２０２３年度事業報告

２０２３年度は、４月に２００３年度から継続してきた３部門（居宅部門、施設部門、児童館部
門）別の運営体制を解消の上、法人組織が一体となった新たな組織体制に再編し、法人組織を機能させていくための新しい仕組みづくりを中心に取り組みました。
一方で、新たな福祉・介護人材の確保難により多くの事業所で欠員状況が発生するとともに、新しい組織の仕組みへの適応等で負荷がかかる中、職員が業務上の相違工夫を行うこと等により、２
０２３年度の収支差額は、前年度の約２千４百万円の赤字から約１億１千６百万円の黒字となり、法人全体として３期ぶりの収支黒字となりました。
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の対応に関しては、特に下半期以降は特養での入館・面会制限を大幅に緩和する等し、パンデミック以前の通常の事業運営に戻りつつあります。また、共生社会の実現に向けての各事業所の取組（地域における公益的な取組も含む）も徐々に再開するとともに、山科区西野山団地の活性化に向けた取組を進めました。
第３期中期経営計画（以下、「第３期計画」という）については、２０２４年度からの開始予定としていましたが、新たな法人の未来ビジョンを定めることが必要と判断し、２０２４年度からの計
画期間を延期した上で、名称も「２０３０ビジョン」とし、２０２４年度に改めて策定作業を進める予定です。

（１）ご利用者や地域を取り巻く環境
２０２０年に始まった新型コロナの大規模感染は、約３年に渡り継続し、２０２３年度に入ってからは収束傾向となり、当法人の事業所においても、事業休止は１か所に留まり、施設における入館・面会制限の撤廃や地域行事への参画など、各種取組やサービス提供については通常の事業運営に戻りつつあります。しかしながら、３年に渡るコロナ禍により、高齢者、障害者、子ども達や子育て家庭を取り巻く環境は大きく変わり、収束に向かっている現在においても、その影響は大きなものがあります。
高齢者及び障害者においては、長期間に渡り、度々発出される外出や社会的な活動の制限により、身体能力の低下による重度化、それに伴う家族等の介護者の負担の増加など、介護等を取り巻く状況はより深刻さを増しています。
一方で児童についても、
長期に渡り親子ともにストレスフルな環境の中で日常生活を過ごすことが多くなり、子ども達の不登校や児童虐待等が増加傾向にある等、子ども達の健やかな育成に向けて大きな影を落としています。
更には、これら課題を抱える高齢者世帯、障害者、子育て世代を支えるべき地域社会においても、社会的な行動が制約される中でその繋がりは以前にも増して希薄なものとなり、高齢者や子育て世代等の地域からの孤立が社会的な問題となっています。
その他、新型コロナは高齢者、障害者、子ども達のみならず、社会・経済活動全体に大きな影響を与えており、当法人においても、社会福祉法人として従来の制度的な枠組みでの対応のみならず、地域全体で多世代（特に高齢者、障害者、子ども達及び子育て家庭）を支援できる枠組みの構築に向けた取組が求められています。

（２）人材の確保・定着状況
正職員の採用、退職状況について、２０２２年度と比較し法人全体では、採用数、退職数ともに極端な変化は見られませんが、旧部門別にみると施設部門の退職者数が増加しており、非正規職員による退職補充の傾向が高まることで、正職員への業務負荷が集中する等、人員体制に影響を与えています。なお、退職理由は、体調不良や家族介護、家庭事情が例年通り上位を占めますが、若年層において、“他業界への転職”が数件あり、ここ数年にはない退職理由として目立ちました。
新卒者採用については、２０２０年度及び２０２１年度は一桁の採用者数となっていましたが、２０２２年度からは増加傾向にあり、その理由として法人組織一体化に伴う以下の要素に起因するものと認識しています。
■２０２２年度より組織一体化を意識して、別々に採用活動（学校関係、各種就職フェア、パンフレット作成等）を進めてきた旧居宅部門と旧施設部門の採用担当者が協力して採用活動を進めるようになったこと。
■各々の部門の事業や取組しかアピールできなかったが、共生社会の取組を含め、法人全体（児童館含む）の事業や取組をアピールできるようになったこと。
■法人全体で実習やインターンシップを積極的に受け入れるとともに、意識して実習生からのアルバイト採用や法人全体の各種取組へのボランティア参加等につなげるケースが増加したこと。

【入退職者の状況】（
2023 年度

2022 年度）は新卒者数2021 年度

単位：人2020 年度

採用

退職

採用

退職

採用

退職

採用

退職

48(17)

68

51(13)

67

59(8)

53

56(8)

62

正

入退職者数

職

協会離職率

9.6%

9.1%

7.1%

8.2%

員

全国離職率

―

13.6%

13.6%

13.2%

入退職者数

ヘ
ル
パ
ー

２９

93

22

129

35

112

55

87

協会離職率

9.0%

11.4%

9.1%

6.9%

全国離職率

―

13.3%

12.9%

13.8%

※全国離職率：介護労働安定センター「介護労働実態調査」より

（参考）旧部門別 正職員入退職者数（ヘルパー除く）
2023 年度

2022 年度（）は新卒者数2021 年度

単位：人2020 年度

採用

退職

採用

退職

採用

退職

採用

退職

居宅部門

6（4）

12

7（１）

24

19(1)

6

17(0)

8

施設部門

40(11)

56

42(11)

42

39(6)

45

38(8)

54

児童部門

2(2)

0

2(1)

1

1(1)

2

１

0

（３）第２期中期経営計画の取組状況
２０２３年度は、第２期中期経営計画（以下、「第２期計画」という）の最終年度となり、４月には第２期計画の最大の取組目標であった法人組織の一体化を実現しました。
①基本目標１「地域共生社会へ」
引き続き、地域共生社会推進センター（以下、「共生センター」という）を核として、法人内の共生社会・まちづくりに向けた啓発活動を推進するとともに、新型コロナの影響で停滞していた各事業所の取組（地域における公益的な取組を含む）も徐々に再開しました。また、山科区西野山団地の取組においては、新たな交流拠点の設置に向けて取り組みました。一方で、法人の経営上の大きな課題となっている収支状況の改善を図りつつ、共生社会実現に向けた取組を継続的に推進していくためには、職員の意識啓発はもとより、人材の確保と財源の裏付けが必要となっています。
②基本目標２「より良いサービスを」法人組織の一体化を受けて、各事業所を地域ごとに管理するブロック制を導入し、ご利用者の多岐に渡る福祉・介護ニーズや、地域の様々な課題に対して各事業所が連携して対応していくための体制整備に努めるとともに、新たな人事評価制度を導入（２０２３年度は試行実施）し、法人が求める人材像を実現してくための研修を開始しました。また、旧部門間で異なっていたグループウェア（社内メール等）についても一本化し、ご利用者や地域の情報を法人全体で共有できる仕組みを整備しました。
③基本目標３「新しい組織と人で」４月に法人組織が一体化されたことに伴い、本部の再編、経理事務・財務及び各種人事制度の新たな仕組みの整備に努めましたが、想定以上に調整事項が多く、２０２４年度も引き続き新たな仕組みの整備に努めていきます。また、人材の確保・定着に向けては、法人の魅力づくりとその情報発信を同時平行で進めることが必要との観点から、外部のパートナーに参画してもらっての取組を進めました。更に経営改善に向けては、既存事業の見直し、新規事業の検討、各種経費の見直しを進めました。

（４）２０２３年度の重点項目の主な取組状況① ブロック制の導入～事業部門別の事業管理体制から地域(ブロック)単位の事業管理体制へ○ 各事業拠点を５つの地域ブロックに分けて管理する体制とし、各ブロックにブロック長を配置するとともに、各ブロックを２名の事業本部長が分担して統括する体制としました。
○ ブロック内の各事業拠点が制度事業及び共生のまちづくり等の取組において連携が取れるよ
う、ブロック会議等の運用を開始し、各事業の理解や事業運営上の課題等の共有に努めました。
○ 各ブロックと法人本部との間で、現場の経営、事業運営の状況等の情報共有、法人全体で調整が必要な事項等を協議するため、月例で事業推進会議（事業本部長、副本部長、ブロック長、地域共生社会推進センター代表、事業本部の部長で構成）を開催しています。
〇 今後も、ブロック制の運用状況を見定めながら、段階的にブロック（長）へ権限移譲していく
一方で、本部体制についても見直しを進めていく予定としています。

② 共生社会・まちづくりの推進○ 地域共生社会推進センター（以下、「共生センター」という）が運営している「よこ糸カフェ」（共生のまちづくりの組織風土醸成のための職員交流の場）を、ブロック単位で開催する等、共生センターと各ブロックの連携・協働による共生社会・まちづくりの取組を推進していくための基盤づくりとして進めました。
○ 山科区西野山団地の活性化に向けた取組について、週１回、「団地カフェ」を開催し団地住民が定期的に交流を図れる場を確保するとともに、団地住民等と大阪（堺市茶山台団地）の先進的な取組を視察し、同団地の再生に向けた取組を推進していくことができるよう努めました。下半期においては、団地の空き部屋を活用した新たな交流拠点をつくるため、市内の大学等と連携して、空き部屋のリフォームについて検討の上、工事に着手し、２０２４年６月からの運用開始を見込んでいます。

③ 法人理念を意識した人材の育成○ ２０２３年４月から新たに導入した人事評価制度（２０２３年度は試行運用）において協会が求める人材像を明らかにしたところですが、この人材像に基づき、評価者研修及び被評価者研修を開始しました。同制度については、２０２４年度からの本格運用を目指してきましたが、シス
テム整備に想定以上の時間を要し、かつ、運用面での課題の調整も必要となり、２０２４年度も試行運用となりますが、これらの研修を継続し、法人理念を具現化できる人材の育成に努めます。
○ 法人全体を視野に入れたマネジメント力を培うため、２０２３年４月に経営職及び管理職について旧の部門を超えた人事異動を行いました。下半期においては、法人の様々な事業や職種を経験することで法人理念や法人全体を意識できる人材を育成するため、組織の状況、職員の意向やそのキャリアアップも踏まえ、２０２４年４月に一般職員にまで対象を広げた人事異動を行えるよう検討しましたが、現場で多くの欠員が発生している状況と、新たな法人組織下でのキャリアモデルができていないことから、必要最低限の異動にとどまりました。今後は法人一体化の主旨（法人のスケールメリットを活かす）を活かせるよう、早期にキャリアモデルの形成に取り組む等、法人全体で人事異動ができる環境の整備に努めていきます。

