公益財団法人

給

与

とかち財団

規

則

第１章
総 則 ………………………………………………… １
第２章
給 料 ………………………………………………… １～３
第３章
諸手当 ………………………………………………… ３～５
第４章
その他の給与 ………………………………………… ５
第５章
雑 則 ………………………………………………… ５～７（別 表）
別表１～１０ ……………………………………………………… ８～１７

公益財団法人とかち財団 給与規則
（平成 ５年 ８月 ９日（平成３０年１２月１８日

制
定）
一部改正）

第１章 総則（目 的）
第１条 この規則は、公益財団法人とかち財団（以下「財団」という。）就業規則（以下「就業規則」という。
）第４２条の規定に基づき、財団の職員給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 前条に規定する職員とは、就業規則第２条第１項第１号に規定する正職員をいう。
（給与の種類）第３条 職員の給与の種類は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当及び休職給とする。
（給与からの控除）
第４条 次に掲げるものは、給与支払いのとき控除する。
(1) 所得税(2) 地方税(3) 各種保険料(4) その他職員の要請に基づき理事長が認めたもの

第２章 給料（給 料）
第５条 職員の給料は、職務の内容、責任の軽重、その他勤務に関する条件に基づいて、別表１の給料表により理事長が決定する。
２ 標準的な職務の内容は、別表２の等級別基準職務表に定めるところによる。
（初任給）
第６条 新たに職員となった者の給料は、別表１の職務の級及び号俸のうち別表３に示すとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、官公庁、民間企業等に勤務して退職した者を採用する場合、その者の級及び号俸は、別表４に定める経験年数調整をもって在職する職員との均衡等を考慮して理事長が定める。
（正規転換職員の給料）第７条 就業規則第９条に定める、正職員へ転換された職員（以下「正規転換職員」という。
）の給料は、別表４に定める経験年数調整をもって在職する職員との均衡等を考慮して理事長が定める。
２ 前項により定められた給料により算出される給与の年額（以下、「転換後給与額」という。
）
が、正職員へ転換される日に属する年度の契約職員給与として積算した年額（以下、「転換前
給与額」という。
）を下回る場合は、転換後給与額が転換前給与額を上回るまでの間、転換前
給与額を保障する。

1

（昇 格）
第８条 理事長は、財団職員評価育成規程に基づく人事評価（以下「人事評価」という。）が複数年でＳ以上であり、職員が上位の職務の級に必要な資質等を有していると判断する場合には、その職員を昇格させることができる。
２ 理事長は、財団を運営する上で必要であり、かつ、職員が上位の職務の級に必要な資質等を有していると判断する場合には、前項の規定にかかわらず、その職員を昇格させることができる。
３ 昇格した職員のその昇格後の給料の号俸は、昇格前に受けていた給料月額と同じ額の号俸又は上位の額の号俸とする。ただし、理事長は他の職員との均衡上必要と認めるときは、調整を行うことができる。
（降 格）
第９条 理事長は、複数年の人事評価がＢ以下であり、職員が現行職務の級の資質等を満たしていない又は財団業務の遂行に支障をきたすと判断する場合には、職員の職務の級を給料表の下位の級に降格することができる。
２ 降格した職員のその降格後の給料の号俸は、降格の際受けていた給料月額と同じ額の号俸、又は直近下位の号俸とする。ただし、理事長は他の職員との均衡上必要と認めるときは、調整を行うことができる。
（昇 給）第１０条 昇給日は、毎年４月１日とする。
２ 理事長は、前年度の人事評価に基づき、「Ｓ＋」は６号俸、「Ｓ」は５号俸、「Ａ」は４号俸、「Ｂ」は３号俸、及び「Ｃ」は２号俸を昇給させることができる。
３ 理事長は、複数年の人事評価がＡ以上であり、他の職員との均衡上必要と認めるときは、前項の昇給に加え、昇給号俸を調整することができる。
４ 理事長は、職員が現に受けている給料の号俸を受けるに至ったときから最短昇給期間を経過するまでの間において、次の各号に掲げるーに該当する場合は、昇給期間を延伸することができる(1) 就業規則に定める休日、週休日等の代休日、年次有給休暇、病気休暇及びその休職、特別休暇及び就業禁止、「公益財団法人とかち財団 育児・介護休業等に関する規則」に定める休業及び休暇以外の理由によって、勤務日の５分の１以上に相当する日数を勤務しなかった場合(2) 停職、減給又は戒告処分をうけた場合(3) 昇給させることが適当でないと判断される場合
５ 満５５歳に達した職員の昇給は、理事長が特に必要と認めた場合を除き停止する。
（給料の支給）第１１条 給料の支給日は、毎月２１日（その日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日又は、土曜日にあたる場合は、順次繰り上げる。
）とし、その月の初日から末日までの給料額を通貨で支給する。ただし、職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
（給料支給の始期及び終期）
第１２条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が退職したときは、その日までの給料を支給する。
３ 前２項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときはその給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日数を差引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。
（在職中死亡した職員に対する給料支給特例）
第１３条 職員が在職中に死亡したときは、当月分を加えて給料４ヶ月分を遺族に支給する。

