とっとり

令和
年年

4

2

２〜 ３P
４～ ５P
６～ 13 P

市議会だより月 定例会号（No.197）
令和４年度当初予算を可決！
一般質問（代表質問） ４会派
一般質問（各個質問） 24人【表紙写真】梅雨の晴れ間（鳥取市在住

岩田慶昭さん提供）

令和４年度当初予算を可決！

“明るい未来を切り拓く”コロナからの復興再生予算 」を審議・可決しました！
市議会は、市政が正しく運営されているかをチェックする役割や、市民の声を反映させて政策を提案する役割を担っています。
２月定例会では、予算審査特別委員会を設置し、令和４年度当初予算の審査を行いました。３月18日の本会議では、委員長が審査結果を報告した後、採決し、令和４年度の当初予算が成立しました。

令和４年度各会計の当初予算
会計名

予算額

対前年度比

一般会計

1022億0000万円▲7.7％

特別会計（13会計）405億9414万円▲1.0％

企業会計（４会計）343億4252万円▲1.2％

1771億3666万円

▲5.0％

合

計

一般会計1022億円の内訳
地方譲与税交付金など61億1332万円

繰出金
特別会計等への繰出金

市民税
固定資産税など
238億4772万円(6.0%)

市の借金
77億2630万円(23.3%)(7.6%)

依存財源(56.1%)

歳入

保育園や健診などの負担金5億1524万円

127億7620万円(12.5%)(15.4%)

維持補修費

公債費

施設の修繕費など

6億9585万円

借金の返済

その他の
経費

(0.7%)

自主財源

96億8719万円(26.6%)

歳出(43.9%)

貸付金収入など
195億1302万円(20.5%)

職員給、退職手当など

114億2981万円 積立金・貸付金
157億913万円(11.2%)(0.5%)

国や県からの補助金など209億5504万円

人件費

貸付金等

(19.1%)

補助金など

101億6643万円(22.0%)(24.5%)

扶助費

投資的
経費

児童手当や医療費補助など

207億462万円(20.2%)

物件費

普通建設事業費

光熱水費、印刷代など142億3155万円(1.0%)(9.5%)(42.2%)(6.7%)(9.9%)

住民票証明手数料、
施設使用料など
10億5464万円

地方交付税
224億7472万円

消費的
経費

補助費等

義務的
経費

(13.9%)

道路や市営住宅の整備など

67億9922万円(6.7%)

予算審査特別委員会報告に関する令和４年度当初予算の事業概要
減容化施設管理運営費

非常備消防費
【計

画】 団
員
報
酬
消 防 団 運 営 費
車 両 機 材 費
警 防 業 務 費
消防団員退職報償金5116万円
4228万円
1036万円
2517万円
2282万円こども家庭支援事業費【計画】 こ ど も 家 庭 支 援 事 業 費
親と子のすこやか推進事業費
妊娠・出産包括支援事業費
支援対象児童等見守り強化事業費

1584万円   17万円
454万円
1191万円

子育て支援アプリ活用推進事業費【概要】 子育て支援アプリを活用することで、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援を行う。

【計画】 子育て支援アプリの運用
オンラインによる相談支援【概要】 焼却施設に代わる新たな減容化施設を運営すること
で、捕獲個体の処理に係る労力を軽減させ、不法投棄を防止し、環境面への配慮を図るとともに、捕獲効率の向上を図る。

【計
  画】 減容化処理設備２基稼働（※１日当りの処理能力約300㎏）

街なか居住推進事業費【概要】 住まいに関する総合的な相談窓口の設置やまちなか
居住に関する情報発信、空き家を活用した居住に関する支援などを行うことにより、中心市街地への転入促進を図る。

【計画】 空き家担い手支援
１件
空き家利活用団体支援（清掃、軽微な補修）１件
空き家利活用団体支援（サブリース）
１件

遊休不動産利活用推進事業費

15人【概要】 官民連携により一定のエリアで集中した事業化に取り組み、エリア価値を高めるとともにその効果を中心市街地全体に波及させることを目指す。また、まちづく
りに関するプレイヤーが活動しやすい環境づくりを行うことで、民間主導の持続的なまちづくりを促進する。

【計画】 まちづくりワーケーションプログラム開催 １回
空き家会議、まちづくり会議
１回
リノベーション事業化推進補助金
１件

旧本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費【概【計要】 旧本庁舎・第二庁舎跡地活用に関しては、令和３年度に一定の方向性を決定し、今後、具体的な検討を進めることとしている。
画】 旧本庁舎・第二庁舎跡地の活用策の具体的な検討

とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号

2

予算審査特別委員会報告

令和４年度当初予算「～人を大切にするまち、鳥取市～
一般会計（１０２２億円）、特別会計、企業会計、総額1771億3666万円の当初予算を可決

予算審査特別委員会委員長報告 （委員長 星見 健蔵 ・ 副委員長 岩永 安子）▪非常備消防費について

本事業は、消防団員の出動報酬、団員の派遣旅費、各種訓練への費用助成など、地域の安全を守る消防団員の活動に関する重要な予算である。本定例会では、団員としての職務の重要性を鑑み、出動報酬の金額の引上げの条例案が議会に提案され、処遇の改善への取組が図られようとしている。
現状では、本市の消防団員の人数は定員に達しておらず、団員確保は大きな課題である。引き続き現場の声を聞きながら、さらなる処遇改善に努めるとともに、団員不足の解消に向けて、団員の応募が進むような効果的な施策の検討を求める。

▪こども家庭支援事業費と子育て支援アプリ活用推進事業費について

委員長報告を行う
星見委員長

こども家庭支援事業費では、出産や育児に不安を抱える親の支援、子供への虐待防止、見守りが必要な子供の状況把握など、支援の必要な家庭のため包括的に事業に取り組んでいる。そのうち、妊娠・出産包括支
援事業では、出産後で心身に不調のある母親で施設への来訪が困難な方々へは、訪問のデイサービスを行う
取組を始めるとの説明を受けた。また、子育て支援アプリ活用推進事業費では、コロナ禍において外出や地域との交流の機会が減少する中、子育てに関する情報を提供する子育て支援アプリの運用が開始となり、今年度中にはオンライン相談できる体制が整うとのことである。
これらの事業を所管する課で支援の必要な家庭の情報の共有を図り、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援に取り組む体制をとっていくとのことである。今後も各課で連携を密にし、両施策が多くの方への支援につながるよう十分取り組むことを求める。

▪減容化施設管理運営費について

令和４年４月１日に稼働を開始する予定の減容化施設は、捕獲されたイノシシや鹿を１日あたり10頭程度、約300キログラムを処理する能力があるとのことである。これまで神谷清掃工場で焼却していた捕獲個体を減容化により処理する全国的にも珍しい施設である。
稼働開始に向けて、地域に対して説明会も行っているが、有害鳥獣の捕獲確認をこの施設で行うように変更するなど、狩猟者にとっては、捕獲から処理に至るやり方がこれまでと大きく変わる。持ち込まれた捕獲個体を確実に受け入れて処理する円滑な運営に取り組むとともに、課題が発生した際には、迅
速かつ柔軟な対応を行うよう求める。

▪街なか居住推進事業費と遊休不動産利活用推進事業費について

第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画では「若年層のまちなか暮らしの促進」を目標としており、令和４年度においては空き家の利活用に取り組む担い手育成と機運の醸成に取り組むとのことである。
事業の実施に当たっては、地域の方や若年層の意見を取り入れつつ街なかに人を集める仕組みづくりを行い、次世代の担い手育成を進めるよう求める。また、「鳥取市リノベーションまちづくり構想」に基
づく中心市街地の遊休不動産の利活用に当たっては、当該事業を利用しやすくするため、初期負担を軽減するための制度の創設や積極的なバックアップ等、まちづくりに関するプレイヤーが活動しやすい環境づくりに対する伴走型支援を行うよう求める。

