躍できる職場環境●監督職以上に占める女性比率 30%以上●人財育成投資額 90百万円以上（2025年3月期）

法人●行員数 1,244名●監督職以上に占める女性比率 28.3%●人財育成投資額 76百万円

お客さま

財務資本（2024年3月期)
個人●預金等残高 3兆440億円●貸出金残高 2兆854億円●当期純利益 70億円
●ROE
（株主資本ベース）
5.2％●金融仲介機能の発揮●非金融サービスの提供（人財・DX・カーボンニュートラル等）●経営課題の解決に向けたコンサルティングの提供●大和証券との協業による資産運用・資産形成等の高度なコンサルティングの提供●デジタル・非対面チャネルの拡充●お客さまのライフプランに即した金融サービスの提供

従業者●やりがい・働きがいのある職場環境の整備

地域活性化に資する
産業創出
脱炭素社会の実現

従業者
ウェルビーイングの実現

株主さま

財務資本
●預金等残高と貸出金残高の着実な積み上げ●当期純利益 70億円以上●ROE（株主資本ベース）
5％以上

当行グループの中長期的な企業価値向上
株主還元の充実

価値創造 を 支 え る 経 営 基 盤

サステナビリティ方針 | 人財育成 | ガバナンス | コンプライアンス | リスクマネジメント | 最適化されたデータ・システム

当行が考える
外部環境の変化21 2024 INTEGRATED REPORT

地

域 ・ 法

中小企業の経営の厳しさが増す

人
先例のない地域課題に対峙する必要に迫られる

個
資産運用手段が多様化し、適切な選択が難しくなる

人

チャネル
各人に最適化された顧客体験を一層求めている

お客さまとデジタルで繋がることが当たり前になる

×

当行に求められる変化
社会の時流に対して、迅速な対応が求められている

多様化している価値観の受け入れが求められている

2024 INTEGRATED REPORT

22

特 集

Round-table discussion

1 0 年 ビ ジョン の 実 現 に 向 け てに抵抗を感じるお客さまが多いのが現状です。

れ、誠意を持った対応を続けているからこそ、さまざまなご相談をいただき、ビジネスの機会が朝倉支店

新たな10年ビジョン、中期経営計画がスタートして1年が経過しました。

西村 紗代子

現場の状況、課題、今後の取組みについて、生まれているのだと思います。
片岡: 先日、M&A 案件を成約できましたが、これまでの長年にわたる親交を通じた信頼の積

本部・営業店の行員3名に話を聞きました。

み重ねが、他行ではなく当行にご相談いただく
ことにつながっていると思います。

れは雇用でしか解決できないのか、
ＤＸや設備

Q

投資による省人化など違う方法によって解決で

片岡: 目指す姿が「バンク」
から「カンパニー」にきないか、そういったことを突き詰めて、お客さ

変わり、総合的なフルコミット営業を意識していまと一緒に考えていく必要があると思います。

ます。時代の変化に応じた知識・知見を身に付

片 岡: 中 長 期 的 な 視 点 を 持って、お 客 さまのけ、新たに導入されるサービスにも前向きに取

経営課題を抽出・共有し、その解決に向けたソり組み、地域・お客さまの発展に貢献していき

リューションを提案することを心掛けています。

たいと思います。

岡野: 人手不足により困っていることは何か、そ10年ビジョンに向けて取り組んでいきたいことを教えてください

本部からの情報、営業店が現場で集めた情報が木屋橋支店合わさり、精度を高めることで、良い提案ができ片岡 拓也

片岡: 私は、大学は東京に出ましたが生まれもると思います。

育ちも高知で、2016年に入行しました。現在、

岡野: 営業店とコンサルティング部の関係性は

法人営業をするなかで、この高知の豊かな自然

とても良好です。営業店から依頼があれば行き、

岡野: 私は2008年に入行し、現在はコンサ ル

や食という資源を活かして、お客さまの事業のこちらからお願いすれば同行させてもらえます。

ティング部のビジネスコンサルティンググルー

発展に貢献できないかと常に考えています。

営業の現場では担当者が異動により3～4年

プで、法人営業に関する企画や、営業店の支援

岡野: 今後、地方の魅力が一層注目されてくるで変わりますが、お客さまが必要とされるタイ

西村: 引き続き、お客さまとの信頼関係を築いに関する業務を行っています。高知県は、一次と思います。高知で育った人からすると当たり

ミングに寄り添えることが重要です。お客さまていくとともに、
コンサルティング部をはじめと産業が盛んで、豊かな自然と観光資源に恵まれ前の海や川の景色がSNS で注目され、海外からの課題を当行でストックし、タイミングをみて、した本部の方とも連携して、当行が持つソリューた大変魅力のある地域です。

観光にくる人、移住してくる人が増えるなど、地適切な人が提案・助言することを続けなくてはションや知見をお客さまに提供していきたいと域としての可能性が広がっています。

いけません。

思います。行内や外部の研修への参加などを通Q

西村: 異動がありますので、私が担当の間だけじて知見を広げ、当行が中期経営計画で掲げたでは解決できないことが多くあります。自分で目標の達成に貢献できるように取り組んでいき解決できるのが一番良いのですが、中長期的なます。

西村: 企業のお客さまとお話すると、「 人手が足視点で人と人をつなげるように意識しています。

岡野:10年ビジョン、中期経営計画の施策、新しりない」というお声が本当に増えています。当行

新しいサービスや情報を聞いてもらうためにいサービスを行内全体に浸透させることが重要としては、例えば経営のプロ人財をご紹介しては、信頼を得ることが大事です。ちょっとしたおと考えています。幅広いサービスを揃え、お客西村: 私は2019年に入行し、現在は融資係の一緒に業務改善を図ることはできますが、現場願いごとにしっかり対応し、お客さま一人ひとりさまのさまざまな課題に対してワンストップで仕事をしています。3店舗目で高知市内での勤での働き手が足りないことにはサポートできなと信頼関係を築くことを心掛けています。

解決できる体制を構築していくとともに、当行務は初めてですが、お客さまとの距離がとてもいもどかしさがあります。
ＤＸ支援のお話もしま

岡野: 昔から、四国銀行は面倒見が良いと言わが強みとしていくものを明確にして、ビジョンの近いと感じます。

すが、何十年も続けてきたやり方を変えることれています。営業店の方が一生懸命に準備をさ実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

Q

皆さんの経歴と高知県の魅力について教えてくださいコンサルティング部
上席調査役

岡野 一平

23 2024 INTEGRATED REPORT

お客さまへの提案において、どのようなことを意識されていますか？

2024 INTEGRATED REPORT

24

価値創造を実現する戦略

2031

中期経営計画 2023

2030
2029

“バンク”から“カンパニー”へ
ビジョン実 現に向けた変 革 の 第 一 歩

2028
2027

2023年４月にスタートした「中期経営計画2023」は、2026「10年ビジョンの実現に向けた態勢整備」と「経営体質の強化」の２つの戦略テーマを掲げ、両輪で推進しています。

2023
2022
2021
2020

2024

次期中期経営計画

中期経営計画10年ビジョンの実現に向けた態勢整備

前中期経営計画● 四銀のあたらしいビジネスモデルの確立
財務目標（単体ベース、2022年度）
実績
当期純利益

55億円

自己資本比率8.62%

ROE ※1

4.2%

※2

67.8%

OHR

※1 株主資本ベース※2 コア業務粗利益ベース

次々期中期経営計画

2025

ベスト リライアブル・バンク

前中期経営計画の各施策を真摯に取り組んだことにより、コンサルティ
ング営業が浸透し、目標を概ね達成することができました。今後は、経済・社会環境の変化に対し、地域活性化に向けた取組みと、お客さまの課題解決起点のコンサルティングをより一層強化する必要があると考えています。

ベスト＆リライアブル
カンパニー

2023

真っ先に相談され地域の発展に貢献する● 徹底的な構造改革

１０年ビジョン

財務目標（2025年度）
コア業務純益※1

120億円以上

当期純利益

70億円以上※2

5％以上

自己資本比率

8％台半ば

OHR※3

60％台半ば

ROE※1 投資信託解約益を除く※2 株主資本ベース※3 コア業務粗利益ベース

Ⅰ 地域・産業の牽引に向けた態勢整備

10年ビジョンの実現に向けた態勢を整備するため、地域と産Ⅱ 個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備を図る企画・実行機能を強化するとともに、お客さまの企業価

業の情報を収集・分析するシンクタンク機能や地域の課題解決値向上に資する法人営業スタイルの変革などに取り組んでい

Ⅲ お客さまと繋がり続けるオムニチャネルの構築ます。また、大和証券との包括的業務提携を通じた、お客さま

Ⅳ 経営インフラの整備

ジタル・非対面チャネルの拡充に取り組むほか、従業者のウェの資産形成・運用ニーズに的確にお応えするためのビジネスモデルの構築や、お客さまへの新たな価値提供を目指したデルビーイングの実現により、組織の活性化を図っています。

経営体質の強化
Ⅴ 収益力の向上

当行全体の業務を聖域なく改革し、中期経営計画の施策を着

Ⅵ 効率性の向上

取組みを更に磨き上げ、収益力と効率性の向上に取り組んで実に実行するためのリソースを創出します。また、これまでのいます。

25 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

26

価値創造を実現する戦略

戦略目標

Ⅰ

中期経営計画 2023 戦略目標

地域・産業の牽引に向けた態勢整備

法人営業スタイルの変革

重要施策

事業承継・
M&A支援件数

期間累計目標7,000件以上〈事業者支援〉
企業の成長を牽引するため、課題解決を起点とする営業スタ

実績

イルへの変革に取り組んでいます。

地域・法人のお客さまの変革を牽引するために、

2,870

お客さまのニーズを的確かつ迅速に捉え、本部との連携を強“シンクタンク機能”を強化し、地域の課題を解決する

化し、M&A・事業承継や経営改善支援など、より高度なコンサ“地域デザイン機能”の提供態勢を整備します。

ルティングを提供しています。

また、経営パートナーとして法人のお客さまと一丸となり、2023年度〈2023年度 経営改善支援事例〉

企業の成長を牽引する存在になるための態勢を整備します。

2024年度

2025年度

製造業のお客さまに対し、中小企業活性化協議会および外部専門家との連携による事業別の収益力把握（事業性評価）を行い、事業再構築を主要施策とした計画策定を支援しました。
また、計画に基づいて、事業再構築に必要な資金を「しこく活性化ファンド」との協調で融資するとお客さまや地域のパートナーとして一緒になって知恵を出して行動し、課題を解決することなどにより、地域・企業価値の向上にフルコミットするビジネスモデルの確立を目指しています。
中期経営計画2023の目標に「お客さまの企業価値の向上」
を

融資取引先のうち企業価値が増加した
企業の割合（2023年3月末基準との比較）
目標
実績

ともに、すべての取引金融機関との協調による既存融資の返済条件変更に取り組むなど、資金面からもお客さまの経営改善を後押ししました。
当行は、今後もお客さまの将来を見据えた経営改善・事業再生に向けた支援に積極的に取り組んでいきます。

掲げ、計画期間中に「融資取引先のうち企業価値が増加 ※した企業の割合が60% 以上」になることを目指しており、実績は順調に推移しています。

改善着手前

52%

60 %

（企業価値＝直近期の自己資本＋（直近3年分の営業利益および減価償却費の合計））※2023年3月末基準との比較

2024年3月末

重要施策

2026年3月末

地域・産業の振興機能の強化

A事業

売上高

B事業

売上高

〈
「しぎん地域活性化2号ファンド」の組成〉
2024年2月、地域資源の活用や地域の雇用確保などで地域活性化に資するスタートアップ事業を支援・育成するため、「しぎん地域活性化2号ファンド」（総額10億円）
を組成しました。
ポストコロナ時代・脱炭素社会への移行や、政府・地方自治体によるスタートアップ支援強化の潮流などに対応し、地域活性化に資する産業創出や、事業の成長・発展に貢献していきます。

重要施策

経営改善に向けた支援

四国銀行

公認会計士
活性化協議会

四国銀行

しこく活性化
ファンド

事業性評価（仮説立て）

収益性の評価・検証

事業再構築・
計画策定支援

新規融資

売上高

売上高

利益

利益［高収益］利益［高収益］

売上高
利益

売上高
利益

売上高
利益

非金融機能の立上げ・強化

2024年4月、高知工科大学データ＆イノベーション学群と連携して、新事業進出等を検討している
お客さまを支援する「未来創造プロジェクト」
をスタートさせました。本プロジェクトの取組みを通じて、地域の課題解決や活性化に貢献していきます。

デジタル化支援件数〈お客さまのデジタル化ニーズに対応〉
お客さまの生産性向上や業務効率化を目的としたデジタル化支援に取り組んでおり、2023年度までに268件のご支援を〈「未来創造プロジェクト」の立ち上げ〉

売上高

実施しました。

目標

500

目標
実績

360

268

労働人口の減少や物価の高騰等により経営環境は厳しさを増しており、その解決手段としてデジタル化を検討しているお主な取組み

客さまが増加しています。デジタルプランニングデスクでは、「誰①新事業進出等の新たなビジネスモデルの構築についてのご提案、およびエクイティの提供に相談したらいいのかわからない」「何から始めていいのかわ②企業間コラボレーションの促進

