令和 4 年度
教職課程
自己点検報告書

南九州大学
令和 5 年 4 月

目次

南九州大学 教職課程認定学部・学科一覧

・・・

１

大学としての全体評価

・・・

１

I.

・・・

２

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく共同的な取り組み・・・

３

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援・・・

９

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム

・・・ １５

教職課程の現況及び特色

II. 基準領域ごとの教職課程自己点検評価

III. 総合評価

・・・ ２２

IV. 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

・・・ ２３

V.

・・・ 24

現況基礎データー一覧

南九州大学 教職課程認定学部・学科一覧
人間発達学部子ども教育学科
小学校教諭 1 種免許状、幼稚園教諭 1 種免許状、特別支援学校教諭 1 種免許状
環境園芸学部環境園芸学科
高等学校教諭 1 種免許状（農業）、高等学校教諭一種免許状（理科）、中学校教諭 1 種免許状（理科）健康栄養学部食品開発科学科
高等学校教諭 1 種免許状（農業）、高等学校教諭一種免許状（理科）、中学校教諭 1 種免許状（理科）健康栄養学部管理栄養学科
栄養教諭 1 種免許状
大学院 園芸学・食品科学研究科 園芸学専攻
高等学校教諭専修免許状（農業）、高等学校教諭専修免許状（理科）、中学校教諭専修免許状（理科）大学院 園芸学・食品科学研究科 食品科学専攻
高等学校教諭専修免許状（農業）大学としての全体評価
教育職員免許法及び同法施行規則の改定により、今回、令和 4 年度の教職課程自己点検を行った。本学は、教育理念に「食・緑・人」を掲げているが、教職課程においては、人を育てる教員を育成することがその目的になっている。本学には、教員養成の専門学科である人間発達学部子ども教育学科を有すると共に、環境園芸学科・管理栄養学科・食品開発科学科においても将来の教員を目指すための教職課程の教育を行っている。そのため教職課程教育は本学にとって大変重要であり、全学科で教職課程の充実に取り組む必要がある。
令和 2 年初頭から始まった新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延は、単に大学における教職課程教育のみならず、幼稚園から大学までの全教育機関の教育活動に大きな悪影響を与えた。これは、本学においても同様であり、講義をはじめ介護等体験・教育実習などの実施に、日々変わる感染状況のため翻弄される日々であった。さらに、新型コロナウィルス感染症による教育内容の変容に対応せざるをえなかった。このようなコロナ禍においても教職員が創意工夫をして学生の教育の質を担保するために貢献したことを、ここに記しておく。
さて、今回の自己点検によって、本学の教職課程教育は国の定める法令などにおおむね準拠したものであると確認することができた。今回の自己点検により本学の教育活動の特色が明らかとなり、その長所をより発展させていくことが今後重要となると考える。
一方、自己点検によっていくつかの課題も判明し、今後はそれら課題改善に取り組む必要性を感じた。本学の教職課程のさらなる充実を目指したい。
令和 5 年 4 月１８日

南九州大学 学長
中瀬 昌之

1

I.教職課程の現況及び特色1.

現況（１） 大学名
南九州大学（２） 学部名
人間発達学部子ども教育学科
環境園芸学部環境園芸学科
健康栄養学部食品開発科学科
健康栄養学部管理栄養学科
大学院 園芸学・食品科学研究科 園芸学専攻・食品科学専攻（３） 所在地
宮崎県宮崎市霧島 5 丁目 1－2（宮崎キャンパス：健康栄養学部、食品科学専攻）
宮崎県都城市立野町３７６４－１（都城キャンパス：人間発達学部、環境園芸学部、園芸学専攻）（４）

学生数及び教員数
学生数
人間発達学部子ども教育学科 教職課程受講者 268 名
環境園芸学部環境園芸学科 教職課程受講者 131 名
健康栄養学部食品開発科学科 教職課程受講者 56 名
健康栄養学部管理栄養学科 教職課程受講者 30 名
大学院 教職課程受講者 1 名
教員数
人間発達学部子ども教育学科 教職課程担当教員 14 名
環境園芸学部環境園芸学科 教職課程担当教員 17 名
健康栄養学部食品開発科学科 教職課程担当教員 8 名
健康栄養学部管理栄養学科 教職課程担当教員 19 名
教養教育センター 教職課程担当教員
6名
学部非常勤講師 教職課程担当教員 36 名
大学院 教職課程担当教員 11 名（全員学部兼任）

2.

特色
南九州大学は、昭和（1967）年に開学当初は、園芸学部園芸学科・造園学科 1 学部 2 学科（現：環境園芸
学部環境園芸学科）をもって開学した。後に食品工学科（現：食品開発科学科）の開設や宮崎キャンパスの開設に伴う管理栄養学科の設置など発展してきた。本学は、教育理念に「食・緑・人」を掲げ教育活動を行っており、これまで高校農業を中心に多くの教員を輩出し、農業高校の教員は本学が把握している限りにおいて現在約300 名にもなる。
平成 21（2009）年度には、高鍋キャンパスから都城市の都城キャンパスへの移転、翌平成 22（2010）年度には、これまでの教育成果を基盤として人間発達学部子ども教育学科を開設、幼稚園教諭・小学校教諭の教職課程を開設し、さらには特別支援学校教諭の課程も増設した。
現在においては、全国に対して高等学校農業科教諭、宮崎県を中心として幼稚園教諭・小学校教諭・中学校
理科教諭・栄養教諭を輩出し、地域の教育を支える役割を果たしている。
2

II.

