八幡浜市訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める要綱
平成２７年１１月２５日
要
改正

平成２９年
平成３０年
令和 元年
令和 ４年
令和 ６年

１月１６日要綱第 １号
８月２３日要綱第３７号
９月 ２日要綱第１３号
９月２１日要綱第７９号
５月１０日要綱第４７号

綱

第

２

５

号

平成２９年 ４月 １日要綱第２１号
平成３０年１０月 ９日要綱第４９号
令和 ３年 ４月 １日要綱第３５号
令和 ５年 ７月２５日要綱第７５号
令和 ６年 ５月２８日要綱第５１号

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

訪問介護相当サービス

第１節

基本方針（第４条）

第２節

人員、設備及び運営に関する基準（第５条－第１４条）

第３節

訪問介護相当サービスに要する費用の額（第１５条）

第２章の２

訪問型サービスＡ

第１節

基本方針（第１５条の２）

第２節

人員、設備及び運営に関する基準（第１５条の３・第１５条の４）

第３節

訪問型サービスＡに要する費用の額（第１５条の５）

第２章の３

基準該当相当訪問介護相当サービスに係る基準（第１５条の６－
第１５条の１０）

第３章

通所介護相当サービス

第１節

基本方針（第１６条）

第２節

人員、設備及び運営に関する基準（第１７条－第２０条）

第３節

通所介護相当サービスに要する費用の額（第２１条）

第３章の２

通所型サービスＡ

第１節

基本方針（第２１条の２）

第２節

人員、設備及び運営に関する基準（第２１条の３－第２１条の５）

第３節

通所型サービスＡに要する費用の額（第２１条の６）

第３章の３

基準該当相当通所介護相当サービスに係る基準（第２１条の７－
第２１条の１０）

第４章

雑則（第２２条・第２３条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）

第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業（以下「訪問型サービス」という。）のうち訪問介護相当のサービス（緩和した基準によるサー
ビス及び基準該当相当のサービスを含む。）の事業及び同号ロに規定する第１号通所事業（以下「通所型サービス」という。）のうち通所介護相当のサービス（緩和した基準によるサービス及び基準該当相当のサービスを含む。）の事
業の人員、設備及び運営等に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

訪問介護相当サービス

訪問型サービスのうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）第５条による改正前の介護保険法（以下「旧法」という。）
第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護相当のものとして、この要綱により定めるサービスをいう。
⑵

訪問介護相当サービス事業者

法第１１５条の５第１項の規定により介護予防相当サービスの事業に係る指定事業者の指定を受けた者をいう。
⑶

訪問型サービスＡ

訪問型サービスのうち、緩和した基準によるものをいう。
⑷

訪問型サービスＡ事業者

訪問型サービスＡの事業を行う者をいう。

⑸

通所介護相当サービス

通所型サービスのうち、旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護相当のものとして、この要綱により定めるサービスをいう。
⑹

通所介護相当サービス事業者

法第１１５条の５第１項の規定により介護予防通所介護相当サービスの事業に係る指定事業者の指定を受けた者をいう。
⑺

通所型サービスＡう。

通所型サービスのうち、緩和した基準によるものをい⑻通所型サービスＡ事業者⑼

常勤換算方法通所型サービスＡの事業を行う者をいう。

当該事業所の従事者の勤務延時間数を当該事業所においての常勤の従事者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従事者の員数を常勤の従事者の員数に換算する方法をいう。
⑽

指定居宅サービス等基準

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）をいう。
⑾

旧指定介護予防サービス等基準

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４号）附則第２条第３号又は第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）をいう。
⑿

サービス担当者会議

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号）第３０条第９号に規定するサービ
ス担当者会議をいう。
⒀

基準該当相当訪問介護相当サービス

訪問型サービスのうち、法人格・人員・設備・運営基準の一部を満たしていない事業者が、本要綱で定める一定の基準を満たしている場合、訪問介護相当サービスの指定を受けた事業者と同水準のサービス提供を行うことができるサービスをいう。
⒁

基準該当相当訪問介護相当サービス事業実施者

市に基準該当相当訪問

介護相当サービス事業者の登録を行い、基準該当相当訪問介護相当サービスの事業を実施する者をいう。
⒂

基準該当相当通所介護相当サービス

通所型サービスのうち、法人格・人員・設備・運営基準の一部を満たしていない事業者が、本要綱で定める一定の基準を満たしている場合、通所介護相当サービスの指定を受けた事業者と同水準のサービス提供を行うことができるサービスをいう。
⒃

基準該当相当通所介護相当サービス事業実施者

市に基準該当相当通所

介護相当サービス事業者の登録を行い、基準該当相当通所介護相当サービスの事業を実施する者をいう。
（事業の一般原則）第３条

訪問介護相当サービス事業者、訪問型サービスＡ事業者、基準該当相当

訪問介護相当サービス事業実施者、通所介護相当サービス事業者、通所型サー
ビスＡ事業者及び基準該当相当通所介護相当サービス事業実施者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２

前項の規定に掲げる事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の第１号事業実施者、介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

３第１項の規定に掲げる事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

４

第１項の規定に掲げる事業者は、サービスを提供するに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険法等関連情報その他必要な情報を活用
し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

５

訪問介護相当サービス事業者、通所介護相当サービス事業者及び訪問型サービスＡ事業者並びに通所型サービスＡ事業者は、法人でなければならない。
第２章
第１節

第４条

訪問介護相当サービス
基本方針

訪問介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態若しくは要支援状態（以下「要介護状態等」という。）となることを予防し、自立した日常生
活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用
者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節

人員、設備及び運営に関する基準（訪問介護員等の員数）
第５条

訪問介護相当サービス事業者が当該事業を行う事業所（以下「訪問介護相当サービス事業所」という。）ごとに置くべき訪問介護員等（訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者（以下「介護福祉士等」という。）をいう。）の員数は、常勤換算方法

で２．５以上とする。
２

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち利用者（当該事業者が指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護（指定
居宅サービス等基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）の事
業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問介護相当サービス及び指定訪問介護の利用者）の数が４０又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

３

前項に規定する利用者の数は、前３月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

４

第２項のサービス提供責任者は、介護福祉士等であって、専ら訪問介護相当
サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（八幡浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年条例第４０号）第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）又は指定夜間対応型訪問介護事業所（同条例第４７条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。）に従事することができる。

５第２項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、
かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している訪問介護相当サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該訪問介護相当サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が５０又はその端数を増すごとに１人以上とすることができる。

６

訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービス事業と当該指定訪問介護事業の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準

第５条第１項から第４項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことが
できる。
（管理者）
第６条

訪問介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備及び備品等）
第７条

訪問介護相当サービス事業者は、その事業所に事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第７条第１項に規定する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしている
ものとみなすことができる。
（個別計画の作成）

第８条

第５条第２項のサービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問介護相
当サービス計画を作成するものとする。
２

訪問介護相当サービス計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

３

サービス提供責任者は、訪問介護相当サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

４

サービス提供責任者は、訪問介護相当サービス計画を作成した際には、当該訪問介護相当サービス計画を利用者に交付しなければならない。

５

サービス提供責任者は、訪問介護相当サービス計画の作成後、当該訪問介護
相当サービス計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該訪問介護相当サービス計画の変更を行うものとする。
６

第１項から第４項までの規定は、前項に規定する訪問介護相当サービス計画の変更について準用する。
（内容及び手続の説明及び同意）

第９条

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第１０条の２０に規定する運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項の定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該訪問介護相当サービス事
業者は、当該文書を交付したものとみなす。
⑴

電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）⑵

電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものをいう。第２３条において同じ。）に係

る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５

訪問介護相当サービス事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
⑴

第２項各号に規定する方法のうち訪問介護相当サービス事業者が使用す
るもの

⑵
６

ファイルへの記録の方式
前項の規定による承諾を得た訪問介護相当サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第１０条

訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく訪問介護相当サービ

スの提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第１０条の２

訪問介護相当サービス事業者は、当該訪問介護相当サービス事業

所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な訪問介護相
当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者又は第１号介護予防支援事業（法第１１５条の４５第１項第１号二に規定する第１号介護予防支援事業をいう。第１０条の８において同じ。）の実施者（以下「介護予防支援事業者等」という。）への連絡、適当な他の訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第１０条の３

