令和６年４月「中小企業等経営強化法」に基づく

経営革新計画申請について- 記載要領と支援策 これから新しい事業を立ち上げようとする
中小企業の皆様の以下のような思いを達成するための「武器」となる計画書です。
1.自社の現状や課題を見極めたい！
2.業績をアップさせたい！
3.経営の向上を図りたい！

目 次
◆記載要領
1
経営革新計画の申請対象 ・・・・・・・・・・・・ 2
経営革新計画の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・ 3
申請に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
相談・申請書提出先 ・・・・・・・・・・・・・・・ 6計画の承認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
承認後の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
よくある質問（Ｑ＆Ａ） ・・・・・・・・・・・・・ 9（紙提出）申請書の記入例 と 記入上の注意 ・ 10
計画書の作成から承認までの流れ

・・・・・・・

電子申請については HP に記載の「電子申請の手引き」をご参照の上、ご申請ください。

◆承認企業への支援策
各種機関の支援策

・・・・・・・・・・・・・・・・

東京都の関連施策

・・・・・・・・・・・・・・・・

28
34※本冊子における「法」とは、中小企業等経営強化法を指します。
※法令や制度の改正等により変更が生じた場合は、東京都産業労働局HPで情報提供いたします。

１計画書の作成から承認までの流れ
・申請方法は紙での提出の他、電子による申請も受けています。（電子申請の開始については,Wでご確認ください。）※ 電子申請システムにてご申請される方は、『電子申請の手引き』も併せてご参照ください。

・受付状況により、ϭϱ日より前に受付を終了する場合があります。審査には数ヶ月かかることがありますので、
スケジュールに余裕をもってご相談ください。

・申請書の提出（修正後の再提出含む）は、申請主体である事業者自身で行ってください。
・受付後、内容について確認させていただくことがあります。連絡がとれない場合、受付をキャンセルさせていただくことがありますのでご了承ください。
・補助金申請等を理由にスケジュールや審査等の基準を変えることはできません。
手順

注意事項等

※()内記載要領該当ページ①申請対象や要件の確認○制度の概要や要件、支援策など、ご不明な点があれば経営支援課（03-5320-4795）へお問い合わせください。

②申請書の作成・提出書類の準備○提出書類はP5でご確認ください。
○記入例(P10～)、『電子申請の手引き』を参考に作成してください。
○記載方法等でご不明な点があれば、受付窓口(P6)へお問い合わせください。
●電子申請システムでの申請にはGビズIDアカウントが必要になります。

日まで ※

○申申請書の作成が完了したら、電話で提出の予約をしてください。
※電話予約・提出（修正後の再提出含む）は、申請主体である事業者様ご自身で行ってください。
※ 受 付 状 況 に よ り 、 15日 よ り 前 に 受 付 を 終 了 す る 場 合 が あ り ま す 。
審査には数ヶ月かかることがあります。スケジュールに余裕をもってご相談ください。

※受付状況により、15日より前に受付を終了する場合があります。
※15日が土日祝日の場合は、前営業日まで③申請書の提出・内容等の確認○提出先は受付窓口(P6)です。
※受付状況により希望の受付窓口で対応できない場合があります。
○提出後の面談の際、既存事業と新規事業の詳細をお伺いしますので、役員の方がお越しください(１～２時間程度)。
面談は対面かオンラインかお選びいただけます。
電子申請システムから申請する場合は下記URLにログインして申請します。
●電子申請システム：https://www.keieikakushin.go.jp/※申請にはパスワードが必要ですので、電話で提出の予約をしてください。

④申請書の修正○記入漏れや間違いの他にも、計画の説明が不十分だったり、表現が適切でない場合なども修正・追記をお願いします。

⑤申請書の再提出○当月中に修正・追記が完了しない場合は、翌月の審査対象となりません。
○月
月末までに完成した申請書を翌月の審査会で審査します。
完成しなかった場合は、翌々月以降の審査となりますので、ご了承ください。

月末まで⑥申請書の完成

翌月日頃⑦審

査○審査は書類審査です。(審査基準(P7)、審査のポイント(P14))

会

翌々月初旬まで○承認、不承認は書面で通知します。(P7)○内容に疑義がある場合や記載内容が不十分な場合等は、保留となり、申請書を修正・追記したうえで翌月再審査となります。

承 認

不承認

保

留

1㻙- 㻝㻌㻙

２ 経営革新計画の申請対象◆ 法第２条に規定する特定事業者であること
下表の従業員基準に該当する会社及び個人
主たる事業を営んでいる業種

従業員基準(令和 5 年 6 月改定
日本標準産業分類第 14 回改訂分類による)(常時使用する従業員の数)(注 1)

500 人以下

卸売業

400 人以下

サービス業（下記以外）

300 人以下（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業）
小売業（500 人以下）300 人以下（注 1）常時使用する従業員とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。
※ 常時使用する従業員に事業主、法人の役員は含みません。
※ 組合及び連合会、各種団体等が該当するかどうかは、お問い合わせください。
（提出先が異なる場合があります。）◆ 直近１年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること（税務署に申告済のこと）。
創業間もない企業や、これから創業する方などは対象となりません。
※既存事業があり、それ以外の新規事業を行う予定の事業者が対象です。
※既存事業を廃業する場合は対象外です。

◆ 登記上の本社所在地が都内であること。個人事業主の場合は、住民登録が都内であること。
登記上の本社所在地が都内の場合は、東京都への申請となります。新規事業の実施場所が都外であっても、本社所在地が都内であれば東京都へ申請してください。（本社所在地が都外の場合は、各道府県へ
お問い合わせください。）-- 22 --

記載要領

製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）

３経営革新計画の要件
（１）新事業活動に取り組む計画であること
 経営革新計画は、既存事業とは異なる新新事業活動に取り組む計画であることが必要です。
◆ 新事業活動とは、個々の中小企業者にとって新たな事業活動であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として対象となります。
業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）におけ
ただし、業る当該技術・方式等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。
◆「新事業活動」の類型
新事業活動の類型
１

新たな活動の例示
業務用の大型で強力な空気清浄機を製造していた企業が、きれいな空気に対するニーズの新商品の開発又は生産㻌

高まりを受けて、小型化に挑戦し、一般家庭用の小型で強力な空気清浄機を開発する。
美容室が高齢者や身体の不自由な方など、自分で美容院に行くことが困難な方のために、

２

新役務の開発又は提供㻌

美容設備一式を搭載した車で美容師が出張し、カットやブローの基本コースからヘアメイク
や着付けなどのサービスを行う。
果物の小売業者が、本格的なフルーツパーラーを開店。果実店で培われた果物についての３

商品の新たな生産又は販売の知識などの強みを活かすとともに、フルーツ＆ベジタブルマイスターの資格を持つ店員が常方式の導入㻌

駐し、高品質フルーツを使ったスイーツや、フルーツや野菜のフレッシュジュース、健康を意識した野菜を取り入れたランチメニューも提供。

４

役務の新たな提供の方式の㻌

タクシー会社が、乗務員に介護ヘルパーや介護福祉士の資格を取得させ、病院や介護施設への送迎などのタクシー利用者を獲得し、高齢者向け移送サービスで介護サービス事業へ導入㻌

進出して多角化を図る。
これまで加工が困難とされてきた新素材の大量加工に関する研究を行い、研究の成果として

５技術に関する研究開発及びそ得られた加工技術・ノウハウを自社の製造ラインで活用する。

の成果の利用㻌※新たな技術・理論を体系的に確立する場合が対象です。既存技術や理論を元に新製品や新サービスの開発を行う場合は、類型 1 又は 2 を選択してください。

※単に、生産力増強のための工場の拡張や設備の更新・増強、営業店舗の増設、取扱品目・販売品目を増やす場合などは、新事業活動に該当しません。また、単なる社内体制の整備、研修手法の変更など人材育成の強化、人材採用手段の変更など、既存事業の拡充の場合も、新事業活動に該当しません。それらに加え、新たな生産・販売方法を導入し、生産の効率化や新たな販路の開拓などに取り組むことで、新事業活動による売上が計上できる計画である必要があります。
※経営革新計画の開始時期は、直近期末（税務署申告済み）の翌月となります。経営革新計画はそれ以降に実施する取組が対象です（既に事業化されている事業は対象外となります）。
  ※計画を共同で申請する場合は、共同で申請する者全員が実施主体として経営革新に関する事業に参加しており、かつ、その実施体制が適切かつ有効に機能するものである必要があります。
-3㻙㻌㻟㻌㻙㻌

