令和５年度 第１回県及び市町村長・議長会議 「４ 意見交換」の概要
R5.6.2（金）県庁講堂（オンライン併用）【１

やまがた鉄道沿線活性化プロジェクトに基づく取組の更なる推進】■ 山形市長やまがた鉄道沿線活性化プロジェクトについては、山形新幹線の仮称米沢トンネルの早期事業化でありますとか、また利用者が減少している県内在来線の確保維持など、県内の鉄道における様々な課題に対応するために立ち上げていただいたところでございますけれ
ども、全面的にその趣旨に山形市も賛同して、積極的に、鉄道沿線の活性化・利用拡大に取り組んでいきたいと思っております。
とりわけ、今年度の新規事業として、プロジェクトの取組み方針にも位置付けていただ
きました山形駅と蔵王駅間の新駅整備については、力を入れて取り組んでまいりたいと思います。御支援のほどお願いします。
これから大切なことは、県と県内市町村がしっかりと連携し、一丸となって取組みを推進すること。また、その成果の共有をしっかり図っていくということが重要であると考えております。鉄道関係になりますので、成果を得るためには１、２年という短期ではなかなか難しい部分もございます。中長期的にしっかりと、山形県が継続的にコミットしてい
ただいて、強いリーダーシップを発揮して、市町村と連携しながら、実効性のある取組みをしていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
● 知 事
では、お答えいたします。山形市長さん、ありがとうございました。
鉄道というのは、地域住民の日常生活を支えておりますし、また県内外の交流手段としても大変重要な社会基盤であります。特に山形新幹線は、本県の発展に不可欠な公共交通機関でして、米沢トンネル（仮称）の早期実現は最重要かつ喫緊の課題だというふうに思っております。
一方で、県内の鉄道利用者は人口減少などに加え、新型コロナの影響が長期化したりして、減少が続いている厳しい状況であります。ローカル鉄道の今後のあり方について検討する動きも出てきております。
こうした課題に対応するためには、山形新幹線を軸として、県内の在来線各路線等も含めて、県内全域にわたって、鉄道沿線の活性化や利用拡大に取り組むことが必要であります。
このため、昨年の11月にやまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会を設置いたしました。市町村をはじめ地域の関係者の皆様と連携して取り組んでいるところであります。
今年度は、プロジェクトに基づく地域の取組みを支援するため、助成制度も創設いたしました。
沿線活性化のためには、県内全域において様々な取組みを継続的に展開していくことが重要であります。県としましても引き続き、この協議会におきまして、沿線活性化の取組- 1 -みの更なる加速や、地域間の連携強化を進めてまいりますので、市町村の皆様にも一緒に取り組んでいただきますようお願いいたします。
■ 山形市長ありがとうございます。やはり、結果として路線がしっかり維持されるということは非
常に大事かと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
● 知 事
はい、ありがとうございます。

【２ 高校の定員割れへの対応について】■ 村山市長
私どもの方に１つ県立高校がございます。これが最近、定員割れがすごく激しくて、半分しか入っておりません。私どもの高校については、非常に重要な施設だと認識をしております。数年間こういうことが続きますと、大きな影響があると思っているんですね。
私どもとしましても、例えば、駅から学校までの通学費の補助とかですね。あるいは、道路を作ってくれとか、いろいろ要望を受けまして、道路も途中まで作っております。その他、部活の応援なんかもして、いろいろ努力をして、少しでも増やそうと思っています。
こういうことに関しましては、私どもの他にも、小国町とか、あるいは遊佐町とか、高校に対していろんなことをやっています。ですけど、定員割れは大きな問題であるんです。
いろいろ聞いてみますと、私立高校は、11月頃にほとんど決まると。ですから、そこで決まると、都市部以外の高校にはなかなか来ないというような話も聞いております。これについて、県の教育局ではどのように捉えているのか。対策はするのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
● 知 事
それでは私からお答いたします。村山市長さん、ありがとうございます。
県立高校が、県内各地で教育の場を確保し、地域に必要な人材を育成する役割を果たす
ためには、各校が一層魅力を高め、それをしっかり発信して、進学先として選ばれることが重要であると考えております。
このため、県教育委員会では、今年度の新たな取組みとしまして、14の産業系高校に市
町村や産業界、高等教育機関等で構成するコンソーシアムを設置して、地元企業等との連携による共同研究や、長期的、継続的なインターンシップを実施します。その他、ドローンを活用した先端技術の学習を通した将来の資格取得に繋がる支援など、教育内容の充実
による学校の魅力向上に取り組んでまいります。
また、市町村内に唯一存在するような比較的小規模の高校につきましては、地元との密接な関係性を踏まえ、地元中学生との学校活動連携プロジェクトを展開していくこととしております。やっぱり、地元の中学校から進学してもらうということが最重要なのかなというふうに思っております。このプロジェクトにより、地元の中学生に学校行事などを通- 2 -して高校の魅力を体感してもらうことで、地元高校への進学意識の醸成を図ってまいります。
さらに訴求力の高い新たな広報戦略としまして、専門家を講師に招き、魅力発信に係る研修会を開催しますとともに、PRコンテンツの充実のために、新たな学校パンフレットの作成や、学校ホームページのデザイン性の向上、動画の作成など多様な広報媒体を通して、進学を考える中学生やその保護者等に対して戦略的に広報活動を展開してまいります。
加えまして、入口となる入学者選抜につきましては、各学校の特色に応じて、生徒会活動やボランティア活動など、生徒の様々な経験や、多様な能力・適性などを評価する入試制度となるよう検討を進めているところです。
このように県としましては、県立高校の一層の魅力向上のために取り組んでまいります
ので、各市町村の皆様には今後とも御理解と御協力、そして御尽力をお願いいたします。
■ 村山市長はい、協力はしてまいります。実績が上がればいいですね。よろしくお願いをしたいと
思います。
● 知 事
教育長から一言。
◆ 教育長
実績が上がるようにということで、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、引き続き地域の皆さんの御協力をお願いしたいと思います。
どうしても、学校も小規模になりますと、先生の数が少なくなったり、いろいろな影響も出てまいります。そういう中で、来週になりますが、政府提案ということで、地域で市町村とともに頑張っている学校について、特段の支援をいただくようにということで、新たな視点から政府に対する提案なども行ってまいりたいと思います。引き続き頑張ってま
いりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
■ 村山市長はい、ありがとうございました。教育長によろしくお願いしたいのは、県立高校をいつも見ていただいているとは思いますけれども、引き続き、実態を見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【３

