日時

平成２７年３月１２日（木）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

村

上

啓

二

２番

工

藤

和

行

３番

黒

石

ナナ子

４番

今

井

敬

５番

工

藤

禎

子

６番

佐々木

隆

７番

後

藤

秀

憲

８番

大久保

朝

泰

９番

大

溝

雅

昭

１０番

工

藤

俊

広

１１番

工

藤

和

子

１２番

山

田

鉱

一

１３番

福

士

幸

雄

１４番

北

山

一

衛

１５番

中

田

博

文

１６番

村

上

隆

昭

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

髙

樋

憲

副

長

玉

田

芙佐男

長

成

田

耕

作

企画財政部長後藤善

弘

健康福祉部長兼福祉事務所長村元

英美

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

永

田

幸

男

建

設

部

長

工

藤

伸太郎

総

務

課

長

阿

保

正

一

人

事

課

長

沖

野

恵美子

管

財

課

長

藤

田

克

文

市民環境課長

木

川

一

雄

企

画

課

長

千

葉

財

長

鈴

木

正

人

健康推進課長木村斉

吾

福祉総務課長鎌田幸男

高齢介護課長兼
地域包括支援センター所長

山

口

幸

誠

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

玉

田

純

一

商工観光課長

幾

田

良

一

土

長

鳴

海

真

一

都市建築課長真土

農業委員会会長

佐

山

秀

夫

選挙管理委員会
委
員
長

乘

田

兼

雄

監

員

廣

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

村

上

良

子

長

阿

保

淳

教 育 部 長 兼
市民文化会館長

奈良岡

和

保

総

教

務

部

政

課

木

課

査

委
育

士

- 79 -

市

毅

亨

学校教育課長

山

谷

博

文

社会教育課長兼
青少年相談センター所長

駒

井

昭

雄

文化スポーツ課長

成

田

秀

範

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

崎

武

光

黒
事

沖

野

俊

一

石
務

病
局

院
長

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２７年第１回黒石市議会定例会議事日程
平成２７年３月１２日（木）

第３号

午前１０時

開

議

第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議案第５２号

平成２６年度黒石市一般会計補正予算（第１５号）

第 ３

議案第５３号

副市長の選任について

市
第 ４

長

提

案

理

由

説

長

長谷川

直

伸

長

三

上

亮

介

次長補佐兼議事係長

佐々木

聖

人

主

櫛

亮

兵

明

市政に対する一般質問

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

事

引

会議の顚末
午前10時03分◎議長（村上啓二）

開議

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（村上啓二）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

６番佐々木隆議員、16番村上隆昭議員を指名いたします。

◎議長（村上啓二）

日程第２

議案第52号から、日程第３

議案第53号まで、合わせて２件を一括上程いたします。
この際、理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
登◎市長（髙樋憲）

壇

平成27年第１回定例会に追加提案いたしました議案について御説明申し上げ、審議の参考に供したいと存じます。

- 80 -

議案第52号は、「平成26年度黒石市一般会計補正予算（第15号）」でありますが、歳入歳出
それぞれ9,180万円の追加により、予算の総額を172億403万1,000円とし、国の補正予算「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に対応する地域消費喚起・生活支援型事業を実施しようとするものであります。
歳出は、３款民生費の「黒石市福祉商品券給付事業」4,283万4,000円、７款商工費「黒石市
笑品券発行事業」4,567万7,000円及び「宮古ツガル黒石ツナガルツアー事業」328万9,000円であり、歳入は、国庫支出金8,995万8,000円、県支出金180万円などであります。なお、これらの事業は、平成27年度へ全額繰り越しして事業を実施する予定であります。
次に、議案第53号「副市長の選任について」でありますが、地方自治法の規定により、黒石市副市長の選任について同意を得るため、提案するものであります。
以上、追加議案の概要を申し上げましたが、当初提案いたしました議案とあわせて、原案どおり御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
降◎議長（村上啓二）

壇

お諮りいたします。

ただいま上程いたしました案件については、議事の都合により、後刻審議したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）◎議長（村上啓二）

御異議なしと認めます。

よって、これらの案件については、後刻審議することに決しました。

◎議長（村上啓二）

日程第４

市政に対する一般質問を行います。

順次質問を許します。
８番大久保朝泰議員の登壇を求めます。８番大久保朝泰議員。
登◎８番（大久保朝泰）

壇皆さん、おはようございます。自民・公明クラブの大久保朝泰でございます。昨日で東日本大震災発生から４年がたちました。改めまして、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地事業は、まだまだ順調に進展しているとは言い難い状況であり、時間の経過とともに被災地への関心も薄らいできています。私たちは今後も被災地のことを忘れることなく、いつもの暮らしの中で息の長い支援を継続していくことが必要です。一日も早い復旧・復興、そして生活再建を切に願っております。
平成27年度予算は、全会計黒字化達成という大きな命題の中での出発となり、財政再建健全- 81 -

化に向けての正念場となります。しかし、先行きは不透明であり、財政調整基金も底をつくな
ど大変厳しいものとなっています。まだまだ厳しい財政状況にある黒石市にとって、「地方創生」のいろいろな政策を積極的に取り組んでいく必要があります。今後も市長を先頭に市民、行政、議会が一緒になって努力していかなければなりません。私も微力ではございますが、黒石市の発展のために全力を尽くしてまいる所存でございます。
それでは質問に入ります。黒石市の財源の確保についてであります。ネーミングライツについては以前、平成23年第３回定例会に質問させていただきました。ネーミングライツとは、スポーツ施設や文化ホールなどの施設の名称に、スポンサー企業の社名や商品ブランド名をつける権利のことで、「命名権」あるいは「施設命名権」とも呼ばれています。
また、高い費用対効果が認められることから、1990年代後半ごろからアメリカにおいて始まり、いろいろな方面に広がりました。日本においては、2000年代前半から赤字の公共施設の管理運営費を埋め合わせる手段の一つとして導入され、その範囲はスポーツ施設や文化施設、路面電車の停留所などに及んでいます。
国内では2003年に味の素スタジアム（旧東京スタジアム）で初めて導入され、県内においては、サンワアリーナ（旧青森県営スケート場）、マエダアリーナ（旧青い森アリーナ）、リン
クステーションホール青森（旧青森市文化会館）などで導入されています。ネーミングライツ
は、施設維持費の負担軽減により地方自治体の財政面に大きく貢献することが考えられますが、公共施設を企業の名称に変更することで公共のイメージが損なわれる、命名主の信用に左右されるなどのデメリットも考えられます。以上の事柄を踏まえ、ネーミングライツの導入について再度、理事者のお考えをお伺いいたします。
続きまして、広告収入についてであります。各自治体において、所有するさまざまな資産の有効活用の一環として、これらの資産を広告媒体として提供する事業が積極的に行われています。広告収入を活用した財源確保の取り組みは、ホームページに民間企業の広告を掲載する、
いわゆるバナー広告や広報紙やパンフレットなどの印刷物への広告、公用車などの公共物への野外広告など多岐にわたっております。黒石市においても、市報への広告や市の封筒の一部への広告を実施しております。そこで、現在の黒石市の広告収入についての取り組みについて、お伺いいたします。
次に、小・中学校適正配置についてであります。この質問については、昨日工藤議員、佐々木議員も同様の質問をしておりますが、現時点での小・中学校適正配置の状況と今後について
お聞きします。
続きまして、地区協議会との関係についてであります。この件につきましても昨日、佐々木議員が質問しておりますが再度、質問させていただきます。学校が統合されると、地区に学校- 82 -

がなくなる地域が出てきます。今までは、学校と地区協議会とは密接で、よりよい関係にあり、学校を取り巻く環境を盛り上げ双方のコミュニティー活動に大きく貢献してきました。また、協議会は各団体の中心でもあり、行政側から見ても大変重要な役割を果たしております。学校
が地区からなくなることで、その地区のコミュニティー活動にいろいろな影響が出てくるものと考えます。当初の平成27年中学校、平成28年小学校の統合から大きく変更となっていることから、地区協議会との関係について、特にコミュニティーの方向性について、教育委員会の見解をお伺いいたします。
次に、人づくりプロジェクトの黒石中学校第２体育館改築事業についてであります。この件
は新規事業として平成27年度の重要施策になっております。以前から指摘をされていた、体育館の耐震補強への対応と思われます。そこでお聞きしますが、今なぜ改築工事を行うのか、そしてどのような内容になるのか、また着工予定と完成予定のスケジュールについて、理事者のお考えをお聞きします。
続きまして、黒石市文化・スポーツ大会出場助成事業についてであります。学校指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養などに資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意し、その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにするよう部活動の意義や留意点を規定しております。以前から学校の部活等に対する全国レベルに出場する子供たちへの支援についてはありますが、それ以外の団体に対す
る支援についてはありません。過去にもいろいろな議員からもこの件について質問がありまし
たが、前向きに検討するという回答でありました。新規事業の黒石市文化・スポーツ大会出場
助成事業は、これらを踏まえた内容であると思われますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
最後に、今年はひつじ年であります。英語のことわざに「もし一頭の羊が溝を跳び越せば全ての羊は後から続く」ということわざがあります。これは状況を動かすには、まずみずから動く必要があり、みずからが一頭の羊のように先頭を切って変化を起こすことが大切だという意
味であります。いろいろな意味で皆様にとって新たな道を切り開く、光輝あふれる素晴らしい
年になりますよう心から御祈念申し上げます。また、ことしで退職されます副市長、職員の皆様には、これまでのさまざまな御功労に敬意を表し、感謝申し上げるとともに、今後の御活躍と御健勝をお祈りいたします。御静聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（村上啓二）

降

理事者の答弁を求めます。市長。
- 83 -壇

登◎市長（髙樋憲）

壇

大久保議員にお答えいたします。私からは黒石市の財源確保についてのネー

ミングライツの導入について、広告収入についてお答えさせていただきます。
最初に、ネーミングライツは、市にとって財源確保という観点からメリットのある制度であると認識いたしております。
県や他自治体の実施状況を調査した上で、当市での制度導入をどのようにすればいいのかを前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、広告収入についてであります。現在、広報くろいし、上下水道料金納入通知書兼領収書、また市税及び国民健康保険税などの封筒に有料広告を、庁舎１階ホール、入り口から見て正面上部にも広告掲示を実施いたしております。
そのほかの取り組みといたしましては、市ホームページへの有料広告掲載募集を実施しておりますが、問い合わせだけで、残念ながら掲載にはまだ至っておりません。
公用車への広告掲載につきましては、昨年度募集いたしましたが、問い合わせすらなく募集を終了いたしております。
しかし、財源確保のために新しい取り組みとして、スポカルイン黒石のアリーナ壁面などへの企業広告募集を現在指定管理者の黒石市体育協会と協議中であり、市施設への有料広告掲載について、調査・検討してまいりたいと考えております。
その他につきましては担当部長より答弁させます。
降◎議長（村上啓二）

壇

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

私からは、小・中学校適正配置についてと、人づ

くりプロジェクトについてお答えします。
まず、適正配置の現状の進捗状況と今後の進め方についてですが、きのうもお答えした答弁と重なる部分もありますけれども、昨年の９月12日の市議会議員全員協議会において報告いた
しました黒石市立小・中学校適正配置の方針の一部見直し案のとおり、平成29年度の黒石・六郷・東英中学校の統合、平成30年度の六郷・上十川小学校の統合、平成32年度の牡丹平・浅瀬石・追子野木・黒石東小学校の統合、同じく平成32年度の黒石・中郷・北陽小学校の統合に向け、統合年度の早い地区から重点的に保護者説明会等を開催しております。
また、黒石市校長会や地区協議会長・公民館長会議、市連合ＰＴＡ役員会などへ出席し、情報提供に努めているところでございます。
今後は、引き続き説明会等による情報提供に努めるとともに、まずは平成29年度の中学校統合へ向けて審議組織を立ち上げ、スクールバスの運行など計画的に準備を進める予定でござい- 84 -

ます。
次に、小・中学校適正配置と地区協議会の関係についてお答えいたします。
大久保議員御指摘のとおり、学校適正配置によって学校がなくなる地区が出てくることにより、今後、学校と地区が連携・協働で開催してきた事業や相互の関係性に少なからず影響が出てくるものと推察しております。
教育委員会といたしましては、今後も地区協議会や子ども会育成会及びＰＴＡなど児童生徒が関わる各種団体から、より一層の協力を得ながら、公民館を拠点とした10地区におけるコミュニティー活動の振興を継続してまいります。
さらに、地区協議会とは、これまで実施してきた地区活動のあり方や伝統行事の存続等に対する問題等を共有しながら、解決していくための支援を行うとともに、地区協議会が先頭に立ち、地区住民と地域をつくり上げていく組織力向上を図るために、若年リーダーを対象とした研修会等を実施するなどして将来の地区活動を担う人材の育成を推進してまいります。
次に、人づくりプロジェクトについての黒石中学校第２体育館改築事業についてお答えします。
昭和54年に建築された黒石中学校第２体育館は、平成21年度の耐震診断の結果、「改築が適当である」と判定されており、国や県から平成27年度までの耐震化を求められていました。それに伴い新年度に現在の第２体育館を解体し同位置に改築するとともに、必修となった柔道や剣道など武道の授業に対応するための武道場の整備やトイレ・水飲み場の設置など、生徒の教育環境の向上を図ろうとするものでございます。
工事のスケジュールとしては、国庫補助金である学校施設環境改善交付金の交付決定後速やかに契約及び着工し、平成28年３月の完成を予定としております。
最後に、黒石市文化スポーツ大会出場助成事業の趣旨と内容についてお答えいたします。
近年、黒石市でも文化サークルやスポーツ少年団及びスポーツクラブ等、学校部活動以外での活動が増加しており、本市からも東北大会や全国大会へ出場する児童生徒がふえております。
本市では、学校部活動に対する助成はあるものの、今までスポーツクラブ等への助成がなかったことから、今回、この制度を新設しようとするものでございます。
内容といたしましては、市内に住所を有する児童生徒が、県大会で優秀な成績をおさめ、さらに、県外で開催される東北大会・全国大会に出場する児童生徒の経費の一部を助成することで負担軽減を図り、本市の文化・スポーツ振興と競技力の向上につなげるために、１人につき5,000円の助成をしようとするものでございます。以上です。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）- 85 -

◎議長（村上啓二）

再質問を許します。８番大久保朝泰議員。

◎８番（大久保朝泰）

御答弁ありがとうございました。

黒石市の財源確保の件で２つほど今回挙げましたが、まず大きい項目で。財源確保について、
今、私２つ挙げた以外に何か考えているようなことあるんであれば、ちょっとお知らせしてい
ただきたいと思います。
◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

市長。

昨年の7月18日に就任させていただきまして、いろいろ黒石市の財政状況も拝見させていただき、今後の黒石市の諸問題を解決するために自己財源が必要にますますなってまいります。そういう部分で、職員の方々の意見交換をする際にも、５年後に税収をアップするための施策を、みんなで知恵出して考えていただきたいという話もさせていただきました。
それを進めるためにプロジェクトチームをつくりまして、今いろいろ案、夢を語っていただいてるようであります。まだ成果品は出てきておりません。新年度はそれを一つのたたき台としながらも、担当課でしっかりそれを調査・研究し、少しでも実現可能なものから手をつけるべ
く、今後検討していきたいというふうに考えております。
大久保議員のお話にありましたネーミングライツ及び広告収入等々につきましてもですね、
市内、市で所有しています公共施設等を、今一度、もう一度再検、再勉強しまして、どのようなものが有効利用できるものか、そしてまた、今現在所有しているいろんな施設もあるわけでありますが、それは売却できるものは売却する方向でも考えておりますが、ただ売却するだけではなく、それを逆に、ただでもいいから利用していただきながら地域の経済の活性化にもつ
なげれればな、という考えも持っております。
ただ、いずれにしましてもまだまだ検討中の段階でありますので、なるべく早い時期にそれを整理した上で、少しでも税収アップにつなげるべく、今後努力していきたいというふうに考えております。
◎議長（村上啓二）

８番大久保朝泰議員。

◎８番（大久保朝泰）

市長の前向きな御答弁ありがとうございました。

今まで逆にそういう答弁がなかなかもらえなかったんで、やはりそうやって庁舎の中でも税収確保、財源確保のためにやっているんですよ、というのをもっと市民の皆さんにもどんどんアピールしていって、逆に皆さんからアイデアをもらうようなことも一緒にやっていったほうがいいんではないかと思いますが、その件についてどう思いますか。
◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

市長。
私も今まで、今年度中各種団体の方々との意見交換等々もやらせていただきましたし、新年度におきましても、今度は各地区連絡協議会の方々等々とも意見交換もこれか- 86 -

らやっていきたいというふうに考えています。いろんな場面場面でいろんなアイデアをいただ
きながら、それを参考にさせていただいて、使わせていただけるものは前向きに使わせていただけるように努めていきたいというふうに考えてます。
◎議長（村上啓二）

８番大久保朝泰議員。

◎８番（大久保朝泰）

ありがとうございます。

あと、先ほど市長のほうから売却できるものは売却という話も、今まで黒石大変厳しかった
んでそういう姿勢で来たんですけど、やはりここで見直しをかけて、売却するんではなくうまく活用できるようなことを、やはり今後考えていただいて、そこから何か財源、利益が出るよ
うな方策・施策を考えていくべきではないかと。やっぱり手放してしまうと、もう二度と戻って来ませんので。確かに維持費、いろんなもの、大変だと思うんですけど、その辺を今度見直していっていただければいいのかなと思いますので、これは提言でいいです。
ネーミングライツに関してましては、いろんなところでやっている中で、施設だけではなく歩道とか道路とか、そういうのにも名前をつけてやっているというのもありますので、やはりその辺、今後行政側も調べていただいて、可能な限りやれるものはやっていただきたいと思います。
広告収入についてですけど、全国の自治体でやっている中で１番やっぱり多いのはホームページです。次に多いのは広報紙、先ほど言った封筒のほうも、これが大体アンケート取ると上
位１・２・３というようになっているんですけど、確かに黒石でもバナー広告、ホームページ
数年前にやってるんですけど、多分これ市民の方誰もわからないと思います。この辺の広告の周知っていうのを、どう考えてるのか、ちょっとここお聞きします。
◎議長（村上啓二）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

先ほど市長が答弁したとおり、バナー広告も１件問い合わせはあった

んですが、至らなかったということもありますが、いつもですね、広告収入、各課で知恵を絞って募集しているという今の現段階でありますが、もっとこう周知して徹底していきたいと。
それで収入に、財源にしたいとそのように考えております。以上です。
◎議長（村上啓二）

８番大久保朝泰議員。

◎８番（大久保朝泰）

ちょっと単純な話で、いわゆるホームページ、今どのくらい閲覧してる

か、件数、そして月にならすと大体、黒石のホームページどのくらい見てるかっていうのは当然把握されてると思うんですけど、その辺どうでしょうか。
◎議長（村上啓二）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）◎議長（村上啓二）

大変申し訳ありません。把握しておりません。済みません。

大久保議員。数字的なものは調べなきゃならないものもあるので、できる- 87 -

限り控えていただきたいと、こう思います。通告であれば結構ですが、そういうことですから。
８番大久保朝泰議員。
◎８番（大久保朝泰）

済みません。わかりました。

何を言いたかったかというと、結局、ホームページ見てないということも結構考えられるんで。やはり一生懸命努力してるのはわかるんですけど、実を結んでないっていうのが今のこの黒石の広告収入の方法だと思うんで、そこはぜひ頑張っていただきたいと思いますので、あとはいいです。
あとはですね、小・中学校適正配置は、この件に関しましてはきのうも各議員さん言ってますので特にはないんですけど、これ以上変更のないように頑張っていただきたいと思いますので、その辺の決意を、あれば言っていただければありがたいと思います。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

適正配置に関しては、きのうもお答えしましたけ

ども、教育委員会の方針、前回お示しさせていただいた方針に基づいて、１つ１つ地域と住民と、あるいは保護者と話し合いを十分にしながら、丁寧に進めてまいります。以上です。
◎議長（村上啓二）◎８番（大久保朝泰）

８番大久保朝泰議員。
そのように頑張っていただきたいと思います。

続きまして、黒石中学校第２体育館改装の件なんですけど、先ほど武道必修化のこともあって武道場の整備もというようなことを言われてましたが、現在、隣に武道場があるんですけど、この辺の絡みについてはどうなのか。というのは、武道場もかなり古くなってきてるんですよ。
中村淳治市長のときですからもう三十数年、40年近くたってる中で、学校の中でそういう物をつくるとなると、武道場も要らなくなるんじゃないのという議論も出てこないとは限らないので、その辺についてどうお考えなのか。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

