支部だより

水戸支部
市民相談会
【コロナ禍でも市民相談会を継続中】
コロナウイルスの再拡大で社会全体が重苦しい雰

ニール及び消毒液、マスク着用で実施中です。こう囲気ですが、水戸支部では地道に市民相談会を継続した時期だからこそ困っている方々のお役に立つべしています！

く、各地での相談会に鋭意取り組んでいます！

すべての会場で、アクリル遮蔽板ないし遮蔽ビ支部
だより（通信員 梶山 伸治）

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県南支部
第４回
第１部 「遺言書保管制度
第２部 相続事例研究
日

業務研修会

〜自筆証書遺言を預けて安心！〜」時：令和３年２月20日（土）午前10時〜正午

一般的な遺言書の作成方法として、公正証書遺場

所：Ｚｏｏｍによるオンライン研修

言、自筆証書遺言保管制度、従前からの自筆証書遺講

師：行政書士言の３つがあり、それぞれの特徴やメリット、デメ

石神敦子

先生

参加者数：52名

リット、行政書士が遺言書作成に携わる場合の注意研修内容：点について解説。特に保管制度の特徴としては、裁遺言書保管制度 〜 自筆証書遺言を預けて安心！ 〜

判所の検認が不要になることと希望により相続人・昨年７月からスタートした「自筆証書遺言保管制受遺者等への死亡時通知制度があり、相続手続きの度」について、制度が誕生した背景やメリットとデ円滑化が図れると言います。また、相談者から多くメリット、公正証書遺言との比較、申請書の作成方寄せられる質問としては、保管制度を利用した場合法、手続の流れ、具体的な相続事例等について、相に遺言書の変更や保管の撤回、閲覧方法について続実務について経験豊富な石神敦子先生を講師に招が多いそうです。行政書士としてしっかり押さえいて研修を実施しました。ておきたい知識ですね。

自筆証書遺言の問題点として、遺言書が紛失・亡第２部は「相続事例研究」として、相続関係説明失するおそれがある、相続人により遺言書の廃棄・図を作成しながら、誰が相続人になるのか？

隠匿・改ざんが行われる恐れがある、相続をめぐる放棄は必要か？

紛争が生じる恐れがあるなどが挙げられます。講師

５つの事例に基づき、条文と照らし合わせて解説しの石神敦子先生は、さらに制度が生まれた背景としていただきました。て、①超高齢化社会の到来
手続き未了の現況②終活の浸透支部だより相続などについて研修を行いました。

③相続④所有者不明土地問題などがあ今回も参加者の方々にアンケート調査を行い、オります。これらの解決策の一つとして保管制度が整

ンライン研修の運営方法改善や研修内容の充実をえられ、相続手続きの重要性が増していると言いま図っていく予定です。

す。

研修会の参加者画面（最上段中央が石神先生）

相続事例を説明する石神先生（上段左から２番目）（通信員 澁谷 輝男）

行政いばらき

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支部だより県西支部
桜川市の無料相談会

支部だより新年を迎えて、通常であれば、年の初めの研修会及び新年会の予定もありましたが新型コロナウイルスの影響により延期となりました。
昨年12月には、桜川市で無料相談会が行われました。
感染症対策でアクリル板の設置、消毒液等の設置もされています。
今後も感染対策をきちんとしたうえで、市民の皆様への無料相談をお受けします。

相談員の苅部会員※通信員から2019・７月にオープンした道の駅「グランテラス筑西」へみなさんは行かれたことがありますか。筑西市の地域振興の拠点として期待されている「グランテラス筑西」の魅力を紹介します。
この道の駅は下館駅から循環バスで15分。東京に向かう高速バスも停留し、車を運転しない人にも楽しんでいただけます。約48,000㎡と県内最大規模の敷地があり、子どもからお年寄りまで、三世代で楽しめる道の駅です。コンサー
トやイベントも行えるステージを完備し、室内外に子どもの遊び場あり、イチゴなどの収穫体験もできます。またバーべキュー施設などを設け、幅広い年齢の人に楽しんでいただけるように工夫されています。
道の駅内の物産販売やフードコートでは市内のお店の商品や地元の農産物が大好評です。小
玉スイカや梨・いちごなどをはじめとした旬の果物や野菜は、産地の強みを生かして売り上げを伸ばしているそうです。また、フードコート
では、ご当地の下館ラーメンや常陸秋そばを使った蕎麦などが気軽に食べられます。
敷地内の各施設をつなぐ渡り廊下デッキから、筑波山を一望できる景観の良さもアピールポイントの一つです。このように１日中楽しめる「グランテラス筑西」にぜひお越しください。

