（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

資料１

テーマ別検討のまとめに向けた要点整理
目

次

１．
「参加・協働」グループ

検討メモ ............................. ２２．
「地域コミュニティ」グループ

検討メモ ....................... ７３．
「行政」グループ 検討メモ ................................... 16４．
「議会」グループ 検討メモ ................................... 24
５．
「条例の実効性担保・運用、住民投票」グループ

検討メモ ....... 29（１）第 5 回ワークショップの進め方
・ 今回はテーマ別検討の最終回です。
・ テーマごとに【条例に盛り込む内容のたたき台】及びたたき台の【解説・背景】について、取りまとめます。
（２）第５回ワークショップの最終成果の形式【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （ここに記述する文案をグループで検討します）【解説・背景】・ （ここに記述する文案をグループで検討します）

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H23.２.６「参加・協働」グループ 検討メモ
１．これまでの議論の流れの整理(1)これまでの議論
・ 「市民」と「情報共有」、「参加・協働」の３つのテーマについて議論をしてきた。３つのテーマに加えて、自治基本条例を分かりやすくつくる、分
かりやすく伝える、ということの必要性が繰り返し確認された。
・ 「市民」については、後の「参加・協働」などでの具体的な場面、関わり方の検討を踏まえて、市民としての範囲や権利・義務などを考えていく方が分かりやすい、という意見が出された。
・ 「情報共有」については、基本は伝えることだ、という意見があった。
・ 「参加・協働」については、その意味する中味に対する疑問が多く出された。
【疑問点】
・ 意思決定に関与する、とはどういうことなのだろうか。
・ 政策や計画の立案に、市民が参加したことはあるのだろうか。
・ 「参加・協働」と「コミュニティ」とは同じものなのか、別のものなのか。
「コミュニティ」という言葉は広い意味で使われていて、なかなか理解しにくい。
・ 「（新しい）公共」とはどういうことなのか、分かりにくい。
【「自治基本条例をわかりやすく」ということについて】・ 解説パンフレットを基本におく。
・ 条例の趣旨を絵で表現して、興味を持ってもらうものにしたい。
・ 条例はぶれてはいけない。抑えるべきところは抑えておく必要がある。条例
は条例として、曖昧な表現を無くし、解釈は概要パンフレットに委ねてはど
うだろう、という意見が出されていた。

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２．「市民」について【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)市民の定義【住民以外の参画について検討が必要だ】
・ 市民として、住民以外を参画させることを「可」とするのか。
・ 市内に足を踏み入れたら、全部「市民」、ということか。
・ 「市内に一歩踏み入れたら市民」ということは、極端過ぎるのではないか。
・ 「市民」の範囲は、タバコのポイ捨てへの対応等まで広くしなくても良いと思う。
【市民は広い意味が良い】
・ 何らかの影響があるので、市民は広い範囲の方が良いのではないか。
・ 市民は、旧久喜市の自治基本条例にあるように、広い意味で良い。
・ この条例に関わる人すべてとした方が良い。
・ 市政に関わってくる内容について「市民」とすること、で良い。
・ 市民は、昼夜を問わず市内に居る人で、個人、法人、在学者などを問わない。
【例外はその都度定める】
・ 個々の例外は、それぞれに、その都度定めるということで良い。
・ 住民投票等の個別案件は、その都度定める。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)市民の権利【市政に関わる範囲内】
・ 市民の権利については、市政に関わる範囲内でのみ有する、とすべきではな
いか。
【旧久喜の条例文が分かりやすい】・ 旧久喜市の自治基本条例の「市民の権利」は、分かりやすくて良い。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）
・ 「市民」の言葉で現したいものはなにか？
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H23.２.６(3)情報共有【WS 等に自ら参加しないと伝わらない】
・ このワークショップでも、参加しない人にとっては、こういうことをやっているという情報は全くない（それと同じ状況である）。順番にでも参加する
ような仕組みがなければ、情報共有にはならない。
・ ワークショップという言葉もよく分からないままに、ここに参加した。参加
してみて、これほど大変なこととは思ってもみなかった。
・ 今回ワークショップに参加するまで、旧久喜市の自治基本条例を見たこと無かった。そういう条例があることを知らない人も多いと思われる。
・ ワークショップニュースを出すことは、情報を分かりやすく提供する意味で良いことだ。
【情報を得る機会が少ない】
・ 普通の人にとって、情報を得る手段はない。
【回覧板が機能していない】
・ 現在、回覧板も見ないで回す人が多くなっている。
【分かりやすい情報開示】
・ まず、情報を分かりやすく提供することが大事である。
・ 情報自体、住民に分かりやすいものになっているだろうか。
・ 今の「広報」は文字を詰め込みすぎである
・ 分かりやすくするためには、写真や絵で表してもらいたい。
【HP や広報による情報提供だけで十分か】・ ホームページや広報での情報提供では、「情報共有」に足りないのではないか。
・ 一方的に情報を発信しているだけでは、（市民が）情報を知りたいときに、知りたい情報を得られるだろうか。
【情報開示】
・ 合併による過渡期で、情報量が多い。何か工夫はできないのだろうか。
【他のグループの議論を参考にする】
・ 他のグループでも「広報・情報」や「情報発信」、「普及」などの議論がなされている。それらの他のグループの議論も見てみてはどうだろう？
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）
・ 情報公開、開示については、他の条例にも定めてあるものであり、自治基本条例に載せる必要はないのではないか。
・ 情報公開については、国の法律にも謳われており、時代の流れとしても、公開することが当たり前になってきている。
・ 情報共有の方法のみの記載で十分である。
・ 市民が求めて、行政から情報公開を拒否された場合には、この条文が「担保」になると思う。行政に対する、市民サイドの切り札である。