（２）経営の相当程度の向上を達成できる計画であること
経営革新計画は、「経営の相当程度の向上」を図る計画であることが必要です。
「経営の相当程度の向上」とは、次の２つの指標が、事業期間に応じた目標伸び率を達成することをいいます。
◆経営指標の目標伸び率

事業期間

【指標１】
「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

３年計画

９％以上

４．５％以上

４年計画

１２％以上

６％以上

５年計画

１５％以上

７．５％以上【指標２】「給与支給総額」の伸び率※目標伸び率は、計画終了時点に達成すべきもので、研究開発期間を含む計画途中の伸び率は問いません。
※目標伸び率を達成可能な実現性の高い内容であることが必要です。
○ 付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費※計画期間終了時点の付加価値額は正になることが必要です。
※人件費、減価償却費に加算する項目は P19 でご確認ください。

○ 一人当たりの付加価値額 ＝ 付加価値額 ／ 従業員数
○ 給与支給総額 ＝ 役員並びに従業員に支払う給料、賃金及び賞与 ＋
給与所得とされる手当※P19 にも説明を記載していますのであわせてご確認ください。

◆伸び率の計算方法（別表１ 下段の計算方法）
計画終了時の伸び率（％） ＝（計画終了時の数値 － 現状の数値）|現現状の数値|

× １００※小数点以下第２位を四捨五入してください。
※現状の数値がマイナスの場合、分母は絶対値で計算してください。
（現状の数値が－1,000 の場合、分母は 1,000 で計算）
（例）18 ページ（別表３）の数値で伸び率を計算すると・・・

付加価値額

＝

（ 672,600 － 571,486 )
571,486

一人当たりの 付加価値額

給与支給総額＝給与支給総額＝× 100（％） ＝ 17.7 ％（ 5,424 － 4,969 )4,969

× 100（％） ＝ 9.2 ％（ 408,000 － 351,491 )× 100（％） ＝351,491-- 44 --

16.1 ％

記載要領※事業期間は、３年、４年、５年のいずれかとしてください。

４ 申請に必要な書類※電子申請システムでの申請の方は提出書類が異なります。産業労働局ＨＰをご参照ください。

◆ 経営革新計画に係る承認申請書 （２部）
・様式は東京都産業労働局ホームページからダウンロードしてください（下欄参照）。
・申請書はＡ４片面印刷とし、申請者の代表印を押印し、クリップ止めしてご提出ください。
・電子申請の方は『電子申請システム：https://www.keieikakushin.go.jp/』より申請してください。

◆ 添付書類（各１部）※電子申請システムにて申請される方は『電子申請の手引き』を参照してください。
○法人の場合(1) 直近２期分の確定申告書類一式（写）（決算書・勘定科目内訳明細書含む、税務署受付済みのもの）
・電子申告の場合には、税務署へ申告した旨が表示されている「「メール詳細」のコピーを添付してください。
(2) 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ※コピー可・発行から３ヶ月以内のもの(3) 定款（写）
この写しは原本と相違ないことを証明します。
年
月
日
企業名
代表者名
印

・原
原本証明をしてください。
・記載内容が現状と異なる場合において、変更の履歴が商業登記簿謄本で確認できないときは、
株主総会の議事録など変更が確認できる書類を添付してください。

表紙や末尾の余白などに、証明印（代表者印（様式 1 と同じ印））を押印してください。

○個人事業主の場合(1) 住民票 ※コピー可・発行から３ヶ月以内のもので、個人番号（マイナンバー）が表記されていないもの(2) 直近２期分の確定申告書類一式（写）（決算書含む、税務署受付済みのもの）
申請書様式のダウンロード方法○東京都産業労働局ホームページの「中小企業経営革新計画に関する手続き」からダウンロードできます。
中小企業庁や他県の様式では受付できません。ご注意ください。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/shoko/kakushin/

東京都経営革新
経営革新 で検索
で検索
東京都こちらから、ダウンロード
できます-- 55 --

５ 相談・申請書提出先
経営革新計画に関するご相談や申請書類の受付は、下記の相談・受付窓口で行っております。
申請書提出やご相談の際は、必ず事前に電話でご予約をお願いいたします。
≪相談・申請書受付窓口≫
機関名・住所

電話(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
千代田区神田佐久間町1-9 （東京都産業労働局秋葉原庁舎5階）
主なアクセス：JR「秋葉原駅」から徒歩1分

東 京 商 工 会 議 所 中 小 企 業 相 談 セ ン ター
千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル5階）
主なアクセス：JR「有楽町駅」から徒歩5分、「東京駅」から徒歩10分

東京都商工会連合会 経営革新室

東京都 産業労働局 商工部 経営支援課
新宿区西新宿2-8-1 （都庁第一本庁舎20階北側）
主なアクセス：JR「新宿駅」から徒歩10分（9:00-17:00）

03-3283-7700（9:30-17:00）

042-500-3886（9:30-17:00）
申請書のご提出（9:00-17:00）
制度全般

03-5320-4784
03-5320-4791
03-5320-4795※申請書提出の際は、既存事業と新規事業の詳細をお伺いしますので、役員の方がご対応ください。
※申請書の修正等で何度かお越しいただくこともございますので、お近くの窓口へご提出ください。
※初回面談は１～２時間程度を予定しております。（窓口・オンライン）※受付状況により希望の窓口で対応できない場合がございます。
【電子申請予定の方へ】
電子申請システムでの申請には提出用のパスワードが必要となります。
パスワードは予約の電話時にお知らせいたしますので、パスワード要求画面になりましたら上記受付機関に提出予約のお電話をお願いいたします。
電子申請についての問合せ先（制度全般）：
東京都 産業労働局 商工部 経営支援課（技術支援担当） 03-5320-4795※なお、システム操作に関することは、電子申請システム内の「お問い合わせフォーム」から、ヘルプデスクへお問い合せいただくか、コールセンター（03-6746-4062 平日 9:30～17:00）へお問い合わせください。
共同申請の提出先○計画を共同で申請する場合で、申請者の登記上の本社所在地が全員都内の時は、東京都に申請可能です。複数の都道府県にまたがる時は、東京都に申請することができません。その場合の申請先は、以下にお問い合わせください。

-6-

-6-

記載要領

昭島市東町3-6-1 （産業サポートスクエア・ＴＡＭＡ内）
主なアクセス：JR「西立川駅」から徒歩7分

03-3251-7882

６ 計画の承認◆ 審査基準
１ 経営革新の目標、 経営革新による経営の向上の程度を示す指標、 経営革新の内容及び実施時期が「中小企業等の経営強化に関する基本方針」に照らして適切なものであること。
２ 経営革新の内容及び実施時期、 経営革新を実施するために必要な資金の額及びその調達方法が、経営革新を確実に遂行するため適切なものであること。
３ 組合等が経営革新に係る試験研究のための費用に充てるため、その構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準が適切なものであること。
４ 既存事業及び経営革新の内容が、以下に該当しないこと。
・法令及び公序良俗に反し、又はそのおそれがある場合
・計画に具体性、確実性、実効性が認められない場合
・公的な支援を行うことが適当でないと認められる場合※承認審査は、新事業の法令順守はもちろん、同類事業に対する消費者センターへの苦情相談状況など、都が承認することによる社会的な影響等を鑑み、総合的に行います。

◆ 審査結果承認、不承認の結果は、審査会開催の翌月の初旬に郵送（簡易書留）で通知いたします。
「承 認」とは…「中小企業等経営強化法」等の承認要件を満たしていることを表すものです。
計画に記載されている商品やサービスを承認するものではありません。また、他企業及び個人に対して商取引を推薦するものではありませんので、新事業の実施に当たり、誤解を招くような表現はしないようにお願いいたします。
（参考P9、Ｑ８）「不承認」とは…「中小企業等経営強化法」等の承認要件を満たしていないことを表すものであり、事業計
画の実施を否定するものではありません。
※内容に疑義がある場合や記載内容が不十分な場合等は「保留」とし、申請書を修正・追記したうえで、
翌月以降に再審査となります。

-- 77 --

７ 承認後の手続◆ 支援策への申込
各種の支援策（P28～）の利用には、支援策を実施している機関へ申込等が必要となります。経
経営革新
計画の承認は、支援策の利用を約束するものではなく、改めて各支援機関の審査が必要となります。

◆ フォローアップ調査
承認後の企業を対象に（計画中、計画終了時等）、経営革新計画の実施状況を把握するため、フォロー
アップ調査を実施します。この調査は、法第70条に基づき実施するものです。調査実施の際は別途ご連絡いたしますので、ご協力をお願いいたします。

