平成２９年度

事 業 報 告 書
第１４期事業年度（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

国立大学法人三重大学

目
Ⅰ．はじめに次･･････････････････････････････････････････････････････････

１･････････････････････････････････････････････････････････････

６

Ⅱ．基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革･･････････････････････････････････････････････････････････

７･･････････････････････････････････････････････････････････････

７

４．設立に係る根拠法･･････････････････････････････････････････････････

７

５．主務大臣（主務省所管課） ･･････････････････････････････････････････

７

６．組織図その他の国立大学法人の概要

８･･････････････････････････････････

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
８．資本金の額･･････････････････････････････

９････････････････････････････････････････････････････････

９

９．在籍する学生の数･･････････････････････････････････････････････････

９

10．役員の状況････････････････････････････････････････････････････････１０

11．教職員の状況･･････････････････････････････････････････････････････１０

Ⅲ．財務諸表の要約
１．貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････１１

２．損益計算書････････････････････････････････････････････････････････１１

３．キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････１２

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報････････････････････････････････１２･･････････････････････････････････････････････････････････１３

Ⅳ．事業の実施状況･････････････････････････････････････････････････１６

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要････････････････････････････････････････２７･･････････････････････････････････････････････････２７

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目･･････････････････････････････２７････････････････････････････････････････････２９

国立大学法人三重大学事業報告書「Ⅰ.はじめに」第３期中期目標期間の２年度目となった平成 29 年度は、第３期中期目標・計画の達成に向けた基盤形成はもとより、これまで本学が築き上げた確かな実績を踏まえ、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。
以下は、この方針に沿って展開した主要な取組の概要を示すものである。
１．業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（１） 各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制の構築に向けた取組
大学改革推進戦略会議を廃止し、教育研究評議会との役割を明確化（棲み分け）した「大学戦略会
議」を設置した。
教育研究評議会は従来の役割である教育研究に関する重要事項を審議決定する機関とし、大学戦略会議は大学の運営方針及び戦略等に係る全学的な観点からの検討、全学的な事項及び部局等共通の管理運営事項に関する調整及び連絡を行うとともに、全学委員会の運営状況の情報共有についても報告する機関とすることによって、教育研究評議会及び大学戦略会議の役割を明確にした運用を開始した。
（２） 学外者の意見把握と法人運営への活用
地域社会のニーズを的確に把握するため、経営協議会において、本学側からの提案に基づく意見交換を実施し、平成 29 年度では、平成 28 年度の意見に対して下記のように法人運営に反映することができた。
大学としてインターンシップの重要性に鑑みて、より効果的なプログラムを検討し、受入企業等と協働して取り組まなければ、実効性のある取組とはならないという外部委員の意見を基に、平成 29 年４月からインターンシップ担当副学長を配置するとともに、インターンシップ取組強化に関する検討プロジェクト
チームを設置した。
また、三重県に対して貢献したいという意識を４年間で醸成していくことが県内就職率の向上につながるという外部委員の意見を基に、学生が三重県を知る取組を幾つか新たに実施した。具体的には、三重県が誇る優れた企業のエース社員と直接懇談ができる「エースセミナー」、三重県内の優良中堅・中小企業が参加する「三重県内企業研究会」、学生自らが東紀州を訪れる「企業研究会 in 東紀州」などの企画を実施した。
さらに、学長が県内自治体及び県内企業等へ意見交換のため訪問するなど連携体制を強化した。
（３） 昨年度の監事監査、内部監査による法人運営の改善
本学では、監事監査及び内部監査の結果を役員会で報告し、監査結果に係る改善事項等につい1

て、監事又は学長から担当理事又は病院長宛てに書面で改善通知を行い、適切に改善が実施されているかフォローアップを行っている。
平成 29 年度は、各部署にて監査結果を重く受け止め改善が促進されるよう、監事と内部監査部門が連携し、平成 28 年度まで書面による確認であったものを現場調査とするなど現場でのモニタリングを強化し、広く情報収集を行って、緻密な検証を行った。具体的には、各学部長及び事務長との個別懇談の実施、医学部附属病院内の医療機器や業務委託関係書類等の視察、学内施設のリアルタイム稼働状況の確認などを実施した。
これらの取組により、以下のように実効性のある改善が図られ、監査結果を法人運営に効果的に反映させることができた。
外部委員による意見について、真摯に受け止め、その意見に基づく対応を実施するとともに、その意見に対する対応状況を意見後の次回経営協議会にて報告するよう提案した結果、意見に対する対応
状況について経営協議会にて報告する体制となったことを確認した。
その他、インターンシップ実施後の企業へのフィードバック、企業との意見交換の実施等の取組体制
強化について提案を行った結果、インターンシップ担当副学長の設置、インターンシップ実施後のフォローアップ、実施企業へのフィードバック等がなされていることを確認した。
（４） 若手教員や外国人教員の比率増加に向けた取組
若手教員の増加に向けた取組として、文部科学省の平成 29 年度国立大学改革強化推進補助金（国立大学若手人材支援事業）を活用して若手教員７名を採用したほか、「平成 29 年度学長の裁量による若手教員の増員措置」を実施して若手教員５名を採用した。
（５） 教育職員の業績評価に「地域貢献」に関する取組を追加及びその他諸課題の検証・改善
大学教員個人評価制度の充実に向け、17 ある部局等の全てにおいて、平成 29 年度あるいは平成 30
年度以降の活動に対する評価から「地域貢献」に関する評価基準を活用することを決定し、地域貢献大学としての機能強化を図るために大学教員個人評価を改善した。
（６） 男女共同参画に関する取組（理事、副学長がイクボス宣言、本学職員が「みえの輝く女子フォーラ
ム 2017」で受賞）
平成 28 年度実施した全ての役員及び教職員を対象とした「男女共同参画に関する意識調査」等を基に、男女共同参画推進実施計画を策定した。

（７） 「本学機能強化構想」に基づく新たな教育研究組織の設置等
伊賀地域を中心として忍者に関する教育研究を推進し、その成果を広く国内外に発信することにより、国際的な忍者研究の拠点として機能するとともに、伊賀の地域創生に資することを目的として、伊賀サテライト内に「国際忍者研究センター」を設立した（平成 29 年７月１日）。
忍者に関する国際的・学際的研究を推進し、国内外に情報発信していく端緒として、「国際忍者学会」の設立に寄与し、設立記念講演会には海外大学の忍者研究者や三重県知事、伊賀市長をはじめ、忍者ゆかりの地の自治体関係者を含め国内外から 220 名に及ぶ参加があった。
平成 29 年度には、文理融合型の実践的なプロジェクト・マネジメント教育を更に機能強化するために、地域イノベーション学研究科の博士前期過程に「社会イノベーション」を創出する社会企業家人材2

を養成するユニット（「社会イノベーションユニット」）を設置した。
その他、三重県における喫緊の教育課題に取り組むため、学校を変える推進者としてのスクールリー
ダー及び将来的に地域教育を支えるミドルリーダーとなる資質・力量のある新人教員を養成することを目的として、平成 29 年４月に教職大学院を設置した。
２．自己点検・評価および情報提供に関する特記事項等（１） 第３期における評価及び報告書作成作業等の改善
全学・部局ともに平成 28 年度の年度計画の実績を対象とした自己点検・評価を行い、「平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を取りまとめ、国立大学法人評価委員会に提出するとともに、これらの報告書とダイジェスト版を、ウェブサイトに掲載して構成員へ情報共有した。
また、中期計画の着実な達成に向けて、四半期ごとに中期計画の進捗について適宜報告を行うとともに、中期計画の数値目標について部局ごとの実績を取りまとめ、学内ウェブサイトに掲載して構成員へ情報共有した。加えて、実績報告にあたり、取組の成果や結果が明瞭となるようデータ等を用いて客観的に分かる形で示すなどの記載に係る留意点を役員会等において周知することで、より完成度の高い実績報告となるよう改善した。
（２） 戦略的広報活動への取組
電子媒体での情報発信や学生との連携を重点とした「平成 29 年度広報戦略」に基づき、以下のとお
り戦略的な広報活動を実施した。
平成 28 年度に実施した全学ホームページに引き続き、各学部のホームページの充実のため、スマー
トフォン対応や障がい者差別解消法に基づく白黒反転機能の装備や音声読み上げソフトへの対応など
使いやすさに配慮し、各学部のホームページのリニューアルを行った。
また、入試情報及びオープンキャンパスを早期に周知するため、年２回発行している本学の教育や研究、診療、ユニークな取組などの情報を学生や地域市民に理解してもらえるようわかりやすい内容にした広報誌「三重大えっくす」の発行月を１か月繰上げして平成 29 年度から６月と 12 月発行とした。
（３） 学生との連携による広報活動
教職員及び学生が連携して大学の情報を共有し情報発信する活動として平成 30 年度から全学会議である広報委員会に学生が正式に参画し、企画段階から大学広報に取り組む仕組みを構築するため、広報活動を行う学生を募集し、加えて、撮影機材、動画編集のための設備を整えるなど体制を整備した。
３. その他の業務運営に関する特記事項等（１） サステイナブルキャンパス活動の実施
本学では、世界に誇れる環境先進大学を目指し、以下のようなサステイナブルキャンパス活動（環境負荷低減に資する大学の取組等）として３Ｒ活動及び地域との協働による環境活動に継続して取り組んでいる。平成 29 年度は、参加学生が高いモチベーションを持って活動を行うとともに、本学と協働で環境事業を実施したいという地域や行政等からの要請等に可能な限り応えた結果、リ・リパックの回収等３
Ｒ活動の回数が 35 回、地域等との協働活動が 17 回となり、年度計画に掲げる年間目標値（10 回以上）

