令和２年度睦沢町環境審議会会議録
１．開催日時
令和２年１１月２６日（木）午後４時～
２．開催場所
睦沢町役場１階 １０１会議室
３．委員総数８人
４．出席委員数
５人
５．出席委員の氏名
久保田完治、森 正美、中村 勇、阿井健一、中村祐和
６．欠席委員の氏名
中村義德、田邉廣昭、池田隆次
７．本協議会に職務のため出席した者の職・氏名
産業振興課 課長 宮﨑則彰、副主査 森川和也
８．議事の経過（開会）事務局
それでは定刻となりましたので、これより睦沢町環境審議会を開催させていただきます。
初めに、中村義徳委員、田邉廣昭委員、池田隆次委員については欠席のご連絡を頂いていますので報告させていただきます。
では、お手元の資料をご覧ください。資料次第に沿って進めさせていただきます。
あいさつといたしまして、会長より挨拶をお願いします。
（会長あいさつ）
本日は、お忙しいところお集まりいただき誠にありがとうございます。
日頃、本会の運営にあたり御理解と御協力を賜り重ねて御礼申し上げます。
本日の案件は睦沢町太陽光発電設備の適正管理に関する指導要綱（案）について、でございます。委員各位におかれましては、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げるとともにスムーズな進行に御協力をお願い申し上げます。
簡単ですが私のあいさつとさせていただきます。
本日はよろしくお願いいたします。
（事務局）
ありがとうございました。
案件に入る前に議長選出についてですが、睦沢町環境条例施行規則第２３条により会長が議長となるとありますので、これ以降の進行について会長にお願いをいたします。