◆ 申請内容の変更について○提出書類（様式のダウンロードはP5をご覧ください）①「経営革新計画の変更に係る承認申請書」（様式２） ２部② 経営革新計画の承認書（写） ２部③ 変更後の計画書 ２部
・変更前のページの後に、変更該当ページのみ変更後のページを挿入する。
・変更前ページに「変更前」、変更後ページに「変更後」と用紙の右上に記載する。
・変更箇所にアンダーラインを入れるなど、変更箇所が分かるようにする。
④ 直近２期分の確定申告書類一式（写）（決算書含む、税務署受付済みのもの） 各１部○提出先
申請書受付窓口（P6） ※郵送では受付できません。
○留意事項・変更申請は、計画期間終了前に手続きする必要があります。（計画期間が終了した後に、変更申請はできません。）
・計画期間の変更は、当初計画の最長期間が上限となります。（変更前の計画期間を含む）
軽微な変更の例
・設備全体の能力に影響を及ぼさないような機種や台数の変更
・単価の増減等による資金総額の若干の変更
・設備導入時期の変更による借入時期の変更など（２）企業名、住所等の変更
企業名、代表者、住所等が変更になった場合は、以下のとおり報告書をご提出ください。
○提出書類（様式のダウンロードはP5をご覧ください）①「承認経営革新計画に係る変更報告書」（様式３） １部② 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）などの変更内容が確認できる書類の写し １部○提出先（郵送での提出可）
産業労働局 商工部 経営支援課 技術支援担当（〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎20階北側）-- 88 --

記載要領

（１）計画内容の変更承認された経営革新計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更の申請を行い、承認を受ける必要があります。ただし、経営革新計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請を行う必要はありません。変更申請が必要かどうかについては、産業労働局商工部経営支援課（03-5320-4795）までお問い合わ
せください。

８よくある質問（Ｑ＆Ａ）
Ｑ１㻌 新事業活動とは、どのようなものですか。㻌
Ａ１㻌 「新事業活動」は、「新商品の開発又は生産」「新役務の開発又は提供」などの類型のいずれかに該当するものをいいます（㻼㻟）。個々の中小企業者にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても承認の対象となります。ただし、業種毎の同業の中小企業における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式の導入については対象外となります。また、単に、生産力増強のための工場の拡張や設備の更新・増強、営業店舗の増設、取扱品目・販
売品目を増やす場合や自社で行う研修や人材育成の実施などは、新事業活動に該当しません。㻌
㻌Ｑ２㻌 決算月がまもなく到来するような場合の直近期末は、ほぼ１年前となりますが構いませんか。㻌
Ａ２㻌 構いません。直近期末は申請時での最も新しい税務申告済みの決算時点となります。経営革新計画はそれ以降に実施する取組が対象です。
Ｑ３㻌 承認された場合は、金融機関から必ず融資を受けることができますか。申請する前に金融機関に相談する
必要はありますか。㻌
Ａ３㻌 計画の承認は、支援策の実行を保証するものではありません。計画の承認後、利用を希望する支援策の実施
機関の審査が必要になります。計画申請と並行して、支援策の実施機関に相談することをお勧めします。㻌
Ｑ４㻌 本社の所在地は東京都だが、新事業は都外の支店（工場）で行う場合、どこに申請すれば良いですか。㻌
Ａ４㻌 申請は、登記上の本社所在地である東京都に行います。㻌
㻽５㻌 審査にはどのくらい期間がかかりますか。㻌
Ａ５㻌 受付状況により、申請から結果の通知まで数ヶ月かかることがあります。（申請書が未完成であったり、内容に不備がある場合は通常よりも受付・審査までにお時間がかかる場合があります。）スケジュールに余裕をもってご相談ください。最新の受付状況はＨＰ等でご案内しています。㻌
Ｑ６㻌 申請書作成は、コンサルタントに依頼しないといけないのでしょうか。㻌
Ａ６㻌 承認企業へのフォローアップ調査等では、「社長自らの手で計画策定することで、明確でなかった課題や必要な情報がわかり勉強になった」など、自身で経営革新計画を作成して良かったという声が多数あります。また、社長の情熱や思いを直接申請書にご記入いただくことで、第三者に向けた説得力のある申請書となります。なお、ビジネスプラン策定の仕方などのご相談（経営相談）は、公的支援機関（東京都中小企業振興公社など）や認定支援機関をご利用いただけますので、是非ご相談ください。㻌
㻌Ｑ７㻌 新規事業のアイディアが複数あります。複数の申請が可能ですか。㻌
Ａ７㻌 経営革新計画は、新事業の実施を伴う企業の中期的な経営計画書です。計画に盛り込む新規事業を精査するとともに、既存事業を含めた企業全体での経営の向上を見通し、計画を策定してください。東京都では、計
画期間の重なる複数の申請は受け付けていません。計画変更や計画期間終了後の別申請は可能です。㻌
Ｑ８㻌 経営革新計画の承認について、自社の営業資料やホームページに記載することは可能ですか。㻌
Ａ８㻌 「経営革新計画承認企業」等の表記はせず、「計画」が承認されたと言う表現とし、承認を受けた「計画期間」を明記し、承認制度がどのようなものなのかが一般の方にもわかるよう説明文を併記してください。本申請に係る承認は、新規事業の『経営計画』を承認するものであり、申請書に記載されている商品やサービスを東京都で承認するものではありません。また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。㻌
表記例） 当社の経営革新計画※が承認されました。
計画期間：○○年○月から△△年△月まで（□年計画）※「経営革新計画」とは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことにより経営の向上を図る計画のことで、中小企業等経営強化法に基づき、国や都道府県知事の承認が行われます（計画書に記載されている商品・サービスや事業を認定するものではありません）。

-9㻙㻌㻥㻌㻙㻌

９ 申請書の記入例 と 記入上の注意（紙申請）※申請書の項目は削除できません。
（全て記載する必要があります。）

様式１
様式１

電子申請の方は『電子申請の手引き』をご参照ください。

経営革新計画に係る承認申請書

年（屋号：東京商店））

月日

東 京 都 知 事 殿
住

所 〒

名

称

印鑑は社印ではなく、代表者印を押印
してください（個人事業者の場合、個人名の印を押してください）。

代表者の職・氏名印

電話・ＦＡＸ（承認書の郵送先や連絡先が上記と異なる場合記入）
住所 〒電話・ＦＡＸ・上記に記入した登記上の住所と、実際の住所が異なる
場合等に記入してください。
・承認結果等はこちらの住所に送付します。

中小企業等経営強化法第１４条第１項の規定に基づき、別紙の計画について承認を受けたいので申請します。

共同で経営革新計画を申請する場合は、当該計画の代表者(3 社まで)の名称を上記に記載し、代表者以外の経営
革新計画参加企業については、申請書の余白に住所・企業名・代表者氏名・連絡先を記載し、押印してください。
なお、共同申請の場合、別表 3・3-2・4 は参加企業毎に（別表 3・3-2 は総括表も）作成してください。

- 10 - 10 -記載要領

・住所、名称は登記上のものを記入してください。
・代表者の職、氏名を記入のうえ、押印ください。
・個人事業主の場合、住所は住民票のものとし、名称欄は個人名とし、カッコで屋号を記入してください（例：東京 一郎

別表１（別表１）経営革新計画①申請者名・資本金・業種②実施体制及び連携先申 請 者 名：株式会社▲▲▲▲
代表者職氏名：代表取締役 ○○○○
法 人 番 号：1234567890123
資 本 金：◇◇,◇◇◇千円
業
種：●●製品小売業（1234）

社内体制は、責任者を●●、▼▼担当○○、▲▲担当○○の３名体制とし、×××は▲▼社に開発を委託する。

・社内の誰が、どのような体制で取り組むのか。
・他の企業等と連携して行う場合には、その連携内容を記載③新事業活動の類型④経営革新の目標
日本標準産業分類 細分類 4 桁
計画の対象となる類型全てに丸印を付ける。 経営革新計画のテーマ：▲▲▲ロボットの開発と販売○ １．新商品の開発又は生産・30 文字以内目安で、体言止め
２．新役務の開発又は提供（新規事業の取組内容を簡潔に記入）・自社名、製品・サービス名は入れない
３．商品の新たな生産又は販売の①当社の独自技術を利用し、○○型で高性能な▲▲▲ロボット○方式の導入を開発し、事業化する。顧客の製造工程の大幅な効率が可能
４．役務の新たな提供の方式のなツールとしてアピール、商品販売する。
導入②これまで外注していたメンテナンスを内製化し、新たな販売
５．技術に関する研究開発及び方式の導入を図る。
その成果の利用
６．その他の新たな事業活動⑤
期
間