今回の黒石中学校の体育館の中に建設する、体育館の中の武道場ですけども、こちらのほう、改築と同時に整備予定の第２体育館の武道場ということで、主に必修となった武道等の授業に対応するものであり、基本的に学校の授業で使うことを想定しております。そこで、既存の市立武道場、こちらのほうはお子さんから大人の方まで幅広く御利用いただいてるとは思うんですけども、直接的なかかわりということはありません。ということで、全く別物というふうに理解していただければと思います。以上です。
◎議長（村上啓二）◎８番（大久保朝泰）

８番大久保朝泰議員。
今のお話の中で、じゃあ武道場はそのまま、あとは古くなっても改修して今のまま続けるというような方針でいいのか、ちょっとそこお聞きします。
- 88 -

◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

現在ある武道場に関しては、かなり老朽化はしているものの、きちんと、それこそ柔道等に対応できるように丁寧につくられた施設であるということで、修理・修繕は必要であるかとは思いますけども、そのまま残して使っていただきた
いと思っております。以上です。
◎議長（村上啓二）◎８番（大久保朝泰）

８番大久保朝泰議員。
ありがとうございました。そうしていただければ助かると思いますので、よろしくお願いします。
最後に、助成事業についてですけど、今までクラブチーム等ほかの団体さんにはなかったという点では、かなり私は評価できるものだと思っております。ただし、１人5,000円というのがちょっと余りにも安いんではないかなと。市立小・中学校の大会に出られる方の、実費の３分の２補助するというものに対して、クラブチームには１人5,000円しか出さないと。確かに今までいろんな議員さんが言ってなかなか進歩なかったんですけど、27年度からそれをやるとしてでも、ちょっと5,000円っていうのは実態どうなのかなと。隣の平川さんとかにしてみても、もうちょっとその辺を出してるんで、その辺のお考えはどうなのかお聞きします。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

黒石市立小中学校大会派遣助成事業と比較しますと、確かに格差はあるものの、この学校部活動に対する制度を活用できない児童生徒に対して、幾らかでも助成しようとするのが事業の狙いでございます。今後はまず、27年度の実績等を踏
まえまして、制度の見直しについても検討してまいりたいと考えております。そういう点ではまずはスタートしてみて、ということで推移を見守ってからというふうな考えでございます。
以上です。
◎議長（村上啓二）◎８番（大久保朝泰）

８番大久保朝泰議員。
今、事業の中で30万円っていう額を設けてますけど、もし、これがいろんなことでオーバーしてしまったと。足らない、そうしたときには市のほうとしては補正を組
んででもやるのか、それともここで打ち切りですとやるのか、その辺ちょっとお聞きします。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

もし、予算が通って、その範囲内でお金を助成する。そして、その分が足りなくなったら補正するのか、ということでよろしいんですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

途中で打ち切りということは教育委員会としては考えられないと思っております。大会によっては春にあったり、夏にあったり、秋にあったり、- 89 -

冬になったり競技の性格によってさまざまなものですから、冬が中心の競技が助成が受けられないというんであれば、それは不公平でございますので、そうした点では教育委員会としては補正してでも何とか、ということで財政に働きかけてまいります。以上です。
◎議長（村上啓二）◎８番（大久保朝泰）

８番大久保朝泰議員。
教育委員会さんの意気込みがわかりましたので、財政ひとつそこはよろ

しくお願いいたしたいと思います。
ただ、学校指導要領の中では、クラブチームを含めた外部団体とか、外部の指導者を有に使って、そういうの積極的にやりなさいということを新学習指導要領の中ではうたっているわけですので、どうもやはり国のほうから、国のそのものと、いわゆる市のほうのギャップっていうんですか、差があり過ぎるような気がしますので、それは今年度の事業をやって、見直すということなんですけど、その辺について考えがありましたらどうでしょうか。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

学校における部活動、それからスポーツ少年団なりクラブチームへの移行、もともとは学校単位でやられたものが、これが少子化によってだったり、あるいは指導する教師がなかなか人事異動なんかでかわってできなくなったりとかっていうことが要因で、学校単位の部活動からスポ少、あるいはクラブチームへ少しずつ移行してきている経緯がございます。
しかし逆に、全国的な流れと比較しますと、黒石はしっかり学校単位で、これまでずっと活動してこられたというのがまずはあります。しかし、やはり少子化によって団体競技が組めないということで難しくなったりとかっていう形で、スポーツ少年団なりに今現在移行している
状況があります。
ただ、これすぐに学校から、地域のスポ少あるいはクラブチーム、きちんと受け皿があって、そこにきちんとした指導者がいてというようなスムーズに流れるような、移行できるようなのが一番望ましいということでは、今後やはり、そういう校長会あるいは体育協会なりＡ＆Ｅな
り、そうした指導者を持っているところなんかと綿密に詰めていきながら、移行していきたいという思いでございます。以上です。
◎議長（村上啓二）◎８番（大久保朝泰）

８番大久保朝泰議員。
これは私から提言、教育委員会に提言したいと思いますけど、クラブチームもクラブ活動の一つとして学校単位でやっていくんであれば、認めてあげるほうが、今の話を聞いても素直なのかなと思いますので、そこは来年度もう一度いろんな意味で考えていた
だきたいと思います。これは提言ですので。
今回、私これ話ししたのは、浅瀬石小学校のソフトボールチームが今回全国大会に行く中で、- 90 -

この助成、該当しないという形でのことで、今回いろんな方々がいろんなことを言われている
中で、ま、そうは言うものの、今回、市民の皆さんの協力で募金がですね約120万円集まったそうなんです。本当に子供たちのために考えている市民、地域、特に浅瀬石を中心とした黒石市
民がいっぱいいるなということで、私は大変すばらしいことだなと思います。この辺はやはり皆さん認識していただいて、まだまだ黒石捨てたもんじゃないと思いますので、こういう形がまだまだあるという形で、今後とも頑張っていただきたいと。特に教育委員会の方々はいろん
な今後課題を持っていますので、さらなる努力を重ねていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。私からは以上です。
◎議長（村上啓二）

以上で、８番大久保朝泰議員の一般質問を終わります。

◎議長（村上啓二）

次に、13番福士幸雄議員の登壇を求めます。13番福士幸雄議員。
登◎13番（福士幸雄）

壇

みなさんおはようございます。黒石市民クラブの福士幸雄でございます。

お許しをいただきながら、今回質問させていただきます。
ことしの冬は12月から毎日のように降り続く雪との戦いで、市民の方々も疲れきっている中、積雪も１メートル20センチに達することから、市は１月20日に豪雪対策本部を設置し、市民生活の確保、家屋の倒壊、リンゴ樹木への被害、農業用ビニールハウスの保護などに配慮するとともに、２度の専決処分を行い市の財政をも直撃したことから、市長は１月29日、国土交通省
へ除排雪関連経費に対する支援を要望しております。まさに、時を失することなく、市長の公約でありますトップセールスに動き出し、私は大変頼もしく思えたものでした。幸いにも２月に入って市の財政、市民の体力を心配するがごとく大雪にならず安堵しているところでございますけれども、きのう、きょうとまた大雪が降っていることでございまして大変心配するとこ
ろでもございます。
それでは通告の順に従って一般質問をさせていただきますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
最初の質問は農業政策についてですが、１点目は青天の霹靂に対する市の取り組みをお尋ねいたします。
昨日、佐々木議員が青天の霹靂について一般質問をされましたが、私と重複する形となりましたのは、やはり同じ思いがあったからだと思います。この青天の霹靂を全国に売り出せるブランド米、いや、世界のブランド米に成長してほしいという願いを込めて質問させていただきます。
2015年２月19日、県民の悲願でありました食味の優れた特Ａ米が、約10年の歳月をかけて開- 91 -

発が進められ、津軽地方で２年前から試験栽培が始まり、ついに完成し、日本穀物検査協会から参考品種である試験栽培段階での最高ランクの特Ａの評価を得ました。これまで東北・北海
道で唯一特Ａを持たず、青森県だけが蚊帳の外でしたが、農業関係者のみならず県民の夢がついに実現いたしました。
香りがよく、味の特徴は粘りとキレのバランス、上品な甘みを持ち、ほどよいツヤとやわら
かな白さがあり、粒はやや大きめのしっかりとした米で、食べごたえがあるのに重過ぎず、思わずおかわりをしたくなるようなおいしさで、冷めてもおいしいと県は絶賛しております。これで終わりではないはずでございまして、これからがスタートであると気を引き締めて取り組
むことが大変重要になってまいります。それはブランド米としての地位を確立させることで、今後青森県の生き残りがかかっているからです。
特Ａのブランド米であっても、地域や生産する年によっては品質にばらつきがあることから、特Ａから外されるという事例もありますので、ブランド米確立のため、作付面積の限定や収量の制限など、これまで以上に県は厳しい栽培・出荷基準を定め、栽培においては土壌診断や堆
肥による土壌改良、土の管理などに取り組み、特に気候や土壌などの条件が良好な地域に限定して栽培することとしております。肥料や農薬を減らすなど、安心・安全・おいしさを徹底し、さらに、食味の検査など、一定の基準以上のものを出荷し、品質管理を徹底するほか、作付地
域を津軽地方の12市町村に限定し、収量目標を10アール当たり９俵に制限するなど厳しい栽培・出荷基準を定め、生産者は登録制で、この基準に違反した生産者は登録を取り消すことも決めております。本格的栽培が始まることしは1,100ヘクタール作付する予定でしたが、２月末現
在で、農家からの申し込みが予定の半分、550ヘクタール止まりで、様子見の状態とのことです
が、全国から求められる米、売れる米づくりにはやはりそれなりの努力も必要であり、結果として高収入につながるものと思います。
今まさに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉や減反廃止の影響で、国産米は今後一層厳しい競争にさらされる中、県民の大きな期待を背負って今秋デビューすることになりました青天の霹靂の販売価格は幾らになるのか、大手企業への販売ルートなど幾つか心配されておりますが、青天の霹靂の誕生にまずは感謝と敬意を表するとともに、今後の発展に大いに期待するところでございます。
そこでお尋ねしますが、青天の霹靂については黒石市の作付地域はどこであるのか、県が目標にしていた作付面積と黒石市の実態はどうであるのかお伺いをいたします。
２点目は、農産物直売所の充実についてお尋ねします。
1993年に各地の主要道路沿いに、休憩所兼地域産品即売所として道の駅が設置され、地域の農産物等の直売コーナーが出店されたことから始まり、今は過疎化・高齢化・人口減少問題の- 92 -

中で、農村の地域活性化の一手段として農産物直売所がスタートし、今、全国の直売所の数は約１万7,000店ほどあり、コンビニエンスストアの最大手「セブンイレブン」の国内店舗数を上回るほどで、年間の総売り上高では9,000億円に迫るほどになっております。
直売所では店頭に並ぶ時点で見栄えのよい状態にするため、農協へ出荷する際と異なり最適時期に収穫することができ、そのため消費者から新鮮な農産物として認知され、さらに、個別に値つけを行い、消費者は質・量と値段を吟味し購買することから、農家の収入は全量取引とは限らず市場原理にも依存しますが、農協経由のルートでは中間マージンがあり、直売所の場
合は中間マージンがない分、農家の利益幅が多いことです。
直売上のメリットをまとめてみますと、高齢者や女性の活躍の場の創出。小規模農家であってもみずからの作付能力や農地の状況に合わせて、無理なく生産・出荷できること。流通コス
トが節約できるため、農家の手取りが確保できるなど、消費者も新鮮な農作物を割安に購入できること。安全・安心な農産物の提供や適正な表示に責任を持って取り組むことによって、自分で価格設定ができるほか、顔が見える関係で主体的に販売できること。加工・観光・交流な
どとも連携し、６次産業化が可能になり付加価値化・雇用の確保など多くの利点がございます。
次に、取り組むべき方向性ですが、施設の場所も集客に重要な役割を果たすことから、主要幹線道路沿いで大型駐車場の確保。出荷者の確保と年間を通し魅力ある品揃えが出来る組織運営作り。安心・安全な農産物の生産のため、化学肥料や農薬の適性を徹底する作付け方法の指導。地域特産・特性の伝統食品など地域特性を生かすこと。農産物加工に加え外食や観光とのかかわりなど異業種との連携が必要となります。
今回この農産物直売所を取り上げたのは、20年以上前のことと思いますが、現在の花巻にある直売所周辺にリンゴ公園の計画がありました。観光体験型リンゴ園、物産直売所、レストラ
ンなどを配置し、体験・交流・販売ができる場としての整備計画が、実現を見ないまま縮小した形で現在に至っていると認識しております。
現在市内にある直売所は道の駅「虹の湖」、花巻の「あっぷるハウス」、それと朝市など七、八カ所ありますが、市民が市内の直売所を利用している方は結構おります。ただ残念なことに市民の中では平川市の農産物直売所や弘前市の「サンフェスタいしかわ」また、「なみおかアップルヒル」、岩木町の「四季彩館」などへ買い物に出かけているという現実がございます。
そのことが悪いということではございませんが、せめて市内の人は市内で買い物をする。いわ
ゆる地産地消にこだわる必要があるのではないでしょうか。黒石市民が市外の直売所へ出かけるのは、市内の直売所に品数が少ないというのが１番大きな理由でした。市内の核となる直売所を整備し、先ほど述べました多くのメリットもございますので、市内の方々だけでなく、市外からの集客を図るべきと考えます。
- 93 -

全国的に見ますと、運営母体はさまざまで、行政、三セク、農協などですが、まずは行政、農協、会議所、物産協会、生産者など関係団体と協議を進め、誰でもが行ってみたくなる直売所の整備を図るべきと思います。また、都市と農村の交流等も関連してまいります。市長が言う活力のある黒石を取り戻すことにもなりますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いする次第であります。
次に、人口減少対策についてお尋ねいたします。
今、円安株高で大手企業を中心に業績が回復する一方、ＧＤＰのおよそ７割を占める地方の経済にはその恩恵が行き渡っていないと言われております。こうした中、新しい発想で地域を変革しようという動きが各地で起きておりますが、若者の定住・人口の減少問題については、
これまで何人もの議員が一般質問を行ってまいりました。しかしながら前向き、かつ具体的な答弁がありませんでしたので、あえて今回取り上げましたのは、要は、本気でやる気があれば出来るということです。
ことし１月にＮＨＫの番組でクローズアップ現代の「地方から日本を変える」というタイトルで放送がありました。地方の取り組みが実を結び、人口増加につながっている自治体の紹介でしたが、この番組を多くの方がごらんになったと思いますが、黒石にとりましても非常に参考になると思いますので紹介させていただきます。
島根県松江市の沖合60キロメートルにある島で隠岐諸島の海士町の紹介ですが、人口2,300人の過疎の町に、今移住する人がふえ続けているそうです。移住者のための住宅の建設ラッシュが起きており、町では100棟を超す町営住宅を新たに用意しても追いつかない状況にあり、この10年で移住してきた人は437人で、減り続けていた町の人口は2013年には増加に転じております。
なぜ多くの人がやって来るのか、そこには、町が全国に先駆けて整備してきた手厚い支援制度があったからだと言われております。
例を挙げますと、千葉県から移住してきた32歳の男性は、漁師になるのが夢で岩ガキの養殖を始め、町は自立するまでの３年間は月15万円の生活費を支給しております。さらに移住者が事業を拡大できるよう独自の貸し出し制度も設け、町は移住者の事業を応援したいという人を全国から募り、資金は１口50万円。利息はお金のかわりに島の特産物で支払っております。資
金は７年後、移住者が一括返済する制度ですが、返済ができない場合は町が肩がわりして立て替え、保証します。
このように島に人を呼び込むために必要な財源は、町長みずからの給与をカットし、職員も給与カットに協力し、年間２億円を確保できたのです。町の支援を受け事業を始めた移住者たちは、農業、水産業、ＩＴなどの分野で14の会社が立ち上がっており、岩ガキなどの海産物はアメリカやドバイに販路を拡大し、売上は２億円を超え、移住者に投資する戦略で地域経済が- 94 -

よみがえろうとしているとのこと。また、町では将来にわたり産業を育てていくために、若者の人材育成ににも力を入れて、さまざまな職業も用意されております。
海士町では、このままでは自分の地域はなくなってしまう、消滅してしまうことに気づき、20年前から本腰を入れて若い人を受け入れてきました。もちろん地元になじんだ人間だけが最終的には残り、来てしばらく住んで嫌になったら出て行っていい。ただ地元になじんだ人が残り、地域住民になっていくという考え方です。
引越して入って来る人のほうが、出て行く人のほうより多くなり、また、亡くなるお年寄り
より生まれてくる子供の数が多いのです。海士町は全国市町村でも10本の指に入るほど、交通の不便さ、気候も余りよくない絶対的条件不利地域で、これだけの達成ができたことは、日本の全ての市町村に希望を持てるということでした。
また、別の放送局ですが、これも全国から注目を集めております「やねだん」に学べ、と言うのが合言葉になっております。この「やねだん」とは鹿児島県鹿屋市串良町上小原にある柳谷集落の愛称「やねだん」は、人口300人、うち65歳以上が４割のどこにでもある、さびれゆく
過疎高齢化の集落でしたが、10年程で地域再生のお手本として全国から注目される集落に変貌しました。
1996年、元銀行マンの豊重哲郎さん73歳が、柳谷自治公民館長に就任以来大きく変化したのだそうです。豊重リーダーの構想は公民館を中心に、国からの補助金や行政に頼らない地域づくりを推進する。住民総出で耕作放棄地にサツマイモを栽培し、そのサツマイモで焼酎を醸造し全国に販売する事業を始めました。この取り組みに感動した韓国の企業が、韓国内に「やねだん」という名の居酒屋をオープン。その居酒屋を中心に、韓国に焼酎を輸出することに成功しました。また、新たな財源確保の手段として唐辛子に着目し、無農薬栽培で本場韓国へ輸出を目指しており、無農薬で質がよく、韓国内で栽培される唐辛子に比べ約３倍の値段で取引される見通しがついたとのことでした。
地域住民の努力で蓄えられた財源は、集落の全世帯にボーナスが配られるほどになり、また、
この自由な使い道のお金は、地域内の公園に健康器具を設置すると、高齢者が病院へ行く回数が減ったというのです。また、地域内では20年近くも寝たきりの人がおらず、医療費や介護給付費が他地域に比べ4,000万円少ないとのことです。
今後「やねだん」では、公民館を増築して集落を挙げての葬式を行う体制づくりをし、葬式にかかる費用を無料にするのを目標にしており、誰一人寂しくあの世に行かせない、ということでした。
今までは、地方から都会へ人が集中していたのですが、むしろ都会育ちの人が地方に住みた
い、もっとゆとりを持って、食費も安く、家賃も安い、そしてゆっくり家族と時間を過ごせる- 95 -

田舎で、手に職をつけて暮らしたいという人が、都会のむしろ学歴の高めの人にふえてきているのが現実だそうです。
このように、地方がいかに変革という二文字に真剣に取り組むかで、結果が実を結び、人口増加は決して夢などではございません。
今回行政主導型と住民主導型の例を挙げましたが、全国の成功例は十数カ所ありますので、参考にできるものは参考にしながら、黒石らしさのあるまちづくりを目指すべきと思います。
のんびりしている時間はありません。
要は、地域おこしに必要なことは「気くばり、目くばり、心くばり、そして本気でやること」
これが「やねだん」の塾長の言葉です。
国が掲げる地方創生の事業にしても、国が全て地方の面倒を見るということではありません。
地方のことは地方の皆さんが地域特性を生かした地域づくりを考えてください。その中でやる気があるところには国は手をかしますよ。つまり、主役はあくまでも地方自治体ですよとはっきり石破大臣は言っておられます。
ぜひ、人口定住・人口増加策に対する早急な対応を考えるべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。
最後に、退職される方々に対し、心から敬意を表するとともに、今後とも御指導のほどよろしく申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

福士議員にお答えさせていただきます。私からは市の人口減少対策についての、今後の見通しと方針についてお答えさせていただきます。
黒石ではこれまで、「黒石市ちとせ住宅団地住宅建設融資利子助成制度」を始め「乳幼児医療費の現物給付事業」、「実務研修型雇用対策事業」など、さまざまな定住対策に取り組んできたところでありますが、人口減少の歯止めには至っていないのが現実であります。
御承知のとおり、国では、「地方における安定した雇用を創出する」、また「地方への新し
いひとの流れをつくる」、また「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」などの４つの基本目標を掲げ、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、長期ビジョン及び総合戦略を策定したところであります。
黒石といたしましても、平成27年度中に黒石市の人口ビジョン及び総合戦略を策定する計画でありますが、この総合戦略におきましては、国の４つの基本目標の中でも地方における安定した雇用を創出することが、人口減少対策ひいては若者の定住対策の一番の柱であると考えて- 96 -

