第２期
滝川市子ども・子育て支援事業計画（素案 協議用）

令和２年３月はじめに
滝川市では、平成17年に「滝川市次世代育成支援対策
推進行動計画」を策定し、子育ての総合施設として保育所に家庭児童相談室、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、さらには児童館を併せ持つ「こどもセンターめ・も・る」を設置し、その後も保護者ニーズに応え、保育所や放課後児童クラブの時間を延長するなど、積極的に子育て施策を推進してまいりました。
この間、わが国では、急速な少子高齢化の進行や待機児童問題、仕事と子育てを両立するための働き方の見直し、さらに、子育てに孤立感や負担感を持つ人の増加等、子育てを巡る様々な問題がクローズアップされてきました。
これらの状況を受け、国では平成24年８月に、全ての子どもが笑顔で成長し、安心して子育てができ、その喜びを感じられる社会を実現するとともに、社会全体で子育てを支える

市長あいさつ（調整中）

ために、「子ども・子育て支援法」を中心とする「子ども・子育て関連３法」を制定いたしました。

平成27年４月から、地域の子育て支援の充実など、全ての子育て家庭を支援する「子ども・子育て支援新制度」が開始されることとなり、本市におきましても地域の子育てに関するニーズ調査を実施し、平成27年度からの５か年を一期とした「滝川市子ども・子育て支援
事業計画」を策定いたしました。本計画は、滝川市次世代育成支援行動計画を引継ぎ、これまで推進してきた子育て支援施策を、さらに総合的・計画的に推し進めるものとなっております。
また、本年は、地方創生元年であります。国と地方が一体となって、人口減少社会に立ち向かうこととしており、滝川市も「たきかわ創生」に向けた様々な施策を描いていかなけ
ればなりません。こうした中、子育て支援対策は極めて重要な位置にあり、滝川市で子育てしたいと思われる環境づくりを目指してまいりますので、市民の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
終わりに、この計画の策定に当たりまして、「子育て支援に関するニーズ調査」にご協力いただきました多くの市民の皆様、そして、貴重なご意見やご提言を頂きました滝川市子
ども・子育て会議委員の皆様に心からお礼を申し上げます。
令和２年３月
滝川市長

前

田

康

吉

目 次

第１章

第２期滝川市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって

第１節 計画策定の趣旨 ....................................................................................................................... 1
第２節 計画の位置づけ ....................................................................................................................... 2
第３節 計画の期間 .............................................................................................................................. 2
第４節 計画の策定体制 ....................................................................................................................... 2第２章

これまでの施策の振り返り・進捗状況

第１節 これまでの施策の振り返り・進捗状況 .................................................................................. 3

第３章

子ども・家庭・地域を取り巻く状況

第１節 少子化の現状 ........................................................................................................................ 20
第２節 滝川市の状況 ........................................................................................................................ 25

第４章

平成３０年１２月実施の子育て支援に関するニーズ調査の概要

１．お子さんとご家族の状況について ............................................................................................... 26
２．子どもの育ちをめぐる環境などについて .................................................................................... 27
３．保護者の就労状況について .......................................................................................................... 32
４．平日の定期的な教育・保育事業の利用状況 ................................................................................ 34
５．地域の子育て支援事業の利用状況 ............................................................................................... 36
６．お子さんの病気の際の対応について ........................................................................................... 38
７．不定期教育・保育事業や一時預かりについて............................................................................. 40
８．放課後の過ごし方について .......................................................................................................... 42
９．育児休業や短時間勤務制度など職場の両立支援制度について ................................................... 43
１０．子ども・子育て支援全般について ........................................................................................... 45第５章

基本方針および施策の展開

第１節 計画の基本的な考え方 .......................................................................................................... 50
第２節 計画の基本視点 ..................................................................................................................... 51
第３節 計画推進のために ................................................................................................................. 52
第４節 施策体系 ................................................................................................................................ 53
１．安心して子どもを産み育てられる環境づくり ....................................................................... 54
２．市民が求める子育て支援環境づくり .................................................................................... 58
３．子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境づくり ......................................................... 63
４．子どもの安全と子育てを支援する生活環境づくり ................................................................ 66
５．仕事と生活の調和を実現させる環境づくり .......................................................................... 68
６．配慮を要する子どもや家庭への支援体制づくり ................................................................... 70

第６章

主要事業の目標事業量

１．教育・保育提供区域の設定 .......................................................................................................... 72
２．教育・保育の提供体制の確保 ...................................................................................................... 73
３．地域子ども・子育て支援事業の見込量及び確保策 ..................................................................... 76
４．子どもの人口の見込み ................................................................................................................. 80

付録
１．滝川市子ども・子育て会議条例................................................................................................... 81
２．滝川市子ども・子育て会議委員名簿 ........................................................................................... 82
３．策定経過 ....................................................................................................................................... 82

第1章

第２期滝川市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって

第1節 計画策定の趣旨
近年、我が国では急速な少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、女性の働き方の多様化等により、子どもや家庭を取り巻く社会環境は大きく変化しています。国においては、「エンゼルプラン」（平成6年）、「少子化対策推進基本方針」及び「新エンゼルプラン」（平成11年）などにより、少子化対策を進めてきましたが、全国的な出生率の低下には依然として歯止めがかからず、平成30年度における合計特殊出生率は1.42にとどまり、人口規模を維持できるとされる2.07には依然及ばない状況にあります。
こうした少子化の流れに対し、平成15年には「少子化社会対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、平成20年には「次世代育成支援対策推進法」の一部が改正され、平成24年8月に「子ども・子育て関連３法」が成立し、この中で①質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、②保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、③地域における子育て支援の充実に向けた取り組
みを総合的に推進することが目的とされ、その達成のためにすべての市町村は５年を１期とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」を定め、計画の中で教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びにそれに対応する提供体制の確保の内容及び実施時期について定めることとされました。
滝川市では、平成27（2015）年3月に「滝川市で子育てしたいと思われる環境づくり」を目指した
滝川市子ども・子育て支援事業計画を策定し、様々な子育て支援事業に取り組んでいますが、平成28（2016）年4月には子ども・子育て支援法が改正され、仕事・子育て両立支援事業の創設や待機児童解消等の取り組みの支援を行なう等の内容が追加されるなど、子ども・子育て施策に関するさまざまな法律等が施行・改正されています。
（P.2「2 子ども・子育て施策に関するこれまでの取り組み」参照」）
さらに、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えることを目的とした、「幼児教育・保育の無償化」が令和元（2019）年10月から実施されることとなりました。幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、小さいお子さんを持つご家庭の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。
このような中、これらの法に基づく、新たな制度の下で、「一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会」を目指すとともに、子どもの視点に立ち、子どもの発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとすることが必要です。
滝川市では、上記の動向及び、現行計画である「滝川市子ども・子育て支援事業計画」の進捗状況、課題を整理するとともに、子ども・子育て支援に係る現在の利用状況や潜在的な利用希望と内容を含めたニーズを把握した上で、市内における教育・保育事業や地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保とその実施時期等を盛り込んだ「第２期滝川市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |1

第2節 計画の位置づけ
この計画は、子ども・子育て支援法第61条第１項の規定に基づく、市町村子ども・子育て支援事業計画であり、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画並びに母子保健計画を内包するとともに児童福祉法に基づく障害児福祉計画と調和を保つこととします。
また、市の最上位計画である「滝川市総合計画」の趣旨並びに平成21年４月に施行された「こども未来づくり条例」の３つの基本理念を踏まえながら、本市における児童福祉、母子保健・医療、教育関係など子ども・子育て支援に係る施策を網羅した基本的かつ総合的な子育て・子育ち支援に関する上位計画として策定するものです。
■こども未来づくり条例の基本理念
第３条 子育て・子育ち環境づくりは、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
(１) 家庭、地域、学校等、企業及び市が、こどもの健やかな成長を保障するため、お互いに連携し、及び協働し、子育て・子育ち環境づくりに努めること。
(２) 未来を担うこどもが健やかに育ち、その心を育む居場所づくりに努めること。
(３) こどもの視点のまちづくりに努めること。

第3節 計画の期間
第２期滝川市子ども・子育て支援事業計画は、前計画を継承しながら、令和2年度から令和6年度ま
での5年間として策定することとし、年度毎に進捗状況を確認の上、必要に応じて適宜見直すことと
します。

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

滝川市子ども・子育て支援事業計画

滝川市総合計画（H24～H33）

R2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

第２期滝川市子ども・子育て支援事業計画

次期滝川市総合計画（R4～R13）

第4節 計画の策定体制
滝川市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、子ども・子育て支援法第77条の規定に基づき、団体関係者、行政機関、公募市民など幅広い意見を反映させるため、「滝川市子ども・子育て会議」
を設置、開催しました。
また、本市の子ども・子育て支援に関する様々な基礎的データを収集するために、平成30年12月に「滝川市子ども・子育て支援に関するニーズ調査」を行い、本計画策定の参考資料としています。
2| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

第２章

これまでの施策の振り返り・進捗状況

第1節 これまでの施策の振り返り・進捗状況
この計画の基本的な視点及び基本目標については、これまで進めてきた次世代育成支援行動計画、
滝川市子ども・子育て支援事業計画の視点、目標を継承しますが、状況の変化に対応し、あらためて滝川市における子育て施策を見つめ直すことが必要であり、前計画に記載した関連事業の実施状況等を確認します。
年度

事業名

概要

20年度

障がい児保育の充実

全保育所で障がい児保育を実施

放課後児童クラブ事業の充実

放課後児童クラブ本格運営スタート（２⇒６か所）

21年度

ファミリーサポートセンター事業

育児の援助を受ける者と援助を行う者の相互援助

22年度

放課後子ども教室

４か所で地域の方々の参画を得て放課後活動を実施

乳児家庭全戸訪問事業

子育て家庭の孤立化を防ぎ、サービスの情報提供

病後児保育事業

集団保育が困難な期間に専用の保育室で保育を実施

保育所保育料見直し

保育料の10％引き下げを実施

休日保育事業

年始時期（1/4、1/5）の保育を実施

放課後児童クラブ事業の充実

終了時間を延長（18：00まで⇒18：30まで）保育の充実

保育時間を延長（7：30～18：30⇒7：00～19：00）

多胎児ファミサポ事業

多胎児を養育する親に対し、ファミサポ利用券交付

保育所の民間譲渡

指定管理を行っていた保育所事業のうち、一の坂保

23年度

24年度

26年度

育所、江部乙保育所を譲渡、花月保育所は無償貸与
30年度

子育て世代包括支援センター事業

子育て応援課が保健センターへ移動し、健康づくり課とともに子育て世代包括支援センター事業開始
たきかわっこルームを開設

元年度

幼児教育・保育の無償化実施

10月から、市内各施設において無償化実施（新）二の坂保育所建設

社会福祉事業団が（新）二の坂保育所を建設

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |3

１-（１）子どもと母親の健康保持・増進
関連する事業・施策
乳幼児相談

概 要
子どもの発育発達をともに考えられる場を提供し、子

実施状況等

担当部署

継続中

健康づくり課

継続中

健康づくり課

継続中

健康づくり課

継続中

健康づくり課

継続中

健康づくり課

育てに必要な力がつくように支援する。
新生児・乳幼児訪問

三種の質問票（子育てアンケート、産後うつ質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票等）を活用し、支援を要す
る家庭を早期に把握し、養育者支援を行う。

妊婦相談

母体の安全、健康増進のため妊婦健診勧奨、妊娠出産に関わる相談を行う。支援を要する妊婦を早期に把握し支援を開始する。

マタニティクラス

妊婦同士の交流と、妊娠、出産、食に関する知識を身につける機会の提供。

乳幼児歯科相談・健

母親自身が口腔内の状況を知り、予防することで、子診、栄養相談どものむし歯罹患リスクの軽減を図る。

健康診査

1 歳 6 か月、3 歳児健診を実施。

継続中

健康づくり課

保育所 幼稚 園歯科保育所、幼稚園で歯科検診を実施。フッ素塗布はＨ

継続中

健康づくり課

保健指導

18 から実施している。

不妊治 療費 支援事

一般不妊治療費、不育治療費の自己負担分を助成

継続中

健康づくり課業する。

１-（２）発達に応じた「食育」の推進
関連する事業・施策

概 要

実施状況等

担当部署

マタニティクッキング

健康な母体で健康な子どもを産み育てることができる※事業見直し健康づくり課

継続中

健康づくり課※事業見直し健康づくり課

継続中

健康づくり課

継続中

教育委員会

よう、妊娠期の食生活のレクチャーのほか、離乳初期
食の料理教室妊婦を対象にした食

子どもの健全育成と食に対する自己管理能力を高め生活に関する指導

るため、「健やかマタニティライフのための食生活ガイド」を母子手帳交付時に配付。

滝川おもしろ食育塾

小学生などを対象に、地域活動の場で「食」や「農」に関する知識や経験などを話したり、調理や農業体験などを実施。

高校生への食育教「赤ちゃんにキッスを」事業の際に、お粥の食べ比べ

室や思春期の適切な食習慣形成のための学習。

地産地消の交流給

地元の生産者を招き農産物の学習や一緒に給食を食食べるなど交流給食を通じて、地場産物の流通経路（学校運営課）や生産過程を理解する。
農業収穫体験

農業体験を通し、食作りの尊さを知り、生産者と交流継続中することで、食べ物に対する感謝の気持ちを持つとと健康づくり課
子育て応援課

もに、栽培・収穫を行い給食やおやつの時間に食す
ことで食について考える機会を提供する。
エプロンシアター

保育所等において、視覚を通した食への興味、食べ継続中

物の働きや仕組みを知ってもらう。
※マタニティクッキングは、「たきかわっこマタニティクラス」へ形態を変え、実施中。
※滝川おもしろ食育塾は、関係者の高齢化等により事業中止。
4| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

子育て応援課１-（３）思春期保健対策の充実

関連する事業・施策

概 要

実施状況等

性に関する健康教

保護者や地域住民への啓蒙を図るため、子育て支援

育センターでの子育て講座や出前講座等を利用して健

担当部署

継続中

健康づくり課

継続中

健康づくり課

康教育を実施。
学校やＰＴＡの依頼に応じて性に関する健康教育を実施。
「赤ちゃんにキッス

高校生と乳幼児とのふれ合いを通じ、自分なりの将来を」の親像を描いてもらうと同時に性感染症や児童虐待

子育て応援課の予防につなげる。
未成年 喫煙防 止教

小中学校で喫煙防止のための健康教育を展開する。

継続中

健康づくり課育

１-（４）小児医療の充実

関連する事業・施策
各種予防接種概 要

実施状況等

子どもを感染症から守るために、様々な予防接種を実

担当部署

継続中

健康づくり課

継続中

健康づくり課

継続中

保険医療課

施する。
（BCG、不活化ポリオ、四種混合、麻しん風しん混合、
ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、二種混合、子宮頸がん）
妊婦健診費用助成

