資料６

調布市立小・中学校における不登校児童・生徒への支援方針

調布市教育委員会指導室
平成３１年１月

目次
Ⅰ 調布市立小・中学校における不登校児童・生徒への支援方針策定の考えについて
１ 国・都の状況，及びその動向について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1) 国の状況，及びその動向について(2) 東京都の現状，及びその動向について
２ 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」いわゆる「教育機会確保法」について・・・・・ ６３ 調布市の状況について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1)平成２４年度から２９年度までの不登校児童・生徒数について(2)調布市における不登校児童・生徒へのこれまでの取組について
４ 計画策定中の調布市教育プランにおける不登校児童・生徒に対しての支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１(1)調布市教育プランについて(2)調布市教育委員会の基本方針や調布市教育プランとの整合性について
Ⅱ 調布市立小・中学校における不登校児童・生徒への支援方針
１ 不登校児童・生徒への支援方針の策定について ・・・・・・・・・・・・・・ １１
２ 魅力ある学校づくりの推進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(1) 人権教育の推進(2) 子どもの主体性を高める取組(3) 幼・保，小・中連携体制の充実(4) 生活指導の充実(5) 特別支援教育の充実(6) 不登校児童・生徒への支援委員会による校内体制の充実(7) スクールカウンセラーと児童・生徒との関わりの充実
３ 社会的自立への支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７(1) 指導室との連携体制(2) 教育支援コーディネーター室や教育相談所による教育相談体制の充実(3) 適応指導教室「太陽の子」の支援体制の充実(4) 分教室型の不登校特例校第七中学校はしうち教室の教育環境の整備(5) 不登校プロジェクトによる支援機能の充実(6) 関係機関等との連携体制の充実

Ⅰ 調布市立小・中学校における不登校児童・生徒への支援方針策定の考えについて
１ 国・都の状況，及びその動向について(1) 国の状況，及びその動向について
わが国では，登校拒否・不登校への調査が１９６６年から始まり，約５０年たった。
不登校の小・中学生の人数は７０年代半ばから増加し始め，８０～９０年代で激増した。２０００年代に入ってから１２～１３万人の高止まりとなっていたが，平成２９
年度に１４万人に達する深刻な状況となった。
全国の平成２５年度から２９年度までの不登校児童・生徒の推移
単位：人

国においては，平成４年９月に「登校拒否※１問題への対応について」を通知し，教育委員会における取組の充実として，「学校以外の場所に登校拒否の児童・生徒を集め，その学校生活への復帰を支援するための様々な指導・援助を行う『適応指導教室』※２について，その設置を推進するとともに，指導員や施設設備等の充実に努めること」としている。

※１ 以前，「不登校」のことを登校拒否と称し，呼称・表記していた。
※２ 学校生活への復帰を支援するために様々な指導・支援を行う教育環境施設である。
開設については，各区市町村で設置することとなり，非常勤教員を置くことができる。現在は，教育支援センターと称する場合が多く，原則，各区市町で設置する。

また，平成１５年５月に「不登校への対応の在り方について」を通知し，不登校児
童・生徒が学校外の施設において相談・指導を受けている場合の指導要録※３上の出欠の取扱いについては，「不登校児童・生徒の中には，学校外の施設において相談・指導を受け，学校復帰への懸命の努力を続けている者もあり，このような児童・生徒の努力を学校として評価し支援するため，我が国の義務教育制度を前提としつつ，一定の要件を満たす場合に，これら施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出
席扱いとすることができることとする。
」としている。さらに，平成１７年７月に「不登校児童生徒が自宅において IT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」を通知し，その趣旨において下記のように提示している。
「不登校児童生徒の中には，学校への復帰を望んでいるにもかかわらず，家庭にひきこもりがちであるため，十分な支援が行き届いているとは言えなかったり，不登校であることによる学習の遅れなどが，学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっていたりする場合がある。このような児童・生徒を支援するため，我が国の義
務教育制度を前提としつつ，一定の要件を満たした上で，自宅において教育委員会，学校，学校外の公的機関又は民間業者が提供する IT 等を活用した学校活動を行った
場合，校長は，指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとする。
」としている。
平成２７年１月に，文部科学省初等中等教育局長の諮問機関として，「不登校に関する調査研究協力者会議」が設置され，不登校児童・生徒への支援に関する現状と課題を検証し，改善方策について検討した。最終報告は平成２８年７月に公表され，教育委員会や学校等の関係者には，今後の不登校に関する取組の更なる充実が図られることを提示されている。
その最終報告の重点方策においては，下記のような内容が示されている。
①「児童生徒理解・教育支援シート」※４を活用した組織的・計画的な支援を実施すること。
②不登校児童・生徒一人一人の状況に応じて，教育支援センター（適応指導教室）や不登校特例校など，多様な教育機会を確保すること。
※３ 学校の公簿である。学籍に関する資料と，指導に関する資料がある。
※４ 不登校児童・生徒一人一人に対して作成しているシートを言う。当該児童・生徒の不登校の要因や背景，その要因に対しての短期的・長期的な目標や具体的な取組を記載して，教職員間や保護者との共通理解の下，対応を進める。

