掲示文兼入札説明書（電子入札対象案件）
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和６・７年度東京都城北エリアにおける地域価値及び将来像検討業務」に係る手続き開始の指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説
明書によるものとする。
なお、本件は、参加表明書（添付資料を含む。以下同じ。
）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。
１ 手続開始の掲示日 令和６年９月５日
２ 発注者
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 西野 健介
東京都新宿区西新宿６－５－１
３ 業務概要（１）業 務 名
令和６・７年度東京都城北エリアにおける地域価値及び将来像検討業務（２）業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。
① 対象エリアの実態把握・分析
イ 基礎情報（上位計画、土地利用変遷、地理、文化等）の整理・分析
ロ 現地踏査による、まちの現状の把握・分析
ハ イロ及びモデル地区間での関連性を鑑みた地域課題や特徴の把握② 現地踏査による地域人材の実態把握とリストの作成③ 対象エリアの地域の核となる地域価値の把握及び将来像の検討
なお、本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。
評価テーマ
対象エリアの地域課題や地域人材の実態、まちの核となる地域価値を把握する上で、留意すべき点及び調査方法を提示してください。
（３）業務の詳細な説明「令和６・７年度東京都城北エリアにおける地域価値及び将来像検討業務仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり。
仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和６年９月５日から令和６年10月28日の間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし正午から午後１時の間は除く）以下の場所で交付する。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙２ 秘密保持に関する確約書」が必要となるので持参すること。
〒163－1315 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー13階
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
事業企画部 事業企画第一課 電話03-5323-0357（担当：中川）、電話03-5323-0595（担当：藤田）1

（４）成果品
仕様書のとおり。
（５） 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年10月31日まで（６） 履行場所
東京都（７）入札方法
本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ること
により紙入札方式に代えることができる。
紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.urnet.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。
紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所
提出期間：下記７（１） ①の参加表明書の提出期間に同じ。
提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部調達管理課 電話03-5323-4782
提出部数：２部（１部押印し返却します）
４ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格① 参加表明者
次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。
イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
ロ 当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
ハ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。
ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
（詳細は当機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。
ホ 平成26年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績（下請けによる業務の実績を含む。
）を有する
こと。
Ａ業務： 国、地方公共団体、公社、独立行政法人の委託または請負により行ったソフトアプローチに基づく、東京圏におけるまちづくり事業に係る業務。
（業務の一部として実施しているものも含む。
）
Ｂ業務： 国、地方公共団体、公社、独立行政法人の委託または請負により行ったソフトアプローチに基づく、東京圏を除く全国におけるまちづくり事業に係る業務。
（業務の一部として実施しているものも含む。
）※「ソフトアプローチ」とは、都市計画や土地建物などハードに立脚するアプローチではなく、産業・観
光・芸術などソフトコンテンツや観光・文化・産業など地域人材の取組みを中心に捉えるアプローチの2

こと。
※「東京圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいう。
※業務の一部に含まれるものも対象とする。
② 配置予定管理技術者
次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
イ

平成26年度以降に経験した、上記①ホに掲げる業務（Ａ業務又はＢ業務）の経験（下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。
）を有する者であること。

ロ

下記のいずれかの資格を有し登録を行なっている者であること。
・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者
・技術士(建設部門（都市及び地方計画）)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
・都市再生及びまちづくりに関して豊富な知識力・発想力・企画力などを有している有識者※ 「有識者」とは、大学等における指導の実務経験を有する者または国、地方公共団体等主催のまちづくりに関する表彰制度で表彰された者とする。
※ 「大学等」とは、学校教育法第一条（昭和22年法律第26号）で定める大学及び高等専門学校とする。
※ 「指導の実務経験」とは、大学等における学校教育法第九十二条又は第百二十条で定める教授、准教授、講師として平成26年度以降の指導実績とする。
※ 「国、地方公共団体等」とは、国、地方公共団体のほかに学会・財団・行政の外郭団体を含
むものとする。
※ 「表彰制度」とは、平成26年度以降に行われた表彰とする。
・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※ 「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者
としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。

ハ

参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。

③ 上記①から②に定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。
５ 総合評価に関する事項（１）総合評価の方法① 技術提案書の内容に応じて下記イ、ロ、ハ、ニ、ホの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の最高点数は60点とする。
イ 企業の経験及び能力
ロ 予定管理技術者の経験及び能力
ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案
ホ 技術提案の履行確実性
技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点）
技術点＝（イ、ロに係る評価点）＋（技術提案評価点）×（ホの評価に基づく履行確実性度）
入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格（予定価格に10分の7を乗じて得た額。以下同3

じ。
）以上の場合は、上記「技術点」の算式中「履行確実性度」を１（100％）とする。
技術提案評価点＝（ハに係る評価点）＋（ニに係る評価点）② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。
なお、価格点は30点とする。
価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格）③ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記イ、ロ、ハ、ニ、ホにより得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（以下「評価値」という。
）をもって行う。
（２）落札者の決定方法
入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記（１）によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
（３）技術点を算出するための基準
参加表明書の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。
評価
項目

