令和 6 年度

住宅セーフティネット推進事業（セーフティネット専用住宅の家賃等補助制度）

いわき市

住 ん で よ か っ た

住 み 続 け た い

住 ま い る シ テ ィ ・ い わ き

Ver．2405

目 次

新たな住宅セーフティネット制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ セーフティネット住宅登録制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ セーフティネット住宅家賃等補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・４
家賃低廉化補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
家賃債務保証料等低廉化補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ セーフティネット住宅への入居支援等・・・・・・・・・・・・・・・・11○補助事業の募集概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12新たな住宅セーフティネット制度の概要
新たな住宅セーフティネット制度とは、民間の賃貸住宅の空き室等を活用して、住宅の確保や入居が困難な住宅確保要配慮者を支援することで、「住宅の確保が困難な方」と「民間賃貸住宅の空き室等」をマッチングし、入居者と賃貸人の双方の課題解決を図るための制度です。

いわき市「専用の賃貸住宅」への改修費・家賃等補助 など

住宅確保要配慮者の「入居を拒まない賃貸住宅」や「専用の賃貸住宅」の登録

住宅確保要配慮者と賃貸人とのマッチングや入居支援（情報発信・相談・支援等）

住宅確保要配慮者とは・・

１

１ セーフティネット住宅登録制度❶ 概要
この登録制度は、いわき市内の民間賃貸の空き室等を、国土交通省が運営する専用 WEB サイト「セーフティネット住宅情報提供システム」を通して、住宅確保要配慮者の「入居を拒まない住宅（一般の方も入居可）」や「専用の賃貸住宅」として、賃貸人が登録していただくことが可能で、登録されれば住宅情報が広く周知され、住宅確保要配慮者の方が、この情報等をもとに、入居可能な賃貸住宅を探すことができるものです。
また、住宅確保要配慮者の専用住宅として登録した場合は、国の「改修費補助」や、いわき市の「家賃低廉化補助」及び「家賃債務保証料低廉化補助」の支援を受けることが可能になるなどのメリットがあります。

❷ 登録の流れ（セーフティネット住宅情報提供システムでの電子申請）
賃貸住宅の空き室１戸単位、戸建て住宅やシェアハウスなどが登録可能です。
（URL: https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php）
いわき市

セーフティネット住宅情報提供システム HP2

❸ 登録基準
住宅類型

一般住宅
共同利用設備がない場合〇各戸の床面積：25㎡以上

共同利用設備がある場合（共用部分に共同で利用する台所、収納設備、浴室又はシャワー室を設ける場合）〇各戸の床面積：18 ㎡以上〇平成18年（2006年）３月31日以前に着工された住宅の場合の各戸の床面積：18 ㎡以上

面積等
規模

共同居住型住宅
シェアハウス

ひとり親世帯向けシェアハウス

〇住宅全体の床面積：15㎡×居住人 〇住宅全体の床面積：15㎡×B+22数+10㎡以上㎡×C+10㎡以上〇各専用居室の床面積：9㎡以上（造り付け収納面積含む）（いわき市賃貸住宅供給促進計画による緩和）〇各専用居室の入居者：１人（ただし、B≧１かつC≧１もしくはB=0かつC≧2）
B：ひとり親世帯向け居室以外の入居者の定員
C：ひとり親世帯向け居室の入居世帯数の定員〇各専用居室の床面積：12㎡以上（造り付け収納面積含む）※ただし、住宅全体の面積が、15㎡×B+24㎡
×C+10㎡以上の場合は10㎡以上〇各専用居室の入居者：ひとり親世帯（親+子）1世帯〇各戸に台所、便所、収納設備、浴室又はシャワー室を設けること

設備〇各戸に便所を設けること〇【共用部分】居間・食堂・台所、便〇【共用部分】居間・食堂・台所、便所、洗面、洗濯室（場）、浴室又はシャ 所、洗面、洗濯室（場）、浴室又はシャ〇【共用部分】台所、収納設備及び浴 ワー室を設けること（専用部分に設け ワー室を設けること（専用部分に設け室又はシャワー室を設けること（専用部 られている場合を除く）られている場合を除く）※バスタブを有分に設けられている場合を除く）
する浴室を最低1室設置〇便所、洗面、浴室又はシャワー室は、入居者の定員を5人で除した数を設け 〇便所と洗面は、入居者と入居世帯のる（小数点以下切り上げ）
定員を３で除した数を設け、浴室とシャワー室は、入居者と入居世帯の定員を４で除した数を設けること（小数点以下切り上げ）

