株 式 の状況 （２０１９年９月３０日現在）

Contents

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事業年度の最終日

9 月 30 日

発 行 済 株 式 の 総 数

6,080,920 株

定 時 株 主 総 会

12 月中

株

主

数

2,914 名基準

日

1 …トップメッセージ

８期連続で増収・増益を達成

3 …トピックス

9 月 30 日（中間配当を行う場合 3 月 31 日）

大 株主
当社への出資状況

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会

807,39513.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

292,600

4.8

オリエンタル白石株式会社

250,000

4.1

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社

236,400

3.8

株式会社三井住友銀行

223,600

3.6

平野 利一

170,000

2.7

住友不動産株式会社

152,600

2.5

日本生命保険相互会社

152,000

2.4

清野 茂次

141,000

2.3

第一生命保険株式会社

140,000

2.3

大樹生命保険株式会社

140,000

2.3

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.3

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

オリコンHD柄略

称

7 … 社員座談会［交 通］

11 … 海外プロジェクト・リポート
13 … INFORMATION

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

郵 便 物 送 付 先

（電

話

照

会

先）

三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話

第1４期 のご報告

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

告

掲

載

電子公告

［証券コード：２４９８］

ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について※上記のほか、当社所有の自己株式２３０千株（３.７％）があります。

・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機
関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

配 当金の推移（単位：円）

37.5
20
7.5

Business Report2018.10.01 - 2019.09.30

0120（782）031＜フリーダイヤル＞

・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。

7.5『交通まちづくり』
4 … 重点化プロジェクト・リポート※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

40
35
30
25
20
15
10
5
0

地域の特性に応じたその他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

10

22.5

30.0

12

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収

第7期
第8期
第9期
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
（12/9） （13/9） （14/9） （15/9） （16/9） （17/9） （18/9） （19/9）

税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

77.83%■ 個人

52.98%■ 5単元未満■ 金融機関23.95%■ 5単元以上10単元未満

4.74%■ その他国内法人

14.75%■ 10単元以上50単元未満

12.97%

■ 外国人

3.76%

■ 50単元以上100単元未満

1.68%■ 証券会社0.77%■ 100単元以上500単元未満

1.99%■ 自己株式3.79%■ 500単元以上1,000単元未満

0.27%■ 1,000単元以上

0.48%■ 自己株式

0.03%

I R に関するお問い合わせ先
T E L : 03-6311-6641

FAX : 03-6311-6642

メールアドレス : ir@oriconhd.jp〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル6号館［証券コード：２４９８］

https://www.oriconhd.jp
株主の皆様に必要な I R 情報を公開しております。 oriconhd

検索

交

通

高齢化による事故の増加、過疎による地方部での交通手段の低減、都市部での渋滞などさまざまな課題

に対し、国内トップレベルの交通技術による、たしかなソリューションを全国に展開しています。

Oriental Consultants Holdings Co., Ltd

オリエンタルコンサルタンツ
ホールディングス

Top Message

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
代表取締役社長

野崎 秀則

８期連続で増収・増益を達成

１９８２年、オリエンタルコンサルタンツ入社。
２０００年に中央設計技術研究所社長、その後オリエンタルコンサルタンツ取締役執行役員などを経て、
２００９年社長に就任。
同年より、
ＡＣＫグループ（現：オリエンタルコンサルタンツホールディングス）連携推進担当、代２０２５年ビジョン・中期経営計画の推進により着実に成長

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
こます。

国内・海外とも堅調に受注し、増収・増益を継続の度の事業報告書「第１４期 Business Report」
をお届けするに

国内市場におきましては、
ひき続き防災・減災関連のハード・ソ

あたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げ

フト対策業務、
道路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏におけます。
私どもは、２０１８年９月に２０２５年ビジョン・中期経営計画を関する情報提供の支援を行うとともに、同施設での具体的な避難行動の訓練を行い、実効性の検証を行いました。
今後も、
地域の皆
さまの安全・安心の実現に向け、効果的な防災行政の支援に取り組んでまいります。
「交通（高度化・総合化）」
では、㈱南紀白浜エアポートと連携・協る再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の働して、海水浴・花火シーズンにおける和歌山県白浜町およびその業務の受注も堅調に推移いたしました。

周辺地域の交通渋滞対策を提案・実施し、対策の実施効果および策定し、スローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現に向

このような状況のなか、
当連結会計年度における国内市場の受今後の渋滞緩和に向けた提言を行いました。
今後も紀南地域におけ、この計画に基づいた経営を実践し、着実に成長しております。

注高は、４２６億１３百万円（前連結会計年度比１８.０％増）となりまける「地域全体の課題解決」「、地域価値の向上」に取り組んでまい

その結果、８期連続で増収・増益（営業利益）となり、売上高・利益した。

ります。

とも過去最高を達成することができました。
これもひとえに皆さま

海外市場におきましては、
フィリピンやインドネシア等、需要の「地方創生」
では、神奈川県開成町において酒蔵の再生に向け自のご支援の賜物と感謝しております。
株主の皆さまには、
今後とも高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移