評価の着目点
判断基準

業
務
実
績

基
本
事
項
評
価

の
経
験
及
び
能
力
企
業
独
自
の
取
組

（別記様式３）
平成 26 年度以降に完了した業務を下記の順位で評価する。
① Ａ業務の実績が２件ある。
② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。
③ Ｂ業務の実績が１件ある。
※ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定結果が 60 点未
満の業務があった場合は①、②に該当する実績があったとしても評価は③の 0 点とする。
※なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績も無い場合は欠格とする。
※業務の定義は上記４（１）①ホを参照※記載する業務はＡ業務、Ｂ業務それぞれ２件までとし、１枚につき１件まで記載する。

評価
ウエイト

① 5
② 3
③ 0

（別記様式４－１又は４－２）
次に掲げるいずれかの認定を受けている①女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。
）に基づく認定（えるぼし・プラチナえる
ぼし認定企業）等※１②次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。
）に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）※２③青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」という。
）に基づく認定（ユースエール認定企業）※３※１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27 年法律第 64 号）第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。
）、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般
42

事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。
）
を策定している企業（常時雇用する労働者の数が 100 人以
下の事業主に限る。
）をいう。
※２ 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第13 条又は第 15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）第 15 条に基づく基準に適合するものと認定され

技
術
者
資
格

予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

業
務
実
績

解業
度務
理

実
施
方
針
技
術
提
案
書

実
制施
体

評
価

た企業をいう。
（別記様式５）
技術者資格を下記の順位で評価する。
【資格等】
・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者
・技術士(建設部門（都市及び地方計画）)の資格を有し、技術士
法による登録を行っている者
・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
・都市再生及びまちづくりに関して豊富な知識力・発想力・企画力などを有している有識者（※１）
・都市再生事業等の従事者(※２)として技術的実務経験を25年以上有する者①上記の資格等のうち２つ以上を有する②上記の資格等のうち１つを有する
なお、上記いずれの資格も有しない場合は欠格とする。
（別記様式６）
平成 26 年度以降に経験した業務を下記の順位で評価する。
① Ａ業務の実績が２件ある。
② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。
③ Ｂ業務の実績が１件ある。
※なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績も無い場合は欠格とする。
※記載する業務はＡ業務、Ｂ業務それぞれ２件までとし、１枚につき１件まで記載する。
（別記様式７－１）
業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。
（別記様式７－１）及び（別記様式７－２）
配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行する
うえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。
（別記様式８）
技術提案について、的確性（与条件との整合性が 取れているか等）、実現性（提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等）及び実現手法を考慮して総合的に評価する。
＜評価テーマ＞
３（２）業務内容参照
技術点 合計
5

① 5
② 3

① 8
② 4
③ 0

10

10

20

60

※１「有識者」とは、大学等における指導の実務経験を有する者または国、地方公共団体等主催のまちづく
りに関する表彰制度で表彰された者とする。
「大学等」とは、学校教育法第一条で定める大学及び高等専門学校とする。
「指導の実務経験」とは、学校教育法第九十二条または第百二十条で定める教授、准教授、講師としての平成26年度以降の指導実績とする。指導実績については経歴書を添付すること。
「国、地方公共団体等」とは、国、地方公共団体のほかに学会・財団・行政の外郭団体を含むものとす
る。
「表彰制度」とは、平成26年度以降に行われた表彰とする。受賞実績については実績を証する書類（賞状の写し等）を添付すること。
※２「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。実
務経験については経歴書を添付すること。
（４）技術提案の履行確実性
別紙-１中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。
（５）評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を適切に履行すること。
技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。
さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。
① 別紙-１中３（２）の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。
② 別紙-１中３（２）の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていな
いか。
③ その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。
④ 業務成果品のミス、不備等（６）履行確実性に関するヒアリング
入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。
① どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。
実施場所：独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
事業企画部事業企画第一課
実施予定日：令和６年11月６日（水）出席者：配置予定技術者等② ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。
③ 入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。
追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記11の開札の後、令和６年10月30日（水）午後５時までに入札参加者あてに連絡するものとする。その提出は令和６年11月６日（水）午後２時までとし、提出を求めることとなる資料は、別紙-１中２のとおり。
6

④ ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。
（７）積算基準
本件業務に係る積算基準については、別添１のとおり。
６ 担当支社等（１）令和５・６年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー15階
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
総務部経理課 電話03-5323-0469（２）参加表明書に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー13階
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
事業企画部事業企画第一課 電話03-5323-0357（担当：中川）、電話03-5323-0595（担当：藤田）
７ 参加表明書の提出等（１）本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。本部長は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。
上記４（１）①ロの認定を受けていない者も次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、上記４（１）①イ、ハ、ニ、ホ、４（１）②及び③に掲げる事項を満たしているときは、令和６年９月13日(金)までに「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」を上記６（１）に提出することを条件として指名する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記
４（１）①ロに掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は指名されない。また、指名されなかった場
合には、本競争に参加することができない。
① 提出期間：令和６年９月５日（木）から令和６年９月20日（金）までの
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く）。
② 提出場所：上記６（２）に同じ。
③ 提出方法：参加表明書は、別記様式１「参加表明書」をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式）にして添付し、電子入札システムにて送信すること。
（添付するのは「別記様式１」のみとする。
）あわせて、別記様式１（原本）を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。
（電送によるものは受け付けない。
）※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となります。
＜承諾を得て紙入札とする場合＞
すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。
（電送によるものは受け付けない。
）
あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた
7

