コミュニティ・スクール 2018
～地域とともにある学校づくりを目指して～コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について「地域とともにある学校づくり」を目指して子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、教育改革、地方創生等の動向からも、学校と地域の連携・協働の重要性が指摘されています。

連携・協働
社会総掛かり共子供や学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、社会総掛かりでの教育の実現が不可欠です。
輝く子供たちの未来の創造に向けて、学校と地域がパートナーとして連携・協働による取組を進めていくためには、学校と地域住民等が「地域でどのような子供たちを育てるのか」、「何を実現していくのか」という目標やビジョンを共有することが重要です。

有

地域とともにある学校づくり

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校づくり」への転換を図るための有効な仕組みです。
コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。

コミュニティ・スクール ＝ 学校運営協議会 を導入した学校
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組み
市区町村教育委員会委員の任命にコミュニティ・スクール
校長の意見を反映 （学校運営協議会制度を導入した学校）

協議会の設置（努力義務）

学校運営に委員の任命
協議会の適正な運営を確保する措置（委員）保護者代表・地域住民、地域学校協働活動推進員など

関する意見

説明

教職員の任用に都道府県教育委員会
教職員の任用（学校運営協議会の意見を尊重）

説明

学校運営協議会
学校運営や必要な支援に関する協議

意見

長

学校運営の基本方針

承認

関する意見

協議の結果に関する情報提供の努力義務

複数校について一つの協議会の設置が可能

校

学校運営・教育活動

意見
情報提供・協議を踏まえた地域学校協働活動

保護者・地域住民等（地域学校協働本部等）

C中学校＜学校運営協議会の主な役割＞

学校運営協議会
A小学校

B小学校

小中一貫型小・中学校など

地教行法第47条の6○校長が作成する学校運営の基本方針を承認する○学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる○教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる▶▶コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）に関する法改正（平成29年4月施行）（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6）●学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務に●学校運営への必要な支援についても協議すること●学校運営協議会の委員に、学校運営に資する活動を行う者（地域学校協働活動推進員等）を追加●教職員の任用に関する意見の範囲について、教育委員会規則で定めることが可能に●複数校で一つの学校運営協議会を設置することが可能に●協議結果に関する情報を地域住民に積極的に提供することが努力義務に
1

コミュニティ・スクールの主な3つの機能【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6】

コミュニティ・スクールの主な３つの機能【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６】▶▶
校長が作成する学校運営の基本方針を承認することする▶▶
校長が作成する学校運営の基本方針を承認
学校運営協議会は、校長の作成する「学校運営の基本的な方針の承認」を通じて、育ててたい育たたい子供像
供像や指す
学校像
校像
い子供像や目目指
指す学校
像
学校運営協議会は、校長の作成する「学校運営の基本方針の承認」を通じて、育てたい子供像や目指す学校像等に等にに関関する
す
る学校運営
学
校運営のビジョンをのビジョンを共有
共有します。
保護者や地域住民等の意向を当該方針に反映させることで、地域住民等にる 校運営 ビジョンを共有
有
関する学校運営のビジョンを共有します。
保護者や地域住民等の意向を当該方針に反映させることで、地域住民等が校が校長とともに学校運営に責任を負っているという自覚と意識が高まるとともに、学校運営の最終責任者である校長を支長とともに学校運営に責任を負っているという自覚と意識が高まるとともに、学校運営の最終責任者である校長を支え、学校を応援することができます。
え、学校を応援することができます。
わかりました
この地域の子供たち
ビジョンを共有するにあたっては、一一緒にやってビジョンを共有するにあたっては、一方が伺いをたて、一方がそれを了承するという関係ではなく、学校と協議会が対をこう育てていきた方が伺いをたて、一方がそれを了承す

等な立場に立ち、お互いに当事者るという関係ではなく、主体性をもった意識を持って、目指すところを共有二者による双方向での合意形成を行うし、協働へとつなげていくことが重ことが重要です。

いきましょう

いと考えています。

家庭・地域でもこんなことができるのでは

そこで、今年は特に学校と協議会が「対等な立場」に立要です。
道徳教育に力を入れ
ち、を持って、 ていきます
校お互いに長は、承「当事者意識」
認された学 校 運営の目指すところを共有し、協働へとつなげ基本方針に沿い、その権限と責任にていくための、最も根幹の部分になりまおいて教育課程の編成等の具体的す。