2

ただし、就業規則第５４条の規定による停職中の者は、この限りでない。
２ 前項の遺族のないときは、祭祀を行う者に対し、同項に定める額の２分の１に相当する額を支給する。
（勤務を欠いたときの給料）第１４条 職員が勤務しないときは、有給休暇を取得した場合、就業規則第２９条に定める休日、または同規則第３２条の定めにより指定された週休日等の代休日を除き、その勤務しない１時間につき、次条に規定する勤務１時間あたりの給与額を減額して給料を支給する。
（勤務１時間当りの給与額）
第１５条 勤務１時間あたりの給与額は、給料月額及び寒冷地手当の月額の合計に１２を乗じた額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じた時間数から、就業規則第２９条に定める休日に勤務時間として割り振られた時間を控除して得た時間を基準として、１年間の勤務時間数
として第３項に定めるもので除した額とする。
２ 前項の場合において、当該額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
３ 第１項に係る１年間の勤務時間数は、１，８９１時間とする。
第３章 諸手当（扶養手当）
第１６条 扶養親族のある職員には、扶養手当を支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養をうけている者をいう。
(1) 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫(3) ６０歳以上の父母及び祖父母(4) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(5) 重度心身障害者
３ 前項の主としてその職員の扶養をうけている者とは、次の各号に掲げるいずれにも該当する者をいう。
(1) その者につき他から扶養手当に相当する給与の支給がなされていない者(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額１３０万円未満の者
４ 扶養手当は、月額で別表５のとおりとする。ただし、扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、同表の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同表の規定による額に加算した額とする。
５ 次の各号に掲げる一に該当する場合においては、その職員は直ちにその旨を理事長に届出なければならない。
(1) 新たに職員となった者に、扶養親族がある場合(2) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(3) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（第１６条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）(4) 配偶者以外の扶養親族がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。
）(5) 配偶者以外の扶養親族がある職員が配偶者を有するに至った場合（第２号に該当する場合を除く。
）
６ 扶養手当の支給は、前項第１号の場合で、採用の日から１５日以内に届出がなされた場合は採用の日から、１５日を経過した後に届出がなされた場合及び前項第２号、第４号及び第５号の場合にあっては、届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合
3

