にっぽん子育て応援団 2015 年度活動報告書（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）
１ 重点活動目標の設定
・2015 年 4 月にスタート本格実施する「子ども・子育て支援新制度」の実現へと力強い一歩を踏み出していくために、その理念や概要についての理解の促進と、国民的合意の形成などについて集中的に尽力していくことが求められている。2014 年度はこれまでの路線を踏襲しつつも、2012 年度年次総会において設定した重点活動目標を年度活動方針の主軸に活動した。
・「真の社会保障・税一体改革を通じた子ども・子育て支援の充実を」アピールより「にっぽん子育て応援団の目標」
すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、そして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること」「目標実現のためのにっぽん子育て応援団のアピール」
1. 子どもと家族を支える質的環境向上のためにさらなる財源を
2. 着実な事業計画の推進を
3. 当事者の声が反映されるしくみを

２ 啓発活動・ホームページによる普及啓発活動公式サイト閲覧総数

772,852 （2016 年 3 月 31 日現在）（2015 年 3 月 31 日現在 632,667）○サイトにおける子ども・子育て応援サポーター宣言の個人及び企業・団体、自治体首長への呼びかけと、寄せられた宣言のサイトへのアップ。
2016 年 3 月 31 日現在（2015 年 3 月 31 日現在）
個人サポーター宣言

4633 人（4570 人）

企業・団体サポーター

34 社（32 社）

ＮＰＯ・市民団体サポーター

255 団体（238 団体）

自治体首長サポーター登録35 人（32 人）
27 年度末目標値

3 月 31 日現在到達数

個人サポーター宣言

5000 人4633 人

企業・団体サポーター

35 社

34 社

ＮＰＯ・市民団体サポーター

260 団体255 団体自治体首長サポーター登録

50 人

35 人

３ 調査研究活動
・「平成 27 年度主要自治体の子育て分野における「ＮＰＯ/市民活動団体との協働に関する調査」（愛のカンパ中央助成）3

平成 22 年、23 年、24 年に実施した同調査から 3 年。この間に地方版子ども・子育て会議が設置され、事業計画を策定、4 月から推進されている。子ども・子育て支援新制度で最も画期的な意思決定の仕組みといえる地方版子ども・子育て会議での協議による事業計画策定および当事者へのニーズ調査などが、各自治体でのＮＰＯとの協働にどのような影響を与えたかについて調査を実施した。
新制度の新規事業である利用者支援事業の実施状況及び子どもの貧困対策への取り組み状況、地方版子ども・子育て会議の活用状況を重点的に尋ねた。
報告書の完成は年度をまたいで平成 28 年 5 月末の予定。

４ 情報提供・交流活動（1）勉強会等の開催（愛のカンパ中央助成事業、企業・団体サポーター向け講座ほか）
首都圏 3 か所で開催した。
うち 1 回は企業・団体サポーター向け講座。
・子ども・子育て支援新制度勉強会「今、はなそう！ わがまちの子ども・子育て会議オフ会」（2014 年度連合・愛のカンパ中央助成事業）
2015 年 4 月 17 日（金）18：15〜20：30
横浜社会福祉センター（健康福祉総合センター内）8 階大会議室 8B
参加者：34 名
ミニレクチャー「子ども・子育て支援新制度のポイントについて」内閣府子ども・子育て本部参事官 長田浩志さん
ワールドカフェ 1「わがまちの子ども・子育て会議と事業計画」
ワールドカフェ 2「今後の展望 子ども・子育て会議の役割」
ファシリテーター：NPO 法人せたがや子育てネット代表理事 松田妙子
まとめのコメンテーター
文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育企画官 林 俊宏さん
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室長 竹林悟史さん
横浜市子ども青年局長 田中博章さん
・結成 6 周年記念フォーラム「発進！ 子ども・子育て支援新時代」
東京家政大学女性未来研究所との共催事業
2015 年 5 月 30 日（土）13：30～16：30
東京家政大学板橋キャンパス 三木ホール
参加者：110 名 保育：3 名

第 1 部 自治体首長対談「発進！ 子ども・子育て支援新制度」
前新宿区長 中山弘子さん
三鷹市長・にっぽん子育て応援団企画委員 清原慶子
ファシリテーター ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
にっぽん子育て応援団企画委員
奥山千鶴子
勝手に表彰！ 「すくすくジャパン！ すてきな子ども・子育て支援スローガン」
新潟県長岡市教育委員会子育て支援部子ども家庭課
福井県福井市福祉保健部子育て支援室
奈良県奈良市子ども未来部子ども政策課
沖縄県石垣市福祉部子ども家庭課
・このうち新潟県長岡市と奈良県奈良市から担当者が出席
第 2 部 パネルディスカッション「子ども・子育て支援元年 子どもが輝く社会に向けて 未来を語ろう」
4