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み〔趣旨〕
本協会を構成する大部分の大学は、開放制の原則のもと教員養成を行っております。各大学が学生や地
域、ひいては国全体の実態を踏まえもっともよい教員を養成するべく建学の精神に基づいてその養成に取り組
むことが本質です。
教職課程の目的・目標は教育活動を進めていく上での基本となるものであり、かつ、教育活動の有効性を検証するための評価項目としての性格を有しています。この教育目的・目標をより具体化したものが育成を目指す教員像であるという理解に立てば、教職課程教育を通して育まれるべき資質能力を示した学修成果（ラーニング・アウトカム）が具体的に提示されていることが必要です。そして、それらが教職課程で学ぶ学生間、教職員間で周知され、共有されていることが求められています（基準項目 1-1、取り組み観点例）。
教職課程を担う教職員の資質能力を高める上での方策としては、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の確立やその機能的有効性を問うことと共に条件整備としての施設・設備の整備も望まれます。しかも、教職課程のマネジメントを掌る全学的組織と学部（学科）の教職課程において連携のための有効的な方策を立てることが必要です。また、教育職員免許法施行規則第 22 条の６、第１項に定められておりますが、教職課程の質向上に向けての取り組みを含む教員養成の状況について情報公表することが求められています（基準項目 1-2、取り組み観点例）。
基準項目 1-1 教職課程教育の目的・目標を共有
基準項目 1-1 教職課程教育の目的・目標を共有① 教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
③ 教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」
を踏まえて具体的に示されるなど、可視化を図っている。
① 状況説明南九州大学（以下、「本学」と表記）では、入学時に学生便覧は冊子形式にて配布しており、この冒頭に「南九州大学の教育研究の理念」「南九州大学の教育目標」「南九州大学のアドミッション・ポリシー（全学および学
科・研究科ごとに記載。以下、「ＡP」と表記）」「南九州大学のカリキュラム・ポリシー（全学および学科・研究科ごとに記載。以下、「CP」と表記）」、「南九州大学のディプロマ・ポリシー（全学および学科・研究科ごとに記載。以下、「DP」と表記）」が掲載されている。フレッシュマンアワー・キャリアガイダンスにおいて学長講話などの機会を通して周知している。
人間発達学部子ども教育学科（以下、「子ども教育学科」と表記）では、保育者・教員養成を主たる目的の学科とした観点から AP・DP・CP を定め教育活動を展開している。これに伴い、総合型選抜（旧：AO 入試）においては事前相談の際からこれらを踏まえた面談を行い入試も実施している。学校推薦型入試（旧：推薦入試）においても小論文面接などにおいてこれらを考慮した入試を行っている。また、入学後は、学生に対して定期的に実施するオリエンテーション・各科目において指導を行っている。
環境園芸学部環境園芸学科、健康栄養学部食品開発科学科・管理栄養学科、大学院研究科（以下、（3 学科など））においては、3 学科などの AP・DP・CP を踏まえたうえでの教職課程教育を行っている。また、DP においては、教職課程における DP を学科ごとに作成し掲載している。また、これらに加えて、AP および CP に相当する事項や教職取得フローチャートなどを大学 HP に掲載して学生募集段階から周知を開始し、教職課程教育においても継続して行っている。

3

＜エビデンス＞
令和 4 年度学生便覧
履修の手引き（子ども教育学科）
シラバス
カリキュラムマップ
学生募集パンフレット
大学 HP
学長講話資料② 長所・特徴
子ども教育学科では、学生は、AP・DP・CP という観点を踏まえて履修カルテを作成し、学修成果の達成度を可視化している。学生が入力した情報は在学中に蓄積され、振り返りの資料や就職活動時の自己分析の材料として活用している。教員は、学生がどのような知識やスキルを身につけ、どの程度それを実践できるようになったかを把握するとともに、振り返りに対してフィードバックを行っている。
3 学科は、教員養成を目的とした学科ではないが、環境園芸学科・食品開発科学科については西日本地域から農業科教員を目指して、管理栄養学科では教員養成を目的とした学科では取得ができない栄養教諭免許を取得できる。このため、教員への志望の強い学生が入学しており、AP・DP・CP を踏まえた教員養成につながっていると考えられる。
③ 取組上の課題
子ども教育学科では、当初の計画であった履修カルテの電子化が、技術的な問題により実現できていない。
AP・DP・CP の周知徹底を図り、学生の進捗状況に関する情報をより効率的に共有して、より良い支援の提供、
また統計情報の収集を行うためにもネットワーク上での運用が望ましい。
3 学科では、教員養成を目的とした学科でないため、教職課程教育の理念などを伝える機会などが限られている。また、履修カルテなどで振り替える機会が少ない。これは、現在実施中の履修カルテの電子化を踏まえて対応する予定である。
基準項目 1-1 教職課程教育の目的・目標を共有② 育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
① 状況説明本学は、教職支援委員会を設けており、教職課程に関係する学科や事務局の関係教職員が出席し、本学の教育活動を全学的な取組としている。
この教職支援委員会は、委員長 1 名、環境園芸学科・管理栄養学科・食品開発科学科・子ども教育学科各 1名、教養教育センター1 名、学生支援課 2 名、就職課 2 名の計 10 名の教職員から構成されている。
この構成メンバーで、年間 4～5 回の委員会を実施し、緊急議題が生じた場合は、緊急会議により対応している。また、常に情報の共有化を図るためにメールやスラックを用いて連絡を取り合っている。
これらのことを通して、本学が行うべき教育課程の目的や目標を共有化し計画的な教職課程教育の実施を行っている。また、教職支援委員会の活動内容については、本学の教学改革会議の中で他の委員会活動同様の位置づけとなっており、活動内容については議事録として確実に報告している。
＜エビデンス＞
教職課程支援委員会規定4

令和 4 年度事業計画及び事業報告（教学改革会議）
令和 4 年度教職課程支援委員会議事録並びに資料冊子② 長所・特徴
従来は、子ども教育学科とそれ以外の学科がそれぞれ独自に教育課程に関する諸問題・多様な実施内容を扱っていたが、教職支援委員会が組織化されることにより、全学的なものとなり、本学全体の教育課程・内容の見える化が図られた。
③ 取組上の課題
教育課程に対する学科間の違いをどの程度是正するか、その一方で独自性をどの様に担保するか等の共通理解を図ることが必要である。
基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫
基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫① 教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
② 教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
① 状況説明本学では、教員を研究者教員と実務家教員として分けていないが、小・中・高等学校の現場経験のある教員
を実務家教員という視点で見ている。
教員の配置では、教職課程基準を踏まえた教員を配置しており、学生支援課・就職課と連携を執りながら協働体制を構築している。前述したように、本学では教職支援委員会が機能しており、また、メール等を活用して課題等の共通理解を図っている。
教職課程の運営に関しても、教職支援委員会で討議された内容を各学科・各課につなぎ、各部門で検討し実践している。
＜エビデンス＞
令和 4 年度南九州学園各種委員会組織図
教職課程支援委員会規則
令和 4 年度事業計画及び事業報告
令和 4 年度支援委員会議事録② 長所・特徴
教職支援委員会を中心に、実施事業や課題等を各学科や各課が共通理解し実践できている。必要な資料等もそれぞれの部門が持っているものを有効利用できている。
③ 取組上の課題
組織体制を再編して期間が短いため、共通理解を進めるうえでも、連絡漏れなどをなくしていくことが必要である。

5

基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫④

教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ＩＣＴ教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。

