四半期報告書（第54期第2四半期）
自至2020年7月 1日
2020年9月30日

石川県白山市下柏野町153番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移

2

事業の内容

第2

…………………………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況
1

事業等のリスク2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3

経営上の重要な契約等

第3……………………………………………………………………………………………………

2…………………………………

2……………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況

…………………………………………………………………………………………………………

7……………………………………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況
1

2
第4

株式等の状況

経理の状況
1

2
第二部

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

その他

………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第54期第2四半期（自【会社名】

EIZO株式会社【英訳名】

EIZO Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市下柏野町153番地【電話番号】

076（275）4121【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

石川県白山市下柏野町153番地【電話番号】

076（275）4121【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年7月1日

経理部長

実盛

経理部長

兼

兼

至

2020年9月30日）

祥隆

IR室長

IR室長

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

恵比寿

正樹

恵比寿

正樹

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期
第2四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第54期
第2四半期
連結累計期間2019年4月 1日
2019年9月30日

自
至

第53期

2020年4月 1日
2020年9月30日

自至

2019年4月 1日
2020年3月31日

売上高

(百万円)

34,40031,70876,480

経常利益

(百万円)

1,879

1,998

6,597

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

1,344

1,345

4,671

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△123

7,070

3,297

純資産額

(百万円)

93,731

101,876

95,979

総資産額

(百万円)

118,495

132,642

125,284

1株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

63.06

63.09

219.13

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.1

76.8

76.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

998

△3,5738,157

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,251△1,341△3,717

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,161△1,309△2,433

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

13,426

11,771

17,942

第53期
第2四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益

2019年7月 1日
2019年9月30日

（円）

第54期
第2四半期
連結会計期間自至2020年7月 1日
2020年9月30日

60.82

44.78

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、段階的な社会経済活動のレベル引上げや各国政府による経済政策の効果により、持ち直しの動きがみられました。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual
Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍により悪化した経済環境に対応するため不急な支出を抑制す
る一方、事業成長のための投資を継続しております。航空管制（Air Traffic Control：ATC）用途を始めとしたV&S（Vertical & Specific）市場向け製品を開発・製造するドイツ子会社のEIZO Technologies GmbHでは、生産性の向上及び生産能力の増強を目的に2018年9月に取得した開発・工場棟の改修・移転が完了し、本年7月より稼働を開始しました。また、電子回路基板を製造する国内子会社のEIZOエムエス㈱では新工場棟を増築し、本年10月に竣工、11月から一部稼働を開始します。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、全体の売上高は31,708百万円（前年同期比7.8％減）となりました。COVID-19の影響により、一部の市場を除き投資の先送りによる販売の減少がみられました。とりわけ国内
ヘルスケア市場への影響が大きく、医療施設への立入制限や設備導入計画の後ろ倒しに加え、前年同期は消費増税前の駆け込み需要により大幅な増収であったため、売上高は前年同期を大きく下回りました。アミューズメント市場向けにおいては、第1四半期に緊急事態宣言を受け全国の店舗が休業したことや旧規則機の撤去期限延長により新機種の販売時期が後ろ倒しになったことで、販売は低調に推移しました。
利益面につきましては、減収となったことにより売上総利益は10,575百万円（前年同期比6.6％減）と減少しまし
たが、V&S市場向けで高付加価値製品の販売が堅調であったため、売上総利益率は33.4％と前年同期比で0.4ポイント
上昇しました。また、販売費及び一般管理費については不急な支出の抑制に努め、コロナ禍の厳しい経営環境に対応するべく適切にコントロールしたことにより前年同期に比べ減少し9,103百万円（同2.3％減）となりました。その結果、営業利益は1,472百万円（同26.6％減）、経常利益は前年同期に計上したユーロ安による為替差損が当期は無く
1,998百万円（同6.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,345百万円（同0.0％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は投資有価証券の時価の上昇、及び当社製品の安定供給のために戦略的に棚卸資産を厚めに保有したこと等により7,358百万円増加し132,642百万円、負債の部
は1,461百万円増加し30,766百万円となりました。純資産の部は投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評
価差額金が増加したことで5,897百万円増加し、101,876百万円となりました。
市場別の売上は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、7,215百万円（前年同期比1.7％減）となりました。海外においては、COVID-19の影響で第1四半期では多くの国々で売上高が一時減少しましたが、当第2四半期に入り経済活動を再開した国々の一部において販売が回復しました。特にドイツでは法人向けの販売が堅調に推移しました。国内においては、都市圏を中心とした在宅勤務やサテライトオフィスでの需要の高まりにより、売上高は前年同期を上回りました。

