参考資料２

鳥取市市政改革プラン実施計画
外部評価結果報告書

令和４年３月３０日
鳥取市市政改革推進市民委員会

≪ 目 次 ≫

委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P1

１．委員会の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2
２．委員会の開催経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2
３．外部評価の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3

４．評価の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4（１） 鳥取市市政改革プラン実施計画の担当課評価への外部評価 ・・・

P4（２） 個別の実施計画に対する評価および改善案の提言 ・・・

P4

地域住民との連携による公共交通の維持・確保

P5

若者の参画促進P6

女性活躍の推進

P7

廃校の有効活用の検討

P8

５．本委員会の市政改革への思い −二次評価に取り組んで−・・・ P9
資料：二次評価結果一覧（令和２年度実績分） ・・・・・・・・・・・ 巻末添付

第１０期鳥取市市政改革推進市民委員会名簿
任期：令和 2 年 7 月 7 日〜令和 4 年 3 月 31 日

氏 名

所 属

役 割

備 考

やました ひろき山下 博樹

鳥取大学地域学部

委員長

株式会社鳥取銀行

副委員長

委員任期：〜令和 3 年 4 月 26 日

日本海ケーブルネットワーク株式会社

副委員長

副委員長：令和 3 年 5 月 27 日〜

まつもと きみひこ

松本 公彦
かわさき まこと

河﨑 誠
かわぐち ゆみこ

川口 有美子公立鳥取環境大学環境学部

委員

鳥取ふるさとＵＩ会

委員

鳥取商工会議所青年部

委員

Tottori Mama's

委員

連合鳥取東部地域協議会

委員

株式会社鳥取銀行

委員

公募委員

委員

公募委員

委員

たけもと たけし竹本 剛
たむら やすえ田村 康悦
なかい みずほ

中井 みずほむらお まさひこ

村尾 昌彦
わかやま たかゆき

若山 敬之

委員任期：令和 3 年 5 月 27 日〜

きし まい

岸 舞
おくむら きら奥村 稀良※各委員の所属は委員就任時時点のものです1１．委員会の目的
市民委員会の役割は、鳥取市市政改革推進市民委員会設置要綱で以下のように定められている。

・市政改革プランの決定、推進及び見直しに際し、意見を述べること。
・行財政改革の推進に関する重要事項について、調査審議を行うこと。
・市政改革プラン実施計画の結果に対して、評価を行うこと。

２．委員会の開催経過
市民委員会では、任期中（令和 2 年 7 月 7 日〜令和 4 年 3 月 31 日）に次のとおり会議を開催し、鳥取市市政改革プラン及び実施計画の外部評価を実施した。
開催日
第1回

令和 2 年

第2回

7月7日

10 月 16 日

主な内容
鳥取市市政改革プラン及び市民委員会の説明

第 6 次行財政改革大綱の成果報告及び市政改革プラン各柱の主要な課による取組の説明（行財政改革課）

第3回

11 月 19 日

市政改革プラン各柱の主要な課による取組の説明（職員課、協働
推進課）

第4回

令和 3 年

2月3日

市政改革プラン各柱の主要な課による取組の説明（情報政策課、
資産活用推進課）

第5回

3 月 30 日

市政改革プラン各柱の主要な課による取組の説明（こども家庭課）

第6回

5 月 27 日

市政改革プランの進捗報告及び二次評価の説明

第7回

8 月 24 日

二次評価の実施（グループワーク）

第8回

10 月 4 日

二次評価結果の共有及びヒアリング対象事業の選定

第9回

11 月 12 日

担当課ヒアリングの実施

第 10 回

令和 4 年

2月7日

・担当課ヒアリングの結果を基にした委員会意見の集約
・外部評価結果報告書の協議

2

３．外部評価の内容（１）鳥取市市政改革プラン実施計画の担当課評価への二次評価
評価対象

令和２年度実績（７３実施計画）

評価期間

令和３年６月７日〜令和３年６月２５日

評価方法

各実施計画の評価シート（担当課自己評価済み）を確認し、令和２年度末時点の担当課評価の妥当性について外部評価を実施した。

※巻末資料（二次評価結果一覧）参照（２）個別の実施計画に対する評価および改善案の提言
市民委員が選定した４実施計画

評価対象

①

地域住民との連携による公共交通の維持・確保②

若者の参画促進③

女性活躍の推進④

廃校の有効活用の検討

評価期間【ヒアリング実施日】

評価方法

・二次評価(グループワーク)において、実施計画の改善に繋がるような意見があったものや、担当課との意見交換の要望のあった１１実施計画をヒアリング候補とし、そこから４計画を選定し評価対象とした。
・各実施計画の評価シートの確認と担当課との意見交換等を実施し、さらに詳細な取組内容の評価を行った。また、その結果を基に、新たな取組への提案を実施した。

