２０１９年６月期事業計画概要

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン1

2019.6 期事業計画及び収支予算【総括】●2018.6 期の概観
アメリカの新政権が国際社会の環境保護に関連する合意事項を自己中心的に反故にしてゆく一方で、米国のグローバル企業や地方行政、大学や研究機関、市民らが政府の方針変更に左右されず国際社会での合意実現を目指すという社会現象が地球温暖化という環境問題の重大さを再認識させた。また金融界でも世界銀行が化石燃料事業への投資から撤収を発表し、仏保険大手が環境リスクの高い事業への投資や保険付保を見合わせるという動きが新たな潮流を生み始めている。
中国政府はアメリカの指導力の空白を埋めるべく、脱炭素化に舵を切り、『一帯一路』に向けてはアジア・インフラ投資銀行と共に積極的に環境配慮を取り込むべく WWF に協力を要請している。仏政府がソブリン債として政府保証付きのグリーンボンドを発行したことは政治と経済が地球環境を平和と経済的発展のための基盤と認識している証左であり、2030 年以降、化石燃料で走る自動車の販売禁止を表明する政府が続々と出ている。
このように地球規模での課題解決に向けて世界の多くの意思決定者が協調姿勢を見せる
中、我が国の長期エネルギー政策は未だ経済成長偏重で、明確に再生エネルギーへ転換する指針を示せていない。かつて環境技術立国と自画自賛した日本が国際社会で劣後し続け無いよう、WWF ジャパンは国民の声を束ねて政策を誘導して行くべきである。
■国連・持続可能な開発目標と WWF ジャパン
① Sustainable Development Goals(SDGs)と国際社会国際的な理解と参画を呼び込んでいる『国連・持続可能な開発目標(SDGs)』は 17 の課題分
野のうち、最も社会的にインパクトの大きい分野に各企業経営者や団体の参画を促している。各組織が自律的に社会の課題解決に向けて自発的に目標を設定することは理想的である一方、これを俯瞰したときにそれぞれの課題解決に十分なリソースが確保され、実施に向けた統制や兵站が整っているかと言えば、そこには未だ大きな空間が空いたままである。
② WWF への期待と貢献
WWF ではこの空間を埋め、着実に課題解決を実行してゆく Enabler として豊富な経験や科学データを提供しながら他団体ともオープンに連携して行く方針を明確に発表している。
新 Practice 体制においては 9 名のリーダー全てが揃い、各チームに計画が提出され 14 の活動分野と施策が年次総会で公開され議論された 。環境経済学の世界的権威である
Pavan.Sukudef 氏が総裁に就任し、今後 WWF は地球温暖化対策、重要保全地域に於ける生物多様性の保全、賢い生産と消費を通じて悪化する環境健全性評価指標の回復に取り組む。
③ WWF ジャパンの変革と自然保護活動
WWF ネットワークの活動が各国事務所の自発的な参画意欲に基づいた多国間連携で成り立つ仕組みでありながら、WWF ジャパンでは参画も貢献も未だ不十分であったと言わざるを2

得ない。今後は高い自律性と貢献意欲を持ち、国際連携を通じて環境保護成果を上げることを旨とした職員を増やしてゆきたい。また国内自然保護事業についても、意義や成果が支援会員に十分伝わっていないと言うご指摘も根強くあり、反省せざるを得ない。
WWF ジャパンの強いイニシアチブで始めた『持続可能な天然ゴム』への生産・流通・市場改革は担当者の奔走により着実に実を結びつつある。また TRAFFIC 事業の自然保護室への併合は象牙の市場閉鎖に向け大きな議論を巻き起こし、TRAFFIC と WWF が一枚岩となって推進する絶好の機会と考える。働き方改革には新オフィス移転を機に、知的生産性を高め自由闊達な議論の下、成果に連動した評価を報酬に反映して行く。このような改善を通じてアジア太平洋地域の戦略的連携や WWF Network の大きな目標達成に向け日本の国際貢献を推進する。

