令和６年4月24日改定

公費解体・自費償還制度
解説資料

志賀町役場環境安全課

1

公費解体制度
令和６年能登半島地震により損壊した町内の被災家屋等について、生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、当該物件所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって、災害廃棄物として解体及び撤去する制度です。

※道路に面した倒壊寸前の建物や隣接住宅に被害を及ぼすおそれがある全壊家屋等については、町が緊急に解体・撤去を要請することがあります。
2

自費償還制度
令和６年能登半島地震により損壊した町内の被災家
屋等について、既に解体・撤去を実施済みの方、これから解体工事を発注する方を対象に、解体・撤去に要した費用を償還する制度です。

3

「公費解体」と「自費償還」
これから解体・撤去の方法を選択される方へ

メリット

デメリット

公費解体

一時的にも費用負担が発生
・解体作業までに時間を要するしない

自費償還

・一時的な費用負担が発生する
・全額償還されない可能性がある
早く解体作業を実施できる・費用が償還されるまで時間を要する
4

対象となる建物・構造物①○ 被災した家屋□罹災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された家屋とその基礎（以降、これらの４区分を「半壊」以上と表現します。）※基礎部分の解体について、戸建て住宅は３階建て以下、戸建て住宅以外は２階建てかつ高さ１０ｍ以下の建物が対象です。

□家屋に付属する浄化槽・便槽など※住宅と一体的に解体する場合のみ対象。
※敷地等の状況により解体・撤去できない場合もあります。

5

対象となる建物・構造物②○ 被災した事業所□町が調査を行い、「半壊」以上かつ生活環境保全上解体・撤去が必要と認める、中小企業または公益法人等の事務所等とその基礎・アパート ・貸家 ・事務所 ・工場 ・倉庫 ・店舗
・地域で所有する施設 など※基礎部分の解体について、戸建て住宅以外は２階建てかつ高さ１０ｍ以下の建物が対象となります。

□事務所等に付属する浄化槽・便槽□敷地内の倉庫等（倉庫、車庫、鳥居、灯篭など）（事務所等と一体的に解体する場合のみ対象）※敷地等の状況により解体・撤去できない場合もあります。
6

対象となる建物・構造物③○ その他□町が認定調査を行い、罹災証明書の「半壊」以上かつ生活環境保全上、解体・撤去が必要と認めるもの⇒倉庫、物置、カーポートなどは、被災証明書を申請することができます。

□カーポートとその基礎部分※住宅と一体的に解体する場合のみ対象※敷設物を一緒に解体することも可能ですが、範囲は最小限とする。

□被災家屋内に流入・漂着した災害等の廃棄物（土砂混じりのガレキ含む）※倒壊の危険性などにより、事前の撤去が困難な場合のみ対象。

7

※対象となる中小企業、公益法人等の範囲について○中小企業者とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（同条に規定する中小企業並みの公益法人等を含む。）で、下表のいずれかに該当する企業者です。
中小企業者

小規模企業者

業種
資本金

従業員数

従業員数

製造業等

３億円以下

３００人以下

２０人以下

卸売業

１億円以下

１００人以下

５人以下

サービス業

5,000万円以下

１００人以下５人以下

小売業

5,000万円以下

５０人以下

５人以下

○公益法人等とは、以下のような法人等をいいます。
□学校法人

□宗教法人

□医療法人

□一般社団法人 など
8

対象とならない建物・構造物①
被災家屋等の建物を解体するものが対象です。
リフォームに伴う解体や、屋根・外壁など建物の一部を解体する場合は対象外です。

9

対象とならない建物・構造物②【その他】□４階建て以上の戸建て住宅の基礎□戸建て住宅以外のアパート・事業所・店舗等の基礎（３階建て以上または高さ１０ｍ以上）□単独で立地・存在している、合併・単独浄化槽、便槽、カーポート等□地下室・地下貯蔵庫などの地下埋設物□アスファルト舗装・砂利などの敷設物□ブロック塀 ・ よう壁（土留め壁） ・ 庭木 ・ 庭石など

