笠間市行政区在り方検討委員会報告書

令和５年４月笠間市行政区在り方検討委員会

目

１．行政区の現状について

次1（１）行政区の現状について･････････････････････････････････････････････････1（２）行政区の加入率の推移について･････････････････････････････････････････1（３）行政区の課題について･････････････････････････････････････････････････2（４）条例制定について･････････････････････････････････････････････････････2（５）条例の概要について･･･････････････････････････････････････････････････2（６）条例制定に伴う市の取り組みについて･･･････････････････････････････････3

２．行政区の課題に対する取り組みについて

4（１）行政区に加入するメリットについて･････････････････････････････････････4（２）アパートの未加入者について･･･････････････････････････････････････････5（３）高齢世帯、単身世帯など活動に参加することが難しい世帯の取り扱い･･･････7（４）ごみ集積所、防犯灯について･･･････････････････････････････････････････7（５）募金について･････････････････････････････････････････････････････････9（６）消防団、神社、地区集会所等に関わる集金や、高額な入会金について･･････10

３．行政区の在り方の検討について

12（１）今後の行政区の在り方について････････････････････････････････････････12

１．行政区の現状について（１）行政区の現状について
行政区は、住民に最も身近なコミュニティ組織として、生活に密着した防災・防犯をはじめとした、多様な活動を行っています。いざというとき、お互いに助け合える関係を構築していくためには、行政区に加入し住民同士の絆を深めておくことが何よりも重要となります。
しかし、ここ数年の行政区への加入率の状況を見ると、世帯数の増加も一因ではありますが、年々低下傾向にあります。大きな要因としては、高度情報化など生活環境が充実しライフスタイルが多様化した結果、隣近所との付き合いや助け合いをはじめとする行政区活動に無関心な人が多くなることで、最終的に行政区に加入しない人が増えてきていることが挙げられ、とりわけ集合住宅には様々な立場の世帯が入居されており、地域との関わりが希薄になりがちになっています。

（２）行政区の加入率の推移について
行政区数

行政区
住民基本台帳 行政区加入率 行政区加入率
加入世帯(A) 世帯数（D）
(A/D)
（前回比）
9,532
10,07594.61%

H18.4.1笠間地区

108

H18.4.1友部地区

139

9,992

12,39180.64%

H18.4.1岩間地区

73

3,983

5,394

73.84%

H18.4.1全地区

320

23,507

27,86084.38%

H23.4.1笠間地区

109

9,433

10,32891.33%-3.28%

H23.4.1友部地区

140

10,174

13,28676.58%-4.06%

H23.4.1岩間地区

71

3,926

5,562

70.59%-3.26%

H23.4.1全地区

320

23,53329,17680.66%-3.72%

H28.4.1笠間地区

103

9,187

10,33188.93%-2.41%

H28.4.1友部地区

140

10,094

14,10871.55%-5.03%

H28.4.1岩間地区

70

3,842

5,649

68.01%-2.57%

H28.4.1全地区

313

23,12330,08876.85%-3.81%

R3.4.1笠間地区

102

8,880

10,48384.71%-4.22%

R3.4.1友部地区

139

10,013

15,33565.30%-6.25%

R3.4.1岩間地区

69

3,668

6,130

59.84%-8.18%

R3.4.1全地区

310

22,561

31,94870.62%-6.23%R4.4.1笠間地区

1028,840

10,48984.28%-0.43%

R4.4.1友部地区

1399,913

15,45864.13%-1.17%

R4.4.1岩間地区

693,635

6,163

58.98%-0.86%

R4.4.1全地区

310

22,38832,11069.72%-0.90%

1

（３）行政区の課題について
近年は、核家族化、高齢化等の進展に加え、コロナ禍の影響で活動が滞り、地域の連帯意識にも影響を及ぼすなど、取り巻く環境は日々変わってきており、地域社会が抱える課題も多岐に渡り、行政区の課題もそれに起因するものが多くなっています。
《地域社会の課題》
・高齢者世帯の増加
・空き家・空地の管理不全
・大規模な自然災害への対応
・伝統的な地域社会とのつながりの希薄化《行政区の課題》
・区長をはじめ役員の成り手不足
・区主催行事への運営協力者及び参加者の減少
・高齢になり行事への参加や役員等が引受けられないという理由による脱会
・未加入世帯のごみ集積所や防犯灯維持費用の未負担に対する不公平感
・区費や各種会費・募金等の徴収が区長・班長の負担・加入に際しての地元負担金が高額な地区がある
これらの課題をそのままにすることで、加入者は減少し、行政区の活動は衰退し、さらに進めば、組織として持続が困難となり、地域力や防犯力の衰退につながります。

