第１７回
石巻地域合併協議会議事録

開催日

平成１６年９月９日（木）場 所

石巻ルネッサンス館 マルチ交流ホール

第１７回 石巻地域合併協議会 会議録
○ 開催日
○ 会 場
○ 開 会
○ 閉 会
○ 出席者
・ 会 長
土 井 喜美夫・ 委 員
松 川昭
神 山 庄一郎
山 下 壽 郎生 出 太一郎
大 橋  雄西 條 一 正佐 藤功
木 村 冨士男
萬 代 壽 一・ 幹事長
若 山 俊 治・ 副幹事長佐 藤 文 志○ 欠席者
・ 委員
齋 藤 賢 仁○ 事務局職員
木 村 耕 二佐 藤 正 悦阿 部 浩 樹佐々木 康 夫清 野浩
○ 説明要員植 松
守
田 代 方 政平成１６年９月９日（木）石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール
午前９時００分
午後０時２５分

阿
千
髙
橋
今
酒
武
渥
石

部
葉
橋
浦
井
井
山
美
垣

純 孝
貞 雄
左 文
清 元
多貴子
一 郎
吉 夫
義 孝
仁 一

武
髙
藤
三
平
高
千
遠
松

者
橋
本
浦
塚
橋
葉
藤
田

賢 三
公 雄
忠 夫
總 吉
義 兼
冠
五 郎
銀 一
孝 志

太
小
山
阿
若
佐
武
阿

田
出
下
部
山
藤
山
部

実
正 夫
三和子
仁 州
憲 彦
健 児
松 義
敏 男

鈴
多
及
髙
髙

木
田
川
橋
橋

文 也
恭 子
武 彦
真
修 司

石
斎
阿
大

川
藤
部
塚

文
峰
健
智

本 木 忠 義

植
木
遠
阿
菅

松
村
藤
部
原

博
義
正
陽
由

史
則
啓
一
行

菅 原 秀 幸阿 部 幹 夫

松 川 敏 明小 畑 孝 志彦
好司也

浅 野 清 一

○ 議事日程
１ 開 会
２ 会長あいさつ
３ 会議録署名委員の指名
４ 議 事（１）報告事項
報告第63号
報告第64号
報告第65号
報告第66号

地域イントラネット基盤施設整備事業に関する国への要望結果について
協定項目の検証結果について
財政調整基金及び減債基金の新市への持ち寄りについて
今後各市町で予定されている事業について（２）協議事項
協議第48号の１ 消防団の取扱い（協定項目22）について
協議第50号の１ コミュニティ施策の取扱い（協定項目25‑29）について
協議第51号の１ 市民公益活動団体（ＮＰＯ）支援の取扱い（協定項目25‑32）について
協議第52号の１ 地域振興施策の取扱い（協定項目25‑33）について（３）提案事項① 修正提案
協議第２号の２ 合併の期日（協定項目２）の修正について
協議第６号の２ 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い（協定項目８）の修正について
協議第19号の２ 行政区の取扱い（協定項目23）の修正について
協議第22号の２ 消防防災関係事業の取扱い（協定項目25‑６）の修正について
協議第35号の２ 町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目18）の修正について
協議第36号の２ 保健事業の取扱い（協定項目25‑９）の修正について
協議第37号の２ 環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目25‑18）の修正について
協議第38号の２ 水産関係事業の取扱い（協定項目25‑20）の修正について
協議第41号の２ 事務組織及び機構の取扱い（協定項目13）の修正について
協議第45号の２ 農林関係事業の取扱い（協定項目25‑19）の修正について② 新規提案
協議第５号の１
協議第７号の１
協議第14号の２
協議第49号の１
協議第56号

議会の議員の定数及び任期の取扱い（協定項目７）について
特別職の職員の身分の取扱い（協定項目11）について地方税の取扱い（協定項目９）について
社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25‑13）について（その２）
地域審議会の取扱い（協定項目６）について

協議第57号
協議第58号
協議第59号
協議第60号
協議第61号
協議第62号
協議第63号
協議第64号
協議第65号
協議第66号

一部事務組合等の取扱い（協定項目14）について
使用料・手数料の取扱い（協定項目15）について
補助金・交付金等の取扱い（協定項目17）について
国民健康保険事業の取扱い（協定項目20）について
病院・診療所の取扱い（協定項目25‑10）について
保育事業の取扱い（協定項目25‑14）について
その他の福祉事業の取扱い（協定項目25‑16）について
上水道事業の取扱い（協定項目25‑24）について
防犯関係事業の取扱い（協定項目25‑34）について
新市まちづくり計画（協定項目26）最終案について（４）その他
・第18回 石巻地域合併協議会の日程（案）について
平成１６年９月
日（ ）
時
分
５ その他
６ 閉 会

１．開会
司会 開会に先立ちまして、本日の配布資料の確認をさせていただきます。
本日の会議資料といたしまして、第17回協議会会議資料、第16回協議会会議録、別冊資料といたしまして協定項目検証結果表、新市まちづくり計画、参考資料といたしまして病院・診療所関係と上水道事業関係の資料をお配りさせていただいております。
また、これまで御提案させていただきました案件の資料も御持参いただいていると思いますが、御確認をお願いいたします。
ただいまから第17回石巻地域合併協議会を開会いたします。
会議でございますが、委員総数37名のうち欠席の報告がございましたのは１名でございます。従いまして、本日の会議には36名の方の御出席をいただいておりますので、協議会規約第10条第１項の規定により会議が成立しておりますことを御報告申し上げます。

２．会長あいさつ
司会 それでは、当協議会の会長であります土井石巻市長から御挨拶を申し上げます。
土井会長 第17回石巻地域合併協議会を開催するにあたりまして一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には９月定例会の会期中あるいは開会を控え、何かとお忙しい中、朝早くから合併協議会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
さて、当協議会も前回の協議会におきまして事業計画そして協定項目の取扱い方針などを御承認いただき、河北町とともに新たな決意のもと再始動の体制を整えたとこ
ろであります。これらを受けまして、事務方ではこれまでの協議をいかしつつも、改めて河北町の事務事業も含めた１市６町全体の視点で各協定項目の調整方針を再検証し、本日その検証結果を踏まえた提案をさせていただく運びとなりました。
いよいよ本日からは１市６町としての実質的な協議の再開となりますが、すべての協定項目が出揃った中での、当地域における将来の発展の道筋を決める仕上げの段階の協議をいただくことになります。言うまでもなく、いずれの協定項目も住民生活に直結する重要な項目でありますが、休止前も含めたこれまで行ってきた合併協議を最大限にいかしながら１市６町の団結を強める中で、さらなる信頼を築き合い、地域の将来を見据えた協議をいただくようお願いを申し上げ、開会にあたりましての挨拶と‑ 1 ‑させていただきます。
よろしくお願いをいたします。

３．会議録署名委員の指名
司会 次に、会議録署名委員の指名でございますが、指名は議長が行うこととなっておりますので、協議会規約10条第２項の規定により、これからの進行を土井会長にお願
いいたします。
土井議長 それでは暫時の間、議長を務めさせていただきます。
はじめに、次第３の会議録署名委員の指名でございますが、会議運営規程第７条第２項の規定に基づき、お二人を指名させていただきます。
河北町の神山庄一郎委員、河南町の大橋雄委員を指名いたしますのでよろしくお願いをいたします。

４．議事（１）報告事項
・報告第63号 地域イントラネット基盤施設整備事業に関する国への要望結果について土井議長 それでは、議事に入らせていただきます。
はじめに(１)の報告事項ですが、報告第63号 地域イントラネット基盤施設整備事
業に関する国への要望結果についてを事務局から報告させます。
木村事務局長 それでは、今日は大変厚い資料で恐縮でございますが、こちらの２ペー
ジ、３ページをお開きいただきます。
この案件につきましては、先の協議会で地域イントラネット基盤施設整備事業に関する国への要望活動につきまして御承認をいただきまして実施したものでございまして、その結果につきまして取りまとめてございます。これで報告させていただくものでございます。なお、時間の都合上、回答の概要のみの報告とさせていただきます。
まず、東北総合通信局長からは、平成17年度の採択に向けた事業内容、事業予算などの見直しについて支援していきたい旨の回答。それと、大臣官房政策総括官からは、地域イントラネットの施設整備事業は要望が多いこと。さらには、平成17年度の地域
イントラネット事業補助金は約58億円を予定しており、全国的に要望が多い割には予‑ 2 ‑算が少ないことから、事業費を見直すことも大切である旨の回答。さらには、県の企画部次長からは、県としても採択に向け支援していきたい旨の回答をそれぞれいただいたところでございます。
以上、簡単でございますが報告とさせていただきます。
土井議長 ただいまの報告について、何か質問はございませんか。
（「なし」という声あり）
・報告第64号 協定項目の検証結果について
土井会長 それでは、次に報告第64号 協定項目の検証結果についてを事務局から報告をさせます。
鈴木計画・調整担当次長 それでは、協定項目の検証結果につきまして御報告させていただきますので、恐れ入ります、協議会資料の５ページをお開きいただけますでしょうか。
協定項目の検証結果総括表という資料でございます。８月19日の第16回協議会で御承認いただきました協定項目の取扱い方針に基づき、休止前の１市６町の協議会での確認済み協定項目、それから１市５町での協議会におきます確認済み協定項目をベースに、改めて河北町の事務事業の影響があるかの再検証を行いました結果をここに整理してまとめてございます。
まず、(１)確認済み協定項目のうち、修正を必要としないものでございますけれど
も、こちらにつきましては１市６町の合併協議で既に確認済みとなっているものを再検証いたしまして、今回そのままでよろしいのではないかという検証結果のものでございます。こちら全部で31項目ございます。このうち、網掛けが施してあるものにつきましては、前回協定項目の取扱い方針の際に、あわせまして調整類型で類型番号を振ってございまして、網掛けをかけてございましたのは、当初(２)の確認済み協定項目のうち、修正を必要とするものという分類をさせていただいてるんでございますが、検証の結果、確認済みの調整方針でかまわないということなものですから、(２)から(１)の方に移動させていただいたものでございます。こちら確認済み協定項目のうち、修正を必要としないもの31項目につきましては、既にこの協議会で確認をいただいてる調整方針に変更がないものですから、新たな提案ということは予定してございません。
続きまして、ページをおめくりいただきまして６ページを御覧いただけますでしょ‑ 3 ‑うか。こちら確認済み協定項目のうち、修正を必要とするものという分類でございますけれども、こちらにも網掛けがかかっているものがございます。このうち、行政区の取扱い、町・字の区域及び名称の取扱い、環境・衛生関係事業それから事務組織及び機構の取扱いにつきましては、当初(１)の修正を必要としないものという分類をしてございましたが、検証の結果、修正が必要ということで(２)の方にずらしてございます。それから、(８)の農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いにつきましては、
当初未提案協定項目ということで分類させていただいてございましたけども、既に休止前の段階で確認を頂戴していたものですから(２)の方に分類にさせていただいております。こういった整理を含めまして、全体では10項目になってございます。こち
らにつきましては、次第で言いますと(３)提案項目の①の修正提案として整理して本日は提案させていただきたいと思います。
続きまして、(３)の未確認協定項目のうち、既に提案し、修正の必要のないものでございますけども、こちらは１市６町の休止前の合併協議会で確認には至りませんでしたけれども、提案及び説明は済んでいるものでございます。こちら１市５町の合併協議会におきましても、１市６町で提案しました調整方針とまったく変わりのないものでございます。こちら４項目ございます。こちらにつきましては、本日、次第で言いますと(２)の協議事項として整理し、提案させていただいてございます。
それから、続きましてその下の段、新規提案協定項目でございますけども、こちらの検証につきましては１市５町の調整方針との比較をさせていただいております。ただ、こちら全体で15項目ございますけれども、１市６町の石巻地域合併協議会では未提案協定項目という形でございますので、本日の次第におきましても(３)提案項目、②新規提案として整理し、提案させていただいております。なお、こちらにつきましてはこの資料では検証結果、修正の内容あるいは検証結果表では何ページに資料が付いていますよと、あるいは協議会資料では何ページに資料が付いてますよという形で整理してございます。
こちら、合計全部で60項目になります。ただ、うち社会福祉事業に関することにつきましては(１)と(２)に分けまして全部で60項目でございますので、これを一つとみれば全体としては59という形になります。
報告としては以上でございます。
土井議長 ただいまの報告について、何か御質問はございませんか。

‑ 4 ‑（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、それでは先に進みます。
・報告第65号 財政調整基金及び減債基金の新市への持ち寄りについて
・報告第66号 今後各市町で予定されている事業について
土井議長 次に、報告第65号 財政調整基金及び減債基金の新市への持ち寄りについて
及び報告第66号 今後各市町で予定されている事業については関連がございますので、一括して事務局から説明をさせます。
木村事務局長 それでは、７ページ以降に記載されてございますのでお開きいただきた
いと思います。
この案件につきましては、休止前の１市６町の合併協議の時点で事務レベルでの素案づくりの指示を受けまして、幹事会を経て首長会で承認を得、去る７月15日開催の
１市５町の協議会に、８ページの方でございますが、首長会からの発表事項といたしまして、①といたしまして、財政調整基金については、平成16年度の標準財政規模の２％。②といたしまして、減債基金については、平成15年度末普通会計地方債残高の１％を目標として、新市に持ち寄るよう努めるものとし、取りまとめ報告したものでございます。この考えに基づきまして、再度１市６町の首長会に諮りまして承認されましたことから、河北町分を追加し、改めて首長会からの発表事項として報告するものでございます。
なお、下の表にございますように平成16年度の標準財政規模、それと平成15年度末の普通会計地方債残高が確定したことに伴いまして財政調整基金、減債基金の持ち寄り目標額を改めて試算させていただいたものでございます。
次に、９ページお開きいただきます。
この案件につきましても同様に、今後の各市町で予定されている事業について取りまとめ報告したものでございますが、再度１市６町の首長会に諮り承認されましたことから、河北町分を追加いたしまして改めて報告するものでございます。
次のページをお開きいただきます。
ちょっと細かい字で恐縮でございますが、※印に、対象事業は、原則として、平成15年度から合併時までに着手予定の全体事業費１億円以上の新規施設整備事業としてしたためてございます。追加は河北町の道の駅整備事業等の３件、それから下の方にございます河南町の和渕小学校の改築工事を追加してございます。

‑ 5 ‑13ページをお開きいただきます。
こちらには、同事業にかかる新市における公債費の負担を表記してございます。なお、交付税で措置される事業が多いことから、併せまして内交付税措置額と差し引き
所要一般財源も表記してございます。こちらにも先程の河北町の道の駅整備事業の３件を追加してございますほか、14ページには河南町の和渕小学校の改築工事を追加させていただいております。
以上、報告いたします。
土井議長 ただいまの報告について、何か御質問はございませんか。
（阿部（純）委員 挙手）
土井議長 はい、阿部（純）委員。
阿部（純）委員 せっかくの機会ですから。
桃生町で予定されている庁舎兼コミュニティセンターの建設事業関係ありますけ
れども、まだ全体事業費が確定されてないと。当然、議会にもそういった予算が計上されてないということですけれども、これから合併するにあたって大変重要な庁舎だと認識しておりますものですから、そういった意味も含めてどれくらいの規模で建設される予定なのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
土井議長 事務局の方でちょっと分からないようですので。
（平塚委員 挙手）
土井議長 はい、桃生町長の平塚委員。
平塚委員 設計事務所の方で基本設計が終わりまして、現在実施設計に入っております。
実施設計が固まらないうちでも９月議会に概算金額をお示ししたいということで、設計士にさんの方に議会前に出していただくようにお願いをしております。だいたい建築の本体、それから外構関係含めて15億円ぐらいになるのかなと。それで、うちの方は総合支所になりますので総合支所とコミュニティ施設の合築ということでございます。今度の９月議会に概算を説明するということにいたしておりますので、数字が固まり次第これに明示させていただくように進めたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
以上でございます。
土井議長 分かりました。
阿部（純）委員 はい。

