市民ごみ大学セミナー＊ダイジェスト

2022 年２月 19 日 ＊ 国分寺労政会館

町田市バイオエネルギーセンターの完成とカーボンニュートラルに向けて
公益社会法人全国都市清掃会議
技術指導部長

荒井 喜久雄 さん【参考】バイオガス化施設導入の経緯● ごみゼロ市民会議の開催

町田市では、容器包装プラスチックの中間処理施設の建設をめぐって、市の説明不足から、市民の合意が得られず、2005 年 12 月にいったん建設計画が凍結されました。
こうした状況を踏まえ、市が市民に呼びかけて、市民が主体となってごみ減量・資源 化の方策を検 討するため、2006 年 10 月にご みゼロ市民会議が発足しました。13 4 名の市民委員が延べ 29 0回に及ぶ会合を重ね、翌 2007 年 11 月に家庭生ごみ全量資源化の推進などが提言されました。バイオガス化の検討も盛り込まれています。
●「町田市一般廃棄物資源化基本計画」の策定

市は、ごみゼロ市民会議の提言を受けて、2009 年 6 月 に廃棄物減量等推進審議会を立ち上げ、「町田市一般廃棄物資源化基本計画」の策定を諮問しました。2011 年 3 月 に審議会から答申を受け、翌 4 月 に計画を策定しました。
計画では、「ごみになるものを作らない・燃やさない・埋め立てない」の基本理念の下に、家庭生ごみの 100％資源 化、プラスチックごみの減量・資源 化、次世代 型のリサイクル施設の整 備などを推進することとしました。生ごみ資源化には堆肥化とともにバイオガス化も盛り込まれました。
● 施設整備基本計画の策定「町田市一 般 廃 棄 物資 源 化 基 本 計 画」を受け、新たな施 設の整 備 基 本 計 画を策 定するため、2011 年 5 月に資源 循環型施設整 備基本計画検 討委員会を設置しました。検 討委員会では、施設内容と建設候補地の原案を策定しました。
検 討委員会の報告を基に、2013 年 4 月 に「町田市資源循環型施設整 備基本計画」を策定し、焼 却施 設、乾式バイオガス化 施 設、不燃・粗大ごみ処 理 施 設を既 存 施 設 敷 地内に一 体 整 備し、資源ごみ処理施設を市内 3ヵ所に分散して整備することとしました。
バイオガス化施設の導入を決定したのは、生ごみを堆肥 化しても市内農家の需要が限られるためです。また、処理方式として乾式を採用した主たる理由は、希釈水量が湿式よりも少なく、取水量や排水量も少なくてすむことにあります（近くに河 川がないので 重 要 要 件）。

まとめ：ごみ・環境ビジョン 21運営委員

2

ごみっと・ＳＵＮ vol.30

小野寺 勲

１．町田市バイオエネルギーセンターの完成
ごみへの取り組みの基本理念・基本方針
町田市では、2021 年 3 月に策 定した「第 2 次町田市 一般 廃 棄 物資源 化 基 本 計画」で、ごみへの取り組みの基本理念と、基本理念を実現するための基本方針を次のように定めています。
●

町田市バイオエネルギーセンターは、熱回収 施設（焼却施設）、バイオガス化 施設、不燃・粗大ごみ処理 施設を有するご み 処 理 施 設で、2021 年 12 月に完 成し、2022年 1 月から供用を開始しています。
新たにバイオガス化 施設を導入するとともに、老朽 化

基本理念が進んでいた焼 却施 設と不 燃・粗大ごみ 処 理 施 設を建

町田市民・事業者・市は、「ごみになるものを作らない・て替えました。

燃やさない・埋め立てない」を原則として、徹底したごみの減 量、資源 化を進め、持 続可能で 環 境負荷の少ない都市を目指します。
●

施設の概要

基本方針
1 市民、事業者との連携を強 化し、協働による取 組を進めます。
2 家庭系ごみの減量を進めます。
3 事業系ごみの減量を進めます。
4 環 境に配慮した資源 化 施設を整 備し、適正かつ安全な処理に努めます。
5 社会的課題への対応を強化します。

