中小企業経営承継円滑化法
申請マニュアル「金融支援」

令 和 ６ 年 ３ 月
中小企業庁財務課

目次＜第 1 章 経営承継円滑化法について＞ .................................................................................................. 3
第 1 節 経営承継円滑化法の概要............................................................................................................... 3
第 2 節 用語について ....................................................................................................................................... 3
1．中小企業者（法第 2 条、施行令第 1 条、施行規則第 1 条第 1 項） ......................... 3
2．戸籍謄本等（施行規則第 1 条第 9 項） ................................................................... 33．従業員数証明書（施行規則第 1 条第 11 項） .......................................................... 44．上場会社等（施行規則第 1 条第 12 項） ................................................................. 6
5．事業用資産等（施行規則第 1 条第 13 項） .............................................................. 6
第 3 節 申請先について .................................................................................................................................. 6
第 4 節 会社法第 435 条第 2 項又は第 617 条第 2 項に規定する書類 .......................................... 7＜第 2 章 金融支援措置について＞ ........................................................................................................... 9
第 1 節 金融支援のポイント ........................................................................................................................... 9
1．中小企業信用保険法の特例【信用保証】................................................................ 9
1-1．中小企業信用保険法の特例（法第 13 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項） ............. 9
1-2．中小企業信用保険法の特例（法第 13 条第 2 項、第 5 項） ............................. 10
1-3．中小企業信用保険法の特例（法第 13 条第 6 項） ............................................ 12
2. 株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（法 14 条第 1 項、第 2 項）【融資】 ........................................................................................................ 12○金融支援措置の一覧表（類型ごとの整理） .......................................................................................... 15
第 2 節 都道府県知事の認定（会社編） ................................................................................................... 16
1．認定の要件 ........................................................................................................... 16
1-1．後継者が既に代表者に就任している会社の場合 .............................................. 16
1-2．他の中小企業者から事業の経営を承継する会社の場合 ................................... 18
2．認定の申請手続 .................................................................................................... 20
2-1．後継者が既に代表者に就任している会社の場合 .............................................. 20
2-2．他の中小企業者から事業の経営を承継する会社の場合 ................................... 34
2-3．今後経営の承継を行う予定の会社の場合（経営者保証の提供を不要としたい場合） ..................................................................................................................... 41
第 3 節 都道府県知事の認定（個人事業主編）...................................................................................... 46
1．認定の要件 ........................................................................................................... 46
1-1．後継者が既に当該事業の経営者となっている場合 .......................................... 46
1-2．他の中小企業者から事業の経営を承継する個人事業主の場合 ........................ 48

12．認定の申請手続 .................................................................................................... 49
2-1．後継者が既に当該事業の経営者となっている場合 .......................................... 49
2-2．他の中小企業者から事業の経営を承継する個人事業主の場合 ........................ 57
第4節

都道府県知事の認定（事業を営んでいない個人） ........................................................ 63

1．認定の要件 ........................................................................................................... 63
2．認定の申請手続 .................................................................................................... 63
第 5 節 認定事由と添付書類の対応関係 ................................................................................................ 69
1．経営承継が少なくとも一部完了している場合....................................................... 69
2．他の中小企業者から事業の経営を承継する場合 ................................................... 71
3.今後経営の承継を行う予定である会社の場合（経営者保証の提供を不要としたい場合） ........................................................................................................................... 73
第 6 節 認定の通知 ........................................................................................................................................ 74
第 7 節 認定の取消し ..................................................................................................................................... 752

＜第 1 章第1節

経営承継円滑化法について＞

経営承継円滑化法の概要｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律｣（以下「法」といいます。また、同法の施行令（政令）と施行規則（省令）を、単にそれぞれ「施行令」と「施行規則」といいます。
）は、①遺留分に関する民法の特例、②事業承継時の金融支援措置、③事業承継税制の基本的枠組みを盛り込んだ事業承継円滑化に向けた総合的支援策の基礎となる法律で、平成 20 年 10 月 1 日（遺留分に関する民法の特例に係る規定は平成 21 年 3 月 1日）から施行されています。
ここに、令和 3 年の第 204 回通常国会において成立した④所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例（以下「会社法特例」といいます。）が 4 つ目の措置として追加され、
令和 3 年 8 月 2 日から施行されています。
第2節

用語について1．中小企業者（法第 2 条、施行令第 1 条、施行規則第 1 条第 1 項）
法の対象となる中小企業者の範囲は、下表のとおり中小企業基本法上の中小企業者を基本とし、既存の中小企業支援法と同様に業種の実態を踏まえ政令によりその範囲を拡大しており、その営む業種により以下のような会社又は個人とされています。
なお、医療法人や社会福祉法人、外国会社は法における中小企業者には該当しません。
表 1 法の対象となる中小企業者の範囲

2．戸籍謄本等（施行規則第 1 条第 9 項）
金融支援制度において親族関係を明らかにする場合には、戸籍謄本（戸籍が電子化されている場合には、戸籍に記載した事項に関する証明書）の提出を求めることにしています。
なお、ひとつの戸籍は夫婦とその子単位で構成されているため、婚姻などにより戸籍から除かれる場合があります。このため、明らかにすることが必要とされている関係によって、本人以外の者を含む複数の戸籍謄本や除籍謄本（戸籍が電子化されている場合には、除か3れた戸籍に記載した事項に関する証明書）の提出が必要となる場合があります。
3．従業員数証明書（施行規則第 1 条第 11 項）
法に基づく申請等をする際には、常時使用する従業員の数を証する書類を提出する必要があります。施行規則では、「従業員数証明書」と定義しており、その内容は、次のとおりです。
① 厚生年金保険1の標準報酬月額決定通知書
70 歳未満の常時使用する従業員の数を証する書類です。
日雇労働者、短期間雇用労働者及び当該事業所の平均的な従業員と比して労働時間が 4
分の 3 に満たない短時間労働者など、厚生年金保険の加入対象とならない者は常時使用する従業員には該当しません。
いわゆる出向や派遣等の場合にあっては、あくまでも厚生年金保険の加入事業所における常時使用する従業員として取り扱います。
厚生年金保険の適用事業所においては、70 歳未満であり、かつ、従業員として使用されている者（日雇労働者、短期間雇用労働者及び当該事業所の平均的な従業員と比して労働時間が 4 分の 3 に満たない短時間労働者等を除く。）は、厚生年金保険の被保険者になります。
また、厚生年金保険の保険料や保険給付額の計算のために、社会保険事務所が毎年 7 月
1 日に被保険者の給与を基準として被保険者毎に標準報酬月額を定め「標準報酬月額決定通知書」を発行します。ただし、使用人兼務役員以外の役員であっても被保険者になるため、原則として決定通知書に氏名がある被保険者の人数から使用人兼務役員以外の役員の人数を除いた人数が 70 歳未満の常時使用する従業員の数となります。
なお、「標準報酬月額決定通知書」発行後における増減については、別途「被保険者資格取得（喪失）確認通知書」等によりその変動を証する必要があります。
② 健康保険の標準報酬月額決定通知書
70 歳以上 75 歳未満の常時使用する従業員の数を証する書類です。
日雇労働者、短期間雇用労働者及び当該事業所の平均的な従業員と比して労働時間が 4
分の 3 に満たない短時間労働者など、健康保険の加入対象とならない者は常時使用する従業員には該当しません。
任意継続被保険者は、被保険者であっても加入事業所における雇用の実態がないため、常時使用する従業員には該当しません。

1

厚生年金保険及び健康保険については、法人事業所はすべて適用事業所となります。また、個人事業
所は一部の事業所（従業員が 5 人未満の個人経営の事業所など）を除き適用事業所となります（厚生年金保険法第 6 条第 1 項及び健康保険法第 3 条第 3 項）。

4いわゆる出向や派遣等の場合にあっては、あくまでも健康保険の加入事業所における常時使用する従業員として取り扱います。
健康保険の適用事業所においては、75 歳未満であり、かつ、従業員として使用されている者（日雇労働者、短期間雇用労働者及び当該事業所の平均的な従業員と比して労働時間が 4 分の 3 に満たない短時間労働者等を除く。
）は、船員保険に加入している場合等を除き健康保険の被保険者になります。
また、健康保険の保険料や保険給付額の計算のために、社会保険事務所が毎年 7 月 1 日に被保険者の給与を基準として被保険者毎に標準報酬月額を定め「標準報酬月額決定通知書」を発行します。ただし、使用人兼務役員以外の役員であっても被保険者になるため、原則として決定通知書に氏名がある被保険者の人数から使用人兼務役員以外の役員及び任意継続被保険者の人数を除いた人数のうち 70 歳以上 75 歳未満の人数が常時使用する従業員の数となります。
なお、「標準報酬月額決定通知書」発行後における増減については、別途「被保険者資格取得（喪失）確認通知書」等によりその変動を証する必要があります。
③ 被保険者縦覧照会回答票
原則として「70 歳未満の常時使用する従業員の数を証する書類」です。
厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書では、贈与等の日における常時使用する従業員の数を確認するため、標準報酬月額決定通知書発行後における被保険者の増減について、別途「被保険者資格取得（喪失）確認通知書」等によりその変動を証する必要があります。
他方、被保険者縦覧照会回答票では、当該事業者における被保険者の資格取得日及びこれまで被保険者であった者の喪失日等が記載されるため、贈与等の日における常時使用する従業員の数を被保険者縦覧照会回答票のみで証することができます。
また、被保険者縦覧照会回答票には、厚生年金の被保険者のほか、健康保険である「協会けんぽ」の被保険者も記載されることから、当該事業所が協会けんぽに加入している場
合には、「70 歳以上 75 歳未満の常時使用する従業員の数」を証する書類としても用いることができます。
なお、当該事業所が「組合健保」に加入している場合には、70 歳以上 75 歳未満の常時使用する従業員の数を証するためには、別途②の「健康保険の標準報酬月額決定通知書」が必要となります。
④ その他の資料
常時使用する従業員の数を証する書類として、原則として、①から③までの書類の提出を求めていますが、下記に掲げるような場合にあっては、2 月を超える雇用契約があり給与支給の実績がある、いわゆる正社員並みの雇用実態があることを前提に、それぞれに定める書類を提出することにより常時使用する従業員として取り扱います。
5・厚生年金保険や健康保険の適用事業所でない場合：2 月を超える雇用契約書（正社員並みとしての雇用形態がわかるもの。）及び給与明細書など
・75 歳以上で厚生年金保険及び健康保険の加入対象外である場合：2 月を超える雇用契約書（正社員並みとしての雇用形態がわかるもの。
）及び給与明細書など
・船員保険の被保険者である場合等：これらの保険の被保険者資格を証する書類、2 月を超える雇用契約書（正社員並みとしての雇用形態がわかるもの。）及び給与明細書など
・使用人兼務役員である場合：職業安定所に提出する兼務役員雇用実態証明書、雇用保険の被保険者資格を証する書類、2 月を超える使用人としての雇用契約書及び使用人
給与明細書など、使用人としての職制上の地位を証する書類
4．上場会社等（施行規則第 1 条第 12 項）
金融支援制度の対象となる中小企業者については、会社である場合には、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社が除かれます。この適用対象外となる会社を「上場会社等」と定義しています。
5．事業用資産等（施行規則第 1 条第 13 項）
工場用の土地や建物といった不動産、機械などの動産は、中小企業者の事業の実施に不可欠な資産です。また、中小企業者が第三者から貸付けを受けている場合や支払を留保している金銭などがある場合には、当該貸付金や未収金に係る第三者の債権も事業の実施に不可欠なものであると考えられます。
このような事業の実施に不可欠な不動産や動産に中小企業者に対する貸付金や未収金を含めて「事業用資産等」と定義しています。
なお、不動産とは以下のようなものをいいます。
①

土地（土地の上に存する権利を含みます。）②

建物及びその附属設備（当該建物と一体として利用されると認められるものに限り
ます。
）

③

構築物（建物と同一視しうるものに限ります。
）

したがって、船舶や航空機は不動産に該当しないことになります。
第3節

申請先について法に基づく申請等の受付は、主たる事務所が所在している都道府県にて行っております。
都道府県の担当課については、中小企業庁 HP をご覧下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm
6中小企業庁 → 事業承継

第4節

→ 経営承継円滑化法による支援

会社法第 435 条第 2 項又は第 617 条第 2 項に規定する書類

各種申請手続に当たり、会社については「会社法第 435 条第 2 項又は第 617 条第 2 項に規定する書類その他これらに類する書類」を提出いただく必要があります。
これらについて、会社の種別ごとに具体的に提出をお願いしている書類をまとめると以下のようになります。
なお、提出対象となる事業年度については、別途記載があるものを除き、それぞれの該
当ページを参照して下さい。
なお、計算書類等の信頼性向上の観点から、計算書類等は「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に従って作成されることが望ましく、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」又は「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」により税理士等の確認を受けている場合には、下記提出書類と併せてそのチェックリストも提出して下さい2。
施行規則第 7 条第 1 項第 9 号（金融支援に係る認定申請）の場合
株式会社

合同会社

合名・合資会社

貸借対照表

○

○

○

損益計算書

○

○

△

○

○

△

個別注記表

○

○

△

事業報告

○

△

△

○

△

△

株主 (社員) 資本等変動計算書

附属明細書(勘定科目内訳
書を含む)
《略号》
○：必ず提出が必要な書類です。

△：作成している場合に提出をお願いしている書類です。ただし以下の点にご留意下さい。
⚫

損益計算書を作成していない場合にあっては、収支計算書などそれに代わるものを提出して下さい。

⚫

事業報告を作成していない場合にあっては、法人税申告書添付の「法人事業概況説明書」を提出して下さい。

2

中小事業者は、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った
信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努め、財務経営力の強化を図ることが重要です。
詳細は http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm をご覧下さい。

7

⚫

附属明細書を作成していない場合にあっては、貸借対照表及び損益計算書（収支明細書など）の作成の基礎となった勘定科目内訳書等を提出して下さい。

8

＜第 2 章
第1節

金融支援措置について＞金融支援のポイント

先代経営者の死亡や退任3により事業承継をする際には多額の資金ニーズが発生する場
合があります。たとえば、相続などにより分散した株式等や事業用資産等の買取り（会社に対する貸付金や未収金の弁済を含む。
）やこれらの資産に係る相続税の納税のために多額の資金が必要となります。また、経営者の交代により信用状態が低下し、取引先から支払サイトの短縮を求められたり、金融機関から借入れをする際に金利等の条件を厳しくされたりするなど、資金繰りが悪化する場合もあります。さらに MBO や EBO などによる親族外承継を行う際には、事業を承継する役員や従業員等が先代経営者から株式等を買い取るための資金を調達する必要があります。
また、親族内や社内に後継者候補がいない先代経営者にとっては、社外の人材に対して事業や会社を売却して事業承継をすることも、重要な選択肢の一つです。このような形の事業承継を行う際、買い手側には、株式等や事業用資産等の買取りのために、多額の資金が必要となる場合があります。
そこで、法では、上記のような資金ニーズが生じている者を都道府県知事の認定（法第 12条）の対象とし、当該認定を受けた中小企業者（非上場会社及び個人事業主）並びに中小企業者（会社）の代表者個人及び事業を営んでいない個人に対し、以下の「中小企業信用保険法の特例【信用保証】」及び「株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例【融資】」の金融支援措置をそれぞれの類型に応じて講じることとしています
4。

