目次

活動記録集の刊行にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１部

震災等復興活動支援センターについて・・・・・・・・３

１．センターのこれまでの歩みと組織図
２．「震災等復興支援ボランティア活動助成金」の制度と活動の概要
明治大学公認ボランティアサークル紹介
３．初代センター長として（針谷敏夫）
４．第２代センター長として（松橋公治）
５．第３代センター長として（竹本田持）

第２部

東日本大震災の復興支援活動・・・・・・・・・・・・16

１．明治大学と協定を締結した東日本大震災の被災地について
２．新地町での事業① 主な事業について② ボランティア活動に参加した職員の声
震災復興支援を通じて得た震災の記憶と、福島県新地町“愛”（松永基希）
やるしかねぇべ祭にチアとして参加して（松本ありさ）③ ボランティア活動に参加した卒業生の声「つながった」新地町との４年間（鈴木央）④ 公認ボランティアサークル「しんちーむ」結成へ（北岡優己）⑤ 文学部平山ゼミナールの活動（平山満紀）⑥ 体育会ローバースカウト部の活動（平良仁志）
３．大船渡市での事業① 主な事業について② 大船渡市に寄り添う阪井ゼミナールの活動（阪井和男）③ 文学部平山ゼミナールと平山の活動（平山満紀）
４．気仙沼市での事業① 主な事業について② 体育会ローバースカウト部の活動（平良仁志）
５．浦安ボランティア活動拠点（水野勝之）

第３部

熊本地震の復興支援活動・・・・・・・・・・・・・・41

１．主な事業について
２．震災等復興活動支援センターとの関わり（長尾進）

第４部

研究・調査の成果を活かした復興支援活動・・・・・・44

１．陸前高田の仮設住宅居住者支援の 10 年
東日本大震災の経験を生かした「逃げ地図」づくりの支援（山本俊哉）
２．東日本大震災の復興支援調査と被災者の「復興感」（中林一樹）

防災・減災教育に関する取り組み紹介・・・・・・・・・・・・52
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

1

活動記録集の刊行にあたって

センター⾧ 竹本 田持
2011年3月11日、東日本大震災が発生しました。明治大学の各キャンパスも大きく揺れて建物の一部損傷や室内備品の落下などもあり、テレビ画面に流れる地震時の映像、さらには津波が港を、農地を、そして街を飲み込んでいく状況から、自然の猛威を実感しました。そこには、人々の暮らしがあり、多くの方々が亡くなられました。さらに、追い打ちをかけるよ
うに起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、人々がそこに住むこと、自宅を訪れることさえできない状況をもたらしました。
明治大学では、同年５月に学長のもとに「震災復興支援センター」を設置し、液状化の被害が深刻だった千葉県浦安市、津波の被害を受けた岩手県大船渡市での支援活動を開始しました。その後、福島県新地町、岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市と震災復興に関する協定を、
千葉県浦安市とは包括的な連携協定を締結して、学生ならびに教職員による復興活動およびその支援、シンポジウム開催、学生ボランティア育成のための学部間共通総合講座の開講、写真展などに取り組んできました。
2016年に「熊本地震」、2018年に「平成30年7月豪雨」や「北海道胆振東部地震」などの自然災害が発生したことを受けて、センターの規程改正と名称変更を行い「震災等復興活動支援センター」としました。また、５年間の震災復興に関する協定を結んだ３市町とは２年間の協定延長を行いましたが、徐々に進んでいる復興事業を受けた「震災復興から地域振興、地域創生へ」という地元の意向や事業内容を勘案し、2019年の協定期限を機として包括的な地域連携協定を締結しました。
こうした変化もあり、副センター長の鳥居高先生（商学部教授）より「センターが設置されて丸９年が経過し、今後の活動に資するためにも、これまでの取り組みを総括しておくことが大切ではないだろうか」と提案があり、この活動記録集を刊行することになりました。
ご高覧いただければ幸いです。
最後になりますが、被害を受けられた皆様、そして今なお避難生活などで不自由を余儀なくされている皆様にお見舞い申し上げますとともに、これまでセンターの運営、活動にご協
力いただきました皆様に御礼申し上げます。

2020年3月

2第１部
震災等復興活動支援センターについて3

センターのこれまでの歩みと組織図
商学部 鳥居 高
2012年度～2013年度
2014年度～2019年度

センター員
副センター⾧

１．震災復興支援センターとは
2011年3月11日の東日本大震災を受け、同年5月に震災復興支援センターは『「若者の未来」のために、復興支援の輪を広げる』ことを掲げ、大学としての復興活動における社会的責任を果たすべく設立されました。
本センターは学内各部門における東日本大震災に関する被災地復興支援活動および復興支援に関する教育研究活動の情報収集、調整とその発信を行う機関と位置づけ、具体的な活動として、（１）災復興支援活動に係る計画の策定、（２）震災復興支援活動を行う各学部、教員、学生等への支援、（３）震災復興支援活動を通じた震災復興支援に関わる人材の育成及び教育研究の推進、（４）本学が行う震災復興支援活動に係る情報の発信、（５）被災地域からの相談、要望等への対応を担ってきました（参照・53ページ資料編『センター規程』）。

２．これまでの歩み
設置以降、2020年までの歩みは、設置以降2017年までと、それ以降の２つの時期に分かれます（下表参照）。
前半は「震災復興支援センター」の名称のもと、（１）対象地域としては東日本大震災の被災地、特に震災復興に関する協定を締結した３つの自治体と浦安市、（２）活動内容は被災地での復興支援活動、首都圏における震災の記憶の風化防止を目的とした諸行事の実施が主な取り組みでした。
その後、熊本地震の発生を受け、活動対象地域を東日本大震災の被災地に限定しなくなったことや、近年、各地で発生している地震以外の大規模自然災害にも対応するため、2018年に名称を震災等復興活動支援センターと改称しました。2016年以降は、（１）活動対象地域は熊本地震に加え、「激甚災害」と指定を受けた災害地での活動へと広げ（2018年にセンター規程を改正）、（２）活動内容も東日本大震災被災地域では、復興活動そのものよりも復興活動の「支援」に重点を置くこと、さらに、復興支援協定の締結３自治体の協定を復興支援から、より広い「地域づくり、人づくり」を支援することから地域連携包括協定へと変更するなど、活動内容も変化しました。
2011年
5月
6月5日
11月3日

センターの主な歩み「震災復興支援センター」を設置「浦安ボランティア活動拠点」を千葉県浦安市に設置(2014.3.31閉鎖)
岩手県大船渡市に「つむぎルーム」を設置（2016.1.31閉鎖）

2012年
1月26日
1月30日

福島県新地町と「震災復興に関する協定」を締結
東北の被災地を支援するために 「東北再生支援プラットフォーム」を猿楽町校舎に設置（2016.3.31閉鎖）
4月23日 岩手県大船渡市と「震災復興に関する協定」を締結
5月18日 宮城県気仙沼市と「震災復興に関する協定」を締結

2015年
4月

福島県新地町に仮設住宅の3住戸の提供を受けて「新地町明治大学ボランティア活動拠点」開設（2017.3.31閉鎖）

2016年
4月
7月

センター所管部署を教学企画事務室から社会連携事務室へ移管
センター規程を一部改正し、東日本大震災以外の被災地も支援対象とする

2017年1月25日 福島県新地町との「震災復興に関する協定」を2年間更新
4月 1日 「震災復興支援ボランティア活動に伴う助成金制度」の見直し
5月30日 岩手県大船渡市との「震災復興に関する協定」を2年間更新
5月31日 宮城県気仙沼市との「震災復興に関する協定」を2年間更新

2018年
10月

センター規程を一部改正し、名称を「震災等復興活動支援センター」とする
地震以外の激甚災害地も支援対象とする

4

３．主な活動内容
大学が被災地で行う支援活動は、大学の社会的責任という意味合いを持つことは言うまでもありません。加えて、毎年定期的に新入生を迎える大学は、言葉を変えていえば、ボランティ
ア活動への「潜在的予備人材」を組織的に受け入れていることになります。このような状況の下で単に若い学生をボランティアとして組織的に派遣するだけでなく、大学という教育機関がボランティア活動を奨励する意義があると考えていました。それは大学生時代にボランティア
活動を「体験」し、さまざまな考えや人々に触れ、また首都圏ではないところから日本社会を見つめ直す機会と位置付けられることです。このセンターは、学生のボランティア活動支援を社会への「種まき」ととらえ、大学を卒業し、社会に出ていったときには、それぞれの新しい社会で“根”を下ろし、“幹”を育み、“葉や実”を宿すことを期待して学生を送り出しています。
震災復興支援センターによる東日本大震災被災地での支援活動は時間の経過とともに変化したものの、大きく３つに分かれています。第１が「支援活動の実施」として、被災地へ向けた
直接的な支援活動です。児童・生徒への学習支援、地元の夏祭りなど諸行事の運営補助などです。第２が、ボランティア活動への「支援」であり、大きな柱は、学生のボランティア活動への経済的支援です（詳細は７ページを参照）。また、継続的な活動を行うため浦安市、大船渡市、新地町には「活動拠点」という施設環境の整備を地元自治体などの協力を得て行いました。
この他に、被災地に関する情報の提供やボランティア募集案内、公募活動などを行いました。
第３が首都圏での「情報発信と被災地への関心の喚起活動」です。首都圏での震災の影響が薄れ、また時間の経過とともに被災地への関心が薄れる恐れがある中で、講演会、写真展、被災地の物産販売への支援などを行いました。大きな柱として2013年度から３年間にわたり東京Ｙ
ＷＣＡとの共催により「東日本大震災の風化を防ぐフォーラム」を明治大学内で開催しました。
同フォーラムでは被災地(新地町)からのゲストによる講演と明治大学生の活動などを紹介しました。また、写真展の開催に合わせて、学内で講演会なども実施しました。大震災から時間が経つことは、大学生に震災の体験がないこと意味しますので、こうした活動も重要になっています（2020年現在の大学1年生にとって、東日本大震災は小学生低学年の出来事です）。

2013年6月15日「東日本大震災の風化を防ぐフォーラム」

2018年1月10日
ボランティア活動報告会

もう１つの柱として2013年度から2017年度まで、毎年年末または年始に学生ボランティア活動報告会を開催しました。初回の2013年度には「震災復興支援活動報告会」と題し、学内でさまざまな地域で活動する諸団体、研究室、ゼミなどがその活動内容を報告しました。首都圏で東日本震災の風化を防ぐという意味と同時に、学内の諸団体の横のつながりを形成するという目的を持っていました。報告会の後、お互いに連絡先を交換する姿が印象的でした。ボランテ
ィア活動に必要な「ネットワークの構築」を痛感した光景でした。
最後に、東日本震災と大学のかかわりという意味ではボランティア活動の単位付与化について触れておきます。震災後、文部科学省より大学生のボランティア活動に関する「単位認定措置」の方針が示されました。これを受けて、本学でも学内の議論を経て、全学部の学生が受講できる「学部間共通総合講座」においてボランティア活動への単位認定を行う講座を導入しました。2011年度に「東日本大震災に伴うボランティア実習」の名称で伊藤光教授（当時教務部長）、水野勝之教授（同。副教務部長）をコーディネーターとする２単位科目が前期（履修人数26名）、後期（同31名）にそれぞれ開設されました（浦安での実習に関して、39ページを参照）。続いて、2012年度には伊藤教授、松橋公治教授(当時学生部長)を同科目のコーディネー
ターとして、前期（履修人数17名）、後期（履修人数13名）に開設されました。
その後、2013年度からボランティア実習を福島県相馬郡新地町に受け入れていただき、３年間にわたり、鳥居がコーディネーターとなり、松橋、中林センター員との協力のもと、ほぼ全5

学部からの参加者により展開されました。年度によって実施内容と方法に異同があるものの、
おおむね前半は「座学」により被災ならびに復興状況、政府の対応などを学び、６月に事前調査、被災地見学を行ったうえで、７月に現地での活動内容を定め、８月に数日間の実習を行い、事後学習（振り返り）を行いました（参照・53ページ資料編『2015年度シラバス』）。
東日本大震災以外の激甚災害地での活動に関しては、（１）東日本大震災と同様に現地での活動支援に加え（２）首都圏での支援活動に力点を置きました。また、2019年に首都圏を襲った台風による被災地(千葉県)においては、本センターが活動方針を示す以前に、学生が支援活動に入ったことを記録としてとどめておきます。本学において災害ボランティアが根付き始めている証と言えます。
「学部間共通総合講座」
開講年度

講座名

履修
登録者数

2013年度

東日本大震災に伴うボランティア実習

24名

2014年度

東日本大震災復興支援ボランティア

27名

2015年度

東日本大震災復興・活性支援ボランティア

23名

４．組織としての特徴
震災復興支援センターは、2015年度まで５年間は教学の指令塔ともいえる学長室（所管事
務室としては教学企画事務室）に置かれたほか、教員、学生のみならず職員による支援活動
を支える機能を有するように全学的な取り組みとして行われています。
組織的としては（１）センターが行う事業や同センター運営に関わる事項などを決定する「震災復興支援センター運営委員会」がおかれました。同委員会には学生のボランティア活動を支援するという性格から、学生ボランティアセンターを所管する学生部から副学生部長、単位付与科目としてのボランティア活動を推進するために教務部執行部から副教務部長が、それぞれ運営委員に加わったことが特徴です（参照・53ページ資料編『歴代センター員名簿』）。
センターならび運営委員会の下には、特定課題を担うタスクチームが適宜おかれました。
（東日本震災に関しては「東北再生支援プラットホーム」（2011年10月～2016年3月31日）、「浦安ボランティア活動拠点」（2011年6月～2014年3月31日））

震災等復興活動支援センター（旧：震災復興支援センター）①復興活動の支援に係る計画の策定②復興活動を行う各学部、教員、学生等への支援③復興活動に関わる人材の育成及び教育研究の推進④本大学が行う復興活動の支援に係る情報の発信⑤被災地域からの相談、要望等への対応⑥その他センターの目的達成に必要な業務

運営委員会①事業及び当該事業計画に関すること、②センターの運営に関すること、③センターの予算及び決算に関すること、④その他委員会が必要と認めたこと

センター事務局：社会連携事務室
タスクチーム

タスクチーム東北再生支援プラットホーム(東日本大震災)

浦安ボランティア活動拠点（2011年10月～2016年3月31日）（2011年6月～2014年3月31日）(東日本大震災)

6

タスクチーム熊本地震

「震災等復興支援ボランティア活動助成金」の制度と活動の概要
本助成金制度は、被災地での復興支援ボランティア活動を行った学生に対して、活動経費の一部を助成するもので、東日本大震災被災地の復興支援ボランティア活動が継続的に、また、より多くの学生が参加できるように、2011年７月に発足した。
その後、多発する災害に対応し、各地で復興支援ボランティア活動に取り組む学生をサポートするため、現在では東日本大震災に加え、熊本地震、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）、北海道胆振東部地
震、令和元年台風１５号、１９号の被災地における活動を給付対象としている。
2011

年度

2012

2013

2014

活動場所に応じて次の活動場所に応じて次の

東日本大震災

給付対象

基準で支給

基準で支給

助成金額
（対象は

支出経費の半額

福島県

8,000円上限

宿泊費及び（年間上限20,000円）

宮城県

9,000円上限交通費）

岩手県 10,000円上限
その他 発生時に検討

9,000円上限（新地町のみ10,000円上限）
宮城県 10,000円上限
岩手県 12,000円上限
その他 発生時に検討

上限なし

給付回数

《岩手県》

《岩手県》

《岩手県》

・石巻市

場所

・石巻市

（活動件

・気仙沼市

・気仙沼市
・南三陸町

数が多い

・陸前高田市

《宮城県》

《宮城県》

《宮城県》

・大船渡市

・陸前高田市・陸前高田市・陸前高田市

《岩手県》

・大船渡市

・大船渡市

・大船渡市

主な活動

福島県

《宮城県》

・石巻市

・気仙沼市

・気仙沼市

・南三陸町

・南三陸町

・名取市

・名取市

・山元町

《福島県》

《福島県》

地域を
記載）

《福島県》

《福島県》

・南相馬市

・南相馬市

・南相馬市

・南相馬市

《千葉県》

・新地町

・新地町

・新地町

・浦安市

《千葉県》

《千葉県》

・福島市

・浦安市

・浦安市

・泥だし，片付け

38.2％

・文化，芸術，
主な
活動内容（活動人数/
利用者数）

ｽﾎﾟｰﾂ行事補助

18.4%

・清掃，美化，緑化活動 16.1%
・地元産業の支援

10.4%

・子どもたちの学習支援

5.2%

・その他

11.7%

利用者数

376

（延べ）

・地元産業の支援

25.3%

・ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

19.6%

・泥だし，片付け

17.5%

・清掃，美化，緑化活動 12.6%
・子どもたちの学習支援 11.3%
・その他

13.7%

310

震災の被災地復興支援を目的とした「震災復興支援センター」が発
足。

7

27.2%

・ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

25.0%

・子どもたちの学習支援 15.8%

・子どもたちの学習支援 23.7%

・文化，芸術・文化，芸術，ｽﾎﾟｰﾂ行事補助

12.0%

ｽﾎﾟｰﾂ行事補助

16.3%

・地元産業の支援

10.3% ・地元産業の支援

・泥だし，片付け7.0% ・清掃，美化，緑化活動

4.7%

・その他

27.7% ・その他

17.4%

514

2011年5月、明治大学に東日本大
備考・ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

481

12.9%

年度

2015

2016

2017

2018

2019
東日本大震災

東日本大震災給付対象

東日本大震災

熊本地震

熊本地震

西日本豪雨

西日本豪雨

北海道胆振東部地震

北海道胆振東部地震

令和元年台風15号

東日本大震災
熊本地震

令和元年台風19号
活動場所に応じて次の基準で支給
福島県

助成金額

支出経費の半額相当

9,000円上限
支出経費の半額相当（一回あたり（一回あたり上限15,000円）

上限15,000円）（新地町のみ10,000円上限）

（対象は
宿泊費及び

宮城県 10,000円上限交通費）※ただし,関東地方での活動は

岩手県 12,000円上限

給付総額が15,000円に達した

その他 発生時に検討時点で１回にカウントする。

上限なし

給付回数

一人

一人

年間２回

年間２回
《岩手県》

《岩手県》
《岩手県》

《岩手県》

・大船渡市

・大船渡市

《宮城県》
主な活動
場所
（活動件
数が多い
地域を
記載）

《岩手県》

《宮城県》
・気仙沼市

・南三陸町

・南三陸町
・名取市

・名取市

・女川町

《福島県》

・南相馬市

《福島県》

・新地町

・丸森町

・南相馬市

《福島県》

・新地町

・南相馬市

・福島市

・新地町

・南相馬市

・南相馬市

・福島市

・南三陸町

《福島県》

・南三陸町

・名取市

《宮城県》

・南三陸町

《宮城県》

《福島県》

・陸前高田市

《宮城県》

・釜石市

・気仙沼市

・大船渡市

・大船渡市

・大船渡市

《北海道》

・新地町

・新地町

《熊本県》

・福島市

・郡山市

・安平町

・いわき市
《静岡県》

《岡山県》

・阿蘇市

・倉敷市

・沼津市

《熊本県》

《岡山県》
・倉敷市

・南阿蘇村
【東日本】
・子どもたちの学習支援 23.7%
・文化，芸術，
主な
活動内容（活動人数/
利用者数）

ｽﾎﾟｰﾂ行事補助

19.6%

・ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

17.8%

・地元産業の支援

17.0%

・清掃，美化，緑化活動 4.4%
・その他

17.5%

【東日本】

【東日本】

・ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

55.4% ・子どもたちの学習支援 58.9%

・子どもたちの学習支援 40.9%

・ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

28.5%

・子どもたちの学習支援 40.6% ・地域産業の支援

16.4%

・地元産業の支援

21.9%

・地元産業の支援

28.5%

・その他

4.0% ・ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

13.7%

・ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

10.0%

・子どもたちの学習支援 27.8%

【北海道】

・資料保全

9.6%

・文化，芸術，ｽﾎﾟｰﾂ行事補助
・その他

・資料保全

11.3% ・家屋清掃，片付け(3件)100.0% ・その他

3.4%

・その他

3.9%

23.8%

【熊本】

・家屋清掃,片付け(10件)100.0% ・資料保全（7件）

・ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化（1件）100.0%

【熊本】

【西日本】

1.4%

【西日本】
100.0%【台風19号】

・地域産業の支援 (3件) 100.0% ・清掃，片付け(27件) 100.0%

利用者数
（延べ）

499

352

151

<助成金制度の変更について>
2016年7月、東日本大震災の被災 ①より多くの学生に制度利用の備考

地支援に特化していたセンター

機会を提供するため、一人あた

規程を見直し、熊本地震の被災りの給付上限回数を設定。

地をセンター支援対象に追加し②自身の活動をふりかえる機会た。

として、申請書類に活動報告の記述欄を新設した。

8117

2018年10月、センター名称を「震災等復興活動支援センター」に変更。
地震以外の自然災害による被災地支援にも対応することとした。

120

明治大学公認ボランティアサークル紹介

震災等復興支援ボランティア活動助成金を利用して、活動をおこなっています。

きずなInternational◇主な活動場所 ：宮城県南三陸町◇協力パートナー：すずのき音楽教室、民宿下道荘◇2019年度人数 ：６５名
◇創 立：2011年◇活動内容
南三陸町での子供たちへの学習支援・お楽しみ会の実施、農業支援、南三陸町外で震災復興・防災イベ
ントの手伝いを行っています。
また日本各地での災害ボランティアを行っています。

