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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策(1) 大阪府域のすべての市町村自治体において、男女共同参画行動計画が策定されるよう取り組みを行うこと。すでに策定している自治体においては着実に推進すること。及び各自治体の審議会等への女性参画について、国と同様に女性比率30％を早期に達成すること。すでに30％を達成している各市町村自治体は、次の目標として40％をめざすこと。
豊中市「豊中市男女共同参画条例」に基づき、「男女の家庭生活と職業・地域生活の両立支援」「就業における男女共同参画の推進」等６つの基本目標からなる「豊中市男女共同参画計画」を平成16
年３月に策定いたしました。また、国や大阪府の計画改定ならびに男女雇用機会均等法・ＤＶ防止法の改正などに的確に対応するため、平成20年２月に本計画の一部を見直しました。今後とも計画に基づき、施策の着実な推進に努めてまいります。
また、審議会等への女性参画につきましては、同計画のなかで「審議会等の女性委員の割合」
を推進のための指標項目と位置付け、平成23年度の目標値40％を掲げ、取り組みを行っております。

（人権文化部）

池田市
審議会などへの女性委員の登用につきましては、「改定池田市男女共同参画推進計画「いけだパートナーシップ21」の重点施策の一つであり、女性委員の比率が30％以上になることを目標としています。そのため、女性委員のいない審議会等の解消に努めているところであり、今後も、啓発活動を通じ政策・方針過程への女性の参画の促進を図ってまいります。
（子育て・人権部人権推進課）
箕面市
男女共同参画に係る行動計画については、男女共同参画社会基本法を受け、現在「第４期箕面市男女協働参画推進計画」を策定し、総合的・横断的な男女協働参画施策の展開を図っています。
女性委員登用については、第４期計画において2010年度までに行政委員会・審議会への女性委員の割合を30％とすることを目標とし、毎年全庁的な状況調査を実施し、目標達成への課題等を検討しています。

（人権文化部男女協働参画課）

豊能町
本町が行うすべての施策に男女共同参画の視点を組み入れることを目標にし、全庁挙げて、また住民参加のもと、男女共同参画社会の実現にむけたシステムを構築していくために、平成17年３月に策定しました「男女共同参画プラン」に基づき事業を推進しております。このプランのな
かで30％を目標に審議会等への女性委員の就任を推進しているところです。
能勢町
本町では、現在「能勢町男女共同参画計画」を推進中であり、同計画において審議会等への女性の参画目標を３分の１以上としております。

（総務部）

吹田市
「すいた男女共同参画プラン（男女共同参画計画）」につきましては平成19(2007)年度で計画期間が終了することから、今年度中に「第２次すいた男女共同参画プラン」を策定し、引き続き市－5-3-07－1－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策と市民・事業者との協働を進めるために、具体的な施策・事業を通して着実な推進を図ってまいります。
また、審議会等への女性の参画の推進につきましては、「第２次すいた男女共同参画プラン」の目標値を定め、今後とも取り組みを強めてまいります。
摂津市
本市では、平成19年３月に平成19年度から23年度までの５ヶ年を計画期間とする「摂津市男女共同参画計画（せっつ女性プラン）」を策定し、男女共同参画社会の実現をめざす取り組みを進めています。この計画のなかで、審議会等への女性の参画目標を35％と定めており、目標達成のためにこれまでの委員の選出要件や方法等の幅を広げ女性委員の登用促進を図ることを目的として、「審議会等への女性委員の登用指針」を策定いたします。今後はこの指針の周知に努め、関係所管等への働きかけを強めながら女性の参画の向上に努めてまいります。
茨木市
本市におきましては、平成14年３月に「茨木市男女共同参画計画」を策定いたしました。計画の推進につきましては、毎年各所管課の実績調査を行い報告書を作成し、その把握に努めているところです。
また、審議会等の女性委員の割合につきましては登用指針を定め、女性委員の登用率の目標を35％として、その早期達成に努力しているところです。今後とも女性委員の登用につきましては
一層の努力をしてまいります。
島本町
本町では、平成14年３月に「島本町男女共同参画社会をめざす計画」を策定し、実効ある取り組みを進めてまいりました。この計画は10年計画で平成18年度は中間期にあたるため、平成18年４月に男女共同参画推進条例の制定及び男女共同参画に関する国内外や大阪府の動向ならびに本町の現状課題を踏まえ、同計画の改訂版を平成19年７月に作成しました。
審議会等への女性参画の比率は平成19年４月現在で29.1％となっています。同計画の中では女性参画の目標比率を50％とし、この目標の実現をめざして取り組んでまいります。
枚方市
本市では平成13年に「枚方市男女共同参画計画」を策定し、施策の推進を図っているところです。事業の実施状況については、その具体的な行動計画である「第３次アクションプログラム」
を平成19年に策定し、その進行管理を行っています。
また「枚方市男女共同参画計画」では、審議会等における女性委員数の比率について目標を35％と定めており、平成19年４月現在での登用状況は35.4％と目標を上回っています。今後も女性委員比率のより一層の向上をめざしていきたいと考えています。

（企画課）

交野市
本市では平成10年に行動計画を策定し、取り組みを進めているところです。本年度は行動計画の進捗状況を把握し、今後の取り組み内容を充実させていきたいと考えています。
（市長公室人権政策担当）
寝屋川市
平成13年４月１日より「寝屋川市審議会等の設置、運営及び公開に関する指針」を制定し、女性委員の参画を推進するため、設置要綱に女性委員の比率を委員総数の10分の３以上とするよう－5-3-07－2－

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答に定めています。今後も、女性委員が未参画である審議会等の解消に努めるとともに、女性委員の登用を積極的に進めてまいります。
守口市
本市では、平成18年６月に「守口市男女共同参画推進計画」を策定し、男女共同参画社会の実現にむけ施策を推進しております。女性比率につきましては重要であると認識しており、目標意
識を掲げ積極的に推進していきます。
門真市
本市では、平成14年３月に「かどま男女共同参画プラン」を策定しており、これまで同プラン
により、男女共同参画社会の実現にむけて取り組んできました。
審議会等への女性の登用に関しては、国の示している女性比率30％の達成にむけて努めていきたいと考えています。
大東市
本市では、平成９年に「大東市男女協働社会行動計画（With Youプラン）」を策定し、平成16
年３月には、男女共同参画社会基本法に基づき同計画を改定しました。現在、同計画（改定版）に基づき、関係部署の進捗状況を把握しながら施策の推進を図っております。
四條畷市
行動計画につきましては、平成20年度に四條畷市男女共同参画推進本部において検討し、審議会に諮ってまいります。
女性比率につきましては、毎年達成にむけて庁内各機関と連携して比率向上に努めており、低い審議会などを重点的に引き上げる努力をしてまいります。
東大阪市
本市では「男女共同参画推進プランひがしおおさか21」を策定、その施策の推進を図るため男女共同参画推進本部を設置し、幹事会・実務担当者会議を通じ関係部局に対し積極的に働きかけております。
また、「東大阪市における審議会等への女性の参画推進要綱」を策定し、この要綱に沿って審議会等への女性の参画を進めており、目標比率30％の達成にむけ取り組みをしているところであり、今後とも早期実現に努めてまいりたいと考えております。
八尾市
本市では、地域に根ざした男女共同参画社会をめざして平成11年３月に「やお女と男のはつらつプラン」を策定し、５年が経過した平成16年３月には改定プランを策定、様々な施策を推進してきました。このプランは平成20年度末までとなっており、来年度には新たなプランを策定する予定です。新プラン策定にあたっては広く市民の意見を参考にし、時代に即した実効性あるプランづくりを進めてまいります。
審議会等への女性の登用についてですが、上記改定プランでは、平成20年度までに登用率30％を目標値にしておりますが、平成19年３月末で23.7％と目標値達成にはまだまだ厳しい状況です。
男女共同参画施策推進本部の開催等を通じて全庁的な取り組みを求めるほか、担当課との事前協
議や関係団体への啓発など、30％達成にむけて地道な取り組みを進めてまいります。
（人権文化部・総務部）－5-3-07－3－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策