1．中小企業信用保険法の特例【信用保証】
1-1．中小企業信用保険法の特例（法第 13 条第 1 項5、第 3 項及び第 4 項6）
中小企業者が、承継後、自ら事業を営むのに必要な資金又は他の中小企業者から事業を承継するために必要な資金について、中小企業信用保険法に規定されている普通保険（限度額 2 億円）、無担保保険（同 8,000 万円）、特別小口保険（同 2,000 万円）を別枠化します。本特例により、信用保証協会の債務保証も実質的に別枠化されることとなるため、中小企業者が当該債務保証を受けることで金融機関からの資金調達が行いやすくなります。
また、他の中小企業者から事業を承継するために必要な資金について、買い手である中3

本特例では、退任に起因する経営の承継について、本特例の認定申請時点において先代経営者が会社の代表者を退任していること、及び、後継者が会社の代表者に就任していることを要し、先代経営者及び後継者の両方が会社の代表者に就任している場合（いわゆる複数代表の場合）を含みません。
4 これら信用保証と融資の両特例を併用することも可能です。また、信用保証と融資のそれぞれにおいて、複数の資金使途について併用することも可能です（例えば、会社である中小企業者が法第 12 条第1 項第 1 号イの事由について認定申請を行う場合、事案にもよりますが、会社を支援対象者とする信用保証、会社の代表者を支援対象者とする信用保証と融資を併用することが可能なケースもあります。
）。
これらの場合には、認定申請書内に記載した必要資金のうち、信用保証と融資の各特例の利用を希望する金額及び資金使途を、それぞれ区別して明記してください。なお、認定要件を満たしている場合であ
れば、事業承継税制をはじめとする他の経営承継円滑化法上の支援措置との併用も可能です。
5 第 1 項の特例を「経営承継関連保証」といいます。
6 第 3 項及び第 4 項の特例を「経営承継準備関連保証」といいます。

9

小企業者（会社に限る。
）が一定の財務要件を満たす場合には、信用保証協会から債務保証を受ける際に経営者等の個人保証提供が不要であり、買い手である中小企業者（会社に限る。
）の資金調達をより行いやすくなります（法第 13 条第 4 項）。なお、本特例の適用を受けるのは、中小企業者である会社又は個人事業主が資金を借り入れるときであり、具体的に対象とする資金としては以下のものを想定しています。
⚫ 株式や事業用資産等の買取資金⚫ 信用状態が低下している中小企業者の運転資金（※）

等※ 法第 13 条第 1 項の規定に基づく特例の場合に限る。
1-2．中小企業信用保険法の特例（法第 13 条第 2 項7、第 5 項8）認定を受けた中小企業者（会社）の代表者個人、又は他の中小企業者の事業を承継しようとする個人9を、中小企業信用保険法における中小企業者とみなし、普通保険（限度額 2億円）、無担保保険（同 8,000 万円）、特別小口保険（同 2,000 万円）の対象とします10。
本特例により、信用保証協会の債務保証も実質的に利用可能となるため、個人であっても金融機関からの資金調達が行いやすくなります。
したがって、本特例の適用を受けるのは、中小企業者である会社の代表者個人又は他の中小企業者の事業を承継しようとする個人が資金を借り入れるとき11です。
なお、認定を受けた中小企業者（会社）の代表者個人に対する支援において、具体的に対象とする資金については、次に掲げるように施行規則第 14 条各号に規定されています
12。本特例を利用するために認定を受けようとする場合には、資金使途に十分に留意してください。
一 当該認定中小企業者等以外の者が有する株式等又は事業用資産等を、当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
後継者個人が株式等や事業用資産等を買い取る場合（第三者の会社に対する貸付金や未収金を弁済する場合も含む。
）に必要となる資金です。なお、先述したように、この資金使途には、後継者が会社の役員や従業員であり、MBO や EBO により事業承継をする際の株式等や事業用資産等の買取資金も含まれます。
第 2 項の特例を「特定経営承継関連保証」といいます。
第 5 項の特例を「特定経営承継準備関連保証」といいます。
9 ここでいう「個人」とは、自ら事業を営んでいない者、すなわち、個人事業主に該当せず、かつ、法人の代表者でもない者をいいます。
10 ただし、事業を営んでいない個人は、特別小口保険を利用することはできません。
11 個人事業主の場合は本特例がなくとも信用保証を受けることができます。
12 なお、他の中小企業者の事業を承継しようとする個人に対する支援において、具体的に対象とする資金については、施行規則第 15 条第 2 項と同様の規律によることとし、同項に規定する資金使途が対象となりますので、留意してください。
78

10

二 当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。
）の死亡に起因する経営の承継に伴い、次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したことにより経営を承継した代表者が負担した債務を支払うために必要な資金
イ

当該認定中小企業者等の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該経営を承継した代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割

ロ

当該経営を承継した代表者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額

先代経営者の相続に関して、後継者を含む相続人間で、以下に掲げるいずれかを内容とする①判決の確定、②裁判上・裁判外の和解、③審判の確定、④調停の成立により、後継者が負担した債務を支払うために必要な資金です。
イ 先代経営者からの相続にあたって、遺産に株式等や事業用資産等が含まれる場合に、後継者がこれらの資産を取得するために、非後継者にその代償として金銭を支払うこと。
ロ 先代経営者からの相続にあたって、株式等や事業用資産等を相続若しくは遺贈又は贈与により取得したことによって非後継者の遺留分を侵害したため遺留分侵害額の請求を受けた場合に、これに基づき金銭を支払うこと。

三 当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。
）の死亡又は退任に起因して、当該経営を承継した代表者が、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該認
定中小企業者等の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するための資金
後継者が相続若しくは遺贈又は贈与13により先代経営者から取得した中小企業者の株式等や事業用資産等に課される相続税や贈与税を納付するための資金です。
四 前各号に掲げるもののほか、当該認定中小企業者等の事業活動の継続に特に必要な資金
上記の一から三以外の資金で、中小企業者の事業活動の継続のために、後継者個人が特に必要とする資金です。
また、本特例のうち、認定を受けた中小企業者（会社）の代表者個人に対するものに係る申込みを行う際には、主たる取引関係を有する金融機関14を通じて、信用保証協会に申し13

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずるものと規定されております（民法第 549 条）。
14 主たる金融機関とは、原則として、申込者の既往取引金融機関のうち、取引期間が長い、貸付残高が多い、保証債務残高が多い、融資に留まらず経営に係る相談その他の経営支援を頻繁に実施している等の理由から、一定の信頼関係を構築しているものとして申込者が認識する金融機関を指します。

11

込む必要があります。
1-3．中小企業信用保険法の特例（法第 13 条第 6 項）15
後継者候補が存在しており、今後３年以内に経営の承継を予定している中小企業者であって、現経営者が法人の金融機関からの借入に対して経営者保証を提供しており、一定の財務要件を満たしている場合に、経営の承継前までに同借入を経営者保証の提供が不要な借入に借り換えるために必要となる資金について、中小企業信用保険法に規定されている普通保険（限度額 2 億円）、無担保保険（同 8,000 万円）、特別小口保険（同 2,000 万円）
を別枠化します。本特例により、事業承継の前に現経営者の個人保証を解除することとな
り、円滑な経営承継を図ることが可能となります。
なお、本特例の適用を受けるのは、中小企業者である会社が上記借換えに係る資金を借り入れるときに限られます。
2. 株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（法 14 条第 1 項、第 2 項）【融資】
承継に伴って資金ニーズが生じたとして認定を受けた中小企業者（会社）の代表者個人が必要とする資金であって、当該中小企業者の事業活動の継続に必要なものについて、株
式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫から代表者個人が融資を受けることができます。なお、金利について、通常の金利（基準金利）ではなく、特別に低い利率（特別利率①）が適用されます。
また、これから承継を行うために資金ニーズが生じているとして認定を受けた個人16が必要とする資金であって、他の中小企業者から事業を承継するために不可欠な資産を取得するために必要なものについても、同様に、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発
金融公庫から融資を受けることができます。
なお、従前の制度では、株式会社日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫から、個人事業主に該当しない個人が融資を受けることはできませんでしたが、本特例により、後継者である個人（認定を受けた中小企業者（会社）の代表者や、これから株式又は事業用資産を買い取って承継し、事業を始めようとする者）が、事業承継の際に必要となる資金について株式会社日本政策金融公庫等から融資を受けることが可能になります。
したがって、本特例の適用を受けるのは、中小企業者である会社の代表者個人又は他の第 6 項の特例を「経営承継借換関連保証」といいます。なお、これと同様に、事業承継に際し経営者保証の提供を要しない借入に借り換えるために必要となる資金に対応する制度として「事業承継特別保証制度」があります。
「事業承継特別保証制度」は経営承継借換関連保証と同様保証申込時に一定の財務要件を満たしていることを要件とした制度であり、中小企業信用保険法に規定されている各種保険を別枠化するものでありませんが、経営承継円滑化法に定める都道府県知事の認定は不要であり、「経営承継借換関連保証」と併用することが可能です。
16 事業を営んでいない者に限ります。
15

12

中小企業者の事業を承継しようとする個人が資金を借り入れるとき17です。
なお、具体的に対象とする資金については、次に掲げるように施行規則第 15 条第 1 項
及び第 2 項各号に規定されています。株式会社日本政策金融公庫法等の特例を利用するために認定を受けようとする場合には、資金使途に十分に留意してください。
(1) 承継後の代表者個人の資金使途（施行規則第 15 条第 1 項）

一

当該認定中小企業者等の代表者が相続により承継した債務であって当該認定中小企業者等の事業用資産等を担保とする借入れに係るものの弁済資金
先代経営者が会社に資金投入することを目的として、個人資産（土地や建物）を担保として借入れを行っており、かつ、その個人資産が事業の用に供されている場合があります。
この場合、後継者が相続した当該借入れに係る債務の返済が滞ると、担保設定されている事業用資産等が差し押さえられ、その後の事業活動の継続に支障が生じてしまいます。そこで、このような借入れに係る債務の弁済資金を株式会社日本政策金融公庫等の融資の対象としています。
二 当該認定中小企業者等以外の者が有する株式等又は事業用資産等を、当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
P9 の一をご参照ください。

三 当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。
）の死亡に起因する経営の承継に伴い、次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したことにより経営を承継した代表者が負担した債務を支払うために必要な資金
イ

当該認定中小企業者等の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該経営を承継した代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割

ロ

当該経営を承継した代表者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額

P9 の二をご参照ください。
四 当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。
）の死亡又は退任に起因して、当該経営を承継した代表者が、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該認
定中小企業者等の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するた
17

個人事業主の場合は本特例がなくとも株式会社日本政策金融公庫等から融資を受けることができま
す。

13

めの資金
P10 の三をご参照ください。

五 前各号に掲げるもののほか、当該認定中小企業者等の事業活動の継続に特に必要な資金
上記の一から四以外の資金で、中小企業者の事業活動の継続にために、後継者個人が特に必要とする資金です。
(2) これから承継を行う、事業を営んでいない個人の資金使途（施行規則第 15 条第 2
項）

一 他の中小企業者が有する事業用資産等を取得するために必要な資金事業を営んでいない個人が、他の中小企業者から、事業譲渡の形で事業を承継する場合には、事業用資産等（定義については P6 を参照してください。）を取得する必要が生じます。そのために必要な資金です。

二 他の中小企業者（会社に限る。）の株式等（当該株式等を取得することにより、当該事業を営んでいない個人が、当該他の中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。
）を取得するために必要な資金事業を営んでいない個人が、会社である他の中小企業者の株式等を取得して事業を承継する場合には、当該株式等の買取資金が必要となります。ここでいう株式等の買取りは、経営の承継のために行われるものですから、その買取りによって、当該個人が他の中小企業者の議決権の過半数を保有することとなるような取得のための資金について、支援を行うこととされています。

14

○金融支援措置の一覧表（類型ごとの整理）
法の条文
必要となる

支援の

資金の類型

対象者

信
融

用

資

保
証

1

経営を承継した後に必要となる資金

中小企業者【注】【例】①後継者が自社の株式や事業用資産を買い取る

-

13Ⅰ

14Ⅰ

13Ⅱ

ための資金
②後継者が相続や贈与によって自社の株式や事業用資産を取得した場合の相続税・贈与税の納

中小企業者の代表者

税資金

［会社］

③経営者の交代により、仕入先の取引条件や取引先金融機関の借入条件が厳しくなったことにより必要となる資金（※信用保証のみ）

2

等

これから他の中小企業者の経営を承継するにあ（これから他の中小企業たり必要となる資金者の経営を承継しようと【例】する）中小企業者

・これから M&A により他社の株式や事業用資産【注】を買い取るための資金

13Ⅲ
13Ⅳ

（これから他の中小企業等者の経営を承継しようとする）事業を営んで

14Ⅱ

13Ⅴ

-

13Ⅵ

いない個人

3

認定日から経営の承継の日までの間に、現経営中小企業者者の保証が付されている借入れを借り換えるた［会社］

めの資金（経営者保証は不要）
なお、上記のほか、中小企業者（認定を受けた個人である中小企業者を含む。）に対する融資制度もございますので、詳細につきましては日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の最寄りの支店までお問い合わせください。
【注】中小企業者（会社）の代表者は、当該会社の他に個人事業を経営している場合を除き、「（個人である）中小企業者」に該当しません（そのため、例えば、当該会社の他に個人事業を経営している場合を除き、「2 これから他の中小企業者の経営を承継するにあた
15

り必要となる資金」の支援対象となりません。）。
第2節

都道府県知事の認定（会社編）

1．認定の要件会社である中小企業者については、上場会社等以外の会社であることが必要です。
それ以外の要件については、①既に後継者が代表者に就任しており、経営の承継が既に少なくとも一部は行われた状態で、会社又は代表者個人が必要とする資金について金融支援を受ける場合と、②未だ経営の承継を行っておらず、これから、他の中小企業者の株式等又は事業用資産等を買い取って事業を承継しようとする会社において必要となる買取資金に係る金融支援を受ける場合と、③後継者候補が存在しており、今後経営の承継を予定している中小企業者であって、現経営者が法人の金融機関からの借入に対して経営者保証を提供している場合に、同借入を経営者保証の提供が不要な借入に借り換えるために必要となる資金に係る金融支援を受ける場合で、異なります。以下、それぞれ詳述します。
1-1．後継者が既に代表者に就任している会社の場合後継者が既に代表者に就任しており、経営の承継が少なくとも一部は行われている状態
で、会社又はその代表者の資金調達に関して金融支援を受ける場合には、先代経営者（代
表者又は代表者であった者）の死亡又は退任により事業承継をする際に施行規則第 6 条
第 1 項各号（ただし、第 7 号から第 14 号までは、事業承継税制の適用要件のベースとなるものであるため、本マニュアルでは割愛します。
）に定められている事由に該当していることが必要となります。具体的な内容は以下のとおりです。
一

当該中小企業者又はその代表者が、当該中小企業者又は当該代表者以外の者が有する当該中小企業者の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。
）又は事業用資産等を取得する必要があること。
先代経営者が死亡又は退任したことにより、⚫ 相続に伴い後継者以外の相続人に株式等や事業用資産が分散した、⚫ 先代経営者と友好的であった者が株式等や事業用資産の売却を希望している、⚫ MBO や EBO 等の場合に先代経営者から株式等や事業用資産などを譲り受ける、といった事態が生じた場合に、後継者（代表者）が経営の安定化のため、株式等や事業用資産を買い取るための資金を必要としていることです。
また、条文上の「事業用資産等」には、先述のとおり中小企業者に対する貸付金や未収金も含まれるため、⚫ 会社が貸付金の弁済や未払だった給与の支払を急遽求められる、など債務を弁済する必要がある場合もこれに該当します。
16