▪旧本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費について

本事業は、今年度示された旧本庁舎等跡地活用における一定の方向性を具体化していくため、先進地視察を行い、現状や課題、ノウハウなど、活用策検討の参考にするものである。
旧本庁舎等跡地を日常的に人々が集える空間であったり、にぎわいをつくり出すための場所とするためには、広場や鳥取市民会館などを利用する際の利便性に配慮した駐車場の確保についても、十分検討する必要がある。中心市街地の活性化の観点からも、より多くの市民に利用していただける整備の検討
を求める。

3

とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号

令和４年度当初予算について切れ目なく、スピード感を持って実行していくこととしている。主気高４小学校統合に関連して等による民間アイデア

行って、売却や貸付けとサービス提供により

問

市民共有の貴重な資答 （市長）市有財産は（教育長）今回の要望ていきたい。

地域の活性化へつなげ

統合の方針を受け、令鮮二 （未来ネット）

対策はもとより、誰一

日に気高

勝田

い未来を切り拓く、切人取り残さない持続可
和４年２月な事業として、感染症

問れ目のない本市独自の
能 な 市 民 生 活 の 実 現、

勇 （会派新生）

２期８年間の中で、市取組を実行するとして設、市民体育館建設なめ新可燃物処理施設建のコンセプトと考え方いるが、取り組む事業
Ｘの推進などを盛り込

リーン社会、鳥取市Ｄ

ＳＤＧｓ、脱炭素・グ望が教育長へ提出され会より検討結果及び要

地域学校統合準備委員

も引き続き、本市が公となった学校についてんが集まりやすい場所て安全で、地域の皆さは、子どもたちにとっに学校を設置するといについて尋ねる。

うものであったと受け

ど本市の課題や問題のすることが望ましいと共の福祉のために活用た。新たな場所へ新しんでおり、コロナから止めている。教育委員

答 （市長）令和４年度

考 え て い る。 そ の た

解決に積極的に取り組い小学校の建設を要望の復興・再生、 そ し て会としては、要望書のの当初予算は、コロナ

内容を尊重し、できるまれた。今、一番の課したものである。これめ、地元の皆様の御意限り早くに４校の子ど

計画期間２年目を迎え

見 な ど も 伺 い な が ら、

もたちがみんなで学べ

収束後を見据え、「人をは、準備委員会が何度

庁内各部署の施策や行る環境を整備したいと題である新型コロナウ

も議論を重ねた総意に政サービスに応じた利

本格的な取組が進む第基づくものであり、そ活用をまず検討してい考えている。 今後、速大切にするまち、鳥取

創生総合戦略に掲げるの結果を尊重すると明くが、将来的な利用計

イルス感染症の問題にた「明るい未来プラン」

目標の実現に向けた施言している。早期開校

やかに関係者会議を設

次総合計画、第２期

市民の命を守り安全でに基づき、コロナを克策を着実に前進させるに向けて進めていくべ

市」をコンセプトとし

安心して暮らせる鳥取
服し、明るい未来を切ことが重要であると考置し、検討に入りたい。

も 積 極 的 に 取 り 組 み、市のために尽力していり拓く本市独自の取組

画が定まらない場合にる。令和４年度当初予えている。

は、民間事業者等へのを令和３年度１月・２きと考えるが、見解と算に「人を大切にする情報発信を積極的に

月補正と合わせたかまち、鳥取市」を掲げ、

月 予 算 と し て 編 成 し、

20
21
22
23
24
25
26

んでいくのか問う。

今後どのように取り組必要と考える。本市は用を進めていくことがウハウを生かし、利活点から民間事業者のノるが、地域活性化の観り４小学校が廃校となねる。また、統合によ

今後の展開について尋16

気高地域４小学校

庁舎の新築移転をはじ

魚﨑

4源・資産であり、廃校

市長は、就任以来

とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号

３
４
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11

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19

財政について
誰一人取り残さない包摂のまちづくりについて
新型コロナに関連してデジタル化の推進に関連して中心市街地活性化について
新市域の振興について
工業団地の整備について
企業誘致について
除雪に関連して学校に関連して（掲載項目）
病院経営に関連して

１
２

15

14
15

質問した項目未来ネット

コロナを克服し、明る

２
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13

鳥取市の令和４年度予算について（掲載項目）
公文書管理について
財産経営、資産管理について
鳥取市消防団員について
地域インターネット環境について
新市域振興ビジョンについて総合支所に関連して地球温暖化防止の取り組みについて
再生可能エネルギーについて
薪ストーブ補助導入について
災害時の避難計画について
鳥取市の健康増進について
幼稚園・保育園、小学校のコ
ロナ感染症対策について
コロナ復興の地域経済対策について
鳥取市の観光・山陰海岸ジオ
パークについて鳥取市の林業施策について
鳥取市の産業施策について
農業経営者の経営支援について
産業地との調和のとれた都市構想について高速道路整備について共助交通に関連して下水道事業について
小中学校教員の働き方改革について
ＧＩＧＡスクール構想について
水道施設の維持管理と整備について
鳥取市立病院事業について
１

質問した項目会派新生

一般質問（代表質問）
２月定例会では、４人以上で構成する会派を代表して質問を行う「代表質問」と議員個人の立場・観点で質問を行う「各個質問」を行いました。

１ 保健医療政策について
２ 子ども・若者支援について
３ 教育の充実について
４ 人口減少対策について
５ スマートシティの推進について
６ 脱炭素社会の構築について
７ 地域経済の振興について（掲載項目）
８ 農林業の振興について
９ 地域包括ケアシステムについて
10 防災減災について

実効性ある避難計画
は不可能！

新規制基準の適合審査に よ っ て 判 断 さ れ る。

そのため、避難計画の避難対策は自治体任せ

対 象 と な っ て い な い。

は、避難計画は審査の員会の新規制基準でまた、原子力規制委うか。

が難しいと考えるがど性のある避難計画自体あるが、そもそも実効に避難して来る想定で２万９０００人が本市に 基 づ き、 両 市 か らる。県作成の避難計画の避難先となっていび米子市の一部の住民

Ｚ圏内となる境港市及

きた場合、本市はＵＰ

問 島根原発事故が起

災害対策指針に基づ委員会が定める原子力

自治体は、原子力規制

原子力発電所の関係市も協力していきたい。

参加の要請があれば本のと考えており、訓練のある計画にされるもることによって実効性集約され、訓練を重ね

いて参加団体の意見を施されている。県にお加された訓練が毎年実る米子市、境港市が参県において避難元とな取 県 が 策 定 し て お り、

広域住民避難計画は鳥発電所事故に対応した

答 （市長）島根原子力

識をしている。

と認められたものと認は一定の実効性がある

いても県の避難計画に承されており、国にお

令和３年９月７日に了れた原子力防災会議で画は、内閣に設置をさ県が策定した避難計のと考えている。

定は、必要で重要なも性ある避難計画等の策なっていないが、実効再稼働の判断要件に実効性の審査・検証はで、実効性ある避難計

き、地域防災計画・避幾子 （日本共産党）

画はほぼ不可能と考え

難計画等を策定するこ伊藤る。住民を安全に避難とが義務づけられてい市民生活を守る市政運営について
２ 保健所体制の強化について
３ ジェンダー平等社会の実現について
４ 原発の避難計画について（掲載項目）「鳥取砂丘×宇宙産業」