からない」
といったお悩みから具体的な業務改善のご相談まで幅広く対応しています。

2023年度まで

2024年度

2025年度

今後もお客さまのパートナーとして、多様化する課題やニーズに即したコンサルティング活動を
27 2024 INTEGRATED REPORT実施していきます。

2024 INTEGRATED REPORT

28

価値創造を実現する戦略

戦略目標

Ⅱ

中期経営計画 2023 戦略目標

個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備

有価証券残高大和証券との包括的業務提携スタート

有価証券残高時 に、有 価 証 券 残 高 を2028 年3 月 末 に

以上

1,500億円以上増加させる目標を定めま

個人のお客さまに新たな価値を提供するために、
大和証券との銀証連携モデルの確立や四銀アプリを中心とした顧客体験を再構築します。

目標

3,800億円した。
2024年3月末の有価証券残高は3,231

3,231
2,303

億円となり、1年間で928億円増加させる
ことができました。
今後もより多くのお客さまのニーズに適した付加価値の高いご提案を通じて、残高の積み上げを図ります。

重要施策

大和証券との銀証連携モデルの確立

人生100年時代を迎え、資産形成層から高齢者層まで幅広いお客さまの豊かな暮らしの実現に向ファンドラップ残高
主力商品となっているファンドラップのけたコンサルティングを提供する必要があると考えます。
このような中、2023年4月に大和証券との包括的業務提携を担う「ファイナンシャルアドバイザー部」（通称FA 部）を新設し、高知県・徳島県内に6つのファイナンシャル・アドバイザリープラザ（通称FAを配属し、当行の地域に密着したサポート態勢と、大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラのストック資産残高の増強を図り、ストック

ットフォームを組み合わせることで、お客さまに幅広い商品・サービスラインナップと、より高度なコ

ビジネスの伸長による安定収益確保を目

ンサルティングを提供しています。

指します。

また、
コンサルティング部との連携によって「相続・事業承継などのソリューション提案」
や「非金融

高 度かつ 専 門 的 な
資 産 運 用 サ ービ ス

当行と大和証券のそれぞれの強みを融合させ、お客さまにとって最善のパートナーとなる。
FA部
高度かつ専門的な

を提供
コンサル
ティング部

資産承継コンサル
を提供

長期的な資産運用提の 資 産 形 成・管 理 をロゴマークのメッセージは、「しあわせを、大きくすを活用し、幅広いお客さまのライフステー
ジに応じた資産形成・運用のコンサルティ

581億円

374
218

2023年
9月末

2024年
3月末

＊2023年3月末のファンドラップ残高は当行および旧
大和証券高知支店の合計額

証券口座数

し、38,373口座となりました。

証券ロゴのピンストライプをくみあわせて作成した「日の出」を用いることで、本提携により生まれる

37,271

目標

43,000口座
38,373
374

以上

218

ングを実践することによって、目標達成を目指します。

サポート

2023年
3月末

のこす
そなえる

そだてる

2024年
3月末

2026年
3月末

＊2023年3月末の証券口座数は当行および旧大和証券高知支店の合計値

ふやす

29 2024 INTEGRATED REPORT

証券口座数は、1年間で1,102口座増加
2024年1月にスタートした新NISA など

を、大きくできるよう、両社で取り組んでいきます。

営業店

証券口座数

る。」
です。四国銀行ロゴの円形シンボルと、大和

新しい可能性を表現しました。お客さまのしあわせ

金融サービスおよび案を通じて、お客さまロゴマークの制定

ファンドラップ残高推移

2023年
3月末

資産に係る提案」
等、付加価値の高いサービス提供も行っています。

2028年
3月末

＊大和証券との包括的業務提携による同社を委託元とする金融仲介口座の残高（MRF、外貨MMF、大和
ネクスト銀行口座残高を除く）＊2023年3月末の有価証券残高は当行および旧大和証券高知支店の合計額2.6倍に増加しました。
今後とも投資信託やファンドラップなどスを提供し、お客さまにとって最善のパートナーとなることを目指します。

2024年
3月末

残 高は、包 括 的 業 務 開 始から1 年 間で約プラザ）を設置しました。現在、FA 部に大和証券からの出向者60名強と当行行員との合計約130名

当行は、これからも営業店と本部、そして大和証券が三位一体となって、最適な情報およびサービ

2023年
3月末

● 銀 証連携の特集は31ページから32ページをご覧ください2024 INTEGRATED REPORT

30

特 集
Round-table discussion

銀証連携モデルの確立に向けて当行と大和証券が提携して業務を開始し1年が経過しました。
ファイナンシャルアドバイザー部（通称FA 部）
発足当初から現在の状況、連携による強み、
今後の抱負について、FA 部の3名に話を聞きました。

Q

ルティング部に在籍していました。その時、約4カ

FA 部の発足当初から現在の様子について教えてください

月間、大和証券の高知支店に出向して勉強させていただきましたが、銀行と雰囲気が異なり、衝髙 島: 私 は2009 年 に 大撃を受けました。銀行の営業店では業務を進める

和証券に入社し、2023年

際、「お願いします」「できましたか？」といった会話の4月から四国銀行に出があって一体感を感じましたが、証券会社は個人

向してFA 部の配属になり営業というイメージで、銀行と証券会社が一緒にました。最初は右も左もわなることに少し不安を感じていました。

からない状態でしたが、現今では、FA 部全体で目標に向かって、良いチー

在 は、部 内に約130 名 のムワークでメンバーがお互いに支え合って進めメンバーがおり、そのうち60名強が大和証券かることができており、不安はありません。常日頃、らの出向者です。部長からはメンバーに「お互い部長からは「みんなでやるんだ」と言われています。

対等な立場であり、異なる文化にいた人が一緒

牧: 私は2017年に入行し2店舗での勤務を経に仕事をしていくのだから尊敬の念を持つように」て、FA 部に配属となりました。配属されて、まずと言われていました。現在、それをFA 部全体で担当先に電話するように言われましたが、それ実践できていると思います。お互いの良さが合まで電話など非対面で完結させることがなかっ

わさり、新しいものを生み出していると感じます。

たので、最初の1週間は別の会社に転職したよ

麻岡: 私は2007年に入行し、FA 部の前はコンサうでした。提携当初は、大和証券と一緒に仕事

FA 部 調査役

麻岡 加奈

FA 部 部長代理

髙島 幸吉郎FA 部

牧 幸歩

をすることに不安がありましたが、今では本当客さまからは「こういう提案が欲しかった」
といに気軽に話せる関係を築けており、一体感があうお声もいただきました。

るように思います。

Q

Q

業務提携によりどのような強みが発揮されていますか。
お客さまの反応はいかがでしょうか？

順調なスタートとなりましたが、今後の抱負をお聞かせください

牧: 営 業 店 の 窓 口 で、集金や給料の振込、税金の牧:FA 部内に大和証券の出向者の方がいるの

納 付といった、お 客 さま

で、最初は見よう見まねで、少しずつ自分で考えにとって必要なことをしって取り組んできました。当行と長いお付き合い

かり対応しているからこのあるお客さまによりリスクを伴う提案をする

そ、プ ラスア ルファの 提難しさを感じることもありましたが、この1年で案ができます。当行にお少しずつ「私ならこうします」と話すことができ

いてFA 部は、
まだ特別な部署という存在になっるようになってきました。

ていますが、営業店の人にも体験型の研修など

また、お客さまには、他の証券会社でお取引を通じてFA 部のことを知ってもらいながら、連していると相続などがあった際に各社をまわる携を強化していければと思います。

必要がありますが、当行であれば身近にある窓麻岡: 営業店からFA 部に来たいと思う人が増口にいけばすぐ相談できることをメリットとしてえることが成功につながっていくと思います。

お伝えしています。

当行には、お風呂を直したい、着物を売りたい、

麻岡: 大和証券との業務

お墓を建てたいといったご相談も多くあり、提提携により、株式など幅広携している業者さんを紹介するなど幅広い提い商品をご案内できるよ

案ができることは強みの一つです。そういったうになり、お客さまの選択

取組みを通じてお客さまのご家族とも信頼関肢が増えて喜んでいただ

係を築き、お取引を続けていけるように活動しけていると思います。

ていきたいです。

出向者の方は、国内外

髙島: 銀証連携は大和証券としても初めての取の株式市場の動向やアナリストの分析などに関す組みで、やりがいを感じています。FA 部が、銀る膨大な情報を収集し、相場や株式について、
必証連携のロールモデルになると良いなと思い要な情報を的確に順序立てて説明されます。私のます。今後、組織として大きな壁に直面すること

経験ではここまで高いレベル感で相場を語るといもあると思いますが、困難な状況でもチームとうことはなかったので、学ぶことが多くあります。

して協力して乗り越えることで、より強い組織に髙島: 大和証券では販売、情報提供を目的とししていきたいと考えています。

てお客さまに面談を依頼しますが、当行では「お客さまに会いたい」という理由でアポイントを取ることができます。お客さまと家族のような距離の近さは、当行の強みだと感じます。さらにお客さまの利益につながることをお伝えできれば、より絆が深まると思います。私が訪問したお31 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

32

価値創造を実現する戦略

重要施策

中期経営計画 2023 戦略目標

アプリを中心とした顧客体験の再構築

戦略目標

Ⅲ

個⼈のお客さまに、便利な銀⾏サービスを24時間365⽇ご提供するために、スマートフォンアプリの機能を拡充しています。
残⾼や⼊出⾦明細の照会、振込などの各種お取引に加え、お客さまと繋がり続ける
オムニチャネルの構築

お客さまと継続的な繋がりを築き、関係性を深化させることがキャッシュカードなどの喪失や発⾒・再発⾏、住所変更、住宅ロー必要となるため、対⾯に加えデジタル・⾮対⾯も活⽤したン、無担保ローンなど、Web から申込みできるお取引を増やし

オムニチャネルを確⽴します。

ました。
また、お客さま⼀⼈ひとりに有益な情報やサービスを最適なタイミングでご提供するため、さまざまなデータを有効利⽤しアプリ ダウンロード数

たデジタルマーケティングの⾼度化を進めています。
お客さまにとって使いやすく、安⼼してご利⽤いただけるアプリを目指し、UI/UX の改善、セキュリティの強化、外部アプリな150,054

113,693
個⼈のお客さま向けには、四国銀⾏アプリの機能追加とデジタルマーケティングの⾼度化を、法⼈

82,668を提供するなど、デジタル・のお客さま向けには、⼝座・資⾦管理を中⼼とした「Mikatano シリーズ」

どとの連携に加え、地域や⾦融情報などの発信も⾏っています。

⾮対⾯チャネルを拡充し、お客さまとの接点強化に取り組んでいます。
今後は、法⼈のお客さまが金融・非金融のサービスをＷｅｂ上にてワンストップでご利用いただける
2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

〈電⼦決済サービスの拡⼤〉
キャッシュレスによるお客さまの利便性向上や当行の生産性向上を図るため、さまざまな電⼦決済サービスとの⼝座連携を⾏っています。
⼝座連携した資⾦移動業者や決済サービス事業者、その他の各⾦融機関がそれぞれ提供するア
プリやWeb ページを通じて、商品購⼊代⾦の⽀払いやモバイル決済、残⾼のチャージ、同サービスを利⽤するユーザー間の送⾦などを⾏うことができます。
2023年から、
⼿数料無料で10万円以下の個⼈間送⾦や「地⽅税統⼀QR コード」
をスマートフォンで読み取ることで地⽅税を納付できる「ことらサービス」の取扱いを開始しています。
※QR コードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

総合サイトや、お客さまのタイミングで、アプリ上で銀⾏取引を完結できるサービスの拡充に努め、お客さまと常に繋がり続けられるよう、
オムニチャネル化を進めていきます。
重要施策

デジタル・非対面チャネルの拡充〈法⼈向け⾮対⾯サービス〉

ビジネスダイレクト契約件数

残⾼照会や⼊出⾦照会、振込など各種⼿続きを⾏うことができる「ビジネスダイレクト」
や、⼝座の⼀元管理、取引関係書類の保存機能などを有する「Mikatano シリーズ」などを法⼈の今後は、振込や⾮対⾯での各種事務⼿続きの機能だけではな

法⼈向け総合サイトを整備していく予定です。

友達等
オート
チャージ

8,554

く、融資のお申込や、帳票のペーパレス化への対応など、お客さ

送金
割り勘

普通預金口座9,885

お客さま向けにパッケージで提供しています。

まの業務効率化や売上向上などの課題をデジタルで解決する
チャージ

9,384

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

対 ⾯ チャネ ル
営業店は今も昔もお客さまとの⼤事な接点です。建替・改装の際は「TheBridge of Lifetime Finance」
をコンセプトする次世代型店舗としており、決済

これまでの「主に⾦融に関する事務を⾏う場所」
から、「お客さまをおもてな加盟店

しし、ゆっくりご相談いただける場所」
への変⾰を進めています。
くつろいだ
雰囲気の中で、お客さまにリラックスいただき、課題解決につながるコミュ
ニケーションを創造できる場所として、今後、順次拡⼤を⽬指していきます。

33 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

34

価値創造を実現する戦略

中期経営計画 2023 戦略目標

重要施策

戦略目標

Ⅳ 経営インフラの整備

組織・⼈財の変⾰に向けた態勢整備

当⾏では、従来より「⼈財」という⾔葉を⽤いるなど、⼈を最も⼤切な経営資本として位置付けています。
本中期経営計画においては、健康経営の推進、やりがい・働きがいの向上、
ワークライフバランスお中長期的に目指すビジネスやオペレーションをよびダイバーシティの実現に向けた各種施策の実⾏を通じて、従業者のウェルビーイング実現を⽬指し、下支えするために、データ・システム基盤や組織活性化に繋げていきます。また、新⼈事制度で定めた役割系統（マネジメント・本部コンサル・法