農業支援

子供たちへの学習支援

S H I P
◇主な活動場所 ：岩手県陸前高田市、岡山県倉敷市◇協力パートナー：パクト、あらいぐま岡山◇ 2019年度人数 ：１０１名◇創 立：2017年◇活動内容「つながりで生活を築く」をコンセプトに衣食住に関する活動・国内外の地域貢献を行うサークルです。東北復興支援では農業支援、古民家改修、
倉敷市では水没した写真の洗浄を行っています。

農業支援

L I N K s
◇主な活動場所 ：福島県南相馬市◇協力パートナー：小高区小中学校児童生徒親の会◇ 2019年度人数 ：９０名
◇創 立：2010年◇活動内容
東北復興支援・被災地の子供たちに対する学習支援（フリースペース活動）、住宅の方々との交流活動・環境美化などのボランティア活動を行っ
ています。

9

子供たちへの学習支援

初代センター⾧として
農学部 針谷 敏夫

2011年度～2014年9月
センター⾧
2014年10月～2019年度 センター員

2011年3月11日午後2時46分、東日本大震災が勃発して９年の月日が経ちました。

者をリバティタワーの大教室に受け入れることにしました。多くの教職員も帰れず、学内当日は駿河台キャンパスの大学会館８階の関係者や学生はアカデミーコモンを避難所に学長室で当時の納谷廣美学長と打ち合わせをし、総務部、学生部、教務部など多くの教職行なっていた時でした。突然の未だ経験した員とともに学内外の人たちの対応に当たりまことのない尋常でない揺れに慌てると同時に、 した。備蓄の乾パンや水を配付し、帰宅困難
学長と２人で学長室を飛び出しドアの前で廊な職員への食事提供を師弟食堂に頼み、学外下に座り込んだことを思い出します。

からの帰宅困難者と共に職場などで夜を明か古川千晶さん（当時の学長秘書）がヘルメ

すこととなりました。

ットを持ってきてくれ、それを被って目の前

翌朝から電車が動き、リバティタワーの避の壁に亀裂が走っていくのを目の当たりにし難者もほぼいなくなった頃自宅に向かいましながら、しばらく揺れが収まるまでへたり込

たが、東京駅は人であふれホームにも入れず、んでいました。

やむなく、地下鉄と私鉄で通常の倍以上の時揺れが収まり学長室を覗くと大きな高価な間をかけ自宅に戻り安眠の途につきました。

壺が落ちて割れ、書類も散乱し唖然としまし翌日生田キャンパスの研究室へ行くと実験たが、副学長室の机のパソコン、書類も床に室は目も当てられない惨状になっていました。

落ち凄まじい光景でありました。

研究室の片付けは学生に任せ、翌週から学内大阪にいる娘から携帯に電話があり、話し行事の対応に追われることとなりました。余

ているうちに２回目の大きな揺れが襲い、会震が続く中、大規模な集会は自粛となり、日議テーブルの下に潜り込み再度揺れが収まる

本武道館は使用できず、卒業式の中止、学位のを待ちました。電話を切ったが最後、もう

記交付方法の変更、学長告辞のネット配信、携帯では繋がりませんでした（その後公衆電教務部長、学生部長、学長室専門員と交代で話に長い行列ができることに）。

宿泊して連日対応に当たりました。

余震が続く中外へ出て、アカデミーコモン

春休みであったため、帰省している学生も前の広場に行くと、電車も止まり帰宅困難者

含め在学生の安否確認をした結果、宮城県になど多くの人であふれていました。余震が頻帰省し東北大学大学院へ進学予定であった理

発する中リバティタワーが安全ということで工学部４年生の学生１名が亡くなったことが３階の学生支援事務室に学長の下に対策本部判明し、伊藤光先生（当時の教務部長）が対を設置し、状況把握と対応策を実施しました。 応に当たられたと記憶しております。
余震が続く中、東電の計画停電が実施され、交通機関は全て止まり、リバティタワー前の道路は大渋滞となり、学外に溢れる帰宅困難

入学式の中止、新学期開始の延期も余儀なく

10

されました。新入生には入学式がない代わりりますが、本年2020年3月14日に常磐線が全に、思い出に残ることができないか思案し、線開通となりようやく復興が見え始めたよう

リストバンド（本記録集表紙中央）を制作しで嬉しく思っています。
新地町以外に多くの自治体と協定の話が出配付することをスタッフに提案したところ賛同を得られ、急ぎデザインなどを決め発注し、 ましたが、１県１自治体との協定が適当であガイダンスまでに間に合わせることができまろうということで、宮城県は気仙沼市、岩手した。

県は大船渡市と協定を締結することになりました。

大学として対外的に震災復興を支援するための組織が必要であるのではないかと、教務

両自治体においては現地校友の協力の下マ部長、学生部長などとも相談し、学長の下にンドリン倶楽部の慰問演奏会（2014年3月15

震災復興支援センターを立ち上げることを決日から16日）を実施し、大変喜ばれたことを定(5月17日、ただし規程化は2011年12月7日)

思い出します。

し、規定案を作成し学部長会を経て承認され、９年前の記憶を掘り起こしながら、思い出

５月末には被災自治体の調査などの活動が開話の拙文をしたためましたが、記録として残始されました。

していただけることをありがたく思います。
９年間センターが維持され、その間、熊本設置当初は、教員が大規模な液状化で被災した千葉県浦安市における活動でありました。 地震や北海道胆振東部地震など頻発する地震、浦安市の当時の市長が明治大学の校友であっさらには日本各地において発生した豪雨によたこともあり、浦安にボランティア拠点を設る水害に対応するため規程の変更が行われま置することになり、活動の中心でありました。 したが、現在まで明治大学の災害復興への姿
夏休みになり東北の被災地である石巻市、陸勢を対外的に維持されてきた教職員の方々に前高田市、南三陸町、気仙沼市、大船渡市、感謝を申し上げます。

大槌町、釜石市などを視察し、明治大学とし最後に余談ではありますが、2011年11月にての支援の方向を検討しました。この間、中予定されていた創立130周年記念式典でのフ

林一樹特任教授（当時）が中心に明治大学でランスのシモーヌベイユ氏の記念公演及び名開催された日本災害復興学会のシンポジウム

誉博士号授与式が中止になり、９月にパリま(2011年10月)に参加した福島県新地町の加藤で出向き日本大使館での名誉博士号授与式を

町長と役場職員の鴇田氏から学生の若い力を行ったことは良い思い出になりました。

提供していただきたいとの熱い要請から、新地町と震災復興に関する協定を締結することになり、翌1月26日に調印しました。
新地町とはやるしかねぇべ祭りへの参加を始め多くの支援プログラムが展開され、小さい町でありますが明治大学の復興支援の活動の痕跡が町民の皆さんに残されたと思います。
個人的には福島県は原発事故の影響で二次的2014年3月

被害を被り、飯館村にも関わり思い入れがあ11

気仙沼市でのﾏﾝﾄﾞﾘﾝ倶楽部演奏会

第２代センター⾧として文学部 松橋 公治

2011年度～2014年9月 副センター⾧
2014年10月～2015年度 センター⾧
2016年度～2019年度 センター員
初代センター長の針谷先生が農学部長になられたことを受けて、2014年10月から2016年

くしがたいほどのショックで、今でもその情景が目に浮かびます。
こうした震災直後のショックを別にすれば、3月まで1年半、センター長を務めました。
就任して早々に持ち上がったのが、震災復

まず思い出すのは、新地町でのボランティア

興支援センターの所管を教学企画事務室から講座２年目の2014年夏、児童館での子どもた

移管するという問題でした。既に2013・14年

ちとの交流です。被災後２年半、原発事故に度の予算編成に際しても、教務理事から2015

よる汚染のために、野外での遊びがまだでき年度予算については教学企画事務室に措置しなかった時期でした。高学年の子どもたちとないことが明言されていました。ですから、小学校の体育館での遊びとなったのですが、

私はたまたま移管の時期にセンター長になっ学生たちにぶつけてきた、子どもたちのパワたのですが、2011年にセンターを学長の下にーに驚きました。学生たちは、はじめは「お設立したメンバーの一人としては、それまで付き合い」だったのですが、子どもたちのエの組織的な位置づけや活動までが否定されてネルギーの爆発があまりにスゴイので、だんいるようで、複雑な思いでいたことを覚えてだんと「マジ」に付き合いだし、最後には少います。１年半の仕事を通じて、「ライン」

し音を上げていました。夕食の後、アルコー

である、センターの業務は「企画」を主体とルが入る中で、学生たちが「あれ、いじめじする教学企画にはやはりは馴染まないものでゃないか」とまで言い始めたほどでした。改あり、結果的には社会連携の方が落ち着くもめて、子どもたちにとって被災と野外での遊のであったと感じています。

び禁止がいかにフラストレーションになって設立時から関わっていたので、センター長

いるのかを考えさせられました。

の１年半だけの思い出と言われても、すぐに

もう１つは、同じく新地町の活動で2014年

思いつきませんが、いくつかピックアップし夏の前田仮設住宅にお住まいの被災者たちとてみます。2011年の夏に、被災自治体がどのの夕食＆懇親会が、今でも忘れられません。

ような状況にあるのかを視察するとともに、確か2013年に「そろそろ地元の人たちとの直自治体への働きかけの行脚に出かけた際に観接交流の機会があると良いね」という要望をた被災の実情は今でも忘れられません。被災受けて鳥居先生が役場と調整を付けてくれてから５か月が経ち道路の瓦礫などは既に片付実現した地元住民との交流会の第２弾だった、

けられていましたが、高田松原球場や高田高と記憶しています。

校、大船渡港など私自身の思い出に残る場所

交流は、夕食のカレーの準備から始まりまが、コンクリートの建造物を除いてほとんどした。私の大好物のホッキ貝を入れたカレー

跡形もない状況になっていたのは、筆舌に尽は初めてでしたが、殊の外、美味しかった。

12

学生たちのドギマギの調理手伝いとは裏腹に子が印象的でした。ボランティアとは言え所被災者たちは実に普段通りというか、むしろ詮、授業の一環であり、学生たちもその枠か学生たちに気を遣ってさえいました。仮設のらなかなか抜け出せない。どうしても「余所集会室の準備も着々と進み、できあがったホ行きのお付き合い」になることもしばしばでッキカレーが持ち込まれて、いよいよ懇親会

した。そんな学生たちが素顔を見せてくれたの開始へ。はじめは緊張していた学生たちも、 一幕でした。これには、新地町に通い始めて食べたり飲んだりするうちに、徐々に打ち解３年目となる、文字通りのボランティアの先けて、学生同士の交流はいつの間にか、被災輩たちの存在も大きかったように思われます。

者との交流となり、最後には被災者・学生共

私は幸い、その後もこの前田仮設の方々（々大盛り上がりとなりました。被災から既に既に、それぞれの家にお住まい）と現在もお３年半が経っていたとは言え、まだまだ住む

付き合いが続いています。お会いする度にあ家も決まっていない中で、学生たちと打ち解の集会室の懇親会のことが話題になります。

けて付き合ってくれた被災者の皆さんには感

そして今でも、学生たちが新地町に出かける

謝・感謝でした。それ以上に私は、学生たちと、現地でいろいろと世話をしてくれるのも、の、被災地で初めて見せてくれた普段着の様

この人たちなのです。

2014年8月

2013年8月

前田仮設住宅での懇親会

2014年8月

児童館での子どもたちとの交流

2014年5月 盛岡市立厨川中学校生6名が学習旅行班別自主研修のため本学を訪れ、震災復興支援活動について学びました

子供たちとの交流

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第３代センター⾧として農学部 竹本 田持2016年度～2019年度

センター⾧

はじめに、個人的な経験を述べたいと思い」（いわき市）の販売をしてはどうかとアドます。2011年3月11日、私は生田キャンパス

バイスを受け、また、以前ゼミ生たちと訪れにある研究室（４階）にいました。突然の揺たことがある福島県鮫川村「あぶくまエヌエ

れで非常階段に出たところ、その階段が建物

スネット」の米とともに売ることにしました。

から千切れてしまうのでは？と感じるほどで米は500mlのペットボトルにして売ることをした。多くの学生が外に出て図書館横の芝生考えましたが、ペットボトルを少量仕入れるスペースに集まり、揺れが収まった後に中央ことは難しくコストもかかります。インター

校舎のいくつかの教室に分散して入りました

ネットで調べた九州の業者（パイオニア工業

が、帰宅が困難な学生は教室で一夜を明かす株式会社）に電話したところ、「そういう用ことになりました。教室にあるプレゼン装置

途なら寄付しましょう」とのことで、提供いのテレビから流れるニュース映像で、各地のただいたことは忘れられません。

被害の大きさに声を失いました。また、研究室はボルトで固定していたスチール本棚がずれて本が落下したため、容易にはドアが開かない状態でした。
このように、それまでも1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟県中越地震などがありましたが、東日本大震災は自身が強い揺れに遭ったことで、被災地への思いとともに「
次は首都直下型かもしれない」との思いをさせるものでした。さらに、福島県で農業経営
生明祭で販売された
2011年度 福島県鮫川村産「元気米」をしている卒業生や、実家が農家の在学生、福島県や宮城県などの調査や実習でうかがっ私は、2016年4月に本センター長を引き受た地域も大きな被害を受けたことで、個人的に強い衝撃を受けました。

けました。それまで事務機能は教学企画事務

私のゼミでは、11月の大学祭（生明祭）で室に置かれていたのですが、被災地への支援「震災復興に何かできないか」と学生たちとや協定締結の実態は地域連携と関わることか相談し、当時、東京駅八重洲口の近くにあっら社会連携事務室に移管され、社会連携機構

た福島県のアンテナ・ショップ「福島県八重長が兼務することになったからです。副セン洲観光交流館」を訪れて支援について相談し、 ター長には、地域連携推進センター長の鳥居「多珂うどん」（南相馬市）と「三陸わかめ先生に就任していただきました。本来なら、

14

副教務部長時代から関わってこられた鳥居先の難しさです。大きな災害では被災地は広範生が適任でしたが、役職の関係で私が就くこ囲ですし、被災者も多数になります。また、とになった次第です。そのため、形式的には地震大国とされる日本では、いつ地震が起き

私が３代目のセンター長でしたが、実質的にるかわかりませんし、異常気象の「異常」がは鳥居先生がすべて担ってくださったといっ

正常に思えてしまうほど風水害も起きていまても過言ではありません。

す。日々の生活も考えると、支援活動を継続

この４年間に取り組んだのは、震災復興にしていくことは大変だと思います。そのため、関わる協定締結自治体（新地町、大船渡市、活動を継続するには支援対象の目安や軸、仕気仙沼市）との協定延長と包括的連携協定へ

組みづくりが必要となり、センターはそうしの移行です。2012年に５年間を期限とする震た役割も果たしてきたのではないでしょうか。

災復興に関する協定が結ばれたのですが、そ

地域振興、地域活性化には終わりはありまれを2017年に２年間を期限として延長し、計せん。地域づくり、そして人づくりに完成は７年間の協定期限を迎えた2019年に包括的なないのです。私は、地域づくりや人づくりと地域連携協定を締結しました。これは、「震は動き続けていることであり、それが地域振災復興から地域振興、地域創生へ」という地

興、地域活性化だと思っています。協定３市元の要望とともに、今後の連携のあり方、事町における「震災復興から地域振興、地域創業内容を見据えてのものです。

生へ」という取り組みは、これからも長く続協定についての相談や支援事業の打ち合わく課題であり、それは３市町に限らないもの

せなどで、たびたび３市町を訪れる機会に恵です。センター長を退任しますが、今後とも

まれ、４年間の復興への歩みを見ることがで関心を持ち続けたいと思います。

きました。また、復興、さらに地域振興に取り組む人々と会うことができました。そして、
ボランティア活動に出かける学生たちの真摯な姿にも感心し感動しました。
一方で、任期中には2016年4月に熊本地震が発生し、2018年7月に西日本豪雨、同9月に北海道胆振東部地震、そして2019年には繰り返しての台風襲来により、各地で甚大な被害が発生しました。東日本大震災の被災地を対
気仙沼市女性人材育成事業「アクティブ・ウーマンズ・カレッジ修了式」（2020年2月2日）
同市では震災後のまちづくりを担える
地域リーダー育成のため様々な公開講座の実施に力を入れている

象としていたセンターとしては、これら相次ぐ自然災害に対応できず、対象を広げるべく
規程改正を行い、現在の震災等復興活動支援センターに名称変更しました。
上述したように、発生当初にセンターの活動とは関係なく被災地応援に取り組んだ経験から思うのは、こうした活動を継続すること

15

第２部
東日本大震災の復興支援活動

16

明治大学と協定を締結した東日本大震災の被災地について
岩手県大船渡市

宮城県気仙沼市

人口約35,800人(2020年2月末時点）。2001年11月に旧市と三陸町が合併して誕生。同市は、岩手県の沿岸南部に位置し、陸中海岸国立公園の代表的な景勝地として知られる碁石海岸や三陸沿岸の最高峰五葉山県立自然公園などを有する自然豊かで風光明媚な街として知られる。

人口約62,400人(2020年2月末時点）。宮城県の北東端に位置
し、東は太平洋に面し、南は宮城県本吉郡南三陸町、北は岩手県陸前高田市に隣接。沿岸域はリアス式海岸を形成し、その美しさにより、陸中海岸国立公園及び海中公園並びに南三陸金華
山国定公園の指定を受けている。
気仙沼市とは、菅原茂市長が2011年10月に明治大学で開催された日本災害復興学会大会に出席したことがきっかけで交流が始まり、2012年5月に「震災復興に関する協定」を締結した。

大船渡市では、東日本大震災直後から、多くの明治大学関係者が支援や調査のために現地での活動を行ってきた。これらの活動の中で同市との交流がうまれ、その連携をさらに深めるため、2012
年4月に「震災復興に関する協定」を締結した。