はその月）から支給を開始し、職員が死亡以外の理由によって退職した場合は、退職の日、死亡による退職の場合及び前項第３号の場合は、その事実の発生した日の属する月（その日が月の初日である場合にはその前月）をもって終わる。
７ 虚偽の届出又は届出の遅延によって、不当に扶養手当の支給をうけたときは、その全額を返還させ、なお爾後の手当はこれを支給しないことがある。
８ 扶養手当の支給については、給料支給の例による。
（住居手当）
第１７条 職員に住居手当として、別表６の額を支給する。
２ 住居手当は、給料支給のとき支給する。
（通勤手当）
第１８条 片道２キロメ－トル（徒歩による最短距離）以上の通勤のため、交通機関又は交通用具を利用している職員には、別表 7 のとおり通勤手当を支給する。
２ 新たに採用された職員又は通勤手当の支給をうけていない職員が、前項に該当するとき又は該当するに至ったとき、若しくは通勤手当の支給をうけている職員に、その額を変更する事由が生じたとき及び前項の規定に該当しなくなったときは、直ちにその旨を理事長に届出なければならない。
３ 通勤手当の支給の始期及び終期は、以下の各号のとおりとする。
(1) 新たに採用された職員においては、採用された日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始する。ただし、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
(2) 通勤手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(3) 通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。
(4) 通勤手当を支給されている職員がその要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。
４ 虚偽の届出又は届出の遅延によって、不正にこの手当を受給した場合には、その額を返還させ、なお爾後の手当を支給しないことがある。
５ 職員が出張、休暇、欠勤、その他の事由で月の全日数を出勤しない場合は、その月の通勤手当を支給しない。
６ 通勤手当は、給料支給のとき支給する。
（寒冷地手当）第１９条 毎年１１月から翌年３月までの各月の初日（以下本条において「基準日」という。
）に在職する職員に対し、基準日における別表８に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表のとおり、１１月から翌年３月までの５ヶ月間、毎月の給料日に寒冷地手当を支給する。
（期末手当及び勤勉手当）
第２０条 ６月１日及び１２月１日（以下、本条において、これらの日を「基準日」という。
）に、在職する職員に６月１５日及び１２月１０日（これらの日が日曜日又は土曜日に当るときは、それぞれその前日。
）に期末手当及び勤勉手当を支給する。
２ 期末手当及び勤勉手当の額は、前年度の人事評価に基づく別表９に定める額に、その者の在職期間及び勤務期間の区分に応じて、別表１０の支給割合を乗じて得た額とする。
３ 正規転換職員の期末手当及び勤勉手当の額は、その者が基準日において６箇月の在職期間4及び勤務期間があるとみなし、前項の規定を適用した額とする。
（時間外勤務手当及び休日勤務手当）
第２１条 職員が正規の勤務時間を超えて又は休日に勤務を命ぜられた場合は、その超えて勤務した又は休日に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１４条に規定する勤務１
時間あたりの給与額に別表１１の率を乗じた金額を、時間外勤務手当又は休日勤務手当として支給する。ただし、次条に定める管理職手当の支給を受ける職員には支給しない。
２ 時間外勤務手当又は休日勤務手当は、次の給与期間の給料支給のとき支給する。
（管理職手当）第２２条 管理又は監督の地位にある職員のうち、理事長が指定する者については、その特殊性に基づき、その者の受ける給料の１００分の２０を超えない範囲において、管理職手当を支給する。
２ 管理職手当は月額とし、管理職手当を支給する職員及び管理職手当の額は、理事長が定める。
３ 前項各号の規定により計算して得た額に１００円未満の端数が生じたときは、当該端数は切り上げるものとする。
４ ２以上の職を兼務する場合又は他の職の事務取扱を行う場合は、本務の職に対してのみ支給する。
５ 管理職手当を受けるべき者が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、当該月の管理職手当を支給しない。
６ 管理職手当は給料支給のとき支給する。

第４章 その他の給与（休職者の給料）第２３条 職員が就業規則第１１条の定めにより休職を命じられた場合、その休職期間における給料は、以下のとおり支給する。
(1) 就業規則第１１条第２項第１号の期間については、その職員が受ける給料の１００分の８０を支給する。ただし、休職を命じた理由が業務上の傷病による場合は、その職員が受ける給料の１００分の１００以内を支給することができる。
(2) 就業規則第１１条第２項第２号の期間については、その職員が受ける給料の１００分の６
０以内を支給することができる。
(3) 就業規則第１１条第２項第３号の期間については、以下のとおり支給する。ただし、理事長が特に必要と認める職員には、１年６月を超える期間について１００分の７０とすることができる。
①休職期間が１年に達するまでの期間
１００分の８０②休職期間が１年を超える場合、その期間 １００分の５０③休職期間が 2 年を超える場合、その期間 １００分の３０

第５章 雑則（委 任）第２４条 この規則に定めるもののほか、給与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この規則は、平成５年８月９日から施行する。