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H23.２.６(4)「参加・協働」について【参加・協働とはどのようなものか】・ 人が集まればコミュニティであり、趣味の集いもコミュニティとなる。
・ 自治基本条例で議論する内容としては、もう少し限定したものと考えていた。
・ 「テーマ別論点集」（追加）から、「参加・協働」が行政と関係しているかどうかを考える必要がある。
・ 現在、「よさこい」の集まりを持っているが、北本市に本部があるということで、久喜市の「協働」には含まれていない。補助申請をして、それが認められれば、「協働」ということになるのだろうか。
・ 趣味の会でやっているが、市の体育祭で写真を担当したり、さまざまな役割を果たしているというようなこともある。
・ 公民館事業は、「参加・協働」と言えるのだろうか。
【予算の決定への参加】
・ 予算が重要であると思うけれども、予算の決定に市民が関わる、参加するということはあるのだろうか。できるのだろうか。
【協働の定義】
・ 公共の領域を担うこと。
【「新しい公共」の定義】
・ 「新しい公共」という言葉は、条例に取り入れる必要は無いと思う。
・ 「古くからの日本の地域や民間の中にあったが」とか、「公共の領域」という言葉は曖昧であり、内容がはっきりしないままに、条例に取り入れることは良くない。
【参加・協働を進めるためにはどうすればよいのか】・ 「久喜市は冷たい地域」という印象であったが、関わり出して、話をするよ
うになって、少し印象が変わってきている。
・ パブコメ等があるが、実際には意見が無いケースが多い。
・ 説明会でも参加者は少ない。
・ 市政への市民の参加や参画、市民の意見の反映を可能にするためには、どうすれば良いのだろうか。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）
・ 「地域コミュニティ」グループなど、他のグループでも議論がなされている。
「議会」グループからは、テーマの投げかけがなされている。そうした議論も見てみてはどうだろう？
(5)わかりやすい自治基本条例とするために【ワークショップの進め方】
・ ワークショップで何を決めればよいのか、分からない。

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・ ここで話し合ったことが、自治基本条例でどうなっていくのか、分からない。
（イメージが掴みきれない。）【文章表現を分かりやすく】
・ 普通の言葉で話していることでも、書くと難しくなる。
・ 読んで、分かりやすい条例にしたい。
・ 旧久喜市の自治基本条例を作った時には、市民の議論では、分かりやすく出来あがったが、行政や専門家の目で見直されて、条文としては“堅い”“分
かりにくい”ものになった。
・ 見るのは、一般の人である。若い人や年寄りが見て、分かるものにしたい。
【レイアウトや図入りで分かりやすく】
・ 文字の羅列にならないように、大きな字で、行間も空けて、見る気になる条例であって欲しい。
・ これからつくる「自治基本条例」は、絵解き、絵入りとすることはできないだろうか。
・ 条例の趣旨を絵で表現して、興味を持ってもらうものにしたい。
【載せるもの、載せないものの取捨選択を】・ 行政で当然行われるものは入れなくて良いのではないか。そういうものまで入れると条例が長くなってしまう。
・ 載せなくて良いものはできるだけ省いて、簡明なものとしたい。
【条例の内容、つくり方】
・ 旧久喜市の自治基本条例を基本として、加えたり省いたりすれば良い。
・ 旧久喜市自治基本条例は分かりやすくできていると思う。それを、さらに分
かりやすいものにすれば良い（のだろう）。
【解説が必要だ】
・ 解説パンフレットを基本におく。
・ 条例はぶれてはいけない。抑えるべきところは抑えておく必要がある。条例
は条例として、曖昧な表現を無くし、解釈は概要パンフレットに委ねてはどうだろう。
・ 「公共的課題」や「公共の領域」などの分かりにくい言葉は、解説が必要である。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）
・ 「条例の実効性担保・運用」グループなど、他のグループでも議論がなされている。その議論の方向と見比べて見てみるとどうだろう？
・ このグループとして、主張しておきたいことは何だろう？
(6)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

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H23.２.６「地域コミュニティ」グループ 検討メモ
１．久喜市のコミュニティの考え方【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 安全・安心で市民（特にお年寄り等）が住みやすいまちを目指して、市民等（企業、大学、高校、団体を含む）が力を合わせて、地域の課題を解決していくための重要な役割を担うのがコミュニティ活動である。
・ コミュニティ組織は、旧市町４つの地区のコミュニティ組織を基本に組織され、住民や市民活動団体、地区の高校・大学、事業所などで構成される自主的な組織である。
・

行政は地域で解決できることは地域コミュニティ活動と協働して取り組み、住みやすいまちの実現を目指す。

【解説・背景】
・ 久喜市はコミュニティ協議会をはじめ、さまざまな市民組織が地域等で活動し、重要な役割を果たしているので、コミュニティ活動の重要性を位置づける。
・ 久喜市のコミュニティは地域型コミュニティ組織とテーマ型コミュニティ組織が参加したものである。
・ 条例で規定するのは、基本的なところは統一して規定するが、地区区分などは地区の実状に合せて運用が出来るようにする。そのため、４つの地区を基本にしてコミュニティの組織を考えるが、その下の細かい区分はそれぞれの実情にあわせて運用できるようにし、条例では規定しない。
・ 個人参加だけでなく、団体や組織が参加し、それぞれの持つ社会資源を活用して、地域課題の解決に役立てる組織形態とする。
・ 子育てや教育など、市民や団体等の幅広い活動があり、その力を地域社会づくりに活かして
行政は協働して問題解決にあり、効率的な行政運営と質の高い公共サービスの実現を図る。
・ 行政は地域に出来ることは地域に任す。そのために、補助金や権限などを含めて、地域に移していくことが必要である。
・ 行政は地域で解決できることは地域と協働して、より良い住みやすいまちの実現を目指す。