2012年5月18日 震災復興に関する協定締結（有効期間５年）
2017年5月31日 協定の有効期間満了に伴い、同協定を再締結（有効期間２年）
2019年7月27日 協定の有効期間満了に伴い、連携協力に関する協定を締結

2012年4月23日 震災復興に関する協定締結（有効期間５年）
2017年5月30日 協定の有効期間満了に伴い、同協定を再締結（有効期間２年）
2019年5月28日 協定の有効期間満了に伴い、連携協力に関する協定を締結

気仙沼市での事業概要等は、35ページ以降を参照。

大船渡市での事業概要等は、29ページ以降を参照。

福島県新地町
人口約8,100人（2019年10月1日時点）。福島県最北部の太平洋岸にあり宮城県山元町に隣接。現在では、
東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部やＪＲ常磐線・新地駅周辺の再開発など、復興とともに新たなまちづくりが進んでいる。

2019年に震災復興支援協定が満了した後、各自治体と締結した包括的連携協定について

新地町とは、当時の町長である加藤憲郎氏が2011年
10月に明治大学で開催された日本災害復興学会大会に出席したことがきっかけで交流が始まり、2012年1月に「震災復興に関する協定」を締結した。

2019年に３自治体との「震災復興に関する協定」が順次満了したことを受け、各自治体と協議した結果、これまでの関係をさらに発展させ、より幅広い分野での連携を推進する包括的な連携協定を締結した。このことに伴い、明治大学の事業主体は、社会連携機構
地域連携推進センターに移行した。
2019年度は、各地との連携協定に基づき、学生が中心となり行う大学連携促進事業や、市民講座への協力等、これまで取り組んできた事業をベースに各地域の地域振興や人材育成に資する取り組みを行った。

2012年1月26日 震災復興に関する協定締結（有効期間５年）
2017年1月25日 協定の有効期間満了に伴い、同協定を再締結（有効期２年）
2019年2月28日 協定の有効期間満了に伴い、連携協力に関する協定を締結
新地町での事業概要等は、18ページ以降を参照。

千葉県浦安市
人口約170,000人（2020年2月末時点）。
市の東と南は東京湾に面し、西は旧江戸川を隔てて江戸川区と、北は市川市と隣接している。東日本大震災では、液状化現象によって深刻な被害が生じた。
同市とは、2012年5月28日に「包括的連携に関する協定」を締結。
震災復興支援センターは市内に「浦安ボランティア活動拠点」を設置し、2014
年3月末に閉鎖するまで、学生による東北物産品の販売、小中学生への学習支援などを実施してきた。
このボランティア活動拠点での活動については、39ページを参照。

17

新地町での主な事業について
同町での活動のキーワードは「明大ウィーク」と「活動の継続性」、そして「町との協働」である。
支援活動が本格化した2012年度より、震災復興を目的とした夏祭り「やるしかねぇべ祭り」(８月第１週日曜日開催)を核にして、そのあと１週間を「明大ウィーク」と名付け、学部間共通総合講座の実習など学生による活動の他、教員、職員などが多様な支援活動を展開した。これらの活動を基礎にして、司書課程履修学生による図書館での活動、ボランティア学生のホストファミリーづくり、さらにはボラ
ンティアサークルの創設と活動の継続性の確保へとひろがった。
これらの活動は、町役場から活動拠点として町の諸施設の利用に加え、宿泊施設、さらには仮設住宅の提供などに代表される積極的な受け入れ体制など本センターとの協働関係の構築に支えられた。

◯「明大ウイーク

in新地」：総合大学としての支援活動と支援活動の「可視化」

2012年5月の針谷センター長(当時)を始めとする震災復興支援センター員による新地町での支援活動に関するヒアリング調査を踏まえ、2012年度より同町での支援活動が始動した。町役場からは学習支援、児童とのふれあいの場の創出、ビーチクリーンのほか、「思い出倉庫」の運営の補助、さらには新地町商工会からは夏祭りの運営補助などの要請がなされた。これらに対して、学生ボランティア派遣や学部間共通総合講座(以下、総合講座と表記)履修学生が参加した。学生にとってより印象的であったのは、
思い出倉庫での活動であった。震災によって流された品々(置物、アルバム・写真に始まり位牌までも)をお盆休みに帰省する町民に「思い出の品の返還」を行う際の補助業務である。流出品物の多様さや町民との触れ合いが印象に残ったようだ。
こうした学生の諸活動に加え、教員による科学教室と学生から教職員、そして文系から理系までの多様な内容で総合大学ならではの活動が展開された。
この年の多様な活動を受け、町役場から「明治大学の活動の可視化と全体像の把握の必要性」からある一定の時期にまとめることが提案された。この結果、2014年以降8月の第１週に「明大Week in 新地」と名付け多方面で活動を展開した。夏祭りの運営補助と総合講座履修学生による学習支援などのボ
ランティア活動を大きく２つの柱とし、体育会ローバースカウト部による「ディキャンプ」、水球サー
クル・ウォーターポロによる小学校プールにおける水泳指導補助、また、教員による「夏休み科学教室」の展開である。

やるしかねぇべ祭り

明大week in 新地201418

パンフレット（抜粋）◯学部間共通総合講座と司書課程：ボランティア活動と教育を目的とした事業
学習支援と児童との触れ合いの創出は、支援活動開始時から強く要請された活動であった。町役場との当時の協議メモには「仮設住宅という限られた空間での生活を余儀なくされている児童にとって、狭い住宅の中では、落ち着いて勉強できる環境になく、学力低下につながるという懸念から大学生
による小学生向けの学習支援が要請された」旨の記録が残っている。また、「児童との触れ合い」に関しては、仮設住宅が狭いことに加え、仮設住宅が町の運動施設や公共的な広場に建設されたことによって、屋外で遊ぶスペースが限られ、また震災直後は福島第一原発事故の影響から、児童館など屋
内での運動が求められた。児童と「遊ぶ」ことが支援活動の重要な一角を占めた。これらの要請に対し、総合講座履修学生が複数の班に分かれて対応した（その当時の様子は本記録集24ページの北岡報
告を参照）。
この学習支援の中身は回を重ねるごとに変化し、特に2015年には３つの小学校で大学生が企画した「特別授業」が開始された。それまでは児童が質問する事柄への学習支援であったのに対し、大学生が能動的に「教える」という姿に変化した。さらに、この特別授業の試みは、2016年度には総合講座
履修学生有志による「親子でみる星空教室」へと発展した。これらの動きは最終的には、新地町で学習支援、児童館での活動を行うことを目的とした公認サークル「しんちーむ」の結成へと結実して、今日に至った。大学による総合講座の実施を種まきとすると、星空教室、しんちーむの諸活動はまさしくその「結実」の１つといえる。
〈特別授業の内容(例)〉〈科学教室〉
開催日

内容

参加者数

場所

2012年
8月19日
(日)

・模型飛行機を作ろう
・エンジンを作ろう

児童15名
本学教員２名 駒ヶ嶺小
本学学生6名

2013年
8月6日
(火)

児童32名
・エンジンを作ろう
本学教員2名・瞬間びっくりサイエンス
本学学生7名

新地小

2014年
8月8日
(金)

・植物工場モデルを作って 児童10名
野菜を育てよう
本学教員1名

尚英中

2014年
8月11日
(月)

児童29名
・金属の旅をみてみよう
本学教員7名・エンジンを作ろう
新地小
本学学生14名
・あっという間の理科実験（延べ人数）

やるしかねぇべ祭り 明大week in 新地2015ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ(抜粋)「種まきと収穫」という意味では、総合講座からもう１つの果実が生まれた。2014年度からスタートした司書課程履修学生による図書館でのボランティア活動である。2014年度の図書館からの支援要請として「新規蔵書の登録作業」があったことから、本学の司書課程担当教員と相談のうえ、同課程の履修学生から公募し、派遣することになった。2014年度は５名、2015年度14名、2016年度５名、2017年度６名、2018年度５名と年度によって異なるものの、毎年数日間にわたり実施されている。
発足当初はボランティア派遣という形でスタートしたために、「図書館ボランティア」の名称で行われていたものの、2015年度以降その内容は、カウンター業務、閉架書庫の整理、図書の登録、来館者への対応など、その内実は限りなく「図書館業務研修」であった。このため、復興支援協定から包括協定に転換されたことを受け、2019年度からは「司書業務研修」と活動内容の実態を事業名に明確に反映させた。
新地町での活動はこのように多岐にわたっている。そのことは、新地町町長ならびに町役場、特に受け入れ窓口であった企画振興課のご尽力によるところが大きい。また、活動内容が多岐にわたったので、復興推進課など直接復興事業に携わる方々のみならず、教育委員会、各学校、図書館など多部
門の方々に温かく迎え入れていただいたことにかかわったものがみな感謝しています。
詳細は 鳥居高「復興支援から『学びの場』へ―福島県新地町図書館と大学生の関わり―」(『図書の譜―明治大学図書館紀要―』第20号[2016年3月]) 35～51頁。

19

新地町での事業実績（震災復興に関する協定期間中）
2017年1月25日に「震災復興に関する協定」の有効期間を2年間として再締結
実施主体

２０１２年度

２０１３年度

２０１４年度⇨⇨

２０１５年度

２０１６年度新地町・明治大学ボランティア活動拠点の開設期間

２０１７年度

２０１８年度⇨⇨

夏祭り「やるしかねぇべ祭り」
運営支援<主な協力団体>
・体育会ﾛｰﾊﾞｰｽｶｳﾄ部
・しんちーむ（2016結成）⇨⇨

ボランティア参加学生を公募して派遣

・平山満紀ゼミナール
・川島高峰ゼミナール

震災等復興活動・教職員，学生有志

防災緑地公園「植樹祭」

支援センター

学生ボランティア派遣（参加者公募）「夏休み科学教室」（伊藤光、土屋一雄・理工、
学生有志）

⇨

⇨

（土屋一雄、矢崎成俊・理工、（古谷英二ほか理工教員5名、学生有志）

浅賀宏昭・商、学生有志）

新地町立地企業講演会

現
地
で
の
活

（松橋公治・文学部）

震災等復興活動

新地町図書館への支援センター（司書課程との連携）

学生ボランティア派遣⇨⇨

学部間共通総合講座「東日本大震災ボランティア実習」（担当：鳥居高・商学部）

現地実習

⇨

⇨
⇨

⇨

動

「思い出倉庫」運営補助
子どもたちの学習支援

学部間共通総合講座⇨⇨⇨

学生企画「小中学生対象の特別授業」

履修者有志学生

子供たちとの鹿狼山登山「あんこ地蔵尊祭り」運営補助「みちのく潮風トレイル」取材活動

学生企画「星空教室」「あんこ地蔵尊祭り」運営補助

子供たちとの鹿狼山登山

公認サークル「しんちーむ」

学生企画「小中学生対象の特別授業」

子供たちとの鹿狼山登山「あんこ地蔵尊祭り」運営補助

体育会⇨

デイキャンプ開催

ローバースカウト部⇨

常磐線開通イベント「レールウォーク」運営支援

20

⇨

⇨
⇨

実施主体

２０１２年度

２０１３年度

２０１４年度⇨⇨⇨⇨

２０１５年度

２０１６年度新地町・明治大学ボランティア活動拠点の開設期間

２０１７年度

２０１８年度

新地町図書館ボランティア
住宅団地計画住民懇談会運営補助
復興誌取材活動

現地

平山満紀ゼミナール
（文学部）

で
の

「思い出倉庫」運営支援
子供たちの学習支援
ビーチクリーン活

雁小屋仮設応急住宅での交流会
常磐線開通イベント

動
学生サークル「ウォーターポロ」「レールウォーク」運営支援

子供たちへの水泳指導⇨

川島高峰ゼミナール
東京YWCA主催「新地っ子の夏休み」（後援）⇨
東京YWCA共催

首「東日本大震災の都

風化防止フォーラム」開催

・

震災等復興活動⇨⇨

研究取材活動

（情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部）

圏⇨
新地町ドキュメント映像制作に係る

⇨
⇨

⇨
新地町共催

支援センター

映画「新地町の漁師たち」

明

上映会・対談治

明治大学図書館での大

新地町図書館司書

学

研修受入

で
の

公認サークル活「しんちーむ」

都心で開催される
新地町物産展での
販売補助

動
学生有志

写真展「私たちの復興支援

写真展・講演会―学生だからできること―」「私たちは忘れない

写真展「新地っ子の夏休み」

写真展「新地っ子の夏休み」

今、明大生にできること」

開催

開催

開催

21

⇨
⇨

■ボランティア活動に参加した職員の声
震災復興支援を通じて得た震災の記憶と、福島県新地町“愛”
情報コミュニケーション学部事務室

松永基希

2011年3月11日の東日本大震災が発生した当時、私は教学企画事務室に所属しており、明治大学として復興支援の方策を検討していた。学生・教員のボランティア派遣について検討・決定していく中、職員としても何かできることは無いか、そう考えていた時、支援地域として挙がっていた福島県新地町では、原発事故の影響で子供たちが屋外で遊べず運動不足になっていることを知り、屋内で、しかも省スペースで、自分ひとりでできる運動として、私の趣味である「けん玉」を伝えてみてはどうかと考えに至った。個人的伝手でけん玉を30個ほど調達し、それを携え、夏祭り「やるしかねぇべ祭り」へ向かった。
2011年の８月に仙台から車で新地町に向かったが、震災後まだ５カ月程度しか経っていない道中の光景は、本当に心が締め付けられる思いで辛かった。同時に、それは「決して忘れてはいけない
もの」という思いも起き、眼の奥に強く残った。
けん玉は、最初数人の子供たちへ教えることから始まり、すぐに簡単な技ならできるようになり、
小さな達成感とともに、どんどん上手になっていった。基本的な技を教え、自分ひとりでもできる
ような状態にすることを一つの目標にしていたので、数人の子はそれが達成できた。けん玉は新地の小学校に寄付し遊んでもらうようにした。こうしたことを以降2016年まで続けて参加させてもらった。毎年参加してくれる子もいて、祭りの度に再会もでき、また上手になっているのを見せてくれると、本当に嬉しい気持
ちになった。
最初は「何かを提供したい」、「手伝いたい」という思いが強かったが、毎年参加するに連れ、徐々に新地町へ行くこと自体が楽しみになっていた。顔なじみの方も増え、町の方々がとにかく温かく、野菜が美味しく、それは東京では味わえない、
貴重な経験であった。さらに町の皆さんが新地町が大好きな気持ち“新地町愛”がすごく伝わってきたことも心地よかった。今では大好きな町のひとつとなった。
これからは、旅行地として新地町を訪れたいと思っている。
2016年 夏祭りでのけん玉教室

やるしかねぇべ祭にチアとして参加して商学部事務室松本

ありさ

入職して間もなく、一年前にやるしかねぇべ祭に参加した先輩職員（星野彩乃）からこの復興支援活動で、チアのパフォーマンスをしないかとお誘いを受けた。職員になってチアとしてボラ
ンティア活動するとは思っていなかったので戸惑った。自分に何ができるのかと不安にもなったが、何でもいいから力になりたいと思い、すぐに参加の回答をした。社会人となった仲間にも呼びかけ、平日の仕事帰りに集まった。
2014年の「やるしかねぇべ祭」ではステージでパフォーマンスを行なった。明治大学の応援曲を知らない方に、何を披露すれば良いかと悩んだ。しかし、明治大学のパワーあふれる応援曲を新地町に届けたかった。応援曲が流れると、炎天下の中、ステージのまわりに集まる人が増えてきた。次第に手拍子がおこり、人だかりができ、あっという間に一体感がうまれた。小さい子供たちだけでなく、中学生も参加してくれたり、男の子も参加してくれたのは嬉しかった。また、他のお子さんが参加しているのを見て、自分の子供を連れてくる親御さんや写真を撮っている親御さんが一番楽しそうだった。
「やるしかねぇべ」という新地町の底力を目の前に感じた。「頑張れ頑張れー、新地町！」応
援曲メドレーの後、エールを送った。すると、涙を流す方、大きな声で復唱する子供たちがいた。
ステージ上ながら、私も涙を流しそうになった。パフォーマンスが終わると、大きな拍手とともに「ありがとう」と声をかけてもらった。
この時“チアスピリット”を思い出した。チアスピリットとは「笑顔で人を応援し、励まし元気
づける」気持ちだと私は解釈している。正直、パフォーマンス
することがどんなボランティアになるのか、わからないまま参加していた。しかし、「ありがとう」と声をかけられたとき、
こんな私でも、新地町の方に笑顔を届け、励まし元気づけることができたかなと嬉しくなった。
今回、直接的な支援活動としてのボランティアはしていない。
でも、この「笑顔・元気」が、新地町の活力につながり、１日もはやく笑顔があふれる毎日になることを心より願います。この場を借りて、お世話になった新地町の皆様、明治大学関係者の方々にお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうご
2016年 夏祭りでのざいました。
チアパフォーマンス

22■ボランティア活動に参加した卒業生の声「つながった」新地町との４年間

2016年3月政治経済学部卒

鈴木央

2019年に明治大学と新地町の震災復興支援協定が８年を迎え、他の自治体と同じ包括協定に衣替えしたという。私はその８年間の中で入学～卒業までの４年間（2012年～2016年）震災復興支援活動を実施していた。４年間活動できた理由は一つ、「つながりの大切さ」を感じることができたからである。「つながり」は明治大学の先生方や学生との出会いはもちろんだが、新地町の方々との出会いという意味が大きい。活動を継続した甲斐あってか大学を卒業し就職した今でも連絡をとり合いつな
がっている方もいる。
私の活動は授業参加の時もあれば個人で先生や新地町の方と連絡を取って行う時もあった。⾧期休
みの間、新地町に滞在し「やるしかねぇべ祭り」の運営手伝い、子供たちの勉強のお手伝い、海岸のゴミ拾い、図書館の整理など様々な活動を行った。
４年間震災復興を継続して活動する上で「この活動は迷惑をかけているのでは？」と活動の継続に対して迷った時があった。それは学生のできる仕事を「用意してくれている」と感じていた時があったからである。しかしそんな時に町の方から「震災のお陰で出会うことができた。震災があってよかった。」という言葉をいただいた。多くのつらい経験があった方から聞けるとは思いもしなかった「震災があってよかった」という言葉を聞いた時、今まで自分が継続して活動してきたことが間違いではなかったと感じた。そしてその時から「新地町の皆さんにまた会いたい」という気持ちが活動の幹となり「つながり」を感じたのである。
活動８年を迎え明治大学と新地町の震災復興活動も一区切りとなる。しかし継続して活動した「つながり」は消えることはなく、今後も太く繋がり続けることだろう。⾧らく活動を支えてくださった先生方本当にありがとうございました。
次は何処でどんな素敵な「つながり」を生み出すのかを非常に楽しみにしています。私もどこかでまた携わることができればと思っています。本当にありがとうございました。
2013年 学習支援

《新地町での活動の様子》

2012年ビーチクリーン

2014年水球サークル・ウォーターポロによる水泳指導

2012年思い出倉庫

新地町ボランティア活動拠点（2015年～2017年）

2016年 レールウォーク運営支援

2014年 教員による科学教室

2017年図書館ボランティア

2017年・2018年やるしかねぇべ祭り
学生ボランティアを公募し、定員40名に対し、100名近い応募者があった

23

新地町を応援する公認ボランティアサークル

しんちーむ◇主な活動場所 ：福島県新地町◇協力パートナー：新地町役場◇2019年度人数 ：３８名
◇創立：2016年◇活動内容
福島県新地町を中心に、震災復興支援や地域活性化のためのボランティア活動を行います。
「大学生の力で新地を盛り上げよう」という目標でプロジェクトを企画し実行しています。

