四 半 期 報 告 書(第32期第２四半期)

三井海洋開発株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月４日【四半期会計期間】

第32期第２四半期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

宮

高

﨑

高

野

野

俊

育

育

郎

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年１月１日 自至 平成28年６月30日 至

回次
会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年６月30日 至

第31期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

(百万円)

104,031

101,719

229,987

経常利益

(百万円)

6,069

8,246

29,409

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,405

6,326

21,012

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△15,765△1,102

21,671

純資産額

(百万円)

98,231

132,449

134,609

総資産額

(百万円)

303,998

345,569

333,249

１株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

78.09

112.16372.52

自己資本比率

(％)

28.4

35.0

36.9

(百万円)

21,028516

30,350(百万円)△27,982△22,788△38,373(百万円)△3,50416,084△6,853(百万円)

38,69034,191

42,194

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第31期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年６月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

15.76

第32期
第２四半期
連結会計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日
67.12(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、雇用や所得環境も好転するなど、緩やかな回復基調が続いております。世界経済は、欧米を中心に回復しておりますが、新興国経済の成長鈍化懸念や米国の経済政策の動向、英国のEU離脱問題など先行き不透明な状況にあります。
原油価格は、長期的な需給悪化への警戒感から期末にかけてWTIで１バレル40米ドル台に下落したものの、OPEC
が協調減産の延長に合意したことなどから落ち着いた値動きとなりました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による海洋油田・ガス田の開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されております。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレー
ションサービス等により、受注高は84,607百万円（前年同期比337.0％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により101,719百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は2,743百万円（前年同期比17.0％増）となりました。経常利
益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、8,246百万円（前年同期比35.9％増）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,326百万円（前年
同期比43.6％増）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に短期貸付金の増加により、前連結会計年度末比12,320百万
円増加して345,569百万円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比14,480百万円増加して213,119百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比2,160百万円減少して132,449百万円になりました。

― 3 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて4,499百万円減少し、34,191百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて20,511百万円減少し、516百万円の収入(前年同期は21,028百万円の収入)となりました。これはFPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)関係会社への貸付による支出15,445百万円、関係会社株式の取得による支出4,140百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは、22,788百万円の支出(前年同期は27,982百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額20,006百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは、16,084百万円の収入(前年
同期は3,504百万円の支出)となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年６月30日) (平成29年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
56,408,000
56,408,000
単元株式数は100株であります(市場第一部)
56,408,000

56,408,000－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

56,408－30,122－30,852― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有
総数に対する
株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

三井造船株式会社

東京都中央区築地5－6－4

28,26150.10

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内1－1－3

8,387

14.86

東京都港区浜松町2－11－3

1,410

2.50

東京都中央区晴海1－8－11

1,228

2.17

東京都中央区晴海1－8－11

1,051

1.86

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6-27-30)

450

0.79

東京都中央区晴海1－8－11

387

0.68

東京都中央区晴海1－8－11

327

0.58

東京都中央区晴海1－8－11

314

0.55

1010 GRAND BOULEVARD，KANSAS CITY MO
64106 US
(東京都新宿区新宿6-27-30)

297

0.52

42,11574.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
GOVERNMENT OF NORWAY(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIESINSTITUTIONAL FUND
(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
計
(注)

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口４)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,401,100

単元未満株式

普通株式

6,200

－

－

発行済株式総数

56,408,000－－

総株主の議決権－

700

564,011564,011（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

― 6 ―

－

－

② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋二丁目
３番10号

700

－

700

0.00

－

700

－

700

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

42,807
95,544※1
2,360
55,012
24,290△1,971
218,042

34,435
101,921※1
1,208
68,836
26,745△1,790231,355

12,101
2,059
14,161

10,286
2,007
12,294

1,414
6,005
7,420

1,277
5,831
7,109

55,162
28,165
3,781
6,514
93,624
115,206
333,249

55,55828,528
4,218
6,503
94,809114,213345,569

96,738－
7,812
14,377
9,713
5,252
7
13
6,860
43
5
1,710
142,536

93,76820,152
13,001
14,653
9,884
4,924
4
4
6,614
181
5
1,457
164,652

42,478265
13,35856,102
198,639

33,422288
14,75548,467
213,119(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