3

を５倍以上上回る計 52 回（昨年度比 17 回増）のサステイナブルキャンパス活動を実施することができた。
（２） 環境マネジメントシステム（ISO14001：2015）
平成 28 年度に認証された ISO14001-2015 年版について、平成 29 年度サーベイランス（維持審査）が実施された。本審査では、本学の環境マネジメントシステム（EMS）が有効に働いていると判断され、認証登録が継続されるとともに、平成 29 年度 EMS 計画 29 項目中 28 項目で目標を達成するだけでな
く、10 項目に関しては目標値を上回る実績を得た。
（３） 環境人材の育成、輩出
本学では、平成 28 年度より企業・自治体の環境担当者や社会人、本学学生を対象として地域で活躍できる環境人材を育成する「科学的地域環境人材（SciLets）育成事業」を実施している。
平成 29 年度は、ビデオ講義用の教材を新たに 22 本作成し、平成 28 年度作成のビデオ講義用教材と合わせて 34 本とすることで講義内容を充実するとともに、受講者のさらなる募集を行った。受講者の募集では、三重県内の市町及び一般企業への事業概要説明や講演の実施、各種セミナー及び産業
展等への出展等による広報活動を実施した。
（４）施設マネジメントに関する取組について
平成 28 年度に定めた国が求める優先的検討規程に合わせた「PPP／PFI 手法導入優先的検討細則」を基に、新たな整備手法の導入として、内閣府の平成 29 年度 PPP/PFI に関する支援に百五銀行と共に応募し、支援対象として採択された。また、「三重大学省エネ積立金制度」を開始し、省エネ専門委
員会にて事業計画を立案し、外部資金（省エネ補助金）獲得を条件とした ESCO 事業の公募を行い、事業者を選定した。
（５）法令遵守に関する取組（情報セキュリティ）本学は最新鋭のファイアウォールを中心に情報セキュリティを確保している。その一方で注目を集めている本学の研究の取組を新たにホームページで紹介することで、サイバー攻撃に曝される可能性も高くなった。サイバー攻撃に対する未然防止対策として、ホームページの外部ミラー化を行い、ログの監視および緊急遮断による情報セキュリティ対策を施した。
また、三重大学情報セキュリティ対策基本計画の個別方針に基づき、情報システム管理運営・企画担当者対象として情報漏洩対策、学内規程、定期点検等に係る「情報システム管理担当者向け自己点検」を実施し、システム管理者として情報セキュリティ対策に適切に対応していることを確認した（17 名受講）。
また、大学の財務、人事、学務など重要な情報を管理している事務用ネットワーク下にある事務用端末を対象にウェブアクセス制御システムを導入し、サイバー攻撃に対する未然防止対策を講じた。
さらに、平成 28 年度に脆弱性チェックツールを用いた情報セキュリティ監査を行い、危険度が高いと判定された危険度５のサーバの管理者に対して改善策の報告を求め、さらにサーバ監査の追跡調査により、危険度５のサーバを半数以下に減少させた。
その他、オペレーティングシステム、アプリケーションソフトウエアおよびウイルス検知システムについて常時最新のものにするよう総合情報処理センターより全教職員および学生に対して指導を行っている。特に利用頻度の高いアプリケーションソフトウエアおよびウイルス検知システムはサイトライセンスとし4

大学教職員および学生は無料でダウンロードできる制度を導入している。
（６） 法令遵守違反の未然防止に向けた取組（個人情報保護）
個人情報保護管理者及び担当者を受講対象とした個人情報保護に関する研修会（76 名受講）を開催するとともに、これまでになかった取組として全学教職員を受講対象とした保有個人情報の取扱いに関する e ラーニング（2/22～3/31：669 名受講）を実施した。
（７） 法令遵守違反の未然防止に向けた取組（公的研究費）
教材通読後に理解度テストを行う「公的研究費コンプライアンス教育」を e ラーニングにて実施し、全学の受講対象者全員（教職員や大学院生等 2,270 名）が受講した。昨年度の実施結果を踏まえ、理解度の低い項目については教材を改訂し、また本学の会計ルールの変更点について追加するなど、教材の改善・充実に取り組んだ。
（８）法令遵守違反の未然防止に向けた取組（ハラスメント）
ハラスメントに特化した講演会の開催（受講者 48 名）に加え、通報内容や通報者を特定されること防
ぐため、プライバシーに配慮した個室の確保や通報専用電話機をコードレス機能付きの親子電話機に交換することにより通報環境の改善を図った。
（９） 大規模災害に備えた多様な防災・減災対策等への取組
本学は伊勢湾の沿岸に位置していることから、南海トラフ巨大地震の発生による津波・液状化による甚大な被害が懸念される地域であり、予てから多様な防災・減災対策等に取り組んでいる。
平成 29 年度は、学外避難訓練（近隣の小学校と本学教育学部・防災室が連携し、三重県総合文化センターまで学外避難する訓練）、全学に対する学内避難訓練、事務局災害対処図上訓練を実施した。このほか、安否確認システムを導入することで、本学の学生と職員の安否を一元的に把握して被害の拡大防止につなげて、三重大学としてのコンプライアンスを確保し、システムの各種機能(メール・掲
示板・アンケート等)を活用して執行部による災害対応へのガバナンス強化を図る体制を整えることができた。
４. 附属病院における各種取組について（１）教育・研究
本学附属病院に学部卒業前及び卒業後の教育両方の状況を理解するポストを新設し、卒前・卒後
教育のシームレス化を促すため、また附属病院が更に質の高い医学教育を行い、医学・看護学教育セ
ンター、臨床研修キャリア支援センターとともに、教育に関する院内啓蒙を進めるため、附属病院の各診療科に教育医長１名を配置する教育医長制度を導入した。
また、附属病院では、初期臨床研修医の研修完遂を支援するため、平成 21 年度からメンタリング制
度を設けており、初期臨床研修期間（２年間）を通して研修医一人一人にメンターを選出し、きめ細かなアドバイスを行っている。平成 29 年度は、メンタリング制度をより充実した実質的なものにするため、新たな取組を行った。
さらに、附属病院及び大学院医学系研究科・医学部において、法律、指針、規定及びガイドライン等を遵守した公正かつ質の高い臨床研究を円滑に実施するため、附属病院臨床研究委員会を設置し5た。本委員会の設置により、これまで個々の委員会等にて対応していた臨床研究に関する情報共有や審査業務、情報管理等を附属病院及び大学院医学系研究科・医学部全体で一括して支援・管理することが可能となったことで、公正かつ質の高い臨床研究を円滑に実施するための体制を整えた。
（２）診療
診療科・診療部門の運用体制を整備するため、形成外科では、平成 29 年４月に教授の就任及び助教２名の増員を実施するとともに、診察室の移転・増床を実施した。平成 28 年度に設置が決定したリウ
マチ・膠原病センターでは、平成 29 年９月に教授が就任し 10 月から診療を開始するとともに、診療スタ
ッフ２名の増員及び外来診療日の拡充（週１日→週４日）を行った。さらに上記診療科及びセンターにおいて治療内容の明確化、医療の質の向上及び経営面での増収を目的に、諸料金規程について見直しを行った。
（３）運営
重症度、医療・看護必要度の確保や DPC 制度の入院期間Ⅱ期（全国の症例ごとの平均在院日数）までの転退院の推進など病院を取り巻く状況を考え、「新入院患者数の増加」「在院日数の短縮」「手術件数の増加（外科系診療科のみ）」を各診療科共通の重要業績評価指標（KPI）とすることを決定した。

