交付運用報告書

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日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】
追加型投信／国内／株式
日経新聞掲載名：バリュー OP

2019年３月６日から2020年３月５日まで

８期

決算日：2020年３月５日

第受益者の皆さまへ
当ファンドは日本の取引所上場の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。

当期の状況
基 準 価 額（期末）15,099円

純資産総額（期末）

1,244百万円

騰

率（当期）

－7.5％

分配金合計（当期）560円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせ

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（旧：三井住友アセットマネジメント）〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

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受付時間：午前９時〜午後5時（土、

当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

1 運用経過基準価額等の推移について（2019年３月６日から2020年３月５日まで）

基準価額等の推移
22,000

分配金再投資基準価額（円）：左軸20,000

参考指数：左軸

18,00016,00014,000

基準価額（円）：左軸

12,0002,000

10,000
8,000
期首

1,000

純資産総額（百万円）：右軸'19/456789101112'20/12

期末0※分配金再投資基準価額および参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首

期末

騰 落 率

16,932円
15,659円（分配金560円（税引前）込み）－7.5％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）※当ファンドの参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）です。
※‌ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うもの
ではありません。

1

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

基準価額の主な変動要因（2019年３月６日から2020年３月５日まで）
当ファンドは、日本の取引所の上場株式の中から、割安と判断され、かつ株価の修正期待が高いと考えられる銘柄に投資を行いました。ＰＢＲ（株価純資産倍率）と配当利回りに着目し、収益成長性および財務健全性等の分析を行い、組入銘柄を決定しました。
下落要因●新型肺炎の世界的蔓延により景気後退懸念が高まったことを背景に、株式市場全体が下落したこと●日本郵政、ＤＩＣ等の株価が低迷したこと

2

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

１万口当たりの費用明細（2019年３月６日から2020年３月５日まで）
項

金額

比率

項目の概要

252円

1.485％（ 投 信 会 社 ） （121）（0.715）（ 販 売 会 社 ） （121）（0.715）（ 受 託 会 社 ）（9）（0.055）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は16,977円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

34

0.201

（a）信

目託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株式） （34）（0.201）（投資信託証券）（－）（－）（先物･オプション）

（－）

（－）

－－

（c）有 価 証 券 取 引 税
（株式）

（－）

（－）

（公債）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

社

（d）そ の 他 費 用

10.006（ 保 管 費 用 ）

（－）

（－）

（ 監 査 費 用 ）（1）（0.005）（）（0）（0.001）

計287

1.692

合

その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

3日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.01%

運用管理費用
（受託会社）

0.05%

運用管理費用
（投信会社）

0.71%
総経費率

1.48%

運用管理費用（販売会社）

0.71%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.48％です。

4日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

最近５年間の基準価額等の推移について（2015年３月５日から2020年３月５日まで）

最近５年間の推移

当期

30,000

分配金再投資基準価額（円）：左軸25,00020,00015,000

参考指数：左軸

10,000

基準価額
（円）
：左軸

5,000

10,000
5,000

純資産総額
（百万円）
：右軸
0'15.3.5
'16

'17

'18

'19'20.3.50※分配金再投資基準価額および参考指数は、2015年３月５日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

最近５年間の年間騰落率
2015.3.5
決算日2016.3.7
決算日2017.3.6
決算日2018.3.5
決算日2019.3.5
決算日

2020.3.5
決算日（円）

16,161

14,022

16,40819,275

16,932

15,099

期間分配金合計（税引前）
（円）
－340

6701,030760

560

分配金再投資基準価額騰落率
（％）－－11.1

21.8

23.8－8.2－7.5

参考指数騰落率

（％）

－－8.9

16.7

11.3－2.3

－4.0

（百万円）

7,899

4,855

2,890

2,287

1,833

1,244

基準価額

純資産総額

参考指数に関して※ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）は、株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

5

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】投資環境について（2019年３月６日から2020年３月５日まで）

当期の国内株式市場は下落しました。
国内株式は、期首からもみ合いで推移した
後、米国の保護貿易主義への懸念などを背景に米国株が下落したことを受け、特に４月下旬から８月にかけて、軟調な展開となりました。９月以降は、各国の金融緩和策に対する期待（米国は７月に続き、９月、10月に利下げを実施し、ＥＣＢ(欧州中央銀行)は９月に利下げを実施しました）や米中貿易摩擦の懸念後退（12月には米中貿易協議の第一段階の合意が発表されました）により、上昇基調となりました。2020年初からは米国とイランの間での緊張の高まり等を受けてもみ合う展開になったものの、2020年１月下旬から新型肺炎が世界的な蔓延を見せ、世界景気に対する不透明感の高まりから国内株式市場も大幅に下落しました。
当期の市場の動きをＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）でみると、期首に比べて4.0％下落しました。

ポートフォリオについて（2019年３月６日から2020年３月５日まで）●業種配分
建設業、電気機器、小売業などの業種の組入比率を引き上げる一方、銀行業、卸売業、輸送用機器の組入比率を引き下げました。
●個別銘柄
バローホールディングスや熊谷組などを買い付けました。また割安感の薄れたトヨタ自動車、伊藤忠商事などを売却しました。

