知多市学校教育情報化推進計画（知多市版 GIGA スクール構想）
令和３年度～令和７年度

令和３年３月知多市教育委員会

第１章 計画策定の基本的な考え方
１

計画策定の基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章 計画の具体的な取り組み
１

教育の情報化に関する基盤整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(1) 通信ネットワークの整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(2) １人１台端末の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(3) デジタル教科書の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(4) その他ＩＣＴ機器の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(5) 情報セキュリティの確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２

基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

３

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(1) 児童生徒の情報活用能力の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(2) 教師のＩＣＴ活用指導力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(3) 児童生徒の「学びの保障」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(4) 校務の情報化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9４

事業推進のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11５計画推進のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1) 推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2) 計画の円滑かつ着実な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第１章
１

計画策定の基本的な考え方

計画策定の基本的な方針

新しい価値やサービスが創出され、人々に豊かさをもたらす新たな社会 Society5.0 の到来を迎え、これまでの延長線上にない劇的な変化の中、教育や学びのあり方にも変革をもたらしています。
新学習指導要領では、これからの社会を創り出していく子どもたちが、社会や世界に向き合い、関わり合い、自分の人生を切り拓いていくために求められる能力として、情報活用能力を言語能力、問題発見・解決能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を明記されました。
さらに国の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」において、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進するとともに、児童生徒一人ひとりがそれぞれ情報端末を持ち、活用できる環境の実現を目指すこととする「ＧＩＧＡスクール構想の実現」が打ち出されました。
本計画は、市、教育委員会が、ＩＣＴの活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図り、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を進めるため、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目的として策定しました。
本計画を「知多市版ＧＩＧＡスクール構想」と名付けます。

出典：文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想の実現へ（リーフレット）」

1

２

計画の位置付け知多市学校教育情報化推進計画は、学校教育の情報化の推進に関する法律の第９条の規定に基づき、本市における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画を定めるもの
で、「第６次知多市総合計画」と整合を図り策定した、本市の教育分野における指針である「知多市教育大綱」に定める基本方針を踏まえ、本市のＩＣＴを活用した教育の基本的な考え方と進めるべき方向性を示す計画です。

知多市学校教育情報化推進計画の体系図

第６次知多市総合計画
2020-2029

知多市教育大綱
2021-2025
参酌

参酌（国）第３期教育振興基本計画

第四次愛知県教育振興基本計画

2018-2022

2021-2025

2021-2025

知多市学校教育情報化推進計画
2021-2025

第６次知多市総合計画［政策１－２］次代の担い手を育む教育環境づくり
知多市教育大綱
基本方針（２）次代の担い手を育む教育環境づくり「時代やニーズに合った質の高い教育を提供するため、ＩＣＴ機器を始めとした環境整備を進めます。」

2

３

計画の期間「知多市教育大綱」及び県の「第四次愛知県教育振興基本計画」の終期に合わせて、計画の対象期間を、令和３(2021)年度から令和７(2025)年度までとします。
なお、期間中においてもＩＣＴを取り巻く産業の発展と技術革新の急速な進展により、国や県などの教育施策の新たな展開や市の教育環境の動向に大きな変化が生じた場合には必要に応じて見直していくこととします。
○教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5 か年計画(2018➡2022 年度)
文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え「2018 年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画(2018➡2022 年度)」を策定し、必要な経費については、地方財政措置を講じることとしています。
○ＧＩＧＡスクール構想の実現(当初 2019➡2023、加速後 2020)
国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたロードマップでは、当初段階的に児童生徒 1 人１台の情報端末の整備を示していたが、新型コロナウイルス感染症による緊急経済対策パッケージにより、情報端末の整備を前倒しすることとなりました。
〇「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）（令和３年１月２６日

中央教育審議会）

国の中央教育審議会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめとする社会の急激な変化の中で再認識された学校の役割や課題を踏まえ、2020 年代を通じて実現を目指す学校
教育を「令和の日本型学校教育」とし、「全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」を実現するためにはＩＣＴは必要不可欠であり、ＩＣＴの全面的な活用により Society5.0 時代にふさわしい学校を実現することが必要であるとしています。