主事業を実施している㈱瀬戸酒造店にて醸造した日本酒が、海外より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ

し、海外市場の受注高は４５７億４６百万円（前連結会計年度比の日本酒コンテストで続々と受賞いたしました（本誌１４ページ参２３.４％増）となりました。

第1４期 財務ハイライト
売上高70,00050,00040,00030,00020,000
0500

６３２億１０百万円（同１８.８％増）、
営業利益は２４億２４百万円（同上を目指してまいります。

２２.１％増）、経常利益は２０億６９百万円（同１３.４％増）、
親会社株「海外新規開拓」
では、鉄道事業を中心に開発途上国でのインフ主に帰属する四半期純利益は１３億４４百万円（同３０.１％増）とな

ラ整備に関わる総合事業に参画しております。
また、
中南米の拠点りました。

としてパナマ国に現地法人OC Latin America,S.A.を本年９月に

きました。

0

周辺諸国への展開の強化を図るなど、今後も海外市場の拡大に向けた海外拠点整備もあわせて推進してまいります。

600

適化する支援サービス「橋梁維持管理計画最適化システム」
を開せ、効果的な事業拡大、
人材獲得・育成を推進するため、
２０１８年

発し、
自治体の効率的かつ効果的な公共施設マネジメントの支援

１２月２５日より、商号を「株式会社オリエンタルコンサルタンツホーを推進しております。

ルディングス」に変更いたしました。

第２四半期経常利益
通期経常利益

1,824
1,068
969

1,385

1,590

2,069

1,115

687

1,044 1,285
第11期
16/9

600 1,434 1,275
第12期
17/9

1,985 1,630

第13期
18/9

2,424

第14期
19/9
第２四半期純利益
通期純利益

1,500

900

当社グループは、
グループ全体のブランド力をより一層向上さ

第２四半期営業利益
通期営業利益

第14期
19/9

（百万円）

結し、
農業、
水資源、
教育、
医療分野等を中心とした事業の拡大や、「インフラ整備・保全」
では、橋梁の維持管理のマネジメントを最

第13期
18/9

親会社株主に帰属する当期純利益

1,200

より一層の社会貢献を推進

第12期
17/9

2,000

し、“魅力ある地域づくり”と“持続可能な地域づくり”による価値向は、事業創造・拡大に向け、次に示すような成果をあげることがで

第11期
16/9

2,500

８８３億５９百万円（前連結会計年度比２０.７％増）
となり、
売上高は

ミッションの実現に向け、

27,547

24,47920,934

営業利益・経常利益

1,000

指し、
特に、
中期経営計画で定めた強化方針の推進により、当期で21,429（百万円）の土地ならではの魅力を最大限に活かした地域貢献活動を推進

２０２５年の目標である売上高７００億円、営業利益３０億円を目

47,07442,87953,20010,000

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、
受注高は

事業創造・拡大を着実に推進

63,21060,0001,500

設立するとともに、
フィリピン国PRIMEX社の株式取得契約を締

第２四半期
通期

（百万円）

照）。今後も、地域のブランディングに向けた取り組みとともに、
そ強化方針の推進により、

01

表取締役副社長などを歴任し、２０１３年１２月代表取締役社長に就任。
現在に至る。

1,344
1,033
852
631 628

523

904

675

300
0

第11期
16/9

第12期
17/9

第13期
18/9

第14期
19/9

１株当たり当期純利益（円）

237.28250
186.48

200
150

「防災」
では、東京都奥多摩町において、同町との協働による社

私どもは、
２０２５年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、会実験として、
昨年４月より導入している「土砂災害警戒情報支援「社会価値創造企業」に向けて更なる成長を目指すとともに、
当社

50

システム」
や本年９月より設置している「ＡＩ付水位監視カメラ」にのミッション（使命）
である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創0より、要配慮者利用施設の管理者や住民の皆さまへの避難誘導に造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。

158.96
122.61

100

第11期
16/9

第12期
17/9

第13期
18/9

第14期
19/9

に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
（https://www.oriconhd.jp/ir/library/）
財務ハイライトの詳細は［オリエンタルコンサルタンツホールディングスホームページ ─ＩＲ情報 ─ＩＲ資料ライブラリー］

