令和元年度
つくば Society 5.0
社会実装トライアル支援事業
実施要項

つくば市

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事業の目的

本事業は、民間の創意工夫を生かした「Society 5.0」※に係る社会実装に向けたトライアル（＝実証実験。以下「トライアル」という。）を公募し、優れたトライアルを支援するとともに、当該トライアルの核となる革新的な技術やアイディア（以下「コア技術等」という。）の実用化を推進することにより、市民生活の向上及び地域経済の活性化さらには先進的な取組に挑戦するまちとしてのプレゼンス確立に資することを目的とする。
また、本事業の提案のうち、新たな産業等を創出し急成長する可能性を秘めたものついて、スタートアップ賞を授与し、ビジネス面からも支援することで、新たなビジネスモデルの開拓を加速させることを目的とする。
※「Society 5.0」
サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を指す。
※「超スマート社会」
必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な制約を乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会。

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企画提案の公募内容
公募の内容は、以下のとおりとする。
①企画提案の対象範囲
企画提案の内容は、市内において実施することを想定した「Society 5.0」の社会実装に向けたトライアルに関するものとする。
参考として、以下にトライアルのイメージを示すが、あくまで企画提案のイメージを掴むための一例であり、対象範囲を限定するものではなく、提案については幅広に受け付ける。
【コア技術等】
トライアルのコア技術等については、サイバーセキュリティ、IoT（Internet ofThings）、ビックデータ解析、人工知能、ネットワーク、コンピューティング、ロボティクス等に関する技術が想定される。
【対象施設・モニター】
トライアルの実施対象施設は、つくば市内の公園や学校、公道などの公共施設及び商業施設、病院、市役所などが想定される。
（施設所有者等との調整次第では実施できない場合もある。）
また、トライアルに必要なモニターは、つくば市が公募することが想定される。
【実験内容】
コア技術等を活用し、市民の健康・介護・福祉などのサービス向上や防犯・防災の強化による安全・安心の実現、観光や農業の振興による経済活性化、市民同士の交流促進によるコミュニティ活動の活発化など、民間・行政サービスの向上による市民生活の向上・地域活性化を目指すものとする。例えば、観光（交通）×スマートフォンアプリ、教育×人工知能、防犯×IoT、防犯×ロボット、農業×センシング、など、社会実装を念頭に置きつつ、様々な分野の利便性や魅力の向上につながる様々な商品やサービス等の有効性の立証、データ収集等のための実証実験が想定される。
【その他】
トライアルの実施（準備を含む。）に長期間を要するもの、トライアルの場所が広域であるもの、モニターを多数要するもの、大掛かりな設備やインフラ整備を要するものなど、当初から本事業のスキームでは対応が困難であることが想定さ
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れる大規模なトライアルについては本事業の対象外とし、別途個別相談案件として対応するものとする。
②応募資格
応募をすることができる者は、以下のとおりとする。ただし、大学、企業及び研究機関にあっては、責任者と構成員が明確にされている場合は、部署、研究室等の単位でも応募することができるものとする。
ア 中学校、義務教育学校（前期課程を除く。）、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校
イ 企業（個人事業主を含む。）及び研究機関
なお、代表者、役員又は従業員若しくは構成員が、暴力団員又は暴力団関係者である場合及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年
法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 11 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている場合は、応募することができないものとする。また、これらが採択後に判明した場合は、直ちに採択を取り消し、支出した実証支援負担金（３の「ア」の規定に基づき市が負担する費用をいう。以下「７」において同じ。）の全額を市に返還させるものとする。
また、当該企画提案に係るコア技術等の全部又は一部について、既に国や他の機関の補助制度等の採択を受け、又は公の場で発表している場合であっても応募することができるものとする。
ウ スタートアップ賞の応募資格については、ア及びイに属しており、設立５年以内のもの③応募方法
企画提案の応募方法は、以下のとおりとする。
ア 募集期間
令和元年５月 20 日午前８時 30 分～同年６月 28 日午後５時 15 分（必着）イ 応募方法「令和元年度つくば Society 5.0 社会実装トライアル支援事業提案書（様式第１号。以下「企画提案書」という。）」を作成の上、専用サイトの応募フォー
ム か ら 応 募 す る も の と し 、 同 フ ォ ー ム の 記 入 と 企 画 提 案 書 （ MicrosoftPowerPoint データに限る。）の提出をもって受付とする。
なお、各様式は、市のホームページからダウンロードして入手するものとする。また、応募に要する費用は、全て企画提案を行う者（以下「提案者」という。）の負担とする。
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なお、スタートアップ賞については、専用サイトの応募フォームにおいて、希望の有無を選択し、希望する者は、大学、研究機関等の研究成果を活用した製品・サービス等であることについて、その内容を記載する。

