議案第19 号

枚方市立総合スポーツセンタ一条例等の一部改正について

次のとおり枚方市立総合スポーツセンタ一条例等の一部を改正するにつき、地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第 96条第 1項第 1号の規定により議会の議決を求める。

） 6 月 8 日提出
令和 5 年（ 2023年

枚方市長伏見提案理由

1 休所日等を見直すため。
2 使用の許可の基準を見直すため。
3 特に収益が見込まれる場合における利用料金を定めるため。

隆

A4A

枚方市条例第号

枚方市立総合スポーツセンタ一条例等の一部を改正する条例（枚方市立総合スポーツセンタ一条例の一部改正）
7年枚方市条例第 2号）の一部を次のように改第 1条 枚方市立総合スポーツセンタ一条例（昭和 5正する。
第 5条第 1項第 1号中「月曜日」を「第 4月曜日」に改め、同項第 3号を削る。
第 7条第 1項第 3号中「陸上競技場については、」を削る。
第 8条第 6項中「第 4項」を「第 6項」に改め、同項を同条第 8項とし、同条中第 5項を第 7項とし、第 4項を第 6項とし、第 3項の次に次の 2項を加える。
4 指定管理者は、センターの施設等の使用につき、特に収益が見込まれる場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める金額を利用料金の額とすることができる。
(1) 施設利用料金

前項の規定により指定管理者が定める施設利用料金の額から当該収益の総額に 100分の 5を乗じて得た額までの範囲内において指定管理者が定める額(2) 附属設備利用料金

前項の規定により指定管理者が定める附属設備利用料金

5 前項の場合における利用料金の支払の期限は、第 1項の規定にかかわらず、当該収益の総額が確定した日の翌日から起算して 1月とする。

1条第 1項第 3号中「及び第 2項第 1号J を「又は第 2項第 1号のいずれか」に改める。
第15条中「する」を「とする」に改める。
第1（枚方市立市民体育館条例の一部改正）2号）の一部を次のように改正する。
第 2条 枚方市立市民体育館条例（平成 8年枚方市条例第 2

第 5条第 1項第 1号中「金曜日」を「第 4金曜日」に改め、同項第 3号を削る。
第 7条第 1項第 3号中「図り、又は政治活動若しくは宗教活動を行うことを」を削り、「とき」の次に「（指定管理者が適当と認めた場合を除く。）」を加え、同項中第 5号を第 6号とし、第 4号を第 5号とし、第 3号の次に次の 1号を加える。
(4) 政治活動又は宗教活動を行うことを目的とするとき。

第 8条第 6項中「第 4項」を「第 6項」に改め、同項を同条第 8項とし、同条中第 5項を第 7項とし、第 4項を第 6項とし、第 3項の次に次の 2項を加える。
4 指定管理者は、体育館の施設等の使用につき、特に収益が見込まれる場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める金額を利用料金の額とすることができる。
(1) 施設利用料金

前項の規定により指定管理者が定める施設利用料金の額から当該収益の総額に 100分の 5を乗じて得た額までの範囲内において指定管理者が定める額(2) 附属設備利用料金

前項の規定により指定管理者が定める附属設備利用料金

5 前項の場合における利用料金の支払の期限は、第 1項の規定にかかわらず、当該収益の総額

A4A

A4が確定した日の翌日から起算して 1月とする。
第11条第 1項第 3号中「及び」を「又は」に改める。
（枚方市立伊加賀スポーツセンタ一条例の一部改正）
第 3条

枚方市立伊加賀スポーツセンター条例（平成 22年枚方市条例第 24号）の一部を次のように改正する。
第 8条第 1項第 4号中「専ら」を削り、「とき」の次に「（指定管理者が適当と認めた場合を除く。）」を加える。
第 9条第 6項中「第 4項」を「第 6項」に改め、同項を同条第 8項とし、同条中第 5項を第 7項とし、第 4項を第 6項とし、第 3項の次に次の 2項を加える。
4 指定管理者は、センターの施設等の使用につき、特に収益が見込まれる場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める金額を利用料金の額とすることができる。
(1) 施設利用料金

前項の規定により指定管理者が定める施設利用料金の額から当該収益の総額に 100分の 5を乗じて得た額までの範囲内において指定管理者が定める額(2) 附属設備利用料金