妊婦健康診査受診票を交付し、妊娠中に 14 回、医療機関および助産所での健診を助成。

乳幼児医療費の助

医療費の助成を受けられる乳幼児等医療費受給者証

成を、健康保険証とともに医療機関に提示することで医療費の助成を受けることができる。

２-（１）多様な保育サービスの充実

関連する事業・施策

概 要

実施状況等

担当部署

通常保育の時間を延長して児童を預かる保育事業。

４保育所で継子育て応援課※私立幼稚園においても預かり保育として実施中

続中

家庭において保育を受けることが一時的に困難となっ２保育所で継た児童を一時的に預かる保育事業。

続中

市内の保育所に通所中の児童等が病気の回復期で継 続 中 （ Ｈ 28

あり、集団保育を受けることが困難な期間、対象となる～新十津川保児童を一時的に預かる保育事業。

育所広域受入）産休明け保育生後 6 週目から児童を預かる保育事業。

継続中

子育て応援課

夜間保育

夜間 10 時位まで実施する保育事業。

※未実施

子育て応援課

延長保育

一時預かり保育

病後児保育

子育て応援課

子育て応援課

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |

5

休日保育

利用者の要望を受け、年始休業中の 1/4、5 に実施中

※日程変更

子育て応援課

保育所保育料の減

国で定める基準額の減額を継続

継続中

子育て応援課額※一部無償化

民間保育所の運営

社会福祉事業団による保育所の運営

継続中

子育て応援課２-（２）地域における子育て支援サービスの充実

関連する事業・施策

概 要

実施状況等

ファミリーサポート

育児の援助を受けたい人（依頼会員）と行いたい人

センター事業（提供会員）が会員となり、地域の中で助け合う会員組

担当部署

継続中

子育て応援課継続中

子育て応援課※廃止済

子育て応援課継続中

子育て応援課継続中

子育て応援課

継続中

健康づくり課織。
地域子育て支援

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育てセンター事業全般に関する専門的な支援を行う拠点として機能すると共に、地域支援活動を実施。
※拠点の集約化を検討

つどいの広場事業

常設のつどいの場を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施。

こども広場事業

児童館として利用していない午前中に子育て中の親子に解放し、仲間づくりや児童厚生員による遊びの場として提供を実施。

世代間交流の推進

就学児童、中高生、高齢者等が乳幼児と交流すること
で、他者への関心や共感能力を高め，赤ちゃんへの愛着の感情を醸成するとともに、将来の子育ての予備的な体験とする。

乳児家 庭 全 戸訪問

生後 4 か月を迎えるまでの乳児のいる家庭を訪問し、事業

子育ての孤立化を防ぐために、その居宅において子育て応援課

様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うもの。
養育支援訪問事業継続中

健康づくり課

商店街の空き店舗や余裕教室の活用等により、地域※該当例無し子育て応援課における子育て支援の充実を図る。

（空知文化工上記全戸訪問事業により、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図るもの。

既存施設の活用※つどいの広場で実施

トリプルＰ講演会のトリプルＰ（前向き子育てプログラム）講演会を実施。

実施

房・みんくる）
平成30年度～

健康づくり課継続中

子育て応援課

利用者支援事業

母子保健に関する相談に対応するため、妊娠期

平成30年度～

健康づくり課（子育て世代包括支から子育て期に亘るまでの様々なニーズに対し継続中

子育て応援課

援センターの整備）て総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を整備する。

6| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

２-（３）児童の健全育成（子どもの居場所づくり）

関連する事業・施策

概 要

実施状況等

放課後児童クラブ事業

昼間、就労等の理由で留守家庭となる小学校の低学（たきかわ学童クラブ）

年児童に生活の場を提供するもの。

担当部署

継続中

子育て応援課継続中

子育て応援課継続中

子育て応援課※形態を変更

教育委員会（教育総務課）※放課後子ども総合プランに基づき、学校敷地内を含む移設を検討

放課後子ども教室事業

退職者や高齢者等が地域における子育ての担い手として活躍できるよう支援するとともに、地域の方々にボランティアとして参画いただき、子どもの安全管理面に配慮した、様々な放課後活動を実施する。
※放課後子ども総合プランに基づき、放課後児童クラブ事業との一体的運営を検討

児童館事業

児童館において児童に健全な遊びを提供する。
※運営方法の再検討

子どもの意見発表の子どもの意見を発表でき、まちづくりに反映するシステ

機会の提供

ムを検討する。
※たきかわ子ども会議の開催※小・中学生がいじめをテーマに話し合うことで、いじめ根絶・仲間づくりの意識の醸成を図る「絆づくり成果交流会」を開催

２-（４）経済的な支援の充実

関連する事業・施策
児童手当

概 要

実施状況等

中学校修了前の子どもの養育者に対し、手当を支給

担当部署

継続中

子育て応援課国が定める基準から約 10％を減額し、子育て世帯の継続中

子育て応援課

経済負担の軽減を図る。

※ Ｒ 元 .10 ～する。
保育料の軽減一部無償化
教育委員会(学校運営課）私立幼 稚園就 園奨

私学助成幼稚園に在園する園児の保護者の経済的※無償化実

励費補助事業

な負担を軽減するため、所得状況や世帯状況に応じ施に伴い終て入園料と保育料の一部を補助する。

了要保護 及び準 要保

要保護及び準要保護児童生徒の保護者に対し、学継続中

護児童生徒の就学用品費等を援助する。

教育委員会（学校運営課）

継続中

建築住宅課

継続中

健康づくり課援助
住み替え支援制度

18 歳以下の子供が同居する世帯で、中空知住み替え支援協議会が斡旋する戸建て賃借住宅に転居する
場合に補助します。

妊婦一 般健康 診査

妊婦週数に応じて、一人最大 14 回までの妊婦健康費用の助成

診査費用を助成します。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |7

３-（１）子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備
関連する事業・施策

概 要

少人数 学級 実践事

子ども一人ひとりに応じた、きめ細やかな指導と見守り

業を充実するため、市独自に小学３・４年生で実施

幼児教育と小学校「市内幼稚園・保育所・小学校連携推進研修会」や教育の連携「小学校入学に係る引継会」などの情報交換会を開催

実施状況等

担当部署

継続中

教育委員会
（教育総務課）

継続中

教育委員会（教育総務課）

継続中

教育委員会（教育総務課）

継続中

教育委員会（教育総務課）

継続中

教育委員会（教育総務課）

継続中

教育委員会（教育総務課）

継続中

教育委員会（教育総務課）

継続中

教育委員会（学校運営課）し、小学校への円滑な接続を図る。
学校サポート事業

学習指導・生徒指導を充実させるために、「学びサポーター」を全校に配置する。

確かな学力の育成

児童生徒一人ひとりに「確かな学力」を育成するため、少人数学級や少人数指導の充実を図るとともに、放課後学習と家庭学習を通じて学習習慣の定着を図る。

道徳教育の充実

滝川市道徳教育推進事業により、児童生徒に豊かな心を育む道徳の授業を中心に指導の充実を図る。

適応指導教室の運

不登校児童生徒を対象とした適応指導教室（ふれあ営いルーム）を、各学校や家庭・関係機関等と連携を図りながら運営し、早期の学校復帰に向けた支援を行う。

スクールカウンセラ

市立学校の教育相談体制の充実を図るため、スクー

ーの全校配置ルカウンセラーを全校に配置する。

ICT 環境の整備

各学校に整備したタブレット型パソコンや電子黒板、実物投影機を活用した分かりやすい授業により学習効果を高める。

３-（２）家庭や地域の教育力の向上

関連する事業・施策

概 要

実施状況等

担当部署

ブックスタート事業

読書活動のきっかけや親子のふれあいを支援するた※２回に変更

教育委員会
（図書館）

継続中

教育委員会
（社会教育課）

継続中

教育委員会（教育総務課）

継続中

教育委員会（社会教育課）

継続中

教育委員会（社会教育課）

め、赤ちゃんの成長にあわせて３回絵本を贈る。
家庭教育支援事業

子どもの基本的な生活習慣、倫理観、マナーの定着など、家庭教育支援を推進する。

学校支 援地 域本部

学校が必要とする活動について地域の方々をボラン事業ティアとして派遣し、地域の教育力の下、学校を支援する。

青少年 健全 育成事

地区育成会が中心となり、市との協働により交流体験

業や自然体験など、多様な体験活動の取り組みを通して児童の健全育成を推進する。

有害環境対策の推

性や暴力などを過激に扱った有害図書の陳列指導

進や、青少年の携帯電話へのフィルタリング徹底など有害環境対策に取り組む。

8| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

４-（１）子どもの交通安全を確保するための活動の推進

関連する事業・施策

概 要

実施状況等

交通安全教育の推

保育所・幼稚園・小学校を中心に、交通安全に関する

進教室を開催する。

交通安 全実践 教育

交通公園、学校等周辺においてダミー実験、歩行・自の推進

転車訓練等の実践的な交通安全教育を推進する。

保護者等への交通

母親その他の保護者等に対して交通安全指導のため

安全指 導講習 会等の講習会等を開催する。

担当部署

継続中

くらし支援課

継続中

くらし支援課

継続中

くらし支援課の開催

４-（２）子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進
関連する事業・施策

概 要

実施状況等

不審者情報等の関

不審者情報等を入手した際における滝川市安全・安係団体等への提供

心ネットワーク会議構成団体や周辺町内会に対するによる見守り迅速な情報提供を行う。

児童の登下校時の児童が安全に登下校できるよう、地域住民による声掛

見守り

けや青色回転灯パトロール等を実施する。
児童の登下校時間や不審者情報をお知らせする「児継続中くらし支援課

継続中

くらし支援課

継続中

教育委員会（学校運営課）※廃止

教育委員会（社会教育課）

童見守りシステム」の普及を推進する。
「子ども110番の家」

子どもを犯罪等の被害から守るため、緊急避難所とし等の防犯ボランティて商店街や町内会等に協力してもらい、保護できる

ア活動の支援「子ども110番の家」を設置する。

担当部署※学校での指導内容と合わせる形で、「１１０番の家シール」が貼付の有無を確認するまでもなく、最寄りのお店やお家に駆け込むように子どもたちに指導をしていることから、警察とも協議し、地域で子供を見守る精神
はそのままに、新たな110番の家シールの貼付は実施しないこととした。

４-（３）公共施設のバリアフリー化の推進
関連する事業・施策

概 要

実施状況等

子どもの遊び場の確

都市公園においては、子ども達が生き生きとした遊び

保（公園、水辺、森や活動する場を提供する。また水辺や森林などを生林）

かし、子ども達が身近な自然に親しみ、安心かつ安全

継続中

担当部署
土木課
都市計画課

に遊べるような環境整備を推進する。
公共施設等の段差

公共施設の新設や改築の際に、段差の解消や子育

解消 等の バリ アフリて世帯もにやさしいトイレの整備を推進する。

継続中

建築住宅課

継続中

土木課

ー化の推進
公園遊具の安全点

遊具の安全対策を実施するなかで、子ども達が安心

検して遊べるように、事故の予防措置と遊具の保全的措置を講じ適切な維持管理に努める。
滝川市子ども・子育て支援事業計画 |9

子育て世帯向け住18 歳以下の子供が同居する世帯が、中空知住み替

み替え支援制度え支援協議会の斡旋する戸建て賃借住宅に転居する

継続中

建築住宅課

継続中

子育て応援課

場合に家賃補助を行う。
赤ちゃんのほっとス

オムツ交換台や授乳スペースの設置に係る普及啓発

テーションの普及推を進め、利用可能箇所の拡大を図る。

進（イオン滝川店に設置済）※保健センターを新規認定申請中）

５-（１）仕事と子育ての両立の推進

関連する事業・施策

概 要

ワーク・ライフ・バラン

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図れる

スに関する意識啓発

よう、職場優先の意識を変え、働き方や性別に基づくの推進

固定的な役割分担意識の見直しを進めるため、講演

実施状況等

担当部署

継続中

くらし支援課継続中

子育て応援課

会等事業の支援や啓発活動を推進する。
企業の子育て支援

小学生までの子どもがいる世帯が買い物や施設など（どさんこ子育て特を利用する際に、認証カードを提示することで、商店

典制度等）

や施設などの好意によって様々な特典が受けることができる制度。

５-（２）ひとり親家庭等の自立支援の推進

関連する事業・施策

概 要

実施状況等

児童扶養手当の支離婚などにより１８歳未満の児童を養育しているひとり

継続中

給親、または養育者に支給される。

※Ｒ元～年６

担当部署
子育て応援課回支給へ変更ひとり親家庭等医療

ひとり親家庭等医療費受給者証を、健康保険証ととも費の助成に医療機関に提示することにより、医療費の助成を受

継続中

保険医療課

継続中

子育て応援課継続中

子育て応援課

けることができる制度。
母子・父子自立支援

母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の自立

事業に向けて支援を行う、各種給付事業等の総合窓口を設置（自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進
費、母子・父子・寡婦福祉資金貸付事業、母子・父子自立支援プログラム）。

各種減免制度

母子世帯等への、各種減免制度を充実（保育所保育料、放課後児童クラブ利用料、上下水道料、ゴミ処理
手数料 等）。

10| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

ほか

６-（１）児童虐待防止対策

関連する事業・施策
家庭児童相談室

概 要

実施状況等

児童虐待に関する通報の窓口であるとともに、子どもと

担当部署

継続中

子育て応援課継続中

子育て応援課継続中

子育て応援課継続中

子育て応援課

子育て応援課

子育て家庭の悩みごとについてのあらゆる相談を受け、必要に応じて児童相談所等関係機関と連携して
対応
児童の保護

虐待等により子どもの安全が確保できないと判断される場合は、児童相談所と連携し、一時保護を行う。

家庭内暴力（ＤＶ）

ＤＶのあった家庭に子どもがいる場合も、子どもへの虐への対応

待と考えられるため、適切な対応を行う。

要保護児童等対策

児童虐待に関する情報が切れ目なく引き継がれるよ連絡協議会による情う、関係機関との情報共有に努める。

報共有
家庭児童相談員の児童虐待に対応する家庭児童相談員の資質向上の※研修を受講研修

ため、研修を行う。

※名称再検討

虐待防止の啓発活

毎年 11 月の児童虐待防止月間に合わせ、関係機関

継続中

動へオレンジリボンを配布するなど啓発を図る。

子育て応援課６-（２）障がい児施策の充実

関連する事業・施策

概 要

実施状況等

特別支援教育の推

障がいのある子ども一人ひとりのニーズに応じた支援進を行うために、特別支援学級支援員を配置するなど、

担当部署

継続中

教育委員会
（教育総務課）

継続中

健康づくり課

継続中

福祉課

継続中

子育て応援課継続中

子育て応援課継続中

子育て応援課

継続中

福祉課

保護者や関係機関等との連携を図り、個別の教育支
援計画を作成し、特別支援教育の充実を図る。
発達相談

保健センターの乳幼児健診時に発達障害の早期発見(早期発見・ 早期療に努め、こども発達支援センターの発達相談、早期療育)

