青森中央短期大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、青森中央短期大学（以下「本学」という。）において行われる教職員等の研究活動について不正行為の防止及び不正行為が生じた場合、又はその恐れがある場合の措置等に関して必要な事項を定めることを目的と
する。

（定義）
第２条

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところ
による。
(１ )「 コ ン プ ラ イ ア ン ス 」 と は 、 法 令 、 本 学 の 規 程 、 教 育 研 究 者 固 有 の 倫
理、その他の規範を遵守することをいう。
(２ )「 教 職 員 等 」 と は 、 教 職 員 及 び 学 生 等 を い う 。
(３ )「 教 職 員 」 と は 、 学 校 法 人 青 森 田 中 学 園 （ 以 下 「 学 園 」 と い う 。 ） が定める就業規則に基づき雇用されている教職員をいう。
(４ )「 学 生 等 」 と は 、 学 生 及 び 研 究 生 、 そ の 他 本 学 に 在 学 又 は 在 籍 し て 修学若しくは研究に従事する者をいう。
(５ )「 競 争 的 資 金 等 」 と は 、 各 省 庁 又 は 各 省 庁 が 所 管 す る 独 立 法 人 か ら 配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
(６ )「 公 的 研 究 費 」 と は 、 前 項 を 含 む 「 青 森 中 央 短 期 大 学 に お け る 公 的 研究費の取扱いに関する規程」第３条に定義するものをいう。

（不正行為）
第３条

本規程において「研究活動の不正行為（以下「不正行為」という。）とは、本学教職員等が研究活動を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著し
く怠ったことにより行われたものに限る。
(１ )ね つ 造 ： 存 在 し な い デ ー タ ・ 研 究 結 果 等 を 作 成 す る 行 為(２ )改 ざ ん ： 研 究 資 料 ・ 機 器 ・ 過 程 を 変 更 す る 操 作 を 行 い 、 デ ー タ 、 研 究
活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為(３ )盗 用 ： 他 の 研 究 者 の ア イ デ ィ ア 、 分 析 ・ 解 析 手 法 、 デ ー タ 、 研 究 結
果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行
為(４ )二 重 投 稿 ： 既 に 出 版 さ れ た 、 な い し は 、 他 の 学 術 誌 等 に 発 表 さ れ た 又は投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿する行為。ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。
(５ )不 適 切 な オ ー サ ー シ ッ プ ： 研 究 論 文 の 著 者 リ ス ト に お い て 、 著 者 と しての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為(６ )研 究 費 等 の 不 正 使 用 ・ 不 正 受 給 （ 以 下 「 不 正 使 用 」 と い う 。 ） ： 学 内
規程及び関係法令に逸脱して、研究費等を不正に使用及び受給する行為(７ )そ の 他 ： 青 森 中 央 短 期 大 学 研 究 倫 理 委 員 会 の 規 定 に 違 反 す る 研 究 を 行う行為及び本条各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をする行為
等、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしい行為
２

前項第１号、第２号、第３号を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に則して「特定不正行為」と称する。

（遵守義務）
第４条

教職員等は、研究活動について別に定める「青森中央短期大学研究活動行動規範」を遵守しなければならない。

２

研究を行う教職員等は、本学が定期的に実施する研究倫理及びコンプライ
アンス教育を受けなければならない。

３

公的研究費を原資とする研究を行う教職員等は、研究データを配分機関等から指定される期間保存し、必要とされる場合には開示しなければならない。

４

公的研究費に関わる教職員は、本学が実施する「研究倫理及びコンプライ
アンス教育に関する研修会」を受講し、その内容を理解した上で、次の事項を記した誓約書に自署し、提出しなければならない。
(１ )本 学 規 程 等 を 遵 守 す る こ と(２ )不 正 を 行 わ な い こ と(３ )規 程 等 に 違 反 し て 、 不 正 を 行 っ た 場 合 は 、 本 学 や 配 分 機 関 の 処 分 及 び 法
的な責任を負担すること

５

物品の購入を担当する事務部門の長は、公的研究費に関し業者と取引を行う場合は原則として、当該業者から、不正行為を行わないこと等を約する本学指定の「誓約書」を徴収しなければならない。

第２章

不正防止のための体制（運営・管理及び防止体制）
第５条

本学は、研究活動について、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。
(１ ) 最 高 管 理 責 任 者 は 、 学 長 と し 、 本 学 全 体 を 統 括 し 、 公 的 研 究 費 の 運営・管理について最終責任を負う。最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
(２ )統 括 管 理 責 任 者 は 、 事 務 局 長 と し 、 最 高 管 理 責 任 者 を 補 佐 し 、 公 的 研 究
費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施
し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

