第２次特 定 事 業 主 行 動 計 画（前期： 平 成 ２ ７年度～平成３１年度）

上川町

はじめに

わが国において急速な少子化が進むなか、社会全体で次世代育成に向けた対策を取り組むことが求められてきました。国、地方公共団体及び企業等が一体となって対策を進め、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられ る 環 境 の 整 備 を 図 る た め 、10年 間 の 時 限 立 法 と し て 平 成 15年 7月 に「 次 世 代 育成支援対策推進法」が制定されました。
この法律は、事業主として国及び地方公共団体を「特定事業主」と位置づけ一事業主としての立場から、自らの職員の子育てと仕事を両立できるよう、職場環境の整備等を盛り込んだ「特定事業主行動計画」を策定するよう求めたものです。
本 町 に お い て は 、 平 成 17年 10月 に 「 特 定 事 業 主 行 動 計 画 」 を 策 定 し 、 平 成 21
年 度 ま で を 第 1期 前 期 行 動 計 画 と し 、 平 成 22年 度 ～ 平 成 26年 度 ま で を 第 1期 後 期
行動計画として、次世代育成支援対策に取り組んできました。
しかしながら、少子化の進行は歯止めが効かず、引き続き事業主における仕事と子育ての両立について、より一層の取組の推進が必要であるとして、時限立法であった「次世代育成支援対策推進法」の改正が行われ、法律の有効期限が 平 成 37年 3月 31日 ま で 10年 間 延 長 さ れ ま し た 。
本町の「特定事業主行動計画」においても、改正後の次世代育成支援対策推進法並びに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきながら、誰 も が や り が い や 充 実 感 を 感 じ な が ら 働 き 、家 庭 や 地 域 生 活 で も 健 康 で 豊
かな生活ができるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた職場環境づくりを目指します。
平成２８年３月

上川町長
上川町議会議長
上川町選挙管理委員会
上川町農業委員会
上川町教育委員会

１

目的
本計画では、職員を雇用する事業主の立場から、自らの職員の子どもたちが健やかに生まれ育成されるため、また、職業生活と家庭生活との両立のために必要な職場環境を目指し様々な支援対策に取り組んでまいります。
この新たな計画を策定するにあたり、前計画を継承し職員一人ひとり の働き方を見直し、いままで以上に職員のニーズや社会環境に適応した目標に策定するものです。

２

第１期後期行動計画の進捗状況①

子育てに関する制度等の周知徹底・

該当職員への休暇制度、育児休業等の周知。

・

出産費用や育児休業への助成など福利厚生制度に関する制度の周知②
・妊娠中及び出産後における配慮
母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等について制度の周知。
特別休暇～産前・産後休暇、妊娠障害休暇など

・父親である男性職員が、母親と共に育児を担い、子育てのはじまりから子育てに参加することを大切にするため、特別休暇や年次有給休
暇の取得促進について周知。
男性職員
配偶者出産休暇取得率４３．５％（目標値

取得職員６名（平均取得日数育児参加休暇③２日）取得対象職員９名

０％

育児休業、部分休業及び育児短時間勤務を取得しやすい環境の整備
育児休業等の取得促進
男性職員
女性職員

④５５％以上）０％（目標値１０％）
１００％

休暇の取得促進（平成２６年度実績）
職員平均年次有給休暇

８．６日（目標１３日）

⑤

その他
庁 舎 内（ 出 納 室 前 ）に ベ ビ ー ベ ッ ド を 、多 目 的 ト イ レ に は オ ム ツ 交 換 台の設置。

２

計画期間
平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間※

法 改 正 に よ り 、有 効 期 限 が １ ０ 年 間 延 長 さ れ ま し た 。国 が 定 め た「 行動 計 画 策 定 指 針 」で は 概 ね ５ 年 間 を 前 期 と し て い ま す 。本 町 で は 、平成２７年度から平成３１年度を前期計画期間としています。