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者の判定結果及び有効期間を確かめるものとする。
２

訪問介護相当サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第１１５条の３第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。
（要支援認定の申請等に係る援助）第１０条の４

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定を受けていない又は事業対象者としての判定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請又は事業対象者としての判定（以下「申請等」）が既に行われているかどうかを確認し、申請等が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請等が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメン
ト（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する３０日前にはなされる
よう、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）第１０条の５

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会
議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（介護予防支援事業者等その他保健医療又は福祉サービス提供者との連携）
第１０条の６

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービス

を提供する者（以下「地域包括支援センター等」という。）との密接な連携に努めなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（第１号事業支給費の支給を受けるための援助）

第１０条の７

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者が介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けることにつきあらかじめ市に届け出ていないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画の作成を介護予防支援事業者等に依頼する
旨を市に対して届け出ること等により、第１号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者等に関する情報を提供することその他の第１号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
（介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供）
第１０条の８

訪問介護相当サービス事業者は、介護予防サービス計画（介護保険法施行規則第８３条の９第１号ハ及び二に規定する計画（第１号介護予防支
援事業による支援により作成される計画を含む。）を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該計画に沿った訪問介護相当サービスを提供しなければならない。
（介護予防サービス計画等の変更の援助）第１０条の９訪問介護相当サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携帯）第１０条の１０

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１０条の１１

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスを提供した際には、当該訪問介護相当サービスの提供日及び内容、当該訪問介護相当
サービスについて、法第１１５条の４５の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準じる書面に記載しなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第１０条の１２

訪問介護相当サービス事業者は、第１号事業支給費の支給を受けることのできる訪問介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該訪問介護相当サービスに係る第１号事業支給費用基準額から当該訪問介護相当サービス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

訪問介護相当サービス事業者は、第１号事業支給費の支給を受けることのできない訪問介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、訪問介護相当サービスに係る第１号事業支給費用基準額との間に、不合理な差異が生じないようにしなければならない。

３

訪問介護相当サービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けること
ができる。

４

訪問介護相当サービス事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当
たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（第１号事業支給費の請求のための証明書の交付）

第１０条の１３

訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した
サービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

（訪問介護相当サービスの基本取扱方針）
第１０条の１４

訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防（法第８条の２第２項に規定する介護予防をいう。以下同じ。）に資するよう、その目標を設定
し、計画的に行われなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、自らその提供する訪問介護相当サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

３

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

４

訪問介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方式によるサービスの提供に努めなければならない。

５

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（訪問介護相当サービスの具体的取扱方針）

第１０条の１５

訪問介護員等の行う訪問介護相当サービスの方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
⑴

訪問介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

⑵

サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問介護
相当サービス計画を作成するものとする。

⑶

訪問介護相当サービス計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

⑷

サービス提供責任者は、訪問介護相当サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得な

ければならない。
⑸

サービス提供責任者は、訪問介護相当サービス計画を作成した際には、当該訪問介護相当サービス計画を利用者に交付しなければならない。

⑹

訪問介護相当サービスの提供に当たっては、訪問介護相当サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

⑺

訪問介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

⑻

訪問介護相当サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。

⑼

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

⑽

訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

⑾

サービス提供責任者は、訪問介護相当サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも１月に１回は、当該訪問介護相当サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、
当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援
事業者等に報告するとともに、当該訪問介護相当サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該訪問介護相当サービス計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。

⑿

サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者
等に報告しなければならない。

⒀

サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて訪問介護相当サービス計画の変更を行うものとする。

⒁

第１号から第１２号までの規定は、前号に規定する訪問介護相当サービス
計画の変更について準用する。

（訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点）
第１０条の１５の２

訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効

果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
⑴

訪問介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメント（指定介護予防支援等基準第３０条第７号に規定する
アセスメントという。以下同じ。）において把握された課題、訪問介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。

⑵

訪問介護相当サービス事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援及び他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第１０条の１６

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護相当サービスに相当するサービスの提供をさせてはならない。
（利用者に関する市への通知）
第１０条の１７

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
⑴

正当な理由なしに訪問介護相当サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

⑵

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（緊急時等の対応）
第１０条の１８

訪問介護員等は、現に訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者及びサービス提供責任者の責務）
第１０条の１９訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該訪問介護相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該訪問介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

３

サービス提供責任者（第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。
以下この章において同じ。）は、第８条に規定する業務のほか、次に掲げる業
務を行うものとする。
⑴

訪問介護相当サービスの利用の申込みに係る調整をすること。

⑵

利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。

⑶

介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者に対し、訪問介護相当サービスの提供に当たり把握した利用者の服薬
くう状況、口 腔 機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。
⑷

サービス担当者会議への出席等により、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と連携を図ること。

⑸

訪問介護員等（サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。）
に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

⑹

訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

⑺

訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

⑻

訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。

⑼

その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

（運営規程）
第１０条の２０

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所

ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
⑴

事業の目的及び運営の方針⑵

従業者の職種、員数及び職務の内容⑶

営業日及び営業時間⑷

訪問介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額⑸

通常の事業の実施地域

⑹緊急時等における対応方法⑺

虐待の防止のための措置に関する事項⑻

その他運営に関する重要事項（介護等の総合的な提供）
第１０条の２１

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事（以下この条において「介護等」という。）を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。
（勤務体制の確保等）
第１０条の２２

訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対して適切な訪問介

護相当サービスを提供できるよう、訪問介護相当サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに、当該
訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等によって訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

３

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

４

訪問介護相当サービス事業者は、適切な訪問介護相当サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）

第１０条の２３

訪問介護相当サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

訪問介護相当サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第１１条

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

３

訪問介護相当サービス事業者は、当該訪問介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
⑴

当該訪問介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、
訪問介護員等に周知徹底を図ること。

⑵

当該訪問介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

⑶

当該訪問介護相当サービス事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

（掲示）
第１１条の２

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において「重要事項」という。）を掲示しなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、重要事項を記載した書面を当該訪問介護相
当サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

３

訪問介護相当サービス事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
（秘密保持等）第１２条

訪問介護相当サービス事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

２

訪問介護相当サービス事業者は、当該訪問介護相当サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

訪問介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなけ
ればならない。
（広告）

第１２条の２

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（不当な働きかけの禁止）
第１２条の３

訪問介護相当サービス事業者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、介護予防支援事業者等の担当職員等（指定介護予防支援等基準
第２条第１項に規定する担当職員及び同条第２項の介護支援専門員をいう。）
又は居宅要支援被保険者等（法施行規則第１４０条の６２の４第１号又は第２号に該当する者をいう。）に対して、利用者に必要のないサービスを当該介護予防サービス計画等に位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。
（介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止）
第１２条の４

訪問介護相当サービス事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第１２条の５

訪問介護相当サービス事業者は、提供した訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

訪問介護相当サービス事業者は、提供した訪問介護相当サービスに関し、法第１１５条の４５の７の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しく

は提示の求め又は市職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場
合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４

訪問介護相当サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
（地域との連携等）

第１２条の６

訪問介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した訪問介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して訪問介護相当サービスを提供する
場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても訪問介護相当サービ
スの提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）

第１３条

訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービ

スの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

３

訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待の防止）第１３条の２

訪問介護相当サービス事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
⑴

当該訪問介護相当サービス事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）
を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。

⑵当該訪問介護相当サービス事業所における虐待の防止のため指針を整備
すること。

⑶

当該訪問介護相当サービス事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

⑷

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（会計の区分）第１３条の３

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第１３条の４

訪問介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
⑴

訪問介護相当サービス計画⑵

第１０条の１１第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶

第１０条の１５第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録⑷

第１０条の１７に規定する市への通知に係る記録⑸

第１２条の５第２項に規定する苦情の内容等の記録⑹

第１３条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供）
第１４条

訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の１月前までに、次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。
⑴

廃止し、又は休止しようとする年月日⑵

廃止し、又は休止しようとする理由⑶

現に訪問介護相当サービスを受けている者に対する措置

⑷２

休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
訪問介護相当サービス事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前１月以内に当該訪問介護相当サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の以後においても引き続き当該
訪問介護相当サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な訪問介護相当サービス等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の訪問介護相当サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
第３節
第１５条