バイオガス化施設の導入
町田市では、「ごみになるものを作らない・燃やさない・埋め立てない」の基本 理念の下に、生ごみの減量の取り組みとして、生ごみ処理 機や堆肥化容器を活用した家庭での自家処理を奨めています。
それでも発生してしまった生ごみを資源 化するために、バイオガス化施設を導入しました。

バイオガス化施設は、可燃ごみの中から生ごみと紙 類を機 械 選 別して発 酵 槽に送り、メタン発 酵によって生 成するバイオガスを燃 焼させてガスエンジン発電機を回し、発電を行います。
前処理設 備での処理能力は 50ｔ/ 日（25ｔ/ 日×2 系列）、ガスエンジン発電 機の発電 能力は 250ｋＷ /ｈ× 4 基（うち常用 3 基、予備１基）です。
新たな焼 却施 設は、熱回収 施 設（高効率ごみ 発電 施設）とし、ストーカ式の焼 却炉から出る熱を利用してボイラドラムで 水を蒸 気にし、蒸 気で 蒸 気タービン発電 機を回して発電します。
焼 却炉の処 理 能力は 258ｔ/ 日（129ｔ/ 日× 2 炉）
、蒸気タービン発電 機 の発電 能 力は 6,220ｋＷ / ｈ。施 設 規模は、旧施 設の 476ｔ/ 日（150ｔ/ 日× 2 炉、176ｔ/ 日×1 炉、休 止炉 分を除く）から 46％縮 小しています。
不燃・粗大ごみ処理施設では、不燃ごみと粗大ごみの中から、手選別コンベアで資源として再利用できる硬質プラスチックや小 型家電などを選別し、磁力選別機で 鉄 類を、アルミ選別機でアルミを取り出します。
処理能力は 47ｔ/ 5ｈで、旧施設の 70ｔ/ 5ｈ から 33％縮小しました。

① 破砕装置 ･ 選別装置 搬入されたごみを細かくして、そこから生ごみ等を取り出します。生ごみの選別効率は９0％以上です。
② バイオガス発酵槽 空気を必要としない微生物の力を使い、生ごみ等からバイオガスを発生させます。
③ 脱硫設備 発生させたバイオガスから硫化水素などを取り除きます。
④ ガス貯留設備 バイオガスを安定 ･ 継続的に使用するために低圧状態で一時保管します。
⑤ 脱水設備 発酵残さから水分を取り除きます。

ごみっと・ＳＵＮ vol.30

3施設概要
施設名：町田市バイオエネルギーセンター
建設地：旧施設敷地内
敷地面積：約 77,000㎡
延床面積：工場棟約 17,000㎡、管理棟約 6,100㎡
施設規模：
・熱回収施設（ストーカ式焼却炉）
処理能力 258ｔ/ 日（129ｔ/ 日× 2 炉）
発電能力 6,220ｋＷ /ｈ・バイオガス化施設（乾式高温メタン発酵）
処理能力は 50ｔ/ 日（25ｔ/ 日× 2 系列）
発電能力は 250ｋＷ /ｈ× 4 基（うち常用 3 基）・不燃・粗大ごみ処理施設
処理能力 47ｔ/5ｈ
事業方式：ＤＢＯ方式（公設民営方式）