「Ⅱ.基本情報」
１.目標
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：
地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人材」を育成することを教育研究の目標とする。
第１期・第２期中期目標期間中の産学官連携事業における顕著な成果を基盤として、本学の教育・研究活動による社会貢献をさらに発展させるため、「地域のイノベーションを推進できる人財の育成」を
具体的目標に掲げ、地域社会、県民の多くの信頼を集めてきた。第３期中期目標期間は、人文社会系（人文・教育）、自然科学系（医学・工学・生物）それぞれを核とした、本学が取り組むすべての分野においてイノベーションを推進し、地域の活性化・創生を目指す。
上記の目標を達成するためには、教育、研究活動等により得られた成果を広く地域、世界に向けて情報発信することが求められる。これらの行動の集積により社会に高く評価、注目される教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。

6

２．業務内容
１.教育・ 「４つの力」、すなわち「感じる力｣「考える力」｢コミュニケーション力」と、それらを総合した「生きる力」を躍動させる場として、社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・ 課題探求心、問題解決能力、研究能力を育てるとともに、学際的・独創的・総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人材を育成する。
・ 多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに、学生の心身の健康を維持・増進させ、意欲的に修学できる学習環境を整備し、学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
２.研究・ 多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
３.社会貢献・ 教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進
する。
４.情報化
・ 学内における情報化はもとより、学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し、グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
５.国際化
・ 国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成
し、大学の国際化を目指す。
６.組織・ 審議・執行・評価の独自性を確立し、学長のリーダーシップの下に、速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。
３．沿革
昭和２４年 ５月
昭和４１年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和５０年 ４月
昭和５３年 ４月
昭和５８年 ４月
昭和６２年１０月
昭和６３年 ４月
平成 元年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ７年 ４月
平成１３年 ４月
平成１４年 ４月
平成１６年 ４月

三重大学（学芸学部、農学部）設置
大学院農学研究科修士課程設置
工学部設置
医学部、水産学部設置（三重県立大学から移管）
大学院医学研究科博士課程設置
大学院工学研究科修士課程設置
人文学部設置
生物資源学部設置
大学院生物資源学研究科修士課程設置
大学院教育学研究科修士課程設置
大学院生物資源学研究科博士課程設置
大学院人文社会科学研究科修士課程設置
大学院工学研究科博士課程設置
大学院医学研究科修士課程設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科へ名称変更
国立大学法人三重大学へ移行

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

7

６．組織図その他の国立大学法人の概要（平成29年5月1日現在）
監

事

監 査 チ ー ム
学 長
理 事
事 務 局
本 部 事 務 組 織
役員会
企 画 総 務 部
総務チーム（広報室含む）、企画チーム（法務室含む）、人事労務チーム、定型業務等運営・支援センター
財 務 部
財務チーム、経理チーム、契約チーム
学 務 部
教務チーム、教養教育機構チーム、学生支援チーム、 就職支援チーム、
入試チーム、地域人材教育開発機構チーム
施 設 部
施設企画チーム、施設管理チーム、施設整備チーム
学 術 情 報 部
研究推進チーム、社会連携チーム、情報・図書館チーム（情報基盤室含む）、国際交流チーム

部 局 事 務 組 織
教養教育機構学部( 教 養 教 育 機 構 チ ー ム ）
人

文

教

育

医

大 学 院

部

人

学

文

部

教

附属教育実践センター

（

附
属
学
校
（ 幼 稚 園、 小学 校、 中学校、 特別支援学校）

附

属

学

医

学

附

工

学

部
属

学

病

院

学

育
教

部

チ

ー

ム

学

部

チ

学

部

チ

学

校

チ

ー

ム

管

理

部

育

・

病

院

ー
ー

ム
ム

）

総務課、経営管理課、学務課、医事課

部

工

学

研

究

科

チ

ー

ム

生 物 資 源 学 部

生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム

人文社会科学研究科

（

人

文

学

部

チ

（

教

育

学

部

チ

・

病

教 育 学 研 究 科

医

学

院

ー
ー
管

ム
ム
理

）
）
部

医 学 系 研 究 科
総務課、経営管理課、学務課、医事課

工

学

研

究

科

（

工

学

研

究

科

チ

ー

ム ）

（ 生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム ）生物 資源 学研 究科
附属紀伊・黒潮生命地域フィール
ド サ イ エ ン ス セ ン タ ー（ 附帯施設農場、附帯施設演習林、附帯施設水産実験所）

附 属 教 育 研 究 施 設 チ ー ム

附 属 練 習 船 勢 水 丸[教育関係共同利用拠点]（ 附 属 教 育 研 究 施 設 チ ー ム ）地域イノベーショ ン学 研究 科事 務室

地 域 イ ノ ベ ーシ ョ ン 学研 究科

学内共同教育研究施設
等

地域人材教育開発機構
地域イ ノベ ーシ ョン 推進 機構
地 域 拠 点 サ テ ラ イ ト
附

属

図

書

館

保 健 管 理 セ ン タ ー
国 際 交 流 セ ン タ ー
総合情報処理セン ター
学生総合支援セン ター
男女共同参画推進室

国際 環境 教育 研究 セン ター

防 災 室

アド ミ ッシ ョ ン セ ン ター

Ｉ Ｒ 室

8

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
事務局他：

三重県津市栗真町屋町１５７７

教育学部附属小学校：

三重県津市観音寺町３５９〃

附属中学校：

三重県津市観音寺町４７１〃

附属特別支援学校：

三重県津市観音寺町４８４〃

附属幼稚園：

三重県津市観音寺町５２３

医学部・医学部附属病院：

三重県津市江戸橋２丁目１７４

生物資源学部附属紀伊・黒潮
生命地域ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ：

三重県津市高野尾町２０７２－２

附帯施設農場：〃

附帯施設演習林：

三重県津市美杉町川上２７３５

附帯施設水産実験所：

三重県志摩市志摩町和具４１９０－１７２

実習船基地：

三重県松阪市大口町字築地１８１９－１８

８．資本金の額
17,485,162,975円 （全額 政府出資）

９．在籍する学生の数（平成29年5月1日現在）
総学生数

7,418人

学士課程

6,066人

修士課程

847人

博士課程

337人

聴講生等

168人

9

１０．役員の状況
役職
学 長

理 事

駒田 美弘

平成27年4月1日

平成11年11月

本学医学部教授～平成33年3月31日

平成18年2月

本学医学系研究科長

平成22年4月

本学評議員

平成26年4月

本学副学長

平成29年4月1日

平成6年4月

本学教育学部教授～平成31年3月31日

平成20年4月

本学学長補佐平成23年4月

本学副学長

平成26年4月

本学教養教育機構教授

平成27年3月

本学教育学部教授

平成29年4月1日

平成12年4月

本学工学部教授～平成31年3月31日

平成19年4月

本学学長補佐本学21年4月

本学地域イノベーション学研究科教授

山本 俊彦

鶴岡 信治

(研究・社会連携担当)

期

歴

任

(教育担当)

理 事

経

氏 名

本学地域イノベーション学研究科長

理 事

尾西 康充

(企画・評価・ＩＲ担当)

理 事

加納 哲

(情報・環境担当)

理 事

尾藤 広幸

(総務・ 財務・基金担当)
監 事

本学工学研究科教授

平成29年4月1日

平成19年4月

本学人文学部教授～平成31年3月31日

平成26年4月

本学人文学部副学部長

平成29年4月1日

平成13年4月

本学生物資源学部教授～平成31年3月31日

平成19年4月

本学生物資源学研究科副研究科長

平成21年4月

本学副学長

平成26年4月

岩手大学理事（財務・労務担当）

平成23年6月(株)百五経済研究所

平成29年4月1日～平成31年3月31日

服部 正興(業務監査担当)
監 事

平成27年3月

平成28年4月1日～平成32年8月31日

山中 利之(会計監査担当)

平成28年4月1日

取締役地域調査部長
平成19年7月～平成32年8月31日

五十鈴監査法人
総括代表社員

１１．教職員の状況（平成29年5月1日現在）

教員 1,554人（うち常勤 892人、 非常勤 662人）
職員 1,932人（うち常勤 1,087人、非常勤 845人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で16人（0.8％）増加しており、平均年齢は40.9歳（前年度40.9歳）となっております。
このうち、国からの出向者は1人、地方公共団体からの出向者は72人、民間からの出向者は1人である。

10

「Ⅲ. 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」（29ﾍﾟｰｼﾞ）を参照願います。)

１．貸借対照表（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の固定資産金額（千円）

負債の部

金額（千円）

65,310,636 固定負債
62,856,073
資産見返負債
11,976,262
機構債務負担金
59,217,273
長期借入金等△ 21,421,908
引当金△ 1,438
資産除去債務
4,143,307 流動負債
△ 1,545,919
運営費交付金債務
26,485,888
寄附金債務△ 20,797,779
未払金
4,012,021
その他の流動負債
788,366
負債合計
121,077
2,333,485
純資産の部

35,961,347
8,314,307
558,411
26,869,061
192,610
26,956
10,820,198
12,0273,429,540
3,762,313
3,616,316
46,781,545
金額（千円）

