資料１－７「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成 31 年１月 25 日 中央教育審議会）＜部活動等 関係部分 抜粋＞【本文】
第４章 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化
２．業務の役割分担・適正化を着実に実行するための仕組みの構築（２）教育委員会等が取り組むべき方策
・この際，保護者や地域住民等との適切な役割分担を進める観点からも，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入や地域学校協働本部の整備により，学校が保護者や地域住民等と教育目標を共有し，その理解・協力を得ながら学校運営を行うことができる体制を構築。
また，学校施設の地域開放に当たっては，地域の実態に応じ，学校運営協議会制度等の活用，教育委員会による一元的な管理運営，業務委託や指定管理者制度による民間事業者等も活用した官民連携等の工夫により，管理事務における学校や教師の負担軽減を図りつつ，地域の財産である学校施設の地域開放を一層推進。
（３）各学校が取り組むべき方策
・管理職を含む教職員一人一人が自らの業務を見直し，一体となって取り組んでいくた
め，各学校の管理職は，教職員の働き方を改善する項目を盛り込んだ学校の重点目標や経営方針を設定。また，教職員間で業務を見直し，削減する業務を洗い出す機会を設定
し，校長は一部の教職員に業務が偏ることのないように校内の分担を見直すとともに，自らの権限と責任で，学校としての伝統だからとして続いているが，児童生徒の学びや健全な発達の観点からは必ずしも適切とは言えない業務又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務を大胆に削減 67。
（脚注 67）
学校としての伝統だからとして続いているが，児童生徒の学びや健全な発達の観点からは必ずしも適切とは言えない業務又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務（例えば，夏休み期間の高温時のプール指導や，試合やコンクールに向けた勝利至上主義の下で早朝等所定の勤務時間外に行う練習の指導，内発的な研究意
欲がないにもかかわらず形式的に続けられる研究指定校としての業務，地域や保護者の期待に過度に応えることを重視した運動会等の過剰な準備，本来家庭が担うべき休日の地域行事への参加の取りまとめや引率等）について大胆に見直し・削減してこそ，限られた時間を授業準備に充てることができ，一つ一つの授業の質が高められ，子供たちが次代を切り拓く力を真に育むことにつながると考えられる。また，学校が持続的に高い成果を上げるためには，このような判断ができる管理職が人事上評価されなければならない。

３．これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方○ 他方で，これまで学校・教師が慣習的に行ってきた業務の多くは，他にはっきりと した担い手が存在しないために実態として学校・教師が担うことになってきたものであり，各学校現場において学校・教師が今後は対応しないと決断をしたとしても，他の担い手が存在しない状況を放置してしまえば，結局は学校・教師の業務として再び付加されることになりかねない。
したがって，学校における働き方改革の実現のための要諦は，これまで学校・教師が果たしてきた役割も十分踏まえつつ，教師以外の専門職員，スタッフ，地域人材，あるいは，学校外にその役割を委ねる場合も，その責任の所在を明確にし，その受皿を学校内及び地域社会で着実に整備することである。
特に，中学校における教師の長時間勤務の主な要因の一つである部活動については，地方公共団体や教育委員会が，学校や地域住民と意識共有を図りつつ，地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め，環境を整えた上で，将来的には，部活動を学校単位から地域単位の取組にし，学校以外が担うことも積極的に進めるべきである。
第６章 教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革
２．一年単位の変形労働時間制の導入について○ このため，例えば，文部科学省や教育委員会は，導入の前提として，長期休業期間中の業務を縮減するため，・夏季休業期間中の長期の部活動休養期間の設定や，部活動指導員の一層の活用による教師の部活動指導時間の縮減
・中学校体育連盟・高等学校体育連盟等学校の部活動が参加する大会等の主催者への日程や規模等大会の在り方の見直しの検討要請
・夏季休業期間中の業務としての研修等の精選，受講しやすい環境の整備等に取り組むべきである。
特に，文部科学省は，学校現場や教師に対し，平成 14 年の学校週５日制の完全実施を踏まえて，これまで長期休業期間に特定の業務等を実施することを求めてきた通知等の内容を改める必要がある。また，長期休業期間中に多く開催される部活動の大会のために教師が休日を確保できないことがないよう，大会の在り方の抜本的な見直しを関係団体に直接働きかけるとともに，部活動指導員等教師以外の者による指導・引率ができるように取り組まなくてはならない。

これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方について（別紙２）○

これまで学校・教師が担ってきた業務のうち，教師の業務量や地方公共団体での取組，諸外国における教職員の分業体制等を参照し，役割分担等について特に具体的に議論すべき代表的な 14 の業務の在り方に関する考え方について，以下のとおり整理した。
また，これらの整理を進めるために文部科学省で実施すべき取組について，項目ごとに「文部科学省に求める取組」としてまとめた。学校における業務の役割分担を徹底するため，文部科学省にはこれらに対して誠実に対応することを望む。

【学校の業務だが，必ずしも教師が担う必要のない業務】⑧ 部活動
中学校及び高等学校段階での部活動は，現行の学習指導要領1では，「生徒の自主的・自○発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること」とされており，地域や学校の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることが示されている。
○

部活動の設置・運営は法令上の義務ではなく，学校の判断により実施しない場合もあり得る。実施する場合には学校の業務として行うこととなるが，平成２９年度から部活動指導員が制度化されたところであり，部活動指導は必ずしも教師が担う必要のない業務である。
ただし，現状では，ほとんどの中学校及び高等学校で部活動が設置され，実態として，多くの教師が顧問を担わざるを得ない状況である。教師の中には，部活動にやりがいを感じている者もいる一方で，競技等の経験がなく部活動の指導に必要な技能を備えていない教師等が部活動の顧問を担わなければならない場合には負担を感じている2。
○

部活動については，児童生徒がバランスの取れた心身の成長と学校生活を送ることができるようにするためにも活動時間を抑制するとともに，顧問については，教師の勤務負担の軽減や生徒への指導の充実の観点から，学校の教育方針を共有した上で，学校職員として実技指導等を行う部活動指導員や外部人材を積極的に参画させることが重要である。

1

一部の地方公共団体では，小学校段階でも「小学校部活動」と称してスポーツや文化的な課外活動を実施している場合がある。こうした活動については，小学校学習指導要領における位置付けはなく，土日の部活動手当も支給されないなど，中学校・高等学校段階の部活動とは取扱いが異なる。
-2 部活動に際して，必要な技能を備えていない場合，メンタルヘルス不良となる傾向がみられる。
（教員勤務実態調査（平成 28 年））

○

教育委員会及び学校は，部活動ガイドラインで示された活動時間等の基準の遵守が求められる。教師の本務は授業であり，限られた時間の中で授業準備がおろそかになるほどまでに部活動に注力することは適切ではないが，部活動に過度に注力してしまう教師の存在も指摘されていることから，教師の意識改革も必要である。このため，教育委員会は，採用や人事配置等において，教師の部活動の指導力を過度に評価しないよう留意すべきである。

○

あわせて，一部の保護者による部活動への過度の期待等の認識を変えるため，入試における部活動に対する評価の在り方の見直し等も検討すべきである。
なお，設置する部活動の数については，少子化による学校規模の縮小等の実情に応じ，生徒や教師の数や部活動指導員の参画状況を考慮して適正化するとともに，複数の学校による合同部活動や，総合型地域スポーツクラブ等の地域のスポーツ・文化団体，社会教育施設等との連携等を積極的に進めるべきである。また，学校の部活動が参加する大会・コンクール等の主催者においても，学校単独でなく，こうした合同チームや学校と連携した地域の団体等が大会に参加できるよう，関係規定の見直し等を行うべきである。
また，大会やコンクールで勝つことのみを重視し過重な練習が行われることのないよう，勝利至上主義を助長するような大会等の在り方の見直しを進めることも重要である。
学校教育としての意義を超えて，部活動の大会等で活躍・勝利することが地域の誇りや伝統である等の理由で，教師が授業の質の向上に取り組めないほどの負担を強いられることはあってはならないことであり，地域がこれを望むのであれば，地域単位の取組として活動を行うべきである。
○

一部地域では，平日の一定時刻までは学校部活動，それ以降の時間や休日については地域のクラブ活動にすみ分けて取り組んでいる例もあり，部活動は必ずしも教師が担う必要はないことを踏まえると，教師が授業や授業準備等の教師でなければ担うことのできない業務に注力するためにも，地方公共団体や教育委員会において，公認スポーツ指導者資格制度を設けている公益財団法人日本スポーツ協会や地域の体育・スポーツ協会等と協力して，質の高い部活動指導員の任用・配置を進めるとともに，地域における指導者の質の担保を行うなど，学校や地域住民と意識共有を図りつつ，地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め，環境を整えた上で，将来的には，部活動を学校単位から地域単位の取組にし，学校以外が担うことも積極的に進めるべきである。