11

伸一 （公明党）

21

前田
験の適地として注目を浴びており、このような資源を活用し、鳥取
砂丘と宇宙産業ビジネ
スを絡めた取組を目指してはどうか。ネット
ワークに参加した目的を含め、市長の所見を尋ねる。
答 （市長）令和３年月 日に、宇宙関連産業を鳥取県の未来を担う新産業の１つに位置
づけ、産学官連携で宇宙産業の創出に向けて取り組むことを目的として「とっとり宇宙産業ネットワーク」が設させる体制もないまま

一方で、原子力発電

る。
められることについて

所の運転の可否は、原に、原発の再稼働が進市長の認識を問う。

子炉等規制法に基づく

１

で地域活性化を！

問 これからの本市の経済振興を考えたとき、鳥取砂丘という素材に異業種を組み合わせ、新たな付加価値を創造することが重要である。
世界の宇宙関連市場の規模は、２０４０年
代には２００兆円に成長すると予測されている。本市は鳥取県が立ち上げた「とっとり宇
宙産業ネットワーク」に県内自治体で唯一参加している。月面と似た環境をもつ鳥取砂丘
は、月面探査の実証実立された。鳥取砂丘周辺を月面環境に見立てた取組が数多く行われており、鳥取砂丘の新
たな価値創造につながること、また市内の地
元企業も複数社参加しており、将来的な地域
経済への波及効果があると見込まれることから、この趣旨に賛同して加盟したものである。
民間企業により鳥取
砂丘に建設中のワー
ケーション施設「サンドボックス鳥取」では、先駆的なチャレン
ジを県内外の企業、自治体、市民の皆様が連携して取り組むこととしており、宇宙ビジネ
ス創出の振興にも活用していただけると認識している。民間企業同士でこの施設を活用した取組も検討されており、ビジネスマッチン
グの場として活用されることができれば、鳥取砂丘のさらなる魅力向上にもつながるた
め、積極的な情報発信を進めていくべきと考える。

とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号

5

質問した項目共産党

質問した項目公明党

本誌では、各会派・議員の質問の中から、それぞれ１項目についての質問と答弁の要旨を掲載します。※発言順に掲載しています。

一般質問（代表質問）

問

人学か、今までの成果等を踏まえ尋ねる。

答 （教育長）本市では全ての学校で毎年、年２回アンケートを実施
し て い る。 こ の ア ン
ケートによると、少人数学級を実施している学級では、「学校が楽しい」、「授業に進んで取り組んでいる」といっ

信俊 （会派新生）

30

※

30

めぐ

避難困難者について

原図は１６６１年から１６※寛文の大図拠点につながる、鳥取
藩の行政機能を担う重要な道だった。これらの道には、約４キロメー
トルごとに一里塚という目印が置かれており鳥取城の擬宝珠橋のたもとが起点であった。
（市長）久松公園一帯の賑わいを面的に広げ、城跡周辺を訪れる観光客や市民を城下町エリアに誘導する仕掛けが必要である。城下町の歴史や遺構、名残等の
情 報 発 信 や 普 及 啓 発、
質の高い案内ガイドの
養 成、 休 憩のための拠点づくり、 ２ 次 交 通 の充実などによりエリア
内全体を周遊してもらう取組を強化し、本市の活性化につなげたい。

る。本市では総合防災が何よりも重要であるためには日頃の備えき、身の安全を確保す

難行動を取っていただ

市民の皆様に適切な避答 （市長） 災害時にるのか尋ねる。

万全であると考えていに、本市として対策は早い避難行動のためすことなく、一秒でもいる人、誰一人取り残人、支援を必要として康な人、障がいのある害が起こりうる中、健れた。予期できない災業の手引き」が発行さ支援者制度普及促進事

年３月に「避難行動要いる。本市では令和２たるところで発生してたことのない災害がい問動につなげていきたい。

人取り残さない避難行

識の高揚を図り、誰一る知識の習得や防災意

通じて避難行動に関す

今後も防災講習などをだ く こ と と し て い る。

避難行動を取っていたなどの情報を発令して、戒レベル４の避難指示

適切なタイミングで警況 を つ ぶ さ に 監 視 し、た本市では、災害の状を呼びかけている。まからの防災情報の取得

で自主的に気象台など切であり、個人や家庭収集と早めの避難が大ためには、正確な情報る。災害時に命を守る度の周知を図ってい難行動要支援者支援制

多様な機会を通じて避の折り込みチラシなど

ほか、防災講習や新聞

京子 （未来ネット）

７ ３ 年、 寛 文 年 間、 鳥 取 藩

マップを活用してお住

米村が 作 成 し た 絵 図 で、 鳥 取 平

緣 （無所属）野を描いた絵図の中で最もまいの地域の災害リスクの周知に努めている

近年今まで体験し古い情報を伝えるもの。

太田

巡って楽しもう鳥取の歴史！

た項目の肯定的回答が 問 寛文の大図を見ると城と城下町、山の手
年度当初に比べて、２
通り、街道と周辺集落
回目の方が伸びているとの関係がわかる。江傾向にある。その背景
戸時代に整備された若には、「少人数学級によ桜・智頭・鹿野街道のり、個別の支援が容易
歴史的な意味を尋ねる。
になり指導を充実させ
歴史情報を活用し、人々がまちを知ることに役ることができた」、「人立ててはどうか。城跡
間関係のトラブル等にを訪れる方を城下町エ
対して素早く察知する
リアに導き長時間楽しことができた」、「一人んでいただければ市の一人の学習内容や活動
活性化につながると考量が増加した」などのえるが、市長の見解を問う。
理由が挙げられる。この よ う な 成 果 か ら も、 答 （教育長）現在残されている鳥取城下町は、
全学年 人学級が実現
池田光政が鳥取藩主ですれば、学習面、生活あった元和５年に造営
面でのきめ細やかな指が開始され、江戸時代
導による教育の質の向の終わりまで段階的に整備された。袋川の流上が一層進むものと期
路を現在の形に付け替待している。
え、若桜街道・智頭街
道・鹿野街道を城下町の骨格とした。これらの街道は、城下町の目抜き通りであり、若桜・智頭・鹿野という重要岡田小学校全学年 人学級化の導入について

県内の公立小学校

で は 既 に １、２ 年 生 が人学級となっているまでに全学年の学年 人学級化に対しる。本市においては全の狙いがあると理解す問題の解決を図るなど

め、学力向上やいじめに寄り添った教育を進する時間を増やし児童ある。教員が児童に接級化に取り組むようで30が、更に２０２５年度

30

どのように考えるの30

一般質問（各個質問）
動画及び会議録の全文は、市議会ホームページから閲覧できます。スマートフォン・
タブレットでもご覧いただけます。

6

とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号

問
第

山田

延孝 （会派新生）

長期財政見通しについて
次鳥取市総合計 画 の「 財 政 見 通 し 」の中で、今後安定した財源の確保が容易ではない状況で、厳しい財政運営になることが予想されるとしているが、 長 引 く コ ロ ナ 禍
で、より一層厳しさが増 す も の と 思 わ れ る。
本市の持続可能な財政運営のためには、しっかりとした財政基盤の確立が重要であると考えるが、市長の見解を問う。

答 （市長）本市が将来にわたり安定して発展していくためには、中長 期 的 な 展 望 に 立 ち、
持続可能な財政基盤を確立することが重要であると考える。そのために、地域経済の活性化や市民所得の向上に