おります。現在、計画策定の推進体制づくりを検討中であり、外部の有識者や議員の皆様方の御意見を十分伺いながら、策定作業を進めていく考えであります。私からは以上です。その他につきましては担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（村上啓二）

壇

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは青天の霹靂に対する取り組みと、農産物直売所の充実についてお答えいたします。
まず、青天の霹靂に関しての作付地域と作付予定面積の件でございますが、県では稲作地帯
区分における山間冷涼を除く津軽中央及び津軽西北としておりますが、当市の場合は全域が作付対象となっております。現時点での面積でございますが、これは昨日佐々木議員にお答えしたとおり、予定面積としては約110ヘクタールとなっております。
「青天の霹靂」はきのうもお答えしたとおり、生産者の登録制を採用しておりますので、今後市内農家がより多く生産対象者となるよう、県の指導のもと、地方独立行政法人青森県産業
技術センター農林総合研究所や津軽みらい農業協同組合と連携しながら、情報周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、農産物直売所の充実についてでございますが、現在、市内には議員おっしゃったとお
り農産物直売所が市内５カ所常設され、農産物、加工品を初め、各直売所がおのおのに工夫を凝らした商品を販売しております。市では、以前作成した産直マップを、今後更新しなければなりませんが、これらを市内の主要施設に配備し、直売所のＰＲに努めております。
議員御提言のりんご公園も含めた直売所、あるいは加工施設の建設あるいは拡充についてでございますが、市では現在財政再建途中でございますので、当初の初期投資はもとよりその後のランニングコストを十分検討する必要がございます。従いまして、ただ、６次産業化への寄与は議員御指摘のとおり十分考えられますので、これからの地方創生のため、黒石市総合戦略策定の中の課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）

再質問を許します。13番福士幸雄議員。

◎13番（福士幸雄）

御答弁ありがとうございました。

まず、青天の霹靂について１つお尋ねしたいと思います。今申し上げましたように、大変このつくる際の条件が厳しい。我が黒石全体で栽培ができるんですよとおっしゃいましたけども、果たしてそれが全体に可能なのかどうか、これからまだまだ調べる必要があると思います。
結局条件の悪いところはだめですよと、しかも土壌改良からなにから全部ちゃんとしなければ- 97 -

だめですよ、ということであるわけで、この分に対してのこの指導というものをどうするのか、
その辺ひとつお願いします。
そしてまた、今作付される方々に対しては、やはり精米所の持ち主、結局カントリーエレベータが使えないと、こういうことですございますので、そのカントリーエレベーターを使ってやれる、黒石全体が作付が認められるということですから、そういう点ではどうなるのかお知らせをいただければなと、そういうふうに思います。
また、昨日のお話しにもありましたけれども、市長さんがすし米のことを申されておりました。果たしてこの青天の霹靂のお米以外で研究されるということでございましたけれども、やはりそれに対しても、地域とか、昔で言えば浅瀬石地区がすし米の産地だと、こう言われておりましたけれども、その点について市長さんが思いがありましたら、お知らせいただければと、
そういうふうに思います。
それから、次に人口減少問題ですけれでも、先ほど私が２例を紹介しましたけれども、地方創生の方策ということで「やねだん」で要するに塾を開いて、まずその旨を知らしめていると申しますか、教え込んで、やはり地方ではこうあるべきだということを示しているようでございます。そういう点で、「やねだん故郷創生塾」というものを創設しておりまして、今13期目
だそうです。そういう中にあっては、やはり先んじてやられているこの人口減少問題の対策について、黒石市としてもやはり若い職員に対して、そういう方面に出してやって勉強させてはどうなのかと、そして取り組みを、やっぱり最も黒石らしいそういうことにしてはどうですか
なというふうに思っておりますけれども、そういう点では職員の派遣などどう考えているのか
お知らせをしていただければなと思います。以上でございます。
◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

市長。
私からはすし米のことを答弁させていただきます。

このすし米は、やはり黒石で先人の方々が築き上げたものっていうのは、私、それなりにす
ばらしいものがあったんだといふうな認識を持っております。そこで、よく言われますのが、
特に北海道等に行きますと、黒石から来ましたよってば、「おう、米送ってよごせ」ってよく昔、私も若いとき言われました。それだけやはり黒石のお米っていうのは、特に北海道に関しましてはネームバリューが強かったと。また、すし米につきましても、関東のおすし屋さんとかもですね、やはり昔の記憶のある方は黒石のすし米を使ってたというお話しもよくお聞きす
ることもありました。
そういう部分で、もう一度すし米っていうものを復活できないものか、と同時にですね、先ほど青天の霹靂の話もありましたけれども、私自身はこれからの農業っていうものは、農産物、
今まではですね、いい物をつくって、それをじゃあどういうふうに販売体制をつくるかってい- 98 -

う流れがあったんだっていうふうに認識してしてるんですけども、これからの農業はいい物はつくるのはいいんですけども、どういうふうな販売体制をするのかと。販売体制はある程度考慮した上で作付面積をふやしていくっていう部分も私は当然考えていかなければいけないんではないかなと感じがいたしてます。
そういう部分での今回のこのすし米でありますけども、やはり黒石の良質米が取れるとこっていうのは、古来、浅瀬石川流域っていうのが、どうしてもいいお米ができる産地でありますので、この青天の霹靂のみならず、もしこの浅瀬石米が実現可能というふうになった際におきましては、どうしてもそういう作付地域っていうのはある面では限られる可能性はあるのかなって感じがいたしてます。ただ、いずれにしても、27年度予算が皆様方の御審議で通させていただきましたら、27年度これをまず研究し、どういうものであるのかっていうものをしっかり捉えた上で、新たなる戦略っていうものに向かっていきたいというふうに考えております。
◎議長（村上啓二）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

職員の派遣についてお答えします。

12月に発足した政策提案プロジェクトチーム14名おりますけれども、その中で「やねだん」の話しは議論されております。結構いろんな議論されております。必要であればですね、派遣も含めて検討したいと、そのように思います。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

青天の霹靂に関する御質問についてお答えいたします。
当市の場合は、全域作付可能ということで、山間冷涼を除くと言ってはおりますが、きのう答弁した生産登録をしている42の個人・団体の中でも中山間地域の生産農家は含まれております。
今後、いわゆる荷受けの考え方としてエレベーターを当然。どんどんふやしていくとなれば、当然それを受け入れるストックヤードが必要になるわけでございますが、聞き及んでいるとこ
ろであれば、ＪＡ津軽みらいではカントリーエレベーターの建設・増設を検討しているというふうには伺っております。
青天の霹靂についての栽培基準でございますが、これは山形県のつや姫を相当意識した形で進めているようでございまして、山形県は栽培地を限定あるいは県知事が認定した生産者のみが生産すると。また、有機栽培と特別栽培に限定して、全て第三者認定機関による認証をしていると。タンパク質の含有率が6.4％以下であれば、これは外には出さないと。そういう戦略でもって、つや姫は、ある意味魚沼産のコシヒカリに次ぐ人気のお米となっているのが事実でありますので、ある程度こうした戦略をかなり意識して、当県でも今青天の霹靂を高級価値観を- 99 -

持たせた形で売り込んでいこうということを検討しているようでございます。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

以上で、13番福士幸雄議員の一般質問を終わります。

◎議長（村上啓二）

次に、４番今井敬議員の登壇を求めます。４番今井敬議員。
登◎４番（今井敬）

壇

こんにちは、自民・公明クラブ今井敬であります。

きのうで東日本大震災から丸４年、いまだ復興半ば、そして連日胸が痛くなるような殺人事件などマスコミをにぎわしておりますが、やっと寒さも緩み、春もすぐそこまでかなと思っていましたら、突然真冬の嵐。春はそう簡単にはやってきてくれません。
そんな中での重要な３月予算議会、改選まで45日、任期４年最後の一般質問となりました。
我ながら１回も休まず連続16回目の一般質問。達成できたこと、喜びにたえません。これも会派全員のサポートのおかげと感謝しております。
第２の夕張と言われ崖っ縁を歩きながら、財政再建という頂上を目指し、あと１年、まさに正念場の１年となりました。先日、全国自治体の情報誌を見ていましたら、借金の負担が重い
自治体全国ワースト４位に夕張市、大阪府泉佐野市、兵庫県篠山市に次いで、当黒石が実質公債比率22.5％で載っており、胸が痛くなりました。この上は髙樋新市長のもと、全職員・全議員・市民一丸となり、必ずや財政再建という頂上に立つことができるものと信じております。
またそんな中、今月いっぱいで退職される玉田副市長、村元健康福祉部長、沖野黒石病院事務局長、沖野人事課長ほか職員の方々には心から敬意と感謝を申し上げます。本当に長い間御苦労さまでした。今後も黒石発展のため御尽力いただけるものとお願い申し上げます。
それでは通告に従い、私のモットーである笑顔あふれるふるさと黒石を目指し、限りなき市
民の幸せを願い質問させていただきます。
まず第１に、超高齢化の老後不安についてであります。
質問の前に、この４年間、私の一般質問の中での答弁が村元健康福祉部長が１番多かったのではと、今思い出しておりますが、一時私も福祉の今井と言われ、村元健康福祉部長の福祉に対する手腕には大いに勉強になりました。もうあの名答弁も今回が最後と思うと寂しく残念でなりません。それでは質問に入ります。
アとして所得格差と老後破算についてであります。
国連の定義によりますと、高齢化率が７％を超えた社会を高齢化社会、14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢化社会と区分けされ、長寿は人類恒久の願いだと考えられてきました。しかし現在、長寿化と少子化が急速に進み、今までつくり上げてきた「人生90年時代」- 100 -

「人間らしく生きる」システムや生活習慣で超高齢化社会との不整合が数多く存在し、尊厳のある超高齢化社会を実現していくために高齢者の格差、孤立、貧困など問題も発生、これらを是正する社会システムが急務と強く思うのであります。
そこで質問いたしますが、当市における現在の超高齢化率、どのくらいの数値かお知らせ下
さい。また、先日のＮＨＫスペシャル老人漂流社会の番組で老後破産が報道され注目を集めておりますが、現行の年金制度と生活保護制度は貧困リスクに十分対応することができていないと思われますが、見解をお伺いします。
次に、イの無縁社会と孤立死についてであります。
内閣府調査の高齢者の健康意識調査、孤立死を身近に感じる人は約20％で、理由は「一人暮らしだから」が27.9％、「近所との付き合いが少ない」16.4％、「家族や親戚との付き合いがない」11.8％、「あまり外出しない」8.8％となっております。高齢者の孤独は全国各地で発生している社会問題であり、私も市内を回っていると痛感いたします。行政としてどうお思いでしょうか、御見解をお聞かせ下さい。
次に、ウとして３世代同居と近居推進についてであります。
内閣府の昨年調査で理想の住まい方について、全国20代から70代、1,600人にアンケートした
ところ「親子世帯で祖父母と離れて住む」が21.7％なのに対し、「親子世帯と祖父母の近居」
は31.8％、「祖父母との同居」20.6％で、祖父母には近くに住んでもらいたい、または同居と合わせて50％を超えております。子育て世帯と祖父母世帯が同居、または近くに住み助け合い、子育てを支援し、若い世代を呼び込もうといろいろ助成制度を各自治体は設けておりますが、当市としての御見解をお伺いします。
次に、エとして超高齢者に対する町内会などの支援活動についてであります。
現在、超高齢化社会とともに、一人暮らし高齢者、高齢夫婦のみ世帯にかかわるさまざまな問題が浮き彫りになってきております。市内を回り話を聞いたところ、特に冬場、雪の中、足腰が弱り除雪が大変だとか、ごみを出す集積場までの行き返り、滑りやすく転倒が怖い、そして買い物に行くのが困難だ、いわゆる買い物難民の問題も出てきております。また中には、電球を交換するのができない、洗濯・掃除が困難という問題も出ておりますので、そこでお聞きしますが、当市としての支援策などはどのようなものがあるのでしょうか。特に日常生活についての支援策をお伺いします。
次に、大きな２番として、地方創生と地域活性化についてであります。
総合戦略についてでありますが、日本は2008年から人口減少時代に突入しており、人口の急
速な落ち込みは経済の停滞や生活水準の低下を招き、都市圏への人口流出が続き、今地方には深刻な問題が出ている地域もあります。政府は昨年人口減少に歯どめをかけ、地域活性化を目- 101 -

指す長期ビジョンと、15年度から19年度、政策目標を定めた総合戦略を決定、ことしは地方版
総合戦略の策定実施に入ります。いよいよ地方創生への各自治体での取り組みが本格的にスタートし、大きな柱が立つことになりますが、政治評論家の森田実氏いわく、最も深刻な地域は東北地方であり、地域を再建し成長させていく最後のチャンスと断言しております。また各自
治体、地域ごとの競争が重要であり、政策通の政治家が求められ、今回の統一選挙、有権者は確かな力を持つ政治家を選ぶことが大事であると述べております。そこでお聞きしますが、当市としての長期ビジョンはどのように考え、総合戦略はどう組み立てるのか、またそのためのプロジェクトづくりなどをどうするのかお聞かせください。
次に、人的支援についてであります。
国は地方みずからの発意で策定した総合戦略を支援する体制で、５万人以下の人口規模の市町村に対して創生意欲、また能力のある若年の国家公務員・大学の研究者・民間のシンクタン
クから人材を手挙げ方式で希望する市町村に対して送り込む、日本版シティマネージャーコン
シェルジュといいますが、自治体をしっかり支援していく体制をとることになりましたが、当市として人的支援は必要であるのかないのかお聞かせください。
次に、プレミアム商品券についてであります。
国の2014年度補正予算に盛り込まれた、地域消費喚起・生活支援型交付金2,500億円が予算化され、活用されることとなり、各自治体はプレミアム付き商品券を発行することとなり、商品券は家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されております。専門家からは「個人消費に刺激を与えることは実証済み」だとか「工夫次第で当初予想以上の効果を生む可能性を秘めている」など声が出ております。また発行時期や金額などは自治体によって異なり、各地で創意工夫した企画やアイデアが出てきておりますが、当市も発行することになりますが、そこでお聞きします。まず、どのようなネーミングをつけるのか、また発行時期はいつなのか、
先ほど市長のほうから金額が8,800万円と発表ありましたが、内容はどのようなものなのかお聞
かせください。
最後に、ふるさと納税についてであります。
昨日の中田議員の質問と重複すると思いますが、御容赦願います。
苦しい地方の税収確保策として2008年にスタートしたふるさと納税、納税者が自分の出身地や応援したいところなどの自治体へも自由に納税でき、応援できる寄附金でありますが、2,00
0円を超える分について一定の上限まで税金が減額される方式であり、各自治体はその御礼として名産品などを返礼品として贈っております。自治体にとって歳入の増加が見込まれ、期待されておりますが、反面問題点として自治体同士で税収を奪い合い、既に贈り物などが高額になり、例えば、最近では1,000万円以上寄付した人に土地や牛１頭などを検討している自治体もあ- 102 -

ります。
県内を見ると27市町村で特産物など何らかの返礼品を贈っており、10市の中で黒石市のみ返礼品を実施しておりません。今まで何度も一般質問される中、返礼品は考えていないとの答弁でありますが、昨日市長より一歩前進のお言葉をいただきました。黒石の地名や名産品などを売り出すチャンスでもあると思われます。そこでお聞きしますが、現在まで、３年間でも結構でございますから、どの程度の寄附・納税があったのか、またこれからどのような返礼品などを実施していくのか、できましたらお聞きします。
最後に、誠意ある答弁を期待し壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

今井議員にお答えいたします。私からは、地方創生と地域活性化についての総合戦略についてお答えいたします。
先ほど今井議員も触れておりましたけれども、国は、「まち・ひと・しごと創生」を進めるに当たり、人口ビジョン・総合戦略は、産業界・地方公共団体や国の関係機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディアなどあらゆる人が協力・参画し、十分に議論した上で策定する旨の方針を示しております。
黒石といたしましては、その方針どおり、それらの関係団体を構成員とした組織設立に向けて現在調整中であります。さらには、作業部会的な位置づけといたしまして、昨年12月に設置した市の若手職員で構成する施策提案プロジェクトチームや事業担当課との連携調整を十分に図りながら、今後、人口ビジョン・総合戦略の検討を行い、策定作業を進める考えであります。
私からは以上です。ほかについては担当部長より答弁させます。

◎議長（村上啓二）◎議長（村上啓二）

降壇

午前11時39分

休憩

午後 1時02分

開議

昼食のため、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

４番今井敬議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（成田耕作）

ふるさと納税についてお答えいたします。

まず、ふるさと納税の対象となる金額の過去３年間の件数と金額についてでございますが、- 103 -

平成23年度が11件48万円、平成24年度が17件86万円、平成25年度が13件で85万円になっております。
次に、特典の導入に関する御質問でございますが、昨日、市長が中田議員にお答えしたとおり、寄附金の使途を明確にお示しすることを第一とし、特典の導入も含めて、実施方法について検討しているところでございます。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私からは、地方創生の国の人的支援の必要性について、お答えいたします。
国は、地方創生を推進するため、国家公務員などを人口５万人以下の市町村の副市町村長・幹部職員として派遣する日本版シティマネージャー派遣制度や国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制として地方創生コンシェルジュ制度を実施することとしております。
しかしながら、国家公務員などの派遣につきましては、申し込み期限が昨年の11月に限定されており、また地方創生の動向がまだ定まっていなかったこと、それから、その費用がですね、
市町村負担であるということからやむなく断念をしたところでございます。
今後、人口ビジョン、そして総合戦略策定に向けての支援制度の必要性は十分に認識していることから、国の支援導入に向けて検討してまいります。以上であります。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、超高齢化の老後不安についてをお答えいたします。いろいろありましたので、順番は前後するかもわかりませんけども、よろしくお願いします。
まず、本市の高齢化率でございますけれども、平成27年１月末現在で、人口３万5,363人のうち65歳以上人口が9,968人と28.2％となってございます。ちなみに、県の高齢化率は27.61％で、若干市の方が上回っている状況でございます。
次に、老後破算に関係して、年金制度と生活保護についての御質問ですが、老後破産っていうのは老後、年とってからすぐ突然破産するわけではなくて、それまでの、その人の人生の成り立ちがいろいろ大きな影響があるというふうに考えています。年金で言いますと、大体厚生年金をかけてる方は、大体老後、年金をもらって保護を受けることはほとんどないんですけれ
ども、国民年金の場合、掛金が安くて給付もそんなに高くはございません。高齢者単身世帯と２人世帯で、全く病院とかかかっていないというふうな前提で申しますと、２人世帯であれば、年金満額いただけると生活保護には該当しません。単身世帯であれば、国民年金満額で受領しても、これは生活保護の基準になります。そういう意味でいって、老後、例えばいろんな状況で生活困難になったという場合について、今のところ生活保護制度としてセーフティーネット
- 104 -

が機能しているので、そういう補完をしているという形でいいのかなと思っております。年金の制度については国もいろいろ考えているでしょうし、今、年金改革等を実施して、持続可能な年金制度を目指しているようですから、地方自治体のほうでとやかく言う話ではございませんので、それくらいにしておきたいと思います。
次に、３世代同居、それから近居についての。これはあの、一応提言っていうお話だったらしいんですけど、見解ということになりましたので、一応お答えをします。
３世代同居については、できれば望ましいことでしょうけれども、それぞれの世帯、家族ごとのライフスタイル等がありますので、一概に３世代同居してくださいとか、そういうことはなかなか言えないだろうと。せっかく３世代同居しても、嫁しゅうとが仲悪ければしょうがな
いし、いろんなライフスタイルがあるので、できればそういうのが望ましいんでしょうけれども、市としては、特に推奨するということはなかなかできないだろうというふうに考えています。
次４つ目ですが、高齢者が単身でいて、いろいろ普段さみしいだろうと、安否確認とかいろ
いろやってるんでしょうということですけれども。市としての高齢者の見守りですけれども、民生委員や地域の見守り、町内会とかほのぼの交流協力員とかの見守りの補完的な役割として、
平成25年４月から、一人暮らし高齢者に毎月１回市からの刊行物を宅配便で手渡しして安否を確認する見守り宅配便事業を実施し、少なくとも月１回は単身高齢者の安否を確認しているという事業を行っております。また、市社会福祉協議会で毎年３月に、ほのぼの交流協力員による一人暮らし高齢者・高齢者世帯の一斉訪問等を行い、安否の確認も行っております。
これに関連もするんですが、次の質問で、高齢者への在宅サービス等何があるのかということですけれども、現在市では、高齢者福祉サービスとして、居室の掃除や炊事、洗濯などを行う軽度生活援助事業、それから生活通路、玄関から道路までの間を除雪する高齢者世帯等除雪
サービス事業、それから１日１食、大体夕食になると思うんですが、毎日届けて安否確認を行う訪問給食事業などの日常生活支援事業を実施しております。これらも本人の安否確認とか、そういうものにつながると思います。
また、市の社会福祉協議会が中心となって、各地区において一人暮らし高齢者との昼食会の開催などをして支援をしております。
今後、27年から高齢者福祉計画、第６期の高齢者福祉計画が始まります。その中において、29年４月をめどに実施予定をしているのが、各地区で高齢者が集えるサロンの開設。今のところ老人福祉センターが中部地区にしかございませんので、各地区の公民館にそういう集まれる
サロン、そこで介護予防等ができるような事業を実施していきたいというふうに考えております。それにあわせて、ごみ出し、買い物代行等のきめ細かい支援を実施したいと考えておりま- 105 -

