東京経済大学百二十年史
資料編第二巻

刊行記念講演会 報告書「大学改革の時代－1980～90 年代の東経大」2023 年 3 月 11 日（土）会場 : 東京経済大学 大倉喜八郎進一層館
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目

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開会挨拶

戸邉

秀明…１

大学をめぐる状況の変化と本学の対応

村上

勝彦…４

コミュニケーション学部をめぐるエピソード

田村

紀雄…18

現代法学部開設と大学改革

島田

和夫…24

閉会挨拶

米山

高生…39

開会挨拶
戸邉

秀明（東京経済大学全学共通教育センター教授、120 年史専門委員会委員長）
それでは、定刻となりましたので、『東京経済大学百二十年史 資料編第二巻』の刊行記
念講演会を、始めさせていただきます。
本日は本格的な春の訪れを感じさせる好天に恵まれ、多くの方にお越しいただきました。
少し汗ばむほどの陽気となるなか、足をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。
私は本日の司会を務めます本学教員の戸邉と申します。本学では、教養科目の日本近現代史の講義、並びに自校史教育科目「歴史で知る東京経済大学」を担当しております。また 120
年史の編纂を担う専門委員会の委員長も務めております。本日はどうぞよろしくお願いします。
まず、私から今回の講演会開催の経緯についてお話をしまして、開会のご挨拶に代えさせていただきます。
本日の講演会は、すでにご案内の通り、『東京経済大学百二十年史 資料編第二巻』の刊行を記念したものです。1900 年、大倉商業学校として誕生した本校は、2020 年で創立 120
周年を迎えました。これを記念しまして、本学では 2016 年より本格的な校史編纂の体制を作って取り組んでまいりました。
120 年史の全体は、資料編２冊、通史編１冊、そしてそれらの成果をふまえたビジュアルな簡易版で構成される予定です。現在まで、2020 年度に資料編第一巻、2021 年度に資料編第二巻と、刊行計画通り進んでおります。
資料編第一巻の刊行を記念して、翌 2021 年度（2021
年 11 月 20 日）に刊行記念講演会を開催し、本学創立当初に関わるテーマについて、石井寛
治先生、村上勝彦先生にご講演をいただきました。そして今回が、資料編第二巻の刊行を記念しての開催となります。
この資料編は、120 年の歴史について、本学が新制大学として新たに発足した 1949 年の時点を境にして、２巻に分けました。そのうち資料編第二巻は、総頁数も 1,013 頁と文字通りの大冊となりましたが、その特色をかいつまんで、いくつかご紹介申し上げます。
一点目は、新制大学発足以来、70 年余りの歴史を対象として、可能な限り同時代の資料を第一に考えて精選したことです。精選と申しましても、この 70 年間は激動の時代でもありますから、資料は長短併せて 364 点の多数を数えます。目次で興味をもたれた資料から、どこからでも繙くことができますし、解説にも十分紙幅を割きました。
二点目に、制度等の沿革だけでなく、各時代の学生生活を始めとして学生の学内・学外での活躍がうかがえる資料を重視いたしました。第一巻が収録する大倉商業、大倉高等商業の時代については、関東大震災と戦時の空襲とで多くの資料が散逸してしまい、生徒・学生の動向については、わずかな資料からしかうかがえません。戦後は幸いに、断片的とはいえ、学生自身が生み出したサークル誌や活動の記録が残されています。編纂を担当する史料室
では、現在も卒業生への聴き取りや資料収集を続けており、今後の通史編の編集にも活かす
所存です。

- 1 -

三点目は、巻末の 113 頁にわたる「諸統計」を充実させたことです。戦前の大倉商業、大倉高商の時期には、夜学など複数のコースがあったため、制度的に複雑なところがあります。
そうしたなかで学生数・教員数など、今回初めて系統的に数値を整理・確認したものも少なくありません。本学の変化を追う際に最も基礎となる数値的な典拠を、ここで示すことができました。
四点目として、口絵にもご注目ください。校章と校旗について、図版を挙げてその変遷がわかるようになっており、対応する解説も充実しています。また国分寺キャンパスの航空写
真をいくつか挙げてありますので、キャンパス内の建物や周辺地域の宅地化など、たいへん
興味深い変化が読み取れます。関連して、巻末にも時代ごとの校舎配置図を挙げましたので、特に卒業生の皆様には、御自身の在学時代を“見える化”する際に活用いただけるものと思います。
以上のような特色をもちます資料編第二巻の刊行を記念する今回の講演会は、テーマを「大学改革の時代―1980～90 年代の東経大」といたしました。その意図をご説明するために、以下の資料編第二巻の章構成に表れた時期区分をご覧ください。
第１章 黎明期の東京経済大学（1949～56 年）
第２章 大学の成長と基盤整備（1957～75 年）
第３章 再編への模索と社会への発信（1976～91 年）
第４章 社会科学系総合大学への歩み（1992～2020 年）
この構成で判りますように、1980～90 年代は、資料編第二巻の後半、第３章・第４章にまたがる時代となります。ただ、こうした資料編はどうしても前半の古い時代の方が掲載資料の点数が多くなり、最近の時代は圧縮されます。実際の 70 年間を考えますと、1980～90
年代は、それまでの 40 年近くとそれ以後の 30 年余りをほぼ半分に別つ、いわば分水嶺の位置にあることがわかります。
ここで分水嶺とよぶのは、単にだいたい半分になる、という意味ではございません。本学のみならず、1990 年代は「大学改革の時代」と言われます。それは 1991 年、いわゆる大学
設置基準の大綱化以降、国公私立問わず全国の大学でさまざまな改革が進められたからです。本学でも、1995 年度のコミュニケーション学部、2000 年度の現代法学部の開設に象徴される学部・学科及び大学院の新設等の整備が一気に進みました。本学はこれにより４学部体制となり、社会科学系の総合大学へと大きく飛躍いたしました。今日の本学の体制の直接の出発点とも申せましょう。新制大学としての本学の歴史を、その前後に別つほどの重大な局面が、ここにあったわけです。
しかしながら、国が大綱化で旗を振ったのに慌てて対応したのでは、これだけの改革は間に合いません。本学が短い期間に一気呵成に改革ができた背景には、それ以前の模索がありました。資料編第二巻を繙きますと、80 年代にさまざまな将来構想が検討されたことが、90 年代の改革に活かされたことがよくわかります。今回、「大学改革の時代」と銘打った上で、一般的なイメージとは異なって、80 年代以来の長いスパンでこの時代の東経大の模索と挑戦を取り上げたいと考えた次第です。

- 2 -今日、大学はグローバル化や少子化など、新たな課題のなかで改革を迫られておりますが、
厳しい情勢に翻弄されるのではなく、主体的に将来を切り拓くためにも、いまこそ本学が有している豊かな歴史に学ぶ必要があるように思われます。現在編纂を進めております通史
編におきましても、この時代をどう扱うか、ひとつの難所と意識しております。他大学でも、比較的新しいこの時代を歴史としてしっかり盛り込んだ通史がほとんどないなかで、できるだけ時代の鑑となるような叙述を心がけたいと考えております。そのためにも、当事者である先生方から直にお話をうかがいたいと考え、本日のテーマを企画いたしました。
本日は三人の先生方からお話をいただきます。まず村上勝彦先生より、「大学をめぐる状
況の変化と本学の対応」について、お話しいただきます。その後、休憩を挟みまして、田村紀雄先生より、「コミュニケーション学部をめぐるエピソード」について、また島田和夫先生より「現代法学部開設と大学改革」について、それぞれお話しいただきます。
僭越ではございますが、以下、簡単に先生方のご紹介をさせていただきます。
村上勝彦先生は近代日本経済史、特に植民地との経済関係に関する研究をご専門とされ、同時に大倉喜八郎研究の第一人者でもございます。本学経済学部長、さらに 2000 年代から学長、理事長を歴任されました。現在、本学名誉教授であり、公益財団法人大倉文化財団理事長でもいらっしゃいます。本日のお話との関わりでは、1980 年代から 90 年代にかけて、本学の将来構想のとりまとめをしたさまざまな委員会の座長をされました。
田村紀雄先生は、社会学、特にメディア論、近現代日本のメディア史をご専門とされています。本学では初め経営学部に在職後、コミュニケーション学部の創設に尽力され、同学部初代学部長、大学院コミュニケーション学研究科委員長を歴任されました。現在、本学名誉教授でいらっしゃいます。また先生は思想の科学研究会にも長く関わられ、その意味でも戦後日本のコミュニケーション論の歴史を体現された方でもいらっしゃいます。
島田和夫先生は、法学、特に商法・消費者法をご専門とされ、政府の国民生活審議会の委員、東京都の消費生活対策審議会の会長を歴任されています。本学では初め経済学部に在職、経済学部長もされた後、現代法学部の創設に尽力され、現代法学部長を歴任されました。現在、本学名誉教授でいらっしゃいます。
以上のご紹介からお分かりの通り、三人の先生方は、本学の「大学改革の時代」のまさに立役者であり、この方をおいてほかにないという方々です。灯台下暗しと申しますが、私た
ちはともすると近い過去のことを忘れてしまいがちです。しかしそのために、実はさらに古い時代を見すえるための遠近法が狂ってしまうことがあります。そのようなことのないよ
う、今後の指針を得るためにも、当時の改革の足跡を知ることが大切でしょう。今日は時代の証言でもある貴重なお話を、じっくりとうかがえれば幸いです。
以上で、開会のご挨拶に代えさせていただきます。それでは本日はどうぞよろしくお願い
します。

- 3 -

大学をめぐる状況の変化と本学の対応
村上勝彦（東京経済大学名誉教授）
私は 10 年前に定年退職し、現在、120 年史編纂に関わっており、それは、資料編第一巻、第二巻をすでに出し、通史編とその簡易版の２つを、３年後に出す予定です。
今日の会は、大学としてスタートした 1949 年から３年前の 2020 年まで、72 年間を扱った資料編第二巻の刊行記念の催しなので、その間のエポックとなった 80、90 年代がテーマとなっています。私が本学に就任したのは 74 年で、私の経験も交えて、当時を振り返ってみます。

１.1970～80 年代について（１）定員、校地、新学部問題① 当時の構成
70 年代後半、画像①の渡辺輝雄先生が学長のとき、本学の将来構想が議論され始めました。

（
76
渡
年
４辺
月
～輝
84 雄
年
3 学
月長
） 画像①

1970年代中頃の構成
4年制の学部
第一部 経済学部 （1949年 新制大学で発足）
経営学部 （1964年 設置）
第二部 経済学部 （1949年 新制大学で発足）
経営学部 （1964年 設置）
2年制の短期大学部
第一部 商経科 （1950年 設置）
第二部 商経科 （1951年 設置）

図表①

その頃は、図表①にあるように、今と違って短大があり、大学・短大とも夜の第二部もありました。
昼の第一部と夜の第二部は、実際の学生数は非常に違うが、定員、つまり文部省が認可する学生数は、次の図表②にあるように、70 年代中頃まで同じでした。従って、開かれる講義とゼミはほぼ同じで、教員は、昼と夜の両方を担当し、授業負担はほぼ同じで、時に夜の授業だけのとき、私はそれに合わせて家を出るので、近所の人は、夜の勤めで何をしているのだろうと思われたことがあります。短大も昼と夜の定員は同数でした。

- 4 -全学の収容定員（1974年）

2022年の構成

大学
第一部 経済学部 1,000名（翌年より増加）
経営学部 1,000名（5年後より増加）
第二部 経済学部 1,000名（以後も不変）
経営学部 1,000名（ 〃 〃 ）短大
第一部 商経科
160名（1986年に増加）
第二部〃
160名（198４年で募集停止）

経済学部

経済学科
国際経済学科
経営学部 経営学科
流通マーケティング学科
コミュニケーション学部
メディア社会学科
国際コミュニケーション学科
現代法学部 現代法学科

図表②

図表③

現在は、図表③にあるように、大学の夜と短大の昼・夜は無くなり、大学の学部は２つから４つに、学科は２つから７つに増えています。学部の方は 95 年と 2000 年にそれぞれ増え、学科の方は 95 年から 2002 年にかけて４つ増え、残るもう１つの学科は、昨年４月、つまり本年度にコミュニケーション学部で出来ました。
第二部は、昼間働き、夜、大学で学ぶ勤労学生が多い社会状況に応じたもので、学校経営上でもメリットがありました。第一部に比し、少ない学生数、学費は半分とはいえ、同じ施設が使え、必要教員数は少なくてよかったからです。この点は総ての私立大学に共通で、後に第二部の役割が基本的に終わった後でも、学校経営上、廃止できない大学がありましたが、本学の場合、かなりきっぱりと廃止に踏み切っています。

② 学生数の定員超過
将来構想の議論のきっかけは、学生数が定員をすごくオーバーしている問題です。大学の第一部の状況は、図表④にあるように、60 年を過ぎた頃から 70 年代末頃まで、定員超過の程度は非常に大きく、その後も程度は弱まりながらも続きます。

