本別町まち・ひと・しごと創生

人口ビジョン・総合戦略

平成２７年１０月策定（令和２年３月一部改訂）
北海道本別町目次

第１章 人口ビジョン
第１ 人口動向分析
１ 時系列による人口動向分析（１）総人口の推移と将来推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）年齢３区分別人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）出生・死亡、転入・転出の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（４）総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響 ・・・・・・・・

４

２ 年齢階級別の人口移動分析（１）性別・年齢階級別の人口移動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）性別・年齢階級別の人口移動の状況の長期的動向 ・・・・・・・・・・

６（３）年齢階級別の人口移動の最近の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）地域ブロック別の人口移動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（５）十勝管内市町への人口移動の最近の状況 ・・・・・・・・・・・・・・ １０
３ 合計特殊出生率の推移と周辺市町との比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
４ 雇用や就労等に関する分析（１）男女別産業人口の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（２）年齢階級別産業人口の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
第２ 将来人口推計
１ 将来人口推計（１）社人研推計準拠（パターン１）と日本創生会議推計準拠（パターン２）、
町独自推計（パターン３）の総人口の比較（２）人口減少の段階分析

・・・・・・・・・・・・・ １４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

２ 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度分析（１）自然増減、社会増減の影響度の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（２）総人口の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（３）人口構造の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（４）老年人口比率の変化（長期推計） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
３ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（１）産業への影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（２）町民生活への影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（３）行政運営への影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
第３ 人口の将来展望
１ 目指すべき将来の方向（１）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６（２）目指すべき将来の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７２ 人口の将来展望（１）町の人口の推移と長期的な見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（２）高齢化率の推移と長期的な見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

第２章 総合戦略
第１ 総合戦略の策定について
１ 策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
２ 総合戦略の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
３ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０４ 進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
第２ 総合戦略策定にあたっての基本的な考え方
１ 地域資源や地域産業を活かした政策展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
２ 「暮らしやすいまちづくり」の創生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
３ まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
第３ 現状と課題
１ 地域産業の縮小と労働力の不足 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２２ 人口の転出超過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
３ 少子・高齢化の進行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
４ 人口減少による生活利便性への影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
第４ 基本目標
１ 地域資源を活用し、元気な産業と安定した雇用を確保・創出する ・・・・・・・ ３４
２ 本別の特性に磨きをかけ、新しい人の流れをつくる ・・・・・・・・・・・・・ ３４
３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる ・・・・・・・・・・・・・ ３４
４ 将来にわたって元気な地域づくり、安心・安全なくらしを確保する ・・・・・・ ３５
第５ 政策の基本方向
基本目標１ 地域資源を活用し、元気な産業と安定した雇用を確保・創出する ・・・ ３６（基本的方向、数値目標、具体的な施策・内容と重要業績評価指標（ＫＰＩ））
基本目標２ 本別の特性に磨きをかけ、新しい人の流れをつくる ・・・・・・・・・ ４０（基本的方向、数値目標、具体的な施策・内容と重要業績評価指標（ＫＰＩ））
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる ・・・・・・・・・ ４２（基本的方向、数値目標、具体的な施策・内容と重要業績評価指標（ＫＰＩ））
基本目標４ 将来にわたって元気な地域づくり、安心・安全なくらしを確保する ・・ ４５（基本的方向、数値目標、具体的な施策・内容と重要業績評価指標（ＫＰＩ））

第１章
人口ビジョン

第１

人口動向分析

過去から現在に至る人口の推移を把握し、その背景を分析することにより、講ずる施策の検討材
料を得ることを目的として、時系列による人口動向や年齢階級別の人口移動分析を行う。
１

時系列による人口動向分析（１）総人口の推移と将来推計
・大正 10(1921)年 4 月 1 日、西足寄村の分村により、当時の人口は 7.985 人（町史より）。
・本別町の総人口は、戦後のベビーブーム等によって増加した昭和 34(1959)年の 18,858 人（6 月30 日住民基本台帳）をピークに、年々減少が続いている。
・昭和 40(1965)年から昭和 50(1975)年の 10 年間で大きく減少(2,885 人)しているが、
昭和 35(1960)
年以降、池田内閣誕生とともに始まった所得倍増政策の波の中で活動が活発になってきた本州の工業地帯や都市への若い労働力の流出が要因と考えられる。
・また、この頃から離農も目立ちはじめ、しだいに広がってくる農業と他産業との所得格差が、経営基盤の弱い農家の転職へつながったと考えられる。
・昭和 60(1985)年から平成７(1995)年で 2,198 人が減少しているが、若者の町外転出、出生率の低下、高齢化の進展と離農、官公庁・企業の統廃合などが重なり大きな減少となったと考えられる。
・2015 年以降の国立社会保障人口問題研究所（社人研）の推計によると、今後も人口は減少を続
け、平成 52(2040)年には、約 4,700 人（現在から約 38％減少）、平成 72(2060)年には、約 3,000人（現在から 60％減少）になるものと推計されている。

※2010 年までの総人口は国勢調査により作成、2015 年以降は社人研推計値より作成-1-

（２）年齢３区分別人口の推移
・昭和 30(1955)年をピークに総人口は減少しているが、団塊の世代の生産人口世代突入となる昭和 30(1955)年から昭和 40(1965)年にかけて生産年齢人口は増加している。1970 年以降は、減少に転じ、現在まで減少が続いている。
・年少人口は、転出や出生率の低下などにより、昭和 30(1955)年以降減少が続き、平成７(1995)
年には老年人口を下回った。
・一方、老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り、平均寿命が延びたことから一貫して増加を続けている。

総人口

生産年齢人口

年少人口

老年人口※2010 年までの総人口は国勢調査により作成、2015 年以降は社人研推計値より作成-2-

（３）出生・死亡、転入・転出の推移
・自然増減（出生数－死亡数）については、出生率の低下・母親世代人口の減少の影響で一環して出生数が減り続けているが、平成２(1990)年頃までは、平均寿命の延びを背景に死亡数がそれほど増えず「自然増」であった。
・しかし、平成５(1993)年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入っている。
・社会増減（転入数－転出数）については、転入・転出ともに年による増減はあるものの、一貫して転出超過（「社会減」）が続いている。

転出

転入
出生
死亡

※住民基本台帳より作成-3-

（４）総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響
・昭和 37(1962)年（起点）以降、社会減が続いているが、総人口の減少により、減少数は少なくなってきている。
・昭和 53(1978)年までは、自然増が 100 名を超えていたが、昭和 54(1979)年以降（Ｂブロック）は自然増が 100 人に満たない状況となった。
・平成５(1993)年（Ｃブロック）からは、死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入り、社会・自然増減がそれぞれ減少する状況で現在に至っている。

1962 年（起点）
自然増減 239 人
社会増減－281 人

ＡＢ

1978 年

人口減少ゾーン
1992 年

Ｃ
2014 年（終点）
自然増減－ 64 人
社会増減－117 人※住民基本台帳より作成

-4-

２

年齢階級別の人口移動分析（１）性別・年齢階級別の人口移動の状況
・男性においては、15～19 歳から 20～24 歳になるとき、大幅な転出超過となっている。
・転入超過となっているのは、10～14 歳から 15～20 歳、25～29 歳から 30～34 歳になるときである。
・これらは、15～20 歳の部分については、高校や大学への進学に伴う転出や本町にある農業大学
校の生徒の移動によるものの影響が大きいと考えられ、30 歳台になるときの転入超過は、町外への進学や就職者が、地元へのＵ・Ｉターン就職に伴う転入の影響が大きいと考えられる。
・女性においては、10～14 歳から 15～20 歳になるとき、及び 15～19 歳から 20～24 歳になるとき、大幅な転出超過となっている。
・一方で、20～24 歳から 25～30 歳になるとき、及び 25～29 歳から 30～34 歳になるときに転入超
過に転じている・また、30～34 歳から 35～39 歳になるとき転出超過は、男性と比較し減少数が大きくなっている。

※国勢調査より H22 と H17 の５歳階級別人口の差から純移動数を推計し作成-5-

（２）性別・年齢階級別の人口移動の状況の長期的動向①男性
・10～14 歳から 15～19 歳になるとき、及び 15～19 歳から 20～24 歳になるときにみられる２つの転出超過は、長期的動向においても同様の傾向がみられるが、平成 12(2000)年以降の 10～14 歳から 15～19 歳になるときの移動状況は転入超過に移行している。
・これは、総人口の減少に伴う移動者数の減少において、農業大学校の生徒の移動によるものの影
響が大きくなってきていると推測される。
・長期的動向においては、各年の移動幅をみてもわかるように、総体的に現在に近い年ほど移動者数が減少してきている。
・平成７(1995)年→平成 12(2000)年（黄線）の移動状況で 20～24 歳から 25～29 になるとき以降の生産年齢人口が転入超過しているのは、公共工事等による関係者の移動が要因と考えられる。
・20～24 歳から 25～29 歳になるときの動向は平成 12(2000)年までは転入超過であったが平成
17(2005)年以降は転出超過に転じている。その後の階級の 25～29 歳から 30～34 歳の移動幅が縮小
あるいは転入超過となっていることから、地元へのＵ・Ｉターン就職者が高年齢化してきていると
思われる。
②女性
・10～14 歳から 15～19 歳になるとき、及び 15～19 歳から 20～24 歳になるときにみられる２つの大きな転出超過は、長期的動向においても同様の傾向がみられる。
・1990 年代までは、転出超過であった 20 代後半から 30 代前半の移動が 2000 年代に入り転入超過に転じている。
・男性同様、長期的動向においては、現在に近い年ほど移動幅が少なくなってきている。

-6-

※国勢調査よりＸ年とＸ－５年の５歳階級別人口の差から純移動数を推計し作成-7-

（３）年齢階級別の人口移動の最近の状況
・年齢階級別の人口移動状況（転入－転出）は転出超過が１００人前後で推移している。
・年齢階級では、ほとんどの階級において転出超過となっており、転出超過数の大部分を 20～24
歳が占めている。
・また、転入超過数では、15～19 歳が大部分を占めている。