構造〇耐震性を有すること※昭和56 年5 月31 日以前に新築の工事に着手したものである場合は、耐震診断や耐震改修等により新耐震基準等を満たすことが確認できる書類の提出が必要

その他〇消防法・建築基準法等に違反しないものであること〇住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないこと〇家賃の額が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと 等❹ 入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲の選択等
賃貸人は、登録した住宅に受け入れる住宅確保要配慮者の属性の範囲を選択していただくことができるほか、住宅確保要配慮者ごとに条件を付けることなどが可能です。
住宅確保要配慮者●低額所得者（⽉収 15.8 万円以下世帯）●被災者（発災後３年以内）
●⾼齢者
●障害者
●⼦ども（⾼校⽣相当まで）を養育している者●外国⼈等●東⽇本⼤震災等の⼤規模災害の被災者●海外からの引揚者●新婚世帯（結婚後５年以内）●原⼦爆弾被爆者●戦傷病者●児童養護施設退所者●LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）●UIJ ターンによる転⼊者●住宅確保要配慮者に対して必要な⽣活⽀援等を⾏う者●地域の居住⽀援団体が住宅確保要配慮者として認めた者◆属性の範囲（例）〔選択する範囲として、１つでも複数でも可能〕
・ 「高齢者の入居は拒まない」
・ 「低額所得者と外国人の入居は拒まない」 等◆追加する条件（例）〔入居の際に条件も付けることも可能〕
・ 「生活保護を受給していて、住宅扶助費を代理納付してくれる方なら受け入れる」
・ 「外国人の方で、一定の日常会話が日本語でできる方なら受け入れる」 等※ 入居者が著しく少数になるような設定は不可
その他、例えば、「高齢者の入居を拒まない」として登録した場合には、「高齢者であるため、孤独死の不安がある」ことを理由として入居を拒むことはできません。
また、「子育て世帯の入居を拒まない」として登録した場合には、「子どもの騒音に不安がある」ことを理由として入居を拒むことはできません。

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２ セーフティネット住宅家賃等補助事業 ※専用住宅が対象❶ 目的
本事業は、いわき市内に存在する民間賃貸住宅の賃貸人及び家賃債務保証会社等に対して、家賃や家賃債務保証料等の低廉化に要した費用の補助を行うことで、セーフティネット住宅の登録促進を図るとともに、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進し、住生活の安定及び向上を図ることを目的としています。
❷ 補助内容❸ 補助要件〔補助要件等の補足〕
・ 賃貸人は、入居者が不正行為で要配慮者専用賃貸住宅に入居したときは、当該住宅の賃貸借契約を解除することを賃貸の条件とすること。
・ 賃貸人が行う入居者募集（公募）として、セーフティネット住宅情報提供システム等への掲載や店頭での掲載等、入居者選定（抽選その他公正な方法）として、先着順等の方法が考えられます。
・ 市は、同一世帯へ３年を超えて家賃低廉化を行う場合、市が３年ごとに当該世帯の家賃低廉化に係る補助の継続必要性の審査を行います。
〔礼金等の受領〕・ 賃貸人が入居者から受領することができるのは、①家賃、②共益費、③敷金（家賃の３か月分を超えない額）のみです。入居者から礼金、権利金、更新料等の金銭を受領することはできません。
・ 不動産会社は、宅地建物取引業法に基づく仲介手数料や各種保険料等は受領することができます。

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家賃低廉化補助
賃貸人は、契約家賃の 1/2（上限２万円）について、補助金の交付を受けることができます。
当該補助制度は、入居者に対する補助金ではなく、家賃を低廉化する賃貸人への補助金であるため、補助金の申請等の手続きは賃貸人がいわき市長に対して行うこととなります。
〔補助額の算出〕

