未定稿（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに府立学校における教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）
大阪府では、小学校１・２年生が、学習習慣や生活習慣の基礎を確立して、安定した学校生活を送るための重要な時期であるという認識に立ち、35 人を基準とした少人数学級編制を実施しております。
また、学習内容の理解や定着に差が出てくる小学校３年生以上については、個々の児童・生徒の課題に応じたきめ細かな指導が効果的であると考え、少人数習熟度別指導を実施しております。
教職員の働き方改革、長時間労働の是正は喫緊の課題と認識しています。
大阪府教育庁としては、平成 30 年３月に取りまとめた「府立学校における働き方改革に係る取組みについて」に基づき、引き続き、教員の負担軽減等に向けた取組みを着実に実施してまいります。
また中教審の「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申を受け、文科省では、働き方改革推進本部を設置し、制度改正等の議論を始めており、その動向も踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいります。
教職員定数につきましては、いわゆる標準法による定数を基礎としておりますが、府教育庁といたしましては、教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、様々な教育課題への対応を図るため、これまでも国に対して定数改善計画の策定を求めてまいりました。
今後とも、計画的な定数改善が実施されるよう働きかけていくとともに、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題に対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課 支援教育課 保健体育課
市町村教育室 小中学校課
教職員室 教職員企画課 教職員人事課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

回団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（２）奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
大阪府教育庁では、教育の機会均等を保障する観点から、無利子貸与制度における貸与枠の拡大、所得連動型奨学金の拡大及び給付型奨学金の対象者の拡大等について、文部科学省、及び日本学生支援機構に対して、要望を行っております。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（２）奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
若者が正社員など安定した職に就き、確かな経済基盤を構築することが、ひいては奨学金の自力返済にもつながるため、府では、若者と府内中小企業のマッチングなどに取り組んでおり、引き続き、これらの事業を実施してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（３）労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）
府立高等学校では、「働く若者のハンドブック」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。その活用方法については、平成 23 年３月に配付した「16 才からの“シューカツ”教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集」」でも事例を紹介するとともに、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、商工労働部の担当者から、採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く若者のハンドブック」の活用を指導しております。
今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。
また、教科「公民」や総合的な学習の時間を活用し、社会保険労務士による講演会や企業等と連携した体験活動を実施するなど、雇用、労働問題、社会保障について理解を深めさせるとともに、個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させ、現代社会に対する理解を深める教育活動を進めております。
政治的教養を育む教育については、これまでから公民科の授業において選挙や政治について学習しており、実践的な授業研究や指導力向上に努めております。
加えて、平成 28 年２月に府教育庁が独自に策定した「政治的教養を育む教育推進のためのガイドライン」を基に、「選挙」や「生活と政治のかかわり」等を学び、話合いや発表、模擬投票などの実践的な学習活動等を通して、論理的思考力や課題解決力の育成を図っているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、大阪府において条例を制定するなどの対応を検討すること（回答）
大阪府では、ヘイトスピーチは人権侵害であり許されないものであるとの認識のもと、人権情報ガイド「ゆまにてなにわ」や駅の電子看板などの媒体を用いて啓発に取り組んでいます。
あわせて、国に対し、法に基づく国の責務を踏まえた対策を講じるよう要望しているところです。
また、ヘイトスピーチを許さないという府の決意を府民に示していくため、大阪府人権尊重の社会づくり条例の改正を視野に、対応の検討を進めているところです。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課・人権企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015
年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
大阪府では、トイレについて高齢者、障がい者、妊産婦等すべての人が利用しやすいように取り組みを進めており、バリアフリー法及び大阪府福祉のまちづくり条例では、府有施設や市町村有施設（以下、府有施設等という）を新築等する場合は、車いす使用者便房、オストメイト対応設備、オムツ替え用のベビーベッドなどを備えたトイレを整備することを規定しています。
また、法や条例が施行される以前から建築されている既存の府有施設等については、基準に適合するよう努めるよう、バリアフリー法で規定されています。
今後とも、既存の府有施設等の施設管理者等に対して、多機能トイレの整備など、さらなるバリアフリー化の改善に努めるよう働きかけていきます。

（回答部局課名）
住宅まちづくり部 建築指導室 建築企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015
年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティの人権問題については、従前から、様々な媒体・手法による府民意識の啓発や職員研修等を実施し、理解促進に努めてきたところです。平成 29 年３月には、「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針をとりまとめ、著名人による講演会や大学生と連携した啓発活動、当事者を招いた職員研修などに取組んでいます。
今後とも、性的マイノリティの人権問題の解決に向け、国の動きも見極めながら、適切に対応してまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権企画課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について府民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
部落差別解消推進法については、大阪府のホームページや人権啓発冊子、人権情報誌に掲載して周知を図っているほか、10 月の「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間の取組みに併せ、周知・啓発に取り組んでいます。今年度は 12 月の人権週間において駅の電子看板を使用し、法の周知を行いました。
今後も、社会情勢の変化を踏まえ、必要な工夫・改善を凝らしながら部落差別の解消に向けて取り組んでいきます。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことか
らも、連合大阪は大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について府民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
就職差別につながるおそれがある募集要項や、面接での質問などが把握された場合は、大阪労働局と連携し、違反事象を起こした事業所に対する事実確認を行い、問題があると判断した場合には改善に向けた指導・啓発を行っています。
また、企業等が就職差別を起こすことが無いよう、事業所で公正な採用選考を推進するための担当者である「公正採用選考人権啓発推進員（以下：推進員）」の選任の勧奨を大阪労働局と連携して行っています。
推進員を対象として実施している「新任・基礎研修」は、２日間の日程で毎月開催をしており、平成 15 年度の開催以来、平成 29 年度末までに１万 1,097人が受講・修了しています。
また、未受講の事業者や、推進員の異動があった事業者に対しては、大阪労働局と緊密に連携して受講勧奨を行い、研修受講の働きかけを強めていきます。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（５）「副首都化」や大阪市廃止・分割構想について
副首都推進本部では、副首都・大阪や副首都にふさわしい新たな大都市制度について議論されている。大阪市廃止・分割構想は、3 年前に「住民投票」という形で否決されたにもかかわらず、引き続き住民投票を行おうとしている。再度の住民投票の実施は、民意をあまりに軽んじるものである。このような市民を二分するような制度論ではなく、住民自治と都市内分権を充実させること。
（回答）
大阪府においては、東西二極の一極として、日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」の確立・発展に向けた取組みを大阪市とともに進めています。
副首都・大阪の確立に向けては、府市で担っている都市インフラなどの広域機能の強化や、地域ニーズに沿った身近な行政サービスを提供できる基礎自治機能の充実が必要であり、この取組みを制度面から推進するため、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度として、総合区制度・特別区制度について検討を進めているところです。
特別区制度については、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、府市両議会の議決を経て「大都市制度（特別区設置）協議会」が設置され、「特別区素案」を議論のたたき台として、財政シミュレーションなどを参考に、特別区設置協定書の作成に向けた議論が進められています。
なお、総合区制度については、大阪市において「総合区素案」をもとに、必要な追加・修正を加え、総合区制度案（副首都推進局案）をとりまとめ、現在、市会等において議論が進められています。

（回答部局課名）
副首都推進局 制度企画担当課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。