育に結び付ける。

早期療育体制の整基幹相談支援センターや市内の指定障がい児相談支

備

援事業者による相談支援体制の強化。

発達相談体制の強

こども発達支援センターを中心とした、関係機関との化

連携強化、専門職員の資質向上に努める。こども発達支援推進協議会による研修会、情報交換会等の実施。

障がい 児 保育の 充

保育を要する障がいのある児童を保育所に入所させ、実

健常児とともに統合保育することにより、成長発達を促進する。

放課後児童クラブで

市内 6 か所で実施している放課後児童クラブ（学童クの障がい児受入れラブ）において、障がい児を適宜受け入れる。

各種手当の支給

特別児童扶養手当や障害児福祉手当等、障がいのある子どもがいる家庭への経済的支援。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |11

【前計画期間中の実績及び取組状況（～平成 30 年度）】
１

教育・保育施設への入所状況■平成 27 年度
市全域

１号認定

２号認定①

３歳以上教育認定こども園、保育所
認定こども園、幼稚園
合計①
特定教育・保育施設（
確提
確認を受けない幼稚園
保供方量
認可外保育施設
策）
合計②
②－①
４月
入所者数
２月③
実 績
③－①

429

見
込
量

160
589

２号認定②

３号認定

３歳以上保育１～２歳保育

０歳保育

241

176

71

241
250

176
176

71
71

15
265
24
270
279
38

176
0
138
173
△3

71
0
14
53
△18

565
565
△24
526
529
△60

■平成 28 年度
市全域

１号認定

２号認定①

３歳以上教育認定こども園、保育所
認定こども園、幼稚園
合計①
特定教育・保育施設（
確提
確認を受けない幼稚園
保供方量
認可外保育施設
策）
合計②
②－①
４月
入所者数
２月③
実 績
③－①

387

見
込
量

145
532

２号認定②

３号認定

３歳以上保育１～２歳保育

０歳保育

218

180

69

241
250

180
180

69
69

250
32
259
275
34

180
0
150
163
△17

69
0
20
58
△11

565
565
33
471
482
△50

■平成 29 年度
市全域

１号認定

認定こども園、保育所
認定こども園、幼稚園
合計①
特定教育・保育施設（
確提
確認を受けない幼稚園
保供方量
認可外保育施設
策）
合計②
②－①
４月
入所者数
２月③
実 績
③－①
見
込
量

12

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

２号認定①

３歳以上教育

373
139
512

２号認定②

３号認定

３歳以上保育１～２歳保育

０歳保育

210

174

67

210
250

174
174

67
67

250
40
278
287
77

174
0
142
159
△15

67
0
19
48
△21

565
565
53
453
459
△53

■平成 30 年度
市全域
認定こども園、保育所
見込
認定こども園、幼稚園
量
合計①
特定教育・保育施設（
確提
確認を受けない幼稚園
保供方量
認可外保育施設
策）
合計②
②－①
４月
入所者数
２月③
実 績
③－①

１号認定

２号認定①

３歳以上教育

355
133
488

２号認定②

３号認定

３歳以上保育１～２歳保育

200

168

０歳保育

65

200
250

168
168

65
65

250
50
255
263
63

168
0
146
157
△11

65
0
22
56
△9

565
565
77
442
448
△40

◆各年とも、３歳以上に関しては、保育所利用者が見込み量を上回ったものの、その他については見込み量を下回ることとなった。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |13

２

地域子ども・子育て支援事業(1) 利用者支援事業○事業内容
子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供
及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業
○実績
27年度

28年度

3
３

3
３

確保量
実績

29年度
3
３

（単位：箇所）
30年度
31年度
3
3
４

＜H30年度実績コメント＞
・Ｈ30.10月より、子育て応援課が保健センター内に移動し、「子育て世代包括支援センター事業」を開始。基本型・母子保健型の利用者支援事業を活用し、それぞれ専任のコーディネーターを配置
し、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を円滑に利用するための支援を行った。
・子育て支援部門と、母子保健部門が同一の施設内に配置されたことから、相談対応・情報共有がより効率的に行われるようになった。

コーディネーター相談実績（平成３０年１０月～平成３１年２月末現在）①母子保健コーディネーター
・妊婦面接数
母子健康手帳交付時１０８名、妊娠中期８５名
・支援プラン作成人数

計１９３名

２３名

・母子保健関係来所相談数 ２４名②子育て支援コーディネーター（延人数）
相談件数

子育て関係
の相談

相談内訳（重複）
関係機関

育児方法

連絡

伝達

21

15

0

10

8

5

0

8

2

2

6

1

59

28

31

26

1

来所

電話

計

傾聴

情報提供

28

1

29

16

22

0

22

8

0

58

1

母子保健
コーディ
ネーター
から紹介
児童福祉窓
口から紹介
計

14

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

(2) 地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター事業）○事業内容
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業○実績
見込量
確保量（箇所数）
利用者数
実績
実施箇所

27年度
1,848
3
9,723
３

28年度
1,851
３
6,022
２

（単位：人回・箇所）
29年度
30年度
31年度
1,787
1,728
1,672
3
3
3
5,864
5,183
２
２

＜H30年度実績コメント＞
・新規事業について・・Ｈ30年度より、新規事業を実施○土曜日開放事業・・月に１回、土曜日に子育て支援センターを開放し、自由に利用。
○にこにこランチ・・月に１回、お弁当を持ち寄り、子育て支援センターで食事をしながら交流○転入者支援事業・・年２回、滝川に転入してきた親子を対象に、子育て情報の提供や交流事業を行う。
○おいでよもうすぐママさん
・・毎月実施している０歳児ライブラリーを妊婦さんも参加可能とし、交流する。

(3) 妊婦健康診査○事業内容
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業○実績
見込量（人数）
見込量（回数）
確保量
受診者数
実績
受診回数合計

27年度
280
3,920
3,920
292
3188

28年度
260
3,640
3,640
287

（単位：人・回）
29年度
30年度
31年度
260
260
260
3,640
3,640
3,640
3,640
3,640
3,640
272
229

2892
3336
2416
※30年度の数値は、平成31年2月末現在＜H30年度実績コメント＞
・一人14回分の妊婦一般健康診査と6回分の超音波検査の費用を助成。
・妊婦の健康管理意識の向上、特定妊婦の把握および支援につながっている。
・未受診の妊婦には、産科医療機関と連携を取りながら受診勧奨を実施している。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |15

(4) 乳児家庭全戸訪問事業○事業内容
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業
○実績
見込量
確保量
実績

訪問乳児
割合

27年度
243
250
270
97.1

（単位：人・％）
28年度
29年度
30年度
31年度
235
226
220
213
250
250
250
250
275
242
177
94.5
96.8
88.5
※30年度の数値は、平成31年2月末現在＜H30年度実績コメント＞
・健康づくり課保健師が新生児全戸訪問を実施し、第２子目以降については子育て支援センター保育士２人及び行政パートナーである支援員14人が２人体制で生後３～４か月に訪問を実施している。
・虐待の未然予防、家庭教育支援による不適切な育児の減少、行政パートナーの参加による乳児家庭と地域の結びつきの強化などの実施効果がある。

(5) 養育支援訪問事業○事業内容
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業
○実績
見込量
確保量
実績

27年度
24
25
実11延
27

28年度
24
25
実12
延22

29年度
23
25
実16
延43

（単位：人）
30年度
31年度
22
21
25
25
実12
延 30

※平成30年度の数値は、平成31年2月末現在＜H30年度実績コメント＞
・新生児訪問や医療機関からの養育支援報告により把握したケースのうち、継続支援を要する家庭に訪問等を実施している。
・子育て世代包括支援センターが開設に伴い、専用相談室ができたことから、訪問での支援につながりにくいケースは来所相談に勧奨しやすくなり、来所面談で支援している。
・今後も、養育支援が必要な家庭の把握に努め、事業の利用につなげる。

16| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

(6) 子育て短期支援事業○事業内容
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））＜H30年度実績コメント＞
・対象となる施設、ニーズがなく、未実施(7) ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）○事業内容
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整
を行う事業
○実績
見込量
確保量
実績

27年度
195
331
367

28年度
191
331
195

29年度
187
331
307

（単位：人回）
30年度
31年度
185
176
331
331
391

＜H30年度実績コメント＞
・Ｈ30.10に事務室を保健センター内に移動。
来所した親子の相談を受ける中で、利用についての周知がしやすくなったため、登録人数、利用数が伸びた。
・提供会員の伸び悩みが課題。
(8) 一時預かり事業○事業内容
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業○実績
29年度
15,00917,7002,304（単位：人日）30年度
31年度
14,404
14,164
17,70017,700
2,587

（保育所）
見込量
確保量
実績

27年度
16,307
17,700
1,999

28年度
15,573
17,7002,463（単位：人日）（幼稚園）
見込量（１号認定）〃 （２号認定）
確保量（延べ人数）
実績

27年度
1,599
41,471
43,20020,089

28年度
29年度
30年度
31年度
1,447
1,394
1,325
1,328
37,52036,15334,362
34,443
43,20043,20043,20043,20019,94818,986
15,683※幼稚園の30年度の数値は、Ｈ31.2末現在
滝川市子ども・子育て支援事業計画 |17

(9) 時間外（延長）保育事業○事業内容
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業
○実績
27年度
328
390
128

見込量
確保量
実績

28年度
313
390
110

29年度
300
390
113

（単位：人）
30年度
31年度
289
285
390
390
107

(10) 病児保育事業○事業内容
病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業
○実績
27年度
549
1,180
23

見込量
確保量
実績

28年度
522
1,180
16

29年度
503
1,180
11

（単位：人日）
30年度
31年度
482
474
1,180
1,180
4

＜H30年度実績コメント＞
・滝川中央保育所で病後児保育を実施
・平成28年度から、新十津川保育所からの広域受け入れ開始（別途負担金あり）(11) 放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）○事業内容
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る
事業
○実績
見込量
確保量
実績

登録者数
平均利用者数

27年度
301
300
342
173

28年度
294
300
366
192

29年度
284
300
348
185

（単位：人）
30年度
31年度
279
256
300
300
368
207

＜H30年度実績コメント＞・花月地区、東地区、北地区については、１～３年生を優先し、４～６年生及び申込期間以降に申し込んだ１～３年生については、待機登録とした。（30年４月末で１年生3人、４年生２人の計11人いたが、待機登録の１年生3人は9月末までに利用可能となった。他は6名留守家庭登録の利用）
18| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

(12) 実費徴収に係る補足給付を行う事業○事業内容
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業○実績
・未実施
・国、近隣地域の動向を見ながら、必要に応じて検討する。

（13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業○事業内容
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業○実績
・未実施
・国、近隣地域の動向を見ながら、必要に応じて検討する。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |

19

第３章

子ども・家庭・地域を取り巻く状況

第1節

少子化の現状（１）晩婚化の現状
日本人の平均初婚年齢は、2017年で夫が31.1歳、妻が29.4歳とここ４年変わっていませんが、結婚
年齢が高くなる「晩婚化」の状況は継続しています（1980年は、夫が27.8歳、妻が25.2歳）。また、
北海道においても、全国平均よりもわずかに低い数字ではあるものの、同様の傾向を示しており、同
じく2017年の比較において夫が30.7歳、妻が29.3歳となっています。
また、女性の年齢別出生率を見ると、そのピークの年齢と出生率は、1975（昭和50年）年は25歳で0.22、1990（平成２）年は28歳で0.16、2005（平成17）年は30歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下したものの、2017（平成29）年は30歳で0.11とピークの出生率はやや上昇しましたが、合計特殊出生率を見ると、20歳代における出生率が低下したことが一因と考えられ、一方近年の合計特殊出生率の微増傾向は、30～40歳代の年齢別出生率の上昇を反映したものと考えられます。

1975 年 →1990 年 →←2017 年←

2005 年「少子化社会対策白書」より

20| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（２）未婚率の高止まり
出生率の低下は、一般的に非婚化・晩婚化に伴う未婚率の上昇と有配偶者の子どもの産み方が変化したことによるといわれており、未婚率の上昇度は、やや緩やかになった感もありますが、依然解消には至らず、高止まりの傾向にあると言えます。

年齢別未婚率の推移「国勢調査」より

年齢別未婚率の推移「国勢調査」より

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |21

（３）出産に対する意識
厚生労働省の発表によりますと、平成30年における合計特殊出生率は1.42と、前年を0.01ポイント
下回りました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45809520X00C19A6MM8000/
また、国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第15 回出生動向基本調査結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査：2016年）」によると、夫婦に尋ねた理想的な子どもの数（平均理想子ども数）
は、前回調査から0.1ポイント下げ、調査開始以降最も低い2.32 人となり、また、夫婦が実際に持つつもりの子どもの数（平均予定子ども数）も、2.01人と過去最低となっています。
理想の子ども数を持たない理由として最も多いのが、前回調査（60.4％）から数字は下げているものの、引き続き「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（56.3％）であり、年代別にみると、30～34歳の８割超が理由としてあげています。次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」で39.8％（前回35.1％）であり、年代が高くなるほど、その割合が高くなる傾向がみられます。

（1960～2010 は５年刻み、以降各年）「北海道保健福祉統計年報」より「少子化社会対策白書」より

22| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（４）少子化対策に係る国の取り組み
1990（平成２）年の「1.57ショック」＊(1)を契機に、政府は、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始め、1994（平成６）年12月、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）の策定を始めとし、別掲のような取り組みを行ってきました。その効果もあってか、平成18年と平成28年の合計特殊出生率を比較すると、すべての都道府県で上昇を見せるなど、緩やかながら回復の兆しを見せたものの、目標値には遠く及ばない状況です。
＊(1)1989年の合計特殊出生率は、翌1990年に発表されたが、戦後最低を記録したことから社会的に大きな反響となり、「1.57ショック」と呼ばれています。

＜少子化対策に係る国の取り組み＞
滝川市子ども・子育て支援事業計画 |23

「平成30年

我が国の人口動態」より

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf

また、平成 30 年の国民生活基礎調査によれば、暮らしが「苦しい」と感じる世帯比率は、前年と比較して、やや高くなっていますが、児童のいる世帯は、高齢者世帯や全世帯の平均と比較して、
「大
変苦しい」
、
「やや苦しい」と感じる世帯が多くなっており、特に所得の低い世帯ではその差が大きくなっています。
■全世帯及び特定の世帯別にみた生活意識別世帯数の構成割合「厚生労働省24| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

国民生活基礎調査（平成 30 年）」より

第3節 滝川市の状況
滝川市の総人口は減少傾向が続いており、年少人口（15歳未満）の割合も減少が続いています。平
成30年4月1日現在の15歳未満人口4,294人（総人口の10.6％）は、平成25年４月（4,779人、総人口の11.3％）と比較しても485人減少しているほか、総人口は平成31年3月末に40,000人を割り込み、この傾向は今後も続くことが予想されています。
また、滝川市の合計特殊出生率は、平成20年～平成24年の5年間平均で1.44、平成27年度においても1.43（平成28年版空知地域保健情報年報より）と、ほぼ横ばいで全国平均の数値（1.45）に近く、北海道の平均（1.31）と比較するとやや高い状況にあるものの、出生児数は平成25年度の306人を最後に、200人台で推移しており、平成30年度には234人に留まりました。
特に年少人口の減少は、子ども同士の交流機会の減少や過保護化などにより、子どもの社会性が育まれにくくなるなど子ども自身の健やかな成長への影響が懸念され、また、青少年期に乳幼児と接触する機会の減少により、その子ども達が親になったときの育児不安につながることも懸念されます。
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/st/shousikanoyouin.htm)「各年４月１日現在の住民基本台帳人口」より
滝川市子ども・子育て支援事業計画 |25