２

前項に定める責任者のもと、公的研究費の管理・監査の体制整備を目的に、次に掲げる責任者を定める。
(１ )コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者 は 、 各 学 科 、 セ ン タ ー 及 び 事 務 局 （ 以 下「部局」という。）の長とし、各部局における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる業務を行う。
ア

自己の管理監督又は指導する部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

イ

不正防止を図るため、部局内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理
監督する。

ウ

自己の管理監督又は指導する部局において、定期的に啓発活動を実施する。

エ 自己の管理監督又は指導する部局において、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(２ ) コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者 は 、 実 効 的 な 管 理 監 督 を 行 い 得 る 体 制 を構築するため必要と判断される場合にコンプライアンス推進副責任者を置くことができ、各部局の事務部門の長（又はそれに準ずる者）をもって充てる。コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐する。
３

第１項に定める責任者のもと、研究倫理の向上を目的に研究倫理教育責任者を置く。研究倫理教育責任者は、研究担当理事とし、広く研究活動に係る者を対象に定期的な研究倫理教育を実施する。

第３章

告発の受付

（不正行為の告発・相談窓口）
第６条

不正行為に関わる告発、情報提供等のための窓口を置き、総務課長をこれ
に充てる。

２

窓口は、不正行為に関わる告発の受付、相談、情報の整理及び最高管理責
任者等への報告を行うものとする。

（告発）
第７条

不正行為の疑いがあると思料する者は、原則として、次の各号に掲げる事
項を明示して不正行為の疑いについて告発することができる。
(１ )研 究 活 動 上 の 不 正 行 為 を 行 っ た と す る 教 職 員 等 又 は グ ル ー プ 等 の 氏 名 又は名称(２ )研 究 活 動 上 の 不 正 行 為 の 具 体 的 内 容(３ )研 究 活 動 上 の 不 正 行 為 の 内 容 を 不 正 と す る 科 学 的 な 合 理 性 の あ る 理 由

２

上記の告発の受付は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などの選択を可能とするが、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける。

３

前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該告発に関係する部局の長等に、その内容を通知するものとする。

５

窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。この場合において、告発者に対し、さらに詳しい情報の提供や、当該告発に基づいて行う調査等への協力を依頼することがある旨を、併せて通知するものとする。

６

新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動途上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことが

できる。
７

不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、本学が確認した場合は、本学に告発があった
場合に準じた取扱いをするものとする。

（告発の相談）第８条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続きについて疑問がある者は、窓口に対して相談をすることができる。

２

告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思の有無を確認する。

３

研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行
為を求められている等の相談については、窓口は、最高管理責任者に報告する。

４

前項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認・精査
し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に対して警告を行う。ただし、被告発者が本学以外の機関に所属するときは、被告発者の所属機関に事案を回付することができる。

（告発窓口の職員等の義務）
第９条

告発の受付に当たっては、窓口の職員等は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。

２

告発窓口の職員等は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

４

告発や相談の受付を行う者は、自己との利害関係を持つ事案に関与しては
ならない。

第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）第 10条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。

２

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３

最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者の保護）第 11条

部局の責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。

２

本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）
第 12条 本 学 に 所 属 す る 全 て の 者 は 、 相 当 な 理 由 な し に 、 単 に 告 発 が な さ れ た こ とのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

３

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処
分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）
第 13条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。

２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じること
ができる。

３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関
及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第５章

事案の調査

（予備調査）
第 14条

最高管理責任者は、第７条の告発などにより不正行為の存在の可能性が認められた場合は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。

２

予備調査委員会は最高管理責任者が指名する３名以上の委員によって組織する。ただし、委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係がない者とする。

３

予備調査は、告発者及び調査対象者からの事情聴取並びに通報に関わる書面等に基づき、不正行為の有無及び程度について行うものとし、予備調査委
員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

４

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

（予備調査の方法）
第 15条

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発等の合理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について予
備調査を行うものとする。

２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

３

予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。

４

最高管理責任者は、予備調査の結果に基づき、告発等の内容の合理性を確認し本調査を行うか否かを直ちに決定するものとする。

５

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

６

最高管理責任者は、本調査を行わないと判断した場合は、その理由を付し、告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存する
ものとする。

７

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

（調査委員会）
第 16条

最高管理責任者は、調査が必要と判断された場合は、同時に、調査委員会を設置し、本調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。

２

設置する調査委員会は、統括管理責任者、該当部局のコンプライアンス推進責任者の他、専任教員の中から最高管理責任者が指名する者、若干名をもって構成する。ただし、公正かつ透明性の確保から、調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）の外部有識者を含まなければならない。

