NDPE方針に基づく主要なパーム油に関する認証基準の比較表（by プランテーション・ウォッチ）2020年9月発表

以下、「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（No Deforestation, No Peat, No Exploitation: NDPE）」方針に示されている基準を参照して、認証対象のなかで最も環境・社会問題が発生しやすいアブラヤシ農園の認証に焦点を当て、各基準を比較した。
◯は基準に合致、▲は一部のみで不十分、❌は要求事項がないことを意味する。
NDPE方針(*1)

RSPO（2018）(*2)

MSPO (*3)

ISPO（2015）(*4)

1) 森林減少禁止 ( No Deforestation）
高い保護価値（HCV）を

◯

▲

▲

持つ地域（*5）の転換禁

包括的なHCV-HCSA評価に基づきHCV地域を特定した

HCVに言及なし。独自に定義した地域での開発

HCVに言及なし。RSPOによるHCV地

上で、HCV地域における新規開発を全面的に禁止してを禁じてはいるが、定義の範囲が狭く、かつ、域の6つの定義のうち、一部についてのいる。特定されたHCVは保全・改善される。

その地域を特定・評価する方法もHCV-HCSA評

み規定されている。(*8)(*6）

価と比較して曖昧である。さらに、マレーシア

止

国内の政策や法令に順守する形であれば開発可能となっている。 (*7)❌

❌

HCS森林に言及なし。

HCS森林に言及なし。

◯

▲

◯

火入れの禁止を定めている。(*11)

火入れの禁止を定めているが、例外規定を設け

火入れの禁止を定めている。

ている。 (*12)

(*13）

◯

▲

▲

広い範囲において排出源・量をRSPO指定の手法・ツー

GHG排出に関する評価は求められているが、評 既存の農園での排出源を特定し、土地利用

ルを用いて特定・評価すること、これに基づきGHG排価対象項目についての定めがない。また、要件

高炭素蓄積林（HCS）（* ◯9）の転換禁止

包括的なHCV-HCSA評価に基づきHCS森林を特定した上で、HCS森林における新規開発を全面的に禁止している。（つまり、開発可能な土地は、低木地帯および更地・開墾地のみである。）特定されたHCVは保護・改善される。(*10）

新規プランテーションや再植林の準備における火入れ禁止既存のプランテーショ
ンに関わる温室効果

転換や廃棄物処理等における温室効果

（GHG）ガスの段階的削減

出量を最小化・削減する対策を行うこと、およびモニとなっている排出削減対策は限定的である。さガスの削減に向けた標準操作手順（SOタリング・管理を行うことを求めている。

らに、排出源・量の特定・評価・モニタリン

P）及び文書の作成を求めているが、評(*14)

グ・管理の方法について規定がほぼ無いため、

価対象項目についての定めがない。（*

有効性に疑問がある。(*15)

16）

◯

▲

❌

2018年以降、既存および新規の開発地域両方におい基準は法令などが許せば開発可能としている。

深さ3m以上の泥炭地である場合は開発て、深度にかかわらず泥炭地への新たな植林およびそ（2019年発表のMPIC方針などで泥炭地における不可であると規定されているが、このの他の開発を一切禁止している。特定されたHCVは保新規アブラヤシ農園は禁止となっているため、条件を満たさない泥炭地であれば開発

護・改善される。 (*17)

開発禁止である可能性はある。）(*18)

可能となる。(*19)

◯

▲

▲

RSPO「泥炭地に所在する既存の農園の管理に関するベ

RSPO「泥炭地に所在する既存の農園の管理にRSPO「泥炭地に所在する既存の農園

ストプラクティス」に基づく管理が要件となってい関するベストプラクティス」の要件の一部につの管理に関するベストプラクティス」

る。具体的には、管理区域内の泥炭地域のマッピン

いて規定があるが、極めて限定的である。まの用件の一部について規定されている

グ、保全・管理、新規植林禁止、既存のアブラヤシ栽

た、規定が曖昧であるため有効性に疑問が残が、限定的である。(*22)

培の段階的廃止、火気の使用禁止、水位管理、土壌沈る。(*21）

2) 泥炭地開発の禁止 ( No Peat )深さに関わらず泥炭地の開発禁止

RSPO「泥炭地に所在する既存の農園の管理に関するベストプラク
ティス」の実施

下の最小化、火災防止対策、表土の締固めに関する詳細な規定がある。(*20)

可能な場合、泥炭地回復のオプションの検討

◯

❌

❌

管理区域内の未植林の泥炭地すべてを保全・回復する

規定なし。

規定なし。

◯

▲

▲

宣言自体は認証指標では記述がないが、認証基準の前宣言で言及されている各種人権の尊重のための文で言及し、基準のガイダンスで、宣言内容をカバー規定はあるが、労働条件の基準のなかで規定さこと、および、既存の植林を長期的・段階的に廃止し回復することを要件としている。企業が所定の評価を行わずに泥炭地を転換していた場合は、是正・補償措置が求められる。 (*23)3) 人々や地域住民の搾取禁止 ( No Exploitation )世界人権宣言の尊重と支持契約労働者、臨時労働者および移民労働者を含むすべての労働者の権利の尊重と擁護するビジネスと人権に関する国連指導原則についてのれているため限定的である。またRSPOの規定

宣言で言及されている各種人権の尊重

記述がある。具体的には、人権の尊重、人権擁護者のと比べて文言が弱い、あるいは低水準である。

のための規定はあるが限定的である。

保護、あらゆる差別の排除、暴力・ハラスメント禁止

人権擁護者の保護に関する規定や倫理規定はな（*26）

に関して定めており、また、人権尊重のための各種手い。

段に関する規定がある。 (*24)

（*25）

◯

▲

▲

中核的労働基準をはじめ、移民・女性・契約・臨時労一部について定めているが、その多くがRSPO

労働安全衛生、福利厚生の向上や最低働者の権利の保護、安全・安心な労働環境（労働安全と比べて不十分である。また、強制労働の禁止

賃金の保障、児童労働等の権利につい

衛生、ディーセントな生活に十分な賃金（DLW）の保および移民労働者の保護について明示的な規定ては規定されているが、強制労働や雇証、公正な契約と労働時間、労働条件などの明確なコがない。（*28）

