令 和 ２ 年 度

政 策 提 言 書

公益社団法人隊 友 会

公益財団法人偕 行 社

公益財団法人水 交 会

航 空 自 衛 隊
退 職 者 団 体

つばさ会

< 目

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（提言項目）（頁）

はじめに ･･････････････････････････････････････････････････ １１ 憲法の改正 ････････････････････････････････････････････ １（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備（３）緊急事態条項の整備（４）国民の国を守る義務の明記
２ 安全保障法制の充実；グレーゾーン事態に応ずる法的整備等･･ ３（１）警戒監視の任務化（２）海上警備行動時の権限強化（３）新たな状況に対応する対領空侵犯措置等の充実（４）自衛隊と他機関との連携等（５）グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み３ 日米同盟及び安全保障協力の強化････････････････････････ ６（１）日米安全保障条約の改定検討（２）「日米防衛協力のための指針」の更なる実効性の確保（３）国際平和協力活動等における在り方の検討
４ 防衛力の強化 ･･････････････････････････････････････････ ８（１）防衛諸施策の推進（２）着実な防衛力の整備（３）宇宙・サイバー・電磁波領域における能力の獲得・強化（４）従来の領域における能力の強化（５）持続性・強靭性の強化

５ 人的基盤の強化 ･･････････････････････････････････････ １５（１）国家全体としての人的資源の効果的な分配（２）任務の多様化･国際化等に対応する人的防衛力の確保、育成等（３）平時及び有事における元自衛隊員の有効活用（４）隊員の処遇等の改善施策の推進（５）戦闘における殉職者の追悼
６ 技術基盤の強化 ･･････････････････････････････････････ ２１（１）将来戦闘機の開発（２）戦闘車両等の開発（３）戦闘ヘリ等の開発
７ 装備調達の最適化････････････････････････････････････ ２２（１）ＦＭＳ管理体制の強化（２）契約・調達制度の改善（３）艦船建造における契約方式の見直し
８ 産業基盤の強靭化････････････････････････････････････ ２３（１）適正な予算の確保と国産化の推進（２）防衛装備品の国外移転（３）官民協力のあり方の見直し
９ 海洋状況把握(ＭＤＡ)体制の構築（情報機能の強化)
10 防衛力を支える要素･････ ２４･･････････････････････････････････ ２４（１）地域コミュニティーとの連携（２）知的基盤（３）文書管理制度等の防衛省の特性に基づく適用除外

おわりに ････････････････････････････････････････････････ ２６

はじめに
本提言書は、隊友会が昭和４７年以降行ってきた政策提言に、平成２８年度から偕行社、水交会、つばさ会が加わり、４団体合同で作成したものです。
本年度は年初からの新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大し、引き続き世界では先の見えない状況が続いており、経済の停滞だけでなく軍事活動などにも様々な影響・制約をもたらしつつあります。これに対する中国の対応に関し、欧米、特に米国は批判を強め、中国に対し『「ポンペオ国務長官発言に見られるように「中国共産党政権は敵」』とするような厳しい姿勢をとりつつあり、米中の対立
関係はさらに悪化しています。
一方で中国はこのような情勢下においても、東シナ海や南シナ海等で挑発的な対応をとる等自らの国益のみを追求する活動を継続しています。北朝鮮も 6 月来
韓国に対する反発を強め、挑発的な活動を継続しており、東アジア情勢は引き続き不安定な状況が継続しています。
『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱』（平成 30 年 12 月 18 日閣議決定、
以下「大綱」）の決定から２年目となり、当時よりさらに厳しさを増した情勢の変化を踏まえて、本提言書においては引き続き、中・長期的な展望に立脚し、憲法に関するものから、防衛政策、防衛力整備、自衛隊員の処遇等に関することまで広範なものについて提言を行っています。
本年は、以下の１０項目の政策について提言します。

１ 憲法の改正（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記
国家の最も基本的な役割は、国際社会における国家の存立を全うすることにあり、そのための最終的な実力組織である自衛隊の存在は、６０年余りに亘る隊員の真摯な努力により国民の中に定着してきました。
また自衛隊は、平成３年ペルシャ湾での機雷掃海作業を嚆矢(こうし)として海外での活動の幅を拡大し、様々な国際平和協力活動等に取り組み、多大な成果を収めるとともに、国内外から高い評価を得てきました。
しかしながら、自衛隊は国外では軍と見做されていますが、国内的には軍ではないとされ、国際社会から国際標準による軍とは異なる組織・行動をするのではないかとの疑念を抱かれる可能性があります。今後の海外での活動

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に支障をきたさないためにも、憲法上の地位の確定が必須です。
憲法公布から７４年が経過し、国民の憲法に対する認識は大きく変化しており、いくつかの新憲法草案等の提示・提言など、改正に向けた歩みは着実な進展を見せています。
このような国内外情勢等に鑑み、憲法第９条を改正し、「国を防衛するための実力組織」の保持を軍（国防軍）として憲法に明記し、その地位・役割を明らかにするよう強く提言します。これにより、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正し、国際化が一段と進んだ新たな時代におけるわが国の在るべき姿になるものと確信します。

（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
軍（刑）法は、国家と非戦闘員等（国民）への被害を防止するため、シビリアンコントロール上戦闘集団の規律を維持するための手段として、網羅性があり、且つ妥当な刑罰規定を有する法体系でなければなりません。また、命令の実効性の担保のためには、命令による正当な任務遂行に関わる結果については、個人は免責されることにより隊員の人権が保護されるべきであり、平時における一般法と異なる基準を明らかにすべきです。
また、裁判制度については、秘密保全の確保、作戦に及ぼす影響への配慮、軍紀の堅持等のための迅速性の確保等の要件を勘案しつつ、特別裁判所たる軍事裁判所を設置すべきです。
更に、海外派遣における派遣国との地位協定にあっても、他の多くの国と同様に軍（刑）法としての独自の刑法を有し現地での法執行ができる態勢をとる必要があります。
加えて、捕虜の取り扱いや戦時禁制品の取り扱いも予期されますが、それらは軍事専門的知識に基づき判断、処置すべきであり、軍事裁判所の付帯的な業務とすることが適当です。
各種出動時等における実力組織の構成員(軍人)の行動を厳格に律する軍（刑）法を制定するとともに、その裁判を所掌する軍事裁判所の設置を憲法に規定すること、その際同時に、部隊及びその構成員の義務・責任に相応し
い栄誉と処遇に関する諸規程を整備することを強く提言します。