「しんちーむ」結成へ

筆者参加の「あんこ地蔵尊祭り」

特別授業

しんちーむとはどのような集団なのか。それは、福島県“新地”町で活動するまっ
たく“新”しい形のボランティアサークルである。
私が大学１年の時に参加した学部間共通総合講座の授業（５、18ページ参照）がひとつの区切りとして終わりを迎えようとしていた。町民の方の温かさに触れ、新地町に大きな可能性を感じていた授業参加者の有志がこのまま終わってしまうのは寂しいと感じ、その後も継続的に活動するために2016年にサークルを立ち上げたのが始まりである。
主な活動としては児童館で子供たちと触れ合ったり、地域のお祭りの運営をお手伝いしたり、東京で物産展があればそのお手伝いをしたりである。ここまではいわゆる普通のボランティア活動である。
それとは別にしんちーむが大きな軸として掲げていた、少し特別な活動がある。
それが小中学生に向けて大学生が行う「特別授業」である。授業を「企画」し、新地町の教育委員会や学校の先生方と密にコミュニケーションを取りながら授業計画を練り、さまざまなご協力をいただき、授業時間の一部を借りて講義をさせていただくという貴重な活動を何度もさせていただいた。小中学生に進路のひとつとして大学を知ってもらうことを目的に授業を展開し、私たち大学生ならではの活動として強みを見出していただいた。
しんちーむを結成した当時、我々の存在意義はハード面としての震災復興からソフト面としての地域振興に変わっていた。震災から９年が経過した今、また存在意義が変化しているように感じる。それは復興が進むにつれて多様化するニーズに柔軟に対応し、いかに持続可能な形で活動を続けていけるかということである。
ボランティアとは結局人との繋がり、縁だと思う。陳腐な言葉に聞こえるかもしれないが私は強くそう信じている。だからこそどんな形であれ、つなぎ続けていかなければならないと思う。
最後に、被災地の皆さま、この震災等復興活動支援センターに関わった全ての方が今後も末永く共に繁栄していけることを心より願っております。
2019年3月政治経済学部卒
しんちーむOB 北岡優己

24

新地町での文学部平山ゼミの活動
文学部 平山 満紀
2011年度～2017年度

センター員

2011年に手探りで、大船渡市での復興支援

い表土をはぎとった会場が、雨でどろどろに活動を始めていた平山ゼミは、2012年度は、ぬかるんだのもこの時期ならではだった。宿協定を結んだ新地町から提案された活動のい泊は町から提供を受けた施設「老人憩いの家

くつかにも、取り組むことにした。新地町で」に滞在し、学習支援、図書館データ入力、の活動の多くは、綿密な計画を立てていただ

ビーチクリーンもした。なお2012年と13年のき町の担当職員もついて下さったので、学生

夏には、放射能のため外遊びが制限されていたちはスムーズに活動できた。2012年7月復た新地の子どもたちが、安全な大自然の中で

興住宅計画のためのワークショップのお手伝

思う存分遊べる東京ＹＷＣＡ主催キャンプ「いを皮切りに、８月は復興記録誌のための13

新地っ子の夏休み」に、学生スタッフとして人の方の聞き取り調査と文字起こし【写真１ゼミの有志が参加した。

】、あらゆる生活用品が散乱する海岸のビー

2014年度は、やるしかねぇべ祭お手伝い（

チクリーン活動、学習支援など、被災の現実

設営、各種屋台手伝い、ステージ手伝い、会に触れる貴重な活動をさせていただいた。

場美化のためのエコステーション、ゼミ持ち込み企画、後片付け）、ビーチクリーンをおこない、宿泊は川島ゼミ、ローバースカウト

部の学生とともに農村環境改善センターを使わせていただいた。
2015年度のやるしかねぇべ祭の際には、後片付けの後、閉鎖間際の前田仮設住宅で、住民の東光浩さんほか皆さんが明治大学との交流会を開いてくださり、午後１時から山盛りのバーベキュー、おつまみ、お酒をふるまって下さり【写真２】、限界まで飲みつつ本音のお話をうかがえたことは忘れられない。ゼ【写真１】

ミではまた、県復興支援員（蓮本浩介さん、

2013年度から平山ゼミは、８月のやるしか東博之さん）のお世話で、原発に近い地域か

ねぇべ祭のお手伝いに明治大学グループの一らの避難者が住む、人里離れた雁小屋仮設で、員として加わった。これは2016年まで続き、自主企画の交流会をおこなった。宿泊は明治

定点観測的に町の復興を実感する機会となっ大学ボランティア活動拠点の小川北原仮設住た。2013年の祭では商工会青年部の方たちと宅、食事はローバースカウト部にお世話にな

設営、屋台手伝い、ステージ裏方、ゼミ持ち

り農村環境改善センターでいただき、横のつ込み企画、後片付けをしたが、放射線量の高ながりも充実していた。

25

募して予算を得ようとし、雁小屋仮設の方た
ちと原発近くの出身地をバスで訪れるなどの計画もゼミで立てた。しかし、雁小屋仮設で行おうとしていたイベントの直前に、その住民たちが外部ボランティア受け入れを拒否するという予想外の反応を知らされ、計画はすべて頓挫した。これは失敗体験だったが、ボランティアをする側と受ける側の双方の事情に通じたコーディネーターがいかに重要かなど、多くを学べた。10月、常磐線開通前のレ【写真２】ールウォークに数名のゼミ生が参加させていただいた際に、雁小屋仮設で聞き取りした。

2016年度は、豪華に賑やかになったやるし

まだフラッシュバックがあるという話、働きかねぇべ祭で多くの役割をさせていただき、盛りへのケアがないことなどを聞き、決して復興支援員の仲介で大戸浜子どもデイキャン

ボランティアを求めていないわけではないとプのお世話をした。山田徹監督映画『新地町知った。この後はしかし、新地町住民にも原の漁師たち』の明治大学での上映（7月2日）

発避難の方たちにも関わる機会を作れないまをきっかけに、漁協青壮年部が明治の学生にまになっている。

新地の漁業をじかに見せる機会をと、漁港見学させて下さった【写真３】。

ゼミ生は、震災復興支援センター主催「東日本大震災の風化を防ぐフォーラム」に2013
年から16年まで各回に参加・登壇し、2014年
明治大学での新地町職員と活動の方向性を話し合う会にも参加、「震災復興支援活動（ボランティア活動）報告会」にも2013年から17年度まで参加・登壇して、広い視野から自分たちの活動を省み横のつながりを作る機会をいただいてきた。
新地町での活動は、震災復興支援センターと新地町が綿密にたてた計画に乗らせていた【写真３】

だき、宿泊や食事なども提供いただき、本当に安心して幅広い活動に専念できた。還らな

お祭片付けの後は、町議の吉田博さん宅で温い喪失という苦しみの大きさ、原発事故の農かく盛大な交流会を開いていただき、夜更け

業、漁業、生活への影響、原発避難という大まで親しく語り合えたのも有難かった。一方、 問題、温かく、時には微妙なこともある近隣
ゼミは原発避難の問題に関心を寄せ、新地町

関係など、複雑な問題にじかに触れ、学生もでは2015年に続き、雁小屋仮設に関わろうと私もかけがえのない勉強をさせていただいた。

した。新地町に他自治体から来ていた応援職
員のコーディネートで、国の補助金事業に応26

体育会ローバースカウト部の福島県新地町における活動
体育会ローバースカウト部監督

平良仁志

明治大学体育会ローバースカウト部は、ボーイスカウトの活動を行っており、特に野外活
動と奉仕活動を中心に活動を行っております。奉仕活動では、1995年1月17日発生の阪神・淡路大震災、2004年10月23日発生した新潟県中越地震では、部員全員で長期のボランティア
活動を行ってきました。
2011年3月11日に発生しました東日本大震災でも部として何かできないか2011年度学生リーダーたる幹部を中心に検討し、８月の夏季合宿は、例年行っている移動キャンプを行わず、陸前高田市でボランティア活動を行うことにしました。約１週間岩手県奥州市の種山高原
星座の森にベースキャンプを張り、毎日陸前高田市に向かいボランティアを行いました。
その後、東日本大震災の被害の大きさに鑑み、継続的に行えるものはないか2012年度幹部が検討していたところ、松橋学生部長（当時）から福島県新地町で小学生児童を対象に防災キャンプを実施したらどうか提案がありました。これを受け2012年度幹部は防災をテーマに２泊３日のキャンプを企画し提案しましたが、小学校のグラウンドが除染中であること等のため実施できませんでした。2013年度幹部もキャンプの実施を企画し、直接新地町と交渉しましたが、運動場の除染、他にキャンプ地がないこと等で実施できませんでした。2014年に入り、新地町の相馬地域開発記念緑地でと紹介を受け、2014年度幹部が下見を行い、ここで当部の震災復興支援プログラムとして、小学生児童を対象とした「デイキャンプ」を行うこととしました。
実施に当たって、小学生児童の募集等については新地町教育委員会、学生の宿泊等に関しては新地町企画振興課の多大なるご協力を得て実施しました。デイキャンプのプログラムについては、当部が行っている野外活動を基に担当の部員が小学生児童向けに企画しました。
第１回目から第６回までのプログラム内容と参加実績は次頁の通りです（なお、2019年度
は新地町との協定が包括的地域連携協定に移行したことに伴い、町から補助金を受け、大学連携促進事業として実施しました）。
末筆になりましたが、当部が６回もプログラムを実施できましたのは、大学の震災等復興
活動支援センター並びに、新地町教育委員会、新地町企画振興課の皆様の多大なるご協力があってのことと改めて感謝申し上げます。

(2014年)デイキャンプ参加者集合写真(2014年)竹水鉄砲で遊ぶ様子(2015年)募集ポスター
27◇新地町での「デイキャンプ」実施記録
開催日
第１回

参加者数
23人、部員

実施プログラム

2014年
8月3日

児童

23人

第２回

2015年
8月2日

児童 34人、部員 35人（祭り奉仕者含む）

ｳｫｰｸﾗﾘｰ・ﾄｰﾃﾑﾎﾟｰﾙ作り・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙﾛ
ｹｯﾄ作り・ｶﾚｰ作り

第３回

2016年
8月7日・8日

児童
部員

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙﾛｹｯﾄ作り・ﾃﾞｻﾞｰﾄ作り・運動会・竹水鉄砲作り

ゲーム・工作・料理(カレー)やるしかねぇべ祭り奉仕6人

7日37人、8日34人、36人

やるしかねぇべ祭り奉仕20人

第４回

2017年
8月2日・3日

児童
部員

2日40人、3日39人、43人

空を飛べ!割り箸ｸﾞﾗｲﾀﾞｰ!・流しそうめん・ｼｬﾎﾞﾝ玉大実験!・手形ｱｰﾄ

第５回

2018年
8月2日・3日

児童
部員

2日41人、3日44人、46人

未来を変えよう!ｳｫｰｸﾗﾘｰ・作ってﾜｸ
ﾜｸ!自然工作・野外料理ｶﾚｰ作り・飛ばせ!青空を舞う僕らのﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙﾛｹｯ
ﾄ!

第６回

2019年
8月4日・5日・6日

児童

4日28人、5日33人、6日27人、
部員 30人

ｳｫｰｸﾗﾘｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・草木染ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・
野外調理ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・竹水鉄砲ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ◇部員からの感想〇今回の新地町奉仕は自分にとって３回目で、３年間にわたり新地町の復興の様子を見ることができました。２年前、町役場から見た景色は更地に近く、道路の整備も完成には程遠かったのに対し、今年（2019年）駅周辺の施設はもちろん、海岸や道路の整備が進んでおり、着実に復興してきていると感じました。
〇デイキャンプも暑い中での活動であったため、疲れを感じてしまうこともありましたが、子供が楽しんでくれている姿をみて、私自身も元気をもらうとともに笑顔で楽しむことができました。
〇子供たちは自分の思うようには行動しなかったため子供のペースに持っていかれがちで大変だと思う点も多くあったが、お別れの際の「また来てね」の一言で元気が出た。写真を見返すと名残惜しいと思えるくらい充実した５日間だった。来年もまた来たい。
〇デイキャンプでは、子供たちとうまくコミュニケーションを取ったり、うまく指導したりすることがなかなか難しかったですが、それ以上に子供たちが喜んでくれていたのがとてもうれしく、疲れも感じませんでした。がんばった分だけ幸せを受けることができる。デイキャンプ活動ではそう学ばされました。

(2017年)参加者集合写真(2017年)手形アートを楽しむ子どもの様子

28

大船渡市での主な事業について

同市での活動の特徴は継続的な「夏祭り支援」と「地域活性化」といえる。前者に関しては、法学部の阪井ゼミが継続して夏祭りの運営支援を行い、またゼミという単位を通じて、先輩から後輩へとその活動の継続性が担保された。その結果、地域住民との深い関係が醸成されていった。その一方で、地場産業の活性化、ツバキなど地元資源の活用という諸課題を市役所から提示され、ゼミ活動という形で「学習の場」としての性格が強まっていった。

◯阪井和男ゼミナール（法学部）の活動
株式会社NTTPCの協力のもと設置した「つむぎルーム」を拠点として、子どもたちを対象とした学習支援や地元の夏祭りの運営補助、大船渡市教育委員会と連携して開催するフットサル大会など、長く大船渡市の復興支援活動及び地域振興の取組みに携わっている。
また、現地での活動だけではなく、明治大学ホームカミングデーにおいて大船渡市の特産品を取り扱う物産展を出店するなど、首都圏での活動にも取り組んでいる。
2017年度以降は、大船渡市大学連携促進補助金事業として「地域イノベーション創発型インターンシップ」を行っている。この事業では、阪井ゼ
ミナールの学生が、同市の主幹産業である水産加工業等に一定期間従事し、現場での経験や調査の成果を活かして、地域産業活性化のためのアイディ
アを市に提案している。※活動内容は、31ページ以降を参照。

2018年8月
盛町灯ろう七夕祭りの運営補助◯平山満紀ゼミナール（文学部）の活動
平山満紀文学部准教授（社会学・身体論専門）が、震災による心身の疲
労を癒す知識や技術を指導するセルフケア講習会を現地で定期的に開催した。
また、平山ゼミナールの学生は、大船渡市の市花である椿による地域振興の取組みとして、地元の「椿まつり」の運営補助を行ったほか、2017年度以降は、大船渡市大学連携促進補助金事業として「椿による地域活性化推進事業」に取り組んでいる。その成果として市の地域資源を広く発信する「椿のパーフェクトブック 大船渡の誇る宝」を発行したほか、小中学校
での「椿授業」、「産業まつり」「椿まつり」でのブース出展を行った。
※活動内容は、33ページ以降を参照。

2016年3月
椿まつりの運営補助◯人材育成を目的とした事業
大船渡市では、震災復興とともに地域力の向上に取り組んでおり、その一環として、市民の生涯学習
や地域活動を推進するため、多様なテーマを取り上げる公開講座を開催している。その一部に明治大学の教員が登壇した。
・「地域づくり講演会」への協力（2018年6月24日）
テーマ：地域再生の道－全国の『地域づくり』事例より―
講 師：小田切徳美 農学部教授
内 容：市民が地域の主体となって地域づくりを行うことについて、全国各地の事例を取り上げ解説した。
・「市民講座」への協力（①2018年9月22日、②9月30日）①テーマ：ＡＩ（人口知能）の判断はどこまで信頼がおけるか～未来のＡＩの活用法～
講 師：石川幹人 情報コミュニケーション学部教授
内 容：これまでのＡＩブームと現在のＡＩについて解説した後、今後のＡＩに期待できることについて、「サプリおすすめＡＩ」を例に解説した。
②テーマ：カナダ人教授が見た日本人と日本社会講 師：ジェームズ・アンドリュー・スタンレー 商学部教授
内 容：講師が来日した当時を振り返り、エピソードを交えながら、自身から見た日本社会とその変化について話した。

地域づくり講習会（6月24日）

市民講座①（9月22日）

29

市民講座②（9月30日）

大船渡市での事業実績（震災復興に関する協定期間中）
2017年5月30日に「震災復興に関する協定」の有効期間を2年間として再締結
実施主体

２０１２年度

２０１３年度

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

大船渡ビジネスプランコンテスト⇨

２０１８年度

大船渡市立博物館への
明大所有コレクション貸出

学芸員による講演会
子ども向け体験教室（後援）※社会連携機構での後援含む⇨

震災等復興活動

地域づくり講演会

支援センター（小田切徳美・農学部）

市民講座（石川幹人・情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部、
ｼﾞｪｰﾑｽﾞ ｱﾝﾄﾞﾘｭｰ ｽﾀﾝﾚｰ・商学部）

慰問演奏会：以下※参照（マンドリン倶楽部）「盛町七夕まつり」運営支援

子どもたちの学習支援
学童保育
阪井和男ゼミナール

フットサル大会開催（法学部）

ほか市内活性化に関する

⇨

⇨

⇨

⇨

⇨

⇨

地域イノベーション創発型⇨

諸行事の開催・協力
インターンシップ事業

平山満紀（文学部）
平山満紀ゼミナール

セルフケア講習会
仮設住宅での交流事業

⇨
⇨

（文学部）
水野勝之ゼミナール（商学部）

被災地サポートマルシェでの

都

物産販売

・
明

椿による地域活性化推進事業

⇨
⇨
⇨

⇨

⇨

⇨

⇨

被災状況調査首圏⇨⇨

ホームカミングデー

阪井和男ゼミナール

震災復興支援プロジェクト

（法学部）

⇨

（活動報告、物産販売等）

治

市の特産を使った

大

学食メニューの提供

学で

水野勝之ゼミナール

大船渡飲食店組合の（商学部）

さんまバーガー販売補助

の
活
動

学生有志

ホームカミングデー
震災復興支援プロジェクト（物産販売等）
鎌倉市「大船to大船渡2013」
さんまバーガー販売補助※マンドリン倶楽部の演奏会が、気仙沼市とともに２日間にわたり開催された。（大船渡市：2014年3月16日開催）
当日は、約240人の来場があり、学生による鎮魂と復興を祈念した演奏が披露された。

30⇨

大船渡市に寄り添う阪井ゼミの活動
法学部 阪井 和男
2011年度～2015年度

センター員

阪井ゼミが岩手県大船渡市での活動を始めたの

ミ長の役割として恒例化しています。夏祭り支援

は、福山宏氏（当時、（株）NTTPCコミュニケー

はその後、2011年12月のクリスマスツリー設置・ションズ）から支援プロジェクトの話をいただい撤去の際のイベント企画・運営、学習支援等の活たことがきっかけです。震災直後の2011年4月5日

動 へと発展していきます。これらの活動を通しのことでした。その打合せ時、福山宏氏に岩手県て学生の就職行動にも変化が現れました。大船渡

大船渡市会議員（当時）の佐藤寧氏を紹介したこ

市とそこにゆかりのある企業へ就職した学生が数とから大船渡市での活動が開始されました。

名生まれたのです。

ii

私が震災後に大船渡市を訪れたのは、震災から盛町の夏祭り支援から始まった活動が学習支援

３週間後の2011年4月18日です。津波の爪痕も生へと発展し定着したのは2012年2月からです。学々しい瓦礫の山に埋もれた光景が下の写真のよう習支援は、「つむぎプロジェクト推進協議会」のに広がっていました。

幹事会社である（株） NTTPCコミュニケーション
ズが2011年11月に開設した大船渡営業所（当時）を「つむぎルーム」として開室しました。2011年
度末の利用状況を次図に示します。