■2019.6 期の事業計画の要点
次期事業計画策定にあたっては、主に下記の 3 点を念頭に予算編成を行った。
① 挑戦する文化の創造・50 周年に向けた Stretched Goals
自然保護活動については WWF ジャパンが現在参画していないファイナンス・プラクティスやガバナンス・プラクティス等にも参加貢献を求められることが想定され、人材確保と体制整備を検討する。これは WWF ジャパンが主体的に選んできた活動以外にも日本政府や企業の参加が必要不可欠な事業（石炭火力からの Divestment、グリーンボンド発行等）が多いことを意味する。事業予算規模は 14 億円とした。これは赤字経営に決別を誓った 2015 年当初見込んだ確定収入の約 2 倍に匹敵する。助成金や法人支援の獲得
目標の中には今現在で見通しの立っていないものもあるが、これを敢えて潜在可能性として受け入れ、皆で街頭に出る攻めの経営を定着させたい。
② 成果連動報酬制度・転職支援制度
WWF ジャパンでは所属部署や個人の成果に関わらず、安定した給与と賞与が支給されてきた。2019・6 期以降は個人別の業務達成目標を上長と本人が協議の上設定し、この進捗を見ながら達成に協力しあうという形で各職員の能力向上を図る。また個人の成果達成度合いに応じて賞与を傾斜配分すべく、賞与積立金の一部を原資に成果報酬制を試みる。
更に局内では同一の仕事を長期にわたって担当するのではなく、より高度な業務に挑戦することを原則とし、成長を求めず安住を希求する場合は WWF ジャパンの外で就業しやすくするように『転職支援制度』の導入を図る。これらは一部に痛みを伴う改革となるが、労働組合とも建設的な議論を行い実施に結び付けて行きたい。
③ 堅牢な事業基盤の再構築
個人会員維持情報インフラの強化は継続して投資してゆく。また WWF ジャパンは財団・基金等の助成金収入の割合が低いので、自然保護室のオフィサーを資金調達部門がサポ3

ートする形で助成金の獲得額の大幅拡大を目指す。
④ 労働生産性の更なる向上とコンプライアンスの強化移転先の『三田国際ビル』では照明の LED 化や座席を可動式にしたフリー・アドレスの一部採用も行い、職員が前向きで建設的な議論をしやすい職場環境を提供する。また
悩みの種であった会議室の遮音性を高める工夫を随所に取り入れ、海外事務所との電話会議ブースも充実し、業務に専念しやすい什器を敷設する。
英国の貧困対策 NGO、OXFAM の幹部が引き起こした児童買春行為は欧米の市民社会を震撼させ、NGO の存続にも脅威を与えていると報告があった。WWF ジャパンでは一般市民や学生、子供達との接点も多く、海外出張先での行動にも責任ある行動が求められる。
小さな不正も認めない反復教育と速やかに報告が上がるシステムの点検が必要になる。

●2019.6 期の収支予算の概観
事業活動収入
全収入合計 1,384 百万円 前年予算比+20％(主な内訳)
会費収入
545 百万円
前年予算比
寄付金収入
565 百万円
前年予算比
補助金収入
50 百万円
前年予算比
事業収入（収益事業） 151 百万円
前年予算比
繰越金：
24 百万円
前年予算比

+8%
+20%
+164%
+7%
-59%

※遺贈絵画資産取り崩し：2 百万円
事業活動支出全支出合計 1,419 百万円 前年予算比(主な内訳)
事業費支出
1,278 百万円
事業管理費支出
141 百万円
来期繰越金
6 百万円