※住民基本台帳より作成-8-

（４）地域ブロック別の人口移動の状況
・地域ブロック別の人口移動（転入－転出）を見ると、おおよそ半数程度が十勝管内へ人口が流出していることがわかる。
・近年は１００人前後で推移している転出超過であるが、十勝管内以外の人口移動については、農大生による全道各地からの移動があるが、固定地域へ（から）の移動の傾向はないと考えられる。

※住民基本台帳より作成-9-

（５）十勝管内市町への人口移動の最近の状況
・十勝管内市町への人口移動（転入－転出）を見ると、帯広市・音更町・幕別町への流出が大きい
ことがわかる。

※住民基本台帳より作成- 10 -

３

合計特殊出生率の推移と周辺市町との比較

・１人の女性が一生に産む子どもの平均数である「合計特殊出生率」の推移を見ると、北海道平均を上回っているものの、平成 10(1998)～14(2002)年まで低下し続けていた。
・平成 15(2003)～19(2007)年からは、上昇に転じている。

本別町
士幌町

浦幌町

足寄町

池田町
北海道

※厚生労働省「人口動態保健所・市町村別統計」より作成- 11 -

４

雇用や就労等に関する分析（１）男女別産業人口の状況
・男女別に見ると、男性は、農業、建設業、卸売業・小売業、製造業の順に就業者数が多く、女性
は、農業、医療・福祉、卸売業・小売業、製造業の順に多くなっている。
・特化係数（町のＸ産業の就業者比率／全国のＸ産業の就業者比率）を見ると、農業については、
男女ともに６．５～７．５と極めて高くなっている。また、複合サービス業（郵便局・農業協同組合等）や砂利採取業についても高い係数となっている。
・一方で、情報通信業、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業などは特化係数が低く、総体的に就業者比率が低いことがわかる。

特化係数

産業人口（人）※特化係数＝１が全国水準の構成比となります。
※H22 国勢調査より作成- 12 -

（２）年齢階級別産業人口の状況
・最も特化係数の高かった農業（林業含む）については、59 歳以下の割合は約６割となっており、若年層になるにつれ、構成比率が低くなっている。
・49 歳以下で比率が５割を超える業種は、製造業、卸売業・小売業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業となっている。
・一方、60 歳以上が４割を超える業種は、林業（女性）、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サー
ビス業・娯楽業となっている。

※H22 国勢調査より作成- 13 -

第２

将来人口推計社人研の「日本の地域別将来推計人口（平成２５年３月推計）」、民間機関である日本創生会議による地域別将来人口推計、町による独自の将来人口推計を活用し、将来の人口に及ぼす出生や移動の影響等について分析を行う。
１

将来人口推計（１）社人研推計準拠（パターン１）と日本創生会議推計準拠（パターン２）、町独自推計（パターン３）の総人口の比較
・平成 52（2040）年の総人口は、パターン１では 4,710 人、パターン２では 4,099 人、パターン
３では 4,490 人となっており、パターン１とパターン２では、約 600 人の差が生じている。
・パターン１については、平成 52（2040）年までの出生・死亡・移動等の傾向がその後も継続すると仮定して、平成 72（2060）年まで推計した場合を示している。
・パターン２は、パターン１をベースに移動総数が、社人研の平成 22（2010）～27（2015）年推計の推計値から縮小せずに概ね一定水準で推移するとの仮定に基づく推計であり、人口減少が更に進む見通しとなっている。
・パターン３については、町独自推計であり、合計特殊出生率が 1.68、かつ直近５年間の純移動率が今後も続くと仮定した場合の推計を示しており、パターン２と比較して減少幅は少なくなる
見通しとなっている。

総人口（人）（注）パターン１では、純移動率が平成 27（2015）～32（2020）年までに定率で 0.5 倍に縮小し、
平成 47（2035）年以降は一定と仮定し推計した場合を示している。パターン２については、日本創生会議において、全国の総移動数が概ね一定水準との仮定の下で平成 52（2040）年までの推計が行われたものであり、これに準拠するため、平成 52（2040）年までの表示としている。
パターン１とパターン２の違いは、将来の純移動率の違いのみである。

- 14 -

（２）人口減少の段階分析
・パターン１（社人研推計準拠）によると、平成 22（2010）年の人口を 100 とした場合の老年人
口の指標は平成 32（2020）年を境に第 3 段階（減少）に入る。
・本来は、老年人口が維持・微減となる第２段階を経て第３段階に入るものとされているが、本町の場合は、第２段階期が無いか極めて短期間であると推測される。
・老年人口の減少割合については、平成 52（2040）年までは５％未満で、以降５％以上の減少と推測される。
※人口減少段階については、「第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）」「第２段階：老年人口の維持・微減」「第３段階：老年人口の減少」の３つの段階を経て進行するとされている。

第１段階

第３段階

※社人研の「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年３月推計）」より作成※2010 年の人口を 100 とし、各年の人口を指数化した図表 16 町の「人口減少段階」
分類

平成 22
（2010）年

平成 52（2040）年

平成 22 年を 100 とした場合の平成 52
年の指数

老年人口

2,743 人2,185 人80

生産年齢人口4,634 人2,114 人

46

898 人

410 人

46

年少人口

人口減少段階※平成 52 年

３（３）人口減少の状況分析
・パターン１によると、平成 52（2040）年には、平成 22（2010）年と比較して人口が 57％となると推計されている。

- 15 -

２

将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度分析（１）自然増減、社会増減の影響度の分析①将来人口推計における社人研推計準拠（パターン１）をベース
・自然増減の影響度が「２（影響度 100～105％）」、社会増減の影響度が「４（影響度 130％以上）」となっており、出生率の上昇につながる施策も必要となるが、人口の社会増をもたらす、または、社会減に歯止めをかける施策に重点的に取り組むことが急務であると考えられる。

総人口（人）（注）シミュレーション１については、将来人口推計における社人研推計準拠（パターン１）において、合計特殊出生率が平成 42（2030）年までに人口置換水準（2.1）まで上昇すると仮定している。シミュレーション２については、シミュレーション１かつ移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移すると仮定している。

図表 18 自然増減、社会増減の影響度
分類

計算方法

影響度

シミュレーション１の平成 52(2040)年推計人口＝4,925 人
自然増減の影響度

パターン１の平成 52(2040)年推計人口＝4,710 人⇒

２4,925 人／4,710 人＝104.6％

シミュレーション２の平成 52(2040)年推計人口＝6,201 人
社会増減の影響度

シミュレーション１の平成 52(2040)年推計人口＝4,925 人⇒

４6,021 人／4,925 人＝122.3％※自然増減の影響度については、上記計算方法により得た数値に応じて５段階に整理（１：100％未満、２：100～105％、３：105～110％、４：110～115％、５：115％以上の増加）、社会増減の影響度については、上記計算方法により得た数値に応じて５段階に整理（１：100％未満、２：100～110％、
３：110～120％、４：120～130％、５：130％以上の増加）- 16 -

②将来人口推計における町独自推計（パターン３）をベース
・町独自推計をベースとした場合は、自然増減の影響度が「２（影響度 100～105％）」、社会増減の影響度が「５（影響度 130％以上）」となっており、出生率の上昇につながる施策も必要となるが、人口の社会増をもたらす、または、社会減に歯止めをかける施策に重点的に取り組むことが急務であると考えられる。

総人口（人）（注）シミュレーション３については、将来人口推計における町独自推計（パターン３）において、合計特殊出生率が平成 42（2030）年までに人口置換水準（2.1）まで上昇すると仮定している。シミュレーション４については、シミュレーション３かつ移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移すると仮定している。

図表 20 自然増減、社会増減の影響度
分類

計算方法

影響度

シミュレーション３の平成 52(2040)年推計人口＝4,606 人
自然増減の影響度

パターン３の平成 52(2040)年推計人口＝4,490 人⇒

２4,606 人／4,490 人＝102.6％

シミュレーション４の平成 52(2040)年推計人口＝6,021 人
社会増減の影響度

シミュレーション３の平成 52(2040)年推計人口＝4,606 人⇒

５人／人＝130.7％※自然増減の影響度については、上記計算方法により得た数値に応じて５段階に整理（１：100％未満、２：100～105％、３：105～110％、４：110～115％、５：115％以上の増加）、社会増減の影響度については、上記計算方法により得た数値に応じて５段階に整理（１：100％未満、２：100～110％、
３：110～120％、４：120～130％、５：130％以上の増加）- 17 -

（２）総人口の分析①将来人口推計における社人研推計準拠（パターン１）をベース
・出生率が上昇した場合には、平成 52(2040)年に総人口が約 4,925 人、出生率が上昇し、かつ人口移動が均衡した場合は、平成 52(2040)年に総人口が約 6,021 人と推計される。
・パターン１（社人研推計準拠）に比べると、それぞれ約 200 人、約 1,300 人多くなることがわかる。

総人口（人）（注）パターン１及びシミュレーション１，２については、平成 52(2040)年の出生・死亡・移動等の傾向がその後も継続すると仮定して、平成 72(2060)年まで推計した場合を示している。

- 18 -

②将来人口推計における町独自推計（パターン３）をベース
・出生率が上昇した場合には、平成 52(2040)年に総人口が約 4,606 人、出生率が上昇し、かつ人口移動が均衡した場合には、平成 52(2040)年に総人口が約 6,021 人と推計される。
・パターン３（町推計）に比べると、それぞれ約 100 人、約 1,500 人多くなることがわかる。

総人口（人）（注）パターン３及びシミュレーション３，４については、平成 52(2040)年の出生・死亡・移動等の傾向がその後も継続すると仮定して、平成 72(2060)年まで推計した場合を示している。