用契約に関する要求などについては規

ミュニケーション、十分な水準の生活環境の提供）を定されていない。(*29)

確保するための詳細な規定がある。 (*27)

小規模農家のサプライチェーンへの参加の支
援

◯

▲

❌

小規模農家のRSPOサプライチェーンへの参加を支援

ほぼ規定なし。研修と小規模農家スキームの影

スモールホルダーに関する規定なし。

し、公正で透明なパートナーシップを通じて小規模農

響管理についての規定があるのみ。(*31)

家の生計を改善するとしており、小規模農家に対する公平な扱い、公正な信用取引、公正な価格、市場へのアクセスの促進に関して詳細に定めている。 (*30)

土地に対する権利の尊
重

◯

▲

▲

法的権利、慣習的権利および使用者としての権利を尊

土地使用権および慣習的権利を尊重し、また補法律に則り、権利所有者からの権利を重し、また補償することを明示している。慣習的権利

償するよう定めているが、政府によって認めら取得することが求められているが、具に関する現地法令の定義は限定的であることを認識れていない慣習的権利が規定の対象外となって体的な手順や配慮事項については規定

し、影響住民などが関与する参加型プロセスを通じている。また、FPICが要件となっているのは、政されていない。（*34）

各種権利を特定することを要件としている。権利の取府によって認められた慣習的権利の取得・補償

得や補償の際はFPICが必要。他にもFPICと交渉によるのみであるなど、権利尊重を確保するための規合意に基づく適切な補償、全関係者が同意したプロセ

定も不十分である。（*33）

スによる土地紛争の解決などに関して詳細な規定がある。 (*32)

先住民族および地域住民の自由意思による、
事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）の
尊重

◯

▲

❌

法的権利、慣習的権利、および使用者としての権利のFPICが要件となっているのは、政府によって認FPICに関する文言は明記されていな取得および補償に際してFPICを要件としており、まためられた慣習的権利の取得・補償のみである。

い。先住民族及び地域住民が権利を主

FPICプロセスのあり方に関する詳細な規定がある。ささらに、FPICプロセスのあり方に関する規定が張する土地の取得においては、事前のらに、傭兵・民兵の使用や、治安部隊による脅迫や嫌極めて少ないため、有効性に大きな疑問があ協議（musyawarah）しか求められていがらせを禁じている。 (*35)

る。

ない。(*37)(*36)

オープン且つ透明性のある協議プロセスを通じた苦情および紛争の

◯

▲

▲

認証ユニット、認証機関、RSPOそれぞれに苦情処理メ

認証ユニット、認証機関、MPOBそれぞれに苦企業は事業地内での土地紛争を解決す

カニズムが設置されている。それぞれ透明性や有効性

情処理メカニズムが設置されている。認証ユニる義務を負う（1.8）ことが規定されてを確保するための詳細な規定がある。（*38）

ットのメカニズムは、匿名での苦情の受付や、いるが、紛争地の地図の作成においてシステムの形自体について関係者の合意を得る

住民参加が明記されていない。

ことは要件となっていないなど、有効性に疑問

(*40)

解決

がある。認証機関およびMPOBのメカニズムは
具体的な手続きが透明ではない。（*39）
注*1：当資料では、持続可能なパーム油に関する投資家作業グループ（IWG: The Investor Working Group on Sustainable Palm Oil)によるNDPE方針の定義を使用する。IWGは、国連の責任投資原則（PRI）の署名者であり、持続可能なパーム油産業の発展を支援する投資機関のグループ。運用資産が約7.9兆ドルにのぼる56の投資機関によって賛同された2019年のIWG声
明「持続可能なパーム油に関する投資家の要求（Investor Expectations on Sustainable Palm Oil）」は、NDPE方針を定義し、企業が遵守することを求めている。（IWG, 2019）*2：2018年P＆C（原則と基準）に基づく2019年マレーシア国別解釈（MYNI、RSPO 2019b）および2019年インドネシア 国別解釈（IYNI）に基づく。
*3：MSPO OPMC第3部（DSM 2013b, MPOCC 2018）に基づく。
*4：2015年農業大臣規則第11号（Peraturan Menteri Pertanian No. 11 Tahun 2015）に基づく。
■ 森林減少禁止：高い保護価値（HCV）を持つ地域の転換禁止*5：以下、HCV資源ネットワーク（HCVRN）によるHCVを持つ地域の定義：「ひとつまたは複数のHCVを維持または向上させるために必要な地域：●

HCV1：種の多様性（全世界、地域あるいは国家的に重要とされる固有種、希少種、危急種または絶滅危惧種を含む、生物多様性が集中して認められる地域。）●

HCV 2：景観レベルでの生態系、生態系のモザイク、および原生林（IFL）（全世界、地域あるいは国家的に重要とされる大規模な景観レベルでの生態系、生態系のモザ
イクおよびIFL。自然発生種の大多数の存続可能な個体群が本来の分布と豊かさで存在している地域を含む。）

●

HCV 3：生態系及び生息域（希少または危急、絶滅の危機に瀕している生態系、 生息域もしくはレフュジア(退避地)。）●

HCV 4：生態系サービス（集水域の保護や、脆弱な土壌と斜面の侵食・崩壊の防止などを含む、危機的状況における基本的生態系サービス。）●

HCV 5：地域社会のニーズ（地域社会あるいは先住民族の関与の下で特定され た、地域社会あるいは先住民族の基本的なニーズ(生計、健康、栄養、水などのため) を満たすために不可欠な場所および資源。）●

HCV 6：文化的価値（地域社会あるいは先住民族の関与の下で特定した、世界的 もしくは国家的な規模で文化的、考古学的あるいは歴史的に重要な、及び/もしくは地域
社会あるいは先住民族の伝統文化にとって文化的、生態学的、経済的、宗教的あるいは精神的に非常に重要な場所、資源、生息域そして景観」（RSPO 2019b, pp.50-51）*6：以下、RSPOの規定の詳細：●