柏原市
本市においては、平成17年３月に「かしわら男女共同参画プラン」を策定し、現在これに基づいて各種事業の取り組みを推進しています。
審議会等への女性参画については、平成19年４月現在における女性委員比率が20.7％となっており、国の示す30％をめざし今後も継続して啓発を続けてまいりたいと考えています。
松原市「男女共同参画行動計画」の策定につきましては、あらゆる分野において男女が平等の条件で参画し、責任を担い、利益を享受し、個性と能力により自らの意思で人生を選択できる人権尊重の社会を創り上げていくために、平成10年11月に「松原市男女協働参画プラン～輝けまつばら 女と男で～」を策定いたしました。そして全庁的に、男女が平等かつ対等なパートナーとして協力
し合い、誰もが自分らしく暮らすことができる男女共同参画社会の実現をめざし、プランの示す具体的施策に取り組んでおります。
男女協働参画社会の実現には、多くの女性が様々な分野において政策・方針決定の場に参画し、女性の意見を反映させていくことが不可欠であるとの認識のもと、全庁的に取り組みを進め、本市における審議会・委員会などへの登用率が平成10年６月現在15.2％であったものが、平成19年４月１日現在では28.3％となっております。
今後も引き続き、プランがめざす「誰もが自分らしく暮らすことができる男女協働参画社会の実現」にむけ、今までの取り組みについて検証し、残された課題解決のために具体的施策を推進
してまいります。

（総務部）

藤井寺市
本市では、平成13年２月に男女共同参画のための藤井寺市行動計画「ふじいでら女性プラン」を策定しており、審議会等への女性参画につきましても、この計画に基づき比率30％の目標達成にむけて取り組みを行っているところです。
羽曳野市
本市では平成19年３月に「羽曳野市男女共同参画推進プラン（第２期はびきのピーチプラン）」を策定し、推進プランに沿って男女共同参画についての事業を進めています。また、審議会等の女性委員登用率の目標を30％と明記し、あらゆる意思決定の場に女性の意見が反映されるよう、登用割合を引き上るための啓発を重ねていきます。
富田林市
本市では、平成９年３月に、平成18年度までの10年間を計画期間とした「富田林市女性行動計
画ウィズプラン」と３年ごとの実施計画を策定し施策を進めてまいりましたが、この計画期間が昨年度で終了したため、新たに平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間とする「富田林市男女共同参画計画ウィズプラン」を策定し、男女共同参画社会の実現にむけて計画をスター
トしたところです。
また、審議会等への女性の登用につきましては、改選時には関係機関に女性登用の呼びかけを行うなど、30％の達成に努めているところです。
河内長野市
平成19年度中に第２期計画を改定し、平成20年度から第３期計画をスタートする予定となっております。

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

本市男女共同参画計画では、女性委員登用の目標比率を40%達成としています。本市の平成19
年４月１日現在の審議会等への女性登用状況は、23.9％となっております。
今後とも、目標達成に向け、男女共同参画を推進してまいります。

（市民文化部）

大阪狭山市
本市では、平成７(1995)年に「大阪狭山市女性問題行動計画」を、そして平成17(2005)年には同計画を継承・発展させた計画として「大阪狭山市男女共同参画推進プラン」を策定しています。
当然のことながら市の男女共同参画社会の実現にむけた様々な施策について、プランに則り着実に推進してまいります。
また、「大阪狭山市男女共同参画推進プラン」における基本課題の１つとして「政策や意思決定の場への男女共同参画の促進」、その具体的な取り組みとして政策・方針決定の場、審議会などへの女性の参画促進を図るとしています。女性比率30％の早期達成にむけて努力してまいります。

（人権広報グループ）

太子町
本町では、「太子町女性プラン」を策定し、女性情報紙の発行や講演会等の開催など、男女共同参画社会の実現にむけ取り組んでいます。なお、各審議会等への女性の参画比率は目標数値を達成しています。
千早赤阪村
2006(平成18)年３月に「男女共同参画推進計画」を策定し、その概要版を全世帯に配付したところです。今後、「男女共同参画推進計画」に基づいて審議会等への女性参画の推進を図ってま
いります。
高石市
本市においては、平成18年度に「高石市男女共同参画計画」を策定しました。今後は、本市における男女共同参画社会実現のための諸施策を総合的に企画・調整し、かつ効果的に推進するため、高石市男女共同参画推進本部を核として、本計画を推進してまいりたいと存じます。また、本計画のなかに、審議会等への女性委員割合の目標値（30％）を設定しており、女性の登用拡大を進めます。
泉大津市
2006年に男女共同参画社会基本法に基づく新たな計画「第２次泉大津市男女共同参画推進計画」を策定し、内容の周知に努めながら施策を展開しております。
審議会等への女性の参画について目標数値を30％と設定し、向上に努めているところです。
和泉市｢第２期和泉市男女共同参画行動計画｣（平成17年３月策定）につきましては、庁内において進行管理等を行い､男女共同参画施策を推進してまいります｡また審議会の女性比率は数値目標の30％達成をめざして取り組んでまいります。
忠岡町
本町では男女共同参画行動計画は未策定です。町財政が非常に厳しい状況にありますので、「忠
岡町総合計画」の策定（平成22年度）にあわせ、一体となって策定してまいります。また、審議会等委員への女性登用を図り、町行政における女性の参画を推進してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策

岸和田市
現在の「第２期きしわだ女性プラン」（市の行動計画）は平成22年度を目標年度としています。
平成18年度にまとめました「中間報告～後半期に向けての課題整理」をもとに、各課の実務担当
者や推進リーダーと連携し取り組んでいるところです。推進状況については、毎年報告書にまとめホームページで公開しています。
女性参画については、毎年プラン推進の重点項目として掲げ、努力しているところです。平成
19年４月１日現在の女性比率は、附属機関で21.8％、私的機関で28.8％となっています。各審議会等の改選時期の３～４ヶ月前には、担当課に女性委員の参画を依頼するとともに、｢審議会等への女性の参画促進に関する指針｣「岸和田市審議会等の委員の選任に関する指針」「岸和田市審
議会等の委員の公募に関する条例」に基づいて、広く女性の参画促進に努めます。
貝塚市
2003(平成15)年３月に作成した「貝塚市男女共同参画計画コスモスプラン」（第２期）に基づき、「男女共同参画による新しい社会をめざして」を基本理念として、市民とのパートナーシッ
プのもと、男女共同参画社会の実現に取り組んでいます。
審議会等委員の女性委員比率は平成19年４月現在16.1％であり、今後目標値の達成にむけ取り組んでいきます。
泉佐野市
本市におきましては平成３年に行動計画「いずみさの女性プラン21」を策定し、以降、男女共同参画社会の実現にむけた取り組みを進めております。また、本年４月には第２期行動計画の見直しを行い「改訂 泉佐野市男女共同参画すいしん計画（改訂 人ひとプラン）」を策定しました。
今後も男女共同参画社会の実現のために、プランの基本理念と基本目標・基本課題に沿って具体的施策に取り組んでまいりたいと考えております。
政策・方針決定への女性の参画は、男女共同参画社会実現にむけて特に重要な課題であると考
えております。同プランにおいては「審議会等の女性委員の比率30％」を“計画の実効性を高めるために特に取り組む事項”の一つに位置付け、早急に目標値が達成できるよう、公募市民や多様な活動をしている市民グループ・ＮＰＯ等との連携から人材登用を図り、積極的に取り組みを進めております。

（人権推進課）

泉南市
本市においては、平成14年３月に「せんなん男女平等参画プラン」を策定しております。このプランは平成19年度が中間年にあたり、国内外や社会情勢の変化に応じて必要な見直しを行う予定であり、プランを着実に推進できるよう改訂にむけ現在作業を進めているところです。
審議会等への女性参画については国に準じた目標値を設定する予定であり、達成できるよう推進していきたいと考えております。

