生産緑地を活用した体験農園等普及事業費補助金交付要綱

６ 産 労 農 振 第 150 号
令和６年４月１日

第１ 趣旨
東京都は、都市農地活用推進モデル事業実施要綱（改正令和６年４月１日付６産労農
振第 148 号 以下「実施要綱」という。
）及び生産緑地を活用した体験農園等普及事業実施要領（令和６年４月１日付６産労農振第 149 号 以下「実施要領」という。
）に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
第２ 補助対象事業及び補助率
補助金の交付の対象となる事業は、実施要綱第５の１（３）オに定める審査会において支援対象として認められた生産緑地の貸借制度を活用した農園を開設し、都市農地保全と「農」を通じた多世代交流・地域交流の活性化を併せて進める者による新たな事業計画への取組であり、その事業内容、補助事業者等、補助対象経費及び補助率については別表に定めるとおりとする。
第３ 暴力団の排除
補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）が、暴力団員等（東京都
暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）又は暴力団（条例第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）に該当する場合は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
なお、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等についても、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
第４ 補助金の交付申請
１ 申請者は、補助金交付申請書（別記様式第１号）に実施要領第５に規定する実施計画書ほか必要な書類を添え、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の規定による申請書を提出するに当たって補助金額を算定する際は、事業に要する経費から消費税及び地方消費税相当額を除くものとする。
３ 申請者が前項の規定による申請書を提出するに当たっては、申請書とともに誓約書（別記様式第１号の２）を提出しなければならない。

第５ 補助金の交付決定
１ 知事は、第４の申請書の提出があったときは、その内容を審査するための審査会に諮り、必要に応じて現地調査等を行い、その内容が適当と認められる場合は補助金の交付を決定するものとする。
２ 知事は前項により決定した補助金対象事業者等（以下、「補助事業者等」という。
）に対し、別記様式第２号による補助金交付決定通知書をもって、速やかに補助金の交付決定を通知するものとする。
３ １の場合において、知事は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
第６ 申請の取下げ及び事情変更による決定の取消し等
１ 補助事業者等は、第５の２の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から 14 日以内に、辞退届（別記様式第３号）を知事に提出しなければならない。
また、交付決定前に申請を取り下げるときも、補助事業辞退届を提出するものとする。
２ 知事は、交付決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
第７ 補助事業の内容又は経費の配分変更等
１ 補助事業者等は、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（別記様式第４号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
（１） 事業内容の著しい変更（２） 総事業費の３割を超える変更
２ 知事は、前項の申請があった場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付して承認することができる。
３ 補助事業者等は、代表者等（名称、所在地、代表者名等）の変更等をしたときは、補助事業者等（名称、所在地、代表者名等）変更届（別記様式第５号）を速やかに知事に提出しなければならない。
第８ 事業の中止又は廃止
１ 補助事業者等が補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、中止（廃止）承認申請書（別記様式第６号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の申請書の審査及び必要に応じて行う現場調査等により適当と認められる場合は、事業の中止又は廃止の承認の通知をする。