HCV地域の定義：HCVRNの定義を使用している（RSPO 2019b, pp.50-51）。

●

HCVの評価・特定方法：新規の土地開墾前に、HCV-HCSAの共同方法に基づく評価を要求している（7.12.2 (C)）●

HCV開発の可否：上記評価によって特定されたHCV地域では、新規開発が全面的に禁止されており（基準7.12）、保全・改善が義務付けられている。保全・改善に向けて、関連利害関係者との協議の上で、より広範な景観レベルの考慮事項を含む統合管理計画が策定され実施される。（7.12.4 (c)）*7：以下、MSPOの規定の詳細：●

保全地域の定義：HCVに言及なし。MSPOは以下2つの地域における新規植林を禁止するとしている（DSM 2013a, p.2）。
○

生物多様性の価値が高い（High Biodiversity Value: HBV）地域：「次のいずれかのステータスを持つ土地：a）原生林、b）法律や所轄官庁により自然保護目的で指定された地域、c）国際協定によって認識されている、あるいは国際組織によって作成されたリストに掲載されている希少種、危急種、絶滅危惧種、希少生態系、危急生
態系、絶滅危惧生態系の保全地域」○「環境脆弱地域（Environmentally Sensitive Area: ESA）」：「自然環境上の重要性がある景観、野生生物、歴史的名所が所在する田園地帯の特定の地域」

しかし、HBVおよびHSMの定義は非常に限定的であり、かつ要件が曖昧である。HCVの多く（HCV1の固有種が集中して認められる地域、HCVのIFLを除くすべて、HCV3の生息域およびレフュジア、HCV4すべて、HCV5すべて、および、HCV6すべて）が含まれない可能性がある。
●

保全地域の特定・評価方法：新規植林の前に、HBV評価および法定の環境影響評価（EIA）の実施を要件としているが、HCV-HCSA評価と比較して内容および実施方法が曖昧である（指標ガイドライン4.7.1.1）。さらに、サバ州および サラワク州では500ヘクタール以下の地域についてはEIAは不要となっている。（指標4.7.1、MPOCC 2018）●

開発の可否：HBV地域およびHSAでの新規植林は行わないとしつつも、全面禁止ではない。HBVに関してはEIAおよび法令に遵守していれば新規植林が可能であり（指標ガイ
ドライン4.7.1.1）、またESAに関しては規定が曖昧だが、EIAの内容によっては可能、さらに500ヘクタール以下であればEIAすら必要ないと読める（指標4.7.1.2、MPOCC 201
8）。

*8：以下、ISPOの規定の詳細：●

原生林と泥炭地の管理における保全（基準3）や管理地域における生物多様性を保全しなければならない（基準4.6）ことが規定されているが、HCV地域に関する定義および特定・評価方法については言及されていない。

■ 森林減少禁止：高炭素蓄積林（HCS）の転換禁止

*9：潜在的なHCS森林とは、土地の植生を6つに区分し、そのうち高密度の森、中密度の森、低密度の森、若い再生林に区分された地域を指す。なお、残りの2区分は低木地帯および更地・開墾地である。衛星データの解析と地上調査の測定結果を用いて高炭素貯留アプローチ（HCSA）ツールキットによって特定される。(HCSA, n.d.)*10：以下、RSPOの規定の詳細：●

HCSの定義：「高炭素貯留アプローチ（HCSA）ツールキットによって特定されたHCS森林」としている(RSPO 2019b, P.50)。

●

HCSの評価・特定方法：（前述HCVと同じ）●

HCS開発の可否：上記評価によって特定されたHCS森林では、新規開発が全面的に禁止されており（7.10ガイドライン、7.12）、保全または改善が義務付けられている。保
全・改善に向けて、関連利害関係者との協議の上で、より広範な景観レベルの考慮事項を含む統合管理計画が策定され実施される。（7.12.4 (c)）（MSPOおよびISPOには規定なし）■ 森林減少禁止：新規プランテーションや再植林の準備における火入れ禁止*11：RSPOは、土地の準備を目的とした火入れを禁止している（基準7.11）。
*12：MSPOは、基準4.5.7「火入れ禁止」で「火気の使用は避けなければならない」（指標4.7.5.1）と定めているが、同時に「地域のベストプラクティス」において特定され、かつマレーシアで合法である特定の状況においてはアブラヤシの栽培や再植林に向けた土地の準備のための火入れは可能としている（指標4.7.5.1、ガイドライン4.5.7.1、MPOCC 2018）。
*13：プランテーションに関する2014年法律では「農園企業は火入れによる土地の開墾を行ってはならない。」（第56条第1項）と規定されている。ISPOでも、土地開墾の標準作業手
順（SOP）の作成（指標2.2.1.1.1）が求められているが、その中で「火入れによる土地開墾を禁止」することを含めなければならないと規定されている。
■ 森林減少禁止：既存のプランテーションに関わる温室効果（GHG）ガスの段階的削減*14：以下、RSPOの規定の詳細：●

排出源・量の特定・評価の手法および範囲：2014年からは「RSPO新規開発のためのGHG評価手順」の詳細な方法に基づき、新規植林開発の排出源・量を特定・評価することを定めている（指標7.10.2 (C)）。HCVおよびSEIAの評価結果も統合される。評価対象は、地上・地中の炭素貯留への影響、および土地被覆の変化、泥炭地の排水・農園運営
であり、具体的な評価項目は「土地転換、作物によるGHG隔離、泥炭の酸化、保全による隔離、肥料（鉱質土壌、製造＆輸送）、N2O排出、燃料消費」である（RSPO 2016）。2014年以前の既存の農園についても、排出源・量を特定・評価することになっている（指標7.10.1 (C)）。

