福島事故関連費など8.6兆円の託送料金への転嫁反対署名にかかる6.28第2回経産省交渉の報告

機構法改定は「切迫する破産」からの東電救済策だった！
8.6兆円を託送料金で回収する仕組みの作成が難航！
3.3万の反対署名を拡大し、経産省令案を葬り去ろう！
のように「スイスイと経産省

今なら、経産省令改定を阻止できる！

令改定案を作ってパブコ

フクシマ事故損害賠償費の一般負担金「過去分」

メにかけて終わり」というわ

2.4兆円、福島原発廃炉費追加分6兆円、廃炉会計

けには行かない、極めてに関するコスト0.2兆円、合計8.6兆円を電気の「託困難な事態に直面してい送料金」に転嫁しようとする経産省に対し、私たちはるのです。

6月28日、反対署名１万426筆を第三次提出しまし（6.28経産省へ署名を提出）た。累計3万3,328筆に達した反対署名を背に経産

今、徹底して闘えば、8.6兆円の託送料金への転省を徹底追及しました。今回は、3月の第1回交渉と嫁を阻止できる！その兆しが、今回の経産省回答

資料請求の結果を踏まえ、原子力損害賠償・廃炉のほころびから、垣間見えてきたと言えます。3.3万等支援機構法（以下「機構法」）改定案の5月10日国筆に達した反対署名をさらに広げ、託送料金による会可決を受け、焦点を絞って追及しました。（映像は8.6兆円の回収の仕組みの矛盾を徹底的に追及し、

https://www.youtube.com/watch?v=8yw_chGH5wA ）経産省をさらに追い込めば、阻止できる展望が開け

経産省資源エネルギー庁電力・ガス事業部からは、てきたと言えるのです。

政策課電力産業・市場室の室長補佐、電力市場整では、経産省はどのような矛盾を抱えているので備室の室長補佐と原子力政策課の法令制度一係

しょうか。交渉を通して垣間見えたのは次の点です。

長の3名が出席し、市民側は19名で臨みました。

一般負担金「過去分」の「回収」と「納付」の矛盾

託送料金で回収する仕組みを検討中・・・？

第1に、損害賠償費一般負担金「過去分」2.4兆円

今回の交渉では驚くべき事実が判明しました。

は、電力会社の送配電事業者が各電力管内の販売8.6兆円を託送料金で回収することは決めたもの

電力量に比例して託送料金で回収するのですが、の、それをどのように託送料金にのせて回収するの原子力損害賠償・廃炉等支援機構が各原子力事業

か、その仕組みがまだ決まっておらず、現在、経産者（電力会社等）へ割り当てる一般負担金「過去分」

省内で検討中であり、今後、具体的な制度についての納付金額は電力会社の原発容量などに基づいて

電力・ガス取引監視等委員会などの委員会で検討決められます。託送料金単価を一律に設定すると、するかも知れず、検討結果をいつ出せるのか、その両者に食い違いが生じます。そのため、エリア毎にメドも立たず、経産省令（案）をパブコメにかける時「過去分」相当の託送料金単価を変える必要が出て期も未定だというのです。つまり、経産省は、簡単にきます。また、「電気の託送」が複数のエリアをまたぐ

結論を出せない、何らかの矛盾に満ちた重大な課場合には、食い違う「過去分」相当の託送料金単価

題を抱え込んでいて、廃炉会計制度を導入したときを調整しなければなりません。通常の託送料金コス

呼びかけ：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワーク オルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井
から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、
さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう
原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオ
ン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室- 1 -トでは生じない問題点です。

けを議論しろというのです。普通なら、「バカにするな！自分たちで最後まで責任を持て！」と言いたい

廃炉費6兆円を回収する託送料金ルールの矛盾ところです。経産省お抱えの委員たちはすんなり応

第2に、福島廃炉費6兆円を東電管内の託送料金

じるのでしょうか。だとしても、今の５倍以上の増額をを高止まりにして回収するとして、どのレベルに高止余儀なくされる送配電網更新費を賄いながら、6兆まりにするのかが難しく、そのルール作りを間違うと、円からさらに膨れあがろうとする福島原発廃炉費を6兆円を回収できなくなります。今は超過利潤が一捻出できる「適切な託送料金設定」法などあり得ず、定の金額に達した場合や託送料金コストが５％以上

議論が紛糾するのは必至です。形だけの料金設定削減できた場合には託送料金を下げるというルール

では早晩、矛盾が顕在化せざるを得ないでしょう。

になっていますが、単に金額や％の値を変えるだけ

こんな姑息なやり方をやめ、「東電を破産処理せでは対応できず、託送料金が高くなりすぎると、電力ず、国民負担で東電を救済するために、託送料金

消費者へコスト削減分を還元する方針にも反するこで福島原発廃炉費等8.6兆円を回収する」という基とになります。おまけに、私たちが今回強調した2020

本方針の妥当性をこそ議論すべきです。

年以降の送配電網更新問題（更新投資を今の５倍機構法改定は東電救済のためだった！

以上に増やさねばならない）を考慮すると、託送料金の上昇が避けられず、託送料金を低く抑えたままで廃炉費6兆円を回収するのは極めて困難だと言えここまで来ると、あんなに急いだ「機構法」改定は一体何だったんだということになります。

ます。この6兆円という金額も今夏のデブリ取り出し「8.6兆円の託送料金への転嫁」を検討していた方針によって変わる可能性もあり、放射性廃棄物処「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が分費を入れると何倍にも膨れあがるのは目に見えて

昨年12月16日に「中間とりまとめ」の案を出し、12月

おり、託送料金で回収する仕組みだけでは、早晩破19日から1か月間のパブリックコメントを開始しました綻するのは明らかです。

が、その結果を待つことなく、「東電救済策」を検討していた「東京電力改革・1F問題委員会」が12月20

電力・ガス取引監視等委員会で要検討？

日に「東電改革提言」を出し、安倍政権が同日、そ経産省は、省内だけの議論では済まず、今回のれを踏まえた「原子力災害からの福島復興の加速

交渉では、「電力・ガス取引監視等委員会」が「8.6のための基本指針について」を閣議決定し、2日後兆円の託送料金による回収状況の妥当性」をチェッの12月22日には、これを踏まえた「2017年度予算クする方針であることを認め、この電力・ガス取引監案」を閣議決定して国会へ提出、今年（2017年）2月

視等委員会で今後「適切な託送料金設定」の仕組

7日には機構法（原子力損害賠償・廃炉等支援機構

みについて議論する必要性があることにも言及しま

法）の一部改定案を衆議院へ提出したのです。これした。実は、この電力・ガス取引監視等委員会ではらがすべて済んだ後で、今年（2017年）2月9日に

これまで、送配電網の新設・拡充・更新等に関する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」がコストについては検討してきたものの、原発関連コス

パブコメ結果を踏まえて「中間とりまとめ」を確定させ

ト8.6兆円が託送料金で回収されることについてはたのです。「国民負担を強いる東電救済策」の案に一切検討できませんでした。原発関連コストの託送

対するパブコメを行いながら、それが全く形だけだっ料金による回収はもっぱら、「電力システム改革貫たことはこれらの経緯が如実に示しています。

徹のための政策小委員会」や「東京電力改革・1F問機構法改定案は与党・民進党・日本維新の会の題委員会」で議論され、「電力・ガス取引監視等委賛成で参議院でも5月10日に可決・成立しましたが、員会」はこの問題の検討から外されていたのです。

その翌日に東京電力の「新々・総合特別事業計画にもかかわらず、ここに来ていきなり、「8.6兆円の託（第三次計画）」が政府へ申請され、1週間後の5月1

送料金による回収」を前提にして、その「仕組み」だ

8日に認可されています。フタを開けてみれば、すべ- 2 -てが出来レースだったのです。機構法は、東京電力

進められてきたのです。

が機構（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）の中にそれが、ここに来て、その具体化の段階で本質的

福島原発の「廃炉等積立金」を積立てることを義務な矛盾を抱え、止まっています。今なら、阻止できまづけたものですが、その原資は「託送料金による回す。機構法は「東電に廃炉費6兆円の積立を義務づ

収の仕組み」によって担保されることになっていまけた」だけであり、「8.6兆円を託送料金で回収するす。この仕組みを前提にして東電救済策＝第三次仕組み」が具体化されなければ、東電は破産を余儀総合特別事業計画が成り立つのであり、機構法がなくされます。しかも、この「仕組み」には重大な矛盾

国会で可決されない限り、東電はそれを申請できがあり、それを突いていけば、この東電救済策を破ず、政府もこれを受理し認可することもできなかった

綻に追い込むことができます。3.3万筆に達した反対のです。つまり、東電は「巨額の損害・賠償費を認識

署名をさらに拡大し、経産省を追い詰め、「託送料した途端に債務超過に陥って破産する」危機にあっ金による東電救済策」を撤回させましょう。

たのです。東電を破産させず、国民に新たな負担を強いて東電を救済するため、昨年12月から極めて強引に「8.6兆円の託送料金への転嫁」政策が推し一般負担金「過去分」2.4兆円で東電等を優遇
今回の交渉では、8.6兆円を託送料金で回収する仕組みによって、東京電力と大手電力（東電以外の電力会社）の損害賠
償費の負担が大きく減少し、電力消費者の負担が大きく増えることが判明しました。左図のように、東京電力
は損害賠償費の負担金が2.7兆円
から3.9兆円へ1.4倍強になるべきところ、1.1倍強の3.1兆円に留まったのです。大手電力では、2.7兆円から3.7兆円へ37％増のところ、15％減の2.3兆円に減額されたのです。増額すると見せかけて、実は微増ない
し減額にする --- こんな理不尽なことは許せません。
廃炉費6兆円は東電管内消費者に
福島原発廃炉費6兆円も左下図のように東電が全額負担すると見せかけて、実は、託送料金高止まりで全額を東電管内の電力消費者へ転嫁しようというのです。廃炉費が6兆円からさらに増えれば、東電管内から他電力管内へも広げられるのは必至です。何しろ、東電と他電力との送配電網の共同事業体の結成が目論まれているのですから --- こんな理不尽なことは許せません。

