国際日本文化研究センター宿舎取扱規則
平成２０(2008)年

９月１１日 制

令和

９月４(2022)年

定

８日 最終改正（目的）第１条

この規則は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国際日本文化研究センター（以下「センター」という。）が第２条に規定する教職員に貸与する宿舎の取扱等に関する基本的事項を定めてその適正化を図ることにより、教職員の職務の能率的な遂行を確保し、もってセンターの事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

教職員

人間文化研究機構職員就業規則又は人間文化研究機構大学共同利用機関の長に関する就業規則（以下「就業規則等」という。）の適用を受ける者のうち、センターにおいて就業する者をいう。
二宿舎

教職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため、センターが貸与する居住用の家屋及び家屋の部分並びにこれらに附帯する工作物その他の施設をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。
三維持管理機関国立大学法人京都大学をいう。ただし、現に教職員が居住することにより当該教職員一代限りの使用としてセンターに無償貸付される宿舎であって当該教職員が居住しているものを管理する国又は国立大学法人（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）別表第１の第一欄に掲げる国立大学法人）を含むものとする。
（宿舎の管理事務）
第３条
２

宿舎の管理は、所長の命により、資産管理責任者が行うものとする。

資産管理責任者は、あらかじめ指定する者に管理事務の一部を分掌させることができる。

（宿舎の貸与）第４条

宿舎は、次に掲げる場合において貸与することができる。

一

教職員の職務に関連してセンターの事業の運営に必要と認められる場合

二

教職員の在勤地における住宅不足によりセンターの事業の運営に支障を来たすおそれがあると認められる場合

２

前項に掲げるもののほか、これらに相当する事由があるものとして所長が特に必要と認める場合（宿舎を貸与する者の選定）
第５条

宿舎を貸与する教職員の選定に当たっては、センターの事務又は事業の円滑な運営の必要に基づき公平に行うものとし、所長がこれを決定する。

（宿舎の規格）第６条 宿舎の規格は次の表のとおりとする。
延べ面積

規２５平方メートル未満

格
a２５平方メートル以上

５５平方メートル未満

b５５平方メートル以上

７０平方メートル未満

c７０平方メートル以上

８０平方メートル未満

d８０平方メートル以上

e（貸与の基準）第７条 所長は、宿舎を貸与する場合においては、原則として次の表の左欄に掲げる一般職俸給表（一）の級及び人間文化研究機構旅費取扱規則別表３により読み替えられるこれに相当する級の職務又は同居人数に応じて、それぞれの右欄に掲げる規格の宿舎を貸与するものとする。
級等

規

格

役員、指定職、１０級及び９級又は同居人数５人以上

e以下

８級、７級及び６級又は同居人数４人以上

d以下

５級、４級及び３級又は同居人数３人以上

c以下

２級以下

b以下

（貸与の承認）第８条

宿舎の貸与を希望する者は宿舎貸与申請書（様式１）を、駐車場の貸与を希望する者は駐車場貸与申請書（様式２）を、財務課に提出し、所長の承認を得なければならない。
２

所長は、前項の申請書により宿舎の貸与を承認したときは宿舎貸与承認書（様式１）を、駐車場の貸与を承認したときは駐車場貸与承認書（様式２）を、貸与を受ける者に交付するものとする。

３

第１項の承認を得た者は、承認された入居日から１０日以内に入居しなければならない。
ただし、やむを得ない事情があるものとして所長が認めた場合はこの限りでない。

４

第１項の承認を得た者が、前項に規定する期日までに入居しない場合は、所長は貸与の承認を取り消すことができる。

（同居の承認）第９条

前条第１項の承認を得た者は、その貸与を受けた宿舎に主としてその収入により生計を維持する者以外の者を臨時に同居させようとするときは、あらかじめ、同居させようとする者の氏名、年齢及び職業、同居させようとする理由その他参考となるべき事項を申し出て、所長の承認を得なければならない。
（宿舎の使用料）
第１０条
２

宿舎の貸与は、有料とする。

宿舎の使用料は、月額によるものとし、国立大学法人京都大学宿舎規程で規定された使用料の算定方法により、所長が決定する。

３

新たに宿舎の貸与を受け、又はこれを明渡した場合におけるその月分の使用料は、日割りにより計算した額とする。

４

宿舎の貸与を受けた者（以下「被貸与者」という。）は、使用料を毎月指定された期日までに大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」という。）に払い込まなければならない。ただし、人間文化研究機構職員給与規程第３８条の規定により被貸与者に支払われる給与から使用料を控除することをもってこれに換えることができるものとする。