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）について】■ 長井市長
長井市からはデジタル田園都市国家構想交付金の地方創生推進タイプの新規の取組み、
あるいは延長についての要望でございます。
現在、県を中心に７つの市町が連携いたしまして、誰もが居場所と役割を持って生涯活躍できる地域コミュニティ作り推進事業を取り組んでいるわけでございますが、これが令- 3 -

和３年から今年度までの３年間でございます。この事業につきましては、今年の施策の柱の１つである「県民が幸せを実感できる暮らしやすい山形へ」の実現のためにはですね、
大変効果のある事業だというふうに思っております。
私ども長井市の方でも、６地区あるんですけれども、その地区の公民館をコミュニティ
センターに再編いたしまして、それぞれが地域作りの拠点として、健康作りから、あるいは福祉、また防災等々についてもいろいろ検討して、地域の皆さん、共同でそういった地
域作りを進めようと頑張っているところでございます。
また、この推進タイプは、実際は２分の１の直接支援ではございますけれども、交付税
措置もございますので、実質９割の支援をいただいてできる事業であることから、私どもも、年間1,800万円程度の事業として使わせていただいております。ただ、今年度で終わりだということでございまして、ぜひ来年度以降も、なかなか新しい事業を組み立てるのは時間がかかると思うんですけれども、ぜひ御検討いただきたいというのが一点と、もし可能であれば、現在は横展開形でございますので、これを企業版ふるさと納税をいただきま
すと２年延長できるはずですので、そういったことなどもぜひ御検討いただきながら、何とかこの事業を県を中心として、連携できる県内の市町村で力を合わせて、誰もが幸せに暮らせる県作りのために頑張りたいと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願い申し上
げます。
● 知 事
長井市長さん、ありがとうございます。
県では、デジタル田園都市国家構想交付金、いわゆる地方創生推進タイプを活用して誰もが居場所と役割を持って生涯活躍できる地域コミュニティ作り推進事業を県内の７つの市町との広域連携事業として実施をしております。
この事業は、交流・居場所作り、活躍・仕事、健康、人の流れに関することを柱とし、地域作り、雇用対策、健康作りなど、多岐にわたる事業を県と連携市町がそれぞれ実施をしているところです。
これらの事業はいずれも本県の地域活性化のために必要な施策でありますし、継続して実施すべきものと考えておりますが、当該交付金は事業期間の延長が原則として認められないということになっておりますため、令和６年度以降の財源確保は大きな課題であるというふうに考えております。
県としましては、現在の事業の効果検証を適切に行い、そしてそこで把握した課題やニーズに対応できるような形で、新たな事業計画の策定を検討してまいりたいと考えております。
検討に当たりましては、市町村の皆様の御意見をお聞きしながら進めてまいりますので、御協力方よろしくお願いいたします。
■ 長井市長はい、大変ありがたい御回答をいただきまして、誠にありがとうございます。我々も、一生懸命、県と力を合わせてですね、何かできることがあれば、相談させていただきます
ので何卒よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