※被害状況や解体工事への支障を確認したうえで解体の対象となる場合があります。
※解体後に客土（外からの土の持込み）による整地はしません。
10

被災家屋等の解体・撤去の対象範囲①
以下の被災家屋等の基礎は、解体・撤去の対象となります。

被災家屋・戸建て住宅は、３階建て以下の建物
・戸建て住宅以外の建築物は、

地面２階建てかつ高さ１０ｍ以下の建築物

基礎11

被災家屋等の解体・撤去の対象範囲②【地下埋設物の解体・撤去の対象範囲について】

浄化槽は対象

被災家屋※被災家屋と一体的に解体するものに限る

地面
浄化槽

地下室

地下室は対象外12

被災家屋以外の対象建物等 参考図①
【被災家屋に倉庫等が隣接している場合】
隣地境界線
隣地
境
界線

被災家屋

倉庫等

（半壊以上）

隣地
境
界線

道 路

○判定を受けていない倉庫等の建物について、被災家屋と隣接（屋根が接続等）しているものは、被災家屋と一体的に解体・撤去します。
13

被災家屋以外の対象建物等 参考図②
【被災家屋と倉庫等が離れている場合】
隣地境界線
隣地
境
界線

倉庫等

被災家屋
道

隣地
境
界線

路

○被災家屋と離れた位置にあるものは、罹災証明が 半壊以上であり、かつ生活環境保全上、必要と認められた場合には、解体・撤去の対象となります。
14

被災家屋以外の対象建物等 参考図③
【被災家屋の敷地外にある倉庫等の場合】
隣地
境界線

倉庫等

被災家屋
道 路

【空き家の場合】
隣
地
境界線

空き家

道 路

○どちらの場合も、罹災証明が半壊以上であり、かつ生活環境保全上、必要と認められる場合にのみ解体・撤去の対象となります。
○申請後に現地調査を行い、解体・撤去の対象になるかを確認します。
調査にあたっては、事前に申請者に連絡をします。
15

解体・撤去対象範囲のイメージ図
ソーラーパネル・アンテナ
居宅一体として撤去可。使用を継続する場合は，所有者が外し保管しておくこと

ブロック塀
基本的に対象外。
住居の解体工事に支障がある場合は対象となる可能性がある。



倉庫・物置・空き家

倉庫・物置・空き家

大型給湯器

庭木・庭石

住宅と一体的に撤去
可

基本的に対象外。住居の解体工事に支障がある場合は対象となる可能性がある。

浄化槽・便槽よう壁

住宅と一体的に解体する場合のみ撤去可能（管は撤去しない）。
災害以前に使用を中止し、埋設されているものは対象外。
客土はしない。

基本的に対象外現地調査のうえ判断。
「半壊」以上で、生活環境保全上必要であれば対象。

カーポート・車庫
カーポートは住宅と一体的に解体する場合に限る。この場合、基礎の撤去も可。
敷設物を一緒に解体することも可能だが、範囲は最小限とする。

道 路
16

公費解体の対象となる方発災日（令和６年１月１日）時点において、被災家屋等を所有している方※発災日以降に相続等により所有権が移転した場合は、所有権移転後の所有者も申請可能です。
※地域公民館など地域住民の所有物についても対象となります。

17

自費償還の対象となる方
令和６年６月３０日までに、被災家屋等の解体工事の契約を締結した方※発災日以降に相続等により所有権が移転した場合は、所有権移転後の所有者も申請可能です。

18

公費解体 受付～解体・撤去までの流れ（例）R6.3.16~（住家全壊・住家大規模半壊）
R6.3.23~（半壊以上）

R6.3.1~

➀申請書
類の配布

②
必要書
類の準備

③
受付
・審査

④
現地調査

⑤
決定通知書の発行※事前に電話予約をお願いします。
電話番号：０７６７－３２－９３２１
申請書類の配布時に、窓口で予約も可能です。

⑥
工事
前立会

⑦
解体・撤去工事

⑧
完了
立会

⑨
完了
通知の送付

※「④現地調査」の際に立会をお願いすることがあります。
19

受付～解体・撤去までの流れ①②【公費解体】① 申請書類の配布▢申請書類は、３月１日（金）から次のワンストップ窓口で配布〇役場本庁舎町民ホール※申請書の記載方法等につい〇富来活性化センター町民大ホール て、窓口で相談を受けます。
※窓口の開設時間：９時～１７時（１２時から１３時まで昼休憩）※町外の方で、郵送を希望する場合は、志賀町役場環境安全課（ ０７６７－３２－９３２１ ）まで連絡してください。

