各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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介護保険最新情報

今回の内容
介護予防・日常生活支援総合事業の体制等にかかる取扱通知の一部改正について計９枚（本紙を除く）

Vol.６６６
平成３０年７月１８日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3986)
FAX : 03-3503-7894

老 振 発 0718 第 １ 号
平 成 30 年 ７ 月 18 日

各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局振興課長（ 公 印 省 略 ）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）のサービスのうち、指定事業者により提供されるサービス（従前の介護予防訪問介護又は介護予防通所介護に相当するサービス及び緩和した基準によるサービス）の単価は、「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日付け老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）の別紙「地域支援事業実施要綱」において国が定める額を上限として、市町村が定めることとしている。
地域支援事業実施要綱において国が定める額については、「「地域支援事業の実施について」の一部改正について（平成 30 年５月 10 日付け老発第 0510 第３号）」により改正が行われ、平成 30 年 10 月１日から施行される。
これに伴い、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（平成 12 年３月８日老企第 41 号）」の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成 30 年10 月１日から適用することとしたので通知する。御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。

別紙○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（平成１２年３月８日老企第４１号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
傍線の部分は改正部分

新
旧
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２月厚生省告示第 19 号。以下「居宅サービス単位数表」という。）、 ２月厚生省告示第 19 号。以下「居宅サービス単位数表」という。）、
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２ 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２月厚生省告示第 20 号。以下「居宅介護支援単位数表」という。）及び 月厚生省告示第 20 号。以下「居宅介護支援単位数表」という。）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２月厚生省告示第 21 号）については、本年２月 10 日に公布されたと ２月厚生省告示第 21 号）については、本年２月 10 日に公布されたところであるが、それぞれの介護給付費の算定に係る体制等に関する届 ころであるが、それぞれの介護給付費の算定に係る体制等に関する届出に際してその届出項目及び届出様式の記載上の留意点等は下記のと 出に際してその届出項目及び届出様式の記載上の留意点等は下記のとおりであるので、その取扱いについて遺憾のないよう関係者に対し、 おりであるので、その取扱いについて遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
周知徹底を図られたい。
記
記第１ ～ 第５ （略）第１ ～ 第５ （略）第６ 介護予防・日常生活支援総合事業の取扱いについて
第６ 介護予防・日常生活支援総合事業の取扱いについて（略）（略）(１) （略）(１) （略）(２) 届出項目について(２) 届出項目について（別紙１－４）「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る（別紙１－４）「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目とする。なお、当該様式は訪体制等状況一覧表」に掲げる項目とする。なお、当該様式は訪問型サービス（みなし）、訪問型サービス（独自）、通所型サー問型サービス（独自）及び通所型サービス（独自）について示ビス（みなし）及び通所型サービス（独自）について示していしているものであり、訪問型サービス（独自／定率）、訪問型るものであり、訪問型サービス（独自／定率）、訪問型サービサービス（独自／定額）、通所型サービス（独自／定額）及び通ス（独自／定額）、通所型サービス（独自／定額）及び通所型サ所型サービス（独自／定率）（以下、「独自定額・定率サービービス（独自／定率）（以下、「独自定額・定率サービス」といス」という。）については、市町村において様式を定めること。
う。）については、市町村において様式を定めること。
(３) 体制等状況一覧表の記載要領について(３) 体制等状況一覧表の記載要領について
１ 共通事項
１ 共通事項①・② （略）①・② （略）- 1 -

２ 訪問型サービス（みなし）① 「サービス提供責任者体制の減算」については、訪問介護と同様であるので、第５の２③を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙 28）「サービス提供責任者体制の減算に関する届出書」とする。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、第５の２⑥を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」については、訪問介護と同様であるので、第５の２⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、第５の２⑦を準用されたい。
④ 「介護職員処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるので、第５の２⑧を準用されたい。
３ 訪問型サービス（独自）① 「サービス提供責任者体制の減算」については、訪問介護と同様であるので、第５の２③を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙 28）「サービス提供責任者体制の減算に関する届出書」とする。
②～④ （略）
４ 通所型サービス（みなし）① 「職員の欠員による減算の状況」については、「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日付け老発第 0609001 号
厚生労働省老健局長通知）の別紙「地域支援事業実施要綱」（以下「地域支援事業実施要綱」という。）の別添１の２の注２に関する欠員該当職種を記載させること。
② 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑬を準用されたい。
③ 「生活機能向上グループ活動加算」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のロに該当する場合に「あり」と記載させること。
④ 「運動器機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のハに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「栄養改善体制」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のニに該当する場合に「あり」と記載させること。

- 2 -（新設）

２ 訪問型サービス（独自）① 「サービス提供責任者体制の減算」については、訪問介護と同様であるので、第５の２③を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙 28）「サービス提供責任者体制の減算に関する届出」とする。
②～④ （略）（新設）