- 4 -● 知 事ありがとうございます。

【４

畑地化促進事業の継続について】■ 尾花沢市長
農業施策に関しまして、お願い事項ということで、水田における畑地化促進事業につきましては、国の令和４年度補正予算として249億９千万円が予算化されたことに伴いまして、
本市では、令和５年２月10日に令和５年産米における経営体ごとの生産の目安通知に事業概要書を同封する形で、取組みされている農家さんに、募集を開始して、２月20日に締め切りとしたところであります。
結果、畑地化支援と定着促進支援につきまして、159経営体から182haの申し込みがあったところでありますが、事業の周知から締め切りまでの期間が非常に短いということもあり、その後もお問い合わせをたくさんいただいているところでございます。
また、短期間で経営判断ができないというような農家さんもいることから、事業の公正性、公平性を鑑みますと、事業の継続が必要であると考えますので、令和６年度以降の事
業継続に関しまして、国に強く働きかけをお願い申し上げたいということでございます。
● 知 事
尾花沢市長さん、ありがとうございます。
畑地化促進事業につきましては、東北農政局からの依頼に基づき、県から各市町村に対して、事業要望調査を実施させていただいたところであります。各市町村におかれまして
は、要望の取りまとめに御協力をいただき誠にありがとうございました。
水田を活用した産地づくりにつきましては、農業者個々の経営判断のみならず、それぞれの地域において中長期的な視点での検討が必要となることは、県としましても十分に認識をしております。
畑地化促進事業の継続につきましては、令和６年度以降も畑作物や高収益作物への畑地化の支援水準を継続するために必要な予算を確保するように、令和６年度に向けた施策提案の中で、政府に対してしっかりと要望してまいります。
■ 尾花沢市長
よろしくお願いいたします。

【５

リトルベビーハンドブックの作成及び運用について】■ 尾花沢市長
子育て支援策ということで、妊娠・出産・育児の一貫した母子の健康を記録し、管理できる母子保健のツールとして、母子健康手帳がございます。出生体重1,000g未満の超低出
生体重児の場合は、この一般的な母子健康手帳が使えない、いわゆる記載が困難な状況に- 5 -なっております。
保護者の方々が、記載ができないということで、子育てが非常に不安になってくる。非常に精神的な面も不安になるというような面がございますので、低出生体重児でも、その成長が記録できる、家族の不安に寄り添って支援できるような、一般的な母子健康手帳のサブブックといたしまして、リトルベビーハンドブックというものが全国的に広がっております。１つの機関でハンドブックを作成するということが、なかなか困難な状況にございますので、つきましては、山形県が中心となって、作成そして運用が図られますよう、ぜひお願いを申し上げたいということでございます。
● 知 事
尾花沢市長さん、ありがとうございます。小さく生まれた赤ちゃんは、母子健康手帳では、成長曲線や成長発達の質問項目にうまく当てはまらない部分がありまして、それが保護者の不安感を一層強めることになります。
私自身も経験ありますけど、低体重ではなかったけれども、ちょうどその幅の中に入らないというか、すれすれのところでもやっぱり不安があるんですね。低出生体重児だとな
おさらだと思っております。
そういう中で、低出生体重児の成育に合わせたリトルベビーハンドブックは、母子健康手帳の副読本（サブブック）として、低出生体重児の保護者の不安感に寄り添うものだというふうに考えております。
なお、政府は、今年度10年ぶりに母子健康手帳を改訂しましたが、改訂に向けて取りまとめられた母子健康手帳の見直し方針におきまして、情報提供を充実するとされていた低出生体重児用の成長曲線等の充実等につきましては、直接改訂には盛り込まれず、令和５
年度予算において、母子保健に関する情報をわかりやすく提供するためのコンテンツの作成が予定されているところであります。
こういう中、県としましては、市町村や関係者の意見も丁寧にお聞きをしながら、直接母子に対する支援を行う市町村を応援するという立場から、しっかりと対応してまいりた
いと考えております。
■ 尾花沢市長
よろしくお願いをいたします。

【６ 部活動地域移行に伴う財政措置について】■ 南陽市長
部活動地域移行に伴う財政措置についてということで、申し上げたいのは、ただ一点。
地域移行に伴う国の財政措置を、県も市町村とともに要望していただきたいということでございます。
全ての市町村、そして県も当然関わりがあることだと思いますけれども、保護者の皆さんからは、これからどうなるんだという話が、非常に寄せられているところです。
南陽市では今年度、いろんな種目がある中で、伝統的に地域のスポーツクラブが活発に- 6 -行われている種目。南陽市ではソフトテニスなんかがそうなんですが、そういったところについては、休日の受け入れというか、休日に行う活動が可能であると回答いただいていて、これからちょうど中体連なんかが行われる時期ですので、それが終わってから、実際に今年度は運用を始めようかということになっています。ただ、それができるのも、２～３の種目に限られておりまして、その他の種目についてはまだ全然見通しが立っていないと。その中で大きいのは、準備とか話し合いの経費は応援しますよと言われましても、そこは大した額が掛からないのに、本体の指導者が休日に何時間もかけて活動・指導していただくことに対する人件費とか、あるいは会場使用料という一番お金がかかる部分について、見通しが立っていないというところは、最も問題だというふうに思っています。
国ではできる限り保護者の負担が発生しないようにするとおっしゃっておりますが、そこの具体性が依然として見えないところですので、ぜひ県におかれましては、市町村と一緒に、財源確保の声を上げていただければというふうに思います。よろしくお願いいたし
ます。
● 知 事
南陽市長さん、ありがとうございます。
部活動改革につきましては、単に、部活動を地域に移行するだけでなく、地域の実情に応じた地域のスポーツ・文化活動の在り方を見直し、地域の中で子ども達や、地域住民が将来にわたって持続的にスポーツや文化活動に親しめる環境作りを目指した取組みだと捉えております。
先ほど、教育長から、山形県における部活動改革のガイドラインの説明がありました。
部活動の地域移行を軌道に乗せるためには、財政面での支援も必要であると考えております。
令和６年度に向けた施策提案の中でも、休日部活動の地域移行を進めていくための財政支援を要望することとしております。それ以降も、引き続き政府に対して様々な機会を通して更なる支援の拡充を要望してまいりたいと考えております。
■ 南陽市長よろしくお願いします。

