第２編
立地基準（都市計画法第34条関係）

第１節 概要 ································································· 2- 1
第２節 市街化調整区域内における立地基準の概要 ································

2

第１ 開発行為の立地基準····················································

2

第２ 建築行為の立地基準····················································

3

第３節 市街化調整区域における立地基準（法第34条第１～14号） ··················

5

第１ 主として当該開発区域の周辺において居住している者の利用に供する公共公益施設（診療所、助産所、社会福祉施設、学校）又は日用品店舗（第１号）·······

5

Ⅰ 都市計画法第34条第１号(日用品店舗)の運用 ·······························

6

Ⅱ 都市計画法第34条第１号(公共公益施設(診療所、助産所、社会福祉施設、学校))の運用 ··································································

9

第２ 鉱物資源・観光資源等の有効利用上必要な施設（第２号） ··················

27

第３ 温度等特別な条件で政令で定めるもの（第３号） ··························

30

第４ 農林水産物の処理・貯蔵・加工のための施設（第４号） ····················

30

第５ 農林業等活性化基盤施設（第５号） ······································

31

第６ 県が国等と助成する中小企業の共同化・集団化のための施設（第６号）·······

32

第７ 既存工場と密接な関連を有するもので事業活動の効率化を図るための施設（第７号） ·································································

32

第８ 危険物の貯蔵又は処理のための施設（第８号・令第29条の６） ··············

33

第８の２ 災害危険区域等に存する建築物・第一種特定工作物（第８号の２・令第29条の7） ································································

33

第９ 沿道サービス施設・火薬類製造所（第９号・令第29条の８） ················

33

第10 地区計画又は集落地区計画に適合する施設（第10号） ······················

38

第11 条例で指定した市街化区域に隣近接する区域で行う開発行為で予定建築物が条例で定めるものに該当しないもの（第11号・令第29条の９） ··················

39

第12 市街化を促進するおそれがない等と認められる条例で定める区域、目的又は予定建築物の用途に適合する開発行為（第12号・令第29条の10） ················

43

第13 既存権利の届出に基づく開発行為（第13号・令第30条・規則第28条）·········

45

第14 開発行為の議を経て市街化を促進するおそれがない等と認める開発行為（第14号） ···································································

46

第４節 市街化調整区域における立地基準（令第36条第１項第３号） ················

51

第１ 法第43条第１項の許可の対象となる建築行為（令第36条第１項第３号）·······

51

第５節 開発審査会があらかじめ包括承認した開発（建築）行為に該当するものとして許可するもの（包括承認案件）の基準 ······································

53

第６節 開発（建築）行為を開発審査会に付議し承認を受けて許可するもの（付議案件）の基準 ·································································

53

第７節 法第42条第１項ただし書きに規定する許可に係る立地基準 ··················

53

第１節

概要

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされ（法第７条第３項）、市街化調整区域において許可し得る開発行為は法第34条各号において限定されている。また、原則として用途地域の指定は行われず、都市施設の整備、市街地開発事業の実施も予定されない。なお、こうした性格づけの市街化調整区域の中であっても、既存の集落等において最低限必要と認められる開発はあることから、法第34条は、保全することが適当な区域など厳しく許可基準を運用することが求められる区域を除き、地域の実情によっては、市街化を促進するおそれがなく市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為や、地区計画等を策定した上でこれに適合した開発行為については、個別に許可を行う場合もある。
これは、市街化調整区域においては、優良な農地等、優れた自然環境を有する区域、災害の発
生のおそれがある区域その他の保全することが適当な区域については開発による新たな市街化を許容すべきでないが、都市計画区域マスタープラン等を踏まえ、区域によっては、計画的で良好な開発行為、市街化調整区域内の既存コミュニティの維持や社会経済情勢の変化への対応といった事項を勘案し必要性が認められる開発行為等で、更なる市街化を促進するおそれがないと認められるものについては開発を許可しても差し支えないという考え方に基づくものである。
したがって、市街化調整区域における開発許可の在り方については、法第34条の趣旨に照らしながら、開発行為が行われても支障がない区域であるか、予定建築物の用途、目的、規模等が既存コミュニティの維持や社会経済情勢の変化への対応といった観点から必要性が認められるか、開発予定区域周辺の公共施設の整備状況、開発行為に係る公共施設等の整備予定などを勘案して適切な開発と認められるか、既成市街地の空家・空地の増加につながらないか、などについて総合的に勘案すると同時に、開発予定区域を含む都市計画区域における人口動態等を踏まえ、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるという原則にも留意して行うべきである。その際、必要に応じ、法の委任に基づく条例や審査基準の制定等を通じて、地域の実情等に応じた運用を行うことが必要である。なお、中心市街地の活性化に関する法律に基づき中心市街地の活性化の取組を行おうとする場合には、当該取組の推進のため、特に市街化調整区域における民間開発をコントロールする必要性が高く、立地基準への適合性の審査を厳格に行うことが求められる。
＊都市計画運用指針

Ⅳ－３－１

３.市街化調整区域における開発許可の在り方

2-1

第２節
第１

市街化調整区域における立地基準の概要

開発行為の立地基準

法第34条

前条の規定にかかわらず、市街化調整区域に係る開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く｡)については、当該申請に係る開発行為及び申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない。
【趣旨】＊開発許可制度運用指針

Ⅰ―６－１

法第34条関係（第14号以外）一般的事項（一部抜粋）

本条は、市街化調整区域及び居住調整地域において例外的に認められる開発行為を規定したものである。
＊質疑応答集○市街化区域と市街化調整区域にまたがる開発行為
開発許可の申請については、一体の開発行為であるので、一個のものとして取り扱うことになるが、法第34条の基準は、法文上、市街化調整区域に「係る」開発行為に適用されることになっていることから、開発区域の一部に市街化調整区域が含まれる場合、全域に当該基準が適用されることになる。
＊市街化調整区域において行う開発行為は、法第33条に定める基準（技術基準）に適合しなければならないことに加え、法第34条各号のいずれか（立地基準）に該当するものでなければならない。
＊市街化調整区域において例外的に認められる開発行為（法第34条各号）
号

条文趣旨
主として当該開発区域の周辺の地域において１

居住している者の利用に供する公共公益施設
又は日用品店舗２

３

鉱物資源・観光資源等の有効利用上必要な施設
温度等特別な条件で政令で定めるもの内容・主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者が利用する公共公益施設（診療所、助産所、保育所、社会福祉施設、学校（大学、専修学校、各種学校を除く｡)）又はこれらの者の日常生活のために必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗等（衣料品店、食料品店、薬局、文房具店等の小売業）・市街化調整区域に存する鉱物資源、観光資源等の有効な利用
上必要な建築物等

・政令が未制定であるので、該当するものはなし
・農林漁業の用に供する建築物（法第29条第１項第２号の適用

４

農林水産物の処理・貯蔵・加工のための施設除外に該当しないもの）
・市街化調整区域で生産される農林水産物の処理、貯蔵、加工に必要な建築物等

５

農林業等活性化基盤施設・特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の農林業等活性化基盤施設

2-2

県が国等と助成する中
６

小企業の共同化・集団化のため施設
既存工場と密接な関連

７を有するもので事業活動の効率化を図るための施設

８

危険物の貯蔵又は処理のための施設・県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となって助成する中小企業者の行う他の事業者との連携若しくは事業の共同化 又は中小企業の集積の活性化に寄与する 事業のための施設・市街化調整区域内の既存工場と密接な関連を有するもので、事業活動の効率化を図るため 市街化調整区域に建築することが必要なもの・危険物の貯蔵、処理に供する建築物（火薬類）

市街化調整区域のうち災害危険区域等その他の政令で定める開発行為を行うのに適当で8の2ない区域内に存する建築物又は第一種特定工作物に代わるべき建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

９
10
11
12
13

14

第２
法第43条

沿道サービス施設・火薬・沿道サービス施設（ドライブイン、ガソリンスタンド等）

類製造所

・火薬類製造所地区計画又は集落地区計画に適合する施設
条例で指定した市街化区域に隣近接する区域で行う開発行為で、予定建築物の用途が条例で定めるものに該当しないもの
市街化を促進するおそれがない等と認められる条例で定める区域、目的又は予定建築物の用途に適合する開発行為
既存権利の届出に基づ
く開発行為・既得権の届出にしたがった建築物等

開発審査会の議を経て・第１号から第13号までに掲げるもののほか、開発審査会の議

市街化を促進するおそを経て、開発区域周辺の市街化を促進するおそれがなく、かれがない等と認める開つ、市街化区域において行うことが困難又は著しく不適当と発行為認める開発行為

建築行為の立地基準
何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第29条第１項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第２号
若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設については、この限りでない。
(1) 都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設(2) 非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工
作物の新設(3) 仮設建築物の新築(4) 第29条第１項第９号に掲げる開発行為その他の政令で定 める開発行為が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設(5) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
２

前項の規定による許可の基準は、第33条及び第34条に規定する開発許可の基準の例に準じて、政令で定
める。

2-3

【趣旨】
＊開発許可制度運用指針

Ⅰ―14

法第43条関係（一部抜粋）

市街化調整区域における本条第１項の許可の基準は、第２項の規定に基づき令第36条に定めている。このうち、同条第１項第３号の運用については、法第34条の運用と同様に取扱うことが望ましい。
＊市街化調整区域において行う建築行為は、令第36条第１項第１号及び第２号に定める基準（技術基準）に適合しなければならないことに加え、同項第３号のいずれか（立地基準）に該当す
るものでなければならない。
＊市街化調整区域において例外的に認められる建築行為（令第36条第１項第３号）
号の
細分
イ

内

容

・法第34条第１号から第10号までに規定する建築物又は第一種特定工作物
・法第34条第11号の条例で指定する土地の区域内において新築し、若しくは改築する

ロ

建築物若しくは新設する第一種特定工作物で同号の条例で定める用途に該当しな
いもの又は当該区域内において用途を変更する建築物で変更後の用途が同号の条例で定める用途に該当しないもの
・建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認めハられ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設として、都道府県の条例で区域、目的又は用途を限り定められたもの

ニ

・法第34条第13号に規定する者が同号に規定する土地において同号に規定する目的で建築し、又は建設する建築物又は第一種特定工作物
・当該建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないとホ認められ、かつ、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は著し
く不適当と認められる建築物又は第一種特定工作物で、都道府県知事があらかじめ開発審査会の議を経たもの

2-4

第３節
第１

市街化調整区域における立地基準（法第34条第１～14号）

主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する公共公益施設（診療所、助産所、社会福祉施設、学校）又は日用品店舗（第１号）
法第34条第１号

主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する政令で定める公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若し
くは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為【趣旨】＊開発許可制度運用指針

Ⅰ―６－２

第１号関係

(1) 本号は、その趣旨から、当該開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とすると認められるものに限定すべきものと解されるので、著しく規模の大きい店
舗等は、この点からチェックすることが望ましい。
(2) 本号に該当する公共公益施設としては、いわゆる生活関連施設である公共公益施設が想定され、例えば、主として開発区域の周辺居住者が利用する保育所、学校（大学、専修学校及び各種学校を除く｡)や、主として周辺の居住者が利用する診療所、助産所、通所系施設である社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供する施設又は更生保護事業法第２条第１項に規定する更生保護事業の用に供する施設（以下「社会福祉施設」という｡)等が考えられる。入所系施設である社会福祉施設については、主として当該開発区域の周辺の地域に居住する者、その家族及び親族が入所するための施設である建築物などが考えられる。
(3) 本号に該当する店舗等として、日常生活に必要な物品の小売業又は修理業、理容業、美容業等が考えられるが、当該地域の市街化の状況に応じて、住民の利便の用に供するものとして同種の状況にある地域においては通常存在すると認められる建築物の用に供する開発行為
は、許可の対象として取扱って差し支えないものと考えられる。従って、はり、きゅう、あん摩等の施設である建築物、ガソリンスタンド、自動車用液化石油スタンド及び水素スタン
ド（主としてその周辺の市街化調整区域内に居住する者の需要に応ずるとは認められないもの、例えば、高速自動車国道又は有料道路に接して設置されるガソリンスタンド、自動車用
液化石油スタンド及び水素スタンド等を除く｡)、自動車修理工場、農林漁業団体事務所、農機具修理施設、農林漁家生活改善施設等は、本号に該当するものとして取り扱うことが可能であると考えられる。
(注) 本市では、自動車修理工場及び給油所は、法第34条第１号に該当するものではなく、法第34条第９号に該当するものとして取り扱っていること。
(4) 本号に該当するもののうち令第22条第６号に該当するものは、許可が不要であるので留意すること。
(5) 本号の運用に当たり、市街化区域からの距離要件、同業種間の距離要件、業種ごとの支持
世帯数、集落の隣近接要件、建築物に係る敷地規模、建築物の規模制限等を設けている例があるが、本号は、当該開発区域の周辺の市街化調整区域に居住している者を主たるサービス対象とすると認められるものに許可を与える趣旨であり、これら基準を一律に適用した場合、合理性を欠くことになるおそれがあるので、その運用が硬直的にならないよう留意するとと
2-5

もに、特に市街化区域からの距離を一律に定め運用している例、同業種間の距離を一律に定め運用している例については、法の趣旨に照らして行き過ぎた運用とならないよう基準自体の見直しを検討することが望ましい。
＊行政実例○法第34条第１号の立地基準
法第34条第１号に規定する「当該開発区域の周辺の地域において居住している」の解釈について、各都道府県及び指定都市が地域の実情に応じ運用基準を定めて運用することは、その基準が当該条項及び昭和44年12月４日建設省計宅開発第117号・建設省都計発第156号記二の４の(1)(注)の内容に適合するものであり、かつ、それらの趣旨に沿ってその適切な運用がなされる限り違法ではないと解する。
(注) 当該通知は失効しているが、開発許可制度運用指針