④採択件数
採択予定件数は、５件以内とする。なお、スタートアップ賞は、最終審査案件のうち１件以内とする。

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支援の内容

市は、企画提案の中から優れていると認めたものを採択し、支援するものとする。
なお、当該採択を受けた者（以下「採択者」という。）に対する支援は、以下のとおりとする。
また、スタートアップ賞を授与された者（以下「スタートアップ受賞者」という。）
は、つくば市スタートアップ推進室がコーディネートを行う。ただし、スタートアップ賞受賞者が採択者でない場合は、以下のアについての支援は行わない。

アトライアルの実施に必要となる以下に掲げる経費の支援。ただし、１件につき総額 100 万円を上限とする。
対象経費

説明

安全対策費

損害保険料及び警備員の人件費等施設等使用料

トライアル施設等の賃借料及び光熱水費等モニター謝礼モニターに対する謝礼

試作品改良費

試作品の改良費
トライアルを実施する場所までの試作品その他の実証に機器運搬費使用する機材の運搬費
採択者の所在地から実証場所までの運賃及び市内の宿泊旅費費
その他

トライアルの内容に応じて市長が必要と認める経費
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イ

施設等の確保、モニターのあっせん等（つくば市内の公園、学校、公道などの公共施設の提供、国定公園、河川、農地等の調整、モニター募集、地元調整等）
ウ 国等に対する規制・制度改革の提案（国際戦略総合特区の活用、国家戦略特区の提案を想定）
エ 大学・研究機関等への技術相談のあっせん（つくばグローバル・イノベーション推進機構のつくばテクニカル・コンシェルジュ事業と連携を想定）
オ 市のイベント等における PR の場の提供
カ その他市長が必要と認めるもの

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企画提案の選考「つくば Society 5.0 社会実装トライアル支援事業審査委員会」において、以下の方法により一次審査及び最終審査を行うものとする。
なお、応募者が１者のみであった場合にも、一次審査及び最終審査を行うものとする。
また、最終審査は、原則公開とする。
【一次審査】
一次審査は、以下に掲げる各審査項目の評価ポイントに基づき、審査委員が提案者の応募書類を採点して行うものとする。
審査委員会の事務局（以下「事務局」という。）は、全委員の平均点を算出し、１位から 10 位までを最終審査に回付するものとする。

【審査項目】
ⅰ）新規性・先駆性（15 点）
評価ポイント：新規性及び先駆性があるか。ただし、国や他の機関の補助制度等の採択を受け、又は公の場で発表しているなどの事由は新規性及び先駆性を審査する上で考慮しないものとする。
ⅱ）効果・インパクト（15 点）
評価ポイント：国の成長や世界的課題の解決など、社会的、経済的に大きなインパクトが期待できるか。

5ⅲ）実現可能性（15 点）
評価ポイント：内容が具体的かつ実現可能であるか。
ⅳ）Society5.0 発展性（15 点）
評価ポイント：想像する未来社会のビジョンを持ち、コア技術等がその実現に向けてどのように貢献するものなのかを論理的かつ具体的に説明できているか。
ⅴ）安全性（10 点）
評価ポイント：想定されるリスクに対して十分な安全対策が講じられているか。
ⅵ）社会実装可能性（10 点）
評価ポイント：トライアルの実施主体がコア技術等を社会実装する意欲があるか。
ⅶ）支援有効性（10 点）
評価ポイント：本制度による支援がコア技術等の実用化に大きな効力を与えるか。
ⅷ）地域への波及効果（10 点）
評価ポイント：つくば市の行政課題の解決、市民生活の向上、行政サービスの効率化、地域経済の活性化や地域コミュニティの振興等に貢献することが期待されるものであるか。
【最終審査】
最終審査は、提案者の応募書類及びプレゼンテーションを踏まえて、以下に掲げる各審査項目を踏まえ、全委員は、それぞれ上位３提案を選考する（各１ポイント）。
事務局は、全委員の合計ポイントを算出し、１位から５位までの提案及びスタートアップ賞を希望する者のうち最高得点の提案を市長に報告するものとする。
【審査項目】
ⅰ）新規性・先駆性
評価ポイント：新規性及び先駆性があるか。ただし、国や他の機関の補助制度等の採択を受け、又は公の場で発表しているなどの事由は6

