第 7 回気候変動適応東北広域協議会

議事概要

日時 ：2022 年 2 月 22 日（火）10:00～12:30
場所 ：Webex
参加者：別紙参照1
事務局：環境省 東北地方環境事務所【議題】
1.

開会挨拶 ―東北地方環境事務所所長―

皆様には、環境行政特に気候変動に関する取り組みへご尽力いただき大変感謝する。ご多忙の中、本日の広域協議会への参加、重ねて御礼申し上げる。新型コロナウイルス感染防止のために、当初は会場とWEB会議によるハイブリット開催を予定していたが、感染状況を踏まえ完全WEB開催とさせていただいた。通信環境等ご不便をおかけするが、ご理解いただきたい。
環境省では昨年、地域脱炭素ロードマップを公表した。これは、100か所の脱炭素先行地域を公募し、今後5年間で自治体の取り組みを積極的に支援していくものである。今年の１月から第一弾の脱炭素先行地域の公募を行い、昨日公募を締め切ったところである。枠がすぐ埋まってしまうほどのたくさんの地域から手が挙がっている。積極的に取り組んでいただき大変感謝する。令和４年度から地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を新たに創設して、200億円の予算が割り当てられている。毎年度漸増しつつ、最終的に1,000億以上の規模を目指し、自治体の支援を行っていきたいと考えている。自治体の取り組みを通じて企業への支援にも繋がっていく。
脱炭素の問題は、環境省や自治体の環境部局だけではない。他省庁、関係部局との連携が必要である。東北では、省庁の垣根を越えて脱炭素先行自治体を支援することを目的に、国の関係支分部局にお声がけをして、14もの支部部局長に集まっていただき、「東北地方における地域脱炭素支援に関する会合」を立ち上げている。昨年は、第１回会合を開催しており、地方環境事務所が司会で進めた。今後、脱炭素の取り組みを支援するための関連機関の連絡調整の仕組み作りや、相談窓口を開設している。これらを活用しながら脱炭素への取り組みを進めてほしい。
本日は、気候変動の適応に関する内容である。ご存知の通り、温暖化による気候変化による影響と言われる災害が頻発している。東北地域においても、令和元年の東日本台風以降、令和2年、令和3年の8月と、台風や低気圧により大雨被害が発生している。昨年度の青森県での大雨被害については、片づけが終了していない。我々は、災害廃棄物に対する取り組みを行っており、そのような被害を目の当たりにしている。被災地に対して心よりお見舞い申し上げる。環境省は被災地域を支援する際に、対処療法として災害廃棄物の片づけを行っている。一方で、本質的な対策として適応をより推進していかなければならないことを痛感している。昨年の8月にIPCC第6次報告書のWG１が公表され、その中では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断定的な表現がされている。また、昨年の10月22日は、国の気候変動適応計画が閣議決定されている。本日は環境省本省の適応室より詳しい解説がある。合わせて、東北地方整備局からは雪分科会で調査を実施している渇水対策の適応オプションに関連する東北地方における渇水対策に関する情報提供をしていただく。また、福島県からは今年度策定された地域適応計画を網羅した
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議事概要巻末参照

1温暖化対策実行計画を中心にお話をいただく。東北管区気象台からは、「日本の気候変動2020」に関する最新知見の更新に関する情報提供がある。地域の気候変動適応計画の策定や改訂、地域における適応の推進等の参考情報としていただきたい。
アクションプラン策定事業は、来年度仕上げの時期となる。引き続き自治体と協力しながら進めさせていただきたい。本日の第二部では分科会報告を予定している。策定するアクションプランが実行性のあるものとなるように忌憚ないご意見をいただければ幸いである。

2.

出席者紹介・資料確認

3.

第 1 部（一般公開）① 気候変動適応計画について―気候変動適応室―
環境省 気候変動適応計画の改定について（資料1を説明）
東北大学風間先生：KPIはどのように用いられる予定であるか。KPIの取り組みが進んでいるところへの表彰や、逆に進んでいないところへのインセンティブを与える等、想定していることはあるか。

環境省：政府内の取り組みであるため表彰やインセンティブ等は検討していない。次の適応計
画が5年後であり、2026年までの目標を定め、年に1回フォローアップを行い、1年で取り組まれた内容を確認しながら進めていく予定である。

郡山市：計画策定に関する専門家の派遣について質問がある。これは、計画策定のみの対応となるか。計画の推進等についてアドバイスをもらいたい場合にも利用できるものか。また、派遣を依頼する際に市町村から直接国立環境研究所へ連絡して問題ないか。