- 3 -廃炉会計0.2兆円も新電力へ
8.6兆円を託送料金で回収する仕組みの中には廃炉原発6基分の廃炉費積立不足金等0.2兆円を新電力からも回収する仕組みが組み込まれています。金額は小さく目立ちませんが、それは廃炉になった原発が6基に限られているからです。後ろには建設中の3基を除く42基が控えています。もし、この42基が今廃炉になると、廃炉費積立不足金1.2兆円と未償却資産2.5兆円の計3.7兆円（2015年度末）が追加されます。昨年6月に見積もられた再稼働のためのすが、美浜1・2号の精査結果は公表されていませ

対策工事費3.3兆円がこれに加わり、総計7兆円がん。同様のことは、廃炉になった島根1号、伊方1

新電力を含めて託送料金から回収されることになり

号、玄海1号でも起きているはずです。廃炉に伴うコます。もちろん、この金額は42基がいつ廃炉になる

スト減少分を電力消費者に還元せず、廃炉会計にのかによりますが、いつ廃炉になっても、電力会社

係るコストについては新電力からも託送料金で回収

は電力自由化の下で競争上不利にならず、託送料する --- こんな理不尽なことは許せません。

金で確実に回収できるため、電力会社は原発再稼

原点に立ち返って、フクシマ事故対策を見直せ

働を目指し、「安心」して1基約1,000億円もの巨額の福島事故関連費等8.6兆円を託送料金で回収す

工事費を投じられるのです --- こんな理不尽なことは許せません。

る政策は、具体化の段階でさまざまな矛盾に直面し、理不尽極まりない姿が露わになっています。これ

原発廃炉に伴うコスト減少分を還元しない電力は見過ごせません。7月2日の東京都議選でも、安

今回の経産省交渉では、署名提出時に「関西電力による電気料金値下げ申請（7月見込）に係る緊倍政権の開き直った横暴に国民の批判が噴出しました。これ以上の理不尽を許してはなりません。

急申し入れ」を若狭ネットで行いました。というのも、原点に立ち返って、東京電力と国にフクシマ事故

美浜1・2号の廃炉会計に関するコスト603億円を新の責任をとらせ、東電を破産処理し、株主や金融機

電力を含めた電力消費者から託送料金で回収する

関に債権放棄させて9兆円程度を捻出し、不足分は一方、美浜1・2号の廃炉に伴うコスト減少分約500億累進課税で対応すべきです。原発推進策を抜本的

円/年を精査して電力消費者に還元すべきところ、に転換し、エネルギー基本計画を根本から見直し、未だに実施せず、2015年度から2年分で1,000億円

再生可能エネルギーの全面推進へ舵を切り替えるを猫ばばしたまま、新電力と対抗するため、7月にもべきです。原発再稼働阻止、再生可能エネルギー

関西電力の規制料金契約者の電気料金を値下げし推進の運動と連携し、8.6兆円の託送料金への転嫁ようとしているからです。その原資には美浜1・2号の反対運動を拡大しましょう。3.3万筆に達した反対署

廃炉に伴うコスト減少分も含まれているはずです。

名の一層の拡大にご協力下さい。今なら経産省令--- こんな理不尽なことは許せません。

改定を阻止できます。矛盾が顕在化した今だからこ

敦賀1号の廃炉に伴うコスト減少分は購入電力料

そ、反対署名を拡大しましょう！何としても、理不尽の減少分から少なくとも約200億円と公表されていま極まりない、この政策を皆の力で阻止しましょう！

- 4 -「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください！」
署名に関する第2回経産省交渉記録はありませんか？

日時：2017年6月28日(水)14:00～15:15円とする旨、これをはっきりと政府の方針として明記させ

場所：参議院議員会館 B109号室て頂いております。また、福島原発の事故以前には原賠

参加：市民19名

機構法が設置されておらず、結果として原発事故への賠

出席：経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
3名； 中井康裕（政策課 電力産業・市場室 室長補佐）、
板橋洋平（電力市場整備室 室長補佐）、和田憲明（原子力政策課 法令制度一係長）

償への備えの不足分が生じていると、こういった不足分

紹介議員：福島みずほ社民党参議院議員（当日は代理で、石川秘書が参加）

ること、そういったところをですね、ところなどを勘案し、追加提出署名数 １万426筆 （累計 3万3,328筆）

用していなかった沖縄などを除きますけども、そういった（注：この記録は若狭ネットの責任で録音から起こしたものであり、発言者によるチェックを受けていません。
文責：若狭ネット資料室）

消費者の方々から公平に回収させて頂く、そういった制(回答) 今回、昨年末にも閣議決定させて頂きましたように、福島復興基本指針、この中でも総額の上限を2.4兆については、当時、過去ですね、過去、原子力の電気を
広く消費者の方々が利用して頂き、受益していた実績あ
託送料金を利用して全ての消費者、もちろん原子力を利度措置を講じさせて頂いております。
(1b)一般負担金「過去分」が「全ての消費者が広く公平に負担すべき費用」だとの主張は、一般負担金「過去分」が商法違反でない場合にのみ成り立つ議論です。４月6日の回答では「何らか商法上の問題が生じるとは考えておりません。」という結論しか記されておらず、そのように考える法的根拠は全く示されておりません。すでに完了した商取引の不足料金を、商取引の際にその可能性について明示し、購買者から了解を得ていなかったにもかかわらず、後日、何年も経って忘れた頃に、それを一方的に請求し、徴収する行為は詐欺的行為だと言えます。そうではないと主張されるのであれば、そのように主張できるという法的根拠を示して下さい。
(回答) 規制料金の下では一般的な商取引のように将来に追加的な費用が発生するリスクを勘案し、予め、その（経産省に第三次提出された累計3万3,328筆の反対署名）

費用を回収することは認められておりません。なので、１．損害賠償費一般負担金「過去分」について(1)損害賠償費一般負担金「過去分」2.4兆円を託送料金で徴収するのは明らかに商法違反ですが、そうでないとする法的根拠の提出を資料請求したところ、4月6日の回
答では、次のように記されています。
○託送料金については、電気事業法上、送配電網の維持・管理にかかる費用などに加え、離島の発電費用を含むユニバーサルサービス料金など、『全ての消費者が広く公平に負担すべき費用』を含めることができる制度となっております。
○今回の議論は、あくまで今後の託送料金の原価にどのような費用の算入を認めるかというものであり、
何らか商法上の問題が生じるとは考えておりません。
しかし、これは回答になっていません。
第1に、電気料金が総括原価方式で決められていた時代には、「一般負担金」は確かに電気料金のコストとして計上されていましたが、電力小売全面自由化後に「一般負担金」を「託送料金」に含める議論は行われておらず、今回の「一般負担金『過去分』の託送料金への算入」における議論でも「過去分」以外の一般負担金を「託送料金」に算入させるという議論は行われていません。そこで、質問します。
(1a)なぜ、一般負担金「過去分」は「全ての消費者が広く公平に負担すべき費用」に該当し、一般負担金そのものはそれに該当しないのですか？それとも、「いずれも該当するが、今回は『過去分』だけを算入して、2020年以降の適当な時期に『過去分』の文字を消し去って、一般負担金をすべて『託送料金』へ算入しようと考えている」ので将来かかるであろう、そういったものは規制料金の中には組み込めない、そういった制度になっております。そのため、こういった合理的に見積もれたもののみを原価に算入する、そういった制度でございます。このため、合理的に過去、算定できない場合、過去、できないもの、回収できなかったものについては、費用の発生が明らかになった時点で、その時点の料金原価として算入する、そういう考え方を取っております。そのため、今回の措置も、まさにこの考え方に適合すると考えておりまして、商取引上の問題があるとは考えておりません。託送料金について法的根拠は何かというご質問がありましたが、こちらにつきましては、電気事業法上、すべての消費者が広く公平に負担すべき費用を含めることができるものと考えておりまして、この電気事業法の下で対応させて頂きたいと考えております。
(2)一般負担金「過去分」の東京電力と大手電力の割り振りを資料請求したところ、4月6日の回答では、次のように記されています。
○御指摘の過去分については、電カシステム改革貫徹のための政策小委員会中聞とりまとめに示されているとおり、1966年度～2010年度までの累積設備容量を基に算出しております。
○その結果、2.4兆円から0.24兆円を除いた部分に- 5 -ついて、東京電力分は約0.8兆円、その他大手電力分
は約1.4兆円となります。
一般負担金「過去分」は「託送料金」を通して自動的に消費者から徴収されるため、東京電力や大手電力は特段の経営努力なくして徴収できることになり、東京電力や大手電力が努力して納付するものではなくなります。その結果、第6回東京電力改革・1F問題委員会(2016.12.9)参考資料の東京電力の賠償額は「2.7兆円→3.9兆円」と大幅増になっているところ、実際には「2.7兆円→3.1兆円」と微増に留まり、大手電力は「2.7兆円→3.7兆円」と大幅増になっているところ、実際には「2.7兆円→2.3兆円」へ減額されます。他方では、新電力から新たに0.24兆円が徴収されることになっています。「過去分」の「託送料金」からの徴収は、このように東京電力や大手電力に極めて有利であり、新電力に不利な施策になっていると私たちは考えますが、いかがですか。
また、今回の回答によれば、東京電力約0.8兆円、大手電力約1.4兆円、新電力約0.24兆円になります。「託送料金」でこれらを徴収する際には、2020年以降の実際の電力販売量に応じて回収されることになりますが、第6回
東京電力改革・1F問題委員会(2016.12.9)参考資料に記された「0.07円/kWh」で一律に適用すると、それぞれの割当額を回収するのに要する年数は、東京電力管内および関西電力管内でシェアの伸びる新電力では40年より早く、シェアの下がる東京電力や関西電力等では40年以上になると推定されます。また、送配電事業が再編・統合された場合には、上記の割当ては意味をなさなくなり、結果として、シェアの伸びる新電力への割当てがより多くなると予想され、新電力により大きな負担になると私たちは危惧しますが、いかがですか。
上記の割当分を確実に回収するためには、一律に「0.
07円/kWh」とはしない回収法も必要になりますが、どのような回収法を考えているのですか。実際の回収が計画通りになっていることは、どこでチェックされ、どのように公表される予定ですか。