学生数（線①）と収容定員（線②）
8000人

1400人

入学者数（線①）と入学定員（線②）

7000
1200

6000
5000

線①

800

4000

線②

3000

600

2000

400

1000

200

0
1949

線①

1000

’62

’67

’75

’85

’90

0
’49

’21

線②
’63

’75

’84 ’90’02’16 ’21

図表④

図表⑤

そのため、教員数や施設の不十分さ、時には学生の座席が足りないという事態も生じ、定員オーバーによる国の補助金削減など様々な問題があるので、何よりも定員を増やすことが先決でした。図表⑤にあるように、昼の経済学部の入学定員は、75 年、250 名から 400 名に、９年後の 84 年、さらに 100 名増やして 500 名となります。短期間に２倍に増やしたが、なお依然として学生数は定員をかなり上回っていました。
こうした背景には、後で述べる日本の高度経済成長と、18 歳人口増があります。
- 5 -③ 校地問題と村山キャンパス
文部省の認可事項である定員を増やすことは、決して簡単ではありません。定員に見合った学校の敷地、つまり校地が何よりも必要で、校地問題は本学のみならず多くの私立大学にとって大きな難問でした。当時は校地条件が厳しかったこともあります。私が参加した 80
年代初頭の委員会では、いつも校地面積を計算し、議論していた覚えがあります。
大学の隣接土地を少し買い増したが、それでは全く不十分で、考えられる２つの方法がありました。１つは、すでに 60 年代半ばに得ていた武蔵村山の土地を校地とすること、もう１つは、当時、かなりの数の私立大学が都心からかなり離れた八王子などの郊外地に広大な土地を求め、そこを校地とする方法です。本学は前者の村山キャンパス化方針をとりました。
かなり後のことですが、東洋大学など郊外地キャンパスを設けた私立大学は、都心部に回帰しており、それを見ると、本学の選択は適切だったと言えます。
ただ土地があれば良いのではなく、校地となる条件を満たさねばなりません。各種の施設を整えるのはもちろんですが、そこでどの程度の授業をおこなうかが先決問題です。
当時の渡辺輝雄学長は、１～２年生の授業をおこなう考えだったようで、他大学が移転した広大な郊外地で、１年生、あるいは１～２年生の授業をおこなうことと似ています。
しかし渡辺学長が設けた検討委員会の長である荒川幾男先生などは、村山キャンパスでは、主に保健体育授業だけをおこなうという極めて限られた部分的移転論で、その委員会の結論通りに実施されることになります。画像②の荒川先生は、渡辺学長の２代後、88 年から 92 年まで４年間、学長になります。

（
88
荒
年
４川
月
～幾
92 男
年
3 学
月長
） 画像②

村山キャンパスの本部棟（地下1階、地上4階建、4,393㎡）

画像③

保健体育授業のため、教室、体育館、グラウンドなどを整備する必要があり、画像③にある本部棟なども含めての大規模なキャンパス整備となりました。また、画像④は、空中から眺めた村山キャンパスの様子です。

村山キャンパス（1985年）
画像④
- 6 -

村山キャンパスに到着した学バス

画像⑤

しかしより大きな問題がありました。学生が同じ日に、果たして、国分寺と村山の両方で必要な時間数の授業を受けられるかどうか、つまり国分寺キャンパスと村山キャンパスとを行き来する所要時間が問題で、もし不可能ならこの案は成立せず、渡辺学長の考えのような１～２年生移転論とならざるを得ないかも知れません。
そのため、なるべく短時間に両キャンパスを行き来できるように、学バスの定期的運行と運行時間の出来る限りの短縮化が不可欠です。もし不可能なら文部省は校地として認めません。道路の混み具合で所要時間はまちまちとなるので、私たちの委員会は、何度も所要時間を調べ、その結果、可能と判断しました。画像⑤は、その後の村山キャンパスで、学バスから降りてくる学生たちの姿です。
こうしたことの前提として、国が定める大学設置基準という大きな制度、いわば壁があったからです。当時、全ての大学で、保健体育科目は卒業に必要な必修科目とされていました。
後にこの大学設置基準は大きく変わり、大学の様変わりをもたらします。

④ 新学部問題の生起先ほど述べた経済学部の昼の入学定員が 84 年に 500 名となったとき、従来のままの経済・経営の２学部構成で良いのかどうかが問題となり、84 年からの渡辺渡学長、88 年からの荒川学長のときに、新学部問題が本格化します。その前の渡辺輝雄学長のときにも新学部のことが言われましたが、ほとんど問題となりませんでした。同じ渡辺という名の学長が続くので紛らわしいですが、画像⑥は渡辺渡学長です。その前の学長の渡辺輝雄先生、この渡辺渡先生ともに大倉高等商業学校の卒業生です。

（
84
年渡
４辺
月
～渡
88
年学
3 長
月
） 画像⑥

万人

300
250
200
150
100
50
0

’66

’92

’08

’40

図表⑥

64 年に経営学部が出来、経済、経営の２学部となっていましたが、依然として経済系単科大学という性格でした。ところがその間、日本社会は急激に変化しつつあり、果たして経済系単科大学のままでいいのかどうかが懸念され、学内では次第に単科大学から総合大学へという意見が強まります。
本学が外部に依頼したヒアリング調査で、高校生は、同じ経済、経営学部であっても、単科大学よりも総合大学の経済、経営学部の方を多く志望するとの結果が示されたこともあります。
ちなみに総合大学の前に付ける言葉として、「文系」なのか「社会科学系」なのかの問題があります。2005 年刊行の『東京経済大学の 100 年』では、90 年代の改革で言われていた- 7 -

「文系総合大学への道」となっており、他方、渡辺輝雄学長時代に「社会科学系」という言葉が使われ、また現在の岡本英男学長はその言葉を使い、昨年刊行の資料編第二巻ではそうなっています。
「文系」か「社会科学系」かは、コミュニケーション学部の性格付けなども含めて、今後の検討課題かと思いますが、90 年代当時、国際系学部も検討されていたこともあり、「文系」とする理由の１つだったかも知れません。

⑤ 臨時定員ところで新学部問題の背景に、臨時定員、略して臨定の問題がありました。18 歳人口、高校卒業者数の動向は、図表⑥で見るように、
ピークとなる 91～92 年頃まで急増するので、同じ大学進学率であったとしても、大学入学者数は増大します。大学進学率の方も、かなり遅れてですが 90 年代に入ってから急増します。
そのため入学志願者の４割が大学に入れない深刻な事態が予想され、大きな社会問題となり、政府は臨定政策を取ります。それまでの定員を恒常定員と呼び、それを超えての臨時の定員という意味です。なぜ臨時かというと、91～92 年のピークの後に、18 歳人口の急減がはっきりしていたからです。
ところが皮肉なことに、この４割という数字は、その後、18 歳人口の急減と大学数の増大とによって、定員割れを起こしている大学数の比率を示す数字になります。
本学は、先ほど述べたように、大幅に恒常定員を増やしたにも拘わらず、先に図表④で見たように、なお学生数は定員を大きく超えていたので、経済・経営の両学部合わせて入学定
員 400 名というかなり大規模な臨時定員を申請し、認可されます。
臨時定員を設けるには、校地は大きな問題とされず、また課される負担も少ないので、大学経営には大いに寄与し、そのため予備校や大学関係者は、86 年から 92 年にかけての７年を、大学経営の繁栄を意味する「ゴールデンセブン」と呼びました。
しかし臨時の政策なので、その将来が大きな関心事となり、文教政策が不明ななか、臨定をもつ私立大学は疑心暗鬼、対応に苦慮します。臨定の返上は一律ではないだろう、臨定のしっかりとした受け皿となる新学部を設置し、改革実績を示すことで、恒常定員として認められるだろうと考えられるようになります。新学部設置を急がせた背景に、この臨定の返上問題がありました。
これもまた後の 90 年代末のことですが、文部省は全大学に、臨定の半分の恒常定員化を一律に認めます。90 年代初め頃から、大学進学率が引き続き増大しつつあることと、他方
で、大学を判別することは困難、かつ問題も生じると判断したからでしょう。

（２）日本社会の変化と本学の対応① 18 歳人口の推移
国によっては、必ずしも高校卒業直後に大学進学するわけではありませんが、日本では、
大学進学志望者は高校卒業時での大学入学を志望するので、高校卒業者数を含む 18 歳人口の動向が重要となります。もちろん高校進学しない者もいるから、高校卒業者数と 18 歳人
口は同じではありませんが、この頃には、ほとんどが高校進学をします。
日本では、第二次世界大戦が終わって社会・経済が正常・安定化に向かい、また海外や戦- 8 -場からの帰国者の増加によって、45 年の数年後に第一次ベビーブームを迎え、そのとき生まれた子供が 18 歳になるのは 60 年代中頃で、図表⑥のように、ピークは 66 年の 249 万人となります。
彼らが親となって子供を産むときが第二次ベビーブームで、そのとき生まれた子供が 18歳になるのが一番多い年が 92 年で、以後、18 歳人口は減少し続けます。ピークの 92 年の18 歳人口は 205 万人で、66 年のピーク時よりもすでに 18％、44 万人ほど少なくなっています。

② 高度経済成長
18 歳人口が増えたとしても、大学に行ける経済的条件がなければ、大学入学者はそれほど増えません。しかし、図表⑦に見るように、戦争終了の 10 年後にあたる 55 年から 72 年までの 18 年間、日本は実質経済成長率が平均して年率 10％前後という高度成長を遂げま
す。

（
67
年
4
月
～
76
年
3
月
）

％

14
12
10

8
4
2
0
-2
’55

’64

’73

’84

’97

図表⑦

井
汲
卓
一
学
長
画像⑦

その結果、数年遅れですが、賃金などが急増し、子供を大学に行かせることが可能になります。私事で恐縮ですが、私が本学に就任した 74 年の給与は、家族などから意外に低いと驚かれたことがありますが、ほどなく年々、かなり増えていったという思い出があります。
経済的事情で大学進学できなかった若者が、どんどん大学に入れるようになります。
18 歳人口の増加と、この大学進学率の高まりによって、大学進学者が急増します。ある
外国の社会学者は、同一年齢のなかで大学生が 15％以下の場合、大学生はエリート、それ以上だと大衆という意味のマス、さらに 50％以上だと一般的という意味のユニバーサルであるとしました。私が大学生になった 60 数年前の 60 年代の初めは、大学生は 10％ちょっとくらいなので、エリート段階ということになります。
では日本で大学生が 50％以上となるユニバーサル段階に達するのはいつでしょうか。
ここで、２つの言葉、高等教育機関と大学との違いにふれておきます。高等教育機関の方は、４年制大学だけでなく、高等専門学校、専修学校、短大、もちろん大学院も含むより広い範囲です。より狭い範囲の４年制大学については、それへの進学者が 50％を超え、ユニバー
サルな段階になるのは 2009 年とやや遅くなります。もちろんそのかなり前から、マス段階、大衆化段階に入っています。

- 9 -③ 学生層の変化
大学生がエリートではなく大衆化してくると、当然、変化が生じます。当時、大学のレジャー化、レジャー大学化と呼んだ人もいるくらいで、私が本学に就任した当時、画像⑦の井汲卓一学長が、「大学がレジャー機関化」してきていると、教授会で言われたのを覚えています。
その結果、大学生の一般的な学力水準の問題だけでなく、関心内容の多様化が起り、また時代・社会の変化によってそれはますます広がります。
60 年代後半、日本では大学生の反乱と呼ばれたほど、多くの大学で学生運動が活発化します。その背景にはベトナム戦争などもあるでしょうが、学生層の変化が指摘されることがあります。その前の時代の学生運動は、どちらかというと社会の指導層としてのエリート的な面があり、ほとんど政治問題がテーマでしたが、60 年代後半は大衆的で、また身近な学
内問題に関わることも特徴でした。

④ 具体的な新学部構想
先ほどふれたように、80 年代に入ると、学部の内容はさておき、新学部を設置し、経済系単科大学を脱しようという強い要望が学内で強まります。具体的な新学部案が提起されたのは、渡辺渡学長時代の 87 年で、その内容は、文系・理系を超えて共通する数理という切り口で新学部を構想する数理科学部案でした。それを答申した長期計画委員会の委員長
が、画像⑧の、後に学長になる富塚文太郎先生です。

富
（塚
～１
文
２９
０９
太
０２
年
０ 郎
年４
3 月学
月 長
）

香内三郎教授画像⑧

画像⑨

また、ここで私事になって恐縮ですが、本学が海外の大学と結んだ最初の協定は、84 年の中国北京の対外経済貿易大学との間での教員の相互派遣などでした。当時の大学の課題の一つが国際化で、それへの本学の対応といえます。最初の交換教員となったのが私で、84年９月から一年間、その大学で教え、すぐには帰国せず、87 年３月まで北京大学と上海の復旦大学というところで２年弱、在外研究員となり、合わせて３年弱、中国にとどまっていました。
87 年４月、帰国して大学に行くと、その数理科学部案が教授会で激しく議論され、教員間の意見は賛成、反対がほぼ伯仲状態で、私は戻ってきた浦島太郎のような心境でした。結局、その構想は条件が十分に整わず実現しませんでしたが、新学部問題は学内での大きな混乱を呼び起こし、決して容易なことではないと、多くの人々が感じた困難な問題でした。
次の荒川学長時代、国際系及び社会学系の２学部増設案が出されましたが、それほどの進- 10 -