＜文部科学省に求める取組＞
ア 過剰な部活動の活動時間削減に伴い，登校時間を遅らせることや下校時間を早めることに対して，地域や保護者へ理解を求める明確なメッセージの発信
イ 部活動ガイドラインを遵守する学校の設置者等に対する，部活動指導員の配置充実
ウ 学校の部活動が参加する大会・コンクールの主催者に対する部活動指導員による単独引率を可能とする関連規定の整備の要請及びその改正等の対応状況の調査・公表
エ 学校の部活動が参加する大会・コンクールの主催者に対する長期休業期間中の学校閉庁日及び生徒の多様な活動機会の確保等のための大会の日程等の見直しの要請
オ 学校の部活動が参加する大会・コンクール等の主催者に対する，合同チームや学校と連携した総合型地域スポーツクラブ等地域スポーツ・文化団体等が，学校単独でなく，大会に参加できるような関係規定の整備の要請
カ 都道府県教育委員会や都道府県学校体育・文化団体に対する，関与する大会・コンクール日程の把握・公表及び日程見直しの要請
キ 地域ボランティアの参画を円滑に進めるための，地域学校協働活動の推進新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)【ポイント】◆目的【第１章】

学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること◆教師の勤務の長時間化の現状と要因【第２章】

教員勤務実態調査（平成２８年度）の結果等から、長時間勤務の要因を分析◆具体的施策（パッケージ）

答申を始点に、文部科学省は学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての機能を、前面に立って十二分に果たすこと。

(1)勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進【第３章】(3)学校の組織運営体制の在り方【第５章】○ 上記のような働き方改革を進めるための学校マネジメン
ト体制を構築。
（主幹教諭や指導教諭による若手教師の支援、学校事務の適正化・効率化、管理職のマネジメント能力向上 等）○ 労働安全衛生法の改正を踏まえ、勤務時間管理を徹底。公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定、その実効性を高めるための制度的工夫を行い改革の始点とする。
○ ストレスチェックや産業医への相談等、労働安全衛生管理体制の整備を徹底する。
(4)教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革○ 人事評価や学校評価を通じ、教職員一人一人の意識改革を進める。

【第６章】(2)学校及び教師が担う業務の明確化・適正化【第４章】○ 給特法の仕組みは維持。（教職調整額「４％」については、中長期的課題。）○ 長期休業中のまとまった休日確保が必要。これまでの年休や週休日の振替に加え、①長期休業期間中の業務（部活動の大会・研修等）の縮減、②業務削減により学期中の勤務時間（授業時間・児童生徒の活動時間）を現在より長時間化しないこと、③育児や介護等の事情等の配慮が必要な教師に対して制度を適用しない選択を確保できるようにする措置、を前提に各自治体が選択的に一年単位の変形労働時間制を導入できるようにする。

○ これまで学校が担ってきた業務について、仕分けを実施。
（①学校以外が担うべき業務、②学校の業務だが教師以外が担うべき業務、③教師の業務だが負担軽減が可能な業務）○ 業務の明確化・適正化は、学校を閉ざしたり、内容を問わず一律に業務削減することではなく、学校として子供たちの成長のために何を重視し、重要なリソースである「時間」をどのように配分するかの決断。
○ 業務の明確化・適正化を確実に推進するため、
・ 文部科学省は、条件整備とともに、①何が学校や教師の業務であるのかを明確なメッセージとして社会に対して発し、学校と社会との連携・つなぎ役として前面に立つ役割、②市町村単位で在校等時間を公表するなど業務改善が自走する仕組
みの確立、③学校に新たに業務を求める場合のスクラップ・アンド・ビルドの徹 (5)学校における働き方改革の実現に向けた環境整備
底、などの責任を確実に果たす。
【第７章】
・ 教育委員会は、新たに学校に業務が生じる場合について、スクラップ・アンド・○ 上記の方策の実施のためには環境整備が必要。教職員定ビルドの観点から仕分けを実施。
数の改善や専門・外部スタッフ等の確保等の条件整備を・ 学校は慣習的に行ってきた業務（夏季休業中の教師による児童生徒へのプール指行う。
導、早朝指導、研究指定校等）の大胆な削減。
○ 今後引き続き、教育課程の在り方、教員免許制度の改善、・ 学校が担ってきた業務の見直しに当たっては、安全配慮義務など学校の責任につ新時代の学びにおける先端技術の活用、小規模校の在りいての法的な整理を踏まえる必要。
方等について検討が必要。

◆改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ【第８章】○ 以上のような方策について、一過性のものとならずに取組が自走するよう、文部科学省は、教育委員会の取組や在校等時間等を調査・公表するとともに、積極的に取り組む自治体に対するインセンティブを検討。３年後を目途に勤務実態の調査を実施し、取組状況を検証。
「我々の社会が、子供たちを最前線で支える教師たちがこれからも自らの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、心身ともに健康にその専門性を十二分に発揮して質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのか、その選択が問われている。」