+8％
前年予算比
前年予算比
前年予算比

※詳細は収支予算書を参照願います

4+9%-3%+46%

Ⅰ．2019.6 期

自然保護事業活動計画●自然保護活動の全体像
2019 年 6 月期の自然保護事業は、５年の中期計画の３年目に当たる。ＷＷＦジャパンで設定した 2021 年 6 月を期限とした自然保護活動の目標の達成のため、国内外の環境保全と持続可能な社会づくりの動向を常に見据えながら、複数年度で継続的に取り組むことによって、目標達成に至るよう、年次活動計画を立案している。
国際的には、世界的に保全価値の高い森林生態系、海洋生態系の中で、日本の消費による環境負荷が大きい地域を選定し、現地での野生生物や環境の調査と保護区の管理向上などのフィールドプロジェクトを資金的技術的に支援するとともに、現地で林産物や水産物の調達を行っている日本企業に対して、持続可能な調達を行うよう働きかけていく。また、日本の野生生物取引が、野生生物の絶滅の恐れを高めたり、違法な取引を助長することの無いよう、より適正かつ厳格な管理の向上を関係行政と業界に求めるとともに、日本の象牙国内市場はワシントン条約で閉鎖が勧告される市場に該当するため、政府は緊急に対策を求めていく。気候変動分野では、気候変動枠組み条約でパリ協定の細則・ルール作りに国際チームの一員として貢献する一方、日本国内では、日本政府の目標を 2 度未満のターゲットにより合致するように引き上げるため、リーディング企業や先進的な自治体が結集して国別目標の引き上げを強く求めるよう、新たな取り組みを立ち上げていく。
日本国内の生物多様性の自然保護では、日本各地の保全価値の高い生物多様性の保全と管理向上を、自治体や地域コミュニティや研究者と協働しながら取り組みを進めていく。
同時に、環境への負荷を軽減しながら継続的に取り組んでいく水産業、農業などの一次産業や観光業のなど三次産業が、その取り組みの価値がサプライチェーンや消費者によって認識され選ばれ続ける好循環を生み出すため、仕組みづくりや普及活動に取り組んでいく。
日本企業による持続可能な社会づくりへの関心は、２０１５年に SDGｓ（持続可能な開発目標）が採択されて以来、高まっている。また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に当たり、持続可能な社会のレガシーを作り出す取り組みが、組織委員会によって検討されており、企業や省庁やメディアの関心が高まりつつある。ＷＷＦとしては、脱炭素社会や持続可能な調達が日本社会に根付いていくことを狙いとし、オリンピック組織委員会に、脱炭素大会運営計画と、持続可能性に配慮した調達コードがしっかりとした内容となり、持続可能性に配慮した運営計画へ盛り込まれ実施されるよう、積極的に働きかけていく。
2019 年 6 月期からは、アジア太平洋地域の 23 の国と地域のＷＷＦが協働し、より大きな環境保全の成果を上げる協働型取組を立ち上げるため、その立ち上げ支援に着手する。
アジア太平洋地域の国々は今後 2030 年、そして 2050 年に向かって急速に発展すると予測
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されている。経済規模から見ると、2050 年にはトップ 20 カ国に日本を含めアジア太平洋地域から 7 カ国、トップ 30 には 13 カ国が入るとの予測があり、これらの国々が野生生物や自然環境に与える負荷や、資源利用の拡大によるエコロジカルフットプリントの増大の影響は、自国のみならずアジア太平洋地域の他の国々へも広がると考えられる。
現在アジア太平洋地域のＷＷＦは、自国の森林、海洋、野生生物を保全する活動が中心である。今後はそれに加えて、域内で野生生物の違法取引の拡大を未然に防止したり、長期にわたり大量の温室効果ガスの発生源となってしまう石炭火力発電所建設への融資の流れを見直す取組などを候補に、経済成長に伴いアジア太平洋地域で環境負荷が増大すると予測される問題へ、協働型の取組立ち上げを支援する。
2019 年 6 月期の自然保護活動事業は、自然保護室 5 グループ（森林、海洋水産、気候・エネルギー、国内、トラフィック）で、実施を担う。
●森林グループ活動計画のハイライト
2019.期から、インドネシア西カリマンタン州で小規模パーム油農家支援を実施する。3年後に一定数の農家で持続可能なパーム油が生産され、地域のモデルを目指す。複数年でまとまった規模での支援を実施することで、目標の明確化や、現地でのスタッフ雇用などこれまでの単年度ベースの支援ではできなかったアプローチが可能になる。