02

重点化プロジェクト・リポート

安 全・安 心・快 適 で 活 力 の あ る 地 域 の 形 成 に む け て

地域の特性に応じた﹃交通まちづくり﹄

Topics

日本トップブランドの交通技術を活用し、今夏の渋滞対策の実施に関す

魅力ある持続可能な「交通まちづくり」
を推進

る記者会見の様子。左から、南
紀白浜エアポート岡田社長、

国内においてはさまざまな交通インフラが整備されているものの、高齢ドライ

崎社長、
白浜町の井澗町長。

バーによる交通事故への安全対策、主に都市部の交通渋滞に対する円滑化への対応、地方部の過疎化にともなう交通ネットワークの維持・確保や地域活性化、
さらに地震など自然災害時の避難路・緊急輸送路の整備ほか防災対策など、さまざまな課題に直面しています。
このような状況のなか、
オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、交通安全・円滑化対策を軸とした管理・運用、道路ネットワークの強化を図る交通計
画など、日本トップブランドの交通技術を活用したコンサルティングを展開するとともに、交通に関わる個別技術の事業化に努めています。
さらに、これらの交通技術を活用し、都市中心部におけるにぎわい創出や、地方都市での安全・安心・快適性の確保、中山間地域では誰もが移動に困らない
環境の構築など、「交通まちづくり」
を推進してまいります。
今後もビッグデータ・ＡＩの活用、自動運転やＭａａＳ※ への取り組みなど、最先端技術による高度化をめざすとともに、地域の特性に応じたサービスを提供。
魅力ある社会づくり、持続可能な社会づくりに貢献いたします。
※ＭａａＳ…Mobility as a Serviceの略。
ＩＣＴの活用により、運営主体を問わず、自家用車以外のあらゆる交通手段による移動をひとつのサービスとし、シームレスにつなぐ新たな概念のこと。

横断幕による案内で、紀勢自動車道への誘導を促す。

■ オリエンタルコンサルタンツホールディングスの交通［高度化・総合化］事業

総合化・複合化

都市
中心部

人中心のにぎわい創出

地方都市
エリア

安全・安心・快適性の確保■

交通結節点整備や道路空間の多目的活用の推進

自主事業

道路アプローチによる面的な施設整備

高齢者の移動手段の確保や公共交通機関の整備

安全対策
移動円滑化
■ 防災・維持管理■ 自動運転・ＭａａＳ
■ＩＴＳ
・ＡＩ技術
など

道路網計画を軸とした交通計画
交通量調査・予測
道路計画■ 公共交通計画■ 鉄道・港湾など施設計画■ 交通結節点計画
など
■

■

■

個別技術の
事業化・製品化ドライバー安全支援サービス（車録）■ 交通計測機器など■

個別技術・サービス
受
事

託
業

業
経

1

地域の観光イベントにおける交通円滑化事業

南紀白浜で２度の花火大会の渋滞緩和に貢献。

誰もが移動できる環境の創出■

ホームページによる所要時間情報およびライブカメラ情報の提供。

道路の混雑状況、駐車場の満空情報をリアルタイムに提供。

事業経営

受託業務

中山間
地域

カーナビによる臨時駐車場の満空情報の提供。

花火大会の交通渋滞対策

交通まちづくり交通安全・円滑化などの対策検討からの受託を受け、業務を実施して対価を得る。
務 ： 発注者（公共・民間）
サービスを提供することにより対価を得る。
営 ：自らが資金を調達し、個別技術・サービス： 個別の技術・サービスを提供して、事業・業務の課題を解決すること。

総 合 化 ・ 複 合 化 ： 事業の上流から下流までを実施する垂直統合および複数の事業の複合化。

03

オリエンタルコンサルタンツ野会」の両日、会場へ向かう交通と終了後に帰宅の設置やティッシュの配布により、帰宅時間の定され、
２０１９年４月１日より南紀白浜空港のする交通に対し、紀勢自動車道・フラワーライ

分散を促しました。

運営事業を開始した㈱南紀白浜エアポート。

ンの利用を促進する情報を提供するとともに、和歌山県から
「民間活力導入企業」
として選

その結果、渋滞が予想された県道３３号線

同社と業務提携したオリエンタルコンサルタン

空港の旧滑走路に設置される臨時駐車場のの最大渋滞長は、シーンⅠで７割以上、シーン

ツは、アセットマネジメントのノウハウやＩＣＴ

円滑な誘導を実施しました。

Ⅲ では約５割も減少 。渋滞継続時間はシー

ツールなどを活用した、空港の土木施設維持

シーンⅠ「白浜町へ向かう観光交通」、
シー

ンⅠで９割以上、シーンⅢで約３割減少しまし

管理の効率化・高度化とともに、地域観光促ンⅡ「白浜町に入ってからの観光交通」、
シーた。
全体を通して深刻な渋滞は見られず、十分な成果を得ることができました。

進、交通円滑化を推進しています。
７月１日にンⅢ「花火大会終了後の帰宅交通」と３つのは、今夏の交通渋滞対策の実施についての覚

シーンに着目。
シーンⅠでは、横断幕や案内看

開催後のアンケート調査によると、
３〜４割

書を締結。
白浜町、
㈱南紀白浜エアポートと三板を設置し、
ホームページで所要時間およびの方がホームページや案内看板などで情報を者が連携・協働しながら、「渋滞ゼロに向けた道路のライブカメラ情報を、
リアルタイムで配得たと回答しており、渋滞緩和に貢献すること大作戦」と称して、海水浴・花火シーズンにお信しました。
シーンⅡでは、カーナビによる臨ができたものの、いくつかの課題も明らかに。