３

前項の第三者の委員は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

（本調査の通知）第 17条

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。

２

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算
して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（本調査の実施）
第 18条

本調査実施の決定後、調査委員会において本調査が開始されるまでの期間
は、３０日以内とする。

２

本調査の開始にあたって、調査委員会は告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。

３

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察
ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

５

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

６

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員
会の本調査に誠実に協力しなければならない。

７

調査機関が本学以外の研究機関であって、告発された事案に係る研究活動が本学において行われた場合、調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとり、誠実に協力するものとする。

（本調査の対象）
第 19条

本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。

（証拠の保全）
第 20条

調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとる。

２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼する。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

（本調査の中間報告）
第 21条

調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 22条

調査委員会は、調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第 23条

調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究

活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前 項 の 場 合 に お い て 、 再 実 験 等 を 必 要 と す る と き は 、 第 18条 第 ５ 項 の 定 め
る保障を与えなければならない。

（配分機関への報告及び調査への協力等）
第 24条

競争的資金等に係る不正使用及び特定不正行為の調査に際しては、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

２

告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出しなけ
ればならない。

３

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告しなければならない。

４

上記のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進
捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。

５

調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。

第６章

不正行為等の認定（認定の手続）第 25条

調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した
内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、不正使用の相当額等、その他必要な事項を認定する。

２

前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して本学の長に申し出て、その承認を得るものとする。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えるものとする。

４

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容について判定を行うにあたっては、被告発者に対し書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、本条に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責
任者に報告しなければならない。

（認定の方法）第 26条

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。

２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・
試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知及び報告）
第 27条

最高管理責任者は、調査委員会における調査結果に基づき認定を行い、文書により速やかに告発者及び被告発者に通知するものとする。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望したものについては、窓口を通じて通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。

２

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）
第 28条

研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、最高管理責任者に対して書面により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立てによる再調査の結果、悪意に基づく告発と認定された者を含む。以下同じ。）

は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３

最高管理責任者は、前項の不服申立てを受理したときは、直ちに調査委員会に対し不服申立てに係る審査を付託するものとする。最高管理責任者
は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若し
くは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

前 項 に 定 め る 新 た な 調 査 委 員 は 、 第 16条 に 準 じ て 指 名 す る 。

５

調査委員会は、前項に基づく審査により、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、
直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して文書により通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望したものについては窓口を通じて通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第 29条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会
は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

４

最高管理責任者は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

５

悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

６

悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申立てについて、調査委
員会は、３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関
及び被告発者に通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第 30条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。

２

前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するも
のとする。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義
務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会
委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第７章

措置及び処分

（本調査中における一時的措置）
第 31条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。

２

最高管理責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第 32条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。

（論文等の取下げ等の勧告）
第 33条

最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。

２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）
第 34条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。

２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者

の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（告発者及び被告発者の保護）
第 35条

本学すべての教職員は、不正行為に関わる告発をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

２

最高管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

３

最高管理責任者は、調査の結果、申立てに関わる不正行為の事実が認められなかった場合において、被告発者の教育研究活動への支障又は名誉棄損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置を取らなければならない。

４

不正行為に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバ
シーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（懲戒処分）
第 36条

最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為と認定された場合は、当該不正行為を行った者に対して、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じ、学校法人青森田中学園就業規則その他の関係諸規程に従って、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。

２

最高管理責任者は、前項の処分が科されたときは、該当する資金配分機関
及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（是正措置等）第 37条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。

２

最高管理責任者は、前項に基づき、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本学全体における是正措置
等をとるものとする。

３

最高管理責任者は、第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する
資金配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。

（内部監査部門）
第 38条

本学における公的研究費の管理・運営並びに研究費の不正使用の防止等に関する監査（以下「内部監査」という。）については、内部監査部門が実施する。
２

内部監査部門は、監事、会計監査人、その他の外部の専門家と連携し、定期的な会計書類のチェック及び不正発生リスクに対する重点的かつ機動的な
リスクアプローチ監査を実施する他、競争的研究費等の管理体制の不備の検
証も行う。

（事務）
第 39条

研究活動に係る不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は、第６条第１項で定める総務課が行うものとする。

（雑則）
第 40条

本規程に定めるもののほか、研究に係る不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、最高管理責任者、統括管理責任者の他、関係者により協議する。

２

競争的資金等に係る不正使用及び特定不正行為の告発、調査及び認定の手
続き等について本規程に記載のない事項については「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣
決定）に則して対応するものとする。

附則
この規程は、平成２７年８月１日より施行する。
この規程は、平成２８年４月１日より改正・施行する。
この規程は、令和５年４月１日より改正・施行する。