資料８

第２期 南あわじ市
まち･ひと･しごと創生総合戦略（改定案）

令和５年●月南 あ わ じ 市

第１章 基本的考え方 .............................................................................................................. 1
１．まち・ひと・しごと創生総合戦略 ..................................................................................................... 1
２．計画期間 ............................................................................................................................................................ 1
３．ＰＤＣＡサイクルによる総合戦略の実践 ...................................................................................... 1

第２章 人口ビジョン .............................................................................................................. 2
１．人口動向分析 .................................................................................................................................................. 2
２．将来人口推計 ................................................................................................................................................ 12
３．南あわじ市の現状と課題 ....................................................................................................................... 19
４．人口の将来展望 ........................................................................................................................................... 22

第３章 地域創生総合戦略.................................................................................................. 24
１．基本目標 .......................................................................................................................................................... 24
２．施策体系 .......................................................................................................................................................... 25
３．具体的な施策の展開 ................................................................................................................................. 26
４．新型コロナウイルス感染症に対する取組 .................................................................................... 41

第１章

基本的考え方１．まち・ひと・しごと創生総合戦略
急激な少子高齢化や人口減少の克服、人口の東京圏への一極集中を是正するため、国は、平成 26
年 12 月にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定
し、まち・ひと・しごとの創生を一体的に推進してきました。
しかしながら、将来人口の減少と少子高齢化の状況は依然として深刻であり、東京一極集中の流れは現在も流れが変わっていません。そこで、国は令和２年 12 月 20 日に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今後も地方創生の取組を継続することとしています。
本市においても、平成 27 年に『人口ビジョン』と『地域創生総合戦略』を策定し、人口減少の克服・地域創生に資する先進性・継続性のある取組を戦略的に進めてきましたが、国の傾向と同じ
く人口減少の抑制には至っておらず、さらなる地方創生の充実に向けた、切れ目ない取組を進めることが求められています。
現在、本市は少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少傾向にある中で、労働力の減少や地域活力の低下、社会保障費の増加など様々な面での影響が懸念されています。また、進学や就職を機に市外へ流出する若者が多く、次世代を担う若者をいかに呼び戻すかが重要な課題となっています。今後の持続可能なまちづくりを実現するには、引き続き人口・経済・地域社会の課題に一体的に取り組むことが重要であるため、国及び兵庫県が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、第２期南あわじ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）を策定することとします。
なお、策定した総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載されている「自立性」、「将来性」、「地域性」、「直接性」及び「結果重視」の政策 5 原則に基づき施策を展開します。

２．計画期間総合戦略を構成する『人口ビジョン』と『地域創生総合戦略』の計画期間は以下の通りです。
◆人口ビジョン〔計画期間：令和２年度～令和 47 年度（46 年間）〕◆地域創生総合戦略〔計画期間：令和２年度～令和６年度（５年間）〕

３．ＰＤＣＡサイクルによる総合戦略の実践
総合戦略では、確実な成果を達成するため、施策ごとに客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定し、実績と状況に応じて事業内容を見直す（ＰＤＣＡサイクルによる戦略の実践）とともに、行政の執行部門と地域の事業関係主体との協働による取り組みが重要となります。そのため、各事業に関する実績報告及び活動予定について、まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委
員会、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部等にて評価、検証、見直し等を実施するものとします。また、地域間の連携推進として、他団体との連携施策を推進するとともに、淡路島定住自立圏での連携を積極的に進めながら、総合戦略に係る取組を推進します。

1

第２章

人口ビジョン

１．人口動向分析（１）人口の状況
本市の総人口を見てみると、1980（昭和 55）年からの 15 年間は、緩やかな減少となっていますが、1995（平成７）年以降は大きく減少しています。15 歳未満の年少人口、15～64 歳の生産年齢人口は年々減少している一方で、65 歳以上の老年人口（高齢者）は年々増加しており、2015（平成 27）年では、３人に１人が 65 歳以上という状況です。
総人口・年齢３階層人口の推移（人）（年）（出典）総務省「国勢調査」

年齢３階層人口構成比（年）（出典）総務省「国勢調査」

2

1980（昭和 55）年には、30 代の団塊世代と 10 歳前後の団塊ジュニア世代に加え、50 歳前
後にもピークがあり、多くの若者でお年寄りを支えている状況にありましたが、2015（平成27）年には団塊世代が高齢化し、少子化も相まって、少ない若者でお年寄りを支える状況になっています。
人口ピラミッドによる年齢階層別人口の推移

0（出典）総務省「国勢調査」

3

（２）出生・死亡数、転入・転出数の状況
1994（平成６）年以降、死亡数は増加傾向で出生数は減少傾向の状況です。転出数と転入数は減少していましたが、2012（平成 24）年以降は増加傾向となっています。自然増減と社会増減で見ると、死亡数が出生数を上回る「自然減」、転出数が転入数を上回る「社会減」の状況が長期間にわたり続いています。
出生・死亡数、転入・転出数の推移

社会減

自然減

（年）

※社会増減：転出＞転入＝社会減、転出＜転入＝社会増※自然増減：死亡＞出生＝自然減、死亡＜出生＝自然増（出典）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

2008（平成 20）年以降は社会増減による人口の減少よりも、自然増減による人口減少の方が大きくなっており、高齢化に伴う死亡数の増加や出生数の低下による影響が現れてきています。
社会増減、自然増減の推移（年）※人口動態：社会増減、自然増減による人口の変化（出典）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

4

（３）人口移動の状況①人口移動の推移「10～14 歳→15～19 歳」から「15～19 歳→20～24 歳」にかけての２つの年齢階層は、どちらも大幅に減少しており、高校や大学等の高等教育機関への進学や卒業後の就職に伴う転出の影響が考えられます。
2000（平成 12）年から 2005（平成 17）年の移動では、「25～29 歳→30～34 歳」にかけての年齢階層は転出超過になっていましたが、2010（平成 22）年から 2015（平成 27）年の移動では、転入超過に転じており、純移動に変化が見られます。一方で、進学・就職に伴う転出超過を上回る転入超過が見られないことから、転出した住民がＵターンせずに転出先で定住するという傾向が続いている状況となっています。
また、年齢を重ねるごとに、純移動数はプラスになる（転出者よりも転入者の方が多い）
傾向にあります。
年齢階級別純移動数の推移※純移動数＝転入-転出（出典）総務省「国勢調査」並びに「住民基本台帳人口移動報告」に基づき、まち・ひと・しごと創生本部作成

5

②兵庫県内各地域および周辺自治体との人口移動の状況
淡路島の２市との移動については、均衡しているものの、他の地域に対しては転出超過となっています。また、全体移動のうち、兵庫県内各地域との移動が約半数を占め、洲本市、神戸市、淡路市が多くなっています。
なお、兵庫県外では、大阪市との間で移動が多い状況となっています。

南あわじ市に関する人口移動状況【兵庫県内】
転入者数：497人
転出者数：611人

神戸市
転入者数：92人
転出者数：146人

西宮市
転入者数：15人
転出者数：26人
尼崎市
転入者数：13人
転出者数：51人

明石市
転入者数：29人
転出者数：44人

南あわじ市
住基人口：47,552人
転入者数：1,031人
転出者数：1,326人

淡路市
転入者数： 48人
転出者数： 51人
洲本市
転入者数：231人
転出者数： 189人

その他県内
転入者数：69人
転出者数：104人【徳島県】
転入者数：83人
転出者数：77人【東京都】
転入者数：30人
転出者数：59人【愛知県】
転入者数：20人
転出者数： 40人
【大阪府】
転入者数：121人
転出者数： 206人

【その他の県】
転入者数：263人
転出者数：304人

大阪市
転入者数：54人
転出者数：83人【京都府】
転入者数：17人
転出者数：29人（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（2018（平成 30）年）

6

（４）合計特殊出生率と出生数の推移
出生数は減少傾向となっており、1994（平成６）年と比較すると約５割となっています。
合計特殊出生率は、近年、兵庫県では全国平均と同じ傾向となっていますが、南あわじ市をみると、兵庫県や全国と比較して高くなっています。
出生数の推移約５割（=294/553）（出典）「住民基本台帳人口移動報告年報」

合計特殊出生率の推移

全国や兵庫県より高水準（年）（出典）兵庫県保健統計年報7本市における年齢階層別の出産割合については、2008（平成 20）年以降、30 歳以上の出産割合はやや増加しており、24 歳以下での出産割合が低下傾向にあります。
また、全国や兵庫県と比較すると、本市は 20～24 歳、25～29 歳に出産する割合が高くなっています。
母親の年齢階層別出生割合の推移

