（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
宮城県
松島町

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
830
715
49.7874

普通畑
119
33

樹園地

119
29

計

牧草畑
2949
748
49.7
1047

2173

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数408 農業就業者数
392
自給的農家数
115
女性
201
販売農家数
293
40代以下
42
主業農家数
40 ※ 農林業センサスに基づい
準主業農家数106 て記入。
副業的農家数147※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
6400043
1

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

R

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

8－

7 月 19 日

定数実数

農地利用最適化推進委員
86－
女性
－
1
40代以下
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
7

地区数

712

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積954ｈａ（令和２年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率536ｈａ

56.18%

農家の後継者不足や担い手の高齢化、農産物価格の低迷等により、年々リタイヤする農家等がでており、また、農地が分散して認定農業者への農地の利用集積が難しくなっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②515ｈａ

536 ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

36 ｈａ

104.08%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

随意利用権の設定期間が満了する農地等について把握し、農地中間管理事業等の活用を推進する。

活動実績

随時相談業務等において農業者に対する利用権設定制度や農地中間管理事業の周知をして掘り起こし活動を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価圃場整備を行った地域の集積が集積面積に繋がった。

活動に対する評価

農業委員等による相談活動や町部局等や中間管理機構との連携により地域の担い手に対する農地集積が図れた。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成28年度新規参入者数 平成29年度新規参入者数
0経営体
新規参入の状況

平成28年度新規参入者が取得した農地面積

平成29年度新規参入者が取得した農地面積０ha
課

題

平成30年度新規参入者数

0経営体

0経営体
平成30年度新規参入者が取得した農地面積

０ha０ha

新規参入者にとっては、農地・資金・営農技術という農業経営資源の確保が乏しいため、それをいかに軽減させるかが課題である。

※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

0経営体
参入実績面積④0.5ha

0%達成状況（④／③×１００）

0ha0%※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

年間を通じて、農地のあっせんに取り組むとともに、新規参入者への集積可能な農地の洗い出しを行う。また関係機関と連携による指導・支援を行う。

活動実績

年間を通じて新規参入者としては、目標を達成することができなかったが関係機関と協力体制が図れた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新規参入者数としては、目標を達成することができなかった。

活動に対する評価

新規参入者数としては、目標を達成することができなかった。情報提供、活動等したが目標に繋がっていない現状です。畑については、集団性の面積がなく希望と合わないようだ。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和２年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
1001.2ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
49.7ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
4.96%

農家の高齢者や後継者不足が考えられる。それにより担い手の育成が課題である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
２ ｈａ
７ ｈａ350%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
２０人

調査実施時期
７月～１０月

調査員数（実数）16人

調査実施時期
9月～11月

調査結果取りまとめ時期
１０月～12月
農業委員等数人で班編成し班ごとに担当地区を割り当て町内全域を調査。ま調査方法 た昨年実施した調査結果と農地の所在地のわかる地図等を利用しながら調査を行う。

農地の利用状況
活調査
動計
農地の利用意向
画
調査実施時期：１１月～1月
調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査結果取りまとめ時期
9月～1２月

調査実施時期 11月～2月 調査結果取りまとめ時期
11月～2月活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数： ５８５
筆 調査数：
３６ 筆
調査数：
筆
績
調査面積： ４７．2 ha 調査面積：
２．５ ha 調査面積：ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農地パトロールの実施継続・目標を達成することができたが、新たに発生した遊休農地もあり根本的に改善には至らなかった。

活動に対する評価

調査の精度を更に上げて、効果的で正確な利用状況調査を行えるように見直しを行う。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（令和２年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

954 ｈａ0 ｈａ

違反転用防止のため、日常的な監視活動（総会の前に行う現場確認）の継続実施※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）ｈａ00ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

７月～1０月に農業関係者と連携し、農地パトロールで監視活動を実施。また総会の前に行う現場確認の際に監視活動も併せて行う。

活動実績

９月～11月に全地区を対象とした農地の利用状況調査の際に監視活動に努めた。また総会の前に行う現場確認にも併せて監視活動を行った。

活動に対する評価

例年どおり農地パトロールを実施することができた。早期発見・未然防止に努めた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：９件、うち許可９件及び不許可点検項目件）

具体的な内容土地登記簿等による確認、事務局と担当地区推進委員及び当番農業委員等

実施状況 による現場確認を実施

事実関係の確認

是正措置なし
現場確認結果に基づく、事務局または担当地区推進委員等による説明等を受実施状況 け、審議基準に基づき審議を行っている。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

なし

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0 件

是正措置 なし
実施状況 会議禄の公表
審議結果等の公表
是正措置 なし
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から １５

是正措置

日

処理期間（平均）

１５日なし

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：１３件）

点検項目

具体的な内容土地の登記簿等による確認・事務局、担当地区推進委員及び当番農業委員に実施状況 よる現場確認を実施。

事実関係の確認

是正措置なし
関係法令・審査及び許可基準に基づき、転用事業内容、農地区分、立地状況

実施状況 等について総合的に判断している。

総会等での審議

是正措置

なし

実施状況

議事録の公表

是正措置なし審議結果等の公表
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から１５日なし

処理期間（平均）

１５日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

７ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

７ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

なし

対応方針

なし

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４なし

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

73件

公表時期
令和２年 ３ 月

122件取りまとめ時期
令和２年 ３ 月

実施状況
情報の提供方法：広報紙、チラシ

是正措置 なし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：告示他

是正措置 なし
整備対象農地面積

１０４７ｈａ

データ更新：農地法の許可・農用地利用集積計画に基づき利用権の設定、相農地台帳の整備実施状況 続等の届出等、その他補足調査を踏まえ随時更新している。
公表：事務局窓口等で公表している。

是正措置 なし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され 〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務局窓口に備え付けて公表している

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した
意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している