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（議長）
それではご指名でございますので、しばらくの間、議長を務めてまいりますので、皆様方のご協力をお願いいたします。
それでは案件に入ります。
案件（１）睦沢町太陽光発電設備の適正管理に関する指導要綱（案）について、説明願います。
（事務局）
先ず、制定の経緯についてご説明させて頂きます。
国のＦＩＴ（太陽光発電による国の固定買取制度）が２０１２年７月に始まり、県内でも様々な場所で太陽光パネルによる発電事業所の建設が行われてきました。本町においても農地を転用し、事業所を設置したところが現在まで１２５箇所ほどあります。
転用を伴わないものの含める１５０程度あると思われます。現在、農地の上で行う営農型太陽光以外の新規の受付は国も行っておりませんが、以前に申請をしてあるものの実施や、農地の上で行う営農型太陽光発電については、遊休農地や耕作放棄地と相まって、今後も続く傾向にあると思われます。また、町の寄せられる苦情としては、設備下部における草刈り等の管理不足や造成等に伴う軽微な土砂崩壊、近隣住民への事業者からの説明不足などがあり、特段の規制等がない事から、町で事業者へ連絡を取り、対応をお願いしているところです。資料の最後に、近隣市町村での指導要綱等の設置状況を添付してあり、一宮町・白子町を除き、粗制定されている状況あります。
また、６月議会の一般質問、この１２月の一般質問においても太陽光発電の規制についての質問を受けており、新町長になり要綱作成の指示を受け、今回環境審議会のご意見を伺うこととなりました。
それでは、事前に指導要綱（Ａ案）を委員の皆様に郵送済みでしたが、事務局で再度検討しました指導要綱（Ｂ案）について朗読させて頂きます。Ｐ２をお願いします。
睦沢町太陽光発電設備の設置及び管理に関する指導要綱（Ａ案）（目的）
第１条 この要綱は、本町における太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関し必要な事項を定めることにより、事業区域及びその周辺における災害の防止、生活環境及び景観の保全を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）太陽光発電設備 太陽光を電気に変換するための設備（土地に自立して設置するものに限る。）及びこれに附属する設備をいう。
（２）設置事業 太陽光発電設備の設置を行う事業（盛土、切土等の土地の造成及び立竹林の伐採を含む。）をいう。
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（３）発電事業 太陽光発電設備による発電その他の太陽光発電設備の維持管理を行う事業をいう。
（４）事業者 設置事業又は発電事業を行う者をいう。
（５）事業区域 設置事業又は発電事業を行う一団の土地をいう。
（６）地域住民 事業区域を含む自治会の区域に居住する者をいう。
（７）近隣関係者 事業区域の境界から５０メートル以内の区域に土地又は建築物を所有する者及び当該建築物に居住する者をいう。
（適用範囲）
第３条 この要綱の規定は、発電出力が１０キロワット以上の太陽光発電設備に係る設置事業及び発電事業について適用する。
（町の責務）
第４条 町は、この要綱の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、設置事業及び発電事業の実施に当たり、関係法令等を遵守し、災害の防止、生活環境及び景観の保全に十分配慮するとともに、地域住民及び近隣関係者（以下「地域住民等」という。）との良好な関係を保つよう努めなければならない。
２ 事業者は、設置事業及び発電事業に起因する事故が発生しないよう適切な安全対策、保守点検及び維持管理を実施するとともに、事故が発生した場合は、速やかに対処するなど、十分な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 事業者は、設置事業及び発電事業に関して地域住民等から苦情等があったときは、地域住民等の理解を得られるよう努めなければならない。
４ 事業者は、発電事業を廃止し、太陽光発電設備が不要となったときは、速やかに撤去するなど適正に処理するものとする。
（事前協議）
第６条 事業者は、設置事業を実施しようとするときは、当該設置事業に着手する日の６０日前（ただし、町長が認める場合はこの限りでない。）までに睦沢町太陽光発電設備設置事業事前協議（変更）申出書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付し、町長と協議するものとする。
（１）睦沢町太陽光発電設備事業計画書（別記第２号様式）（２）睦沢町地域住民等説明会等実施報告書（別記第３号様式）（３）太陽光発電設置事業の実施に当たり法令等による許認可を受けているときは、その許可書等の写し（４）別表に定める図書
２ 事業者は、前項の規定により町長と協議した内容を変更しようとするときは、あらかじめ、睦沢町太陽光発電設備設置事業事前協議（変更）申出書（別記第１号様式）
及び前項各号に掲げる書類のうち変更の内容を記載した書類を添付し、町長と協議す3るものとする。ただし、軽微なものは除くものとする。
３ 町長は、前２項の事前協議が終了したときは、睦沢町太陽光発電設備設置事業事前協議（変更）終了通知書（別記第４号様式）により、当該事業者に通知するものとする。
（説明会等の開催）
第７条 事業者は、前条第１項の規定による睦沢町太陽光発電設備設置事業事前協議（変更）申出書（別記第１号様式）の提出をする前に、地域住民等に対し、事業計画その他設置事業の実施に係る事項について周知するとともに、地域住民等から当該設置事業に係る説明会の開催の要請があったときは、これに応じるものとする。
２ 事業者は、前条第２項の規定による睦沢町太陽光発電設備設置事業事前協議（変更）申出書（別記第１号様式）の提出をする前に、地域住民等に対し、協議した内容の変更に係る事項について周知するとともに、地域住民等から当該設置事業に係る説明会の開催の要請があったときは、これに応じるものとする。ただし、次に掲げる軽微なものにあっては、この限りでない。
（１）太陽光発電設備の出力の縮小（２）事業区域の面積の縮小（３）その他町長が認める軽微なもの
３ 事業者は、前２項の説明会において事業計画に対する要望、意見等があったときは、誠意をもって対応し、地域住民等との合意形成に努めなければならない。 （標識の設置）
第８条 事業者は、事業区域内の公衆の見やすい場所に、事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（平成２９年３月策定 資源エネルギー庁）に基づき、事業計画の内容を記載した標識を掲示するものとする。