③教育支援センターにおける従来の通所希望者に加えて，今後は通所を希望しない不登校
児童・生徒に対する訪問支援など，支援の中核的な役割を担うこと。
平成２７年１１月に，文部科学省では，「次世代の学校指導体制強化のためのタスク
フォース」を設置し，今後の教職員定数等の学校指導体制の在り方について検討を行い，
平成２８年７月に検討結果について最終まとめを行った。
その中で，不登校等の未然防止・早期対応の強化について，下記のような実現構想（仮称）に盛り込むべき事項を挙げている。
①不登校等の未然防止や早期対応のためには，一人の学級担任等だけが抱え込むのではなく，組織的な指導体制を構築すること。
②一定規模程度以上の学校においては，学校現場の諸課題の対応において中心的な役割を担う児童生徒支援専門教員の配置を可能とするため，基礎定数を拡充すること。
③スクールカウンセラー※５やスクールソーシャルワーカー※６等の専門スタッフの配置拡充を図ること。
④教育支援センター（適応指導教室）を全国展開・強化するとともに，不登校の児童・生徒に配慮した特別の教育課程を編成する学校（不登校特例校※７）の配置を促進すること。
このように国は，不登校児童・生徒の社会的自立を支援するため，不登校施策の改善のための不断の取組をすることが求められている。
※５ SC と称される。学校配属の臨床心理士※６ SSW と称される。調布市では，教育委員会配属の社会福祉士※７ 平成１７年７月，構造改革特別区域法による特区８０３「不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係る教育課程弾力事業」の全国化により，特別な教育課程を編成する学校（以下「不登校特例校」という）が指定されることとなった。

(2) 東京都の現状，及びその動向について
東京都の不登校児童・生徒の状況についても，国と同様に増加傾向にあり，平成２９年度の不登校児童・生徒数は，約１万２千人である。
東京都の平成２５年度から２９年度までの不登校児童・生徒の推移
単位：人

ここ５年間の不登校児童・生徒数においては，小学校で平成２８年度まで上昇傾向にあったが，平成２９年度で減少した。しかし，３千人以上の不登校児童がいる。中学校においては，継続して上昇傾向にあり，１万人に達する勢いがある。出現率※８は，小学校で０．５５％，中学校で３．２２％であり，国の出現率は小学校が０．５４％，中学校で３．３２％であった。小学校については，国を上回る値となっている。
東京都教育委員会の不登校児童・生徒に対するこれまでの取組としては，下記のような施策を実施している。
①平成５年度から，不登校生徒数が多い中学校に対して，不登校加配教員※９を配置②平成７年度から，スクールカウンセラーの配置を開始③平成１５年度から，全公立中学校にスクールカウンセラーを配置④不登校児童・生徒のための「個別適応計画」※１０の様式を例示⑤平成２０年度から，スクールソーシャルワーカーを配置する区市町村を支援⑥平成２１年度から，不登校・若者自立支援フォーラムを開催⑦平成２１年度から登校支援員（平成２３年度から「家庭と子どもの支援員」※１１に事業名を変更）を配置する区市町村を支援※８ 児童・生徒１００人に対して，不登校児童・生徒が発生する割合※９ 当該在籍教員の他に，不登校児童・生徒の支援のために特別に配置された教員※１０ 不登校児童・生徒を支援するための計画表※１１ 東京都教育委員会事業で，不登校児童・生徒の支援のために配置できる職員
調布市では，市内全校に家庭と子どもの支援員事業を実施している。