訪問介護相当サービスに要する費用の額

訪問介護相当サービスに要する費用の額は、別表第１に定めるとおり

とする。
第２章の２
第１節
第１５条の２

訪問型サービスＡ
基本方針

訪問型サービスＡの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、利用者の状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、生活援助等の支援を行うことにより、利用者の心身の機能回復を図り、もって生活機能の維持又は向上を目指すものでなければな
らない。
第２節

人員、設備及び運営に関する基準（従業員の員数）第１５条の３

訪問型サービスＡ事業者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者（訪問型サービスＡの提供に当たる介護福祉士、法第８条の２に規定する政令で定める者又は市長が指定する研修受講者をいう。以下この条において同じ。）の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。
２

訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡの事業所ごとに、従業者のうち、利用者（当該事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスＡの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問型サービスＡ及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。）の数に応じ、必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

３

前項に規定する利用者の数は、前３月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
４

第２項に規定する訪問事業責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者又は市長が指定する研修受講者であって、訪問型サービスＡに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービスＡの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる。

５

訪問型サービスＡ事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、
訪問型サービスＡの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第５条第１項から第５項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。
（準用）

第１５条の４

前章第２節（第５条及び第１０条を除く。）の規定は、訪問型サービスＡの事業に準用する。この場合において、第６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第８条第１項中「第５条第２項に規定するサービス提供責任者」とあるのは「第１５条の３第２項に規定する訪問事業責任者」と、同条中「訪問介護相当サービス計画」とあるのは「訪問型サービスＡ計画」と、第９条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「従業者等」とそれぞれ読み替えるものとする。
第３節

訪問型サービスＡに要する費用の額（訪問型サービスＡに要する費用の額）
第１５条の５

訪問型サービスＡを指定事業者が実施する場合に要する費用の額

は、別表第２に定めるとおりとする。
２

訪問型サービスＡを委託で実施する場合の費用の額は、１回（おおむね６０分程度）当たり１１１単位とし、週１回、週２回又は週２回を超える程度の利
用とする。
第２章の３

基準該当相当訪問介護相当サービスに係る基準（訪問介護員等の員数）
第１５条の６

基準該当相当第１号事業に該当する第１号訪問事業として行うサービス（以下「基準該当相当訪問介護相当サービス」という。）の事業を実施する者（以下「基準該当相当訪問介護相当サービス事業実施者」という。）が、

当該事業を行う事業所（以下「基準該当相当訪問介護相当サービス事業所」という。）ごとに置くべき訪問介護員等（基準該当相当訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。）の員数は、３人以上とする。
２

基準該当相当訪問介護相当サービス事業実施者は、基準該当相当訪問介護相
当サービス事業所ことに、訪問介護員等のうち１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

３

基準該当相当訪問介護相当サービスの事業と基準該当訪問介護（指定居宅サービス等基準第４０条第１項に規定する基準該当訪問介護をいう。以下同じ。）の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、同項及び同条第２項に規定する人員に関する基準を満たす
ことをもって、前２項に規定する基準を満たしているものとみなすことができ
る。
（管理者）

第１５条の７

基準該当相当訪問介護相当サービス事業実施者は、基準該当相当

訪問介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当相当訪問介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当相当訪問介護相当サービス事業所の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備及び備品）
第１５条の８

基準該当相当訪問介護相当サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当相当訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

基準該当相当訪問介護相当サービスの事業と基準該当訪問介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第４２条第１項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（同居家族に対するサービス提供の制限）

第１５条の９基準該当相当訪問介護相当サービス事業実施者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する第１号訪問事業として行うサービス

の提供をさせてはならない。ただし、同居の家族である利用者に対する第１号
訪問事業として行うサービスが次のいずれにも該当する場合は、この限りではない。
⑴

当該第１号訪問事業として行うサービスの利用者が、離島、山間のへき地
その他の地域であって、訪問介護相当サービスのみによっては必要な第１号
訪問事業として行うサービスの見込量を確保することが困難であると市が認めるものに住所を有する場合⑵

当該第１号訪問事業として行うサービスが、介護予防支援事業者等の作成する介護予防サービス計画に基づいて提供される場合⑶

当該第１号訪問事業として行うサービスが、第１５条の６第２項に規定するサービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供される場合⑷

当該第１号訪問事業として行うサービスが、入浴、排せつ、食事等の介護をその主たる内容とする場合⑸

当該第１号訪問事業として行うサービスを提供する訪問介護員等の当該第１号訪問時事業として行うサービスに従事する時間の合計時間が、当該訪問介護員等が第１号訪問事業として行うサービスに従事する時間の合計時間の概ね２分の１を越えない場合

２

基準該当相当訪問介護相当サービス事業実施者は、前項ただし書の規定に基
づき、訪問介護員等にその同居の家族である利用者に対する基準該当相当訪問
介護相当サービスの提供をさせる場合において、当該利用者の意向や当該利用者に係る次条において準用する第１０条の１５第２号の訪問介護相当サービ
ス計画の実施状況等からみて、当該基準該当相当訪問介護相当サービスが適切に提供されていないと認めるときは、当該訪問介護員等に対し適切な指導を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）

第１５条の１０

第４条、第９条から第１３条の４までの規定（第１０条の１２第１項、第１０条の１６及び第１０条の２１を除く）は、基準該当相当訪問介護相当サービスの事業について準用する。この場合において、第１０条の１１
第１項中「内容、当該訪問介護相当サービスについて、法第１１５条の４５の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額」とあるのは「内容」と、第１０条の１２第２項中「第１号事業支給費の支給を受けることのできない訪問介護相当サービス」とあるのは「基準該当相当訪問
介護相当サービス」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、第１０条の１９第３項中「第５条第２項」とあるのは「第１５条の６第２項」と読み替えるものとする。
２

第１５条の規定は、基準該当相当訪問介護相当サービスの事業について準用することができる。
第３章

通所介護相当サービス

第１節
第１６条

基本方針

通所介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援
及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節

人員、設備及び運営に関する基準（通所介護員等の員数）
第１７条

通所介護相当サービス事業者が当該事業を実施する事業所（以下「通所介護相当サービス事業所」という。）ごとに置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
⑴

生活相談員

通所介護相当サービスの提供日ごとに、当該通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員（専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計を当該通所介護相
当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数⑵

看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）

通所介護相当サービ

スの単位ごとに、専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数⑶

介護職員

通所介護相当サービスの単位ごとに、当該通所介護相当サービ

スを提供している時間帯に介護職員（専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該通所介護相当サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）
で除して得た数が利用者（当該通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準第９３条第１項に規定する指定通所介護事

業者をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密
着型サービス基準第２０条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービスの事業と指定通所介護（指定居宅サービス等基準第９２条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型
サービス基準第１９条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における通所介護相当サービス又は指定通所介護若しくは指定地域密着型通所介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が１５人までの場合にあっては１以上、利用者の数が１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数⑷
２

機能訓練指導員

１以上

当該通所介護相当サービスの利用定員（当該通所介護相当サービス事業所において同時に通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。この節において同じ。）が１０人以下である場合にあっては、
前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所介護相当サー
ビスの単位ごとに、当該通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

３

通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービスの単位ごとに、第１項第３号に規定する介護職員（前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第７項において同じ。）を、常時１人以上当該通所介護相当サービスに従事させなければならない。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

５

前各項の通所介護相当サービスの単位は、通所介護相当サービスであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

６

第１項第４号に規定する機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能

の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。
７

第１項に規定する生活相談員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。

８

通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第９３条第１項から第６項までに規定する人員に関する基準又は指定地域密着型サービス基準
第２０条第１項から第７項までを満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第１７条の２

通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、通所介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備及び備品等）
第１８条

通所介護相当サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室

及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２

前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
⑴

食堂及び機能訓練室
ア

食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

イ

アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができ
る。

⑵

相談室

遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３

第１項に掲げる設備は、専ら通所介護相当サービスの事業の用に供するもの
でなければならない。ただし、利用者に対する通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

４

前項ただし書の場合（通所介護相当サービス事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該通所介護相当サービス事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。