ける白浜町と周辺地域の交通渋滞緩和に取り

時駐車場の満空情報をドライバーに提供。
な

今回の成果については９月２６日、三者より白組みました。具体的には７月３０日の「白浜花かでも例年、帰宅が翌日になるなど、深刻な渋浜観光協会、
白浜警察署に報告するとともに、

火フェスティバル」、
８月１０日の「白浜花火大滞が発生していたシーンⅢでは、電光掲示板

今後の対策実施に向けた提言を行いました。
04

重点化プロジェクト・リポート

監視用画面では、交通
流をタイムリーに把握できる。
※画像はイメージです

高齢ドライバーの事故は社会問題に発展している。

高速道路に渋滞検知
システムを設置する。

写真提供：OCG／JICA

SHINJUKU STREET SEATSの様子。壁面にはラグビー関連情報のパネルを展示。

政府高官らが参加する合同調整会議の様子。
中央政府、地方政府、
日本側の関係者が一堂に会す。

写真提供：OCG／JICA

新宿駅東口付近の共同荷さばきスペース。

車道わきでＰＣを操作する
若者たちの姿も。

魅力ある歩行者空間の創出■

繁華街のメイン通りのモール化に向けた社会実験を支援

道路のガードレールに設置されたＭＯＶＴＲＡ。

交通事故削減サービスの高度化の仕組み

市内の幹線道路では、客待ちのため小型バスが道をふさぎ、車両の通行を妨害。

計測装置による交通測定

交通事故削減サービス

都市交通マスタープラン策定■

高速道路における交通量・速度情報を提供

3■

ドライブレコーダーによる運転動画分析

4■

現地調査員に対し、道路幅員の計測方法など基本から指導する。

後発開発途上国の深刻な交通渋滞への対策

5

荷さばきの集約と歩行者の賑わい創出の社会実験で、工事規制中の交通流観測を最適化するＭＯＶＴＲＡ。

事故リスクの軽減で高い評価を得てきた「車録」。

巨大都市圏における２０年後の交通需要を予測。

仮設歩道を活用した“歩きたくなるみちづくり”を支援。

通信機能や他のシステムとの連携を強化。

ＡＩ機能の搭載でユーザビリティを強化。

優先順位を考慮し、さまざまなプロジェクトを計画。

新宿駅東口地区は、
百貨店や

05

2

写真提供：OCG／JICA間の活用による賑わい創出」のエイテックが自社開発した可事規制中の交通流の観測が欠

交 通 事 故リスクに対して、リ

運用上のデメリットに。そこで、外コンゴ民主共和国の首都キプランの策定では、各分野の整家電量販店をはじめ、多数の飲複合型社会実験を、２ヶ年にわ

搬型交通量計測装置「ＭＯＶＴ

かせません。
そこで、道路管理者

サーチアンドソリューションでは、部パートナーと協業し、車録サー

ンシャサは、約１，２００万人を超合性を図り、優先順位を考慮し食店を有する日本有数の商業たり支援してきました。

ＲＡ（モバトラ）」
は、赤外線センからの委託を受け、設置が容易

ドライブレコーダーを活用した事

ビスの強化を進めてきました。

える巨大都市圏でありながら、ました。
ベースマップ作成やイン集積地です。
しかし、路上での荷社 会 実 験のテーマを「 新 宿サーにより２車線道路の断面交

なＭＯＶＴＲＡを活用し、数ヶ月

故 削 減サービス「 車 録（シャー新たなドライブレコーダーの本

市内の道路は多くが未舗装、鉄タビュー調査など収集した情報

さばきが常態化しており、
うろつ

モール＆パサージュ」と名付け、通量や速度を測定できる機器。

に渡って交通量や速度の情報ロック）」を提供し、企業や自治体

体には、画像認識ＡＩを搭載。
さら道は１日１往復と十分な都市交をもとに、交通需要予測モデル

き車両や違法な路上駐車が頻

荷さばき車両の集約による路上設置が容易で、昼夜連続７日間をタイムリーに提供しています。

における交通安全を支援してきまに、分析システム内に危険検知ア

通機能を果たしていません。
こを構 築 。２０４０年に向けたビ発。歩行者の環境が阻害される

駐車の減少、荷さばき時間の集の計測が可能です。取得データ

今後はさらなるサービスの高した。専門分析官が動画を１件ず

ルゴリズムＡＩを組み込みました。

のため交通渋滞は深刻化しておジョンやシナリオを提示するととだけでなく、休憩に利用できる

約化、駐車場所・時間の適正化を即集計できることから、道路度化・総合化をめざし、ＩＣＴをつ確認し、危険運転を抽出、注意

これらにより、車両や歩行者、車線、り、抜本的な対策が望まれていもに、具体的な実施計画を策定

空間に乏しいため、街の魅力にを図りました。
さらに、車道の一関連事業者に幅広く提供してき活用した通信機能の強化や、速喚起を促すレポートを毎月作成すドライバーの顔の向きや目の開閉ます。
日本政府への協力要請をし、効果検証を行いました。
マス