●第３・４回で出された意見（1）どこまで条例でコミュニティを規定するか【コミュニティの規定は必要】

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・ 他市の条例ではコミュニティの項目もないところがある。しかし、久喜市はコミュニティ協議会をはじめ、さまざまな市民組織が地域等で活動し、重要な役割を果たしている。
・ そのため、久喜市では、コミュニティの重要性を位置付け、期待される役割や性格、そのための支援を考えることが必要と思う。
・ 旧 1 市３町で差があるコミュニティ組織をどのように統一化、組織化していくか、それとも統一化の必要はないのか。
【細部までは規定せず大枠を示す】
・ 基本的なところは統一化する必要があるが、無理に細部まで統一化、組織化をする意図で条例に盛り込むべき内容を考えると、実態と矛盾して具体性がなくなる。条例では大枠を決めれば良い。
【地区コミュニティは既存の４地区とし、その下部の区分けは地区の自主性に任せる】
・ 地区コミュニティ協議会の区分けをどうするのか。鷲宮地区は小学校区、久喜地区も小学区を目指して活動している。菖蒲・栗橋地区は一つにしてその下部はない。
・ 久喜・菖蒲・栗橋・鷲宮のそれぞれの地区のコミュニティ協議会の方向は出すが、その下の地区割については、それぞれの地域の実情と主体性に任せ、条例では触れないで良い。
・ 定義・役割・支援等を決め付けるのではなく、フレキシブルな運用ができるようにするのが良い。
・ 地区コミュニティ協議会の地区割と自治会の地区割が合うように考えていくことが必要だろう。
・ 市民はそれぞれの地域に対する思いが強いので、地域特性を生かした地域コ
ミュニティの重視が必要。
（2）コミュニティの捉え方【コミュニティの概念を広く捉える】
・ 地域での活動や全市的に行っている活動があり、地域型に限定するのでなく、コミュニティの概念を広く捉えることが必要。
・ 地域型コミュニティのみでは閉鎖的になるので、テーマごとのコミュニティもある。他と他の地域や団体（理科大や平成国際大学など）の方も参加しやすいコミュニティが久喜市のコミュニティ。
【久喜のコミュニティは地域型とテーマ型の市民活動が参加したもの】
・ 久喜市のコミュニティは地域型コミュニティを重視しながら、テーマ型コミュニティにも取り組む。
・ 新久喜市では地域型、テーマ型の両方を対象にコミュニティを考えるが、地域型を重視したコミュニティ形成が良いと思う。
・ 市で制定する自治基本条例になるので、その地域内のことを決めることが重視される。地域コミュニティを重視しながら、テーマ型コミュニティも必要であるので、地域型とテーマ型の比重を６：４、または７：３の比重で進めたらどうか。
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・ 地域型コミュニティとテーマ型コミュニティが協働などで融合すること。
【地域型コミュニティの特徴】
・ 新しく住んできた人たちが地域になじめる地域社会にする。
・ メリットは、全ての項目（防災、福祉等）を行うので、個々のつながりが強固、信頼性が高い。
・ デメリットは、全ての項目に対応するので、実際の取り組み、運用が浅くなる。
【テーマ型コミュニティの特徴】
・ メリットは、地域の枠を超え同じ目標を持つ人で形成されるので、より専門性が高い取り組みや運用が期待できる。
・ デメリットとして、地域的なつながりがなく、テーマでつながっているので、人と人とのつながりがぜい弱な面がある。
（3）コミュニティの役割【安心・安全、子どもたちが健やかに成長していくまちをつくる】
・ 市民は安心・安全なまちに住みたい。安心して暮らせ、子どもたちが健やかに成長していく。そのためのまちづくりを行うのがコミュニティ活動である。
住みたいまちをつくる手段としてコミュニティ活動がある。
・ コミュニティとは市民が、住みよい、住みたいまちづくりを行うための手段。
【ふれあいの場の実現】
・ 行政と住民の協働によるコミュニティ祭り等の実施や、ふれあいの場の実現がコミュニティの役割である。
【地域課題を解決する手段】
・ 地縁型住民自治組織と市民活動組織（テーマ型）の連携を進め、地域課題を解決する手段としてコミュニティ活動がある。
・ 地域コミュニティを活性化して、新しい方法で地域課題を解決し、市全体として豊かで効率的な市政運営を目指していくことが必要だ。
・ 地域の単身のお年寄り等を地域で見守る等、地域が関わっていくことができる地域社会を作る。その基盤となるのがコミュニティである。
（4）久喜市のコミュニティの性格【市民活動をネットワークで結ぶもの】
・ コミュニティという新たな組織に既存の組織が組み込まれるようなものは、反発があるので、ネットワークづくりを主眼にする。
・ 地区ごとのコミュニティ活動の現状を尊重し、それをネットワークで結ぶことが大事である。
【人と人との絆が土台】
・ 住み良いまちづくりを行う、人と人との絆を土台にしたものである。
【地域活動を行う人々に役立つ組織】
・ 地域活動を行う人々に役立つ組織にする。その活動内容や方法は自由にする。

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H23.２.６（5）コミュニティの構成要素【個人だけでなく団体などの組織も参加できる】
・ 住民だけでなく地域にある大学などの社会資源を含めてコミュニティを考える。
・ 現在のコミュニティ組織は市民団体が主で、大学や高校は組織で参加するのではなく、個人参加になっている。大学や高校、地域の企業の組織の持つ力を活かすには組織参加も認めて良い。
（6）コミュニティ活動と行政との関係【行政はコミュニティ組織と協働して地域問題の解決にあたる】
・ 自分たちのまちは自分たちでつくることを基本にする。そのため、子育てや教育など、幅広い活動があり、その力を地域社会づくりに活かすことが必要。
行政は民間の力を活用し協働して問題解決にあたる。
・ 行政は地域にできることは地域に任す。そのために、補助金や権限などを含
めて、地域に移していくことが必要である。
・ 今までの行政単独で問題解決にあたる非効率な方式を改善し、コミュニティ
活動と協力して、効率的で質の高い行政運営を目指す。

●参考資料【コミュニティの性格】
・ これからのコミュニティにおける公共分野を地域住民が主体的に、かつ総合的に担うという、総合化の方向に向かうと考えられるが、久喜市ではどのように位置づけるか。
・ 個別の政策テーマとともに、総合的な視点から、地域のことは地域で解決していくための住民自治・近隣自治の確立をどのように進めるか。

【コミュニティと地域型・テーマ型市民活動との関係】
・ 地縁型住民自治組織とボランティア、NPO などのテーマで活動する市民組織との連携をコミュニティの中にどのように位置づけるか。

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住民・市民組織の類型化（政策課題・住民・市民による共同事務の範囲、地域・近隣性の強弱による分類）『近隣自治とコミュニティ～自治体のコミュニティ政策と「自治的コミュニティ」の展望』
財団法人 日本都市センター 平成１３年３月