6日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】ベンチマークとの差異について（2019年３月６日から2020年３月５日まで）

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

当ファンドは運用の指標となるベンチ
マ ー ク は あ り ま せ ん が、 参 考 指 数 と し てＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）を設けています。
左のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
0.0

-2.0

-4.0

-4.0
参考指数

-6.0
-7.5-8.0
基準価額-10.0

第8期※基準価額は分配金再投資ベース

分配金について（2019年３月６日から2020年３月５日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）項

目

当期分配金当期の１万口当たりの分配金（税引前）は、基準価額水準等を勘案し、560円といたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第8期

560

（対基準価額比率）（3.576％）

当期の収益

292

当期の収益以外

267

翌期繰越分配対象額

6,558※‌単 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※‌「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

7

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

2 今後の運用方針
新型肺炎の蔓延により世界経済には不透明感がありますが、感染拡大を抑制するため各国が対応しており、米国をはじめ主要国の金融・財政政策の発動も見込まれます。国内に関しても、消費増税の影響や新型肺炎による消費の落ち込みがあるものの、感染拡大を受けた施策や追加金融策や財政出動が期待されます。また日本株は、割安なバリュエーション（投資価値評価）などが市場の支援材料となると考えております。上記見通しを踏まえ、今後もＰＢＲ、配当利回り等の指標面で割安感のある銘柄へ厳選投資していく方針です。

3 お知らせ合併について三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
約款変更について●委託会社の合併に伴う商号変更および電子公告アドレスの変更に対応するため、所要の変更を行いました。
（適用日：2019年４月１日）

8

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

4 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信

託

期

間

2012年３月９日から2022年３月７日まで

運用

方針

日本の取引所上場の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

日本の取引所上場の株式■ 日本の取引所上場の株式の中から、割安と判断されかつ株価の修正期待が高いと考えられ

当 フ ァ ン ド の運用
方法

る銘柄に投資することにより、信託財産の成長を目指します。

■ ＰＢＲ（株価純資産倍率）と配当利回りに着目し、時価総額水準や流動性を勘案の上、収益成長性および財務健全性等の分析を行い、組入銘柄を決定します。

組入制

限■ 株式への投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
■ 年１回（原則として毎年３月５日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲

分

配方

針内とします。

■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

9日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
(％)
80.0
60.0
40.0

【2015年3月〜2020年2月】
最大値44.8

41.9

平均値
34.1

37.2

20.0

9.3

0.0
-20.0
-40.0

●平均値

最小値

-4.0

-27.1

当ファンド
9.0％

-22.0

日本株
7.5％

-17.5

先進国株
8.6％

15.3

-12.3

-27.4

新興国株
4.9％

日本国債
2.0％

先進国債
1.3％

19.3

-17.4

新興国債
0.8％

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰ
ＩＸ
（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

10日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2020年３月５日）

組入上位10銘柄
業種

組入比率

1 バローホールディングス

小売業

4.2%

6 サンフロンティア不動産

2 伊藤忠エネクス

卸売業

3.8%

3 ＯＳＪＢホールディングス

建設業

3.8%

4 熊谷組

建設業

3.6%

情報・通信業

3.6%

銘柄名

5 スカパーＪＳＡＴホールディングス

業種

組入比率

不動産業

3.3%

7 高砂香料工業

化学

3.0%

8 東洋電機製造

電気機器

2.9%

9 シナネンホールディングス

卸売業

2.9%

10 京三製作所

電気機器

2.9%

銘柄名

※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

全銘柄数

82銘柄

資産別配分
（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

国内株式
97.3%

日本
100.0％

円
100.0％

その他
2.7%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等項目※当期における、追加設定元本額は70,175,201円、解約元本額は328,687,486円です。

第8期末

純資産総額

（円）

1,244,296,509

受益権総口数

（口）

824,079,006

1万口当たり基準価額

（円）

15,09911日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

ご参考

基準価額と分配金の関係

分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
①
決算期
第8期

②

期首基準価額 期末基準価額
16,932円

表の見方③④＝②＋③⑤＝③÷①⑥＝(④-①)÷①

分配金
分配金込み 期首基準価額に対する 分配金込みリターン（税引前） 期末基準価額
分配金の割合（基準価額騰落率）

15,099円

560円

15,659円

3.31%△7.52%

「分配金込みリターン（⑥）」とは期末に支払われた分配金を含めた、当期のファンドの運用成果を表しています。

「分配金込みリターン（⑥）
」と「期首基準価額に対する分配金の割合（⑤）
」の関係⑥＞⑤の場合分配金は主に当期の運用成果から支払われています。

⑥＜⑤の場合 配金は当期の運用成果を超えて支払われており、分「期末基準価額（②）」は「期首基準価額（①）」と比べて下落することになります。

当期のファンドの運用成果は、お客さまの保有期間に応じた運用成果とは異なりますのでご注意ください。

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