（第４章）滝川市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の概要(H31.1)
１． 調査の目的
滝川市の子ども・子育てに関する利用状況やニーズを把握するため、未就学の子ども及び小学生の保護者を対象とするアンケート調査を実施しました。
調査票の種類対象者

未就学の子どもの（平成 30 年 4 月 1 日現在）

保護者用

市内在住の就学前子どもの保護者

小学生の保護者用

配布数（平成 30 年 4 月 1 日現在）
市内在住の小学生の保護者

997 票
1,003 票

※配布先は無作為抽出により選定。年齢別、地域別ごとに偏りがないことを確認しています。
※未就学児と小学生の両方を持つ世帯が抽出された場合には、両方の調査票を送付しました。

２． 調査の方法
調査は、配布・回収ともに郵送により実施しました。

３． 調査期間
平成 31 年 1 月 10 日から平成 31 年 1 月 31 日までとして実施しました。
※調査期間以降に届いた回答も可能な限り集計に含めることとしました。

４． 回収数と回収率
調査票の種類未就学の子どもの
保護者用

配布数

回収数

回収率

９９７票※

４４６票

４４．７％

小学生の保護者用

１，００３票

４２３票

４２．２％

合計

２，０００票

８６９票

４３．４％

５． 本報告書の留意点① 比率はすべて百分率（％）で表し、小数点以下 2 位を四捨五入して算出しています。したがって、合計が１００％を上下する場合もあります。
② 基数となるべき実数は、“ｎ＝○○○”として掲載し、各比率はｎを１００％として算出しています。
③ 【複数回答】とある問は、1 人の回答者が２つ以上の回答を題してもよい問であり、従って、各回答の合計比率は１００％を超える場合があります。
④ 文中、図表中の選択肢の文言は作図等の都合により一部簡略化しています。
⑤ 問の中には、「～に○をつけた方にうかがいます。
」などいろいろな制限があり、回答者数が少なく、有意性の低いものも含まれます。

６．

26

ニーズ調査結果（次頁以降、概要を掲載しています）| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

１．お子さんとご家族の状況について（１）家族構成◇

前回の調査（５年前）と比較すると、ひとり親家庭の増加、３世代世帯などの減少傾向が見られます。

0

20

40

60

80

100 （％）

両親とお子さん

82.1
4.8
6.9
5.4
M/標準

ひとり親とお子さん
その他（3世代世帯など）

未回答

89.8

0
0

アンケート結果
未就学(n=446)

小学生(n=391)（表示方法等調整中につき（２）滝川市における居住年数◇

前計画時のアンケートを

未就学児をお持ちの世帯では、１年以上５年未満の回答割合が多くお子さんが生まれてから滝川市に居住することとなったと思われる世帯の割合が多くなっています。

参考表示）

0
1年未満

10
1.5

1年以上5年未満

20

30

25
16.6
14.2

10年以上20年未満

20.1
31.5
33.6

20年以上
未回答

（％）
50

6.6

10.2

5年以上10年未満

40

39.6

0.5
0.5
未就学(n=408)

小学生(n=391)

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |27

２．子どもの育ちをめぐる環境などについて（１）面倒をみてもらえる親族・知人◇「誰もいない」との回答は、前回調査より減少しています。

（％）（２）子育てを気軽に相談できる人（場所）◇相談できる人の割合に比べて、相談できる場所については、あるとの回答割合は低くなっています。

◆子育てを相談できる人の有無◆子育てを相談できる場所の有無

28| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

◆子育てを相談できる人（場所）【複数回答】（％）（３）子育てに関する情報の入手先◆子育てに関する情報の入手先【複数回答】◇パソコンやスマートフォンによるインターネットの利用が伸びていると思われます。

（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |29

（４）子育ての環境や支援に対する満足度◆子育ての環境や支援に対する満足度（％）（５）子育てをしていて楽しいと感じる◆子どもを育てるのは楽しい◆子どもの顔を見ると気持ちが安らぐ（％）◆子どもがいると家庭が明るくなる（％）◆子育てに不安や負担を感じる（％）

30| 滝川市子ども・子育て支援事業計画（％）

◆子どもの世話が嫌になる◆子どもを叩きたくなることや、あたりたくなる
ことがある
（％）

（％）

（６）子育てに関する不安や悩み◆（４）－１子育てに関する不安や悩み（子どものこと）【複数回答】
未就学の保護者

小学生の保護者(n=399)(n=384)

1位

子どもの食事や栄養のこと

43.6％

勉強や進学のこと

65.0％

2位

指しゃぶり、夜泣き、性格や行

33.3％

子どもの食事や栄養のこと

23.0％

24.8％

言葉など知的・精神的な発育のこと

16.9％

動のこと
3位

勉強や進学のこと◆（４）－２子育てに関する不安や悩み（自分のこと）【複数回答】

1位

未就学の保護者

小学生の保護者(n=397)(n=382)

自分の時間を十分にもてない

37.0％

こと

子どもとの時間を十分にもてない

30.9％

こと

2位

育児で疲れること

29.2％

自分の時間を十分にもてないこと

27.9％

3位

しつけがうまくいかないこと

26.2％

特にない

26.1％

◆（４）－３子育てに関する不安や悩み（家庭のこと）【複数回答】
未就学の保護者

小学生の保護者(n=396)(n=367)

1位

経済的な不安・負担

41.9％

経済的な不安・負担

44.0％

2位

特にない

39.0％

特にない

39.9％

3位

配偶者との関係（育児について

20.3％

配偶者との関係（育児についての意

15.1％の意見の不一致など）

見の不一致など）
滝川市子ども・子育て支援事業計画 |31

３．保護者の就労状況について（１）父親の就労状況◇フルタイムで就労している父親の割合は、前回調査よりも上昇しています。
（％）（２）母親の就労状況◇フルタイムで就労している小学生の母親の割合は、前回調査よりも上昇しています。
（％）

32| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（３）

母親の就労希望（３）－１ パート・アルバイト等で働いている母親のフルタイム就労希望◇未就学児の母親のフルタイムへの転換希望は、前回調査より上昇しています。
（％）（３）－２ 現在就労していない母親の就労希望◇子育てや家事などに専念したい割合は未就学の母親は増加し、小学生の母親は減少。一番下の子どもの年齢が（）歳になった頃に就労したいとの回答では、未就学児の母親では３歳、小学生の母親では７歳が最も高い割合となっています。
（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |33

４．平日の定期的な教育・保育事業の利用状況（１）教育・保育事業の利用状況◆教育・保育の利用率◆利用している教育・保育事業【複数回答】（％）◆利用している教育・保育事業を選んだ理由（％）◆定期的に教育・保育事業が必要な理由（％）

34| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（２）教育・保育事業の利用希望◇利用する必要はないとの回答割合は、前回調査より減少しています。

◆土曜日の利用希望◆日曜・祝日の利用希望◆教育・保育事業の利用希望【複数回答】（％）◆教育・保育事業を選ぶ判断材料（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |35

５．地域の子育て支援事業の利用状況（１）子育て支援センター、親子ひろばとんとんの利用状況◆子育て支援センター、親子ひろば◆１ヶ月あたりの利用回数

とんとんの利用有無（％）（２）子育て支援事業の「認知状況」・「利用経験」・「利用希望」◆未就学(n=408) 【複数選択】（％）

36| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

◆小学生(n=391)【複数選択】（％）◇

すべての事業・施設を知らないと回答している人が少なくないため、ＰＲを充実させる必要性が感じられます。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |37

６．お子さんの病気の際の対応について（１）この１年間の病気やけがの際の対応◆お子さんが病気やけがで学校や通常の事業が利用できなかったこと

◆対処方法
（％）

38

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（２）滝川中央保育所で実施している「病後児保育」について◆「病後児保育」の認知状況、利用希望、利用したいと思わない／利用できない理由◆利用したいと思わない／利用できない理由（％）◆病後児保育を利用しないその他の理由
未就学の保護者(n=44)
1位

子どもが不安（負担）に感じそう

２５．０％

2位

親族（知人）に看てもらえる

２０．５％

3位

病後児だと意味がない。利用しづらい（病院受診が必要等）

９．１％

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |39

７．不定期教育・保育事業や一時預かりについて（１）不定期の教育・保育事業や宿泊を伴う一時預かり等の利用状況◆私用、親の通院、不定期の就労等の目的で不定期に利用している事業【複数回答】◆私用、親の通院、不定期の就労等の目的で事業を利用する必要性（％）◆「利用していない」理由（％）

40| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（２）宿泊を伴う保護者の用事（冠婚葬祭・家族の病気等）の対応方法◆お子さんを泊りがけで家族以外にみてもらったこと（％）◆（同居者を含む）親族・知人にみてもらった際の困難度（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |41

８．放課後の過ごし方について（１）放課後の過ごし方の希望場所◆小学校１年生～３年生【複数回答】◆小学校４年生～６年生【複数回答】（％）（２）土曜日、日曜・祝日、長期の休みの学童クラブの利用希望◆未就学児、小学生の利用希望

42| 滝川市子ども・子育て支援事業計画（％）

９．育児休業や短時間勤務制度など職場の両立支援制度について（１）育児休業の取得状況（未就学児童の保護者）◇父親が育児休業を取得するのは、まだまだ難しい現状であることがうかがわれます。

◆母親の育児休業取得状況◆父親の育児休業取得状況◆育児休業を取得できなかった理由【複数回答】（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |43

（２）育児休業の取得状況（小学生の保護者）◆母親の育児休業取得状況◆父親の育児休業取得状況◆育児休業を取得できなかった理由【複数回答】（％）◆育児休業給付、保険料免除制度の認知状況

44| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

１０．子ども・子育て支援全般について（１）子育ての支援体制について望むこと◆子育ての支援体制について望む体制や仕組み（％）（２）教育・保育施設に対する考え方について◆子どもの教育・保育施設の入所について望むこと（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |45

（３）滝川市が今よりももっと子育てしやすいまちとなるために重要なこと◆重要だと思われる主なもの【複数回答】
（％）

◇

46

上位３位までは、未就学児をお持ちのご家庭も、小学生をお持ちのご家庭も同じ項目となりました。

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（４）滝川市に転入した方で、こんなサービスがあればと思うもの

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |

47

48

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |

49

第５章

基本方針および施策の展開

第1節 計画の基本的な考え方
滝川市は平成 21 年 4 月に「子育て・子育ち環境の充実」のために、こども未来づくり条例を策定
しています。同条例の前文では「私たち、滝川市民は、こどもが一人前に育つまで見守る責任がある。
そのためには、こどもにかかわるそれぞれの主体がお互いに協力し合い、こどもが健やかに成長できるよう支援に努めなければならない。
」と謳っています。
この計画は、少子高齢化社会を迎えた現代における子育て・子育ち環境づくりのため、地域社会全体で子どもの育ちを支え合う仕組みづくりを構築していくための様々な施策や事業を体系化し、条例の基本理念を尊重しながら、今後 5 年間で集中的に取り組む行動計画です。
本計画の前進となる滝川市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたっては、滝川市こどもプラン（次世代育成支援後期行動計画）における、国の「行動計画策定指針」の趣旨、計画の内容に関する事項、後期行動計画の振り返り、平成25年12月に実施した「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」の結果等を考慮して策定しましたが、本計画の策定においては、基本的な部分は前計画を継承するとともに、前計画に掲げた施策の進捗状況、平成30年12月に実施した「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」の結果等を考慮しながら、引き続き「滝川市で子育てしたいと思われる環境づくり」を目指し、以下の施策について取り組みます。

滝川市で子育てしたいと思われる環境づくり50| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

第2節 計画の基本視点
計画推進にあたっての基本的な視点については、施策の連続性並びに整合性の観点からも、基本的に滝川こどもプランを引き継いだ前計画並びに「こども未来づくり条例」の趣旨を引き継ぎながら、
前計画策定時との状況の変化を加味することとし、個別の施策や事業全体に共通する基本的な視点を次のとおりとしています。

滝川市で子育てしたいと思われる環境づくり

安心して子どもを産み育てられる環境づくり
子どもの安全と子育てを支援する生活環境づくり

市民が求める子育て支援環境づくり
仕事と生活の調和を実現させる環境づくり

子どもの心身の健やかな成長に資する環境づくり
配慮を要する子どもや家庭への支援体制づくり

前計画策定時からの状況の変化
・児童虐待についての発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化に向けた、児童福祉法の理念明確化、子育て世代包括支援センター、市町村こども家庭総合支援
拠点設置について法定化
・認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用について０～２歳の住民税非課税世帯、３～５歳の全世帯を対象に、幼児教育・保育の無償化を実施
・少子化傾向が改善されない中、保育所・学童保育の利用希望者の更なる増加
滝川市子ども・子育て支援事業計画 |51

第3節 計画推進のために
1. 計画の推進体制
この計画の推進にあたっては、子育て支援を基本としながら、保健・教育等分野が多岐にわたるため、関係各課と連絡調整を図り、横断的に取り組みを推進します。
また、行政だけでなく、様々な分野の関わりが必要であり、家庭をはじめ、保育所、幼稚園、学校、地域、その他関係機関・団体等との連携、協働により取り組む必要があります。

2.