（太陽光発電設備の設置に慎重な検討が必要な区域等）
第９条 事業者は、次の各号のいずれかにおける区域等において太陽光発電設備設置事業を計画するときは、関係法令等を遵守するとともに、関係機関との調整を行うものとする。
（１）森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づく保安林及び地域森林計画の対象となっている民有林（２）農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）に基づく農用地区
域（３）農地法（昭和 27 年法律第 229 号）に基づく農地又は採草放牧地（４）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12年法律第 57 号）に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（５）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）に基づく急傾斜地崩壊危険区域（６）文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）、千葉県文化財保護条例（昭和 30 年
千葉県条例第 8 号）及び睦沢町文化財の保護に関する条例（昭和 51 年睦沢町条例第414 号）に基づく指定を受けた文化財及び周知の埋蔵文化財包蔵地 （太陽光発電設備の設置に当たり配慮すべき事項等）
第１０条 事業者は、災害の防止、生活環境及び景観の保全その他町民の安全及び安心を確保するため、太陽光発電設備設置事業の実施に当たっては、次に掲げる事項について十分配慮するものする。
（１） 防災及び安全に関する事項
ア 盛土及び切土面の保護 擁壁、石張り、吹付、法枠及び法面排水などにより、法面の保護対策を講じること。
イ 崖地対策 崖地の近隣に太陽光発電設備を設置する場合は、崖肩からの離隔、崖肩沿いの排水その他の崖地の崩落対策を講じること。
ウ 湧水対策 湧水がある場合は、地下排水管の設置その他の必要な措置を講じ ること。
エ 軟弱地盤対策 地盤に係る調査を行い、地盤改良の実施その他の必要な措置 を講じること。
オ 土砂崩れ対策 土砂災害が発生するおそれのある地域に太陽光発電設備を設置する場合は、擁壁の設置その他の安全上必要な措置を講じること。
カ 雨水排水対策 降雨量等から想定される雨水を有効に排水するため、排水路 の改修、調整池の設置その他必要な措置を講じること。
キ 工事の施工に係る安全の確保 工事車両の通行及び工事の施工に当たっては、 安全を十分に確保し、本町又は地域住民等から安全の確保に係る要請があった ときは、これに誠意をもって対応するほか、工事中の土砂の流出及び粉じんの 飛散に対する対策として、排水処理施設、防じんネットの設置その他の必要な 措置を講じること。
（２） 生活環境に関する事項
ア 騒音対策 工事車両の通行その他の工事の施工に伴う騒音又は振動について、 本町又は地域住民等から要請があったときは、必要な対策を講じること。 イ 除草対策
除草剤等を散布する場合は、事前に散布の日時等を地域住民等に 周知するとともに、飛散を防止するための必要な対策を講じること。
ウ 緩衝帯の設置 太陽光発電設備による騒音及び振動の影響を緩和するため、 緑地その他の緩衝帯を設けること。
エ 太陽光パネルの反射光対策 事前に地域住民等の理解を得るとともに、必要 に応じて、低反射パネルの採用、太陽光パネルの傾きを調整する等の対策を講 じること。
（３） 景観に関する事項
ア 植栽等による対策 太陽光発電設備を設置する場合において、地域住民等か らの要望があるときは、通行者、車両等から直接見えないよう植栽等による対 策を講じること。
イ 太陽光パネルの色彩等の対策 太陽光パネルは、周囲と調和した目立たない色彩とすること。
ウ 山並み、眺望等に係る対策尾根線上、丘陵地又は高台に太陽光発電設備を 設置
5する場合は、周辺の景観と調和するように配慮すること。
２ 事業者は、太陽光発電設備の設置工事期間中は、当該工事現場の見やすい場所に、事業者名、連絡先、工事期間等を表示するものとする。
（設置事業の着手又は完了の届出）第１１条 事業者は、設置事業に着手したときは着手届出書（別記第５号様式）を、設置事業が完了したときは完了届出書（別記第６号様式）を速やかに町長に届け出るものとする。
（太陽光発電設備の設置後の適切な維持管理等）
第１２条 事業者は、次に定めるところにより、太陽光発電設備設置後は適切な維持管理をし、災害及び機器の故障等が発生した場合は適切に対処をするものとする。
（１） 太陽光発電設備及び敷地の適切な維持管理は、次に定めるところによる。
ア 太陽光発電設備及び敷地については、定期的に保守点検を行うものとし、機 器の故障その他の問題が発生したときは、速やかに対処し、適切な維持管理に 努めること。
イ 事業区域の周辺に柵や塀などを設置し、容易に第三者が太陽光発電設備に近 づくことがないよう適切な措置を講じること。
ウ 太陽光発電設備の破損、騒音の発生、雨水の流出その他の周辺の環境に影響 を及ぼす状況が発生したときは、速やかに適切な対策を講じること。
（２）落雷、洪水、台風、積雪又は地震等が発生したときは、速やかに現地を確認し、機器等の異常又は太陽光発電設備に起因すると認められる異常を発見したときは、速やかに適切な対策を講じること。
（３）太陽光発電設備の廃止に伴い太陽光発電設備を撤去し、廃棄するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）並びに太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（平成 28 年 3 月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室）に基づき適正に処理すること。
（指導）第１３条 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講じるよう指導することができる。
２ 事業者は、前項の規定による指導に基づき処理したときは、処理状況報告書（別記 第７号様式）を町長に提出するものとする。
附 則
１ この要綱は、令和年月日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱は、この要綱の施行の日以後に着手する設置事業及び発電事業について適用する。
３ この要綱の施行の日以後に着手する設置事業及び発電事業に関し、必要な手続きその他の行為は、この要綱の施行前においてもすることができる。
6別表
図書の種類