① 状況説明本学の施設・設備は、宮崎キャンパス・都城キャンパスに法令また各学科の教育内容に適した施設を整備している。両キャンパスには付属図書館が設置されており、必要な書籍の貸し出し・学習支援が行われている。詳しくは、令和 3 年度実施外部認証評価報告書（P25～29）に記載があるのでそちらを参照されたい。3 学科では、
宮崎キャンパスには教職課程室が、都城キャンパスには教職課程会議室及び演習室が設けられ、教育支援が行われている。また、子ども教育学科は、学部設置時に後述の e ポートフォリオ室・子どもの学び研究所、その他教
職教育に必要な各教科の教室などが整備されている。
ICT 環境は、両キャンパスに PC ルームを各 2 室完備するとともに、随時教室などの Wi-Fi 整備を行っている。本学は、令和 4 年度から SPARC(地域人材育成)事業の構成メンバーとして採択された。この事業等の一環で、新年度に向けて既存教室の Wi-Fi 整備や大型電子黒板導入、遠隔授業用のスタジオ整備が行われ ICT
環境の整備が進んでいる。また、子ども教育学科では、学科として子ども教育学科フロアに共有 PC40 台を設置した e ポートフォリオ室を整備している。その他、子どもの学び研究所、小児保健実習室および理科実習室に
wi-fi ルーターを整備し、学科共有の iPad mini を 82 台、タブレット 10 台を授業等に活用している。
＜エビデンス＞
学生便覧
学生募集パンフレットおよび本学 HP
令和 3 年度実施外部認証評価報告書（P25～29）及びエビデンス集② 長所・特徴
両キャンパスとも 2000 年以降に整備された関係からコンパクト化が図られ、小規模大学という環境もあり、施設の利便性は高いと考えられる。また、環境園芸学科付属フィールド教育センターは、コンパクトであることを活かした実習・研究支援がなされている。
子ども教育学科は、前述の環境整備によってインターネットにアクセスできる PC やタブレットを学生が常時利用することができる。また、ICT を活用した教育手法を実践的に学ぶことができ、例えば理科実習室では、ICT 教
育のスキルだけでなく AppleTV と iPad、iPhone による ICT 環境整備の技術も習得ができる。
③ 取組上の課題
ユニバーサル・パスポートなどを導入しており ICT 技術を活用した授業などの展開が可能である。ただ、これまでは Wi-Fi などが一部教室のみに設置される状況で環境が限定されていた。今年度末に学内各教室へのWi-Fi やその他 ICT 機器整備が実施された。新年度では、教職員の機器操作の慣熟、ICT を活用した教育実
践の展開が望まれる。
基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫④

教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。

① 状況説明本学の FD・SD 体制は、令和 3 年度の自己点検評価書（56～62 ページ）に掲載されている。なお、令和 4
年度の FD 活動は、FD 委員会が中心となり、FD 研修会（FD 講演会）・授業アンケート・参観授業（教員相互の6授業公開）など各種研修を例年通り実施した。今年度は、授業における ICT の活用研修 1 回、ティーチング・ポ
ートフォリオ作成の研修 2 回、各学期の授業アンケート、後期 2 週間を設定しての参観授業を実施した。
＜エビデンス＞
令和 4 年度 FD 委員会議事録
令和 3 年度自己点検評価書
FD 委員会年次報告② 長所・特徴
参観授業（教員相互の授業公開）は、一部教員から随時全教員が公開する方針で事業が拡大している。また、同法人の短期大学が短期大学部化に先行して FD 活動を合同実施し内容の充実が図られている。
③ 取組上の課題
FD 研修は教育活動全般の向上のため行われることが主となっている。このため、定期的に教職課程の課題等を踏まえた FD 研修の計画実施が必要と思われる。
基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫⑤ 教職課程に関する情報公表を行っている。
① 状況説明本学は、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく教員養成の状況についての情報公開のみならず、
下記の方法で教職課程を広報することで積極的な情報公表を実施している。大学 HP においては、情報公開のページにおける前記情報の公開に加え、子ども教育学科のページ及び 3 学科については教養教育センター内に設けた教職課程のページにて広報を行っている。また、「トピックス」の項目においても学生などの活動を広報している。これらに加えて、紙媒体では、学生募集パンフレット・学園通信・公立学校教員採用選考合格情報などを用いて広報している。
＜エビデンス＞
大学 HP
学生募集パンフレット
学園通信
子ども教育学科通信
公立学校教員採用選考合格情報② 長所・特徴
子ども教育学科の活動などを中心に教職課程教育を広報している。本学の教職課程教育を広報することは、
地域社会への本学の貢献や教育活動の還元の状況を明らかにすることにつながる。地域貢献の観点からも情報公開が重要であることが指摘できる。
③ 取組上の課題
HP は更新され、紙媒体での広報は電子化されていないため、継続的な取り組みなどを知る際には課題がある。このため、紙媒体の電子化やアクセス性の改善を図る必要がある。

7

基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫⑤

全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能してい
るか、させようとしている。

① 状況説明令和 3 年 5 月の教育職員免許法施行規則改正に基づいて令和 4 年度に係る自己点検を実施し、令和５年４月 18 日に教授会承認、その後公開したものである。
＜エビデンス＞
本報告書② 長所・特徴
特になし③ 取組上の課題
初年度のため作成において試行錯誤の部分があった。今後は、この報告書作成に際して把握された諸課題の改善に留意した教職課程運営に努めたい。

8

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援〔趣旨〕
教職課程は、“学び”の主体である児童生徒と向き合い、彼らとの精神的なつながりを通じてその成長を促すという重責を担う教員を養成する役割を担っています。
教職課程が履修希望者の登録を行うに当たっては、教職への基本的理解と意欲をもっていることに加え、当該教職課程の望む教員像を認識し、これに理解を示していることを確認するような履修登録上の工夫も必要です。また、学生に対する教育効果を考慮するとともに、直接指導に当たる教員の教育負担を考慮しつつ、当該教職課程に即した適切な数の履修希望学生を受け入れることも求められます（基準項目 2-1、取り組み
観点例）。
教職課程に学ぶ学生の意欲や適性を把握し、組織的にキャリア支援を行う体制を築くことが求められます。
また、学生のニーズに応じ、教職入職に関する各種情報の提供の機会や教職入職卒業生との協力関係を築くとともに、教員採用試験対策への対応が必要な場合もあります（基準項目 2-2、取り組み観点例）。
基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成
基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成① 当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考
ないしガイダンス等を実施している。
① 状況説明子ども教育学科における AP や学生の募集、選考等については、大学ホームページやキャンパスガイド、合同説明会、オープンキャンパス等を通じて説明を行っている。そして、高校訪問や進路ガイダンス等においても、直接高校に赴き、生徒たちに周知を図っている。また、「子どもスペシャリスト」の育成を目指した学科の取組を、学科
紹介チラシを作成したり、子ども教育学科インスタグラムを定期的に更新したりして、理解を図っている。
3 学科ついては、教職課程における DP や教職課程の教育理念を踏まえて、オープンキャンパスにおける相談コーナーの開設、教職課程資格審査の実施、オリエンテーションを実施している。
＜エビデンス＞
オープンキャンパス・合同説明会・高校訪問・進路ガイダンスにおける配布資料
キャンパスガイド
大学ホームページ
子ども教育学科インスタグラム・子ども教育学科インスタ紹介カード
学科紹介チラシ
卒業生進路チラシ
卒業生メッセージ② 長所・特徴
子ども教育学科の AP 等を、視覚的なチラシやＳＮＳ等のメディアを用いて発信したり、直接、高校に伺い、説明したりすることで、より具体的に理解してもらうことができる。
③ 取組上の課題
様々なメディア等を活用し、発信を行っているが、さらに学生募集につなげるためには、より効果的な内容の吟味、発信の仕方等を検討していく必要がある。
3 学科については、教職課程を目的とした学科ではないため、特化した学生募集活動などは行えない、また採用試験に関しても教職課程の方針等を踏まえた選考を行えない。このため、入学後の教職課程受講資格審査に9