【７ 危険な空き家の解体・除去の促進について】■ 河北町長私からは空き家について、県の方からも特段の御配慮、あるいは、国に対する提言も含
めて、市町村の実態に即した対応について御理解いただければという趣旨で取り上げさせていただきました。
河北町で申し上げますと、空き家が今320戸程リストアップされております。世帯数にす
ると、ざっくり100件のうち５件が空き家という状況で、顕在化しています。そのうち、特に苦慮してるのは、利活用もあるんですが、危険家屋です。320戸のうち、大体１割が倒壊の恐れが非常に心配される物件で、多くなっています。とりわけ、小学校に近いところや- 7 -通学路。離れたところならまだなんとかということもあるんですが、子供たちが毎日通ったり、学校のグラウンドで遊んでいるときに、台風でグラウンドに飛んでいかないかとかですね。そういった危険が、台風とか豪雪、こういったときに真っ先に、あの空き家がどうなるだろう、あるいはどうなっただろうというようなことを、非常に気を遣っている状
況がございます。
そういった中で、一つは、私的な物件ですので、そこに対する専門的な法律の知識も求められますし、経験も非常に必要になってきます。県の方からは、制度的なことについて相談に乗っていただいたり、情報提供をいただいてるんですけれども、法律的な問題となると、顧問弁護士にお願いする形で進めています。空き家に係る制度的な改正も、国において非常に取り組んでいただいている中で、日々、新たな法律制度も含めた知識を求められますので、町としても頑張っていきますが、そういった政策的に動いてる制度的な枠組
み、そこに精通した法律の専門家、そういった面についても、町の顧問弁護士に限らず、県レベルでも、あるいは国レベルでも、そういったニーズに対応いただけるような施策を、ぜひ充実していただくようにお願いしたいなということが一点であります。
また、国の方でも制度的な枠組みだけでなく、その危険家屋についても、特措法の改正だったり、制度的な整備は進めていただいてはいるんですが、実際対応してみますと、河
北町では今年新たに、空き家の危険家屋に対する専門的な組織を作りまして、取組みを加速しなければならないということで、課長級の職員も配置して進めています。
そういう中で今、直面しているのが、都市部に移られて、こちらに空き家を残して上京して、もう長くなっている方。非常に年齢が高齢化されています。全く気に掛けていない
わけではなくて、実際にコンタクトをようやく取って話してみると、非常に心配なさってると。ただ、年金生活だったり厳しい状況で、あるいは一人暮らしだったりで、気には掛けているけど、なかなか解体まで踏み切れないというようなお話を伺っているところです。
そういった意味で、制度的な対応の充実もありますけれども、一押しそこに支援的なところがあると、より耳も傾けてもらえるというような実態もございます。今は、国の制度も活用しながら町の対応を考えておりますけども、国にぜひそういった現場のいろんな財政的なニーズについて配慮いただくとともに、なかなか国レベルではというところについては、県としての補完的な財政支援ということも含めて、御配慮いただければありがたいなと。
最後ですが、都市部の関東地域の方が圧倒的に多いです。一軒一軒アポを取るまでも大変なんですが、高齢の方も多いですし、接触する上でも非常に苦労しています。出張して、面会をしてということで、勉強しながら行って、もちろんそれは自治体としての仕事だということは前提にした上でですが、例えば、ファーストコンタクトを取った後は、東京の自治体と、色々な情報提供とか、あるいは訪問とか、そういった、協力し合えるような制度的な枠組みが、自治体間レベルでもできないものかと。難しい感じはするんですが、可能性があるとすればということで、そういった実情も本日申し上げさせていただいて、今後のいろんな空き家対策に対する国への提言、あるいは、県としての対応について御配慮をよろしくお願いをしたいということでございます。よろしくお願いします。