Ⅰ―６－２がこれに相当する。

【本市の運用】

Ⅰ１

法第34条第１号（日用品店舗）の運用
趣旨
本号は市街化を抑制することとされている市街化調整区域にあっても、そこに居住する者の日常生活が健全に営まれるよう配慮して設けられており、許可できるものは当該申請地の周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービスの対象とすると認められるものに限定されるものである。
従って、主として申請地周辺の市街化調整区域内に居住する者の需要に応ずるとは認められない規模の大きい店舗や購入行為が日常的に行なわれない耐久消費材を扱う店舗等は該当しな
いこと。

２

該当事例
日常生活のため必要な物品（自動車、家具その他これらに類する耐久消費財を除く｡)の小売業若しくは修理業、食堂その他これに類する飲食店又は理容業、美容業その他これらに類するサービス業を営む店舗又は事業場である建築物等が考えられるが、申請地を含む周辺地域の市街化の状況に応じて、住民の利便の用に供するものとして同種の状況にある地域において通常存在すると認められる建築物については、許可して差し支えない（別記「該当事例の考え方」
参照）。
なお、「理容業、美容業など物品に係わらないサービスの提供を行う業務」以外の業務で、本号に該当するもののうち申請者の居住している場所や土地及び建築物の規模等によっては、令第22条第６号に該当する場合は許可が不要であるので留意すること。
(注) 自動車修理工場（認証工場に限る｡)及び給油所は、法第34条第１号の対象施設から除外
し、法第34条第９号に該当する場合に限り許可できるものであること。

３

立地条件
建築物の位置は、周辺に50以上の建築物（ただし、倉庫、車庫などの付属建築物及び市街化区域内の戸数は除く｡)が連たんしている地域内にあること。具体的には、次のいずれかの区域
内にあること。
(1) 申請地を含む150メートルの範囲内
2-6

(2) 国道、県道等主要な道路の沿線片側50メートルの奥行きで、面積３ヘクタールの範囲内(3) 建築物の敷地間の距離がおおむね50メートル以内で連続して存在する地域の範囲内
４

規模等(1) 敷地
敷地面積は原則1,000平方メートル以下（敷地規模の特例に該当する場合は2,000平方メー
トル以下）であること。
(2) 建築物
ア

建築物の延床面積は、600平方メートル以下であること。

イ

許可対象（店舗等）以外の用途を併設したものではないこと。

［併用住宅］
併用住宅は、法第34条第１号の施設には該当しないので留意すること。ただし、都市計画区域内の市街化区域内において、併用住宅で営まれることが通例である理容業・美容業
又は視覚障害者が営むあんま・針・灸の施設については、法第34条第14号の対象施設として許可できる場合があること。
(3) 接続道路
建築敷地は、有効６メートル以上の道路に接すること。
ただし、申請地周辺の道路の状況等によりやむを得ないと認められ、車輌の通行に支障のない場合には、有効幅員４メートル以上の道路に接続すること。
(4) 敷地規模の特例（優良な駐車場を併設する施設の特例）
次の要件を満たす場合には、敷地面積を原則2,000平方メートルまで緩和して許可できるものとする。
ア

６メートル以上の道路に原則20メートル以上接続していること。

イ

敷地内の予定建築物の総延床面積は、600平方メートル以下であること。

ウ

駐車場には、10台以上の駐車ますが敷地の状況に応じて有効に配置されていること。

エ

駐車ますの位置は、道路からの垂直距離で５メートル以上離れていること。ただし、道路との境界にフェンス等の工作物を設置する部分はこの限りではない。

オ

道路の交差点に立地する場合には、道路の交差点、曲がり角から５メートルの間及び隅切りの部分の道路境界にフェンス等の工作物を設置すること。

別記
１

該当事例の考え方「日常生活のため必要な物品の小売業」に該当すると考えられる店舗
区

分

取

扱

商

品

各種商品小売業

衣食住にわたる各種商品

織物・衣料・身のまわり品小呉服、服地、寝具、男子服、婦人・子供服、靴、履物、かば売業ん、袋物、洋品雑貨、小間物、傘
各種食料品

飲食料品小売業

酒、食肉、卵・鳥肉、鮮魚、乾物、野菜、果実、菓子、パン、
米穀類、牛乳、茶、寿司・惣菜、豆腐・蒲鉾等加工食品

2-7自転車等小売業

自転車（自転車とともにその部品や小型バイクを併せて販売する店舗を含む｡)

じゅう器・家庭用機械器具小

金物、荒物、陶磁器・ガラス器、家庭用電気機械器具、家庭

売業

用機械器具
医薬品・化粧品、農機具、種苗・種子、肥料・飼料、燃料、その他の小売業

書籍・雑誌、新聞、文房具、運動靴、玩具、写真用品、時計・眼鏡・光学用品、喫煙具、花・植木・切花(注) 見本販売、取次店など店舗で直ちに購入できないものは、対象とならないこと。
本表は、法第34条第１号に該当すると認められる小売店であり、立地可能かどうかは、周辺地域の状況、店舗などの規模等を勘案し個別に判断するものであること。
２「日常生活のために必要な物品の小売業」に該当すると考えられない店舗
・高級品等の専門店(例) 貴金属製品小売、ゴルフ用品店、毛皮コート小売店、らしゃ小売店、洋書専門店
・大型の耐久消費財の販売店(例) 自動車小売店、大型バイク小売店、家具小売店
・著しく個人の趣味、趣向に係るもの(例) ペットフード販売店、猟銃小売店
・明らかに特殊なもの(例)宗教用具販売店、茶道具小売店、建築材料小売店、他の分類されないその他の小売店
・製造小売で、当該店舗外でも販売するもの

３

上記１の表の取扱品目の修理を目的とした修理業は、原則として法第34条第１号に該当するものとすること。

４「その他これらに類する建築物」と考えられるもの
・食堂その他これに類する『一般飲食店』のうち趣旨に該当するもの(注) 主として遊興飲食させるものや、料理店は『その他の飲食店』であり、該当しない。
(注) 特定の料理品目に特化したものではなく、すし、そば、中華等の食堂に類した日常的な食事のメニューを備えており、単価も食堂と同程度であること。
・サービス業のうち趣旨に該当するもの
理容業、美容業、洗濯業、写真業
・金融機関のうち趣旨に該当するもの（行政実例）市街化調整区域内での金融機関の事務所の新設を目的とする開発行為は、当該調整区域の周辺の状況、市街化区域までの距離、金融機関の性格、機能、事務所の用途・規模・構造等総合的にみて、当該区域に居住しているものの日常生活のためにのみ必要な限定的生活を有する事業場等と判断できる場合は、法第34条第１号の適用があり得ると解される。
・調剤を主とした薬局

2-8

Ⅱ
１

法第34条第１号(公共公益施設(診療所、助産所、社会福祉施設、学校))の運用
診療所及び助産所
次の要件を満たす病床が19床以下の診療所及び助産所(1) 主として周辺の居住者が利用する診療所（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第２項）又は助産所（同法第２条第１項）の用に供する施設であること。
・

敷地面積は1,000平方メートル以下であること。

・

建築物の延床面積は600平方メートル以下であること。

(2) 建築物の位置は、周辺に50以上の建築物（市街化調整区域内に存するものに限る｡)が連たんしている地域内であること。
(注) 周辺に50以上の建築物が連たんしている地域内とは、次の区域をいうこと。
ａ

申請地を含む150メートルの範囲内

ｂ

国道、県道等主要な道路の沿線片側50メートルの奥行きで、面積３ヘクタールの範
囲内

ｃ

建築物の敷地間の距離がおおむね50メートル以内で連続して存在する地域の範囲内<参考１>法第34条第14号

包括承認基準11－２

診療所及び助産所

次の要件を満たす病床が19床以下の診療所及び助産所（法第34条第１号の要件を満たすものを除く｡)(1) 診療所（医療法第１条の５第２項）又は助産所（同法第２条第１項）の用に供する施設であること。
(2) 設置及び運営が国等の定める基準に適合する優良なものであること。
(3) その位置、規模等からみて対象となる土地周辺の市街化を促進する恐れがないと認められるものであること。
(4) 対象となる土地を所管する県及び市町の医療施策の観点から支障がないことについて、関係部局と調整がとれたものであること。
<参考２>法第34条第１号及び第14号の運用の整理（医療施設）
必要条件
・病院の場合……医療法第１条の５第１項に規定する病院の用に供する施設であること。
・診療所の場合…医療法第１条の５第２項に規定する診療所の用に供する施設であること。
・助産所の場合…医療法第２条第１項に規定する助産所の用に供する施設であること。
・設置及び運営が国等の定める基準に適合するものであること。
・県及び市町の医療施策の観点から支障がないことについて調整済みであること。

2-9

診療所・助産所

病

周辺に50以上の建築物（市

立地の必要性街化調整区域に存するもの

１

院

次のいずれかに該当するか？

救急医療の充実が求められる地域においに限る｡)が連たんしていて、患者等の搬送手段の確保のため、対象とる。

なる土地周辺の交通基盤等の活用が必要と認YESNO

められるものである。
２

対象となる病院の入院患者等にとって、対敷地面積は1,000㎡以下で、象となる土地周辺の優れた自然環境その他の

延 床 面 積 は 600 ㎡ 以 下 で あ療養環境が必要と認められるものである。

る。

３

病床過剰地域に設置された病院が病床不足地域に移転するものである。

併用住宅ではない。
YES
NO

YES

NO

法第34条第１号該当

法第34条第14号該当

法第34条第14号に該当す

開発審査会への付議不要

開発審査会の包括承認るものかを開発審査会にて審議（個別に付議）

２

社会福祉施設
次の要件を満たす社会福祉施設(1) 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条に規定する社会福祉事業の用に供する施設又は更生保護事業法（平成７年法律第86号）第２条第１項に規定する更生保護事業の用に供する施設（以下「社会福祉施設」という｡)等であること。
(2) 通所系施設である社会福祉施設については、主として周辺の居住者が利用する建築物であること。
・

敷地面積は1,000平方メートル以下であること。

・

建築物の延床面積は600平方メートル以下であること。

(3) 入所系施設である社会福祉施設については、主として周辺の居住者、その家族及び親族が入所するための施設である建築物であること。
・

敷地面積は1,000平方メートル以下であること。

・

建築物の延床面積は600平方メートル以下であること。

(4) 建築物の位置は、周辺に50以上の建築物（市街化調整区域内に存するものに限る｡)が連たんしている地域内であること。
(注) 周辺に50以上の建築物が連たんしている地域内とは、次の区域をいうこと。
ａ

申請地を含む150メートルの範囲内

ｂ

国道、県道等主要な道路の沿線片側50メートルの奥行きで、面積３ヘクタールの範
囲内

ｃ

建築物の敷地間の距離がおおむね50メートル以内で連続して存在する地域の範囲内

2-10<参考３>社会福祉施設の定義（法第34条第１号及び第14号における当市の取扱い）ａ「社会福祉施設」の定義は都市計画法の解釈によるものであり、法第34条第１号及び第14号における社会福祉施設（以下「社会福祉施設」という｡)とは、一定の社会福
祉事業の用に供する「施設」で、法令等に定める基準に適合した人的態勢と物的施設を有するものと解されること。

ｂ「施設」としての要件を満たすためには、当該施設内で社会福祉サービスを提供できる人的態勢と物的施設を備えている必要があり、社会福祉サービスを提供する人的態勢と物的施設を有しないもの（事務所、職員待機所、倉庫、住宅等）を主としたものは、社会福祉施設には当たらないこと。

ｃ

対象となる社会福祉事業の範囲は、社会福祉法第２条に規定する事業が概ね該当するものと解される。同条は社会福祉施設を規定したものではなく事業形態に着目した概念であることから同条に規定する事業の用に供されるものであっても、施設の人的態勢と物的施設が基準に適合していない場合には、社会福祉施設には当たらないこと。

ｄ

社会福祉施設を定義した法令に、社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法
律第155号）第２条及び同法施行令（昭和36年政令第286号）第１条があり、これらに該当するものは社会通念上の社会福祉施設と解されること。

社会福祉法
第２条

この法律において「社会福祉事業」とは、第１種社会福祉事業及び第２種社会福祉事業をいう。
２

次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。
(1) 生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業(2) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事
業(3) 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障害者支援施設を経営する事業(5) 削除(6) 売春防止法（昭和31年法律第118号）に規定する婦人保護施設を経営する事業(7) 授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通す
る事業

2-11

３

次に掲げる事業を第２種社会福祉事業とする。
(1) 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業(1)の2 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に規定する認定生活困窮者就労
訓練事業(2) 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業又は子育て援助活動支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業
及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業(2)の2 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業(2)の3 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法
律(平成28年法律第110号)に規定する養子縁組あつせん事業(3) 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する母子家庭等日
常生活支援事業、父子家庭等日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法に規定する母子・父子福祉施設を経営する事業(4) 老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業(4)の２

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する

障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業(5) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者生活訓練等事業、
手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施
設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業(6) 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業(7) 削除(8) 生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所
その他の施設を利用させる事業(9) 生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業(10) 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する介護老人保健施設又は介護医療院を利用させる事業(11) 隣保事業（隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させること
その他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう｡)(12) 福祉サービス利用援助事業（精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある
2-12者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス（前項各号及び前各号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ｡)の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サ

(13) 前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成を行う事業
４

この法律における「社会福祉事業」には、次に掲げる事業は、含まれないものとする。
(1) 更生保護事業法（平成７年法律第86号）に規定する更生保護事業（以下「更生保護事業」という｡)(2) 実施期間が６月（前項第13号に掲げる事業にあつては、３月）を超えない事業(3) 社団又は組合の行う事業であつて、社員又は組合員のためにするもの(4) 第２項各号及び前項第１号から第９号までに掲げる事業であつて、常時保護を受ける者が、入所させて保護を行うものにあつては５人、その他のものにあつては20人（政令で定めるものにあつては、10人）に満たないもの(5) 前項第13号に掲げる事業のうち、社会福祉事業の助成を行うものであつて、助成の金額が毎年度500万円に満たないもの又は助成を受ける社会福祉事業の数が毎年度50に満たないもの

