（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

１．現状（１）地域の概要
赤 磐 商 工 会（ 以 下：本 会 と い う ）は 、県 庁所在地の岡山市に隣接する赤磐市と岡山市
東 区 瀬 戸 町 エ リ ア ( 旧 赤 磐 郡 瀬 戸 町 )を 管 轄している。
東西に山陽自動車道、南北に美作岡山道路 が 整 備 さ れ 、地 区 内 に ４ か 所 の イ ン タ ー チ
ェ ン ジ を 有 し て い る 。今 後 、美 作 岡 山 道 路 と山陽道の接続が進むとさらにアクセスが改善される。
また、県内最大の大型住宅団地や地区内に１２の工業団地があり地域の雇用の受け皿となっており、工業出荷額も伸びている。
さらに、岡山市瀬戸地区には環太平洋大学 が あ り 、若 者 の 流 入 が 増 加 し た が 岡 山 市 中心部に近いため消費が流出している。
＜岡山市と赤磐商工会瀬戸支所管内の面積・人口＞
岡山市
瀬戸支所管内構成比
面積789 ㎢
41.78 ㎢
5.3％
人口706,143 人
15,314 人
2.17％
出 典 ： 岡 山 市 住 民 基 本 台 帳 よ り （ 令 和 3 年 6 月 30 日 現 在 ）（２）地域の自然災害リスク
岡山市に大きな被害を与える災害としては「洪水・集中豪雨・地震・津波・土砂災害」などが考えられ「岡山市防災情報マップ」によると、本会瀬戸支所管内で想定される被害は以下のとおりである。
①洪水・集中豪雨
岡山市瀬戸地区は砂川水系に位置しているが、一 部 、万 富 地 区 が 吉 井 川 水 系 に あ り 、吉 井 川 に 隣接する部分で５ｍ以上の浸水エリアがある。
ま た 、砂 川 河 川 沿 い で は 、２ ｍ ～ ５ ｍ の 浸 水 リスクを抱えている。
岡山市瀬戸地区【洪水ハザードマップ】■ 浸 水 の 深 さ ： 5.0ｍ 以 上■ 浸 水 の 深 さ ： 2.0～ 5.0ｍ 未 満■ 浸 水 の 深 さ ： 1.0～ 2.0ｍ 未 満■ 浸 水 の 深 さ ： 0.5～ 1.0ｍ 未 満（情報はすべて「岡山市防災情報マップ」参照）
1

②地震（南海トラフ巨大地震）
最も警戒すべき自身は、南海トラフ巨大地震であるが、断層型地震でも局所的には強い揺れが予測される。交通網の断絶に伴う初動時の救助・救援活動や物資の搬送に支障が出る恐れがある。
特に、砂川沿線及び旭ヶ丘での建物全壊率が高くなっており、その地域では、建物の耐震化や耐震性の点検といった取組に加え、食料等の備蓄強化や非常時の連絡体制の確保等の検討が必要である。
【地震危険度マップ】■ 建 物 全 壊 率 が 10～ 20％ の 地 域■ 建 物 全 壊 率 が 7～ 10％ の 地 域■ 建 物 全 壊 率 が 5～ 7％ の 地 域■ 建 物 全 壊 率 が 3～ 5％ の 地 域■ 建 物 全 壊 率 が 3％ 未 満 の 地 域③津波
本会瀬戸支所管内は津波災害についての影響は想定されていない。
④土砂災害
土 砂 災 害 に 対 し て は 一 部 、土 石 流 の 特 別 計 画 区域 、警 戒 区 域 は 設 定 さ れ て い る が 、大 半 は 安 全 な地域と言える。
し か し 、急 な 豪 雨 や 地 震 な ど 様 々 な 要 因 に よ る
土砂災害が発生する恐れはある。
【土砂災害危険度マップ】（３）感染症リスク
新型コロナウイルス感染症等が流行した場合に想定される影響は次のとおりである。

①人員・経営者・従業員やその家族の感染による事業停止
・ 学校等の休校に伴い子ども保育のため出勤できない従業員による生産性低下②製造・仕入れ・サプライチェーン
・事業所内クラスター発生による操業停止
・国内外におけるサプライチェーンの毀損による物流停止
・原材料・資材・部材等の不足、納入遅延、価格高騰
・営業自粛・時間短縮要請による事業停止
2