欠けるという課題がありました。

部を転 用した仮 設 歩 道

ました。昨今、高速道路の老朽度誘導灯・ＬＥＤ看板などのシるもので、導入企業からは高い評を検知します。また、通信機能を経て、２０１７年にはＪＩＣＡより、

タープランは中央省庁だけでな

オリエンタルコンサルタンツは「SHINJUKU STREET化による全国的なリニューアルステムとの連携を構築。規制計

価を得ています。一方、通信機能有していることから、
リアルタイムオリエンタルコンサルタンツグ

く、キンシャサ市や州議会ほか

新宿区より業務を受託し、新宿

SEATS」の設置、試飲イベント

工事が進められており、工事規画〜渋滞対策〜交通監視・情がなく、ＳＤカードでのデータのやでドライバーへの注意喚起ができ

ローバルが幹事会社となる４社

関係機関を巻き込み議論を経

駅東口地区歩行者環境改善協の開催・パネル表示により、歩行制にともなう渋滞の発生やサー報提供と、工事規制に関するワり取りが煩雑で、かつ、即時データるようになります。今後は高齢ドラ

ＪＶへの業務委託契約が締結さて合意に。今後はこのプランに議会と連携しながら、「荷さばき者が「歩きたくなるみちづくり」

ビス低下が懸念されています。

ンストップ・サービスの実現にが取得できないこと、ＰＣへのアプイバーが多い介護事業者を中心れました。

基づくさまざまなプロジェクトを集約化プロジェクト」と「道路空を提案しました。

利用者への適切な対応には、工努めます。

リのインストールが必要なことがに、導入先の拡大を図ります。

同国初の都市交通マスター

予定しています。
06

社員座談会［交 通］

国内の交通インフラの整備は、ほぼ充足しつつあるものの、減サービス、「車録」の技術強化を推進してい親子連れの姿もあり、魅力的な歩行者中心のます。
これまでは抽出された運転動画をＳＤ

モール化につながっています。

カードから読み込み、担当者が一つひとつ分

川口 コンゴ民主共和国の首都キンシャサ

析してお客様にレポートを提出していました。

を対象に、副総括として都市交通マスタープ導入企業からは好評ですが、通信機能がなくラン策定を支援しました。紛争が続いていた

データの処理に手間がかかる上、スマホでのコンゴは、最貧国ながら資源が豊富で順調に

今回は、交通分野で事業を推進する５名の社員に、閲覧ができませんでした。そこで外部パート

経済成長する一方、自動車の数が増え、市街ナー企業と協力し、新たに「車録サービス」
を地では渋滞が頻発しています。
インフラ整備関わっているプロジェクトのやりがいや、今後の抱負をうかがいました。

開発することに。
これは、カメラ内のＡＩが車も不十分なため、抜本的な計画が求められま高齢ドライバーによる事故の増加、主に都市部や高速道路での渋滞、
さらに、限界集落など地方部では交通手段がなく生活に支障をきたすなど、

社員座談会﹇交 通﹈

地域特性やニーズに合わせて︑
安心・安全・快適で︑活力のある
交通まちづくり を全国に展開︒

SpecialIssue

今も交通分野には、
さまざまな課題が山積しています。一方で、自動運転やライドシェアなど新たな技術やモビリティ・サービスの登場、機械による業務の省人化・自動化など、新たなニーズも生まれています。

当たり前に利用できる環境を支援
合意形成に苦労する分、線や車間距離を認知し、さらにシステム側のした。
プロジェクトは大きく３つのフェーズにややりがいをお聞かせください。

ＡＩが運転データを判別して危険運転を自ら分かれ、第一に大規模な交通調査等による木下て、渋滞対策の企画、実施、評価、結果公表ま判断するというもの。通信機能をもち、動画や情報収集、第二にマスタープランの策定、最わからない状況で、精度の高いデータをタイで一連の業務を統括しました。