計画期間：令和 5 年 4 月 ～ 令和 8 年 3 月

事業期間：令和 5 年 4 月 ～ 令和 8 年 3 月⑥経営革新の実施に係る内容※類型５．を選択した場合は研究開発期間を記入すること

研究開発期間：

年

月 ～

年

月

「新事業活動の類型１～４」の場合は、「計画期間」＝「事業期間」となります。

原則、別表１が１ページに収まるように、要点をまとめて記載してください。
１．当社の現状と経営課題

２．経営革新の内容（既存事業との相違点、経営戦略における位置付け等）
・計画終了時の数値と伸び率を記入して下さい。
・計画期間は、直近決算の決算月の翌月～計画
終了期の決算月になります。
⑦経営の向上の程度を示す指標
１ 付加価値額

現

計画終了時の目標伸び率（％）（事業期間終了時点）

状（千円）

672,600 千円
１７．７％
571,486 千円 （令和 5 年 4 月 ～ 令和 8 年 3 月（事業期間 3 年））

一人当たりの付加価値額

4,969 千円

5,424 千円

９．２％

３ 給与支給総額

351,491 千円

408,000 千円

１６．１％

２

- 11 -- 11 -

＜別表１＞ 記入上の注意①申請者名・資本金・業種
法人番号は、国税庁から法人に通知されている 13 桁の番号です。
国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）で確認できます。
業種は、日本標準産業分類（令和 5 年 6 月改定版）による細分類名とその 4 ケタの数字をご記入ください。
例．電子管製造業（2811）、受託開発ソフトウェア業（3911）など。

細分類（４桁）㻌

※日本標準産業分類は、以下の総務省ＨＰで確認できます。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05index.htm

③新事業活動の類型の例
３ページを参考に該当する類型に○を記入します。

④経営革新の目標
・テーマは、取組内容を簡潔に記載してください。（ 字以内を目安に体言止めでまとめる）
・自社名、製品・サービス名は入れないでください。
・客観的な裏付けがない言葉（世界初、日本一など）は入れないでください。

12 㻙- 㻝㻞㻌㻙

記載要領

大分類 Ｅ 製造業
中分類 28  電子部品・デバイス・電子回路製造業
小分類 281  電子デバイス製造業
      2811  電子管製造業
      2812  光電変換素子製造業
      2813  半導体素子製造業（光電変換素子を除く）
      2814  集積回路製造業
      2815  液晶パネル・フラットパネル製造業

⑤期間◆計画期間は、事業期間と研究開発期間をあわせた期間です。（上限８年）「税務申告済みの直近期末の翌月」から「計画終了期の決算月」までとなります。
◆研究開発期間は、「新事業活動の類型５」を選択した場合に設定する期間です。（上限５年）◆事業期間は、計画期間から研究開発期間を除いた期間です。（３年～５年）「新事業活動の類型１～４」の場合は、「計画期間」＝「事業期間」となります。
（各期間のイメージ）
直近期末（例）税務申告済の直近期末が令和５年３月期である企業が事業期間３年の計画を作成する場合
・「新事業活動の類型１～４」の場合
計 画 期 間 ：令和５年４月～令和８年３月（３年）
研究開発期間：なし
事 業 期 間 ：令和５年４月～令和８年３月（３年）
・「新事業活動の類型５」で研究開発期間が２年の場合
計 画 期 間 ：令和５年４月～令和１０年３月（５年）
研究開発期間：令和５年４月～令和７年３月（２年）
事 業 期 間 ：令和７年４月～令和１０年３月（３年）⑦経営の向上の程度を示す指標◆各指標の数値について
・現状は、税務申告済みの直近期末となります。
（例）３月決算の企業が令和５年５月に経営革新計画を申請する場合、「令和５年３月期を税務申告済であれば、直近期末は令和５年３月」となり、「令和５年３月期の税務申告がまだであれば、直近期末は令和４年３月」となります。

・別表３の数値（直近期末、計画終了時）と一致させてください。
◆伸び率の計算方法は４ページをご確認ください。

13 --- 13

別表１－２
別表１－２は、経営革新計画の詳細を記載する部分です。
経営革新計画では、新規事業の新規性（既存事業等との違い）と実現性（実現見込みのある具体的な計画となっているか）が求められます。（開発面、販売面、資金面等）◆用紙はＡ４縦とし、左上に「（別表１－２）経営革新計画の具体的内容」と記載してください。
◆次ページの＜別表１－２記入上の注意＞を参照し、以下の順番どおり各項目について、詳細に記載してください。
１ 当社の現状（既存事業の内容）
２ 本計画を作成するに至る「きっかけ」と経緯
３ 新事業の内容「自社にとって何が新たな取組であるのか」

こちらが特に重要なパートです。新事業活動の内容を具体的に記載してください。

○各項目は、複数枚にわたって記入してもかまいません。
○いつ・どこで・何を・どのように取り組むのか、人材や設備、資金をどのように調達するのか等を、具体的に記載してください。
○必要な許認可を事前に確認し、必要な場合は取得状況について計画書に具体的に記載してください。
図表や写真、イラスト等を使って、新規事業（商品やサービス等）を分かりやすく○文章だけではなく、図説明してください。
例えば・・
既存事業

新規事業

商品やサービス

○○○

△△△

商流や販路

△□

○□○

生産や開発

□□□

□□□、△△△

事業免許○△第□□□号必要なし（当局に確認済み）

・・○申請書の内容や専門用語・略語などには、必ず正式名称を記載するとともに、第三者が初見で理解できるように簡潔に説明してください。

- 14 - 14 -記載要領

４ 計画を実施した結果はどのようになるのか＜別表１－２＞ 記入上の注意
１ 当社の現状（既存事業の内容）
新規事業を明確にし、実現可能性をＰＲするために、既存事業について具体的に記載してください。
項 目
企業概要
事業許認可
等

内 容
設立年、本社所在地、従業員数、沿革、事業内容、主要事業所、主要顧客、
主要仕入先、競合企業、当社の強み など
免許番号、許可番号、特許番号 など（※別途、コピーを提出してください）

既存事業の 図や写真などを用いて、簡潔に説明してください。
内容
経営状況
既存事業の
見通し

製品・サービスの内容・実績、事業毎の売上比率、シェア、特徴 など
直近３期の経営状況について簡潔に説明してください。
特に赤字の場合には、その理由について説明してください。
売上の増減について、理由とともに今後見通しを説明してください。

２ 本計画を作成するに至った「きっかけ」と経緯
現在の経営課題、市場分析の結果、新事業における自社の既存のノウハウを活かせる点等、新事業計画を立案した経緯をご記入ください。

３ 新事業の内容「自社にとって何が新たな取組であるのか」
こちらが特に重要なパートです。新規事業の内容を具体的に記載してください。
項 目

内 容

新規事業

図や写真などを用いて、分かり易く説明してください。

の内容

製品・サービスの内容、事業スキーム（商流）、想定顧客（ターゲット） など

比較

新規事業と既存事業の違いや新製品等と他社製品等の性能・価格の違い など

販路開拓

販売先、販売先への売込み状況、新規ルートの場合の開拓方法 など

取組状況

現在までの取組状況、今後の課題、その解決策 など

連携先

業務委託など、他の企業等と連携して実施する場合の連携先の概要 など

資金調達

事業実施に必要となる資金調達について（借入先、借入予定額、見込み など）

特許等新製品に関連する特許の有無や取得見込み など必要となる事業許認可等について、申請機関との調整状況や取得見通し※ など

事業許認可 ※未取得の場合は、必要となる許認可、申請機関との調整状況、取得予定時期につ等

いて具体的に説明してください。
例）職業紹介事業の許可、労働者派遣事業の許可、化粧品製造販売業の許可など

４ 計画を実施した結果（効果）はどのようになるのか
自社や取引先（仕入れ先や顧客）、エンドユーザのメリット等を記載してください。
- 15 - 15 -

別表２「１－１」は１年目の第１四半期を表します。
「２－４」は 2 年目の第４四半期を表します。

（別表２）実施計画と実績
計①番号
１②実 施 項 目

画

実

③評価基準

④評価
頻度

⑤実施
時期

検討委員会 毎月
の評価
開発原価
四半期
毎
開発原価
四半期
毎
製造原価
毎月

１－２

実施
状況

績
効果

対策

研究開発
設計仕様検討

１－２

プログラム設計

１－３

プログラミング（外注）１－４△△装置を試作

１－５

システム改良２

検討委員会 毎月
の評価

１－４
１－３
１－３
２－１

「実績」欄は申請段階で記載する必要

製造・設備はありません。

２－１△△装置を製作

製造原価

１年

２－２

△△装置の生産体制の確立

製造原価

四 半 期 ２－２
毎

３

記載要領

１－１

２－１

販路開拓

３－１
３－２
４
４－１

ネットと印刷物による宣伝
販売
マネージャーと担当営業の２名専任体制の確立
事業許認可○○商品売 毎月
上

２－２
３－１

許認可行政機関との調整
・・

・・

・・

・・

・・

特許の取得を計画に盛り込んでいる方は、実施項目に「特許の取得」、「○○の技術開発」
等の言葉を入れてください。

- 16 - 16 -

＜別表２＞ 記入上の注意---計画欄--①番号
１、２、１－１、１－２、１－１－１、１－１－２というように、実施項目を関連付けて記載してくだ
さい。

②実施項目
概要を記述してください。（具体的内容は「別表２－２」で説明してください。）③評価基準
定量化できるものは、定量化した基準を設定することとしますが、定性的な基準でも可とします。

