様式３

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
事業計画

事業名(主)

若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業

事業名(副)～「時間・距離・敷居」の壁を超える〜

※任意

入力数
資金分配団体名

対象年度・事業

採択/申請歴

20 字

副18 字

申請種別・状況例 2021年度(通常枠)
休眠預金事業への主

特定非営利活動法人育て上げネット

1

資金分配団体に採択

2021年度新型コロナウイルス対応支援助成

資金分配団体に採択

2345

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野✓ 1) 子ども及び若者の支援に係る活動✓1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援✓

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援✓

1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援2)-④働くことが困難な人への支援✓2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動✓2)-⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
2)-⑥女性の経済的自立への支援
3)-⑦地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向け✓た取組の支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

上記以外
その他の解決すべき社会の課題✓✓

3)-⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

若者の孤立孤独への対策は進んでいるが、心理的・物理的な様々な障壁により、支援が届かない層が存在する
入力数

49 字

新型コロナによる社会的制限や物価高による家庭の経済苦を理由に孤立孤独を感じている若者（15事業対象者：
実施期間2022年11月 ～2024年3月

事業
対象地域

全国歳～39歳）を主な対象とする。

（助成で見込む最終受益者）

孤立孤独を抱えているにもかかわらず、これまで行政や民間支援団体等による「相談窓口・居場所事業」などの利用経験がない／少ない人への支援ニーズの掘り起こしを重視する。

※科学技術振興機構(JST) 「コロナ下での人々の孤独に関する調査」、総務省統計局をもとに算出。

事業

孤独を感じてい

対象者人

る11,117,057人

数

以上※

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

育て上げネットは、『すべての若者が社会参加の機会を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実長期化するコロナの影響は、若者世代に強く出ている。今年2月に科学技術振興機構が発表した調

現できる社会』をビジョンとし、「若者と社会をつなぐ」をミッションとして、広く社会全体で査では、深刻な孤独感を抱える（UCLAスコア6点以上）割合は高齢者が一番低く（23.7％）、20若者を応援する土壌を作っている。

代（同42.7％）が最も多かった。

若者を支援していくとともに、その保護者や家族へのサポートも実施し、地域社会、行政、企業

孤立孤独対策は近年、行政や全国の団体により拡充されつつあるが、一方で、特に若者層においと連携しながら、社会問題解決のための「社会的投資」の担い手を増やすことを目的としていて、支援のニーズがあるのに「繋がれない」層の存在が指摘されている。内閣府の令和3年度調査# る。

では「何でも相談できる場所」に対し、「あれば利用したい」が15.7%に上ったのに対し、実際に「利用したことがある」は2.7%と6人に1人に過ぎなかった（子供の生活状況調査）。
なぜか。背景として①「時間」②「距離」③「敷居」という3つの壁が指摘される。①「相談窓口や居場所の多くが平日日中しか開いておらず、学校帰りや仕事終わりに利用できない」という『時間』の壁。②「家の近くに居場所がない」逆に「知り合いのいない居場所に行きたいが交通機関がない」といった『距離』の壁。そして③「希死念慮など深刻な悩みが無ければ利用できな(2)団体の概要・事業内容等い」「行ったら説教される」と考える『敷居』の壁だ。

2004年の活動開始以降「若者就労支援」、「支援基盤強化」、民間企業や行政との連携による「生態系創出」の３つを重視した取り組みを続けてきた。近年では若者の孤立孤独対策を重視し中でも『時間』の壁は深刻だ。夕方から夜は、若者の孤立孤独感が高まり、また虐待も発生しやた事業を開始している。

すいことから、自殺が最も増えるハイリスク時間帯である。また近年では「夜に孤立孤独を深め、翌朝に自殺する」パターンが多いことも分かっている。夜間の支援が求められるが、多くの具体的な活動例

支援窓口は日中の開催に限定されている。近年はSNSなどオンラインによる夜間の相談事業が出・若者就労支援プログラム「ジョブトレ」てきているものの、夜間にリアルな繋がりの場や、緊急時のフィジカルな支援を提供する取り組・保護者サポート「子どもの将来相談窓口「結」」

みは進んでいない。

# ・若者のITスキル向上プログラム

・若者の新たな居場所づくり「夜のユースセンター」

コロナによる制限の長期化に加え、物価燃料高による先行きの不安が広がる中、「時間」「距離」「敷居」の壁を超えて若者を支える新たな支援の場を緊急的に設けることが必要ではないか。

入力数 (1)

191 字

(2)