組織・人財の変革に向けた態勢を整備します。

個コンサル・フロアコンサル等）
毎に、⼈財開発・育成を進め、適正な配置を⾏うことによって、
ビジネ
スやオペレーションを⽀える態勢を整備します。こうした、⼈財育成や働きやすい職場環境の整備など、⼈的資本への投資を積極的に⾏い、組織⼒を⾼めることで、サービスの質やコンサルティング⼒の向上に努めていきます。
従業者の心身の健康とやりがい・働きがいの向上等を実現するとともに、人員拡充および人財ポートフォリオの最適化を図ります

データ・システム基盤の最適化

ビジネスやオペレーションの⾼度化・効率化を下⽀えするために、データ基盤とシステム基盤の最適化を図ります。

組織活性化

重要施策

マーケティング分析・顧客向けサービスの向上を⽬的としたデータ分析・利活⽤を推し進めるため＜2023年度の取組み＞
デ ー タ 基 盤 の 構 築 ⽣成AI を活⽤した⾏内の業務効率化に向けたPoC( 概念実証）に着⼿システム基盤の構築 システム開発の品質管理等の「IT マネジメント⼒の強化」に向けた、当⾏全体のシステム将来像、及びその実現のための戦略的投資の検討を開始

外訪システム基盤■ フロアコンサル

全社オペレーション変革による業務量削減

従業者の意向と適性に基づいた、リスキルの推進● 研修の充実

人財開発・育成 ● OJT機能の強化● 自己研鑽の推進 等

ビジネスやオペレーションを支える適正な配置● 新卒採用の強化

採用強化 ● 中途採用の強化● プロ人財の活用 等

SEE

現状把握

ことで従業者のエンゲージメント向上、組織活性化を図ることを⽬的に、全従業者を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しました※1。
今後、半年サイクルでサーベイを実施するとともに、課題・問題点

BI

データ基盤

■ 法個コンサル

当⾏全体および各職場の組織状態を可視化し、組織改善に取り組む

店舗

お客さま体験の向上

に対する改善施策への取組みを継続的に⾏うことによって、働きやす
データ収集■ 本部コンサル〈エンゲージメントサーベイ〉

データ利活用

AI

2026年
3月

人財ポートフォリオ最適化のフロースタイルや嗜好に合わせたコンテンツが、お客さまにとって最適なチャネルと

データ分析
データ分析

■ マネジメント現状

デ ー タ 利 活 ⽤ 	デ ジタルマーケティングの⾼度化に取り組むことにより、お客さまのライフ
必要なタイミングで配信できる態勢を構築

従業者のウェルビーイング実現による組織活性化

人財ポートフォリオの最適化

人財ポートフォリオの態勢整備と専⾨⼈財の育成に取り組んでいます。

● 健康経営● やりがい・働きがい● ワークライフバランス● ダイバーシティ

リモート面談お客さま

WebサイトDO

実行促進

組織のモノサシ
エンゲージメント
スコア

PLAN

施策立案

い職場環境を整備し、従業者エンゲージメントの向上、
ウェルビーイングの実現につなげていきます。

目的別にデータ還元
本部

アプリ
DM

エンゲージメント
レーティング

2023年度実績

BBB※2※1 サーベイにはモチベーションクラウドを活⽤しました

2025年度⽬標

A 以上※2 BBB は11段階のうち上位から4番⽬、A は上位から3番⽬の評価です● ⼈的資本経営に関する情報は47ページから52ページをご覧ください
35 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

36

価値創造を実現する戦略

中期経営計画 2023 戦略目標

戦略目標

戦略目標

Ⅴ 収益力の向上

Ⅵ 効率性の向上

今まで培ってきた地域戦略とコンサルティング機能を磨き上げ、業務および各種費用の最適化を図り、お客さまの真のパートナーとなります。合わせて、高度金融の新たな態勢構築に向けた投資原資および人財を創出します。

態勢を強化することで、収益源の多様化を図ります。

法⼈のお客さまの経営課題の解決や成⻑に法人コンサルティング収益向け、ビジネスマッチングや事業承継・M&A な

2,215百万円

どのご提案を⾏っています。
ご提案する他、⼤和証券との包括的業務提携

2,145百万円
1,965
1,843

1,220 1,325

益は順調に伸⻑しています。

当⾏全体の業務をトップダウンで聖域なく改⾰し、業務量削減に向けた取組みを推し進めています。
取組みとして、伝票を来店前に当⾏ホームページで作成できる「伝票作成Web サービス」
を導⼊しました。

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

● ⼤和証券との提携に関する情報は29ページから32ページをご覧ください

重要施策

全社オペレーション変革

事務効率化とお客さまの利便性向上にもつながるによる⾼度なコンサルティングを提供しています。これらの活動の結果、コンサルティング収重要施策

また融資業務に関して、権限移譲を推進し効率化を図りました。これらの⽣産性向上に向けた取組み

組みの構築（権限移譲の推進、
デジタルの活用等）

営業店事務改革 お客さまの利便性を高めるよう、
事務手続きの簡素化を加速
本 部 業 務 改 革 定型業務から企画・コンサルティン
グ業務への人財シフト促進

⾏いました。

〈ストラクチャードファイナンス室の取組み〉
2023年5⽉、収益源の多様化を図るため、コンサルティング部内に「ストラクチャードファイナンス室」を新設し、⾼度⾦融領域の態勢を強化しました。

重要施策

物件費・システム費用の最適化

物件費やシステム費⽤の最適化に努め、各種費⽤ストラクチャードファイナンス室では、東京⽀店内に東京駐在担当

物件費
市場動向や調達量に鑑みたコス （金額）
ト最適化を図るの削減に取り組んでいます。

を数名配置し、⾸都圏での情報収集を強化するとともに、同室内で情それにより確保した投資原資は、
デジタル・⾮対⾯報をタイムリーに共有することで案件化や内容精査を迅速に⾏い、

チャネルの拡充およびデータ・システム基盤の最適

お客さまのご相談にクイックレスポンスできる態勢を構築しています。

化に向けたハードウェア・ソフトウェアの整備や、組織・その結果、中期経営計画の初年度となる2023年度は、事業承継の⼈財の変⾰に向けた従業者の確保・育成など、10年

課題解決に資するLBO ローン案件に取り組むなど、順調なスタート

ビジョンの実現に向けた態勢整備に充当していきます。

を切ることができました。
地域へ還元することで、お客さまの課題解決⼒を強化していきます。

者に対して、重点的に関与できる仕により、リソース増強が必要な部⾨へ⼈財再配置を

⾼度⾦融の態勢強化

中期経営計画期間中に⾼度⾦融領域の知⾒を蓄積し、それを地元

融 資 業 務 改 革 コロナ等で支援を必要とする事業
オペレーション変革

また、お客さまのニーズに合った保険商品を

個人コンサルティング収益

コンサルティング部
ストラクチャードファイナンス室

システム費用

現在（金額）
既存システムハード・ソフトの利用状況の適正化や、調達量を鑑みたコスト最適化を図る新システム
サ ービス向上や業務効率化・高度化に必要な投資を戦略的に行う

2026年3月
新システム

既存1
システム

既存
システム

現在

2026年3月

川村 嘉⿓
37 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

38

価値創造を実現する戦略

四国銀行のサステナビリティ

四国銀行グループは、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決・ニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みと環境保全への貢献を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、四国銀行グループの中長期的な企業価値の向上を目指します。

1
2

地域経済・地域社会への貢献

34

自然豊かな四国を基盤とする地域金融機関として、環境保全に資する商品やサービスの取扱、脱炭素社会に向けた官民共同の取組みも含めた環境負荷の低減に努

価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構

構成

監督

サステナビリティ委員会

取締役会

年2回開催

報告

め、持続可能な社会の実現に貢献します。

社会・環境活動を通じた課題解決への取組みなど、地域の将来に主体的かつ積極

すべてをお客さまから見て考え、行動し、お客さま本位のコンサルティングや利便します。また、すべての人々がゆたかで便利なくらしを送ることができるよう、金融

2023年度の主な審議事項

2023年8月（第4回） ・CDP 質問書への対応状況と課題認識

リテラシーの普及・向上に努めます。

・2022年度のCO2排出量計測結果と今後の取組み

当行の特長である「Just Like Family!」な人財力に、専門的なコンサルティング能・気候変動に関するリスクシナリオ分析

力を組み合わせた「四銀スタイル」を目指すべき人財像と位置づけた上で、従業者のエンゲージメント向上、多様なキャリア形成を支援する人財育成、人財の多様性の拡大、人権の尊重、公正な処遇等を通じて、すべての人財がやりがい・働きがい

2024年2月（第5回） ・TCFD 情報開示の高度化に受けた対応
・お客さま及び地公体とのエンゲージメント向上への取組み

を感じ、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場環境を整備します。

サステナブルファイナンスの推進

サステナビリティ方針と中期経営計画との関係性
中期経営計画の重要施策を推し進めていくことで、サステナビリティ方針で掲げた4つの項目の実

環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティ

現を図ります。

への取組みを金融面から後押ししています。
中期経営計画

サステナビリティ方針

サステナビリティ方針に関連する
重要施策

サステナビリティへの取組み

1

環境保全への貢献

・非金融機能の立上げ・強化

今後、重要性が高まる人財・DX・カーボンニュートラル (CN)に関するサービスを立上げ・強化します

2

地域経済・
地域社会への貢献

・地域・産業の振興機能の強化

地域・産業の情報を収集・分析する“シンクタンク機能”を強化し、地域課題を実際に解決する“地域デザイン機能”を構築します・法人営業スタイルの変革

企業の成長を牽引するために、商品・サービス起点からお客さまの課題解決起点へと営業スタイルを転換します・大和証券との銀証連携モデルの確立

当行と大和証券のそれぞれの強みを融合させ、お客さまにとって最善のパートナーになります・アプリを中心とした顧客体験の再構築

地域の情報も提供し、日々利用されるアプリとなるよう、機能を拡充し、デジタルマーケティングを高度化します

・デジタル・非対面チャネルの拡充

お客さまと常に繋がり続けられるよう、対面に加えてデジタル・
非対面チャネルを拡充します・組織・人財の変革に向けた態勢整備

従業者の心身の健康とやりがい・働きがいの向上等を実現するとともに、人員拡充および人財ポートフォリオの最適化を図ります3

4

お客さま本位のコンサルティング推進

多様な人財が活躍できる
職場環境の整備

39 2024 INTEGRATED REPORT● 常務取締役 ● 本部各部部長

本部各部的に関与することで活力にあふれた地域を実現します。

性の高いサービスを提供することで、事業所、個人のお客さまの課題解決に貢献● 取締役会長 ●取締役頭取

審議・報告

人口減少や少子高齢化等、解決すべき多くの課題がある四国の金融機関として、お客さま本位のコンサルティング推進

多様な人財が活躍できる職場環境の整備

頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評
築しています。

サステナビリティ方針

環境保全への貢献

サステナビリティ委員会

3,000以上

累 計 実 行 目 標 3,000億円以上

目標

実績

1,000以上

2024/3末

2026/3末対 象 期 間 2023年4月1日から2030年12月31日まで対象となる融資 ①当行の投融資方針に基づく融資

目標

（億円）

718

※

②当行のサステナビリティ方針や投融資方針に基づいたローン・ボンド商品③エコ住宅ローン

2030/12末

サステナブルファイナンス累計実行額
中期経営計画期間中に累計実行額1,000億円以上を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しています。

※当行の投融資方針で積極的に支援する事業（概要）（1）
海洋資源や森林資源の保護など、環境や生物多様性の保全に向けた事業（2）
地域の産業振興につながる事業、地域の防災・減災につながる事業（3）
省エネルギーや再生可能エネルギー事業など、脱炭素社会の実現に向けた事業● 詳細は当行ホームページをご覧ください
https://www.shikokubank.co.jp/profile/sustainability/assets/investment_policy.pdf

2024 INTEGRATED REPORT

40

ステークホルダーエンゲージメント

豊かな環境を次世代につなぐために

ＴＣＦＤへの賛同と取組み

シナリオ分析
当行では、当行の財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスクおよび物理的リス

近年の地球温暖化による異常気象や自然災害の頻発化・激甚化が、お客さまや当行の事業環境にクについて一定のシナリオを用いて分析を行いました。いずれの分析においても、当行財務への影響は限定

与える影響の大きさを鑑み、気候変動に係るリスクや機会が当行の経営に与える影響を的確に把握的であると評価しました。

し対策を講じていくため、2021年9月にTCFD 提言への賛同を表明しています。また、TCFD コンソ〈 移行リスク 〉

ーシアムに加盟しており、情報開示の高度化にも取り組んでいきます。
TCFD とは移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギーおよび造船・海運セク
ターを選択しました。分析にあたっては、
ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオを

Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略

主要国の中央銀行総裁及び財務大臣からなる金融安定理事会の作業部会で、投資家に適切な投資判断を促すための、効果的な気候関連財務情報開示を企業へ促している。

用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
〈 物理的リスク 〉
物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。分析にあたっては、
Ｉ
ＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のSSP5-8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を用いて、2050年までの当行の与信費