更生保護事業法
第２条

この法律において「更生保護事業」とは、継続保護事業、一時保護事業及び連絡助成事業をいう。

<参考４>法第34条第14号

包括承認基準11－３

社会福祉施設

次の要件を満たす社会福祉施設（法第34条第１号の要件を満たすものを除く｡)(1) 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条に規定する社会福祉事業の用に供する施設又は更生保護事業法第２条第１項に規定する更生保護事業の用に供する施設（以下「社会福祉施設」という｡)等であること。
(2) 設置及び運営が国等の定める基準に適合するものであること。
(3) その位置、規模等からみて対象となる土地周辺の市街化を促進するおそれがないと認められるものであること。
(4) 対象となる土地を所管する県及び市町の福祉施策の観点から支障がないことについて、関係部局と調整がとれたものであること。
(5) 次のいずれかに該当するものであること。
ア

近隣に関係する医療施設、社会福祉施設等が存在し、これらの施設と対象となる社会福祉施設のそれぞれがもつ機能とが密接に連携しつつ立地又は運用する必要がある場合

イ対象となる社会福祉施設を利用する者の安全等を確保するため立地場所に配慮する必要がある場合ウ

対象となる社会福祉施設が提供するサービスの特性から、例えば、対象となる土地周辺の優れた自然環境が必要と認められる場合など、対象となる土地周辺の資源、環境等の活用が必要である場合

2-13

<参考５>法第34条第１号及び第14号の運用の整理（社会福祉施設）
必要条件
・社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供する施設であること。
・設置及び運営が国等の定める基準に適合するものであること。
・県及び市町の福祉施策の観点から支障がないことについて調整済みであること。
周辺に50以上の建築物（市

立地の必要性街化調整区域に存するもの

１に限る｡)が連たんしていNO次のいずれかに該当するか？

近隣に関係する医療施設、社会福祉施設等が存在し、これらの施設と対象となる社会福る。

祉施設のそれぞれがもつ機能とが密接に連携
YESしつつ立地又は運用する必要がある。
２

敷地面積は1,000㎡以下で、NO全等を確保するため立地場所に配慮する必要

延 床 面 積 は 600 ㎡ 以 下 で ある。

対象となる社会福祉施設を利用する者の安がある。

３

対象となる社会福祉施設が提供するサービスの特性から、例えば、対象となる土地周辺の優れた自然環境が必要と認められる場合など、対象となる土地周辺の資源、環境等の活用が必要である。
YES

YES

NO

法第34条第１号該当

法第34条第14号該当

法第34条第14号に該当す

開発審査会への付議不要

開発審査会の包括承認るものかを開発審査会にて審議（個別に付議）

３

学校
次の要件を満たす学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校（大学を除く｡)(1) 主として開発区域の周辺居住者が利用する学校教育法に規定する学校（大学を除く｡)であること。
(注) 学校教育法に規定する専修学校及び各種学校は除かれること。
(注) 主として開発区域の周辺居住者が利用する学校は、学区（幼稚園の場合は募集対象区域）が定められており、当該開発区域が存する市町のみを学区としていること。
(2) 学校の位置は、周辺に50以上の建築物（市街化調整区域内に存するものに限る｡)が連たんしている地域内であること。
(注) 周辺に50以上の建築物が連たんしている地域内とは、次の区域をいうこと。
ａ

申請地を含む150メートルの範囲内

ｂ

国道、県道等主要な道路の沿線片側50メートルの奥行きで、面積３ヘクタールの範
囲内

ｃ

建築物の敷地間の距離がおおむね50メートル以内で連続して存在する地域の範囲内

2-14<参考６>法第34条第14号

包括承認基準11－４

学校

次の要件を満たす学校教育法に規定する学校（大学及び法第34条第１号の要件を満たすものを除く｡)(1) その設置目的から、主として対象となる土地周辺の居住者以外の利用を想定している学校のうち、教育環境の確保のため、当該土地周辺の資源、環境等が必要であることなどか
ら、市街化調整区域に立地させることがやむを得ないと認められるものであること。
(2) その位置、規模等からみて対象となる土地周辺の市街化を促進するおそれがないと認められるものであること。
(3) 対象となる土地を含む文教施策の観点から支障がないことについて、関係部局と調整がとれたものであること。
<参考７>法第34条第１号及び第14号の運用の整理（学校）
必要条件
・学校（大学、専修学校及び各種学校を除く｡)の施設であること。
・県及び市町の文教施策の観点から支障がないことについて調整済みであること。
周辺に50以上の建築物（市
街化調整区域に存するものに限る｡)が連たんしてい
る。
YES

NO

当該市町内に学区が設定さ立地の必要性れているものである。

・教育環境の確保のため、対象となる土地周辺

幼稚園の場合は、主に当該市町内で園児を募集することを想定しているも
のである｡

NO

次に該当するか？

の資源、環境等が必要であることなどから、市街化調整区域に立地させることがやむを得ないと認められるものである。

YES

YES

NO

法第34条第１号該当

法第34条第14号該当

法第34条第14号に該当す

開発審査会への付議不要

開発審査会の包括承認るものかを開発審査会にて審議（個別に付議）

2-15

４

公共公益施設の開発許可手続きの流れ
当該施設が法第34条第１号又は第14号のどちらに該当するものかについては、開発許可担当
部局と施設設置関係部局・機関（県・市町）が連携して必要事項を確認して判断する。
(1) 事業予定者から開発許可担当部局へ相談（敷地面積、延床面積、50戸連たん等の確認）(2) 開発許可担当部局から事業予定者に対し、市町の施設設置関係部局に説明しておくよう助
言・指導(3) 事業予定者から市町の担当部局への説明
・市町の医療、福祉又は文教施策の観点から支障がないことについて調整済みである旨の確認(4) 市町の担当部局から事業予定者に確認したことの回答(5) 事業予定者から施設設置認可・指導担当部局（県健康福祉センター、県所管課又は市町担
当課等）への説明
・施設の種類、法令の該当条項、定員、設置基準等への適合・県の医療、福祉又は文教施策の観点から支障がないことについて調整済みである旨の確認(6) 施設設置認可・指導担当部局から事業予定者に確認したことの回答(7) 事業予定者から開発許可担当部局に、施設設置認可・指導担当部局への説明が完了した旨の連絡(8) 開発許可担当部局から施設設置認可・指導担当部局に文書で確認依頼(9) 施設設置認可・指導担当部局から開発許可担当部局に文書で回答(10) 開発許可担当部局から事業予定者へ今後の手続きを助言・指導

2-16

公共公益施設の開発許可手続きの流れフロー③確認依頼

Ａ 公共公益施設設置者
・社会福祉施設

Ｄ

確認書Ⅱ

市町の施策に合致している施・病院・学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校）

①相

確認

確認書Ⅲ

確認書Ⅰ：Ａが設置場所、敷地面積等を記入したもの。

⑤確認依頼

談

病院以外は、これにＢが50戸連たんの有無等を確

確認書Ⅲ

認する。

②助言･指導
2-17

68

確認書Ⅰ

設かどうかの判断機関として④確認回答

・診療所及び助産所

市町担当課⑦調整終了の報告⑥確認回答

確認書Ⅱ：上記にＡが必要事項（太線枠内）を記入したもの。

確認書Ⅳ

確認書Ⅲ：上記にＤが市町の施策に合致しているかチェックしたもの。
確認書Ⅳ：上記にＣが確認欄にチェックしたもの。

確認書Ⅳ⑩今後の手続き指導Ｂ 開発許可担当部局
・県土木事務所

⑧確認依頼
確認書Ⅳ

公共公益施設認可・指導担当部局
・県健康福祉センター
・県公共公益施設主管課

・県土地対策課
・事務処理市町開発許可担当課

Ｃ

⑨確認回答

・市町担当課

2-17

確認書Ⅳ(写を保管)

老人福祉施設の開発許可手続きフロー【都市計画法第34条第１号該当施設】
Ａ 開発事業者＜対象施設＞○社会福祉法第２条に該当し、50戸連たん、敷地規模1,000㎡以下、延床面積600㎡以下である老人福祉施設
・社会福祉法第２条に記載されている老人福祉法に規定する養護老人
ホームや特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター 等

①相 談

確認書Ⅱ

④確認回答

Ｄ

市町老人福祉施設担当課（市町の福祉施策に合致している施設かどうかの判断を行う。）

確認書Ⅲ

確認書Ⅰ:Ａが設置場所、敷地面積等(項目Ａ～Ｅ)を記入し、Ｂが50戸連たんの有無等（項目１、２）を確認したもの
確認書Ⅱ:確認書ⅠにＡが必要事項（太線枠内）を記入したもの確認書Ⅲ：確認書ⅡにＤが市町の施策に合致しているかチェックし押印したもの（項目３～８）②助言・指導
確認書Ⅲ

2-18

確認書Ⅰ

⑤調整終了の報告⑥今後の手続き指導

Ｂ

③確認依頼

開発許可担当部局
事務処理市町開発許可担当課

2-18

老人福祉施設の開発許可手続きフロー【都市計画法第34条第14号(包括承認基準11)該当施設】
Ａ

③確認依頼

開発事業者

＜対象施設＞○社会福祉法第２条に該当し、50戸連たん及び敷地規模1,000㎡以下、延床面積600㎡以下に該当しない老人福祉施設(包括承認基準11該当施設)
・社会福祉法第２条に記載されている老人福祉法に規定する養護老人ホームや特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター 等※付議基準３、４の施設については、付議基準３、４に記載された手続きを済ませること②助言・指導

⑤確認依頼

①相 談

⑥確認回答

確認書Ⅳ

2-19

確認書Ⅰ

確認書Ⅳ

⑦調整終了の報告

確認書Ⅱ

④確認回答

Ｄ

市町老人福祉施設担当課（市町の福祉施策に合致している施設かどうかの判断を行う。）

確認書Ⅲ

確認書Ⅰ：Ａが設置場所、敷地面積等(項目Ａ～Ｅ)を記入し、Ｂが50戸連たんの有無等（項目１、２）を確認したもの
確認書Ⅱ：確認書ⅠにＡが必要事項（太線枠内）を記入したもの確認書Ⅲ：確認書ⅡにＤが市町の施策に合致しているかチェックしたもの（項目３～８、11～14）
確認書Ⅳ：確認書ⅢにＣがチェックし押印したもの(項目９、10)

確認書Ⅲ⑧今後の手続き指導Ｂ

開発許可担当部局

C

老人福祉施設許認可権限部局

事務処理市町開発許可担当課○静岡県介護保険課（養護老人ホーム、特別確認書Ⅳ

養護老人ホーム、軽費老人ホーム）○ 同 福祉指導課（老人デイサービスセン（写を保管）

ター、老人短期入所施設）

2-19

（社会福祉施設の許可申請の際添付する誓約書）
社会福祉施設の設置に関する誓約書
年(処分庁)裾野市長

月日

様
社会福祉法人△△△△△
理事長

○○○○

印

社会福祉法人△△△△△は、予定した社会福祉事業を確実に開始し継続することを誓約します。また、仮に予定した事業の遂行が困難な事態になるおそれが生じた場合には、直ちにその旨を申し出るとともに、予定した事業が確実に遂行できる社会福祉法人に事業を引き継ぐなど、当該施設について都市計画法に従った適法な対応策を講じることを誓約します。
つきましては、設置予定の社会福祉施設△△△△△が、都市計画法に規定する開発許可又は建築許可を認められるようお願いします。
施

設

の

名

称

施

設

の

種

類

法令等の該当条例（事業計画は、別添資料のとおり）

施設内において行う
社会福祉事業の内容
施設の設置予定場所
予定場所の選定理由
施設の整備内容（施設の整備計画は、別添資料のとおり）
定款、登記事項証明書（全部事項証明書に限る｡）、予定

開

発

予

定

者

した社会福祉事業を確実に継続する能力を有する資料＊
は別添のとおり＊予定した社会福祉事業を確実に開始し継続する能力を有することを証する資料としては、当該社会福祉法人の事業実績、資金計画書等を添付すること。

2-20

施設の設置についての関係部局の確認書<診療所・助産所>
Ａ

施設名称(仮)Ｂ

申 請 者 名Ｃ住Ｄ

設 置 場 所Ｅ

敷 地 面 積㎡

開発担当所属

担当者名

所

電話番号

延 床 面 積

㎡

電話番号
開発担当
確認欄

開 発 担 当 部 局 確 認 欄
１

周辺に50以上の建築物（市街化調整区域に存するものに限る｡)が連たんしている。

２

敷地面積は1,000㎡以下、建築物の延床面積は600㎡以下である。
併用住宅でない。
医療担当所属

担当者名

電話番号

医 療 関 係 確 認 項 目
３

医療法第１条の５第２項に規定する診療所である。

４

医療法第２条第１項に規定する助産所である。

５

設置及び運営が国等の定める基準に適合するものである。

６

県の医療施策の観点から支障がないことについて調整済みである。

医療担当
確認欄

市町の医療施策の観点から支障がないことについて調整済みである。
７
確認年月日

市町担当者名８ 調整後に必要な書類：案内図、土地利用計画平面図（各２部）＊ 申請者は太線の中だけを記入してください。まずＡ～Ｅを記載してください。
次に１及び２に該当するかを開発担当部局で確認を受けてください。
１及び２に該当する場合は、県医療担当部局（診療所・助産所設置担当部局）において３～４の確認を受けて、開発担当部局に８を添えて２部提出してください。
１及び２に該当しない場合は、７の市町の医療担当部局で医療施策の観点から支障がないことの確認を受けて、次に県医療担当部局（診療所・助産所設置担当部局）で３～６の確認を受けて、開発担当部局に８を添えて２部提出してください。