⑧平成２５年度から，全公立小・中学校にスクールカウンセラーを配置⑨平成２７年に，「不登校・中途退学対策検討委員会」を設置し，報告書を公表【提示された今後の方向性】
ア 今後の支援を検討する上で基本的な考え方
a 児童・生徒の将来の社会的な自立を目指す
b 児童・生徒を学校や社会につなぐ
c 個々の児童・生徒と保護者の状況に寄り添う
イ 支援方策を構築していく上での視点
a 一人一人の児童・生徒に応じた継続的な支援
b 学校と関係機関とのネットワークの構築
c 居場所の確保や再チャレンジの機会の提供
ウ 具体的な方策の方向性〈５つの仕組の構築〉
a 個に応じた計画的な支援の充実
b 小・中・高の連携による切れ目のない支援
c 支援ネットワークの構築と支援チームの設置
d 学校における組織的な取組の充実
e 再チャレンジのための教育機会の充実〈段階に応じた支援の実施〉
a 未然防止の取組
b 不登校の早期発見・早期対応
c 学校復帰・自立に向けた支援
エ その他
a フリースクール等民間施設・団体との関係の構築
b 保護者に対する支援の充実

２「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」い
わゆる「教育機会確保法」について
平成２９年７月に周知された小学校学習指導要領 総則編に「不登校児童への配慮」には，「不登校児童については，保護者や関係機関と連携を図り，心理や福祉の専門家の助言又は援助を得ながら，社会的自立を目指す観点から，個々の児童の実態に応じた情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
」と示されている。また，中学校学
習指導要領においても同様である。
一方，平成２８年１２月に公布された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」いわゆる教育機会確保法では，第三条の基本理念として次の５つの事項を行われなければならないと示されている。
(1) 全ての児童・生徒が豊かな学校生活を送り，安心して教育を受けられるよう，学校における環境の確保が図られるようにすること。
(2) 不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ，個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。
(3) 不登校児童・生徒が安心して教育を十分に受けられるよう，学校における環境の整備が図られるようにすること。
(4) 義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ，その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく，その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるとともに，その者が，その教育を通じて，社会において自立的に生きる基礎を培い，豊かな人生を送ることができる
よう，その教育水準の維持向上が図られるようにすること。
(5) 国，地方公共団体，教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係記者の相互の連携の下に行われるようにすること。
さらに，法第七条に基づき定められた「「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」においては，○すべての児童・生徒にとって，魅力あるより良い学校づくりを目指すとともに，
いじめ，暴力行為，体罰等と許さないなど安心して教育を受けられる学校づくりを推進することが重要であること○不登校は，取り巻く環境にとっては，どの児童・生徒にも起こり得るものとして捉え，不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し，児童・生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要であること○不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ，個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援が行われることが求められるが，支援に際しては，

登校という結果のみを目標にするのではなく，児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること○国，地方公共団体，民間の団体その他の関係機関の相互の密接な連携の下で行うことが重要であることなどの考え方が示されている。
調布市教育委員会としては，この法の基本理念や考え方などを踏まえ，本市における不登校児童・生徒の支援策を講ずる必要がある。
３ 調布市の状況について(1) 平成２４年度から２９年度までの不登校児童・生徒数について
調布市における平成２４年度から２９年度までの不登校児童・生徒数については，文部科学省の調査である「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」※１２により把握している。

※１２ 毎年，文部科学省が，児童・生徒の問題行動等について，全国の状況を調査・分析することにより，教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するとともに，本調査を通じて実態調把握を行うことにより，児童・生徒の問題
行動等の未然防止，早期発見，早期対応につなげていくもの。
【調査項目・調査対象】①暴力行為（国公私立小・中・高等学校） ②いじめ（国公私立小・中・高・特別支援学校） ③出席停止（市区町村教育委員会） ④小・中学校の不登校（国公私立小・中学校）⑤高等学校の不登校（国公私立高等学校）⑥高等学校中途退学等（国公私立高等学校）⑦自殺（学校から報告のあったもの，国公私立小・中・高等学校）⑧教育相談（都道府県，指定都市，市区町村教育委員会）【不登校】とは○相当の期間学校を欠席する児童・生徒であって，学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。
○何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童・生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況（ただし，「病気」や「経済的理由」による者を除く。
）にあり，年間の累積欠席日数が３０日以上の者