3

第２章
１

計画の具体的な取り組み

教育の情報化に関する基盤整備

本市では、国の整備方針である「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」における水準を目標とし、校内通信ネットワークや電子黒板の整備を順次進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、緊急時においても全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、計画を前倒し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組を進めています。
令和２年度には、小中学校の全ての児童生徒に１人１台タブレット端末を整備するとともに、各普通教室分の指導者用端末と電子黒板、緊急時対応として通信環境の無い家庭に貸し出すためのモバイルルーターを整備し、小学４年生以上の児童生徒１人に１つずつ Google 社の提供するクラウドアカウントを配布しました。
また、教育現場の急激なＩＣＴ化に対応するため、令和３年１月からＧＩＧＡスクールサポー
ター、令和４年１月からはＩＣＴ支援員を配置するなど、ＩＣＴ活用に向けた体制の整備を進めています。
(1) 通信ネットワークの整備■ 現在の整備状況
令和２年度：小中学校情報通信ネットワーク等整備工事により、各教室にアクセスポイ
ント及び充電保管庫を設置
令和３年度：家庭に端末を持ち帰るためのモバイルルーター通信料及び電源ケーブルを追加整備■ 令和４年度以降
通信環境の改善を図るとともに、学校サーバーのセンターサーバー化と併せて校務系データと学習系データを連携し、データを活用できる環境を整備(2) １人１台端末の整備■ 現在の整備状況
令和２年度：学習者用及び指導者用タブレット 7,540 台を整備
（仕様：iPad10.2 インチ 第７世代 Wi-Fi 32GB）

令和３年度：学習支援ソフト（ＡＩ型ドリル）及び授業支援ソフト導入■ 令和４年度以降
コミュニケーションツール（tetoru、心の天気、学びの天気）の導入
指導者用端末の追加整備
採点集計業務ソフト導入（中学校のみ）
令和５年度以降の学習支援ソフト（ＡＩ型ドリル）導入

4

(3) デジタル教科書の整備■ 現在の整備状況
令和２年度：小学校指導者用デジタル教科書全教科分を整備
令和３年度：中学校指導者用デジタル教科書全教科分を整備
学習者用デジタル教科書の実証事業に８校が参加■ 令和４年度以降
学習者用デジタル教科書の導入の検討(4) その他ＩＣＴ機器の整備■大型提示装置（電子黒板）
国の目標：100％整備（各普通教室に１台、特別教室用として６台）
全普通教室整備完了、今後の段階的な 35 人学級化対応分について追加整備
特別教室用は国が示す目標に向け順次配備■実物投影機（書画カメラ）
国の目標：100％整備（各普通教室に１台、特別教室用として６台）
全普通教室整備完了、今後の段階的な 35 人学級化対応分について追加整備
特別教室用は国が示す目標に向け順次配備(5) 情報セキュリティの確保
学校においては、コンピュータを活用した学習活動の実施など、教職員はもとより、児童生徒が日常的に情報システムにアクセスする機会があるなど、地方公共団体の他の行政事務とは異なる特徴があります。
文部科学省は、学校における情報セキュリティの考え方を整理し、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を平成 29 年 10 月に取りまとめ、令和３年５月に改訂しました。
本市では、国のガイドラインに沿って、令和３年３月に「知多市教育情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ対策に取り組んでいきます。

5２基本目標「ひとを育み未来につなぐ知多の教育」の実現に向けて、「確かな学力と、豊かな人間性・社会性を身に付けた、多様性を認め合い、よりよい社会や人生を切り拓く力のある子ども」を育成するため、教育活動におけるＩＣＴの効果的な活用を図るための取組を恒常的に推進し、教育の質を向上させる。

３基本方針(1) 児童生徒の情報活用能力の育成
文部科学省が作成した情報活用能力の体系表例（IE-School における指導計画を基にステップ別に整理したもの）を参考にし、本市では知多市版情報活用能力体系表を作成しました。情報活用能力を４つの要素に分けて（下記の①～④）、発達段階に合わせた目標を立てています。また、教科・単元名を配置した情報活用能力を育成する単元表（以降、単元表）も作成しました。今後、市内全ての学校において、児童生徒の情報活用能力を育成していきます。
①