‑ 6 ‑土井議長 そのほか、何かございませんか。
（神山委員 挙手）
土井議長 はい、河北町の神山委員。
神山委員 以前にこれは１回協議になったことなので、報告第65号の件についてちょっとお伺いしておきたいと思いますが。
ここに、②番の持ち寄る金額については努めるというような表現がなっております
が、前の前段の２％、１％に対しての不確定な数値というようにみていいのかどうか、その辺だけ確認しておきたいと思います。
木村事務局長 この件につきましては、前回の段階では努力目標として持ち寄るというふうな取りまとめをしていただいたかに思っております。ですから、あくまでも努力目標というふうな位置づけでございます。
土井議長 はい、よろしいですか。
神山委員 はい。
土井議長 そのほか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 この今後各市町で予定されている事業計画一覧ということでありますけれ
ど、石巻市は「該当なし」となってますし、雄勝町もだいぶ金額が少ない、桃生町も少ないということでありまして、どうもちょっと理解できない一面もあるので、なんでなんだろうなと。これで本当にいいのかなという思いもあるので、この辺をちょっと説明、やるものないのか。
土井議長 よその町のことはちょっと分からないんですけれども、石巻市のことについてお話します。
計画だけいっぱい出しても、財政が厳しいときには出すよりも実現する方が大切ですから、実現可能なやつだけを出したということ。ですから、石巻市は少し遠慮してみんなのためにまとめてやろうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
三浦委員 市長が変わっても同じ考えに立つんですか。
土井議長 それはその時点の執行者がどう考えるかでしょうが、その精神を尊重してもらうという形になると思いますので。

‑ 7 ‑（平塚委員 挙手）
土井議長 はい、平塚委員。
平塚委員 うちの方の、先程申し上げた庁舎の件ですが、庁舎建設基金それから財調等で充当するということで、起債は御心配ございませんので。
土井議長 桃生町が一生懸命貯めてることはみんな知ってますから。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 質問が終わったわけではなかったんですが、一汽車遅れてますけども、先程の提案の仕方、私は１回でこれを提案するのではなくして３回ぐらいに分けてやるのが河北町のためになるんではないかなという思いがあるんです。だから、１市５町は所詮１市５町で、いまは１市６町なんです。ですから、やはり１市６町に入ったならば原点から確認し合うということが私は一番大切なことだとも思ってますので、一応言っておきます。
土井議長 一応お聞きしておきます。
真剣に聞いておきます。
そのほかございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、報告事項を終わります。
（２）協議事項
・協議第48号の１ 消防団の取扱い（協定項目22）について
土井議長 次に、議事の(２)協議事項に移ります。
協議第48号の１ 消防団の取扱い（協定項目22）についてを議題といたします。
16ページをお開き願います。
この案は、先程の検証結果の報告にもありましたように、２月26日開催の第11回協議会で継続協議としていたものでございます。調整方針案について皆様方から御意見をいただきたいと思いますが、どなたか御発言ございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、ここで調整方針を確認決定したいと思います。
協議第48号の１につきましては、原案どおり本日付けで確認とすることに御異議ご
ざいませんか。

‑ 8 ‑（「異議なし」という声あり）
土井議長 御異議なしということで、全会一致で確認することになりました。
・協議第50号の１ コミュニティ施策の取扱い（協定項目25−29）について
土井議長 次に、協議第50号の１ コミュニティ施策の取扱い（協定項目25−29）についてを議題といたします。
17ページをお開き願います。
この案件も、第11回協議会で継続協議としたものでございます。調整方針案について皆様方から御意見をいただきたいと思いますが、どなたか御発言ございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、ここで調整方針を確認決定したいと思います。
協議第50号の１につきましては、原案どおり本日付けで確認とすることに御異議ご
ざいませんか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 御異議なしということで、全会一致で確認することになりました。
・協議第51号の１ 市民公益活動団体（ＮＰＯ）支援の取扱い（協定項目25−32）について土井議長 次に、協議第51号の１ 市民公益活動団体（ＮＰＯ）支援の取扱い（協定項
目25−32）についてを議題といたします。
18ページをお開き願います。
この案件も、第11回協議会で継続協議としたものでございます。調整方針案について皆様方から御意見をいただきたいと思いますが、どなたか御発言ございませんでしょうか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、ここで調整方針を確認決定したいと思います。
協議第51号の１につきましては、原案どおり本日付けで確認することに御異議ござ
いませんか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 御異議なしということで、全会一致で確認することになりました。
・協議第52号の１ 地域振興施策の取扱い（協定項目25−33）について
土井議長 次に、協議第52号の１ 地域振興施策の取扱い（協定項目25−33）について‑ 9 ‑を議題といたします。
19ページをお開き願います。
この案件も、第11回協議会で継続協議としたものでございます。調整方針案について皆様方から御意見をいただきたいと思いますが、どなたか御発言ございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、ここで調整方針を確認決定したいと思います。
協議第52号の１につきましては、原案どおり本日付けで確認することに御異議ござ
いませんか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 御異議なしということで、全会一致で確認することになりました。
（３）提案事項①修正提案
・協議第２号の２ 合併の期日（協定項目２）の修正について・協議第６号の２ 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い（協定項目８）の修正について
・協議第19号の２ 行政区の取扱い（協定項目23）の修正について
・協議第22号の２ 消防防災関係事業の取扱い（協定項目25−６）の修正について
・協議第35号の２ 町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目18）の修正について
・協議第36号の２ 保健事業の取扱い（協定項目25−９）の修正について
・協議第37号の２ 環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目25−18）の修正について
・協議第38号の２ 水産関係事業の取扱い（協定項目25−20）の修正について
・協議第41号の２ 事務組織及び機構の取扱い（協定項目13）の修正ついて・協議第45号の２ 農林関係事業の取扱い（協定項目25−19）の修正について
土井議長 次に、議事の(３)提案事項に移ります。
提案事項につきましては、先の協議会において御承認いただきました協定項目の取扱い方針に基づき、事務局において修正提案分10項目と新規提案分15項目に整理いたし、事前提案とするものであります。
はじめに、①の修正提案としました協議第２号の２ 合併の期日（協定項目２）の修正についてから協議第45号の２ 農林関係事業の取扱い（協定項目25−19）の修正についてまでの10項目につきましては、当協議会において既に確認済みとなっている‑ 10 ‑

項目の修正提案でありますので、一括して議題といたします。
事務局から説明をさせます。
鈴木計画・調整担当次長 それでは、(３)提案事項の①修正提案につきまして、一括して修正個所を中心に説明させていただきたいと思いますので、恐れ入ります、別冊資料でございます協定項目検証結果表というのをお手元に準備いただけますでしょうか。
それでは、まずページをおめくりいただきまして１ページ御覧いただけますでしょうか。
合併の期日（協定項目２）でございます。こちら、休止前の協議会におきましては、
合併特例法の改正案がまだ可決成立しておりませんでしたので、法案改正を念頭におきました調整方針としていたものでございます。こちら、法案が５月19日に可決成立いたしておりまして、さらに５月26日に公布されてございます。これらを踏まえまして、１市５町の合併協議会におきましてはストレートに合併期日は平成17年４月１日とするという調整方針案で御確認いただいておりますが、今回修正後につきましても、
合併の期日は平成17年４月１日とするという内容で修正提案させていただくものでございます。
以上が、検証結果及び修正内容でございますけども、本体の協議会資料では20ペー
ジ以降に添付してございます。
続きまして２ページの方に目を移していただきまして、農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い（協定項目８）でございます。こちら修正個所につきましては、２の農業委員会の選挙による委員の定数の関係でございます。まず、修正個所といたしま
しては休止前と同じように構成市町関係は１市６町といたしますけども、下線部分でございます。農業委員会の選挙による委員につきましては、１市６町でも１市５町の規模でも80人以内と法令で定められてございます。１市５町では現在の人員が80名以内でございましたので、休止前の調整方針の下線部分をカットさせていただいてございます。ただ、１市６町になりますと現人数が80名を超えますので、修正します調整
方針としましては、休止前と同じ調整方針に戻るということでございます。休止前と同じ調整方針で今回提案させていただくものでございます。それから３番目の、合併後最初に行われる選挙による委員の定数の関係でございますけれども、まず前段部分は休止前と同じでございます。下線部分につきましては、１市６町の調整方針では「選‑ 11 ‑

挙区のみ」の表現をとってございましたけども、修正後では選挙区及び定数を明示した形の調整方針として修正させていただいてございます。例えば、第１選挙区につきましては、休止前は「第１選挙区は現在の石巻市及び牡鹿町の区域」という区域だけを記述してございましたけども、修正後は「第１選挙区は石巻市及び牡鹿町の区域とし、定数は９人」ということで、定数分も加えて記述させていただいたのが主な修正内容でございます。ページをおめくりいただきますと、３ページでございますが、４の新市の農業委員会の選任による委員の数でございますけども、こちらは法令事項ということで協定項目からは削除させていただいてございます。それから、５の新市の農業委員の部会に関することにつきましては、農業委員会等に関する法律の改正によりまして、農地部会が任意設置となったことから、部会設置に関しては新市の農業委員会で決定した方がよろしいのではないのかということで、この項目自体を削除させていただいた修正内容でございます。
以上が、検証結果及び修正内容でございまして、協議会資料におきましては23ペー
ジ以降に資料を添付させていただいてございます。
続きまして４ページに目を移していただきますと、行政区の取扱い（協定項目23）
でございます。まず最初に、修正個所は１の行政区の区域についてでございますけども、こちらは桃生町と河南町からの協議による申し入れということで、修正後の下線部分、ただし、桃生町神取下行政区のうち「西八反崎地区」は、河南町「和渕町上行
政区」に編入するという修正内容を提案させていただくものでございます。また、２番目の行政区名につきましては、河北町の復帰というよりはむしろ分かりやすい表現に文言を修正させていただくものでございます。休止前は、同一の名称を有する行政区については当該名称の前に旧町名等を付して区分し、また、数字で冠記している行
政区名については合併時までに調整する、という調整方針の文言としてございました
けども、今回、ただし、同一の名称を有する行政区及び数字で冠記している行政区名等については、旧町名を付すなど、新市において混乱が生じないよう、合併時までに調整する、という修正内容で提案させていただいてるものでございます。
主な検証結果及び修正内容は以上でございまして、協議会資料におきましては27ページ以降に資料を添付させていただいてございます。
５ページをおめくりいただけますでしょうか。消防防災関係事業の取扱い（協定項
目25−６）でございます。こちらの修正個所につきましては、２の災害発生時におけ‑ 12 ‑

る対策本部に関するものでございます。休止前では、本庁には災害対策本部を設置しと、その次、「現地」というところに下線が引いてございますけども、こちら組織機
構が確定いたしまして現在の役場に総合支所を置くということになっているものですから、「現地」を「総合支所」という言葉に変更して修正させていただくものでございます。６ページには、総括表にございます具体の調整内容の変更個所をお示ししているものでございますが、まず３の対策本部関係につきましてはただいま説明したとおりでございます。７の避難所につきましては、新市の防災計画において「設置」という文言で休止前は調整方針を表してございましたけども、こちらを「指定」という言葉に修正させていただきまして今回提案させていただくものでございます。
以上が、消防防災関係事業の検証結果及び主な修正個所でございます。こちら協議会資料では33ページ以降に添付させていただいてございます。
恐れ入ります、８ページをお開きいただけますでしょうか。続きまして、町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目18）でございます。こちら修正個所は、休止前のところで河北町云々のところで下線が引いてございますけれども、こちらは１市５町の合併協議会ではこの項目を削除してございますけども、河北町復帰によりまして休止
前と同じ調整方針に戻すものでございます。それから、下にまいりまして牡鹿町分の修正ということで変更理由を記してございますけども、牡鹿町の町・字の関係で下線が引いてございます。休止前の方は、また「字給分村」、「字浜前原」という文言でございましたけれども、今回修正後につきましては、「字村」というものを追加させていただいてございます。その続きでございますけれども、それぞれ「給分」、「前原」に「小渕」というものも追加いたしまして今回提案させていただいてございます。
ページをおめくりいただきますと、９ページ、10ページにつきましては総括表にございます具体の調整方針の変更個所でございますけども、内容的にはただいま御説明いたしました協定項目、調整方針の修正内容と同じでございます。
以上が、検証結果及び修正内容でございます。協議会資料では、町・字の区域及び名称の取扱いにつきましては39ページ以降に添付させていただいてございます。
続きまして、11ページでございます。保健事業の取扱い（協定項目25−９）につきましては、基本的には河北町の復帰によりまして休止前と同じ調整方針に戻すものでございます。具体的には、母子保健の(２)の母子保健連絡協議会が河北町のみの組織だった関係上、１市５町合併協議会ではその文言を全部削除してございましたが、今‑ 13 ‑

回休止前の調整方針に戻すものでございます。４の地域保健関係も、後段で母子保健連絡協議会というものが出てくるものですから、休止前と同じ調整方針に戻すものでございます。12ページの方には、総括表の具体の調整内容の変更個所を記述してございます。12ページ下段の母子保健連絡協議会に関しましては、先程説明したとおりでございます。あと修正個所といたしましては、恐れ入ります16ページまでとびます。
16ページ、子宮がん検診に関することに修正がございます。こちらにつきましては、河北町の事務事業の関係ではなく厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が一部改正されていることによる修正でございます。休止前、１
市５町とも対象者は現行のとおり、現行のとおりというのは30歳以上という表現でございます。こちらを指針の改正に合わせまして、対象者は20歳以上の女性と変更させていただくものでございます。30歳から20歳に変更するものでございます。ページをおめくりいただきますと17ページ、下の方に前立腺がん・腹部超音波検診に関することという項目がございます。こちらにつきましては、腹部超音波検診が河北町のみの実施だった関係上、１市５町ではこの部分を削除してございますけども、今回休止前の調整方針に戻しまして腹部超音波検診関係の文言も加えたものでございます。18ペ
ージに目を移していただきますと、４地域保健の健康づくり協議会に関することにつきましては、河北町のみに設置されてございます母子保健連絡協議会の関係の記述がある関係上、休止前と同じ調整方針に戻すものでございます。
以上が、保健事業の取扱いの検証結果及び主な修正内容でございます。保健事業に関します協議会資料につきましては44ページ以降に添付させていただいてございます。
続きまして、21ページを御覧いただけますでしょうか。環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目25−18）でございます。こちらは７番の斎場・火葬場の関係でございま
すけども、使用料関係で牡鹿町の火葬場条例の改正によりまして、使用料が石巻市と同額になってございます。従いまして、休止前の調整方針では、石巻市の例を基本に調整するという文言でございますが、１市５町段階では石巻市・牡鹿町の例を基本に調整するという調整方針の文言に修正してございます。修正後につきましては１市５町と同じ、石巻市・牡鹿町の例を基本に調整する、という内容で修正提案させていただくものでございます。ページをおめくりいただきまして23ページ、24ページには総括表の具体の調整内容の変更個所を記述してございますけども、ただいま申し上げま‑ 14 ‑