193 字

入力数 799 字(2)新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由
当団体の利用者へのヒアリング等によると、長期化するコロナの影響や燃料や物価の高騰により、著しい生活の困難や不安を抱える若者が急増している。この状況がこれ以上続けば、ただでさえ高止まりしている若者世代の自殺率の増加が予測され、命を守る対応が必要である。とりわけハイリスクな層への支援が不足している夜間に精神的なつながりはもちろん、エアコンや食料の整った空間や緊急時の支援を提供することは、喫緊に必要な取り組みと考え申請に至った。

入力数 213 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
本事業はコロナ／物価高による先行きへの不安などを背景に、孤立や孤独を抱える若者世代（15歳～39歳）への支援を行う団体へ助成を実施します。
なかでも孤立孤独を抱えながらも支援につながれていない層への対応を優先し、「時間」「距離」「敷居」などの障壁に配慮した取り組みを歓迎します。特に自殺・虐待のハイリスク時間帯である「夜間（18時以降）」の対応を重視します。
例：夜間の居場所や緊急対応を実施する拠点「夜のユースセンター事業」の形成、地域の学習拠点（サポート校等）をベースにした「アフタースクール事業」など
なお本事業は、事業全体としての成果（アウトプット・アウトカム）の検証を重視します。そのため、採択団体には事業全体のロジックモデルをベースとした共通調査への協力をお願いします。

入力数 343 字

資金支援(2)-①活動（実行団体の活動想定）①対象者の生活時間に配慮した居場所事業

時期※特に、夜間帯（18時から21時など）の支援の提供①～⑦すべて②孤立孤独に関する相談支援および、緊急時（虐待発生、希死念慮の訴えなど）の対応

2023年1月～2024年3月③キャリア・進路・生活苦などに対する相談対応※①〜⑦すべての実施を必須とするわけではないが、①・⑦は特に実施を求める④食糧支援（弁当類の提供・保存食料品の提供等を含む）の実施⑤学習支援（学習環境の整備あるいは指導）の実施⑥同地域における支援機関・関係団体との連携⑦事業全体の成果（アウトプット・アウトカム）の検証に関わる共通調査への協力(2)-②アウトプット（事業の実施により生み出された実施・到達状況の目安とする指標「結果」）①孤立孤独を抱える若者が、居場所および付随する生活 ①利用人数（延べ数）①②実行団体が事業記録をもとに把支援につながる握。月次面談等の機会に資金分配団体②新規利用者の利用人数（ユニーク②過去に支援サービスの利用経験のなかった若者が、支 数）
援サービスの活用を経験する

把握方法

へ報告し、資金分配団体がとりまとめる

目標値/目標状態①3600人（1団体当たり360人）

目標達成時期①～③すべて2024年3月②1200人（1団体当たり120人）

非資金支援(3)-①活動（資金分配団体による伴走支援）

時期※①②は主幹事団体である育て上げネットが主に提供し、③④はコンソーシアム構成団体であるREADYFORが主に提供、⑤については両社で協働して実施 ①～⑤すべてする
2023年11月～2024年3月①事業実施に対する環境整備のサポート
１）夕方・夜の時間帯の支援実施に対する助言
２）事業実施時の目標・指標の策定
３）事業実施に関する助言、グッドプラクティスの紹介②事業実施に対するや支援体制構築のサポート
１）支援者（ボランティア等）の育成に関する助言
２）安全対策・リスク管理・各種法令等の遵守へ関する助言
３）地域のリソース（支援団体、商店など）との連携に関する助言
４）本事業の採択団体同士の交流の推進③休眠預金事業を円滑かつインパクトを最大化するための経理・計画進捗管理サポート
１）経理処理へのDXツール有効活用サポート
２）事業計画変更・事業報告書作成サポート
３）団体運営・経営に関する助言④事業成果を社会に伝える能力育成
１）団体の事業の経過や成果について、第三者への説明に耐えうる素材を作るための記録や成果報告作成のサポート
２）資金調達サポート（クラウドファンディングを含む、団体の規模に合わせた多様な資金調達方法アドバイス）⑤本事業全体のインパクトを評価する調査
１）専門家

・京都大学大学主任教授／・慶応義塾大学大学院教授）と連携した評価スキームの構築

２）評価マニュアル・事前研修・評価用紙の設計
３）評価結果の分析を基にしたインパクトレポートの作成・政策提言(3)-②アウトプット（事業の実施により生み出された「結果」）

実施・到達状況の目安とする指標①実行団体への的確な伴走支援ができている①実行団体へのヒアリング回数②実行団体同士がノウハウや課題を共有することで、受益者②団体同士の情報交換会の開催回数