●対策：2014年からは、GHG排出量を最小化するよう計画段階で農園を設計（開発を低炭素貯留地域のみに制限する、排出量を最小化する設計を用いるなど）した上で、排出量を削減する対策が求められている（指標7.10.2 (C)、7.10ガイドライン）。2014年以前の既存の農園についても、排出を削減・最小化する対策が必要である（基準7.10）。具体的な排出量削減対策としては、肥料使用の最適化（指標7.4.1）、化石燃料の効率化および再生可能エネルギー利用の最適化（基準7.9）が要件となっている。
さらに泥炭地の既存農園については、新規植林禁止（指標7.7.1.(C)）、管理区域内のすべての未植林の泥炭地および開発対象外として設定された泥炭地域の保全・管理（指標7.7.7.(C)）、すでに植林されたアブラヤシ栽培の段階的廃止（指標7.7.5. (C)）、火気の使用禁止（基準7.1ガイダンス、標7.1.3、指標7.3.3、基準7.11）、水位管理・土壌沈下の最小化（指標7.7.3. (C)）、火災防止（基準7.11）、表土の締固め（指標7.7.6. (C); RSPO 2019a）に関する具体的な対策が定められている。

*15：以下、MSPOの規定の詳細：●

排出源・量の特定・評価の手法および範囲：GHG排出に関して、排出源の特定（指標4.5.3.1）と汚染活動の評価（指標4.5.4.1）が求められているが、項目が定められていない（化石燃料と潤滑油の流出からの排出が例として挙げられてるのみである）。また、特定・評価の手法に関する規定がほぼないに等しい。

●

対策：汚染・排出を削減することを定めているが（指標4.5.4.2）、対策は限定的である。まず、RSPOは排出を最小化するための対策として、そもそも新規植林の場所を低炭
素貯留地域などに限定しているが、MSPOにはこのような規定は一切ない。他にRSPOで要件となっているがMSPOが全く言及していない排出量削減対策には、肥料使用の最適化、泥炭地の既存農園における新規植林禁止、管理区域内のすべての未植林の泥炭地および開発対象外として設定された泥炭地域の保全・管理、すでに植林されたアブラヤ
シ栽培の段階的廃止、泥炭沈下の最小化、表土の締固めがある。
MSPOで要件となっているのは、化石燃料使用の効率化および再生可能エネルギーの使用推奨（基準4.5.2）、廃棄物管理（資源利用の効率化と潜在的廃棄物のリユーズ・リ
サイクル）（指標4.5.3.2）、燃焼禁止方針および水位管理（指標4.5.4.2ガイドライン）のみである。また、対策の詳細は定められていない。

*16：以下、ISPOの規定の詳細：●

排出源・量の特定・評価の手法および範囲：既存の農園における温室効果ガス排出源の評価および削減の実施（指標4.10.1）が求められているが、具体的な評価対象および項目が定められていない。また、特定・評価の手法に関する詳細も規定されていない。

●

対策：また同様に温室効果ガスの削減に向けた標準作業手順（SOP）の作成（指標4.10.2）が求められており、泥炭湿地における水系の調整、適切な施肥の管理、廃液からのメタンガス回収および活用などが例として挙げられている。

■ 泥炭地開発の禁止：深さに関わらず泥炭地の開発禁止*17：RSPOは、2018年以降は、管理地域内の泥炭地をマッピング・リスト化し、RSPO事務局に提出した上で（指標7.7.2）、既存および新規の開発地域両方において、深度にかかわらず泥炭地に新規植林を行ってはならない（指標7.7.1.(C)）と定めており、排水やインフラ建設なども禁止している（指標7.7.7.(C)）。管理区域内の未植林の泥炭地はすべて保全地域として保護され管理・回復される（指標7.7.7.(C)）。また、保全・改善に向けて、関連利害関係者との協議の上で、より広範な景観レベルの考慮事項を含む統合管理計画が策定され実施される（指標7.12.4 (C)）。
*18：以下、MSPO規定の詳細：●

マレーシアの法令： 2019年3月にマレーシアのプランテーション事業・商品省（MPIC）は「2023年までにアブラヤシの作付面積を650万ヘクタールに制限すること。泥炭地でのアブラヤシの新規植林を禁止し、既存の泥炭地でのアブラヤシにはより厳しい条件を課すこと。恒久的な森林保護区において、アブラヤシや他の農作物への転換を禁止すること。」(MPOCC 2019)という新方針を発表。
また、RSPOによると、上記方針以前から「泥炭湿地の森林は、『Town and Country Planning 1976 (ACT 172)』の第6B項、および、第1次から第3次『National Physical Plan (NPP1-3)』に基づき、マレーシア政府によって「環境脆弱地域（ESA）」として認められている。すべての州政府も、州の構造計画や地方計画に ESA を組み込むことを通じて、NPPの要件を遵守することが求められている。」（RSPO 2018, p.6）さらに、マレーシアに残る泥炭湿地林の大部分は、開発が禁止されるESAクラス1に分類されているという(RSPO 2018, p.11, p.109)。
上記により、泥炭地でのアブラヤシ新規開発は禁止となっているはずであるが、実情は不明。

●

MSPO規定：泥炭地の新規植林に関連する基準は、原則7「新規植林の開発」の基準4.7.2「泥炭地」、および「環境脆弱地域（ESA）」に関する指標4.7.1.2が該当すると考えられる。基準4.7.2「泥炭地」では、「泥炭地開発に関するMPOBのガイドラインや業界のベストプラクティスに従って、泥炭地において新規植林や再植林を開発・実施してもよい」と定められている。また、全ユーザー共通の第一部の基準（7.2）でも、緩和策が実施されれば泥炭地の新規植林は可能であると読める。ESAにおける新規植林に関しては規定が曖昧だが、EIAの内容によっては可能、さらに500ヘクタール以下であればEIAすら必要ないと読める（指標4.7.1.2）*19：以下、ISPO規定の詳細：●