した火葬場の使用料関係のみの修正でございます。
以上が、環境・衛生関係事業の取扱いに関します検証結果及び主な修正内容でございます。協議会資料では75ページ以降に資料を添付させていただいてございます。
恐れ入ります、またページをおめくりいただきまして25ページ、水産関係事業の取扱いについて（協定項目25−20）でございます。こちら調整方針につきましては、休止前も１市５町につきましても変更はございません。ただ、総括表の具体の調整内容
で変更が生じてございます。内水面漁業振興に関することでございまして、委託先の関係の記述でございますけども、指定管理者制度の創設など公の施設の設置にかかります地方自治法の改正がございました。これを受けまして、現行のさけふ化場の管理
運営方法の見直しが必要となりますので、合併時までに管理委託の取扱いを含めまし
た事業内容全般の調整を行うために、基本的には１市５町の合併協議会におきまして
は、休止前の調整方針では、委託先の選定方法については合併時までに、事業規模については新市において調整する、という調整方針を、事業内容については、合併時までに調整する、ということで修正の調整方針を示させていただいております。今回の修正後の石巻地域合併協議会の具体の調整方針につきましては、この１市５町の合併協議会の調整方針をいかさせていただいた内容で修正提案させていただきたいと考えてございます。従いまして下線部分につきましては、事業内容については、合併時までに調整する、という内容で修正提案をさせていただきたいと考えてございます。
ページをおめくりいただきますと27ページは修正ございません。
以上が、水産関係事業の検証結果及び修正内容でございます。協議会資料では91ページ以降に資料を添付させていただいてございます。
続きまして、28ページ御覧いただけますでしょうか。事務組織及び機構の取扱い（協定項目13）でございます。こちらにつきましては、休止前の石巻地域合併協議会におきましては２回に分けて提案させていただいてございました。一方、石巻地域１市５町合併協議会におきましては統合して提案させていただいてございます。今回の修正
後の提案方法につきましても、統合後の調整方針で提案させていただきたいと考えているものでございます。基本的には前文の修正、それから項目立てとして基本的事項、それから個別整備方針という項目立てをさせていただいてるものでございます。30ページには総括表の修正内容が記述してございます。30ページでは附属機関、こちら構
成市町１市６町、１市５町という表現部分を、河北町復帰によりまして休止前と同じ‑ 15 ‑

１市６町で云々という文言の修正をさせていただいてるものでございます。
以上が、事務組織及び機構の取扱いの検証結果及び修正内容でございます。協議会
資料では103ページ以降に資料を添付させていただいてございます。
続きまして、31ページを御覧いただけますでしょうか。農林関係事業の取扱い（協定項目25−19）でございます。具体の修正個所は、(３)地域水田農業ビジョン及び地域水田農業推進協議会に関することでございます。こちらにつきましては河北町の復帰云々の関係ではなく、変更理由に書いてございますとおり、ビジョンが既に平成16年４月１日段階で策定済みであること。それから、協議会に関することにつきましては県からアドバイスがありまして、それを受けた修正をさせていただいてございます。県の具体的なアドバイスといたしましては、１つはビジョンは３年更新であること。２つとしては、ビジョンは当面は現行のとおり引き継ぐという調整方針としていること。それから３点目としては、合併時の無用の混乱を避けるためにその協議会につきましては３年間はそのまま引き継いだ方がいいのではないのかというアドバイ
スを頂戴しているようでございます。それを受けまして、修正の調整方針といたしま
しては、地域水田農業ビジョン、地域水田農業推進協議会については、現行のとおり
新市に引き継ぐ、という修正内容で提案させていただいてございます。それから、(７)の堆肥センターの管理運営につきましては、先程水産関係事業等で御説明したとおり
公の施設に関します地方自治法の改正を受けまして、１市５町段階で、堆肥センターの管理運営については、合併時までに調整する、という内容の修正を施してございま
すが、修正後の石巻地域合併協議会におきましても、この１市５町合併協議会の調整
方針の内容で修正提案をさせていただきたいと考えているものでございます。32ペー
ジの方には高齢者等肉用牛導入貸付事業関係の記述でございますけれども、こちらにつきましては河北町の復帰によりまして休止前と同じ調整方針に戻すというものでございます。ページをおめくりいただきますと33ページ、こちらは総括表の具体の調
整内容の検証結果及び修正個所をお示ししているものですけれども、(３)の水田農業
構造改革対策につきましては先程御説明したとおり。34ページの(９)堆肥センターにつきましても、先程御説明したとおりでございます。それから、その他の家畜導入事
業につきましても高齢者等肉用牛導入貸付事業につきましては、休止前と同じ調整方
針に戻すというものでございます。
以上が、農林関係事業の取扱いにつきます検証結果及び修正内容でございます。協‑ 16 ‑

議会資料では108ページ以降に資料関係を添付させていただいてございます。
恐れ入ります、34ページの協定項目の番号でございますが25−33とございますけども、恐れ入ります、25−19の間違いでございます。謹んでお詫びして訂正方お願いいたします。次のページの、35ページの一番上の方に協定項目の番号という欄がございますけども、こちらも25−33と書いてござますけども、こちら25−19の誤りでございました。誠に申し訳ございませんでした。
以上が修正提案、協議第２号の２ 合併の期日（協定項目２）の修正についてから
協議第45の２ 農林関係事業の取扱い（協定項目25−19）の修正についてまで一括して修正個所を中心に御説明させていただきました。
よろしく御審議をお願いいたします。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本10項目について一括して御質問
または御意見はございませんか。
（太田委員 挙手）
土井議長 はい、河北町長の太田委員。
太田委員 ４ページの具体的確認でございますが、本町が加入させていただいたために重複している行政区の発生、この中で例を挙げていただきまして、この行政区だけが河北町の名前が残るのかどうか、あるいは相手様の町が町名が入っているためにこれまでどおりでいいのか、この辺をお願いしたいと思います。
植松総務専門部会長 お答えいたします。総務部会長の石巻市の植松でございます。
ただいま同一名称、町名、行政区となっている部分ということで御質問ございまし
たけども、例えば同じ行政区の名前で河北町と河南町で「本町」「沢田」「新田」、
それから河北町と北上町の中で「本地」、それから雄勝町と北上町では「大須上」「大須下」これらがございます。具体的にはどういうふうにしたかと申しますと、本町につきましては、河北町については「飯野川本町」、それが河南町の方ではそのまま旧
町名は冠記せず「本町」、それから河北町の「沢田」は「沢田崎山」、それから河北町の「新田」の方は「飯野新田」というふうに現在使われてるというか、地域で既にこの名称の方が一番親しまれているという名称をそのまま同じ行政区の場合は冠記
しております。それから、河南町については先程御説明申し上げましたとおり「本町」「沢田」「新田」については旧町を冠記しておりません。それから、「本地」でございますが河北町の場合は「飯野本地」、それから北上町の場合は「橋浦本地」という‑ 17 ‑ふうにそれぞれ冠記しております。それから「大須上」「大須下」でございますが、雄勝町の場合は「雄勝大須上」「雄勝大須下」、北上町の場合は「橋浦大須上」「橋浦大須下」というふうにそれぞれ区分させていただいております。
以上でございます。
土井議長 よろしいですか。
太田委員 了解。
土井議長 ほかに質問等はございませんか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 質問ではないですけれども、説明を受けましてやはり大変な事務量だなと思いまして、事務の方々に心から感謝を表します。終わりです。
（大橋委員 挙手）
土井議長 はい、河南町の大橋委員。
大橋委員 農業委員会の項目なんですけれども、調整方針につきましては一度確認しておりますので問題ないかと思うんですけれども、先般各市町の委員会で意見集約をされたかと思うんです。その中で要望という形で申し合わせ事項が取りまとめられるかと思うんですけれども、その辺幹事会の方で意見がありましたらお願いしたいと思います。
阿部産業部会員 ただいまの御質問にお答えします。
申し合わせ事項の内容につきましては、今回選挙による農業委員の選出につきまして雄勝町、牡鹿町が、たぶん選挙になったら選挙による農業委員が選出されないんではないかという部分が各農業委員会からありまして、その辺について議会選出の推薦委員があるわけでございますが、その方で考慮してもらいたいということで各農業委員会から意見が取りまとまったわけでございます。それにつきましては、これから各
農業委員会で市長、町長、議長に要望、要請、合併前とさらに合併なってからそうい
う要望活動をするということでそれぞれの農業委員会で確認したところでございます。それで幹事会の方については改めて御報告はしませんでした。
以上でございます。
土井議長 よろしいですか。そのほかございませんか。
（「なし」という声あり）‑ 18 ‑

土井議長 ないようですので、本10項目については次回まで継続協議とすることでよろしいですか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第２号の２から協議第45号の２の10項目は継続協議といたし
ます。
②新規提案
・協議第５号の１ 議会の議員の定数及び任期の取扱い（協定項目７）について
土井議長 次に、②の新規提案に移ります。
協議第５号の１ 議会の議員の定数及び任期の取扱い（協定項目７）についてを議
題といたします。
事務局から説明をさせます。
植松総務担当次長 それでは、一番厚い資料の123ページをお開きいただきたいと思います。
123ページにつきましては、協議第５号の１ということで議会の議員の定数及び任期の取扱い（協定項目７）について御提案申し上げるものでございます。この案件につきましては、休止前の１市６町の合併協議会、第２小委員会に付託していた項目でございますが、去る８月19日の第16回協議会におきまして第２小委員会への付託は取り下げるということにいたしておりましたので、調整方針といたしましては今回新規提案とするものでございます。なお、１市５町の合併協議会でこの項目につきましては既に御確認いただいておりますが、今回御提案する調整方針につきましてはその内容を検証させていただきまして、同じ内容で提案するものでございます。
123ページの調整方針には、主に４点で取りまとめてございます。１つ目が市町村の合併の特例に関する法律第６条、いわゆる合併特例法によります第６条の第１項につきましては定数特例でございまして、及び第７条第１項の規定による特例、これにつきましては在任特例でございますが、これらの２つの特例につきましては両方適用しないということに１市５町の協議会でなっておりましたので、今度の提案につきましても同じ内容で提案させていただきたいという内容のものでございます。２つ目につきましては、地方自治法第91条第７項に定める新市の議会の議員の定数は34人とする、というものでございまして、人口10万人以上から人口に20万人未満の団体の議員の数の上限であります34人を調整方針とするものでございます。それから、３つ目が‑ 19 ‑

公職選挙法第15条第６項に規定いたします選挙区は設けないというもので、公職選挙法につきましては配置分合の際につきましては選挙区を設けることができるという内容のものでございますが、これにつきましても１市５町の協議会の段階で選挙区は設けないということにいたしておりましたので、今回同じ内容で御提案申し上げるものでございます。それから、４つ目の項目につきましては議員の報酬の額でございま
すが、報酬の額につきましては、現行の額及び同規模の自治体の例をもとに合併時までに調整するという内容の調整方針とさせていただきたいと思います。
説明につきましては以上でございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第５号の１は継続協議といたします。
・協議第７号の１ 特別職の職員の身分の取扱い（協定項目11）について
土井議長 次に、協議第７号の１ 特別職の職員の身分の取扱い（協定項目11）についてを議題といたします。
事務局から説明をさせます。
植松総務担当次長 それでは、124ページをお開きいただきたいと思います。
協議第７号の１ 特別職の職員の身分の取扱い（協定項目11）につきまして御説明申し上げます。この案件につきましても以前第２小委員会に付託していた項目でございますが、調整方針としては今回新規提案とするものでございます。１市５町の協議会で既に確認をいただきました内容を検証させていただきまして、今回同じ内容で提案するものでございます。
項目といたしましては４点でございまして、まず第１点目が、市長、助役、収入役
及び教育長の任期等については、法令の定めるところによる。いわゆる合併前日に失職することになりますが、なお調整方針の原文には書いてございませんが、失職する
首町の処遇は行わないという内容を含んでございます。２つ目が、行政委員会等の非‑ 20 ‑

常勤の委員の定数、任期等については、これも各法令の定めるところによる。ただし、監査委員の定数につきましては、現在各構成市町とも２名でございますが、監査の強化という意味も含めまして、定数は新市におきまして３人とする。それから、固定資産評価審査委員会の委員の定数は、法令では３名以上となっておりますがこれは６人とするというものでございます。それから、３つ目の項目は、法令または条例等で定める審議会・委員会等、いわゆる附属機関等の非常勤の特別職の職員の記述でございますが、これらにつきましては、構成、定数、任期について合併時までに調整する、というものでございます。４つ目の、特別職の給料及び報酬の額につきましては、先程の議員等と同じように現行の額並びに同規模の自治体の例をもとに合併時までに調整する、という内容でございます。
以上、調整方針の御説明でございましてよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第７号の１は継続協議といたします。
・協議第14号の２ 地方税の取扱い（協定項目９）について
土井議長 次に、協議第14号の２ 地方税の取扱い（協定項目９）についてを議題といたします。
事務局から説明をさせます。
鈴木計画・調整担当次長 それでは、協議第14号の２ 地方税の取扱い（協定項目９）につきまして御説明させていただきます。こちらにつきましては検証結果総括表に検証結果ございますので、恐れ入ります、また協定項目検証結果表をお手元に取っていただきまして、36ページお開きいただけますでしょうか。検証結果表36ページ以降につきましては、休止前の１市６町の合併協議会ではまだ調整方針が確認済みとなってございませんので、つくりといたしましては１市５町合併協議会におきます調整方針との比較という形で比較表を作成させていただいてございます。
まず、前段部分の修正内容につきましては１市５町という表現を１市６町という表‑ 21 ‑