④評価頻度
自社で計画の進捗状況を評価する頻度又は時期を毎日、毎週、毎月、隔月、半年、１年、半年後、1 年後などと記載して下さい。

⑤実施時期
実施項目を開始する時期を４半期単位で記載してください。
例えば、１－１は1年目の第１四半期、３－４は３年目の第４四半期を表します。

---実績欄--申請の段階で記載する必要はありません。経営革新計画が実施された後、申請者が計画の実施状況を把握することを容易にするためのものです。計画の進捗に応じ以下のとおり記載してください。
計画期間が１年以上 2 年未満の企業に、東京都から経営革新計画の実施状況を報告していただくフォローアップ調査を実施します。その際にもご活用ください。
実施状況◎：計画どおり実行できた。
△：実行したが不十分だった。

○：ほぼ計画どおり実行できた。
×：ほとんど実行できなかった。

効 果◎：効果が十分上がった。
△：少し効果があった。

○：ほぼ予定の効果が得られた。
×：ほとんど効果がなかった。

対 策

実施状況に応じて、追加対策を実施することとした場合は、追加した実施項目を別表２に記載してください。

＜別表２－２＞ 記入上の注意
どのようにして開発、生産、販売、特許出願や許認可取得を行っていくのかを具体的に記載してください。
※本欄の記載項目は、別別表２の①番号に沿って、実施項目の取り組み内容を文章で記載してください。
17 --- 17別表３（別表３）経営計画及び資金計画

直近期末は、申請時点における直近の税務申告済みの決算期となります。

実績値

計画値
（単位 千円）

１年前

２年前

直近期末

１年後

２年後

３年後

(R4 年 3 月期)(R5 年 3 月期)(R6 年３月期)(R7 年 3 月期)(R8 年 3 月期)

2,444,210

2,570,009

2,412,047

2,500,000

3,000,000

3,350,000

1,903,218

1,924,209

1,837,607

1,940,000

2,330,000

2,570,000

540,992

645,800

574,440

560,000

670,000

780,000

515,141

518,730

504,371

530,000

610,000

680,000⑤営業利益

25,851

127,070

70,06930,00060,000100,000⑥経常利益

10,851

107,070

50,06910,00039,00078,500⑦給与支給総額373,920362,362

351,491

360,000

392,000

408,000⑧人件費

467,400

452,953439,364

450,000

490,000

510,000

－
－

－
－

－
－

6,400

40,000030,00020,00030,000

普通償却額

47,64958,49762,05360,60063,60062,600

特別償却額

0

0

0

0

0

0

⑪減価償却費47,64958,49762,05360,60063,60062,600⑫付加価値額（⑤＋⑧＋⑪）

540,900

638,520

571,486

540,600

613,600

672,600

123

115

115

118

122

124

4,398

5,552

4,969

4,581

5,030

5,424

①売上高
②売上原価
③売上総利益（①－②）④販売費及び
一般管理費⑨設備投資額⑩運転資金⑬従業員数⑭一人当たりの付加価値額(⑫÷⑬)
⑮
資
金
調
達
額

政府系金融機
関借入
民間金融機関
借入

（

⑨
＋
⑩
）

自己資金
その他
合 計

－
－

－

－

20,00040,00030,000－－15,00020,000

0

1,400

0

0

0

36,40060,000⑨、⑩、⑮は実績値の記載は－－－不要です。計画値について、記載してください。
－
－
－
－
－
－

・・・

計画期間に応じて３～８年後まで数値を記載します。

項目内容が上記の表に反映0されていることを確認し、○を記載してください。
030,000（付加価値額等の算出方法） 注）下記については該当があれば原則算入して下さい。
従業員数、人件費に短時間労働者、派遣労働者に対する費用を算入しましたか。

○

は い

○

は い

は い

減価償却費にリース費用を算入しましたか。
従業員数について、就業時間による調整を行いましたか。

- 18 -- 18 -

８年後( 年 月期)

記載要領(R3 年3 月期)

該当なし

○

該当なし
該当なし

＜別表３＞ 記入上の注意◆実績値と計画値の記入（数値は千円未満を四捨五入し、千円単位で記載し、別表上での計算が一致す
るように調整してください。）
・実績値・・・税務申告済みの決算書を基に、直近 3 年間（直近期末、１年前、２年前）の経営実績をご記載ください。ただし、創業３年未満の場合は、記入できる範囲を記載してください。
・計画値・・・計画期間に応じて、売上等の計画値を記載してください。新規事業分だけでなく、既存事
数値は別表３－２の各項目と一致させてください。
業分も含めた数値となります。数◆各種指標の算出式⑤「営業利益」：売上総利益（売上高－売上原価）－販売費及び一般管理費⑥「経常利益」：決算書の経常利益と同値となります。黒字化を目指してください。
⑦「給与支給総額」：以下の項目を全て含んだ総額としてください。
・売上原価に含まれる労務費（法定福利費、福利厚生費、退職金等は含まない）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与（給与所得※とされる手当を含む）、賞与（法定福利費、福利厚生費、退職金等は含まない）※給与所得とされる手当…残業手当、休日出勤手当、扶養手当、住宅手当等⑧「人件費」：以下の項目を全て含んだ総額としてください。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与(通勤費)、賞与及び賞与引当金繰入、法定福利費、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用（建設業の外注労務費等で、申請企業が雇用した経費ではない場合は除く）⑪「減価償却費」：以下の項目を含んだ総額としてください。
・売上原価に含まれる、減価償却費、リース料、繰延資産償却
・一般管理費に含まれる、減価償却費、リース料、繰延資産償却
・リース料には、地代・家賃以外の賃借料を含めてください。（賃借料から地代・家賃を除けない場
合は含めない）⑫「付加価値額」：営業利益＋人件費＋減価償却費⑬「従業員数」・正社員に準じた労働形態である場合には、従業員数に含めてください。その場合、勤務時間により人数を調整してください。（４時間勤務パート２名 → 従業員数を＋１名のように調整）
・派遣労働者や短時間労働者に係る経費を人件費に算入した場合は、従業員数にも加える必要があります。（勤務時間による調整が必要）
・常勤役員及び個人事業主も従業員数に含みます。（申請対象の従業員基準（P2）とは条件が異なります）

19 --- 19

⑭「一人当たりの付加価値額」：付加価値額÷従業員数⑮「資金調達額」
・⑨設備投資額と⑩運転資金の合計値と一致させてください。
・全て自己資金でまかなう場合も「自己資金」欄に記載してください。

記載要領

20 --- 20

別表３－２（別表３-２）中期経営計画（3～8 年）及び資金計画の算出根拠資料
１ 既存事業と新規事業の内訳

①売上高
既存事業
新規事業

②売上原価
既存事業
新規事業

③売上総利益
既存事業
新規事業④販売費及び一般
管理費

既存事業
新規事業

⑤営業利益
既存事業
新規事業

直近期末

１年後

２年後

３年後

(R5年3月期)(R6年3月期)(R7年3月期)(R8年3月期)