５被貸与者が第１４条第１項第一号又は第二号の規定に該当することとなった場合においては、その者又はその同居者は、その該当することとなった日から同条の規定による明渡期日までの期間の宿舎使用料を、毎月その月末までに機構に払い込まなければならない。
６

前項の規定により同居者が払い込むべき宿舎の使用料に係る債務については、同居者の全員が連帯してその責に任ずるものとする。

（被貸与者の費用負担）
第１１条

次の各号に掲げる費用は、被貸与者の負担とする。

一

電気、ガス、水道、電話並びにその他居住に要する設備等の使用料

二汚物並びに塵芥の処理及び保健衛生に要する費用

三共同施設の使用に要する費用

四樹木の手入れ及び除草に要する費用

五前各号に掲げるもののほか、被貸与者が通常負担しなければならない修繕等に要する費用（被貸与者の義務）
第１２条 被貸与者は、善良なる管理者の注意をもってその貸与を受けた宿舎を使用しなければならない。
２

被貸与者は、その貸付を受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若し
くは居住の用以外の用に供し、又は当該宿舎につき所長の承認を受けないで改造、模様替その他工事を行ってはならない。

３

被貸与者は、その責に帰すべき事由によりその貸与を受けた宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なくこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
ただし、その滅失、損傷又は、汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合には、この限りでない。

４

第１０条第６項の規定は、被貸与者（同居者に限る。）の第１項又は第２項の規定に違反したことに基因する債務及び前項の規定による現状回復又は損害賠償に係る債務について準用する。
（宿舎の修繕費等）第１３条

天災、時の経過その他被貸与者の責に帰することのできない事由により宿舎が損傷又は汚損した場合においては、その修繕に要する費用は、維持管理機関が負担する。ただし、その損傷又は汚損が軽微である場合には、この限りでない。

（宿舎の明渡し等）
第１４条

被貸与者が次の各号の一に該当することとなった場合においては、その該当することとなった日から２０日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし、相当の事由がある場合には、所長の承認を受けて、その該当することとなった日から、６月を超えない範囲内において所長の指定する期間、引き続き当該宿舎を使用することができる。
一センターの教職員でなくなったとき

二死亡したとき三配置換、勤務地の移転その他これらに類する事由により当該宿舎に居住する資格を失い、又はその必要がなくなったと認められるとき

四当該宿舎についてセンターの事業の運営の必要に基づき先順位者が生じたためその明渡しを請求されたとき

五維持管理機関において当該宿舎につき宿舎の建替、廃止等をする必要が生じたためその明渡しを請求されたとき

２

宿舎の被貸与者は、所長が、第１２条の規定に違反する事実でその宿舎の運営に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるものにつき、期限を附してその是正を要求した場合において、その期限までにその要求に従わなかったときは、直ちに当該宿舎を明渡さなければならない。

３

被貸与者が前２項本文の規定に違反して宿舎を明渡さないときは、その者は、これらの規定による明渡期日の翌日から明渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額（第１０条第２項に規定する算定方法により算定した使用料の額）の３倍（宿舎の貸与を受けていた者が国、公庫、公団その他特別の法律により設立された法人に使用されるため退職した場合等で、その額を軽減することがやむを得ない場合には、宿舎を明渡さなければならない日から原則として３年を超えない期間に限り、月額使用料の１．１倍）に相当する金額とする。

４

第１０条第６項の規定は、前２項の規定により被貸与者（同居者に限る。）が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。

（明渡しの届け出）
第１５条

被貸与者は、宿舎又は駐車場を明渡すときは、明渡ししようとする日の１０日前までに宿舎（駐車場）明渡届（様式３）を財務課に提出しなければならない。
２

被貸与者は、宿舎を明渡すときは、当該宿舎の維持管理機関の点検を受けなければならない。その際、修繕の指示を受けたものについては被貸与者の負担により修繕を行うものとし、当該宿舎を正常な状態において返還しなければならない。

３

被貸与者は、宿舎を明渡した後に入居者の責に帰すべき事由による損傷又は汚損箇所が発見されたときは、自己の負担により責任をもって修繕しなければならない。
（明渡しの猶予の承認）
第１６条

被貸与者は、第１４条第１項ただし書きに規定する宿舎の明渡猶予を受けたいときは、宿舎明渡猶予申請書（様式４）を、財務課に提出し，所長の承認を得なければならない。
２ 所長は、前項の申請書により宿舎の明渡猶予を承認したときは、宿舎明渡猶予承認書（様式４）を、被貸与者に交付するものとする。
（損害賠償金の軽減措置の承認）
第１７条

被貸与者は、第１４条第３項かっこ書きに規定する損害賠償金の軽減を受けたいときは、宿舎損害賠償金軽減申請書（様式５）を、財務課に提出し、所長の承認を得なければならない。
２