2019.6 期中には、前期よりＷＷＦフランスおよびＷＷＦUS などと取り組んでいる「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム」が立ち上がる予定。ＷＷＦもプラットフォームに関与し、日本では日系タイヤメーカーによる天然ゴム調達方針の策定やプラットフォームへの参加を促す。また、フィールドプロジェクトで実施している天然ゴム関連の活動（生産性の向上やトレーサビリティなど）の成果を同プラットフォームに持ち込み、タイヤ業界での活用を促す。
また 2019.6 期より、バイオマスエネルギーの持続可能性の普及に取り組む。日本国内での再生可能エネルギーの普及に伴い、2017 年 9 月時点でのバイオマス発電設備の固定価格買取制度（FIT）認定量は 1600 万 kW を超えている。政府は 2030 年度時点のバイオマス発電設備の容量を 602 万～728 万 kW と見通しているが、既に大幅な上振れが予想されている。一方で燃料の木質バイオマスやパーム油、パーム殻等の持続可能性については、必ずしも期待する水準ではない。そのためＷＷＦジャパンとして一定の基準を世に示し、エネルギーとしての「クリーン」さだけではなく、エネルギーを生産する過程での森林減少の阻止や社会問題の緩和に取り組む。
●海洋水産グループ活動計画のハイライト
2019.6 期は、過去 2 年間の準備期に活動した成果に基づき、１）国内水産マーケットとの連携、２）国内および国際的な水産政策提言、３）ＷＷＦの重要保全海域における漁業改善、海洋環境保全活動の３つを主要な柱として活動する。
2019.6 期は、2015 年に発足した国内マグロラウンドテーブルを引き続き主催し、主要マグロバイヤーとともに、持続可能な調達方針の採択とサプライヤーに対する漁業改善プロ
6ジェクトの支援拡大を目指す。また、国内リテイラーについては、引き続き持続可能な水産物調達方針の策定を呼びかけるとともに、すでに調達方針を有するリテイラーについては、関係サプライヤーによる漁業・養殖改善プロジェクトのサポートを行い、方針の実現を促していく。2019.6 期からは、新たな企業プラットフォームとして、すでにグローバルにＷＷＦとのパートナーシップを締結しているホテルを中心に、国内ホテル業界のラウンドテーブルを立ち上げる予定。
水産政策提言については、従来のマグロ類保全に加え、日本国内の重要な水産資源であるサンマやイカ類などを管轄する北部太平洋漁業委員会へのＷＷＦ代表としての参加を開始
し、科学的知見に基づいた適切な多国間資源管理採択を中国、韓国、台湾、ロシアなど日本以外の加盟国に対しても働きかける。さらに、2018 年 9 月に発足した国内ＮＧＯ連合で、国際的な問題となっている違法・無報告・無規制漁業（ＩＵＵ）の撲滅に向け、すでに欧州、米国で導入されている包括的なＩＵＵ規制法と同等の作用をもたらす国内法の導入を今期国会で採択されるよう働きかける。
重要海域保全については、2019.6 期に中国黄海でのアサリ漁業改善プロジェクトの終了を予定。現地生産者のＭＳＣ認証審査を受ける準備を完了する。また、これまでのインドネ
シア北カリマンタンやチリでの海洋保全活動成果をベースとして、インドネシアでの養殖エビＡＳＣ拡大支援およびウナギ資源保全活動、南米海洋保全アライアンスとの連携と支援を本格的に開始する。さらに、日本国内の養殖業者によるＡＳＣの取得支援について、カキでの成功を参考として、海藻類やギンザケでのプロジェクトを開始する。
●気候・エネルギーグループ活動計画のハイライト
2018 年 12 月に予定されている国連気候変動会議（COP24）では、パリ協定を実施に移していくための細則・ルールを決定することが期待されている。グローバルなチームの一員として、ＷＷＦジャパンはそのルール成立に向けて働きかけを行う。
他方、各国の今の目標は、パリ協定が目指す今世紀後半の脱炭素化には不充分であるため、各国は 2020 年までに既存の目標を引き上げることが期待されている。しかし、日本は政府・産業界も含めて、目標の強化については消極的である。そこで、ＷＷＦジャパンは新規の取組みとして、積極的な企業や自治体を結集した、日本版の We Are Still In ともいうべき連盟（気候アライアンス）を設立し、その声をもって政府に目標強化を訴える活動を、他団体との協力を得て進める。
さらに、その鍵を握る企業については、「企業の温暖化対策ランキング」の発行を引き続き行い、ランキングをきっかけに対話した企業を Science Based Targets イニシアティブ（SBTi；パリ協定と科学的に整合する目標設定をする企業のイニシアティブ）への参加に誘うという活動を拡大し、100 社（現状約 60 社）の獲得を目指す。
また、再生可能エネルギーについても、徳島県鳴門市で実施してきたゾーニングの取り組みを市町村レベルで普及させる取り組みを行いつつ、地域での再生エネ推進の新しいモデル確立を目指す。