頼ることになっている。
基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成② 「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
③ 「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
① 状況説明子ども教育学科は、教職課程履修開始に当たっての基準は設けていない。本学科は教員養成を目的とした学科であるため、教職課程開始時の基準としては、AP がそれに該当する。学生は新入生オリエンテーション時に取得を希望する免許状の学校種を登録し、その希望にそって、ゼミ担当教員及び実習指導担当教員が履修指導を行っている。教職課程を履修継続するために、各学年の学期開始時オリエンテーションにおいて「履修の手引き」
等を用いて教育実習参加要件を確認することや、履修カルテを用いたゼミ担当教員との個別面談により、自身の資質についての振り返りを行っている。履修学生の規模については、教員免許学校種別ごとに人数を限定せず、入学後に学生が自身の希望、判断により履修を行っている。
3 学科では、教職課程教育の充実を目的として、以前から教職課程資格審査を実施し、「教職を担うにふさわ
しい学生」のみ受講することとしている。教職課程受講審査は、2 年前期と後期の間に期間を設け実施している。
審査は、教職課程資格審査内規により行われており、成績・小論文・面接・これまでの学習姿勢などを総合的に評価している。また、これまでの資格審査の実態などを考慮して資格審査の定員を設け適切な規模での教職課
程教育の実現を図っている。
＜エビデンス＞
AP
履修の手引き「教育実習・保育実習受講資格」「教育実習・保育実習等の年間スケジュール」
履修カルテ「面談の記録」② 長所・特徴
子ども教育学科では、履修継続において、各学校種別の実習指導と並行しながら、履修カルテを用いたゼミ
教員との個別面談等を実施することで、学生の意向や学習状況を確認しながら履修指導を実施できる点を特色としている。履修受け入れの特色は、教員免許学校種別によって受入人数を限定せず、入学後に学生の判断で教職課程を履修していることである。
3 学科では、早期の段階から資格審査を実施し教職課程受講生の資質の底上げを図っている。
③ 取組上の課題
子ども教育学科では、希望する教員免許学校種が複数にわたるため、就職を希望する主たる学校種とその他の免許を取得することの意義が学生に十分理解されていない場合がある。この点について、さらなる指導が必要である。
3 学科では、教職課程受講生の継続基準などが明確化されておらず、資格審査後に受講生の履修状況に課題が生じる事例が近年発生しており、資格審査後の履修継続基準が必要と思われる。また、卒業後の科目等履修生としての受講は、大学の科目等履修生規定が適用され教職課程受講の基準は適用されないため課題が生
じている。

10

基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成④ 「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
① 状況説明子ども教育学科では、履修カルテはデータファイルで作成・保存され、定期的（２年前期終了時、３年次終了時、４年前期終了時）に作成される。作成された履修カルテをもとにゼミ教員が面談を行い、評価と改善点を教員と学生が共有している。
３学科では、履修カルテは紙媒体で各自保管し随時記録する方式としている。新年度に向けて電子化を予定しており、より効果的な活用が期待されている。また、１年～２年生前期までに教職概論等の教職科目の講義を通して教職・教員の概要をガイダンスしている。それを受けて、本当に教員になりたい学生に対して、夏休みに教職課程資格審査を実施している。その資格審査を通して、教員としての適性や資質を有しているか判断し、指導に繋げている。
＜エビデンス＞
履修カルテ作成マニュアル、履修カルテ（紙媒体）
教職課程審査委員会内規・結果資料② 長所・特徴
子ども教育学科では、履修カルテは e ポートフォリオとして共有フォルダに保存され、教員が全ての学生のカル
テに随時アクセスして確認できる。教員と学生は書類のやりとりではなく直接面談を通して学びの状態を確認する。カルテ作成には、e ポートフォリオ室の PC が利用される。
３学科では、この教職課程資格審査を経験することで、教員を目指すための心の醸成ができている。
③ 取組上の課題
子ども教育学科では、4 年次の「教職実践演習」において履修カルテを活用した課題把握を行っているが、学年や学びの段階に応じた振り返り時の活用について更なる検討が必要である。
3 学科では、履修カルテの活用について記入が滞る受講生がいるなど、活用に課題がある。これは、電子化を含めて解決してくことが期待される。また、教職課程資格審査に合格し、教職課程に進んだ環境園芸・管理栄
養・食品開発科学の各学科の学生の中にも、途中で学習意欲をなくし成績が低迷する者もいる。そのような学生の対応が必要である。
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援基準項目 2-2 教職へのキャリア支援① 学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
① 状況説明子ども教育学科では、1 年次の科目「キャリアデザイン」において、キャリア・アップ適性検査を実施して、自己のキャリアデザインを明確にしながら、教職にむけた大学での学びの道筋を明確にさせている。2 年次の終わりには、教員免許取得希望アンケートを実施するとともに履修カルテをもとにした面談を通して、教職に就こうとす
る意欲を高めている。3 年次の 12 月から教員採用試験までの間は、採用試験に向けてのガイダンスや採用試
験対策「課外講座『夢をかなえる塾』(通称「夢かな」)」を行いながら、教職への動機付けや資質向上に努めている。
環境園芸・管理栄養・食品開発科学の各学科では、前述したように２年生前期終了後の夏休み期間に教職課程資格審査を実施する。その際、小論文や面接を実施する。その中で、学生がどの様な思いで教職を目指す
11

のかを知ることができている。また、資格審査後の学生に対しては、意向調査の実施、模擬授業等を通して学生の適性把握を行っている。
＜エビデンス＞
キャリアデザインシラバス（子ども教育学科）
教員採用試験対策(夢かな計画)（子ども教育学科）
教職課程資格審査内規
教職課程資格審査実施結果（資料あり）
意向調査・模擬授業② 長所・特徴
子ども教育学科では、個別に対応しながら教職に向けてのきめ細かな指導をしている。また、教職に必要となる資質・能力の育成の面では、地域の教育委員会や小学校教員等と連携することで、大学での学びをより実践的な学びにつなげることが可能になっている。
教職課程資格審査を環境園芸・管理栄養・食品開発科学の各学科で実施していることは、教員を目指す学
生の質保証をするものであり、学生の意欲や適性把握の一助となっている。また、意向調査をすることによって、学生の実態や卒業後の追跡にも役立っている。
③ 取組上の課題
子ども教育学科では、教員に就こうとする学生の適性に応じた指導の充実や進路変更指導のあり方についての検討が必要である。
3 学科では、各学科の学生に関する資料をまとめ、できるだけ共有化しようと努力しているが、それを分析活用するまでには至っていない。
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援② 学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
③

教職に就くための各種情報を適切に提供している。

④ 教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
① 状況説明子ども教育学科では、授業科目「子ども地域支援活動」などの授業の一環として、子どもにかかわる地域での行事や小学校での学習支援などの実践的な学びを通して、自己の教育像などの構築や資質・能力の向上に努めさせている。県主催の教師塾や採用試験などの教職に関する説明会等を実施して、学生に情報を提供している。教員採用試験対策(夢かな)として、1 次試験対策を 3 年次 12 月から 100 時間程度実施し、2 次試験対策を 30 時間程度実施している。
3 学科の教職課程のとりまとめは、主に教養教育センターが担っている。教職へのキャリア支援としては、教養
教育センターが中心となり各学科・学生支援課・就職課と連携を密に執り実践している。各部門に来た外部情報はセンターを中心に全ての部門が情報共有できるようにしている。また、学生に対しては、特にかかわりの深い
情報はユニバーサルパスポート（情報ネットワーク）を使って周知徹底している。
＜エビデンス＞
子ども支援地域活動のシラバス
教員採用試験対策計画教育実習・介護等実習に関する書類
就職課作成資料
12