2-21

法
第
34
条
第
１
号
確
認
事
項

法
第
34
条
第
14
号
確
認
事
項

施設の設置についての関係部局の確認書<社会福祉施設（老人福祉施設を除く）>
Ａ

施設名称(仮)Ｂ

申 請 者 名Ｃ住Ｄ

設 置 場 所Ｅ

敷 地 面 積㎡

開発担当所属

担当者名

所

電話番号

延 床 面 積

㎡

電話番号
開発担当
確認欄

開 発 担 当 部 局 確 認 欄
１

周辺に50以上の建築物（市街化調整区域に存するものに限る｡)が連たんしている。

２

敷地面積は1,000㎡以下、建築物の延床面積は600㎡以下である。
福祉担当所属

担当者名

電話番号
福祉担当
確認欄

福 祉 関 係 確 認 項 目
３

施設の種類

法
４ 令
該
当
５
６

定

７
８

設置する施設の根拠条項
社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供する施設である。

○×

通所利用者の定員
入所利用者の定員

員

法
第
34
条
第
１
号
確
認
事
項

計

９

設置及び運営が国等の定める基準に適合するものである。

10

県の福祉施策の観点から支障がないことについて調整済みである。
市町の福祉施策の観点から支障がないことについて調整済みである。

11
確認年月日

市町担当者名(裏面に続く)＊ 申請者は太線の中だけを記入してください。まずＡ～Ｅを記載してください。
次に１及び２に該当するかを開発担当部局で確認を受けてください。
１及び２に該当する場合は３～８を記載し、公共公益施設の立地の確認機関で３～８の確認を受けて、開発担当部局に15を添えて２部提出してください。
１及び２に該当しない場合は３～８、12～14を記載し、11の市町の福祉担当部局で市町の福祉施策の観点から支障がないことの確認、公共公益施設の立地の確認機関で３～10、12～14の確認を受けて、開発担当部局に15を添えて２部提出してください。
2-22

法
第
34
条
第
14
号
確
認
事
項

福祉担当
確認欄

福 祉 関 係 確 認 項 目
近隣に関係する医療施設、社会福祉施設等が存在し、これらの施設と対象となる社会福祉施設のそれぞれがもつ機能とが密接に連携しつつ立地又は ○×

立
地
の
12 必
要
性
①

運用する必要がある。
上記に該当
する理由
施設名
所在地

立
地
の
13 必
要
性
②

対象となる社会福祉施設を利用する者の安全等を確保するため立地場所に配慮の必要がある。

○×

上記に該当
する理由
対象となる社会福祉施設が提供するサービスの特性から、例えば、対象と

立
地
の
14 必
要
性
③

なる土地周辺の優れた自然環境が必要と認められる場合など、対象となる ○×
土地周辺の資源、環境等の活用が必要である。
上記に該当
する理由

15 調整後に必要な書類：案内図、土地利用計画平面図（各２部）

2-23

法
第
34
条
第
14
号
確
認
事
項

施設の設置についての関係部局の確認書<社会福祉施設（老人福祉法関連施設）>Ａ

施設名称(仮)Ｂ

申 請 者 名Ｃ住Ｄ

設 置 場 所Ｅ

敷 地 面 積㎡

開発担当所属

担当者名

所

電話番号

延 床 面 積

㎡

電話番号
開発担当
確認欄

開 発 担 当 部 局 確 認 欄
１

周辺に50以上の建築物（市街化調整区域に存するものに限る｡)が連たんしている。

２

敷地面積は1,000㎡以下、建築物の延床面積は600㎡以下である。
福祉担当所属

担当者名

電話番号
福祉担当
確認欄

福 祉 関 係 確 認 項 目
３

社
４ 会
福
祉
５ 法
へ
６ の
該
７ 当
性
８

市町（フローのD）

施設の種類

法
第
34
条
第
１
号
確
認
事
項

設置する施設の根拠条項
社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供する施設である。

○×

通所利用者の定員
入所利用者の定員
計

９設置及び運営が国等の定める基準に適合するものである。

10

県の福祉施策の観点から支障がないことについて調整済みである。

許認可権限部局（フローのC）

市町の福祉施策の観点から支障がないことについて調整済みである。
11
確認年月日

市町担当者名(裏面に続く)＊ 申請者は太線の中だけを記入してください。まずＡ～Ｅを記載してください。
次に１及び２に該当するかを開発担当部局で確認を受けてください。
１及び２に該当する場合は３～８を記載し、市町の福祉担当部局で３～８の確認を受けて、開発担当部局に15を添えて２部提出してください。
１及び２に該当しない場合は３～８、12～14を記載し、市町の福祉担当部局で３～８、11～14の確認・調整を受け、社会福祉施設設置の許認可権限を有する部局で９、10の確認を受け、開発担当部局に15を添えて２部提出してください。
2-24

法
第
34
条
第
14
号
確
認
事
項

福祉担当
確認欄

福 祉 関 係 確 認 項 目

市町（フローのD）

近隣に関係する医療施設、社会福祉施設等が存在し、これらの施設と対象となる社会福祉施設のそれぞれがもつ機能とが密接に連携し ○×

12

つつ立地又は運用する必要がある。
立
地
上記に該当
の
必
する理由
要
性
施設名
①
所在地

立
地
の
13 必
要
性
②

対象となる社会福祉施設を利用する者の安全等を確保するため立地場所に配慮の必要がある。

○×

上記に該当
する理由
対象となる社会福祉施設が提供するサービスの特性から、例えば、

立
地
の
14 必
要
性
③

市町（フローのD）対象となる土地周辺の優れた自然環境が必要と認められる場合な ○×
ど、対象となる土地周辺の資源、環境等の活用が必要である。
上記に該当
する理由

15 調整後に必要な書類：案内図、土地利用計画平面図（各２部）

2-25

市町（フローのD）

法
第
34
条
第
14
号
確
認
事
項

施設の設置についての関係部局の確認書<学校>Ａ

施設名称(仮)Ｂ

申 請 者 名Ｃ住Ｄ

設 置 場 所Ｅ

敷 地 面 積㎡

開発担当所属

担当者名

所

電話番号

延 床 面 積

㎡
電話番号
開発担当
確認欄

開 発 担 当 部 局 確 認 欄
１

周辺に50以上の建築物（市街化調整区域に存するものに限る｡)が連たんしている。
文教担当所属

担当者名

電話番号
文教担当
確認欄

文 教 関 係 確 認 項 目
２

施設の種類

３

設置する施設の根拠条項

４

当該市町に学区が設定されている｡(幼稚園の場合は主に当該市町内で園児を募集 対象とする区域することを想定している｡)

５

その設置目的から、主として開発区域の周辺居住者以外の利用を想定している。

○×

県又は市町の文教施策の観点から支障がないことについて調整済みである。
６

確認年月日

立
地
７ の
必
要
性

県／市町担当者名

教育環境の確保のため、当該開発区域の周辺の資源、環境等が必要であることなどから、市街化調整区域に立地させることがやむを得ないと認められる ○×
ものである。
上記に該当する理由

８ 調整後に必要な書類：案内図、土地利用計画平面図（各２部）＊ 申請者は太線の中だけを記入してください。まずＡ～Ｅを記載してください。
次に１に該当するかを開発担当部局で確認を受けてください。
１に該当し４で記入する区域が当該施設を設置する市町の場合は、２～４を記載し、私立学校は県私学振興課、市町立学校は市町教育委員会、県立学校は県教育委員会で２～４の確認を受けて、開発担当部局に８を添えて２部提出してください。
上記に該当しない場合は２～５及び７を記載し、県私学振興課、市町教育委員会又は県教育委員会で２～７の確認を受けて、開発担当部局に８を添えて２部提出してください。

2-26

法
第
34
条
第
１
号
確
認
事
項

法
第
34
条
第
14
号
確
認
事
項

第２

鉱物資源・観光資源等の有効利用上必要な施設（第２号）

法第34条第２号

市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為【趣旨】＊開発許可制度運用指針

Ⅰ―６－３

第２号関係

(1) 「鉱物資源の有効な利用上必要な建築物」には、鉱物の採掘、選鉱その他の品位の向上処
理及びこれと通常密接不可分な加工並びに地質調査、物理探鉱などの探鉱作業及び鉱山開発
事業の用に供するもの、すなわち、日本標準産業分類Ｄ－鉱業に属する事業及び当該市街化調整区域において産出する原料を使用するセメント製造業、生コンクリート製造業、粘土かわら製造業、砕石製造業等に属する事業に係る建築物が該当し、鉄鋼業、非鉄金属製造業、コークス製造業、石油精製業等は該当しないものと考えられる。
(2) 「観光資源の有効な利用上必要な建築物」には、当該観光資源の鑑賞のための展望台その他の利用上必要な施設、観光価値を維持するため必要な施設、宿泊又は休憩施設その他これ
らに類する施設で、客観的に判断して必要と認められるものが該当するものと考えられる。
(3) 「その他の資源」には、水が含まれるので、取水、導水、利水又は浄化のため必要な施設
は、本号により許可することが考えられる。なお、当該水を原料、冷却用水等として利用する工場等は、原則として本号には該当しないが、当該地域で取水する水を当該地域で使用しなければならない特別の必要があると認められるものは、本号に該当するものと考えられる。
＊行政実例○コンクリートブロック製造業
市街化調整区域において産出する砂利を原料とするコンクリートブロック製造業に係る建築物は、法第34条第２号に規定する「鉱物資源の有効な利用上必要な建築物」に該当する。
○市街化調整区域内で産出する砕石の有効利用
市街化調整区域内で産出する砕石を有効かつ合理的に利用するため、当該産地に設置する
コンクリートプラントは、法第34条第２号に該当する第一種特定工作物と解される。この場
合、コンクリート生産に際して使用する砕石については、当該コンクリートプラントの能力を超える産出量が当該地にある場合は、全必要量を当該地の砕石によるものとするのが妥当であるが、必ずしもコンクリートプラントの能力を当該地の産出量の範囲に限る必要はないと思われる。なお、当該地での砕石の産出量が少ない等の理由により当該地へ立地する合理性が乏しい場合には、認めるべきではない。
コンクリートプラントの立地については、隣接地を要件とする必要はないが、産出物との距離及びセメント等他の原料の調達、需要地、コンクリートプラント建設予定地の周辺の状
況等を総合的に勘案し、合理的と認められる場所とすべきである。
＊質疑応答集○法第34条第２号の観光資源
都市計画法上、観光資源については特段の定義規定が設けられておらず、社会通念に従って判断することになるが、少なくとも観光基本法第14条(注)において観光資源として例示されている「史跡、名勝、天然記念物等の文化財、すぐれた自然の風景地、温泉」については
2-27

通常観光資源に該当するものと考えられる。
注) 観光基本法は、観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)に全部改正される。
第13条

国は、観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成を図るため、史跡、名勝、天然記念物等の文化財、歴史的風土、優れた自然の風景地、良好な景観、温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発に必要な施策を講ずるものとする。
【本市の運用】
都市計画法第３４条第２号に規定する開発行為のうち、観光資源の有効な利用上必要な建築物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為の運用基準は、次のとおりとする。
１ 観光資源の指定
観光資源とは、観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）第１３条に規定する史跡、名勝、天然記念物等の文化財、歴史的風土、優れた自然の風景地、良好な景観、温泉その他文化、産業等に関する観光資源又は都市計画法第１８条の２第１項の規定に基づき定める裾野市の都市計画に関する基本的な方針に観光レクリエーション拠点として規定する観光施設及びゴルフ場で、別表に掲げるものを観光資源として指定する。
２ 対象となる建築物（1）建築物の位置
ア

観光資源の存する建築物の敷地内又は隣接若しくは近接している区域（観光資源の存する敷地から概ね500メートル以内）

イ

一般国道（当該道路に接する区間の市道も含む）の沿道

ウ

主要地方道 富士裾野線（当該道路に接する区間の市道も含む）の沿道

エ

その他、観光資源の有効な利用上、市長が特に必要と認めた区域（2）建築物の用途
主に観光資源の観光を目的とした者を対象としたもので、次に掲げる施設のいずれかであること。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する営業を行う施設に該当する施設を除く。
ア

宿泊施設

イ

飲食店

ウ

土産物等販売店
特産品、地場産品又は土産物の販売を主たる目的とする店舗

エ

公衆浴場
温泉法（昭和23年法律第125号）第２条に規定する温泉を利用する施設

オ

展示場等
観光資源に関連する展示場又は資料館

カ

観光資源の維持管理施設等
展望台、維持管理事務所、観光案内施設、休憩施設、立体駐車場又は公衆便所等

キ

その他
上記アからキまでに掲げた施設以外で、観光資源の有効な利用上、市長が特に必要な建築
2-28

物と認めるもの。
３ 既存建築物の用途変更
観光資源の有効な利用上必要であり、かつ本市の土地利用上支障がないこと。
４ 景観への配慮（1）建築物等の高さの最高限度（建築物の屋上等に設置する広告物等も含む）
ア

裾野市景観計画に規定する景観重要公共施設（道路）の沿道は１０メートル以下であること。

イ

周囲の景観に調和したものであり、かつ２５メートル以下であること。

（2）建築物の外壁又はこれに代わる柱の面の位置の制限
ア

裾野市景観計画に規定する景観重要公共施設（道路）の沿道における建築物等は、当該道路境界線から１０メートル以上離すこと。

イ

建築物等の高さが１５ｍを超えるものは、主たる出入口を設ける道路の道路境界線から１０メートル以上離すこと。

（3）建築物等の意匠の制限
建築物の外壁の色彩は、建築物の規模・要件に関わらず裾野市景観計画に規定する建築物の行為の制限に適合したものであり、かつ屋外広告物の色彩を含む色数は全体で5色以内とすること。
（4）屋外広告物の制限
裾野市屋外広告物基本計画に規定する誘導基準に適合したものであり、かつ裾野市景観計画に規定する景観重要公共施設（道路）の沿道においては、のぼり及びアドバルーンは掲出しないこと。
（5）その他
上記（1）から（4）までの規定にかかわらず、特に必要と認めるものは、裾野市景観アドバイ
ザー会議の意見を聴いて、市長が決定するものとする。
５ その他
本市の土地利用上支障がないこと。
別表（指定する観光資源）
項目