５

通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は指定地域密着型通所介護とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第９５条第１項から第３項まで又は指定地域密着型サービス基準第２２条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第１項から第３項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（利用料等の受領）第１８条の２

通所介護相当サービス事業者は、第１号事業支給費の支給を受けることのできる通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該通所介護相当サービスに係る第１号事業支給費用基準額から当該通所介護相当サービス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

通所介護相当サービス事業者は、第１号事業支給費の支給を受けることのできない通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、通所介護相当サービスに係る第１号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３

通所介護相当サービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
⑴

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用⑵

食事の提供に要する費用

⑶

おむつ代

⑷

前３号に掲げるもののほか、通所介護相当サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

４

前項第２号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成１７年厚生労働省告示第４１９号）の例によるものとする。

５

通所介護相当サービス事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（通所介護相当サービスの基本取扱方針）

第１８条の３

通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目的を設定し、計画的に行われなければならない。
２

通所介護相当サービス事業者は、自らその提供する通所介護相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

３

通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等
を通じて、利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

４

通所介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービス提供に努めなければならない。

５

通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（通所介護相当サービスの具体的取扱方針）

第１８条の４

通所介護相当サービスの方針は、第１６条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
⑴

通所介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
⑵

通所介護相当サービス事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生
活全般の状況及び希望を踏まえて、通所介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所介護相当サービス計画を作成するものとする。

⑶

通所介護相当サービス計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

⑷

通所介護相当サービス事業所の管理者は、通所介護相当サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

⑸

通所介護相当サービス事業所の管理者は、通所介護相当サービス計画を作成した際には、当該通所介護相当サービス計画を利用者に交付しなければならない。

⑹

通所介護相当サービスの提供に当たっては、通所介護相当サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

⑺

通所介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

⑻

通所介護相当サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

⑼

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

⑽

通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

⑾

通所介護相当サービス事業所の管理者は、通所介護相当サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも１月に１回は、当該通所介護
相当サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者等に報告するとともに、当該通所介護相当サービス計
画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該通所介護相当サービス計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
⑿

通所介護相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者等に報告しなければならない。

⒀

通所介護相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて通所介護相当サービス計画の変更を行うものとする。

⒁

第１号から第１２号までの規定は、前号に規定する通所介護相当サービス
計画の変更について準用する。

（通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点）
第１８条の４の２

通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
⑴

通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメントにおいて把握された課題、通所介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

⑵

通所介護相当サービス事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サー
ビス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。

⑶

通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。

（安全管理体制等の確保）
第１８条の４の３

通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければな

らない。
２

通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

３

通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

４

通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（通所介護相当サービス計画の作成）

第１８条の５通所介護相当サービス事業所の管理者は、利用者の心身の状況、

希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護相当サービス計
画を作成しなければならない。
２

通所介護相当サービス計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

３

通所介護相当サービス事業所の管理者は、通所介護相当サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

４

通所介護相当サービス事業所の管理者は、通所介護相当サービス計画を作成した際には、当該通所介護相当サービス計画を利用者に交付しなければならない。

５

通所介護相当サービス従業者は、それぞれの利用者について、通所介護相当
サービス計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。
（管理者の責務）

第１８条の６通所介護相当サービス事業所の管理者は、当該通所介護相当サー

ビス事業所の従業者の管理及び通所介護相当サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２

通所介護相当サービス事業所の管理者は、当該通所介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第１８条の７通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
⑴

事業の目的及び運営の方針⑵

従業者の職種、員数及び職務の内容⑶

営業日及び営業時間⑷

通所介護相当サービスの利用定員⑸

通所介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額⑹

通常の事業の実施地域⑺

サービス利用に当たっての留意事項⑻

緊急時等における対応方法⑼

非常災害対策⑽

虐待の防止のための措置に関する事項⑾

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第１８条の８通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な通所介護相

当サービスを提供できるよう、通所介護相当サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービス事業所ごとに、当該通所介護相当サービス事業所の従業者によって通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該通所介護
相当サービス事業者は、全ての通所介護相当サービス従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３条で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）
に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

４

通所介護相当サービス事業者は、適切な通所介護相当サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護相当
サービス従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（定員の遵守）第１８条の９通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて通所介護相当

サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第１８条の１０

通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２

通所介護相当サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）第１９条

通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

通所介護相当サービス事業者は、当該通所介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
⑴

当該通所介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、通所介護相当サービス従業者に周知徹底を図ること。

⑵

当該通所介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

⑶

当該通所介護相当サービス事業所において、通所介護相当サービス従業者
に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（地域との連携等）
第１９条の２

通所介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
２

通所介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した通所介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなけ
ればならない。

３

通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して通所介護相当サービスを提供する
場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても通所介護相当サービ
スの提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）

第１９条の３

通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

通所介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

３

通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければ
ならない。

４

通所介護相当サービス事業者は、第１８条第４項の通所介護相当サービス以外のサービス提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項に準じた必要な措置を講じなければならない。
（記録の整備）第１９条の４

通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しな

ければならない。
⑴

通所介護相当サービス計画⑵

次条において準用する第１０条の１１第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶

第１８条の４第９号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録⑷

次条において準用する第１０条の１７に規定する市への通知に係る記録⑸

次条において準用する第１２条の５第２項に規定する苦情の内容等の記
録⑹

前条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について
の記録

（準用）
第２０条

第２章第２節（第５条から第８条まで、第１０条の１０、第１０条の１２、第１０条の１４から第１０条の１６まで、第１０条の１９から第１０条の２２まで、第１１条、第１２条の３、第１２条の６、第１３条及び第１３条の４を除く。）の規定は、通所介護相当サービスについて準用する。この場合において、第９条第１項中「第１０条の２０」とあるのは「第１８条の７」と、同項、第１０条の１８、第１０条の２３第２項、第１１条の２第１項並びに第１３条の２第１号及び第３号中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護相当サービス事業所の従業者」と、それぞれ読み替えるものとする。
第３節
第２１条

通所介護相当サービスに要する費用の額

通所介護相当サービスに要する費用の額は、別表第３に定めるとおり

とする。
第３章の２
第１節
第２１条の２

通所型サービスＡ
基本方針

通所型サービスＡの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、ミニデイサービス、
運動・レクリエーション又は行事等を通じて必要な日常生活上の支援及び生活
機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節

人員、設備及び運営に関する基準

（従事者の員数）
第２１条の３

通所型サービスＡ事業者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は、通所型サービスＡの単位ごとに、当該通所型サービスＡを提供している時間帯に従事者（専ら通所型サービスＡの提供に当たる者に限る。）
が勤務している時間数の合計数を、当該通所型サービスＡを提供している時間
数で除して得た数が利用者（指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、
通所型サービスＡの事業と指定通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における通所型サービスＡ及び指定通所介護の利用者。以下この条において同じ。）の数が１５人までの場
合にあっては１以上、１５人を超える場合にあっては利用者１人当たりに対して必要と認められる数とする。
２

通所型サービスＡ事業者は、通所型サービスＡの単位ごとに、前項の従事者を、常時１名以上当該通所型サービスＡに従事させなければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスＡの単位の介護職員として従事することができるものとする。

４

前３項の通所型サービスＡの単位は、通所型サービスＡであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行なわれるものをいう。

５

通所型サービスＡ事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、
通所型サービスＡの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第９３条第１項から第７項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（設備及び備品等）

第２１条の４

通所型サービスＡ事業所は、通所型サービスＡを提供するために必要な場所並びに事業運営を行うために必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

前項に規定する通所型サービスＡを提供するために必要な場所の面積は、３平方メートルに当該通所型サービスＡ事業所の利用定員を乗じて得た面積以
上とする。

３

通所型サービスＡ事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、

通所型サービスＡの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第９５条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（準用）
第２１条の５

第２章第２節（第５条、第７条、第１０条及び第１１条を除く。）

及び第１９条の規定は、通所型サービスＡの事業について準用する。この場合において、第８条第１項中「第５条第２項に規定するサービス提供責任者」とあるのは「第２１条の５において準用する第６条に規定する管理者」と、「訪問介護相当サービス計画」とあるのは「通所型サービスＡ計画」と、「作成するものとする」とあるのは「必要に応じて作成するものとする」と、第９条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「通所型サービスＡ従事者」と、それぞれ読み替えるものとする。
第３節
第２１条の６