３

第２期前期行動計画の推進体制（取組概要）①

次 世 代 育 成 支 援 対 策 に 関 す る 管 理 職 や 職 員 に 対 す る 研 修 、情 報 提 供 等を実施し、行動計画の内容を周知します。

②

仕事と子育ての両立 等についての相談・情報提供を行う窓口の設置 及び当該相談・情報提供等を実施するための担当者の配置を行 います。

③

本計画の実施状況については、職 員のニーズを踏ま えて、その後の対策の実施や計画の見直しを行います。

４

行動計画の取組①

職員に対する制度等の周知
育 児 休 業 や子 の看 護 休 暇 などの休 暇 制 度 、育 児 短 時 間 勤 務 や時 間 外 勤務 の制 限 などの勤 務 時 間 制 度 、共 済 組 合 による出 産 費 用 の給 付 など、仕 事と家 庭 の両 立 を支 援 する制 度 について周 知 を図 ります。

② 妊娠中及び出産後における支援、配慮
・妊娠中及び出産後を通じて母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇制度等の周知を図っていきます。
特別休暇～産前・産後休暇、妊娠障害休暇など

・妻の就労の有無に関わらず、父親である男性職員の育児参加を促進するために特別休暇等の周知徹底を図っていきます。
特 別 休 暇 ～ 配 偶 者 出 産 休 暇 （ ３ 日 ）、 育 児 参 加 休 暇 （ ５ 日 ） な ど◎上記目標値
男性職員

配偶者出産休暇育 児 参加 休 暇

６０％以上（前計画より５％アップ）
１０％以上（前計画より１０％アップ）

・

所属長は職員が安心して休暇を取得できるよう職場内の仕事の分担を行います。また、必要に応じて臨時的任用職員の配置を行います。

③

育児休業、部分休業及び育児短時間勤務を取得しやすい環境の 整備

・

男性職員が育児休業等取得しやすい職場の雰囲気づくりを行います。

・育 児 休 業 等 の取 得 促 進 のため、母 親 や父 親 になる職 員 の育 児 休 業 を把 握し、育 児 休 業 等 を予 定 していない職 員 については、取 得 を促 します。

・

育児休業中の職員が円滑に復帰できるように、休業期間中における情 報 の 提 供 等 を 行 い 、当 該 職 員 が 復 帰 し や す い 環 境 づ く り に 努 め ま す 。
◎上記目標値
男性職員
女性職員

④

１０％以上（前計画同様）
１００％

弾力的な勤務形態
・ 育 児 休 業 か ら 職 場 復 帰 し た 後 、子 育 て と 職 場 で の 役 割 を 果 た す た め 、各種制度の周知と支援を行っていきます。
・育児短時間勤務～職員が希望する日及び時間帯で勤務できる制度【小学校就学前まで】
・育児休暇～子を養育する場合に取得【生後満１年まで】
・部分休業～子を養育する場合に勤務時間の始め又は終わりに取得【小学校就学前まで】
・早出遅出勤務～始業又は終業時刻を繰上げ又は繰下げできる制度【小学校就学の始期に達するまで、学童保育施
設に小学生を迎えに行く場合】
・休憩時間の短縮～休憩時間を 1 時間から４５分に短縮する制度【 小 学 校 就 学 の 始 期 に 達 す る ま で 、小 学 生 の 子 を住居以外の場所に送迎する】

⑤

時間外勤務の縮減
子育て中の職員に限らず全職員が時間外勤務の縮減の意義を理解しながら、より一層の縮減に向け取り組みます。
・

毎週水曜日を「ノー残業デー」として職員の意識啓発を図ります。

・

所属長は、ノー残業デーにおける時間外勤務については、その緊急性、必要性について十分検討します。

・

計画的な定員管理により、時間外勤務の減少を図ります。

・

所属長に対し、定時退庁を所属職員に促すよう周知・指導し、全職員が退庁しやすい職場の雰囲気づくりに努めます。

・

子育て中の職員は、職業生活と家庭生活の両立のため、時間外勤務や深夜勤務の制限をするように努めます。

⑥

休暇の取得促進全職員が休暇取得の促進に取り組むため、所属長は業務の計画的な執行や相互協力体制の整備、子育て中の職員をはじめとする周囲の職員の休暇取得をサポートするなど、年休等を取得しやすい環境づくりに努めます。
・