所長は、前項の申請書により損害賠償金の軽減を承認したときは、宿舎損害賠償金軽減承認書（様式５）を、被貸与者に交付するものとする。
（実施規則）
第１８条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は所長が定める。
附則

この規則は、平成２０(2008)年９月１１日から施行する。
附則

この規則は、平成２９(2017)年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３(2021)年１０月７日から施行する。
附則

この規則は、令和４（2022）年９月８日から施行し、令和４（2022）年４月１日から適用する。

（様式１）
宿 舎 貸 与 申 請 書

年
国際日本文化研究センター所長

月日

殿
所属部課名
役
職
名
現
住所
フ リ ガ ナ氏
名

宿舎の貸与を受けたいので申請します。
宿舎の使用にあたっては、国際日本文化研究センター宿舎取扱規則等の定めを遵守し、また指示に反しないことを確約します。
１．申請の理由
２．自宅保有の有無
自宅（１戸建ての住宅又はマンション等）を（以下該当者が記載）
自宅の所在地
自宅以外に宿舎が必要な理由
３．入居者（本人を除く。）
氏

名

年 齢

保有している性 別

本人との続柄

保有していない

職業（学年）備考

宿 舎 貸 与 承 認 書
年月日
国際日本文化研究センター所長

印

上記申請者に対し、下記のとおり宿舎の貸与を承認します。
記
１． 宿 舎種類

専 用

構造・規格面 積㎡

所

在地

宿舎名及び戸番

宿舎使用料月額

入居日円

年月日号
備考
裏面２の貸与の条件を遵守のこと

（注）宿舎使用料月額には、駐車場使用に係るものは含まない。

２． 貸与の条件（１）被貸与者は、善良な管理者の注意をもって宿舎を使用しなければならない。
（２）被貸与者は、宿舎を第三者に貸し付け、若しくは居住の用途以外の目的で使用又は許可を受けないで模様替その他の工事を行ってはならない。
（３）被貸与者は、その責に帰すべき事由により宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
（４）天災、時の経過その他被貸与者の責に帰すことのできない事由により宿舎を損傷し、又は汚損した場合において、その損傷又は汚損が軽微であるときは、その修繕に要する費用は、被貸与者が負担しなければならない。
（５）宿舎の貸与の承認を受けた者は、承認書に記載の入居日から１０日以内に宿舎に入居しなければならない。入居期限までに入居しないときは、貸与の承認を取り消すことがある。
（６）被貸与者が宿舎を明渡す場合には、明渡す日の１０日前までに宿舎（駐車場）明渡届を提出するとともに、宿舎を正常な状態において返還しなければならない。
（７）被貸与者は、宿舎貸与申請書記載の氏名並びに記載事項の２、３について変更が生じた場合には、速やかに宿舎事務担当者へ届け出なければならない。
（８）宿舎において、犬、猫、鳥などのペットを飼育してはならない。
（９）上記のほか、入居者は宿舎の使用について、宿舎入居心得等の定め並びに指示された事項に反してはならない。

（様式２）
駐車場貸与申請書

年月日

国際日本文化研究センター所長 殿
所属部課名
役
職
名
現住所
フ リ ガ ナ氏
名
下欄記載の駐車場の貸与を受けたいので申請します 。
駐車場を含め宿舎の使用については、国際日本文化研究センター宿舎取扱規則等の定めを遵守し、また指示に反しないことを確約します。
自動車の車名・型式