校長は、承認された学校運営に関する基本的な方針に沿い、その権限と責任において教育課程の編成等の具体的なな学校運営を行うことになります。
学校運営を行うことになります。

▶▶
学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる
学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる▶▶
学校運営協議会は、主に学校運営に関して協議する機関として設置されるものですが、広くく地域住民等
広域域住民等の見を
映く
く
地住民等の意見のの意
意見
見を反映
をを反
反映
学校運営協議会は、広く地域住民等の意見を反映させる観点から、校長が作成する基本方針の承認にとどまらず、当させるせる観点
点から、校長が作成する基本的な方針の承認にとどまらず、当該学校の運営全般について、教育委員会又は校させる
観
観点
点
該学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して主体的に意見を申し出ることができます。委員からは、子供長に対して主体的に意見を申し出ることができることとなっています。教育委員会から任命された委員からは、子供たちのたちの教育や学校運営の当事者としての意見が得られ、学校だけでは気づくことができなかった学校の魅力や課題を教育や学校運営の当事者としての意見が得られ、学校だけでは気づくことができなかった学校の魅力や課題を共有し、よ共有することができます。
り良い学校づくりを共に進めことができます。
学校運営協議会が教育

ただし、学校運営協議委員会や校長に対して意会が校長や教育委員会
見を述べるときは、個人のに対して意見を述べるとき意見がそのまま尊重されには、個人の意見がそのるのではなく、保護者やまま尊重されるのではな
く、保護者や地域住民等地域住民等の代表によるの代表による合議体合議体としし議体とし合議体としての意見を述の意見
見をててのの意
意見
見を述をを述べるべることになるべることになります。
ります。

いざという時に備えて、学校と地域の防災訓練を一体化し、避難所の運営や子供の受け渡しなどのルールを作成して共有すべき合議体としての意見

子供の受け渡しの個人の意見ルールが必要
学校の備蓄はしっかりしてもらわないともしもの時の防災対策について、皆さんとベクトルを合わせていきたい

耐震工事を徹底すべき合議体▶▶
に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる▶▶教職員の任用
教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる
学校運営協議会は、学校の課題解決や教育活動の充実のために校内体制の整備充実を図る観点から、教職員の採用教職員の任用に関する意見は、学校の課題解決や教育の充実のために校内体制の整備充実を図る観点から、教職員の採用その他の任用に関する事項について、学校運営協議会が直接、任命権者に意見を述べることができることとしその他の任用に関する事項について、直接、任命権者に対して意見を述べることができます。
学校運営の基本方針を踏たものであり、学校運営に関する基本的な方針を踏まえ、学校と学校運営協議会が実現現しようとするようとする教育目標等
実実現
現しようとする教育目標等に育目標等に適にに適っっ
まえ、学校と学校運営協議会が実現しようとする教育目標等に適った教職員の配置を求めるための重要な機能です。
た教職員
職員の置をめるるための重要な機能です。
たた教
職員の配置のの（都道府県・政令市）
配配置
置を求をを求めるため
ため は域内の実情を踏まえつつ、学校運営協議会からの意見を尊重するよう努めることが任命権者求められますが、任命権者の任命権の行使そのものを拘束するものではありません。
任命権者（都道府県・政令市）は域内の実情を踏まえつつ、学校運営協議会からの学校運営協議会からの意見見を重するるよう努めることが求
学校運営協議会らの意
意見
見を尊重をを尊尊重重す
する
るめられますが、任命権者（都道府県教委等）の任命権の行使そのものを拘束するものではありません。
また、校長の意見具申権そのものに変更が生じるものではありません。
（→ P7：Q&A）