教職支援委員会議事録並びに資料② 長所・特徴
子ども教育学科では、都城市・三股町や教育委員会そして小学校など地域の諸機関と共に学生を教育する
協働体制が整っているため、地域で取り組む学生の子ども支援活動が円滑に進めやすい。
入学時から教員志望の学生が多く、そのため採用試験対策にも意欲的で、教員就職率も高い。
教職課程に関する教育については教員が担うが、教育実習・介護体験実習等についての手続きや連絡は学生支援課が担当し、採用試験等の関連事項に関しては就職課がその一端を担っている。さらに、教職支援委員会の発足以降、お互いの担当部門の連携がとれ、学生の掌握が容易になった。
③ 取組上の課題
子ども教育学科では、教員採用試験の合格だけを目指すのではなく、就職後の教育の営みが適切に実施できるようすることを最終目的として採用試験対策をしている。この最終目標を達成するための採用試験対策の内
容の吟味が課題である。
また、全体を通して教員と事務局の職員の連携を更に強化するためにも、各部門の役割を明確にする必要がある。
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援⑤ キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
① 状況説明子ども教育学科では、子どもの学び研究所の研究員(地域連携校園の教職員)との懇談会・模擬授業、卒業研究などの指導助言を定期的に実施し、学生の志気や自覚を高めるためのキャリア支援を行っている。園・学校
支援ボランティアなど学外での活動や幼児・児童との交流の中で、教職について考える機会を奨励している。卒業生との連携では、卒業生と 3.4 年生とを交えた学級経営にかかわるワークショップを年 1 回実施し、教員という職務を身近に感じ理解する指導をしている。
3 学科では、卒業後、学生の現況を知るために、卒業時に学生名簿を作っている。特に、採用された学生に関しては詳細な資料を作成している。教員に成った卒業生の名簿は、学内で共有化し、大学からの学校訪問等に役立てている。また、教職関係の教員が、卒業生に電話連絡等を行い、彼らの状況や現行の教育について情報を収集し、それを現役学生に還元している。 さらに、地域の有識者を招聘して、講演会を実施するなどを行っている。
＜エビデンス＞
子どもの学び研究所報告（子ども教育学科）
ワークショップ計画案（子ども教育学科）
学科インスタグラム（子ども教育学科）
大学 HP
教職支援委員会資料
教職実践演習記録等② 長所・特徴
子ども教育学科では、地域連携校・園の教職員と懇談的な話合いや園・学校支援ボランティアへの取組をとおして、実践的指導力の育成に取り組んでいる。 地域連携校・園の教職員による指導・助言をとおして、教員と13

して必要な資質・能力を育成している。地域の教育委員会や小学校との協働による学生教育が充実しているた
め、教員採用試験の高い合格率を維持している。
3 学科では、卒業生名簿などを作成し、動向を把握することで、現在の学校教育の在り方や各県毎の採用試
験の状況等をリアルタイムに現役学生に伝える事が出来る。
③ 取組上の課題
子ども教育学科では、指導をしていただく卒業生や外部人材との事前打ち合わせの時間確保とその内容の検討が必要である。少人数グループでの開催により、一人一人の学生が多くの学びを得ることができる反面、開催までの入念な事前指導が必要である。
3 学科では、どの組織でもそうであるように、担当する教職員の資質に大きく依存する事が多い。人が変われば継続されることが、途中で止まってしまうこともある。それを避けるためにも、しっかりとした引き継ぎややらなけ
ればならないことを決めておく必要がある。

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基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム〔趣旨〕
教職課程は、学部、学科等の設置・増設の認可とは別に、認可後の学科等の学位プログラムを母体に教職課程教育を行う上で教育上の目的・目標等を踏まえたカリキュラム編成においていわゆる「教科専門」、「教科指導」、「教職専門」の各科目領域間、各科目間の系統性の確保がなされる必要があります。また、カリキュ
ラム編成において、教職課程コアカリキュラムへの対応とともに、学校や社会のニーズ、現下の政策課題を踏まえた科目が編成されることも重要です。
また、新学習指導要領の基本方針として「何がわかったか」、「何ができるようになったか」を意識した指導方法の転換が進められています。教科等を横断する教育課程全体の教育効果として、問題発見・課題解決能力の涵養を図るべき児童生徒の能動的参加を引き出す指導も求められます。
「教職実践演習」は、教職課程の履修、教職課程外での多様な活動を通じて学生が修得した資質能力が教職に必要な資質能力として形成されたかを各大学の教職課程の目的・目標に照らして最終的に確認することを目的としています。
また「履修カルテ」は、教職課程履修学生の学びのプロフィールと成長の度合いを自己検証できる重要なツールです。
この「履修カルテ」の活用上の工夫を基礎に、「教職実践演習」には各学生の学修上の仕上がり度の確認の上に立って、教職として基本的な資質能力のうち、足りない部分を補完する指導上の役割が求められます（基準項目 3-1、取り組み観点例）。
これまで、ややもすると大学の教職課程の実態が学校現場のニーズと乖離しているとの指摘がなされ、実践的な指導力育成への配慮が求められています。学校インターンシップ、学校ボランティア、教育上のフィール
ドの機会など、「体験」の場を積極的に提供する工夫を凝らすことも必要です。また、様々な子どもの発達段階についての教育実践的な情報を提供する機会も重要となります。
「教育実習」は、大学の教職課程の担当者と実習校の関係者とが連携して実践的教育を行うための貴重な機会でもあります。教育実習に臨む上での必要な履修要件のもと、「実習生」としての心構えの指導も求められます。この点、大学の教職課程が実践的指導力育成を行っていくなかで、教育委員会との交流を深め、連携を密にしていくことも求められています（基準項目 3-2、取り組み観点例）。
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施① 教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
② 学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コ
アカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
③ 教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内
容上の工夫がなされている。
① 状況説明南九州大学学則において単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定し、学生便覧に明示して周知している。単位の実質化に向けて、平成 28(2016)年度から全学で GPA 制度、CAP 制を導入している。大学院学則にも厳格な単位認定基準等を定めている。
3 学科では、教職概論及び教職実践演習で教員育成指標を授業に取り上げ、教員としての資質向上を意識するようにしている。