③事業継続への影響
・長時間の売上低下に伴う資金繰りの悪化
・本人または家族の感染に伴う従業員が出勤できない状態が継続するリスク
・感染症罹患に伴う風評被害（４）その他の事業継続リスク
自然災害、感染症以外の不慮の事態とその影響等は次のとおり である。
①店舗・工場等の火災
建物や設備、什器、備品等の滅失、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止。
②経営者・従業員の病気やケガ長期療養による就業不能又は死亡、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止。
（５）商工業者の状況
令和３年７月１日現在
業

種

商工業者

建設業
製造業
卸 ･小 売 ・ 飲 食 業
サービス業
その他合 計

事業継続力
強化計画
既認定数

小規模事業者

5555901242326

5043761112282

1

1（６）これまでの取組①岡山市の取組
防災計画の策定、防災備品の備蓄、防災訓練の実施など
項目
年月
備考
地域防災計画の策定

S40.6

R2.3 改 訂

水防計画の策定

S27.6

R2.3 改 訂

国土強靭化計画の策定

H29.3

R3.7 改 定

業務継続計画（震災対策編）の策定

H28.3

地震防災ハザードマップ

H25.9

洪水・土砂災害ハザードマップ

H28.3

津波ハザードマップ

H28.3

浸水（内水）ハザードマップ

H28.6

R2.6 改 訂

備蓄計画の策定

H24.11

H30.2 改 訂3

名称：図上防災訓練―

対象：市職員
頻度：年 1 回
名称：総合防災訓練―

防災訓練の実施

対象：市職員、防災関係機
関、市民
頻度：年 1 回
名称：水防訓練―

対象：市職員、防災関係機
関、市民
頻度：年 1 回②本会の取組・災害時における地域商工業の被災情報の収集と報告
・ＢＣＰ及び事業継続力強化計画等の国の施策の周知・関係団体が主催する事業者ＢＣＰ策定セミナーの周知と参加促進
・「 所 得 補 償 保 険 」「 休 業 対 応 応 援 共 済 」 等 の 周 知 と 加 入 促 進
・岡山県火災共済と連携した「火災共済・地震保険」の加入促進
・全国商工会連合会と損保大手４社が提携した「ビジネス総合保険」の 加入推進
２．課 題（１）事業者の危機意識が低い
多くの小規模事業者は自然災害及び感染症についてのリスクと危機意識が低く、事業者ＢＣＰを策定している事業者はまだまだ少数である。
策定済みの事業者においては策定後の見直しが無く、実効性が乏しい場合が多い。
（２）小規模事業者に対応した事業ＢＣＰの策定率向上
中小企業庁が提供するＢＣＰ策定ツールは中小企業向けであり、小規模事業者の現状と合っていないので事業者ＢＣＰの策定が困難である。
（３）ノウハウを持つ支援人材の育成
事業者ＢＣＰに関する支援ノウハウが商工会職員に定着していない。
そのため、支援人材の育成が急務である。
（４）自然災害発生時の対応人員と内容
自然災害発生時には災害規模によって対応できる人的資源に限りがある。
（５）緊急時の関係機関との連携体制の構築
行政・関係機関・商工会がそれぞれの計画に沿って、事前対策、応急対策、復旧対策を実施するが、連携・協力体制が構築されていない。

4３．目 標本会瀬戸支所管内の商工業者に対し、岡山市地域防災計画を踏まえ、想定される災害を明確にする。
そして、防災・減災の取り組みの必要性を認知させ、事業者ＢＣＰの策定に取り組むことによって、自然災害や感染症のみならず、不測の事態によって経済活動が滞ることを防ぐ。
さらに、発生後の早急な応急・復旧を岡山市と本会が連携することによって、事業者の持続的発展の継続を目標とする。
なお、具体的な目標は次の３点である。
（１）災害対応の危機意識向上と事業継続力強化計画等の策定①事業者に対し、自然災害や感染症、その他の事業継続リスク（火災・病気・ケガ等を含む）を周知し、災害に対する危機意識向上を図り防災・減災に導く。
②事業者に対し事業継続リスクを事前に想定し、具体策を書面にしておくことは有効な手段であるため、事業者ＢＣＰ策定を推進する。
③発災後の速やかな復興・復旧支援に向けた知識を習得した人材育成に取り組む。
（２）被害の把握・報告ルートの確立①災害発生時の連絡網・対応を明確にする。
②役職員の連絡網の定期的な確認と修正を実施する。
③各地区の被害情報収集体制を構築する。
（３）速やかな応急・復興支援策を行える連携体制の確立①自然災害・感染症発生時に速やかに行動するための連携体制を平時から構築する。
②岡山県商工会連合会との連携によって災害時における人的資源不足について協議し補完する体制を整える。