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●国内グループ活動計画のハイライト
2019.6 期には、2020 年に向けた生物多様性の国内潮流を上手く活用し、生物多様性保全に向けた取組みを加速させる。
2019.6 期の柱は、ＷＷＦが 2017 年 6 月期に法制化に貢献した改正種の保存法の国民からの提案制度の活用・取組みを加速させるため、フィールドとアドボカシーの連携を促進しつつ、絶滅のおそれのある種の指定種の増加に向けた働きかけを行うこととする。
フィールドプロジェクトは、活動の重心は引き続き南西諸島と田んぼプロジェクト（佐賀県、福岡県、熊本県）に置く。
南西諸島海域では、喜界島、与論島、石垣島米原海岸、石西礁湖においてサンゴ礁保全に資する環境認証制度と白保モデルの水平展開の取り組みを継続するとともに、陸域では、宮古島のミヤコカナヘビ保全のための住民参加型調査や地元小中学校での環境教育の実施、奄美大島・徳之島のアマミノクロウサギの保全のための外来種対策に取組む。
田んぼプロジェクトでは、生物多様性重要地域マップの作成に取り組みつつ、重要地域とされる可能性の高いエリア（候補地：佐賀県佐賀市、熊本県玉名市）においてデモプロジェクトの開始を目指す。
EF（エコロジカルフットプリント）+SC（サステナブルシティ）プロジェクトでは、『生きている地球レポート 2018』をサマリー和訳して発信し、「地球一個分のくらし」の考え方を企業、行政、国会議員等に浸透するよう働きかけを行うことに加え、自治体(横浜市など）のエコロジカルフットプリントを算定・分析し、この考え方を政策に落とし込むよう働きかけを行う。
2019.6 期は新たに、現在まで実施してきた開発に対する意見書や要望書などの蓄積から、他自然保護団体などと連携しつつ、戦略的環境アセスメントの導入に向け、環境影響評価法を改正させるよう環境省と国会議員に働きかける。
●トラフィックグループ活動計画のハイライト
2019.6 期には、2019 年 5 月開催予定のワシントン条約締約国会議や象牙市場閉鎖の波といった国際潮流をうまく活用し、日本における野生生物の違法取引撲滅に向けた取り組みを加速させる。活動の重心は、引き続き象牙取引に置く。2019.6 期では、市場のモニタリングに加え、諸外国との法制度比較分析調査を完成させ、関係省庁と議員に「狭い例外を除く国内取引の停止」を日本政府として検討するよう求める。また、税関や旅行業界、ＷＷＦ/トラフィック中国と連携し違法輸出防止のための注意喚起を広く展開するほか、日系オンライン企業の違法取引撲滅の取り組みを後押しする。
ワシントン条約に関連しては、密漁と違法取引により脅威にさらされているウナギ類の保全の一助とすべく、締約会議での規制導入および日本におけるスムーズな受け入れにつながるコミュニケーション活動を海洋・水産グループと協働で実施する。
更に 2019.6 期は、密輸の横行するエキゾチックペット市場への切り込みに着手する。
2018.6 期の爬虫類の調査に続き、近年人気を博しているカワウソの市場調査を実施・公表し、ペット業者はもとより需要の増幅に加担しているメディア業界にも変革を呼びかけて
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いく。
以上の活動から、2019.6 期には、象牙に関する政策の前進、オンライン企業の取り組み強化、ウナギ類保全の機運およびペット取引問題に対する世論の注目の高まりが成果として期待される。

