平成２９年度

政 策 提 言 書

隊 友 会
公益財団法人 偕 行 社
公益財団法人 水 交 会
公益社団法人航 空 自 衛 隊
退 職 者 団 体

つばさ会

航

空

＜ 目

次 ＞

（提言項目）（頁）

はじめに ････････････････････････････････････････････････････

１

１ 憲法の改正 ･･････････････････････････････････････････････（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備（３）緊急事態条項の整備（４）国民の国を守る義務の明記

１

２ 安全保障法制の充実；グレーゾーン事態に応ずる法的整備 ････

５

３ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保 ････････････････（１）日米安全保障条約の改定検討（２）国際平和協力活動等における武器使用基準の見直し

６

４ 防衛体制の強化 ･･････････････････････････････････････････（１）着実な防衛力の整備（２）防衛産業の維持・育成（３）島嶼部における防衛態勢の強化（４）着実な弾道ミサイル等の脅威への対応（５）宇宙空間及びサイバー空間の利用及び対処（６）海洋状況把握（MDA）体制の構築（７）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保（８）有事等における元自衛隊員の有効活用（９）国民に対する安全保障教育の充実

９５ 任務遂行のための環境整備（自衛隊員の処遇改善等） ････････２０（１）隊員の再就職に関する施策の推進（２）隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備及び隊員が後顧の憂いなく任務に邁進し得る家族支援施策の推進（３）隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度（４）隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇の付与（５）戦闘における殉職者の追悼（６）予備自衛官等の制度の充実（７）働き方改革への対応
６ 防衛医科大学校の改革 ･･････････････････････････････････ ２８
おわりに ･･････････････････････････････････････････････････ ２９はじめに隊友会、偕行社、水交会及びつばさ会の会員一同は、我が国周辺海空域での警戒監視や国内外での災害派遣等並びにソマリア沖・アデン湾等で活躍中の部隊
及び隊員皆様の任務完遂を心から祈念するとともに無事の帰還を心から願うものです。
本提言書は、隊友会が昭和４７年以降行ってきた政策提言を昨年度から偕行
社、水交会、つばさ会の３団体を加え、４団体合同で実施する２回目の政策提言書であり、昨年度よりも多くの意見・要望が各団体から出され、密度の濃い議論が行われたと考えています。
今年度は、トランプ米政権の誕生や文韓国政権の誕生等、東アジアの安全保障を共に担っていくべき国々の政権が大きく変わるとともに、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射及び威力を格段に向上させた核兵器の開発等、東アジア
情勢は今までにない不安定な状況となっております。
本政策提言書においては、これら情勢を踏まえて、中・長期的な展望に立脚し、憲法に関するものから、防衛政策、防衛力整備、自衛隊員の処遇等に関することまで広範なものについて提言を行っております。
これは、我が国が、国際社会において国力に相応しい責任を果たすことが不可欠な情勢にあるとの認識に立ち、現職自衛隊員が透徹した使命観のもとに後顧の憂いなく、高い誇りと自信を持って国内外の各種任務遂行に専念できるよう、
その環境の改善・整備に貢献することが我々の役割と確信するからです。
本年は、以下の６項目の政策について提言します。
１

憲法の改正
本年５月、総理が、２０２０年までに憲法改正を実現する方針を表明され、また、憲法９条問題について自衛隊の存在を何らかの形で規定する方針を打ち出されたことは、我々のこれまでの提言とも方向性が一致し、評価すべきものであります。また、我々がこれまで主張してきた以下の 4 項目についての改憲議論を大いに加速させるものと期待されます。
一方、隊友会は、我が国の国力に応じた責任と役割に対する国際社会の期待が高まる中、「憲法上、国を防衛するための実力組織を明記し、その地位・役割を明らかにすること」を目指して全国署名活動を行い、７８万余の賛同者を得て、平成１８年６月衆・参両議院に請願しました。
以下、署名活動の目標であり継続的に提言してきた「国を防衛する実力組織の保持並びにその地位及び役割の憲法への明記」と国防組織にとって重要な「軍刑法の制定及び軍事裁判所の設置」について現状を踏まえ提言します。
また、近年の大規模自然災害や北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を契機として議論が高まってきた緊急事態条項を定めること、そして、我が国防衛のためには国民の国防意識の高揚が不可欠であることから、国民の国を守る義務を1

明記することを提言します。
（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記
国家の最も基本的な役割は、国際社会における国家の存立を全うすることにあり、各国はそのための最終的な手段として実力組織を保持し、憲法等にその保持を明記し、あるいはその編成等の権限について規定しております。
我が国においては、昭和２５年朝鮮戦争勃発を契機として国内の治安を維持することを任務とする警察予備隊が、所謂ポツダム政令である警察予
備隊令により創設されました。その際、警察予備隊は違憲であるとする訴訟が起こされましたが、実力組織の保持を憲法に規定して疑念を払拭すべきであるとの意見は議論の俎上にも載りませんでした。その後、警備隊、保安隊、次いで陸海空自衛隊へと名称は変わりましたが、今日に至るまで「自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない」（昭和２９
年１２月２２日衆議院予算委員会における大村防衛庁長官答弁）とする解釈により自衛隊の存在の正当性を説明し防衛政策を推進してきました。我が国は既に６０年余りに亘り国の防衛の中核として自衛隊を整備し、その充実を図るとともに、隊員は多くの困難を克服し営々と真摯に隊務に励み能力向上に努めてきました。既にその実力は、内外で共に認められるところとなっています。
国内においては、安全保障体制や自衛隊に対する国民の理解が着実に進み、平成１９年には防衛庁が防衛省となりました。内閣府の世論調査においても自衛隊、防衛問題への関心が継続的に高まっており、平成２７年の調査結果では「自衛隊に関心がある」との回答が７割を超えています。
しかしながら自衛隊に関しては、組織・階級呼称、装備品の性能等に対する軍事的合理性に叶わない抑制、武器使用要件を刑法の違法性阻却事由に求めているかのような規定ぶり、更には侵略事態の規模や態様に応ずる合理的行動を阻害しかねない要因等の問題が残存しており、また、自衛隊は憲法に違反すると非難を浴びたこともありました。これらは憲法由来のものと指摘せざるを得ません。
一方、国外からは、冷戦が終結し地域紛争が多発する中、我が国の国力に相応しい貢献、特に人的な協力活動参加を期待され、我が国として、国際平和のためにより積極的な役割を果たすため、国連が実施する平和維持活動（PKO）に対する人的、物的支援を開始しました。自衛隊は我が国を代表して人的協力のための諸活動に取り組み、多大な成果を収めるとともに、国内外から高い評価を得てきました。平成 19 年には、「国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」は所謂「本来任務」と規定されるに至っています。
また自衛隊は、平成３年ペルシャ湾での機雷掃海作業を嚆矢(こうし)とし

2

て海外での活動の幅を拡大し、イラク人道復興支援におけるクウェートやソマリア沖・アデン湾海賊対処及び南スーダンＰＫＯにおけるジブチのよ
うに、独自に海外に根拠地を設営して活動するまでになりました。その際、我が国は派遣先国との間で自衛隊等の地位に関する協定等を結んでおり、その内容は、諸外国の軍隊の地位に関する協定と同等のものとなっております。これは、自衛隊が軍と見做されている一つの証左ですが、他方、国内
的には軍ではないとされ、国内外で説明を使い分けているような不安定な地位にあり、国際社会から疑念を抱かれる可能性があります。今後の海外での活動に支障をきたさないためにも、憲法上の地位の確定が必須です。
憲法公布から７１年が経過し、国民の憲法に対する認識は大きく変化してきました。衆参両議院の憲法調査会の数年にわたる活動成果の報告並びに政党・マスコミ及び有識者らによる新憲法草案等の提示・提言など、改正に向けた歩みは着実な進展を見せており、既に憲法の改正手続きを規定す
る国民投票法も平成１９年に成立し、平成２６年６月には改正国民投票法が成立しました。
また、ここ数年の間に実施された各種世論調査では、「憲法を改正し、自衛隊の存在を明記すべき」とする意見が概ね過半数に至っており、憲法第９条の改正という個別の質問に対しても、その幅はあるものの、賛成と反対が拮抗する状況になってきています。自由民主党が平成２４年４月に提示した憲法改正草案にも憲法第 9 条の改正が盛り込まれています。
このような国内外情勢等に鑑み、憲法第９条を改正し、「国を防衛するための実力組織」の保持を軍（国防軍）として憲法に明記し、その地位・役割を明らかにするよう強く提言します。これにより、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正し、国際化が一段と進んだ新たな時代における我が国の在るべき姿になるものと確信します。
（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
現在の自衛隊に関する司法制度は、実力組織（軍）の行動規範は一般社会と異なるという点を考慮したものとなっていません。この司法制度下では、各種出動時等において、自衛隊の行動を律することに多くの困難を生ずることになります。
実力組織(軍)の行動に係る刑法には、軍人は命の危険を顧みず任務にあたり、指揮官は時として部下に死を賭しての任務遂行を求めるという、軍事組
織の特殊性が十分考慮されていなければなりません。一方、裁判の実施に当たっては、組織・任務の特性による秘密保全の確保、作戦行動に及ぼす影響への配慮、軍紀の堅持等のための迅速性の確保、等が要求されます。
先ず軍（刑）法の観点では、現行の刑法及び自衛隊法における武力紛争中の違法行為に関する規定は、他国の軍（刑）法等に比較し漠然としており、刑罰規定も緩やかです。軍（刑）法は、指揮官が裁判に深く関与することか3