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＜エビデンス＞
学生便覧
各教職課程履修要項
シラバス② 長所・特徴
子ども教育学科では、学科カリキュラム・ポリシーに基づき、教養教育科目(ベーシックスキル科目、教養教育
科目と専門教育科目を開講している。専門教育科目は、入門科目と専門基礎科目、三つの領域「子どもの心身」「子どもと地域」「子どもと自然」から構成する ｢専門教育科目｣を配置し、取得する資格・免許に対応した体系的な教育課程を編成している。また、教育現場に即した教育実践力の向上を目的に、学科カリキュラム委員会にてカリキュラム編成を検討し､学科全体で検証を行うとともに､必要に応じてその見直しを検討している。
3 学科では、全学及び学科 CP にもとづいて各学科のカリキュラムが構成されている。それにより建学の精神の教育・各分野の専門性の確保を行っている。これに加えて、教職課程コアカリキュラムを厳守して教職課程を編成している。
③ 取組上の課題
子ども教育学科では、シラバス記載内容の点検や学科のカリキュラムツリーの作成によって体系性や整合性のとれた教育課程の充実に取り組んでいる。さらに､教員・保育者としてのより一層の質保証のため、教員免許状や保育士資格取得を目指す学生の学力向上や教育者としての資質を育む支援体制の強化が望まれる。
3 学科では、開放制教職課程のため学科の学修が中心となりがちである。また、研究科では「教科に関する専門的事項」に該当する科目のみ開講されており、「教職の意義等に関する科目」等の開講がない。これらのことから、教員としての専門性を高める機会が限られている。
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施④

今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。

① 状況説明子ども教育学科において、「教育の方法と技術」では、学生が教育実践プランを作成し、その内容をパワーポ
イントで発表するという取り組みを行っている。さらに、教育方法における ICT の位置づけや代表的なツールを理解させた上で、自身の教育実践プランにおける ICT の利用方法についてレポート作成を通して考えさせている。
また、2022 年度入学生より、当該科目を「教育の方法と技術（ICT 活用を含む）」とし、1 単位分を教育現場での ICT 活用に関する内容として編成した。教科指導法科目では、各教科の特徴に応じた ICT 機器活用や情報活用について指導を行っている。また、情報活用能力の基礎力育成のために、1 年次「子ども教育入門ゼミ」、2 年次「子ども教育プレゼミ」において情報収集・整理・活用等のメディアリテラシーに関する学修課題を設けている。
3 学科では、「教科教育法」において ICT を活用した内容を行っている。また、子ども教育学科同様に 2022
年度からの免許法施行規則により ICT を活用した教育実践についてより具体的に教育していく予定である。
＜エビデンス＞
シラバス
教職課程履修要項② 長所・特徴
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ICT の意義や指導法を自身の教育実践プランと関連付けて考えることで、より具体的に ICT について理解することができると思われる。
③ 取組上の課題
ICT 関連の教育は、教員個々の活動にとどまっているため、連携・協力した活動にしていく必要がある。また、
学校教育の急速な ICT 環境の整備に対応した効果的な活用しを図るための教育活動の展開が必要である。
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施⑤ アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
① 状況説明子ども教育学科では、各教員が創意工夫しながらアクティブ・ラーニングを実施している。特に、指導法に関する講義では模擬授業を積極的に行っている。
3 学科では、学科専門科目におけるアクティブ・ラーニングに加えて、教職課程開講科目の中で同様にアクティブ・ラーニングやグループワークを積極的に取り入れている。また、教科教育法や教育実習事前事後指導など
では、学生が主体となって模擬授業などを行っている。
＜エビデンス＞
シラバス
学生が作成した指導案（子ども教育学科）
相互評価カード（子ども教育学科）② 長所・特徴
学生各自または各グループが、事前の模擬授業準備－模擬授業の実施－振り返りを行い、教員を目指す学生の授業指導力スキルアップに成果を挙げている。
③ 取組上の課題
今後、子ども教育学科では、模擬授業だけでなく、いろいろなタイプのアクティブ・ラーニングを試みて、社会に出てからも応用可能な学士力を高めていくことが課題である。
3 学科では、学科におけるアクティブ・ラーニングやグループワークに限定されないが、学科における学修と教職課程における学修の連携などを密にしてく必要がある。また、全ての受講生がアクティブ・ラーニングやグルー
プワークにおいて多様な役割を果たすことで、諸能力を高めていく必要がある。
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施⑥

教職課程シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示している。

① 状況説明本学では、教職課程独自のシラバスは策定しておらず、全学のシラバスとして同一様式にて学生に提示している。シラバスについては、教務委員会が担当しており、次のように作成等を行っている。教務委員会は、前年度途中に翌年度シラバス作成マニュアルを編成し、各担当者にシラバス作成を指示している。このマニュアルでは、該当科目の CP との関連性、授業目標・概要・各授業回の学習内容の明示化、評価方法などの明確化など授業実施において学生に明示すべき事項を満たすように編成されている。作成されたシラバスは、各学科・センターにて適切であるか第三者確認が行われ、新年度開始後に学生に公開されている。なお、本マニュアルは、ほぼ毎年17改定されており、よりシラバスの作成の適切性を高めることにつながっている。
＜エビデンス＞
令和 4 年でシラバス作成マニュアル
令和 4 年度シラバス様式② 長所・特徴
シラバス作成のマニュアルなどを作成することで、シラバスの記載の統一性の確保や大学における教育活動の質の向上が期待できる。
③ 取組上の課題
子ども教育学科は、目的養成学部であり、学科専門科目が幼稚園教諭・小学校教諭として直接的に必要な資質形成につながる。しかしながら、3 学科においては、学科専門分野を主たる学習対象とすることから、教職課程との関連性についてあいまいになる課題がある。
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施⑦ 教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。
① 状況説明子ども教育学科では、教育実習を行う上で必要な履修要件を「教育実習・保育実習受講資格」として『子ども教育学科 履修の手引き』に明示している。この資格は教員免許学校種別に示され、教育実習を受講するための基礎として必要な科目等が示されている。各種実習指導開始時はもちろん、各学年の学期オリエンテーション
において教育実習に必要な履修要件や心構えを指導している。教育実習に参加する前段階では、1・2 年次において「子ども支援地域活動Ⅰ」「子ども支援地域活動Ⅱ」、子どもの学び研究所研究員との懇談、「観察実習（事前事後指導を含む）」等において、地域における子どもの育ちや教育現場の実際に触れる。教育実習実施
前には、「教育実習Ⅰ事前事後指導（3 年次）」「教育実習Ⅱ事前事後指導（4 年次）」において、教育実習の目的や心構え、実習準備（教材研究、指導案作成等）を指導している。さらに、学外実習である教育現場での「教育実習Ⅰ（3 年次）」「教育実Ⅱ（4 年次）」において、教員としての自覚と責任、資質・能力、子ども理解や実践的指導力について学ぶ。最終的に 4 年次には、「教職実践演習」において、「１．使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項」「２．社会性や対人関係能力に関する事項」「３．生徒理解や学級経営等に関する事項」「４．教科内容等の指導力に関する事項」において振り返り指導を行っている。
3 学科では、教職課程履修要項において教育実習の受講の基準を設けており、その基準に満たさない場合には受講不可となっている。また、教育実習事前事後指導などを活用することで教育実習を実りあるものとしている。
＜エビデンス＞「履修の手引き」「教育実習・保育実習受講資格」「教育実習・保育実習等の年間スケジュール」（子ども教
育学科）
シラバス
学生便覧
② 長所・特徴
教育実習指導における特色は、教育実習前の段階で地域を教材として指導を行っている点である。ボランティ
ア活動を通して子どもの育ちを支える地域活動に触れたり、現職教員から教育の実際を学んだりすることで、学18