把握方法

目標値/目標状態①実行団体へのヒアリング回数のカウント ①1団体あたり5回以上（月次面談を除く） ①②（月次面談を除く）

への理解を深めることができ、事業の実効性をより高められている

目標達成時期

2024年3月②1回以上②情報交換会の開催回数のカウント③インパクトレポートの公表③③公表の有無2024年6月③資金分配団体よりホームページ等で公表③研究者との協力のもと、事業全体としてのアウトプット・されるアウトカムが測定され、孤立孤独対策の新規のエビデンスとして公開される。

(4)事業終了後に目標とする状態（短期アウトカム）

実施・到達状況の目安とする指標把握方法（任意）（任意）①受益者が本事業の支援を通じ、つながりを獲得し、孤立孤①共通調査（UCLA孤独尺度日本版による独感を低減させている状態

定量調査、構造化アンケートによる定性的 アル・質問紙などを作成。実行団体採択評価など）①事前に資金分配団体が調査内容のマニュ ①受益者におけるUCLA孤独尺度の統計的②インパクトレポートの広がり

目標達成時期（任意）①2024年3月

有意な改善（対照群を置ける場合はそれと後、事業開始前に研修を実施してツールの の比較、置けない場合は対象者の開始前後 ②2024年6月
配布および把握の方法を周知。実行団体が の変化による）②本事業による仮説（若者の孤立孤独支援に関し、ニーズを抱えながら支援につながれていない層に、「時間」「距離」

目標値/目標状態（任意）決められた時期に調査を実施し報告。資金「敷居」に配慮した支援が有効である）が共通調査により統分配団体が結果のとりまとめ・分析を行②シンポジウムへの政治・行政・メディア

計的に検証され、確固としたエビデンスとして、今後の孤立う。などを中心とした参加者50名

孤独対策に取り入れられる状態②成果を報告するシンポジウム（オンライン含）の参加人数・属性など

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

10団体程度(2)１実行団体当たり助成金額

1000万-3000万円程度

主幹事団体である特定非営利活動法人育て上げネットは、若者への居場所づくり・就労支援団体としては日本で最大の事業規模と歴史があり、同分野で活動している有力な実行団体との強いネットワークを持っており、広く声をかけることが可能である。また、先行して自団体でも「夜のユースセンター」事業を実施し、関心のある支援団体からの視察などを受け入れている。また、事業の規模や実施希望については、すでに定時制高校やサポート校などにもヒアリングを実施済で、事業に対する意向・関心、そして実現性などがあることを確認している。
(3)申請数確保に向けた工夫

またコンソーシアム構成団体であるREADYFORは累計2万件に及ぶクラウドファンディング実施団体のデータベースを持ち、さらに独自基金（コロナ基金・コロナSOS基金）および休眠預金事業の2020～2021年度の緊急助成の資金分配団体として活動する中で、全国から総計1887の助成申請を受けており、若者の孤立孤独を支援する団体からも多くの申請を受けている。こうした既存のデータベースに対し助成の呼びかけを行うことで安定した申請数を確保することができる。実際に、2023年2月に育て上げ
ネットとREADYFORが資金分配団体として公募した休眠預金活用事業「長期化する『コロナ失職』包括支援」では最終採択団体（18団体）の6倍を超える119団体の応募があった。

■審査プロセス・スケジュール（予定）：
2022年9月～ 公募準備 / 2022年10月1日～公募開始・書類審査開始（順次）→（以降、書類審査通過団体のみ）質問状の送付→面談（オンライン）/ 11月中旬～一次選定団体のリストアップ→外部有識者を含めた諮問委員会(4)予定する審査方法→最終決定（2022年12月末を予定）(審査スケジュール、審査構成、留意点等）※諮問委員会構成（予定）：コロナ禍における子どもや若者の社会的孤立・孤独に明るい専門家を中心に2名程度、加えて各構成団体より1-2名ずつの計4-6名で構成する。
※人選に関しては育て上げネット、READYFORで協議の上決定する。
※留意点：書類審査は「目的との合致」「影響の広がり」「インパクト」「実現可能性」の4項目を基準に公正なる審査を行う。団体の信頼性については、READYFOR社内弁護士を中心とした審査チームにて反社該当性・不祥事の有無のチェックや、団体毎にカスタマイズした質問状による団体規模・実績確認・プロジェクト実現性確認を含めて実施する。

Ⅴ.事業実施体制（コンソーシアム内の全メンバーで体制を記載。コンソーシアム内での業務分担は、別途提出の協定書案に記載。）
幹事団体：計6名（他業務との兼任6名）

構成団体：計15名（本事業専任1名、他業務との兼任14名）

外部有識者：計3名（予定）
合計24名のチームで各ポジションを構成する予定。内訳・役割は以下の通り。
（「※兼任」は以下の役割の複数職務、または本事業以外の職務との兼任を示す。
「P」＝ポジション、「幹事」「構成」＝「幹事団体」「構成団体」の略称）【全体統括】