家賃低廉化補助額（上限２万円/月） ＝ 契約家賃 × 1/2 × 管理月数（※）
〇家賃が４万円以上の場合 ： ２万円/月（補助限度額）〇家賃が４万円未満の場合 ： 契約家賃 × 1/2 ※千円未満切り捨て（※）管理月数
補助対象住宅の入居契約による入居可能日（家賃徴収の始期となる日をいう。）が月の初日であるときはその月から、その日が月の初日以外の日であるときは翌月から年度末までの期間。ただし、年度の途中に補助対象住宅の滅失等でその管理が終了した月については日割り計算によって算出します。
また、次のいずれかに該当する場合は、その該当期間を管理月数から控除します。
ア 入居者がいない場合（空家住宅）
イ 最初の実績報告までに入居届が提出されなかった場合
ウ 入居世帯が入居資格を満たしていない場合（入居世帯の月収額が 15 万 8 千円を超える場合等）※ 家賃低廉化補助は、家賃額や入居者の所得、住宅規模等によって、補助限度額等までの補助ができない場合がありますので、申請手続き前にご相談ください。
〔補助期間の考え方〕
補助期間は原則として、10 年間とされていますが、いわき市の場合は、補助限度額を２万円に設定していることから、家賃低廉化補助の総額が限度額である 10 年分（４万円／月×12 か月×10 年＝480 万円）を超えないため、最長 20 年まで補助することが可能です（10～20 年の間で補助総額が 480 万円に達した時点で終了）。
〔補助期間等の主なパターン例〕
1年目

2345678

9

10年目

1112131415161718

19

20年目

2122

【パターン①】
住宅A
家賃補助：２万円/月（24万円/年）の場合
入居者A合計480万円

以降は自己負担

小計336万円

以降は自己負担※限度額480万円を超えない場合は最長20年間延長可能【パターン➁ 】
住宅B
家賃補助：２万円/月（24万円/年）の場合
入居者B

小計144万円

入居者C

小計96万円
合計240万円 ※限度額480万円を超えない場合は最長20年間延長可能

合計480万円【パターン③】
住宅C
家賃補助：２万円/月（24万円/年）の場合入居者D入居者E

小計144万円

空き室（家賃補助なし）※管理期間に含めない
小計336万円

小計96万円※限度額480万円を超えない場合は最長20年間延長可能

合計480万円

5〔家賃低廉化補助〕基本的な手続き
入居者

賃貸人

市

① SN 住宅登録申請②審査・登録承認（SN 住宅情報提供システム）（SN 住宅情報提供システム）④募集内容確認③入居者募集⑤入居資格確認申請⑥入居資格確認通知（事前申請可）入居資格を持つ方が補助対象住宅に入居することが見込まれている⑦補助金交付申請⑧書類受付・審査

場合の申請に限る⑩賃貸借契約 ※補助金交付決定後⑨補助金決定通知（普通建物賃貸借契約 or 終身建物賃貸借契約）⑪入居後の住民票・受領した⑥の写し提出（世帯全員分・14 日以内）

⑫入居届

⑬書類受付・審査（入居日から 30 日以内）

⑭補助金実績報告

⑮補助金確定通知（各四半期の末日まで）※事務手続き上同時に行う⑯補助金交付請求⑰補助金交付（補助金確定通知後）（口座振込）⑤入居資格確認申請書類〔入居者➡市〕□ 入居資格確認申請書□ 入居資格に係る誓約書兼同意書□ 入居予定者全員の住民票（続柄記載あり/申請は本庁市民課、各支所、各市民サービスセンター等）□ 入居予定者全員の直近の所得額課税額証明書（所得金額内訳、控除内訳がわかるもの/〃□ 入居予定者全員の市税等納税証明申請書兼証明書（18 歳以上の方全員/□ 持ち家がないことを確認できる書類（無資産証明書/〃〃）））※ その他、ここに記載した書類以外にも必要に応じて求める場合がありますのでご留意ください。
〔入居を継続する場合の手続き〕❶ 入居後も入居資格を確認するために毎年度の６月末日までに同書類を揃えて市に提出すること。
❷ ❶で市から入居資格確認通知書を受けたら、通知日から 14 日以内に賃貸人に写しを提出すること。