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Ⅱ．2019. 6 期 コミュニケーションズ＆マーケティング室 活動計画
コミュニケーションズ＆マーケティング室では、次の中期目標と重点課題を掲げている。
●2021.6 期末までの中期目標
ＷＷＦの保護活動の価値を分かりやすく説明し、理解・共感・信頼を醸成し、支援による参加を促し、20 億円規模の安定的な財政基盤を構築する。
●2019.6 期の重点課題
中期目標達成に向け、2017.6 期ならびに 2018.6 期においては個人・法人・メディアからの支援の受け入れ基盤の構築を行った。今後の課題は、多岐にわたる保全テーマの中から絞り込みを行い、人員と資金を集中させ、より効果的な資金調達を行うことと捉えている。
そこで 2019.6 期では、テーマを選び、訴求時期を限定し、個人・法人・メディアなどの各チームが力を集結しやすく、保護室の各チームとも共通して取り組める「キャンペーン」を実行する。
特に、2019.6 期では以下 2 点が新しい取り組みである。
‐キャンペーングループ新設：
訴求テーマを選定し、年間スケジュールを策定し、実行体制を構築するキャンペーングループを創設。訴求テーマはＷＷＦジャパンの事業だけではなく、ＷＷＦネットワークや APGSで目覚ましい成果を出している事業なども勘案し、個人・法人・メディアに働きかける資金調達方法を実行する。
‐補助金プロジェクト新設：
さらなる資金調達手段として、従来取り込みが不十分だった政府系助成金・補助金・財団・機関・銀行などからの資金調達を全局的に行うプロジェクトをスタートする。市場全体の調査と、各資金とＷＷＦとのマッチングを図り、対象を絞った形で選定し申請または連携を図るものである。
●2019.6 期の収入目標