新規性及び先駆性を審査する上で考慮しないものとする。
ⅱ）効果・インパクト
評価ポイント：国の成長や世界的課題の解決など、社会的、経済的に大きなインパクトが期待できるか。
ⅲ）実現可能性
評価ポイント：内容が具体的かつ実現可能であるか。
ⅳ）Society5.0 発展性
評価ポイント：想像する未来社会のビジョンを持ち、コア技術等がその実現に向けてどのように貢献するものなのかを論理的かつ具体的に説明できているか。
ⅴ）安全性
評価ポイント：想定されるリスクに対して十分な安全対策が講じられているか。
ⅵ）社会実装可能性
評価ポイント：トライアルの実施主体がコア技術等を社会実装する意欲があるか。
ⅶ）支援有効性評価ポイント：本制度による支援がコア技術等の実用化に大きな効力を与えるか。
ⅷ）地域への波及効果
評価ポイント：つくば市の行政課題の解決、市民生活の向上、行政サービスの効率化、地域経済の活性化や地域コミュニティの振興等に貢献することが期待されるものであるか。
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審査委員会の設置

企画提案を審査するため、「つくば Society 5.0 社会実装トライアル支援事業審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置するものとする。
審査委員会の委員及び会議は、以下のとおりとする。なお、審査委員会の事務局は、
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政策イノベーション部科学技術振興課において行うものとする。
①委員
審査委員会の委員（以下「委員」という。）は、一次審査及び最終審査についてそれぞれ以下に掲げる者のうちから市長が委嘱するものとし、その定数は、それぞれ５人程度を目安とする。なお、任期は、委嘱した日から９月末までとする。
ア サイバーセキュリティ、IoT（Internet of Things）、ビックデータ解析、人工知能、ネットワーク、コンピューティング等に関する有識者
イ 事業化や起業等に関する有識者
ウ リスクマネジメントに関する有識者
エ その他市長が必要と認める者
このほか、市長又は市長が指名する市職員が委員となることができるものとする。
②会議
審査委員会には、委員の互選により、一次審査及び最終審査にそれぞれ座長を置き、座長が会議を主宰するものとする。
委員は、審査委員会が選考結果を市長に報告する際、意見を述べることができるものとする。
審査委員会は、必要に応じ、委員以外の者に意見を求めることができるものとする。
一次審査の会議は、やむを得ない場合は、持ち回りにより行うことができるものとする。
③審査委員と利害関係のある提案者に係る審査委員が提案者の構成員である場合、委員と提案者が同一機関に所属する場合、委員と提案者が親族である場合など、委員と提案者が利害関係を有すると認められる場合には、当該委員を審査に加えないものとする。
④謝礼
委員の謝礼は、会議１回につき 12,000 円とする。
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採択・不採択の決定
市長は、最終審査の結果の報告及び必要に応じ実施する市民の投票結果等を参考に採択をするものとする。
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市長は、選考の結果を、提案者に対し、書面で通知するものとする。
なお、審査の内容及び選考の理由に関する質問、不服申立ては受け付けないものとする。
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トライアルの実施①トライアルの内容の調整等
トライアルの実施に当たっては、事前に、法律等の専門家、住民等からトライアルの実施に対する法律面、安全面、倫理面について意見聴取を行った上で、市、採択者、トライアル施設等の管理者、モニターその他の当該トライアルの関係者間において、トライアルの計画を調整するものとする。なお、法律面、安全面、倫理面における妥当性が確認されない場合は、トライアルの実施を見送ることもあるものとする。
以上を踏まえた上で、採択者は、トライアル施設等の管理者及びモニターに対し、事前に、トライアルの内容、想定されるリスク、安全対策、事故が起きた場合の補償等について書面で説明し、同意書を徴しておくものとする。
調整の結果、トライアルを行う見通しが立ったときは、市と採択者との間で協定を締結する。協定書には、本協定締結前に市の承認を得た、概要説明書（様式第２号）、実施計画書（様式第３号）、収支予算書（様式第４号）、誓約書（様式第５号）を添付するものとする。
なお、審査委員会や法律等の専門家、住民等、トライアル施設等の管理者、モニター等の意見に基づき、トライアルの実施方法等について条件を付す場合があるものとする。また、トライアルに起因する事故については、採択者がすべての責任を負い、誠意を持って対応するものとし、市は一切の責任を負わないものとする。
②トライアルの実施
トライアルは、原則として公開するものとする。ただし、公開することが個人情報の漏えい、特許出願を予定している発明の新規性の喪失その他の不利益につながる恐れがある場合は、この限りでない。
監督員（市長が指名する立会員をいう。）は、採択者に対し、トライアルの現場において安全管理上必要な指示を行うものとする。なお、トライアルを行うことにより、他人に危害を及ぼし、若しくは損害を与える恐れがあると認める場合又はトライアル施設等の管理者若しくはモニターから要請があった場合は、当該トライアルを中止させることができるものとする。なお、中止により生じた損失は、採択者の負担とする。
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③トライアルの終了
採択者は、計画したトライアルがすべて終了した場合は、終了した日から 30 日以内又は令和２年３月 13 日のいずれか早い日までにつくば Society 5.0 社会実
装トライアル支援事業の実績報告を行うものとする。なお、報告書の様式は、採択後に締結する協定書の様式を使用し、併せて必要書類も提出するものとする。