所定の料金(460円)分の切手を貼付した長3封筒を提出すること。
（２）参加表明書は、別記様式１から別記様式８までにより作成すること。
（３）参加表明書は、次に従い作成すること。
① 一般競争参加資格及び登録状況
当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務（業種区分：調査）に係る一般競争（指名競争）参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。
また、建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。
② 企業の経験及び能力
イ 平成26年度以降に完了した、Ａ業務又はＢ業務の実績について別記様式３に記載すること。
ロ ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価するため、女性活躍進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定の適合状況を別記様式４－１又は４－２に記載すること。
③ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績
配置予定管理技術者について、別記様式５及び別記様式６に記載すること。
④ 契約書（仕様書を含む）の写し
上記②及び③のＡ業務又はＢ業務の実績として記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写しを提出すること。
⑤ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、別記様式７－１に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について、別記様式７－２に記載すること。
⑥ 評価テーマに関する技術提案
評価テーマに関する技術提案について、別記様式８に記載すること。記載にあたっては、Ａ４判１枚とする。
（４）その他① 提出部数は１部とする。
② 提出する参加表明書は、Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。
また、表紙の下部には、企業名と併せて、担当部署、担当者名及び電話番号を記載するものとする。
③ 参加表明書の作成及び提出に係る費用並びに履行確実性の審査のための追加資料の作成及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
④ 提出された参加表明書は、返却しない。
⑤ 本部長は、提出された参加表明書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。
⑥ 受領期間以降における参加表明書の差替え及び再提出は、認めない。
⑦ 参加表明書に関する問い合わせ先
上記６（２）に同じ。
（５）指名したものに対しては、令和６年10月11日（金）に電子入札システム（承諾を得て紙入札とする場合
は、書面）にて通知する。
８ 非指名理由の説明（１）参加表明書を提出した者のうち、指名しなかったものに対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由（以下「非指名理由」という。
）を電子入札システム（ 承諾を得て紙入札とする場合は、書面）にて通知す
8

る。
（２）指名しなかった旨の通知を受けた者は、本部長に対して非指名理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限：令和６年10月21日（月）午後４時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面（様式は自由）を上記６（１）へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（３）本部長は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し電子
入札システム（書面による説明要求の場合は、書面）により回答する。
９ 掲示文兼入札説明書に対する質問（１）この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
① 提出期間：令和６年９月６日（金）から令和６年10月17日（木）まで持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く）。
② 提出場所：上記６（２）に同じ。
③ 提出方法： 電子入札システム（ 承諾を得て紙入札とする場合は、書面）により提出すること。
承諾を得て紙入札とする場合は書面を、上記６（２） へ持参し、又は最終日同時刻必着で郵送（ 書留郵便に限る。
）することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
（２）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
① 期

間：令和６年10月24日（木）から令和６年10月28日（月）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く）。

② 場

所：電子入札システムにより閲覧。承諾を得て紙入札とする場合は上記６（２）に同じ。

10 入札の日時、場所及び方法（１）日時：令和６年10月29日（火）午前10時から正午まで
ただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで（必着）。
（２）場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部調達管理課 電話03-5323-4782（３）入札方法① 電子入札による場合
電子入札システムにより提出すること。
なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書（以下「ＩＣカード」という）を使用する場合は、事前に年間委任状（上記３（７）の「電子入札運用基準」に様式掲載）を提出すること。
② 承諾を得て紙入札とする場合
入札書は上記３（７）の当機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子く9じ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。
提出は持参又は郵送（書留郵便に限る。
） によることとし、電送によるものは受け付けない。
郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日（入札書発送日）及び入札書在中の旨を記載すること。
なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること。
（入札書の封筒とは別にすること。
）③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
④

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

11 開札の日時及び場所及び方法（１）日時 令和６年10月30日（水） 午前10時00分（２）場所 上記10（２）に同じ。
（３） 開札方法： 開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。承諾を得て紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
（ 電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。
）
開札の結果、落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて再度入札を行う。
（紙による入札者が代理人により再度入札に参加する場合は委任状を提出すること。
）
紙による入札者が1回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。
12 公正な入札の確保
入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。
(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
13 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金 免除（２）契約保証金 免除
14 入札の無効手続開始の掲示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札並びに競争契約入札心得において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
なお、本部長により指名された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている
10

