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しい在職中・老後の生活をサポートします！

全日教連
積立年金制度（拠出型企業年金保険）〈積立年金制度の加入日・申込締切日〉
加入日

令和6年8月1日
令和7年2月1日

申 込 締 切 日

申 込 期 間

令和6年 5月31日（金） 令和6年 4月〜申込締切日
令和6年11月29日（金） 令和6年10月〜申込締切日

全日本教職員連盟団体総合共済会（全日教連共済会）

契約概要・注意喚起情報【生命保険】 積立年金制度（拠出型企業年金保険）■脱退一時金（もしくは年金）
保険料払込完了前に脱退される場合、原則一時金でお支払いとなりますが、年金でのお支払いが可能な場合があります。
■遺族一時金
ご加入者が保険料払込期間中に死亡された場
合は、積立金に遺族年金特約による加算をして、一時金にて遺族の方にお支払いします。
※上記の年金もしくは一時金について選択できる給付種類等は、企業・団体ごとの制度内容により取扱が異なります。

意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。ご加入にあたっては、【契約概要】【注意喚起情報】
および本パンフレットの内容とあわせて、❺ 配当金取扱内容・給付額試算表の内容・保険料等

この保険は１年ごとに財政決算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金をお支払いする仕組みとなっています。年度途中で脱退された場合その年の配当金はありません。

がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

❻ 引受保険会社（事務幹事会社）

契約概要【ご契約内容】❶ 商品の仕組み
全日本教職員連盟団体総合共済会の会員の方が、自助努力による老後保障資金を準備するために、全日本教職員連盟団体総合共済会を保険契約者として運営する団体年金保険商品です。在職中に積立てを行ない、退職、退会等により保険料払込完了を迎えられた後に年金または一時金が受け取れます。また、遺族年金特約により、保険料払込期間中の死亡時には加算があります。

脱退一時金

遺族一時金

保険料
累計

保険料
払込完了

加入

保険料払込期間積立金︵年金原資︶

イメージ図

明治安田生命保険相互会社
本社：東京都千代田区丸の内２−１−１※本パンフレット記載の複数の保険会社でご契約をお引受けし、明治安田生命保険相互会社は他の引受保険会社の委任を受けて事務を行ないます。引受保険会社は、それぞれの引受割合により保険契約上の責任を負います。なお、引受保険会社等は、変更される場合があります。

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）年

この保険は、団体を契約者とする企業保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。
なお、責任開始期前のお申込みの取り消し等については全日本教職員連盟団体総合共済会にお問い合わせください。

金または一時金❷ 責任開始期❷ 加入年齢、保険料、保険期間等
加入年齢、加入資格、（追加）加入日、保険料の額、払込方法、払込完了期日等につきましては、4、5ページの該当箇所をご参照ください。退職、退会等により全日本教職員連盟団体総合共済会の所属員でなくなった場合はすみやかに脱退いただきます。

❸ 積立金（受取予想額）

ご提出いただいた加入申込書に基づき引受保険会社がご加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の「（追加）加入日」からご契約上の責任を負います。なお、企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等には保険へのご加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

❸ 年金や一時金のお支払制限
次のような場合、年金や一時金のお支払いに制限があります。
■遺族年金・遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族年金・遺族一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払の年金原資を他の相続人にお支払いします。

将来の受取予想額につきましては3ページに記載の給付額試算表にてご確認ください。

❹ 年金や一時金が主に支払われる場合■基本年金（もしくは一時金）
保険料払込完了後に、積立金を原資とした年金もしくは一時金をお支払いします。

①

■契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に、詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取り消しとなることがあり、既に払込まれた保険料は払戻ししません。
■受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺を行なった時（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合や、保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
■保険料の払込を中断されている期間中にご加入者が死亡された場合、遺族年金特約による加算はありません。

■この保険に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。（一社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページ https://www.seiho.or.jp/）■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1 ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない
場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

❼ 積立金や脱退・払出し時の一時金額
この保険では、お払込いただいた保険料全額をそのまま積み立てるのではなく、保険料の一部は事務手数料や遺族年金特約保険料に充てられます。したがいまして、積立金や脱退・払出し時の一時金の額がお払込いただいた保険料の累計額を下回る場合があります。

❹ 保険料の払込
ご加入者からの保険料の払込のないまま所定の猶予期間を経過した場合、保険料の請求を停止し、加入取消もしくは脱退いただくことがあります。

❺ 信用リスク・生命保険契約者保護機構■保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立金や脱退・払出し時の一時金の金額、年金受給時にお約束した年金額が削減されることがあります。
■引受保険会社は生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます）に加入しています。保
護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも積立金額や年金受給時にお約束した年金額等が削減されることがあります。詳
細については、保護機構までお問合せ下さい。
（ホームページ https://www.seihohogo.jp/）❽ 予定利率
予定利率とは、お預かりしている保険料積立金に対して付利する利率のことをいいます。金利水準の低下、その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際、予見しえない事情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出たうえで、予定利率を変更することがあります。