④ 法人内外の情報を法人全体で共有できる仕組みの整備○ ご利用者や地域のニーズを法人全体でタイムリーに共有できるよう、これまで３部門で異なったグループウェア（社内メール等）について統合を図り、２０２３年１１月に法人で一つの新しいグループウェアを導入しました。
○ 組織内の情報伝達に関して、これまで３部門によりその仕組みが異なりましたが、新たにブロック会議（ブロック内の事業拠点長などで構成）や事業推進会議（事業本部とブロック長などで構成）を設置し、法人全体で同じ枠組みを整備しました。
○ 一方で、法人の規模が大きいこと等から、丁寧な説明が必要な重要な情報の伝達（事業計画や重要な取組など）には課題があり、本部、各所属長、現場職員が同様の情報伝達ができる環
境（情報の選択や伝達方法など）を整えることが課題となっています。

⑤ 災害対策 BCP(事業継続計画）の作成○ ２０２４年４月より、全ての介護サービス事業者に対して、ＢＣＰの策定、研修及び訓練の実施が義務化されることに伴い、２０２２年度に各事業拠点で策定したＢCP に基づき、下半期に各事業拠点で訓練を行いました。
○ ＢＣＰの策定に関連して、職員の安否確認システムの導入について検討を進め、２０２４年度
より導入するとともに、特別養護老人ホーム等の入所施設における非常用電源確保策について
引き続き検討を進めていきます。

⑥ 経営改善の取組推進○ 法人の収支状況の改善に向け、事業本部及びブロック長を中心に見直すべき既存事業や新規事業等に係る要素の洗い出し作業を行い、下半期から項目別の協議体を設置・検討し、実施可能なものから対応し、訪問介護事業の見直しや、新たな事業については今後も継続的に協議していきます。

○ 収支状況が厳しい事業や小規模事業所等について、本部で経理事務を行う等、人員体制の見直しを進めました。
○ 業務の効率化を図るため、これまで部門ごとに異なってきた人事・給与管理システムについて統一できるよう、新たなシステムを導入し、下半期から本格的に運用を開始しました。
○ 燃料費・食材費の高騰等による大幅な支出増等の状況を踏まえて、法人全体でコストダウンを図れるよう、一括購入の検討、購入物品・備品等の購入単価の見直し等を進めました。

⑦ 第３期（２０２４～２０２８年度）中期経営計画の策定○ ２０２４年度からの第３期計画の策定に向けて、常務理事会で法人のビジョン、ミッション等について協議している中で、第３期計画が京都市外郭団体から自律して初の経営計画となる
こと、また、４月の法人組織の一体化を受け、組織が新たなステージに移行したことから新しい法人組織の未来ビジョンを明確にすることが必要との認識に至りました。
○ また、第３期計画では、福祉・介護人材の確保とその定着が最大の課題となることから、人材の確保と定着に向けた法人の魅力づくりの取組を推進するため、職員や外部の関係者（評議員、地域の方々、民間企業、学生）の声を丁寧に聞き、その意見等を計画に反映できるよう、
第３期計画の開始時期を延期するとともに、計画の名称を「２０３０ビジョン（２０３０年度
までのビジョン）」とし、改めて２０２４年度に策定作業を行うこととなりました。

基本目標１「地域共生社会へ」

２０２３年度事業計画
１

２０２３年度の取組状況

まちづくり・居場所づくりの推進（１）西野山団地の活性化・居場所づくり（１）西野山支え合い活動創出会議への参加。

・今後も交流を継続するとともに、新規事業も含めた （１）団地カフェの実施。
（週 1 回）
住民主体のまちづくりを提案します。

（１）タウンミーティング（５月、８月、１０月、２月）の開催。
（１）団地住民、関係者と先進的実践の視察（大阪）（１）団地の空き住戸２部屋を賃借し（目的外使用）、京都女子大学生活造形学科と連携の上、リノベーションを検討・設計し、新たな活動・交流拠点づくりに着手。
（１）当該取組について、ニッセイ財団の助成金を申請し、高い評価を得て認可。

（２）ブロックと連携した居場所づくり推進・法人内に新たに設置するブロックと連携し、各事業拠点における取組を支援します。

（２）公益的取り組みの集約を実施。
（２）各事業所の居場所づくり等の取組について、ヒアリングを実施。

共生社会実現に向けた組織風土づくり
２（１）よこ糸カフェの開催
・法人の職員の意識啓発と交流のため、隔月で開催します。

（１）共生センター主催の取組から、ブロックと連携した企画運営へシフト。
（ブロック単位での開催）(６回開催…４・６・８・１０・１２・２月)（２）地域共生マガジンの発行（２）よこ糸カフェの報告について５回発信。

・内外の取組や共生センターの情報を掲載し、年２回発信します。

（３）事例検討会・研修の実施と事例集の作成（３）ファシリテーション研修（3 回シリーズ）を

・協会全体での取組を推進するため、コミュニティワ
ークを担える人材を育成します。

開催し、最終日に３つのグループが内部理事やブロック長等に対して成果発表。
（９月２９日、１１月２４日、１月２６日）（４）職員の共生社会・まちづくり活動への主体的参加の促進
・職員が立案、プレゼンテーション（コンペ）を行う
等、職員の想いが実現できる取組を推進します。

（４）「２２００人のエピソード＆アイデア募集」を企画・立案したが、２０２４年度から取り組
む「２０３０ビジョン構想プロジェクト」の中で、効果的に実施できるよう延期。
（４）ファシリテーション研修受講者より、受講内
容を踏まえての２０２４年度に向けた取組
企画（自分達の職場のヒーローを数珠繋ぎに紹介する企画）の提案。
（２０２４年度の実施に向けて企画・立案予定）

３

共生社会実現に向けた法人内外への啓発活動（１）「第２回地域共生推進フォーラム」の開催（１）12 月 15 日に実施。
（参加者１０１名）

・協会の取組を集約し、内外にその成果等を発表しま ・一般社団法人プラスケア代表理事の西智弘氏によす。

る社会的処方をテーマにした講演。
・ご利用者と職員の関わりエピソードを紹介する「協会ラヂオ」企画を実施。
（１）「これからの１０００年を紡ぐ企業認定」
・京都市が取り組んでいるビジネスを通じて社会的な課題の解決に向けて取り組む企業を後押しする「これからの１０００年を紡ぐ企業認定」の募集があり、社会・地域貢献部門（日々の活動を通じて社会的課題や SDGｓの推進に取り組む事業者を認定）に応募。
・審査の結果、地域共生社会実現のため、多様な地
域福祉サービスの提供、福祉人材の育成、地域コ
ミュニティの活性化等、幅広い課題に取り組んでいること等を評価され、市内の社会福祉法人として初めて認定。

（２）共生センターの取組発信
・共生センターの取組や協会の公益的な取組等につい（２）インスタグラムにて共生センターの取組について発信。

て、インスタグラムやユーチューブ等で内外に発信

・上半期投稿数 ５１投稿

します。

・総インプレッション １7,１３６（２）京都新聞オレンジ（認知症啓発キャンペーン）への協賛。
（２）京都市からの依頼により、５月２６日に開催された「令和５年度社会福祉法人役員等研修会」（京都市主催）において、共生センターの取組を紹介。

１

居場所づくり等の取組再開とブロック制を活用した取組推進（１）居場所づくりの再開等
・新型コロナが５類に引き下げられることを受け、カフェや食堂事業等の各種居場所づくりを順次再開します。

（１）食堂の取組について、新型コロナの微増傾向を踏まえ、テイクアウトに切り替えて毎月実施。
（１）過去３年間の新型コロナに伴う縮小実施によるマンパワー不足を補うため、大学生のボラ
ンティア等の確保に向けた取組を実施。

（２）ブロック制を活用した取組推進（２）「よこ糸カフェ」を共生センターと連携し、各・新たに導入するブロック制のもと、各ブロックにおブロックが隔月で担当・開催。
（６月 A ブロ

いて、共生センターと連携し、ニーズ把握、情報共ック、８月 D ブロック、１０月 C ブロック、

有、新たな取組等に関する検討を行います。

１２月 E ブロック、２月 B ブロックで開催）（２）毎月のブロック会議で地域貢献を議題に挙げ、各事業拠点の取組みを共有。

２

相談支援機能を活かした取組推進（１）情報集約と新たな取組検討の仕組みの整備
・各事業拠点に集まった情報を集約し、新たな取組につなげる仕組みを検討します。
（２）「伴走型支援」「断らない相談支援」の実践
・事業本部の相談支援部と児童福祉部が連携し、地域で孤立する人をつくらず、必ずどこかに繋ぐよう、「伴走型支援」「断らない相談支援」に取り組みます。

（１）隔月に開催する居宅介護支援管理者会議や包括支援センター部会を通して、各事業拠点に集まる情報の集約を開始。

（２）これまでの縦割り的な事業運営から、法人内の横の連携を強化するため、ブロック会議や「よこ糸カフェ」の共同開催等を通じて、事業拠点間で顔の見える相談しやすい関係づくりを進める等、左記の取組を進めるための環境作りを推進。

児童館における共生のまちづくり
３◉

子ども達を通じたまちづくり（１）協会の特色を生かした異世代交流の取組を行う （１）小学校と児童館、施設、ヘルプ事務所が連携とともに、地域ニーズに応じて地域団体や関係した福祉教育の実施。
（後日の交流会へ発展）

機関と連携し、居場所づくりやこどもと地域住 （１）法人内の特養、デイサービスとの音楽を通じ民とのコラボ事業など、公益的な取組を実施し
ます。

ての交流。
（１）地域団体や包括支援センターと連携した児童館まつりの実施。
（１）認知症理解講座と声かけ体験の実施。
（１）子どもたちが地域の高齢者施設を訪問し、交流する企画の実施。
（１）施設外観にイルミネーションを装飾し、子ども・施設職員により施設ご入居者・地域住民に向けた点灯式を開催。
（１）子どもたちがサンタに扮装し地域の方や独居の方の自宅を訪問し、交流する企画を実施。
（１）子どもたちが防災ドラマを創作・上映、地域に啓発する「上映会＆体験会」を実施。
（１）防災マルシェの実施。
（地域の自主防災会会
長、松原プロジェクトの皆さんと一緒に地域の取組を知り、防災について考えた）（１）デイサービスとの交流事業（１）にじいろマルシェ SP
法人高齢部門、企業、地域団体、子ども企画
ブース（２）SNS の利用をはじめ地域住民等への情報発信を （２）全児童館で Instagram による発信を実施。
積極的に行います。

（２）パンフレットや児童館だよりの地域回覧、関係機関やショッピングモールへの配架など、来館したことがない人への情報発信。
（２）X（旧 Twitter）にて、各種取組の情報と「こどもたちのつぶやき」を発信。
（２）区内児童館・区役所と連携し、大型ショッピ

ングモール内において乳幼児親子のひろば事業を実施。
ボランティアの積極的な受入れ
４◉

ボランティアの育成と参加（１）ボランティアの積極的な受入れ等、地域との関 （１）コロナ禍で縮小していたボランティア活動にわりを大切にしつつ、社会参加の機会創出等について、ウィズコロナでも受入が可能なボラ