30,12230,85257,227△1
118,200

30,12230,85262,495△1
123,469△11△10,453
15,490△176
4,849
11,560134,609333,249△17△11,390
9,212△167△2,363
11,344132,449
345,569

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
104,031
96,273
7,758
※
5,413
2,344

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
101,719
92,153
9,565
※
6,822
2,743

1,832
36
3,773
2,977
648
9,266

2,434
99
3,647
243
877
7,301

709
4,762
70
5,542
6,069

703
1,047
47
1,798
8,246

－
－
－
6,069
2,206
△0
△974
1,232
4,837
432
4,405

244
492
736
8,983
2,272
28
185
2,486
6,496
170
6,326

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
4,837(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
6,496

△44
2,090
△7,56037△15,126△20,602△15,765△6△726△3,45810△3,417△7,599△1,102△14,162△1,603△886△216― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

6,069
2,392
163
△506
24
△9
△63
8
△7
△1,868709
127△3,773△2,977－－34,993△239△12,038
349△3,48919,863
2,832
△756
△911
21,028

8,983
2,458
81
△343
23
△9
20
139
－
△2,533703△142△3,647
△243
△244
△492
△10,257
1,056
△946
1
1,210
△4,181
7,640△725△2,217516△866－△4,474△18,725△3,915△27,982△3,501300△4,140△11,304△4,140△22,788105
206△2,815△986△15△3,504△8,806△19,265
57,956※
38,69020,006650△3,500△1,057△13
16,084△1,815△8,002
42,19434,191

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証工事引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)

持分法適用の範囲の重要な変更
SONG DOC MV19 B.V.及びキャメロンジャパン㈱は全保有株式を売却したことに伴い、また、JUBILEE GHANA MV21
B.V.は清算したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)

税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結
累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳

材料及び貯蔵品

前連結会計年度(平成28年12月31日)
72百万円

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
49百万円

仕掛工事

2,287百万円

1,158百万円

合計

2,360百万円

1,208百万円

２

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
PRA-1 MV15 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.

302百万円
702百万円
698百万円
705百万円
972百万円
905百万円
851百万円
12,953百万円
632百万円
24,211百万円
35,457百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$672百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額について
は、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
PRA-1 MV15 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.

290百万円
674百万円
671百万円
677百万円
934百万円
868百万円
818百万円
5,598百万円
602百万円
43,145百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$484百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額について
は、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
３

コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度(平成28年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$160百万
借入実行残高US$ －百万差引額
US$160百万― 15 ―

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠
借入実行残高差引額

3,000百万円－百万円
3,000百万円(ドル建て)
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメン
ト契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$160百万
借入実行残高US$ 80百万
差引額
US$ 80百万
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠
借入実行残高差引額

3,000百万円－百万円
3,000百万円(ドル建て)
当座貸越枠
借入実行残高差引額

US$ 30百万
US$ －百万
US$ 30百万(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料・賞与

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
1,872百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
2,390百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

現金及び預金担保に提供している預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
38,748百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
34,435百万円△57百万円△243百万円

38,690百万円

34,191百万円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

987

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成27年12月31日 平成28年３月25日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年８月４日
取締役会

普通株式

1,057

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

18.75 平成28年６月30日 平成28年９月６日 利益剰余金

平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

1,057

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

18.75 平成28年12月31日 平成29年３月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年８月３日
取締役会

普通株式

1,128

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成29年６月30日 平成29年９月５日 利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

78円09銭112円16銭

4,405

6,326

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)

4,405

6,326

普通株式の期中平均株式数(千株)56,40756,407(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成29年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額

1,128百万円（２）１株当たりの金額

20円00銭― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

輝

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

田

芳

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月４日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

﨑

俊

郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

宮﨑俊郎は、当社の第32期第２四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。