計画の進行管理
この計画の進捗状況の管理・評価については、計画を立て、実行し、その進捗状況を定期的に把握し、点検・評価したうえで、その後の取り組みを改善する、一連の「ＰＤＣＡサイクル」の構築を図ります。
そして、計画の進捗状況等に係る情報を、毎年広報やホームページ等で、住民にわかりやすく周知
し、情報を共有することで、広く意見や提言をしやすい環境づくりに努め、住民の参加と協力が得られる体制の整備を図るとともに、「滝川市子ども・子育て会議」等において、計画の進行管理や見直しを行います。

52| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

第４節 施策体系
この計画を効率的に推進していくため、個別事業や施策ごとの目標を設定し、この計画の進み具合を検証していきます。
切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策
学童期・思春期から成人期に向けた
保健対策
安心して子どもを産み育てられる
環境づくり

滝
川
市
で
子
育
て
し
た
い
と
思
わ
れ
る
環
境
づ
く
り

子どもの健やかな成長を見守り育む
地域づくり（滝川市母子保健計画）
育てにくさを感じる親に寄り添う支援

妊娠期からの児童虐待防止対策

多様な保育サービスの充実

子育て支援サービスの充実
市民が求める子育て支援
環境づくり
児童の健全育成

経済的な支援の充実
子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備
子どもの心身の健やかな成長に資する環境づくり

家庭や地域の教育力の向上

発達に応じた食育の推進
子どもの交通安全を確保するための活動の推進
子どもの安全と子育てを支援する
生活環境づくり子どもの犯罪等の被害から守るための活動の推進
公共施設のバリアフリー化の推進

仕事と生活の調和を実現させる
環境づくり

仕事と子育ての両立の推進

ひとり親家庭等の自立支援の推進

配慮を要する子どもや家庭への支援体制づくり児童虐待防止対策

障がい児施策の充実

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |53

１. 安心して子どもを産み育てられる環境づくり◆現状と課題◆全国的な少子化傾向が続く中、結婚から妊娠、子育てと切れ目のない支援が求められていますが、子ども

文言整理中が健やかに産まれ、成長するためには、保健・医療・福祉の連携による母親及び子どもの健康保持・増進が不可欠です。

本市では、子どもが健やかに育ち、保護者が安心して子育てができるよう、妊娠中から就学までの間、一貫した保健指導・健康管理に努めています。今後も、妊娠期から乳幼児期にかけて、親子の健康の保持・増進を図り、子育ての不安を解消するため、乳幼児の相談、健診を継続的に取り組むことが必要です。また、健診後の各個人に応じたフォローアップ体制の充実や関係機関との連携強化が重要です。

１-（１）切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策【基本目標１】安心して妊娠・出産ができるための支援
関連する事業・施策

概 要

担当部署

不妊治療費支援事業

・一般不妊治療費、不育治療費の各費用上限10万円を助成する。

健康づくり課

妊娠届出・母子健康

・妊婦の状況や家庭環境等を的確に把握し、必要な保健指導を開

健康づくり課

手帳交付時の保健師始する。

（助産師・看護師）、栄・妊娠出産に係る各種情報を提供する。

養士による健康相談

・妊産婦の健康管理の大切さを説明し、妊婦自身が心と身体の変の充実化を理解して適切な行動をとることができるよう支援する。
・喫煙妊婦又は家族の喫煙による受動喫煙の害について説明し、禁煙支援を行う。
・妊娠を機械に家族全員が心身ともに健やかに生活することができるよう支援する。

妊婦健康診査費用助・妊婦一般健康診査（14回）と超音波検査（6回分）の受診票の交付

成により、妊婦健診を受けやすい環境を整え、医師の指示に従って健健康づくり課

診を受けるよう勧奨する。
・健診の結果フォローが必要なケースに対し、保健指導を行う。
母親学級（たきかわマ・妊娠中の身体管理や栄養管理等、分娩の経過、母乳育児等、安タニティクラス）の充実

全な出産に向けて正しい知識、情報の提供を行う。

健康づくり課

・子育てをイメージできるようプログラムを工夫し、育児不安の軽減、円滑な育児開始を図る。
妊産婦歯科検診の実・歯周病等歯科疾患の予防と早期発見、妊婦自身や子どもの歯科施

保健意識の向上を図る。

健康づくり課

【基本目標２】乳幼児期の健やかな発育・発達への支援
関連する事業・施策

概 要

担当部署

新生児全数訪問の実・保健師、助産師が全新政治の家庭を訪問し、産婦の心身の状況や健康づくり課施

子どもの成長発育に応じた保健指導と育児に必要な情報提供を行います。また支援の必要な家庭に対し、適切なサービス提供に結び付ける。

54| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

・疾患や異常の早期発見、早期治療について助言し、必要に応じ医療機関との連携を図る。
・ここに乳幼児管理票を作成し、妊娠時や出産時の状況から子どもの発育発達の情報を管理し、その後の保健指導に有効に活用する。
・予防接種の知識の普及と積極的な接種勧奨を行う。
乳幼児健康診査、健・疾病や発育発達障害の早期発見に努め、必要に応じて早期治療、

康相談の充実療育へ結びつける。

健康づくり課

・健やかな成長と将来の生活習慣病予防のため、保護者が子育てに必要な力（健康を守る・心を育てる・調理できる・生活リズムを整える・
情報の整理選択ができる）を身につけることができるよう支援する。
・電話や相談室等、定期の健診以外の相談機会も周知、活用し、タイ
ムリーな対応に努める。
・支援が必要な子どもについては、継続的な家庭訪問、関係機関への橋渡し等継続的な支援を実施する。
歯科保健の推進・正しい食習慣や生活リズム、歯みがき指導により、むし歯予防を推進

健康づくり課する。
・口腔機能の発達について情報提供し、よく噛んで食べる習慣を促進する。

１-（２）学童期・思春期から成人期に向けた保健対策【基本目標】学童期・思春期の子どもが正しい健康行動を学び実践することができる
関連する事業・施策

概 要

担当部署

学校保健、教育委員

・健康に関する正しい知識の普及について、学校、教育委員会

会と連携した各種健と連携し、児童及び保護者へ啓発する。

康教育

・妊婦や子どもを喫煙の害から守るため、小学校、中学校におけ健康づくり課

る未成年喫煙防止教育を継続する。また、喫煙の害と関連のある生活習慣病やがん予防の知識普及を図る。
・性に関する正しい知識の普及啓発のため、小中学校及び PTA（依頼時）、滝川西高等学校３年生への性教育授業を実施する。
・滝川西高等学校家庭科授業として、乳児ふれあい体験授業「赤ちゃんにキッスを」を継続する。

１-（３）子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり【基本目標１】地域全体で妊産婦を支え、子どもの成長を見守ることができるための支援
関連する事業・施策

概 要

担当部署

妊産婦や子育て家族

・マタニティマークを普及する

健康づくり課に対し、地域の理解協・母性健康管理指導事項連絡カードの活用など女性労働者が力を求めるための支利用できる制度を周知する。

援・こんにちは赤ちゃん訪問の訪問指導員保育講習、ファミリーサ
滝川市子ども・子育て支援事業計画 |55

ポートセンター提供会員要請研修、その他あらゆる機会を通じて、事故防止や子どもの病気についての啓発、妊産婦や子育て世代への理解協力を求める。
・子育て支援センターや婦人ボランティア等、関係者との連携を図る。

【基本目標２】子育て世代の親が孤立しない地域づくり
関連する事業・施策

概 要

親同士の自助及び共・「たきかわっこマタニティクラス」において妊婦同士の交流を行助の支援の推進い、仲間づくりを支援する。

担当部署
健康づくり課

・「赤ちゃん教室すくすくらんど」において母親同士のグループワーク等、仲間づくりを推進する。
親子と地域の支援を・第２子以上を出産した家庭に対し、子育て支援センター保育士

つなぐ支援と地域の訪問支援員によるこんにちは赤ちゃん訪問事業へ積極

健康づくり課的につなぐ。
・託児ボランティアとして婦人ボランティアクラブの協力をいただ
き、赤ちゃん教室を実施する。
・育児不安や孤立育児等、支援が必要な親子に対し、子育て支援センターや育児サークルを紹介する。
・図書館と連携し、たきかわっこマタニティクラスでの絵本の読み聞かせ、４～５か月健康相談、１歳６か月健康診査時のブックス
タート、その他乳幼児健診・相談時の図書の展示により、読書を通して子どもの心やことばを育む機会とし、併せて図書館の情報を提供する。
・９～10 か月健康相談時に子育て支援センター保育士によるふれあい遊びの提供と併せて子育て支援センターの情報を提供する。
・健診事後教室「わくわくプレイルーム」を子ども発達支援センタ
ー、子育て支援センターと連携して展開し、併せて両センターの情報を提供する。

１-（４）育てにくさを感じる親に寄り添う支援【基本目標１】子どもの発達過程に応じた支援の充実
関連する事業・施策

概 要

様々な機会をとらえた・乳幼児健診、相談において、子どもの発育・発達の偏り、疾病

子どもの発育・発達のなどの早期発見、早期支援、対象に応じた個別支援を行い、必偏り、疾病などの問題

要に応じて医療機関、療育機関との連携を図る。

の早期発 見、早 期支・健診事後教室「わくわくプレイルーム」においてフォロー、定期援的な経過観察を行い、保護者の気持ちを確認しながら必要な支援につなげる。

56| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

担当部署
健康づくり課【基本目標２】親が感じる育てにくさに応じた支援の充実
関連する事業・施策

概 要

様々な機会をとらえ

・母子健康手帳発行時の問診相談を通じ、支援が必要な妊婦のた、親の育てにくさに発見に努める。

気づき、要因に寄り添
う支援

担当部署
健康づくり課・新生児訪問、乳幼児健康診査や相談において、親の発信する
育てにくさのサインをキャッチし、子どもの発達を正しく見極めた上で適切な支援につなげる。
・養育支援連絡システムにより、医療機関とタイムリーな情報交
換、早期支援開始に努める。
・親への支援プログラム「前向き子育てプログラム（ポジティブペ
アレンティングプログラム＝通称：トリプルＰ）」を活用し、子どもへの関わり方について具体的な助言を行い、保護者とともにお子さんの成長を見守る。
・子育て講座等の機会を活用し、親支援プログラムを普及する。

１-（５）妊娠期からの児童虐待防止対策【基本目標】妊娠期からの関わりによる児童虐待の発生予防と早期支援
関連する事業・施策

概 要

担当部署

特定妊婦に対する妊・母子健康手帳交付時問診と中期来所時の面接において、心娠期からの継続的な身の状況は家庭環境、社会的状況について把握し、特定妊婦支援体制の構築と関については地区担当保健師が継続的な支援を開始する。

係機関との連携・妊娠届出の遅い妊婦や健診未受診妊婦に対し、受診勧奨等

健康づくり課

必要な支援を行う。
・養育支援連絡システムにより医療機関との情報交換を行う。
産後の母親のメンタル・新生児の家庭訪問にて、問診票（子育てアンケート・エジンバラ

支援

産後うつ質問票・赤ちゃんへの気持ち質問票）を活用しながら、健康づくり課

産後の母親のメンタルヘルスの問題と養育への影響をアセスメントし、必要な支援を行う。
・保護者の気持ちに寄り添い、適切な情報提供ひゃ保健指導により育児不安の解消を図る。
児童虐待の発生予防

・産後うつや乳幼児揺さぶられ症候群及び児童虐待への啓発を

と早期支援

図る。

健康づくり課・家族背景や愛着関係等、養育が心配される家庭の問題をアセスメントし、早期支援を開始する。
・親の様子、予防接種未接種、むし歯の放置等、健診相談で得られるあらゆる情報から、養育条項について心配される家庭の発見に努める。
・乳幼児健診相談未受診者の受診勧奨、状況把握に努める。
・状況把握が困難な家庭あるいは虐待が疑われる家庭について
は、要保護児童協議会と連携する。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |57

２. 市民が求める子育て支援環境づくり◆現状と課題◆
滝川市では、多くの皆さんのご理解をいただきながらファミリーサポーセンター事業に取り組んだり、保育所を利用中の方々の更なる利便性を図るため、この地域では先進的に病後児保育室を開設したり、また、平成３０年には、妊娠期から子育て期まで切れ目ないサービスを提供すべく、子育て世代包括支援センター事業を開始するなど数多くの子育て関連施策をこれまでも実施してきました。
しかし、平成３０年に実施した子育て世帯へのアンケートでは、他自治体で実施しているサービスや子育て関連施設をうらやむ声が多く寄せられ、子育てに係る満足度は、前計画策定の際に実施したアンケー
トと比較すると、大きく数字を下げる結果となりました。
特に多くの声が寄せられたのが、医療費の無償化範囲の拡大、冬場でも安心して遊べる大型の遊技スペースの整備を望む声など大きな財政支出を伴うサービスの要望が数多く寄せられました。
限られた財源の中で優先順位をつけながら、子育て施策に取り組む必要があるため、アンケートに寄せられた要望にお応えすることは容易ではありませんが、特に小さいお子さんが冬場でも安心して遊ぶことのできるスペースに係る要望について、その必要性に鑑み、将来的な実現可否につき検討して参ります。
また、地域における子育て家庭の孤立化や夫婦共働きによる子育てに対する負担感の増大、あるいは子育て中の母親の育児不安等の声も寄せられるなど、すべての子育て家庭を対象とする支援の充実が求められていることから、多様化するニーズに対応するため、市町村こども家庭総合支援拠点の開設を目指します。
さらに、保育所と同様に利用希望者が増加を続けている放課後児童クラブ事業に関しては、「放課後子ども総合プラン」の充実を図るとともに、大幅に定員を超過しているクラブに関しては、他クラブへ割り振る等、適性な人員での事業実施を目指します。

58| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

２-（１）多様な保育サービスの充実
保育所の待機児童は全国的な社会問題となっており、新たな施設の確保等により、一時解消に向けたエリアもあったものの、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化により、再び増加の傾向を見せています。滝川市の保育所においても、年少人口の減少とは反比例するように、保育所入所率は高まっており、なかなか自由に選んでいただける状況ではありません。この保育ニーズの高まりは今後5年間においても減少しないことが推測されます。
令和２年度から、二の坂保育所が社会福祉事業団の運営となり、公立１か所、民営４か所の体制となりますが、就労しながら安心して子育てに専念できるよう、引き続き充実した保育サービスを提供し、子育て家庭への支援体制の強化・充実、多様化する保育ニーズに対応します。

関連する事業・施策
延長保育

概 要

担当部署

通常保育の時間を延長して児童を預かる保育事業。

４保育所で継続中※私立幼稚園においても預かり保育として実施中

一時預かり保育

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった児童を２保育所で継続中

一時的に預かる保育事業。
病後児保育

市内の保育所に通所中の児童等が病気の回復期であり、集団

継続中 （Ｈ28～新十保育を受けることが困難な期間、対象となる児童を一時的に預

津川保育所広域受かる保育事業。

入）

産休明け保育生後 6 週目から児童を預かる保育事業。

継続中

夜間保育

夜間 10 時位まで実施する保育事業。

※未実施

休日保育

利用者の要望を受け、年始休業中の 1/4、5 に実施中

※日程変更

保育所保育料の減額

国で定める基準額の減額を継続

継続中※一部無償化

民間保育所の運営

社会福祉事業団による保育所の運営

継続中◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■事業所内保育所■認可外保育所

・若葉台病院ひよこ保育所
・滝川中央病院ひまわり保育所
・佐藤病院わんぱく保育園
・シーザーズ・メディ・ケア 保育所エンゼルブロス
・滝川市立病院院内保育所ゆめみな
・緑寿園みどり・翔陽会保育所たいよう・乳幼児保育クラブぞうさん滝川ルーム
・もえっこクラブ滝川・土筆の里
・なかよしハウス 西町２丁目２番74号（7：30から21：00まで）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |59

２-（２）地域における子育て支援サービスの充実
近所付き合いが希薄となっている若いお母さんの世代は、子育てに関する情報をスマートフォンやイン
ターネット、知人から得ることが中心となっており、子育て家庭が孤立しているのが昨今の状況です。
総合的な子育て相談支援機能の強化のため、子育て世代包括支援センター事業やファミリーサポートセ
ンター、地域子育て支援センターにより、子育てに関する専門職や多様な団体・サークル等と協働しながら、快適な子育て環境づくりを目指し、子どもの視点に立ったサービス提供体制を充実させるほか、2022
年度までの設置が求められている、市町村こども家庭総合支援拠点の開設を目指します。
関連する事業・施策

概 要

担当部署

ファミリーサポート

育児の援助を受けたい人（依頼会員）と行いたい人（提供会員）

センター事業が会員となり、地域の中で助け合う会員組織。

地域子育て支援

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関センター事業する専門的な支援を行う拠点として機能すると共に、地域支援活動を実施。