- 19 -

（３）人口構造の分析
・年齢３区分ごとにみると、パターン１と比較して、シミュレーション１においては、「０～14歳人口」の減少率は小さくなり、シミュレーション２においては、その減少率はさらに小さくなることがわかる。
・一方、「15～64 歳人口」と「65 歳以上」人口は、「０～14 歳人口」と比べ、パターン１とシミュ
レーション１でそれほど大きな差は見られないが、シミュレーション２では減少率が小さくな
っている。
・また、
「20～39 歳女性」は、パターン１では 43.1％の減少率となっているが、パターン２では59.3％と大幅な減少率となり、さらにパターン３では 50％と半数の減少率となっている。

図表 23 集計結果ごとの人口増減率
0-14歳人口
区分

2010年

2040年

総人口

うち0-4歳人口20-39歳
女性人口

現状値

8,275

898

276

4,634

2,743

612

パターン１

4,710

410

133

2,114

2,185

348

シミュレーション１

4,925

577

190

2,163

2,185

358

シミュレーション２

6,021

791

270

2,812

2,418

520

パターン２

4,099

327

104

1,762

2,009

249

パターン３

4,490

417

135

1,958

2,115

306

シミュレーション３

4,606

523

170

1,968

2,115

306

シミュレーション４

6,021

791

270

2,812

2,418

520

15-64歳 65歳以上
人口
人口20-39歳
女性人口

0-14歳人口

2010年
↓
2040年
増減率

15-64歳 65歳以上
人口
人口

区分

総人口

パターン１

-43.1%-54.3%-51.8%-54.4%-20.3%-43.1%

シミュレーション１-40.5%-35.7%-31.1%-53.3%-20.3%-41.5%

シミュレーション２-27.2%-12.0%-2.1%-39.3%-11.8%-15.1%

パターン２-50.5%-63.5%-62.5%-62.0%-26.8%-59.3%

パターン３-45.7%-53.5%-51.0%-57.7%-22.9%-50.0%

シミュレーション３-44.3%-41.7%-38.3%-57.5%-22.9%-50.0%

シミュレーション４-27.2%-12.0%-2.1%-39.3%-11.8%-15.1%

うち0-4歳人口- 20 -

（４）老年人口比率の変化（長期推計）①将来人口推計における社人研推計準拠（パターン１）をベース
・パターン１とシミュレーション１，２について、平成 52(2040)年時点の仮定を平成 72(2060)年まで延長して推計すると、パターン１では、平成 57（2045）年まで老年人口比率は上昇を続ける。
・一方、シミュレーション１においては、平成 42(2030)年までに出生率が上昇するとの仮定によって、人口構造の高齢化抑制の効果が平成 52(2040)年頃に現れ始め、44.4％でピークになり、
その後、低下する。
・また、シミュレーション２においては、人口構造の高齢化抑制の効果が平成 42(2030)年頃に現れ始め、41.1％でピークになり、その後、低下する。したがって、その効果は、シミュレーシ
ョン１よりも高いことがわかる。

図表 24

平成 22(2010)年から平成 72(2060)年までの総人口・年齢３区分別人口比率①
区

分

総人口（人）
年少人口比率パターン１

生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

総人口（人）
年少人口比率シミュレーション１ 生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

総人口（人）
年少人口比率シミュレーション２ 生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

8,275 7,599 6,991 6,388 5,795 5,231 4,710 4,216 3,773 3,370 3,001
10.9% 10.1% 9.6% 8.8% 8.4% 8.4% 8.7% 9.0% 9.1% 9.0% 8.8%
56.0% 52.0% 48.6% 47.9% 47.1% 46.4% 44.9% 44.4% 45.1% 46.6% 46.7%
33.1% 37.9% 41.8% 43.3% 44.5% 45.2% 46.4% 46.6% 45.8% 44.4% 44.4%
17.7% 20.9% 23.6% 27.4% 30.6% 31.1% 31.6% 31.7% 32.7% 33.0% 31.9%
8,275 7,613 7,021 6,448 5,911 5,398 4,925 4,477 4,076 3,714 3,390
10.9% 10.3% 10.0% 9.7% 10.0% 10.8% 11.7% 12.2% 12.5% 12.6% 12.8%
56.0% 51.9% 48.4% 47.5% 46.4% 45.4% 43.9% 43.9% 45.1% 47.1% 47.9%
33.1% 37.8% 41.7% 42.9% 43.6% 43.8% 44.4% 43.9% 42.4% 40.3% 39.3%
17.7% 20.8% 23.5% 27.2% 30.0% 30.1% 30.2% 29.8% 30.3% 29.9% 28.3%
8,275 7,926 7,527 7,118 6,737 6,370 6,021 5,690 5,410 5,166 4,960
10.9% 10.5% 10.2% 10.2% 10.7% 11.8% 13.1% 14.0% 14.5% 14.7% 14.9%
56.0% 52.5% 49.3% 48.8% 48.2% 47.6% 46.7% 47.1% 49.3% 52.4% 52.8%
33.1% 37.0% 40.4% 41.0% 41.1% 40.6% 40.2% 38.9% 36.1% 32.9% 32.3%
17.7% 20.2% 22.3% 25.5% 27.9% 27.6% 26.8% 25.6% 25.3% 24.4% 22.0%- 21 -

②将来人口推計における町独自推計（パターン３）をベース
・パターン３とシミュレーション３，４について、平成 52(2040)年時点の仮定を平成 72(2060)年まで延長して推計すると、パターン３では、平成 62（2050）年まで老年人口比率は上昇を続け
47.5％をピークにその後、低下する。
・一方、シミュレーション３においては、平成 52(2040)年の 45.9％をピークにその後、低下する。
パターン３の高齢化率と比較し、出生率の上昇が一定程度、人口構造の高齢化抑制に働いていることがわかる。
・またシミュレーション４においては、人口構造の高齢化抑制の効果が平成 42(2030)年頃に現れ始め、41.1％でピークになり、その後、低下する。したがって、その効果はシミュレーション
１よりも高いことがわかる。

図表 26

平成 22(2010)年から平成 72(2060)年までの総人口・年齢３区分別人口比率②
区

分

総人口（人）
年少人口比率パターン３

生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

総人口（人）
年少人口比率シミュレーション３ 生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

総人口（人）
年少人口比率シミュレーション４ 生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

8,275 7,613 6,937 6,285 5,652 5,049 4,490 3,968 3,505 3,088 2,713
10.9% 10.3% 9.9% 9.4% 9.0% 9.0% 9.3% 9.6% 9.6% 9.4% 9.4%
56.0% 51.9% 48.2% 47.2% 46.2% 45.2% 43.6% 43.0% 43.6% 44.9% 44.6%
33.1% 37.8% 41.9% 43.4% 44.8% 45.8% 47.1% 47.5% 46.8% 45.6% 46.0%
17.7% 20.8% 23.7% 27.6% 31.0% 31.6% 32.2% 32.4% 33.6% 34.0% 33.1%
8,275 7,613 6,937 6,298 5,704 5,135 4,606 4,109 3,663 3,265 2,910
10.9% 10.3% 9.9% 9.6% 9.8% 10.5% 11.4% 11.7% 11.9% 11.8% 12.0%
56.0% 51.9% 48.2% 47.1% 45.8% 44.5% 42.7% 42.5% 43.4% 45.0% 45.1%
33.1% 37.8% 41.9% 43.3% 44.4% 45.0% 45.9% 45.8% 44.8% 43.2% 42.9%
17.7% 20.8% 23.7% 27.6% 30.7% 31.1% 31.4% 31.3% 32.1% 32.2% 30.8%
8,275 7,926 7,527 7,118 6,737 6,370 6,021 5,690 5,410 5,166 4,960
10.9% 10.5% 10.2% 10.2% 10.7% 11.8% 13.1% 14.0% 14.5% 14.7% 14.9%
56.0% 52.5% 49.3% 48.8% 48.2% 47.6% 46.7% 47.1% 49.3% 52.4% 52.8%
33.1% 37.0% 40.4% 41.0% 41.1% 40.6% 40.2% 38.9% 36.1% 32.9% 32.3%
17.7% 20.2% 22.3% 25.5% 27.9% 27.6% 26.8% 25.6% 25.3% 24.4% 22.0%- 22 -

３

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（１）産業への影響
本町の 2010(H22)年の産業別人口割合は、卸・小売業、医療・福祉、各種サービス業などの第３次産業の割合が 54.8％、農林業などの第１次産業が 25.8％、建設・製造業などの第３次産業が19.3％となっている。
就業人口の減少に比例し、基幹産業である第１次産業の就業人口割合も低下傾向にあり、基幹産業の衰退が他の関連産業に波及し、地域経済規模の縮小が懸念される。
また、地域経済の縮小に伴う雇用の減少が更なる人口流出を引き起こすことも懸念される。

図表28 就業人口と産業別人口割合の推移（人）

10,000
9,000

7,883

7,961

8,000

7,710

6,864

6,888

7,000
6,000

6,401

46.0

4,000

30.4

34.1

42.1
36.8

2,000
1,000
0

5,543

56.9

5,000

3,000

6,092

19.9

21.2

40.0
36.8
23.2

40.1
33.6
26.3

41.6
33.5
24.9

41.8
32.3
25.9

就業人口

100.0

第1次産業

90.0

第2次産業

80.0

第3次産業

70.0
（％）

5,458

45.3

47.0

29.0

28.3
24.7

25.7

12.7

4,647
51.0

54.8

50.0

4,068
27.6
21.4

60.0

25.8
19.4

40.0
30.0

20.0
10.0
0.0

※国勢調査により作成（２）町民生活への影響
消費市場の縮小に伴う町外資本の店舗や事業所の撤退、町内における各種生活関連サービス事業者の減少は、サービス力の低下による町民生活への影響が懸念される。
また、人口減少は、町内全体においての減少が見込まれるが、特に人口の少ない農村地域など
においては、地域コミュニティの維持が困難になることも懸念される。
本年６月に実施した町民アンケート調査においても、人口減少が進行していった場合に生じる
社会影響について「地域を支える担い手の不足や地域活力の低下」との回答が最も高く、また、
高齢者が安心して暮らせる地域づくり行う施策の充実については、「買い物・通院等が不便・困難な地域への生活上の不便を解消する施策の充実」を求める回答が多く、生活の利便性を懸念する
町民が多いことがうかがえる。