5

附則（平成５年１２月１７日一部改正）
この規則は、平成５年１２月１７日から施行する。
附則（平成６年２月２８日一部改正）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成６年１２月１６日一部改正）
この規則は、平成６年１２月１６日から施行する。
附則（平成７年１２月１９日一部改正）
この規則は、平成７年１２月１９日から施行する。
附則（平成８年１２月１８日一部改正）
この規則は、平成８年１２月１８日から施行する。
附則（平成９年９月１２日一部改正）
この規則は、平成９年９月１２日から施行する。
附則（平成９年１３月１４日一部改正）
この規則は、平成９年１３月１４日から施行する。
附則（平成１０年１月６日一部改正）
この規則は、平成１０年１月６日から施行する。
附則（平成１０年１２月２４日一部改正）
この規則は、平成１０年１２月２４日から施行する。
附則（平成１１年８月１日一部改正）
この規則は、平成１１年８月１日から施行する。
附則（平成１２年４月１日一部改正）
この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１５年１月１日一部改正）
この規則は、平成１５年１月１日から施行する。
附則（平成１５年１２月１日一部改正）
この規則は、平成１５年１２月１日から施行する。
附則（平成１７年４月１日一部改正）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成２０年４月１日一部改正）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年４月１日一部改正）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年１２月１日一部改正）
この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。

6

附則（平成２３年１２月１日一部改正）
この規則は、平成２３年１２月１日から施行する。
附則（平成２５年４月１日一部改正）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月２５日一部改正）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年４月１日一部改正）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２５日一部改正）
この規則は、平成２８年３月２５日から施行する。
ただし、改正後の給与規則は平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２８年３月２５日一部改正）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月１６日一部改正）
この規則は、平成２８年１２月１６日から施行する。
ただし、別表１の給料表は平成２８年４月１日から、別表８の勤勉手当は平成２８年１２月１日から適用する。
附則（平成２９年３月３１日一部改正）
この規則は、平成２９年３月３１日から施行する。
附則（平成３０年３月８日一部改正）
この規則は、平成３０年４月１日から施行し、別表１（第５条関係）の給料表は平成２９年４月１日から、第１０条第１項の規定は平成３１年４月１日から、第２０条第２項及び別表９の規定は以下のとおり適用する
別表９（２）勤勉手当①平成２９年度支給分 平成２９年１２月１日から平成３０年３月３１日まで適用する。
②平成３０年度支給分 施行日から平成３１年３月３１日まで適用する。
③平成３１年度支給分 平成３１年４月１日から適用する。
附則（平成３０年１２月１８日一部改正）
この規則は、平成３０年１２月１８日から施行する。
ただし、別表１（第５条関係）の給料表は平成３０年４月１日から、第２０条第２項及び別表９の規定は以下のとおり適用する
別表９（１）期末手当①平成３０年度支給分 平成３０年１２月１日から平成３１年３月３１日まで適用する。
②平成３１年度支給分 平成３１年４月１日から適用する。
別表９（２）勤勉手当①平成３０年度支給分 平成３０年１２月１日から平成３１年３月３１日まで適用する。
②平成３１年度支給分 平成３１年４月１日から適用する。