展がなく、荒川学長が再選されなかったこともあり、沙汰止みとなります。
このように、95 年のコミュニケーション学部設置まで、64 年の経営学部設置からの 31 年
間、学部増設は幾度か検討されながら結局、実現しませんでしたが、92 年から８年間の富塚学長時代に実現します。

２.1990 年代の改革（１）大学設置基準の大綱化① 文教政策の大転換
政府の文教政策に目配りすることはいつも必要ですが、とりわけ新学部設置の場合、80 年
代後半から 90 年代初頭にかけての文教政策の大転換が重要です。戦後の大学のあり方を検討するため、84 年に臨時教育審議会が設置され、２年後に「高等教育の個性化・多様化」の答申となります。この「個性化・多様化」という言葉が重要で、先ほどふれた大学生の関心
内容の多様化と、時代・社会の変化を反映しています。
この答申の具体化のため、大学審議会が設置され、91 年に文部省令である大学設置基準が大改正されました。これが、大学設置基準の、大きな綱と書く大綱化といわれるものです。
それは戦後、49 年の新制大学発足に次ぐ大改革で、日本の大学の歴史上、三大改革、あるいは四大改革の一つとされるもので、その背景には、すでに述べた大学生の大衆化がありました。

② 大綱化の内容
大綱化の内容は、一言で言えば、極めて大幅な規制緩和です。124 単位という卒業必修条
件は変わらない以外、学部の名称や卒業時に得られる学士の名称、とくに教育内容は自由になります。学部名称は、新制大学が発足する以前の名称が基本とされ、少しずつ増えてはきましたが、79 年には 69 種に過ぎませんでした。しかし大綱化以降、500 種以上に急増します。学士の名称も、29 種だけだったのが多様化します。
しかし何より重要なのは教育内容で、教育課程、カリキュラムと呼ばれるものの変更です。
大綱化以前、全ての大学で、一般教育、外国語、保健体育、専門教育という４つの枠のそれぞれで、必ず所定の単位を取得しなければ卒業できなかったのが、今後は枠を問わず、全く自由になります。
一般教育、外国語、保健体育の３つは、合わせて広い意味での教養科目と呼ばれますが、大綱化の結果、多くの大学で、この教養科目の卒業必修単位が減らされ、また教養部がある
ところは改組、さらに廃止される傾向が生じます。
保健体育科目を例にあげると、必修科目から選択科目への変更、あるいは廃止も可能となります。本学の場合、大綱化以後も必修科目としておりましたが、国分寺キャンパスでの学生の履修上の困難が強まるなか、私の学長時代、保健体育の先生方と何度も話し合い、理解を得て選択科目に変更しました。
他方、本学には教養教育重視の伝統があり、私の学長時代の 2004 年、21 世紀教養プログ
ラムという名の学部横断的プログラムを試験的に設け、10 年ほど実施したことがあります。
これは大綱化による規制緩和で可能になったもので、先行例として九州大学での試みがあり、本学では担い手となる教員層があったからです。
- 11 -

（２）新学部設置の準備① 総合企画委員会
大綱化による自由なカリキュラム設計に基づく学部新設が可能となったのが、偶然ですが、92 年からの富塚学長時代のときからです。このときはまた、先ほどの図表⑥で見たよ
うに、18 歳人口がピークで、翌年から、減少し始めます。
つまり入学志願者を沢山集められ、臨定問題にも対応可能な、魅力ある斬新な新学部が求められたのです。富塚学長は、就任してすぐ、新学部などを構想する総合企画委員会と、校舎など施設整備を検討する建設委員会の２つを設けました。総合企画委員会は第１次から第３次まで３期設けられ、私は第１次と第３次の委員長を務めました。
私が新学部構想でとくに留意したのは、何よりも多くの志願者を得られる斬新な学部案とすることで、同時に既存の経済・経営両学部との内容的な関連を考え、また両学部の教員を有効に活用できること、さらに数理科学部案構想にあった文系・理系を縦割りでなく、いわば横に繋げるという発想にも留意しました。これは数理科学部問題で意見が割れた学内の空気を、少しでも変えたいという気持ちをもっていたからです。

② 新学部設置時の困難
第１次の総合企画委員会では、2000 年に迎える本学創立 100 周年を射程に入れ、まずコミュニケーション学部を設置し、次いで経済・経営両学部を複数学科にし、将来さらに１学部を増設するという答申を出しました。
余談ですが、当時の学部新設には大変多くのエネルギーが求められ、学部１つを作るのに
ひ とみご くう人身御供が必要だ、つまり過労による犠牲者、場合によっては過労死が出るといわれたほどです。コミュニケーション学部準備過程では、画像⑨の、東京大学を定年前に辞めて本学に就任されていた香内三郎先生が社会学、メディア論の専門家だったので、私は香内先生とコンビを組んで学部構想に取り組みました。
ところがコミュニケーション学部長候補者でもあった香内先生は、その途中で、病気で倒れるというハプニングに見舞われます。今でもよく覚えていますが、英語担当の先生方に集まって貰い、これから会議を始めようというのに、香内先生は一向に現れず、倒れられたとの報が届き、私一人で会議をおこなったことがあります。
そのためすぐに社会学専攻の、私の後でお話しされる田村紀雄先生に香内先生の役を変わって貰い、田村先生が中心となって設置準備が進められました。私の記憶では、総合企画
委員会関係で、100 回以上の会議や打ち合わせ、専門分野ごとの先生に集まってもらうなど、また個別に研究室に教員を訪ねて話し合うことなども度々ありました。
その後の２番目の新学部は、国際系学部と法学系学部の２案のどちらかとされ、両案の具体化が求められた結果、法学系学部となりましたが、私はその過程には関わっていません。
後でお話しされる島田和夫先生が中心になって準備されました。
その後、私が関わった第３次委員会では、第二部の廃止案を提言しますが、これは後で述べます。

- 12 -

（３）学科・大学院研究科の設置① 本学の体制の大変化
最初にふれましたが、95 年から 2002 年までの８年間に、経済・経営の２学部、各１学科という経済系単科大学から、経済・経営・コミュニケーション・現代法の４学部、経済・経営両学部は各２学科へ、全学合わせて６学科へと大きく変わり、その過程で第二部と短大が廃止となります。この大枠は、現在に至るまで変わっていないので、本学が 49 年に新制大学として再出発して以降の最大の改編・改革となります。
コミュニケーション学部、現代法学部については、この後、田村先生と島田先生がそれぞれお話しされるので、私は経済・経営両学部の新学科と大学院についてお話しします。

② 経済、経営両学部の学科増設
経済、経営両学部での学科増設は、経営学部が先行し、98 年に流通マーケティング学科がスタートします。89 年のベルリンの壁の崩壊、91 年のソ連解体によって、東西冷戦が終わり、世界市場が大競争時代に入ったと時代を捉え、また、国内での消費者志向が強まるな
かで、新たな市場創造の担い手が求められると考え、その養成のためです。
流通という名がつく学科は日本では初めてで、卸・小売りの流通業の比重がますます高まってくるなかでの設置でした。教育方法も、実習的な科目を取り入れ、例えば、コミュニケーション学部で設けられた、日本の文系学部では初めての試みである企業実習のインターンシップ科目、これをこの流通マーケティング学科では、全学で一番充実したものにし、本学の他学部にも影響を与えました。
この学科から最初の卒業生を出すとき、流通業界で活躍している卒業生が葵流通会を結成し、流通分野を目指す学生をバックアップする体制を整えてくれました。卒業生による支援体制は、以前から会計士はありましたが、この流通を皮切りにマスコミ、金融、税理士などの分野で次々と作られ、本学の誇るべき特徴の一つとなっています。
他方、経済学部では、経営学部に４年遅れて国際経済学科が設置されます。世界経済のグ
ローバル化とアジア経済の台頭を念頭に置いたもので、専門学習とコミュニケーション英語習得を併せた斬新な教育をおこない、このようなやり方は他学部へも波及しています。学
部や学科を新設する場合、常に他の学部や学科に好影響を及ぼすように配慮されています。

③ 大学院の拡充
大学院は、経済・経営では修士・博士の両課程は前からありましたが、２つの新学部にも接続する大学院が設置され、大学院研究科は２つから４つに拡大します。
また 2002 年に、大学卒業後 30 年以上のシニア層を迎える大学院の研究生制度を設け、その経験を踏まえて２年後、全国初となるシニア大学院制度が発足します。言葉は紛らわしいのですが、正規の大学院生と、大学院の聴講生にあたる研究生とは違います。シニア層にとっての正規の大学院の設置は、時代の要請に合っていたので、反響は大きく、ＮＨＫテレ
ビ、朝日新聞、日経新聞などでも大きく報じられ、他大学にも影響を及ぼします。
昨年の 11 月、画像⑩にあるように、本学において、他大学のシニア大学院生を招いての、全国シニア大学院生研究大会が全国で初めて開催され、多様なテーマでの意欲的な研究報
告がおこなわれました。研究報告に先立つ基調講演で、画像⑪の著名な社会学者である上野- 13 -

千鶴子先生が興味深い話をされています。

全国シニア大学院生研究大会

上野千鶴子先生の記念講演（2022年11月19日、本学にて）

画像⑩

画像⑪

（４）第二部と短大の廃止① 大学第二部の廃止話は戻って、夜の第二部についてです。高度経済成長、国民の所得増大の結果、第二部での勤労学生が減少する一方、第一部に入れなかった非勤労学生が入学し、その比率が年々大きくなり、また入学生の学力水準も問題になり始めました。勤労学生のための第二部という本来の趣旨に外れるようになり、また図表⑧⑨にあるように、第二部への志願者数全体は急減し、学生数は定員を下回るようになります。

人

学生数（線①）と収容定員（線②）

人

5000

4000

4500

3500

線①

4000

3000

3500

2500

3000

2000

2500

線②

2000

1500

1500
1000
1000
500

500

0
’49

’59 ’63 ’68 ’70 ’74

’84

’94

0

’03

’49

’58

’70

図表⑧

’87 ’92 ’95 ’99

図表⑨

他大学の第二部も同じ状況ですが、その定員枠を将来、昼の学部に転用できるのではないかとの期待や、また現に大学の収入源になっていることもあって、存続させる大学がありましたが、本学は 2000 年をもって学生募集停止とします。
私が関わった第３次総合企画委員会は、１年目の答申で存続をＡ案、廃止をＢ案として提案し、学内の意見を踏まえて翌年の答申では、廃止をＡ案、存続をＢ案と優先順位を変えて提案し、学内でＡ案が認められ、廃止となった経緯があります。

② 短大の廃止
短大の方は、図表⑩⑪にあるように、学生数は定員を割っていませんが、志願者数はやはり急減しています。そのため、短大の定員を現代法学部に振り替えることとし、同じく 2000
年に学生募集をやめ、短大生がいなくなったときに廃止となります。
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人

1800

学生数（線①）と収容定員（線②）

人

1600

600

1400
500
1200

線①

400

1000
800

300

600
200
400

線②

100

200
0

0
’50 ’53 ’58’85 ’86’64’64’50 ’52’98 ’00’79 ’83

’91

’99

図表⑪

図表⑩

短大の場合、国民の所得増大という大学の第二部と同じ理由の他に、80 年代半ばからの男女共同参画をめぐる動きがあります。85 年、男女雇用機会均等法が制定され、男女差別の禁止が努力義務に、さらに４年後、禁止規定になるという動きのなかで、女子の入学志望
先が、短大から４年制大学へと大きくシフトしつつあったからです。
本学短大にも第二部があり、そこには男子学生も多かったのですが、図表⑫⑬のように、短大第一部と違って早くから志願者減、定員割れを起こしていました。

人

学生数（線①）と収容定員（線②）

人

250

300

200

線①

250

200

150

線②

150

100

100

50
50

0
’51 ’52

0
’52

’60

’64

’70

’77 ’80’59’63 ’66 ’67

’95

’83

’85

図表⑫

図表⑬

（５）大学像の明確化、多面的な社会活動① 自己点検・評価から認証評価制度へ
先ほど述べた大学設置基準の大綱化は、一言でいって教育内容の自由化ですが、その後、自由化を担保するものが求められ、大学設置基準のなかで、それは努力義務、さらに義務化
をへて、2004 年に認証評価制度として法令化されます。
それ以前、本学も加盟している大学基準協会が自己点検・評価という制度をスタートさせたとき、確か 95 年のことですが、本学はまっ先にこれに応じています。７年周期での認証評価を受けることが法令化された後、本学は 05 年、12 年、19 年と３回にわたって適合の評価を得、現在に至っております。