調布市における不登校の状況は，平成２８年度までの数年は小・中学校併せて約
１５０名前後で推移していた。しかし，平成２９年度になり，不登校児童・生徒が急増し，小学校で６６名（前年度から２４名増），中学校で１２８名（前年度から２６名増）となった。最も増加している学年は，小学校第６学年と中学校第２学年となっている。出現率においても，小学校で０．６２％と過去最高となり，中学校
も３．１３％と過去６年間で２番目に高い数値となっている。
不登校の要因・背景として，平成２９年度は，小学校における家庭に係る状況で不登校となっている児童は，６６人中２６人であり，学校に係る状況では，１５人であった。また，中学校における家庭に係る状況で不登校となっている生徒は
１２８人中６２名であり，学校に係る状況は６３人と，ほぼ同数であった。
また，平成２９年度における指導室や教育支援コーディネーター室が把握している不登校児童・生徒に係る要因・背景としては，特別な支援が必要な児童・生徒への適切な支援が十分ではなく，周囲の児童・生徒や教職員との関係に不適応を生じて二次障害を起こし，不登校になる事案を捉えている状況にある。
このような状況を踏まえ，「一人一人子どもを大切にする教育」を推進するために教育委員会としては，教職員に深い児童・生徒理解を充実させる必要があると捉えている。学校は，不登校児童・生徒の心理的な不安等の要因や背景を丁寧に把握し，保護者の不安な気持ちにも寄り添いながら，共感的な理解と受容の姿勢をもつことが必要と考える。
調布市「不登校」児童・生徒数の経年比較

単位：人

140

128
120

109
103

98

102

102

100

80

58

66

60

40

43

41

42

H26年度

H27年度

H28年度

31

20

0
H24年度

H25年度

小学校

H29年度

中学校

学校は，不登校児童・生徒一人一人の要因や背景を担任や不登校対策員が理解することはもちろん，専門家等の助言を踏まえながら，より深く把握・分析し，組織的で具体的な手立てを講ずる必要がある。

調布市 「不登校」児童・生徒の出現率の経年比較

単位：％

3.5

3.31
3.13

3

2.55
2.5

2.48

2.48

0.41

0.40

H27年度

H28年度

2.26

2

1.5

1

0.57
0.5

0.57

0.31

0.62

0
H24年度

H25年度

H26年度
小学校

H29年度

中学校

調布市の平成２５年度から２９年度までの学年別の不登校児
童・生徒数
単位：人数

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

平 成 ２５年 度

4

3

7

8

21

15

15

33

50

平 成 ２６年 度

1

4

4

8

12

14

29

31

43

平 成 ２７年 度

1

4

9

6

11

11

28

39

35

平 成 ２８年 度

0

1

4

10

13

14

37

32

33

平 成 ２９年 度

4

5

9

10

17

21

37

55

36

小学校第６学年から中学校第１学年に児童が進学する段階や，この前年の学年での状況を分析すると，中学校へ進学する段階において平成２５年度から平成２７年度の２年間では，不登校の子どもの数が約２倍になっている。また，平成２７年から２８年度においては，不登校の子どもの数が約３倍強となっている。
また，平成２８年度から平成２９年度にかけて，小学校第５学年から第６学年において不登校児童数が８人増と例年になく増加しているとともに，中学校第１学年
から第２学年においても，１８人増と昨年度の４名と比較して，急増している状況にある。このような中１ギャップの状況だけでなく，平成２９年度は，小学校第６
学年と中学校第２学年において，不登校児童・生徒が急増している状況にある。
さらに，小学校の低・中学年の不登校児童数についても，過去５年間の中で最も多い２８名になっているので，小一問題を考慮した小学校への円滑な適応ができる
幼・保，小の連携体制の充実を図ることも必要である。
(2) 調布市における不登校児童・生徒へのこれまでの取組について
これまで学校や教育委員会における不登校児童・生徒の支援については，調布市
では様々な取組を実施している。
学校では，校長の指名により不登校対策員を配置し，生活指導部を活用して，組織的に不登校児童・生徒に対する支援を行っている。また，１３日以上欠席のある
不登校傾向にある児童・生徒については，欠席及び，その対応状況の月例報告を指導室に提出させ，実態把握と支援体制の連携を図っている。市内の不登校児童・生
徒の状況及び支援等の情報共有については，不登校児童・生徒への支援委員会を設置し，市の不登校支援の方針や施策の周知，情報交換，研修の場を設定して支援体制の充実を図っている。また，市内全校に都と市のスクールカウンセラーを配置し，不登校児童・生徒本人やその保護者の不安な気持ちや相談等に応じる支援体制を整備している。
教育委員会では，小学校の適応指導教室として「太陽の子」を設置し，学校に行
きづらい児童や保護者の不安を軽減したり，学校復帰のための支援等に取り組んだりしている。また，中学校の不登校生徒における支援としては，分教室型の不登校特例校第七中学校はしうち教室を設置し，特別の教育課程を編成して一人一人の生
徒の居場所や学習の場を提供することで，社会的自立の支援につながるよう取り組んでいる。
関係機関では，教育相談所や教育支援コーディネーター室が不登校児童・生徒やその保護者の相談に応じ，心理的ケアや新たな居場所づくりなど個々の児童・生徒の状況に応じた支援の充実を図っている。また，指導室では，東京学芸大学と不登校プロジェクトを実施し，不登校児童・生徒の状況に応じた支援体制を構築している。その支援の一つに「メンタルフレンド」と称した大学院生の不登校児童・生徒