27

智博 （未来ネット）

知名度向上のシティ
セールス推進について

秋山

掲 出 し た も の で あ り、盤（自主財源）の確保、 問 シティセールスと市内でのポスター掲示
は地域の経済力を向上
市政改革プランによるも予定している。令和
させ、魅力ある地域と不断の行財政改革、財４ 年 度 の 事 業 展 開 は、して人々に選ばれるま政見通しに基づく、市
ち を 目 指 す こ と で あ 「 す ご い！ 鳥 取 市 」 や
債発行の抑制や公債費る。そのため、多くの 「それ、鳥取市だよ」のの縮減、計画的な基金
キャンペーンで浸透し地方自治体が自治体間の積み増しなどに取りたイメージや成果を生競争を勝ち抜くために組んでいる。人口減少、
かして、関係人口の拡
シティセールスに取り
少子高齢化にコロナ禍
大による定住人口の増組んでいる。鳥取市知が加わり、厳しい財政
加など、アフターコロ
名度アップ大作戦事業
状況ではあるが、「明るナを見据えた取組をは全国的な知名度の向い未来プラン」に基づ行っていく。また、職上を目的に継続的な事
く復興・再生に向けた
員 の 広 報 力 も 強 化 し、業として取り組んでい鳥取らしさをテーマにるが、次の事業展開に
取組、ＡＩやＲＰＡに市の職員がＰＲ動画をついて尋ねる。
よる業務改革や光回線発信する鳥取市役所特の活用による鳥取市Ｄ 答 （市長）知名度アップ 大 作 戦 事 業 と し て、 命係を令和４年２月にＸの推進など、今取りスタートした。この取東京丸ノ内エリアで組まなければならない
組 は 話 題 性 か ら、 新
「鳥取市ワーケーショ
課題を着実に前進させン ポ ス タ ー ジ ャ ッ ク 」 聞、テレビ、ラジオなることで、将来的にもどに取り上げられておを令和４年２月 日か
安定した財政運営を確
ら 日 ま で 実 施 し た。 り、メディアに注目し立していきたい。
ていただける仕掛けや
これは、東京駅前地下
拡散性の高いＳＮＳを広場に本市ならではの活用した効率的な情報
魅力的な働き方を提案
発信に今後も取り組ん
するポスターを１１８でいきたい。
枚、電子広告を か所

地域公共交通に関連して対 策 を 講 じ て い る が、ために様々な緊急支援

対して事業存続を図る

った公共交通事業者に危機的な経営状況に至況 で あ る。 本 市 で は、

けでは限界を超える状ス事業者の経営努力だ維持を図るために、バの現状では、バス路線

年以上に渡るコロナ禍

が確認されて以来、２コロナウイルス感染症

問て、総額３８０３万円

供に関する事業に対し

たな移動サービスの提止対策や利用促進、新る。このほか、感染防６万円を交付していーへの支援など３４６

１０００円周遊タクシ

買い物代行サービスやて、緊急支援金に加えタクシー事業者に対し金 を 交 付 し た。 ま た、

６００万円の緊急支援金に加え、総額４億３

バス路線維持対策補助

典男 （会派新生）

その内容について尋ねの補助金などを交付し

砂田

る。

ている。

国内で初めて新型

答 （市長）新型コロナ

ウイルス感染症に関する交通事業者への緊急支援については、国の地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度から切れ目なく様々な支援策を講じてきた。具

体的には、路線バス事業者に対して、既存の鳥取市の路線バス

11

よる安定した税財政基

とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号

7

21

94

各議員の氏名横の QR コードを読み取ると、本会議での質問項目や録画映像をご覧
いただけます。本会議での質問者順に、おもな質問と答弁要旨を掲載しています。

一般質問（各個質問）

一般質問（各個質問）

地震対策、
もう一歩

資源、農業基盤などア

然環境や魅力ある地域る。本市は、豊かな自効な取組であると考え手づくりにとっても有出、農業の新たな担い補助の受付窓口を各市補助については、直接屋根瓦の耐風耐震対策に 関 連 し て 質 問 す る。

（間接）補助メニュー

住宅の耐風耐震対策

問

研究していきたい。

向けて関係課を中心に

○

○

○

八頭町

○

○

○

○

倉吉市

○

○

○

○

※

アグリケーションへの取組についてグリケーションに取り町村役場が担うとのこ

辰史 （開政）組める環境も十分有しとである。国土交通省

加嶋て い る と 考 え て お り、と県の補助金は用意さ

西村紳一郎 （会派新生）

現在、石狩市をはじめれており、制度創設の○○健蔵 （会派新生）

他都市の事例などにも前に早急に補助の在り○○確認し合うべきと考え○○る。本市ではどう考え○

智頭町

アグリ（農業）とバケーショ

若桜町ン（休暇）を組み合わせた造○○るのか尋ねる。

○

○

語のこと。

約1.27兆円（建物、家財等の直接被害額）

額

害

○

被

○

○

○

答 （市長）市民の皆様のニーズや業界の皆様の実態について、ご意

約5,500

令和4年2月定例会一般質問 議場配布資料③加嶋辰史 出典：鳥取県危機管理局危機管理政策課 発行『鳥取県震災対策アクションプラン』より抜粋して作成○

岩美町

見等も早急に確認した

冬の18時を想定 火災 焼失棟数

○

○

○

い。 国 と 県 の 補 助 メ

ニューもあり、これら

は地震、風水害の対応

○

○

鳥取市

星見

注目しつつ、情報収集方等、それらに問題が鳥取県の設定したを進めている。

等で有効な制度である

約12,000○

無料

無いか、各関係部署がある。こうした問題意 問 テレワークの隙間
識のもと、持続的で強時間や休暇を利用した靱、高度な交通インフ
いＩＴ系の会社員を呼ラの構築に向けて、利び込み、人手不足に悩用者本位の交通体系のむ農家とマッチングを再構築や、次世代型交
して、地域活性化や農通システムへの転換な業のファン増加に繋げ、ど、 国 や 地 方 自 治 体、
将来的には移住者増加
交通事業者、地域などに取り組む自治体があ
多様な主体が連携・協働して取り組んでいく。 る。本市は地域課題を解決する目的で各種のまた本市では令和３支援事業に取り組んで
年７月に「鳥取市移動等円滑化協議会」を設いる。中山間地域・農置し、旅客施設を中心村で事業展開が可能なとした地区への高齢者 「 ア グ リ ケ ー シ ョ ン 」
や障がい者、子育て世への見解を尋ねる。
代等が円滑に移動でき
答 （市長）アグリケー
る環境づくりの方針でションの取組は、テレ
ある「バリアフリーマ
ワーク利用者の増加な
スタープラン」の策定
どのワークスタイルのを進めている。今後策
多様化、都市部から地定するこのマスタープ
方移住への関心の高ま
ランや地区単位の基本
りといったコロナ禍に構想に基づき、関係機
関が連携・協力しながおける新しい生活様式
ら一体的に取り組む。
への転換や、地方が課と思う。制度の創設に

半壊棟数

○

耐震診断

※ アグリケーションとは題とする関係人口の創約7,700○○鹿野・吉岡断層

耐震
改修

○

全壊棟数

揺れ

○

建物被害

耐震 シェル 耐震対策 耐震対策
対策 ター

被害想定項目屋根瓦 耐震 非構造部材 ブロック塀

改修
設計

有料

鳥取県
東部

公共交通における大都市

12

圏と地方の格差是正を

問 ＪＲ西日本米子支社が令和４年３月 日に発表したダイヤ改正
では、民営化以降最大規模の減便となる。またＪＲは全国の在来線％を廃線にする考えである。地方では人口減、高齢化が進み、利用者の利便性・安全性が求められるが、地方の駅はほとんどが階段で、高齢者・障がい者への配慮も少なく誰でも気軽に利用できる状
況にない。交通インフ
ラへの考えを市長に尋ねる。
答 （市長）交通インフ
ラによる効果は、利用者のみならず、地域の活性化や産業振興など
多種多様に及び、本市をはじめ麒麟のまち圏
域全体が将来にわたり
持続的に発展していく
ために、交通インフラの維持・拡充が重要で57