ら懲戒処分の延長の側面も有しており、戦闘集団の規律を維持するための手段として、網羅性があり、且つ妥当な刑罰規定を有する法体系でなければなりません。
また、裁判制度については、憲法第７６条２項において特別裁判所の禁止が謳われていますが、軍（刑）法を執行する機関として、先にあげた具備すべき要件を勘案しつつ、特別裁判所たる軍事裁判所を設置すべきです。
更に、前項で述べた海外派遣における派遣国との地位協定にあっても、他の多くの国と同様に軍（刑）法としての独自の刑法を有し現地での法執行ができる態勢をとることにより、軍事組織に相応しい地位を確保し、隊員を任務にまい進させることができます。
加えて、既に自衛隊は捕虜の取り扱いを担うこととされており、また、有事法制の中で策定された戦時禁制品の取り扱いも所掌することが予期されますが、それらは軍事専門的知識に基づき判断、処置すべきであり、軍事裁判所の付帯的な業務とすることが適当です。
従って、各種出動時等における実力組織の構成員(軍人)の行動を厳格に律する軍（刑）法を制定するとともに、その裁判を所掌する軍事裁判所の設置を憲法に規定すること、その際同時に、部隊及びその構成員の義務・責任に相応しい栄誉と処遇に関する諸規程を整備することを強く提言します。
（３）緊急事態条項の整備
安全保障法制整備によって、有事や大規模自然災害などの国家緊急事態に係る法的基盤が整備されつつあるものの、真に国と国民が一体となって対応する枠組みは未だ確立されていないと考えます。
国家緊急事態の際、国民の生命や国土を守るべく国として最善の対処をするためには、たとえ法律で国民の権利・自由の制限が認められていても、憲法に根拠規定がなければ違憲とされる恐れがあり、緊急権を発動することは困難であると考えられます。
近年の大規模自然災害や北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を契機として、緊急事態に関する議論が高まり、平成２６年の衆院憲法調査会においても憲法に緊急事態条項を設けるべきであるとの認識で殆どの党が一致しています。
かかる観点から、憲法に緊急事態条項を整備することを提言します。
（４）国民の国を守る義務の明記
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するためには、国民
自らが国を守る義務を負うことを認識することが不可欠です。また、国の安全保障戦略に基づいて国際情勢に即して防衛体制を適切に確立・維持していく上でも、国民の国防意識の高揚が極めて重要です。
国民が国を守る義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わ4らないことです。国民には生存する権利や言論・集会の自由等の権利が与えられていますが、そのためには一定の義務を負うことを明確に定義しなければ、真に国防意識は定着しないものと思料します。
現在でも世界の多くの国々で憲法に国民の国防義務を定めていることからも、根本的理念として国民が共有していることが伺えます。
かかる観点から、憲法に国民の国を守る義務を明確に定めることを提言します。
２

安全保障法制の充実；グレーゾーン事態に応ずる法的整備
平成２７年９月の安全保障関連法案の成立により、平時から有事に至る事
態において切れ目のない対応や限定的ではありますが集団的自衛権の行使が可能となり、我が国の抑止力が大きく向上するとともに、国際社会の平和と安全に積極的に貢献することができるようになりました。
一方で、近年の国際社会においては宣戦布告を伴う国家間の戦争は影を潜め、非国家団体による武力攻撃や領土をめぐる局地的な武力衝突といった戦争には至らない紛争（グレーゾーン事態）が大半を占めるようになっています。
我が国におきましても、離島への武装工作員の上陸や原子力発電所に対する妨害工作といった、防衛出動を発令するには至らないものの警察力だけでは十分な対応が取れないという事態に対して、国際法上許容される範囲で適切に対応する必要があります。
しかしながら、この度の法整備では、グレーゾーン事態における新たな権限行使を可能とする法整備や「平時における限定的な自衛権の行使」を認める解釈の変更などの根本的な改善はなされなかったため、現行の対領空侵犯措置や、海上警備行動下令時の警察活動に準じた対処と防衛出動下令後の対処の間には依然として大きな間隙が残っており、事態に応じた柔軟な対処を阻んでおります。南シナ海や尖閣周辺海空域における中国の動向を考慮すれば、事態の拡大を事前に抑止するとともに、事態に応じてタイムリーかつ切れ目なく対処するための最低限の法整備について早急に着手する必要があると考えます。
その第１は、「警戒監視」の任務化です。これまで自衛隊が一時も中断することなく実施してきた周辺海空域における「警戒監視」は、領域警備に限らず防衛諸活動すべての基点となる活動ですが、対領空侵犯措置任務に基づく対空警戒監視以外の活動は、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にしており、活動の位置付けや権限が必ずしも明確ではありません。平時において最も重要な活動である「警戒監視」を自衛隊法第６章の自衛隊の行動として規定するとともに、第７章で警戒監視行動時の権限として、「海上における治安の維持に影響を及ぼすおそれのある船舶（外国の軍艦、公船を含む）に対する質問権」
を規定することを提言します。
その第２は、「海上警備行動時の権限強化」です。情勢が緊迫し海上保安庁

5の能力を超えると判断された場合に海上警備行動が発令されますが、本活動に従事する自衛艦であっても、不法行動を行う外国軍艦や公船に対して取り得る手段は「警告」と「退去要求」を行うことだけです。このような手足を縛られた状態での自衛艦の投入は抑止効果が期待できないばかりでなく、相手にエスカレーションの口実を与える危険も孕んでおり、早急に是正する必要があります。このため、海上警備行動時の権限として自衛隊法第９０条と同等の武器使用権限を規定し、最低限の実力行使を可能とする体制が整備されるよう要望します。
また、当然のことながら、この種活動では外国軍艦や公船を相手にすることから判断を誤れば武力衝突に直結しますので、相手の敵対行為や侵害の程度に応じて自衛隊が取り得る対処の限度を示したネガティブリスト方式のＲＯＥを策定しておくことが不可欠であり、政府がこのＲＯＥを整備しておき、事態をコントロールしていく体制を整備されるよう要望します。
その第３は、「新たな状況に対応する対領空侵犯措置等の充実」です。昨年
度の中国機に対する緊急発進の異常な増加にみられるように、東シナ海上空での中国軍機の活動は、通常の訓練・演習・警戒監視等のレベルを超えており、
尖閣周辺の領海及び接続水域への公船の侵入のみならず、今後は無人機等を含め侵入を繰り返し、中国が自らの領空として確保するよう実力行使する恐れがあります。このため、戦闘機等の頻繁な領空接近や、無人機、巡航ミサイ
ル、洋上の公船や空母から発進するヘリコプター・戦闘機といった各種飛翔体によるあらゆる形態の領空侵犯を想定し、いかなる事態にも柔軟かつ切れ目なく対応して領空主権を厳格に防護する体制を整備されるよう要望します。
その際、エスカレーションを防止しつつも領空保全の態度を毅然と示し、また、
長期的かつ複合的な事態にも対応し得るよう、適切な対処要領を策定しておくことが不可欠であり、政府がこの要領を整備しておき、事態をコントロール
していく体制を整備されるよう要望します。
その第４は、「自衛隊と他機関との連携等」についてです。自衛隊と警察、
海上保安庁及び消防の連携や相互運用性の向上のために、共同訓練・演習の実施、更には法令の整備が必要です。平時、グレーゾーンそして有事における連携の強化は、離島防衛や大量難民の流入対処等の事態に備える上で必要であり、体制を整備されるよう要望します。
その第５は、平時における限定的な自衛権の行使を前提として「グレーゾー
ン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み」についても、様々な観点から検討を深められることを要望します。
３

日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保
日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、過去６０年余にわたって我が国の平和と安全及びアジア太平洋地域の平和と安全に不可欠な役割を果たすとともに、国際社会の平和と安定及び繁栄にも大きく貢献してきました。

6一方で、今世紀に入り、中国やインドといった新興国の台頭によってパワーバランスに変化が生じ、国際社会における米国の影響力は相対的に低下していると言わざるを得ません。ただし、このような変化の中にあっても自由・民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値観や戦略的利益を共有している米国との同盟が、我が国の国家安全保障の基軸であり続けることに疑問の余地はありません。厳しさを増す安全保障環境の下で我が国の安全を確保し、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定を確実なものにしていくためには、自らが効果的な防衛力を保持していくことはもちろんですが、加えて日米共同防衛の実効性を一層高めるとともに、国際共同行動に積極的に貢献していくことが不可欠です。
こうした観点から平成２６年７月の憲法解釈見直しを含む閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るため切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定に続き、平成２７年４月には新たな「日米防衛協力のための指針」（以下、「指針」という。）が了承されるとともに、平成２７年９月には、「平和安
全法制整備法案」と新法の「国際平和支援法案」が成立しました。こうした動きは、我が国の安全保障体制を強化するとともに国際社会の平和と安全に貢献するものであり、重要かつ大きな一歩として高く評価できるものです。
ただし、法整備後もＲＯＥの策定や新装備の取得、反復訓練による習熟が必要になる等、自衛隊が実際に対応できるようになるまでには多くの時間を要す
るとともに、隊員が迷うことなく任務を遂行できるよう更に確実なものとする
必要があります。
日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保に関連して以下の２点を要望
いたします。
（１）日米安全保障条約の改定検討「指針」では、「切れ目のない」形で我が国の平和と安全を確保するための協力を充実・強化するとともに、地域・グローバルや宇宙・サイバーといった新たな戦略的領域における同盟の協力の広がりを的確に反映したものとなっています。そして、日米協力の実効性を確保するための仕組みとして同盟の調整メカニズム、共同計画の策定など協力の基盤となる取り組みが明記され、同盟調整メカニズムの具体的な活用目的として、状況を評価し、情報を共有することに加え、「柔軟に選択される抑止措置及び事態の緩和を目的とした行動を含む同盟としての適切な対応を実施するための方法を立案すること」を挙げており、日米間で平素から認識を統一させ実効性のある抑止行動にかかる選択肢を準備しておくことが求められています。
また、安全保障関連法制整備により、現に戦闘が行われていない場所での補給や輸送が可能になるとともに、米艦防護や戦闘機への空中給油、米国に向かう弾道ミサイル対処についても実施可能となり、重要影響事態等における対米支援が大いに拡充されるものと期待しております。

