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監査に関する情報開示への取組について
公益社団法人日本監査役協会会長

はじめにご とうとしふみ

後藤 敏文
正の背景には、企業統治に関連した制度面を整備し、我が国企業や資本市場に対する信頼を確保せねばならないという強いニーズがあったと

昨年 11 月、公益社団法人日本監査役協会考えている。当協会では、これらの一連の改革（以下「当協会」という。）の会長に就任し、3に対し、監査役等の在り方を再検討し、監査役か月が経過しようとしている。

等のためのベストプラクティスを定めた「監査当協会は、1974 年に設立され、2011 年に公役監査基準」
・「監査委員会監査基準」を改定

益社団法人となった監査役・監査委員・監査等し、さらに 2015 年 5 月施行の会社法改正で新委員・監事（以下「監査役等」という。）を会たに導入された監査等委員会設置会社向けに、員とする組織であり、昨年末現在、法人会員数「監査等委員会監査等基準」を制定した。これ

7,085 社、登録会員数 8,925 名と、設立以来のらの中で、上場会社が対象のコーポレートガバ最も多い会員数となっている。登録会員の増加

ナンス・コードについても、企業統治の在り方は、株主やステークホルダーから寄せられる期として汎用的な規律と捉えることもできると待に応えるために研鑽を必要としている監査役し、その内容も盛り込み、監査役等の活動に組等のニーズを反映したものと考えられ、改めてみ込むよう努めてきたものである。

当協会会長の職責の大きさを強く感じる日々である。

近年の企業統治に関連した制度改革では、監査に関する情報開示が大きなテーマとなってきた。その代表的な 2 点と、当協会の対応を紹介

企業統治改革の動きと当協会の取組─ 開示の充実を中心にする。

1 ．「監査上の主要な検討事項」について

2014 年以降、会社法の改正、スチュワード

会計監査に関しては、金融庁が 2015 年に設シップ・コードやコーポレートガバナンス・置した「会計監査の在り方に関する懇談会」のコードの実施等が相次いで行われ、我が国の企提言、「会計監査の信頼性確保のために」に基

業統治改革は大きく進展した。これらの制度改づき様々な施策が順次実施に移される中、その2

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大きな柱の一つである「会計監査に関する情報会計の知見を有する者を 1 名以上監査役等に選の株主等への提供の充実」に関するものが、時任することを義務付けるべきという議論もある

間を掛けて検討されてきた。その要が、「監査が、既に、一定程度の選任が進んでいるとも考上 の 主 要 な 検 討 事 項」（ 以 下「KAM」 と いえられるため、当協会としては、研修等を継続う。）の監査人の監査報告書への記載義務付け的に実施し、監査役等を支援していくことになである。既に早期適用が開始されており、本年るだろう。その他、KAM の記載を会社法上の4 月 に 始 ま る 2021 年 3 月 期 か ら 強 制 適 用 と会計監査人の監査報告にも導入するとの議論もなる。

あり、今後も注視していくこととなる。

KAM の選定は監査人が行うが、監査役等と協議した事項の中から選定するため、監査役等2 ．有価証券報告書等「監査の状況」の記載にが重要な役割を果たすこととなる。当協会でついては、2019 年 4 月から開始する期で早期適用す

監査役等に関連する開示については、昨年 1る会社を想定し、期初、期中、期末の各段階に月に公布・施行された「企業内容等の開示に関おいて、監査役等が監査人との間で、また関連する内閣府令」の改正に基づく、有価証券報告して社内（執行部との間）で、いかなるコミュ書等の記載事項の改正である。これは、2018

ニケーションや手続を実施すべきか等を「監査年 6 月に公表された金融審議会ディスクロー上の主要な検討事項（KAM）に関する Q＆A

ジャーワーキング・グループの報告書に基づき集」としてとりまとめ、2019 年 6 月に前編、行われた制度整備である。改正項目としては、

同 12 月に後編を公表した。本年 4 月からの事

財務情報の充実、政策保有株式の保有状況や役業年度では、強制適用となり、実際に監査報告員報酬の算定方法等の開示に注目が集まるが、書に記載され開示される重要事項の選定を行う「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」

ため、従前から監査人との間で十分なコミュニに属するものとして、監査役会等の実効性を判ケーションをとっている会社も含め、確認等の断する上で必要な情報として「監査役会等の活ためのプロセスが追加されるなど、コミュニ動状況」が求められることとなった。