JR大船渡市駅前（2011年4月18日）

震災直後の大船渡市（2011年4月18日）

その後、福山宏氏のプロジェクトは「つむぎプ
ロジェクト推進協議会」 i に結実します。これを阪井ゼミの活動として位置づけ、その目的を「子供の就学支援」へと切り替えたのが2012年5月のことです。最初は、どうアプローチしてよいかわ
からず学生と苦悩しましたが、大船渡市盛町で「参加生徒が希望する教科（2011年2月～3月末までの4回計116名）

灯ろう七夕まつり」を実施したいとの現地の希望を聞き、夏祭り開催支援で現地に溶け込むことに焦点を当てました[1]。これが阪井ゼミのなかでの最大の活動へと成長していきます。このとき私たちが掲げたミッションは「東日本大震災を経験した東北地方から、日本の未来を救い、世界を変学習支援の様子（2012年2月25日）

える人材が育つ! 時代に居合わせ、寄り添えるこ
2012年9月には30名を超える小中高生が利用し、との幸せを持ち続けよう」[1]です。
これ以降、毎年夏に立命館大学をはじめ複数大延べ300名近い利用者になっていました。利用者

学から総勢50名からピーク時には120名を超えるのほとんどは高校受験を控えた中学３年生です。

学生が参画し、これを統率するのが阪井ゼミのゼ

学習支援を希望する教科を見ると、前図のように

31

数学や理科、英語の要望が圧倒的です。法学部学のエクスターンシップへとつながり、学生の変容

生が得意な社会や国語の要望が少なかったため、を測定する方法論を確立する研究にも貢献していゼミ学生はニーズとのギャップに苦労していたこます[2]。

とを懐かしく思い出します。このとき中学生だっ

最近考えていることは活動の持続可能性です。

た子が高校でも通い続け岩手大学に進学したとき、 持続可能性を高めるには、ゼミ学生の多様性の確
同大学で職員として勤務していたOBと出会うとい

保とともに、大学による支援が重要です。明治大

うこともありました。

学では震災直後に「東北再生支援プラットフォー

学習支援は定着したもののよいことばかりではム」を立ち上げました。ところが、復興支援のよありません。実は、ゼミのミッションを根底からうな毎週のように状況が変化する現地での支援に覆す問題が潜んでいたのです。それは学習支援のは、柔軟に対応できない出来事も多々ありました。

ルーチン化による活動の硬直化です。ある時、利今でも支援活動への柔軟な対応に不十分な面があ

用者を待つゼミ学生を見ていて「大船渡にまで来るのは事実です。このことは、地域社会とのかかているのに学習支援しかしなくなっていた」こと

わりのなかで、学生だけではなく大学もまた成長に気づいたのです。そこで、私は学生に大船渡のが期待されているということを意味しているので町中に出て、そこで出会った人たちと話すことをしょう。あと３年で定年を迎えるため、阪井ゼミ

求めました。そして、もし何かを住民から頼まれの活動はカウントダウンが始まっています。しかたら、「ゼミに持ち帰って検討します」や「先生し、最後まで大船渡市での活動を学生とともに続に聞いてみます」と言ってはいけない。自分がやけようと考えています。

りたいと思ったら「Ｙｅｓ」、そうでなければ「Ｎｏ」をその場で答えてきなさい。いざやろうとして困ったときにゼミで相談すればよいのだと。
これ以降、いくつかの学生主導のプロジェクトが立ち上がりました。たとえば、学生が自ら市役
所と教育委員会に交渉して実現した「大船渡スポーツ大会（大船渡市）」があります。こうして広がりはじめた活動は、ピーク時で年間10本以上の【参考URL】[1]「2011年度明治大学法学部 阪井和男ゼミナールの活動報告」, 明治大学,https://www.youtube.com/watch?v=f6wDFz5TIas（2020年3月14日アクセス）[2]阪井和男, 「多重知能理論とその大学教育への応用：アクティブラーニング設計原理としての多重知能理論の可能性」, Fundamentals Review, 電子情報通信学会, Vol. 11, No. 4, pp. 266-287,
https://doi.org/10.1587/essfr.11.4_266 , 2018

プロジェクトiiiに広がったのです。
震災から５年を迎えた頃からでしょうか。もはや復興支援の段階ではないとの雰囲気に変わってきたのです。そこで、復興支援から地域創生へと方向転換を図りました。つまり、地場の商店や企業に寄り添う活動へのシフトです。ちょうど締結
されたばかりの大船渡市と明治大学との連携協定のもと、富士通フィールドイノベータの協力を得て地場企業との「地域共創型PBL」（2017～2019年度）、東京の企業と試みた「企業共創型PBL」などの活動が実現しています。
地域へ学生がでかけて一緒に活動することは、学生にとっての「非日常」の生活です。これが学生だけではなく地域にもとてもよい刺激になっていると実感しています。ここでの経験は「信州エクスターンシップ」（2016～2018年度）など一連

ⅰ 複数の企業団体（NTTPCコミュニケーションズ、アクティス等）と明治大学が被災地支援のためのCSR活動を目的に「身元不明者の確認支援」「情報不足の解消
支援」「子供の就学支援」の3つのテーマを柱としていました。
ⅱ 夏祭り支援は、気仙沼商工会議所会頭で明治大学
OBの臼井賢志氏からの依頼による「気仙沼みなとまつり」（気仙沼市）、そして、「三陸・大船渡夏まつり」（大船渡町）、「五年祭」（大船渡市）、「大船渡復興祭（ディズニーパレード）」（大船渡市）、「さんま祭り」（東京）、「サンタが町にやってくる」（大船渡市）等があり、祭りの合間の「学童保育」（盛小学校学童）へと広がりを見せました。
ⅲ 復興支援特別メニュー「喜多方ラーメン」「海鮮丼」（和泉キャンパス学食「和泉の杜」）、「岩手県恋し浜の帆立グラタン」（駿河台キャンパス学食「スカイラウンジ暁」）、ゼミとは別の法学部1年生から2
年 生が受 講し てい る 自由講 座 で始まっ た「Eat andLight Project『 反 射 板 付 LED ラ イ ト 配 布 』 （ JR 盛駅）」。さらに、「明治大学ホームカミングデー」への出店。そして、「三陸大津波記念碑再建プロジェク
ト」（吉浜中学校）「共感連鎖プログラム」（東京）「ICT教育支援プロジェクト」（吉浜中学校）「ワークショップ」（大船渡高校）「明大祭への出店」（明治大学）「全国津波フォーラム(infinity)」（大船渡市）「相模の大凧揚げ」（大船渡市）等があります。

32

大船渡市での文学部平山ゼミと平山の活動
文学部 平山 満紀
2011年度～2017年度

センター員

2011年4月私は明治大学に着任した。3月11日か

行させてもらった。現地の状況をうかがう中で、ら１か月も経っておらず、被災地の無残な状況が中学校教諭の大和田政弘先生と、宮田仮設住宅自次々と報道され、日本中の人々がみなショック状治会長の平山清人さんが異口同音に言われた言葉態にあった時だ。現代社会学専攻は、ゼミごとにが印象的だった。「してもらうだけのボランティ

定めたフィールドで実践的に研究することをカリ

アでは、こちらの人がだめになってしまう。お互

キュラムの特徴としている。私のゼミのフィール

いにやりとりできる関係を作りたい。」こうしてドを被災地とすることは選択の余地がなく、天か

現実に、顔の見える関わりで互いのよいものを提ら与えられた仕事のように思われた。大規模災害

供しあうことに、活動の質が変わっていった。８から地域社会が復興する経過を見届けるには10年月には大和田先生のお世話で、ゼミ一同が吉浜中はかかると災害社会学では言う。そこで私も当初

学校の防災行事に参加、釜石や大槌の被災地見学、から腰をすえて関わろうと考えた。とはいえその中学生の学習支援をさせていただき、宮田仮設住

思いが実現できたのは、震災復興支援センターの、 宅の空き部屋に泊めていただき平山清人さんから長く確かな支えがあったお蔭に他ならない。

復興の状況についてうかがった。

2011年春から夏はあらゆる面で情報が交錯し、震災前、明治大学は毎年12月にはリバティタワ

ゼミで被災地に赴きたいが、どこで何をしたらよーに巨大なクリスマスツリーを設置していたが、いのか見当がつかなかった。６月に法学部阪井和2012年にはその代わりに大船渡に巨大なツリーを男先生との立ち話で、大船渡市会議員の佐藤寧さ

プレゼントした。ゼミ生有志もそのイベントの手んがボランティア受け入れのお世話をしてくれる伝いに行った。夜は一面の闇になった町でツリーだろうとうかがった時は、暗闇に光がさしたように点灯がされると、その幻想的な光景に「こんなに感じたものだ。早速、私は大船渡に初めて出か

きれいなもの見るのは久しぶり」と多くの人が感

け、佐藤さんの案内で大船渡から陸前高田までの動したという。

壮絶な破壊のさまを見せていただき、ゼミの活動

2013年度から３年間は、宮田仮設住宅のコミュや滞在先の相談をした。そして７月と８月、ゼミ

ニティ支援がゼミ活動の柱のひとつとなった。

一同で簡素な宿をとり、社協のボランティアセン

2013年度のゼミ生は明るさと豊かな共感力をもち、ターを介した炎天下の土砂上げ【写真１】や、国夏休みには自主企画で、仮設住宅の方たちと郷土際的ボランティア団体All Handsの各国からの人

料理をつくり、夕食を一緒にいただく交流会をおたちと写真の洗浄などの作業をした。当時は全国こなった【写真２】。この朗らかできらきらしたからボランティアが殺到し、被災した方たちの心雰囲気は本当に特別のもので、参加した方は口々の平穏を守るため、外部から来た人は被災した方に「みんなで一緒に食事するっていいねえ」「こに不用意に接しないように言われた。そんな中、

んなに笑ったの久しぶり」等喜ばれた。ゼミ生た

これも佐藤寧さんのお世話で、何人かの方の被災体験、避難所運営体験を聞く機会を宿で設け、な
まなましいお話を聞けたのは貴重だった。
2012年春、震災復興支援センター企画の、浦安の中学生代表の大船渡見学に、私は付き添いで同
【写真１】

33

【写真２】

ちは12月にも、夜行バス往復の日帰りで、仮設の集会所でクリスマス会を開いて住民を招待した。
被災した方を力づけたいというゼミ生たちに私も鼓舞され、被災した方々に、私が習得していた
野口整体のセルフケアを伝える活動に踏み出した。
2013年12月、佐藤寧さんに宣伝していただき、カ

【写真３】

【写真４】

メリアホールでセルフケア講座を始めた。残酷な破壊の痕に囲まれ、どの方も表情が硬く、身体がの植樹、椿の実集め体験、産業まつりと椿まつり

こわばり、不眠や肩こりや腰痛などに悩まされ易の支援、椿に関する取材など、椿の四季を体験しい状態だったが、呼吸法や互いへの「手当て」をながら椿の里づくりに幅広く活動した。

していると、場があたたまり、身体がほぐれて表2017年度のゼミでは、過去２年間の椿に関する

情がやわらかくなる。市職員の佐々木祥子さんの体験、取材をもとに、２代目椿支援員の鄭舜圭さ素晴らしい働きで、2014・2015年度セルフケア講

んの卓越したコーディネートのもとで、市民向け

座は公民館事業とされ、2016年度は働く婦人の家に椿の実集めを促すチラシと、地域資源としての・勤労青少年ホーム事業、および大船渡市役所職

椿の冊子『椿のパーフェクトブック－大船渡が誇

員組合女性部事業とされ、震災復興支援センターる宝－』を作成した【写真４】。また大関輝一さに支えられて３年間で36回の出張をおこなった【んの案内で、被災経験の伝承や防災活動にも関わ写真３】。一人一人の抱える、男尊女卑、復興のった。

格差、家族を亡くした癒えない喪失など複雑な事

平山が特別研究のためゼミをお休みした2018年

情に触れさせていただく貴重な機会ともなった。

の後、2019年度のゼミは、やはり市役所から交通参加者で農業委員の細谷真実さんは平山ゼミを椿

費助成を得て、３代目椿支援員の花井千美さんと事業への参画につなぎ、以後ずっと応援してくれ

共に小学校の椿の授業や、産業まつりなどのお手ている。

伝いをし、取材もおこなって小学生の地域学習の2014年度のゼミは、仮設住宅の戸別訪問や交流

教材『つばきノート』を作成した。

会主催のほか、大和田政弘先生のお世話で吉浜湾学部３年生のみの少人数のゼミで小規模の活動のホタテ養殖見学などの漁業体験、漁協や漁師さばかりだが、学生たちの真摯な思いが、被災したんとの交流を行った。漁業の後継者不足解決のた方々との奇跡のようなひとときや関係性を生み出めの活動をともにできないか相談されたが、具体した。大船渡の多くの方にお世話になったが、中化には至らなかった。

でも実質的なボランティアコーディネーター役を

2015年度、この頃から被災地の課題は復興から果たしてくれた方々のお陰を強く感じる。いま、地域振興へと重心が移り、大船渡市は椿の里づく

津波を生き延びるシンボルである椿の事業に関わり事業を開始し、平山ゼミもこれへの参画の希望

れ、市民向け冊子や小学校の教材作成という重要をした。専任職員となった小島海さんは前JICA職な責任を担わせていただけて有難い。震災復興支員で、途上国の地域開発と同様の手法で、学生一援センターからのセルフケア講座や学生への交通

人一人の潜在的な思いや力を見事に引き出して椿費助成がなかったらここまでの継続は困難だった事業に活かしてくれた。意欲を高めたゼミ生たちだろうし、毎年の復興支援活動報告会は横のつな

は仮設住宅と復興公営住宅で交流会を開催したうがり作りや視野を広めることに大いに役立ってき

えに、椿事業のための取材や観光マップ製作、椿た。

まつり手伝いなどに活躍した。
2016年度のゼミは市役所から交通費の補助も受けながら、大船渡では椿事業にほぼ専念した。椿これからも学生とともに、椿という伝統ある宝を活かした大船渡の振興に、息長く携わっていきたい。

34

気仙沼市での主な事業について
同市での活動の特徴は「人材育成」と「祭り支援」と「ディキャンプ」である。人材育成に関しては、同市の職員の採用活動において首都圏での採用試験会場の提供という形で協力を行った。被災地の直接的な支援ではないが、支援活動の１つの形である。人材育成の延長として位置づけられるのが、2017年度より、気仙沼市役所からの受託事業として行われた市内の女性人材の育成を目的とした市民講座「アクティブ・ウー
マンズ・カレッジ」を展開し、全学的な支援活動を展開した。
このほかに、他の２つの自治体と同様に首都圏における震災の記憶や風化を防ぐことを目的としたイベン
トにも力を入れた。

◯風化防止の試み
首都圏における東日本大震災の支援活動の１つの柱が震災の記憶の「風化防止」であった。2012年度から写真展を毎年開催し、視覚から風化の防止を試みた。３年目の2014年度は5月から6月にかけて和泉、中野、生田３キャン
パスで写真展を行うほか、連続講演会を開催。5月29日には菅原茂気仙沼市長が『海と生きる気仙沼―復興の現状と大学・学生に期待すること―』と題する講演を和泉図書館ホールで行った。
また、2015年2月から3月にかけてリアス・アーク美術館の協力の下、同館が所蔵している震災の「被災物」39点の展示を本学博物館特別展示室で行った。合わせて2月21日には同館の学芸員山内宏泰氏の特別講演会を実施した。

2014年5月29日
菅原気仙沼市長講演会◯体育会ローバースカウト部の活動
ローバースカウト部の活動方針の一つである奉仕活動として、子どもたちを対象としたデイキャンプ（日帰りキャンプ）を開催している。学生が、日頃の野外活動の成果を活かした自然教育プログラムを企
画・実施し、毎年多くの児童が参加している。37ページを参照。

◯気仙沼市職員採用試験（東京会場）実施に係る駿河台キャンパスの教室貸出
気仙沼市では、首都圏の優秀な人材獲得のため、東京でも職員採用試験を実施している。その会場として、明治大学駿河台キャンパスの教室を提供している。

◯気仙沼アクティブ・ウーマンズ・カレッジ（ＡＷＣ）への協力
気仙沼市では、震災後の新たな地域づくりを担える人材育成のため、様々な市民講座を開講している。
明治大学では、新たな女性人材の発掘・育成を目的とした女性人材育成事業「気仙沼アクティブ・ウーマ
ンズ・カレッジ」に2017年度から協力している。
＜第２期（2017年度）：受講者数23名＞
気仙沼の魅力を発信するﾌｫﾄﾌﾞｯｸの作成＜第３期（2018年度）：受講者数27名＞
気仙沼とAWCの魅力を発信するﾌﾗｲﾔｰ(広告)の作成

35

気仙沼市での事業実績（震災復興に関する協定期間中）
2017年5月31日に「震災復興に関する協定」の有効期間を2年間として再締結
実施主体
現

震災等復興活動地

支援センターでの活動

２０１２年度

２０１３年度

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

気仙沼ｱｸﾃｨﾌﾞ･ｳｰﾏﾝｽﾞ・ｶﾚｯｼﾞ⇨

慰問演奏会：以下※参照（マンドリン倶楽部）

阪井和男ゼミナール「気仙沼みなとまつり」

（法学部）

運営支援

体育会
ローバースカウト部
気仙沼市職員採用試験（東京会場）実施に係る
教室貸出

⇨

⇨

⇨

デイキャンプ開催

⇨

⇨

⇨

⇨

⇨

⇨

⇨

⇨

⇨

明治大学博物館での「震災記録写真展」及び

明

特別講演会

治

（ﾘｱｽ･ｱｰｸ美術館協力）

大学

震災等復興活動

和泉キャンパスでので支援センター

写真展及び特別講演会の（菅原茂市⾧）活
気仙沼市実施動「結婚・出産・子育てに関する意識調査」アンケート
結果の分析（安蔵伸治・政治経済学部）※マンドリン倶楽部の演奏会が、大船渡市とともに２日間にわたり開催された。（気仙沼市：2014年3月15日開催）
当日は、約300人の来場があり、学生による鎮魂と復興を祈念した演奏が披露された。

36

体育会ローバースカウト部の宮城県気仙沼市における活動
体育会ローバースカウト部監督

平良仁志

明治大学体育会ローバースカウト部は、新地町の活動（27ページ参照）の他にもあと一ヶ所で小学生児童を対象としたプログラムを行いたいと考えていました。震災復興支援セン
ターに相談し、気仙沼市に対しては大学として多くの活動が行われてないとの情報がありましたので、気仙沼市でプログラムを行うこととしました。開催にあたっては、気仙沼市震災
復興・企画課とご相談し、2014年6月監督・担当者が気仙沼市に赴き、震災復興・企画課と事前打合せ、キャンプ場の下見を行い、唐桑半島の御崎野営場で小学生児童を対象とした「一泊キャンプ」を行うこととしました。実施に当たって、小学生児童への募集広報活動、
野営場の借用に関しては、気仙沼市震災復興・企画課の多大なるご協力を得て実施しました。
以降、2019年まで６回にわたりデイキャンプを実施してきましたが、その具体的内容と参加者は以下の通りです。
末筆になりましたが、当部が６回もプログラムを実施できましたのは、大学の震災等復興
活動支援センター並びに、気仙沼市震災復興・企画課の皆様の多大なるご協力があってのことと改めて感謝申し上げます。

◇気仙沼市での「一泊キャンプ・デイキャンプ」実施記録
開催日

参加者数

実施プログラム

第１回

2014年
8月22日～23日

児童8人、部員31人

工作・ｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ・流しそうめん・野外料理（ｶﾚｰ作り）

第２回

2015年
9月15日

児童

32人、部員42人

ｳｫｰｸﾗﾘｰ・流しそうめん・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙﾛ
ｹｯﾄ作り・凧揚げ作り