通所型サービスＡに要する費用の額
通所型サービスＡを指定事業者が実施する場合に要する費用の額

は、別表第４に定めるとおりとする。
２

通所型サービスＡを委託で実施する場合の費用の額は、別表第５に定めるとおりとする。
第３章の３

基準該当相当通所介護相当サービスに係る基準（従業者の員数）第２１条の７

基準該当相当第１号事業に該当する第１号通所事業として行うサービス（以下「基準該当相当通所介護相当サービス」という。）の事業を実施する者（以下「基準該当相当通所介護相当サービス事業実施者」という。）が、当該事業を行う事業所（以下「基準該当相当通所介護相当サービス事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この章において「通所型サービス従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
⑴

生活相談員

基準該当相当通所介護相当サービスの提供日ごとに、当該基準該当相当通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員（専ら当該基準該当相当通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該基準該当相当通所介護相当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数⑵

看護職員

基準該当相当通所介護相当サービスの単位ごとに、専ら当該基準該当相当通所介護相当サービスの提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数⑶

介護職員

基準該当相当通所介護相当サービスの単位ごとに、当該基準該当相当通所介護相当サービスを提供している時間帯に介護職員（専ら当該基準該当相当通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該基準該当相当通所介護相当サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該基準該当相当通所介護相当サービス事業者が当該基準該当相当通
所介護相当サービスの事業と基準該当通所介護（指定居宅サービス等基準第１０６条第１項に規定する基準該当通所介護をいう。以下同じ。）の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当相当通所介護相当サービス又は基準該当通所介護の利用者。
以下この章において同じ。）の数が１５人までの場合にあっては１以上、利用者の数が１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数⑷
２

機能訓練指導員

１以上

基準該当相当通所介護相当サービス事業所の利用定員（当該基準該当相当通
所介護相当サービス事業所において同時に基準該当相当通所介護相当サービ
スの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）が１０人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、基準該当相当通所介護相当サービスの単位ごとに、当該基準該当相当通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該基準該当相当通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

３

基準該当相当通所介護相当サービス事業実施者は、基準該当相当通所介護相
当サービスの単位ごとに、第１項第３号に規定する介護職員（第２項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項において同じ。）
を、常時１人以上当該基準該当相当通所介護相当サービスに従事させなければならない。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の基準該当相当通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

５

前各項の基準該当相当通所介護相当サービスの単位は、基準該当相当通所介
護相当サービスであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

６

第１項第４号に規定する機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該基準該当相当通
所介護相当サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

７

基準該当相当通所介護相当サービスの事業と基準該当通所介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第１０６条第１項から第５項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第２１条の８

基準該当相当通所介護相当サービス事業所は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当相当通所介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当相当通所介護相当サー
ビス事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備及び備品等）
第２１条の９基準該当相当通所介護相当サービス事業所には、食事を行う場所、機能訓練を行う場所、静養のための場所、生活相談のための場所及び事務連絡のための場所を確保するとともに、消火設備その他非常災害に際して必要な設
備並びに基準該当相当通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２

前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
⑴

食事を行う場所及び機能訓練を行う場所
ア

食事を行う場所及び機能訓練を行う場所は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ

アにかかわらず、食事を行う場所及び機能訓練を行う場所は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う
際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

⑵

生活相談を行う場所

遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしな

いよう配慮されていること。
３

第１項に掲げる設備は、専ら当該基準該当相当通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する基準該当相当
通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

４

基準該当相当通所介護相当サービスの事業と基準該当指定通所介護の事業とが、同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第１０８条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準をもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（準用）

第２１条の１０

第９条から第１０条の９まで（第１０条の７を除く）、第１０

条の１１、第１０条の１７、第１０条の１８、第１０条の２３、第１１条の２から第１２条の５まで（第１２条の３を除く）、第１３条の２、第１３条の３、第１６条、第１８条の２（第１項を除く）から第１９条の４までの規定は、基準該当相当通所介護相当サービスの事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第１０条の２０に規定する運営規程」とあるのは「第２１条において準用する第１８条の７に規定する規程（以下「運営規程」という。）」と、「訪問介護員等」とあるのは「第１号通所事業として行うサービスの従業者」と、第１０条の１１第１項中「内容、当該訪問介護相当サービスについて、
法第１１５条の４５の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額」とあるのは「内容」と、第１０条の１８、第１０条の２３第２項、第１１条の２第１項並びに第１３条の２第１号及び第３号中「訪問介護員等」とあるのは「第１号通所事業として行うサービスの従業者」と、第１８条の２第２項中「第１号事業支給費の支給を受けることのできない通所
介護相当サービス」とあるのは「基準該当相当通所介護相当サービス」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

２

第２１条の規定は、基準該当相当通所介護相当サービスの事業について準用することができる。
第４章

雑則

（雑則）
第２２条

第１号事業実施者並びに指定相当第１号事業及び基準該当相当第１号

事業として行うサービスの提供に当たる者は、作成、保存、その他これらに類するもののうち、この要綱において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条で同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１０条の２（第１５条の１０、第２０
条及び第２１条の１０において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。
２

第１号事業実施者並びに指定相当第１号事業及び基準該当相当第１号事業として行うサービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他
これらに類するもの（この項において「交付等」という。）のうち、書面で行うことが想定されているものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法を言う。）によることができる。
（委任）

第２３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年２月１日から施行する。
（施行日前の準備行為）

２

この要綱の規定は、施行の日以後における訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスの人員、設備及び運営等に関し必要な行為に限り、この要綱の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。
附則（平成２９年１月１６日要綱第１号）（施行期日）
１

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（施行日前の準備行為）
２

この要綱による改正後の八幡浜市訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める要綱の規定は、この要綱の施行の日以後における訪問介護相当サービス、訪問型サービスＡ、通所介
護相当サービス及び通所型サービスＡの人員、設備及び運営等に関し必要な行為に限り、この要綱の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。
附則（平成２９年４月１日要綱第２１号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成３０年８月２３日要綱第３７号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成３０年１０月９日要綱第４９号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成３０年１０月１日から適用する。
附則（令和元年９月２日要綱第１３号）

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日要綱第３５号）（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行する。
（虐待の防止等に係る経過措置）

２

この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間、この要綱による改正
後の八幡浜市訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める要綱（以下「新要綱」という。）第１０条の２０（新要綱第１５条の４、第２０条及び第２１条の５において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「、次に」とあるのは「虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とし、新要綱第１３条の２（新要綱第１５条の４、第２０条及び第２１条の５において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）

３

この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間、新要綱第１０条の２
３（新要綱第１５条の４、第２０条及び第２１条の５において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新要綱第１０条の２３中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するように努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うように努めるものとする」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）

４

この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間、新要綱第１１条第３項（新要綱第１５条の４において準用する場合を含む。）及び第１９条第２項（新要綱第２１条の５において準用する場合を含む。）の規定の適用について
は、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるように努めなければ」とする。
（認知症介護に係る基礎的な研修の受講に係る経過措置）

５

この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間、新要綱第１８条の８第３項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講じるように努めなければ」とする。
（新型コロナウイルス感染症対策のための訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスに要する費用の額に係る経過措置）

６

この要綱の施行の日から令和３年９月３０日までの間、新要綱別表第１及び別表第３の適用については、これらの表中それぞれの所定単位数の１，０００
分の１，００１に相当する単位数を算定する。
附則（令和４年９月２１日要綱第７９号）

この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年７月２５日要綱第７５号）（施行期日）
１

この要綱は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１条の規定公布の日⑵

第２条の規定令和５年９月１日（経過措置）

２

第２条の規定による改正後の八幡浜市訪問介護相当サービス及び通所介護相
当サービス等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る通所型サービスに係る費用に関し適用し、同日前の通所型サービスに係る費用については、なお従前の例による。
附則（令和６年５月１０日要綱第４７号）（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
（重要事項の掲示に係る経過措置）

２

この要綱の施行の日から令和７年３月３１日までの間、この要綱による改正
後の八幡浜市訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める要綱（以下「新要綱」という。）第１１条の２第３項（新要綱第１５条の１０、第２０条及び第２１条の１０において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「訪問介護相当サービス
事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。
附則（令和６年５月２８日要綱第５１号）

