災害防止規程（採取・作成例）
第１章

災害の防止のための措置の実施に係る組織、安全に関する担当者の選任その他の災害の防止のための措置を適正に実施するための体制に関する事項

1-1

保安管理体制（組織体制）
保安管理体制は、別紙１に示すとおりであり、関係者に周知を図る。

1-2

安全担当者の選任及び職務範囲（1）安全担当者の選任①安全担当者の選任要件
安全担当者は、温泉施設における責任者であって、温泉の採取中は常に 温泉施設内に常駐し、安全に係る判断を行い、指揮命令を行うことができる者の中から選任する。
※なお、安全担当者が不在の時に備え、その職務を行うため安全担当者代理者を選任する。
※代理者を選任する場合は記載。
②安全担当者の選任
安全担当者は、次に定める者とする。
・安全担当者○○○○

安全担当者代理者 ※ は、次に定めるものとする。
・安全担当者代理者○○○○※代理者を選任する場合は、代理者名についても記載。
（2）安全担当者の職務範囲
安全担当者 ※ は、可燃性天然ガスによる災害を防止するため、次に掲げる事項を実施する。
①可燃性天然ガスに対する安全確保に関すること。
②災害防止のための設備の点検、維持管理等に関すること。
③災害その他の非常の場合の対応等に関すること。
④保安教育に関すること。
※安全担当者不在の場合は、安全担当者代理者が上記職務を遂行する。
1-3

災害時の緊急連絡体制
災害時の緊急連絡体制は、別紙２に示すとおりであり、関係者に周知を図るとともに関係者の見易い場所に掲示する。

第２章
2-1

災害の防止のために行う点検の項目及び方法に関する事項
日常点検の実施方法及び記録、保存の方法（1）日常点検の実施方法
安全担当者は、次の事項等について点検を実施する。
■毎月１回以上実施する項目［屋外（既設・新設）］○ガス分離設備の内部の水位計、ガス発生設備が設置されている場合において、異常がないか。
［地下ピット（既設）］○温泉井戸、地下ピットの内部の空気の排出口及びガス排出口 が設置されている場合において、異常がないか。
■毎日１回以上実施する項目［屋内（既設）］○温泉井戸又はガス分離設備の周辺の空気中のメタン濃度が危険な濃度（25％LEL）となっていないか（携帯型可燃性ガス測定器を用いて測定）。
○温泉井戸又はガス分離設備及びガス換気設備が設置されている場合において、異常がないか、また適切な換気を保つよう正常に機能しているか。
［屋内（新設（多雪寒冷地区のみ））］○温泉井戸周辺の空気中のメタン濃度が危険な濃度（25％LEL）となっていないか（携帯型可燃性ガス測定器を用いて測定）。
○温泉井戸、及びガス換気設備が設置されている場合において、 異常がないか、また適切な換気を保つよう正常に機能しているか。
■その他状況に応じて必要な事項○各設備は正常に機能しているか。
○各設備からガス排出口までの配管が閉塞していないか。
○火気の使用制限等を遵守しているか。
○関係者以外立入禁止及び火気厳禁等が必要な箇所に提示されているか。
○柵等の立入り禁止措置に異常がないか。
○ガス排出口以外の場所からガスが漏出していないか。
○ガス警報設備等が正常に作動するか。
○ガス警報設備にはメタン濃度が表示されているか。
○消火器が必要な箇所に備え付けられているか。
○温泉施設以外の施設の異常により温泉施設に影響を与えてないか。
（2）日常点検の記録、保存の方法
安全担当者は、毎日及び毎月１回以上点検を実施する事項については、点検結果を別紙３に示す日常点検表に記録し、その記録を２年間保存する。
※注）また、その他状況に応じて必要な事項についても記録を行う。
※注）申請者の判断により記録を行う場合は記載する。

2-2

設備等の不具合を確認した場合の措置方法
設備等の不具合を確認した場合、安全担当者は、安全管理上適切な措置を講じ、事故の予防に努めるとともに、温泉施設管理者に報告する。
第３章
3-1

災害その他の非常の場合にとるべき措置に関する事項
近隣住民及び関係機関への連絡方法（1）近隣住民への連絡方法
安全担当者（近隣住民等の安全確保係がいる場合は、該当者）は、 通行人に温泉施設内に近づかないように促すとともに、必要に応じて近隣住民に知らせ避難させる。
（2）関係機関への連絡方法
安全担当者は、措置を講じることができない場合又は措置を講じても十分な対応がとれない場合は、直ちに関係機関に連絡をする。
3-2

退避の方法
安全担当者は、次に掲げる事項等を検討し、関係者に周知等を図る。

（1）事前措置○安全かつ効率的な避難経路を２つ以上確保するとともに、避難経路として使用する通路、出口等には障害となる物を置かないようにする。
○役割分担（避難誘導係、周辺住民等の安全確保係、救護係等）を明 確にしておく。
○適宜防災訓練を実施する。
（2）災害発生時○避難誘導係は、温泉施設内にいる利用者及び作業員等を冷静かつ速やかに安全な位置まで避難誘導する。なお、避難は高齢者、子供、病人を優先させる。
○近隣住民等の安全確保係は、通行人に温泉施設内に近づかないように促すとともに、必要に応じて近隣住民に知らせ避難させる。
○救護係は、罹災者が発生した場合、必要に応じて直ちに医師（救急車）へ連絡をとるとともに、可能な範囲で救急処置を施す。
○避難者は、次の点に留意した適正な避難行動をとる。なお、利用者に対し ては、作業員が適正な避難行動をとれるよう促す。
・服装や持ち物に拘らず、避難誘導係の誘導に従い避難する。
・避難時は、ヘルメット等により頭を保護する。また、煙の中では濡れたタオルで口を覆い、姿勢を低くする。
・逃げ遅れた者がいることに気づいた者は、直ちに周知を図る。
・避難後は、温泉施設内に戻らない。