第３回

2016年
9月10日

児童 22人、部員42人
保護者 5人

ｳｫｰｸﾗﾘｰ・流しそうめん・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙﾛ
ｹｯﾄ作り

第４回

2017年
9月16日

児童

19人、部員35人

岬ｳｫｰｸﾗﾘｰ・流しそうめん・竹水鉄
砲ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

第５回

2018年
9月15日

児童

24人、部員26人

岬ｳｫｰｸﾗﾘｰ・ｶﾚｰ作り・ｽｲｶ割り・竹
水鉄砲工作

第６回

2019年
9月14日～15日

児童

26人、部員32人

ｳｫｰｸﾗﾘｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・草木染ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・
野外調理ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・竹水鉄砲ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

37◇部員からの感想○今年（2019年）は「東日本大震災遺構・伝承館」という震災の爪痕が残る場所で改めて地震の悲惨さを知れたのも良かったです。
○実際に気仙沼を訪れて、復興の様子が体感できたことが良かったと思う。
街の様子は、まだまだ復興が進んでおらず、伝承館での当時の映像は辛いものも多かった
が、事実を知ったたことが大きな財産だと感じ、この部活での地域連携の奉仕は終わってしまったが、今後も震災のことを忘れないでいたい。
○最終日に見学した伝承館では、テレビでしか見ていなかった震災の状況を目の前で見て言葉を失いました。あの時のことを忘れてはいけないと改めて気仙沼に来て思いました。
○子供達とのキャンプは初めてで良い経験となりました。気仙沼の子供達はヤンチャで面倒を見るのは大変ではありましたが、とても素直で純粋な心を持ったかわいい子達でした。
どの活動も子供達と一緒に行うことで楽しかったです。

○子供たちが楽しかった、来年もまた参加したいと言ってくれた時はとてもうれしかったし、自分も気仙沼奉仕に参加して本当によかったなと思いました。

（2016年）立かまどをつくる保護者の方々（2016年）流しそうめんの様子（2014年）
募集ポスター（2016年）水鉄砲で遊ぶ子供たち

38

浦安ボランティア活動拠点
商学部 水野 勝之
2011年度～2013年度

副センター⾧2011年3月11日に未曽有の東日本大震災がこの浦安市に対して、当時の納谷廣美学長発生した。東北地方をはじめ太平洋沿岸では

より「浦安市を助けなさい」という厳命が津波により大きな被害を受けた。テレビでは下った。当時明治大学は大船渡や気仙沼など

大津波が東北の各都市を飲み込む状況が繰り東北の多くの地域をサポートしていたが、身返し流され、東日本大震災の悲惨さが伝わっ近にある大被災地の浦安にも目を向けること

てきた。

となった。

東日本大震災の大きな被害を受けたのは津同時に、文部科学省より、大規模被害のボ波による太平洋沿岸だけではなかった。東京

ランティアを行う学生に対して単位を出すよ

ディズニーリゾートがある千葉県浦安市も大うにという指示が各大学にあった。明治大学

きな被害を受けた。東京湾の最奥部にある浦では、他大学に先駆けていち早く学部間共通

安市の被害は津波ではなかった。液状化とい総合講座として「東日本大震災に伴うボランう現象で、地面から水が吹き上げ、土地が沈

ティア実習」という科目を立ち上げていた。

むという現象だった。浦安市の４分の３は埋浦安の１軒の戸建てを借り、「明治大学浦め立て地であったため、大半の地域が液状化

安ボランティア活動拠点」と命名した。明治に見舞われた。道路は泥に埋まり交通はマヒ。 大学として、浦安の復興を大学生がサポート
東京ディズニーランド、浦安鉄鋼団地などのできる拠点を作った。浦安市の被災情報を集根幹の産業はストップ。そしてなによりも、

めたり、手伝ってほしいとの市民からの要請

約165,000人（2011年3月）の人口を持つ浦安を学生に伝達する役割を果たした。上記科目

市の住宅地は家が傾くなどの大きな被害を受を選択した学生たちが、事前の授業を受けた

けた。

2011年5月

ボランティア実習説明会

2011年6月8日

39

浦安ボランティア活動
拠点オープンセレモニー

後、この拠点を中心に活動した。地域との連

ランティア活動が大学の授業として有意義と携も深め、困っている人たちにすぐ手を差しなるようにした。

伸べられるようにした。このように、被災でこのように、明治大学の学生たちが被災地困っている人たちの元にボランティアをしたに自然に溶け込め、浦安の地域の人間としてい学生が派遣されるという仕組みを作った。

活動できたのがこの拠点の大きな意義であっそのほかにも、明治大学の学生が福島大学のた。他の地域から来て上から目線でやってあ学生と組み、浦安市の祭りに参加し、福島のげるという立場ではなく、同じ一住民の立場

野菜果物をやはり被災して困っていた浦安市で浦安市民たちをサポートできた。困ってい民に提供するなど、被災地の困っている人たる人たちと同じ立場に立って行うのがボラン

ち同士が助け合う仕組みも作った。学生たち

ティアでもっとも重要なことであることを明には各報告会でのプレゼンも課し、半年のボ

治大学の学生たちに教えられた。

2012年6月

2011年8月 福島大学連携のサポートマルシェ

拠点周辺の清掃活動

浦安ボランティア活動拠点
2011年8月

2012年12月 福島県新地町とのマンガイラスト教室

復興花火大会

2012年11月 浦安鉄鋼団地での大船渡さんまバーガー販売

2011年11月

セルフケア講習会

40

ボランティア
拠点内部

第３部
熊本地震の復興支援活動

41主な事業について
2016年4月14日の熊本地震発生に伴い、震災復興支援センター運営委員会において、その被災地を支援対象に指定し、現地の状況をふまえた支援策について検討した。
その後、特に被害が大きかった益城町での心のケアを目的とした事業のほか、明治大学４キャンパスで熊本地震の被害を伝える写真展を開催した。
また、明治大学の熊本県人会「明熊会（めいゆうかい）」の学生が行う活動を支援してきた。

◯折紙工学特別講義「自分の未来を考える『夢講義』」
テーマ：ものづくりに新しい価値を創造する計算科学＆折紙工学
日にち：2016年7月15日
場 所：益城町立木山中学校（対象：２・３年生）
講 師：萩原一郎 研究・知財戦略
機構特任教授参加者：約170人

2016年7月

折紙工学特別講義◯マンドリン倶楽部による特別演奏会①益城町公演
日にち：2017年3月5日
場 所：益城町文化会館
聴 衆：約400人②阿蘇市公演
日にち：2017年3月7日
場 所：阿蘇市阿蘇体育館
聴 衆：約1,000人
2017年3月

熊本でのマンドリン特別演奏会◯熊本地震写真展
来場者が熊本地震の被災地に想いを馳せ、「一人一人ができること」を考えられる機会として、明治大学ホームカミングデーのほか、４キャンパスにおいて写真展を開催した。
（写真提供：熊本日日新聞社、長尾進国際日本学部教授）①ホームカミングデー「震災復興支援プロジェクト」（協力：「明熊会」所属学生有志）
2016年10月23日②駿河台キャンパス（アカデミーコモン１階展示スペース）第１回：2016年11月7日～11月14日
第２回：2016年12月1日～12月8日③和泉キャンパス（図書館１階ギャラリー）2017年１月20日～2月3日④生田キャンパス（中央校舎１階ロビー）
2016年11月28日～12月9日⑤中野キャンパス（低層棟１階アトリウム）
2017年1月13日～1月23日
2016年11月･12月
駿河台ｷｬﾝﾊﾟｽ

2017年1月
和泉ｷｬﾝﾊﾟｽ

◯明治大学熊本県人会「明熊会」の活動支援
2017年度に、明熊会に所属する学生から、地元の復興支援に貢献したいとの声があったことを受け、同県人会による明治大学ホームカミングデーでの「熊本復興支援物産展」出店を支援した。
この活動は、2019年度まで３年間続いている。

2017年10月
ホームカミングデー物産展

42

震災等復興活動支援センターとの関わり
国際日本学部 ⾧尾 進
2016年度

センター員

小生が震災等復興活動支援センターに直接関で紹介いただいたことで、熊本と首都圏をつなわったのは、2016年度のみです。その年４月のぐ仕事に、センター運営委員として少しではあ

熊本地震を受け、それまでおもに東日本大震災

りますが関わることができました。
益城町では思いがけない出会いもありました。

からの復興活動支援を主軸にしてきたセンター
が、熊本地震の復興活動支援も含めた内容へと交差点で信号待ちをしているときにボランティ

変化している５月頃からでした。センター運営

アの一団がそばを通りました。そのなかに佐賀委員に任命されたのも熊本（八代）出身という県で自営業をしている本学体育会剣道部出身の要素もあったと聞いています。

Ｋ君がいたのです。お互い「おー！Ｋか！」2016年4月14日夜と16日未明の地震の様子を「長尾先生！」と声を交わしただけでしたが、テレビで見た時は、いてもたってもいられず、剣道部で培った体力・精神がボランティアとい

弟家族や知人と連絡をとりあったことが昨日のう形で彼のなかで活きていることをとてもうれように思いだされます。その後５月下旬に熊本

しく感じました。

を訪れた際、センター運営委員を拝命していた震災等復興活動支援センターは、東日本大震

こともあって、弟の運転する車で地震の被害の災当時の納谷学長の強いご意思もあって、大震大きかった地域を見て廻りました。車が熊本市

災後間もない2011年5月に設置されたと聞いて中心部から東区、さらに益城町に近づくにつれ、 います。小生が、2012年度から2015年度まで学
家屋の損壊状態は段々とひどくなっていき、復長室にいましたときには学長室（教学企画事務

旧もいまだ手つかず、という状態の頃でした。

室）の所管で、当時の針谷センター長をはじめ

そのあと阿蘇郡西原村に向かいましたが、農家担当の先生方と職員の方を中心に、新地町・大の畑が活断層によって２段に分かれ高低差がで

船渡市・気仙沼市との支援協定締結を含め、きている姿を見て、地震の衝撃の物凄さを感じ様々な活動を展開していただきました。16年度ました。こうしたことはやはり何らかの記録とからは社会連携事務室の所管となり、今また震して残しておかなければと思い夢中で写真を撮

災のみならず多様な災害への対応もあって難しりました。

い面もあろうかと思いますが、支援活動の継続

これらの写真を、16年度のホームカミング

は明治大学の主要な取り組みの一つであり、こデーの復興ブースと、各キャンパス熊本地震写れからも微力ながら応援していきたいと思って

真展（小生撮影分は生田・中野両キャンパス）います。

熊本地震写真展（生田ｷｬﾝﾊﾟｽ）

熊本地震写真展（中野ｷｬﾝﾊﾟｽ）
43

2016年

ﾎｰﾑｶﾐﾝｸﾞﾃﾞｰ

第４部
研究・調査の成果を活かした復興支援活動44

陸前高田の仮設住宅居住者支援の１０年
東日本大震災の経験を生かした「逃げ地図」づくりの支援
理工学部 山本 俊哉
2011 年度～2019 年度 センター員

陸前高田の仮設住宅居住者支援の１０年
１ はじめに「まさか10 年もかかるとは思わなかった」というのが、正直な思いである。

私が研究室の 学生たち と初めて陸前高田市を訪問したのは、震災から１ヶ月後の4月15日のこと。4月25日にはその時会った３名の消防団員を招いた緊急シンポジウ ムを本学で開催した。約250名が集まり、現地のニーズに対応した支援について活発な意見交換が行われた。それがきっかけとな
り、私たちのカウンターパートになる NPO 法人陸前高田創生ふるさと会議が5月5日設立された。
以来、震災の年は毎月のように陸前高田市に通った。本
学の研究・知財戦略機構「震災復興支援・防災研究プロジ
ェクト」に採択されたことを皮切りに、科研費や JST（日本
科学技術振興機構）等の外部競争的研究資金を得て、支援を兼ねた研究を重ねてきた。

要谷地区の集団移転先の地形模型を囲んで談義

あれから９年の年月が経ったが、まだ陸前高田の仮設住３ 模型をつくりながら復興まちづくりを支援

宅には住宅の建設を待っている居住者がいる。ここでは、私の研究室が陸前高田で行ってきた活動を振り返る。

研究室の学生たちが仮設住宅の調査と平行して取り組んだのが、市内各地の地形模型（ジオラマ）の作成だった。被災者が住宅を再建する場所や復興まちづくりに関する協

２ 仮設住宅居住者のニーズと問題をつかむ
私たちの研究室は毎夏、陸前高田市に訪問し、仮設住宅

議を促進するため、当時大学に整備したばかりのレーザーカの居住者調査を続けてきた。きっかけは、「被災者のニーズッターを使って等高線を切り出して様々なスケール の地と抱えている問題を調べて欲しい」というNPO法人陸 前高田

形模型を作成して届けた。都市計画もまちづくりも、 他人の創生ふるさと会議のメンバーからの依頼であった。 震災当土地にみんなのためになるような提案をして実現する取り

初は、瓦礫の撤去や支援物資の提供等も行ってきたが、「大組みである。地形模型はそのプラットフォームづくりには最学生のみなさんでなければできないことをしてほしい」とお適で、模型を囲むと自然に会話が弾んだ。
気仙町の要谷地区では、仮設住宅の調査で防災集団移転促願いされた。また、調査公害にならないように、他の研究

進事業の勉強会開催を要請され、移転先が決まった後は住宅再グループとの 共同調査を促された。

建に関する協議に協力し、地形模型をいくつか作成した。

そこで、私たちの専門領域の建築・都市計画だけでなく、現代福祉や臨床心理、公衆衛生、社会学等を専門とする法政大広田町でも、仮設住宅の調査の過程で復興まちづくりの支学、中央大学、東京大学等の教員・学生らと「陸前高田地域

援を要請され、同じように勉強会を開催するとともに、 ７つ

再生支援研究プロジェクトチーム」を組んだ。陸前高田市との被災集落が連携した広田地区防災集団移転協議会の組織

隣の住田町に建てられた50数カ所全ての仮設住宅の自治会長化を促し、何度も住民ワークショップを開催して復興まちづ等のインタビュー調査は毎年行い、年によっては居住者アン

くりマスタープランの策定とその具体化を支援した。別稿

ケートも実施した。それらの結果は関係者に報告し、情報共有で紹介する逃げ地図づくりワークショップもその一貫で何度もを重ねてきた。

開催した。

陸前高田市は、市職員の３分の１が震災で亡くなり、機壊滅的な被害を受けた今泉地区は、集会施設が全て失われ能不全に陥っていた。従来のコミュニティがバラバラになったことから、九州の大学の研究室と連携して「積み木の家」とた地域も多かった。仮設住宅の抱える課題は必ずしも同じでいう集会所をその企画から建設まで支援した。そのプロセスははなかった。こうした状況下で行われた調査結果の情報共有、ベルリン国際映画祭で特別賞を受賞して話題になったドキュ

はとても貴重だった。自治会やコミュニティをサポートする陸

メンタリー映画『先祖になる』（池谷薫監 督、2012 年）でも前高田市仮設住宅連絡会（のちの陸前高田市復興支援連絡会

描かれている。

）の組織化は、その成果のひとつである。

45

学生らとともに2011年の11月に訪独し、ハンブルク大学で
被災地の実情を伝えた。
その後も研究室の学生らが何度か訪独して、復興支援活動について英語で口頭発表し、ドイツ語のポスターも作成して発表した。当時研究室に所属していた Hey！Say！Jumpの伊野尾慧もその一人だったことからよく知られるようになった。オッテンゼンの市民やドイツ人の学生たちも何度か来日し、被災地やドイツ大使館を一緒に訪問するなどして交流を深めた。
６ 復興事業の検証研究
陸前高田市は、三陸被災地でもっとも大規模な土地区画整理事業が実施されたことで知られる。高さ130mの山を50mま

広田地区復興まちづくり検討ワークショップ

で削って、その残土を仮設のベルトコンベアで川の反対側に運び、10mあまりも全体をかさ上げした工事の様子はドイツ

４ 次代を担う子どもたちの活動支援

でも驚きを持って受け止められた。案の定、工事は長期化し、陸前高田市では、被災に遭わなかった地域の小中学校の校

その分、住宅再建も遅れた。しびれを切らした被災者の中に庭にも仮設住宅が建てられた。子どもたちが健やかに暮らす

は、区画整理区域外に土地を求めて再建し、 それができな環境を整えることは重要な課題であった。私たちは、 調査かった被災者は仮設住宅での長期居住を強いられる結果

研究の成果発表を通して、仮設の施設やグランドの整備をとなった。

促すとともに、次代を担う子どもたちの声を復興まちづくり

仮設住宅は、文字通り仮設であり、５年間以上も使用するに反映する機会をいくつか設けた。そのひとつが「気仙地域ことを想定していない。10年間近くも狭い仮設住宅に暮らの未来をつくる中高生ワールドカフェ」であった。明治大

すことは「異常」といっても過言ではない。山本研究室で学が支援協定を結んでいた気仙沼市や大船渡市の中高生にもは、こうした仮設住宅の居住者の視点から陸前高田市の復興「大学生たちと一緒に未来のアイディアを出し合いませんか

まちづくりのプロセスについて様々な調査研究を重ね てき？」と呼びかけ、明治大学震災復興支援センターの後援を得た。３年前からは「被災者の主体性と専門家の関与に着目して開催した。当日はあいにくの大雪のため、参加者は三十数た東日本大震災の復興事業のプロセスの検証」と題した科研人に限られたが、活発な意見交換がなされ、その後気仙沼市

費プロジェクトが採択され、北は宮古市から南は東松島市まの高校生団体「底上げYouth（ユース）」をフォローアップ

での各地域の復興まちづくりの現場を何度も 訪ねた。また、する研究につながった。

復興事業に携わってきた行政関係者や実務者、研究者らを本大学のキャンパスがない三陸では、大学進学のイメージ学に招き、毎月研究会を重ねてきた。これらの成果は、日本がつきにくい環境にあった。そこで、陸前高田未来作戦会議

建築学会等の関係学会で発表するとともに、出版物にまとめという地元の市民団体からの依頼により、「高校生進路ワールて近く公刊する予定である。

ドカフェ・建築学編」と題したイベントを共催した。私の研究室から７名の学生が建築設計の図面や模型を持ち寄って、地元

７ おわりに高校生たちに大学で建築を学ぶ魅力を伝えるとともに彼らの

陸前高田市には、大規模な復興事業により、道路などの具体的な相談に応じた。

都市基盤は整備されたものの、利活用の見込みのない土地が広がっている。人口減少と少子高齢化はさらに加速度的に進５ ドイツでの復興支援報告

行し、将来を見通すことが困難な状況にある。支援が終わるこ

私の都市計画研究室では、ともに工場や長屋の歴史を生れからがまさに正念場である。

かしたまちづくりを進めてきたことで有名な東京の下町・向その一方で、被災地支援に関わったことを機に、移り住島とドイツ第二の大都市ハンブルクのオッテンゼンとの地区

んだ若者が少なくない。私の研究室の学生たちはそこまで至交流プロジェクトに積極的に参加してきた。このプロジェク

らないが、まるで親戚の家に行くように、何度も陸前高田市

トはおよそ30年前から続いており、その様子は映画『ふれあを訪問している卒業生が何人もいる。復興支援から地域再生へ

うまち 向島・オッテンゼン物語』（熊谷博子監督、1995

移りつつある三陸被災地との関わりは、まだ続きそうである。

年）や映画『Tokyo - Back for the Future』（Brigitte
Krause 監督、1996年）で紹介されている。そのオッテンゼ
ンの市民団体から震災後、お見舞いの寄付金が寄せられ、陸前高田の仮設の集会施設づくりの資金などに充てた。その返礼として陸前高田市から３名の消防団員が私の研究室の46

