90

平成 20 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 21 年 6 月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

情報・システム研究機構

○

法人の概要

(1)

現況
①

ンター，戦略研究プロジェクト創成センター，学術ネットワーク研究開発センター，学術コンテンツサービス研究開発センター，先端ソフトウェア工学国際研究センター，社会共有知研究センター，千葉分館，国際高等セミナーハウス
統計数理研究所：

法人名大学共同利用機関法人情報･システム研究機構②

国立遺伝学研究所： 系統生物研究センター，構造遺伝学研究センター，生命情報・DDBJ研究センター，生物遺伝資源情報総合センター，
新分野創造センター，放射線・アイソトープセンター，実験圃場

所在地
機構本部東京都港区
大学共同利用機関③④

国立極地研究所

東京都板橋区

国立情報学研究所

東京都千代田区

統計数理研究所

東京都港区

国立遺伝学研究所

静岡県三島市予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略研究センター，統計科学技術センター

⑤

教職員数

(平成20年5月1日現在)

研究教育職員(2)

234名

技術職員・一般職員 188名

法人の基本的な目標等
国立大学法人法第30条の規定により，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。

役員の状況(平成16年4月1日～平成21年3月31日)

機構長

堀田

凱樹

理事数

4 (1) 人

監事数

2人 (非常勤)※(

大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構(以下「本機構」という。)は，)は非常勤の数で，内数

生命，地球，環境，社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え，実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築，情報の抽出(国立大学法人法第24条第1項及び第2項)とその活用法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて融合的に研究すると同時大学共同利用機関等の構成に，新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，情報社会など

大学共同利用機関，21世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には，従来の学問領域の枠にとら

国立極地研究所

われない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため，大学共

国立情報学研究所

同利用機関として，情報学，統計数理，遺伝学，極域科学についての国際水準の総合

統計数理研究所

研究を，全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し，本機構の構成

国立遺伝学研究所

研究所が連携することにより，情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構

研究施設等

築と新分野の開拓を行う。また本機構は，国際的競争と連携のもとに，新たな研究領

機構本部：

新領域融合研究センター，ライフサイエンス統合データベ
ースセンター域に対する研究基盤を提供するものであり，情報とシステム研究の方法論，データベ

国立極地研究所：

極域科学資源センター，極域データセンター，南極観測推進センター，北極観測センター，観測施設(昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオルスン基地)，河口湖・大石研修施設

国内外の諸機関に対して,研究の機動的，効果的展開を支援するための情報基盤を提供

国立情報学研究所：

リサーチグリッド研究開発センター，連想情報学研究開発セースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して，学術研究に関わるすることも目指している。
(3)

- 1 -

法人の機構図次頁以降のとおり情報・システム研究機構

機構組織図
改組・廃止組織平成19年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織

平成20年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

人事委員会

人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

国立極地研究所

情報公開等委員会

国立情報学研究所

研究協力・国際交流委員会
コンプライアンス委員会
総合企画室

国立遺伝学研究所

知的財産本部

ライフサイエンス統 合
データベー スセン ター

事務局

統計数理研究所

新領域融合研究センター

新領域融合研究センター

国立極地研究所

知的財産委員会

利益相反委員会

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究協力・国際交流委員会
コンプライアンス委員会

国立遺伝学研究所
ライフサ イエ ンス統合
データベースセンター

総務課

課長補佐

総務係

事務局

総務課

課長補佐

人事・労務係
研究教育・広報係
財務課

課長補佐

総務係
人事・労務係

財務課

総務係

総務係

決算係

決算係

経理係

経理係
経営・評価支援室**監事対応及び内部監査担当
施設課

課長補佐

施設課

評価係
経営分析係

企画課

施設係

課長補佐

施設係
企画・広報係
監査・評価係

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

当機構により設置が定められている会議等

当機構により設置が定められている会議等- 2 -研究・教育係

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織平成19年度
極域観測系

所 長

副所長
（極域観測担当）

極域観測系

所 長

南極観測推進センター

副所長（極域観測担当）

北極観測センター
顧問会議

顧問会議

研究教育系
副所長
（総括・研究教育担当）

アドバイザリーボード

研究教育系
副所長
（総括・研究教育担当）

宙空圏研究グループ
気水圏研究グループ

運営会議

地圏研究グループ
研究所会議

生物圏研究グループ

生物圏研究グループ

極地工学研究グループ

極地工学研究グループ

先進プロジェクト
研究グループ

先進プロジェクト
研究グループ

極域情報系
副所長（極域情報担当）

宙空圏研究グループ
気水圏研究グループ

運営会議

地圏研究グループ
研究所会議

南極観測推進センター
北極観測センター

国際企画室

アドバイザリーボード

改組・新設組織

平成20年度

極域情報系
副所長（極域情報担当）

極域データセンター
極域科学資源センター

極域データセンター
極域科学資源センター

広報室

広報室
知的財産室

情報図書室

情報図書室
国際企画室

観測施設

観測施設

昭和基地

昭和基地

みずほ基地

みずほ基地

あすか基地

あすか基地

ドームふじ基地

ドームふじ基地

ニーオルスン基地

ニーオルスン基地- 3 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織平成19年度
所 長

平成20年度所 長

アドバイザリーボード
運営会議

アドバイザリーボード
運営会議

情報学プリンシプル研究系
アーキテクチャ科学研究系

研究総主幹

ア ーキテクチャ科学研究 系

コンテンツ科 学研 究系

リサ ーチグリッド研究 開発センター

情報学プリンシプル研究系

研究総主幹
コン テンツ科学 研究系

情報社 会相 関研究 系

副所長

改組・新設組織

情 報社会 相関研 究系
リサーチグリッド
研究 開発センター

副所長

連想情 報学研究開 発センター

連想 情報学研 究開発センター

先端ソフトウェア工学
・国際 研究 センター

先端 ソフトウェア工学
・国 際研究 センタ ー

社 会共有 知研究センタ ー

社 会共有 知研究センター

戦 略研究 プロジェクト
創成 センター

戦略 研究プ ロジェクト
創成センター

学術 コンテンツサ ービス
研 究開発 センター

学 術コンテンツサービ ス
研究 開発センター

学 術ネット ワーク
研究 開発センター

学 術ネットワーク
研究 開発センター

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術情報ネットワーク運営・
連携本部

学術 コンテ ンツ運営・
連 携本部

学 術コンテンツ運営 ・連携本 部

未 来価値 創発型
情 報学研 究連合

未来価 値創発 型
情報学 研究連 合連携研究部門連携研究部門

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室

情報基盤センター

図書室

社会産 学連携活動推進本部

社会産学連携活動推進本部- 4 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織平成19年度所 長

モデリング研究系

平成20年度所 長

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

モデリング研究系

データ科学研究系

グラフ構造モデリンググループ

調査解析グループ

データ科学研究系

運営会議

多次元データ解析グループ

数理・推論研究系

計算機統計グループ
共同利用委員会

統計基礎数理グループ

数理・推論研究系

学習推論グループ
教授等連絡協議会

教授等連絡協議会

ゲノム解析グループ

計算数理グループ
予測発 見戦略 研究センター

データ同化グループ

副所長

副所長

地震予測解析グループ

リス ク解 析戦 略研究 センター

ゲノム解析グループ

データ同化グループ
地震予測解析グループ

遺伝子多様性解析グループ

運営企画室

統計基礎数理グループ

学習推論グループ

計算数理グループ
予 測発見 戦略研 究センター

調査解析グループ
多次元データ解析グループ

計算機統計グループ
共同利用委員会

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

グラフ構造モデリンググループ

運営会議

改組・新設組織

遺伝子多様性解析グループ

医薬品・食品リスク研究グループ

環境リスク研究グループ

運営企画本部

リスク解析戦 略研 究セン ター

環境リスク研究グループ

知的財産室

金融・保険リスク研究グループ

金融・保険リスク研究グループ

評価室

製品・サービスの質保証
・信頼性研究グループ

広報室
企画室

医薬品・食品リスク研究グループ

新機軸創発センター

社会調査情報研究グループ
関数解析的統計推論グループ
モンテカルロ計算研究グループ

統計科学技術センター

乱数研究グループ

計算資源室
統計科学技術センター

ネットワーキング室

計算資源室

情報資源室

教育情報室

図書室

メディア情報室- 5 -メディア情報室

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
改組・廃止組織平成19年度

平成20年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

核酸化学研究部門
アドバイザリーボード

細胞遺伝研究系

個体遺伝研究系

総合遺伝研究系

細胞遺伝研究部門
アドバイザリーボード

微生物遺伝研究部門

発生遺伝研究部門
研究所会議

個体遺伝研究系

形質遺伝研究部門
初期発生研究部門
集団遺伝研究部門

集団遺伝研究部門
進化遺伝研究部門
理論遺伝研究部門

育種遺伝研究部門

哺乳動物遺伝研究室

脳機能研究部門

発生工学研究室

応用遺伝研究部門

マウス開発研究室

進化遺伝研究部門

集団遺伝研究系
人類遺伝研究部門
育種遺伝研究部門
副所長

総合遺伝研究系

脳機能研究部門

総合企画室

系統情報研究室
生物遺伝資源情報総合センター

生物遺伝資源情報研究室

無脊椎動物遺伝研究室

無脊椎動物遺伝研究室

比較ゲノム解析研究室

生命情報・DDBJ研究センター

大量遺伝情報研究室

遺伝子機能研究室
データベース運用開発研究室

遺伝子発現解析研究室
新分野創造センター

比較ゲノム解析研究室

生体高分子研究室
遺伝情報分析研究室

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

生物遺伝資源情報研究室

構造遺伝学研究センター

発生工学研究室

小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

生物遺伝資源情報総合センター

哺乳動物遺伝研究室

マウス開発研究室

小型魚類開発研究室

系統情報研究室

細胞遺伝研究系

細胞質遺伝研究部門

人類遺伝研究部門

系統生物研究センター

総合企画室

分子機構研究室

運営会議

初期発生研究部門

集団遺伝研究系

変異遺伝研究部門

細胞遺伝研究部門

形質遺伝研究部門

生理遺伝研究部門

副所長

分子遺伝研究系

微生物遺伝研究部門

発生遺伝研究部門
研究所会議

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

改組・新設組織

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

超分子機能研究室

遺伝情報分析研究室

超分子機能研究室

構造制御研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

生命情報・DDBJ研究センター

超分子構造研究室

遺伝子機能研究室
データベース運用開発研究室

遺伝子回路研究室

遺伝子発現解析研究室

細胞系譜研究室
新分野創造センター

神経形態研究室

超分子構造研究室
遺伝子回路研究室
細胞系譜研究室
神経形態研究室

細胞建築研究室

細胞建築研究室

放射線・アイソトープセンター

放射線・アイソトープセンター

実験圃場

実験圃場

細胞質遺伝研究部門

客員講座

生理遺伝研究部門

核酸化学研究部門

知的財産室

知的財産室

理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門- 6 -情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織平成19年度
管理部

総務係

総務課
専門員

改組・新設組織

平成20年度
管理部

総務課

人事係

総務係
人事係

専門員
学術振興係

学術振興係

広報係
会計課

総務係
課長補佐

会計課

用度係

課長補佐

総務係
用度係

資産管理係

資産管理係

施設係

施設係

専門員
（旅 費・謝金・収入 担当）

事業部

企画係

企画課
専門員

事業部

企画課

業務係

企画係
業務係

専門員
環境企画係
極地設営室

情報図書室

環境企画係

環境保全・建築担当

極地設営室

専門 職員 (環境保 全・建築 担当)

専門 職員（昭 和基地 担当）

専 門職員 （昭和基 地担当 ）

専門職員（安全・医療及び生活担当）

専門職員（安全・医療及び生活担当）

専門職員（輸送（車両、航空 ））担当

専門職員
（輸送（車両、航空））担当

設備担当

設備担当

図書係

- 7 -

広 報室

広報係

情報図書室

図書係

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織平成19年度

企画推進本部

学術 基盤 推進部

平成20年度

ディレクター(企 画推進 担当)

企画 チームディレクター(広 報戦略 担当)

広報 普及チーム

基盤 企画課

企画推進本部

学術基 盤推進 部

総括 ・研 修チーム

ディレクター企 画チームグローバ ル・リエゾンオフィス

評価チーム

知 的財産 室

広報普 及チーム

基 盤企画 課連携 システムチーム
学術 ネットワーク課

SINE T推 進チーム

学 術ネットワーク課

総 務課

学術 コンテンツ 課

コンテンツチーム

総務部

総 務・評価チーム

総務課

情報基盤センター

総 務チーム人 事労務 チーム

予算・決算 チーム会計課

経 理チーム研究 教育 促進課

コンテン ツチーム
図 書館連 携チーム

人事 労務チーム

会 計課

SINET 推進 チーム
SINE T運 用チーム

図書 館連携 チーム

総務部

総括・研修 チーム連 携システムチーム

S INET 運用チーム

学 術コンテンツ課

改組・新設組織

予算 ・決 算チーム
経理 チーム研 究促進 チーム

研 究教育 促進 課

研究促 進チーム

国 際・教育支援チーム

国際・教育支援チーム

外部 資金チーム

外 部資金 チーム

情報基盤センター

情報 資料チーム
所内情報環境整備チーム

情 報資料 チーム
所内情報環境整備チーム- 8 -情報・システム研究機構

事務組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織平成19年度

管理部

総務課

会計課

課長補佐

課長補佐

改組・新設組織

平成20年度

庶務係

管理部

総務課

課長補佐

庶務係

人事係

人事係

研究協力係

研究協力係

会計課

総務係

課長補佐

総務係

監査係

監査係

用度係

用度係

管財係

管財係

- 9 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝学研究所）
平成19年度
技術課

課長補佐

動物班

改組・廃止組織第一技術係

平成20年度
技術課

課長補佐

動物班

第二技術係
植物・
微生物班

植物・
微生物班

第一技術係

総務課

機器班

第一技術係

課長補佐

総務係

専門員

人事係

第一技術係
第二技術係

管理部

研究
推進課

副課長

研究支援チーム

調達支援チーム

研究
推進室

研究協力係
共同研究係

会計課

第一技術係
第二技術係

第二技術係

管理部

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班

改組・新設組織課長補佐

教育支援チーム

会計総務係
決算・監査係
経営
企画課

調達係

副課長

施設係

企画・監査チーム
施設チーム

専門職員
副課長

- 10 -

人事・労務チーム情報・システム研究機構○ 全体的な状況

・本機構は，大学共同利用機関の法人化に伴い，国立極地研究所(以下「極地研」という。)，国立情報学研究所(以下「情報研」という。)，統計数理研究所(以下「統数研」という。)，国立遺伝学研究所(以下「遺伝研」という。)の 4 つの研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学のナショナルセンターとしての使命に留まらず，連携協力の下に，新しい研究分野を創出することを目的に機構を形成したものである。この目的を実現するために，機構長のリーダーシップの下，新領域融合研
究センター(以下「融合センター」という。)及びライフサイエンス統合データベー
スセンター(以下「統合ＤＢセンター」という。)を発足させ，活動を継続している。
・融合センターにおいては，次期中期目標期間の研究企画のために，機構長のリーダ
ーシップの下，調査研究計画の公募を実施し，10 件を採択した。
・両センター，4 研究所とも情報発信のためのシンポジウムの開催等の広報活動を実施した。統合ＤＢセンターにおいては，統合データベース講習会を 6 回開催し，利用促進に努めた。
・機構，4 研究所とも，一般向けの講演会，講習会，オープンハウス及び所内見学の受け入れやホームページ（HP）での成果公開を通して，社会に向けた情報発信を行っている。総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）の大学院教育だけでな
く他大学との連携や夏期大学院コースの開催等を通し，若手研究者，高度専門家の育成にも励んでいる。
・機構に役員会，経営協議会及び教育研究評議会を置き，機構長のリーダーシップの下，研究教育，共同利用及び経営に関する方針を決定するとともに，研究所の自主性を重んじた機構運営を行った。
・中期計画を達成するために優れた取り組みを行っており，機構本部，4 研究所とも，
平成 20 年度に実施された中期目標期間評価において達成状況，現況分析とも，ほぼすべての取り組み対して高い評価を受けている。評価が「おおむね良好」であっ
た研究実施体制については，これまでの取り組みを見直し，平成 21 年度以降の活動と次期中期計画に反映させることとした。
・男女共同参画については，職員の育児休業等に関する規程の改正に関すること，環境の整備に関することなどに取り組んでいる。
(国立極地研究所)
・総合科学としての極域科学を発展させるため，研究教育職員組織に大きく 3 つの系を設けている。全研究教育職員を研究教育基盤グループに配置した上で，先進プロ
ジェクト研究グループとの2グループからなる研究教育系を中心に極域科学の研究- 11 -

推進，大学院教育を実施した。更に情報環境やデータ・資試料の整備を担うセンタ
ー群からなる極域情報系，南極観測事業・北極観測を運営するセンターからなる極域観測系による活動を実施した。
・平成 20 年度では昭和基地のインテルサット地球局と国内外をリアルタイムで結ぶ
各種テレビ会議を実施し，アウトリーチ活動を推進した。国際極年 2007-2008 年を積極的に実施し，第 50 次隊により第 VII 期南極観測計画を実施した。特に老朽化した観測船「しらせ」に代わる輸送手段として，オーストラリアの観測船を利用した。
・文部科学省の南極地域観測統合推進本部の「観測事業計画検討委員会」や「外部評価委員会」との連携を図り，透明性を持って観測計画の立案や隊員公募・選考，また，観測実施状況の点検と改善を実施した。
・平成 20 年度においては，所長の下に置いた「管理運営戦略タスクフォース」「南極観測新世代計画特別委員会」での検討結果を踏まえ，立川キャンパスへの移転や
第 51 次隊からの新南極観測船就航に向けた検討を実施した。
さらに，平成 22 年度から始まる第 VIII 期南極観測計画の骨子案を作成した。
・総研大複合科学研究科の 5 年一貫制博士課程にて，授業科目を概論科目群，専門科
目群，研究指導科目群に大別し，体系的，組織的な学習体制やシラバスを作成し極域科学専攻の HP に公開した。大学院学生が教育研究指導の一環として南極地域観測隊に同行し，論文作成に必要なデータの取得等を実施した。
(国立情報学研究所)
・研究については，グランドチャレンジ課題に基づき，研究系と研究施設からなる二元的研究推進体制により基盤的研究課題と戦略的課題に取り組み，特に昨年度新たに設置した 2 研究施設の活動を本格化するとともに，日仏情報学連携研究拠点を設立して国際共同研究の体制を整備した。学術情報基盤についてはサイバーサイエン
スインフラストラクチャ(CSI)の構築を目指し，研究開発連携本部を中心とした外部機関・研究者の連携協力を得つつ，次世代学術情報ネットワーク，学術コンテンツ・ポータル事業，全国の大学を対象とした機関リポジトリや，全国大学共同電子認証基盤(UPKI)等の連携活動等を継続的に推進した。大学院教育については，総研
大の基盤機関として，また他大学との連携により，継続的に大学院教育を行った。
人材養成や社会・国際貢献については重点プロジェクトとして取り組んだ。これらの取組により大きな成果が得られ，国内外の学術コミュニティや社会，産業等に対する多大の貢献があった。

情報・システム研究機構
・業務運営等については，事務の簡素化・効率化について見直しを進め，平成 21 年 4月からの事務組織の整理・統合について検討を行うとともに，特定有期雇用制度を活用した業務に適性の高い優秀な人材の確保等，継続的な改善・効率化を進め，中期計画を順調に達成している。
(統計数理研究所)
・統計科学の中核機関として統計科学の研究課題の変化や機構化に伴う新しい役割に対応するために，平成 17 年度に，従来の 4 研究系・2 附属施設から 3 研究系・1 附
属施設・2 戦略センターに改組したが，さらに新しい研究領域の創成を組織的かつ継続的に行うために平成 20 年度に新機軸創発センターを設置した。
・2 戦略研究センターにおいては，データ同化手法，クレジットリスク解析，化学物
質の有害性情報に対するデータマイニング，GOSAT データ処理プロダクトの誤差評
価等の研究に取り組んだ。
・公開講座及び統計科学分野の大学院生のための夏期大学院の開催や SSH 事業への協力等を通し，研究成果の社会普及，後継者養成，社会への情報提供に努めている。
・総合企画室と機動的に連携できるよう運営企画本部を新設した。また，支援組織である統計科学技術センターの組織・業務の見直しを行った。
・公開シンポジウム「統計数理研究所の未来を考える」およびアドバイザリボード会
議を開催し，それぞれ国内と国外から有識者を招いて，研究所の将来像について提言を得た。
・研究倫理審査委員会を新たに設置し倫理審査を行い，9 件の研究課題を承認した。
・研究教育職員が品質管理に関する工業標準化の発展への貢献により経済産業大臣より表彰され，また，JR 東日本研究開発センターより「強風警報システム」を開発できたことに関係し，感謝状の贈呈を受けた。このように，統数研は関連コミュニテ
ィとの共同研究により学術的な発展の中心となるのみならず，産業界の発展，公的事業の推進にも貢献した。
(国立遺伝学研究所)
・遺伝研は機構の研究所として，多様な要素とその相関が織り成す複雑な生命現象をシステムとして理解することを目指して先端的基礎研究を展開している。
・平成 7 年と平成 9 年に相次いで設置・改組された生命情報・DDBJ 研究センター，系
統生物研究センターならびに生物遺伝資源情報総合センターを中心として，知的基盤としての生命情報及び生物系統の開発・収集・保存を図り，研究コミュニティに
広く公開，提供することにより大学共同利用機関としての機能をより一層充実していくことを目指している。
・国際的研究成果を生み出すとともに，競争的資金の獲得と研究組織の充実によって研究事業を展開した。また，新分野創造センター，ならびに機構の融合センターに- 12 -

おいても実験とインフォマティックスを融合した先端的研究を進めている。
・国際塩基配列データベース，生物遺伝資源事業，DNA シーケンシングセンターならびに地球規模生物多様性情報事業によって，国内外の研究機関と連携して，生命科学とバイオテクノロジーの研究開発基盤を構築し, 大学をはじめとする幅広い研
究コミュニティにこれらを公開・提供した。
・教育では，総研大においていち早く大学院教育の 5 年一貫制を導入して優れた人材の養成に努めている。平成 20 年度には，外国人留学生の体験留学制度を利用し，海外から 4 名の優秀な学生を受け入れ，国際的な教育と人材育成を実施した。

情報・システム研究機構
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

機構長がリーダシップを発揮し，情報・システム研究機構設立の理念に立った機動的な機構運営を遂行できる運営体制を構築する。
大学共同利用機関の長がリーダシップを発揮し，機構全体の運営方針を踏まえながら，効率的かつ機動的な大学共同利用機関運営を遂行できる体制を構築する。
上記の目標を達成するため，機構長及び各大学共同利用機関長の権限と役割を明確にし，柔軟で効率的な運営体制を確立する。また，必要に応じた事務部の参画を得て大学共同利用機関の円滑な運営を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由(計画の実施状況等)(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標 (1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置を達成するためにとるべき措置① 運営体制の改善に関する目標を達成する ① 運営体制の改善に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
(1)機構の経営戦略の確立に関する具体的方(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的策
方策(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方策

【1】

【1-1】

【1-1】

・役員会においては，経営協議会及び教育研究 ・役員会においては，経営協議会及び教育研 Ⅲ ・役員会においては，中期計画・年度計画，予算・決算，人事，組織，評議会の審議を踏まえながら，中期目標・中 究評議会の審議を踏まえ，中期目標・中期
自己点検及び評価，共同研究計画等について，経営協議会，教育研究
期計画・年度計画，予算・決算，人事，組織 計画・年度計画，予算・決算，人事，組織評議会での審議結果を踏まえ，機構としての最終決定を行った。
の設置・改廃，自己点検及び評価，共同研究 の設置・改廃，自己点検及び評価，共同研
計画，大学院教育等の重要事項について審議 究計画等の重要事項について審議する。
する。機構長の下に研究所長会議を置き，研
【1-2】
【1-2】
究・教育等の研究所業務の執行について，研究所間の調整及び役員会等への意見の具申 ・研究所長会議において，研究所業務の執行 Ⅲ ・研究所長会議においては，通勤手当の支給方法変更や機構共通の諸制について，研究所間の調整及び役員会等へ度及び次期中期目標・中期計画の検討のほか，各研究所の組織改善や等を行う。
の意見の具申等を効果的に行うように図研究施設等の設置を検討し，役員会に具申した。
る。

- 13 -

ウェイト

情報・システム研究機構(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する (2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関す具体的方策
る具体的方策(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

【2】

【2】

【2】

・理事は，研究，教育，管理・運営，労務，財 ・理事は，研究，教育，評価，総務(人事・ Ⅲ ・各理事は，機構の運営に関する重要事項を審議し，各業務分担に関連
務・会計，総合企画等の法人運営の重要機能 労務，財務)，企画(将来計画)，社会連携，する諸会議において指導的役割を果たすとともに，機構外の関連諸会を機構長を補佐して担い，組織の効果的・機 国際交流を分担するとともに，機構長を議に出席し，機構長の補佐的役割を担った。
動的な運営を行う。
補佐する。
【3】

【3】

【3】

・法人本部に本部事務局を置くとともに，教 ・機構本部の総合企画室の下に設置したサブ Ⅲ ・総合企画室研究企画担当においては，次期中期目標・中期計画の検授等が参画する総合企画室を置く。
グループが有機的に活動を行い，それぞれ討，研究教育職員の評価，臨時ボーナス(報奨金)制度の導入などにつ・総合企画室は，研究企画，評価，産学官連携 が担当する分野において企画・立案等を行いて検討を行い，平成 21 年度より実施できることとした。また，総合企画室研究企画担当主導による機構シンポジウム「情報とシステム
及び広報等について企画・立案等を行い，機 う。
構長に報告する。
2008」を開催した。なお，次期中期目標・中期計画・年度計画(案)の策定作業及び評価作業にあたっては，研究企画担当及び評価担当が連携して対応した。
(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な (3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的
大学共同利用機関運営に関する具体的方策
な大学共同利用機関運営に関する具体的方策(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策

【4】

【4-1】

【4-1】

・研究所の従来の会議等の機能，権限を見直し，・研究所に必要に応じて運営執行の中核的組 Ⅲ ・各研究所とも，所長，副所長，研究主幹，センター長あるいは幹部職
必要に応じて運営執行の中核的組織を置き，
研 織を置き，研究所長が主宰する。
員を構成員とする研究所会議を定期的に開催しており，機構本部との究所長が主宰する。また，各研究所には，外部連携を図りつつ，研究所の重要案件の審議を行う組織として機能を果有識者が参加する運営会議(仮称)を置く。
役員
たした。
会，
経営協議会及び教育研究評議会の審議事項
【4-2】
【4-2】
の一部を研究所に付託して，機構運営の迅速化
・各研究所に置かれている外部有識者が参加 Ⅲ ・各研究所に置かれている運営会議において，機構の教育研究評議会かを図る。
する運営会議において，役員会，経営協議ら付託されている研究教育職員人事，共同研究の実施計画，次期所長
会及び教育研究評議会の審議事項の一部を
候補者の選考等について審議するとともに，将来計画について意見を付託して，機構運営の迅速化を図る。
伺い，機構運営を迅速化した。
(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に (4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
関する具体的方策(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

【5】

【5】

【5】
- 14 -

情報・システム研究機構
・機構本部の総合企画室における評価，産学 ・機構本部の総合企画室の各サブグループに Ⅲ ・総合企画室の各サブグループの企画・立案に当たっては，幹部クラスの事務職員を構成員として参加させることにより，総合企画室担当の官連携，広報等の任務において，研究者と事 おいて，研究者と事務職員とが一体となっ研究者，機構本部及び各研究所の事務職員の一体化を強化した。また，務職員が一体となって協議することにより て，より効率的な運営に努める。さらに各各研究所では総合企画室に連動する組織に研究教育職員と事務職員
効率的な運営を図る。さらに，各研究所にお 研究所においても開発事業や産学官連携等を配置して一体的運用を行ったほか，開発事業や知的財産に関わる事
いても開発事業や産官学連携等で必要に応 で必要に応じて研究者と事務職員との一体業において研究職員組織と事務組織が連携し，効果的に業務に取り組じて研究者と事務職員との一体的運営を行 的運営を行う。
んだ。
う。
(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資 (5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策
源配分に関する具体的方策(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策

【6】

【6】

【6】

・各研究所への研究・教育等の基盤的経費は，・各研究所への研究・教育等の基盤的経費 Ⅲ ・各研究所への基盤的経費については，大学共同利用機関としてのミッションに基づく予算配分を行うとともに，財務会計システムの維持費
各研究所の活動に基づく資源配分を基本と は，各研究所の活動に基づく資源配分をして行い，これに加えて機構の重点事項(例 基本として行い，これに加えて機構の重や機構全体に係る調達案件等について，当初より共通経費に配分を行えば新研究領域の創成のため設置する「新 点事項である「新領域融合研究センター」
う等効率的な配分を行った。
・教育研究活動活性化経費を機構長裁量経費として措置し，機構長のリ領域融合研究センター」)に対して配分を行 の事業実施のための効果的な配分を行う。
う。
ーダーシップのもと，重点配分を行った。
(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体 (6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具
的方策
体的方策

(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策

【7】

【7】

【7】

・機構運営に財務会計や人事労務の外部専門 ・機構運営において，財務会計や人事労務の Ⅳ ・税理士への税務処理委託，財務会計システム運用支援契約を継続し家を必要に応じ活用する。また，社会の意 外部専門家を必要に応じ活用する。また，
たほか，法律相談，人事労務相談，レセプト整理について，引き続見を積極的に反映させるための取組みを進 社会の意見を積極的に反映させるための取き外部の専門家を活用した。情報研及び統合ＤＢセンターでは，情める。
組みを進める。
報セキュリティや知的財産業務の充実を図るため，法律事務所との顧問契約を締結した。
・機構全体の業務運営の改善・財務内容の改善等に関し，外部有識者による評価を行った。
【8】

【8】

【8】

・各研究所においては，それぞれの特性に応 ・各研究所においては，それぞれの特性に応 Ⅲ ・各研究所においては，運営会議，アドバイザリーボード，外部評価委
員会等の意見を研究所の運営方針に積極的に反映させた。極地研でじて，例えば産業界等のアドバイザ組織の じて，アドバイザリーボード等の意見及び運設置(国立情報学研究所)等社会の意見を 営会議の委員に任命した外部の有識者や専門は，運営会議において，研究教育職員人事，共同研究の実施計画や南積極的に反映させるための取組みを進め 家等の意見を研究所の運営に反映させるとと極地域観測計画等について審議し外部委員等の意見を反映させさらる。また，外部専門家や有識者等による外 もに，引き続き社会の意見を積極的に反映さに，南極観測の実施状況について南極観測審議委員会等が評価を行- 15 -