走行データが自動的にアップロードされ、煩後に特定の事業を抽出、その事業の実現可

ムリーに提供することができました。道路の当社は大規模な交通計画よりも、現雑なデータのやり取りやタイムラグはなくな

能性を検討し、完了しています。
キンシャサで利用者へのサービスを維持し、発注者である

場の交通調査や分析が中心です。赤外線セります。
スマホでのデータ確認もでき、リアルは初の大規模マスタープランで、今後はこの道路管理者からも高い評価を受けたことは

─みなさんが関わっているプロジェクトをごンサーで交通量を測る機器「ＭＯＶＴＲＡ」
を

タイムでの注意喚起が可能となりました。

計画に沿ってさまざまな事業が展開される予誇りに思います。

紹介ください。

自社開発し、国交省の調査にも導入していま

近藤

定です。
そもそも情報不足で、最大の難関は

大島

竹平

魅力の大きい仕事木下

商業施設や飲食店が立ち並ぶ新宿駅

当社はＢｔｏＢで民間企業を対象とし南紀白浜で開催される花火大会の交す。
さまざまな用途があるのですが、最近は高東口地区を対象に、地区内道路での荷さばき

地元住民への交通調査でした。約９,０００世ているため、住民に直接かかわる仕事は多く

通渋滞対策です。
２０１９年４月に南紀白浜速道路の老朽化にともなうリニューアル工事

駐車対策と、街の賑わい創出をめざす複合型

帯にインタビューするのですが、現地の調査ありません。
しかし、交通分野の事業はドライ

空港の管理・運営業務が民間企業に移管さでの需要が高まっています。工事規制により社会実験です。私は管理技術者として、事業員をトレーニングするにも骨が折れました。
しバーが起こす事故の先には住民の存在があれ、この会社と当社が業務提携をしました。

車線数が減少すると、長期間の渋滞が発生

全体のマネジメントに従事しました。
この地

かも、街の中心部にある刑務所が武装集団にります。事故の削減は、人のくらしの安全と直主な業務は空港の維持管理ですが、これにとするリスクがあり、道路事業者にとっては、利区では路上での荷さばきが常態化している

襲われ、
４,６００名もの受刑者が脱走する事結する点が、やりがいにつながります。

どまらず地域貢献として、観光や交通対策を用者へのサービス低下が懸念されます。
この上、歩行者の休憩スペースがなく、空間的な件が発生。調査員が盗難被害に遭うなど交近藤

支援しようというのがきっかけです。南紀白問題に対し、
ＭＯＶＴＲＡを使ったソリューショ

魅力に欠けるという課題がありました。そこ

通調査は中断することに。再開後も治安の悪たが、利用者の声には賛否両論があり、無理

浜は海が美しく、夏は海水浴客に人気のスンを提案しました。車線規制の影響がある箇

で、「歩きたくなるみちづくり」という将来的なさはつづきましたが、地域の青年ボランティ

難題を言われることも少なくありません。
しか車道の一部を仮設歩道に転用しましポット。毎年、２度の花火大会には多数の来所に取り付け、交通量や車両の速度などデー

目標を掲げ、物流車両への対策を講じるととアと協働し、調査をつづけ無事に完了できま

し、地域や期間を限定した社会実験の意義を場者があり、
その多くは自動車で会場に向かタをリアルタイムに収集。
これをもとに渋滞情

もに、「ＳＨＩＮＪＵＫＵ ＳＴＲＥＥＴ ＳＥＡＴＳ」

した。
日本の国内では想定できない危険と隣説明し、実践することにより、関係者の意識がうため、交通渋滞に悩まされていました。
これ

報を知らせるというシステムです。

と名付けた仮設歩道を提案しました。座ってり合わせのため、緊張感があります。

変化するのを目の当たりにすると、大きな達を緩和するプロジェクトで、私は責任者とし大島 ドライブレコーダーを使った事故削ＰＣやスマホを操作する人、
人工芝でくつろぐ─交通にたずさわる上で、事業に対する喜び

成感を得られます。

㈱オリエンタルコンサルタンツ
関東支社 交通政策部 部長

TV会議で参加

いつ、どれくらいの渋滞が発生するか㈱リサーチアンドソリューション
コンサルティング営業グループ プロジェクトリーダー㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
プランニング事業部 交通計画部 副部長

竹平 誠治

大島 千波

川口 裕久

木下 康之

入社以来、道路交通の計画や運用に幅Ｐマークや各種ＩＳＯの取得など経営品

都市交通計画分野を中心に、
アジア、
ア

エイテックの前身となる㈱オリエス交通情報

広くたずさわる。在職中、工学博士の学質に関わる業務や、調査分析の支援な

フリカ、南米のプロジェクトに参画する。

サービスに入社以来、主に交通調査や分析、計位を取得。現在は、
自動運転サービスのどを担当。
マネジメントシステム構築のＯＤＡの交通マスタープランやＦＳの総画業務を担当する。現在は主に、関東の自治体

導入や、交通まちづくりへの展開に力を経験を活かし、車両管理のプロセスマ

括・副総括を務めるほか、
ライドシェアや民間企業を対象とした業務ほか、現場経験注いでいる。

ネジメントや運営を支援する。

など新たな技術開発にも挑戦中。

を活かした調査機器、システムの検討に参画。

㈱エイテック
東日本支社 調査技術部 副主幹㈱オリエンタルコンサルタンツ
関東支社 都市政策・デザイン部 次長

近藤 浩治
入社後は主に首都圏を対象として、道路・交通計画やまちづくりに関する業務を中心に従事する。最近では、官民連携による都市・交通施設の整備事業にもたずさわっている。