② 大学の理念、建学の精神
教育内容の自由化は、大学設置基準の大綱化の目的とされた、「高等教育の個性化・多様化」を求めるものなので、個々の大学の個性化、その社会的存在意義の明確化を求めるもの- 15 -

でもありました。そのため、個々の大学の理念、目的、さらには学校創立時にさかのぼっての建学の精神をより明らかにすることが求められます。
富塚学長時代には、すでに述べた学部・学科・大学院の設置と同時に、本学のあり方、さらには建学の精神などをより明確にすることも課題となります。
私事になりますが、専門が日本経済史ということもあり、経済組織としての大倉財閥に関心をもち、その調査・研究をしておりましたが、同財閥の領袖であるとともに本学の前身校創立者でもある大倉喜八郎については、それほどの関心を寄せていたわけではありません。
しかし建学の精神を明確にするには、大倉喜八郎自身のことをより詳しく知る必要があり、その調査・研究を始め、今では、本学関係の会合だけでなく、様々な場において、大倉喜八郎について話すようになっています。

③ 多摩アカデミック・コンソーシアム（ＴＡＣ）
また 90 年代には、近隣大学との恒常的な協力関係が作られました。ＴＡＣと呼ばれる多摩アカデミック・コンソーシアムの結成で、全国でもほぼ初めての試みとされ、図書館の相互利用や、相互の大学で授業を受けてその単位が認められる制度などです。本学と津田塾大、
くにたち

国際基督教大、国立音学大との４校でスタートし、現在は武蔵野美術大、東京外語大も加わる６校となっています。このＴＡＣ結成も、他の地域の大学に影響を与えています。

④ 大倉喜八郎記念学術芸術振興会
私の学長時代の 2002 年に始まったことですが、主に近隣の市民などと協力して、学術と芸術の振興をめざす活動をおこなうようになります。これまで、数名の国内外のノーベル賞受賞者をはじめ多くの研究者を招いての講演などの学術活動、有力な芸術家による公演など、年に５、６回開催し、現在に至っております。会の名称の冠には、大倉喜八郎記念とつけております。

（６）創立 100 周年を迎えて① キャンパスの大整備
本学の節目となる 2000 年の創立 100 周年に向けて、学部・学科・大学院を新設する一方、それをハード面で支える校舎建設も同時に進め、総工費 60 億円、大学始まって以来の活発な募金活動をおこない、経済不況にもかかわらず 17 億円の募金額になりました。国分寺キャンパスは大きく一新され、小平には国際交流会館という名の学生寮も新設されます。本学を久しぶりに訪れた卒業生に、まるで浦島太郎になったみたいだと言われたことがあります。

② 記念式典など
創立 100 周年を記念して、2000 年 10 月６日、ホテルオークラの一番広い会場で 1400 名
参加の式典が盛大におこなわれましたが、その式典に合わせて、本学の建学の精神を最も良く表す標語として、画像⑫にある、「ベンチャー精神とグローバリズムが 100 年前からの学風です」というポスターが作られ、掲げられました。

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創立100周年記念式典

創立100周年記念ポスター（2000年10月6日、於ホテルオークラ）

画像⑫

画像⑬
ただ もり

画像⑬にある式典では、画像⑭の当時の大島理森文部大臣、後に衆議院議長になります
が、祝辞を述べ、海外からも多くの交流校の学長が来日、参会し、式典直後には、画像⑮の 1600 名参加の祝賀会がおこなわれました。

画像⑫

大島理森（ただもり）文部大臣の祝辞

画像⑭

記念祝賀会（村上の挨拶）

画像⑮

大倉集古館

記念展示会（大倉集古館）「大倉喜八郎と東経大百年」
画像⑯（明治35年の大倉美術館が前身、昭和３年竣工の伊東忠太設計の現建物）
画像⑰

これに併せて、ホテルオークラに隣り合った、画像⑯⑰にある、大倉集古館で本学歴史の展示をおこないましたが、同館は大倉喜八郎が設立した日本最初の私立美術館です。
また 100 周年記念として、14 の特色あるシンポジウム・講演会を開催しましたが、それは、当時の本学教授で、今日、会場にお越しの板垣雄三先生が企画されたもので、そのうちの一つ、「新世紀の大学 夢を語り合おう 夢を実現しよう」というシンポジウムでは、登山家の野口健氏、エジプトのピラミッド研究者として有名な吉村作治氏、元本学教授で、一橋大学前学長の阿部謹也氏など多彩な人々が、それぞれの夢を語り合い、私も話しました。
以上で、私の話を終わらせて頂きます。

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コミュニケーション学部をめぐるエピソード
田村紀雄（東京経済大学名誉教授）

初めの話は「社会学部構想」から田村です。実を言いますと、2005 年に定年退職致しまして、それから 18 年間こういう形でお話しした事はないのです。いろいろな理由があるのですが、大学に勤めている間に精魂尽き果てたのではないかというのが本当の所です。先程も村上先生からも話がありました
ように、本学で新しい学部を作るという事は非常に奇跡みたいな事が続いて出来たと思うのです。私もそこでお手伝い申し上げた訳ですけれども、本学にお世話になったのは私が 40歳、1975 年の時だったと思います。
その時私は大阪の大学に勤めていたのですが、荒川幾男先生がみえて、「本学で新しい学部を作るので尽力してくれないか」という話がありまして、どういう学部かと聞いたら「社会学部」だという事で、荒川先生は何か構想を持っていたのです。私は向こうの大学でも社会学部に属していたものですから、出身も関東という事もあり、本学にお世話になりますという事になりました。すでに「社会学委員会」というものが出来ていました。それは社会学部を作る為の大学の公式の機関で、学内の多少なりとも社会学に関係のある先生６人で構成していたのです。その社会学委員会に入ったのですが、私は助教授で、本学に長く勤めて業績も沢山ある教授ばかりの中、委員長にさせられました。月に何度も会合をして社会学部とはどういう学部なのか、社会学部設置が可能なのかを議論致しました。そろそろまとめの時期になり社会学部の構想を作って欲しいというので、私は一生懸命研究し、新学部の特色、カリキュラム一覧なども作って社会学委員会でそれが承認され、全学教授会で配ったとこ
ろ、質問もなければ批判もないのです。この学校は社会学というのはあまり好きではないの
かな、ということが分かりまして、本学に移って来たけれどもこれは大変苦労するだろうと思っていた訳です。その後も委員会に何度も出て、数少ない社会学の人間として関わったのですが、どれも上手く行かなかったのです。先程言いました、社会学委員会ではいろいろと相談しまして、それではともあれ社会学の教員を増やそうという事になり、社会学系の教員を集めるという事が仕事になったのです。
その時に香内三郎先生の名前が挙がりました。香内先生とは東京大学で新聞研究所という所に所属していたのですが、講座では日高六郎先生がトップでその次が助教授の香内先生、その次が助手の私だったのです。その中で「東大紛争」が起きまして、その時から村上先生の名前はよく知っていましたから、ここでまた一緒になるとは思ってもみなかったのですが、ともかく村上先生から話が出ましたように、これまでの学生運動というのは政治的な闘争だった訳です。日米安保条約に反対するとか。ところがその頃の学生運動というのは、学校の教育をなんとかしてくれという事で、大学側も教育する上で学生に対する理解不足もあり紛争が起きました。こういう状態だから東大を辞めようじゃないかと意見が一致しまして、まず日高先生が辞め、次に私が辞めたのです。香内先生は辞めたいと言っていたけ
れど機会がなくて残留していました。私が本学へお呼びしたのです。いずれも定年まで何年- 18 -

もあったのです。その時に日高六郎先生もお呼びしようと思っていたのですが京都精華大学へ決まっていたのです。
そういう事情がありまして、新聞研究所ですからコミュニケーションを専門にしている先生が集まって来た訳です。それ以外にも本学では非常に優れた先生がおりまして、富塚先生がコミュニケーション学部という案を出した時に私は、また上手くいかないのではない
かと尻込みしたのですが、富塚先生の熱意に動かされまして、メンバーになりました。その後、香内先生の体調が悪くなり、私にやって欲しいと言われ、渋々ですがコミュニケーショ
ン学部を開設するための仕事に就いたのです。これは学内事情だけではなくて対文部省が大変でした。当時、新しい学部を作る際、書類を提出してから２年間の審査を経て認可される。書類を受理される前に約２年の文部省事務局との打ち合わせがあった。それで正式な開設認可までに３年半以上掛かったのです。本学でも学内で随分議論しました。

“コミュニケーション学とは何か”からスタート
まず、コミュニケーションとはどんな学問なのか。文部省からもいろいろと言われました。
「コミュニケーション」 という用語をめぐって「日本語にならないか」の質問にでくわす。
これは、すでに「日本語なのである」と話しました。 文部省の審査はついでこれが学問であるのかという事が審査される訳です。コミュニケーション学というのは一つの学問分野なのだと説得するのに相当時間が掛かりました。そのためには先進国である海外の大学のコミュニケーション学関係の資料を集めなくてはなりません。私も海外のコミュニケーシ
ョン関係の学部には随分お世話になり、滞在して研究をしたのですが、自分が学部を作るという風に思ってはいませんでしたから、そこでの状況を調べるためにもう一度資料を集めました。コミュニケーション学とはどういう学問なのか、やるとしたらどういう教育をするのか、卒業後の進路はどうか、そのためにはどういうカリキュラムが必要なのか、教育施設
はどうか、そのカリキュラムに沿ってどういう教員を配置しないといけないかという事を文部省に提出しないといけない。同時に大学の経営として他の学部との定員の関係、大学の広さ、大学の教育能力、お金の問題もありますし、事細かに書いて提出するのに１年かかった。その間は個人的にもいろいろなものを犠牲にしたのですが、なぜこんな事が出来たのかと今考えますと、やはり富塚先生が非常に全身全力を投じて当たった訳です。私もこれに意
気に感じまして、富塚さんとは同じ学問分野でもありませんし、その他でご一緒する機会はなかったのですが、職務上一緒にやることが多くなって参りまして、非常に一生懸命やっておりました。朝早くから夜遅くまでいろんな書類を作りました。当時一緒にやって下さった
先生もいらっしゃいますが、職員の方が本当によくやって下さった。学内で何日も徹夜した
職員には頭が下がりました。ですから、大学が一丸となって新しい学部を作らなければこの大学の将来はないんだという事で、本当に一生懸命やってくれました。この当時の話をすると何かこみ上げて来るものがあります。
予約制のもと、７月の最後の週の金曜日に文部省で書類を受け取るという事で、大学からも山盛りの書類を手に行きました。予約で全国から同様の人が来て溢れていました。確か午後４時頃でしたが順番がきて文部省の係官に提出して見てもらうと書類の不備が沢山ある訳です。本学がそれまで数十年間、学部新設などした事がありませんでしたから、いろんな不備がありまして、これは受け取れないという事になり、国分寺まで帰って直すと時間的余- 19 -

裕もありません。一緒に来てくれた職員が考えてくれまして、ホテルオークラに部屋を取ろうという事になりましたが、しかし私はこういう事もあろうかと、学内の電話帳を持って来ていました。葵友会の事務所に電話したところ、今から帰る所だというのです。急ぎの用事があるので待って欲しいと言いました。当時、葵友会にはまだワープロがなく、文部省の前にある会社で広報課長をしていた私の友人に、ワープロを貸してもらって急いでタクシー
で葵友会の事務所に行き、書類の打ち直しをしたのです。その日は雨模様でした。午後 10時頃までかかり、文部省にもう少しだから待ってくれとお願いして車で文部省へ乗りつけましたら、文部省はまだ電灯が赤々としているのです。国家公務員はこんなに遅くまで仕事をしているのかと思いました。金曜日でしたから次の日になると夏休みに入ってしまうのです。ここで受理されないと、一年後になります。無事に提出したのは午後 11 時頃でした。
私達が最後かと思いましたら、地方の大学からも提出に来ていました。その方達は葵友会みたいな事務所もない訳ですから、文部省の廊下で書類を書いていました。そういう事で無事に受理されました。受理されるという事が一番大事なのです。それでタクシーで大学に戻りましたら、富塚学長もその他何人かの職員も残っていまして、午前１時頃みんなで乾杯をした事を覚えています。
そういう訳でコミュニケーション学部とは何か、書類に纏めたものが後々の本学の基本になる訳ですが、その後、教授会に説明しなければならないのです。そのために海外で集めた各大学のコミュニケーション関係の学部のカリキュラムを直して教授会に提出したのです。ところが、日本語にならないものが沢山あるのです。例えば、「バーバル＆ノンバーバ
ル・コミュニケーション」という授業があるのですが、日本語に直す事は出来ないでしょう。
いろいろ考えまして、コミュニケーション研究の先達である清水幾太郎さんが戦前に出した名著に「流言蜚語」という言葉があるのですが、その言葉を転用して入れたのです。そうしたら、「流言蜚語」を英語に直したら「バーバル＆ノンバーバル・コミュニケーション」
なのかと言われまして、これは意訳なのだから勘弁してくれと言った覚えがあります。

