身体的拘束適正化のための指針

社会福祉法人のゆり会
施設名：のぞみ学園かめあり１

身体的拘束等の適正化に関する基本的な考え方⑴ 施設としての理念① 身体的拘束の原則禁止
身体的拘束は利用者の生活の自由を制限することで重大な影響を与える可能性があります。本施設（のぞみ学園かめあり）は、利用者お一人お一人の尊厳に基づき、安心・安全が確保されるように基本的な仕組みをつくり、施設を運営し、身体的・精神的に影響を招く恐れのある身体的拘束は、緊急やむを得ない場合を除き原則として実施しません。
②身体的拘束に該当する具体的な行為

具体例①

自傷／物投げや他害などが見られるおそれがある場合に落ち着くまで職員が腕や体を押さえ続ける②

危険ではないが不適切な行動が見られるおそれがある場合に活動中ずっと職員が手をつないだり抑えたりし行動を制限するあるいは、活動への参加を控える（異食や不適切な場所での排泄、物投げ、大声を出し続ける、走り回る等）③

離席を防ぐ為に職員が足や体を押さえ続けたり、自分では立ち上がれない椅子を用いたりベルトで椅子に固定したりする④

落ち着かない時に情緒を安定させるためにおんぶ紐等の道具を用いて行動を制限する⑤

歩行が可能なのにもかかわらず、外出活動中に車いすやバギー等に乗せて行動を制限する⑥

利用者自身が鍵を開けられないまたは利用者自身の意思で出られない別室で過ごさせる⑦

性器いじりや便こね行動、自傷等の問題行動を防ぐ為、ベルトで締め付けたり、身体拘束着やミトン等を着用させる③目指すべき目標
３要件(切迫性・非代替性・一時性)の全てに該当すると本施設内話し合いにおいて判断された場合、本人・ご家族への説明・確認を得て拘束を実施する場合もありますが、その場合も利用者の状況や支援方法の見直し等により、拘束の解除に向けて取り組みます。
⑵ 施設としての方針
次の仕組みを通して身体的拘束の必要性を除くよう努めます。
① 利用者の理解と基本的なケアの向上により身体的拘束リスクを除きます。
利用者お一人お一人の特徴を日々の状況から十分に理解し、身体的拘束を誘発するリスクを検討し、そのリスクを除くため対策を実施します。
② 責任ある立場の職員が率先して施設全体の資質向上に努めます。
管理者・施設長・リーダー等が率先して施設内外の研修に参加するなど、施設全体の知識・技能の水準が向上する仕組みをつくります。
③ 身体的拘束適正化のため利用者・ご家族と話し合います。
ご家族と利用者本人にとってより居心地の良い環境・ケアについて話し合い、身体的拘束を希望されても、そのまま受け入れるのではなく、対応を一緒に考えます。

２

身体的拘束等適正化のための体制
次の取り組みを継続的に実施し、身体的拘束適正化のため体制を維持・強化します。

⑴ 身体的拘束適正化検討委員会の設置及び開催
身体的拘束適正化検討委員会(以下『委員会』と称す)を設置し、本施設で身体的拘束 適正化を目指すための取り組み等の確認・改善を検討します。過去に身体的拘束を実施していた利用者に係る状況の確認を含みます。委員会は一年に一度以上の頻度で開催します。
⑵ 特に、緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合には、身体的拘束の実施状況の確認や３要件を具体的に検討します。
⑶ 委員会の構成員
法人理事長、法人事務長、虐待防止委員（各施設長及び管理者）⑷ 構成員の役割
・招集者 虐待防止委員会

委員長

・記録者 虐待防止委員会

書記⑸ 委員会の検討項目①前回の振り返り②３要件(切迫性、非代替性、一時性)の再確認③(身体的拘束を行っている利用者がいる場合)３要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せて利用者の心身への弊害、拘束をしない場合のリスクを評価し拘束の解除に向けて検討します。
④(身体的拘束を開始する検討が必要な利用者がいる場合)３要件の該当状況、特に代替案について検討します。
⑤意識啓発や予防策等必要な事項の確認・見直し⑥今後の予定(研修・次回委員会)⑦今回の議論のまとめ・共有⑹ 記録及び周知委員会での検討内容の記録様式(参考様式①「身体的拘束適正化 ケース検討記録（施設用）」、参考様式②－1「身体的拘束適正化検討委員会 ケース検討記録（委員会用）」、参考様式②－２「各施設に身体拘束実施利用者がいる場合の身体的拘束解除・継続の検討用紙」)を定め、これを適切に作成・説明・保管するほか、委員会の結果について、職員その他従業者に周知徹底します。
３

身体的拘束等適正化のための研修
身体的拘適正化のため職員その他の従業者について、職員採用時のほか、年一回以上の頻度で定期的な研修を実施します。
研修の実施にあたっては、実施者、実施日、実施場所、研修名、内容(研修概要)、を記載した記録を作成します。

４

緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合の施設の対応⑴

３要件の確認・切迫性(利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと)
・非代替性(身体的拘束を行う以外に代替する支援方法がないこと)・一時性(身体的拘束が一時的なものであること)⑵