ープという形になりますけども、出させるということを追求したものですので、東京電力に費用を出させるという観点でこういった措置をとろうとしています。
東京電力の小売り自体、東京電力の管内であればみな同じ料金でやっていくということになります。小売りの規制料金がなくなる中で、電力の自由化を進める上で避けがたい費用、・・・必要な費用をどういうふうにしていくのかというときに、全員で払うべきという形にすれば託送料金に乗っけていかないといけないということも当然にあり得るわけです。託送料金ができたとき、20年近く前の話ですけども、そういったときから、そういった議論はあって、当時の審議会でも、どうしても必要な費用があれば、託送料金に乗っけていくということは避けられない
んじゃないかということだったかと思っています。
確かに、東電管内で「託送料金」を高止まりにすれば東電に超過利潤が生まれますが、それは東電が福島原
発廃炉費を捻出するために、「託送料金」という独占価格
を高止まりに設定することと同義であり、東電の代わりに経産大臣が独占価格の設定を行うだけの違いです。このような不当な独占価格の設定が行われないように「託送料金」の総括原価方式による認可制度が残されているのではありませんか。にもかかわらず、それを逆用し、経産大臣が託送料金の引き下げ基準を他電力管内とは異なる特別なものに変更することは、東電の代わりに独占価格を設定することに他ならないと私たちは考えますが、いかがですか。
また、「東京電力に費用を出させるという観点」は「(東電管内の)全員で払うべき」という根拠にはならず、むしろ、「託送料金」へのコスト算入は東京電力と契約する電力消費者に限るべきだということになります。つまり、「全員で払うべきという形にすれば託送料金に乗っけていか
ないといけない」という前提が成り立たないことになります。そうである以上、新電力と契約した電力消費者については、「託送料金」を高止まりにせず、他電力と同様に託送料金を引き下げて超過利潤を消費者へ還元すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

(回答) 託送料金で回収するための額について、東電をはじめとした大手電電力と新電力とで差があるのではな(回答) 今回、東京電力に我々のほうが認めたものといいかということなんですが、これは託送料金の販売先にうのは、送配電部門の合理化分のうち廃炉に必要となる

よってこの分の料金が変わるといったことはございませ

部分については廃炉費用に充てると、それを上回る合理

んので、ここについてはニュートラルだと考えておりま

化分については託送料金の引き下げに従来の制度通りす。報告書等の中で、新電力が0.24兆円といった数値も充てて下さいということを申しております。実際に、東電ありますが、あれはですね、あくまで、新電力のシェアがに対しては、福島の事故関連の資金、そこを出してもらう

約10％だった場合という想定の下でやっているものでごことは当然なんですけれども、もちろん、消費者への還ざいまして、新電力の額がこれだというものを決めたも元分も生み出すように、最大限の合理化を図ってもらおのではございません。そこをご了承頂ければと思いまう、そういった形で経済産業省としても引き続き、関与しす。この額を回収するために、どのような回収方法を検ていきたいと思っております。他方で、経済産業省だけ討しているのかについては、今まさに検討中でございま

では不十分ではないか、そういったご指摘も頂いておりして、その検討がある程度まとまった段階で、いろんなますので、そこにつきましては、電力・ガス取引監視等委方の意見を通じて、実行に向けて動いていきたいなとい

員会での議論も踏まえて、適切な料金設定のほうを考えうことを考えております。

ていきたいなと思っております。

２．福島原発廃炉費について(2)東京電力の「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」
が5月18日に認定されましたが、その骨子には、「主として送配電事業や原子力事業において賠償・廃炉の資金を確保する」と冒頭に明記されており、現行の一般負担金・特別負担金・廃炉費の計3,000億円程度から2026年
までの10年平均で2,000億円程度積み増しして5,000億円にする計画ですが、これとは別に1,600億円～2,150億円の利益積み増しが想定されています。後者は柏崎刈
羽原発再稼働を念頭に置き、東電HD(東京電力ホール
ディングス)、東電FP（東京電力フエル＆パワー）、東電E(1)3月15日の意見交換では、託送料金の高止まりで福島
原発廃炉費不足分6兆円を捻出する件について次のように回答しています。
同じ料金水準を維持する限りにおいて、利益がさらに出てきたというときであれば、廃炉に使うということも認めてあげるという形に、今回例外的にそういうことをしようかということですね。これは趣旨からすれば、東電にちゃんと費用を出させると、東電というのは東京電力グル- 6 -P（東京電力エナジーパートナー）の３者で賄い、前者は主として東電PG(東京電力パワーグリッド)が賄うしかありません。すると、廃炉費不足分6兆円を30年間で積立てるには毎年2,000億円、東電管内の電力需要3,000億kW
h弱では0.7円/kWh程度の超過利潤が必要であり、これは託送料金（低圧・高圧・超高圧の平均約5.1円/kWh）の14％程度に相当します。これは託送料金引き下げ基準の5％をかなり超える水準であり、託送料金をかなり高いレベルに高止まりにすることになったり、送配電網に不可欠な更新・整備が先送りにされて送電線事故が頻発する事態になったり、託送料金の値上げが避けられなくなると私たちは考えますが、いかがですか。
東電管内の送配電網更新計画が「廃炉等積立金」のための超過利潤獲得によって阻害されないことは、どこで（電力・ガス取引監視等委員会で？）チェックされるのですか。また、託送料金高止まりの水準は経産大臣が決める前にどこで審議され、その事前・事後の妥当性はどこでチェックされるのですか。

てはおりません。また、福島第一原発の廃止措置計画、
これにつきましても、デブリ取り出しが始められて第３期に移ってから東京電力のほうで策定する、そういったことを現在の中長期マップのほうでは、進め方という形で示させて頂いております。そのため、現時点で総額いくらかかるのか、そういったものの見積もりを示すことは申し訳ございませんが、困難ですという形で回答させて頂きます。
３．廃炉に関する会計制度についてのため、こういった託送料金の原価自体を削ろうという(1)廃炉会計制度に関する原発コストは、原発を持たない
新電力と契約する電力消費者には全く関係のないコストであり、明らかに「全ての消費者が広く公平に負担すべき費用」には該当しません。たとえ、有識者会議でそのように了解されたとしても、法律として国会で承認されない限
り、託送料金のコストには算入できないはずです。託送
料金のコスト概念に適合しない、このようなコストを託送料
金のコストに算入できるという法的根拠を示して下さい。
それが示されない以上、新電力と契約した電力消費者に対しては、廃炉会計制度に関する原発コストを「託送料金」に算入するのをやめるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

わけではなく、東電自身がまさにここの必要最低限の金(回答) そもそも、廃炉をキチンと進めてもらうため、廃炉額を確保した上で、合理化による資金捻出をして頂き、について原子力事業者が躊躇することがないようにする

それが、合理化分として廃炉費用に充ててもらいたいとために、小売りではなくて送配電の託送料金として、このいったことを考えておりますので、制度をこうするからと制度を取り上げております。他方で、皆さんがご指摘のいって、設備の安全性とか、そういったものが後回しになように、原子力を使っていない事業者に対して、そこの負るとか、そういったことを認めたものではございません。

担を求めることはどうかといったご指摘、これについて

どこがチェックするのかということに関しましては、電は、この制度を検討していたワーキンググループでも同力・ガス取引監視等委員会、ここが定期的に評価を行う

様のご指摘を頂いておりますので、ここについては、託という形で、チェックをさせて頂きたいということを考えて送料金そのものを変える（「新電力の託送料金コストにはおります。