こども広場事業

子育て応援課
子育て応援課※拠点の集約化を検討

児童館として利用していない午前中に子育て中の親子に解放

子育て応援課

し、仲間づくりや児童厚生員による遊びの場として提供を実施。
世代間交流の推進

就学児童、中高生、高齢者等が乳幼児と交流することで、他者

子育て応援課への関心や共感能力を高め，赤ちゃんへの愛着の感情を醸成するとともに、将来の子育ての予備的な体験とする。
乳児家庭全戸訪問事業

生後 4 か月を迎えるまでの乳児のいる家庭を訪問し、子育ての健康づくり課孤立化を防ぐために、その居宅において様々な不安や悩みを子育て応援課聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うもの。
養育支援訪問事業

上記全戸訪問事業により、支援が必要な家庭に対しては適切な健康づくり課

サービス提供に結びつけることにより、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図るもの。
赤ちゃんのほっとステー

オムツ交換台や授乳スペースの設置に係る普及啓発を進め、利ションの普及推進

用可能箇所の拡大を図る。

子育て応援課（イオン滝川店に設置済・保健センターを登録申請中）

トリプルＰ講演会の実施

トリプルＰ（前向き子育てプログラム）講演会を実施。

健康づくり課
子育て応援課

利用者支援事業

母子保健に関する相談に対応するため、妊娠期から子育

健康づくり課て期に亘るまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センター事業を実施する。
【新規】

子育て応援課

市町村こども家庭総合支援拠点の開設◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■特定非営利活動法人
空知文化工房■主任児童委員■各種子育てサークル

60

まちづくりセンターみんくるの運営を委託しているNPO法人。子育て関連事業を実施。
児童および妊産婦に関するあらゆる心配ごとの相談に乗り、健やかに育てるお手伝いをしている。児童委員の中には、子どもに関することを主に担当する主任児童委員がいます。
子育て中の保護者たちが集まって自由に遊んだり、情報交換をしたりするグループで、
令和元11月現在、４団体が活動しています。

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

２-（３）児童の健全育成（子どもの居場所づくり）
保育所の利用希望同様、少子化の傾向とは反比例するように増加している、放課後児童クラブの利用希望に応えるべく、学校敷地内での一体的活動を含む放課後子ども総合プラン（放課後児童クラブ・放課後
子ども教室）の充実を図るとともに、生活の場としての環境整備、児童厚生員の質の向上に努めます。
また、定員超過が著しい東地区については、適正な利用人員に近づけるよう、受付方法の見直しを進めます。

グラフ調整中関連する事業・施策

概 要

担当部署

放課後児童クラブ事業

昼間、就労等の理由で留守家庭となる小学校の低学年児童に（たきかわ学童クラブ）

生活の場を提供するもの。

子育て応援課※大幅な定員超過が続いている施設について、利用者の振り分け等を検討。

放課後子ども教室事業

退職者や高齢者等が地域における子育ての担い手として活躍

子育て応援課できるよう支援するとともに、地域の方々にボランティアとして参画いただき、子どもの安全管理面に配慮した、様々な放課後活動を実施する。
※利用状況により運営方式の見直しを検討

児童館事業

児童館において児童に健全な遊びを提供する。

子育て応援課※利用状況により運営方式の見直しを検討【新規】絆づくり成果交小・中学生がいじめをテーマに話し合うことで、いじめ根絶・仲間

流会の開催づくりの意識の醸成を図る。

教育総務課◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■児童館等母親クラブ■子どもの元気応援団■寺子屋サポート大町・扇町「みんなで育てる地域の子」を合言葉に、児童館の活動と連携をとりながら児童の健全育成活動を行っています。平成26年10月現在、9クラブあります。
児童館等に通う子ども達にゲームやスポーツのルールや遊び方を教え青少年の健全育成ために活動するボランティア団体。
地域の放課後子ども教室の活動に協力するボランティア団体。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |61

２-（４）経済的な支援の充実
保護者の子育てに関わる経済的負担の軽減を図るため、児童手当の支給や、子どもを対象とする保険診療に係る医療費の自己負担金の助成、私立幼稚園を利用する保護者に対する就園奨励費補助金などの支援の充実を図ります。
また、少子化対策の一環として、子どもを望んでいるにも関わらず叶わない世帯に対し、引き続き不妊治療に係る費用負担の一部助成を行うなど、経済的支援の充実に努めます。

関連する事業・施策

概 要

担当部署

児童手当

中学校修了前の子どもの養育者に対し、手当を支給する。

子育て応援課

保育料の軽減国が定める基準から約 10％を減額し、子育て世帯の経済負担

子育て応援課の軽減を図る。
要保護及び準要保護

要保護及び準要保護児童生徒の保護者に対し、学用品費等を児童生徒の就学援助

援助する。

住み替え支援制度

18 歳以下の子供が同居する世帯で、中空知住み替え支援協議

教育委員会

建築住宅課

会が斡旋する戸建て賃借住宅に転居する場合に補助します。
【新規】子育て支援住公営住宅の建替えに伴い、既存の公営住宅の一部を民間に譲宅の整備渡し子育て世帯向け住宅に改修し、運営してもらう。18 歳以下の子育て世帯に家賃の一部を補助し、民間事業者と連携した低廉な家賃の住宅供給を図る

妊婦一般健康診査費

【再掲】

用の助成
不妊治療費支援事業【再掲】

妊婦健診費用助成【再掲】

乳幼児医療費の助成

【再掲】

62

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

建築住宅課

3. 子どもの心身の健やかな成長に資する環境づくり◆現状と課題◆
滝川市では、未来を拓く「たきかわっ子」の育成と、誰もが学び、誰でも参加できる環境づくりという２つの基本理念に基づき、大きく変化し続ける社会において、自立し、力強く未来を拓く人づくり、生涯にわたり学び続け、域外をもって活躍できる環境づくりを目指し、地域（社会）と連携・協働して教育行政の推進を図っています。
そうした中で、学校教育における「学力向上」、「体力向上」、グローバル化への対応を目指し、子どもの学びを支える教育環境を整えながら、多様な教育的支援の充実を図ることにより、子どもたちが自ら学

文言整理中

ぶ意欲を持ち、主体的に判断し、行動できる資質能力を養うとともに、社会の変化に対応し、新しい時代を切り拓く生きる力の育成に努めます。

また、滝川市教育委員会では、「滝川市子どものいじめの防止等に関する条例」に基づき、学校から、地域からいじめをなくし、未来を担う子どもたちの健やかな成長のための最適な環境づくりを積極的に進めるとともに、子どもたちの主体的な学びを育み、一人ひとりが「生きる力」を身につけ、明確な目的意
識を持って日々の学校生活に取り組める学校教育を推進しています。

３-（１）子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備
教職員の資質能力の向上による教育内容の充実はもちろんのこと、学習効果を高める ICT 環境の整備、
自学自習システム「e-ラーニング」の実施や不登校児童生徒の学校復帰に向けた適応指導教室の運営、ス
クールカウンセラーの全校配置など、子ども一人ひとりに応じたきめ細かな指導ができるよう、学校の教育環境を整備します。
また、就学前児童の小学校への円滑な接続を図るため、情報の引き継ぎを行います。
関連する事業・施策

概 要

担当部署

少人数学級実践事業

子ども一人ひとりに応じた、きめ細やかな指導と見守りを充実す

教育総務課

るため、市独自に小学３・４年生で実施
幼児教育と小学校教「市内幼稚園・保育所・小学校連携推進研修会」や「小学校入学

育の連携に係る引継会」などの情報交換会を開催し、小学校への円滑な教育総務課

接続を図る。
学校サポート事業

学習指導・生徒指導を充実させるために、「学びサポーター」を

教育総務課

全校に配置する。
確かな学力の育成

児童生徒一人ひとりに「確かな学力」を育成するため、少人数学

教育総務課

級や少人数指導の充実を図るとともに、放課後学習と家庭学習を通じて学習習慣の定着を図る。
道徳教育の充実

滝川市道徳教育推進事業により、児童生徒に豊かな心を育む

教育総務課

道徳の授業を中心に指導の充実を図る。
適応指導教室の運営

不登校児童生徒を対象とした適応指導教室（ふれあいルーム）

教育総務課

を、各学校や家庭・関係機関等と連携を図りながら運営し、早期の学校復帰に向けた支援を行う。
スクールカウンセラー

市立学校の教育相談体制の充実を図るため、スクールカウンセの全校配置

ラーを全校に配置する。

教育総務課

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |63

ICT 環境の整備

各学校に整備したタブレット型パソコンや電子黒板、実物投

学校運営課

影機を活用した分かりやすい授業により学習効果を高める。
【新規】
自学自習システム
ｅラーニングの実施

英検受検前の自分の英語力を確認するとともに、資格取得への意欲化を図る。

教育総務課◆滝川市における幼児教育について◆
滝川市では少子化に伴う幼児数の減少等の理由により、平成21年度をもって公立幼稚園を廃園し、幼児教育は私立幼稚園と協働で進めているところです。
幼児期における教育は、心情、意欲、態度、基本的生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎を培う
ための極めて重要な時期であり、行政としても幼児期における教育がその後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し、子どもの育ちについて常に関心を払うことが必要です。
私立幼稚園は、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、新制度の適用を受けるか否かを選択することとなりましたが、滝川幼稚園に関しては令和２年度に新制度に基づく幼稚園として運営する予定とな
り、滝川白樺幼稚園に関しては、今後の方向性について情報を共有しながら協議していくこととしています。
なお、両幼稚園においては、ますますニーズが高まっている延長（預かり）保育への対応や課外活動など、多様な幼児教育を展開しています。

■市内私立幼稚園

・滝川幼稚園・滝川白樺幼稚園

栄町2丁目7番13号
一の坂町西1丁目1番5号

３-（２）家庭や地域の教育力の向上
急激な社会構造の変化に伴って家庭・地域環境は大きく変貌し、家庭教育や地域ぐるみの子育て支援が見直されてきています。

文言整理中

多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ、生命の大切さ、親子のふれあい、兄弟姉妹のかかわり、祖父母との交流などの日常生活で身に付けた知識や協調性、創造性、自主自立の精神が大切です。子育てにかかわる親の資質、力量の向上に努め、新しい社会にふさわしい意識啓発等を行います。
文化・芸術活動、自然とのふれあいの場の提供等により、学びや遊びの体験を通じて豊かな人間性を育成します。

関連する事業・施策
ブックスタート事業

概 要
読書活動のきっかけや親子のふれあいを支援するため、赤ちゃ

担当部署
図書館

んの成長にあわせて２回絵本を贈る。
家庭教育支援事業

子どもの基本的な生活習慣、倫理観、マナーの定着など、家庭

社会教育課

教育支援を推進する。
学校支援地域本部事学校が必要とする活動について地域の方々をボランティアとして業派遣し、地域の教育力の下、学校を支援する。

青少年健全育成事業

地区育成会が中心となり、市との協働により交流体験や自然体
験など、多様な体験活動の取り組みを通して児童の健全育成を
推進する。

64

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

教育総務課
社会教育課

有害環境対策の推進

性や暴力などを過激に扱った有害図書の陳列指導や、青少年

社会教育課の携帯電話へのフィルタリング徹底など有害環境対策に取り組
コミュニティスクール
キャリア教育む。
学校が地域住民や保護者と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む。
望ましい職業観・勤労観を育むとともに、将来の地元定着の一助となるよう、ふるさとで生きることへの児童生徒の思いを深め、豊かな人間性、社会性を育成する。

教育総務課
教育総務課

◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■青少年育成会連絡協議会

青少年の健全育成事業の支援をしている団体。令和元年 11 月現在、地区の青少年育成会は 7 団体あります。

３-（３）発達に応じた「食育の推進」「食育」とは、生きる上での基本であり、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとと

文言整理中

もに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされています。

子どもの発達段階に応じた「食べる力」を育むため、「すこやかたきかわっ子食育プラン」（滝川市食育推進行動計画（第２次））に基づき、乳幼児健診・健康教室、食育教室、料理教室等において、乳児から成人まで継続した情報提供や助言を推進するとともに、食育応援ボランティア、食生活改善推進員、食育推進市民会議、地産地消ふるさとづくり協議会等の市民団体との連携による食育推進にも力を入れます。
関連する事業・施策
エプロンシアター

概 要

担当部署

保育所等において、視覚を通した食への興味、食べ物の働きや子育て応援課仕組みを知ってもらう。
地産地消の交流給食

地元の生産者を招き農産物の学習や一緒に給食を食べるなど

子育て応援課

交流給食を通じて、地場産物の流通経路や生産過程を理解す

学校運営課

る。
農業収穫体験

農業体験を通し、食作りの尊さを知り、生産者と交流することで、健康づくり課

食べ物に対する感謝の気持ちを持つとともに、栽培・収穫を行い子育て応援課

給食やおやつの時間に食すことで食について考える機会を提
供する。
【新規】

子どもの時からしっかり間で食べる食習慣を身に付けることや噛健康づくり課

カミカミ給食むことの大切さを教え、育てることを目標に実施する。

子育て応援課
学校運営課【新規】

給食に和食を提供することで、和食を食べる食習慣を身に付健康づくり課

和食の日給食け、和食の良さを見直し、考える日にする。

子育て応援課
学校運営課【新規】

元気な体づくりに必要な生活習慣と合わせて減塩について知る

健康づくり課

学童クラブ減塩教室

機会とする。

子育て応援課【新規】「赤ちゃんにキッスを」事業の際に、お粥の食べ比べや思春期の健康づくり課

高校生への食育教室

適切な食習慣形成のための学習。
滝川市子ども・子育て支援事業計画 |65

4. 子どもの安全と子育てを支援する生活環境づくり◆現状と課題◆近年、全国において交通事故や多種多様な犯罪が発生し、それに伴い子どもの日常生活も脅かされてい文言整理中ます。このため、地域における交通安全、防犯対策や意識の向上が求められています。
滝川市では、子どもを犯罪などの被害から守るため、地域の子どもの見守り・声かけやパトロールの実施など、地域における防犯対策等を進めています。

今後も、子どもを事故から守るため、警察、保育所、幼稚園、学校など関係する団体と連携・協力体制の強化を図り、継続して交通安全教育を推進するとともに、地域における防犯意識の高揚を図ります。

また、子どもや親が安全で安心して生活できる道路交通環境の整備や安心して遊べる公園等の環境整備を図ります。

４-（１）子どもの交通安全を確保するための活動の推進
滝川市における交通事故の件数は、平成１１年をピークに減少してはいるものの、交通環境の変化や自転車の危険運転など交通マナーの低下、交通ルール違反などが原因の交通事故、また、事故にはならなくともヒヤっとする場面は日常的に発生しています。交通弱者である子どもたちを危険から守るため、歩行者の視点に立ったまちづくりや交通安全指導などを推進していきます。