令和３年１１月１２日

3

４．評価の結果（１）鳥取市市政改革プラン実施計画の担当課評価への二次評価担当課が実施した令和２年度の各実施計画における自己評価の妥当性を二次評価した結果、評価の視点によっては委員の中で評価が分かれるものもあったが、全体を通して概ね「妥当である」との評価となった。一方で、担当した委員全員が「妥当でない」としたものもあり、担当課においては適切な評価を実施いただきたい。
また、全体を通して、記載内容が具体的ではなく、補足説明がなければ「分からない」との評価もあり、一次評価の結果だけではなく、評価の記載方法や目標の設定方法など、市政改革プランの進行
管理そのものについての課題も見受けられた。

下表では、市政改革プランの実施計画全体に共通する事項として、委員から挙げられた意見を取りまとめた。
意見内

容

評価シートの書き方について・全体を通じて、数値や具体的な記載がないものが多く、補足説明を聞かなければ評価ができないものがあった（例：「○○を行う」という計画に対して「○○を行った」とだけ実績が記載されている 等）。具体的にどのようなことをするのかを明確にし、それに対する実績を記入いただきたい。
・行政用語、専門用語が使われている、あるいは日本語がおかしい表記や長文すぎるなど、市民目線で見て分かりにくいものが見受けられた。また、行政組
織の構造を熟知していないと分かりにくいものもあった。一般市民が見ても分かりやすいような表現で記載いただきたい。
・計画の５年間の年度ごとの目標をできるだけ具体的に設定していただきたい。

指標の設定について

・指標設定の根拠が示されておらず、設定された指標が適切かどうか判断できなかった。指標設定の根拠を示す必要があるのではないか。

進め方について・各部署を横断するような取組の進捗が停滞しているように感じる。複数の部署が絡む計画は全体を巻き込んで進めていくことがより一層必要ではないか。
・どこにアプローチするのか、どうやって進めるのかを具体的に描いたうえで取り組まないと、具体的な評価ができない。
・もっとスピード感を持って取り組むべき。また、制度を開始して終わりではなく、効果検証や見直しを実施することも計画に反映されたい。

※個別の評価及びコメントについては巻末資料「二次評価結果一覧（令和２年度実績分）」を参照。

（２）個別の実施計画に対する評価および改善案の提言
市民委員により選定された４つの実施計画について、各担当課との意見交換等も行いながら評価した結果として、その妥当性や今後の取組に関する提案等を実施計画ごとに取りまとめた。

4

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 3 年 11 月 12 日

実施計画

地域住民との連携による公共交通の維持・確保

担当課

交通政策課

現状
鳥取市では、公費負担の増大や運転者不足により、地域交通の軸となるバスや、タクシーの確保が困難になり、地域の実情に応じた持続可能な地域交通の確保が急務になっている中、不採算バス路線への再編に当たり代替交通としてタクシー事業者が運行する乗り合いタクシ
ー、ＮＰＯやまちづくり協議会が主体の地域による共助交通の導入の推進を進めている。
令和２年度は、路線バス等が廃止、減便になる佐治、青谷地域で検討会を開催し、地域ごとに実情に合った生活交通のあり方の検討や、生活交通に関する住民の意識調査を実施したほか、佐治地区では共助交通の本格運行に向けた実証運行を実施した。併せてバス路線の再編に向けて各事業者との検討を重ねている。
総評
地域と市が一体となって地域の課題解決に向け取り組むことは非常に良いことと考える。
一方で、路線バスの廃止により、生活の利便性が大きく低下することだけでなく、不便な所であるとラベリングされて地価が下がるなど様々な影響があると考えられる。地域が支える延命措置的な取組ではなく、多面的な視点から将来的に持続可能となるような公共交通の確保策が必要である。
共助交通を進めることは大切だが、赤字補填の増大や運転手不足を解消するため路線バスを減らし、その代替案として地域住民に責任を転嫁しているように感じる。共助交通だけでな
く大きな政策課題の中で、市として地域交通をどのように確保するかの目標を明確にしていただきたい。
市が他の分野と連携してメリット（波及効果）が大きい交通網を整備するなど、今までと発想を変えていかないと、抜本的な解決に繋がらないと考える。
個別意見等
・交通弱者の方のことを思うと交通手段を確保すべきと思う。地域交通を支える側だけではなく、使われている方の声はとても大切なので、地域の検討会等で十分に反映できる仕組みがあればよい。
・共助交通は、将来的には現在有償運送している方が利用者になり、その次の世代が有償運送する側、と世代交代していくものなので、次の世代のコミュニティを作るなど、継続に向けた取組が必要ではないか。
・海外には、鳥取市よりも小さな人口規模で立派な公共交通を維持している国や地域がたくさんあり、大半が地域のインフラとして考えている。日本のように、民間事業者の営利事業だと考えている国はほとんどないことを考えると、ＳＤＧｓの目標である、「住み続けられるまちづくりを」からは大きくかけ離れており残念な気がする。

