社会保障審議会
介護保険部会（第107回）
令和５年７月10日

参考資料１－１

2021年4月1日

基本指針について（参考資料）

厚生労働省 老健局

介護保険事業(支援)計画について○

保険給付の円滑な実施のため、３年間を１期とする介護保険事業（支援）計画を策定している。
国の基本指針(法第116条、８期指針：令和３年１月厚生労働省告示第29号）○ 介護保険法第116条第１項に基づき、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針に即して、国が介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針を定める※市町村等が介護サービス量を見込むに当たり参酌する標準を示す

市町村介護保険事業計画(法第117条)

保険料の設定等○ 区域（日常生活圏域）の設定○ 各年度における種類ごとの介護サービス量の見込み（区域毎）○ 各年度における必要定員総数（区域毎）※認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○ 各年度における地域支援事業の量の見込み○ 介護予防・重度化防止等の取組内容及び目標○ その他の事項

都道府県介護保険事業支援計画(法第118条)○保険料の設定○市町村長は、地域密着型の施設等について、必要定員総数を超える場合に、指定をしないことができる。

基盤整備○ 区域（老人福祉圏域）の設定○ 市町村の計画を踏まえて、介護サービス量の見込み（区域毎）○ 各年度における必要定員総数（区域毎）※介護保険施設、介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※混合型特定施設に係る必要定員総数を設定することもできる（任意）○ 市町村が行う介護予防・重度化防止等の支援内容及び目標○都道府県知事は、介護保険施設等について、必要定員総数を超える場合に、指定等をしないことができる。

○ その他の事項

1

第９期介護保険事業計画の作成に向けたスケジュール(R5.7.10時点)
年月

市区町村

都道府県

介護保険制度の見直しに関する意見（社会保障審議会介護保険部会）

令和4年12月
令和5年1月
2月

計画作成のための調査分析・準備・調査結果、サービス給付実績等を分析・考察

連絡会議等で市町村へ情報提供

7月

10月
11月

課長会議（基本指針案の提示）
推計ツール確定版の提供

サービス見込量等の設定作業開始

サービス見込量の設定作業
サービス見込量、保険料の仮設定

都道府県との調整
見える化システムで見込量と保険料を報告
（～3月）

制度
改正準備）

9月

介護保険部会（基本指針見直し案の議論）（(随時) 都道府県や市町村の医療・介護担当者等の関係者による協議の場を開催

6月

課長会議（第９期計画に関する基本的考え方を提示）
推計ツール暫定版の提供

・計画に盛り込む内容を検討

5月

8月

介護保険部会（基本指針見直し方針の議論）

連絡会議等で市町村へ情報提供

3月
4月

国

サービス見込量の仮設定

国との調整
市町村の広域調整

都道府県との調整

基本指針の告示

報酬改定率等の係数を設定

12月
令和6年1月・介護保険事業計画を議会に報告
・介護保険条例の改正

介護保険事業支援計画を議会に報告

介護報酬改定2月
3月
4月

第９期介護保険事業計画スタート

2

第８期 介護保険事業（支援）計画 基本指針の構成
前文
第一 サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項
一 地域包括ケアシステムの基本的理念
１ 自立支援、介護予防・重度化防止の推進
４ 日常生活を支援する体制の整備

２ 介護給付等対象サービスの充実・強化
５ 高齢者の住まいの安定的な確保

３ 在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備

二 二千二十五年及び二千四十年を見据えた目標
三 医療計画との整合性の確保
四 地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生活支援体制整備の推進
五 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業
六 介護に取り組む家族等への支援の充実
七 認知症施策の推進
八 高齢者虐待の防止等
九 介護サービス情報の公表
十 効果的・効率的な介護給付の推進
十一 都道府県による市町村支援並びに都道府県・市町村間及び市町村相互間の連携
十二 介護保険制度の立案及び運用に関するPDCAサイクルの推進
十三 保険者機能強化推進交付金等の活用
十四 災害・感染症対策に係る体制整備

第二 市町村介護保険事業計画の作成に関する事項

第三 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項

一 市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項

一 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する基本的事項

１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策の達成状況の評価等
２ 要介護者等地域の実態の把握 ３ 市町村介護保険事業計画の作成のための体制の整備
４ 二千二十五年度及び二千四十年度の推計並びに第八期の目標
５ 目標の達成状況の点検、調査及び評価等並びに公表 ６ 日常生活圏域の設定
７ 他の計画との関係
８ その他

