県立騎西特別支援学校

北本分校

い じ め 防 止 基 本 方 針

目
はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

いじめの未然防止のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・

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いじめの早期発見のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

３

いじめの早期解決のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

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いじめ・体罰防止委員会

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いじめ防止対策推進法第 28 条における重大事態・・・・・・・・・・ ５

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インターネットを通じて行われるいじめへの対策

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その他の留意事項

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２

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はじめに
いじめ防止対策推進法に基づき、生徒が安心して学校生活を送れるよう、いじめ防止等の対策を教職員が組織一丸となって効果的に推進するために策定するものである。
（１）全ての教職員はいじめ・体罰防止委員会（以下、委員会）を中心として、生徒の尊厳を守り、いじめに向かわせない集団づくりを推進し、生徒の状態を他の教職員や保護者との連携のもと的確に把握し、懸念されるあらゆる事態の防止のために取り組む。
（２）生徒指導体制や各教科をはじめとする各分掌の年間計画に基づき、具体的な実施計画・実施体制を定め、年間の取組をＰＤＣＡサイクルにより検証し、本「基本方針」を見直す。
（３）「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の各段階で情報を共有し迅速な対応を第一と考え、いじめは絶対に許さない姿勢を全職員が明確に示し、保護者・地域と連携して進める。
（４）日頃より、いじめの防止の観点から、すべての教育活動に次の観点を盛り込む。
① 生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係を構築する。
② 安心・安全に学校生活を送る環境を整える。
③ 規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを推進する。
④ お互いに相談し情報を共有できる環境づくりを行う。
（５）日頃より、いじめの早期発見のために次の事項に留意する。
① ささいな兆候であっても疑いを持ち、早い段階から複数の教職員で的確に関わり積極的に認知する。
② 暴力を伴わないいじめの発見や早期対応は、一層難しくなる点に注意する。
③ 日頃から生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう配慮するとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換や情報共有を進める。
（６）いじめ（疑われるものを含む）には、迅速に次の措置を講じる。
① 発見・通報を受けた教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
② 関係生徒に聞き取り等を行い状況を把握した後、被害生徒を守るとともに教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置く。
③ 教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て関係機関・専門機関と連携し対応に当たる。
④ 重要な案件は、北本分校及び教育委員会による調査を行う。

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いじめの未然防止のための取組

教員一人一人が分かりやすい授業を心掛け、生徒に学習に対する達成感を育成し自尊感情を育む。また、命の大切さ等の指導を通し、他者を尊重する集団作りを進める
ため、以下の取組をすすめる。
（１）集団づくり、環境整備① 分かりやすい授業づくりを進め、人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進める。
② 気軽に相談できる環境を整える。
③ 日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」雰囲気を学校全体に醸成する。
④ 道徳教育や体験活動などを推進し、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操と自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
⑤ 意見の相違があっても、互いを認め建設的に調整し解決していく力や、自分の言動の他者への影響を判断し行動する力などの能力を育てる。
⑥ 自己有用感や自己肯定感を育む学習活動を推進する。
（２） 保護者との連携① 生活ノート・保護者連絡・面談等を活用し、生徒を把握する。
② 生徒の遅刻・欠席・早退等が続く場合は、保護者と連絡をとり、複数の眼で些細な変化を見逃さない環境を整える。
（３） 校内体制① 日常的に生徒間の人間関係の態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図る。
② 不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
③ 定期的にアンケート調査を行い、状況を把握する。
④ 北高分校連携委員会にて、生徒指導上、必要な情報をお互いに共有する。

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２

いじめの早期発見のための取組

全職員が、生徒のささいな変化に気づき、生徒の現状を全職員で情報共有し、情報に基づき速やかに対応するため、全職員が以下の取組を実践する。
① 生徒を対象に、学校生活についてのアンケートを年間３回行い、調査をする。
② 生徒の悩み、保護者からの相談を独断で過小評価せず、真摯に対応するために、保護者面談や生活ノートなどで生徒の様子を把握する。
③ 保健室の利用、電話相談窓口について広く周知し、相談できる体制を整備する。
④ 生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を確認する。
⑤ 研修を年間２回行い、教員全員で生徒の実態について情報共有やいじめ防止に対する意識向上を図る。