- 23 -

（３）行政運営への影響
老年人口割合の増加に伴う社会保障関連経費の増加、人口減少や自治体規模の縮小による地方交付税の減少や生産年齢人口の減少に伴う税収の減少により、今後の財政悪化が懸念され、様々な政策課題へ対応するための財源確保が困難になるとともに、公共インフラをはじめとする社会資本の維持も困難になることが懸念される。
①財政状況への影響
本町の普通会計の歳入は、平成 11（1999）年度の 107 億円をピークに減少し、平成 17(2005)年
度以降は 70 億円から 80 億円の間で推移しており、平成 26 年度では 71 億円となっている。
歳出も歳入同様に平成 11(1999)年度の 106 億円をピークに、平成 26(2014)年度では 69 億円となっている。
また、本町の大きな財源である地方交付税については、ピーク時（平成 12(2000)年）43 億円であったのに対し、平成 17(2005)年度までの 10 億円を超える減少期間を経て、以降、32 億円程度で推移しており、平成 26(2014)年度では 32.5 億円となっている。

図表 29

（億円）

歳入決算額

普通会計の歳入歳出等の推移

歳出決算額

100

地方交付税額

90

基金残高

80
70
60
50
40
30
20
10
0
H１７年度

H１８年度

H１９年度

H２０年度

H２１年度

H２２年度

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

（単位：百万円）

区 分
H１７年度 H１８年度 H１９年度 H２０年度 H２１年度 H２２年度 H２３年度 H２４年度 H２５年度 H２６年度
歳入決算額
7,260
7,460
7,363
6,830
7,195
8,436
7,062
7,055
7,940
7,107
歳出決算額
7,184
7,351
7,281
6,710
7,018
8,243
6,968
6,943
7,815
6,943
地方交付税
3,201
3,156
3,166
3,240
3,298
3,483
3,414
3,384
3,368
2,894
基金残高
1,872
1,725
2,381
2,404
2,536
2,950
3,292
3,452
3,638
3,388

図表 30

（百万円）

地方交付税等の推移

特別交付税
臨時財政対策債

5,000

普通交付税

4,000

3,000
2,000

426
224

374
201

2,775

2,782

2,810

386
334

374
264

362
170

356
182

2,878

403
252
3,096

3,011

379
249

3,005

359
260

3,009

361
241

2,894

2,924

1,000
0
H１７年度 H１８年度 H１９年度 H２０年度 H２１年度 H２２年度 H２３年度 H２４年度 H２５年度 H２６年度- 24 -

②個人町民税への影響
個人町民税は、町の主要な収入源の一つであり、人口や所得の変動に影響を受けやすいため、
次のとおり、社人研準拠の人口推計に基づき、個人町民税の独自推計を行った。
・平成 26（2014）年度の個人町民税の実績によると、主に生産年齢人口（15～64 歳）の特に 40～50 代において、１人当たりの年間税額が高いことがわかる。
・個人町民税の推計結果では、平成 52（2040）年では、1.78 億円となり平成 22(2010)年と比べ約４割超の減少が見込まれ、さらに平成 72 年(2060)年では 1.16 億円となり、同年比較で約６割超減少すると推計され、生産年齢人口に比例し個人町民税の収入減少が見込まれる。
【図表 31

平成 26 年度納税者割合等の状況】≪個人町民税の推計方法≫

年齢区分

年齢区分別の個人町民税推計値の総和を

0歳～4歳
5歳～9歳
10歳～14歳
15歳～19歳
20歳～24歳
25歳～29歳
30歳～34歳
35歳～39歳
40歳～44歳
45歳～49歳
50歳～54歳
55歳～59歳
60歳～64歳
65歳～69歳
70歳～74歳
75歳～79歳
80歳～84歳
85歳～89歳90歳以上

推計値とした。

年齢区分別の納税者数の推計（年齢区分別の将来推計人口
×年齢区分別の納税者割合）

×
年齢区分別の１人当たりの税額

図表 32
（千円）

350,000

300,000

納税者
割合(％)

1人当たり
税額（円）

0.000
0.000
0.000
0.000
34.98269.58375.00080.92877.93480.27580.04179.96068.20752.93343.39329.79126.20121.40512.105

個人町民税の推計

生産年齢人口（人）

331,622289,596

個人町民税推計額

4,634

生産年齢人口（推計）228,682

250,000

178,553

3,397

200,000

144,389

2,732

150,000000047,521
69,581
82,26999,932
105,113
96,770120,501130,072
91,13776,647
66,104
34,616
31,42031,84526,787

115,994

2,114

100,000

1,701

50,000

1,403

0

2010年

2020年

2030年

2040年

※表中の２０１０年の個人町民税値は２０１１（H23）年度課税にかかる実績額である- 25 -

2050年

2060年

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

第３

人口の将来展望

人口の現状と課題を整理し、人口に関して目指すべき将来の方向性を提示するとともに、将来の人口等を展望する。
１

目指すべき将来の方向（１）現状と課題
本町の総人口は、昭和 34(1959)年をピークに減少が続いており、年齢３区分別人口においては、
生産年齢人口および年少人口が減少、老年人口は増加し続け、平成７(1995)年からは、年少人口を上回っている。
総人口の推移に影響を与える自然増減については、平成５(1993)年以降、出生数が死亡数を下回る自然減に転じている。
また、平成 10(1998)～14(2002)年度の合計特殊出生率で 1.51 まで低下、以降回復傾向にあるものの、平成 20(2008)～24(2012)年度は 1.68 であり、人口置換水準の 2.07 には大きく及ばない状
況である。
社会増減（転入数－転出数）については、これまで一貫して転出超過が続いており、十勝管内での移動が半数以上を占め、帯広市・音更町・幕別町への流出が大きく、管内的に全体の流出が大きい状況となっている。
年齢階級別の人口移動では、高校や大学への進学に伴う転出超過が大きく、その後 30 代前後で転入超過となるものの、その数は少なく、長期的動向においては、この間の総人口の減少により、移動幅は小さくなってきている。
人口減少の段階分析においては、本町の場合、2020 年頃をピークに老年人口の減少が始まることから、人口減少の最終段階に入る。
また、将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度については、自然増減より社会増減の影
響度（社人研推計ベースで５倍、独自推計ベースで１０倍以上）が高く、老年人口比率の長期推計による変化を見ても、出生率の上昇が一定程度、人口構造の高齢化抑制に働くことになるが、移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移すると仮定した場合の方が人口構造の高齢化抑制の効果が早く現れ始める結果となっている。

- 26 -

（２）目指すべき将来の方向
社人研の推計によると、本町の人口は、今後も人口は減少を続け、平成 52(2040)年には、約 4,700人（現在から約 38％減少）、平成 72(2060)年には、約 3,000 人（現在から 60％減少）になるものと推計されている。
将来のまちづくりにあっては、本町の現状と課題を踏まえ、町民が安心して暮らし、働き、子どもを生み育てられるよう、持続可能な地域社会を構築していくことが重要であり、人口減少に歯止めをかけるとともに、人口構造の若返りを図る必要がある。
本町の場合、将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度については、自然増減より社会増
減の影響度が高いことから、若年層の流出抑制や I・U・Ｊターンなどの流入を増加させることが、
人口減少抑制のための大きなポイントであるとともに、現在住者の流出抑制についても重要なポイントである。
今後の取り組みにおいては、出生率の上昇につながる施策と併せ、若者、子育て世代の流出の抑制や人口の社会増をもたらす、または、社会減に歯止めをかける施策に重点的に取り組むことが必要である。

２

人口の将来展望
国の長期ビジョンや北海道人口ビジョンおける平成 52(2040)年の合計特殊出生率の目標値 2.07

（人口置換水準）を勘案しつつ、目指すべき将来の方向を踏まえ、以下の考えのもと、仮定値を設定し、将来人口を展望する。
１

合計特殊出生率（現状１．６８）①２０２０年までに 0.20 ポイント増加（現状 1.68→1.88）②２０２５年～２０４０年までは５年ごと 0.05 ポイント増加③２０４０年以降は 2.08 を維持

２

移動率①２０２０年までに移動率（転出超過分）が 50％縮小②２０２５年～２０３５年まで５年ごとに移動率（転出超過分）が 50％縮小③２０代～３０代女性の移動率（転入超過分）を２０３５年までの５年ごとに10％程度の増加- 27 -

（１）町の人口の推移と長期的な見通し
今後の人口減少に歯止めをかける施策の取り組みによる効果が着実に反映され、合計特殊出生率と純移動率が本町独自推計の仮定値に改善することで、約 2,000 人の人口減少抑制が見込まれる。
このことから、本別町の平成 72（2060）年の総人口の目標を 5,000 人程度とする。

図表 33

（人）

町の人口の推移と長期的な見通し

9,000

8,275
8,000

7,118
7,021

7,000

6,349
6,000

5,911

5,767

5,795

5,323

5,049 目標値

4,925

5,000

4,710

社人研
4,000

4,076

シミュレーション１
町独自推計

3,000

3,390

3,773

3,001 約 2,000 人増加

2,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

図表 34 総人口・年齢３区分別の人口推計
区

分

総人口
年少人口
社人研 生産年齢人口
老齢人口
75歳以上人口

総人口
シミュ 年少人口
レー 生産年齢人口
ション１ 老齢人口
75歳以上人口

総人口
年少人口
町独自
生産年齢人口
推計
老齢人口
75歳以上人口（単位：人）

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

8,275
898
4,634
2,743
1,465
8,275
898
4,634
2,743
1,465
8,275
898
4,634
2,743
1,465

7,599
770
3,951
2,878
1,585
7,613
784
3,951
2,878
1,585
7,613
784
3,951
2,878
1,585

