趣 意 書•

我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。国もこれを課題として位置づけ、「地方創生」に力を向けようとしています。

•

一方で、全国各地域の疲弊は地方税の偏在にも一因があるとして、国は、本来国が保障すべき地方財源を、地方税の一部を国税化し再配分することで財政調整を行い、さらに拡大しようとしています。自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではなく、結果的に共倒れになりうる、大変危険なことだと憂慮しています。

•

翻って東京・特別区は、人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。全国各地域あっての東京であり、互いの良いところを活かし、学び、そして足りないところを補完しあって、東京、全国各地域が抱える課題を共に克服していかなければなりません。東京を含む全国各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し、共存共栄を図っていくことこそが今必要で、それが日本の元気につながると確信しています。

•

このような趣旨から特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取り組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開してまいります。

•

それぞれの地域が、自らの特長を活かし、活力あるまちづくりを展開していけるようホームページを立ち上げるなど、特別区は微力ながら努力してまいります。

平成２６年９月１６日 特別区長会

1

全国各地域に支えられる区民生活

１ 共存共栄による日本の元気創造

各地域の衰退区民生活の基盤沈下

２ 相互補完による地域課題の克服

３ 信頼関係・絆の強化

東京２３区が、全国各地と連携して進める「日本の元気づくり」
2

特別区全国連携プロジェクトがめざす「姿」

3

特別区全国連携プロジェクトの主な経緯
年度

方針等

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

趣
意
書の公表

ホー
ム
ペー
ジの開設

プ
ロジ
ェク
ト
推
進
方
針の策
定プ
（ロ中ジ
間ェのク
まトとのめ今後）策の定展
開公式
ツイッ
ターの開設

プ
ロジ
ェ（（報ク告トの）
策今
定後の展
開事業計画
（～2022年度）

事業計画（～2020年度）

4

特別区全国連携プロジェクトの現状

5

連携自治体数の推移
2015年度

2020年度（平成27年度）（令和2年度）‘15→’20
増加数

各区の交流自治体

574

732

+158

全国連携ホームページ
会員登録自治体

149

269

+120

広域連携協定締結自治体

-372

+372

合計

660

区 分

※令和3年1月1日現在

1,035 +375約１．５倍増加
6協定締結団体一覧
団 体 名

構成自治体数

北海道町村会（平成２８年４月２６日）

１４４

京都府市長会（平成２８年４月２６日）
２６
京都府町村会（平成２８年４月２６日）

青森県市長会（平成２８年６月２５日）
４０
青森県町村会（平成２８年６月２５日）
千葉県町村会（平成２９年１月１９日）

１７

広島県町村会（平成２９年１月２７日）

９

奈良県町村会（平成３０年２月２１日）

２７

群馬県町村会（平成３０年４月１６日）

２３

群馬県市長会（平成３０年４月１６日）

１２

埼玉県町村会（平成３０年５月 １日）

２３

千葉県市長会（令和元年１０月２６日）

３７

山梨県町村会（令和元年１０月２６日）

１４

合計

３７２

7

連携事業数の一覧‘15→’20
増加数

2015年度

2020年度（平成27年度）（令和2年度）各区事業

552739+187

２３区一体事業（主要事業）

18+7

合計

553

747+194

区 分※令和3年1月1日現在

約１．３倍
増加

8

２３区一体事業（自治体間連携シンポジウム等の開催）

プロジェクトの取り組みをより深化させ、幅広い分野からの参画を促すため、シンポジウム・講演会・セミナーを開催開催にあたっては、２３区はもとより全国連携ホームページ
登録自治体の参加を図るとともに、地方創生に取り組む企
業・ＮＰＯ等の多様な主体の参加も呼びかけ【平成２９年度】【平成３０年度】◆第１回 全国連携講演会◆第１回 全国連携講演会

日 程：平成２９年９月２１日（木）
場 所：東京区政会館
テーマ：スポーツ

◆第２回 全国連携講演会
日 程：平成２９年１２月５日（火）
場 所：東京区政会館
テーマ：文化芸術

日 程：平成３０年７月２６日（木）
場 所：東京区政会館
テーマ：地方創生におけるSDGsの取組みと自治体間連携◆第２回全国連携講演会
日 程：平成３１年１月１１日（金）
場 所：東京区政会館
テーマ：「関係人口」を学ぶ【令和元年度】◆第１回 全国連携講演会
日 程：令和元年７月２３日（火）
場 所：東京区政会館
テーマ：森林環境税から考える
自治体間連携
◆第２回全国連携講演会
日 程：令和２年１月１４日（火）
場 所：東京区政会館
テーマ：第２期まち・ひと・しごと
創生総合戦略と東京２３区【令和２年度】◆全国連携講演会
日 程：令和３年２月１０日（水）場 所：オンライン
テーマ：新しい生活様式下での関係人口の創出・拡大と地域の魅力の伝え方

