財務四表【簡易版】
貸借対照表(BS)科目【資産の部】
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品

幸田町 全体会計 （令和２年度）

行政コスト計算書(PL)金額

907 流動負債
１年内償還予定地方債
その他
14
4,667 負債合計
443 【純資産の部】
純資産合計
3,274

投資及び出資金基金
未収金・貸付金
現金預金

107,090 負債及び純資産合計

資産合計

うち支払利息支出科目【負債の部】
97,780 固定負債
地方債
42,736
退職手当引当金
53,410
その他
1,634

無形固定資産

資金収支計算書(CF)科目【業務活動収支】
業務支出

金額
24,439

78

業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支26,479422
1,999【投資活動収支】
投資活動支出2,937

うち基金積立金支出
投資活動収入うち基金取崩収入

単位（百万円）

369
1,432

科目

金額
17,652
5,523
1,442
10,687
1,945
955
990
19,59787,493

107,090

金額

業務費用
人件費
職員給与費
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

純資産変動計算書(NW)
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

13,247
3,768
2,564
206
998
9,276
5,527
808
2,941
0
203
78
125
14,172
7,788
6,326
0
58
1,710
25,70950
225,757

金額
87,806-25,757977

投資活動収支-1,505【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支994
569-426

本年度資金収支額
本年度歳計外現金増減額
前年度末現金預金残高
本年度末現金預金残高

68
2
3,2043,274

財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

25,00014,82010,179-757
1443-313
87,493

貸借対照表◆貸借対照表は、町の財政状態を一目でわかるようにしたものです。
◆左側は、町の持つ資産で、全体で約1,071億円。右側はそれがどのようにしてできたのかをあらわしています。 1,071億円のうち、約196億円は他人の資金（負債）でできていますが、約875億円は明治以来住民が営々としてつくり出してきたものであり、正味の資産です。「公平性」をみる上で言いかえれば約82%が過去分を含む現役世代の負担であり約18%が将来世代の負担になります。
（純資産比率＝純資産／総資産＝81.7%） 。
◆但しインフラ資産は、河川、道路など、経済的取引には馴染まない資産なので、財政上の判断をする時は、無価値として考えるべきかもしれません。仮に無価値と考えて純資産比率を計算しても63％となり、健全な状態にあります。また左側の資産のうち、基金47億円を地方債の償還に充当できるものとすると、地方債65億円の約72%分は確保していることとなるので、実際の借金は約28%分の18億円ともいえます。この18億円に対して、現金預金が約33億円あることからも財務の「健全性」は高水準で確保されていると言えますが、今後も地方債の新規借入の抑制に努めることが必要です。
◆負債の196億円は、当然、将来の世代が返済しなければならないので、現在の資産に対する「将来の世代」と「これまでの世代」の負担割合は１：4という比率になります。

貸借対照表(BS)科目【資産の部】
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資及び出資金基金
未収金・貸付金
現金預金
資産合計金額科目【負債の部】
97,780 固定負債
地方債
42,736
退職手当引当金53,410
その他
1,634
907 流動負債
１年内償還予定地方債
その他14
4,667 負債合計
443 【純資産の部】
純資産合計
3,274
107,090 負債及び純資産合計※事業用資産・・・庁舎、学校、公民館など※インフラ資産・・・道路、橋、下水道など※物品・・・公用車、パソコンなど※無形固定資産・・・ソフトウェアなど※固定負債・・・長期的な負債※流動負債・・・短期的（向こう1年間に返済しなければならない）な負債※純資産・・・正味の財産（単位：百万円）
金額
17,652
5,523
1,442
10,687
1,945
955
990
19,59787,493