関連する事業・施策

概 要

交通安全教育の推進

保育所・幼稚園・小学校を中心に、交通安全に関する教室を担当部署
くらし支援課開催する。
交通安全実践教育の推

交通公園、学校等周辺においてダミー実験、歩行・自転車訓進練等の実践的な交通安全教育を推進する。

保護者等への交通安全

母親その他の保護者等に対して交通安全指導のための講習

指導講習会等の開催

会等を開催する。

【新規】活動時の交通安保育所・幼稚園において遠足など多人数での活動に際し、交全の確保

通安全推進員等を配置し、交通安全を確保する。

くらし支援課
くらし支援課
くらし支援課

滝川市資料66| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

４-（２）子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進
子どもが事件や事故に巻き込まれることなく安全安心に育つことができるよう、地域全体で見守っていく体制づくりを進めるとともに、滝川市に住む人すべてが、危険や不安を感じることがないようにするため、行政、地域、警察機関と連携を図り、子どもを含めたすべての人を犯罪から守るための活動を推進していきます。
関連する事業・施策

概 要

担当部署

不審者情報等の関係団

不審者情報等を入手した際における滝川市安全・安心ネットワー

体等への提供による見ク会議構成団体や周辺町内会に対する迅速な情報提供を行う。

くらし支援課守り
児童の登下校時の見守児童が安全に登下校できるよう、地域住民による声掛けや青色回り

転灯パトロール等を実施する。
児童の登下校時間や不審者情報をお知らせする「児童見守りシス

くらし支援課
学校運営課

テム」の普及を推進する。
【新規】年２回のいじめ

いじめの未然防止や児童生徒の問題行動の把握と早期発見・早実態調査

期対応を図る。

教育総務課◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■各町内会、PTA 等

子どもの登下校時における見守りや交通監視活動を行っています。

４-（３）公共施設のバリアフリー化の推進
子育て家庭が安心して外出でき、社会参加できる環境を整備する必要性から、道路・公園・公共施設等の新設については、快適に利用できるよう配慮するとともに、既存施設の見直しも適宜実施していきます。
また、赤ちゃんを連れて外出中に、オムツ交換や授乳のため、気軽に立ち寄ることのできる「赤ちゃんのほっとステーション」の普及拡大を図ります。
関連する事業・施策

概 要

担当部署

子どもの遊び場の確保

都市公園においては、子ども達が生き生きとした遊びや活動する場

土木課（公園、水辺、森林）を提供する。また水辺や森林などを生かし、子ども達が身近な自然

都市計画課に親しみ、安心かつ安全に遊べるような環境整備を推進する。
公共施設等の段差解

公共施設の新設や改築の際に、段差の解消や子育て世帯にもやさ消等のバリアフリー化

しいトイレの整備を推進する。

建築住宅課

の推進
公園遊具の安全点検

遊具の安全対策を実施するなかで、子ども達が安心して遊べるよう

土木課に、事故の予防措置と遊具の保全的措置を講じ適切な維持管理に努める。
子育て世帯向け住み

18 歳以下の子供が同居する世帯が、中空知住み替え支援協議会

替え支援制度の斡旋する戸建て賃借住宅に転居する場合に家賃補助を行う。

赤ちゃんのほっとステー

【再掲】

建築住宅課

ションの普及推進

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |67

5. 仕事と生活の調和を実現させる環境づくり◆現状と課題◆国では、男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境を整備することが求められていることから、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」のそれぞれについて、その相乗効果を生かしつつ、
推進していると認められる企業を「均等・両立推進企業」として表彰しています。
家庭内の子育ての負担感を緩和するために、家庭における役割分担にとどまらず、職場内での役割

文言整理中分担を含めた職場環境の見直しが求められており、本市においては、仕事と子育ての両立支援のための広報、啓発、情報提供を引き続き図っていきます。

母子父子家庭等のひとり親家庭などにおいては、子育てをする上で経済的、社会的、また、家庭生
活においても自立促進に向けた経済的支援の充実が引き続き必要です。

５-（１）仕事と子育ての両立の推進
滝川市では、市民や企業、民間団体の理解と協力の下、様々な施策を効果的 に推進するための体制を

文言整理中整備し、男女共同参画社会を目指すため、滝川市男女共同参画計画を策定しています。
子育ては母親任せの傾向が今なお残っており、男女共同で子育てに参加する意識が希薄と言えますが、
近年、仕事を持つ女性が増え、未婚化、晩婚化の流れに拍車が掛かっています。その流れを変えるため、
今後とも、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備や家庭における男女の役割分担の見直しや子育ての大切さや楽しさを理解できるよう普及啓発していきます。

関連する事業・施策

概 要

ワーク・ライフ・バランスに関

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図れるよう、する意識啓発の推進

職場優先の意識を変え、働き方や性別に基づく固定的な担当部署
くらし支援課

役割分担意識の見直しを進めるため、講演会等事業の支
援や啓発活動を推進する。
企業の子育て支援（どさん

小学生までの子どもがいる世帯が買い物や施設などを利

こ子育て特典制度等）

用する際に、認証カードを提示することで、商店や施設な子育て応援課

どの好意によって様々な特典が受けることができる制度。
保育所事業

【再掲】

ファミリーサポートセンター

【再掲】

事業
放課後児童クラブ事業【再掲】◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■たきかわっこ応援隊

68

出生を祝い、紙おむつ、おしりふき、赤ちゃん用綿棒等をプレゼント| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

※１＜次世代育成支援対策推進法について＞
一般事業主行動計画（従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する計画）の公表と従業員への周知について（１）従業員数が 301 人以上の企業は平成 21 年 4 月 1 日以降義務（２）従業員数が 101 人以上 300 人以下の企業は平成 23 年 4 月 1 日以降義務（３）従業員数が 100 人以下の企業は、平成 21 年４月１日以降努力義務※２となっています。

滝川情報事業協同組合（げんきカード会）においても、小学生までの子どもがいる世帯には通常よりもげんきカードのポイントが多くつく｢特別会員カードﾞ｣を発行しています｡※３

家庭教育サポート企業等制度
北海道教育委員会では、家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等と協定を締結し、相互に協力して、北海道における家庭教育の一層の推進を図るための制度を設けています。滝川市内では次の企業が協定を結んでいます。
（令和元年 11 月現在）
企業名
株式会社 ホンダカーズ滝川
極東建設 株式会社株式会社 神部組
北海道銀行 滝川支店
北洋銀行 滝川支店
シオジリプラス株式会社
滝川測量設計株式会社

協定締結日
平成 19 年 11 月 19 日
平成 21 年 3 月 12 日
平成 21 年 6 月 11 日
平成 23 年 12 月 16 日
平成 28 年 2 月 9 日
平成 29 年 9 月 6 日
平成 29 年 9 月 6 日

５-（２）ひとり親家庭等の自立支援の推進
ひとり親家庭は、近年増加傾向にあり、とくに母子家庭においては子育てと勤労を一人で背負うことが多いため、子育てをする上で、経済的・社会的に不安定な状態にあり、家庭生活においても多くの問題を抱えていることが少なくありません。ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当やひとり親家庭
等医療費の助成など、国や道の実施する各種手当等に係る経済的支援を継続して行うとともに、総合的な相談体制の確立が必要であり、子育て、生活、就労等の幅広い内容について、個々に応じたきめ細かい対応が大切です。

関連する事業・施策

概 要

担当部署

児童扶養手当の支給離婚などにより１８歳未満の児童を養育しているひとり親、または子育て応援課

養育者に支給される。
ひとり親家庭等医療費

ひとり親家庭等医療費受給者証を、健康保険証とともに医療機の助成関に提示することにより、医療費の助成を受けることができる制

保険医療課

度。
母子・父子自立支援

母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の自立に向けて事業支援を行う、各種給付事業等の総合窓口を設置（自立支援教育

子育て応援課

訓練給付金、高等技能訓練促進費、母子・父子・寡婦福祉資金貸付事業、母子・父子自立支援プログラム）。
各種減免制度

母子世帯等への、各種減免制度を充実（保育所保育料、放課

子育て応援課ほか

後児童クラブ利用料、上下水道料、ゴミ処理手数料 等）。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |69

6. 配慮を要する子どもや家庭への支援体制づくり◆現状と課題◆「児童虐待の防止等に関する法律」により、子どもへの虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレク
ト、心理的虐待と定義されました。しかし、虐待としつけの違いについてはグレイゾーンが存在するとも言われています。親自身の精神的な問題や生活上のストレスなどの様々な要因が複雑に絡み合い、わが子を虐待してしまう親の増加が大きな問題となっており、誰もが虐待につながる潜在的な意識を持っているという前提にたった対応が重要です。そのため、育児疲れや子育てに不安を持つ親に対し、文言整理中積極的なアプローチや専門的な相談体制の充実が必要です。

また、児童虐待やいじめはなかなか表面化せず、家庭の中や学校等で潜在化していることが多いた
め、その被害にあった子どもを見過ごさないよう、地域社会全体が自らの問題として関心を高め、関係機関が連携して情報の共有化を図るとともに、子どもを見守る地域ネットワークづくりによる早期発見と早期対応に努めることが重要です。
一方、「滝川市障がい者計画」において大きな柱となっている、ライフステージに応じたサービス
づくりについては、障がいを持った児童についても放課後や休日の居場所の確保、また保護者の就労や余暇の保証につながる総合的な支援体制の整備が必要です。

北海道：児童相談所の処理件数、滝川市：家庭児童相談室への相談件数

６-（１）児童虐待防止対策
児童虐待への対応にあたっては、迅速に関係機関に現状を伝える必要があり、また、家族が抱える問題を長期にわたって支援する必要があることから、総合的な取組が必要ですが、虐待に関する認知度の高まりもあり、滝川市では年度ごとにバラツキがあるものの、北海道の虐待に係る相談処理件数は、右肩上がりに増加しており、平成25年からの５年間で２．５倍に増加しており、これは北海道に限った話しではありません。
本市においても、要保護児童等対策連絡協議会の活用により、虐待の早期発見・早期対応を図り、相談体制の整備を行ってきましたが、今後も地域の方々など、子どもに関わる全ての人との関わりをより密にしていく必要があります。
70| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

関連する事業・施策
家庭児童相談室

概 要

担当部署

児童虐待に関する通報の窓口であるとともに、子どもと子育て子育て応援課

家庭の悩みごとについてのあらゆる相談を受け、必要に応じて児童相談所等関係機関と連携して対応（※組織名称再検討）
児童の保護

虐待等により子どもの安全が確保できないと判断される場合

子育て応援課は、関係機関と連携し、一時保護を行う。
家庭内暴力（ＤＶ）への

ＤＶのあった家庭に子どもがいる場合も、子どもへの虐待と考対応えられるため、適切な対応を行う。

要保護児童等対策連絡

児童虐待に関する情報が切れ目なく引き継がれるよう、関係機協議会による情報共有

関との情報共有に努める。

こども家庭支援員の研

児童虐待に対応するこども家庭支援員の資質向上のため、研修修を受講する。

虐待防止の啓発活動

毎年 11 月の児童虐待防止月間に合わせ、関係機関へオレン

子育て応援課

子育て応援課

子育て応援課

子育て応援課

ジリボンを配布するなど啓発を図る。
乳児家庭全戸訪問事業【再掲】

６-（２）障がい児施策の充実
乳幼児期における障がいや、発育・発達の遅れなどの早期発見と適切な対応、学齢期における特別支援教育の実施など、保健、医療、福祉、教育などの関連する分野において、各関係機関が連携し、すべての子どもが、その子の持つ能力や可能性を最大限に伸ばしていくための施策を実施します。

関連する事業・施策

概 要

担当部署

特別支援教育の推進

障がいのある子ども一人ひとりのニーズに応じた支援を行うた

教育総務課

めに、特別支援学級支援員を配置するなど、保護者や関係機
関等との連携を図り、個別の教育支援計画を作成し、特別支援教育の充実を図る。
発達相談

保健センターの乳幼児健診時に発達障害の早期発見に努(早期発見・早期療育)

め、こども発達支援センターの発達相談、早期療育に結び付

健康づくり課ける。
早期療育体制の整備

基幹相談支援センターや市内の指定障がい児相談支援事業

福祉課者による相談支援体制の強化。
発達相談体制の強化

こども発達支援センターを中心とした、関係機関との連携強

子育て応援課化、専門職員の資質向上に努める。こども発達支援推進協議会による研修会、情報交換会等の実施。
障がい児保育の充実

保育を要する障がいのある児童を保育所に入所させ、健常児

子育て応援課とともに統合保育することにより、成長発達を促進する。
放課後児童クラ ブでの

市内 6 か所で実施している放課後児童クラブ（学童クラブ）に障がい児受入れおいて、障がい児を適宜受け入れる。

各種手当の支給

特別児童扶養手当や障害児福祉手当等、障がいのある子ども

子育て応援課

福祉課

がいる家庭への経済的支援。
滝川市子ども・子育て支援事業計画 |

71

第６章

主要事業の目標事業量

１．教育・保育提供区域の設定
市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して、小学校区単位、中学校区
単位、行政区単位等、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（以下「教育・保育提供区域」という。）を定める必要があります。その際、教育・保育提供区
域は、地域型保育事業の認可の際に行われる需給調整の判断基準となることを踏まえて設定することとされています。
⇒ 滝川市においては、「市全域」を教育・保育提供区域として設定することとします。

72| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

２．教育・保育の提供体制の確保（１）教育・保育施設の充実（需要量及び確保の方策）
計画期間における「幼児期の学校教育・保育の量の見込み（必要利用定員総数）」に関し、ニーズ調査の結果をもとに、滝川市に居住する子どもの「幼稚園」「保育所」「認可外保育施設」等の「現在の利用状況」と「今後の利用希望」を踏まえ、「教育・保育施設及び地域型保育事業による確保の内容及び確保方策」を設定しました。
①年齢の設定年齢は、以下のように設定します。
教育・保育施設及び地域型保育事業
１号認定
２号認定教育２号認定その他
３号認定

幼稚園（認定こども園）
幼稚園 ※保育を必要とする事由に該当し、教育を希望
保育所（認定こども園）※保育を必要とする事由に該当し、保育を希望保育所（認定こども園・地域型保育事業）