（年）

（年）

（年）

（出典）全国：厚生労働省「人口動態調査」
兵庫県、南あわじ市：兵庫県「保健統計年報」

8

（５）婚姻の状況①男女別未婚率及び女性の未婚率の推移
未婚率をみると、男性の未婚率は女性の未婚率よりも高くなっています。兵庫県と比較す
ると、30 代後半の男性の未婚率が高い傾向にありますが、女性の未婚率はやや低くなっています。一方で、女性の未婚率の推移をみると、全体的に上昇傾向にありますが、特に 20 代後
半から 40 代後半の未婚率が大きく上昇しています。
男女別未婚率（南あわじ市）

男女別未婚率（兵庫県）

女性の未婚率の推移（出典）総務省「国勢調査」（2015（平成 27）年）（出典）総務省「国勢調査」（2015（平成 27）年）

9

②生涯未婚率の推移及び婚姻における初婚・再婚の状況
生涯未婚率をみると、平成 17 年との比較で本市・兵庫県・全国すべてにおいて上昇していますが、女性の生涯未婚率は比較的低い水準となっています。
平均初婚年齢については、兵庫県や全国との水準と大きな差はありませんが、婚姻年齢が上昇する傾向にあります。初婚と再婚数の推移をみると、男女ともに初婚数が減少しており、全婚姻数が減少する状況となっています。
生涯未婚率の推移
H17
男性

H22
女性

男性

H27
女性

男性

女性

南あわじ市

15.9％

4.0％

18.0％

6.5％

20.6％

10.4％

兵庫県

13.7％

7.2％

17.5％

10.7％

20.5％

14.3％

全国

16.0％

7.3％

20.1％

10.6％

23.4％

14.1％

（出典）総務省（国勢調査）

平均初婚年齢
H17

H22

H27

男性

女性

男性

女性

男性

女性

南あわじ市

29.3 歳27.1 歳29.4 歳27.3 歳

30.4 歳28.7 歳兵庫県

29.7 歳28.0 歳

30.3 歳28.7 歳

30.8 歳29.3 歳全国

29.8 歳28.0 歳30.5 歳28.8 歳31.1 歳29.4 歳（出典）人口動態統計

初婚と再婚数の推移（出典）人口動態統計

10

（６）雇用や就業の状況
市内の就業者数
就業者の多い産業として、男女ともに農業が約 3,000 人と最も多くなっています。
男性では製造業、卸売業・小売業、建設業が多く、女性では医療・福祉、卸売業・小売業、製造業が多くなっています。
特化係数※1 については、農業、漁業、複合サービス事業が比較的高くなっています。
男女別・産業別就業者数（従業地）

特化係数

就業者数（人）※男女合計の就業者数が 100 人未満の産業、分類不能の産業は表示していません（出典）総務省「国勢調査」（2015（平成 27）年）※1 特化係数：全国の産業別の平均的な構成比に対する南あわじ市の産業別の構成比の度合いを表し、南あわじ市がどの産業に特化しているのかを示す指標です。
X 産業の特化係数＝南あわじ市の X 産業の就業者比率／全国の X 産業の就業者比率11２．将来人口推計（１）総人口推計の比較
人口減少は将来的に避けられない状況ではありますが、人口動向に関する要因（転入・転出・出生）を変化させた比較分析から、将来の方向性を見出していきます。
パターン１（国立社会保障・人口問題研究所推計準拠、以下「社人研推計準拠」という。
）
で、現状のまま推移する場合を算定したところ、2045 年の総人口は約 2.9 万人となります。
一方で、出生率が上昇する試算では 3.0 万人、出生率の上昇と社会増減がゼロ（転入数と転出数が均衡）とする試算では 3.7 万人となる結果となりました。
区分

概要

パターン１

全国の移動率が、今後も最近の傾向が続いていくとする仮定（社人研推計準拠）⇒現状の移動状況が将来的にも続くとしたパターン

シミュレーション１

2030 年までに合計特殊出生率が 2.1 まで上昇
⇒出生率が上昇していく試算
2030 年までに合計特殊出生率が 2.1 まで上昇し、人口移動をゼシミュレーション２

ロ（均衡）とする仮定⇒出生率が上昇し、転入と転出による人口流出が進まない試算

12■パターン１（社人研推計準拠）の設定値
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

1.67

1.65

1.66

1.67

1.67

1.67

1.67

1.67

1.67

1.67

1,564

1,336

1,215

1,087

946

842

746

657

587

520

自然増減

-2,009-2,227-2,256-2,358-2,560-2,455-2,312-2,196-2,087-2,017

社会増減

-880

-786

-703

-621

-518

-536

-499

-443

-383

-346

-2,889-3,013-2,959-2,979-3,078-2,991-2,811-2,639-2,470-2,363

合計特殊
出生率
０-４歳
人口

増減

計

※合計特殊出生率は、厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計（平成 20～24 年）」の値を用いていており、2015 年を 1.65 としている。
■シミュレーション１（出生率上昇）の設定値
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

1.80

1.95

2.10

2.10

2.10

2.10

2.10

2.10

2.10

2.10

1,687

1,577

1,540

1,385

1,228

1,122

1,024

933

869

810

自然増減

-1,885-1,986-1,931-2,061-2,278-2,176-2,035-1,920-1,807-1,730

社会増減

-880

-784

-698

-641

-597

-657

-626

-551

-485

-451

-2,765-2,770-2,629-2,702-2,875-2,833-2,661-2,471-2,292-2,181

合計特殊
出生率
０-４歳
人口

増減

計

■シミュレーション２（出生率上昇＋人口移動均衡）の設定値
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

1.80

1.95

2.10

2.10

2.10

2.10

2.10

2.10

2.10

2.10

1,806

1,815

1,899

1,864

1,850

1,902

1,882

1,815

1,809

1,834

自然増減

-1,767-1,699-1,524-1,560-1,640-1,377-1,200-1,089

-951

-828

社会増減

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-1,767-1,699-1,524-1,560-1,640-1,377-1,200-1,089

-951

-828

合計特殊
出生率
０-４歳
人口

増減

計

13

（２）人口減少段階の分析
パターン１（社人研推計準拠）の推計をもとにすると、2020（令和２）年までは老年人口が増加傾向（第１段階※1）にありますが、2020（令和２）年を境に老年人口が減少し始め（第２段階※2）、その後、2040（令和 22）年からは老年人口が大きく減少（第３段階※3）するものと予測されます。
人口の減少段階（人口の推移）※2015(平成 27)年を 100 とした場合の各年の割合
2015 年 2020 年（平成27） （令和２）区分2025 年（令和７）（単位：％）
2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 2050 年 2055 年 2060 年 2065 年（令和12） （令和17） （令和22） （令和27） （令和32） （令和37） （令和42） （令和47）

総人口

100.0

93.8

87.4

81.1

74.8

68.2

61.8

55.8

50.2

44.9

39.9

年少人口

100.0

90.5

81.5

72.4

64.0

57.2

50.7

44.7

39.6

35.1

31.1

生産年齢人口

100.0

89.3

80.7

73.1

65.9

57.2

50.4

44.6

39.8

35.6

31.8

老年人口

100.0

102.4

100.5

97.3

93.0

90.1

84.4

78.1

71.0

63.7

56.3

-

2.4

2.2

-2.1

-3.6

-4.5

-2.7

-5.8

-7.3

-8.2

-7.3

第

２

段

階

→

老年人口の
増減割合

第 １ 段 階 → ←

段

階

→ ←

第

３

※１ 第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）※２ 第２段階：老年人口の維持・微減※３ 第３段階：老年人口の減少
人口減少は上記の３つの段階を経て進行するとされています。（地方人口ビジョンの策定のための手引き（令和元年６月版））

14

（３）自然増減、社会増減の影響度を反映した人口構造の分析①自然増減、社会増減の影響度
これまでに複数の方法で算出した推計値を用いて、自然増減、社会増減が人口構造にどれぐらい影響を与えるか（影響度）を把握します。
パターン１とシミュレーション１とを比較する自然増減の影響度は２となり、兵庫県全体
において影響度が４であることを踏まえると、出生率が人口構造に与える影響は大きくないと判断できます。また、シミュレーション１とシミュレーション２を比較する社会増減の影
響度は４となり、兵庫県では１であることから、社会移動が人口構造に与える影響はより大きいと判断できます。
南あわじ市では人口の自然増に取り組む一方で、社会増をもたらす施策により注力して取り組むことが重要です。
分類

計算方法

自然増減の
影響度
社会増減の
影響度

シミュレーション１の 2045（令和 27）年推計人口＝30,338 人
パターン１の 2045（令和 27）年推計人口＝29,003 人
30,338 人／29,003 人＝104.6％
シミュレーション２の 2045（令和 27）年推計人口＝37,345 人
シミュレーション１の 2045（令和 27）年推計人口＝30,338 人
37,345 人／30,338 人＝123.1％