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このように「指針」は、日米同盟がアジア太平洋及びこれを超えた地域に対して前向きに貢献し続ける国際的な協力の基盤であるとの認識をもとに見直されたものであり、地域及びグローバルな安全保障環境の変化に対応しています。
そもそも「指針」は、日米安全保障条約を前提にし、両国の権利・義務の上に成り立っているものです。有事における共同作戦の立案にあたり米軍と調整する自衛官や、有事において直接米軍と作戦を調整する現場の自衛官にとって何よりもかかる条約上の権利・義務が明確であることが重要です。
また、１９６０年に改定された条約は、当時の日米双方の共通の関心であった極東における国際の平和及び安全の維持を基盤としており、現在の安全保障環境の変化に対応させる必要があります。
かかる観点から日米安全保障条約そのものの改定についても検討が進められることを強く望みます。
（２）国際平和協力活動等における武器使用基準の見直し
安保法制整備では、自衛隊の国際平和協力活動が拡充され、国連ＰＫＯ等において実施できる任務が拡大（いわゆる安全確保、駆けつけ警護）され、任務に必要な武器使用権限の見直しが行われるとともに、国連が統括しない人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動が実施できるほか、邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようになりました。
これにより自衛隊による他国部隊への補給・輸送・医療支援や国連平和維
持活動でより実効性のある活動が期待できます。
しかし、武器使用権限については、安保法制整備によって「駆けつけ警護」のための武器使用や「任務遂行型武器使用」が規定されたことは大きな前進であるものの、このようなポジティブリスト方式の規定では運用に限界があると言わざるを得ません。いかに緻密に起こり得る事態を予測しようとしても現場では想定外の事態が起こりますし、その際に本国において現場で起きている事態の全貌を把握し、タイムリーに的確な指示・命令を出すことは困難と言わざるを得ません。また、複雑多岐にわたる規定は現場の隊員を混乱させるばかりでなく、瞬時の判断を求められる隊員を危険に陥れる可能性すらあります。国際の平和と安全の維持という共通目的をもって他国の軍隊と共同行動を行う際には、国際的な法規と慣例に則ったグローバ
ル・スタンダードと整合させることが必要不可欠です。したがって、先進国が採用している「行ってはならない禁止事項」を規定したネガティブリスト
方式への変更を強く要望します。派遣部隊の任務が拡大されることに伴って、隊員が迷うことなく任務を遂行できるよう、国際平和協力活動及び邦人保護措置等の海外活動における武器使用基準の早期見直しを提言します。

8

４

防衛体制の強化
我が国を取り巻く安全保障環境は、近年、その厳しさを増大しつつあります。
北朝鮮による威力を格段に増大させた核兵器の開発、ICBM 等の弾道ミサイ
ル開発等は我が国及び周辺諸国の安全保障環境を大きく悪化させています。
また、ロシア軍の活動の活発化、中国による軍事力の急速な強化及び東シナ
海・南シナ海における活動の急速な拡大、特に南シナ海において岩礁を次々と軍事基地化している事実は、将来の東シナ海の状況を連想させるものであり、さらに、度重なる中国による尖閣諸島の領海侵犯は我が国の安全保障にとって極めて重大な問題です。
一方、安倍内閣では、平成２５年の安全保障会議の創設、国家安全保障戦略の策定、平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（以下、２５大綱という。）の策定及び「中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）（以
下、２６中期防という。）」の策定を皮切りに一連の平和安全法制の成立を達成
し、より包括的で実効性のある安全保障体制の整備が行われました。
このような環境下、防衛省・自衛隊は、各種事態への実効的な対応と一層の即応性の向上が求められています。
以下、防衛体制の強化に関する主要な事項について述べます。

（１）着実な防衛力の整備
我が国周辺における各国の軍事関係費の増大は大変顕著です。
特に、中国における軍事費の伸びは、公表ベースで毎年２桁であり、この１０年間で約４倍になっております。
２０１７年の中国の国防予算は、公表ベースで日本円に換算して約１７
兆１，０００億円で、約４兆９，０００億円の我が国の防衛予算の約３．５倍にも達します。
また、公表されたもの以外にも別枠で研究開発費や装備購入費等があり、実質的には公表値の２～３倍と言われています。
このペースで行くと１０年後には、公表された軍事費だけを比較してもその差が５～９倍になるとも言われています。
一方、我が国の防衛関係費は、平成２５～２８年度と４年連続で増加した
ものの、それ以前においては１０年間連続で削減されて来ました。
また、その伸び率も３年間の平均で１．３％と１０%台の中国とは、けた違いに低い数字です。
このままでは、防衛費（国防費）の差はどんどん開くばかりで、我が国がどんなに効率の良い、また、質の高い防衛力整備をしたとしてもとても中国に対処できるレベルを維持することはできません。
国家の安全保障は、国家存立の柱であり、防衛力整備はそれを支える最重要施策です。周辺の状況変化に迅速・的確に対応するため、防衛費を大幅に増加し、武力攻撃事態対処に万全を期する着実な防衛力整備を推進するこ9とを強く提言します。
その際、大綱においては、統合運用の観点からの能力評価を実施し、防衛力整備に反映させようとする初めての試みが実施され、極めて評価するところでありますが、今後はこれをさらに洗練させ、防衛力の質、量ともに我が国の安全保障を担保できるような実効性のある能力評価に発展させることを要望します。
（２）防衛産業の維持・育成
防衛力整備は国産・外国製装備品の導入を主要な柱としています。導入後、装備品は３０年以上に亘って維持・整備や能力向上等をしながら、使用することになります。自衛隊は他国の軍隊と違って維持・整備や能力向上を行う工廠を保有していません。多くの装備品の維持・整備等は防衛産業が実施しています。このため、自衛隊が高い抑止力を保持するには防衛産業との連携が不可欠です。
また、防衛産業には、近年の装備品の高性能化に合わせて、高い開発・製造能力等を持つことが求められています。
平成１４年度から１０年間に及ぶ防衛予算の削減は企業に防衛事業を継続することに不安を生じさせました。この結果、１００以上の企業が撤退・廃業したと言われています。防衛産業は、戦車は約１，２００社、護衛艦は
約２，５００社、戦闘機は約１．１００社といわれるごとく、裾の広い、独自先端技術の集大成であり、一度消失すると復元には多くの時間と経費が必要です。
平成２５年度からは防衛予算は漸増していますが、２６中期防で多くの主要装備品が米国から FMS※１や一般輸入で調達されているため、国内調達が大きく減り、依然として防衛産業は厳しい状態にあります。特に FMS
調達品等は米政府等が許諾した範囲しか国内企業が関与できないため、今後多額の経費が国内企業を素通りして米政府や米企業に流れることになります。
このような中、防衛省は２５大綱並びに２６中期防等を受けて、平成２６
年６月に防衛生産・技術基盤戦略、平成２８年８月に防衛技術戦略と平成２
８年度中長期見積もりを策定しました。これら文書において、研究開発ビジ
ョンと同ロードマップを防衛産業と共有して、研究開発を進めることが明示されたのは防衛産業にとって大きな朗報です。
防衛産業の維持・育成については、財務当局・マスコミの関心が高い「当面のコストの重視」に偏重しない長期的な安全保障の確保といった展望に立つ総合的政策の実現とそれに基づく諸施策の展開が重要であり、この観点から以下の５項目を提言します。
その第１は、防衛産業を維持・強化するためには国産装備品や国際共同開
発による装備品を少しでも多く導入すること、また、FMS 調達する装備品

10についても、国内企業が米国企業のパートナーとして製造に参画できるよ
うに、米との調整を進めることが必要不可欠です。
これを達成するため、３１中期防では、装備品の国産化率及び事業数等について数値目標を設定するように強く提言します。
第２は、防衛装備品の国外移転、共同開発に関することです。
安倍政権になって、「防衛装備移転三原則」が策定され、防衛装備品の国外移転、共同開発が可能となりました。
防衛装備品の国外移転に関しては、防衛省が主務官庁として装備品や部品等を国外移転できる制度を速やかに整備することが必要です。例えば、米国の FMS や IMET※２などを参考に、体系的かつ効率的に処理できる体制の構築を提言します。
また、その態勢は、官民一体で対応できるように、商社やメーカーの社員を一時的に防衛装備庁職員に身分変更して活用することも必要と考えます。
共同開発の推進は、技術、コスト面だけでなく日米共同防衛及び国際共同
行動における後方分野の実効性の確保にも大きく貢献するものです。
特に、巨額の開発費を必要とする航空機の開発は、共同開発が主流であり、「欧米諸国との共同開発の拡大」にも前向きです。我が国が得意とする先端技術、例えば炭素繊維等素材技術、複合材成型技術等の維持・向上及び安定的な装備品の供給、コストの節減等が図られるよう共同開発の推進と具体的施策の策定を強く提言します。
第３は、契約・調達制度に関することです。防衛装備庁が発足して少しずつ改善されていると考えますが、官民双方にとって多大な事務負担が生じる原価監査条項付契約や企業に一方的に不利な超過利益返納条項付契約などについては早急に改善すべきです。
また、一般競争入札への偏重を改めて、装備品の特性に応じて随意契約を活用、拡大することをより促進すべきです。特に、国産品は開発を実施した企業が販売権を譲渡しない限り、他社が一般競争入札に参入できる余地はありません。同企業が製造図面などの知的財産の所有等について排他的地位にあることを確認できた場合は随意契約とすべきです。
さらに、平成２７年度から始まった長期契約については、為替や材料費等の変動要因がある中、また次の契約への保証がない状態において、企業にとって１０％削減ありきの契約は防衛事業に対するインセンティブの喪失や企業体力を著しく消耗することにもなりかねず、この１０％削減についての撤廃を強く要望します。契約はあくまでも適正価格、すなわち官民双方にとって”win-win”となることを鉄則に行うべきです。
第４は、研究開発、そのうちの将来戦闘機の開発に関することです。防衛省は、「平成３０年度までに国際、国産開発に関わる最終判断を行う。」としています。本事業は国家プロジェクトともいうべき最重要案件です。事業管理を厳格に行い、開発が計画通り進捗するように予算上の配慮を要望しま