最近、この町にも英語圏の国からの観光客が増えてきています。

そこで、今年から２年間は外国語活動を充実させるために指導体制を強化したいと考えています！

私たちも大切なことだと思っていました。校長先生の方針を理解します。

学校運営協議会としても、「中・高の英語の免許」を持った教師の配置要望を意見として出しましょう！

2

学 校 ・ 家 庭 ・ 地 域 が 相 互 理 解
全国で授業補助、環境整備、登下校の見守り、放課後子供教室、中高生等への学習支援等の地域学校協働活動が推進され、地域と学校の連携・協力体制が構築されてきており、保護者や地域住民等、多くの関係者が学校の取組や子供たちに直接関わる機会が増えました。だからこそ重要になるのが、学校・家庭・地域で情報及び課題・目標・ビジョンの共有を確実に行うことです。これらの共有が十分でないと、一方が他方に「お願い」をし、それに対して「支援をする」という、貸し借りのような関係になってしまうことがあります。
そこで、地域とともにある学校の運営においては、学校運営協議会で行う協議に加え、熟議・協働・マネジメントの３つの視点をもって、左下図のような共有の好循環を作ることが重要です。

情報

情報の共有

共有が十分でないと・・・

学校運営協議会の開催①熟議
成功体験の共有③マネジメント

課題・目標
ビジョン

成功体験？？

課題・目標
ビジョン
の共有

協力者が足りない・・

アクションの共有

毎年恒例のイベント？

②協働アクションの実施？

協力何のためにやるの？？

①熟 議
熟議とは、多くの当事者による「熟慮」と「議論」を重ねながら課題解決を目指す対話のことで、活発な議論により、的確に多くの人の意見を反映することができます。

＜ポイント＞【具体的なプロセス】⑴ 多くの当事者（保護者、教職員、地域住民等）が集まって、⑵ 課題やビジョンについて「熟慮」し、「議論」することにより、⑶ 互いの立場や果たすべき役割への理解が深まるとともに、⑷ それぞれの役割に応じた解決策や方策が洗練され、⑸ それぞれが納得して自分の役割を果たすようになる。

学校や子供たちの課題等を学校だけで抱え込んでしまうのではなく、保護者や地域住民等、多様な関係者とともに「１つのテーブルにつくこと」です。そこで新しいアイデアや考え方が生まれ、今後の方針を決めていくたくさんのヒントが得られます。

【熟議：例】

Ａ小では「子供たちに家庭学習の習慣が定着していない」という課題が。そこで・・・、（地域住民）
保護者同士で「熟議」をさせてみては？

＜熟議のテーマ＞
子供たちが自ら机に向かう習慣を身につけるために学校・家庭・地域ができることは？
（教師）
朝学習で算数のドリルをやらせてみたらいいのでは？

（保護者）
もっと魅力ある授業を展開してほしい！

3

そんなアイデア、考え方があったんですね！
（地域住民）
子供の自主性を言う前に、まず、大人が学習する機会を設けるべきではないか？

→「すぐにできる取組」から協働活動へつなげていきます。

や 信 頼 関 係 を 深 め る た め に②協 働
協働とは、同じ目的・目標に向かって、対等の立場で協力して共に働くことです。
保護者や地域住民等が計画段階から参画し、現状や課題、目標・ビジョンの共有ができたうえで、目標に向けた取組を進めてはじめて「協働」といえます。
現状や課題、目標・ビジョンについて、多様な関係者が当事者意識をもって協議し、共有する場が学校運営協議会や熟議です。

学校運営協議会や熟議で共有された目的・目標に向かって取組を進め（協働）、協働により得られた成功体験を更に学校運営協議会や関係者間で共有するために、協議会が主体となって学校評価を行います。

熟議

学校運営協議会の機能を生かし、一 体 的 に「計 画→実 行→評 価→改善」のPDCAサイクルを回すことで、より効果的な地域学校協働活動や課題解決に向けた取組が可能となります。そして、学校運営全体の充実・改善につなげることができます。

学校運営協議会③ マネジメント【学校教育法第三十七条】 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

校長は、学校の最終意思決定者として、学校内はもちろんのこと、地域や社会の動きを敏感に察知して、それに対応した組織改革を推進する責任と権限が付与されています。そのため、コミュニティ・スクールの運営の充実にあたっては、校長の強いリーダーシップが求められます。

（１）学校内の組織体制と協働文化の構築○学校と地域の協働による取組を効果的に進めるための、教職員の役割分担と校内体制づくり、学校内の企画・調整機能、事務体制の強化○教職員と地域住民を効果的につなぐ交流機会の創出等を通じた、学校に関わる全ての関係者がチームの一員であるという意識の共有（２）学校の教育力を向上させるための工夫○カリキュラムマネジメント