7

別表１（第５条関係）
給

料

表

職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

号俸

月額
（円）

月額
（円）

月額
（円）

月額
（円）

月額
（円）

月額
（円）

月額
（円）

月額
（円）

1

134,200

170,100

230,000

263,000

288,900

319,200

362,900

408,1002

135,200

172,800

231,600

264,900

291,100

321,400

365,500

410,500

3

136,200

175,400

233,100

266,700

293,400

323,700

367,900

413,000

4

137,200

178,000

234,700

268,800

295,500

325,900

370,500

415,400

5

138,000

180,700

236,100

270,500

297,400

328,100

372,400

417,300

6

139,000

182,400

237,800

272,400

299,700

330,100

374,900

419,600

7

140,000

184,000

239,300

274,300

302,000

332,300

377,200

421,700

8

141,100

185,700

240,900

276,400

304,200

334,500

379,700

423,900

9

141,900

187,200

242,100

278,400

306,100

336,400

382,100

425,900

10

142,900

188,900

243,600

280,400

308,400

338,600

384,800

428,000

11

143,900

190,700

245,200

282,500

310,600

340,600

387,400

430,100

12

144,000

192,400

246,600

284,500

312,900

342,800

390,100

432,200

13

144,100

194,000

248,100

286,500

315,000

344,600

392,500

433,900

14

145,200

195,800

249,600

288,600

317,100

346,600

394,800

435,700

15

146,400

197,600

250,900

290,600

319,300

348,600

397,000

437,700

16

147,500

199,400

252,300

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

17

148,600

200,900

253,800

294,400

323,300

352,300

401,200

441,600

18

149,700

202,700

255,400

296,400

325,300

354,300

403,200

443,40019

150,800

204,500

257,100

298,500

327,300

356,100

405,100

445,200

20

151,900

206,300

258,900

300,500

329,300

358,000

406,900

446,900

21

153,000

207,900

260,500

302,400

331,000

359,900

408,800

448,700

22

154,400

209,700

262,300

304,500

333,100

361,800

410,600

450,200

23

155,700

211,500

264,000

306,500

335,100

363,800

412,400

451,600

24

157,000

213,300

265,700

308,600

337,200

365,700

414,300

453,100

25

158,300

214,700

267,600

310,300

338,600

367,700

416,100

454,500

26

159,800

216,500

269,500

312,400

340,500

369,600

417,600

455,800

27

161,300

218,200

271,300

314,400

342,400

371,600

419,100

457,100

28

162,900

220,000

273,100

316,400

344,300

373,600

420,700

458,300

29

164,200

221,700

274,800

318,100

345,900

375,100

422,300

459,30030

165,700

223,400

276,700

320,100

347,800

376,900

423,600

460,000

31

167,200

225,000

278,600

322,200

349,700

378,700

424,900

460,80032

168,700

226,600

280,300

324,300

351,500

380,300

426,100

461,500

33

170,100

228,000

281,800

325,500

353,400

382,100

427,300

462,200

34

172,800

229,700

283,700

327,500

355,200

383,500

428,600

463,00035

175,400

231,300

285,500

329,400

357,000

385,000

429,900

463,7008

36

178,000

232,900

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

464,30037

180,700

234,000

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

464,800

38

182,400

235,500

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

465,400

39

184,000

236,900

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

466,000

40

185,700

238,200

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

466,600

41

187,200

239,500

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

467,100

42

188,900

240,700

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,60043

190,700

241,700

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

468,000

44

192,400

242,900

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

468,300

45

194,000

244,200

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

468,600

46

195,400

245,300

