平成 17 年 11 月期

個別中間財務諸表の概要

平成 17 年 7 月 20 日

上 場 会 社 名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コ ー ド 番 号
4281
（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）代表者役
職
名 代表取締役社長
氏
名 矢嶋 弘毅
問合せ先責任者
役
職
名 財務経 理部長
氏
名 遠藤 満喜決算取締役会開催日
平成 17 年 6 月 30 日

上場取引所 大阪証券取引所（所属部） （ヘラクレス市場）
本社所在都道府県
東京都

TEL(03)5449-6310（代表）
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無1. 平成 17 年 5 月中間期の業績（平成 16 年 12 月 1 日〜平成 17 年 5 月 31 日）(1) 経営成績

売上高（百万円未満切捨）

営業利益

経常利益

17 年 5 月中間期
16 年 5 月中間期

百万円
11,476 (6,590 (%74.1)57.9)

百万円%
598( 71.2)
349( 241.7)

百万円%
645( 74.1)
371( 168.3)

16 年 11 月期

14,892−745783())( −)1 株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益
17 年 5 月中間期
16 年 5 月中間期

百万円%
344( 77.1)
194( 44.8)

16 年 11 月期

407( −( −)円
714820銭
2100

1,627

34

（注）①期中平均株式数 17 年 5 月中間期 482,655 株 16 年 5 月中間期 237,390 株 16 年 11 月期 238,213 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
1株 当 た り
中間配当金

1株 当 た り
年間配当金円
00円

17 年 5 月中間期
16 年 5 月中間期
16 年 11 月期

――――

銭
00銭

――――
――――
17000

(3) 財政状態

17 年 5 月中間期
16 年 5 月中間期
16 年 11 月期

総資産

株主資本百万円
10,212
8,363
9,461

百万円
6,993
6,5346,604

株主資本比率%
68.5
78.1
69.8

（注）①期末発行済株式数 17 年 5 月中間期 484,285 株 16 年 5 月中間期 237,440 株②期末自己株式数
17 年 5 月中間期
850 株 16 年 5 月中間期
950 株

2.

平成 17 年 11 月期の業績予想（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）
当社は通期の業績予想につきましては開示しない方針であります。

− 1 −

1 株当たり株主資本円
14,43927,51927,471銭
982242

16 年 11 月期 239,678 株
16 年 11 月期
500 株

1.

中間財務諸表等(1) 中 間 財 務 諸 表①

中間貸借対照表(単位：千円)
前中間会計期間末（平成16年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,260,047

2,889,735

2,424,591

２．売掛金

1,203,570

2,431,005

2,005,854

３．有価証券

2,815,497

1,964,017

2,465,814

４．繰延税金資産

24,83552,42340,316

５．その他

64,46845,88936,846△6,100△9,800△8,100

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,362,319

76.1

7,373,271

72.2

6,965,323

73.6

73,9160.9

220,869

2.2

66,3490.7

108,326

1.3

112,324

1.1

110,7651.2

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,546,902

887,012

849,925(2）関係会社株式

133,497

1,302,074

1,261,374(3）関係会社出資金

3,000

3,000

3,000

102,201

255,168

147,995−

25,844

23,47937,29336,78337,074△3,900△3,881△3,890(4）差入保証金(5）繰延税金資産(6）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,818,994

21.7

2,506,002

24.5

2,318,959

24.5

固定資産合計2,001,238

23.9

2,839,195

27.8

2,496,074

26.4

資産合計

8,363,557

100.0

10,212,467

100.0

9,461,397

100.0

− 2 −

(単位：千円)
前中間会計期間末（平成16年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,281,902