ものその他の開札の時において上記４に掲げる要件のない者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
15 落札者の決定方法
上記５（２）による。
16 手続における交渉の有無 無
17 契約書作成の要否等
業務請負契約書案により、契約書を作成するものとする。なお、契約書案は当機構ホームページで閲覧のこと。
https://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html
18 支払条件
前払金30％以内、完了払
19 火災保険付保の要否 否
20 関連情報を入手するための照会窓口
上記６（２）に同じ。
21 電子入札システムについて（１）電子入札システムには、当機構ホームページ「入札・契約情報」の「電子入札」https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.htmlページ（以下「電子入札ページ」という。
）よりアクセスできる。
（２）電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前8時30分から午後8時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ページ「お知らせ」において公開する。
（３）システム操作マニュアルは、電子入札ページに公開している。
（４）操作等及び障害発生時の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等
電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777
・ＩＣカードの不具合等発生時
ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせること。
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。
〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部調達管理課 電話03-5323-4782（５）入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。
11

・参加表明書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・参加表明書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・指名通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・辞退届受信確認通知（ 電子入札システムから自動通知）・辞退届受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・日時変更通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・入札書受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・入札締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・落札者決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・保留通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・取止め通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・中止通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・見積依頼通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・見積書受信確認通知（不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知）
・見積締切通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）（６）電子入札システムで送信する書類に添付資料をつける場合の注意事項
ファイル形式はWord2019 形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル（JPEG
又はGIF形式）で作成すること。
ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
22 その他（１）入札参加者は、入札（見積）心得書（電子入札用）及び標準契約書（17に同じ）並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。なお、入札（見積）心得書（電子入札用）及び電子入札運用基準について
は、当機構ホームページを閲覧のこと。
https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html（２）参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（３）落札者は、参加表明書に記載した配置予定管理技術者を当該業務に配置すること。また、参加表明書に記載
した配置予定管理技術者は、原則として変更できない。
ただし、退職、病休及び死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定管理技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。
（４）管理技術者は現場代理人を兼任することができるものとする。
（５）本件業務は、業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。
（６）受注者が、参加表明書（実施方針、技術提案等）に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点
12

に反映することがある。
（７）落札者（下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。
）は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」（当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照）を上記17の契約書と併せて同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場
合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。
（８）落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」（当機構ホーム
ページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照）を上記17の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。
（９）当機構が取得した文書（例：競争参加資格確認申請書等）は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づき、開示請求者（例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。）から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。
（10） 令和３年９月22日より、入札及び契約手続きにおける押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印の省略することができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の指名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」（当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照）にて確認すること。
（11）本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。
（12）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日
閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとします
ので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
① 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
ロ 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締
結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終
職名
ロ 当機構との間の取引高
ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
13

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報
イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日
契約締結日の翌日から起算して72日以内
以 上

14別記様式１
参加表明書
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
本部長 西 野 健 介 殿
（提出者）
住

所

商号または名称
代表者氏名印※１

連絡先 部署
担当者名
電話／ファクシミリ※１

本件責任者（会社名・部署名・氏名）
：
担

※２

当

者（会社名・部署名・氏名）：

連絡先（電話番号）１
連絡先（電話番号）２：：

令和６年９月５日付けで手続開始の掲示のありました「令和６・７年度東京都城北エリアにおける地域価値
及び将来像検討業務」に係る指名競争に参加を希望します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。

------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「（工種等・等級）」の登録状況（申請日時点）：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加（該当する場合、登録番号を記載）□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載

登録番号（※）当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「調査」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。参加表明書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書７に従い参加表明書を提出できるが、競争に参加す
るには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。
※１

本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。

※２

連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。

15

別記様式２・建設コンサルタント登録規程その他の登録規程に基づく登録状況
提出者：

登 録 規 程等 の 題 名登 録 番 号

登録年月日

16

登 録 部 門

別記様式３・企業の平成26年度以降に完了した【Ａ業務】又は【Ｂ業務】の業務実績
提出者：
業務分類
業務名
TECRIS登録番号
契約金額
履行期間
履行場所
発注機関名
住所
TEL

業務の概要

技術的特徴

注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４指名されるために必要な要件（１）①ホ」に記述のある【Ａ業務】、【Ｂ業務】のいずれかを記載する。
注２：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が【Ａ業務】又は【Ｂ業務】と判断できる根拠資料も併せて提出すること。

17

別記様式４－１

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※それぞれ、該当することを証明する書類（認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届（都道府
県労働局の受領印付）の写し）を添付すること。
※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式４-２の様式を使用すること。
１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。
）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】
３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】
別記様式４－２18

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況（「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合）※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※それぞれ、該当することを証明する書類（内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し）を添付すること。
１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。
）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】
３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】