算入しない」という意味）という、それはですね、会計制度(回答) 設備の更新なんですけども、元々ですね、皆さん
ご存知かと思うんですけれども、必要な費用、それは実際に設備に対する必要な投資、そこを踏まえて、含めて必要な費用を、託送料金の原価に算入しております。そ(3)福島原発廃炉費不足分6兆円は技術的手段が不明な
まま見積もったデブリ取出・輸送費に限られ、最終処分
費やそれまでの貯蔵管理費は含まれていません。取出
可能かどうかも不明であり、廃炉費は際限なく膨れあがる可能性があります。日本経済研究センターは、福島第一原発1～3号から出る廃棄物はすべて放射性だとしてその処理処分費に約11兆円、トリチウム汚染水処分に約20兆円、除染に伴う汚染土の最終処分に約30兆円、計約61兆円と見積もっています。今夏に福島第一原発廃炉工法が決められる予定ですが、それに基づいて廃炉費を見積もり直す予定はあるのですか。
また、トリチウム汚染水や汚染土さらにはデブリを含めた廃炉に伴う放射性廃棄物の最終処分費をいくらと見積もっているのですか。これらの費用は、東京電力が経営努力で賄うべきですが、「託送料金」を高止まりにし続けることですべてを賄おうとしているのではないのですか。
(回答) 日本経済研究センターの試算、これにつきましては、国のほうで示させて頂いた試算とは前提条件が相当異なるところがありますので、単純に比較するというのは難しいかなと思っております。また、最終的にかかる費用なんですけれども、たとえば、除染した後の土壌、最終処分について具体的にどのように処分するのか、そういった具体的な方策については、現在ではまだ決まっの中で託送料金での料金回収が十分担保できる（「新電力のシェアが高まっても廃炉会計制度によるコストを確実に回収できる」という意味）といったところと矛盾してしまう
ところがありますので、料金負担については、新電力についても公平にさせて頂いた上で、ほかの点でなにがしかのフォローアップ、そういったことができないか、それを検討してきたいなということを考えております。
(2)3月15日意見交換で、経産省は次のように回答しています。
原子力事業者と契約した電力消費者に限って回収すればいいのではないかというご指摘もあるのですけれど
も、そもそも制度的にそういうことができるのかということもあるのだろうと思いますし、会計の専門家の先生方からご指示があるのは、それではこの制度の前提としてある着実な回収手段としては評価されないというご見解はお示し頂いておりまして、消費者を限定して回収する仕組みというのは、なかなか難しいのかなと考えております。
関西電力は、新電力に廃炉会計コストを転嫁する一方、原発再稼働後に自社電気料金を値下げすると発表しており、理不尽です。新電力には廃炉会計コストを請求しないようにすることが、なぜ、制度的にできないのか、
理由を説明して下さい。また、新電力に請求しないという方法が、なぜ、「着実な回収手段として評価されない」の- 7 -か、その理由を説明して下さい。
(回答) (1)への回答で代替＜損害賠償費一般負担金「過去分」についての質疑＞（質問）将来かかるであろうものは規制料金制度の下では入れない、将来出てきたところで入れると仰ったんですが、現在かかっている使用済核燃料の過去分、これも入ってますよね。そのときの議論でもですね、やはり、そうい
うようなものを入れるのはおかしいということで、いろいろ（経産省役人の面前に反対署名を積み上げて徹底追及）

議論があって、それについては今後そういうことがないよ
うにしようねという議論もあったと思うんですよね。だから、あなた方が託送料金に入れて、電力消費者からおしな

そういう意味では、これから先、いろんな検討していなか

べて全員から取るんだという議論は、それはおかしいんじ

ったものを、ドンドン、ドンドン、こういう形で入れていくとゃないですか、法律違反じゃないんですか。納付義務はいうようなことは、予め想定されていたことではなくて、特電力消費者にはないんですよ。電力会社と東京電力が別な事情の下で、とくに、特例として入れられるという、そ納付しないといけない、というふうに法律には書いてあ

ういうことではなかったんでしょうか。

る。電力消費者がおしなべて均一にね、皆が負担すべき

そもそもね、そういうようなものが起こりうるということは、とは、法律にはどこにも書いてない。それを電力消費者

原発を作った当時、そんな事故が想定されて、一般負担に転嫁して、託送料金から回収する、これは法律違反じ金がどうのこうのという議論は全くないんですよね。将来

ゃないですか。（「その通り！」の声）それ、どうですか。

そういうものが起こってくるとかの想定はなかった、それが、事故が、３・１１が起きたために、実際に一般負担金という制度ができたと。そういうようなものがなかった時代については、そういうものを想定するとか、そういう議論は全くないわけですよ。だから、過去に想定されていなかったものをね、事態が起きたから、過去に遡るという、それはね、今説明された回答の中に入るような回答には、なっていないんじゃないですか。どうなんでしょう。

（回答）あのう、これはこないだも議論させていただいた話ですが、まず、過去分とは何なのかということですけども、先ほどの話にもありましたとおり、震災前には、一般負担金という制度、原子力損害賠償支援機構法という制度がなくて、事故への備えをしてこなかったと、これはそ
のう、政府の責任でもあり、事業者も含めて安全神話に陥っていたのは、今回の話、今回の2.4兆円を託送する、しないにかかわらず、まず、反省しなければいけないこと（回答）我々政府としても、いわゆる原子力の安全神話だと思います。その上で、今までの規制料金というのはに陥っていたがために、賠償の備えが不十分であった、

現に起こっている費用しか基本的に料金に算定することこれについては真摯に政府としても我々としても反省すを認めてこなかった。逆に言うと、予め、原子力に限らべき点ではあろうかと思っております。その上で、一方ず、事故が起こるかも知れないから予め費用を積んでおで、今ある方法のスキームの中で、まさに現在起きていくという、そういうことは基本的に認めてこなかったというるものを含めた賠償への備えというもの、これをどのようことがまず経緯であります。その上で、福島の賠償にかにこれから備えていくかということが、まさに仰ったとおかる費用が足りないから、2.4兆円を託送するとか、しなり、震災が起きてからの議論であったと思っており、それいとかいうことではなくて、今回、電気事業法を改正してをまあ、どうしようかというところで、その検討の結果が、総括原価方式というのをなくし、すべて自由な料金の中今回ご説明さしあげているスキームであるというふうにでやっていくという世界に移行する中で、本当は規制料理解しております。

金で集めておくべきであった金を一体誰にご負担を頂くのかと、今まさに仰って頂いたとおり、一般負担金の納（質問）一般負担金というのは、電力会社と東京電力ね、
東京電力には特別負担金、大手電力には東電も含めてですけど一般負担金、その納付義務があるのは電力会社なんですよ。規制料金を介して電力消費者が納付するという義務はない。これは前回確認させて頂いたとおりです。そうであれば、この2.4兆円不足すると、それを「過去分」で回収するんじゃなくって、新たに出てきた分についてはやはり、電力会社、東京電力、そこから、一般負担金
および特別負担金で納付させる、原資がどこから出てく
るか、それはね、電力会社が頑張ればいい話で、それを付義務はもちろん原子力事業者にあります。逆に、仰ったとおり、その原資をどこから持ってくるかという議論でして、当然、国民の皆さまに一般負担金を収めて頂くということではありません。したがって、料金の中に、何をどう回収してくるかということですので、少なくとも何か法に触れるということはないと思いますし、その中で、自由化に伴って、自由化に伴って今までみんなで回収してくるはずだった費用をどう負担するのかという、いろんな考え方があるかと思いますけども、今、我々が審議会を踏
まえて、議論させて頂いたのは、自由化の前に本当は取- 8 -っておくべきだったものというのは、過去の規制料金で取

うに2.5兆円の不足分を割り振られましたよね。「0.24兆っておくべきだったものなので、公平に広く、自由化の下円」というのが新電力だと。先ほどの説明では、0.24兆円

で皆さんにご負担頂くのがいいのではないかと、まさにというのは仮のものであって、これから増える可能性もあり全面自由化を見据えた、全面自由化であるが故に、今ますよとそういうことですよね。

回の制度が必要ではないかという議論でして、そこはちょっとすみません、必ずしも御意見が合わないというところがあるかも知れませんが、今回の議論はそういう考え（回答）もし、10％でなければ、増えも、減りもするということです。
（質問）それが増えたら、上の「＋1.2兆円」とか「＋1.0兆方であります。
（質問）前回はそういう議論だったですけどもね、今日主張しているのは、そもそも論を言っているわけですよ。法
律違反ではないですかという話に対して、あなた方はその法律には違反していませんというふうには答えていませんけど。そこはどうなんですか。
（回答）法律違反と仰っているのは、何の法律との関係円」というのは減るんですか。
（回答）・・・（沈黙）・・・（質問）「＋1.2兆円」とか「＋1.0兆円」とかは何なんですか。これは一般負担金ではないんですか。
（回答）これは基本的に一般負担金です。

を仰っているのかというと？そこをちょっと明確にして頂（質問）そうですよね、「過去分」ではないですよね。でしきたいんですけど。

たら、0.24兆円というのは一般負担金ですか、「過去分」（質問）一般負担金の納付義務を電力会社と東京電力に制定した法律がありますやん。そこには、電力消費者には一言も触れられていないんですよ。だから、あなた方が、あの法律に基づいてやれるのは、東京電力と電力会
社に対して、これだけ納付しなさいよという以上のことは言えないはずです。電力消費者に対してそれをね、転嫁
していいよという話は、それはまた別の話で、別の法律がないとそれはできないはずですよ。

ですか。
（回答）一般負担金です。
（質問）えっ？新電力には一般負担金は課してないんでしょう？「過去分」でしょう。
（回答）これは、回収の議論をしていますので・・・（質問）わかりました。回収の議論ですね。そしたら、上の東電の「＋1.2兆円」、大手電力の「＋1.0兆円」、これは（回答）そこは、やや誤解があると思うんですけど、原賠機構法が当時審議された当時の国会から一般負担金にかかる費用は電気料金にのせていいということになっております。
（質問）ちょっと待って下さい。それは、閣議決定しかありませんというのが前回の回答でしたけど。