への家庭訪問を実施し，話し相手や一緒に遊ぶこと等を通して人との関わりを増やしていく機会をつくっている。
このような様々な不登校児童・生徒への支援を行うことで，少しでも子どもや家庭の状況が改善されるような取組を進めている。
４ 計画策定中の調布市教育プランにおける不登校児童・生徒に対しての支援について(1) 調布市教育プランについて
平成１８年１２月の教育基本法の改正，東京都の教育振興基本計画や，調布市の基本構想・基本計画との整合などを踏まえ，調布市の教育振興計画として平成２２
年３月に策定した。その後，平成２７年３月の改定を経て，現在は平成３１年４月
以降の教育課題に対し，計画的に取組を進めるための教育プランの策定作業を行っている。
(2) 調布市教育委員会の基本方針や調布市教育プランとの整合性について
教育委員会では，教育目標の実現に向け，５つの基本方針及び調布市教育プランに基づき，総合的な教育施策を推進する。教育委員会の基本方針２では，「生きる力」を育て，個を伸ばす教育を実現するとし，また，策定作業中の教育プランでは，
施策４の「個に応じたきめ細かな支援」において，主要事業１２で「不登校児童・生徒への支援」と題し，不登校児童・生徒への未然防止・早期発見，早期対応を取り組むこととしている。
具体的な取組としては，不登校児童・生徒に対して，小集団での学習・活動の場を通じた対人関係能力の伸長や自立支援のための集団適応指導を行うとともに，ス
クールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーの活用や，市の関係機関・団体との連携した取組等による支援を進める。また，適応指導教室及び分教室型の不登校特例校の体制整備を推進する。
Ⅱ 調布市立小・中学校における不登校児童・生徒への支援方針
１ 不登校児童・生徒への支援方針の策定について
調布市教育委員会は，国が定めた「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」いわゆる「教育機会確保法」，及び文部科学省の「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」の最終報告，並びに東京都の「不登校・中途退学対策検討委員会」の報告書を参考に，「調布市立小・中学校における不登校児童・生徒への支援方針」を策定する。