19

別記様式５
・予定管理技術者等の経歴等
提出者：
① 氏名
② 所属・役職（入社年月日：年月日）③ 保有資格・一級建築士（登録番号：
取得年月日：
・技術士(建設部門(都市及び地方計画)) （登録番号：
取得年月日：
・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）（登録番号：
取得年月日：④ 大学等における指導の実務経験がある場合（平成 26 年度以降）
・別途履歴書を添付⑤ 国、地方公共団体等主催のまちづくりに関する受賞実績がある場合（平成 26 年度以降）
・実績を証する書類（賞状の写し等）を添付⑥ 技術的実務経験 25 年以上ある場合
・別途履歴書を添付⑦ Ａ業務又はＢ業務の業務経歴（平成 26 年度以降、最大２件）
業務分類
業務名
発注機関
履行期間

従事者としての実務経験（従事機関名）

業務分類

業務名

従事者としての実務経験（従事機関名）

役職

従事期間

発注機関

履行期間

役職

従事期間

）
）
）

注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４指名されるために必要な要件（１）①ホ」に記述のあるＡ業務、Ｂ
業務のいずれかを記載する。

20

別記様式６
・予定管理技術者等の平成 26 年度以降に経験した【Ａ業務】又は【Ｂ業務】の実績
業務分類
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
履行場所
発注機関名
住所
TEL

業務の概要

（○○技術者として従事）
技術的特徴

注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４指名されるために必要な要件（１）①ホ」に記述のあるＡ業務、Ｂ
業務のいずれかを記載する。
注２：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。
注３：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務がＡ業務又はＢ業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。

21

別記様式７－１
・実施方針
業務の実施方針（業務理解度）

実施体制図

注 1：実施体制図には、予定管理技術者等、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等（例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等）を加味し作成すること。文字サイズは１０ポ
イント以上とする。
注 2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない（加点しない）
ものとする。

22

別記様式７－２
・予定担当技術者の資格、業務経験等
Ｎｏ
保有資格

業務経験等

注１：別記様式７－１に記載する実施体制図の補足資料として、予定担当技術者の業務経験等（平成 26 年度以降の【Ａ業務】、【Ｂ業務】、その他調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等）について作成すること。

23

別記様式８
・評価テーマに関する技術提案
評価テーマ：
対象エリアの地域課題や地域人材の実態、まちの核となる地域価値を把握する上で、留意すべき点及び調査方法を提示してください。

注 1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは
１０ポイント以上とする。
注 2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない（加点しない）
ものとする。

24

別紙－１

履行確実性の審査・評価のための追加書類等について
１．調査基準価格
調査基準価格は、予定価格に 10 分の７を乗じて得た額とする。
２．履行確実性の審査のための追加資料（調査基準価格未満の場合）
入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。
＜追加資料＞
イ 当該価格により入札した理由（様式１）ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書（様式２）ハ 一般管理費等内訳書（様式２－１）
ニ 当該契約の履行体制（様式３）
ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況（様式４）へ 手持ち業務の人工（様式４－１）ト 配置予定技術者名簿（様式５）
チ 直接人件費内訳書（様式５－１）
リ 手持ち機械等の状況（機械等を使用する業務に限る）（様式６）
ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称（様式７）ル 再委託先からの見積書（再委託先からの押印があるもの）
ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書
ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し（前年１月～12 月、今年１月～直近月）
カ 過去３カ月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し

なお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者（管理技術者、担当技術者、照査技術者）及び再委
託先技術者を記載するものとする。
３．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要（１） 技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る。
）、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点（以下「技術提案評価点」という。
）をその履行確実性に応じて付与する。
なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、（２）の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として評価するものとする。
（２） 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者（照査予定技術者を除く。以下同じ。
）に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項
目毎に審査した上で、５段階（Ａ～Ｅ）で総合的に評価する。
（３）審査の目安は、次のとおりとする。
①業務の内容に対応した費用が計上されているか。
25

審査内容
直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審査
する。

様式
様式１
様式２
様式２－１
様式５
様式６

審査の目安
◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。
×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）※必要額は、次の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに①～④のそれぞれの項目に記載された額と
する。
業種区分
測量業務

①
直接測量費の額

建築関係の直接人件費の額
建設コンサルタント
業務
土木関係の
直接人件費の額
建設コンサルタント
業務
一般調査
直接調査費の額

地質調査業務直接調査費の額

補償関係
直接人件費の額
建設コンサルタント
業務②
測量調査費の額

特別経費の額

直接経費の額

間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額
間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額
直接経費の額③
諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額
技術料等経費の額に 10 分の６を乗じて得た額
その他原価の額に 10 分の９を乗じて得た額
諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額解析等調査業務費の額に 10 分の7.5 を乗じて得た額
その他原価の額に 10 分の９を乗
じて得た額

④
－

諸経費の額に 10分の６を乗じて得た額
一般管理費等の額に 10 分の３を乗じて得た額－

諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額
一般管理費等の額に 10 分の３を乗じて得た額②配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。
審査内容
配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されて
いるか。

様式
様式３
様式５
様式５－１
過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書
面の写し

審査の目安
◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。
×明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）

26

配置予定技術者の人工が適正であるか。

様式４
様式４－１
様式７

◯業務内容に応じて、人工が必要人工（標準案）を確保している又は人工が必要人工（標準案）を下回っているがその理由が明確である。
×人工が必要人工（標準案）を下回っており、その理由が明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）