- 2 -［ヘルスケア］
売上高は、11,041百万円（前年同期比22.5％減）となりました。海外においては、主に欧州で診断用途の底堅い需要に加え遠隔診断用途の販売が寄与し、当第2四半期における販売は前年同期を上回りました。内視鏡用途では欧州
及び中国にて販売が堅調に推移しました。国内においては、前年同期は消費増税前の駆け込みにより需要が前倒しになったこと、当期は医療施設への立入制限、外来患者の減少や手術の延期等で設備導入計画が後ろ倒しになったことで、売上高は前年同期を大きく下回りました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、2,308百万円（前年同期比5.5％減）となりました。海外においては、映像制作向けの販売が低調に推移し前年同期を下回りましたが、当第2四半期に入り、欧州においてエントリーモデルの新機種の販売が好調に推移しました。国内においては、テレワークの需要増によりクリエイター向けの販売が堅調に推移しました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、4,721百万円（前年同期比1.6％増）となりました。海外においては、北米でのATC向け販売が一巡した
ことに加え、COVID-19の影響による自動車産業を始めとした各種産業向けの需要の後ろ倒しにより、売上高は前年同期を下回りました。国内においては、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。
［アミューズメント］
売上高は、4,067百万円（前年同期比2.4％増）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響に加え、第1四半期に緊急事態宣言を受け全国の店舗が休業したこと等により、アミューズメントの市場環境は厳しい状況が続いております。
当初は、2018年2月施行の規則改正に伴い、遊技機の旧規則機から新規則機への入替需要が第1四半期から発生すると見込んでおりましたが、COVID-19の影響により本規則改正による旧規則機設置の経過措置期間が最長2021年1月末から、特定機種を除いて1年間延長となりました。この延長措置を受けた業界団体の取扱要領により、旧規則機の多くは2021年11月末まで設置を継続することが可能となり、入替需要が後ろ倒しになりました。当第2四半期においては新機種の販売が増加したものの、上述の要因により低調な販売となりました。
［その他］
売上高は、2,354百万円（前年同期比35.0％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。
なお、市場区分の詳細は次のとおりです。
区分

主要用途

B&P (Business & Plus)
ビジネス用途向け金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、
ハイエンド・ホームユース

ヘルスケア
医療環境向け医用画像、診断用途、手術室用途

クリエイティブワーク
グラフィックス用途向け

出版・印刷・写真編集、映像制作

V&S (Vertical & Specific)
様々な環境下で使用可能な、多種多様な業種・分野向け

航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)、その他産業用途

アミューズメント

パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター

その他

保守サービス及びソフトウェアの受託開発- 3 -（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動で使用した資金は3,573百万円（前年同期は998百万円の獲得）となりました。これは当社製品の安定供給のために戦略的に棚卸資産を厚めに保有したことによります。投資活動で使用した資金は1,341百万円（前年同期は2,251百万円の使用）となりました。国内子会社で新工場棟の増築に950百万円、海外ではドイツ子会社で開発・工場棟の改修や生産設備等に330百万円を投資しました。また、財務活動で使用した資金は、配当金の支出1,173百万円を含む1,309百万円（前年同期は1,161百万円の使用）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,762百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）流動性及び資金の源泉について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給を実現するための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある
他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。
当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。

3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

65,000,000
計

65,000,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年9月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,731,160

22,731,160

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

22,731,160

22,731,160－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年7月 1日～
2020年9月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