11

す。
また、開発形態が国際共同開発になったとしても、国内企業がプライムとして事業をリード出来るように特段の配慮をお願いします。現在、航空防衛
産業では、P-1 や C-2 の製造で一部の企業は仕事が確保出来ていますが、F35A の製造では３社が参画できているだけで、多くはじり貧の状態です。
これを改善するため、また量産効果を出すためにも、将来戦闘機は友好国等に輸出することも想定して事業を進めるように強く要望します。
第５は、艦艇建造における契約方式の見直しです。
平成１０年度までは、艦船建造請負契約が、防衛庁長官の指示による随意契約（長官指示方式）でした。同方式の下では、新型艦計画時、建造予算要求の４～５年前の構想研究及び確定研究（当該新型護衛艦等の期待性能や要求性能の素案作成）の段階から艦船建造造船所の設計・技術者の参画を得て、護衛艦等の装備体系の構想、求められる技術及び技術的可能性の評価など護衛艦等の運用者が求めている技術的ニーズを適正確実に認識できる機会がありました。
また、護衛艦等の一番艦においては、建造予算成立年度、技術研究本部において基本計画、基本設計が作成される際に、技本の人員の不足を補うために艦船建造造船所の設計・技術者の労務の支援を得る目的で労務借り上げ
契約が実施されました。長官指示方式下では、当該労務借り上げの時点で建造造船所が内定していたため、参画する艦船建造造船所の設計・技術者に派
遣元の垣根がなく、参加している官民の設計・技術者が一体となって英知を設計に反映させるとともに、オール日本として建造技術の伝承・継承が行われ、人材の育成に大きく貢献していました。
しかしながら、官公庁がらみの不祥事多発等に端を発した「公共調達の適正化」の風潮の下、防衛庁（当時）は「自主的に」長官指示方式を取り止め、
平成１１年以降は、艦船の請負契約が指名競争に付されることとなりました（競争入札方式）。このことにより、艦船建造造船所に熾烈な受注競争が生起し、当該造船所ごとに艦船技術の厳格な囲い込みが行われるようにな
り、オール日本として建艦技術の伝承、継承、向上が途絶えることとなっています。
また、防衛関連装備品の競争入札方式は、過当競争を生起し、前述のような技術・品質向上のための協業を許容せず、価格低下がメーカーの利益低下、ひいては防衛基盤の沈下（品質低下・事業嫌気）につながるという弊害・危機に瀕しています。
現在、防衛省は２０１８年度以降に建造することを想定した新護衛艦（新艦艇）について、新たな契約方式（設計、建造計画の企画提案を公募し、審査結果に基づき、複数艦の建造事業所を予め決定する）を試みています。しかしながら、この方式がこれまでの競争入札方式の弊害を抜本的に改善することができるかについては、不透明です。

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いずれにせよ、国産の艦船建造にかかる技術基盤の維持のためにも、かつての随意契約（大臣指示）方式に基づく「オール日本としての建艦体制」の復活が必要であり、引き続き抜本的な見直しを強く提言します。
※１ FMS(Foreign Military Sales)：米が武器輸出管理法に基づいて、友好国に対して有償で行う軍事援助※２ IMET(International Military Education and Training):米の同盟国及び友好国の軍関係者に、米の軍事教育機関などへの留学、研修の機会を提供する制度（３）島嶼部における防衛態勢の強化
中国は、１９９２年２月に日本の領土である尖閣諸島を中国領とした「領海及び接続水域法」を公布し、自国の領土として宣言し、我が国領海への断続的侵入を繰り返してきました。
また、日中中間線付近での天然ガス採掘など海底資源開発を行うとともに自国の海洋権益を守るための防衛線（第一列島防衛線）を日本本土から南西諸島に設定し、中国海軍による活動を活発化させています。２０１３年５月米国防省が公表した中国の軍事・安全保障に関する報告書によると A2AD
（接近阻止・領域拒否）戦略に基づき空母の装備化、ステルス戦闘機の導入、対艦弾道ミサイルの装備化等近代化を進めており、最近では尖閣諸島、南沙・西沙諸島における海空軍主体の活発な活動が目立ってきています。
また、近年注目されている中国による南シナ海の岩礁の軍事基地化は、周辺国に大きな脅威を及ぼし、米国、南シナ海沿岸諸国と中国との緊張が高まっているほか、昨年７月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した判決（南シナ海をほぼ囲い込む境界線「九段線」は「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」などとする判決）を無視する等、国際社会の秩序を一方的に乱す行為を行っています。
このように中国は明らかに話し合いによる解決から力による解決へと移行しており、これに対抗するための防衛力整備は増々重要となってきました。
従って、以下の４項目を提言します。
第１は、島嶼部防衛においては、２５大綱にも記載されているように島嶼部に対する攻撃に対応するための部隊の配備、統合運用による機動展開、水陸両用機能の確保及び強化、警戒監視部隊等の配備、輸送力の確保等の施策を着実に実施することとされています。
また、２５大綱では、その導出過程である能力評価により、「各種事態における海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先する。」と明記され、これが大綱別表に一部反映されています。しかし、中国の軍事力の増強速度を考えれば、必ずしも十分な措置とは言えず、継続的な海上優
勢、航空優勢確保の施策を講じることを強く要望し、ここに提言します。

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第２は、統合運用によって成り立つ島嶼防衛作戦においては海、空自衛隊による支援の下、地上部隊の事前配置、島嶼防衛作戦、反撃奪還作戦のステージが考えられ、その際の事前配置、島嶼奪回作戦を先導する水陸両用機能の向上は重要でありますが、現状の主力部隊となる作戦基本部隊（師、旅団）の多機能性、持続性ある火力、機動打撃力は不十分であり、陸上自衛隊の兵
站機能の向上も併せて、陸・海・空自のバランスのとれた防衛力整備を要望します。
第３は、日米同盟を誇示し、双方による抑止力の強化という観点からは、自衛隊と米軍の相互運用性をさらに拡大し、事態対応時の柔軟性及び抗たん性を向上させるため、沖縄（嘉手納基地、キャンプ・ハンセン等）に所在する施設の共同使用を推進することを強く要望します。併せて、我が国南西域に点在する民間空港の使用を可能にし、統合機動防衛力発揮のための運用基盤を確保するよう提言します。
第４は、島嶼防衛において戦闘の帰趨に大きく影響すると考えられる長射程のロケットについても導入の再検討を強く要望し、ここに提言します。
（４）着実な弾道ミサイル等の脅威への対応
北朝鮮の高性能弾道ミサイルの保有は、我が国にとって極めて大きな脅威であり、迅速・的確な対応が喫緊の課題です。
昨年には１５回２３発の弾道ミサイル発射を行い、今年は 8 月までにすでに１３回１８発の弾道ミサイルを発射し、北朝鮮の弾道ミサイル能力は格段に向上しております。また、今年９月の通算６回目の核実験では、従来の規模を遥に超える核爆発と思われる爆発を確認しました。
北朝鮮の脅威は、我々が考えているよりもかなり早いスピードで増大しており、北朝鮮のミサイルが我が国に弾着する可能性も現実味を帯びてきました。
我が国の BMD は、現行においては、米軍と連携し、米国の早期警戒衛星等からの情報に基づき共同・統合体制により対処しているところであり、情報の獲得については米国に大きく依存しているのが現状です。
我が国独自で早期警戒衛星情報を入手する手段を構築するには予算の制約から現実的ではないと考えますが、現在、防衛省で進められている宇宙空間での 2 波長赤外線センサの実証をするための研究などをもって、米国が推進している早期警戒システムの性能向上に一部参画する等、米国と共同した監視体制の構築は極めて有効であり、積極的な日米協力を提言します。
他方、迎撃態勢は米軍と連携し万全の態勢構築に努めているところですが、多数の弾道ミサイルが発射された場合は、対応に限界があり、甚大な被害の可能性も排除できません。
したがって、より確実な対処ができるよう、現在よりも重層的な弾道ミサ
イル迎撃体制の構築を強く提言します。

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なお、平成３０年度予算の概算要求において、新規アセット（イージスア
ショアを中心に検討）の整備を要求されたことは高く評価するところであり、確実な予算化を強く要望します。
現在、BMD の一翼を担っているイージス艦にあっては、BMD 任務のほか、艦隊防空や海上交通保護等の海上作戦としての任務も担っており、一部のイージス艦をこれら海上作戦に充当するためにも、早急な重層的 BMD 体制の構築が必要と考えます。
また、将来の戦闘様相においては、弾道ミサイルに加え、巡航ミサイルをはじめとする各種ミサイルによる同時又は波状の飽和的攻撃が予測されることから、こうした経空攻撃に対処できる要時要域に展開する陸海空関係部隊を一元的に指揮統制できるシステムの構築、並びに関係部隊が保有する装備品の増強を強く要望します。
一方、北朝鮮の弾道ミサイル能力の飛躍的な向上に伴って日米の役割分
担（楯と矛）にも若干の修正が必要であり、抑止を強化する観点からは敵基地攻撃能力等の付与が必要と考えます。すなわち、昭和３１年当時の統一見解における弾道ミサイルの基地等の攻撃が可能になるような措置、例えば
航空機による航空攻撃、長射程ミサイル等の保有等について論議の継続を強く要望しここに提言します。
（５）宇宙空間及びサイバー空間の利用及び対処
国家安全保障戦略において宇宙空間の安定的利用及び安全保障分野での活用の推進、サイバーセキュリティの強化が謳われており、これを受けて２５大綱では宇宙空間及びサイバー空間における対応を上げております。
平成２８年４月、政府は、我が国の宇宙政策の指針を定める「宇宙基本計画」を閣議決定しました。この「宇宙基本計画」は、今後１０年間で官民合わせて累計５兆円を目標とした宇宙機器産業の事業規模も盛り込んでおります。
本計画では、「宇宙システムの利用なしには、現代の安全保障は成り立たなくなってきており・・」と、安全保障のための宇宙利用を強く打ち出しています。
安全保障に関する宇宙利用においては、情報収集衛星の機能強化とともに自衛隊の部隊運用、海洋監視といった分野における衛星の有効活用が謳われております。
これらは、我が国の安全保障、特に情報の優位性を確保する上では極めて有効な手段であると考えております。
今後、衛星に求められる機能としては、情報収集衛星の更なる能力向上はもちろんの事、ニア・リアルタイムな監視すなわち衛星の作戦及び戦術への活用、衛星による海洋監視等多くの分野への活用が考えられます。
なお、衛星によるニア・リアルタイムな監視を実現するためには、タイムリーに打ち上げ可能な小型監視衛星が必要と考えます。

