（ 公 印 省 略 ）答申第１３５号

令和４年６月６日

兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和３年１月 26 日付け諮問第 114 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

こども家庭センターが保有する児童通告書等

別 紙
答

申

第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が、不開示とした決定を変更し、部分開示とした決定において、別表の「開示すべき部分」欄に掲げる部分は開示すべきである。
第２ 経緯
１ 保有個人情報の開示請求
令和元年６月８日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条
例第 24 号。以下「条例」という。
）第 14 条の規定により、実施機関に対し、「西宮こども家庭センターが保有している、開示請求者が“不起訴（処分）”となったと記載しているもの全て」とする保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
２ 本件開示請求に係る個人情報の特定実施機関は、本件開示請求の対象保有個人情報として、「起訴猶予処分」の文言が記載されている、審査請求人の長男（以下「本件児童」という。）について実施機関が警察署長から要保護児童通告として受理した文書に記載された個人情報を特定した。
３ 実施機関の決定
令和元年６月 20 日、実施機関は、本件開示請求に対し、不開示決定処分（以下「当初処分」という。
）を行った。
４ 審査請求令和元年９月 24 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、当初処分を不服として、兵庫県知事に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
５ 当初処分に係る不開示理由の変更
令和２年４月 15 日、実施機関は、本件審査請求を踏まえ、開示を求めるのは「不起訴（処分）」の文言が記載された保有個人情報であり、「起訴猶予処分」の文言を含むものではないとの審査請求人の意向を確認した上で、不開示理由を不存1

在に変更する不開示決定処分を行った。
６ 諮問
令和３年１月 26 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。
）に対し、本件審査請求について諮問した。
７ 実施機関の変更決定及び対象保有個人情報の特定審査請求人の令和３年２月 14 日付け意見書にて、審査請求人の請求中「不起訴（処分）」の字句の意味は、起訴猶予を含んだ不起訴の意味である旨、釈明があったので、令和３年 12 月６日、実施機関は、５の不開示決定処分を更に変更し、本件開示請求の対象となる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を次の(1)～(5)のとおり改めて特定して、その一部を開示する部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。
(1) 本件児童に係る児童通告書の表紙及び別紙（以下「文書１」という。）(2) 本件児童に係る支援記録（起訴猶予について記載された部分。以下「文書２」という。）(3) 平成 27 年度第３回児童相談部会における審議依頼連絡書及び個人票（以下「文書３」という。
）(4) 審査請求人からの質問事項に対する平成 29 年４月 28 日付け回答書（以下「文書４」という。）(5) 平成 29 年５月 15 日児童相談部会における報告対象児童票（以下「文書５」という。）
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書、意見書等において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 審査請求書(1) 審査請求の趣旨
審査請求人本人の個人情報について開示決定を求める。
(2) 審査請求の理由
審査請求人本人の個人情報を開示しない理由はないため。
２ 意見書（令和３年２月 14 日付け）
(1) 西宮こども家庭センター（以下「センター」という。）所長から受領したＦ
2

ＡＸ文書により不起訴（起訴猶予）と警察からの児童通告書により知り得た。
児童相談部会資料から削除し、後に児童相談部会に報告、とされていることについて
ア 平成 27 年度第３回児童相談部会資料他削除前と後の文書記録削除の旨を次回の相談部会において報告した内容に記録はあろう。
イ この削除を行った動機
当時のセンター所長によれば、私が何度も反論するから私に恩を売るわけではないが訂正をしてやったとのこと。
本人が起訴猶予（不起訴）ではないと言っているとセンター側が認識をした際の記録はあろう。
ウ 西宮警察署及び神戸地方検察庁に問い合わせ（中略）確認できなかったというその確認作業の詳細な記録
これまで警察からの児童通告書に記述があるとしていたものをセンターが削除するという判断に至る過程を確認したい。
(2) 児童相談部会資料から削除したというＦＡＸ文書受領以降のことについて
ア センター職員２名が西宮警察署に訪問し再度確認した記録
西宮警察署に確認に訪問したことは聞いた。そこでのやりとりの記録はあろう。
イ 西宮警察署刑事課の刑事との通話記録
刑事に逮捕歴、前歴の有無を確認してもらい、その上で警察内にある児童通告書も確認してもらい、センターの認識は間違っているがどうするかと聞かれ、被害届、捜査は不要だが、警察の方からセンター所長に事実を伝えてほしいと依頼したところ快諾してもらい、センターからは、既に全部（逮捕、起訴猶予）訂正済み。ただ、不起訴という文言については検察の処分とは記載していないから問題はない。実際に起訴されていないから不起訴と記録したものについては問題ないと言っているという回答だったと報告を受けている。
逮捕、起訴猶予については訂正済、不起訴については検察の処分と書いていないから不起訴は訂正しないと警察に回答をした記録はあろう。
ウ 児童通告書に記述のある、被疑者が起訴猶予処分となった事件
刑事より、その児童通告書に起訴猶予処分（不起訴）と記述しているのは、審査請求人が被害者側の立場として事情を説明した事件のみとのこと。前記(1)並びに(2)ア及びイの起訴猶予（不起訴）とは違うものであり、私が話したことなので知り得ている内容ではあるが、被疑者の人物名を黒塗りにすれば開示は可能であろう。
3