インターンシップも海外ではすでにあった
コミュニケーション学部を作る為に海外のカリキュラムを研究して、それを日本語に直しました。直せないものも沢山ありました。その中でも「インターンシップ」という言葉がそのひとつです。海外のコミュニケーション関係の大学は、インターンシップが非常に重要な位置を占めているのです。これをそのまま文部省に提出しました。
ところが、文部省はこれに非常に注目しまして、「インターンシップとは何か」をもっと説明しろということで、それを説明するためにいろんな例をひいて説明したことを覚えています。この理論武装が後々インターンシップ教育をする上で役立ったのです。
時あたかも、国が大学教育の大綱化を進めていた時期なものですから、いろんな役人や議員がそれを目にして「インターンシップとは何か」という事で、大学と企業との連携をもっと進めなくては、と考えていたお役人達がうち揃って参りました。非常に優秀な人達です。
その時私達は、国のいろんな規制に悩んでいた時期ですから、また４人も揃って課長補佐が来て「インターンシップなどけしからん」と取り上げられるのではないかと勘違いをしており、「規制緩和なのだからこんな細かいことは言わないでくれ」と４人と喧嘩をした覚えがあります。その４者は私の話を聞いてインターンシップを重視するということを理解し報- 20 -

告をお役人・議員の間で配ったようです。そうすると今度はマスコミが来まして、まだ文部省に提出したばかりのこの理論武装でしたが各大学にも広がり、私たちは日本インターン
シップ学会結成に成功したのです。私も二代目会長を務め全国に勧めました。
コミュニケーションとは何か、という事を以来ずっと学内で皆さんと共に苦労しながら考えてきた訳です。レジュメにもありますが、実は「コミュニケーション」学という言葉が学問として成立するには非常に深い事情がありまして、直接には第二次世界大戦なのです。
戦争になりますと、武器弾薬の他にルマーという情報作戦が行われるという事は、現在のウクライナでの戦争で日夜耳にするところですが、第二次世界大戦が始まる直前、1930 年代
ナチスが政権をにぎっている訳ですが、宣伝大臣のゲッペルスを通じて、諸国民にナチスの立場を大宣伝するのです。それが諸国民を動揺させ、ユダヤ人を滅ぼすという事までやった訳です。
それに使われたのがラジオなのです。ラジオはその頃から人々に普及してきましたから、当然影響を受けます。戦争が始まるとラジオによる宣伝は非常に激しいものになり、日本もラジオによる対外宣伝を始めたのです。お配りしたレジュメの中に「インテリジェンス」という雑誌に書いた論文があるのですが、そこにありますように日本も対外的にいろんな戦略をします。一番有名なのは「トウキョウ・ローズ」という女性の甘い言葉で前線のアメリカ兵に呼びかけるやり方です。トウキョウ・ローズで知られるように、日本もいろいろな宣伝を諸外国に行うのですが、アメリカはドイツの宣伝と同時に日本の宣伝も傍受していたのです。アメリカも日本人向けに宣伝をしたのですが、それはあまり日本には影響はなかったのです。なぜ影響がなかったかといいますと、日本に送られてくる電波は短波なのです。
日本では短波受信機を持っている国民はいないのです。ですからアメリカは日本に向けていろんな宣伝をしましたが、それを耳にした国民は皆無と言ってもいいかと思います。軍や当時のＮＨＫは傍受していたでしょうが国民には影響はなかったのです。ところがアメリ
カは短波放送を持っていましたから、日本の短波放送はアメリカに届き、ドイツの短波も届いていたのです。収容所にいた日系人は、その電波をひそかに傍受して、地下新聞を手書きでつくります。ある収容所では、日本人は、一寸した暴動をおこします。

戦争の中、コミュニケーション学 生れる
コミュニケーションという言葉が生まれたのは実はこの頃なのです。アメリカはその短波放送を傍受して、それを分析して新しい対抗措置を取らなくてはならなくなった。アメリカに亡命したヨーロッパの知識人たちを集めて、「ラジオ・プロジェクト」というものを作った。コロンビア大学、ニューヨーク大学、西欧でももちろん作った。そのラジオの研究からコミュニケーションというものは実弾や銃剣以上に戦争に左右するものだという事をア
メリカは知り、ＦＢＩＳ （Foreign Broadcast Intelligence Service）海外放送を傍受する情報機関を作りました。初めはＦＣＣ（Federal Communications Commission）という日本で言う総務省のような、国内の電波の混乱を防ぐために電波の交通整理をする機関がありました。このＦＣＣと似たようなものでＦＢＩＳという機関を作りまして、日本の放送を傍受し研究しました。その傍受したものは日本語が分からないといけません。日本語が分かる人を沢山動員してそれを英語に訳してワシントンの軍政策本部に送るという仕事が始まったのです。その研究はＰＯＮＤＡと暗号名で訳していますが、そこで傍受しています。ナ- 21 -

チスのものはコロンビア大学のラジオプロジェクトが傍受していました。これは今になってみると、とても大きな意味のあるもので、これに参加した研究者が社会学者だけではなかったのです。政治学・社会学・社会心理学・歴史学その他様々な研究者がこれに参加しました。コミュニケーションという学問が社会学の一部門ではなくなったのです。社会心理学や哲学など、ヨーロッパを逃れた亡命知識人からこのコミュニケーション学が始まったのです。ですからコミュニケーション学はその時すでに、社会学の一部門にも歴史学の一部門でもなく、新しい学問になったのです。
そこで中心だったのはＰ.ラザースフェルドという人で、アメリカの東海岸にコミュニケーション学部を作ります。主として使ったのがラジオです。この人はラジオを使っていろん
な実験をします。一番有名なのは「火星人が地球を襲撃した」という架空の話ですが、有名な実験報告の研究書を作ります。もう一つは、ラジオが選挙にどういう影響を与えるのかという「パーソナルインフルエンス」という本です。
「選挙」という本もあります。それによって人々への影響の仕方にどういう影響を与えるのか、これは学問的に非常に大事な発見だったのです。新聞を読んでいる人が直接知るのではなく、その間にはオピニオンリーダーという人が介在するのだという事を発見し、ラジオを中心とした新しい著書をたくさん出し、コミュニケーション学の中心になって来る訳です。
最近知ったのですが、それまでのコミュニケーション研究は、特に戦前の早い時期は軍や政府がいかに大衆を欺くか、という「プロパガンダ」という言葉が広がります。その後ミネソタ大学の先生でＲ.Ｊ.ケイサーという人が、コミュニケーションの回路（チャンネル・ネ
ットワーク）を大衆の中に作る事が本当のコミュニケーション研究なのだ、という本を出すのです。これは残念ながら彼が小さい大学にいたという事や、早くに亡くなったという事もあり、この「大衆の中にネットワークを」という考え方はあまり広まらなかったのです。メ
ディア企業あるいは政府プロパガンダ側にとってはあまり好ましくない言葉だったかもしれません。ケイサーの言葉は、その後のメディアの大衆の使い方、例えば最近ではＳＮＳ、
パソコン等のネットワーク、自分たちの小さな印刷物等が本当のコミュニケーションを中心とした民主主義なのだ、という事を言っている訳です。
ちょうど東大闘争があった最中に、１年入試を休むという事で決着が着いたのですが、その時国は大学が経済的に疲弊しているだろう、という事で私学助成をはじめ、かなり大きな教育への援助を決意するのです。その時の文部大臣が永井道雄さんだったのです。永井道雄
さんとある学会でご一緒しまして、役員会の後の懇親会で永井先生に「今度の国の私学への助成は社会政策ですか、経済政策ですか」と聞いたら「これは経済政策だ。社会政策で困っているから出すのではない。各大学がこのお金で生き残れるようにするのだ。」ということで、それ以降、国の財政支出にそのような意味があったのだと分かりました。永井先生は元朝日新聞の記者で、その後文部大臣になるのですが、その他いろんなコミュニケーション関係の学会で役員をされており、私もそういう所でご一緒したのです。
本学もコミュニケーション学部を申請するということで、国が文書を受理してくれたのが認可される２年前の７月の末だったのです。それからさらに２年間、いろんな細かい事がたくさんありました。当時の富塚学長をはじめ、教職員が一致団結してやって下さったと今も思います。そして、新入生を迎えて、さらに４年間、文科省の管理下で学部を完成させたのです。

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団結して自身の職場を守るように
コミュニケーション学部が開設・完成後は、自主的に運営されるようになりました。後輩の教員に挨拶はするけれども今どうなっているのか、どんな先生がいるかなんてことは質問しないことにしているのです。コミュニケーション学部は君たち自身のものなんだ、君たち自身が判断して団結してやってくれれば良いという気持ちです。
私が 1980 年代にアメリカの大学を調べたところ 600 の大学にコミュニケーション学部があるのです。そこに働いているフルタイムの教員は１万７千人もいる。ですからアメリカでは非常に大きな学問分野なのです。アイオワ大学で 1945 年に最初にコミュニケーション学部が作られてから間もなく、沢山の大学に学部ができます。私も本学にコミュニケーション
学部が認可されて、いろんな苦労がありました。外国人の留学生を集めないといけない。留学生を沢山集めている大学に聞いてみますと、日本語学科の予備校制度があったのです。本学にはそれがありませんでしたから、それに携わった先生方には非常にご苦労をお掛けしたと思います。いろんな苦労をして４年間過ごしたのですが、最近の大学の便覧を調べますと、おそらく現在は 100 近い大学にコミュニケーション学部か学科、あるいはコースと名付けるものがあります。授業としてコミュニケーション学がないところは殆どないと言って良い程です。非常に増えている。それが本学にとっては良い事です。
コミュニケーション学部を作ったと同時に大学院も一緒に作りました。修士課程、博士課
程合わせて５年間、学部４年間その前の準備から入れますと私は 12～13 年関わりましたが、本学のコミュニケーション学部でコミュニケーション学博士を取った方はおそらく 20 人位
おり、博士課程を修了した人はもっといてその多くが日本中の大学に職を得ています。海外でコミュニケーション学部を作って学部長をしている卒業生もいます。未だにコミュニケーション学の大学院を持っているのは本学しかありませんので、ブランドとして注視されていると思います。ぜひ引き続き状況に注意深く対処し、全学が団結してまだ若い学部を発展させて欲しいと思います。これが、大学全体の発展にもつながっていると思います。
どうもありがとうございました。

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現代法学部開設と大学改革
島田和夫（東京経済大学名誉教授）

はじめに皆様、こんにちは。ご紹介いただきました島田でございます。配布しましたレジュメと資料を用いましてお話し致します。
本日どのようなことをお話しするのかについてですが、「百二十年史資料編第二巻」の「第４章 社会科学系総合大学への歩み(1992～2020)」を一読致しますと、囲みの中に記してありますように、様々な改革に責任者の一人として関わったことを思い出します。1992 年４月に、全学の教務委員長に就任して以降のことでございます。現代法学部長を退任したのが2006 年３月ですから 14 年間、大学改革に関わったことになります。中でも現代法学部の学部構想を練り、開設を準備したことが最大の仕事でありました。本日は現代法学部開設に関する話をさせていただきます。なにしろ四半世紀前のことですので、「資料編第二巻」や当時の委員会答申・教授会議事録など、関連資料を読み返しましたところ、様々なことを思い出しました。本日の話は、いわば回想談、思い出話でございます。
参考 1992 年４月～94 年３月：教務委員長
1998 年４月～00 年３月：経済学部長
2000 年４月～02 年３月：現代法学部教務主任
2002 年４月～06 年３月：現代法学部長［その他、現代法学部設置準備以外のもの]
1993 年９月～：コース制導入等に関する検討委員会委員長
1994 年４月～：第２次総合企画委員会委員長代行（第２部改革検討小委員会委員長）
1997 年３月～：経済学部新学科設置等検討委員会委員長
2000 年４月～：特修コース運営委員会（01 年～：キャリア・サポートセンター 運営委員会に改組）委員長など
どのようなことをお話ししたいかと言いますと、大きく言うと話題は二つであります。まず、「資料編第二巻」を読みますと、1996 年の第２次総合企画委員会第３回答申では、短大を改組して設置すべき新学部の分野として、
「文化」
「国際」
「環境」
「公共政策」の４分野が挙げられております。
「法」は明示されておりません。それなのに、「現代法学部の開設に向けて」という資料が突然掲載されております。この間の経緯が判りにくいと思われます。どうして、新学部が「現代法学部（仮称）」に決まったのかについてです。また、このことに関わりますが、先程村上先生のお話にもありましたが、本学の「総合大学化」とは何か、という点についても触れてみたいと思います。これらを明らかにするのが、本日の一番目の目的です。もちろん、私の理解を前提とした話ですので、別の理解があるかもしれません。お断わりしておきます。