5

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ 事業継続力強化支援事業の内容
本会と岡山市の役割分担や体制を構築し、連携して以下の事業を実施する。
１．事前対策（１）事業者に対する災害リスクの周知①経営改善普及事業としての取り組み（ア）巡回・窓口相談で会員事業所に対して防災・減災の必要性を伝える。
・火災保険等の損害保険の加入状況の把握
・事業継続力強化計画の説明指導
・各種保険・共済制度の周知（イ）情報提供（リスク対策、損害保険・共済制度、ＢＣＰの紹介等）
・ダイレクトメールによる情報提供
・ ホ ー ム ペ ー ジ ・ Facebook を 使 っ た 情 報 提 供・メール配信システムを使った情報提供（ウ）事業者ＢＣＰ策定メリットの訴求②事業者に対する指導（ア）実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言（イ）事業継続計画に繋げるために普及啓発セミナーの実施（ウ）計画作成のメリットを訴求し作成数を増やす。
（２）本会の事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの作成
本会は、令和３年度に事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュア
ル を 策 定 済 。（ 別 添 の と お り ）（３）本会と岡山市との連携①自然災害等発生時に地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な把握、報告が円滑にできる仕組みを構築する。
②岡山市と被害状況の確認方法や被害額合計（建物・設備・商品等）の算定方法を事前に確認する。

6

【参考】想定する被害規模の目安・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している
大規模な被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない

被害がある

ほぼ被害はない

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している・目立った被害の情報がない※ 連 絡 が取 れない区 域 については大 規 模 な被 害 が生 じているものと考 える（４）関係団体等との連携① 全 国 商 工 会 連 合 会 が 連 携 協 定 を 結 ぶ 東 京 海 上 日 動 火 災 保 険（ 株 ）、あ い お い ニ
ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 (株 )、損 害 保 険 ジ ャ パ ン (株 )、三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 (株 )から専門家派遣を受けて、地区内商工業者を対象とした事業継続計画普及啓発セミナーの開催や損害保険の紹介等を行う。
②岡山県商工会連合会が実施する関係事業に共催、協力する。
③関係機関や行政が行う事業継続に関する取り組みの紹介や事業継続に関するセミナーを共催する。
（５）計画の定着①大規模災害が発生した場合に本会及び岡山市の各部所単位が担う役割を把握し、担当者のみならず全職員が当該計画を正しく認識し、行動できるように具体化したマニュアルを令和４年３月までに作成し非常時に向けた準備を行う。
②本会と岡山市で被害状況を共有する報告様式は岡山県の様式と同一とする。
（６）当該計画に係る訓練の実施
自然災害（平成３０年７月西日本豪雨・東日本大震災と同規模）が発生したと
仮 定 し た 避 難 訓 練 を 行 い 、本 会 と 岡 山 市 と の 間 の 連 絡 ル ー ト の 確 認 等 を 行 う 。
（訓練は必要に応じて実施する）

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（７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、実際の運用を通じて明らかになった課題と訓練等を通じて明らかになった問題を踏まえて見直しを行い、より実行性の高い計画にするためにＰＤＣＡマネジメントサイクルの手法を用いた改善を継続的に行う。
②組織の改編等の場合は必要に応じて計画を見直す。
③ 小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の 確認と伴走支援を実施する。