・学校運営協議会委員の授業研究への参加
・委員による授業評価
・委員による意見や評価を反映したカリキュラム編成○地域との協働による取組を通じた教職員の資質・能力の向上○学校運営協議会から家庭や地域に向けた情報発信（３）学校関係者が持つ専門性やネットワークを生かした学校運営○様々な関係者の意見を踏まえた学校の課題・目標・ビジョンの設定と共有○地域との関係を構築し、多様な専門性を有機的に結び付け、学校が抱える課題の解決や目標達成に向けた協働を促進【地教行法第47条の6 第3項】校長は、委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

4

コミュニティ・スクールを導入することで・・・（導入後の効果）▶▶ 保護者・地域住民等も子供たちの教育の当事者となり、責任感を持って積極的に子供への教育に携わることができるようになります。
○お互いに顔がわかる関係になり、地域住民等が子供たちに積極的に声をかけたり、直接助言したりする場面が増加します。
○学校が保護者や地域住民等と一緒に課題等に対する対応策を考え、実行に移すことができます。
○小中一貫教育等の新しい教育方法との組み合わせにより、地域ぐるみで効果的に子供を育む体制が構築されます。

▶▶ 保護者や地域住民等にとって学校運営や教育活動への参画は、自己有用感や生きがいにつながります。さらに、子供たちの学びや体験が充実します。
○多くの大人の専門性や地域の力を生かした学校運営や教育活動が実現し、子供たちに多様な経験を積ませることができます。
○学校が社会的なつながりを得られる場となり、地域のよりどころとなります。
○地域の特性を生かした学びを目標を共有した上で実施することにより、学校での学びがより豊かで広がりを持ちます。

▶▶ 保護者や地域住民等と学校が顔が見える関係となり、保護者や地域住民等の理解と協力を得た学校運営が実現します。
○学校の現状や運営方針について理解が深まり、地域住民等が学校の応援団となります。
○学校・家庭・地域の「適切な役割分担」により、教職員が子供と向き合う時間の確保につながります。

▶▶ 地域の課題解決に向けた取組や大規模災害時の緊急対応等に、学校と地域が一体となって取り組むことができます。

5コミュニティ・スクールに関するQ&A
本校では、すでに学校支援活動や学校評議員として地域住民等に入っていただいており、地域連携がうまく行われているが、学校運営協議会は必要か？

今日の学校を取り巻く課題に適切に対応するためには、地域住民等との連携・協働体制を構築し、その協力を得ることが不可欠です。
地域住民等の協力により実施される学校支援活動を地域学校協働活動として効果的に実施するには、活動を担う地域住民等も、協議や熟議等の実施により、ビジョンや目標の共有を行うことを通じて校長が作成した学校運営の基本方針はもとより、学校の現状や課題等を的確に把握しておく必要があります。
保護者や地域住民等から意見をもらう仕組みとして「学校関係者評価」や「学校評議員制度」がありますが、それらの意見は「合議体」としての意見ではありません。また、述べられた意見を学校運営の基本方針に採り入れるかどうかは、制度上校長次第であり、地域住民等が学校運営に権限を持って参画することが明確に認められているものではありません。
学校運営協議会は合議体であり、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を通じ、学校運営の根幹となる「教育課程」や「学力向上」、「いじめや不登校などの生徒指導上の課題」、「部活動」、「共生社会の実現に向けた方針の決定」などについても学校と地域が「対等な立場」で協議するという重要な役割があります。学校運営協議会制度の導入により、地域住民等が当事者として学校運営に参画することを通じて、学校と地域の連携・協働体制が組織的・継続的に確立され、「地域とともにある学校づくり」や「課題解決に向けた取組」を効果的に進めることができます。

（これから）

地域とともにある学校
学校運営の基本方針の承認
教職員・地域住民・保護者で目標・ビジョンを共有

地域貢献

学力向上

防犯・防災

地域課題解決学習

小中一貫教育地域学校協働活動

キャリア教育見守り隊

いじめ・不登校「熟議」の実施

学校関係者評価
ＰＤＣＡサイクル
ＨＰによる情報公開
公開授業「地域に開かれた学校」

学校評議員制度（従来）

学校支援活動6