一般負担金「過去分」の回収の額ですか。
（回答）これは「過去分」とイコールというわけではありません。
（質問）イコールじゃないというのは前回の話ですよ。それ
じゃあ、この「＋1.2兆円」、「＋1.0兆円」というのは、一般負担金の不足金が2.5兆円あって、それを東京電力と大（回答）国会でも議論がなされていますということです。
（質問）国会での議論は法律ではありません。あなた方が手電力がこれだけ負担しなさいよという金額がこれですよね。

ね、根拠として出されたのは内閣の閣議決定ですという（回答）これは、この考え方というのは、2.4兆円をまず託以上のものはなくって、それは法律じゃありませんね。と送でご負担頂きます。

いって、そうですねということで収まっているんですよ。

（質問）ちょっと待って下さい。前回の議論とごっちゃにな（回答）それは、原賠機構法上は仰っているとおり、一般

るので、前回の議論では、この2.5兆円と2.4兆円の「過去負担金の納付義務者は電力事業者です。別に、今回2.4分」とは関係ありませんという話やったんですよ。

兆円を託送回収させて頂いたからといって、それは国民の皆さまに一般負担金の納付義務を負わせているわけ（回答）ええ、そうです。

ではございませんので、原賠機構法に違反ではないかと（質問）0.24兆円のここだけは「過去分」ですよというそういうご質問であれば、そういうことはございません。

いう話やったんです。それは10％から20％と変わったら、（質問）それじゃあね、水掛け論になるので、資料を見て下さい、この図の⑤と⑥。資料⑤があなた方が有識者会議に示された表そのものです。加筆してますけどね。東京電力に「＋1.2兆円」、大手電力に「＋1.0兆円」というふ増えていきますね、と。ところが、上の「＋1.2兆円」、「＋1.0兆円」というのは「過去分」とは関係ありません、そう仰ったんですよね、前回。
（回答）この「＋1.2兆円」と「＋1.0兆円」が「過去分」だと- 9 -- 10 -

いうことではありません。

いうのは一般負担金ですよね。

（質問）「過去分」ではないですよね。それじゃあ、0.24兆（回答）一般負担金、ないしは特別負担金ですね。

円の新電力の分が増えていったら、この「＋1.2兆円」、「＋1.0兆円」というのは変わらないということですよね。新電力の回収するやつが増えても減っても、上の「＋1.2兆円」、「＋1.0兆円」というのは変わらないということですよ（質問）そうですね。ということは、東京電力と大手電力には一般負担金をこれだけ納入しなさいよという指示は、「過去分」とは別個に指示されるんですね。

ね。

（回答）・・・（沈黙）・・・（回答）たとえば、0.24が0.3になったときに上が変わらな（質問）震災前の「過去分」が2.4兆円あるから、7.9兆円といのかということを仰っているのですか？

は別個に回収しますよと、今、仰ったんですよ、今初めて聞いたんですよ。そういうことであれば、7.9兆円の0.24兆（質問）はい。

円以外はすべて一般負担金と特別負担金でこれから回収させます、と。それ以外に「過去分」として2.4兆円を回（回答）それは・・・（質問）関係ないんでしょう、「過去分」とは。0.24兆円だけが「過去分」なんでしょう？

収します、託送料金で。そういう議論ですよね、仰っているのは。
（回答）そうではなくて、賠償に7.9兆円がかかるという話（回答）それはたぶん、変わりますね。

と、「過去分」と、「過去分」と一般負担金は同じだと思う（質問）変わるんだったら、上のは一般負担金じゃないでんですけども、それぞれがどこに当たるかというのとはすやん。一般負担金の2.5兆円の不足金をね、東電と大別の話ですので。ご質問の趣旨を私が正確に理解でき手電力に「＋1.2兆円」、「＋1.0兆円」と割り振ったと。「過ていない可能性があるのですけども。

去分」とは関係ありませんというのが、前回の主張であり、今回の主張でもあったんですけど、今、変更されるんですか。

（質問）正確に言います。この⑥を見て下さい。東京電力と大手電力のそれぞれ左端にそれぞれ3.9兆円と3.7兆円がありますね。当初の2.7兆円から東電は1.2兆円プラ（回答）エーッとすみません。前回の議論は、「＋1.2兆スされて、大手電力は1.0兆円プラスされたと。あんたら円」と「＋1.0兆円」というのが、これが「過去分」なのかが、「過去分」の0.24兆円以外は東京電力と大手電力にと、託送分なのかというご質問だったかと思います。それ

どういうふうに割り振りされるんですかと資料請求したら、は、そういう計算にはなっていないはずなので、違うとい回答が、東京電力0.8兆円、大手電力1.4兆円でした。こうことは申し上げました。こういう計算の仕方の問題なん

れはいいですね（うなづく）。そうすると、その東京電力がですけども、0.24兆円という前提が変われば、たぶん3.9

納付すべき金額の中から、3.9兆円のうち0.8兆円は「過兆円、3.7兆円というところが変わってくる。おそらく変わ去分」で回収されますよ。これでいうと、3.9兆円から3.1兆ってくるはずなので、そこは答えが変わってくると思いま

円に下がりますよね、託送料金以外は。大手電力は、1.4す。

兆円が「過去分」から回収されますから、3.7兆円から2.3（質問）ちょっと待ってください。前回ね。この議論がされ兆円まで下がりますよね。これはそれでいいんですね。

たときもそうなんですけども、一般負担金が2.5兆円足りな（回答）託送料金で回収される世界と、当然、小売り料金

いねということが、この有識者会議ではなされました。

で、特別負担金は横へ置いとかないといけませんけど（回答）すみません。一般負担金が2.5兆円足りるとか、足りないとかという議論ではなくて、元々、5.4兆円だという試算をしていた賠償に必要な費用が7.9兆円に増えるということなので、一般負担金が足りる足りないという議論とは別の話なんですよね。

も、仮にすべて一般負担金だとすれば、小売り料金で回収される世界と託送料金で回収される世界ができるので、小売り料金で回収される費用というのが減っているじゃないかと仰っているのであれば、それは、そういう整理もありうると思いますが、別に、東京電力であったり、ほかの大手電力が各会社のお客様に請求する金額とい（質問）それはいいですよ。7.9兆円に増えたと。で、2.5兆

うのは変わらないので、そこが、引いてあげているという円が追加された。その2.5兆円の割り振りが東電「＋1.2兆のは若干・・・

円」、大手電力「＋1.0兆円」と、新電力には「過去分」として0.24兆円もらいましょう。こういう説明でしたよね。

（質問）違いますやん。電力会社が電気料金を、これから自由料金として設定できるのは、託送料金より上のところ（回答）はい。

なんですよ。託送料金は規制料金でしょう。規制料金の（質問）そうすると、この「＋1.2兆円」とか「＋1.0兆円」とか中でコストとして確実に回収されるのは、この下の部分ですよ、0.8兆円、1.4兆円。

- 11 -

時間がないのでね。それじゃあ、回収法について検討中（回答）小売り料金で、いや、託送でということですか。

とあるんですけど、0.07円/kWhとかいう話は、これはこういう形で回収されるんですか、それとも、電力会社によっ（質問）託送料金で、線の下が託送料金ですよ。

てこの金額が変わるんですか。何を検討されているんで（回答）0.8兆円と1.4兆円ですか。

すか。

（質問）そう、そう。ということで、託送料金で確実に回収されるので、東京電力と大手電力は苦労してもしなくても、（回答）・・・（沈黙）・・・（質問）回収法を検討中だとさっき仰ったんですよ。このこれだけが回収されるんですよね。

期に及んで検討中というのは意味わからんのですけど。

（回答）そこは新電力の皆さんも一緒ですよ。

前に出されたのが、0.07円/kWhというのが、おおよその（質問）そうしましょう。東京電力は0.8兆円が託送料金で回収されるから、本来電気料金で、託送料金以外で回収すべきところは3.1兆円に下がる。大手電力は2.3兆円に見当だと。
（回答）・・・（沈黙）・・・（質問）あんたらの⑤の（※４）の所にも書いてあるじゃな

下がる。これはそうですね。
（回答）これは元々すべて小売り料金で回収するはずだ
ったから、自由の世界から規制の世界へこれだけ行っているではないかというご指摘であれば、それはそういうことですが・・・。

いですか、「0.07円/kWh相当」と。
（回答）この額は「相当」ですよね。
（質問）だから、その回収法ですよね。どういうふうに回収するのか、何を検討されているんですか、それを教えて（質問）それは、それでいいんですよ。そしたらね、「過去分」を託送料金へ入れるということは、大手電力について
は当初2.7兆円だったやつが、2.3兆円へ下がるということなんですよ。追加されるんじゃなくて下げられるということなんですね。東京電力についても、2.7兆円から3.9兆円に膨れあがるんじゃなくて、3.1兆円程度に済んでいると。
こういうことなんですよ。あんたらがね、電力消費者におしなべて託送料金へ「過去分」を転嫁して回収するというこ下さい。
（回答）・・・（沈黙）・・・（質問）電力会社毎に変えるという検討をしたはんの？
（回答）今検討しておりますのは、これ、0.07円額相当なんですけれども、実際にじゃあ、どのくらいの額が賠償として、・・・ちょっと頭を整理させて下さい・・・とで何が起きたかというとね、東電と電力会社は優遇され（質問）廃炉費とは関係ないですよ。2.4兆円は決まってて、新電力に対しては、電力会社から新電力に変えた電んだから。