9

２３区一体事業（魅力発信イベントの実施）

２３区中の会場やスペースを確保して、各地域の観光振興や、各地域の魅力を伝える文化振興などに資することを目的にしたイベントを実施【平成２９年度】◆第１回 魅力発信イベント
日 程：平成２９年９月９日（土）～１０日（日）
場 所：浅草「まるごとにっぽん」◆第２回 魅力発信イベント“馬産地”北海道ウマいものフェス
日 程：平成２９年１１月１日（水）～３日（金）場 所：大井競馬場 ウマイルスクエア【平成３０年度】◆第１回 魅力発信イベント
日 程：平成３０年９月８日（土）～９日（日）
場 所：浅草「まるごとにっぽん」◆第２回 魅力発信イベント①「Nipponのシルクと光」
日 程：平成３０年１０月７日（日）
場 所：大井競馬場１号スタンド（L-WING）②「北海道 MEGA グルメフェス」
日 程：平成３０年１０月６日（土）～１４日（日）
場 所：大井競馬場 ウマイルスクエア◆第３回 魅力発信イベント「ぐんまの山村フェアin東京２０１８」
日 程：平成３０年１０月１１日（木）～１２日（金）
場 所：東京区政会館 公開空地ほか【令和元年度】◆令和元年度 魅力発信イベント「北海道 MEGA グルメフェス２０１９」日 程：令和元年１０月１４日（月）～１８日（金）場 所：大井競馬場 ウマイルスクエア◆令和元年度 魅力発信イベント
日 程：令和元年１０月２６日（土）・２７日（日）
場 所：KITTE（千代田区丸の内）【令和２年度】◆令和２年度 魅力発信イベント※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、開催中止。

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２３区一体事業（各地域との連携を推進する事業への支援）
自治体や公益的な団体などが取り組む自治体間連携を進める事業について、プロジェクトの趣旨を実現する視点から、その実施を支援【平成２７年度】◆東北六魂祭２０１５秋田への協賛
日 程：平成２７年５月３０日（土）～３１日（日）【平成２８年度】◆東北六魂祭２０１６青森への協賛
日 程：平成２８年６月２５日（土）～２６日（日）◆東京 新虎まつりへの特別協力
日 程：平成２８年１１月１９日（土）～２０日（日）【平成２９年度】◆東北絆まつり２０１７仙台への協賛
日 程：平成２９年６月１０日（土）～１１日（日）【平成３０年度】◆東北絆まつり２０１８盛岡への協賛
日 程：平成３０年６月２日（土）～３日（日）【令和元年度】◆東北絆まつり２０１９福島への協賛
日 程：令和元年６月１日（土）～２日（日）【令和３年度】◆東北絆まつり２０２１山形※令和３年５月に延期し、実施。開催内容の変更（展示会）に伴い協賛は見合わせ。

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２３区一体事業（東京区政会館を活用した情報発信）東京区政会館１階ホールにおいて連携自治体の展示などを実施
これらの展示を各区役所等で巡回展示【平成２９年度】◆ 第１回全国連携展示（京都府市町村）「お茶の京都」を知る
日 程：平成２９年８月２１日（月）～９月２９日（金）※巡回展示を港区・品川区・目黒区・大田区・荒川区にて実施◆第２回全国連携展示（千葉県町村）「食べておいしい ちばの味」
日 程：平成２９年１１月１５日（水）～１２月２６日（金）※巡回展示を港区・品川区・目黒区・大田区にて実施【平成３０年度】◆ 第１回全国連携展示（北海道町村）「あそぼう！十勝の空の下」
日 程：平成３０年８月２１日（火）～９月２７日（木）※巡回展示を台東区・墨田区・品川区・目黒区・葛飾区にて実施予定【令和２年度】◆ 第２回全国連携展示（青森県市町村）「縄文の大地 青森の魅力」 ◆ 全国連携展示（広島県全９町）
日 程：平成３１年１月８日（火）～２月１４日（木）※巡回展示を品川区・目黒区にて実施【令和元年度】◆ 第１回全国連携展示（北海道町村）「ぐんま 鉄たび 湯たび 歩きたび」
日 程：令和元年５月１４日（火）～６月２０日（木）※巡回展示を品川区・目黒区・大田区にて実施◆第２回全国連携展示（奈良県町村）「世界遺産にふれ 日本始まり地 奈良をめぐる」
日 程：令和２年１月７日（火）～２月１３日（木）「瀬戸内の恵“しまなみ”、大自然と伝統の“ やまなみ” 、新鮮な魅力あふれる広島」
日 程：令和２年１１月１３日（金）～１２月２４日（木）※巡回展示を品川区にて実施【令和３年度】◆ 第１回全国連携展示（埼玉県町村）「ぷらっと埼玉～ちかくて楽しいプチ旅行～」
日 程：令和３年５月１１日（火）～６月２４日（木）※巡回展示（調整中）12