❾ ご契約の継続と解約返戻金■この保険は、ご加入者の加入状況または福利厚生制度の変更等によりご継続できないことがあります。ご加入者が１０名未満となった
場合、この契約は解約となることがあります。
■解約となる場合は、解約返戻金をお支払いします。

❻ ご照会・ご相談窓口
この保険に関する生命保険会社に対する苦情・相談先（注）❿ 年金・一時金の支払いに関する手続き等の留意事項■年金・一時金のご請求は、団体（ご契約者）経由で行なっていただく必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場合、すみやかに全日本教職員連盟団体総合共済会にご連絡ください。
■年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、他の年金・保険金などのお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

明治安田生命保険相互会社
公法人業務部 特定公法人業務推進室特定公法人業務推進第二Ｇ
03−3283−3360（注）一般のお手続き等に関するご照会につきましては、全日本教職員連盟団体総合共済会へご連絡ください。

②意向確認【ご加入前のご確認】

積立年金制度は、老後生活の資金確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

［PR時の説明資料（パンフレット）］

掛金払込期間中

このプランは、在職中に拠出型企業年金保険に加入し、掛金を積立てて、払込完了時にその積立金に基づき、①年金の受給、②年金のお支払いにかえて一時金の受給のいずれかをご加入者の生活設計に合わせて選択できる

遺 族一時 金＝ご 加 入 例 ＝
加入年齢

35歳

払込完了年齢

60歳

月払

10口

1口＝1,000円

掛 金 払 込 期 間

35歳

脱 退一時 金老後準備制度です。

積立金（年金原資）
約333万円

払込掛金
合計額
300万円

60歳

給付額試算表
掛金払込期間中月払掛金10口10,000円の場合加入期間払込掛金合計額

年円

1120,000
240,000
360,000
480,000
600,000
720,000
1,200,000
1,800,000
2,400,000
3,000,000
3,600,000

234561015202530

積立金額（脱退一時金額）

加入期間払込掛金合計額円

年円

117,000
235,300
354,800
475,600
597,600
721,000
1,227,700
1,892,600
2,594,700
3,336,100
4,119,300

1100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000

約

給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。

ボーナス払掛金5口50,000円の場合

234561015202530

積立金額（脱退一時金額）
約円

98,650
198,400
299,150
400,950
503,800
607,800
1,035,000
1,595,550
2,187,350
2,812,400
3,472,600

給付額試算表の金額は、次の条件で計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
（１）年間保険料8,175万円を常に維持していること。
（２）加入者全員の保険料が毎月30日に入金されたものであること。
（３）給付額試算表の給付額は、各引受生命保険会社の予定利率（令和6年2月1日現在）を引受割合（令和6年2月1日現在）に基づき加重平均した率年1.26％にて計算しています。
ただし、年金の給付額は、明治安田生命保険相互会社（事務幹事会社）の予定利率（令和6年2月1日現在年1.25％）を使用しています。
なお、基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）については、将来変更される場合があります。
記載の給付金額には、配当金を加算していません。毎年の配当金はそれぞれのお支払い時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。決算実績によってはお支払できない年度もあります。また、配当金が生じた場合には積立金の積増に充当されます。
年度途中で脱退された場合は、その年の配当金がありません。積立金（脱退一時金）は加入年数が短いと払込保険料の合計を下回ります。

年金受取開始後 （年金原資約614万円の場合）※上記給付額試算表通り（月払掛金10口、ボーナス払掛金5口を25年間）積立てた場合10年確定年金
経過年数
年12345678910

基本年金年額
約円

647,020
647,020
647,020
647,020
647,020
647,020
647,020
647,020
647,020647,020

10年保証期間付終身年金（男性60歳開始の場合）
年金受取額累計

経過年数円

年647,020
1,294,040
1,941,060
2,588,080
3,235,100
3,882,120
4,529,140
5,176,160
5,823,180
6,470,200

1約2
3456
10
1520
30

基本年金年額
約円

308,800
308,800
308,800
308,800
308,800
308,800
308,800
308,800
308,800
308,800

年金受取額累計
約円

308,800
617,600
926,400
1,235,200
1,544,000
1,852,800
3,088,000
4,632,000
6,176,000
9,264,000

10年経過後は被保険者本人が生存されている場合に限り支給されます。

③

給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
記載の給付額は、明治安田生命保険相互会社（事務幹事会社）の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）を使用しており、その他の引受会社の基礎率を含めたものとはなっていません。なお、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。なお、年金開始後は、保険事務費として、年金支払時に年金額の１％を積立金から控除します（記載金額は控除後です）。
毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。配当金が生じた場合には年金の増額のため保険料に充当しますが決算実績によってはお支払できない年度もあります。
なお、記載の給付額には、配当金を加算していません。