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

11,874,263 資本金
6,401,617 資本剰余金
4,452,923 利益剰余金△ 12,770
1,032,492
純資産合計

17,485,162
10,970,283
1,947,908

資産合計

77,184,899 負債純資産合計

77,184,899

30,403,354

２．損益計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)

42,842,298
41,383,665
1,325,836
1,425,886
16,016,175
415,251
20,629,483
1,571,031
1,138,361
320,162
109
43,973,230
11,621,024
4,282,280
23,442,910
4,627,014
149,924

前中期目標期間繰越積立金取崩額(D)-

当期総利益（B-A+C+D）

1,280,85611

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,242,825

人件費支出△ 21,267,591

その他の業務支出△ 17,996,547

運営費交付金収入

12,018,384

学生納付金収入4,104,825

附属病院収入23,023,648

その他の業務収入等

4,360,107

国庫納付金の支払額-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 1,459,360

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 2,545,471

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

237,993

Ⅵ資金期首残高(F)6,163,624

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

6,401,617

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務費用

12,194,939

損益計算書上の費用

43,211,248（控除）自己収入等△ 31,016,309（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,539,835

Ⅲ 損益外利息費用相当額

217

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

445

Ⅴ 引当外賞与増加見積額

5,205

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 306,067

Ⅶ 機会費用101,259

Ⅷ （控除）国庫納付額－

Ⅸ 国立大学法人等業務実施コスト

13,535,834

12

５．財務情報(1)財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成29年度末現在の資産合計は前年度比 2,565,288千円 (3.2%、以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の77,184,899千円となっている。
主な増加要因としては、資金運用のため債券の保有の増加により投資その他の資産が400,181千円 (20.7%)増の 2,333,485千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、設備備品の取得が前年度に比べ減少したため工具器具備品が2,014,582千円 (7.1%)減の26,485,888千円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成29年度末現在の負債合計は 2,553,067千円 (5.2%)減の46,781,545千円となっている。
主な増加要因としては、寄附金の受け入れ増により寄附金債務が81,210千円 (2.4%)増の 3,429,540千円となったこと、未払金が78,632千円 (2.1%)増の 3,762,313千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、新規借入額の減少により長期借入金が1,372,186千円 (5.2%)減の 24,927,232千円となったこと、リース資産の取得額が昨年度より減少したことにより長期リース債務が301,580千円 (13.4%)減の 1,941,828千円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成29年度末現在の純資産合計は 12,221千円 (0.0%)減の30,403,354千円となっている。
主な増加要因としては、当期未処分利益の増加により利益剰余金が 1,280,856千円 (192.0%)増の 1,947,908千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、資産価値の減少に伴い損益外減価償却累計額が 1,468,793千円 (8.6%)増の 18,530,178千円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成29年度の経常費用は 309,236千円 (0.7%)増の 42,842,298千円となっている。
主な増加要因としては、診療経費での医薬品・医療材料等の購入の増加により業務費が368,767千円 (0.9%)増の41,383,665千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、設備保守費等の執行額の減少により一般管理費が52,892千円 (4.4%)減の 1,138,361千円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成29年度の経常収益は 584,786千円 (1.3%)増の 43,973,230千円となっている。
主な増加要因としては、入院診療収益及び外来診療収益の増加により附属病院収益が810,762千円 (3.6%)増の 23,442,910
千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却費の減による資産見返負債戻入が減少したことから、その他の収益が 37,290千円 (0.8%)
減の 4,627,014千円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損益149,924千円を計上した結果、平成29年度は当期総利益となり、利益額は 1,070,964千
円 (510.2%) 増の 1,280,856千円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 711,023千円 (14.4%)減の 4,242,825千円の収入となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 702,360千円 (3.1%)増の 23,023,648千円となったこと、運営費交付金収入が207,198千円 (1.8%)増の 12,018,384千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品またはサービスの購入による支出が、653,059千円 (4.2%)増の16,174,188千円となったこと、人件費支出が 608,524千円 (2.9%)増の 21,267,591千円となったことが挙げられる。

13

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 194,814千円 (15.4%)増の 1,459,360千円の支出となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が 135,374千円 (12.0%)増の 1,268,261千円となったことが挙げられる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 639,566千円 (33.6%)増の 2,545,471千円の支出となっている。
主な減少要因としては、長期借入金の新規借り入れが683,478千円 (63.0%)減の 401,247千円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成29年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,502,629千円 (10.0%)減の 13,535,834千円となっている。
主な減少要因としては、附属病院収益等の増加により控除項目の自己収入等が 909,182千円 (3.0%)増の 31,016,309千円となったことが挙げられる。

(表) 主要財務データの経年表
区分（単位：千円）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

資産合計

79,815,683

84,726,829

89,809,146

80,237,551

79,750,188

77,184,899

負債合計

46,096,139

48,776,220

55,047,583

48,616,665

49,334,612

46,781,545

純資産合計

33,719,543

35,950,608

34,761,563

31,620,885

30,415,575

30,403,354

経常費用

38,487,382

39,293,127

41,383,965

42,958,099

42,533,062

42,842,298

経常収益

38,165,874

39,188,682

40,799,751

42,171,010

43,388,444

43,973,230

当期総利益（△は損失）△ 511,973△ 73,452△ 422,113△ 2,751,845

209,891

1,280,856

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,779,201

4,056,354

4,000,670

1,949,555

4,953,848

4,242,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,166,063△ 1,160,128△ 9,896,269△ 3,903,349△ 1,264,545△ 1,459,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,310,329△ 720,124

4,886,670△ 1,799,835△ 1,905,905△ 2,545,471

資金期末残高6,966,683

9,142,785

8,133,856

4,380,227

6,163,624

6,401,617

国立大学法人等業務実施コスト

14,940,468

14,353,925

15,480,009

18,381,971

15,038,463

13,535,834

（内訳）
業務費用

13,673,383

12,892,727

13,979,593

16,374,237

13,265,377

12,194,939

うち損益計算書上の費用

39,040,012

39,328,356

41,398,371

45,096,035

43,372,504

43,211,248△ 25,366,628△ 26,435,629△ 27,418,778△ 28,721,798△ 30,107,126△ 31,016,309
1,539,835

うち自己収入損益外減価償却相当額

1,425,311

1,478,623

1,584,486

1,600,478

1,565,331

損益外減損損失相当額

-

-

-

51,119--

損益外利息費用相当額

-

-

191

198

215

217

損益外除売却差額相当額

177

-

2,119

142

-

445

引当外賞与増加見積額

7,912

78,39337,752

19,684

7,741

5,205

△ 445,384△ 405,928△ 361,271

236,715

85,631△ 306,067

279,067

310,109237,139

99,394

114,166

101,259

-

-

-

-

-

-

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 1,002,762千円の利益で、前年度比 361,663千円の利益増 (56.4%増)となっている。
これは、入院診療収益及び外来診療収益の増加により附属病院収益が810,762千円の増 (3.6%増)となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は 68,518千円の損失で、前年度比 8,120千円の損失減 (10.6%減)となっている。
これは、教育経費が8,243千円の減 (6.1%減)となったことが主な要因である。
学部セグメントの業務損益は 196,687千円の利益で、前年度比 94,234千円の利益減 (32.4%減)となっている。
これは、業務費が42,129千円の増 (0.3%増)となったことが主な要因である。

(表) 業務損益の経年表
区分(単位：千円)
26年度

27年度

附属病院

24年度
△ 185,201

25年度△ 45,829△ 620,945△ 1,010,997

641,099

1,002,762

附属学校△ 145,064△ 176,743△ 108,792△ 79,658△ 76,639△ 68,518

学部等

8,758

118,128

145,523

303,567

290,922

196,687

法人共通

－

－

－

－

－

-

合 計

△ 321,508△ 104,445△ 584,213△ 787,088

855,382

1,130,931

14

28年度

29年度

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 32,874,585千円と、前年度比 1,791,993千円の減 (5.2%減)となっている。
これは、備品、医療用機器の取得の減少により、工具器具備品が1,321,208千円の減 (22.5%減)となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は 1,896,429千円と、前年度比 90,590千円の減 (4.6%減)となっている。
これは、減価償却費の増により、建物が前年度比 65,169千円の減 (4.1%減)となったことが主な要因である。
学部等セグメントの総資産は 36,055,167千円と、前年度比 922,669千円の減 (2.5%減)となっている。
これは、減価償却費の増により、建物が前年度比 887,140千円の減 (5.3%減)となったことが主な要因である。