上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。

③品質管理体制が確保されているか。
審査内容
照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。

照査予定技術者の人工が適正であるか。

様式
様式３
様式５
様式５－１
過去３カ月分の給与
明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し
様式４
様式４－１
様式７

審査の目安
◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。
×明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）◯業務内容に応じて、人工が必要人工（標準案）を確保している又は人工が必要人工（標準案）を下回っているがその理由が明確である。
×人工が必要人工（標準案）を下回っており、その理由が明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）

上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。

※第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。
※照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。
④再委託先への支払いは適切か。
審査内容
再委託業務内容を再委託先が確認しているか。

様式
様式２
様式３
様式５－１
再委託先見積書審査の目安◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。
×明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）※再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。
27

（４）評価に当たっては、次の方式により行うものとする。
①調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、（２）の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を 1.0 として評価するものとする。
②調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、（２）①から④までの審査項目を（３）の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項
目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。
「◯」と審査した項目数

評価

履行確実性度

4
3
2
1
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

1
0.75
0.5
0.25
0

28

履行確実性の確認ヒアリング調書
本調書は、入札参加者のうち、その申込み価格が調査基準価格以上である者に対して実施するもの
である。
業務名：
ヒアリング項目内容①業務の内容に対応した費用が計上 直接人件費、直接経費、技術経費、諸経費等されているか。
が必要額を確保しているか。

有無のチェック有無

配置予定技術者への適正な報酬の支払いが②配置予定技術者に適正な報酬が支確保されているか。
払われることになっているか。
配置予定技術者の人工が適正であるか。

有照査予定技術者への適正な報酬の支払いが③品質管理体制が確保されている
確保されているか。
か。
照査予定技術者の人工は適切であるか。

有④再委託先への支払いは適切か。

令和

年

月

再委託業務内容を再委託先が確認しているか。

日代表者の名称

所属（電話）
担当者氏名

29

無

無
有
無

履行確実性の審査のための追加資料作成要領（各様式別）
各様式共通
１ 各様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。
（この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。
）
２ 必要に応じ、各様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを評価するために説明資料の提出を求めることがある。
様式１ 当該価格により入札した理由
記載要領
１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注・履行した同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。
２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。
様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書
記載要領
１ 入札説明書の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応する内訳書とする。また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書（一次内訳書）とすること。さらに、「名称・規格」毎の明細書（二次内訳書）を提出すること。この際、「積算内訳の明細書」を算出した根拠となる、設計図書に記載されている区分別の費用及びその区分毎に職階別の歩掛、技術者単価など詳細な内訳がわかる明細書についても提出すること。なお、機構積算額欄には、何も記載しないこと。
２ 内訳書には、再委託（契約書に基づく発注者の承諾を必要としない軽微な部分の再委託を含む。以下、作成要領において同じ）を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。
３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。
４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等（建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、間接経費）に計上し、「付加利益」の内数として記載する。
５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」
、
「調整額」
、
「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。
【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】
６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、
動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等について
は「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。
様式２－１ 一般管理費等内訳書
30

記載要領
一般管理費等（建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費）について内訳明細書を記載する。本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担当部署以外の本支
店経費（地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など）に係る項目別の金額を明示すること。
様式３ 当該契約の履行体制
記載要領
１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書（建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等）において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。
２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。
３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。
４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考
欄に会社名を明記すること。
様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況
記載要領
配置を予定する技術者ごとに、契約金額 100 万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。
（照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む）
様式４－１ 手持ち業務の人工
記載要領
１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。
（照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む）
２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載するものとし、記載にあたっては、業務工程表（当該業務においては技術提案書の工程計画）と整合を図ること。
３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書（様式２）の項目とあわせる。
４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。
様式５ 配置予定技術者名簿
記載要領
１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。なお、競争参加資格として必要な資格については
少なくとも記載すること。
（照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む）
２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。
３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。
添付資料
１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明
31

する健康保険証等の写しを添付する。
（建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。
）
２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。
様式５－１ 直接人件費内訳書
記載要領
１ すべての配置を予定する技術者について記載する。
（照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む）
２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。
３ 「年間総労働時間」については、前年（１月～12 月）の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。
（前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載し、入社日を備考欄に記載する。
）
４ 「年収」については、前年（１月～12 月）の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。
（前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。
）
５ 「法定福利費」については、前年（１月～12 月）の配置を予定する技術者に関して発生した社会保険等の会社負担額を記載する。
（前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定福利費を記載する。
）
６ 「退職給付費用」については、前年（１月～12 月）の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。
（前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の退職給付費用を記載する。
）
様式６ 手持ち機械等の状況※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。
＜機械を保有している場合＞
記載要領
１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。
２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載すること。
＜機械をリースする場合＞
記載要領
１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。
２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。
３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。
（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。
様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称
記載要領
過去５年間に当機構が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業
務（契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又32

