介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第１回）
令和５年４月10日

参考資料１

2021年4月1日

支援パッケージについて

厚生労働省老健局

介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）抜粋

地域包括ケアシステムの深化・推進

Ⅰ２

様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現（総合事業の多様なサービスの在り方）○ 介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）は、既存の介護サービス事業者に加えて、住民主体の取組を含む、多様な主体によって介護予防や日常生活支援のサービスを総合的に実施できるようにすることで、市町村が地域の実情に応じたサービス提供を行えるようにすることを目的とした事業である。平成26年法改正から一定期間が経過しており、総合事業の実施状況等について検証を行いながら、地域における受け皿整備や活性化を図っていくことが必要である。
○ この観点から、従前相当サービスやそれ以外のサービスの事業内容・効果について実態把握・整理を行うとともに、担い手の確保や前回制度見直しの内容の適切な推進も含め、総合事業を充実化していくための包括的な方策の検討を早急に開始するとともに、自治体と連携しながら、第９期介護保険事業計画期間を通じて、工程表を作成しつつ、集中的に取り組んでいくことが適当である。
また、自治体が総合事業などを活用した地域づくりを行う際の参考となるよう、取組を進める趣旨や方法をわかりやすく、体系立てて示すとともに、自治体の取組事例の分析結果等について周知することも重要である。
○ その際、介護保険制度の枠内で提供されるサービスのみでなく、インフォーマルサービスも含め、地域の受け皿を整備していくべきであり、生活支援体制整備事業を一層促進していくことが重要である。
また、生活支援・介護予防サービスを行うＮＰＯや民間企業等の主体が、生活支援体制整備事業における協議体へ参画するに当たって一定の要件を設けるなど、多様なサービスについて、利用者やケアマネジャーがケアプランの作成時に適切に選択できる仕組みを検討することが適当である。

○ 総合事業費の上限額については、自治体の状況等を踏まえ、見直しを進めるとともに、小規模な自治体であっても持続可能な介護予防の活動ができるよう、やむを得ない事情により上限額を超過する際のきめ細かな対応について、引き続き検討を行うことが適当である。

1支援パッケージの概要 （地域づくり支援ハンドブック 令和4年度版）
地域共生社会の実現・地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の実情に応じた市町村の自律的な地域づくりが重要。
そのために、地域づくり加速化事業において、総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走支援を行う都道府県・地方厚生(支)局に活用いただくための支援ハンドブックを策定。
策定コンセプト・主な内容
厚生労働省

地域づくり加速化事業や支援パッケージによる環境支援

都道府県 / 厚生局（支援者）

市町村支援に活用して地域づくりを後押し

市町村（地域づくりの主体）

自分たちの地域づくりに活用"対話"と"共創"によるこれからの地域づくりを後押し

市町村の動機づけ・自走を促すために、支援者が伴走支援で活用する対話ツールとして支援者や市町村が、地域づくりの目的や進め方、手段等について理解を深める材料として地域づくりにおいて市町村が立ち返るべき本質的な視点・考え方を重視（総論）
支援者が伴走支援において持つべき視点・実際の対話イメージを掲載（総論）
市町村が自分たちの総合事業の現状・進捗を振り返り、本質的な見直しにつなげるためのプロセスを紹介（総合事業の見直しプロセス）
多くの市町村において課題にあがる5つのテーマを採り上げ、個別の事業課題・よくある質問を解決するための大事な視点・手法を紹介（各論）
支援ハンドブック内での相互参照による理解・対話の促進、老健事業など既存の成果への外部参照による情報の補完

総論

総合事業の見直しプロセス

各論

市町村の地域づくりの軸となる本質的な視点問いのSTEP1～7を例示

多くの市町村において課題に挙がる５つのテーマ

何のために地域づくりを実施するのか
つながる

市町村の役割と地域支援事業
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支援者が持つべき視点
伴走支援で心がけたいこと
対話イメージ・活用ツール
うまれる