情報・システム研究機構
部評価委員会制度を設けるなどし，研究所運営の改善に反映させる。

せる。

い，次の観測の計画立案に反映させた。情報研では，先に実施した国
際アドバイザリーボード及び外部評価の提言・意見について，分析を行い，次期中期目標・中期計画(案)の策定に反映した。また，平成 20年度計画の課題及び具体的目標の設定にあたり，同提言・意見を参考にしながら執行管理を行った。統数研では，アドバイザリーボード会
議を開催し，研究所の将来計画について意見を伺い，反映した。遺伝研では，運営会議において次期所長候補者の選考について意見を求めた。

(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策 (7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策

【9】

【9】

【9】

・内部監査体制を確立するため，機構業務と ・昨年度に引き続き，前年度の内部監査結果 Ⅳ ・監査の独立性の担保を目的に，機構長直轄の組織として企画課を設置し監査体制を強化した。
機構財政から独立した室を設け，監査計画 のフォローアップを行うとともに，監事及の策定を行うとともに，監事による監査， び会計監査人との連携により効率的な内部・監事及び会計監査人と相互に連携して監査テーマ及び監査事項を設定
会計監査人による監査等の対応窓口とす 監査を実施する。
し，「前年度指摘事項の改善状況の確認」，「不正経理防止に関するガ
イドラインへの対応」の 2 点を重点テーマに設定した内部監査を実施る。
した。

- 16 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化② 研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由(計画の実施状況等)② 研究組織の見直しに関する目標を達成する ② 研究組織の見直しに関する目標を達成する
ための措置
ための措置

② 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関す (1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関る具体的方策する具体的方策(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策

【10】

【10】

【10】

・研究組織の見直しに当たっては，研究所の ・世界的水準の研究を推進すること及び新 Ⅳ ・各研究所とも世界的水準の研究の推進及び新分野の開拓のため，立ちミッションに基づき，世界的水準の研究を 分野の開拓のための研究組織について，充上げた研究組織の整備，充実を図った。極地研では，先進プロジェク
推進すること及び新分野の開拓のための研 分な検討を行う。
ト研究グループに研究員を多く配置し，共同研究の充実を図った。ま
究組織の最適化を指向し，見直しの過程にた，南極観測の推進と支援を効率的に行うべく，平成 21 年度より，
おいては，関係研究所の意思を尊重しなが事業部と南極観測推進センターを融合させ，新たな南極観測センター
ら慎重に検討する。
を発足させることとした。統数研では，研究所と各センターの円滑な運営のために統計科学技術センター技術補佐員，リスク解析戦略研究センター技術補佐員及び特任研究員の公募を行い，4 名採用した。また，公開シンポジウム「統計数理研究所の未来を考える」を開催し，外部の有識者から提言を得て，将来計画委員会において将来計画を策定した。遺伝研では，新分野創造センターの拡充のため新たに 3 名の研究教育職員の公募を決めた。

- 17 -

ウェイト

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

世界的な水準の研究活動を推進し，学問の発展に貢献していくため，教職員の流動性と多様な人材を確保できるような人事制度を構築する。
「行政改革の重要方針」(平成 17 年 1
2 月 24 日閣議決定)において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由(計画の実施状況等)③ 人事の適正化に関する目標を達成するた ③ 人事の適正化に関する目標を達成するた
めの措置
めの措置

③ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具 (1) 人事評価システムの整備・活用に関する
体的方策
具体的方策

(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

【11】

【11】

【11】

・機構本部は，研究所の研究・教育・事業・ ・人事評価の試行結果を基に，人事評価シス Ⅲ ・人事評価について，研究教育職員の評価は，一部の研究所で本格実施したほか試行対象の拡大を行い，また事務職員の評価は，19 年
社会貢献等が初期の目標と計画に沿って十 テムの構築について検討する。また，人件度に実施した試行の検証を行った。いずれの評価も機構として平成
分な成果を挙げているかどうか，成果が不 費の一定割合を機構分として留保し，検証
21 年度から本格実施することとした。
十分な場合は何が欠けているかを，第三者 評価の結果と連動して人事上の優先配分・
・平成 17 年度から，各研究所の人件費の一定割合を機構分として拠評価，機構の自己点検評価及び研究所の自 重点配分することについて検討する。
出(留保)し，機構本部に優先配分・重点配分して，極地研及び統数
己点検評価を基に，総合的な視点から検証
研の立川移転を円滑に実施するため，施設課を設置し，施設整備事する。各研究所においては，その検証と連業を円滑且つ効率的に進めた。また，新たに人件費の優先配分・重動して各研究所における人事評価を行う。
点配分の実施について検討し，平成 20 年度以降の人件費のシミュ・機構は，人件費の使用を研究所の裁量に委ね
レーション結果から，平成 18 年度に導入された総人件費改革の確るものの，一定割合を機構分として留保し，実な実施が最優先課題であると認識されたため，今期は導入しない
検証評価の結果と連動して人事上の優先配分こととした。
・重点配分を検討する。
・このため，機構としての人事評価システム，- 18 -

ウェイト

情報・システム研究機構
研究所としての人事評価システムの構築を図る。
(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具 (2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具
体的方策
体的方策

(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【12】【12-1】【12-1】

・各研究所における研究者及び事務系職員の ・各研究所における事務系職員の配置は，各 Ⅲ ・各研究所における職員配置は，業務の効率的な運営に考慮し実施し配置は，研究所長の裁量に委ねる。各研究所 研究所長の裁量に委ねる。
た。極地研では，管理運営戦略タスクフォースの一つである人事財においては，運営体制，職務・責任分担及び務戦略タスクフォースを中心に事務組織の検討を行い，広報室長を研究者の役割分担について見直しを行い，研戦略的な広報活動を実施するため広く社会一般から公募した。また究者の配置に当たっては，研究・教育・事業
管理部においては立川地区への移転に向けて業務分担の見直しを検・社会貢献・管理運営のいずれかに重点を置討した。情報研では，事務組織の再編について検討を行い，共同研
いた配置を可能にする。
究関連事務や出張事務など，複数の部署において処理していた業務を見直し，総務課と研究教育促進課を平成 21 年度から統合することとした。統数研では，対外的窓口により編成したグループ制を見直し，業務目的により編成したチーム制に移行することにより，業務の一元化とチームリーダーの下での業務内容に応じた機動的な業務の遂行を実現した。遺伝研では，管理部組織を再編し，研究・教育
支援職員の充実を図った。機構本部も改組に取り組み，中期目標・中期計画の実施と評価に対するシームレスな取り組み，監査機能の独立性の確保のため機構長直轄組織として企画課を設置した。
【12-2】【12-2】

・各研究所における研究教育職員の配置に当 Ⅲ ・極地研では，研究教育系の研究教育職員は，引き続き 5 研究教育基盤
たっては，研究・教育・事業・社会貢献・グループに本籍を置き，センターは兼務とする組織を維持しながら，管理運営のいずれかに重点を置いた配置を研究・教育・観測事業・社会貢献等に機能的に対応した。また，南極
引き続き行う。
観測をより効果的に推進するための研究教育職員と事務系との融合
組織の検討を開始し，平成 21 年度より，事業部と南極観測推進セン
ターを融合させ，新たな南極観測センターを発足させることとした。
統数研では，新規採用あるいは昇任させた准教授以上の研究教育職員に戦略研究センターを兼務させ，研究，社会貢献を促進するようにした。遺伝研では，データベース事業において，業務の円滑な運営を図るため特任教授 3 名を配置した。
(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性 (3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動向上に関する具体的方策
性向上に関する具体的方策- 19 -(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策

情報・システム研究機構【13】【13-1】【13-1】

・研究者の任期制については，現行の適用範 ・研究教育職員の機動的確保のため，外部資 Ⅲ ・前年度に導入した特定有期雇用職員制度に基づき，任期付の特任教員，
特任研究員として，161 名(うち外部資金による者 88 名)を採用した。
囲等の拡充を検討する。また，研究者の機 金による若手研究者の任期付き採用を推
動的確保のため，外部資金による若手研究 進する。
者の任期付き採用を行う。
・研究者の採用は，公募制を原則とし，国際公募にも努める。
【13-2】【13-2】

・研究教育職員の採用は，引き続き公募制を Ⅲ ・研究教育職員の採用は，引き続き公募制を実施しており，各研究所，
原則として行うとともに，国際公募も推進センターとも公募要項をそれぞれの HP に掲載したほか，関係機関へする。
の文書または電子メールの送付等を適宜実施して広く周知した。採用
実績は，教授 6 名，准教授 2 名，助教 4 名，特任教授 3 名，特任准教
授 1 名，特任助教 2 名である。
・国際公募の推進において，情報研では英語版の募集要項を作成し，国内外に広く公募した。統数研においては，助教を国際公募した。遺伝研では 10 名の国外からの応募を受け，そのうち 2 名を採用した。
(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人 (4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について ①事務職員・技術系職員等の採用について(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について【14】【14-1】【14-1】

・事務職員・技術系職員の採用は，一般公募に ・事務職員・技術系職員の採用は，試験採用 Ⅲ ・国立大学法人等職員採用試験に参画し，機構本部 2 名，統数研 2 名のよる試験採用を原則とし，その労力・経費の を原則とし，国立大学法人等職員採用試験
事務職員を採用した。遺伝研においては一般公募により事務職員 1 名
削減と広い地域からの人材募集及び国立大 も活用する。
を採用した。
学法人等との人事交流の観点から，国立大学【14-2】【14-2】
法人等と共同した資格試験も積極的に利用・専門的能力を有する人材を確保する必要の Ⅲ ・各研究所では，前年度に導入した特定有期雇用職員制度を利用し，特する。
任専門員，特任技術専門員 25 名を選考採用した。
・また，専門的能力を必要とする職種への ある場合には，一定の能力・資格の保有者・極地研では，選考により南極地域観測隊員候補者として 20 名を採用
人材を確保するため，一定の能力・資格 を対象に選考採用を行う。
した。
の保有者を対象に選考採用を行う。
②事務職員・技術系職員等の各業務に関する ②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画
専門的な研修の実施に関する計画②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関す
る計画

【15】

【15】

【15】

- 20 -

情報・システム研究機構
・事務職員・技術系職員等には，それぞれの職 ・事務職員・技術系職員等には，研修計画 Ⅲ ・事務職員・技術職員を対象とした研修として，都内の 4 大学と連携し実施している事務系初任職員研修に参加したほか，財務会計研修，個種に応じた専門的な研修を実施し，専門性の に基づきそれぞれの職種毎に必要に応じ
人情報保護研修を開催又は共催した。極地研では，第 50 次南極観測涵養を図る。
た専門的な研修を実施し，専門性の涵養
隊員の観測活動に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした冬期・を図る。
夏期の総合訓練などを実施した｡情報研では，英会話研修の実施のほか，学術基盤推進部において事業推進のための専門研修(4 回)，事業
企画・広報のためのビジネス文書作成に関する研修を行った。また，
情報セキュリティ研修では情報セキュリティポリシー及び情報セキ
ュリティの基礎教育を行ったほか，新たにアドバンストコースを設けて外部講師を招いて情報セキュリティの最新動向について講義を行った。統数研では，事務系初任職員研修，文部科学省主催の情報シス
テム統一研修，国立大学協会主催の大学マネージメントセミナー及び知的財産実施セミナーに積極的に参加した。遺伝研では，引き続き外国人研究者の対応や国際化に対応した業務の遂行のために英会話研
修，英会話実地研修を実施するとともに，職種ごとに必要な専門的な研修(作業環境測定士試験準備講習，衛生管理者受験準備講習)については，外部機関主催の研修を受講させた。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修 ③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画
会等の実施に関する計画③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画【16】【16-1】【16-1】

・各研究所は，これまで，ブロック内の国立 ・事務職員・技術系職員等の人事の活性化 Ⅲ ・組織の活性化及び幅広い知識経験の導入等のため，東京大学ほか 4
大学等と人事交流を行ってきており，今後も 及び幅広い知識経験の修得等の観点か機関との人事交流を行った。
引き続き関係機関との協議を踏まえつつ行 ら，他の国立大学法人等との人事交流を
っていく。
実施する。
・また，職員の研修は，労力・経費の節減の観点，相互啓発の観点等を勘案して，他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用していくとともに，自らの独自性に応じた【16-2】【16-2】
研修も実施していく。
・職員の研修については，相互啓発及び効率 Ⅲ ・職員の研修については，大学マネージメントセミナー，国立大学ト化の観点から，機構独自の研修及び他法人
ップセミナー，国立大学法人等部課長等研修，国立大学法人総合損害等との合同による研修を実施するととも保険研修，国立大学会計事務研修，国立大学法人等係長研修，図書館
職員長期研修，情報・システム統一研修，個人情報保護研修等省庁及に，他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用する。
び他法人が開催する職位または職務に関する研修に積極的に職員を参加させた。なお，機構が開催した研修は，年度計画【15】の『計画- 21 -

情報・システム研究機構の実施状況』を参照。

(5) 中長期的な観点に立った適切な人員(人件 (5) 中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策
費)管理に関する具体的方策(5) 中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方
策

【17】

【17】

【17】

・各研究所の人件費の一定部分を機構に留保し，・人事評価の試行結果を基に，人事評価シス Ⅲ ・年度計画【11】参照
各研究所に対する評価等を勘案して優先配分 テムの構築について検討する。また，人件と重点配分を行うことを検討する。
費の一定割合を機構分として留保し，検証評価の結果と連動して人事上の優先配分
・重点配分することについて検討する。
【18】

【18】

【18】

・給与については，従前の特別昇給，勤勉手当 ・職員給与については，適切な人事評価を踏 Ⅳ ・事務職員・技術系職員については，平成 19 年度に実施した人事評価の制度を積極的に活用し，個人の評価を給与 まえたものとする。
の試行の検証を行い，平成 21 年度から本格実施することとした。
に反映させるシステム(外部資金の活用によ ・評価結果を踏まえて外部資金の活用によ・外部資金を活用した臨時ボーナス制度の導入について検討し，平成る臨時ボーナス制度の創設)の導入を検討す る臨時ボーナス制度の創設等を検討す
21年度から実施できる制度を制定した。
る。
る。
【19】

【19】

【19】

・機構として，また，研究所としての福利厚生 ・機構本部及び各研究所においては，福利厚生 Ⅲ ・機構本部及び各研究所とも，福利厚生経費を有効活用し，救急薬品のの充実を図る。
経費を有効利用する。
購入，英会話研修等を実施した。
【20】

【20】

【20】

・総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成 21 ・平成 20 年度において，概ね 1％の人件費の Ⅲ ・総人件費改革達成に向け，機構本部，各研究所において人件費のシミ
年度までに概ね 4％の人件費の削減を図る。 削減を図る。
ュレーションを行い，試算に基づく執行により，平成20年度目標を達成した。総人件費削減計画の対象となる実績額は36億6,590万円であり，総人件費改革の基礎となる平成17年度人件費予算額40億4,486万
円からの削減率は約9.4％であった。

- 22 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

事務職員等の意識改革を図るとともに，本部事務と研究所事務の業務分担を整理して事務の簡素化と効率化を目指す。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由(計画の実施状況等)④ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達 ④ 事務等の効率化・合理化に関する目標を成するための措置達成するための措置④ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具 (1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する
体的方策
具体的方策

(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

【21】

【21】

【21】

・本部事務局と研究所事務の在り方を簡素化 ・本部事務局と研究所事務の在り方について，研 Ⅲ ・機構本部においては，企画評価体制の一元化，監査部門の独立のため平成 20 年度から機構長直轄の組織として企画課を設置した。人事・合理化・効率化の観点から整理して業務 究の特性に十分配慮した上で，引き続き簡分担を明確にし，研究所間で共通な事務は一 素化・合理化・効率化を図り，事務組織の給与システムを更新し機構本部，各研究所間をオンライン化したこ
元化・集中化を推進する。一元化・集中化に 改組を含めてその機能及び業務分担の明確とにより研究所における給与データの抽出や各種帳簿の印刷を実現した。統数研では，グループ制からチーム制への移行により，合理
なじまない研究所固有の業務を遂行するた 化を図る。
め，各研究所に所要の職員を配置する。
化，効率化，迅速化へ向けて業務分担の明確化を図った。遺伝研では，効率的な組織運営を目指すため，管理部の組織を再編するとともにチーム制の導入により効率的な事務処理を実現した。
(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方 (2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策
策(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策【22】【22-1】【22-1】

・事務情報化を積極的に推進するとともに， ・本部及び各研究所間の情報の共有化も含む Ⅲ ・機構全体の管理事務を対象に，1)事務処理の情報化の拡大・充実，2)
機構内研究所が分散していることから，事務 機構の事務情報化推進計画を策定する。
情報インフラの整備，3)職員教育を骨子とし，機構全体において 5 カ
情報化推進計画を策定して，ネットワーク構
年で取り組む事務情報化推進計画を策定する一方，各研究所において- 23 -

ウェイト

情報・システム研究機構
もグループウェア，電子メール等 IT 技術の積極的活用により，合理化・効率化を図った。
・人事給与統合システムの更新による一体処理，各種会議資料の機構
スタッフページへの掲載など引き続き情報の共有を行った。

築による情報の共有化を推進し，また，会議
資料はメールで事前発信するなど，事務処理の迅速化・効率化を図る。業務の事務手続きについて，決裁手続きの見直しや権限の委譲等を行うことによって事務の簡素化を図る。
【22-2】【22-2】

・業務の事務手続きについて，決裁手続きの見 Ⅲ ・昇給の通知を，通知書の配布から給与支払明細書への直接印字に変直し，事務手続きの簡素化を図る。
更することにより，簡略化を図った。また，財務会計システムの改修を行い，発生源での執行状況確認を容易にするなど，更なる機能の向上に努めた。極地研では，文書の電子化のための管理指針を策定することとした。グループウェアの導入を行い，会議の開催日調整や会議日時の設定など積極的利用の推進を図った。統数研では，会議室等の予約の手続きを，電子メールによる予約システムに変更し手続きの迅
速化・簡素化を図った。遺伝研では，4 月からの管理部組織再編に伴い，関連する事務分掌規程の見直しを行った。
(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体 (3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
的方策(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【23】【23-1】【23-1】

・費用対効果を勘案しつつ，アウトソーシン ・費用対効果を勘案しつつ，アウトソーシン Ⅲ ・極地研では，引き続き，共同出版契約を継続した。さらに極地研出グを積極的に推進する。また，外部の専門家 グ対象業務を引き続き精査する。
版物として従来刊行していた Memoirs of National Institute of(弁護士，公認会計士，社会保険労務士等)
Polar Research, Special Issue について，Polar Science 誌の特と顧問契約等を結ぶなどして事務の効率化
集号へ移行させ，印刷費用等の経費削減を図った。統数研では，外を図る。
国人研究者への英語対応業務をアウトソーシングした。遺伝研では，情報処理業務及び外国人研究者等への英語対応業務について，有資格職員の派遣契約を継続した。また，年間の広報活動について，広報コンサルタント業者と請負契約を締結した。
【23-2】【23-2】

・外部の専門家(弁護士，社会保険労務士等) Ⅲ ・機構本部では，引き続き，社会保険労務士，弁護士と機構全体の一括との顧問契約等による専門的業務について契約を行い，業務の省力化を図った。また，税理士による消費税対応，は，その効果を検証した上で，引き続き省サーバー・ネットワーク等計算機システムの保守・運用管理をアウト力化，効率化を図る。
ソーシングし省力化，効率化を図った。極地研では，広報室長を戦略的な広報活動を実施するため広く社会一般から公募した。

- 24 -

情報・システム研究機構(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関す (4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策る具体的方策(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策

【24】

【24】

【24】

・平成 17 年度以降の事務職員新規採用資格試 ・国立大学法人等職員採用試験の共同実施 Ⅲ ・年度計画【14-1】を参照
験は，国立大学法人等と共同して行うことを に引き続き参画する。
目指す。

- 25 -

情報・システム研究機構(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

1．特記事項(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組① 研究教育職員が研究教育活動等により各賞を受賞するなど，その活動が顕著と認められる者に報奨金を支給する制度を策定し，平成 21 年度から実施できることとした。
② 総合企画室では，次期中期目標・中期計画の原案作成，実績報告書の自己点検，
研究教育職員に係る評価指針や報奨金制度の策定，機構としてのシンポジウムの企
画・実施など精力的な活動を行った。
③ 安定して優秀な人材を獲得するために設けた特定有期雇用職員制度を活用し，機構全体で特任教員，特任研究員など 186 名採用し効果的な人員配置を行った。
④ 極地研においては，19 年度の「管理運営戦略タスクフォース」の検討結果を踏まえ，事業部と南極観測推進センターを廃止し，研究教育職員と事務職員の融合組織としての新たな「南極観測センター」の構築を検討し，平成 21 年 4 月に改組することとした。さらに，「人事財務戦略タスクチーム」を中心に事務組織の検討を行い，広報室長を戦略的な広報活動を実施するため広く社会一般から公募を行い，平成 21 年 4 月の採用を決定した。
⑤ 情報研においては，これまで総務課にあった評価担当を，企画推進本部に置くことにより，情報研の企画部門の強化を図るとともに，機構本部の総合企画室に一元的に対応できる研究企画，評価，広報普及の各機能を果たす体制を整備した。
⑥ 統数研においては，研究教育及び管理運営の企画と相互に関連を有する知的財産
業務を一体的かつ効率的に行うため，運営企画室及び知的財産室を運営企画本部に改組し，その下に企画室，広報室，評価室，知的財産室の各室を設置した。引き続き，研究者と事務職員が一体となり，広報，オープンハウス等アウトリーチ関係の活動，知財関係の活動，研究プロジェクト等の企画・立案，評価及び次期中期目標
・計画，年度計画実績報告書等の策定を行うなど，効率的な運営を図った。
⑦ 遺伝研においては，平成 20 年 4 月に管理部門及び研究支援部門の事務の効率化
・簡素化を行うため、事務組織を再編するとともにチーム制を導入した。その後も業務の見直しを実施した。
(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫① 人事評価に関して，研究教育職員の評価については，一部の研究所で本格実施したほか試行対象の拡大を行い，事務職員の評価については，平成 19 年度に実施した試行の検証を行った。いずれの評価も機構として平成 21 年度から本格実施することとした。
② 極地研においては，人事会議と教授会議で審議された公募要項は，各大学・研究機関等へ文書で通知するほか，研究所の HP への掲載や関連学会等の掲示板への掲
載，電子メールでの通知などにより，広く公募を推進した。平成 20 年度には，教授 1 名と准教授 1 名，助教 2 名の公募を行った。
③ 情報研においては，事務組織の再編について検討を行い，共同研究関連事務や出張事務など，複数の部署において処理していた業務を見直し，総務課と研究教育促進課を平成 21 年度から統合することとした。
④ 統数研においては，対外的窓口により編成したグループ制を見直し，業務目的により編成したチーム制に移行することにより業務の一元化が図られるとともにチームリーダーの下で業務内容に応じて機動的な業務の遂行が行えるようになった。
(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況
該当なし(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている(あるいは生じるおそれがある)場合には，その状況，理由(外的要因を含む。)
該当なし
2．共通事項に係る取組状況(1) 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
① 機構の総合企画室研究企画担当において，研究教育職員評価指針及び報奨金等支給制度について検討し，平成21年度から実施できることとした。さらに，研究企画担当と評価担当が合同会議を開催するなど連携を密にして効果的な運営を行った。
② 極地研においては，事業部と南極観測推進センターを廃止し，平成21年度から新
たに，研究教育職員と事務職員の融合組織として南極観測センターを設置することとした。さらに，広報室長を公募により採用し，より効果的な広報体制の充実を図った。また，国際室の業務を見直し，平成21年度から所長室のもとに位置づけて職員の補強を行うこととした。
③ 情報研においては，従来，総務課にあった評価担当を，企画推進本部に置くことにより，企画部門の強化を図るとともに，研究企画，評価，広報普及の各機能を果- 26 -

情報・システム研究機構
さらに，人事給与システムを更新し，機構本部，各研究所間をオンライン化したことにより，研究所における給与データの抽出や各種帳簿の印刷を可能にし，人事及び給与計算業務の合理化を図った。
② 極地研においては，19年度から検討していた管理運営戦略タスクフォースの提言の実現に取りかかり，研究教育職員と事務職員の融合組織として「南極観測センター」を設置することとした。また，新たな南極観測事業の在り方を冊子体としてまとめ，今後の指針とした。さらに，財務会計システムのデータを利用して，資産管理状況をWEB上で所員がチェックできるシステムを構築した。
③ 情報研においては，事務組織の再編について検討を行い，共同研究関連事務や出張事務など，複数の部署において処理していた業務を見直し，総務課と研究教育促進課を平成21年度から統合することとした。
④ 統数研においては，運営企画本部を新設し，研究企画，評価，広報等の効率的運営を効率的に行えるようにした。
⑤ 遺伝研においては，平成20年4月に管理部門及び研究支援部門の事務の効率化・簡素化を行うため，事務組織を再編するとともにチーム制を導入した。その後も業務の見直しを実施した。また，研究教育職員専用ページを引き続き利用し会議資料等を積極的に掲載することにより会議の迅速化，事務の効率化，ペーパーレス化を図るとともに情報の共有化を図った。

たす体制を強化した。
④ 統数研においては，研究教育及び管理運営の企画と相互に関連を有する知的財産
業務を一体的かつ効率的に行うため，運営企画室及び知的財産室を運営企画本部に改組し，その下に企画室，広報室，評価室，知的財産室の各室を設置した。引き続き，研究者と事務職員が一体となり，広報，オープンハウス等アウトリーチ関係の活動，知財関係の活動，研究プロジェクト等の企画・立案，評価及び次期中期目標
・中期計画，年度計画の策定並びに業務実績報告書等の作成を行うなど，効率的な運営を図った。
⑤ 遺伝研においては，所長，副所長，研究企画担当員及び評価担当員からなる総合
企画室において重要案件を審議するなど，所長のリーダーシップによる研究所運営のサポートを図っている。
(2) 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
① 機構長及び研究所長のリーダーシップのもと，それぞれの裁量経費を当初予算から設け，プロジェクト研究の公募，研究所の重要案件等により重点的な配分を行った。教育研究活動活性化経費についても当該趣旨により機構長裁量経費として配分・執行した。さらに，機構の共通的な経費については当初より共通経費として計上
し，事務処理を合理化した。
② 極地研においては，プロジェクト研究経費，南極観測事業経費について，それぞれの代表者に対し，実績報告や次年度の計画などのヒアリングを行い，研究評価結果に基づく傾斜配分を行った。また，年度の途中で新たに生じた(開発)研究課題に対し，機動的に資源配分を行った。さらに，所長裁量経費については，所長のリーダーシップにより平成20年度は立川移転経費に重点を置いた配分を行った。
③ 情報研においては，基盤的経費について，安定的経費として教授，准教授はもとより助教に対しても前年度同様十分な配慮をしつつ配分を行った。また，共同利用
活動については，各研究施設からのヒアリングを実施し，評価に基づいて資金配分を行った。さらに，共同研究，戦略プロジェクト等に対する研究資金配分においては，前年度の成果や独創性・発展性等を評価した上で配分を行った。
④ 統数研においては，基盤的研究経費について継続的に措置するとともに，戦略的・重点的課題，共同利用活動，若手研究者などに重点的配分を行うなど，戦略的・効果的な資源配分を行った。
(3) 業務運営の効率化を図っているか。
① 監査部門を事務局から独立させ中立的な位置付けを確保するとともに，中期目標
・中期計画・年度計画策定から実績報告取りまとめと評価までを処理する等のために，機構長直轄組織の企画課を設置したことにより，監査の独立性の確保，中期計
画及び年度計画の実施から評価までのシームレスな処理等に大きな効果を上げた。
また，機構全体の事務情報化の充実等に取り組む事務情報化推進計画を策定した。

(4) 外部有識者の積極的活用を行っているか。
① 税理士への税務処理委託，財務会計システム運用支援契約を継続したほか，法律相談，人事労務相談，レセプト整理について，引き続き外部の専門家を活用した。
② 極地研においては，長期滞在した外国人研究者をアドバイザーに任命し，研究所
や南極観測運営上の提言を得た。また，広報業務に関して，外部有識者を中心とする広報運営委員会を設置している。さらに，南極観測事業運営の透明性を増すために外部有識者のみで構成される南極観測審議部会，南極観測評価委員会の見直しを実施した。
③ 情報研においては，所内外の研究者から構成される学術情報ネットワーク運営・連携本部及び各作業部会により，最先端学術情報基盤の中核である学術情報ネット
ワーク事業を，また，同じく学術コンテンツ運営・連携本部及び図書館連携作業部
会により，学術コンテンツ事業を推進した。
④ 統数研においては，人事労務の問題で顧問弁護士から意見を伺い，適切な対応を行った。また，公開シンポジウム「統計数理研究所の未来を考える」を開催し，外部の有識者からも提言を得て，研究所の10年程度の未来を見渡す「将来計画」を策定した。さらに，アドバイザリーボード会議を開催し，海外の有力研究者から「将来計画」について意見を伺い，次期中期計画(案)の「数理に関わる関連機関との連携を行うことにより，大規模データ時代に対応した人材育成の場を構築する」の文- 27 -

情報・システム研究機構
言に反映させた。
⑤ 遺伝研においては，外部有識者である運営会議委員及びアドバイザリーボード等に，自己点検評価書である業績報告書を説明した上で意見を求めた。
(5) 監査機能の充実が図られているか。
① 機構長直轄の組織として再編した企画課において，「前年度指摘事項の改善状況の確認」，「不正経理防止に関するガイドラインへの対応」の2点を重点テーマとした内部監査を実施した。
② 極地研においては，財務会計システムのデータを利用して，資産管理状況をWEB
上で所員がチェックできるシステムを構築した。
③ 遺伝研においては，前年度に見直した管理部門の組織についてさらなる効率化を図るため，業務分担を見直し，監査業務を一体化することで監査体制の充実を図る
こととし，平成21年度から実施することとした。
(6) 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
① 総合企画室等において，当機構における女性職員の雇用状況を検証するとともに，各研究所や他大学での取組状況の情報交換を行った。また，仕事と育児等の両立を支援し，女性職員が活躍できる環境づくりのために，職員の育児休業等に関する規程を改正した。
② 極地研においては，観測隊に女性隊員が参加しやすい環境を整備するために，新南極観測船や立川キャンパスの「極地観測棟」に女性専用の施設を設けた。
③ 統数研においては，研究教育職員公募を男女共同参画に留意した内容として，募集を行い，女性の応募の促進に努めている。
(7) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
① 「極地研，統数研の立川移転後の事務組織の合理化については，移転完了後のス
ムーズな事業開始が可能となるよう，合理化策の検討を早急に進めることが期待される。」については，合理化方策と組織案の検討を進めており，次期中期目標期間の早期に実施予定である。