す。
いつも今井議員には大変答弁に苦慮する質問をいっぱい受けて大変だったんですけども、大変勉強になりました。ありがとうございました。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、プレミアム付き商品券のネーミングと内容、発行時期についてお答えいたします。
まず、一般の方向けと多子世帯向けの商品券を一括して、「黒石笑品券」というネーミングをしております。商品券の「商」の字を「笑」の字を当ててやりたいと考えております。
その内容ですが、一般の方向けにつきましては、１万3,000円分の商品券を１万円で販売し、多子世帯向けの商品券につきましては、同じく１万3,000円、これも販売します。それぞれのプ
レミアム分を若干差別化図りたいと考えておりまして、まず、一般の方向けでは、3,000円分がプレミアム分となりますので、内訳としては市が2,000円を補助、それから県が1,000円を補助すると。トータル3,000円で、この１万3,000円分を１万円で販売すると。多子世帯につきましては、さらに支援するという意味で、市が3,000円分を負担し、県の1,000円の補助ということ
で、9,000円で販売する計画とし、双方合わせて19,500セットを発行する予定となっております。
また、低所得者世帯に対して商品券を給付することも計画しておりまして、これにつきましては、県の補助が対象となりませんので、１万2000円分を１セットとして、3,500世帯分を見込
んでおります。
市としてはさらに、これは地方創生の補助事業ということでございますので、購入者等からのアンケート回収により、消費喚起等の調査実施もあわせて検討しております。この実施も検討しております。
販売時期に関しましては、事業主体と協議の上となりますが、６月ごろをめどに調整してまいりたいと考えております。
ちなみに、一般向けと多子世帯向けの商品券の「商」の字を「笑」にしたということにつきましては、商品を買う側も得をし、売る側も通常より多く利用いただくことにより、市内の景気が上向くということを願って命名したものでございます。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）

再質問を許します。４番今井敬議員。

◎４番（今井敬）

誠意ある答弁ありがとうございました。

では、一問一答ですので、順番逆になるかと思いますけれども、まず、ふるさと納税からお伺いします- 106 -

今朝の新聞、東奥日報でございますけれども、弘前市の記事が出ておりました。それであの、
先日の中田議員とも同じになるんですけれども、県内10市の中で黒石がなかったと。私は決してそれが遅いとか思っておりません。というのは、ほかのほうが大分出ておりますので、これ遅いほうがほかのほうを見習う点も多々あるということで、これをチャンスに生かすためにですね、思い切ったアイデアが出せるんではないかなと。どこにもないようなアイデアを出すと。
というのは、ちょっと私調べたところ、長崎県の平戸、人口３万4,000人、実は去年１年間で10億円のふるさと納税がありました。市の市民税と法人税を合わせたくらいのふるさと納税が入ってきたと。そうしますと、昨日も話出たんですけども、市民文化会館、これも一挙に片づくような金額でございます。ですから、思い切った何かこう、どこにもないような、ふるさと納税のアイデアを出していただきたいと。昨日市長も、二、三アイデアがあるような話ありましたので、その辺できれば１つでも２つでもお見せしていただければと思いますけれども、いかがでしょう。
◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

市長。
アイデアは今、最中、内部でも検討している状況でありますので、後で楽しみにとっておきたいと。
ただ一つだけ、このふるさと納税はですね、制度上でありますけども、市民の方々からいた
だくふるさと納税が市としては効率性がいいようであります。ですので、市外の方からのふるさと納税も大変ありがたいわけでありますが、ぜひ市民の皆様方のふるさと納税に対する関心
も、我々も頑張っていきますけども、議員の皆様方も御助言いただければと思っています。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番今井敬議員。
入ってくることばかり望んでも、またいろいろ無理があると思うんですけども、逆に考えてですね、黒石に住んでいる方がほかへこう、ほかの県あるいはほかの町へ、逆に寄附。そういう事例なんかはあったんでしょうか、あるんでしょうかちょっと。わかんないでしょ。
◎議長（村上啓二）

ちょっと待ってください。答弁は丁寧に答えさせますから。

後で答えますから。４番今井敬議員。
◎４番（今井敬）

それでは、ふるさと納税は期待するとしまして、次にプレミアム笑品券、いよいよ国の施策にのっとって６月ごろ発行と。我々市民も大いに楽しみにしておるわけです。
なぜなら、１万円の券買って3,000円のプレミアムがつくと。そこでですね、以前にも黒石ではいろいろプレミアム券ありました、１万円で1,000円がつくと。この上限っていうんですかね、
例えば大きな話しますと、100万円買ったら30万円もつくわけですよね。そういう上限はあるんでしょうか。
- 107 -

◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

まず、一般の方向けに関しては、５セットまでを想定、１人５セットまでを想定しております。多子世帯向けについても１世帯当たり５セットまでを想定しております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番今井敬議員。
内容を見ますと、多子世帯、子供さんが多くある世帯だと私なりに思います

けれども、何人まで、どういう内容ですか。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

時期の特定をどうするかについては、

現在検討しているところでございますが、今のところ４月２日時点で18歳以下、いわゆる高校
生以下の子供が３人以上いる世帯を想定しております。以上です。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番今井敬議員。
確かに子供さん多くいる世帯はお金もかかるし、こういう恩恵は非常にありがたいと思いますけれども、例えばひとり暮らしの高齢者、あるいは生活保護もらっている方とか、これだけ買えない方もおられるんではないかなと思うんですね。そういう方向けの何か、施策はないものでしょうか。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

詳細については、後ほど健康福祉部長も答弁するかとは思いますが、先ほど答弁したとおり、こちらのほうは「笑」の字はつきませんが、黒石市福祉商品券というものを給付するという計画だという、先ほど答弁しましたが、そういうことを今計画しております。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

農林商工部長が言いましたけれども、福祉商品券をやります。対象は、市民税非課税者の高齢者、今言ったひとり親世帯、それから多子世帯に対して、大体今のプレミアム商品券と同じ時期、６月ごろをめどに１万2,000円分を給付するということにしております。これは後ほど補正予算で出ると思いますので、よろしくお願いした
いと思います。以上です。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番今井敬議員。
はい、わかりました。それでですね、この対象となる先なんです。例えば地元商店街、全てで買えるのか、あるいは使えるのか、それからあるいは床屋行けるのか美容院行けるのか、例えば飲食店でラーメン食べれるのか、そういうものも含んで、受け皿の内容ちょっと詳しく。
- 108 -

◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

黒石市商品券発行事業に参加していた

だく店舗につきましては、従来であれば換金手数料等いろいろ考慮しなければ問題もありましたが、今回の場合ある程度の事務費も補助対象となっておりますので、これらを考慮するとともに多くの店に加盟していただくようＰＲ等実施して募集する方向で、事業主体となるであろう黒石商工会議所、あるいは黒石商店街協同組合等と協議していく計画であります。以上であります。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番今井敬議員。
ありがとうございます。次に少し、村元部長とは最後のあれになると非常に寂しく思って、高齢化のあれなんですけれども。先ほどおっしゃった29年度からいろんなサー
ビスも提供できるようなあれで、高齢者の方っていうのは冬雪かき、あるいは買い物、ごみ出し、中には本当に洗濯できない、あるいは電球の交換も高いところできない、いろんな困っている方おられる……
◎議長（村上啓二）

超高齢化のどの部分を指すんですか、質問。
（「超高齢化、75歳以上を対象とした」と呼ぶ声あり）◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

アとかイとか、そこが大事なんですよ。４番今井敬議員。
これでいきますと、エですね、エの高齢サービス部門になりますけれども、私の見たところ、各町内会でも、町内ごとにできる範囲内でもいろいろサービスしてる地区もあろうかと思います。そこで、昨年発案した、敬意を表しますけれども、ヤマト宅急便の見守り事業、それから今冬の100円除雪事業、これはもう大変素晴らしいもので、市民からも好評を得ております。来年はぜひ申し込みたいという方も、二、三私のところへ来ておりますけれども。やはりもう少し町内会ごとのきめ細かいサービスなどをできたらなという、そういう私なりに思うんですけれども、その辺活動やってる例とかないでしょうか。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

各町内というよりは、各地区にそれぞれ社会福祉協議会がございます。そのとりまとめが市の社会福祉協議会となっておりますけれども、各地
区で先ほども言ったように、ひとり暮らしの高齢者の昼食会なり、そういうものを開催していろんなことをやってると。ただ、それぞれの町内、近所の人が雪片づけ等はボランティアでいろいろ手伝ってくれている方も、こちらのほうには届けは来ませんけども、それぞれ助け合ってやっているということが多いと思います。雪片づけについて、100円って言いましたが、110円でやっておりますので、よろしくお願いします。
◎議長（村上啓二）

４番今井敬議員。
- 109 -

◎４番（今井敬）

ありがとうございます。それと、昨年始められたクロネコヤマト宅急便の見守り事業、これは全国に先駆けて黒石がやったっていうことで、ほかの自治体でも非常に注目
して、黒石へ勉強会に見えてるそうですが、その効果出てる、効果に対してひとつお答えしてください。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

見守り宅配便につきましては、ヤマト運輸さんと提携してやってるわけです。引き合いについては、直接うちほうに研修に来られた自治体は４つ、５つございます。ヤマトさんのほうに全国から三十、四十ぐらいの自治体から問い合わせがあるということです。鰺ヶ沢で４月から始めるというようなお話は聞いております。
月に１回、最低でも見守ると。一応手渡しが基本となってますけれども、３回行っていなけ
れば投函して、いない人の情報はその日のうちに、次の日かな、うちほうに連絡が来ます。いない人、大体900世帯ちょいぐらい回るんですけども、１割弱。七、八十件が不在だとあります。
その七、八十件については、次の日高齢者の担当が全部電話をします。電話をして確認すると。
電話確認とれない場合は、民生委員等にお願いして確認してもらうという形で、必ず安否を確認するということにはしております。
ただし、先ほど孤独死について質問はなかったんですけれども、一応通告あったんですが、孤独死ってのはいろいろ定義あるんです。病院以外で亡くなって誰にもみとられず亡くなって、
長い間放置される、よくテレビなんかでは３年とか４年とかっていう、亡くなってからそういうのあるんですけども。黒石では昨年、一昨年に１件ずつ、雪の下敷きになって、警察とかみんな探したんですけども、見つからずに雪解けになって初めて見つかった人が１件ずつございました。それはまあ、孤独死っていうよりも事故死になるわけです。それからことし１件あったのは、宅配が行きました、渡しました、その時は生きてました。その後、保護のケースワー
カーが行ってその日も生きてました。その後、何日かで亡くなって、次２週間くらいで近所の方がおかしいっていうことで行って、亡くなった方っていうのはいますけども。最低限１カ月に１回は必ず安否を確認するので、それ以上見つからないってことは、ほとんどないと。
それから、宅配便が行って玄関で具合悪くなって倒れていた方を救急搬送した例も２件ほどございます。それは、何ていうんですかね、効果というんですか、何事もなかったということ
で、いいことかなというふうに思ってます。以上です。
◎議長（村上啓二）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

ふるさと納税の件でございますが、黒石市民による他市町村へのふるさと納税は平成24年度４件で19万円、平成25年度６件で18万2,500円であります。ただしその分、寄附した分の市民税の控除額は、合わせて12万4,000円程になっておりまして、黒石市税の収入- 110 -

減になるということでございます。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

以上で、４番今井敬議員の一般質問を終わります。

◎議長（村上啓二）

次に、10番工藤俊広議員の登壇を求めます。10番工藤俊広議員。
登◎10番（工藤俊広）

壇

皆さんこんにちは。第１回定例会においての一般質問をさせていただきます。自民・公明クラブの工藤俊広でございます。
東日本大震災から満４年を迎えました。昨日は日本中が厳かな祈りに包まれた１日となりました。私も深い祈りをささげさせていただきました。帰らぬいとおしい人を思い出しては涙でほほをぬらし、それでもあすへのかすかな希望を抱きながら、しかし何度も裏切られながら懸命に一歩一歩進んできた４年間だと思います。被災地から離れている私たちにできることは、与えられたそれぞれの立場で、使命を全うすることではないでしょうか。汚染されていない豊かな自然と、働くことのできる心と体があります。被災地の皆さんに恥ずかしくないよう、使命を全うしてまいりたいと思います。それでは、任期中最後の一般質問となります。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
当選以来３期12年間、毎回の質問をしてまいりました。数多くの提案をさせていただき、実績も積ませていただきました。本当にありがとうございます。
最初の質問は地方創生についてであります。国からの方針が示されたことで、前回の質問に引き続き今回も取り上げました。地方創生は、今後の黒石にとって非常に重要な取り組みとなります。
まず初めに、地方創生先行型についての質問です。予算額5,685万3,000円の９つの事業が提出されました。総合戦略策定事業については後で触れますので、それ以外の８つの事業内容と予算額、そのうち当市の持ち出し分は幾らになるのかお聞きいたします。またそれぞれの事業に対しての、具体的な目標数値をお聞かせください。
次に、地域消費喚起型と生活支援型についてお聞きいたします。この事業についても予算額
9,180万円の事業内容と当市の持ち出し分と具体的な数値目標をお聞かせください。また、福祉商品券については対象となる世帯数と人数をお聞かせください。
次に、地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定についてをお聞きいたします。まず策定のタイムスケジュールを確認しておきたいと思います。また策定のポイントについて、国としては地域経済分析システムの活用、ＫＰＩ、ＰＤＣＡ、あらゆる人の協力と参画、地方議会の関与、地域間の連携とありますが、短期間での策定となることで大変厳しい作業となることが予想されます。当市においてのそれぞれの考え方をお聞かせください。また、策定に当たっての- 111 -

体制はどうなのかお聞きいたします。
続きまして、基本目標についてお聞きいたします。内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部
事務局発行のテキストには、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」とありますが、当市の基本目標の考え方をお聞きいたします。また、先行型との連動性がどうなのかもお聞かせください。
続きまして、省エネルギー対策についてお聞きいたします。以前も取り上げた質問でありますが、省エネルギー対策は費用対効果の検証の後、できることは取り組むとの答弁でありました。そこで27年度の方針についてお聞きいたします。まず、費用対効果の検証がなされたのか、
また、27年度取り組めるものがあるのかどうかお聞きいたします。
最後に、今年度で退職される職員の皆様には大変お世話になりました、心から感謝申し上げます。今後とも黒石市の創生に御尽力を賜りますことをお願い申し上げます。また、傍聴いただいた皆様にも心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤俊広議員にお答えいたします。私からは、地方創生についての地域消費喚起型・生活支援型について答弁させていただきます。
この内容につきましては、先ほど今井議員にも部長からの答弁もありましたけれども、重複しますが、私のほうからも話しさせていただきます。
まず、「黒石市笑品券発行事業」についてですが、県と連携しプレミアム付き商品券を発行することにより、地域の消費喚起を図るもので、額面が１万3,000円の商品券を１万円で販売するほか、子供が３人以上いる多子世帯には、額面１万3,000円の商品券を9,000円で販売する予定になっております。事業費が4,567万7,000円のうち一般財源は4,000円であります。
次に「黒石市福祉商品券給付事業」ですが、住民税が非課税で65歳以上の方のみの世帯、障害者手帳の所持者が属する世帯、ひとり親世帯、多子世帯、生活保護受給世帯の世帯主に対し、
１万2,000円分の商品券を無料で配付する事業で、対象は3,500世帯を見込んでおります。事業費は4,283万4,000円になっておりまして、そのうち180万円が県支出金、一般財源からは4,000円が支出されます。その予定になっております。
「宮古ツガル黒石ツナガルツアー事業」は、姉妹都市であります岩手県宮古市民を対象に、- 112 -

黒石温泉郷地区に宿泊してもらう格安旅行商品を造成することによりまして、姉妹都市交流の促進と黒石温泉郷地域における消費喚起を図る事業で事業費は328万9,000円のうち３万4,000円
が一般財源となっております。
なお、地域消費喚起・生活支援型の交付金においては、緊急経済対策といたしまして地方の消費喚起や生活支援を図るという観点から目標値は設定せず、事業実施の際に利用者に対するアンケート調査を行いまして、消費喚起効果を検証することといたしております。私からは以上です。その他につきましては担当部長より答弁させます。
降◎議長（村上啓二）

壇

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

私からは、省エネルギー対策についてお答えいたします。

平成27年度における市の省エネルギー対策は、小まめな節電、適切な空調管理等を推進し、二酸化炭素等の温室効果ガス排出を抑制し、地球温暖化防止の取り組みに努めます。
市では今年度、社会福祉センター「きずな」を災害時の避難施設に活用できるよう、太陽光
パネルによる再生可能エネルギーを導入いたしました。引き続き27年度においても市内２小学校に導入し、整備をいたしたいと考えております。
また、ＬＥＤ化の推進は、二酸化炭素の削減ばかりでなく、電気料の節減となることから、今後地区要望の防犯灯も含め全市的な取り組みとして、早期に実施してまいりたいと考えております。なお、平成26年度は、２企業から計110基のＬＥＤ防犯灯が寄贈されております。
一方、以前議員からの御指摘のあった中央スポーツ館のＬＥＤ化については、現在、消費電力等と費用対効果の検討をするため調査委託を実施しております。３月16日までということになっております。
調査結果を踏まえ、今後の省エネルギー対策について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私からは、地方創生関係の御質問にお答えいたします。

まず、地方創生先行型の交付金事業のですね、各事業の中身、そして持ち出しの額、そして目標値ですね、８つの事業についてお答えいたします。
まず「黒石市中心商店街空き店舗対策事業」でありますが、中心市街地の空き店舗に新規で出店する方に対して、店舗改装費及び店舗賃貸料を補助する事業で、事業費510万円全額が交付金となってございます。目標値は平成27年度の新規開業店舗数を３件と設定してございます。
２つ目としまして「バイオコークス産業化促進事業」につきましては、バイオコークス産業の事業化を支援するために、事業に係る経費の一部を補助するものでありまして、事業費500万- 113 -

円全額が交付金となってございます。目標値は、平成27年度末時点での新規雇用者数を５人というふうに定めてございます。
次に、「人口減少対策事業」につきましては、本市にとっても重要な課題である人口減少問
題に対応するため、首都圏等の在住者を対象とした職業体験ツアーの実施や、移住・交流関係の先進地事例を研究する事業でして、事業費は203万2,000円であり、そのうち４万8,000円が一般財源となってございます。目標値は、平成27年度における移住に関する相談件数を10件、そして職業体験ツアー参加者数を10人と設定しております。
次に、「黒石市健康マイレージ事業」につきましては、市民の健康づくりを促進するために、
がん検診受診を必須としまして、特定健診の受診、健康に関する講座やスポーツ教室、そして介護予防教室など市が行う事業のほかに、ボランティアなどによる健康づくり事業に参加することで、ポイントを獲得し、そのポイントに応じた特典を与えるという事業であります。事業費は346万8,000円、全額が交付金となっております。目標値につきましては、平成27年度のがん検診受診率を、胃がん33％、大腸がん43％、肺がん39％、前立腺がん35％、子宮がん32％、乳がん32％と設定しているほか、特定健診実施率を40％、そして特定保健指導実施率を50％としてございます。
次の事業でありますが、「ヘルシーメニューレシピ本作成事業」であります。黒石市食生活改善推進委員会で考案・監修しました、市のホームページに掲載しているヘルシーメニュー約60種類を編集製本しまして、全世帯に配付しようとする事業であります。事業費は191万1,000
円でありまして、全額が交付金であります。目標値につきましては、レシピ本配付世帯の割合
を100％としているほか、市のホームページの該当箇所閲覧数を、リニューアル前に比べて５％増というふうに設定しております。
続きまして、「黒石駅前観光案内所整備事業」につきましては、弘南鉄道黒石駅前に常設の観光案内所を設置しまして、観光案内や観光情報の提供などを行う事業であります。事業費は669万4,000円、全額が交付金であります。目標値は、平成27年度の観光案内所訪問者数を7,000人に設定しております。
次に、「松の湯交流館開業運営事業」でありますが、観光、コミュニティ、そして地域防災の拠点として新たに整備する松の湯交流館を活用しまして、観光情報などの発信を行うほか、各種講座などのソフト事業を展開するもので、事業費は1,357万1,000円でありまして、全額が交付金であります。目標値は、平成27年度における松の湯交流館の来館者数を１万4,000人と設定してございます。
最後になりますが、「まちなか活性化事業」であります。中心市街地に潜在している地域資源を発掘するとともに、点在する観光資源を、快適な回遊路の創出により結びつけて、まちな- 114 -