ガ バ ナンス

用の増加額および当行の固定資産の毀損額を試算しました。

2022年4月、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動への対応を含むサステナビリ

移行リスク

物 理的リスク

NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）に

IPCC（気 候 変 動に関 する政 府 間 パ ネ ル）による• 大規模企業、上場企業については個社別分析（ボトムアッハザードマップのデータから推計した洪水発生時• 上記以外のお取引先については、個社別分析の結果をた2050年までの洪水発生確率と洪水発生頻度のティ全般に関する取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しています。

● サステナビリティ委員会の詳細は40 ページをご覧ください

戦

シナリオ

略

当行では、サステナビリティ方針において「環境保全への貢献」
を掲げ、気候変動対策をはじめとする環境保分析内容

全への取組みを重要な経営課題と位置付けており、気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼすリスクと機会の把握を行いました。
なお、当行が認識する主なリスクと機会に関する評価の時間軸として、「 短期（５年未満）「」中期（1５年程度）」当行が認識する主なリスクと機会

信用リスク

移行
リスク

オペレーショナル・
リスク

想定される事象と影響
気候変動関連の政策や規制強化に伴うコスト増、エネルギー価格・原材料価格の高騰、脱炭素社会への移行に伴う技術革新による事業内容やビジネスモデルの見直しを余儀なくされること等で、お取引先の財務内容が悪化し、当行の与信費用が増加するリスク

当行グループの気候変動への対応や気候変動に関する情報開示が十分になされていないと評価されることによる風評リスク

自然災害により、お取引先の担保物件が毀損し、当行の与信費用が増加するリスク
信 用リスク

物理的リスク

自然災害により、お取引先の事業が中断・停滞し、財務内容が悪化することで、当行の与信費用が増加するリスク

オペレーショナル・
リスク

自然災害により、
当行本支店が被災し、損害が発生するリスク
脱炭素社会への移行に向けたお取引先の設備投資資金需要等の高まりによる、資金供給機会の増加機会

41 2024 INTEGRATED REPORT

時間 軸

プアプローチ）を実施

もとに拡大推計（トップダウンアプローチ）
を実施

分析対象

「長期
（３０年程度）」の期間を用いています。
当行が認識する主なリスクと機会

よるNet Zero 2050・Below２℃シナリオ

エネルギー
（電力、
ガス、石炭・石油関連）
関連事業、
および
造船・海運関連事業を事業内容とするお取引先

対象期間

2050年まで

分析結果

与信関係費用の増加額：最 大 3 4 億 円

SSP1-2.6（２℃シナリオ）・SSP5-8.5（４℃シナリオ）の直接・間接被害額等をもとに、シナリオを踏まえ増加を考慮して算出

・当行に貸出残高のある国内の法人（製造拠点を含む）
および個人事業主、住宅ローンのお取引先・当行本支店の固定資産
2050年まで

与信関係費用の増加額：最 大 1 2 0 億 円
銀行本支店の資産毀損額：最 大 9 億 円

短～長期戦略への反映短期
短～長期

昨今、さまざまな業種において、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減目標を設定し、取引先に脱炭素化を求める動きがみられ、この要請に応えられない企業はビジネスへの悪影響を受ける懸念があります。
当行では、お客さまにCO₂排出量削減への取組みの重要性を理解していただく活動を推進しています。そ短～長期の活動を担う従業者を育成するために「脱炭素アドバイザーベーシック」の資格取得を推奨しており、2024年

短～長期

こうした事業活動を通じて、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、地域やお取引先のニーズをよ

短～長期

自然災害に備えた、設備投資資金や金融商品等の提供機会の増加

短～長期

エネルギー消費量削減に伴うコスト削減

短 期

3月時点の取得者数は674名になっています。
り深く理解し支援を行うことで、ビジネス機会の創出や気候変動リスクの低減に取り組んでいきます。
なお、当⾏グループは環境保全や地域経済・地域社会に貢献するため、投融資⽅針を定め、環境や⽣物多様性の保全に向けた事業や脱炭素社会の実現に向けた事業などを積極的に⽀援する事業として位置付けています。
● 投融資方針の詳細は当行ホームページをご覧ください
https://www.shikokubank.co.jp/profile/sustainability/assets/investment_policy.pdf

2024 INTEGRATED REPORT

42

ステークホルダーエンゲージメント

豊かな環境を次世代につなぐために

Scope3（事業者の活動に関連する他社の排出（Scope1および2以外））

与信残高における炭素関連資産の割合

脱炭素社会の実現に向けて、当行の事業活動により排出するCO₂（Scope１、2）に加えて、サプライチェーン

2024年3月末の当行貸出金等に占める炭素関連資産※の割合は38.2％です。
※TCFD 提言における開示対象セクターである「エネルギー( 再生可能発電事業を除く)」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」
向けエクスポージャー。

セクター別与信残高(2023年度）

貸出金等に占める割合

エネルギー
運輸

2,190

素材・建築物4,526

農業・食料・林産物677

炭素関連資産合計

7,961

素材・建築物 21.7%

2023年度38.2%（単位 t-CO2)
CO2排出量2022年度
2023年度計測項目

運 輸 10.5%566

表での表示は行っていません。
〈カテゴリ１～14〉

エネルギー 2.7%

金額（億円）

セクターにおけるCO₂排出量（Scope3）を計測しました。なお、
カテゴリ8～14の算定対象はありませんでしたので下農業・食料・林産物 3.2%

カテゴリ１

購入した製品・サービス

4,302

4,362

カテゴリ２

資本財

3,418

901

カテゴリ３

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

641

594

カテゴリ４

輸送、配送
（上流）

406

374

カテゴリ５

事業から出る廃棄物

14

13

カテゴリ６

出張

23

55

カテゴリ７

雇用者の通勤

327

348

Scope3（カテゴリ１～14）
は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本
ガイドラインver2.6（環境省・経済産業省2024
年3月）」
および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4（環境省・経済産業省
2024年3月）」に準拠して計測しています。

〈カテゴリ15〉

金融機関にとって、Scope3カテゴリ15（投融資先のCO₂排出量）
は、気候変動に関するリスクと機会を定量的リスク管 理当行では、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクは、当行の事業運営や戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクであると認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価しています。今後も、シ
ナリオ分析の高度化を図りながら、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」
等を含めた統合的リスク管理の枠
組みのなかで適切に管理する態勢を整備していきます。

に把握するために重要なものであるとの認識のもと、PCAF スタンダード※1に準拠し、事業所融資先に対する融資について試算を行いました。今後、計測の高度化に向けた検討を進めていきます。
※1 国際的なイニシアティブであるPCAF（Pertnership for Carbon Accounting Financials）
が作成・公表した、金融機関が投融資先のGHG排出量を計測する手法※2 決算期が未到来であるなど、試算に必要なデータの集計ができない投融資先を除いています（カバー率 90.0%）（投融資先ごとに算定）
算定式
投融資先の CO₂排出量＝排出量※3×（当行の投融資額÷投融資先の資金調達総額）※3 排出量を開示している先は、その開示データを使用（ボトムアップ分析）。排出量を開示していない先は、財務データを基にした推計値※4を使用（トップダウン分析）※4 財務データを基にした推計方法 売上高 ×（当行の投融資額÷投融資先の資金調達総額）
× 業種別の排出原単位※5 今後、算定基準・業種分類・排出原単位の変更などにより、算定結果が大きく変動する可能性があります

指 標と目 標当行融資先の業種別排出量（TCFD提言に基づく18業種分類）

ＣＯ₂排出量の削減

セクター

削 減 目 標:2030年度のＣＯ₂排出量を2013年度比50% 削減

エネルギー

2050年度のカーボンニュートラル
（Scope１、Scope２）
2023年度実績:2013年度比53.64% 削減（tｰCO2）

8,000

2013年度比
6,000

5,308

Scope1（直接的排出）

5,276

5,121
4,086

4,000

7,540

4,873

4,704

3,710

53.64%
削減

4,645

43 2024 INTEGRATED REPORT

素材・建築物

3,703
4,903

4,275

3,273

2,000

0

電力ユーティリティ
航空貨物
海上輸送
鉄道輸送

447

435

417

376

373

370

2013

2018

2019

2020

2021

2022

430
2023

農業・食料・
林産物
その他
合 計

2022年度
排出量

2023年度
排出量

データクオリティ

1,075,223
147

1,206,693
102

3.41
4.00

339,630

463,734

345,624

891

3,521

354,886

556

2.34

金属・鉱業

388,678

345,960

建設資材

663,522641,345

不動産管理・開発

50,709資本財
飲料
農業

加工食品・加工肉
製紙・林業製品

82,632

519,447
5,406

10,994

3.99

53,17643,243

化学

2.40

3.15

40,772
52,192

3.48

2,982

トラックサービス
自動車・部品7,987

Scope2（間接的排出）

石油・ガス

旅客空輸

運輸

CO₂排出量の推移

業種

セクター別排出量（2023年度）

120,972
489,739
59,6405,331

12,386

3.83
2.75
3.57

排出量
1,561,579

運輸

563,792

素材・建築物

1,657,656

農業・食料・
林産物

1,877,524

その他

845,902

合計

6,506,453

その他

13%

エネルギー

24%

3.65
3.68

運輸

3.68

9%

3.20
4.00

1,606,856

1,644,852

214,955
845,902

2.96
3.98

6,210,666

6,506,453

3.67

198,760
825,662

セクター
エネルギー

4.00

農業・食料・
林産物

29%

素材・建築物25%（排出量の単位:t-CO2)

2024 INTEGRATED REPORT

44

ステークホルダーエンゲージメント

豊かな環境を次世代につなぐために

環境保全への貢献

データクオリティスコア
PCAF スタンダードでは、排出量算定の品質を評価するために5段階のスコアが設定されています。当行の2023年度の加重平均データクオリティスコアは「3.67」となりました。今後、投融資先から排出量データを収集するなど、スコア改善に取り組んでいきます。
データクオリティ

高 スコア 1
スコア 2

スコア 3
スコア 4
低 スコア 5など積極的に環境保全活動に取り組んでいます。今後も地域の方々や行政、NPO とのコミュニケーションを深め、地域の一員として皆さまとともに環境保全活動を推進していきます。

排出量の推計手法

企業による
報告排出量

環境問題への取組みを重要な経営課題と位置付け、省エネ・省資源、森林保全活動や環境関連商品の開発

条件等

1a

企業の認証済排出量データが利用可能

1b

企業の未認証の排出量データが利用可能

2023年度のCO₂排出量削減に向けた主な取組み

企業のエネルギー利用に係る一次的事業活動データと利用エネルギーに係る排出係数より
推計 関連プロセス排出も加算

事業活動による 2a
排出量
2b
3a

経済活動による
3b
排出量
3c

１．
再生可能エネルギーの活用
2023年10月、高知県内の12店舗で使用する電力に、水力発電所で企業の生産活動に係る一次的事業活動データと対応する排出係数より推計

発電したCO₂排出の無い「高知家応援でんき水力100% プラン」
を企業の売上高とセクターの売上高当たりの排出係数より推計導入しました。

企業への投資残高とセクターの資産単位当たりの排出係数より推計
企業への投資残高、セクターの売上高当たりの排出係数、セクターの資産回転率より推計( 出所) 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス（環境省 2023年3月）［本件による排出量削減見込み：年間433t-CO₂］２．
環境負荷低減に資する設備の導入
設備更新時には、省エネ設備や高効率機器への切替を進めています。
2023年度は、本店建物等の空調機を高効率機器に交換しました。

サステナブルファイナンスの推進［本件による排出量削減見込み：年間48t-CO₂］

累計実行目標:3,000億円以上
対 象 期 間:2023年4月1日から2030年12月31日まで

絆の森・里山整備
高知県は森林が県土の約84％を占める全国一の森林県です。当行は、● サステナブルファイナンスの取組みについての詳細は40ページをご覧ください

サステナビリティ方針に「環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献」
することを掲げており、行政機関やこうち森林救援隊とのパー

カーボンニュートラルロードマップ
2002年に策定した環境方針に基づいて、再生可能エネルギーの活用やグリーン購入など、積極的な環境保全活動を行ってきました。今後も環境負荷の低減に努め、「2050年のカーボンニュートラル
（Scope1、Scope2）」の達成を目指していきます。
目 標

2021

2007年に高知県内企業として初めて、高知県・高知市と「環境先進柿ノ又の市有林を「未来を鏡に～四銀絆の森」と名付け、間伐ボランティ

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2050年度

四国銀行環境方針の策定

アを行っています。

生物多様性の保全に向けた取組み

省エネルギー推進委員会の設置
環境保全活動の実施（清掃活動、里山整備、間伐ボランティア等）
当行の取組み〈四銀絆の森〉
企業との協働の森づくりパートナーズ協定」を締結しました。高知市鏡• 2050年度カーボンニュートラル（Scope1+Scope2）• サステナブルファイナンス 2030年12月31日まで 実行累計 3,000億円以上~2020

トナーシップのもと、積極的な環境保全活動に取り組んでいます。

太陽光発電システムの導入

13ページで紹介したとおり、高知県は「林業」
「農業」
「漁業」
が発展しています。これらの産業は、豊かな自然環境に支えられており、将来に亘って恵みを受けるためには、自然環境と密接な関係にある生物多様性の保全に配慮した活動が不可欠です。