パネリスト：東京家政大学ヒューマンライフ支援センター 佐々木聡子さん
ＴＯＫＹＯ ＰＬＡＹ代表 嶋村仁志さん
ＮＰＯ法人響育の山里くじら雲理事長 依田敬子さん
ＮＰО 法人子育てネットワークピッコロ理事長 小俣みどりさん
コーディネーター：ＮＰＯ法人せたがや子育てネット代表理事 松田妙子
・2015 年度企業・団体サポーター交流会
2015 年 7 月 2 日（木）17：00～19：00
第一生命保険株式会社日比谷本社新館 6 階ＡＢＣ会議室
参加者：第一生命社員 58 名 企業・団体サポーター6 社 13 名 サポーター以外 1 社 1 名 合計：72 名
行政説明「男性の育児休業取得推進策について」
厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長 蒔苗浩司さん
基調講演「ダイバーシティ・マネジメントが出来る上司が社会を変える」
にっぽん子育て応援団団長 ＮＰＯ法人ファザーリングジャパン代表理事
安藤哲也
パネルディスカッション「ダイバーシティ・マネジメントの現場から」パネリスト：第一生命保険株式会社人事部次長 鮎沢慎一さん
第一生命保険株式会社株式部次長 安部健一郎さん
にっぽん子育て応援団企画委員 山田正人
にっぽん子育て応援団企画委員 岩田喜美枝
コーディネーター：にっぽん子育て応援団団長 安藤哲也
にっぽん子育て応援団団長 勝間和代
・2015 年度地域まるごとケア・プロジェクト 地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査報告会「家族まるごと、地域のみんなで支えよう」～子ども・子育ての課題も、地域みんなの課題です～2016 年 2 月 7 日（日）13：30～16：30
発明会館 ホール
参加者：205 名
開会挨拶

公益財団法人さわやか福祉財団会長
にっぽん子育て応援団団長

堀田 力

基調講演「地域まるごとで支え合う コミュニティ構想」 にっぽん子育て応援団団長 樋口恵子
2015 年度地域まるごとケア・プロジェクト 地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査に基づく問題提起と提言
にっぽん子育て応援団事務局 當間紀子
パネルディスカッション 「子ども・子育ての課題も地域の課題です」
パネリスト：雲南市海潮地区振興会会長
加本恂二さん
名張市健康福祉部健康支援室保健師
上田紀子さんNPO 法人北見 NPO サポートセンター理事長 谷井貞夫さん
コメンテーター：厚生労働省老健局介護保険計画課長
竹林悟史さんコーディネーター：にっぽん子育て応援団企画委員
奥山千鶴子
閉会挨拶
にっぽん子育て応援団企画委員
柳澤正義（2）メールマガジンの発行
毎月１回発行（3）サポーター登録団体用告知ブログおよび「子ども・子育て会議推進応援団」ブログの運営
サポーター団体のイベント等を告知するとともに、国の子ども・子育て会議の傍聴記や 地方版子ども・子育て会議設置の動き、勉強会報告など、国の動きや全国各地の動きを逐次紹介した。
5

（4）「NPO 市民活動団体 ML」「わがまちの子ども・子育て会議 ML」の運営
全国の NPO 市民団体の情報交流、地方版子ども・子育て会議に関わる行政マン、NPO など、関心の高い層を集約、情報交流、意見交換の場としてもらう。
（5）調査、研究プロジェクトなどを通じて得られた情報などの提供を、ホームページや facebook、集会などを通じて行う。また、各活動の知見を活かした交流事業、意見交換会、アピール集会等を開催した。

５ 政策提言活動
・年に 2 回（5 月および 11 月ごろ）フォーラム等を開催し、具体的な提案を、政府、自治体、関係団体、市民等に広く提言を行う。2015 年度は、地域まるごとケア・プロジェクトの調査報告会開催もあり、フォーラムは 5 月のみの開催とした。
・結成 6 周年記念フォーラム「発進！ 子ども・子育て支援新時代」（再掲）
東京家政大学女性未来研究所との共催事業
2015 年 5 月 30 日（土）13：30～16：30
東京家政大学板橋キャンパス 三木ホール
参加者：110 名 保育：3 名
・子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートしたことを受け、「子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支援する社会の実現」を目指すべく、新制度のさらなる充実、地域の実情に沿った市町村独自事業のよりいっそうの充実などを通じて、社会全体で子育てする機運の醸成を求めるための「発進！ 子ども・子育て新時代──子どもが輝く社会のために」のアピールを読み上げ、満場の拍手により採択された。