（人権推進課）

阪南市
平成19年３月に「阪南市男女共同参画プラン」を策定しており、プランに基づいた推進管理を行っているところです。また、審議会や社会的な意思決定への女性参画についても拡大を図ることとしています。
熊取町
各種審議会委員等への女性登用については、「熊取町男女共同参画プラン」に掲げる目標値－5-3-07－6－

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答（30％）の達成にむけて引き続き努力してまいります。
田尻町
平成17年４月に「田尻町男女共同参画プラン」を策定し、毎年度プランの進捗状況を取りまとめ、庁内推進会議等において報告することにより着実な推進を図っております。
また、審議会等への女性参画比率は30％の達成をまだ見ておりませんが、今後も同プランの推進に努めてまいりたいと考えております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策(2) 大阪府域の市町村は、男女平等社会の実現のために男女平等参画に関する条例を制定すること。条例制定にあたっては男女共同参画社会基本法の趣旨に沿った内容とし、かつ改正男
女雇用機会均等法等の履行確保を図ること。すでに条例を制定している市町村は、その推進を図ること。
豊中市
男女共同参画社会の実現をめざし、男女共同参画社会基本法の趣旨と理念に沿った内容で、平
成15年10月に「豊中市男女共同参画推進条例」を制定いたしました。この条例に基づき、男女共同参画苦情処理委員会及び男女共同参画審議会を設置するとともに、男女共同参画計画を策定し、男女共同参画の推進に努めております。

（人権文化部）

池田市「池田市男女共同参画推進条例」第７条第１項では、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本計画を策定することとなっています。そのため、市は、基本計画となる池田市男女共同参画推進計画「いけだパートナーシップ21」を中間見直し年にあたる
平成17年度に改定し、施策の推進に努めているところです。今後とも、この基本計画に則り施策の展開を図ってまいります。

（子育て・人権部人権推進課）

箕面市
現在、男女共同参画社会基本法を受け、「箕面市男女協働参画推進条例」の制定にむけた事務を進めているところです。当該条例においては、市及び市民等の責務、男女協働参画施策に係る諸規定、苦情相談体制の整備等を定め、男女協働参画のさらなる推進を図ることを定めています。
（人権文化部男女協働参画課）
豊能町
女性も男性もいきいきと個性や能力を発揮し、社会において対等な立場として男女共同参画社
会づくりの実現をめざす施策を進めているところです。条例の制定につきましては、大阪府条例を尊重し、事業の展開を図りながら今後の研究課題として取り組んでまいります。
能勢町
条例の制定については、現在のところ考えておりません。

（総務部）

吹田市
本市では平成14(2002)年10月に「吹田市男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画社会の実現にむけて市と市民・事業者が協働し、家庭・地域・職場・学校などあらゆる分野で取り組みを進めております。
摂津市
新たに策定いたしましたプランの推進にあたり、市が男女共同参画のモデル職場になるよう努
めるとともに、男女共同参画社会の必要性について市民の共感を得られるように努めてまいりた
いと考えており、条例制定につきましては、今後の検討課題であると考えております。
茨木市
本市におきましては平成14年３月に「茨木市男女共同参画計画」を策定し、現在その実現にむ
け様々な施策を実施しているところです。また、男女共同参画社会の推進をめざす拠点施設である男女共生センターローズＷＡＭを軸にして、啓発や相談、情報の提供など様々な事業を展開し－5-3-07－8－

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答ておりますが、条例の制定につきましては、他市の状況も踏まえながらさらに研究を進めてまいります。
今後とも男女共同参画社会の実現にむけて施策推進に努めてまいりたいと考えております。
島本町
本町では、平成18年４月に「島本町男女共同参画推進条例」を施行いたしました。同条例の上位法である男女共同参画社会基本法の趣旨・理念等に沿った内容で、「島本町男女共同参画社会をめざす計画」（改訂版）により着実に進めてまいります。
枚方市
男女共同参画社会を実現するためには、その形成にむけた諸課題を「男女双方の課題」として捉える視点を全市民に広げていく方策が必要であり、法の趣旨を踏まえ条例の制定にむけた取り組みを進めます。

（企画課）

交野市
「交野市男女共同参画行動計画」は男女共同参画社会基本法の趣旨に基づき作成したものです。
今後法制度の改正があれば、内容の見直しを進めていきたいと考えています。
（市長公室人権政策担当）
寝屋川市
条例の制定につきましては、平成18年度に改訂した「第３期ねやがわ男女共同参画プラン」の推進とともに研究してまいります。
守口市
本市におきましては、「守口市男女共同参画推進計画」を策定し、男女共同参画社会の実現にむけ、着実に施策を推進しているところです。条例制定につきましては、男女共同参画社会基本法の趣旨、改正男女雇用機会均等法等の内容も踏まえ、研究していきます。
門真市
本市では、平成17年４月に「門真市男女共同参画推進条例」を施行しています。今後、同条例の一層の推進にむけて努めていきたいと考えています。
大東市
本市では、男女共同参画社会基本法の趣旨に基づき、平成19年３月に「大東市男女共同参画推進条例」を制定し、同年４月から施行しました。この条例には、男女が直接的または間接的にか
かわらず性別により差別的扱いを受けないことや、男女が共に能力を発揮する機会が確保されることなどが基本理念に盛り込まれ、市・市民・事業者・教育関係者等の責務が明記されています。
今後も同条例の趣旨について周知啓発をしながら、男女共同参画の推進を図ってまいります。
四條畷市
平成18年７月１日に制定いたしました「四條畷市男女共同参画条例」に則り施策を進めてまい
ります。
東大阪市
平成16年７月１日に施行された条例の周知を今後ともあらゆる機会・媒体を通じ図るとともに、市・市民・事業者及び教育関係者が一体となって男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進するよう努めてまいりたいと考えております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策

八尾市「男女共同参画条例」につきましては、平成20年度に新プランの策定を予定しており、その際の重要課題として条例制定にむけた検討を行ってまいりたいと考えています。
（人権文化部・総務部）
柏原市
本市においては、平成19年４月１日に「柏原市男女共同参画推進条例」を施行し、現在男女共同参画に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進しています。
松原市
国におきましては平成11年６月に男女共同参画社会基本法を制定し、大阪府におきましては平成14年４月に「大阪府男女共同参画推進条例」が制定されました。
本市の取り組みといたしましては、国の男女共同参画社会基本法及び府の「大阪府男女共同参画推進条例」の制定前に「松原市男女協働参画プラン」を策定し、男女共同参画社会の実現のための取り組みを進めておりましたが、より一層の男女共同参画社会の実現を進めるために、「松原市第３次総合計画」や市の諸計画との整合性に留意し、日本国憲法や女性差別撤廃条約・男女共同参画社会基本法等に定める基本理念を踏まえ、他市の条例を参考にするとともに「男女共同参画推進条例」の制定にむけ、検討してまいりたいと考えております。

（総務部）

藤井寺市
ご要望の条例の制定につきましては幅広い市民の理解と認識が不可欠であることから、「ふじいでら女性プラン」に基づく諸施策を推進するなかで、まず市民と共に考え議論していく環境づくりに努めてまいります。
羽曳野市「男女共同参画推進条例」については、他市の制定状況等を勘案し、時期も含めて検討します。
富田林市
本年度より実施している「富田林市男女共同参画計画ウィズプラン」において、その主要施策の推進体制の整備に「富田林市男女共同参画推進条例（仮称）」制定の検討を掲げており、今後の検討課題と認識しております。
河内長野市
本市では、平成18年１月に「河内長野市男女共同参画推進条例」を施行いたしました。今後とも、啓発活動ほか関連施策の推進に努めてまいります。

