2023 年度「数学・数理科学分野の博士後期課程修了者の進路調査アンケート」調査結果
数学通信編集部
１．はじめに日本数学会では，2014 年度から，社会連携協議会が中心となって，国内における「数学・数理科学分野の博士後期課程修了者の進路調査アンケート」を行っています．
2014 年度の調査結果については，文部科学省の先端研究基盤部会に設置された（2011年～2015 年）数学イノベーション委員会にて報告されました．2015 年度以降のデー
タは日本数学会社会連携協議会幹事の前田吉昭教授が取り纏めて下さり，『数学通信』に掲載してきました．2021 年度分からはこの仕事を数学通信編集部が引き継いでいます．以下，2023 年度の数学・数理科学分野の博士後期課程修了者の進路について，全国の数学・数理科学分野の教育研究機関の協力をいただき調査した結果を報告致します．
2．設問内容対象：数学・数理科学に関する専門分野を学修し，博士後期課程（もしくはそれに準ずる課程）を 2023 年 4 月から 2024 年 3 月までに修了した（もしくは修了予定の）大学院生．
※単位取得退学者・論文博士号取得者は調査の対象には入れない．
設問：以下設問 0 から設問 6 について回答のご協力をお願いした．
設問 0：博士後期課程を修了した（もしくは修了予定の）大学院学生の該当の有無



設問 1：博士後期課程を修了した（もしくは修了予定の）大学院生の数



設問 2－設問 4：進路における該当人数について



設問 5：進路未定の博士後期課程修了者に対する支援体制について



設問 6：博士後期課程修了者の追跡および特筆事項

3．回答について
回答機関：77 機関
アンケートは数学・数理系教育研究 200 機関に送付し，そのうちの 77 機関からの回答があった．前年度より回答機関数が 13 件増加している．
（参考：2022 年度は 64機関からの回答をいただいた．
）

アンケートの回答の集計について以下に報告する．
設問 0：上記の期間に貴専攻において数学・数理科学に関する専門分野にて，博士後期課程を修了した（もしくは修了予定の）大学院学生はいたでしょうか．
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① 該当者あり：38 機関② 該当者なし：34 機関③ 博士後期課程がない：5 機関設問 0 については 2017 年度から始めている．2019 年度は該当者ありが 30 機関，該当者なしが 38 機関，2020 年度は該当者ありが 31 機関，該当者なしが 36 機関，2021 年度は該当者ありが 35 機関，該当者なしが 27 機関，2022 年度は該当者ありが 32 機関，該当者なしが 27 機関であった．2023 年度は前年度より該当者ありが 6件，該当者なしが 7 件，それぞれ増加している．また，博士後期課程を有しない研究教育機関からの回答も，2020 年度は 3 件，2021 年度は 6 件，2022 年度は 5 件，2023年度も 5 件いただいた．回答をいただけなかった研究教育機関の状況については調査しなかった．
設問 1：上記の期間に，数学・数理科学に関する専門分野にて，博士後期課程を修了した（もしくは修了予定の）大学院生数をお教えください．
▶

該当者合計 150 名

うち女子大学院生9名

2019 年度の該当者数は 109 名，2020 年度は 133 名，2021 年度は 131 名，2022
年度は 135 名であり，2023 年度は前年度より 15 名増加している．女子の修了者数
は，2019 年度は 9 名，2020 年度は 5 名，2021 年度は 7 名，2022 年度は 13 名であり，2023 年度は前年度より 4 名減少した．
2014 年度から 2023 年度までの回答機関数，該当者数，女子の修了者数（2019 年度より調査を開始）の推移を折れ線グラフに示す．

設問 2：設問１のうち，以下に該当する進路における人数について下記にご記入ください．
（以下が回答の詳細である）(2-1) 大学院・大学など高等教育機関の研究教育職（期限なし）：8 名(5%)(2-1-1) そのうち「数学・数理科学系分野以外」の研究教育職：1 名(1%)(2-2) 大学院・大学など高等教育機関の常勤研究教育職（期限付き）：31 名(26%)(2-2-1) そのうち「数学・数理科学系分野以外」の研究教育職：0 名(0%)(2-3) 大学以外の国公立の機関の研究教育職：5 名(3%)(2-3-1) そのうち「数学・数理科学系分野以外」の研究教育職：0 名(0%)(2-4) 短期大学・高等専門学校など高等教育機関の研究教育職（期限なし）：4 名(3%)(2-5) 短期大学・高等専門学校など高等教育機関の常勤研究教育職（期限付き）
：0 名
(0%)
(2-6) 大学院・大学・短期大学・高等専門学校など高等教育機関の非常勤講師などの非常勤教育職：13 名(9%)(2-7) 大学等では職位は付与されていないが，学術振興会研究員や科学研究費での研究員として雇用されている研究職：27 名(18%)(2-8) 大学等の研究機関で独自に与えている研究職（無給）：10 名(7%)

設問 3：設問１のうち，以下に該当する進路における人数について下記にご記入ください．
（以下が回答の詳細である）(3-1) 小学校・中学校・高等学校など初等中等教育機関の教育職：2 名(1%)(3-1-1) そのうち「数学・数理科学系分野以外」の教育職：0 名(0%)(3-2) 予備校・学習塾など民間教育機関の教育職：2 名(1%)
設問 4：設問 1 のうち，以下に該当する進路における人数について下記にご記入ください．
（以下が回答の詳細である）(4-1) 民間企業等における研究職：12 名（8%）(4-2) 民間企業等における研究職以外の職：20 名(13%)
設問 5：進路未定の博士後期課程修了者に対して，貴専攻にて身分確保や嘱託職等の支援体制がある場合は，その体制についてお教えください．なお，専攻名等は外部に公表いたしません．
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回答機関：11 機関

有給または無給の博士研究員，博士特別研究員，客員研究員，招聘研究員，奨励研究員，特別研究員，教務支援員，非常勤講師などの支援制度があるとの回答があった．
また，研究科長裁量経費による研究員雇用費の補助がある機関，就職支援室でカウンセラーからアドバイスを受けられる機関もある．
設問 6：博士後期課程修了者で，修了後に進路が決まっていなかったが，1〜2 年程度後に進路が決まった例があればお教えください．その他，博士後期課程修了者の進路について，特筆することがあればお教えください．なお，専攻名等は外部に公表いたしません．
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回答機関：6 機関

修了後，非常勤講師や奨励研究員，招聘研究員等を経て，他大学の助教に採用された例が複数あった．

設問 2 から 4 について 2014 年度から 2023 年度までのデータを折れ線グラフに示す．

なお，2020 年度以前は設問が一定していなかったため，上の①～⑤の分類が必ずしも厳密に当てはまらない場合がある．
特に，学術振興会研究員や科学研究費での研究員として雇用されている研究職についての設問は 2020 年度以前は無かったため，これらの人々がどのカテゴリーに分類されたかは曖昧であったと思われる．
４．謝辞
数学・数理科学系研究教育機関には，ご多忙のなか毎年このアンケート調査にご協力をいただき，深く感謝を申し上げます．今後ともこの調査が，数学・数理科学系研究教育機関へのフィードバックとして有用なものとなる様，調査を続けて参りたいと存じます．