名史跡、名勝、天然記念物等の文化財

・須山浅間神社

温泉

・ヘルシーパーク裾野

都市計画に関する基本的な方針に観光レクリ

・梅の里

エーション拠点として規定する観光施設

・裾野市運動公園

称・十里木キャンプ場
・ぐりんぱ
・スノーパーク イエティ
・富士サファリパーク
・裾野市立富士山資料館
ゴルフ場

・裾野カンツリー倶楽部
・東名カントリークラブ

2-29

・ファイブハンドレッドクラブ
・十里木カントリークラブ

第３

温度等特別な条件で政令で定めるもの（第３号）（政令未制定のため該当なし）

法第34条第３号

温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、当該特別の条件を必要とするため市街化区域内において建築し、又は建設することが困難なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
政令が未制定であるので、本号に該当するものはない。

第４農林水産物の処理・貯蔵・加工のための施設（第４号）

法第34条第４号

農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物で第29条第１項第２号の政令で定める建築物以外のものの建築又は市街化調整区域内において生産される農産物、林産物若しく
は水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物若しくは第一種特定工作物の建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為【趣旨】＊開発許可制度運用指針

Ⅰ―６－４

第４号関係

農産物等の処理、貯蔵又は加工に必要な建築物としては、当該市街化調整区域における生産物を主として対象とする次のような業種の用に供するための開発行為が該当するものと考えられる。
畜産食料品製造業、水産食料品製造業、野菜かん詰・果実かん詰・農産保存食料品製造業、
動植物油脂製造業、精穀・製粉業、砂糖製造業、配合飼料製造業、製茶業、でん粉製造業、一般製材業、倉庫業＊行政実例○農産物等の集荷用建築物令第20条第１号に規定する「集荷の用に供する建築物」は農林漁業の用に供されることが前提であるので、配送、卸売業務等の商業活動のための集荷用建築物は、これに該当しない。
農業協同組合、漁業協同組合、任意組合及び集荷業者等の集荷用建築物等で主として当該市街化調整区域において生産されるものの集出荷に供されるものについては、法第34条第４号を適用することとされたい。この場合において、同号の「処理、貯蔵」とあるのは、集出荷、選果、保管の意味を含むものと解して差し支えない。
○人工キノコ栽培施設
人口栽培キノコの製造工場は、法第29条第１項第２号に該当せず、法第34条第４号前段に該当する。
○水稲藁を原料とする縄の製造等
農産物の範囲について、水稲藁を原料とする縄の製造（梱包用藁縄、魚網用藁縄等）又は藁縄の加工（魚網用ロープ等の作成）は、法第34条第４号に規定する農産物の処理、加工に
該当する。
2-30

○堆肥製造施設
農業協同組合が牛糞ともみ殻とを配合し、発酵処理して堆肥を製造する施設（開発区域の面積：約6,000㎡、建築物：発酵棟２棟（約1,390㎡と310㎡）、もみ殻粉砕庫、格納庫、管理舎、生産した堆肥は組合員に安価で販売）については、当該施設が立地することとなる市街化調整区域において生ずる牛糞及びもみ殻を主たる原料として使用するものであり、かつ、
当該市街化調整区域において堆肥の製造を行う必要性が認められる場合には、法第34条第４号後段に規定する建築物に該当する。この場合、「牛糞」は一般には農業活動に伴い生ずる廃棄物であり、農産物には該当しないが、本件のように堆肥の原料として利用価値を有する
場合には、農産物として処理して差し支えない。これは、「もみ殻」についても同様である。
数人の農業者が任意組合を設立して建築する小規模な堆肥舎（約100㎡）は、①農業の用に供されるものであること、②当該堆肥舎内で継続的な作業が行われること又は機械設備を使用することにより積極的に堆肥の製造を行うことを目的とするものではなく、主として堆肥の貯蔵を行うための施設であることの要件を満たす場合は、令第20条第２号に規定する堆肥舎に該当する。
○堆肥舎建築農業の用に供される堆肥舎は、法第29条第１項第２号に該当するものであるが、それ以外の堆肥舎の場合、当該市街化調整区域内の堆肥の製造を行うことの必要性、当該堆肥舎の規模、構造及び設備が適切なものであるか否か等を基準として、法第34条第４号後段に該当するか否かを検討すべきである。
【本市の運用】
・販売施設等は許可の対象とならないこと。
・堆肥の製造施設は、当該市街化調整区域内における農業活動により生ずるものを主たる原料とし、かつ、当該市街化調整区域内で確実に農業用の肥料として使用されることの２点が確認できるものであること。

第５

農林業等活性化基盤施設（第５号）

法第34条第５号

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法

律（平成５年法律第72号）第９条第１項の規定による公告があった所有権移転等促進計画の定めるところによって設定され、又は移転された同法第２条第３項第３号の権利に係る土地において当該所有権移転等促進計画に定める利用目的（同項第２号に規定する農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供するためのものに限る｡)に従って行う開発行為【趣旨】
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の所有権移転等促進計画を市町村が策定する際都道府県知事の承認を受けることとされており、この承認の際に土地利用の観点から支障が存しないことを確認することが可能であることから、所有権移転等促進計画に適合している一定の開発行為について、開発許可をなし得るとしたものである。本規定の適用の対象となる開発行為は、同法第２条第３項第２号の農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供される開発行為に限定され、農林業等活性化基盤施設に該当する例として、
2-31

地域特産物展示販売施設、農林業体験実習施設等が挙げられる。

第６

県が国等と助成する中小企業の共同化・集団化のための施設（第６号）

法第34条第６号

都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となって助成する

中小企業者の行う他の事業者との連携若しくは事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う
開発行為
【趣旨】
都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となって助成する、中小企業者の高度化に資する建築物等の建築等の用に供する開発行為を許可し得ることとしたものである。
＊質疑応答集○一体となって助成「都道府県が独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となって助成する」とは、都道府
県が独立行政法人中小企業基盤整備機構の貸付けを受けて中小企業の店舗等の集団化事業等に必要な資金の貸付けを行ったり、逆に独立行政法人中小企業基盤整備機構が都道府県から貸付けを受けて中小企業の集団化事業等に必要な資金の貸付けを行ったりすることである。

第７

既存工場と密接な関連を有するもので事業活動の効率化を図るための施設（第７号）

法第34条第７号

市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建築し、又は建設することが必要なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為【趣旨】＊開発許可制度運用指針

Ⅰ―６－５

第７号関係

(1) 本号は、市街化調整区域内の既存の工場における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物等で、これら事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建築等をすることが必要なものについては、その建築等のための開発行為を特別の必要があるものとして許可し得ることとしたものであるが、事業活動の効率化の判断に際しては、既存の事業の質的改善が図られる場合のみならず事業の量的拡大を伴う場合も含め許可の対象として取り扱って差し支えない。
(2) 「密接な関連を有する」とは、市街化調整区域内に立地する既存工場に対して自己の生産物の５割以上を原料又は部品として納入している場合であって、それらが既存工場における生産物の原料又は部品の５割以上を占める場合等具体的な事業活動に着目して、生産、組立て、出荷等の各工程に関して不可分一体の関係にある場合が考えられる。
＊行政実例○「現に」の意味
法第34条第７号に規定する「現に」の時点は、許可しようとする時点と解してよい。

2-32

第８

危険物の貯蔵又は処理のための施設（第８号・令第29条の６）

第８の２
第９

災害危険区域等に存する建築物・第一種特定工作物（第８号の２・令第２９条の７）

沿道サービス施設・火薬類製造所（第９号・令第29条の８）

法第34条第８号

政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第１種特定工作物で、市街化区域において建築し、又は建設することが不適当なものとして政令で定めるものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
法第34条第８号の２ 市街化調整区域のうち災害危険区域等その他の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内に存する建築物又は第一種特定工作物に代わるべき建築物又は第一種特定工作物（いずれも当該区域外において従前の建築物又は第一種特定工作物の用途と同一の用途に供されることとなるものに限る。）の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
法第34条第９号

前各号に規定する建築物又は第一種特定工作物のほか、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なものとして政令で定める建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
令第29条の６

法第34条第８号の政令で定める危険物（法第35条の２第４項において準用する場

合を含む。次項においても同じ｡)は、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項の火薬類とする。
２

法第34条第８号の政令で定める建築物又は第一種特定工作物は、火薬類取締法第12条第１項の火薬庫である建築物又は第一種特定工作物とする。

令第29条の７ 法第34 条第８号の２（法第35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域は、災害危険区域等（法第33 条第1 項第８号に規定する災害危険区域等をいう。）及び急傾斜地崩壊危険区域とする。
令第29条の８

法第34条第９号の政令で定める建築物又は第一種特定工作物は、次に掲げるものとする。
(1) 道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物又は第一種特定工作物(2) 火薬類取締法第２条第１項の火薬類の製造所である建築物【趣旨】＊開発許可制度運用指針

Ⅰ－６－６ 第８号関係令第29条の６に基づく建築物又は第一種特定工作物は、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）に基づく火薬類の製造所、火薬庫である建築物又は第一種特定工作物である。
＊開発許可制度運用指針

Ⅰ－６－７ 第８号の２関係(1) 本号は、災害リスクの高い区域にある建築物又は第一種特定工作物のより安全な区域への移転を促進する観点から、市街化調整区域のうち開発不適区域内に存する建築物又は一種特定工作物（以下「従前建築物等」という。）が従前と同一の用途で市街化調整区域内の開発不適区域外に移転する場合について、従前建築物等に代わるべき移転後の建築物又は第一種特定工作2-33

物（以下「代替建築物等」という。）に係る開発行為を許可し得ることとしたものである。
(2) 代替建築物等は、市街化調整区域内の市街化を促進するものとならないよう、従前建築物等の用途と同一の用途に供されることとなるものであることに加え、次の①から③までのいずれにも適合するものであることを確認する必要があると考えられる。そのため、これらの事項への適合性の審査に当たっては、申請者に対して別記様式第１の移転計画書の提出を求めるとともに、必要に応じて、従前建築物等又は代替建築物等について追加資料の提出を求める等により、適合性を十分に確認することが望ましい。
① 代替建築物等が従前建築物等とほぼ同一の規模又はこれより小さい規模であること。
② 代替建築物等が従前建築物等とほぼ同一の構造であること。
③ 代替建築物等に係る開発行為が従前建築物等と同一の都市計画区域内の市街化調整区域において行われるものであること。
(3) 本号は、従前建築物等をより安全な区域に移転させるための開発行為を特例的に許可する趣旨であるため、代替建築物等の建築等が行われた後に継続して従前建築物等を使用することは認められず、従前建築物等は確実に除却される必要がある。このため、許可に当たっては、法第79条により、代替建築物等の建築等に伴い従前建築物等を除却することを条件として付すべきである。なお、当該条件に違反して、代替建築物等の建築等が行われた後においても従前建築物等を合理的な理由なく除却しない申請者については、法第81条第１項第３号に該当する者
として監督処分の対象となり得る。
(4) 本号の趣旨に鑑み、本号による許可に伴い除却することとされた従前建築物等については、
当該従前建築物等が除却されるまでの間に、当該許可に係る許可申請とは別途、本号、Ⅰ－７－１（２）等の建築物又は第一種特定工作物に係る許可申請において再び従前建築物等として取り扱われることがないよう留意する必要がある。このため、従前建築物等が存する土地の区域を管轄する開発許可権者は、本号による移転の対象となった従前建築物等を記録しておくことが望ましい。
なお、従前建築物等が複数の地方公共団体にまたがる都市計画区域内において地方公共団体の境界をまたいで移転し、代替建築物等に係る開発行為が行われる土地の区域を管轄する開発許可権者と従前建築物等が存する土地の区域を管轄する開発許可権者が異なる場合は、代替建築物等に係る開発行為が行われる土地の区域を管轄する開発許可権者から従前建築物等が存する土地の区域を管轄する開発許可権者に対し、本号による許可をする旨をあらかじめ通知する
等、両者で連携して適切な運用を図ることが望ましい。
(5) 申請者と従前建築物等の所有権を有する者が異なる場合、従前建築物等の所有権を有する者の意思に反して当該従前建築物等の移転及び除却が行われることがないよう、申請者に対して当該従前建築物等の所有権を有する者の移転に関する同意書の提出を求めること等により、申請者と従前建築物等の所有権を有する者との間で適切に調整が図られていることを確認すべきである。
＊開発許可制度運用指針

Ⅰ－６－８ 第９号関係令第29条の８に基づく建築物又は第一種特定工作物は、道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物又は第一種特定工作
物である。
2-34

なお、上記の「給油所等」には水素スタンドが含まれるものと解される。
＊行政実例○沿道サービス施設「沿道サービス施設」とは、車両の通行上必要不可欠な施設（ドライブイン、自動車修理場等）をいうものであり、モーテル又はカーテル等の名称で主として異性交遊の場の提供所と思われるものはこれに該当しない。
「適切な位置」とは、市街化区域からの距離のことも意味しており、ドライブイン等が市街化区域内に立地可能な場合は、その周辺の市街化調整区域内について許可することは適切でない。
【本市の運用】

法第34条第９号の運用
１

趣旨
本号は、道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる沿道サービス施設を許可し得るとしたものであるので、道路の機能、交通量、同業種の店舗及び事務所からの距離等、総合的に判断して、沿道サービス施設として必要と認められるものに限定すべきものと解されるので注意すること。なお、併用住宅は許可対象施設ではないので注意すること。

２

該当事例
市街化区域及び市街化調整区域の区域区分に関係なく、限られた範囲内に立地することによりその機能を果たすいわゆる沿道サービス施設等が考えられ、通常容認し得る建築物等としては、次のものが掲げられる。
(1) 道路管理施設（高速自動車国道等において、その道路の維持、修繕その他の管理を行うた
めに道路管理者が設置するもの｡)(2) 休憩所（自動車運転者の休憩のための施設（宿泊施設は含まない｡)であり、いわゆるドラ
イブインで適切な規模のもの）
なお、ドライブインとは、自動車の長距離運転者等のための休憩所であり、食堂、トイレ、喫茶コーナー、売店等を兼ね備えている施設をいうのであって、単に食堂としての機能のみの施設は認められない。
(3) 給油所（いわゆるガソリンスタンドであり、それに類似する自動車用液化石油ガススタン
ド及び水素スタンドも含まれる｡)(4) 自動車整備工場（車輌の通行上必要不可欠と認められるもの｡)(5) 火薬類取締法第２条第１項の火薬類の製造所である建築物(6) 沿道サービス型コンビニエンスストア（休憩機能及び休憩機能を備えたコンビニエンスス
トア）

