連携の新しいカタチを考える

2021年8月19日
全国町村会

小野文明
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一層高まる連携の価値

現状・課題〇人口減少社会：問題は人口構成割合（少子高齢構造）

・農山村※▶若年者の減少（高齢者割合はピークアウトの局面）※農山村：市町村のうち都市的でない地域
・都市部▶高齢者割合･絶対数の増加（特に後期高齢者）〇新型コロナの蔓延：前提条件の見直し（新たな日常は、地域づくりにも影響）〇終の棲家としての地域を維持できるか＝共通課題

・ここに暮らして良かった、長生きして良かったと言える地域や社会目標

持続可能な地域社会の実現

方法

地域間連携（自治体・住民・地域に関わる人々）
役割分担の発想で相互補完しながら共存共栄を目指す

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持続可能をめぐる２つの動き■「一極集中の是正」の動き（運動論としての重要性）①都市・農山村双方にとって必要

都 市：高齢者ケアや災害・感染症リスク
農山村：環境・国土保全のリスク②田園回帰、関係人口への注目と期待

人口移動の数は少ないが、課題解決や地域貢献を意識した人々の動きが与える効果の大きさ（積極的に評価し地域政策に取り込むべき段階）■脱炭素社会の実現に向けた動き（３つの可能性）①関連政策が急速に進展する可能性②地域づくりの中心的なテーマになる可能性③連携発展の種になる可能性3

３「一極集中の是正」の動き①■見逃せない関係人口：国土交通省実態調査報告(2021.3)【定義】移住･観光･帰省でなく特定の地域と継続的･多様な形で関わり地域課題の解決に資する人※国交省公表資料から転載
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３「一極集中の是正」の動き②■三大都市圏における関係人口の存在
三大都市圏18歳以上の居住者（約4,678万人）のうち、関係人口（訪問系）→約18％・約861万人■新型コロナが関係人口に及ぼした影響（複数回答）
・地域との関わり方に変化なし▶33.3％
・地域への訪問頻度が減少▶32.6％
・直接訪問から非訪問系へ移行▶23.5％
・地域との関わりを自粛･休止 ▶14.6％※自粛･休止の割合は少ない→影響は比較的小さく、関わりの志向に大きな変化なし
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３「一極集中の是正」の動き③■田園回帰を志向する若者の意識
事例：緑のふるさと協力隊（特非･地球緑化センター主催）

・自治体が受け入れ窓口となり若者（40歳未満）約1年間集落で活動
・28年間の実績（地域おこし協力隊のモデル）

・隊員には月５万円の生活費を支給（住宅･光熱費は自治体負担）

・定住率約４割だが、多くの隊員が地域を離れても関係人口となり活躍〇応募する若者の動機（ボランティアで面接委員を担当）

以前：都会生活に対するネガティブな評価、都会からの脱却志向
最近：地球環境や食料･農業への関わり等、地域のみならず社会全体の課題の解
決と自己実現を重ね合わせる志向が顕著
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３「一極集中の是正」の動き④■田園回帰を志向する若者から感じること①都市と農山村を分けないむしろ行き来するようなボーダーレス思考の進展②不安を抱きつつもわくわくした気持ちで地域に向かう
・地域づくりではわくわく感がとても大事、地域づくりはそれに関わった人々の「気持ちづくり」。
③活動を終えた若者はたくましく成長する。自分一人で成長したのではなく、地域の人々の郷土愛や誇りが隊員に伝播した成果7

３「一極集中の是正」の動き⑤■関係人口との向き合い方①ボランティアや仲間同士の結びつきで地域活動（ローカルプロジェクト）をしている人々が、都市にも農山村にもいる。そこに関わる人たちは、いかにも楽しそうで、生きがいを持って取り組んでいる。
②そういう人々の思いやアイデア、エネルギーを見過ごさないことが重要。
③参加する人々（関係人口）の満足や納得の総量をいかに増やすかが、持続性につながる。