- 28 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

大学共同利用機関法人としての自主性・自律性を高め，世界的水準の研究推進と社会への還元を図るため，プロジェクト研究や研究者の個別研究を通して外部資金の獲得を推進する。また，研究・教育・社会貢献等という大学共同利用機関の主要な業務を遂行するために自己収入の増加に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由(計画の実施状況等)(2) 財務内容の改善に関する目標を達成するた (2) 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
めにとるべき措置① 外部研究資金その他の自己収入の増加に ① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関関する目標を達成するための措置する目標を達成するための措置(2) 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金 (1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附等外部資金増加に関する具体的方策
金等外部資金増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策

【25】

【25】

【25】

①我が国の学術研究の中核をになう大学共同 ・大学共同利用機関として，研究コミュニティ Ⅲ ・関連コミュニティと連携し，関係省庁に対し積極的に関連分野の科学利用機関として，研究コミュニティと連携の と連携の上，適切な競争的研究資金制度の政策の必要性を唱えた。極地研では，超高層大気変動の全球ネットワ
上，適切な競争的研究資金制度の拡充・新設 在り方について引き続き研究する。
ーク観測研究について研究者コミュニティや大学等と密接に連携し，の提言に努める。
研究の方向性を検討した。統数研では，運営会議で出された，統計科学の振興のために科研費の新学術領域の提案をすべきであるという意見に基づき働きかけを行った。遺伝研では，大学共同利用機関として遺伝研が事業担当している生物遺伝資源委員会等において，関連する事業費等の競争的資金の補助金化等の情報について，文部科学省及び関連学会(研究コミュニティ)に所属する研究者等と意見交換を実
施した。
【26】

【26-1】【26-1】②研究活動の成果のひとつである外部研究資 ・政府関係機関，各種団体及び民間企業等が Ⅲ ・各研究所とも，教員会議や所長面談等を通じて科学研究費補助金への金獲得の重要性について研修会等により研 公募する各種研究助成金等，国内外の各種積極的応募を促すとともに，同補助金説明会を開催し，外部資金獲得- 29 -

ウェイト

情報・システム研究機構
究者の意識を啓発する。
研究助成金等，外部資金獲得に努める。
の重要性や獲得のためのポイントを説明した。また，各種研究費補助③内外の各種研究助成金等の公募情報の収集 ・外部資金獲得の重要性について研修会等を金の公募情報の収集，メール等及び所内 HP 掲載等による周知を行っ・周知，申請書類作成等のアドバイス制度 実施する。
た。
など，外部資金獲得の戦略的体制を構築し，【26-2】【26-2】
競争的研究資金への申請・獲得に努める。
・国立遺伝学研究所では，研究推進業務の集 Ⅲ ・遺伝研では，外部資金の獲得，事務処理等の研究支援業務の一元化を約化を盛り込んだ管理部の組織再編に伴推進するため，管理部組織を再編し新たに研究推進課を設置した。まい，チーム制を導入する。
た，係制からチーム制へ移行することにより担当区分を明確にするとともに特に外部資金の獲得体制を強化した。
【27】

【27】

【27】

④産業界や地域等との連携を促進するため ・産業界や地域等との連携を促進するため Ⅲ ・各研究所が政府主催の第 7 回産学官連携推進会議に参加し，特許のデに，各研究所の成果の積極的な公開・広報 に，政府主催の産学官連携推進会議への参モンストレーションやパネル展示を行ったほか，科学技術振興機構と活動を行うとともに，企業や地域等の研究 画など，各研究所の成果の積極的な公開・
新エネルギー・産業技術総合開発機構主催の「イノベーション・ジャ
パン 2008－大学見本市」に出展し，最新の研究成果を発表した。統数
ニーズを体系的に収集し，法人として適切 広報活動を行うとともに，企業や地域等のな連携企画の立案・推進を行う。
研究ニーズを体系的に収集し，法人として
研では，工業標準化事業に率先して取り組み，その功績が顕著である
適切な連携企画の立案・推進を継続して行ことが認められ，研究教育職員が平成 20 年度工業標準化事業経済産う。
業大臣表彰を受賞した。遺伝研では研究成果の公開を目的に，日本分子生物学会，日本遺伝学会等関連学会が主催する総会・シンポジウム
等において専用ブースを設置して研究成果の積極的な公開を実施した。
(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方 (2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方
策
策
【28】

(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【28】①国立情報学研究所の一部有料の情報検索 (19 年度に実施済のため,20 年度は年度計画
サービスについて，科学技術振興機構 なし)(JST)等との役割分担に基づき，学術分野の社会貢献の視点を踏まえ，有料・無料を含め課金制度の在り方の検討を行う。
【29】

【29】

【29】

②特許，出版物，ソフトウェア，データベース，・特許，出版物，ソフトウェア，データベー Ⅳ ・極地研では，主に南極観測隊によって撮影され，蓄積されてきた画像
講座等の研究成果を活用することによる収 ス，講座等の研究成果に基づく収入増の方のデータベースシステムを構築し，一般への公開と課金を検討した。
入増加を図る。
途を探る。
情報研では， NetCommons の商標利用のビジネス戦略について検討を行い，ライセンス収入獲得に向けた商標の出願を行った。統数研では，- 30 -

情報・システム研究機構
18 年度より公開講座の開講数を増やして様々な受講内容(初級～中級～上級クラス)に対応できる体制に移行し，今年度は 13 の公開講座を開設し，増収につながった。遺伝研では，データベースの充実，特許出願の実施等ライセンス使用料の獲得に関して知的財産室を中心に検討を行った。また，製品化に向けた民間企業との共同研究を実施す
るとともに，生物遺伝資源の分譲については，引き続き利用者に登録
・統計・発送の手数料等を課金した。
・引き続き，余裕資金の運用を手掛け，資金別に運用期間と余裕資金額の最適化を図り，運営費交付金については，運用期間を1ヶ月，2ヶ月，3ヶ月の短期とし，寄附金については，3年間の長期とし期間に応じた資金運用商品による運用を行い，約1,900万円／年の利息収入を得た。

- 31 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

主たる業務である研究・教育・共同利用研究等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化等を行って経費の効率的執行を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由(計画の実施状況等)② 経費の抑制に関する目標を達成するため ② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置の措置② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 経費の抑制に関する具体的方策(1) 経費の抑制に関する具体的方策(1) 経費の抑制に関する具体的方策

【30】

【30】

【30】

・事務の簡素化・合理化・効率化及び情報化の ・配布文書の精選，電子ファイル利用による推進，経済効率を踏まえた研究施設運営によ ペーパーレス化を図るとともに，ペーパーり管理運営コストの低廉化に努めるため，前 レス会議の開催，刊行物の電子ジャーナル
記「4」の計画と併せて以下の計画を推進す 化を継続して実施する。
る。
①配布文書の精選，電子ファイル利用によるペーパーレス化を図るとともに，刊行物の電子ジャーナル化を目指す。
【31】

【31】

Ⅲ ・機構本部，各研究所とも，ペーパーレス会議の拡大，配布文書の電子ファイル化等，用途に応じた電子化を進めた。極地研では，主要な広報誌である極地研NEWS，要覧，英文要覧を発行と同時にPDF化し，HPに公開した。また，引き続き，JARE Data Reports等のPDF公開を行い，冊子配布部数の削減を行ったほかNIPR Journalの5分冊をまとめ，
Polar ScienceとしてElsevier社との共同で出版した。統数研では，購入見直しにおいて，優先順位の低い雑誌の購入を中止することにより，また遺伝研では，研究成果の資料である年報の作成において冊子体作成を止め電子版をHPへ掲載することにより経費削減を図った。
【31】②共通物品の一括購入や廃棄物の減量化など ・昨年度に引き続き，管理運営コストの低廉効率化を図る。
化を図るため，費用対効果を勘案し，本部事務局での共通物品の一括契約，複数年契
約，廃棄物の減量化等に努める。

- 32 -ウェイト

Ⅳ ・機構本部では，複写機契約及び派遣契約の見直しを行い複数年契約とし，経費を抑制した。情報研では，複写機の賃貸借及び保守契約について，平成20年10月から一般競争入札を実施したことにより，約750万円(1年換算では1,500万円)の経費抑制効果を保ったほか，電子ジャーナルについては，総研大コンソーシアムの活用やユーロ払いへの変
更などにより経費を約25万円節約した。統数研では，「守衛及び受付

情報・システム研究機構
業務」及び「清掃業務」については，19年度に行った複数年契約により，経費節減及び事務処理の軽減を図った。遺伝研では，加除式法規集の契約を見直し，年間約100万円の経費を削減した。
【32】

【32】

【32】

③人件費の削減，効率的・経済的な観点から，・効率的・経済的な観点から，費用対効果を Ⅲ ・機構本部，各研究所とも人材派遣業務について，必要性，費用対効果
外部委託や各種保守契約等については，常に 勘案した外部委託や各種契約についてその等を考慮し，業務内容・派遣人数の見直しを行った。また，極地研で委託内容等の見直しを進める。
効果を検証し，必要に応じて委託内容等のは，研究所発行の刊行物の発送方法の仕様を見直したことにより，一見直しを図る。
冊当たり260円の減額改善を行った。
【33】

【33】

【33】

④省資源，省エネルギー対策に配慮した建物 ・省資源，省エネルギーに配慮し，節電，節 Ⅲ ・機構本部及び各研究所とも，夏季及び冬季の省エネ対策の周知をの新築設計や改修を行うとともに，節電や 水及び冷暖房温度の管理により，引き続き図るとともに，クールビズ・ウォームビズの促進，ノー残業デー
冷暖房温度の適正化等により光熱費の節約 経費の節減に努める。
の周知，休憩時間中の消灯，空調機のフィルター洗浄，空調機屋外に努める。
機洗浄等により，光熱費の節減に努めた。立川キャンパスの極地観⑤費用対効果を勘案した経費の見直しを行い，測棟の建設では，大空間構造の選定，地球環境・省エネルギー対策
支出の削減に努める。
と地球環境を考慮した設計に基づき，施工を行った。遺伝研では，引き続き，研究本館の第二期耐震改修工事において，省エネ型照明器具の採用，最上階の断熱強化等の省エネルギーに配慮した設計を行った。

- 33 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由(計画の実施状況等)③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置成するための措置③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るため (1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るたの具体的措置めの具体的措置【34】【34】(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置【34】①既存の資産について，耐用年数，用途，使用 ・資産の効果的・効率的運用管理を図るた Ⅲ ・各研究所とも資産の効率的・効果的運用管理に取り組んだ。情報研で頻度，使用環境等を勘案し，計画的な運用・ め，既存資産の活用状況の把握に努める
は，事業系の研修等で利用していた研修室を改修し，情報機器を活用整備を図る。
とともに，計画的な運用・整備を図る体して行う講義や会議等多目的にも供することができるよう整備し，有制を充実させる。
効活用を図った。統数研では，既存資産の活用状況について減損会計基準に基づき調査し，計画的な運用に努めた。遺伝研では，研究所が所有する職員宿舎の非常勤職員(RA)への貸与を引き続き行い未貸与
宿舎の縮減を図った。
【35】

【35】

【35】

②国立情報学研究所の国際高等セミナーハウ ・国立情報学研究所の国際高等セミナーハウ Ⅲ ・情報研では，国際高等セミナーハウスで開催している「軽井沢土曜懇話ス(長野県軽井沢町)及び国立極地研究所の ス(長野県軽井沢町)及び国立極地研究所の会」について，情報処理学会等の研究コミュニティに，開催内容の積極
河口湖・大石研修施設(山梨県河口湖町)を， 河口湖・大石研修施設(山梨県富士河口湖
的な案内を行い，参加を促したほか，共同研究による利用の促進を図っ
大学共同利用機関の研修施設として関係機 町)を，大学共同利用機関の研修施設としてた。
関及び一般等に広く周知するなど有効活用 関係機関等に広く有効活用が図られるよう・河口湖・大石研究施設は，管理業者の撤退及び老朽化のため，使用を休止し，施設運営に係る諸問題の解決方法，費用対効果等を総合的見が図られるよう検討する。
に検討する。
地から使用方法等の検討を行った。

- 34 -

ウェイト

情報・システム研究機構(2) 財務内容の改善
1．特記事項(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組① 平成 20 年度資金繰り計画を基に余裕資金について，国債，政府短期証券及び大口定期預金による 1～3 ヶ月の短期運用並びに寄附金については国債による 3 年の長期運用を行い，約 1,900 万円の利息収入を得た。
② 電子ジャーナル等について，経費抑制又は利便性向上のメリットのあるものについて，機構一括での契約を拡大した。
③ 情報研においては，NetCommons の商標利用のビジネス戦略について検討を行い，ライセンス収入獲得に向けた商標の出願を行った。
④ 統数研においては，「守衛及び受付業務」及び「清掃業務」について，平成 19
年度に行った複数年契約により，経費節減及び事務処理の軽減を図った。
(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫① 極地研においては，19 年度から検討していた「管理運営戦略タスクフォース」の提言の実現に取りかかり，研究教育職員と事務職員の融合組織として「南極観測センター」を設置することとした。また，新たな南極観測事業の在り方を冊子体としてまとめ，今後の事業運営における財務戦略の指針とした。さらに，財務会計シス
テムのデータを利用して，資産管理状況を WEB 上で所員がチェックできるシステムを構築した。引き続き，パソコンの汎用ソフトウエア 7 種類について一括ライセン
ス購入の本数を追加し，新たに約 17 万円(3 年間の累計で 155 万円)の経費抑制効果があった。
② 情報研においては，複写機の賃貸借及び保守契約について，平成 20 年 10 月から
一般競争入札を実施し，約 750 万円(1 年換算では 1,500 万円)の経費抑制効果があった。また，電子ジャーナルについては，総研大コンソーシアムの活用やユーロ払いへの変更などにより経費を約 25 万円節約することができた。
③ 統数研においては，所内向けセミナー「外部資金獲得に向けての心構えと準備」
を開催し，外部資金獲得に努めた。
(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況
該当なし(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている(あるいは生じるおそれがある)場合には，その状況，理由(外的要因を含む。)
該当なし
2．共通事項に係る取組状況(1) 財務内容の改善・充実が図られているか① 平成 20 年度資金繰り計画を基に余裕資金について，国債，政府短期証券及び大口定期預金による 1～3 ヶ月の短期運用並びに寄附金については国債による 3 年の長期運用を行い，約 1,900 万円の利息収入を得た。さらに，電子ジャーナル等について，経費抑制又は利便性向上のメリットのあるものは，機構一括での契約を拡大した。
② 極地研においては，財務会計システムのデータを利用して，資産管理状況を WEB
上で所員がチェックできるシステムを構築した。また，引き続き，パソコンの汎用
ソフトウエア 7 種類について一括ライセンス購入の本数を追加し，新たに約 17 万円(3 年間の累計で 155 万円)の経費抑制効果があった。
③ 情報研においては，複写機の賃貸借及び保守契約について，平成 20 年 10 月から
一般競争入札を実施し，約 750 万円(1 年換算では 1,500 万円)の経費抑制効果があった。また，電子ジャーナルについては総研大コンソーシアムの活用やユーロ払いへの変更などにより経費を約 25 万円節約することができた。その他，学術コンテ
ンツ・ポータル事業(GeNii)について，論文情報ナビゲータ(CiNii)のリニューアル
によりユーザビリティの向上を目的としたユーザインターフェイスの見直し，シス
テム連携の容易化を目的としたAPIの公開及びサービスの安定提供を目的としたシステム全体の見直しを行い，利用者及び収入の増加に繋がった。なお，GeNii 全体の収入では前年度比約 16％増を達成した。
④ 統数研においては，雑誌の購入見直し時に，優先順位の低い冊子を中止することにより約 50 万円経費節減を図った。また，教授等連絡協議会及び研究主幹等会議において，ペーパーレス会議を引き続き実施し，経費の節減に努めた。さらに，「守衛及び受付業務」及び「清掃業務」については 19 年度に行った複数年契約により，
約 35 万円の経費節減及び事務処理の軽減を図った 。
⑤ 遺伝研においては，加除式法規集の契約を見直し，年間約 100 万円の経費節約になった。
(2) 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
① 総人件費改革達成に向け，機構本部及び各研究所において人件費のシミュレーシ- 35 -

情報・システム研究機構
ョンを行うことにより，平成 20 年度目標を達成した。一方で，優秀な研究者の確保を図るため，外部資金等を用いた特定有期雇用職員制度を活用した。
(3) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか① 「今後とも，中期目標・中期計画の達成に向け，教育研究の質の確保に配慮しつ
つ，人件費削減の取組を行うことが期待される。」については，総人件費改革達成に向け，機構本部及び各研究所において人件費のシミュレーションを行うことにより，平成 20 年度目標を達成した。

- 36 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

機構の継続的な質的向上を目指し，十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを構築する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由(計画の実施状況等)(3) 自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の (3) 自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措 の提供に関する目標を達成するためにとるべき置措置(3) 自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措 ① 評価の充実に関する目標を達成するための措
置
置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策 (1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための ①自己点検・評価の具体的実施方策のための
体制の整備
体制の整備
【36】
【36】

①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備【36】

・機構本部において，評価に関する業務を一元的 ・自己点検評価体制，外部評価実施体制及 Ⅲ ・総合企画室研究企画担当と評価担当が合同で，年度計画の実行から評に所掌する。また，機構本部及び各研究所にお び評価実施システムを検証する。
価対応まで合同会議を開催するなどシームレスに取り組んだ。極地研
いては，
自己点検評価体制及び評価実地システ
では，研究者総覧HPを設け，研究教育職員の研究活動と共同利用や社ムについて検討する。
会活動に関する自己点検評価に積極的に活用した。また，各研究所においては，外部評価等の提言や指摘事項を年度計画，検討事項及び課
題と突き合わせて反映し，具体的目標を定めて進捗状況の管理を行った。
②自己点検・評価の具体的実施方策【37】②自己点検・評価の具体的実施方策【37】②自己点検・評価の具体的実施方策【37】- 37 -

ウェイト

情報・システム研究機構
・機構全体及び各研究所を評価対象の単位と ・機構全体及び各研究所を評価対象の単位と Ⅳ ・自己点検・評価を行い，業務実績報告書を作成した。また，機構全体の中期計画期間 4 年経過時の業務運営等外部評価を実施した。
し，それぞれにおける研究・教育・事業・ し，それぞれにおける研究・教育・事業・・融合センターにおいてもセンター運営に関する外部評価を実施した。
社会貢献活動等の自己点検・評価を定期的 社会貢献活動等の自己点検・評価を年 1 回実施する。
に実施する。
【38】

【38】

【38】

・自己点検・評価，外部評価及び国立大学 ・自己点検・評価，外部評価及び国立大学法 Ⅲ ・機構の業務運営等に関する外部評価報告書及び融合センター外部評
価報告書を作成し，機構HPへの掲載及び刊行物の送付，また，大学法
法人評価委員会等の評価結果等は，機構 人評価委員会等の評価結果等は，機構のホのホームページに掲載し公表するととも ームページに掲載し公表するとともに，適人評価委員会の評価結果を機構HPに掲載し公表した。
に，適宜刊行物等にまとめ関係機関等に 宜刊行物等にまとめ関係機関等に配布する。
配布する。
(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するた (2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策めの具体的方策【39】【39】(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策【39】

・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人 ・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評 Ⅲ ・国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議
評価委員会の評価結果は，研究所の活性化 価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内に報告し，適宜フォローアップを行い，機構全体で対応状況の検証をの諸会議に報告した上でフォローアップを行行った。
のために活用する。
・評価結果は，新たな年度計画・中期計画の策 い，機構及び各研究所の活動の活性化のため・各研究所とも，それぞれ実施した外部評価の評価結果を各研究所内の定に反映させる。
に活用するとともに，中期計画の達成状況を諸会議に報告し，研究所の諸活動の活性化のために活用を検討した。
勘案し新たな年度計画の策定に反映させる。
機構本部では，機構の業務運営に関する外部評価委員の意見を反映し，事務系職員及び研究教育職員の人事評価指針等の策定，セクシャ
ルハラスメント以外のハラスメントにも対応した規程の整備を行った。情報研では，先に実施した国際アドバイザリーボード及び外部評
価の提言・意見について，分析し，次期中期目標・中期計画(案)の策定に反映した。統数研では，アドバイザリーボード会議を開催し，研究所の次期将来計画について意見を伺い，その意見を次期中期目標・中期計画(案)に反映させた。

- 38 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

機構及び各研究所の広報体制を確立して，インターネット等による情報公開に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由(計画の実施状況等)

ウェ
イト② 情報公開等の推進に関する目標を達成す ② 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置るための措置② 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的 (1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策
な公開，提供及び広報に関する具体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体 ①情報の積極的な公開，提供及び広報の的実施方策のための体制の整備
具体的実施方策のための体制の整備
【40】
【40】

(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備【40】

・機構本部と各研究所にそれぞれ広報担当を ・情報の公開，提供及び広報活動につい置き，情報の公開，提供及び広報機能を強 て，より一層の充実に努める。
化する。
・各研究所の広報活動業務については，各研究所の担当が行う。

Ⅳ ・機構シンポジウム「情報とシステム 2008」の開催，機構要覧の作成，大学共同利用機関法人パンフレットの作成，機構 HP による機構内の最新情報の発信等を行い，機構の啓発活動の充実に努めた。極地
研では，第 5 回中高生南極北極オープンフォーラム，アジア極地科学
フォーラムなどを実施した。また，約 30 名の外部機関への講師派遣，20 団体の研究所見学および研究所紹介に対応したほか，10 件の地方での展示会協力，20 件の映像・写真提供，約 100 件の取材に協力した。
情報研では，HP (研究者紹介)の改訂，広報誌リニューアル，イメー
ジポスターの作成に新聞記者，サイエンスライターを引き続き起用することにより，一般の者にもわかり易い記事の作成に努めた。統数研
では，概要を新たに発行し，国際会議 IASC2008 などで配布したほか，広報室に専門家を採用し，統数研ニュース等を見直し発行した。遺伝研では，広報を担当する知的財産室を中心に要覧等の資料を作成するとともに，関連学会が主催するシンポジウム等の展示ブースにおいて- 39 -

情報・システム研究機構
研究成果の広報活動を行った。また，サイエンスライターを起用し，研究成果をわかりやすく解説した。
②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策②情報の積極的な公開，提供及び②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体
広報の具体的実施方策
的実施方策
【41】
【41】
【41】
・情報公開に当たっては，機構本部と各研究所 ・機構本部と各研究所に設置した情報公開 Ⅲ ・機構に関する情報を機構のHP を通じて積極的に広報した。各研究所にに情報公開ルームを設置し，国民の利用に供 室及び Web 上の情報公開ページにおいておいても，引き続きそれぞれの HP において，多くの最新情報やトピするとともに，ホームページを積極的に活用 国民の利用に供するとともに，広く機構ックスを紹介するとともに，研究者情報，研究活動・成果情報，大学する。ホームページでは，研究者情報，研究 の情報を公表することを目的に HP 上に研院情報，事業情報，出版物情報，データベース，情報図書室，共同利
活動・成果情報，大学院情報，事業情報，出 究者情報，研究活動・成果情報，大学院用，各種募集情報等を掲載した。極地研では，極地研 NEWS，要覧及び版物情報等の情報をタイムリーに発信し，常 情報，事業情報，出版物情報等の情報を
英文要覧を発行すると同時に PDF 化し，広く流通するように HP で公に一般利用者が分かりやすく検索しやすい
タイムリーに発信する。
開した。情報研では，利用者のアンケート結果を反映させたリニュー
ものを目指し，利用者等の意見を反映させる
アルの実施によりアクセス数の増加と，研究所の研究･事業内容等のシステムを構築して，充実・改善を図る。
見つけやすさの向上を図った。また，市民講座，軽井沢土曜懇話会の
一般市民向けのイベントについては，利用者にとって分かりやすい情報提供ができるよう HP の改善・充実を図った。遺伝研では，一般利用者が分かり易いHP とするために写真等の掲載等を増やすとともに，サイエンスライターを起用し，研究成果をわかりやすく解説した。また，市民を対象とした遺伝学電子博物館の HP をリニューアルするとともに新たにリーフレットを作成した。
【42】

【42】

【42】

・また，定期的な記者発表を行う等してメディ ・記者会見発表等のメディアを活用した
アを活用した情報発信を行うとともに，イベ 情報発信を検討するとともに，イベント
ントへの研究成果の出展を行う。
への研究成果の出展を引き続き行う。

- 40 -

Ⅳ ・極地研では，注目すべき研究計画やその成果，第50次観測隊の観測計
画，中高生南極北極オープンフォーラムなどを南極記者会のメディアを利用してプレスリリースした。ほかに新聞紙面，TVやラジオ番組によって研究所や南極観測の多数の成果を紹介した。また，昭和基地からの定期的な情報発信として，FMラジオ局による番組を年間通じて実施した。極地研独自の展示会に加え，他機関への展示協力も積極的に行った。情報研では， 17件の報道発表を行い，速やかな情報発信を行った結果，「ナメクジウオゲノムの解読に成功」，「デジタル化で蘇る古都『北京』」等，全国紙やテレビ番組等多くのメディアに取り上げられた。また，インターネット上の総合タウンガイド「神保町へ行こう」，情報検索ポータル「想-IMAGINE Book Search」及び電子企
画展コンテンツ「国立美術館 遊歩館」が，財団法人日本産業デザイン振興会の2008年度グッドデザイン賞を受賞した。さらに，図書館総合展に「想-IMAGINE Book Search」を出展したほか，「学術コンテン

情報・システム研究機構
ツサービスの成長点」と称したフォーラムを開催し，コンテンツサー
ビスや研究成果の紹介，パネル討議を行った。統数研では，第7回産学官連携推進会議に参加，出展し，研究成果の発表を行った。科学技術振興機構等主催の「イノベーション・ジャパン2008－大学見本市」に出展し，最新の研究成果を発表した。遺伝研では，年1回開催される一般公開の実施にあたり，地元メディアを通じた広報活動を積極的に展開した。また，平成21年度の研究所創立60周年に向けて，地元新聞(静岡新聞)に研究所研究者及び研究内容の紹介記事を掲載し積極的な情報発信を行った。
【43】

【43】

【43】

・機構本部は，毎年，機構の概要，広報誌等 ・機構本部は，機構の概要，広報誌等の出版 Ⅲ ・機構本部では，4機構共同の大学共同利用機関法人全体の紹介用パン
フレットと機構の紹介用パンフレットを作成した。各研究所においての出版物を発行し，各研究所においては， 物を発行し，各研究所においては，研究分
研究分野の特性を重視した情報発信を強化 野の特性を重視した情報発信を強化するとも，要覧，概要，ニューズレター等を発行した。極地研では，「昭和基地の生活」，「南極観測」などのパンフレット，講演や展示の機会するとともに，大学共同利用機関として研 ともに，大学共同利用機関としての研究所を利用して極地研の活動，南極観測の概要，成果を積極的に広報した。
究所の概要，広報誌等も発行し，広報に努 の概要，広報誌等も発行し，広報に努める。
める。
情報研では，広報誌「NII Today」を4号発行するとともに，これまでの8号分の合本版を発行した。また，情報研の研究成果等を一般に広めるために，情報研シリーズ第11巻「ロボットのおへそ」を発刊した。
遺伝研では，広報を担当する知的財産室を中心に要覧等の作成を行うとともに，地域メディアを利用した情報発信に努めた。

- 41 -

情報・システム研究機構(3) 自己点検・評価及び情報提供③ 極地研においては，中高生オープンフォーラムを利用して，所内公開を実施した。
④ 情報研においては，利用者のアンケート結果も反映させて HP のリニューアルを実施し，アクセス数の増加と，研究所の研究･事業内容等の見つけやすさの向上を図った。さらに，17 件の報道発表及びプレスリリースを行い，速やかな情報発信を行った。その結果，全国紙やテレビ番組等に取り上げられた京都大学，遺伝研等との共同研究「ナメクジウオゲノムの解読に成功」及び，北京オリンピック開催に伴い話題となった「デジタル化で蘇る古都『北京』」など，多くのメディアに取り上げられた。さらに，インターネット上の総合タウンガイド「神保町へ行こう」，情報検索ポータル「想-IMAGINE Book Search」及び電子企画展コンテンツ「国立美術館 遊歩館」が，財団法人日本産業デザイン振興会の 2008 年度グッドデザイン賞(コミュニケーションデザイン部門)を受賞した。
⑤ 統数研においては，公開シンポジウム「統計数理研究所の未来を考える」を開催
し，外部有識者からの「共同研究の募集にあたっては大学共同利用機関であることの意義を改めて十分認識し，受け身の体勢でなく，新しいタイプの共同研究を大学側が積極的に出せるような枠組み作りに傾注する。」及び「大学等との連携にもこれまで以上に配慮し，協調的に共同研究テーマ設定を行うなどの方策により，実際的な研究ネットワークを構築していく。」などの提言を参考にして「将来計画」を策定した。

1．特記事項(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組① 機構の企画業務と評価業務をシームレスに処理する組織として企画課を設置するとともに，総合企画室の研究企画担当と評価担当が中期計画・年度計画の実施から評価まで，さらには次期中期目標・中期計画の原案策定についても連携して処理するなどで効率的かつ円滑な業務運営を実現した。
② 情報研においては，先に実施した国際アドバイザリーボード及び外部評価の提言
・意見について，分析が行われ，「研究所のミッションを意識したトップダウン型の研究課題」，「研究所としての研究領域の考え方の明確化」など，次期中期目標
・中期計画案の策定に反映した。さらに，平成 20 事業年度計画の実施に当たっては，これまで抱えていた各部署の検討事項及び課題を年度計画と突き合わせた上で具体的目標を定めて，進捗状況の管理を行った。
③ 統数研においては，アドバイザリーボード会議を開催し，海外の有力研究者から研究所の 10 年程度の未来を見渡す「将来計画」について意見を伺い，次期中期計画(案)の「数理に関わる関連機関との連携を行うことにより，大規模データ時代に対応した人材育成の場を構築する」の文言に反映させた。
(2) 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫① 機構全体の今期中期計画期間 4 年経過時の業務運営等に関する外部評価，また融合センターの運営に関する外部評価をそれぞれ実施した。業務運営等に関する評価
委員の意見の反映としては，事務系職員及び研究教育職員の人事評価指針等を策定したこと，セクシュアルハラスメント以外のハラスメントにも対応した規程整備を図ったことなどが上げられる。融合センターの運営に関する評価委員の意見の反映
としては，新たな研究領域として「人間と社会」を盛り込むこと，また機構外の研究機関にも積極的に参加を呼びかけることなどを次期中期目標期間に行うこととしている。
なお，上記の外部評価結果については，外部評価報告書として取りまとめ刊行し，関係機関に送付するとともに HP に掲載し外部に公表した。
② 機構全体のシンポジウム「情報とシステム 2008」について，融合センターが次期中期目標期間に新たに着手する研究領域「人間と社会」をテーマとして開催し，約250 名の参加者を得た。