二

当該中小企業者の代表者が相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（遺贈に含まれる贈与を除く。以下同じ。）により取得した当該中小企業者の株式等若しくは事業用資産等に係る多額の相続税又は贈与税を納付することが見込まれること（第 7 号から第 14 号までに掲げる事由に該当する場合を除く。
）。
後継者が、相続若しくは遺贈又は贈与により先代経営者から中小企業者の株式等や事業用資産等を取得したために、多額の相続税や贈与税の納税資金を必要としていることです。
なお、「死因贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与）」の場合も相続税が課されることになりますので、「遺贈」に含めることにしています。

三

当該中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。）が死亡又は退任した後の 3 月間における当該中小企業者の売上高又は販売数量（以下「売上高等」という。
）が、前年同期の 3 月間における売上高等の 100 分の 80 以下に減少することが見込まれること。
経営者の交代により取引先からの信用力が低下したため、売上高等が減少することが見込まれることです。具体的な基準として、前年同期の 3 月間と比較して、同期中の売上高等が 80％以下に落ち込むことが見込まれることとしています。

四仕入先（当該中小企業者の仕入額の総額に占める当該仕入先からの仕入額の割合が100 分の 20 以上である場合における当該仕入先に限る。以下同じ。）からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
経営者の交代により取引先からの信用力が低下したため、主な仕入先から申請者にとって不利益となる取引条件を設定されたことです。具体的には、申請者の仕入額の総額の20％以上の仕入額を占める仕入先から支払サイトを短縮されるなどの取引条件変更をされた場合などが該当します。

五

取引先金融機関（預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）第 2 条第 1 項に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法（昭和 48 年法律第 53 号）第 2 条第 1 項に規定する農水産業協同組合、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策投資銀行であって、当該中小企業者の借入金額の総額に占める当該取引先金融機関からの借入金額の割合が 100 分の 20 以上である
場合における当該取引先金融機関に限る。以下同じ。）からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
17

経営者の交代により取引先金融機関からの信用力が低下したため、主な取引先金融機関からの借入れが困難になったことです。具体的には、申請者の借入金額の総額の 20％以上の借入金額を占める取引先金融機関からの借入れにおいて、返済期間の短縮、貸付金利の上昇、借入金額の減少や与信取引の拒絶などをされるなど取引に支障が生じている場合が該当します。

六

次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法（平成 23 年法律第 52 号）により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。
イ

当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等又は事業用資産等をもってす

る分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分
割ロ

当該代表者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額

先代経営者の相続に関して、後継者を含む相続人間で、以下に掲げるいずれかを内容とする①判決の確定、②裁判上・裁判外の和解、③審判の確定、④調停の成立があったことです。
イ 先代経営者からの相続にあたって、遺産に株式等や事業用資産等が含まれる場合に、後継者がこれらの資産を取得するために、非後継者にその代償として金銭を支払うこと。
ロ 先代経営者からの相続にあたって、株式等や事業用資産等を相続若しくは遺贈又は贈与により取得したことによって非後継者の遺留分を侵害したため遺留分侵害額の請求を受けた場合に、これに基づき金銭を支払うこと。

七～十四 （略）第 7 号から第 14 号までは、事業承継税制の適用要件のベースとなるものです。詳しくは別資料「経営承継円滑化法申請マニュアル 【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】」
又は「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル 【相続税、贈与税の納税猶予制度】」
をご参照ください。
十五 前各号に掲げるもののほか、当該中小企業者の事業活動の継続に支障を生じさせること。
上記の一から十四までの事由以外のもので、事業承継に際して事業活動の継続に支障を生じさせることです。
1-2．他の中小企業者から事業の経営を承継する会社の場合

18

他の中小企業者から経営の承継を行う会社が、買収資金について金融支援を受けるために認定を受ける場合には、法第 12 条第 1 項第 1 号ロ又はハに定める以下の要件を満たすことが必要です。
なお、ハは他の中小企業者から事業を承継しようとする会社が、一定の財務要件を満たしていることまで合わせて認定を受ける場合の規定です。

ロ

当該中小企業者（純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものを除く。）が、他の中小企業者の役員（当該他の中小企業者が法人である場合に限る。ハ、次号ロ及び第三号において同じ。）又は親族（他の中小企業者が法人である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む。ハ、次号ロ及び第三号において同じ。
）の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。
ハ

当該中小企業者（純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものに限る。ニにおいて同じ。
）が、他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。
会社である中小企業者が、他の中小企業者を買収して承継しようとする場合については、
大きく分けて、①承継される中小企業者（相手方）に関する要件と、②資産の承継に関する要件があります。
①承継される中小企業者（相手方）については、以下のいずれかに該当することが必要です。
・当該中小企業者の役員又は親族の中に、後継者候補となる者がいないこと18・当該中小企業者における経営者が、その年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であること1918

他の中小企業者（相手方）が会社である場合には、その役員又は代表者の三親等以内の親族の中に、後継者候補となる者がいないことが、他の中小企業者（相手方）が個人事業主である場合には、当該個人事業主の三親等以内の親族の中に後継者候補となる者がいないことが必要となります。
19 施行規則第 6 条第 15 項。例えば、以下のような場合にはこの要件を満たし得るものと考えられます。ただし、仮に以下の具体例に該当しない場合であっても、個別具体的な事情を総合的に考慮して認定が相当であると判断することがあります。
⚫
申請者の代表者の「年齢」が満 60 歳を超えている場合⚫
申請者の代表者の「健康状態」が日常業務に支障を生じさせている場合⚫
「その他の事情」が認められる場合（例えば、以下のような場合）

19

②資産の承継については、経営の承継に不可欠な資産を承継する見込みであることが必要です。他の中小企業者（相手方）が会社であって、当該他の中小企業者の株式等を取得する場合には、それを取得することにより、当該他の中小企業者の議決権の過半数を超える議決権を保有することとなる数の株式等が、「経営の承継に不可欠な資産」に該当します。一方、他の中小企業者から事業譲渡を受けて事業を承継する場合には、当該他の中小企業者の「経営の承継に不可欠な資産」とは、事業用資産等（定義は P6 をご参照ください。
）を意味します。
なお、買収資金についての金融支援策である法第 13 条第 3 項（法第 12 条第 1 項第 1 号ロに対応）及び第 13 条第 4 項（同号ハに対応）のうち、経営者保証の提供を要しない法第 13 条第 4 項の金融支援策においては、上述の①及び②の要件に加え、買い手である中小企業者が一定の財務要件を満たしていることが必要となります。
2．認定の申請手続
2-1．後継者が既に代表者に就任している会社の場合申請者が、施行規則第 6 条第 1 項各号（第 7 号から第 14 号までを除きます。第 7 号から第 14 号までの事由に該当する場合には別資料「経営承継円滑化法申請マニュアル 【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】」又は「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度】」をご参照ください。
）に該当することについて都道府県知事の認定を受けるためには、以下の申請が必要です（法第 12 条第 1 項第 1 号イ、第2 項及び施行規則第 7 条第 1 項）。
また、該当する事由及び利用する特例制度（中小企業信用保険法の特例、株式会社日本
政策金融公庫法等の特例）により、それぞれ記載内容と添付書類が異なります。次では、共通の記載内容及び添付書類を共通事項、事由ごとの記載内容及び添付書類を事由別事項としてまとめています。申請する場合には、該当する事由に関する解説を参照して、必要事項を申請書に記載し、必要書類を添付してください。
(A) 共通事項
・(A)-1 認定申請書の記載要領
申請書は、様式第 6 を使用してください。



代表者以外の役員（例えば、代表者の配偶者や子息が就任していることもあります。
）や幹部従業員（例えば、基幹工場の工場長や、いわゆる「番頭」等が該当します。
）が病気や事故で倒れてしまったり、突然失踪してしまったりしたため、急に継続的かつ安定的に経営を行うことが困難となったような場合
外部環境の急激な変化により突然業績が悪化し、急に継続的かつ安定的に経営を行うことが困難となったような場合

20

【様式記載事項についての補足説明】① 「1 主たる事業内容」には、認定申請日において営んでいる事業内容（一般機械製造
業、繊維・衣服等卸売業、一般飲食店など）を記載してください。
② 「2 資本金の額又は出資の総額」には、認定申請日における申請者の資本金の額又は出資の総額を記載してください。
③ 「3 常時使用する従業員の数」には、認定申請日における申請者が常時使用する従業員の数を記載してください。
別紙 1 に「経営の承継を行うこととなった原因」について以下のとおり記載してください。

（別紙 1）
経営の承継を行うこととなった原因
1 申請者が会社である場合は、下記の該当する事項を記載する。
(1) 代表者（代表者であった者を含む。
）が死亡したこと。
氏名
死亡日（提出書類）
戸籍謄本等(2) 代表者が退任したこと。
氏名
退任日
退任理由
（提出書類）
登記事項証明書等① 原因が先代経営者の死亡であるときは、「（1）代表者（代表者であった者を含む。
）が死亡したこと。
」の欄に、先代経営者の氏名と死亡日（年月日）を記載してください。
② 原因が先代経営者の退任であるときは、「（2）代表者が退任したこと。
」の欄に、先代
経営者の氏名、退任日（年月日）と退任理由（代替わり、疾病・負傷など）を記載してください。
なお、該当する項目のみを記載すればよく、他の項目は記載する必要はありません。
・(A)-2 認定申請書の添付書類
21

事由にかかわらず、申請の際には以下の①から⑥までの書類を添付してください。
① 認定申請書の写し（別紙 1 及び別紙 2 を含みます。記入した申請書のコピーで構いません。
）② 登記事項証明書（認定申請日の前 3 月以内に作成されたものに限ります。）③ 認定申請日における定款の写し（電子媒体で記録している場合には、それを印刷したもの。以下同じ。）
申請日時点における有効な内容を確認する必要があるため、申請日付けの原本証明付
きの写しをご提出ください（❶当該書面に記載された内容が原本と相違ない旨の文言、❷申請日の日付、❸会社・代表取締役の記名があれば、原本証明として十分です。）。
④ 申請者の認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書など会社法第 435 条第 2 項又は第 617 条第 2 項に規定する書類その他これらに類する書類
具体的に提出していただく資料については、第 1 章第 4 節をご参照下さい。
⑤ 申請者が上場会社等でない旨の誓約書⑥ 認定申請日における従業員数証明書「経営の承継を行うこととなった原因」が先代経営者の死亡である場合には、上記の書類に加えて、その先代経営者の死亡したことを証する戸籍謄本等を添付してください。
(B) 事由別事項
別紙 2 に「事業活動の継続に支障を生じさせる事由」について以下のとおり記載してく
ださい。
（別紙 2）
事業活動の継続に支障を生じさせる事由
1 申請者が会社であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
法第 13 条第 1 項に規定する｢中小企業信用保険法の特例｣を利用する場合に記載すべき項目です。認定要件のうち、会社として資金が必要となっている場合が該当します。
3 申請者が会社であり、その代表者が法第 13 条第 2 項に規定する支援措置の利用を予定
する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
法第 13 条第 2 項に規定する｢中小企業信用保険法の特例｣を利用する場合に記載すべき項目です。認定要件のうち、後継者個人として資金が必要となっている場合が該当します。

22

4 申請者が会社であり、その代表者が法第 14 条に規定する支援措置の利用を予定する
場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
法第 14 条に規定する｢株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例｣を利用する場合に記載すべき項目です。認定要件のうち、後継者個人として資金が必要となっている場合が該当します。
なお、該当する項目のみを記載すればよく、それ以外の項目は記載する必要はありません。
・(B)-1

申請者又はその代表者が、これらの者以外の者が有している株式等や事業用資産等を取得する必要があること（第 1 号事由）
施行規則第 6 条第 1 項第 1 号の事由に該当している場合です。
・(B)-1-1 株式等を取得する場合(1) 別紙 2 の記載要領
申請者が自己の株式20を取得する場合には下記①を、後継者（申請者の代表者）が株式等を取得する場合には下記②を記載してください。この場合、｢取得する株式の価格｣又は「取得する株式等の価格」を記載してください。
なお、認定を受けることにより、申請者が自己の株式を取得する場合には、中小企業信用保険法の特例、代表者が申請者の株式等を取得する場合には、中小企業信用保険法の特例及び／又は株式会社日本政策金融公庫法等の特例を利用することができます。
① 申請者が株式の取得を必要とする場合
1 申請者が会社であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(1) 申請者が、当該申請者以外の者が有する株式を取得する必要があること。
取得する株式の価格（提出書類）
1

認定申請日における株主名簿の写し

2

申請者が譲受けの申込みをしようとする自己の株式の価格を証する書類② 申請者の代表者が株式等の取得を必要とする場合
3 申請者が会社であり、その代表者が法第 13 条第 2 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記
20

会社法上、持分会社は、自己の持分を取得することができません（会社法第 587 条第 1 項）
。

23

載する。
(1) 申請者の代表者が、当該申請者以外の者が有する株式等を取得する必要があること。
取得する株式等の価格（提出書類）
1

認定申請日における株主名簿の写し

2

申請者の代表者が譲受けの申込みをしようとする株式等の価格を証する書類

4 申請者が会社であり、その代表者が法第 14 条に規定する支援措置の利用を予定する
場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(1) 申請者の代表者が、当該申請者以外の者が有する株式等を取得する必要があること。
取得する株式等の価格（提出書類）
1

認定申請日における株主名簿の写し

2

申請者の代表者が譲受けの申込みをしようとする株式等の価格を証する書類(2) 添付書類① 認定申請日における株主名簿の写し
認定申請日における株主構成が確認できる株主名簿を添付してください（以下同じ）。
申請日時点における有効な内容を確認する必要があるため、申請日付けの原本証明付きの写しをご提出ください（❶当該書面に記載された内容が原本と相違ない旨の文
言、❷申請日の日付、❸会社・代表取締役の記名があれば、原本証明として十分です。
）。
② 申請者が譲受けの申込みをしようとする自己の株式の価格を証する書類／申請者の代表者が譲受けの申込みをしようとする申請者の株式等の価格を証する書類
例えば、貸借対照表における純資産額(不良資産等控除後)を用いた算定書や財産評
価基本通達に基づく算定書など21を添付してください。

21

本特例では、これらの算定書などに記載の金額が、原則として金融支援（融資・信用保証）の金額の上限となることがあります。

24

・(B)-1-2 事業用資産等を取得する場合(1) 別紙 2 の記載要領
申請者が事業用資産等を取得する場合（会社の債務を弁済する場合も含みます。）には
下記①を、後継者（申請者の代表者）が事業用資産等を取得する場合（会社の債務を弁済する場合も含みます。
）には下記②を記載してください。
この場合、取得する事業用資産等の内容により、以下の項目を記載することが必要です。
該当する項目以外は記載する必要はありません。
⚫

取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格⚫

取得する動産の名称及び価格⚫

返済を行う貸付金に係る債権者の氏名又は会社名及び金額⚫

支払を行う未収金に係る債権者の氏名又は会社名及び金額

なお、認定を受けることにより、申請者が取得し又は弁済する場合には、中小企業信用保険法の特例を、申請者の代表者が取得し又は弁済する場合には、中小企業信用保険法の特例及び／又は株式会社日本政策金融公庫法等の特例を利用することができます。
① 申請者が事業用資産等の取得を必要とする場合
1 申請者が会社であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(2) 申請者が、当該申請者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要があること。
取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格取得する動産の名称及び価格返済を行う申請者に対する貸付金に係る債権者及び金額支払を行う申請者に対する未収金に係る債権者及び金額（提出書類）
1

申請者が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。
）及び当該事業用資産等の価格を証す
る書類

2

申請者以外の者が当該申請者の事業用資産等を有していることを証する書類② 申請者の代表者が事業用資産等の取得を必要とする場合
3 申請者が会社であり、その代表者が法第 13 条第 2 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記
載する。

