＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績＜様式3－１＞

グループ名称

北陸の新たな快適住宅を創る会

H30採択グループ番号ーー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 １

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

内容
消費者説明会 ２内容③
工務店

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先
E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

発行予定
機関名

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画

グループ名称H30採択グループ番号＜様式3－2＞
北陸の新たな快適住宅を創る会
ーー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/07/17

北陸の新たな快適住宅を創る会

名称

有開催日

2019/08/03

ショウルーム相談会

名称・ショウルーム相談会を開催し、消費者に対し省エネ住宅をＰＲ。広くグリーン化事業を訴求、促進致します。

消費者説明会 ２
内容

開催日

・採択結果の判明後にグループ加盟店に対し本事業の説明および今年度取組みについて説明会を実施します。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/08/24

現場見学会

名称

・現場見学会を通じ、消費者に対し地域型住宅の安心・快適性を体感していただき訴求致します。

工務店研修会 １

有開催日

2019/09/14

名称

換気計画の提案会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2020/02/22

名称

一次エネルギ計算研修会

タイプ

実習

工務店研修会 ３

有開催日

2019/09/25

名称

安全衛生講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/11/06

名称

現場見学会を活用した営業力強化

タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

2019/11/22

名称

省エネ設備商品研修会

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

・グループの設計構成員により必要な支援を行う枠組みを提供します。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有・補助金申請書作成に関して事務局が作成支援を行います。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

・評価機関のサポートセンターを構成員に追加し、適合評価依頼の円滑な申請が出来るようにします。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

パナソニックリビングベル

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有・構成員がバックビルダ－として事業継承することをル－ル化します。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

・国交省の省エネ技術講習会のスケジュールを確認し全事業者に受講を義務付けます。
・一次エネルギー計算等の研修会を開催し構成員のスキル向上を図ります。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

有・ショウルーム相談会を開催し、省エネ機器の紹介を通じ改修への動機づけを行います。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

・補助事業の概要が判明したのち、希望者に研修会を行います、

研修計画 ②
内容

有実施日

2019/10/15

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

北陸の新たな快適住宅を創る会

H30採択グループ番号ーー

A 提案する地域型住宅の特徴

・木造軸組工法とし耐震等級２を最低基準とします。
・北陸の四季折々の気候、風土にあった快適にお住まい頂く為に、省エネに関する知見を蓄積しながら、エリアにふさわしい住宅を建築してまいります。
・ＩＯＴ、ＡＩ社会への対応としてＨＥＭＳを採用し自動制御可能なＩＨクッキングヒーターや高効率給湯器、エアコン、ＬＥＤ照明を推奨します。
・省エネ及びＣＯ２削減に向けオール電化又は燃料電池エネファームを推奨します。
・災害に対しるライフライン確保に向け、太陽光発電システムを推奨します。
・住む人の健康配慮として第一種熱交換換気システムを推奨します。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無・柱については３．５寸もしくは４寸とする。
・木材については国内外ともに合法木材認証とします。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有・事務局が希望する事業者の年間推定需要量を集計し調達価格の交渉を行います。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

・地域型住宅の標準仕様書を作成し、標準部材に関してメーカーと交渉を行い特別価格を提示します。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有・建築金物についてはＮ値計算により選定をすることとし、施工マニュアルに則った施工をルールとします。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有・グループとして共通の維持管理計画書を作成し、それに基づいた維持管理を行います。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有・施工構成員に対し自主検査の実施を推奨します。
・住宅瑕疵保険法人や設計構成員による自主検査の勉強会を開催いたします。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有・事務局が構成員から情報収集を行い施工構成員に対し価格動向や在庫状況について随時メールの一斉配信を行い情報共有を行います。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

・一式見積もりではなく、消費者にわかりやすい見積もりをするようにします。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

・グループ事務局として導入している構成員の取り組み事例を紹介してまいります。
・働き方改革関連法の説明会を開催します。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

・構成員に対し資格手当等の導入を図り、処遇の向上を図るよう推奨します。導入済みの事例についても紹介します。
・建設キャリアアップシステムへの登録を推奨します。

③ 社会保険への加入

有

内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

・各会員の現状の加入状況を確認し、加入されていない場合は社会保険への加入促進を促す。
・安全衛生の研修会を開催します。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）
グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号＜様式3－4＞
北陸の新たな快適住宅を創る会ーー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

北陸の伝統的な文化・風土を意識して和室、畳コーナー等の設置を推奨します。

② 和瓦の活用有

内容

・消費者に対し和瓦の耐久性等を説明をし、採用の提案を行います。

③ 襖・障子の活用

有

内容・和室、畳コーナーについて襖、障子の採用を推奨します。特に障子に関しては断熱効果が期待出来る為、積極的に採用推奨いたします。

④ 地域の伝統的素材の活用有

内容・当グループのエリアには伝統的な素材として越前和紙が存在します。柔らかな照明としてシェードに和紙を活用した照明器具を推奨します。

① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

B 地域の住文化に関する取組み

・自然素材や地域に根差した伝統的な意匠を設計に取り入れながらユーザーに対し提案を行う。景観条例や地区計画で規制のある地域ではガイドラインに沿った設計を行います。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

・復興地域の伝統的素材、地域産業を事務局としてグループ会員へ積極的に紹介いたします。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

・事務局が中心となり緊急物資の支援を行います。
・施工構成員に施工力の融通を呼びかけます。