(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況
該当なし(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている(あるいは生じるおそれがある)場合には，その状況，理由(外的要因を含む。)
該当なし
2．共通事項に係る取組状況(1) 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
① 今期の中期目標，中期計画及び年度計画並びにその実績を一覧にし，総合企画室の企画担当及び評価担当者間で共有することにより進捗状況を管理した。また，メーリングリストやスタッフ用 HP，TV 会議の活用により，担当者間で迅速かつ遺漏のない情報伝達を図るとともに効率的に作業を進めた。

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情報・システム研究機構② 各研究所においては，外部評価等の提言や指摘事項を年度計画，検討事項及び課
題と突き合わせて反映し，具体的目標を定めて進捗状況の管理を行った。
(2) 情報公開の促進が図られているか。
① 機構本部及び各研究所とも研究成果などの発信方法として，HP の活用に加えて，プレスリリースを実施した。
② 極地研においては，南極・昭和基地と国内とを人工衛星通信回線で接続し，テレビ会議システムによる南極教室等を多数開催した。また，広報室に公募により広報室長を置く等の措置を講じ広報活動を発展させた。さらに，新たな観測船就航を機に広報活動を活発にするための方策(教員南極派遣プログラムなど)を検討した。
③ 情報研においては，HP の改訂，広報誌リニューアル，イメージポスターの作成に新聞記者，サイエンスライターを引き続き起用することによって，研究内容が一般の人にも理解しやすい記事とした。また，利用者のアンケート結果も反映させて HPのリニューアルを実施し，アクセス数の増加と研究所の研究･事業内容等の見つけやすさの向上を図った。
④ 統数研においては，運営企画室を運営企画本部に改組して，広報室を設置し，多くの最新情報やトピックスを紹介するとともに，研究活動・成果情報，大学院情報，
事業情報等をタイムリーに発信し，一般利用者にも見やすく，かつ検索し易い工夫を施し，情報公開促進を図った。
⑤ 遺伝研においては，HP のトップページには，研究活動・成果情報，大学院情報，
各種募集情報などを配し，利用者の関心の高い情報を見やすく検索しやすいものにした。
(3) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
① 「今後は，機構の活動を広く内外にアピールするという観点から，機構として，国内における広報活動はもとより，国際的な広報活動を充実することが期待される。」については，機構全体の広報担当として，総合企画室研究企画担当がその業
務の指導的役割を担うとともに，機構本部企画課との連携のもと当該業務に当たり，機構のシンポジウム「情報とシステム 2008」の企画・実施や英文 HP の充実を図った。

- 43 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用などに関する目標

中
期
目
標

研究活動を支援するため，施設・設備の有効活用を図る。
総合的・長期的視点に立って整備計画を策定し，施設・設備の整備を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由(計画の実施状況等)(4) その他業務運営に関する重要目標を達成する (4)その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置ためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用などに関する目標を ① 施設設備の整備・活用などに関する目標
達成するための措置を達成するための措置(4)その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川 (1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立地区移転に関する具体的方策
川地区移転に関する具体的方策
【44】
【44】

(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策【44】① 施設設備の整備・活用などに関する目標を達成するための措置

・機構本部に立川地区移転準備事務担当を置 ・基幹・環境整備Ⅱの契約を行う。
Ⅳ ・立川キャンパス総合研究棟等の建設工事を完了するとともに移転に関き，安全面と効率性に留意しながら計画的に ・交流棟Ⅰ(宿泊棟)及び基幹・環境整備Ⅲにし遅滞ない準備に取り組んだ。
進める。
ついて要求を行う。
・基幹・環境整備Ⅱに関する契約は，第 2 四半期に総合評価(簡易型)
落札方式一般競争入札を実施した。また，2 機構 3 機関事務連絡会
で審議し，交流棟Ⅰ(宿泊棟)について概算要求を行い，基幹・環境
整備Ⅲについては，交流棟Ⅱ(展示・福利厚生施設)の整備に合わせて要求することとした。
・交流棟Ⅰ及びⅡについて，自己財源を活用して建設することを決定した。
(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に (2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策
関する具体的方策【45】【45-1】(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策【45-1】①機構として教育研究評議会の意見等を聴き ・基幹・環境整備Ⅱ(立川)においてバリアフ Ⅲ ・極地観測棟及び基幹・環境整備Ⅱにおいては，ユニバーサルデザイン- 44 -

ウェイト

情報・システム研究機構
各研究所の施設整備計画を総合的にマネー リーを考慮するとともに，「国等による環及び環境対策を考慮した設計業務を行った。また，遺伝研においては，ジメントする。
境物品等の調達等に関する法律」に沿った
研究本館第Ⅱ期耐震改修工事において，ユニバーサルデザイン及び環②各研究所は，施設整備計画の策定に当た 環境対策を引き続き実施する。
境対策を考慮した設計を行った。情報研では，廊下等の共用部分に案っては，運営会議等の意見を聴き大学共内用の点字パネルを設置した。
同利用機関としての使命が達成されるよ【45-2】【45-2】う活かす。
③施設整備計画の策定に当たっては，バリアフ ・施設の利用状況，設備の整備状況等の点検 Ⅲ ・機構本部・各研究所とも，既存のスペースを施設の有効利用の観点から，必要に応じた研究室等の研究スペースの再配分や新たな研究室等
リーを一層推進するとともに，「国等による ・調査を踏まえた効率的利用を促進し，会の確保等，スペースの効率的な運用を図った。遺伝研においては，研環境物品等の調達等に関する法律」に則った 議室・セミナー室等の共用スペースの稼動
効率の向上など効率的なスペースの運用を
究本館の第Ⅱ期耐震改修工事に伴い設けた研究室及び共用スペース
環境対策を講じる。
の有効利用について，研究所施設整備委員会において審議決定した。
④施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・ 図る。
また，引き続き会議室等の予約状況をグループウェア等に公開して管調査を定期的に行い，効率的なスペース運用
理を行うことにより，稼働率の向上を図り効率的利用を行った。
を行う。また，ネットワークを使った利用申込システムを構築し，会議室・セミナー室等の共用スペースの稼働効率の向上を図る。

- 45 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全・衛生管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生の健康・安全管理・事故防止，環境保全を図る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

② 安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置② 安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置

判断理由(計画の実施状況等)② 安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管 (1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管
理・衛生管理・事故防止に関する具体
理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策
的方策(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策

【46】

【46】

【46】

・教職員に，安全・衛生管理等の重要性 ・平成 20 年度安全衛生管理計画に基づを周知・徹底するため，マニュアルのき，安全・衛生管理等を実施する。
作成・配布，研修会の実施，教育訓練の実施，法的資格保有者の養成・確保等を，安全・衛生管理計画として定め実施し，未然の防止に努める。
・また，法令に定めのある危険物などの安全対策等は，さらに以下の措置を実施する。

Ⅲ・機構における安全衛生管理計画を策定し，それに基づき，種々の取組を行った。具体的な取組については，年度計画【48】の『年度計画の実施状況』を参照。

①危険物等の安全管理体制の整備につい ①危険物等の安全管理体制の整備についてて①危険物等の安全管理体制の整備について

【47】

【47】

【47】

・放射性同位元素，実験動物，微生物等 ・放射性同位元素，実験動物，微生物については，その保有量を管理するシ等の保有量の管理を適切に行うととⅢ- 46 -

・遺伝研においては，放射性同位元素等の定期報告及び管理について，放射線・アイソトープセンターを中心に適切に対応

ウェ
イト

情報・システム研究機構
ステムを導入するとともに，実験廃棄物，実験系排水については，その処理のための体制を整備し，周辺環境汚染の防止に努める。

もに，実験廃棄物，実験系排水の処理について，周辺環境汚染の防止を図る。

した。また，実験動物，微生物等の保有量の管理については，
関連する委員会を中心にその管理方法等の実施について検討するとともに，特に放射線・アイソトープと動物実験に関しては，実験従事者に対する講習会を実施し，適切な管理の実施に務めた。また，実験廃棄物の処理は専門業者に処理を依頼し，実験系排水は，業者委託により毎週汚染検査を実施し，周辺環境汚染の防止に努めた。

②衛生管理体制の整備について②衛生管理体制の整備について②衛生管理体制の整備について

【48】

【48】

【48】

・労働安全衛生規則等に基づき対応し， ・安全衛生委員会等を活用して，教職員
教職員及び学生の安全衛生等について及び学生の安全・衛生の徹底を図る。
徹底させる。

Ⅲ

・機構本部においては，安全衛生管理計画に基づき，職員の健康管理，施設の安全管理等を実施し，職員への周知を図り，各研究所においては，安全衛生委員会を定期的に開催し，職員の健康管理，施設の安全管理に関する審議・報告を行い，職員への周知を図った。また，衛生管理者受験講座の実施，
産業医による健康相談，衛生管理者による所内巡視，作業現場測定等を実施した。
・極地研では国内外での野外調査に赴く教職員，学生に対し，安全対策計画書の提出を求め，国内対応者を置いて緊急時の対応を徹底した。

③事故防止の対策と発生時の対処につい ③事故防止の対策と発生時の対処についてて③事故防止の対策と発生時の対処について

【49】

【49】

【49】

・緊急連絡体制を構築してマニュアル化 ・事故発生時には，緊急連絡網により対応を図り，周知徹底する。また，安全講
し，早期の解決に努める。
習会，防災訓練を定期的に実施して，教職員及び学生等の意識の向上を図る。

Ⅲ- 47 -

・機構本部及び各研究所とも，緊急連絡体制を最新のものに改正し，職員への周知を図った。極地研では，昭和基地の緊急連絡網による連絡体制により，緊急時の迅速な対応を徹底した。情報研では，11 月に実施した防災訓練において，人工呼吸・心臓マッサージ及び AED による蘇生訓練を実施し，職員の啓発に努めた。統数研では，防災訓練において，麻布消防署員による指導のもと，消火器訓練及び応急救護講習を実施
し，防災への意識の向上を図った。遺伝研においては，防災マニュアルについてその周知徹底を図るとともに，避難経路，
消火器等の点検確認を行った。また，英文による緊急連絡体
制図等を作成し HP に掲載し周知した。

情報・システム研究機構(4)

その他の業務運営に関する重要事項
障害者誘導標識(点字ブロック)，段差解消，身障者用駐車場整備等ユニバ
ーサルデザインを促進すると共に，環境対策として敷地内の緑化整備を行った。また，極地観測棟においては，多目的トイレ，障害者対応 ELV を整備すると共に，環境対策として自然換気の採用と断熱性能の高い屋根材及びガラスを使用した。さらに，交流棟Ⅰ及びⅡについては，自己財源を活用して建設することを決定した。
② 情報研においては，廊下・階段等の共用部分に案内用の点字パネルを設置した。また，計算機設備の小型化に伴い機器室のスペース配分を見直し，会議室及び居室用スペースを確保した。
③ 統数研においては，研究室利用状況表をもとに点検・調査を実施し，計画的にスペースの運用を図った。また，立川総合研究棟の研究室の効率的利用について検討した。
④ 遺伝研においては，施設整備委員会においてプロジェクト研究室の有効利用等について検討するとともに，所内専用ページにて会議室等の予約管理を行うことにより稼働率の向上を図った。

1．特記事項(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組① 立川キャンパス総合研究棟及び極地観測棟の建設工事を完了させ，極地
研及び統数研の移転に備えるとともに，懸案であった交流棟Ⅰ及びⅡについて自己財源を活用して建設することを決定した。
② 極地研においては，国内外での野外調査に赴く教職員，学生に対し，安全対策計画書の提出を求め，国内対応者を置いて緊急時の対応を徹底した。
③ 情報研においては，防災訓練において，人工呼吸・心臓マッサージ及びAED による蘇生訓練を実施し，職員の啓発に努めた。
(2)

大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫① 極地研においては，立川移転に先立って，現所在地の板橋区民に対して積極的な広報活動を展開し，移転に対する理解を得るとともに所内公開を実施した。また，円滑な立川移転に向けて所内移転関連委員会は，2 機構 3
機関事務連絡会等と連携し，移転に着手した。
② 情報研においては，情報セキュリティポリシー策定ＷＧにおいて，情報
セキュリティ対策等のガイドラインを制定し，情報セキュリティ体制の整備を行った。また，情報セキュリティ研修では基礎コースに加えて新たにアドバンストコースを開催し，情報セキュリティポリシー及び情報セキュ
リティの教育を行い，ポリシー遵守の啓蒙を行った。
③ 統数研においては，機構の情報セキュリティポリシーに従い，情報セキ
ュリティ基本方針を策定し，情報セキュリティの維持・向上を図った。

(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況
該当なし
(4)

中期目標の達成に向けて支障が生じている(あるいは生じるおそれがある)場合には，その状況，理由(外的要因を含む。)
該当なし

2．共通事項に係る取組状況(1) 施設マネジメント等が適切に行われているか。
① 立川移転整備事業にあっては，平成 21 年度の移転に向けて予定どおり総合研究棟等の建設を完了させたが，基幹・環境整備Ⅱ(外構)においては，(2) 危機管理への対応策が適切にとられているか。
① 機構本部及び各研究所とも地域の消防署の協力を得るなどして防災訓練を実施し，防災意識の向上を図った。
② 機構本部においては，ネットワーク及び電気系統のトラブルに備え，LAN
回路及び電気配線の使用状況について確認作業を実施した。
③ 極地研においては，所内に置かれた危機管理委員会所内外安全対策常置分科会が所員の国内外における野外調査の安全チェックを実施している。
国内外での野外調査に赴く教職員，学生に対し，安全対策計画書の提出を求め，国内対応者を置いて緊急時の対応を徹底した。また，所内の緊急連絡体制を職員宛に通知し，各職員相互の連絡体制の確認を図ることとした。
さらに，南極の安全対策については，南極観測安全対策常置分科会が観測隊と協力して対応している。昭和基地の緊急連絡網による連絡体制により，緊急時の迅速な対応を徹底した。
④ 情報研においては，情報セキュリティポリシー策定ＷＧにおいて，情報
セキュリティ対策等のガイドラインを制定し，情報セキュリティ体制の整備を行った。また，防災訓練では，人工呼吸・心臓マッサージ及び AED による蘇生訓練を実施し，職員の啓発に努めた。
⑤ 統数研においては，産業医及び衛生管理者による所内巡視(毎月)，産業
医による健康相談(毎月)，空気環境測定，空調点検，受水槽清掃検査等を定期的に実施した。また，健康診断の受診喚起を徹底し，健康管理に対す- 48 -

情報・システム研究機構
る意識の向上を図った。さらに，害虫駆除を実施するため，安全衛生委員
会でその方策を検討し実施した。一方，非常時連絡網による連絡体制により，緊急時の迅速な対応を徹底した。
⑥ 遺伝研においては，放射性同位元素，実験動物，微生物等の保有量の管理を適切に行うとともに，実験廃棄物の処理に関しては専門業者による処理を依頼し，実験系排水については業者委託により毎週汚染検査を実施し，周辺環境汚染防止に努めた。
(3) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
指摘事項なし。

- 49 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)研究に関する目標① 研究の成果等に関する目標○本機構は，情報・システム研究の柱をなす情報学，統計数理，遺伝学，極域科学等，各研究所における基盤領域に対する国際的，先端的研究を発展させると同時に，新たな研究課題を創発，開拓する。
情報学の領域においては，・情報学の先導的・総合的研究を実施し，国際的研究拠点形成を目指す。
・我が国の情報学のナショナルセンターとしての活動を強化する。

中
期
目
標

遺伝学の領域においては，・生命システムの解明を目標とし，実験生物学，ゲノム科学，バイオインフォマティックスが高度に統合された生命科学の国際的中核研究拠点を形成する。
・ゲノム関連情報や多様な生物材料などについて国際水準の基盤構築を我が国の中核拠点として推進する。
・生命科学の推進のためには社会の理解が必須であることに鑑み，成果の社会への説明などを積極的に行う。
統計数理の領域においては，
・情報化社会の進展にともなう統計数理にたいする社会的ニーズの高まりと多様化を踏まえ，統計数理研究の我が国唯一の中核的拠点として，国際的水準の研究を推進する。
・統計数理に関わる計算の要素的技術の水準を最先端に維持する。
・現実問題を解決する中から理論と方法を導き出すという研究文化の深化を図る。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学研究の中核拠点として研究を推進する。南極・北極におけるフィールド観測を中心に，特に観測の効率化，高度化をはかり，
未だ地球上で知られざる地域を多く残す極域の探査を進め，地球システムの中で果たす極域の役割を解明する。国際的水準の極域科学の達成，活性化を目指す。
・また，南極地域観測事業の中核的機関としての役割を果たす。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況(1) 研究に関する目標を達成するための (1) 研究に関する目標を達成するための措置
措置①目指すべき研究の方向性○目指すべき研究の方向性【50】【50-1】- 50 -(1) 研究に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性

情報・システム研究機構
・情報・システム研究機構(以下「本機構」・情報学に関する総合研究，統計数理に関する総 ・機構を構成する4研究所がそれぞれ担っている研究分野に関する総合研究を推進した。その研究成果は国際的に認められた学術雑誌やという)は，その柱として，情報学に関合研究，遺伝学に関する総合研究，極域科学に国際会議で発表し，高い評価を得るとともに産業・社会への貢献をする総合研究，統計数理に関する総合
関する総合研究を情報・システム研究機構(以行った。また，機構の重点事業である融合センターでは，機構長の研究，遺伝学に関する総合研究，極域下「機構」という)を構成するそれぞれの研究リーダーシップの下，新しいパラダイムを創造するための融合研究
科学に関する総合研究を個々の研究所所において継続的に実施する。
の柱となる4つの傘テーマについての研究を深化させた。
において国際的水準で実施するととも・設立から3カ年を経過したセンターの運営と研究活動を点検・評価に，機構に新域融合研究センターを設 【50-2】
したうえで次期中期計画期間に向けた新領域融合研究の方向性と置し，各研究所の研究領域を越えた融・各研究所の研究領域を超えた融合研究を実施す
今後のセンターの運営の在り方について学識経験者による外部評
合的研究を発展させる。
る目的で設置した新領域融合研究センターの価を受け，第1期の初期目的は十分果たしたとの高評価と次期計画
活動を一層充実させる。具体的には，①平成17
期間の活動に対する提言を受けた。
年度に発足した4課題の重点推進を図るととも・このほか，育成融合プロジェクトは，引き続き 6 プロジェクトを推進に，②育成融合プロジェクトについては新たなした。また，次期計画に向けた調査研究提案を広く公募し，10 テー
募集は行わず，次期中期目標期間中の融合研究マを採択し，研究を進めている。人材育成プログラムでは，若手研の骨子を検討し，その結果を踏まえて重点プロ
究者と学生を対象に研究交流合宿を開催した。また，当該交流で生ジェクトの新規テーマを発掘する。また，③融まれた研究テーマに対する助成制度において 10 テーマを支援した。
合研究の人材育成のための研究交流は継続し・研究を推進するために，融合センターでは，融合プロジェクト特任研て実施する。
究員33名，技術補佐員12名，リサーチアシスタント5名をセンター所
・大学共同利用機関であることを考慮して大学研属研究者として採用した。
究者との連携を進めるとともに，成果の公表と広報を引き続き推進する。
・融合研究プロジェクトを強力に推進するため，博士研究員や研究補助員を積極的に雇用する。
②成果の社会への還元に関する具体的方 ②成果の社会への還元に関する
策
具体的方策
【51】
【51-1】②成果の社会への還元に関する具体的方策・研究活動や成果について，産業，生活， ・機構の総合企画室と各研究所の産学官連携・広 ・総合企画室と各研究所が連携し機構主催のシンポジウム「情報とシ文化，国際協力，環境，政策等の幅広い
報担当部署が連携して，研究活動や成果の社会ステム 2008」を開催した。各研究所では，一般市民対象のオープン
視点からの社会への貢献効果を明確化への還元についての活動を充実させる。
ハウス・一般公開の実施や HP による広報活動，公開講演会，プレス
し，その向上に努める。同時に，産業界リリース等により研究成果の普及活動を行い，社会への還元を積極【51-2】との連携，共同研究，受託研究，シンポ的に実施した。また，各研究所とも産学連携に積極的に取り組んだ。
ジウム，公開講座等を通じて，研究成果 ・産業界との連携の具体的な枠組みを設定し，連極地研では，産学官連携のもと第 5 回極地設営シンポジウムを開催
携の強化に引き続き努める。
を積極的に還元し，また，ネットワーク
した。また，衛星回線を用いて南極と国内の公開講座を結ぶイベンを通じた成果の発信力を強化する。
トを 31 回行った。情報研では，客員教授等のうち企業関係者を社【51-3】
会産学連携活動推進本部の構成員として連携体制を強化した。統数
・引き続き共同研究，受託研究，シンポジウム， 研では，第 7 回産学官連携推進会議，イノベーション Japan2008 に公開講座等を開催し，研究成果の発信，特に参加したほか，NPO「環境統計統合機構」に継続して加入した。遺- 51 -

情報・システム研究機構
ネットワークを通じた発信を行う。

③研究の水準・成果の検証に関する具体 ③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
的方策
【52】
【52】

伝研では，前年度に引き続き研究所が取得した特許を基に立ち上げたベンチャー企業との間で，特許許諾契約を締結し，産業界との連携を強化したほか，第 7 回産学官連携推進会議に参加した。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

・研 究 の 独 創 性 の 担 保 や 社 会 貢 献 効 果 ・機 構 の 総 合 企 画 室 と 各 研 究 所 の 評 価 担 当 部 ・総合企画室と各研究所の評価担当部署が連携し，機構の外部評価規等の視点から，多様な評価基準を設署が連携して，評価体制及び評価結果の検程に基づき各研究所を含めた機構全体の業務運営に関する外部評
定し，多角的な評価を行う体制を構
証 を行う 。
価を受けた。また，総合企画室の研究企画担当と評価担当が連携し，築する。具体的には，例えば評価の国立大学法人評価委員会による中期目標期間における業務の実績
高い学術雑誌や国際会議等での論文に関する評価の評価結果の検証・分析を行い次期中期目標計画の策
数等や，幅広い専門家の意見，産業定に反映させた。各研究所においても，機構の評価組織との連携を・文化・生活等での社会貢献度など考慮しつつ自己点検評価の方法，実施体制の検討，実施した評価結の 視点か ら総 合的な 検証 を行う 。
果の検証を行った。
各研究所の研究領域においては，以下の重 各研究所の研究領域においては，以下の計画により 各研究所の研究領域においては，以下の計画により進める。
点的な研究課題に取り組む。
進める。
(国立情報学研究所)【53】(国立情報学研究所)【53】(国立情報学研究所)

・情報基礎，情報・通信基盤，ソフトウ ・情報基礎，情報・通信基盤，ソフトウェア，情 ・研究系においては基盤的研究を推進し，研究施設においては研究ェア，情報メディア，知能システム，
報メディア，知能システム，人間・社会情報， 所として設定した戦略的研究を推進した。また，研究系における研究成果を研究施設における応用や実用化に展開した。
人間・社会情報，学術研究情報などの学術研究情報等の情報学の基礎から応用に至情報学の基礎から応用に至る領域の先
る領域の先端的課題について，情報プリンシプ ・基盤プロジェクトに関しては，情報学分野におけるグランドチャレ
ンジ項目に基づく中長期課題と研究者の自由な発想による研究課題
端的課題について，国際的水準の総合
ル，アーキテクチャ科学，コンテンツ科学，情の提案を所内公募し，限界突破のアルゴリズム，ソフトウェア，ガ的な研究を行う。
報社会相関の4つの分野を中心に，国際的水準
バナンス，映像などのメディア内容解析等の難問の解決を目指しの総合的な研究を効果的に推進する。また，国た課題11件を採択して複合的に推進した結果，独創性・新規性の高際的研究拠点を設置するための形成に向けたい研究成果が生まれた。戦略プロジェクトに関しては，共同利用，連携を行う。
社会貢献，外部資金による重点プロジェクト等を含む重点課題を
【54】
【54】
研究施設において引き続き企画・推進した。また，未成熟な重点課
・自由な発想と独創性に基づく基盤的研 ・自由な発想と独創性に基づく基盤的研究課題(基題候補を戦略研究プロジェクト創成センターにおいて継続して育究課題(基盤プロジェクト)を縦軸にお盤プロジェクト)を縦軸におき，情報学の幅広い成・支援した。
き，情報学の幅広い研究領域をカバー
研究領域をカバーする国立情報学研究所(NII) ・これらの結果，国際学術誌89件・国際会議録203件等，多くの国際する国立情報学研究所(NII)の特性をの特性を活かした戦略的研究課題(重点プロジ
的水準の研究成果を得た。
活かした戦略的研究課題(戦略プロジェクト)を横軸におき，4研究系と重点プロジェ ・情報学の国際研究拠点として，フランス共和国との間で日仏情報学
クト強化のため増設された7研究施設の役割とェクト)を横軸におく二元的研究領域
連携研究拠点(JFLI)を設立した。
- 52 -

情報・システム研究機構を展開し，研究所として重点的に取り
組む。

【55】

特徴を発揮させることによって，二元的研究領 ・最先端学術研究情報基盤(サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ)の実現に向けた最先端の研究課題については，学術情報ネ
域の効果的な研究の充実を図る。また，そのたットワーク運営・連携本部，学術コンテンツ運営・連携本部及び各めの具体的方策，共同研究や外部資金による重作業部会において，大学等の研究者や専門家等との連携により，今点プロジェクト，中長期研究課題(グランドチャ
後のネットワーク整備の在り方，次世代学術コンテンツ基盤の整備
レンジ)などの多様な研究の位置づけ，研究者の等の諸課題について具体的に企画・推進を実施した。
役割分担等を明確にして研究の展開を図る。
【55-1】

・基盤プロジェクトでは，中長期の視点を ・基盤プロジェクトでは，中長期の視点を持ちつ持ちつつ独創性・新規性の高い成果の実
つ独創性・新規性の高い成果の実現を目指し，現を目指す。また，戦略プロジェクトと個々の研究者の課題と研究所としての方向性
しては，領域横断的な領域融合研究プロとの整合性を高めるため，研究所としての中長
ジェクト，先進的学術基盤整備の開発・期課題(グランドチャレンジ)を推進する。ま
事業推進の基礎となる事業連携戦略プロ
た，戦略プロジェクトとしては，重要度・先進
ジェクト，情報学に関わる活動のナショ
度の高い研究課題を重点課題として企画・推進
ナルセンターとしての役割を実現するた
するとともに，未成熟な重点課題候補の育成・めの大型の国家レベル連携研究プロジェ
支援に継続的に取り組む。
クト等があり，重要度・先進度の高い研【55-2】
究課題を随時重点課題として強化してい・最先端学術研究情報基盤(サイバー・サイエンス
く。
・インフラストラクチャ)の実現に向けた最先端の研究課題について，各大学等の専門的な研究者との連携強化のための体制の充実を図るとともに，企画・推進を継続する。
(国立遺伝学研究所)【56】(国立遺伝学研究所)【56-1】(国立遺伝学研究所)

・我が国唯一の遺伝学の総合的研究所と ・分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学，集団遺 ・遺伝学研究のナショナルセンターとして，遺伝学を軸とした様々なして，生命システムの個別メカニズム
伝学，進化遺伝学，人類遺伝学，神経生物学， アプローチを総動員し，生命システムの個別メカニズム，またその全体像の解明をめざした国際水準の研究に取り組み，Nature 等国際の解明さらにはその全体像の解明をめ
行動遺伝学，植物遺伝学，哺乳類遺伝学，構造的 に 評 価 の 高 い 雑 誌 へ の 137 件 の 原 著 論 文 の 発 表 や Gordon
ざした研究を行う。生命システムは遺遺伝学などの分野において，生命システムの個
Research Conference，EMBO Workshop などの国際会議にて 41 件の招伝情報と多様な生体物質が階層性をも別メカニズムに関する研究を継続し，国際的に待講演を行った。
つことが特徴であることから，遺伝学評価の高い雑誌・国際会議に発表する・また，科学研究費補助金特定領域の活動を通した共同研究の推進のを軸とした様々なアプローチを総動員【56-2】
ほか，生物遺伝資源事業，国際塩基配列データベース事業，NBRP(ナした以下の3点の方向の研究を推進す
・我が国におけるこの分野の中核として，上記
ショナル・バイオリソースプロジェクト)の情報センターの運営及る。
び地球規模生物多様性情報機構の日本ノードとしての活動等にお
1)分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学， 研究推進のための研究班や共同研究グループ
いても中核機関として，関連する委員会を開催し各研究グループと集団遺伝学，進化遺伝学，人類遺伝学， を積極的に形成し，推進する。
- 53 -

情報・システム研究機構の協力を推進するなど主導的な役割を担った。
神経生物学，行動遺伝学，植物遺伝学， ・我が国におけるこの分野の中核として，上記
哺乳類遺伝学，構造遺伝学などの分野
研究推進のための研究班や共同研究グループ ・さらに，従来の研究リソースを背景にした新分野の創造を目指し，新分野創造センターにおける高度のインフォマティクスと実験研において，生命システムの個別メカニを積極的に形成し，推進する。
究を融合した新しい切り口の研究分野など，将来の遺伝学及び周辺ズム解明に向けた国際水準の研究を推の学術研究における新たな研究分野の育成に取り組んだ。
進する。
【57】

【57】

2)ゲノム関連情報や多様な生物の情報を ・ゲノム関連情報や多様な生物の情報を体系的に体系的に取得・収集・データベース化
取得・収集・データベース化することを継続す
し，高度のバイオインフォマティック
る。また，機構や大学等と連携してゲノム関連
スを開発・駆使することによって，生情報や生物情報に関する統合データベース構
命システムの全体像解明をめざした国築に向けての活動を充実させる。
際水準の先端的研究を進める。生命システムの計算機モデル化・シミュレー
ション及び理論化を究極のターゲットとし，仮説提示・実験的検証という融合研究を推進する。
【58】【58-1】

3)これらの研究リソースを背景にした新 ・これらをもとに，高度のバイオインフォマティ
分野創造を常に試みる。
ックスを開発・駆使することによって，生命シ・以 上 の た め に ゲ ノ ム 関 連 情 報 や 多 様
ステムの計算機モデル化・シミュレーション及な生物材料などについての国際水準び理論化を行い，生命システムの全体像解明をの 基盤構 築を 推進す る。
目指す研究を推進する。
【58-2】
・非常に優れた若手研究者による新分野創造研
究活動を支援するため，新分野創造センターの活動をさらに充実させる。
(統計数理研究所)【59】(統計数理研究所)【59】(統計数理研究所)