基本理念１「魅力ある学校づくりの推進」
学校は，児童・生徒が不登校になってからの事後的な取組だけでなく，児童・生
徒が不登校にならない魅力的な学校づくりを目指すことが重要である。そのために，全教職員が，「一人一人の児童・生徒に対してきめ細かく丁寧に対応していくこと」
が求められる。また，いじめや暴力行為を許さない学校づくり，問題行動への毅然とした対応が大切であり，児童・生徒が学習内容を確実に身に付けることができる
よう，指導方法や指導体制を工夫改善し，個に応じた指導の充実を図ることが大切である。さらに，不登校の前兆を早期に発見し，家庭及び関係諸機関と連携しながら，継続的・計画的な取組を展開する必要がある。
そして何より，全ての児童・生徒にとって「学校に行くことが楽しい」と感じられるような「魅力ある学校づくり」，を進めることが重要である。
基本理念２「社会的自立への支援の推進」
調布市として，不登校は，特定の児童・生徒に起こるのではなく，「どの児童・
生徒にも起こり得ること」として捉え，不登校に対する取組を進めていかなくてはならない。
また，不登校に至る要因は多様・複雑であり，その回復の道のりは一様ではない。
一人一人の状況は様々であり，不登校の回復に向けたステップも多様・複雑である。
「教育支援センター（適応指導教室）等充実方策検討委員会報告書」（東京都 平
成２９年２月）によれば「不登校の状況が継続し，結果として在籍校等における十分な支援が受けられない状態が続くことは，本人の社会的自立のために望ましいことではない」「社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げるなど，一人一人の児童・生徒に応じたきめ細かな支援策を策定することが不可欠である」としている。
調布市の取組において，不登校児童・生徒を対象にした多様な学びの場を提供するとともに，その学びの場が，一人一人の児童・生徒の状況を十分に把握した上で，個々の状態に適した支援を行えるよう充実した支援体制や支援内容を整えていく
ことが求められる。
また，いかなる状態の児童・生徒であっても通室や入室できるよう環境整備を図っていく必要がある。
２ 魅力ある学校づくりの推進について(1) 人権教育の推進について①一人一人の児童・生徒を大切にする教育の推進児童・生徒が，自らの大切さが認められていることを実感できる環境づくりに努める。教職員は，人権が尊重される学級・学校づくりと，児童・生徒一人一人に「自分は大切にされている」という気持ちがもてるように接することを心がける。
②道徳教育の推進による一人一人のよりよい生き方を考える取組の充実
道徳科における「考え，議論する」授業を通して，児童・生徒が自己の生き方を見つめながら，道徳的価値に根差した問題について多様な視点から交流することを通して，一人一人の児童・生徒がよりよい生き方を考えていくことができるようにする。
(2) 子どもの主体性を高める取組①一人一人の児童・生徒理解に基づく授業改善○単元（題材）に関する既習状況，児童・生徒の興味・関心等の実態を確認する。
○国の「全国学力・学習状況調査）」及び，都の「児童生徒の学力を向上するための調査」等，学力に関する調査の結果の把握・分析をする。
○日常の児童・生徒の状況について，学年会や各部会等で情報共有し，多面的に児童・生徒を捉える。
②主体的・対話的で深い学びのある授業づくり○主体的な学び学ぶことに興味や関心をもち，自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら，見通しをもってねばり強く取り組み，自己の学習活動を振り返って次につなげられるようにする。
○対話的な学び
児童・生徒同士の協働，教職員や地域の人との対話，先哲の考えを手掛かりに考えること等を通じ，自己の考えを広げ深められるようにする。
○深い学び習得・活用・探究という学びの過程の中で，各教科等の質に応じた「見方・考え方」を働かせながら，知識を相互に関連付けたり，思いや考えを基に創造したりすることに向かうことができるようにする。

③地域人材を活用した学習教室や補習教室の実施
学校支援地域本部事業※１３（地域学校協働支援本部事業）※１４や学生ボラン
ティア等を活用した放課後等補習教室を実施し，一人一人の児童・生徒の学習状況に合わせた学習支援を行う。
(3) 幼・保，小・中連携体制の充実について①小一問題※１５の対応
指導室では，子ども生活部保育課と連携し，幼・保，小連携検討委員会を設置して幼稚園や保育園から小学校に就学する段階で円滑な接続が図られるよう，教職員交流や小学校１年生の授業参観等を通して学校生活の理解促進や連携に必要な情報交換を行っている。
②中１ギャップ※１６の対応
調布市においては，中学校ブロックごとに小・中連携推進事業を展開し，中１ギャップの具体的な取組を充実させている。
○小学校第６学年の中学校体験または出前授業の実施
中学校の教員が，小学校第６学年の児童に対して，体験授業や出前授業を実施
し，中学校で 展開される学習内容を味わわせ，教科担任制になることや，小学校の基礎・基本の上に学習が成り立っていることなどを理解させる。
○部活動体験の実施
中学校から始まる部活動を実際体験することで，部活動の魅力や楽しさを味わい，中学校生活に対して期待をもてるようにする。
○小・中の教員研修による学習・生活指導の連携
小・中学校それぞれの授業を参観した後，学習指導や生活指導における情報連
携の場を設定し，小学校から中学校への指導内容の積み上げが生徒に生かされるよう検討・協議する。
※１３ 学校と地域の人材等が組織的に結びつき，学校教育に参加する体制を整備した
取組※１４ 地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに，「学校を核とした地域づくり」を目指して，地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う事業※１５ 幼稚園や保育園から小学校に就学する際に，円滑に学校に適応できずに教室にいられないことや，友達と上手く関われないような状況等※１６ 小学校から中学校に進学する際に，学校生活に適応することが困難な内容

