-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－６

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【病院・福祉施設等の耐震化】＜病院施設の耐震化＞ ※再掲
災害発生時の医療機能確保のため、災害拠点病院である黒石病院の耐震強度の維持に取り組んでいる。
また、青森県地域医療構想を踏まえ、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院機能を集約・強化する新中核病院の整備が国立病院機構において進められている。
＜社会福祉施設等の耐震化＞ ※再掲
災害発生時に、避難することが困難な方が多く入所する施設等の安全・安心を確保するため、介護施設や障害福祉施設、児童福祉施設等の社会福祉施設等の耐震化を推進している。

災害拠点病院である黒石病院は平成３年度に建設された建物であり、新耐震基準（昭和５７年度以降に建設された建物）を満たしている。併せて、地域の医療機関においても利用者の安全性、災害時の医療提供体制維持等を踏まえ、施設の耐震化を検討する必要がある。
耐震化が図られていない社会福祉施設等があることから、引き続き耐震化を推進する必要がある。

【災害発生時における医療提供体制の構築】＜災害時医療の連携体制＞
災害発生時において、業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、被災した状況を想定した訓練を実施するとともに、迅速な医療救護活動を実施するため、DMAT 隊を中心とした救護班を編成し災害を想定した訓練を実施する。
＜災害医療・救急救護・福祉支援に携わる人材の育成＞※再掲
災害発生時における医療救護活動及び福祉支援活動を⾏うた
め、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の育成に取り組んでいる。

＜医療従事者確保に係る連携体制＞※再掲
災害発生時の医療提供体制確保のため、県において日本ＤＭＡＴ活動要領に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を派遣できる病院を指定するとともにＤＭＡＴ隊員の養成を進めており、指定病院の弘前市立病院においても隊員を確保し訓練等に参加している。
＜保健医療の連携体制＞
県では、災害発生時の保健医療活動の総合調整を⾏う保健医療調整本部の体制や市町村との連携体制強化のため研修等を実施しており、必要に応じて研修等への参加を⾏っている。

＜応急手当等の普及啓発＞
災害発生時に地域の相互扶助による応急手当等を普及啓発するため、消防機関等において救命講習を実施している。

＜医療機関における水源の確保＞
災害発生時に医療提供体制を維持するため、医療機関における業務継続計画（BCP）の策定を進めるなど医療機関の体制の強化を図っている。
黒石病院では、災害発生時に医療提供体制を確保するため、水源の確保につとめている。

災害拠点病院での適切な医療⾏為を確保するため、二次医療圏毎の連携体制構築に向けて、地域災害拠点病院を中心とした災害医療に係る訓練の実施について、青森県において推進しているところであり、当圏域においても災害医療訓練を実施する必要がある。
災害発生時に被災地の医療・福祉ニーズに応じた活動が円滑に実施できるよう、高度な知識や専門的な技術を有する人材を育成するための訓練・研修を実施するとともに、チーム数の増加を図る必要がある。
災害発生により医療従事者が絶対的に不足する中で、県のＤＭＡＴ派遣要請に対応できるよう、人材育成、体制強化を図る必要がある。
また、災害拠点病院となる新中核病院においても人材の育成を図る必要がある。
県と連携しながら体制強化、人材育成について検討する必要がある。

相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築し、医療リソースの需要を軽減させていく必要がある。

災害発生時においても安定して医療を提供するため、災害拠点病院において優先的な水の供給又は水道を復旧させる等の協力体制を構築していく必要がある。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ ２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院・福祉施設等の耐震化を推進するとともに、医療圏単位での医療連携体制の構築や災害医療派遣等による連携体制の構築等を図る。
また、避難に当たり配慮を要する方々に対する支援体制を構築する。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

倒壊する危険性の高い部分はなく、現状を保持する。

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

市

社会福祉施設等に係る耐震化率の向上を図るため、引き続き国の交付金等を活用し、耐震改修や改築の実施を促進する。

市

業務継続計画（ＢＣＰ）に基づいた訓練の実施及び情報共有を⾏う連携体制の構築を促していく。

市

災害発生時の医療救護活動及び福祉支援活動を⾏うため、ＤＭＡＴの育成等を計画的に推進していく。

市
県

災害発生により医療従事者が絶対的に不足する中で、県のＤＭＡＴ派遣要請に対応できるよう、人材育成、連携強化を図るとともに、新中核病院において DMAT 隊員が確保されるよう、養成訓練への参加について促していく。