5

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 3 年 11 月 12 日

実施計画

若者の参画促進

担当課

協働推進課

現状
鳥取市では、自治会の加入率低下や地域活動への若者参画の減少などで、地域コミュニティの活動が停滞してきている中、まちづくりに大学生が積極的に参画できる環境を作る取組を進めている。事業の目的として、若者の参画による地域の活性化、新たな魅力と価値の創造、まちづくりに積極的に参画する人材育成の３つを挙げている。
令和２年度は、修立、美保南、明徳の３地区で実施した。
近年の傾向として、ＳＮＳやＩＣＴなど、若者の視点が生かされた取組や、新しい切り口で課題解決に取り組む企画ができている。一方で、若者の移動手段の確保や、地域の担い手育
成、公民館職員の資質向上などに課題があり対応を検討しているほか、若者の視点で地域課題の解決に挑戦する地区に対しての支援も検討している。

総評
若者の参加促進はユニークな取組。活動を通じて、県外から来た学生が鳥取で働いてみよ
う、住んでみようと思うのであれば、良い取組になると考えられる。
一方で、この取組の成果の蓄積を考えたときに、地域のニーズや課題に学生がうまく応えていけるのかが課題となる。何となく学生が楽しんで、地元の人と一緒に事業をやって良かったというレベルに留まってしまうと、地域に学生が来なくなった後、活動が続かなくなることが懸念される。
また、鳥取の大学生の多くは他県から来て卒業後には鳥取を離れてしまうため、地域の持続性を考えると、若者＝大学生に縛らず地域に住む若者を対象としたうえで、地域のコミュニテ
ィの担い手育成と共に、地域に関わる経験を通して鳥取の魅力を知り、根付いてもらうことが重要だと考える。
個別意見等
・学生に地域に住んでもらってはどうか。例えば空き家を無料で貸して住んでもらい、地域のコミュニティに参加して活動してもらえばよい。
・今は高校も、教科の授業だけでなく、外に出ていくような活動や学びの機会を重視するようになってきている。大学生ほど自由度はないかもしれないが、単発的なボランティアでもよいので、みんなで助け合いながら地域を盛り上げていこうという視点を持ってもらう取組があってもよい。
・地元の高校生に地域に入って活動してもらい、鳥取の魅力を知ってもらうことで、若者流出の歯止めになるのではないか。
・今後対象を大学生以外に広げる場合には、地元の企業に声かけてみるといったことは、試してみてもよいと思う。

6

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 3 年 11 月 12 日

実施計画

女性活躍の推進

担当課

職員課

現状
令和２年４月に特定事業主行動計画をリニューアルし、女性職員の登用率向上、男性職員の育児休暇の取得向上、事務の簡素化、合理化の推進などの取組を実施している。
令和２年度は、育児休業中の通信教育などの受講料の補助や、育児休業の利用方法や制度についての周知と収入面でのモデルケースの掲示、事務の効率化を目的としたＡＩ・ＲＰＡの８業務に対する試行的な導入などを行っている。
令和３年度には全庁的にテレワークの実証実験を行っており、今後どういった業務が適しているのかを検討していく。
女性活躍の推進のための取組については、アンケートを行うなど今後も職員の意見を聞きながら取組を進めていくこととしている。

総評
女性活躍の推進は、数値目標を掲げるだけの取組では上手くいかず、業務の負担を減らし労働環境整備に幅広く取り組み、働きやすい職場を構築することが重要である。
女性のキャリアアップについては、管理職になりたいと考える職員が少ないということであったが、女性管理職による家庭と仕事の両立についての積極的なＰＲと、意識改革が必要であると考える。職員採用募集時にモデルケースとなる職員の事例を紹介するなど、採用時から
将来活躍する具体的なイメージを持つことができるよう取り組んでいただきたい。
また、管理職が忙しそうに働いている姿を見せていると、目指そうという気持ちにならない。キャリアデザインを進めるなど、管理職の働き方改革も重要な課題と考える。
個別意見等
・取組を進めていく中で、職員全体の感想や評価として、良くなっているという実感がどのくらいあるのかが重要だと思うので、アンケート等調査をしていただきたい。
・研修機会の提供に関連して、研修メニューはたくさんあるが、仕事が忙しい中で受講しようと思うと負担が増えてしまう。やる気のある人の背中を押すようなサポートがあると、もっと利用が増えていくのではないか。
・育児休業中もテレワークで仕事をしてもよいのではないか。子どもは手がかかるので育児休
業後も休む機会が多いので、後々家で勤務できる道筋を作っておけばよい。また、育児休業
中にポイントのようなものを貯めて後で使うといったことができれば便利ではと思った。