基本的な操作等
キーボード入力やインターネット上の閲覧など、基本的な操作の習得等に関するもの②

プログラミング
単純な繰り返しを含んだプログラムの作成や問題解決のためにどのような情報を、どのような時に、どれだけ必要とし、どのように処理するかといった筋道を立て、実践しようとするもの③

情報モラル・情報セキュリティ
SNS、ブログ等、相互通信を伴う情報手段に関する知識及び技能を身に付けるものや情報を多角的・多面的に捉えたり、複数の情報を基に自分の考えを深めたりするもの④

問題解決・探究における情報活用
問題を解決するために必要な情報を集め、その情報を整理・分析し、解決への見通しをもつことができる等、問題解決・探究における情報活用に関するもの
詳細は、「知多市版情報活用能力体系表（令和３年度版）」を参照。

6

＊

基本方針１の目標指標
基準

短期目標

中期目標

長期目標

令和元年度

令和３年度

令和５年度

令和７年度

・ＩＣＴを活用し・各校一つ以上を・各校二つ以上を・各校三つ以上をた授業の実践事実践し、Google実践し、Google実践し、Google例の公開

ドライブの ICT

ドライブの ICT

ドライブの ICT

実践事例集に保実践事例集に保実践事例集に保存し、各校で紹存し、各校で紹存し、各校で紹介する。

介する。

介する。

指標名－

・市内のＩＣＴ実・市内で８０（累・市内で１８０践事例を集約す計）のＩＣＴ実（累計）のＩＣる。

践事例を達成すＴ実践事例を達る。

成する。

・情報活用能力体・情報活用能力体

・すべての学校で・すべての学校で系表及び単元表系表を作成して情報活用能力体

情報活用能力体に基づく学習活いる。

系表及び単元表系表及び単元表・情報活用能力体に基づく学習活に基づき、年間系表に基づいた動を実践してい計画を見直しな単元表を作成しる。

がら学習活動を動の実践－ている。

実践している。

(2) 教師のＩＣＴ活用指導力の向上
文部科学省「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、全ての子どもたちの可能性を引き出すために、全ての教員がＩＣＴの特性を理解し、個別最適な学びと協働的な学びを一体化させながら、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を目指します。
そのために、下記の①～③について重点的に取り組みます。
①

教員の研修の充実○

県総合教育センター、大学、企業等と連携し、集合研修や講師の派遣による校内研修、オンライン研修の実施○

初任者や知多市で初めて勤務する教員を対象にした、情報セキュリティや情報モラル教育に関する研修の実施○

教員向けＩＣＴオンライン研修会の実施、教務主任会や市視聴覚・情報部会を中心にしたＩＣＴ活用の授業づくりに関する研修、教頭会を中心にした学校経営へのＩＣＴ活用に関する研修の実施②

日常的に気軽に安全に使えるＩＣＴ環境とサポート体制の整備○

ＩＣＴ支援員の増員〇

特別教室への大型提示装置の設置○

ＩＣＴ機器やシステムのメンテナンスや障害対応
7

③

＊

教育用コンテンツの整備○

学習支援ソフト（ＡＩ型ドリル）の導入○

学習者用デジタル教科書の導入（実証事業として）〇「学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT）」に参加

基本方針２の目標指標
指標名

基準

短期目標

中期目標

長期目標

令和元年度

令和３年度

令和５年度

令和７年度

７０．９％

８０％

９０％

９５％

４５．１％

７０％

８５％

９５％

５２．０％

７０％

８５％

９５％

６９．９％

８０％

９０％

９５％

・教材研究・指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用する能力をもつ教員の割合
・ 授 業 に Ｉ Ｃ Ｔを 活
用して指導する能力をもつ教員の割合・ 児 童 生 徒 の ＩＣ Ｔ
活用を指導する能力をもつ教員の割合・ 情 報 活 用 の 基盤 となる知識や態度について指導する能力をもつ教員の割
合(3) 児童生徒の「学びの保障」
新型コロナウイルスの感染拡大により、学校が長期にわたり臨時休業になるという非常事態が起きました。災害や感染症の発生による学校の臨時休業等の緊急時においても、オンライン学習などＩＣＴ活用により児童生徒の学びを保障できる環境を整備します。
また、緊急時以外においてもＩＣＴ活用による家庭学習を推進できるようにするための体制をつくります。