0708

社員座談会［交 通］

川口

交通の仕事は関係者が多いため、合測への関心が高く、エイテックのＭＯＶＴＲＡ

竹平

交通の仕事は、現状を正確に把握しくありません。
ただ、
自動運転が主流になれば在は特定の課題を解決する単発の受託業務

意形成には毎回苦労します。その分、プランを試験的に導入しました。
それまでは人の手て分 析することがスタート。この点ではグライドシェア（相乗り）が増えると予測できまが中心です。
しかし、住民が心から安心してを発表後、キンシャサ州の大臣から「このプラや、道路に敷いたパイプの空気圧でカウント

ループ会社との連携は心強い。
さっき大島さす。
インドネシアのジャカルタを対象に、
ライ暮らすには、地域の交通全体を最適化する必

ンにはやるべきことがすべて書いてある。我々する旧式の方法だったので、画期的だったよんが話した車録ですが、１つの案件で１００

ドシェアによってどのくらい渋滞を緩和でき

要があります。
いま、従来の建築物を中心としもやろうじゃないか！」と言われたときは、震えうです。

台導入しました。
これは大学から受託した研

るか、試算して学会に発表したことがありまた都市計画ではなく、人の移動、つまり交通るほど強く感動しました。異なる意見を一つ

木下

本格導入はまだですが、
ＭＯＶＴＲＡは究で、ある県に住む６５歳以上の高齢者１００

す。
自動運転の登場が、交通計画に影響を及を基点とした「交通まちづくり」という概念がにまとめ、チームが一体化する瞬間でした。

海外でも活用できると思います。
オリエンタル人の車両にドライブレコーダーを設置し、運

ぼすのはまちがいありません。

注目されています。グループ一体となり、安木下 ある歴史的な街並みを有する地域で、コンサルタンツは全国で交通事業の実績が転行動を分析するというもの。受託したのは

─さいごに、今後の目標をお願いします。
※２

全・安心・快適で、活力のある交通まちづくり

道路計画にたずさわったことがあります。保あるし、
リサーチアンドソリューションはＩＣＴ

我々ですが、実業務はほぼリサーチアンドソ

近藤 いま、
自動運転やＭａａＳ

家を出て出勤する。休日にレジャーへ

守的な住民が多く、バス停の移動ひとつでを活用したシステムに強みがある。
当社は現リューションが担当している（笑）。導入時は年に一度のモビリティ革命といわれていま川口出かける。交通はすべての方が毎日ふれるもも、反対意見をまとめるのに苦労していまし場視点の調査や分析が得意なので、各社が旧型でしたが、今後は通信機能が付加され、す。
その時代の変化のなかで、官民の協働に軸としたまちづくりが注目されています。
日本のです。当たり前に利用できる環境を支えるた。
そこで、社会実験という位置づけで、まず連携すれば今後も新たなサービスを創出で

リアルタイムでのデータ収集が可能になればより新たな時代を支える交通サービスの実

はＴＯＤの先進国といわれていて、古くは東のが交通の醍醐味ですね。例えば、花火大会

は一緒に取り組みましょうと。実際に動いてきると思います。以前、三重県熊野市の花火便利です。

現に貢献したいです。

急や阪急のように、鉄道と一体化したまちづ

大島

竹平

など、
１００

に貢献します。
海外でもＴＯＤ※３といって、交通を主など大勢の人が集まる観光イベントに出か

成果を実感してもらうと、合意形成が図れや大会では、ＭＯＶＴＲＡを使った渋滞情報提供

近藤

車録サービスの実績を拡大するため、くりで成長してきました。私どもグループは交け、スムーズに移動できれば、かけがえのないすいもの。机上で考えるだけでなく、地域に飛システムを導入していただきました。一定のは異なりますが、
グループ会社が保有する要高齢ドライバーの多い介護事業者への導入

通分野に大きな強みをもつので、この経験と思い出になるはず。
「 来年もまた来たい」とび込んで一緒に行動することが大切だと思い交通量に達したら異なるルートに案内誘導素技術を集約することが大事です。いま、自を推進します。
さらに、これまで蓄積してきた実績を活かし、交通技術で世界をリードして思ってくれれば、地元の方にとっても励みにます。