テーマ

多元参加型コミュニティの多様な個人の参加や多くの団体の協働により厚い形
ネットワークの層を形成。
社会的に孤立した人々もコミュニティに包含。

テーマ型コミュニティ

コミュニティは常に拡大し続ける
エリア型コミュニティとテーマ型コミュ
ニティとが垣根を取り払い、相互に融合⇒ 「多元参加型コミュニティ」を形
成生活圏域

エリア型コミュニティ

エリア型コミュニティも再活性化【久喜市のコミュニティ協議会の現状】
・ 現在、各地区で形成されているコミュニティ組織は以下のとおりとなっている。
・ コミュニティ協議会とは、市民の主体的な活動を通じて、活力ある豊かな地域社会を目指す組織。

久喜市コミュニティ協議会

区長会、スポーツ少年団、婦人会、青年会議所他、久喜地区内の各種団体や自治会・町内会等５５団体＜主な活動内容＞
コミュニティづくりに関する啓発・意見交換会・視察
研修等

久喜市菖蒲地区コミュニテ
ィ推進協議会

区長会、スポーツ少年団、商工会、婦人会、青少年を守る会他、菖蒲地区内の各種団体等１７団体＜主な活動内容＞
三世代クリーン活動・緑化活動・子育て支援事業・講演会・視察研修等

栗橋コミュニティ推進協議

区長会、豊田ふるさとづくり振興会、体育協会他、栗橋地区内の各種団体等１３団体

会
栗橋総合支所＜主な活動内容＞
クリーン作戦・豊田ふるさと祭り・コミュニティ祭り・
視察研修等
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久喜市鷲宮コミュニテ
ィ推進協議会

上内地区コミュニティ協議会（９行政区）
桜田地区コミュニティ協議会（１１行政区）

事務局長
東鷲宮地区コミュニティ協議会（１４行政区）
広報委員会

鷲宮西地区コミュニティ協議会（１１行政区）
砂原小地区コミュニティ協議会（１１行政区）※久喜市鷲宮コミュニテ
ィ推進協議会を組織する各地区コミュニティ
協議会は、小学校通学区
単位で組織

各種団体の選出者
知識経験者＜主な活動内容＞
広報紙発行・地区コミュニティ協議会の連絡調整・リー
ダー研修・視察研修等

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２． 久喜市のコミュニティの定義【条例に盛り込むべき内容のたたき台】
・ コミュニティ活動は市民等の自主的な活動であり、参加が自由な組織体である。
・ 久喜市のコミュニティは、市民等の地域を基盤とした活動団体と、市民のための幅広い活動
団体が連携した組織である。

【解説・背景】
・ コミュニティ活動は、市民等の自主的な活動であり、強要されて参加するものではない。その意味では、参加しないからといって不利益をこうむることはない。
・ 既に久喜市内では市民等の多種多様な活動が存在している。新たに活動団体をつくることではなく、市民等の活動の連携（ネットワークで結ぶこと）による地域課題解決の力を強化していくことが重要と考える。

●第３・４回で出された意見【活動内容や参加自由な組織】
・ 地域活動を行う人々に役立つ組織にする。その活動内容や方法は自由にする。
【市民等の活動のネットワークを重視した組織】
・ 地区ごとのコミュニティ活動の現状を尊重し、それをネットワークで結ぶことが大事である。
・ コミュニティという新たな組織に既存の組織が組み込まれるようなものは、反発があるので、ネットワークづくりを主眼にする。
・ 個々の市民活動組織はそれぞれ独自に活動しているので、その組織をつなげることを重視する。
・ 久喜市のコミュニティ活動の課題は、市民の多様な活動をネットワークで結ぶことにより、活性化することと思われる。

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３． コミュニティ活動への支援【条例に盛り込むべき内容のたたき台】
・ 行政はコミュニティ活動を活性化するために、話し合いの場（施設）、交流の機会、情報提供（広報等）、人材育成、活動補助金等の支援を行う。
・ 久喜市のコミュニティは、市民等の地域を基盤とした活動団体と、市民のための幅広い活動
団体が連携した組織である。

【解説・背景】
・ 旧自治体ごとにある既存のコミュニティ活動を主軸にしながら、交流することで新しいコミ
ュニティの形成が出来るように行政は支援する。
・ 市民等の活動が交流し連携するためには、身近にすぐ集まれる場所（施設）が必要で、行政には地域で集まれる施設を確保する支援が求められる。
・ コミュニティ活動を推進するためにはリーダーの育成・市民への情報発信が重要な課題となり、これを公正に出来るのは行政である。
・ 行政は補助等の支援を行うことが必要であり、そのための予算確保が必要●第３・４回で出された意見【既存のコミュニティ活動を主軸して交流するための支援】
・ 旧自治体ごとにある既存のコミュニティ活動を主軸にしながら、同じ目的を持つ団体の交流を深めていくべきである。例えば、旧久喜・菖蒲・栗橋・鷲宮のスポーツ少年団の体育協会等の交流がある。交流することで、それぞれのコミュニティ自体が強化されることや、より発展的な活動が見込める新しいコミュニティの形成ができる。
・ 各地域でのコミュニティ活動組織を一つにまとめる、横のつながりを大切にしたコミュニティ組織をつくる。
・・・

行政はコミュニティ活動への多様な支援を行うことが必要である。
市は、コミュニティ活動を阻害する要因を取り除くよう努力する。
コミュニティ活動は自主性があるので、全てのコミュニティがどこまで行政に参加できるのか。
・ 市民活動の状況は地域により差があるので、全体を底上げする支援が必要だ。
【身近に集まれる場所（施設）の確保が必要】
・ 身近にすぐ集まれる場所（施設）が必要で、行政には地域で集まれる施設を確保する支援が求められる。
・ 行政は、地域にある学校等のコミュニティ施設以外の施設利用が地域でできるように努める。

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・

市民が話し合う場と機会があることが大切。（コミュニティ協議会のようなもの）・ 地域の課題についての話し合いが大切。その条件を作ることが行政の役割。
・ 身近なところでみんなが集まれるハードの整備が必要。学校（小・中学校）の空き教室が利用できないか。
【行政は各コミュニティや活動の橋渡し役を担う】
・ 行政は、各コミュニティ間の橋渡し役、横のつながりを密にするための支援を行う。
・ 行政は、コミュニティ協議会に事務局の立場で参加する。
【行政はリーダーの育成を行う】
・・