第９ 遅延等の報告

補助事業者等は、補助事業が予定期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事故報告書（別記様式第７号）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。ただし、第８の規定に該当する場合を除く。
第 10 実施状況報告書の提出
１ 補助事業者等は、補助金の交付決定のあった年度において、次の期日現在の実施状況報告書（別記様式第８号）を作成し、翌月末日までに知事に提出しなければならない。
ただし、期日までに補助事業を完了若しくは中止（廃止）した場合はこの限りではない。
（１）６月末日現在（２）９月末日現在（３）12 月末日現在
２ 前項に定めるもののほか、知事は、特に必要と認められる書類等を補助事業者等から提出させることができる。
第 11 遂行命令等
１ 知事は、補助事業者等が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221条第２項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
２ 知事は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
第 12 実績報告
補助事業者等は、補助事業が完了したとき、又は補助事業が完了しない場合で、東京都の会計年度が終了したときは、実績報告書（別記様式第９号）を速やかに知事に提出しなければならない。事業を廃止した場合も同様とする。
第 13 補助金の額の確定
１ 知事は、第 12 の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記様式第 10 号により当該補助事業者等に通知する。
２ 前項による交付すべき補助金の確定額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額と交付決定額とのいずれか低い額とする。
第 14 是正措置
１ 知事は、第 13 の１の規定による調査等の結果、補助事業の成果等が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者等に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を命ずることができる。
２ 第 12 の規定は、前項の命令により補助事業者等が必要な措置をした場合について準用する。
第 15 補助金の支払及び請求
１ 知事は、第 13 の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払う。
ただし、必要があると認められる経費について、概算払をすることができる。
２ 補助事業者等は、前項の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、別記様式第 11 号による補助金請求書（概算払による場合は別記様式第 12 号）を知事に提出する。
３ 補助事業者等は、補助金の概算払を受けた場合において、その用件終了後速やかに、別記様式第 13 号を知事に提出し、補助金を精算しなければならない。
第 16 決定の取消し
１ 知事は、補助事業者等が次のいずれかに該当した場合、当該補助事業者等に対して補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。
）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令若しくは交付決定に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第 13 の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ １による取消しをした場合には、速やかにこの補助金の決定の取消しの内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、補助事業者等に通知する。
第 17 補助金の返還
知事は、第 16 の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者等に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
第 18 違約加算金及び延滞金
１ 知事が、第 16 の規定により、補助事業者等に対し補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助金の返還を命じたときは、当該補助事業者等は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 知事が前項の規定により、補助事業者等に対し補助金の返還を命じた場合において、当該補助事業者等がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者等は納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
第 19 違約加算金及び延滞金の計算
１ 第 18 の１の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
２ 第 18 の２の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付金額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 20 財産処分の制限
１ 補助事業者等は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を事業終了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助交付の目的に従って効率的運営を図らなければならない。
２ 補助事業者等は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産で、財産処分制限期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数）を経過しない場合においては、財産管理台帳（別記様式第 14 号）を作成し、その他関係書類と合わせて当該期間が経過するまで管理保管しなければならない。
３ 補助事業者等は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）第 24 条に基づき、別記様式第 15 号により知事に申請し、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
４ 前項において、別紙の補助金等交付施設の財産処分承認基準に基づき、承認事務を行う。
第 21 収入があった場合の補助対象経費
１ 東京都は、補助事業者等が補助事業の実施により、事業実施期間内に収益が生じたと認めたときは、当該補助事業者等に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を東京都に納付させることができる。
２ 補助事業者等は、前項の収益納付に係る報告書（別記様式第９号の２）を実績報告書（別記様式第９号）に添付して提出する。
第 22 帳簿及び関係書類の整理保管補助事業者等は、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿書類、その他関係書類を当該補助事業完了の日の属する会計年度の終了後５年間保管しなければならない。
第 23 職員の調査等

知事は、補助事業者等に対し補助事業の実施状況、補助金の収支及び補助金に係る帳簿書類その他について、立入調査をし、又は報告を求めることができる。
第 24 委任
この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別紙
補助金等交付財産の財産処分承認基準
第１ 趣旨
この基準は、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号。以下「規則」という。
）第 24 条の規定に基づく財産処分の承認について、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとしたものである。
第２ 財産処分における知事の承認
１ 知事の承認が必要となる場合
補助事業者等が都の補助事業等により取得し、又は効用を増加した財産を、補助金等の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、規則第 24 条の規定により、原則としてあらかじめ知事の承認が必要である。ただし、次の（１）又は（２）に該当する財産処分（以下「包括承認事項」という。
）であって、知事への報告があったものについては、上記に関わらず、知事の承認があったものとして取り扱う。
（１）地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う施設又は設備（以下「施設等」という。
）についての財産処分であって、補助事業完了後 10 年以上の期間を経過したもの。ただし、有償譲渡、有償貸付、交換（交換差益が生じる場合）、担保に供する処分、取壊し及び廃棄を除く。
（２）次のア又はイのいずれかに該当する場合の施設等の取壊し又は廃棄
ア 災害又は火災により全壊、半壊、全焼又は半焼した場合
イ 老朽化等、構造上危険な状態にある場合
２ 知事の承認が不要となる場合（１）財産処分を行う財産が規則第 24 条各号に該当しない場合
なお、同条第５号に規定する知事が指定するものについては、取得価格又は効用の増加額が単価 20 万円以上の工作物、機械及び器具で、補助目的達成上特に必要と認められるものとする。
（２）規則第 24 条に規定する別に知事が定める期間を経過した場合
なお、当該期間については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）を準用する。
（３）交付目的に支障を及ぼさない範囲において、一時的に公用又は公共用に供するなど、施設の転用を伴わない場合
この場合については、財産処分には該当せず、協議は不要とする。