年 金 受 取 後60歳①

10年確定年金②

15年確定年金70歳

基 本 年 金（年金月額約29,255円を10年間受取る）（総額約351万円）

60歳

75歳

基本年

（年金月額約20,102円を15年間受取る）（総額約361万円）

金60歳③20年確定年金④

10年保証期間付終身年金

自由選択

15年保証期間付終身年金

⑤80歳

基本

60歳

年

（年金月額約15,535円を20年間受取る）（総額約372万円）

金

70歳

80歳
男性の場合

基 本 年 金1 0 年 間（ 保 証 ）終60歳（年金月額約13,962円を終身にわたり受取る）
例：80歳で死亡した場合の年金受取総額約335万円
保証期間経過後は被保険者本人が生存されている場合に限り支給されます。

身75歳

基本

年

80歳
男性の場合

金

1 5 年 間（ 保 証 ）終身（年金月額約13,551円を終身にわたり受取る）
例：80歳で死亡した場合の年金受取総額約325万円
保証期間経過後は被保険者本人が生存されている場合に限り支給されます。

年金のお支払いにかえて一時金として受取ることも可能です。
（約333万円）⑥

老後の生活資金準備の第一歩として、将来受給できる公的年金を確認しましょう＜ご参考＞ 公的年金シミュレーター（https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/）「公的年金シミュレーター」は、働き方・暮らし方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツールとして、厚生労働省が開発したものです。パソコンまたはスマートフォンでご利用できます。

◆制度のお取扱いについて
加入資格

加入日に満18歳以上満61歳未満の会員で申込日現在健康で正常に就業している方で掛金払込完了年齢（63歳）まで2年以上ある方となります。
退職されて、会員でなくなると継続できません。
※会員でなくなる方は全日本教職員連盟団体総合共済会（03-3238-0599）
までお申し出ください。

加入日（責任開始日）

令和6年8月1日・令和7年2月1日

申込期間

令和6年 4月〜令和6年 5月31日（金）申込締切日（令和6年8月1日加入分）
令和6年10月〜令和6年11月29日（金）申込締切日（令和7年2月1日加入分）

掛・掛金は加入者負担です。
・掛金は毎月口座振替となります。
（初回は加入日の属する月の前月）
ボーナス払の掛金は令和6年7月と令和7年1月に口座振替となります。
・万一、2ヵ月連続して控除できない場合、脱退していただく場合があります。
・払込方法
①月払
１口1,000円で2口以上999口まで②ボーナス払
１口 10,000円で1口以上999口まで③加入時一時払
１口 10,000円で1口以上999口まで④退職時（年金受給権取得時）一時払 １口 10,000円で1口以上999口まで※年金受給権の取得についてはP⑤「年金受給開始後の給付」をご覧ください。
＊月払は1口当り１％（10円）の制度運営費および生命保険会社の事務費約2％を差し引き、残金が積立金額となります。
＊ボーナス払、一時払は生命保険会社の事務費約2％を差し引き、残金が積立金額となります。
＊ボーナス払、一時払は月払への加入が条件となります。

金

加入口数の変更（増口・一部中止）
減口及び全口中止の取扱定められた申込期間中に限り加入及び増口・一部中止を受け付け2月1日及び8月1日（加入日と同一）付けで取り扱います。
加入者は次の事由がある場合には、お申し出により、加入口数の一部について掛金の払込を中止することができます。
＊一部中止については下記別表を事由とします。
減口・全口中止…加入者は次の事由がある場合にはお申し出により積立金の払い出し（減口）や掛金の払込を中止をすることができます。
＊減口とは、払込を継続しながら積立金をお支払いするものです。
＊全口中止とは、払込みを中断するもので積立金の払い出しをせず他の積立金同様に継続して運用されます。
月払を全口中止する場合は、ボーナスも全口中止されます。但し、全口中止ができるのは３年が限度です。
＜別表＞（○は該当事由）
事由

減口

中

①災害

○

○

②疾病・障害（親族の疾病・障害・死亡を含む）○○③住宅の取得○○④教育（親族の教育を含む）

○

○

⑤結婚
（親族の結婚を含む）○○⑥債務の弁済○○⑦その他加入者が掛金の拠出に支障のある場合

×

○

④止

在職中の給付在職中に脱退、または死亡したときは、次の給付があります。
・脱退したとき：脱退一時金（加入者本人に支払われます。）
・死亡したとき：遺族一時金（加入者の遺族に支払われます。）
遺族一時金＝脱退一時金＋月払保険料の1ヵ月分相当額＊遺族とは労働基準法施行規則第42条〜第45条に定める遺族補償の順位によります。