影響度
２

４

※影響度の数値が小さい場合、人口構造に与える影響は小さくなります。

⇒人口増加を促進する施策実施による人口増加量は小さくなります。
影響度の数値が大きい場合、人口構造に与える影響は大きくなります。

⇒人口増加を促進する施策実施による人口増加量は大きくなります。
【影響度の算出方法】「自然増減の影響度」
・（シミュレーション１の 2045（令和 27）年の総人口／パターン１の令和 27(2045)
年の総人口）の数値に応じて、以下の５段階に整理。
「１」＝100％未満注１）、「２」＝100～105％、「３」＝105～110％、「４」＝110～115％、「５」＝115％以上の増加（注１）：「１」＝100％未満には、「パターン１（社人研推計準拠）」の将来の合計特殊出生率に換算した仮定値が、本推計で設定した「2035（令和17）年までに 2.1」を上回っている市町村が該当する。
「社会増減の影響度」
・（シミュレーション２の 2045（令和 27）年の総人口／シミュレーション１の 2045
（令和 27）年の総人口）の数値に応じて、以下の５段階に整理。
「１」＝100％未満注２）、「２」＝100～110％、「３」＝110～120％、「４」＝120～130％、「５」＝130％以上の増加（注２）：「１」＝100％未満には、「パターン１（社人研推計準拠）」の将来の純移動率の仮定値が転入超過基調となっている市町村が該当する。
出典）「地球人口減少白書（2014 年－2018）年」（一般社団法人北海道総合研究調査会、2014（平成 26）年、生産性出版）

15将来人口における自然増減の影響度、社会増減の影響度（都道府県／2045 年）
全国

自然増減の影響度
１

２

１

３

４

５

総計

愛知県、岡山県、広島県、福岡県

埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県

東京都

11
(23％)

社会増減の影響度

２

沖縄県

３

宮崎県、
鹿児島県

宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、熊本県、大分県
青森県、岩手県、秋田県、山形
県、福島県、山梨県、長崎県

3
(6％)

35
(75％)

27
(58％)

北海道、奈良県

9
(19％)

４
５
総計

8
(17％)

1
(2％)

47
(100％)（出典）人口動向分析・将来人口推計のための基礎データ及びワークシート（令和元年６月版）

将来人口における自然増減の影響度、社会増減の影響度（兵庫県内の市町／2045 年）
自然増減の影響度
１

２

社会増減の影響度

３

４

５

総計

１

神戸市垂水区、姫路市、明石市、加古川市、加東市、稲美町

神戸市東灘区、神戸市灘区、神戸市
長田区、尼崎市、西宮市、芦屋市、川西市、福崎町

神戸市兵庫区、
神戸市中央区

16
(33％)

２

神戸市西区、伊丹市、相生市、宝塚市、加西市、播磨町、太子町

神戸市須磨区、三田市

３

豊岡市、丹波市

神戸市北区、赤穂市、西脇市、高砂市、小野市、丹波篠山市、淡路市、たつの市４

南あわじ市、朝来市、新温泉町

洲本市、三木市、猪名
川町

５

養父市、佐用
町、香美町

宍粟市、多可町、市川
町、上郡町

総計

8
(16％)

28
(57％)

9
(18％)

10
(21％)

7
(14％)

神河町

7
(14％)
11
(23％)

2
(4％)

49
(100％)（出典）人口動向分析・将来人口推計のための基礎データ及びワークシート（令和元年６月版）

16

②年齢構成別人口構造の分析
年齢３区分ごとパターン１とシミュレーション１及び２を比較してみると、「０-14 歳人口」の増減率のマイナス値はいずれも大幅に小さくなっており、特にシミュレーション２では、増減率を-5.3％にまで抑えることができます。「うち０-４歳人口」の増減率は—0.8％とほぼ現状を維持することができます。
「15-64 歳人口」では、シミュレーション１では増減率が-63.7％とあまり減少を抑えられていませんが、シミュレーション２では増減率が-27.4％と減少を大きく抑制することができ、「20-39 歳女性人口」で見ても、その減少は大きく抑制されています。
「65 歳以上人口」はいずれの場合もほとんど変化はなく、増減率は-40.5～-43.7％となります。

年齢構成別人口の比較（人数）（単位：人）
０-14 歳人口
区分

総人口

うち０-４歳人口2015 年（平成 27）2065 年（令和 47）15-64 歳

65 歳以上20-39 歳

人口

人口

女性人口

現状値

46,912

5,760

1,849

25,43915,713

3,978

パターン１

18,721

1,791

520

8,084

8,846

1,138

シミュレーション１

20,732

2,653

810

9,233

8,846

1,466

シミュレーション２

33,277

5,455

1,834

18,465

9,357

3,649

年齢構成別人口の比較（割合）（単位：％）
０-14 歳人口
区分

総人口

うち０-４歳
人口

パターン１

15-64 歳

65 歳以上20-39 歳

人口

人口

女性人口

-60.1

-68.9

-71.8

-68.2

-43.7

-71.4

シミュレーション１

-55.8

-53.9

-56.1

-63.7

-43.7

-63.1

シミュレーション２

-28.0

-5.3

-0.8

-27.4

-40.5

-8.3

2015 年→2065 年
増減率

17

③人口比較の変化（長期推計）
０-14 歳人口比率において、パターン１では、長期的に減少傾向となっていますが、シミュレーション１では 2030（令和 12）年にやや増加し、その後横ばいで推移、シミュレーシ
ョン２では、2030（令和 12）年に増加し、その後長期的に増加傾向となります。
同様に、65 歳以上人口比率では、パターン１では長期的に大きく増加をし、シミュレー
ション１では 2050（令和 32）年まで増加し、その後は減少に転じます。また、シミュレー
ション２では 2045（令和 27）年までは横ばいで推移し、その後、大きく減少することとなります。
０-14 歳人口（年少人口）比率の長期推計

65 歳以上人口（老年人口）比率の長期推計

まとめると･･･
現状から、将来的に何も対策をとらなかった場合、年少人口、生産年齢人口が減少し、続いて老年人口が減少し、総人口は大きく減少します。しかし、将来的に出生率の向上、転出抑制等の対策を実施することで、総人口は減少するものの、長期的に年少人口の減少を抑制することができ、総じて総人口の減少を抑制することができます。

18

３．南あわじ市の現状と課題（１）南あわじ市の現状
１）人口動向分析の総括①自然増減の状況○本市の自然増減の状況をみると、出生数が減少傾向となっているのに対して、死亡数は増加傾向となっており、今後も高齢化が進行することをふまえると、一層自然減が進行していきます。
○合計特殊出生率については、1.83（2015 年）と兵庫県の 1.48（2015 年）や全国の1.45（2015 年）よりも高い水準にありますが、人口規模が長期的に維持される水準（人口置換水準 2.07）を下回る状態が続いています。
○合計特殊出生率は、市民意識調査の結果から得られている若い世代の理想とする子どもの数（10歳代以下：平均2.0人、20歳代：平均2.2人、30歳代：平均2.3人）と開きがあります。
②社会増減の状況○「10～14 歳→15～19 歳」から「15～19 歳→20～24 歳」にかけての２つの年齢階層での転出が特に多くなっています。
○「25～29 歳→30～34 歳」にかけての年齢階層では、転出超過になっていましたが、近年は転入超過に転じており、純移動に変化が見られます。一方で、進学・就職に伴う転出超過を上回る転入超過が見られないことから、転出した住民がＵターンせずに転出先で定住するという傾向が続いています。
○淡路島内での移動はほぼ均衡（転入数≒転出数）していますが、大阪市や神戸市などの都心部への転出が特に多くなっており、総じて転出超過の状況となっています。
③就業者数の状況○就業者の多い産業として、男性の場合「農業」「製造業」、女性の場合「農業」が突出しており、次いで「卸売業・小売業」「医療・福祉」となっています。
○生産年齢人口（15～64 歳人口）については、少子高齢化に伴い年々減少し、ここ 35 年
間（1980（昭和 55）～2015（平成 22）年）で約 30％減少しています。