8＊

基本方針３の目標指標
基準

短期目標

中期目標

長期目標

令和２年度

令和３年度

令和５年度

令和７年度

・ＩＣＴ活用・緊急時における・オンラインによ・通常時のＩＣＴ・通常時のＩＣＴによる児童一人１台端末をる授業（朝の会、活用による家庭活用による家庭生徒の学び活用するための帰りの会等）の学習の実現

学習の継続実施を保障でき貸出用モバイル実施

る環境を整

ルーターの購入

指標名

備する【学びの変容イメージ図】(4) 校務の情報化の推進
教員の校務負担を軽減して、授業や児童生徒との触れ合いに専念することが求められています。その手段として有効なものがＩＣＴ活用です。そのため、校務の情報化を推進するための環境整備を行い、その活用を図ることで、教員の事務負担やストレスを軽減させるとともに、児童生徒と直接関わる時間や授業の質の向上に費やす時間を増やして、学校全体の教育力向上につなげることは重要です。そこで、令和４年度には、下記の表のような機能や効果をもつセンターサーバー型の校務支援システムに切り替え、学習系データと連携しながら更に効果的に活用していくようにします。

9機能主グループウェア

な効

果

校内・学校間・教育委員会との連携強化、情報や教材等の共有
保護者への連絡、保護者からのメールによる欠席連絡

＊

成績管理

正確で迅速な成績処理、通知表・指導要録作成の負担軽減

時数管理

出欠席の管理、教員の出退勤の管理、統計処理の自動化

保健管理

養護教諭の統計処理、書類作成の負担軽減

個人学習・生活プロフィ

日常の学習記録の蓄積、心と体の健康のモニタリング、全職員ール

での児童生徒の見守り

基本方針４の目標指標
基準

短期目標

中期目標

長期目標

令和元年度

令和３年度

令和５年度

令和７年度

・事務作業に・勤務時間以外の・勤務時間以外の・勤務時間以外の・勤務時間以外の従事する時

在校時間が月

在校時間が月

在校時間が月

在校時間が月間 を 軽 減４５時間を超え４５時間を超え４５時間を超え４５時間を超え

し、学習指ている教員の割ている教員の割ている教員の割ている教員の割

導や生徒指合が４８．７％

合が４０％未満合が３０％未満合が２０％未満

指標名

導の質を向上させる【教育ネットワーク構成のイメージ図】

10

４

事業推進のスケジュール
事業内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

児童生徒の・情報活用能

・情報活用能

情報活用能

力体系表

力体系表、単力の育成の作成、伝元表の活用

令和６年度

令和７年度

継続実施

達
教師のＩＣ
Ｔ活用指導
力の向上

・各研修の実
継続実施

施・ＩＣＴ支援

・ＩＣＴ支援・ＩＣＴ支援員を３名員を４名に員を５名

設置

増員に増員

継続配置

・特別教室へ・理科室を中・すべての特・すべての特の電子黒心とした特別教室に別教室に板導入に別教室に電電子黒板

電子黒板向けた検子黒板を導の導入にを導入

討

入

向けた予
算措置

・中学校教師・小学校教師・中学校教師

用デジタ

用デジタ

ル教科書

ル教科書

ル教科書の整備の更新の整備

用デジタ

継続実施

・授業支援ソ・次年度使用

フト、学習する学習支

支援ソフ

援ソフトのトの導入

選定

継続実施

・国の「学び・国の「学びの・小学校学習・小学校学習・中学校学習の保障・充保障オンラ者用デジ者用デジ

者用デジ

実のためイン学習シタル教科

タル教科タル教科の学習者

ス

ム

書導入に書に関す書に関す用デジタ（MEXCBT）」

ついての

る市の施

る市の施

ル教科書に参加（一部

市の方針策を実行

策を実行

実証事業」の小・中学を決定に参加（一校）

テ・中学校学習者用デジ部の小・中

タル教科学校）

書導入についての市の方針
決定
11

事業内容

令和３年度

児童生徒の・オンライン「学びの保による授障」

業（朝の令和４年度

令和５年度

令和６年度

継続実施

会、帰りの会等）を年１回以上の実施
・知多市適応・知多市適応指導教室

指導教室にのＷｉ－通所していＦｉ整備る児童生徒に向けたのＩＣＴ活