- 8 -● 知 事
河北町長さん、ありがとうございます。空き家についてですね。
危険な空き家に対しましては、ほとんどの市町村で空き家所有者への解体費用補助により、空き家除却が進むよう取り組んでいただいております。
県としましては、これまで市町村の危険空き家対策の推進に向けて、技術的な面で支援をしてまいりましたが、依然として多くの危険空き家が放置されているのが実情であります。
解体費用補助について県としても支援を行うとなった場合、県内には約１万戸ございますので、多額の予算が必要になります。危険空き家の解体に向けた県としての支援の在り方や方向性につきましては、引き続きよく検討してまいりたいと考えております。
空き家対策を進めるには、民法など関係する法律の知識が一定程度必要になると聞いております。
特に相続人の把握や、相続放棄された空き家への対応、また、危険空き家の行政代執行などを初めて扱う場合や、県内でも事例がないような特殊な事案の場合に、自治体の職員だけで対応するのは難しい点もあろうかと思います。
空き家につきましては法律に最も精通している弁護士に相談するのも一つの選択肢でありますが、司法書士会や不動産業の団体なども実務に詳しく、そして相談窓口も設けております。相談はウェルカムだというふうに聞いております。これらの団体に御相談いただ
くというのも、有益なアドバイスを頂戴できるのではないかというふうに思います。
また、県では空き家対策に関して、県と市町村、不動産団体、行政書士会、司法書士会などからなる連絡調整会議を毎年開催しております。市町村の担当者から、普段の実務で困っていることなどを議題にして情報交換したり、先進事例を紹介したりする場でありますので、こういった会議の場も有効に御活用いただきますようお願いいたします。
それから、「制度」というような話がありました。空き家の所有者が必ずしもその市町村に住んでいるとは限らない。そのため、所有者に空き家の適正管理を促すために連絡をしたり、場合によっては空き家の除却を所有者にお願いしたりと、空き家対策を担っておられる市町村では様々な御苦労をされているというふうにお聞きをしております。
御意見にありましたとおり、空き家の所有者が住んでいる自治体への問い合わせを行うということは比較的多いと思いますので、都道府県の枠を超えた広域での情報共有は一定程度必要ではあるというふうには思います。しかしながら、空き家の所有者につきまして
は、個人情報や税務情報が一部含まれてきますので、慎重な検討も必要というふうに思われます。まずは担当部の方で、各種会議の場で、国土交通省や他県との意見交換を行うよ
うにいたします。
また、県では、総合支庁ごとの管内市町村空き家対策会議を開催しておりますので、今回いただいた御提案につきまして、各市町村での状況を共有したり、今後の進め方について意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
■ 河北町長ありがとうございます。さきほど申し上げたとおり、丁寧に進めなければならない部分と、
一方、子ども達の通学・学校活動、こういったところに非常に脅威というか。先ほど言い- 9 -ましたとおり、災害前には非常に気に掛かるため、町で行って消防団と一緒に応急処置をして飛ばないようにするとか。そういった状況もありますので、先程知事からもありましたけれども、広域的に取り組む、そこの枠組みですよね。特に、迫った危機の状況、また、まもなく危ないというところのコンタクトが円滑にいくように、町村レベルでも広域的な対応について勉強していきたいと思いますけれども、県レベルでもよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
● 知 事
本当に皆さん同じ課題を共有していると思っていますので、緊急的に必要な対策、必要な危険空き家があるんだということで、しっかり政府にも申し上げていきたいと思ってお
ります。

【８

水田活用の直接支払交付金の見直しに関する対策について】■ 尾花沢市議会議長
今回は、吉村知事に直接お話を聞いていただく機会を設けていただき、大変ありがとうございます。私の方からは、水田活用の直接支払交付金の見直しに関する対策について意見交換をさせていただきたいと思っております。
尾花沢市議会といたしましても、基幹産業である農業の存亡に関わる非常に大事な問題だということで、議員間討議を重ねながら、３月定例会におきまして、水田活用の直接支
払交付金の見直しに関する意見書を採択し、そして、岸田総理大臣、あるいは野村農水大臣に５項目の要望を提出させていただきました。
その中でも特に、畑地化の申請期限を締め切ったということでございますけれども、令和８年まで延長していただきたいということと、さらに、畑地化を希望する全ての農家の皆様に交付金を支給できる。そういった予算をぜひ確保していただきたい。この２点について、私どもは大変重要な課題だと思っております。山形県にとりましても、やはり全市
町村、全県を上げて、この項目については国に働きかけていただきたいということをお願い申し上げたいと思っております。
尾花沢市では、長年にわたってそばあるいはスイカ、およそ1,000町歩ですけれども、作付転換を行ってまいりました。しかし、排水対策ということで、今、畦畔や用水路がない
農地がほとんどでございます。そうなりますと、国の畑地化支援を受けられない。水張りをしようとすれば、その復帰をするために莫大な費用がかかるということで、このままではますます離農あるいは耕作放棄地が拡大するんじゃないかという危惧が、多く出されてきております。
そうした中、県やJA山形中央会などで構成する水田活用産地づくり推進プロジェクト会
議が設立されました。農業をする皆さんが、再度、水張りと畑地化推進のどちらを選択しても、営農が継続できる方策をまとめるというふうに報じられております。
こうした県独自の取組みについては、大いに期待をするものでございます。今後どのような具体的な支援策を考えているのかについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願
いいたします。