は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。
）すべて（入札日時点で履行中のものは除く。
）について、新しい順に記載する。
なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。
◯再委託先からの見積書の写し再委託を予定する業務内容全て（軽微なものを含む）において、再委託先（予定を含む）からの見積書（再委託先の押印があるもの）を提出する。
（金額、内訳が記載されているもの）◯配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、下記の書面の写しを提出する。
① 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書② 過去２カ年分の賃金台帳（前年１月～12 月、今年１月～直近月）③ 過去３カ月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面

33

履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧
様式番号

名 称

様式１

当該価格により入札した理由

様式２

入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書

様式２－１

一般管理費等の内訳書

様式３

当該契約の履行体制

様式４

手持ちの建設コンサルタント業務等の状況

様式４－１

手持ち業務の人工様式５配置予定技術者名簿

様式５－１

直接人件費内訳書

様式６手持ち機械等の状況

様式７

過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称

34

様式１
当該価格により入札した理由

35

様式２
入札価格の内訳書（標準記載例）
業務名称
項目

種別

業務実施金額（Ａ＝Ｂ＋Ｃ）

うち自社実施
金額（Ｂ）

直接人件費

うち再委託予定
金額（Ｃ）

機構積算額
（Ｄ）

備考

一次内訳書－１

諸経費

直接経費

諸経費に係る内訳書

間接経費

技術料等経費

特別経費
再委託予定金額の比率
◯◯％

合計

36

様式２
入札価格の内訳書の明細書（標準記載例）（一次内訳書の様式）
一次内訳書－１ 直接人件費用内訳書
項目

名称・規格

単位

直接人件費

工事監理業務（総合）

人・時間数

工事監理業務（構造）

人・時間数

工事監理業務（設備）

人・時間数

追加業務

人・時間数

数量

業務実施金額

機構積算額

備考

小計

（諸経費に係る内訳書の様式）
諸経費の内訳
項目

諸経費

種別

細別

業務実施金額

直接経費

間接経費

一般管理費

付加利益

その他経費

諸経費計

37

備考

様式２－１
一般管理費等内訳書

契約対象業務名
費目・項目

金額（円）

38

備考

様式３
当該契約の履行体制（１）履行のための体制図（２）業務に係る実施体制
技術者の区分

氏名

役職・部署

39

担当する役割備考

様式４手持ちの建設コンサルタント業務等の状況（

技術者）（氏名 ：
業務名

）
発注機関

履行期間

40

契約金額

備考

様式４－１

手持ち業務の人工（当該業務も含む）（◯◯技術者）（氏名：◯◯ ◯◯）業務名・業務項目

1
営業日 7

４月
10 20
7 7

1
7

５月
10 20
7 7

1
7

６月
10 20
7 7

1
7

７月
10 20
7 7

1
7

８月
10 20
7 7

小計

小計

小計
人工合計（日）

41

1
7

９月
10 20
7 7

1
7

１０月
10 20
7 7

1
7

１１月
10 20
7 7

1
7

１２月
10 20
7 7

1
7

１月
10 20
7 7

1
7

２月
10 20
7 7

1
7

３月
10 20
7 7

計

様式５
配置予定技術者名簿

区分

氏名

取得年月日
交付年月日

資格

42

免許番号
交付番号

備考

様式５－１

直接人件費内訳書
（1）

（2）

（3）
年間

技術者名

調査対
象業務
作業時
間
（時間）

総労働
時間
（時間）

（4）

（5）

（6）

（7）

（8）

（9）

年収

法定福利
費

退職給付
費用

年間人件費
＝(4)+(5)+(6)

人件費単価＝(7)/(3)

調査対象業
務直接人件
費＝(8)×(2)

（円）

（円）

（円）

（円）

（円/時）

（円）

合計⇒

43

備考

様式６
手持ち機械等の状況（機械等を使用する場合に限る）＜自社又は再委託予定先が保有している場合＞
工種・種別

機械名称

規格・型式・能力・年式

単位

数量

ﾒｰｶｰ名

専属的使用
予定日数

備考

＜自社又は再委託予定先がリースする場合＞
リース元名
工種・種別

機械名称

規格・型式・能力・
年式

単位

数量

44

ﾒｰｶｰ
名

業者名

所在地

入札者との
関係
（取引年数）

備考様式７
過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称（

技術者）（氏名 ：
通し
番号

業務名

）
履行期間

45

契約金額

業務成績
評定点

備考

別添１
調査・検討業務等の積算基準について

１ 業務費用の算定
業務費用 ＝ 業務価格 ＋ 消費税相当額
業務価格 ＝ 直接人件費 ＋ 直接経費 ＋ 諸経費
消費税相当額 ＝ 業務価格 × 消費税率

２ 直接人件費の算定根拠
仕様書に記載の業務量（人・日）に基づき、直接人件費を計上すること。

３ 経費の積算について（１）直接経費
業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。
（２）諸経費の積算
諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率（１１０／１００）

以 上

46

別紙２
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部
本部長 西野 健介 殿
（住所）
（会社名）
（代表者名）