22,731,160

－

4,425

－

4,313

- 5 -

(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在

氏名又は名称

株式会社日本カストディ銀行（信託
口）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,966

9.22

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,965

9.22

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り1丁目2-26

836

3.93

株式会社北國銀行

石川県金沢市広岡2丁目12番6号

794

3.73

村田

京都府京都市左京区

670

3.15

株式会社ヒロアキコーポレーション

京都府長岡京市天神2丁目2-26

567

2.66

株式会社ハヅキコーポレーション

京都府長岡京市天神2丁目2-26

567

2.66

EIZO社員持株会

石川県白山市下柏野町153

454

2.13

佐々木

大阪府大阪市天王寺区

428

2.01

愛知県知立市山町茶碓山19

379

1.78

8,631

40.48

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

ヒロシ

嘉樹

株式会社FUJI
計－（注）1．上記のほか、自己株式が1,410千株あります。
2．「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。
3．2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネ
ジメント株式会社が2020年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称SOMPOアセットマネジメント株式会社

住所
東京都中央区日本橋2丁目2番16号

所有株式数
（千株）
1,341

株券等保有割合(％)
5.90

4．2020年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株
式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称
フィデリティ投信株式会社

住所
東京都港区六本木7丁目7番7号

- 6 -

所有株式数
（千株）
1,171

株券等保有割合(％)
5.15

(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,410,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,313,900

213,139－

単元未満株式

普通株式

6,460

－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

22,731,160－－

総株主の議決権－

213,139－②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

EIZO株式会社

石川県白山市
下柏野町153番地

1,410,800－

1,410,800

6.21

計

－

1,410,800－

1,410,800

6.21(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,887株であります。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

7,442
18,479
11,20010,838
4,481
13,8291,234△83
67,422

8,771
16,2523,000
13,028
4,453
18,641
1,209△76
65,281

16,34318,459

1,893
921
2,814

1,704
781
2,485

37,5791,124
38,70357,861
125,284

45,2601,156
46,41667,361
132,642

8,185
1,793
923
1,532
1,702
4,112
18,249

7,381
1,862
529
1,234
1,866
3,475
16,349

1,135
101
686
3,026
6,105
11,05529,305

1,117
101
675
3,070
9,451
14,41630,766（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

4,425
4,313
72,992△2,66379,0694,425
4,313
73,165△2,66379,241

17,885△1,06792
16,91095,979125,284

23,353△815
97
22,635
101,876
132,642(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

34,40023,077
11,322※ 9,315

31,70821,133
10,575※ 9,103

2,006

1,472

9
381
－
84
476

4
423
88
37
553

7
7
584
4
603
1,879

5
13
－
8
27
1,998

－
－
1,879
437
97
534
1,344
1,344

29
29
2,027
658
24
682
1,345
1,345

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

1,344

1,345

△767
△741
41
△1,468
△123

5,467
252
5
5,725
7,070

△123
－

7,070
－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

1,879
1,163
234
△212
6
7
－
165
△1,275
△499
△238
1,230
394
△7
△618
998

2,027
1,252
189
△179
27
5
△29
2,372
△6,611△981△1,078△3,004429△5△991△3,573△2,616△0△2,223
△6

324

882

41
△2,2515△1,341△94△0△1,066△1,161△258△2,67316,099※ 13,426△136△0△1,173△1,30954△6,17017,942※ 11,771

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
COVID-19に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきましては、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第2四半期連結
会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2021年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

給与、賞与及び諸手当

2,776百万円

2,913百万円

研究開発費

2,759

2,617

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金

8,226百万円△300

8,771百万円
－

有価証券

5,500

3,000

現金及び現金同等物

13,426

11,771- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第2四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額（決議）
2019年 5月16日
取締役会

2019年4月1日

至

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

普通株式

1,066百万円

50円

2019年9月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年 3月31日

2019年 5月31日

利益剰余金（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）
2019年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

普通株式

1,172百万円

55円

当第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年 9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年 3月31日

2020年 6月 4日

利益剰余金

2020年9月30日）（1）配当金支払額（決議）
2020年 5月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

普通株式

1,172百万円

55円（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）
2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

普通株式

1,172百万円

55円

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年 9月30日

2020年11月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（金融商品関係）
金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

- 15 -

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

63円06銭63円09銭

1,344

1,345

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

1,344

1,345

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,32021,320

1株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2【その他】（剰余金の配当）
2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額

1,172百万円（2）1株当たりの金額（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

55円
2020年11月30日（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日

EIZO株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤野

竜男

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。