収入合計

13.8 億円-個 人 収 入： 690,000 千円（前期予算比 114%）（個人会費 500,000 千円、個人寄付 190,000 千円）-法 人 収 入： 370,000 千円（前期予算比 115%）（法人寄付 300,000 千円、法人募金 25,000 千円、法人会費 45,000 千円）-収益事業収入： 151,000 千円（前期予算比 107%）（物販 120,000 千円、ライセンス 15,000 千円、クレカ 16,000 千円）-遺 産 寄 付：50,000 千円（前期予算比 100％）10-助成金補助金：100,000 千円（前期予算比 528％）（助成金 50,000 千円、補助金 50,000 千円）●2019.6 期 活動計画
下記 5 グループと補助金プロジェクトチームを中心に、目標達成に取り組む。
■キャンペーングループ（新設）（キャンペーンの計画と実行管理）‐資金調達キャンペーンを年間 4 テーマ設定し実行する。テーマ選定はジャパンの事業に留まらずネットワーク全体を視野に入れる‐キャンペーンでは資金調達の目的に加え、保全事業の成果や態度変容を指標化することも検討する■サポーターリレーショングループ（個人支援の開拓と維持・拡大）‐個人会員管理システムの刷新を 2019 年 5 月までに行い、業務負荷軽減を実現する‐新規個人会員を増やすため、自然保護室が活動目標とする定量・定性的な KPI をうまく活用することで訴求力を高めつつ、WEB メディアなどによる効果的手法も新たに開発・導入することで投資対効果の最大化を図る‐遺産・遺贈寄付を検討している方との接点を増やし、活動のご紹介を積極的に行う‐個人の方で大口支援を検討している方に対して、支援のメニュー化と仕組みづくりを行う‐既存会員の声に寄り添い、その方が必要とされる適切な情報提供を行う。また、保全事業に直接的に参加できる機会を増やす‐キャンペーンと連動し、各資金調達施策の最大化を図る■コーポレートパートナーシップグループ（法人支援の開拓と維持・拡大）‐法人からの大口支援を獲得するため、自然保護室と密に連携しながら変容を促す企業へ積極的にアプローチする。また、ネット―ワークや他国とのグローバルキャンペーンや、前述のキャンペーングループ主導のキャンペーンなどとの連携を積極的に図る‐既存法人会員の支援額増加に向け、支援実感の向上やメリット提示を行う‐既存の売上寄付・サービス寄付・ポイント寄付に加えて、申込連動や手数料連動、株や株主優待からの支援など、新しい法人寄付の形を開発する‐ネットワークから出向されるコーポレート担当者と連携し、新たな法人支援を獲得する。
また、互いに知見を享受する機会として活用する■ブランド事業グループ（ライセンス、物販、普及啓発教育）‐日本におけるＷＷＦのブランディング戦略を構築する。ブランド事業グループならびにメディアグループを中心に、どのターゲットに、何を訴求するのかを時間軸を明確にしながら、施策実行とともに訴求テーマ・制作物・デザインなどへのガイドラインづくりも合わせて進める
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‐パンダショップでの物販事業戦略を見直し、外部連携や共同開発なども視野に、資金調達の素地となるＷＷＦの活動理解者の新規拡大を目指す‐ライセンス商品展開のさらなる拡大と、協力企業を通じた積極的な販路開拓を行うことによる商品を通じたロゴマークの認知拡大を図る‐普及啓発教育事業は 2 年目を迎え、これまでに開発した事業パッケージを拡大展開。動
物園・科学館・博物館とのネットワークもさらに活用する。さらに、本事業への資金調達もアプローチする‐前述の各種キャンペーンとも連動し、事業拡大ならびに露出拡大を図る■メディアグループ（内部と外部の PR・WEB メディアの活用）‐リニューアルした WEB サイトを中心にＷＷＦの活動を正しく魅力的に伝えるとともに、外部メディアとの良好な関係を保ち、リリース配信・リスト整備・取材対応などを行い、露出拡大を目指す‐前述キャンペーンにおける各ステークホルダーと連携したメディア活用・資金調達に貢献する■補助金プロジェクト（政府系助成金・補助金・財団・機関・銀行等からの資金獲得）‐ＷＷＦジャパンの過去申請実績を確認、知見共有を推進する‐国内外における資金提供市場を調査し、オープンデータ調査から直接ヒアリングまで資金獲得可能性を確認し、申請・実施を戦略的に実行する

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Ⅲ．2019.6 期

企画管理室

活動計画

企画管理室では、組織運営について次の中期目標と重点課題を掲げている。
●2021.6 期末までの中期目標
活動への理解・信頼・共感を促進しながら積極的な資金調達を行ない、安定的な経営基盤を構築するという全局中期目標を達成するために、次の重点課題に取り組む。
●2021.6 期末までの重点課題① 新人事制度の定着②経営戦略の迅速な策定

職員の成長と相互啓発を促す職場環境を整え、個々のリーダーシップを組織の総合力に結集する。と実行の支援
経営指標の可視化等により財務機能を強化すると共に、事業戦略グループを設置して事業改革や新規事業の提案と実行を推進する。

③持続可能な働き方の実践
時空間的拘束を軽減し、活動効率を最大化し、環境負荷を最小化した持続可能な働き方を具体的に示し、WWF の理念と活動を広く社会に普及することのできるオフィスを運営する。

④上記の実行にあたり、活動への信頼を生む源となる職場環境と風土醸成に努める。
- 職員自身が活動を深く理解し、目標達成を支える強い意欲を持ち、- 自律的にモラルをもって行動し、信頼し良いところを引き出し合い、- あたたかく楽しいチームワークを促進する職場環境と風土の醸成●2019.6 期の活動計画①職員意識の向上を目的として、業績評価連動賞与を導入すべく制度策定を行う。また局内の労務構造を最適化することを目的に転身支援制度を導入する。当法人以外でのキャリア形成選択を支援し、若年層の雇用拡大にも貢献する。
②WWF ジャパンの全自然保護プロジェクトの短期、中期、長期ゴール目標とその進捗や実績をリンクさせて、成果を分かりやすく記した「要約版」を作成。
③時空間の制約を減らした働き方として、フリーアドレス制、電子契約、スマホ拡大支給、テレワーク等が知的生産性向上に寄与するか、定量／定性的に評価する。