ケーションの重要性が増すと考えられる。監査「監査役会等の活動状況」の具体的な項目と役等としては、かかるコミュニケーションも含しては、監査役会等の組織、人員（財務及び会め、総合的に会計監査人の監査の方法及び結果計に関する相当程度の知見の有無）及び手続、の相当性を判断し、さらに、自社の方針に沿っ監査役等の活動状況（開催頻度、主な検討事て、会計監査人の再任等についても検討するこ

項、個々の監査役等の出席状況や活動等）が含ととなる。

まれる。既に、会社法上の事業報告の「株式会当協会としては、今後、早期適用の実践事例

社の会社役員に関する事項」（会社法施行規則等も考慮しつつ 2 年目以後も見据え、前述の第 121 条）や「社外役員等に関する特則」（同「Q＆A 集」の改定を行っていくこととなるほ

第 124 条）の他、監査役等が、監査報告の監査か、監査役等の取組実態のフォローアップ調査の方法として記載している事項も含まれるが、も行うことを検討する。

有価証券報告書等では一か所にまとめて開示す

なお、監査人とのコミュニケーションをよりることとなる。

実効的なものとするために、監査役等の財務・当協会では、2019 年 4 月に「『企業内容等の会計に関する知識の拡充も必要となる。財務・開示に関する内閣府令』における『監査役監査2020.3 vol.68 季刊 会計基準

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の状況』の記載について」と題する記載内容検する監査役監査基準等のベストプラクティスや討のための実務指針を提供した。さらに、「監各種の実務指針を参照しつつ、法律・会計・不査役等の活動状況」の記載義務付けは 2020 年

祥事対応も含めたリスクマネジメントに関する3 月期からだが、2019 年 3 月期から早期適用が様々な研修会等で研鑽し、自社の置かれた状況可能であったことから、早期適用した会社の記を分析し、時に会計監査人等と連携し、必要な載事例を「2019 年 3 月期有価証券報告書の記監査手続を選び、実践することを通じ、会社の載について（監査役会等の活動状況）」として健全かつ持続的な発展に結びつけるべく、真摯

とりまとめ、2019 年 11 月に公表し、参考に供に取り組んでいる。一方で、これまで監査役等している。

は、取締役の職務の執行状況を監査するというこれらの項目は、監査報告や事業報告等会社職務を粛然と果たし、監査報告として結果を報法に基づく書面の他、コーポレートガバナンス告するのみで、自らその活動状況を説明する機報告書にも記載がある事項であり、当面はこれ会は多くはなかった。そのため、不祥事への予らとの整合的な記載が必要であるが、既に、開防等も含め、監査役等の活動に対する投資家等示の一体化等の議論も行われているところであの理解が得にくい面があったことは否めない。

り、引き続き注視してまいりたい。

今般の開示に関する制度改正は、有価証券報

なお、有価証券報告書の「監査の状況」の告 書 で の 開 示 で は 直 接 的 に、 監 査 人 に よ る「会計監査の状況」にも監査役等が関連する項

KAM の開示では間接的に、監査役等の活動や目が含まれる。監査人が被監査会社から報酬を視点が開示されることになるため、投資家等の得るという関係に鑑み、監査人の独立性が担保理解を得やすくなることが期待される。もちろされ十分に機能しているかに関する判断の材料

ん、監査役等にとっては、監査報告という結果を投資家等に提供するため、監査役会等が会計報告に加え、その結果を得るに至ったプロセス

監査人の選定に当たって考慮するものとしていを知らしめることになり、今まで以上にその活る方針や選定した理由、監査役会等が会計監査動の実効性を評価されることとなるが、これ人の評価を行った場合に、その旨とその概要のは、監査役等への期待の証左とも考えられる。

開示を、監査報酬や継続監査期間等に加えて求その期待に応えるためには、開示を求められずめられるものである。既に、事業報告にて開示とも適切なプロセスを経ることは当然のことでしている事項も含まれるが、監査役等としてのはあるが、やはり更なる緊張感をもって臨む必考え方を端的に、かつ他の開示と整合性をもっ要も出てくるであろう。て示していく必要がある点は、「監査役等の活企業不祥事の予防や対応に限らず、企業統治動状況」と同様である。今後、各社の対応状況全般にわたり監査役等に対する期待は年々増しに注目してまいりたい。ていると感じられる。監査役等がかかる期待に応えられるよう、当協会としても、各社の開示おわりに監査役等、特に当協会会員は、当協会の提供

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状況に注目し、適切な情報提供を通じて、監査役等の活動の支援を続けてまいる所存である。