環境省：専門家の派遣は、基本的にはA－PLAT事務局と連携したいと考えている。A-PLATでは、今までも講師の派遣や適応計画の内容確認等の対応をしていると聞いている。その一環として、引き続き専門家の知見提供を実施したいと考えている。オンラインと記載しているのは、コロナの影響等で大人数での開催が難しいこと等があるためである。国立環境研究所では、すでにオンラインセミナーにも対応しているので問題なく行える。

国立環境研究所：今まで通り、国立環境研究所に直接相談していただく形で問題ない。

② 令和 3 年度広域アクションプラン策定事業東北地域業務の概要―東北地方環境事務所―

東北地方環境事務所 令和３年度広域アクションプラン策定事業東北地域業務の概要（資料2を説明）＜質疑・意見交換＞
特になし③ 構成員からの情報共有(1). 東北地方整備局の渇水対応－東北地方整備局東北地方整備局―

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(2). 福島県の気候変動対策 －福島県環境共生課―
福島県環境共生課 福島県の気候変動対策（資料 4 を説明）
＜質疑・意見交換＞東京大学伊藤先生：ゼロカーボンデイを開催し、来場者2,400名とのことであるが、オンライン参加者も含めた参加人数はどれくらいであったか。

福島県：イベントは11月に開催しており、その時期はコロナの感染症が落ち着いていたため大きな会場を借りて現地のみの開催とした。

東京大学伊藤先生：大変良いイベントである。出来るだけ多くの人に知ってもらいたいと思い、質問させていただいた。

東京大学伊藤先生：P5の沿岸域での土砂災害警戒区域指定率が現況79％とのことであるが意味を教えて頂きたい。危険があるとわかっていてもまだ指定できていない区域があるという意味
か。

福島県：土木部関連の指標引用した内容であるため、確認し、後日連絡をさせていただく。

東北大学風間先生：おそらく警戒区域の指定に時間を要している可能性がある。

東北地方整備局：県の職員が専門家等から情報収集を行い、それを市町村に提供していくようなイメージであるか。

福島県：情報収集については福島大学等の先生や国立環境研究所等に意見をもらい、その内容をかみ砕いて市町村や県民に情報発信をしていくことを想定している。

岩手県：温暖化対策実行計画の適応にかかる目標の設定については、どのように選定されたか。
また、目標値の進捗管理はどのように実施する予定か、決まっていたらお教えてほしい。実行
計画の適応の目標複数あり素晴らしい。どのように設定されたか、経緯を教えてほしい。

福島県：適応の目標（指標）の設定は、環境共生課から各部局に対して、各部局が個別に定めている部門別計画の中で設定されている指標について、適応策に関連するものを挙げてもらうように照会をかけた。照会で挙がってきた内容を温暖化対策推進計画に記載している。進捗管理は、挙がった指標は部門別計画の中で関係部局により進捗管理が行われており、それを温暖化対策推進計画とリンクする形で行っている。

岩手県：部局で目標値を設定する際に、反対意見や意見が挙がらない等はなかったか。

福島県：環境共生課から関連部局に積極的に発信を行っており、いろいろと回答をいただいている。

(3). 東北地方の気候の変化 －仙台管区気象台―
仙台管区気象台 気候変動監視・予測情報の更新（資料 5 を説明）
＜質疑・意見交換＞秋田県：「気候変動監視・予測情報の更新」について、こちらの情報を、今後設置予定である地域気候変動適応センターのウェブサイトにも掲載したい。その場合は各地方気象台様を通じて依頼をすればよいか。

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仙台管区気象台：公開情報であるため、出典を明記2した上でご自由に利用していただいて構わない。何かあれば、ホームページやリーフレットに記載している地方気象台または仙台管区気象台の連絡先にご相談いただいて問題ない。

4.

第 2 部（非公開）5.

閉会挨拶・連絡事項伝達

東北地方環境事務所：資料の取り扱いについて、第二部は非公開会議である。取扱注意していただきたい。第一部についても、東北地方整備局の資料は、本広域協議会のためだけに作成していただいた資料である。そのためホームページには公開せず、配布した資料については、関係者限りでの利用をお願いしたい。

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JANUS：議事録を作成する。後日発言者に確認をお願いするのでご協力をお願いしたい。
以上

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参照：https://www.data.jma.go.jp/sendai/about/coment/coment.html

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