メタン発酵に適した生ごみと紙類は選別ごみピットに貯めます。一方、スクリーンを通過しなかった、
設計・施工：株式会社タクマ
運営：町田ハイトラスト株式会社

メタン発酵に適さないプラスチック類や布類などの選別残渣はごみピットへ戻し、隣接する焼却炉で焼工事期間：2016 年 12 月～ 2024 年 6 月

却します。 （施設竣工 2021年 12 月）
運営期間：2022 年 1 月～ 2041年 3 月（19 年 3ヵ月）

●発酵槽
事業費：・施設整備費約 312.5 億円

・施設運営費約 169.6 億円
 選別ごみピットの生ごみと紙類をミキサーで水分調整後、発酵槽に投入し、微生物の働きで発酵させてバイオガスを発生させます。
 乾式の場合は、固形分濃度は ～％、発酵温度は高温（約 ℃）、バイオガス発生量は約 Ｎ㎥

バイオガス化施設の主な処理工程
ごみ１ｔ。ちなみに、湿式の場合は、固形分濃度は％前後、発酵温度は主に中温（約 ℃）、バイオ発生量は約Ｎ㎥ごみ１ｔ。発酵期間は高温 ～ 日程度、中温 ～ 日程度。
● 破砕装置バイオガス化施設発酵槽
発酵分解されなかった発酵残渣（混入していたプラスチック類など）は、脱水装置で脱水してごみピごみピットの可燃ごみを破 砕装置で一定の大きさに粗く破 砕し、次工程の破 砕選別装置での処理 効率を高めます。
ットへ戻し、焼却炉で焼却。

●●ガスエンジン発電機
● 破砕選別装置

ガスエンジン発電機
メタンガスを燃焼させてガスエンジンを動かし、その力で 発電 機を回して発電します。また、発電の過 程で 発 生 メタンガスを燃焼させてガスエンジンを動かし、その力で発電機を回して発電します。また、発電の粗 破 砕した可燃ごみを細かく破 砕して、スクリーンにかけます。粒 径 が 小さくスクリーンを通 過した、メタン発 酵過程で発生した熱も有効利用します。

した熱も有効利用します。

スクリーンを通過しなかった、メタン発酵に適さないプラス

乾式バイオガス化施設の設置例に適した生ごみと紙 類は選別ごみピットに貯めます。一方、チック類や布類などの選別残 渣はごみピットへ 戻し、隣 接■乾式バイオガス化施設の設置例

乾式バイオガス化施設は、現在、全国で 6 自治体に設します。
する焼却炉で焼却
乾式バイオガス化施設は、現在、全国で 自治体に設置されています。生成するバイオガスの用途と置されています。生成するバイオガスの用途としては発電● 発酵槽が一般的ですが、熱利用やガスの売却も行われています。
しては発電が一般的ですが、熱利用やガスの売却も行われています。

なお、これらの施設は、いず れも焼却施設と併 設され

選 別ごみピットの生ごみと紙 類をミキサーで 水 分 調整
なお、これらの施設は、いずれも焼却施設と併設されており、乾式バイオガス化施設と焼却施設の複ており、乾式バイオガス化施設と焼却施設の複合施設を後、発酵槽に投入し、微生物の働きで発酵させてバイオ合施設を「ハイブリッド施設」または「コンバインド施設」といいます。
「ハイブリッド施設」または「コンバインド施設」といいます。
ガスを発生させます。乾式の場合は、固形 分濃度は 15 ～

40％、発酵温度は高温（約55℃）、バイオガス発生量は約 150 Ｎ㎥ / ごみ１ｔ。
ちなみに、湿 式 の場 合は、固 形 分 濃 度

自治体名

処理能力稼働時期

ガスの用途

は 10 ％ 前 後、発 酵 温 度 は 主に中 温（ 約町田市

ｔ日



発電

35℃）、バイオ発生量は約 120 Ｎ㎥ / ごみ１ｔ。

ｔ日

発電発 酵 期間は高温 10 ～ 15 日程 度、中温 20

南但広域行政事務組合
（兵庫県朝来市）

～ 25 日程度。

防府市

ｔ日

熱利用

していたプラスチック類など）は、脱 水 装

宮津与謝環境組合
（京都府宮津市）

ｔ日

発電

置で 脱 水してごみピットへ 戻し、焼 却炉で京都市ｔ日



発電

鹿児島市

ｔ日



ガスの売却

発酵分 解されなかった発酵残渣（混入焼却。

4

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2．バイオマスの活用
バイオマスの分類
バイオマスとは、再生可 能な生物由来の有機性資源で、化 石資源を除いたものの総 称です。
バ イオマスは、木 質 系、農 業・畜 産・水産系、建築廃 材系、食品産業系、生活系、製 紙 工 場 系に分 類されています。そのうち、バイオガス化の対象となっているのは、農業・畜産・水 産系、食品産業系、生活系のバイオマスです。