（市民文化部）

大阪狭山市
本市では、「大阪狭山市男女共同参画推進条例」を平成19年４月１日に施行しており、条例において事業者の責務などを明記しています。同条例が示す理念の共有に努めてまいります。
（人権広報グループ）
太子町
条例制定については、制定にむけた研究及び検討を進めています。
千早赤阪村
2006(平成18)年３月に「男女共同参画推進計画」を作成し、その概要版を全世帯に配付したところです。今後、男女共同参画社会基本法の趣旨に沿った条例策定にむけ努力してまいります。

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

高石市
条例につきましては、今後の検討課題と考えております。本市にはどのような男女共同参画推進条例が必要なのか、高石市民とともに考え全体の意識の高揚を図り、機が熟すよう努力してまいりたいと存じます。また条例の制定にあたっては、男女共同参画社会基本法及び改正男女雇用機会均等法等関係法令や大阪府の条例との整合性も図りながら検討してまいります。
泉大津市
平成19年12月に「泉大津市男女共同参画のまちづくりを推進する条例」を制定しました。平成
20年４月１日施行後は推進を図っていきます。
和泉市
平成19年８月に施行しました「和泉市男女共同参画推進条例」に基づき、男女共同参画施策を推進してまいります。
忠岡町
男女共同参画推進条例につきましても、(1)の回答にあわせ、今後、男女共同参画社会基本法の趣旨に沿った条例策定にむけ努力してまいります。
岸和田市条例につきましては、現行の「第２期きしわだ女性プラン」（市の行動計画）の目標年度が平
成22年度であり、次の改定にむけ研究してまいります。その基礎資料として平成17年度に「男女平等に関するアンケート調査」、平成18年度に「女性と仕事を考える調査」を実施し、今年度は小・中学校など教育機関を対象に「男女平等教育に関する調査」をしているところです。また、「岸和田市男女平等推進市民懇話会」において議題としましたところ、「男女平等の推進のために条例は必要」というご意見をいただきました。今後さらに、必要性・策定時期等について検討していきます。
貝塚市
現在、男女共同参画社会基本法及び「貝塚市男女共同参画計画コスモスプラン」（第２期）に基づいて事業を推進しています。条例制定については今後も研究していきます。
泉佐野市
本市においては、「泉佐野市における部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくす条例」を制定し、女性への差別等あらゆる差別をなくすことをめざしております。また、将来的には男女共同参画社会基本法の趣旨と理念に沿った男女共同参画条例の制定をめざしたいと考えております。
現在は「改訂 泉佐野市男女共同参画すいしん計画（改訂 人ひとプラン）」に沿って、本市における男女共同参画社会の実現にむけての具体的な取り組みを進めております。このプランを推進していくことにより、庁内はもとより市民の男女共同参画社会実現への気運を高め、条例制定の際には、市民からの意見を最大限に活かした実効ある条例を制定したいと考えております。
（人権推進課）
泉南市
本市では、男女共同参画社会の実現にむけ、平成14年３月に「せんなん男女平等参画プラン」を策定しており、広く市民の皆様にご理解いただくため、男女共同参画社会づくり講座やフォー
ラム、女性相談及び女性のための電話相談、啓発冊子の作成等の事業の実施に努めているところ－5-3-07－11－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策です。条例制定につきましては、できる限り早期の制定にむけて今後検討してまいりたいと考えております。

（人権推進課）

阪南市
男女共同参画推進条例については、プランの推進状況を鑑みたうえで調査研究をすることとし
ています。
熊取町
男女平等参画に関する条例については現在未制定ですが、本町独自の理念・考え方など条例規定下での課題について研究しながら、制定にむけ研究や検討を行います。
田尻町
本町では、「田尻町男女共同参画推進条例」を2005(平成17)年３月24日に公布、同４月１日に施行しております。また、同条例の理念のもと策定された「田尻町男女共同参画プラン」の推進に、７(1)のとおり努めているところです。

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(3) 大阪府をはじめ、府域すべての自治体でのセクシュアル・ハラスメントやドメスティッ
ク・バイオレンスなどの相談窓口の設置とその周知・広報を行うこと。特に、2007年改正されたＤＶ防止法に対応した対策の充実と、相談員などの適正な配置と研修を十分に行うこと。
豊中市
セクシュアル・ハラスメント相談員につきましては庁内に相談員を配置し、職員からの相談に備えております。また相談員の研修につきましては、毎年外部講師を招き、相談の受け方や面談の仕方などを講義やワーク・事例検討を通して相談員の能力アップを図っております。
（総務部）とよなか男女共同参画推進センター「すてっぷ」において常設の相談室を設置し、性別に起因する人権侵害及び悩みに関する相談事業を行っており、広報誌やホームページなどでＰＲに努めるとともに、相談員の研修も行っております。
一方、平成20年１月に改正施行されたＤＶ防止法への対応として、「ＤＶの防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」の策定と「配偶者暴力相談支援センター」の設置が市町村の努力義務とされたことに伴い、この度の「男女共同参画計画」の見直しに際し、検討項目として盛り込みました。今後、関係機関・部局と連携・協力しながら、ＤＶの防止と被害者の救済のための施策の推進に一層努めてまいります。

（人権文化部）

池田市
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）につきましては、「池田市男女共同参画推進条例」第16条に基づき、被害者の緊急一時保護や緊急避難支援の制度を設けています。そして、これら制度の実施あるいはＤＶの相談があった時は、庁内関係部門や池田警察署・池田子ども家庭センターと連携し対応にあたっています。一方相談窓口としては、「池田市働く婦人の家」で専門の相談員のもと曜日や時間を定めＤＶやセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）等の問題に対応しています。また、職場におけるセクハラ被害等については、大阪府総合労働事務所ないしは総合
労働事務所北大阪センターに相談専用窓口がありますので、これらの機関との連携が大切と考えています。
一方、市民や事業者への周知・広報につきましては、関係部門との連携はもとより市民フォーラムの開催、男女共同参画に係る啓発情報誌の発行、さらには「働く婦人の家」のパンフレット
をはじめ、平成19年度には、新たに「緊急一時保護・避難支援制度」を広く市民に知っていただ
くという観点から、名刺大のリーフレットを作成し、公共施設等に配布しています。
なお、ＤＶ防止法の改正に伴い、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（市町村基本計画）の策定等が市町村の努力義務となっていますので、国の定める基本方針に即するとともに、大阪府が策定している基本計画を勘案し、その策定にあたっては、これまで本市が他に先駆けて行ってきた諸施策を反映させたいと考えています。
（子育て・人権部人権推進課）
箕面市
セクハラやＤＶの相談は、男女協働参画課において女性のための面接及び電話相談事業をもって対応しています。また、市内公共施設の窓口等に相談事業のＰＲ用カードを設置するなど、周－5-3-07－13－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策

知・広報に努めています。具体的・迅速的対処が必要な事案に関しては、男女協働参画課が避難
及び避難後の生活設計などの手続き等について措置権をもつ関係機関等との連絡調整を行っています。また民間シェルターとの委託契約を行い、緊急一時保護が必要な場合の対応に備えています。その他、庁内外の関係機関で構成したＤＶ被害者支援ネットワーク会議を開催し、情報共有や連携を進め、支援体制の強化に努めています。