25

(2) 申請者の代表者が、当該申請者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要があること。
取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格取得する動産の名称と価格返済を行う申請者に対する貸付金に係る債権者と金額支払を行う申請者に対する未収金に係る債権者と金額（提出書類）
1

申請者が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）及び当該事業用資産等の価格を証す
る書類

2

申請者以外の者が当該申請者の事業用資産等を有していることを証する書類

4 申請者が会社であり、その代表者が法第 14 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(2) 申請者の代表者が、当該申請者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要があること。
取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格取得する動産の名称と価格返済を行う申請者に対する貸付金に係る債権者と金額支払を行う申請者に対する未収金に係る債権者と金額（提出書類）
1

申請者が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）及び当該事業用資産等の価格を証す
る書類

2

申請者以外の者が当該申請者の事業用資産等を有していることを証する書類(2) 添付書類① 申請者（又はその代表者）が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事
項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）
事業用資産等が不動産である場合には、当該不動産を特定するために登記事項証明書を添付してください。
② 当該事業用資産等の価格を証する書類
取得する事業用資産又は弁済する債務の内容により、以下の書類を添付してくださ
26

い。
⚫

不動産の場合は、不動産鑑定評価書、固定資産税評価額、路線価等を用いた評価
額、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などのその価格が確認できる書類⚫

動産の場合は、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などその価格が確認できる書類⚫

貸付金の場合は、金銭消費貸借契約書などのその金額が分かる書類⚫

未収金の場合は、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などのその金額が分かる書類③ 申請者（又はその代表者）以外の者が当該申請者の事業用資産等を有していることを証する書類
取得する事業用資産又は弁済する債務の内容により、以下の書類を添付してください。
⚫

不動産の場合は、登記事項証明書⚫

動産の場合は、申請者又はその代表者との売買契約書などその売主であることが確認できる書類⚫

貸付金の場合は、金銭消費貸借契約書などその債権者が確認できる書類⚫

未収金の場合は、計算書類の勘定科目明細書などその債権者が確認できる書類

・(B)-2

申請者の代表者が株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付すること（第 2 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領
申請者の代表者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した申請者の株式等や事業用資産等に係る相続税又は贈与税の見込額を記載してください。
なお、この場合、認定を受けることにより、中小企業信用保険法の特例（法第 13 条第2 項）、株式会社日本政策金融公庫法等の特例を利用することができます。

3 申請者が会社であり、その代表者が法第 13 条第 2 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記
載する。
(3)

申請者の代表者が株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
相続税又は贈与税の見込額（提出書類）
27

申請者の代表者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した株式等若しくは事
業用資産等に係る相続税又は贈与税の見込額を記載した書類

4 申請者が会社であり、その代表者が法第 14 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記
載する。
(3)

申請者の代表者が株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
相続税又は贈与税の見込額（提出書類）
申請者の代表者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した株式等若しくは事
業用資産等に係る相続税又は贈与税の見込額を記載した書類(2) 添付書類
後継者（申請者の代表者）が税務署に提出を予定している相続税又は贈与税の申告書案などの相続税又は贈与税の見込額が確認できる書類を添付してください。
・(B)-3 申請者の売上高等が減少することが見込まれること（第 3 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領① (A)については、申請者の先代経営者の死亡又は退任した後の 3 月間における売上高
等の見込額を記載してください。なお、見込額については、その先代経営者の死亡等の後の売上高等の実績額などから推定してください。ただし、既にその先代経営者の死亡等から 3 月間経過している場合は、実績額を記載してください。
② (B)については、前事業年度の同時期における 3 月間の売上高等を記載してください。
③ 売上高等の見込減少割合として、｢100－A／B×100｣で計算された値（単位は%）を記載してください。この値が 20%以上であることが必要です。
なお、この場合、認定を受けることにより、中小企業信用保険法の特例（法第 13 条第1 項）を利用することができます。

1 申請者が会社であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(3) 申請者の売上高等が減少することが見込まれること。
申請者の代表者（代表者であった者を含む。
）が死亡又は退任した後の 3 月間にお28

ける売上高等の合計の見込額（A）
上記の前事業年度の同時期における 3 月間の売上高等の合計（B）
売上高等の見込減少割合（％、100－A／B×100）（提出書類）
申請者の売上高等が減少することが見込まれることを証する書類（記載要領）「売上高等の合計の見込額」については、代表者（代表者であった者を含む。）
が死亡又は退任した後 3 月以上経過している場合には、実績を記載する。

(2) 添付書類
既に売上高等の実績額の把握が可能な月の月次の合計残高試算表など、先代経営者が死亡又は退任した後の 3 月間の売上高等の見込額の推定の根拠となる資料を添付してください。
・(B)-4

仕入先からの仕入れに係る取引条件について申請者の不利益となる設定又は変更が行われたこと（第 4 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領① その仕入額が申請者の仕入額の総額のうちに占める割合が 20%以上であり、仕入れに係る取引条件については申請者の不利益となる設定又は変更が行われている仕入先の名称及び所在地を記載してください。
② (A)については①の仕入先からの仕入額、(B)については申請者の仕入額の総額を記載
してください。
③ また、「仕入先から仕入額の割合」として、「A／B×100」で計算された値（単位は%）を記載してください。この値が 20%以上であることが必要です。
④ 「取引条件の設定又は変更内容」については、⚫ 手形払いから現金払いへの変更⚫ 支払期間の短縮⚫ 仕入数量の制限⚫ 仕入保証金の積立てなどの不利益となる取引条件の設定・変更の内容を具体的に記載してください。
なお、この場合、認定を受けることにより、中小企業信用保険法の特例（法第 13 条第1 項）を利用することができます。
1 申請者が会社であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
29

(4) 仕入先からの仕入れに係る取引条件について申請者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
仕入先の名称及び所在地
仕入先からの仕入額（A）
仕入額の総額（B）
仕入先からの仕入額の割合（%、A／B×100）
取引条件の設定又は変更の内容（提出書類）
仕入先からの仕入れに係る取引条件について申請者の不利益となる設定又は変更が行われたことを証する書類（記載要領）「仕入先」については、「仕入先からの仕入額の割合」が 20%以上の者を記載する。なお、該当する者が複数ある場合には、それぞれにつき記載する。

(2) 添付書類
以下の資料を添付してください。
① 仕入帳や仕入実績を取りまとめた一覧表などの仕入先からの仕入額及び会社の仕入額の総額について確認できる書類② 仕入先から会社に宛てた通知や依頼の書面などの取引条件の設定又は変更の内容について確認できる書類
・(B)-5 取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと（第 5 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領① その借入金額が申請者の借入金額の総額のうちに占める割合が 20%以上であり、取引に係る支障が生じている取引先金融機関の名称及び所在地を記載してください。
② (A)については取引先金融機関からの借入額、(B)については借入金額の総額を記載してください。
③ また、「取引先金融機関から借入金額の割合」として、「A／B×100」で計算された値（単位は%）を記載してください。この値が 20%以上であることが必要です。
④ 「借入条件の悪化」については、
⚫

金利引上げ

⚫

返済方法につき期限一括から分割への変更⚫

反復借入時における貸出期間の短縮などの悪化内容を具体的に記載してください。
⑤ 「借入金額が減少した内容」については、先代経営者の死亡又は退任の日の前後の借30

入金額について減少した額などを記載してください。
⑥ 「与信取引が拒絶された内容」については、その経緯を記載してください。
⑦ 「その他金融機関との取引に係る支障が生じた内容」については、④から⑥までに挙げた内容以外で取引に係る支障が生じた場合において、その内容をできる限り具体的に記載してください。
なお、この場合、認定を受けることにより、中小企業信用保険法の特例（法第 13 条第1 項）を利用することができます。

1 申請者が会社であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(5) 取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
取引先金融機関の名称及び所在地
取引先金融機関からの借入金額（A）
借入金額の総額（B）
取引先金融機関からの借入金額の割合（%、A／B×100）
借入条件が悪化した内容
借入金額が減少した内容
与信取引が拒絶された内容その他金融機関との取引に係る支障が生じた内容（提出書類）
取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたことを証する書類（記載要領）「取引先金融機関」については、「取引先金融機関からの借入額の割合」が 20%以上の者は記載する。なお、該当する者が複数ある場合には、それぞれにつき記載する。

(2) 添付書類
以下の書類を添付してください。
①

前年の会計帳簿等の勘定科目明細や金融機関発行の借入債務の残高証明書などの取引先金融機関からの借入金額及び申請者の借入金額の総額が確認できる書類②

先代経営者の死亡又は退任の前後の金銭消費貸借契約書などの借入条件が悪化した

ことが確認できる書類③

先代経営者の死亡又は退任の前後の残高証明書などの借入残高が減少したことが確31認できる書類④ 経緯書などの与信取引の拒絶がされたことが確認できる書類
・(B)-6

申請者の代表者が申請者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて

当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産を分割したこと／
申請者の代表者が遺留分侵害額の請求に基づき金銭を支払うこと（第 6 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領① 申請者の代表者が遺産の分割によって債務を負担することになった場合には、その債務の金額を記載してください。
② 申請者の代表者が遺留分侵害額の請求を受け、これに基づき金銭を支払う場合には、その遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金額を記載してください。
なお、この場合、認定を受けることにより、中小企業信用保険法の特例（法第 13 条第2 項）、株式会社日本政策金融公庫法等の特例を利用することができます。

3 申請者が会社であり、その代表者が法第 13 条第 2 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記
載する。
(4)

申請者の代表者が当該申請者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割をしたこと。
遺産の分割により負担する債務の金額（提出書類）
遺産の分割に係る和解契約書、審判書又は調停の調書(5) 申請者の代表者が遺留分侵害額の請求に基づき金銭を支払うこと。
遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額（提出書類）
遺留分侵害額の請求に基づき金銭の支払を命ずる判決書又は金銭を支払う旨の和解契約書、和解の調書若しくは調停の調書

4 申請者が会社であり、その代表者が法第 14 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(4) 申請者の代表者が当該申請者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代え32

て当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割をしたこと。
遺産の分割により負担する債務の金額（提出書類）
遺産の分割に係る和解契約書、審判書又は調停の調書(5) 申請者の代表者が遺留分侵害額の請求に基づき金銭を支払うこと。
遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額（提出書類）
遺留分侵害額の請求に基づき金銭の支払を命ずる判決書又は金銭を支払う旨の和解契約書、和解の調書若しくは調停の調書(2) 添付書類
以下の書類を添付してください。
① 申請者の代表者が遺産の分割によって債務を負担することになった場合には、遺産の分割に係る和解契約書(遺産分割協議書)、審判書又は調停調書など負担することになった債務の金額が確認できる書類② 申請者の代表者が遺留分侵害額の請求を受け、これに基づき金銭を支払う場合には、遺留分侵害額の請求に基づき金銭の支払を命ずる判決書又は金銭を支払う旨の和解契約書、和解調書若しくは調停調書など支払うべき金額が確認できる書類
第 7 号から第 14 号までは、事業承継税制の適用要件のベースとなるものです。詳しくは別資料「経営承継円滑化法申請マニュアル 【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】」
又は「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル 【相続税、贈与税の納税猶予制度】」
をご参照ください。
・(B)-7 その他諸費用が生じたこと（第 15 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領
上記の第 1 号から第 14 号に掲げる事由に伴う諸費用又はこれら以外の事由による諸費用が生じており、その結果、事業活動の継続に支障が生じている場合には、諸費用の具体的な内容とその金額を記載してください。
なお、申請者が必要とする資金の場合には中小企業信用保険法の特例、申請者の代表者個人が必要とする場合には株式会社日本政策金融公庫法等の特例をそれぞれ利用することができます。

33

1 申請者が会社であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(6) その他諸費用が生じたこと。
諸費用の内容と金額（提出書類）
諸費用が生じていることを証する書類
3 申請者が会社であり、その代表者が法第 13 条第 2 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(6) その他諸費用が生じたこと。
諸費用の内容と金額（提出書類）
諸費用が生じていることを証する書類

4 申請者が会社であり、その代表者が法第 14 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(6) その他諸費用が生じたこと。
諸費用の内容と金額（提出書類）
諸費用が生じていることを証する書類(2) 添付書類
上記の事由が生じていることを証する書類を添付してください。
2-2．他の中小企業者から事業の経営を承継する会社の場合(A) 認定申請書の記載要領
申請書は、様式第 6 の 2 を使用してください。
【様式記載事項についての補足説明】「1 申請者に係る以下の事項」のうち(1)から(3)までの事項については、様式第 6 の場
34

合と同様です。P19 をご参照ください。
「(4)財務状況（法第 12 条第 1 項第 1 号ハの認定を受ける場合に限る。
）」については、申請者の財務状況が一定の要件を充足することを証する書面として(別紙 3)に必要事項を記載して提出してください。
「2 申請者が経営を承継しようとする中小企業に係る以下の事項」については、① 「(1) 名称並びに代表者の肩書及び氏名（個人の場合には、氏名）」には、他の中小企業者が会社である場合には、その会社の名称と、代表者の肩書及び氏名を、他の中小企業者が個人事業主である場合には、その氏名を記載してください。
② 「(2) 本店所在地（個人の場合には、主たる事務所の所在地）」には、他の中小企業者が会社である場合には、その本店所在地を、他の中小企業者が個人事業主である場
合には、その主たる事務所の所在地を記載してください。
③ 「(3)

主たる事業内容」には、認定申請日において他の中小企業者が営んでいる事

業内容（一般機械製造業、繊維・衣服等卸売業、一般飲食店など）を記載してください。
④ 「(4)

資本金の額又は出資の総額」には、認定申請日における他の中小企業者の資本金の額又は出資の総額を記載してください（他の中小企業者が会社である場合に限り必要な記載事項です。他の中小企業者が個人事業主である場合には記載の必要はあ
りません。
）
。
⑤ 「(5)

常時使用する従業員の数」には、認定申請日において、他の中小企業者が常時使用する従業員の数を記載してください。
(A)-1 事業活動の継続に支障を生じさせる事由（別紙 1）
別紙 1 に「事業活動の継続に支障を生じさせる事由」について以下のとおり記載してく
ださい。
（別紙 1）
事業活動の継続に支障を生じさせる事由
1 該当事由以下のいずれかの事由について、当該事由に該当する旨を記載した上、提出書類として記載されている書類を添付する。
他の中小企業者において、承継を行わなければ事業の継続が困難であることを示す理由
として、以下のいずれかの事由について記載する必要があります。
(A)-1-1

役員又は親族の中から経営を承継しようとする者を確保することが困難であること(1) 役員又は親族の中から経営を承継しようとする者を確保することが困難であるこ
35

と（提出書類）
記入、記名済みの別添様式
別添様式に親族として記載された者と中小企業者（法人の場合はその代表者）との親族関係を示す全ての戸籍謄本等
事業継続が困難な理由として後継者の確保困難を挙げる場合には、別紙 1 において、その旨を記載してください22。その上で、添付書類として以下の書類を添付してください。
① 別紙 1・別添を記載し、他の中小企業者の記名を経たもの② 別紙 1・別添に親族として記載された者と、他の中小企業者（法人の場合はその代表者）との親族関係を示す全ての戸籍謄本等
別紙 1・別添については、以下の要領で記載してください。
① 冒頭書きの「［他の中小企業者（法人の場合はその代表者）名］」には、他の中小企業者が法人である場合にはその代表者の氏名、他の中小企業者が個人事業主である場合にはその者の氏名を記入してください。
② 記名欄には、年月日として、申請日以前の本書作成日を記入し、他の中小企業者が法人である場合には法人の名称と代表者の肩書氏名、他の中小企業者が個人事業主である場合にはその者の氏名を記名してください。
③ 表中、「役員」の欄には、他の中小企業者が法人である場合のみ記入を行ってください。他の中小企業者の役員の氏名及び役職を全て記入し、それぞれについて、後継者候補とすることが困難な理由（経営の全部承継の意思なし、経営能力の不足など）を記載してください。
④ 表中、「親族」の欄には、他の中小企業者が法人である場合には、その代表者について、三親等以内の親族の氏名及び続柄を全て記入し、それぞれについて、後継者候補とすることが困難な理由（経営の全部承継の意思なし、経営能力の不足など）を記載してください。
(A)-1-2 年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難
であること(2) 年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難
であること（提出書類）