いじめに対する初期対応
担任

教職員

保護者

地域情報
担任

学年主任
報告

生徒指導主任いじめ・体罰防止委員会
管理職

関係機関との連携指示
担任

３

いじめの早期解決のための取組（１） いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止め、複数の教員で事実確認等の対応をする。
② 生徒や保護者から相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴し、記録をとる。
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③ いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わり、いじめられた生徒やいじめを報告した生徒の安全を確保する。
④ 被害生徒の安全確保のために、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝えできる限り不安を除去し、複数の教職員の協力のもと見守りを行う。
⑤ 発見・通報を受けた教職員はすぐに管理職に報告し、当該生徒に聞き取りをしたのち、直ちに委員会を開催し情報を共有する。
⑥ いじめの事実確認を行い、被害・加害生徒の保護者に連絡する。
⑦ いじめが犯罪行為と思われるとき、また生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、被害生徒を徹底して守る観点から、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
（２） いじめられた生徒又はその保護者への支援① 事実関係の聴取を行う際、記録をとり確認すると共に、いじめに関して「あなたが悪いのではない」ことを明確に伝え、自尊感情を高めるよう留意する。
② 今後の不安材料についても聴取し極力不安を取り除くと共に、校内や登下校時の対策についての相談には丁寧に応じる。
③ 生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
④ 保護者には、その日のうちに電話連絡により迅速に事実関係を伝える。
⑤ 生徒の安全確保のため、徹底して守ることや秘密を守ることを伝える。
⑥ 不安を除去するとともに、生徒の見守りを家庭と連携して行う方策等について協議する。
⑦ 生徒が信頼できる人と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
⑧ 状況に応じて、心理や福祉等の専門家など外部専門家の協力を得る。
⑨ いじめが解決したと思われる場合は、経過観察を行い、必要な支援を行う。
（３） いじめた生徒への指導又はその保護者への助言① 事実関係聴取確認後、迅速に保護者に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
② 複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家など外部専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
③ 生徒への指導は、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
④ いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
⑤ 生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
⑥ いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教-4-

育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
⑦ 校長が教育上必要であると認めるときは、学校教育法に基づき、適切に懲戒を加えることもある。その際、主観的な感情に任せて行うのではなく、教育的配慮に留意し、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むために成長を促す目的で行う。
（４） いじめが起きた集団への働きかけ① いじめを見ていた生徒に対しても、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つなど、自分の問題として捉えさせる。
② はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
③ 学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
④ いじめの解決は、単に加害生徒による被害生徒に対する謝罪ではなく、被害及び加害生徒を含む他の生徒との関係の修復を経て、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断していく。

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いじめ・体罰防止委員会

いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、校長のリーダーシップの下、全職員の協力体制を確立し、関係機関・学校設置者とも適切に連携できるいじめ防止等の対策を実効的に行うため校内組織を設置する。
① いじめ防止に関する検討・企画・体制づくりを行うために、いじめ・体罰防止委員会（以下、委員会）を設置し、学期に１回開催する。
② 委員会の構成は、校長、教頭、教務主任、学年主任、生徒指導主任、コーディネーターとし、必要に応じて、関係職員（担任等）、関係機関、専門相談員等の参加を要請するなど柔軟性を持たせる。
③ いじめはどの子供にも起こりうる事実を踏まえ、全ての教職員は委員会を中心として生徒の尊厳を守り、いじめに向かわせないために取り組む。
④ 「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の各段階で情報を共有し迅速な対応を第一と考え、いじめは絶対に許さない姿勢を全職員が明確に示し、保護者・地域と連携して進める。

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いじめ防止対策推進法第２８条における重大事態【重大事態の意味】「いじめにより」とは、各号に規定する生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
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また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、・ 生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合これらのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申し立てが生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

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インターネットを通じて行われるいじめへの対策① ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。
※ 名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。
② 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③ 情報モラル教育を進めるとともに、保護者にも理解を求めていく。

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その他の留意事項① いじめの問題等に関する指導記録を保存し、生徒の進学・進級や転学、進路に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできるようにする。
② より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにする
ため、学校と家庭・地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

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