○追手門学院大学競争的研究費等管理・監査規程
2009年11月27日
制定
（目的）
第１条

この規程は、追手門学院大学（以下「本学」という。）における競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的研究費等」という。）の取扱いについて、適正に運営・管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「競争的研究費等」とは、国、地方公共団体又は独立行政法人等公的機関から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金である公的研究費及び学外の機関から公的研究費を原資とした受託研究又は共同研究により本学に受け入れた資金をいう。
２

この規程において「研究者等」とは、本学の教職員その他本学内において競争的研究費等の運営及び管理に関わるすべての者（常勤・非常勤の別及び雇用契約の有無を問わない。）をいう。
（行動規範）

第３条

本学における競争的研究費等の適正な使用を維持し、不正行為の抑止のため、教職員等は次の各号を遵守しなければならない。
(1) 個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、研究費は公的資金によるものであり、本学による管理が必要であるという原則とその精神を認識すること。
(2) 競争的研究費等は国民の税金その他多方面からの支援によるものであることを認識し、効率的・効果的な使用に努めるとともに、いかなる理由があっても関係法令等を遵守すること。
（最高管理責任者）
第４条

本学全体を統括し、競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者として「最高管理責任者」を置き、学長をもって充て、職名を公表する。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たって1/6

は、常任理事会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深めなければならない。
４

最高管理責任者は、自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図らなければならない。
（統括管理責任者）

第５条

本学に最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置き、副学長をもって充て、職名を公表する。
２

統括管理責任者は、本学の不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）

第６条

本学の各学部、共通教育機構及び各研究所における競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置き、各学部長、共通教育機構を統括する副学長及び研究所長をもって充て、職名を公表する。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる業務を執行する。
(1) 自己の管理監督又は指導する学部等における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、学部等内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての研究者等に対し、コンプライアンス研修を実施し、受講状況等を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する学部等において、定期的に啓発活動を実施する。

(4) 自己の管理監督又は指導する学部等において、研究者等が適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（コンプライアンス推進副責任者）
第７条

各学部及び共通教育機構には、コンプライアンス推進責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について具体的な対応を行う者として「コンプライアンス推進副責任者」
を置き、研究推進委員をもって充て、職名を公表する。
（適正な運営・管理の基礎となる環境の整備）
第８条

最高管理責任者は、競争的研究費等の不正な使用を誘発する要因を除去し、抑止機2/6能を備えた環境・体制の構築を図らなければならない。
２

統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、競争的研究費等に係る事務処理手続に関する規則を制定し、明確かつ統一的な運用を図るため、全ての研究者等に周知するものとする。

３競争的研究費等に係る事務処理手続に関する規則は、規則と運用実態のかい離を防ぐため毎年見直しを行うものとする。
（誓約書の提出）

第９条

競争的研究費等の運営・管理に関わる研究者等は、不正行為に関与しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書の提出を競争的研究費等の申請の要件とし、提出がない場合は競争的研究費等の運営・管理に関わることができないものとする。
２競争的研究費等に関わる取引業者についても、不正取引を行わない旨の誓約書を提出しなければならない。提出がない場合は原則として競争的研究費等に関わる取引を行うことができない。
（職務権限の明確化）

第10条

競争的研究費等の事務処理に関する職務権限は、学校法人追手門学院経理規程、学校法人追手門学院予算規程、学校法人追手門学院物件調達規程、予算執行事務要領及び追手門学院大学科学研究費助成事業（科研費）執行マニュアルの定めるところによる。
（関係者の意識向上）
第11条

統括管理責任者及び部門責任者は、追手門学院倫理憲章を全学に周知徹底するとともに、研究者等の競争的研究費等に対する意識向上と効率的な研究遂行を図るために、競争的研究費等の適正執行に関する説明会を開催するなど必要な方策を講じるものとする。
（不正防止計画の策定・実施）
第12条

本学全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署（以下「防止計画推進部署」という。）を置き、研究企画課をもって充てる。
２

防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに本学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス研修、啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し、実施状況を確認する。

３

防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
（研究費の適正な運営・管理活動）

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第13条

財務課は、競争的研究費等に関する予算執行において、発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行状況を定期的に確認し、研究者等に報告するものとする。
２

研究企画課は、予算執行が著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば必要な改善策を講じるものとする。
（発注業務・検収業務の窓口）

第14条

本学の物品発注、物品検収業務は、原則として財務課が行い、発注から納品までの事務の流れ及び決裁権限は、別に定める学校法人追手門学院事務組織規程、学校法人追手門学院予算規程、学校法人追手門学院物件調達規程、予算執行事務要領、追手門学院大学科学研究費助成事業（科研費）執行マニュアルの定めるところによる。
（出張計画の実行状況把握）第15条

研究者等の出張計画の実行状況等の把握方法については、別に定める学校法人追手門学院旅費規程の定めるところによる。
（非常勤雇用者の勤務状況確認）
第16条

実験補助等の継続的な作業を行う研究支援者や非常勤雇用者の勤務状況確認について、研究企画課は出勤簿等により勤務実態の管理・把握を行い、適正に執行しなければならない。
２

財務課及び研究企画課は、研究支援者等の勤務実態の把握のため、必要に応じて勤務状況の確認や業務内容のヒアリングを実施する。
（相談受付窓口）

第17条

競争的研究費等の事務処理手続全般に関する本学内外からの相談に対応するため、研究企画課内に相談窓口を設置し、効率的な研究遂行を適切に支援するものとする。
（内部監査）
第18条

本学における競争的研究費等の適正な運営・管理を確認するため、学校法人追手門学院内部監査規程により、内部監査室において内部監査を実施し、競争的研究費等における管理・運営体制の不備について検証を実施する。
（監事及び監査法人との連携）
第19条

内部監査室は、監事及び監査法人との連携を強化し、競争的研究費等の適正な運営・管理の強化に努めなければならない。
（公益通報受付窓口）
第20条

公益通報及び公益通報に関する相談については、追手門学院大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程を準用する。

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（不正行為に対する措置）
第21条

不正行為が生じた場合における措置等については追手門学院大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程にて定める。
（懲戒）
第22条

競争的研究費等の運営・管理において不正が明らかになった教職員に対し、追手門学院大学就業規則に基づき、懲戒処分その他適切な処置をとることができる。
（不正取引関与業者への対応）
第23条

競争的研究費等において、不正な取引に関与した取引業者が確認された場合は、学校法人追手門学院物件調達規程に基づき、取引停止その他適切な処置をとることができる。
（事務の所管）第24条

この規程に関する事務は、研究企画課の所管とする。

（規程の改廃）第25条
附

この規程の改廃は、大学教育研究評議会の議を経て、常任理事会が行う。
則

この規程は、2009年11月27日から施行する。
附則

この規程は、2011年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2012年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2012年５月26日から施行する。
附則

この規程は、2013年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2015年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2016年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2020年４月１日から施行する。
附

則

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この規程は、2020年９月１日から施行する。
附則

この規程は、2021年７月22日から施行する。
附則

この規程は、2022年４月１日から施行する。

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