2,412,047

2,500,000

3,000,000

3,350,000

2,412,047
02,000,000
500,000

2,200,000
800,000

2,500,000
850,000

1,837,607

1,940,000

2,330,000

2,570,000

1,837,607
01,500,000
440,000

1,680,000
650,000

1,900,000
670,000

574,440

560,000

670,000

780,000

574,4400500,000
60,000520,000
150,000

600,000
180,000

504,371

530,000

610,000

680,000

504,3710

480,000
50,000490,000
120,000

540,000
140,000

70,06930,00060,000100,000

70,0690

20,00010,00030,00030,00060,00040,00010,00039,000
黒字化を目指してください。
360,000
392,000

78,50050,069⑥経常利益⑦給与支給総額
既存事業
新規事業

⑧人件費
既存事業
新規事業

⑨設備投資額
既存事業
新規事業

351,491

既存事業
新規事業⑪減価償却費
既存事業
新規事業⑫付加価値額 (=⑤+⑧+⑪）
既存事業
新規事業

⑬従業員数
既存事業
新規事業

⑭一人当たり付加
既存事業
新規事業

408,000

351,4910344,000
16,000352,000
40,000360,000
48,000439,364

450,000

490,000

510,000

439,3640430,000
20,000440,000
50,000450,000
60,000―6,400

40,000

0

―
―

0
6,400

0
40,0000030,00020,00030,000――030,0000
20,000030,00062,05360,60063,60062,60062,053060,000600

59,0004,600

58,0004,600

571,486

540,600

613,600

672,600

571,4860510,000
30,600529,000
84,600568,000
104,600

115

118

122

124

115
0

114
4

114
8

115
9

―

―

―

―

4,969
0

4,474
7,650

4,640
10,575

4,939
11,622

別表４と一致させる
―

⑩運転資金

価値額

（単位 千円）○別表３－２は、別表３の数値を「既存事業」と「新規事業」に分けて記載します。上記は３年計画の例ですが、計画期間に応じて記載してください。
○既
既存事業と新規事業の合計を、別表３の数値と一致させてください。
- 21 - 21 -

２ 新規事業の売上高計画の内訳

なぜその単価に設定したのかを具体的に記載してください。自社の旧型製品や他社の類似製品との比較、調査結果など、その根拠を記載してください。
② 販売量の根拠
１年後 ・新商品は、第４四半期以降なので、3 ヶ月分の販売予測量○個を設定※既に国内３社（ABC 代理店等）、海外２社（XYZ 代理店等）から引合いがある。
・メンテナンスは、既存類似製品の実績を基に設定。
２年目 ○○○をターゲットに新規顧客開拓を行い、月○件の新規顧客が見込まれることから、その販売予測量を加え、販売予測量○個を設定
３年目 新規顧客開拓に合わせ、商品を改良し××業界に向けても展開していくことから、その販売予測量を加え、販売予測量○個を設定
なぜ、それだけ売れると考えたのかを具体的に記載してください。旧型製品の販売実績や引き合いなど、その根拠を記載してください。
新規の販路を開拓する場合には、別表１－２にその方法についての記載が必要です。

- 22 -- 22 -

記載要領(１) 計画値内訳（新規事業により売上げ増となる積算根拠を記載する。）
１年後▲▲▲ロボット 直販
＠○○円 × ○台 ＝ 150,000 千円
代理店経由
＠△△円 × △台 ＝ 225,000 千円
海外での販売＠△△円 × △台 ＝ 100,000 千円
メンテナンス＠□□円 × △件 ＝ 25,000 千円
合計
500,000 千円
２年後
計画期間に応じて３～８年後まで３年後記載してください。
各年の合計は、別表３－２の新規事業の売上高の数値と一致させてください。
(２) 設定数値根拠① 単価の根拠・新商品の単価は、原原価○○円に付加価値分として○○円をプラスした価格●円とする。
※類似の他社製品の平均価格は○○円であり、１０％程度低く設定している。
また、当社製品は△△の機能を付加しているため競合製品に比べ優位性が高い。
・メンテナンス単価は、これまでの外注費用より算出。

別表４、５（別表４）設備投資計画及び運転資金計画
設備投資計画（経営革新計画に係るもの）（単位 千円）機械装置名称（導入年度）

単 価

数量

合計金額

１

○○○

（令和６年３月期）

800

2

1,600

２

□□□

（令和６年３月期）

4,800

1

4,800
6,400

小計
３

△△△

40,000（令和７年３月期）

1

40,00040,000小計

46,400

合計注）設備投資計画が書ききれない場合は、最後の行に別添ありと記載して同じ様式で記載したものを添付する。

運転資金計画（経営革新計画に係るもの）（単位 千円）
年 度

金

額

内

訳

令和６年３月期

30,000 人件費・外注費

令和７年３月期

20,000 人件費・外注費

令和８年３月期

30,000 人件費・広告宣伝費-－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別表５）組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるためその構成員に対して賦課しようとする
負担金の賦課の基準（単位 千円）
構成員別の賦課金額
及びその積算根拠試験研究の名称

年度

賦課基準

負担金の合計及びその積算根拠

１○○○商品研究
開発

×年度

生産数量

○○○、○○○△△△、△△△（○○円×○○台）（△△円×△△社）

２
３- 23 - 23 -

＜別表４、５＞ 記入上の注意（別表４）◆設備投資計画・新規事業の実施に必要な設備投資のみを記載してください。（既存事業分は含めない）
・別
別表３－２ の⑨設備投資額（新規事業）と数値を一致させてください。
・機械装置だけでなく、器具備品、土地、建物、構築物等についても記載してください。
・導入期ごとに小計を記載してください。
・新規設備投資の必要性及び内容について、別表１－２に具体的に記載してください。
記載要領◆運転資金計画・新規事業の実施に必要な運転資金のみを記載してください。（既存事業分は含めない）
・別
別表３－２の ⑩運転資金（新規事業）と数値を一致させてください。
・運転資金の算出方法は、企業の実情に応じて継続して採用している方法に基づき算出ください。
算出方法が分からない場合は次の例を参考にしてください。
（運転資金算出例）
運転資金 ＝ 増加売上債権 ＋ 増加棚卸資産 ― 増加仕入債務
・運転資金の内訳は、自社の事業形態や取引方法に応じて、記載してください。
（運転資金内訳の例）
人件費、材料・商品仕入れ、外注費、広告宣伝費、家賃・管理費、用品・備品費 など※外国関係法人等に係る設備投資や運転資金については、［（記載例はＰ27）］書きで記載してください。

-－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別表５）※ 申請者が組合等ではない場合（個人、法人）は、別表５を提出する必要はありません。様式から削除してください
・「割賦基準」については、生産数量（金額）、従業員数、出資金等具体的に記載してください。

-- 24
24 --

別表６
（別表６）
[希望する支援策について]
経営革新計画が承認された場合に利用を希望する支援策に○印を付けて下さい。（複数希望可）
回

答○

１ 政府系金融機関による低利融資制度○

２ 中小企業信用保険法の特例（東京都制度融資）

欄
・支援策の内容は P28～でご確認ください。
・支援策の利用には、実施機関への申込、審査等が必要になります

３ 中小企業投資育成株式会社法の特例
４ 起業支援ファンドからの投資
５ 特許関係料金減免制度○

６ 実施フォローアップ支援（経営専門家派遣）
７ 市場開拓助成事業
８ 海外展開事業者への支援制度

送付を希望した機関に対して、東京都から「承認書」と「計画書」の写しを郵送します。

[関係機関への連絡希望について]計画が承認された場合に、承認を受けた計画の内容について下記関係機関に送付することの希望の有無を必ずご記載ください。（有か無に○を記入してください。）
送付の希望の承認書類の送付を希望する機関名（実施支援策）

有・無①株式会社 日本政策金融公庫（低利融資制度）

中小企業事業新宿 支店

国民生活事業

支店

○

有
有

無
○

無

②東京信用保証協会（中小企業信用保険法の特例）

○

有

無

③中小企業投資育成株式会社 （投資育成の特例）

○

有

無

送付を希望する場合は、支店名を記載[経営革新計画提出に当たり協力を得た機関等]「経営革新計画」提出に当たり協力を得た機関等があれば、下記に○印の上、具体名を記載して
ください。
回

○

答

欄

１ 政府系金融機関 （）

２ 民間金融機関（）

３ 中小企業診断士 （）

４ 税理士・公認会計士・社会保険労務士等 （）

５ 商工会・商工会議所 （）

６ 県・市町村関係機関 （）

７ 民間経営コンサルタント（ △△△コンサルタント
８ その他 ＊具体的に記入してください （- 25 - 25 -

）

）

別表７
（別表７）
[企業名等の公表]「経営革新計画」が承認された場合、下記の記載内容を東東京都のホームページ上で公表可能かどうか、該当する項目の左欄に○印をして下さい。