かの活性化を図る事業でありますが、事業費は1,193万2,000円でありまして全額が交付金でございます。目標値は、平成27年度における小さなまちかど博物館の新規認定件数を５件、それから自主事業の開催回数を10回というふうに設定しております。この件につきましては以上です。
次に、地方の人口ビジョン、そして地方版の総合戦略の策定に関しまして、国が示す策定のポイント、タイムスケジュール、考え方についてお答えをいたします。
まず策定の時期についてでありますが、平成27年度中の策定を求められているところでありまして、年度内でもできる限り早い時期の策定を目指したいというふうに考えてございます。
それから、地域経済分析システムにつきましては、今後国から、いわゆるビッグデータというふうに一般的に言われているものですが、そういうものの提供を受ける予定になっておりますので、本市の特性に応じた課題を抽出できるよう、うまく活用していきたいというふうに考えております。
それから、ＫＰＩ、重要な業績の評価指標、具体的な数値目標といえば簡単にわかりやすいかと思いますけれども、そのＫＰＩにつきましては、総合戦略に位置づけられた事業ごとに設定することになりますが、できる限りですね、具体的な成果を示す指標を用いるとともに、適切なＫＰＩが設定されるよう、ＰＤＣＡサイクルによる検証も随時進めていくという考え方でございます。
それから、あらゆる人の協力、そして参画につきましては、先ほど今井議員のところでも一部お答えしておりますが、産業界そして教育関係、産学ですね、それから金融機関、労働団体、
それからメディア関係、そういうような関係団体を構成員とした組織設立に向けて現在調整中であります。もちろんこれには市民の代表の方々とか、そういう方たちも含めての体制でありますが、そういう連携を十分に図りながら進めていきたいというふうに考えてございます。
また、策定に当たっての議会とのかかわりについてでございますが、計画がある程度まとまった段階でですね、議会に皆様に御説明するなど、議員の皆様の御意見が十分反映されるような手法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、人口ビジョン・総合戦略の関係で、国の総合戦略の中で基本目標に対する黒石の考え方、それから、先ほど御説明いたしました先行型の交付金事業との連動性はどうなのかということですが、本市の総合戦略は、国の総合戦略を勘案しつつも、本市における人口ビジョンと、それを踏まえ、今後５年間の目標や施策の基本的方向、そして具体的な施策をまとめたものとして策定をしていきます。したがいまして、国の総合戦略が基本目標に掲げる４つの項目につきましては、それに沿った形で政策分野を定めまして、効果の高い施策を集中的に実施していくということとしてございます。
- 115 -

先行型の交付金事業との連動性につきましては、平成27年度において実施する交付金事業を総合戦略の中に位置づけた上で、一過性の事業とならないように、５年後を見据えた事業展開を検討していく考えでございます。以上です。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）

再質問を許します。10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

ありがとうございます。

では、まず省エネルギー対策について、３月16日で費用対効果の検証が終わって、中央スポーツ館に関しての取り組みが決まるという、そういったお話しでもありました。それから、27
年度は小学校２校を予定していると。そのほかにＬＥＤを地域全域に防犯用としてやっていくという、非常に前向きでそして取り組みが進んだ、そういった答弁であったと思います。これに関しては文句がありませんので、これで終了いたしたいと思います。
では、地方創生について入っていきたいと思います。まず、地方先行型でありますけれども、これまでもいろいろな議員さんが今回地方創生について取り上げておりまして、かぶる点が多々ありますので、私のほうからはバイオですね、バイオのまず事業内容をもう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

事業内容と申しますと、今回の補助事

業の内容ということでよろしいですか。
今回の補助事業では、まずバイオコークス産業を企業化するために、日本砿研が青森バイオ技研を設立したわけでございますが、平成27年度中に製造工場の建設に着手し、平成28年度稼働を目標として現在準備しているところでございます。
このために、当初の起業については、設備投資等については国や県の補助等も想定しているということでありますが、市としては主にそのうちのソフトに係る面として、いわゆるいろん
な事務費関係、あとは雇用に対する支援等々を考慮して、それらの起業、いわゆるハード部分
を除くうちのおよそ500万円を上限として、その当面のその起業に向けたそれぞれ事務費、人件費等をおおむね500万円を限度として３分の２まで補助したいということで今計画しております。
以上です。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

ありがとうございます。雇用を５人目指して取り組んでいくという答弁がありましたけれども、この５人を目標とした根拠などありましたら、お知らせいただきたいと思います。
- 116 -

◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

操業、実際に工場稼働する際には、最低20人から40人程度の人が必要であると伺っておりますが、当面まだ稼働前でその準備作業ということで、企業側が５人を目標としているということでございます。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

ありがとうございます。そうすれば28年度を稼働目標にしていくということでありますので、28年度、すぐにどうなるかわかりませんですけども、40人程度のこれは雇用が見込めるというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

まだ実際のかなり具体的な起業計画は示されておりませんが、中に入れる、いわゆる生産するための製造機械ですね、等々。先般も、実はその機械を実際製作している大阪の業者が、工場として想定している環境管理センターを視察したり、配置できるようなそういうものを、今現在詳細を詰めている段階でございます。
その中で、そのハードについて、どのぐらいの機械を準備資金として、まずどれだけ企業側が準備できるかも一つあるんですが、計算書の補助等も想定、あるいは県の財団の支援等も想定した形で、今ヒアリング等も受けてると伺っておりますので、これらの動向次第でありますが、概ねその程度を期待したいという数値でございます。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

ありがとうございます。明確ではないけれども、希望を持って当市としても応援してあげたいというふうに思う次第であります。
それでは、マイレージですけれども、提案させていただいた事業がようやく形になりました。
本当にありがとうございます。きのうもお話出てました、マイレージの特典。ここに特別な分野とそれに関して特典を全員にあげるっていう、大まかに２つに分けてつくってやっていくっ
ていうお話でありましたけれども、もうちょっとこう差別化で、海外旅行とまではいきません
けども、何かその特典のつけ方の考え方を、もう少しこうお聞かせいただきたいなと思います。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

お答えをいたします。この事業につきましては、

工藤俊広議員から議会の際に、健康マイレージ事業をやってはどうかという御提言を受け、答弁としては前向きに検討したいという答弁をしております。私は文字どおり、前向きに検討して、ぜひやりたいと思っておりました。ただ、役所的には前向きに検討するというのは、えん
きょくにやらないというお答えだったそうで、なかなか進まなかったんですけども。今回、髙
樋市長が黒石市全域に向かって健康都市を宣言し、黒石市を健康都市にしていくという強い意- 117 -

志を持って、この間宣言をされたわけです。それの関連事業として大変強い追い風が吹きまして、今回実施することになりました。金額的には多いにこしたことはございません。ただこれを根づかせて、うちの市の財政状況とは、きのうからるる財政部長が話ししておりますけれど
も、長く続けていくということになれば、無理をせず金額的にできる範囲でやっていくということが長く続けれることだろうと思います。係の中でも冗談でハワイ旅行２組くらいに抽選でやれば、これはいいんじゃないのという話もあったんですが、それよりも広く、みんなに、たくさんの人にいろんなことがいったほうがいいだろうということで、こういう恩典ということになりました。
ただ、金額的なものだけだと、やっぱり三百幾らということなので、あんまり多くないので、きのうもお話をしました、中田議員のときもお話ししましたが、健康づくり応援の店という形
で市内の商店のほうに御協賛をいただき、ある程度のポイントを稼いだ方に、市役所として証明書みたいのを差し上げて、それを引きかえにそこの店で、例えば割引してもらえるとか、そういうものを今進めていきたいというふうに考えております。
もう１つ、市内、青森銀行さん初め、市内の主要な金融機関の方々、支店長さんとこの間お話しして、このマイレージのポイントに応じて優遇の金利をやっていただきたいというふうなお話をしております。ま、青銀さんきょう見えてますけども、ぜひよろしくお願いしたいと。
多分、やってくれるでしょう。本店でいろいろ話はすると言ってましたけども、まあそんなに多くの金利とかないんですが、貸出金利、それから預入金利、若干上乗せしてもらうと、マイレージ金利ということで、主要な金融機関のほうにもお願いをしております。
金額的にはそんなに多くないんですが、ここを続けていくという観点から見ると、最初は小さくてもだんだん広がっていけば、いろんな意味で違う商店の活性化にも寄与していきたいというふうに考えながら、事業を進めていきたいと思いますので、今後もいろいろな御提言、御助言よろしくお願いしたいと思います。これで終わります。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

ありがとうございます。青銀さん、よろしくお願いいたします。

本当に、マイレージ、余り明るい話題のない中で、黒石市健康都市宣言、市長が先日行いましたけれども、これに時を合わせたかのようにできる事業で、大変嬉しく思っております。
それでは、次に駅前の観光案内所の部分でありますけれども、この維持管理と運営体制はどのように考えているのかお願いいたします。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

観光案内所の維持管理及び運営体制につきましては、今後、観光案内所を引き受ける相手側との協議や最終的な詰めがございますが、- 118 -

基本的には２人体制で平日並びに土日の日中、案内所受付業務を行うことを想定しております。
維持管理については、本事業は、案内業務を行う人件費、案内所開設並びに運営に係る経費として、また初年度については、当然どういう効果があったかというようなことの調査も必要ですので、これらの観光アンケート調査に係る経費として、観光案内所を引き受ける相手側に対し、補助金として支出するという計画でございます。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

２人体制で、土日は日中という、人件費それから光熱水費等々、大体按分

でこんぐらいですよという金額は出てるもんですか。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

市長の答弁にありましたように、およそ開設時期は７月ごろをめどとして、その間準備していくわけですけれども、案内所に係る経費としてはおよそ９カ月分を見込んでおります。そのうち人件費についておよそ320万円、それから借用に係る経費については55万2,000円程度、それから維持費用・その他初期投資ですね、
いわゆる看板を設置したり、光いわゆるインターネット対応等。これらを大体総計いたしますと、およそ233万円程度、合計で669万4,000円という。いわゆるこのイニシャルコスト、運営費用も含めたイニシャルコストというふうに考えております。以上です。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

ありがとうございます。最初の部分では669万円がかかるけれども、オープンしてからは人件費ぐらいの維持管理で何とか済むという、そういうことだと思います。北海道新幹線にらんでの駅前にこういう観光案内所っていうお話でありました。
私、伝承館にいますと、やはり駅前から来るのに非常に案内がない、それからアクセスが悪い、そういったお客さんが年間何人かバスで駅前から上がってこられる方を見受けます。そういった部分で、これはあったらいいなという部分にはなっていくのかなというふうに思います
けれども、いろいろきのうも話に出てましたけれども、観光協会さんに云々ということとか話が出ましたが、いろいろ想定のお話で余り答弁にならないのかもしれませんけれども、いろん
な私にも提案する方がいらっしゃいました。そういった中で１番の気にかけている部分は、やはり経費の部分が今までよりも膨らむんではないのっていうそういった御指摘をいただいております。そういった部分の考え方はどのように思っていらっしゃいますか。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

初年度の経費については先ほど述べたとおりで、次年度以降については年間およそ、大体500万円前後、さらに毎年の運営経費がかかると想定しておりますが、本年がいわゆる昨日からいろいろ出ていますとおり、金平成園それ- 119 -

から松の湯交流館等オープンするという、ある意味一つ、北海道新幹線の駅の開業のことも含
めまして、誘客するに当たって、一つのまた節目の年であろうかと思いますので、観光案内イ
ンフォメーション機能を強化するということで別途設置するに至ったものであります。以上であります。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

ありがとうございます。結果が出るように努力していただきたいというふ

うに、こう思います。
次、松の湯交流館事業ですけれども、これオープニングイベントに係る費用っていう理解でよろしいんでしょうか。
◎議長（村上啓二）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

松の湯交流館の運営事業と、それからいわゆる開業の事業と２つに分かれておりまして、運営事業におきましては、賃金、それから光熱水費、広告料、それらが大きなものとなってございます。また、開業事業につきましては、備品の購入とかそういうのに金額が使われるということでございます。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

わかりました。概ね賃金は何人でどの程度っていうふうに見ているでしょうか。
◎議長（村上啓二）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

現在のところ、臨時職員は２名でございます。ただし、休館日等につきましては、夏季期間は無休として、12月から３月週１回1日休みを設けるような予定にはしてございます。その場合、結局職員も対応していかないと。現時点では難しいものと考えてございます。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

わかりました。一応年中無休でやっていこうと、そして職員の対応も入れながら、あとは情報発信、交流の場を継続してやっていくという、そういったことであろうかと思います。これも多額の費用がかかってるのではないかとか、いろいろ工期が延びて大丈夫
だのっていう、そういった意見も正直数多く寄せられております。それこそ、ＰＤＣＡ検証を
しっかりしながら、継続性があってなおかつ効果が最大限に発揮できるように努力いただきた
いというふうに思います。
それでは次、イの地域消費喚起から生活支援型について、商品券の部分でありますけれども。
タイムスケジュールと運営体制はいろいろ先ほど御説明ありました。他の市でも同じようなところがいっぱいあるわけであります。その中で、質問をされてたところがありましたので、ち- 120 -

ょっと当市も考えていただきたいなというのが。これを買うに当たっての部分でありますけれ
ども、年金の生活をされている方が、年金支給日の前に発売されると買えない人も出てくるというので、発売日程を年金支給日の後にしていただきたいと。細かいお話ですけども、この辺
ちょっと検討ができるのかどうかお伺いします。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

本事業は県の補助制度の対象が、いわゆる事業主体は商工会議所ということは、町村の場合は商工会でございますが、前提となっておりますので、そちらが事業主体となって市や県が補助するという形になります。その際、これから詳細を、既に何度かは話し合いの場を持っておりますが、これから、先ほど今井議員にも答弁したとおり、使い方の問題や加盟店の問題、そういった問題がいろいろまだまだ詰めなければならない課題がありますので、議員今御提言の話しについてはその話題の１つとしたいと思います。以上です。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

実はこの商品券事業っていうのは我々公明党がいろいろ提案して、批判もものすごく受けたこともありましたけれども、データ的にこの商品券は消費喚起に確実に数字として出てくると、つながるという。そういったことで今回もうちのほうからの提案で国でこのメニューに盛り込ませていただいた、そういう事業の一つでありますけれども。その中の今
度は福祉商品券のほうですが、これやはり、高齢で体の不自由な方、せっかく給付受けられるのになかなか役所に取りに来いっても取りに来れないとか、そういった問題点もあろうかと思いますけれども、この辺のきめの細かい対応っていうのはどのように考えてますでしょうか。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

今の御質問ですけれども、実施時期はプレミアム

商品券と同じ時期にやると、それから中身も、多分券も同じものを使うということになると思います。
それで、高齢者や障害のある方などが市役所においでいただくと。これもなかなか大変なとこもあるので、担当がその時期市内の10地区の公民館に出向いて、その公民館で受付を行うと。
その前に、申請書それからお知らせ等は先に郵送しておきます、対象者に対して。それを持って公民館のほうにおいでになれば、問題がなければその場で商品券と交換するというふうな形で行いたいと思っております。
また、どうしても来れない場合もあると思いますので、その後、福祉総務課のほうで３カ月程度、ずっと受付をしていくと。また、いろいろこうあると思います、民生委員から相談あったり、いろいろあると思いますけども、そのときは適宜それに対応していきたいというふうに- 121 -

考えております。以上です。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

ありがとうございます。本当にきめの細かい、そういった配慮を心からお願いする次第であります。
宮古のツナガルツアーの件ですが、この内容は一般募集もののツアーというふうな想定になるんでしょうか。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

本事業については、平成28年度に岩手県宮古市と姉妹都市締結50周年を迎えることから、ある意味そのプレ事業として宮古市民に、より黒石市を知ってもらうために今回計画したもので、ある意味生きがい対策として計画したものであります。
事業実施に当たっては、観光ツアーを募集するということになりますので、いわゆる旅行業
法上きちんとした資格のある業者を対象に、プロポーザル方式等で委託先を選定して、当然宮古市民を対象に実施すると、そういう計画でございます。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

わかりました。ぜひともですね、これは一過性の、多分予算があるのでということでのツアーだと思うんですけども。やはり被災地支援、また黒石市との姉妹都市っていうそういったこともありますので、価格設定はちょっといろいろあるかもしれませんけども、継続性のある事業に育てていただければなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

今回のこの「宮古市ツガル黒石ツナガ

ルツアー事業」につきましては、その内容についていろんなアイデアが今出ておりまして、町なかの散策ツアーを組んだりとかですね、そういうモニターもやっていただこうとか、いろん
なアイデアがこの中で検討していくことになりますが、当然そのリピーター獲得ということも当然念頭に入れて、今後もできれば市で絶えず実施する事業というよりは民間事業者でも商品として成立する、継続できるようなツアー内容にできるよう、今後も受託先と検討を重ねていきたいと考えております。以上です。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

よろしくお願いいたします。

それでは次に、人口ビジョン、地方版総合戦略の策定について入っていきたいと思います。
まず策定のポイントについてでありますけれども、27年度中に策定するというのが国の方針だわけでありますけれども、先ほど企画財政部長の答弁では、早い時期にっていうふうな答弁- 122 -

がありましたけれども、大丈夫ですか。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

突然ふられまして、びくっとしましたけども、気合い入れて進めていくと。
昨年もこの関係でお答えしております。議員にもですね、議員さんにも協力隊だとか、その関係でも移住交流、そういう関係でもお答えしておりますけども。まずスピード感が、もうもってやっていかないとですね、はっきり申し上げて間に合わないと思っています。
ですので、現在も議会と並行しながら作業を進めております。議会終わってから手をかけるってのはもう遅いと思ってました。その後もですね、さまざまな民間の方々、それから作業部
会等も含めてですね、もちろん議員の皆様にもいろいろ御意見を伺うという場面、相当出てくるわけですけれども、突貫工事になりますが、気合い入れて進めていきたいといふうに考えております。以上です。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

大丈夫ですかって言ったのは、そのぐらい大変な作業であるという理解があるので、早く策定っていうので大丈夫なのかっていう、今問いかけをしたわけであります。
やはり全ての裏づけをつけてよこしなさいっていう、目標数値にしてでも、そういったなかなか大変な作業になるもんだなというふうな、客観的に思っていたところであります。その中で先ほどいわゆるビッグデータの活用の部分ですけれども、これは国からちゃんと財源とかいろ
んなデータだけが来るっていうことなんですか、それともそのシステムを黒石に導入してくれ
るっていうことなんでしょうか。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

国で把握しているものをですね、４月、今のところの情報では４月から使えるようなふうに進めていくということで入っておりますけども。そういう面では、
細かいどこまでの情報が具体的に示されるか、非常に関心あるわけですけども、やはり市で持ってる統計データってのは一部なわけですね。こういうものをこう判断して戦略を立てていく
場合、作業形態、その状況、もっと掘り下げた各分野にわたるもののデータっていうものが非
常に大事になってきます。そういう面では先般青銀さんとも協議させていただいて、そういう金融業界からの、国でも持ってないようなデータ的な判断材料となりうるようなものを、そして黒石が、立ち位置がよく状況がわかるようなデータも提供いただける、そういう基本的な合意されておりますので、金融業界の方々にも御支援いただくと。双方のそういうさまざまデー
タをもとにまず黒石の現状というものを把握しながら、その中で今後方向づけをどうしていけばいいのか、さまざまな議員の皆様の御意見等を伺いまして進めてまとめ上げていきたいとい- 123 -うふうに考えてございます。
◎議長（村上啓二）