⑥「口腔機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のホに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「選択的サービス複数実施加算」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「事業所評価加算(申出)の有無」については、介護予防訪問リハビリテーションと同様であるので、第５の 27⑤を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑯を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙 29）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」とする。
⑩ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑧を準用されたい。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるので、第５の２⑧を準用されたい。
５ 通所型サービス（独自）① 「職員の欠員による減算の状況」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２の注２に関する欠員該当職種を記載させること。

②③（略）「生活機能向上グループ活動加算」については、地域支援事
業実施要綱の別添１の２のロに該当する場合に「あり」と記載させること。

④「運動器機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のハに該当する場合に「あり」と記載させること。

⑤「栄養改善体制」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のニに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「口腔機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の- 3 -３ 通所型サービス（独自）① 「職員の欠員による減算の状況」については、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 27 年厚生労働省令第４号）による改正前の指定介護予防サービス基準第 97 条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
② （略）③ 「生活機能向上グループ活動加算」については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成 30 年厚生労働省告示第 号）による改正前の介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「旧介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）ロに該当する場合に「あり」と記載させること。
④ 「運動器機能向上体制」については、旧介護予防サービス介護給付費単位数表ハに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「栄養改善体制」については、旧介護予防サービス介護給付費単位数表ニに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「口腔機能向上体制」については、旧介護予防サービス介護別添１の２のホに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「選択的サービス複数実施加算」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「事業所評価加算(申出)の有無」については、介護予防訪問リハビリテーションと同様であるので、第５の 27⑤を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑯を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙 29）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」とする。
⑩ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑧を準用されたい。
⑪ （略）
（様式）
別紙 1-4
別紙 26
別紙 29（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）- 4 -給付費単位数表ニに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「選択的サービス複数実施加算」については、旧介護予防サービス介護給付費単位数表ヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「事業所評価加算」については、介護予防訪問リハビリテーションと同様であるので、第５の 28⑤を準用されたい。
⑨「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑯を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙 29）「サービス提供体制強化加算に関する届出」とする。
（新設）
⑩（略）

（別紙１－４）
介 護 予 防・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表
事業所番号提供サービス

A1 訪問型サービス（みなし）施設等の区分

人員配置区分

その他

該

１ なし ２ あり

特別地域加算１ なし ２ あり

中山間地域等における小規模事業
１ 非該当所加算（地域に関する状況）
中山間地域等における小規模事業
１所加算（規模に関する状況）
１
介護職員処遇改善加算
４
１
サービス提供責任者体制の減算
特別地域加算A2 訪問型サービス（独自）

る体制

割引

２ 該当
２ 該当
加算Ⅲ ３加算Ⅳ
１ なし ２ あり

非該当

２ 該当
２ 該当

なし ６ 加算Ⅰ ５ 加算Ⅱ ２加算Ⅴなし ２ 看護職員 ３ 介護職員加算Ⅲ ３

１ なし ２ あり

生活機能向上グループ活動加算

１ なし ２ あり

運動器機能向上体制

１ なし ２ あり

栄養改善体制

１ なし ２ あり

口腔機能向上体制

１ なし ２ あり

選択的サービス複数実施加算

１ なし ２ あり

事業所評価加算〔申出〕の有無

１ なし ２ あり

サービス提供体制強化加算

１ なし ４ 加算Ⅰイ ２

生活機能向上連携加算

職員の欠員による減算の状況

１１４１

若年性認知症利用者受入加算

１ なし ２ あり

生活機能向上グループ活動加算

１ なし ２ あり

運動器機能向上体制

１ なし ２ あり

栄養改善体制

１ なし ２ あり

口腔機能向上体制

１ なし ２ あり

選択的サービス複数実施加算

１ なし ２ あり

事業所評価加算〔申出〕の有無

１ なし ２ あり

サービス提供体制強化加算

１ なし ４ 加算Ⅰイ ２加算Ⅰロ

３ 加算Ⅱ

生活機能向上連携加算

１ なし ２ あり
１ なし ６ 加算Ⅰ ５ 加算Ⅱ ２４ 加算Ⅴ加算Ⅲ ３加算Ⅰロ

なし ２ ありなし ６ 加算Ⅰ ５ 加算Ⅱ ２加算Ⅴなし ２ 看護職員 ３ 介護職員加算Ⅳ
１ なし ２ あり

若年性認知症利用者受入加算

介護職員処遇改善加算等

１ なし ２ ありなし ６ 加算Ⅰ ５ 加算Ⅱ ２加算Ⅴなし ２ あり

中山間地域等における小規模事業
１ 非該当所加算（地域に関する状況）

介護職員処遇改善加算

A6 通所型サービス（独自）非該当す

１ なし ２ あり

中山間地域等における小規模事業
１所加算（規模に関する状況）
１
介護職員処遇改善加算
４
１
職員の欠員による減算の状況

A5 通所型サービス（みなし）当サービス提供責任者体制の減算

３ 加算Ⅱ加算Ⅲ ３加算Ⅳ
１ なし ２ あり

加算Ⅳ

介 護 予 防・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表（主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況）