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（３）緊急事態条項の整備
国家緊急事態の際、国民の生命や国土を守るべく国として最善の対処をするためには、たとえ法律で国民の権利・自由の制限が認められていても、憲法に根拠規定がなければ違憲とされる恐れがあり、緊急権を発動することは困難であると考えられます。
現在の新型コロナウイルス感染症対応での教訓、近年の大規模自然災害や北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を契機として、緊急事態に関する議論が高まり、憲法に緊急事態条項を設けるべきであるとの認識が大勢を占めています。
かかる観点から、憲法に緊急事態条項を整備することを強く提言します。

（４）国民の国を守る義務の明記
わが国の平和と独立並びに国の安全を確保するためには、国民自らが国を守る義務を負うことを認識することが不可欠です。また、国の安全保障戦略に基づいて国際情勢に即して防衛体制を適切に確立・維持していく上でも、国民の国防意識の高揚が極めて重要です。国民が国を守る義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。国民には生存する権
利や言論・集会の自由等の権利が与えられていますが、そのためには一定の義務を負うことを明確に定義しなければ、真に国防意識は定着しないものと思料します。
かかる観点から、憲法に国民の国を守る義務を明確に定めることを提言します。

２ 安全保障法制の充実；グレーゾーン事態に応ずる法的整備等（１）警戒監視の任務化
これまで自衛隊が実施してきた周辺海空域における「警戒監視」は、領域警備に限らず防衛諸活動すべての基点となる活動ですが、対領空侵犯措置任務に基づく対空警戒監視以外の活動は、防衛省設置法の規定である「任務遂行に必要な調査及び研究を行うこと」を根拠にしており、活動の位置付けや権限が必ずしも明確ではありません。自己防護を含む明確な権限規定がない「調査・研究」という活動では、迅速・的確な対処に実効が伴わないリスク

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があります。
近年、警戒監視の対象は、わが国周辺・東シナ海・南シナ海へとエリア的に拡大するとともに、緊迫した状況も発生してきたことから、平時において最も重要な活動である「警戒監視」を自衛隊法第６章の「自衛隊の行動」として規定することを強く提言します。その際、事態認定（事態の様相と相手の見極め）に確実に寄与するように、第７章で警戒監視行動時の権限として、「海上における治安の維持に影響を及ぼすおそれのある船舶（外国の軍艦、公船を含む）に対する質問権限」を規定することを提言します。

（２）海上警備行動時の権限強化
海上警備行動に従事する自衛艦であっても、不法行動を行う外国軍艦や公船に対して取り得る手段は「警告」と「退去要求」を行うことだけです。このため、海上警備行動時の権限として自衛隊法第９０条と同等の武器使用権限を規定し、最低限の実力行使を可能とする体制を整備するよう要望します。
また、事態対処に際しては、相手の敵対行為や侵害の程度に応じて自衛隊が取り得る対処の限度を示したネガティブリスト方式のＲＯＥを整備しておき、政府がこのＲＯＥを活用して事態をコントロールしていく体制の整備に着手するよう提言します。

（３）新たな状況に対応する対領空侵犯措置等の充実
わが国周辺における特に中国の航空活動は、機種、機数、飛行経路、活動範囲等の全てにおいて拡大・増大しており、南西域をはじめ、領空接近が繰り返される恐れがあります。このため、無人機、洋上の公船や空母から発進するヘリコプター・戦闘機、更には巡航ミサイルといった各種飛翔体によるあらゆる形態の領空侵犯を想定し、いかなる事態にも柔軟かつ切れ目なく対応できる体制を整備するよう要望します。その際、エスカレーションを防止しつつも領空保全の態度を毅然と示し、また、長期的かつ複合的な事態にも対処し得るよう、政府が適切な対処要領を策定し事態をコントロールしていく体制の整備に着手するよう提言します。
また、バシー海峡方面から西太平洋に進出する航空機に対し、地上レーダ
ーによる警戒監視、沖縄本島からの戦闘機による対応には限界があり、早期

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警戒機、空中給油機等の投入が必要となりますが、負担が著しいため、関係
国との関連情報の交換をはじめとする連携を視野に入れた総合的な対応体制について検討を推進するよう要望します。

（４）自衛隊と他機関との連携等
ア 官邸の機能強化等
有事はもとより昨今の熊本地震、集中豪雨による大規模な災害や現在の新型コロナウイルス対応等政府全体として取り組む事態は急増しており、司令塔たる官邸のリーダーシップや関係省庁との密接な連携は益々重要になっています。特に、事態対応時の周辺諸国の軍事活動等への対応等安
全保障上の対応が不可欠な状態が生起する可能性が増大しています。また、今般の新型コロナウイルス対応においてサプライチェーン等省庁間に跨る問題解決に時間を要したように、更に事態が複雑化する有事に際して、安全保障に関し各省庁間を跨ぐ案件については平素から各省庁を統制し検討を深化しておく必要があります。このため、事態に応じて臨時の組織を立ち上げるのではなく、官邸を強化し平素の準備からシームレスに事態対応できるよう常時総理を補佐する体制を整備することが必要です。ＮＳ
Ｓや事態対処・危機管理室等の増強改編を含め、国内外の事態対処に必要な各種機能を強化するとともに、サプライチェーン等産業調整にかかる事
項、輸送力の調整に係る事項、空域・電波周波数等の配分等に係る事項において、官邸に合理的な統制が出来るよう体制及び権限の強化を実施すべ
きです。また、強化された官邸と平素から関係省庁との間でシミュレーシ
ョンを行い政府全体としての対応力の向上を図るべきです。更に実動部隊たる自衛隊、警察及び海上保安庁との各種事態対処に係る中央協定の締結、共同訓練等の推進により相互運用性の向上を図ることを提言します。
イ 他機関との連携等
現在のコロナ対応を含めわが国が直面している危機は新たな様相を呈しており、既存の法制では自衛隊の行動が著しく制約を受ける恐れがあります。現在、「緊急事態条項」の是非について議論されていることもその一環ですが、有事法制を含め現行法制が現在想定している危機に適切に対処できるか否かを検証し、その対策を講じる必要があります。このため、前5述した政府全体でのシミュレーションを数種の事態シナリオで実施し、有事の際に都道府県知事が指定する自衛隊の行動に係る地域とそれ以外の地域に分けて指定することの是非、役務等使用の緩和や事態対処時の自衛隊の行動を円滑にする民間空港・港湾の使用、弾薬・燃料の輸送・貯蔵等の適用除外等、必要な法的措置を講ずることを提言します。

（５）グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み
近年、大綱にもあるように、国際社会においては戦争には至らない紛争が大半を占めるようになり、平素から軍を含め様々な手段で国家間の競争が恒常的に行われています。
わが国においても、防衛出動を発令するには至らないものの、警察力や海上保安庁だけでは十分な対応が取れないという事態（グレーゾーン事態）に対して、国際法上許容される範囲で適切に対応することが必要となっています。
政府・防衛省の努力によりグレーゾーン事態において自衛隊が対応できるよう法整備や運用面での改善がなされています。
しかしながら、現状の法制では権限の段差が存在し、事態認定の適時性や現場でのタイムリーな対応に限界があります。場合によっては、海上警備行
動や治安出動等に従事する隊員が一方的に被害を受ける事態を招く恐れがあります。
平時における限定的な自衛権の行使を前提として、「グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み」についても様々な観点から検討を深められることを要望します。