現に直したものでございます。個人市町村民税及び法人市町村民税の調整方針につきましては、１市５町と同じ内容で提案させていただいてございます。それから、３の固定資産税につきましては、構成市町部分は１市６町と修正させていただいてございます。(２)の納期関係は、１市５町と同内容で提案させていただいてございます。(３)の地籍調査につきましては、１市６町でまだすべて地籍調査完了していないのが石巻
市及び河北町のみでございまして、１市５町との比較では河北町分も追加いたしまして、(３)の地籍調査については、石巻市は合併後10年を目途に、河北町は平成18年度に完了させることとし、課税については合併後５年以内に調整する。その間は、旧地籍の内容により課税する、という内容で提案させていただいてございます。４の特別
土地保有税に関しましては、１市５町との比較では河北町分を追加して、例の統一の部分に追加してございます。５の鉱産税につきましては、１市５町の調整方針と同内
容で提案させていただいております。以下、ページをおめくりいただきますと６の都
市計画税、７の水利地益税、８の軽自動車税、９の入湯税、こちらにつきましてはい
ずれも１市５町の調整方針と同じ内容で提案させていただいてございます。
38ページに目を移していただきますと、総括表の調整の具体的内容の修正内容でございます。１の個人市町村税、２の法人市町村民税とも構成市町の表現を１市５町から１市６町に変更いたしまして、１市５町の協議会の調整方針をもとに提案させてい
ただいてございます。３の固定資産税でございますけれども、税率につきましては１
市５町を１市６町に修正しただけでございます。地籍調査後の課税地籍につきましては、先程説明したとおりの修正でございます。４の特別土地保有税につきましても、
河北町を含めただけでございます。ページをおめくりいただきまして６、７は修正がなく、８の軽自動車税につきましては、構成市町１市５町という部分を１市６町という表現に修正させていただきまして今回新たに提案させていただくものでございます。
主な１市５町との比較の修正内容、検証結果は以上のとおりでございますが、本体の資料につきましては125ページ以下に添付させていただいてございます。
修正個所を中心に説明させていただきましたが、よろしく御審議お願いいたします。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（神山委員 挙手）‑ 22 ‑

土井議長 はい、河北町の神山委員。
神山委員 これはかねてから、地方税の固定資産税の(３)の地籍調査についてでございますが、本町の特別委員会が申し入れも以前にしているわけでございますが、それらが調整方針としてこのような文章になっておるということについて確認させていた
だきたいと思うわけでございますが、石巻市は合併後10年を目途にと、河北町は平成18年に完了させると、課税についての合併後５年以内に調整する。この10年と平成18年というのは来年から３年間、それを５年以内に調整するというのは物理的にどういう理屈になるのか。この辺が、文章として非常に鮮やかな文章だけれども、これはどうも理解に苦しむ。そのように思うわけなんですが、これを実務的にどのようになるのか一応説明願います。
菅原財務専門部会長 それでは、財務部会の方から御説明を申し上げます。
石巻市が合併後10年を目途にと、それから河北町が平成18年完了というふうなこの文言の主語は地籍調査の調査でございます。それから、課税については合併後５年以内に調整をするというふうなことでございまして、これまでの経過を申し上げますと、
河北町では平成17年から平成18年頃に調査の完了があるというふうなことでございました。そして、石巻市につきましてはこれまでの計画で申し上げますと平成35年頃に完成の予定で進めてまいりました。そういった関係で、あまりにも長いというふうなことでいろいろ部会で検討された中では、石巻市は10年間を詰めると、これは相当な事業費もかかりますことから10年は詰めさせていただくということにしましたが、その課税の時期については、あくまでここでの表現の内側にあるものは、合併後５年以内に石巻市については調査の終った部分について課税を検討すると。それから、河北町については平成18年に終わりますので、この部分については５年以内にその課税の時期を検討するというふうなことでございまして、現実を申し上げますと課税については評価替えの年に課税をしなければならないということになってますから、合併後の評価替えの年として申し上げますと平成18年と平成21年ということになります。
そうした場合、一番近いので平成18年ですが平成18年は無理だろうと。そうしますと、
平成21年の評価替えの年までに調整をするというふうな考え方で取りまとめたもの
でございます。
土井議長 よろしいですか。
神山委員 はい、分かりました。

‑ 23 ‑

土井議長 そのほかございませんか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 石巻市が合併後10年を目途にと書かってますけれども、こういうものこそ私は事業として取り上げて、ある程度もっと短時間に終るように取り組むべきじゃないのかなと。今時代こういう地籍調査も終っていないなんてよほど遅れていますよ。悪いですけどもね、松川委員。ですからこういうものこそ事業計画に入れて出してくる
べきではなかったのかなと、それが該当なしとなっていたりするものでなんだろうなと思うところもあるので、と思います。
菅原財務専門部会長 今のお話でございますけれども、この地籍調査は国の国家事業でございまして、国が補助金を出して事業の実施をさせるというふうなシステムになっております。それで、年間の割り振りがございまして宮城県には宮城県の枠がございます。我々も検討する際に宮城県の方に内々協議をしておりますが、これを10年間、いわゆる35年を25年に詰めるというふうなことも相当至難の業ですよというふうなお話は受けております。しかしながら、今後の宮城県への要請等によって20年を10年に詰めるというふうなことも、それから国の補助の枠もいただきながらというふうなことでございましたので、ぜひその辺御理解をいただきたいというふうに思います。
土井議長 よろしいですか。
三浦委員 もっと言いたいんですけれどもいいです。
（髙橋（公）委員 挙手）
土井議長 はい、髙橋（公）委員。
髙橋（公）委員 ただいまの評価替えの年月ですか、３年ごとにあるという意味ですか。
そうすると、河北町の場合は終ったときから、いわゆる平成18年、平成21年終わった時点で法的な評価を得て課税をするというのはよろしいかと思いますが、石巻市の場
合でも10年という目標が定まっているのであれば、その時点10年が該当する時期から課税すると、むしろはっきりした方が、終った分についてそのようにしていった方が相対的に新市の調和が取れるんではないですか。その辺はどのように思いますか。
菅原財務専門部会長 これまでの協議の中でいろいろ議論をされてまいりましたが、河北町を除く５町は既にこの地籍調査全部終わりまして、新しい地籍の面積で課税をしております。残ったのが河北町と石巻市というふうなことでございまして、できるこ‑ 24 ‑

とならば、議論の経過を申し上げますと河北町においては終った時点で課税をすべきというふうなお話もございました。その中で、石巻市はあまりにも遅いんじゃないかというふうなお話もございまして、いろいろ協議の中で10年間を詰めるというふうな結果になったわけでございます。課税の時期は、それぞれ今後平成18年、平成21年、平成24年と続くわけですけれども、調査が終ったあとに調査結果の縦覧あるいは法務局への登記というふうなことでおおよそ２年ぐらいの時間を要するというふうなことですので、時間的に考えますと河北町は平成18年は無理なのかなと。ですから平成21年。ただ、石巻市についてはこれまで82％の面積終っていますので、その終った部
分について課税をすべきなのかどうかということも検討するというふうなことでございます。ただ、82％終ってあとの18％なんですが、これは市内の中心部に入ってきてまして相当境界確認等々で時間を要するというのが実態でございますので、そのよ
うな経過になっております。
土井議長 よろしいですか。
髙橋（公）委員 はい。
土井議長 そのほかございませんか。
（佐藤（健）委員 挙手）
土井議長 はい、北上町長の佐藤（健）委員。
佐藤（健）委員 私からはお願いですね。うちの方ではもうとっくに終って課税してございますが、今石巻市はやはり市内の分が大変面倒だと思うんですが、うちの方はあのとおり山が大分ありまして、山の面積でも少ないところで1.5倍から上の方は10倍くらいの面積増えてございます。その点のことを踏まえまして、早くこれを国土調査しませんとやはりうんと不公平になるのかなという思いであります。やはり私も議員の方々からいろいろ一般質問等々出ましたけれども、本当に８倍も10倍も増えている
ところは大変なものですから、特に山は二束三文でございますので、その点も踏まえ
まして税務係の方はひとつ迅速にお願いしたいと思います。
以上です。
土井議長 はい、分かりました。そのほかございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。

‑ 25 ‑

（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第14号の２は継続協議といたします。
ちょっと10分ほど休憩をしたいと思います。
10時30分再開ということでお願いをいたします。
午前10時22分休憩

午前10時30分開議
土井議長 それでは、引き続き会議をはじめさせていただきます。
・協議第49号の１ 社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25−13）について（その２）
土井議長 次に、協議第49号の１ 社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25−13）について（その２）を議題といたします。
事務局から説明をさせます。
鈴木計画・調整担当次長 それでは、協議第49号の１ 社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25−13）について（その２）を御説明申し上げます。
こちらにつきましては、１市５町で御確認を頂戴いたしました調整方針と同じ内容で提案させていただいている関係上、検証結果表には資料はございません。本体資料
147ページをお開きいただけますでしょうか。
最初に提案理由から御説明したいと思いますので、158ページをお開きいただけますでしょうか。提案理由でございますが、社会・児童福祉事業のうち児童福祉事業につきましては、１市６町において法令に基づく事務事業だけではなく、多くの市町単独事業も実施しサービスを提供してございます。合併に際しましては、住民サービスが低下しないよう調整することはもとより、新市の財政事情等も考慮する必要があり、
特に各市町の単独事業についてはこれまでの経緯や地域事情も含めて検討することが適当だと考えられます。また、少子・高齢化の進展は１市６町にとっても例外ではなく、新市においても次世代を担う子どもたちの健全な育成と福祉の増進を図るため、
平成16年度において「次世代育成支援計画」を策定する予定となってございます。以上の点を踏まえまして、法令に基づく事務事業や各市町で相違のある事務事業であっても調整可能なものについては新市においても実施いたしまして、また、多額の財政負担を伴うような事務事業は合併時までに廃止することとしていますが、少子化対策‑ 26 ‑

の一環として子育て支援センター事業などは新市へ引き継ぎ、子育て環境の充実を図ることを調整方針としてございます。基本的には、１市５町の調整方針を採用させていただいてございますけども、幹事会まで、河北町も含めまして調整方針を検討させていただきまして、本日147ページに戻っていただきまして、ここにお示している内容で提案させていただいてるものでございます。
社会・児童福祉事業の取扱いのうち、児童福祉事業については次のとおりとする。
１放課後児童対策事業（児童クラブ事業）については現行のとおり引き継ぐが、新市において利用形態、事業未実施地域の取扱いなどを速やかに調整する。２子育て支援
計画については、平成16年度に各市町で策定する「次世代育成支援計画」の調整を図り、合併時に統一する。３出産祝金等の支給については合併時までに廃止するが、新市の「次世代育成支援計画」の中で子育て環境の充実を図る。４子育て支援センター
事業等については現行のとおり引き継ぐが、新市の「次世代育成支援計画」の中で事業未実施地域の取扱いなどを検討し、子育て環境の充実を図る。５児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当については、法令に基づく事務事業につき、現行のとおり実施する、という内容で提案させていただくものでございます。
148ページ以降には総括表を添付させていただいてございます。
説明は以上でございます。
よろしく御審議お願いいたします。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 うちの方で確認したのにとやかく言う気も何もございませんが、ちょっとだけ１点だけ。
この１番の児童クラブ事業、放課後の中里小学校とかで学校を開放してやっておられますし、本当に共稼ぎの親御さんには大変そういう意味では助かってるんじゃない
かなとは思いますが、その中で、事業未実施地域の取扱いを速やかにとあるんですが、これは要はやってないところで親御さんに対してアンケート調査してこのようなことをやってるんですがなどするのかどうか。未実施のところの調査をするということは、そのようこともするのかということを１点だけ確認したいと思います。

‑ 27 ‑

小畑社会・児童福祉分科会長 私の方から答え申し上げます。
放課後児童クラブについては、今年度中に策定いたします次世代育成の行動計画の中に盛り込むということで、ただいま１市５町それから河北町については単独でやってございます。そのような観点から、合併いたしましたら総合計画を、当然新しい市として策定することになります。その河北町と１市５町と共同で策定した各々の行動
計画の整合をとりながら、新しい総合計画で策定していきたいと考えてございます。
それで、アンケートについてでございますが、石巻市の場合につきましては開設する前年度に整備いたしますが、その時点においてアンケートを保護者を対象に取ってございます。それによって、国の基準があるわけでございますけれども、30名以上の要望がある場合に開設していくというのが実情でございます。
土井議長 はい、よろしいですね。
そのほかございませんか。
（神山委員 挙手）
土井議長 はい、河北町の神山委員。
神山委員 今の提案の中での調整方針の３番目について、次世代を踏まえた政策的な面であるからという申し入れを以前しているわけでございますが、本町だけがもっている出産祝金の問題についてはいろいろ内部協議もいたしまして、一応この３番の文言の中でのことを了解すると。ただし、その精神は次世代の育成支援計画の中で盛り込んでいただければ結構じゃないかという結論に達しておりますので、この場で報告させていただきたいと思います。
土井議長 はい、分かりました。
そのほかございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第49号の１は継続協議といたします。
・協議第56号 地域審議会の取扱い（協定項目６）について
土井議長 次に、協議第56号 地域審議会の取扱い（協定項目６）についてを議題といたします。

‑ 28 ‑

事務局から説明をさせます。
植松総務担当次長 それでは、一番厚い資料の163ページをお開きいただきたいと思います。
協議第56号 地域審議会の取扱い（協定項目６）について御説明申し上げます。
この案件につきましても、１市６町では新規提案ということになりますが、検証の結果、１市５町での調整方針と同じ内容で提案するものでございます。
調整方針といたしましては、163ページの表の中にありますとおり、いわゆる合併
特例法に基づきます地域審議会は設置しない。ただし、合併後速やかに旧町単位にまちづくりの推進や提言を行う（仮称）地域まちづくり委員会を設置することとし、設置に必要な条例（案）を合併時まで検討する、というものでございます。つまり、地域自治に関します制度、合併後の地域住民の意見を反映させる仕組みにつきましては、
合併特例法や地域自治法の改正などによりまして様々な制度がでてきております。当地域にふさわしい、また必要と思われる仕組みを独自にこれからつくっていこうという内容の調整方針でございます。
次のページをめくっていただきますと、これからは資料になりますが、164ページにつきましては地域自治に関します各種制度の概要いわゆる地方自治法の改正、それから合併特例法等に基づきますいろんな制度の概要をまとめたものでございます。
165ページからはイメージ図といたしまして、165ページの場合は地域審議会のイメー
ジ図でございます。次の166ページはいわゆる地域自治区ということで、行政区タイプの合併後に条例で設置するタイプのイメージ図、それから167ページにつきまして
は、合併にかかる地域自治区と行政区タイプでございますが、合併前に関係市町の協議で設置するタイプというものでございます。次の168ページが、４番で合併特例区ということで特別地方公共団体タイプのイメージ図でございます。
ちょっと時間の関係上、詳細の比較は省略させていただきますが、これらの制度の比較検討したのが169ページ、「地域審議会」「地域自治区」「合併特例区」の検討結果というところに簡単にまとめてございます。一番下のところのまとめのところを御覧いただきたいと思いますが、事務レベルでの考え方といたしましては、いずれの制度におきましても、組織や機能面において一長一短があるというもので、現時点でそれぞれの法律の適用する「地域自治組織」とすることは適切ではないということで、当面の措置といたしましては、ちょうど真ん中から下の方に書いてございますが、既‑ 29 ‑