6,991
669
3,397
2,925
1,650
7,021
699
3,397
2,925
1,650
7,118
738
3,434
2,947
1,663

6,388
564
3,060
2,764
1,752
6,448
624
3,060
2,764
1,752
6,709
703
3,180
2,826
1,788

- 28 -

5,795
485
2,732
2,578
1,771
5,911
589
2,744
2,578
1,771
6,349
695
2,963
2,691
1,843

5,231
440
2,427
2,364
1,626
5,398
583
2,451
2,364
1,626
6,041
716
2,807
2,518
1,728

4,710
410
2,114
2,185
1,489
4,925
577
2,163
2,185
1,489
5,767
762
2,640
2,365
1,606

4,216
380
1,871
1,964
1,336
4,477
546
1,967
1,964
1,336
5,519
806
2,552
2,161
1,463

3,773
344
1,701
1,728
1,235
4,076
510
1,837
1,728
1,235
5,323
829
2,558
1,936
1,375

3,370
302
1,571
1,497
1,111
3,714
469
1,748
1,497
1,111
5,164
831
2,622
1,711
1,258

3,001
265
1,403
1,333
959
3,390
434
1,623
1,333
959
5,049
836
2,644
1,568
1,107

（２）高齢化率の推移と長期的な見通し
社人研の推計によると、本町の高齢化率（65 歳以上人口比率）は。平成 57(2045)年までは 46.6％まで上昇すると推計されている。
今後の人口減少に歯止めをかける施策の取り組みによる効果が着実に反映され、合計特殊出生率と純移動率が本町独自推計の仮定値に改善されれば、平成 42(2030)年の 42.4％をピークに平成
72(2060)年には 31.1％まで低下する推計値となる。

図表 35

高齢化率の推移と長期的な見通し

50.0%
46.6%
44.4%

45.0%
44.4%
42.4%

40.0%

39.3%

35.0%
33.1%

31.1%

30.0%
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
社人研

シミュレーション１

町独自推計

図表 36 年齢３区分別の人口推計による区分別比率
区

分

総人口（人）
年少人口比率社人研 生産年齢人口比率
老齢人口比率75歳以上人口比率

総人口（人）
シミュ 年少人口比率
レー 生産年齢人口比率
ション１ 老齢人口比率
75歳以上人口比率

総人口（人）
年少人口比率
町独自
生産年齢人口比率
推計
老齢人口比率75歳以上人口比率

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

8,275 7,599 6,991 6,388 5,795 5,231 4,710 4,216 3,773 3,370 3,001
10.9% 10.1% 9.6% 8.8% 8.4% 8.4% 8.7% 9.0% 9.1% 9.0% 8.8%
56.0% 52.0% 48.6% 47.9% 47.1% 46.4% 44.9% 44.4% 45.1% 46.6% 46.7%
33.1% 37.9% 41.8% 43.3% 44.5% 45.2% 46.4% 46.6% 45.8% 44.4% 44.4%
17.7% 20.9% 23.6% 27.4% 30.6% 31.1% 31.6% 31.7% 32.7% 33.0% 31.9%
8,275 7,613 7,021 6,448 5,911 5,398 4,925 4,477 4,076 3,714 3,390
10.9% 10.3% 10.0% 9.7% 10.0% 10.8% 11.7% 12.2% 12.5% 12.6% 12.8%
56.0% 51.9% 48.4% 47.5% 46.4% 45.4% 43.9% 43.9% 45.1% 47.1% 47.9%
33.1% 37.8% 41.7% 42.9% 43.6% 43.8% 44.4% 43.9% 42.4% 40.3% 39.3%
17.7% 20.8% 23.5% 27.2% 30.0% 30.1% 30.2% 29.8% 30.3% 29.9% 28.3%
8,275 7,613 7,118 6,709 6,349 6,041 5,767 5,519 5,323 5,164 5,049
10.9% 10.3% 10.4% 10.5% 10.9% 11.9% 13.2% 14.6% 15.6% 16.1% 16.6%
56.0% 51.9% 48.2% 47.4% 46.7% 46.5% 45.8% 46.3% 48.1% 50.8% 52.4%
33.1% 37.8% 41.4% 42.1% 42.4% 41.7% 41.0% 39.2% 36.4% 33.1% 31.1%
17.7% 20.8% 23.4% 26.7% 29.0% 28.6% 27.8% 26.5% 25.8% 24.4% 21.9%- 29 -

第２章
総 合 戦 略

第１
１

総合戦略の策定について

策定の趣旨
本別町の人口は 1959 年（昭和 34 年）の 18,858 人をピークに年々減少を続け、2010 年（平成22 年）には 8,275 人となり、国立社会保障人口問題研究所（社人研）の推計によると、今後も人口は減少を続け、45 年後の 2060 年（平成 72 年）には、3,000 人になるものと推計されている。
2060 年（平成 72 年）の人口を年齢階層別に見ると、少子・高齢化が進行し、高齢化率は 44％となり、概ね 5 人に 2 人が高齢者となることが予測される。一方で年少人口割合（14 歳以下）及び生産年齢人口割合（15～64 歳）の減少率が高くなっている。
人口減少や少子・高齢化は、市場の縮小や労働力の減少による経済活力の低下を招き、若年層に魅力ある働く場の減少が進むため、さらなる人口減少、少子・高齢化につながる負の循環を生み出す。
今後、人口減少、少子・高齢化に歯止めをかけ、負の循環を断ち切り、それに起因する諸課題の克服や地域経済の活性化につなげていくことで、活力に満ちた持続可能な地域社会を構築していかなければならない。
本別町まち・ひと・しごと総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、喫緊の課題である
人口減少の克服に向け、地域の特徴を活かした自立的で持続的なまちを創造していくため、本別町人口ビジョンで示した 2060 年に 5 千人程度の人口を維持するという目標を踏まえて、本町のまち・ひと・しごと創生に関する基本目標や施策の基本的方向などを取りまとめる。

２

総合戦略の位置付け
平成 23 年 3 月に本別町第６次総合計画を策定し、将来にわたっての持続的な発展を目指し、「ともに学び 支えあい 活力あるまちづくり」を基本理念のもと、本町の主要課題である
たな仕事づくりの創造(1)新(2)少子高齢化、過疎化対策の取り組み (3)高速自動車網、高速通信網の利活用 (4)循環型社会の構築(5)地産地消の取り組みをふまえ、施策の大綱に基づく各種施策を推進しているところであり、その中でまち・ひと・しごとの創生に結びつく雇用創出をはじめ、移住・定住促進や若い世代が安心して暮らし続けられる、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援など、総合的かつ戦略的に進めるため、重点的に取り組む施策、新たに取り組む事業を定め、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略と位置付ける。
３

計画期間
2015 年（平成 27 年）から、2020 年（令和 2 年）までの６年間とする。

４

進行管理
計画の進行管理については、各施策の効果を客観的に検証できるように、施策の展開ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
また、ＰＤＣＡサイクル（計画策定(Plan)、推進(Do)、点検・評価(Check)、改善(Action)）を確
立し、ＫＰＩとの比較分析などを検証から必要に応じ、計画や取り組みの見直しを行う。

- 30 -

第２総合戦略策定にあたっての基本的な考え方

本町においては、豊かな自然や地域資源など、本別ならではの個性と魅力を高め、地域の活性化・にぎわいと交流を創出しながら、訪れてみたい、住みたい、住んでみたいと思われるような魅力あるまちの構築に向けた実効性のある地方創生を目指していく。
これらを踏まえ、以下の基本的な 3 つの視点で取り組んでいく。
１

地域資源や地域産業を活かした政策展開
本町の自然や産業などの地域の特性を活かした取組を展開することで、本町の魅力を高め、「町民が住み続けたいと思えるまち」、「町外の人が住んでみたいと思われるまち」を創っていく。
２「暮らしやすいまちづくり」の創生
就労、結婚、妊娠、出産、子育てなど、ライフステージにおける様々な局面において効果的な施策を展開し、暮らしやすさを実感できる「まちづくり」を創っていく。
また、進学や就労による転出者が、いずれ帰ってきたくなるような「ふるさと」としての魅力を持ち続ける「帰ってきたくなるまち」を創っていく。
３

まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「ひと」が集まるためには「しごと」が必要であり、「しごと」ができるためには、「ひと」がいないといけない。そのため、農林業や商工業など、町内の産業の振興を図ることで地域経済の活力を維持し、「しごと」を生み出すとともに、町外への「ひと」の流出を食い止めつつ、町内への「ひと」の流れを創りだすことを同時に、かつ一体的に進め、「しごと」と「ひと」の好循環を確立する。あわせて、「しごと」と「ひと」の好循環を支える「まち」の創生に取り組んでいく。

「しごと」と「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化「しごと」「雇用の質・量」の確保・向上「ひと」有用な人材確保・育成、結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援「まち」
地域の特性に即した課題の解決- 31 -

第３
１

現状と課題

地域産業の縮小と労働力の不足
本町の経済を支える基幹産業の農業は国際化、自由化が一段と進み、農業者の高齢化、担い手の不足、農畜産物価格の低迷等、林業では、材価の低迷、担い手不足等多くの課題を抱え、厳しい経営状況となっており、人口減少の一つの要因になっている。
また、少子、高齢化に伴い生産年齢人口も減少し、国立社会保障人口問題研究所（社人研）の推計では、2030 年の約２，７００人から 2060 年には約１，４００人になり、長期的には労働力が不足することが予測されている。
特に本町の基幹産業である農業（林業含む）においては、担い手不足が深刻な状況であり、60歳以上の就業者が約４割で若年層になるにつれ構成比率が低く、若年層にとって第一次産業が魅力的な働く場となるよう就業環境等の改善が求められる。
２