22

当該事由に該当する旨を「1 該当事由」の欄に、その内容を「2事業活動の継続の支障」の欄に、それぞれご記入ください。

36

1 に記載した事由により生じる

中小企業者（法人の場合はその代表者）の年齢、健康状態その他の事情を示す書面
事業継続が困難である理由として経営者が継続的・安定的に経営を行うことが困難であることを挙げる場合には、別紙 1 において、その旨を記載してください23。その上で、他の中小企業者（法人の場合はその代表者）の年齢、健康状態その他安定的かつ継続的な経営を妨げている事情を示す書面を添付書類としてご提出ください（例えば、年齢であれば、当該者の生年月日を公的に示す書面（写しも可）等を、健康状態であれば、医師の診断書等をご提出ください。
）。
(A)-2 他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う
ものであること（別紙 2）
別紙 2 に「他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること」について以下のとおり記載してください。
（別紙 2）
他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること（経営承継要件）
1 経営の承継を行うために取得する資産株式等又は事業用資産等ごとに該当する事項を記載する。
⑴株式等の場合取得する株式等の価格（提出書類）① 認定申請日における株主名簿の写し② 取得する株式等の価格を証する書類⑵事業用資産等の場合取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格取得する動産の名称及び価格返済を行う他の中小企業者に対する貸付金に係る債権者及び金額支払を行う他の中小企業者に対する未収金に係る債権者及び金額（提出書類）① 取得する事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である
場合に限る。
）② 取得する事業用資産等の価格を証する書類

23

当該事由に該当する旨を「1 該当事由」の欄に、その内容を「2事業活動の継続の支障」の欄に、それぞれご記入ください。

37

1 に記載した事由により生じる

・(A)-2-1 株式等を取得する場合(1) 別紙 2 の記載要領
申請者が株式等を取得する場合、「取得する株式等の価格」を記載してください。
(2) 添付書類① 認定申請日における株主名簿の写し
認定申請日における株主構成が確認できる株主名簿を添付してください。
申請日時点における有効な内容を確認する必要があるため、申請日付けの原本証明付きの写しをご提出ください（❶当該書面に記載された内容が原本と相違ない旨の文
言、❷申請日の日付、❸会社・代表取締役の記名があれば、原本証明として十分です。
）。
② 申請者が譲受けの申込みをしようとする自己の株式の価格を証する書類
例えば、貸借対照表における純資産額(不良資産等控除後)を用いた算定書や財産評
価基本通達に基づく算定書など24を添付してください。
・(A)-2-2 事業用資産等を取得する場合(1) 別紙 2 の記載要領
申請者が事業用資産等を取得する場合（会社の債務を弁済する場合も含みます。）、取得する事業用資産等の内容により、以下の項目を記載することが必要です。該当する項目以外は記載する必要はありません。
⚫

取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格⚫

取得する動産の名称及び価格⚫

返済を行う貸付金に係る債権者の氏名又は会社名及び金額⚫

支払を行う未収金に係る債権者の氏名又は会社名及び金額(2) 添付書類① 申請者が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）
事業用資産等が不動産である場合には、当該不動産を特定するために登記事項証明書を添付してください。
② 当該事業用資産等の価格を証する書類

24

本特例では、これらの算定書などに記載の金額が、原則として金融支援（融資・信用保証）の金額の上限となることがあります。

38

取得する事業用資産又は弁済する債務の内容により、以下の書類を添付してください。
⚫

不動産の場合は、不動産鑑定評価書、固定資産税評価額、路線価等を用いた評価
額、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などのその価格が確認できる書類⚫

動産の場合は、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などその価格が確認できる書類⚫

貸付金の場合は、金銭消費貸借契約書などのその金額が分かる書類⚫

未収金の場合は、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などのその金額が分かる書類

2 1 で選択した資産を承継することが、他の中小企業者の経営の承継を行うために不可欠である理由
取得する予定の株式等又は事業用資産等が、経営の承継のために不可欠である理由を、枠内に記載してください。例えば、株式等であれば、今回取得する株式等に係る議決権数
及びその結果保有することとなる議決権の合計数について、事業用資産等であれば、対象としている資産・負債等の権利義務が、それを取得することにより、当該事業の経営を実質的に承継することとなるものであることについて、記載してください。

3 1 で選択した資産を承継することが確実であると見込まれる理由
株式等又は事業用資産等の取得に関し、取引に係る交渉の状況や実現の見込みなどについて、具体的に記述してください。
(A)-3 純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものであること（別紙 3）（経営者保証の提供を不要としたい場合）
別紙 3 に「純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものであること」について以下のとおり記載してください。なお、この要件を備えることで融資時における経営者保証の提供が不要となりますが、この要件を備えずに経営者保証の提供を必要とする融資を選択することも可能です。

39

（別紙 3）
純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものであること
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第 13 条第 4 項の金融支援を受けようとするもの
1 直前の決算における以下要件への充足状況①

資産超過であるか

純資産合計額＝円 ＞ ０

純資産額合計の欄には、事業を承継しようとする中小企業者の貸借対照表に記載されている純資産合計額を確認し、同額が０を超えていることを確認し、記入してください。

③

EBITDA 有利子負債倍率が 15 倍以内であるか
EBITDA 有利子負債倍率＝倍 ≦ 15〔計算式〕（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
借入金・社債（
営業利益（）円 ― 現預金（）円 ＋ 減価償却費（）円）円

事業を承継しようとする中小企業者の貸借対照表に記載されている借入金・社債及び現預金、損益計算書に記載されている営業利益及び減価償却費25を、それぞれ記載し、計算式に算入した上で、15 倍以内26になるか確認をしてください27。
(B) 添付書類① 承継に係る明確な合意があることを証する書類
例えば、承継に係る基本合意書、譲渡契約書のドラフトを添付してください。
② 登記事項証明書（認定申請日の前 3 か月以内に作成されたものに限る。）

25

減価償却費には、ソフトウェアの償却や長期前払費用償却等、無形固定資産の償却費も含みます。
ただし、営業外費用や特別損失に計上されている減価償却費は含みません。
26 施行規則改正（令和 4 年経済産業省令第 68 号）により EBITDA 有利子負債倍率の要件が緩和され、
令和 4 年 8 月 31 日以降になされた認定の申請については、EBITDA 有利子負債倍率が 15 倍以内（改正前の 10 倍以内から緩和）であれば対象となります。
27 「営業利益＋減価償却費＞0」の場合は、EBITDA 有利子負債倍率の値が 15 倍以内であればよく、ゼロやマイナスでも対象となります。一方、「営業利益＋減価償却費≦0」の場合は EBITDA 有利子負債倍率の値にかかわらず（15 倍以内であっても）対象となりません。

40

③ 認定申請日における定款の写し（※）④ 当該中小企業者が上場会社等に該当しない旨の誓約書［⑤、⑥、⑦については、他の中小企業者が会社である場合に限る。
］⑤ 他の中小企業者の登記事項証明書（認定申請日の前 3 か月以内に作成されたものに限る。）⑥ 他の中小企業者の定款の写し（※）⑦ 他の中小企業者が上場会社等に該当しない旨の誓約書［⑧、⑨については、株式等の取得による承継を行う場合に限る。］⑧ 他の中小企業者の株主名簿の写し（※）⑨ 申請者が譲受けの申込みをしようとする株式等の価格を証する書類
例えば、貸借対照表における純資産額（不良債権等控除後）を用いた算定書や財産評
価基本通達に基づく算定書など28を添付してください。
［⑩、⑪については、事業用資産等の取得による承継を行う場合に限る。
］⑩ 取得しようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産を含む
場合に限る。
）⑪ 取得しようとする事業用資産等の価格を証する書面［⑫については、別紙 3 を提出し財務要件の認定を受ける場合に限る。］⑫ 認定申請日直前の貸借対照表、損益計算書、事業報告書など※

申請日時点における有効な内容を確認する必要があるため、申請日付けの原本証明付きの写しをご提出ください（❶当該書面に記載された内容が原本と相違ない旨の文
言、❷申請日の日付、❸会社・代表取締役の記名があれば、原本証明として十分です。）。
2-3．今後経営の承継を行う予定の会社の場合（経営者保証の提供を不要とした
い場合）(A) 認定申請書の記載要領
申請書は、様式第 6 の 3 を使用してください。
【様式記載事項についての補足説明】「1 主たる事業内容」、「2 資本金の額又は出資の総額」及び「3 常時使用する従業員の数」については、様式第 6 の場合と同様です。P19 をご参照ください。
「4 財務状況」については、申請者の財務状況が一定の要件を充足することを証明する書面として(別紙 1)に必要事項を記載してください。

28

本特例では、これらの算定書などに記載の金額が、原則として金融支援（融資・信用保証）の金額の上限となることがあります。

41

(A)-1 純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものであること(別紙 1)
別紙 1 に「純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものであること」について以下のとおり記載してください。
（別紙 1）
純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものであること
1 直前の決算における以下要件への充足状況① 資産超過であるか
純資産合計額＝円 ＞ ０

純資産額合計の欄には、申請する中小企業者の貸借対照表に記載されている純資産合計額を確認し、同額が０を超えていることを確認し、記入してください。

② EBITDA 有利子負債倍率が 15 倍以内であるか
EBITDA 有利子負債倍率＝倍 ≦ 15〔計算式〕（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
借入金・社債（
営業利益（）円 ― 現預金（）円 ＋ 減価償却費（）円）円

申請する中小企業者の貸借対照表に記載されている借入金・社債及び現預金、損益計算書に記載されている営業利益及び減価償却費を、それぞれ記載し、計算式に当てはめた上で、15 倍以内になるか確認をしてください。29(A)-2

代表者が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していることにより、事業活動の継続に支障が生じていること(別紙 2)
別紙 2 に「代表者が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していること
により、事業活動の継続に支障が生じていること」について以下のとおり記載してください。
（別紙 2）
29

第 2 章 第 2 節 2. 2-2、様式 6 の 2 別紙 3 説明部分の脚注も併せてご確認ください。

42

代表者が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していることにより、事業活動の継続に支障が生じていること
1 該当事由以下の事由について、当該事由に該当する旨を記載した上、提出書類として記載されている書類を添付する。
(1) 代表者が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していること

代表者名

金融機関名

借入日（契約日）（提出書類）
金融機関（中小企業信用保険法第三条第一項に規定する金融機関に限る。
）からの借入れ及び代表者が当該借入による債務を保証していることを証する書面
中小企業者の代表者が、その中小企業者が金融機関（中小企業信用保険法第 3 条第 1 項に規定する金融機関に限る。
）からの借入れに対して経営者保証を提供していることにつき、その旨（保証人となっている代表者名（現代表者に限る。）、金融機関名、借入日）を記載してください。なお、複数の借入れについて経営者保証を提供している場合においては、その借入れのうち何れか（最新の借入れなど）の記載で差し支えありません。その上で、添付書類として以下の書類を添付してください。
・ 別紙 2 に記載した借入れに係る、金銭消費貸借契約書（同契約において経営者保証を提供していることが分かるものに限る。
）及び保証（根保証を含む。）を提供している借入れの場合には同保証に関する契約書。
(2) 経営の承継を予定する後継者が存在していること及び経営の承継の具体的な計画が策定されていること

後継者名

経営承継予定時期（提出書類）
記入、記名済みの別添様式
後継者名には申請日において決まっている後継者名を、経営承継予定時期には申請日において決まっている経営承継予定時期を記載してください。経営承継予定時期の記載は、年月で差し支えありません。
43

別紙 2・別添については、以下の要領で記載してください。
① 冒頭の「住所、法人名、代表者名」には、住所、法人名、その代表者の氏名を記入してください。
② 「1．事業承継の概要」のうち、「現代表者」の欄には、別紙 2 において保証人としての保証を提供している代表者がその氏名を自署してください。年齢には当該申請日における満年齢を記載してください。
③ 「1．事業承継の概要」のうち、「後継者」の欄には、後継者がその氏名を自署してください。年齢には当該申請日における満年齢を記載してください。
④ 「1.事業承継の概要」のうち、「事業承継予定日」の欄には、現代表者から後継者への事業承継を予定している日（申請書提出の日から 3 年以内の日である必要があります。
）を記載してください。
⑤ 「1.事業承継の概要」のうち、「被承継者との関係」の欄には、現代表者と後継者との関係（息子・娘、息子・娘以外の親族、親族以外の役員・従業員、社外の第三者など）を記載してください。
⑥ 「1.事業承継の概要」のうち、「事業承継理由」の欄には、後継者を選定した理由（現経営者が高齢である、自社の事業・業界に精通している、経営に対する意欲が高い、
経営理念が承継されるなど）を記載してください。
⑦ 「1.事業承継の概要」のうち、「後継者の経歴」の欄には、これまでの職務経歴を簡潔に記載してください。
⑧ 「1.事業承継の概要」のうち、「株主構成の推移」の欄には、事業承継前の株主構成と、事業承継後の株主構成をそれぞれ記載してください。
⑨ 「1.事業承継の概要」のうち、「円滑な事業承継に向けた準備」の欄には、事業の承継に向けた具体的な準備の内容（内外の関係者との調整、後継者の教育、その他事業承継に係る課題及び解決策など）を記載してください。
⑩ 「2.収支計画」の欄には、申請日直前の決算における売上高、経常利益を記載し、その後の見込みを記載してください。
(B)添付書類① 登記事項証明書（認定申請日の前 3 か月以内に作成されたものに限る。）② 認定申請日における定款の写し（※）③ 認定申請日直前の貸借対照表、損益計算書、事業報告書など④ 認定申請日における株主名簿の写し（※）※

申請日時点における有効な内容を確認する必要があるため、申請日付けの原本証明付きの写しをご提出ください（❶当該書面に記載された内容が原本と相違ない旨の文
44

言、❷申請日の日付、❸会社・代表取締役の記名があれば、原本証明として十分です。）
。

45

第3節

都道府県知事の認定（個人事業主30編）

1．認定の要件
1-1．後継者が既に当該事業の経営者となっている場合
中小企業者が個人事業主であって、既に後継者が事業を承継し当該事業の経営者となっている場合には、先代経営者（他の個人事業主）の死亡又はその営んでいた事業の譲渡により事業承継をする際に施行規則第 6 条第 16 項各号に定められている事由に該当していることが認定を受けるための要件となります。具体的な内容は以下のとおりです。
一 当該中小企業者が、当該中小企業者以外の者が有する当該中小企業者の事業用資産等を取得する必要があること。
先代経営者が死亡又は退任したことにより、⚫ 相続に伴い後継者以外の相続人に事業用資産が分散した、⚫ 先代経営者と友好的であった者が事業用資産の売却を希望している、といった事態が生じた場合に、後継者が経営の安定化のため、事業用資産を買い取る必要があることです。
また、条文上の「事業用資産等」には、先述のとおり中小企業者に対する貸付金や未収金も含まれるため、⚫