縮尺

位置図

2,500 分の 1

現況図

500 分の 1 程度

備考

地形、事業区域、道路名称、高低差及び立竹木等を記入

現況写真

道路に接している付近及び標識設
置予定地付近等

土地利用計画図

500 分の 1 程度

地形、事業区域、道路名称、太陽光発電設備、排水施設、植栽及び柵等の計画を記入

造成計画平面図

500 分の 1 程度

切土、盛土を色分けし、事業区域、道路名称、高低差、排水施設及び柵等を記入

造成計画断面図（縦断図、横断図）

500 分の 1 程度

切土、盛土を色分けし、切土、盛土をする前後の地盤面を記入

排水施設計画図

500 分の 1 程度

事業区域内の排水施設及び構造、放流先までの排水経路を記入

その他町長が必要と認めた図書

睦沢町太陽光発電設備の設置及び管理に関する指導要綱（Ｂ案）朗読（目的）
第１条 この告示は、睦沢町内における太陽光発電設備の適正な設置に関し必要な事項を定めることにより、事業区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、良質な生活環境、豊かな自然環境及び景観の保全を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 太陽光発電設備電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）第２条第３項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、同条第４項第１号に規定する太陽光をエネルギー源とする設備をいう。
ただし、建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）又は工作物（建築物以外の工作物をいう。）の屋根又は屋上に設置するものを除く。
(２) 設置事業 太陽光発電設備の設置を行う事業をいう。
(３) 発電事業 太陽光発電設備による発電及び売電を行う事業をいう。
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(４) 事業区域 設置事業を実施する区域をいう。
(５) 事業者 設置事業又は発電事業を実施しようとする者をいう。
(６) 地域住民 事業区域を含む自治会の区域に居住する者をいう。
(７) 近隣関係者 事業区域の境界から 50 メートル以内の区域に土地又は建築物を所有する者及び当該建築物に居住する者をいう。
（適用範囲）
第３条 この告示の規定は、発電出力が 10 キロワット以上の太陽光発電設備に係る設置事業について適用する。
（町の責務）
第４条 町は、この告示の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、設置事業に係る法令等を遵守するほか、事業区域及びその周辺の地域の生活環境、自然環境及び景観に十分配慮するとともに、事故、公害及び災害（以下「事故等」という。）の防止に努めるとともに、地域住民及び近隣関係者（以下「地域 住民等」という。）と良好な関係を保つよう努めなければならない。
２ 事業者は、設置事業の実施に伴い事故等が発生したとき、又は地域住民等と紛争が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止のための措置を講ずるものとする。
３ 事業者は、土地の形質の変更を最小限にとどめ、調整池、地下浸透施設等の設置その他の雨水を敷地で処理できる対策及び溝、土留め等の設置その他の土砂の流出を防止する対策をとり、事業区域及びその周辺の地域の適切な管理に努めなければならない。
４ 事業者は、太陽光発電設備及びこれに付随するフェンス等の設備を隣接する土地との境界からできるだけ後退させ、特に道路、住宅等に隣接する箇所については、適度な離隔距離の確保に努めなければならない。
５ 事業者は、太陽光発電設備又はその周辺の地域における事故その他緊急を要する事態に対応できるよう、太陽光発電設備の名称、設置場所、管理者並びに所有者等の名称及び連絡先の表示を行うものとする。
６ 事業者は、太陽光発電設備を廃止したときは、事業者の責任により周辺の地域及び地域住民等に配慮した当該太陽光発電設備の撤去その他の適正な処理を行うよう努めなければならない。
（説明会等の開催）
第６条 事業者は、次条の規定による届出を行う前に、設置事業の施工内容等について、地域住民等に対する説明会を開催し、理解を得るものとする。
２ 事業者は、前項の説明会を開催したときは、太陽光発電事業説明会結果報告書（様式第１号）を町長に提出するものとする。
（設置届）
8第７条 事業者は、設置事業を実施しようとするときは、当該設置事業に着手する日の 60 日前（町長が認める場合は、町長の指定する期日）までに、太陽光発電設備設置（新設・変更）届出書（様式第２号）の正本及び副本にそれぞれ次に掲げる書類を添えて、町長に提出し、協議を行うものとする。
(１) 太陽光発電事業計画書（様式第３号）(２) 法人の場合は、法人の登記簿謄本