人口の転出超過
本町の人口の動きを社会動態でみると、転入・転出ともに年による増減はあるものの、一貫して転出超過（社会減）が続いている。特に 15 歳～19 歳（女性）、20 歳～24 歳（男女）の転出超過が突出しており、町外への進学・就職が多いことが大きな要因だと考えられ、また 30 代（男女）からの人口移動も転出超過傾向にある。
他地域との転入・転出の状況は、十勝管内での移動（転出超過）が半数以上を占め、その中でも、帯広市・音更町・幕別町への流出が大きく、身近な都市圏への転出が多いことが分かる。
これらのことから、人口の社会減対策としては、若年層の進学・就職期の転出を抑制することはもとより働く世代の転出抑制が、効果的だと推察される。そのためには、特に町内に若年層にとって魅力ある働く場等が必要である。
３

少子・高齢化の進行
本町の人口の動きを自然動態で見ると、1993 年（平成 5 年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続いている。自然減や団塊の世代の高齢化に伴い、高齢化率は上昇を続け、この傾向は 2045
年（平成 57 年）まで続くことが予測される。
本町の合計特殊出生率は 1.68 であり、全国（1.38）および全道（1.25）の合計特殊出生率よりも高いものの、人口維持に必要な合計特殊出生率である 2.07 とは、大きな差がある。これらの状況は、若年層の町外流出が多いことに加え、未婚化や晩婚化が進んでいることが一因として考えられ、さらに少子化が進行することが予測される。そのため、結婚、出産、子育てなど、ライフス
テージに応じた切れ目のない支援により、子どもを産み育てやすい環境づくりが求められる。
４

人口減少による生活利便性への影響
少子化や人口の転出超過が続き、町内全体で人口の減少が見込まれるが、特に人口の少ない農村地域などにおいては、地域コミュニティの維持が困難になることなどが懸念される。
本年６月に実施した町民アンケート調査においても、人口減少が進行していった場合に生じる
社会影響について「地域を支える担い手の不足や地域活力の低下」との回答が最も高く、また、高- 32 -

齢者が安心して暮らせる施策については、「買い物・通院等が不便・困難な地域への生活上の不便を解消する施策の充実」を求める回答が多く、生活の利便性が低いと認識している町民が多いことがうかがえる。今後、人口減少により民間利便施設・サービスの撤退が考えられ、さらに利便性が低下することが懸念される。

【参考】町民アンケート結果より抜粋（Ｈ２７．６実施）（設問）本別町の人口減少が進行していった場合に生じる社会影響について〔３つ以内〕
0%

20%

40%

60%

193

地域を支える担い手の不足や地域活力の低下
地域を支える担い手の不足や地域活力の低下
年金の減額、社会保険料や医療費の増額など、社会保障にかかる個人の負担増

年金の減額、社会保険料や医療費の増額など、社会保障にかかる個人の負担増
労働力人口の減少などによる地域産業の衰退
労働力人口の減少などによる地域産業の衰退

63.9%

167

55.3%

162

53.6%

154

人口減少による消費減などで、商店などのにぎわいが喪失
人口減少による消費減などで、商店などのにぎわいが喪失

51.0%

117

国や地方が税収減となり、行政サービスが低下する
国や地方が税収減となり、行政サービスが低下する
スポーツ、文化、娯楽などの余暇を楽しむ機会の減少
スポーツ、文化、娯楽などの余暇を楽しむ機会の減少
地域の伝統や文化の喪失
地域の伝統や文化の喪失
それほど影響はない
それほど影響はない
その他
その他

80%

38.7%

14

4.6%

10

3.3%

7

2.3%

2

0.7%

（設問）人口減少を克服し、活力ある社会を目指して、本別町が今後取り組むべきことについて〔３つ以内〕
0%

20%

40%

60%

183

産業を振興し、雇用を拡大させて、経済を活性化させる取り組み

産業を振興し、雇用を拡大させて、経済を活性化させる取り組み

61.0%

子育て支援やワーク・ライフ・バランス等の充実により、結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組み

140

46.7%

まちの魅力づくりや福祉の充実等、人口減少社会の中でも安心して暮らせる地域を目指す取り組み

133

44.3%

やワーク・ライフ・バランス等の充実により、結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みの魅力づくりや福祉の充実等、人口減少社会の中でも安心して暮らせる地域を目指す取り組み

介護や認知症予防など、高齢者への施策の充実で安心して暮らせる地域を目指す取り組み

75

地域を担う子どもの教育環境の整備とふるさとを慕う気持ちの醸成を目指す取り組み

62

活力ある経済、生活圏の形成のための他市町村との連携した取り組み

51

介護や認知症予防など、高齢者への施策の充実で安心して暮らせる地域を目指す取り組み
地域を担う子どもの教育環境の整備とふるさとを慕う気持ちの醸成を目指す取り組み
活力ある経済、生活圏の形成のための他市町村との連携した取り組み
その他
その他- 33 -

34.0%

102

転出等による社会減を減少させるための、移住促進や定住・Ｕターンなどの取り組み

転出等による社会減を減少させるための、移住促進や定住・Ｕターンなどの取り組み

25.0%
20.7%
17.0%

22

7.3%

80%

第４

基本目標

本町の人口ビジョンを踏まえ、今後の人口問題に対応していくためには、地域経済の活性化による雇用の確保・創出、出生数の増加等による自然動態の改善、移住・定住人口の増加や転出抑制による社会動態の改善等により人口減少に歯止めを図る必要がある。
一方で、避けて通ることができない超高齢社会・人口減少社会を前提とした、機能的・効率的で持続可能な地域づくり、また将来にわたって元気で活力のある「まち」を創造していく必要がある。
人口減少問題の克服と地域経済の活力を維持していくために、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立をめざし、４つの基本目標を定める。
１

地域資源を活用し、元気な産業と安定した雇用を確保・創出する
住む人を増やし、人口の社会減に歯止めをかけるためには、生活の基盤となる就労の場が必要であり、雇用の数を増やしていくことが求められる。また、本町の人口の転出超過の傾向として、15歳～24 歳の若年層の就職期における転出が多いことから、若年層にとって魅力ある雇用が少ないことが考えられる。そのため、人口の社会減を抑制するためには、「雇用の量」を増やすこととあわせて、「雇用の質」の向上も求められる。
経済の活力を維持していくことが、安定した雇用の「量」と「質」を生み出すことにつながることから、第一次産業を中心に多様な地域資源を活かした付加価値が高い地域産業を育成することで、社会経済環境の変化に対応した足腰の強い産業構造の構築と就業機会の創出をめざしていく。
そのためには、高速自動車道路網のジャンクションを有する優位性を活かした企業の誘致活動や町内外からの起業の促進など、新たな雇用の場を創り出すとともに、既存の地域産業の育成により雇用の場を確保・拡大していかなければならない。
基幹産業である農林業においては、生産性の向上や地域の特性を活かした事業展開により、成長
産業への転換を図っていく。さらに、商工業においては、町内の中小企業を支えていくとともに、創業や新製品の開発、販路の拡大など、新たな展開の可能性を支援していくことで、本町の産業基盤を強固にすることにとどまらず、さらなる成長につなげていく。
２

本別の特性に磨きをかけ、新しい人の流れをつくる
人口の社会減を抑制するためには、人口の転出超過の原因となっている 15 歳～24 歳の若年層の進学・就職期における町外への転出を抑制するとともに、移住の促進などにより本町への人の流れを創り出すことが必要である。
そのために、若年層にとって魅力ある雇用の場を創出することで町内への就職を促進させるとともに、豊かな自然環境を活かしながら、本町において安心して暮らすことのできる様々な環境を整え、ＵＩＪターンや移住を促進する。
また、本別公園などの自然や地域資源を活かした観光プロモーション活動など、本町の認知度向上やイメージアップにつながる取組を進め、交流人口の拡大から町内への人の流れの創出につなげていく。

- 34 -

３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる
人口の自然減に歯止めをかけるためには、出生数を増やしていく必要がある。また、本町の合計特

殊出生率は 1.68 であり、人口維持に必要な合計特殊出生率である 2.07 とは、大きな差がある。出生数を増やしていくためには、経済的な面や健康、保育、仕事との両立などの子育てに対する負担や不安を軽減し、子どもを生み育てる喜びと希望につなげていくことが必要である。
そのためには、まず、若年層の結婚希望をかなえるとともに、その後の妊娠・出産・子育てなどライフステージに応じた切れ目ない支援により、安心して子育てが出来る環境を創出する。
また、出産後も継続して就業でき、子育てをしながら働き続けられるような、仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりを推進するなど、仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けた取り組みを行う。
また、地域で子どもを育む郷土への誇りや地域への愛着を育てることで、次世代を拓く人材の育成とふるさとづくりを進め、町外への人の流れの抑制と町内への人の流れの創出につなげていく。
４

将来にわたって元気な地域をつくり、安心・安全な暮らしを確保する
雇用の場の創出、新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みは、創生を支える基盤づくりとして取り組むものの、その成果が現れるまでには相当の期間を要する。
人口減少が進むことを踏まえつつ、人口減少社会に対応できる本町の地域特性を踏まえたまちづくりの実現に向け、安心・安全・健康で命と暮らしを守る生活環境を整備し、まちの活性化を図ることが求められている。
そのため、地域が抱える多様な課題を行政だけでなく、町民、事業者、町民活動団体等の多様な主体により解決していく「参加と協働」によるまちづくりを進め、地域における人のつながりを大切にしながら、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる持続可能な地域社会の創出を目指す。

- 35 -

第５

政策の基本方向

国・道の総合戦略における政策の基本方向、本町の現状と課題などを踏まえ、基本目標の実現に向けて政策を展開していくとともに、施策の効果を検証し、必要に応じて本戦略における施策の見直しを行う。
なお、施策の実施にあたっては、財政状況を踏まえるとともに財源の確保に努めながら推進する。