7

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 3 年 11 月 12 日

実施計画

廃校の有効活用の検討

担当課

教育総務課

現状
統廃合されて、既存の行政目的がなくなった学校の利活用について、地域コミュニティの核という性格をあわせ持っていることも踏まえ、地域住民と十分協議しながら検討することとしている。
現在利用が決まっていない学校として、令和元年度末に廃校となった神戸小学校と、江山中学校がある。そのうち、旧神戸小学校については、令和２年度にサウンディング調査を実施
し、民間事業者との直接対話により、利活用の可能性を最大限に高めるための様々な意見交換を行った。その中で施設活用の問題点として、施設改修も含め、維持管理コストが高くなる傾向にあることなどの意見をいただいた。
それらの意見を踏まえ、今年度には、民間提案制度を活用して、民間事業者からの提案を公募している。
総評
廃校には地域の公共的な財産としての位置づけもあるため、思い切った活用は難しい面もあるが、現状では十分に活用されているとは思えない。
地域が優先的に施設の一部を使っている場合、利用が制限されるため、民間事業者が十分に利活用できないのではないか。施設に対する地域の思いと民間事業者の利活用をどのように折り合いをつけるのかが課題である。地域と民間事業者が連携することで、うまく活用できればよいと考える。
また、廃校の利活用について、地域の活性化につながる希望を持てるような事例等の情報が地域に十分に伝わっていない。市が積極的に情報提供すべきと考える。
近い将来学校の統廃合が予定されている地域もあるので、喫緊の課題として進めていただ
きたい。
個別意見等
・廃校を上手に活用できれば、又は活用してくれる人を見つけ出せれば、地域の起爆剤になる可能性を秘めていると思う。地域の課題解決の取組の受け皿としても大いに活用できるのではないか。
・廃校の有効活用はありがたいが、その多くが地区体育館としての利用となっており、それが地域へ人を呼び込む等の活性化に繋がるかについては、少し疑問に思う。
・廃校について、地域の公共的な資産としての役割を優先するのか、それとも市の資産としてどう有効活用できるのかを優先するのか。今までは地元優先だったのかもしれないが、日常的に使われているスペースはごく限られているという事例もあるので、活用状況を検証しながら、新しいルール、考え方を検討してはどうか。

8

５．本委員会の市政改革への想い -二次評価に取り組んで令和２年７月より設置された鳥取市市政改革推進市民委員会の活動は二つの点で特徴づけられた。一つ目は、委員会の目的がそれまでの「行財政改革」から「市政改革」へと大きく変化したことであり、別の総合計画の検討委員会との住み分けの為でもあった。行政の個別事業だけでなく、市職員の働き方にも関わる業務の改革など、外部からはこれまで窺い知ることのない部分も評価対象となったが、民間的発想をふくむ多くの点で貢献できたと思われる。
二つ目は、令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症による世界的パンデミックに見舞われ、今期の委員会活動期間全体でその影響を受けたことである。コロナ禍の影響はもちろん本市の行政にもおよび、「鳥取市市政改革プラン実施計画」も当初の計画通りに遂行できていない部分も見受けられた。改めて危機管理の重要性を認識するところではあるが、ＩＣＴ活用など技術的な発展やその活用に組織だけでなく、職員レベルで速やかに対応できるかが重要であることも確認された。個々の職員の能力、スキルアップなど日頃からの研鑽が一層求められる時代になったと言えよう。
「ＳＱのあるまち」を標榜する本市においては、こうした危機的状況下にあっても「Service Quality：質の高いサービス提供」を維持できるよう、創意工夫により柔軟に事業を推進する努力を忘れないで頂きたい。
最後に「鳥取市市政改革プラン実施計画」の担当課評価への二次評価実施において委員会でも議論となった点を紹介しておきたい。第１に、各担当課は二次評価のための「実施計画評価シート」を作成し、自己評価の適否を本委員会に諮るわけだが、シート作成の改善がみられず適否の判断が困難な課が散見された。それらには計画に具体性がなく、またＰＤＣＡサイクルが機能していないものが多い。二次評価を意味のあるものにするためにも、引き続き改善に取り組んで頂きたい。第２に、計画実施のスピード感の欠如が挙がった。５カ年計画がベースとなっているた
めか、先行事例の調査などの準備から実施までにかかる時間が冗長に感じられるものが、いくつも見られた。計画通り実施するための安全弁が強く働いた結果かもしれないが、計画の前倒しな
ど順調な施策の遂行は市民生活への貢献も大きい。
市政改革の推進には、職員の努力のみならず、市民との協働もより一層必要である。それは、「ＳＱのあるまち」鳥取市に「ここで生まれてよかった」「このまちに住んでよかった」と思え
るまちづくりの手を緩めないということである。本報告書がその一助になれば、市民を代表する委員たちにとっても望外の喜びである。

9

巻末資料鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和２年度実績分)【担当課自己評価】A：計画を上回っている、B：概ね計画通り、C：計画より遅れている、D：未着手

柱１ 多様化する市民ニーズへ対応するための協働・連携体制の強化
施策 市民と共に目指す満足度の高い行政サービスの実現
細施策 市民ニーズに沿った行政サービスを提供できる仕組みの構築
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