つなげていきます。

ンティア（演奏、園芸等）を受け入れ、地域とのつながりを確保。
（１）新型コロナに伴う特養の入館制限が緩和されたことに伴い、デイサービスが先行的に披露
系（非接触系）ボランティアの受入を再開。
（１）施設内外のイベントや地域行事への参加の再開。

（２）ボランティアの組織化によって、地域で支え合 （２）新型コロナ微増傾向により未着手。
うことができる仕組みの整備に取り組みます。 （２）10 月からボランティアの受入れを拡大し、組織化に取り組む予定。
（２）新規ボランティアの受入に向けて、各事業所のボランティア担当職員に対してボランテ
ィアの定義を再共有する等の研修会を実施。

地域を支える人材の育成・啓発
５◉

福祉教育の推進（１）福祉・介護の教育や啓発を行い、介護や福祉分 （１）9 事業所で計 15 名インターンシップを受入。
野に関心、あるいは職業として意識してもらえ （１）２５年卒業生向け学校訪問を開始（龍谷大学、
るように取り組みます。

花園大学、光華女子大学、府立医大看護学科
等）。
（１）オープンカンパニー：本部含 6 事業所で計 10
名、インターンシップ：本部で１名、学生事
業所見学：２事業所で３名を受入。
（１）認知症サポーター養成講座を実施（京都医療福祉専門学校等）。

（２）障害分野等を含め、広く他法人の介護職員等の （２）京都府・京都市地域リハビリテーション支援
キャリアアップに寄与できる人材育成・研修事

センター、京都市社協（介護実習普及センタ

業を検討します。

ー）にて合計１８回、移譲や姿勢ケア関連研修を実施。
（２）やましな香東園職員研修、輝楽里 DS 職員研
修。
（２）喀痰３号基本研修を５回実施（修了者計１
１８名）、実地研修を１，３２４名に実施。
（２）喀痰３号実地研修 計 29 名（利用者 6 名）
（２）喀痰２号実地研修（現在、受講中３名）（２）初任者研修 ７回実施 受講者計６６名（２）支え合い養成研修 ４回実施 修了者数１１
名。
（２）すぐに役立つ介護教室 ５回実施 計 6６名（２）実務者研修 2 コース開校 ４５名受講中（年度内修了２２名）（２）介護福祉士受験対策講座 6 回実施 18 名
参加

基本目標 2「より良いサービスを」事業本部の設置
１（１）事業本部の機能強化等
・協会の事業を以下の４つの事業分野に分け、各事業拠点のサポート的な役割を担います。
①地域ケア部（訪問介護、訪問看護等）②相談支援部（地域包括支援センター、居宅介護支
援等）（１）各ブロックや事業拠点で解決できない苦情及び事故等への対応について、顧問弁護士等とも連携し、解決に向けサポート。
（１）事業分野ごとの課題を協議する関係会議（居宅介護支援管理者会議、訪問介護課題協議、
施設課題協議）の企画、運営。

③施設福祉部（特養、ショート、デイ、ケアハウス、 （１）訪問介護事業及び児童館等の利用料の計算、
小規模多機能、グループホーム）④児童福祉部（児童館）（２）児童館の本部機能の設置
・事業本部内に児童館を統括する児童福祉部を設置す

請求、督促等に係る実務を一部担い事業拠点の事務をサポート。

（２）児童館の事業運営を統括。
（児童館の管理事
務、利用料請求等の実務もしくは事務支援）

るとともに、児童福祉担当本部長と児童福祉部長を （２）児童館長会議（月 1 回）を開催し、４名の児配置します。

（３）事業本部長等の新設・事業本部長は、事業本部及びブロックを統括します。

童館長との合議による事業運営を実施。

（３）５つのブロックを高齢者サービス関連本部長
２名が分担して統括。

・事業本部長は、最終的には１名体制としますが、当 （３）児童館は高齢分野と異なる専門性を有するた
面は各事業分野と各ブロックを統括する本部長２

め、館長１名を児童館担当本部長とし、４館名と、高齢分野とは専門性が異なる児童福祉担当本長のまとめ役的な位置づけのもと、事業本部部長１名を配置します。

児童福祉部長と連携し、全児童館に共通する
事業運営上の意思決定や調整、法人本部への意見具申等、法人内の児童館事業を統括。

ブロック制の導入・運用と事業連携の強２

化（１）ブロック制の導入
・従来の事業部門別による管理体制から、各事業拠点
を５つのブロックに分けて管理する体制へ移行し（１）4 月 1 日にこれまでの３部門別の運営体制（居宅、施設、児童館）から、A～E のブロック制に移行。

ます。

（１）6 月からは各ブロックで毎月会議を開催し、・各ブロックにはブロック長を配置し、予算や事業等

ブロック内の情報共有や連携を推進。

に係る権限を付与し、各ブロックを管理します。

（１）各ブロックにはブロック長を配置し、新たな・５つのブロックを、２人の事業本部長が分担して統括し、法人全体としての整合性を担保します。

専決規程の下、ブロックの様々な案件や課題に主体的に関わり、対応。
（１）各ブロックを分担して担当する２人の事業本部長が各ブロック会議に毎回出席し、法人全体としての整合性を図りながら、他のブロックの独自取組みの紹介などブロック間の情報を共有。
（１）ブロック単位で主催する「よこ糸カフェ」について、他ブロックからも職員の参画を得て開催する等し、法人内の職員同士のつながりを強化。

（２）ブロック制による事業連携
・事業及び事業拠点間の連携を強化し、法人内での複合的なサービス提供体制を整備します。

（２）旧部門間の所属長異動により、各事業の課題等について共有することで事務の効率化の促進、稼働率の向上等を実現。

・大規模災害への対応を含めた共生社会・まちづくり （２）共生・まちづくりの取組はよこ糸カフェを各の取組の連携体制を整備します。

ブロックが担当するなど職員間の関係構築を主眼に進めており、大規模災害への対応
は、今後のブロック制の状況を見ながら検討予定。
（２）ブロック内の他事業所の行事等への参加、職員の交換研修など、職員間の交流を推進。

（３）ブロック会議の開催
・ブロック長、各事業拠点の所属長及び共生センター
で構成するブロック会議を開催し、制度事業及び共（３）６月から毎月ブロック会議を開催し、議事録の供覧など、ブロック内だけでなく、ブロッ
ク間の情報を共有。

生社会・まちづくりに係る連携等について協議しま （３）ブロック内の各種事業について理解を深す。

め、相互協力できる仕組みの検討や共同での利用者獲得の取組を推進。

（４）事業推進会議の開催
・事業本部長、副本部長、事業本部の各担当部長、共（４）4 月から会議を開催し、旧部門間の違いや課題を共有するとともに、新体制後の課題解決

生センター代表、全ブロック長で構成する事業推進に向けた提案やブロックでの取組を共有。

会議を開催し、事業や企画等について総合的な推進を図ります。

１

訪問介護事業（１）サービス提供量の拡大
・在宅相談員（サービス提供責任者。約１００名。
）の介護業務を増やすことにより、サービス提供量確保
するとともに、収益性の改善を図ります。

（１）目標（週１H/相談員）達成率は上半期に引き続き下半期も平均で５０％前後となっており、引き続き取組強化を継続。
（１）ヘルパー数の減少などにより、当取組単独でサービス提供量の拡大及び収益改善は困難であり、他の施策も含めた総合的な対策が必要。

（２）新たなサービス提供体制の検討
・２０２４年度の介護保険制度改正において、新たな（２）明確な情報等がなく、ブロック内での検討は未着手。

複合型サービス（デイサービス＋訪問介護）が検討 （２）介護保険制度改正に向けた社会保障審議会のされていることを踏まえ、ブロック制の中でそのあ情報を共有しており、制度概要が明らかになり方を模索していきます。

れば検討開始予定。
（２）２０２４年度の介護保険制度改正においては、複合型サービスの導入が見送られたため未検討。次期改正にむけた情報収集及び共有
は引き続き対応。

夜間対応型訪問介護事業
２（１）サービス提供体制強化加算Ⅰの取得
・２０２３年７月より標記の加算を取得し、サービスの質の向上・収益改善を目指します。

（１）７月よりサービス提供体制強化加算Ⅰを取得し、加算要件となるヘルパー会議を毎月開催する等して、職員個々の意識とサービスの質の向上に向けて取り組んでおり、２０２４年
度以降も収益改善に向けた取組を更に推進予定。

３

訪問看護事業（１）サービス提供体制の拡充
・これまで実施できていなかった土曜日のサービス提（１）看護師の出勤体制を見直し、４月より土曜日のサービス提供を開始。

供の実現のため、看護師の出勤体制を確保します。
（２）多様なニーズへの対応（２）看護師、皮膚・排泄ケア認定看護師、理学療・皮膚・排泄ケア認定看護師及び理学療法士と連携し、法士の連携のもと、より専門的（漏れが頻回

重度難病者やリハビリが必要なご利用者へも対応なストーマ利用者に最適な装具の提案を行

していきます。

い漏れが改善した事例や、頻回に転倒を繰り返していたご利用者へ理学療法士が介入し、自立で移動可能になった事例等）な対応が必
要なご利用者を受入。

育児支援ヘルプ事業
４（１）公募型プロポーザルへの参加
・京都市の委託事業である育児支援ヘルプ事業について、公募型プロポーザルにより業者を選定されることになったため、プロポーザルへ参加します。
（受託
候補者は３月下旬決定）（１）プロポーザルへ参加し、委託事業者として選定され、育児支援ヘルプ事業を継続実施。
（１）他法人の参入に伴い、依頼件数は減少。本庁
より、実施エリア外のご利用者についても相談があり、実施可能な場合については対応を実施。

１

地域包括支援センター（１）ウィズコロナ社会における地域包括ケアの推進 （１）感染対策を十分に行った上でのイベントの実
・「ウィズコロナ社会」における日常生活・社会活動を施（例：オレンジ・プロムナード、小川カミ

踏まえた介護予防やフレイル対策、総合相談等の支

ングプロジェクト等）、各包括圏域で実施さ援を推進します。

れる地域イベント、サロンに参加。地域ケア会議の対面・集合での実施等、各種取組を実施中。
（１）下半期において、地域ケア会議を充実させるとともに、居場所カフェや社協等との協働によるサロン、介護予防事業や多職種連携による高齢者支援等、積極的な地域支援を実施。

（２）個の成長とチーム力の向上
・事例検討会や勉強会を通して、専門性を深め、個の対応力の向上と遅滞ない情報共有を進めます。

（２）研修等について、オンライン等から集合形式に切り替わりより活発な意見交換が実施できるようになる等、活性化。

・経験や役割と責任をもった職員を配置していくこと （２）新しいグループウェア（NI Collabo 360）ので、包括的支援事業を充実させ、センターの質の向導入により、旧部門間を超えた職員の連携、上を図ります。