バイオマスの利用形態
バイオマスの利用形 態としては、木 質

出典：環境省資料

系 ペレット 、バイオエタノール、バイオガス、バイオディー
ゼ ル 燃 料（ ＢＤＦ ）があります。
木 質系
ペレットは、製 材 残 材などをペレットに加工した■メタン発酵の方式

メタン発酵の方式もので、発電 施 設やペレットストーブ・ペレットボイラーのメタン発 酵の方式としては、乾式メタン発 酵と湿式メタメタン発酵の方式としては、乾式メタン発酵と湿式メタン発酵が一般的ですが、ほかに、中温と高温燃料として利用されます。

ン発 酵が一 般的ですが、ほかに、中温と高温の 2 段階メの  段階メタン発酵槽や堆肥化装置などからなるリネッサシステム、下水スラッジを処理する下水消化バ イオエタノールは、バガ ス（サトウキビ の搾りかす） タン発 酵 槽や堆 肥 化 装置などからなるリネッサシステム、ガス法があります。などを発酵させて作り、一 般車両の燃 料に利用されています。 バイオガスは、家 畜 排 泄 物などをメタン発 酵させて得られ、それを使って発電して電力や熱を利用しています。
バイオディーゼル燃 料は、廃 食油などとメタノールを合成して製造し、ディーゼルエンジン車両の燃料に利用されます

下水スラッジを処理する下水消化ガス法があります。
方式

対象物

固形分濃度

乾式メタン発酵

生ごみ、食品系、
紙、木質

～％程度

湿式メタン発酵

家畜糞尿、食品系

～％

リネッサシステム し尿汚泥、食品系

～％

下水消化ガス法

～％

下水スラッジ■湿式バイオガス化施設の概要
 湿式バイオガス化施設は、以下のような工程でバイオマスを処理しています。
 分別収集した生ごみ、食品加工残渣、汚泥、家畜排泄物などを前処理設備（破砕・選別設備）で破砕し、発酵不適物を除去して、希釈水を加え、メタン発酵設備へ送ります。メタン発酵によって発生したバイオガスはバイオガス処理設備で精製し、エネルギーとして利用します（熱利用、発電、メタンガスの直接利用）。一方、発酵残渣は脱水して、固形分を堆肥化設備で堆肥にし、分離水を排水処理設備で処理します。なお、分離水は、一部で液肥として利用されています。





６ｐ右下の図
出典：環境省資料

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5湿式バイオガス化施設の概要
湿 式 バイオガス化 施 設は、以 下のような工 程で バイオマスを処理しています。
分 別収 集した生ごみ、食品加工 残 渣、汚 泥、家 畜 排
泄 物などを前 処 理 設 備（ 破 砕・選 別 設 備 ）で 破 砕し、発酵不適物を除去して、希釈 水を加え、メタン発酵設 備へ送ります。メタン発 酵によって発生したバイオガスはバイオガス処 理 設 備で 精 製し、エネルギ ーとして利用します（熱 利用、発電、メタンガスの直接利用）。一方、発 酵
残 渣は脱 水して、固形 分を堆 肥 化 設 備で 堆 肥にし、分離 水 を排 水 処 理 設 備 で 処 理します。なお、分 離 水は、長岡市の温式バイオガス化施設一部で液肥として利用されています。