前項の規定により指定管理者が定める附属設備利用料金

5 前項の場合における利用料金の支払の期限は、第 1項の規定にかかわらず、当該収益の総額が確定した日の翌日から起算して 1月とする。

附則

1 この条例は、令和 6年 4月 1日から施行する。
2 第 1条の規定による改正後の枚方市立総合スポーツセンタ一条例（以下「新総合スポーツセンタ一条例」という。）、第 2条の規定による改正後の枚方市立市民体育館条例（以下「新市民体育館条例」という。）又は第 3条の規定による改正後の枚方市立伊加賀スポーツセンタ一条例（以下「新伊加賀スポーツセンタ一条例」という。）の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る施設等（新総合スポーツセンタ一条例第 3条第 1号に規定するセンターの施設等、新市民体育館条例第 3条第 1号に規定する体育館の施設等又は新伊加賀スポーツセンタ一条例第 3条第1号に規定するセンターの施設等をいう。以下同じ。）の使用の許可及び、利用料金について適用し、同日前の使用に係る施設等の使用の許可及び利用料金については、なお従前の例による。

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議案第 19 号参考資料
枚方市立総合スポーツセンタ一条例等の一部改正について

主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）

旧（現行）［枚方市立総合スポーツセンタ一条例関係］［枚方市立総合スポーツセンタ一条例関係］（休所日等）
第 5条

センターの休所日は、次に掲げる日 （テニスコートにあっては、（休所日等）
第 5条センターの休所日は、次に掲げる日 （テニスコートにあっては、第 2号に定める日）とする。

第 2号に定める日）とする。

(1) 第 4月曜日（国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178号
） に規(1）旦星旦（国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178号
） に規定する休日に当たる日を除く。）

定する休日に当たる日を除く。）
［略］

(2)

［略］

(2)

E ∞｜−illl 6月及び 12月の第 1火曜日
2〜 4

［略］

2〜4

（使用の許可の基準）（使用の許可の基準）
第 7条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センター［略］

第 7条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの施設等の使用を許可しないものとする。の施設等の使用を許可しないものとする。

(1）
・（2)

(1）
・（2)［略］(3) 営利を目的として使用するとき （指定管理者が適当と認めた場合を(3) 営利を目的として使用するとき（陸上競技場については、指定管理者が適当と認めた場合を除く。）。

除く。）。
(4）
・（5)

2［略］

(4）
・（5)

2［略］
（利用料金）

［略］

［略］

［略］
（利用料金）

第 8条

［略］

第 8条

［略］

2 ・3［略］

2 ・3［略］

主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）

旧（現行）

4 指定管理者は、センターの施設等の使用につき、特に収益が見込まれる場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める金額を利用料金の額とすることができる。

ill 施設利用料金

前項の規定により指定管理者が定める施設利用料金の額から当該収益の総額 l
こ100分の 5を乗じて得た額までの範囲内において指定管理者が定める額

i2l 附属設備利用料金

前項の規定により指定管理者が定める附属設備

担旦畳金
5 前項の場合における利用料金の支払の期限は、第 1項の規定にかかわらず、当該収益の総額が確定した日の翌日から起算して 1月とする。
よと』

6［略］

4［略］

7［略］

5［略］

8 市長は、皇旦塁の承認を行ったときは、 その旨を公示するものとす

6 市長は、 ffi
̲±豆の承認を行ったときは、 その旨を公示するものとする。

る。

（使用の許可の取消し等）（使用の許可の取消し等）

第11条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許 第 1
1条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、文は使用の停止を命ずることができる。

可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1）
・
（2)

(1）
・（2)

［略］

(3) 第 7条第 1項各号文は第 2項第 1号のいずれかに該当することとな(3) 第 7条第 1項各号及び第 2項第 1号に該当することとなったとき。

ったとき。
2

［略］

［略］

2

［略］

主要な改正部分の新旧対照表
旧（現行）

新（改正後）（職員の配置）（職員の配置）第15条

5条
市長は、指定管理者をしてセンターに所長その他センターの管理 第 1

市長は、指定管理者をしてセンターに所長その他センターの管理に必要な者を置かせるものとする。に必要な者を置かせるものする。

［枚方市立市民体育館条例関係］［枚方市立市民体育館条例関係］（休館日等）（休館日等）
第 5条体育館の休館日は、次に掲げる日とする。
(1) 第 4金曜日（国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178号） に規第 5条体育館の休館日は、次に掲げる日とする。
(1）金量旦（国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178号） に規定する休日に当たる日を除く。）