３ 日米同盟及び安全保障協力の強化（１）日米安全保障条約の改定検討「日米防衛協力のための指針」（以下、「指針」という。）は、日米同盟がア
ジア太平洋及びこれを超えた地域に対して前向きに貢献し続ける国際的な協力の基盤であるとの認識をもとに平成２７年４月に見直されたものであり、地域及びグローバルな安全保障環境の変化に対応しています。
一方、１９６０年に改定された日米安全保障条約は、当時の日米双方の共6

通の関心であった極東における国際の平和及び安全の維持を基盤としており、現在の安全保障環境に対応させる必要があります。
また、「指針」は、日米安全保障条約を前提にし、両国の権利・義務の上に成り立っているものです。有事における共同作戦の立案にあたり米軍と調整する自衛官や、有事において直接米軍と作戦を調整する現場の自衛官にとって、条約上の権利・義務が明確であることが重要です。
かかる観点から日米安全保障条約そのものの改定についても検討が進められることを提言します。

（２）「日米防衛協力のための指針」の更なる実効性の確保
ア 平時からの常態的な共同
米国は中露を競争者として捉え、常時競争状態にあるという認識の下、軍の活動を含めた様々な対応をとりつつあります。平時から同盟国として如何に協力していくのかについて、大綱にある戦略的コミュニケーシ
ョンの実施のみならず、自衛隊と米軍の共同についても協議を進めることを提言します。
イ 柔軟に選択される抑止措置等に関する共同「柔軟に選択される抑止措置及び事態の緩和を目的とした行動を含む同盟としての適切な対応を実施するための方法を立案すること」に基づき、立案に係る積極的な活動を推進し、日米共同による実効性のある抑止行動の発揮に努めることを提言します。このため、抑止措置等の実効性ある実施のためには、省庁及び自治体等の諸力を有機的に連結させる必要があり、事前の協議枠組みを整備するよう要望します。
ウ 電磁波領域における共同各種作戦の結果を左右するようになってきた電磁波の領域についても、自衛隊及び米軍が行う措置及びこれに伴う両政府の連携を明記することを提言します。
エ ＩＡＭＤ体制
米軍との連接性・相互運用性を確保したＩＡＭＤ体制を構築するため、同盟調整メカニズムにおいて協議を推進することを要望します。
オ 弾薬庫等の共同使用

7沖縄県米軍基地を自衛隊と共同使用するための枠組みの締結や、現在自衛隊が日米地位協定の 2 条第４項(a)により米軍の一部の弾薬棟を使用していますが、南西諸島の作戦を踏まえると更なる弾薬の貯蔵が必要なことから、日米地位協定に基づき開催される日米合同委員会における協議の推進を要望します。

（３）国際平和協力活動等における在り方の検討
安保法制整備では、自衛隊の国際平和協力活動が拡充され、国連ＰＫＯ等において実施できる任務が拡大（いわゆる安全確保業務、駆けつけ警護）され、任務に必要な武器使用権限の見直しが行われるとともに、国連が統括しない人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動が実施できるほか、邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようになりました。
しかし、冷戦後のＰＫＯ部隊はしばしば交戦に巻き込まれる事案が生起しており、紛争介入型のＰＫＯではもはや交戦主体の行動とならざるを得ない状況になっています。このような中、アナン元国連事務総長はＰＫＯ
は国際人道法を守る交戦主体であると告示し、国連ＰＫＯを積極的に一般市民を保護する活動へとシフトしてきています。このような情勢下わが国の国際協力は限界に達しています。事実、南スーダン派遣を最後に自衛隊の部隊派遣は行われていません。まさしく国連の新しい動きにわが国の検討が追い付いていません。
従って、積極的平和主義を掲げるわが国において、このような態様の国連
ＰＫＯ活動に参加するか否かや参加する場合の参加態様に応じた権限に係る法制等ＰＫＯの在り方の検討を速やかに行うことを強く提言します。

４ 防衛力の強化（１）防衛諸施策の推進
新たな領域の体制強化は自衛隊のみで実現できるわけではなく、政府全体としての検討を提言します。
ア 宇宙領域
宇宙領域については政府全体として統合的・戦略的に体制を整備することを提言します。

8イ サイバー領域
サイバー領域では、効率性担保の観点も踏まえた、「官民サイバー連携
包括協定（仮称）」の締結を提言するとともに、国家安全保障戦略として重要インフラ防護を行動指針等に位置付けていくために、同協定を逐次進化させ、平時・有事の官民の役割を明確化することを提言します。
また、諸外国（中国、ロシア、米国、イスラエル及びベトナム等）で取り組みが進んでいる米国サイバーＣｏＥ（Center of Excellence）に代表されるようなサイバーセキュリティに関する産官学連携拠点を構築することを提言します。
ウ デュアルユース戦略等
これまでのイノベーションを牽引してきた、すそ野の広い通信技術である５Ｇを超える６Ｇや、ビッグデータを真に活用できるＡＩと高速の情報処理のキーである量子コンピュータの融合は、大きな変革を生じさせます。ＡＩ、ビッグデータ、あるいは量子コンピュータ技術等デュア
ルユース技術をオープンイノベーションにより産学官が一体となって促進させるためのデュアルユース戦略を策定することを要望します。
また、構成品の各技術をシステム統合できる技術力の構築が必須であり、その推進も要望します。

（２）着実な防衛力の整備
平時からグレーゾーン事態へ対応、島嶼侵攻等の武力侵攻事態及び大規模災害等各種の事態に対処できる質と量の防衛力を速やかに構築するとともに、防衛力の整備開始から運用まで長期間を要するという特性を踏まえた、
着実な防衛予算の増額を強く提言します。加えて統合運用の観点からの陸・海・空自衛隊の能力評価の一層の充実を図り、大綱で強調されなかった陸領域についても列島線等での領域横断作戦能力強化、昨今の大規模災害等への対応等の観点からの見直しを実施するとともに、検討の途についたばかりであり予算措置がとられていない分野である宇宙・サイバー・電磁波領域での能力評価を併せて実施し、各種の事態における能力評価に基づく防衛費の増額･確保を強く要望します。その際、従来とは異なる速度での実現をするた
めには、要すれば中期防衛力整備計画の見直しを行うとともに関連法規類の9柔軟な運用を図ることにより、新領域も活用した持続性・強靭性あるバラン
スの取れた防衛力を構築するよう提言します。
また、大綱に言う大規模な陸上兵力を動員した事態への備えについては、
最小限の専門的知見や技術の維持・継承に必要な範囲についての見極めは極めて難しく慎重な判断が必要です。特に、一度失われた作戦・戦闘能力を含めた専門的知見や技術の回復には長時日を要するため、効率化・合理化を図りつつも、いかなる事態にも適切に対応し得る防衛力を構築するよう提言します。