出典：環境省資料

バイオガス化施設の課題
バイオガス化施設には、以下のような課題があります。
●●●

バイオマス発電の場合、メタン発酵発電が 1ｋＷ当たり39搬に課題がある。

円、ごみ発電が 17 円となっています。

分 別を適正に行う必 要がある。バイオマスを取り出す

ただし、ご み 発 電 の 場 合は、一 律に 17 円ではなく、方法としては機 械 選別もあるが、排出源で分別した方焼却ごみの中のバイオマス比率が下がると買取 価格も下が確実である。

がります。

発 酵 残 渣や廃 液の肥 料としての活 用は、農家にその臭気対策も課題。

ちなみに、太陽光 発電の場 合は、住宅用が 19 円、事業用が 11 円です。
固定 価 格買取制度は、メタン発酵発電を優 遇すること比較的小 規 模な施設が多い。全国にバイオガス化 施によって、メタン発 酵の導入を促すという制度になってい設が 約 50 施 設（環 境 省 資 料）あるが、規 模 が 比 較ます。

的小さい、し尿・汚 泥や家畜糞 尿を処 理する施 設が約半分を占めている。

6

再生可能エネルギーの固定 価格買取制度（ＦＩＴ）では、バイオマスの排出源は広く薄く分 布しており、収 集・運安全 性 への懸 念があって、なかなか 進まない。また、●

メタン発酵発電の導入推進

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3．カーボンニュートラルに向けて
カーボンニュートラルとは
現 在、世界 共 通の課 題は、気 候 変 動を防止し、持 続可 能な社 会を実 現することです。国もそのための取り組みとして、2050 年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と植林、森 林 管 理などによる吸 収 量を均 衡させ、温 室 効 果ガスの排出を実質的にゼロにすることです。
カーボンニュートラルを達成するためには、温室効果ガ

廃 棄物の焼却・原 燃 料 利用に伴う
ＣＯ2 排出量の内訳
全国では、2019 年 度で、廃 棄 物 分 野 の 温 室 効 果ガス 排 出 量 の 約 76％（ 約 3,030 万ｔ）は 廃 棄 物 の 焼 却・原 燃 料 利 用に 伴うＣＯ 2 排出で あり、そのうち、廃プ ラスチック（一 般 廃 棄 物・産 業 廃 棄 物）からのＣＯ 2 排出が48％、廃 油（産 業 廃 棄 物）からのＣＯ 2 排出が 32％を占めています。

スの排出量を削減するとともに、排出された温室 効果ガスを吸収する必要があります。

カーボンニュートラルに向けた方策例

出典：環境省資料

・ＣＣＵ（ ＣＯ 2 の回収・有 効 利用 ）等の導 入。
・ご み 焼 却 で の 一 層の 省 電 力。ご み 焼 却 で は 100 ～250ｋＷｈ / ごみｔの電力を消費。
・ご み 焼 却での高 効率 発電の推 進。トップランナーの場

廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラルに向けた中長期シナリオ

合、発電 効率は 25％以 上。
・バイオガス化 施 設の導 入。ただし課 題もある。
・市町 村の事 業 全 体での C O 2 の削減。

国 の 想 定 する 廃 棄 物・資 源 循 環 分 野 の カー ボ ン
ニュートラルに向けた中長 期シナリオの一つに、新たなＣ
Ｏ 2 対 策 の導 入 やＣＯ 2 削 減 技 術のイノベーションを見自治体のごみ収集・処理に伴うＣＯ2 排出量
名古 屋 市 の 例では、ご み 収 集・処 理に 伴うＣＯ 2 の排出量は、平成 30 年 度で、焼 却ごみから発 生するＣＯ 2込 んだ「イノベーション実 現シナリオ」があります。
次 ページのグラフは、このシナリオにおける排出源 別の温室 効 果ガス排出量のシミュレーション結 果です。
これによると、焼 却と原 燃 料 利 用は 大 幅に減 少 するが 24.6 万ｔ、車 両・設備 稼 働 によるＣＯ 2 が4.2 万ｔで、 計 28.8 万ｔありますが、売電によるＣＯ 2 回 収 分 5.1ｔを差し引くと、実 質的には23.7 万ｔと なって い ます。
名 古 屋 市 の 平 成 30
年 度 のご み 処 理 量 は61.1 万ｔな の で、１ｔのご みを処 理 するのに約0.4 ｔのＣＯ 2 を 排 出していることになります。
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7見 通しで すが、そ れ が 実 現 するためには、焼 却・原 燃 料 利 用の半 分 を占める廃プラスチックからのＣＯ 2 排出を大幅に減らす 必 要があります。

廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラルに向けた
重点対策領域
国は、廃 棄 物・資 源 循 環 分 野のカーボンニュートラルに向けた
重 点 対 策 領 域として、「資 源 循 環を通じた素 材 毎のライフサイクル

出典：環境省資料

全 体の脱 炭素 化」「 地 域 の 脱 炭 素 化に貢 献 する廃 棄物処 理システム 構 築」
「 廃 棄 物処 理 施 設・車両 等の脱炭 素 化」の 3 つを設 定し、重 点 対 策 領 域ごとに、以 下のような対 策を提 示しています。これらの対 策は、３Ｒ＋・し尿 処 理 施 設：省エネ化、使 用電 気の脱 炭 素 化、バイオマスエネルギ ー利用、メタン発 酵

Renewable を基 盤として推 進されます。

・収 集 車両：電 動 化① 資 源 循 環を通じた素 材 毎のライフサイクル 全 体の脱炭素化

バイオガス化はカーボンニュートラル

・廃プラスチック：発 生 抑制・再 使 用・分 別回収、リサイクルの推 進、バイオマスプラスチックの普 及 促 進
・廃 油：燃 料 利用
・廃 紙おむつ：再 生 利用、バイオマス化
・紙くず：リサイクルの推 進、ペーパーレス化
・合 成 繊 維くず：古 着 利用、リサイクル、バイオマス化
・廃タイヤ：燃 料 利用、リトレッドによる再 利用、リサイクル

バイオガスは、もともと光 合 成によって大 気中のＣＯ２を吸 収して育った植 物をメタン発 酵させて作ったものであり、発電時に燃 焼させてＣＯ２を排出しても、ＣＯ２の吸収と相 殺され、大 気中のＣＯ２を増加させることにはなりません。バイオガス化はカーボンニュートラルなのです。
さらに、バ イオマス 発 電は、化 石 燃 料による発 電に代わることができますので、ＣＯ２の排出を削減する効 果もあります。

② 地 域の脱 炭素化に貢献する廃 棄物処理システム構築
・有 機 性 廃 棄 物対 策：焼 却施 設の集 約 化、メタン発 酵
施 設の導 入、食品ロスの削減、埋 立回避
・廃 棄 物エネ ル ギ ー 利 活 用の高 度 化：焼 却 施 設 で発電・熱 供 給の増強
・ＣＣＵＳ（ＣＯ 2 回収・有 効 利用・貯 留）の技 術開発③ 廃 棄 物処 理 施 設・車両 等の脱 炭 素 化
・焼 却施 設：省エネ化、使 用電 気の脱 炭 素 化、バイオマスエネルギ ー利用4．取り組みを前進させるためにカーボンニュートラルと３Ｒ＋ R ene w able を目指して、取り組 みを前 進させるためには、自治 体・市 民・事 業 者は、それぞ れこれまでの取り組 みを絶えず 見直し、新たな挑 戦 を続けていく一 方、自治 体・市民・
出典：環境省資料