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二つ目の話は、なぜ、新学部として従来型の法学部ではなく、現代型の法学部を構想したのかという理由についてです。

１「第２次総合企画委員会」第３回答申から「現代法学部（仮称）設置準備委員会」の設置へ（１）「現代法学部（仮称）」設置準備の開始・決定の経緯
それでは、早速一つ目の話を致します。
「『第２次総合企画委員会』第３回答申から『現代法学部（仮称）設置準備委員会』の設置へ」でございます。
※1996. ２.７①1997. １

第２次総合企画委員会第３回答申
新学部構想検討委員会を設置（島田：委員）

②

５.23

同委員会答申：新学部候補を国際系と法学系に絞る。

③

７

追加諮問：一層の具体案を！ ２つの作業部会設置

④

10.８

同委員会追加諮問に対する答申⑤1998. ４.１

島田：経済学部長・法人理事に就任
利谷信義教授、本学就任

⑥

４.24

全学教授会：「法学部系新学部の設置準備についての決議案」承認⑦1998. ５

現代法学部（仮称）設置準備委員会の設置（委員長：富塚学長／島田：委員長代理）⑧1998. ９.30

文部省（当時）へ認可申請書提出※1999.12.22：現代法学部設置認可→2000.４.１：現代法学部開設
囲みの中に記しました①から⑥まで、つまり 1997 年１月から 1998 年４月までの経緯について、コメント致します。
1996 年２月の総合企画委員会第３回答申は短大の定員を活用して、新しい教育ニーズに対応する新学部の設置を提案しています。先程申し上げましたように、設置すべき新学部の分野を４つ明示しています。そこには、「法」はございません。
①につきまして、委員の私は、新学部構想検討委員会に、「現代社会法学部（仮称）構想」と題する文書を作成し、提出致しました。これが、現代法学部開設準備の発端であります。
この時点では、仮称ですが、「現代社会法学部」であります。
②の 97 年５月の同委員会答申では、新学部候補は二つ、「国際系」と公共政策をヒントにした「法学系」とされていました。
③で、学長は、富塚学長ですが、追加諮問致します。一層の具体案を求めて、作業部会を設置しました。国際系と法学系の二つです。後者の座長は私です。
④の 97 年 10 月の追加諮問に関する同委員会の答申でも、新学部候補は二つのままでした。そこで、二つを一つに絞らなければなりません。富塚学長はどうしたのでしょうか。④から⑥の間です。学長は学内の意見を聴取するため、多様な集会・会議を開催致しました。
「学部長経験者懇談会」というものも開催しております。
1998 年３月 16 日、学長は、新学部として法学系学部、「現代法学部（仮称）」を全学教授会に提案しましたが、その日の教授会では決まらず、継続審議となりました。同年４月 24
日の全学教授会におきまして継続審議の後、採決致しましたところ、投票総数 91、賛成 76で可決されました。これで決定です。1998 年５月に設置準備委員会がスタート致します。

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補足致しますと、全学教授会におきまして富塚学長は、新学部として、法学系学部構想を学長として選択した理由を詳細に説明しております。時間の関係で今日は詳しくは触れませんが、「第一の理由は」、教授会構成員の意見を聞いてきたが、学長の理解では法学系学部を支持する意見が優勢であったと判断したからである、と説明しております。学部名称につきましては、複数の候補が挙がったが、学内の意見を踏まえ、多角的に検討した結果、「現代法学部（仮称）」として文部省に申請することにした、と説明しております。
なお、⑤の利谷信義教授につきまして少し説明しておきます。現代法学部長予定者であり、初代の学部長であります。先生は、東京都立大学助教授、東京大学教授、お茶の水女子大学教授を歴任され、本学経済学部教授に就任されました。高名な法学者で、民法学、日本近代
法史学、法社会学の分野で多大な研究業績を挙げられた方であります。私は、大学院生・法学部助手として８年間都立大におりました。その頃から利谷先生とは面識がございました
ので、先生には本学就任前から「現代社会法学部構想」について、お伝えしておりました。
興味を示されていたと記憶しております。なお、利谷先生の就任時には、現代法学部設置はまだ決まっておりませんでした。
次の点も指摘しておいた方が良いでしょう。富塚学長も当然配慮されていたかと思います。実際に解決すべき課題として、(１)文部省申請書類の作成態勢をどうするのか、（２）
教員人事をどのような態勢で進めるのか、(３)新学部の学部長予定者を誰にするのか、でございます。学部長予定者は、対文部省、対社会の点で大変重要であります。文部省の面接審
査では学部長予定者が主として応答いたします。 利谷先生がお引き受け下さいました。 開
設準備については、いわば作業責任者の役割を私が引き受け、利谷先生、行政法・環境法ご専門の礒野弥生教授の３人で、開設準備を進めさせていただきました。1998 年５月から同年９月まで、連日のように３人で会合を開き、各自がアイデアを出し、議論し、開設準備作
業を進めましたことを思い出します。利谷教授は次々とアイデアを出され、大変積極的でありましたことを報告しておきます。また、開設準備は多くの関係職員との共同作業であった
ことも報告しておかなければなりません。

（２）本学の「総合大学化」
次は、本学の「総合大学化」についてです。第２次総合企画委員会答申を読みますと、「短大を改組して４学部にすることによって、本学の『総合大学化』の構想は、さらに大きな前進を遂げることになると考えられる。
」としております。
「大前提として、社会・人文科学系の新学部」と明記しております。つまりこの答申では、「文系の総合大学」を目ざしていたということになろうかと思います。
それに対して私は、1992 年の第１次総合企画委員会「新学部構想に当たっての前提条件」という文書を参考に致しました。第１次総合企画委員会の委員長は村上先生であります。その第１次総合企画委員会の文書によれば、「18 歳人口減少に伴う大学間競争の激化」に対応するためには「単科大学イメージの払拭・多様化」を図ることが必要であると指摘しております。私は、多様化は必要と思いましたが、大学全体の特色を出すことも大切と考えました。
大倉高商以来の実学教育の伝統を考慮致しまして、法学系が妥当と考えたのです。また、学内の人的資源の活用も考慮致しました。当時、法学・政治学担当の専任教員は８名、うち法学が７名でございました。実際にも大学から、学内の人的資源を活用すること、専任教員の- 26 -

新規採用枠は約 10 名という制約が課されておりました。このような制約の中で新学部構想を練らざるを得なかった訳でございます。なお、念頭には、一橋大学の４学部構成がありましたことを付け加えておきます。
結論をいえば、文系の総合大学化を目ざしたが、現代法学部が開設されたので、「社会科学の総合大学」という表現が可能となったということになろうかと思います。一つ目の話は以上でございます。

２「現代」法学部構想とはなにか～規制緩和時代における学部段階の法学教育のあり方を霞が関で考える～二つ目の話に移ります。
「『現代』法学部構想とは何か～規制緩和時代における学部段階の法学教育のあり方を霞が関で考える～」でございます。二つ目の話につきましては、時間の制約があって十分お話しできるかわかりませんので、それを補う意味でやや詳しいレジュ
メと資料を用意しました。ポイントをお話し致します。まず、結論めいたことを申し上げ、次にやや具体的に肉付けしたことをお話ししたいと思います。本日配布資料の①②③をご覧ください。①は「冷戦構造の終焉、国内外の動向」、②は利谷教授の「開設 10 周年記念講演」、③は「90 年代以降の立法等の動向」です。特に③をご覧ください。
これはわが国の法制度の変化と私が現代法学部構想を練っていた時期（網掛け部分）、さらにその当時、私が学外でどのような仕事をしていたか、を表にしたものです。

（１）消費者契約法制定を準備した国民生活審議会で学んだこと、考えたこと
先程申し上げましたように、1997 年１月に設置された新学部構想検討委員会の委員になり、なぜ、「現代社会法学部（仮称）構想」という文書を作成し提出したのかについての話になります。
資料②の利谷教授の講演でも触れられておりますように、90 年代は、ベルリンの壁が崩壊して冷戦構造が終焉し、グローバル化の波が押し寄せ、わが国も改革の時代を迎えます。
1990 年前後は、バブル経済崩壊、日米構造問題協議を通じたアメリカの「規制緩和」などの諸要求がありまして、わが国は大変な時期でありました。そこで、90 年代に入って国は規制緩和政策を本格的に推進致します。先程、村上先生のお話にもありましたように、大学設置基準の大綱化も大学政策における規制緩和政策の一環であります。
私は、1995 年３月から、規制緩和政策の一環である消費者契約法を準備する国の審議会に参加しておりました。具体的には、この審議会は、消費者保護基本法に基づく国民生活審議会と申します。現在の消費者委員会の前身であります。
レジュメの「国民生活審議会における消費者契約法の制定準備」をご覧ください。審議会の部会長を務められた落合誠一教授の著書『消費者契約法』（有斐閣,2001 年）からの引用
でございます。消費者契約法制定の目的は、二つありました。一つは消費者被害救済のルールづくりですが、もう一つ目的があったのです。
「市場メカニズムをより重視する経済社会
システムヘ転換するための環境整備」であります。つまり、「市場メカニズムを有効に機能させるためには、これまでのような行政官庁による経済活動に対する広範な介入を維持す
るのではなく、市場参加者である消費者および事業者の自由と自律をできる限り許容し、尊重していく必要がある。そのためには、消費者取引についても私人による法実現を容易にす- 27 -

るための民事ルールの充実が不可欠であり、消費者契約法は、そのための環境整備の一環なのである」と記されております。
「市場メカニズムをより重視する経済社会システム」とは、平たく言いますと、事業者間において公正かつ自由な競争が行われ、消費者が商品・サービスを適切に（「自主的かつ合理的に」）選択することが重視される経済社会システムです。また、環境整備という表現は、
やや分かりにくいのですが、規制緩和政策に相応しい新しいルールづくりのことです。もうひとつ指摘しておきたいことは、消費者政策は 90 年代に実質的には転換していたことが注目されます。消費者政策の前提となる消費者像が「保護される弱者」から、「自立した市場参加者」に転換されているのです。その上で新しい消費者政策が推進されたのです。
この審議会で学んだことは、規制緩和は「規制の再編」すなわち「規制改革」であって、日本法が大きく質的に変化しつつあることであります。日本法の変化に着目しました。そこで、21 世紀においては、従来型の法学部教育ではなく、新しい発想に基づく、現代型の法学部教育が必要であると考えたのです。法曹（法律専門家）の養成は、大学院レベルでなされるようになる流れを考慮して考えました。
なお、この審議会に参加していた法学者は、私を除きまして、東大法学部教授など錚々たる顔ぶれでした。なぜ、私が委員に選ばれたのか理由は不明ですが、当時私は、東京都消費生活対策審議会の答申素案の取りまとめ責任者である消費者行政部会長であったからであろうと推測しておりました。この東京都の消費生活対策審議会には、私は 80 年代半ばから参加しておりました。そこでは、国に先行して現代的課題（高齢化、環境問題の深刻化、消費者問題の複雑・多様化など）を取り上げ、問題状況を分析し、解決策の模索を内容とする審議を続けていました。この経験も新学部構想を練る際、役立ちましたが、時間の関係で本日は触れません。
次に、肉付けした、少し具体的な話を致します。着目しました日本法の変化の一つ目は、①90 年代の規制緩和政策の推進に伴う「規制の再編」で、二つ目は、②90 年代の現代的課
題に関する法制の整備であります。