19

（２）南あわじ市の抱える課題
人口動向分析、市民意識調査を踏まえ本市の課題を以下のように整理しました。
① 地域コミュニティの担い手の減少
本市では、老年人口比率の増加に伴う地域コミュニティの担い手の高齢化や将来の担い手となるべき若い世代の市外への転出、また、核家族世帯が増えるなか、近所づきあいが少なくなり、地域の集まりにも参加しない世帯の増加が懸念されています。
このままの状況が続くと、将来的にコミュニティを維持できないおそれがあり、地域コ
ミュニティを将来にわたって持続的に維持していくために、コミュニティの核となる担い手が世代交代しながら、地域の人々が互いに支え合っていくことが求められます。
② 若い世代の転出の超過
本市では、進学や就職を期に若者世代が都市部へ転出し、その後市内に戻り、定住するという状況が続いていましたが、近年市内に戻る若者の割合が減少し、結果として若者世代の人口減少に歯止めがかからない状況にあります。また一方で、農業、漁業などの一次産業や地場産業の従事者の高齢化により、後継者不足が顕在化しています。
このような若者世代の減少は、本市の産業衰退にも直結するおそれがあり、若者が本市に定住し、一次産業や地場産業を引き継いでいくために、若者世代の転出の抑制はもちろんのこと、すでに市外に転出した若者世代のＵターンの促進や都市部からのＪ・Ｉターンを推進することが求められています。
③ 観光・交流人口の伸び悩み
本市では、温暖な気候を生かした三毛作（タマネギ、レタスは全国でもトップクラスの収穫量を誇る）や、播磨灘や鳴門海峡での新鮮な魚介類の水揚げ、乳牛と繁殖和牛の飼養が盛んに行われています。また、瓦や手延べそうめんなどの地場産業が息づくまちでもあります。さらに、本市には 500 年の歴史を誇る『淡路人形浄瑠璃』をはじめとした特徴的な歴史・文化資源が存在します。
このように、本市の豊かな自然・食文化、伝統芸能・史跡の一つひとつは、高いブランド力を持っていますが、観光客の増加にはつながっておらず、より一層のブランド力の強化と効果的なＰＲが求められています。また、こうした本市の魅力が市民全体に十分浸透していないことが、若者世代の減少、まちの賑わいや交流人口低下への一因と考えられる
ため、若者が市内の自然や歴史を再発見するための教育環境の整備や、市民自らが本市の魅力を市外へ発信していける仕組みの構築が求められます。
④ 子育て・教育ニーズの多様化に応じた支援の充実
本市では、合併以降特に子育て支援施策に注力し、一定の成果を上げてきています。しかし、依然として人口減少は進んでいる状況にあります。そのため、核家族化や共働きの増加による子育て・教育に対するニーズの多様化に応じた更なる支援の充実が求められます。

20

（３）基本姿勢
本市の抱える課題を踏まえ、以下の４つの基本姿勢を設定します。

基本姿勢１
若者や子育て世代が主体的に地域コミュニティに参加したいと思えるまちづくりを行う
地域コミュニティの担い手を確保した上で、市内 21 地区の「地域づくり協議会」を運営し、地域住民が協力して課題解決に取り組んでいくことが、持続的な地域づくりにつながります。優良な地域活動を市内全域に広げるなど、高齢者や若者、子育て世代が主体的に地域活動に参加したいと思えるようなまちづくりを行うことが重要です。

基本姿勢２
若者が帰ってきたい、住みたいと思えるまちづくりを行う
一次産業や地場産業の活性化により、新たな担い手が安心して従事することのできる環境を整備することが重要です。また、特に若者にターゲットを絞り、受け入れ支援を行うとともに、地域資源を活かした起業機会や企業誘致による働く場の確保を創出する
ことで、Ｕ・Ｊ・I ターンを促進し、本市出身の若者や他都市在住の若者が南あわじ市に住みたいと思えるようなまちづくりを行うことが重要です。

基本姿勢３
観光・交流人口を拡大するまちづくりを行う
本市の活力を維持するためには、定住人口のみならず、短期滞在者、すなわち観光や交流を目的とした来訪者に着目することも重要です。これまでも、近隣都市と広域的に連携しながら淡路島や本市への観光客増加に取り組んできました。今後、より一層観光・交流人口の拡大に向け、本市の特色をアピールし、新たに人や物、お金の流れを地域内で生み出すまちづくりを行うことが重要です。

基本姿勢４子育て世代が安心して子どもを生み育てられるまちづくりを行う
人口維持の目安となる合計特殊出生率 2.10 を達成するためには、特に子育て世代にターゲットを絞り、本市の強みである子育てしやすい環境をより充実させるまちづくりを行うことが重要です。
地域の人材を活用することで、地域社会の中で、感性豊かで学ぶ意欲の強い子どもを育てていく、特色のあるアフタースクール事業に取り組むなど、地域とともに子どもを育てる環境づくりを進めることが重要です。また、地域とともに子どもを育てる環境づくりを進め、すべての子どもの教育水準の底上げを進め、「学ぶ楽しさ日本一」の地域をめざします。

21

４．人口の将来展望
国や県の人口の将来展望を勘案しつつ、基本姿勢を踏まえ、次のとおり人口推移を仮定
し、目標とする人口を定めます。
① 人口の推移の設定条件
若い世代の希望をかなえ、人口減少を克服するために、下記の条件を設定します。

Ⅰ

出生数・合計特殊出生率については、2035 年までに合計特殊出生率を 2.15 まで上昇させることをめざします。

Ⅱ

進学や就職等で転出した若者の U ターンや市外出身の若者の I ターン等による転入促進を進め、2025 年までに純移動率を半減させ、2040 年までに純移動の均衡（純移動率「ゼロ」）をめざします。

Ⅲ

子どもを育てながら働く女性が増えている中で、子育てを希望する
20 歳から 39 歳の女性人口の増加をめざします。

② 短期・中期・長期の目標人口短期目標（2025 年）

41,800 人

中期目標（2045 年）

34,500 人

長期目標（2065 年）

30,000 人

総人口の推移22

③ 人口構造の変化①の人口の推移の設定条件のもと人口が推移した場合の年齢階層別の推計人口と社人研推計を比較した場合、本市独自の推計人口の方が、年少人口割合が増加する一方で、老年人口割合が減少すると予測されます。
これらより、出生率の上昇や若者のＵターン、Ｉターン等による転入促進は、人口構造の改善にも寄与するといえます。

社人研推計と将来目標の年齢３階層別人口構成の比較
年齢階層区分
年少人口

生産年齢人口

老年人口

推計方法

2025
（令和７）

2045
（令和 27）2065（令和 47）a)将来目標

12.2％

14.1%

16.7%

b)社人研推計

11.5％

10.1%

9.6%

差分(a-b)

0.7％

4.0%

7.1%

a)将来目標

50.1％

47.3%

53.1%

b)社人研推計

50.0％

44.2%

43.2%

差分(a-b)

0.1％

3.1%

10.0%

a)将来目標

37.7％

38.6%

30.2%

b)社人研推計

38.5％

45.7%

47.2%

差分(a-b)

▲0.8％

▲7.1%

▲17.1%

23

第３章

地域創生総合戦略

１．基本目標本市の現状と課題、基本姿勢を踏まえ、本市の人口の将来展望を実現するため、「子育ての喜びが見えるまち」を目指して、4 つの基本目標とそれに基づく施策目標を設定します。

基本目標 I 地域ぐるみで支えあい、笑顔がたえないまち
子育て世代や若者、高齢者を含めた各世代が、まちづくりや防災などの地域活動への参加を通じて地域ぐるみで支えあい、地域の住民全てが安心して笑顔で暮らせるようなまちづくりをめざす

基本目標Ⅱ 働く場を得て、ずっと住み続けたいまち
若者が本市にずっと住み続けたいと思えるよう、働く場や住居の充実と情報提供する仕組みを整え、既存産業が活性化するとともに、地域資源を活かした新たな起業機会に恵まれたまちをめざす

基本目標Ⅲ 魅力と味力があふれるまち（ふるさと）「ふるさとを思う心」（郷土愛）を育み、定住する次世代の若者の育成をめざすとともに、自然や歴史・文化など本地域が古来保有する「魅力」に加え、本地域の特色である一次産業の持つ力を「味力」と位置づけ、「魅力」と「味力」の両面から新たな価値を創出し、観光・交流人口や関係人口の増加による活気あふれるまちをめざす

基本目標Ⅳ 子育て環境の向上と教育の充実
子どもたちが安全で安心して学ぶことのできる環境を整備するとともに、より一層子育て環境を充実させることで、各家庭がゆとりをもって子育てできるまちをめざす

24

２．施策体系
基本目標

具体的な施策
①防災意識の向上、円滑な消防防災活動の推進②農村を災害から守り、環境を各世代で維持管理する活動のための新技術の導入（Ⅰ）③幹線道路や住宅地の湛水被害の軽減による交通機能の確保

地域ぐるみで支え合④安全かつ利便性の高い道路交通網の整備

い、笑顔がたえないま⑤健康で安心して暮らせるまちづくり

ち⑥女性が活躍する社会づくり⑦地域力を創造するコミュニティの構築⑧快適で住みやすいまちづくり①田舎暮らしの促進②結婚と定住の促進③高齢者等の雇用・活躍の場の拡大④若者の働く場となる企業誘致の促進（Ⅱ）
働く場を得て、ずっと住み続けたいまち⑤吉備国際大学と連携した地域おこしの促進⑥起業家を育成する場所の整備と商工業の活性化促進⑦淡路島特有の再生可能エネルギーと新産業の創出⑧農業経営の効率化と農畜産物の安定的な生産⑨淡路瓦や淡路手延べ素麺を代表とする地場産業の普及促進⑩農業の担い手確保と育成⑪農畜水産物の高付加価値化⑫漁場の環境づくりと南あわじ産漁獲物の販路拡大①観光交流人口の拡大②豊かな農畜水産物の味力発信と販売促進（Ⅲ）③地域資源（渦潮）の保全と関心・愛着を持った人づくり