111010

地区公民館の地域運営（希望する地区での指定管理制度の活用など）

B

111020

ボランティアマッチングの推進

111030

道路破損・災害時等における外部通報シス
テムの構築

111040

地域住民との連携による公共交通の維持・
確保

C

C

B

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

5

0

0

5

0

4

0

0

5

1

0

0

コメント欄
・佐治地区は高齢化が進んでいるものの、合併以前から住民の活動が活発な地域だったので、先行事例としては適当だったのだろう。

担当課
協働推進課
生涯学習・スポーツ課

・ボランティアとのマッチングの仕組みといった基本的なことの再検討が必要となるなど、かなりの遅れと見受けられた。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、ボランティア受け入れ側も行事等が中止になったりしているのだろうと察した。
協働推進課
・市民活動の促進に資する効果的な取組なので、他地域の事例などを参照し速やかにスキームの構築に努めてもらいたい。
・コロナ禍において全部署での利用可能なシステムへの改良は必要な判断であったと思われる。
・運用開始時期としては遅れているかもしれないが、改良による延期の為、計画の遅れといった評価ではなくB評価でもよいのではないか。
・災害時に重要な社会インフラが、通報システムがあることによって市民の安心に繋がるとよいと 道路課思う。市民への周知をしっかりできたらよい。
・共助交通運行主体の育成・確保に関する支援制度の改正の取組状況が不明である。
・地域公共交通に対する考え方はとても重要であり、引き続き前向きに協議してもらいたい。

交通政策課

細施策 地域を支えるための行政の支援推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

112010

若者の参画促進

B

4

1

0

112020

職員等の派遣の推進

A

5

0

0

112030

協働内容の精査

B

4

1

0

コメント欄

担当課

・「3地区公民館にて10人の参加」で「Ｂ：概ね計画通り」と言えるレベルなのか、分からない。
・私が暮らす地域の地区公民館では大学生企画などもあり、若者が地域に関わることは子ども達にとっても良い影響となると思う。
・個別成果指標の5年間で50人というのが適正なのかどうか。内容の問題なのか、数の問題なの 協働推進課
かも含めて、もう少し分かりやすくしてもらいたい。
・計画の制度内容の検討に対し制度構築まで進められている。
・検討内容、検討方法などが具体的に書かれておらずよく分からない。

協働推進課
協働推進課

施策 民間活力の導入による質の高い行政サービスの提供
細施策 適切な業務分担による外部委託の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

コメント欄

担当課

121010

保育園の民営化

B

5

0

0

・民営化によりコストなどの問題は解決していると思う。引き続き保育の質の維持・向上に努めていこども家庭課
ただきたい。

121020

保健所業務に係る手数料収納業務の外部
委託

B

5

0

0

保険総務課

121030

外部委託等推進方針の見直し

B

3

1

1

・先進地視察ができずに、Webサイト等の参照で詳細が把握できていない状況で、計画どおりとは言えない。他自治体の担当課と情報交換を行うなどして初めて計画どおりと言えるのではないか。
・5年間の取組計画にスピード感が感じられない。計画の前倒しを検討されたい。
行財政改革課・担当課自己評価より「方針の見直しにあたり更なる調査が必要」とあるが、具体的な調査の中身が気になった。

細施策 民間への情報提供及び事業参入の推進
管理番号122010122020

実施計画名

オープンデータの推進

ＮＰＯ・企業からの協働事業提案制度の推
進

担当課
自己評価

C

B

二次評価結果
妥当で
ある

3

5

わから
ない

2

0

妥当で
ない

0

0

コメント欄

担当課

・単年度計画の取組内容が具体的でないため、進捗を評価検証できない。
・外部講師を招く研修は難しいと思われるが、オンラインによる研修が出来なかったのか。
・職員研修、オープンデータの推進の具体的な目標設定が必要で、このままでは次年度以後も評価検証できない。工程表も含めて中身が見えにくいため、もう少し具体的な表現内容に変えて情報政策課いただきたい。
・市ＨＰには基礎情報が欠けていることもあるので留意していただけたらありがたい（例えば、市内にある保育園の一覧がない等）。
・コロナ禍で視察ができない状況のなかでも研修参加などで研究をされている。
・5年間の取組計画にスピード感が感じられない。すでに同様の制度があるのであれば、計画の前倒しの検討をされたい。
・建物などの箱があって、そこに事業提案を募集するのはよいと思った。箱などがない場合の事
業提案を、民間ができる場があればよいと思った。

行財政改革課柱２ 時代の変化に即応できる組織体制の構築
施策 柔軟かつ適正な業務遂行のための職員力・組織力の向上
細施策 積極的な課題解決に挑む職員の育成
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

211010

職員のコスト意識の醸成

C

5

0

0

211020

職員のＩＣＴスキルアップ

B

5

0

0

211030

職員提案の充実

B

5

0

0

211040

職員の自主的な活動支援

B

0

0

5

担当課

コメント欄

・年度計画の内容が具体性に乏しく、戦略的な取組でないように思われる。財政状況の説明だけでなく、コストカットなどの具体案を考えることなども必要では。
・市民へのサービス向上のためには、もっと予算を付けてほしいと願う職員も多いはずである。コ
行財政改革課
スト削減意識の強化と合わせて、どうしたら財政の最適化が図れるのかを考えられる研修等であってほしい。
情報政策課