（２）90 年代の規制緩和政策の推進に伴う「規制の再編」
規制緩和政策に関する次の文章は、大学院設置申請文書（「資料編第二巻」612 頁以下）の中の現代法学部開設の趣旨を説明した箇所の引用です。規制緩和政策の推進による、日本
法の変化と新しい教育ニーズについて、短い文章で的確に表現しておりますので、引用致しました。なお、文書作成しましたのは私ではありません。大学院設置準備の責任者を努められた東大からいらした宮﨑良夫教授が書かれたものだったと思います。なお、1997 年の「現代社会法学部（仮称）構想」につきましては、資料⑥にその要旨を記しておきました。
規制緩和政策の下、「事前規制型の社会から事後監視・事後救済型の社会への転換に向けての、法による規制システムの改革の推進」、「このような国のあり方、行政のあり方、司法のあり方が問題となったのは、経済の急速なグローバル化、市場メカニズムによる経済活性化のための規制緩和の推進といった事態によってもたらされたものである。こうした社会
状況の変化は、行政と企業・市民との関係、企業相互の関係、企業と市民の関係、市民相互の関係において、法システムの大きな変化につながっている。すなわち、これらのさまざまな局面における諸関係は法的関係として現れ、法的な規律・ルールに服するようになった。
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その意味では、現代社会は、『法化社会』であり、専門家はもとよりすべての人々が法的知
識、法的思考能力、物事を法的に処理する能力を身につけることが強く要請される」と記されております。ポイントは、様々な局面における諸関係が、法的な規律・ルールに服するよ
うになることであります。只今申し上げました「事前規制型の社会から事後監視・事後救済型の社会への転換に向けての、法による規制システムの改革」を整理したものを、囲みの中に記しておきました。
「事前規制型の社会から事後監視・事後救済型の社会への転換に向けての、法による規制システムの改革」～規制緩和を含む行政改革、規制改革、司法制度改革＊事前規制型行政から事後チェック型行政への重点移行：行為規制は重要性を増す。
＊私人（「民」）による監視：株主代表訴訟制度［改正］、（公益通報者保護法、消費者団体訴訟制度等）＊事後救済のルール（事後監視の機能も）：製造物責任法、 消費者契約法［2000 年制定］、
（民法・債権法改正等）＊事後監視・事後救済は最終的には司法の役割：司法制度改革：使い勝手のよい司法へ（法曹増員、司法試験改革、法科大学院、裁判員制度等）
なお、現代法学部開設後もこのような改革の流れは続きましたので、開設後の立法動向につきましても、囲みの中に記してあります。丸カッコ内の法律です。
事後監視役として行政の役割は依然として重要ですが、このような流れの中で、私人（「民」）にも、事後監視をさせようとしている点に特に注目致しました。別の表現では、「法
運用への私人の参加」ということになります。従来の日本の法運用の特徴、行政中心の法運用につきましては、資料④に少し詳しく説明しておきました。このような日本法の一連の改
革は、大改革でありまして、わが国は明治初期の法制改革期（法典編さん期）、第二次世界大戦後の戦後改革期に次ぐ第三の法制改革期を迎えていると、言われたこともあります（星野英一『民法のすすめ』岩波新書,1978 年）。少し分かりにくかったかもしれません。平た
くいいますと、規制緩和と言っても、すべての規制が緩和されるのではなく、公的規制といわれる事前規制は緩和・撤廃されますが、事後監視・事後救済に関する法やルールはむしろ強化されるのです。そして、最終的には裁判で解決されるのですから、裁判所による規制、すなわち司法的規制も強化されることになります。またルールが重視される社会を目指す
訳ですから、あいまいなルールは明確に、透明性の確保ともいいます。さらに、必要な場合には新しいルールづくりが行われることになります。
結局、規制緩和時代には、一方で、すべての人々が、法・ルールを遵守した自己責任に基づく行動を要請されますし、他方で、法・ルールを活用して、問題に適切に対処する能力を身に付けることが要請されます。最近よく耳にします、コンプライアンス経営（法令遵守経営）の重要性を理解されたとかと思います。つい先日、２月 14 日の新聞報道によりますと、
ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で、東京地裁は、相場操縦に関わった個人だけではなく、違法行為を容易に許した社内風土にも根深い問題の素地があった、などとして、法人自体に罰金７億円の有罪判決（金融商品取引法違反）を下しました。会社のコンプライアンス（法令遵守）体制が問われた事件と言えましょう。

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（３）90 年代の現代的課題に関する法制の整備
さらに、着目しましたのは、「現代的課題に関する法制の整備」であります。高齢化、環境問題の深刻化、消費者問題の複雑・多様化などに関する法制です。わが国では、現代的課
題の解決のために、国の基本政策が策定され、その推進のため「〇〇基本法」が制定・改正
され、関連の個別法律が制定されるのが通例であります。例えば、1993 年に環境基本法、
これは公害対策基本法が改正されたものです。1997 年に環境影響評価法、いわゆる環境ア
セスメント法が制定されております。1995 年に高齢社会対策基本法が制定され、1997 年に介護保険法が制定されております。なお、レジュメに「遅れの取り戻し」と記しておきまし
たのは、大まかにいいますと、共通の課題を抱えた欧米先進諸国と比較してという意味です
が、実はアジアでもわが国は遅れ始めた点に注目しておく必要があります。わが国では、新
しい法律を作るときには、ドイツ法、フランス法、イギリス法、アメリカ法の先行例を参照
するのが通例です。しかし消費者契約法制定の準備過程では、これらの先進諸国の法律の他、韓国の約款規制法も先行例に含まれておりました。現代的課題に関する法制度を理解するには、問題状況の把握と政策を含めて関連法制度を理解する必要があります。そのためには、法知識だけではなく、関連社会科学のエッセンスの習得が必要となります。もっとも、一般
的に、現代の法を理解するには、同様なことが言えます。
このような新しい教育ニーズに応えるためには、従来型の法学部では不十分で、新しい発想で構想された現代型の法学部が必要だと考えたのです。すなわち、一方で、学生が身近に考えられる現代的課題に関する法制度を「教育のコア」に位置づけ、法を学ぶこと、関連社
会科学を学ぶことの意義を実感させ、現代の日本法を学ばせ、他方で、基本実定法すなわち、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の「六法」と行政法を確実に習得させ、法・ルールを活用して問題に適切に対処できる能力（リーガルリテラシー）を身に付けさせるカリキュラムを設計できれば、教育効果が期待できるのではないかと考えたのです。さらに、現代的課題について問題点を発見し、解決策を考えだすことのできる人材の養成を目指したいと考えていました。カリキュラムについては、特に高校までほとんど法学を学んで来なかった学生の現状を考慮致しまして、動機づけ教育を重視することを考えていました。
なお、このように考えたもうひとつの理由は、他大学法学部における教育経験です。1994
年から、私は青山学院大学法学部で消費者法の講義・ゼミを担当しておりました。受講生はかなり多く、大教室で講義しておりましたし、ゼミの希望者も年によって異なりますが採用
予定人数の２倍を超えておりました。現在の法学部生の実態を知ることができました。現在の法学部生は、必ずしも国家資格試験や公務員試験を目ざして法学部を選ぶのではなく、実生活で役に立ちそうだからという理由で法学部進学を選んだという回答が少なくなかったのです。資格取得志向というよりも実学志向といえばよいのでしょうか。

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おわりに～資格取得支援の制度設計、教育の成果など～

次は、「おわりに～資格取得支援の制度設計、教育の成果など」です。現代法学部開設後でありますが、資格取得支援の制度設計に取り組みました。この点に簡単に触れておきます。
私も出席しました文部省の面接審査の際に、面接官から、法学部である以上、司法試験など
国家試験などについて対応策はどうするのかという質問がありました。それに対して、私は「カリキュラム・教育方法の工夫やカリキュラム外の特別プログラムの活用で、十分対応できます」と断言しておりました。つまり「カリキュラム外の特別プログラム」を設計しなけ
ればならなかったのです。
今では、資格取得志望の学生の多くは、大学の他、国家資格試験や公務員試験向けの専門学校に通っております。いわゆる「ダブルスクール」です。本学の学生は、他大学の学生と競わなければなりません。しかし、資格関係の専門学校は、お茶の水、渋谷、高田馬場など
都心に集中しておりまして、本学の学生が授業後に専門学校に通うには遠すぎます。また、経済的な負担も大変です。そこで、専門学校と提携して、学内に資格取得向けの講座を開設することを考えたのです。それも、リーズナブルな授業料で受講できるようにする。
「キャ
リアサポート講座」を開設することにしたのです。
2001 年、それまでの「特修コース」を改組しまして、４学部体制対応の「キャリアサポー
ト講座(ＣＳＣ)」を開設致しました。赤字のロゴ、ＣＳＣもそのとき決めたのです。ただ、専門学校に丸投げするのではなく共同運営するように配慮致しました。私自身、講座の中に「法資格入門」という科目を設け、定年退職まで担当を続けました。法学については、基礎知識の習得を重視したことの他、学生に自信をつけさせることを目的として、2000 年開始の法学検定試験を活用致しました。法学検定試験では受験した者の合否だけではなく、合格者の全国順位が発表されるのです。実際、「法プロフェッショナルプログラム」の１期生ですが、学生が頑張ってくれまして全国トップクラスの成績を収めた二人の学生がおりました。その内の一人は在学中に司法書士試験に合格致しました。もう一人の学生は中央大学の法科大学院に進み司法試験に合格し弁護士になりましたことを報告しておきたいと思います。
難易度の高い資格試験につきましては、「キャリアサポート講座」「安城記念奨学金制度」「法プロフェッショナルプログラム」をリンクさせることが効果的であろうと考えまして、３つの制度の設計責任者を兼務して制度を設計し、改革を実現しましたことをご報告しておきます。このほか、大学院・現代法学研究科の開設準備もありましたが、この件につきましては宮﨑良夫教授を中心にして、私は教授に協力して進めました。
最後に教育の成果の一端について報告させていただきます。囲みの中をご覧ください。
弁護士：２名、司法修習生：１名、司法書士：１名、税理士：１名、国家公務員：1 名、地方公務員：５名、独立行政法人：１名、専門職大学院進学：１名、民間会社：９名（伊豆急ホールディングス㈱、AC メディカル㈱、㈱群馬銀行、コネクシオ㈱、㈱小松製作所、清水建設㈱、大成設備㈱、 ㈱三井住友銀行、ソフトバンク㈱）、牧師：１名＊なお、不記載：１名- 31 -

現代法学部開設 20 周年記念事業の一環として刊行されました小冊子『絆と歩み－卒業生
だより－』に寄稿してくれた 24 名の卒業生の職業・勤務先です。卒業生のほんの一部です
が、教育成果の一端ではあります。これを見ますと、実に多士済済です。その中の一人の卒業生が「世の中は目まぐるしく変化しています。現代法学部の魅カのひとつである現代で問題となっていることを把握し、解決する能力を鍛えることは社会に出て役に立つに違いありません」と書いております。嬉しい「卒業生だより」であります。
最後の最後にひと言。規制緩和政策の推進によって、経済の活性化は図られたのでしょうか。法律家が判断することではないでしょうが、十分効果を発揮しているようには思われません。重要なことは、規制緩和政策の推進に伴って、日本の法が大きく変わったことは確かでありまして、法律は廃止されない限り、効力をもち続けます。新しい法やルールを理解し、活用すること、換言すればリーガルリテラシーを身に着けることは大切であります。現状をみますと新しい法やルールを理解し、活用している人々と、このような変化を知らずにいる
人々に分かれているように見えます。現代型の法学部教育は依然として重要と考えられます。
以上で、私の話は終わりです。ご静聴ありがとうございました。

［追記］
当日は、レジュメと資料を用いて講演しました。ここでは、資料は添付しましたが、レジュメにつきましては、録音記録に若干手を入れ、その一部を文中に組み入れてあることをお断りしておきます。
（島田記）- 32 -

《資料》

百二十年史資科編第二巻刊行記念講演会 2023.３.11
島田和夫（東京経済大学名誉教授）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
目次 ①冷戦構造の終焉、国内外の動向②初代現代法学部長（利谷信義教授）の開設 10 周年記念講演（抜粋）～「法化社会における人材養成」～③90 年代以降の立法等の動向④日本の法運用の特徴⑤現代法学部の教育目標（抜粋）⑥「現代社会法学部（仮称）構想」（要旨）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊① 冷戦構造の終焉、国内外の動向［国際動向］
1989 年 11 月 ベルリンの壁崩壊
1990 年 10 月 東西ドイツ統一
1991 年 12 月 ソ連崩壊
1992 年⇒冷戦構造の終焉、グローバル化

国連「地球サミット」 （国連環境開発会議）リオデジャネイロで開催［国内動向］＊1980 年代：日米貿易摩擦、激化／「日本異質論」＊80 年代後半：日本はバブル経済（地価・株価の高騰）
1989 年５月

金融引締め策断行（平成元年） 90 年代初頭 バブル経済崩壊 ＊「平成不況」「失われた 10 年」「失われた20 年」「失われた 30 年！」
同年９月

日米構造問題協議開催

1990 年６月：最終報告 ＊米大統領：ブッシュ＊1993 年４月 日米包括経済協議、設置＊米大統領：クリントン(1998 年４月決着） （市場開放、規制緩和の要求）
1994 年 12 月 行政改革委員会、設置＊行政改革委員会設置法＊第１次行革審(1983～86)、第２次行革審(1987～90)、第３次行革審(1990～93 年）の答申を踏まえ。
1995 年３月（行政改革、規制緩和の推進）＊細川内閣

規制緩和推進５ヵ年計画、閣議決定＊村山内閣（のちに３ヵ年計画に短縮）
1998 年６月

中央省庁等改革基本法
以下、省略

参考・総務庁編『規制緩和白書・2000 年版～これまでの規制緩和の歩みと規制改革の将来展望～』 大蔵省印刷局（2000 年 12 月）
・通商産業調査会『日米構造問題協議•最終報告』(1990 年９月)
・大守隆編『日本経済読本［21 版］』東洋経済社（2019 年２月）