に設置することが確認されております「総合支所」との組み合わせによりまして、次のページ以降に素案を示しておりますが、新市における地域自治組織のあり方としての仕組みを提案するものであります。なお、地方分権時代を見据えました「真の住民自治（地域自治）のあり方」につきましては、「改正地方自治法」の理念に基づき、新市においてなお検討していくものという考え方で取りまとめをしております。
ページをめくっていただきますと、170ページ以降に素案の考え方がございますが、考え方の主なものは、１の地域自治組織の必要性の後段のところにまとめてございま
すが、合併の不安解消というだけでなくて地域の活性化というねらいも兼ね備えていくと。それから、行政と住民が一体となった協働のまちづくりを推進すること、これらにも配慮した仕組みを構築していこうというのが基本的な考え方でございます。それから、大きな２番のところには５つの視点で基本的な考え方をまとめたものでございますが、⑤のところで、設置する区域につきましては、「河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町・牡鹿町」の単位で設置するというものでございます。期間につきましては、その一番下の(２)に書いてございますが、概ね10年間とすると。ただし、先程地方自治法の理念の見直しにもありましたが、５年を目途にそれまでの成果の検証を行いまして、必要に応じた見直しを行っていこうというものでございます。171ページのイメージ図のところで、地域自治組織の素案のイメージを書いておりますが、「総合支所」と「（仮称）地域まちづくり委員会」からなる地域自治組織というものをイメージしております。これらがお互い連携し合って地域振興と合併時の不安解消にあたるという内容のものでございます。なお、171ページの大きな３番には総合支所の主な機能、支所長の位置づけ、それから次のページをめくっていただきますと、
172ページには４番として地域委員会の役割等をここに記述してございます。それから、173ページには総合支所の予算についてという考え方をまとめておりますが、今後この素案をもとに条例の具体案などを御提案申し上げ御協議いただくこととしております。
なお、次の174ページ以降につきましては先程申し上げました４つの制度の比較表を添付してございますので、後程御参照願います。
以上で説明を終わりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。

‑ 30 ‑

（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第56号は継続協議といたします。
・協議第57号 一部事務組合等の取扱い（協定項目14）について
土井議長 次に、協議第57号 一部事務組合等の取扱い（協定項目14）についてを議題
といたします。
事務局より説明をさせます。
植松総務担当次長 それでは、本体の厚い資料の182ページをお開きいただきたいと思います。
併せまして、この項目につきましては検証結果表がございますので、別冊の検証結果表の40ページも併せてお開きいただきたいと思います。
はじめに、検証結果表の方で内容を御説明させていただきますので結果表の40ペー
ジを御覧いただきたいと思います。
これは１市５町で確認なっている項目と、今回１市６町の協議会で修正という形で比較した表でございます。まず、１番目の一部事務組合につきましては、今回河北町の関係といたしまして１市６町の方を御覧いただきたいと思いますが、(２)の河北地
区衛生処理組合については、合併の日の前日をもって廃止し、新市の事務として行う、ということで、(２)のところを改めて記述させていただきましたが、これはすべての組合の構成市町が今回合併団体となるということで、左側の表から右側の表に項目が変更なります。(３)、(４)はこの関係で番号の繰り下げということになります。それから、大きな２番で共同設置による機関についても変更がございます。河北町の復帰によりまして期日が変わります。これは(２)のところでございまして、右側の方を御覧いただきたいと思いますが、アンダーラインのところ、これは河北町・北上町の教育委員会と社会教育委員、それから文化財保護委員会についての期日でございますが、合併の日の前日をもって当該機関を廃止し、新市の事務として行う、という形になります。ページをめくっていただきますと41ページでございますが、大きな３番の事務の委託ということで、これも河北町の復帰によりまして期日が変わりました。前の(１)、(２)が今度は合体なりまして公平委員会及び北上町の学校給食に関する事務の‑ 31 ‑

委託については、合併の日の前日をもって当該事務委託を廃止し、新市の事務として行う、という内容のものでございます。４番の公社の扱いにつきましては、１市５町の調整方針のとおりでございます。
このような検証結果で今回新規として御提案申し上げますので、もう一度本体の182、183ページをお開きいただきたいと思います。先程の変更点は182、183ページでアンダーラインを引いたところが１市５町との変更点になります。
それでは、ちょっとあとからになりましたがこれの提案理由の方を御説明させていただきますので、192ページをお開きいただきたいと思います。
192ページの方に、１番、提案理由というのがございます。ここにもアンダーライ
ンを引いてある部分を中心に読ませていただきますが。ちょうど３段目のところからなります。一部事務組合等の取扱いについては、地域住民の生活に影響を与えないことを原則とします。新市においても加入する一部事務組合は、石巻地区広域行政事務
組合及び石巻地方広域水道企業団など８組合のうち６組合となりますが、その加入手続きについては、合併前に脱退し、新市で加入する手続きと、継続して加入することを前提に合併後に新市において加入する手続きがありますので、これらの手続きについて関係市町村及び関係機関との協議を踏まえ、合併時までに調整することを基本とした調整方針を提案するものでございます。なお、石巻地域１市５町合併協議会の「一部事務組合等の取扱い」の確認に際しまして、石巻地区広域行政事務組合の改革を進めるということで、次のような附帯意見があり承認されておりますので、これらについては、新市において同組合に対し要望することといたします。①として、事務経費の負担割合の見直し。②で議員定数の見直し。③で事務事業及び組織の見直し。これ
らについて提案理由の中で触れさせていただきたいと思います。それから、また一部事務組合のうち河北地区衛生処理組合、非常勤消防団員補償報償組合並びに共同設置による機関及び事務の委託につきましては、新市の事務として取扱うことになります。
それから、大きな２番以降、一部事務組合の留意点、それから一部事務組合等の概要、それらの資料を参考として、それから先進事例、各種法令の資料をお付けしております。なお、ちょっと説明とばしてしまいましたが、もう一度前に戻っていただきまして189ページの調整内容総括表のところを御覧いただきたいと思います。189ページの右側になりますが、一部事務組合のところで宮城県市町村職員退職手当組合のところ
で、先程の調整方針に具体の項目を盛り込んでおります。退職手当組合につきまして‑ 32 ‑

ですが、石巻市は退職手当組合に平成16年度中に加入するものとするというところが具体の調整方針に入ってございます。
以上で一部事務組合等の取扱いについての説明を終わらせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（千葉（貞）委員 挙手）
土井議長 はい、河北町の千葉（貞）委員。
千葉（貞）委員 ただいま御提案いただいております調整方針の３番、市町村職員退職手当組合に対する考えでございますけれども、平成16年度中に加入するとありますけ
れども、その見とおしがどうなのか伺っておきたいと思います。
土井議長 鋭意、ぜひ加入をさせていただきたいということでお願いしております。こちらの地域からは、雄勝町の町長で、この会の山下（壽）副会長が退手組合の監査委員という役員になっておるものですから、山下（壽）委員のお力添えを借りながらやっております。非常に感触はいいと思っておりますが。
よろしいですか、今のお話。
千葉（貞）委員 はい。
（木村委員 挙手）
土井議長 はい、牡鹿町の木村委員。
木村委員 念願の退職組合、石巻市の加入を心から歓迎をするものでありますが、ただその負担金等々は当然分割なりあるいは合併後に支払っていくんだろうと私は思います。これもやむを得ないのかなとは思いますが、その辺を石巻市議会議長、石巻市代表の方々は心していただきたいなと思います。
土井議長 御意見としてお聞きさせてもらってよろしいですね。
木村委員 はい。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 １点だけお聞きします。
河北町の衛生処理組合、解散、廃止なります。それで、前にクリーンセンター、ごみ焼き場ありましてそのときの働いてる職員の方々は広域の方に、矢本町にあったの‑ 33 ‑

が移るとかというのは聞いてて、移ったかどうかは分かりませんが、そのような話は聞いてたんですが、今でも雄勝町から来ますとごみの収集車に衛生組合の名前書いてあってそれで収集しております。その方々の身分は、町の職員なのかそれとも一部事
務組合の職員なのか。要は、廃止なったときに一部事務組合の職員だった場合にはいろいろとまた待遇の面でちょっと大変なことありますので、その辺のところだけ確認しておきたいと思います。
植松総務担当次長 お答えいたします。
現在、３町で構成してます組合でございますので、これがそっくり今回新たな市になりますので、基本的には新市の職員に引き継がれるという手続きになろうかと思います。まだ、具体にはそこまでまだ詰めておりませんが、基本的な考え方としてはそ
ういうふうになろうかと思いますので。
藤本委員 町の職員でないということは新規採用という形になるわけですね。
植松総務担当次長 はい、一部事務組合のプロパーの職員の方になろうかと思いますので、その方につきましても何らかの形で新しい市の職員に引き継がれるものなのか、その辺は今の雇用形態がどうなっているのかも併せまして詰めさせていただきたいと思いますので。
藤本委員 場合によっては問題にもなりますので、よく検討してください。
植松総務担当次長 はい、分かりました。
（太田委員 挙手）
土井議長 はい、河北町長の太田委員。
太田委員 この３町の河北地区衛生処理組合の関連でございますが、３町で河北町に最終処分を設置しております。このとき、地元の協定書の中で３町分のごみを将来処分していくんだという１項目を入れているわけですが、今後石巻市と一緒になった場合の考え方を伺っておきたいと思います。
土井議長 事務局長から説明をさせていただきます。
木村事務局長 処分につきましては、当面は現行のとおり対応せざるを得ないものと考えております。ただ、今後この分につきましては調整あるいは詰めなくてはならない案件と思いますので、若干時間をいただければと思います。
土井議長 よろしいですね。
太田委員 はい。

‑ 34 ‑

土井議長 そのとおりだと思います。
そのほかございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第57号は継続協議といたします。
・協議第58号 使用料・手数料の取扱い（協定項目15）について
土井議長 次に、協議第58号 使用料・手数料の取扱い（協定項目15）についてを議題
といたします。
事務局から説明をさせます。
鈴木計画・調整担当次長 それでは、協議会資料の207ページをお開きいただけますでしょうか。それから、あわせまして検証結果表の44ページもお開きいただけますでしょうか。検証結果の表には、使用料・手数料の追加の項目のみ添付させていただいてございます。44ページにつきましては追加の項目のみ表記させていただいてございます。
それでは、本体資料の207ページに目を移していただきまして、協議第58号 使用料・手数料の取扱い（協定項目15）の調整方針につきまして御説明させていただきた
いと思います。使用料・手数料でございますけれども、１市６町におきましては、公の施設・上下水道など各種公共施設の利用にかかる使用料、あるいは道路・河川の占用料、保育料、事業料など様々な使用料がございます。数といたしましては、使用料
は１市６町で73項目ございます。また、手数料につきましても証明書交付手数料、閲
覧手数料など各種の手数料がございまして、１市６町では手数料201項目ございます。
非常にこのように数が多ございます。そういった中で使用料、特に施設使用料につきましては、施設の内容及び建設年度が異なることから差異がございます。手数料については、一部を除き差異は少ない状況にございます。使用料を先程73項目とお話させていただきましたが、１市５町時代70項目でございました。３項目増えてございます。
うち２項目は河北町のみの使用料でございまして、それを44ページに交流プラザ使用
料それから町民福祉バス使用料が河北町のみの新規で２項目追加でございます。それから１項目につきましては、１市５町の際には水道事業の取扱いがまだ使用料・手数‑ 35 ‑

料よりあとに提案あったものですから、水道料金分を除外してございました。今回、水道分を盛り込んでございますのでそれも１項目足して73項目ということでございます。それから手数料につきまして、私１市６町で201項目とお話させていただきましたが、１市５町時代200項目でございました。１項目追加になってございます。それが44ページにございます診療所の事務証明書手数料でございます。ただ、この診療所事務手数料につきましては１市５町段階におきましては2,100円という調整をさせていただいたんですけども、今回1,575円で提案させていただいております。その具体のところは、恐れ入ります、厚い方の322ページお開きいただけますでしょうか。
322ページをお開きいただきますと、○診療所、２行目に事務証明書というのが御覧いただけると思います。この事務証明書、河北町のところにのみ1,050円とあると思います。ちょうどその下に、各種証明書１通につき北上町で2,100円というのがございます。また、その下のその他証明書、石巻市で1,500円というものがございます。
１市５町の際にはこの北上町と石巻市をあわせまして事務証明手数料は2,100円とさせていただいていたところなんでございますけれども、今回河北町のこの事務証明書
1,050円と３つあわせまして事務証明書に統一し1,575円とさせていただいてございます。これはなぜかと申しますと、こちら診療所なんでございますけども病院の方でも事務証明書というのがございまして、病院の方では1,575円で調整させていただいております。それに今回あわさせていただいたというところでございます。参考までに、病院の方の事務証明書手数料は316ページの下から５項目目、事務証明書１通につきというのがございまして、その調整方針が1,575円になってございます。今回、診療所につきましても病院との整合性を図るということで各種1,575円の手数料という形で提案させていただいてございます。
これが１市５町との比較内容でございますが、これらを受けまして本体の207ペー
ジに戻っていただきまして、次のような調整方針で提案させていただくものでございます。この調整方針案につきましては、１市５町で確認頂戴したのと同じ内容でございます。使用料・手数料については、新市の一体性の確保、負担の公平及び負担の適正化に配慮し、基本的な方向は次のとおりとする。１施設使用料については、施設の内容及び建設年度が異なり、またその使用料が地域に密着していることを考慮し、原則として現行のとおりとする。ただし、同一または類似する施設の使用料については
可能な限り統一する。２１以外の使用料については、可能な限り統一することとする‑ 36 ‑

が、必要に応じ激変緩和措置を講ずる。３事務手数料については、原則として合併時に統一する。４個別の使用料・手数料の調整の類型は概ね次のとおりとする。(１)現行のとおりとする。(２)現行のとおり統一する。これは現行も、今現在も同一の場合は実質的に今と同じということで(２)に分けてございます。(３)新市において段階的に統一する。(４)現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整する。(５)合併時に統一する。（合併時までに調整する）(６)合併時に廃止するあるいは合併時（まで）に廃止する、という調整類型でございます。個別の使用料・手数料の類型につきましては、本体資料の327ページ以下に１つ１つの使用料・手数料ごとにこの類型番号をふらさせていただいてございます。327ページ以降でございます。
以上で、使用料・手数料の内容につきまして説明とさせていただきたいと思います。
よろしく御審議方お願いいたします。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 調整方針の２、可能な限り統一することとするが、必要に応じ激変緩和措置を講ずるとありますけれども、この激変緩和措置というのはつまり激しく変わるのを緩和するという漢字なんですけれども、この辺ちょっと意味どういうことかというのを説明していただければ。
鈴木計画・調整担当次長 これは４の個別類型の(３)を意識してございまして、段階的に統一するという意味でございます。
三浦委員 激変緩和というのは、何回もということでよろしいですか。
鈴木計画・調整担当次長 はい、そういうのも含まれております。
三浦委員 分かりました。
土井議長 そのほかございますか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第58号は継続協議といたします。

