一般社団法人日本スポーツチア＆ダンス連盟 倫理・コンプライアンス規程

第１章

総則

（目的）
第1条

この規程は、一般社団法人日本スポーツチア＆ダンス連盟（以下「連盟」という。）の組織運営、各事業の推進等に関わるすべての関係者が、連盟の社会的使命と役割を自覚し、「一般社団法人日本スポーツチア＆ダンス連盟

倫理・コンプライアンス方針」および「一般社団法人日本スポーツチア＆ダンス連盟

倫理規範」を十分に理解、実践すること

により、連盟の目的、事業執行の公正さに対する社会からの疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって、連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第2条

この規程の対象者は、次の各号に規定する者（以下「連盟関係者」という。）とする。
(1) 連盟の役職員等（理事、監事、職員、各部員、各委員会委員等）(2) 連盟の会員（正会員、賛助会員、名誉会員）(3) 連盟の委託により連盟の主催する行事に従事する者(4) 連盟のA会員およびオープン会員

第２章

責務

（基本的責務）
第3条

連盟関係者は、定款第3条に規定する「目的」を達成するため、関係法令、定款、関係規程等を厳格に遵守することはもとより、高邁な倫理観に留意し、社会規範に反することのないよう行動しなければならない。

2.

「一般社団法人日本スポーツチア＆ダンス連盟

倫理・コンプライアンス方針」および「一般社団法人日本スポーツチア＆ダンス連盟

倫理規範」を十分に理解し、実践すること。

（遵守事項）
第4条

連盟関係者は、「一般社団法人日本スポーツチア＆ダンス連盟

倫理規範」に掲げる以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 法令等の遵守 日本のみならず世界各国の文化や法令等を尊重し、社会規範や法規範を遵守する。
 国際チア連合（ICU）の運営管理規則および規約や諸規程、連盟の定款や諸規程を遵守する。
(2) 人権尊重と差別の禁止 人権（人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利）を尊重し、いじめなどの人権侵害を行わない。
 人種、⽪膚の⾊、⺠族、種族、性別、国籍、出自、年齢、⾔語、障がい、性的指向、性自認、信条、宗教、政治、その他の事由を理由とする国家、個人、または集団に対する差別を行わない。
(3) ハラスメントの禁止
 セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、暴力、誹謗、中傷、暴⾔等のさまざまなハラスメントを行わない。
 ハラスメントを排除する環境作りに努める。
(4) アンチ・ドーピングの遵守
 このスポーツの公平性を守るために、世界ドーピング防止機構（WADA）、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）の各規則を遵守する。
 日頃よりアスリートとしての自覚や責任を持つと同時に、アスリートに求められる競技へのクリーン姿勢・フェアプレイ精神に則った行動をする。
 ドーピングを排除するよう行動し、また他者に強いない。
(5) 違法薬物や問題飲酒行動等の禁止
 健康と安全を脅かす大麻、麻薬、覚せい剤等の違法薬物の譲受、譲渡、所持、使用しない。
 風紀を乱す問題飲酒行動、飲酒運転、および未成年者の飲酒・喫煙等を行わない。
 違法薬物や問題飲酒行動等を排除するよう行動し、また他者に強いない。
(6) 違法賭博の禁止
 違法賭博にあたる行為は行わない。
 違法賭博を排除するように行動し、また他者に強いない。
(7) 地域社会への貢献
 社会の発展に向け、チアリーディングを通して国内のみならず国際的にも積極的に地域社会に参画し、友好親善関係を築く。
(8) 反社会的勢力との関係遮断
 社会の秩序と安全を脅かす反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度を堅持するとともに一切の関係を持たない。
(9) 情報の厳正な管理、開示と説明責任 業務上またはチアリーディングに関わる活動を通じて知り得た個人情報、機密情報や非公開情報等は、個人や法人、団体の権利を尊重し、厳重に取り扱う。
 連盟の活動状況を適時、適切に開示し、透明性の確保に努める。
(10) 適正な経理処理 法令、会計原則、諸規程等に基づき、適正な処理を行う。
 金銭等を含む資産の本来の目的以外への流用や不正行為を行わない。
 適正でない経理処理を排除するように行動し、また他者に強いない。
(11) 公正な取引関係の維持
 チアリーディングを通じた活動に必要な物品やサービスの調達にあたっては、公正かつ透明度の高い適正な関係を確立し、それを維持する。

(12) 不正な利得の受取行為の禁止
 不当な利益供与を目的とした金品の供与、贈答、接待の授受やその疑いのある行為を行わない。
 不正な利得の受取行為を排除するように行動し、また他者に強いない。
(13) 私的利益追求の禁止
 それぞれが所属する組織の社会的使命と責任を認識し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用しない。

第３章

倫理・コンプライアンス委員会（所管事項）
第5条

連盟は倫理・コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）および相談・通報窓口を置く。相談・通報窓口の事務は連盟事務局が担当する。

2.

委員会はコンプライアンスを実現するために次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 倫理・コンプライアンス規程の整備に関すること(2) 倫理・コンプライアンスの啓蒙活動に関すること(3) その他コンプライアンスを実現するために必要なこと

（組織）
第6条

委員会の構成員（以下「委員」という。）は理事会が決定する。

2.

委員は3名以上とし、そのうち1名を委員⻑とする。

3.

委員⻑は、連盟の役員または学識経験者の中から代表理事が委嘱する。

4.