(表) 帰属資産の経年表（単位：千円）

区分

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

附属病院

33,139,384

33,120,242

39,333,904

35,092,269

34,666,578

32,874,585

附属学校

1,874,969

2,214,522

2,170,177

2,169,377

1,987,019

1,896,429

学部等

36,378,555

38,796,675

38,718,054

38,137,441

36,977,837

36,055,167

法人共通

8,422,773

10,595,389

9,587,010

4,838,463

6,118,752

6,358,716

合 計

79,815,683

84,726,829

89,809,146

80,237,551

79,750,188

77,184,899③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,280,856千円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、507,293千円を目的積立金として申請している。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
三重大学（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）工事（取得価額 595,925千円）

三重大学（上浜）基幹整備（給水設備）工事（取得価額 140,056千円）

三重大学（医病）基幹・環境整備（電気設備）工事（取得価額

95,355千円）

三重大学（病）外来・診療棟５階改修工事（取得価額

45,938千円）

三重大学（医病）基幹・環境整備（機械設備）工事（取得価額

29,390千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（帳簿価額 11,074,512千円、被担保債務

3,416,501千円）

本学建物（帳簿価額 20,648,521千円、被担保債務 23,284,165千円）(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：千円）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

区 分
予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

収入

40,525,821

40,680,881

44,608,622

45,724,260

49,537,663

50,640,925

41,160,242

42,018,608

42,363,305

43,846,596

44,257,362

44,065,937

運営費交付金収入

12,225,796

11,929,993

10,812,310

12,194,605

11,105,000

12,263,557

11,406,917

11,771,914

11,627,270

11,811,186

12,025,604

12,018,384

補助金等収入2,929,724

2,584,338

5,561,630

5,328,964

3,474,457

3,571,513

1,153,258

1,324,877

932,879

1,249,204

1,030,976

1,106,244

学生納付金収入

4,314,504

4,266,260

4,269,230

4,198,749

4,242,631

4,151,199

4,169,190

4,135,410

4,200,539

4,156,701

4,192,926

4,104,825

附属病院収入17,162,110

18,167,508

19,209,641

19,252,739

20,064,768

19,848,999

20,667,000

20,916,284

21,338,616

22,339,077

22,532,385

23,034,314

その他収入

3,893,687

3,732,780

4,755,811

4,749,201

10,650,807

10,805,655

3,763,877

3,870,121

4,264,001

4,290,427

4,475,471

3,802,169

支出

40,525,821

39,526,627

44,608,622

43,899,293

49,537,663

50,112,244

41,160,242

41,825,944

42,363,305

42,707,952

44,257,362

43,223,792

教育研究経費14,571,444

14,157,560

13,733,848

14,130,870

13,438,871

14,505,610

13,710,638

13,937,522

13,943,181

14,100,775

14,524,884

14,278,480

診療経費

18,287,470

18,285,704

19,568,146

19,045,875

21,052,486

20,511,034

21,023,203

21,416,301

21,171,077

21,527,660

22,428,608

22,651,248

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

7,666,907

7,083,362

11,306,628

10,722,547

15,046,306

15,095,599

6,426,401

6,472,120

7,249,047

7,079,516

7,303,870

6,294,063-

378,218-

1,154,253-

528,681-

192,664-

1,138,644-

842,145

収入－支出

平成29年度における各区分の差額理由については、平成29年度決算報告書を参照。

15

「Ⅳ.事業の実施状況」
１．財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 43,973,230千円で、その内訳は附属病院収益 23,442,910千円 (53.3%、対経常収益比、以下同じ。)、運営費交付金収益 11,621,024千円 (26.4%)、学生納付金収益 4,282,280千円 (9.8%)、受託研究等収益 1,551,639千円 (3.5%)、その他 3,075,374千円 (7.0%)となっている。
また、基幹・環境整備事業及び大学病院設備整備事業の財源として、（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業（平成29年度借入額 401,247千円、期末残高 26,435,118千円（既往借入れ分を含む））から長期借入れを行った。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明【学部等セグメント】
学部等セグメントは、教養教育機構、地域人材教育開発機構、地域イノベーション推進機構、地域拠点サテライト、学部、研究科、専攻科、附属図書館、保健管理センター、学内共同教育研究施設、学内共同利用施設及び事務局により構成されており、教育、研究、社会との連携、国際交流及び法人の管理運営を目的としている。
第３期中期目標期間の２年度目となった平成29年度は、第３期中期目標期間・計画の達成に向けた基盤形成はもとより、これまで本学が築き上げた確かな実績を踏まえ、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。
以下は、この方針に沿って展開した主要な取組の概要を示すものである。
（１） 教育内容及び教育の成果等
・ 「三重創生ファンタジスタ資格認定プログラム」の充実
本学では、平成28年度より、三重県の現状を知り、今後の三重県を展望しつつ、地方創生のエンジンとなって三重県の新時代を切り開くことのできる人材を育成する「三重創生ファンタジスタ資格認定プログ
ラム」をスタートしている。平成29年度は、本プログラムに係る教養教育の授業として新たに計５つの授業を開設した。
・ アクティブ・ラーニング型授業の推進
本学が実施するアクティブ・ラーニングの質の向上や拡大を推進するため、教養教育機構FD研修会を11回実施し、教養教育を担当する教員143名が参加した。研修内容は、アクティブ・ラーニングのグループワークにおいて困難を抱える学生への指導方法や授業でクリッカーを用いるためのパワーポイント作成
ワークショップなど多岐にわたり、特に、平成30年度に向けて授業内容を大幅に見直したPBLセミナーに関するFD・SD研修会「教養教育PBLセミナーの充実に向けて」は、全学に開放し、48名の参加があった。
・ 教養教育英語におけるグローバル人材育成の推進
本学の教養教育カリキュラム外国語領域（英語）では、学生が入学時に受験したTOEIC IPテストの結果にもとづく能力別のクラス編成としており、TOEIC IP テストで優秀な成績を収めた学生は、英語特別プ
ログラムに参加することができる。
平成29年度は、本学の英語の授業改善および英語特別プログラムの教育･運営をより強力に推進する

16

ため、教養教育機構に「外国語教育推進室」を設置し、その中に英語部会及び英語特別プログラム部会を設置した。
・ ３つのポリシーの見直し
体系的な学位プログラムとして教育課程を明示するため、本学の３つの方針（ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）の整合性・一貫性の点検を実施した。点検にあたり、平成28
年度に設置した「地域人材教育開発機構」にワーキンググループを設置し、見直しの原案作成を行うとともに、各学部・研究科を回って意見交換を実施する等、全学的な検討を実施した。
・ 学修の質向上のためのFDの実施
教養教育及び専門教育の学修の質の向上を図るため、本学では例年、教育内容や教育方法に関する全学FDを計４回実施している（TA研修１回、新任教員研修１回、全学FD２回）。平成29年度は、平成28
年度に設置した「地域人材教育開発機構」を中心に、学部や大学院教育の現状や改革・改善に向けた課題に関するFD・SDを平成28年度に実施した全学FDの４回を上回る計７回開催した。
・ 平成30年度からのCAP制導入を決定
学生の修学の量と質を確保するため、単位の過剰登録を防ぐため１学期または１年間に履修登録できる単位数に制限を設けるCAP制度の導入に向け、６月に「CAP制等検討ワーキンググループ」を設置し、全学的な検討を開始した。
（２） 教育の実施体制
・ 地域人材教育開発機構を中心とした取組の推進
平成28年度に設置した「地域人材教育開発機構」教学IR教育評価開発部門において、「教育満足度調査」（平成28年度実施）及び「修学達成度評価」（平成29年度実施）の結果を分析し報告を取りまとめ、各学部・研究科にフィードバックを行った。「教育満足度調査」については、学生からの意見等に対する対応策の取りまとめを各学部・研究科へ依頼する等、教学IR情報の分析及び教育改善に向けたフィード
バックを実施した。
（３） 学生への支援
・ インターンシップの取組強化
インターンシップの取組強化と卒業要件化に向けて、新たにインターンシップ担当副学長を４月に置くとともに、全学的な検討を行う「インターンシップ検討プロジェクトチーム」を５月に立ち上げ、組織的な支
援体制を整備した。
地域との連携による取組強化のため、学長が県内全ての自治体（29市町）及び県内企業等（196社及び23機関）を訪問するとともに、インターンシップ担当副学長が県内経済団体、行政機関、個別企業14箇所を訪問し、インターンシップ取組強化を含めた様々な意見交換等を行った。
・ 授業料免除制度の見直し
経済的困窮度の高い学生に対する支援を拡充するため、平成29年度は、授業料免除制度の見直し、新たな奨学金制度の設置等に取り組んだ。
・ 障がい学生支援の取組推進
本学の障がい学生支援体制を強化するため、新たに、障がい学生支援室に発達障がい者や精神障がい者の支援を専門としカウンセリングマインドを有する専任教員を配置するとともに、相談窓口対応等を行う事務職員１名（非常勤職員）を配置し、障がい学生に対する支援や支援学生の養成、教職員に対する支援に取り組んだ。