3-3

罹災者の救護方法
罹災者が発生した場合、必要に応じて直ちに医師（救急車）へ連絡をとるとともに、可能な範囲で救急処置を施す。
（1）救急処置例○罹災者に意識がある場合は、原則として本人が最も楽な方法で寝かせておく。
○罹災者が意識を失っている場合は、横向きに寝かせ、気道を確保する。また、水を与えてはならない。
○火傷の応急手当（局所処置）①すぐに患部に水道水等（きれいな水）をヒリヒリした痛みや局部の熱感が消えるまで十分時間をかけて冷やす。衣服の部位の火傷ならその上から水をかける。
②患部を冷却した後、衣服、装身具を脱がす。火傷面に付着した部分の衣服は無理にはがさないようにする。
③水泡があるときは破らないようにする。冷やした傷は清潔なガーゼや布 で軽く覆う。
④火傷部位の皮膚から水分が熱とともに蒸発するため、火傷が広範になると生命の危険にさらされる。横に寝かせ、足を挙上して心臓への血液の環流を増す体位をとる。軽い火傷の場合は、口から水分（ミネラル飲料等）を飲ませると良い。
3-4

ガス警報設備が警報を発した場合の対応（1）安全担当者の対応
直ちに警報を発した原因を究明し、必要に応じて、適切な措置を講じるよう作業員に指示する。
（2）作業員の対応
直ちに安全担当者に報告し、措置の指示を仰ぐ。
3-5

空気中のメタンの濃度が危険な濃度であることを確認した場合の対応（1）安全担当者の対応
直ちに次に揚げる事項等のうち適切な措置を講じるよう作業員に指示するとともに、温泉施設管理者に報告する。
なお、措置を講じることができない場合又は措置を講じても十分な対応がとれない場合は、直ちに 119 番通報及びその他関係機関に連絡をする。
a）施設の窓、扉を全開とする等、十分な換気を行う。
b）温泉井戸からの揚湯を停止する。
c）施設内の火気及び電気機械器具の使用を停止する。なお、スイッチのオン・オ
フにより、火花を発するおそれがある場合は、スイッチに触れない。

（2）作業員の対応
直ちに安全担当者に報告し、措置の指示を仰ぐ。
3-6

火災又は爆発が発生した場合の対応（1）安全担当者の対応
直ちに次に揚げる事項等のうち適切な措置を講じるよう作業員に指示し、 119 番通報及びその他関係機関に連絡をするとともに、温泉施設管理者に報告する。
a）利用者及び作業員等を安全な位置まで避難誘導する（避難誘導係がいる場合は、該当者に避難誘導を指示する）。
b）周辺住民等の安全を確保する（周辺住民等の安全確保係がいる場合は、該当者に安全確保を指示する）。
c）上記 a）～b）の作業と併行して、可能な範囲で以下の措置を講じる。
・温泉井戸からの揚湯を停止する。
・火気及び火気を発生させるおそれのある電気機械器具の使用を停止する。
・施設内の火災発生時において、それが初期段階であれば、消火器等を使用し事故の拡大を防止する。
（2）作業員の対応
直ちに安全担当者に報告し、措置の指示を仰ぐ。
3-7

大規模地震や周辺で火災が発生した場合の対応（1）安全担当者の対応
直ちに次に揚げる事項等のうち適切な措置を講じるよう作業員に指示するとともに、温泉施設管理者に報告する。
a）必要に応じて、利用者及び作業員等を安全な位置まで避難誘導する（避難誘導係がいる場合は、該当者に避難誘導を指示する）。
b）罹災者が発生した場合、状況に応じた処置を施す（救護係 がいる場合は、該当者に処置を指示する）。
c）上記 a）～b）の作業と併行して、必要に応じて、可能な範囲で以下の措置を講じる。
・温泉井戸からの揚湯を停止する。
・火気及び火気を発生させるおそれのある電気機械器具の使用を停止する。
d)地震が発生した後は、設備の異常の有無を念入りに点検し、異常が認められた場合は修理等を行い、安全が確認されるまでの間は使用しない。
（2）作業員の対応
直ちに安全担当者に報告し、措置の指示を仰ぐ。

第４章
4-1

その他災害防止に関し必要な事項
保安教育の実施方法
安全担当者は、作業員（新規採用者含む）に対し、遅滞なく、 別紙４に掲げる科目について同紙の時間以上の学科教育を行う。
なお、日時、教育を受けた者の氏名、教育内容を記載し、○年間保存する。
4-2

その他自主保安マニュアル類の作成（1）自主保安マニュアル類の作成例○設備、器具及び工作物の使用にあたっての保安マニュアル○設備、器具及び工作物の点検マニュアル
○その他

別紙４
保安教育の科目及び時間
科目／範囲
可燃性天然ガスの性質に関する知識時間
0.5 時間・可燃性天然ガスの性質、危険性について
・温泉汲み上げに付随する可燃性天然ガスの性状について火災又はガス爆発事故等の予防に関する知識

1.0 時間・温泉井戸等、その他設備機器における留意事項について・巡視及び検査について（日常点検マニュアルの指導等）
・災害時の対応について（災害時の対応マニュアルの指導等）
関係法令に関する知識

0.5 時間・温泉法について（合計）

2.0 時間