インドネシアの法令：2019年8月にインドネシア政府は、大統領令（Instruksi Presiden Nomor 5 Tahun 2019）を通じて「深さにかかわらず泥炭地における新たな開発を一時凍結する」方針を発表した。この大統領令の発行を受けて、環境林業省が発行した決定文書（No. SK. 7099/MENLHK-PKTL/IPSDH/PLA.1/8/2019）に添付されたマップ（PIPPIB）の中で対象となる泥炭地（および原生林）地域が定義されている。しかし、ここで保護の対象となるのはまだ許可が与えられていない地域に限られる。すでに許可が与えられている泥炭地については、アブラヤシ栽培のための泥炭地利用のガイドラインに関する農業大臣規則2009年第14号に従えば、深さが3メートル以下であれば開発することが可能となる。あるNGOの分析によれば、環境林業省のマップで定義されている泥炭地のうち約54万ヘクタールがアブラヤシ農園企業のコンセッションと重複しており、将来的に開発される可能性があることが懸念されている。（https://tekno.tempo.co/read/1246184/madani-temukan-1-juta-ha-sawit-di-hutan-alam-primer-lahan-gambut/full&view=ok）。

●

ISPO規定：ISPOでは、現行法に基づき泥炭地における栽培のための標準操作手順（SOP）または作業指示書の作成（指標2.2.1.4.1）が求められている。しかし、コンセッシ
ョン地域の70%以上が深さ3m以上の泥炭地である場合は開発不可（指標2.2.1.4.2）であると規定されているが、この条件を満たさない泥炭地であれば開発可能となる。

■ 泥炭地開発の禁止：RSPO「泥炭地に所在する既存の農園の管理に関するベストプラクティス」の実施*20：RSPOは、RSPO「泥炭地に所在する既存の農園の管理に関するベストプラクティス」に関して、以下を最低限の要件として定めている。
●

管理区域内の泥炭地域すべてをリスト化・マッピング（指標7.7.2）●

深度にかかわらず泥炭地に新規植林禁止（指標7.7.1.(C)）●

管理区域内のすべての未植林の泥炭地および開発対象外として設定された泥炭地域の保全・管理（指標7.7.7.(C)）●

すでに植林されたアブラヤシ栽培の段階的廃止（指標7.7.5. (C)）●

火気の使用禁止（基準7.1ガイダンス、標7.1.3、指標7.3.3、基準7.11）●

水位管理（指標7.7.3. (C)）●

土壌沈下の最小化（指標7.7.3. (C)）●

火災防止対策（基準7.11）●

表土の締固め（指標7.7.6. (C); RSPO 2019a）*21：RSPOの要件に関して、MSPOの規定の有無は以下のとおり：●

管理区域内の泥炭地域の特定：規定あり（基準4.7.5.3）●

深度にかかわらず泥炭地に新規植林禁止：禁止していない（基準4.7.2）●

管理区域内のすべての未植林の泥炭地および開発対象外として設定された泥炭地域の保全・管理：規定なし●

すでに植林されたアブラヤシ栽培の段階的廃止：規定なし●

火気の使用禁止：規定はあるが例外あり（指標4.7.5.1、ガイドライン4.5.7.1）●

水位管理：規定あり（基準4.7.2検証項目）●

土壌沈下の最小化：規定なし

●

火災防止対策：規定なし●

表土の締固め：規定なし

また、『Guidelines for the Development of a Standard Operating Procedure for Oil Palm Cultivation on Peat, Malaysian Palm Oil Board』が参照されている。
*22：RSPOの要件に関して、ISPOの規定の有無は以下のとおり：●

管理区域内の泥炭地域の特定：規定なし●

火気の使用禁止：規定あり（基準2.2.1）●

水位管理：規定あり（指標2.2.1.4.3）●

深度にかかわらず泥炭地に新規植林禁止：禁止していない（指標2.2.1.4.2）●

管理区域内のすべての未植林の泥炭地および開発対象外として設定された泥炭地域の保全・管理：規定なし●

すでに植林されたアブラヤシ栽培の段階的廃止：規定なし●

土壌沈下の最小化：規定なし●

表土の締固め：規定なし●

火災防止：規定あり（基準4.5）■ 泥炭地開発の禁止：可能な場合、泥炭地回復のオプションの検討*23：管理区域内の未植林の泥炭地はすべて「泥炭地保全地域」として保全され（指標7.7.7.(C)）、劣化していた場合は回復させること（監査要件7.7.7(C)）、および、既存の植林は長期的・段階的に廃止し、パルディカルチャーまたは自然の植生によって回復させること（指標7.7.5. (C)）が要件となっている。保全・改善に向けて、関連利害関係者との協議の上で、より広範な景観レベルの考慮事項を含む統合管理計画が策定され実施されるよう求めている（指標7.12.4 (C)）。さらに、企業が所定の評価を行わずに泥炭地を転換していた場合、是正・補償措置が要件となっている（指標7.12.8 (C)）。
（MSPOおよびISPOには規定なし）■ 人々や地域住民の搾取禁止：世界人権宣言の尊重と支持*24：世界人権宣言で言及されている各種人権の尊重に関連するRSPOの規定は以下のとおり。
●

人権の尊重全般（4.1）●

人権擁護者の保護（4.1.1 (C)）●

あらゆる差別の排除（6.1）●

非人道的な若しくは屈辱的な取扱禁止、生命・体の安全に対する権利（暴力・ハラスメント・脅迫の禁止）（4.1.1 (C) 、4.1.2）●

人権尊重のための手段○

利害関係者との協議を含む環境社会影響評価（SEIA）の実施（3.4）○

地域社会への貢献（4.3）○

倫理規定（1.2）

*25：世界人権宣言で言及されている各種人権の尊重に関連するMSPOの規定は以下のとおり。ただし、労働条件の基準のなかで規定されているため限定的であり、またRSPOの規定と比べて文言が弱い、あるいは低水準である。
●

人権の尊重全般：規定あり（4.4.5.1）。ただし、RSPOのように「人権を尊重する」という明確な書き方ではなく、「経営者は、産業の調和を尊重し、人権に関する社会的良識の実践に関する方針を定めなければならない」と規定している。