TCFD提言への賛同表明
サステナビリティ委員会の設置、サステナビリティ方針の策定

当行は、間伐ボランティア等の森林保全活動を通じて、森林生態系の生物多様性維持に貢献していきます。

水力発電によるCO₂フリー電気の受給契約、環境配慮型自動車（電気・水素）の導入
SDGs私募債、エコ住宅ローンの取扱い
お客さまへの取組み〈四銀〉サステナブルファイナンスの取扱い
投融資方針の策定
脱炭素コンサルティングの推進
Scope3（カテゴリ15）の計測開始● 環境方針の詳細は当行ホームページをご覧ください https://www.shikokubank.co.jp/profile/kankyo/

45 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

46

ステークホルダーエンゲージメント

人的資本経営の取組み

⼈ 事 担 当 役 員メッセージ

柔軟な発想と価値観を互いに認め合いながら、多様な個の⼒を組織の⼒へ

基本的な考え⽅当⾏は、従業者が安⼼して働き続けることができる職場環境を整備するとともに、多様な⼈財が活躍できる環境づくりを⾏うために、従業員処遇の向上やワークライフバランスの実現に加え、⼥性の活躍推進や健康経営に積極的に取り組んでいます。
また、取り巻く⾦融環境が変化し、求められる役割が多様化・複雑化するなか、2023年4⽉に⼈事制度改定を⾏いました。新しい⼈事制度においては、求める役割・キャリアパス・⼈財像を明確化するとともに、⾼度・専⾨⼈財の確保や若⼿⼈財の育成に加え、従業者のキャリア形成、成⻑⽀援を⾏っています。⼈財の開発や専⾨⼈財の育成などの取組みに加え、就労意識の多様化へ対応していくこ

常務取締役とで、⼈事制度の基本理念である「やりがい・働きがいにつなげる」「公正処遇の実現」「⽣産性の向上・

橋⾕ 正⼈

組織の活性化」につなげ、当⾏の持続的な発展を実現します。

ワークライフバランスの実現
当⾏は 、⼈財という⾔葉を使うとき 、材料の有給化や育児サポート休暇を拡⼤しました。組「材」
ではなく、宝という意味の「財」の字を使⽤織への帰属意識の⾼揚やコミュニケーション活

しています。従業者は銀⾏の財産であり、最も性化へつなげるために従業者向けの福利厚⽣

重要な経営資本と位置付けているからです。

サービスも新たに導⼊しています。ワークライ

当⾏のキーワードである「Just Like Family!」

フバランスの実現や健康経営の観点から、多様には 、お客さま・地域 、そして従業者が「家族のでメリハリをつけた働き⽅を追求することが 、ような存在」でありたいという想いが込められ

サステナブル経営の推進につながると考えてています。その想いを実現させるためには 、銀います。

仕事と私⽣活を両⽴しながら働き続けることができる環境づくりに取り組んでおり、「毎週⽔曜⽇の早帰り」
や毎⽉6 ⽇は午後6 時までに退⾏する「アフター6 運動（通称: アフロ)」を実施しています。
また 、多様な働き⽅を推進するために「テレワーク」「 時差勤務」
を導⼊するとともに、「アニバーサリー休暇」「ウエルネス休暇」の新設など、各種制度の充実に取り組んでおり、今後も働きやすい環境の整備に努め 、従業者のワークライフバランス実現を後押ししていきます。

2023 年度実績

2024年度 KPI
日 （目標比＋2.5日）

所 定 外 労 働 時 間：ら、従業者⼀⼈ひとりの想いに⽿を傾け 、多様職場の組織状態を可視化し、組織改善に取り組な個の⼒を 、いかにして組織の⼒へとつなげてむことを⽬的としたエンゲージメントサーベイ

休暇

結婚

いくかを考え続けていくことが大切です。

を実施しました。抽出された課題に真摯に向き

有給休暇

結婚祝金

活動にも変化が求められています。従来の新卒

合い 、従業者のウェルビーイングの実現につな
げていきます。

14日
1.5時間短縮

有給休暇取得日数：※1

所 定 外 労 働 時 間：

※2

また 、2023 年10 ⽉には当⾏全体および各⼈財の獲得競争の激化に伴い 、当⾏の採⽤

有給休暇取得日数：※1

⾏を取り巻くさまざまな環境変化に対応しなが2025年度 KPI

13日
1.0時間短縮

14.5
1.35時間増加

有給休暇取得日数：※2※1 特別休暇含む ※２ 2022年度の1人当たり月平均実績（13時間24分）との比較

連続休暇(5日) 結婚休暇
(5日)
転勤時休暇

子どもの結婚休暇(3日)

妊娠出産
母性健康管理措置

産前休暇
(6週間)

育児
0歳 1歳 2歳 3歳

傷病治療・通院小学校 小３ 短時間勤務
就学 終了 制度

介護
短時間勤務
制度

産後休暇
(8週間)

出生時育児
休職

積立休暇

時間外労働の
免除

出産祝品の
贈呈

育児休職

休職制度

時間外労働の制限

職場復帰支援
プログラム

深夜労働の
免除

採用に加えて 、即戦力となる人財やポテンシャ

⼩林頭取は2024 年度の業務運営にあたり、ルを秘めた若年層を対象としたキャリア採用 、部店⻑に対してと「⼈財育成」「コミュニケーショ

永年勤続休暇

家族手当

所定外労働時間の免除

およびアルムナイ機能の強化にも力を入れてンの充実」に重点的に取り組むようメッセージ

忌引休暇

います。

を送りました。私も⼈事担当役員として 、経営と

出産育児
一時金

所定外労働時間の制限

生理休暇

配偶者出産時休暇(2日)

育児サポート休暇(年2日)

中期経営計画では働きやすい職場環境整備

従業者の距離を縮めるために現場との接点をに向けて 、有給休暇取得⽇数の増加 、総労働時

増やし、一人ひとりが持つ柔軟な発想や価値観

仕事と子育て両立パパ宣言短時間勤務制度

間の短縮を⽬標に掲げています。合わせて共を互いに認め合いながら、安⼼して意⾒を発⾔

育児本の贈呈働き世帯が増加するなか 、夫婦で仕事と育児をし、議論ができる働きやすい職場環境づくりに

子どもの看護休暇(時間単位、年5日または10日)両⽴するための⽀援策として 、育児休職の⼀部取り組んでいきます。

47 2024 INTEGRATED REPORT※1

所 定 外 労 働 時 間：

※2

介護休暇(時間単位、年5日または10日)介護休職(行員：365日以内)

育児時間の確保2024 INTEGRATED REPORT48

ステークホルダーエンゲージメント

人的資本経営の取組み

女性活躍推進⼈財育成に向けた取組み

様々な業務にチャレンジし、⾃ら活躍できる場を広げ、意欲ややりがいを持って業務に臨んでいる
⼥性を積極的に登⽤しています。

お客さま・地域の課題解決に貢献できる行員を育成するため、人財育成投資額 (１人あたり）
研修時間 (１人あたり）

人財開発・育成プログラムに基づいた計画的な学びの機会創出

⼥性活躍を推進するために、キャリア形成や仕事と⼦育ての両⽴⽀援に向け積極的な取組みを⾏っに取り組んでいます。

ていることに加え、「仕事と⼦育て両⽴パパ宣⾔」
を⾏うなど、男性の育児休職取得についても推奨しオンライン研修の拡充や動画コンテンツの充実に取り組むこています。こうした活動内容が評価され「プラチナくるみんプラス」
や「えるぼし」認定を取得しています。

とで、積極的な研修参加や学習に取り組む行員が増えています。

また2021年4⽉に「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（⼥性活躍推進法）」に基づ

対面形式では、希望する店舗や先輩行員を受講者が指名して、く⼀般事業主⾏動計画を策定し、2026年3⽉末までに「監数日間のOJT を受けることができるトレーニーを新しく導入し督職以上に占める⼥性⽐率30％以上、管理職以上に占めるました。

⼥性⽐率20％以上」という⽬標を掲げ、⾏外トレーニー派遣

また、従業者自らの学びを応援するため、資格試験取得を推に加え、法⼈営業担当育成研修の実施や継続就業に向けた奨しています。

両⽴⽀援に取り組んでいます。

中でも、お客さまの関心が高いデジタル化や脱炭素化につい53.1 54.6時間

48.3

69.2

37.3

76.9千円

58.6
38.4

22年度
実績

23年度
実績

24年度
目標

資格取得者

25年度
目標

674名

てのニーズをしっかり把握し、課題解決に向けたご提案ができ2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

る従業者を増員するため、2023年度は「IT パスポート」と「脱炭

管理職以上に占める女性比率

9.2％

9.7％

11.1％

素アドバイザーベーシック」の資格取得を特に推奨しました。

監督職以上に占める女性比率

22.2％

24.5％

28.3％

2024年3月末時点で、IT パスポートの合格者は292名、脱炭素アドバイザーベーシックの合格者は674名になっています。

キャリア採用（中途採用）

⼥ 性 活 躍 推 進 委 員 会「 C h e e r ! 」メッセージ「女性の活躍がなければ持続的な成長はない」との課題認識から、多様な意見や発想を取入れ、企業の持続的な成長に繋げる取組みとして2014年に女性活躍推進委員会「Cheer!」を発足しました。
Cheer！は、本部・営業店のさまざまな職層の行員で構成されており、発足以降、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や、育児セミナー「Cheer！ママ会・パパ会」の開
催、不妊治療に専念できる制度の導入など、
ワークライフバランスの実現に向けた取組みを行ってきました。
このような活動が評価され、2024年1月に、仕事と不妊治療の両立をしやすい職場環境整備に取り組む企業として高知県で初めて厚生労働大臣認定「プラチナくるみんプラス」
を取得しました。
今後も、女性がチャレンジ・活躍できる場を拡げ、意欲・やりがいを持って働ける組織風土づくりに取り組んでいきます。

49 2024 INTEGRATED REPORT

292名

中期経営計画で掲げた各施策を実現するため、人財ポートフォ
リオの最適化を図るとともに、
これまでの金融機能だけでなく、キャリア採用者数

非金融機能の立ち上げ・強化において各分野における専門的知見を持つ人財の採用活動を強化しています。

脱炭素アドバイザー
ベーシック

ITパスポート

20名

18名
16名

また、キャリア採用者を対象とした研修を実施し、キャリア採用者同士のつながりを深めるだけでなく、銀行員としての意識・考え方を共有する等、キャリア採用者が専門性を発揮できる環境整備にも取り組んでいます。

21年度

22年度

23年度

アルムナイ採用
2009年に当行を退職した従業者（アルムナイ）の再雇用制度を設けており、2019年には要件であった退職後の期間を撤廃する等、対象者を拡大し、
これまで12名が復職しています。
2024年度からはアルムナイ機能を強化するため、退職者だけでなく新卒内定辞退者も対象とした取組みを始めています。またアルムナイとのネットワークを構築し、将来的な人財リソースとして積極的な情報発信・関係維持を行っています。

2024 INTEGRATED REPORT

50

ステークホルダーエンゲージメント

人的資本経営の取組み

障がい者雇用

健康経営の推進

障がいの種別や等級に合わせた柔軟な労働条件の提供や適切な職場配置を行うなど、障がい者の方が個性や強みを活かしながら働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
2024年3月末時点の障がい者雇用率は2.49％となっており、今後も雇用機会の創出に努めていきます。

従業者が健康で、やりがい・働きがいを持てる働き方を実現するため、健康経営を推進しています。
従業者への健康投資を行うことは、心身の健康だけでなく活力向上や生産性向上など組織の活性化のために必要不可欠です。プレゼンティーズムなどの各指標を用いて効果検証しながら、健康保険組合とのコラボヘルスにより改善に向けた取組み

障がい者雇用率の推移
50
40

2.26

2.31

38

38

を進めていきます。また、適切な情報提供を行うことで、健康意識の醸成に
カウント数

1.97
32

雇用率

2.45

2.49

38

38

（％）

も努めていきます。

2.5

2.11
36

2.0

項目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度※3

2024年度(目標)

ストレスチェック受験率

95.8％

97.7％

98.0％

97.7％

95.0%以上

高ストレス者割合

5.1％

6.3％

6.1％

6.0％

6.0％未満

30

1.5

20

1.0

プレゼンティーズム※1

ー

14.0％

13.9％

13.0％

13.0％以下

10

0.5

特定保健指導実施率

23.8％

21.4％

27.7％

30.0%※3

33.0％以上

0.0

運動習慣者比率※2

27.5％

23.3％

24.1％

22.2%※3

25.0％以上

特定健康診査実施率

92.9％

93.9％

94.4％

93.2%※3

94.5％以上

0

19

20

21

22

23

2024年3月※厚生労働省が定める「障がい者雇用率制度」に基づくカウント方法で算出※1:SPQ：東大一項目版

人権尊重※2: 週2 回30 分以上の運動を実施※3：2023 年度の数値は暫定値です

サステナビリティ方針および行動憲章に「人権の尊重」を掲げ 、研修やセミナーなどを通じて 、社会的背景や尊重すべき人権の主体 、銀行が配慮すべき主要な人権について周知しています。引き続
きすべての人財がやりがい・働きがいを感じ、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場環境の整備に努めていきます。