▢申請書を提出する日時を予約してください。電話予約も可能です。

② 必要書類の準備▢公費解体の申請に係る必要書類をご準備ください。
20

受付～解体・撤去までの流れ③④【公費解体】③ 受付・審査（事前予約制）▢受付期限 令和６年９月３０日（月）までを予定▢受付時間 ９時～１６時（１２時～１３時を除く）※１申請あたり１時間を見込んでいます。

▢受付場所 志賀町役場本庁舎１階大会議室

富来活性化センター町民大ホール▢受付方法 原則、持参のみ▢予約方法 相談窓口や電話で予約できます。

④ 現地調査▢解体・撤去する建物等を確定するため、現地調査を行います。
▢町の委託業者から事前に現地調査の連絡が入りますので、ご承知おきください。

21

受付～解体・撤去までの流れ⑤【公費解体】⑤ 決定通知書の発行調査結果により解体・撤去の可否を判断し、 次のいずれかの決定通知書を発行します。

◆被災家屋等の解体・撤去決定通知書･･･ 解体事業者名を記載します。
◆被災家屋等の解体・撤去不決定通知書･･･ 不決定理由を記載します。
※決定通知書及び不決定通知書は郵送します。
22

受付～解体・撤去までの流れ⑥【公費解体】⑥ 工事前立会▢申請者、解体事業者、志賀町（町の委託業者）の立会いのもと、現地において撤去範囲の確認や解体方法、作業の流れ等を決定します。
▢町の委託業者から工事前立会日の連絡が入りますので、申請者の方は立会いをお願いします。
▢工事着手日を確定します。
※やむを得ず解体・撤去を取りやめたい方は「取下書」の提出が必要です。
工事着手日の７日前までに提出してください。
お手数ですが、志賀町役場環境安全課まで取下書をご持参ください。
23

受付～解体・撤去までの流れ⑦【公費解体】⑦ 解体・撤去工事▢解体事業者から工事開始日の連絡が入ります。
▢工事開始日に立会いの必要はありません。

▢解体・撤去工事を実施する前には、近隣の方へ周知を行ってください。
▢工事開始日までに、家庭ごみはご自身で処分してください。
※解体・撤去時期の指定はできません。

24

受付～解体・撤去までの流れ⑧⑨【公費解体】⑧ 完了立会▢解体・撤去工事の完了後、現場で立ち会って完了を確認いただきます。

⑨ 完了通知の送付▢町から被災家屋等解体・撤去完了通知書を郵送しますので、記載内容（被災家屋等の所在、概要及び解体完了日等）をご確認ください。
25

解体・撤去にあたってのお願い【公費解体】◆解体作業にあたり近隣の方々に対して十分周知・説明を行い、以下に該当する場合は、関係者の同意を得てください。
▢隣接地を掘削する必要が生じる場合▢家屋等の解体作業等に隣接地に立ち入る必要がある場合など◆工事着手日の前までにお引越しを済ませてください。
▢工事着手日までに、原則としてお引越しが終わっていることが必要です。

▢お引越しの日程が未定の方は、早急に決定願います。
26自費償還 受付～償還金支払いまでの流れ（例）R6.4.2~R6.3.1~➀
申請書類の配布

②
必
要書類の準
備

③
受付・審査

④
現地調査

⑤
償還額の算定

⑥
交付
決定
通知

⑦
請求書の提出⑧
償還金支払い※事前に電話予約をお願いします。
電話番号：０７６７－３２－９３２１
申請書類の配布時に、窓口で予約も可能です。

27

受付～償還金支払いまでの流れ①【自費償還】① 申請書類の配布▢申請書類は、３月１日（金）から次のワンストップ窓口で配布〇志賀町役場本庁舎町民ホール〇富来活性化センター町民大ホール※配布窓口の開設時間：９時～１７時※申請書の記載方法等について、窓口で相談を受けます。

※町外の方で、郵送を希望する場合は、志賀町役場環境安全課（ ０７６７－３２－９３２１ ）まで連絡してください。

▢申請書を提出する日時を予約してください。電話予約も可能です。

28

受付～償還金支払いまでの流れ②【自費償還】② 必要書類の準備▢自ら解体事業者に発注し、解体・撤去を完了後に代金を支払ってからの書類準備になります。
▢すでに、罹災証明書が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」で判定されている建物等が対象になります。