仮設と検証の繰り返しを意識（定量・定性データ活用含む）

高齢者の実態、地域の実情を踏まえて、成果につながる総合事業デザインを促進

１ 介護予防ケアマネジメント
２ 短期集中予防サービス
３ 通いの場
４ 生活支援体制整備事業
５ 地域ケア会議

知る

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支援パッケージの構造
使い方

全体の構成・ねらい

使い方※どこからでも読み始めることが可能

地域づくり加速化事業ではこのプロセスを視野に入れながら市町村への伴走を行う

総論
市町村の地域づくりの軸となる本質的な視点
何のために地域づくりを実施するのか
市町村の役割と地域支援事業

支援者が持つべき視点
伴走支援で心がけたいこと
対話イメージ・活用ツール

本質的な視点を踏まえて見直しプロセス実施

総合事業の見直しプロセス紹介
問いのSTEP1～7を例示

地域づくりの目的と手段、大事な視点、市町村の役割などの規範的統合を進める

本質的視点と各論の行き来による理解・対話促進

各論
多くの市町村において課題に挙がる５つのテーマ
１ 介護予防ケアマネジメント

仮設と検証の繰り返しを意識（定量・定性データ活用含む）

高齢者の実態、地域の実情を踏まえて、成果につながる総合事業デザインを促進

見直しプロセスと個別論点の相互参照

２ 短期集中予防サービス
３ 通いの場
４ 生活支援体制整備事業
５ 地域ケア会議

よくある問いをもとに対話を深め本質的な視点への気付きを促し
次の行動へつなげる

TRAPE Inc. All Rights Reserved. |3地域づくり加速化事業
令和５年度当初予算額

１.0億円（ 75百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

令和４年度予算額：75百万円
入札により落札した１者が事業を実施。

○

団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のための支援パ
ターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修（全国・ブロック別）や②個別協議を実施しているなど総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行う事業。（令和４年度創設）○ 上記支援パッケージについては、令和４年度末に完成版を各自治体にお示しする予定。
○ 令和５年度は、令和４年度事業のノウハウを活用し全国の有識者等の参画を広く求め、伴走的支援の対象市町村数を倍増（24→48）
させ、地域づくりのさらなる加速化を図る。また、令和4年度の伴走的支援を踏まえ、支援パッケージの内容の更なる充実や改善を図る。
○ 実施に当たっては、本事業のノウハウを全国で浸透させる観点から、都道府県と地方厚生(支)局の参画のもと進める。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

全国市町村における地域包括ケアの推進を図るため、以下①・②の事業を行う。
①有識者による研修の実施◆全国研修：都道府県職員等を対象に、支援パッケージの活用方法等を伝達する。

（各都道府県から管内市町村への支援時に活用していただくことを目的に実施。）◆ブロック別研修：各地方厚生（支）局において研修内容を検討し、実施する。
②伴走的支援の実施【実施主体】
国から民間事業者へ委託
委託(10/10）

国※支援パッケージの内容のさらなる充実のため、①・②の実施において活用及び実地検証を進める。

＜事業イメージ＞

国

受 託
事業者

【補助率】
国10/10

支援パッケージの活用（厚生労働省）

委託・連携

受託事業者

（民間シンクタンク等）（支援方法）①-1 全国研修（講演＋事例発表）①-2 ブロック別研修（講演＋事例発表＋演習）②伴走的支援（有識者等による現地支援）

委嘱・連携

有識者等

（地域の実践者等）都道府県
地方厚生(支)局

市町村※伴走的支援の対象
24カ所→48カ所（ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ等を含む）【予算項目】（項）介護保険制度運営推進費（目）要介護認定調査委託費

4令和５年度地域づくり加速化事業の実施方針について
令和５年度は、地域に根ざして地域包括ケアシステムの構築支援を行う地方厚生（支）局が、管内で活動するアドバイザーとの連携を図りつつ、管内市町村の地域づくりの推進を図れるよう、「厚生局主導型」による支援類型を創設し、支援パッケージを活用しながら伴走的支援を行う。

老健局主導型（24市町村程度）(a)プッシュ型（上限超過型）８市町村
令和４年度に総合事業の事業費に係る個別協議を行っており、かつ、令和５年度以降に個別協議の要件に当てはまらないことが予想される市町村。（認知症施策・地域介護推進課が選定）(b)プッシュ型（フォローアップ型）８市町村
令和４年度地域づくり加速化事業及び令和２・３年度の「厚生労働省職員派遣による市町村支援事業」による支援対象市町村のうち、令和５年度においても総合事業の事業費が上限額が超過しているなどさらなる支援が必要である市町村。（認知症施策・地域介護推進課が選定）(c)テーマ設定型 ８市町村
サービスAの構築、サービスB・D（またはそれに類する地域の活動）の支援、地域包括支援センターの効果的な運営、他の地域づくり施策（農村RMO、地方公共交通施策(バス・タクシー)など）・大学・産業との連携など、総合事業の推進に資するもの。

厚生局主導型（２４市町村程度）
・全国８ヶ所の地方厚生(支)局がそれぞれ主導し、伴走的支援を実施。１厚生局あたり管内３市町村程度。
・支援テーマは、①介護予防ケアマネジメント、②短期集中予防サービス、③通いの場、④生活支援体制整備事業、⑤地域ケア会議※のいずれかのうち、各厚生局が選定するもの（※支援パッケージ（令和４年度版）の各論掲載事項）
・支援対象市町村の選定、伴走的支援を行う有識者（アドバイザー）の選定は、厚生局において行う。
※各支援対象市町村数は、全体の調整により変更が生じる可能性がある。

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