10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

ありがとうございます。最初私も見たときに、このビッグデータの活用って、黒石さねえべなっていう単純にそういう発想であったわけでありますが。やはり分析シス
テムを使って黒石の問題点をしっかり把握して、それで戦略を立てていくという、ここは非常に大事なところなのかなっていう、そういう今は理解しております。
あとは、産学金言のこの人のサポート体制をどう使っていくのかということが、本当に大事なところになるのかなっていう。策定のポイントについてはそういうところで。あとは基本目標についてでありますけれども、いろいろ国の示したものと当市がこれから重点として掲げて、５年をめどにやっていくっていうものは、必ずしも一致しないよっていう、そういうことだと思います。そういった中で前回のこの地方創生の質問のときも、やはり自主財源の確保が当市にとっての大きい課題ではないのかなということで。その中でもやはりいろいろ考えてみたときに、今あるこの黒石市のやはり一番の基幹産業は、やはり農業でありますし、リンゴでありますし、ここを掘り下げて雇用または人を東京から連れてくる、そういった事業の展開が柱になっていくのかなという気がしてましたけど、いかがでしょうか。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

議員おっしゃるとおり、やはり基幹産業が元気をもっと取り戻していく、そういうことが基本となると思います。ただそのほかにもですね、さまざまな、もっとこう基本となるのは新しい仕事をつくっていくということが、ひいては自主財源の確保につながっていくことになるわけであります。
市長が再三申し上げておりますとおり、５年10年後の税収が伸びるような施策を考えろと、いう指示が昨年から出されております。そういう観点から申し上げましてもですね、議員の御意見も十分参考にしながら、今後、策定作業に入っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
◎議長（村上啓二）

あと５分です。10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

あと５分ですね。

最後、提言をして御意見があればお伺いしたいというふうに思います。
以前にも、このお話ししたことがありますけれども、馬路村の件であります。ここはゆずの産地で生果で売っていたときにはほとんど金にならなかったと。しかし、加工して今では化粧品までつくっているという、農協さんが主体になって、市が窓口になって補助金をとってきてっていう、そういった事業体制でありますけれども。やはり黒石市に６次化の加工部門のそういった拠点になるような、そういったものが雇用の創出にもつながっていくっていう。そうい- 124 -

ったことで、ひとり前考えていたわけでありますけれども、私はやはり雇用の創出は、新規就農者の事業も今やっております。これできのうＩターン、Ｕターンが出てきてるという、そういったお話もありました。
ですから、こういった部分も情報提供をもっとしっかりやりながら、住居の手当、そういったものも考えながら、それとやはりあとは地域おこし協力隊っていうものの活用、これもぜひ連動させて今回の地方創生の流れの中に組み込んでいっていただければなという、そういう思いを持っています。
もう一つは、子育て支援の、やはり住みたくなる黒石市にしていくために、子育て支援を厚くしていただきたいなという思いであります。やはり出産ができない黒石っていう、ものすご
い悪いイメージでは、若い人はなかなか来ていただけないなというのが正直なところであります。その中で、黒石市は今子供の医療費の無料化、ようやくこれも提言させていただいて実現いたしました。ここをできれば義務教育全般まで拡充していく、そういった取り組みを５年後をめどにでもいいので、何とか取り組みを開始していただければ、研究していただければなというふうに思いますけれども、何か御意見がありましたらお伺いしたいなと思います。
◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

市長。
いろいろ御提言いただきまして、ありがとうございました。

今回の地方創生におきましても、また私自身が市役所の職員の方々に５年後の税収アップっ
ていう部分で話しさせていただいている根底には、やはり一番はですね雇用なんですね。いかに黒石で働く場所をつくっていくのか、そこが一番、これから大事になってくるんだと思ってました。
そういう部分におきましては、今ある企業がまたある程度雇用をふやしていくとかですね、
また誘致企業さんにおいても設備投資していただくとか、またさらには今工藤議員のお話しありましたように農業を産業化させていって、雇用に結びつけていくという、ここが大変大事だというふうに認識いたしております。
また、子育て及び福祉の充実につきましてもですね、やらなければいけないこと、またやり
たいことはたくさんあるわけであります。ただいかんせん、全ての分野におきまして一番問題になってきますのが自主財源であります。ですから税収アップをしなければいけない、つまりその辺が全てつながっていく話でありますので、十分その辺に今後とも意識しながらですね、
また議員の皆様方の御提言もいただきながら、また市民の方々とも意見交換もしながらですね、
実のある、それこそ経営できる黒石っていうものをしっかり確立していきたいというふうに考えております。
◎議長（村上啓二）

以上で、10番工藤俊広議員の一般質問を終わります。
- 125 -

暫時休憩いたします。

◎議長（村上啓二）

午後 2時27分

休憩

午後 2時46分

開

議

登

壇

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、14番北山一衛議員の登壇を求めます。14番北山一衛議員。

◎14番（北山一衛）

皆さん、こんにちは。また朝早くからの傍聴の皆様、大変お疲れ様でございます。これだけ皆様、一般質問に関心を持っていただきまして、私からもお礼を申し上げた
いと思います。
それでは今期最後の一般質問を行います、自民・公明クラブの北山一衛であります。
今期４年間を振り返り、副議長として務めることができたのも議員各位、行政各位の皆様、支援をいただいた皆様のおかげと心から深く感謝を申し上げる次第であります。また、中田前
議長、村上議長におかれましては、若輩の私にさまざまな面で御指導を賜り、貴重な経験をすることができましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げる次第であります。
議会改革においては、議会報告会開催、議会だより発行、議会基本条例制定と、当市議会においては変革の４年間であり、多少なりとも市民にとって開かれた議会、活動する議会へと変わりつつあると感じるところでもございます。地方自治を担う一翼、議会の改革を行っていく
ことにより、市民からの信頼、真の住民自治の確立へとつながっていくものと確信するものであります。
それでは、通告に従い質問に入ります。
最初は、財政運営についてであります。
鳴海前市長時代、下水道事業会計の焦げつきから端を発し、財政赤字を余儀なくされ、さまざまな行財政改革に取り組んできた結果、ようやく平成27年度には財政４指標の中でクリアできなかった連結赤字比率が黒字化される予定とお聞きしております。しかしながら、人口の減
少、住民１人当たりの所得の減少、地価の下落等、本市の税収を取り巻く環境は厳しさを増している状況にあります。現に新年度予算では、一般財源総額が前年度比8,114万6,000円減となっており、このような観点から財政運営についてお伺いいたします。
アとして、経常的一般財源の中で地方税、交付税などの減少が予想され、経常的支出では主に人件費の削減で持ちこたえておりますが、今後の経常収支比率の推移と、今後大型事業の起債償還の終了に伴う実質公債費比率が低下していくものと思いますが、その推移についてどのような見通しであるかお尋ねいたします。また、物件費、補助金等の見直しを行い、新たな財- 126 -

政計画を討議し、経常収支比率を下げていくべきと考えますが、所見をお尋ねいたします。
イとして、市民１人当たりの所得低下、固定資産税の評価替えによる一般財源の減少が予想されます。自主的な財源の涵養に努める、市税の徴収率向上、滞納の整理、遊休資産の処分、
ふるさと納税等の取り組みなどなど、長期的視野に立った財源確保対策を講じる必要があると考えますが、財源確保に向けての市長の考えをお尋ねいたします。
ウとして、平成27年度全会計黒字化に向けて取り組んできましたが、達成可能であるかどうか、問題点はないのか、見通しについてお尋ねいたします。
次に、本市の活性化について質問をいたします。この問題は、福士議員、工藤俊広議員、今井議員等との質問の内容と重複しており、私なりに質問を展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。地方創生とも絡みますので、よろしくお願いしたいと思います。
国は、地方創生の推進について、27年度中にみずからの市町村における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンと、今後５カ年の目標や施策の基本的方向・具体的施策をまとめた地方版総合戦略の策定を自治体に求め、その支援策として「情報支援」「人的支援」「財政支援」の３本柱を用意し、国と地方が連携し、人口減少克服、地方創生の実現を図ることを打ち出しております。本市においては、黒石市総合戦略策定事業、人口減少対策事業が始まり、このこと等を踏まえて本市の活性化についてお伺いいたします。
アとして、本市には伝統的建造物群、中野もみじ山、黒石温泉郷、黒石よされ、ねぷたまつりなどなど地域観光資源が多々あります。これらを活用し、交流人口増加に向けての本市の取り組みについてお尋ねいたします。
イとして、定住、人口減少対策について、私なりに岩手県滝沢市の事例を挙げ質問をいたしたいと思います。
滝沢市は、人口日本一の村から平成26年１月１日に単独で新市へ移行いたしました。人口の推移を見ますと、昭和59年４月28日人口３万人達成、平成４年10月28日４万人達成、平成11年
11月末には人口日本一の村に、平成12年２月15日には人口５万人達成、平成25年９月12日には
人口５万5,000人達成、平成26年12月末現在で５万5,178人の人口であります。盛岡市の北側を囲むようにベッドタウン化が進んだものと思われます。また記憶によれば、以前庁内の人事においては公募により管理職を登用したという記憶があります。年齢を問わず、自主性を尊重し、応募し採用されたと記憶しております。やる気のある人の登用であります。やる人を登用し、どんどんと庁内を変えながら、やはり行政を変えていくという手法が取られております。現在は確認しておりませんが、まだ行われているかどうかはわかりません。また住環境の整備、子育て対策など、さまざまな住民サービスが行われたと聞いております。
- 127 -

人口動態では、増加事由（転入者数、出生数）が減少事由（転出者数、死者数）を月により変動はあるものの上回る月が多く、人口増加の要因になっています。本市においては、西に弘前市、北に青森市があり、施策次第では人口減少に歯止めをかけることができるものと考えま
すが、本市の定住、人口減少対策についての取り組みをお尋ねいたします。
最後に、本市の雪対策として融雪溝の整備について質問を行います。
ことしも豪雪に見舞われ、排除雪に多額の予算を費やしました。流雪溝、融雪溝を整備した路線の排除雪は、整備していない路線と比べ、道路幅員の確保、除排雪費用、時間が軽減されます。また、住民にとっては雪捨て場までの手間が省け、誰しもが望む施設であります。市内全域に整備を早く進めてもらいたいと望むものであります。本市の融雪溝・流雪溝も含め、整
備状況と整備計画をお知らせいただきたいと思います。
以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

北山議員にお答えいたします。私からは本市の活性化についての、交流人口増加に向けての取り組みについて答弁させていただきます。
先ほど北山議員からも当市の観光資源についても触れていただきましたけども、市といたしましてはこれまで交流人口の増加に向けて、市独自あるいは近隣の自治体とも連携しながら、市内の観光資源や魅力のＰＲに努めてまいりました。また、民間ではＮＰＯ法人横町十文字まちそだて会がまち歩きツアーなどを実施していただき、交流人口の増加に取り組んでいただいております。
今後、さらに交流人口をふやすためには、既存の観光資源だけではなく、平成27年度にオープンが予定されております松の湯交流館を初め、金平成園、黒石駅前に開設する観光案内所など新たな観光拠点と、小さなまちかど博物館のような町なかに点在する魅力スポットを有機的に連動させていくことが重要であるというふうに考えております。また、市内の観光案内板を増設することによりまして、本市を訪れる方々が回遊かつ滞留しやすい環境を整備し、交流人口をさらにふやす取り組みを進めていこうと考えております。私からは以上です。ほかにつきましては担当部長から答弁をさせます。
降◎議長（村上啓二）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私のほうからは１番の財政運営について、まずお答えいたします。
- 128 -

経常収支比率、そして実質公債費比率、今後の見通しはということでございますが、お答えをいたします。
経常収支比率は財政構造の弾力性を示す指標でありまして、平成25年度決算で黒石市は96.6％でありました。県内市部の平均で90.8％でありまして、黒石市は高い水準にある状態が続いてございます。その要因としましては公債費、借金の返済がまだ大分大きい部分を占めているということでございます。
また、実質公債費比率は公債費に起因する財政負担の重さを示しておりまして、この比率が18％以上である場合、起債に当たって国の許可が必要となります。黒石市の平成25年度決算における比率は22.5％でございました。
いずれの比率も公債費負担適正化計画に基づきまして、償還額と新規の借り入れのバランスをとりながら財政運営を進めていますので、今後は数年、まだ高どまりが、今の数値の22％台が続くと思いますが、その後は改善に向かうと考えてございます。
次に、財源確保の手法ということ、考え方でございます。
議員御指摘のとおり、歳入の根幹である市税収入は市の経済に直結してございます。市の経済の活性化に向けた取り組みは不断の努力をもって当たらなければなりません。雇用の創出や新たな人の流れ、購買意欲の喚起などまさに地方創生で目指すところでございます。したがって、個々の施策については目標を持つことと効果を検証することを、スピード感をもって当たることが大事でございまして、そのことが市の活性化につながり、ひいては税収の確保につながるものと考えております。
次に、全会計の黒字化の見通し、達成できるのかという、27年度にですね、そのこと。それから不安要素はないのかということでございます。
昨日、工藤和行議員にお答えしましたとおり、平成27年度予算編成に当たっては財政の健全化を最優先としました。したがいまして、特段の事情がない限り全会計黒字化は達成できると思っております。
また、不安要素のことでありますが、企業会計は収益の変動があることが一つございます。
それから大雪ですね、そして自然災害、そういうものが過去の例にもありますので考えられま
すが、財政運営計画や公営企業の経営計画に基づく財政運営によりまして、引き続き財政健全化の進展を図り、財政基盤の強化に努力していきたいというふうに考えております。
それから、本市の活性化の定住関係についてお答えいたします。
岩手県滝沢市の事例を御紹介されておりますけども、盛岡市の言うなればベッドタウンという位置づけになろうかと思います。そういうその地の利をですね、黒石でも弘前・青森市をそういう通勤圏に抱えてるということで、そういう地の利を生かせないかということでございま- 129 -

すが、議員御提言の定住・人口減少対策につきましてはですね、先ほど工藤俊広議員にもお答
えいたしましたとおり、平成27年度に策定する人口ビジョン・総合戦略にさまざまな施策を盛り込んでいくわけですけども、その中で先ほどの御提言を十分受けとめてですね、反映させていくよう努めてまいりたいというふうに思ってございます。以上です。
◎議長（村上啓二）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

私からは、融雪溝整備について、整備の状況と今後の計画についてお答えいたします。
現在の流融雪溝の整備状況につきましては、平成25年度末で、流雪溝が11.9キロメートル、融雪溝が17.2キロメートルとなっております。これに加え、今年度から、ぐみの木浜町線ほかの路線において、浦町二丁目を中心に、930メートル新たな融雪溝整備に着手しております。住みよいまちづくりのための住環境の改善に欠かせない、今後の整備計画において、財源の確保はもちろんですが、水源の確保や導水路・流末の経路に支障がないかなど現地の状況や、さらには地元の協力体制が整っているかを十分考慮した上で、順次整備をしていくべきと考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）

再質問を許します。14番北山一衛議員。

◎14番（北山一衛）

まず、通告順に上からいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁ありがとうございました。先ほども述べましたけども、内容がほとんどこの１番と２番重複しますし、今の地方創生とも重複する内容でありまして、あっちいったりこっちいったりしないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず１のア、今後の経常収支比率、公債費比率のお話を聞きまして、平成25年度末、経常収支比率が96.6％ということで、当市の財政の弾力性が96.6％、100に対して96.6％が経常的経費にかかってしまうと。残り3.4％しかないということでありまして、これを質問の中で下げていく方法を図っていくべきだと、私述べました。それに対して対策を打っていかないといけないということをちょっとお聞きしたんですけども、この下げるためには、物件費、補助費等見直ししないといけないと。そしてまた人件費は職員の皆様初め、市長初め、議員もみんなカットに協力してきて、これのおかげで多分年間っていえば１億円以上のお金が経常的支出の削減になってるわけでありまして、もしこれがですね、将来的にわたってこのカットがなくなってい
けば、ますますこの経常的支出が上がってくるわけであります。将来は多分皆さんがこのことを望んでいると思いますので、そのためには税収をアップしないといけないという問題でありますので、この辺のもうちょっと入り組んだ話を、具体的な話をしていただきたいと。
- 130 -

というのはですね、やはり今までいろんな方の議員が質問いたしまして、その中でもふるさと納税等がございました。ふやしていく手段を講じないとこれにつながってこないわけであります。その面を、今市長さんが考えてるということでありますけども、そういう、まずはできることからやっていくことによって、この数値が少しでも改善されてくるわけでありまして、皆さんがですね、いいものはどんどんと取り組んで行く姿勢が一番必要であると思いますので、その辺に努めてもらいたいと思います。答弁はちょっと余りにも抽象的でありますので、結構です。
◎議長（村上啓二）

多く言わないで、聞くものはきちっと聞くように。ちょっと答えようがな

いと思いますので。あまり言わないで。14番北山一衛議員。
◎14番（北山一衛）

はい、わかりました。

質問内容がですね、この取り組みの具体例をちょっと示していただきたいなと、手段を。考えを聞きたいと思います。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

具体的な取り組みにつきましてはですね、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。税収アップにつきましてはですね、やはり仕事づくり、それからもちろん若者の定住対策としてはそれだけではないわけですけども、一番の柱となるのは仕事づくりの分野になってくるわけであります。高卒、20代前半、そこの流出が非常に大きいわけです
けども、そこをとどめていく。とどめられるような方策になると、仕事を、地元に残って仕事につける。それが一番のキーポイントになってくるわけであります。
そのほかにもですね、農政にしてもほかのものにしてもですね、所得向上による税収アップにつながるような施策を展開していく必要がございます。
あと、税に対してはですね、もちろん未収金対策としての滞納整理が中心になりますが、そのほかの市債権、例えば病院の診察料とかですね、そのほかさまざま地方税法等では処理できない、強制執行権がないものもございます。そういもののの未収金を回収していく努力をです
ね、裁判所の力等をかりて、今後もさらに積極的に展開していく必要があります。そういう歳入の確保でありますとか、あと経常経費比率につきましてはですね、１番はやはり公債費になるわけであります。まだ大きいところの償還が終わってございません。あと２年ほど償還すれば大きく改善してくる見込みでございます。これまで基金の残高が、繰り越しがあった場合、剰余金が出たときには繰り上げ償還という前倒しで借金を返す努力をずっと続けてきましたけ
ども、その点が最終年度、目標達成の27年度はですね、一番苦しい時期になるというふうに、
最初から、財政の健全化を進めた当初から言われておりました。ここ数年、基金の取り崩し、何年も３億5,000万円ほど続いてきたわけですが、最終年度の、健全化の目標達成の27年度がや- 131 -

はり一番苦しくて、現在の基金の残高は非常に少ないということになってるわけですが、そういう面では繰り上げ償還、起債の繰り上げ償還ですね、それが今前のようにすぐできないということでは、改善のスピードは鈍ることになりますけども。ただ、議員いろいろ御心配されてることにつきまして、今後もさまざまなあらゆる手法を使って歳入の確保、それから経費の節減、そういう努力を続けていかなければなりません。そういうことで、これまで以上にですね、
気を引き締めて議員のアドバイスもいただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。
◎議長（村上啓二）

14番北山一衛議員。

◎14番（北山一衛）

ありがとうございます。この問題はアとイにちょっとまたがっておりましたので、１番はこれで終わり、あとは終わりたいと思います。
イに移りたいと思います。財源の確保見通しについて。
今答弁いただきまして、市内の雇用の創出とありましたけども、私はそれとあわせてですね、
市内で雇用しなくても市外で働いている方をこの黒石に住んでもらうという対策も講じればい
いんではないかと。そのためには住環境の整備が必要であると。そしていろんな子育て支援・施策が必要であるということでありますので、それもずっと以前から、先ほど来、各議員の質問の答弁を聞いておりますと、やはり財源が関わってくると。お金が関わってくるという問題で大変だとは思います。ただこれらを勘案して将来的に向けて税収アップ、歳入アップの涵養に努めてもらいたいと思いますので、これは答弁要りません。この問題は終わりたいと思います。イを終わりたいと思います。
ウに移りたいと思います。全会計黒字化の見通しについてということで、27年度、新年度に達成できるということで、27年度が一番きつい状況だと。各会計に繰り出して、一番財源的に底を打つ時期であるということを答弁いただきました。ただしですね、私ちょっと心配するのが、先ほど答弁の中でもありました、企業会計の先行き不安についてちょっとお伺いしたいんですけども。特に病院会計、平成26年度、まだ３月までありますけども、終わってない段階ですけども、新年度予算においてですね、医業収支だけの面で言いますと最初から赤字予算を組んでいたわけであります。ということはふたを開けてみないとわかりませんけども、この病院
会計もこれからの健全化に大分影響してくるんではないかと思いますけども。その点について病院のほうでちょっと今までの経緯、中間の経緯をちょっと、所見を聞きたいと思います。
◎議長（村上啓二）