＜５年間の計画策定目標＞
R４年度 R５年度 R６年度 R７年度 R8 年度
事業継続力強化計画

７７７７７

事業継続計画（ＢＣＰ）

１１１１

１

計画フォローアップ回数

１０２０３０４０５０

セミナー実施回数

１１１１

１

専門家活用回数

１３５７７※赤磐市全域を含む赤磐商工会全体の目標（８）事業継続力強化支援に関する協議
岡山市内の商工会地域における事業継続力強化支援事業の遂行状況について情報交換等を行う連絡会議を年１回以上開催する。
〔 構 成 ： 岡 山 市 ・ 岡 山 北 商 工 会 ･岡 山 西 商 工 会 ･岡 山 南 商 工 会 ･赤 磐 商 工 会 〕（９）災害時に必要な設備の導入①安否確認、被害状況調査で必要となる情報通信機器を稼働させるために必要なポータブル発電機、情報通信機器を導入する。
②被災時の活動で必要となる食料、飲料水等を備蓄する。

２．発災後の対策（１）応急対策の実施可否の確認①発災後は直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時では通話規制等により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、メールに加え、ＬＩＮＥ、ＦａｃｅｂｏｏｋＭｅｓｓｅｎｇｅｒ等のＳＮＳを複数併用し、リアルタイムに情報収集を行う。
③感染症の流行時は新型インフルエンザ等対策特別措置法第１５条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
8

（２）応急対策の方針決定
本会と岡山市との間で被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める 。
【参考】豪雨の場合職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は自宅待機し、職員自身の安全確保を行い警報解除後に出勤する。
①休日や夜間など業務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決定する。
②職 員 全 員 が被 災 し応 急 対 策 ができない場 合 の対 応 を決 定 する。

③本会と岡山市は被害状況を確認し２４時間以内に情報共有する。
④休日や連休中などに災害が発生した場合３日以内に情報共有する。
⑤本計画に基づき本会と岡山市は想定する被害規模に応じて、以下に基づき被害情報等を共有する。

大 規 模 な被 害 がある

被 害 があるほぼ 被 害 は な い

発災後～１週目

１日 に２回 共 有 する

２週目～３週目

１日 に１回 共 有 する

４週目～５週目

１週 間 に２回 共 有 する

６週目以降

１週 間 に１回 共 有 する

発災後～１週目

１日 に１回 共 有 する

２週目～３週目

１週 間 に２回 共 有 する

４週目～５週目

１週 間 に１回 共 有 する

６週目以降

状況に変化があった場合

発災後～１週目

３日 以 内 に１回 共 有 す る

２週目～３週目

２週 間 に１回 共 有 する

４週目以降状況に変化があった場合⑥「 岡 山 市 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 行 動 計 画 」を 踏 ま え 、必 要 な 情 報 の 把 握と発信を行い、交代勤務や在宅勤務を導入し支援体制維持に向けた対策を実施する。
３．自然災害等リスク発生時における指揮命令系統・連絡体制（１）本会は岡山市と共有した情報を岡山県経営支援課へ、岡山市は県民局地域
づ く り 推 進 課 （ 地 方 災 害 対 策 本 部 ）へ 報 告 す る 。
（２）本会の被害状況の報告は様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メール又はＦＡＸで報告するものとする。併せて、岡山県商工会連合会を通じて県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
9（ ３ ）本 会と岡山市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。被害状況によ り追 加 報 告 を 行 う 。

岡山県
経営支援課

報告

赤磐商工会
赤磐商工会会 長

報告・指示

岡山県商工会

岡山市

赤磐商工会
事務局長

連合会

災害対策（警戒）本部

報告

情報共有
報告

本部
山陽地区

経済総務班

赤磐商工会
法定経営指導員

瀬戸支所

赤坂支所

熊山支所

県地方災害対策本部
県県民局(地域づくり推進課)