情報共有が可能となる体制を整備。

２

居宅介護支援事業（１）居宅介護支援の一体化
・居宅と施設の両部門で運営してきた居宅介護支援事
業を、事業本部の相談支援部において一括管理する
体制とします。
・相談支援部で統一した業務マニュアルを作成し、協会のどの事業所も、同様の相談支援が可能となるよう取り組みます。

（２）法人の各サービス事業所との連携強化
・法人内の各サービス事業所をマネジメントし、法人の居宅介護支援事業所とサービス提供事業所がご利用者から選ばれる事業所となるよう取り組みま（１）旧部門ごとに異なっていた運営体制の統一に向け、居宅支援事業所管理者による作業チー
ムを設置。
（１）作業チームにおいて、業務運営、業務管理について協議し、同一法人の居宅支援事業所として統一的に運用する要素と拠点ごとに独自性を持たせて運用する要素を整理。

（２）ブロック制の取組と連動させ、法人内の事業所間の情報共有や連携を重視した取組を推進。
（２）新しいグループウェア（NI Collabo 360）の導入により、旧部門間を超えた職員の連携、す。

情報共有が可能となる体制を整備。

介護予防推進センター（小川）３（１）フレイル予防の推進（１）介護予防プログラム修了者が継続的に介護予・介護予防プログラム修了者の地域活動組織化、自主防に取り組めるよう各自主グループに繋げグループ化に繋げ、プログラム修了後の後方支援もるアプローチを実施し、グループに繋がる方

行います。

あり。
（４名）

・7 か所で実施している公園体操のさらなる拡大や地 （１）地域住民から要請のあった「路地体操」につ域特性を活かした「路地体操」の実施に努めます
・修了生の受け皿として、通いの場の整備、あるいはいて地域包括支援センターと共同で実施に向けて取組を推進。

ボランティア育成やボランティア組織化等にも取 （１）修了者が引き続き自主的に活動ができるよ
り組みます。

う、通いの場として地域包括支援センターと新たなグループの立ち上げに着手。
（新グループ）ほっこりはーと出町（活 動 内 容）CD に合わせてストレッチ・
筋トレ運動を実施（１）地域包括支援センターと合同で自主的に活動できるよう研修会を実施し、2024 年 4 月から「ほっこりはぁとクラブ」として本格的に始動予定。

（２）健康チェックシートを活用した体力測定会を（２）関係機関との連携強化実施。

・京都市の健康チェックシートを活用しながら、関係 （２）京都市フレイル対策支援事業として、健康状機関等と連携し、地域性を考慮した介護予防の取組を検討します。

態不明者体力測定会の実施。
（２）地域包括支援センター保健師・看護師部会やリハビリテーション支援センターとも連携
し、健康状態等の把握・分析、スクリーニン
グにより必要な推進事業に繋ぐ。

（３）必要な推進事業に繋がるように積極的なアプ（３）訪問介護予防事業の推進

ローチを実施。
（推進議業には繋がらなかっ・ポピュレーションアプローチの前段階にいる人たち

たが、必要な介護保険サービスに繋がったケへの個別対応として、訪問介護予防事業をさらに推

ースあり）

進します。

施設内の安心・安全の確保
１（１）建物・付属設備等の老朽化に伴う修繕・更新
・開設から２０年を超える施設が大半を占め、計画的に積立金を取り崩し、設備等を更新し、安心してサ―ビスを利用できるよう取り組みます。

（１）施設の修繕計画と収支状況に基づき、計画的に修繕を実施。
（上半期実施内容）
本能…寝台浴の更新
久我の杜…厨房設備（下半期実施内容）
小川…送迎車両購入
本能…リフト浴更新
西七…受変電設備修繕、給湯管更新、ＰＣ更新
修徳…送迎車両購入、貯湯槽更新、
ガス温水器更新、ＰＣ更新
トイレ改修（１階女性用）
紫野…電子錠入替
２

新型コロナ感染対策の見直し（１）新型コロナ５類移行に伴う見直し（１）5 類に移行後、数か月の感染状況の経過を見

・施設での面会、地域行事への参加や施設内行事の再て、特に下半期以降は入館制限を大幅に緩和

開に向けて、各々の状況に応じた感染症対策に改めし、自由な出入りに加え、面会時間の制限もていきます。

撤廃。
（マスクの着用や手洗い等の基本的な感染対策は引き続きお願いしている）（１）地域行事や施設内行事については、感染対策を工夫しながら段階的に拡大。

３

サービスの質の向上（１）業務の標準化
・介護技術や手順などを標準化し、サービスの質の向上を図るとともに、事故の分析や再発防止策の検討に活用します。
・標準化された業務に基づき、施設の業務場面における評価基準、評価制度を構築し、人材研修・育成の柱としていきます。

（１）介護技術の標準化のために、特養の介護職を中心に定期的（月 1 回程度）に介護技術勉強会を開催。
（１）昨年度に作成したケアチェックシートを用いて、直接介護に携わる職員を対象に定期的なケアの振り返りを実施。
（１）人材研修センターと協働し、ほぼ毎月研修を実施。
（１）２０２２年度に作成したケアチェックシート
について、旧施設部門で活用。今後、法人全体でケアに携わる全職員に広く活用できる調整予定。

（２）自立支援に向けた介護技術の向上（２）介護理論に関する「介護を考える１０の基本」

・生理学に基づく生活リハビリ介護技術の動画マニュ（協会作成の教材）に関して 10 の項目に細分

アルを全施設で浸透させ、介護技術の向上を推進し化し、各施設が分担してオンライン教材コンていきます。

テンツ配信用の動画撮影。

・自立支援の考え方に基づく研修を実施し、その浸透 （２）介護技術実践演習として、人材研修センターを図っていきます。

と連携しながら、演習・講義を実施。

（２）自立支援に関する座学研修の動画を作成。
４

法人組織一体化を意識したサービス提供体制の構築（１）協会版ケアパスの構築
・ブロック制の導入により、協会内で様々なサービスが連携するケアパス（認知症の発生予防から人生の（１）上半期はブロック内の交流や情報の共有、連携を優先的に取り組んでおり、ケアパスの構築は未着手。

最終段階（看取り）まで状態に応じたケアを提供） （１）下半期はブロックごとの実施事業や特徴を整を構築していきます。

理し、ケアパス構築に向けた取組を推進予定。

１

子どもの安心・安全な居場所づくり（１）安全・安心な設備等の確保（１）壁紙の張り替え、ロールスクリーン設置など

・利用児童数に応じた必要な面積の確保、建物や備品の環境整備を実施。

の点検、修繕などの環境整備を進めていきます。

（１）防犯カメラの交換と増設。
（１）修徳・塔南の園は併設の高齢者施設の会議
室を、明徳・錦林は小学校の施設や地域の図書館等のスペースを借り、生活空間の不足や猛暑に対応。
（１）テラス柵の修繕。

（２）日常的な防犯対策及び大規模災害への対応
・日常的な防犯対策や、大規模災害に備えた BCP の（２）以下を全児童館で実施。
・避難、消火、通報訓練を毎月実施。

作成、併設の施設や学校・地域諸団体等と連携した・自然災害 BCP、児童館安全計画を作成。

災害訓練等の防災対策に取り組みます。

・館内安全点検を毎月実施。
・職員向け防犯訓練を実施。
・利用者、職員を含めた AED 講習会を実施。
・自然災害 BCP 訓練の実施訓練。
・警察による安全教室、防犯教室の実施。

２

子ども主体の取組の推進（１）「こども基本法」の理念の実現
・「こども基本法」の理念である「こどもまんなか社会」（１）「つぶやきボックス」「みんなの意見箱」等、全館で意見箱を設置。

を実現するため、子どもが考えた企画の実施など、 （１）「子ども会議」を開催し、子どもの意見や気持
子どもの意見反映や子どもの主体性、自主性を尊重

ちを引き出す機会を確保。

して取り組むほか、想いを伝えられない子どもの思 （１）子ども発の取り組みを応援し、子ども自身のいも引き出せるよう、常に子どもを後押し、全ての企画、運営による活動の実現。

子どもの権利が等しく保障され、その自立を図るこ

・学年別のこども企画実施。

とができるよう取り組みます。

・中高生によるハロウィン企画
・小学生によるクリスマス企画
・にじいろマルシェスペシャル（ダンスステージ、おばけ屋敷、まつりでのゲームコーナー、おみくじやさん、工作、
園芸、子ども達がデイサービスご利用者に歌を披露、逃走中、BBQ など）

多様な対象者への包括的な支援
３（１）妊娠前からの切れ目のない支援・プレママ・パパから中高生世代まで、幅広い対象者への事業や切れ目のない包括的な支援に取り組みます。

（１）助産師と連携した活動の実施（マタニティヨ
ガ、ベビーマッサージ、マタニティフォト、産後ケア（１）プレママプレパパ向け取組、パパぱーくの実
施、中高生世代と乳幼児親子との交流の場づくりを実施。
（１）「ベビーキッズ用品交換会＆ほっこり広場」
を助産師・まち美化事務所と協力実施。
（１）小～高校生への学習支援事業を大学生
スタッフが運営。
（１）マタニティ及び赤ちゃん親子と中高生世代
が出会い関わる交流事業を４館で実施。

（２）課題の早期発見と関係機関と連携した支援・障害や、不登校、貧困、児童虐待など支援が必要な（２）「らんらんランチ」土曜日の昼食支援（特に食事における生活課題に対応する）「ちょこっとおしゃべり」メールでの相談
児童に対して、課題の早期発見や支援ネットワーク （２）の構築、関係機関等との密接な連携を確保した対応（メールの他、おたよりを届けに訪問や関係機などに取り組みます。

関につなぐ役割を担う）

（２）DV リスクの高いご家庭の見守りや、虐待事案への対応、関係機関との連携を実施。
（児童相談所時間外の事案について保護者からの相談を受け、子ども虐待 SOS へ通報、
その後学校と情報共有し対応に当たった事
例等あり）（２）不登校の子どもの来館受け入れや保護者相談を実施。

職員の資質の向上
４（１）法人内児童館での交流研修
・児童館職員の資質の向上を図るため、法人内の４児
童館で交流研修を実施します。

１（１）今年度から新たに取り組んだ 4 館で正職員 1名ずつ、1 日単位の派遣交流研修について、１０月～１２月に実施。

法人理念を意識した人材の育成（１）協会が求める人材像の明確化
・２０2３年４月から導入する新たな人事評価制度に（１）5 月に「評価者研修」を開催。2 等級以上の全職員（嘱託職員含む）が受講。

おいて、協会が求める人材像と各等級（一般職、監 （１）7 月に「被評価者研修」、「１on１ミーティン
督職、管理職、経営職）に求める役割・能力（スキグ研修」を開催。評価者や被評価者に求めら