この要綱は、令和６年６月１日から施行する。

別表第１（第１５条関係）
訪問介護相当サービスに要する費用の額
１

基本項目
ア

１週当たりの標準的な回数を定める場合（１月につき）⑴

１週に１回程度の場合

１，１７６単位⑵

１週に２回程度の場合

２，３４９単位⑶

１週に２回を超える程度の場合

３，７２７単位イ

１月当たりの回数を定める場合（１回につき）⑴

標準的な内容の訪問介護相当サービスである場合⑵

生活援助が中心である場合

⑶
注１

２８７単位

①

所要時間２０分以上４５分未満の場合

１７９単位

②

所要時間４５分以上の場合

２２０単位

短時間の身体介護が中心である場合

１６３単位

利用者に対して訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等が、訪問介護相当サービスを行った場合に、介護予防サービス計画に位置付けられた
標準的な回数又は内容で、それぞれ所定単位数を算定する。
注２ イについては、１月につき、ア⑶に掲げる単位数の範囲で所定単位数を算定する。
注３ イ⑵については、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。）が中心である訪問介護相当サービスを行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問介護相当サービス計画に位置付けられた内容の訪問介護相当サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
注４ イ⑶については、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心である訪問介護相当サービスを行った場合に所定単位数を算定する。
注５ ア並びにイ⑴及び⑶については、介護保険法施行規則第２２条の２３第１項に規定する生活援助従事者研修課程の修了者が身体介護に従事した場
合は、当該月において算定しなし。

注６

別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注７ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注８ 訪問介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは訪問介護相当サービス事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（訪問介護相当サービス事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は訪問介護相当サービス事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に２０人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、訪問介護相当サービスを行った場合は、所定単位数の１００分の９０に相当
する単位数を算定し、訪問介護相当サービス事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者に対して訪問介護相当サービスを行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の８５に相当する単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する訪問介護相当サービス事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者（訪問介護相当サービス事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）に対して、訪問介護相当サービスを行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の８８に相当する単位数を算定する。
注９ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問介護相当サービス事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が訪問介護相当サービスを行った場合は、特別地域加算として、所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注１０ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、１月当たり実利用者数が５人以下である訪問介護相当サービス事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が訪問介護相当サービスを行
った場合は、所定単位数の１００分の１０に相当する単位数を所定単位数に加算する。（中山間地域等における小規模事業所加算）
注１１ 訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、訪問介護相当サービスを行った場合は、所定単位数の１００分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
（中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算）
注１２ 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、
訪問介護相当サービス費は、算定しない。
注１３ アについて、利用者が一の訪問介護相当サービス事業者において訪問介護相当サービスを受けている間は、当該訪問介護相当サービス事業所以外の訪問介護相当サービス事業所が訪問型介護相当サービスを行った場合に、訪問介護相当サービス費は、算定しない。

２

加算項目
名称

単位数

初回加算

２００単位（１月につき）生活機能向上連携加算（Ⅰ）
生活機能向上連携加算（Ⅱ）

１００単位（１月につき）２００単位（１月につき）口腔連携強化加算

５０単位（１回につき、１月１回まで）

適用区分
利用者に対して初めてサービスを実施した場合
利用者の生活機能向上のためのサービスを実施した場合
利用者の口腔の健康状態の評価を行い、その結果を歯科医療機関や介護予防支援事業所等の担当介護支援専門員等に情報提供を行った場合
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
所定単位数に１０００分の２４５を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
所定単位数に１０００分の２２４を乗じて得た単位
介護職員等の賃金等その処遇の改善策を実施している場合
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
所定単位数に１０００分の１８２を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
所定単位数に１０００分の１４５を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑴ 所定単位数に１０００分の２２１を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑵ 所定単位数に１０００分の２０８を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑶ 所定単位数に１０００分の２００を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑷ 所定単位数に１０００分の１８７を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑸ 所定単位数に１０００分の１８４を乗じて得た単位
介護職員等の賃金等その処遇
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑹ 所定単位数に１０００分の１６３を乗じて得た単位の改善策を実施している場合
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑺ 所定単位数に１０００分の１６３を乗じて得た単位（令和６年６月１日から令和
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑻ 所定単位数に１０００分の１５８を乗じて得た単位
７年３月３１日までの間、適用
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑼ 所定単位数に１０００分の１４２を乗じて得た単位する。）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑽ 所定単位数に１０００分の１３９を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑾ 所定単位数に１０００分の１２１を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑿ 所定単位数に１０００分の１１８を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⒀ 所定単位数に１０００分の１００を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⒁ 所定単位数に１０００分の７６を乗じて得た単位
注１４ 初回加算について、訪問介護相当サービス事業所において、新規に訪問介護相当サービス計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者
が初回若しくは初回の訪問介護相当サービスを行った日の属する月に訪問介護相当サービスを行った場合又は当該訪問介護相当サービス事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の訪問介護相当サービスを行った日の属する月に訪問介護相当サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
注１５ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）について、サービス提供責任者が、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「指定介護予防サービス基準」という。）第７９条第１項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス基準第１１７条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が２００床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。注１６において同じ。）の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした訪問介護相当サービス計画を作成し、当該訪問介護相当サービス
計画に基づく訪問介護相当サービスを行ったときは、初回の当該訪問介護相当サービスが行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。
注１６ 生活機能向上連携加算（Ⅱ）について、利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション
事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防訪問リハビリテーシ
ョン（指定介護予防サービス基準第７８条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）、指定介護予防通所リハビリテーシ
ョン（指定介護予防サービス基準第１１６条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同で行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護相当サービス計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問介護相当サービス計画に基づく訪問介護相当サービスを行ったときは、初回の当該訪問介護相当サービスが行われた日の属する月以降の３月の間、１月につき所定単位数を加算する。ただし、生活機能向上連携加算（Ⅰ）を算定している場合は、算定しない。
注１７ 口腔連携強化加算について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対して厚生労働省老健局長が定める様式による届出を行った訪問介護相当サービス事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び担当職員（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令３７号）第２条第１項に規定する担当職員をいう。）、介護支援専門員（同条第２項に規定する介護支援専門員をいう。）又は、第１号介護予防支援事業（法第１１５条の４５第１項第１号二に規定する第１号介護予防支援事業をいう。）に従事する者に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、１月に１回に限り所定単位数を加算する。
注１８ 介護職員等処遇改善加算について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等 の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、厚生労働省老健局長が定める様式による届出を行った訪問介護相当型サービス事業所が、利用者に対し、訪問介護相当サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、アから口腔連携強化加算までにより算定した単位数の合計にそれぞれの区分で示されている数字を乗じて得た単位数を、所定単位数に加算する。ただし、（Ⅰ）から（Ⅳ）までのいずれかの加算を算定している場合においては、（Ⅰ）から（Ⅳ）までのその他の加算は算定しない。
注１９ 令和７年３月３１日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、厚生労働省老健局長が定める様式による届出を行った訪問介護相当型サービス事業所（注１８の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、訪問介護相当サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、アから口腔連携強化加算までにより算定した単位数の合計にそれぞれの区分で示されている数字を乗じて得た単位数を、所定単位数に加算する。ただし、（Ⅴ）⑴から（Ⅴ）⒁までのいずれかの加算を算定している場合においては、（Ⅴ）⑴から（Ⅴ）⒁までのその他の加算は算定しない。

備考⑴ 一単位の単価は、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）に準じ、１０円とする。
⑵ 訪問介護相当サービスに要する費用の額は、基本項目と加算項目の合計単位数に１０円を乗じて得た額とする。
⑶ 当該費用の算定に当たっては、上記に掲げる他は、平成３０年度介護報酬改定前の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実務上の留意事項について（平成１８年３月１７日老計発第０３１７００１号・老振発第０３１７００１号・老老発第０３１７００１号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）に準ずるものとする。ただし、介護職員等特定処遇改善加算については、平成３１年度介護報酬改定後の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実務上の留意事項について（平成１８年３月１７日老計発第０３１７００１号・老振発第０３１７００１号・老老発第０３１７００１号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）に準ずるものとする。