・事業化の対応、検討中が半数以上あったため妥当と評価した。
・評価の観点が職員提案数や提案のしやすさの改善などにあるが、本来は提案のうちどれだけ改善に結びついたかが目標になるべきではないか。

行財政改革課・支援制度が出来ていないのに、何をもって計画通りと評価しているのか不明である。
・新型コロナウイルスの関係で、活動自体推奨されていない取組をどう評価していくべきなのか分からなかった。
・コロナ禍でも自主的な活動が継続できるように、例えばオンラインの活用支援など、違った観点 職員課からの検討が必要になるかもしれないが、着実に進めていただきたい。

細施策 誰もが働きやすく能力を発揮できる組織体制の構築
管理番号

実施計画名

212010フレックスタイム制度の導入

212020212030212040

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

B

5

0

0

女性活躍の推進

C

5

0

0

障がい者雇用率の拡大

B

5

0

0

メンタル休職者の削減、ハラスメント対策の
徹底

B

5

0

0

担当課

コメント欄

職員課

・新型コロナウイルス感染症の影響で研修は実施できずだが、他は計画どおり。
・特定事業主行動計画に基づく取組とあるだけで、具体的に何を行うのか不明で戦略的ではない。

職員課

・法定雇用率以上の維持と受け入れ態勢の検討だけでなく、正規職員での採用を増やすなど質職員課的改善も検討されたい。
・評価結果に対しては特にないが、取組内容は十分とは言えない。
・ストレスチェックや相談などは対症療法的取組で、ハラスメントなどストレスが極力発生しない職場にするための取組が少ない。職員による上司評価などはできないか。
・ストレスチェック受検率100％を「個別成果指標」に据えていることが首肯しがたい。重要なのは 職員課
受検（回答）後の対応であると思われる。100％の受検により、休職者数やハラスメントが減るわけではない。

細施策 内部統制機能の強化
管理番号213010213020213030213040

実施計画名

組織内統制プロセス及び体制の整備業務におけるリスクの洗い出し、課題の整理

コンプライアンスの推進

内部通報制度の活用

担当課
自己評価

B

B

C

B

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

4

1

0

5

0

5

0

0

5

0

0

0

コメント欄

担当課

・計画では事例研究に取り組むとあり、それを実施したから計画通りといえるのか判断できない。
必要かつ十分な事例研究ができたのかが判断基準ではないのか。
総務課
・「先進自治体におけるリスク一覧及びリスクの重大性の評価について事例研究を行った」とある
が、概略過ぎてわからないため、評価しかねる。
・評価シートを見ただけで評価できるように、具体的な記述を心がけていただきたい。
・「管理番号213010組織内統制プロセス及び体制の整備」と似たような内容であれば統合しても 総務課
よいのではないか。
・新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかったと判断した。
・コンプライアンス研修の実施だけなら取り上げる必要はない。その成果として何を目指すのかが大切なのではないか。そもそも公務員にコンプライアンス研修が必要なのが問題だと思う。
職員課・コロナ禍でもある為、開催出来る方法を模索して研修を実施していく必要があると思う。

・取組が形骸化しているように思われる。
・通報がない状態が続いているのなら、制度の改善の必要性を検証するべきではないか。

職員課

施策 働き方の見直しによる生産性の向上
細施策 時間外勤務の抑制に向けた取組の強化
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

担当課

コメント欄

221010

適切な労務管理による時間外削減

B

5

0

0

・職員の自宅への仕事持ち帰りといった、負担の不透明化の実態がないか等、実質的な働き方改革となっているかも検証されたい。

221020

繁忙期の人的支援（横断的な応援体制の構築）による時間外削減

B

5

0

0

・兼務する職員の負担軽減のためにも、繁忙時期が明らかな業務については計画的に兼務計画を立てておくことなども検討されたい。
職員課

221030

効率的に業務を遂行する職員への評価制
度

B

5

0

0

職員課

221040

ＩＣＴを活用した職員の早期帰宅推奨

C

5

0

0

・測定後の分析が未実施で、ツールの具体的検討に入っていないのかと判断した。
・さらに効果的な方法の検討を継続していただきたい。

職員課

情報政策課

細施策 事務の共通化・集約化による業務執行の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

222010

電子文書化の推進

C

5

0

0

222020

物品購入、支払いの一括管理

B

5

0

0

222030

駅南庁舎所属の消耗品の一括管理

B

5

0

0

222040

共有フォルダの管理ルールの徹底

B

5

0

0

222050

効率的な会議運営の推進

B

5

0

0

222060電子会議等の推進

A

5

0

0

コメント欄
・効果額も大きいことから、推進の加速化を期待したい。
・今までこうした取組をされていなかったことに驚いた。早急に駅南庁舎でも導入されたい。
・「管理番号222010電子文書化の推進」と一体的に進める必要があるのではないか。