力消費者から回収される新電力にとっては競争上不利になるんですよ。

（回答）2.4兆円が決まっているのはそうなんですけども、具体的に託送料金に転嫁をさせて頂いて、そこから回収（回答）そこは確実に違うと思うんですけども。託送料金

してきて、今まさに、機構法上の納付義務者は原子力事なので、まさに仰ったとおり、自由料金の世界から隔絶さ業者ですので、彼らが払うというところの具体的なお金れているので、新電力のお客様にも旧一般電気事業者の流れ、スキームをどうするかということが検討されるとのお客様にも一律に係るので、それが新電力の皆さまいうことでして、0.07円という数字が変わるのか変わらなが競争上不利になるということではなくて、そこは競争ニ

いのかということですけども、記憶が不正確ですが、0.07

ュートラルなので・・・。

円/kWhというのは、2.4兆円を40年で回収する前提にし（質問）あのね、新電力の託送料金に入れなかったら、ニュートラルじゃないですよ。東京電力と大手電力にだけ一般負担金を負担する義務があって、新電力の電力消費者には義務はないんです。だから、新電力にその義務を課すということはニュートラルじゃなくて、不平等を課すということなんですよ。

て年間600億円、それを全国の総需要で割ったときに0.0
7円/kWhとなる計算のはずですので、その辺ちょっと試算をしてないので分かりませんけども、可能性の議論として、一般論としてお答えするならば、エリアによって当然、需要のデコボコというのはありますので、必ず0.07円
でバチッと一緒かというと、そこはそうではない可能性はあると思います。

（回答）そこを不平等というのは先の議論に戻ってきてしまうんですけども、したがって、規制の世界で取っておくべきだったものを自由化へ移行するにあたって、誰が負担すべきかという・・・（質問）もういいです。水掛け論になっちゃいますので、（質問）だから、エリア毎に託送料金は等しいという前提
で、エリア毎の違いを今検討している、そういう理解でいいですか。
（回答）エリア毎に違うかどうかというのは、あくまで料金- 12 -

に入れたときの結果論なので、そこに入れていく仕組み

つ頃までに出すつもりですか。そんなに時間がかかる必を具体的にどうするかというのを・・・

要はないですよね、その検討については。

（質問）あのさあ、一般負担金「過去分」の割当てというの（回答）・・・余り長時間をかけないというのは仰るとおり

は、３・１１までの原発の設備容量で決めたはるんやな。

だと思うんですけども、かといって、いつまでかといったと

今の販売電力量の違いでは決めてないんですよ。だかころも、現実的にお示しできるものはございません。

ら、そういう意味では、この回収の方法というのは、理屈＜福島原発廃炉費についての質疑＞が、2.4兆円の理屈と違う理屈で回収しないといけないことになっちゃってて・・・（質問）分かりました。次に行きます。電力・ガス取引監視（回答）そういうことではなくて、仰るとおりで、エリア毎、原子力事業者毎の過去分がいくらかというのは設備容量ベースで計算すると出てきます。それを託送料金に算入していくときに、どういう手続きを踏むのかという、割と等委員会でチェックされると言われましたが、資料㉔を見て頂きますと、電力・ガス取引監視等委員会がこの1月に事後評価をやるよと決められましたね。この事後評価の中でチェックすると理解していいですか。

そのう、事務的な、制度概念は貫徹小委員会（電力シス（回答）そうですね。この事後評価の中でチェックを承り

テム改革貫徹のための政策小委員会）で検討して頂います。はい。

ているので、賛成・反対の話はともかくとして、そこは終わっていると思います。そこを実務的に電気料金に載せていくときにどういう仕組みにするかというのは、いろん
な検討をしないといけないので、そこは我々のほうで今、検討させて頂いているということです。そういう意味で、数字はすみません、今持ってませんけども、エリア毎に数字が変わってくるというのは、元々原子力比率が違いましたから、当然、違ってくるんだろうと思います。

（質問）電力・ガス取引監視等委員会では、こういう廃炉
等費用を入れる入れないという議論は全くされていなくって、確かね、記憶では、一番最初の委員会で原子力のコ
ストは入れるべきではないというような議論があったと、私は記憶しているんですけど、2回目以降はそういう議論
は、するなという指示があったのかも知れませんが、一切入っていないんですよ。議事録にも出てこない。この事後評価についての項目にも一切入ってないですよね。託送（質問）わかりました。それじゃあ、その検討の結果はい料金に転嫁される一般負担金「過去分」、廃炉費積立不- 13 -

足金等の廃炉会計のやつも入っていない。どれくらいのていくということについて、具体的に何か省令改正が必やるのかっていうのは、今まさに検討中でございます。

要ではないかと言われれば、全く何も必要ないということ高止まりにしたらいいのかという、そういうルール決め、そではないということは、そうだと思います。ただ、どこまでれもこの事後評価の検討項目に入っていない。すなわが省令で、どこまでがこういう議論をされるべき所なのか

ち、この監視等委員会では、原子力のコストを託送料金ということを含めて、割と役所の制度的な詰めというのがに入れるということは全く前提に入っていなくって、チェッ

必要ですので、まさにそこを検討させて頂いているというク体制が作られて、今年度からチェックされようとしている

ところでして、当然、省令を改正するということになれば、んですよ。ここで議論するんであれば、そういうようなルー審議会なのか、パブコメになるのかあれですけども、公

ル作り、託送料金をどこら辺に決めるか、東電管内だけの場で何かお示しするということになると思いますし、も高止まりにする、どのレベルが妥当だと評価するのか、そしかしたら、こういう監視委員会での検討をお願いするとういう議論はどこでやられるんですか。チェックはここでやいうことかも知れないですし、そこを含めて検討させて頂るんだと思いますけども、そのルール作りもこの監視委員いているので、今、何を一体どこで決めていつやるか、と会でやるんですか。それとも、経産省のどこか、こそこそいうことを今ちょっとお答えできないということを申し上げっとした委員会でやるんですか。

ているということであります。

（回答）こそこそっとした委員会というのが何を指している（質問）ということはね、この託送料金に一般負担金「過去か分かりませんが・・・

分」を入れるとか、廃炉会計のやつを託送料金に入れる（質問）わからないから、こそこそっと言ってるんだよ。それで、どこでやるんですか。省内だけでやるんですか。

とか、廃炉等積立金のやつを託送料金に入れるとか、というのがまずボコッと決まって、どうやって入れるかというのはこれから議論するという、そういう理解なんですか。

（回答）いや、こういったものについて省内だけという形にはできないと思っていますので、いずれ何らかの形
で、きちんと外へ出す形にはなると思います。それを具体的にどう（回答）これから議論すると言いますか、私はちょっと、この収支の所は自分の直接の担当ではないんで正確にはあれなんですけども、少なくとも、託送料金で回収するということは、いずれにせよ料金の原価に入れないとい（質問）そうするとね、この託送料金の高止まりのレベル
がどの辺が妥当かというのは、どこか有識者会議をこれから設定してされるということなんですか。それとも、そういうのは省内で検討して、いきなり経産省令の改定案として出てくるんですか。どうなんですか。

けないということですので、何かしら省令を変えないといけないんだと思います。それは割と法技術的な世界です
むのか、そもそも制度的な議論が必要なのかというのは、割と幅があると思ってまして、まさにそこの整理を我々のほうで、進めさせて頂いているというところです。それは当然、ご説明できるようなところまで来れば、また、（回答）そこについても、明確にこれでやるといったことは決まっていないので、どうするのかというのは、今この場でお答えは難しいんですが、ご意見としては承っておきます。

ご説明させていただくということかなと思います。
（質問）それじゃあね、中身に入りますけど、⑭を見て下さい。⑭の上半分は前回お示しした図です。下半分、これは広域系統整備委員会、去年の10月に出てきた資料（質問）いや、ご意見じゃなくって、前回、省令改定案をで、鉄塔、架線、ケーブル、変圧器、こういったものを更作成して、パブリックコメントをやりますということまで仰っ新しなければならないよというのが議論されています。こたんです。それはね、省内で省令案の検討が進んでいる

こでは、鉄塔を見ますと、1990年から2000年まで、ここらというふうに私たちは理解したんですけど、そういう省令

辺の所で非常に大量の鉄塔が建設されておりまして、その改定案そのものも、今はないということなんですか。

れに伴って架線、電線ですね、それもやられている。ですから、2020年から託送料金の高止まりで廃炉費を回収（回答）ないとはいってないつもりですけども。

する時点を基準にすると、50年前というのが1970年です。

（質問）ということは、託送料金高止まりのどういうレベル

50年という数値は、その次の⑮を見て頂きますと、減価償がいいのか、そういうのは、どこら辺でというロジックはもう却の耐用年数を見ますと、送電用のものが上二つで、耐決めておられるんですか。

用年数が25年、36年、それからと鉄塔等が50年、42年、
すなわち、20年から50年ぐらいで更新しないとダメですよ（回答）そういった点を含めて検討中です。

というのが法律で決まっているんですよね。だから、2020（質問）どこで検討中なんですか。

年の時点で言いますと、1970年の非常に大量に建設さ（回答）前回申し上げたのは、託送料金の中で、「過去分」、廃炉の分を含めてですね、託送料金の中で回収しれているものは、そろそろ取替える時期に来ていますねということなんです。1970年以降を見ますと、非常に高い- 14 -

- 15 -

レベルで、鉄塔や架線が出ています。⑭の下図に太い

議では一切議論されていなくって、この電力系統の委員

破線が引いてありますが、これは現在の取替・更新の実会では一生懸命議論されている。この電力系統の委員

績です。2002年から十数年、１年間に1,000基程度の更会では原子力については一切議論されていない。全く違

新をやっている。このレベルなんですよ。2020年から50年う議論だ。送配電網をどうやって更新していくか。片や、前のレベルというのは、これよりも10倍ぐらい上なんです