事業所番号

提供サービスA1 訪問型サービス（みなし）A2 訪問型サービス（独自）A5 通所型サービス（みなし）A6 通所型サービス（独自）

備考 １

施設等の区分そ

人員配置区分の他

該サービス提供責任者体制の減算

１ なし ２ あり

特別地域加算１ なし ２ あり

中山間地域等における小規模事業
１ 非該当所加算（地域に関する状況）

２ 該当

中山間地域等における小規模事業
１ 非該当所加算（規模に関する状況）

２ 該当

サービス提供責任者体制の減算

１ なし ２ あり

特別地域加算１ なし ２ あり

中山間地域等における小規模事業
１ 非該当所加算（地域に関する状況）

２ 該当

中山間地域等における小規模事業
１ 非該当所加算（規模に関する状況）

２ 該当

職員の欠員による減算の状況

１ なし ２ 看護職員

若年性認知症利用者受入加算

１ なし ２ あり

生活機能向上グループ活動加算

１ なし ２ あり

運動器機能向上体制

１ なし ２ あり

栄養改善体制

１ なし ２ あり

口腔機能向上体制

１ なし ２ あり

事業所評価加算〔申出〕の有無

１ なし ２ あり

生活機能向上連携加算

１ なし ２ あり

職員の欠員による減算の状況

１ なし ２ 看護職員

若年性認知症利用者受入加算

１ なし ２ あり

生活機能向上グループ活動加算

１ なし ２ あり

運動器機能向上体制

１ なし ２ あり

栄養改善体制

１ なし ２ あり

口腔機能向上体制

１ なし ２ あり

事業所評価加算〔申出〕の有無

１ なし ２ あり

生活機能向上連携加算

１ なし ２ あり

当す

３

介護職員

３

介護職員

る

この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。

体制等

（別紙２６）
受付番号
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞
平成年
市町村長
殿
所在地
名 称
このことについて、関係書類を添えて以下のとおり届け出ます。
事業所所在地市町村番号
フリガナ
名称(郵便番号―)
県郡市
届 主たる事務所の所在地(ビルの名称等)
電話番号
FAX番号
出 連絡先
法人の種別
法人所轄庁
者 代表者の職・氏名
職名
氏名(郵便番号―)
代表者の住所
県
郡市
主たる事業所・施設の事 所在地
業 連絡先
所
主たる事業所の所在地以外の場所
・で一部実施する場合の出張所等の施 所在地
設
連絡先の状 管理者の氏名
況管理者の住所

(郵便番号
県
電話番号
(郵便番号
県

(郵便番号
県

訪問型サービス（みなし）訪問型サービス（独自）
訪問型サービス（独自・定率）
訪問型サービス（独自・定額）
通所型サービス（みなし）通所型サービス（独自）
通所型サービス（独自・定率）

通所型サービス（独自・定額）
介護保険事業所番号
変 更 前
特記
事
項
関係書類
備考12)
郡市―)
郡市

日
印

FAX番号

電話番号

同一所在地において行う事業等の種類
届
出を行う
事
業所
・施
設の種
類

―

月

FAX番号―)
郡市

実施 指定（許可）
事業 年月日異動（予定）
年月日

異動等の区分
1新規

2変更

3終了

1新規

2変更

3終了

1新規

2変更

3終了

1新規

2変更

3終了

1新規

2変更

3終了

1新規

2変更

3終了

1新規

2変更

3終了1新規

2変更

3終了
変

更異動項目
(※変更の場合)

後別添のとおり「受付番号」「事業所所在市町村番号」欄には記載しないでください。
「法人の種別」欄は、申請者が法人である場合に、「社会福祉法人」「医療法人」「社団法人」「財団法人」「株式会社」「有限会社」等の別を記入してください。
3 「法人所轄庁」欄は、申請者が認可法人である場合に、その主務官庁の名称を記載してください。
4 「実施事業」欄は、該当する欄に「〇」を記入してください。
5 「異動等の区分」欄には、今回届出を行う事業所・施設について該当する数字に「〇」を記入してください。
6 「異動項目」欄には、(別紙1-4)「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目を記載してください。
7 「特記事項」欄には、異動の状況について具体的に記載してください。
8 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」について、複数の出張所等を有する場合は、適宜欄を補正して、全ての出張所等の状況について記載してください。（別紙２９）
平成年月日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（通所型サービス）
1

事業所名

2

異動区分

3

届出項目

1
3

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

4

介護福祉士等の状況①

介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が5※

勤続年数の状況

1

新規

2

変更

3終了
2

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ①に占める
有・無４０％以上①

サービスを直接提供する者の総数(常勤換算)

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数(常勤換算）

人 → ②の割合が①に占める
有・無３０％以上

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。