魅力と味力があふれ④南あわじ市が大好きな子どもたちを増やす

るまち（ふるさと）⑤郷土愛を育む、松帆銅鐸などの文化財整備⑥マイカー以外の客層の拡大のため島内連携した公共交通網の整備⑦特産品等を通じた交流人口・関係人口の拡大①子育てしやすく安心して暮らせる環境と地域との協働支援体制づくり②安心して子どもを預けられる環境整備と保育サービスの向上③保護者の経済的負担を軽減し、子どもの教育振興を図るまちづくり（Ⅳ）
子育て環境の向上と教育の充実④子どもの健やかな成長の見守り⑤「学ぶ楽しさ日本一」のまちづくり⑥子どもたちが放課後や休日に安心して過ごせ、体験学習等を通じ想像力や協調性を養える居場所づくり⑦防災教育を通じた判断力や実践力の育成⑧子どもたちが安心して通学できる環境整備⑨子どもが安心して学べる教育環境の整備

25

３．具体的な施策の展開
基本目標Ⅰ 地域ぐるみで支えあい、笑顔がたえないまち
子育て世代や若者、高齢者を含めた各世代が、まちづくりや防災などの地域活動への参加を通じて地域ぐるみで支えあい、地域の住民全てが安心して笑顔で暮らせるようなまちづくりをめざします。

●具体的な取組施策
Ⅰ-1 防災意識の向上、円滑な消防防災活動の推進
近い将来に、南海トラフ地震が懸念される中、毎年襲来する台風や集中豪雨など様々な自然現象が発生しています。いつ起きるかわからない災害に対し、住民の防災意識やいざという時の行動力が被害軽減に繋がります。災害への備えには、公助に加え自助や共助による支えあいが重要となってきます。地域住民の安全・安心を確保するため、自主防災組織の育成や防災訓練を通じ、防災意識の向上、地域の災害対応能力の強化に
努めます。
KPI

指標名
防災訓練参加者数

現状値

令和６年度目標

9,598 人11,000 人

・総合防災訓練
主な事業

・自主防災組織育成事業
・自主防災組織等への出前講座
・ハザードマップ更新事業

担当課

危機管理課

Ⅰ-2 農村を災害から守り、環境を各世代で維持管理する活動のための新技術の導入
本市及び農業委員会では、経営体育成や放棄田対策、多面的機能支払等の事業実施にあたり、毎年、各事
業で地元役員の協力のもと、担当が現地に行き確認する方法で実施しており、多くの時間と労力を費やしていますが、その事業間連携がとれていない現状があります。また、近年の発生が予測される南海トラフ地震及び集中豪雨により、ため池の堤体に亀裂、陥没などの変形が生じ決壊する恐れがあり早急な対策が必要となっています。
農村地域の活性化や世代間交流促進のため、農地・農業用水等の資源の保全管理活動や農村環境の保全活動、水路・農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の取り組みを支援します。また、下流住民の安心・安全を確保する計画的な対策を推進するため、点検、調査を実施し、要改修の判定となった箇所は改修工事を踏まえた対策を講じるよう管理責任者へ促します。
KPI

指標名
多面的機能活動面積
・多面的機能支払交付金事業

主な事業

・農村地域防災減災事業
・新工法（ボンテラン工法）導入推進事業

担当課

農地整備課

26

現状値

令和６年度目標2,808ha

2,808haⅠ-3 幹線道路や住宅地の湛水被害の軽減による交通機能の確保
兵庫県では三原川流域において、「三原川水系河川整備計画」に基づいた河川整備・排水対策を実施していますが、市や地域が実施すべき雨水対策事業等を効率的に組み合わせ、総合的な治水対策を推進して行く必要があります。
特に下流部内水域の幹線道路や住宅地などは、たびたび湛水被害が発生し、道路の通行規制が長時間続くこともあり、湛水面積、湛水時間軽減に向けた排水対策を実施します。
KPI

指標名
湛水被害区域

主な事業

・治水総合対策事業（宝明寺川・倭文川下流域ほか）

担当課

建設課

現状値

令和６年度目標

3.0 ㎢

2.5 ㎢

Ⅰ-4 安全かつ利便性の高い道路交通網の整備
民家連たん等により県道の拡幅工事が不可能な区間においては、円滑な通行や歩行者及び自転車利用者の安全が確保されていない状況にあります。そこで、道路通行時における安全性を確保するため、ほ場整備事
業などで用地を確保し、市道の整備を進めます。
指標名
KPI

現状値

令和６年度目標

市道の施工延長

1,060ｍ2,530ｍ

交通事故による死傷者数

132 人

110 人

主な事業

・道整備交付金事業（徳長国衙線ほか）

担当課

建設課

Ⅰ-5 健康で安心して暮らせるまちづくり
偏った食生活、運動不足、過度の飲酒、喫煙などの生活習慣は、糖尿病、脳卒中、心臓病、がん等の生活習
慣病につながるため、定期的に健康診査を受けることが重要です。
生涯健康で、笑顔がたえないまちをめざし、19～39 歳の若い世代が、健康で安心して暮らし続けられるようにするため、健康診査の受診を促進します。
KPI

指標名
健康診査受診率

主な事業

・町ぐるみ健診（19～39 歳健康診査）

担当課

健康課

27

現状値

令和６年度目標

45.4％

46.0％

Ⅰ-6 女性が活躍する社会づくり
本市では、自然環境の豊かさなど高い定住意向がある一方、少子高齢化・人口減少に伴うコミュニティの希薄化、性別による固定的な役割分担意識などがあり、子育て世代が暮らしやすい環境の構築が必要です。
女性が希望する分野で活躍し、男女がともに思いやりをもって助け合いながら暮らせる魅力ある地域づくりをめ
ざします。
KPI

指標名

現状値

令和６年度目標

各種審議会等女性委員登用率

27.6％

35.0％

・南あわじ市男女共同参画計画の推進
主な事業

・男女共同参画促進事業
・出前チャレンジ相談担当課

ふるさと創生課

Ⅰ-7 地域力を創造するコミュニティの構築
地域の多様な力を結集し、地域課題について話し合う場として全 21 地区に「地域づくり協議会」が発足され、位置付けや体制が確立されつつありますが、地域づくりをみんなで支え合う体制とするためにも、今後、特に地域の将来を担う若者や子育て世代の意見や考えが地域づくりへ反映されるような地域の体制が必要となってきます。
地域の基礎的な活動を財政面で支援する「地域づくり事業交付金制度」や地域課題解決に向けた具体的な取り組みに対する助言、立ち上げ時の財政的支援を行う「地域づくりチャレンジ事業補助金制度」を通じて、若い世代が意欲的に地域と関わりを持ち、地域づくり活動に参画できる仕組みづくりを支援します。
指標名
KPI

現状値

令和６年度目標

13 件

19 件

多様な人材が関わっている地域づくり事業件数（地域づくりチャレンジ事業及び地域計画に位置付けられたものに限る）
・地域づくり事業交付金

主な事業

・地域づくりチャレンジ事業補助金事業
・地域の担い手づくり事業
・自治会加入促進事業

担当課

市民協働課

Ⅰ-8 快適で住みやすいまちづくり
地方部の公共交通については、少子高齢化及び人口流出、自家用車保有率の増加等に起因し、利用者の減
少、採算性の悪化などからサービス基準が低下、それに伴い利用者のさらなる減少、遂には路線廃止といった状況が連鎖的に生じています。そういった背景および課題の中、本市においては、交通空白地を解消し、市民の生活移動手段を確保・維持するため、民間路線バスへの運行費補助並びにコミュニティバス（らん・らんバス）の運行を行っています。今後ますます依存度が高くなることが予想される地域公共交通について、地域の特性やニーズと整合した利便性の高い交通網を形成し、その確保・維持に努めることにより、交流人口の増加を図るとともに、市民にとって便利で快適な住みやすいまちづくりをめざします。
KPI

指標名
コミュニティバス利用者数

28

現状値

令和６年度目標

7.1 万人

7.8 万人主な事業

・コミュニティバス運行事業

担当課

市民協働課

基本目標Ⅱ 働く場を得て、ずっと住み続けたいまち
本市にずっと住み続けたいと思えるよう、働く場や住居の充実と情報提供する仕組みを整え、既存産業が活性化するとともに、地域資源を活かした新たな起業機会に恵まれたまちをめざします。