担当課
公文書管理室

検査契約課

保険総務課

・計画の検討からルールの案を作成することができている。
・成果指標の全庁ルールの浸透率は、100%に設定しないと効果が低いのではないか。80%で妥協できる理由が不明。
・工程表の年度計画にスピード感が感じられない。３年目には本格運用できるのではないか。
・「管理番号222050効率的な会議運営の推進」と合わせて検討されるべき。
・会議数の確認は取れるものの、個別成果指標（延べ5000人）に対する現状はどうなのか。
・オンラインの活用促進はメリットだけでなくデメリットも当然あるので、対面開催も残されたらと思う。場面ごとに使い分けられるような運用ルールの策定が必要。
・運用ルールを策定したのか明記されていない。
・電子会議というのが、どこまでの範囲を指しているのか分かりにくい。

情報政策課

総務課

情報政策課

細施策 ＡＩ・ＲＰＡ等の活用による業務の改革
管理番号223010

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

5

0

0

コメント欄
・初期投資が高額になるので、しっかりと活用されたい。

ＡＩ・ＲＰＡの導入

B

情報政策課

・職員研修が未実施で、モバイルPCの活用率も5％にとどまっていることから、計画通りとは言い難い。
・コロナ禍であっても効果的な周知方法を検討されたい。
・進捗状況にはモバイルワーク利用があったことの記載がないが、自己評価には記載があるため、進捗状況にもその旨の記載が必要ではないか。

223020

モバイルワークの推進

B

0

0

5

223030電子入札・契約の促進

B

5

0

0

・計画にはなかったが、電子入札システムの導入に向けて進められている。
・当初の工程表にスピード感がない。早期前倒しでの構築をすべき。

0・「管理番号223030電子入札・契約の促進」とも連携して推進されたい。
・新型コロナウイルス感染症で電子申請サービスが進んだと感じている。
・庁内での推進だけでなく、市民向けの広報にも注力されたい。

223040担当課

電子申請の推進

A

5

0

情報政策課

検査契約課

情報政策課

223050

仮想化技術の利用による端末の集約化の検
討

D

5

0

0

・システム更新時でないと費用対効果等が見込めないとあるが、職員の業務効率化などのメリットはないのか。
・情報ネットワーク・インフラのことは専門的過ぎてよくわからないので、補足説明等がないと判断
情報政策課
しかねる。
・費用対効果のみで考えるのなら、計画検討当初に気づくべき。

柱３ 将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立
施策 自主財源の確保と新たな財源の創出
細施策 税等の適正賦課及び収納率の向上
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

担当課

コメント欄

妥当で
ない

・単年度計画の目標額を上回っているため妥当と評価した。
・計画名が収納率向上であるが、収納率が表記されていない。債権額（分母）が変わるものなので目標額ではなく、目標率で見るべきでは？と思う。

311010

債権の収納率向上

A

5

0

0

311020キャッシュレス決済の導入

B

5

0

0

311030

固定資産税（償却資産）の調査

B

3

0

2

・計画の「既申告事業者の調査約10件」に対し、実績は0件効果額0円/1500万円で計画通りといえるのか。
固定資産税課

311040

個人市・県民税に係る課税ベースの拡大

B

5

0

0

・数値は遅れているように見えるが、初年度なので判断が難しい。
・未申告の補足の進捗は、計画を上回ってほしい。

311050

法人市民税に係る課税ベースの拡大

B

5

0

0

収納推進課

・利用実績が示されていないのでどこまで周知されたか、次年度以降への基準が示せていない。
収納推進課

・計画を上回るように努めてほしい。

市民税課

市民税課

細施策 受益者負担の適正化
管理番号312010312020

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

5

0

0

コメント欄

担当課

・見直しはなかったが計画通り進んでいる。
使用料・手数料の見直し

道路占用料の見直し

B

C

5

0

0

行財政改革課・やむを得ない事情で遅れている。
・地価の変動に連動した修正が目的であれば、下落を理由に見送るのは適切か。
・計画を上回るように努めてほしい。

道路課

細施策 市有財産の活用及び売却等の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

313010

貸付・売却可能な市有財産の公開と公売の推進

A

313020多目的室等の貸室化

C

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

5

0

0

5

0

0

313030

廃校の有効活用の検討

B

2

0

3

313040

公共施設マネジメント民間提案制度の推進

B

4

0

1

担当課

コメント欄
・未利用財産をホームページで見たが意外と少なかった。もっと色々あると思っていた。

資産活用推進課

・コロナ禍で積極的に貸し出せないため、遅れは仕方ないと考える。
・多目的室利用の手引きを見ると、料金も使いやすい設定だと思った。コロナが終われば多く利用されることと思う。
財産経営課
・ただ単に貸出しを管理するだけでなく、貸出しの広報や利便性の向上などをするべきだと思う。
・取組実績がなく、今年度何を行ったのかこの資料では分からない。計画通りには見えない。
・利活用は他県に情報発信して企業誘致できればよいと思う。（鳥取を情報発信してくれるような
教育総務課
会社）
・どんどん情報を出して、活用の候補を考えて、マッチングできればよい。