１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策の達成状況の評価等
２ 要介護者等の実態の把握 ３ 都道府県介護保険事業支援計画の作成のための体制の整備
４ 市町村への支援
５ 二千二十五年度及び二千四十年度の推計並びに第八期の目標
６ 目標の達成状況の点検、調査及び評価等並びに公表 ７ 老人福祉圏域の設定
８ 他の計画との関係
９ その他

二 市町村介護保険事業計画の基本的記載事項

二 都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載事項

１ 日常生活圏域
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
３ 各年度における地域支援事業の量の見込み
４ 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取組及び目標設定

１ 老人福祉圏域
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
３ 市町村が行う被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取組への支援に関する取組及び目標設定
４ 老人福祉圏域を単位とする広域的調整
５ 市町村介護保険事業計画との整合性の確保

三 市町村介護保険事業計画の任意記載事項

三 都道府県介護保険事業支援計画の任意記載事項

１ 地域包括ケアシステム構築のため重点的に取り組むことが必要な事項

１ 地域包括ケアシステム構築のための支援に関する事項（一）在宅医療・介護連携の推進（二）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（三）生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進（四）地域ケア会議の推進（五）介護予防の推進（六）高齢者の居住安定に係る施策との連携（一）在宅医療・介護連携の推進（二）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（三）生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進（四）地域ケア会議の推進（五）高齢者の居住安定に係る施策との連携
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策
３ 各年度における地域支援事業に要する費用の額及びその見込量の確保のための方策
４ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業に関する事項
５ 介護給付等対象サービス及び地域支援事業の円滑な提供を図るための事業等に関する事項
６ 認知症施策の推進
７ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居
定員総数
８ 地域包括支援センター及び生活支援・介護予防サービスの情報公表に関する事項
９ 市町村独自事業に関する事項
10 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関する事項
11 災害に対する備えの検討 12 感染症に対する備えの検討

第四 指針の見直し
別表２ 介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項
３ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業に関する事項
４ 介護給付等対象サービス及び地域支援事業の円滑な提供を図るための事業に関する事項
５ 認知症施策の推進
６ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居
定員総数
７ 介護サービス情報の公表に関する事項
８ 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関する事項
９ 災害に対する備えの検討 10 感染症に対する備えの検討33

医療介護総合確保方針、医療計画、介護保険事業（支援）計画に係るスケジュール
2022年度

2023年度

2025

とりまとめ

総合確保方針…

2024年度～…

2030年度～

2030…

2036年度～

2040

2035

医療介護総合確保促進会議での議論

基本方針

医療計画

検討会等での議論・とりまとめ
基本方針の改正

都道府県での計画策定

８次計画（2024～2029）

９次計画（2030～2035）

10次計画(2036～2041)

地域医療構想（～2025）
基本指針案

介護保険事業（支援）計画

介護保険部会での議論・とりまとめ
基本指針の改正

９期計画(2024～’26)

10期計画(2027～’29)

11期計画(2030～’32)

12期計画(2033～’35)

13期計画(2036～’38)

14期計画(2039～’41)