‑ 37 ‑

・協議第59号 補助金・交付金等の取扱い（協定項目17）について
土井議長 次に、協議第59号 補助金・交付金等の取扱い（協定項目17）についてを議
題といたします。
事務局より説明をさせます。
鈴木計画・調整担当次長 それでは、厚い資料の339ページをお開きいただけますでしょうか。
協議第59号 補助金・交付金等の取扱い（協定項目17）について御説明申し上げます。１市６町におきましては、公益上の必要から各種団体等に対してそれぞれの趣旨・目的に応じて補助金あるいは交付金を交付いたしまして財政支援を行ってございます。その数は300を越す状況になってございます。１市６町では、319項目ございます。１市５町の段階では291項目ございました。今回、28項目追加になってございます。そちらの追加の内容は、また別冊の検証結果表の45ページの方に個別にあげさせていただいてございます。検証結果表の45ページでございます。ただいま28項目追加になったというお話をさせていただきましたけども、うち26項目は河北町のみの補助金を追加させていただいてございます。そちらの具体の調整方針内容は、検証結果表の45ページの石巻地域合併協議会のところに調整の具体内容を記させていただいてございます。こちらの河北町の追加分のみが26項目ございます。それから、２項目は新たに追加させていただいてるんでございますけども、検証結果表の46ページの269番、木造住宅耐震改修計画等助成事業、それから270番、木造住宅耐震改修工事助成事業、この２項目が新規で追加になってございますけども、こちらは平成16年度創設の新たな補助金ということで、石巻市と河南町が実施しているものでございまして、これらを追加させていただいて全体を整理させていただいてございます。
また、本体資料の339ページにお戻りいただけますでしょうか。具体の中ではこのような追加修正がございますけども、本日お示しさせていただいてる補助金・交付金の取扱いの調整方針につきましては、１市５町で確認いただきました調整方針と同じ内容でございます。読み上げさせていただきます。補助金・交付金等については、従来からの経緯、実情等に配慮するとともに、その目的、効果等を総合的に勘案し、合併後に速やかに統一・再編する。統一・再編に向けた基本的な方向は、次のとおりとする。１各市町で同一あるいは同種の補助金・交付金等については、関係団体等の理解と協力を得て、統一・再編する方向で調整する。２各市町独自の補助金・交付金等‑ 38 ‑

については、従来からの経緯、実情等を踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。
３整理統合できる補助金・交付金等については、統合、廃止する方向で調整する。４
個別の補助金・交付金等の調整の類型は概ね次のとおりとする。(１)現行のとおり新市に引き継ぐ。(２)新市において段階的に統一する。(３)当面は現行のとおりとし、新市において調整する。(４)対象を新市全域に広げ実施する。(５)合併時までに調整するあるいは調整に努める。(６)合併時に廃止するあるいは合併までに廃止する、という内容で提案させていただくものでございます。
よろしく御審議お願いいたします。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（髙橋（公）委員 挙手）
土井議長 はい、髙橋（公）委員。
髙橋（公）委員 この内容は、細かく次のページにあることを聞けばいいのでしょうか。
調整方針だけ読んでいただいてもちょっと分からないんですけども。
鈴木計画・調整担当次長 説明舌足らずで申し訳ございません。それで、345ページ以降には個別の補助金の現況及び調整の具体内容、それから先程申しました個別の調整
類型、コード番号をふらさせていただきまして示させていただいてございます。申し訳ございませんでした。
土井議長 よろしいですね。
（髙橋（公）委員 挙手）
土井議長 はい、髙橋（公）委員。
髙橋（公）委員 384ページの177番でございます。これほ場整備に関連するものでございますが、現在行っている事業に対する国、県指導のもとに行っているほ場整備でございますが、それはほ場整備がはじまってから終わるまでということで県が中に入って町負担をいただきながら実施しているという内容でございますので、これ３年以内に調整するというようなことでございまして、この辺はどういう理由でございましょうか。
浅野産業専門部会長 お答えいたします。
ここに記載のとおり、現在行っている事業は当面は現行のとおり継続して行っていくということでございます。それから今後、来年度以降になるかと思いますが、そう‑ 39 ‑

いうものについては新市において調整していくという考え方でございます。その時期を３年以内としたいということでございます。
（髙橋（公）委員 挙手）
土井議長 はい、髙橋（公）委員。
髙橋（公）委員 続いて386ページでございますが、179番これもほ場整備事業でございます。これは河北町、河南町、桃生町、北上町と現在実施しているわけでございますが、実施している町村の方々皆さんお分かりだと思いますが、これも国、県、町が入って実質農家の経営体育成から将来の農業形態を構築するために町が奨励事業の一環としてやっているわけでございますが、これも事業が終わるまでという約束でやっているんですが、合併によって３年以内で調整すると書いてありますが、この辺はどのような理由でしょうか。
浅野産業専門部会長 お答えいたします。
これも同じでございまして、現在行っている事業は終了時まで引き継ぐという考え方でございます。それから新規、来年度以降になりますが、その部分については新市において調整していくという考え方でございます。ですから、髙橋（公）委員がおっしゃっている河北町、河南町、桃生町、北上町でそれぞれ行っている事業については終了時まで引き継いでいくという考え方でございます。
髙橋（公）委員 次の387ページに、調整の具体内容として３年以内と書いてあるんですが、そこがちょっと懸念しますものですから聞いたんですが、それ関係ないんですか。
浅野産業専門部会長 現在行っているものは関係ございません。ですから、来年度以降
新規で出てくるものの考え方について３年以内に調整すると。今やっている仕事はそのまま引き継ぎますという考え方です。
髙橋（公）委員 そうすると、この具体的な内容の欄に書いてある字句、３年以内に調整すると書いてあるのも、その下、現行どおりとするというのもこれはすべて右側の現行どおり新市に引き継ぐという解釈でよろしいですか。
浅野産業専門部会長 はい、そのとおりです。
髙橋（公）委員 そうであれば、なんで３年以内ということを書いたんですか。紛らわ
しいではございませんか。
浅野産業専門部会長 先程申し上げましたとおり、現在行っている事業、行われている‑ 40 ‑

事業については現行のとおり引き継ぐという考え方でございまして、新市において新しく発生してくる事業については新市の中で調整していくという考え方でございます。
髙橋（公）委員 前回から、いわゆる合併前からやっていることですから、それは意味が違うんではございませんか。そうすると、以下全部そのようなことで解釈して、以下ありますけれども、現在やっているいわゆる平成16年度までやっているものについては現行どおり新市に引き継ぐと、完了時までそのとおりやるという意味ですね。
浅野産業専門部会長 はい、そのとおりです。
髙橋（公）委員 はい、分かりました。
土井議長 よろしいですか。
そのほかございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第59号は継続協議といたします。
・協議第60号 国民健康保険事業の取扱い（協定項目20）について
土井議長 次に、協議第60号 国民健康保険事業の取扱い（協定項目20）についてを議
題といたします。
事務局並びに生活環境専門部会長から説明をさせます。
鈴木計画・調整担当次長 それでは、厚い方の資料の427ページをお開きいただけますでしょうか。協議会資料は427ページでございます。それから、検証結果表につきましては48ページでございます。
それでは、協議第60号 国民健康保険事業の取扱い（協定項目20）について御説明します。こちら１市５町で御確認を頂戴いたしました調整方針案と修正ございまして、
その検証結果もございますので、検証結果表の48ページをもとにしまして御説明させていただきたいと思います。まず、国民健康保険事業の取扱いについては、次のとおりとするということで、１国民健康保険税の税率については、合併特例法第10条第１項の規定を適用し、平成22年度までは不均一課税とし、平成23年度に統一する。各年度における税率については、平準化することを基本とし、大幅な負担増を避けるため、‑ 41 ‑

国民健康保険事業財政調整基金等からの繰入等を考慮し、段階的に調整するとともに、収納率を確保するため、収納体制の強化を図る、という１市５町の調整方針と同じ内容で今回提案させていただいてございます。それから２納税義務の発生、消滅等に伴う賦課については、現行のとおりとする。督促手数料については100円とする。それから３納期については10期とし、このうち仮算定は４期とする。本算定については８
月１日とする、という２と３の項目につきましても１市５町と同じ調整方針で提案させていただいてございます。４の国民健康保険運営協議会への委員の定数につきましては、河北町の復帰によりまして、１市５町では19名以内とさせていただいてございましたけども、修正後では22名以内とし、選出方法は合併時までに調整する、という内容で提案させていただいてございます。それから、５の国民健康保険事業財政調整基金については、新市の国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、合併時に持ち寄る、という１市５町確認内容と同じ内容で提案させていただいてございます。それから、６の貸付事業、(１)の高額療養費資金貸付事業については、河北町も含めまして、石巻市、河北町、河南町、北上町、牡鹿町の例により実施するものとし、貸付基金は、制度の安定的運営を図るため、合併時に持ち寄る、という内容で、それから(２)の出産費資金貸付事業につきましては、基金額を明文化させていただきまして、
石巻市の例により新市においても実施するとものとし、貸付基金は1,000万円とする、という内容で提案させていただいてございます。それから、７の出産育児一時金及び葬祭費の支給については、現行のとおりとする、という１市５町の確認内容で提案させていただいてございます。それから、49ページは総括表の調整内容でございまして、(４)の国民健康保険運営協議会につきましては、定数を22名に修正しまして、その内訳をお示しさせていただいてございます。それから貸付事業につきましては、まず国民健康保険高額医療費資金貸付事業につきましては、１市５町との比較では河北町を含めまして、石巻市、河北町、河南町、北上町、牡鹿町の例により実施するものとし、貸付基金につきましては4,100万円から4,600万円とするという修正を施してございます。それから国民健康保険出産費資金貸付事業につきましては先程説明したとおりでございます。
なお、国民健康保険のシミュレーション関係につきましては部会の方から報告させていただきます。
松川生活環境専門部会長 それでは、協議会資料の437ページをお開き願います。それ‑ 42 ‑

では、国民健康保険税率を５年間不均一にした場合の平成23年度統一年度の税額・税率につきまして１つの例として試算を行っておりますので、１市６町における国民健
康保険税率・給付額の推移と統一試算値という参考資料を御覧いただきたいと思います。この資料は、１市５町合併協議会におきましても同様のものを参考資料として提出、説明させていただいております。今回は、河北町からいただきました数値を加えまして再度試算いたしております。再試算の結果を最初に申し上げます。右側の平成23年度の税率、税額欄になりますが、まず医療費分につきましては所得割10.3％、資産割36.0％、均等割３万600円、平等割３万3,000円、介護分につきましては所得割
1.4％、資産割6.4％、均等割6,600円、平等割4,200円という試算結果になりました。
１市５町のときと結果的に同率、同額となっております。１市５町での説明の際も申し上げましたが税率、税額に大きな影響を及ぼす医療費がどれだけかかるのかの見とおしを試算するのは非常に困難なことでありまして、平成23年度つまり７年後の予測となりますので、あくまでも現段階での資産という御認識をいただきたいと思います。
この試算の前提条件といたしまして、平成15年度は決算見込み値、平成16年度は税率
改正後の数値を用い、収納率につきましては平成23年度におきまして全体で92.21％
で収支見込みの試算を行っております。なお合併後、毎年の保険給付費、介護納付金を勘案しながら、その都度再試算を行うこととなりますので、この税率は平成23年度における確定値となるものではございません。先程も申し上げましたけれども、その年の分も予測どおりにいかない状況でありますので、あくまでも試算値であることをお含みおきいただきたいと思います。国民健康保険税は、被保険者の方々の医療費がどれぐらいになるかにより大きく影響されます。また、国民健康保険税の収納率がよければ税率の上げ幅を抑えられることに繋がります。１市５町の協議会の際にも御提言いただきました、健康づくり事業や予防事業等の推進や収納体制の強化を図ることによりまして、適正な課税による国民健康保険事業の運営を考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
最後に、右下に参考といたしまして１市６町全体での一人当たりの医療費及び保険税額を年度ごとに掲載しております。
以上で説明を終らせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
土井議長 ただいま事務局並びに専門部会よりより説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。

‑ 43 ‑

（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第60号は継続協議といたします。
・協議第61号 病院・診療所の取扱い（協定項目25−10）について
土井議長 次に、協議第61号 病院・診療所の取扱い（協定項目25−10）についてを議
題といたします。
事務局から説明をさせます。
鈴木計画・調整担当次長 それでは、協議会資料439ページをお開きいただけますでしょうか。
協議第61号 病院・診療所の取扱い（協定項目25−10）について御説明申し上げます。
439ページに病院・診療所の調整方針をお示ししてございますけれども、そこに「すみやかに」という部分に下線部分がついてあろうかと思います。こちら１の調整方針
で、病院・診療所については、現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、良質な医療を効率的に提供するため、各病院・診療所における機能分担・連携等については、合併後、石巻医療圏の医療環境の変化を見据え、こちら１市５町で確認頂戴したのは「適切な時期に」という文言でございました。こちら今回「すみやかに」という文言に修正させて提案させていただいてございます。この「すみやかに」に訂正させていただきましたのは、１市５町で協議いただいた際にも「適切な時期」では時期があいまいだという御指摘も頂戴いたしました。それを受けまして、部会・分科会におきましても、
こちら合併後すみやかに検討を要するという理由から、今回すみやかにそのあり方を検討するという内容で提案させていただいてございます。ただし、以降は１市５町で確認いただいた内容と同じでございますけれども、ただし、河南町矢本町国民健康保険病院組合公立深谷病院の取扱いについては、「一部事務組合等の取扱い」の調整方
針を踏まえることとする。それから２として、病院運営審議会については、一つの審議会とし、合併時までに調整する。３使用料・手数料については、合併時に統一する。
ただし、特別室差額使用料については、現行のとおりとする。ということで使用料・手数料につきましては先程使用料手数料の項目で説明させていただいた事務証明手‑ 44 ‑

数料につきまして1,575円で提案させていただいてございます。
それから病院・診療所につきましては、病院・診療所の参考資料も添付させていた
だいてございます。こちらは病院・診療所の平成15年決算状況見込みをお示ししているものでございますけれども、こちらは１市５町バージョンに河北町の歯科診療所分を加えさせていただいただけでございますので、個別の説明につきましては省略させていただきたいと思います。
以上、病院・診療所の取扱いにつきましてよろしく御審議をお願いしたいと思います。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第61号は継続協議といたします。
・協議第62号 保育事業の取扱い（協定項目25−14）について
土井議長 次に、協議第62号 保育事業の取扱い（協定項目25−14）についてを議題といたします。
事務局から説明をさせます。
鈴木計画・調整担当次長 それでは、協議会資料461ページをお開きいただきたいと思います。
協議第62号 保育事業の取扱い（協定項目25−14）についてでございます。こちらにつきましては、１市５町で確認いただいた内容と同じ内容で今回提案させていただ
いてございます。
調整方針といたしましては、保育事業の取扱いについては、次のとおりとするということで、まず１といたしまして、保育所の運営については、現行のとおり新市へ引き継ぐが、公立認可保育所の入所基準等、及びその他の公立保育所のあり方については新市において調整する。２番目、保育料に関することにつきましては、(１)としま
して、平成17年度は現行の保育料とするが、その後、段階的に改定し、平成22年度に保育料を統一する。(２)統一される保育料基準額表については、階層区分を11階層、‑ 45 ‑