（人権文化部男女協働参画課）

豊能町
改正ＤＶ防止法や各種相談に対応できるように、人権擁護委員及び大阪府人権相談員による人権相談を行うとともに、大阪府や国などの関係機関との連絡を密にし、より一層相談体制の充実をめざします。また、チラシや広報紙などで広報することによって周知を図り、今後は相談員の適正な配置と研修にも努めてまいります。
能勢町
本町では、各種相談窓口を毎月の広報に掲載し、住民への周知を図っております。（総務部）
吹田市
女性に対するあらゆる暴力の根絶にむけては、啓発や相談窓口などの情報提供、ＤＶ相談窓口の開設などに取り組んでおります。今後さらに、担当職員への研修や庁内外の関係部署の連携を強め、被害者支援の体制の整備に取り組んでまいります。
摂津市
現在、摂津市立男女共同参画センターにおいて、女性のための法律相談・面接相談・電話相談を実施し、女性が抱える様々な悩みに関する相談に対応しております。平成19年度には電話相談
を土曜日も実施し、働く女性に対する相談機会の拡充に努めたところであり、相談窓口の周知・広報につきましては、男女共同参画センター情報誌「ウィズ・レポート」｢講座案内｣、また毎月１日発行の「広報せっつお知らせ版」に掲載し市民に周知しております。
また、本市におきましては、女性に対するあらゆる暴力の根絶を「せっつ女性プラン」の基本
課題の柱の一つに据え取り組んでおり、相談員の役割を担うべく大阪府立女性センター（ドーンセンター）等が実施する研修等に職員が積極的に参加しております。
さらにＤＶ被害者の保護ならびに自立支援については、様々な観点からの幅広い取り組みが必
要なことから、摂津市ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止ネットワーク会議等の充実を図り、庁内関係各課ならびに警察や大阪府関係機関との連携強化に努めております。
茨木市
男女共生センターローズＷＡＭでは、様々な相談事業を実施しております。セクシュアル・ハ
ラスメントにつきましては労働問題相談・女性相談及び法律相談において実施するとともに、ドメスティック・バイオレンスにつきましては、「ＤＶ相談」として特定の相談窓口を設けるなど充実に努めております。周知につきましては、毎月発行しております「いばらき広報誌」やホー
ムページなどに相談日を掲載しており、また、平成20年１月11日のＤＶ防止法の改正に伴い、広報誌の12月号にＤＶ特集版を、またＷＡＭ通信におきましても特集版を掲載いたしました。
ＤＶ防止法に対応した対策につきましては、他市の状況も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
相談員の研修につきましても、ドーンセンターなど様々な所で開催されているものに参加し、スキルアップに努めております－5-3-07－14－

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

島本町
セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなどの相談窓口の設置につきましては、個人情報の保護及び基本的人権の侵害にならないよう、より適切な対応が求められています。より相談しやすい条件整備に努めるとともに、関係する団体等の連携を図り適切な対応に努めたいと考えています。
その周知方法等につきましては、相談カード及び広報等により啓発に努めています。また、相談員の研修につきましても計画的に進めております。
枚方市
男女共同参画事業の拠点施設である「メセナひらかた 男女共生フロア」に面接や電話による女性のための相談窓口を設け、本市ホームページに掲載するとともに、広報にドメスティック・バイオレンスの特集記事を掲載したり相談案内の小冊子やカードを作成・配布し、特に周知を図っています。
また、ＤＶ防止法に基づく被害者保護については、このことに取り組む民間団体が大きな役割を果たしており、それらの団体との連携が重要であるとの認識から、民間シェルターの情報収集に努めています。

（企画課）

交野市
女性相談は、月１回、曜日を決め実施しています。また、人権相談のなかでも女性相談に応じており、毎日相談を受ける体制を作っています。これらの市民への周知は広報を通じて行っているところです。相談員についても、研修講座等に参加してスキルアップを行っています。
（市長公室人権政策担当）
寝屋川市
本市男女共同参画推進センターにおいて、現在女性の心の悩み相談（フェミニスト・カウンセリング）・女性のための法律相談などの相談事業を実施しております。今後も相談員との連携を図りながら、リーフレットの作成や市広報紙等様々な媒体を利用し、周知に努めてまいります。
また、改正されたＤＶ防止法への対応につきましては、府関係機関等との連携を図りながら研修や啓発に努めてまいります。
守口市
本市では、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなど女性の相談に応じるために、毎週火曜日午後「女性の悩み相談」の窓口を開設しております。また、必要に応じて相談者の意に沿った形で、児童課・生活福祉課・守口警察等が連携を図り、シェルター等に連絡等を行い対応を講じています。緊急を要する場合のＤＶ専用相談窓口などは機会があるごとに広報紙に掲載し、地元のＦＭラジオを通しても周知しています。本年改正されたＤＶ防止法につきましても広く市民にも周知するとともに、相談員・関係窓口等職員につきましては研修等を行
い、さらなるスキルアップを図っていく考えです。
門真市
本市では女性相談・人権相談としてセクシュアル・ハラスメント及びＤＶの相談窓口を設けていますが、今後、改正ＤＶ防止法の趣旨を鑑み、相談員の研修や関係機関との連携を一層強め、その充実に努めていきたいと考えています。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策

大東市
本市では、専門カウンセラーによるセクシュアル･ハラスメントやドメスティック・バイオレ
ンスを含む「女性の悩みなんでも相談」（面接及び電話）を生涯学習センターにおいて実施しており、また市の相談窓口でも相談を受けております。相談を受けた場合は、必要に応じて関係部
署や外部関係機関との連携を図り、改正ＤＶ防止法への対応に配慮しながらそれぞれの事案に対応するとともに、他の相談機関の情報提供をしております。
これらの相談窓口の周知・広報については、市広報誌に年数回掲載するとともに、市ホームページへの掲載、また市内関係施設でのちらし等の設置などにより行っております。
また、被害者の保護と支援及び被害の防止にむけて連絡・情報交換等を行うため、庁内14関係
部署及び外部10関係機関で構成するＤＶ防止対策連絡会議を設置しており、今後この会議等を通じてネットワークの充実を図ってまいります。
四條畷市
本市におきましては、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスの相談窓口を開設しており、広報誌・ホームページなどで啓発を行っております。今後は、外部機関との連携も密にしてあらゆる相談に対応していきます。
また、改正されたＤＶ防止法につきましては、広報誌・ホームページなどで啓発を行ったところです。今後、研修をはじめとした施策を進めてまいります。
東大阪市
本市では、男女共同参画センター・イコーラムにおいてセクシュアル・ハラスメントやドメス
ティック・バイオレンスをはじめ様々な相談に対応する窓口を設置しており、今後もさらに「市政だより」・ホームページ・リーフレットなどにより周知に努めます。また相談員については、定例で研修を行っており、相談者に適切に対応できるよう努めております。
八尾市
本市では、女性の人権の確立と自立支援をめざして平成13年度より女性相談事業を実施しております。相談員は男女共同参画に精通している団体に委託し、専門の女性カウンセラーを配置しており、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンス等をはじめ女性の抱える様々な悩みに対応しております。
また、ＤⅤ法改正を受け、改めてＤＶについての啓発と法改正の内容について、「市政だより」
やリーフレット・人権啓発セミナー等で啓発と周知に取り組んでまいります。
（人権文化部・総務部）
柏原市
本市においては、セクシュアル・ハラスメントやＤＶの相談は「女性のための相談」「女性・子ども電話相談」「人権なんでも相談」等の相談窓口を設け、市広報やホームページ・チラシを
市内の公共施設に置くなどして周知を図っています。相談内容には、関係機関（大阪府総合労働事務所・大阪府女性相談センター・大阪府立女性総合センター・東大阪子ども家庭センター・柏原警察署・庁内関係部署）等と連携をとり、適切かつ迅速に対応しています。
また、大阪府や関係機関の研修に積極的に参加し、より良い支援ができるよう努めています。
改正ＤＶ法については趣旨を十分に理解し、国・府等の計画にも連携して市の施策を検討していきたいと考えています。