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さらに、有事の際、対象国の衛星に対する一時的な無力化について研究することも提言します。
安全保障における宇宙利用は、平時・有事を問わず、作戦の帰趨を決定付けるといってもいいほど重要な要素であると考えており、今後、積極的に整備を進めていく分野であると考えます。
なお、体制整備にあたっては、厳しい防衛予算の中で、防衛省が独自で衛星を保有し運用することは現実問題として大変困難な状況であり、政府全体として整備し、防衛省としては運用主体として維持管理、情報収集・分析できる体制、例えば、宇宙関係を全て扱う統合された「宇宙コマンド」の整備が必要です。
安全保障会議及び関係省庁との連携も含めて組織・運用要領等について検討する事を提言します。
一方、近年、国内外の官庁及び有力企業等へのサイバー攻撃が多発し、安全保障上の大きな問題となってきました。
防衛省としてもその脅威を認識し、平成２６年３月に「サイバー防衛隊」
を新設し、２４時間体制で防衛省と自衛隊のネットワーク監視にあたっているほか、ウイルス情報の収集、分析や、サイバー攻撃の手法に関する研究を推進し、米国とは共同訓練を実施し、欧州連合（ＥＵ）やオーストラリアとの情報共有も進める等、対策を講じてきていると承知しています。
また、内閣官房情報セキュリティーセンター（NISC）などの関係省庁との連携も強化されてきております。
このような取り組みは大きく評価するところでありますが、ことサイバーに関しては日進月歩、非常に進化速度が速いものと認識しております。
２０１５年５月に判明し、大きな問題となった日本年金機構に対するサイバー攻撃による個人情報流出事件は、我が国の情報セキュリティ対策に
大きな衝撃を与えました。
このように、一度サイバー攻撃を許すと計り知れないダメージを蒙ること及び完全なサイバー防護はあり得ないという認識のもと、防衛省のみならず関係機関、更には民間も含め国全体として、横断的なサイバー対処体制の確立を提言します。
また、優秀な人材の育成についても急務であると考えております。
（６）海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）体制の構築
我が国においては、海洋基本計画、宇宙基本計画及び国家安全保障戦略な
どに MDA の体制確立・強化が言及され、昨年７月２６日には、総合海洋政策本部において初めて、我が国の海洋状況把握、いわゆる MDA の能力強化に向けた取り組み方針を決定いたしました。
さらに、２０１６年４月に策定された新たな日米協力の指針（ガイドライン）において、「自衛隊及び米軍は、・・中略・・海洋監視情報の共有を更に16

構築し、強化しつつ・・中略・・日米両国のプレゼンスの維持及び強化等の様々な取り組みにおいて協力する。」とあり、海洋状況把握すなわち MDA
は、益々安全保障上の重要なアイテムとなってきています。
我が国は、①四面を海に囲まれており、②我が国の輸出入取扱貨物量の海上輸送依存度は９９%を超え、③世界第６位の面積の領海及び排他的経済水域を持つ、という特徴を持ちます。
そのため、安全保障を考える上では、海洋の状況を把握することは極めて重要なことです。
具体的には、航行船舶の状況を把握し、敵性艦船や不審船を特定、違法行為を行っている船舶や遭難船舶の情報を把握するという、安全保障に係る
MDA が極めて重要なのです。
しかしながら、海洋の状況を知ることは、予想以上に難しいものです。
例えば、東シナ海を例にとると、航行する船舶は漁船を含め常に千隻を超えます。現在、海上自衛隊の哨戒機がこの海域の監視活動を行っておりますが、膨大な船舶の動向を常時把握し、その中から敵性船舶や不審船をもれなく発見することは困難です。
従って、哨戒機だけでなく、他の手段を組み合わせた統合的な監視体制が必要です。
哨戒機以外の有効な手段としては、合成開口レーダー（船舶の形状が把握できるレーダー）や AIS（自動送信される船舶情報）受信機を搭載した衛星や無人航空機が考えられます。これらの手段は、哨戒機が飛行できない海域（他国沿岸や有事における危険海空域）での情報収集や常続的な情報収集が可能です。
現在も防衛省と海上保安庁の間で所要の情報共有がなされていますが、常時、広範囲な海洋の状況を確実に監視するには至っていません。
我が国の国益を守るためには、様々な手段（衛星、無人航空機、哨戒機）
からの情報を組み合わせたニア・リアルタイムな状況図を作成するなどの統合的な MDA 体制の確立が急務であり、早期の体制整備を強く提言します。
（７）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保
平成２４年度予算に至る１０年間、防衛関係費は連続して削減され防衛力の規模が縮減される中で、自衛隊は、任務の多様化・国際化に対応すべく一層の合理化・効率化を図って来ましたが、人員・装備に大きな負担がかかっているのも事実です。特に、平成１９年の省移行に伴う自衛隊法改正に伴い、周辺事態と国際社会の平和と安全のための活動が、本来任務に加えられたにもかかわらず人的措置がなされていないばかりか、平成１９年（３月３１日現在）と平成２９年（３月３１日現在）の自衛官の現員を比較すると、
１６，５４８名の減員となっています。
（充足率：１９年９５．９％、２９17

年９０．８％ 防衛白書１９年版、２９年版より。）昨年と比較しても約３，０００名の減員となっています。
また、平成２７年に成立した平和安全法制の成立により自衛隊の果たす役割が拡大され、その責任も大きくなりました。
領土・領海を巡る警戒監視任務の強化、弾道ミサイルへの対応態勢の継続、
国内外災害派遣活動等への迅速な対応、国際平和協力活動等の常態化など様々な事態に対する迅速・的確な対応が求められ、さらに新たな平和安全法制の成立により、本来任務は益々増大しており、充足率の向上並びに定員増加による大幅な人員の拡充が急務です。
特に、東シナ海情勢の緊迫化に伴う警戒監視任務（スクランブルを含む。）
は著しく増大しており、事実、これらの監視等の任務のために、本来行うべきもっとも基本的な練成訓練が出来ていない部隊もあります。すなわち、任務は増加し、逆に人員は削減され、部隊の負荷は限界に達しています。
一刻も早くこのような状態を解消するため、第一線部隊の定員の増加及び充足向上を強く要望しここに提言します。
この際、任務の多様化・国際化、装備の高性能化を踏まえ、幹部・准曹を優先的に充足向上させることを提言します。
また、第一線部隊の自衛官の充足向上のためには、兵站・教育分野における業務に精通した事務官等の活用により自衛官の第一線部隊への転出を可能とすることが極めて有効であり、防衛事務官等の、他省庁と横並びの定員合理化の見直しを要望します。
一方、現在の社会環境は、過去３０年と比較すると、平成４年の１８歳人
口最大時の２０５万人から平成２８年には１１９万人に減少しました。
この間に、専門学校以上への進学率は、６０％から７９．８％に向上しています。少子高学歴化社会の到来です。このため、少子高学歴化及び近年の有効求人倍率の上昇に伴い、募集状況はバブル期以来の厳しい状況であり、今後、当該傾向は激化することが予期されます。
また、将来、少子化に伴う若年人口の減少により公安職公務員になる人材の枯渇も懸念されます。このような状況下で、優秀な人材を確保するためには、従来からの要望である人材確保の基盤となる高校や大学での安全保障
教育の導入推進、募集広報の強化（自衛官募集ホームページやＳＮＳを活用した募集広報動画の配信等）や募集体制の強化等の防衛省独自による各種募集施策の充実のみならず、関係省庁との密接な連携及び自衛隊法第９７条に定められた地方自治体等による募集事務の確実な履行及び自治体等と連携した募集施策が不可欠です。特に、公安職公務員の自衛隊、警察、消防及び海保は、併願する応募者が一定数存在する一方で、各機関がほぼ独自に募集・採用している関係上、相互に人材獲得競争をする等非効率な現状にあるので、自衛官と警察官・消防官等の間における再就職の容易化による人材共有、各機関による合同での募集活動等を推進することを提言します。

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最後に、このような人口動態の変化のなか、任務の多様化・国際化に対応するためには、多国間連携・政府内他省庁連携および統合・共同作戦において活躍できる人材やサイバー等の高度な専門知識を有する人材、常備自衛官と予備自衛官との間隙を埋める隊員等を含め、質が高く十分な規模の隊員の獲得・育成のため、自衛官の任用制度等の見直し及び多様な人材の官民の壁を超えた柔軟な交流を実現する必要があり、具体策の検討のための全省的検討の実施を提言します。
（８）有事等における元自衛隊員の有効活用
任務が多様化し、自衛隊が活躍する機会は増加しましたが、他方、活躍する自衛隊員は逆に減少し、災害が多発する昨今では平時においても、任務遂行が限界に近い状態であると言えます。
その改善策として、人的防衛力の確保を提言しましたが、これをさらに補強する体制を築くとともに、国民による後方支援隊力の骨幹となり得る元自衛隊員の有効活用を提言します。
有事の際には、多くの現役自衛隊員が第一線に出ていくことになると同時に後方においても業務量が飛躍的に増加します。
したがって、現状の自衛隊員だけで常続的な後方支援を行うことが困難となります。
現在は、予備自衛官（補）制度があり、この後方支援を補完する目的も持っていますが、召集数にも限界があり、必ずしも十分とは言えません。
一方、有事の際には国民による支援が不可欠でありますが、その主体となるのは地方自治体や国の機関です。そこでの役割を担うに当たり、元自衛隊員と自衛隊勤務の経験のない一般国民では自衛隊の後方支援を行う上で明らかな能力の差があります。現在では防災の専門家として地方自治体において脚光を浴びているのが防災官等であり、今後は有事を見据えて平時から防衛官（仮称）の配置も求められてくるでしょう。この点において、元自衛隊員は保有する経験と資格を駆使して期待に応える事ができるのです。
自衛隊発足６０年の現在において、７０歳未満の元自衛隊員（自衛官及び事務官等）の勢力は既に百万人を超えており、全国に散在しています。
これらの元自衛隊員を有事の際に有効に活用し、自衛隊を後方から支援できれば、我が国の安全保障にとって、大きな利点になります。
そのためには、平時から元自衛隊員のうちから意志のあるものを登録し、有事の際に自衛隊の活動を後方から支えるという体制を国家として制度化することが必要であり、ここに提言します。
なお、この制度は、国の後ろ盾による募集・登録・保障等を行う点で、ボ
ランティア制度とは異なり、具体的には防衛省からの業務委託や施設の使用等に便宜を図って戴く事が必要と考えております。
また、この制度は、有事に限らず平時の射場や演習場の管理、訓練・演習