ル）を明らかにします。

れる役割やスキルを実践的に学べるよう、グループワーク中心に実施。
（１）10 月以降、5、6 等級の管理職（理事長含む）
向けのワークショップを受講必須として開講。
（「人的資本経営」、「経営戦略・財務戦略」、「中期経営計画に向けた深掘り WS」、「地域
社会との向き合い方を考えるWS」「トップ・、
プレゼンテーション」）。

（２）人事評価制度に連動した教育・育成制度の構築 （２）人材育成チームと連携し、新たな等級別研修・協会が求める人材像と各等級に求める役割等に連動

制度と専門職研修の構築や、児童館職員も希した各種研修制度やキャリアアップ制度を構築し望に応じて参加可能な研修体系について検ていきます。
（人事評価制度の対象とならない児童討。

館職員についても、同制度に準じた研修制度の検討 （２）新たな階層別研修制度と専門職研修の構築をを進めます）

引き続き検討。専門職研修については、研修
動画配信サービス（外部研修専門業者の配信コンテンツ）の導入を進め、各事業所の法定研修や独自研修の促進と事務負担軽減を図ると共に、児童館にもアカウントを付与。

（３）共生センター主催のフォーラム（１２月開催）（３）協会理念を実践している事例の共有

において、「協会ラヂオ」としてご利用者と職・理念を具現化していると思われる実践事例を、組織員との関わりエピソードの紹介を実施。

全体で共有し、学べる場を確保していきます。

２

地域福祉を担える人材の育成（１）教育と実践を通じたコミュニティワーカーの育 （１）ファシリテーション研修（3 回シリーズ）を成

開催し、最終日に３つのグループが内部理事・研修とともに、共生センターの取組への参画等の実やブロック長等に対して成果発表。
（９月２践を通じてコミュニティワーカーの育成に取り組

９日、１１月２４日、１月２６日）

みます。

多様な視点をもった職員の育成・活用と、ケ
３

アの標準化

（１）ケアパスを担える人材の育成
・組織一体化に伴い、多くの職種を経験させ、多様な（１）未実施。新たな研修体系における専門職研修構築の中で継続検討。

専門性を身に付けたケアパスを担える職員を育成
していきます。

（２）ケアの質の標準化
・人材マネジメント室の育成・研修担当と、現場で指導的な役割を担える職員が連携し、ケアの標準化を進めます。

（２）研修センター専門職による各事業所オンライ
ン研修を３回実施し、最新の排泄ケア知識等(排泄・認知症・皮膚ケア)を共有。
（２）毎月開催している高齢者施設のケアワーカー
部会へ訪問介護事業の担当者も参加し、研修を実施。
（２）研修センター外部講師による講義開催時に、機能訓練指導員等を補助員として選出し受講、実技支援を実施。

（２）施設でのリハビリ委員会等へ参画し、技術指導を実施。
（西七条・紫野・修徳・小川）（２）２０２２年度に作成したケアチェックシート
について高齢者施設で活用。今後、法人全体でケアに携わる全職員に広く活用できる調整予定。

ＩＣＴツールの導入
１（１）ＩＣＴ推進チームの取組（１）２０２２年度まで３部門で管理・運用方法が異・法人全体で戦略的に ICT ツールを導入するため２０なっていた勤怠・労務管理システム、給与管理

２２年１１月に設置した ICT 推進チームの取組をシステム、グループウェアを統一し、クラウド

継続します。

化へ移行。
（１）２０２４年度から介護事業者に BCP（業務継続計画）が義務づけられるため、安否確認システ
ムを検討、選定。

（２）ネットワーク一本化へ向けた検討
・ご利用者や地域の情報を法人全体で共有し、法人内連携を強化するため、２０２４年度に一本化できるよう検討します。

（３）施設における DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（介護業務関係）
・見守りセンサーやコミュニケーションツール、移動支援等の介護機器の導入について、費用対効果を踏まえ検討します。

（２）上記（１）を優先的に導入してきたため、ネットワークについては未着手。システム一本化のための設備投資も伴うなど課題も大きいことから２０２４年度に課題整理と本格運用の準備に着手。
（３）ＤＸ推進に向け、施設内の wifi 環境整備や介護機器等の導入に向けて京都市に補助金申請を行ったが、不受理となったため未着手。

基本目標３「新しい組織と人で」１

本部体制の再編（１）２０２３年４月１日付で、これまでの３本部体 （１）４月１日付で左記の体制を整備。
制（調整室・居宅本部・施設本部）から以下の体制に （１）今後、新たに導入したブロック制の運用状況
移行します。

を見定めながら、段階的にブロックへ権限の・経営企画室委譲を進めるとともに、本部体制（人員体制・人材マネジメント室

等）についても改めて見直しを実施予定。

・事業本部
・地域共生社会推進センター

ブロック制の導入・運用と事業拠点の体制
２の見直し（１）ブロック制の導入（１）「基本目標２」の「１ 事業運営体制の見直し」※「基本目標２」-「１ 事業運営体制の見直し」参照
を参照（２）事業拠点の体制見直し①西七条事務所（旧居宅部門・訪問介護及び居宅介護 （２）事業拠点の体制見直し
支援）①４月に施設西七条の施設長、副施設長が西七条事・施設西七条に併設されていることから、今後、施設務所の所長、副所長を兼職する体制に変更。
サービスと訪問介護サービスを一体的に提供でき①一体化の時期については調整事項や体制整備のるよう、２０２３年１０月に施設と一体化すること観点から２０２４年７月に変更。
を検討します。

②塔南の園の居宅介護支援事業
・事業の効率的な運営を図るため、２０２３年１０月に南事務所に移管することを検討します。

②西七条の一体化を優先して進め、そのノウハウを踏まえて２０２４年７月の西七条統合後に検討を開始することに変更。

③小規模多機能型居宅介護事業所（「おがわ」「山ノ内」 ③4 月より４事業所に所長を配置し、母体施設より「みささぎ」「桂坂（グループホーム含む）」
独立した事業所として位置付け。
・各事業所に所属長を配置（これまでは母体施設の施設長が兼職する等）し、独立した事業所として位置づけます。
・２０２３年度中に会計区分も独立させ、経営的にも独立採算の体制に移行します。

③11 月より会計区分を母体施設から切り離し、独立採算の体制に移行。

職員人事制度の一体化
３（１）職員（居宅部門及び施設部門）の給与・労務制 （１）4 月 1 日付で旧居宅部門及び旧施設部門の給度の一体化

与・就業規則を統一。

・２０２３年４月１日付で給与・就業規則を一体化し （１）新たな職員勤怠管理システムについて、7 月ます。

より本格運用を開始。

・各部門で対応していた給与計算等を一体化するた （１）新たな職員給与計算システムについて、11 月
め、新たな給与・労務管理システムの導入について

より本格運用を開始し、給与明細、年末調整検討します。

事務のウェブ化を進める等、事務を効率化。

（２）新たな人事評価制度の導入（２）4 月より、法人の正職員を対象に新たな人事

・２０２３年４月より法人の正職員（児童館職員は人評価制度を導入。今年度はトライアル（試行）

事制度が異なるため対象外）を対象に導入します。

期間となるため、5 月から 7 月にかけて「評・２０２３年度は試行運用（２０２４年度から本格運

価者研修」、「被評価者研修」、「１on１ミーテ

用）し、職員の制度理解を深め、必要に応じて見直します。
・同制度の対象外となる非正規職員や児童館職員の評
価のあり方についても検討を進めます。

ィング研修」を開催。
（２）制度対象外となっている非正規職員や児童館職員については、下半期に制度構築の検討を行う予定としていたが、正職員トライアルの進捗に関する課題整理を優先したことから、
２０２４年度に継続して検討。

人事の活性化４（１）法人全体で人事異動ができる仕組みの整備
・法人全体を視野に入れたマネジメント力を育成する
ため、４月１日付人事異動において、旧居宅部門と施設部門の管理職について、入れ替え人事を行います。
・今後、一般職員においても、キャリアアップの観点、（１）4 月 1 日付人事異動にて、旧居宅部門と旧施設部門の管理職 6 名、マネジャー職 3 名、一般職員 1 名について、旧部門間異動を実施。
（１）10 月 1 日付人事異動においては、一般職員
3 名の旧部門間異動を実施。

ワークライフバランスの観点などから、法人全体で異動できるよう人事異動の仕組みを運用していきます。

（２）児童館副館長の配置（２）新たなに配置された事業本部の児童福祉部長

・児童館の役職者は館長１人となっていますが、次代と４名の館長で、館長に続く次席（副館長や主を担う人材を育成するためにも副館長を配置でき任など）のあり方について、他法人の状況等もる体制にするとともに、副館長への選任基準等を検参考に検討を進め、２０２４年度から各館に討します。

主任を配置。

・副館長に係る給与面での処遇について、各児童館で （２）副館長の配置については、主任の運用状況をの対応が困難な場合は、法人独自の財源により対応

見定めて検討する予定。

します。

資金・財務の一体化
５（１）本部会計の一体化（１）２０２４年１月に本部会計を一体化。

・居宅本部会計、施設本部会計、法人本部会計の３つに分かれている本部の会計区分を、法人本部会計に一体化します。
（２）資金の一体化と新たな資金・積立計画の策定
・これまで各部門で管理していた資金について、法人全体で管理する体制へ移行します。
・各種積立金も一体化するとともに、各事業拠点の繰
越資金について、事業運営に必要な資金を除き、本部で集約の上、新たな資金・積立計画を策定してい（２）3 部門で異なってきた経理事務の統一と、事業所の人員体制見直しに係る小規模居宅介護事業所の経理事務の法人本部（経営企画室）による支援体制の整備、本部会計の一体化を優先したため２０２４年度に延期。

きます。

健全な経営の推進
６（１）法人全体の経営指標の作成（１）3 部門で異なってきた経理事務の統一と、事・各事業の状況を客観的に評価・分析し、経営改善に

業所の人員体制見直しに係る小規模居宅介向けた取組を推進できるように進めていきます。

護事業所の経理事務の法人本部（経営企画室）による支援体制の整備、本部会計の一体化を優先したため２０２４年度に延期。

計画策定の方向性
１（１）法人のスケールメリットを発揮した取組の推進

第３期計画の２０２４年度からの開始期を延期

・法人組織一体化後のスケールメリットを最大限活か するとともに、同計画の名称を「２０３０ビジョン」
すことに留意し、計画を策定していきます。

と改め、２０２４年度から策定に着手。
（詳細は重点項目⑦を参照）

（２）資金計画を盛り込んだ第３期計画の策定
・第３期計画では法人としての資金計画も盛り込み、より実効性の高い計画としていきます。

（３）計画策定過程での職員の参画
・第３期計画では、計画策定のプロセスに一般職員も参画できるよう工夫していきます。

（４）効果的・効率的な策定作業の推進
・作業を効率的・効果的に進めるため、協議体は必要最低限にとどめ、事務レベルでの最終の意思決定は常務理事会が行います。
（法人としての最終決定は理事会で行います）