●具体的な取組施策
Ⅱ-1 田舎暮らしの促進
市域への移住者を増加させるためには、自然豊かな南あわじ市の田舎暮らしの魅力を発信していくことが必要です。
移住を促進するため、田舎暮らしや空き家の相談などの情報を一元化した相談窓口を設置しており、移住の受け皿として、マイホーム取得の助成、空き家バンク制度を活用した空き家の情報発信、空き家の改修に係る費用の一部助成を行います。また、東京圏への過度な一極集中の是正と市内の中小企業、介護・看護現場等における人手不足の解消を図るため、ＵＩＪターン者の就業を支援し、市内への移住を促進します。
あわせて、空家等対策計画に基づき、空き家等の活用と適正管理の対応を進め、老朽危険空家については除却工事費に対する支援を実施し、良好な住環境を確保します。
KPI

指標名
補助金制度を活用した島外からの移住者数

現状値

令和６年度目標

69 人

76 人

・マイホーム取得事業
・田舎暮らし相談窓口の充実
・空き家バンク制度
・空き家活用促進事業（空き家改修）
主な事業

・移住支援事業支援金
・空家等対策事業（老朽危険空家除却）
・多世代同居・近居支援事業
・移住者支援事業補助金
・介護・看護人材確保対策事業担当課

ふるさと創生課、建設課

Ⅱ-2 結婚と定住の促進
未婚の男女の縁結びの場となる出会い・交流の場を創出するとともに、新婚世帯や子育て世帯による市内での定住を促進するため、市内での住居にかかる経費や市内就職者が返済する奨学金の一部を助成し、さらには通勤・通学に係る交通費に対する支援を実施します。
KPI

指標名
市内の婚姻者数・縁結び推進事業
・新婚世帯家賃補助事業

主な事業

・通勤・通学交通費助成事業
・結婚新生活支援事業
・奨学金返済支援事業

29

現状値

令和６年度目標

122 件/年

150 件/年

担当課

ふるさと創生課

Ⅱ-3 高齢者等の雇用・活躍の場の拡大
高齢者や障害者をはじめとしたあらゆる市民がいつまでも生きがいを持って元気に暮らし続けることができる社
会を実現するため、シニア層等の仕事・社会貢献継続による健康寿命の伸長を目的とした「高齢者等元気活躍推進事業」や障害者の就労を総合的に支援する「はたらく応援隊」の取り組みを推進します。
指標名
KPI

現状値

令和６年度目標

おもいやりポイント制度活動の場の数

41 箇所

62 箇所

福祉施設から一般就労への移行人数

３件

５件

・高齢者等元気活躍推進事業
主な事業

・障害者の就労支援体制の充実
・高齢者等デジタル化促進事業
・スマホ利活用支援事業

担当課

市民協働課、福祉課、広報情報課

Ⅱ-4 若者の働く場となる企業誘致の促進
市外へ出て行った若い世代が本市に戻ってくるためには、若い世代に魅力ある雇用の場を確保する必要があります。若い世代が安心して『ふるさと南あわじ』で暮らせる安定した雇用機会の創出を図るため、公共施設跡地などへの企業誘致を推進します。
KPI

指標名
企業等誘致条例等に基づく指定企業数

現状値

令和６年度目標

22 件

26 件

・本社機能移転優遇措置
主な事業

・公共施設跡地等の利活用の推進
・優遇措置の継続
・企業誘致促進事業

担当課

ふるさと創生課

Ⅱ-5 吉備国際大学と連携した地域おこしの促進
本市に存する大学等高等教育機関（吉備国際大学農学部）と総合的かつ包括的に連携を図り、市を継続的に発展させていくためには、６次産業化の推進や地域連携が必要不可欠です。学生と市民の連携行事等の実施により、学生が市の魅力や地域住民の人柄に触れて「南あわじ市に住みたい」と思えるような取組を促進しま
す。
KPI

主な事業
担当課

指標名
大学卒業後の市内就農・就職者数
・大学連携事業・大学入学奨励金
ふるさと創生課30

現状値

令和６年度目標

4 人/年

9 人/年

Ⅱ-6 起業家を育成する場所の整備と商工業の活性化促進
商店街を甦らせるため、創業支援等事業計画に基づき南あわじ市商工会が実施する「創業セミナー」、「個別相談会」の開催を支援する。また、受講終了後も南あわじ市商工会、地元金融機関とも連携を図り、経営・資金調達などに関する相談等を創業前後も含めて支援します。その他、商店街の活性化の促進、商工業者等の経営の近代化及び市の商工業の振興を図るため、設備投資等に係る制度資金に対して利子補給を行います。
KPI

指標名

現状値

令和６年度目標

8件

9件

起業者数
・商工業制度資金利子補給金事業補助金

主な事業・創業支援事業 ・ふるさと創造支援事業
・産業活力アップ起業支援事業

担当課

商工観光課

Ⅱ-7 淡路島特有の再生可能エネルギーと新産業の創出
豊かな自然環境から生まれる「太陽光」や「バイオマス」を積極的に活用し、エネルギーの地産地消と地域経済の好循環をめざし、地域新電力事業可能性検討業務の検討結果に基づき、地域新電力事業会社の設立・運営を検討します目指すとともに、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた施策を検討します。。また、野菜残さや下水汚泥、生ごみ等を複合的に処理し、処理に際し発生する堆肥等を有効に利活用する資源循環型産業体系の確立のためのマスタープラン策定及び処理方法の検討、実現可能性調査を実施します。
指標名
KPI

市内の再資源化されるバイオマス資源の量（野菜残渣、下水汚泥、集落排水汚泥等）

現状値

令和６年度目標

9,400 t12,000 t

・地域新電力事業会社の設立・運営
主な事業

・資源循環型産業体系構築事業
・温室効果ガス排出量の調査
・EV バス導入事業担当課

ふるさと創生課、市民協働課、農林振興課、環境課

Ⅱ-8 農業経営の効率化と農畜産物の安定的な生産
本市の農業は畜産を組み合わせた三毛作体系で玉ねぎ、レタス、白菜、キャベツ等全国有数の生産体制を維持してきました。しかしながら、近年農業従事者の高齢化や後継者不足が顕著であり、またＴＰＰ等農業を取りまく情勢がますます厳しくなっています。こうした状況下で、農業生産力の向上を図るべく生産基盤の整備並
びに未来技術の活用をはじめとした農業振興の諸事業を行います。
KPI

指標名
総農家数（水田台帳登録）

現状値

令和６年度目標

5,324 戸5,270 戸・健全な土づくり推進事業 ・玉ねぎ産地強化事業
主な事業

・法人化促進総合対策事業（集落営農組織高度化促進事業）
・強い農業・担い手づくり総合支援事業（経営体育成支援事業）
・優良和牛自家保留事業（但馬牛増頭）

31

・南あわじ市酪農振興事業（乳牛増頭）・有害鳥獣捕獲事業 ・狩猟免許取得促進事業
担当課

農林振興課

Ⅱ-9 淡路瓦や淡路手延べ素麺を代表とする地場産業の普及促進
本市には淡路瓦や淡路手延べ素麺をはじめとする伝統の地場産業があります。瓦産業は、住宅の欧風化等による出荷量の減少、就業者の高齢化などにより、後継者不足が問題となっています。また、淡路手延べ素麺においても、就業者の高齢化や後継者不足が懸念されており、担い手育成と技術の向上が急務となっています。そのため、淡路瓦利活用の奨励促進や淡路手延べ素麺のブランド強化・品質維持等地場産業の普及促進を図ります。

KPI

指標名

現状値

令和６年度目標

淡路瓦を使用し、屋根工事の補助金を受けた件数

55 件

85 件

123,827kg

123,900kg

淡路手延素麺生産量
・淡路瓦屋根工事補助金事業
主な事業

・地場産業（淡路手延素麺）支援事業補助金
・地場産業等後継者育成事業補助金

担当課

商工観光課

Ⅱ-10 農業の担い手確保と育成
農業従事者の減少・高齢化が急速に進む中で、本市の農業を維持し、発展させていくためには、担い手の育成が重要な課題となっています。
就農を希望する若者が不安なく就農へ踏み切ることができ、将来の地域農業のリーダーとして活躍できるようにするため、農業の担い手育成を促進します。特に、若い女性の農業経営への参画や、女性後継者育成を支援するとともに、農業女子同士の連帯を深められる活動の場の創出をサポートします。
指標名
KPI

農業の担い手（認定農業者・認定新規就農者・農業
女子 PJ 登録者）
・新規就農総合対策事業
・新規就農者初期投資経営支援事業

主な事業

・担い手倍増経営体モデル育成事業
・未来の担い手確保・育成総合支援事業
・集落の未来設計図策定支援事業
・農業女子プロジェクト事業

担当課

農林振興課

32

現状値

令和６年度目標

762 人

780 人

Ⅱ-11 農畜水産物の高付加価値化
本市は、たまねぎやレタスなどの全国有数の露地野菜の産地ですが、露地栽培であるため天候等の影響により、収穫量の増減、販売単価の不安定が課題となっています。
一次産業従事者の所得向上に向け、生産だけでなく、自ら生産した農畜水産物を活用した新商品開発等に取り組む、６次産業化に対して支援を行います。