6□ 補助対象住宅に入居した方全員の住民票（続柄記載あり/申請は本庁市民課、各支所、各市民 SC 等）□ 入居資格確認通知の写し（⑤の手続きを踏まえ市から送付される）⑦補助金交付申請書類〔賃貸人➡市〕□ 補助金等交付申請書（★）□ 事業計画書（★）□ 家賃低廉化補助金等交付申請明細書（★）□ 近傍同種家賃確認書□ 補助金等交付申請に係る誓約書兼同意書□ 賃貸借契約書のひな型（⑩で示す事項を追加記載した契約書のひな型）□ 建物全部事項証明書（法務局で申請）□ 賃貸人の代わりに集金管理を行うことを示した証明書□ 口座振替依頼書（補助金振込先の口座を登録）※ その他、ここに記載した書類以外にも必要に応じて求める場合がありますのでご留意ください。
〔翌年度も継続して家賃低廉化補助金の交付を受ける場合〕❶ 毎年度３月末日までに（★）の書類に賃貸借契約書の写しを添えて市に提出すること。

⑩賃貸借契約（普通建物賃貸借契約 or 終身建物賃貸借契約）〔賃貸人⇔入居者〕□ 賃貸借契約は必ず「補助金等決定通知書」が交付された後に入居者と締結してください。
□ 賃貸借契約は「普通建物賃貸借契約」もしくは、「終身建物賃貸借契約」としてください。
□ 賃貸人は、賃貸借契約の内容に次の事項を含め、入居者に説明してください。
① 入居者は、補助対象住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
② 入居者は、補助対象住宅に入居した日から 14 日以内に、入居者等の住民票を賃貸人に提出しなければならない。
③ 入居者は、出産、死亡、転入、転出又は氏名変更等により増減その他の変更が生じたときは、入居資格について、変更が生じた日から 30 日以内に、入居資格確認申請を行わなければならない。
なお、市から、入居資格確認通知書を受けたら、通知日から 14 日以内にその写しを賃貸人に提出すること。
④ 入居者が退去する際に、引き続き同居者が入居し続けようとするときは、賃貸人に通知しなければならない。
⑤ 入居者は、毎年度６月末までに、入居資格確認申請を行わなければならない。
なお、市から、入居資格確認通知書を受けたら、通知日から 14 日以内にその写しを賃貸人に提出すること。
⑥ いわき市から家賃低廉化に係る補助金が交付される場合、家賃額から当該家賃低廉化補助金の額を控除した額を入居者負担額とする。

⑫入居届〔賃貸人➡市〕 ※対象住宅への入居日から 30 日以内□ 入居届□ 契約締結後の賃貸借契約書の写し□ 入居資格確認通知書の写し□ 補助対象住宅に入居した方全員の住民票（※⑪の手続きで入居者から受領）⑭補助金実績報告・⑯交付請求〔賃貸人➡市〕 ※各四半期末日□ 補助金等実績報告書

四半期

報告対象期間

第１四半期

4・5・6月分➡

6月末日□ 家賃低廉化補助金等実績明細書

第２四半期

7・8・9月分

➡

9月末日

第３四半期

10・11・12月分

➡

12月末日

第４四半期

1・2・3月分➡

3月末日□ 補助金等交付請求書

報告期日

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〔家賃低廉化補助〕その他の手続き
手続き

退去
退去した場合（30 日以内に手続き）提出する書類等〔賃貸人➡市〕□ 退去届（退去日又はその事実を知った日から 3０日以内）
・ 入居者が退去した場合
・ 賃貸借契約が終了した場合
・ 入居者が死亡し、同居人に名義承継を行わない場合〔同居者➡賃貸人〕□ 名義を承継する方の住民票 ※その他、市が必要認める書類
・ 入居者が死亡、離婚、離縁により住宅を退去した場合に、同居者が承継するとき
・ 入居者が、失踪、拘禁、疾病等による長期不在の場合、行為能力
名義承継の喪失、その他市長が認める特別の事情がある場合に、同居者が入居者の名義を承継する承継するとき
場合（すみやかに）〔賃貸人➡市〕□ 名義承継届□ 名義を承継する方の名義で締結した補助対象住宅の賃貸借契約書の写し□ 名義を承継する方の住民票（同居者から受領）※ その他、市が必要と認める書類