３

立地条件
本号はその趣旨から、当該建築物と同種の施設が市街化区域内に立地することが可能な場合
は、市街化区域内の施設を圧迫し、市街地の空洞化を招くおそれがあるので、市街化区域の周辺の市街化調整区域内について許可することは適切でないので注意すること。
(1) ドライブイン及び沿道サービス型コンビニエンスストア
2-35

市街化区域から原則500メートル以上離れていること。ただし、次の場合はこの限りではな
い。
ア

市街化区域が、工業専用地域である場合

イ

市街化区域が、工業団地のように事実上立地できる業種が制限されている工業地域の場
合ウ

当該沿道において、当該土地よりも市街化区域により近い市街化調整区域内の土地に、既に同業種の施設が立地している場合(2) 自動車整備工場及び給油所
市街化区域（住居系に限る｡)から原則500メートル以上離れていること。
ただし、当該沿道において、当該土地よりも市街化区域（住居系に限る｡)により近い市街
化調整区域内の土地に、既に同業種の施設が立地している場合は、この限りではない。
４

規模等(1) 敷地面積（敷地面積とは開発（建築）面積ではなく、敷地として有効に利用できる土地をいい、のり面又は調整池等は除く｡)
ア

ドライブインは、1,000平方メートル以上10,000平方メートル以下であること。

イ

ガソリンスタンド及び自動車整備工場は、原則1,000平方メートル以上3,000平方メート
ル以下であること。
ただし、接続する道路がドライブインと同等以上の場合には、10,000平方メートルまで許可できること。

ウ

沿道サービス型コンビニエンスストアは、原則として1,000平方メートル以上3,000平方メートル以下であること。
ただし、大型トラック・バスの専用駐車場を８台以上確保するために必要な場合は、5,000
平方メートルまで許可できること。

(2) 建築物ア

ドライブイン及び自動車整備工場に係る建築物の延床面積は、200平方メートル以上で
あること。

イ

沿道サービス型コンビニエンスストアに係る建築物の延床面積は、原則300平方メート
ル以下であること。ただし、十分な休憩専用スペース又はトイレ・洗面スペースを設ける
場合には、当該建築に必要な面積を加算できること。

(3) 接続道路
沿道サービス施設は、原則30メートル以上接続していること。
ア

道路管理施設、給油所、自動車整備工場
有効幅員６メートル以上で、かつ、国道、県道、有料道路又は12時間当たり交通量が4,000台以上の県道に準ずる市町村道

イ

ドライブイン、沿道サービス型コンビニエンスストア
有効幅員原則９メートル以上で、かつ、次のいずれかに該当する道路(ｱ) 国道、有料道路、主要地方道(ｲ) ４車線以上の道路(ｳ) インターチェンジへの接続道路など、広域的なネットワークを形成する道路として指
定した道路
2-36

５

ドライブインの基準(1) 年間を通じて１日あたり12時間以上営業する施設であること。
(2) 自動車の長距離運転者等のための休憩施設として、休憩機能、トイレ・洗面機能、食堂機
能、売店機能を有しているものであること。ただし、宿泊施設、入浴施設、レジャー施設、料理店などの集客施設と併設されるものは対象としないこと。
ア

休憩機能
無料で自由に着席できる休憩専用スペースが設けられていること。

イ

トイレ・洗面機能
屋内には、10平方メートル以上のトイレ・洗面スペースが確保され、かつ、無料で自由に利用できる小便専用トイレ、大便専用トイレ及び身障者対応トイレ並びに洗面設備が設けられていること。24時間営業でない場合には、屋外トイレを設置し、その案内表示をす
ること。

ウ

食堂機能
特定の料理品目に特化したものではなく、定食を主体とした通常の食堂と同程度のメニ
ューを備えていること。
カウンター席が主体ではなく、座敷席、ボックス席等のリラックスできる客席が主体で
あること。

エ

売店機能
弁当、パン、菓子、飲料など自動車運転者が利用する物品を販売していること。

(3) 出入口及び駐車場が次の要件を満たしていること。
ア

出入口の整備道路から敷地への専用出入口を整備し、当該出入口以外から車両が進入できないように敷地内に工作物を設置すること。特に、交差点部分については、交通安全対策に十分配慮して工作物を設置すること。

イ

駐車場
駐車場には、収容人員４人に１台の割合で算出した台数以上の四輪小型乗用車及び３台以上の大型トラック・バスの専用駐車ますが、有効に配置されていること。
駐車ますの位置は、道路からの垂直距離で５メートル以上離れていること。ただし、道路との境界にフェンス等の工作物を設置する部分はこの限りではない。

６

自動車整備工場の基準
自動車整備工場に係る許可申請書には、次の書面を添付すること。
ア

都市計画法に基づく許可後に、「道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第78条に基づ
き中部運輸局長から自動車分解整備事業の認証を受ける」旨の誓約書

イ７

申請者又は従業員が２級自動車整備士の資格を有することを証する書面

沿道サービス型コンビニエンスストアの基準
休憩機能及びトイレ・洗面機能を備えたコンビニエンスストアで、以下の要件を満たした施設を、「沿道サービス型コンビニエンスストア」として許可できること。
(1) 年間を通じて１日あたり24時間営業する施設であること。
(2) 敷地面積
原則として、1,000平方メートル以上3,000平方メートル以下であること。
2-37ただし、大型トラック・バスの専用駐車場を８台以上確保するために必要な場合は、5,000
平方メートルまで許可できること。
(3) 建築物の延床面積
原則300平方メートル以下であること。ただし、十分な休憩専用スペース又はトイレ・洗面スペースを設ける場合には、当該建築に必要な面積を加算できること。
(4) 休憩専用スペース
13平方メートル（８畳間）以上の休憩専用スペースが確保され、かつ、10人以上が同時に休憩できるテーブル及び座席が設置（建築物に固定されているものに限る｡)されていること。
また、休憩専用スペース内に洗面設備を設けること（洗面スペースが隣接する場合を除く｡)。
(5) トイレ・洗面スペース
10平方メートル以上のトイレ・洗面スペースが確保され、かつ、小便専用トイレ、大便専
用トイレ及び身障者対応トイレ並びに洗面設備が設置されていること。
(6) 出入口、駐車場
ア

出入口
道路から敷地への専用出入口を整備し、当該出入口以外から車両が進入できないように敷地内に工作物を設置すること。なお、道路の交差点に立地する場合には、道路の交差点、
曲がりかどから５メートルの間及び隅切りの部分の道路境界にフェンス等の工作物を設置
すること。

イ

駐車場
10台以上の小型四輪自動車の駐車ます及び３台以上の大型トラック・バスの専用駐車ますが確保されていること。駐車ますの位置は、道路からの垂直距離で５メートル以上離れていること。ただし、道路との境界にフェンス等の工作物を設置した部分についてはこの
限りではない。

第10

地区計画又は集落地区計画に適合する施設（第10号）

法第34条第10号

地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る｡)内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為【趣旨】＊質疑応答集○「地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する」の内容
地区計画又は集落地区計画の内容に正確に一致している場合に限られる。
○市街化調整区域内において立地が可能となる施設
・健康文化施設等の住民利便施設
・人口の社会増を受け入れる集落定住型住宅
・民間活力を活用した地域活性化プロジェクト

2-38

等

第11

条例で指定した市街化区域に隣近接する区域で行う開発行為で予定建築物の用途が条例で定めるものに該当しないもの（第11号・令第29条の9）
法第34条第11号

市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね50以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む｡)が連たんしている地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県（指定都市等又は事務処理市町村の区域内にあっては、当該指定都市等又は事務処理市
町村。以下この号及び次号において同じ｡)の条例で指定する土地の区域内において行う開発行
為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの
令第29条の9

法第34条第11号（法第35条の２第４項において準用する場合を含む｡)の政令で定める基準は、同号の条例で指定する土地の区域に、原則として、次に掲げる区域を含まないこととする。
（１）建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第１項の災害危険区域（２）地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防止区域（３）急傾斜地崩壊危険区域（４）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
第７条第１項の土砂災害警戒区域（５）特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第56条第１項の浸水被害防止区域（６）水防法（昭和24年法律第193号）第15条第１項第４号の浸水想定区域のうち、土地利用の動向、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を勘案して、洪水、
雨水出水（同法第２条第１項の雨水出水をいう。）又は高潮が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域（７）前各号に掲げる区域のほか、第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域【趣旨】＊開発許可制度運用指針

Ⅰ―６－１０第11号関係(1) 本規定は、市街化区域に隣接し又は近接し、自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められ、かつ、おおむね50戸以上の建築物が連たんしている区域は、既に相当程度公共施設が整備されており、又は、隣接、近接する市街化区域の公共施設の利用も可能であることから開発行為が行われたとしても、積極的な公共投資は必ずしも必要とされないとの考えで設けられたものである。区域の設定にあっては市街化区域に隣接又は近接していること、自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められること、おおむね50戸以上の建築物が連たんしていること、これらの要件すべてを満たす区域を設定する必要があり、いずれかの要件のみ満たすだけの区域設定は行うことはできない。また、市街化調整区域が用途地域等、都市施設の都市計画決定、市街地開発事業が予定されないという基本的な性格を踏まえて、開発が行われることによりスプロールが生じることのな
いよう、開発区域の周辺の公共施設の整備状況や市街化調整区域全域における土地利用の方向性等を勘案して適切な区域設定、用途設定を行うことが望ましい。
2-39

(2) 市街化区域に隣接し又は近接し、自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められ、かつおおむね50戸以上の建築物が連たんしている区域の判断については次に掲げる事項に留意することが望ましい。
①「市街化区域に隣接」する地域とは、市街化区域に隣りあって接している地域であること。
②「市街化区域に近接」する地域とは、当該市街化調整区域の規模、奥行きその他の態様、市街化区域との位置的関係、集落の形成の状況に照らして判断されるものであるが、市街化区域との境界線からの距離をもって判断する場合は、少なくとも、当該距離が数百ｍ程度の範囲内の区域は近接する地域に含まれること。
③「自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域」とは、地形、地勢、地物等の状況及び文教、公益、利便、交通施設等の利用状況等に照らし、市街化区域と一体的な関係をもった地域をいうこと。
④「自然的条件」については、河川、山林、高速道路等が存し、かつ、明らかに日常生活圏が分断されているか否かという観点から判断すること。
⑤「社会的条件」については、同一の字、町内会組織、小学校区等の生活圏単位のほか、住民の日常生活に密接に関連する生活利便施設、公益的施設又は利用交通施設の利用形態の共通性等に照らし、総合的に判断すること。
⑥「おおむね50以上の建築物の連たん」する区域を条件とすることについては、建築物が一定程度集積し市街化が進んでいること、また、公共施設の整備もある程度進んでいると考えられる区域であるからである。これに対し、市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的日常生活圏を構成していると認められる地域であっても、建築物が一定程度集積していない地域においては、一般的に公共施設の整備がそれほど進んでいないと考えられ、このような地域において開発行為を原則容認していくことは、
新たな公共投資を要する可能性を生じさせるものであり、このような区域を対象とすること
は、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域の趣旨に反するものであること。
(3) 条例区域（法第34条第11号の条例で指定する土地の区域又は同条第12号若しくは令第36条
第１項第３号ハの条例で定める区域をいう。以下同じ。）は市街化調整区域において特例的に開発等を許可する区域であることから、土地所有者等が、自己の権利に係る土地が条例区域に含まれるかどうかを容易に認識することができるよう、条例区域を客観的かつ明確に示すとともに、簡易に閲覧できるようにすべきである。
条例区域を客観的かつ明確に示す具体的な方法としては、地図上に条例区域の範囲を図示すること、地名・字名、地番、道路等の施設、河川等の地形・地物等を規定すること等により条例区域の範囲を特定することが考えられる。なお、地図上に条例区域の範囲を示す場合には、申請者にとって開発区域が条例区域に含まれるか否かを判別しやすくする観点から、地図の縮尺は可能な限り大きくすることが望ましい。
また、条例区域を簡易に閲覧できるようにする具体的な方法としては、ウェブサイトに掲載すること等が考えられる。
令第29条の９各号に掲げる区域の指定又は解除の見込みがある場合には、担当部局間で連携しつつ、条例区域の見直しも可能な限り同時期に行い、その内容を反映することが望3-18
ましい。
なお、開発許可権者によっては、市街化調整区域の全域に条例区域を指定しているものや、
2-40