（３）宇宙・サイバー・電磁波領域における能力の獲得・強化
ア 防衛省における宇宙領域の体制整備
防衛省は、運用主体として維持管理、情報収集・分析できる体制、例えば、宇宙関係を全て扱う統合された「宇宙コマンド」を整備すべきです。
安全保障会議、関係省庁及びＪＡＸＡとの連携も含めて組織・運用要領等について検討することを提言します。
イ 宇宙領域の能力強化等
探知、識別に留まらず攻撃源の特定に至る能力を持つ多国間で連携した
宇宙状況把握（ＳＳＡ）体制の構築、スペースデブリの除去及び小型衛星の活用等による宇宙システム全体の機能保証の強化、ホステッド・ペイロ
ード等友好国との宇宙システムの共同使用、ＳＳＡ能力を具備したわが国
衛星を保有の上、衛星の対妨害・秘匿通信能力の向上、サイバー防護能力の向上、宇宙システムの代替復旧能力の確保を提言します。
ウ サイバー領域
サイバー分野については、民間との情報共有を含めた体制整備と官民の連携要領等の枠組みの確立が必要です。特に、外資系を含むサイバーセキ
ュリティの技術シーズ（脅威、企業動向含む）を俯瞰的に把握することによる防衛省・自衛隊の運用ニーズと関連企業の技術の整合、平素からの情
報共有、人材の育成・交流、研究開発、運用等における協働態勢の確立を提言します。
エ 電磁波領域
電磁波については、各種作戦の中核である我の指揮統制通信（Ｃ３）ネ10

ットワークの高度な防御能力と、相手のＣ３ネットワークを機能中断、あるいは低下させる攻撃能力に関連するネットワーク先進技術を獲得するとともに、電子戦及び電磁波（電磁スペクトラム）管理に係る体制を早期に整備することを提言します。
オ 領域横断作戦
領域横断作戦については、単に複数の領域を横断して作戦するのみでな
く、新たな領域を含め、あらゆる領域の機能を有機的かつ最も効果的に組
み合わせ、多数のジレンマを敵対者に突きつけるという作戦の考え方に進化しています。このため、先ず領域横断作戦に対する認識を自衛隊全体で統一しておく必要があります。次に、領域横断作戦は主として統合任務部
隊指揮官により一元的に指揮することが求められますが、どのような統合
戦域あるいは統合作戦司令部を編成するのか、編成の時機・適否を含め、中央における統合司令部の新設の速やかな検討の開始とともに、改めて検討が必要です。さらに、あらゆる領域の機能を同期（クロスドメインシナジー）させて発揮するための、指揮統制システムを開発し構築する必要があります。そして、各領域の専門要員ばかりでなく、領域横断作戦を効果的に実施できる指揮統制要員の教育・養成も必要です。こうした施策を推進するための検討を急ぎ始めることを要望します。

（４）従来の領域における能力の強化
ア 海上交通の保護能力強化
海上交通の保護には、「わが国生存と国家活動継続のための海上物流の維持」と、もう一つ「米軍来援基盤の維持（米本土からの米軍来援部隊の安全確保）」という側面があります。現状において、前者の側面に関しては着実な防衛力整備は行われていると認められますが、わが国の防衛は、究
極的にはわが国独力では一定の限界があり、これを補うべく日米同盟が存在します。特に後者の海上交通の保護能力は、日米同盟における「盾と矛」の前提として米軍の来援を確実とするわが国の防衛努力であり、西太平洋地域における米軍来援部隊に対する各種脅威を削減しうる能力です。したがって、来援の米機動部隊等が活動する海空域の脅威を確実に低減するた

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め、特に対潜戦・防空戦能力を中心とする海上交通の保護能力の一層の強化を提言します。
イ Ｆ－３５Ｂの導入
防空態勢全体における位置づけを明確にした着実な体制整備の推進と、
特に艦艇からの運用における海・空防衛力の特徴を相互に高めるよう自衛隊一体となった体制整備の推進を提言します。
ウ 作戦基盤の防護等
強靭な国土防衛作戦を継続するためには、国家意思機関たる官邸等、国民の生活を支える原発等重要インフラの他、自衛隊の戦力発揮を支える自衛隊の基地・駐屯地、米軍基地、加えて空港及び港湾等多数の重要な施設等を防護することが重要です。防護に当たっては、自衛隊、警察及び海上保安庁等の関係機関が相互に情報共有ができるネットワークシステムを整備し、脅威の度合いやそれぞれの組織の能力等に応じて役割を分担し共同対処する必要があります。
わが国の主要な脅威の一つである中国が推進するＡ２ＡＤ戦略を克服するためには、海上・航空自衛隊の東シナ海での活動に必要な作戦基盤であり、同地域を保持することにより直接中国の企図を阻止し得る鹿児島から奄美、沖縄及び先島諸島、いわゆる中国の第 1 列島線に陸上自衛隊を配置してこれを強固に保持することが重要です。陸上自衛隊の部隊の配置は
領土保全の国家的意思の強い表明であり、抑止力そのものです。また、同地域を堅固に確保することにより、陸上自衛隊の地対艦誘導弾や中距離対空誘導弾等による海・空作戦への火力支援、海・空作戦基盤の防護支援、補給整備等の支援を可能とします。更に、米海軍の来援や米陸軍・海兵隊の展開も容易にすることができます。
このため、同地域に所在する自衛隊の駐屯地・基地の抗堪化（地下化・覆土化の推進）、島嶼間の相互支援を可能とする、より長射程化した地対地・地対空火力の開発・配備、戦力の空白となっている主要な島嶼への部
隊の配置又は機動展開できる地域の確保の施策を推進するとともに、空港・港湾施設の整備を領土保全のための国家事業として推進することを提言します。
また、中国の第 2 列島線に位置する島嶼に対しても長期的な強化施策を12