- 10 -

● 知 事
尾花沢市議会議長さん、ありがとうございます。
今後、水田活用の直接支払交付金の見直しが実行された場合、本県でも中山間地域を中心として、営農意欲の低下による離農や、農地荒廃の加速化、また米価に与える影響、土地改良区における運営上の支障など、非常に広範な影響を及ぼすことが懸念されます。
これまで県としましては、市町村等からの聞き取り調査を行いまして、本交付金の見直しが産地に与える課題や影響について、施策提案や農林水産省との意見交換などの機会を捉え、政府に対して意見や要望を行ってきたところでございます。
この度、御提言いただきました本交付金の見直しに関しましては、政府において、生産現場の状況を踏まえ、本交付金の十分な予算の確保や畑地化支援水準の継続等の措置を講じるべきだと考えておりますので、令和６年度に向けた施策提案の中で、政府に対してしっかりと要望してまいります。
また本県では、今回の見直し方針に対応するため、オール山形体制で組織するプロジェ
クト会議を設立いたしました。今後、各地域で水田農業が持続的に発展できる方策を、市
町村など関係機関の皆様方と一緒になって、しっかりと検討していきたいと思っておりま
すので、よろしくお願いいたします。
■ 尾花沢市議会議長
今回の農業政策の転換というのは、かつてない、弥生時代から続いてきた稲作あるいは稲作文化、そしてそれを支えてきた集落そのものが、もしかしたら消滅をするんじゃないかという、非常に危機感の強い農業政策の転換だというふうに思っております。
そうした意味で、先ほどありましたように、国への働きかけ、そして県独自の政策も今検討中だということでございました。対応についても、今後とも引き続き、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
● 知 事
はい。県としても危機感を持っておりますので、しっかりと皆さんと一緒になって対応
してまいります。ありがとうございます。

【９

やまがた就職促進奨学金返還支援事業の継続実施について】■ 鶴岡市長意見の前に一言だけ、吉村知事、昨日までの台湾トップセールス大変お疲れ様でございました。森谷河北町長さん、また、大泉部長さん初めですね、本当に大変お世話になりました。インバウンド拡大に向けて、引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。
それでは提出している意見でございますけれども、奨学金の返還支援事業についてでございます。山形県におかれましては、平成27年度から市町村と連携した奨学金返還支援に取り組んでいただいております。８年目に入ってまいりましたので、非常に定着してきた
制度だというふうに考えております。

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令和３年度には募集枠の新設、拡充等も講じていただきまして、大変使いやすい制度だというふうに考えております。くらすべ山形の移住者の数ですね、先日公表されておりましたけども、順調に伸びているということで、この奨学金返還支援も貢献しているんではないかというふうに考えております。
この制度でありますけれども、第４次山形県総合発展計画実施計画に位置づけられておりますが、現在の計画では令和６年度までとなっておりますので、令和７年度以降も継続
して取り組んでいただくということ。そして、できるだけ早くですね、そうした方針を示していただければということで、御意見をさせていただきます。どうぞよろしくお願いい
たします。
● 知 事
鶴岡市長さん、ありがとうございます。そして、台湾訪問、御一緒に行っていただきま
して、誠にありがとうございました。
それではお答え申し上げます。若者の県内回帰・定着を促進する目的で実施している、
やまがた就職促進奨学金返還支援事業につきましては、市町村や企業と連携して取り組んだ結果、平成27年度から令和４年度末までの助成候補者数は累計で1,667名。そのうち市町村との連携分としまして、1,562名を認定しているところであります。
事業開始から８年が経過し、助成候補者及び、実際に県内に定着し返還支援を受けた方々も、年々着実に増加をしてきておりまして、今後もその数は増加していく見込みであります。
若者の県外流出は重大な課題でございます。県内への居住・就業を続けた方々の奨学金返還の負担軽減を行うことで、今後も着実に若者の県内回帰・定着が進むものと考えております。
この事業は政府が策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて実施しておりましたが、デジタル田園都市国家構想総合戦略へと改訂された後も、令和９年度までを計画期間として、引き続き、奨学金返還支援制度への支援を行う方針が示されております。
鶴岡市さんからの御意見も含めて、この事業の継続を求める声を多くいただいているところでありますので、県としましては、事業の継続に向けて、準備を進めますとともに、全国知事会などを通して、他の自治体と連携しながら、政府に対して、制度に対する支援の継続・拡大をしっかりと働きかけてまいります。
そして、政府の方針を注視していきますとともに、市町村や企業との連携をさらに深めていって、今後この事業が、若者の県内回帰定着にとって、より効果的なものとなるよう進めてまいりたいと考えております。
■ 鶴岡市長はい、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