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

468,90047

196,900

246,500

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

469,200

48

198,400

247,800

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

469,500

49

199,700

248,700

308,100

354,200

373,000

399,500

440,600

469,80050

201,000

250,100

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000

470,100

51

202,200

251,500

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

470,400

52

203,500

252,900

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

470,700

53

204,800

254,300

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

471,000

54

206,100

255,700

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600

471,300

55

207,400

257,100

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

471,600

56

208,700

258,400

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

471,900

57

209,800

259,600

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600

472,200

58

211,100

260,900

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000

59

212,400

262,300

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300

60

213,700

263,600

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600

61

214,800

264,700

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900

62

215,900

265,800

325,700

365,200

381,700

404,100

445,200

63

216,900

267,100

326,500

365,900

382,300

404,400

445,500

64

218,000

268,400

327,300

366,600

382,900

404,700

445,800

65

219,100

269,400

328,200

366,900

383,300

405,000

446,100

66

220,100

270,500

328,600

367,600

383,900

405,300

446,400

67

221,000

271,800

329,300

368,300

384,500

405,600

446,700

68

222,000

273,100

330,100

369,000

385,100

405,900

447,000

69

222,400

274,000

330,900

369,300

385,500

406,100

447,30070

223,300

275,000

331,600

369,900

386,000

406,400

447,600

71

224,100

275,900

332,300

370,600

386,500

406,700

447,900

72

224,900

277,000

333,000

371,200

387,100

407,000

448,200

73

225,600

278,100

333,500

371,500

387,400

407,200

448,500

74

226,600

279,100

334,100

372,100

387,800

407,500

75

227,400

280,000

334,600

372,800

388,200

407,800

9

76

228,300

281,000

335,200

373,400

388,600

408,000

77

229,000

281,500

335,500

373,800

388,900

408,200

78

229,800

282,400

336,000

374,300

389,200

408,500

79

230,700

283,100

336,400

374,900

389,500

408,800

80

231,700

284,000

336,900

375,400

389,800

409,000

81

232,400

285,000

337,300

375,900

390,000

409,200

82

233,100

285,800

337,800

376,500

390,300

409,500

83

233,700

286,600

338,300

377,000

390,600

409,800

84

234,500

287,400

338,800

377,300

390,800

410,00085

235,300

288,200

339,100

377,700

391,000

410,200

86

236,000

288,700

339,500

378,200

391,300

410,500

87

236,700

289,100

340,000

378,600

391,600

410,800

88

237,300

289,600

340,400

379,000

391,800

411,000

89

238,000

289,800

340,700

379,400

392,000

411,200

90

238,800

290,100

341,100

379,900

392,300

91

239,600

290,300

341,600

380,300

392,60092

240,300

290,700

342,000

380,700

392,80093

240,800

290,900

342,200

381,000

393,000

94

241,500

291,100

342,600

381,500

393,300

95

242,200

291,500

343,100

381,900

393,600

96

242,900

291,800

343,500

382,300

393,800

97

243,500

292,100

343,700

382,600

394,000

98

244,200

292,400

344,100

383,100

394,300

99

244,900

292,700

344,500

383,500

394,600

100

245,600

293,100

344,800

383,900

394,800

101

246,100

293,400

345,100

384,200

395,000102

246,600

293,800

345,500

384,700

103

246,900