リーダーの育成方法を考える必要がある。
行政は、リーダーの育成を積極的に行う。そのために、地区の大学等の理論・研究の蓄積を活用する。そのための組織的な協力関係をつくる。
【行政は地域コミュニティ活動の情報提供を市民に積極的に行う役割がある】
・ 行政は、新しい市民等への地域のコミュニティ活動の紹介（活動団体名や活動の内容等）、活動の広報等を積極的に行う。これは、転入等の新しい住民にコミュニティ活動へ興味を持ってもらうためでもある。
・ 行政はコミュニティ活動の把握・管理、情報発信を行うことが必要である。
【行政はコミュニティ活動費の支援を行う】
・ 行政は補助等の支援を行うことが必要である。必要最低限の資金補助を行う。
・・

行政は、コミュニティ協議会への予算処置を行うことを義務化する。
コミュニティ活動には資金が必要。市は補助のための予算確保が課題。

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H23.２.６「行政」グループ検討メモ
１．市はどのように市政を運営するか【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)久喜の特徴を活かす
・ 久喜の地域性と特色（カラー）を活かして強調してほしい。
・ 久喜の地域の特色を活かしたイベントを実施する。
・ 守る（ディフェンス）のまちではなく、積極的なまちであってほしい。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)計画性のある市政運営【総合振興計画との整合性を取る】
・ この条例は最高規範とのことだが、市の総合振興計画との整合性はどうなるのか。この条例と総合振興計画との整合性をきちんと取ってほしい。
【予算や市政の方向性を明確に打ち出す】
・ その場しのぎではなく、きちんとした計画性を持って市政を運営してほしい。
・ 予算や市政の方向性を明確に打ち出した方が良い。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(3)透明性の確保
・ 無駄のない行政運営の為にも行政の透明性が必要。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(4)説明責任・・

行政目線の説明ではなく、市民目線の説明が必要。
行政の透明性を確保するためにも、行政が説明責任を果たさなければならない。
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グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(5)行政評価【行政評価の公表】
・ 現状把握と分析、行政評価の公表が必要。
・ 計画の目標に対して実施の結果を評価し、その行政評価結果を公表する。
【行政評価への市民参加】
・ 市民を入れて評価対象の事業を選考し、決定すべきである。
・ 効果の測定や評価に市民を入れた方が良い。
・ 市民目線を入れた評価を行うべきである。
・ 執行事業の評価方法に市民を参加させるべき。
【事業仕分けの継続的な実施】
・ 旧久喜市では一度、事業仕分けを行ったが、一度きりであった。事業仕分けを継続して行うべきである。
・ 民間でもそうだが、行政にも仕事にはテンポの良さが求められ、スピーディに行って欲しい。
【事業仕分けへの市民参加】
・ 仕分け人に市民を入れて事業仕分けを行うべきである。
・ 市民に任せるものは市民に任せるような、人材の有効活用を考えるべきである。
【現在ある資産の活用】
・ 現在の支所をはじめとした公共施設を有効活用すべきである。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(6)情報公開【分かりやすい情報公開が必要】
・ 開かれた行政になってもらいたい。
・

数字の羅列やトリックではなく、市民に分かり易く簡潔に情報公開し説明すること。
・ 行政には市民側に知らせたくない情報があるのではないか。
・ 時代は IT 化であるが、市民にとって IT 行政がどれだけの意味があるのだろうか。
【企画立案時点からの情報公開】
・ 市政運営の企画立案時点から情報を公開する。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）

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H23.２.６(7)情報提供・広報【分かりやすい表現】
・ 市が情報を公開、提供する際は、分かりやすく優しい表現にするべきである。
・ 市は情報発信の方法を工夫する必要がある。
・ 広報は市民目線で作成すべきである。
・ せっかく出されている広報も実際に読まれていないことが多い。
【地域別の紙面】
・ 広報の紙面は統一ではなく、地域別の紙面でやった方が良いのではないか。
【自治会による配布】
・ 広報の配布は自治会で行うべきではないか。
【配布回数の検討】
・ 合併後に広報が月 2 回となったが経費がかかるのではないか【広報を条例で定義】
・ 新条例に「広報」の項目を入れてはどうか。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(8)財政【新たな収入源の確保】
・・

豊かな行政作りのために税収入の手段を考えてほしい。
工業用地や優良企業の誘致を計画するなど、税収の収入源の確保に努めてほしい。
【イベント等による観光客の誘致】
・ 久喜の地域の特色を活かしたイベントやお祭りを実施すれば観光客などを呼べる。
【必要額から見た予算編成】
・ 予算編成を税収から決めるのではなく、必要なサービスを決めてから、税金の額を決める方法もある（必要なことを決めてから税を決める）。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(9)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

２．市政への市民参加・参画【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)政策形成過程への市民参加
・ 市政の立案から決定までの各段階において市民を入れてほしい。
・ 継続事業は別としても新規事業では最初から市民を入れる。
・ 何をしたかの結果ではなく、そこまでの過程、プロセスが大切。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)公募委員・市民参加の方法【審議会への参加】
・ 審議会等に一般市民を多く入れてほしい。
・ 審議会等の公募委員の割合を現行の 30％から 50％にすべきである。
・ 審議会等での学識経験者やイエスマンは要らない。
・ 審議会等の公募委員の選定基準を透明化すべきである。
【公募枠の拡大】
・ 公募市民の枠を拡大させる。
【公募選出の透明化】
・ 公募委員は、実際に手を上げた者のみである。
・ 市政における市民参加の手段が不透明。裁判員制度のような方法による市民参加を行った方が良い。
【公募委員への教育】
・ 公募させるには市民への教育が必要である。そのことについて、丁寧に説明して公募した方が良い。
・ 行政に良い意味でのアリバイを作ってほしい。多数応募しても市民側からの応募がない場合などはそのアリバイとなり、市民側も変わるきっかけとなれる。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６(3)参加・参画・協働【参加ではなく参画】
・ 「参加」ではなく「参画」の言葉を使うべきではないか。
・ はじめから参加する「参画」の言葉を使いたい。
【協働ではなく共同】
・ 「協働」ではなく「共同」という言葉を使った方が良い。
【市民目線が必要】
・ 市民目線、市民の目を入れるのが大切である。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(4)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

３．市長【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)市長はどのように市政運営に当たるべきか【対外的な対応に注力すべき】・