生は自身の課題を明確にしたうえで教育実習事前指導や教育実習に臨むことができる。また、『履修の手引き』
において、「教育実習・保育実習等の年間スケジュール」を示し、段階的な指導を可視化している。
3 学科では、新型コロナ感染症蔓延までは、学科および教養教育センターの教員による実習校への指導訪問を行っていた（新型コロナ感染症の）。中高免許課程には理科教科教育方法の専任教員は在職していない（子ども教育学科には在籍）が、当該科目の非常勤講師が実習指導などに対応している。
③ 取組上の課題
子ども教育学科では、学生の段階的な課題とその達成について、都度レポート等を課しているが、資料の管理
は学生個人に任せており、連続した形で振り返ることが困難な場合がある。
3 学科では、実習要件を満たさない学生が近年発生しており、より積極的な指導が必要となっている。また、中学校・高校理科領域の専任教員が不在である事、遠隔地での実習がある事などから、実習自体の質向上に課題がある。
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施⑧ 「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
① 状況説明子ども教育学科では、2 年次、3 年次、4 年次に、履修カルテを用いたゼミ担当教員との面談を実施して、学修の振り返りとその後の課題を明確にしている。4 年次の「教職実践演習」では、履修カルテをもとに 4 年間を振り返らせ、4 年間の学びとこれからの課題をテーマにレポートにまとめ発表せている。
3 学科では、履修カルテは冊子形態にて各自で所持し、各学期修了後に記入する形式をとっている。記入した履修カルテは、4 年後期科目「教職実践演習」第 1 回目において、これまでの大学における学習全般の反省も踏まえながら、教員を目指すうえでの課題などの検討に用い、教職課程学習の総まとめの参考資料として用いている。
＜エビデンス＞
履修カルテ
面談の記録（子ども教育学科）
レポート概要（子ども教育学科）
シラバス② 長所・特徴
子ども教育学科におけるゼミは、少人数であるためきめ細やかな指導が実施できる。
③ 取組上の課題
子ども教育学科では、履修カルテの何について、どのような視点で省察するのかといった振り返りの具体的な視点を明確にする必要がある。
3 学科では、教職実践演習までの期間は各学生の管理に任せており、継続的なフォローアップが弱い状況であった。また、履修カルテの義務化以降の見直しがなされていなかった。令和 4 年度は、ユニパの更新にあたり、履修カルテの電子化準備が行われており令和 5 年度から稼働予定であり、これら課題を解消することが期待さ
れている。

19

基準項目 3-2 実践的指導力養成と地域との連携<取り組み観点例>① 取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
② 様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
③ 地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
① 状況説明子ども教育学科では、「子どもの学び研究所」における都城市・三股町の連携学校園（６小学校・５幼稚園）
において、少人数での教職員との懇談会をとおして地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事
情について学生が学ぶ機会を設けている。教育実習やボランティア活動などの体験活動の機会を得るとともに、活動の振り返りの発表会の際に、研究員による指導・助言を得る機会を設け、成果と課題を明確にしている。
3 学科に関しては、宮崎県教育員会が実施するスクールトライアル事業やひなた教師塾への参加を促し、一部の学生であるがそれらに参加している。また、特に教育実習を念頭に置き、学習指導案作成・模擬授業の充実を図るような取組を行っている。教育実習に関しては、4 年生から 3 年生への伝達講習会を実施している。方法としては、4 年生・3 年生各 4 名程度で班を作りグループワークをさせている。人選は、学生が全国から来ていることを考慮し、できるだけ近い県同士で組むようにしている。活発な議論がなされて、教育実習を控えた 3 年生にとっては、大変評判が良い。
＜エビデンス＞
大学ＨＰ（子ども教育学科）
学科インスタグラム（子ども教育学科）
中等教科教育法・事前事後指導資料② 長所・特徴
子ども教育学科では、連携学校園の教職員からの指導・助言や少人数での教職員との懇談会など座学による学びの機会と、園・学校支援ボランティアという実践的な学びの機会の両側面を提供できていることである。
3 学科では、宮崎県教育委員会主催の事業に参加することで、学生の意識が向上する。教育実習伝達講習
会は、教育実習に対して不安を感じている 3 年生にとって、事前にどの様な事をすれば良いかの指針となっているようである。
③ 取組上の課題
子ども教育学科では、少人数グループでの開催により、一人一人の学生が多くの学びを得ることができる反面、開催までの入念な事前指導が必要である。
3 学科では、教職課程を担当する教員数のこともあり、①～③の内容を十分に実施出来ていない。今後の検討事項である。
<取り組み観点例>④ 大学ないし教職課程センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
⑤ 教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。

① 状況説明子ども教育学科では、協働と往還による独自の「連携学校園方式」による０歳から１２歳のすべての領域で活20躍できる「子どもスペシャリスト」の育成を目指している。
具体的には、本学と研究及び活動等について連携する旨の協定書を取り交わしている都城市教育委員会、三股町教育委員会、曽於市教育委員会の協力の下、前述の「子どもの学び研究所」の活動の他、都城市及び三股町小中学校教員業務支援員としての学生派遣、その他学習支援や放課後子ども教室等のボランティア活動への参加など、大学として学生が地域に出向き実践的な学びが展開できるよう積極的に関わっている。
その他、宮崎県立高城高等学校、飯野高等学校との連携協定に基づき、連携授業を通した高等学校教育と大学教育の連携強化に努めている。具体的には、授業の提供や生徒が取り組む課題研究に対して指導助言を行うなど、高校生に対して学びの質を向上させることを通して地域に寄与している。
教育実習についても、大学との学びと実習校園での学びとを往還しながら、「知の総合化」と「実践力の高次化」を目指した実習方式を採用している。取得免許・資格によって教育実習時期に違いはあるが、実習期間を前半と後半とに分け、実習期間のみならず年間をとおして、ボランティア等で関わりをもちながら、教育実習校園との協働と往還によって、将来必要とされる実践的な知識と技術について学びを深めている。
3 学科では、宮崎県教育委員会との関係が大きく、前述した教育委員会主催の各種事業への参加、教員免許状の依頼、科目履修等の関することの相談等を連携しながら行っている。また、教育実習や教員採用に関することで各都道府県の教育委員会と連携を執りながら仕事を進めている。 ここ近年コロナウィルス禍にあって、学校訪問に制限があったが、来年度からは従来通り全国の教育実習校の訪問を実施し、教育実習受入校と緊密な連携を図りたいと考えている。
＜エビデンス＞
HP
キャンパスガイド
教職支援委員会資料
学校訪問報告書② 長所・特徴
学生は、各種ボランティアとして積極的に地域に入り、子ども理解の機会を多く経験することができることで、実社会での子どもの様子と大学での学びとを連動させながら「知の総合化」を図ることにより、実践的な学びが可能になっている。
教育委員会とは的確な情報交換が行われるために、手続き等のミスをなくしている。教育実習校との連携を図る事で互いに良好な関係性が生まれる共に、採用試験や臨時的任用などに良い結果をもたらしている。
③ 取組上の課題
子ども教育学科では、卒業までに「保育士」「幼稚園教諭一種免許状」「小学校教諭一種免許状」「特別支援学校教諭一種免許状」のうち、最大３つが取得可能である。そのことから、資格・免許を組み合わせて取得することで基礎的な専門性に加え、校種間の連携を理解したうえでのより高度な専門性を身につけることが期待されている。しかし、その一方で、教育実習校の確保が大きな課題となっている。
これまでは、実習中も大学との連絡相談体制を確保し充実した支援ができることを考え、実習校は、連携協定を交わしている大学近隣の学校で対応してきたが、今後は、実習中の学生と大学側との連絡を可能とする通信機器等の整備などにより、遠隔地での母校実習も視野に入れて実習校の確保に努めていく必要がある。現在、複数の教育委員会と母校自習に向けての話し合いが進められている。
全般的な課題としては、各関係機関とどの様な内容の関係性（連携内容）があるかを、きちんと整理しておく必要がある。

