第２次笠間市空家等対策計画（概要版）
第１章

計画の趣旨（本編Ｐ１～Ｐ３）

１ 計画策定の背景
・「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。
）が平成27年施行
・市は、平成28年「笠間市空家等対策計画」策定、総合的・計画的な空家等対策
今後空家等の増加が懸念され、課題解決には空家を発生させない事前対策や、空家・その跡地の利活用促進などが重要となることから、基本的な考え方を示す「笠間市空家等対策計画」を策定します。
２ 計画の位置づけ◆上位法・計画：空家等対策の推進に関する特別措置法、笠間市総合計画◆関連条例・計画等：茨城県住生活基本計画、笠間市空家等対策の推進及び空家等の利活用の促進に関する条例、笠間市都市計画マスタープラン、笠間市景観計画・景観条
例、笠間市立地適正化計画など連携・整合を図る
３ 空家等の定義
法での空家等
居住その他の使用がなされていないことが常態の
建 築 物

附属する工作物

上記の敷地(立木その他の土地に定着する物を含む)◎空家等の状態に応じた笠間市の施策概念図
特定空家等特措法に基づく措置

特定空家等となるおそれがある空家等条例に基づく措置

適正に管理されている空家等

利活用の促進居住中の住宅※

空家等の発生抑制※空家等の発生抑制する対策においては、空家等に該当しない居住中の住宅を含める
４ 計画期間

本計画期間
令和４年度～令和８年度

前計画期間
平成２９年度～令和３年度

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第２章
１

空家等の現状（本編Ｐ４～Ｐ１５）

統計にみる空家等の実態
その他の住宅空家率は減少傾向にあるが、全国平均とほぼ同数で、対策は必要

図 2-2 笠間市における空家数・空家率の推移※その他の住宅

居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替え等などのために取り壊す予定となっている住宅など

旧耐震基準の住宅のうち木造の割合が高い

笠間市における住宅構造と建築時期をみると、昭和５６年の新耐震基準施行前に建築された住宅が 7,050 戸（27.1％）あり、そのうち木造の割合は 4,140 戸（57.1％）と高い。

新耐震基準
施行前

資料：平成 30 年住宅・土地統計調査2

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笠間市における空家等の課題
前計画における３つの「基本的な方針」ごとに、主な課題を整理（１）空家等の発生抑制に係る課題
最新の『住宅・土地統計調査』の「その他の住宅の空家率」では、値はやや下降傾向（6.4%→5.5%）にあるが、全国平均（5.6%）とほぼ同数で、10 年前の本市の値（4.9%）よりも多く、また、急激な人口減少、少子高齢化が予想され、今後一層の空家等の発生が強く懸念されるため、空家等の発生を抑制することが必要となります。
（２）管理不全状態空家等の抑制・解消
管理不全状態の空家等につきましては是正指導等を行い、２／３の空家等では改善が見られたが、１／３の空家等では指導を継続的中です。
今後とも管理不全状態空家等の抑制・解消を図ることが必要となります。
（３）空家等の市場流通・利活用の推進
平成 25 年度より「空家バンク制度」を開始し、令和 2 年度末で１２８件（年間約 25件）成約があるが、利用希望者 300 名強に比べ、空家の登録件数が少く（15 件）、需要に応えられていないため、空家の登録件数の増大が必要となります。
また、市の良好な景観形成を図る「笠間市景観計画」、良好な都市施設や住まいを集約して持続的なまちづくりを図る「笠間市立地適正化計画」、多くの新旧住民が自分らしく活躍できる「生涯活躍のまち（笠間市版 CCRC）基本計画」等においては、特徴ある空家の利活用が期待されており、これらと連携した事業展開が望まれます。