後継者に対する貸付金の弁済や未払だった給与の支払を急遽求められる、など債務を弁済する必要がある場合もこれに該当します。

二

当該中小企業者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
後継者が、相続若しくは遺贈又は贈与により先代経営者から中小企業者の事業用資産等を取得したため、多額の相続税や贈与税の納税資金を必要していることです。
なお、「死因贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与）」の場合も相続税が課されることになりますので、「遺贈」に含めることにしています。
三

当該他の個人である中小企業者が死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業を譲渡した後の 3 月間における当該中小企業者の売上高等が、前年同期の 3 月間における売上高等の 100 分の 80 以下に減少することが見込まれること。
経営者の交代により取引先からの信用力が低下したため、売上高等が減少することが見込まれることです。具体的な基準として、前年同期の 3 月間と比較して、同期中の売上高等が 80％以下に落ち込むことが見込まれることとしています。
30

ここでは「個人である中小企業者」（法第 12 条第 1 項第 2 号参照）を指します。

46

四

仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
経営者の交代により取引先からの信用力が低下したため、主な仕入先から申請者にとって不利益となる取引条件を設定されたことです。具体的には、申請者の仕入額の総額の20％以上の仕入額を占める仕入先から支払サイトを短縮されるなどの取引条件変更をされた場合などが該当します。

五 取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
経営者の交代により取引先金融機関からの信用力が低下したため、主な取引先金融機関からの借入れが困難になったことです。具体的には、申請者の借入金額の総額の 20％以上の借入金額を占める取引先金融機関からの借入れにおいて、返済期間の短縮、貸付金利の上昇、借入金額の減少や与信取引の拒絶などをされるなど取引に支障が生じている場合が該当します。
六

次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。

イ

当該中小企業者がその事業用資産等をもってする分割に代えて当該中小企業者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割
ロ

当該中小企業者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額

先代経営者の相続に関して、後継者を含む相続人間で、以下に掲げるいずれかを内容とする①判定の確定、②裁判上・裁判外の和解、③審判の確定、④調停の成立があったことです。
イ 先代経営者からの相続にあたって、遺産に事業用資産が含まれる場合に、後継者がこれらの資産を取得するために、非後継者にその代償として金銭を支払うこと。
ロ 先代経営者からの相続にあたって、事業用資産を相続若しくは遺贈又は贈与により取得したことによって非後継者の遺留分を侵害したため遺留分侵害額の請求を受けた場
合に、これに基づき金銭を支払うこと。

七～十 （略）第 7 号から第 10 号までは、個人事業者のための事業承継税制の適用要件のベースとなるものです。詳しくは別資料「―経営承継円滑化法―【個人の事業用資産についての相続税、贈与税の納税猶予制度の概要】」をご参照ください。

十一 前各号に掲げるもののほか、当該中小企業者の事業活動の継続に支障を生じさせる47こと。
上記の一から十までの事由以外のもので、事業承継に際して事業活動の継続に支障が生じさせていると考えられることです。
1-2．他の中小企業者から事業の経営を承継する個人事業主31の場合金融支援を受けようとする時点で、当該事業の経営者の交代が生じておらず、後継者がこれから承継を行う場合には、法第 12 条第 1 項第 1 号ロに定める以下の要件を満たすことが必要です。
ロ

当該個人である中小企業者が、他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行う
ため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。
個人である中小企業者が、他の中小企業者を買収して承継しようとする場合については、
大きく分けて、①承継される中小企業者に関する要件と、②資産の承継に関する要件があります。
①承継される中小企業者については、以下のいずれかに該当することが必要です。
・当該中小企業者の役員又は親族の中に、後継者候補となる者がいないこと32
・当該中小企業者における経営者が、その年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であること33②資産の承継については、経営の承継に不可欠な資産を承継する見込みであることが必要です。他の中小企業者（相手方）が会社であって、当該他の中小企業者の株式等を取得する場合には、それを取得することにより、当該他の中小企業者の議決権の過半数を超える議決権を保有することとなる数の株式等が、「経営の承継に不可欠な資産」に該当します。一方、他の中小企業者から事業譲渡を受けて事業を承継する場合には、当該他の中小企業者の「経営の承継に不可欠な資産」とは、事業用資産等（定義は P6 をご参照ください。
）を意味します。

31 前述のとおり、ここでは「個人である中小企業者」（法第 12 条第 1 項第 2 号参照）を指します。なお、中小企業者（会社）の代表者は、当該会社の他に個人事業を経営している場合を除き、「個人である中小企業者」に該当しません。そのため、当該会社の他に個人事業を経営している場合を除き、「12．他の中小企業者から事業の経営を承継する個人事業主の場合」に該当しません。
32 他の中小企業者（相手方）が会社である場合には、その役員又は代表者の三親等以内の親族の中に、後継者候補となる者がいないことが、他の中小企業者（相手方）が個人事業主である場合には、当該個人事業主の三親等以内の親族の中に後継者候補となる者がいないことが必要となります。
33 施行規則第 6 条第 23 項。P18～19 の「1-2．他の中小企業者から事業の経営を承継する会社の場合」の具体例（注 19）に準じて判断します。

48

2．認定の申請手続
2-1．後継者が既に当該事業の経営者となっている場合
申請者が、施行規則第 6 条第 16 項各号に該当することについて都道府県知事の認定を受けるためには、以下の申請が必要です（法第 12 条第 1 項第 2 号イ、第 2 項及び施行規則第 7 条第 1 項）。
また、該当する事由により、それぞれ記載内容と添付書類が異なります。次では、共通の記載内容及び添付書類を共通事項、事由ごとの記載内容及び添付書類を事由別事項としてまとめています。申請する場合には、該当する事由に関する解説を参照して、必要事
項を申請書に記載し、必要書類を添付してください。
(A) 共通事項
・(A)-1 認定申請書の記載要領
申請書は、様式第 6 を使用してください。
【様式記載事項についての補足説明】① 「1 主たる事業内容」には、認定申請日において営んでいる事業内容（一般機械製造
業、繊維・衣服等卸売業、一般飲食店など）を記載してください。
② 「2 常時使用する従業員の数」には、認定申請日における申請者が常時使用する従業員の数を記載してください。
別紙 1 に「経営の承継を行うこととなった原因」について以下のとおり記載してください。
（別紙 1）
経営の承継を行うこととなった原因
2 申請者が個人である場合は、下記の該当する事項を記載する。
(1) 他の中小企業者である個人が死亡したこと。
氏名
死亡日（提出書類）
戸籍謄本等(2) 他の中小企業者が事業を譲渡した（する）こと。
氏名49

事業を譲渡した（する）日（提出書類）
他の個人である中小企業者との間の事業の譲渡に関する契約書① 原因が先代経営者の死亡であるときは、「他の中小企業者である個人が死亡したこと。」の欄に、先代経営者の氏名と死亡日（年月日）を記載してください。
② 原因が先代経営者から後継者に対する事業の譲渡であるときは、「他の中小企業者が事業を譲渡した（する）こと。
」の欄に、先代経営者の氏名と事業の譲渡日（年月日）を記載してください。事業の譲渡日については、添付書類の事業の譲渡に関する契約書にある事業の譲渡日を記載してください。
なお、該当する項目のみを記載すればよく、それ以外の項目は記載する必要はありま
せん。
・(A)-2 認定申請書の添付書類① 事由に関わらず、認定申請日における従業員数証明書、及び申請の際に後継者である個人事業主の財務状況が分かる資料として前年の会計帳簿及び貸借対照表又はこれらに準ずる書類並びに事業内容を記載した書類を添付してください。
② 「経営の承継を行うこととなった原因」が先代経営者の死亡である場合には、①に加えて、その先代経営者の死亡したことを証する戸籍謄本等を添付してください。
③ 「経営の承継を行うこととなった原因」が先代経営者から後継者に対する事業の譲渡であるときは、①に加えて、事業の譲渡に関する契約書を添付してください。
(B) 事由別事項
別紙 2 に「事業活動の継続に支障を生じさせる事由」について以下のとおり記載してく
ださい。
（別紙 2）
事業活動の継続に支障を生じさせる事由
2 申請者が個人であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
なお、申請者が個人事業主の場合は、承継後の支援措置としては、法第 13 条第 1 項に規定する｢中小企業信用保険法の特例」のみが利用できます（株式会社日本政策金融公庫
法等の特例については、従来から個人事業主は融資対象であるため、当該特例を利用しない場合であっても融資を受けることができます。）。
・(B)-1 申請者が、当該者以外が有している事業用資産等を取得する必要があること（第1 号事由）
50

施行規則第 6 条第 16 項第 1 号の事由に該当している場合です。
(1) 別紙 2 の記載要領取得する事業用資産又は弁済する債務の内容により、以下の項目を記載することが必要です。該当する項目以外は記載する必要はありません。
⚫

取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格⚫

取得する動産の名称及び価格⚫

弁済する貸付金に係る債権者の氏名又は会社名及び金額⚫

支払う未収金に係る債権者の氏名又は会社名及び金額

2 申請者が個人であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(1) 申請者が、当該申請者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要があること。
取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格取得する動産の名称と価格返済を行う申請者に対する貸付金に係る債権者と金額支払を行う申請者に対する未収金に係る債権者と金額（提出書類）
1

申請者が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）及び当該事業用資産等の価格を証す
る書類

2

申請者以外の者が当該申請者の事業用資産等を有していることを証する書類(2) 添付書類① 申請者が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）
事業用資産等が不動産である場合には、当該不動産を特定するために登記事項証明書を添付してください。
② 当該事業用資産等の価格を証する書類
取得する事業用資産又は弁済する債務の内容により、以下の書類を添付してください。
⚫

不動産の場合は、不動産鑑定評価書、固定資産税評価額、路線価等を用いた評価
額、前年の計算書類の勘定科目明細書などのその価格が確認できる書類⚫

動産の場合は、前年の計算書類の勘定科目明細書などその価格が確認できる書類
51

⚫

貸付金の場合は、金銭消費貸借契約書などのその金額が分かる書類⚫

未収金の場合は、前年の計算書類の勘定科目明細書などのその金額が分かる書類③ 申請者以外の者が当該申請者の事業用資産等を有していることを証する書類
取得する事業用資産又は弁済する債務の内容により、以下の書類を添付してください。
⚫

不動産の場合は、登記事項証明書⚫

動産の場合は、申請者との売買契約書などその売主であることが確認できる書類⚫

貸付金の場合は、金銭消費貸借契約書などその債権者が確認できる書類⚫

未収金の場合は、計算書類の勘定科目明細書などその債権者が確認できる書類

・(B)-2 申請者が事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付すること（第 2 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領
申請者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した事業用資産等に係る相続税又は贈与税の見込額を記載してください。
2 申請者が個人であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(2) 申請者が事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
相続税又は贈与税の見込額（提出書類）
申請者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した事業用資産等に係る相続税
又は贈与税の見込額を記載した書類(2) 添付書類
申請者が税務署に提出を予定している相続税又は贈与税の申告書案などの相続税又は贈与税の見込額が確認できる書類を添付してください。
・(B)-3 申請者の売上高等が減少することが見込まれること（第 3 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領① (A)については、先代経営者の死亡又は後継者への事業譲渡後の 3 月間における売上
高等の見込額を記載してください。なお、見込額については、その先代経営者の死亡等の後の売上高等の実績額などから推定してください。ただし、既にその先代経営者の死亡等から 3 月間経過している場合は、実績額を記載してください。
② (B)については、前年の同時期における 3 月間の売上高等を記載してください。
52

③ 売上高等の見込減少割合として、｢100－A／B×100｣で計算された値（単位は%）を記載してください。この値が 20%以上であることが必要です。
2 申請者が個人であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(3) 申請者の売上高等が減少することが見込まれること。
他の個人である中小企業者が死亡又は他の個人である中小企業者が営んでいた事業を譲渡した後の 3 月間における売上高等の合計の見込額（A）
上記の前年の同時期における 3 月間の売上高等の合計（B）
売上高等の見込減少割合（%、100－A／B×100）（提出書類）
申請者の売上高等が減少することが見込まれることを証する書類（記載要領）「売上高等の合計の見込額」については、他の個人である中小企業者の死亡又は当該他の個人である退任した後 3 月以上経過している場合には、実績を記載する(2) 添付書類
既に売上高等の実績額の把握が可能な月の月次の合計残高試算表などの先代経営者が死亡又は後継者への事業譲渡後の 3 月間の売上高等の見込額の推定の根拠となる資料を添付してください。
・(B)-4

仕入先からの仕入れに係る取引条件について申請者の不利益となる設定又は変更が行われたこと（第 4 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領① その仕入額が申請者の仕入額の総額のうちに占める割合が 20%以上であり、仕入れに係る取引条件については申請者の不利益となる設定又は変更が行われている仕入先の名称及び所在地を記載してください。
② (A)については①の仕入先からの仕入額、(B)については申請者の仕入額の総額を記載
してください。
③ また、「仕入先から仕入額の割合」として、「A／B×100」で計算された値（単位は%）を記載してください。この値が 20%以上であることが必要です。
④ 「取引条件の設定又は変更内容」については、⚫ 手形払いから現金払いへの変更⚫ 支払期間の短縮⚫ 仕入数量の制限⚫ 仕入保証金の積立て
53

などの不利益となる取引条件の設定・変更の内容を具体的に記載してください。

2 申請者が個人であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(4) 仕入先からの仕入れに係る取引条件について申請者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
仕入先の名称及び所在地
仕入先からの仕入額（A）
仕入額の総額（B）
仕入先からの仕入額の割合（%、A／B×100）
取引条件の設定又は変更の内容（提出書類）
仕入先からの仕入れに係る取引条件が不利益となる設定又は変更が行われたことを証する書類（記載要領）「仕入先」については、「仕入先からの仕入額の割合」が 20%以上の者は記載する。なお、該当する者が複数ある場合には、それぞれにつき記載する。

(2) 添付書類
以下の書類を添付してください。
① 仕入帳や仕入実績を取りまとめた一覧表などの仕入先からの仕入額や申請者の仕入額の総額について確認できる書類② 仕入先から申請者に宛てた通知や依頼の書面などの取引条件の設定又は変更の内容について確認できる書類
・(B)-5 取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと（第 5 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領① その借入金額が申請者の借入金額の総額のうちに占める割合が 20%以上であり、取引に係る支障が生じている取引先金融機関の名称及び所在地を記載してください。
② (A)については取引先金融機関からの借入額、(B)については借入金額の総額を記載してください。
③ また、「取引先金融機関から借入金額の割合」として、「A／B×100」で計算された値（単位は%）を記載してください。この値が 20%以上であることが必要です。
④ 「借入条件の悪化」については、⚫ 金利引上げ54

⚫ 返済方法につき期限一括から分割への変更⚫ 反復借入時における貸出期間の短縮などの悪化内容を具体的に記載してください。
⑤ 「借入金額が減少した内容」については、先代経営者の死亡又は申請者への事業譲渡の前後の借入金額について減少した額などを記載してください。
⑥ 「与信取引が拒絶された内容」については、その経緯を記載してください。
⑦ 「その他金融機関との取引に係る支障が生じた内容」については、④から⑥までに挙げた内容以外で取引に係る支障が生じた場合において、その内容をできる限り具体的に記載してください。
2 申請者が個人であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(5) 取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
取引先金融機関の名称及び所在地
取引先金融機関からの借入金額（A）
借入金額の総額（B）
取引先金融機関からの借入金額の割合（%、A／B×100）
借入条件が悪化した内容
借入金額が減少した内容
与信取引が拒絶された内容
その他金融機関との取引に支障が生じた内容（提出書類）
取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたことを証する書類（記載要領）「取引先金融機関」については、「取引先金融機関からの借入額の割合」が 20%以上の者は記載する。なお、該当する者が複数ある場合には、それぞれにつき記載する。
(2) 添付書類
以下の書類を添付してください。
①