市

県が実施している研修等に参加し、研修で得た知識を有効に活用しながら人材育成に反映させていく。

市

引き続き、応急手当等の普及啓発のため、消防機関等が実施している救命講習への受講を促していく。

市
消防本部

災害時の医療提供体制を確保するため、災害拠点病院における水源の優先確保に努めていく。

市

ＢＣＰに基づいた訓練の実施
１回／年

ＤＭＡＴ隊 １隊
ＤＭＡＴ技能維持研修 1 回／年
県防災訓練参加 １回／年

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【災害発生時における医療提供体制の構築】＜広域搬送の体制の確保＞
県では、災害発生時に多数の傷病者が発生し、被災地域内での治療が困難な状況に陥った場合に、傷病者を被災地域外の医療施設まで航空機で搬送するため、患者の症状の安定化を図り、搬送を実施するための救護所として、ＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）を設置することとして、資機材を整備している。
＜お薬手帳の利用啓発＞
災害発生時に医療従事者が不足する場合においても、持病を抱える被災者が必要な投薬を受けることができるよう、「お薬手帳」の普及啓発に向けて、「薬と健康の週間」の際、広報誌等を配布しているほか、県薬剤師会及び薬局において、「お薬手帳」の携⾏について、普及啓発を図っている。

多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患者、診察及び処置を終えた患者を、被災地外に搬送する場所等の確保に係る支援が必要である。

「お薬手帳」を作成・携⾏してもらえるよう普及啓発を図る。

【ドクターヘリの運行の確保】＜ドクターヘリの運航確保＞ ※再掲
県では、救急医療提供体制の構築・充実のため、ドクターヘリ災害発生時においても、機動的に２機のドクターヘリの運⾏確保を２機保有・運用し、災害発生時でも円滑な救急活動を⾏うため、 を図るため、引き続き、県と連携した取り組みを進めていく必要が運航要領を整備しているほか、各種災害訓練に参加するなど、北 ある。
東北三県による広域連携体制を構築している。

【防災ヘリコプターの運航の確保】＜防災ヘリコプターの活動の確保＞ ※再掲
災害発生時に防災ヘリコプター等が、被災地周辺に離着陸できるように、場外離着陸場に指定している。

現在の場外離着陸場の管理はもとより、必要に応じて新たな離着陸場の検討、申請が必要である。

【避難者の健康対策】＜避難所外避難者の対策＞
災害発生時における被災者の健康管理を⾏うため、県において保健医療に係わる機関で統一的な様式を定めるなど広域支援・多機関連携体制の整備を進めている。
また、保健医療調整本部の体制強化を図り、市町村との連携体制強化を図るため研修等を実施している。
＜長期間にわたる避難生活対策＞
災害発生時における被災者の健康管理を⾏うため、県において保健医療に係わる機関で統一的な様式を定めるなど広域支援・多機関連携体制の整備を進めている。
また、保健医療調整本部の体制強化を図り、市町村との連携体制強化を図るため研修等を実施している。

県と連携しながら、車中など避難所以外への避難者についても、その把握や支援が円滑に⾏えるよう、情報共有等に係る関係府省庁・地方公共団体間の連携の仕組みの構築を推進する必要がある。
また、迅速な被災者支援のため被災者台帳作成の事前準備を促進する必要がある。
メンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、⾏政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を⾏う体制を構築していく必要がある。

【要配慮者への支援等】＜要配慮者等への支援＞
県では、災害発生時に要配慮者（要介護高齢者・障がい者・妊婦・乳幼児等）に対する支援を⾏うため、災害福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）の派遣体制の構築を図っている。
市では、災害発生時に、災害時要援護者登録申請に基づく要配慮者の移送に係る連絡調整を⾏うこととしている。

災害発生時における要配慮者への支援については、受入医療機関との調整や避難所運営における配慮を要する。
また、要配慮者への支援の体制が十分に構築されていないことから、引き続き、要配慮者支援の啓発を実施する必要がある。
災害発生時における要配慮者への支援については、地区ごとに福祉避難所移送訓練を⾏っているものの、未実施の地区では連絡体制が確立しているとは言えない。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ ２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院・福祉施設等の耐震化を推進するとともに、医療圏単位での医療連携体制の構築や災害医療派遣等による連携体制の構築等を図る。
また、避難に当たり配慮を要する方々に対する支援体制を構築する。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

広域医療搬送を円滑に実施するため、引き続き県等と連携し、広域医療搬送の体制構築に協力するとともに、災害拠点病員等に対し、広域医療搬送を想定した訓練等への参加を促す。

市
県

災害発生時においても、持病を抱える被災者が必要な投薬を受けることができるよう、引き続き、薬剤師会と連携しながら、広報誌等を配布する等、「お薬手帳」に係る普及啓発を図る。