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Before2020年4月

BeforeAfter

2021年3月

After・・・

2021年4月

現在、元気に活動中

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４ 脱炭素社会の実現に向けた動き①■脱炭素への大きな舵切り〇菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言（2020.10）▶温暖化対策が急発進
・地球温暖化対策法および計画の改正（2021.5）→「地域脱炭素化促進事業」(2022年度新規事業)
・国･地方脱炭素実現会議（2020.12～2021.6）→「地域脱炭素ロードマップ」(2021.6)■温暖化対策・「それも大事」から「それが前提」
・地域脱炭素ロードマップの副題：「～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～」
自治体関係者が必読すべき内容
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４ 脱炭素社会の実現に向けた動き②■脱炭素化の背景（地域政策の視点から）〇電力システム改革の経緯
・災害による電源喪失が契機
・発電、小売の自由化→地域新電力の誕生・集中から分散→再エネを促進〇脱炭素の取組・オールジャパンでやるしかない
・地域主導による分散体制で実行▶バラバラでやるのではなく、学び合いや相互補完する地域間の連携が不可欠
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４ 脱炭素社会の実現に向けた動き③■脱炭素化とは何か〇やるべきことは単純①再エネ導入（太陽光・風力・水力・地熱等）②省エネ（ＥＶ導入・ＺＥＢ・ＺＥＨ等）③脱化石燃料〇やり方は様々・・・※これまでの政策
使いづらい印象（細切れ感のある補助事業の数々）→今後どうなるのか・・・
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４ 脱炭素社会の実現に向けた動き④■地域脱炭素ロードマップ（R3.6.9国･地方地域脱炭素実現会議）【連携の視点からとらえた特徴】〇今ある技術で実現可能〇再エネ等のポテンシャルの有効利用で地域経済収支を改善〇余剰分は都市部など域外の融通、収益を域内に再投資〇森林･里山、都市公園等の整備･保全を通じた吸収源対策〇成功事例･ノウハウの見える化と地域間共有･ネットワーク化

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４ 脱炭素社会の実現に向けた動き⑤■地域脱炭素ロードマップ（概要版から抜粋）

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４ 脱炭素社会の実現に向けた動き⑥■地域脱炭素ロードマップ（概要版から抜粋）

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４ 脱炭素社会の実現に向けた動き⑦■地域脱炭素ロードマップ（概要版から抜粋）
連携でも取組可能ではないか
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４ 脱炭素社会の実現に向けた動き⑧■地域脱炭素ロードマップ（概要版から抜粋）
連携の種が・・・・
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４ 脱炭素社会の実現に向けた動き⑨■地域脱炭素ロードマップ（概要版から抜粋）
・・・見えてきはしないか
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４ 脱炭素社会の実現に向けた動き⑩■脱炭素政策推進上の課題
強
都市

農山村

み弱

み

豊富な少ない人材、ノウハウ、 再生可能エネルギー
情報、技術、資金 賦存量
豊富な再生可能エネルギー賦存量

相互補完・融通少ない

人材、ノウハウ、情報、技術、資金※一部の先行地域を除く

自己完結は困難

目指すべきは共生（共存共栄）
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５ 連携の新しいカタチ■特別区と市町村の連携・関係人口という言葉が生まれた時代背景を考えると、これまでの取組は一定の成果■連携は、ひとり勝ちでない互いが成り立つバランスの追求
・世田谷区と川場村の関係は、連携の継続と深化の象徴■連携を継続・深化させるための新しいカタチの追求（これまでの取組に加え）▶行政だけでなく、住民や企業、学生などを巻き込んだ総ぐるみの連携▶企業の情報や技術、社会貢献意欲を活かした政策や事業の立案を地域内はもとより連携を通じ地域外にも展開できるのではないか▶地域間連携（自治体＜住民・関係人口）の主役･主体は住民や関係人口▶市区町村役場は、その地域最大･最強のシンクタンク、政策のプロ集団であるからこそ存在意義がある▶アイデアを持った住民や事業者の互いの顔が見える連携に向けたプロデューサー、コディネーター役がもとめられる関係人口が注目され、脱炭素という分かりやすいテーマが提示されたいま、連携の価値は一層高まるのではないか20