・事業責任者：2P・2名（幹事1名/構成1名※兼任

・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ ：6P・6名（幹事3名/構成3名※兼任【公募・選定】・公募2P/審査7P：9P・7名（幹事3名/構成4名※兼任・諮問委員会【団体伴走】・団体伴走ﾁｰﾑ両団体代表者）
JANPIA様 窓口含む）

計7名で分担）：6P・6名（外部有識者3名、内部委員3名※幹事/構成より1-2名ずつ参加：7P・8名（幹事3名※兼任、構成5名※1名専任・4名兼任※兼任）

PO4名含む計7名で分担）※幹事：専門領域支援、構成：事業・精算管理・資金調達・基盤強化支援等の伴走【資金管理】(1)メンバー構成と各メンバーの役割

・経理・会計ﾁｰﾑ：4P・4名（幹事1名/構成3名※兼任計4名で分担）※幹事：FDO経理、構成：FDO経理サポート・実行団体精算管理、構成団体経理【広報】

・広報ﾁｰﾑ：2P・2名（幹事1名/構成1名※兼任【システム対応】・情報システム：3P・3名（構成3名※兼任計2名で分担）計3名で担当）※なお「育て上げネットとREADYFOR」は21年度の採択事業で既にコンソーシアムで事業運営・連携しており、その経験をふまえ、2回目の今回はFDO内でのコミュニケーションや連携の効率化が図れると考えております。
下述の通り、本事業では伴走担当を1回目事業から増員する想定ですが、結果、事業管理・伴走面の活動量を拡大させつつも、連携効率化により、工数実態と管理費を同15％以内に納めていく想定です。（今回は募集事業の取組の新規性の強さと、実行団体側でのコンソーシアム申請も想定されることから、1回目事業の伴走経験もふまえ、伴走・プロジェクト管理の担当数・工数を増やす想定でいます。1回目事業に比べ、主幹事・育て上げネット側でプロジェクトマネージャー1名増員、READYFOR側では伴走・精算管理等の担当を事業規模で設定する人数に対して1名増員して臨む予定としております）※運営全般を担う構成団体のREADYFORは、本事業採択の際は、他休眠預金2事業（21年度新型コロナウイルス対応支援助成〈随時募集〉3次・6次募集での採択2事業）と並行実施となりますが、チーム組成と運営体制の強化（人員増加）をして事業運営に臨みます。採択済み2事業でも、専任担当（プログラムオフィサー）を各1名・計2名を新規雇用しており、本事業申請が採択された場合も、専任1名（プログラムオフィサー）の新規雇用を予定しております。また採択済み2
事業運営にあたっては、休眠預金事業経験ある担当1名と、社内異動で新規1名、計2名（兼務）を増員配置して事業に臨んでおり、今回の事業採択となっても、本事業の業務比率の拡大や必要に応じた新規異動もふくめ、複数事業運営にも支障が出ない運営体制の構築を予定しております。またそれが可能な社員規模・担当チーム状況にあると考えております。（社員200名、うちファンドレイズ等の団体支援経験者30名が在籍）。

【コンソーシアムの構成について】
資金分配団体である育て上げネットとREADYFOR株式会社は、2022年度の休眠預金活用事業緊急枠「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」で同様にコンソーシアムを構築し資金分配団体として採択されている。当該事業では23年1月に採択後、2月には公募を開始し、4～5月にかけて採択団体を決定と、緊急事業という性質に合わせたスピード感のある審査を実施した。なお公募には最終採択18団体に対して119事業と多くの応募があった。また採択団体の決定後も、5月には事業を開始している実行団体が多くを占めるなど、実施もスピード感をもって進められている。これらの実績は、実行団体として深い専門知見をもつ育て上げネットと、クラウドファンディングプラットフォームの運営によるDX化や事業運営伴走の経験を持つREADYFORのシナジーによって生み出されたものであり、今回、改めて新たな事業に応募するにあたり、両者のパートナーシップの有効性は証明されている。