実印

秘密保持に関する確約書

当社は、令和６・７年度東京都城北エリアにおける地域価値及び将来像検討業務への参加検討（以下「本件検討」という。
）を目的として、貴機構から開示を受ける情報の取扱いについて、以下の各条項の定めに従うことを確約します。
（秘密情報）
第１条 この確約書（以下「確約書」といいます。
）における秘密情報とは、本件検討に関し貴機構から開示される資料、図面、データその他の情報及び閲覧資料及びその他をいいます。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、確約書における秘密情報に該当しないものとします。
一 貴機構から開示を受けた時点で既に公知であった情報又は既に当社が保有していた情報
二 貴機構から開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報
三 当社が秘密保持義務を負うことなく、正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報
四 貴機構からの開示によらず、当社が独自に開発した情報
３ 当社は、確約書の存在及びその内容並びに貴機構から秘密情報の開示を受けて本件検討を行っている事実についても、秘密情報に準じて取り扱うこととし、確約書に記載の各条項に従います。
（目的外利用の禁止）
第２条 当社は、秘密情報を本件検討以外の目的に一切利用しません。
（秘密保持義務）
第３条 当社は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理します。
２ 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報を如何なる第三者に対しても開示又は漏出せず、その秘密を保持します。この場合において、貴機構の事前の書面による承諾を得て、秘密情報を第三者に開示するときは、当社は被開示者となる第三者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。
３ 前項の規定により、当社が秘密情報を第三者に開示するときは、当社は、第三者が秘密保持義務に違反しないように必要かつ適切な監督をします。
４ 第２項の規定にかかわらず、当社は、自社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問契約を締結している
弁護士、公認会計士、税理士その他法定の守秘義務を負担する専門家に対して、本件検討に必要最小限度の範囲内
で秘密情報を開示できるものとします。この場合において、当社はこれらの者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。
５ 第２項の規定にかかわらず、当社は、裁判所その他の公的機関から法令に基づき開示を命じられた場合又は照会を受け、当該命令又は照会に応じる場合は、開示する秘密情報の内容及び範囲を貴機構に事前に通知の上、最低限の範囲で実施します。
６ 当社は、秘密情報の管理状況について、貴機構から確認又は調査を求められたときには、これに協力します。

47

（秘密情報の返還等）
第４条 当社は、第６条に定める確約書の有効期間の終期が到来した場合、又は貴機構から秘密情報及びその複製物を返還若しくは破棄するよう求められた場合は、秘密情報について、貴機構の指示に従い、直ちに貴機構に返還し、又は当社自らの責任において破棄します。この場合において、当社自ら破棄したときは、速やかにその旨を書面にて貴機構に通知します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は会計上の証拠書類としての保管等、内部管理目的のために秘密情報を返還又は破棄できない場合は、貴機構の書面による承諾を得た上で、確約書の定める各条項に従い、引き続き秘密情報を保持することができるものとします。
（事故時の対応）
第５条 当社は、秘密情報につき、漏出、紛失、盗難、押収等の事故（以下「本件事故」といいます。
）が発生した場
合又は発生のおそれがあると認識した場合は、適切な措置を執るとともに直ちにその旨を貴機構に連絡し、貴機構の指示に従います。
２ 本件事故が発生し、これによって貴機構に損害（第三者から請求された損害、当社が予見すべき特別事情による損害及び弁護士費用を含む。以下同じ。
）が生じたときは、当社は、これを負担します。
（確約書の有効期間）
第６条 確約書の有効期間は、確約書の差入日から令和６年 10 月 30 日までとします。
ただし、第４条を除く規定については、確約書の有効期間終了後も５年間有効に存続するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条第２項の規定に基づき貴機構の承諾を得た上で、秘密情報を保持する場合は、当該情報を返還又は破棄するまでの間を確約書の有効期間とします。
（損害賠償）
第７条 当社は、確約書に定める各条項に違反し、貴機構に対して損害を及ぼした場合はその損害を賠償します。
（反社会的勢力の排除）
第８条 当社は貴機構に対し、その役職員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。
）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という。
）でないことを確約します。
２ 当社は貴機構に対し、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約します。
一 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
二 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
三 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与をしていると認められる関係を有すること。
四 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
３ 当社は貴機構に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
一 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
二 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
４ 当社が反社会的勢力若しくは第２項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、直ちに本件検討を中止し、第４条の規定に従い秘密情報を返還又は破棄します。
５ 前項の場合、当社は秘密情報を本件検討を含むあらゆる目的で利用しません。

48

６ 前５項の規定の適用により当社に損害又は損失が生じたとしても、貴機構は何らの責任を負わないものとし、前５項の規定の適用によって貴機構に損害又は損失が生じた場合には、当社はこれを賠償する責を負うものとします。
（権利譲渡の禁止）
第９条 当社は、確約書上の地位並びに確約書に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を貴機構の事前の書面による同意なしに第三者に譲渡しません。
（管轄裁判所）
第 10 条 当社は、確約書に関する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意
します。
以 上

49