３ 意見書（令和４年２月４日付け）(1) 警察からの児童通告書等について
ア 県はいまだに内容を正確に理解していない。人身保護請求事件、私は逮捕も起訴猶予処分（不起訴）もされていない。
当事者が自身に都合のいいデタラメを警察で話をしたという状況が児童通告書に書かれているだけであり、警察も同じ見解である。
県はいまだに警察からの文書にあったということを開示し、それに執着したいようだが、どこにも通用しないし私に対する言い訳にもならない。
遅くとも、今回の部分開示にある平成 29 年５月の段階で、警察から回答が得られないということ、児童通告書の内容を理解できないはずがない。
イ センター所長は、あたかも警察が間違った情報をセンターに提供したかのような嘘の説明文書を作成したが、後に児童通告書自体の訂正がないことで嘘は判明する。
ウ 県は当事者に都合のいいデタラメを児童福祉審議会に報告し、その当事者に都合のいいと思われる子どもの一時保護処分を正式に決定した。
当事者にとってそのデタラメな情報の利用価値がなくなったと思われる段階となって審議会で削除報告をした。
(2) 訴訟の記録について
私は平成 27 年、県知事に対し異議申立等の訴訟を提起した。その裁判の中でデマだと指摘をしたつもりである。
異議等があれば県知事へ訴訟でとセンター所長名で誘導しておきながら、その訴訟の内容を所長が把握していないことなど常識的にありえない。
平成 29 年５月時点のセンター所長本人から、私が何度も言うから児童相談部会で報告してやったとのこと。私が何度も言っていたことは理解していたのに訴訟での記録もなく、被告である知事からセンターに確認もないなどありえない。
(3) 児童通告書以外の証拠について
センター担当職員の話によれば、警察からの児童通告書だけでなく、平成
27 年５月 14 日、子どもを県知事の権限で一時保護をした当日に、センター職員が警察に出向いた際に(1)で述べたデタラメと同じ内容を警察官より口頭で聞き、記録したものがあるという。
(4) 不起訴について以前のセンター担当職員によれば、逮捕、起訴猶予については訂正済み、されど不起訴については訂正しないという説明を受けたので、あえて不起訴につ4

いての開示請求をすることにした。
不起訴というものが存在しないなら、わざわざそのような頓珍漢なことを口にする必要はなく、不起訴という記録はあるのだと思う。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書（追加）において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 本件処分の不開示部分及びその理由
実施機関は、文書４及び文書５については、開示することとしたが、文書１、文書２及び文書３の一部に条例第 16 条第２号及び第７号の不開示情報が記録されていることから、部分開示することとした。
(1) 文書１
ア 児童通告書の表紙
児童通告書の表紙の不開示部分は、開示請求者以外の者の携帯電話番号、警察官の氏名及び警察署の電話番号の部分である。
開示請求者以外の者の携帯電話番号は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、当該情報を開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められ、条例第 16 条第２号に該当する。
警察官の氏名は、警察官その他の公務員の従事する事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして公安委員会規則で定めるものに該当するため、条例第 16 条第７号に該当する。
警察電話の番号は、公表されておらず、開示することにより、通常業務における必要な連絡や突発事案への対応等に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、条例第 16 条第７号に該当する。
イ 児童通告書の別紙
児童通告書の別紙の不開示部分は、警察署から実施機関への通告理由や処遇意見が記載されている部分である。
当該不開示部分を開示することにより、警察の執った措置が明らかになり、今後の要保護児童活動に支障が生ずるおそれがあること、及び警察署から通告を受ける実施機関において、今後の児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
また、当該不開示部分には、審査請求人が知り得ない個人情報が記録されており、当該情報を開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるため、条例第 16 条第２号にも該当する。
5