●

人権擁護者の保護： 規定なし●

あらゆる差別の排除：規定あり（4.4.5）●

非人道的な若しくは屈辱的な取扱禁止、生命・体の安全に対する権利（暴力・ハラスメント禁止）：規定あり（4.4.5.12、4.7.3.1-4.7.3.3）●

人権尊重のための手段○

利害関係者との協議を含む環境社会影響評価（SEIA）の実施：規定あり（4.4.1）○

地域社会への貢献：規定あり（4.4.3.1、4.7.6）○

倫理規定：規定なし*26：世界人権宣言で言及されている各種人権の尊重に関連するISPOの規定は以下のとおり。
●

人権の尊重全般：規定なし●

人権擁護者の保護：規定なし●

あらゆる差別の排除：規定あり（基準5.3）●

非人道的な若しくは屈辱的な取扱禁止、生命・体の安全に対する権利（暴力・ハラスメント禁止）：規定なし●

人権尊重のための手段○

利害関係者との協議を含む環境社会影響評価（SEIA）の実施：規定あり（基準1.3）○

地域社会への貢献：規定あり（基準6.1）○

倫理規定：規定なし■ 人々や地域住民の搾取禁止：契約労働者、一時労働者および移住労働者を含むすべての労働者の権利の尊重と擁護*27：RSPOは以下の労働者の権利の尊重・擁護に関して詳細に規定している。
●●

中核的労働基準○

結社の自由および団体交渉権の承認（6.3）○

強制労働の禁止（6.6）○

児童労働の廃止（6.4）○

雇用・職業における差別の排除（6.1）

脆弱な労働者などの権利の保護○

移民労働者（6.1.2(C)、6.6.2 (C)）○

女性労働者（6.1.2(C)、6.1.4、6.1.5(C) 、6.5）

●

●

○

下請け会社の契約労働者（6.3）○

臨時労働者（6.6.2 (C)、6.2.7）

安全・安心な労働環境の確保○

労働安全衛生（3.6、6.7、7.2）○

ディーセントな生活に十分な賃金（DLW）の保証（6.2、6.2.6）○

公正な契約、労働時間（6.2、6.6）○

労働条件などの明確なコミュニケーション（6.2.1(C)-6.2.3(C)）○

十分な水準の生活環境の提供（6.2.4(C)、6.2.5、7.8.1）

その他：3.5（採用・雇用規則）、3.7（研修）*28：MSPOは、児童労働の廃止、雇用・職業における差別の排除、下請け会社の労働者の保護については規定があるが、他は規定が存在しない、あるいは不十分である。
●

中核的労働基準○

結社の自由および団体交渉権：結社の自由および団体交渉権に関する規定はあるが（指標4.4.5.13）、RSPOが定めているような、認証ユニットと労働者代表との会合の議事録作成や、労働組合への干渉禁止に関する規定はない。

○

強制労働の禁止：強制労働を明示的に禁じる規定はなく、また、RSPOのように関連する具体的な行為（契約の置き換え、労働者への採用手数料の請求など）も禁止
していない。ただし、労働者の権利の尊重に関する規定（Indicator 4.4.5.1-4.4.5.7）は存在し、その検証項目には、強制労働禁止に関する国の人権慣習方針の知識についてスタッフ・従業員に対する聞き取りを行うことが含まれているが、これだけでは曖昧であり有効性に疑問がある。

●○

児童労働の廃止：指標4.4.5.14、指標4.4.5.1○

雇用・職業における差別の排除：指標4.4.5.2、指標4.4.5.1

脆弱な労働者などの権利の保護○

移民労働者の保護：移民労働者について一切言及なし。

○

女性の権利：全般的な差別禁止（指標4.4.5.2）およびセクハラ・暴力禁止（指標4.4.5.2ガイドライン）に関する規定のみ。RSPOのように女性の権利の保護を目的とした詳細な規定（妊娠検査の禁止、妊娠中の女性に対する代替職の提供、生殖に関する権利の尊重とその周知、母親のニーズへの対応）はない。

●○

下請け会社の契約労働者：4.4.5.4、4.6.4○

臨時労働者：規定なし

安全・安心な労働環境の確保○

労働安全衛生：労働安全衛生計画の策定（指標4.4.4.1）や医療の提供（指標4.4.5.10ガイドライン）についての規定はあるが、RSPOと違って、労災保険に関する規定がない。

○

最低賃金保証：合法・業界最低賃金かつ労働協約に基づく賃金で、基本的なニーズを満たすために十分な額を支払うことを定めている（指標4.4.5.3）。しかし、RSP
OのDLWに関する規定とは違って、「十分な額」の設定方法に関する規定はなく、また、出来高制の労働者にも支払うことを定めてもいない。

○

公正な契約、労働時間：4.4.5.6、4.4.5.7、4.4.5.8○

労働条件などに関する明確なコミュニケーション：労働契約の開示（指標4.4.5.6）や給与明細の提供（4.4.5.9）などの規定はあるが、RSPOほど幅広い情報の開示を求める詳細な規定はない。

○

健康・福祉に十分な生活水準を保持する権利：法令に基づき住居可能で基本的な施設がある建物を供給することを定めているが（指標4.4.5.11）、RSPOのように国の基準またはそれ以上の水準の住居、衛生施設、水道、医療・教育・福祉設備の供給、および食糧や清潔な水に対する労働者のアクセスの確保を定めていない。

●

その他、労働者の権利の尊重のための手段：研修についての規定（指標4.4.6.1）はあるが、RSPOのように採用・雇用規則の策定、および常勤雇用の推奨についての規定はない。