KPI

指標名
総合化事業計画認定数

主な事業

・６次産業化支援事業

担当課

農林振興課

現状値

令和６年度目標

14 件

21 件

Ⅱ-12 漁場の環境づくりと南あわじ産漁獲物の販路拡大
本市の水産業は近年、海の栄養塩不足や高水温化、藻場の減少等によって漁獲量の低迷が続いており、漁業経営は悪化しています。今後、水産資源の回復を図っていくためには、栄養塩や藻場対策等の環境づくりを推進していくことが重要です。
豊かな海の再生をめざし、魚礁や築いそ、種苗放流等の従来事業に加え、今後は藻場造成や底質改善等の試験事業にもチャレンジしていきます。また、南あわじの魚の良さを広め、販路を拡大する取り組みについても継続的に実施していく必要があります。鯛、鱧を中心に、南あわじ産鮮魚 漁獲物の販路拡大及び付加価値向
上に取り組みます。
KPI

指標名
漁業者一人当たりの漁業収入

現状値

令和６年度目標

5,716 千円

6,200 千円

・離島漁業再生支援交付金事業
・都市漁村交流促進事業
・南あわじ市漁業再生指導事業
・栄養塩供給・底質改善試験事業
主な事業

・藻場造成試験事業（鉄鋼スラグ等）
・淡路島のマダイＰＲ事業
・農商工連携・地域資源プローモーション業務委託料（ハモ・メニュー開発）
・水産物学校給食提供事業
・水産業就業体験事業担当課

水産振興課、食の拠点推進課、ふるさと創生課

33

基本目標Ⅲ 魅力と味力があふれるまち（ふるさと）
自然や歴史・文化など古来より保有する「魅力」に加え、本地域の特色である一次産業の持つ力を「味力」と位置づけ、「魅力」と「味力」の両面から新たな価値を創出し、観光・交流人口や関係人
口の増加による活気あふれるまちをめざします。

●具体的な取組施策
Ⅲ-1 観光交流人口及び関係人口の拡大
本市の観光の課題として、ＮＥＸＣＯ路線と比較して高速道路料金が高いことなどが挙げられます。また、平成
26 年より新たな貸切バスの運賃・料金制度が適用され、全国的に料金の高騰が団体向けの観光バスツアーに影響を与えています。一方で、公共交通を利用した個人旅行が注目を浴び、高速バスを利用した観光客も微増しており、陸の港西淡など公共交通拠点施設の役割が重要となっています。
島内の観光振興や訪日外国人を含めた観光交流人口の拡大に向け、神戸淡路鳴門自動車道通行料金等の格差解消、観光施設のポータルサイトでの案内、市公式ＳＮＳでの魅力発信を行います。また、大鳴門橋自転
車道構想に関連した道の駅うずしおのリニューアルをはじめ、公共交通拠点施設の多機能化による観光客や施設利用者の満足度及び利便性向上はもちろんのこと、効率的で効果的な情報発信を行い、さらなる交流人
口の拡大をめざします。
さらに、地域外から副業・兼業で週末に地域の事業所で働くなど、その地域や地域の人々に多様な形で関わる
人々や企業を増加させることを目指します。
KPI

指標名
観光入込客数

現状値

令和６年度目標2,600 千人／年

3,000 千人／年・淡路島総合観光戦略推進プロジェクト
・観光施設改修事業（道の駅うずしおリニューアル事業ほか）
・観光促進支援事業補助金
・ＳＮＳを利用した市の魅力発信
・ＡＳＡトライアングルを結ぶ、サイクリングツーリズム推進事業
・港整備交付金事業（灘漁港護岸耐震化）
・自転車ネットワーク計画策定事業
主な事業

・広域観光ブランディング事業
・大鳴門橋周辺環境整備事業
・浮体式多目的公園改修事業
・サテライトオフィス、コワーキングスペースの整備事業
・長期滞在型の観光支援事業
・灘黒岩水仙郷リニューアル事業
・大鳴門橋周辺交通拠点整備事業
・泉源開発事業
・徳島空港線バス実証運行事業担当課

商工観光課、広報情報課、水産振興課、建築技術室、市民協働課

34

Ⅲ-2 豊かな農畜水産物の味力発信と販売促進
本市には、農畜水産業を中心とした豊かな地域資源がありますが、地域としてのブランド力の発信が不十分であるため、人口減少・少子高齢化を鈍化させ定住するための仕事づくりや所得の確保に活かされていません。
交流人口の増大、特産品の販売促進、売り上げの増大を通した、市内での仕事づくり、所得の確保、及び定住の促進につなげていくため、日本国内外へのＰＲ、新たな地域への市場開拓まで見据えた新たな広報戦略の実施及び味力ある直販所の拡充に取り組みます。また、新規就農、加工品開発、女性が活躍する場の提供をめざして、あわじ島まるごと食の拠点施設の機能を拡充します。
KPI

指標名
大規模直売所売上高

現状値

令和６年度目標

553,852 千円

700,000 千円

・南あわじを売り出そう地域が元気になる事業
主な事業

・ベジタブルアイランド推進事業
・食の拠点施設第２期整備事業
・食の拠点駐車場整備事業担当課

食の拠点推進課、農林振興課

Ⅲ-3 地域資源（渦潮）の保全と関心・愛着を持った人づくり
世界でも特異な自然現象である鳴門海峡の渦潮について、世界遺産への登録を推進することで、その保全に向けた取り組みを進めるとともに、地域への関心や愛着を持った人づくりの一環として、登録までの過程を広く
市民と共有します。また、複数国との共同申請を見据え、海外類似資産（ノルウェー、スコットランド等）との連携を検討するため、情報収集や調査等を実施します。
KPI

主な事業
担当課

指標名
イベントでの渦潮ＰＲ回数

現状値

令和６年度目標

6 回/年

20 回/年

・渦潮世界遺産登録推進事業
・渦潮世界遺産登録ＰＲ事業
うずしお世界遺産推進課

Ⅲ-4 南あわじ市が大好きな子どもたちを増やす
本市では、進学や就職を機に市外に出て行く若者が多く、地域の将来を担う若者をいかに呼び戻すかが課題になっています。
そこで、本市が世界に誇る淡路人形浄瑠璃を核にしたコアカリキュラムを実施することにより、ふるさと意識を醸成するとともに、コミュニケーション能力や表現力等の向上を図ることで、ふるさとの素晴らしさを世界に向けて発信できる子どもたちを育てます。また、沼島地区において、小中一貫した教育課程を策定し、離島留学制度を構築し地域資源の素晴らしさを知ってもらい、離島の児童生徒数減少への対応を図ります。
KPI

主な事業
担当課

指標名
ふるさとを愛する児童生徒の割合
・コアカリキュラム推進事業
・離島留学事業
学校教育課

35

現状値

令和６年度目標

37％80％

Ⅲ-5 郷土愛を育む、松帆銅鐸などの文化財整備
本市は数多くの貴重な文化財を有していますが、市民の認知度は低い状況にあります。そうした文化財に対する認知度を高め、郷土愛を醸成していくため、文化財資料の適正な保存管理、一般公開、情報発信、名勝慶野松原保全事業の推進、松帆銅鐸に関する調査研究、展覧会事業や市民講座の実施など、より一層の教育普及活動を行います。また、文化財保護及び活用事業に住民の参画を促す仕組みを構築します。
500 年の歴史を有する伝統芸能、淡路人形浄瑠璃については、保存伝承を支援するとともに鑑賞者の増加を
図ります。
指標名
KPI

現状値

令和６年度目標

市民講座等・学習会への参加者数

361 人

800 人

淡路人形座入館者数

10,180 人

40,000 人

・文化財の保管・公開事業
主な事業

・慶野松原保全事業
・銅鐸を活かしたまちづくり事業
・淡路人形浄瑠璃保存伝承プロジェクト

担当課

社会教育課

Ⅲ-6 マイカー以外の客層の拡大のため島内連携した公共交通網の整備
平成 30 年３月に策定された「淡路島地域公共交通網形成計画」では、淡路島地域が将来にわたって地域の活力を維持していくためには、人と経済の好循環を支える公共交通の構築が必要であり、住民の移動のみで不足する交通需要については地域外からの観光客等の需要で量的充足を図ることとしています。
一方、観光分野においても、平成 30 年 2 月に「淡路島総合観光戦略」が策定され、アクションプランの一つとして島内公共交通の脆弱性の改善や来島者の玄関口となる観光拠点の整備を掲げており、陸の港西淡など
公共交通施設との密接な連携が必要となっています。
淡路島地域公共交通活性化協議会や淡路島総合観光戦略策定会議への参画等を通じ、観光客にとってわ
かりやすく周遊しやすい公共交通網の整備をめざすことにより、マイカー以外を利用する観光客の増加を図り
ます。
指標名
KPI