６ 講師派遣活動・世代、党派を超え、社会が一丸となって子ども・子育て家庭を応援する社会づくりに向けて、地域、職場での子育てを応援する気運の醸成のため、団長、企画委員、運営委員などによる講師派遣を行った。
おおた社会福祉士会の依頼により 7 月 15 日の同会定例会において事務局・當間が講演
ひろしまこども夢財団の依頼により 10 月 3 日の研修会において事務局・松田が講演とファシリテーター
東近江市の依頼により 11 月 14 日のシンポジウム第 2 部において事務局・當間が講演
小豆島町の依頼により 1 月 12 日のすくすく子育ち応援会議において事務局・當間が講演とファシリテーター
大船渡市社会福祉協議会の依頼により 3 月 6 日の研修会において企画委員・奥山が講演とファシリテーター

７ 地域まるごとケア・プロジェクト活動・さわやか福祉財団からの委託事業。
2015年7月15日に契約締結、21日に2015年度分事業委託費入金済み。
1 年目は、全世代に向けた地域連携による地域まるごとケア先行事例実態把握を行い、その調査を報告する会を開催し、地域連携についての提案と周知・啓発を図る。
2 年目は、経年的状況把握とともに、地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため、地域福祉人
材の交流をも兼ねた勉強会を複数回、場所を変えて開催する。
3 年目は、子育て支援コーディネーターと生活支援コーディネーターなどの連携に着手し始めた自治体を、地域まるごとケア先進自治体として調査、交流会や勉強会を開催し、全国的な普及を目指す。
初年度の今年は、地域まるごとケア先行事例実態把握調査を実施（8自治体）、報告書を作成、報告会（2016年2月7日）を開催した。
実行委員会は立ち上げず、プロジェクトメンバーで実施した。
・プロジェクトメンバー：にっぽん子育て応援団 高祖、森原→重富、山田、青木、當間
さわやか福祉財団：澤アドバイザー：牧野（にっぽん子育て応援団）
アシスタント：伊藤、片岡
6

・8 月 6 日（木）第一回作業部会開催
企画趣旨、スケジュールなどの確認とともに、先進自治体 8 カ所へのヒアリングに向け、候補自治体の選定と、質問項目の確認などを行った。
・9 月〜10 月先進自治体 8 カ所へのヒアリング実施
北見市、名張市、高松市、東近江市、雲南市、世田谷区、臼杵市、大船渡市（このうち臼杵市では、自治体首長サポーターの中野五郎・臼杵市長を表敬訪問）
・11 月 4 日（水）第二回作業部会開催 報告書及び報告会に向け、ヒアリング結果とりまとめ作業実施。
ヒアリング結果とりまとめ作業を通して、家族をまるごと支える地域まるごとケアへの提言の作成。
・12 月 15 日（火）第三回作業部会開催
調査報告書の最終チェック及び報告会準備、来年度に向けて協議した。
・2 月 7 日（日）13：30～16：30 東京虎ノ門の発明会館において報告会開催。(再掲)2015 年度地域まるごとケア・プロジェクト 地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査報告会「家族まるごと、地域のみんなで支えよう」～子ども・子育ての課題も、地域みんなの課題です～2016 年 2 月 7 日（日）13：30～16：30
発明会館 ホール
参加者：205 名
開会挨拶

公益財団法人さわやか福祉財団会長
にっぽん子育て応援団団長

堀田 力

基調講演 「地域まるごとで支え合う コミュニティ構想」 にっぽん子育て応援団団長 樋口恵子
2015 年度地域まるごとケア・プロジェクト 地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査に基づく問題提起と提言
にっぽん子育て応援団事務局 當間紀子
パネルディスカッション 「子ども・子育ての課題も地域の課題です」
パネリスト：雲南市海潮地区振興会会長
加本恂二さん
名張市健康福祉部健康支援室保健師上田紀子さん
NPO 法人北見 NPO サポートセンター理事長 谷井貞夫さん
コメンテーター：厚生労働省老健局介護保険計画課長
竹林悟史さんコーディネーター：にっぽん子育て応援団企画委員
奥山千鶴子
閉会挨拶