検討することを提言します。
エ スタンド・オフ防衛能力の強化
九州から南西諸島に至る約１０００ｋｍを越える長大な列島線をカバ
ーできる長射程のロケットが不可欠です。また、その配備によって侵攻に対する費用賦課を強要し、抑止態勢をより強固にするためにも、早期の導入を強く提言します。
また、南西正面での海上・航空作戦において局地的な海上・航空優勢の獲得に寄与するため、気象・海象の影響を受けにくく火力を安定的に発揮できる地上発射型の長距離・高速飛翔かつステルス化した対空・対艦誘導弾の装備化の推進を提言します。
さらには、ＩＡＭＤ（総合ミサイル防空）体制の補完策としてだけではなく、拒否的抑止と実効的な対処を担保するため、バランスのとれた体制としてのスタンド・オフ防衛能力の整備を提言します。併せて、戦略守勢
は堅持しつつ、技術の著しい進展の現実を踏まえ、隊員の安全を確保しつ
つ、わが国の防衛に万全を期すための装備の整備推進と並行して、実効的運用のための戦術運用上のセンサー、ネットワークを並行して整備することを提言します。
オ ＩＡＭＤの強化
ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、防空のための各自衛隊が個別に運用してきた各種装備品を指揮統制ネットワークで一元的に運用する機能が必要です。新たなＩＡＭＤ体制における陸海空自衛隊の役割分担やＣ
２システムの連接など３自衛隊を横断する課題に迅速かつ効果的に取り組むため、防衛省全体で検討を行い、ＩＡＭＤ体制構築を強力に推進することを提言します。
さらには、巡航ミサイル等対処用の高出力レーザーやＥＭＰ（電磁パルス攻撃）等のＣ４ＩＳＲ機能を喪失させる電子戦兵器などの非運動エネル
ギー兵器は、今後のＩＡＭＤの重要な要素であり、日米共同のＩＡＭＤ体制構築に向けて、米国の先進技術開発事業への日本の防衛産業の参入を促進し、早期の装備化を日米共同で推進することを提言します。
カ 自衛反撃能力
万が一先制攻撃を受けた場合、敵基地のミサイル及び関連指揮統制シス13

テムを減殺する反撃の手段として、例えば精度の高い弾道ミサイル、極超音速兵器等、従来の制約に捉われない「自衛反撃能力」をわが国が保有することを提言します。
キ 機動・展開能力の強化
島嶼防衛作戦において上陸・奪回・確保を実施するための陸上戦力の各種機能や能力の整備については、継続的な能力評価や検証を実施するとともに、不足している迅速な機動展開能力（空中機動、揚陸能力を含む）、持続性ある火力・機動打撃力（遠距離～近距離の統合火力運用能力を含む）、
広域な島嶼部における指揮統制能力・情報収集能力等について各種の施策を講ずることを強く提言します。
また、基地への依存度が高い航空戦力の弱点を克服し、周辺国の海洋進出能力の拡大に対応するため、要時・要域に戦力を投射する能力（空中給油機・輸送機の機動能力）の向上を提言します。

（５）持続性・強靭性の強化
ア 後方支援体制の充実
各種事態において保有装備品の機能を十分に発揮させるためには、予算と人員の手当てが不可欠です。所要の後方予算の確保、自衛隊ＯＢの活用や部外力の活用等によるマンパワーの確保等、強靭な後方支援体制を再構築するための具体的な施策検討を推進することを提言します。
イ 海上・航空作戦基盤の整備
民間飛行場等特定公共施設の使用を可能にし、現状は極めて脆弱である
太平洋側を含む航空作戦基盤を拡大するとともに、各種港湾の使用を含めた南西域における海上作戦基盤の整備を強く提言します。
ウ 機動運用部隊転用後の防衛態勢
機動運用部隊転用後の各地域の事態により迅速・的確に対応するため民間防衛態勢も含めた各種検証により各方面隊の防衛態勢について能力評価を実施し、必要な機能強化等を実施していくことを強く提言します。
エ 隊務運営基盤の強化
今般の新型コロナウイルス対応にみられるように、感染症対策においても自衛隊が第一線で活躍しなければならないことが証明されました。今後

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も未知の感染症流行下においても、自衛隊が的確に対応するためには以下の隊務運営基盤の整備を強く要望します。
・ 司令部等内のリモートワークできる通信機器等の整備
・ 空調設備、部屋の拡張等 3 密回避のための事務室、営内環境の整備
・ 司令部、初動対処部隊、衛生部隊等に対するワクチンの優先接種
・ 自衛隊病院の感染症対策設備の強化
・ タイベックス・マスク等装備品の改善・増加配備

５ 人的基盤の強化（１）国家全体としての人的資源の効果的な分配
わが国の人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、第一線部隊の充足を向上するとともに、宇宙・サイバー・電磁波領域の新たな要員を純増で確保するという要求に対応し、自衛隊の人的資源を質量ともに確保していくためには、防衛省独自の施策では十分とはいえず、省庁の壁を越えて取り組むべきであり、国家全体として人的資源の効果的な育成・配分を検討していくことが不可欠といえます。そのためには、例えば「国家安全保障戦略」に「国としての人的基盤の強化」を位置づけ、政府全体として取り組む方針を示すよう提言します。
また、防衛・公安関連の公的職業として自衛隊、警察、消防、海上保安庁
等がありますが、現在採用に当たり、競合状態を生じています。当面は、まず、採用広報における改善（試験時期の調整等）により、志望者の混乱を最小限にする等の措置が必要であります。また将来的には、これらの新規採用
及び基礎教育を国として一括実施する制度等を検討する必要があります。一
例として、警察、消防、海上保安庁等に配属する前に、新採用者を一括して自衛隊の任期制隊員として教育し、自衛官として一定期間勤務の後に各機関へ配属する等の制度を検討することが挙げられます。
したがって、「国家安全保障戦略 第６項（国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進）に『国としての人的基盤の強化』を加える」こと及び「自衛官・公安職公務員を一括して採用・教育する制度」を検討することについて、新規に提言します。

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（２）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保、育成等
ア 募集諸施策の推進
適質で十分な規模の人材を確保し得るよう、少子高学歴化に対応する諸施策、人材確保の基盤となる高校や大学などの教育機関における安全保障教育の導入、募集広報の強化のため民放のＣＭ活用を可能とする予算措置をはじめ、女性の採用の拡大、陸・海・空の特性に応じた曹士人
員充足モデルの変更といった採用基準・募集枠の見直し等の防衛省独自の各種募集施策の充実を図ることに加え、地方自治体等による募集事務の確実な履行、警察等の公安職公務員との人材共有及び募集活動の連携等を推進するよう提言します。
イ 多様な人材の確保等
任務の多様化・国際化に対応するためには、新領域における専門家、多国間連携・政府内他省庁連携および統合・共同作戦において活躍できる人
材や、多様な分野における優秀な人材の育成・運用が重要です。このため、自衛官の任用制度・教育制度の見直しや、教育態勢の改善・強化（新領域
教育施設の抜本的拡充、教育現場のＩＣＴ化等）を行うよう提言します。
ウ ＪＲＯＴＣ（仮称）の創設
一般大学の優秀な学生を自衛官として確保し得るよう、現行の自衛隊
貸費学生制度を発展させた米国のＲＯＴＣ※に類似した制度（ＪＲＯＴ
Ｃ（仮称））の創設についての検討を提言します。
※ＲＯＴＣ：予備役将校訓練課程
米国の特定の大学に設置された将来の陸海空軍及び海兵隊の将校を養成するための教育課程。経済状況、成績等により各種奨学金の受給が可能であり、奨学金を受給した場合、８年間軍で勤務することが必要（現
役４年＋予備４年）
ウ 事務官の定員合理化廃止
自衛隊の各部隊・機関に定員のある事務官等は、自衛官と同じく有事所要を基準とする人的基盤です。「民間にできることは民間に」「地方でできることは地方に」という行財政改革の目的に照らして自衛隊事務官の削減は整合性がないと考えられ、「民間にも地方にもできないことをする」自衛隊の特殊性を考慮して、定員合理化の廃止を要望します。