「既存集落」といった抽象的な規定により条例区域としているものが見受けられるが、法の趣旨を踏まえ、条例区域が客観的かつ明確なものとなるよう指定方法を見直すことが望ましい。
(4) 令第29条の９において、市街化区域に隣接し又は近接し、自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められ、かつおおむね50戸以上の建築物が連たんしている区域には、原則として、同条第１号から第６号までに掲げる区域のほか、災害の発生のおそれのある土地の区域、優良な集団農地など長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域及び優れた自然の風景を維持する等のため保全すべき土地の区域を含まないこと とされている。具体的には、津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害特別警戒区域、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。）に規定する農用地区域（以下「農用地区域」という。）、農地法（昭和27年法律第229号）に基づく農地転用が見込まれない農地（甲種農地及び第１種農地）、森林法（昭和26年法律第249号）に規定する保安林が考えられる。なお、地域の実情を踏まえ、それら以外の区域に ついても条例区域に含まないこととすることを妨げるものではない。
また、当該区域は市街化調整区域の他の地域への影響が大きいものであることに鑑み、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（以下「都市計画区域マスタープラン」という。）等との整合を図りつつ環境の保全にも配慮した運用を行うことが望ましく、関係部局との 調整を含め適切な運用を行うことが望ましい。
(5) 令第29条の９、第29条の10及び第36条第１項第３号ハにおいて、令第29条の９各号に掲げる区域については条例区域に含まないこととされていることに関し、その運用については次の点に留意すべきである。
①令第29条の９各号に掲げる区域を条例区域に含まないこと。ただし、次に掲げる区域を除く。
イ 令第29条の９各号に掲げる区域のうちその指定が解除されることが決定している区域又は短期間のうちに解除されることが確実と見込まれる区域
ロ イと同等以上の安全性が確保されると認められる土地の区域②令第29条の９第４号に掲げる区域（土砂災害特別警戒区域が指定されている区域を除 く。）のうち、次のいずれかに掲げる土地の区域については、社会経済活動の継続が困難になる等の地域の実情に照らしやむを得ない場合には、例外的に条例区域に含むことを妨げるものではないこと。
イ 土砂災害が発生した場合に土砂災害防止法第８条第１項に基づき市町村地域防災計画に定められた同項第２号の避難場所への確実な避難が可能な土地の区域
ロ 土砂災害を防止し、又は軽減するための施設の整備等の防災対策が実施された土地の区域
ハ イ又はロと同等以上の安全性が確保されると認められる土地の区域③令第29条の９第６号に掲げる区域については、以下の点に留意すること。
イ 施行規則第27条の６第１号の土地利用の動向に関する勘案事項としては、人口・住宅の分
布、避難路・避難場所の整備等の現状及び将来の見通しと、想定される災害のハザード情報を重ね合わせる等の災害リスク分析を行うことが考えられる。なお、条例区域に建築物が現存しないなど、現状において住民等に対する影響が想定されないこと をもって条例区域に含むのではなく、将来的な開発の可能性も考慮して、洪水等が発生した場合における住民等の生命又は身体に及ぼす影響を検討する必要がある。
2-41

ロ 施行規則第27条の６第２号の浸水した場合に想定される水深については、一般的な家屋の２階の床面に浸水するおそれがある水深3.0ｍを目安とすること。なお、水防法の規定に基
づき国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長が作成する浸水想定区域図において、浸水した場合に想定される水深の閾値として3.0ｍが用いられていない場合には、2.0ｍとする
ことも考えられる。当該水深は、想定最大規模降雨に基づく浸水により想定される水深によることが原則であるが、地方公共団体の地域防災計画において計画降雨に基づく災害を想定している場合等については、想定最大規模降雨に基づく災害の想定に変更されるまでの間など、当分の間は、計画降雨に基づく浸水により想定される水深によることを妨げる
ものではない。
ハ 上記ロにかかわらず、次のいずれかに掲げる土地の区域については、社会経済活動の継続が困難になる等の地域の実情に照らしやむを得ない場合には、例外的に上記ロの水深以上となる土地の区域を条例区域に含むことを妨げるものではない。
ⅰ) 洪水等が発生した場合に水防法第15条第１項に基づき市町村地域防災計画に定められた同項第２号の避難場所への確実な避難が可能な土地の区域
ⅱ) 開発許可等（開発許可又は法第43条第１項の許可をいう。④において同じ。）に際し法
第４１条第１項の制限又は第79条の条件として安全上及び避難上の対策の実施を求めることとする旨を、法第34条第11号、第12号又は令第36条第１項第３号の条例や審査基準等において明らかにした土地の区域
ⅲ) ⅰ）又はⅱ）と同等以上の安全性が確保されると認められる土地の区域
なお、ⅱ）の場合における安全上及び避難上の対策については、建築物の居室の高床化や敷地の地盤面の嵩上げ等により床面の高さが浸水した場合に想定される水深以上となる居室を設けること等が考えられる。
ニ 施行規則第27条の６第２号の浸水継続時間が長時間に及ぶ場合には、上記ロの水深未満となる土地の区域であっても条例区域に含まないことも考えられる。
ホ 施行規則第27条の６第３号の過去の降雨により河川が氾濫した際に浸水した地点、その水
深その他の状況を勘案し、浸水被害の常襲地であると認められる場合には条例区域に含まないことも考えられる。
④ 条例区域に農地等が含まれることとなる場合には、農林漁業との健全な調和を図る観点、さらには開発許可事務・農地転用許可事務相互の事務処理の円滑化を図る観点から、開発許可担当部局と農地転用担当部局の間において十分連絡調整を行うことが望ましいこと。
⑤ 条例区域には、原則として森林は含めないことが望ましいが、例外的に含まれる場合であっても、その森林は宅地に介在する森林に限ること。なお、当該区域にやむを得ず森林が含まれることとなる場合には、都道府県の開発許可担当部局は林務担当部局と十分調整を行うこと。また、やむを得ず国有林野及び公有林野等官公造林地が含まれることとなる(6) 当該区域の指定に当たっては、技術基準の強化や建ぺい率、容積率等の建築規制等を併せて実施することによりスプロールのおそれが生じない場合にも区域に編入することは可能と考えるが、この場合には、法第43条の建築許可の際に公共施設の整備を求めることができないことに留意することが望ましい。
(7) また、環境上支障がある用途については、隣接又は近接する市街化区域の用途を参考に定めることも考えられるが、周辺の区域の状況、まちづくりの方針等に照らして適切に定めること
2-42

が望ましく、用途の概念については、法及び建築基準法で定められている用途地域等における定め方を参考にすることが望ましい。また、商工行政との整合性の確保の観点から、関係部局と十分連絡調整を行うとともに、商工関係者等住民からも幅広く意見を求めることが望ましい。

第12

市街化を促進するおそれがない等と認められる条例で定める区域、目的又は予定建築物の用途に適合する開発行為（第12号・令第29条の10）
法第34条第12号

開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの

令第29条の10

法第34 条第12 号の政令（法第35 条の２第４項において準用する場合を含む｡)

定める基準は、同号の条例で定める区域に、原則として、前条各号に掲げる区域を含まないこ
ととする。
【趣旨】
＊開発許可制度運用指針

Ⅰ―６－１１

第12号関係(1) 開発審査会の審査基準のうち定型的なものは原則条例化することが可能であり、実務の積
み重ねがあるものは条例化の対象となるものと考えられる。
条例の内容は、区域、目的、予定建築物等の用途の組合せで定められるが、開発審査会の基準に技術基準等に関する特別な条件を設けている場合は、これらの条件についても条例等
により明示することが望ましい。
条例の制定は、開発許可基準の明確化と開発許可手続の迅速化、簡素化に資するものであることから、開発審査会で包括承認等の取扱いを行っている開発行為については積極的に条例の対象とすることが望ましい。
(2) 審査基準として定められているものの他にも定型的なものであれば開発審査会の承諾を受けて条例化することも可能である。したがって、既存集落の計画的な整備等について都市計画区域のマスタープラン等と整合を図りつつ条例の制定を行う等地域の実情に沿った運用が可能であるが、条例制定に当たっては、対象とされる開発行為が「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難
又は著しく不適当」なものであることが定型的に認められるものである必要があり、開発審査会の承諾の他、区域内に存する市町村の意向に十分配慮することが望ましい。
居住調整地域に関する都市計画を定めたときは、居住調整地域に関して本号に基づく条例を定める必要があるかについては、適切に判断することが望ましい。本号に基づく条例を定める場合、立地適正化計画の内容を踏まえて地域の実情に沿った運用を行うことが可能となるが、条例制定に当たっては、対象とされる特定開発行為が「開発区域の周辺における住宅地化を促進するおそれがないと認められ、かつ、居住調整地域外において行うことが困難又は著しく不適当」なものであることが定型的に認められるものである必要がある。
なお、居住調整地域に係る条例は、必ずしも市街化調整区域に係る条例と同等の内容である必要はないと考えられるが、居住調整地域に関する都市計画の決定を契機として市街化調
整区域に係る条例を見直すこととするか、市街化調整区域に係る条例と居住調整地域に係る2-43

条例とで差異が生じることを許容するかについても、市町村が適切に判断するべきである。
(3) 条例で区域を指定する場合には、Ⅰ－６－１０（３）から（５）までと同様の措置を講ずることが望ましい。また、商工行政との整合性の確保の観点から、関係部局と十分連絡調整を行うとともに、商工関係者等住民からも幅広く意見を求めることが望ましい。
＊質疑応答集○法第34条第11号及び第12号の条例の区域指定の事前手続
事前手続については、法律上求められていないので、必要に応じて、各自治体の事務手続の実態にあった方法で決めるべきと考えられる。
○法第34条第11号及び第12号の条例の区域の明示方法
区域の指定方法については、用途制限の関係もあり、図面によることが望ましいと考えているが、実際の区域は随時変更していく可能性もあり、変更の都度、条例にかけるのは実務上難しいものと考えられることから、条例では文言のみを想定して、図面は参考図書あるいは規則等の取扱いとするなど、事務手続の実情にあった取扱いを検討すべきと考えられる。
○法第34条第11号及び第12号の条例の区域の設定
用途制限を行うことを考えると面的に区域を据える必要があるが、手続的には都市計画決定は必要がない。ただし、公聴会や縦覧あるいは都市計画審議会の審議を経ることを妨げる
ものではない。
区域の指定は、用途制限の内容によっては将来の市街化調整区域の性格を決定しかねないものであるので、都市計画策定部局、農水部局との調整が必要と考えられる。また、積極的に開発を意図する場合（用途地域の設定、都市計画事業の実施）であれば、市街化区域へ編入することが適当であると考えられる。
○法第34条第11号の条例での延床面積等の制限
法第34条第11号に基づく条例では区域及び予定建築物の用途以外について定めることを想定されていないが、建築基準法別表第二において建築物の延床面積は用途に含まれることになっており、延床面積について条例で定めることができると考えられる。
○法第34条第11号及び第12号の条例とマスタープラン
法第６条の２に基づく都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（マスタープラン）の内
容と法第34条第11号及び第12号に基づく条例は、都市計画法上直接リンクするものではないが、当然に条例の内容とマスタープランとが矛盾したものとならないようにする必要がある。
○法第34条第11号の条例と法第34条第12号の条例の関係
法第34条第11号の区域は条例で定められた一定の用途以外は原則開発可能な地域であり、法第34条第12号の区域は原則開発禁止である市街化調整区域において開発審査会の議を経なくても定型的に処理できるものを明示する規定であり、互いの趣旨が異なることから区域の重複も想定される。
重複を生ずるような場合には、法第34条第11号又は12号のいずれかで許可できるものは許可することになる。なお、法第33条第11号の区域内において「環境の保全条支障があると認められる用途」であっても、法第34条第12号に限らず、法第34条の他の号に該当すれば、許可することになると考えられる。

2-44

第13

既存権利の届出に基づく開発行為（第13号・令第30条・規則第28条）

法第34条第13号

区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調

整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者で、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して６月以内に国土交通省
令で定める事項を都道府県知事に届け出たものが、当該目的に従って、当該土地に関する権利の行使として行う開発行為（政令で定める期間内に行うものに限る｡)
令第30条

法第34条第13号（法第35条の２第４項において準用する場合を含む｡)の政令で定める期間は、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して５年とする。
規則第28条

法第34条第13号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるもの（自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で権利を有する者にあつては、第１号に掲げるものを除く｡)とする。
(1) 届出をしようとする者の職業（法人にあつては、その業務の内容）(2) 土地の所在、地番、地目及び地積(3) 届出をしようとする者が、区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変
更して市街化調整区域が拡張された際、土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた目的(4) 届出をしようとする者が土地の利用に関する所有権以外の権利を有する場合においては、
当該権利の種類及び内容【趣旨】＊開発許可制度運用指針

Ⅰ―６－１２

第13号関係(1) 本号は、区域区分若しくは居住調整地域に関する都市計画が決定された際又は市街化調整
区域若しくは居住調整地域が拡張された際の既存の権利者の行う一定の開発行為について、経過的に許可しうることとしたものである。
(2) 「自己の居住の用に供する」とは、開発行為を施行する主体が自らの生活の本拠として使用することをいう趣旨であるので、当然自然人に限られることとなり、会社が従業員宿舎の建設のために行う開発行為、組合が組合員に譲渡することを目的とする住宅の建設のために行う開発行為は、これに該当しないものと考えられる。
(3) 「自己の業務の用に供する」とは、当該建築物内において継続的に自己の業務に係る経済活動が行われることであり、また、文理上この場合は住宅を含まないので、分譲又は賃貸のための住宅の建設又は宅地の造成のための開発行為は該当しないことはもちろん、貸事務所、貸店舗等も該当しない。これに対し、ホテル、旅館、結婚式場、中小企業等協同組合が設置する組合員の事業に関する共同施設、企業の従業員のための福利厚生施設等は該当するものと考えられる。
(4) 開発行為を行うため農地法第５条の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、市街化調整区域又は居住調整地域となる前に当該許可を受けていることが望ましい。
(5) 本号の届出をした者の地位は、相続人その他の一般承継人に限り承継し得るものとして差し支えない。

2-45

＊行政実例○５年の解釈
政令でさだめる期間内に開発行為を完了すればよく、建築物を建築することは要しない。
＊質疑応答集○既存権利の届出を行った後売却した場合の取扱い
法第34条第13号の既存権利の許可は、あくまで届出を行った者が当該目的に従って権利を行使する場合にのみ認められる特別の例外であって、高度の属人性を有するものと解されるから、他人に土地を売却した場合は既存権利を行使することができず、法第34条第13号に該当する場合として法第29条又は法第43条の許可を受けることができないことになる。また、
仮に許可を受けた後に譲渡した場合であっても、同様の理由からその許可を受けた地位は承継されない。
【本市の運用】○既存権利の届出以外の者の開発許可及び建築物の建築許可
法第34条第13号及び令第36条第１項第２号ニの規定に基づき土地に関する権利を届け出た者が、その後の経済的事由等により建築物の建築が困難となり、当該者と同居する者が、これに代わって従前の目的に従って土地に関する権利を行使する場合にあっては、開発審査会の議を経て、法第29条第１項及び法第43条第１項の許可をすることができること。