年休等について、積極的、計画的な取得に努め、次のような時期に
あ っ て は 、業 務 の 調 整 を 図 り 、連 続 取 得 と な る よ う に 職 員 へ 啓 発 し 取
得促進を図っていきます。
○

学校行事などへの参加～入学式、卒業式、授業参観など○

家族の記念日～誕生日、結婚記念日など○

子どもの休みに合わせた連続休暇～ゴールデンウィーク、年末
年始、子どもの春休み、夏休み、冬休みなど○

月曜日・金曜日・祝日と合わせた連続休暇など○

子どもの看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して１００％取得できるよう支援をします。

◎上記目標値
時間外勤務の縮減や積極的な休暇取得を図ることにより、職員一人当たりの年休の平均取得日数を１５日となるよう努めます。

⑦

介護を行う職員の両立支援
家族等の介護を実施する職員についても、職場と家庭生活の負担を軽減し両立支援していく必要があることから、介護休暇、早出遅出勤務、深夜勤務、超過勤務の制限などの制度について、子育てを行う職員と同様に取組みを進めて行きます。

3 女 性 職 員 の活 躍 推 進 に向 けた取 り組 みについて
地 方 公 共 団 体 として女 性 職 員 の活 躍 推 進 を実 施 していくために、推 進 体 制 の整 備を図 ります。
① 女 性 職 員 の登 用 及 び採 用
女 性 職 員 の管 理 職 登 用 について、積 極 的 に推 進 し行 政 施 策 における女性 の参 画 拡 大 に努 めます。
～平 成 ２７年 度 部 署 別 男 女 職 員 数 ～
単位：人職

員数

男性職員

女性職員

企 画 総 務 課

152

税 務 住 民 課6

保 健 福 祉 課

管職

男性職員

女性職員

1731441020241115202

中 央 保 育 所

178101

産 業 経 済 課

10111303

建 設 水 道 課

131

14303

町立診療所等

32124224

出室

022101

農 業 委 員 会

000

101

議 会 事 務 局

011101

教 育 委 員 会

808202合60

5011021324

総職員数134 人

納

計

合計

理

採用時の配置については男女間の偏りがないよう努めます。

合計

②

女性職員の登用推進
・

女性職員の能力開発や意識向上を図るとともに、キャリア形成を意識した人員配置に努め、管理職ポストに女性職員を登用するよう努めます。

・

人事管理にあたっては、職員の意欲と能力の把握に努め、女性職員の登用を推進するとともに、男女間で偏りがないよう配慮します。

◎上記目標値管 理 職 員 の 女 性 職 員 の 割 合 は 、平 成 ３ １ 年 度 ま で に ２ ０ ％ 程 度 と し ま す 。

平成２７年度管理職登用率
管理職数

男性管理職員数24４

単位：人
登 用 率（ ％ ） 女 性 管 理 職 員 数

2187.5

登用率（％）

312.5

地域や職場を通じた子育て支援①

職場見学の実施
子ども向けの職場見学等の受け入れに協力するとともに、実施日における年次休暇を積極的に取得するなどし、子どもとふれあう時間を確保するよう努めます。

②

子育てバリアフリー
子ども連れでも気兼ねなく来庁できるよう、親切で丁寧に接するなどソフト面での対応にも心がけます。

③

地域活動、交通安全
子どもを交通事故から守るため、職員に対し、公用・私用の別を問ず交通安全の徹底を図るよう一層の注意喚起に努めます。