にっぽん子育て応援団企画委員

柳澤正義

・3 月 3 日（木）に第四回作業部会を開催、年次報告書のとりまとめと来年度に向けた協議を行った。
・報告会のまとめと調査報告書をドッキングさせて、2015 年度報告書を作成した。

８ その他の活動
・上記事業の推進のために、運営委員会を毎月 1 回、事務局会議を毎月 1 回程度開催した。

９ メディア掲載
・2015 年 5 月 18 日付 週刊福祉新聞 第 4 面 ふくしくりっぷ 掲載
にっぽん子育て応援団結成 6 周年記念フォーラム「発進！ 子ども・子育て支援新時代」の告知
・2016 年 1 月 13 日付 四国新聞 第 14 面 掲載
「育児支援の先進例学ぶ すくすく子育ち応援会議 町民ら 40 人が意見交換 小豆島」
（1 月 12 日に小豆島町の依頼により行った事務局・當間による研修会の様子を取材、掲載されたもの）
・2016 年 1 月 24 日付 読売新聞暮らし家庭欄
72015 年度地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査報告会「家族まるごと、地域のみんなで支えよう！」開催についての紹介記事

１０ 後援名義使用イベントほか
・2015 年 6 月 6 日（土）12：00～16：30 文京区シビックセンター小ホールで開催
第 3 回オレンジリボンフォーラム「親と子を楽しもう」 主催：NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク
・2016 年 2 月 1 日（月）13：00～17：30 イイノカンファレンスセンターで開催
自治体・企業・NPO による「子育て支援連携事業」全国会議 主催：内閣府

8

にっぽん子育て応援団 2016 年度活動計画書（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）
１ 活動目標・活動目標の実現に向けて、子ども・子育て支援施策・新制度推進の財源確保とともに、家族給付へのさらなる国民の理解を求め、事業の中身、質についての議論を進めて行きたい。
「にっぽん子育て応援団の目標」
すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、そして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること」（2012 年 5 月「真の社会保障・税一体改革を通じた子ども・子育て支援の充実を」アピールより）「2016 年度重点をおくこと」
1. これから親になる世代が、今を自分らしく生き、未来に夢を持てる子ども・子育て環境の実現
2. 子どもと家族を支える質的環境向上のためにさらなる財源を
3. 着実な事業計画の推進を
4. 当事者の声が反映されるしくみを

２ 啓発活動・ホームページによる普及啓発活動
公式サイト閲覧総数

772,852 （2016 年 3 月 31 日現在）（2015 年 3 月 31 日現在 632,667）
28 年度初頭数値

28 年度末目標値

個人サポーター宣言

4633 人5000 人

企業・団体サポーター

34 社

38 社

ＮＰＯ・市民団体サポーター

255 団体280 団体自治体首長サポーター登録

35 人

50 人

・特に今年度は自治体首長に積極的に働きかけていく。

３ 調査研究活動
・「平成 27 年度主要自治体の子育て分野における「ＮＰＯ/市民活動団体との協働に関する調査」（平成 27 年度愛のカンパ中央助成）

平成 22 年、23 年、24 年に実施した同調査から 3 年。この間に地方版子ども・子育て会議が設置され、事業計画を策定、平成 27 年 4 月から推進されている。新制度の新規事業である利用者支援事業の実施状況及び子どもの貧困対策への取り組み状況、地方版子ども・子育て会議の活用状況を重点的に尋ねた。
報告書の完成は年度をまたいで平成 28 年 5 月末の予定。
・2016 年度地域まるごとケア・プロジェクト「地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査」（さわやか福祉財団助成事業）

・さわやか福祉財団からの委託事業。
2015年7月15日に契約締結、2017年度までの3カ年のプロジェクト。
全世代に向けた地域包括ケア＝地域まるごとケア体制構築に向け、子育て支援コーディネーターの実態把握と、生活支援コーディネーターとの地域連携体制を築ける子育て支援コーディネーター養成・普及に向けた活動を行う。
10