整備

用による学

継続実施

習の実現
・モデル校を

・全小中学校・全小中学校中心に、学において、一において、習者用端部の学年（中全ての児末を用い学３年生、小童生徒がた家庭学

学６年生を学習者用

習を試験中心に）で学端末を用的に実施

習者用端末

いた家庭を用いた家学習を実

庭学習を実施継続実施

施校務の情報化の推進

・校務支援シ・センターサ・センターサステムのーバー型のーバー型

選定

校務支援シの校務支

ステムの導援システ

入、移行作業ムの全面・保護者、学校稼働間での連絡・校務系デー

手段の DX 化

タと学習・採点集計業

系データ

務ソフトのを連携・活導入（中学校用（データのみ）駆動）する
環境整備
12

継続実施

令和７年度

５

計画推進のために(1) 推進体制の整備
本計画を計画的に推進するためには、市教育委員会が学校・教職員との連携を密にしながら取り組む必要があります。そこで、市校長会をはじめとする各組織の代表者と市教育委員会の担当者から構成する知多市学校教育情報化推進委員会（以降、推進委員会）を立ち上げます。推進委員会において、本市が目指す教育の姿や、本計画に掲げた基本目標、基本方針等を共有し、各種事業を協働しながら計画を進めます。
【知多市学校教育情報化推進計画組織図】
知多市教育委員会事務局
教育長

知多市

学校教育課

知多市

施設チーム

教育指導チーム

教育総務チーム

ＩＣＴ環境整備

ＩＣＴ活用

ＩＣＴ運営

市校長会

知多市学校教育情報化推進委員会

1名

教育情報セキュリティ委員会

ＩＣＴ支援員等

市教頭会

市教務主市校務主

市特別支

市視聴

市学校保健

市学校事務２名

任会２名

任会２名

援教育部

覚・情報部会２名

部会２名

会２名

部会
部長 1 名、他1名

全小中

学

校

・エバンゲリスト（情報教育担当者＝エバンゲリスト。各校 1 名）・ICT スキルアップ研修受講者（エバンゲリスト以外。各校１から２名）
・情報セキュリティ小委員会（校長、校務主任を中心に組織）13※

知多市学校教育情報化推進委員
詳細は、「知多市学校教育情報化推進委員会会議の運営について」に記載※

令和５年度より知多市学校教育情報化推進委員に以下の３つの小部会を設ける。
①

調査部（教職員、児童生徒に対する各種アンケートの実施、結果の分析・考察等）②

研修部（教職員を対象とする研修会の企画・運営等）③

セキュリティ部（知多市教育情報セキュリティポリシー、知多市教育情報セキュリティ運用要領に関する情報セキュリティの検討等）※

知多市教育情報セキュリティ委員※

事務局

教育長（教育 CISO）

学校教育課長全小中学校長（学校 ISM）

学校教育課指導主事

全小中学校校務主任（学校情報システム担当者）

学校教育課施設チーム

詳細は、「知多市教育情報セキュリティポリシー」

学校教育課教育総務チームに記載(2) 計画の円滑かつ着実な推進
本計画を円滑かつ着実に進めるために、推進委員会で本計画に掲げた事業の進捗状況を確認するとともに、国や県の施策の方向性を踏まえながら、必要に応じて計画の見直しや修正を図ります。
なお、ＩＣＴ機器等、ＩＣＴの進歩は急激に進んでいることから、その時の状況に応じて先進的な情報教育が展開できるよう、必要に応じて計画の修正・改善を図ります。
【ＰＤＣＡサイクルによる推進計画の進捗管理】
推進計画策定（Plan）
・知多市学校教育情報化推進計画の策定

取組の見直し・変更（Action）

・基本方針、目標指標の設定
・事業等の設定

取組の実施（Do）

・事業の追加等の検討

・計画の周知・事業の改善、見直し

・計画に基づく事業の実施・目標指標の見直し

・事業の実施内容の周知

評価（Check）
・現状と課題の把握・実施状況と目標指標の達成状況の把握

14知多市学校教育情報化推進計画
令和３年３月策定令和５年３月一部改訂
知多市教育委員会〒478-8601
電話

知多市緑町１番地

0562-36-2682（直通）

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