令和4年２月定例会一般質問 議場配布資料②加嶋辰史 出典：鳥取県生活環境部 発行『はじめよう！お家の耐震化！』より抜粋して作成

8

とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号

一般質問（各個質問）

ＪＲ西日本の減便・路線見直し方針について

コロナ禍におけるフレイル予防について

市立美術館整備の検討について栄一 （会派新生）据えて検討を行ったう

上杉

問えで方向性を打ち出す

平野真理子 （公明党）

る 文 化 施 設（ 市 民 会

必要がある。平成

正己 （日本共産党）とされているが、特定館、文化センター、福２月に「市民会館等文荻野

問

保健指導に係る経験の祉文化会館）の今後の老朽化が進んでいの基盤として、本市のて、高齢者のフレイル

ある管理栄養士でも特コロナ禍におい問
将来にわたる持続的なの進行や重症化が懸念

方針を表明した。鳥取

人未満の路線の見直し識している。

果たすものであると認で、大変重要な役割を
介護予防の一体的実施「高齢者の保健事業とさ れ て い る。 本 市 のとなっており、米子市

することができること

別調整交付金の対象と立博物館を借用してい市民美術展は、長年県

方 向 性 に つ い て 問 う。

来に向けての文化施設

内会議」を設置し、将化施設のあり方検討庁

ＪＲ西日本は、経営環境の厳しさを理由発展を図っていくうえ

年に輸送密度が２０００

市の関連でも山陰本線

では管理栄養士と保健再編の方向性について事業」における「低栄る。県議会は鳥取市がの浜坂―鳥取間、因美師の２名体制で実施し内部での検討を進めて養防止事業」は病気や美術館整備を行う際に線の東津山―鳥取間がておられると承知してきた。今後は市民の皆介護の予防において重は支援協力するよう付

廃止の対象である。こい る。 本 市 に お い て様への情報提供や意見要な事業である。全市

帯 意 見 を 付 け て い る。

の方針に対して鳥取市聴取を行い、さらに検は、令和４年度に市内の文化関係団体か域で事業を実施するこ圏

がＪＲ西日本に再考を

域で事業を実施する中討を進めて再編の方向と、企画調整職員２名

これまで内部を中心らも要望があがってお求めたのは地方自治体

で、実施圏域を広げて

年50なっており、将来を見40と考えるが市長の所見性の具体案をまとめて体制への拡充と併せていくための検証を行いに行ってきた検討の成り、今こそ市立美術館

として当然である。山

管理栄養士の配置が必ながら、管理栄養士の

を問う。

いく。

陰本線や因美線は地方要と考えるが市長の見配置を含め、２名体制整備の検討に入るべき発展に不可欠である解を尋ねる。

果をたたき台としつが、 市 長 の 認 識 を 問

答 （市長）市民会館、

答 （市長）鳥取県におについても検討してみう。

つ、外部の方々などでたいと考える。

文化センター・ホール、

いては、高齢者の保健構成する検討組織を立答 （市長）山陰本線や福祉文化会館は、長年事業と介護予防の一体ち上げるなど、さらな

因 美 線 な ど の 鉄 道 は、にわたり本市の文化芸的実施事業は、後期高る検討を行ったうえ

本市の地域公共交通の術活動の拠点としての齢者広域連合からの委で、将来に向けた文化中核を担うものであ役 割 を 担 っ て き た が、託を受けて実施する仕施設の再編に係る方向

り、通勤、通学、通院年あま組 み が 取 ら れ て い る。

開館からなど市民生活を支える

性を市民の方々に提示

事業の中心的役割を担りが経過し、老朽化へ

重要な生活路線であう企画調整担当職員

していきたい。

る。また、観光振興やは、原則として保健師の対応が喫緊の課題と経済活動など地域社会

とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号

9

31
10

一般質問（各個質問）

どう経済を止めず命と暮らしを守るか衛 （会派新生）

安子 （共産党）

自営業者に独自支援をせよ！
岩永

昇一 （未来ネット）

在宅医療と介護連
携について

椋田推進協議会と連携を図雲坂

問りながら、在宅医療との状況等を重ね合わせ
は、「３割減。月によっいる。商店主の皆さん

厳しい状況に置かれてれ る 感 染 拡 大 に よ り、株による第６波と言わ月３日からオミクロン

して自宅で穏やかに最ていたが、在宅医療に

ナ禍のなか父は入院しれ、令和２年２月には資源マップが作成さ年３月に、医療・介護

この１年余り、毎しの日が日が命と向き合い、死介護の連携の推進に取要である。与党内でイると、明らかにウイル

日続き、年

問

末年始の需要もあり消を考え、生きることをり組んでいる。平成

自営業者は、消費税の ％引上げに続き、費は持ち直しの動きが問う日々だった。コロ

いわれる状況、あるいコロナ感染拡大によりあったが、令和４年１武漢発コロナの集性例が初めて発生した
人流が止まり、ずっと

問日以降

は一昨年の感染例や陽に落ち着いて分析・把令和２年４月ンフルエンザ推定致死

入院・退院時における機関連携・情報共有の期を迎えられた。埼玉

痛ましい事件があった

手 引 き も 作 成 さ れ た。

感染例・陽性例も連日況が続いている。このが、我が家のケースが

在 宅 療 養 に お い て は、ては５割減」「国や県のいでいる」と訴えられような中で地域の中小「たまたま良い事業所

スの特性等が変化しつる。市長はこうした現企業・小規模事業者の率 ０・１ ％ を 参 考 に

収束の状況は、今後状をどう認識している

ケアマネジャーと医療

は制度環境も変わり重の国や県の陽性者の発医療・介護の提供のみ

用品の買物やごみ捨とスタッフに恵まれた」

介護連携の課題を尋ねて、移動手段の確保な経営状況は大変厳しい

国・県のいろいろなる。

ど、世帯まるごとでのか。市独自の応援金が県で在宅医療に関わる症者も減少する中、１
生状況を注視していき

企業団体中央会の令和支援策等もあり、本市

答 （市長）本市では、支援が必要なケースもでは生活が成り立たな

４年１月報告では、県独自の支援策もこれか

平成

多く見受けられる。今ということであっては内中小企業の景況につら必要であると考えて

東部１市４町と鳥取県

後は、医療と介護の連状況に置かれているといて、オミクロン株感

い る。 地 元 の 中 小 企

東部医師会が協働し携だけでなく、地域包必要と思うがどうか。

発生し、大変厳しい状

月の日経世論調査ではたい。

染拡大により低迷傾向

業、小規模企業、事業て、鳥取県東部医師会

括ケアシステムや重層い状況も多くあり、日となり、原材料価格や者の皆さんが、これか

在宅医療介護連携室を的支援体制整備事業とならない。在宅医療と原油価格高騰も収まらら業績を回復していけ

設 置 し た。 医 療・ 介

認識をしている。

支援金でようやくつな「６割がインフル並の扱いにすべき」と回答。
重症化・致死率の推移、
弱毒化と収束状態の認ず、先行きは不透明とるような支援策を検討の連携強化を図ってい年４月１日に県している。新型コロナ

護・福祉の関係者と行地区在宅医療介護連携

政機関が参画する東部考える。

くことが必要であると

27

識を尋ねる。

答 （市長）新型コロナウイルスの弱毒化については、国や県から現在のところ科学的な知見が示されていないた
め、本市としても具体していく。
月下旬からはウイルス感染症は、令和３年