算出対象
児童年齢
３～５歳
３～５歳
３～５歳
０～２歳

②量の見込みと確保方策【令和２年度】
量の見込み

確保方策

特定教育・保育施設

１号認定 ２号認定

3～5歳

248

444

教育ニーズ

その他

１号認定 ２・３号

191

253

692

289

１～２歳

190

190

190

180

０歳

67

67

67

62

510

949

531

248

701

191

56

56

233

確認を 幼稚園及び預かり保育
企業主導 認可外
受けない
１号認定 ２・３号 型地域枠 保育施設
幼稚園

0

20

180

0

10

62

0

5

0

35

475

192

192

191

191

191

191

0

0

【令和３年度】
量の見込み

確保方策

特定教育・保育施設

１号認定 ２号認定

3～5歳

248

444

１～２歳

教育ニーズ

その他

191

253

692

289

182

182

172

182

０歳

65
248

691

191

１号認定 ２・３号

65

65

60

500

939

521

56

233

確認を 幼稚園及び預かり保育
企業主導 認可外
受けない
１号認定 ２・３号 型地域枠 保育施設
幼稚園

192

191

191

0

172
60
56

465

192

191

191

0

0

20

0

10

0

5

0

35

【令和４年度】
量の見込み

確保方策

特定教育・保育施設

１号認定 ２号認定

3～5歳

236

425

教育ニーズ

その他

１号認定 ２・３号

184

241

661

265

１～２歳

182

182

184

174

０歳

63

63

63

58

486

908

497

236

670

184

44

44

221

確認を 幼稚園及び預かり保育
企業主導 認可外
受けない
１号認定 ２・３号 型地域枠 保育施設
幼稚園

0

20

174

0

10

58

0

5

0

35

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |

73

453

192

192

184

184

184

184

0

0

【令和５年度】
量の見込み

確保方策

特定教育・保育施設

１号認定 ２号認定

3～5歳

231

１～２歳

教育ニーズ

その他

178

235

644

254

179

179

169

413
179

０歳

62
231

654

178

１号認定 ２・３号

62

62

57

476

885

480

39

確認を 幼稚園及び預かり保育
企業主導 認可外
受けない
１号認定 ２・３号 型地域枠 保育施設
幼稚園

215

192

178

178

0

169
57
39

441

192

178

178

0

0

20

0

10

0

5

0

35

【令和６年度】
量の見込み

確保方策

特定教育・保育施設

１号認定 ２号認定

3～5歳

221

397

教育ニーズ

その他

171

226

１号認定 ２・３号

618

235

29

206

確認を 幼稚園及び預かり保育
企業主導 認可外
受けない
１号認定 ２・３号 型地域枠 保育施設
幼稚園

192

171

171

0

0

20

１～２歳

59

59

59

54

54

0

5

０歳

173

173

173

163

163

0

10

458

850

452

0

35

221

629

171

29

423

192

171

171

0

※各年度の確保方策において「確認を受けない幼稚園」として計上している施設に関しても、令和３年度以降については特定教育施設へ移行する可能性がありますが、量の見込みに影響はありません。
※各年度の確保方策において「確認を受けない幼稚園」として計上しているのは、滝川白樺幼稚園、新十津川幼稚園の２園です。

（２）教育・保育施設の一体的提供の推進
前計画策定時点では、認定こども園を含む、新たな施設の設置は検討されていませんでしたが、量の見込みと確保方策の関係性において、施設の老朽化が著しかった二の坂保育所の扱いが課題となりました。最終的に、公立施設を新たに設置するよりも、民間が新たに保育所を設置する際の補助メニ
ューが充実していることもあり、すでに保育所運営に十分な実績を持つ社会福祉法人滝川市社会福祉事業団に運営を打診、市議会でもご賛同いただくことにより、新たな施設の設置が決まり、令和２年４月１日から、（新）二の坂保育所として運営される見込みとなりました。
量の見込みにおいては、保育ニーズの増加に伴い、いずれの認定区分においても、ギリギリの状況が見込まれますが、施設の状態（老朽化・耐震性）や地域性、スムーズな就学移行を考慮しながら、適切な提供量の確保及び利用調整に努めます。
また、児童数の急変等により、提供量が不足する見込みとなった場合には、地域型保育事業の活用等を検討する等、必要量の確保に努めます。
なお、市内私立幼稚園については、本計画策定段階において、滝川幼稚園は令和２年度に特定教育施設（新制度により運営する幼稚園）への移行を予定しており、滝川白樺幼稚園についても、本計画の期間中に新制度により運営する幼稚園へ移行の可能性があります。

（３）教育・保育の推進に関する体制の確保
前計画策定時点では、市内の保育所に関する窓口は子育て応援課が担当し、幼稚園利用に関する窓
口は学校教育課が担当していたことから、相互の連携を図りながら利用者の対応、情報提供に努めてきましたが、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されたため、事務効率化の観点から、新制度に移行していない幼稚園を含め、認定手続き、申請手続きに係る担当窓口は、子育て応援課が担当することとします（予定）。
なお、幼稚園における教育内容等については、引き続き教育委員会の担当となることから、十分に連携しながら対応することとします。
74| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（４）教育・保育の質の向上
幼児期における教育、保育から小学校教育への円滑な接続を図るため、子どもの発達や学びの連続性を踏まえた「幼保小連携」の強化が緊要な課題となっています。
そのため、幼稚園・保育所と小学校の教職員並びに関係職員が幼児・児童の発達段階を踏まえた教
育内容や指導方法の違いと共通点について理解を深めることで、幼児期の教育の成果が小学校へつながるようにすることが大切です。
このことから、異校種間の授業参観や協議を通して、幼稚園・保育所と小学校の各段階で取り組むべき課題を明らかにし、相互の教育実践のより一層の充実を図ることを目的として「市内幼稚園・保育所・小学校連携推進研修会」を引き続き開催することとします。

（５）産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保
小学校就学前児童の保護者が、産前・産後休業、育児休業明けに希望に応じて円滑に幼稚園や保育所等を利用できるよう、産前・産後休業、育児休業期間中の保護者に対する情報提供や相談支援等を実施します。
とくに、出産後、保育所等への入所時期を考慮して育児休業の取得をためらったり、取得中の育児休業を途中で切り上げたりする状況があることを踏まえ、育児休業満了時（原則１歳到達時）に幼稚園、保育所等の利用を希望する保護者については、育児休業満了時から円滑に利用できるような環境整備に努めます。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |75

３．地域子ども・子育て支援事業の見込量及び確保策
１

利用者支援事業

子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業（単位：箇所）
確保量

2年度

3年度
4

4年度
4

5年度
4

6年度
4

4

◆実施方針◆
保健センターにおいて、子育て支援コーディネーターを核として、子育て応援課と健康づくり課が協力し、子育て世代包括支援センター事業・利用者支援事業の【基本型】として実施中です。
（①花月地域子育て支援センター、②一の坂地域子育て支援センター、③子育て応援課、④子育て世代包括支援センター事業 ⇒ 市町村子ども家庭総合支援拠点へ）

２

地域子育て支援拠点事業

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業（単位：人日）見込量
確保量（箇所数）

2年度
387
2

3年度
371
2

4年度
370
2

5年度
360
2

6年度
346
2

◆実施方針◆
現在、市内２カ所（一の坂地域子育て支援センター、花月地域子育て支援センター）で開設しており、現状の体制を基本にしつつも、利用者数が減少傾向にあることから、効率的な運営に向け検討することとします。

３

妊婦健康診査

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業

見込量（人数）
見込量（回数）
確保量（人日）

2年度
234
3,276
3,920

3年度
228
3,192
3,640

4年度
219
3,066
3,640

5年度
213
2,982
3,640

6年度
206
2,884
3,640

◆実施方針◆
妊娠中の健康管理とすこやかな赤ちゃんの出産のために、原則、お一人14回分の妊婦健康診査の費用を助成します。

76| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

４

乳児家庭全戸訪問事業

生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業（単位：人）
見込量
確保量

2年度
234
250

3年度
228
250

4年度
219
250

5年度
213
250

6年度
206
250

◆実施方針◆
現在実施している保健師、子育て支援センター職員及び支援員による訪問を継続するほか、支援員等に対する研修の実施につき検討します。

５

養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業（単位：人）
見込量
確保量

2年度
24
25

3年度
23
25

4年度
22
25

5年度
22
25

6年度
21
25

◆実施方針◆
現在実施している保健師による対応を継続して実施します。また、複数回の訪問となるケースがあるため、訪問回数は見込量を超えることとなります。

６

子育て短期支援事業

保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステ
イ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））（単位：人日）
見込量
確保量

2年度

3年度
0
0

4年度
0
0

5年度
0
0

6年度
0
0

0
0

◆実施方針◆
現状においては、対象となる施設、ニーズがないものと判断し、民間に委ねることとします。

７

ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業（単位：人日）
見込量
確保量

2年度
600
600

3年度
600
600

4年度
600
600

5年度
600
600

6年度
600
600

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |77

◆実施方針◆現在実施している１か所で実施します。引き続き、援助活動の担い手となる提供会員に関し、人材確保と研修を通じた質の向上を図ります。

８

一時預かり事業

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業
（保育所）
見込量
確保量

2年度
4,335
3,200

3年度
4,248
3,200

4年度
4,142
3,200

5年度
4,023
3,200

6年度
3,876
3,200

（幼稚園）
見込量（１号認定）〃 （２号認定）
確保量（延べ人数）

2年度
355
47,88842,500

3年度
355
47,99442,500

4年度
599
46,00542,500

5年度
583
44,48742,500

6年度
560
42,75942,500◆実施方針◆
２か所の保育所と各幼稚園で実施することとなりますが、ニーズ調査による見込み量は確保できる見込みとなっていません。利用の状況を注視しながら、対応を検討することとします。

９

時間外（延長）保育事業

保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業（単位：人日）
2年度
3年度
4年度
5年度
6年度
見込量
184
181
177
172
165
確保量
390
390
390
390
390
◆実施方針◆
利用者の意向に基づき、現在実施している保育所において引き続き実施することとします。

10

病児保育事業病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業（単位：人日）
見込量
確保量

2年度
265
1,180

3年度
262
1,180

4年度
254
1,180

5年度
247
1,180

6年度
237
1,180

◆実施方針◆
現在滝川中央保育所において実施している、病後児保育事業を引き続き実施します。また、引き続き新十津川保育所を利用対象者に加えるとともに、利用者拡大に向け課題整理を行います。

78| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

11

放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業（単位：人）
見込量
確保量

2年度
343
300

3年度
326
300

4年度
313
300

5年度
299
300

6年度
295
300

◆実施方針◆
放課後児童クラブ事業については、現定員を超える利用希望が見込まれており、また、特定のクラブでは、定員の倍ほどの利用希望が集まります。市では、基本的に現状の６か所の体制を確保しながら、利用希望を満たせるよう努めるとともに、利用施設の割り振り等について検討します。
また、現在４か所で運営している放課後子ども教室については、各施設の利用状況を踏まえながら、施設の集約について検討します。
なお、放課後児童クラブ事業において、各児童クラブにおける一つの支援の単位の定員について
は、国が示す40名に近づけるよう努めるとともに、「放課後子ども総合プラン」で示された一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室については、効果的な放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に関する検討の場として、運営委員会を設置するするとともに、教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校の教職員や放課後児童クラブ、放課後子ども教室の関係者との間で共通理解や情報共有を図るとともに、教育委員会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みとなるよう、適切な体制づくりに努め、小学校の空き教室の利用など学校施設の使用計画や活用状況等について、十分に協議を行うこととします。

12

実費徴収に係る補足給付を行う事業

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業◆実施方針◆
新制度へ移行していない幼稚園児のうち、低所得世帯及び第３子に係る副食費について、本事業を利用し、助成を行うこととします。

13

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業◆実施方針◆
国、近隣地域の動向を見ながら、必要に応じて実施に向けて検討することとします。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |79

【子どもの人口の見込み】（単位：人）
推計値

実数
H31.4.1
就
学
前
児
童

小
学
生

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

０歳
１歳
２歳
３歳
４歳
５歳
小計

221
257
249
246
241
276
1,490

234
221
252
245
241
241
1,434

228
234
217
247
240
241
1,407

219
228
229
213
242
240
1,371

213
219
224
225
209
242
1,332

206
213
215
220
220
209
1,283

６歳
７歳
８歳
９歳
１０歳
１１歳
小計
合計

267
303
298
296
285
305
1,754
3,244

276
266
299
299
292
285
1,717
3,151

241
275
263
300
294
292
1,665
3,072

241
241
271
264
295
295
1,607
2,978

239
240
238
272
260
296
1,545
2,877

242
239
237
238
268
260
1,484
2,767

3,500

3,000

2,500
9～11歳小計

2,000

6～8歳小計

3～5歳小計1,500

0～2歳小計

1,000

500

0

Ｈ31

80

Ｒ２

Ｒ３

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

滝川市子ども・子育て会議条例（設置）
第１条 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。
）第77条第１項の規定に基づき、滝川市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 子ども・子育て会議は、法第77条第１項各号に掲げる事務を処理するほか、市長が必要と認める事項について調査審議する。
（組織）
第３条 子ども・子育て会議は、委員16人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 法第６条第２項に規定する保護者(２) 事業主を代表する者(３) 労働者を代表する者(４) 法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援に関する事業に従事する者(５) 前号の子ども・子育て支援に関し学識経験のある者(６) 公募による者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 子ども・子育て会議に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、子ども・子育て会議を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 子ども・子育て会議の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集する。
２ 会議の議長は、会長が行うものとする。
３ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）
第６条 子ども・子育て会議は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（部会）
第７条 子ども・子育て会議は、必要に応じ、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちから部会長
があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
６ 前２条の規定は、部会について準用する。
（庶務）
第８条 子ども・子育て会議の庶務は、保健福祉部子育て応援課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、会長が子ども・子育て会議に諮って定める。
附 則
この条例は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
滝川市子ども・子育て支援事業計画 |81

＜滝川市子ども・子育て会議委員名簿＞（敬称略：五十音順）

No.

氏

名

ふりがな

備

律 子

あずま りつこ

保護者

考

1

東

2

猪

股

旬 雄

いのまた みつお

事業主

3

内

田

敏 恵

うちだ としえ

子育て事業

4

尾

崎

敦

おざき あつし

保護者

5

小

野

裕

おの ゆたか

学識経験者(～H26.6/23）

(5)

内

潟

昭 仁

うちがた あきひと

学識経験者(H26.6/24～)

6

川

口

裕 史

かわぐち ひろふみ

事業主

7

田

代

雄 一

たしろ ゆういち

学識経験者

8

種

田

貴志子

たねだ きしこ

子育て事業

9

津

野

祐 子

つの まさこ

子育て事業

10

椿

坂

幸 夫

つばさか ゆきお

学識経験者

11

西

村

めぐみ

にしむら めぐみ

保護者

12

深

尾

可容子

ふかお かよこ

市民公募

13

船

奥

保

ふなおく たもつ

事業主

14

堀

田

秀 樹

ほった ひでき

労働者

15

宮

治

正 夫

みやじ まさお

子育て事業

16

芳

村

元 悟

よしむら げんご子育て事業＜策定経過＞
平成25年9月10日

子ども・子育て会議条例制定

12月2日

第１回子ども・子育て会議（ニーズ調査の実施について等）

12月26日市議会厚生常任委員会で報告（

同上）＜ニーズ調査実施（12月27日～平成26年1月20日）＞
平成26年6月24日

第２回子ども・子育て会議（ニーズ調査の結果について等）

8月20日

第３回子ども・子育て会議（量の見込み・区域について等）

8月27日

市議会厚生常任委員会で報告（ニーズ調査・意見聴取について）＜基準条例案パブリックコメント実施(10月8日～11月7日)＞

11月25日・26日
12月12日平成27年2月16日
2月18日

市議会厚生常任委員会で報告（中間報告・基準条例について）
基準条例制定第４回子ども・子育て会議（決定事項確認・計画案について等）
市議会厚生常任委員会で報告（計画案について）＜計画案パブリックコメント実施(2月25日～3月10日)＞

3月24日

82

第５回子ども・子育て会議（まとめ等）| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

発行：北海道滝川市〒073-8686 滝川市大町１丁目２番１５号
TEL (0125) 28-8025
http://www.city.takikawa.hokkaido.jp
e-mail : jidou@city.takikawa.hokkaido.jp

編

集：滝川市保健福祉部子育て応援課

発行年月：２０２０年３月