ハラスメント根絶に向けた取組み
職場におけるハラスメントに対して「見逃さない」「放置しない」「許さない」
方針で、組織として迅速

初任給の改定およびベースアップの実施
少子化や労働需給の逼迫に伴う人財獲得競争の激化および消費者物価の上昇局面が続くなか 、
優秀な人財確保および従業者の生活防衛と処遇改善を目的として 、2024 年7 月に初任給の改定とベースアップを実施しました。初任給は総合職＋35,000 円 、地域総合職＋30,000 円 、ベースアップ
は定例給与を約4.3% 引き上げました。
今後も人財育成や働きやすい職場環境の整備など、人的資本への投資を積極的に行い 、優秀なかつ厳正に対応することを通達などで行内周知をし、外部講師による経営職向けのセミナーや職場

人財を確保することによって 、サービスの質やコンサルティング力の向上に努めます。

単位での勉強会も実施しています。

〈初任給〉

上司・部下間の意識のギャップや具体的事象について議論することで 、働きやすい職場環境の構
築やコミュニケーションの向上を図っています。
● 内部通報制度に関する情報は69 ページをご覧ください

区分

総合職

地域総合職

区分

総合職

地域総合職

大学卒

215,000円

190,000円

大学卒

250,000円

220,000円

短大卒

195,000円

170,000円

短大卒

230,000円

200,000円

162,000円

高校卒

高校卒

51 2024 INTEGRATED REPORT

192,000円

2024 INTEGRATED REPORT

52

ステークホルダーエンゲージメント

地域社会への取組み

金融経済教育の取組み

小学生向け野球教室の開催
明治安田生命保険との間で締結した「地方創生に関する連携協定」に基づく「地域貢献活動」の一環として、2024年

成年年齢の引き下げ、高校家庭科での金融教育開始、資産所得倍増プランの決定等、金融リテラ
シー向上に向けた金融経済教育の社会的意義が高まっています。
そうした背景のなか、地方が都市部に対して、比較劣位にある人的資本の形成に向けた投資、中でも金融経済に関わる分野への投資は、地域金融機関である当行の重要な役割であると認識しています。
このような現状認識のもと、当行がこれまで伝統的に取り組んできました、児童・生徒の金融経済2月に初めて、両社の野球部員が地域の小学生を対象とした野球教室を開催しました。
高知県内４つの野球チームに所属する小学生選手46名に打撃や守備のテクニックやコツ、
また野球の楽しさや仲間とプレーする素晴らしさを伝えることができました。

についての学習機会の創出ということに加えて、行内の人財育成効果という非財務的リターン( 企
業価値向上) も狙い、2021年からは金融経済教育における教材を内製化するとともに、行員自らが授業を行うスタイルに転換しました。

知識の「自分ごと化」
を浸透させたい四国遍路を世界遺産に
2024 年2 月、当行の従業者218 名が 、四国八十八ヶ所の遍路道を整備・保全するイベント「第9 回 一日一斉 おもてなし遍路道ウォーク」に参加しました。

2022 年10 月に 締 結した 幡 多 信 用 金 庫

このイベントは 、四国全域で約9,300 名の参加者が遍路

学生向け （本店：高知県四万十市）との業務提携に基づ道を実際に歩き、危険箇所がないか 、道案内ができている

き、両行庫協働で金融に関する知識、およびか等を点検するもので 、四国遍路の認知度を高め 、世界遺地域資源を活用した課題解決ならびに地域振興につい

産登録に向けた受入態勢の整備及び機運醸成を目的としての出前授業を実施しました。

ています。

地域金融機関が果たすべき役割を、地域の将来世代の育成にまで広げ、本提携の目的である「地域・お客さまの持続的な成長・発展への貢献」に取り組んでいます。

四国銀行福祉基金による助成活動
社会人向け

地域の皆さまのライフプランの実現に向けた金融経済教育の一環として、数多くの事
業所さまでセミナーを開催させていただいています。
従業員の皆さまに投資や貯蓄の重要性などを学んでいただく機会を提供するとともに、退職準備や将来の資産形成に関するご相談に対して、ライフステージに応じた最適なプランのご提案などを行っています。

53 2024 INTEGRATED REPORT

当行の創業100 周年を記念して 、1978 年に設立した公益財団法人四国銀行福祉基金を通じて 、毎年 、高知県内の社会福祉施設 、NPO 等の各種団体へ 、施設の整備および備品類の購入等に関する助成を行っています。
2023 年度は45 回目となり、こども食堂や就労支援事業
所など、8 団体に総額186 万円の助成を実施しました。本
年度の助成事業を含めた助成累計は291 件 、1 億5,273万円となりました。

特定非営利法人土佐の風
児童発達支援センターとさっちくらぶさま

2024 INTEGRATED REPORT

54

ステークホルダーエンゲージメント

お客さまとのエンゲージメント

お客さまにとって良きパートナーであり続けるため、お当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、「コーポレートガバナンスに関すもお客さまから頂戴した貴重なご意見などを、当行グルーる基本方針」
において、株主総会の適切な運営や、統合報告書、
ホームページ等における当行事業にプの経営品質向上などに活用していきます。

2023年度は、5年ぶりに「お客さま懇話会」を開催し、全13会場で約2,000名のお客さまにご参加いただきました。
懇話会では、小林頭取より、当⾏のビジョンおよび中期経営計画の考え方・取組みについて説明し、お客さまに当関する情報の提供等を通じ、株主さまとの建設的な対話の充実に努めることとしています。
開催日
9.15

木屋橋支店

開催地区

10.10 本店営業部（よさこい咲都・泰泉寺・薊野・旭・万々・福井・朝倉

10.16 高知市西 朝倉南・弘岡・上町・神田）

10.25 高知市東（潮江・帯屋町・卸団地・一宮・桂浜通・大津・高須・中央市場）
11.8

安芸地区（安芸・田野・室戸・甲浦）

11.17 東地区
12.8

（南国・香長・赤岡・野市・山田・本山）

幡多地区（中村・清水・宿毛）

⾏へのご理解を⼀層深めていただくとともに、お客さまへ

12.11 西部地区（須崎・高岡・伊野・窪川・佐川・越知）の感謝の気持ちをお伝えする機会となりました。

1.26

今治支店

引き続き開催された懇親会は、和気藹々とした雰囲気で、

2.16

香川県全店舗お客さまとの親睦を深める⼤変貴重な機会となりました。

2.22

愛媛県 （松山・八幡浜・宇和島・四国中央）

3.1

神戸支店

12.20 徳島県全店舗

お客さま満足度向上への取組み
お客さまの満足度向上を目指す「お客さま感動サービス」に全役職員が取り組んでいます。
感動サービス向上委員会	全営業店で隔月開催し、応対・店頭美化等のサービス向上に取り組んでいます。
C S 研 修 の 開 催 	新入行員研修から営業店長まで、あらゆる年代・役職を対象にお客さま
目線に立った応対・接遇に関する研修を実施しています。
障 が い 等 へ の 理 解 向 上 	全従業者向けに改正障がい者差別解消法について研修を実施したほか、株主総会
株主さまに、議案について十分な検討時間を確保していただくため、招集ご通知は株主総会の4週間程前に当行ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトで公表しています。また、スマートフォ
ンによる議決権行使が行える「スマート行使」
を導入するなど、株主さまの利便性向上に努めています。
株主総会におきましては、事業報告等1年間の活動・成果をスクリーンでご覧いただくことで、わかりやすくご説明するように努めるとともに、株主さまとの建設的な対話に積極的に取り組んでいます。

株主還元の状況

株主還元

（百万円）

当行は、1株当たり年間35円の安定配当を維持

2,500

しつつ、業績等を勘案した柔軟な株主還元を実施

2,000

することを「株主還元方針」
としています。

1,500

2023年度の配当につきましては、業績等をふ

1,000

まえ、1株当たり年間40円（中間配当17円50銭、500

期末配当は22円50銭）としました。

0

44.1

配当総額

自己株式取得

株主還元率 （%）

1,669

1,673

50

1,264
1,277

30.4
21.6

1,462

30

26.3

23.7

723
19

20

40

20
10

21

23年度

22

0

ＩＲ活動

認知症サポーター研修やサービスケアキャスト研修など様々な学びの2023年度は、国内外の機関投資家・アナリストとの対話を9回実施しました（Web 等非対面形式

機会を用意し、従業者一人ひとりがお客さまに適切に対応できるよう努

7回、対面形式2回）。参加者は主にアナリスト、
ファンドマネージャーであり、総合企画部担当取締役

めています。

及び総合企画部長が以下の内容について参加者と対話しました。

モニタリング調査の実施	年２回モニタリング調査を実施しています。その結果をもとに店内勉強会を実施し、課題発見・改善を行っています。

お客さまの声を経営に活かす
営業店に寄せられたご意見や、店頭およびATM コー
ナーに設置した「お客さまの声はがき」
によるご要望・苦情を、営業統括部内の担当者およびお客さまサービスセ
ンターが収集・分析し、毎月経営会議に報告するとともに、好事例・苦情事例として本部・営業店間で情報共有し、サービスの企画・改善に取り組んでいます。
55 2024 INTEGRATED REPORT

株主・投資家とのエンゲージメント

基本的な考え方

客さまとのコミュニケーションを大切にしています。今後

お客さま懇話会の開催

ステークホルダーエンゲージメント

お客さまの声収集● 営業店窓口や本部に寄せられたご意見● お客さまの声はがき

担当部署で分析・改善策策定● 感動サービス向上委員会を隔月開催● 研修企画

対話の主な内容● 自己資本比率の水準● 当行をとりまく経済環境● 中期経営計画の進捗状況● 資本コストを意識した経営● 大和証券との提携状況● 有価証券運用の状況と方向性

また、2024年6月に、機関投資家・アナリストを対象とした「2023年度決算説明会」を開催し、小林頭取が「2023年度決算の概要」と「企業価値向上への取組み」について説明しました。

改善策の実施● 本部・営業店で好事例・苦情事例の共有● CS担当者による臨店指導2024 INTEGRATED REPORT

56

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス態勢
当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督

株主さまをはじめ、様々なステークホルダーの皆さまとのつながりを大切にし、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る

取締役会

ため、
コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと捉え、その強化・充実に努めています。

社外
4名
社内
8名

を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めています。
業務執行・経営監視体制

株主総会

当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガ
バナンスに関する基本方針」
を制定し、公表しています。

監査等
委員会

選任・解任

社内
1名

● 詳細は当行ホームページをご覧ください

社外
3名

ガバナンス

諮問・
答申

取締役会
監査等委員ではない取締役
業務執行取締役

取締役会は、多様な知見・専門性を備えたバランスの取れた構成とするなど、ガバナンス強化への● ガバナンス委員会の設置● サステナビリティ委員会の設置

諮問● スキル・マトリックスの制定（初回）

2018 年6月● 社外取締役の選任● 監査等委員会設置会社への移行● 女性取締役の選任● 独立社外取締役比率１／３以上● 譲渡制限付株式報酬制度の導入●ALM委員会

各種委員会●リスク管理委員会●業務運営委員会●サステナビリティ委員会

営業店・本部・グループ会社

2015 年 6月

報告

頭取

連携

2022 年 4月

常務会

指示2015 年 12月

連携・報告

指示

取組みを継続しています。

会計監査人

監査等委員である取締役
監査

指示・管理・監督

ガバナンス強化の沿革

連 携

監査等委員会

監査・監督

監査

委員会

https://www.shikokubank.co.jp/profile/governance/

選任・解任

選任・解任

内部監査

内部監査部門取締役会の主な活動
取締役会は、取締役および監査等委員である取締役の全員で構成されています。原則として月1回開催し、法令または定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事

2023年度の主な決議事項● 2024年度経営方針の策定

項の決定を行うとともに、取締役の業務執行● 2024年度総合予算を監督しています。2023年度においては、株● 資本コストや株価を意識した経営の実現に

主総会・決算・内部監査に関する事項や年度の経営方針・総合予算のほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などに向けた対応● しぎ ん 地 域 活 性 化2 号 投 資 事 業 有 限 責 任
組合への出資ついて、決議を行いました。

57 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

58

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

監査等委員会の主な活動

政策保有株式の縮減

監査等委員会は、4名の取締役監査等委員で構成され、うち3名は社外取締役です。当行の監査等

当行は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係の維持、あるいは事業上の協力関係の強化等

委員会規程に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としており、内部監査の観点から、取引先企業および当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断さ部門から毎月監査結果報告を受けるなど緊密な連携を保ち、リスク管理・コンプライアンス担当部

れる場合において、取引先企業の株式を取得し保門等とも情報交換を行うなど、内部統制システムを活用した組織的な監査を指向しています。2023

有しています。

年度においては、監査報告書の作成・提出や年度監査方針・監査計画などの決議を行いました。

また、上記に基づき保有するすべての上場株式について、個別銘柄毎の保有の合理性等を検政策保有株式残高（簿価ベース）（億円）

400 376

72
300

364
72

334 32172

証し、取締役会に報告しています。検証の結果、保各種委員会の主な活動

有の合理性等が十分でないと判断される場合は、社外取締役を委員長とし、取締役会の諮問機関として、
コーポレート・ガバ

ガバナンス委員会

ナンス上の特に重要な事項について協議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。

294
72

248
72

200

投資先企業の十分な理解を得た上で、縮減を進めています。当行では、コーポレートガバナンス・

72

304

292

262

100

249

222

176

コードが制定されて以降9年間で、約65％の政策保有する上場株式を縮減（簿価ベース）
しました。

0

15

16

17

18

19

20

上場

頭取を委員長として月1回開催し、収益管理に関する事項、金利運営に関
A L M 委員会

する事項およびリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果を取締役会へ報告する体制としています。