年齢区分を３歳未満児、３歳児、４歳以上児とする。(３)保育料の算定時期、納付方法及び減免等については、合併時までに調整する。(４)その他の公立保育所の保育料については、そのあり方と併せて新市において調整する。３障害児保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。４一時保育事業及び延長保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐが、事業未実施地域の取扱い等は新市において調整する。
なお、平成17年度は現行の保育料とし、平成18年度に保育料を統一する。５保育所地
域活動事業については、現行のとおり引き継ぐが、事業未実施地域の取扱い等は新市において調整する。６保育所給食については、現行のとおり新市に引き継ぐ、というものでございます。
それから、462ページ以降につきましては調整内容総括表を添付させていただいてございます。
以上、説明とさせていただきたいと思いますがよろしく御審議お願いいたします。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第62号は継続協議といたします。
・協議第63号 その他の福祉事業の取扱い（協定項目25−16）について
土井議長 次に、協議第63号 その他の福祉事業の取扱い（協定項目25−16）についてを議題といたします。
事務局から説明をさせます。
鈴木計画・調整担当次長 それでは、協議会資料477ページをお開きいただけますでしょうか。
協議第63号 その他の福祉事業の取扱い（協定項目25−16）についてでございます。
こちら調整内容のところにアンダーラインが引いてございますけれども、こちらが１
市５町で確認いただいた内容との修正個所でございます。
まず１番目は、乳幼児医療費助成事業については、河北町を加えてございます。河
北町、雄勝町、河南町、桃生町、北上町の例により実施する。ここに河北町という町‑ 46 ‑

名を加えた修正でございます。ただし、石巻市及び牡鹿町については、助成対象を外来についても合併時に就学前まで拡大し、その助成率は合併が行われた日の属する年度及びこれに続く３年度間で段階的に調整する。２心身障害者医療費助成事業、こちら１市５町では「重度」というのが頭についてございまして、重度心身障害者医療費助成事業でございましたけども、こちら県の要項等の改正に合わせまして文言修正してございまして、「重度」をとりまして、心身障害者医療費助成事業については、石巻市の例により実施する。３母子・父子家庭医療費助成事業については、現行のとおりとする。
以上の内容で提案させていただくものでございまして、478ページ以降につきましては総括表、提案理由、関係資料を添付させていただいてございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第63号は継続協議といたします。
・協議第64号 上水道事業の取扱い（協定項目25−24）について
土井議長 次に、協議第64号 上水道事業の取扱い（協定項目25−24）についてを議題
といたします。
事務局から説明をさせます。
なお、資料につきましては、石巻地方広域水道企業団経営企画課長の方から説明をお願いします。
鈴木計画・調整担当次長 それでは、協議資料の483ページをお開きいただけますでしょうか。
協議第64号 上水道事業の取扱い（協定項目25−24）についてでございます。こちら１市５町で確認いただいた調整内容と同じ内容で提案させていただいてございます。
調整方針といたしましては、上水道事業の取扱いについては、次のとおりとする。

‑ 47 ‑

１現在各構成市町で行っている上水道事業、簡易水道事業については、すべて石巻地
方広域水道企業団で共同処理することとし、加入手続き等については、関係市町との協議を踏まえ合併時までに調整する。２料金については、合併時までに調整する、という内容で提案させていただいてございます。
484ページ以降は総括表、提案理由等を添付させていただいてございます。
それから、水道施設関係につきましては部会の方から説明していただきます。
田代水道企業団経営企画課長 それでは、引き続きまして参考資料に基づきまして御説明申し上げます。大きいＡ３版で参考資料を配布いたしておりますが、これの１ペー
ジお開きいただきます。
これも休止前の５町＋河北町ということで、内容的には現有施設はそのまま使いま
すよと、それと併せまして企業団の施設基準に合わせる改良という基本的なスタンス
は従前と同じでございます。それで上の欄、河北町ということで記載を申し上げました。まず、六本木浄水場これはろ過地の改良それから水質計器の改良等あわせましてこういった内容でしたい。２つ目の問答山ポンプ場、このほかに皿貝ポンプ場、この２個所分でございますが、この両ポンプ場につきましては小規模テレメーターの設置、それから残留塩素計の設置を予定をいたしております。それから、配水施設であります緊急時用の連絡管については、飯野川橋に現在添架されております配水管が給水支障になった場合の石巻市側の方からのいわゆるループ管、緊急時用の連絡管を4,500ｍほど新たに布設をしたいと、この３つを合わせまして河北町合計で３億5,590万3,000円ほどの新たな施設整備費の計上ということであります。従いまして、
休止前の５町と合わせますと下の合計で48億8,736万3,000円こういう形になります。
次に、２ページお開きいただきます。これが新たに河北町が加わりますことによります企業団＋６町の収益的収支のシミュレーションでございます。これについても、河北町の事業収益そして事業費用これを新たにカウントし直した内容でございます。
一番下の部分で当年度純損益の欄が一番下にありますけれども、これについては休止
前の１市５町と同様に平成21年度で損失が発生をするという格好でありまして、河北町１町が加わっても数字的には若干動いておりますけれども平成21年度からの損失発生という分については変わりございません。
それから３ページ目、これが施設の建設改良に伴うところの収支でございます。先程申し上げました河北町３億5,000万円ほどのプラス要因につきましては、資本的支‑ 48 ‑

出の建設改良費の中の特定建設改良費こういった中でカウントさせていただいております。
次に、４ページ御覧いただきます。料金の関係でございますが、料金につきまして
は、合併時までに調整をするという方針があります。現在の料金体系どういう形になっているのかなという格好の中で、４ページ一番上が企業団、二番目が河北町、これについては各口径ごとに示しております。これを具体的に分かり易い方法ということで、実は最後の６ページの方に記載をしております。一番上の欄が13㎜、20㎜、25㎜、３つの段階でお示しをしました。前回休止前についても１市５町でお示しをしておりますとおり、依然として内容的な傾向については変わりございません。具体的に申し上げますと、13㎜、使用水量10トンの場合、税込みで企業団が1,291円。これは６町すべてそれよりも今高い料金設定ということになっております。それから６町の13㎜の平均使用であります18㎥を使った場合、企業団が3,097円。これもまた６町すべて
これよりも高い料金設定であります。20㎜これも一応家庭用というふうになります。
これもまた、10トンそれから平均の24㎥使った場合こうありますけれども、10㎥の場
合は1,774円でこれまた13㎜同様企業団が安い。ただし、24トン、24㎥使いますと企業団4,998円、これにつきましては雄勝町、北上町、牡鹿町の３町がこれよりも現在安い料金に比べまして、残る３町がこういう形になる。とりわけ今回河北町が加わることになりますと、その部分で言いますと20㎜についても下がる、２つの町については上がる。それから問題は25㎜です。いわゆる業務用営業用企業関係でございます。
口径別には25㎜から石巻市では200㎜までありますが、一応代表的なもので25㎜。これまた河北町の部分を見ますと使用水量10トンとした場合、水道企業団の方がはるかに高い料金設定になります。そして70トンこれが今言いました25㎜の平均使用70トン
でございますので、この部分でやはり精査をしますと企業団が２万737円ということで、河北町はじめすべての町でこれよりも企業団に合わせると上がるという状況がここに示されております。ですから傾向的には１市５町となんら変わらない傾向、いわゆる家庭用は低くなる、企業団が高い。営業用は企業団の方が高い、６町の方が安い。
こういう傾向については、この表御覧のとおり変更がないという状況でございます。
以上でございます
土井議長 ただいま事務局並びに水道企業団より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。

‑ 49 ‑

（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第64号は継続協議といたします。
・協議第65号 防犯関係事業の取扱い（協定項目25−34）について
土井議長 次に、協議第65号 防犯関係事業の取扱い（協定項目25−34）についてを議
題といたします。
事務局から説明をさせます。
植松総務担当次長 それでは、協議第65号 防犯関係事業の取扱い（協定項目25−34）について御説明申し上げますので、本体資料の514ページをお開きいただきたいと思います。
１として、提案理由が書いてございますので後段の方から読ませていただきます。
１市６町においては、防犯協会を中心に警察との連携を図りながら、様々な防犯対策を講じてきました。新市においても、現行の防犯協会を基幹組織と捉え、それぞれの地域に密着した防犯活動を展開する旨の調整方針としています。
この基本的な考え方に基づきまして509ページにお戻りいただきたいと思います。
509ページに調整方針を３つの項目で掲げてございます。この内容につきましても１
市５町の調整方針をもとに河北町の分を検証したものでございます。
まず１つ目は、防犯協会についてでございますが、新市において新たに設置する。
２つ目は、防犯灯については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後３年以内に設置基準及び維持管理の統一を図る。３つ目が、河北町の防犯指導員制度並びに、ここにアンダーラインが入ってますがこれが１市５町から検証を加えた分でございます。河
北町の防犯指導員制度並びに雄勝町、桃生町及び北上町の防犯交通指導員等制度のう
ち防犯指導員に係る制度は、合併時に廃止する。ただし、新たに設置する防犯協会の組織の中に、防犯実働隊を設置する、という内容のものでございます。
次のページ以降、調整内容総括表ということで１市６町の現況それから調整の具体的内容をそれぞれ示しておりますが、１つ目の防犯協会につきましては具体の調整内容で、なお、現行の１市６町の防犯協会は支部として新市に引き継ぐものとし、組織については合併時までに調整するという内容でございます。以降につきましては調整‑ 50 ‑

本文と同じでございまして、省略させていただきたいと思います。
以上で防犯関係事業の取扱いの説明を終らせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第65号は継続協議といたします。
・協議第66号 新市まちづくり計画（協定項目26）最終案について
土井議長 次に、協議第66号 新市まちづくり計画（協定項目26）最終案についてを議
題といたします。
事務局から説明をさせます。
鈴木計画・調整担当次長 それでは恐れ入りますが、黒い綴じ紐で別綴りになってございます新市まちづくり計画の方をお手元に準備していただけますでしょうか。できま
したら綴じ紐の方をといていただきましてばらしていただけると大変助かります。綴じ紐をばらしていただきますと資料５種類出てくると思います。まず、新市まちづく
り資料の計画本体でございます。それから、その下に出てくるのが新市まちづくり計
画施策（事業）一覧表が出てくると思います。それから、その下に新市財政計画説明
資料というのが出てくると思います。それから、その下に財政計画推計手法、それからその下に新市財政計画というものが出てくると思います。こちらできましたら綴じ
紐をほどいていただきまして、資料各々ばらしていただくと説明する際大変助かります。よろしいでしょうか。
それでは、新市まちづくり計画の説明に入らせていただきます。まず、本計画のポイントにつきまして説明させていただきたいと思います。ポイントとしましては次の４点でございます。第１点目のポイントといたしましては、そもそものまちづくり計
画の策定方針につきましては、１市５町でも１市６町のものを踏襲してございまして、
基本的に変更していないという点でございます。ポイントの２番目といたしましては、新市の将来像、基本理念、基本方針につきましては、既に休止前の１市６町で確認さ‑ 51 ‑

れた内容を１市５町でもそのまま採用しており変更する必要がないこと。またそれを戻しても同じでございます。ポイントの３、まちづくり計画に盛り込む事業についてでございますけれども、１つといたしましては、これまでの各市町のまちづくりへの取り組みは新市にもしっかりと引き継いでいく必要があること。２点目といたしましては、新市に対する住民の方々の意見、要望を十分反映させたものとすること。主に以上の２つの理由から１市５町のまちづくり計画におきましては、各市町からいただいた事業はもちろんのことまちづくり計画検討委員会から提案いただいた事業及び部会から提案いただいた事業については、構想レベルのものも含めすべて計画に盛り込んでございます。今回、河北町から提出いただきました事業につきましても同じよ
うにすべてこの計画に盛りこませていただいております。ポイントの４番目といたしましては、従いまして、今回提案するまちづくり計画につきましては１市５町バージ
ョンとの比較で申し上げれば河北町分を含めたことによりますケース関係、あるいは事業項目などの追加による修正ということにとどまるということでございます。
以上がまちづくり計画説明にあたってのポイントでございます。
これを踏まえまして、本体でございますけれどもページをおめくりいただきますと目次が出てまいります。第１章の序論から第４章の新市建設の基本方針の３、19ペー
ジまでの基本方針につきましては中間案で御了解いただいているものと同じ内容を掲載してございます。それと違うのは、４の土地利用及び地域構造からでございます。
恐れ入ります、21ページお開きいただけますでしょうか。こちら土地利用及び地域構造を記述させていただいてございます。これは中間案にはなかったものでございまして、(１)の土地利用の方針と(２)地域構造（ゾーン整備の方向性）を整理して記述させていただいてございます。１市５町バージョンとの比較点で言えば、河北町も含めてゾーン分けをしているというものでございます。22ページに地図らしきものがありますので、そちらを御覧になっていただきたいんですけれども、河北町分につきましては下に凡例ございますけれども田園居住ゾーンという形でゾーン分けをさせてい
ただいております。それぞれの整備方針あるいはゾーンごとの展開方針につきまして
は１市５町と変更ございません。
ページをおめくりいただきますと24ページ、第５章、新市の施策というものがございます。24ページから40ページにつきましては、下にございます施策体系ごとの施策、主な事業を記述しているものでございますけれども、外してもらいましたら次に出て‑ 52 ‑

きます新市まちづくり計画施策（事業）一覧表をちょっと御覧になっていただけますでしょうか。こちら事業名、事業内容、市町名と書いてございます。こちら本体でいえば事業名というのが主要事業という位置づけになろうかと思います。これ御覧になっていただきますと、教育施設整備事業という括りで、河北町から追加をいただいた
例えば二俣小学校屋内運動場大規模改造事業でありますとか、大川小学校校舎大規模改造事業すべて教育施設整備事業の括りで入ります。何を言いたいかといいますと、
基本的に河北町からいただいた事業を追加してございますけれども、括り方、左の事
業名、教育施設整備事業とか教育環境整備事業こういった括りまでには影響してございません。従いまして、本体に戻りますと新市の施策自体の文章表現等につきましても、基本的には１市５町と同じ内容で今回提案させていただいてございます。ただ、そういった中でも、恐れ入ります本体計画書の34ページに主要事業がございます。そこに上から４つ目に情報通信基盤の整備というものがございます。それの事業の主な内容で、４つ目、○で公共施設ＩＴ機能強化という内容が記述されていると思います
けれども、こちらは河北町のメディアシップシステム更新事業を意識して改めて追加
して盛り込んでいるものでございます。恐れ入ります、ページをおめくりいただきまして41ページお開きいただけますでしょうか。41ページは本計画書における先導事業、目玉事業とでもいいますか、リーディングプロジェクトにつきまして記述させていた
だいてございます。このリーディングプロジェクトの位置づけでございますけれども、こちらは合併への懸念に対する対応、あるいは合併効果を先導するために取り組む必要のある施策群。主にソフト事業につきまして、それを１つの施策括りにまとめましてリーディングプロジェクトとして定めまして、積極的に推進すると、こう記述させていただきます。このリーディングプロジェクト事業自体も、１市５町で提案させた
内容とまったく同じでございますけれども、改めてポイントのみを説明させていただ
きますと(２)に施策全体の基本フレームというところがございます。新市におきましては、あらゆる分野で市民と行政の協働が不可欠となるため、協働を推進する施策群「協働まちづくり推進プロジェクト」を中心として、４つのそれぞれのリーディング
プロジェクトを加え取り組むこととしてございます。下に図が書いてございますけれ
ど、協働まちづくり推進プロジェクトを中心に据えまして右側に「人づくりプロジェ
クト」「安らぎづくりプロジェクト」「産業づくりプロジェクト」「環境づくりプロ
ジェクト」というプロジェクトを実施いたしまして、関係機関と連携しながら先程申‑ 53 ‑