17

（４） 入学者選抜
・ 入学者選抜改革の方針決定と高校教育関係者への情報発信の強化
平成28年度に設置した「アドミッションセンター」において、平成29年度7月に文部科学省から公表された高大接続改革の実施方針、11月に国立大学協会から発表された「平成32年度以降の国立大学の入学者選抜制度 －国立大学協会の基本方針－」にもとづき、英語認定試験の活用方法や大学入学共通
テストの利用、各学部の入学者選抜の概要など、「三重大学における大学入学者選抜改革の方針」を取りまとめた。
（５） 研究・ 卓越型リサーチセンターへの支援による外部研究資金の獲得
本学では、平成20年度から、分野横断的な最先端研究等を推進し、又は特定分野の独創的研究等を推進すると認められる研究グループを「三重大学リサーチセンター」として認定しており、平成29年度からは新たに重点的に取り組むものを「卓越型リサーチセンター」として認定する制度をスタートした。
「特異構造の結晶科学リサーチセンター」での研究をベースとして、文部科学省事業「地域イノベーシ
ョン・エコシステム形成プログラム」の応募に取り組み、「地域創生を本気で具現化するための応用展開『深紫外LEDで創生される産業連鎖プロジェクト』」（事業期間：平成29年度～平成33年度）が採択され、総額約676,000千円の研究資金を獲得することができた。
（６） 知の拠点
・ サテライトを活用した取組の推進
産学官連携活動を推進するために、本学機能強化構想では、平成31年度までに三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置することとしており、平成29年度は新たに「伊勢志摩サテライト」を設置するとともに、同サテライトの活動拠点として鳥羽市立海の博物館内に「海女研究センター」を設置した。
平成28年度に設置した「伊賀サテライト」では、忍者に関する教育研究を推進しその成果を広く国内外に発信するため、平成29年度新たに国際的な忍者研究の拠点として「国際忍者研究センター」を設置した。
地域拠点サテライトを活用し、地域の高校生と保護者、高校教員を対象とした「三重大学説明会」や伊賀地区出身学生及び保護者を対象とした「伊賀地区保護者向け就職活動についての説明会」、本学学生に東紀州地域の魅力や地域の企業を紹介する「企業研究会in東紀州」を開催するなど、本学及び本学学生と地域をつなぐ拠点としてサテライトの有効活用を推進した。
・ 地域の専門人材を育成するリカレント教育の実施
本学の特色を活かした地域で活躍する専門人材の育成に向けて人材育成プログラム（みえ地域共創塾、みえ防災塾、みえ防災コーディネーター育成講座、市町防災担当職員を対象とした防災研修等）を実施した。
・ 県内自治体及び県内企業等との連携体制の強化
平成28年度までに学長が三重県内の全ての自治体（29市町）へ訪問し、意見交換を実施するとともに全ての自治体と連携協定を締結しており、平成29年度はさらに意見交換や科学的地域環境人材（SciLets）育成事業などを目的とし、全ての自治体と学長首長面談を実施した。
学長による県内企業等訪問（196社及び23機関）を実施し、意見交換を実施するとともに、企業等からの要望・意見、インターンシップや連携等の希望を聴取し、一覧に取りまとめて、今後の県内企業等との連携促進に取り組んだ。

18

また、地域連携機能の抜本的強化として、組織の壁を越えた地域創生プロジェクトマネジメントを迅
速・的確に展開するため、学長を室長とする「組織対組織」で地域連携を推進する本部組織「地域創生戦略企画室」の設置を決定した。
（７） その他
・ 国際化に向けた取組「第24回Tri-U国際ジョイントセミナー＆シンポジウム」を平成29年10月23日から27日に本学を会場として開催し、中国、タイ、インドネシア、ミャンマー、ロシアの５カ国10大学から119名（うち学生93名）、本学から31名（うち学生20名）、計150名の学生・教職員が口頭発表やポスター発表に参加した。
また、海外の大学との戦略的なパートナーシップを構築するため、国際交流協定締結及び更新に関する基本方針として、協定校との交流状況や活動実績を指標とした協定区分（大学間協定３区分、部局間
協定３区分）を決定した。
学部等セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 7,575,013千円 (50.2%、当該セグ
メントにおける業務収益比、以下同じ)、学生納付金収益 4,270,836千円 (28.3%)、受託研究等収益
1,184,617千円 (7.8%)、その他 2,075,328千円 (13.7%)となっている。
また、事業に要した経費は、主に教育経費 1,176,348千円、研究経費 1,355,404千円、教育研究支
援経費 415,251千円、受託研究費 795,660千円、共同研究費 360,174千円、受託事業費 73,759千円、人件費 9,857,730千円、一般管理費 872,892千円、その他 1,885千円となっている。
【附属病院セグメント】（１）大学病院のミッション等
・附属病院の基本理念として「患者様本位の医療」「地域と世界の医療への貢献」「臨床研究と人材育成の推進」を掲げ、「時勢や地域社会のニーズに合わせて、高度先進医療からプライマリーケアまで、心温まる患者中心の全人的、総合的、学際的な医療を提供し、医育機関として、高度な倫理観に裏打ちされた優れた医療人の育成を目指す」ことを目的とする。
（２）大学病院の中・長期の事業目標・計画
・県内唯一の特定機能病院としての取組や地域における拠点病院としての取組を通じて、三重県における地域医療の中核的役割を担うとともに、県や県内各地の医療機関との連携の下、県内の地域医療を担う医師等の養成・確保を積極的に推進する。
①県内唯一の医育機関としての人材育成
・三重県地域医療支援センターと連携して地域医療を担う医師の確保を図るとともに、県内医療関係機
関や本院臨床研修・キャリア支援センター等が行う各種施策を通じて、専門性の高い医療人の養成に取り組む。
②県内唯一の特定機能病院としての地域医療・特定機能病院として質の高い高度な医療を提供するため、最先端な医療機器の導入を図るとともに、医療の安全性確保や地域医療機関との連携にも重点的に取り組む。

19

③地域医療を通しての社会貢献
・がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、小児がん拠点病院等の取組を通じて、地域医療の指導的役割を担うだけではなく、県内関連病院等との地域医療ネットワークを構築し、中核的役割を担うとともに、地域医療の向上を目指す。
④附属病院再開発整備事業
・現在の附属病院の建物の老朽化と、昨今の医療を取り巻く現状及び将来の医療を見据えた新たな治療の場に対応するため行っている病院再開発計画のうち、病棟・診療棟が平成24年1月に新病院として開院している。また、平成23年度から建設が始まった外来・診療棟が平成27年5月に開院した。引き続き平成27年度から平成28年度にかけ、旧病棟・診療棟の取り壊しを行った。平成30年2月に外構整備が完了し、再開発計画がすべて終了した。
（３）平成29年度の取り組み等①県内唯一の医育機関としての人材育成
・初期研修プログラムにおいて、市中4病院とのたすき掛けコースを新設するなど、魅力ある研修体制への改革ならびに三重大学を全国に誇れる教育病院へと変貌させていくための礎を築いた。
・初期臨床研修医の研修完遂を支援するメンタリング制度をより充実した実質的なものにすることを目的に、新たな取り組みとして月１回のメンターミーティング、メンター個人個人のスキルアップのためにアソ
シエイトメンター有資格者に対してメンタースキルアップセミナーを実施する等、メンタリング制度の質の向上を図った。
・本院救急科及び津市内の病院の協力を得て、本院初期研修医の二次救急の機会を増加させた。
・卒前・卒後教育のシームレス化を促し、更に質の高い医学教育を行うため、教育に関する院内啓蒙を進める教育医長を新たに設置した。
②県内唯一の特定機能病院としての地域医療・診療科・診療部門の運用体制を整備するため、形成外科では、平成29年４月に教授の就任及び助教２名の増員を実施するとともに、診察室の移転・増床を実施した。
・リウマチ・膠原病センターでは、平成29年９月に教授が就任し10月から診療を開始するとともに、診療ス
タッフ２名の増員及び外来診療日の拡充（週１日→週４日）を行った。
・ロボット支援下手術子宮体癌への適用を拡大した。
・高度生殖医療センターでは、平成29年８月に日本産科婦人科学会からがん患者に対する卵巣凍結の認可を三重県内で初めて受け、平成30年３月には県内初となる卵巣凍結を実施している。卵巣凍結による妊孕性（妊娠する力）温存の認知度向上のため、同センターの教員が県内の総合病院（南北に長い三重県の北勢地区から尾鷲紀州地区にわたる12病院）においてがん妊孕性温存療法に関する講演を計14回行い、さらに市民公開講座（H30.3.4伊勢市）においても講演を実施するなど、三重県内の高度生殖医療の機能向上に取組んでいる。
・特定機能病院の承認要件変更に対応するため、病院機能向上・教育委員会において、診療記録の管理やインフォームド・コンセント等に関する新たな研修会を実施した。本研修会の受講率は100％とな
り、病院職員の医療安全管理に対する意識を向上することができた。
・三重県が進める「三重ライフイノベーション総合特区」の基盤である三重県下の中核病院の医療情報デ20