世帯員変更
入居世帯の構成等に変更が生じた場合（変更が生じた日から30 日以内）

〔入居者➡市〕□ 入居資格確認申請（⑤と同様の申請手続きが必要）
・ 出産、死亡、転入、転出、氏名変更等で、入居者の増減や、その他の変更が生じたとき※ 新たに同居しようとする方は、市から入居資格確認通知書が交付された後に同居を開始すること〔入居者➡賃貸人〕□ 入居資格確認通知書の写し(市から入居資格確認通知書が届き次第)

申請事項等の変更申請（補助対象住宅の月額家賃の変更など）提出済みの 家 賃低廉 化 補 助金 交
付申請書の記載事項に変更が生じた場合（すみやかに）〔賃貸人➡市〕□ 補助事業等計画変更・中止（廃止）申請書□ 家賃低廉化補助事業補助金決定通知書の写し□ 名義を承継する場合は、名義を承継する者の名義が記載された賃貸借契約書□ 新たに入居する方がいる場合は、その方の所得金額を証明する書類及び住民票□ その他変更事項を証明できる書類※ その他、市が必要と認める書類
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家賃債務保証料等低廉化補助
セーフティネット住宅（専用住宅）の家賃債務保証を行う家賃債務保証会社等は、入居者の入居時に生じた家賃債務保証料について、予算の範囲内において補助を受けることができます。
当該補助制度は、入居者に対する補助金ではなく、家賃債務保証料を減額する家賃債務保証会社等への補助金であるため、補助金の申請等の手続きは家賃債務保証会社等がいわき市長に対して行うこととなります。
〔家賃債務保証について〕
賃貸住宅に入居する際に、連帯保証人が確保できない方が、家賃保証会社に家賃債務保証料を支払うことで万が一の家賃滞納の立替え、原状回復等を保証（連帯保証人の代わり）する仕組みです。
敷金とは異なり、転居の際も返金されません。
〔補助金の額〕

入居時に生じた家賃債務保証料等の額（上限６万円・初回の保証料等のみ）を補助※ 入居後の家賃債務保証契約の更新料等は補助の対象にはなりません。
※ 家賃債務保証料以外に、「孤独死・残置物に係る保険料」も補助対象となります。
〔主な家賃債務保証料等〕

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〔家賃債務保証料等低廉化補助〕基本的な流れ
入居者

家賃債務保証会社 等

市①補助金交付申請②書類受付・審査

入居資格を持つ方が補助対象住宅に入居することが見込まれている場合の申請に限る④家賃債務保証等の契約⑤補助による減額後の⑥補助金実績報告

保証料等の支払い（契約締結後 15 日以内）

③補助金決定通知⑦補助金確定通知（契約締結後すみやかに）※事務手続き上⑧補助金交付請求⑨補助金交付（補助金確定通知後）（口座振込）

同時に行う〔前提となる補助要件〕□ 家賃債務保証料等の低廉化を行う者が次のいずれかに該当する者であること
・ 住宅セーフティネット法第 20 条第２項に規定する家賃債務保証業者
・ 住宅セーフティネット法第 40 条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人
・ 保険業者□ 入居者が補助対象住宅への入居資格を有すること。
□ 家賃債務保証等を行う者及び賃貸人が、入居者に保証人（当該家賃債務保証等を行う者を除く）を求めないこと。
□ 家賃債務保証料等の額が適正な水準であること①補助金交付申請書類〔保証会社等➡市〕□ 補助金等交付申請書□ 事業計画書□ 家賃債務保証料等低廉化補助金等交付申請明細書□ 補助金等交付申請に係る誓約書兼同意書□ 賃貸借契約書のひな型□ 家賃債務保証等に係る契約書のひな型□ 入居資格確認通知書の写し□ 口座振替依頼書（補助金振込先の口座を登録）※ その他、ここに記載した書類以外にも必要に応じて求める場合がありますのでご留意ください。