*29：ISPOでは、労働安全衛生、福利厚生の向上や最低賃金の保障、児童労働等の権利については規定があるが、他は規定が存在しない、あるいは不十分である。
●●●

中核的労働基準○

結社の自由および団体交渉権：労働組合の組織の促進（基準5.4）および労働者や従業員による組織化の促進（基準5.5）に関する規定あり○

強制労働の禁止：規定なし○

児童労働の廃止：児童労働の禁止（基準5.3）に関する規定あり○

雇用・職業における差別の排除：差別の禁止（基準5.3）に関する規定あり

脆弱な労働者などの権利の保護○

移民労働者の保護：規定なし○

女性の権利：規定なし○

下請け会社の契約労働者：規定なし○

臨時労働者：規定なし

安全・安心な労働環境の確保○

労働安全衛生：労働安全衛生（基準5.1）に関する規定あり○

最低賃金保証：最低賃金に関する法令への遵守（指標5.2.1）が求められている○

公正な契約、労働時間：規定なし○

労働条件などに関する明確なコミュニケーション：規定なし○

健康・福祉に十分な生活水準を保持する権利：従業員の福利厚生のためのインフラの整備（指標5.2.3）や法令に基づき従業員を社会保障プログラムに参加させるための政策（指標5.2.4）などが求められている。

●

その他、労働者の権利の尊重のための手段：従業員の能力向上のための研修プログラム（指標5.2.5）や労働者からの苦情を提出するためのメカニズムの作成（指標5.3.4）が求めらている。

■ 人々や地域住民の搾取禁止：小規模農家のサプライチェーンへの参加の支援*30：RSPOは、原則5において「小規模農家のRSPOサプライチェーンへの参加を支援し、公正で透明なパートナーシップを通じて小規模農家の生計を改善する」としている。具体的には、以下などに関して詳しい規定がある。
●

小規模農家に対する透明で公平な扱い：透明で公平な扱い（基準5.1）、苦情処理メカニズムの提供（5.1.9 (C)）●

公正な信用取引：意思決定への参加および契約書の理解の確保（5.1.4 (C) ）、公正・合法・透明な契約の確保（5.1.5）、タイムリーな支払いと領収書の提供（5.1.6 (C)）、重量計の検証（5.1.7）●

公正な価格：現在・過去のFFB価格の公開（5.1.1）、価格の説明（5.1.2 (C) ）、適正価格での合意とその記録（5.1.3（C））

●

市場へのアクセスの促進：認証支援（5.1.8）、能力・生計向上支援（5.2.1）、合法性支援（5.2.3）*31：MSPOは、小規模農家が適切な訓練を受けること（指標4.4.6.1）、また、開発に一定の小規模農家スキームが含まれる場合は、影響の管理計画を策定・実施することなど（指標4.
7.3.4）を定めている。それ以外に小規模農家に関する規定はない。
（ISPOには規定なし）■ 人々や地域住民の搾取禁止：土地に対する権利の尊重*32：以下、RSPOの規定の詳細：●

権利尊重の範囲：法的、慣習的、および使用者としての権利を尊重することを明示している（4.4）。

●

FPICを通じた権利取得：法的権利、慣習的権利、および使用者としての権利を有する人々からFPICを通じて権利を取得したことを企業が証明するよう求めており（4.4.1(C) ）、このFPICなしに新規植林を行うことを禁じている（4.5）。

●

参加型の権利特定プロセス：影響を受ける主体（地域住民を含む）が関与する参加型マッピング（4.4.3 (C) ）、双方（企業、先住民族、地域住民など）によって合意された法的、慣習的、または使用者としての権利の特定プロセス（4.6.1 (C)）など詳細な規定がある。さらに、現在の現地法令に基づく「慣習的権利」の定義は限定的であるとして、「別添6：アブラヤシ農園開発地域に住む人々の土地・天然資源に対する主張の有効性を判断するためのガイダンスノート」のなかで「慣習的権利」および「使用者の権利」の定義、主張の基準、および手続きに関する指針を詳細に示している（RSPO 2019b, pp. 112-114）。

●

補償：FPICや交渉による合意に基づき、合意された土地の取得や法的、慣習的、または使用者としての権利の放棄に対して、権利の取得の際に補償が行われる（4.7、4.8.
1）。補償への権利を有する人々の特定（4.7.1 (C)）、公正かつジェンダーに公平な補償の計算・配分（4.6.2 (C)）に関して、双方（企業、先住民族、地域住民など）によって合意された手続きが策定される。土地へのアクセスや権利を失ったコミュニティは、農園開発から便益を得る機会を与えられる（4.7.3）。

●

土地紛争の解決：土地紛争が発生していないこと（4.8）、発生している場合は、合法的な取得および補償が合意の上で行われたことを証明すること（4.8.1）、全関係者が受け入れた形の紛争解決プロセスが実施されること（4.8.2 (C) ）、過去に権利の放棄が強要されていた場合、対応されること（4.8.3）、紛争の対象地域について、影響を受ける主体（コミュニティを含む）が関与する参加型マッピングを実施すること（4.8.4）が定められている。

●

新たな土地取得を禁止するケース：「2018年11月15日以降は、連邦・州の土地取得法の土地収用権に基づき、最近（2005年以降）に合意なしに行われた収用による、新たな土地を農園や搾油工場のために取得してはならない」（4.5.7）、「自主的に隔離生活を送るコミュニティが住む地域において新たな土地を取得してはならない」（4.5.8 (C)）と定めている。

*33：以下、MSPOの規定の詳細：●

権利尊重の範囲：慣習的権利および土地利用権を尊重することを明示しているが（4.3.3.1、4.3.2,1）、政府によって認められていない慣習的権利が規定の対象外となっている。規定は多くの場合、「認識されている慣習的権利」と定めており（4.7.6.1など）、「州の土地調査局の、認識されている先住民族の慣習的な権利の土地の公式地図」が参照されている（4.3.3.2検証項目）ためである。マレーシアでは、先住民族の慣習的な権利が政府によって尊重されているとは言い難く、土地紛争が多発している状況であり（パーム油調達ガイド, n.d.）、この規定ではすべての正当な権利が対応されない懸念がある。

●

FPICを通じた権利取得：認識されている慣習的権利を有する人々からFPICを通じて権利を取得したことを企業が証明するよう求めており、このFPICなしに新規植林を行うことを禁じている（4.7.6.1）。土地利用権および政府によって公認されていない慣習的権利に関しては記述なし。