107,090

行政コスト計算書◆行政コスト計算書は、企業の損益計算書にあたるもので、貸借対照表はストックの財政状態を表すものとすれば、これからの３つの財務諸表はフローの財政状態を表しています。
◆人件費は、人にかかるコストであり、町の職員給与、議員報酬、福利厚生費などの他、種々の講習会の講師謝礼も含んでいます。退職給付引当金繰入額は、退職給付が、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づき、退職以後に支給される給付のことですから、通常勤務のコストと考えて、毎年必要な額（発生した費用という）を引当てます（蓄えておくと考えてください） 。他方、実際の退職金の支払は、この引当金から支払われたと考えて、新しい費用は発生させません。
◆物件費等は、主に物にかかるコストであり、「維持補修費」と「減価償却費」は、設備に関する費用です。
減価償却費は、一括で購入した資産の費用（取得原価）を各期に配分したものです。簡単にいえば、設備の使用料と考えてください。「維持補修費」は、設備が目的とした機能を果たしていけるように行った修繕の費用です。
◆移転費用とは、それで直接サービスを行う費用でなく、町を通じていろいろなところへ移転した金額です。
１つは「他会計への繰出金」と「補助金等」です。これは、下水道事業、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などへの繰出金や各種団体への補助金・交付金です。つまり、町の外部の事業への負担金です※。２つ目は、「社会保障給付」であって、これは法律で定められているものであり、財源には国庫支出金などが充てられています。
◆「支払利息」は地方債の利子です。これは支出全体の0.3%ですが、経済状況が変われば、さらに負担が増すこととなります。今後においても、地方債の借入れには、留意することが必要です。
◆これで全部の総行政コストとなりますが、直接の受益者が負担する額、使用料・手数料などを引いたものが、純粋の経常的な行政コストです。この純経常行政コストから、資産の除売却などに関する臨時の損失と利益を加減したものが純行政コストであり、このコストは当然税金などで、カバーされることとなります。
それが次の純資産変動計算書であらわされます。

行政コスト計算書(PL)

科目（単位：百万円）

金額

業務費用
人件費
職員給与費
退職手当引当金繰入額
その他

13,2473,768
2,564
206998

物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他

9,276
5,527808
2,9410

その他の業務費用
支払利息
その他

20378125移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金その他

14,172
7,788
6,326
058

経常収益

1,710

純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト25,70950
225,757

純資産変動計算書◆純資産変動計算書は、財政状態のフローを純資産（正味資産）の変動の角度から見たものです。

◆純資産を減少させるものは、先程計算した純行政コストと、「資産評価差額」、「無償所管換等」、「その他」のマイナスです。― これを（A）とします。

純資産変動計算書(NW)
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源税収等
国県等補助金
本年度差額◆純資産の増加分は、税収や国や県からの種々の補助金です。その他寄付金や他会計からの繰入金もあります。これらに加えと、「資産評価差額」、「無償所管換等」、「その他」のプラスが純資産の増加をもたらします。― これを（B）とします。

◆このどちらが多いかで、次世代へ、「負担額」を先送りしたのか、「余剰額」を引き継いだのかということになります。（A）が多ければ、当然「負担額」を先送りしたのであり、（B）が多ければ、余剰額を引き継いだことになります。

◆本町の令和２年度は、約3億円の純資産の減少となりました。

資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：百万円）
金額
87,806-25,757
25,00014,82010,179-757
1443-313
87,493

資金収支計算書◆これは、今まで皆様方に発表してきた決算書と同じ内容です。つまり、キャッシュ（資金）の出入がどのようになっているかです。
◆業務活動収支は、資産の形成に関係がなく直接純資産の増大・減少をもたらす資金の収支をあらわします。費用として処理される人件費、物件費等の業務費用や移転費用に対応する支出と、財源の増加である税収や国庫補助金（投資活動支出に対応するものを除く）、収益として処理される使用料及び手数料などに対応する収入との関係です。行政コストや純資産変動計等書では支出と考えられた資産の目減り分（減価償却費）はキャッシュの流出を伴っていないので含まれず、その分だけ、大抵プラスとなります。
◆業務活動収支の残った分は、資産の目減り分を補填するに等しい資産の取得に充てられています。これが投資活動収支のマイナス分です。さらに残ったものは公債の償還に充てられ、それが財務活動収支のマイナス分になっています。
◆財務活動収支は、主として公債の償還支出と新しい公債の発行による収入の差額です。ですから、ここは大きなマイナスになった方がよいのです。本町の令和２年度は、この部分は約4億円のマイナスとなりました。
◆基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支と、基金の積立支出や取崩収入を除いた投資活動収支の合計です。この基礎的財政収支は、行政サービスに使う政策的経費を新たな借金をせずに毎年の税収で賄えるかどうかを分析する指標として用いられます。そこで、基礎的財政収支は、財政の持続可能性（健全性）を示す指標でもあります。
令和２年度の本町は0.3億円のマイナスとなりました。

資金収支計算書(CF)科目【業務活動収支】
業務支出

うち支払利息支出（単位：百万円）
金額
24,439

78

業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支26,479422
1,999【投資活動収支】
投資活動支出2,937

うち基金積立金支出
投資活動収入369

投資活動収支1,432
977-1,505【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支

994
569
-426

本年度資金収支額
本年度歳計外現金増減額
前年度末現金預金残高
本年度末現金預金残高

68
2
3,204
3,274

うち基金取崩収入＜基礎的財政収支＞
業務活動収支 + 支払利息支出 + 投資活動収支+ 基金積立金支出 - 基金取崩収入