福島原発の廃炉費をどうやって託送料金へ入れるかといよね。24.8万基を1,000基で毎年更新していくとすると、24

う議論をやっている。まるっきり分離しておった。それが、8年かかるんです。そんなに待ってられないねという議論

今回、経産省令で統一しないといけない。どのレベルにがこの委員会でやられているんです。少なくとも5,000基、設定するか、この送電網の更新が、5倍以上に跳ね上が5倍にしないといけない。5倍にしたとしても40～50年かかるということを前提にして、ルール作りを考えておられるとる。だから、そういうふうに考えると、40～50年で更新しよ思うんですが、こういうことは検討されているんですか。

うとすると、5倍から、あるときは10倍にしないといけないかも知れない。だから、減価償却費はいやでも5倍から10倍に上がるんですよ。あなた先ね、減価償却費は入ってま
すと言いましたけど、この間の十数年間はこのレベルなんです。年1,000基のレベルなんです。ところが、2020年
以降は50年前に立てられたものは更新の時期を過ぎてしまっているので、更新しないとえらいことになる。5倍ぐら
いのレベルに上げないと間に合わない。そうすると、減価償却費は今の5倍ですよ。託送料金は今のままでもダメなんです。2倍ぐらいに跳ね上がる可能性もあるんですよ。そういうことを考えた時に、それに余分に、高止まりにして、廃炉費6兆円だ、毎年2,000億円回収するんだというようなことを放り込んだら、この送配電網の更新はできな
くなるんじゃないですか。そういう問題は、F1の有識者会（回答）・・・（沈黙）・・・お答え申し上げます。今のご指摘のすべてにというわけではないんですけれども、たとえば、今仰られた廃炉費用6兆円というのは、あくまで、東電改革提言の中で、東電がどういう改革をしていけばい
いのかということを、まあ、規模感を示すために出てきた
数字でございますけども、当然、これを賄っていく、これのために資金を確保していくために、それをすべて託送
料金に載せるということではなく、まさに、東電改革提言の中で出てきた数字であり、考え方でありますので、当然まず先にあるのは、東電、福島原発廃炉費用ということに関して言えば、東電の中で、送配電網を含めたグループ全体として徹底的な合理化を行って頂く。それによって、改革提言の中でも、累積１兆円超のコスト削減を- 16 -

めざす、東電の方でもそれに従うような改革プランを先日出しましたけれども、当然、そういったことも含めて対応して頂いた上で、この託送の超過利潤というものを捻出していただくというふうにお考え頂きたいと思います。
（質問）あのね、⑧を見て下さい。⑧が今仰った第三次総合特別事業計画ですよ。真ん中辺に書き込みがなされ（質問）そういう議論がなされた上で、経産省令の改定が今議論されているんですか。
（回答）当然、なされるべき設備投資であるとか、修繕費というものが、廃炉のためにそれができないということはあってはならないというふうには考えております。

ていますけど、認可申請時の骨子にはこう書いてありま（質問）あってはならないんですけど、それをやろうとするす。主として送配電事業者や原子力事業において賠償・と、託送料金はものすごく高いレベルにならざるを得ない

廃炉の資金を確保する。で、原子力事業は柏崎刈羽がですよね。そういうことも踏まえて、今、ルール作りをやっ

再稼働しない限りは、利益源にはなりませんよね。だかておられるんですか。経産省のどこで議論しているんでら、そういう意味では、送配電事業が中心なんです。何をすか。

やるかというと、今は賠償・廃炉費が3,000億円程度、これを5,000億円程度に上げないといかん。2,000億円足りない。これを稼ぐ中心は送配電事業であるというのが、骨子の中で明記されていますし、エネルギー白書の中でも、あなた方が書いているとおりじゃないですか。エネルギー白書と同じ文言が書いてあるというのは、ちょっと、どっちが先か知りませんけど。そういうふうなところで、左のほう（回答）最終的に、託送原価が適正なものかどうかは、まさに、電力・ガス取引監視等委員会の所掌になりますので、今、我々のほうでそれができるかどうかというのは、この場で断言することはなかなかできないのですけれど
も、そういうことも含めて議論していくことだと思っています。

にも、コスト削減策、2025年度を言いますと、託送原価を（質問）議論していくんじゃなくって、もう、機構法が通っ

1,500億円程度削減する。で、高止まりのレベルをどうすているんですよね。その原資が決まっていない。その原

るかによって、2,000億円レベルを確保する。こういうこと資はというと、この送配電網の託送料金をどう決めるか、だと思うんです。だからね、他の事業者、分社化していま

経産省令案を今作っておられると思うんだけど、それをどすから、パワーグリッド（送配電事業会社）だけが賄うのでういう形にやるかによって、もう、決まっちゃうんですよ。わはないと仰るけど、この廃炉費の2,000億円は主としてパ

かります？そういうような省令の改定の案というのはいうふ

ワーグリッドが賄わないとどこからも出てこないんですよ。

うな手順を踏んでやられるんですか。有識者会議でもうそれをご存じの上で、今仰ったんだとしたら、三次計画を

いっぺんやられるのか、それとも、経産省の中で勉強会

歪めるものじゃないですか。三次計画にはそんなこと書をやって詰めるのか。いつ頃、その案を出す目処がある

いていない。

んですか。

（回答）三次計画には各社の最適な配分の下でというふ（回答）それは、先ほどもお答えしたように、現時点ではうに確か書いてあったと記憶しています。

決まっておりませんので、お答えは難しいです。

（質問）それはね、利益を確保する、1,600～2,150億円の（質問）さる筋から聞いたのでは、2020年までまだ余裕が利益をさらに上澄みする、さらには4,500億円レベルの利あるとか、先の見通しがたたないとかいうのが理由みたい益を確保する、これは他の３社でやらないかんというのはなんですけど、それ以上は話が出てこなかったと、お聞き書いてあります。ところが、廃炉費の2,000億円をどこで確しているんですけど。なぜ、何が理由で、今、滞っている

保するかというのは、送配電事業と原子力事業が中心にんですか。

なるんです。これまでの東電の利益の源泉は6割、7割が送配電事業なんですよ。それはご存じでしょう。だから、（回答）・・・（沈黙）・・・

2,000億円レベルの利益、利潤を出して、そういうものを（質問）廃炉費の6兆円が定まらないから滞っているんで新たに追加できるところはというと、送配電事業しかないすか。それとも、送配電網とか考えた場合にどのレベルんですよ。しかも、規制料金で独占価格を決められる、こに設定したらいいか、そこが決まらないんで、滞っている

れは規制料金として残っている託送料金しかない。だかんですか。現状、何を議論しているのか、国民の側からら、そこで2,000億円を賄うしかない。だから、あなたは他は全く見えないんで、教えて下さい。

の事業会社も合わせてと仰ったけど、メインは送配電事業なんです。だから、そこで、2,000億円レベルが確保できなかったら、廃炉費6兆円は賄えない。そういうことなんですよね。そういうことを踏まえたときに、この送配電網の更新というのができると、お思いですか。
（回答）・・・（沈黙）・・・（回答）ですから、議論する場をどのように設定するのかを検討しているんです。（笑い）あのう、すみません。お笑いですけど、どういう形で進めるのかということの検討を
我々が時間をかけるのはおかしいことなんでしょうか。
（質問）いや、おかしくないよ。それやったらね、機構法の- 17 -

改正を急ぐんじゃなくって、もっと後でもいいじゃない。もっともっと公の場で議論して、託送料金に入れるのが本当にいいのかどうかね、そういう細かい議論もやった後で決めればいい話じゃないですか。中身が何も決まってな
くて、託送料金で回収するよということだけ決めて、東電が廃炉等積立金を積立てなさいよということだけ決めて、
原資の決め方はこれからまだ議論します。これはおかし
いんじゃないですか。負担させられる国民に対してね、こ
ういうふうな形でルール作りしてやりますというのを明確に出して、国民の合意を得てから、そういう仕組み作りをやらないかんのじゃないですか。法改正をやってしまった後で、これから検討します。これはないでしょう。（「そうだ」「絶対おかしいでしょう」の声。「機構法の改正はなぜ急いだんですか」の問いかけ）頂いたことだと思っております。
（質問）東電が破産するのを避けるためでしょう。第三次計画を通過させんかったら東電が破産するから、6兆円という廃炉の費用を認識した途端に債務超過に陥って破産するんですよ。それは社長自身が言っていた話でした
よね。だから、それを避けるために、それを回収する仕組みができたら、第三次計画を出して認可をとれますよと。
その通りになっているじゃないですか。5月10日に機構法が通って、翌日、第三次事業計画を出して、1週間も経たんうちに（正しくは、ちょうど1週間後の5月18日に）認可が下りた。だから、機構法を成立させた途端に、東電救済策がOKになったと、そういうことでしょう。まず、東電救済
ありきであって、その後で、国民にどうやって負担させるかを議論していきましょう。これはないでしょう。（「逆じゃ（回答）・・・（沈黙）・・・