ータベース（DB）を集約した地域圏統合型医療情報DB（Mie-LIP DB）の構築を引き続き進め、平成30年3月現在データ集積病院９病院、約33万人等のデータ集積が得られた。
③地域医療を通しての社会貢献
・三重県全域の第３次救急医療機関として、引き続きドクターヘリ遠隔医療や救命救急センター及びICU部門への医師・看護師の人的資源投入による体制強化などにより、重篤な救急患者の24時間受入れ体制を充実させ、集中治療を行うことで、三重県下における安定した救急医療体制の維持を図っている。
・平成29年度三消防本部合同訓練に係るドクターヘリの訓練に本院の医師等３名が参加した。
・医療福祉支援センター医療スタッフが県内関連病院等に赴き、救急患者の退院支援の連携強化の打合せを行った。
④附属病院再整備事業
・平成30年2月に外構整備が完了し、来院者用駐車場スペースが再整備前よりも拡充した等、新しい病院として整えられた環境で診療が行われた。今後は、患者様の満足度向上をより高めるべく不断の改
善を続けていく。
⑤運営面
・接遇研修会、保険診療に関する研修会等を計16回実施し、病院職員の質向上を図った。
・重症度、医療・看護必要度の確保やDPC制度の入院期間Ⅱ期（全国の症例ごとの平均在院日数）までの転退院の推進など病院を取り巻く状況を考え、従来の稼働率重視から入院期間Ⅱまで転退院及び新入院患者数増を重視し、病院経営開発指標ワーキング等を経てKPIとすることを決定した。
・効率的かつ安定的な病院運営のため、在院日数の長い病棟等へのラウンドを実施し、要因分析や稼働改善活動を行った結果、平均在院日数の短縮につながった。また、麻酔医の増等による手術件数の増加、在院日数短縮・手術件数の増等により入院診療単価の向上を果たす等、経営改善を図った。これらの取組等の結果、平成29年度診療稼働額は234.7億円（前年比6億円増）となった。
・昨年度に引き続き、病院長、副病院長、事務部門で組織するマネジメントWG（会議）を毎週１回開催
し、病院運営に関する課題に対する改善策を検討し実践したほか、診療と経営、両面の改善を目的としたメディカルマネジメント委員会を毎月１回開催し、さらに実行力のある組織体への強化を行った。また、病院長及び医学系研究科長を中心に病院執行部等で中期的な重要課題について検討するため、医学部・病院基本問題調整ＷＧを毎月１回開催し、新たな診療部門の設置や人員配置計画、病院予算に関するマネジメント、施設スペース等の検討を行った。
・「適確な診断」、「適正な治療」等を行うための医療機器の利用、維持管理及び購入計画を検討することを目的に医療機器管理等検討委員会を開催し、超音波診断装置の院内一元管理による有効活用を
検討した。

21

区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

18,481

19,532

20,021

21,41222,85723,469

病床稼働率（％）

83.9

84.5

85.6

87.6

86.3

85.0

平均在院日数（日）

13.9

14.1

14.6

14.3

13.5

12.6

手術件数（件）

5,743

6,021

6,023

6,276

6,563

6,924

入院診療単価（円）67,39969,87470,27572,63078,29280,886

外来診療単価（円）15,35916,57017,37918,19418,991

19,001

診療稼働額（百万円）（４）「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について
・附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益3,129,401千円(11.2％) 、附属病院収益23,442,910千円(84.0％) 、その他1,343,067千円(4.8％) となっている。一方、事業に要した経費は主に教育経費21,672千円、研究経費70,482千円、診療経費16,016,175千円、受託研究費
219,201千円、共同研究費9,966千円、受託事業費112,268千円、教職員人件費9,884,426千円、一般管理費260,036千円、その他318,386千円となっている。差引き1,002,762千円の利益が生じている、これには借入金の償還期間と借入金財源で取得した資産の減価償却期間の違いなどによる要因も含まれている。
・病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資金見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算し調整）すると、次表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおり、外部資金を除く
収支合計は589,008千円となり、運営状況は健全性を確保している。
・また、文部科学省の「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に示された調整項目以外にも経常損益と資金収支に差異を生じる要因があり、当期決算では資金の減額要因として、附属病院収益と附属病院収入の差額408,596千円、医薬品及び医療材料等の棚卸資産に係る会計処理に起因する期首・期末の差額41,694千円、附属病院収益等からの全学共通等拠出金25,306千円などがある。
・更に、作成要領において非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰入額のうち49,612千円
は、翌期以降に使途が特定された資金で、これらを控除すると附属病院において翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は189,181千円となる。なお、当該資金189,181千円については、今後の施設・設備の計画的な整備のための財源とする予定である。

22

附属病院セグメントにおける収支の状況（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
金額
3,776,410（参考）前年度
3,806,763（単位：千円）
前年度増減△ 30,352△ 9,832,148△ 13,553,075
3,129,401
2,095,102
222,420
811,878
23,442,910
454,489
134,832△ 9,686,776△ 12,961,503
3,189,611
2,098,345
255,200
836,065
22,632,148
533,717
99,565△ 145,372△ 591,571△ 60,210△ 3,243△ 32,779△ 24,187
810,762△ 79,227
35,267

Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）△ 667,345△ 1,188,731

521,385

診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
利息及び配当金の受取額△ 197,404△ 532,652△ 22,854
85,5596△ 57,803△ 329,616△ 26,376
133,095△ 908,040
10△ 139,601△ 203,035
3,522△ 47,536
908,040△ 3

Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）△ 2,520,056△ 1,847,993△ 672,062

借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他財務活動による支出
その他財務活動による収入利息の支払額401,247△ 1,806,434△ 361,296

1,084,725△ 1,806,926△ 405,842△ 683,478
492
44,545△ 435,186△ 17△ 318,368△ 395,392△ 324,557△ 39,793
△ 17
6,188

Ⅳ 収支合計（D=A+B+C）

589,008

770,038△ 181,030

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）

46,691

39,642

7,049△ 334,069△ 33,615
376,943
37,433△ 330,903△ 37,581
363,91244,215△ 3,165
3,966
13,031△ 6,782

635,699

809,680△ 173,980

Ⅰ 業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入

受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収支合計（F=D+E）

23

・業務活動においては、収支残高は3,776,410千円の収入となっており、前年度と比較して30,352千円減
少している。主な減少要因としては、診療体制充実のため看護師を始めとするメディカルスタッフ増員
及び常勤化等による人件費の増加（145,372千円）、診療規模の拡大による業務活動費の増加（591,571千円）などが挙げられる。また、主な増加要因としては、手術件数の増加や外来患者数の増
加、診療単価の上昇等により附属病院収入が810,762千円増加したことが挙げられる。
・投資活動においては、収支残高は667,345千円の支出となっており、前年度と比較して支出が521,385
千円減少している。主な要因としては、診療体制充実のため医療機器等の取得による投資が139,601
千円、外構整備事業の完了に伴い駐車場等の施設取得による支出が203,035千円それぞれ増加した
半面、その他の業務活動による支出として生じていた旧病棟・診療棟の取り壊し工事に関する支出
908,040千円が昨年度限りであったことなどが挙げられる。
・財務活動においては、収支残高は2,520,056千円の支出となっており、前年度と比較して支出が672,062千円増加している。主な支出の増加要因としては、再開発事業の完了と共に（独）大学改革支援・学位授与機構からの借入れによる収入が683,478千円減少したことが挙げられる。
・平成19年度から行っている再開発事業における借入金の債務残高は、平成26年度末に約311億円となりピークを迎えたが、返済の面では、5年間の据置期間が終了し元金の償還も始まることから平成27年度以降負担増となり、平成28年度にピークを迎えた。なお、平成30年度においては、設備整備のため
561,600千円の新規借入れを行う予定である。（表１参照）
表１）借入金及び債務負担（主計債務含む）の状況（単位：千円）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