本市での新規感染者な10

的には分からないといった状況である。ただし、昨年の第５波と答 （市長）鳥取県中小つあると受け止めてい66「５類引下げ」の判断

10

る。

28

団心理の中、煽られず握し周知することが重出典：厚労省HPから雲坂議員作成（致死率＝コロナ死亡者数／ PCR検査陽性者数）検討がある。１年前と10

とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号 10一般質問（各個質問）

鳥取市の環境政策を市民運動に高めよう！

恭介 （会派新生）

大人から子どもまで全
市民が環境教育を受けられるような仕組みにしたい。環境問題の取組の普及の中心を家族に定めて展開していくことは大変有効な取組であり、脱炭素社会の実現に向けて様々な手
段 を 用 い て 取 り 組 む。
事業者に対しては鳥取
市ごみ減量等推進優良事業所認定制度の充実
やグリーン購入を推進するなど全市を挙げた取組が必要であると考える。
（教育長）児童・生徒
が環境問題の情報を整理・分析したものや自分の考えをプレゼンな
どでまとめたものを保護者と話し合うことでより実践化につながる。家庭でのタブレッ
トの有効な活用方法については今後、研究・実践していきたい。

吉野

問 環境の問題を市民運動にしていくには環
境 教 育 が 重 要 で あ り、
子どもより大人への啓発が特に課題と考える。市民には、ＳＮＳ
版環境動画の活用や家庭で親子一緒に育むタ
ブレット学習、また小地域座談会のような手
段で環境教育を普及させていくことを提案する。 ま た 事 業 者 に は、
コスト高にならない環
境への取組を求めることが行政の責任ではな
いか。
答 （市長）令和４年２月にスタートした鳥取
市役所特命係によるＰ
Ｒ動画の発信や令和４年４月に予定している
公式ＬＩＮＥのプッシュ型情報発信など様々な媒体を活用して市民運動へつなげていきたい。
環境教育もより多くの
公 民 館 で 取 組 を 進 め、国保基金を使って国保料引下げを！

小中学校「少人数
学級」について祉資金の貸付件数も過生活は厳しい。生活福わたるコロナ禍で市民の消費税増税、２年に想定されるため、基金財源不足となることが合、歳出予算に対して険料率を据え置いた場

年度当初予算では、保がある。なお、令和４

重に判断していく必要

１９９１年にかけて実

しは、１９８０年から級規模の全面的な見直

学校全学年にわたる学

けて動き出した。小中人数学級」が実現に向

長年の課題だった「少問の負担軽減にもつなが教職員の長時間労働等症 に も 対 応 し や す い、ス感染症のような感染る、新型コロナウイル

な学びの推進につなが

ＩＣＴ活用の個別最適

進 め る こ と が で き る、

人に寄り添った教育を

明 （会派新生）

去４年平均と比べ令和

問

倍となっ

を活用して保険料率を施された定数改善以来るなどの効果が期待さ横山

た。貯まりすぎた「国据え置き、年度間におである。なぜ今、約れている。そのような靖典 （日本共産党）

保基金」を使い、保険

ける保険料負担の平準

年ぶりの全学級定員削

メリットを生かし、教金田料の引下げはしないの化を図ることとしてい減 に 動 き 出 し た の か、

教育現場にとってか。また、国は、４月る。

保険料率の引上げが避ついた場合、将来的に下がるが、基金が底を被保険者の負担が引きげた場合、その年度はして保険料率を引き下答 （市長）基金を活用か。

の引下げをしないのは、子育て応援で独自を半額とする。鳥取市

減措置の拡充を国に要軽減割合の拡大等、軽年齢を拡大することや未就学児に限らず対象

全 国 市 長 会 を 通 じ て、考えている。引き続きいくことが望ましいと一律で国が制度化して体単独ではなく、全国の軽減について、自治の均等割保険料の賦課

また、本市は子ども

子どもたちに接する時

入することで、教員がある。少人数学級を導環境を整備することに制と安心・安全な教育

きめ細やかな指導の体

教育的ニーズに応じた

た趣旨は、一人一人の編制の標準を引き下げ

答 （教育長）国が学級て尋ねる。

する意義と効果につい「少人数学級」を導入

つなげていきたい。

じめの未然防止などに図り、学力の向上やい育の質の一層の向上を

２年度は長引く不況と二度から未就学児の均等割けられないことにつな

望していきたい。

間を増やして、一人一がるため、基金を使った保険料の引下げは慎11 とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号

30

56一般質問（各個質問）

下水道事業の課題解決に向けて博文（公明党）

障がい福祉サービ
スについて
浅野

29

64

則翁 （未来ネット）

回答があった東部圏域
か所の就労継続支援
Ｂ型事業所のうち、定員を満たしている事業
所が 事業所、定員割れの事業所が 事業所であり、そのうち総量規制について調整が必要と回答した市内の事
業所は、定員を満たしている事業所が ・７％、定員割れの事業所
が ・８％であった。
事業者側にとっては、定員割れの事業所が減るというメリットがある一方で新規参入ができないというデメ
リットもある。利用者にとっては事業所数が多いほうが自分に合った事業所を選択しやす
くなる。本市では令和
３年度末まで行われている西部圏域での試行の 検 証 結 果 を 踏 ま え、
慎重に判断したい。

教育環境についての目的について問う。

験的学習活動等休業日

今年より実施される体について尋ねる。また

未整備の家庭への対応

活用内容とネット環境

家庭でのタブレットの校、 閉 鎖 と な る 中 で、保育施設が次々と休

義務教育学校及び学童急拡大により小・中・ス感染症の新規感染者

問得の促進に繋がること

社会全体で有給休暇取どもの休みに合わせて入した。また、この子を促すことを狙って導ちの心身の健全な発達る機会とし、子どもた域でのふれあいを深めを作ることで家庭や地することができる環境

験的な活動などに参加者など大人も一緒に体け、子どもたちと保護

休業日として位置づ

考史 （無所属）

答 （教育長）臨時休業

も期待している。

足立となった児童・生徒は（副教育長）令和３年

新型コロナウイル

タブレット端末を家庭

月調査のネット環境

よるオンライン授業なの双方向のやり取りの系動画の視聴や学校とング教材の使用、教育

ターの携帯型モバイルルー

し、市教育委員会所有

帯、 全 体 の ４ ％ に 対

未整備の家庭４７９世に持ち帰り、ｅラーニ

ど家庭での学習に利用いるが、今後不足が生台を貸し出してしている。

改正し、新たな学校の日は、学校管理規則を

体験的学習活動等休している。

を利用できるよう準備

じた場合には学校施設

60

20

長坂

問 このたび鳥取市三 水道における汚水整備 問 第６期鳥取市障がい福祉計画に「就労継は、処理場や管渠を含津地内に建築された施続支援Ｂ型についてめた全体的な整備計画
設の合併浄化槽から排出された処理水が側溝 「全体計画」に基づき、 は、事業所数が増加しており、飽和状態にあ
当面の５年から７年先
から道路に溢れる事態る。」と明言している。
までの整備を具体的にが発生した。事前協議
また本市は総量規制に取りまとめた事業計画時における課題や改善関するアンケート調査を定めて、認可区域内点について尋ねる。まを実施している。こののすべての下水道施設
た、本市が下水道の整アンケートの目的と結を整備する方針で事業備、普及を進めるにあ果について及び米子市を進めている。認可区
たり認可区域外におけなどの西部圏域が実施
域外の汚水整備についる今後の汚水処理の在している総量規制についての市長の認識と今ては、人口減少を踏まり方について尋ねる。
答 （市長）今回の事案 えた将来の人口動向や 後の本市の総量規制に
つ い て の 考 え を 問 う。
宅地化の状況を見ながでは、事前相談の際やら、認可区域に順次組 答 （市長）令和元年度
浄化槽設置届提出時に鳥取県地域自立支援協
み入れて整備する。
おいて、施設から排出
議 会 就 労 支 援 部 会 で、された雨水や処理水の東部圏域ではサービス
排出先となる関係部署
需要見込量を上回る提との協議や情報共有が供体制が整備されてい十分でなかったものとると報告があり、その認識している。今後は、実態把握のために令和関係部署としっかり協３年４月に東部圏域の議・情報共有しながら事業所に対してアンケートを行った。アンケ
対応していきたい。
ー ト の 結 果 に よ る と、
また、本市の公共下