市長は政治家であるため、事務は副市長以下に任せ、県知事や県庁幹部を積極的に交流を図り、久喜市の PR や予算獲得に全力を挙げてほしい。
・ 市長のマンネリ化も問題である（合併後の無投票はいかがなものだったか）。
【市長の兼務の回避】
・ 市長は各役職を兼務すべきではなく、多くを副市長に任せて市政運営に専念すべきである。
【諮問機関による予算答申を受けた予算編成】
・ 市長直轄の機関として、財政や行政サービスの方針を決める諮問機関を作り、そこで市政の方針を決めてから予算編成を行う。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）
20（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６(2)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

４．市職員【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)市職員はどのように職務を遂行すべきか【市職員の意識改革】
・ 職員の意識改革が必要である。
・

職員は庁内にいるだけではなく、現場を知るべきである（例えば、課題・問題のある実際の道路や建物等）。
【市民への接客態度の向上】
・ 電話対応等を見ても市民への接客対応がなっていない。職員教育が甘いのではないか。
【職員の能力向上】
・ 管理職に向こう 3 年間の市政を計画させてその能力を上げる
・ 半年に 1 回、自ら立てた計画に対する施策を提出させて、その成果を検証する
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

５．市民【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)市民はどのように行動すべきか【市政への関心の向上】
・ 市は情報を提供しているが、市民が見ていない。
・ 市民も市からの情報を見る必要がある。
・ 広報を見ない市民側も問題である。
【市民政策提案制度の活用】
・ 市民も市民政策提案制度をもっと利用すべきである。
【市民意識の向上】
・ 市民も自らの意識を高めるべきである。
・

市民意識が高まり、行政との協力が出来れば、久喜市はさらにより良い方向に進むはずである。
・ 市は何でもやり過ぎではないか。そのため、市民は市に任せっ放しになるのではないか。
【市民への学習の機会の提供】
・ 市民の教育は行政が行う。行政の向上は市民が行う。
・ 公募委員を多数応募しても市民の応募がないと意味がない。
・ 多数の公募に市民が応募しないときは市民側に問題がある（全て行政が悪い
わけではない）。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

６．下記の意見をどのように取り扱うか【実現性の担保】・ 条例が出来ても実現できなければ意味がない。
【国・県・市の関係性の整理】
・ 国、県、市がやることを決めないと始まらない【町会と自治会の位置付けの整理】
・ 町会と自治会は公的な位置づけとしてイコールではない。この関係性にも問題がある。
【罰則規定の設定】
・ 罰則規定がないと意味がない。絵に描いた餅にはさせたくない。
【防災無線の活用】
・ 防災無線をもっと効果的に使用すべきではないか。
【休耕地の活用】・ 休耕地の活用が必要

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６「議会」グループ 検討メモ
１．議会の役割について【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)議会について【議会の役割】
・ 市民の意見を充分反映し、市民に分り易く、市民から信頼され、開かれた議会にすることが重要である。
・ 議会の役割についての精神規定を改めて自治基本条例で謳うのか？議会基本条例に委ねることは？自治基本条例でどう盛り込むか？
【議会の機能】
・ 議会は有権者の投票によって選出された議員としての立法機関であり、本来、議員は議員立法を目指すべきである。現状は、行政当局の提案を追認しているに過ぎない。議会のその権能は行政の長と同格である。従って、議員は意識をしっかりもって、市長と対等に討論、議論をすべきである。
・ 議会の権能について、自治基本条例でどう盛り込むか？
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

２．議員の役割・責務について【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)議員と市民との関係【市民と議員との意見交換の場が必要】
・ 議員と市民との間には隔たりがあり、議員と市民とが話し合う、交流する機会や場が必要である。一般の市民は、議員に対しては、近寄り難い存在と思っている人が多く、特に若い世代は多い。そうした事からも特に、議員の方からの積極的な市民への働き掛けが必要である。
・ ワークショップ形式で、市民と議員との意見交換をもつ機会があるとよい。
例えば、市民が討議するような場がある時には、それを「（仮称）市民の討議会」と呼ぶと、議員はその「（仮称）市民の討議会」に参加、もしくは傍聴することが大切であり、義務付けることも考える必要がある。
【議員の活動内容の公開】
・ 情報発信の方法論について、どこまで踏み込んで盛り込むか？
・ 議会の動きが分かりにくい。また、市民の意見がどのように反映されているのかも分かりにくい。中学生にでも分るような議会からの情報伝達が必要である。
・ 議員は“何をしたか”の結果ではなく、これから“何をするか、したいか”の事前報告を市民にすべきである。また、議員は、新久喜市の「将来ビジョン」と「具体的な計画」について語る義務がある。
・

分かり易い市民への情報、議員としての情報提供の内容について、どこまで踏み込んで条例に盛り込むか？
・ 議員はインターネットを活用して、自らの意見や活動報告をする事を義務付けることが必要である。
【市財政を豊かにする議員の役割】
・ 議員は、市の財政収入をどのようにしたら増えるか、その方法等を検討すべきである。議員は、入札制度等、適正で合理的な財政支出の運営がなされているかを検討すべきである。
・ 市財政を豊かにする方法論まで含めて、条例に盛り込めるか？

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６【議員の行動規範を明確にすべきだ】
・

議会のレベルは、議員の能力や資質に関っている。一人一人の議員の能力や資質の向上が必要である。そのために、議員の行動規範や議員活動の視点をしっかりしたものとする必要がある。
・ 議員の行動規範や議員活動の視点は、本来、市民との話合いを通して、市民の立場や市民感覚の中から醸成されるものである。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

３．自治基本条例と議会基本条例との関係性【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)どちらが上位か、または並列関係か【自治基本条例が上位】
・ 議会基本条例を旧久喜市議会では策定したが、議会基本条例と自治基本条例はどのような関係にあるのか、あるいはどちらが上位の条例として位置づけられるのか。市民からの立場からすると、議会基本条例の上位にあるのが自治基本条例であると考えられるが、議会も市民の代表である。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）
・ 最高規範性については、全体として一文を定める予定であり、議会だけを特出しして記述するのはバランスが悪い。
・ 最高規範性を述べる条文を、少し詳細化してこの項目で議論した結果が反映されるようにしたらどうか。
(2)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）
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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