道の駅「グランテラス筑西」の上空から写真

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行政書士通信「県西の風」（毎月１日発行）
送付先

購読支部会員・支部紹介弁護士・パソコンサポーター他☆１月１日発行

第237号（Ａ４判80頁）☆２月１日発行

第238号（Ａ４判80頁）

創造力は、世界を変える
体力には限界があるが、思考には限界は［経営］ 司法書士業務は・・・
社労士業のデジタル化
行政書士の経営［研究］ 資産税の豆知識
農業支援研修行政法・民法・商法
成年後見 身上保障［質 疑 応 答］ 外国人・労務管理［参 考 資 料］ 時効援用相続
夫婦の手続き家主・地主の相続登記簿より狭い土地
民法講座（不動産）［業 務 手 引］ 相続・今昔 ㉑［スクラップ］ 業務関連ニュース・解説［法 改 正］ 賃金請求権の消滅時効［経営］ 会社を継ぎたい。でも、雇用調整助成金・休業支援
税理士事務所の経営や・・
弁護士・司法書士の選び方［研究］ 民法改正が相続税申告にマイナンバーと保険証
介護休暇と事業主義務評価通達適用否定の判決
行政法・民法・商法
相続 縄伸びの土地借地の整理
底地問題と相続保証契約の考え方［スクラップ］ 業務関連ニュース・解説［業 務 手 引］ 相続・今昔 ㉒支部
だより（通信員 渡邊 利一）

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支部だより県北支部
無料相談会の事例：相続放棄について
コロナの影響で、例年１月中旬に予定されていた賀詞交歓会も中止となるなど、軒並み支部行事は開催されておりません。そのような状況の中、日立、東海、常陸太田、高萩での無料相談会は唯一開催されております。
今回は、相談の事例の中で「うーん？」どうすればいいんでしょうを考えたいと思います。
支部
だより＜相続放棄について＞
Ｑ：一人娘は東京に嫁いで地元に戻る気はない。俺が死んだら、土地が荒れ放題になってしまう。生前に土地だけ相続放棄はできないの。
Ａ：現行法上、生前の相続放棄はできませんので、今のうちに誰かに土地を譲渡することでしょうね。
Ｑ：生前に、土地を譲渡できなかったときは、娘が相続放棄をすればいいの？
Ａ：はい、それには裁判所での手続きが必要になりますし、土地以外にも預貯金などを含めすべての財産を放棄することになります。
Ｑ：いろいろ大変そうだね。参考までに相続放棄について教えてよ。
Ａ：はい。例えば、Ａは被相続人、Ａには配偶者Ｂと子のＣ（子１人あり）がいます。Ａの両親ＤとＥは健在で、それより上の直系尊属はＡよりも先に亡くなっています。そして、Ａには、兄弟のＦがいた場合の相続放棄のケースについてお話します。
①Ｂ、Ｃが相続放棄をした場合第２順位のＤ、Ｅに相続権が移ります。Ｃに畑が山林となりつつある休耕地子が１人いますが、相続人にはなりません。なぜならば、相続放棄は代襲相続の原因とならないからです。
②Ｂのみが相続放棄をした場合Ｃが単独でＡを相続することになります。
③Ｃのみが相続放棄をした場合
Ｂ、Ｄ、Ｅの３名が相続人となります。（第１順位の相続人がいなくなり、第２順位の相続人であるＤ、Ｅに相続権が移ります。
）
・ＤとＥが相続放棄をした場合第３順位の相続人であるＦが相続人になります。
④全員が相続放棄をした場合
事例でＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆが順番に相続放棄をして、Ａを相続する者がいなくなった場合は、相続人が存在しないとみなされ、相続財産管理人を立てる必要があります。その後、選任された相続財産管理人が、被相続人の相続財産を管理したり、借金の返済をしたりするなどの清算業務を行います。
ここで注意することは、相続放棄をした相続人にも、被相続人の管理責任がある点に注意しなければなりません。（民法940条）その為、選任された相続財産管理人か管理できるようになるまで、相続放棄した相続人が、相続財産を管理し続けなければなりません。相続は面倒で難しいです。

雑木が繁茂している空き家（通信員 飛田 憲明）

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鹿行支部
遺言セミナー及び無料相談会
日程：令和２年12月12日（土）午前の部 10時〜12時
午後の部 １時〜 ３時
場所：潮来市：潮来市社会福祉協議会
遺言セミナー：39名（午前の部18名、午後の部21名）
相談者：12件（遺言４件、相続６件、その他２件）
事業内容：
鹿行支部の本年の無料相談会は、9月から２ヵ月にわたって実施しその概要については前号で報告したところですが、10月開催予定であった潮来市については台風の影響で延期になりました。しかしながら、鹿行支部と潮来市社会福祉協議会の支部として初めてのコラボ開催であったため、12月12日（土）の開催をもって鹿行全市で事業完遂することができました。これには潮来市の石田会員が市議会議員としてアプローチしていただいたこと、また、篠塚健司会員が司法書士という立場として参加していただけたことで意義あるセミナーになりました。
開催にあたっては、同協議会事務局から大勢の参加者へ周知していただき、また、コロナ禍の影響で様々な事業が開催中止を余儀なくされているなかで、三密を避けるために午前と午後の二部構成の開催にするなど運営面、施設面などで多大に配慮して潮来市社会福祉協議会の会場入口