12

49

70

とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号 12一般質問（各個質問）

新型コロナウイルス感染症への対応について５歳から問日から２次募集についに 向 け た 支 援 制 度 は、

答 （市長）事業再構築

市長の所見を尋ねる。

必要であると考えるが、のような体制づくりもできるプラットホーム

聴 き、 連 携 し て 支 援

体や金融機関等の声をう、経済団体・業界団構築が支援できるよある。より効果的に再には、商工団体や金融た事業運営を図るため時代に適応し、安定しロナ、アフターコロナ

市内事業者がウィズコに商工団体による確認

交付申請時には、事前を高めるために補助金

この事業は支援の効果予定にしている。また、どを通じて周知を図る

よりへのチラシ折込な工会連合会の商工会だ

強制してはいけないこ

囲にワクチンの接種を強制ではないこと、周ンについても、接種が歳の新型コロナワクチ

る。 本 事 業 に 限 ら ず、
答 （市長）５歳からを受けていただいていと、 身 体 的 な 理 由 やるが、ワクチンを打っは高くならないと考え小児ワクチンの接種率

じめや差別、偏見につながるのではと危惧す
るが、接種年齢に該当する園児、児童、生徒を守るためにどう対応していくのか問う。

歳の小児への焼却施設の解体スケ
ジュールについて園等を通じて保護者にきであることなど保育の判断は尊重されるべ

閉鎖していた佐治・用か所ある。合併前よりていない焼却施設が４

問瀬一般廃棄物処理施設、０００万円、佐治・用テーションが約２億５円、ながおクリーンス

繁已 （公明党）

対 し て 周 知 し、 差 別、瀬地区の１施設と気

国府町クリーンセンタ

田村いじめ、偏見につなが高、福部、国府地域そーがそれぞれ約２億円、億らないよう取り組んでして神谷清掃工場を含レインボーふくべが約

神谷清掃工場が約いく。

めて５か所の焼却施設

１億円となり、総額約

本市には、稼働し（教育長）各学校での解体を進めなければ

億５０００万円が必準備で実施されるのる。

要となると見込んでいならない。どのようなか。今後の解体計画とそれに伴った費用について問う。

等のカウンセリングに

スクールカウンセラー

ともに、必要に応じて機を捉えて啓発すると細やかに見取りながら続き児童生徒の様子をを啓発してきた。引きことが大切であること

ながら決定していきたな補助制度等を加味しる緊急度、また、優位の築年数や老朽化によの基準としては、施設

いる。施設の解体順位を策定したいと考えて

令和４年度に解体計画

施設の解体については、

答 （市長）本市の焼却

つなげるなど個に応じ解体にかかる費用は、い。
く。

た丁寧な対応をしてい意思や事情を尊重する

がら、生徒一人一人ののチラシ等を活用しならの通知文書や県からての本市教育委員会か

めや差別の防止につい

ス感染症に関するいじは、新型コロナウイル

茂樹 （会派新生）ワクチン接種について

今後は、鳥取県の緊急
病 気 を お 持 ち の 小 児、て鳥取市公式ホームペ

機関等も含めて総合的

様々な事情によって接受け、令和４年２月

11

加藤

問
支援策リーフレットへ
園児、児童、生徒以外

和隆 （会派新生）

しつつ、ウィズコロナ
の掲載、鳥取商工会議の子どもはワクチン接

朝野

時代に適応した安定的所の会報、鳥取県中小種すべきではないと考私 は 基 礎 疾 患 等、な事業活動を可能にす
企業団体中央会の機関える。５歳から

今後は事業を存続るための準備に対する紙への掲載、鳥取県商ージに掲載し、受付をな支援体制は必要であ種することができない歳の後方支援も検討すべき開始した。先日開かれり、本市としてもでき人や接種を望まない人

た、打ってない等、いた事業者向けの県のオることは協力していきもいること、また、そ

１月補正予算の承認をンライン説明会にて鳥たい。

13 とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号

12

リンピアいなば

11

19

11

取 市 も 説 明 を 行 っ た。

21

令和４年２月定例会の審議結果（会期：令和４年２月18日～３月18日）
賛成…〇

賛

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

案

件

名

緣

〇

太田

〇

考史

〇

足立

〇

博幸

〇

吉田

〇

辰史

〇

加嶋

〇

議決結果

幾子

〇

伊藤

〇

無所属

安子

〇

岩永

〇

開政

正己

〇

荻野

〇

共産党

靖典

〇

金田

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

平野真理子

〇

繁已

石田憲太郎

〇

田村

伸一

前田

博文

浅野

孝春

上田

則翁

長坂

智博

秋山

昇一

椋田

京子

〇

議案番号

米村

鮮二

勝田

公明党

栄一

〇

上杉

〇

況

延孝

議長 議長 議長 議長 議長 議長

〇

山田

寛夫

〇

未来ネット

状

典男

寺坂

信俊
〇

砂田

岡田
〇

否

反対…×

×

×

×

×

〇

〇

〇

×

原案可決

×

×

×

×

〇

〇

〇

〇

原案可決

×

×

×

×

〇

〇

〇

〇

原案可決

×

×

×

×

〇

〇

〇

〇

原案可決

×

×

×

×

〇

〇

〇

〇

原案可決

×

×

×

×

〇

〇

〇

〇

原案可決

議案番号

案

件

名

61

工事請負契約の締結について

62

工事請負契約の変更について＜議員提出議案＞
1

予算審査特別委員会の設置について

63

工事請負契約の変更について

2

ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議について

64

市道の路線の認定について

3

65

市道の路線の変更について

地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出について

66

令和３年度鳥取市一般会計補正予算（第16号）

69

鳥取市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

70

人権擁護委員候補者の推薦について

71

人権擁護委員候補者の推薦について

72

人権擁護委員候補者の推薦について

73

人権擁護委員候補者の推薦について

74

人権擁護委員候補者の推薦について

75

人権擁護委員候補者の推薦について

76

人権擁護委員候補者の推薦について

77

人権擁護委員候補者の推薦について

78

人権擁護委員候補者の推薦について

79

人権擁護委員候補者の推薦について

80

令和３年度鳥取市一般会計補正予算（第17号）

不採択となったもの

母（毛嘉萍）が中国で不法に逮捕されている件に関する意見書の提出を求める陳情（令和３年陳情第12号）（理由）実態についての事実確認が難しく、判断が困難なため中国政府の内政問題であり、意見書の提出にはなじまないと考えるため「鳥取市特別医療費助成条例」の抜本的な改善を求める陳情（令和４年陳情第２号）（理由）医療費全般に係る財政負担が増す中、国又は県の助成拡大がなければ、本市単独で助成制度を見直すことが困難であるため「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情（令和４年陳情第３号）（理由）1,500円以上を目指した最低賃金の引上げは、コロナ
禍における厳しい企業経営などを踏まえると、現実的に困難であると考えるため