委員は、連盟の役職員、法人会員の役員および学識経験者のうちから推挙する者を、理事会に諮って承認されることにより委嘱する。

（任期）
第7条

委員の任期は、委嘱日より開始し、連盟理事会の任期満了日と同じく終了する。ただし再任することを妨げない。

2.

委員⻑または委員が補⽋または増員により選任された場合の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

3.

委員⻑または委員は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまではその職務を行う。

（委員会）
第8条

委員会は委員⻑が招集して、その議⻑となる。

2.

委員⻑が⽋けたとき⼜は委員⻑に事故・⽀障があるときは、各委員が委員会を招集する。

3.

委員会の議事は、委員の合意により決定する。

4.

委員⻑が必要と認めたときは、委員会に参考人の出席を求め、その意⾒を聴取することができる。

5.

この規程に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は委員会において定める。

（機密保持義務）第9条

委員会に関与する者は、直接間接を問わずその業務に関して知り得た秘密を窃用または漏洩してはならない。但し、委員会で必要と認めた場合、第14条役員への報告についてはこの限りではない。

2.

第４章

その者がその職を退いた後10年間も同様とする。

法令等違反の予防（教育）第10条 本規程第5条2項（2）に掲げる目的を達成するために、必要に応じて教育を行う。
（相談）第11条 自らの行動や意思決定が法令等違反行為に該当するかどうかの判断に迷うときは、あらかじめ第5条に定める委員会に相談する。

第５章

法令等違反発生時の対応（通報）第12条 連盟関係者が法令等違反行為およびその疑いのある行為を知ったときは、速やかに相談・通報窓口に通報または相談等（以下「通報等」という。）を行う。
（報告）
第13条 相談・通報窓口に通報等を受けた場合、連盟事務局は速やかに倫理・コンプライアンス委員会に報告を行わなければならない。
（調査）第14条 委員会は、連盟関係者から前条の通報等があったときおよび自ら法令等違反行為およびその疑いのある行為を知ったときは、直ちに事実関係を調査する。
2.

調査にあたっては通報者等の秘密を守るため、通報者等が特定されないよう、通報者等に不利益が生じないように十分配慮する。

3.

事務局員は、通報者等の承諾または法令に基づく場合などの正当な理由がない限り、通報等の内容および調査で得られた個人情報を目的外に利用および第三者に開示してはならない。

4.

連盟関係者は、調査にあたり委員会から協力を求められた場合は、これに応じるものとする。

5.

委員会は、調査にあたり連盟関係者に対し、必要となる書類の開示を求めることができる。開示を求められた者は、第三者に対する守秘義務やその他の理由により開示に応じない合理的な理由があると認められる場合を除き、資料を開示する。
6.

委員会は、資料の開示を受けた場合、秘密や個人情報の取扱いなどに十分配慮し、適切に保管管理する。

（役員への報告）第15条 委員会は、調査の結果、法令等違反行為が行われたことが確認されたときには、直ちに理事および監事に報告しなければならない。
（弁明の機会の付与）
第16条 委員会は、前条の役員への報告にあたり事前に当該連盟関係者に対する弁明の機会を設けた上で、当該連盟関係者が署名した弁明書を提出する。
2.

前項の弁明の機会において、当該連盟関係者は弁護士その他当該連盟関係者が弁明を尽くすために必要と認められる者の同席を求めることができる。同席は合理的な理由がある場合に認められる。但し、同席を認められた者が弁明の機会において、事案の適切な究明を妨害する行為に及んだ場合、委員会はその判断によって、当該連盟関係者の正当な権利を害さない範囲で、同席を認められた者の退席を命じることができる。

（再発防止策）第17条 委員会は、法令等違反行為が行われたことが確認されたときには、速やかに法令等違反行為が生じた原因を究明し、是正措置を取るとともに、再発防止策を講じる。
（通報者への報告）第18条 委員会は、実名通報者に対しては、事実関係の調査および是正結果について、被通報者のプライバシーに配慮した上で報告を行う。なお、通報者が報告を希望しない場合はこの限りではない。
（公表）
第19条 連盟は、法令等違反が重大であると認められる場合、その内容についてホームページ、その他の手段により公表または連盟関係者に周知する。但し、連盟関係者の名誉・プライバシーを保護する必要が高いと考えられる場合、係争中で裁判所の判断を待つ必要があると考えられる場合、その他やむを得ない事由がある場合にはこの限りではない。また、連盟が法令等違反行為の内容についてホームページ等に掲載する際に、連盟関係者の名誉・プライバシーを保護する必要性が高いと考えられる場合には、公表内容の一部を伏せる等の必要な措置をとることができる。

第６章違反による処分（処分）
第20条 連盟は、法令等違反行為を行った連盟関係者に対して、委員会の意⾒を聴取した上で、理事会の決議により相当の処分を行う。

（理由の提示）
第21条 連盟は、第17条の処分にあたり、当該処分と同時に、当該被処分者に対して、処分の理由を示さなくてはならない。処分の理由においては、次の各号を示すものとする。
(1) 処分の対象となった個別具体的な事実(2) 当該事実に対して適用された規程の内容(3) 当該処分を適切と判断するに至った具体的な理由（損害賠償）
第22条 連盟は、法令等違反行為を行った連盟関係者が連盟に損害を与えた場合は、当該連盟関係者に対して、損害賠償を求めることができる。

（改廃）第23条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則

（施行）
この規程は、2020年9月1日より施行するものとする。
（改正）
2021年3月19日

第2条を変更。

2022年4月1日

第2条、第5条、第12条を変更。第13条（報告）を追加。
第13条追加により第14条以下繰り下げ。