黒石病院について通告ないんだけど、どうすればいいのかな。14番北山一衛議員。
◎14番（北山一衛）

全会計についての黒字化についてですから、だから今のその中での病院会

計は、今どうなっているのかということで、ちょっとお聞きしたいしたいと思います。
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◎議長（村上啓二）

話せる範囲内で、話せるならば話してください。病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（沖野俊一）

病院の会計についてでありますが、確かに27年度の収益的収支では約5,000万円ほどの赤字予算ということにはなっております。ただ、これは消費税の関係で赤字予算にはなってますけども、実質的な財務諸表、損益計算書上でいきますと、約大体わ
ずかではありますけれども130万円ほどの黒字になる予算になっております。そして、健全化法
上の資金不足も発生しないという予算であります。
ただ、先ほど企画財政部長も申し上げましたように、病院会計、毎月2,000万円、3,000万円の収益の増減っていうのは簡単にあります。そのため年間を通してですね、この定期的に財源を収入を確保するために取り組んでまいりたいと。幸い26年度は１人当たりの診療単価が大体
今４万2,000円ということで、25年度に比べますと、大体3,500円ぐらい上がってます。それだ
け収入が好転しておりますので、あとは入院の患者をいかに確保するかということにかかってきますので、それについても院内のほうで努力して入院の収入の確保に努めてまいりたいと考
えております。以上です。
◎議長（村上啓二）

黒石病院についてはこれ以上だめですよ。14番北山一衛議員。

◎14番（北山一衛）

答弁を聞きまして安心しました。ウについては終わりたいと思います。

続きまして、２番目の本市の活性化について、アについてお伺いしたいと思います。
交流人口の増加に向けての取り組みはということでありまして、いろんなお話を聞きました
けども、私なりに、私の意見をちょっと述べさせてもらいたいと思います。
本当に黒石市内では、本当にいい場所がたくさんあります。私自身も行ったことのない場所、で行ってみるといいなというところもたくさんございまして、市民の方がですね、本当に市内のことがわかっていないという方がたくさんいらっしゃると思います。その方にもですね、市民の方にこの黒石の良さを知ってもらうことを行うべきではないかと思いますけども、そうして、そのことによって市外にも自慢ができる、ＰＲできるということにもつながってくるわけであります。そのことが交流人口の増加にもつながってくる一つの手段であると思いますので、その点についての所見を、ちょっとありましたらお聞きしたいと思います。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

黒石の市民が黒石に来たお客さんに対して、それからまたは親戚だとか知人だとか、さまざま遠方の方、特に県外の方とかですね、そういう方に黒石のよさ、魅力をうまく伝えられる。それが、気持ちをストレートに伝達できるっていうことは非常に大きなＰＲ効果があるというふうに思ってございます。その人、その人なりの感じ方ってのは、非常に大きい差があると思いますので、それに、そういう方々の発信の仕方っていうのは非常に細やかで、いろんな伝達方法あると思いますので、行政が進めるものとまた質が違うよさが- 133 -

あると感じてございます。そういう意味では、今後ですね、議員の御提言の手法も十分参考にしながら黒石のよさを発信していく手法の参考にさせていただきたいというふうに思ってございます。以上です。
◎議長（村上啓二）

14番北山一衛議員。

◎14番（北山一衛）

部長さんありがとうございました。私が言ってるのとちょっと、ニュアンスが違ったと思います。私は、市民にもっと黒石のよさを実感できる、そういう体験できるよ
うなことをどんどんとやっていって、市民の方がいいところを享受できるということの施策を打つべきではないかということを申し上げました。
というのは、私ですね、黒石で誇れるのは町なかの伝統的なものもいいわけですけども、やはり温泉郷に関しまして、髙樋市長も結構今、力を入れてると思います。宮古さんからいろん
な方々を連れてきて交流体験させるということはいいと思います。私もですね、市内にいますと余り行ったことがない旅館とかたくさんありまして、そういうとこに足を運んで、見て、いいなと実感したわけでありまして、そういうような体験ができるような機会をつくってあげるのも市の役目ではないかと。そして実感していただいて、本当にいい体験ができたということの、体験ができるような機会をつくるべきではないかなということを思いますけども、その辺については、答弁は要りませんけども、検討してもらいたいと思います。
◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

市長。
黒石温泉郷もそうでありますけども、黒石の市内でも横町十文字会がまち歩きツアー等々やっております。ただ現実にですね、まだまだ一つ一つの事業に対して、私どものＰＲ不足もあるのかもわかりませんが、市民の方々の参加していただいている率は大変低い状況になっているのも事実であります。そのことにつきましては、やはり、これから今、松の湯交流館が来年度オープンするわけでありますので、あの辺を核としながらですね、市民の方々が回遊できる、また参加しやすい環境づくりってものを当然考えていかなければいけないというふうに考えております。
また、議員お話のありました温泉郷のこともですね、私自身が市長に就任しまして、各団体の方々との意見交換もさせていただいておりますけども、その中で西十和田温泉郷の方々との意見交換もさせていただきました。その際もですね、今までの取り組みでいいのかと。温泉郷
自体が今までの取り組みでいいのか。また、温泉郷の方々からいろんな要望に対して、へば行
政サイド何ができるのかと、その辺の意見交換もさせていただきました。そういう部分でです
ね、新年度におきましてはもっとお互いが突っ込んだ議論をしながら、市民の方々に山形地区
だけでなく黒石全体の温泉に対する意識を高めていただくとともに、興味を持っていただける
環境づくりですね、努めながら、中心商店街だけでなく市全体の活性化に取り組むように、こ- 134 -

れから努めていきたいというふうに考えております。
◎議長（村上啓二）

14番北山一衛議員。

◎14番（北山一衛）

ほとんどですね、答えが出てしまっている問題ですから、私なりにちょっと違った面から今質問してました。
続きまして、２番目のイに移りたいと思います。
定住人口減少対策についての取り組みということで、地方創生とも非常に絡む問題であります。人口ビジョンの作成とか、先ほど言った計画を策定して評価、ＰＤＣＡサイクルを行っていくということであります。事業をやってそれを行っていくということでありまして、これはですね、この体制づくり、ＰＤＣＡサイクルをですね、きちんと行える体制整備が黒石には必要であるということでありますので、その点についての体制は今どうなっているのかお伺いしたいと思います。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

ＰＤＣＡの、その検証の体制づくりということは、今後の検討となります。まず、人口ビジョンだとか総合戦略の本体の部分をこれからどうつくり上げていくか、その体制づくりに、今最中進めてるところであります。今後、議員おっしゃる部分も十分重要な部分になってきますので、今後の協議の中で検討してまいりたいと考えております。
◎議長（村上啓二）

14番北山一衛議員。

◎14番（北山一衛）

地方版総合戦略の策定に当たりましてですね、この中でですね、つくるに当たってですね、地方議会との議論や住民と産学官金労言の参画について話し合いながら進めてもらいたいということもありましたので、ある程度今まで議会でですね、各議員が答弁している内容等々を踏まえながら、なかなか議員とのこの策定に当たってですね、そういう議論する場がないと思いますので、要望といたしまして、今までのことを踏まえて、きちんとした将来、やはり人口ビジョンに対しまして黒石の増加につながるようなものをつくっていただきた
いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。提言で終わります。
３番目に移りたいと思います。融雪溝の整備についてであります。この問題に関しましても、限られた中での財源で、計画的に整備が進められています。ただですね、この中でですね、ちょっとわからない点が。整備計画はあると思うんですけども、この整備計画が公表になってな
いわけでありまして、その点に対して公表してもらいたいと思いますけれども、その辺の考え方、将来にわたっての、どこまでどういう計画があるんだいうことについての計画を公表していただきたいと思いますけども、その点についての考えをお伺いしたいと思います。
◎議長（村上啓二）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

流融雪溝に関しましては、雪道計画というものがございます。この- 135 -

計画については公表はされてはおりませんけれども、短期間、これから平成30年までの５年間、そこあたりのレベルでの計画がございます。そのほか、現在地区要望が３カ所から出てございます。山形地区の南中野、それから追子野木地区の追子野木３丁目通り、それからちとせ町内会、東地区の八甲、それらの要望がございますので、それらも含めた計画を今後策定して、路線についてはできれば公表していきたいと考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

14番北山一衛議員。

◎14番（北山一衛）

公表されますと、将来的にどこどこの計画があるということがわかります。

それに外れた箇所は、今後計画をしていただきたいと思う一人でありますので、その観点からも今質問したわけであります。浅瀬石とは言いません。
ただ、黒石市民の皆さん、早く整備を望んでいるわけでありまして、その前に先ほどいろん
な問題点があるということで、導水路の問題そして流末の問題、そして地元の協力の問題等あります。そして一番大きいのが水の権利の問題でありまして、その辺の難しい点もありますので、これをやっていくには、計画を立てるには、いかに行政が主導権を握って上位機関と交渉していくか、打開していくかという点にあります。その点を行ってもらいたいと思いますけども、それについての考えをお伺いしたいと思います。
◎議長（村上啓二）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

先ほども申し上げましたとおり、流融雪溝につきましては水源の確保、それから導水路、流末の経路に支障がないかいろいろ町内などの検証、それらもしなければいけませんし、実際、流融雪溝を通したとき地元の協力体制が一番大切なわけです。それらも全体的に考慮して、考えていかなければならないと思います。以上です。
◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

市長。
流雪溝・融雪溝につきましては、市民の方々の要望ってのは強いのは私も重々承知いたしております。私自身もできればですね市内全域に流雪溝・融雪溝を張りめぐらしたいというのが私の夢であります。
ただしかし、北山議員のお話しもありましたように、一番の問題は水利権の問題が一つ出てくるわけですよね。その水利権をどういうふうに対応していけばいいのか、そしてまたその水利権が確保できた後にですね、今度は整備計画をもう一度つくらなければいけなくなりますので、その際にですね、流末、結局また川に戻す際の対策どうしていけばいいのか、その辺も細部に対してですね、大分検討しなければいけない問題がたくさんあるというふうに認識いたしております。
しかし、夢は持たなければ実現できませんので、私自身は北山議員の指摘にありますように、
流雪溝・融雪溝を市内に全体的にめぐらせるためにですね、これから検討、また鋭意努力して- 136 -

いきたいというふうに考えております。
◎議長（村上啓二）

14番北山一衛議員。

◎14番（北山一衛）

御答弁ありがとうございました。これをもちまして、私からの質問を終わりたいと思います。
長い間、玉田副市長様、本当にお疲れさまでございました。27年度、せっかく何年間も働いてこれで改善されるということを最後に、非常に苦しい時代、副市長さんを務められまして、
最後に黒字会計にしていただきまして、ありがとうございました。心から感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、ここにいらっしゃる村元部長様、沖野局長様、そして沖野課長様を初め、退職される方々には本当にお世話になりました。心から感謝を申し上げたいと思います。
今後とも、この黒石のために御助言をいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございました。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
◎議長（村上啓二）

副市長。

◎副市長（玉田芙佐男）

本当にこういう場を設けていただきまして感謝すればいいのかどうか、

本当に口下手なので、非常に、思ったことは言えないタイプですので、一言だけ。本当に力不足で髙樋市長には700万円しか貯金を与えられなかった、本当、力不足を認識した次第です。でも在職中はいろいろお世話になりました。本当にありがとうございました。
◎議長（村上啓二）

以上で、14番北山一衛議員の一般質問を終わります。

◎議長（村上啓二）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番工藤禎子議員。
登◎５番（工藤禎子）

壇

日本共産党の工藤禎子でございます。一般質問の最後になりました。通告に沿って順次質問させていただきますので、誠意ある御答弁をお願いして、一般質問に入ります。
質問の第１は介護保険についてであります。
１点目は介護保険料の考え方についてお尋ねいたします。
第６期の介護保険料は政府の資料でも全国平均で月額5,550円程度になるとされ、第５期の保険料の平均額は4,972円を上回ります。各地で一般会計からの繰り入れや基金を取り崩すなどして、保険料の値上げを抑える取り組みが始まっています。
厚労省は自治体が行っている保険料の減免に対し、①保険料の全額免除、②収入のみに着目した一律の減免、③保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを不適切とする３原則を示していますが、参議院厚生労働委員会の議事録から見ますと、我が党の参議院の国会議員に対して- 137 -

の政府答弁のやりとりであります。
議員「自治事務である介護保険料の減免制度に対する国の３つの原則は、地方自治法上、国の関与の仕組みの中で何に当たるのか」
政府参考人「地方自治法第245条第１項のイに規定する、助言あるいは勧告に値する」
議員「助言もしくは勧告の場合、自治体はそれに従う義務があるのか」
政府参考人「法律上の義務というものではないというふうに解釈している」
またその後、厚労大臣は「３原則を超えてやることを私たちは奨励していないが、皆さん方、
つまり自治体の主体性を尊重している」
こういうやりとりがあります。
そしてまた、ことしの１月16日に、各都道府県介護保険担当課宛にですね、厚労省から通達が出されました。要するにいろんな減免のために、あるいは保険料を下げるために、一般会計
からなどの繰り入れが全国的に多いために、通達が来ました。保険料の全額減免、収入のみに着目した一律減免、保険料の減免分に対する一般財源の収入については適当ではないため、引き続きこのいわゆる３原則の遵守に関し適切に対応していただきたいというふうに、要するに適当ではないという表現にとどまっているわけです。そしてついに、弘前市が一般会計からの繰り入れを行いました。地域福祉基金の活用10億円のうち７億円を財源に充てる、つまり一般会計から特別会計に繰り入れる形となる市介護福祉課は、国から好ましくないと指導を受けているが法的には問題はないという認識を示しました。これらの動きに対して、一般会計からの繰り入れを違法ではないのかというような見解が一時ありましたが、改めてどのような見解をお持ちなのかお聞きいたします。
２点目は、黒石市の介護保険料の引き上げについてお尋ねいたします。
第６期の介護保険料の基準月額は5,850円とし、現行の4,979円から871円高い保険料を今議会に提案しています。介護保険制度が始まった2000年から３年ごとに見直してきましたが、全て値上げをしてきました。
日本共産党の黒石市委員会で行った市民の皆様から御協力をいただいたアンケートによると、暮らし向きで困っていることは何ですかの問いに、高い順から述べますと、物の値段が上がったこと、消費税増税されたこと、これは８％ですね。次に国保・介護保険料が高いこと、年金だけで暮らせないことなど深刻な市民の声が寄せられました。
国の第１号被保険者の全国平均保険料の推移は、先ほど述べたように5,550円となっています。
引き上げをどのように算出したのかお聞きいたします。
３点目は、介護報酬についてお聞きいたします。
介護報酬の2.27％引き下げという、過去最大規模の削減を行いました。今、介護の現場は深- 138 -

刻な人手不足にあえぎ、それが介護難民増大の一因となっています。先日、北海道で「すまん、お母さん」と書き置きして認知症の妻を夫が殺害するという事件が起こりました。警察署によれば、過去５年間で介護・看病疲れによる殺人・自殺は1,741件、毎年平均348件に上ることになります。毎日のようにこうした痛ましい事件が日本のどこかで起きているのです。介護報酬の引き下げはこの事態に一層拍車をかけます。介護を必要とする全ての人が安心して介護を受けられるように、体制を整備すべきだと思います。その鍵となっている介護職員の待遇を改善すること、介護職員に対して処遇改善加算をすると言いますが、事業者への報酬全体を大幅に引き下げてどうして職員の処遇が改善できるのでしょうか。介護報酬の2.27％の引き下げは県内の事業者にも影響を及ぼすことは間違いありません。
１月27日付けの陸奥新報に載っておりました、「体力のない小規模施設は運営が立ち行かな
くなる」とし、「職員を雇えば金がかかる、人件費を抑えるため職員を減らし、その結果入所者定員を減らす流れになりかねない」、またこれは弘前市内の一葉会の理事長さんですが、介護職員の処遇改善のための増額分について「介護職にだけ加算するのはおかしい。施設には介
護職員のほか、事務職員、介護支援専門員、調理員らが勤務するため、介護職だけではなくほかの職種も上げざるを得なくなるだろう」とし、マイナス改定になり報酬が減るだけでなく、人件費負担も重くのしかかることになると懸念をしております。
また、幅広く県内の老人福祉施設で組織する県老人福祉協会の中山会長も、先ほどの２人の理事長の意見に同様だという認識を示した上で、「国は現場を知らない。地方創生を掲げているが、地方から雇用の場を奪うことになる」と訴えています。立ち行かなくなる事業者も出てくるのではと心配しますが、市はどのように認識しているのかお聞きいたします。
大きな第２の質問は、子供の医療費助成についてお尋ねいたします。
全国各地で子供の医療費無料化を求める取り組みが進められた結果、2013年４月現在で就学前まで助成している市区町村は入院で100％、外来でも98.7％になっています。中学卒業まで助成している市区町村も入院72.9％、外来56.7％になり、18歳年度末まで助成しているのは165市
区町村となっています。この制度の実施主体は市区町村ですが、都道府県による助成制度を基礎として、市区町村が追加助成を行っています。つまり、それぞれの都道府県は子どもの医療費助成制度の最低水準となるわけです。新年度も含め、子供の医療費助成は広がる一方です。
目に余るものがあります。
子供は病気にかかりやすく、内蔵疾患など長期の療養を要する病気の早期発見、早期治療、そして治療の継続を確保することが子供の心身の健全な発達に欠かせません。
現在、子供の医療費助成は、都道府県制度に市町村が上乗せして実施していますが、自治体の財政力の差によって対象となる年齢が異なり、所得制限や一部の負担を導入している自治体- 139 -

もあります。
子供は地域の宝です。子育てしやすい環境をつくることは、黒石の未来を開く試金石です。
子供の医療費無料化は、多くの市町村が若者定住の重点として力を入れています。青森市も中学生まで無料にする計画を発表しました。県内でも６割近い市町村が中学生以上の無料化を実施しています。黒石市としても現行の就学前までから、対象を引き上げるべきと考えますがお伺いいたします。
質問の第３は、雪対策についてであります。
アンケートに寄せられた市民の声でありますが、要求の多い順、要望の大きいのからお話ししますが、「除雪回数をふやしてほしい」、「排雪ももっとしてほしい」、「町内にもっと雪寄場が欲しい」、歩道の除雪への要望です。この方はおもしろい表現をしていますが、「冬は雪置場になってしまっている歩道は歩くことができない」というふうに言っています。それから、作業の評価もあります。これは業者でありますが、その苦情もありました。
これらも含めてどのように考えていくのか、私は、除雪計画というのは極めて狭い事務的なものなんですけれども、これをもっと広く総合的な除雪計画の見直しというふうにして、もっと再検討してもらえたらいいというふうに思いますので、その見直しの考えがあるのかお聞きいたします。
それから、黒石市が助成している高齢者世帯等除雪サービス事業実施でありますが、年々ふえておりまして、26年度は80世帯ありましたが、結構アンケートの中にも、もう締め切られてできなかった、この冬どうしようというような人もありました。ですから、シルバーにも限界がありますので、もっとそういう市民の願いを受け入れられる体制をつくっていただく必要があると思いますが、お尋ねいたします。
質問の第４は、家庭ごみの有料化についてであります。
平成20年１月から有料化が開始されました。
お聞きする第１点目は、丸６年が経過しましたが、ごみの分別で可燃ごみ、不燃ごみとも減少しているようですが、どのように検証しているのかお伺いします。
２点目は、ごみ袋の値下げについてお聞きいたします。
アンケートの中でも、その意見の中で水道料金や国保税が高い、ごみ袋も高いという声がた
くさん寄せられました。ちなみに言えば、水道料金は県内１番高い。全国の市の部でも10番目の高さであります。国保税は１人当たりの額が県内で２位、ごみ袋まで県内で１番高く、暮らしに影響しているという声です。ごみ袋の45リットル１枚の料金は御存じのように60円、常盤・田舎館・浪岡地区は40リットルで10円、尾上地区は30円となっています。この異状をいつまで続けるつもりですか。ごみ袋の引き下げをすべきと考えますが、お伺いいたします。
- 140 -