東日本大震災の経験を生かした「逃げ地図」づくりの支援
１ はじめに想定する災害は地震時か大雨時かを決めた後、対象地域

災害が起きるたびに、「まさか災害に遭うとは思わなかっのハザードマップを下敷きにして避難目標地点（津波遡上た」というコメントが繰り返される。東日本大震災以降、日本

ラインと道路の交点や緊急避難場所等）を定め、革紐を当列島が地震活動期に入ったとされる。西日本豪雨は、 気候変てながら、そこからの避難経路を３分ごとに緑・黄緑・黄・動の影響ともいわれる。台風が巨大化していることも事実だ。 橙・赤といった順に色分けしていく。避難障害地点（津波が 先に 到達 しや すい 河川 の橋 梁や 大雨 で通 行止 めに なる
他方、「自分は大丈夫」という正常性バイアスがマイナスに地点等）を避けるように避難経路をたどったら、避難方向働いている面も否定できない。
こうした状況下、私の研究室では、東日本大震災の経験をに矢印を入れていく。そして、できあがった逃げ地図を見て次なる災害に生かすため、三陸被災地のほか、南海トラフ巨

気がついたことを付箋に書き、それを地図に付すとできあが大地震に伴う津波や大雨に伴う土砂災害・大洪水が予測されてる。

いる地域に出かけ、多様な災害からの「逃げ地図」づくりを展開してきた。ここでは、その活動の一端を紹介する。

３ 三陸被災地における「逃げ地図」づくりの展開
私の研究室が震災直後から支援してきた陸前高田市は、２ 「逃げ地図」づくりとは「逃げ地図」づくりが全国で初めて市内各地に横展開した地「逃げ地図」の正式名称は、「避難地形時間地図」という。

域である。震災後に３つの中学校が統廃合した高田東中学校に

大規模施設の建築設計を手がける日建設計のボランティア部

約 130名を集めて開かれた「逃げ地図」づくりワークショッ

が東日本大震災を契機に開発した。「逃げ地図」は、そもそもプ（2013年9月）が契機になった。その後、明治大学震災復

津波避難に関する合理的な復興まちづくりの方 策を検討す

興支援センターが最初に後援した小友町でのワークショ

るために考案されたが、山本研究室がその普及と研究に努め、 ップ（2014年3月）を皮切りに広がった。その隣町の広田町
その意義と対象を拡張してきた。幅広く防災教育や防災まちでは、同じく後援を得た３回のワークショップを経て作成しづくりに応用できるようにマニュアル を作成し、それを無た「逃げ地図」を町内各地に展示するとともに、復興まちづ

料で公開してきた。私が把握しているだけでも、全国 22都府

くりの協議に活用した。当時山本研究室に在籍していたアー

県43市区町村に広がっている。

ティストの森脇環帆が「逃げ地図」を使った「キツネを探せ！」「逃げ地図」づくりは、白地図と色鉛筆と革紐があれば、どというアートプロジェクトも広田町で初めて実施された。これ

こでも作成できる。ここでいう革紐とは、３分間の避難距離をらを主催した田谷地区防災移転協議会はその功績が高く評価さ示したメジャーのことで、後期高齢者が傾斜路を歩行する平均

れ、防災まちづくり大賞消防庁長官賞を受賞した。

速度を基準としている。すなわち、43m/分の 速度で３分間

三陸被災地の「逃げ地図」づくりは、私の研究室と地元関係

歩く距離の129mを地図の縮尺に合わせて切り取った革紐を者のコラボレーションにより隣接する市町村にも広がった。

用意する。

白地図と色鉛筆と革紐があればどこでもできる「逃げ地図」づくり

高田市立広田小で行われた「逃げ地図」づくり

47

も開催し、町会が指定した緊急避難場所や災害時の一方通行

岩手県では、防災教育モデル校に指定された大船渡東高校と住田高校の「逃げ地図」づくりを支援した。宮城県では、等を記した「逃げ地図」づくりを進めた。 作成した「逃げ地気仙沼市の本吉町で実施後、参加者の小学校教諭が市内の小図」は住民に配布され、それを使った防災訓練も行われた。

中学校や地域で展開する「逃げ地図」づくりを支援した。

さらには住民や町会の役割と災害時の避難行動等を定めた地区
防災計画が立案され、秩父市地域防災計画に位置付けられた。

こ れら の プ ロ セ スと 成 果 は、 学生たちが日本建築学会や４ 防災の担い手の裾野を広げる「逃げ地図」づくり

Safe Communityの国際会議で発表し、高い評価を得ている。

南海トラフ巨大地震が発生すると、高さ30mを超える津波

内閣府等が主催する「ぼうさいこくたい（防災推進国民が押し寄せると予測されている静岡県下田市や高知県 黒潮町でも「逃げ地図」づくりワークショップが何度も開催され、私の研究室の学生たちがそれを支援してきた。

大会）」でもこれらの成果を発表し、「逃げ地図」づくりの体
験講座を開いてきた。2018年は参加団体を代表して研究室の学生たちがそのクロージングセッションで成果を発表

下田市では、NPO法人賀茂災害ボランティアコーディネー

した。その縁で日本青年会議所国土強靭化委員会とコラボレ

トの会等の協力を得て下田中学校で開催した「逃げ地図」づーションし、京都や金沢、名古屋、横浜等全国各地で大規模くりが起点になり、市内各地に広がった。そのうち朝日小学校

水害からの「逃げ地図」づくりを展開してきた。

では、明治大学OBの地元在住建築家が講師になって毎年「逃げ地図」づくりを続けており、山本研の学生たちがサポートしている。また、市内の関係団体や他大学とも連携して遊び

2019年11月には「災害からの『逃げ地図』づくり」（ぎょうせい）が公刊され、本学で出版記念シンポジウムが開かれた。

ながら防災を学ぶ「遊ぼう祭」を開催し、NHK番組の「あさイチ」で取り上げられるなど全国的な注目を浴びた。その６ おわりに中核となったのが、前述した「キツネを探せ！」というアー
トプロジェクトである。そのプログラムを開発した森脇環帆「逃げ地図」づくりは、世代間・地域間のリスク・コミ

は、「逃げ地図」づくりと合わせ、 防災の担い手の裾野を広げュニケーションを促進する手段である。その功績が高く評価る効果を検証し、「防災まちづくりアートに関する実践的研究」 され、私の研究室は日建設計ボランティア部など逃げ地図づ
くりプロジェクトチームの一員として 2018年日本建築学会教と題する博士論文で本学の学位を取得した。

育賞（教育貢献）を受賞した。
「逃げ地図」づくりは、都市計画を学ぶ学生たちにとって、５ 土砂災害や大洪水からの「逃げ地図」づくりへの応用
埼玉県秩父市は、土砂災害に「逃げ地図」を応用し、市内

ファシリテーション能力を高める上で絶好の機会である。つ

各地に横展開したことで知られる。私の研究室は、エビデ ン

まり、その地域の地理的歴史的な文脈を読み取りながら、立ス に 基 づ い た 地 域 協 働 の 安 全 プ ロ グ ラ ム を 有 す る Safe

場の異なるステークホルダー（利害関係者）の思いや意見をCommunityの国際認証都市をフィールドに研究してきた。秩集約することができる計画ツールである。

父市もその認証準備の段階から各種の安全まちづくりを支援

災害列島とも呼ばれる日本列島は、どこでも災害と向き合してきた。土砂災害からの「逃げ地図」づくりは、その一環

わなければならない。それに備えるためにも、引き続き「逃として試行を重ねた。５つの町会でワークショップを何度げ地図」づくりの担い手を育成していく必要がある。

下田遊ぼう祭で「逃げ地図」づくりを教える学生たち「キツネを探せ！in 下田」に参加した子どもたちと学生たち

48

東日本大震災の復興支援調査と被災者の「復興感」
中林 一樹
2011 年度～2017 年度 センター員(元政治経済学研究科特任教授)

１．東日本大震災の日 2011･3･11
その日、私は湯島の千代田区施設で、都が支援した市民防災活動の報告会に出席していた。午後
2 時 50 分頃、休憩に入った時、ゆったりとした揺れを感じた。だんだん揺れは大きくなり、ついには長机の下に身を寄せ、見上げる窓からビルが揺れるのを見た。帰宅困難者になった私は、たまた
ま携帯電話での要請でフジテレビに出演する羽目になった。明治大学に赴任する３週間前だった。
２．東日本大震災の被災地と明治大学 OB
私の専門は被災した都市や集落の復興で、2011 年 3 月下旬から研究室や学会で、被災地の現地調査に入った。そして 4 月 1 日、明治大学政治経済学研究科特任教授に着任した。
まだ被災地の立ち入り規制がされていない時期で、可能な限り被災地域の状況を確認することが、私の調査研究のスタートであると、ひたすら被災地に入って見聞した。「復興」の取り組みが始まったのは、５月の連休のころからで、沿岸の津波被災自治体は、復興計画の策定に取り組んだ。私も南三陸町の策定委員会副委員長として支援しつつ、被災各地の現地調査を継続した。
行く先々の商工団体代表や幹部、銀行支店の幹部、行政機関などで必ず「明治大学 OB です」という方にお会いした。私は「明治大学の OB が復興の担い手となっている被災地が多い」と思い、市川宏雄教授（現本学名誉教授）に「明治大学として被災自治体と協定し、復興支援活動を進めるってありますかね？」と提案した。
３．災害復興学会の開催から大船渡市・気仙沼市・新地町との協定へ
2011 年 10 月に、創設に関わった日本災害復興学会大会を、「東日本大震災からの復興」をテー
マに明治大学で開催することになった。私は被災自治体からの報告と討論をコーディネートし、岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市、福島県新地町、他２市町の参加を得て、リバティホールで開催した。その折、新地町の加藤憲郎町長から「新地町に縁故のある長堀明治大学理事長にお会いできな
いか」と要請があり、偶然私は浅草のまちづくり会議で知り合っていたことから連絡が取れて、お会いできた。
その会談に陪席し、大学からの復興支援の協定の話も出た。こうして新地町との協定がもっとも早く締結された。さらに、この復興学会の開催もひとつの契機として、明治大学は気仙沼市、大船
渡市とも震災復興に関する協定を締結した。
４．復興支援のための被災者調査
2012 年 3 月の震災１年目を迎えるにあたり、協定に基づく明治大学の復興支援で何ができるか、被災者にどのような支援が必要なのか、を把握するヒントを得ようとして、協定先の３市町に対する質問紙調査票をつくり、運営委員会等で提案したところ、調査費用（印刷・郵送費）を支援セン

49

ターからいただき、１年目の調査が実施できた。
災害復興の主体は様々であるが、もっとも重要なのは、自治体ではなく「被災者」である。その思いからの調査で、復興支援プラットフォームを調査拠点に、大船渡市、気仙沼市、新地町の津波浸水地図と住宅案内地図を重ねて津波被災世帯を抽出した。その原住所に 2012 年 2～3 月に調査票を郵送し、転送サービスによって配達され、郵送で回収した。翌年からは科学研究費補助金（代表：中林一樹、2012〜15、2016〜18）を得て、この質問紙調査を継続した（表 1）。各年の調査結果は 3
市町に出かけて担当者に報告し、回答いただいた被災者には、次年度の調査時に同封した。また、運営委員会でも報告し、センターのホームページにも公開した。
表1

新地・気仙沼・大船渡の津波被災者の復興感調査の概況

調査年

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

配布数

8,939

8,927

7,572

3,326

3,053

2,910

2,704

回収数

2,698

2,349

1,850

1,495

1,333

1,226

1,127

ﾊﾟﾈﾙ票

281 （2012－18 年の連続回答者）

５．調査から見えてきたこと（１）困ったこと多くの被災者が被災後の２年間に困ったことは「鉄道など公共交通復旧の遅れ」「住宅再建の目処がない」で、仮設住宅での生活が落ち着いたものの「居住環境（プライバシー、結露、騒音）」と
ともに、みなし仮設住宅に入居して遠隔地に移住した若い世帯が被災元への移動困難から、「隣近所がバラバラで（地域復興の）話し合いもできない」と、津波市街地の復興が見通せないことが指摘され、その結果、どこで住宅再建するのか目処も立たないとの課題が示されていた。
３年目になると、高台開発を待つことなく個別に自宅の再建や修理に取り組む被災者が増えた一方、仮設住宅での居住の長期化と被災者の高齢化が進み「店がなく買物不便」や「若い人が地域を離れ（寂しくなっ）た」などの指摘が高まっていた。それは、若い被災者の生活や復興の原資となる「仕事・収入」を被災地に確保する、創造的な産業復興が希求されていたことを示していた。
（２）うれしかったこと
被災の１〜３年目には「親族の絆」「家族の絆」「友人の絆」、次いで「生活再建支援金」「ボランティア」「近隣や地域の絆」、さらに「病院の再開」「勤め先の絆」と続く。経過とともに低減するが、地域の絆を破壊した津波にも人間の絆は負けず、ボランティアとともに何よりも復興支
援の力になっていた。
（３）被災者の「復興感」を規定する４つの要因
調査では、被災者が復興目標とする「望ましい生活像」に対して、被災後の７年間で毎年何％まで到達したか（主観的復興達成度：復興感）を問うた。同時に様々な生活実態について、震災前に対して何％回復したか（回復感）も問うた。図１は、調査年毎に、横軸に回答者の復興感を、縦軸に復興感毎の構成比の累積をとり作成した「復興曲線」である。
１年目が右下凹型で、 経年とともに左上凸型に上がっていく。被災直後の全員が復興感０％の状態から、全員が望む復興が達成できると全て復興感 100％の状態となる。このように概念設定できる。現実には、回答者累積比率 50％の中央値で見ると、１年後から 7 年後で被災者の復興感は 40％
から 80％に達したといえる。しかし、７年たっても復興感が 50％未満の被災者が約 13％いること、50

曲線より上の空白は「取り戻しえない“喪失”」が被災者にあることを示していると解釈できる。

「望ましい生活像」への復興感
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%

2018年(n=1034)

30%

2016年(n=1258)

2017年(n=1150)
2015年(n=1423)

20%

2014年(n=1688)2013年(n=2195)

10%

2012年(n=1541)

0%100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0%

図１

新地・気仙沼・大船渡の津波被災者の「復興感」－望ましい生活像への到達度―の推移① 被災者の復興目標のレベルとは2018 年 3 月の調査では、様々な生活項目について「被災前に対する回復感」と「望ましい目標に対する復興感」を問うた。その結果からみると、「被災前に回復することを復興目標としている」
被災者が全体の約 55％、「被災前よりも復興目標を下げていて」復興感が高くなる被災者が約 20％、逆に「被災前よりも復興目標を上げていて」復興感が低くなる被災者が約 25％であった。
② 復興感を規定する４つの要因
同時に、どのような被災者が復興感を高めておられるのか。もちろん、被害が軽微だったことが復興感を高め、復興を早める。しかし、被害が同じでも被災者が復興感を高める要因として、「日常生活」の回復、「仕事」と「世帯収入」の確保、「住い再建の見通し」が持てることが重要であり、その結果、どこに住むかの問題として「街の復興」に気が向き、同時に生活する地域社会としての「地域や近所の繋がり」が重要になっていることが、多変量解析によって示された。
６．復興支援の鍵とは復興支援の鍵は、日常生活の復興支援であり、被災者が早く平常心を取り戻し、復興に向かう“前向きの心”を取り戻すことへの支援である。被災で失った取り返しようがない“喪失感”は回復できるものではなく、取り戻しえない。それは、新しい日常生活を創造し、それを受容することによってしか乗り越ええないとすれば、それへの支援が復興支援として重要なのではないか。大人にも子供にも、高齢者にも、男にも女にも、そうした新しい日常生活づくりが重要なのではないか。
明治大学が新地町、大船渡市、気仙沼市で進めてきた多様な復興支援とは、“このような被災者の皆さんがそれぞれの新しい日常を創造的に取り戻す”ことへの支援になってきたのだと、この復興支援のための復興感調査を通して考えることができるように思う。

51

防災・減災教育に関する取り組み紹介
震災等復興活動支援センターでは、明治大学の防災・減災教育の一つとして、毎年10月下旬の日曜日に、卒業生をはじめ、近隣の方をお迎えして開催する明治大学ホームカミン
グデーのワークショップエリア（駿河台キャンパス アカデミーコモン２階）において、万一災害が発生した場合の備えや、自身が被災した際の身心のセルフケア法などについて、体験を通じて学べる機会を設けた。
《2013年度》
日にち：2013年10月20日
内 容：緊急時のセルフケア「手当て」で癒しあう方法（平山満紀・文学部）《2014年度》
日にち：2014年10月19日
内 容：災害時に役立つセルフケア講習会（平山満紀・文学部）《2015年度》
セルフケア講習会
日にち：2015年10月18日
内 容：災害時のセルフケア
心理的ショックや身心の不調に対処する（平山満紀・文学部）《2016年度》
日にち：2016年10月23日
内 容：（１）心と身体のセルフケア講座（平山満紀・文学部）（２）手作り担架製作と防災グッズ当てゲーム（体育会ローバースカウト部）（３）段ボールトイレづくり（協力：一般社団法人防災教育普及協会）《2017年度》
日にち：2017年10月22日
内 容：（１）親子のためのセルフケア講座（平山満紀・文学部）（２）親子で考える防災・減災教育（協力：一般社団法人防災教育普及協会）①うさぎ一家のぼうさいグッズえらび②カードで楽しくまなぼうさい！
参加者：延べ約40人《2018年度》
日にち：2018年10月28日
内 容：防災キッズワークショップ（協力：一般社団法人防災教育普及協会）①防災ビンゴ②うさぎ一家のぼうさいグッズえらび
参加者：延べ約110人《2019年度》
日にち：2019年10月27日
内 容：防災キッズワークショップ（協力：一般社団法人防災教育普及協会）①防災ビンゴ②うさぎ一家のぼうさいグッズえらび
参加者：延べ約100人製作した段ボールトイレ（2016）

親子で楽しみながら学ぶ「防災ワークショップ」

52

資

料 編

①明治大学震災復興支援センター規程（２０１１年１２月制定）②明治大学震災等復興活動支援センター規程（２０１８年１０月～現在）③東日本大震災被災自治体と締結した協定書《震災復興に関する協定》
・新地町と明治大学との震災復興に関する協定書（２０１２年１月２６日締結）
・新地町と明治大学との震災復興に関する協定書（２０１７年１月２５日締結）
・大船渡市と明治大学との震災復興に関する協定書（２０１２年４月２３日締結）
・大船渡市と明治大学との震災復興に関する協定書（２０１７年５月３０日締結）
・気仙沼市と明治大学との震災復興に関する協定書（２０１２年５月１８日締結）
・気仙沼市と明治大学との震災復興に関する協定書（２０１７年５月３１日締結）《包括的連携に関する協定》
・浦安市と明治大学との包括的連携に関する協定書（２０１２年５月２８日締結）④学部間共通総合講座「東日本大震災復興・活性支援ボランティア講座」
講座計画書（シラバス）（２０１５年度）⑤震災等復興活動支援センター

歴代センター員名簿⑥震災等復興支援ボランティア活動助成金申請書式【様式１・２】【様式１】がボランティア活動に出発する前にセンターに届け出る書式【様式２】が活動終了後２か月以内にセンターに届け出る書式

53

明治大学震災復興支援センター規程（副センター長）
第６条

２０１１年１２月７日制定

副センター長は，センター長を補佐し，センター長に事故あるときは，あらかじめセンター長が定めた順位により，その職務を代行する。

２０１１年度規程第１３号

２

副センター長は，第４条第３号に規定するセンター員のうちから，セン
ター長が指名する。

（趣旨）
第１条

３

明治大学（以下「本大学」という。）は，東日本大震災における被災地及び被災者の復興を支援するため，学長の下に，明治大学震災復興支（センター員）援センター（以下「センター」という。）を設置する。

