注記

１ 重要な会計方針
重要な会計方針は（１）～（７）のとおりです。
ただし、地方公営企業法が適用される会計については、地方公営企業会計基準に、連結対象団体については、団体に適用される会計基準によっており、処理方法の統一化は行っていません。
（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券････････････取得原価② 満期保有目的以外の有価証券（市場価格のないもの）････････････取得原価③ 出資金（市場価格のないもの）････････････出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産･････････定額法② 無形固定資産･････････定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（４）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権について、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
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② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
物品については、取得価額又は見積価格が 100 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２ 重要な会計方針の変更等該当ありません。
３ 重要な後発事象（１）主要な業務の改廃該当ありません。
（２）組織・機構の大幅な変更該当ありません。
（３）地方財政制度の大幅な改正該当ありません。
（４）重大な災害等の発生
令和２年７月３日に発生した「令和２年７月豪雨」により、被災地域の工作物等において多大な被害を受けています。
４ 偶発債務係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次のとおりです。
・令和元年 福岡地裁
損害賠償請求事件 78 百万円
・令和２年 福岡地裁
損害賠償請求事件 53 百万円
５ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲（対象とする会計名）
一般会計
財政調整基金特別会計
公債管理特別会計
市町村振興基金特別会計
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計
災害救助基金特別会計-222/3/18 14 時 27 分

就農支援資金貸付事業特別会計
県営林造成事業特別会計
林業改善資金助成事業特別会計
沿岸漁業改善資金助成事業特別会計
小規模企業者等設備導入資金貸付事業特別会計
公共用地先行取得事業特別会計
住宅管理特別会計②全体財務書類の対象範囲（対象とする会計名）
団体（会計名）区分

国民健康保険特別会計
県営埠頭施設整備運営事業特別会計
病院事業会計流域下水道事業会計
電気事業会計工業用水道事業会計
工業用地造成事業会計

地方公営事業会計

連結方法
全部連結

※流域下水道事業は、公営企業会計適用の集中取組期間（平成 27 年度から令和元年度）において、統一的な基準による財務書類等の作成を行わないこととされていたため、令和元年度決算までは連結対象から外れていましたが、令和２年度決算から公営企業会計が適用され、連結対象となりました。
③連結財務書類の対象範囲（対象とする団体名）
団体（会計名）区分

連結方法

九州歯科大学福岡女子大学
福岡県立大学

地方独立行政法人

全部連結

福岡北九州高速道路公社
福岡県道路公社
福岡県住宅供給公社（公財）福岡県国際交流センター（公財）アクロス福岡（公財）福岡県女性財団（公財）福岡県スポーツ推進基金（公財）福岡県動物愛護センター（公財）福岡県生活衛生営業指導センター（公財）福岡県人権啓発情報センター（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター（公財）福岡県中小企業振興センター（公財）福岡県産業・科学技術振興財団（公財）飯塚研究開発機構（公財）水素エネルギー製品研究試験センター（公財）福岡県農業振興推進機構（公財）福岡県水源の森基金（公財）福岡県豊前海漁業振興基金

第３セクター等

全部連結-322/3/18 14 時 27 分

（公財）福岡県建設技術情報センター（公財）福岡県下水道管理センター（公財）福岡県暴力追放運動推進センター（公財）福岡県スポーツ振興センター（公財）福岡県教育文化奨学財団
平成筑豊鉄道(株)大牟田リサイクル発電(株)（社福）福岡県厚生事業団※令和２年度において、一般財団法人福岡県スポーツ推進基金が設立され、連結対象となりました。
⑤ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（２）貸借対照表に係る事項① 売却可能資産は、未利用県有地のうち、売却に必要な事務処理が完了しているもののほか、概ね１年以内に売却可能となる見込みのある土地（304 百万円）を計上しています。
② 基金借入金（繰替運用）
該当ありません。
（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における 短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項① 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

2,320,667 百万円

2,203,168 百万円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違等に伴う差額

250,889 百万円

249,956 百万円

繰越金に伴う差額△40,208 百万円－

資金収支計算書

2,531,348 百万円

2,453,124 百万円

歳入歳出決算書

地方自治法第 233 条第１項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（12 会計）の分だけ相違します。
また、繰越金について、歳入歳出決算書では収入としているのに対し、資金収支計算書では計上していないため、その分だけ相違します。

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② 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書 業務活動収支
25,638 百万円
投資活動収入の国等補助金収入
25,277 百万円
未収債権、未払債務等の増加（減少）36,480 百万円
減価償却費△91,514 百万円
賞与等引当金繰入額△29,745 百万円
退職手当引当金繰入額△25,490 百万円
徴収不能引当金繰入額△797 百万円
投資損失引当金繰入額△6,178 百万円
損失補償等引当金繰入額△1,541 百万円
資産除売却損益
413 百万円
純資産変動計算書の本年度差額△67,457 百万円③ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額は次のとおりです。
一時借入金の限度額 200,000 百万円-522/3/18 14 時 27 分