自動車登録番号

自動車の所有者（本人との続柄）自動車の使用者（本人との続柄）

駐 車 場 貸 与承 認 書
上記申請者に対し、下記のとおり駐車場の貸与を承認します。
年月日
国際日本文化研究センター所長

印

記
１．宿舎種類所

在駐車場番号駐車場使用料月額番円

地

宿舎名及び戸番専用開始日
年月日

（戸番号）
備考
裏面２の貸与の条件を遵守のこと

宿舎事務担当者名（宿舎担当係）

確認欄

２． 貸与の条件（１）被貸与者は、善良な管理者の注意をもって、許可を受けた駐車場所（以下「駐車場」という。）を使用しなければならない。
（２）被貸与者は、駐車場を第三者に貸し付け、若しくは自動車の保管以外の目的で使用又は許可を受けないで、改造その他の工事を行ってはならない。
（３）被貸与者は、駐車場において、貸与承認書とともに交付された駐車証を車内前面ガラス下部左側の外部から見えやすい位置に掲示しなければならない。なお、違反車両には宿舎の維持管理者が警告書等の貼付、チェーンロック施錠等の措置をとることがある。
（４）被貸与者は、その責に帰すべき事由により駐車場を滅失し、損傷し、又は汚損したときは遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
（５）天災、時の経過その他被貸与者の責に帰すことのできない事由により駐車場が損傷し、又は汚損した場合において、その損傷又は汚損が軽微であるときは、その修繕に要する費用は、被貸与者が負担しなければならない。
（６）駐車場を明渡す場合には、明渡す日の１０日前までに宿舎（駐車場）明渡届を提出するとともに、駐車場を正常な状態において返還しなければならない。
（７）被貸与者は、申請書記載の氏名、自動車の車名・型式、登録番号等の事項について変更が生じた場合には、すみやかに宿舎事務担当へ届け出なければならない。
（８）駐車場における盗難、損傷等の事故及びチェーンロック施錠等により被貸与者が受けた損害については、日文研は一切その責任を負わない。
（９）上記のほか、被貸与者は駐車場の使用について、宿舎入居心得等の定め並びに指示された事項に反してはならない。

（様式３）
宿舎（駐車場）明渡届年月日

国際日本文化研究センター所長 殿
所 属 部 課 名
役

職

名

現住所

フ リ ガ ナ氏

名

このたび下記のとおり、宿舎（駐車場）を明渡しいたしますので、届け出ます。
なお、自己負担に係るもの及び宿舎事務担当者から指示された事項については、それぞれ修繕いたしますが、万一、明渡し後に私の責に帰すべき事由による損傷又は汚損箇所が発見された時には、責任をもって修復することを確約いたします。
記
１．宿舎所在地
２．宿舎名及び戸番
３．宿舎明渡日
４．宿舎明渡し後の住所
５．宿舎明渡し後の連絡先電話番号
６．宿舎明渡しの理由
７．許可を受けた駐車場（駐車場番号）
８．駐車場明渡日
９．駐車場明渡しの理由
10．原状回復完了又は予定日

維持管理機関確認欄○管理人記載事項
１．宿舎（駐車場）明渡しの点検確認時に特に指示した事項

２．その他参考事項○宿舎事務担当者の確認
宿舎事務担当者

（様式４）

宿舎明渡猶予申請書
年月日

国際日本文化研究センター所長 殿宿舎名及び戸番所 属 部 課 名
職役

名

フリガナ
氏
年

月名

日付けで（□退職□死亡□配置換・出向等）となりましたが、現在貸与されている宿舎については、明渡しを猶予されるよう下記のとおり申請します。
なお、ご承認のうえは、期間内に必ず明渡すことを確約します。
記
１．猶予期間年月日から年月日まで

２．猶予を必要とする理由並びに現在の状況（具体的詳細に記入すること。）

３．居住者（本人を除く。）
氏

名

年

齢

性

本人と別

４．駐車場の有無の続柄

職業（学年）

有（駐車場番号備考） ・ 無５．新しい勤務先の名称、住所及び電話番号

宿舎明渡猶予承認書
上記申請のことについては、年月日まで宿舎の明渡しを猶予する。

なお、万一猶予期間を経過したのち当該宿舎に居住していた場合は、本センター宿舎取扱規則等の定めにより、宿舎使用料月額の３倍に相当する金額を損害賠償金として請求するので、期限までに必ず明渡しすること。
年月日
国際日本文化研究センター所長

印

（様式５）

宿舎損害賠償金軽減申請書
年

月日

国際日本文化研究センター所長 殿
旧所属法人名旧所属部課名
旧役職名
フリガナ
氏

名

現在貸与を受けている次の２に掲げる宿舎にかかる損害賠償金について、次の理由により、国際日本文化研究センター宿舎取扱規則第１４条第３項の規定による損害賠償金の軽減を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１．理由

２．宿舎
駐車

宿舎名及び戸番

構造・規格

所在地

場番号

３．現在の勤務先、職名及び電話番号

宿舎明渡
予定期日

４．居住者（本人を除く。）
氏

名

年

齢性 別

本人と職業（学年）の続柄

扶養手当支給の有
無宿舎損害賠償金軽減承認書
上記の申請に対し、当該貸与宿舎にかかる損害賠償金の軽減について、下記のとおり承認します。
年

月日
国際日本文化研究センター所長

印記
１．軽減措置の期間

２．損害賠償金の額
３．条

月額年月日から年月日まで円件（１）申請書に記載した理由に変更があった場合には、被貸与者は、すみやかにその旨を届け出なければならない。
（２）損害賠償金軽減を承認された後、被貸与者が国際日本文化研究センター宿舎取扱規則第１４条第２項の規定に違反して宿舎を明渡さないときは、この承認は遡及して取り消すものとする。