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時における指導や評定、大規模災害発生時の駐屯地・基地の維持や後方支援等にも活用できるとともに、国家兵站の構築にも寄与できると考えております。
平成２７年度から防衛省と検討を開始し、昨年度からは、自衛隊家族会、
偕行社、水交会、つばさ会を含め、総合的に検討を進めているところです。
（９）国民に対する安全保障教育の充実
我が国の教育における安全保障の扱いは、十分とは言えません。平成 27
年に新学習指導要領に基づく中学校教科書の検定が行われ、安全保障についても一部の教科書は従来に比べて充実した記述となっている一方、ほとんど触れていない教科書がある等、依然としてばらつきが大きいのが実態です。我が国が戦後７０年に亘り平和を享受してきたことにより、国民の中に、安全保障に関する知識経験を持つ人の割合は、他の先進諸国と比べて限定されていると考えられます。
我が国が、その防衛政策や防衛戦略を構築していくにあたり、国民の理解・協力を得てゆくことが不可欠です。そのためには、国民一人一人が、安全保障・防衛について一般教養として必要最小限の知識を持っておくこと
はその前提であると認識します。
特に、海外においてテロや人質事件に日本人が巻き込まれる危険は、アルジェリア人質事件やバングラディシュのテロ事件に見られるように、近年、著しく高くなっています。多数の国民が海外に旅行し、多くの外国人が我が国を訪れる時代において、軍事・テロ対策を含む安全保障について、国民が正確な認識を持つことが重要となっています。
このような状況を踏まえ、義務教育等において、軍事力の諸外国との対比も含めて、我が国の安全保障政策等に関する教育を充実させることを強く要望します。具体的な方策としては、国家行政に関わる職業である国家公務
員及び実際に国民保護等を実施する地方公務員の採用試験において、一般
教養としての安全保障・防衛を出題範囲にすることを提言します。
この際、我が国の歴史において、国防に対する先人の努力の跡を教えるとともに、国民として国を支える努力をすることの重要性や、現代において自衛隊の活動を紹介して考えさせる機会をつくることが大切であり、義務教育等においてその教育内容の充実を要望します。
安全保障の教育にあたっては、教科書等によるものだけでなく、危険な現場での実践的な経験を多く積んでいる自衛官や自衛官 OB 等による講話等の場を、学校教育において積極的に活用し、理解を深めさせる施策について提言します。
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任務遂行のための環境整備（自衛隊員の処遇改善等）
東日本大震災等、近年頻発する大規模な災害派遣現場における現役隊員、招20集された予備自衛官等の真摯な活動は、多くの国民に感銘を与えました。また「２５大綱」においては宿舎整備、家族支援施策等、人事面に関する具体的施策に関する記述が大幅に増加し、大いに期待しているところです。
昨年中に、施行された平和安全法制整備法及び国際平和支援法により、付与された新たな任務である、駆け付け警護、邦人等の保護措置についての手当の新設等が速やかに措置されていることは、大いに喜ばしいことであり、関係各位のご尽力に衷心より敬意を表します。
しかしながら、いまだに自衛隊員の処遇は、一般職国家公務員との横並び・均衡が基本であり、自衛隊員の任務・職務の特性を適正に評価したものとは言い難く、不十分な現状です。防衛省において平成１８年９月に防衛庁長官を委員長として設置された「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」が平成１９年６月にまとめた「報告書」があります。我々４団体としては、幾多の成果を生んだ「報告書」の策定１０年の節目に、当該報告書の内容に賛同し、今後は、更にその具体的検討を深化し、新たな情勢に応じた見直しを実施して、着実な施策化を強く期待するところです。
以下、当該報告書の具体化を推進するため、７点について述べます。
（１）隊員の再就職に関する施策の推進
５５歳前後の若年で定年を迎える自衛官は、退職後から年金生活に入る
年齢までの間の生活を維持するため、再就職が死活的に重要な問題です。国
内経済は、景気回復及び雇用情勢の改善が成されておりますが、永年の自衛隊勤務後初めて民間企業等の労働者として新規の就労を果たさなくてはな
らない自衛隊退職者にとっては、依然として厳しい雇用環境が継続しています。
現在、毎年数千名に上る自衛官特有の若年定年制及び任期制自衛官の再就職については、自衛隊の精強性を確保するとの観点から、各自衛隊等の就職援護協力の下で、退職予定隊員に対する無料職業紹介所である一般財団
法人自衛隊援護協会を通じて再就職する従来からの枠組みを維持することが、防衛大臣通達により、認められております。
さらに「２５大綱」において「一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の生活基盤を確保することは国の責務」と記載されたことは大きな前進であり、厳しい雇用情勢の中で、若年定年および任期満了等により退職する自衛官が安定して再就職できる様に、自衛隊援護協会の更なる活用、職業訓練、自衛官の有用性をアピールする援護広報、これに必要な予算強化を図る等、再就職の援護態勢を一層充実させ、退職予定隊員の期待に応えられるものとなるようにご尽力いただきますことを要望します。この際、退職する自衛官の在隊時の実務経験を専門学校卒業と認定できる制度等、隊員の付加価値を高めるための施策、官民でキャリアアップにつながる実
務経験の認定等の枠組みの構築、警察職員等への優遇採用枠の創設等、社会21

への還元ルートの確保、現行の援護対象者の見直し・援護対象年齢の引き上げ・退職自衛官の事務官等での採用等、年金支給年齢の延長への対応に万全を期す処置による雇用と年金の接続を要望します。
また、国家の安全保障や地域社会等の防災・危機管理態勢の向上を図るた
め退職自衛官を地方自治体の防災監等として複数名採用するほか、民間企業の防災・危機管理部門担当者、高校・大学などの教育機関の職員等の他、国全体として不足している防災・消防ヘリ、ドクターヘリ操縦士及び海事従事者（船員、水先案内人等）として有効活用し得るよう必要な法令について整備・拡充することを提言します。
さらに、再就職の資として、希望する退職自衛官が進学するための奨学金の給付及び受け皿となる協力校の整備等の進学支援を要望します。
また、退職自衛官が、退職後も誇りを持って活動するとともに、自衛隊に対する各種支援・協力が容易となるように、諸外国と同様の「退役」自衛官の処遇の改善について提言します。
（２）隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備及び隊員が後顧の憂いなく任務に邁進し得る家族支援施策の推進
これまで防衛省・自衛隊の宿舎は、国家公務員宿舎法に基づき自衛隊員の職務効率の向上を図ることを目的として整備してきたものと認識しております。しかしながら昨今の安全保障環境の変化や大規模災害の発生の高まりから、自衛隊の宿舎整備は、自衛隊員の即応性の更なる向上を目指した運用基盤の整備とするべきです。
平成２３年に財務省が公表した「国家公務員宿舎削減計画」は、職務効率の向上を図るなかで行政の効率化を目的としたものであり、自衛隊の宿舎の特性である即応性の基盤としての整備を促すものではありません。特に、「計画」に明記された宿舎料の引上げは、隊員の即応性確保に多大な影響を及ぼすと強く懸念しております。関係各位のご尽力により、自衛隊員に関しては、一定程度抑制され、かつ段階的な引き上げとなったものの、これ以上の引上げをおこなうことは、多くの隊員が最低限の生活水準を維持するため、基地、駐屯地近傍の宿舎から遠方の安価な賃貸住宅へ転居することが予想され、事態対処の要である市ヶ谷近傍においては、十分な宿舎が確保されていないと認識しており、首都圏の住宅事情を踏まえると隊員はより遠方に居住せざるを得ず、ひいては緊急時の参集が遅延するおそれがあります。
また指定場所に居住する義務とともに緊急時の参集に迅速に応ずることを求められる特別職でありながら、それに対する十分な基盤が付与されていないことに対し、自衛隊員の国家への忠誠心、使命感、士気は少なからず低下するのではないでしょうか。
そこで今後の宿舎整備にあたっては、基地、駐屯地近傍に集約して整備することが重要です。部隊としての緊急時の参集の迅速化・容易化を図るた