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②初代現代法学部長（利谷信義教授）の開設 10 周年記念講演「法化社会における人材養成～現代法学部の 10 年～」（抜粋）
現代法学会誌「現代法学」第 21 号
「どうして現代法学部という新しい学部の設置が認められたのか」「1989 年のベルリンの壁の崩壊以後の世界史の転換という大状況の変化がその基底にあったからだと感じます。」「ベルリンの壁の崩壊は、実は現代法学部の誕生に関係していたのです。」「押し寄せたのはアメリカ的なグローバリゼーションの波であります。それは、世界を席捲し、人、金、物が国境を越えて流動し始めたのです。」「各国社会は、この事態に対応せざるを得ませんでした。多様化する社会関係に対処するには従来の制度では対応できないので、旧制度の規制を緩和して市場関係を導入し、それに対応する新しいルールを世界標準、実はアメリカ標準で作り直しました。経済的・社会的秩序の樹立のためには、適切なルールの制定とその遵守が必要であります。そしてその逸脱による混乱・紛争の解決は、司法の役割とされました。行政による事前規制社会から、司法による事後規制社会への移行です。法化社
会とは、現代社会が、法と司法を積極的に活用し、秩序の維持と発展の根幹とするという側面に着目した用語です。
」（注）＊大学設置基準の大綱化も大学政策における規制緩和＊＊利谷信義『日本の法を考える』（東京大学出版会・初版：1985 年）は、版を重ねている名著！

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③90 年代以降の立法等の動向＊環境、福祉、消費者中心「霞が関と都庁で新学部構想を練る」島田
国民生活審議会

1993 年
同年
1994 年
1995 年
1997 年
同年

環境基本法（⇦公害対策基本法） ＊消費者委員会の前身 ＊1986 年 10 月から参加
92～94 第 13 次 審議会＊自民党一党支配終焉
消費者行政部会長代理
行政手続法
第 15 次 審議会・委員 94～96 第 14 次 審議会
製造物責任法(PL 法）
95.3～97.1
消費者行政部会長
高齢社会対策基本法
環境影響評価法
環境庁の設置
介護保険法

第 16 次 審議会・委員
97.6～99.4

中央省庁等改革基本法

1999 年

成年後見制度導入（民法改正）2000 年
同年

96～98 第 15 次 審議 会
審議会会長代理

97～00 都・循環型社会をめざす消費生活推進協議会会長

1998 年
同年

東京都消費生活対策審議会

司法制度改革審議会設置
消費者契約法

99～03
第 17 次 審議会・委員
第 16・17 次 審議会
99.4～01.3
審議会会長

循環型社会形成推進基本法＊各種のリサイクル法制定

同年

環境庁が環境省へ＊1980 年代前半以降、経済企画庁、東京

同年

社会福祉法（⇦社会福祉事業法）

都の委託研究先である社団法人（現・公＊社会福祉基礎構造改革の推進

益社団法人）商事法務研究会が実施する司法制度改革推進研究会に参加、多数。貴重な情報収集！

（法科大学院、裁判員制度等）

なお、2000 年、商事法務研究会が法学検

消費者基本法（⇦消費者保護基本法）

定試験を開始。

2001 年
2004 年
同年

公益通報者保護法

同年

民法改正 ～現代語化：カタカナか
らひらがなへ～同年
2006 年

法科大学院、創設
消費者団体訴訟制度の導入～適格消費者団体の差止請求制度～

同年

新司法試験、実施(旧司法試験も 11 年まで実施）

同年

法テラス（独立行政法人日本
司法支援センター）設立

2009 年

消費者庁・消費者委員会の設置

同年

裁判員制度、施行

2017 年

民法・債権法改正～120 年ぶりの大改正～＊1998 年:ビジネス実務法務検定試験（東京商工会議所） 開始＊2000 年:法学検定試験（公益財団法人日弁連法務研究財団、公益社団法人商事法務研究会） 開始- 35 -

④ 日本の法運用の特徴「行政権を通じての法の運用が、わが国ではむしろ国民の法生活において大きな比重を占め」「このことがわが国の法律生活の隠れた一つの特徴である。」と日本の法運用（法システム）の特徴が指摘されている（三ヶ月章『法学入門』弘文堂）。
1980 年代までの消費者関係法律について竹内昭夫教授のつぎのような指摘もある。
「日本では、ある業界の健全化が問題となった場合、第 1 次的に役所がその負担を追って役所の権限の中でその問題を全部処理できるシステムを作ろうとするわけです。それが登録
制または免許制から始まって、行為規制、立入り検査権、罰則、業務停止、免許取消し、それから健全化のための団体（注、事業者団体）を作って、自主規制、そういう一つの型にはまった構想がさあっとできあがるわけです。
」インタビュー「竹内昭夫・消費者が活用できる法律を」（自由と正義 第 40 巻 4 号）
（注）
＊竹内教授は田中英夫教授との共著『法の実現における私人の役割』（東京大学出版会）を刊行。名著！
＊＊法運用に私人（「民」）を参加させる政策は、90 年代以降に推進される。
→私人が活用できる法制度・ルールが増えることになる。

⑤ 現代法学部の教育目標
横山弥生『現代法学部の開設に向けて』1999 年５月・資料編第２巻 601 頁(抜粋)（リーガルリテラシー、リーガルマインドと問題解決能力の育成）「21 世紀は自己決定と自己責任の原則が世界標準となると予測され、日本でもこの原則が導入されつつあります。このような原則の導入の基盤整備として、立法化や制度整備が進行しています。
そこで、これからの社会では、あらゆる分野で、責任の基礎となる法的な知識を備えそれを活用して問題解決にあたることができる人材が求められています。
現代法学部は、このような社会の要請に応えるべく、現代的諸課題に適切に対処するために、リーガルリテラシー（法を理解し使いこなす能力）およびリーガルマインド（法的なものの考え方）を身につけた人材の育成を目標とします。
」（カリキュラムの特徴）「現代法学部のカリキュラムは次のような考え方で構成されています。
まず、現在の大学への新入生の実情に鑑みて、高校教育と大学教育の橋渡しをするために、
文献・資料の検索の仕方・読み方や論文の書き方等の導入教育に力を入れます。
そして、現代的諸問題への視野を広げさせて法を学ぶことへの強い動機付けをしながら法学の基本を徹底的に学ばせます。
さらに、発展的に、消費者問題・環境問題・福祉問題という現代的課題に関する法の講義や演習を通じて、問題解決の法的能力を養うために、法学とともに関連する専門領域を平行して学ばせることも、現代法学部の特徴といえます。
また、国際化、コンビュータ時代に対応したカリキュラムも用意しています。」（注）うえの文章は開設時のカリキュラムについてであって、開設後、数度に渡るカリキュラ
ム改革を行っている。とくに、2015 年に大きなカリキュラム改革があった。

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⑥「現代社会法学部（仮称）構想」（要旨）
規制緩和・規制改革の推進のなか、霞が関で得た知見に基づき、1997 年に書いた文書（「現代社会法学部（仮称）構想」）を引用しながら、当時、なぜ、現代型の法学部を構想していたかについて要旨を述べる。
◆［基本的な考え方］「本学の人的資源を最大限有効に活用して、組合せのウエートを操作することで新しさを見つけ出すという『合わせ技』の途をとることが現実的であると考えられる。本学でのこれまでの議論との関係でいえば、第２次総合企画委員会答申における新学部候補のひとつ『公共政策』系学部をヒントにして、構想することにした。
その際、本学が文系の総合大学に向かうために必要とされる法学部に近い内容の学部（注）を構想すべきであろう。つまり、法学を中心にして、政治学、経済学、経営学、会計学、社会学など他の社会科学の分野を組み合わせた教育を目ざせば、本学の人的資源である法学
スタッフの活用が可能になる。
」（注）＊当時の法学担当の専任教員は７名、政治学担当１名。
＊＊「伝統的な法学部に近い内容の学部だが、現代型の法学部」の意◆［規制緩和時代における法学教育のニーズ］「グローバル化、情報化、地球規模での環境問題の深刻化さらには高齢化と、20 世紀最後の四半世紀の間に日本社会は急激かつ深部にわたって変貌を遂げつつある。やがて到来する新しい世紀にはこれらの流れは一層進むものと予測される。このような流れのなかでわが国における行政主導型の経済社会運営が変革を迫られており、『規制緩和』が重要な政策課題として推進されつつある。しかし、『規制緩和』の名のもとに実際進められているのは『規制再編 reregulation』である。
」「総じて、一方で公的規制（主として参入規制）を緩和し、他方で競争法的規制、民事規制（司法的規制）、手続規制、刑事規制を透明化（明確化）しあるいは強化する方向である。これは、行政主導型の経済社会運営から、 ルールに基づく自由な競争を目標とする経済社会運営への転換を意味し、法・ルールの役割が日本においてもより一層重要性を増すことになる。
」「法・ルールの透明化・強化や監視機能の強化が一層進むことが予測される 21 世紀においては、法律を専門としない者（企業や非営利組織で働く者、消費者・市民）も、法・ルールを遵守した自己責任に基づく行動を要請される。法・ルールに関する知識を習得することが不可欠になる。
」（注）＊規制緩和：市場メカニズムの活用により経済活性化を図ることが目標＊＊事業者間の公正かつ自由な競争、消費者の適切な（「自主的かつ合理的な」）選択が重要。
消費者政策の転換- 37 -

◆［現代社会に相応しい法学教育の必要性］「『現代の法」を研究するには、政治学、経済学、経営学、会計学の知識が不可欠となりつつある。例えば、公正競争を確保することを目的とした独占禁止法を理解するためには経済学の知識が必要であるし、商法の計算規定を理解するためには会計学の知識が必要であるといえる。また、現代社会において政策を実現する手段として法制度が設計される場合が多いので、そのような法制度を理解・運用するには当該政策、例えば、環境政策、福祉政策、消費者政策や当該政策を生じさせた問題状況に関する社会諸科学の知識を必要とするといえよう。」（注）商法・会社編は、2005 年の商法改正で会社法に。

◆「現代社会法学部（仮称）構想」は、規制緩和政策の推進途上、1997 年に書かれたもの
で、「現代法学部（仮称）」のいわば構想素案である。だが、環境政策、高齢者福祉政策、 消費者政策に関する基本法・関連個別法はすでに制定・改正され始めていたし「規制緩和政策
推進５ヶ年計画（実際は３ヶ年計画に短縮）が進行中であった。規制緩和政策の一層の推進を予測しつつ、すでに制定された法律は 21 世紀になっても、わが国の法制度として存在し続けることに着目して新学部構想を練っていたということになる。
なお、引用した文章は、文部省への申請の際に用いられたものではないことをお断わりしておく。申請書類については、「現代法学部（仮称）設置準備委員会」で委員の協議に基づ
き、練り上げられた。

参考図書・利谷信義『日本の法を考える』東京大学出版会（1985 年６月）
＊現代日本における法のもつ意味を、近代以降の法の歩みの中で考えてみようとしたもの。

・田中英夫・竹内昭夫『法の実現における私人の役割』東京大学出版（1987 年４月）
＊1971 年から 72 年にかけて、法学協会雑誌に４回に分けて掲載された同じ題名の論文をまとめたもの。

・三ヶ月章『法学入門』弘文堂（1982 年３月）
＊内容は、明治維新後の日本法の入門書！東大定年直前に新入生対象に行った講義「法学」（法学入門）に基づいて書かれたもの。
なお、好評につき、NHK は、市民大学講座として、「日本人と法」（講師：三ヶ月章）を 84 年
４月～６月に放映した。

・松尾浩也・塩野宏編『立法の平易化～わかりやすい法律のために』信山社出版（1997 年３月）

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閉会挨拶
米山

高生

（東京経済大学経営学部教授、図書館長、史料委員会委員長）
只今ご紹介に与りました米山です。閉会のご挨拶をさせて頂きます。本日は講師の先生方、又ご来場の皆様方、足をお運び下さいましてどうもありがとうございます。今日のご講演は主として 1990 年代の本学の改革について、まさにキーパーソンであられた皆様から貴重なお話を頂戴いたしました。本学は御承知のように 1900 年に大倉商業学校として出発しました。現在本学のあゆみを 120 年史として現在編纂する作業をしていますが、それにあたって
本日のお話は大変貴重なお話だったと思います。このような時に村上先生、田村先生、島田先生の貴重なお話を聞いて、私は今改めて 120 年史通史編の完成にしっかりと繋いで行くという自分の役割を心に刻みました。また更に、当時の生き生きとしたお聞きした結果、120年史が事実の羅列で終わることなく、本学の未来をデザインできるような 120 年史に結実して行けるように努めて参りたいと思いました。
改めまして皆様本日はご参加ありがとうございます。今後も引き続き宜しくお願い致します。最後に講師の村上先生、田村先生、島田先生に改めて深く御礼申し上げて、閉会の言葉にさせて頂きます。

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東京経済大学百二十年史資料編第二巻刊行記念講演会

報告書

発行日：２０２３年５月
発

行：東京経済大学 史料委員会

連絡先：東京経済大学 史料室 Tel
Mail

１２０年史専門委員会
０４２－３２８－７９５５
siryou@s.tku.ac.jp