(３) 位置図（縮尺２万 5,000 分の１以上で道路、地勢等周辺の状況が判別できるもの）(４) 見取図（縮尺 2,500 分の１以上で事業区域の周辺の住宅、公共施設等の状況が判別できるもの）(５) 太陽光発電事業実施工程表(６) 土地利用現況平面図（縮尺 1,000 分の１以上のもの）(７) 土地利用計画平面図（縮尺 1,000 分の１以上のもの）(８) 排水計画平面図（縮尺 1,000 分の１以上のもの）(９) 公図の写し（事業区域及びその隣接する土地の地番、地積、所有者の住所及び氏名等を記入したもの）(10) 太陽光発電事業説明会結果報告書（様式第１号）(11) 事業区域の土地が借地の場合は、所有者（借地権を有する者を含む。）との契約書（契約前の場合は、両者による確認書）の写し(12) その他町長が必要と認める書類
２ 事業者は、前項の規定による届出後に設置事業の内容を変更しようとするときは、当該設置事業に係る法令等に基づく申請又は届出をする前に、太陽光発電設備設置（新設・変更）届出書（様式第２号）の正本及び副本に、それぞれ前項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、町長に提出し、協議を行うものとする。ただし、町長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
（設置事業の基準）
第８条 事業者は設置事業を行うに当たっては、次に定める基準に適合するようにしなければならない。
(１) 現況地盤の勾配が 30 度以上ある事業区域内の土地には、太陽光発電設備を設置しないこと。
(２) 現況地盤の勾配が 30 度未満の事業区域内の土地に太陽光発電設備を設置する
場合は、地質等を考慮した安全な構造とすること。
(３) 事業区域内に設置する太陽光発電設備の面積は、事業区域の面積の 75 パーセント以下とすること。
(４) 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条又は第 25 条の２の規定により指定された保安林との境界から 20 メートル以内の区域は、事業区域から除外すること。
(５) 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第２条第３号に規定する国定公園との境界から 50 メートル以内の区域は、事業区域から除外すること。
9(６) 前各号に掲げるもののほか、設置事業に係る法令に基づく許可の基準及び技術的な基準に適合すること。
（指導）第９条 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講じるよう指導することができる。
２ 事業者は、前項の規定による指導を受けたときは、必要な処理を行い、処理状況報告書（様式第４号）により町長に報告しなければならない。
（協議完了の通知）
第１０条 町長は、第７条第１項の協議が完了したときは、太陽光発電設備設置届出受理通知書（様式第５号）を事業者に交付するものとする。
（設置事業の着手又は完了の届出）第１１条 事業者は、設置事業に着手したときにあっては設置事業着手届（様式第６号）を、設置事業を完了したときにあっては設置事業完了届（様式第７号）を速やかに町長に届け出るものとする。
（その他）
第１２条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則 この告示は、令和年月日から施行する。
今回の要綱の制定にあたり、茂原市（Ａ案）といすみ市（Ｂ案）の要綱を参考にさせていただきました。
国や千葉県の方針では、脱炭素社会に向け再生可能エネルギーの推進をしており、町として地域住民との合意形成を図りながら、適正に推進をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えます。
説明は以上となりますが、文面や表現に多少の違いがあるもののＡ案及びＢ案は、同様な内容であります。強制力からＢ案を提案させていただきたいと思います。
（議長）
ご苦労様でした。説明が終わりました。これから質疑を行います。
質疑がございましたらどうぞ。
（質疑応答）（委員）
事前に配付されたＡ案と内容が異なるため、どちらに対して意見を出せばよいか。
（事務局）
事前に配付させていただいたＡ案について、質疑をいただき、表現は異なりますが内容はＢ案とほぼ同内容ですので、意見をＢ案に反映させてＣ案を作成させていただ
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きたいと思います。
（委員）
今回の意見を取り入れて、次回もう一度会議を開催し、決定することでよろしいか。
（事務局）
そのようにさせていただきます。
（議長）
それでは、Ａ案を持って質疑を取り、意見をＢ案に取り入れ再度ブラッシュアップし、Ｃ案の再提案を行うことでお願いします。
（事務局）
再度確認となりますが、両案の内容は表現が異なりますが同様です。
（委員）
改めて、転用許可済み件数はいくつか。
国に届け出をしてある件数は把握しているか。
（事務局）
町内 150 カ所程度中、農地 125 カ所です。
経済産業省のＦＩＴ法に基づき、すでにＩＤを取得しているものがある。
国のシステムで登録内容の確認が出来ます。
（委員）
耕作放棄地でも、農地転用許可がされ設置可能か。
（事務局）
耕作放棄地であると、耕作し収穫までにある程度の時間がかかるため、よほどの計画がなければ県の許可が下りません。
しっかりとした計画や資金があり、条件が揃えば拒否できないものとなる。
（委員）
優良農地で太陽光発電設備を設置している場所があるのか。
農業委員会では許可できないのでは。
（事務局）
以前は、許可できなかったが、法律が変わり一時転用申請によりパネル下の下部で11