③地域行事の小・中学校間の交流○地域行事への中学生のボランティア参加○小・中合同のサマーキャンプの取組，小・中合同の夏祭りの取組，小・中合同の清掃活動等
健全育成委員会や学校開放委員会等の地域行事で小・中学生が直接交流することにより，小学生の中学生への尊敬や憧れの念を抱くことができる機会とする。
(4) 生活指導の充実
生徒指導は，個々の児童・生徒の自己指導能力※１７の育成を目指す。
①肯定的評価の推進
自分が「かけがえのない存在」であると感じられるよう，一人一人の存在を大切にする。一人一人の児童・生徒が，例外なくあらゆる学校生活の場で自己存在感をもてるように配慮する。日頃から，児童・生徒の関わり方において常に肯定的な見方で接し，できて当然な事柄も認め，褒めるなどの肯定的評価に徹する。
②共感的理解の充実
児童・生徒を共感的に理解するためには，児童・生徒の成育歴や環境などについて客観的事実を知ることや，個々の特徴や傾向を把握する等の児童・生徒理解に努める。
③自己決定の場の設定
学校教育の中にも，児童・生徒が自らの行動を決断し，実行し，責任をもつという経験が必要である。自己決定の場をできるだけ多く用意し，決断と責任のある行動をとれるよう支援する。
※１７ 自らの選択や決定に従って努力することなどを通して，将来における自己実現を可能にする力【平成２２年３月 文部科学省 生徒指導提要からの抜粋】

(5) 特別支援教育の充実①一人一人の子どもの，それぞれのニーズに応じた支援の推進
就学支援シートを活用した幼・保，小・中の連携の充実を図る。また，学校生活支援シート（個別の教育支援計画）※１８や個別指導計画※１９の作成・活用による合理的配慮※２０の推進を図る。
②ユニバーサルデザイン※２１を取り入れた授業改善の推進
各教科等における授業内容の焦点化，視覚化，共有化の視点を取り入れた授業改
善の取組を推進する。また，特別な支援の必要な児童・生徒に対応した教室環境を整備する。
(6) 不登校児童・生徒への支援委員会による校内体制の充実①不登校児童・生徒一人一人の状況に応じた支援の充実
学校は，保護者や関係機関との継続した連携が図られるよう体制整備の構築に努める。
②不登校児童・生徒の月例報告による実態把握の取組
担任等による家庭訪問や別室登校等の個々の児童・生徒の状況に応じた取組の推進を図るとともに，不登校対策の校内委員会において情報共有の充実を図り，役割分担を明確にした支援方針を立てる。また，不登校対策委員会において，自校の効果的な取組の啓発や，他校の参考となる事例を自校の生かせるよう働きかける。
※１８ 保護者，教育，保健，医療，福祉等が連携し児童・生徒を支援していく継続的な計画である。これまで行ってきた支援を整理するとともに，支援に関する必要な情報を記載し，乳幼児期から学校卒業後まで一貫性のある支援を行っていくためのものである。入学時や進級・進学時の引き継を確実に行うためのものである。
※１９ 特別な配慮の必要な児童・生徒一人一人に対して，適切な支援を行うことを目的とした個人の目標や指導方法を短期的な視点から作成した計画書※２０ 障害のある子どもが，他の子どもと平等に教育を受ける権利を享有・行使するために，学校の設置者及び，学校が必要かつ適切な変更・調整を行うこと。
この変更・調整は，一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定され，学校の設置者及び，学校に対して体側面，財政面において，均衡を失した，又は過度の負担を課さないものと定義されている。
※２１ 特別支援教育においては，ある教育的ニーズに基づく指導上の工夫や対応について，それが効果的なものであれば，対象でない児童・生徒にとっても指導上有効なものになるという考えのこと。