228 217
74

73

154

143

21

22

182 179
73

74

109

104

23

24年
3月末

非上場

役員報酬について
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としています。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等は、当行の頭取を委員長として月1回開催し、業務推進に関する事項や営業店の業績
業務運営委員会に関する事項について審議を行っています。審議結果および業務の執行状
況を取締役会に報告する体制としています。

持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機能するよう、固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式報酬とし、譲渡制限付株式報酬は役位別固定部分と役位別変動部分で構成されています。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしています。
また、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、株主総会において決議された年間報頭取を委員長として月1回開催し、所管部からの各種リスクに関するモニ
リスク管理委員会

タリング報告を基に管理態勢について実効性評価を行うとともに、問題点および課題に対する対応方針や改善策について審議を行い、審議結果を取締役会へ報告する体制としています。

サステナビリティ
委員会

頭取を委員長として年2回開催し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制としています。
● 詳細は40ページをご覧ください

59 2024 INTEGRATED REPORT酬等限度額の範囲内で、ガバナンス委員会における協議を経て、役位および前年度の業績等に応じて取締役会において決定しています。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
なお、2023年度の報酬は下記の通りです。
取締役の報酬等の総額等（2023年度）（単位：百万円）

区 分

支給人数

報酬等

取締役
（監査等委員であるものを除く。）

10人

取締役
（監査等委員）計

報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬等

182

147

35

5人

42

42

-

15人

224

189

35

2024 INTEGRATED REPORT

60

価値創造を支える経営基盤

役員一覧

取締役会長

取締役頭取

常務取締役

常務取締役

監査等委員

監査等委員

職歴

職歴

職歴

職歴

職歴

資格: 弁護士

資格: 税理士

資格: 弁護士
職歴

山元 文明

小林 達司

須賀 昌彦

橋谷 正人

西村 純子

稲田 知江子1978.４

四国銀行入行

1984.４

四国銀行入行

1986.４

四国銀行入行

1983.４

四国銀行入行

1988.4

四国銀行入行

1997.７

総合企画部長代理

2003.２

総合企画部長代理

2007.２

丸亀南支店長2004.７中村駅前支店長

2014.9宝町支店長

2006.６

総合管理部長2012.２

総合企画部副部長

2008.７徳島中央支店長

2007.２守口支店長

2016.9

県庁支店長

2010.６

取締役総合企画部長

2014.６

執行役員総合企画部長

2012.２広島支店長

2010.２

営業統括部長代理

2018.６

地域振興部長2014.６

常務取締役

2016.６

取締役総合企画部長

2014.６

東京支店長

2012.６

丸亀支店長2021.６

総合管理部長2015.６

専務取締役

2018.６

常務取締役

2015.６

執行役員東京支店長

2015.６

岡山支店長2024.６

取締役 監査等委員

2016.４

取締役頭取

2023.６

取締役頭取

2017.６

執行役員神戸支店長

2017.６

執行役員営業統括部長

2023.６

取締役会長

2019.４

執行役員徳島営業本部長

2020.６

取締役営業統括部長

2019.６取締役徳島営業本部長

2021.６

取締役本店営業部長

2022.６

常務取締役

2023.６

常務取締役

社外

監査等委員

監査等委員

社外

金本 康

社外

酒井 俊和

職歴

職歴

1997.４ 高知弁護士会へ弁護士登録

1984.４

金本会計事務所入所

1999.４

東京弁護士会へ弁護士登録

1998.10 高知県公文書開示審査会委員

2003.３

税理士登録

2015.４

アンダーソン・毛利・友常法律2003.７ 高知県収用委員会委員（現職）

2012.１

2003.８ 高知県個人情報保護制度委員会委員
2009.４ 高知県事業審査アドバイザー（現職）
2011.10 国有財産四国地方審議会委員
2014.４ 高知弁護士会会長

2017.６ 四国銀行取締役
2018.６	四国銀行取締役 監査等委員

2017.11 一般社団法人日本CFA 協会
監事

2015.10 一般社団法人

2019.９日税連税法データベース
2017.６2020.２

四国税理士会常務理事

株式会社病理学アソシエイツ
法務部長
（現職）

日本税理士会連合会

2020.３

情報システム委員会委員
2019.６

四国税理士会高知支部支部長

2020.６

四国銀行取締役 監査等委員

ウィザーズ弁護士法人
スペシャルカウンセル

2020.６

四国銀行取締役 監査等委員
（現職）

（現職）

（現職）

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所 オブカウンセル

データベース部委員

2015.４ 日本弁護士連合会会長特別補佐
2015.４ 四国弁護士会連合会常務理事

事務所 スペシャルカウンセル

金本康税理士事務所開業（現職）

2021.８2020.６ ひいらぎ法律事務所開業（現職）

弁護士法人キャストグローバル
パートナー
（現職）

取締役のスキル・マトリックス
取締役の専門性と経験は、以下のとおりであります。

取締役

取締役

取締役

職歴

職歴

職歴

職歴

白石 功
1986.４

四国銀行入行

伊東 瑞文

常光 憲

尾﨑 嘉則

社外

四国銀行入行

1991.４

四国銀行入行

1975.４安田生命保険相互会社入社

2009.８

お客さまサポート部長代理

2012.２

人事部長代理2000.４

同社企業金融部 部長

2004.１( 合併により明治安田生命保険
相互会社に改称）

2005.７

同社取締役 融資部長

2008.４

同社常務執行役

2011.４

同社専務執行役

2012.７

同社取締役 執行役副社長

2014.７明治安田ビルマネジメント
株式会社 代表取締役社長

2015.６

四国銀行取締役（現職）

2017.３

明治安田ビルマネジメント
株式会社 代表取締役社長退任

2017.４

明治安田生命保険相互会社
顧問

2018.３

明治安田生命保険相互会社
顧問退任

2018.５

学校法人安田学園教育会
理事長

2010.６

坂出支店長

2014.６

お客さまサポート部長

2016.９桂浜通支店長2013.２

尼崎支店長

2016.４

法人サポート部長2018.６

法人サポート部長2015.６大阪支店長

2018.６

総合企画部長2019.４

コンサルティング部長

2017.６

東京支店長

2020.３

中村支店長

2023.６

取締役本店営業部長

2018.６

審査部長

2021.４

中村支店長兼入野出張所長

2020.６

取締役審査部長

2022.６取締役徳島営業本部長

2022.３

取締役総合企画部長

2023.６

常務取締役

61 2024 INTEGRATED REPORT

企業経営

人事マネ
ジメント

デジタル
戦略

山元 文明

●

●

小林 達司

●

●

須賀 昌彦

市場運用

リスクマネ
ジメント

財務・会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

橋谷 正人

●

コンサルティ
ング/地方創生

●

●

●

伊東 瑞文

●

●

尾﨑 嘉則

●
社外

●

社外

金本 康

社外

酒井 俊和

社外

●

●
●

稲田 知江子

●

●

●

西村 純子

法律

●

白石 功

常光 憲

監 査 等 委 員であ る
取締役

1991.４2008.７	香長支店長

監 査 等 委 員 で ない 取 締 役

常務取締役

氏名

●
●
●
●
●

※上記は、各人の有するすべての専門性・経験・知見を表すものではありません。

2024 INTEGRATED REPORT

62

価値創造を支える経営基盤

社外取締役対談「組織と人財の変革」に向けた

ためには、男性を含めて働き方を見直し、働き

課題と対応策やすい職場環境としていかなければいけません。
金本: 行内の様子を深く把握できるように、合社外取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

稲田 知江子

金本 康

稲田:2023年度はさまざまな施策にスピード感

同会議などで行員の方から報告を受ける際は、をもって取り組み、成果が出た一方で、人手不足

より具体的な話を伺うようにしていこうと思ってになっているという声もあります。短期的な対います。また、より多くの行員の方の話が聞ける

策はありませんが、支店長が行員の姿を見てくような機会を設けていただければと思います。

れているかによって、働いている人の心の持ちようは変わるものです。全行で、行員が十分に能今後、四国銀行はどこに向かうべきか

力を発揮できるようにするためにはどのような職場とするのが良いか、どのように人財を育成

金本: 取締役会で、資本するのかに留意して取り組むことが必要です。

コストや 株 価 を 意 識しまた、風通しの良い職場は、働きやすいので

た経営について議論し生産性も高くなります。そのためには、ハラスメ

ました が、普 段 の 業 務

ントがないようにしなければいけませんが、まの なかで資 本コストをず、情報が埋もれることなく、しっかり声があがっ

意 識して いくことが 必てくることが大切です。ハラスメント防止に向け要ではないかとのお話

た研修は、実効性がでるように対象者、研修内が小林頭取からあり、
ま容を決め、浸透するように定期的に行う必要がさにそ の 通りだと思 い

あります。

ました。

スタートし、取締役会や合同会議では、その対

金本: 当行は、2023年度からエンゲージメント

稲田: 数字を意識して、応について多く議論しました。厳しい業況にあサーベイを開始しました。その結果を分析し、行それを達成するためにはどうするか具体的に考稲 田: 小 林 頭 取 が 就 任るお客さまについては、原因を分析し、なにか提員と共有し、改善に向けてどのように変えていえて取り組んでいくことが、企業価値向上につされて1年となりました

案できることはないか諦めずに取り組むことがくか、行員が望む形となるように一緒に考えてながります。中期経営計画の多岐にわたる施策

が、取 締 役 会 で は 率 直

大事です。

いくことが大切です。上層部や本部で施策を考を行員に浸透、意識づけすることが必要であり、に発言、質問されている

稲田: 中小企業に寄り添い、雨の日に傘を差しかえても、行員の気持ちが反映されたものでなけ

日頃の業務が中計でどのような位置付けにあの が 印 象 的 で、長 年 従けることが大切です。お客さまの問題を自分事とれば、行員のエンゲージメントは高まりません。

るのか、どのように貢献するのか示すことが大事されていた市場金融して捉え、一緒に考えることができる行員が求めそして、どんな変化にも適応できる組織をつ切です。そして忘れてはいけないのは、長期的やリスク管理における、られています。高知県は人口減少により、路面電

くるために、採用や育成を通じて、さまざまな知な目線です。最終的にはお客さまのために役立深く幅広い知見を活か

車の減便など人手不足の影響が広がってきてお見を持った多様な人財を増やしていくことが重つ、地域と産業を牽引することにつがながるよされていると思います。

り、当行は人財サービスやDX 化の支援でも、大要です。また、新入行員が長く勤めあげられるよ

うに取り組むことです。

また、以前にも増して自きな貢献を果たすことができると思います。

うに、やりたい仕事に出会える職場づくりを目指

金本: 地域の振興に貢献するには、銀行として

由闊達な雰囲気になっ

金本: 注目された大和証券との提携については、

していきます。

の強さ、地力が必要です。収益につながるにはたと感じます。

当行と大和証券の知見や風土の違いを新たな

稲田: 新たな取締役に総合管理部長を務められ時間がかかり、その間、人的コストがかかっても、

金本:ALM 委員会などでも、小林頭取が一番多力に変えていこうという姿勢が感じられました。

ていた西村純子氏が就任し、これまで以上に女

長期的に取り組むことができる銀行としての強く発言されています。他のメンバーが委縮しな

稲田: そうですね。地方銀行として先駆的な取性の意見が経営に活かされることに期待していさが求められます。限られたリソースを効果的いように、やさしい雰囲気で質問して発言を引り組みですが、順調なスタートを切ることがでます。取締役候補者のベースとなる監督職以上に活用するとともに、産学官が連携して取り組

き出し、多角的な分析で違った見方を提言してきました。異なる企業文化が交わり、新しい価値の女性の割合は約28％に高まってきています

み、地域と産業が発展することを目指していきいます。

を生み出しています。

が、さらに増やして欲しいと思っています。そのます。

中 期 経 営 計 画 1 年目 の 成 果と課 題を踏まえ、
1 0 年ビジョンへ の 変 革を着 実に進めることを期 待します。
中期経営計画1年目となる
2023年度の振り返り

63 2024 INTEGRATED REPORT

2023年度はコロナ融資の返済が本格的に

2024 INTEGRATED REPORT

64

価値創造を支える経営基盤

リスク管理

リスク管理に対する基本的な考え方

管理するリスクの種類と定義

銀行を取り巻く環境は大きく変化しており、直面するリスクも多様化・複雑化しています。

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク

こうした状況のもと、当行では、経営の健全性および適切性を確保するためには、信用リスク、市場

市場リスク

金利、為替、株価等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

リスク、オペレーショナル・リスク等、当行が直面するリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）との対比による管理が重要であるとの認識に基づいて、戦略目標、業務の規模・特性およびリスク・
プロファイルに見合った、適正な統合的リスク管理態勢の整備・確立に取り組んでいます。

流動性リスク

オペレーショナル・リスク

統合的リスク管理体制
リスク区分ごとにリスク管理部署を定めて管理するとともに、リスク管理統括部署を設置して当行全体のリスクを統合的に管理する態勢としています。さらに、業務部門から独立した内部監査部署が、営業店・本部・グループ会社のリスク管理の有効性を評価しています。
また、ＡＬＭ委員会およびリスク管理委員会において、各種リスクの分析・評価結果の報告やリスク
コントロール策・改善策の審議を行っています。

リスク管理体制図

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク

事務リスク

役職員が正確な事務を怠り、あるいは、事故・不正を起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用などにより損失を被るリスク