陸の港西淡における高速バス及びらん・らんバス利
用者数

主な事業

・陸の港西淡を拠点とした観光振興・地域活性化事業

担当課

市民協働課

36

現状値

令和６年度目標

2.6 万人

2.8 万人Ⅲ-7 特産品等を通じた交流人口・関係人口の拡大
本市では、全国の多くの方々からの「ふるさと南あわじ市応援寄付金（ふるさと納税）」を、少子対策・子育て支援を目的とする事業、500 年の伝統を誇る淡路人形浄瑠璃の保存・後継者育成、若人の広場の灯の保存、福祉や教育環境の整備など元気で明るい街づくりへの取り組みに対する財源とし、夢・知恵・元気あふれるふるさと南あわじづくりを積極的に展開しているところです。
ふるさと南あわじ市応援寄付金の返礼品を通じて、これまで以上に本市の魅力に触れていただく機会を創出
するとともに、シティプロモーションの一環として EC サイトを構築し、映像等を活用した購買促進を図ることで、さらなる交流人口・関係人口の拡大を促進する。
指標名
KPI

主な事業
担当課

現状値

ふるさと南あわじ応援寄付金額

1,113,395 千円

・ふるさと南あわじ応援寄付金事業
・シティプロモーション推進事業
ふるさと創生課37

令和６年度目標
1,500,000 千円
2,000,000 千円

基本目標Ⅳ 子育て環境の向上と教育の充実
子育て支援に関するさまざまな施策をさらに強化し、より一層子育て環境を充実させることで各家庭がゆとりをもって子育てできるまちをめざす。

●具体的な取組施策
Ⅳ-1 子育てしやすく安心して暮らせる環境と地域との協働支援体制づくり
核家族化・地域のつながりの希薄化等により子育てが孤立しがちな中、子育ての悩み・負担・不安を軽減し、安心して子どもを産み育てることができるようにすることが重要です。
そのため、各家庭が持つ多様なニーズに応じた情報提供・相談体制・相談の充実による妊娠・出産時からの切れ目のない支援、多子型の出産・子育てのための経済的負担の軽減、子育てにおける悩みや不安解消のための支援体制の構築を行います。
指標名
KPI

現状値

令和６年度目標

０歳～１４歳までの人口

5,483 人4,978 人

特別な支援を要する世帯への相談及び対応件数

241 件

250 件

・利用者支援事業（子育て支援コンシェルジュの配置）
・子育て学習・支援センター事業
・ファミリーサポートセンター事業
・出産祝金事業
主な事業

・子育て応援優待カード事業
・児童虐待防止対策事業
・児童健全育成家庭環境支援事業
・高校生世代の医療費無償化事業
・子育て応援コンソーシアム運営支援事業

担当課

子育てゆめるん課

Ⅳ-2 安心して子どもを預けられる環境整備と保育サービスの向上
保育施設・幼稚園施設の老朽化対策に加え、入所児童数に応じた適正規模での保育所・幼稚園運営が求められています。
子どもを安心して育てることのできる環境、体制づくりに向け、施設の統廃合も視野に入れながら、法人移管や認定こども園化を推進し、保育サービスの量・質の向上に取り組みます。また、施設の統廃合や法人移管によって得られる新たな財源や人員を、他の子育て支援対策事業費に充てることで、より充実した子育て支援環境をつくります。
指標名
KPI

主な事業
担当課

現状値

令和６年度目標

公立保育所施設数

9 施設

6 施設

公立認定こども園施設数

2 施設

5 施設

・保育所等再編整備事業
・保育士確保対策事業
子育てゆめるん課

38

Ⅳ-3 保護者の経済的負担を軽減し、子どもの教育振興を図るまちづくり
本市では、地理的条件もあり、大学などの高等教育に多くの費用がかかることが、地域特有の課題として認識されております。よって、経済的負担を軽減するため、大学等の教育資金にかかる借入金に対し、利子補給を
行います。
KPI

指標名
利子補給事業を利用した保護者の人数

主な事業

・まなび資金利子補給事業

担当課

学校教育課

現状値

令和６年度目標

57 人

80 人

Ⅳ-4 子どもの健やかな成長の見守り
少子化、核家族化、共働きなど家族形態の多様化等により、幼少時からの食をめぐる問題が多くなっています。食でつながる南あわじ市の食育を進めていくため、家庭において「食事の時間を大切にする。」ことの重要性について見直す「食育チャレンジ事業」の実施学年を増やします。

KPI

指標名
食育チャレンジ事業（全小学校）の実施学年数

主な事業

・食育チャレンジ事業

担当課

健康課

現状値

令和６年度目標

3 学年

5 学年

Ⅳ-5 「学ぶ楽しさ日本一」のまちづくり「学ぶ楽しさ日本一」に取り組み、「わかるできる楽しさ」「チャレンジする楽しさ」「人のために貢献する楽しさ」な
ど、様々な「学ぶ楽しさ」に触れさせる教育を進めます。特に、思考力・判断力・表現力や人間関係構築力・コミュニケーション能力を育てていくためにも重要となる「読解力」に焦点を当てて取り組みます。全国学力学習状
況調査の結果から毎年「授業改善プラン」を作成し、主体的・対話的で深い学びの授業を進めていきます。
また、スクールチャレンジ事業により、各校の課題に向き合い、教職員の資質向上を図ります。このような取組
で、いじめや不登校を生まない安心できる学校環境をつくり、自己肯定感を高めていきます。そして、「学ぶ楽しさ日本一」のまちづくりを進め、夢と志を持ち、ふるさと南あわじの未来を創る人を育てていきます。
KPI

指標名「学校に行くのが楽しい」と思う児童生徒の割合
・スクールチャレンジ事業
・到達度テスト実施事業
・読解力向上プログラム事業

主な事業

・不登校対策事業
・読書活動推進員の配置事業
・学ぶ楽しさ支援センター整備事業
・学ぶ楽しさ支援センター運営事業
・夢プロジェクト

担当課

学校教育課、教育総務課

39

現状値

令和６年度目標

86.6％

90％

Ⅳ-6 子どもたちが放課後や休日に安心して過ごせ、体験学習等を通じ想像力や協調性を養える居場所づくり
将来を担う子どもたちの育成には、想像力や生きる力、協調性を養い基礎的な生活習慣や人間関係のあり方を体得することが重要であり、学校での教育のみならず学校外における体験学習等の活動により相乗効果が期待できます。現在は、共働きの保護者などが安心して子どもを預けられるように学童保育を開設していますが、すべての子どもたちが共に活動できるよう、学童保育と放課後子ども教室の一体的実施（アフタースクール
事業）に取り組みます。
KPI

指標名

現状値

令和６年度目標

アフタースクールの実施箇所数

５箇所

11 箇所

主な事業

・アフタースクール事業担当課

体育青少年課Ⅳ-7 防災教育を通じた判断力や実践力の育成
阪神淡路大震災や東日本大震災などを踏まえ、児童生徒が「自分の命は自分で守る」という従来の防災教育に加え、「人としての生き方、あり方を考えさせる」教育の推進をめざします。児童生徒の側から防災学習や防災意識の高揚を進め、将来にわたって主体的に本市の防災に関わり、安全で安心なまちづくりに貢献しようとする意識を高めます。
KPI

指標名

現状値

令和６年度目標

防災ジュニアリーダー養成数

104 人

130 人

主な事業

・防災ジュニアリーダー養成事業

担当課

学校教育課

Ⅳ-8 子どもたちが安心して通学できる環境整備
本市では、歩道のない通学路が多く、児童・生徒が安全に通学できる環境整備が小中学校や PTA、自治会などから求められています。そこで、通学路の安全対策として、ドライバーへ通学路であることを視覚的に認識していただき、通学路での安全運転の啓発を目的として、グリーンベルトの整備を進めます。また、地域住民が自ら行う、除草作業や側溝清掃に対して支援を実施します。
KPI

指標名
グリーンベルト設置延長
・通学路安全施設設置事業

主な事業

・交通安全啓発事業
・交通安全施設の充実
・道路除草や側溝清掃への助成

担当課

建設課

40

現状値

令和６年度目標

13,187m

21,000m

Ⅳ-9 子どもが安心して学べる教育環境の整備
これまで、市内すべての小・中学校の新耐震基準での耐震化の完了など、安全安心に学べる教育環境づくりに努めてきました。今後も、より一層安全・快適に学べる小・中学校とするため、学校施設の老朽化対策（大規模改修工事等）、学校情報通信技術（ＩＣＴ）の整備などに取り組みます。
指標名
KPI

老朽化対策を要しない建物率（新築もしくは改修から 25 年を経過していない建物の割合）
・ネット教育センター整備事業

主な事業

・小学校屋外遊具整備事業
・小学校施設改修事業（特別教室への空調設置等）

担当課

教育総務課、広報情報課

41

現状値

令和６年度目標

63.8％

73.0%