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【10物流業界の「2024年問題」への対応について】■ 鶴岡市長はい、２点目の物流業界の2024年問題でございますが、意見を提出したのが４月時点でありましたので、だいぶその後、動きも出ているというふうに承知をしておりますが、御意見をさせていただきたいと思います。
御案内の通り、2018年６月改正の働き方改革関連法に基づきまして、自動車の運転業務の時間外労働の上限規制が来年４月から適用されるということで、最近は報道などでもよく取り上げられております。例えば、農産・水産品の輸送能力が33％不足するんではない
かとか、製造業では８％から12％不足するのではないかとかですね、幅広い産業への影響が出る可能性があるというふうにされております。
この問題につきましては、運送事業者の皆様への対応とともに、荷主側ですね、農業団体ですとか製造業、そうした荷主側の理解も必要だというふうに承知をしております。本市の関係で言いますと、荷主側の市内農業団体からは、生鮮野菜や果実などの出荷や販売への影響を懸念する声がありますし、また、製造業からは物流の効率化に向けた中継拠点の必要性などについても意見が出ているところでございます。
こうしたことへの相談体制の構築ですとか、荷主側への意識醸成・啓発などについて、国や県の対応をお願いしたいというものであります。どうぞよろしくお願いいたします。
● 知 事
はい、ありがとうございます。２点目は、物流業界の2024年問題への対応について頂戴いたしました。
トラック運送事業者の皆様には、物流を支え、県民の生活や県内産業活動において非常に大きな役割を担っていただいているというふうに思っております。このため、働き方改革関連法の適用に伴うドライバー不足により、物流の停滞が懸念される2024年問題は、県
民生活や県内産業に重大な影響を及ぼしかねない問題であると考えております。
しかしながら、山形運輸支局などが運送事業者や荷主企業を対象に実施した意識調査では、2024年問題を十分に理解できていない、そういう荷主企業の割合が、回答企業の半分近くを占めておりました。当該問題により生じる影響等について、荷主企業の理解が進んでいない状況となっております。
2024年問題は、運送業界だけではなく、サプライチェーン全体での取組みが必要不可欠であります。県としましては、商工団体等を通じて、製造業や小売業を初めとする幅広い業種の荷主企業に対しても、当該問題により生じる影響や労働環境の改善及び物流の効率化のための取組み等について、山形労働局と連携して周知を図ってまいります。
加えて、運送事業者及び荷主企業向けに政府が設置している、トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターについて、県内企業に広く周知し、その活用を促してまいります。厚生労働省でこのセンターを設置しております。
また、運送事業者がドライバーを確保し、物流の停滞を防ぐためには、人件費増加に伴うコスト増を、適正に価格転嫁できる環境整備を行う必要があります。
今年の３月、県や県トラック協会を含む11団体が一緒になって、東北で初めて、価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言というのを行いました。県では、- 13 -

この共同宣言に基づき、政府が進めている、企業が取引先との共存共栄関係を築くためのパートナーシップ構築宣言につきまして、関係機関と連携しながら、県内企業に対して積極的な周知と登録への働きかけを行うとともに、登録企業に対する中小企業パワーアップ
補助金での審査上の優遇措置というものを行いまして、パートナーシップ構築宣言の県内企業への普及拡大を図り、運送事業者を含む県内企業の適正な価格転嫁に繋げてまいりた
いと考えております。
■ 鶴岡市長はい、ありがとうございます。様々なことを検討いただきまして、本当にありがとうございます。本市といたしましても、周知などに協力をしてまいりたいというふうに思いま
すし、物流の効率化に向けた中継拠点ですね、こういったことにも、私どもも、もしできることがありましたら協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
● 知 事
はい、よろしくお願いします。

【11

土砂災害警戒区域の定期的な点検と対策工事の実施について】■ 鶴岡市議会議長
今日はこのような機会を作っていただきまして、ありがとうございます。また日頃から山形県よりは、各所に亘った御指導、御支援に対してお礼を申し上げたいと思っております。
私からは、先ほど県土整備部長からも御説明ありましたけれども、土砂災害警戒区域の定期的な点検と対策工事について、御意見をさせていただきます。
御案内の通り、昨年末に鶴岡市西目地区で発生した土砂災害では、２名の尊い命を失う
結果とはなりましたけれども、早い時点から、国、県の御支援をいただいたことに対して改めて御礼を申し上げたいと思っております。
現在、４世帯12名が市営団地で避難を余儀なくされている状況下であります。県では地滑り防止対策工事に向けて準備を進めていると聞いておりますし、また市では、土砂撤去、倒壊家屋の処理、市道の復旧を担当し、それに向けて準備を今進めている状況下であります。引き続き、対策工事が早期に実施されるよう、まずはお願いしたいというふうに思います。
西目地区の災害を受けて、山形県では通常よりも前倒しして、先ほどもありましたけれ
ども、危険箇所の現場点検を実施すると発表されました。現在山形県内には、土砂災害警
戒区域が5,176箇所ありますけども、うち鶴岡市には1,015箇所あります。
今回は特に住民に大きな被害が生じるおそれのある671箇所、これは全体の13％に当たりますけれども、これを点検し５月中旬には完了させたいと公表されましたけども、その通り実施していただいたなと先ほど聞いていたところであります。
この度の671箇所のうち、庄内地域が324箇所です。そのうち鶴岡が210箇所です。全体の- 14 -