潮来市小沼部長と篠塚司法書士及び支部スタッフいただきました。トラブルなく無事開催できたことに心から感謝申し上げる次第です。
開催当日は、潮来市の小沼雅義市民福祉部長から激励の訪問を受け、また、潮来市社協議会会長（根本健助氏）からご挨拶もいただきました。「遺言セミナー」では、午前の部18名、午後の部21名の計39名の方が参加していただきました。質問のコーナーに移ると参加者からは様々な質疑も出されまし
たが、特に困難な内容については司法書士の篠塚先生から適切な回答をしていただき、参加者の多くが良かったと納得していただけた密度の濃いセミナーになりました。
各士業では相談会やセミナーなどそれぞれ個別に実施している現状にありますが、今回のセミナーは、行政書士会員だけでなく税理士・司法書士・社会保険労務士など他士業の専門の先生を交えて開催できれば良いなと考えさせられる意義のあるセミナーであったと実感しました。
セミナーのあとは無料相談会へ場所を移して、できるだけ広い部屋で密に細心の注意を払って、12件の相談（遺言４件、相続６件、その他２件）を受け付けました。午後の部では、茨城新聞の取材を受けることになり（後日掲載されましたが）、セミナーと無料相談会を通じて鹿行支部行政書士会の知名度アップに大いに繋がりました。

支部
だより

潮来市小沼部長も参加され綿密な打合せ

石田会員（市議会議員）からスタッフ紹介

司法書士の篠塚先生も質問に答えていただきました

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支部だより

支部だより満足して帰られる参加者の姿を見て潮来市社協から来年も予定していると前向きの話を伺い、後日には同会長から御礼状をいただきました。今後の支部運営においてスタッフ一同の志気が上がったことは言うまでもありません。
一方、コロナ禍に伴う中小事業者等に対する持続化給付金の申請等無料相談会についても、行方市の12月23日（水）を最後に全て終了することができました。５月から12月までの８ヵ月間にわたって潮来市、行方市そして鉾田市の３か所で受けた相談回数は30日間で延べ約150件を処理することができました。
持続化給付金等の申請サポートは鹿行支部として初めて経験する事業でありましたが、小嶋支部長の強いリーダーシップのもとで、支部会員だけでなく他支部会員も交えて行った５月の事前研修が有意義に活かされて展開してまいりました。途中で家賃支援給付金と市独自の給付事業も加えて拡大してまいりましたが、本事業は関係する市職員や商工会職員の丁寧なサポートがあってこそ完遂できた事業でありました。また、困難な社会情勢のなかで働く事業者を思うと支部会員として黙っていられず、支部会員ばかりか市議会議員でもある地元議員からも多大なるアプローチをしていただき、自治体と行政書士会との繋がりがさらに強い絆で結ばれたように思います。鹿行の市職員や商工会職員、そして関係する議員をはじめ鹿行支部すべての会員の皆様には心から感謝申し上げます。
以上のなかで、11月27日（金）・28日（土）に予定されていた恒例の支部忘年会＆プチ研修旅行（銚子市）は、残念ながら中止することになりました。さらに、本年２月６日（土）に予定されていた勉強会「遺言について」と第３回理事会（政連幹事会）についても、1月18日にはじまった茨城県独自の緊急事態宣言の発令に配慮して３月６日へ延期することにしました。今後のコロナ禍の影響がどのように変化していくのか予断を許せない状況にあり、仕事も平常に戻り難い社会情勢にありますが、先ずは会員相互の健康を第一として今後も鹿行支部の飛躍的発展を願って事業推進を図ってまいります。

小嶋支部長からのご挨拶

丁寧に遺言について解説する篠塚会員

熱心に聞き入るセミナー参加者

新聞記事に掲載されました

潮来市社協から礼状が届きました

行方市職員と阿部会員（通信員 大槻

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４ № 255茂）

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター
茨城県支部からのお知らせ（コスモスいばらき）
支部長会の開催
日時：令和３年１月25日（月）午後１時30分～午後４時30分

２

グループセッション
６支部＋事務局メンバーからなるグ

方法：Zoomによるリモート会議

ループに分かれ、入会促進・会員育成、出席：全国42支部代表者及びコスモス事務局

広報活動・市町村への働きかけ等の議

内容：１

題についてフリートークを行いました。

⑴

5か年計画の作成
ア

期間：令和3年～7年

イ

コスモスの目指す将来像
コスモス会員としての行政書士が専門職として成年後見制度に取組んでいることが、裁判所、行政、国民に広く認知され、全国各地で裁判所等と連携し、国民の権利擁護に十分に応えていける専門職団体としての地位が確立されていることウ

基本方針（主なもの）

・47支部の設置（現在、東京都、北海道、岡山県、島根県、佐賀県は未設置）
・法人後見の実施
・業務管理体制の確立（未報告者ゼロを実現する。）
・研修体制の確立（更新研修を義務研修への改正）

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