(7) スクールカウンセラーと児童・生徒との関わりの充実①スクールカウンセラーによる教育相談体制の充実
日頃から，児童・生徒の様子を授業や休み時間等で把握するとともに，スクール
カウンセラーと児童・生徒が関係づくりをして相談を受けやすい環境整備に努める。
②スクールカウンセラーと小学校第５学年と中学校第１学年の全員面接の取組
毎年の 1 学期中に小５と中 1 の全員の面接を実施し，児童・生徒との人間関係
づくりやいじめ等の児童・生徒が抱える課題把握に努める。また，顔なじみになることで，個別の相談を受けやすい環境整備に努める。
③スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーとの連携による家庭支援の充実
スクールカウンセラーによる相談等において，家庭的支援が必要な児童・生徒を把握した場合は，教育支援コーディネーター室に配属されているスクールソーシャ
ルワーカーと連携し，連携の必要な関係部署に繋ぐ。
３ 社会的自立への支援の推進について(1) 指導室との連携体制①不登校児童・生徒への支援委員会における情報連携
学校復帰や関係機関との連携が充実している事例を情報交換し，自校の支援内容に取り入れられるように委員会を充実させる。
②不登校児童・生徒の月例報告による学校と指導室との連携体制の構築
新規に不登校となった児童・生徒の要因等の共有理解をし，状況の分析から改善の手立てを講じて取り組むようにする。
(2)

教育支援コーディネーター室※２２や教育相談所による教育相談体制の充実①スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる学校・家庭と連携した相談体制の推進
よりよい教育相談体制構築のためのスクールカウンセラー連絡会を実施する。
※２２ 学校に行きづらい等の学齢期の子どもの課題を，児童相談所や調布市子ども家庭支援センターすこやか等の関係機関や組織と連携し，子ども，家庭へ働きかけまがら解決するための教育支援をコーディネートしている。また，地域人
材の有効活用のために，学校ボランティアや協力員，学生ボランティアの派遣を行っている。この業務を担う中心者を「教育支援コーディネーター」と称して配置している。

②悩みや不安を抱える子どもや保護者一人一人に寄り添う来所相談や電話相談の実施と関係機関との連携
教育相談所の相談員や心理士による不登校児童・生徒とその保護者への丁寧な面談等による教育相談の充実を図る。
(3) 適応指導教室「太陽の子」の支援体制の充実①仮施設から新施設開設への準備
関係市長部局との連携・協力体制を推進し，新施設開設に向けて円滑に業務が進むよう教育部内が連携して取り組んでいく。また，仮施設で運営している間は，調布市文化会館たづくりや学童等の施設も利用し，学習活動の充実を図る。
(4) 分教室型の不登校特例校第七中学校はしうち教室の教育環境の整備①教育課程の編成の改善，及び教育環境の整備
特別の教育課程における表現科の年間指導計画・評価計画の内容の充実を図る。
グループ学習の充実を図るための時間割りの工夫や，学習内容・方法の工夫を図る。
②不登校特例校分教室入退室検討委員会の規定の改善
入室や退室のための体験プログラムを構築し，生徒が円滑に新しい環境に適応できるようにする。また，はしうち教室以外の他の関係機関へ支援がつなげられる体制づくりの推進を検討する。
③入室対象生徒増に伴う施設整備，及び人的配置
教室環境については，職員室，教室，パソコン室等の必要な環境整備を進めていく。また，グループ学習の充実を図るために，講師の派遣等の環境整備を東京都教育委員会と連携して取り組んでいく。
(5) 不登校プロジェクトによる支援機能の充実①メンタル・フレンドの推進
教育相談を履修した学生（メンタル・フレンド）を不登校児童・生徒の話し相手とし，人と関わる機会の環境づくりの推進を図る。
年度

対象者

活動回数

H27 年度１４名 (小：７名 中：７名)

１４４回

H28 年度９名（小：３名 中：６名） １８８回

H29 年度７名（小：３名 中：４名） １４１回

②テラコヤ・スイッチの推進
放課後における学校外において，テラコヤ・スイッチと称したメンタル・フレン
ドの学生や同じ不登校の状況にある生徒同士の関わり合いのもてる場をつくる。そこで，人との関わりや小集団での関わり方を学ぶ機会とする。

(6) 関係機関との連携の推進①調布市子ども・若者総合支援事業「ここあ」との連携の充実
ここあと学校・指導室等が情報共有を図ることで，学習指導や進路指導等の支援体制の充実を図れるようにする。
②民間施設等との連携体制の推進
民間不登校児童・生徒支援施設等との情報連携や情報共有を推進することで，家庭状況を考慮した支援体制の充実を図る。