・統計基礎数理，データ設計と調査，予 ・統計基礎数理，データ設計と調査，予測と知識 ・モデリング研究系，データ科学研究系及び数理・推論研究系におい測と知識発見，制御と管理，計算と推発見，制御と管理，計算と推論などに関する基て，現象の不確実性と情報の不完全性に対処するために，基礎的な論などに関わる基礎的及び実用的な研礎的及び実用的な研究を推進し，統計数理の方研究を推進した。予測発見戦略研究センターにおいては地球科学や法と応用を発展させる。
生命科学における大量データに基づく予測と知識発見に関連する究を推進し，帰納論理に基づく統計数
理の概念と方法を分野横断的に発展さ研究を，リスク解析戦略研究センターではリスクの評価と管理に関せるとともに，情報とシステムの研究連する分野横断的研究，サービス科学に関する研究を推進した。萌- 54 -

情報・システム研究機構
芽的な研究の育成のために 4 つの研究グループから編成される新機
軸創発センターを新設した。
・物理乱数のオンデマンド提供，言語Ｒの並列化を推進，メタウェア
【60】
【60】
を収集する体制整備に取り組んだ。
・現象の不確実性と情報の不完全性に対処 ・現象の不確実性と情報の不完全性に対処するた ・これらの研究成果は，国外・国内学術誌への 238 編の研究発表，496
するためのモデリングの科学，データのめのモデリングの科学，データの科学，統計科
件の口頭研究発表(内，招待講演 80 件，特別講演 7 件)等により関連
科学，数理科学，計算科学の研究を推進
学，数理科学，計算科学の研究を推進する。
コミュニティに公開し，分野の発展に公開した。
する。
に方法論的基礎と技術的基盤を与え
る。

【61】

【61】

・統計数理に関わるハードウェア，ソフ ・統計数理に関するソフトウェア及びコンテンツ
トウェア及びコンテンツなどのコンピなどのコンピュータ及びネットワーク上の統ュータ及びネットワーク上の統計資源
計資源の研究開発を行い，メタウェアの研究をの研究開発を推進する。また，これら推進する。
の基礎となる「メタウェア」の研究を
推進する。
【62】

【62】

・情報とシステムという視点から予測と ・情報とシステムという視点から予測発見及び不発見及びリスクの管理などの不確実性
確実性のモデリングとリスクの解析・管理の研に関わる新分野を開拓するため，領域究を一層推進するとともに，新分野を開拓するを超える総合研究を推進し，現代社会ため，領域を超える総合研究の推進に努める。
が直面する諸問題の解決に資する。
(国立極地研究所)【63】(国立極地研究所)【63】(国立極地研究所)

・地球規模環境，極限環境，地球の多様 ・極地が有する科学的価値を最大限に利用し，地 ・極地が有する科学的価値を利用したフィールド観測を南極や北極域
な軸，南極隕石，オーロラや宇宙空間
球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑
で引き続き実施するとともに，国内においては，研究プロジェクト，
一般共同研究を推進した。
への窓，極域海洋を観測する重要拠点， 星科学，生物科学などを包含した先進的総合地
地球最古の岩石，氷床大陸，気候・環球システム科学の確立に向け，引き続き研究を ・基盤研究を継続し，極域科学の将来の可能性を探るための萌芽研究
境変動のタイムカプセル，極域熱・水推進する。
開発研究を実施した。また，一般共同研究として，97件の萌芽的な循環とその変動，固有生物種による生研究や開発研究課題を進めたほか，南極観測研究の分野融合型重点態系など極地が有する科学的価値に基
プロジェクトとして「極域における宙空-大気-海洋の相互作用からづき，地球科学，環境科学，太陽地球
とらえる地球環境システムの研究」を推進させた。さらに，22年度
系科学，宇宙・惑星科学，生物科学なから開始する次期南極観測計画の重点プロジェクト研究の課題名
どを包含した先進的総合地球システム
を「南極域から探る地球温暖化」とした。
科学を推進する。
・第49次南極観測の越冬観測を昭和基地を中心に実施した。また，第- 55 -

情報・システム研究機構
【64】

【64】

・基 盤 研 究 を 実 施 す る と と も に ， 先 進 ・極域を地球のサブシステムあるいは宇宙及び惑的プロジェクト研究の推進，新しい星の窓として捉え，先進的プロジェクト研究及研究領域の開拓及び先端的研究手法
び開発研究開拓の可能性を引き続き調査研究の開発研究を行う。
するとともに，分野融合型の重点プロジェクトを推進する。
【65】【65】

・南 極 地 域 観 測 統 合 推 進 本 部 が 推 進 す ・南 極 地 域 観 測 統 合 推 進 本 部 が 推 進 す る 南 極
る南極観測事業について，積極的に観測事業について，積極的に参画し，学術参画し，学術研究観測，設営等の中
研 究観測 ，設 営等の 中核 的役割 を担 う。
核 的役割 を担 う。
【66】【66-1】

・惑星・地球システム科学の総合的視点 ・極域における諸現象の変動を監視するモニタリから極域の観測を展開し，学際的，融ング研究観測を継続実施するとともに，南極観合的研究を推進する。さらに，極域に測事業の安全と効率を高めるための設営工学おける諸現象の変動を監視するモニタ的な研究も引き続き行う。
リング研究観測を実施するとともに，【66-2】
南極観測事業の安全と効率を高めるた
・我が国における極域科学のナショナルセンタ
めの設営工学的な研究も行う。
ーとして，極域の研究を推進するとともに，極域科学，極域観測及び極地に関する諸情報提供を積極的に進める。

- 56 -

50次観測隊を派遣し夏期観測を実施するとともに越冬観測を開始
し，重点プロジェクト研究観測，一般プロジェクト研究観測，萌芽
研究観測を推進するとともに，モニタリング研究観測を継続して実施し，極域の環境や諸現象の長期的変動を観測したほか，極地観測における自然エネルギーの利用，無人観測プラットフォームの研究等も継続的に実施し，南極観測事業の研究観測，設営等の中核的役割を果たした。また，昭和基地に導入したインテルサット地球局を活用した所内外と南極間の情報通信環境を整備し，広く所内外の研究者・機関に情報提供を行った。

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

・各研究領域において国際水準の独創的な研究を行うための体制を整備する。
・分野を超えた融合研究を進める体制を構築する。
・自己点検や外部評価などによる適切な評価体制を構築し，常に研究の水準向上を図る。
・研究成果の適切な活用方策を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況② 研究実施体制等の整備に関する目標を ② 研究実施体制等の整備に関する目標を達成す ② 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置達成するための措置
るための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的 ①適切な研究者等の配置に関する具体的方策①適切な研究者等の配置に関する具体的方策【67-1】
方策【67】
・4 研究所を。ベースとする基盤研究体制 ・4 研究所をベースとする基盤研究体制に加えて，・各研究所の基盤研究領域を超えた融合研究を推進するため，機構長が融合センターのセンター長を併任してリーダーシップを発揮すに加えて，機構に新領域融合研究セン
新領域融合研究センターの活動をさらに推進る体制を継続した。また，平成 17 年度に開始した任期付の特任研ターを設置し，領域を超えた研究体制する。その際，大学にも開かれた形での研究体究員制度を有効に活用し，研究者 312 名の体制で大型重点 4 テーマを合わせて形成する。また，総合企画
制をさらに充実させる。引き続き，任期付きのと育成融合プロジェクト 6 テーマを推進した。融合プロジェクト特室を設置し，その下に研究企画機能，融合プロジェクト特任研究員等を採用して新任研究員はポスドクを中心に 33 名雇用したほか，研究の進展に伴評価機能，産官学連携機能，広報機能
領域融合研究センターの活動を強力に推進すい実験業務・データ解析業務が増加していることから，センター直を持たせ，各研究所の研究企画，評価， る。
属の技術補佐員 12 名，リサーチアシスタント 5 名を採用し，研究
産官学連携，広報担当部署と連携して【67-2】の効率向上に努めた。
機構全体の研究運営を機動的・戦略的・また，
総合企画室が，各研究所の研究企画，評価，・総合企画室の各担当は，研究企画，評価，産学官連携，広報等機に実施する構全体の運営を機動的・戦略的に実施するための施策に取り組んだ。
産学官連携，広報担当部署と連携して機構全体のまた，各研究所では研究所執行部の役割分担の見直し，担当組織
研究運営を機動的・戦略的に実施するための体の改組等総合企画室の活動に連携する体制整備を図った。
制の整備を引き続き推進する。
【68】

【68】

・ポ ス ト ド ク ト ラ ル ・ フ ェ ロ ー ， 研 究 ・機構として，4研究所が連携して進めている融 ・機構・各研究所とも19年度に新設した特定有期雇用職員制度を活支援員等の配置を充実させる。
合研究推進のため，新領域融合研究センターに用し，競争的資金によるポスドク，研究支援員等の雇用増大に努おいて，有期雇用の融合プロジェクト特任研究めた。
員の配置について一層の充実を図るとともに，- 57 -

情報・システム研究機構
優秀な人材確保に努める。
○ 研 究 資 金 の 配 分 シ ス テ ム に 関 す る 具 ②研 究 資 金 の 配 分 シ ス テ ム に 関 す る 具 体 的 方 ②研究資金の配分システムに関する具体的方策
体的方策
策
【69】
【69-1】
・各研究所の基盤的研究，及び実施する共 ・引き続き各研究所の基盤的研究及び実施する ・各研究所の基盤的研究経費を安定的に配分することにより，個々同利用活動に応じた研究・開発事業資金
共同利用活動に応じた研究・開発事業資金配の研究者の独創性に基づく基礎的研究を継続実行できるようにす配分を行うとともに，融合研究センター
分を行う。
るとともに，機構長・所長のリーダーシップの下プロジェクト研等における融合的研究に配慮した研究費究等に重点配分した。配分に際しては前年度の研究進捗状況等に【69-2】を配分する。また，各研究所では，個々よる査定を行った。
・新領域融合研究センター等における融合的研の研究所の独自性に基づく研究資金の配究が引き続き推進されるよう，資金配分に十分・執行を許容する。
分配慮する。
【69-3】
・各研究所では，個々の研究所の独自性に基づく適切な研究資金の配分・執行を行う。
【70】

【70】

・基盤的研究経費とプロジェクト研究経 ・機構として各研究所の基盤的研究経費の確保 ・機構本部では，各研究所の基盤的研究費の確保に努め，前年度配分
費に分け，後者については，評価に従に努めるとともに，とくに独創性や発展性が高
実績に基づく予算配分を行った。機構長裁量経費は，各研究所からく評価される各研究所の先端的研究や研究所
研究プロジェクトを公募し，機構長の選考により重点配分を行っって重点的に配分を行う。前者については，独創性・新規性の高い成果を中間融合関連プロジェクト研究への重点的な支た。また，各研究所の所長裁量経費について，研究実績，研究計画，
長期に期待するために安定的な配分を援を機構長裁量経費，所長裁量経費として引き課題の重要性・新規性・発展性等の事前評価による配分を行った。
行う。
続き行う。
【71】

【71】

・ 外 部 の 競 争 的 研 究 資 金 の 獲 得 に 努 め ・科学研究費補助金，科学技術振興調整費等外部の ・各研究所とも，外部資金の獲得に努めた。科学研究費補助金の応募る。
競争的研究資金を積極的かつ戦略的に申請する。 説明会の開催，所内 HP への外部資金公募などのリンク，競争的外部資金の公募情報の掲載，メールによる通知などを積極的に行った。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関 ③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体 ③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
する具体的方策
的方策
【72】
【72】
・研 究 ・ 事 業 等 施 設 設 備 に つ い て は 利 ・研 究 ・ 事 業 等 施 設 設 備 に つ い て は 効 率 化 を ・各研究所とも Web 予約，Mail 予約の活用や施設の多目的活用等によ
用状況を正確に把握し効率的利用に追求するとともに，各研究所内・機構内の有り施設整備の有効利用を図った。
努めるとともに，各研究所内・機構
効利用の方策を引き続き検討・実行する。 ・各研究所とも共同研究のための研究設備や会議・宿泊等の施設の確- 58 -

情報・システム研究機構
保，有効利用を図った。

内の有効利用を図る。
【73】

【73】

・国内外との共同研究のための研究設備 ・国内外との共同研究のための研究設備や会議や会議・宿泊等の施設の確保に努め
・宿泊等の施設の確保に向けた検討結果をもる。
とに計画策定を継続して行う。
【74】

【74】

・電子ジャーナルを含む図書雑誌の整備 ・電子ジャーナルを含む図書雑誌等の整備を図 ・各研究所とも，購入タイトルのアンケート等研究者の要望を取り入を図り，機構内外での情報提供に対応る。
れたうえで，電子ジャーナルを含む図書雑誌等の整備を図るほか，する。
冊子体の電子ジャーナル化に取り組んだ。
○知的財産の創出，取得，管理及び活用 ④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する ④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策に関する具体的方策
具体的方策
【75】
【75】
・機構本部の総合企画室に，知的財産本 ・各研究所の知的財産室は，知的財産の蓄積・利 ・機構本部に設置した知的財産本部と各研究所の知的財産室が連携し研究所の活動紹介，研究成果の実用化・移転促進等産学官連携に取部機能(法人内 TLO)を含む産官学連携用促進の運用環境を整備し，研究成果の実用化り組んだ。
室を置き，各研究所の産官学連携部署
・移転を促進する。
と協力して，特許の取得や研究成果のデータベース化と，その普及の体制を整備するとともに，産業界との連携により，研究成果の実用化・移転を促進
する。
【76】

【76】

・大学共同利用機関法人の連合による知 20年度は計画無し。
的財産プログラムのもとに，個々に知的財産のための組織作りと運用を図る。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向 ⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につ ⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的上につなげるための具体的方策
なげるための具体的方策
方策
【77】
【77】
・機構及び各研究所において，機関及び ・機構及び各研究所において，機関及び研究者の ・機構及び各研究所とも，外部評価を実施し，その評価結果を HP 等
研究者の研究活動に関する報告を定期
研究活動に関する報告書の作成及び公表を実で公表した。評価結果を将来計画や次期中期計画に反映できるよう的に作成し公表する。また，外部の有施し，外部の有識者等からなる評価委員会によ検討をした。HP 上に研究者総覧等の形で研究活動を公開した。
識者等からなる評価委員会を定期的にる評価結果に基づき，研究活動の一層の活性化
実施し，その評価結果を踏まえた上で， と質的向上に活用するための方策を引き続い- 59 -

情報・システム研究機構
研究活動の一層の活性化と質的向上を促すべく，組織・予算・人員等に関する運営に反映させる。その際，独創性や社会への貢献効果等の多様な観点や中長期的な視点による研究推進を可能とするような体制を構築する。

て検討する。その際，独創性や社会への貢献効
果等の多様な観点や中長期的な視点に立ち，問題点を積極的に改善していく。

※各研究所個々においては，研究領域に ※各研究所個々においては，研究領域に適合し ※各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じ適合した以下の方策を講じる。
た以下の方策を講じる。
る。
(国立情報学研究所)【78】(国立情報学研究所)【78】(国立情報学研究所)

・企画推進室及び所長室により，活動の ・企画推進本部の体制充実を図り，活動の検証や ・次期中期目標・中期計画を検討するプロジェクトグループを設置し，検証や各種，評価に基づく，研究体制
各種評価に基づき，研究体制の運営や研究課題
19 年度の外部評価結果を踏まえ，研究活動全般の方向性を審議検討の随時の見直しと研究課題毎の研究者の実施に関する適正化･効率化に努め，研究課した。また，企画推進本部の企画部門の増員を図り，各種調査を通の配置をプランする。
題毎の研究者の適切な配置の点検・見直しを随した研究動向の把握に努めた。
時実施する。
・基盤的研究体制の整備については，グランドチャレンジ課題に即したプロジェクトを所内公募するとともに，所内研究教育職員を中心【79】【79-1】に進められている自発的プロジェクトの提案も合わせて総合的に評価し，バランスに留意して推進を図った。また，グランドチャレン
・研究系毎の基盤的研究体制と戦略型プ ・基盤的研究体制と戦略型プロジェクト研究体
ジプロジェクトについて，全研究教育職員が参加する会議で成果発
ロジェクト研究体制の二次元研究体制
制の二次元研究体制の評価・検証を随時実施
表し，他の研究者との討論による検証を実施した。
を整備する。
し，適正化を図る。
・戦略型プロジェクト研究体制については，7 研究施設を中心に積極・戦略型プロジェクトのプロモーション【79-2】
的に支援・育成するとともに，所長室を中心に検証を行い，必要に体制の強化を企画推進室，NIIイブニン
・基盤的研究体制については，研究系の枠を越え 応じてヒアリングを実施してフィードバックを行った。
グフォーラム等により実現する。
た横断的中長期研究課題と自発的な研究グル ・学術共有材としての知的財産創出に関しては，NAREGI プ ロ ジ ェープの活動のバランスをとった推進の充実をク ト で は ，分 散 し た 計 算 資 源 の 管 理 ，プ ロ グ ラ ミ ン グ 環 境図る。
な ど を 含 め た 統 合 グ リ ッ ド 環 境 を 提 供 す る NAREGI ミ ド ル
ウ ェ ア Ver1.0 を 公 開 配 布 し ，全 国 の 大学等における運用の支【79-3】
援体制整備を進めた。また，卓越技術データベースについて安定的・戦略型プロジェクト研究体制の充実を図るとなシステム運用の準備を進めたほか，情報学分野の各種研究資源デともに，戦略研究プロジェクトなどを支援し， ータについて一元的な整備・提供を図るために「情報学研究用デー
機動的で柔軟的な運営を継続して推進する。
タリポジトリ推進室」を設置した。
【80】

【80】

・学術関連データベースやソフトウェア ・学術関連データベースやソフトウェア等，学術等，学術コンテンツの蓄積・整備・発コンテンツの蓄積・整備・発信による学術共信による学術共有材としての知的財産有材としての知的財産創出の充実に努めると- 60 -

情報・システム研究機構
創出にも努める。
(国立遺伝学研究所)【81】

ともに，学術の振興に貢献するための学術共有材の提供を充実･強化する。
(国立遺伝学研究所)【81-1】(国立遺伝学研究所)

・個人の創造性を最大限発揮できる体制作 ・引き続き，原則として准教授以上を代表者とす ・引き続き研究室の適正な配置等を考慮しつつ 38 の研究グループをりが必須であることから，原則として助る研究グループを構成し，研究を推進する。
構成し，研究を推進した。
教授以上を研究グループの代表者として・研究の推進にあたっては，積極的なグループ間交流に取り組み，週【81-2】
位置づけ，それぞれの自主性を最大限尊
1 回の内部交流セミナー，98 回に及ぶ内外の研究者によるセミナー，
重するとともに，グループ間の共同研究 ・知的刺激をより高める環境形成のために，内部16 件の研究会を開催した。これらセミナーと研究会は，透明性の高交流セミナーや外部セミナーを充実させる。こを推進する。他方，研究分野によってはい研究評価を実現するとともに，共同研究の端緒となり，重要な役
れらにより，それぞれのグループの自主性を最
比較的多人数の研究グループを構成する割を果たした。一方，研究グループによっては，所長のリーダーシ
大限尊重するとともに，グループ間の共同研究ことの必要性も考慮し，研究分野に応じップの下，研究所雇用の博士研究員を採用し，比較的多人数の研究を推進する。
た適切な体制作りを行う。
グループを構成するなど研究分野に応じた適切な研究体制の構築に努めた。
【81-3】
・研究センターのセンター長を中心に担当研究教育職員の役割を明確
・研究分野や状況に応じて，比較的多人数の研にするとともに，今後の研究動向に即して柔軟に組織再編をできる
究グループを構成するなど，適切な体制作り
ような体制を検討した。
を行う。
・研究事業の推進のため，GNP(ゲノムネットワークプロジェクト)，NBRP(ナショナル・バイオリソースプロジェクト)，科学技術振興機
【82】
【82】
構バイオインフォマティクス推進事業，ターゲットタンパク研究プ・研究センターにおいては，それぞれの ・研究センターにおいては，研究事業を担当する
ロジェクトなどの外部資金を得た。
任務の遂行と研究遂行を高いレベルで教員の役割と評価基準を明確にする。
両立させるために適切な体制作りを行 ・「目指すべき研究の方向性」に対応した再編にう。
向けて組織の見直しを進める。
・当面は，現在の研究系・センターの区分けで研究を推進することとし，並行して「目指すべき研究の方向性」に対応した再編に向けて組織の見直しを行
う。
【83】

【83】

・研究事業については，研究との高いレ ・研究事業については，外部資金を中心に中長期
ベルの両立を図るため，十分な評価の的な経費の確保に努める。
上，中長期的な経費の確保に努める。
(統計数理研究所)【84】(統計数理研究所)【84】(統計数理研究所)- 61 -

情報・システム研究機構・研究所の目標に沿って，研究に関する ・予測発見戦略研究センター及びリスク解析戦略 ・平成 16 年度，平成 17 年度の研究組織見直しにより発足させた予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略研究センターにおいて，デ研究センターの人的充実を含む展開を図り，先目標を達成するために研究組織の見直ータ同化手法，化学物質の有害性情報に対するデータマイニング，
端的課題に取り組む。また組織再編を行い，新しを行い，現在の研究系，センター，
GOSAT データ処理等の国際水準の独創的な研究に取り組んだ。リス
たに評価室及び広報室を設置する。
技術課の再編を図る。
ク解析戦略研究センターに新たなプロジェクト研究グループであ
【85】
【85】
る「製品・サーピスの質保証・信頼性研究グループ」を平成 20 年
・新たな研究の展開に対応するために， ・研究系においては，基礎的研究に取り組むととも度に発足させた。両センターにおいては，研究を推進するために産萌芽的研究インキュベーションセンタ
に，新たな研究の展開に対応するために新機軸創学官の垣根を越えて客員 22 名，特任研究員 9 名を登用し，分野をーなどの小規模センターの設置を容易
発センターを設置して，萌芽的研究インキュベー
超えた研究が実施できるようにした。また，機動的な運営を図るたにする仕組みをつくる。
ションセンターとしての活動を開始する。
め運営企画本部を新設し，その下に，評価室，広報室，企画室を設
置した。
【86】
【86】
・統計数理の基礎となる研究者の独創性を尊重した研究を各研究系で実施できるようにした。4つの研究グループから編成される新機・基盤的研究系においては，個々の研究 ・予測発見戦略研究センター及びリスク解析戦略
軸創発センターを新設し，萌芽的な研究を実施できるようにした。
者の創造性を伸長させる体制を組むと研究センターにおいて，所外の専門家を客員教
ともに，先端的課題に取り組む研究系員に登用し，産学官の垣根を越えて幅広い人材を活用する。また，リスク解析戦略研究センタを越えたプロジェクトグループを設け，研究組織の有機的発展を図る。
ーに新たなプロジェクト研究グループを発足させる。
(国立極地研究所)【87】(国立極地研究所)【87】(国立極地研究所)

・研究組織の見直しを行い，基盤研究グ ・基盤研究グループと先進プロジェクト研究グル ・先進プロジェクト研究グループの活動を推進した。南極観測事業のループとプロジェクト研究チームから
ープからなる研究教育系，情報環境やデータ・ 効果的な推進のための研究教育職員と事務系とが融合した新たな南極観測運営組織の検討，国際対応推進のための研究教育職員配置
なる研究系を中心に，情報環境やデー
資試料，装置等の共同利用を担うセンターから等研究所のタスクを効率的・効果的に促進する組織体制の構築に取タ・資試料の整備，モニタリング等をなる極域情報系，南極観測事業・北極観測を運り組んだ。
担うセンター群からなる極域情報系及営する極域観測系及び国際企画室等の機能の・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者個人の主体性・自主び南極観測事業・北極観測を経営・運促進を図る。
性に基づき，研究所の基盤となる学術研究を推進した。また，10件
営する極域観測系の確立をめざし，研のプロジェクト研究を継続するとともに，新たに，1件の開発研究，
究者の適切な配置及び業務分担を図
1件の萌芽研究を採択し，研究分野の枠を越えた有機的な研究体制る。
を形成した。所外の研究者が申請する公募型一般共同研究は97件を
【88】
【88】
採択した。平成19年度より開始した，プロジェクト研究を大・中・小のテーマ再編し研究内容の相互の連携を推進した。現在進行中の・各研究者は基盤研究グループに所属し， ・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者
南極地域観測第Ⅶ期計画の重点プロジェクトである分野横断型研研究者個人の主体性・自主性に基づく基個人の主体性・自主性に基づく基礎研究を進
究課題の研究観測を推進した。
礎研究を行うとともに共同研究や大学院
めるとともに共同研究や大学院教育に参画し，研究所の基盤となる学術研究を推進する。ま教育に対応し，また，大規模な特別推進研究コンソーシアムや，先端的な，あるた，先進プロジェクト研究グループによる研究
いは分野横断型プロジェクト研究，萌芽を推進する。プロジェクト研究，開発研究，萌- 62 -

情報・システム研究機構的研究を推進するプロジェクト研究チー
ムを創出し，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を指向する。

芽的研究などの研究プロジェクトにおいては，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を指向するとともに，分野融合型重点プロジェクト研究を推進する。

- 63 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2)共 同 利 用 等 に 関 す る 目 標① 共同利用の具体的方向性

中
期
目
標

・ 大 学 共 同 利 用 機 関 と し て ，情 報 学 ・ 統 計 数 理 ・ 遺 伝 学 ・ 極 域 科 学 等 の 研 究 領 域 で の 大 学 等 の 研 究 コ ミ ュ ニ テ ィ と の 連 携 を 図 り ，研 究
拠点として共同研究を推進・強化する。国際的な共同研究も推進する。
・学 術 研 究 基 盤 の 整 備・提 供 や 観 測 等 の 開 発 及 び 事 業 を 推 進 し ，研 究 施 設 の 充 実 を 図 る こ と に よ り ，大 学 等 に お け る 当 該 研 究 領 域 及 び
関連分野の活動に資する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況(2) 共 同 利 用 等 に 関 す る 目 標 を 達 成 (2) 共 同 利 用 等 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た (2) 共 同 利 用 等 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め の 措 置するための措置
めの措置①共同利用の具体的方向性○共同利用の具体的方向性①共同利用の具体的方向性
【 89】
【 89】
・ 本 機 構 の 共 同 利 用 に お い て は ， 大 ・ 機 構 の 共 同 利 用 に お い て は ， 大 学 共 同 利 ・大 学 共 同 利 用 機 関 と し て ，大 学 で は 維 持 で き な い 研 究 装 置 や
学共同利用機関として，大学では用機関として，大学では維持できない研環 境 の 提 供 並 び に 学 術 情 報 基 盤 の 整 備・充 実 に 努 め る と と も維持できない研究装置や環境の提究装置や環境の提供並びに学術情報基盤に ，各 研 究 所 で は ，そ れ ぞ れ の 分 野 で の 共 同 研 究 を 推 進 し た 。
供並びに大規模なネットワークやの整備・充実に努めるとともに，関連研
極 地 研 で は ，宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 と ，宇 宙 と 南 極 の 共 通 点
コンテンツのような学術情報基盤
究分野との協同や社会貢献及び産学官連に 着 目 し ，苛 酷 な 環 境 で の 健 康 管 理 に 関 す る 共 同 医 学 研 究 をの整備・充実を行うとともに，関携を視野に入れた共同研究を引き続き推開始した。また，極域科学研究で利用される スーパーコン
連研究分野との協同や社会貢献及進する。
ピ ュ ー タ や 二 次 イ オ ン 質 量 分 析 計 (SHRIMP)の 研 究 環 境 を 整
び産学連携を視野に入れた共同研
備 し ，超 高 層 物 理 や 隕 石・岩 石 等 の 共 同 研 究 に 引 き 続 き 提 供
究を幅広く推進する。
した。情報研では，大学等の関係機関との連携に基づいて，引き続き超高速の学術情報ネットワークや学術コンテンツ
な ど の 学 術 情 報 基 盤 を 構 築・整 備 し ，大 学 等 に 提 供 し た 。また ，学 術 コ ン テ ン ツ の 一 般 へ の 積 極 的 な 提 供 を 行 っ た 。統 数
研 で は ，共 有 記 憶 型 ，分 散 記 憶 型 の 2 シ ス テ ム の ス ー パ ー コ
ン ピ ュ ー タ を 稼 働 さ せ る こ と に よ り ，統 計 科 学 の 共 同 研 究 の
発 展 に 貢 献 し た 。遺 伝 研 で は ，生 命 情 報 デ ー タ ベ ー ス や バ イ
オリソース整備などの生命科学の知的基盤整備を一段と推
進 す る と と も に ，地 域 産 業 界 と の 連 携 に よ る 文 部 科 学 省 の 都
市エリア産学官連携推進事業等を推進した。
【 90】【 90-1】・本機構の設備の活用や開発・事業 ・機構の設備の活用や開発・事業の展開に ・各研究所では，大学等では実施が難しい研究に積極的に取- 64 -

情報・システム研究機構の展開において，規模や組織の面おいて，規模や組織の面で大学等の機関
で大学等の機関では実施すること
では実施することの難しい研究を行い，の難しい研究を行い，本機構のカ機構のカバーする領域や関連する領域にバーする領域や関連する領域におおける研究活動の振興を主導的に行う。
け る 研 究 活 動 の 振 興 策 を 主 導 的 に 【 90-2】
行う。
・共同利用における施設設備の使用を無償とするなど，特に学術研究の萌芽育成に配慮する。

- 65 -り組んだ。極地研では，引き続き，南極観測事業の推進や
雪 氷 コ ア 解 析 ，南 極 隕 石 解 析 ，EISCAT レ ー ダ ー ，SuperDARN
レーダーなど大型国際共同観測研究プロジェクトを国内外の 大 学・研 究 機 関 と の 共 同 に よ り 主 導 的 に 遂 行 し た 。ま た ，
大 型 計 算 機 や 南 極 と の 衛 星 デ ー タ 通 信 使 用 ，SHRIMP の 利 用等を無償にし，共同利用の育成を図った。情報研では，大学等の研究者との連携により，グリッド基盤ソフトウェア
で あ る NAREGI ミ ド ル ウ ェ ア の 本 格 的 な 運 用 に 向 け た 連 携
活 動 ， 全 国 大 学 共 同 電 子 認 証 基 盤 (UPKI)の 成 果 を 基 に し た
各 プ ロ ジ ェ ク ト の 継 続 実 施 ，最 先 端 学 術 情 報 基 盤 (CSI)に お
い て 振 興 し て い る e- サ イ エ ン ス 実 現 の た め の 試 行 プ ロ ジ
ェクトを継続実施に取り組んだ。統数研では，横断的な科学であるリスク解析研究を戦略的にすすめるために，本研究 所 を 中 心 と し た Network of Excellence (NOE)の 活 動 を継続した。また，第二回気象研究所・統計数理研究所共同
ワークショップ，リスク解析戦略センター，東北大学，横浜国立大学及び北海道大学の合同による生態系のリスク管理に関したシンポジウムを開催するなど関連分野の研究を主導した。遺伝研では，関連する領域の研究活動の振興策を主導的に行うとともに機構内の融合センターに積極的に参画し，他研究所との連携による共同研究を実施した。また，引き続き，競争的資金を獲得しながら生命情報データ
ベースやバイオリソース整備などの生命科学の知的基盤整備を一段と推進するとともに，関連する領域の研究活動の振興を主導的に行った。