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第３章
１

空家等対策に係る基本的な方針等（本編Ｐ１６～Ｐ３３）

基本的な方針笠間市の空家等の現状や課題を踏まえ、3 つの基本的な方針を定めます。

（１）空家等の現状把握及び発生抑制
人口減少が予想される中、空家等の発生も危惧され、空家になる前の段階から積極的に適正管理や利活用を周知・啓発し、早期に予防措置を講じ、発生抑制を図ります。
（２）管理不全状態空家等の抑制・解消
管理が適正に行われるよう、条例・法令に基づき助言・指導を行い、特定空家は、法に基づき必要な措置を講じ、他法令での措置に関し関係機関と連携し対策します。
（３）空家等の市場流通・利活用の推進「空家・空地バンク制度」の一層の推進及び民間における市場流通の促進により、空家等を有効に利活用することで、移住・定住や地域の活性化、環境保全を図ります。

２

施策の体系
前述の「基本的な方針」を受け、前計画の施策をベースとし、そこに新規や拡充する施策を加え、次に示す施策体系をもって空家等の対策に取り組むこととします。
１ 空家等の調査○定期的な空家等の実態調査○空家等の所有者等の調査・特定○空家等の所有者等への意向調査○空家等の情報のデータベース化
２ 空家等の発生抑制○市民意識の啓発等〇空家にさせない早期対応の推進【新規】○相続問題等に関する支援○住宅流通の支援〇民間と連携した空家等財産処分の促進【新規】

Ⅰ 空家等の現状把握及び発生抑制３ 所有者等による空家等の適切な管理の促進○所有者等への啓発○解体・除却のための支援制度【拡充】１ 特定空家等に対する措置○特定空家等に関する判定の手続○特定空家等の判断基準○笠間市空家等対策協議会の役割

Ⅱ 管理不全状態
空家等の抑制・解消

２ 特定空家等となるおそれがある空家等への措置

１ 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進○空家等の利活用のための体制強化【拡充】○跡地の利活用の強化【拡充】○魅力ある空家等の発掘・利活用の推進【拡充】Ⅲ 空家等の市場流通・利活用の推進

２ 空家・空地を利活用した移住・定住の促進【新規】○市街地の空家・空地を有効活用した居住機能の集約【新規】○市の特徴を生かした移住・定住事業との連携
【新規】

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空家等に関する対策の実施体制に関する事項（１）本計画を効率的・効果的に実施するため、各層の役割に基づき取り組みを実施します。

第４章

計画の目標（本編Ｐ３４）

本計画を着実に実施するため、計画目標値を定め、推進します。

指標名①管理不全状態空家等改善件数②空家バンク制度
成約件数
内、誘導区域内件数③空家バンク制度
移住・定住者数➃空家・空地を利活用した新規の（複数棟・戸）住宅事業数

指標の内容
助言・指導等により改善がみられた管理不全状態空家等の件数（累計）「空家バンク制度」による成約件数（累計）「空家バンク制度」により移住・定住した人数（累計）「空家・空地バンク制度」等を利活用した新規の複数棟または複数戸の住宅事業数（累計）5

現況値（令和３年 11 月末）

目標値
令和８年度

250 件

300 件
（+ 10 件/年）

142 件

250 件
（+ 20 件/年）

281 人

500 人
（+43 人/年）

－３件

第５章
１

目標を達成するための重点施策（本編Ｐ３５～Ｐ４７）

空家等の発生抑制の推進
住宅が空家になるケースは、居住者が亡なるケースが多いと想定されます。また、相続手続きに時間を要すことも多く、空家状態が続いて適正に管理されないおそれも生じます。
ほかに、医療機関や介護施設へ入院・入所により、所有者の意思確認に困難を要することも考えられ、今後の自宅の所有・管理の方向が定まらない可能性もあります。
このように、高齢者や独居の人は、今後に不安を持つ人も多いことから、親族だけではなく、幅広いサポートが必要で、住宅の問題もその一部であるとの認識に立ち、空家コーディネーターが、地域コミュニティや民生委員・児童委員、笠間市社会福祉協議会や介護サービス事業者と連携し、空家の発生を抑制していくような活動を積極的に推進します。