参考最高規範についての例①旧久喜市(この条例の位置付け)
第 28 条

この条例は、市政運営の最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない。

②春日部市（条例の位置付け）
第２条 この条例は、自治の推進における最高規範であり、議会及び執行機関は、他の条例、規則その他の規程の制定、改廃及びその運用に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重し、この条例との整合性を図ります。
③川口市(最高規範)
第 32 条 2

議員、市長及び職員は、法令を遵守するとともに、この条例が本市の最高規範であることを認識した上で、その理念に基づき高い倫理観を持って職務を遂行しなければならない。

４．議員の定数及び議会事務局について【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）(1)議員の定数【適正な議員数の議論が必要だ】
・ 最少人数で効率的な議会運営をすることが求められており、議員数が適正であるか否かの検証が必要である・議員数については自治基本条例では記述しないが、適正であるか否かをこの場での検討することは意義がある。
【人口比から算出する】
・ 地方自治法の議員定数の枠組みから比例配分すると、5,700～5,800 人に一人の議員が妥当となり、久喜市の人口約 15 万 7 千人からすれば、久喜市の適正な議員定数は 27 人となる。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）
・ 議会運営についての詳細な検討であり、自治基本条例に詳細を載せることは技術的になじまないため、どのように表現するか？

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

参考・

議員の定数の上限は自治体の規模を基礎に地方自治法で定め、定数は条例で定めることとなっている（地方自治法第九十一条）。

①久喜市議会議員の定数を定める条例
平成 22 年 3 月 23 日条例第 6 号
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 91 条第 1 項の規定に基づき、久喜市議会
議員の定数は、34 人とする。
(2)議会事務局について【議員の実務能力向上に寄与する定数とすべき】・

現在の久喜市の議会事務局職員は、人口規模の同じ他の自治体と比べると少ないようなので、職員を増やすなどして事務局の役割を強化すべきだ。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）
・ 議会運営についての詳細な検討であり、自治基本条例に詳細を載せることは技術的になじまないため、どのように表現するか？
参考
・

議会の事務局の設置及び定数は、地方自治法により条例で定めることになっている。（地方自治法第百三十八条２、第百三十八条６）①久喜市議会事務局設置条例(事務局の設置)第 1 条 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条第 2 項の規定に基づき、久喜市議
会に事務局を置く。
(事務局の任務)
第 2 条 事務局は、議会に関する事務を処理する。
(職員及び定数)
第 3 条 事務局に事務局長及び書記を置き、議長がこれを任免する。
2

前項の定数は、久喜市職員定数条例(平成 22 年久喜市条例第 27 号)の定めるところによる。

(委任)
第 4 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、議長がこれを定める。

(3)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６「条例の実効性担保・運用、住民投票」グループ 検討メモ
１．条例の運用状況の検証の必要性【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)何故条例の運用状況の検証が必要なのか【見直しの必要性を判断するため】
・・条例を有効に運用するためには、検証が必要だ。
検証を行えば見直しすべきかどうかが判断できるので、運用状況の検証を毎年行い、見直しは必要に応じて行えば良い。
【PDCA（Plan Do Check Action）の考え方を盛り込むべきだから】・ ＰＤＣＡの考え方を明記すべきだ。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)どの様な事柄を検証するのか（無し）
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(3)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

２．条例の見直しについて【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)何故見直し規定が必要か【社会情勢の変化が激しいため】
・ 社会の変化のスピードが速いので、見直し規定は必要だ。
・ plan-do-see というサイクルがある。時代によって相応しい条例があると思うので、見直しは必要ではないか。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)検証や見直しの主体について【市民主体（+学識）】・ 検証組織は市民主体とし、学識者等は少数とするか必要に応じて意見を聞く
スタイルが良い。議員も参加をして欲しい。
・ 自己決定、自己責任という自治の基本から、自治基本条例委員会のメンバー
は市民主体が望ましい。
・ 検討組織には、市民を無作為で抽出してメンバーとしたらどうか。
【市民+議員+職員】
・ 議員や職員と接して意見交換を行う機会があると良いため、検証組織には、市民の他に議員や職員を加える形が良い。
・ 市民や議員、職員等のさまざまな立場の方がメンバーとして参加すべきだ。
【検証すべき案件によってメンバーを変える】
・ 検証すべき案件により、市民や議員、職員等のメンバー構成を変えたらどうか。案件ごとにメンバーを変えるのであれば、そのことを条例本文に盛り込むのは難しいため、規約等の条例以外の部分で具体的に定めたらどうか。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６(3)どの様に検証組織を運営していくのか【定例会の開催】・ 自治基本条例委員会を設置し、定例会の開催と、市長や議会とリンクするパ
イプのようなものを作る。
【組織の長に開催や活動の権限を持たせる】・ 市長の諮問が無くても、組織の長の権限で開催、活動できるよう、独立した委員会とすべきだ。
・ 自主運営とし、義務と権利を規則で決めたらどうか。
【定例会、及び、作業部会の開催】
・ 定例会を年数回（具体的回数を記述する）等の定期的な開催とするようにし、具体的な作業は別途、作業部会等の下部組織を作って作業したらどうか。
【市長や議会との話し合いの舞台の設置】
・ 委員会と市長が定期的に話し合う場を設ける。
・ 旧久喜市自治基本条例委員会では、議員と話し合う場を設けようとしたが、議員に自分たちはチェックマンだから結論を出してから話をして欲しいと言われ、場を設けられなかった経緯がある。したがって、議員との話し合いや参加は難しいだろう。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(4)見直し時期について【４年】
・ ４年程度を目途に見直しをすることを明記すべきだ。
【５年】
・ 毎年検証を行い、５年で条例の内容の見直しを行うべきだ。
【４～５年】
・ 条例全体については、一定期間（４～５年）と定めた方が良い。
【定期的な見直し時期を明記した上で、その他必要に応じてという文言を追加】
・

また、一定期間が経過しなくても、時代にそぐわないものは必要に応じて見直しが出来るようにすべきだ。
【期間を区切るとそれまで見直さないこともあるのでやり方を工夫】
・ 期間を設定してしまうと逆にそれまでは見直しの必要がないと思われて、先送りにされる可能性があるので、やはり必要に応じて時代にふさわしい条例の見直しは必要なのではないか。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(5)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）
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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