しました合併の懸念に対する対応、合併効果を先導させるというリーディングプロジ
ェクトをここで計画に盛り込まさせていただいてございます。43ページ以降は各々人づくりプロジェクトでありますとか安らぎづくりプロジェクト、産業づくりプロジェ
クト、環境づくりプロジェクトの各々のプロジェクトのねらい、プロジェクトの内容についてお示ししているものでございます。
恐れ入ります、45ページをお開きいただけますでしょうか。第６章、県事業の推進についてでございます。これにつきましては、休止前段階で既に河北町分も含めまし
た県事業について県に照会しておりましたので、今回１市６町としてその結果を掲載してございます。従いまして１市５町との比較で申し上げれば、河北町分が追加になっております。
恐れ入ります、48ページをお開きいただけますでしょうか。第７章、公共的施設の総合整備でございます。こちらにつきましては、１として公共的施設の総合整備方針、
２としまして既存施設の有効活用と効率化につきまして各々方針を示させていただ
いておりますけども、こちらは１市５町で確認いただいた内容と同じ内容で提案させていただいております。
49ページからは財政計画でございますので、こちらは別途説明資料を準備してございますので、横の新市財政計画説明資料というのを御覧いただけますでしょうか。資料２、新市財政計画説明資料でございます。まず、新市財政計画の作成手法でございますけども、こちら１市５町バージョンと同じ手法で作成させていただいてございます。まず、一定の同一条件での合併しない場合の各市町の財政収支見込みを作成してございます。ここで改めて御注意いただきたいのは、◆の２番目に合併しない場合の各市町の財政収支見込み作成にあたっての主な前提条件・留意事項でございます。それの３、合併しない場合の各市町の財政収支見込みでございます。改めて留意点としてお話させていただければ、本試算につきましては、投資的経費に使うことができる
一般財源を把握することを主眼として作成してございます。従いまして、基金の取り崩し、投資的経費に使われる国・県の補助金などを見込まない場合の一般財源ベースの試算となってございます。なお、ここでは、それぞれの市町による新たな行財政改
革施策は考慮してございませんので、この試算がこのまま、合併しない場合の財政見
とおしとなるものではありませんので、この点御注意お願いいたします。その下に※印、推計の前提として使っている基準値の関係なんでございますが、平成15年度決算‑ 54 ‑

見込値につきましては、ここでは平成16年８月１日段階で把握した数値を使っていると示させていただいてございます。実は、１市５町段階では４月30日段階で把握した数値で財政計画を作っておりました。要は、最新データに置換えまして今回改めて作成させていただいております。従いまして、１市５町バージョンとその辺で数字が変わっているものがございます。その下に、合併しない場合の各市町の財政収支見込みをお示ししてございます。河北町も含めまして１市６町大変厳しい財政状況、合併しない場合の財政収支見込みとなってございます。これにつきましては、主な理由は次のページおめくりいただきまして２ページにございますけども、平成16年度三位一体改革により非常に各市町財政的に影響を受けてございます。ここで書いてある右側の一番下、こちら単年度の１市６町の影響額でございますけども、28億430万円ほど平成15年度と比べて落ちてございます。これは非常に大きい影響を受けておりまして、
こういったこともありまして合併しない場合の収支見込みとしては大変厳しい状況となってございました。これらを受けまして、その下にございます新市財政計画の概要でございますけども、これまで説明したとおり非常に新市の財政状況、合併しない
場合厳しいんでございますけども、合併にあたりましては合併によるスケールメリッ
トを最大限に活かしながらも、そういった中でも住民サービスに影響を与えない範囲
で、次のような行財政改革を断行する前提で作成してございます。この新市の財政計
画につきましては大変厳しい状況なものですから、住民サービスに影響を与えない内容で、下に掲げている新市における行財政改革項目の概要１から６までお示ししてご
ざいますけども、こちらを実施するという前提で計画を作成させていただいてございます。その結果、一定量の投資的経費枠はなんとか確保することができました。ただ、今後も社会経済情勢の変化によりまして地方財政の推移は先行き不透明な点も多々ございます。従いまして、新市におきましては、この財政計画を１つの指標として活用していただきつつも、随時、その時点での適切な修正を加えながら、健全財政を基調とした財政運営を行っていく必要がございます、ということでございます。それで、数字的な財政計画が、恐れ入ります、下にございますＡ３の新市財政計画というもの
でございます。こちらに数字的なものを入れさせていただいてございます。平成17年
度を見ていただきますと、基本的には歳入、歳出ともに600億円強でございます。それから徐々に減っていくわけでございますけども、新市の財政規模としましては概ね600億円前後ということができると思います。ちなみに、１市５町では550億円前後で‑ 55 ‑

ございました。約50億円増加してございます。それで、こちらＡ３の方が新市の財政計画の数字的なものを取りまとめたものございますけども、説明資料には３ページ以降各々の費目ごとに個別の説明をさせていただいてございます。基本的には数字的なものは河北町を追加していれてるものでございます。また国等の財政支援、普通交付税の合併補正でありますとか特別交付税の補正分につきましては、河北町が再度加わることによりまして１市５町と比べれば数字的には増加なっておりますが、それを反映させていただいてございます。ここで、恐縮でございますけども説明資料の５ページ御覧いただけますでしょうか。繰入金でございます。うち、財政調整基金欄を見ていただきたいんですけども、こちら新市の財政計画では年度間の財政調整をさせてい
ただいております。簡単に言えば、財政調整基金から繰り入れて見込んでおります平
成20年、７億2,900万円、それから平成24年まで550万円、こちらは財政調整基金からの繰り入れを見込んでおります。ということは、収支的には赤字だということでございます。これと対比いたしまして、９ページの下をあわせて見ていただくと非常に御理解していただけると思うんですけども、９ページの積立金のうち財政調整基金というのは崩すんではなくて積む方でございます。逆に言いますと、９ページの平成17年度の４億2,600万円からありますけども、こちらにつきましては黒字分を財政調整基
金に積み立てる額ということでございます。こちら傾向としては１市５町も１市６町
も同じ傾向でございます。５ページの繰入金とあわせまして積立金の御説明もさせていただきましたが、５ページにまた戻っていただきまして地方債でございます。地方
債のうち合併特例債、建設分でございますけども、こちらは基本的な考えは１市５町と同じ考え方を踏襲させていただいてございまして、発行可能額の70％を計上させていただいてございます。こちら１市６町では発行可能額、特例債施設分500億1,000万円でございます。これは１市５町のときは435億円でございました。これの70％ということで、今回１市６町で350億円ほど発行を見込んでございます。１市５町時代では304億円程度でございましたので、約45億円ほど多くみてございます。地方債は以上のとおりでございまして、ページをおめくりいただきまして６ページの方には地方債の発行見込み額に応じた地方債残高の推移を示させていただいてございます。それから、次に人件費でございますけども、基本的には議員数は先程提案した内容で数字あげさせていただいております。34名でみさせていただいてございます。それから、特別職につきましてはここにあるとおりでございます。一般職につきましては、普通‑ 56 ‑

会計ベースの職員数でございますけども、合併後11年度までの平成27年度には全国の類似団体並みの1,136名とすると。現在、合併時普通会計職員1,696名なものですから、11年間で560人の削減というものを財政計画上は見込んで計上させていただいております。それの人件費の推移はここにあるとおりでございます。それから、７ページの物件費につきましては、合併によるスケールメリットを活かしました経費縮減目標をそれぞれ設定いたしまして計上させていただくとともに、一方で新規分という形で一定額につきましてもみさせていただいてございます。恐れ入ります、８ページ御覧いただけますでしょうか。８ページにつきましては扶助費等でござますけども、扶助費等につきましては社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、各々今後の高齢者人口の伸びなどなどを反映させて増加傾向でみさせていただいてございます。それから、４の補助費等につきましては、こちら主に一部事務組合に対する負担金でございますけども、こちらにつきましては公債費等に連動させるとともに、また行革の一環として行う組合運営負担金の抑制策も反映させてございます。目を移していただきまして、５の公債費につきましては地方債発行額に応じました公債費を計上させていただいております。９ページの下の積立金につきましては、先程御説明させていただきましたので省略させていただきまして、ページをおめくりいただきまして10ページには各基金の残高の推移を計上させていただいてございます。その中で、特例債活用基金につきましては、１市５町でも１市６町でも上限額40億円なものですから同額計上させていただいております。繰出金につきましては下水道、国保など各々今後の特別会計の見とおしを反映させて計上させていただいております。最後の普通建設事業費でございますけども、ここにありますとおり新市を取り巻く財政環境につきましては大変厳しい状況ではございますけども、新市の発展のためには一定の投資的事業量を確保することが必要ということで、合併特例債を活用いたしまして一定量の事業枠を確保させていただいております。全体的には、平成17年度から平成20年度間につきましては
年間65億円、平成21年度から平成27年度までは年間70億円という事業枠を設定させていただいてございます。こちら１市５町の際には当初４年間60億円、その後平成21年から65億円ということで５億円上乗せしているものでございますけども、こちらにつきましては継続事業等の推移をベースにいたしまして、なんとかこの金額を確保した
いということで計上させていただいて財政計画上も組まさせていただいております。
なお11ページ、12ページにつきましては事務事業調整結果の財政計画の反映状況につ‑ 57 ‑

いて資料を添付させていただいてございます。
足早ではございましたが、説明は以上とさせていただきます。
よろしく御審議お願いいたします。
土井議長 ただいま事務局より説明がありましたが、本件について御質問または御意見はございませんか。
（髙橋(左)委員 挙手）
土井議長 はい、髙橋(左)委員。
髙橋(左)委員 簡単な単純な質問でございますが、新市のまちづくり計画の事業の一覧
表に、ちょっと新しい資料はいりませんけれども、各事業名ごとに概算でよろしいですからこの次まで金額を調べてきていただきたいと思っております。実は、その方が住民の説明において教育費にいくらかかってるとかというふうな、10年間で防災にいくらと簡単に説明できますので、その点ひとつ数的なものですけどもお願いします。
土井議長 事務局よろしいですか。
鈴木計画・調整担当次長 こちら個別事業というよりは事業の括りごとという理解でよろしいでしょうか。構想レベル等のものも含んでございますので、括りごとということで御意見頂戴いたします。
髙橋(左)委員 資料はいりません。
土井議長 そのほかございますか。
（神山委員 挙手）
土井議長 河北町の神山委員。
神山委員 伺っておきますが、47ページの生活環境整備の主な事業の中で、河川事業の中に毎年のように災害を起こす大川地区の福地の加茂川改修の「加茂川」の名称が入っていないというのはこれは抜けたのか、本町の申し入れが欠落してるのかその辺。
もしできるならば、毎年のように災害が起きている県管理河川でございますので、その点留意願いたいと思います。
鈴木計画・調整担当次長 すみません、ちょっと今資料手元にないものですから、次回回答させていただいてよろしいでしょうか。申し訳ございません。
（若山委員 挙手）
土井議長 はい、若山委員。
若山委員 普通建設事業費、合併特例債ということでございますけども、毎年平成20年‑ 58 ‑

まで65億円というお金が入ってくるわけでございますが、支出の方ですね、合併は平成17年４月１日となりますと直間近ということになりますが、この事業費の入りは分
かるんですが、具体的に出す事業内容についてはまだ協議できないんですか。早速、新庁舎についても考えていかなきゃならないと思うんですけども、この点１つお聞かせいただきます。
鈴木計画・調整担当次長 平成17年度の事業ということでございますでしょうか。
若山委員 毎年65億円、平成20年まで特例債使いますね。入りは分かるんですが。
鈴木計画・調整担当次長 入りというか65億円が普通建設事業の枠でございまして「出」
でございます。
若山委員 であれば、具体的にもう少し建設する事業について詳しく私は知りたいんですが。
鈴木計画・調整担当次長 実は、新市におきましてこのまちづくり計画を踏まえまして
総合計画、それから実施計画を策定していくわけでございますけども、個別事業の実施年度等につきましてはその実施計画等で明らかにしていく。それから、平成17年度
事業につきましては予算編成過程をつうじて明らかにしていくという形になろうかと思います。
土井議長 よろしいですか。
若山委員 それは分かるんですけど、重点的な項目があるんではないかと思うんですが、
そういうことをちょっと具体的なことはできないんですか。
土井議長 どうですか、今この町のこれがいいとか、これが重点だとかと言うわけにいかないものですから、それは新しいまちづくりをするときの課題でございまして、今
ここであの事業が重点、この事業はＡランク、Ｂランクと言うわけにはなかなかいかないと思うんです。それを理解してもらいたいと思います。
そのほかございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、本件については次回まで継続協議とすることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、協議第66号は継続協議といたします。
（４）その他‑ 59 ‑

土井議長 次に、次第の(４)その他に移ります。
ここで河北町長の太田委員から発言の申し出でがございますので。
太田委員 要望ということでお願いしたいと思います。
協議項目の16ページの消防関係なんですけれども、災害予防なり予防消防を徹底するためにぜひ年報酬でという消防団の要望がございますので、調整の時点でぜひ配慮方をお願いしたいということでございます。お願いでございます。
土井議長 事務局、よろしいですか。
・第18回 石巻地域合併協議会の日程（案）について
日 時 ： 平成１６年９月 日（ ）時分

土井議長 それでは、第18回協議会の日程について事務局から説明させます。
植松総務担当次長 それでは、次第案は今回付けてございませんが、一番厚い資料の次第の方をめくっていただきますと、ページなしのところなんですが、第18回次回協議会の日程が空欄なってございます。８月19日の事業計画の段階では９月20日の敬老の日の午後ということにお願いしておりましたが、諸事情によりまして開催期日を９月23日、木曜日、秋分の日の午後２時からこの会場でお願いしたいということでございます。
なお、主な案件につきましては、本日継続となりました25項目の協議となりますのでよろしくお願いしたいと思います。
土井議長 ただいま事務局から説明がありましたが、いかがでしょうか。
髙橋(左)委員 彼岸の中日ですか。私はだめです。
土井議長 今、午後の２時、昼間ではお彼岸の中日でうまくないと、夕方からだったらいいというんですが、どうですか。
（「20日でだめですか」という声あり）
土井議長 都合悪いという人いるんですね。どうですか。
髙橋(左)委員 やってもらっていいです。そのかわり欠席します。
土井議長 いいですか。23日の午後２時でよろしいですか。
（「はい」という声あり）
土井議長 それでは、第18回の協議会の日程についてはそれで決定をさせてもらいます。

６．その他‑ 60 ‑

土井議長 これで、本日予定した議事は終了となりますが、委員の皆様方から何かございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 ないようですので、これで本日の議事を終わらせていただきますが、事務局から連絡事項がありますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
司会 それでは、連絡事項でございますが、ただいま次回の開催日程が９月23日ということで決まりましたので、事務局としては改めて文書で御通知申し上げますのでよろしくお願いしたいと思います。

７．閉会
司会 以上をもちまして本日の日程の一切を終了いたしましたので、第17回石巻地域合併協議会を閉会させていただきます。
本日は大変ありがとうございました。

‑ 61 ‑

上記会議の経過は事務局長木村耕二の調製したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名いたします。

平成１６年１０月 ８日
石巻地域合併協議会‑ 62 ‑

署名委員

神 山

庄一郎

署名委員

大 橋

 雄