身体的拘束解除に向けた話し合い（要件合致確認）
利用者の状態を踏まえ設管理者（虐待防止管理責任者）と職員に夜が必要性を判断した場
合、限定した範囲で身体的拘束を実施することとしますが、拘束の実施後も日々の状態等を参考にして同会議で定期的に 3 要件及び支援方法を再検討し解除へ向けて取り組みます。

⑶ 記録等
緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合、次の項目について具体的にご本人・ご家族等へ説明し書面で確認を得ます。
・拘束が必要となる理由(個別の状況)
・拘束の時間帯及び時間・拘束の方法(場所、行為(部位・内容))
・拘束開始及び解除の基準※参考様式③「緊急やむを得ない身体的拘束に関する説明書
また、身体的拘束を実施する期間中、日々ご本人の心身の状況に変化が見られないかを注意深く観察し記録をつけます。
※参考様式④「身体的拘束に関する記録」
５

身体的拘束等に関する報告
緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合には、委員会に報告し、適正であるかどうか及び身体的拘束の介助に向けた取り組みについて判断、助言を仰ぎます。
６

利用者等による本指針の閲覧
本指針は、本施設で使用するマニュアルに綴り、全ての職員が閲覧を可能とするほか、利用者やご家族が閲覧できるように施設への掲示や施設ホームページへ掲載します。

令和六年三月三十一日

参考様式①
年度 第 回 身体的拘束適正化 ケース検討記録（施設用）【１ 開催概要】○開催日時 令和○年○月○日(＿＿) ＿＿：＿＿～＿＿：＿＿○参加者(※身体的拘束利用施設内で多様な職員を参集する。また可能な限り、関係機関の担当者の参加を検討する。)
役職

氏名

役職

氏名

各職員回覧確認欄(氏名・確認日記入)
氏名
確認日

氏名
確認日

○議題
（１）前回の振り返り（２）身体的拘束実施利用者の状況確認（３）身体的拘束を開始する／継続する検討が必要な利用者の３要件の該当状況、特に代替案についての検討（４）(今後やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合)
今後医師、家族等との意見調整の進め 方を検討する（５）今回の議論のまとめ・共有【２ 議事概要】（１）前回の振り返り（２）身体的拘束実施利用者の状況確認
ⅰ

現在、身体的拘束を実施している利用者数 合計＿＿＿＿＿人ⅱ

新たに、身体的拘束を検討する利用者数

合計人

（３）各人別の身体的拘束開始／継続／解除に向けた検討※該当する行為・やむを得ず身体的拘束を行う際の３要件の該当条件の再確認を行う事※代替策について必ず検討する事
居室／クラス

年

利用者氏名

３要件該当状況

月日

該当/非該当現状の問題点切迫性
該当／非該当非代替性
該当／非該当一時性
該当／非該当(※入居者本人又は他の入居者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いことが分かる具体的な状況を記載する)(※他の方法を検討した結果、それでもなお身体的拘束を行う以外に代替する方法がないのであれば検討した代替方法とそれが対応策として不十分である理由を記載する)

代替案１

代替案１不可理由

代替案２

代替案１不可理由(※身体的拘束が一時的なものであり、利用者の状態等に応じて必要最小限の期間と最も短い拘束時間に設定されていることとその理由を記載する)

開始予定 令和年

拘束が必要となる時間

適正化策（拘束以外の具体的策）
拘束の内容（具体的に記載）／留意点
ご家族との意見調整 担当者：
医師との意見調整

担当者：

身体的拘束開始日

年月日

身体的拘束解除日年月日（５）議論のまとめ・共有

月日時～～解除予定 令和

年月時(※または「入眠時のみ」など)

日まで参考様式②－１
年度 第 回 身体的拘束適正化検討委員会 ケース検討記録（委員会用）【１ 開催概要】○開催日時 令和○年○月○日(＿＿) ＿＿：＿＿～＿＿：＿＿○参加者※多様な職員を参集する。また可能な限り、関係機関の担当者の参加を検討する。
所属役職

氏名

○議題
（１）前回の振り返り（２）３要件(切迫性、非代替性、一時性)の該当条件の再確認（３）身体的拘束実施利用者の状況確認（４）(各施設にて身体的拘束を行っている利用者がいる場合)
３要件の該当状況、特に代替案についての検討（５）意識啓発が必要な事項の見直し・・虐待防止委員会に準ずる（６）今後の予定(研修・次回委員会)・・虐待防止委員会に準ずる（７）今回の議論のまとめ・共有【２ 議事概要】（１）前回の振り返り（２）該当する行為・やむを得ず身体的拘束を行う際の３要件の該当条件の再確認