21

III.

総合評価

人間発達学部子ども教育学科は、平成 22（2010）年度設置の目的養成学部である。このため、中教審答申などで求められた教職課程における諸教育実践を積極的に展開してきた。本学科における特色は 3 点ほど指摘できる。
1 つ目は、都城市・三股町・綾町等との地域連携協定における教育活動である。これにより、教員を目指す学生が初年次から各種体験を行い、教職に対する意欲喚起や学校現場の早期理解につながっている。
2 つ目は、専門学科としての充実した科目編成である。教育職員免許法に基づく最低限の科目だけでなく、1つ目で指摘した地域連携科目・本学の教育理念に基づいた科目・社会が求める教育活動を展開し、地域社会の子どもや保護者に関する課題を横断的な視点をもって解決できる教員の育成を目指している。
3 つ目は、小規模を活かしたきめ細かい指導である。初年次からのホーム編成（ゼミ編成）により学生の仲間づくり・居場所づくりを促進しながら、アカデミックスキルの獲得（1 年次）から研究活動（4 年次）、就職に至る学修の支援・指導が実現できている。
これら 3 つの特色により育成された力を発揮し、本学の卒業生の多くが現在学校現場・保育現場において活躍している。ただ、新型コロナウィルス感染症の蔓延を踏まえた教育環境の急激な変化により、ICT を活用した教育活動の展開の必要性などが高まっており、本学における対応も必要と思われる。
環境園芸学部環境園芸学科・健康栄養学部食品開発科学科・管理栄養学科、大学院では、本学の教育理念である「食・緑・人」のもとに学科における専門教育を基礎として、専門性の高い教員育成を行っている。この成果として、質の高い教員養成が行われ、卒業生の採用も高い合格者を維持している。ただ、開放制教職課程であるがために、教職課程の開講科目が限定的であることや諸教育活動の展開に課題がある。これらについては、
今後の改善が必要と思われる。
総合評価としては、いくつかの改善点は見受けられるが、おおむね関係法令等を遵守し、質の高い教職課程教育を行っているものと判断する。ただし、今回の評価に自己満足することなく、予断なく法令等の改正や社会の変化に応じた質の高い教職課程教育を維持していくための努力を怠らないようにすることが大事である。

22

IV.
①

「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
基本方針
教職課程自己点検については、一般社団法人全国私立大学教職課程協会策定の基準に基づき、教職課程支援委員会が中心となり評価を行うこととした。評価は、人間発達学部子ども教育学科とその他 2 学
部 3 学科及び大学院研究科、それぞれの観点から行うこととした。また、初年度以降の評価は、大学自己点
検・評価と同時に行うこととした。

②

経過(ア) 支援委員会における議事
下記会議にて教職課程自己点検について審議を行った。
A) ２０２１年 7 月１３日 令和 3 年度第１回 教職支援委員会会議
B) 2021 年 11 月 4 日 令和 3 年度第 2 回 教職支援委員会会議C) 2021 年 12 月 13 日 令和３年度第 3 回 教職支援委員会会議
D)
E)
F)
G)

2022 年 6 月 21 日 令和 4 年度第 1 回 教職支援委員会会議
2022 年 10 月 31 日 令和 4 年度第２回 教職支援委員会会議
2022 年 12 月 12 日 令和 4 年度第 3 回 教職支援委員会会議
2023 年 3 月 17 日 令和 4 年度第 4 回 教職支援委員会会議(イ) 作成作成に関しては下記のような手順で行った。
A) 教職課程支援委員会委員・子ども教育学科及び各部署で分担
B) 分担についてそれぞれで作成
C) 作成した文書を書式に合わせる
D) 教職課程支援委員会で確認
E) 教授会報告：報告をもって承認されたこととする
F) 報告書を HP 上にて公開③

担当者
教職支援委員会（所属）

子ども教育学科（担当分野）

岩田 賢士（教養教育センター）

宮内 孝（基準 2－2、基準 3－1－⑧）

山口 健一（環境園芸学科）

遠藤 晃（基準 1－2－③・⑤、基準 2－1－④）

杉尾 直子（管理栄養学科）

早川 純子（基準１－１－①・③）

長田 隆（食品開発科学科）

若宮 邦彦（基準 3－1－①～③）

藤本 朋美（子ども教育）

藤本 朋美（再掲：基準 2－1－②・③、基準 3－1－④・⑦）

沼口 智彦（学務部学生支援課）

酒井 喜八郎（基準 3－1－⑤）

七牟礼 あゆみ （都城事務部学生支援課）

本田 和也（基準 2－1－①）

黒木 理浦（都城事務部就職課）

後藤

川添 友愛（学務部就職課）

河野 康男（基準 3－2－④・⑤）

植村 秀人（教養教育センター）

福富 隆志（基準 3－1－④）

道（基準 2－2－⑤、基準 3－2－①～③）

敬称略

23

V.

現況基礎データー一覧

法人名：南九州学園
人間発達学部子ども教育学科
環境園芸学部環境園芸学科
大学・学部名：健康栄養学部食品開発科学科
健康栄養学部管理栄養学科
大学院 園芸学・食品科学研究科

１ 卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数

令和 3 年度

226 名

2３４名

（学部 223・院 3）（学部 2３１・院 3）①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

205 名

１９７名

①のうち、教育免許状取得者数の実数

69 名

94 名

（都城 57・宮崎 12）（都城 76・宮崎 18）

34 名

45 名

①

昨年（令和 3 年）度・今年（令和 4 年）度卒業者数②③（実数：複数免許取得者は 1 名）④

令和 4 年度②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）⑤④のうち、正規採用者数

22 名

21 名

⑥

④のうち、臨時的任用者数

12 名

24 名

２ 教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

非常勤

32 名

15 名

7名

2名

46 名

相談員・支援員などの専門職員数：教職課程担当職員 7 名・就職支援担当 4 名

24

その他（助手・FC 職員）

助手： 8 名FC 職員：４名