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2)共同研究等に関する目標② 共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策

・共同利用の成果の国際的な発信や社会への還元のための体制を整備する。
・それぞれの研究事業の性質に応じた適切な教職員の配置を図り，事業の高度化を推進する。また，指導的・中核的人材育成を図る。
・研究事業は研究コミュニティに十分開かれた運営がなされるような体制とし，評価に基づいて建設的な事業展開ができるようにする。
・研究事業が常に国際的に最高水準を維持するように体制や環境を整備する。

中
期
目
標

情報学の領域においては，・我が国の大学等の学術情報基盤の整備提供を推進する。
・このために学術研究ネットワーク，先端的学術研究を支援するための超高速研究情報ネットワーク及び国際的な学術情報流通に必要な国際接続等の整備とセキュリティーを確保した安定的運用を推進するとともに，我が国の学術情報の国内・国際社会への発信拠点(学術ポータル)機能を実現する。
遺伝学の領域においては，・我が国の中核拠点として DNA 情報や生物遺伝資源などの基盤整備・提供を国際水準で推進する。
統計数理の領域においては，
・統計数理に関わる情報の収集および普及を推進し，当該分野の情報センターとしての機能を拡充する。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学の中核拠点として，極地観測事業支援を推進し，フィールド観測の基盤を提供するとともに，資試料・情報の収集提供を
推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 共 同 利 用 等 の 推 進 体 制 及 び 評 価 体 制 ②共同利用等の推進体制及び評価体制に関する ②共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策に関する具体的方策
具体的方策
【91】
【91】
・ 機 構 本 部 に 設 置 す る 総 合 企 画 室 に よ ・機構本部に設置された総合企画室において， ・総合企画室研究企画担当は，融合センターの活動として，機構内
り，共同利用機能の一層の効率化，共同利用機能の一層の効率化に関する研究所の若手研究者の相互交流と連携促進を目的とした行事（クロスト
新規企画の立案を行う。また，本部間の連携の検討と新規企画の立案を行う。まーク）を実施した。
広報機能は，各研究所広報機能と連た，本部広報機能は，各研究所広報機能と連 ・統合ＤＢセンターでは，データベース公開や受け入れに伴う個人
携して共同利用の推進，マーケティ
携して共同利用の推進，マーケティング等を情報や著作権に関わる問題点と対応策の検討を行い，データベー
ング等を行う。
行う。
スの統合化と公開を進めるための方策の具体化を進めた。また，・ 我 が 国 の ラ イ フ サ イ エ ン ス 分 野 に お ・機構に設置したライフサイエンス統合データ
統合データベース構築に関わる文献処理などの技術開発を継続- 66 -

情報・システム研究機構
けるデータベースの統合化の拠点として，機構に統合データベースを設置し，我が国全体の視点に立ったデータベース統合化の戦略立案，統合
データベースに関する研究開発及び関係機関との連携体制の整備を推進
する。
【92】

ベースセンターを我が国のライフサイエンス分野におけるデータベース統合化の拠点として，我が国全体の視野に立ったデータベース
統合化の戦略案，統合データベースに関する研究開発及び関係機関との連携体制の整備等を進める。

すると同時に国内の代表的データベースを横断的に検索できるシステムの目標対象データベース 200 に向けた拡充等，統合デー
タベースに関する研究開発を進めた。さらに統合データベースプ
ロジェクト参画機関そのほかとの会議等の開催により，国内の主要なデータベース構築機関との連携体制の整備を進めた。

【92-1】

・研 究 領 域 毎 の そ れ ぞ れ 特 色 の あ る 共 ・研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研究を ・各研究所とも，引き続き Web 等を広報媒体とし，共同研究の公募
及び研究成果報告，データベースの情報発信を行った。また，シ同研究を推進するために，各研究所推進するために，各研究所の研究企画推進室
ンポジウムや各種研究会の開催，リポートの発行等による共同に研究企画推進室等を置き，共同研等において，共同研究の戦略的展開や新規企研究の研究成果の発表を活発に行った。
究の戦略的展開や新規企画等実施す
画等を実施する。
・極地研では，研究教育担当副所長を中心に外部委員を含む統合
る。開発事業については，外部の研【92-2】
研究委員会と所内研究委員会において，研究の推進体制や審査
究 者 を 含 む 運 営 委 員 会 (仮 称 )を 設 置
評価機能を強化した。特に，次期南極観測計画の重点プロジェ
し ， 審 査 方 法 等 外 部 に 開 か れ た 体 制 ・開発事業については，外部の研究者を含む運営委員会等において，審査方法等外部に開かクト研究の課題審査を主導した。また，所内研究委員会の下にのもとで事業の評価・推進を図る。
れた体制のもとで事業の評価・推進を図る。
ある共同利用連絡会にて一般共同研究や研究集会の推進，新規また，各研究所に産官学アドバイザ
ま
た
，
各
研
究
所
の
ア
ド
バ
イ
ザ
組
織
等
に
お
い
企画などを検討した。情報研では，企画推進本部において引きー組織を設置し，共同研究の企画，て，共同研究の企画，推進，評価機能の強化
続き，共同研究費を若手中心及びグランドチャレンジ関連のテ推進，評価機能の強化を図る。特にを図る。共同研究や事業の評価では，外部もーマに重点配分した。統数研では，重点型共同研究について，共同研究や事業の評価では，適宜外含めた委員会等を適宜組織して実施する。
平成 21 年度公募では 3 テーマを設置し，精力的に統計科学の発部も含めた委員会等を組織して実施展のために必要な共同研究の実施を試みた。遺伝研では，共同する。
利用委員会において，研究会，国際シンポジウムの申請・採択
【93】
【93】
の審議のみならず将来構想等に関しても議論した。また，開発・共同利用公募要項を定め，Web 等を通 ・共同利用公募要項を定め，Web 等を通じて広事業について各研究所とも，外部の研究者を含む運営委員会等
報し，テーマ提案参加型等の各種公募型共同
じて広報し，テーマ提案参加型等のにおいて，事業の評価・推進を行った。
研究を継続推進するとともに，一層広く参加
各種公募型共同研究を継続推進するメンバーを募る連携研究センター型共同研究とともに，一層広く参加メンバーをを推進する。さらに特定のテーマについて，募る連携研究センター型共同研究を
他の研究機関との個別協力に基づく共同研究開始する。さらに特定のテーマにつを推進する。また，進行中の活動や成果はいて，他の研究機関との個別協力に
Web 等を介して公開に努めるとともにデータ基づく共同研究を推進する。また，
ベースや刊行物としても公開する。
進行中の活動や成果は Web 等を介して
公 開 に 努 め る と と も に デ ー タ ベ ー ス ・ナショナルセンター的な役割を担う観測・研究事業では，中長期的な事業費を確保するよや刊行物としても公開する。
う努力するとともに，共同研究拡大のために・特 に ナ シ ョ ナ ル セ ン タ ー 的 な 役 割 を
科学研究費補助金等の外部資金の大規模な研担う観測・研究事業では，中長期的- 67 -

情報・システム研究機構
な事業費を確保するよう努力する。
共同研究の拡大のために，科学研究費補助金他の外部資金等の大規模な研究資金を獲得する努力を組織的に
行う。
【94】

究資金を獲得する努力を組織的に行う。

【94】

・研 究 分 野 や テ ー マ 毎 の シ ン ポ ジ ウ ム ・研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各種研や各種研究会を開催し，共同研究の究会を開催し，共同研究の研究成果の発表や研究成果発表や研究討論，研究計画
研究討論，研究計画の検討を活発に行う。
検討を活発に行う。
【95】

【95】

・ 事 業 と 研 究 を 高 い レ ベ ル で 両 立 さ せ ・事業と研究を高いレベルで両立させ共同研究 ・各研究所とも研究・事業の円滑な推進のための組織構築，人事を推進するために，研究はもとより事業への配置に努めた。極地研では，研究所の研究・事業に適性のある共同研究を推進するために，研究はもとより事業への適性のある職員の適性のある職員の確保に努め，事業専任教
職員の確保と配置及び柔軟かつ多様な人事配置に努めるべく，確保につとめ，事業専任教員，研究員，研究事業支援者等を配置するなど，柔軟
所長室会議と人事会議で検討を進めた。情報研では，SINET 利用推進及び学術コンテンツサービスシステム開発のため，公募に事業支援者等を配置するなど，柔軟かつ多様な人事配置に努める。
かつ多様な人事配置を行う。
より特任技術専門員を 2 名採用した（内１名は平成 21 年度雇用）。統数研では，所長のリーダーシップの下で，特に海外研究者を対象として柔軟な人員配置を行うため，新機軸創発センターに特任教授を採用した。遺伝研では，事務組織を再編し，新たに研究推進課・経営企画課を設置するとともに，業務の効率化・明確化を図るためチーム制を導入した。また，常勤職員のみならず非常勤職員，派遣職員についても適切な配置を行った。
※ 各 研 究 所 に お い て は ， 研 究 領 域 に 適 ※ 各 研 究 所 に お い て は ， 研 究 領 域 に 適 合 し た ※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じ合した以下の方策を講じる。
以下の方策を講じる。
る。
(国立情報学研究所)【96】(国立情報学研究所)【96】(国立情報学研究所)

・我が国の大学等の学術情報基盤の整備 ・最先端学術研究情報基盤(サイバー・サイエ ・大学の研究者，図書館，情報センター等の学術コミュニティとの連携の下，学術情報ネットワーク，学術コンテンツ，及び関連の・流通を行う開発・事業を，ネットワ
ンス・インフラストラクチャ)の実現に向け事業を実施した。運営に当たっては，所内外の研究者や専門家かーク，情報コンテンツ等の直接関連すて，大学等の学術コミュニティとの連携を維ら構成される学術情報ネットワーク運営・連携本部，学術コンテる課題の先進的研究との不可分な両持するとともに，企画立案・運営機能を有す
ンツ運営・連携本部，及び各作業部会により，事業の企画立案・輪運用により実施する。
る組織として設置した運営連携本部等の活実施を推進した。
動による推進・支援を充実する。
・最先端学術情報基盤の中核である学術情報ネットワーク(SINET3)①学術情報基盤の整備運用事業(ネット ①学術情報基盤の整備運用事業(ネットワーク- 68 -

情報・システム研究機構
事業について，ネットワークの安定的な運用及び先端的なサービスの提供を継続実施した。また，利用推進・利用者支援体制の強化を継続して推進するとともに，ネットワークセキュリティ情報・ 学 術 情 報 流 通 の 基 盤 整 備 の 一 環 と し ・最先端学術情報基盤(サイバー・サイエンス・の提供を継続実施した。さらに，今後の学術情報ネットワーク整て，学術研究機関等を相互に接続した
インフラストラクチャー)の中核となる備の在り方の検討を行い，次期学術情報ネットワーク(SINET4)の学術情報ネットワークの運用の拡充
SINET3 の運用の安定化及び機能の普及を図
企画検討に着手した。
・整備を図るとともに高速化を推進する。
・国際的研究の支援のため，ロサンゼルス向け回線の増強など，海る。また，国際接続を強化し，より効【97-2】
外研究ネットワークとの相互接続を強化し，国際研究ネットワー
果的に大学や研究機関の国際的研究
クの連携推進のための国際会議に 9 回出席して検討に貢献した。
への活用を図る。さらに，先端的学術 ・国際的な学術情報の流通拡大に対応するため，また，米国インディアナ大学に研究教育職員を派遣して海外研究ネットワークとの連携を強化すると研究を支援するために，国際レベルのInternet2 Global NOC の体制を学ぶとともに，日米回線の相互バ
ともに，国際回線の整備・充実を引き続き推超高速研究情報ネットワークの形成
ックアップに向けての調整を行った。
を促進し，運用の拡充・整備を図る。 進する。
・これまでの全国大学共同電子認証基盤(UPKI)の成果を基に，シン
セキュリティー対策等の安全性を向上【97-3】
グルサインオン実証実験，サーバ証明書プロジェクト，大学間無させ，ネットワークの安定運用に努め
線 LAN ローミング構築を実施した。
・ネットワークの利用情報提供等により，セキる。
・CiNii(NII 論文情報ナビゲータ)をはじめとして，NII 学術コンテュリティー対策の強化に加え，利用者支援をンツ・ポータルの収録コンテンツの拡充とサービスの安定的運用充実する。また，全国共同利用情報基盤センを継続するとともに，技術進歩や学術情報環境の変化に対応した
ター等と連携を強化し，全国共同電子認証基
有用性向上のため，平成 21 年度の運用開始を目指して CiNii 及盤の企画・推進の充実を図る。
び KAKEN の新システムの開発・試験公開を行った。また，国内外②学術情報基盤の整備運用事業(コンテ ②学術情報基盤の整備運用事業(コンテンツ関のシンポジウムや研修会等において広報・普及活動を積極的に実ンツ関連)連)施した。CiNii の登録利用者は，803 機関，12,856 名，年間アク【98】【98-1】
セス数は 3,500 万回，本文ダウンロード数 1,355 万回と増加し，日本の研究者にとって不可欠の学術コンテンツサービスとして・我 が 国 の 中 核 拠 点 と し て ， 学 術 コ ン ・学術コンテンツの発信・流通促進の役割を担利用された。
テンツのポータル機能を発展させ，
う NII 学術コンテンツ・ポータル(GeNii)サー
学術コミュニティの研究活動を国内
ビスの安定運用を継続実施するとともに，電 ・各大学の学術機関リポジトリの構築を支援するため，委託事業を継続実施した。また，各機関リポジトリの横断的検索のためのポ外に発信する。大学等と協力し，コ子図書館サービス等のコンポーネントとなるータルシステム(JAIRO)を試験公開すると共に，CiNii から各学術
ンテンツ作成システム等の提供のみ
システム及びコンテンツの整備・拡充を継続
機関リポジトリの収録論文へのリンクを実現しアクセス性を高ならず，コンテンツの作成・蓄積を推進し，次世代学術コンテンツ基盤の構築をめた。国内の学術機関リポジトリ数は，平成 19 年度末時点の 78図る。その際，利用者の利便性に配図る。また，国内及び海外の利用者拡大を目から 89 へ順調に増加した。また，国内外の学会・シンポジウム
慮したユーザインターフェース等の指して，広報活動をする。
等において普及推進のための広報活動を積極的に行った。さら高度化やポータルによる最新情報の【98-2】に，SPARC Digital Repository Meeting 2008 を米国 SPARC 及び提供を重視し，高品質データの維持
SPARC Europe と共同開催した。
・各 大 学 等 の 学 術 情 報 発 信 を 促 進 す る た め ，・管理に努める。
・目録所在情報サービスを継続的に実施し，特に18 大学の図書館
各大学との連携を推進し，学術機関リポジ
・情報発信や活動の高度化に深く関わるとの共同により，52万冊の図書目録データの遡及入力事業を実トリの普及・支援活動を継続して推進する。
コンテンツについては，研究活動と不施した。サービス参加機関数は，769 機関（新規 28）に拡大し可分のものとして開発に取り組み，さ【98-3】
ワーク関連)【97】関連)【97-1】- 69 -

情報・システム研究機構
た。海外連携のグローバル ILL の利用件数は 7,071 件に増加しらに技術移転・成果活用・評価分析等 ・大学図書館等が所蔵する多言語資料を含む目た。
録遡及入力事業を継続実施するとともに，大まで継続的に活動することにより，ポ学図書館等との連携協力のもとに目録所在情 ・日本の学協会等に対し，英文学術雑誌 45 誌をパートナー誌としータルによる情報提供機能の強化にて電子ジャーナル化等の支援を継続実施し，セミナーを 9 回開催
報サービスを継続的に発展させ，海外機関も結びつける。
して人材育成を支援した。また，国内外のシンポジウム等におい含めた ILL サービスを継続する。
これらの活動では，海外の大学，研究て展示・説明を行いパートナー誌の普及促進を図った。
機関及び図書館等との連携・協力を推【98-4】
・学術コンテンツの構築・利用提供における連携協力を推進するた
進し，学術コンテンツのポータル機能
め，国立国会図書館(NDL)及び科学技術振興機構(JST)との間で，の発展による我が国の学術情報の海外 ・学協会や関連機関との連携により，日本の学3 機関長会談を 3 回開催した。また，Webcat Plus と NDL の近代術雑誌の電子ジャーナル化を一層拡充するた発信の促進を図る。
デジタルライブラリー，並びに CiNii と JST の J-STAGE 及びめの普及・支援活動を継続して推進する。
Journal@rchive のシステム連携を実現し，学術コミュニティの研・学術コンテンツに関する国内外他機関との連究成果の横断的発信を強化した。
携を推進するとともに，協議を継続する。
・大学等の図書館や情報センターにおいて学術情報流通基盤整備に③IT 人材研修事業等③IT 人材研修事業等関わる実務担当者に対して，10 種類 45 回の講習会・専門的研修【99】【99-1】
を開催し，1,201 名が受講修了した。また，e-Learning 教材の作成・提供を継続実施し，講習会の事前・事後学習への活用により，・学術情報ネットワークの形成と運用や ・学術情報流通基盤整備に関わる実務担当者や講習期間の短縮を実現した。さらに，研修の企画や講師適任者の学術コンテンツ・ポータル機能の形成
指導的・中核的人材の養成を目的とした専門推薦について大学等の協力を得て，より実務に即した内容の充実と運用等に必要な実務研修を実施す
的講習会や研修を継続して実施するとともや実務経験豊富な講師の確保に努めた。
る。また，先端的 IT 発展に必要な人に，受講者の拡大，内容の充実と運営の効率
・国立大学図書館協会人材委員会等の関連機関と協力し，大学図書
材養成や，学術情報流通にかかわる指化を引き続き推進する。
館職員の人材育成に係る検討を継続実施するとともに，大学等が導的・中核的人材養成に関する研修を【99-2】
開催する，学術情報流通に関する講習会(46 機関・96 回)に対し企画・推進する。
てサービス利用 ID や教材の提供等の支援を実施し，シンポジウ
・ネットワークを活用した自習環境の整 ・ イ ン タ ー ネ ッ ト を 活 用 し た 自 習 が 可 能 なム等に対して講師の派遣を行った。
e-learning 環境の整備を進め，学習の効率化備を図る。大学等に対し，研究所の基を図るため，学習効果測定などのシステム運盤整備事業に係る講習用資料等の提用を継続して推進する。
供やカリキュラム立案等の支援を行う。また，関連機関と協力して，海外【99-3】の学術研究機関の研究支援職員を対・関連機関との協力により，国内だけでなく海象とした研修を行う。
外の研究支援職員をも対象とした研修，及び，大学等が独自に実施する学術情報流通に関する講習会等の支援の充実と効率化を図る。
(統計数理研究所)【100】(統計数理研究所)【100】(統計数理研究所)

・統計数理の中核研究機関として，内外 ・統計数理の中核研究機関として，内外の研究 ・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との 138 件の共同の研究者との共同研究を組織的に推者との共同研究を組織的に推進するととも研究を組織的に推進した。この中の 24 件は重点型研究テーマ（４進する。
に，立川移転後の共同研究等のあり方を具体
テーマ）であった。このような公募型の共同研究のほかに 6 件の- 70 -

情報・システム研究機構的に検討する。

受託研究，2 件の民間等との研究等を通して，分野横断型の科学
研究振興の中核的役割を担った。また，30 の組織が参加したリス①分野横断型研究の推進①分野横断型研究の推進
ク研究 NOE の運営を引き続き主導的に行い，分野横断的な科学研
【101】
【101】
究の振興に中核的役割を担った。
・従来の共同利用研究制度を強化し，共 ・分野横断的な科学研究の振興に中核的役割を ・1.9 テラバイトの共有主記憶を持つ並列計算機，256CPU のパソ
同研究の分野と形態の多様化を図る。 担う。
コンクラスタを中心とする計算統計学支援システムを共同利用
特に分野横断的な科学研究の振興にに供し続けた。
中核的役割を担う。
・シミュレーション科学に必要な物理乱数のオンデマンド提供を継続した。また，計算機言語”R”の並列化の推進を継続し，Web②先進的科学技術計算資源の提供②先進的科学技術計算資源の提供
を通じて配布した。さらに，統計科学関係のフリーソフトウェ
【102】
【102】
アを配布するためのサイトを継続した。
・ハードウェアとソフトウェアの両面に ・ハードウェアとソフトウェアの両面において ・公開講座の開催規模の拡大を継続し 13 回(延べ 32 日間)の公開講
おいて先進的科学技術計算能力を維
先進的科学技術計算能力を維持する。セキュ座を開催し，延べ 712 人の研究者，実務家及び学生の研修を行っ
持し，全国の研究者の利便に供するこ
リティーの確保に努めるとともに，全所的にた。また，20 件の統計相談を行った。さらに，横断型基幹科学技とに努める。
計算機・ネットワークシステムの管理運用体術研究団体連合の活動に参画した。
制の強化を図る。また，立川移転後の計算機
・ネットワークシステム等の環境を整備する。
③ 統 計 数 理 コ ミ ュ ニ テ ィ の 研 究 者 を 組 ③統計数理コミュニティの研究者を組織するプ
織するプロジェクト研究の推進
ロジェクト研究の推進
【103】
【103】
・当面，基礎理論関係，計算と最適化， ・企画型の共同研究を強化・推進する。
時系列，調査理論，理工学関係，宇宙・地球科学，生物・医学，人文・社会科学，環境科学，その他の 10 の専門分野に分けて，研究所内外の研究者による研究プロジェクトを実施し，今後，研究の発展に即して分野の再編を行う。
④統計リソースの共同利用【104】④統計リソースの共同利用【104】

・インターネットを通して物理乱数発生 ・インターネットを通して物理乱数発生装置や装置やソフトウェアなどの統計リソ
ソフトウェアなどの統計リソースの共同利用
ースの共同利用を推進する。
を推進する。
⑤統計数理人材研修事業【105】⑤統計数理人材研修事業【105】- 71 -

情報・システム研究機構
・データの設計をはじめ，統計的情報処 ・公開講座事業を推し進め，統計的情報処理の先端的技術に通じた実務家
理の先端的技術に通じた研究者及び
実 務 家 を 養 成 す る た め の 公 開 講 座 事 ・研究者の養成に貢献する。
業を推進する。
(国立遺伝学研究所)①DNA データバンク(DDBJ)事業【106】(国立遺伝学研究所)①DNAデータバンク(DDBJ)事業【106-1】(国立遺伝学研究所)①DNAデータバンク(DDBJ)事業

・世界3極の協力体制を維持し，国際的 ・引き続き世界3極の協力体制を維持し，国際的 ・データベースの規模は平成 20 年末までに総数 2,000 億塩基に近拠点として機能させる。このために従拠点として機能させ，高品質で付加価値の高
づきつつある。EMBL における国際実務者会議とビデオ会議による来のデータバンク事業に加え，人材養いデータベースを提供するとともに，国内の国際諮問委員会を行うとともに，日々のデータ交換と電子メール
成やアノテーション能力の拡充を行
他の関連機関とも連携を図っていく。
交換によって世界 3 極の協力体制を維持した。加えて，国内外のい，先進的な情報技術を中心とする情機関で構築されている代表的なデータベースを一括して高速に【106-2】
報環境を構築運用する。さらに生命情検索できるシステムを公開し，かつ，分散したサイト間の相互連
報科学の先進的な研究開発を行い，こ ・こ の た め に ， 人 材 養 成 や ア ノ テ ー シ ョ ン 能結性の向上に寄与する Web API を拡充した。
力の拡充を推進する。
のような機能拡張を通じて高品質で・人材養成やアノテーション能力の拡充のための講習会である
付加価値の高いデータベースを提供
DDBJing を全国の 3 か所で前年度に引き続き開催した。また，DDBJ【106-3】する。
で実務を担当しているアノテーター及びシステムエンジニアを・外部資金等により，統合化データベースの先
主な対象にした情報交換の会を実施した。さらに，日中韓での国進的な研究開発を継続する。
際協力体制構築のため「日中韓バイオインフォマティックストレ
ーニングコース」を京都において開催し，この分野の人材育成に②系統保存(生物遺伝資源)事業②系統保存(生物遺伝資源)事業
尽力した。
【107】
【107-1】
・科学技術振興機構のバイオインフォマティクス推進事業により，・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大 ・引き続き，マウス，ショウジョウバエ，イネ， 統合化技術である Web サービスとワークフローを拡充した。ライ
腸菌などの学術研究系統の開発・保存大腸菌などの学術研究系統の開発・保存・分
フサイエンス統合データベースプロジェクトにも参画して辞書
・分譲について，我が国のナショナル
譲について，我が国のナショナルセンターとやアノテーション標準化に貢献した。ナショナル・バイオリソー
センターとして機能し，また，我が国して機能する。
スプロジェクト（NBRP）により，地球規模生物多様性情報機構のの関連事業の連携・調整を行う。広い
日本ノードとして，国際標準による国内標本データの国際公開に【107-2】
範囲での寄託・利用を推進するため貢献した。
に，研究現場の実情を十分考慮した研 ・我が国の生物遺伝資源関連事業の連携・調整 ・ターゲットタンパク研究プログラムにおいて情報共有と情報公開を進める。
究試料移転同意書(MTA)の整備などをを推進する情報プラットフォームを構築した。
進める。
・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌，ヒドラ等について，【107-3】
生物遺伝資源事業の中核機関として系統開発を行った。特に，各・広い範囲で効率的な生物遺伝資源の寄託・利種遺伝子改変系統の開発，二系統間で染色体を交換したゲノムシ用を推進するために，研究現場の実情を十分ャッフリング系統の開発を継続して進めた。また，引き続き多数考慮した研究試料移転同意書(MTA)の取り交の学術研究用系統の開発・保存・分譲を行った。文部科学省委託
わしを進める。

- 72 -

情報・システム研究機構
事業第 II 期 NBRP に参加し，イネ，大腸菌，ショウジョウバエ，ゼブラフィッシュについてのリソース整備を行った。
・全国の生物遺伝資源事業を網羅した生物遺伝資源委員会を開催
・ 我 が 国 の 窓 口 と し て 生 物 遺 伝 資 源 情 ・生物遺伝資源情報(所在，特性など)のデータ
し，関連事業に関わる問題点の掘り起こしと問題解決に向けた討報(所在，特性など)のデータベースを
ベースの構築を継続し，我が国の窓口として議を行った。また，マウス，イネ，大腸菌の小委員会を開催し，構築する。情報収集・データベース化の機能を更に拡充する。
研究コミュニティーとの連携を深めたほか，生物遺伝資源データ
は，生物遺伝資源担当グループと一体【108-2】
ベース事業に協力した。
で行い，研究コミュニティとの連携を・MTA の契約を順調に推し進め，今年度の契約件数は，マウス 22
図る。オントロジーを整備し他の情報 ・新たな生物資源への拡充を継続し，それぞれ件，ショウジョウバエ 509 件，イネ 27 件，大腸菌 1,142 件,ゼの研究コミュニティとの連携を一層強固なもとの統合化を図る。
ブラフィッシュ 27 件，トランスポゾン 212 件の合計 1,939 件
のとする。
であった。
【108-3】・リソースデータベースを運用管理し，ニーズに対応した利用方法の改良・改善を図った。その結果，月平均利用者数は昨年度並の・オントロジーや命名規約に関する国際プロジ
45,000 人を維持した。
ェクトと連携をさらに進め，それらの普及と・28 生物種を対象とした総合検索サイトのリソース収録数は 360
利用の促進を図るとともに，オントロジーに万件以上となり，リソースを利用して得られた成果論文は 4,000
よる情報の統合的利用を促進する。
件に達した。
④DNAシーケンシングセンターの機能④DNAシーケンシングセンターの機能
・NBRP 第 2 期が始まり，各生物種のリソース機関との連携を開始し【109】【109-1】
た。また，リソース機関が主催する運営委員会への参加，ニュー
ズレターの発行，雑誌の連載企画，各種学会会場における広報活・比較ゲノム研究の拠点として，様々な ・比較ゲノム研究の拠点として，引き続き様々生物種のゲノム/遺伝子配列決定を行な生物種のゲノム/遺伝子配列決定を継続し， 動などを通してリソース機関のみならず研究コミュニティーとの連携を図った。
う。配列決定生物種の選定や運営にあDDBJと連携して速やかな情報公開を行う。
・イネ，小麦，大腸菌のデータベースに遺伝子オントロジー情報をたっては，生物進化，研究戦略，国益【109-2】付加した。また，酵母データベースの遺伝子名を国際共通遺伝子も考慮して研究コミュニティと連携
ID に変換し海外のデータベースと統合利用できるようにした。さする。DDBJと連携のうえ速やかな情報 ・運営委員会において対象の選択・順番等を審らに，遺伝子オントロジーからリソースを検索するシステムのテ
議し実行する。また，生物進化，研究戦略，
公開を行うとともに，国内の他の大規スト運用を開始した。
国益も考慮して研究コミュニティと連携す
模 DNA シ ー ケ ン シ ン グ 機 関 と 連 携 す・マウス
MSM 系統の SNP マップ DB を改訂した。また，科研費特定る。
る。
領域研究，文部科学省委託研究などの外部資金により立襟鞭毛【109-3】虫，ギボシムシのゲノムシーケンス，カイコなど 5 生物種の EST
解析，南極コケ坊主などのメタゲノム解析，計 440 万の従来型の・他の大規模 DNA シーケンシング機関との連携
シーケンスリードを得，それぞれの状況に応じて解析・登録・公検討をさらに進める。
開を行った。また，次世代型シーケンサを立ち上げ，線虫，ヒト
細胞染色体などを試料として解析パイプラインを構築した。
・科研費分については当該領域代表のもとで優先順位をつけて依頼を受け，それを尊重して「基盤ゲノム」総括班に専門家からなる
運営委員会で選択順位付けを行った。その結果はゲノム領域全体③生物遺伝資源データベース事業【108】③生物遺伝資源データベース事業【108-1】- 73 -