区分
第Ⅱ期（外来）基幹整備

平成 30 年度
（予定）
設備整備

期首残高

25,804,694

25,842,972

31,170,879

30,164,559

29,036,516

27,270,032

新規借入額

1,430,730

6,801,711

627,593

1,084,725

401,247

561,600

返済額（元金）1,392,452

1,473,804

1,633,913

2,212,768

2,167,731

2,038,359

期末残高

25,842,972

31,170,879

30,164,559

29,036,516

27,270,032

25,731,673（５）総括（-「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等-）
・「病院収支の状況」を踏まえると、減価償却費は平成27年度にピークを迎え、また借入金返済額も平成28年度にピークを迎えた。今後はいずれも減少していくこととなるが、引き続き良質な医療を提供できる
よう、収入増を継続していかなければならない。
・今後も入院期間Ⅱまで転退院及び新入院患者数の増加、手術室の効率的な運用による手術件数の増加、関連病院からの紹介による新外来患者数の増加など増収に向けた取り組みを実施すると共に、各種経費（医薬品費・医療材料費・消耗品費・光熱水料等）の一層の縮減に努めることで経営基盤の強化を図りつつ、三重県唯一の特定機能病院及び地域における拠点病院として大学病院の使命を果たすため、教育・研究・診療業務の実施に必要な財源確保を行うことが重要である。
・平成19年度～平成27年度の約9年に渡り実施した新病院建設により施設・設備とも整備されたが、平成
24年1月の新病棟・診療棟開院から既に6年が経過し、開院当時に整備した医療機器等の中には、更24

新時期を迎える機器も点在し始めている。三重県唯一の大学の附属病院として、教育・研究業務の実施に必要な設備や、希有な症例のための高額な医療機器も整備しているが、近年の医療機器性能の進歩に伴い最新機種への更新を検討する必要も生じてきている。一方でこのような設備で採算を取ることは難しくあるものの、より一層の努力により、収入の確保に努める必要がある。また、国や地方自治体からの支援にも期待するところである。
【附属学校セグメント】（１）教育課題への対応
パソコンやタブレットを使用したプログラミング教育を推進するため、附属小学校では、本学教育学部理科教育講座、技術・ものづくり教育講座の教員と附属小学校教諭が協同して教育プログラムの研究に取り組み、ドローンの飛行プログラムやスクラッチソフト等を利用したプログラム作成を実施している。
「一貫教育カリキュラム」の開発を効果的に進めるため、平成29年度はカリキュラム開発を行う「一貫教育推進部会」小委員会の体制を見直して各小委員会の取組時間を増やすことが可能となった。取組時間の増加により、小委員会の「教科研究分野」では、４校園の「子どもたちの学ぶ姿」を系統的に育てる一貫した取組を各教科の共通のテーマとして「カリキュラムの開発」という形で取りまとめを行うことができた。
（２）大学・学部との連携
附属学校と教育学部の連携授業の充実を図るため、延べ18講座の教育学部教員による連携授業を実施した。また、「学部・附属連携授業のさらなる深まりをめざして」をテーマとして、学部・附属学校連携授業委員会主催の平成29年度学部・附属学校連携授業研究シンポジウムを開催した。
教育実習で受け入れた学生への支援を充実するため、附属小学校では、教育実習終了後に教諭と実習生が懇談会を行い、実習の振り返りや卒業までに身につける力、将来ビジョンについて意見交換を行った。
（３）地域との連携
三重県教育委員会からの要請により、附属学校園において「指導力改善研修」及び「三重県新規採用
教員研修」を開催し、平成30年度も継続して実施することを決定した。
また、附属学校（小学校、中学校、特別支援学校）の副校長が、本校で勤務する教諭が在籍する県内13市町の教育委員会を訪問して教育長及び人事担当者と面談し、附属学校との人事交流や附属学校への期待等について意見交換を行うなど、継続的な人事交流を進めた。
（４）附属学校の役割・機能の見直し
全附属学校園の養護教諭・教員が参加する「四附合同養護教諭部会」を開催し、大規模災害が発生した場合の附属学校園の救護体制等の課題について検討し、各学校園間の情報共有を行った。その結果、災害時に必要な物品のリストを作成し、災害時救護備蓄品の購入・保管を附属学校園全体で行うことができた。
附属学校における事業の実施財源は、運営費交付金収益 916,609千円 (96.3%)、学生納付金収益
11,443千円 (1.2%)、その他

24,001千円 (2.5%) となっている。

また、事業に要した経費は、主に教育経費 127,815千円、人件費 887,326千円、一般管理費 5,43225

千円となっている。
【課題と対処方針等】
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費節減に努めるとともに、自己収入の増収及び外部資金の獲得に努めている。
（１）寄附金獲得に向けた新たな取組（本学振興基金プロジェクト）
振興基金の受入増額を図るため、平成29年度から新たに、「地域の自治体や地域圏企業・団体等と連携し、地域発のイノベーションを誘発することを目的とする地域貢献活動を支援するための全学プロジェ
クト」を１件、「各学部・研究科等に特化した活動を支援するためのプロジェクト」を7件立ち上げるとともに、株式会社バリューブックスと契約し、卒業生、教職員、在校生、保護者から提供された本の買取金額
が、各大学への寄附金となる「振興基金古本募金」を開始した。
また、ホームページの改修及びパンフレットの刷新を行うことによって、事業内容や寄附の仕組み、寄附の方法等を明確にし、同窓会を通じ卒業生、平成29年度新入生、平成29年度卒業生、平成30年度入学生(保護者)、平成28年度までの寄附者、教職員OBOGや新規退職者等ヘパンフレットの配布を徹底し、サテライト拠点や近隣の公共施設等に常置するなど積極的な広報活動を実施した。
（２）貸付料単価の改定により自己収入が平成28年度比約469万円増
自己収入の更なる確保に向けて、平成28年度に設置した「三重大学自己収入確保検討会」において、全学的な検討を継続して行い、平成29年度は新たな増収策を実施した。具体的には、教室・実験室及び会議室などの学校財産貸付料単価の改訂を他大学及び近隣施設調査により検討・調整し、平成29年10月から実施した。その結果、学校財産貸付料収入は49,667千円となり、平成28年度に比べて4,689千
円の増収となった。
（３）安全性・健全性に配慮した資金運用計画に基づく運用収益確保に向けた取組
平成29年度資金運用計画を作成し、これに基づき、長期的に運用可能な資金により金利連動型と為替連動型の２種類に分けて仕組預金（各１億円）による資金運用を行った。２種類に分けることで利率変動リスクを分散し、安全性・健全性を確保しつつ高利率での運用を実現することができた。加えて、電力
債（東京電力パワーグリッド株式会社一般担保付社債：10年１億円）と長期政府保証債（日本高速道路保
有・債務返済機構債券：40年１億円）を購入したことにより、長期的に安定した運用収益を確保することができた。また、銀行預金を活用した短期運用においては、新規の銀行を参入させたことにより、競争性が高まり、より高い利率で運用することができた。

26

「Ⅴ.その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小

計

28年度

4,705

-

-

-

-

-

4,705

29年度

-

12,018,384

11,953,185

57,876-

12,011,062

7,321（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成28年度交付分（単位：千円）
区

分

内

金 額

業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

該当なし

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

該当なし

合

計

資本剰余金

-

計

-

27

訳

平成29年度交付分（単位：千円）区分

業務達成基準によ
運営費交付金収益る振替額①業務達成基準を採用した事業等：機能強化促進分、教育関係共同実施分②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：220,710千円（人件費：122,466千円、消耗品費：
57,876 22,462千円、役務費：19,163千円、その他の経費：56,617千円）
イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：工具器具備品：23,850千円、建物附属設備：18,112千円、ソフト- ウェア：10,171千円、図書：2,946千円、車両運搬具：1,398千円、構築物：1,398千円③運営費交付金収益化額の積算根拠：機能強化分、教育関係共同実施分について、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額振替。 （収益化額220,710
278,587 千円、資産見返運営費交付金57,876千円）

資本剰余金
計
期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金

資本剰余金
計
費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金

資本剰余金
計
計

訳

220,710

資産見返運営費交付金

合

内

金 額

10,397,671 ①期間進行基準を採用した事業等：医学教育支援分、法人運営活性化支援分、附属病院
機能強化分、寄附金等外部資金活用促進経費、及び業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：10,397,671千円 (人件費：10,397,671千円)- イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたた
10,397,671 め、期間進行業務に係る運営費交付金債務10,397,671千円 を収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、一般施設借料（土地建物借料）、PCB廃棄物処理費②当該業務に係る損益等- ア)損益計算書に計上した費用の額：1,334,804千円 (人件費：960,292千円、その他の経費：374,512千円）
イ)自己収入に係る収益計上額：- ウ)固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務1,334,804千円を振替。（収益化額1,334,804千
1,334,804 円）

1,334,804

12,011,062（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度

運営費交付金債務残高

内

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

28年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

計

4,705 一般施設借料： 土地建物借料の執行残である。

4,705

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

29年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計

7,321 一般施設借料： 土地建物借料の執行残である。

7,321

28

訳

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。その他の流動資産：未収附属
病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：法令又は契約で要求された有形固定資産の除去に関する将来の支出の割引現在価値を負債として計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

29

財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：収益の獲得が予定されていない固定資産にかかる資産除去債務の時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の除売却相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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