別表第２（第１５条の５関係）
訪問型サービスＡ（指定事業者による実施）に要する費用の額
１

基本項目
名称

単位数

適用区分
利用対象者
１回につき（１回当たり２０分以上４５分未満の生活援助サービスを行っ
事業対象者
た場合）
要支援１・２
訪問型サービス A１
１７９単位 週１回程度のサービスの提供
継続利用要介護
週２回程度のサービスの提供者
週３回程度のサービスの提供
１回につき（１回当たり４５分以上の生活援助サービスを行った場合）
事業対象者
週１回程度のサービスの提供
要支援１・２
訪問型サービス A２
２２０単位
週２回程度のサービスの提供
継続利用要介護
週３回程度のサービスの提供
者
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注３ 訪問型サービス A 事業所と同一敷地内建物等に居住する利用者等に訪問型サービス A を実施する場合は、次のとおり所定単位数から減算する。
⑴ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（⑶及び⑷に該当する場合を除く。）
所定単位数の１０％減算⑵ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する利用者の人数が１月当たり５０人以上の場合
所定単位数の１５％減算⑶ ⑴以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月当たり２０人以上の場合）
所定単位数の１０％減算⑷ 正当な理由なく、事業所において、前６月間に提供した訪問型サービス A の提供総数のうち、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する
建物に居住する者（⑵に該当する場合を除く）に提供されたものの占める割合が１００分の９０以上である場合
所定単位数の１２％減算
備考⑴

一単位の単価は、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）に準じ、１０円とする。

別表第３（第２１条関係）
通所介護相当サービスに要する費用の額
１

基本項目
ア

１週当たりの標準的な回数を定める場合（１月につき）⑴

事業対象者・要支援１

１，７９８単位⑵

事業対象者・要支援２

３，６２１単位イ

注１

１月当たりの回数を定める場合（１回につき）⑴

事業対象者・要支援１

４３６単位

⑵

事業対象者・要支援２

４４７単位

看護職員又は介護職員の員数を置いているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対して、厚生労働省老健局長が定める様式による届出を行った通所介護相当サービス事業所において、通所介護相当サービスを行った場合に、介護予防サービス計画に位置付けられた標準
的な回数又は内容で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
注２ 利用者が事業対象者であって、介護予防サービス計画において、１週に１回程度の通所介護相当サービスが必要とされた場合については ア⑴又はイ⑴に掲げる所定単位数を、１週に２回程度又は２回を超える程度の通所介護相当サービスが必要とされた場合については ア⑵又はイ⑵に掲げる単位数を、それぞれ算定する。
注３ イ⑴については、１月につき４回、イ⑵については、１月に８回を限度として、所定単位数を算定する。
注４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注６ 通所介護相当サービス事業所の従業者（旧指定介護予防サービス基準第９７条第１項に規定する介護予防通所介護従業者に相当する者をいう。）が、別に厚生労働大臣が定める地域（中山間地域等）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、通所介護相当サービスを行った
場合は、所定単位数の１００分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注７ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、通所介護相当サービス費は、算定しない。
注８ アについて、利用者が一の通所介護相当サービス事業所において通所介護相当サービスを受けている間は、当該通所介護相当サービス事業所以外の通所介護相当サービス事業所が通所介護相当サービスを行った場合に、通所介護相当サービス費は、算定しない。
注９ 通所介護相当サービス事業所と同一建物に居住する者又は通所介護相当サービス事業所と同一建物から当該通所介護相当サービス事業所に通う者
に対し、通所介護相当サービスを行った場合は、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合
は、この限りでない。
⑴ ア⑴を算定している場合（１月につき）
３７６単位⑵ ア⑵を算定している場合（１月につき）７５２単位⑶ イを算定している場合（１回につき）９４単位
注１０ 利用者に対してその居宅と通所介護相当サービス事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき４７単位（ ア⑴を算定している場合は、１
月につき３７６単位を、ア⑵を算定している場合は１月につき７５２単位を限度とする。）を所定単位数から減算する。ただし、注８を算定している
場合は、この限りでない。
注１１ 注１ただし書により、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に１００分の７０を乗じる。
注１２ 注１ただし書により、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に１００分の７０を乗じる。

２

加算項目
名称

単位数

生活機能向上グループ活動加算

１００単位（１月につき）

若年性認知症利用者受入加算

２４０単位（１月につき）

栄養アセスメント加算

５０単位（１月につき）栄養改善加算２００単位（１月につき）口腔機能向上加算（Ⅰ）

１５０単位（１月につき）口腔機能向上加算（Ⅱ）

１６０単位（１月につき）一体的サービス提供加算

４８０単位（１月につき）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（事業対象者・要支援 1）
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（事業対象者・要支援 2）
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（事業対象者・要支援 1）
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（事業対象者・要支援 2）
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

適用区分
利用者の生活機能向上のためのサービスを実施
した場合
若年性認知症利用者に対しサービスを提供した
場合利用者に対して栄養アセスメントを実施した場
合
利用者の低栄養状態の改善等を目的としたサービスを実施した場合
利用者の口腔機能向上のためのサービスを実施
した場合
利用者の栄養改善及び口腔機能向上のためのサービスを実施した場合

８８単位（１月につき）１７６単位（１月につき）７２単位（１月につき）１４４単位（１月につき）２４単位（１月につき）当該事業所におけるサービス提供体制が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している場合

（事業対象者・要支援 1）
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（事業対象者・要支援 2）

４８単位（１月につき）生活機能向上連携加算（Ⅰ）

１００単位（１月につき）※３月に１回を限度

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

２００単位（１月につき）口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）

科学的介護推進体制加算

外部のリハビリ専門職や医師が事業所等を訪問し、共同で利用者のアセスメントを行い、個別機能訓練計画等を作成する場合

２０単位（１回につき）※６月に１回を限度とする
５単位（１回につき）※６月に１回を限度とする

管理栄養士以外の介護職員等が確認した利用者の栄養状態に関する情報を、介護予防ケアマネ
ジメント実施者等に文書で共有した場合

４０単位（１月につき）利用者のＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症等の基本的な情報を厚生労働省に提出し、かつその情報をサービス提供に有効に活用している場合

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
所定単位数に１０００分の９２を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
所定単位数に１０００分の９０を乗じて得た単位
介護職員の賃金等その処遇の改善策を実施している場合
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
所定単位数に１０００分の８０を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
所定単位数に１０００分の６４を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑴
所定単位数に１０００分の８１を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑵
所定単位数に１０００分の７６を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑶
所定単位数に１０００分の７９を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑷
所定単位数に１０００分の７４を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑸
所定単位数に１０００分の６５を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑹
所定単位数に１０００分の６３を乗じて得た単位
介護職員等の賃金等、その処遇の改善策を実施
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑺
所定単位数に１０００分の５６を乗じて得た単位
している場合（令和６年６月１日から令和７年
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑻
所定単位数に１０００分の６９を乗じて得た単位
３月３１日までの間、適用する。）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑼
所定単位数に１０００分の５４を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑽
所定単位数に１０００分の４５を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑾
所定単位数に１０００分の５３を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⑿
所定単位数に１０００分の４３を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⒀
所定単位数に１０００分の４４を乗じて得た単位
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）⒁
所定単位数に１０００分の３３を乗じて得た単位
注１３ 生活機能向上グループ活動加算について、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、厚生労働省老健局長が定める様式による届出を行い、かつ、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。）を行った場合は、１月につき

所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は一体的サービス提供加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。
ア 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師又はきゅう師を含む。）その他
通所介護相当サービス事業所の従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した通所介護相当サービス計画（旧指定介護予防サービス基準第１０９条第２号に規定する介護予防通所介護計画に相当するものをいう。以下同じ。）を作成していること。
イ 通所介護相当サービス計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項
目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。
ウ 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを１週につき１回以上行っていること。
注１４ 若年性認知症利用者受入加算について、受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となったものをいう。以下同じ。）ごとに個別の担当者を定めているものとして市長に届け出た通所介護相当サービス事業所において、
若年性認知症利用者に対して通所介護相当サービスを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
注１５ 栄養アセスメント加算について、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、
厚生労働省老健局長が定める様式による届出を行った通所介護相当サービス事業所において、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して
栄養アセスメント（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。以下この注において同じ。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算又は一体的サービス提供加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
ア 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
イ 利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（栄養改善加算の注において「管理栄養士等」という。）が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
ウ 利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
エ 利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準のいずれにも該当しない通所介護相当サービス事業所であること。
注１６ 栄養改善加算について、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ア 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
イ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ウ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅を訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
エ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
オ 利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準のいずれにも該当しない通所介護相当サービス事業所であること。