脱任意脱退を希望する方は、脱退の申込みができます。給付金請求書の提出が必要となります。

退掛金払込完了時のコース選択と給付掛金払込完了時に年金・一時金を選択することができます。

年金受給開始後の給付・年金受取人（掛金負担者）は被保険者本人です。
掛金払込完了年齢（63歳）に達した時、または満60歳以上で死亡以外の事由により当制度から脱退されたとき加入者に年金をお支払いいたします。このことを『年金受給権の取得』といいます。
※初年度年金月額が1万円未満の場合には年金選択ができません。
※確定年金選択の場合はその時の積立金が退職時（年金受給権取得時）一時払の積増限度額となります。
※年金を選択される際に、加入者はお申し出により、年金開始を最長10年間繰り延べすることができます。この期間中引受保険会社が定めた方法により積み立てておきます。ただし、繰延期間中は掛金の払込はお取り扱いしません。なお、お申し出により繰延期間を変更し、年金のお支払いをします。
繰延期間中は減口のお取り扱いはできません。
※年金は年4回（1月、4月、7月、10月）3ヵ月分ずつに分けてお支払いします。
①確定年金（10・15・20年間）基本年金と配当金（生じた場合）による増加年金をあわせてお支払いします。年金受取期間中に一時金でのお受取を希望された場合には残余保証期間に対応する未払年金現価をお支払いします。ご加入者が年金受取期間中に死亡された場合、ご加入者の遺族に残余保証期間年金をお支払いするか、年金にかえて未払年金現価を一時金でお支払いします。
②保証期間付終身年金
保証期間中（10・15年間）
はご加入者の生死にかかわらず、基本年金と配当金（生じた場合）による増加年金をあわせてお支払いします。保証期間経過後には、ご加入者が生存している限り年金をお支払いします。保証期間中に一時金での受取りを希望された場合には残余保証期間に対応する未払年金現価をお支払いします。
※保証期間経過後、加入者ご自身が生存されているときは年金のお支払いを再開します。
ただし、年金再開後に一時金のお取扱いはできません。
ご加入者が保証期間中に死亡された場合、ご加入者の遺族に残りの保証期間年金をお支払いするか年金にかえて残りの保証期間に対応する未払年金現価をお支払いします。
※保証期間経過後は生存確認のため、年1回、所定の書類のご提出が必要となります。

配当金

毎年の決算により配当金が生じた場合には、積立期間中は責任準備金の積増しのための保険料の払込に充当し、年金受給権取得後は、年金の増額のための保険料に充当します。

◆個人情報に関する取扱いについて〈契約者と生命保険会社からのお知らせ〉
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日等＞（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのために使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、一時金・年金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、契約者および他の生命保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されてます。
な お 、事 務 幹 事 会 社 の 個 人 情 報 の 取 扱 い につきまして は 、ホ ー ム ペ ージ
（https://www.meijiyasuda.co.jp/）
をご参照ください。

◆税法上のお取扱い

MY-A-24-企-002620○保険料（保険料は掛金より制度運営費を控除した額）加入者が払い込んだ保険料は一般の生命保険料控除の対象となります。
○年金加入者本人が毎年受取る年金は、雑所得として課税されます。
課税対象額＝（基本年金年額＋増加年金年額）−基本年金年額×払込保険料累計額○遺族一時金相続税の対象となります。ただし受取人が法定相続人の場合『法定相続人数×500万円』まで非課税となります。
税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

年金支払総額（見込額）※雑所得金額が25万円以上の時10.21％の源泉徴収を行います。

○脱退一時金一時所得の対象となり、50万円の特別控除が適用されます。
一時所得の課税対象額＝（脱退一時金額−払込保険料合計額−50万円）
×1／２（他に一時所得がない場合）※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。

◆社員権相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、このご契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。
したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。

この制度は、生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づき運営します。

この制度についてのお問い合わせは

全日本教職員連盟団体総合共済会（全日教連共済会）〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目７番地 半蔵門村山ビル
TE L . 0 3（ 3 2 3 8 ）0 5 9 9 F A X . 0 3（3264）3829
E-mail：kyosai@ntfj.net URL：http://www.ntfj.net/⑤

ご照会・ご相談窓口

この保険に関する生命保険会社に対する苦情・相談先(注)「引受会社」

明治安田生命保険相互会社〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1

公法人業務部 特定公法人業務推進室特定公法人業務推進第二Ｇ 03-3283-3360(注)一般のお手続き等に関するご照会につきましては、全日本教職員連盟団体総合共済会へご連絡ください。

富国生命保険相互会社 日本生命保険相互会社