●

参加型の権利特定プロセス：規定なし。認識されている慣習的権利の特定・評価プロセスを記録することを求めているが（4.7.6.5）、そのプロセスがどうあるべきかについて明示的な規定はない。

●

補償：土地へのアクセスや権利を失ったコミュニティは、農園開発から便益を得る機会を与えられる（4.7.6.8）。土地取得および認識されている慣習的権利の放棄に対して補償が行われる（4.3.2.4、4.7.6.4）。しかし、政府によって認められていない慣習的権利や、補償の時期に関する規定はない。また、補償対象者の特定や補償の計算・配分に関して手続きについて、人々の合意を得ることは求められていない（4.7.6.6）。

●

土地紛争の解決：土地紛争が発生している場合は、合法的な取得および補償が合意の上で行われたことを証明すること（4.3.2.4）のみが定められている。RSPOの他の規定に関する定めはない（全関係者が受け入れた形の紛争解決プロセスが実施されること、過去に権利の放棄が強要されていた場合は対応されること、紛争の対象地域について影響を受ける主体（コミュニティを含む）が関与する参加型マッピングを実施すること）。MSPOは企業に苦情処理メカニズムの設置を求めているが（4.4.2）、メカニズムの形について全関係者の合意を得ることは要件としていない。

●

新たな土地取得を禁止するケース：記述なし。

*34：ISPOでは、法律に則り、権利所有者からの権利を取得する（基準1.1）ことが求められているが、具体的な手順や配慮事項については規定されていない。
■ 人々や地域住民の搾取禁止：先住民族および地域住民のFPICの尊重*35：以下、RSPOの規定の詳細：●

FPIC取得の範囲：法的権利、慣習的権利、および使用者としての権利を有する人々からの権利の取得、および取得の際の補償に際してFPICの取得を要件としている（4.4.1(C) 、4.8.1）。

●

FPICプロセス：FPICプロセスのあり方について詳細な規定がある。領土、土地、資源に対する法的・慣習的権利を完全に尊重すること（4.5.2 (C)）、先住民族や地域コミュニ
ティが自ら選んだそれぞれの代表機関を通じて協議を行うこと（4.6)、すべての関連情報・文書が適切な言語・形態で利用可能であること（1.1、4.4.4）、双方向の協議と交渉のプロセスであること（4.5.2 (C)）、プロセスを文書化すること（4.5.2 (C)、4.4.5 (C) ）、影響住民が独立したアドバイスを受けられること（4.5.5）、脆弱なグループやジェンダーなどに配慮し、すべての影響グループが協議プロセスに参加すること（4.4.2）、地域住民が同意しない権利を有することを協議開始当初から理解しており、同意は強要されず、新規事業の前に合意が結ばれること（4.5.3）、企業は合意・不合意の両方を尊重すること（4.4.2）、法的・経済的・環境的・社会的影響が影響住民に理解され受け入れられていること（4.4.2）、新規の土地利用権または土地所有権が発行される前に、地域住民が事前計画フェーズに合意したこと（4.5.6）などが定められている。

●

合意の強要禁止：同意の強要を禁じている（4.5.3）。さらに傭兵・民兵の使用や治安部隊による脅迫や嫌がらせを全面的に禁じている（4.1.1 (C) 、4.1.2）。

*36：以下、MSPOの規定の詳細：●

FPIC取得の範囲：FPICが要件となっているのは、政府によって認められた慣習的権利の取得・補償のみである（4.7.6.1、4.7.1.4ガイドライン）。

●

FPICプロセス：FPICプロセスのあり方に関する規定が極めて少ないため、有効性に大きな疑問がある。関連要件は、協議・コミュニケーションの手続きを策定すること（4.2.
2）、プロセスを文書化すること（4.3.3.3）、開発前に合意が取得されること、および地域コミュニティなどが代表機関を通じて協議を行うこと（4.7.6ガイドライン）のみである。情報公開は「商業的な守秘義務によって制限されるもの」など以外に限定されている（4.2.1、4.1.2.1）ため、守秘義務濫用の恐れがある。

●

合意の強要禁止：規定なし。

*37：FPICに関する文言は明記されていない。先住民族及び地域住民が権利を主張する土地の取得においては、事前の協議（musyawarah）しか求められていない。（基準1.3）

■ 人々や地域住民の搾取禁止：オープン且つ透明性のある協議プロセスを通じた苦情および紛争の解決*38：RSPOは、認証ユニットのメカニズム自体が、影響を受けるすべての当事者によって受け入れられ合意され、匿名でも苦情を提出できる、透明なシステムであることなどを要件としており、詳細な規定がある（4.2）。認証機関は、認証およびサーベイランスに関連した紛争や苦情を処理するために、一般に公開され透明な公式の手順を設けており、RSPOは、認証機関と認証ユニットとの関係に起因する紛争に関連する争議や苦情を処理するための、正式で透明性のある公開された手続きを有している（IUCN-NL, 2019; RSPO, n.d.b）。
*39：MSPOは、認証ユニットは苦情処理システムの設置と記録を求めているが（4.4.2）、匿名での苦情の受付や、システムの形自体について関係者の合意を得ることは要件となっていない。認証機関およびMPOBにも苦情処理メカニズムが設置されているが（MPOB 2013）、IUCN-NL（2019）によると「MSPOは、紛争は認証機関の紛争解決手続きで処理すべきであると述べているが、MSPOは認証機関に対して紛争解決手続きの設置を要件としておらず、また、一般への公開や苦情処理のスケジュールなどについての規定はない。MSPO自体にも紛争解決手続きが設けられているが、具体的な手続きは透明ではない。」*40：ISPOは、企業に事業地内での土地紛争を解決する義務を負うことを求めているが（1.8）、紛争地の地図作成プロセスにおいて住民参加が明記されていないため建設的であるとは言えない。また、紛争解決のプロセス中は当該地域を「status quo（現状維持）」とするよう規定されているが、この言葉の定義が説明されていないため現場において解釈のズレが生じる可能性がある。

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