定する休日に当たる日を除く。）
［略］

(2)

［略］

(2)

よと』

IB) 6月及び 12月の第 1木曜日
2 ・3

［略］

（使用の許可の基準）（使用の許可の基準）
第 7条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、体育館の

［略］

2• 3

第 7条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、体育館の施設等の使用を許可しないものとする。

施設等の使用を許可しないものとする。

(1）
・（2)

(1）
・（2)

［略］

(3) 営利を目的とするとき（指定管理者が適当と認めた場合を除く。）。

凶一一盟国2(3) 営利を図り、又は政治活動若しくは宗教活動を在三こと主目的とするとき。
政治活動文は宗教活動を行うことを目的とするときの
［略］

略］
l
生j ［［略］

回

［略］

［略］

2［略］
［略］

主要な改正部分の新旧対照表
旧（現行）

新（改正後）（利用料金）（利用料金）

第 8条

［略］

第 8条

［略］

2 ・3［略］

2 ・3［略］

4 指定管理者は、体育館の施設等の使用につき、特に収益が見込まれる場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める金額を利用料金の額とすることができる。

ill 施設利用料金

前項の規定により指定管理者が定める施設利用料金の額から当該収益の総額に 100分の 5を乗じて得た額までの範囲内において指定管理者が定める額{Zl 附属設備利用料金 前項の規定により指定管理者が定める附属設備

E 坦｜−担且盤金
5 前項の場合における利用料金の支払の期限は、第 1項の規定にかかわらず、当該収益の総額が確定した日の翌日から起算して 1月とするの

6［略］

4［略］

7［略］

5［略］

6

市長は、室生互の承認を行ったときは、 その旨を公示するものとす

8 市長は、筆旦塁の承認を行ったときは、 その旨を公示するものとする。

る。

（使用の許可の取消し等）（使用の許可の取消し等）

1条
第1

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許

1条
第1

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

・（2)
(1）

・（2)
(1）

［略］

(3) 第 7条第 1項各号又は第 2項第 1号のいずれかに該当することとな［略］(3) 第 7条第 1項各号及び第 2項第 1号のいずれかに該当することとな主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）

旧（現行）

ったとき。
2ったとき。

［略］

2［枚方市立伊加賀スポーツセンタ一条例関係］［枚方市立伊加賀スポーツセンタ一条例関係］（使用の許可の基準）
第 8条

［略］

（使用の許可の基準）

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センター

第 8条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの施設等の使用を許可しないものとする。の施設等の使用を許可しないものとする。

(1）
〜
（3)

(1）
〜
（3)

［略］

(4) 営利を図る活動に該当すると認めるとき （指定管理者が適当と認め［略］(4）亙与営利を図る活動に該当すると認めるとき。

た場合を除く。）。
(5）
〜
（8)

2

［略］

(5）
〜
（8)

［略］

2（利用料金）［略］［略］（利用料金）

第 9条

［略］

第 9条

［略］

2• 3［略］

2• 3［略］

4 指定管理者は、センターの施設等の使用につき、特に収益が見込まれる場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める金額を利用料金の額とすることができる。
国施設利用料金

前項の規定により指定管理者が定める施設利用料金の額から当該収益の総額に 100分の 5を乗じて得た額までの範囲内において指定管理者が定める額
盟附属設備利用料金

到亙盆金

前項の規定により指定管理者が定める附属設備

主要な改正部分の新旧対照表
旧（現行）

新（改正後）
5 前項の場合における利用料金の支払の期限は、第 1項の規定にかかわらずミ当該収益の総額が確定した日の翌日から起算して 1月とする且
6［略］

4［略］

7［略］

5［略］

8 市長は、第 6項の承認を行ったときは、その旨を公示するものとす
る。

C刀

6 市長は、第 4項の承認を行ったときは、その旨を公示するものとする。