前年の会計帳簿等の勘定科目明細や金融機関発行の借入債務の残高証明書などの取引先金融機関からの借入金額及び申請者の借入金額の総額が確認できる書類②

先代経営者の死亡又は申請者への事業譲渡の前後の借入契約書などの借入条件が悪55

化したことが確認できる書類③

先代経営者の死亡又は申請者への事業譲渡の前後の残高証明書などの借入残高が減少したことが確認できる書類④ 経緯書などの与信取引の拒絶がされたことが確認できる書類
・(B)-6

申請者がその事業用資産等をもってする分割に代えて申請者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産を分割したこと／申請者が遺留分侵害額の請求に基づき金銭を支払うこと（第 6 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領① 申請者が遺産の分割によって債務を負担することになった場合には、その債務の金額を記載してください。
② 申請者が遺留分侵害額の請求を受け、これに基づき金銭を支払う場合には、その遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金額を記載してください。
2 申請者が個人であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(6) 申請者がその事業用資産等をもってする分割に代えて当該申請者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割をしたこと。
遺産の分割により負担する債務の金額（提出書類）
遺産の分割に係る和解契約書、審判書又は調停の調書(7) 申請者が遺留分侵害額の請求に基づき金銭を支払うこと。
遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額（提出書類）
遺留分侵害額の請求に基づき金銭の支払を命ずる判決書又は金銭を支払う旨の和解契約書、和解の調書若しくは調停の調書(2) 添付書類
以下の書類を添付してください。
① 申請者が遺産の分割によって債務を負担することになった場合には、遺産の分割に係る和解契約書(遺産分割協議書)、審判書又は調停調書など負担することになった債務の金額が確認できる書類② 申請者が遺留分侵害額の請求を受け、これに基づき金銭を支払う場合には、遺留分侵害額の請求に基づき金銭の支払を命ずる判決書又は金銭を支払う旨の和解契約書、和解調書若しくは調停調書など支払うべき金額が確認できる書類
56

・(B)-7 その他諸費用が生じたこと（第 7 号事由）
(1) 別紙 2 の記載要領
上記の第 1 号から第 6 号に掲げる事由に伴う諸費用又はこれら以外の事由による諸費用が生じており、その結果、事業活動の継続に支障が生じている場合には、諸費用の具体的な内容とその金額を記載してください。
2 申請者が個人であり、法第 13 条第 1 項に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。
(8) その他諸費用が生じたこと。
諸費用の内容と金額（提出書類）
諸費用が生じていることを証する書類(2) 添付書類
上記の事由が生じていることを証する書類を添付してください。
2-2．他の中小企業者から事業の経営を承継する個人事業主の場合(A) 認定申請書の記載要領
申請書は、様式第 6 の 2 を使用してください。
【様式記載事項についての補足説明】「1 申請者に係る以下の事項」については、様式第 6 の場合と同様です。P19 をご参照ください。
「2 申請者が経営を承継しようとする中小企業に係る以下の事項」については、P33 と同様です。
(A)-1 事業活動の継続に支障を生じさせる事由（別紙 1）
別紙 1 に「事業活動の継続に支障を生じさせる事由」について以下のとおり記載してください。
（別紙 1）
事業活動の継続に支障を生じさせる事由
1 該当事由以下のいずれかの事由について、当該事由に該当する旨を記載した上、提出書類として57記載されている書類を添付する。
他の中小企業者において、承継を行わなければ事業の継続が困難であることを示す理由として、以下のいずれかの事由について記載する必要があります。
(A)-1-1

役員又は親族の中から経営を承継しようとする者を確保することが困難であること(1) 役員又は親族の中から経営を承継しようとする者を確保することが困難であること（提出書類）
記入、記名済みの別添様式
別添様式に親族として記載された者と中小企業者（法人の場合はその代表者）との親族関係を示す全ての戸籍謄本等
事業継続が困難な理由として後継者の確保困難を挙げる場合には、別紙 1 において、その旨を記載してください34。その上で、添付書類として以下の書類を添付してください。
① 別紙 1・別添を記載し、他の中小企業者の記名を経たもの② 別紙 1・別添に親族として記載された者と、他の中小企業者（法人の場合はその代表者）との親族関係を示す全ての戸籍謄本等
別紙 1・別添については、以下の要領で記載してください。
① 冒頭書きの「［他の中小企業者（法人の場合はその代表者）名］」には、他の中小企業者が法人である場合にはその代表者の氏名、他の中小企業者が個人事業主である場合にはその者の氏名を記入してください。
② 記名欄には、年月日として、申請日以前の本書作成日を記入し、他の中小企業者が法人である場合には法人の名称と代表者の肩書氏名、他の中小企業者が個人事業主である場合にはその者の氏名を記名してください。
③ 表中、「役員」の欄には、他の中小企業者が法人である場合のみ記入を行ってください。他の中小企業者の役員の氏名及び役職を全て記入し、それぞれについて、後継者候補とすることが困難な理由（経営の全部承継の意思なし、経営能力の不足など）を記載してください。
④ 表中、「親族」の欄には、他の中小企業者が法人である場合には、その代表者について、三親等以内の親族の氏名及び続柄を全て記入し、それぞれについて、後継者候補とすることが困難な理由（経営の全部承継の意思なし、経営能力の不足など）を記載して
ください。
34

当該事由に該当する旨を「1 該当事由」の欄に、その内容を「2事業活動の継続の支障」の欄に、それぞれご記入ください。

58

1 に記載した事由により生じる

(A)-1-2 年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難
であること(2) 年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難
であること（提出書類）
中小企業者（法人の場合はその代表者）の年齢、健康状態その他の事情を示す書面
事業継続が困難である理由として経営者が継続的・安定的に経営を行うことが困難であることを挙げる場合には、別紙 1 において、その旨を記載してください35。その上で、他の中小企業者（法人の場合はその代表者）の年齢、健康状態その他安定的かつ継続的な経営を妨げている事情を示す書面を添付書類としてご提出ください（例えば、年齢であれば、当該者の生年月日を公的に示す書面（写しも可）等を、健康状態であれば、医師の診断書等をご提出ください。
）。
(A)-2 他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う
ものであること（別紙 2）
別紙 2 に「他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること」について以下のとおり記載してください。
（別紙 2）
他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること（経営承継要件）
1 経営の承継を行うために取得する資産株式等又は事業用資産等ごとに該当する事項を記載する。
⑴株式等の場合取得する株式等の価格（提出書類）① 認定申請日における株主名簿の写し② 取得する株式等の価格を証する書類⑵事業用資産等の場合取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格35

当該事由に該当する旨を「1 該当事由」の欄に、その内容を「2事業活動の継続の支障」の欄に、それぞれご記入ください。

59

1 に記載した事由により生じる

取得する動産の名称及び価格返済を行う他の中小企業者に対する貸付金に係る債権者及び金額支払を行う他の中小企業者に対する未収金に係る債権者及び金額（提出書類）① 取得する事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である
場合に限る。
）②

取得する事業用資産等の価格を証する書類

・(A)-2-1 株式等を取得する場合(1) 別紙 2 の記載要領
申請者が株式等を取得する場合、「取得する株式等の価格」を記載してください。
(2) 添付書類① 認定申請日における株主名簿の写し
認定申請日における株主構成が確認できる株主名簿を添付してください。
申請日時点における有効な内容を確認する必要があるため、申請日付けの原本証明付きの写しをご提出ください（❶当該書面に記載された内容が原本と相違ない旨の文
言、❷申請日の日付、❸会社・代表取締役の記名があれば、原本証明として十分です。
）。
② 申請者が譲受けの申込みをしようとする自己の株式の価格を証する書類
例えば、貸借対照表における純資産額(不良資産等控除後)を用いた算定書や財産評
価基本通達に基づく算定書など36を添付してください。
・(A)-2-2 事業用資産等を取得する場合(1) 別紙 2 の記載要領
申請者が事業用資産等を取得する場合（会社の債務を弁済する場合も含みます。）、取得する事業用資産等の内容により、以下の項目を記載することが必要です。該当する項目以外は記載する必要はありません。
⚫

取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格⚫

取得する動産の名称及び価格⚫

返済を行う貸付金に係る債権者の氏名又は会社名及び金額⚫

支払を行う未収金に係る債権者の氏名又は会社名及び金額

36

本特例では、これらの算定書などに記載の金額が、原則として金融支援（融資・信用保証）の金額の上限となることがあります。

60

(2) 添付書類① 申請者が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）
事業用資産等が不動産である場合には、当該不動産を特定するために登記事項証明書を添付してください。
② 当該事業用資産等の価格を証する書類
取得する事業用資産又は弁済する債務の内容により、以下の書類を添付してください。
⚫

不動産の場合は、不動産鑑定評価書、固定資産税評価額、路線価等を用いた評価
額、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などのその価格が確認できる書類⚫

動産の場合は、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などその価格が確認できる書類⚫

貸付金の場合は、金銭消費貸借契約書などのその金額が分かる書類

未収金の場合は、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などのその金額が分かる書類

2 1 で選択した資産を承継することが、他の中小企業者の経営の承継を行うために不可欠である理由
取得する予定の株式等又は事業用資産等が、経営の承継のために不可欠である理由を、枠内に記載してください。例えば、株式等であれば、今回取得する株式等に係る議決権数
及びその結果保有することとなる議決権の合計数について、事業用資産等であれば、対象としている資産・負債等の権利義務が、それを取得することにより、当該事業の経営を実質的に承継することとなるものであることについて、記載してください。

3 1 で選択した資産を承継することが確実であると見込まれる理由
株式等又は事業用資産等の取得に関し、取引に係る交渉の状況や実現の見込みなどについて、具体的に記述してください。
(B) 添付書類① 承継に係る明確な合意があることを証する書類
例えば、承継に係る基本合意書、譲渡契約書のドラフトを添付してください。
［②、③、④については、他の中小企業者が会社である場合に限る。
］② 他の中小企業者の登記事項証明書（認定申請日の前 3 か月以内に作成されたものに限る。
）③ 他の中小企業者の定款の写し（※）
61

④ 他の中小企業者が上場会社等に該当しない旨の誓約書［⑤、⑥については、株式等の取得による承継を行う場合に限る。］⑤ 他の中小企業者の株主名簿の写し（※）⑥ 申請者が譲受けの申込みをしようとする株式等の価格を証する書類
例えば、貸借対照表における純資産額（不良債権等控除後）を用いた算定書や財産評
価基本通達に基づく算定書など37を添付してください。
［⑦、⑧は、事業用資産等の取得による承継を行う場合に限る。
］⑦ 取得しようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産を含む
場合に限る。
）⑧ 取得しようとする事業用資産の価格を証する書面※

申請日時点における有効な内容を確認する必要があるため、申請日付けの原本証明付きの写しをご提出ください（❶当該書面に記載された内容が原本と相違ない旨の文
言、❷申請日の日付、❸会社・代表取締役の記名があれば、原本証明として十分です。）。

37

本特例では、これらの算定書などに記載の金額が、原則として金融支援（融資・信用保証）の金額の上限となることがあります。

62

第4節

都道府県知事の認定（事業を営んでいない個人）

1．認定の要件
金融支援を受けようとする時点で後継者が経営者となっておらず、これから承継を行おうとする場合には、以下の要件を満たすことが必要です。
三

事業を営んでいない個人

当該事業を営んでいない個人が、他の中小企業者の役

員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。
事業を営んでいない個人が、他の中小企業者を買収して承継しようとする場合について
は、大きく分けて、①承継される中小企業者に関する要件と、②資産の承継に関する要件があります。
①承継される中小企業者については、以下のいずれかに該当することが必要です。
・当該中小企業者の役員又は親族の中に、後継者候補となる者がいないこと38
・当該中小企業者における経営者が、その年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であること39②資産の承継については、経営の承継に不可欠な資産を承継する見込みであることが必要です。他の中小企業者（相手方）が会社であって、当該他の中小企業者の株式等を取得する場合には、それを取得することにより、当該他の中小企業者の議決権の過半数を超える議決権を保有することとなる数の株式等が、「経営の承継に不可欠な資産」に該当します。一方、他の中小企業者から事業譲渡を受けて事業を承継する場合には、当該他の中小企業者の「経営の承継に不可欠な資産」とは、事業用資産等（定義は P6 をご参照ください。
）を意味します。
2．認定の申請手続(A) 認定申請書の記載要領
申請書は、様式第 6 の 2 を使用してください。
【様式記載事項についての補足説明】

38

他の中小企業者（相手方）が会社である場合には、その役員又は代表者の三親等以内の親族の中に、後継者候補となる者がいないことが、他の中小企業者（相手方）が個人事業主である場合には、当該個人事業主の三親等以内の親族の中に後継者候補となる者がいないことが必要となります。
39
施行規則第 6 条第 24 項。P18～19 の「1-2．他の中小企業者から事業の経営を承継する会社の場合」の具体例（注 19）に準じて判断します。

63

「1 申請者に係る以下の事項」については、① 「(1) 主たる事業内容」には、事業を営んでいない旨を記載してください。
② 「(2) 資本金の額又は出資の総額」「(3) 常時使用する従業員の数」には、何も記入しないでください。
「2 申請者が経営を承継しようとする中小企業に係る以下の事項」については、P33 と同様です。
(A)-1 事業活動の継続に支障を生じさせる事由（別紙 1）
別紙 1 に「事業活動の継続に支障を生じさせる事由」について以下のとおり記載してく
ださい。
（別紙 1）
事業活動の継続に支障を生じさせる事由
1 該当事由以下のいずれかの事由について、当該事由に該当する旨を記載した上、提出書類として記載されている書類を添付する。
他の中小企業者において、承継を行わなければ事業の継続が困難であることを示す理由
として、以下のいずれかの事由について記載する必要があります。
(A)-1-1

役員又は親族の中から経営を承継しようとする者を確保することが困難であること(1) 役員又は親族の中から経営を承継しようとする者を確保することが困難であること（提出書類）
記入、記名済みの別添様式
別添様式に親族として記載された者と中小企業者（法人の場合はその代表者）との親族関係を示す全ての戸籍謄本等
事業継続が困難な理由として後継者の確保困難を挙げる場合には、別紙 1 において、その旨を記載してください40。その上で、添付書類として以下の書類を添付してください。
① 別紙 1・別添を記載し、他の中小企業者の記名を経たもの② 別紙 1・別添に親族として記載された者と、他の中小企業者（法人の場合はその代表者）との親族関係を示す全ての戸籍謄本等
40