1 年目は、全世代に向けた地域連携による地域まるごとケア先行事例実態把握を行い、その調査を報告する会を開催し、地域連携についての提案と周知・啓発を図る。
2 年目は、経年的状況把握とともに、地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため、地域福祉人材の交流をも兼ねた勉強会を複数回、場所を変えて開催する。
3 年目は、子育て支援コーディネーターと生活支援コーディネーターなどの連携に着手し始めた自治体を、地域まるごとケア先進自治体として調査、交流会や勉強会を開催し、全国的な普及を目指す。
2015 年度は 8 自治体をヒアリング調査した。2016 年度は 8 カ所の予定。
・次世代育成政策に関する政党アンケート
7 月の参議院選挙を前に、各政党に次世代育成支援に関するアンケートを実施。公式サイトで公開。

４ 情報提供・交流活動（1）勉強会等の開催（地域まるごとケア・プロジェクト、企業・団体サポーター向け講座ほか）
首都圏 3 カ所で開催する。
うち 1 回は企業・団体サポーター向け講座、地域まるごとケア・プロジェクト報告会とする。
地域まるごとケア・プロジェクトの一環で、全国数カ所でも人材交流及び地域まるごとケア体制づくりに向けた周知啓発を目的とした勉強会を開催する。
（2）メールマガジンの発行
毎月１回発行（3）サポーター登録団体用告知ブログおよび「地域ぐるみの子ども・子育て（仮）」ブログの運営
サポーター団体のイベント等を告知するとともに、旧・子ども・子育て会議推進応援団ブログを地域まるごとケア推進の内容にリニューアルし、地域まるごとケアに関するヒアリングや勉強会などの活動報告、国の動きや全国各地の動きを逐次紹介して行く。
（4）「NPO 市民活動団体 ML」「わがまちの子ども・子育て会議 ML」の運営
全国の NPO 市民団体の情報交流、地方版子ども・子育て会議に関わる行政マン、NPO など、関心の高い層を集約、情報交流、意見交換の場としてもらう。
（5）調査、研究プロジェクトなどを通じて得られた情報などの提供を、ホームページや facebook、集会などを通じて行う。また、各活動の知見を活かした交流事業、意見交換会、アピール集会等を開催する。

５ 政策提言活動
・年に 2 回（５月および 11 月ごろ）フォーラム等を開催し、具体的な提案を、政府、自治体、関係団体、市民等に広く提言を行う。

６ 講師派遣活動・世代、党派を超え、社会が一丸となって子ども・子育て家庭を応援する社会づくりに向けて、地域、職場での子育てを応援する気運の醸成のため、団長、企画委員、運営委員などによる講師派遣を行う。

７ 地域まるごとケア・プロジェクト活動2015年7月15日に契約締結、2017年度までの3カ年のプロジェクト。
全世代に向けた地域包括ケア＝地域まるごとケア体制構築に向け、子育て支援コーディネーターの実態把握と、生活支援コーディネーターとの地域連携体制を築ける子育て支援コーディネーター養成・普及に向けた活動を行う。
1 年目は、全世代に向けた地域連携による地域まるごとケア先行事例実態把握を行い、その調査を報
11

告する会を開催し、地域連携についての提案と周知・啓発を図る。
2 年目は、経年的状況把握とともに、地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため、地域福祉人材の交流をも兼ねた勉強会を複数回、場所を変えて開催する。
3 年目は、子育て支援コーディネーターと生活支援コーディネーターなどの連携に着手し始めた自治体を、地域まるごとケア先進自治体として調査、交流会や勉強会を開催し、全国的な普及を目指す。
2016 年度は作業部会 5 回開催、ヒアリング 8 カ所、人材交流研修会 4 回開催の予定。

８ その他の活動
・上記事業の推進のために、運営委員会を毎月１回、事務局会議を毎月１回程度開催する。

12にっぽん子育て応援団 平成28年度収支予算案（平成28年４月１日～平成29年3月31日）【収入の部】
科目
1．会費収入2. 賛同金収入

単位（円）
収入内訳

予算

一般会計

特別会計

1,030,000

160,000（団長&企画委員）

＠10,000円×16人

160,000

150,000（自治体首長新規&継続） @10000円×15人

150,000

150,000（企業・団体新規）@50,000円×3社

150,000

400,000（企業・団体継続）@50,000円×8社

400,000

30,000（企業・団体継続）

＠30,000円×1社）

30,000140,000（企業・団体継続） @20,000円×7社

200,000

200,000

00

4．講師派遣事業収入

500,000

500,000

0 目標額

5. 寄付金収入

200,000

200,000

0

6. 事業受託費

6,761,0920

7. 資料代収入

400,000

400,000

0 春・秋フォーラム

7. 雑収入10,00010,0000

当期収入小計（A)9,101,092

2,340,000

6,761,092

前年度繰越金(B)1,220,969

1,220,9690

収入合計(A)+(B)10,322,061

3,560,969

6,761,092

予算

一般会計

特別会計

3．民間助成金収入

0 （個人）

＠1,000円×200人

06,761,092 さわやか福祉財団受託事業見積(内、2009年度借入金150万円、2014年度借入金25万円を含む)