注１７ 口腔機能向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及び一体的サービ
ス提供加算において「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき表に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、（Ⅰ）（Ⅱ）のいずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。
注１８ 一体的サービス提供加算について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、厚生労働省老健局長が定める様式による届出を行った通所介護相当サービス事業所が、利用者に対し、栄養改善サービス及び口腔機能向上
サービスをいずれも実施した場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している場合は、算定しない。
注１９ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た通所介護相当
サービス事業所が利用者に対し通所介護相当サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の区分に応じて 1 月につき表に掲げる
所定単位数を加算する。ただし、（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。
注２０ 生活機能向上連携加算について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た通所介護相当サービス事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、（Ⅰ）
については、利用者の急性憎悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き３月に１回を限度として、１月につき、（Ⅱ）については、１月につき、表に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、（Ⅰ）（Ⅱ）のいずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。
注２１ 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）（Ⅱ）について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する通所介護相当サービス事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合に、表に掲げる区分に応じ、１回につき表に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、（Ⅰ）（Ⅱ）のいずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定せず、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
注２２ 科学的介護推進体制加算について、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出た通所介護相当サービス事業所が、利用者に対し通所介護相当サービスを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ア 利用者ごとのＡＤＬ値（ＡＤＬの評価に基づき測定した値をいう。）、栄養状態、口腔機能、認知症（法第５条の２第１項に規定する認知症をいう。）の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
イ 必要に応じて通所介護相当サービス計画を見直すなど、通所介護相当サービスの提供に当たって、 アに規定する情報その他通所介護相当サービ
スを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
注２３ 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、厚生労働省老健局長が定める様式による届出を行った通所介護相当サービ
ス事業所が、利用者に対し、通所介護相当サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、アから科学的介護推進体制加算までにより算定した単位数の合計にそれぞれの区分で示されている数字を乗じて得た単位数を、所定単位数に加算する。ただし、（Ⅰ）から（Ⅳ）までのいずれかの加算を算定している場合においては、（Ⅰ）から（Ⅳ）までの他の加算は算定しない。
注２４ 令和７年３月３１日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、厚生労働省老健局長が定める様式による届出を行った通所介護相当サービス事業所（注２３の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、通所介護相当サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、アから科学的介護推進体制加算までにより算定した単位数の合計にそれぞれの区分で示されている数字を乗じて得た単位数を、所定単位数に加算する。ただし、（Ⅴ）⑴から（Ⅴ）⒁
までのいずれかの加算を算定している場合においては、（Ⅴ）⑴から（Ⅴ）⒁までのその他の加算は算定しない。

備考⑴ 一単位の単価は、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）に準じ、１０円とする。
⑵ 通所介護相当サービスに要する費用の額は、基本項目と加算項目の合計単位数に１０円を乗じて得た額とする。
⑶ 当該費用の算定に当たっては、上記に掲げる他は、平成３０年度介護報酬改定前の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実務上の留意事項について（平成１８年３月１７日老計発第０３１７００１号・老振発第０３１７００１号・老老発第０３１７００１号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）に準ずるものとする。ただし、介護職員等特定処遇改善加算については、平成３１年度介護報酬改定後の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実務上の留意事項について（平成１８年３月１７日老計発第０３１７００１号・老振発第０３１７００１号・老老発第０３１７００１号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）に準ずるものとする。

別表第４（第２１条の６関係）
通所型サービスＡ（指定事業者による実施）に要する費用の額
１

基本項目
名称

単位数

適用区分

利用対象者
事業対象者
通所型サービスＡ１（４時間未満）
１回につき（１回当たり４時間未満のサービスを行った場合）
４１５単位
要支援１
月４回まで
１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合継続利用要介護者
事業対象者
通所型サービスＡ１（４時間未満）
１月につき（１回当たり４時間未満のサービスを行った場合）
１，７０８単位
要支援１
月４回を超える場合１月の中で４回を超えるサービスを行った場合継続利用要介護者
事業対象者
通所型サービスＡ１（４時間未満）
１回につき（１回当たり４時間未満のサービスを行った場合）
４２５単位
要支援２
月８回まで
１月の中で全部で８回までのサービスを行った場合継続利用要介護者
事業対象者
通所型サービスＡ１（４時間未満）
１月につき（１回当たり４時間未満のサービスを行った場合）
３，４４０単位
要支援２
月８回を超える場合１月の中で８回を超えるサービスを行った場合継続利用要介護者
事業対象者
通所型サービスＡ２（４時間以上）
１回につき（１回当たり４時間以上のサービスを行った場合）
４３６単位
要支援１
月４回まで
１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合継続利用要介護者
事業対象者
通所型サービスＡ２（４時間以上）
１月につき（１回当たり４時間以上のサービスを行った場合）
１，７９８単位
要支援１
月４回を超える場合１月の中で４回を超えるサービスを行った場合継続利用要介護者
事業対象者
通所型サービスＡ２（４時間以上）
１回につき（１回当たり４時間以上のサービスを行った場合）
４４７単位
要支援２
月８回まで
１月の中で全部で８回までのサービスを行った場合継続利用要介護者
事業対象者
通所型サービスＡ２（４時間以上）
１月につき（１回当たり４時間以上のサービスを行った場合）
３，６２１単位
要支援２
月８回を超える場合１月の中で８回を超えるサービスを行った場合継続利用要介護者
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注３ 通所型サービスＡについて、通所型サービス事業所と同一建物に居住する者又は通所型サービス事業所と同一建物から当該通所型サービス事業所に通う者に対し、通所型サービスを行った場合は、１月につき以下のとおり減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる

利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
（４時間未満、４時間以上共通）
１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合 １回につき ９４単位
１月の中で４回を超えるサービスを行った場合
１月につき ３７６単位
１月の中で全部で８回までのサービスを行った場合 １回につき ９４単位
１月の中で８回を超えるサービスを行った場合
１月につき７５２単位
注４ 通所型サービスＡについて、送迎を実施しない場合は、それぞれ以下のとおり減算する。
（４時間未満、４時間以上共通）
１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合 片道につき４７単位
１月の中で４回を超えるサービスを行った場合⑴ １月を通して送迎を実施しなかった場合１月につき３７６単位⑵ １月のうち、送迎の実施が半分程度の場合
１月につき１８８単位
１月の中で全部で８回までのサービスを行った場合 片道につき４７単位
１月の中で８回を超えるサービスを行った場合⑴ １月を通して送迎を実施しなかった場合１月につき７５２単位⑵ １月のうち、送迎の実施が半分程度の場合
１月につき３７６単位
備考⑴ 一単位の単価は、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）に準じ、１０円とする。

別表第５（第２１条の６関係）
通所型サービスＡ（委託による実施）に要する費用の額
１

基本項目
名称

単位数

通所型サービス A・委託（４時間未満）
月４回まで

４１５単位

通所型サービス A・委託（４時間未満）
月４回を超える場合

１，７０８単位

通所型サービス A・委託（４時間以上）
月４回まで

４３６単位

通所型サービス A・委託（４時間以上）
月４回を超える場合

１，７９８単位

注１

適用区分
１回につき（１回当り４時間未満のサービスを行った場合）
週１回程度の利用（月４回まで）
１月につき（１回当たり４時間未満のサービスを行った場合）１月の中で４回を超えるサービスを行った場合
１回につき（１回当り４時間以上のサービスを行った場合）
週１回程度の利用（月４回まで）
１月につき（１回当たり４時間以上のサービスを行った場合）１月の中で４回を超えるサービスを行った場合送迎を実施しない場合は、片道につき４７単位を減算する。

備考⑴ 一単位の単価は、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）に準じ、１０円とする。

利用対象者
事業対象者
要支援１・２
継続利用要介護者
事業対象者
要支援１・２
継続利用要介護者
事業対象者
要支援１・２
継続利用要介護者
事業対象者
要支援１・２
継続利用要介護者