回

公表可能

答

欄

○

１．企業（組合）名○

５．所在地（登記上の住所）○

２．代表者名○６．電話番号

３．資本金

７．業種

４．従業員数○８．経営革新計画の名称

注）公表可能な場合、１～８のうち公表可能な項目ごとに○印をして下さい。

東京都では、経営革新計画の承認企業をホームページ等で公表しています。承認後に公表を希望する場合は、公表しても良い項目に「○」を付けてください。全ての項目を公表しない場合は「公表不可」に○を付けてください。

[中小企業経営革新事例集の作成]
今後、経営革新を行おうとする中小企業の参考のため事例集を作成する場合、下記の記載内容を活用することが可能かどうか、該当する項目の左欄に○印をしてください。
回

活用可能

答

欄

○

１．企業（組合）名

○

５．所在地

○

２．代表者名○６．電話番号

３．資本金

７．業種

４．従業員数○８．経営革新計画の名称及び概要

公表不可
注）活用可能な場合、１～８のうち活用可能な項目ごとに○印をして下さい。

活用可能に○を付けた場合は、中小企業庁が作成する事例集に掲載される場合があります。東京
都が作成する事例集については、承認後に別途ご案内いたしますので、ご協力をお願いいたします。
（東京都経営革新計画事例集について P36）

26 --- 26

記載要領

公表不可

◆ 外国関係法人等との共同計画
外国関係法人等と共同して行う計画は、以下のとおり記載してください。承認企業には海外展開事業者への支援策が用意されています。（Ｐ33）

１ 外国関係法人等とは（１）計画を申請する中小企業者等と以下のイ～ハの関係にある外国の法人または団体（以下、「外国法人等」という。）が該当します。

（２）上記イ～ハを満たす者（いわゆる子会社）が単独又はその親会社である中小企業や他の子会社と共同で、上記イ～ハのいずれかの要件をみたす外国法人等を設立した場合、当該外国法人等も該当します。

２ 申請書の記載について（１）別表１「②実施体制及び連携先」の欄に、共同する外国関係法人名を記載してください。
（２）別表１－２に、外国関係法人等の概要（株主構成、役員構成、所在地、従業員数、資本金、事業内容、直近売上高等）と役割を記載してください。
（３）別表４「設備投資計画及び運転資金計画」に、外国関係法人等の資金計画をカッコ書き［
記載してください。

］で（例） 設備投資計画（経営革新計画に係るもの）
機械装置名称（導入年度）

単 価

数量

合計金額

１

○○○○

（令和６年３月期）

800,000

2

1,600,000

２

［××××

（令和７年３月期）］［4,800,000］［1］［4,800,000］（例） 運転資金計画（経営革新計画に係るもの）
年 度
令和６年３月期
令和８年３月期

金額2,500,000

内 訳（※注）
人件費・外注費［1,000,000］△△外国関係法人における原材料費［2,000,000］○○海外支店における人件費※外国関係法人等の設備投資額及び運転資金額については、別表３、３－２には含めません。

３ 留意事項（１）申請者は、あくまでも国内に登記されている中小企業者等になります。（外国関係法人等は申請の主体者にはなれません）。
（２）申請者が、新規事業の実施を通じて、経営の相当程度の向上を達成する計画である必要があります。
27 --- 27

経営革新計画の承認を受けた方に対する主な支援策※経営革新計画に係る承認は、融資等の各種支援の実施を保証するものではありません。計画承認後、支援策の実施機関への申込み・審査が必要となります。
注 意（計画申請と並行して、支援策の実施機関へのご相談をお勧めします。）○ 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度○ 信用保証の特例

・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30○ 中小企業投資育成株式会社からの投資・・・・・・・・・・・・・・・ 31○ 起業支援ファンドからの投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32○ 海外展開事業者への支援制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33○ 東京都の関連施策（制度融資、専門家フォローアップ、優秀賞）

・・・・

34

○ 東京都中小企業振興公社の施策（市場開拓助成事業）

・・・・・

37

※各支援策は、令和６年３月時点での情報であり、実施の有無や支援内容等は変更となる場合があります。
詳細は各実施機関にお問い合わせください。

28 --- 28

日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
政府系金融機関である「株式会社日本政策金融公庫」において、経営革新計画に基づく設備資金及び運転資金について、金利面などで優遇する制度があります。
＜支 援 内 容＞○中小企業事業
新事業活動促進資金

新事業育成資金 ※７億２，０００万円

７億２，０００万円

特別利率②

特別利率③

貸付限度額
貸付利率

（２．７億円超及び土地に係る資金は基準利率）

設備資金
貸付期間

２０年以内

設備資金

（うち据置期間２年以内）

運転資金

７年以内

（うち据置期間５年以内）

運転資金（うち据置期間２年以内）

２０年以内
７年以内
（うち据置期間２年以内）※新事業育成資金は、公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を得た者が対象となります。

○国民生活事業
新事業活動促進資金
貸付限度額
貸付利率

設備資金 ７，２００万円（うち運転資金４，８００万円）
特別利率 B（土地取得資金は基準利率）

設備資金
貸付期間

２０年以内
（うち据置期間２年以内）

運転資金

７年以内
（うち据置期間２年以内）＊担保及び保証人の取扱については、事業ごとに内容が異なります。また、貸付利率等は改定することがあります。詳細及び最新の情報はホームページ等でご確認ください。
日本政策金融公庫ホームページ（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html）＜お問い合わせ先＞
株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）
事業資金相談ダイヤル ＴＥＬ：０１２０－１５４－５０５
経営革新計画の承認は支援を保証するものではありません

注 意

支援策の利用には計画の承認とは別に、実施機関への申込み、審査等が必要となります。
29 --- 29

信用保証の特例＜支 援 内 容＞
経営革新計画の承認事業を行うために必要な資金融資の信用保証に関して、以下の特例による支援措置が講じられています。
（1）普通保証等の別枠設定
経営革新計画の承認事業を行うために金融機関から借入れる資金に関して、保証限度額の別枠を設けています。
（ 保証限度額 ）

普通保証

別 枠

2 億円
(組合は 4 億円)

2 億円(組合は 4 億円)

8,000 万円
（2,000 万円）

プラス

8,000 万円
（2,000 万円）※特別小口保証は、小規模企業者(従業員 20 人以下（商業・サービス業の場合は 5 人以下）)が対象となります。

(2) 新事業開拓保証の限度額引き上げ
経営革新計画の承認事業を行うために必要な資金に係るもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの(研究開発費用)について、付保限度額を引き上げています。
通常：２億円以内→３億円以内（組合の場合 ４億円以内→６億円以内）※ 他の支援策による別枠を既に利用されている方は、利用可能な枠が制限される場合があります
ので、ご注意願います。

＜お問い合わせ先＞
東京信用保証協会 業務総轄室 保証統括課
ＴＥＬ：０３－６２６４－１０４８
経営革新計画の承認は支援策を保証するものではありません

注 意

支援策の利用には計画の承認とは別に、実施機関への申込み、審査等が必要となります。

30 --- 30

支 援 策

無担保保証
（うち特別小口保証）

通 常中小企業投資育成株式会社からの投資＜対 象 者＞① 経営革新計画の承認を受けた中小企業者のうち、資本金が３億円を超える株式会社② 経営革新計画の承認を受けた中小企業者によって、経営革新の事業を行うために設立される株式会社であって、資本金が 3 億円を超える株式会社

対象
企業

通 常

経営革新計画承認企業

資本金：３億円以下の株式会社

資本金：３億円超の株式会社も対象に＜支 援 内 容＞●

投資の内容① 会社の設立に際し発行される株式の引受け② 増資株式の引受け③ 新株予約権の引受け④ 新株予約権付社債等の引受け●育成事業(コンサルテーション事業)
中小企業投資育成株式会社は、その株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を引き受けている

投資先企業からの依頼により、各種個別経営相談を実施＜お問い合わせ先＞
東京中小企業投資育成株式会社
ＴＥＬ：０３－５４６９－１８１１

経営革新計画の承認は支援策を保証するものではありません

注 意

支援策の利用には計画の承認とは別に、実施機関への申込み、審査等が必要となります。

31 --- 31

起業支援ファンドからの投資ベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として、民間のベンチャーキャピタル等が運営するファ
ンド 投資事業有限責任組合 へ、中小企業基盤整備機構が出資を行い、当該ファンドがベンチャー企業等への投資を行うことにより、資金調達支援及び経営支援を行います。
＜対 象 者＞
  経営革新計画の承認を受けた株式会社・国内の設立５年未満の有望なベンチャー企業等