31％ほど３割が鶴岡地区の対象になってるんですね。そこでですね、一つとしては、この度の点検結果、御説明ありましたけれども、その内容について公表していただきたいということが一点であります。住民の防災意識の高揚にも繋がるものであるというふうに私は思っております。
二つ目としては、とりわけ、この度の点検のようにですね、危険度の高い箇所、これは経年変化による劣化というのも十分考えられるわけでありまして、雪解け後の、そして梅
雨前の、早い時期での点検を継続して実施すべきと考えますが、その件についての御所見をお願いしたいと思います。
三つ目としましては、調査の結果に基づいて、早急な対策等が必要であった場合、早期の事業採択や予算確保に向けた事業推進体制を県の中でしっかりと取ってほしいと思っている次第であります。先ほど部長からは国土強靱化のお話がありましたけれども、この国
土強靱化の５ヶ年加速化対策は実は2025年で終わりなんですね。この後の計画をどうするか。これが非常に大きな課題だというふうに思っています。
それから、この件は質問項目に入れなかったんですけれども、山形県のやまがた水害・
土砂災害対策中期計画があるわけですが、優先的に防災対策を行う住家集中箇所の要件というのは、その被災のおそれのある住家が20戸以上というような条件で聞いております。
限られた予算の中で、優先的に事業を進めていかなければいけないというのは、私も十分
理解はしておりますが、この件の見直し・検討も、私は必要ではないかなと思っている次
第であります。この件については質問項目に入れておりませんので、意見とさせていただ
き、御所見があればお願いしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
● 知 事
鶴岡市議会議長さん、ありがとうございます。
先ほど県土整備部長から、土砂災害警戒区域の前倒し点検の結果について説明がありました。この度の前倒し点検で経過観察が必要と判断された箇所につきましては、例年６月に実施してきている定期的な点検に加え、大雨や大地震の後など、必要に応じて点検を行ってまいりますので、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。
また、この度の点検で変状が見られないと判断された箇所等につきましても、土砂災害の未然防止のため、日頃から注意していただきますようお願いいたします。
なお、今後の点検等で変状が確認され、対策が必要な箇所につきましては、県と市町村の役割分担も踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、土砂災害から県民の皆様の命と財産を守るため、ソフトハードの両面から土砂災害対策に取組み、災害に強い県土作りを進めてまいりたいと考えております。
なお、早期点検を継続してというようなお話もありましたし、５か年の計画につきましては、県としても要望しているんですけれども、併せまして県土整備部長から補足してもらいます。
◆ 県土整備部長
先ほど、やまがた水害・土砂災害対策中期計画の見直しということで、20戸以上という要件の見直しという話がございましたけども、県としましても、リスクが高いところから- 15 -

順番にやっていくという方針のもと実施をしているところでございます。
議長が言われますように、この対策については予算が必要でございまして、県としましても５か年加速化対策予算を活用して、整備をやってきているところでございます。
次期５か年計画につきましては、今、内閣官房の方でパブコメがかかってるというふうに聞いておりますので、県としましても、今の５か年加速化対策後も、継続的・安定的に予算を確保できるよう、政府に施策提案を行ってまいりたいというふうに考えております。
■ 鶴岡市議会議長
ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
いずれにしましても、定点観測というんですかね。今回のような早めのタイミングでの実施を継続して何とかお願いしたいなというふうに思います。
草木が繁茂してからの実施では、地形状況というか、地質状況もよくわからない部分もありますので、そういう繁茂する前が、適格な時期だというふうに理解しておりますので、それを踏まえて、お願いしたいと思いますし、あと今、部長さんから話があった加速化対策については、私どもも国の方にしっかりと要請をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

（フリー意見）■ 南陽市長手短に申し上げますが、医療的ケア児のことで、県におかれましても支援センターの設立など、様々に頑張っておられると思います。
この度、全国の市区町村長による医療的ケア児者を応援する市区町村長ネットワークというものが、岐阜県飛騨市の都竹市長が発起人となって設立されようとしております。
医療は都道府県と言わずに、やはり現場の市区町村長が必要な声を挙げていくことが大事だということで、この10月、11月を目途にネットワークを設立して、国に対して必要な支援の拡充などを働きかけていくということにしておりますので、ぜひ、思いがあられる
首長さんにおかれましては、賛同いただければ、一緒に設立時に会員になっていただいて活動していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

以- 16 -

上