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に新よ人る事
人制
材度
育定
成着

2021.6 期
中期目標
2018 年 6 月
時点でのベースライン

2019.6 期
主な活動

組織を、地域を、社会を変え、WWF の世界規模での活動に貢献できる人材やリーダーを育成する。
KODER◎外部講師の見直し、参加者レビュー、分析◎Staff Exchange Program の覚書締結と第一期完了
専門能力◎語学運用力、◎PMP 人材育成研修（WWF インターナショナル）
見識拡大△国内外フィールド視察研修
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ 〇ガバナンス、〇個人情報管理、〇安全衛生管理
KODER
問題解決、コーチングスキルの習得、アセスメント結果のフィードバック、PMP ホスティングと参加者派遣、専門能力
見識拡大
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

2021.6 期
中期目標

経営
指標
可視化
KPI

持続可能な働き方2018 年 6 月
時点のベースライン2019.6 期主な活動

2021.6 期
中期目標
2018 年 6 月
時点でのベースライン
2019.6 期
主な活動

語学運用力、マネージメント研修、e-campus オンライン研修
WWF インターナショナル職員受入、Staff Exchange Program
ハラスメント対象範囲拡大、ガバナンス、個人情報管理、安全衛
生管理

①
②
③
④

マネージメント層が、経営指標をもって迅速な経営判断する。
数値によって客観的に実績分析、将来予測が可能となる。
限定資金で最大効果を出す案件選定と資源配分判断が可能となる。
担当者が、経営指標につながる施策指標をもって、日々の業務達成状況を計り、効率的効果的な業務に注力しやすくなる。
⑤ タイムリーに分かりやすく可視化し、業務判断に活用しやすい KPI を設定。
〇WWF ジャパンの主な自然保護プロジェクトの目標、進捗、成果を可視化し、共有することを目指した三室横断の体制構築の目途がたっている（KPI プラットフォーム）。
① WWF ジャパンの主な自然保護プロジェクトの短期、中期、長期ゴール目標とその進捗や実績をリンクさせて、成果を分かりやすく記した「要約版」を上半期までに作成し、2019 年 2 月理事会で報告する。
② 上記「要約版」を活用し、1 つ以上のプロジェクトの外部資金獲得に貢献する資料等の作成に着手する。
③ 企画管理室が第３者として、個人会員獲得の大型投資案件の監査（M＆E)を行う。
① 決裁内容決定まで原則 24 時間以内。経費精算の作業を短縮② 情報共有により作業時間が短縮、問い合わせ件数や資料を探す時間減③ 勤務形態を見直し、時間・場所の制約が少ない労働環境が設定◎新オフィスへの移転完了 〇フリーアドレス制の試験導入〇過半数の職員への業務用スマホの支給 〇電子契約システム導入〇在宅勤務の一部導入① 業務効率/環境負荷軽減効果の定量評価② 電子契約システムの運用●全局横断の活動計画
横浜市連携プロジェクト 横浜市との連携協定第 2 期(～2021.3)を締結し、より政策につながる内容で協働する。具体的には、子どもへの普及教育プログラムをさらに拡大するとともに、持続可能なまちづくりをめざすうえで必要な温暖化対策の市民アクションを支援する。

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事業戦略グループ① 社会全体の変化を大局的にとらえ次期中長期戦略策定に資する調査・検討・提案を行う。
② AI や Block-chain など自然保護活用や資金調達に応用できる技術についてもその動向や利用方法について内外の知見を集めて議論し局内の利用に資する。
③ WWF Network や APGS（アジア太平洋成長戦略会議）の中での貢献拡大と国内の自然保護活動とのバランスに留意しながらバランスの良い経営に資する

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