＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

一般社団法人にいがた木造建築協会

H30採択グループ番号

07ー05780298

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当協会は、長期優良住未経験工務店に対する説明会や、断熱・耐震・リフォームなどの講習会を開き、建築知識の向上をはかった。また、伝統的な大工技術の伝承のため、実技での講習会を複数回行った。また、実際の物件においても、プレカットのみに頼らず、手刻み加工を一部取り入れ、技術の伝承に努めた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

開催日

名称

（一社）にいがた木造建築協会 総会

当協会は、地域型住宅グリーン化事業における共通ルールや、グリーン化事業における注意点、変更点、経験工務店による説明、未経験工務店へのアドバイスをする説明会を行った。

消費者説明会 １
②
消費者有

無

開催日

名称開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/09/29

名称

断熱講習会

タイプ座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/10/13

名称

耐震講習会

タイプ座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/10/27

名称

リフォーム講習会

タイプ座学●

工務店研修会 ４

有開催日

2018/11/03

名称

維持管理講習会

タイプ座学●

工務店研修会 ５

有開催日

2018/11/10

名称

規矩術講習会タイプ

実習●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

当協会の会合において、経験工務店から未経験工務店に対するアドバイス等など研修する時間を設けた。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名0発行予定
1
一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工構成員に廃業事業者が出たときは、以後の点検・メンテナンスを引き受ける施工工務店をグループ内から理事会にて選定し、お施主に紹介する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

グループの施工事業者には省エネルギー技術者講習会の受講を義務付け、支援サポート団体のＪＢＮ主催の講習会を招聘した。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

一般社団法人にいがた木造建築協会
07ー0578

ー0298

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/08/29

名称（一社）にいがた木造建築協会 総会

平成３１年度の当協会のグリーン化事業に対する共通ルールおよび申請方法、各種スケジュールの説明をする。

消費者説明会 １
②
消費
者

有

有開催日

2019/10/19

名称

日報リフォームフェア

新潟日報主催の「日報リフォームフェア」にグループ内の施工事業者が参加し、消費者に対して、長期優良住宅の家づくりや断熱・耐震改修などを啓蒙する。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/09/28

名称

現場写真の撮り方講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/12

名称

リフォーム講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/10/26

名称

耐火性能住宅講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/11/02

名称

規矩術講習会タイプ

実習

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １取組
み①

内容

有

昨年と同様に、経験工務店による講習、アドバイスを未経験工務店に行う体制をとる。また、未経験工務店に対して交付申請書類の記載方法の支援や、技術サポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

施工構成員に廃業事業者が出たときは、以後の点検・メンテナンスを引き受ける施工工務店をグループ内から理事会にて選定し、お施主に紹介する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容有

昨年までの「省エネルギー技術者講習会」に代わり、今年度実施予定の省エネルギー化に向けた研修会の受講を施工事業者に勧める。また、未受講の施工事業者には、必ず受講するように促す。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容実施日

2019/10/12

複数回行うリフォーム講習会のうち、１回を耐震・断熱改修を含めた省エネリフォームの講習とする。

研修計画 ②
内容有有実施日

2020/02/21

支援サポート団体のＪＢＮが主催する省エネリフォーム講習会に積極的に参加するか、講習を招聘する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

一般社団法人にいがた木造建築協会
07

H30採択グループ番号

ー0578

ー0298

A 提案する地域型住宅の特徴

新潟県内全域において、日本海側気候で、冬期における降雪量が多く、豪雪地帯（一部特別豪雪地帯）である。夏季は湿度が高く、猛暑日になる日が多い厳しい地域である。。新潟県は、高齢化が全国平均よりも高く、なかでも燕三条中心においては、特に高齢化が進んでいる。
そのため、積雪荷重に強くするため、主要構造部は１２０㎜幅以上の構造材を使用し、高齢化対応のため、必要箇所はバリアフリーを推奨する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無主要構造部に合法木材(国内・国外）を使用すること。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

これまでの実績をもとに、製材会社・建材流通会社・プレカット会社と協力し、主要構造部の共同購入によるコストカットを図る② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

グループの施工事業者が中心となり、建材・資材の情報を持ち寄り、共通化できる建材・資材を整理し、まとめる。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会が作成した「絵・写真で見る木造住宅工事の管理」は、工程順に現場管理の要点をまとめた実践的手引書であり、これに沿うことで施工基準の整備を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会が推進する指定期間の点検の実施と完了報告の義務化、維持管理計画に基づき補修をする。住宅履歴に補修履歴を登録したら、事務局に更新の連絡をする。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容有（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会が編集した「絵・写真で見る木造住宅工事の管理」に記載されている＜木造住宅施工状況現場検査チェックシート＞を活用することで、検査ルールを明確にでい、シートに基づき検査を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

グループ内で、施工会社用の参考見積書を作成して、それをもとにして、各施工会社が通常使用している見積書と照合し、不明確なところは消費者が理解できるように改善する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有事務局が中心となり、グループとして寸法等の仕様をなるべく統一を図り、流通会社と在庫供給に関する情報交換・共有を行い、メール等で、グループ構成員内で情報共有化を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

積雪荷重対応のため、主要構造部の柱は１２０㎜以上、梁・桁などの幅は１２０㎜以上とする。寝室・寝室・浴室・ダイニングをバリアフリーとし、玄関ポーチには手すりの設置を推奨する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

気を活かす建築推進協議会が事務局をしている「全国木造住宅生産体制推進協議会」の木造技能者育成検討委員会の提言に基づき、普及促進を図る。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

建設キャリアアップシステム運営協議会が行っている「建設キャリアアップシステム」への登録普及促進に努める。

③ 社会保険への加入

有内容

社会保険加入に関する説明会を開催し、社会保険への加入促進を図る。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

安全及び健康に関するセミナーを取りいれ、各社および個人への健康改善の整備に取り組む。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

一般社団法人にいがた木造建築協会
07ー0578

ー0298

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

施工事業者に、和室の設置を勧めている。今年度の使用予定枚数（１畳換算）２０枚を目標とする。

② 和瓦の活用有内容

施工事業者に、和瓦の設置を勧めている。今年度の使用予定数６０坪を目標とする。

③ 襖・障子の活用

有

内容

施工事業者に、襖・障子の設置を勧めている。今年度の使用予定枚数（３×６換算）２０枚を目標とする。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

ノミ、ノコギリ、カンナ他、燕三条の大工道具を積極的に活用しながら、大工技術を伝承し、燕三条が製造する公庫基準の住宅建築金物を積極的に活用する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

手刻みの技術を活かした、和風住宅を推奨する。

② 地域の住まい方の継承

有内容

克雪化に伴うランニングコストの軽減を図るため、関係団体との連携にゆおり、再生可能エネルギーの活用等による克雪技術の普及を勧める。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

B 地域の住文化に関する取組み

高齢化に歯止めをかけるために、子育て世帯のニーズに合った住宅の供給促進により、安心して子育てできる住まい・住環境づくりを推奨する。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

ＪＢＮと全国建設労働組合総連合の２団体で構成する（一社）全国木造建設事業協会（略称：全木協）は、都道府県と応急仮設木造住宅建設に関する協定を、全国で多くの県と締結している。その支部である全木協新潟県協会を構成する（一社）にいがた木造建築協会は、新潟県で災害が起こったときには、地場工務店・大工等の力を結集して、災害復興にあたる。新潟県との災害協定締結に向け、連携体制の確立などを含め作業を進めている。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

当協会は、新潟県と災害協定締結に向けて、すでに動き出している。また、災害発生時には機動できるように、連携体制の確立、応急仮設住宅建設実施訓練に取り組んでいる。