ウ 審議会の答申について
文書１の不開示部分については、審議会が行った令和２年１月 30 日付け
答申第 99 号において、上記に記載した理由により、不開示が妥当と判断されている類似の事例があることから、本件処分についても不開示を維持すべきである。
(2) 文書２
文書２の不開示部分は、実施機関と関係機関との協議内容が記載されている部分である。
当該不開示部分の情報は、児童支援事務に関する情報であって、開示することにより、実施機関や関係機関が執った措置が明らかとなり、児童の適切な援助等が困難になるなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
また、当該不開示部分には、審査請求人が知り得ない個人情報が記録されており、当該情報を開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるため、条例第 16 条第２号にも該当する。
(3) 文書３
文書３の不開示部分は、審議依頼連絡書のケース概要の記載部分及び個人票の主訴、概要（調査結果及び指導経過）、社会診断、心理・医学診断、行動診断、家族・親族関係、経過等の記載部分である。ただし、審査請求人が知っていると認められる情報が記載された部分については、開示している。
当該不開示部分には、児童相談部会で審議を行うケース内容、児童及びその関係者への指導や診断等が記載されており、当該不開示部分を開示することになれば、開示を前提とした記載しかできなくなるなど、今後の児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
また、当該不開示部分には、審査請求人が知り得ない個人情報が記録されており、当該情報を開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるため、条例第 16 条第２号にも該当する。
２ 審査請求人の主張について審査請求人は意見書（令和３年２月 14 日付け）において、上記第３の２に記載する各記録が存在する旨を主張していることから、実施機関はその存否について改めて確認した。
その結果、上記第３の２(1)ア及びイの経過記録に相当する文書として、文書２、文書３及び文書４が該当すると考え、本件対象保有個人情報として特定した
6

が、その他の経過記録に相当する文書については、作成しておらず、保有していないことを確認した。
３ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報について実施機関の行った本件処分について、なお実施機関が不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、本件対象児童の個人情報であるものの、審査請求人に関する情報が記録されている部分があり、審査請求人の保有個人情報として本件開示請求の対象になっているものと認められる。
本件開示請求に対し、実施機関は、条例第 16 条第２号に該当するとして全部を不開示とする当初処分を行ったところ、審査請求人は、審査請求人本人の情報の開示を求めている。
これに対して実施機関は、本件審査請求を踏まえ、当初処分の不開示理由を不存在とする変更をし、更にはその後の審査請求人からの意見書等を踏まえて、改めて本件対象保有個人情報を特定した上で、その一部を開示する本件処分を行ったが、その余の部分については条例第 16 条第２号及び第７号に該当し、不開示とすべきとしていることから、その不開示部分の妥当性について検討する。
２ 不開示情報妥当性について
本件不開示部分は、別表の不開示部分ＡからＤまでのとおりである。
実施機関は、本件不開示部分について、条例第 16 条第２号もしくは第７号に該当すると説明する。
(1) 不開示部分Ａについて
当該部分については、以前、審査請求人が提起した類似の審査請求における対象保有個人情報と同様であり、令和２年１月 30 日付け答申第 99 号で、当審議会が、「当該部分には、審査請求人以外の者の携帯電話番号に関する情報、警察官の氏名及び警察署の電話番号が記載されている。審査請求人以外の者の携帯電話番号に関する情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、当該情報を開示することにより、開示請求者以外の者
7

の正当な利益を害すると認められ、条例第 16 条第２号に該当する。警察官の氏名は、警察官その他公務員の従事する事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして公安委員会規則で定めるものに該当するため、条例第 16 条第７号に該当する。警察電話の番号は、公表されておらず、開示することにより、通常業務における必要な連絡や突発事案への対応等に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、条例第 16 条第７号に該当する。したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号又は７号に該当し、不開示とすることが妥当である」と判断している。
本件諮問に伴い、当審議会において不開示情報該当性について改めて審議したところ、答申第 99 号における判断に違法不当な部分は見当たらず、当該判断を変更すべき事情の変化も認められない。
したがって、当該部分は条例第 16 条第２号又は第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(2) 不開示部分Ｂの妥当性
当該部分についても、不開示部分Ａと同様であり、当審議会は、答申第 99号において、「当該部分には、警察署から実施機関への通告理由や処遇意見が記載されている。当該部分を開示することにより、警察の執った措置が明らかになり、今後の要保護児童活動に支障が生ずるおそれがあること、及び警察署から通告を受ける実施機関において、児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。したがって、当該部分は、条例第 16 条第７号に該当し、同条第２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である」と判断している。
本件諮問に伴い、当審議会において当該部分についても不開示情報該当性を改めて審議したが、答申第 99 号における判断に違法不当な部分は見当たらず、当該判断を変更すべき事情の変化は認められない。
したがって、当該部分は条例第 16 条第７号に該当し、同条第２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
(3) 不開示部分Ｃの妥当性
当該部分には実施機関と関係機関との協議内容が記載されている。
審議会が見分したところ、当該情報に記録されている内容は、要保護児童の保護及び支援等に関わる実施機関と関係機関のみで共有すべき情報であると認められ、これを開示することにより、実施機関や関係機関の執った措置が明らかとなり、児童の保護の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
また、当該部分には、審査請求人以外の者の個人情報も記載されている。
8