（４）条例制定について
行政区の活動活性化を推進するために、市民の行政区への加入及び行政区活動への参加を促進するとともに、基本理念並びに市民、行政区、事業者等及び市の役割を定めることにより、誰もが共に支え合い、安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とし条例を制定いたしました。

（５）条例の概要について（第３条）基本理念〇地域において、誰もが安心して快適に暮らすために、行政区が重要な役割を担うものとすること。
〇市民の多様な価値観が尊重されつつ、地域全体の協力及び連携による取組を重要とすること。
〇行政区の地域性を損なわない配慮をすること。
〇市民、行政区、事業者、住宅関連事業者及び市の相互理解と協働により取り組むこと。

（第４条）市民の役割〇地域の一員であることを認識し、地域で安心して快適に暮らすために行政区が重要な役割を担っていることを理解し、行政区への加入及びその活動へ積極的かつ主体的に参加する。

2

（第５条）行政区の役割〇地域の中心的な担い手として、市と協働により地域住民が参加しやすい開かれた組織づくりを行
い、地域住民の自発的な行政区への加入並びに主体的な参加及び交流を促進するとともに、その地域を担う人材の育成に努める。
〇市からの行政サービスに関する情報を共有するとともに、積極的な意見交換等により行政区内の課題等の解決に努める。

（第６条）事業者の役割〇事務所又は事業所が所在する地域の行政区の活動に参加及び協力するものとし、従業員がその居住する地域の行政区に加入し、かつ、その活動に参加することに配慮するよう努める。

（第７条）住宅関連事業者の役割〇行政区への加入及び参加の促進に関する市の施策に協力するよう努める。
〇住宅の建築等に当たっては、当該住宅に入居しようとする者に対して、当該住宅が所在する地域の行政区に関する情報を提供するものとし、同じく所在する地域住民との良好な近隣関係が保持されるよう努める。

（第８条）市の役割〇市民の行政区への加入及び参加を促進することに関し、情報の提供及び助言等必要な措置を講じるとともに、積極的な広報及び啓発を行う。
〇行政区との協働を図るために、笠間市区長会と連携し、行政区への支援体制の充実を図る。
〇行政区の重要性を理解するとともに、業務の遂行にあたっては、行政区との協働に努める。

効

果〇地域の皆さんで行政区や自治会活動を見直す機会の創出につながる。
〇市民・行政区・事業者・市が一体となることにより行政区の活性化に向けた相乗効果が得られる。
〇事業者及び住宅関連業者の役割を位置づけることにより連携した加入促進が図られる。

（６）条例制定に伴う市の取り組みについて・市民等への周知
広報紙、ホームページ、チラシ・ポスターの作成
住宅関連事業者への説明会、市内事業者への周知及び加入促進依頼
・新規転入者などの加入促進
市民課窓口での呼びかけ「加入促進マニュアル」の見直し
住宅関連事業者の協力
・区長会等と連携し、課題の整理、解決策の検討を行う検討委員会の開催

3２．行政区の課題に対する取り組みについて（１）行政区に加入するメリットについて全国的に行政区への加入率の低下が叫ばれており、全国一律の問題ですが、こうすればよいといった画一的な解決策はないとされています。当市でも、これまでに、会費の問題や防犯灯の問題、ごみ集積場の問題、役員のなりてがいないことなど様々な問題が出され検討を続けてきていますが、市民が行政区に加入するメリットと様々な問題の解決策を示し、加入促進につなげていきたいと考えます。

◆第１回検討委員会の主な意見◆
・加入促進策として、区に加入した場合に返礼品のような何かもらえるなどはどうか。
・新しい方は、「住民税を払っているんだから住む権利はあるでしょう」と。
・新しく来る方は「ごみ捨てだけはやらせてほしい。それ以上は入りたくない」と。
・区に入るのは構わないが、募金・会費等お金を払うのが嫌だという人がたくさんいる。
・市として、誰でもごみを出せるようにしなければならないことは、もっともだと思う。