２３区一体となった取り組み（被災自治体への支援）

主な復興支援データ◆「東日本大震災」被災地への支援
・各区義援金：３７４，０２５万円
・２３区共同での義援金１０億円拠出
・救援物資による支援
・職員派遣： ７，１７４人（累積）◆「熊本地震」被災地への支援
・各区義援金：３０，６８８万円
・２３区共同での復興支援金５，５００万円拠出
・救援物資による支援
・職員派遣： ４３０人（累積）◆「大阪府北部地震」被災地への支援
・２３区共同での復興支援金３００万円拠出◆「令和元年８月の前線に伴う大雨」被災地への支援
・２３区共同での復興支援金５００万円を拠出◆「令和元年房総半島台風及び東日本台風」
被災地への支援・２３区共同での災害見舞金１００万円及び復興支援金１億１，３００万円を拠出
・救援物資による支援
・職員派遣及び清掃車両派遣◆「令和２年７月豪雨」被災地への支援
・復興支援金１，０００万円を拠出◆「福島県沖を震源とする地震」被災地への支援
・復興支援金１００万円円を拠出◆「平成３０年７月豪雨」被災地への支援
・２３区共同での復興支援金７，６００万円を拠出
・職員派遣： １１１人（累積）◆「平成３０年北海道胆振東部地震」被災地への支援
・２３区共同での復興支援金２，０００万円を拠出
・職員派遣： ２８人（累積）13国の総合戦略への位置づけ■ 特別区全国連携プロジェクトの取り組みが、国が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び、「まち・ひと・しごと創生基本方針」等へ次のとおり位置づけられています。
名 称

閣議決定年月まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１７改訂版）

平成２９年（２０１７）１２月

まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８

平成３０年（２０１８）６月

まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１８改訂版）

平成３０年（２０１８）１２月

まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９

令和元年（２０１９）６月

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）、
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

令和元年（２０１９）１２月

まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０

令和２年（２０２０）７月

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０２０改訂版）

令和２年（２０２０）１２月

まち・ひと・しごと創生基本方針２０２１

令和３年（２０２１）６月

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国の総合戦略への位置づけ■「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２１」における内容
目 次
第１章 地方創生の現状（省略）
第２章 政策の方向（省略）

第３章 各分野の政策の推進
１. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする （省略）
２. 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる（１） 地方への移住・定着の推進（２） 地方とのつながりの構築…内容参照（右側）
３. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる（省略）
４. ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる （省略）
５. 多様な人材の活躍を推進する （省略）
６. 新しい時代の流れを力にする （省略）内 容（２）地方とのつながりの構築①関係人口の創出・拡大【具体的取組】（a）関係人口創出拡大のための環境整備

・都市住民の各地域への関心を高めるとともに、地域間の相互理解や交流を深め、各地域の特産品の販路開拓などの産業振興や観光振興等を図るため、東京23区等における各地域の魅力を発信するイベント、マルシェ開催等、大都市と各地域が連携した取組を促進する。
（内閣府地方創生推進事務局、農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課）

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特別区全国連携プロジェクト今後の展開

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〇プロジェクト推進のための様々な事業展開■ 地方創生推進事業の検討
・ まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づき、国の施策や民間事業者によるプロジェクトとの連携を検討します。

■ 全国連携プロジェクトの情報発信・ＰＲ
・ 全国連携プロジェクトの情報の発信として、ホームページの充実、パンフレット・ポスターの制作、東京23区全国連携NEWSの刊行などを行います。

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〇２３一体事業の展開
・ これまで実施してきた下記の事業について、特別区長会、全国連携協働プラットフォームが連携して実施します。

■ 自治体間連携シンポジウム等の開催■ 魅力発信イベントの実施■ 各地域との連携を推進する事業への支援■ 東京区政会館を活用した情報発信

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■ 企業との包括連携協定の締結
・ 特別区長会は、全国連携プロジェクトの趣旨に賛同し、連携協力して推進する企業との協定締結を進めます。

■企業との包括連携協定にもとづく事業の実施
・ 協定に掲げられた事業について、各地域自治体の参加をはかりながら実施します。また、事業実施結果等のＰＲに努めます。

■被災自治体への支援
特別区が一体となって大規模災害等の被災自治体への支援、復興支援金の拠出を引き続き実施します。
東京２３区が共同した職員派遣の実施東京２３区が共同した復興支援金の拠出19

20