教員勤務実態調査の集計（速報値）に対する全日教連の見解
全日本教職員連盟
４月28日に文部科学省より教員勤務実態調査（令和４年度）の集計（速報値）が公表された。集計では、前回調査（平成28年度）と比較して、平日・土日ともに、いずれの職種でも勤務時間が減少しているものの、過労死ラインとされる月80時間を超える割合は中学校で36.
6％、小学校で14.2％になること等の結果が示され、前回調査に端を発して始まった「学校における働き方改革」における業務改善については効果が見られつつも、依然として学校現場の多忙な状況は変わらない実態があらためて浮き彫りになった。
今回の集計では、１日あたりの在校等時間が小学校で30分、中学校で31分減少している。
しかし、月の時間外在校等時間については、平均で見ると小学校で45時間、中学校で50.3時間と、勤務の上限指針と同じ、もしくは少し上回っている状況であるが、月45時間を超えて勤務している割合を見ると中学校で77.1％、小学校で64.5％に上っており、 依然として長時間勤務の教師が多い状況である。これらの数字からは勤務の上限指針45時間が上限キャップとして一定の歯止めの効果を生んでいると捉えることができる一方で、勤務の上限指針を守ることができないことが常態化していることが明らかとなった。また、この上限指針45時間があることにより、上限時間までは勤務をしてもよい、またはせざるを得ないという状況が生まれている可能性もある。
次に在校等時間における業務内容については、「授業（主担当）」、「朝の業務」、「学習指導の時間」等が増加していることがわかる。これは教師が、他の業務の減少により生まれた時間を、より子供たちの成長につながる教師の本分である業務へ割り振っていることがわかる。そもそも、教育専門職である我々には、質の高い教育を行い、児童生徒に学力を保障することが求められており、日々、教材研究や授業準備を行い、児童生徒が目を輝かせるような授業を行いたいという強い思いをもっている。その思いの証が、この総時間数は減少したのにも関わらずこの部分だけ増加したというデータに表れていると考える。つまり業務改善を進めていくといっても、この部分は減少してはいけない部分であるという自覚が教師にあるということである。これが給特法で定められている教師の業務の特殊性である「専門職としての自発性、創造性」という部分であり、我々の教師としての矜持の部分である。
また、土日については、中学校では１時間４分減少している。これは「部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが平成30年に発出されて以降、土日のうちどちらかは休みにするように規定されたことによるところが非常に大きいと考える。このことから、現在スポーツ庁及び文化庁で進められている休日部活動の地域移行が軌道に乗れば、中学校においては、土日の在校等時間の減少は見込まれることが予想されることから、積極的に推進していく必要があり、最終的には全ての部活動を地域移行することが求められる。

このように、本調査結果公表により、依然として教師の勤務実態の厳しさが明らかとなった訳であるが、本調査結果の速報値が示される以前から、教師の勤務環境改善及び処遇改善については、既に大きな議論となっていた。それを受け文部科学省では調査研究会を設置して論点整理がなされているところであり、全日教連としてもヒアリング等、様々な機会を得て、我々の考え方を繰り返し要望してきた。今回の調査結果の内容によって、あらためて教師の業務及び処遇について議論が巻き起こることが予想されるが、ここで全日教連として以下の内容を強く求める。
１

教師の処遇改善
前述したように、教師の仕事は児童生徒の成長に直接関わるという極めて困難で特殊性を有する仕事であり、専門的な知識や技能が必要とされる。我々が教師を、一般労働者ではなく教育専門職であると位置付けている所以である。よって、学校の業務処理は専門職たる教師の自発性・創造性にゆだねられていることが多く、この特殊な業務を安易な時間管理のみで算定する時間外勤務手当化はなじまない。もし時間外勤務手当化になれば、管理職は手当抑制とマネジメント能力の成果として、時間外勤務を極力認めず、結果として持ち帰り業務が増加したり、時間外勤務の潜在化が進むことにつながる恐れが多分にある。そのため、現在の教師の業務の特殊性を踏まえた給特法の仕組みは維持したまま、教職調整額の割合を引き上げることを求める。
加えてメリハリのある給与のために、各種役割や職責に応じた手当を拡充及び新設すべきであると考える。具体的には、現在ある教員特殊業務手当や管理職手当の拡充、また業務的に非常に負担が大きいとされている学級担任への手当、また研修主事や情報主任等への手当の新設を行うべきである。上記の教職調整額の引上げに加え、これらの手当が支給されることにより、業務や職責に応じた給与体系が実現すると考える。
２

学校における働き方改革のより一層の進展
働き方改革についての周知が進み、学校現場でできる業務改善を進めてきた結果が、現状に現れてきている。しかしながら学校の自助努力での業務改善については出尽くしたとの声も多く、より進めていくためには、学校及び教師が担う必要のない業務の外部への移行を進めるなど関係各位による現在の学校体制再構築を行うといった抜本的改善が必要である。現行の調査が示しているとおり、改革によって生まれた時間を教職員はより児童生徒に関係する学習指導及び生徒指導等に時間を使う傾向からも是非とも進めていただきたい。
特に中学校における部活動地域移行は、学習指導要領から削除し、国が中心となって地域が担うものとして整備を進め、可能な教職員が兼職兼業で進める形にすることを強く要望する。
またICTを活用した業務改善による負担軽減が進んでいることが本調査より明らかとなった点については評価する。今後も、未だ整っていない地域への働きかけ及び更なるICT活用のため、校務系データ・学習系データの連携に加え、自治体がもつ行政系データとの連携を進めることを要望する。

３

学級編制標準の引下げ及び教職員定数の改善
学校現場の人員が増加すれば、１人当たりの業務量は減少する。小規模の学校が多くなる中で、児童生徒に直接関わる学習指導や生徒指導等以外の校務分掌において、教師１人にかかる業務が増加している実態がある。現在小学校において段階的に進められている35人学級を中学校まで拡大することはもとより、近い将来の30人学級も視野に入れ、検討を進めることを強く要望する。さらに、加配定数を35人学級担任として一部振り替えている現状では、中、小規模の学校の配置減になっている。これが上述の原因のひとつになっていることからも改善を求める。また、学級数に応じて学校規模ごとに乗ずる率が設定され算定されているが、その割合を増やすことにより、教職員定数を増やす方策についても議論の俎上にあげることを求める。
４

教育内容の削減及び標準授業時数の削減
学校現場では現行の学習指導要領に基づき実践が進められている。全日教連としては現行学習指導要領の基本的な考え方である「主体的・対話的で深い学び」の方向性を更に進めるためにも、次期学習指導要領では思い切った教育内容の精選による削減及び標準授業時数の削減が必要であると考える。知識理解の質を高めるとともに社会に開かれた教育課程の理念を実現することにより、予想できない未来を生き抜く資質・能力を育成するための授業を構想・展開していくためには、教師にとって多くの準備時間が必要であり、現在の持ちコマ数ではそのための準備を勤務時間内に終わらせることが困難な状況であることから、次期学習指導要領における標準授業時数の削減は不可欠である。教育内容の削減と合わせて、次期学習指導要領改訂の議論に含めることを要望する。
以上が、本調査結果公表を受けての全日教連としての見解である。なお、この見解で示した要望については、現在学校現場で奮闘している教師のみならず、現在学校現場における最も深刻な課題である「教師不足」についても解消の手立てにつながる方策であるため、早急な実現を強く求める。
子供たちのための教育投資は日本の未来への投資である。上記の要望を実現させるためにこれまでの教育予算の組み替えではなく、抜本的な教育予算の確保を強く要望する。