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（３）平時及び有事における元自衛隊員の有効活用
人口減少と少子高齢化が急速に進展する一方、安全保障環境も厳しくなり、自衛隊の任務が多様化・国際化、そして繁忙化し、隊務運営環境はより厳しくなっています。その中で、防衛計画の大綱などで、防衛力の持続性・強靭性の観点から、人材を有効活用するため定年延長や再任用の拡大に加え、自衛隊の専門性の高い分野において部隊等における退職自衛隊員の技能等の活用を推進することが示されました。これらについては従来から提言してきたところですが、昨今の自衛隊を取り巻く厳しい環境に鑑み、より一層のス
ピード感をもった施策の推進が必要です。そのためにはまず、防衛省・自衛隊の退職自衛隊員に活用に関する方針、適用範囲などの明確化が喫緊の課題であり、そのもとで退職自衛隊員組織を含めた関係機関・組織による検討組
織を立ち上げ懸案事項を解決しながら、施策を具体的に速やかに推進していくことを提言します。
また、退職自衛隊員は有事における専門性の高い分野に限らず、平時においても経験や知見を活かした隊員募集、補給・整備等の後方業務、射場や演習場管理、訓練・演習時における指導・評価要員、大規模震災発生時の駐屯地・基地の維持管理などにも有効に活用できるものと考えます。これらの分野も含めた退職自衛隊員を活用する業務などの検討や、有事も念頭においた再任用や予備自衛官制度との整合を提言します
元自衛隊員を有効に活用していくためには、意思のある者の登録に合わせ、専門職域、経験等に関する情報に関するデータベースの整備やこれらを用いて防衛省・自衛隊に紹介する制度や機能・組織化の整備も必要となります。
また、高度な専門知識を有する自衛隊員については、その能力の有効活用の観点から、退職後も含めた人材管理が必要であり、人材情報管理、「適格性」の継続保有のための審査のあり方等を基準化することも重要です。これらは元自衛隊員の有効活用の基盤であり、早急に検討していただくことを提言します。

（４）隊員の処遇等の改善施策の推進
人的基盤の強化のためには自衛隊員の魅力化が必要であり、入隊後から退職後まで安心して生活ができる各種の処遇改善策の検討を強く要望します。

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ア 自衛隊員法（仮称）の創設等
自衛官の職務の特性に鑑み、給与制度や退職自衛隊員の処遇等に関する代償機能を一般職国家公務員制度から独立して担保する人事院相当の代償機関ならびに国家公務員法に相当する「自衛隊員法（仮称）」という職員法の創設の検討を、平成１９年にまとめられた「報告書」関連施策の具体化と平行して検討されることを提言します。
イ 再就職支援の強化等
自衛官の多様な知識・技能・経験を社会に還元する観点から、一般社会で必要とする機能について、在隊時の知識・技能や部内資格を国家資格として認定する施策、民間企業でのキャリアアップにつながる実務経験の認定等の枠組みの構築、公務員・警察職員等への優遇採用枠の創設等、優秀な人材の国家・地域社会への還元ルートの確立を図りつつ、現行の援護対象者の年齢要件を見直す等、雇用と年金の接続を図る施策を要望します。その際、定年延長の実施に伴い、今後数年間は、現在より高齢化した退職自衛官の再就職の援護態勢を構築・強化する必要があります。
また、退職自衛官を地方自治体の防災監等として複数名採用するほか、民間企業の防災・危機管理部門担当者、高校・大学などの教育機関の職員等や国全体として不足している防災・消防ヘリ、ドクターヘリ操縦士及び海事従事者（船員、水先案内人等）として有効活用し得るよう必要な法令について整備・拡充することを提言します。
さらに、再就職の資として、希望する退職自衛官が進学するための奨学金の給付及び受け皿となる協力校の整備等の進学支援を要望します。
ウ 宿舎等生活環境の整備
自衛隊の宿舎整備については、自衛隊員の即応性の更なる向上を目指した
運用基盤の整備とするべきです。
今後とも宿舎料の引き下げに取り組むとともに、宿舎整備にあたっては、基地、駐屯地近傍に集約して整備し、緊急参集要員宿舎の拡大及び老朽宿舎の改修を実施する等、隊員・家族の生活環境を充実し、駐屯地近傍に居住する条件を整えることを提言します。
さらに、南西地域の離島における生活環境が十分でないことから、職場のリモート化、また、インターネット環境の拡充等、家族の生活も含めた利便18

性の向上を図る等、離島赴任者に対する総合的な負担軽減策を講じることを要望します。
エ 家族支援等隊員家族の安否確認、生活支援等の公的支援施策に関し、家族支援専門官の全駐（分）屯地・基地への配置、関係部外団体との連携強化等、国家としての体制整備を強く提言します。
オ 各種手当等
各種手当等については、以下を強く提言します。
・ 艦艇を拠点として活動する自衛官に対する手当の新設
・ 水陸両用の諸活動を行う自衛官に対する手当の充実強化
・ 地域手当の支給範囲の見直し
・ 離島及び過疎地域等に勤務する隊員に対する特地官署指定基準の抜本的見直し等の総合的な処遇の見直し
・ 災害派遣等手当の見直し（家畜伝染病予防法に基づく派遣等）
・ 引越し支援策の拡充（官舎の備品の整備）
・

退職自衛隊員独自の年金制度（任期制隊員期間の勤務期間繰り入れ等、一般職よりも不利な短い勤務期間の補填）
・ 退職後も利用可能な団体年金制度等、各種の優遇制度
カ 予備自制度の充実等
予備自衛官制度をさらに充実するため、以下を提言します。
・ 昭和６２年改定から据え置かれている予備自衛官手当の増額
・ 雇用企業への雇用企業給付金制度の対象、期間等に対する更なる拡充
特に即応予備自衛官を志す一般公募予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の新設等の補償措置の充実
・ 平時及び有事の業務が同様である高度の技術及び知識を有する質の高い人材を更に有効に活用するための制度等に係る検討
・ 自営業を営む即応予備自衛官に対する訓練招集期間中の事業所得損失の補填措置の検討・ 予備自衛官補の技能区分の拡大
・ 独自の宿泊施設を有する予備自衛官訓練センターや新しい装具の充当
・ 現在、建設業のみに適用されている予備自衛官雇用企業に対する入札加19