質問の最後は、市民文化会館についてであります。
文化芸術振興基本法第２条第３項は、「文化芸術の振興に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」と文化権及びその保障について規定しています。
公立文化施設、とりわけ基礎自治体の設置による施設には、公共性を有する集会場や公民館としての役割も期待されている。サークル活動や生涯学習の拠点、地域のお祭りやイベントの開催によるにぎわい創造、災害時の避難場所、防災拠点としての役割を持っている。つまり文化権を保障し、地域の文化振興の拠点として、また災害時の拠点としての役割を持って建てられた施設であります。
このような意味づけを持つ文化会館の休館を、財政再建の対象として行政は選択をしました。
地方公共団体からのヒアリングの結果でも、現在設置している公立文化施設の役割についての市の認識を次のように言っています。「質の高い舞台芸術を創造し、発信し、地域住民に提供することとともに、地域住民の発表の場として、地域に開かれた活動や教育普及事業を行う
ことの両方の役割があると認識している」、また、「人がたまる場であり、地域振興の拠点としての機能を有している」、「多様な地域住民の文化的ニーズにこたえるため、多目的の利用に供する施設として設置している」、などと公立文化施設の役割の認識を自治体では述べています。
文化芸術の歴史、あるいは黒石にあって、市民文化会館に対する基本的な考えと再開についてお聞きいたします。
以上で、壇上からの一般質問を終ります。
（拍手）◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤禎子議員にお答えいたします。私からは介護保険について、保険料に対する考え方についてお答えいたします。
保険給付に対する一般会計からの繰り入れは、介護保険法第124条において100分の12.5と規定されているため、国ではそれ以上の繰り入れを想定しておりません。しかし、ただ今議員もお話しありましたように、法的には問題はなく現状では罰則規定はありません。
しかし、厚生労働省では各自治体に法定外繰り入れをしないように指導しておりまして、介護保険制度開始の平成12年度から現在まで、法定外繰り入れで介護保険料の引き上げを抑制した自治体はほとんどないというふうに私自身は聞いております。
- 141 -

先ほどの話のように平成27年度に取り組もうとする自治体があるようでありますけれども、
しかし当市といたしましては、国の指導のもと、事業を実施して今まで来ておりますし、ケアプランの点検、住宅改修の実施調査、給付費の通知などの介護給付の適正化事業も行いながら、法定外繰り入れをしなくとも当市は介護保険料は県内10市の中で常に最も安く設定し市民の皆様方の負担の軽減を図っておるところであります。私からは以上です。ほかにつきましては担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（村上啓二）

壇

教育長。

◎教育長（阿保淳士）

工藤禎子議員の市民文化会館に対する考え方についてお答えいたします。

黒石市民文化会館は、市民の文化活動などの発表の場を提供するとともに、優れた文化・芸術等に接する機会を設け、市民文化の向上に資するために設置されたものです。
また、併設された黒石公民館は、各種社会教育団体の会議場や図書館を補完する図書室として活用されており、黒石市民文化会館は、市民にとって文化振興や社会教育の推進の役割を果たす中心的な施設であると認識しております。以上です。
◎議長（村上啓二）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

私からは家庭ごみの有料化について、有料化後の検証及びごみ袋の値下げについてお答えいたします。
家庭ごみの減量化を第一の目的に掲げ、平成20年１月から実施した有料化は開始から、先ほど６年といいましたが、７年経過しております。有料化開始時の平成20年と平成26年のごみ排出量を比較すると、可燃ごみは15.5％の減、不燃ごみは17.8％の減、粗大ごみを合わせたごみ
全体でも15.5％の減となっており、前年の平成25年と比較しても、ごみ全体では6.4％の減という状況であります。一方、新聞紙、ペットボトル、缶類を代表とする資源ごみは分別意識が高まり、市内の分別収集拠点施設は土曜日・日曜日になると満杯になるほどでございます。
次に、ごみ袋の販売額についてでございますが、平成20年度で6,876万2,000円、平成25年度
で6,432万8,000円となっており、6.5％の減額となっております。これは、ごみ減量効果による減収と考えております。市では有料化当初から価格で据え置いており、さらにカラス対策用のごみ袋の販売にいたっております。
ごみ袋の値下げについてでありますけれども、有料化の設定金額を低くしている自治体の実例を見ますと、有料化後５年以降に排出量のリバウンドを起こしている現状や、最終処分場の短命化につながっている状況も見られます。
このことから、有料化の当初目的でありますごみの減量化を継続し、処分料の２割程度をごみ袋に転嫁し、排出量に応じた負担を市民にしていただくことが、ごみ問題に対する市民意識- 142 -

の高揚につながるものと考えておりますので、現在のところ、ごみ袋の値下げは考えておりま
せん。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは保険料の決定方法についてと、介護報酬の削減による介護事業者への影響についてをお答えいたします。
黒石市高齢者福祉計画・介護保険事業計画作成委員会で第６期の介護保険事業計画について慎重な審議をいただき、27年・28年・29年３年間の介護保険事業費、給付費ですけれども、総額を約95億5,800万円と推計しております。これは、第５期、24年・25年・26年の３年と比較して、12億2,600万円、約14.7％の増というふうになっております。介護給付費ですけども、介護を使うと当然お金がかかるわけです。
その介護給付費の支払いの割合ってのは、まず公費、国が25％です。県が12.5％、先ほど市長申しました市が12.5％、それで半分です。残りの半分を介護保険料として、50％のうち28％を40歳から64歳までの方、残り22％を65歳以上の方が負担することとなっております。前期、第５期までは29％と21％でしたが、第６期から高齢者の数がふえておりますので22％と28％というふうになって、自然減、黙っても１％ふえました。国の割合で。そこもある。それから、介護給付費の中で近年、ここ一、二年有料老人ホームが大変ふえております。その関係で居宅介護支援事業、それから居宅介護サービス費が大幅に伸びております。そのものを含め、14.7％ふえていると。今回、国の基準の改正により所得段階も９段階ということにしました。で、月額基準額を5,850円としたわけでございます。
先ほど市長も申しましたけれども、県内10市では常に１番安くしております。アンケートで介護保険料が高いという方、まあ確かに高いでしょう。五千幾らも月払うんですから。でも、周りに比べると安いんです。平川に行くともっと高いし、弘前に行くともっともっと高いし、青森に行くともっと高いし、黒石はまだ10市で１番安いので、その辺は工藤禎子さんも周りの方にそういうふうにおっしゃっていただきたいと思います。安いんですから。
次に、介護報酬の削減についての影響ですけれども、国では賃金、物価の状況、介護事業者の経営状況を踏まえ、平成27年度において介護報酬を平均2.27％減額することとしております。
事業者の経営に与える影響は決して少なくはないというふうに市でも考えておりますが、個々の事業者の方がどれくらいの程度の影響あるかってていうのは、まだ把握はちょっとできませんので、１年間くらい様子を見ながら、各事業者の方の監査の際に報酬等がわかるのでその辺で見たいというふうに思っております。
また、介護職員の給料のアップができないんじゃないかというふうな話をしておりますが、介護報酬に処遇改善の加算っていうのがついております。それが介護職員の給料分です。職員- 143 -

の給料を上げないと加算はつきません。加算をつけた人は給料を上げなきゃいけないということなので、加算がついた分は必ず介護職員については給料は上がります。先ほどおっしゃった
ような事務方とかにはその分はないので、個人的な意見を言わせていただければ、事務方も上げていただければ最高じゃないかなと思いますが、とりあえず介護職員についてはそういうものはついていると、加算なので確実に給料には反映ささるということになってございます。そこまでですよね。以上です。
（「答弁漏れある」と呼ぶ者あり）◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

子供の医療費のことでございますけども、当市は就学前の子供たちが、入院・通院、所得制限なしで現物給付で今全部やっております。
工藤議員おっしゃるように、就学している小学校中学校まで伸ばしたいんですけれども、な
かなか、昨日から財政部長が言ってるように財政状況が許さないので、現状ではできておりま
せん。
ただ、こういう自治体の財政力で子供の医療費が左右されるというのは大変不公平だというふうに感じております。３年ほど前から、青森県市長会を通して、国に乳幼児医療費を国の制度として就学している子供たち全額無料にしていただきたいという要望を上げております。ぜひ共産党でも国会で大きな声で要望していただきたいと思います。
雪ですけれども、ことしも80世帯ほど希望がありました。シルバー人材センターにお願いしているわけですが、要は費用対効果、費用の関係ですね。シルバーは１時間1,100円なので、１割負担で110円いただいてやってます。
ただ、シルバーも各町内ごとに、いる町内とか、登録しているの、いない町内とかあるので、遠いからやらないとかでなくって、その近隣にシルバーに登録していない方の町内だと、なかなか人が見つからない状況が若干あります。ことしは100人の申し込みに対して80人できていると。20人ほどできてないということですが、安くやっていただける業者さんがいればぜひお願いしたいんですけども、シルバー並みにやるっていうところはなかなかないんですよ。その辺がちょっといろいろ悩ましいところでございますが、今後、対象の範囲とか、事業を補完する
ほかの方法等について検討したいと思います。以上です。
◎議長（村上啓二）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

私からは除雪計画等の見直しについてお答えいたします。

除雪事業計画については毎年策定しており、必要に応じて部分的な見直しを行っております。
今後、今年度の道路除雪作業や除雪に対する苦情内容の分析をし、また工藤議員のアンケートの内容も含め、来年度の道路除雪作業において、適宜適切な対応ができるよう見直しをしたい- 144 -

と考えております。以上です。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

先ほど市民文化会館のことについて教育長から考え方を述べましたので、私からは再開の見通しについてお答えいたします。
まず教育委員会といたしましては、再開するための現実性があるとすれば、黒石公民館の図書室を含む部分と多目的ホールと想定しておりますけれども、きのうも中田議員にお答えした
とおり、市民文化会館の一部再開をするためには、髙樋市長が就任後、指示を受けて細部にわたり試算しております。また一部再開であっても屋根の防水シート補修、給排水設備改修、冷暖房設備、身体障害者用トイレ、その他雑工事、そして多目的ホールの吊天井の改修等に多額の費用がかかることから、今後も財政状況を勘案しながら検討してまいります。以上です。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）

再質問を許します。５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

介護保険からお聞きいたします。

介護保険料のことなんですが、安い形で努力しているっていう部長さんの苦労もわかってはいるわけなんですけれども、市民の重税感っていうことを考えると、何とかできないかというふうになるわけです。
◎議長（村上啓二）

介護保険料の何。どこなの、アイウ。

（「介護保険の保険料のところです。イです」と呼ぶ者あり）◎議長（村上啓二）

そういうことをわきまえておっしゃってください。５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

10市でまず安いっていうのはいつも言われます。だけれども、市民所得は10市で９か10位だと思うんです。それに年金をもらっている平均額も黒石市は低いと思います。
やっぱり高いというふうに思うのは当然ですよね。それで今、国が低所得者層を９段階にした
うち１のところをですね、本来は３段階までやるというふうに言ってたんですが、消費税を高くしたために、29年に先送りになったんですね。また全国的にはそれを見込んだ形で29年にはやるって言ってますから、それで一旦、一般会計から繰り入れして後で補塡する形をとったところもあると思うんですが、黒石の場合は３段階までの試算をしていたらね、国からの話があったので、保険料の次の７段階の保険料はそう上げなくてもいいというふうなことになれるの
かどうかお聞きします。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

国の軽減についてですが、消費税が10％に上がるということを前提にして、所得段階の第１段階から第３段階まで、それぞれ保険料の軽減乗率- 145 -

を拡大して、軽減拡大分は公費で負担するという予定でした。
しかし消費税が８％に据え置かれたため、本来であれば10％になったときに全部やる予定だ
ったのが、８％のままなので、実際は何もやらないのかなと思ったら、第１段階だけ27年度から軽減乗率を拡大してやると、それから第２段階、第３段階については29年度から軽減乗率を拡大するということになっております。
軽減の対象者ですが、２段階、３段階合わせますと大体1,537人が、本来２段階３段階やればそれぐらいの人数が軽減になったと。それは29年度からその分の人が軽減になるということですね。金額的にも大体4,000万ほど保険料が少なくはなるけど、それも公費で負担されるという試算はしております。その人たちは29年度からというか、３年なので29年度１年ですね、その分は軽減されるという一応試算しております。以上です。
◎議長（村上啓二）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

次に、子供の医療費のところなんですが、確かに国としてきちんと、どんな環境にどのように生まれようと、ひとしく治療を受けられるというふうにすべきは当然なんですね。だから、安倍政権に市長、物申してほしいんですけれども。要するに現物給付やるとペナルティーが来たりするじゃないですか。それでいて１円も国は出さない。県が上乗せして各市町村が、そうしておけないという形で広がっているんですよね。
そういう点では、どんどん地方自治体が医療費の無料化を拡充していって国を動かすという、
残念ながらそういう状況なのかなというふうに思うんです。もちろん、公明さんもそうでしょうけども、共産党も女性団体やいろんな団体を含めてこの運動は、ずっと進めて来ている運動ですので、そういう点で市長の見解をお聞きします。
◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

市長。
この医療費助成につきましては、先ほど村元部長からも答弁ありましたけれ

ども、私も県会議員時代からですね、財政がいいところと悪いところで差がつくっていうのは、
これはおかしいと。同じ国民なんですから、やはり国が責任持ってしっかりやってもらうっていうことをずっと話をさせていただいておりました。今、工藤議員も党の国会議員の皆様方に対してもいろいろ御助言もしていただいているようでありますし、また、公明党の工藤俊広議員も中央のほうにも声を大にして訴えていただいているようであります。私自身も自民党でありますので、先ほど工藤禎子議員のお話にありましたように、党本部にもその旨をもっと強く訴えて行きたいというふうに考えております。
◎議長（村上啓二）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

３番の雪対策のところのアのほうは非常に前向きに検討するということですので、イのところのサービス事業なんですけれども、いろいろと業者もですねボランティア- 146 -

的に参画してもらうとか、いろんな団体にも呼びかけるだとか、もうちょっと広げていければいいのかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

そのようにしていきたいと思います。以上です。

◎議長（村上啓二）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

家庭ごみなんですが、結論的にはごみ袋の値段を今のところ下げるつもりはないというふうなお話しなんですけれども、やっぱり近隣ともバランスがとれない、黒石で財政再建の補塡ということで市民に転嫁してきたわけなんですけれども。ある意味、財政そのものがプラス・マイナス・ゼロの状態になってきましたので、十分役目も果たしてきたのではないかと。
ですから、市民の努力を評価しつつ、５倍とか、１枚10円の市町村から見れば６倍ですよね。
それに、同じ黒石地区の清掃施設組合に搬入している市町村から見ても、ものすごいアンバラ
ンスなんですよね。そういう点では、半分にすぐできないかもわからないけれども、その努力の跡をですね市民に見せるべきではないのかなというふうに思います。ある意味、60円にしたっていうのは前市長のときからですから、髙樋市政の決断によってね、この部分でのカラーも出すこともできるんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。
◎議長（村上啓二）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

常盤地区、それから尾上地区等の減量化は存じ上げませんけれども、あくまでも財政ではなくてごみの減量化を目的としてます。またリサイクル率を上げるということが目標でございます。来年度から衣類のリサイクルも実施しますので、ますますごみ袋、買う機会が少なくなるのではないかと、そのように思っております。ちなみに、私５人家族でありますけれども、週に45リットル１枚で終わっております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

そうするとごみ袋の売り上げももっとダウンしなきゃいけないけども、そんなにダウンしていませんよね。ということは、それなりに買っているわけですよね。皆さんも人口増のビジョンを云々って言いますが、人口をふやすっていうことは住みやすくなければだめですよね。そのためには子供たち、若い人たちが黒石に住みたいというふうにならなければならないと思います。それに水道料金が高い、国保税が高い、ごみも１番高いという黒石です。国保や水道はいろいろあるかもしれませんが、このごみ袋問題は削減、値下げには手をつけれると思いますので、しつこいですけれども、要望も多いことから、一考お願いしたいと思います。市長から。
◎議長（村上啓二）

総務部長。
- 147 -

◎総務部長（成田耕作）

リバウンドを考えると今の、現在の値段で、消費税上がってでも１枚

45リットル60円で販売しておりますので、そこのところを御理解願いたいと、そのように思います。
◎議長（村上啓二）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

市長の答弁を求めているんですけれども、市長からぜひお願いします。

◎議長（村上啓二）

市長。

◎市長（髙樋憲）

このごみの問題はですね、やはりリユース・リサイクル、そういう部分で市全体で考えていかなければいけない問題だというふうに、私も考えてます。
ですので、先ほど部長の答弁ありましたけれども、有料化っていう部分はここでは最初から財政の話ではなくですね、いかにごみをごみでなくするのかと、その意識を高めていくための一つの手段でもありますので、ですので、議員提言のお話は十分私も含みながらもですね、さらに市民みんなにごみを出さない、そういうことにこれから徹底して指導してまいりたいというふうに考えております。
◎議長（村上啓二）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

私はごみ袋を高くして減量させるというよりも、きちんとごみの分別問題も含めて環境問題も含めて啓蒙運動するっていいますかね、市民に理解していただくというよ
うなことを強めたほうがいいと思うんですよ。高い袋で抑えることは、市民サービスっていい
ますか、そういう立場で考えれば逆行する考え方じゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょう。
◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

市長。
一つの例でいきますとですね、ペットボトルの処理に対しまして、東京都が新しい年、新年度から取り組まないような話も出てました。それはなぜかって申しますと、費用対効果でペットボトルのリサイクルすることが、財政に影響を与えるっていう状況のようであります。私自身もそれを踏まえて黒石の現状も確認させました。黒石はまだそういう状況になってないもんですから、まだ今の状況は続けれる状況になってますけども。
ですので、このごみっていうのはですね、黙っておりますとなげるのが当たり前だという意
識を持ってしまわれるのが一番怖いわけであります。ですので、海外の例でもですねそういうふうな分別体制を徹底するとですね、ごみに対する費用がかかるんだっていう意識を持つことにおいて、ごみの減量化を実現している地域もあるわけでありますので、黒石としましては、
やはり理想はごみをなくする、そういう市にしたいというふうに考えてましたので、これからもですね、市民みんなでごみを出さない、そういう環境にさらに努めていきたいというふうに考えてます。
- 148 -

◎議長（村上啓二）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

文化会館についてでありますけれども、非常に重要性の認識っていうのは、一致しています。もちろん一致しなければ困るわけなんですけれども、部分的な開始っていいますか、それは可能かどうかっていうのを今いろいろとやってるんでしょ。部分的にはどうの
こうのっていうのも中田議員の答弁で言ってましたけれども。私は、文化会館の意義づけを改めてしゃべったのは、やっぱりホールそのものをやってほしいということなんですけれども、
ちょっとその点はどうでしょう。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

先ほど教育長から申しましたように、文化会館の意義っていいますか、その必要性ってのは十分認識している、当然全館開館したいってのはあ
くまでも願いなんですけども、それができないから、今一部再開を検討しているというところ
でございます。以上です。
◎議長（村上啓二）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

例えば今こういう公共の文化施設もですね、いろんな発想があるんです。

例えばカフェとかショップとかも入れてね、また、住民の憩いの場になれるような形でいろん
な友の会とかボランティアの組織だとか、そういう住民のですね、住民間のそういう集まりもできるようなことだとかね、そういうふうな形でソフト面でどんどんどんどん考えているところがあるんですよ。正直どこでも経営的にはうまくいかないとは思うんですよね。どうするかっていうところでは、ある意味黒石だけの問題でなく、全国こういう施設を持つところ、成功してないところは考えていると思うんです。
ですから、どのように開くか、どのようにしたら市民がもっととりでとして来てもらえるかというようなことの意味づけも十分考えながら、発想も転換しながら開いていくというふうにしてはどうかというふうに思いますが、どうでしょう。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

ただいま御提案していただいたソフト面でいろい

ろと、例えば軽食喫茶ですとか、あるいはボランティアでいろんな形でということは、内部でも重々検討しております。
ただ、その前に基本的な、市民が安心してそこの建物で過ごすためには最低限必要な修理・修繕の工事にどのくらいがかかるのかというところで今問題になって、そこを重々検討しているということで御理解ください。以上です。
◎議長（村上啓二）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

- 149 -

◎議長（村上啓二）

これで通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後 4時29分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２７年３月１２日

黒石市議会議長

村

黒石市議会議員

佐々木

黒石市議会議員

村- 150 -

上

上

啓

二

隆

隆

昭

会