◆行政区状況調査アンケート調査結果の主な意見◆
・加入促進のために、明確な理由、メリットを作り上げることが必要。
・行政区に入るメリットがないと思う。行政区に入っても入っていなくても、変わらず生活できるのに、行政区に入っているものだけが、負担をしている。
・区に加入するメリットは何か。区から享受しているものは何か。その地区に住む住民の責務は何か。条例を作ったのだから住民へもっと分かり易い説明が必要なのでは。
・日頃の隣近所のおつきあいが大切であることをＰＲすること。特に災害が発生したとき。
・地域の人達とつながってると、こんなに安心というのをどう実感してもらうか。例えばグループ LINE や SNS で、未加入者の方も入れる場を作って、活動や困り事に対応している所を知ってもらう。また、加入して自分の意見が地域に反映されていったら住みやすいという例なんかも載せていけると良いかと思う。今までのようにがっちりつながるのではなく、ゆるくつながっておくという印象がどの世代にも良いと思う。
・住民相互のコミュニケーションを図ることが重要なので、自主防災の推進が良いのでは。
・高齢者や防災のためにも地域共同体の活動は必要であり、行政がバックアップしていくべき。

4

（２）アパートの未加入者について市民課窓口では転入者に対し区長連絡先を案内し、加入促進チラシにより案内するとともに、転入者からの同意が得られれば、連絡先などを区長に提供しています。
さらに住宅関連事業者に協力をいただき、戸建てなどの新規契約の際に市が作成したパンフレットにより、加入を促しています。
アパート等の入居者については、入居期間が短期の場合もあり、対応が難しいが、アパート等のみで行政区（自治会）をつくり、活動している場合もあります。
◆第１回検討委員会の主な意見◆
・アパートは入る方もいるが強制はできない。自分の家でないから責任を感じていない。
・持家の方は、火事の場合など周りへの迷惑を考え責任がある。
・責任感の違いで区費についても希薄になってくる。
・アパートは集積所があるので問題ない。
・戸建てとアパートで責任感が違うので、同じに考えてはだめではないか。
・アパートは、そもそも地域の面倒な付き合いをしたくないと思っている人が多い。
・大家さんがまとめて区費を回収するなり、家賃から払うなりするしかないのでは。
・加入率の算定において、アパート等は別に考えたほうが良いのでは。
・条例もできたが、パンフレットの呼び込みだけではだめ。
・チラシで促進をすることだけでは生ぬるいのではないか

5

◆行政区状況調査アンケート調査結果の主な意見◆
・アパートの建主や入居者、管理会社等に、様々な機会に、行政区への加入や地域活動への参加を、市から促してほしい。
・加入は必要ないと思う。アパートに入っている意味がなくなる。
・アパートには加入促進活動をしていない。
・各集会実施時の誘い合い活動を実施している。
・一括してアパート管理会社や持主から徴収している。個人からの徴収は不可能と思う。
・本人から希望があれば加入してもらっている。
・アパート管理者を通して、消防後援会費。防犯灯代だけ徴収している。
・大家・不動産屋を通して加入促進が必要。市民である以上、行政区加入は当然。

6

（３）高齢世帯、単身世帯など活動に参加することが難しい世帯の取り扱い草刈りや河川清掃、お祭りなど、地域の活動への参加ができなくなることで、行政区を脱退するケースが見受けられます。高齢者が脱退し孤立することで災害など、いざという時の対応が難しくなってしまいます。
◆第１回検討委員会の主な意見◆
・高齢者が増えていて、一人暮らしの方は脱退するという現状がある。
・地域活動へ参加できない高齢者が増えている。
・高齢により役員が引き受けられない現状がある。

◆行政区状況調査アンケート調査結果の主な意見◆
・若い方には地域活動の必要性を理解頂くこと、高齢者世帯には負担軽減等を検討して配慮することが大切と考える。
・高齢者や防災のためにも地域共同体の活動は必要であり、行政がバックアップしていくべき。
・会費が高すぎる。年金生活に負担となっている。
・加入していない家庭の状況をよく知っているから、周辺からは苦情はない。

（４）ごみ集積所、防犯灯について
ごみ集積所については、行政区（自治会）や班などが管理しており、一部の行政区（自治会）では、区に加入していないとごみ集積所の使用ができないという事態となっており、未加入者の取り扱いが課題となっています。
防犯灯の設置・維持管理費については、行政区（自治会）に加入している方のみが負担していることが多いため、負担していない未加入者との間に不公平感が生じています。

7◆第１回検討委員会の主な意見◆
・市に何十カ所か、自由にごみが捨てられる場所が増えればよい。
・ごみの捨てる場所に困らないようにすれば、住む方が増えるのではないか。
・今までいた方は、防犯灯のお金を払ったのに、新しく来た方が未加入となると、そこを通っているのに負担しないことが不公平であると。
・市として、誰でもごみを出せるようにしなければならないことは、もっともだと思う。
・笠間市全体で、どこかでは出せるけれども、アパートは住んでいる人しか出せないというように、区に入っていない人しか、この収集所にしか出せないといったことは、法律的に問題ないか。
・区に入っていない人が、ほかの区の集積所に捨ててはいけないという権利は、区としてはあるのか。
・どこか一カ所でも捨てられるところがあれば市としても大丈夫なのではないか。
・区に入らなければごみを捨てられませんといわれたら、入ろうと思うのではないか。