基本目標１ 地域資源を活用し、元気な産業と安定した雇用を確保・創出する【基本的方向】○経済を支えるあらゆる産業における積極的な事業活動への支援を行い、地域産業振興を図る。
○創業・起業の促進及び地域資源を活用した新産業の創出・育成などを通じて、地域産業の形
成・活性化を図る。
数値目標○町内事業所数：４００事業所（397 事業所(H27)）○新規雇用創出数：６年間で５４人【主な施策】
１．地域産業の振興による雇用の安定・創出(1) 農業は本町の基幹産業であり、効率的で安定した農業経営体を育成するため、農業生産の増大、担い手育成を図り、農業者の経営力強化を推進する。林業においても、森林の多面的な機能を保全するための整備と利活用を支援することにより、森林経営の安定化と雇用の確保を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・農畜産物生産高：１３，０００百万円（R2）・新規就農者数（参入者および継承者）：年間１０名・有害鳥獣による農林業被害額：３０百万円(H27)
・有害鳥獣（エゾシカ）捕獲頭数：６年間で８４０頭（140 頭-H27）
・造林面積：６年間で３００ha（Ｈ26 実績 48ha）

主な予定事業
事

業

名

概

要

新規就農推進事業

新規就農者獲得のため、新農業人フェアなどに参加し、積極的なＰＲを展開するとともに、関係機関等と連携し、町内における受け入れ体制の充実を図る。

農業振興人材育成事業

農業塾の開催や研修視察等の幅広い学習活動を通じ、新しい農業技術の習得や後継者も含めた農業人材の育成を図る。

事

業

名

概

- 36 -

要

農業生産性の向上支援事業

農産物の生産量増加・品質向上を図るため、土づくりや生乳
生産安定のための支援を行う。

新規農作物の研究と実証栽培の実施

高収益新規作物導入のための研究や実証栽培を行い、本町における新たな農業モデルを構築に向けた取り組みを行う。

マイタケ等栽培研究事業

本別産マイタケ栽培の復活及びシイタケ栽培の生産確保のため研究や事業者発掘を行う。

農業後継者の配偶者対策事業

農業後継者のパートナー対策を行い、担い手の確保の支援を行う。

有害鳥獣による農林業被害低減事業

有害鳥獣における被害軽減のため各種取り組みを行う。
・エゾシカ侵入防止柵等の設置に対する支援・捕獲者確保に対する支援（狩猟免許取得、狩猟者登録）・有害鳥獣駆除の推進

森林資源・機能の保全と利活用支援の推進

森林所有者の負担を低減するため、植林・下刈り・除間伐等に対する支援を行い、森林整備を推進し森林の多面的な機能の保全を図るとともに、林産物利活用の支援を行う。

森林整備担い手対策推進事業

事業対象者の就労の長期化と雇用の安定化を促進し、林業労働力の確保を図るため支援を行う。

カラマツ苗木生産事業

苗木生産業者の誘致や種苗生産に係る研究に対する支援を行い、本町における苗木の安定供給を図る生産体制を構築する。

(2)

町内企業の経営発展のため、専門性の高い支援を行う、商工会、金融機関等との連携の充実を図り、経営改善を目指した活動への支援を行うことにより、町内事業者の経営基盤の安定・強化を図り雇用創出を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・商業小売販売額：７，０７５百万円(H29)
・工業出荷額：３５，５６２百万円(H29)
・新卒者の地元就職数：６年間で３０名
主な予定事業
事

業

名

概

要

中小企業経営基盤強化事業

中小企業者が経営安定化及び基盤強化のため、町融資制度における保証料と借入金利子の助成や、その他必要な助成を行う。 ※町融資制度の見直し拡充

中小企業経営高度化支援事業

中小企業経営の近代化及び高度化に資するため、必要な技術習得支援やその他関連する助成を行う。

- 37 -

(3) 福祉雇用対策として、介護職員の確保や障がいがある方に対しての就労対策として、農業と連携させた就労モデルについての調査や研究を行い、新しい就労の形態として、障がいがある
方の雇用機会の創出・確保を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・農福連携による就労者数：６年間で１２名・介護職員資格取得者数：６年間で１０名
主な予定事業
事

業

名

概

要

農福連携雇用創出事業

福祉と農業を結び付け、障がいのある方々の雇用創出のための農福連携事業の創出を図って行く。

介護職員の確保支援事業

介護職員確保のため、セミナー開催･介護資格取得経費の助成や実習生の受け入れを行う。

２．起業家支援による雇用の創出(1)

新たに商工業等を起業する場合の初期投資費用や地域内資源の活用と新商品の開発にかかる費用の一部について支援を行い、起業の促進による事業所数の増加と維持により、産業の振興や地域経済の活性化、雇用の促進を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・起業件数：６年間で１５件・新商品開発件数：６年間で１０件
主な予定事業
事

業

名

起業家支援奨励事業

概要

新たに商工業を起業する場合の初期投資費用の一部や農商
工連携等で生み出された新たな新商品の開発にかかる費用について支援する。
※町外からの起業者等に対する支援拡充

３．地域資源を活用した新産業の創出(1)

企業誘致、企業立地の促進、新たな産業の創出（農畜産物利活用、高速道路網活用、高速通信網活用、福祉施策関連）から雇用創出を図る。
「しごと」と「ひと」の好循環を確立するためには雇用の創出が必要であり、企業誘致は効果
的かつ即効性のある手段であるため、高速道路アクセスにも優れている本町の立地面などでの優位性を活かし、若年層の雇用の受け皿として魅力的な雇用の場の創出につながる企
業誘致に積極的に取り組んでいく。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・誘致企業数：６年間で３件・町外からの起業者数：６年間で５件- 38 -

主な予定事業
事

業

名

概

要

高速道路等を活用した企業誘致の推進

高速道路アクセスなど本町の立地面などでの優位性を活かし、魅力的な雇用の場の創出につながる企業誘致に積極的に取り組む。

地域資源を活用した企業誘致の推進

本町の豊富で良質な農産資源、林産資源を活用する企業誘致を推進するとともに、地域内での消費拡大を始め、販路拡大に資する事業の推進を図る。

農福連携事業の創出

福祉と農業を結び付け、障がいのある方々の雇用創出のための農福連携事業の創出を図っていく。

※再掲※誘致企業に対しては、本別町企業誘致条例の適用により支援を行う。
４．地域ブランド確立による雇用の創出(1)

農林業の収益性を高めるため、6 次産業化による商品開発や付加価値の高い農・林産物の生産の支援を行う。
(2) 良質な産地である「豆のまち」本別町の更なる PR と本町の特産物である「豆類」の加工品の販路拡大・確立に取り組み、地域産業の活性化や雇用の拡大を図っていく。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・特産品販売高：年間１，２００万円
・商談成約件数：６年間で１５件

主な予定事業
事

業

名

概

要

地域特産品販売拡大事業

豆類の付加価値を高める取組みの一環として、積極的な商談会への出展、企業訪問等を行う。

特産品アンテナショップ開設事業

本別町観光情報センターにおける特産品販売、新製品の PR・市場調査、販路拡大等を行う。

５．求人情報の一元化による情報提供と就業機会の確保(1)

町内における求人情報の一元化を図るための情報管理・提供の仕組みをつくりながら、

就業ニーズに対応する受け皿整備を行っていく。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・相談件数：６年間で１２０件

主な予定事業
事

業

名

求人情報提供システムの構築

概要

町内における求人情報の収集から提供までの情報管理を行い、多様な就労希望者のニーズに対応すべく仕組みを構築する。

- 39 -

基本目標２ 本別の特性に磨きをかけ、新しい人の流れをつくる【基本的方向】〇本町の魅力や住みやすさなどの情報を町内外に発信するとともに、地域産業の振興と雇用の安定と創出を図りながら本町への就職や居住を推進し、ＵＩＪターンや移住を促進するた
め、受け入れやサポート体制の充実を図る。
○地域の特性や潜在力を磨き、対象に合わせた戦略的かつ効果的なプロモーションを推進し、本別町への新しい人の流れをつくり、交流人口の拡大を図る。
数値目標○移住者数：６年間で６０人○観光入込数：５７万人（Ｈ２６基準より２０％増加）【主な施策】
１．特色ある観光の振興(1)

本別の地域資源である本別公園の魅力を再確認するとともに、園内の面的整備のほか、誘引客拡大につながる主体的な取り組みを支援する。
(2) 地域における情報発信の拠点「道の駅」の機能向上や新たな魅力づくりに取り組む。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・観光客入込数：１８万人（本別公園エリア内）：３４万人（道の駅）
主な予定事業
事

業

名

概

要

本別公園整備および魅力発信事業「北海道を代表する自然公園」を目指し、園内の天然資源（自然保護と生態系の保全）の活用や地域人材などの地域力を活かしながら、ソフト・ハード両面にわたる環境整備を行い、公園エリア一体としての魅力づくりと積極的な情報発信を行う。

「道の駅」観光戦略拠点化推進

観光情報センターと連携し、本町の観光・グルメ等の情報発信の拠点としての機能の充実を図る。

２．着地型観光による交流・集客の推進(1)

地元で生産・販売される良質な農畜産物をＰＲするとともに、商工業の経済的な波及効

果の向上と観光振興を図るため、農業、商工業、観光団体が一丸となり、広く町内外から誘客する町最大のイベント開催運営を支援し、着地型観光による誘客拡大を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・イベント客入込数：年間４万人- 40 -

主な予定事業事

業

名

イベントを核とした観光客誘引事業

概要

本別町最大のイベントである「本別きらめきタウンフェステ
ィバル」について実行委員会に対し補助を行い、イベントを核とした着地型観光による誘客を進め、更なる発展を目指す。

３．移住の推進(1) 田舎へのあこがれや第２の故郷探しの動きを踏まえ、本別町内の受け入れ体制の整備や道内外への情報発信等に取り組み、経験豊かな人材の移住や交流を促進する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・移住相談件数：６年間で４８０件
・お試し移住体験者数：６年間で５０件
・町外からの起業者数：６年間で５件 ※再掲