▢なお、撤去前の被災状態が確認できる証拠写真等により、税務課に、罹災証明書を申請してください。

29

受付～償還金支払いまでの流れ③【自費償還】③ 受付・審査（事前予約制）▢受付期限 令和６年９月３０日（月）までを予定※令和６年６月３０日（日）までに契約したものが対象▢受付時間 ９時～１６時（１２時～１３時を除く）※１申請あたり１時間を見込んでいます。

▢受付場所 志賀町役場本庁舎１階大会議室
富来活性化センター町民大ホール▢受付方法 原則、持参のみ▢予約方法 相談窓口や電話で予約できます。
30

受付～償還金支払いまでの流れ④【自費償還】④ 現地調査▢解体撤去が行われたことを確認するため、現地調査を実施します。
※町の委託業者が敷地内に立ち入る可能性があるため、あらかじめご了承ください。立ち会う必要はありません。

31

受付～償還金支払いまでの流れ⑤⑥【自費償還】⑤ 償還額の算定▢現地調査で解体が確認できれば、償還額を算定します。
▢町の基準により算定した額が、解体事業者等へ支払った金額を下回った場合は、その差額については、申請者のご負担となります。

⑥ 交付決定通知▢償還金交付（または不交付）決定通知書等を送付します。

32

受付～償還金支払いまでの流れ⑦⑧【自費償還】⑦ 請求書等の提出▢交付決定通知書とあわせて、請求兼口座振込依頼書を送付します。

▢交付決定通知書の発行日から、３０日以内に請求書等を町役場環境安全課に郵送してください。
※添付していただく通帳（写し）の名義人は、申請者（解体工事の契約者）に限ります。

⑧ 交付決定通知▢ご指定の口座に交付額を入金します。
33

申請受付（公費解体・自費償還）◆受付期限▢令和６年９月３０日（月）までを予定※申請は予約制です。相談窓口や電話でご予約ください。
◆ご不明の点がありましたら、志賀町役場環境安全課（０７６７－３２－９３２１）までご連絡ください。

34

【よくあるお問い合わせ ①】
問１ 家屋の一部だけの解体・撤去やリフォームは対象となるか。

→ 対象となりません。対象は被災家屋全体を解体・撤去する場合のみです。
問２ 敷地内に住家と倉庫があるが、倉庫のみの解体・撤去は対象となるか。
→ 倉庫の被災証明書を受けた場合で、町が生活環境保全上、必要と認められる場合は、倉庫のみでも解体・撤去の対象となります。
問３ 敷地内に複数の建物がすべて半壊以上の判定を受けている。一部の建物を自費解体して費用償還を申請し、残りを公費解体で申請することは可能か。
→ 各々の建物で、自費解体後に一部の建物を費用償還で申請、他の建物を公費解体で申請することはできます。
問４ 災害により使えなくなった、不要な家財道具はどのように処分するのか。
→ 被災家屋内の家財道具は、原則、工事着手日までに、町が指定した場所等に搬入してください。ただし、倒壊の危険がある場合は、この限りではありません。
なお、給湯器や流し台等の設備は処分する必要はありません。
35【よくあるお問い合わせ ②】
問５ 庭木・庭石や土間コンクリートは対象となるか。
→ 庭木・庭石の類は、解体・撤去の対象となりません。土間コンクリートやアスファルト舗装は、建物敷地と一体になっているものは対象になる場合があり、工事の支障になるなど、解体・撤去の必要性があるものは対象になります。
問６ ブロック塀、よう壁のみの解体・撤去は対象となるか。
→ 対象となりません。原則、ブロック塀やよう壁、その他の工作物のみの解体・撤去は行いません。
問７ 同じ建物に対して、応急修理制度と公費解体制度を併用できるか。

→ 併用はできません。敷地内に複数の建物がある場合に、応急修理制度による修理を行っていない、半壊以上の建物は公費解体制度を活用することは、可能です。
問８ 倉庫等とは何が該当するか。

→ 倉庫等とは、「倉庫、車庫、鳥居、灯篭など」が該当します。
36