市

災害発生時においても、機動的に２機のドクターヘリの運⾏確保を図るため、引き続き、県と連携した取り組みを進めていく。

市
県

既存の場外離着陸場については、引き続き、定期的に現況調査を実施する。
場外離着陸場の追加申請等がある場合は、県と連携し、迅速に手続きを実施する。

市
県

引き続き、県と連携しながら、体制強化を図りながら、被災者台帳作成のための事前準備を進めていく。

市
県

災害発生時の中長期的なケア・健康管理を含めた災害時の保健医療活動を実施する体制を強化するため、引き続き、県と連携しながら、保健医療調整本部の体制の強化、広域支援の受け入れ体制についても整備を進める。

市
県

県と連携しながら、災害発生時における要配慮者に対する支援体制の構築を図る。

市

重要業績評価指標（参考値）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【要配慮者への支援等】＜男女のニーズの違いに配慮した支援＞
男女共同参画の視点を取り入れた地域防災体制をつくるため、「黒石市避難所運営マニュアル」等を作成し、具体的な支援方法など周知を図っている。
＜心のケア体制の確保＞
何らかの要因により、心理的ストレスを抱えている方のために、精神保健福祉センター、保健所、精神科病院等の支援体制の中で、こころのケア支援を⾏っている。
＜児童生徒の心のサポート＞
被災による急性ストレス障害や心的外傷後ストレス障害等の発症が心配される児童生徒等の心のケアを⾏うため、学校危機対応緊急支援チームを設立し、児童生徒の心のサポートにあたっている。
＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞ ※再掲
外国人観光客が安心できる受入環境を整備するため、宿泊・観光施設でのＷｉ－Ｆｉ利用環境の充実、案内表記の多言語化・記号化、外国語対応を推進し、災害発生時において自力で情報収集、避難ができる体制を整えている。

＜動物救護対策＞
災害発生時に動物愛護の観点から必要な動物救護活動を⾏う
ため、県において「災害時における動物救護活動マニュアル」を作成するとともに、市広報誌にて「ペットのための防災対策」を掲載し周知している。

避難所等では、生活環境が変化し、性別により役割分担がなされる傾向にあるなど、様々な不安や悩みを抱えることが考えられることから、引き続き、男女のニーズを的確に把握し、それぞれに配慮した支援を⾏う必要がある。
災害発生時においては、被災者に対するきめ細かな心のケアを⾏うためにも、引き続き人材の育成や関係機関のネットワークを強化する必要がある。
災害発生時の迅速な対応や複数の学校への派遣など、児童生徒等の心のサポート体制を確保するため、計画的な拡充を進める必要がある。

市所管施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備は完了し、今後増える可能性がないことから、宿泊施設や観光施設など、外国人観光客が集まる場所での外国語表記やＷｉ－Ｆｉ利用環境整備が必要となる。
また災害時に市所管の公共Ｗｉ－Ｆｉから防災関連サイトなどへの誘導は難しいことから、多様な手段等について検討する必要がある。
市では災害発生時の動物愛護について検討出来てはいないが、避難所への同⾏は容易に想定されることから、対応についての検討が必要である。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を⾏う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞ ※再掲
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道・林道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が⾏い、交通の確保を⾏っている。
また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代⾏することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ ２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院・福祉施設等の耐震化を推進するとともに、医療圏単位での医療連携体制の構築や災害医療派遣等による連携体制の構築等を図る。
また、避難に当たり配慮を要する方々に対する支援体制を構築する。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

引続き、「黒石市避難所運営マニュアル」の周知を図りながら適切に対応する。

市

災害発生時には、こころのケア実施の支援体制等が必要となることから、県と連携し、役割分担を踏まえた連携体制を検討していく。

市

県と連携し、被災児童生徒等に対する心のサポートについて、災害発生時における迅速な対応が可能となるよう、引き続き、児童生徒等の心をケアする体制整備を図る。

市

外国人観光客が安心して当市を旅⾏できるようにするため、市が管理する観光施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境を維持させるとともに、観光事業者・宿泊事業者等が⾏うＷｉ－Ｆｉ利用環境整備等の取組に係る一部支援をするなど、受入環境の改善を図る。
また、多様な情報発信等についても検討していく。

市

避難所での動物飼育対応等について関連部局と連携し、災害時における動物救護の取組について検討する。

市

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

市
県
国

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

市
県

市町村管理の農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、維持管理及び、県と連携し事業を進めている。

市県

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を⾏う。

市

重要業績評価指標（参考値）

市道管理延長農道管理延長林道監理延長L=355.400km
L=65.599km
L=29.033km