ないですか、やりかたが」の声）（質問）機構法の改正は、なぜ今回やったんですか。

（回答）今回の機構法改正は東電救済策だと我々は思っ（回答）機構法の改正に関してはまさに積立金制度を作ったということでございますけども、まさに、現状の中長期ロードマップに則れば、今年の夏にも、まさに前人未ておりませんけども、あくまでも、まさに6兆円という試算を示したデブリ取り出しにどう対応していくかという観点から措置したものでございます。
＜廃炉に関する会計制度についての質疑＞踏と言われているデブリ取り出しの方針が出てくるということになっております。それの金額というのも相当な巨額になるのではないかという声もたくさん頂戴している中で、東電が確実に資金をしっかり蓄えていく、そういった体制制度整備をするために今回の国会でまさにご審議（質問）エーッと、約束の時間は3時までですので、引き延ばすつもりはございません、最後の３だけ、ちょっと5分間
だけ延長をお認め頂きたいんですけど。３の廃炉に関する会計制度についてはね、やはり電力会社が原発の廃- 18 -

炉の時に損失計上すべきものを廃炉になってから10年

尽なことを認めとったらあかんのやないですか。一言、言間で回収できるようにするというものですが、この制度そって下さい。

のものには文句をつけるつもりはないんですよ。それは電力会社が自分の電気料金から回収する限りは全く問題ないと思います。自分のコストを回収するんだからね。
そうではなくて、新電力へ移管した消費者からも回収しようとしている。それを託送料金でやろうとしている。そこが問題だと言ってるんですよ。今、緊急の申し入れをしましたけど、関西電力は2015年に電気料金を値上げしました。同時に美浜1・2号と敦賀1号が廃炉になりました。廃炉によって、コストが浮いてくるんです。どれくらい浮いてくるのかというのは、㉒を見て頂くと、合計96億円となっています。そのうち購入電力料が、日本原電から購入して（回答）まず、託送回収については、先ほど申し上げましたとおり、特定の者について料金を変えるといったものは会計上の観点から難しいというのは一度、委員会の中でも話をしておりますし、いわゆる大手の電力、原子力発電所からの・・・あっていない者に対してのベネフィッ
トをどういうふうに与えるのか、それについてもキチンと考えるようにという宿題を我々負っているという認識をしておりますので、そこについての不平等みたいなものがないような形での手段というのはやっていきたいと考えております。

いました。それが廃炉になるので、その契約を破棄すると（質問）関電がね、7月4日以降申請してくると思うので、いう形で、84億円が浮いています。ところが、美浜1・2号

そのときにはやっぱりね、値上げの時に確認した事項については、もっと浮いてくるはずなのに、下の「解体費」

ね、精査して、廃炉によって浮いた分を電力消費者に還だけを除いて減少額を合計すると、34億円しかないんで元する。これをどういう形でやったのか、やってないんですよね。敦賀1号の電力購入は関電が半分、後の半分をすけど。電気料金値上げについての説明を、丁寧に、す

中部電力と北陸電力が買い取ってますから、これの少なべての方に行うというのが約束やったんやけど、あなた方

くとも２倍は廃炉に伴ってコストが浮いてきているんです。

の査定方針にも書いてありますよね。やってないんですだから、敦賀1号だけで200億円ぐらいが廃炉に伴って浮よ。我々とは会おうともしない。公開質問状を手渡しに行いているんですよ。関電は、そのときに34億円しか計上しったら、FAXで送ってくれ。直接本社へ行ったら、庶務がていなかった。「金額については、現在精査中」と書いて出てきて、広報は出てこない。こういうのが、関西電力のありました。精査した結果を元にして電力消費者に還元

現状なので、それを踏まえて、値下げ申請の時には廃炉しないといけない。還元しますということを約束しました。

に伴うスト減少分、毎年500億円どうなったんやねん。ち

ところが、未だに還元していません。精査した結果も出し

ゃんと聞いて下さい。よろしいですか。

ていない。美浜1・2号からは500億円レベルでコストが浮いてくるはずなんです、毎年。だから、この２年間で1,000（回答）・・・（沈黙）・・・

億円は電力消費者へ還元しないといけない。ところが、（質問）2年前、関西電力は電気料金値上げの時に、我関西電力は私たちの質問から一切逃げている。回答もし々はちゃんと公聴会で意見を出したわけです。そのときない。今回、電気料金の値下げをやる。そこには、美浜1にね、原発を廃炉にすればね、我々は電気料金は下げ

・2号の廃炉に伴うコスト減少分がどれくらいに書かれるかられると言ったんですよ。その証拠がね、廃炉になったらというのが大きな関心事なんですけれども。ひょっとして、ね、浮いてくる金、今言ったように、２年間で1,000億円、

これと同じ数字が出てくるんではないかなと思われるの

これを猫ばばされてね、何も説明しないんですよ。我々で、そのときは、やはり、精査していないんですよね。精は質問書を出したんですよ。あなた方は3月3日に公聴会査したら、500億円レベルで浮いてくるはずなんです。そをやったときにも、ちゃんと関電の八木社長さんに出した

れを関西電力は猫ばばしているんです、今。猫ばばしやないですか。説明するということで約束させたのに、全て、新電力に契約変更した電力消費者には一切還元せ然、説明しない、拒否してくるんですよ。（「経産省は指導ずに、新電力に契約変更した電力消費者からも廃炉等6する義務があるんじゃないですか」の声）それをね、今03億円を回収しようとしている。しかも、関西電力との契回、値下げという申請をするんだったらね、ちゃんとその約者だけを電気料金を値下げする。これは余りにも理不ことについてね、我々が納得できるようにね、ちゃんと審尽じゃないですか。だから、こういうね、大手の電力会社査して下さいよ。言うだけでね、いっこもやらないのが関を利して、新電力を不利にするような託送料金制度という電なんですよ。あなた方はね、原発推進やと言うんやけのはやめてほしいんですよ。この廃炉会計制度をやるん

どもね、そんなことじゃなくて、我々の生活を守る、それをだったら、関西電力と契約している電力消費者から回収

きっちり考えへんかったら、経産省として成り立たないじして下さい。新電力は全く無関係なんだから。そういうもゃないですか。審査をやってね、公聴会をやらせてね、のを転嫁しないで下さい。そういうことをやると、やはり、我々も意見を言っているのにね、何も指導してないじゃな

関西電力は図に乗って、新電力へ契約変更した消費者いですか。あなたたちの仕事というのは何なんですか。2に不利になるように、自分とこだけを有利にするような電年経っているんですよ。電気料金値下げするのは契約者

気料金の値下げとかをやってくるんですよ。そういう理不だけだと。あんたらがやろうとしているのは、廃炉の不足- 19 -

一言、これを受けてですね、ちゃんとした審査をやるという所はお答え頂きたいんですけど。一言、お願いできませんか。
（回答）そこの審査につきましては、我々が担当かというと、そこは残念ながら違いますので、我々のほうで、そこについて、キチンとやります、そこはどう答えられるかわ
かりませんということは、この場では、すみませんが、控えさせて下さい。
金を我々に払わせろと。こんな馬鹿な話はないでしょう。

（質問）いやいや、経産大臣が認可するんでしょう。あな

それが公平なんですか。こんなの、おかしいじゃないでた方が事務局をやられるんでしょう。

すか。結局、原発を推進する電力会社を、あなたたちが推進していく、牽引者になっているじゃないですか。もう、そんな時代じゃないでしょう。脱原発、また、環境問題か
ら言うて、CO 2の問題からいうても、石炭火力等々いろん
なことを考えていかなあかん、そういう時代になっているじゃないですか。再生可能エネルギーを最大限に増やしていくという、全くね、そういうことに対して応えられていな
い。本当に疑問を感じるわけですよ。それを踏まえてね、（回答）経産省が事務局をやるというのは確かなんです
けれども、我々3人が経産省の中でそれをやる立場になって、それに対して責任をもつ立場になる者を、今回、あなたたちがご指定してきたかというとそういうわけではありません。その中で、急遽聞かれたことに対して、我々が、イエス、ノーということをはっきり言うのは難しいので、そこはご理解下さい。

今回の申し入れについてはね、しっかりね、関電、また東（質問）ですから、担当の方に、今日の議論、手渡しまし電に対してもね、今回の廃炉・賠償費の問題、これ、やった緊急申し入れをきっちりとつないで下さい。それを審査

ぱりおかしいですよ。法律で決まったからもういいというこの時に反映して頂くようにお願いしたいと思います。よろとじゃないですよ。現実にどうするか、いっこも言えないじ

しいでしょうか。

ゃないですか。決まってからね、東電の出してきている新計画についてもね、あなた方と同じ話じゃないですか。こ（回答）（うなずく）（質問）はい。今日はちょっと伸びましたけれども、有り難んな馬鹿な話、ないやないですか。

うございました。これで終わります。

（回答）・・・（沈黙）・・・（了）（質問）すみません。もう、時間が過ぎましたんで、最後に「原発コストの託送料金への転嫁反対」署名は累計3万3,328筆（6月28日現在）へ集まりました！
短期間に何回もカンパをお願いし恐縮でしたが、約４万円が集まり、印刷・郵送費を補填できました！
ご協力、ありがとうございました。しかし、これからが勝負です！
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案」は国会で可決されましたが、経産省令案の作成が、ここに来て、大きな矛盾を抱え、壁にぶち当たり、止まっています。今がチャンスです。今から数ヶ月間、その問題点を巡って、電力・ガス取引監視等委員会などで議論されます。
今なら阻止できます。それには反対署名の一層の拡大が不可欠です。10月末を第４次集約としますので、ご協力をよろしくお願いします。

（若狭ネット 久保）

反対署名（10月末が第４次集約です）を拡大し、「託送料金による 8.6兆円の回収」を阻止しましょう！
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