１

リスク管理体制の整備（１）苦情及び事故等事案に係る組織的対応の推進
・部門ごとに異なっていた苦情及び事故発生時の報
告・相談の流れについて、組織体制の一体化に合わ
せ、統一します。
・上記により、重要事案については、事案発生後の第１報から完結まで、本部における進捗管理を徹底していきます。

（１）２０２３年４月の組織改編を踏まえて、ハラスメント対策や内部通報制度を人材マネジ
メント室に位置付け。
（１）５月より苦情及び事故報告のフローについて、法人全体で統一し、新たに苦情について
毎月、本部で集約するとともに、事故等不祥事案について事業本部と経営企画室総務部（危機管理担当、専門スタッフ）の役割を明示し、的確に進捗管理できる体制を整備。

２

リスクマネジメントガイドラインの取組（１）毎年度の取組方法等の見直し
・毎年度の目標設定や評価の対象が中期経営計画や年（１）２０２２年度の取組状況及び２０２３年度の取組項目を評議員会で報告。

度の事業計画と重複する内容が多いため、見直しを （１）２０２３年度の取組にあたって、全事業所、行います。

全職員がより意識して取り組めるよう、各所属で重点取組項目を設定。

（１）法人本部において、法人全体の労災事故の分析を実施。今後、産業医の協力を得て「労災事故の分析資料（２０２２年度分）」として取りまとめ、労災事故の防止に向けた取組を推進。
（１）取組方法等の見直しについては、２０２３年
度の不祥事案の再発防止の検討を踏まえて実施予定。
３

内部監査の実施（１）実施計画に基づく確実な実施・計画の確実な実施を目指すほか、新たな組織体制の下、監査メンバーを再編し、各部署の連携を意識して取り組みます。

４（１）２０２３年４月の組織改編を踏まえて、監査メンバーを再編し、分担を変更。
（１）２０２３年度は、６月以降、一般内部監査６
か所、特別内部監査１か所を実施。

管理職に対するコンプライアンス研修の実施（１）新たな組織体制下での研修の再編（１）今年度の新任管理職に対して９月に法人全体

・部門ごとで内容等が異なっていた管理職に対するコで統一したコンプライアンス等に関する研

ンプライアンス、危機管理等に係る研修について、

修（その他経理事務、文書管理、システム管統一した研修を実施していきます。

理等を含む）を実施するとともに、同研修について、既存管理職員に対しても３月に実施。

５

新型コロナへの対応（１）新型コロナ対策の見直し
・感染症法５類に位置付けられること及びこれまでの協会の取組の総括を踏まえ、経常業務に移行するよ（１）２０２０年２月に設置した新型コロナウイル
ス感染症対策本部を５月末日で廃止し、経常業務に位置付け。

う取り組みます。

６

災害対策について（１）下半期、災害時安否確認システムを導入。
（２（１）災害対策本部運用訓練

０２４年度当初に訓練を実施予定）

・２０２２年に策定した災害対策及び感染症ポリシ（１）入所施設における非常用電源確保対策についー、並びに現在策定中の BCP に基づき訓練を行いて専門家に対策提案を依頼。
（提案内容を踏ます。

まえて２０２４年度以降、順次対策予定）（２）各拠点の BCP について、引き続き、備蓄品の（２）ＢＣＰの見直し
・訓練の実施に当たって、具体的なマニュアルを作成
し、訓練の実施後、ポリシー、マニュアル及びＢＣ
Ｐの見直しを行います。

１

購入や訓練結果等を踏まえて修正。
（２）新型コロナウイルス感染症５類への位置づけを踏まえて、作成した感染症対策 BCP の内容を修正。

人材確保の取組（１）勤務条件の改善（１）4 月より、新たな給与制度を導入し、最高学・新たな給与制度の導入に伴い、初任給を引き上げる

歴やこれまでの職歴に応じて初任給を引きとともに、全ての職種に支給する資格業務手当を創上げるとともに、全ての職種に対して取得資設します。

格に応じた資格業務手当を開始。

（２）法人が一体となった職員募集・採用
・人材マネジメント室で職員の募集・採用を行います。

（２）統一した採用パンフレット、募集要項、説明書類を新たに作成し、求職者説明に活用。

・多くの事業を実施している強みを活かし、求職者の （２）新卒求人について、現在、旧居宅部門・旧施設部門で別になっている採用ホームページ
様々なニーズに応じた採用・配置に取り組み、人材確保に努めます。

を統一化し、一括確認できるように改善。
（２）求職者に対しタイムリーに情報を提供できるよう、採用 LINE 公式アカウントを作成。
（２）1～3 月の期間で、「人材確保対策検討委員会」を設置し、人材確保策について旧部門を越え協議を実施。施設での正職員中途採用手順の見直しや、事務所主体での採用活動の開始などの確保策を検討し、２０２４年度から対応予定。

（３）広報の強化（３）外部のコンサルタントを迎え、協会の魅力づ・職員採用に関して SNS 等を積極的に活用し、求職者に対する訴求力を高めていきます。
・法人の情報誌であるアソシエについて、法人の魅力が伝わる、より見やすい内容にブラッシュアップしていきます。
・法人独自の魅力として共生社会・まちづくりの取組をさらに推進し、積極的に広報します。

くりからその情報の法人内外への発信（広報）、人材確保・定着へとつなげる総合的な施策を講じるためのプロジェクトを下半期に設置できるよう取組を推進。
（３）新たな法人組織に移行したことに伴い、ヘルパー向け機関紙「ぱあとなあ」（旧・居宅部門）を廃刊、アソシエに統合し、今後はヘルパーも含めた法人の総合的な情報誌として運用。
（３）協会の魅力づくりからその情報の法人内外への発信（広報）、人材確保・定着へとつなげる
総合的な施策を講じるためのプロジェクトの準備のため、外部のパートナーと打ち合わせを実施。
（３）LINE 公式アカウントの活用により、学生や求職者に向けて、法人主催のイベントの広報を行い、多数ボランティアの確保に繋げた。

（４）多様な人材の確保
・引き続き、外国人介護職員等、多様な人材の確保に努めます。
・インターンシップ等で受け入れた学生等について、（４）求人において、ターゲット（主婦、子育て世代）に合わせたチラシを作成。
（４）インターンシップの受入れにあたり、オリエ
ンテーション研修を所属長対象に実施。

協会への就職に意欲を持ってもらえるように取り（４）インターンシップサイトを新たに開設。

組みます。

（４）外国人介護職員雇用状況
西七条３名・紫野２名（うち１名契約職員）
塔南の園１名（契約職員）（４）求人において、福利厚生をアピールできるよう広報チラシを新たに作成。
（４）インターンシップ、実習、アルバイト学生に対し、法人説明会の案内等を積極的に実施。
（４）オファー型求人サイトを新たに開設。

（５）魅力発信チームの取組（５）魅力発信チーム（旧施設部門の若手職員で構・各種就職フェアから内定者のフォローまで一貫して成）とミライプロジェクト（旧居宅部門の若関わる、魅力発信チームによる取組を継続します。

手職員で構成）を合同開催し、SNS の活用法
や取組みを検討。

（５）魅力発信チームとミライプロジェクトを合同開催し、SNS の活用や内定者フォローの取組みを実施。

（６）協会版人材バンク制度の整備（６）退職する職員やヘルパーに、退職後に人材バ・協会を退職したＯＢ職員やヘルパー等を活用する人

ンク制度に協力できるかどうかの意向調査

材バンク制度の整備について、引き続き取り組みまを実施しており、産休時の代替職員等でマッす。

チングを実施。
（実績２件）（６）ヘルパーOB 会にも取組主旨について説明し、協力を要請。

２

人材定着の取組（１）法人全体での人事異動の実施（１）各々の職員がライフステージに応じた働き・子育てや健康・体力面等で現所属での勤務が困難に方、多職種の経験を積むことが可能となり、なった場合でも、協会で働き続けることができる環協会で高い意欲を持って働き続けることが境を整備します。

できるよう、旧部門間を超えた法人全体での人事異動を実施。
（１）2023 年度中及び 2024 年 4 月 1 日付において、子育てや健康面等を考慮した人事異動や雇用形態変更等を実施し、長く働き続けられる環境を調整。

（２）ライフサポート制度の更なる充実（２）ライフサポート制度について、複数の新たな・ライフサポート制度（※）について、引き続き、充申し込みがあり、休暇・休業を利用中。今後、実に向けて検討していきます。
（※職員のワークラ「働き方改革」、職員のワークライフバラン

イフバランスを実現するための種々の休暇・休業制

スに配慮した観点から、より制度を利用しや度。これまで不妊治療とガン治療のための制度を創すくする等、充実に向けた検討を継続。

設）

１

既存事業の見直し（１）訪問介護におけるサービス提供責任者業務の見 （１）「基本目標２」の「１ 事業運営体制の見直し」
直し

を参照。

・主にヘルパー調整業務を担う在宅相談員（サービス提供責任者。約１００名）について、介護業務を増やすことにより収益性の改善を図ります。
（２）夜間対応型訪問介護（ナイトケアセンター南）におけるサービス提供地域の見直し
・市内７行政区にサービス提供しており、移動時間を要する等非効率な運営となっているため、１年程度を掛けてサービス提供地域を絞り、効率的な運営を目指します。

（２）検討会議を月１回開催し、事業実施エリアの見直しや新規ご利用者獲得に向けた営業活動の実施、また適正な人員配置のもと収支均衡できる事業運営体制について、実績の推移を確認しながら継続協議中。

・サービス提供地域の見直しに伴い人員の適正化を図ります。

（３）訪問介護事業の拠点の見直し
・事業拠点について、ご利用者の地域ニーズや他事業所によるサービスの充足状況等を勘案し、拠点体制を見直します。

（３）拠点ごとに重点エリアを設定し、ヘルパーの移動等の非効率な事業運営の見直しについて継続協議中。
（３）これまでの同一事業運営から脱却し、地域ニーズや人員体制等の拠点ごとの状況に合わせた事業運営の見直しについて継続協議中。

（４）訪問介護事業の今後のあり方の検討（４）実績と収益の安定確保のためパートヘルパー

・今後も加速度的にパートヘルパー人材が減少してい主体の事業運営から、常勤型中心の事業運営

くことを前提に、今後の協会の訪問介護事業の方向へのシフト等、訪問介護事業の抜本的な見直性（ビジョン）について第３期計画において明らか

しについて継続検討中。

にしていきます。
（５）育児支援事業におけるサービス提供地域の見直 （５）昨年度まで本部で実施していた事業を各ヘルプ事務所に移管。
し・２０２３年度より他事業所の事業参画も可能になっ （５）各ヘルプ事務所のヘルパー状況に応じたサー
たため、協会のヘルパーの充足状況と各行政区のニ