第３ 施設等の財産処分承認基準

１ 補助金相当額の納付を伴わず承認する場合（１）使用、譲渡又は貸付
ア 地方公共団体が行う財産処分
次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する場合（ア）包括承認事項（イ）次のａからｄまでの全てを満たしている場合
ａ 補助事業完了後 10 年以上の期間を経過した財産であること又は補助事業完了後 10 年未満であっても、社会状況の変化や災害等により、財産処分がやむを得ないと知事が認める場合であること。
ｂ 公用、公共用又は公益目的のための処分であり、都の施策の方向性に合致していること。
※ 原則として、都の所管する条例等に規定する事業又は都の所管する補助金等の対象となる事業であること。
ｃ 処分後においても財産処分の制限期間を経過するまでは処分制限を設けること。
ｄ 無償による財産処分であること。
イ 地方公共団体以外の者が行う財産処分
次の（ア）から（エ）までの全てを満たしている場合（ア）補助事業完了後 10 年以上の期間を経過した財産であること又は補助事業完了後 10 年未満であっても、社会状況の変化や災害等により、財産処分がやむを得ないと知事が認める場合であること。
（イ）公用、公共用又は公益目的のための処分であり、都の施策の方向性に合致していること。
（ウ）処分後においても財産処分の制限期間を経過するまでは処分制限を設けること。
（エ）無償による財産処分であること。
（２）取壊し又は廃棄次のア又はイのいずれかに該当する場合
ア 包括承認事項
イ アの取壊しに際して、やむを得ず行う建物以外の工作物等の取壊し又は廃棄（３）交換
ア 地方公共団体が行う財産処分
次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する場合（ア）包括承認事項（イ）次のａからｄまでの全てを満たしている場合
ａ 補助事業完了後 10 年以上の期間を経過した財産であること又は補助事業完了後 10 年未満であっても、社会状況の変化や災害等により、財産処分がやむを得ないと知事が認める場合であること。
ｂ 交換により取得した財産において同一の事業を継続すること又は交換により取得した財産において他の事業を行う場合であって、その事業が公用、公共用若しくは公益目的のためであり、都の施策の方向性に合致していること。
ｃ 交換により取得した財産において財産処分の制限期間を経過するまでは処分制限を設けること。
ｄ 交換差益が生じる場合には、交換差益に都の補助率を乗じた金額を納付すること。
ただし、処分財産の補助金額を上限額とする。
※ 納付額が上限額に達しない場合において、千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
イ 地方公共団体以外の者が行う財産処分
次の（ア）から（エ）までの全てを満たしている場合（ア）補助事業完了後 10 年以上の期間を経過した財産であること又は補助事業完了後 10 年未満であっても、社会状況の変化や災害等により、財産処分がやむを得ないと知事が認める場合であること。
（イ）交換により取得した財産において同一の事業を継続すること又は交換により取得した財産において他の事業を行う場合であって、その事業が公用、公共用又は公益目的のためであり、都の施策の方向性に合致していること。
（ウ）交換により取得した財産において財産処分の制限期間を経過するまでは処分制限を設けること。
（エ）交換差益が生じる場合には、交換差益に都の補助率を乗じた金額を納付すること。
ただし、処分財産の補助金額を上限とする。
※ 納付額が上限額に達しない場合において、千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
（４）（１）から（３）までのほか、知事が特別の理由があると認める財産処分の場合
２ 補助金相当額を都に納付する場合
この場合における納付額の算出については、次の計算式によるものとする。ただし、既に補助金相当額の全部又は一部を納付している場合は、この限りでない。
なお、納付額に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
（１）使用、譲渡、取壊し又は交換の場合
納付額 ＝ 処分財産の補助金額－（処分財産の補助金額／処分財産の制限年数）×経過年数（２）貸付の場合
納付額 ＝ （処分財産の補助金額／処分財産の制限年数）×貸付年数

別表（第２関係）
事業内容

補助事業者等

補助対象経費補助率

生産緑地の貸借制度 地方自治体並びに法 整備に関する費用

補助対象経費の２分（特定農地貸付に関 人及び個人事業主・工事に関する経費の１以内する農地法等の特例・備品に関する経費（補助上限額：1,000に関する法律又は都万円）

市農地の貸借の円滑化に関する法律に基※補助金の千円未満づくもの）を活用したの金額は切り捨てる。

農園を東京都内に開設し、都市農地保全と運営に関する費用

１年目「農」を通じた多世・人件費補助対象経費の代・地域交流を併せて・その他費用

３分の２以内進める新たな取組（補助上限額：1,000万円）※整備する農園が複数ある場合、補助対象２年目となる農園は、同一の補助対象経費の区市内に１農園まで２分の１以内とする。

（補助上限額：750 万円）
３年目
補助対象経費の３分の１以内（補助上限額：500 万円）※補助金の千円未満の金額は切り捨てる。

※ 消費税については補助対象経費に含まないものとする