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

松原市
本市におきましては、女性が抱える悩みや不安などのあらゆる問題の解消、ならびに女性自身が自らの力で解決の方向を見つけ出せるように支援するための施策として、２人のカウンセラー
によるフェミニストカウンセリングを毎週木曜日に「女性相談」として実施しております。さらに、６月の「男女共同参画週間」及び11月の「女性に対する暴力をなくす運動週間」には、「特設女性相談」を設け対応しております。相談日以外の相談者に対しても、随時電話及び面談にて職員が対応するとともに、セクシュアル・ハラスメントの出前講座を実施し、その防止に努めております。
また、ＤＶによる被害者の一時保護につきましては、職員が庁内各課や外部機関などと連絡・連携を図りながらサポートを行い、被害者の支援に努めております。
今後も、相談者が信頼し安心して相談できる体制を構築するため、関係機関と連携しつつ、女性相談にあたる職員の専門性の確保とコーディネート機能の向上に努めるとともに、ネットワー
ク体制の充実に努めてまいります。

（教育委員会学校教育部）

藤井寺市
本市では、セクシュアル･ハラスメントやドメスティック･バイオレンスの相談窓口として「人権悩みの相談室」を開設し、女性からの相談に対応しています。また、相談員には定期的にフォローアップ研修を受講させるほか、個別ケースへの対応の研究も行っております。今後も、セク
ハラやＤＶ被害者の支援を推進してまいります。
羽曳野市
女性へのあらゆる暴力の根絶を目標に、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック･バイ
オレンス等の相談窓口として女性相談を開設し専門相談員が相談に応じるとともに、相談日以外においても研修を受講した市職員が対応しています。法改正等に精通する知識を得るための研修を受講し、緊急の相談にも対応できるよう取り組みます。
また、市広報紙やホームページ等を活用し、広く市民にむけて窓口の案内や法制度等についても周知します。
富田林市
女性の身の回りで起こるセクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなどの相談については、「女性の悩み相談」を月２回、事前予約制で専門のフェミニストカウンセラー
によって行っていますが、申し込みが増加する状況にあるため、平成16年度より電話相談を月２回、平成18年度からは、月に４回実施しています。
また、ドメスティック・バイオレンスについては、関係機関や庁内各課が連携して支援する必要があるため、平成16年７月に、「富田林市ドメスティック・バイオレンス対策連絡会議」を設置し、研修等を実施しながら支援を行っています。
河内長野市
本市では、平成14年７月に開館した男女共同参画センター（市民交流センター内）でセクシュ
アル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスの相談にも対応できる「女性のための相談」
を開設しております。この相談については、毎月の広報紙等で開設日時の周知に努めており、月９回（１回50分）の予約制となっております。
相談員の研修については相談業務委託先の機関において、人権意識の啓発・研修に努めること－5-3-07－17－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策としております。

（市民文化部）

大阪狭山市
主に「女性相談」「人権相談」において、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バ
イオレンスなどの相談に応じています。また、広報誌・ホームページ・チラシなどにより相談窓口の周知に努めています。相談員の適正な配置と研修については、将来の「男女共同参画推進センター（仮称）」設置を念頭に、センターの機能にふさわしい体制整備を見据えて進めてまいります。

（人権広報グループ）

太子町
本町では、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなども含め、総合的な人権相談を実施しています。今後は、ＤＶ防止法に対応した対策の充実について、関係機関と連携して取り組んでまいります。
千早赤阪村
人権啓発推進係においては、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスをはじめとする人権相談の窓口を設置して対応するとともに、村広報紙等を活用した住民への広報を進めています。
高石市
本市においては、女性相談及び人権相談において、セクシュアル・ハラスメントやドメスティ
ック・バイオレンス等の相談にも応じております。広報紙やチラシ・ポスターなどにより、事業の周知を図っております。本市の各種相談窓口の相談員と連携をとり、女性に対する暴力について正しい認識の浸透を進めます。
また、大阪府や関係機関と連携を深めながら、被害者支援に取り組んでまいりたいと存じます。
泉大津市
本市においては、人権啓発課をはじめ児童福祉課・秘書広報課・労働政策課などの関連各課においても窓口を設置しており、横断的な連携が図れるようその他関係部署を含めた連絡会を設置しています。また、相談窓口は広報誌やホームページを活用し周知・広報しています。
和泉市
セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンス相談窓口については、広報やパンフレット等で周知を図っております。「和泉市配偶者からの暴力対策連絡会議」を活用し、ＤＶ防止法の改正を踏まえながらＤＶ防止の取り組みを推進してまいります。
忠岡町
相談窓口につきましては、本町働く婦人の家（教育委員会）におきまして、月１回専門相談員
による「女性の悩み相談」を実施し、忠岡町役場人権平和室におきましても「人権なんでも相談」
や人権擁護委員による人権相談を月１回行うとともに、町広報紙等を活用し住民への周知を進めております。
ＤＶ防止法に対応した対策の充実等につきましては、今後各関係機関と連携を密にし、調査・研究を行ってまいります。
岸和田市
セクシュアル・ハラスメントに関する相談は、市では主として労働会館における労働相談・労働法律相談で受けています。また女性センターでは、労働をめぐるトラブルを取り上げた女性の－5-3-07－18－

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

就労支援講座を今年６月に開催しました。
庁内におきましては、「職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱」を制定し、市民にも公開しています。また、女性プラン推進本部で研修を実施したり、庁内報にもセ
クハラ防止について掲載するなど、セクシュアル・ハラスメントのない職場づくりを心がけています。
ドメスティック・バイオレンスにつきましては、被害者からの相談や発見、支援機関が多くの部署・機関にわたるという現状があります。そのため男女共同参画担当が主催し、市民相談室・福祉事務所・女性センター等の担当者で構成する相談窓口担当者会議を年に数回開催し、連携・協力を深めています。改正ＤＶ防止法についても研修会を行い、相談員のスキルアップを図っているところです。また、必要に応じて警察・岸和田子ども家庭センター・保健所との連絡会議を開催します。
市民への周知は、毎月相談窓口一覧を掲載するなど「広報きしわだ」を活用しています。12/15
号コラム「人権の窓」では「ＤＶ防止法改正」について掲載しました。女性センターの講座でもＤＶやデートＤＶを取り上げ、市民の皆さんに認識を深めていただくことよう努めます。
貝塚市専門相談員による女性相談及び人権擁護委員等による人権相談等を実施し、市関連部局及び地域ネットワークと連携して、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなどに対応しています。また、広報誌や啓発誌等で啓発や周知を行っています。
相談員等については、国・府の研修等を受講して資質の向上に努めています。今後とも、国や府及び関連機関と十分に連携し、対応の充実を図ります。
泉佐野市
セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンス等の相談に関しましては、市の広報紙や「Fine」等の情報誌をはじめ、りんくうテレビでの放送や冊子・チラシ等、あらゆる機会に積極的に広報しているところですが、今後とも広く市民の方々への周知に努めてまいりたいと考えます。
相談員の資質の向上を図るための研修の充実は、「改訂 泉佐野市男女共同参画すいしん計画（改訂 人ひとプラン）」においてもその必要性を明記しており、泉佐野市相談事業連絡会議を設置し、窓口での２次被害の防止やジェンダーに敏感な視点に立って対応できるように、研修会を実施しております。
今後も大阪府や他の自治体との連携を図りながら、「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」を推進してまいりたいと考えております。

（人権推進課）

泉南市
本市においては、女性が日常生活のなかで直面する諸問題について、女性問題解決の視点をもったカウンセリングを通じて問題を解決し自己実現できることを目的とした「女性相談（面接相談）」、ならびに女性の視点から自立と主体的な生き方をめざし、問題解決のためのサポートを目的とした「女性のための電話相談」を開設しており、セクシュアル・ハラスメントやドメスティ
ック・バイオレンスをはじめ様々な問題に対応できるよう努めております。
市民への周知については、毎月「広報せんなん」への相談案内の掲載や本年１月号に改正ＤＶ法の概要を掲載するなど情報提供を行っています。さらに定期的に勉強会や研修等を開催し、電－5-3-07－19－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策