ビス提供エリアを設定し効率的な事業運営

ーズを勘案したサービス提供エリアを設定し、効果を推進するも、今年度から他法人の事業参入的・効率的な事業運営を行います。

等の影響もあり、新規依頼等は減少しているが、一方で、京都市から実施エリア外の相談が継続的にあり、ヘルパーの確保が可能な場
合は対応。

（６）小規模多機能型居宅介護事業所の独立採算体制への移行
・これまで特養等の管理下にあった各事業所に所属長を配置（これまでは施設長が兼職等）し、独立した事業所として位置づけるとともに、会計区分も特養から独立させ、独立採算の体制に移行します。

（６）「基本目標 3」の「１ 法人の一体化 ２（２）の③」を参照。
（６）小規模多機能部会を毎月開催し、事業所の枠を超えた横のつながりを意識した運営を実施。

（７）施設サービスにおける効率的な運営
・特養において入居者の退居後に、次の入所者の選定 （７）特養の稼働率について事業本部と連携した取をスムーズに進める、あるいは各種サービスの稼働組を進めた結果、法人の施設総体としては改率を高める等、施設サービスを効率的に提供できる

善が見られたものの、一部の施設においては取組を推進し、多くの方にタイムリーにサービスを課題が残ったため、対策について継続的に協ご利用いただける体制を整備します。

議予定。

（８）各種研修事業の見直し
・開催方法の見直しやＳＮＳ、各種ＩＣＴを活用した （８）研修受講率の向上を図るため、オンライン研
柔軟な広報・研修手法を確立させ、受講者の確保に修の活用を検討し、２０２４年度より導入努めるとともに、一部の研修事業について継続の有し、各種受講申し込みにあたって QR コード

無を検討します。

を活用する等、受講者の利便性を図る。
（８）初任者研修については、学生や子育て世代の女性が受講しやすい時期や開催時間を設定した開催の検討。

２

新たな事業の検討（１）法人一体化による新たな事業の検討
・法人一体化に伴い、各部門のメリット（夜勤ができる職員がいる（施設）、ケアマネジャーが多数いる（１）新規事業作業チームを立ち上げ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護検討を開し、２０２
４年度中の実施に向け協議を継続中。

（居宅）、まちづくりに強い職員が多い（児童館）な （１）２０２４年度介護保険制度改正での導入が検ど）を融合させることにより可能となる、新たな事討されていた複合型サービス（デイサービス

業のあり方について検討します。

+訪問介護）
についても検討予定であったが、同改正での導入は見送られたため、次期制度改正に向けて引き続き動向を注視。

（２）具体的な検討に至っていないが、２０２４年（２）介護保険事業以外の新たな事業の検討

度の共生センターでの取組等も踏まえて、必・介護保険事業以外の新たな事業のあり方について、

要な事業ついて今後検討。

協会の経営状況や地域ニーズを踏まえ、第３期計画の中で明らかにしていきます。
３

人員体制・各種経費の見直し（１）人員体制の見直し（１）訪問介護事業において、これまでのサービス

・ヘルパーの減少（訪問介護事業）や各種 ICT ツール

提供責任者の業務内容を見直す（相談・調整導入に伴う事務の軽減による環境変化等を勘案し、業務から介護業務の比率を高める取組）とと全ての事業所について、事業規模に応じた適正な人

もに、一部のサ責者についてケアマネジャー

員体制となるよう取り組みます。

へ移行する等して人員体制を適正化。

・法人本部においては、本部体制再編後の業務量、各 （１）４か所の小規模多機能居宅介護事業所についブロックへの権限移譲の状況、ＩＣＴツールの導入て、人員体制の観点から事務職を配置せず、状況等を勘案し、適正な人員配置となるよう取り組

法人本部（経営企画室）において経理事務をみます。

支援する体制を整備。
（１）本部体制については、新たな人事・給与シス
テムの稼働状況や、ブロックの機能確立等を見極めつつ、数年を掛けて段階的に見直し。

（２）各種経費の見直し
・組織の一体化を踏まえ、物品購入に当たっては、法（２）一部の備品購入について、単価を下げるために本部での一括購入等を実施。

人で一括購入する等、効率的・効果的な物品等購入 （２）２０２４年度の損害補償(保険)について見直を徹底し、コストの削減に努めます。
・施設における事業費について、費用対効果の観点からの見直しを進めます。
・急騰する燃料費、食材費への対応は、できるだけ経費の節減に努めますが、協会だけでの対応には限界があるため、関係団体とも連携し、行政の支援等をしを進め、保険料について大幅にコストダウンを実現。

働きかけます。
４

その他の取組（１）予算執行管理と経営分析（１）3 部門で異なってきた経理事務の統一と、事・経営企画室、事業本部、ブロックにより的確な予算

業所の人員体制見直しに係る小規模多機能居執行管理を行うとともに、執行状況を踏まえた経営

宅介護事業所の経理事務の法人本部（経営企

分析を行い、経営的に課題のある事業等について

画室）による支援体制の整備、本部会計の一体

は、常務理事会で対策を検討し、早期に対策を講じ化を優先したため２０２４年度に延期。

ることができるよう取り組みます。

（２）人事戦略・人事計画の策定（２）第３期計画の策定を延期するとともに、同計

・第３期計画の策定に合わせて、社会情勢、制度動向、画に変わり２０２４年度から「２０３０ビジ

事業推移等を総合的に勘案した中長期的な法人のョン」の策定に着手することになったため、人事戦略を定め、これに基づき人事計画を策定してこの中で改めて検討予定。

いきます。

（３）各種加算の取得
・介護保険事業等において、取得可能な加算は確実に取得できるよう取り組みます。

（３）ヘルプ事務所と施設の統合の取組の中で、居宅介護支援事業所における特定事業所加算
Ⅰの取得を検討。
（３）訪問介護において重度者情報等の確認を行い、加算取得に向け継続協議中。
（３）介護職員処遇改善加算については、2024 年
6 月以降、全事業で最上位の加算を取得する予定。他の加算についても、算定可能な加算を積極的に取得していくように各事業所と申し合わせ。

（４）寄付等の検討
・共生社会やまちづくり の取組を進めるに当たっては、継続性と地域住民が当事者意識を持って関わり、参画していただくことが重要です。このため、地域住民や多くの関係者に取組の主旨や重要性等を伝え、その理解と共感のもと、広く寄付金等を募ること等を検討していきます。

（４）西野山団地再生の取組において、ニッセイ財団の助成金に応募し、取組に関して高い評価を受けて認可。
（４）寄付金の募集については未着手であるが、今後、西野山団地における取組について寄付金を公募予定。

（１）訪問介護事業

ア 利用者数○利用者数（各年度末実績）（単位：人）
２０２３年度

２０２2 年度

２０２１年度

前年度比率

利用者総数

4,584

4,713

4,922

97.3%

介護保険分

2,848

2,919

3,011

97.6%

介護型

985

1,015

1,078

97.0%

生活支援型

29

42

62

69.0%

支え合い型

０

0

0

0%

722

737

771

98.0%

総合事業分

障害者総合支援分

イ ヘルパー体制○ヘルパー数（各年度３月１日現在）

ヘルパー総数（Ａ＋Ｂ）（単位：人）
２０２３

２０２２

２０２１

年度

年度

年度

前年度比率

1,118

1,229

1,332

83.9％

80

97

98

82.5％

在宅介護員

22

25

22

88.0％

短時間在宅介護員

58

72

76

80.6％

1,038

1,132

1,234

91.7％

257

274

284

93.8％

３５時間契約ヘルパー

16

16

21

100％

３２時間契約ヘルパー

109

136

165

80.1％

２５時間契約ヘルパー

100

85

54

117.6％

１０時間契約ヘルパー

32

37

44

86.5％

775

851

942

91.1％

生活支援サポーター

6

7

8

85.7％

新規採用ヘルパー

29

22

35

131.8％

92

13450.0％

93

129

112

72.1％

84

111

104

75.7％

職員ヘルパー数（Ａ）

職員ヘルパー以外のヘルパー数（Ｂ）
契約ヘルパー

パートヘルパー

うち養成研修からの採用者
退職ヘルパー
うちパートヘルパー退職者

ウ

夜間対応型訪問介護○国保連請求年度末実績（各年度末実績）
２０２３年度

２０２２年度

２０２１年度

随時訪問

286

317

273

90.2%

定期巡回

30

31

49

96.8%

総数

316

348

322

90.8%

通報件数

618

692

693

89.3%

サービス状況

随時訪問回数

228

270

220

84.4%

（回）

定期巡回回数

733

936

1,326

78.3%

実利用者数
（人）
通報状況
（件）

前年度比率

エ 育児支援ヘルプ事業○利用者数（単位：人）
２０２３年度

育児支援ヘルパー派遣事業
第三子以降産前産後ヘルパー
派遣事業
計

２０２２年度

２０２１年度

55

153

182

35.9%

33

112

100

29.5%

88

265

282

33.2%

○育児支援ヘルパー登録者数（各年度末）
２０２３年度

前年度比率（単位：人）

２０２２年度
21

２０２１年度
36

前年度比率
35

58.3%

（２）居宅介護支援（ケアマネジメント）

給付管理件数２０２３年度
49,181

２０２２年度
48,694２０２１年度
49,261

前年度比率
101.0％

（３）訪問看護○利用者数（各年度末実績）
２０２３年度（単位：人）
２０２２年度

44

２０２１年度
42

前年度比率
43

104.8%（４）人材研修センター○介護職員初任者研修
２０２３年度

２０２２年度

２０２１年度

修了者数（人）

６６

47

58

140.4％

うち協会採用数（人）

１４

7

13

200％

協会採用率

21.2

14.9

22.4

142.2％

２０２３年度

２０２２年度

２０２１年度

修了者数（人）

１４４２

855

845

168.7%（うち実地研修のみ）（1324）

（721）

（715）

（183.6%）

協会従業員（人）

９６

109

54

88.1%

（うち実地研修のみ）

（７９）

（93）

（36）

（84.9%）

他法人介護職等（人）

１３４６

746

791

180.4%（うち実地研修のみ）（1245）

（628）

（679）

（198.2%）

２０２３年度

２０２２年度

２０２１年度

受講者数（人）

４５

26

26

173.1%

修了者数（人）

３０

29

14

103.4%

２７

15

7

180%

２０２３年度

２０２２年度（％）

前年度比率○介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修（第三号研修）
前年度比率○介護福祉士実務者研修

協会従業員（人）前年度比率○京都市支え合い型ヘルプサービス従事者養成研修修了者数（人）
うち協会採用数（人）２０２１年度

11

21

※ 21

2

3

5

協会採用率

（％）

18.2

14.3

23.8

※ 新型コロナの影響により、第 3 回の講座を中止しており、年間３回（通常４回）の開講（５）地域包括支援センター(指定介護予防支援事業含む）○運営状況（２０２３年度）
区