情報・システム研究機構の総括班会議に報告し，審議した。研究戦略を考慮し，機動的に進めるために，全ゲノム解析以外の小プロジェクトは可能な限り
依頼領域の要請に応えた。
・NBRP のゲノム解析部分については理研オーミックス基盤研究領域と分担して行った。また，次世代型シーケンサについて，東京大学大学院新領域創成科学研究科と情報交換を行うことにより連携を進めた。
(国立極地研究所)①南極観測事業【110】(国立極地研究所)①南極観測事業【110-1】(国立極地研究所)①南極観測事業・南 極 地 域 観 測 統 合 推 進 本 部 が 推 進 す ・引き続き南極地域観測事業の実施中核機関と ・南極地域観測第VII期計画(4ヶ年)の3年度として，第50次観測隊の観測実施計画案，行動実施計画案，及び，4年度となる第51次
る南極地域観測事業の実施においてしての役割を担い，また，ナショナルセンタ
観測計画案を取りまとめ，南極地域観測統合推進本部の了承を得
中核的役割を担い，ナショナルセン
ーとして国際的交流を図りつつ高いレベルのた。第50次隊の行動実施計画は定常観測，重点プロジェクト研究
ターとして国際的交流を図りつつ高研究観測を企画していく。同時に極地観測に観測，一般プロジェクト研究観測，萌芽研究観測及びモニタリン
いレベルの研究観測を企画実施す関わる設営活動を行い，また観測プラットフ
グ研究観測の観測項目がある。また，設営関係では，機械・電気
る。同時に極地の設営活動を行い，ォームの充実化を推進する。また，観測隊の設備及び給排水設備などの保守維持活動，雪上車の運用，建物管観測施設の充実を図る。また，観測編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとと理，医療，調理，廃棄物処理などを実施した。また，観測プラッ隊の編成を立案し隊長及び隊員の推
もに，隊員の健康判定，訓練，安全教育など
トフォームの充実化については，新世代計画特別委員会におい薦を行うとともに，隊員の健康判を行っていく。なお，観測隊の編成に関してて，今後10年程度の将来を見据えた分析を行った結果を報告書
定，訓練，安全教育を行う。
は，引き続き公募制度及び隊員の身分・処遇「新たな南極地域観測事業の在り方」として示した。また，国際・昭和基地等の観測研究施設・設備のの制度設計の充実化を図りながら推進する。
協力による南極への航空機での輸送網構築活動に参加し，これを高度化，効率化と安全を図り，高度
特に，オーストラリア隊の南極観測船による活用しセールロンダーネ山地地学調査に隊員を派遣した。さらな観測研究基盤を提供する。また，
第50次隊の観測計画を実施する。
に，50次隊では代替輸送手段として，オーストラリアの南極観測
航空機，船舶などの観測プラットフ【110-2】船による輸送計画を立案・実施した。51次隊に関しては，隊員編
ォームの整備・活用を図る。さら成方針を定め，公募を含む隊員の募集，面接，健康判定，冬期訓に ， 民 間 等 と の 協 力 に よ り 新 技 術 の ・南極研究科学委員会(SCAR)による国際的共同研究を推進するとともに，南極観測実施責任
練，安全教育を実施した。
導入や設備の高度化を図る。
者評議会(COMNAP)を通じて国際協力を推進す ・越冬中の49次隊に関して，南極での観測活動の支援を行った。ま・ 南 極 研 究 科 学 委 員 会 (SCAR)に よ る 国る。
た，50次隊については，隊員の健康判定，夏期訓練，安全教育等
際的共同研究を推進するとともに，を行った上で南極に派遣した。50次夏隊は所期の目的を達成し帰南 極 観 測 実 施 責 任 者 評 議 会 (COMNAP)【110-3】
国した。同隊の訓練においてはオーストラリア，韓国，中国からを通じた国際協力を推進する。
・国際極年(IPY)2007－08 年の企画を日本学術
オブザーバーが参加し国際的交流を図った。
会議とともに推進する。
・南極条約協議国会議，南極観測実施責任者会議などの国際会議に参画し，国際協力を推進したほかオーストラリアとの協力，【110-3】ベルギーとの協力，アジア諸国との連携協力を行った。また，・第 49 次南極地域観測隊の越冬観測を支援す
南極観測実施責任者会議においては本年度から，副議長国としる と と も に ， 第 50 次 隊 の 準 備 ， 派 遣 を 行て会議の進行や目的の達成に貢献している。さらに，国内にお- 74 -

情報・システム研究機構
いては日本学術会議にある「SCAR 対応小委員会」を開催し，SCAR
総会関連の国際協力への対応を推進した。
②北極観測事業②北極観測事業・国際極年(IPY)2007-2008 計画を，日本学術会議とともに企画推【111】【111-1】進した。地球惑星科学連合大会で IPY をテーマに特別セッションを開催した。ロシアで開催された国際 IPY シンポジウムでは積極
・ 国 際 北 極 科 学 委 員 会 (IASC) を は じ ・国際北極科学委員会(IASC)，第二期北極研究
的に日本の成果を発表した。また，第 5 回目となる中高生オープめ，その他の国際研究機関等と連携
計画国際会議(ICARPII)，アジア極地科学フンフォーラム も成功裡に開催することができた。3 月に IPY のし，北極域での国際共同研究等を積ォーラム(AFoPS)等を通じて，北極研究の国終了を記念して国際極年ジュニアサミットを開催した。
極的に推進する。
際連携を引き続き推進する。
・地球惑星科学連合大会のレギュラーセッションに「北極域の科・スバールバル・ニーオルスン国際観【111-2】学」を開催し，北極研究の議論を進めた。アジア極地科学フォー
測基地の観測拠点の観測施設・設備
ラム(AFoPS)を 2 度開催し，北極研究の国際連携を図った。ニー・スバールバル諸島国際観測基地，欧州非干渉の維持及び高度化，効率化を図り高オルスン観測調整会議(NySMAC)を 2 度開催し，北極に関して意見
散乱レーダ(EISCAT)やアイスランド等での北度な観測研究基盤を提供する。さら交換した。第 21 期の日本学術会議地球惑星委員会国際対応分科
極域観測活動を継続する。
に ， 欧 州 非 干 渉 散 乱 レ ー ダ (EISCAT)
会に IASC 対応小委員会を申請し承認され，新たな活動が開始しやアイスランドにおける国際共同観【111-3】た。11 月に第 1 回国際北極研究シンポジウムを学術会議および測研究拠点群に加え，新たに拠点の北極研究検討委員会(大学，研究機関の北極コンソーシアム)の
・ス
バ
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バ
ル
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グ
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ー
ビ
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ど
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の
展開を検討する。
もとで開催し，参加者が 188 名で盛況であった。11 月，モナコ
新たな研究観測拠点の設置などを引き続きにおいて政府関係者が列席される北極国際会議に参加し，日本検討する。
が北極評議会のオブザーバーとしての参加を模索した。3 月に開③センター等を中心とした研究支援③センター等を中心とした研究支援
催された北極科学サミット週間(ASSW)に，国際北極科学委員会【112】【112-1】(IASC)，第二期北極研究計画(ICARPII)会合及び北極科学国際会議に参加し，北極研究の推進を図った。
・ 南 極 観 測 に お け る 中 ・ 長 期 的 モ ニ タ ・隕石のデータベースを充実させるため，引きリング観測遂行のための定常的業務
続きデータの更新を行う。また，隕石試料を ・ニーオルスン基地施設では大気，海氷，陸上生物の分野の観測の た め 150 人 日 の 施 設 利 用 が あ っ た 。 ロ ン グ イ ヤ ー ビ ン で はを担うとともに，極域観測で取得した必要とする全世界の研究者に向けて，適切なUniversity Centre in Svalbard の観測施設(UNIS)を利用して，各種データのアーカイブやデータベ方法で試料の配分を行う。
極域電離圏の観測，オーロラ電波観測を実施した。アイスランースを作成し，取得した資試料を分類【112-2】ド観測施設ではオーロラ電波観測，イメージングリオメータ等
・保管・整理し，さらに広く展示公開の観測活動を実施した。共同研究のためにマレーシアの研究者
する新しい極域研究資源センター(仮 ・南極観測推進センターは，南極域で活動するが同行した。
49
次観測隊の支援，50
次隊の準備支援，51
称)の充実を図る。
次隊の隊編成支援を行う。また国内における ・隕石の管理業務のためのデータベースへの入力を継続し，隕石の・計算機システムの処理能力の向上と全体写真についても入力を継続した。さらに，それらのうち分類
観測計画の立案・策定，帰国後の報告など，環境の整備，データベースシステムやの済んだ隕石については順次公開用のデータベースで公表した。
継続的な視点から各年度の観測隊を支援す
Webサーバーなどの整備と公開ととも
また，Meteorite Newsletter Vol.17 を発行し，新たな火星隕石る。
に，所内外－南極間のネットワーク環
1 個を分類し，公表した。
境の整備により国内外の共同研究に【112-3】
・隕石研究委員会で受理された 37 件の研究計画について，順次研究供する。
者へ試料を配分している。
・隕石のデータベースを充実，公開する ・北極観測センターは，スバールバル観測基地
等北極域観測施設の運営と観測支援を引き続・展示用や教育用として，107個の隕石を 29 機関に，また，教育用とともに，試料を必要とする全世界の
き進める。
う。

- 75 -

情報・システム研究機構
顕微鏡用薄片セットを 9 機関に貸し出した。
研究者に向けて，適切な方法で試料の 【112-4】
・第 50 次観測隊の準備支援を行った。
配分を行い，成果の公開を行う。
・南極観測における中長期的モニタリング観測・49 次観測隊越冬隊，第 50 次観測隊の，南極域における安全な観・図書・研究資料の組織的収集に努め遂行のための定常的な業務や極域観測で取得
測活動を支援した。帰国した第 48 次越冬隊及び第 49 次夏隊の報るとともに，極域観測の報告や極域科
した各種データのアーカイブやデータベース
告を取りまとめ PDCA の観点から評価した。
学研究の成果の刊行，出版を推進すを作成，取得した資試料を分類・保管・整理
・第 51 次隊の隊編成作業の支援を行った。
る。
する業務は，教育研究基盤グループや極域情・南極観測の中期的計画構築への関与は，センター兼任研究教育職
報系のセンターにて引き続き行う。
員が研究計画の立案システム等を提案し，その企画調整等の実【112-5】
務において中心的な役割を果たした。次期中期計画に向けて，隊員編成体制の検討を行い，試行した。
・スーパーコンピュータなどの計算機システム
・国内での南極観測隊の準備作業，南極の現場との間で，19 年度作の利用環境の向上と有効活用を図るととも成の推進センターHP などを利用し，情報の共有化・業務の合理的に，立川移転に向けてシステム環境の整備をな運用体制などを模索し，以下のように対応した。
行う。
ア) 計画に対応した業務が各自の PC 上で確認できる体制を整え【112-6】た。
イ) 隊員の業務を明文化し，各業務に対して自己点検を行う体制
・所内外－南極間のネットワーク環境の整備・を整えた。
向上を引き続き図るとともに，「しらせ」後ウ) 各業務で得られた成果が各自の PC 上で確認できる体制を整
継船のネットワーク環境の計画，整備を行えた。
う。
エ) 以上の作業を通して，国内・南極観測隊間で情報の共有化【112-7】を継続的に推進する。
・データベースシステムや Web サーバなどの整 ・北極観測センターは，北極域における共同利用体制の整備，基地施設の管理・運営，情報発信，北極観測支援，国際対応等に備・向上を図る。特に学術データベースの維関する業務を行った。スバールバル諸島ニーオルスンの国際観
持と充実を図る。研究所内の IT 環境を向上
測基地，ロングイヤービンの欧州非干渉散乱レーダー(EISCAT)させるための調査を行う。
の観測施設，およびアイスランドでのオーロラ共役点観測施設【112-8】の運営と観測支援を引き続き継続した。
・平成
20 年 4 月に日本に持ち帰った第 48 次越冬隊と第 49 次夏隊
・図書・研究資料の組織的収集に努めるととものモニタリング研究観測の各種標本やデータ等試資料を分類・に，極域観測の報告や極域科学研究の成果の保管・整理に関する業務は，研究教育基盤グループや極域情報刊行，出版を推進する。出版物の電子ジャー
系にて実施した。また，第 49 次隊のモニタリング研究観測遂行
ナル化やデータベース化を引き続き促進すのための定常的な業務を実施した。
る。立川移転に備え，書籍移動計画を立て・極域観測データのアーカイブ，解析，シミュレーション，公開る。
を行うため極域科学データライブラリーシステムおよびスーパ
ーコンピュータシステムを共同利用研究者の利用に供し，計算機システムの利用環境の向上や計算機資源を有効活用するため，導入ソフトウェアの品質向上などの環境整備を行った。ま- 76 -

情報・システム研究機構
た，極地研究所のデータベース・サーバの老朽化と大容量ディスクアレイ装置の製品サポート終了に伴い，主サーバーを cruxとし，アプリケーション利用環境の整備，ユーザ・データの移行作業およびディスク容量を増やした。さらに，所内職員アカ
ウント管理作業の効率化を図り，立川総合研究棟における LAN 整
備とて，基幹 LAN 設備の構築，発注作業(入札)，設置期間の対応(現地調査・指示やパラメータ設定)を行った。
・インテルサット衛星回線による昭和基地-国内間のテレビ会議シ
ステムを活用した映像伝送システムの整備・運用支援を行った。学校・研究教育機関，外交関係の視察，行政・自治体，メディア関係，遠隔医療など，135 件以上の利用があった。特に 1
年間を通してインターネットラジオによる南極ライブ中継を毎
週金曜日夜間に開催し，システム運用支援を行った。また，平成 19 年度までに昭和基地内ネットワークはギガビット LAN に高速化され，特定区画ごとのネットワークのサブネット化が完了した。引き続き，予備系の基幹 LAN 機器導入と障害発生時に対応できる体制を整えた。昭和基地沖の岩島を中継点とした後継船
ネットワークとの連接システム構築準備のため，無線 LAN による
岩島～昭和基地管理棟間ネットワーク接続構成を変更した。昭和基地屋外監視カメラとして整備した天測点カメラ装置が不調となり，同型機を持ち込んで交換した。管理棟屋上には岩島頂
上カメラと同型機を設置し，屋外作業の安全確認や国内との「南極教室」テレビ会議にて昭和基地お天気カメラにも利用した。後継船船内 LAN 構築，インマルサット衛星回線による後継船～極地
研間データ通信システム構築および後継船～岩島～昭和基地間の無線 LAN 接続システム構築準備のため，建造中の後継船現地調
査や導入する LAN 機器の調達・LAN 設計を行った。
・モニタリング研究観測に加えてプロジェクト研究観測データベー
スを含め，さらに拡充した学術データベースの構築を行った。メ
タデータは極域科学データライブラリシステムを通じて公開・共同利用に供した。
・国際的な南極データマネージメント合同委員会(JCADM)の要請に応じて，国内の極域関連データの主要な提供元となるデータセン
ター(NADC)として機能し，NASA / GCMDの南極マスターディレク
トリー(AMD)のメタデータとの整合性を保った。同じく北極デー
タについてのデータセンターとしての役割も開始し，NASA / GCMDの北極マスターディレクトリー(AMD)のメタデータとの整合性も- 77 -

情報・システム研究機構保つようにした。
・国際極年(IPY)2007-2008関連プロジェクトのメタデータ集積についても，IPY Data Subcommitteeの要請およびIPY国内委員会の付託に答えて実施体制を整え，一般データベース用データサーバ導入の準備を進めた。
・Polar Science Vol. 2 の No. 2, No. 3, No. 4 を発行し，Vol. 3
No. 1 及び，南極資料 3 冊(第 52 巻 No. 2, No. 3, 第 53 巻 No. 1)の定期出版のほか，特集号(南極ドームふじにおける雪氷ー気象観測)を発行した。JARE Data Reports 9 冊の予定のうち，12 月
末までに 4 冊を発行した。また，NIPR Arctic Data Reports No.
7 を発行した。
・南極観測初期の新聞記事アーカイブの電子化を進め，CD-ROM14
巻が完成した。これにより，1955 年 12 月～1958 年 2 月の期間のすべての新聞記事が検索可能である。
・図書管理システム内に旧英文ジャーナル 5 シリーズの論文 pdf を格納し，デポジトリー化を進めている。現在，Polar Bioscience
1-20, Antarctic Meteorite Research 1-19 まで終了済みである。
・移転に向けた書籍移動計画に基づく現書棚位置と移転後の棚位置等の対応作業が終了した。

- 78 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)教育に関する目標① 大学院への教育協力に関する目標

中
期
目
標

・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行う。また，大学共同利用機関の特性を活かし，他の大学等との連携や国際的な協力などに基づく多様な大学院教育を行う。
・オリジナルな最先端の研究を自主的かつ協調的に行うことができる能力を有し，急速かつ多様な進歩を遂げていく科学研究の将来を担うことのできる研究者を育成する。
・専門分野における知見に基づき，社会の様々な分野の第一線において指導的立場で活躍できる高度専門家を育成する。
・このために，柔軟な発想や論理的思考力をはぐくむとともに，高度で豊かな知識や応用力，幅広い視野や国際性，表現能力などを磨くための教育を行う。
・社会的な要請に応えるとともに国際的な水準の教育を維持するため，継続的に教育内容の評価を行うとともに，学習指導法の改善及び教官の教育能力の向上等に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況(3) 教育に関する目標を達成するための (3) 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育に関する目標を達成するための措置
措置① 大学院への教育協力に関する目標を達成する ① 大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置① 大学院への教育協力に関する目標を ための措置①総合研究大学院大学との連携達成するための措置①総合研究大学院大学との連携
ア．総合研究大学院大学との連携【113】【113-1】

・総合研究大学院大学との緊密な連携・ ・機構内の国立情報学研究所(情報学専攻)，統計 ・各研究所の総研大の基盤機関としてそれぞれの研究所の特性を活か
協力により大学院教育を行い，国立情数理研究所(統計科学専攻)，国立極地研究所
した大学院教育に積極的に取り組んだ。極地研では，南極観測に関
報学研究所が情報学専攻の，国立遺伝(極域科学専攻)の複合科学研究科3基盤機関はする各種データを用いた講義を実施した。情報研では，複数分野に学研究所が生命科学研究科遺伝学専攻
総合研究大学院大学との緊密な連携・協力に跨る新たな基礎科目の設置，専門科目の整理・再編に取り組み，統の，統計数理研究所が統計科学専攻のより，大学院教育を継続・発展させる。
数研では，授業科目の担当教員やシラバスの見直しを行った。遺伝，国立極地研究所が極域科学専攻の，研(遺伝学専攻)では，特に英語教育の充実，生命科学系セミナー(生命【113-2】
それぞれ基盤機関として大学院教育を科学研究科 3 専攻と先導科学研究科が参加)への参加等，
生命科学研究実施する。国立情報学研究所，統計数 ・国立遺伝学研究所(遺伝学専攻)は生命科学研科として他の専攻と連携して 5 年一貫制大学院教育を継続して実施し究科の他の専攻(基礎生物学専攻，生理科学専理研究所，及び国立極地研究所は新たた。
攻)と連携して，5年一貫制大学院教育を継続しに改組した複合科学研究科の基盤研究・機構としても，大学共同利用機関法人４法人の合同により，機構長て実施する。
所となる。
を中心に，第二期中期目標期間以降の総研大と機構法人との関わり方について，連係協力に関する協定書の改正に関する検討を行っ【113-3】- 79 -

情報・システム研究機構・機構として，総合研究大学院大学研究科の充実に向け，より積極的に大学院教育にかかわっていく。
イ．他機関等との連携による取り組み【114】② 他機関 等と の連携 によ る取り 組み
【114】

た。

② 他機関 等と の連携 によ る取り 組み

・大学等との連携・協力により大学院教 ・大学等との連携・協力により大学院教育に協 ・4 研究所で特別共同利用研究員 138 名を受け入れた。また，学術協力するため，他大学所属の大学院生を特別共同育に協力する。このため，他大学所属
定等により他大学の講義課目の履修を促した。
の大学院生を特別共同利用研究員とし利用研究員として受け入れ(受託大学院制度) ・極地研では，総研大学生の国際南極大学(IAI)への参画について，協議て受け入れ(受託大学院制度)専門的研
専門的研究指導を行う。また大学院生受け入を行った。また，外国基地での調査への参加，JAMSTEC，英国南極観測
究指導を行うとともに，他大学との単れ，研究指導，単位互換などについて機構とし隊への派遣を行った。情報研では，AIT と総研大の連携による Dual
位互換システムを強化する。
ての支援を行う。
Degree 制度の企画・提案を行った。また，国際インターンシッププロ
グラムによる大学院生 72 名を受け入れ，NII 奨学金及び MOU 奨学金受
【115】
【115】
給者として総研大私費留学生 2 名を採択した。統数研では，有職者の・国際的な大学間協定による協力，産官 ・国際的な大学間協定による協力，産学官連携
卒業・在学実績を示すことで，有職者にとっても魅力のある大学院で学連携の強化等により，入学者の質的の強化等により，入学者の質的量的増大を図あることを宣伝した。また，統計学を専攻する国内の大学院生のた量的増大を図り，国際的・先駆的な教り，国際的・先駆的な教育指導を行う体制をめの夏期大学院コースを開催した。遺伝研では，生命科学研究科と育指導を行う。
更に検討し実施する。
して，国費留学生特別プログラムに申請し採択されたことで，このプログラムによる国費留学生 1 名及び私費留学生 1 名が入学した。
【116】
【116】
・各研究所とも連携大学院制度等に基づく教育協力を推進し，極地研・東京大学，東北大学等との連携大学院 ・連携大学院制度に基づく教育協力等を推進する
では，連携協定を結んだ九州大学大学院比較社会文化学府において制度に基づく教育協力等を継続する(。
3 名の研究教育職員が集中講義を実施した。情報研では，東京大学，
国立情報学研究所，統計数理研究所)。
東京工業大学，早稲田大学より合計 34 名を受け入れた。また，北陸先端科学技術大学院大学と教育研究の連携・協力に関する協定を締結した。統数研では，連携大学院制度等に基づいて東京工業大学
・東北大学との教育協力を進めた。また，東北大学サービス・イノ
ベーション人材育成推進プログラムに協力した。
ウ．教育の質的改善への取り組み【117】③教育の質的改善への取り組み【117】③教育の質的改善への取り組み

・より多数の教員が総研大の教育に参加 ・より多数の教員が総研大の教育に参加し，個々 ・各研究所とも，教育体制の充実に取り組み，学生 1 名に対して複数の研究教育職員が指導するなど大学院生へのきめ細かい指導体制
し，個々の大学院生に対応したきめ細の大学院生に対応したきめ細かい指導体制のの維持に努めた。そのほか，情報研では，平成 19 年度に整えた枠
かい指導体制を構築する。
構築に一層努める。
組みに基づき，特任教員 3 名を新たに総研大担当とした。統数研で
【118】
【118】
は，併任教員の充実を図るとともに，学生発表会を開催し，研究進・国際コースの充実，英語教育プログラ ・国際コースの充実，英語教育プログラムの強化
捗状況，指導状況を調査し指導内容の改善の参考とした。遺伝研でムの強化を図り，国際的な場で活躍でを図り，国際的な場で活躍できる人材育成のたは，博士課程の学生が各自の研究中間発表を行うポスター発表会をきる人材育成のため，大学院生を積極め，大学院生を国際会議や海外研修に派遣する
開催し，指導教員のみならず他の教員も参加できる指導体制の構築- 80 -

情報・システム研究機構を図った。
・極地研 10 名，情報研 54 名，統数研 8名，遺伝研9名と各研究所
とも，大学院生を積極的に国内外における国際会議に参加させた。
【119】【119-1】
また，情報研では，英語による講義を32科目，また複合科学研究科
・各研究所の特色を生かし，各種の研究施設 ・各研究所の特色を生かし，各種の研究施設や研究活動 の共通科目として「英語によるプレゼンテーションI，II」を開講
や研究活動を有効に活用し，大学院生の研 を有効に活用し，大学院生の研究環境の整備に一層努 したほか，遺伝研では，研究所開催の英語によるセミナーへの学生
究環境を整備する。
める。
の積極的な参加を促がすなど研究者としての語学力強化に積極的に取り組んだ。
【119-2】
・論文指導・授業実施体制の整備，入試改善にも取り組み，情報研で・5年一貫制導入後の，教員組織の変更に即したは，5 年一貫制における中間審査，修士報告会等の実施方法の改善，柔軟な論文指導・授業の実施体制をさらに整備
海外の学位審査委員のオンライン参加や海外からの入学希望者にする。入試の改善を引き続き実施する。
対するオンライン面接の実施方法の整備を行った。統数研では，助教の講義担当を継続し，入試過去問題の公開と合格判定基準に関す【120】【120-1】
る検討を行った。遺伝研では，論文演習の評価方法等の見直し，入・さらに，大学院生の極域フィールドで ・大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会
学試験の英語化等今後の実施体制等に関する検討を行った。
の観測研究の機会を拡大すべく体制を拡大をさらに促進する。また，南極での実習参 ・各研究所での大学院生のための研究環境の改善のために，研究室や整備するとともに，南極観測への参加
加など，柔軟に対応できる制度設計を引き続き図書室等の整備を進めたほか，研究所が共同利用・共同研究等に整を容易にする方策を図る。(国立極地研試みる。(国立極地研究所)備しているスパコン，ネットワーク，学術コンテンツを大学院生の究所)利用に供した。また，極地研では 12 名，情報研では 54 名，統数研【120-2】では 6 名，遺伝研では 42 名をリサーチアシスタントとして採用し・学生の個別のフィールド調査参加支援をさらにた。
促進する。5年一貫制1，2年次学生に対する国 ・極地研における総研大学生の南極観測への参加について，柔軟に対際的な学生交流などの多様な可能性を模索す
応できる仕組を検討した。また，国際南極大学(IAI)に複合科学研る。
究科として参画すべく，総研大本部及び IAI 事務局(タスマニア大学)と協議した。極域科学専攻の HP も適宜更新し広報に努めた。
【120-3】
的に国際会議や海外研修に派遣する機会を与える。

機会を積極的に与える。

・合同大会等の機会を捉え，また，ホームページ
を通じて広報の充実を図る。(国立極地研究所)- 81 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)教育に関する目標② その他の人材養成に関する目標

中
期
目
標

・博士課程修了者や活躍が期待される社会人に対して一層の研究能力や専門技術を養育し，第一線で活躍できる人材を養成する。
・既にそれぞれの分野で活躍している研究者や専門家に対して，新たな専門分野における教育を行うことにより，複合領域や境界領域で活躍できる人材を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況②その他の人材養成に関する目標を達成 ②その他の人材養成に関する目標を達成するた ②その他の人材養成に関する目標を達成するための措置するための措置
めの措置
【121】
【121】
・ポストドクトラル・フェローを中心に ・日本学術振興会特別研究員のほか有期雇用の研 ・各研究所併せて，日本学術振興会外国人特別研究員 10 名，ポスド
内外から幅広く研究員を受け入れ，高究員，産学官連携研究員等を中心に内外から幅ク相当の非常勤研究員 206 名を受け入れた。また，情報研では，MOU
い研究能力をもつ研究者を養成する。
広く研究員を受け入れ，高い研究能力をもつ研締結機関から 19 名，未締結機関から 11 名の研究員を海外から受けそのために十分な広報を行うととも究者を養成する。
入れた。
に，日本学術振興会特別研究員制度の・受託研究員，民間等共同研究員等計 70 名を産業界から受け入れた。
積極的利用や自前の若手研究者養成経
統数研では，乱数発生の研究やリスク解析の研究のために産業界か費の確保を図る。
ら 10 人の客員教員及び外来研究員を迎えたほか，産業界のメンバーを加えた研究会を開催し交流を図った。
【122】
【122】
・各研究所とも，研究事業と関連した若手研究者や専門技術者の養成
・受託研究員などの制度を活用し，その ・受託研究員制度などを活用し，共同研究，研究を図った。極地研では，非常勤研究員等の南極観測事業への参加を充実を図るとともに，共同研究，研究
プロジェクトへの産業界メンバーの参加を促実現する方策について引き続き検討を重ねた。情報研では，高度ソ
プロジェクトへの産業界メンバーの参進する。
フトウェア技術者養成を目的とするトップエスイープロジェクト
加を促進し，リカレント教育の実を上で 17 講座を開講し，若手社会人 26 名，大学院生 4 名を育成した。
げる。
統数研では，専門的テーマの公開講座の数を引き続き増やし，公開
講座の一層の拡充を図った。遺伝研では，塩基配列データベースを
【123】
【123】
主な対象とするトレーニングコースである DDBJing の開催を全国の・各研究所の研究事業と関連した各種の ・各研究所の研究事業と関連した各種の教育プロ
43 か所で行ったことに加えて，幅広い生命情報学を対象とする日中教育プログラムを強化・拡充し，若手グラムを強化・拡充し，若手研究者や専門技術
韓トレーニングコースを京都で開催して，バイオインフォマティク
研究者や専門技術者の養成を図る。
者の養成を図る。
ス分野の特に若手の人材養成に貢献した。

- 82 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(4)社会貢献・その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標

中
期
目
標

・科学の健全な発展のためには一般社会の理解と支持が必須であることに鑑み，研究所の活動内容を社会へ積極的に公開・説明するとともに，一般市民への知識の伝播を進める。
・また，社会や産業界等との連携・協力を積極的に推進し，社会に貢献できる最高水準の研究を進め，その研究成果を社会に還元する。
・我が国の国際性を高め，多様な側面における国際的な協力や交流を通じて，相互的な発展に資するとともに，学術的あるいは社会的な発展に貢献できる人材を内外で育成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況(4) 社会貢献・その他の目標を 達成す (4) 社会貢献・その他の目標を達成するための 4) 社会貢献・その他の目標を達成するための措置
措置① 社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
るための措置① 社会との連携，国際交流等に関する ① 社会との連携，国際交流等に関する目標を ①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
目標を達成するための措置達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サ ①地域社会等との連携・協力，社会サービス
ービス等に係る具体的方策
等に係る具体的方策【124】【124-1】・ホームページの充実による成果のわか ・各 研 究 所 を ベ ー ス と し た 社 会 連 携 ， 国 際 交 ・各研究所とも研究成果のわかりやすい公開を行うとともに，シンポジウムや公開講演会等の開催を行った。極地研では，所内でのりやすい公開，研究所一般公開や一般流を強化するために，ホームページの充実
常設展示を整備し，講演会，展示会を開催する一方，地域の大規
市民向け公開講座・講演会・展覧会等
による成果のわかりやすい公開，研究所一
模なイベントに展示出品した。また，昭和基地とのテレビ中継にを通じて，研究所(機構)への理解を広般公開や一般市民向け公開講座・講演会・
よるアウトリーチを実施したほか，地方で開催する約 50 件の「南く地域社会に浸透させ，各研究所をベ
展 覧 会 等 を 企 画 ・ 実 施 し ， 研 究 所 (機 構 )へ
極教室」，OB 会による講演会の開催に協力した。さらに第 4 回ースとした社会連携，国際交流を強化の理解を広く地域社会に浸透させる。
国際極年に関係した「第 5 回中高生南極北極オープンフォーラ
する。シンポジウムや公開講演会に当【124-2】
ム」の実施，豪州国立科学技術センターの創立 20 周年事業へのたっては，国内外の著名な研究者を招参画において講演を行うとともに展示出品した。年 4 回のシンポ
聘する企画を定期的に催すなど，社会 ・シンポジウムや公開講演会に当たっては，国内外の著名な研究者を招聘する企画を随時
ジウムや著名な研究者を招聘し，公開講演を企画した。また，アへのサービスの向上にも資すること
ジア極地研究フォーラムの一環として，インドおよび韓国からのを検討する。また，EL ネットワーク， 催すなど，社会へのサービスの向上にも資する。
研究者を招聘した。情報研では，サイエンスライターを活用したネットワークライブ中継等のネット
研究教育職員紹介ページの充実，広報誌「NII Today」の編集，市
ワーク手段の強化により，情報化社会【124-3】
民講座の実施とその積極的広報などに取り組んだ。また，オープに即した社会貢献の展開を図る(国立・また，ネットワーク型電子学習システム，ネンハウスの基調講演に，著名な研究者を招聘するとともに，基調
情報学研究所)。
ットワークライブ中継等のネットワーク手
講演や市民講座の講演をインターネットでストリーミング配信- 83 -