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ごみっと・ＳＵＮ vol.29
vol.30

事 業 者の連 携を強 化していくことが 必 要です。

町田市バイオエネルギーセンター見学記て
ごみ・環境ビジョン 21 運営委員

のりみち

加藤 了教

2 月 15 日、 稼 働 を 開 始 し た 町 田 市 バ イ オ エ ネ ル
ギーセンターを見学しました。施設は多摩丘陵にあり、学校か病院のような白亜の建物と高さ 100 ｍの煙突がそびえ立っていました。熱回収施設（焼却施設）、 バイオガス化施設、 不燃・粗大ごみ処理施設の３つの施設がが一体型で配置されていました。
化水素等が含まれています。

市民との話し合いとバイオガス化の導入

町田市バイオエネルギーセンターは、乾式横型高温発酵で約 15 日で発酵させます。

町田市は、施設の更新にあたって、2006 年に「ごみゼロ市民会議」を発足させ、市民と話し合いを続

乾式発酵は、メリットとして、生ごみや紙ごみをけました。134 名の市民委員は 290 回の会合を重ね、原料にすることができること、有機物の分解効率がさまざまな実証実験も行ってきました。

高いことなどがあげられます。デメリットとしては、町 田 市 は、 こ れ を 受 け、2011 年 4 月 に「一般廃湿式に比べて施設面積が大きくなること、発酵残渣棄物資源化基本計画」を策定しました。「ごみになるが多く、 焼却処理となることなどがあげられます。

ものを作らない・燃やさない・埋め立てない」を原

町田市の場合、投入量の 7 割程度が発酵残渣となり、則にして「徹底したごみの減量・資源化を図りつつ、熱回収施設で焼却されます。

持続可能で環境負荷の少ない都市を目指す」としました。

熱回収施設は規模縮小
ダイオキシン類規制は国の基準値の 1/10

こ の 中 で、 家 庭 か ら 出 る 生 ご み の 100 ％ 資 源 化が盛り込まれました。 資源化の方法は、「家庭用生ごみ処理機器の普及」「集合住宅や地域への大型生熱回収施設の規模は、258 t / 日 （ 129 t / 日× 2 炉）

ごみ処理機の導入」「自家処理モデル地域での実施」、で旧施設の 476 t / 日に比べ 46％縮小されています。
施設は最新の技術が導入され、中央制御室に 3 人そして「バイオガス化施設の建設」でした。

が監視、さらに委託事業者 ㈱タクマが兵庫県尼崎市

基本計画では、生ごみを発生抑制で 5 千トン削減の本社から遠隔監視・操作も行っています。

し、生ごみ処理機で 3 千トン、バイオガス化で 1 万 9ダイオキシン類規制は国の基準値 0.1ng--TEQ / ｍ３千トン、計 2 万 2 千トンの生ごみを資源化するといに対して 1/10 の 0.01ng--TEQ / ｍ３ と厳しくしています。

うものでした。

バグフィルターは湿式二重ろ過で、通常の乾式一重ろ過よりさらにダイオキシン類等を丁寧にろ過する

バイオガス化施設は乾式メタン発酵ようになっています。

メタン発酵には、35℃付近の中温発酵と 55℃付

見学コースには施設の紹介や啓発パネル等が、小近の高温発酵があります。また、メタン発酵には乾学生にも理解ができるような内容で数々並べられ式と湿式があります。メタン発酵で得られるガスは、ており、 誰でもごみ処理についてよくわかるように

メ タ ン ガ ス が 約 60 ％ で、 その他に二酸化炭素や硫なっていました。

町田市バイオガス化施設の処理工程の主な流れ
ごみピット（可燃ごみ指定袋）→破砕・選別処理→メタン発酵槽→脱硫装置

不燃・粗大ごみ処理施設は見学通路から見ることができました。 ちょ→バイオガス貯留槽→バイオガス発電機
発酵不適物

熱回収施設へ

＊発酵槽は設置から処理終了まで 20 年間メンテナンスなしが可能＊処理水は下水道放流

不燃・粗大ごみ処理施設

うど昼休みで、 運転・作業状況は見ることができませんでしたが、 最新の技術が導入されていました。

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