当該情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、開示することにより、審査請求人以外の者の正当な利益を害すると認められるため、条例第 16 条第２号に該当する。
したがって、当該部分は条例第 16 条第７号又は第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(4) 不開示部分Ｄの妥当性
当該部分には、審議依頼連絡書における「ケース概要」及び個人票における「主訴」、「概要（調査結果及び指導経過）」、「社会診断」、「心理・医学診断」、「行動診断」、「経過」等が記録されている。
ア 別表の開示すべき部分について
当該部分のうち、個人票の「概要（調査結果及び指導経過）」欄の 15 行目前半部分、19 行目、20 行目、22 行目及び 28 行目、「経過」欄の１行目、２行目、５行目、８行目から 11 行目まで、12 行目前半部分、14 行目から 20行目まで、23 行目から 26 行目まで及び 29 行目、また、経過欄の下部に記載のある「その他」欄の１行目及び２行目については、審査請求人の情報又は審査請求人が既に知っていると認められる事実が記載されており、当該部分を開示しても、審査請求人以外の者の正当な利益を害するとは認められず、今後の児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、これらの情報は、条例第 16 条第２号又は第７号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 上記ア以外の部分について
上記ア以外の当該部分には、実施機関が第三者からの聞き取りにより把握した情報や審査請求人以外の者の個人情報及び対象児童に係る社会診断、心理・医学診断、行動診断結果等が記載されている。
当該情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認めらず、当該情報を開示することにより、審査請求人以外の者の正当な利益を害すると認められるため、条例第 16 条第２号に該当する。
また、上記ア以外の当該部分には、対象児童に対する実施機関としての指導及び援助方針等も記載されている。
当該情報を開示することにより、対象児童の正当な利益を害するおそれがあり、さらには、指導内容が明らかとなるため、今後、開示することを前提とした内容の記載しかできなくなる等、児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、条例第 16 条第２号及び第７号に該当する。
9

したがって、上記ア以外の当該部分については、条例第 16 条第２号及び第７号に該当することから、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張及び補佐人の主張について審査請求人のその他の主張及び補佐人の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

10

別表
文書名

不開示部分

開示すべき部分

文書１（本件児 Ａ 表紙部分に記載された開示請求者以外の －童に係る児童通者の携帯電話番号、警察官の氏名及び警告書の表紙及び察署の電話番号別紙）

Ｂ 別紙部分に記載された警察署から実施機 －関への通告理由や処遇意見が記載された部分

文書２（本件児 Ｃ 実施機関と関係機関との協議内容が記載 －童に係る支援記された部分録（起訴猶予について記載された部分。））
文書３（平成 27 Ｄ 審議依頼連絡書のケース概要の記載部分 個人票
年度第３回児童及び個人票の主訴、概要（調査結果及び 「概要（調査結相談部会におけ指導経過）、社会診断、心理・医学診断、 果 及 び 指 導 経る審議依頼連絡

行動診断、家族・親族関係、経過等の記 過）」の 15 行目

書及び個人票）載部分

前半部分、19 行目、20 行目、22行目及び 28 行目「経過」の１行目、２行目、５行目、８行目から 11 行目まで、12 行 目 前 半 部
分、14 行目から20 行目まで、23行目から 26 行目まで及び 29 行目「その他」の１行目及び２行目

11（参考）審 議 の 経 過年 月 日

経

令和３年１月 26 日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和３年２月 15 日

・審査請求人から同月 14 日付け意見書及び口頭による意見陳述申立書を受領

令和３年９月 14 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 74 回） ・審議
令和３年 12 月 ７日 ・実施機関から弁明書（追加）を受領
令和３年 12 月 15 日 ・実施機関の職員から追加弁明の理由を聴取
第１部会（第 76 回） ・審議
令和４年２月 ７日

・審査請求人から同月４日付け意見書を受領

令和４年２月 14 日

・審査請求人から意見聴取

第１部会（第 78 回） ・審議
令和４年２月 14 日

・審査請求人補佐人から書面を受領

令和４年２月 16 日

・審査請求人補佐人から同月 15 日付け書面を受領

令和４年３月 23 日

・審議

第１部会（第 79 回）
令和４年４月 18 日

・審議

第１部会（第 80 回）
令和４年５月 23 日

・審議

第１部会（第 81 回）
令和４年６月 ６日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之

委 員

大 山潤一郎

委 員

申

吉 浩

委 員

園 田寿

委 員

西 片

和 代

12