分

紫野

小川

本能

西院

久 我の 杜

合計

1,200

2,376

1,357

389

3,178

2,728

11,228

地域関係機関連携（回）

51

57

64

19

21

116

328

ケアマネ支援相談（件）

205

144

48

44

17

67

525

介護予防給付管理（件）

3,781

3,291

3,277

1,512

6,151

3,596

21,608

介護予防普及啓発（回）

85

43

42

24

2

82

278

1,349

1,568

426

385

2,871

2,120

8,719

2022 年地域関係機関連携（回）

46

59

49

25

35

53

267

2022 年ケアマネ支援相談（件）

67

99

30

49

23

25

293

2022 年介護予防給付管理（件）

3,384

3,278

2,992

1,516

5,821

3,359

20,3502022 年介護予防普及啓発（回）

53

52

13

21

3

27

169

総合相談延回数（回）2022 年総合相談延回数（回）

修徳（６）地域介護予防推進センター（上京区地域介護予防推進センター）○一般介護予防事業対象者施策（２０２３年度）
区分（単位：回）

講演会

講演会

講演会

講演会

地域活動

（運動）

（栄養）

（口腔）

（その他）

組織支援等

その他

実績回数

419

0

9

57

1,055

36

2022 年度実績回数

375

0

0

43

988

31

（７）地域密着型サービス事業

ア 小規模多機能型居宅介護事業所○利用者の状況①利用定員と利用状況（２０２３年度）
事業所

小川（単位：人）
みささぎ

山ノ内

桂坂

合計

定 員

24

25

25

25

99

3 月末 登録者数

15

25

16

23

79

利用率（％）

60.5

92.6

70.5

82.0

76.4

2023 年度計画利用率(％)

81.3

85.0

82.0

76.0

81.3

2023 年 3 月末登録者数

14

23

21

20

78

2022 年度利用率（％）

61.2

86.0

81.4

70.3

74.7

イ 認知症対応型通所介護事業○利用定員と利用状況（２０２３年度） （単位：人）
区分

紫野

利用定員

12

営業日数（実績）

361

営業稼働率（％）

98.6

登録者数

23

１日平均利用人員

5.6

延利用人員

2,012

利用率（％）

46.4

2023 年度計画利用率(％)

63.5

2022 年度延利用人員

2,489

2022 年度利用率（％）

56.8＜上記のうち介護予防での利用状況＞
区分

紫野

登録者数（人）0

１日平均利用人員

0

ウ 認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）○入居者の状況（２０２３年度）（単位：人）
区分

桂坂

入居定員

9

３月末 入居者数

7

延べ利用人員2,843

利用率（％）

86.3

2023 年度計画利用率(％)

95.0

2022 年度延利用人員

3,028

2022 年度利用率(%)

92.2

（８）特別養護老人ホーム○入居者の状況①利用定員と利用状況（２０２３年度）
区分（単位：人）

紫野

小川

本能

修徳

西七条

塔 南の 園

合計

入居定員

60

90

90

80

56

76

452

３月末 入居者数

58

89

89

80

55

73

444

延べ利用人員20,73531,25530,16728,542

17,40826,701

154,808

利用率（％）

94.4

94.9

91.6

97.4

89.6

96.0

93.9

2023 年度計画利用率(％)

97.0

95.0

95.0

95.0

95.5

95.0

95.2

2022 年度延べ利用人員

20,00630,33531,38026,406

16,94425,837150,908

2022 年度利用率(％)

91.4

92.3

95.5

90.4

92.8

93.1

92.7

※（

）は措置入所者で内数②特別養護老人ホームでの看取り件数について（２０２３年度）
施 設 名

紫野

小川

本能

（単位：人）
修徳

西七条

塔南の園

合 計

入居定員

60

90

90

80

56

76

452

死亡による退居者 2023 年度

26

17

33

12

8

29

125

数（Ａ）

2022 年度

24

23

25

25

10

32

139

施設での看取り2023 年度

17

9

15

10

0

21

72

件数（Ｂ）

2022 年度

19

12

11

20

0

21

83

割 合

2023 年度

65.4％

52.9％

45.5％

83.3％

0％

72.4％

57.6％

（Ｂ／Ａ）

2022 年度

79.2％

52.2％

44.0％

80.0％

0％

65.6％

59.7％

（11）ショートステイ（空所利用含む）○利用定員と利用状況（２０２3 年度）
区分
利用定員

紫野

小川

本能

修徳

西七条

塔 南の 園

合計

10

10

20

4

10

54

4,178

4,778

7,769

2,687

3,718

23,643

利用率（％）

114.2

130.6

106.1

119.8

101.6

114.5

2023 年度計画利用率(％)

125.0

123.5

115.0

112.0

117.0

118.5

延べ利用人員空床利用型（単位：人）

513

2022 年度延べ利用人数

1602022 年度利用率(%)

4,552

3,953

7,849

3,527

4,011

24,052

124.7

108.3

107.5

96.6

109.9

109.8

（12）老人デイサービスセンター○利用定員と利用状況（２０２３年度）（単位：人）

紫野

小川

本能

修徳

西七条

塔南の園

西院

久我の杜

利用定員

40

30

35

30

30

35

35

30

265

営業日数（実績）

361

366

366

366

365

365

366

366

292

営業稼働率（％）

98.6

100

100

100

99.7

99.7

100

100

99.8

登録者数

128

99

110

113

83

106

120

106

865

１日平均利用人員

29.8

24.7

29.7

21.4

18.7

27.53

27.86

23.5

25.4

延利用人員

10,742

9,024

10,868

7,835

6,837

10,04910,197

8,591

74,143

利用率（％）

74.5

82.2

84.8

71.3

62.4

78.6

79.6

78.3

76.5

2023年度計画利用率(％)

78.0

80.0

83.1

80.0

82.4

70.0

83.0

80.0

80.6

2022年度延利用人員

10,012

8,205

9,622

8,248

8,093

8,061

10,064

7,555

69,860

68.6

74.9

75.3

75.3

73.9

63.1

78.8

69.0

72.2

2022 年度利用率（％）（13）ケアハウス○入居者の状況（久我の杜）（単位：人）
入居定員50

３月末 入居者数

47

延利用人員
利用率（％）
2023 年度計画利用率(％)

17,7519799.02022 年度延利用人員

18,2502022 年度利用率(%)

100.0

合計

（1４）児童館

ア 学童クラブ事業
錦林
延べ出席者数(人)

明徳

修徳

塔南の園

１年

8,514

9,546

11,403

4,794

２年

8,427

6,083

8,723

4,627

３年

5,376

6,310

5,410

2,081

４年

4,924

3,120

1,432

1,365

５年

1,556

1,113

1,671

485

６年

507

675

262

361

合計

29,304

26,84728,901

13,713

293

293

293

293

１日平均出席者数(人)

100.4

91.6

89.4

46.8

（対前年度比 ％）(106％)(107％)( 96％)( 90％)

94.7

85.9

93.1

52.2

実施日数(日)＊【参考】2022 年度 1 日平均出席者数(人)＊うち１日は暴風警報発令のため臨時休所
錦林
月平均登録者数(人）

支援の単位(クラス数）

明徳

修徳

塔南の園

197

178

246

91.4

(182）

(164）

(223）

(95.2）

4

4

5

2

(4）

(4）

(4）

(2）

(注）( ）は２０２２年度の数値。

イ 児童館事業（学童クラブ事業以外)
延べ利用者数(人)

錦林

明徳

修徳

乳幼児

2,397

2,040

2,134

1,478

小学生

2,944

2,288

3,816

4,735

うち、放課後

塔南の園

8

まなび教室連携延べ受入ボランティア数(人)

中高生(世代)

485

1,033

932

1,052

地域住民等

1,743

2,342

2,640

2,519

小計

7,569

7,703

9,522

9,784

87

3

20

51

中高生(世代)

大学生

266

131

75

438

地域住民等

234

443

331

665

小計

587

577

426

1,154

8,156

8,280

9,948

10,938

293

292

293

293

合計(人)
開館日数(日)＊1＊2
１日平均来館者数(人)（対前年度比 ％）（参考）2022 年度1 日平均来館者数（人）

27.9

28.4

33.8

37.3

(118%)(107％)（110％)(131%)

23.5

26.5

31.0

28.5

＊1 うち１日は暴風警報発令のため臨時休館＊2 学童クラブキャンプのため１日休館(児童館事業全体)
錦林

明徳

修徳

塔南の園

児童館延べ利用総数(人)37,46035,127

38,84924,651（対前年度比 ％）(108%)(107％)( 107％)(104%)【参考】2022 年度児童館延べ利用総数(人)34,672

32,97036,32023,795錦林

明徳

修徳

ウ 乳児・幼児クラブ(登録制)
３月末乳児・幼児クラブ登録数(組)

塔南の園

30

22

90

25

(79%)

(47％)

( 58％)

(76%)

乳幼児

493

542

271

605

保護者

500

526

273

604

【参考】2022 年度乳児・幼児クラブ登録数(組)

38

47

155

33

延べ利用者数(人)

乳幼児

338

581

391

712

保護者

353

587

387

721

修徳

塔南の園

（対前年度比 ％）延べ利用者数(人)エ 障害のある児童の統合育成と居場所づくり
錦林
障害のある児童利用者数【 参 考 】 2 02 2 年 度 実 績

明徳

学童クラブ

17

11

15

15

自由来館

10

9

5

4

学童クラブ

15

14

12

12

自由来館

14

7

2

4

オ 子どもの学習支援
京都市の学習支援の取組状況

錦林

明徳

修徳

延べ利用人数(人）

253

44

受入大学生ボランティア

206

33

塔南の園
0

474
115

人数(人）
対象者

6 年生

中高生

中高生

（6 年生）

小・中学生

カ 地域の子育て支援ネットワーク構築に係るネットワーク会議の開催状況
錦林
ネットワーク会議の開催状況

明徳

修徳

回数

4

4

2

2

参加機関数

16

13

4

5

回数

5

２

4

2

参加機関数

17

10

8

4

【 参 考 】 2 02 2 年 度 実 績(単位：件）キ 子ども・家庭相談錦林
相 談 ケ ー ス 数

明徳

修徳

82

110

88

16

家庭

79

14

16

48

合計

161

124

104

64

合計

170

138

44

116

ク 京都市ファミリーサポートセンター南支部(塔南の園児童館内）の運営
登録会(回）

3回

登録数(人）

11 人＊DVD 入会 7 人

提供・両方会員 講習会(回）

1回

新規登録数(人）

8人

依頼受付(件）塔南の園

子ども【参考】2022 年度相談ケース数

依頼会員

塔南の園

1件