話相談員の資質向上を図っています。
ドメスティック・バイオレンスの相談者については、岸和田子ども家庭センターと連携をとって対応を行っています。

（人権推進課）

阪南市
相談窓口については、平成15年度に設置し毎月の広報において周知を図っているところです。
また、相談員の適正な配置等については、今後においても現状を見極めつつ検討を行うこととし
ています。
熊取町
毎月４回人権相談を実施し、あらゆる相談に対応できるような相談体制をとっております。さらに第２木曜日の相談日には女性相談員を配置し、女性が相談しやすい環境の充実に配慮しているところです。また、相談窓口の開設や内容など詳細について、広報紙をはじめ社会情報誌などを通じて周知に努めてまいります。ＤＶ防止法の改正内容を相談員に伝え、必要に応じ研修会などに参加する機会をつくり研鑽に努めてまいります。
庁内各部署においてもセクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなどが職場内で起こり得ないように組織の徹底を図り、必要に応じ研修などを実施してまいります。
田尻町
本町では、人権相談員による「生活なんでも人権相談」を実施するほか、月１回専門女性カウンセラーによる女性相談を近隣市町とも連携のうえ、田尻町人権協会主催の相談事業として実施
しております。また、人権相談員は各種研修に積極的に出席するよう努めており、町として男女共同参画研修（議会議員・管理職及び一般職員向け）も実施しております。

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(4) 政府の「子ども・子育て応援プラン」が掲げる男性の育児休業取得率10％の目標達成にむ
けて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の観点からも、男性の育児休業取得を促進させるための次世代育成支援対策を講じること。
豊中市
本市では、事業主として「豊中市特定事業主行動計画」を策定しているが、その取り組み項目を実施していくなかで、より一層の次世代育成対策を講じていきたい。

（総務部）

男性も女性も社会を構成する対等な一員として責任を担い、家庭・地域生活と職業生活などとの両立が求められていることから、男性の育児休業や介護休業、子の看護休暇の取得促進はそのための必要な条件の一つであると認識し、「豊中市男女共同参画計画」において、基本施策の一つに「仕事と子育て・介護・看護の両立のための制度の周知と利用促進」を掲げています。今後
とも、関係部局や労働団体・企業団体などと連携しながら、市民・労働者・事業主にむけた育児休業制度・次世代育成支援対策推進法の情報提供や啓発に努めてまいります。 （人権文化部）
池田市
男性の育児・介護休業取得促進のための環境整備につきましては、改定池田市男女共同参画推進計画「いけだパートナーシップ21」に則り、これまでも啓発情報誌や市民フォーラムを通して幅広く男女共同参画の必要性を呼びかけてきたところです。
また、平成17年３月に策定しました「池田市次世代育成支援行動計画（新・いけだ子ども未来
夢プラン）」、さらに平成19年４月からは改正男女雇用機会均等法も施行されましたので、関連部門との連携のもと、少子高齢化・人口減少時代に対応するべく、ワーク・ライフ・バランスの推進にむけ、雇用環境の整備、特に男性の育児・介護休業の利用促進に努めます。
（子育て・人権部人権推進課）
箕面市
少子化対策の推進のため、政府が策定した仕事と生活の調和憲章・行動指針や「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を受け、これまで以上に保健福祉・教育・商工労働等の関係部局と連携を図り、また平成20年度より、地域における企業や労働者団体を含めた子ども育成推進協議会の体制のもとで、総合的な少子化対策の推進に努めます。

（子ども部子ども政策課）

豊能町
働き方を見直し、多様な人材の効果的な育成活用によって労働生産性が上昇し、また育児期にある男女の長時間労働を是正、希望する者すべてが安心して育児休業を取得できるように、フォーラムやセミナー等を通して男性の育児休業率・仕事と生活の調和等の重要性を認識してもらえ
るよう、より一層の啓発に努めてまいります。
能勢町
法の趣旨に基づき職場環境の整備とともに育児休業制度の周知にも努め、職員の育児休業取得にむけた意識の醸成を図ってまいります。

（町長公室）

吹田市
男性の育児休業取得の促進につきましては、仕事と育児の両立にむけ事業者・労働者への啓発と制度の定着を図るため、広報誌による啓発・情報提供や標語の活用、事業所研修会の開催など取得促進に努めております。啓発や研修会などを通して引き続き取得を促してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策

摂津市
少子・高齢化が進む社会において、男女共同参画の視点に立った子育ての仕組みをつくり、企業・家庭・地域が一体となってそれを支える男女両性のワーク・ライフ・バランス社会を築くことが必要となっています。
男性の育児・介護休業取得促進のための環境整備につきましては、「せっつ女性プラン」においては市がモデル職場となるとともに、子ども育成課においても「摂津市次世代育成支援行動計画」を推進するなかで啓発に努めてまいりたいと考えております。
茨木市
育児休業制度の定着を図るため、広報誌やホームページ・パンフレットにより周知・啓発に努めるとともに、大阪府など関係機関と連携し「ワーク・ライフ・バランスを考える集い」を開催しているところです。なお、ワーク・ライフ・バランスの観点から、様々な働き方やライフスタ
イルに対応した子育て支援サービスを研究してまいります。
島本町
本町では平成17年３月に策定した「島本町特定事業主行動計画」に基づき、男性職員の子育てのための連続休暇の取得率60％をめざしています。今後も引き続き取得しやすい環境づくりに努
めてまいります。
また、次世代育成支援対策の推進の流れのなかで、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」
についても国の重要な施策として推進されています。地方公共団体のみならず一般事業主においても、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定など、仕事と育児が両立できるような様々な制度の具体化と職場環境の整備が徐々に進みつつあります。
本町においても、男性の子育て参加の促進を図るとともに、住民向けの啓発パンフレット「父親になるあなたへ」の配布を通して啓発に努めてまいります。
枚方市
本市では、職員が子育てと仕事の両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進することを目的に「枚方市特定事業主行動計画」を策定しております。
行動計画の重要な取り組み内容の一つとして「男性職員の育児休業等の取得の促進」を掲げており、その推進にあたっては、特定事業主行動計画策定・推進委員会などにおいて、男性の育児休業取得率向上にむけた具体策について検討を行っております。

（職員課）

交野市
「交野市次世代育成支援行動計画」に基づき普及啓発を図るとともに、国が行う「ファミリー
フレンドリー企業表彰」の施策などを市内企業者に周知啓発します。

（商工観光課）

寝屋川市
国・府の施策や動向を踏まえ関係機関との連携を図りながら、企業や事業主・市民に対し情報提供・啓発に努めてまいります。
守口市
市では、「次世代育成支援対策に関する計画」（特定事業主行動計画）を策定し、男女ともに育児休業を取得しやすい環境の整備に努め、育児休業等の取得促進を図っているところです。
男性の育児休業等の取得促進につきましては、男性職員の意識改革も必要であることから、職－5-3-07－22－

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

員研修等を通じて男女共同参画社会についての理解を深めるよう引き続き努力していきたいと考えております。
門真市｢子ども・子育て応援プラン」の実現にむけて、関係機関と連携をとって進めていきたいと考えています。
大東市「大東市特定事業主行動計画」のなかで育児休業等に関する資料を各課等に通知・配布し、制度の周知を図るとともに、特に男性職員に育児休業等の取得推進について周知徹底を図っております。また、育児休業等子育てのための休業を取得しやすい環境とするため、職場の雰囲気の醸成に努めてまいりたいと考えております。
四條畷市
本市では、職員の仕事と生活の両立を支援する「次世代育成支援行動計画」を平成17年３月に策定し、運用を図っているところです。
東大阪市
男性の育児休業取得を促進するため、男女共同参画社会基本法及び「東大阪市男女共同参画推進条例」の理念に基づき、行政や事業所、男性自身を含む社会全体の意識を変革するための啓発を関係機関と連携し、引き続き行ってまいりたい。
八尾市
本市では、平成16年に策定しました「改定やお女と男のはつらつプラン」のなかで「男女の職
業生活と家庭・地域生活の両立支援」を基本課題として掲げ、育児休業・介護休業制度の普及・定着の推進を図るため、冊子や講演などで啓発を行っております。また、「次世代育成支援対策推進法」の理念に基づき、庁内職員においては、「八尾市特定事業主行動計画」のなかで育児休
業及び部分休業の円滑な取得の促進を図るため環境を整備し、男性職員の育児休業の取得率について、平成21年度までに10％以上を目標としております。
今後とも、育児・介護休業制度について啓発するとともに、事業主に対する情報提供の充実に取り組んでまいります。