第７条

（目的）
第２条

前条第３項及び第４項の規定は，副センター長の任期及び再任について準用する。
センター員は，センター長の命を受け，センターの目的達成に必要な業務を遂行する。

センターは，本大学が被災地の教育機関，地方公共団体，産業界及２

び地域住民等からの幅広い要請に応え，被災地域の復興を支援し，本大学センター員は，次に掲げる者をもって構成する。
(1)

における社会的責務を果たすと同時に，震災復興支援に関わる人材の育成，センター長の推薦により，学長が指名する本大学の教職員及び国内外諸機関の有識者

教育研究の推進を図ることを目的とする。

(2)

教務部長が指名する副教務部長

１名

（事業）

(3)

学生部長が指名する副学生部長

１名
１名

第３条

センターは，前条の目的を達成するため，次に掲げる事業を行う。

(4)

社会連携機構長が指名する社会連携機構会議構成員(1)

震災復興支援活動に係る計画の策定(5)

教学企画部長，教務事務部長，学生支援部長及び学術・社会連携部(2)

震災復興支援活動を行う各学部，教員，学生等への支援(3)

震災復興支援活動を通じた震災復興支援に関わる人材の育成及び教長
３

育研究の推進センター員の任期は，職務上委員となる者を除き，２年とする。ただし，任期途中に交代する場合は，前任者の残任期間とする。

(4)

本大学が行う震災復興支援活動に係る情報の発信(5)

被災地域からの相談，要望等への対応

準用する。

(6)

その他センターの目的達成に必要な業務（運営委員会）

４

（組織）
第４条

第５条第３項及び第４項の規定は，センター員の任期及び再任について

第８条

センターは，次に掲げる者をもって構成する。

次に掲げる事項を審議するため，センターに運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。

(1)

センター長

１名

(1)

第３条に掲げる事業及び当該事業計画に関すること。

(2)

副センター長２名(2)

センターの運営に関すること。

(3)

センター員

(3)

センターの予算及び決算に関すること。

（センター長）(4)

その他委員会が必要と認めたこと。

第５条

センター長は，学長の命を受けてセンターの業務を総括し，センタ（運営委員）

ーを代表する。

第９条

委員会は，次に掲げる運営委員（以下「委員」という。）をもって

２

センター長は，専任教員のうちから，学長が指名する。

構成する。

３

センター長の任期は，２年とする。ただし，任期途中に交代する場合は，

(1)

センター長

(2)

副センター長(3)センター長が指名するセンター員

前任者の残任期間とする。
４センター長は，再任されることができる。

54

１０名以内

２

委員の任期は，職務上委員となる者を除き，２年とする。ただし，任期途中に交代する場合は，前任者の残任期間とする。

３

委員は，再任されることができる。
（会議）

第１０条
２

センター長は，委員会を招集し，その議長となる。

委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

３

委員会の議事は，出席委員の過半数の議決をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

４

委員会は，必要に応じて，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。
（タスクチーム）

第１１条

委員会は，第３条の事業を実施するため，事案ごとにタスクチー

ムを設置することができる。
２

センター員は，タスクチームにメンバー又はオブザーバーとして参加することができる。

３

前項の規定のほか，タスクチームの運営等に関し必要な事項は，委員会
においてこれを定める。
（事務）

第１２条

センターに関する事務は，教学企画部教学企画事務室が行い，必要に応じて関係部署がこれに協力するものとする。
（規程の改廃）第１３条
附

この規程を改廃するときは，委員会の議を経なければならない。
則（施行期日）
１

この規程は，２０１１年（平成２３年）１２月８日から施行する（任期の特例）２

この規程の施行後，最初に任命されるセンター長，副センター長，セン
ター員及び委員の任期については，第５条第３項本文，第６条第３項，第７条第３項本文及び第９条第２項本文の規定にかかわらず，２０１２年（平成２４年）３月３１日までとする。

（通達第２０４２号）

55

明治大学震災等復興活動支援センター規程

前任者の残任期間とする。
４２０１１年１２月７日制定

センター長は，再任されることができる。
（副センター長）

２０１１年度規程第１３号

第６条

副センター長は，センター長を補佐し，センター長に事故あるときは，あらかじめセンター長が定めた順位により，その職務を代行する。
（趣旨）
第１条

２

明治大学（以下「本大学」という。）は，政令により激甚災害に指副センター長は，第４条第３号に規定するセンター員のうちから，セン
ター長が指名する。

定された災害のうち，本大学が指定する地震，暴風，豪雨，豪雪，洪水等

３

前条第３項及び第４項の規定は，副センター長の任期及び再任についての自然災害（以下「震災等」という。）における被災地及び被災者の復興準用する。

に関わる活動（以下「復興活動」という。）を支援するため，学長の下に，（センター員）明治大学震災等復興活動支援センター（以下「センター」という。）を設

第７条

置する。
（目的）
第２条

センター員は，センター長の命を受け，センターの目的達成に必要な業務を遂行する。
２

センターは，本大学が被災地の教育機関，地方公共団体，産業界及センター員は，次に掲げる者をもって構成する。
(1)

び地域住民等からの幅広い要請に応え，復興活動を支援し，本大学におけセンター長の推薦により，学長が指名する本大学の教職員及び国内外諸機関の有識者

る社会的責務を果たすと同時に，復興活動に関わる人材の育成，教育研究(2)

教務部長が指名する副教務部長

１名の推進を図ることを目的とする。

(3)

学生部長が指名する副学生部長

１名

（事業）

(4)

社会連携機構長が指名する社会連携機構会議構成員

１名

(5)

教学企画部長，教務事務部長，学生支援部長及び学術・社会連携部長

第３条

センターは，前条の目的を達成するため，次に掲げる事業を行う。

(1)

復興活動の支援に係る計画の策定(2)

復興活動を行う各学部，教員，学生等への支援(3)

復興活動に関わる人材の育成及び教育研究の推進(4)

本大学が行う復興活動の支援に係る情報の発信(5)

被災地域からの相談，要望等への対応(6)

その他センターの目的達成に必要な業務

３

任期途中に交代する場合は，前任者の残任期間とする。
４

第５条第３項及び第４項の規定は，センター員の任期及び再任について準用する。
（運営委員会）

第８条

（組織）
第４条

センター員の任期は，職務上委員となる者を除き，２年とする。ただし，次に掲げる事項を審議するため，センターに運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。

センターは，次に掲げる者をもって構成する。

(1)

第３条に掲げる事業及び当該事業計画に関すること。

(1)

センター長

１名

(2)

センターの運営に関すること。

(2)

副センター長２名(3)

センターの予算及び決算に関すること。

(3)

センター員

(4)

その他委員会が必要と認めたこと。

（センター長）
第５条（運営委員）

センター長は，学長の命を受けてセンターの業務を総括し，センタ

第９条

ーを代表する。

委員会は，次に掲げる運営委員（以下「委員」という。）をもって

構成する。

２

センター長は，専任教員のうちから，学長が指名する。

(1)

センター長

３

センター長の任期は，２年とする。ただし，任期途中に交代する場合は，(2)

副センター長56

(3)２センター長が指名するセンター員

１０名以内（通達第２３７４号）（注委員の任期は，職務上委員となる者を除き，２年とする。ただし，任期途中に交代する場合は，前任者の残任期間とする。

３

附

委員は，再任されることができる。

２（通達第２４０９号）（注センター長は，委員会を招集し，その議長となる。

附委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，議決すること

委員会は，必要に応じて，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。
（タスクチーム）

第１１条

委員会は，第３条の事業を実施するため，事案ごとにタスクチー

ムを設置することができる。
２

センター員は，タスクチームにメンバー又はオブザーバーとして参加することができる。

３

前項の規定のほか，タスクチームの運営等に関し必要な事項は，委員会
においてこれを定める。
（事務）

第１２条

センターに関する事務は，学術・社会連携部社会連携事務室が行い，必要に応じて関係部署がこれに協力するものとする。
（規程の改廃）第１３条
附

この規程を改廃するときは，委員会の議を経なければならない。
則（２０１１年度規程第１３号）（施行期日）
１

この規程は，２０１１年（平成２３年）１２月８日から施行する（任期の特例）２

この規程の施行後，最初に任命されるセンター長，副センター長，セン
ター員及び委員の任期については，第５条第３項本文，第６条第３項，第７条第３項本文及び第９条第２項本文の規定にかかわらず，２０１２年（平成２４年）３月３１日までとする。

（通達第２０４２号）

附則（２０１８年度規程第１９号）（通達第２５８１号）（注委員会の議事は，出席委員の過半数の議決をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

４

復興を支援する震災の対象を拡大することに伴う改正）

この規程は，２０１８年（平成３０年）１０月１８日から施行する。

ができない。
３

則（２０１６年度規程第４号）

この規程は，２０１６年（平成２８年）７月１４日から施行する。

（会議）
第１０条

所管部署を学術・社会連携部社会連携事務室に変更することに伴う改正）

則（２０１５年度規程第１７号）

この規程は，２０１６年（平成２８年）４月１日から施行する

57

校規名称の変更，支援対象となる災害の追加等に伴う改正）

58

59

60

61

62

63

64

65

震災等復興活動支援センター

歴代センター員名簿
年度

氏

名

所

属

針

谷

敏

夫

農学部

センター⾧

松

橋

公

治

文学部

副センター⾧副センター⾧

竹

本

田

持

農学部

水

野

勝

之

商学部

鳥

居

高

商学部

源

由

理

子

ガバナンス研究科

小

田

光

康

情報コミュニケーション学部

石

津

寿

惠

経営学部

市

川

宏

雄

大

友

阪

井

和

佐々木
瀧

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
センター員
センター員

センター⾧

センター⾧
副センター⾧
センター員

副センター⾧
ｾﾝﾀｰ員 副ｾﾝﾀｰ⾧
副センター⾧副センター⾧

政治経済学部

センター員

商学部

センター員

男

法学部

センター員

一

如

ガバナンス研究科

センター員

澤

忠

徳

政治経済学研究科

センター員

中

林

一

樹

政治経済学研究科

センター員

平

山

満

紀

文学部

センター員

藤

永

修

一

政治経済学部

ｾﾝﾀｰ員

山

本

俊

哉

理工学部

センター員

川

島

高

峰

情報コミュニケーション学部

桑

森

真

介

商学部

高

瀬

由

嗣

文学部

センター員

小

野

島

真

政治経済学部

センター員

⾧

尾

進

国際日本学部

ｾﾝﾀｰ員

御子柴

博

教学企画部⾧

センター員

純

センター員
センター員

髙

野

貞

夫

教務事務部⾧

センター員

松

本

隆

栄

学生支援部⾧

ｾﾝﾀｰ員

白

井

利

光

学術・社会連携部⾧

センター員

岸

上

謙

司

教学企画部⾧

センター員

平

井

明

美

教務事務部⾧

センター員

杉

林

宏

茂

学生支援部⾧浮塚利夫

学術・社会連携部⾧

髙

山

茂

樹

教務事務部⾧奥住賢二

教学企画部⾧

センター員

富

樫

芳

勝

教務事務部⾧

センター員

茂

学生支援部⾧

センター員
センター員

田部井
菊

池

亮

一

学術・社会連携部⾧

関 谷

俊

郎

教務事務部⾧

センター員
センター員
ｾﾝﾀｰ員

センター員

《参考：明治大学震災等復興活動支援センター規程より》
区分センター⾧
副センター⾧条項
第5条第2項
第6条第2項

学⾧が指名する専任教員
センター⾧が指名するセンター員

センター⾧の推薦により，学⾧が指名する本大学の教職員及び国内外諸第7条第2項第1号
センター員

概要

機関の有識者
教務部⾧が指名する副教務部⾧
学生部⾧が指名する副学生部⾧
社会連携機構⾧が指名する社会連携機構会議構成員
教学企画部⾧,教務事務部⾧,学生支援部⾧,学術・社会連携部⾧

第7条第2項第2号
第7条第2項第3号
第7条第2項第4号
第7条第2項第5号

66

【注意】助成金を申請する活動に対して、大学または受入先から旅費や宿泊費等の補助、謝礼金【様式 1】が支給される場合は、申請することができません。
社連№

VC 受付：駿・和・生・中

活

動

前
届出日

20

年

月

日

ボランティア活動届出書<<提出先>>ボランティアセンター窓口
所

学部・研究科 ( M／D )属

年

学年・組・番

氏
参加学生

組

番

学科・専攻

学生番号

名

連絡先電話番号
連絡先 e-mail（※今回のボランティア活動にゼミ・サークル・部活動で参加する場合に記入。
個人や有志の集まりで活動する場合は記入不要）

所属ｾﾞﾐ･ｻｰｸﾙ･
部活動※

記載内容等の確認で問い合わせる場合に使用します。

活動内容
都 道
府 県

活動場所・日程
※

市・町・村

月

日～

月

日

レンタカー、タクシー及び自家用車の利用については、助成の対象になりません。

受入先名
受 入 先

受入連絡先
受入先の種類※行□自治体□ＮＰＯ法人□社団法人 □企業（

□社会福祉協議会

□教育機関

□財団法人

）□その他（）

活動内容がわかるボランティア募集要項やホームページの記事があれば、添付してください。

程
現段階で予定している移動経路（出発から帰着まで）および宿泊施設を記入してください。
※ 鉄道やバス等の交通費が発生する移動だけでなく、受入先等の自家用車で移動する予定がある場合も記入してください

月

日

発駅等

着駅等

移動手段

1
67

活動内容（予定）

宿泊施設

参加理由：●貴方の活動により被災地にどのような効果があるか、被災地の方が貴方に期待していること、活動への意気込みなどを記述してください。
（200字以上）●手書きの場合、黒のボールペンを使用してください。パソコン（Ｗｏｒｄ等）で作成した文書を貼付する場合、貼付した文書と本用紙をまたぐようにサインまたは押印をしてください。

【重要】活動後に「震災等復興支援ボランティア活動助成金」を申請する際の注意事項①助成金の給付上限回数は、一人あたり年度内に 2 回までです。
②活動後、2 か月以内に【様式 2】～【様式 5】をボランティアセンター窓口に提出してください。
ただし、年度末の申請は、提出期限を別に定めるので、「助成金申請要項」を確認してください。
③【様式 5】ボランティア活動証明書には、現地の受入担当者の署名と証明印が必要です。活動場所で必ず証明を受けてください。ただし、複数人数で活動した場合は、1 名がグループを代表して【様式5】を用意しても構いません。その場合、同様式の参加者名簿に記載がある他の参加者は、【様式 2】にボランティア活動証明書原本保持者の氏名等を記入してください。
④領収書がない経費については、助成金を申請できません。
ただし、鉄道の在来線を利用した場合、その費用に関する領収書は不要です。
※路線バスを利用し、領収書が発行されなかった場合は、別添書式「交通費届出書」を添付してください。

<<社会連携事務室記入欄>>
申請回数：

審査結果：

社会連携事務長回目

審 査 日：

月
可ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

震災等復興活動支援
センター長

担当者

日
・ 不可
受付日：

2
68

月

日

【様式 2】【注意】助成金を申請する活動に対して、大学または受入先から旅費や宿泊費等の補助、謝金が支給される場合は、申請することができません。

社連№

VC 受付：駿・和・生・中

活 動 後

20

届出日

年

月

日

ボランティア活動助成金申請書<<提出先>>ボランティアセンター窓口
活動終了日から２か月以内（年度末の活動については別途定める）に、本書式に加えて【様式 3】～【様式 5】も提出してください。

氏

名：㊞（シャチハタ不可）

助 成 額

学生番号：

（100 円未満切捨）

所

属：

学部・研究科 ( M／D )

主とする通学キャンパス：

駿河台

・

和泉

・

生田

e-mail：活動内容：

活動受入先：
年

主な活動場所：

月

日（

都 道
府 県

・

組

中野

番
円

（○で囲んでください）※大学で記入携帯電話番号：

活動期間：

年

活動ｾﾞﾐ・ｻｰｸﾙ等：
）から

年

市・町・村

月

日（

）まで

駅・バス停（施設名等）※一回の旅程において、「主とする活動場所」が複数ある場合は、以下の余白に「活動内容」「受入先」「活動場所」がわかるように記入してください。

助成金を申請する交通費と宿泊費を、以下に記入してください。
注１ 高速バス乗り場や新幹線乗車駅などの主要駅を起点・終点としてください。（自宅を発着点とした詳細な行程は記入不要）
ただし、現地まで鉄道の在来線等を利用し、主要とする駅が不明な場合は、移動した経路を記入してください。
注２ 複数の場所で活動した場合、現地での移動に要した交通費についても申請できます。
（視察等は除く）
ただし、活動の受入先が異なる場合は、「【様式５】ボランティア活動証明書」を別に用意して、それぞれで証明を受けてください。
注３ 領収書がない場合は、その交通費および宿泊費を原則、申請できません。
ただし、鉄道の在来線を利用した場合、その費用に関する領収書は不要です。
路線バスを利用し、領収書が発行されなかった場合は、別添書式「交通費届出書」を作成してください。
注４ 食事付の宿泊施設を利用した場合は、内訳で食費がわかる領収書を用意してください。

月

日

発駅等

着駅等

バス名・飛行機名
鉄道名

学

宿（例）やまびこ・自由席

割

施設名

泊
食事

交通費

【記入不要】

宿泊費

採用金額

有・無

円

円

有・無

円

円

有・無

円

円

有・無

円

円

有・無

円

円

有・無

円

円

有・無

円

円

有・無

円

円

【太枠内は大学で記入】
小 計

みなし利用経路

往路

駅→

駅・

線

円

※きっぷ運賃で算出

復路

駅→

駅・

線

円

円

み な し
利用経路

備考：

1
69

往

復

円

合

計

円

活動に参加した感想（800字程度）※震災等復興活動支援センターのホームページや活動報告等で紹介する場合があります。
●活動に参加して感じたこと印象に残ったこと・気づいたこと) 、活動の成果、今回の経験を次にどう活かすか等●手書きの場合、黒のボールペンを使用してください。パソコン（Ｗｏｒｄ等）で作成した文書を貼付する場合、貼付した文書と本用紙をまたぐようにサインまたは押印をしてください。

ボランティア活動証明書【様式 5】の原本保持者 ※代表者が一括して、活動証明を受けた場合のみ記入
氏

名（
震災等復興活動支援《社会連携事務室記入欄》
申請回数：

センター長

学部・研究科
社会連携事務長年）

ボランティアセンター担当者

回目

活動前審査承認日：

月日

審 査 日：

月

日

受付日：

2
70

月

日

≪編集後記≫「100 人の人がいれば、100 通りの 3 月 11 日の記憶がある」、東日本大震災に関するテレビ番組で聞いた台詞である。しかも、丸９年の時間がたった。震災直後出会った小学生から大学進学の相談を受けるまでになった。個人的には協定自治体に通うこと、８年間で 50 回を超えた。多様で、長期間の明治大学のさまざまな取り組みを文字として残しておきたいと考え、
今回関係の皆さんには短期間でご無理をお願いした。古い手帳を掘り出し、写真や記憶を呼び起こし、ご協力いただきありがとうございました。最後に、震災復興支援センターの活動
は教職員の他に、３人の特別嘱託職員に支えられてきました。粟田正代さん、佐藤麻衣さん、
石川暁子さんにこの場を借りて、感謝したい（T.T）

明治大学震災等復興活動支援センター活動記録集
発行：明治大学震災等復興活動支援センター（事務局）
学術・社会連携部社会連携事務室〒101-8301
東京都千代田区神田駿河台 1-1
TEL 03-3296-4412
FAX 03-3296-4541
E-mail fukkou@mics.meiji.ac.jp