◆行政区状況調査アンケート調査結果の主な意見◆
・区を抜けて維持費用を負担しない人に、不公平なので維持費用を負担してもらうべきとの声がでている。
・苦情はあるが、ごみを捨てることを断ることはできない。
・ごみ集積所の維持費用は行政サービス（税金）でまかなわれるものではないか。
・住民税を払っていれば基本的にごみを出す権利は持っている。
・未加入者も含めて、集積所の掃除を廻り番で行っている。
・ごみ集積所に維持費がかかっていないので、徴収していない。
・アパート等は設置者が集積所を設けている。
・行政区に加入していない方からゴミを捨てたいと要望があり、その方のみ維持費を徴収している。
・防犯灯の維持費は市が支払うべきではないか。
・市が税金を利用して維持してほしい。

8

（５）募金について
現在、各団体より各行政区(自治会)に対して、募金等の依頼を行っておりますが、多くの行政区で、区費と合わせて集金することにより、強制的に徴収されるイメージがあり、本来の目的が見失われています。また、加入者への説明や集金が区長や班長においても大きな負担となっています。
◆第１回検討委員会の主な意見◆・募金などは強制はしていないが、実質的に強制されると感じているので、行政区側で、消防後援会費や共同募金などを集めるのを自由にするといったことはできないか。
・目的などが徹底できれば、募金が嫌なので行政区に入りたくないという方はいなくなるのではないか。
・募金徴収については、払わない人が良くなってしまうと、揉め事が起こるため、払わざるを得ないのでは。
・区に入ると、募金、会費等を払うのが嫌だという人がたくさんいる。区に入るのは構わないが、納得できないお金を払うのは嫌だということ。

◆行政区状況調査アンケート調査結果の主な意見◆
・年金生活者や単身世帯など、生活に困っている方からも一律に集めてしまっている。
・集金する班長や、取りまとめる区長の負担が大きい。
・世帯目標額を決めて募金するのはいかがなものか。

9

・行政区に入っていない人に、募金の公報が行われておらず、行政区加入者のみが負担している。
・会費と一緒に集めている。集会で募金の内容を説明して理解を得ている。
・会費の内訳に募金の内容も記載した通知文等で理解を得ている。
・募金については強制ではなく任意で行っている。
・その都度ではなく、年一回集金とすることで円滑に行っている。

（６）消防団、神社、地区集会所等に関わる集金や、高額な入会金について消防団後援会や神社にかかる費用の集金については、募金、会費等と同様に、区費と合わせて集金されることにより、強制的に徴収されるイメージがあります。
地区集会所等の建設時に地域住民が一定の負担をしていることが多く、新規転入者に対しても、加入時に同様の負担を求める場合があります。加入金が高額となってしまうため、加入率低下の要因となっています。
◆第１回検討委員会の主な意見◆
・消防後援会費について、転入者から、税金を払っているのだから、なぜ消防費を払わなければならないのか。ボランティアだって、税金を払って国や市が運営しているのだから、運営しているところがきちんとやればよいのでは、とのことだった。
・高額なお金を安くするように提案すると、先輩方がうんと言わない。
・場所によって高額な入会金、積立金を５万円、１０万円など加入するときにいただく区がある。

10◆行政区状況調査アンケート調査結果の主な意見◆
・防犯灯・集積所・消防団会費などは税金で強制的に収集しないと、古い住民に全て負担がかかっている。
・加入促進に神社等の祭典費用が課題となっている。
・神社の祭りや新年会などを行政区から切り離して負担が増えるイメージを無くす。
・合併は、区ごとの集会所の建設費用や維持管理費の問題があるので困難。