(2)他団体との連携体制【専門家との連携】
本事業では、出口戦略の一環として、①「事業全体のインパクトの評価」および②「①を根拠とした政策提言」を実施する。①のため、専門家との連携を行う。
具体的には健康の社会要因決定研究の国内の第一人者である、京都大学大学院の義塾大学大学院の教授をアドバイザーに迎えることを予定する。（※主任教授と、街づくり・対人支援構造構築のスペシャリストである慶應主任教授、教授は科学技術振興機構（JST）の事業において孤立孤独対策の調査研究を実施しており、本分野の知見が深い）
本事業のインパクト評価においては、上記専門家の監修のもと、調査マニュアルや調査用紙を資金分配団体側において作成し、実行団体に共通調査を依頼する。
作成においては、項目の設定や調査方法について、実行団体側の負担が過重にならないよう配慮する。調査指標はUCLA孤独尺度など国際的に標準化された指標を採用し、比較群の設定もしくは介入群の前後の変化量に対して統計的な分析を行うことなどにより、国の政策の参考となる質の高さを持ったエビデンスを創出する。

【多様な目線での事業運営（ジェンダーバランスなど）について】・ジェンダーバランスについて 育て上げネット（代表は男性）の役職員の男女比は男性38.7%：女性61.3%であり、構成団体であるREADYFOR（代表は女性）の役職員の男女比は男性43.6%：女性56.4%となっており、やや女性が多いがバランスが取れている。
【ガバナンス・コンプライアンスについて】(3)想定されるリスクと管理体制

・育て上げネットは2014年7月に東京都の「認定」特定非営利活動法人を取得して以降、「認定」を継続している認定特定非営利活動法人であり、2020年3月に非営利評価センターによりグッドガバナンス認証を受けている。
・READYFORは社内弁護士を含む法務部を設置して上場会社に準拠したガバナンス体制を敷いている。
【個人情報を含む情報管理の徹底について】・団体との運営管理のやり取りを主に担当するREADYFORは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001 2013」および国内規格「JIS Q 27001 2014」の認証を2021年9月に取得している。

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
有の場合

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

有

無✓

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。

無✓※有の場合、選定の対象外となります（公募要領

本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

有✓

無

その詳細有の場合その詳細助成方針参照）

休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援
助成「若者の『コロナ失職』包括支援」②-1その他、助成金等の分配の実績【育て上げネット】
・若者UPプロジェクト
ITスキル講習を通じて子ども・若者の可能性を広げることを目的として2010年から2018年まで実施。育て上げネットは中間支援団体として、全国の若者支援団体（約40団体）に対して物品提供および資金提供を行った。本事業ののべ受益者数は約5万人。本事業は2018年に厚生労働省に事業譲渡され、現在は全国で提供されている。
・Global Skills In tiative
若者UPプロジェクトの後継事業として、日本マイクロソフト社等と連携し、コロナ禍による影響を受けた若者等に対するプログラミングスキルやICTスキルの向上を目的とした学習機会を提供。2020年から事業を開始。育て上げネットは中間支援団体として、事業全体の進捗管理、支援団体（10団体）に対して、各種リソースの再分配を担当。
・休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」

18団体

337,390,000円（※READYFORとコンソーシアムにより実施）【READYFOR】
・新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～）

助成団体数：165 助成金額：8億7249万1000円

・JANPIA2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2020年7月～）

助成団体数：26 助成金額：2億1249万5592円

・新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）

助成団体数：34 助成金額：7292万2377円

・休眠預金活用事業「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）

助成団体数：17 助成金額：2億9750万円（※キッズドアとコンソーシアムにより実施）

・休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」（2022年3月～）

助成団体数：18 助成金額：3億3739万円（※育て上げネットとコンソーシアムにより実施）②-2前年度に助成した団体数

約70団体②-3前年度の助成総額

約6億5000万円(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績【育て上げネット】
・調査研究立命館大学、東京工業大学と協働し、若年無業者白書を刊行。若者の実態や支援必要性について広く取りまとめ情報発信を行っている・他団体との連携・マッチング
日本マイクロソフト社等との連携事業である若者UPプロジェクト、Global Skills In tiativeなどの実績を有する。また、ソフトウェア開発で若者を積極的に採用しているデジタルハーツ社と連携して、プログラムのバグ発見を題材とした「バグトレ」事業を実施。その他、西友、リクルート、新生銀行等との支援プログラムの協働開発、提供実績を有する。
・伴走支援の実績
上述の若者UPプロジェクト、Global Skills In tiativeでは、全国の合計80団体などに対する伴走支援を行っているほか、休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」では18団体への伴走を実施している。
・事業事例等
冒頭に記載した自主事業の他、地域若者サポートステーション事業および地方自治体の若者支援事業の受託等、行政との連携事業も数多く実施している。
【READYFOR】
クラウドファンディングサービスとして11年間で2万件以上のプロジェクト（累計支援額約280億円、支援者数110万人以上）の実績があり、そのなかで、当該の申請事業（若者の居場所づくり）に関するプロジェクトを多数実施している。