農業をする場合は許可されている。
農振農用地という県の一番強い網が掛かっている場所であっても、太陽光パネル設置の一時転用が可能である。いい意味もあれば、悪い意味もある。
（議長）
よろしいですか。他にございますか。
（委員）
要綱を制定することで、太陽光発電設備設置申請を、内容によっては計画不十分であり不許可とできるのか。
（事務局）
はい、不許可とできます。
農地である場合は、農業委員会から転用許可に対する意見を言えるが、農地以外の宅地等の地目は指導要綱なので、遵守事項となる為、強制はできないのでお願いになる。指導要綱であってもあるだけで抑止力が出てくると判断しました。
要綱を設置した市町村では、抑止力になっていると報告を受けている。
（委員）
草刈りの管理が不十分であるとか、土砂崩れなど法面関係に対する記載があるＡ案の方が、部分的に良いのかなと思う。
（議長）
他にございますか。
無ければ私から質問します。
（議長）
第 3 条に発電出力が 10 キロワット以上とあるが、パネルに換算すると何枚分に相当するのか。
（事務局）
近隣市町村の適用範囲は 10～50kw であり、住宅用パネルでは 0.14kw/1 枚となる。
（議長）
住宅用は除外であるのか。
反射光対策については、遮光率によっては眩しくなる。
住宅設置の場合と規制を分けてはどうか。