（人権文化部）

柏原市
男性の育児休業取得の促進については、男女共同参画講座や広報活動を通じて市民啓発を行うとともに、企業や関係機関に対しても啓発冊子の配布や講演の案内等により継続的に啓発を行っ
ています。
松原市
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化するなかで、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感・負担感の増大等といった問題が生じているところです。男女共同参画社会への一環として、両親の子育ては、生まれてくる子どもたちにとって親と子の信頼関係を創る重要なスタートラインであり、子どもを健やかに育てるという視点からみれば、女性だけでなく男性も一緒になって子育てしていく意識づくりが重要であると考えております。
「松原市男女協働参画プラン～輝けまつばら 女と男で」に基づき、今後も引き続き性別役割分
担の意識を解消し育児等の負担を男女で担い、それぞれの個性や能力が尊重され多様な生き方を－5-3-07－23－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策選択できる男女共同参画社会の実現にむけ取り組んでまいりたいと考えております。
（保健福祉部）
藤井寺市
本市の「ふじいでら女性プラン」では、就業と家族的責任の両立支援のため、育児休業制度や介護休業制度の普及促進に努めることとしております。このことから、育児休業法や介護休業のガイドラインを周知するとともに、制度についての啓発を推進し、男女労働者の育児休業や介護休業の取得の促進を図ってまいります。
羽曳野市
本市では「次世代育成支援行動計画」において、「父親が参加しやすい妊娠、出産、育児に関する事業推進」「育児休業の活用についての事業所や組合への啓発」を位置づけ、男性の育児休業取得率が向上するようマタニティスクール（育児参加促進）や男性クッキング教室を開催するなど啓発に努めています。また、男女共同参画冊子「きらりHABIKINO」においても男性の育児・看護休業についての特集を組み、市民のみならず市役所が市のモデルとなるよう「特定事業主行動計画」を推進し、ワーク・ライフ・バランスの促進に努めています。
富田林市
本市の「男女共同参画計画」においては、男性の家庭での参画を促進するための啓発や、家事・育児・介護等能力養成のための講座・情報提供、男性が気軽に相談できる窓口の設置等を主要施策として掲げております。
河内長野市「河内長野市次世代育成支援対策行動計画」に基づき、仕事だけでなく家庭生活や地域活動をも重視する多様な価値観を実現していくためにも、多様な働き方や育児休業制度の取得しやすい
職場環境の整備など、企業への情報提供や啓発活動を推進してまいります。

（保健福祉部）

大阪狭山市「次世代育成支援対策行動計画」にかかる各事業の推進について、商工会を通じて市内各事業者に協力を求めるなかで、男性の育児休業取得についても積極的に働きかけてまいります。
（こども育成グループ）
太子町
男女が共に就労と家庭、地域活動などに容易に参加できるようになるためには、育児・介護休業を取得しやすく、職場復帰しやすい職場の環境整備と、保育・介護サービス基盤の充実が必要不可欠です。そのために、固定的な性的役割分担意識の解消にむけた意識啓発と、保育・介護サービス基盤の充実、また、職業能力を高めるための学習機会や情報提供など、再就職を促進する
ための環境整備の支援を行ってまいります。
また、本町職場においては、少子化が進行するなか、次代を担う子どもを安心して生み、健やかに育てることができる環境を整備するため、「太子町次世代育成支援特定事業主行動計画」（平
成18年３月）を策定しています。今後は、その計画で設定している育児休業取得率の目標値（男性10％、女性100％）の向上をめざしてまいります。
千早赤阪村
急激に変化する社会情勢により生活スタイルが多様化し働き方も様々に変化するなか、新たな取り組みが必要となる。若い世帯が働くことができ充実した暮らしを確保するためには、子育て－5-3-07－24－

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７．男女共同参画施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

支援の充実が不可欠であることから、どのような支援ができるのか検討してまいりたい。
高石市
次世代育成支援行動計画に基づき、国・府と連携して、男女共に利用できる育児休業制度の普及等について、企業に引き続き取り組みを求めていきたいと考えております。
泉大津市
労働者の仕事と家庭の両立を図る次世代育成支援として介護・育児休業法が平成17年４月１日に改正施行されましたが、制度の普及には至っていません。企業と労働者及び家庭における相互理解と協力が重要であり、大阪府及びハローワーク等関係機関と連携し、周知に努めてまいります。
和泉市
ワーク･ライフ･バランスの観点から、広報等で男性の育児・介護休業取得促進のための啓発を進めてまいります。
忠岡町
男性の育児休業取得を促進するため、大阪府や関係機関と連携を図り、次世代につながる育児支援対策を確立し、推進してまいります。
岸和田市
男女がともに仕事と生活の両立をめざし、ワーク・ライフ・バランスを実践できる社会は、私たちがめざしている男女共同参画社会でもあります。市民・企業主向けには、市の広報等で男女共同参画社会のあり方を伝えるなかで、育児・介護休業制度等の周知に努めていきます。
また、庁内では「特定事業主行動計画」（平成17年５月策定）に基づき、各職場で男女ともに育児休業等を取得しやすい職場環境になるよう努めています。2009(平成21)年度までに男性職員の育児休業取得率10％という数値目標を掲げています。また、この計画は市のホームページで市民にも公開しています。
貝塚市
平成17年３月に策定した「貝塚市次世代育成支援行動計画」に基づき、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを働きかけるとともに、育児休業法など各種法制度の広報・啓発に努めてま
いります。
泉佐野市
男女共同参画社会の実現にむけては、男女が共にワーク・ライフ・バランスのとれたライフス
タイルに転換することが重要であると考えております。本市におきましても「改訂 泉佐野市男
女共同参画すいしん計画（改訂 人ひとプラン）」の中で、「男女の職業と家庭・地域生活の両立支援」「子育て支援対策の充実」を基本課題として取り組みを進めております。
また、高齢社会を迎え介護の問題はますます重要な課題として取り組みが必要となってきます。
特に男性の育児・介護休業取得の促進に関しては、制度等就労環境の整備と個人や地域社会の意
識変革という両面からの見直しと啓発が必要です。市の広報紙や「Fine」等の情報誌をはじめ関係冊子の配布や講座の開催等、あらゆる機会に積極的に啓発しているところですが、今後とも広く市民の方々と一緒にワーク・ライフ・バランスについて考える機会をもってまいりたいと考えております。

（人権推進課）－5-3-07－25－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

７．男女共同参画施策

泉南市
５(1)の事業を拡充・強化するとともに、「泉南市次世代支援対策地域行動計画」に基づき地域における子育て支援・親子の健康確保・教育環境の整備・仕事と家庭の両立・子どもの安全確保・
要保護児童への対応などについて、具体的な施策の推進に努めてまいります。（子育て支援課）
阪南市｢阪南市次世代育成支援対策地域行動計画」は平成17年度に策定しましたが、平成21年度までの５ヶ年を前期計画とし、平成22年度から26年度までを後期としています。それぞれの期間において計画の進捗状況や社会状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行い、総合的な子育て支援を推進してまいります。
熊取町
本町において男性職員の育児休業取得例は、３件となっています。今後も、男性職員の育児取得制度の啓発に努めてまいります。
田尻町
男性が子育てをすることは、女性の子育てと仕事の両立のための環境の充実につながるだけでなく、男性職員自身にとって貴重な体験ができるという観点からも大切であることから、育児休業を取得しやすい環境づくり等次世代育成支援の取り組みに努めてまいります。

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