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め、宿舎無料化枠の増大、適切な宿舎使用料の設定等により基地、駐屯地近傍に居住する条件を整えることにより、状況に即応して厳しい任務に邁進する自衛隊員に対し、国家として任務遂行の基盤を付与されることを提言します。
また、即応態勢の確立のためには、限られた一部の隊員だけでなく、実動時の主力である一般隊員の参集も重要な要素であり、相応な負担軽減を要望します。
さらに、今後、南西地域の離島に部隊が新編されていく予定であり、これらに伴う宿舎整備が重要です。また、離島の宿舎は無料となっているものの、異動機会の多い自衛官にとっては異動に係わる負担が大きくなるとともに、離島における生活環境が十分でないことから、離島赴任者に対する総合的な負担軽減策を講じることを要望します。
また「２５大綱」は、宿舎整備とともに「家族支援」が運用基盤の重要な施策として位置づけました。これは大変意義深い大きな変化であり、隊員家族の安否確認、生活支援等の公的支援施策に関し、国家としての体制整備を強く提言します。
（３）隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度
特別職国家公務員である自衛隊員は、警察予備隊創設時に警察官に準じた給与制度を導入し、以後基本的には当時の考え方を踏襲して現在に至っていると認識しております。このため給与制度の改善については一般職国
家公務員の給与制度の変遷に応じて制度を変更するとともに、給与水準については、人事院勧告を準用して給与改正を実施してきました。特に自衛官の職務・任務の特殊性を評価した俸給構造や各種手当等の独自の給与制度
は、人事院勧告では取り扱われないため、やむを得ずかつては総務省、現在では内閣官房及び財務省に対し概算要求を行い改善してきました。一般職
国家公務員制度における人事院に相当する代償機関がないために事業要求してもなかなか認められず改善の進捗は遅々として進まずというのが現状と認識しています。
自衛隊員の任務・職務の特性を適正に評価した独自の給与制度は、自衛隊員の自覚を促し誇りを持たせ、国家への忠誠心、使命感、士気を高める基盤と認識します。
現行の自衛官俸給表は、職務内容の比較的類似する行政職俸給表（一）、
公安職俸給表（一）ならびに指定職俸給表のいずれかを基準として決定されています。しかしながら、自衛官の階級等と一般職の標準職務等との対応が妥当でないといった根本的問題が存在します。さらに、自衛官の階級が１７区分あることから、各階級の職階差に見合う適切な給与格差を設定することができず、特に幹部と准尉・曹の役割すなわち職務内容・専門性の相違を
俸給上明確にすることができないなどの弊害が内在しています。また、統合23

運用の深化や各種行動の拡大に伴い、自衛官の任務上の変化がある場合の機動的な給与改正についても、とても機動的とは言えない切実な問題があります。
平成１９年にまとめられた「報告書」に基づく大きな前進を担保し、更に、一般職国家公務員の俸給表等を基準とするが、一般職国家公務員とは異なる特性がある准尉・曹の職務内容・専門性に対応した自衛官独自の給与制度を新設し運用していくことが求められます。また、独自の給与制度の合理性等について国民の理解を得るためには、一般職国家公務員制度における人事院に相当する代償機関が必要不可欠であると認識します。
自衛官の職務の特性に鑑み、いかなる困難な状況下においても、崇高な使命感をもって誇り高く任務遂行に邁進する基盤を付与するため、給与制度に関する代償機能を一般職国家公務員制度と同様に担保する方策として、大臣直轄の代償機関ならびに国家公務員法に相当する「自衛隊員法（仮称）」という職員法の創設の検討を、より本質的な課題として「報告書」関連施策の具体化と平行して検討されることを提言します。
さらに、近年の運用の変化から、艦艇を拠点として活動する陸海空自衛官の増大、南西防衛強化のため離島・僻地に展開活動するのみならず洋上から陸上へと水陸に亘り活動する等従来なかった活動に従事する自衛官の増加が計画されています。これらの自衛官の任務、勤務形態の特殊性に対応した手当の新設を要望します。
また、地域手当の支給範囲の認定が、隊員・家族の生活実感とずれがあり、同一生活圏で地域手当に由来する給与格差が存在しています。また、地域手
当の支給対象とならない過疎地等で勤務する隊員は、その地域で生活するための負担に見合う処遇が必要です。さらに、過疎化の進展は急速であり、従来の特地勤務手当の充実が必要です。これらの過疎化の進展に伴う問題点の早期の是正を提言します。
（４）隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇の付与「２５大綱」において「栄典・礼遇に関する施策を推進」が明記されたことは画期的であります。昨年度は、関係各位のご尽力により、従来からの提言であった叙勲受章資格の部内選考幹部への拡大が成されています。しかしながら厳しさを増す安全保障環境の下、国の防衛という崇高な使命を担う自衛隊員の職責に相応しい栄典・礼遇とするため不十分な点を提言します。
防衛行動の特殊性から、若年定年制を導入せざるを得ない自衛官の定年は、一般的に５５歳前後であり、叙勲の対象となる通算在職年数も、６０歳まで勤務する一般職公務員と比較して短いものとなります。また、一般的に他省庁と比較すると、定員に対しての累積の退職者数も多くなります。結果
的に国家、国民の安全のため身命を賭し、危険を顧みずに任務に従事すると24いった過酷な職務の特性にも拘わらず、自衛官の叙勲は、低い等級に格付けされるとともに、叙勲対象者数も抑制されてきました。
国の防衛という崇高な使命を担う自衛官の職責に相応しい叙勲とするため、より上位の等級に位置付けするとともに、長期間にわたる国家に対する献身に国が敬意を払って報いるため、叙勲対象者の数的拡大を強く提言します。
一方、平成１５年秋から危険業務従事者の叙勲制度が施行され、多くの退職自衛官が受章し、本人はもとより、現職自衛官の大きな誇り、歓びとするところです。しかしながら、当該受章の栄に浴していない制度開始前の退職者が多数残されています。彼等は今日の自衛隊を育て上げた功労者であり、永年の功績に対し、高齢者叙勲の対象者とされるとともに、同じく危険業務従事者叙勲を受章されるよう柔軟な制度の運用により警察官と同等レベルの受章者の数的拡大を強く提言します。
このような功労者の中には、退職後も防衛省・自衛隊等への貢献等公務への協力を惜しまない功労者も多数存在します。是非、退職後の公務等への貢献も考慮した叙勲の実施を要望します。
また、現行の防衛功労章については、平素の活動や各種事態に貢献した隊員の中でも受章者が極めて限定されるところ、自衛官の職務の特性や諸外国の例等を踏まえ、受章機会・種別の増加等の防衛功労章の更なる拡充を提
言します。
また、
「報告書」において、統合幕僚長の高位の自衛官を認証官とするか否かの問題については、それらが現在認証官となっている職種に当てはまらないと考えることから、今後、自衛隊の位置付けを含め、これらの職の認証の在り方について検討していくべきものとされていますが、検討の進捗を切に期待するものです。特に平成１８年３月に統合幕僚監部が発足し、３自衛隊の統合運用の長として統合幕僚長の職責が一段と高まり、自衛隊の運用に関しては統合幕僚長が３自衛隊を代表して軍事的見地から一元的に防衛大臣を補佐することとなり、また運用に関する大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、その命令は統合幕僚長が執行することとなりました。これ
らの重要な職務を担う統合幕僚長を、その職責に相応しい認証官として位置付けされるよう強く提言します。
更に、先ほども付言したように、平和安全法制整備法及び国際平和支援法
による新たな任務が付与されることにより、自衛隊員の活動の幅や頻度は拡大し、予期できない事態に遭遇する可能性が相対的に高まることは十分に予想されます。一昨年度は、関係各位のご尽力により、これら新たな任務
のみならず防衛出動及び治安出動が賞じゅつ金の対象として追加されました。
一方、自衛官の賞じゅつ金より一部の地方公務員の賞じゅつ金が高額な例もあり、隊員の処遇は部隊の士気にかかわる重要な課題であるため、賞じ25

ゅつ金の増額等の検討を強く提言します。
最後に、防衛省の各種業務に協力し自衛隊の精強化・防衛基盤の強化育成に尽力頂いた民間の協力者（団体）に対して、これまでの功労に報いるとともに今後の少子高齢化の進展等厳しい社会環境に対応して防衛省に対する幅広い協力基盤の維持・強化のため、褒章を授与する対象の拡大と授与数の増加を要望します。
（５）戦闘における殉職者の追悼
平成２７年には抑止力の向上と地域および国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、我が国の平和と安全を一層確かにする平和安全法制が成立し、昨年には施行されています。防衛省・自衛隊にあっては、周到な準備特に十分な教育訓練を行い、任務の必遂に努力を傾けられていることは、非常に心強く思います。新法制の中で、法的に任務が具体化されて従来より積極的な対応が求められていることは、周知の事
実です。この機会に、これまで正面から議論されることの無かった「戦闘で殉職した隊員」すなわち「戦死者」の追悼のあり方を考えることは、防衛省・自衛隊にとどまらず国民的な問題であることを強く訴えたいと思います。
まず、このような問題について、国としての基本方針の確定が最重要と考えます。
「戦死者」については、先の大戦における「戦没者」が、最も類似した事例と考えられます。先の大戦とその「戦没者」は、今後の日本が直面する様々な事態とその中における様々な状況下で発生する「戦死者」とは、時代も内外情勢も大きく異なることは論を待たない事実です。そのなかで、国家としての視点からは、共通する点があります。それは、両者は平時ではない環境下で「身をもって」あるいは「身命を賭して」国益を担い、国策を遂行するための活動中に斃れたという点です。このことは他の公務上の殉職とは大きく条件を異にしており、国はなしえる限り最大限の敬意を払う必要があるものと考えます。戦没者はそのように取り扱われていると考えます。
従って、国は「戦死者」に対して、先の大戦の「戦没者」と同様の取り扱いを行うとする基本方針を定めることを強く要望します。すなわち、防衛省
レベルの追悼ではなく、国家レベルの追悼とすべきであります。この基本方
針を受けて、政府部内で追悼式のあり方を検討することが必要であると考えます。
また、この４月に施行された「戦没者遺骨収集法」に定める収集の実施にあたり、自衛隊による輸送等の支援、併せて全国に存在する旧陸海軍墓地の維持についてのより積極的な協力を要望します。
（６）予備自衛官等の制度の充実
予備自衛官制度は、昭和２９年自衛隊の発足と同時に導入され、その後即26