支出内訳

1． 借料・損料

350,000

350,000

0

事務所家賃（@20,000円×12ヶ月＋年間登録料）＋会議室使用料ほか

2． 人件費支出

1,500,000

1,500,000

0

事務局・アルバイト人件費

謝金

100,000

100,000

0 講師謝金4． 交通費192,000

192,000

0 事務局交通費

5． 会議費16,00016,0000 茶菓・弁当代

6． 通信運搬費

100,000

100,000

0 電話代・郵送・メール/宅配便・サーバー・運搬費

00

8． 印刷製本費

50,00050,0000 コピー・リソグラフ・印刷費（パンフレット・封筒）

9． 事務消耗品費

50,00050,0000 用紙、プリンタインク・文具等

10．備品費000

11．助成事業費000

12. 受託事業費

6,761,092013．支払手数料

5,000

5,000

0 振込み手数料

14．雑費

10,00010,000015.業務委託費

300,000

300,000

0

16.予備費10,00010,0000

当期支出小計（C)9,444,092

2,673,000

6,761,092

収支差額（A)-（C)877,969(333,000)0

次期繰越収支差額（D)2,098,938

887,969

0

3.

7.

制作費

200,000
0【支出の部】
科目

140,000

＠（１00,000円＋10000円×2）×12ヶ月

＠800円×20日×12ヶ月

0 ＨＰ制作費、ロゴマーク商品製作費

6,761,092 さわやか福祉財団受託事業

ＨＰ管理関連＠20,000円×12ヶ月＋サーバーレンタル料

にっぽん子育て応援団の運営体制について

１． 団長について
団長は、樋口恵子団長、堀田力団長、安藤哲也団長、勝間和代団長の４名体制とする。

２ 企画委員について
渥美雅子：弁 護 士◎安藤哲也：ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事
岩田喜美枝：財団法人 21 世紀職業財団会長
奥山千鶴子：ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長◎勝間和代：経済評論家
清原慶子：三鷹市長
倉田 薫：池田市長
神津里季生：日本労働組合総連合会会長
嶋野道弘：元文教大学教育学部教授
林文子：横浜市長◎樋口恵子：ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長・東京家政大学名誉教授
女性未来研究所所長◎堀田力：公益財団法人さわやか福祉財団会長・弁護士
椋野美智子：前大分大学教授
柳澤正義：独立行政法人成育医療研究センター名誉総長・小児科医
山田正人：「経産省の山田課長補佐、ただ今育休中」著者
吉田恒雄：ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長◎は応援団長（共同代表）

３． 運営委員について
奥山千鶴子（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）＊重富 健太郎（日本労働組合総連合会総合政策局・生活福祉局）
高祖 常子（ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワーク理事）
有馬 正史（認定ＮＰＯ法人さわやか青少年センター理事長）＊牧野カツコ（ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会）
高橋 伸夫（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン）
山田 麗子（「遊育」編集長）＊は監事

４． 事務局体制について
當間 紀子 主に企画・広報と渉外および地域まるごとケア・プロジェクトを担当
青木八重子 主に会計業務および地域まるごとケア・プロジェクトを担当
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小原 聖子 主にホームページ・ブログ管理等の業務を担当
松田 妙子 主に勉強会ファシリテーター、イベントの構成を担当

５． 運営体制について○ 「役員」とは、団長、企画委員、運営委員を指し、この中から事務局長と監事を選出する。
○ 役員総会は、原則年１回開催し、応援団の活動の基本的事項（規約改定、事業計画、予算、事業報告、決算、役員の選任等）について審議する。
○ 団長会議は、年 4 回開催し、子育て応援団の活動の方向性について審議する。
○ 運営委員会は、毎月１回開催し、各種事業の企画運営その他について審議する。
＊運営委員会メンバーは、団長、企画委員、運営委員、事務局とする。
＊応援団の機動的運営のため、各種事業の企画運営及び日常の業務運営については、事業計画等で決められた範囲において、運営委員会が決定できることとする。
○ 年度途中で事業計画を変更する必要がある場合は、原則として団長会議に諮り、事後に役員総会で報告することとする。

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