第14開発審査会の議を経て市街化を促進するおそれがない等と認める開発行為（第14号）

法第34条第14号

前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難
又は著しく不適当と認める開発行為【趣旨】＊開発許可制度運用指針

Ⅰ―７－１

法第34条第14号等の運用

法第34条第14号及び令第36条第１項第３号ホの規定については、優良な農地等、優れた自然環境を有する区域、災害の発生のおそれがある区域など保全することが適当な区域を除き、都市計画区域マスタープランなど、まちづくりの将来像を示すマスタープランの内容を踏まえつ
つ、法第34条の趣旨に照らしながら、法の委任に基づく条例や審査基準の制定等を通じて、地域の実情等に応じた運用を行うことが望ましい。第１号から第13号までに該当しない開発行為については、地域の特性、社会経済の発展状況の変化、市街化区域を含めた市街化の状況、区域区分の態様等の事情を総合的に勘案し、必要があれば技術基準を適切に定めるなどして、当該開発行為又は建築行為の予定建築物等の用途（法及び建築基準法で定められている用途地域
等における定め方を参考にすることが望ましい｡)、目的、位置、規模等を個別具体的に検討して、周辺の市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内で行うことが困難又は著しく不適当と認められる場合は、第14号に基づいて許可しても差し支えなく、地域の実情に沿った円滑な制度の運用を図ることが望ましい。なお、平成18年の法改正前であれば、計画的な開発であることから改正前の法第34条第10号イに基づいて許可を受けることが可能であったと考えられる大規模な開発行為については、地区計画に定められた内容に適用して行われる場合に第2-46

10号に基づく許可を行うことが望ましく、原則として、本号に基づく許可を行うことは適切でないことに留意すること。
【開発審査会の議を経る開発行為】
１

開発審査会があらかじめ包括承認した開発行為に該当するものとして許可するもの（包括承認案件）２

開発行為を開発審査会へ付議し承認を受けて許可するもの（付議案件）(1) 開発審査会が示した類型の付議基準に適合し、許可することが適切と判断して開発審査会に付議し承認を受けたもの(2) 地元市町長からの要請があり地域の実情等から許可することが適切と判断して開発審査会に付議し承認を受けたもの（特別付議）【周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為の判断基準】
都市計画法第34条第14号及び都市計画法施行令第36条第１項第３号ホ(都市計画法第34条第12号
及び都市計画法施行令第36条第１項第３号ハ)に規定する「周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発(建築)行為」の判断基準
平成23年12月１日（都土第182号静岡県土地対策課長通知）
１

周辺における市街化を促進するおそれがないこと(1) 都市計画法第34条第14号及び都市計画法施行令第36条第１項第３号ホ（都市計画法第34条
第12号及び都市計画法施行令第36条第１項第３号ハ）に規定する「周辺における市街化を促進するおそれがない」とは、次のいずれにも該当すると認められるものをいう。
ア

予定建築物等が立地することにより、予定地周辺に新たな公共公益施設を整備する必要が生じないこと又はそのおそれがないこと。
イ

予定建築物等が立地することにより、予定地周辺の都市的土地利用が増進される等、予定地周辺の土地利用に大きな変化がもたらされないこと又はそのおそれがないこと。
(2) (1)の規定は、次に掲げる事項を総合的に勘案して判断する。
ア

予定地周辺の市街化状況
・市街化区域・用途地域の隣接・近接の状況
・予定地周辺の建築物の立地集積状況
・市街化調整区域における集落の分布状況
・道路、河川等公共公益施設の整備状況

イ

予定地の土地の状況
・予定地の現況と土地利用規制（農業振興地域の農用地等）の状況
・開発区域の面積は５ヘクタール未満であること（開発許可を受けた開発区域内における開発行為（再開発）等を除く)｡

ウ

既存建築物等との関連・既設敷地内での増設、隣接地への敷地拡大であること。
・用途変更、再開発であること。
2-47

エ

予定建築物等の位置、目的及び用途並びに敷地の規模
・予定地周辺への新たな（更なる）建築物の建築の誘導性
・地域の土地利用調整を経ていて予定地周辺の土地利用状況と適合していること（市町の土地利用指導要綱に基づく承認を受けていることなど)｡
・地域の経済社会活動の活性化、地域社会の発展等に寄与するものと認められる施設であること（市町の総合計画その他の計画に適合するなど)｡
・予定建築物の用途が商業施設ではないこと（既存の商業用地の再開発を除く)｡

２

市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当であること(1) 都市計画法第34条第14号及び都市計画法施行令第36条第１項第３号ホ（都市計画法第34条
第12号及び都市計画法施行令第36条第１項第３号ハ）に規定する「市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当」とは、次のいずれかに該当すると認められる場合をいう。
ア

予定建築物等の目的・用途、敷地の規模等からみて、市街化区域内に立地することが物

理的に困難又は著しく不適当であること。
イ

市街化調整区域に関する都市計画の決定（線引き）前から予定地を所有又は使用しているなど、新たに市街化区域内に土地を取得することが経済的に困難又は著しく不適当であること。
ウ

日常生活、経済活動の態様等から判断し、予定地以外に立地することが客観的に困難又は著しく不適当であると認められること。
(2) (1)の規定は、次に掲げる事項を総合的に勘案して判断する。
ア

地域の特性
・地域の生活圏又は経済圏・地域の人口の分布と推移、産業の分布と業況、自然環境の状況
・地域の土地利用状況
・幹線道路、公共交通機関の整備状況
・工業団地、住宅団地の整備状況
・地域の課題・経済動向

イ

予定地の土地利用計画等に関する市町の考え方
・市町の基本構想・総合計画、国土利用計画市町村計画、都市計画区域のマスタープラン
等との整合

ウ

予定建築物等の周辺への環境上の影響
・生活環境及び自然環境への影響エ

土地保有の状況
・事業予定者が線引き前から保有する土地の状況

オ

その他考慮すべき事項
・既存コミュニティの維持等のための必要性
・既存集落内の宅地化された土地の有効利用に資するものであること
・不適合建築物解消のための移転・事業予定者又は土地所有者に都市計画法及び関係法令違反の行政処分を受けた事実がないこと（信用の回復又は原状の是正などにより支障がないと認め（られ）る場合を除く)｡
2-48

・当該事業の関係基準に適合していること。
・その他必要と認められる事項

2-49

【開発行為の開発審査会への付議の検討フロー】
技術基準（法第33条又は令第36項第１項第１号）への適合の見込みの検討

法
第
29
(
43

見込みあり

)

適合
する

見込み
なし

立地基準Ⅰ（法第34条第１～13号又は令第36条第１項第３号イ～ニ）への適合性の検討

適合しない
条
第
立地基準Ⅱ（法第34条第14号又は令第36条第１項第３号ホ）への適合
１
性の検討
項
の
包括承認基準への適合性の検討
許可 適合開発審査会が定めた開発(建築)行為の類型の基
共通基準
する

許
可
し
な
い
・
再
検
討

準

適合しない

付議基準への適合性の検討①
共通基準への適合
性

適合しない

適合する

付議できる開発(建築)行為
特別付議のの類型の基準への適合性
適 合 検討
適合する

特別な事由なし

開しない

発開発審査 会への付議の検討

発

検討②
当該地域(市町)で行う必要性が認められる開発(建築)行為であるか

審地

市街化の 促進性･市街化区域内開発の困難 性不適切性

検討③
市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当であるか検討④
周辺における市街化を促進するおそれがないか検討④
当該開発(建築)行為が予定地で行われても支障がない又はやむを得ないと認められるか許可することが許可することが適切と判断

不適切と判断開発審査会に付議する
2-50

域
の
実
情
等

査
会
に
付
議
し
な
い

第４節
第１

市街化調整区域における立地基準（令第36条第１項第３号）

法第43条第１項の許可の対象となる建築行為（令第36条第１項第３号）

令第36条

都道府県知事（指定都市等の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この項において同じ｡)は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、法第43条第１項の許可をしてはならない。
一及び二
三

略

当該許可の申請に係る建築物又は第一種特定工作物が次のいずれかに該当すること。
イ

法第34条第１号から第10号までに規定する建築物又は第一種特定工作物

ロ

法第34条第11号の条例で指定する土地の区域内において新築し、若しくは改築する建築物若しくは新設する第一種特定工作物で同号の条例で定める用途に該当しないもの又は当該区域内において用途を変更する建築物で変更後の用途が同号の条例で定める用途に該当
しないもの

ハ

建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築物の
新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設として、都道府県の条例で区域、目的又は用途を限り定められたもの。この場合において、当該条例で定める区域には、
原則として、第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないものとする。

ニ

法第34条第13号に規定する者が同号に規定する土地において同号に規定する目的で建築し、又は建設する建築物又は第一種特定工作物（第30条に規定する期間内に建築し、又は建設するものに限る｡)

ホ

当該建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は著しく不適当と認められる建築物又は第一種特定工作物で、都道府県知事があらかじめ開発審査会の議を
経たもの

【趣旨】
＊開発許可制度運用指針

Ⅰ―14

法第43条関係

本条第１項の許可の基準は、第２項の規定に基づき令第36条に定めている。このうち、同条第１項第３号の運用については、法第34条の運用と同様に取扱うことが望ましいが、法第34条
第12号の条例とそれに対応する令第36条第１項第３号ハの条例の関係については、開発審査会の基準で開発行為と建築行為の許可基準が異なる場合も想定されることから、必ずしも同じ条
例を定める必要はないと考えられる。なお、同号ニに関し、市街化調整区域が設定され又は拡張された際、自己の居住又は業務の用に供する建築物を建築する目的で、既に宅地として造成された土地（すなわち建築物の建築に際して開発行為を必要としない土地）又は既に宅地として造成された土地の利用に関する所有権以外の権利を有している者は、当該目的に従って建築物を建築するため法第43条の許可を得るためには、法第29条第１項の開発許可を得るための法
第34条第13号の届出と同様に、当該市街化調整区域が設定又は拡張された日から起算して６月以内に、施行規則第28条に定める事項を許可権者に届け出るべきであること。

2-51

【市街化調整区域において例外的に認められる建築行為】
１

法第34条第１号から第10号までに規定する建築物又は第一種特定工作物

２

法第34条第11号の条例で指定する土地の区域内において新築し、若しくは改築する建築物若
しくは新設する第一種特定工作物で同号の条例で定める用途に該当しないもの又は当該区域内において用途を変更する建築物で変更後の用途が同号の条例で定める用途に該当しないもの

３

建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築物の新築、改築
若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設として、都道府県の条例で区域、目的又は用途を限り定められたもの。

４

法第34条第13号に規定する者が同号に規定する土地において同号に規定する目的で建築し、又は建設する建築物又は第一種特定工作物（令第30条に規定する期間内（当該都市計画の決定
又は変更の日から起算して５年）に建築し、又は建設するものに限る｡)

５

当該建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は著しく不適当と認められる建築物又は第一種特定工作物で、都道府県知事があらかじめ開発審査会の議を経たもの【開発審査会の議を経る建築行為】
１

開発審査会があらかじめ包括承認した建築行為に該当するものとして許可するもの（包括承認案件）２

建築行為を開発審査会へ付議し承認を受けて許可するもの（付議案件）(1) 開発審査会が示した類型の付議基準に適合し、許可することが適切と判断して開発審査会に付議し承認を受けたもの(2) 地元市町長からの要請があり地域の実情等から許可することが適切と判断して開発審査会に付議し承認を受けたもの（特別付議）【周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築行為の判断基準】
都市計画法第34条第14号及び都市計画法施行令第36条第１項第３号ホ(都市計画法第34条第12号
及び都市計画法施行令第36条第１項第３号ハ)に規定する「周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発(建築)行為」の判断基準（平成23年12月１日（都土第182号静岡県土地対策課長通知))第３節第14

開発審査会の議を経て市街化を促進するおそれがない等と認める開発行為（第14号）の【周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為の判断基準】を参考のこと。
【建築行為の開発審査会への付議の検討フロー】
第３節第14

開発審査会の議を経て市街化を促進するおそれがない等と認める開発行為（第14号）の【開発行為の開発審査会への付議の検討フロー】を参考のこと。

2-52

第５節 開発審査会があらかじめ包括承認した開発（建築）行為に該当するものとして許可するもの（包括承認案件）の基準
包括承認案件の許可基準
あらかじめ開発審査会が法第34条第14号の規定に基づき包括承認した開発行為又は令第36条
第１項第３号ホの規定に基づき承認する建築物の新築、改築若しくは用途の変更に該当するもの（包括承認案件）として許可する基準については、静岡県開発審査会審議規程第７条第１項の規定により審査会が別に定める包括承認基準を参照のこと。

第６節
の基準

開発（建築）行為を開発審査会に付議し承認を受けて許可するもの（付議案件）

付議案件の許可基準
開発行為又は建築物の新築、改築若しくは用途の変更について、許可することが適切と判断し、法第34条第14号又は令第36条第１項第３号ホの規定に基づき付議できる基準に該当するものとして、開発審査会に付議し承認を受けて許可する（付議案件の）基準については、静岡県開発審査会審議規程第２条第１項の規定により審査会が別に定める付議基準を参照のこと。

第７節

法第42条第１項ただし書きに規定する許可に係る立地基準

市街化調整区域内の法第42条第１項ただし書きに規定する（開発許可を受けた土地における建築等の制限）許可は、許可申請に係る建築物が市街化調整区域における立地基準を満たすものであること。
許可申請に係る建築物が(1) 法第29条第１項第２号若しくは第３号に規定する建築物、法第34条の２第１項の規定により建築される建築物であること。
(2) 法第43条第１号から第３号まで又は第５号に該当する建築物であること。
(3) 法第34条第１号から第12号までに規定する建築物であること。
(4) 令第36条第１項第３号ホに該当する建築物として、開発審査会の議を経たものであること。

2-53