⑥補助金実績報告・⑧交付請求〔保証会社等➡市〕□ 補助金等実績報告書□ 家賃債務保証料等低廉化補助金等実績明細書□ 賃貸借契約書の写し□ 家賃債務保証等に係る契約書の写し※ その他、ここに記載した書類以外にも必要に応じて求める場合がありますのでご留意ください。

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3 セーフティネット住宅への入居支援等（居住支援）
いわき市では、住宅確保要配慮者の円滑な入居等の支援や、賃貸人等の不安解消に向け、居住支援法人や福島県居住支援協議会等が提供する見守り・安否確認、身元保証、生活サポートなどの支援サービスの周知等に努めます。
〔市内の居住支援法人〕

社会福祉法人 エル・ファロ（居住支援センターはばたき） 令和４年２月１日指定（福島県指定第７号）
所在地

いわき市泉町滝尻字御前田 38 番地の 3 コーポあしたば 1-A

TEL

0246-88-1174

支援内容〇住宅相談窓口の設置、入居に関する情報提供・相談、入居手続きの支援〇見守り、生活支援

特定非営利活動法人 地域福祉ネットワークいわき 令和４年２月１７日指定（福島県指定第８号）
所在地

いわき市平字菱川町１番地の３

TEL

0246-68-7612

支援内容〇住宅相談窓口の設置、入居に関する情報提供・相談、入居手続きの支援○見守り、生活支援

特定非営利活動法人 共生の杜青山 令和５年５月２６日指定（福島県指定第１０号）
所在地

いわき市植田町南町一丁目５番地の２

TEL

0246-38-6671

支援内容〇住宅相談窓口の設置、入居に関する情報提供・相談、その他援助〇安否確認、緊急時対応、定期訪問、生活支援等

有限会社 大徳産業 令和６年４月 23 日指定（福島県指定第１1 号）
所在地

いわき市平字九品寺町 5 番地の２TEL0246-23-4556

支援内容〇住宅相談窓口の設置、入居に関する情報提供・相談、入居手続きの支援〇セーフティネット住宅の拡充〔福島県住宅確保要配慮者居住支援法人 指定一覧〕
県内の住宅確保要配慮者居住支援法人の指定状況は次の県ホームページよりご確認ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065a/jyuutakukakuhoyouhairyosya.html〔居住支援協議会〕

福島県居住支援協議会（事務局：一般財団法人福島県建築安全機構）
所在地

福島市五月町 4-25 福島県建設センター５F

TEL

024-563-6213

支援内容

住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等を行う組織（居住支援団体、不動産関係団体、建築関係団体、金融機関、行政機関等で構成）。
〇物件情報の提供、国補助制度の広報、補助物件に関する相談 等

設立日

平成２４年７月１３日

11令和６年度 住宅セーフティネット推進事業補助金の募集概要❶募集戸数17 戸程度（予算残額により変動します）❷募集期間

令和６年３月 18 日（月）から令和７年１月３１日（金）まで（※必着）❸募集方法

先着順で受け付け（予算額に達した時点で募集終了）※ 入居資格を持つ住宅確保要配慮者が補助対象住宅に入居することが見込まれている場合の申請に限ります。
※ 家賃低廉化補助は、家賃額や入居者の所得、住宅規模等によって、補助限度額等までの補助ができない場合がありますので、申請手続き前にご相談ください。
※ 予算額に達した段階で受付を終了します。
※ ただし、予算額に達した日に、複数の応募があった場合は、その日の申請分のみ抽選により選定します。
❹申請書類の提出先「郵送」または「持参」で提出となります。
〒970-8686 いわき市平字梅本 21
住まい政策課 住宅セーフティネット制度担当 宛❺受付曜日・時間
月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前８時 30 分 から 午後５時 15 分まで❻申請書類の配布・ダウンロード
申請に必要な書類等は、「住まい政策課」、「各支所」、「各市民サービスセンター」で配布しているほか、市ホームページからダウンロードしてご利用ください。
市 HP：http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1590134051387/index.html

いわき市 都市建設部 住まい政策課（市役所６階）〒970-8686 いわき市平字梅本 21 番地
TEL：0246-22-1178 FAX：0246-22-1291
住宅セーフティネット
推進事業 市 HP12