市町村・都道府県での計画策定

診療報酬改定報酬改定

同時改定
介護報酬改定4

第９期介護保険事業計画の作成プロセスと支援ツールイメージ《作成プロセス》
自然体推計《支援ツール》

将来推計人口認定率の伸び
利用率の伸び

介護サービスの給付状況の把握

自然体推計の算出

他地域や全国の給付状況、サービスのバランス等との比較

反映

計画策定のための調査手法

施策
反基礎調査・
地域ケア会議・地域間比較

介護サービス利用意向調査
介護サービス提供能力調査

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

反映

在宅生活改善調査、居所変更実態調査、介護人材実態調査、要介護認定データ分析

反映

サービス提供体制を検討するための各種実態調査の実施

反映

地域ケア会議を活用した地域課題の把握、社会資源の活用

反映特別養護老人ホーム入所申込者の状況

特養入所待機者の解消に向けた対応

反映

地域支援事業等の利用実績

映

８期計画の実績把握と分析、評価関係者との議論を踏まえた計画の策定

どのような保険料水準でどのようなサービス水準を目指すのかの判断と合意形
成、認識の共有「見える化」
システム

現状分析
機能

在宅介護実態調査

事業者参入意向調査

地域ケア会議将来推計
機能

都道府県や市町村の医療・介護担当者等の関係者による協議の場

反映

集計・分析
ツール

調査結果等の施策反映
例の提示

地域医療構想の実現（病床の機能の分化及び連携）に伴い生じる介護ニーズ対応

将来推計（素案）
計画の手引き

市町村計画作成委員会において検討
介護保険事業計画策定

5

（参考）介護保険法（平成９年法律第123号）の市町村介護保険事業計画における記載事項に係る規定(市町村介護保険事業計画)
第117条 市町村は、基本指針に即して、３年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下「市町村介護保険事業計画」という。)を定めるものとする。
２ 市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生
活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
二 各年度における地域支援事業の量の見込み
三 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項
四 前号に掲げる事項の目標に関する事項
３ 市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 前項第一号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策
二 各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策
三 介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計
四 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項
五 指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る。)の円滑な提供を図るための事業に関する事項
六 指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る。)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項
七 認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、教育、地域づくり及び雇用に関する施策その他の関連施策との有機的な連携に関する事項その他の認知症に関する施策の総合的な推進に関する事項
八 前項第一号の区域ごとの当該区域における老人福祉法第29条第一項の規定による届出が行われている有料老人ホーム及び高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第７条第５項に規定する登録住宅(次条第３項第６号において「登録住宅」という。)のそれぞれの入居定員総数(特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事
業所に係る第41条第１項本文、第42条の２第１項本文又は第53条第１項本文の指定を受けていないものに係るものに限る。次条第３項第６号において同じ。)
九 地域支援事業と高齢者保健事業及び国民健康保険保健事業の一体的な実施に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項
４～13 （略）6（参考）介護保険法（平成９年法律第123号）の都道府県介護保険事業支援計画における記載事項に係る規定（都道府県介護保険事業支援計画）
第118条 都道府県は、基本指針に即して、３年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画(以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。)を定めるものとする。
２ 都道府県介護保険事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等対象サービスの量の見込み
二 都道府県内の市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組への支援に関し、都道府県が取り組むべき施策に関する事項
三 前号に掲げる事項の目標に関する事項
３ 都道府県介護保険事業支援計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項
二 介護サービス情報の公表に関する事項
三 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業に関する事項
四 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項
五 介護予防・日常生活支援総合事業及び第115条の45第２項各号に掲げる事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項
六 前項第一号の区域ごとの当該区域における老人福祉法第29条第１項の規定による届出が行われている有料老人ホーム及び登録住宅のそれぞれの入居定員総数
４ 都道府県介護保険事業支援計画においては、第２項各号に掲げる事項及び前項各号に掲げる事項のほか、第２項第一号の規定により当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の混合型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数を定めることができる。
５～11（略）7

第８期介護保険事業（支援）計画の基本指針（大臣告示）のポイント
１

2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備○2025・2040年を見据え、地域ごとの推計人口等から導かれる介護需要等を踏まえて計画を策定※基盤整備を検討する際、介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備、地域医療構想との整合性（病床の機能分化及び連携に伴い生じるサービス必要量に関する整合性の確保）を踏まえる必要がある旨は第７期から記載。
※指定介護療養型医療施設の設置期限（2023年度末）までに確実な転換等を行うための具体的な方策について記載。
※第８期の保険料を見込むに当たっては直近（2020年４月サービス分以降）のデータを用いる必要がある。

２

地域共生社会の実現○地域共生社会の実現に向けた考え方や取組について記載

３

介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）○一般介護予防事業の推進に関して「PDCAサイクル沿った推進」、「専門職の関与」、「他の事業との連携」について記載○高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について記載○自立支援、介護予防・重度化防止に向けた取り組みの例示として就労的活動等について記載○総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえて計画を策定〇保険者機能強化推進交付金等を活用した施策の充実・推進について記載。（一般会計による介護予防等に資する独自事業等について記載。）〇在宅医療・介護連携の推進について、看取りや認知症への対応強化等の観点を踏まえて記載〇要介護（支援）者に対するリハビリテーションの目標については国で示す指標を参考に計画に記載○PDCAサイクルに沿った推進にあたり、データの利活用を進めることやそのための環境整備について記載

４

有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化〇住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を記載〇整備に当たっては、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を勘案して計画を策定

５

認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進○認知症施策推進大綱に沿って、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、５つの柱に基づき記載。（普及啓発の取組やチームオレンジの設置及び「通いの場」の拡充等について記載。）○教育等他の分野との連携に関する事項について記載

６

地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化○介護職員に加え、介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保の必要性について記載〇介護現場における業務仕分けやロボット・ICTの活用、元気高齢者の参入による業務改善など、介護現場革新の具体的な方策を記載○総合事業等の担い手確保に関する取組の例示としてボランティアポイント制度等について記載○要介護認定を行う体制の計画的な整備を行う重要性について記載〇文書負担軽減に向けた具体的な取組を記載

７

災害や感染症対策に係る体制整備○近年の災害発生状況や、新型コロナウィルス感染症の流行を踏まえ、これらへの備えの重要性について記載

8