月 日㈮

月 日㈭

月 日㈬

6 6 6 6 6 6 6
月 日㈫

月 日㈪

月 日㈮

月 日㈭

月 日㈬

月 日㈫

月 日㈪

6

28

月 日㈪

6

27 24 23 22 21 20 17 16 15 14 1310

委員長報告 討･論採･決 閉･会

委員会

委員会

委員会

一 般 質 問・ 質 疑・委員会付託

一般質問

一般質問

委員会

委員会

委員会

一般質問

開会 会･期の決定
提
･案説明
一般質問

6

月定例会のおしらせ

6 6 6

月 日㈮

6

月 日㈫

※ 本 会 議 は い な ば ぴ ょ ん ぴ ょ ん ネ ッ ト、
インターネットでご覧いただけます。
※ この日程は変更になる場合もあります。
※本会議は通常 時に開会の予定です。

10－陳情審査結果－〜２月定例会審議結果の概要〜
２月定例会を２月18日から３月18日までの29日間にわたって開催しました。本定例会では、市長から令和４年度鳥取市一般会計補正
予算についてなど76議案・報告案件２件が提出され、70議案を全会一致、６議案を賛成多数で原案のとおり可決・同意しました。
詳しい議決結果と過去の議決結果はこちら➡️請 願・ 陳 情 のページはこちら➡️

とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号 14令和４年２月定例会の審議結果
令和４年２月定例会の審議結果◆各議員の賛否状況一覧※議決結果の詳細は市議会ホームページでご覧いただけます。

明

西村紳一郎

横山

勇

魚﨑

健蔵

星見

恭介

吉野

衛

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

16

令和４年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計予算

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〇

〇

19

令和４年度鳥取市水道事業会計予算

〇

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〇

49

鳥取市国民宿舎山紫苑の設置及び管理に関する条例の一部改正について

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

67

鳥取市職員給与条例等の一部改正について

〇

〇

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68

鳥取市国民健康保険条例の一部改正について

〇

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〇

〇

〇

名

雲坂

和隆

令和４年度鳥取市一般会計予算

件

朝野

茂樹

5

案

議案番号

加藤

会派新生

＜市長提出議案＞◆全会一致で可決・同意したもの
議案番号

案

件

名

議案番号

案

件

名

34

令和３年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第2号）

6

令和４年度鳥取市土地区画整理費特別会計予算35

令和３年度鳥取市電気事業費特別会計補正予算（第1号）

7

令和４年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計予算8

令和４年度鳥取市国民健康保険費特別会計予算36

令和３年度鳥取市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計補正予算（第1号）

9

令和４年度鳥取市高齢者・障害者住宅整備資金貸付事
業費特別会計予算

37

令和３年度鳥取市水道事業会計補正予算（第2号）

38

令和３年度鳥取市下水道等事業会計補正予算（第2号）

10

令和４年度鳥取市土地取得費特別会計予算39

令和３年度鳥取市病院事業会計補正予算（第3号）

11

令和４年度鳥取市墓苑事業費特別会計予算40

鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

12

令和４年度鳥取市介護保険費特別会計予算41

鳥取市特別会計条例の一部改正について

13

令和４年度鳥取市財産区管理事業費特別会計予算42

鳥取市税条例の一部改正について

14

令和４年度鳥取市温泉事業費特別会計予算

43

鳥取市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

15

令和４年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計予算

44

鳥取市自家用有償バス条例の一部改正について

17

令和４年度鳥取市電気事業費特別会計予算45

鳥取市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

46

鳥取市保育所条例の一部改正について

47

鳥取市国民健康保険条例の一部改正について

48

鳥取市住宅新築資金等貸付条例の廃止について＜市長提出議案＞

18

令和４年度鳥取市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算20

令和４年度鳥取市工業用水道事業会計予算

21

令和４年度鳥取市下水道等事業会計予算

22

令和４年度鳥取市病院事業会計予算

23

令和３年度鳥取市一般会計補正予算（第15号）

50

24

令和３年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算（第1号）

25

令和３年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第4号）

51

26

令和3年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算（第3号）

52

27

令和３年度鳥取市高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計補正予算（第1号）

53

28

令和３年度鳥取市住宅新築資金等貸付事業費特別会計
補正予算（第1号）

29

鳥取市勤労者住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について鳥取市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について
鳥取市多目的スポーツ広場の設置及び管理に関する条
例の一部改正について
鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について

54

鳥取市名誉市民の決定について

55

包括外部監査契約の締結について

令和３年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算（第1号）

56

辺地に係る公共的施設の総合計画の変更について30

令和３年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算（第4号）

57

鳥取市過疎地域持続的発展計画の変更について31

令和３年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算（第1号）

58

鳥取市都市公園の指定管理の指定について

32

令和３年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算（第2号）

59

財産の無償譲渡について

33

令和３年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算（第4号）

60

財産の無償譲渡について

15 とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号

報告・ご案内

令和４年度 鳥取市議会
議会報告会・意見交換会
日時

７月31日日

令和４年

13時30分開始（15時30分終了予定）

会

場

第１部
第２部

議会報告
意見交換会

メインテーマ

鳥取市役所 本庁舎７階
本会議場など「未来へつなぐまちづくり」

鳥取市に居住している者及び鳥取市に通勤又は通学している者

募集定員30名（先着順）

募集期間

令和４年６月 １ 日（水）～６月30日（木）17時必着

テ ー マ

募集対象

① 環境教育について② 食と健康づくりについて③ 鳥取市子どもの未来応援計画について④ SDGｓ未来都市について⑤ 鳥取砂丘西側整備事業について⑥ まちなかのにぎわい創出について⑦ 未来に向けての公共交通について①氏名（ふりがな） ②住所③連絡先④参加を希望されるテーマ（第２希望まで）
連絡先

氏

ふりがな

名
住

ＴＥＬ

（

）

ＦＡＸ

（

）
第１希望

編集発行／鳥取市議会

参加したいテーマの番号を第２希望まで
ご記入ください〒所

発行日／令和４年（2022年）
６月１日

参加を希望される方は、下記の内容が分かるように

６月30日
（木）
17時 までに電話・メール・FAXでお申し込みください。

第２希望※ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先（お申込み先）鳥取市議会事務局

鳥取市幸町71番地

TEL：0857-30 - 8443

FAX：0857-20 -3959
鳥取市議会

FAX（0857）
32−2170

手話通訳と字幕の試行を行いました

鳥取市議会では、さらに開かれた議会となるようケー

ブルテレビ映像に手話、インターネッ ト 映 像 に 字 幕、

議会傍聴席にモニター字幕表示を検討しています。令和４年２月定例会

では、導入効果と実施体制の確認を行うための試行を行いました。

編 集 後 記

鳥取市幸町71番地 ☎（0857）
22−8111㈹

今回の広報委員会は、議会だよりの見やすさをテーマに、一般質問での内容をどの様に伝えるかについて議論をさせていただきました。
一般質問の質問事項は議員によって質問の数がま
ち ま ち で、 公 平 に 同 じ ス ペ ー ス で 割 り 振 り す る と、
質問数が多い場合、思いがつたわらないような結果になりますので、従来通りの掲載方法で決まりました。
一般質問の内容もそうですが、限られた時間に簡潔にわかりやすく市民の皆様にどう伝えるか難しい問題です。
今後、私自身も課題の一つとして努力していきた
いと思います。
（議会広報委員会 委員 朝野和隆）〒680−8571

手話通訳とモニター字幕表示の試行の様子
とっとり市議会だより 令和４年２月定例会号 16