応予備自衛官及び予備自衛官補の各制度が発足し、有事等における自衛官
所要数を急速かつ計画的に確保するとともに、防衛予算の効率的運用及び防衛基盤の育成・拡大を狙いとしており、自衛隊のみならず世界各国で重視されている予備役制度です。東日本大震災においては、即応予備自衛官及び予備自衛官が制度発足以来、初めて招集され、大いに活躍しました。しかし、予備自衛官手当については、昭和６２年に改訂されて以来２０年余も据え置かれたままとなっています。その増額については、訓練招集時予備自衛官を支援する県隊友会等から第一線の声として強い要望が寄せられており、早期改善を強く提言します。
また、予備自衛官等の制度を円滑に運用するためには、彼等を雇用する企
業側の理解と協力が不可欠であり、雇用企業への国からの協力・支援としての「雇用企業給付金制度の拡充」などの補償措置を検討されますよう併せて提言します。
東日本大震災における即応予備自衛官等の活躍、予備自衛官補制度広報の成果により、国民の中に予備自衛官への関心が高まりつつあります。諸事
情から平時の訓練招集には応じられないが、有事等において自衛官となり活動したいという要望が寄せられています。この機運を活かして防衛基盤の育成・拡大という予備自衛官制度の目的を達成するため、招集予定者を登録してリスト管理して平時・有事の業務が同様である高度の技術及び知識を有する質の高い人材を更に有効に活用することを狙いとした「登録予備自衛官制度（仮称）」の実現改善を提言します。
平成９年度に導入された即応予備自衛官制度は、陸上自衛隊の「人（マンパワー）」を確保するために大変重要な施策ですが、自営業を営む即応予備
自衛官に対しては、即応予備自衛官を雇用する企業に対し支給されている
雇用企業給付金の適用が認められていません。自営業を営む即応予備自衛官も、年間３０日の訓練招集期間中、当然その事業所得の損失があることに鑑みて、この損失に見合うような補填措置制度を盛り込むよう提言します。
予備自衛官補の導入により、今まで自衛隊として手薄な正面にも数多くの優れた人材が入隊するようになりました。最近の国際協力活動においては今まで以上に世界各地に自衛隊が派遣される可能性が出てきました。従って、予備自衛官補の技能区分の拡大、特に語学職域の種別の拡大を提言します。また、予備自衛官や予備自衛官補の訓練施設や宿泊施設並びに装具は
現在、基地・駐屯地の古い施設や現職自衛官の使用した古品が使用されており、予備自衛官や予備自衛官補の士気に影響を与えています。彼等にも独自の宿泊施設を有する予備自衛官訓練センターや新しい装具が充当されるようお願いします。
更に、予備自衛官制度の充実を図る観点から、海空自衛隊への即応予備自衛官・予備自衛官補の導入、運用の改善、特に高度な識能を有する予備自衛官のグレーゾーン事態等における招集、将官級の予備自衛官の採用、予備27

自衛官規模の拡大、建設工事で具体化されている入札加点制度の他事業への拡大等について、諸外国の例も参考にしながら、検討されることを提言します。
（７）働き方改革への対応
政府の重点政策である働き方改革は、一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジと位置付けられており、文化の領域や企業社会の在り方の変化を目指すものであります。自衛隊は、有事を基準とした文化を保持しています。この特性に応ずる処遇が必ずしも実現していないなかで、社会における働き方の変化が起これば、部外とのギャップが拡大するという極めて深刻な課題です。是非とも、働き方改革にきちんと対応することを要望します。
このため自衛隊における働き方改革は、有事を基準として組織の魅力化
及び業務の効率化を図る「任務遂行を第一義とした働き方改革」を推進すべ
きであります。そのためには、制度の見直しに始まる、不断の業務見直しによる業務の効率化、ＩＴの活用、次いでＡＩの導入を可能とする業務要領の見直し、柔軟な代替勤務を可能とする要員の確保及び部外力の活用といった勤務環境の整備が重要です。
また、介護や育児等により時間制約のある隊員は増加しつつあり、勤務環
境等の整備は有事平時を問わず重要であり計画的な整備を進める必要があります。特に、今後増勢が見込まれる女性自衛官に係る生活・教育・勤務環
境の整備は、働き方改革のための環境整備の主要な分野であり、組織の魅力化につながる有事即応体制の整備でもあります。
以上述べた勤務環境の整備のなかで、自衛隊の即応性維持・向上のためにも庁内託児所の整備及び災害派遣等において各駐屯地・基地が実施する子
供一時預かり等の緊急登庁支援施策は重要です。庁内託児所の整備に当たっては、隊員の子育て支援ニーズを適切に把握し、民間託児所とは異なる２４時間対応の託児所の整備を要望します。また緊急登庁支援については、平成２８年４月に生起した熊本地震においても多くの隊員が子弟を預けて活動しており、自治体と保育に係る協定の締結等の連携を強化するとともに、受け入れ基盤となる駐屯地厚生センター等の各種基盤整備を提言します。
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防衛医科大学校の改革医師である幹部自衛官となる者を養成する防衛医科大学校（以下、「防衛医大」という。）は、昭和４８年創設からはや４５年になります。この間、多くの卒業生が自衛隊の医官として巣立っていきました。
しかしながら、防衛医大においては、医師（教官）・看護師・事務官等職員（以下、「医療スタッフ」という。）数の不足による患者数・症例数の減少が近年問題となっており、また、自衛隊衛生においては多数の医官の早期退職が慢28

性的な問題となっております。
防衛医大病院は、医官の初任実務研修及び専門研修を担っているため、特に各専門領域の研修に質・量ともに十分な症例数の確保が必要とされます。
防衛医大病院は、平成９年に特定機能病院として厚生労働大臣の認可を受けましたが、医師等の数は、特定機能病院中、平均よりも下のレベルにあります。
防衛医大の病床数は８００床ありますが、医療スタッフの不足により実質的には５４０床に制限しているのが現状です。
すなわち、現状は、医療スタッフの不足により患者数が減少しており、医官が自己の技量向上を図るための十分な症例数を得ることができなくなり、今後、これによって防衛医大の実力や魅力が低下する可能性があります。
このような状況から、平成２７年度から、「防衛医科大学校の改革」を政策提言に挙げてまいりました。
これとほぼ時を同じくして、防衛医科大学校においても「防衛医科大学校将
来構想・機能強化検討委員会」を設置して改革を推し進め、昨年度「防衛医科大学校中長期計画」が初めて策定されました。
これは、平成２９年度から５年間を「集中改革期間」として、防衛医大の改革を目指すもので、その内容は、「自衛隊との連携の強化」、「病院運営の見直し」、「教育・研究」、「全般」と多岐にわたっております。
我々としても、本改革に大いに期待するところであり、また、支援していきたいと考えております。
一方、過去、政策提言として挙げていた項目については、長期的課題として、
引き続き提言していきたいと考えております。
① 医官の各専門領域の研修に十分な症例数を確保できるようにするため、防衛医大の医療スタッフの定員・現員の大幅な増加又は看護師等の雇用を可能とする組織の見直し等を含む抜本的改革の検討② 診療報酬を防衛医大に還元できるような会計法の改正又は現会計法に左右されない抜本的な組織の在り方の検討
医官の充足率の低下は、部隊や自衛隊病院への医官の配置を困難にし、増大する国内外の活動地域への医官の派遣を困難にしています。
今後生起が指摘されている大規模災害や増加する国際平和協力業務へ効果的に対応するためにも是非ともこの改革が必要です。
なお、自衛隊の医療スタッフとしては当然のことながら、自衛官としての資質を持たせることが必須であることは言うまでもありません。
おわりに
平成２７年９月、「平和安全法制整備法案」と、新法の「国際平和支援法案」が成立するとともに、治安出動及び海上警備行動の下令手続きの迅速化等が閣議決定されました。隊友会として政策に関する要望を初めて行った昭和４７年

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の状況と比較すると、法制備、防衛体制、自衛官の処遇等についてはかなり改善されてきたものと考えております。
これも政策を担当する方々、また、自衛隊員の地道な努力が実ったものと感謝しております。
しかしながら、目を国外に向けてみると、情勢は昭和４７年当時よりもはるかに緊迫しており、年々その度合いを増しております。
加えて、自衛隊員の任務は増加し、逆に規模は縮小されており、自衛隊は隊員数や装備ともに限界に近いといっても過言ではありません。
このような状況から、我々は、自衛隊員が隊員としての矜持を高く保ち、且つゆるぎない自信を持って国や国民の平和と安全のため任務を完遂することが可能となる防衛環境の改善のため、この政策提言が少しでも貢献できることを心から望むものであります。
本政策提言は、隊友会、偕行社、水交会及びつばさ会の４団体共同で作成する政策提言の２年目となりました。昨年度と大きく異なる点は、各団体からの積極的提言が数多く寄せられ、それを十分に調査・審議したことです。
従って、審議には昨年度より多くの時間を費やしましたが、内容はより充実されたものになったと考えております。
また、提言書作成時期には、北朝鮮による核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射が大きくクローズアップされる中、本提言書においては、北朝鮮だけでなく、中国、
ロシアといった我が国周辺の安全保障環境全般を見据えた提言書といたしました。
今後ともさらに提言項目を洗練させ、自衛隊の活動がやりやすくなるよう、我が国の安全保障を強化できるよう、バックアップしていきたいと思います。
最後になりますが、国家の繁栄と国民の幸福は、国の安全が確保されて初めて享受できるものであり、そのためには、国民一人一人が国を愛し、国を守る気概を持つことが最も重要なことと考えます。最近、常態化した尖閣諸島における中国による領海侵犯、竹島及び北方領土における外交・安全保障上の懸案は、国民一般に広く国家と国防の重要性を再認識させる結果となり、愛国心を涵養する
絶好の機会であると期待しております。そのために、我々は引き続き、防衛省・自衛隊で長年積み上げた知見や技能を活かし、国民に対する防衛意識の普及高
揚や自衛隊の諸業務・活動に対する各種協力活動等に尽力し、「国民と自衛隊とのかけ橋」として国家・国民の安泰に寄与してまいる所存です。
防衛大臣を始め自衛隊員各位が今後益々ご活躍・ご発展され、更に深く国民の負託と期待に応えられますよう我々一同心から祈念いたします。
今後とも隊友会、偕行社、水交会及びつばさ会に対するご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、政策提言の結びとします。
平成２９年１０月

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