吉井支所

４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援（１）相談窓口の開設方法について市と協議（ 本 会 が 国 の 依 頼 を 受 け た 場 合 等 、必 要 に 応 じ て 特 別 相 談 窓 口 を 設 置 す る ）（２）安全性が確認された場所において相談窓口を設置（３）地区内小規模事業者等の被害状況を確認（４）国や県、市等の被災事業者向け施策の地区内小規模事業者等への周知（５）感染症の流行によって事業活動に影響を受ける、または受ける恐れがある事業者に支援策の周知を実施
５．地区内小規模事業者に対する復興支援（ １ ）本 会 と 岡 山 市 で 協 議 の う え 復 旧 ・復 興 支 援 の 方 針 を 決 定 し 、被 災 し た 小 規 模
事業者に対し支援を実施する。
被災者向け補助金制度、融資制度等の情報提供、相談窓口の設置、申請などの実際の手続きについて伴走支援する。
（２）被害規模が大きく被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岡山県商工会連合会又は岡山県に相談する。
（３）他の商工会等の応援活動
岡山県商工会連合会の指示に従い、経営指導員・職員・青年部の派遣等については可能な範囲で最大限協力を行う。
（４）地域復興支援活動
正副会長・筆頭理事で協議を行い、商工会役員・青年部・女性部を中心に地域のニーズに応じた応援活動・ボランティア活動を展開する。
10

※その他
（ １ ）本 計 画 は 、本 会 及 び 岡 山 市 の ｗ ｅ ｂ サ イ ト 及 び 広 報 紙 等 に お い て 公 表 す る 。
（ ２ ） 小 規 模 事 業 者 に 対 す る 防 災 ・減 災 対 策 に つ い て 広 く 周 知 す る 。
（３）上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する 。
Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間

令和４年４月１日～令和９年３月３１日

11（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和６年４月現在）（１）実施体制
【全体図】
赤磐商工会

岡山県
経営支援課

赤磐商工会
会

報告

長

報告・指示

岡山県商工会
連合会

岡山市

赤磐商工会
事務局長

災害対策（警戒）本部

報告

情報共有
報告

本部
山陽地区

経済総務班

赤磐商工会
法定経営指導員

瀬戸支所

赤坂支所

熊山支所

県地方災害対策本部
県県民局(地域づくり推進課)

吉井支所【岡山市との関係図】
赤磐商工会
事務局長

法定経営指導員

岡山市
産業振興・雇用推進課

危機管理室（２）法定経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 原地慶充（連絡先は（３）① のとおり）②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・ 本 計 画 に 基 づ く 進 捗 確 認 、 見 直 し 等 フ ォ ロ ー ア ッ プ （年 １回 以 上 ）12

（３）赤磐商工会、関係市町連絡先①赤磐商工会 本部〒 709-0816 赤 磐 市 下 市 ３ ５ ７ － ７
TEL： 086-955-0144 / FAX： 086-955-0376
E‐ mailakaiwa@okasci.or.jp②関係市町
岡山市 産業観光局 商工部 産業振興課 経営支援係〒 700-8544 岡 山 市 北 区 大 供 1-1-1
TEL： 086（ 803） 1325 / FAX： 086（ 803） 1738
E‐ mailkeieishien@city.okayama.lg.jp（４）被害情報報告先①岡山県 産業労働部 経営支援課〒 700-8570 岡 山 市 北 区 内 山 下 二 丁 目 4 番 6 号
TEL： 086（ 226） 7353 / FAX： 086（ 226） 7384
E‐ mailkeiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒 700-0817 岡 山 市 北 区 弓 之 町 4-19-401
TEL： 086（ 224） 4341 / FAX： 086（ 222） 1672
E‐ mailshokoren@okasci.or.jp13

（別表３）

事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）事業の実施に必要な資金の額（単 位 ：千 円 ）必要な資金の額

Ｒ4 年 度

Ｒ５年 度

Ｒ６年 度

Ｒ７年 度

Ｒ8 年 度

200300300300300

5050505050808080808030303030304040404040100

100100100

１．ＢＣＰ策 定 セミナー開 催 費
講 師 謝 金 、旅 費 、会 場 借 料 、広 告 料

２．個 者 支 援
専 門 家 派 遣 費 、専 門 家 謝 金 、旅 費

３．普 及 ・啓 発 費ポスター、チラシ印 刷 費

４．協 議 会 開 催 費
専 門 家 謝 金 、旅 費 、会 議 費

5．設 備 費
発 電 機 等 の災 害 時 に必 要 な設 備を購 入 し災 害 に備 える※赤磐市全域を含む赤磐商工会全体の所要額（２）事業資金の調達方法①会費、国補助金、岡山県補助金、岡山市補助金、赤磐市補助金、事業収入等（上記の資金計画は、岡山市と赤磐市の両方に関するため）14