12

（事務局）
今回の要綱では、町でも住宅用太陽光発電設備に補助金を出しているものもある為、野建ての太陽光発電設備に対する規制を考えていました。
（議長）
住宅用の太陽光発電設備に対しても、近隣住民からは、様々な苦情があることは確かである。住宅用設置要綱の必要があるのでは。
（事務局）
住宅に設置する場合で、規制や指導が入った案件知っていますか。
（委員）
実際、住宅屋根設置パネルは、近所間でも反射光のクレームは多い。
（事務局）
住宅用太陽光設備の規制について、他の状況も調査して確認いたします。
（議長）
他でないからやらないではない。
（事務局）
やらないには、やらないなりの理由があるはずですので、指導要綱や条例を作成する際、法律に抵触しない範囲で作成しますので、制定後に法律に抵触しないようにしたい。
（議長）
遮光率の低いものを使用するなどの何らかの規制が必要ではないか。
除草対策についての記載を入れたい。
（事務局）
承知しました。
説明会の開催から事前協議とした方が分かりやすいと思いますので、第 6 条（事前協議）と第７条（説明等の開催）の順番を変えます。
第 6 条中の町長と協議の表記を町長に提出（申出書）と変えます。
第 7 条中の申出書の表記を当初及び変更とそれぞれ言い回し等を変えます。
（議長）
そうですね。
13（事務局）
第 10 条中の（3）景観に関する事項についての表現は、設置する側からすると非常に曖昧であるので削除してはどうか。
なるべく分かりづらい表現は削除させていただきたい。
（議長）
そうですね。
（議長）
反射に関しても検討したい。
（委員）
反射しづらい物もあるが、少なからず反射はします。
（事務局）
入射角と反射角の問題であるが、南向き設置の場合は、遮光率から問題はない。
それ以外の問題の文面・表現を検討したい。
（議長）
すでに既存設置済みのものについても規制を掛けられないか。
維持管理責任をしっかり行うことを表記する。
（事務局）
遡りでは適用できない為、強制力はないが、空地の適正管理に関する条例と同様に指導通知を検討したい。
（議長）
事業者の目に飛び込んでくるような表記にしたい。
一歩踏み出しましょう。
（委員）
現在は、農地以外に太陽光発電設備を設置する場合は許可を取っているのか。
（事務局）
宅地であれば制約が無い為、許可は取っていない。
これからは売電申請が挙げられないので、宅地で売電することができない。今後は農地での乱立設置が想定される。農業委員会からの意見と併せて地域の説明会を加え、14

より合意形成が出来た中での太陽光発電設備の設置が進むのではないか。
（委員）
宅地内での除草作業についても、地元の方ばかりの設置ではなく、東京の方が設置している場合は除草されていない。
（事務局）
条例にする場合、強制力を掛けるには、裁判で争う場合に我々も覚悟をもって一定程度の何かを持っていないと難しいところがある。各市町村、指導要綱で制定しているのは、法律で許可されているものを、行政がどこまで規制するのかと悩んだ末の結果が指導要綱であったのではないか。指導要綱設置後、ＨＰ等を閲覧し、設置基準等の問い合わせもくるので、抑止力になっている。
（議長）
慎重審議、活発な意見を頂きました。いかがでしょうか。
本日の意見を取り入れたＣ案を次回の会議前に本日欠席者 3 名にも郵送していただ
き、次回協議することとしたい。
（事務局）
本日の意見を踏まえたＣ案を作成し、次回の会議を開催させていただきたい。
（議長）
議事進行にご協力いただき、お礼を申し上げます。
以上で､議長の座を降ろさせていただきます。有難うございました。
（事務局）
長時間にわたり慎重審議ありがとうございました。
これで睦沢町環境審議会を閉会いたします。
ありがとうございました。

閉会 午後５時２０分

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