主な予定事業
事

業

名

概

要

移住希望者への対策事業

移住希望者の相談、お試し移住、情報発信に取り組み、町内の受け入れ体制整備などの移住促進を図る事業を展開する。

移住者住宅の支援

移住者の町内定着を促進し、定住人口の増加を図るため、民間賃貸住宅の家賃及び新築・中古住宅取得にかかる経費の一部を助成する。

起業家支援奨励事業

新たに商工業を起業する場合の初期投資費用の一部や農商
工連携等で生み出された新たな新商品の開発にかかる費用について支援する。
※町外からの起業者等に対する支援拡充※再掲- 41 -

基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる【基本的方向】〇若い世代が、結婚・出産や子育てに希望を持てる地域の実現を目指し、次世代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう地域全体で育む環境づくりを推進します。
数値目標○合計特殊出生率：Ｈ２０～Ｈ２４基準より０．２０ポイント増加（1.68→1.88）

１．若い世代の出会いと交流の機会の創出(1) 結婚においては、出会いの機会の創出が重要であることから、若い世代が自然と集まれ
る空間づくりをはじめ、多様な主体による婚活イベント開催の支援により出会いと交流の機会を創出し、結婚機会の拡大を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・婚活等交流イベントへの参加者数：６年間でのべ１，０００人
主な予定事業
事

業

名

概

要

農業後継者の配偶者対策事業 ※再掲

農業後継者のパートナー対策を行い、担い手の確保の支援を行う。

若者の出会い創出支援事業

町内の飲食店と連携し、若者が集まりやすい環境・空間を創出し、独身者等がより自然な形で交流（知り合う）するイベント開催（仮称：若者でナイト）に支援する。

２．安心して子供を産み育てる環境の充実(1)

妊娠から出産、乳幼児期を通じて育児不安の解消と適切な子育てが出来るよう親子の健康対策事業の充実を図る。
(2) 既存の教育・保育施設について、幼保連携型認定こども園化を進める。
(3) 保育料の見直しを行うとともに、新たな保育サービスの提供により子育て環境の向上に
取り組む。
(4)

新たな保育サービス施設の提供等により、子育てと就労の調和に向けた取り組みを図

り、子育て環境の向上を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・妊婦健診受診率：100％(H26) → 100％(R2)
・乳幼児健診受診率：100％(H26) → 100％(R2)
・子育て支援拠点事業のべ利用者数：４，５２０人(R2)・就学前の教育保育利用率：０歳～２歳 29.9％(H27) → 43.1％(R2)：３歳～５歳 100％(H27) → 100％(R2)- 42 -

主な予定事業＜親子の健康対策＞
事

業

名

概

要

母子保健対策事業

妊婦検診、乳幼児健診・歯科検診、相談などの支援や不妊治療費助成拡大、入院治療を必要とする低出生体重児に対する医療給付事業などを行う。

予防対策事業

乳幼児・学童・生徒への定期・任意の予防接種やｴｷﾉｺｯｸｽ症
検診を行う。

乳幼児等医療費助成事業

乳幼児・学童・生徒への医療費の助成を高校卒業前まで拡大する（所得制限有）。

＜教育・保育施設整備と保育等サービス提供＞
事

業

名

概

要

幼保連携型認定こども園の整備

幼保連携型認定こども園教育課程その他教育及び保育の内容に関する基準により、全ての子どもに質の高い幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供行う「こども園」を整備する。

地域子育て支援拠点事業「こども園」内において、乳幼児及び保護者が相互の交流を行う場を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言
その他の援助を行う。
【主な事業】
開放事業、一時保育事業、子育て相談、情報提供、サークル
支援、子育て用品のレンタル・リサイクル事業等

保育サービス事業の充実

・へき地保育所の入所年齢緩和
・こども園における延長保育や完全給食への対応
・病児保育の実施（病児対応型・病後児対応型）

こども園・へき地保育所利用者負担額の見直し

こども園・へき地保育所利用者負担額（1 号･2 号・3 号）の見直しを行う。

多子世帯のこども園・へき地保育所利用者負担の軽減事業

第 3 子以降の利用者負担の軽減（無料化）＜子育て環境の向上＞
事

業

名

概

要

放課後児童健全育成・放課後子ども教室事業

町内の全域において、放課後の子ども達の安心な居場所を確保し、地域の参画と協力を得ながら実施する。

仕事と子育ての両立支援

保護者の就労形態の多様化に伴う保育ニーズを継続的に調査しつつ、町内事業所などへのワーク・ライフ・バランス推進に向けた取り組みを行う。

- 43 -

３．教育環境の充実(1) 地域の支え合い活動から、地域で子どもを育む取り組みを推進する。
(2) 将来、社会に貢献できる人材を育成し町に愛着を持てる教育を推進する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・子育て中の保護者が「地域の人に支えられている」と感じる度合：60.6％(H26) →80％以上(R2)・「本別町が好き」と思う中学生の率：92.9％(H26) →95.0％以上(R2)・町内中学生の地元高校への進学率：58％(H27) →65％(R2)
主な予定事業
事

業

名

概

要

ほんべつ学びの日の推進

地域で学校を支援する仕組みづくりを促進し、子どもたちの学びや成長に対し支援を行う。

夢と個性溢れる学校活動費事業

地域の伝統や特色を生かした「学校行事」や「総合的な学習」に係る経費の補助を行う。

本別高校生教育環境の支援事業

本別高校の統廃合問題、今後の方向性を探るための調査研究
及び特色ある学校づくりを支援するための各種活動を行う「本別高校の教育を考える会」に対し補助を行う。

- 44 -

基本目標４ 将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心なくらしを確保する【基本的方向】○本別町に住み、働き、豊かな生活を送りたい人を増やし、その希望をかなえられる環境を実現するため、町民やまちづくりに関わる多様な団体が、主体的に活動する意欲や能力を高めながら、様々な地域づくりにおいて「自助・共助・公助」のそれぞれが効果的に推進される
よう適切な役割分担による協働により、暮らしの安心を確保する。
数値目標○本別町に住み続けたいと思う人の割合：Ｈ２７年基準より１０ポイント増加（55.9％→65.9％）○人口の社会増減数：Ｈ２４～Ｈ２６平均減少数より５０％減少（△106 人→△53 人）

１.暮らしの安心を確保する基盤整備(1) 快適で暮らしやすい生活環境の維持・増進のため、町内外へ通院・通学者等の公共交通の確保や高齢者の買い物困難者に対する支援、定住促進のための住まい確保や居住環境の向上を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・循環バス利用者数：１７，８００人（年間）・高校生の路線バス利用者数：１２名(H26) →１５名(H27)・路線バスの団体利用助成者数：３００名(H27)
・住宅改修助成件数：６年間で３６０件
・住宅取得助成件数：６年間で５０件
・障がい者の転入者数：６年間で１０名・買い物支援サービス利用者数：６年間で３６名
主な予定事業
事

業

名

概

要

公共交通利用促進事業

太陽の丘循環バス、町有バス、へき地患者輸送バスの運行による町民の足を確保するとともに、本別町ふるさと銀河線代
替バス運行に必要な支援やそれぞれの公共交通の利用促進を図る。

住まいの環境整備促進事業

住宅改修や住宅取得(新築･中古)かかる経費の一部を支援する。

安心な住まい確保支援事業

空き家の利活用を図ることにより、高齢者、子育て世帯、障がい者等の多様な世帯の安心な住まい確保に取り組む。高齢者の住まいの確保と見守りなどの居住支援施策を進める。

障がい者の住まい環境整備事業

障がいのある方たちの住まい環境を整備し、町外から本別町への転入促進を図るためグループホームの整備を進める。

買い物支援事業

高齢者等の買物支援サービスの整備に取り組む。

- 45 -

２．健康で安心して暮らせるまちづくり(1)

町民が身心ともに健全な日常生活を送れるよう、「自らの健康は自ら守る」という意識の醸成を図り、様々な機会を活用して日常的、定期的な健康管理の定着を促進する。
(2) 地域医療の充実を図るとともに、他の病院等と連携し、将来にわたり町民が安心できる
地域医療の確保を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・健康寿命：（男性）80.96 歳(H26) → 82.52 歳(R2)（女性）84.98 歳(H26) → 86.67 歳(R2)・平均寿命：（男性）82.49 歳(H26) → 84.12 歳(R2)（女性）88.02 歳(H26) → 89.80 歳(R2)

主な予定事業
事

業

名

概

要

成人保健対策事業

町民ドック、特定健診、後期高齢者健診、各種がん検診、歯科検診等の支援を行う。
・健康教育、健康相談、訪問指導および健康手帳の発行

国保病院運営モニター制度

病院の運営やサービスに対する様々な意見を聴取し、病院運営の改善につなげる。

３．町民力を活かす地域コミュニティと地域間連携の推進(1) 地域の健全な発展とコミュニティ活動の充実による、町民が自主的かつ主体的に行う自治活動を支援し、町民と行政の協働・連携をはかり、地域活性化に取り組みます。
(2)

地域間連携により、人と経済、文化の交流により、相互の発展・地域の活性化など、活力あるまちを目指す。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・資源回収参加自治体･団体数：８３団体(H26) → ８３団体（R2）・消防団員数：９７名(H26) → ９５名(R2)・自主防災組織数：１９団体(H27) → ２５団体(R2)・浦幌線バス利用者数：年間のべ１６，０００人

主な予定事業
事

業

名

概

要

地域住民ネットワークの充実（自治会、防災組織等の支援）

自治会、自主防災組織、消防団などの行政と住民の協働・連携をはかり、地域活性化に取り組む。

資源集団回収事業

ごみの減量化及びリサイクルの推進を図るため、自治会等の団体が資源回収を行い、回収業者へ売却した折その実績に応じて団体及び回収業者に奨励金・協力金を支給する。

地域間連携による経済・生活圏形成事
業

本別・浦幌両町住民の移動手段を確保し、通院、買物、通学等の生活維持を支援するため、両町間の中心市街地を結ぶ乗合バス（乗合タクシー）を運行する。

十勝圏域における広域連携事業

帯広市を中心とした十勝定住自立圏構想の推進や管内における様々な分野での町村連携を模索し、本町における行政課
題等の解決に向けた取り組みを進める。

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