法務リスク

法令・規制・制度や契約等への対応が行われないこと、不適切な契約を締結すること、その他法的原因により損失を被るリスク

人的リスク

不適切な就労状況・労働環境、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などにより損失を被る
リスク

有形資産リスク

災害その他の事象により有形資産が毀損し損失を被るリスク

風評リスク

当行の評判の悪化や風説の流布等により当行の信用が低下し、損失を被るリスク

監査等委員会

取締役会

カテゴリー別のリスク管理

常務会
A L M委員会

信用リスク管理

リスク管理委員会

クレジット・ポリシー（与信基本方針）を制定し、適切な信用リスク管理に取り組んでいます。

統合的リスク

リスク管理
統括部署
総合管理部

与信管理
問題債権
管理

審査部

流動性
リスク

総合的に勘案した厳正な審査を行うとともに、一定の基準額を超える貸出を行っているお取引先のオペレーショナル・リスク

運用管理

資金繰り
管理

事務リスク

市場
金融部

市場
金融部

事務
統括部

システム
リスク

法務リスク

システム部

総合
管理部

人的リスク
人事部

有形資産
リスク

風評リスク

総務部

総合
管理部

監査部

リスク
管理部署

市場
リスク

内部監査部署信用
リスク

審査部門は営業部門から独立して、お取引先の財務状況、資金使途、返済財源、事業の将来性等を
事業実態を定期的に常務会に報告しています。また、経営相談、経営指導を行い、お取引先の経営改
善支援に取り組んでいます。
信用リスク管理統括部門は、信用リスク管理に関する規定の整備を行っています。また、業種別・格付別・地域別の信用リスクの状況等を定期的に分析・評価し、ＡＬＭ委員会に報告しています。
市場リスク管理
市場リスク運営は、管理可能な一定のリスクを引き受けて安定的な収益を確保するとともに、資産リスク部門

営業店・本部・グループ会社の健全性を向上させることを基本スタンスとし、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めています。

65 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

66

価値創造を支える経営基盤

リスク管理

市場リスク管理体制は、市場取引を執行するフロント・オフィス、事務管理を行うバック・オフィス、市場リスク管理を統括するミドル・オフィスを分離して設置し、牽制機能が有効に働く態勢としています。
市場リスク管理統括部門では、市場リスクの計測・分析・評価を行うほか、市場の大幅な変動を想定したストレス・テストを実施し、それらの分析・評価結果をＡＬＭ委員会に報告しています。

サイバーセキュリティ
近年高まっているサイバー攻撃による脅威などを踏まえ、当行は行内CSIRT ※1を設置し、各種セキュ
リティ対策や対応訓練を実施しています。また、外部団体である金融ISAC ※2へ加盟することにより情報収集活動や要員の共同演習参加を通じて、実効性の向上に努めています。
具体的には「システムリスク管理方針」に基づき、「システムリスク管理規定」
ならびに「セキュリティ
スタンダード( 安全対策基準)」を定め、サイバーセキュリティ対応を行うための管理態勢を整備すると流動性リスク管理
流動性リスクを重大なリスクと認識し、適切かつ厳格な資金繰り運営を実施しています。
流動性リスク管理体制は、当行全体の資金繰り運営を行う資金繰り管理部門と、流動性リスクの統合的な管理を行う流動性リスク管理統括部門を分離して設置し、牽制機能が有効に働く態勢としてともに、定期的な訓練や教育を実施し、行内リテラシーの向上に努めています。
※1 Computer Security Incident Response Team の略で、コンピューターやサイバーセキュリティに関する事案に対処するための組織の総称※2 日本の金融機関によるサイバーセキュリティに関する情報の共有および分析を行い、利用者の安全性向上のための協働活動を行うことを目的に設立された法人● 外部評価については17ページをご覧ください

います。
流動性リスク管理統括部門では、資産運用の内容・調達状況に応じた限度枠を設定し管理を行う
ほか、流動性リスクのモニタリング、分析、評価を行い、その結果をＡＬＭ委員会に報告しています。
また、流動性危機時の対応策を策定し、資金繰りの逼迫度に応じた適時適切な対応ができる態勢を整備しています。

危機管理態勢について
当行が基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されており、当行では、当該地震をはじめとした自然災害や停電等によるインフラ障害、感染症の蔓延などの危機時に適切に対応するため危機管理計画（業務継続計画、BCP）を策定し、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続する危機管理態勢を整備しています。

オペレーショナル・リスク管理
組織体制や業務の内容に即して、オペレーショナル・リスクを事務リスク、
システムリスク、法務リスク、
人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに区分し、各々のリスク特性に応じた効果的な管理態勢を整備しています。
具体的には、各リスクの規模・特性に応じた管理部門を設置し、業務部門に対する指導・支援など、専門的な立場からリスク管理を行っています。
さらに、オペレーショナル・リスク管理統括部門を設置し、各管理部門に対する牽制機能およびオペ

危機管理計画には、①人命の尊重と安全確保、②資産の保全、③業務継続態勢の早期確立の３つの判断・行動原則、初動対応の重要性、平常時の態勢整備を危機管理基本方針として盛り込んでいます。
危機発生時には危機レベルの判定を行い、その危機レベルに応じて、頭取を本部長とする対策本部を設置し、対応状況について一元管理・統括する態勢としています。
平常時から危機意識を高め、習熟度や実効性を向上するため、継続的に教育・訓練を実施し、お客さ
まや従業者の安全確保を最優先するとともに、お客さまが必要とされる金融サービスを継続できる態
勢の強化に取り組んでいきます。

レーショナル・リスク全体の状況を総合的に管理する態勢を整備しています。

67 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

68

価値創造を支える経営基盤

コンプライアンス

基本方針

顧客保護等管理コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、全行的なコンプライアンス体制を構築し、法令及び行内諸規定等を遵守した業務遂行ならびに社会規範を踏まえた誠実かつ公正な企
業活動の実践に取り組んでいます。

当行をご利用いただくお客さまの保護ならびに利便性の向上に向け、「 顧客保護等管理方針」
等の行内規定を整備し、顧客保護等管理の強化に取り組んでいます。
また、個人情報保護法を遵守するため、「 個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」に基づき、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めています。

コンプライアンス態勢
コンプライアンス統括部門として「総合管理部（コンプライアンス室）」
を置き 、関係各部と連携し、

マネー・ローンダリングへの対応

コンプライアンス状況の調査・分析 、対応策をリスク管理委員会へ報告するほか 、
コンプライアンス

当行およびグループ会社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策が、国際社会にお全般の企画 、実行推進や啓発活動を行っています。また 、各部店室には 、
コンプライアンス責任者おいて金融機関に求められる責務であることを認識し、経営の重要課題の一つとして位置付けています。

よび担当者を配置し、コンプライアンスの実践・浸透を図っています。

このため、当行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る統括部署である総合管理部担当役員を統括責任者に定め、一元的な管理態勢を構築し、関係部署連携の下、組織全体で対応

具体的な取組み
コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画「コンプライアンス・プログラム」
を毎年度策定しています。また 、法令等遵守のもと私たちが守るべき行動基準や事例をまとめた「コンプラ
イアンス・マニュアル」
を整備し、全役職員が活用できる態勢にしています。
コンプライアンス勉強会の毎月実施のほか 、行内研修にコンプライアンスのカリキュラムを組み込むなど、コンプライアンス意識の醸成に積極的に取り組んでいます。

に取り組んでいます。
また、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」
を定め、犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぐなど、お客さまの大切な資産を金融犯罪からお守りし、安全で利便性が高い
金融サービスを提供するため、当行およびグループ会社一体となって様々な取組みを行っています。
■ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針
当行およびグループ会社は 、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン・テロ資金供与対策」）
が国

コンプライアンス体制
組織図

取締役会

監査等委員会

弁 護 士・
会計監査人

報告

指示
リスク管理委員会

事故等防止対策部会

融資関係事故等対策部会

報告

指示
総合管理部

コンプライアンス室

マ ネ ロ ン・テ ロ 資 金 対 策 室

報 告・相 談指示
営 業 店・本 部・グ ル ー プ 会 社

連携

連携
連携

監 査 部

コンプライアンス統括部門

際的に要請されている重要な課題であると認識し、以下の方針を定め 、マネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。

連携

監査

内部通報制度役職員による不正行為等の未然防止や早期発見・是正を図ることを目的とした「内部通報制度」
を設けています。
総合管理部コンプライアンス室と監査等委員会に、通報・相談窓口を設置し、電話・書面・電子メー
ル・面談などで対応を行う態勢としています。また、総合管理部コンプライアンス室に「コンプライア
ンス・ハラスメント相談窓口」を設置し、女性相談員を配置するなど、相談者の性別に関係なく幅広く相談受付ができる態勢を整備しています。
いずれの窓口を利用した場合も、秘密保持や不利益な取扱いの禁止など、通報・相談者の保護を徹底するとともに、制度の浸透と定着に向けて、繰り返し役職員への周知を図っています。
69 2024 INTEGRATED REPORT

1

運営方針

当行取締役会は、経営の重要課題の一つとしてマネロン・テロ資金供与対策に取り組む。

2

組織態勢

当行は、マネロン・テロ資金供与対策の責任者及び統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築する。

3

顧客管理

4
5

疑 わしい
取引の届出
コルレス先
の管理

6

研修等

7

監査

当行は、マネロン・テロ資金供与対策に関して、リスクベース・アプローチに基づいた顧客管理を継続的に実施する。
当行は、IT システム等を活用した日常的な取引状況モニタリングの結果 、検知した疑わしい取引等について遅滞なく当局に届け出する。
当行は、コルレス先の情報を収集し、適切な評価を行い、そのリスクに応じた適切な対応策を実施する。
また、営業実態のない架空銀行（いわゆる「シェルバンク」）との関係は遮断する。
当行は、マネロン・テロ資金供与対策に関する役職員の知識 、理解を深めるため、継続的に研修等を実施する。
当行は、マネロン・テロ資金供与対策の状況について定期的に内部監査を実施し、態勢のさらなる改善に努める。

■ 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
当行は 、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み 、決して妥協しないことを基本姿勢とし、以下の方針を定めています。

1 反社会的勢力との取引は一切排除する。
2 反社会的勢力からの不当な要求には決して応じない。
3 反社会的勢力に対しては組織一体となって対応する。
4 反社会的勢力に対しては、状況に応じて、警察等の外部機関と連携し対応する。
5 社会的勢力に対しては、民事・刑事の法的対応も辞さない毅然とした対応を行う。

2024 INTEGRATED REPORT

70

コーポレートデータ

四国銀行グループの概要 （2024年３月 31日現在）

四国銀行グループ
会社名四銀代理店㈱

名
英

文

表

称

株式会社 四国銀行

示

The Shikoku Bank,Ltd.

本 店 所 在 地

〒780ｰ8605 高知市南はりまや町一丁目1番1号

創 業 年 月 日

1878年10月17日

ホ ー ム ペ ー ジ

https://www.shikokubank.co.jp/

資

本

金

250億円

店

舗

数

110店舗
（代理店を含む）

TEL 088ｰ823ｰ2111（代表）

1,244人業

員数3兆440億円

貸 出 金 残 高2兆854億円

自己資本比率［連結］8.54％

他子会社等の議決権の所有割合

20

100.0%-

信用保証業務

1976年8月13日

50

100.0%-

高知県南国市蛍が丘
四銀コンピューター
コンピューター
二丁目1番地関連業務
サービス㈱088-862-0520

1990年7月5日

20

四銀総合リース㈱40.0%
5.0% 四国保証サービス㈱35.0%㈱四銀地域経済研究所 20.0%㈱四銀地域経済研究所

高知市菜園場町
1番21号
088-883-1152

産 業・経 済・金 融 の調査研究および投資
1991年5月15日
事業組合財産の管理・運営業務10

5.0%

四銀総合リース㈱四国保証サービス㈱

47.5%
47.5%

四銀総合リース㈱高知市菜園場町
1番21号
088-884-5171

リース業務

50

5.0% 四国保証サービス㈱20.3%

1974年2月8日

株式の状況
発行済株式総数 ：普通株式 42,900千株●

預 金 等 残 高

当行の議決権の（百万円） 所有割合

資本金

2010年8月11日●

従高知市南はりまや町
一丁目1番1号
088-871-2251

設立年月日

銀行代理業務●365台（うち店外 175台）

主要業務内容高知市菜園場町
四国保証サービス㈱ 1番21号
088-885-5300（高知県内 63店舗、県外 46店舗、
インターネット専用支店1店舗 ）CD・ATM 設置台数

所在地

株主数 ：

株式所有者別状況（％）
証券会社
1,073千株
2.50％

26,856名

個人・そ の 他
15,799千株
36.82％

外国人
4,124千株
9.61％
そ の 他国内法人
9,488千株
22.11％

金融機関
12,411千株
28.93％( 注 ) 小数点第3位以下を切り捨てており、比率を加算しても100％にならない場合があります。

大株主（上位 10先）
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,351

8.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,393

5.72

明治安田生命保険相互会社

1,815

4.33

株式会社日本カストディ銀行（信託口 4）

1,172

2.80

日亜化学工業株式会社

988

2.36

四国銀行従業員持株会

949

2.26

損害保険ジャパン株式会社

554

1.32

日本生命保険相互会社

539

1.29

宮本 雅史

514

1.23

四銀総合リース株式会社

471

1.12

12,75030.48

株主名

上位 10 先合計

( 注 )1. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 所有株式数の割合は、自己株式（1,069千株）を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

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