（３）身体的拘束実施利用者の状況確認
現在、身体的拘束を実施している利用者数
のぞみ牧場学園

人

のぞみ学園かめあり人

のぞみ発達クリニック

人

のぞみサポートセンター木更津人

のぞみサポートセンター市原人

のぞみワークショップ人

のぞみホーム人

合計人（４）(各施設にて身体的拘束を行っている利用者がいる場合)
３要件の該当状況、特に代替案についての検討※参考様式②－２『各施設に身体的拘束実施利用者がいる場合の身体的拘束解除・継続の検討用紙』参照（５）意識啓発が必要な事項の見直し（６）今後の予定(研修・次回委員会)①身体的拘束適正化に関する研修について確認
研修テーマ：
研修時期：実施状況の確認（翌年度確認）：全施設実施済み ／ 未実施の施設あり（②次回委員会の日時・場所について（７）議論のまとめ・共有）

参考様式②－２
各施設に身体的拘束実施利用者がいる場合の３要件の該当状況、特に代替案についての検討
用紙※緊急やむを得ない身体的拘束に該当するか３要件の該当状況を具体的に確認する事※特に代替案について検討する事

年

施設名月日

利用者氏名

３要件該当状況該当 / 非該当

切迫性(※入居者本人又は他の入居者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高該当／非該当非代替性
該当／非該当一時性
該当／非該当いことが分かる具体的な状況を記載する)(※他の方法を検討した結果、それでもなお身体的拘束を行う以外に代替する方法がないのであれば検討した代替方法とそれが対応策として不十分である理由を記載する)

代替案１

代替案１不可理由

代替案２

代替案１不可理由(※身体的拘束が一時的なものであり、利用者の状態等に応じて必要最小限の期間と最も短い拘束時間に設定されていることとその理由を記載する)

開始予定 令和年

拘束が必要となる時間

月日 ～解除予定 令和時～

年月日まで時(※または「入眠時のみ」など)

適正化策（拘束以外の具体的策）

拘束の内容（具体的に記載）／留意点※法人が行う場合の次回再検討予定日

ご家族との意見調整 担当者：
医師との意見調整

担当者：

年

月日

参考様式③

緊急をやむを得ない身体的拘束に関する説明書
１ お子様の状態が下記の ABC をすべて満たしている状況において、緊急の場合は下記の方法と時間帯において最小限度の拘束を行います。
２ ただし、解除することを目標に支援の検討を行うことを約束いたします。
A お子様ご本人または他の利用児、職員等の生命または身体が危機にさらされる可能性が高い
B 身体拘束あるいは行動制限を行う以外に代替する養育・介護方法がない
C 身体拘束あるいは行動制限は一時的である

拘束の必要な理由

拘束の場面・状況及び拘束時間およそ分間程度

身体拘束の方法

拘束解除の基準

１ 危険回避が可能となる場合
２ その他（）※1 か月ごとに状況を確認し、解除あるいは継続の検討をすること
上記の通り実施いたします。
年

月日

社会福祉法人のゆり会
のぞみ学園かめあり
施設長
記録者

上記の件について説明を受け、確認いたしました。
年

月日

保護者サイン印

参考様式④

身体的拘束に関する記録
クラス・グループ（）

利用者氏名（日時

心身状態の観察／検討事項）
記録者

月日（）

・顔色の変化 □なし □あり ／ 全身状態の変化 □なし □あり：～：・（）分程度で落ち着いた

特記事項：
月日（）

・顔色の変化 □なし □あり ／ 全身状態の変化 □なし □あり：～：・（）分程度で落ち着いた

特記事項：
月日（）

・顔色の変化 □なし □あり ／ 全身状態の変化 □なし □あり：～：・（）分程度で落ち着いた

特記事項：
月日（）

・顔色の変化 □なし □あり ／ 全身状態の変化 □なし □あり：～：・（）分程度で落ち着いた

特記事項：
月日（）

・顔色の変化 □なし □あり ／ 全身状態の変化 □なし □あり：～：・（）分程度で落ち着いた

特記事項：
月日（）

・顔色の変化 □なし □あり ／ 全身状態の変化 □なし □あり：～：・（）分程度で落ち着いた

特記事項：
月日（）

・顔色の変化 □なし □あり ／ 全身状態の変化 □なし □あり：～：・（）分程度で落ち着いた

特記事項：

対応方針に関するカンファレンス
現在の状況

対応方針

（実施日年月日）身体的拘束を適正に行うために
身体的拘束は 3 要件

●身体的拘束は【緊急性／非代替性／一時性】

虐待につながる可能性の高い危険な支援方法です。

を満たした場合のみに●どうしても必要な場合の最終手段！！

認められます現場で身体的拘束の必要性を検討したい事態・事例の発生
突発的で緊急な事態（日中／夜間）

管理者／担当者に報告・相談●会議で話し合い●管理者による決定

身体的拘束の指針／虐待防止マニュアルに沿って対応認められなかった場合《身体的拘束の計画、説明書の作成》●事前に計画の見直しの時期を設定します。
●できるだけ早期の身体的拘束を終了を目指します。
ご本人・ご家族への説明／承諾を得る（小児：支援計画への記載）

認
められた場
合

環境設定や日案／プログラム 等の見直し
できる限りここを目指そう！！

日々の身体的拘束の実施に関する記録定期的に身体的拘束の計画の見直し

虐待防止委員会／身体的拘束適正化委員会への報告

身体的拘束が適当であったかを判断

施設へのアドバイス

場
合によっては中止の指示