2,610,230

2,239,269

２．未払金

83,584

188,303

120,371

３．未払法人税等

189,594

266,307

315,908

４．新株引受権

3,571

1,951

2,860

64,75864,821

105,409

５．その他

※２

※３

流動負債合計Ⅱ

1,623,412

19.4

3,131,614

30.7

2,783,819

29.4

固定負債
１．退職給付引当金14,706

26,38018,515

２．役員退職慰労引当
金50,602

61,40854,768３．繰延税金負債

140,674−−

固定負債合計
負債合計

205,982

2.5

87,7880.8

73,2830.8

1,829,394

21.9

3,219,403

31.5

2,857,10230.2

3,253,756

38.9

3,334,552

32.7

3,289,235

34.8

2,711,035

28.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

1,690,777

1,773,193

1,726,967

998,406

981,677

984,067

資本剰余金合計Ⅲ

2,689,184

32.1

2,754,871

27.0

利益剰余金
１．中間（当期）未処
分利益

424,294921,259

637,287

利益剰余金合計

424,2945.1

921,259

9.0

637,287

6.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金252,236

3.0

20,5460.2

11,636

0.1

Ⅴ

自己株式

△85,310△1.0△38,165△0.4△44,900

△0.5

資本合計

6,534,163

78.1

6,993,064

68.5

6,604,295

69.8

負債及び資本合計

8,363,557

100.0

10,212,467

100.0

9,461,397

100.0

− 3 −

②

中間損益計算書(単位：千円)
（自至区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）

（自至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,590,003

100.0

11,476,012

100.0

14,892,173

100.0

Ⅱ

売上原価

5,604,360

85.0

9,926,069

86.5

12,781,245

85.8

985,643

15.0

1,549,942

13.5

2,110,928

14.2

636,1299.7

951,587

8.3

1,365,553

9.2

349,5135.3

598,355

5.2

745,375

5.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

21,901

0.3

48,4030.4

40,873

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

309

0.0

785

0.0

2,439

0.0

371,106

5.6

645,974

5.6

783,809

5.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

17,0530.3−−

19,131

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

17,1080.3

60,1680.5

24,1940.2

371,051

5.6

585,805

5.1

778,7465.2

371,093

2.5

407,653

2.7

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

195,678

法人税等調整額△19,287

260,828△19,739

406,133

176,391

2.6

中間（当期）純利
益

194,660

3.0

前期繰越利益229,634

576,542

229,634

中間（当期）未処
分利益

424,294921,259

637,287− 4 −241,0882.1

344,7163.0△35,040

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１．資産の評価基準及び評価（自至

前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）（自至

子会社株式、子会社出資金方法

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

（自至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

子会社株式、子会社出資金及び関子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式

連会社株式

移動平均法による原価法を採用

同左

同左

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券同左同左

しております。
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間期末日の市場価格等に基当期末日の市場価格等に基づづく時価法（評価差額は、全部く時価法（評価差額は、全部資資本直入法により処理し、売却本直入法により処理し、売却原原価は、移動平均法により算定）

価は、移動平均法により算定）を採用しております。

を採用しております。

なお、組込デリバティブを区なお、組込デリバティブを区分して測定することができない分して測定することができない

複合金融商品は、全体を時価評

複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

計上しております。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(1) 有形固定資産(1）有形固定資産

移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属定率法（ただし、建物（附属定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）設備を除く）については定額法）

設備を除く）については定額法）

によっております。

によっております。

によっております。

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。
建物

10〜15年

建物

８〜15年

建物

３〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜20年

器具備品

４〜15年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

新株発行費新株発行費支出時に全額費用として計上しております。

− 5 −

新株発行費
同左

同左

項目
４．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）（自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）(1）貸倒引当金（自至前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、中間期末における退職給付め、当期末における退職給付債債務の見込額に基づき計上して務の見込額に基づき計上しておおります。

ります。

(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるた同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した中め、会社内規により算出した期間期末要支給額を計上しており末要支給額を計上しておりまます。

す。

５．外貨建資産及び負債の本

外貨建金銭債権債務は、中間決邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処に換算し、換算差額は損益として理しております。

処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

同左

インターネット広告取扱高、イ

外貨建金銭債権債務は、当期末

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

ンターネット広告媒体原価及び広告代理店売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

− 6 −注 記 事 項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年５月31日）※１

当中間会計期間末（平成17年５月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

87,608千円※２

担保資産及び担保付債務※２

有形固定資産の減価償却累計額

担保資産及び担保付債務

91,460千円※２

担保に供している資産は次のとおりであります。

※３※１

51,056千円

担保に供している資産は次のとおりで定期預金

前事業年度末（平成16年11月30日）

担保に供している資産は次のとおりであります。
4,000千円

担保資産及び担保付債務あります。

定期預金

4,000千円

定期預金

4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

買掛金

買掛金

16,413千円

消費税等の取扱い※３

68,649千円

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相※３46,245千円

消費税等の取扱い────

同左

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間平成15年12月１日
平成16年５月31日）

営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息※２※２301千円

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

営業外収益のうち主要なもの※１

有価証券利息6,956千円

投資有価証券評価差額

35,525千円

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費

785千円

営業外収益のうち主要なもの※３

14,908千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

５※４60,168千円

減価償却実施額

19,131千円

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券等評価損

５1,604千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益※４

31,193千円

営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券評価差額

17,053千円

減価償却実施額

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

有価証券利息※２※３

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損

５16,413千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益※４※１

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費

※３

（自至

23,814千円

減価償却実施額

有形固定資産9,300千円

有形固定資産16,852千円

有形固定資産19,187千円

無形固定資産16,798千円

無形固定資産21,132千円

無形固定資産36,288千円− 7 −(リ ー ス 取 引 関 係)
（自至

前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

（自至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額
(千円)

器具備品

15,255

5,752

9,502

合計

15,255

5,752

9,502

(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額
(千円)