資産活用推進課

細施策 新たな財源の創出
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

314010

発行物、市有財産への広告掲載（成人式案
内通知）314011314020

二次評価結果
担当課

コメント欄

妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

D

5

0

0

・ハガキでは情報量が少ないのでは？鳥取をアピールするパンフレットやクーポンを送ってはどうか。
生涯学習・スポーツ課

発行物、市有財産への広告掲載（庁内パソ
コン）

B

5

0

0

・効果はこれからに期待したい。
・30万円の効果なら、公告を掲載するよりは鳥取市を宣伝したほうがよいのではないか。

ネーミングライツの推進

D

5

0

0

情報政策課

資産活用推進課

・単年度計画にある協議についての実績など、この資料だけでは分からないことが多い。具体的な記載をお願いしたい。
・30万円の効果なら、広告を掲載するよりは鳥取市を宣伝したりしたほうがよいのではないか。市 資産活用推進課の車に企業広告が貼り付けてあると違和感がある。

314030

全庁的な広告事業の推進

B

5

0

0

314140

クラウドファンディング活用の推進

C

5

0

0

314050

ふるさと納税の推進

C

5

0

0

・スピード感を持って対応してほしい。
・定期便は良いと思う。

・寄付の募集、受け入れまでが計画だったが至らなかったとのことなので、遅れているのではないか。
資産活用推進課
政策企画課
・一件でも実績が必要ではないか。

314060

企業版ふるさと納税の推進

B

4

0

1

314070

効率的な公金の運用

B

5

0

0

・新しい取組は、計画を上回って進めてほしい。

・個別成果指標は満たしていないが、効率的な運用面では妥当か。

行財政改革課

資産活用推進課

出納室

施策 公有財産の整理合理化と適正な財政運営の推進
細施策 戦略的な予算配分の推進
管理番号321010321020

実施計画名

補助金適正化の推進

投資効果を踏まえた事前評価制度の構築

担当課
自己評価
B

B

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

5

0

0

0

0

5

担当課

コメント欄
・補助事業がすべて利益を上げて補助の必要がなくなればもっとよい。

行財政改革課・事前評価要綱の重要性が分からないので、作成できなくても計画通りかどうかの判断が難しい。
・策定に至らなかった事前評価要綱と、政策レビューシート、新規事業シートとの関連性、補完性
行財政改革課が不明。

細施策 公共施設再配置の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

322010

再配置基本計画に沿った施設のあり方検討の推進

B

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

5

0

0

322020

施設の複合化や集約化の推進

B

5

0

0

322030

校区再編の推進

B

5

0

0

担当課

コメント欄
・今後の成果に期待する。
・さらにスピードを上げていって欲しい。

資産活用推進課・さらにスピードを上げていって欲しい。
・実績及び担当課評価が「管理番号322010再配置基本計画に沿った施設のあり方検討の推進」とほぼ同内容であることが気になった。
資産活用推進課
・少子高齢化社会の旗振りになるような対応ができることを期待する。
・集約は仕方ないのだから、前向きに、進化したこれからの教育の議論をお願いしたい。
教育総務課

細施策 新たな事務経費削減手法の展開
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

担当課

コメント欄
・成功事例もありそうなので、参考にして早い解決を望む。
・合理化は急ぐべき。効果額も設定すべき。

323010

庁内備品の共同利用

C

5

0

0

323020

学校施設維持管理の効率化

B

5

0

0

教育総務課

323030システムの共同利用の推進

B

5

0

0

情報政策課

出納室

細施策 将来を見据えた計画的な財政運営の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

324010

市債発行の抑制と計画的な公共事業の推進324020

二次評価結果
コメント欄

担当課

妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

B

5

0

0

行財政改革課

中長期財政計画の策定と公表

B

5

0

0

行財政改革課

304030

一時借入金利子の軽減

A

5

0

0

324040

外郭団体の経営健全化（全体方針）

C

5

0

0

324041

外郭団体の経営健全化（土地開発公社）

C

5

0

0

324050

公営企業の経営健全化（市立病院）

C

5

0

0

324051

公営企業の経営健全化（水道局）

B

5

0

0

・高い効果額が見込めるので、力を入れてほしい。

・良い効果が出ている。
出納室

・経営改善計画書を見てみると、一般企業なら潰れているかもしれないので、もっと外郭団体の努力と行政のスピードが必要なのではと思う。

行財政改革課・もっと取り組んでもらいたい。
資産活用推進課

・コロナ禍による遅れの中にも前向きな取組が見られる。
・準備して対応してもらいたい。

市立病院

水道局