点制度の拡充キ 栄典・礼遇諸施策
隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇に関する施策として以下を提言します。
・ 叙勲対象者の数的拡大、対象範囲の拡大とより上位等級への位置づけ（特に、警察・消防等との比較検討の実施を要望）
・ 危険業務従事者叙勲制度開始前の退職者への叙勲対象者の拡大・ 防衛功労章等の更なる拡充（付与機会、部隊功労章の拡充等）
・ 統合幕僚長の認証官への位置づけ
・ 賞じゅつ金の増額等の検討（授与要件・金額の見直し）
・ 民間の協力者（団体）への褒章の拡充（対象・授与数増加）
・ 退職後の防衛省・自衛隊等への貢献を考慮した叙勲の実施
ク 働き方改革
自衛隊における働き方改革は、有事を基準とする組織の魅力化及び業務の効率化を図る「任務遂行を第一義とした働き方改革」を推進すべきです。このため、業務・規則の見直し、感染症対策ともなるリモートワークの推奨（ＩＴ等の活用）、各種の代替要員の確保等の環境整備を要望します。
また、自衛隊の即応性維持・向上のため、民間託児所とは異なる２４時間
対応の庁内託児所の整備及び自治体と保育に係る協定の締結等の連携を強化するとともに、受け入れ基盤となる駐屯地厚生センター等の各種基盤整備を進めることを提言します。

（５）戦闘における殉職者の追悼「戦闘で殉職した隊員」すなわち「戦死者」の追悼のあり方を検討し、国としての基本方針を確定することを提言します。
国は「戦死者」に対して、国家レベルの英霊顕彰、追悼を行うことを強く要望します。
また、昨年４月に施行された「戦没者遺骨収集法」に定める収集の実施にあたり、自衛隊による輸送等の支援、併せて全国に存在する旧陸海軍墓地、追悼施設等の維持についての協力を要望します。

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６ 技術基盤の強化
技術基盤の強化を、大綱に示された技術基盤の強化の方針及び２０１９年に防衛省から出された研究開発ビジョンの方向性に沿って進めていくことは当然ですが、軍事技術の進展が戦闘様相を大きく変える可能性のあるものであり、特にゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術については、海外を中心にその動向を十分にモニターし、取り込んでいく必要があるという点に留意する必要があります。一方でわが国の優れた技術については、
これを活かし、政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化していく必要があるという点にも十分留意する必要があります。これらを踏まえて、特に、以下の具体的項目について、提言します。
（１）将来戦闘機の開発
わが国主導の開発を実現するため、政府一丸となって官民の総力を結集し、事業を強力に推進する体制を速やかに構築することを強く提言します。
また、諸外国の優れた技術の活用を図りつつ、わが国主導による開発事
業を速やかに開始することを強く要望します。
さらに、防衛装備庁を中核に、必要に応じて部外の専門家なども取り込
みつつ、多国間で共有可能な耐空証明制度を防衛省として早期に構築することを提言します。

（２）戦闘車両等の開発
陸上自衛隊が多様な任務を遂行するために戦闘車両等は極めて重要です。今後は各国の動向を踏まえ、無人の戦闘車両にも目を向ける必要があ
る一方、将来の戦場においても引き続き人が役割を担うことから、一定の防護力を有する車両の意義は不変です。このため、それぞれの車両等の研究開発及び保有について継続することを提言します。
また、戦闘車両等の開発・取得は、技術の継承のため、国内開発を重視すべきです。運用・維持においても国内の基盤を有する国内開発は密接な支援が可能であり可動率を維持・向上させることができます。戦闘車両等の技術継承が可能となる事業の推進を強く要望します。

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（３）戦闘ヘリ等の開発
回転翼機は、情報収集から火力の発揮、輸送等多目的な任務に対応できる装備品です。各国においても将来ヘリコプターの研究開発、特にバロー（オスプレイ派生型）、デファイアント、ＦＡＲＡ（次期軽攻撃ヘリ）等米陸軍のＦＶＬ（将来型垂直離陸機）プログラムの中で開発が進められている現状です。
わが国においては、ＯＨ－１開発以降、現在、多用途ヘリコプターを米国と共同開発し、今後国産化率を逐次高めていきヘリコプター研究開発評
価能力を向上していく予定です。また、専守防衛下彼我混交の戦場において正確・精密な火力戦闘を求められることは将来においても不変であり、戦闘ヘリコプターはもとより無人機戦闘ヘリコプターに係る研究開発及び保有について継続することを提言します。

７ 装備調達の最適化（１）ＦＭＳ(Foreign Military Sales※)管理体制の強化
より幅広い視点からＦＭＳ管理体制の在り方を検討するとともに、例えば、装備品等ごとに行われていたＦＭＳ管理に関し、全体を統括する部署の設置と各担当部署の横断的な連携の強化を図ることを提言します。また、米側との緊密な調整を恒常的に実施するため、米国における情報収集、プログラム
管理、対米交渉等の機能を強化すべきです。
※ ＦＭＳ(Foreign Military Sales)：米国が武器輸出管理法に基づいて、友好国に対して有償で行う軍事援助（２）契約・調達制度の改善
コスト低減や企業間競争の促進に加え、企業の負担軽減・インセンティブ
向上の観点も踏まえ、契約手続きの簡素化、企業の利益率の見直し、随意契約・企画提案型入札の拡大、長期契約における企業リスクの低減等の継続的な制度改善を強く提言します。

（３）艦船建造における契約方式の見直し
現在、２０１８年度以降の建造について、企画提案型入札方式を試みてい22

ますが、競争入札方式の弊害を抜本的に改善できるのか、未だ明確な成果が得られていません。国産の艦船建造にかかる技術基盤の維持のためにも、かつての随意契約方式に基づく「オール日本としての建艦体制」の復活が必要であり、引き続き抜本的な見直しを強く提言します。

８ 産業基盤の強靭化（１）適正な予算の確保と国産化の推進
防衛産業を維持・育成するためには、十分な防衛予算の確保により、安定した装備品の受注を図り適正な利益が確保できるように防衛産業に対して適切な政策支援を行い企業の人・設備・技術を維持するとともに、国内の防衛生産・技術基盤の効率化・強靭化を図っていくよう要望します。
また、可動率向上に向けた十分な維持整備費・中長期的視点の研究開発費・
新たな領域等（宇宙、サイバー、電磁スペクトラム）予算を確保し、現状や将来の課題に対応していくことを要望します。さらには装備品の国産化を推進するとともに、ＦＭＳ調達についても、国外企業のパートナーとして、Ｆ
ＭＳ契約装備品の一部国産化やオーバーホール修理が国内でも実施可能な枠組み作りを推進することを提言します。