器具備品

17,8202,130

15,689

合計

17,8202,130

15,689(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

器具備品

13,144

5,400

7,743

合計

13,144

5,400

7,743

(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

3,061千円

１年内

3,442千円

１年内2,638千円

１年超

6,640

１年超

12,316

１年超

5,263

合計

9,701

合計

15,759

合計

7,902(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,559千円

支払リース料

1,625千円

支払リース料

2,977千円

減価償却費相当額

1,453

減価償却費相当額

1,533

減価償却費相当額

2,783

支払利息相当額

125

支払利息相当額

130

支払利息相当額

228(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有 価 証 券 関 係 )前中間会計期間末（平成 16 年５月 31 日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成 17 年５月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
区分時価（千円）（千円）
関連会社株式計

差額（千円）1,033,817

1,101,070

67,252

1,033,817

1,101,070

67,252

前事業年度末（平成 16 年 11 月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
関連会社株式
計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,033,817

718,940△314,877

1,033,817

718,940△314,877− 8 −（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）

１株当たり純資産額（自至

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

27,519円22銭 １株当たり純資産額

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

14,439円98銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

820円00銭 １株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

795円64銭

27,471円42銭

714円21銭 １株当たり当期純利益 1,627円34銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

─────

（自至

701円14銭

潜在株式調整後１株当1,581円30銭
たり当期純利益

当社は、平成17年３月31日付で株─────

式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

（注）

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額
13,759円61銭

１株当たり純資産額
13,735円71銭

１株当たり中間純利益
410円00銭

１株当たり当期純利益
813円67銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

397円82銭790円65銭

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至

前中間会計期間当中間会計期間
平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日 (自平成16年５月31日) 至 平成17年５月31日) 至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

194,660

344,716

407,653

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

20,000（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（20,000）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

194,660

344,716

387,653

期中平均株式数（株）

237,390482,655

238,213−−−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（新株引受権））

7,269

8,997

6,935

（7,269）（8,997）（6,935）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 平成16年２月26日定時 平成16年２月26日定時 平成16年２月26日定時
整後１株当たり中間（当期）純利益の算 株主総会決議ストック 株主総会決議ストック 株主総会決議ストック
定に含めなかった潜在株式の概要

オプション

オプション

オプション

普通株式 2,000株

普通株式 4,000株

普通株式 2,000株(新株予約権 2,000個)(新株予約権 4,000個)(新株予約権 2,000個)− 9 −（重要な後発事象）（自至前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

株式会社エルゴ・ブレインズに対す株式会社エルゴ・ブレインズに対する出資についてる出資について

当社は平成16年７月22日に、平成

当社は平成17年５月26日開催の取16年６月30日開催の取締役会決議に締役会決議に基づく公開買付けを平基づき、株式会社エルゴ・ブレイン

成17年６月27日にて完了し、株式会ズの株式500,000株を追加取得し、同社エルゴ・ブレインズの株式642,000社は当社の関連会社となりました。

株を追加取得しました。

今回の株式取得は、同社との広告

今回の株式取得は、株式会社エル販売力の強化及び新たな広告メニュ

ゴ・ブレインズとの提携関係の更なーの開発を行なうことにより、ダイる強化を目的としております。

レクト型広告需要の顕在化と販売ス(1）出資先の概要

ケールの拡大を目的としております。

① 商号

株式会社エルゴ・ブレ
インズ(1）出資先の概要① 商号② 本店所在地

株式会社エルゴ・ブレ
インズ② 本店所在地代表取締役最高経営責任者
④ 資本金

井筒雅博

548,520千円⑤ 事業の内容

（ＣＥＯ）
④ 資本金

事業、コンテンツ事業
平成16年７月21日(3）取得した株式数等

井筒雅博

903,025千円⑤ 事業の内容
マーケティング事業、eコマース事業、コンテンツ事業(2）払込日マーケティング事業、eコマース(2）払込日③ 代表者の役職・氏名
代表取締役最高経営責任者

大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名（ＣＥＯ）

大阪府大阪市平成17年６月27日をもって完了しております。
(3）取得した株式数等① 取得株式数

642,000株② 取得価額706,200千円③ 取得形態公開買付け（公開① 取得株式数500,000株② 取得価額608,500千円

買付期間：平成17年

第三者割当増資引

５月31日〜平成17年③ 取得形態受け６月20日）④ 追加取得後の当社所有株式数
1,030,000株⑤ 追加取得後の持分比率24.26％④ 追加取得後の当社所有株式数
1,672,000株⑤ 追加取得後の持分比率38.48％− 10 −（自至前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自至前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

株式分割について
平成17年２月３日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成17年３月31日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
平成17年３月31日最終の発行済株式総数と同じ株式 数とする。ただし、１株未満の端数株式は、これを切り捨てる。
(2) 分割方法
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２．配当起算日
平成16年12月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

− 11 −

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

12,946円04銭
１株当たり当期純利益

13,735円71銭
１株当たり当期純利益

542円60銭

813円67銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
531円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
790円65銭

（自至前中間会計期間
平成15年12月１日平成16年５月31日）（自至

当中間会計期間平成16年12月１日平成17年５月31日）（自至前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

新株予約権の発行について
当社は、平成17年２月24日開催の第８期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること決議いたしました。

− 12 −