情報・システム研究機構
段の強化により，情報化社会に即した社会貢献の展開を継続する(国立情報学研究所)。

【125】した。統数研では，新機軸創発センター等のパンフレットを充実したほか，イノベーションジャパン 2008 に出展し研究成果を公表した。また，インド国立地球物理学研究所との研究交流においてソフトウェア講習会を開催したほか，公開講座を 13 回，公開講演会を 1 回開催し，研究所への理解の浸透に努めた。統数研の研究教育職員が General Chair を務めた国際会議 IASC2008 を日本
計算機統計学会と共催した。遺伝研では，研究成果の発表及び地域住民への広報活動を実施するため，公開講演会，一般公開を実施した。また，研究所 HP を中心に研究成果の積極的な公表に努めた。また，地元メディアを通じて研究所への理解を広く地域社会へ浸透すよう研究内容の特集記事を掲載した。9 名の外国人研究者の参加のもと，国際シンポジウムを開催した。

【125-1】

・研究所ごとの特質を活かし，それぞれ ・研究所毎の特質を活かし，それぞれの共同利 ・各研究所とも，研究所の特質を活かした共同利用事業や社会･地域貢献に取り組んだ。極地研では，地域に即した講演会及び南極の共同利用事業や地域に即した社会･
用 事 業 や 地 域 に 即 し た 社 会 ･地 域 貢 献 を 行
展示会に 58 名の講師を派遣，47 団体の研究所見学及び研究所紹
地域貢献を行う。
う。
介を受け入れた。ほかに 28 件の地方での展示会協力，90 件の映・学術コミュニティの活動・成果の横断【125-2】像・写真提供，166 件の取材に協力した。情報研では，経済産業的発信の強化，研究所が有する学術情省 2008 年度「情報大航海プロジェクト(モデルサービスの開発と
報 資 源 を 利 用 可 能 と す る イ ン タ ー ネ ・学術コミュニティの活動・成果の横断的発信の強化，研究所が有する学術情報資源を利用実証)」にて採択された「地域活性化を支えるｅ空間サービスットツールの公開，学術・文化財のア可能とするインターネットツールの公開，学ぷらっと Plat-」の一環として，IT を活用した新しい地域活性化
ーカイブ等を通じて社会貢献の強化
術・文化財のアーカイブ等を通じて社会や地サービス「盛り上がりマップ」の実証実験を民間機関等と共同でを図る(国立情報学研究所)。
域への貢献の強化を図るとともに，これらの行った。また，NetCommons を活用し，屋久島町全島の情報共有
活動の広報の積極的・戦略的な展開を継続的システムを構築したほか，デジタル台風プロジェクトにおける最に推進する。(国立情報学研究所)
新の台風の衛星画像と台風情報を表示するブログパーツ「台風画像」を公開し，利用の便を増すと共に利用者が参加しやすい工夫を加えた。大学における知的生産物を電子的形態で集積し保存・公開するためのシステムである学術機関リポジトリの構築・普及の支援により，機関リポジトリ公開大学は 89 機関を拡大に貢献したほか，機関リポジトリに蓄積された大学の教育・研究成果を横断的に検索するためのポータルシステム(JAIRO)を試験公開した。また，「文化遺産オンライン」，「デジタル・シルクロード・
プロジェクト」を継続的に支援した。統数研では，イノベーショ
ンジャパン 2008 に出展して研究成果を公表したほか，オープン
ハウスの実施，奈良県立奈良高校及び島根県立益田高校のスーパ
ーサイエンスハイスクール事業の受入，日本統計学会統計教育委
員会の活動に協力した初等中等教育における統計教育の在り方- 84 -

情報・システム研究機構
に関する検討などの社会貢献活動を行った。遺伝研では，中高校生の職場体験学習として，地元中高生を 12 名受け入れた。
【126】

【126】

・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺 ・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝学・ ・遺伝研では，来年度の研究所創立 60 周年記念行事の一環として生命科学に容易に触れる機会を作るととも
遺伝学電子博物館の HP のリニューアルを実施した。また，年間
伝学・生命科学に容易に触れる機会を作るとともに，地域社会や各界各層かに，地域社会や各界各層からの研究所見学依を通して 170 名の見学者等を受け入れ，研究成果の広報・発信を頼を可能な限り受け入れる。また，大学生・ 行った。さらに，体験入学・留学制度に基づき国内外の 27 名のらの研究所見学依頼を可能な限り受け入れる(国立遺伝学研究所)。
大学院生を中心とした体験入学プログラム
学生を受け入れ，広く遺伝学の教育に努めた。
を引き続き行う。(国立遺伝学研究所)
【127】

【127】

・統計数理に関連する専門的講座，一般 ・各種出版物の安定した刊行を継続する。(統 ・統数研では，AISM 等研究所が発効する各出版物を安定して刊行
計数理研究所)したほか，研究・イベント等の情報発信を充実させた。また，
向け統計学基礎講座を充実するとともに，統計相談窓口の体制整備及び相 ・広報室を設置して広報活動の拡充を図るとと
公開講座 13 回，公開講演会 1 回，統計数理セミナー36 回，オ
談内容のレベルに応じた対応を図る
もに，統計数理セミナー，オープンハウス， ープンハウスを 1 回開催した。「統計相談」制度においては，
民間・官庁に対して 20 件の指導・助言を行った。
(統計数理研究所)。
公開講座，統計相談，アウトリーチ活動等を推進する。(統計数理研究所)
【128】

【128】

・極域研究資源センター(仮称)を構築し ・南極昭和基地(一部内陸地域を含む)－所内間 ・極地研では，南極とのテレビ会議を積極的に実施し，中高生へのて展示，公開を進める(国立極地研究のテレビ会議システムを活用し，南極観測の南極授業や地方科学館，博物館の南極展等のイベント等における所)。
社会への連携に関する情報発信をより広範
主要な情報発信手段として定着した。利用回数は 91 回に及ぶ。
に実施・促進する。(国立極地研究所)
また，昭和基地からの定期的な情報発信として，FM ラジオ局による番組を年間通じて実施した。
○ 産 官 学 連 携 の 推 進 に 関 す る 具 体 的 方 ②産学官連携の推進に関する具体的方策
策
【129】
【129】

②産学官連携の推進に関する具体的方策

・本部の総合企画室の中に産官学連携室 ・本部の総合企画室と，各研究所の産学官連携 ・機構本部に設置した知的財産本部と各研究所の知的財産室が定を置き，また，各研究所に研究企画室
担当が協力し，各研究領域における産学官連期的に会合を持つ等連携し，産学官連携の推進に取り組んだ。
(仮称)を置き，各研究領域における産携を強化するとともに機構全体の産学官連
遺伝研では，地元企業，地方公共団体が主催する産学連携関連
官学連携を強化するとともに機構全携を推進する方策を引き続き検討する。
会議へ出席するとともに研究所としての方策を検討し，都市エ
体の産官学連携を推進する。
リア産学官連携促進事業の一環として，平成 20 年度文部科学省
委託事業として，財団法人しずおか産業創造機構との間で特定の研究課題による委託契約を締結した。
【130】

【130】
- 85 -

情報・システム研究機構
・共同研究の拠点として，産業界や民間，・共同研究の拠点として，産業界や民間，公的 ・極地研では，極地設営工学に関して 5 件の共同研究を行った。情報研では，文部科学省の先導的 IT スペシャリスト育成推進プロ
研究機関との研究協力の円滑・効果的な推進
公的研究機関との研究協力の円滑・効グラムの拠点間教材等洗練事業の拠点の一つとして，産業界からのための体制を整備し，産業界からの研究員
果的な推進のための体制を整備し，産20 社の参加協力を得てプロジェクトを遂行した。また，・技術者の受け入れを推進するとともに，戦業界からの研究員・技術者の受け入れ
NetCommons の機能強化や使い勝手の向上を目的として産学連携
略的研究テーマの企画・推進，産業界アドバを推進するとともに，戦略的研究テー
研究員を継続して受入れた。NAREGI プロジェクトでは，産官学イザー組織の設置，研究交流協定の締結，大マの企画・推進，産業界アドバイザー
連携の研究開発成果である NAREGI ミドルウェア Ver1.0 を公開配
規模共同研究プラットフォームの推進等に組織の設置，研究交流協定の締結，大布し，全国研究者の研究活動支援を行った。統数研では，海外のより，産業界との共同研究等の産学官連携を
規模共同研究プラットフォームの推研究者との共同研究，研究評価のためのアドバイザリボード会議活性化する方策を策定し，その方策に基づ進等により，産業界との共同研究等のを開催し，研究所の将来像に関して海外の研究者から提言を得き，活動する。
産官学連携を活性化する。
た。また，リスク解析戦略研究センター等が中心となり，6 件の受託研究を実施した。遺伝研では，他機関との共同研究受入体制を整備するとともに，公募による共同研究・研究会の実施について，効率的に対応できる体制を強化した。また，地域の産官学連携を支援している静岡県ファルマバレー事務局との連携等により関連する会議への出席はもちろんのこと，文部科学省の富士山麓都市エリア産学官連携推進事業等を積極的に展開した。
○ 教 育 研 究 活 動 に 関 連 し た 国 際 貢 献 に ③ 教 育 研 究 活 動 に 関 連 し た 国 際 貢 献 に 関 す る ③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
関する具体的方策
具体的方策
【131】
【131】
・研究協力・活動協力協定の推進，国際 ・各研究所の特性を活かし，研究協力・活動協 ・極地研においては，海外研究機関との 13 件の国際交流協定を継続，新たに 1
アドバイザリーボードの充実，大学院
力協定の推進，国際アドバイザリーボードの 件を追加締結した。これに基づき，ドイツ，オーストラリア，中国等と研究
国際コースの発展，等を通じて研究教充実，大学院国際コースの発展の方策を検討 者の派遣・受入，セミナー開催，共同観測などを実施した。また，アジア地
育面での国際交流や国際協力を進め・実施する。これらを通じて研究教育面での 域が連携しての極域科学を推進するための AFoPS に参加したほか，オースト
ラリアの南極推進体制の大きな枠組みとして設立された ACE CRC と覚え書をる。
国際交流や国際協力を一層進める。
取り交わし正式な協力機関として参画した。情報研では，海外の大学・研究
【132】
【132】
機関等との国際交流協定(MOU)を新たに 8 機関と締結し，研究者や大学院生
・外国人研究員，客員教授等の制度によ ・各研究所が外国人客員教授，外国人研究員等 等の相互交流の拡大，共同研究の実施など，国際交流活動を推進した。また，り外国人研究者を招聘するほか，在外の 制 度 に よ り 外 国 人 研 究 者 を 積 極 的 に 招 聘 NII 国際インターンシッププログラムにより，10 か国 74 名のインターン学する施策を支援する。また，若手研究者の海 生を受け入れ研究指導を行ったほか，研究員等の制度により若手研究者のAIT と総研大の連携による Dual Degree
海外派遣を推進し，国際的な人的交流
外派遣を推進し，国際的な人的交流を促進す 制度の企画・提案を行った。統数研では，海外の研究者との共同研究，研究を促進する。
る た め 整 備 し た 在 外 派 遣 研 究 員 制 度 を 継 続 評価のためのアドバイザリボードを引き続き設置した。またアドバイザリボする。
ード会議を開催し，研究所の将来像に関して海外の研究者から提言を得た。
遺伝研では，外国人留学生の受入にあたって，専攻教育研究委員会を中心に留学生特別プログラムを策定するとともに，積極的な受入体制を整備した。
また，他の専攻とともに海外総研大レクチャーに参加し，今後の学術交流協定等の締結の可能性に関して諸外国の研究者と意見交換を行った。
- 86 -

情報・システム研究機構
・極地研では，外国人研究員 3 名を採用した。また，海外研究機関との研究交流，研究者の派遣・招聘を促進した。情報研では，海外研究機関から研究者・ポスドクを 30 名招聘，14 名派遣し，共同研究を実施した。さらに，特任研究員に外国人 5 名を雇用した。
また独自の在外派遣研究員等制度や総研大海外先進教育研究実践支援制度等により若手研究者や大学院生を海外研究機関に派遣した。統数研では，戦略研究センターに外国人客員教授・准教
授，外国人研究員を受け入れ，新機軸創発センターに外国人特任教授を採用した。また，外部資金等による若手研究者 2 名の海外派遣，在外派遣研究員制度により 3 名の研究教育職員を海外派遣した。遺伝研では，研究教育職員の採用にあたり，積極的な国際公募を実施し，外国滞在の研究者を採用した。
・研究者外国出張件数 96 件，また，国際シンポジウムによる外国人研究者を積極的に招聘し，国際的な人的交流を促進した。
【133】

【133】

・研究所の成果公開を含め，戦略的かつ ・研究所の成果公開を含め，戦略的かつタイム ・各研究所とも，国際シンポジウムや公開講演会では，一流の外国人研究者を招聘した。極地研では国際北極観測シンポジウムを開タイムリーなテーマのもとに国際シリーなテーマのもとに国際シンポジウムやンポジウムや公開講演会を開催する。 公開講演会を開催する。第一線の一流の外国
催し，外国人研究者を招待し，国際交流を図ったほか，極域科学第一線の一流の外国人研究者を招聘
人研究者を招聘し，研究者の国際交流と研究に関する各分野のシンポジウムに著名な外国人を招へいし研究の活性化を図った。また，宙空研究に関する日中セミナーも開催
し，研究者の国際交流と研究の活性化の活性化を図る。
を図る。
した。情報研では，内外の一流の量子情報処理研究者を招聘し「国際シンポジウム－量子技術に関する物理－」を JST と共催した。
また，「アジアの音声資源に関する国際シンポジウム」，国際ワークショップ「NTCIR-7」等を開催し，各分野の第一線の研究者間の交流による研究活性化を図った。統数研では，国際会議
IASC2008 を共催したほか，外国人客員教員を中心した国際シンポジウム，チュートリアルセミナー等を 12 回開催した。遺伝研
では，外部有識者を入れた共同利用委員会でテーマを選定した国
際シンポジウムを開催し外国人研究者を招聘した。また，公開講演会を東京で開催するとともに，研究所においては，年 69 回のバイオロジカルシンポジウムを開催し外国に滞在する研究者を37 名招聘した。
【134】

【134】

・各研究所の国際的役割に応じて，国際 ・各研究所の国際的役割に応じて，国際的共通 ・各研究所とも，国際的協力体制における日本の代表機関としての的共通課題のプロジェクト研究，国際課題のプロジェクト研究，国際的研究プラッ活動を推進した。極地研では，南極科学委員会(SCAR)や北極域観的研究プラットフォーム構築を推進
トフォーム構築を一層推進するとともに，国測の我が国の窓口として活動の推進に努めた。また，EISCAT や- 87 -

情報・システム研究機構
するとともに，国際的協力体制における日本の代表機関としての活動を推
進する。

【135】

際的協力体制における日本の代表機関としての活動を推進する。

国際 SuperDARN レーダー網研究の日本側窓口として当該活動を推進するほか，国際的研究プロジェクトの日本代表機関として活動した。さらに，アジア地域が連携して極域科学を推進する
AFoPS(アジア極域科学フォーラム)を推進した。情報研では，日仏情報学連携研究拠点(JFLI)を設立して，日仏 5 機関による協定を締結し，管理運営拠点を情報研に配置して研究連携推進の日本側窓口としての体制を整えた。統数研では，6 件の国際的共同研究を実施した。遺伝研では，日本 DNA データバンク事業において
欧米 2 極と協働して国際塩基配列データベースのプラットフォーム構築を行い，顕著な稼動実績を挙げた。また，地球規模生物
多様性情報機構(GBIF)では日本ノードとして活動し，NBRP の情報センター及び微生物国際データセンターの事業においてもデータベース相互の連携を進めた。

【135】

・情報学研究・発信の我が国の窓口とし ・情報学研究・発信の我が国の窓口としての機 ・情報研では，グローバルリエゾンオフィスにおいて国際交流協定ての機能強化のために「グローバルリ
能強化のために「グローバルリエゾンオフィを新規に 8 件締結するとともに，既存の国際交流協定の更新に当
エゾンオフィス」を設置し，企画・活ス」において，国際連携に関する企画・活動
たっては，協定に基づく交流成果を十分慎重に審議し，その貢献
動推進を行う(国立情報学研究所)。
推進の具体化と継続的な質的充実を図る。
度を評価した上で更新作業を進めた。日仏情報学連携研究拠点の(国立情報学研究所)
設立について，運営体制の企画・調整等を行った。
【136】

【136】

・事業ごとの国際的な分担に応じ，運営 ・事 業 毎 の 国 際 的 な 分 担 に 応 じ ， 運 営 委 員 会 ・遺伝研では，日本 DNA データバンク事業については DNA データ研委員会・諮問委員会などの評価のもと・諮問委員会などの評価のもとに国際協力
究利用委員会及び国際諮問委員会が，生物遺伝資源データベースに国際協力を推進する(国立遺伝学研
を 引 き 続き推 進 す る。 (国 立 遺 伝学研 究 所 )事業及び系統保存事業については生物遺伝資源委員会が，また究所)。
DNA シーケンシングセンター事業では科学研究費特定領域研究
総括班など，それぞれ外部有識者からなる委員会において関連事
業の運営や計画を審議し，国際協力を円滑にかつ着実に推進し
た。
【137】

【137】

・統計数理研究における我が国の拠点と ・外 国 人 客 員 ， 外 国 人 研 究 員 な ど を 広 く 受 け ・統数研では，外国人客員教授・准教授 8 名等，計 17 名の外国人
して国際協力を組織的に推進する(統入れ，セミナー等を通じて研究交流の緊密研究者を受け入れ，外国人客員教授等によりセミナーを 12 回
計数理研究所)。
化を図るとともに，国際共同研究を組織的開催した。また，リエゾン制度の具現化としてアドバイザリボに推進するために，リエゾン制度等の具体ードを継続し，アドバイザリボード会議を開催して，海外の研化として国際アドバイザリーボードの本格究者から研究所の将来に関して提言を得た。
的 な 活 動を開 始 す る。 (統 計 数 理研究 所 )- 88 -

情報・システム研究機構
【138】

【138】

・南極条約体制の維持・発展に努めると ・南極条約体制の維持・発展に努めるとともに， ・南極条約体制の下，50 次隊ではオーストラリアとの極域環境変
各国の極地研究機関との間で，極域研究，観動と生態系変動に関する共同研究観測及びベルギーとの共同オ
ともに，各国の極地研究機関との間
測さらには設営についての協力を引き続きペレーションを実施したほか，実行機関として研究機関レベルでで，極域研究，観測さらには設営につ推進するとともに，必要に応じて協定の締の交流を図った。また，オーストラリア，中国，インド，韓国，
いての協力を推進し，必要に応じて協定を取り交わす(国立極地研究所)。
結，更改を行う。(国立極地研究所)
フランス，ロシア，ルーマニアとともに，「東南極設営協力ネッ
トワーク」の構築に向けて検討し，ステートメントを COMNAP や
ATCM に提出することとした。

- 89 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項(1) 教育研究の高度化，個性豊かな法人づくりを目指した，教育研究活動面における特色ある取組【機構全体】① 融合センターでは引き続き，生命，地球環境，情報の 3 つの融合研究領域のもとで，研究所の枠を超えて 4 つの新領域融合研究プロジェクトおよび育成融合プロジ
ェクトを推進した。また，外部評価を実施するとともにプロジェクト提案調査研究を実施し，次期に向けての準備を開始した。
② 統合ＤＢセンターでは文部科学省研究開発事業「統合データベースプロジェク
ト」の中核機関として，データベース整備の戦略立案，統合化技術の開発，ポータルサイトの整備など,生命科学のデータベースを戦略的に統合するための活動を行った。
【国立極地研究所】① 日本南極地域観測事業の中核機関として，所内外の委員会と連携して第 50 次観測計画を実施した。特に，文部科学省と協力して豪州の観測船を使用して観測隊を派遣した。南極インテルサット地球局を活用し，観測データのリアルタイム伝送のほかに南極教室などのアウトリーチ活動を含む各種プログラムを推進した。
② 統合研究委員会で検討の結果，22 年度から開始する次期南極観測計画の重点プロ
ジェクト研究を「南極域から探る地球温暖化」とした。
③ 国際極年の最終年度のあたり，国際極年(IPY)2007-2008 計画を，日本学術会議とともに企画推進した。5 月に地球惑星科学連合大会で IPY をテーマに特別セッションを開催した。今年 7 月にロシアで開催された国際 IPY シンポジウムでは積極的に
日本の成果を発表した。また，第 5 回目となる中高生南極オープンフォーラム も成功裡に開催することができた。3 月 1 日に IPY の終了を記念して「国際極年ジュニアサミット」を開催し，科学的成果の報告と中高生が将来の極地活動への提言をした。
④ 観測事業運営をより効率的に実施するために，研究教育職員と事務系職員が融合した新たな「南極観測センター」設立の検討をした。
【国立情報学研究所】① 情報学分野での日仏両国の研究連携を推進するために日仏5 機関による協定を締結し，日仏情報学連携研究拠点(JFLI)を設立して日本側窓口としての体制を整えた。
② 文部科学省の先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラムの拠点間教材等洗練事業を実施し，教材コンテンツの利用の活性化と効果の高度化のため，ポータルサ
イトの構築・整備，シンポジウムの開催等を行った。
③ NetCommons の機能強化や使い勝手の向上を行い，教育機関等へ導入がさらに拡大した。また，NetCommons を活用して，屋久島町全島の情報共有システムの構築に貢献した。
④ 統合グリッド環境を提供する NAREGI ミドルウェア Ver1.0 を公開配布し，高速計算を必要とする研究を支援した。
⑤ 大学における知的生産物を電子的形態で集積し保存・公開するための学術機関リ
ポジトリの構築・普及の支援を継続的に実施した結果，機関リポジトリ公開大学は89 機関に拡大した。また，これら機関リポジトリに蓄積された，教育・研究成果を横断的に検索するためのポータルシステム(JAIRO)を試験公開した。
【統計数理研究所】① 新研究領域創成のために新機軸創発センターを新設し，外国人研究者を特任教授として採用した。リスク解析戦略研究センターに，1 グループを追加した。
② イノベーション ISM の理念の下，研究の推進と大学共同利用機関の機能強化のための研究教育職員公募を行い，教授 4 名，准教授 2 名，助教 1 名を採用した。21 年度採用のために新規公募を開始した。
③ 大量データに基づく予測と知識発見およびリスクの評価と管理に関連するプロ
ジェクト研究を推進し，積極的にアウトリーチ活動を行った。イノベーションジャ
パン 2008 に出展した。
④ 国際会議 IASC2008 を日本計算機統計学会と共同で主催した。研究交流協定に基づき，アカデミアシニカで開催されたワークショップに多くの研究者が参加した。
⑤ 物理乱数のオンデマンド提供を継続した。統計解析用言語Ｒの並列化を推進するとともに，メタウェアを収集する体制を整えた。
⑥ 総研大統計科学専攻の大学院教育に協力するとともに，13 の公開講座，夏期大学
院コースの開講により研究成果普及・人材養成に努めた。
【国立遺伝学研究所】① 実験生物学,ゲノム科学ならびにバイオインフォマティクスの融合を推進しつつ- 90 -

情報・システム研究機構
生命現象をシステムとして解明することを目指した研究を展開し，Nature ４報，
Cell ２報，Science ４報など，国際誌に 137 報の論文を発表した。
② 総研大生命科学研究科遺伝学専攻として遺伝学を基軸とする生命科学者の養成を行うため，体験留学(入学)制度により海外より 5 名，国内より 22 名の学生を受け入れた。
③ ライフサイエンス分野の知的基盤の構築と提供を拡大した。DDBJ においては 150
億塩基対増の 1,018 億塩基対の DNA 配列情報を格納し，月 20 万件のアクセスと利用数も拡大している。NBRP においては情報センターとして生物資源情報データベースを 21 生物種 43 種に拡大し公開した。また同ストックセンター活動としては 5 生
物種の中核機関／分担機関として，国内外にむけて活発なリソースの配布活動をおこなった。

【国立遺伝学研究所】① 特定有期雇用制度を活用して，教授，助教，ポスドク，技術員など 97 名を採用
し，研究と基盤整備を推し進めた(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況
該当なし(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている(あるいは生じるおそれがある)場合には，その状況，理由(外的要因を含む。)
該当なし(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫【機構本部】① 統合ＤＢセンターでは，特別教育研究経費，文部科学省委託研究開発費，特定有期雇用制度等を活用して，25 名の教職員を採用して，統合データベース事業を推進した。
【国立極地研究所】① 立川キャンパスのネットワークシステムの構築を行い，データマネジメントの効率化を行った。また，新南極観測船「しらせ」の船内 LAN 環境の構築を行った。
② 北海道大学低温科学研究所，東京海洋大学，日本科学未来館との間で連携協力協定を締結し，それぞれの機関が有する研究資源を活用した組織的かつ効果的な取り組みを行うこととした。宇宙航空研究開発機構とは，宇宙と南極の共通点に着目し，苛酷な環境での健康管理に関する共同医学研究を開始した【国立情報学研究所】① 学術コミュニティの研究成果の横断的発信を強化するために，CiNii と科学技術振興機構(JST)の J-STAGE 及び Journal@rchive のシステム連携を図った。
【統計数理研究所】① 特定有期雇用制度を活用して，優秀な若手外国人研究者を任期つきの特任教授として採用した。
② 大規模データの統計的データ解析の開発と発信のために，平成 21 年度導入予定のスパコンの仕様策定を行った。

- 91 -

情報・システム研究機構
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短

期

借

入

金

の

限

度

額

中 期 計 画
年 度 計 画
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５０億円
５０億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由① 運 営 費 交 付 金 の 受 入 に 遅 延 が 生 じ た ①運営費交付金の受入に遅延が生じた
場合
場合② 受 託 収 入 の 受 入 遅 延 及 び 収 納 状 況 に ②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足
よる執行額との相違による資金不足が生じた場合が生じた場合③ 予 定 外 退 職 者 の 発 生 に 伴 う 退 職 手 当 ③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合の支給が生じた場合④予見し難い事故などの発生により緊④予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合
急に必要となる対策費が生じた場合

実

績

実

績

１

Ⅴ

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

重要な財産を譲渡する計画
国立極地研究所の航空機（ピラタス１
機，セスナ１機）を譲渡する。
国立極地研究所の土地（東京都板橋区加賀一丁目３３５６番地１５５）及び建物の全部を譲渡する。
統計数理研究所の土地（東京都港区南麻布四丁目１番４）及び建物の全部を譲渡
する。

年

度

計

画

重要な財産の譲渡，担保に供する計画は
ない。

該当なし

- 92 -

情報・システム研究機構
Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

決算において剰余金が発生した場合は， 決算において剰余金が発生した場合は，①重点研究・開発業務へ充当①重点研究・開発業務へ充当②広報・研究成果発表の充実②広報・研究成果発表の充実③教職員の能力開発の推進③教職員の能力開発の推進④施設・設備の整備④施設・設備の整備⑤教職員，共同利用研究者等の安全管⑤教職員，共同利用研究者等の安全管
理，福利厚生の充実
理，福利厚生の充実⑥大学院教育の充実⑥大学院教育の充実⑦社会貢献活動の拡充に充てる。
⑦社会貢献活動の拡充に充てる。
Ⅶ

その他

施設・設備の内容
・小規模改修・立川移転事業１

施設・設備に関する計画

中

期

計

予定額
(百万円)
総額 5,734

画

年
財

源

施設・設備の内容

績

該当なし

度

計

予定額
(百万円)
総額
4,219

画

実
財

源

施設整備費補助金
・小規模改修施設整備費補助金（ 5,734）
・研究本館改修（ 2,922）
船舶建造費補助金
・立川移転事業
船舶建造費補助金
（
）
（
）
長期借入金
長期借入金
（
）
（
）
国立大学財務・経
国立大学財務・経営センター施設費
営センター施設費
交付金
交付金
（
）
（ 1,297）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成 （注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状するために必要な業務の実施状況等を勘案した
況等を勘案した施設･設備の整備や，老朽度合い
施設･設備の整備や老朽度合等を勘案した施設･等を勘案した施設･設備の改修等が追加されるこ
設備の改修等が追加されることもある。
ともあり得る。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金について
は，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 93 -

施設・設備の内容
・小規模改修・研究本館改修
・立川移転事業

績

予定額
(百万円)
総額
4,318

財

源

施設整備費補助金（ 3,021）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金（ 1,297）情報・システム研究機構○

計画の実施状況等
特になし
Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

方針
・研究者については，任期制の活用や公募制の導入
及び 特 定 分野 での 大 学 等と の人 事 交 流など柔 軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保並びに流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
31,848 百万円（退職手当を除く）

年

度

計

画

方針
・研究者については，任期制の活用や公募制の導入
等柔軟な人事により，優秀な人材の機動的確保並
びに流動性の向上を図る。
・事務職員・技術職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修等の実施を通じて，各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。
（参考１）平成２０年度の常勤職員数 461 人
また，任期付職員数見込みを 78 人とする。
（参考２）平成２０年度の人件費総額見込み
5,061 百万円（退職手当を除く）- 94 -

実績「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
P.18～P.22参照