（２）防衛装備品の国外移転
米国のＦＭＳやＩＭＥＴ※を参考に、防衛装備品の国外移転を体系的かつ効率的に実施できる体制の構築を提言します。この際、官民一体で対応できるように、商社やメーカーの社員を一時的に防衛装備庁職員に身分変更して活用することも必要と考えます。また、優れた民生技術の活用制度、海外のセキュリティー基準への対応等のための、企業に対する対策経費支援等の枠組みの構築を提言します。
※ ＩＭＥＴ(International Military Education and Training): 米の同盟国
及び友好国の軍関係者に、米の軍事教育機関などへの留学、研修の機会を提供する制度（３）官民協力のあり方の見直し
労働人口の減少及び過去から拡大しない工場施設規模制約等の環境に23

鑑み、官が持つメリット（敷地、保全、在庫の保有に係るコストなど）と民が持つメリット（技術力、柔軟な契約能力、ＯＢの受け入れ可能性など）を適切に組み合わせることで、従来の官民、いわゆる契約上の甲と乙という関係を超えた、これからの環境に合致する官民の役割分担の見直しを提言します。

９ 海洋状況把握（ＭＤＡ）体制の構築（情報機能の強化）
統合的なＭＤＡ体制の確立のため、合成開口レーダーやＡＩＳ（自動送信される船舶情報）受信機搭載の衛星や無人機、ＡＩ（人工知能）による画像分析
技術の活用も視野に入れた情報収集・分析体制の構築とともに、関係機関との情報共有システムの整備や国際連携の推進を提言します。
また、様々な手段（衛星、無人機、哨戒機等）からの情報を組み合わせたニア・リアルタイムな状況図の作成等は急務であり、早期の体制整備を強く提言します。
10 防衛力を支える要素（１）地域コミュニティーとの連携
ア 地方自治体における国民保護訓練等の推進
地方自治体が行う国民保護計画の作成及び訓練の実施の現状は低調です。このため政府主導による国民保護に係るシナリオのシミュレーショ
ンを所要の自治体参加の下に行い、政府と自治体の計画の整合性を図る
とともに、自治体の国民保護計画に基づく、自治体、自衛隊、警察等の参加する実動訓練を推進することを提言します。
イ 部外連絡機能の整備
平時有事を通じて各自衛隊の駐屯地・基地とその周辺の関係部関等との連携強化が益々重要になっています。駐屯地・基地に部外連絡協力室を整備し、関係機関や関係団体の連絡要員が参集し、部隊と必要な情報の共有・各種の調整ができるインフラ等を整備するとともに、連絡要員
等は元自衛隊員を幅広く活用することを提言します。災害時や有事の際は、連絡要員等の活動基盤（移動手段、通信手段、食料等）が必要な場合が想定されるのでそのための各種検討も提言します。

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ウ 国境離島等僻地の生活環境改善等
国境離島等僻地に勤務する隊員及び分屯基地等周辺地域住民は、過疎化の懸念される地域を支えるとともに、国境防衛という重要な役割を果たしています。こうした特性に配慮し、当該地域の生活環境を改善し、地域の維持、活性化を図る施策を講ずるよう要望します。

（２）知的基盤
ア 安全保障教育の充実
国民に対する安全保障教育の充実について、大学等への安全保障・国防に関する学部開設、防衛セミナーの充実並びに国家公務員及び地方公務員の採用試験における出題を提言します。
また、安全保障の教育にあたっては、学校教育の場での自衛官や自衛官Ｏ
Ｂ等による講話等の積極的な活用を提言します。
イ 安全保障の在り方にとって重要なシンクタンク等の活用及び創設
米国では防衛分野における科学技術のあり方を政府に提言し、実際に研究を実施する制度が確立しており、これら提言作成等に従事する機関として、政府内（国防省）にＤＳＢ(Defense Science Board)が、さらに、政府の外に、中立的・非営利的組織であるＦＦＲＤＣ(Federally Funded Research andDevelopment)が、それぞれ設置されています。
ＤＳＢは、防衛分野における科学技術の将来の方向性を示し、ＦＦＲＤＣはＤＳＢの方針を踏まえ、各種の科学技術上の研究動向などを具体的に実施し、結果をそれぞれが政府に提言しています。ＦＦＲＤＣには、現在約４０の機関が指定されており、例えば、ＲＡＮＤ研究所やＭＩＴＲＥ研究所なども指定されています。したがって、ＤＳＢやＦＦＲＤＣのような米国の組織・制度を参考にしつつ、わが国における同種のシンクタンク等の創設を強く提言します。

（３）文書管理制度等の防衛省の特性に基づく適用除外
自衛隊・自衛官が本来任務に専念するためにも、自衛隊の行動に関する特質を考慮した制度（法令、各種手続き等）へ改善すべきです。一般的な行政事務の分類になじまない、行動に関する計画、実施（命令）、報告、評価に係

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る文書については自衛隊の歴史的な価値を有する資料であり、自衛隊の歴史
資料を将来の戦術・作戦及び戦略研究並びに教育訓練に反映させるとともに、将来の学術的な検証にも耐え得る形で継承していくことも踏まえて適切に保存する等、一般の行政文書管理とは区別する必要があります。これらの文書等の保管・開示業務についても、隊員の安全や保全を十分に確保するという観点を踏まえた情報公開制度に改善するなど、文書管理に関する抜本的な改善を提言します。

おわりに隊友会が政策に関する要望を初めて行った昭和４７年の状況と比較すると、法制備、防衛体制、自衛官の処遇等については相当な改善がなされてきたと考えており、政策を担当する方々、また、自衛隊員の地道な努力が実ったものと感謝しております。
引き続き、この提言が、今後の防衛体制の構築や、隊員の任務遂行・勤務環境等の改善にとって少しでも貢献できれば幸甚に存じます。
本政策提言は、隊友会、偕行社、水交会及びつばさ会の４団体合同で作成する政策提言の５年目となり、各会の自衛隊ＯＢとしての知見を総合して作成することができました。今後ともさらに提言項目を洗練させ、防衛体制の強化に資する
よう、また、自衛隊がより活動し易くなるよう、支援して参る所存です。
防衛大臣を始め自衛隊員各位が今後益々ご活躍・ご発展され、さらに深く国民の負託に応えられますよう、我々一同心から祈念いたします。

令和２年１０月

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