※笠間市版エンディングノート「明日へつなぐノート」

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空家等の適正管理の推進
管理不全空家の状態に応じ、「空家特措法」や「笠間市空家条例」に基づき、適切な指導を進めます。
なお、周辺環境へ大きく影響する市街地における管理不全空家の解消を重点的に進めます。

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空家・空地バンク制度の推進

貴重な財産である空家や空地の積極的な利活用を図るため、引き続き本制度推進し、空家・空地バンクの物件情報に関しては、市のホームページの他、全国的に不動産・住宅情報を提供している民間企業と連携し情報サイトに掲載しております。これからも、インターネットやＳＮＳを活用することにより、迅速に情報を公開し、多くの人が気軽にアクセスできるように連携する民間企業の拡大に努めていきます。
また、空家バンクへの登録件数の増加を図るため、空家コーデネーターの増員を図りつつ、関係団体と連携し、積極的に所有者等への啓発活動を推進します。

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移住・定住事業との連携推進（１）移住体験との連携
空家を利用した「かさちょこHOUSE」を、移住を検討されている方に短期（3～13泊）滞在施設として活用し、笠間の暮らしを体験していただいています。観光に訪れただけでは味わうことができない、住んでみたからこそわかる笠間の風土や魅力、生活環境、利便性などを体験できるようになっています。
今後は、移住者との交流や、滞在期間が終わってからのフォローなど、様々なつながりを持続させ、移住実現につながるように努めます。

（２）市の特徴を生かした移住・定住施策との連携推進
本市では、広域交通や医療・福祉環境を強みとした生涯活躍のまち（笠間版CCRC）づくりや伝統的工芸品である笠間焼の後継者育成など、移住にもつながる地域資源を生かした取り組みを進めています。
これらの施策を展開する上では、様々な需要に対応できる「住む場所」の確保が必要となり、この観点において、市内の各地区に存在する空家・空地は重要な財産ともなります。
この状況を踏まえ、施策連携の強化を図りながら、空家・空地の利活用による様々な暮らし方の実現に資する取り組みの推進を図ります。

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（３）立地適正化計画との連携推進
令和2年3月に「笠間市立地適正化計画」を策定し、まちがコンパクトで、かつ、公共ネットワークでつながれた持続可能な都市の実現を目指しています。
今後、居住誘導区域及び準居住誘導区域（以下「誘導区域」という。）においては、空家の発生抑制や適切な管理を推進するとともに、空家・空地を積極的に住宅地に転換し、居住機能の確保・向上を図ります。
そのため、空家コーディネーターの重点的な活用や、市の空家・空地に関する補助金の額の上乗せ、また、関係団体・事業者との連携を検討します。

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空家等に関する補助制度の推進（１）空家解体撤去補助制度（継続・拡充）
老朽危険空家の撤去を促進し、安全と安心の確保及び住環境の向上のため、管理不全状態空家等の解体撤去工事について、その経費の一部を補助します。
また、誘導区域における対象物件及び補助金を拡充します。
（２）空家活用支援補助制度①修繕費用の補助（継続）空家バンク登録物件の住宅の機能、性能を維持・向上させるため、修繕等の経費の一部を補助します。
②購入費用又は賃借費用の補助（継続・拡充）
空家バンク登録物件の流通を促進するため、購入・賃借に要する費用の一部を補助します。
また、誘導区域における対象物件及び補助金を拡充します。
➂家財処分費用の補助（継続・拡充）
空家バンク制度への物件登録を促し、制度の活性化を図るために、空家内に残されている家財道具等の処分費用の一部を補助します。
また、誘導区域における対象物件及び補助金を拡充します。
（３）空家バンク登録物件流通促進事業〇既存住宅状況調査事業
空家バンク登録物件の構造耐力上主要な部分について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化等の状況調査を行うもので、その費用の一部を補助します。

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