294,100

345,900

385,100

104

247,300

294,500

346,300

385,500

105

247,600

294,700

346,800

385,800

106

294,900

347,200

107

295,200

347,600

108

295,600

348,000

109

295,800

348,500

110

296,100

348,900

111

296,500

349,200

112

296,900

349,500

113

297,100

350,000

114

297,400

350,300

115

297,800

350,600
10

116

298,100

350,900

117

298,300

351,200

118

298,600

351,500

119

299,000

351,800

120

299,300

352,100

121

299,500

352,400

122

299,900

123

300,300

124

300,600

125

300,800126

301,000127

301,300128

301,700129

301,900130

302,100

131

302,400132

302,700

133

303,100134

303,300

135

303,600

136

303,900

137

304,200

別表２（第５条関係）
等級別基準職務表
職務の級

標準的な職務

１級

係、研究員

２級

係、研究員

３級

主査、研究主査

４級

主査、研究主査

５級

課長、主幹

６級

部長、参事

11

別表３（第６条関係）
初
区

任

給

分

級・号俸

大

卒

１級 ３７号俸

短大 卒

１級 ２７号俸

高卒

１級 １７号俸

中

卒

１級

１号俸

別表４（第６条関係）
経験年数調整経歴の種類

職員の職務との関係

国家公務員、地方公務員、公共企業 職務の種類が類似しているもの

換算割合
１０割以下

体職員、政府関係機関職員及び外国政府職員としての在職期間

その他のもの直接関係があると認められるも民間における企業体、団体等の職員 の

８割以下

１０割以下

としての在職期間
その他のもの８割以下
１０割以下

学校又は学校に準ずる教育機関に（在学期間は正規の修学年数の範囲内）

おける在学期間技能労務等の職務で関係があると認められるもの

５割以下

その他の期間その他のもの

12

３割以下

別表５（第１６条関係）
扶 養 手 当区分

支

配偶者（第２項第１号に掲げる者）

給 額

６，５００円

配偶者以外の被扶養者（第２項第２号に掲げる者）

１０，０００円

配偶者以外の被扶養者（第２項第３号から同項第５号に掲げる者）

６，５００円

別表６（第１７条関係）
住 居 手 当区 分

支 給 対 象 要 件

家賃

支 給 額

23,000円以下

家賃－12,000円含む。
）を借り受け、家賃（使23,000円超（家賃-23,000円）×

用料を含む。
）を支払っている

55,000円未満

0.5＋11,000円

55,000円以上

27,000円

自ら居住するため住宅（貸家を
借家・借間

職員

そ の 他

前記に定める職員以外の職員
で理事長が別に定める職員

13

前記に定める支給額の半額

別表７（第１８条関係）
通
区

分

使

勤

手

用 距 離 等支

交通機関が定期券を発行し
交通機関

ている場合

利用者

交通機関が定期券を発行し額

７，６００円

１０ｋｍ未満
使用距離が片道１０

１０，２００円

ｋｍ以上１５ｋｍ未満
使用距離が片道１５

１２，８００円

ｋｍ以上２０ｋｍ未満
使用距離が片道２０

１５，５００円

ｋｍ以上２５ｋｍ未満
使用距離が片道２５

１８，１００円

ｋｍ以上３０ｋｍ未満
使用距離が片道３０

２０，９００円

ｋｍ以上

備

度

５，４００円

使用距離が片道５ｋｍ以上併用者

限

通勤２１回分運賃

５ｋｍ未満

利用者

額

５５，０００円

使用距離が片道２ｋｍ以上

自家用車等

給

１月の定期券の額ていない場合

その他

当

その他の者

合 算 額

５５，０００円

考

別表８（第１９条関係）
寒 冷

地

支給日

１１月から翌年３月まで毎月の給料日（５ヶ月間）

手

当

世帯区分

支給額

扶養親族のある世帯主である職員

２６，３８０円

その他の世帯主である職員

１４，５８０円

その他の職員１０，３４０円

14別表９（第２０条関係）
期末手当及び勤勉手当（１）期末手当
支 給 率
支 給 日

６月１５日

１２月１０日

①平成３０年度②平成３１年度

支給分

支給分以降

（基準日における給料月額＋扶養（基準日における給料月額＋扶養手当月額＋役職加算）×１２２．５

手当月額＋役職加算）×１３０．０

／１００

／１００

（基準日における給料月額＋扶養（基準日における給料月額＋扶養手当月額＋役職加算）×１３７．５

手当月額＋役職加算）×１３０．０

／１００

／１００

（２）勤勉手当
支 給 率
支 給 日

６月１５日
１２月１０日

①平成３０年度②平成３１年度

支給分

支給分以降

（基準日における給料月額＋役職（基準日における給料月額＋役職加算）×９０．０／１００

加算）×人事評価に基づく成績率（基準日における給料月額＋役職（基準日における給料月額＋役職加算）×９５．０／１００

加算）×人事評価に基づく成績率

人事評価に基づく成績率は、以下のとおりとする
Ｓ＋：１．０２５、Ｓ：０．９７５、Ａ：０．９２５、Ｂ：０．８７５、Ｃ：０．８２５（３）役職加算：給料月額に次の支給割合を乗じた額職務の級に属する職員割合

８級に属する職員

１００分の２０

７級に属する職員

１００分の１５

５級及び６級に属する職員

１００分の１０

３級及び４級に属する職員

１００分の５15

別表１０（第２０条関係）
期末手当及び勤勉手当の在職期間の支給割合
期末手当基準日以前６箇月以内の在職期間

割 合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上 ６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上 ５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０勤勉手当
基準日以前６箇月以内の勤務期間
６箇月

基準日以前６箇月割 合

割 合以内の勤務期間

１００分の１００

２箇月１５日以上

４０分の１００

３箇月未満
５箇月１５日以上

９５分の１００

２箇月以上

６箇月未満
５箇月以上

２箇月１５日未満
９０分の１００

１箇月１５日以上

５箇月１５日未満
４箇月１５日以上

８０分の１００

１箇月以上

１５分の１００

１箇月１５日未満
７０分の１００

１５日以上

４箇月１５日未満
３箇月１５日以上

２０分の１００

２箇月未満

５箇月未満
４箇月以上

３０分の１００

１０分の１００

１箇月未満
６０分の１００

１５日未満

５分の１００

５０分の１００

零

零

４箇月未満
３箇月以上
３箇月１５日未満16別表１１（第２１条関係）
時間外勤務手当及び休日勤務手当割
１ヶ月に正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、６０時間を超えな
い時間

１ ヶ 月に 正規 の勤 務時
間 を 超え て勤 務し た時間のうち、６０時間を超
えた時間

平日の深夜以外

１００分の１２５

１００分の１５０

平日の深夜

１００分の１５０

１００分の１７５

土曜日の深夜以外

１００分の１３５

１００分の１５０

土曜日の深夜１００分の１６０

１００分の１７５

区分（午後１０時から午前５時まで）

時
間
外
勤
務
手
当

合

週
休
日

（午後１０時から午前５時まで）

日曜日の深夜以外

１００分の１３５

日曜日の深夜１００分の１６０（午後１０時から午前５時まで）

週休日勤務の振替

１００分の ２５

休日勤務手当１００分の ５０

１００分の１３５17