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成果報告
採択者は、市長が指定する方法でトライアルの成果等の報告を行うものとする。

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フォローアップ

トライアル終了後は、市内での社会実装を検討している採択者に対し、市が以下の支援を行うものとする。
ア 当該コア技術等が市の行政サービスの効率化等に資すると見込まれる場合は、コア技術等を活用した商品やサービスを購入し、実際の業務での試用を推進する。
イ 市内の大学・研究機関、企業等への導入を促進する。このほか、社会実装のための各種支援施策を活用し、継続的に支援していくものとする。
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スタートアップ賞受賞者が採択者でない場合採択者でないスタートアップ賞受賞者は、事前に、つくば市スタートアップ推進室と調整のうえ、トライアルを実施するものとし、必要に応じて「７トライアルの実施」及び「８成果報告」を行うものとする。また、市は、「９フォローアップ」について、必要に応じて行うものとする。

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スケジュール
本事業のスケジュールは、以下の表のとおりとする。
手順

時期（予定）

１ 本事業の公表（市ホームページ等）
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５月

２ 企画提案の公募

５月 20 日～６月 28 日

３ 企画提案の選考
１次審査（書類審査）

７月下旬

最終審査（プレゼンテーション審査）

８月下旬

４ 企画提案の採択

９月上旬

５ トライアルに係る調整、支援等

９月～

６ トライアルの実施

10 月～３月

７ 成果報告

令和２年６月頃

附 則
この要項は、令和元年５月 20 日から施行する。

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様式第１号

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様式第２号

令和元年度

つくば Society5.0 社会実装トライアル支援事業
概要説明書

名称
〒所在地職氏名
責任者

連絡先
職氏名

主担当者

連絡先職氏名

役割

備考

チーム名簿

備考
１．定款、規約、会則等（個人事業主の場合は、開業届）の応募資格及び主たる活動目的を証明する書類を添付してください。
２．責任者及び主担当者は、これまでの活動実績や略歴の分かる書類を添付してください。

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様式第３号

令和元年度

つくば Society5.0 社会実装トライアル支援事業
実施計画書

１．トライアル計画①名称②トライアルの実施内容
１．実施施設等③実施施設等（種類、時、物、人、環境等）

２．機器の設置

３．電気、水道、ガス等の使用

④モニター
１．人数
２．条件
年月日～

⑤トライアルの期間・回数⑥実施体制（組織、スタッフ、役割分担等）

２．安全対策
①リスクアセスメント

②安全対策

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年月日

様式第４号
令和元年度

つくば Society5.0 社会実装トライアル支援事業
収支予算書（単位：円）

項目

支出金額

積算根拠

負担金充当額合計
備考
１．上記の表には、トライアルに係る費用の全額を記載してください。
２．項目欄には、トライアルに係る以下の経費を記載してください。その他の費用については、ある程度内容が分かるように項目立てをして記載してください。
対象経費

説明

安全対策費

損害保険料及び警備員の人件費等施設等使用料

施設等の賃借料及び光熱水費等モニター謝礼モニターに対する謝礼

試作品改良費

試作品の改良費
トライアルを実施する場所までの試作品その他のトライア

機器運搬費ルに使用する機材の運搬費
旅費

トライアルを実施する場所までの運賃及び市内の宿泊費

３．市の負担金（総額100万円を上限）を使用しない項目も記載してください。
４．行が足りない場合は、適宜追加してください。

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様式第５号
令和元年度

つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業
誓約書

つくば市長

宛

代表者、役員又は従業員若しくは構成員について、つくば市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等に該当しないことを誓約します。また、この誓約に違反又は相違があり、令和元年度つくばSociety5.0
社会実装トライアル支援事業実施要項の規定により支払われた実証支援負担金の返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、市長が必要と認めた場合には、暴力団員若しくは暴力団員又は暴力団関係者であるか否かの確認のため、茨城県警へ照会がなされることに同意いたします。
なお、「暴力団関係者」とは、以下の者をいいます。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないことを誓約します。

令和年月日
所在地
名称
代表者

㊞

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