11

３．行政区の在り方について
笠間市は、地方自治の欠くべからざる主体として市民が構成する行政区の役割の重要性に注目して笠間市行政区への加入及び参加を促進する条例」を他の自治体に先駆けて制定し、それを「てこ」に住民、事業者の活動を促進し、市の責務を定めて行政区や自治会活動を活性化することに取り組んでいます。
そのような笠間市において、行政区がどのような課題を抱え、その背景には何があるか、その課題を解決するためにどのような取組を進めていくべきかなどについて、市長から私たち「笠間市行政区在り方検討委員会」が委嘱を受け令和４年１０月から様々な観点から議論を重ねてきました。
市においてもこれまでの集積した知見を整理するとともに、新たに行政区の皆さんに幅広い角度から意見を求め、９８％余という高い回収率を得て、それをまとめていただきました。
当初の審議の際から、私たちは、行政区はその名前や位置づけから行政の一部を担いつつあるが、自然発生的な自治会的な要素もあり、笠間市の実態からこれらを明確に切り分けることは難しいという認識を持ちました。もちろん、何らかの区分を設けて会計管理などはしなければならないわけですが。
そして、議論を進めていくうちに、双方はいずれも住民が自発的に地域のことがらをよりよい方向に結びつける共同体であることは間違いなく、それらが合理的な考えに基づき、民主的にものごとを処理し、問題を解決し、永続的に存在していくべき主体であるとの考えに至りました。
人々は個人あるいは家族のみで生活を送っていくことはできるかもしれませんが、潤いのある生活あるいは危機的な状況においては、他者とのふれあい、交流、助け合いが欠かせないと思います。
それが誰の身にも共通にあるのが「地域」、「地縁的組織」だろうと思います。
以前、当時の総理大臣が、目指すべき社会像として「自助、共助、公助、そして絆」と表明したことがありました。そもそも、これらは災害の場面、すなわち災害の被害を最小限に抑えるうえで、いきなり行政が動くには時間がかかる場合はあることを踏まえた考え方です。自治体の災害対策のページには、まずは、津波などから自力で逃げて、避難所等へ移動するのが「自助」、避難所等の集まりでお互いに助け合うのが「共助」、そして最後に災害派遣や物資の支給など行政に頼るのが「公助」などと記載されています。それを社会像全体で描こうとした総理の考えに、「自己責任でやれというのか」、「行政は最後の手段で、国は簡単には国民を助けないと言うのか」などの批判が渦巻きました。
この総理発言の評価はそれぞれの皆さんの考えにお任せするしかないのですが、行政区・自治会の問題は、「共助」の具体化といえるでしょう。
しかし、私たちの委員会は審議のなかで、行政区等に対する行政の役割は最後というよりもかなり重要なもの、平素から「公助」として行政が関与していくものではないかと考えました。市が条例を制定して取り組んでいることもこのようなことによるのでしょう。
そのことを具体的にいいますと、例えば、自治会に加入する際には「加入金」を徴収するという12ことが少なくない頻度で行われているようです。それが自治会に加入するネックとなっているとす
れば、行政としては、「基本的には加入金が本当に必要ならばその積算や必要性等を加入者に説明して理解してもらう必要があるでしょう。もし、それが説明できず、従来の慣習などで徴収していたとすればこれはやめるべきでしょう」ということを市のスタンスとして明確にすれば、自治会の運営サイドも前からの引き継ぎで徴収していたが、明確なものではなかったと徴収をやめることになるかもしれませんし、加入者もそのような指針が市から出されているなら一歩前に進もうということになるかもしれません。
防犯灯の維持運営費の負担やごみ集積所へのごみ出しを巡っても行政区加入の有無と絡んで問題になることもあるようです。その際には、行政区の置かれた立場を考慮して、市があるべきビジョンを示すことができるのであれば、それを巡って意見交換・議論がなされ、民主的な解決方法が行政区内部で議論されることが期待されます。
今回、検討委員会として行政区・自治会に潜む様々な課題について議論しましたが、あるべき結論まではいかなくても議論の経過をつぶさにそれを明らかにして、市に対して投げかけをしたいと思います。それを市において行政上のビジョンや考え方を示す際の礎としてもらいたいと考えます。
市が、示すビジョンや考え方は行政の価値基準として、行政区活動・自治会活動への触発剤となって、機能していくものと思います。つまり補助金や支援金といった形の「公助」だけでなく、行政の姿勢、すなわち行政の価値基準を示すこと自体が「共助」の主体である行政区・自治体の活動を活性化したり、抱えている課題を解決に導いたりすることが「公助」として期待されるわけです。
この報告書は、市に対して行政区・自治体活動に対する行政的なスタンスを明確にすることをお願いするものと位置づけたいと思います。しかしながら、最終的には公助そのものをどう支えていくのかは、その構成員たる市民の皆様のご理解に係っていると思います。その理解のために、市民の皆様としては「自分たちはこの問題をこう解決したいが、市としてどう考えるのか」といったことを市に求めていただき、市民の皆様の議論と市と市民の間の議論が、市の今後の有り様を決めていくといった形にしていただきたいと思います。是非、そのような視点から、今後の行政区・自治会の活動を捉えていただき、ご理解をお願いいたします。

令和５年４月笠間市行政区在り方検討委員会委員長

13

吉田勉