当該事由に該当する旨を「1 該当事由」の欄に、その内容を「2事業活動の継続の支障」の欄に、それぞれご記入ください。

64

1 に記載した事由により生じる

別紙 1・別添については、以下の要領で記載してください。
① 冒頭書きの「［他の中小企業者（法人の場合はその代表者）名］」には、他の中小企業者が法人である場合にはその代表者の氏名、他の中小企業者が個人事業主である場合にはその者の氏名を記入してください。
② 記名欄には、年月日として、申請日以前の本書作成日を記入し、他の中小企業者が法人である場合には法人の名称と代表者の肩書氏名、他の中小企業者が個人事業主である場合にはその者の氏名を記名してください。
③ 表中、「役員」の欄には、他の中小企業者が法人である場合のみ記入を行ってください。他の中小企業者の役員の氏名及び役職を全て記入し、それぞれについて、後継者候補とすることが困難な理由（経営の全部承継の意思なし、経営能力の不足など）を記載してください。
④ 表中、「親族」の欄には、他の中小企業者が法人である場合には、その代表者について、三親等以内の親族の氏名及び続柄を全て記入し、それぞれについて、後継者候補とすることが困難な理由（経営の全部承継の意思なし、経営能力の不足など）を記載してください。
(A)-1-2 年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難
であること(2) 年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難
であること（提出書類）
中小企業者（法人の場合はその代表者）の年齢、健康状態その他の事情を示す書面
事業継続が困難である理由として経営者が継続的・安定的に経営を行うことが困難であることを挙げる場合には、別紙 1 において、その旨を記載してください41。その上で、他の中小企業者（法人の場合はその代表者）の年齢、健康状態その他安定的かつ継続的な経営を妨げている事情を示す書面を添付書類としてご提出ください（例えば、年齢であれば、当該者の生年月日を公的に示す書面（写しも可）等を、健康状態であれば、医師の診断書等をご提出ください。
）。
(A)-2 他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う
ものであること（別紙 2）
別紙 2 に「他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受け

41

当該事由に該当する旨を「1 該当事由」の欄に、その内容を「2事業活動の継続の支障」の欄に、それぞれご記入ください。

65

1 に記載した事由により生じるを行うものであること」について以下のとおり記載してください。
（別紙 2）
他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること（経営承継要件）
1 経営の承継を行うために取得する資産株式等又は事業用資産等ごとに該当する事項を記載する。
⑴株式等の場合取得する株式等の価格（提出書類）① 認定申請日における株主名簿の写し② 取得する株式等の価格を証する書類⑵事業用資産等の場合取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格取得する動産の名称及び価格返済を行う他の中小企業者に対する貸付金に係る債権者及び金額支払を行う他の中小企業者に対する未収金に係る債権者及び金額（提出書類）① 取得する事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である
場合に限る。
）② 取得する事業用資産等の価格を証する書類
・(A)-2-1 株式等を取得する場合(1) 別紙 2 の記載要領
申請者が株式等を取得する場合、「取得する株式等の価格」を記載してください。
(2) 添付書類① 認定申請日における株主名簿の写し
認定申請日における株主構成が確認できる株主名簿を添付してください。
申請日時点における有効な内容を確認する必要があるため、申請日付けの原本証明付きの写しをご提出ください（❶当該書面に記載された内容が原本と相違ない旨の文
言、❷申請日の日付、❸会社・代表取締役の記名があれば、原本証明として十分です。
）。
② 申請者が譲受けの申込みをしようとする自己の株式の価格を証する書類
66例えば、貸借対照表における純資産額(不良資産等控除後)を用いた算定書や財産評
価基本通達に基づく算定書など42を添付してください。
・(A)-2-2 事業用資産等を取得する場合(1) 別紙 2 の記載要領
申請者が事業用資産等を取得する場合（会社の債務を弁済する場合も含みます。）、取得する事業用資産等の内容により、以下の項目を記載することが必要です。該当する項目以外は記載する必要はありません。
⚫

取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格⚫

取得する動産の名称及び価格⚫

返済を行う貸付金に係る債権者の氏名又は会社名及び金額⚫

支払を行う未収金に係る債権者の氏名又は会社名及び金額(2) 添付書類① 申請者が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）
事業用資産等が不動産である場合には、当該不動産を特定するために登記事項証明書を添付してください。
② 当該事業用資産等の価格を証する書類
取得する事業用資産又は弁済する債務の内容により、以下の書類を添付してください。
⚫

不動産の場合は、不動産鑑定評価書、固定資産税評価額、路線価等を用いた評価
額、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などのその価格が確認できる書類⚫

動産の場合は、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などその価格が確認できる書類⚫

貸付金の場合は、金銭消費貸借契約書などのその金額が分かる書類⚫

未収金の場合は、前事業年度の計算書類の勘定科目明細書などのその金額が分かる書類

2 1 で選択した資産を承継することが、他の中小企業者の経営の承継を行うために不可欠である理由
取得する予定の株式等又は事業用資産等が、経営の承継のために不可欠である理由を、

42

本特例では、これらの算定書などに記載の金額が、原則として金融支援（融資・信用保証）の金額の上限となることがあります。

67

枠内に記載してください。例えば、株式等であれば、今回取得する株式等に係る議決権数
及びその結果保有することとなる議決権の合計数について、事業用資産等であれば、対象としている資産・負債等の権利義務が、それを取得することにより、当該事業の経営を実質的に承継することとなるものであることについて、記載してください。

3 1 で選択した資産を承継することが確実であると見込まれる理由
株式等又は事業用資産等の取得に関し、取引に係る交渉の状況や実現の見込みなどについて、具体的に記述してください。
(B) 添付書類① 承継に係る明確な合意があることを証する書類
例えば、承継に係る基本合意書、譲渡契約書のドラフトを添付してください。
［②、③、④については、他の中小企業者が会社である場合に限る。
］② 他の中小企業者の登記事項証明書（認定申請日の前 3 か月以内に作成されたものに限る。
）③ 他の中小企業者の定款の写し（※）④ 他の中小企業者が上場会社等に該当しない旨の誓約書［⑤、⑥については、株式等の取得による承継を行う場合に限る。］⑤ 他の中小企業者の株主名簿の写し（※）⑥ 申請者が譲受けの申込みをしようとする株式等の価格を証する書類
例えば、貸借対照表における純資産額（不良債権等控除後）を用いた算定書や財産評価基
本通達に基づく算定書など43を添付してください。
［⑦、⑧は、事業用資産等の取得による承継を行う場合に限る。
］⑦ 取得しようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産を含む
場合に限る。
）⑧ 取得しようとする事業用資産の価格を証する書面※

申請日時点における有効な内容を確認する必要があるため、申請日付けの原本証明付きの写しをご提出ください（❶当該書面に記載された内容が原本と相違ない旨の文
言、❷申請日の日付、❸会社・代表取締役の記名があれば、原本証明として十分です。）。

43

本特例では、これらの算定書などに記載の金額が、原則として金融支援（融資・信用保証）の金額の上限となることがあります。

68

第5節

認定事由と添付書類の対応関係

上記の認定事由と添付書類の対応関係を整理すると下表のようになります。
1．経営承継が少なくとも一部完了している場合44（Ａ）共通事項
申請者

添付書類

原因

添付書類

死亡

・戸籍謄本等［第 1 号］

・従業員数証明書［第 8 号］
・登記事項証明書［第 9 号イ］
会社

・定款の写し［第 9 号ロ］
・なし（登記事項証明書［第・貸借対照表、損益計算書、事業報告
退任書など［第 9 号ハ］

9 号イ］で退任の事実を確認）・誓約書（上場会社等）［第 9 号ホ］
個人事
業主

死亡

・従業員数証明書［第 8 号］
・会計帳簿、貸借対照表等［第 10 号イ］

退任・戸籍謄本等［第 1 号］
・事業譲渡契約書［第 10 号ハ］

（Ｂ）事由別事項
資金が必要な
者

資金使途

該当事由

添付書類

利用できる特例

・株主名簿の写し［第 9 号
・株式買取資金

第1号

ニ］
・株式等の価格を証する書
類［第 9 号ヘ］
・不動産の場合には登記事項証明書［第 2 号］

会
社

会社

・事業用資産等買取資金（債務の返済を含む。）

第1号

信用保険特例・事業用資産等（債務を含（法第 13む。）の価格を証する書類

条第 1 項）［第 2 号］
・申請者以外の者が当該申請者の事業用資産等を有していることを証する書類［第 9 号ト］

44

会社の経営の承継の場合には、後継者が既に代表者に就任していることをいい、個人事業主の経営の承継の場合には、後継者が既に当該事業の経営者となっていることをいいます。

69

・売上高等減少時の運転資・売上高等の減少が見込ま第3号れることを証する書類［第

金

5 号］

・取引条件悪・不利益な仕入条件設定・化時の運転資第4号

変更を証する書類［第 6金号］

・借入条件悪・取引先金融機関との取引化時の運転資第5号

金に係る支障発生を証する書
類［第 7 号］
・株主名簿の写し［第 9 号

・株式等買取資金

第1号

ニ］
・株式等の価格を証する書
類［第 9 号ヘ］
・不動産の場合には登記事項証明書［第 2 号］

・事業用資産・事業用資産等（債務を含等買取資金（政策公庫特例についてはむ。）の価格を証する書類
第1号

債務の返済を含む。）［第 2 号］
・申請者又はその代表者以信用保険特例外の者が申請者の事業用資（法第 13 条産等を有していることを証

第 2 項）する書類［第 9 号ト］

代表者
・相続税又は贈与税の納税第2号

資金・相続税又は贈与税の見込

政策公庫特例額を記載した書類［第 3（法第 14 条

号］
・遺産の分割に係る和解契約書、審判書又は調停の調書［第 4 号］

・遺産分割又は遺留侵害額請求の対応資金

・遺留分侵害額の請求に基第6号

づき金銭の支払を命ずる判決書又は金銭を支払う旨の和解契約書、和解の調書若
しくは調停の調書［第 4号］

70

第 1 項）

・不動産の場合には登記事項証明書［第 2 号］
・事業用資産等（債務を含・事業用資産等買取（債務の返済をむ。）の価格を証する書類
第1号［第 2 号］
・申請者以外の者が当該申含む。）

請者の事業用資産等を有していることを証する書類［第 10 号ロ］

・相続税又は贈与税の納税・相続税又は贈与税の見込
第2号

資金・売上高減少時の運転資金個人事業主

号］
・売上高等の減少が見込ま第3号れることを証する書類［第5 号］

・取引条件悪化時の運転資額を記載した書類［第 3・不利益な仕入条件設定・
第4号

変更を証する書類［第 6金号］

・借入条件悪・取引先金融機関との取引化時の運転資第5号

金に係る支障発生を証する書
類［第 7 号］
・遺産の分割に係る和解契約書、審判書又は調停の調書［第 4 号］

・遺産分割又は遺留分侵害額請求の対応・遺留分侵害額の請求に基第6号

資金

づき金銭の支払を命ずる判決書又は金銭を支払う旨の和解契約書、和解の調書若
しくは調停の調書［第 4号］

2．他の中小企業者から事業の経営を承継する場合（Ａ）必ず提出する必要がある書類
・承継に係る明確な合意があることを証する書類［第 12 号］
71

信用保険特例（法第 13 条第1 項）

（Ｂ）申請者の属性により必要となる書類
申請者

添付書類

利用できる特例

・登記事項証明書［第 9 号イ］
・定款の写し［第 9 号ロ］
会社・誓約書（上場会社等）［第 9 号ホ］
・貸借対照表、損益計算書、事業報告

信用保証特例（法第 13 条第 3 項）書など［第 13 号］
・登記事項証明書［第 9 号イ］

会社（財務要件まで含めて認定を受
けるもの）

個人事業主

・定款の写し［第 9 号ロ］
・貸借対照表、損益計算書、事業報告書など［第 9 号ハ］

信用保証特例（法第 13 条第 4 項）

・誓約書（上場会社等）［第 9 号ホ］（（Ｂ）については無し）

信用保証特例（法第 13 条第 3 項）
信用保証特例

事業を営んでいない個人（（Ｂ）については無し）（法第 13 条第 5 項）
政策公庫特例（法第 14 条第 2 項）

（Ｃ）承継の相手方の属性及び取得資産の種類によって必要となる資料
相手方

取得資産

添付書類

共通（取得資産の種類によら・他の中小企業者の登記事項証明ず、相手方が会社である限り必書［第 11 号イ］

要）・他の中小企業者の定款の写し［第 11 号ロ］
株式等

・株主名簿の写し［第 11 号ハ］

会社

・株式等の価格を証する書類［第11 号ハ］
事業用資産等

・不動産の場合には登記事項証明書［第 2 号］
・事業用資産等（債務を含む。）の価格を証する書類［第 2 号］

個人事業主

事業用資産等

・不動産の場合には登記事項証明書［第 2 号］

72

・事業用資産等（債務を含む。）の価格を証する書類［第 2 号］

（Ｄ）承継の相手方が事業継続困難となっている事情により必要となる資料
相手方

添付書類
・様式 6 の 2 別紙 1 の別添様式

後継者不在

・別添様式に親族として記載された者と当該中小企業者（の代表者）との間の親族関係を示す全ての戸籍謄本等

年齢・相手方（の代表者）の年齢を公的に証明する書類

その他

・当該事情を示す資料

3.今後経営の承継を行う予定である会社の場合（経営者保証の提供を不要としたい場合）（Ｂ）申請者の属性により必要となる書類
申請者

添付書類

利用できる特例

・登記事項証明書［第 9 号イ］
・定款の写し［第 9 号ロ］
・貸借対照表、損益計算書、事業報告
会社書など［第 9 号ハ］

信用保証特例・株主名簿の写し［第 9 号ニ］（法第 13 条第 6 項）

・金融機関からの借入れ及び代表者が当該借入による債務を保証していることを証する書面［第 13 号］

73

第6節

認定の通知

都道府県知事は、認定をした際には、申請者に対して認定書を交付します。認定の有効期限は認定を受けた日（認定書の日付）の翌日から起算して 1 年を経過する日となります。
融資の申込みの際に、当該認定書の写しを金融機関等に提出してください。
なお、認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。認定を受けた場合でも信用保証や融資を受けられないときがありますのでご注意ください。

74

第7節

認定の取消し

第 9 条 都道府県知事は、法第 12 条第 1 項の認定（第 6 条第 1 項第 7 号から第 14 号まで及び第 16 項第 7 号から第 10 号までの事由に係るものを除く。）を受けた中小企業者（以下「認定中小企業者」という。）が、次に掲げるいずれかに該当することが判明した
ときは、その認定を取り消すことができる。
認定を受けた後、以下の場合に該当することが判明したときには認定が取り消されることになりますので、ご注意ください。

一 当該認定中小企業者が会社である場合にあっては、次のいずれかに該当すること。
イ

当該認定中小企業者の当該認定（法第十二条第一号イの事由に係るものに限る。）の申請に係る代表者が退任したこと。
認定を受けた中小企業者（会社）の後継者がその中小企業者の代表者を退任した場合には、認定が取り消されることになります。

ロ

当該認定中小企業者が他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないこと。
他の中小企業者の事業を承継予定であるとして認定を受けた中小企業者（会社）が、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないことが確実となり、それが明らかとなった場合には、認定が取り消されることになります。
二 当該認定中小企業者が個人である場合にあっては、次のいずれかに該当すること。
イ

当該認定中小企業者が事業の全部を廃止又は譲渡したこと。

認定を受けた個人事業主（後継者）がその事業の全部を廃止又は譲渡した場合には、認定が取り消されることになります。

ロ

当該認定中小企業者が他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないこと。
他の中小企業者の事業を承継予定であるとして認定を受けた個人事業主が、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないことが確実となり、それが明らかとなった場合には、認定が取り消されることになります。

三 当該認定を受けた事業を営んでいない個人が他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないこと。
他の中小企業者の事業を承継予定であるとして認定を受けた個人が、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないことが確実となり、それが明らかとなった場合には、認定が取り消されることになります。
75

五 偽りその他不正の手段により当該認定を受けたこと。
偽りその他不正の手段により認定を受けていた場合には、認定が取り消されることになります。

六 当該認定中小企業者から第十八項の申請があったこと。
認定を受けた中小企業者が自ら認定取消しの申請を行う場合には、認定が取り消されることになります。

76