主に株式や新株予約権付社債等の取得による資金提供、加えて踏み込んだ経営支援（ハンズオン
支援）を行います。

＜お問い合わせ先＞
中小企業基盤整備機構 ファンド事業部ファンド事業企画課
ＴＥＬ：０３－５４７０－１６７２

経営革新計画の承認は支援策を保証するものではありません

注 意

支援策の利用には計画の承認とは別に、実施機関への申込み、審査等が必要となります。

32 㻙- 㻟㻞㻌㻙支 援 策

＜支 援 内 容＞

海外展開事業者への支援制度
１日本政策金融公庫の支援制度
●スタンドバイ・クレジット制度（日本公庫法の特例） 外国関係法人等向け支援
＜対 象 者＞
海外において新たな事業活動等を行うため、現地流通通貨での長期資金の調達を希望する中小企業＜スタンドバイ・クレジット制度とは＞
スタンドバイ・クレジットは、債務の保証と同様の目的のために発行される信用状です。中小企業（国内親会社）の海外支店又は海外現地法人（以下、「海外現地法人等」という）が海外金融機関から現地流
通通貨建ての融資を受けるに当たり、公庫が提携する海外金融機関に対して信用状を発行いたします。本
制度により、海外現地法人等による海外での現地流通通貨の円滑な調達を支援します。

 ●ク
クロスボーダーローン（日本公庫法の特例）

外国関係法人等向け支援

＜対 象 者＞
海外において新たな事業活動等を行うため、外国関係法人等で直接資金調達を希望する中小企業＜クロスボーダーローンとは＞
クロスボーダーローンは、海外の構造的変化等に適応するために、国内親会社（中小企業者等）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む外国関係法人等に対して、日本政策金融公庫が直接融資する制度です。
＜お問い合わせ先＞
  日本政策金融公庫の各支店へお問い合わせください。
日本政策金融公庫ホームページ（KWWSVZZZMIFJRMSQILQDQFHVHDUFKVWDQGE\FUHGLWKWPO）

２．
．東京信用保証協会の支援制度
●海外投資関係保険（中小企業信用保険法の特例） 海外展開のための国内における資金調達支援
＜対象
象者
者＞
海外直接投資を行う国内中小企業者等

＜制度
度概
概要
要＞
中小企業が金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を行う制度です。承認を受けた経営革新計画に従って海外において事業を行う中小企業者等には、保証限度額を引き上げています。
＜お問い合わせ先＞
東京信用保証協会 業務総轄室 保証統括課  ＴＥＬ：０３－６２６４－１０４８

33 㻙- 㻟㻟㻌㻙

東京都の関連施策
１ 東京都中小企業制度融資
東京都と東京信用保証協会と取扱指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度
で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。
承認された経営革新計画に基づく事業は、東京都中小企業制度融資（以下「制度融資」という。）「経営強化融資（経営強化）」の対象事業になっています。
実施フォローアップ支援（専門家派遣）を受けることで、「小規模事業融資（小口 フ
リーランス）」と「経営強化融資（経営強化）」の金利が優遇されます。
詳細は次ページをご確認ください。

制度融資「小口 フリーランス」「経営強化」の概要
資金の特徴

融資対象

限度額

従業員数が製造業等20人以下（卸・小売・サービス業は5人以下）の事業者等であって、この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資融資
合計残高が2,000万円以下のもの

2,000万円

小規模事業融資（小口 フリーランス）

小口資金を調達

経営強化融資（経営強化）

外部の専門家の支援を【強化認定（略称：強化認定）】受けつつ、経営基盤を中小企業等経営強化法の認定を受けている中小企業者又は組合
強化したい方1億円（組合は2億円）

２ フォローアップ支援（専門家派遣）
中小企業診断士を企業に派遣し、経営革新計画における経営課題の解決を支援します。
（１）実施フォローアップ支援
計画実現に向けて課題解決等を支援◆対象：計画開始から１～２年目の企業◆派遣回数：各年度３回まで（２）終了時フォローアップ支援
計画を今後の経営に生かす方法等を支援◆対
象：計画最終年の企業◆派遣回数：３回まで※費用は無料

実施フォローアップ支援を受けた方は、制度融資の金利が優遇されます。
詳細は次ページをご確認ください。

34 --- 34

支 援 策

融資名

実施フォローアップ支援に伴う金利優遇について
実施フォローアップ支援（専門家派遣）を受け、その証明を受けた方が、以下の制度融資に申し込む場
合、金利が優遇されます。

◆金利の優遇

「小規模事業融資（小口 フリーランス）」△０．４％「経営強化融資（経営強化）」 △０．２％◆手続きの流れ⑥保証申込⑦保証書発行

東京信用保証協会⑧融資実行

取扱指定金融機関

中小企業者 ・組合

⑤融資申込

①実施フォローアップの申込③確認申請書提出※2②実施フォローアップを実行※1④確認書発行

東京都産業労働局
商工部経営支援課※１ 実施フォローアップ支援の利用は、融資の実行を保証するものではありません。
※２ 確認申請書の様式は東京都の制度融資のホームページ（必要書類）からダウンロードできます。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/syorui/
提出先 産業労働局 商工部 経営支援課 技術支援担当（〒163-8001 新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎 20 階北側）

＜お問い合わせ先＞◆制度融資に関すること
東京都産業労働局金融部金融課 ＴＥＬ：０３－５３２０－４８７７◆フォローアップ支援（専門家派遣）に関すること
東京都産業労働局商工部経営支援課 ＴＥＬ：０３－５３２０－４７９５

経営革新計画の承認は支援策を保証するものではありません

注 意

支援策の利用には計画の承認とは別に、実施機関への申込み、審査等が必要となります。

- 35 - 35 -

３ 東京都経営革新計画事例集
東京都では、毎年「東京都経営革新事例集」を作成し、承認企業の取組事例を紹介しています。事例集
は、これから経営革新計画を策定する企業や支援機関等に配付しています。

東京都経営革新優秀賞受賞企業や計画実行中の企業の取組が紹介されています！
≪承認企業の声≫○自社の事業計画が公的に承認されていることで、取引先からの信頼を得られたほか、金融機関からは設備投資に向けた融資を受けることができた。同時に、従業員についても自社の進むべき道を認識し、各自のモチベーションの向上に役立っている。
○経営革新計画の策定は、自社の現状把握、市場環境の分析から始まり、どうすれば長期的に事業拡大ができるかを、あらゆる角度から検討する良い機会と考えます。

整理できたこと、計画の策定や実行に必要な要素を精査できたことがメリットです。担当者や現場の負荷を軽減するだけでなく、それが全社の収益に貢献する構図を描くことができました。

４ 東京都経営革新優秀賞
経営革新計画の終了までの期間が１年未満の企業を対象として、計画の実現状況、実現までの創意工
夫、経営指標などを審査し、顕著な成果を挙げた企業を表彰する制度です。企業へのヒアリング等を基に、専門家による審査会で各賞を決定します。
平成２２年度より実施しており、令和６年度で１５回目を迎えます。例年、東京ビッグサイトで開催する「産業交流展」のメインステージで表彰式を行います。

令和 4 年度の表彰式の様子

令和５年度の表彰式の様子

36 --- 36

支 援 策○計画を策定したことで、本来は複雑な事象を他人にも分かるように東京都中小企業振興公社の施策＜市場開拓助成事業＞
令和６年度募集要項は令和６年４月頃に東京都中小企業振興公社のホームページ
で公開予定です。
以下の内容は令和５年度の参考情報です。令和６年度の内容とは異なる場合がありますのでご注意ください。
【参考】令和５年度 募集要項の抜粋
１ 事業目的本助成事業は、東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社の事業において一定の評価等を受け開発等を実施した自社の製品・サービス等や、「イノベーションマップ」の分野に属している自社の技術・製品等の販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図る等、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。

２ 事業内容（支援内容）
助成対象商品の販路開拓のために、国内外の展示会等への出展等に係る経費(出展小間料、資材費、輸送費、印刷物制作費、自社サイト制作費、EC 出店初期登録料、PR 動画制作費、広告費、通訳費(海外展示会のみ))の一部を助成します。
(1)助成対象期間
令和５年９月 1 日から令和６年１１月３０日まで(2)助成限度額
３００万円(3)助成率
助成対象と認められる経費の１／２以内※経営革新計画に関する申請要件について・販路開拓を行う助成対象商品の商品化が令和５年４月３０日までに完了していること
・平成３１年４月１日から令和５年４月３０日までに経営革新計画が承認されていること
・経営革新計画に基づく製品・サービスが特定できることなど＜お問い合わせ先＞（公財）東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課
ＴＥＬ：０３－３２５１－７８９４・５
経営革新計画の承認は支援策を保証するものではありません

注 意

支援策の利用には計画の承認とは別に、実施機関への申込み、審査等が必要となります。
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