３．条例の普及啓発【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)条例の普及啓発が何故必要か【可能性を知らせる】
・ 一部の市民ではなく、多くの市民に自治基本条例を浸透させることが必要だ。
自治基本条例そのものを知らない市民の方が多いのではないか。
・ 市民に可能性を知らせる事が必要だ。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)どの様な手法が有効か【多様な伝達手段】
・ 広報をもう少し効果的に活用すべきだ。
・ 市議会をテレビ中継すべきだ。
・ インターネットで動画を見ることができるようにしたらどうか。
・ 議会の録画 DVD を貸し出したらどうか。
・ 手段を限定せずに、若い人や高齢者など対象ごとに手法を変えたらどうか。
【表現を分かりやすくする】
・ 条例の普及は市民に分かりやすいように、具体例やイラストを用いるべきだ。
・ 普及のために町会ごとに会を開いても、本当に関心のない人は行かないので、各世帯に１冊小冊子を配布して、関心を持ったときにすぐに読んでもらえるような環境を作ることが大切だ。
【自治会単位で普及啓発活動を行う】
・ 自治会単位ごとに細かく普及活動が必要だ。パンフレットを配布するだけではなく、様々な手段を用いる必要がある。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(3)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

４．住民投票の必要性【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)何故住民投票が必要か、他の手法で代替できないか【議員や首長選挙の争点ではないから】・ 選挙で議員や首長を選ぶときは、住民投票の案件となるような個別的、具体的な争点に対して、どのような意見を立候補者が持っているかを判断して選んでいる訳ではない。そのため、重要案件については住民が直接意思表示をすることが望ましい。
・ マニフェストを見て、あえて選挙に行かない人たちが、特に若い世代に多いので、首長や議員の選挙だけでは判断できないのではないか。
【特別な事柄だから】・ 住民投票は特別な事項を対象とするため、直接意思を示すことが必要だ。
【議員や首長が話し合えば良い（住民投票は必要なし）】
・ 市長及び議員は選挙で選ばれた人であり、基本的に住民代表なので、その人たちで話し合えば良いのでは。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

５．住民投票の形式【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)住民投票の形式は【個別型】
・ 住民投票の実施のための合意形成ができるので、個別型が良いのではないか。
・ 常設型による住民投票の実施件数がほとんどないことから見て、常設型が必
要な理由が分からない。意義や必要性があるのだろうか。
【常設型】
・ 議会の議決で住民投票の実施が否決される場合もあるため、住民自治を基本とするなら常設型が良い。
・ 住民の生活が危険にさらされる事案や、不具合が生じる事案が出された時に住民投票を行うことが想定されるため、常設型が良い。
・ 曖昧さの排除をするため、規定を満たせば必ず実施される常設型が良い。乱用防止は定義で可能ではないか。
【第 3 の方法】
・ 第３の手法を作ることができるのか。個別型と常設型のいいとこどりができるか。もし、どちらかを選ぶのであれば、より住民の意思を反映できる内容に変更して作る。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

６．住民投票に関する詳細な規定【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)どの様な案件が住民投票の対象となるのか【具体的に例示】
・ 公共財の設置（図書館やゴミ処理場、公園、原子力発電所等）
・ 合併問題、産廃処分場問題等、を案件とする。
・ 開発と環境保護の視点で、多くの税金を使用する開発【抽象的に示す】
・ 市民の大多数に影響する重大事項の決定
・ 市民全体の利益に関すること・ 住民や市の利益を考え行うこととする。
【その他】
・ 自治基本条例委員会が案件ごとに住民投票の対象かどうかを判断する。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(2)誰に投票権を与えるのか【投票権は住民のみ】
・ 基本的には住民なのではないか。
【投票権は住民、及び、通勤通学者】
・

住民投票において、どこまで選挙権を与えるかが課題だ。例えば住民のみではなく、市内への通勤通学者にも与えるのはどうだろうか。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(3)住民投票を実施するために必要な連署数はどの程度か
第 3 回、第 4 回で出された意見【1/50 以上】
・ 連署数は 1/50 以上で、成立には有権者の 1/3 以上の投票が必要とし、過半数を制した方に決するという考え方が良い。

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

・

連署数は 1/50 以上で、成立には有権者の 1/3 以上の投票が必要とし、投票が不成立の場合は開票しない、同一案件について２年間は再住民投票の実施は不可という考え方が良い。
【例えば 1/5 以上など少し厳しく】
・ 連署数は資料の埼玉県内自治体の例にあるように、1/5 以上等の方が良い。
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）(4)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）
参考①個別型の住民投票の例（旧久喜市）
第 23 条

市長は、市政に関し住民の意向を聴くべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができる。

3

住民投票に参画することができる者の資格その他必要な手続については、それぞれの事案に応じ、別に条例で定めるものとする。実に実行するため、定期的な進行管理を行うとともに、新たな行政需要に対応した見直しに努めなければならない。

②常設型の住民投票の例（川口市）
第 4 節 市民投票
(市民投票)
第 30 条

市長は、市内に住所を有する市民若しくは議会から請求があったとき、又は自ら必要があると判断したときは、市政に関する特に重要な事項について市民の意思を確認するため、市民投票を実施する。

3

市民投票に付することができる事項、市民投票を請求する場合の要件、投票権を有する者の資格、投票及び開票の方法その他市民投票の実施に関し必要な事項は、別に条例で定める。

則

この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附(3)

第 30 条の規定

平成 25 年 4 月 1 日までの間において規則で定める日

36（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ
H23.２.６

７．住民投票の投票結果について【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ （内容記述）【解説・背景】
・ （内容記述）●第３・４回で出された意見(1)住民投票の結果について、どのような扱いとするか（無し）
グループのまとめ（考え方）（第 5 回検討項目）
・ 憲法、法律に基づかない住民投票制度の投票結果は、首長や議会の判断を法的に拘束することが難しいというのが学術的に主流な見解であるため、首長や議会の判断に影響力を与える為の、何らかの条文が必要かと考えられます。
参考①旧久喜市(住民投票)

第 23 条 2

市長は、住民投票を行うときは、住民投票の目的をあらかじめ明らかにし、その結果を尊重するものとする。

(2)条例に盛り込む内容のたたき台の作成（第 5 回検討項目）

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