をするため、取得した渋滞データを活用して動運転など新たなテクノロジーが登場してい運転データを使って何ができるのか。オリエ

いきたいですね。

なります。
レジャーには「行く」、現地で車を自動運転などの新たな動きに対し、

リアルタイムでお知らせするというものです。

ます。
より一層のシナジーを活かし、今後も、ンタルコンサルタンツ、大学の研究室、保険─本日はありがとうございました。

今後もこのようなシナジーを展開したいで

高度で総合的なサービスを提供していきた

会社と協働して検討中です。高齢ドライバーす。

いと思います。

の事故が社会問題になりつつある今、高齢者

竹平の運転適性を判断する指標はニーズが大き「停める」、終了して「帰る」の３つの場面があります。南紀白浜の花火大会では、「行く」
とき

グループの連携で新サービスを創出

地域やケースによって課題やニーズ

は海水浴やアドベンチャーワールドに立ち寄─交通分野におけるグループのシナジーに大島る人もいて、渋滞は発生しにくい。臨時駐車ついてお聞かせください。

用の支援をするところに、私たちシステム

ば、移動の手段や方法が激変するはずです。

いと考えています。

場をつくり上手く運用して入庫待ちを防ぎ、川口

海外事業において交通管理・交通安

会社の出番があると考えています。車録も生活の仕方やまちづくり自体も大きく変わる

木下

「停める」
も改善できました。問題は「帰る」
で全分野の実績は少なく、得意だとはいえませ

ＭＯＶＴＲＡと同じく、海外からの引き合いがでしょう。地方では高齢者の外出機会が増いるのですが、交通量調査は従来のように人す。早く帰りたい気持ちはみな同じですから、ん。
そこで今回の案件では、オリエンタルコンあります。
カンボジアの首都プノンペンでは、え、家族の負担が減れば、地域活性化につな手に頼るのではなく、機器を使った方法に帰宅時間をずらしてもらう工夫が必要です。

サルタンツから２名の技術者に協力を仰ぎ、バス運転手の技術向上や事故削減をサポーがります。一方、市街地では駐車場が減るた

シフトする機運が高まっています。今後は地元のお店に立ち寄る、花火の後に別の行き

交差点改良やパーク＆ライド※１などいろんなトする提案をしました。
いずれ開発途上国がめ、新しい土地活用が求められると思います。

ＭＯＶＴＲＡだけでなく、機械観測やシステム

先を用意するとか、来年は新たな企画を検討

施策を提案していただきました。
また、ウガン

豊かになれば、導入実績も増えていくと思い川口 海外事業では対象が開発途上国中心の高度化に取り組みたいと思います。

したいです。

ダ・カンパラ市の案件では、交通量の自動計

ます。

なので、
まだ自動運転の具体的な事業化は多竹平社 会の問 題 解 決に対し、データ活もし本格的に自動運転が普及すれすでに国交省からも方針が示されて事故をなくす、渋滞を減らすなど、現※１ パーク＆ライド…自動車で駅またはバス停留所
まで行き、自動車を駐車させた後、バスや鉄道な
ど公共交通機関を利用して目的地に向かう方法を指す。
※２ ＭａａＳ…Mobility as a Serviceの略。
ＩＣＴの活用により、運営主体を問わず、自家用車以外のあらゆる交通手段による移動をひとつのサー
ビスとし、シームレスにつなぐ新たな概念のこと。
※３ ＴＯＤ…Transit Oriented Developmentの略。公共交通機関に基盤を置き、自動車に依存しない社会をめざした都市開発のこと。

都市計画から 交通まちづくり へ
シナジーを発揮して世界をリードする

09

10

海 外 プ ロ ジ ェ ク ト・リ ポ ー ト

開発途上国の成長を力強くサポート

アジアやアフリカなど、経済成長や社会の発展へのポテンシャルが高い地域にむけ、幅広い分野で貢献しています。

中米６ヶ国
Central America

政治的な混乱がおさまった８０年代終盤以降、順調に経済発展を遂げている。
コーヒー、バナナ、サトウキビなど農業ほか、固有種も多く生息する豊かな自然とマヤ遺跡など独特の文化を目的とした観光業も盛ん。

中米地域の発展を、物流・ロジスティックス分野の改善提案によりサポート
グアテマラ-エルサルバドル間 国
境付近の渋滞の様子。

中米に位置するグアテマラ、
ホンジュラス、エルサルバドル、
ニカラグア、コスタリカ、
パナマの６ヶ国は、中米経済統合一般条約常設事務局（ＳＩＥＣＡ）の下、経済統合を進め、経済発展や国際競争力の向上に取り組んでいます。
こうしたなか、
同地域の発展を妨げる一因として挙げられているのが、先進国と比較して高い水準にある陸上輸送コストです。
この原因として、国境税関手続きの非効

国境付近を視察
し、国境税関手続きの状況などを確認した。

率性、物流インフラの不足・老朽化など様々な課題が指摘されていましたが、各国が独自に対策を講じるなど、効率的な課題解決にはつながっていませんでした。
本調査では、各国の物流の現状、政策・戦略、計画などの基礎情報を体系的に整理し課題を明らかにしました。
また、すべての交通セクターをカバーする地域のマス
タープラン策定、交通需要や経済性、財務健全性に関する定量的な評価、政策立案・実施を担う組織体制の強化の必要性など、今後の支援ニーズに関する提言もあ

調査では、定期
的に日本と中米の調査関係者が同提言は中米各国および日本政府に採用され、同地域全体の物流・ロジスティッ

あつまり意見交

クス開発マスタープランの策定業務を引き続き受注しました。
２０１９年９月にパナ換を行った。

11

わせて行いました。

［概 況］
海外事業は、橋梁、
トンネル、
道路、鉄道、空港など社会インフラの整備にとどまりません。
防災、交通、
エネルギーなどをふくめ、ハードとソフトの両面から開発途上国の成長を支援しています。

インドネシア共和国
Republik Indonesia

東西に長く大小１万３千もの島で構成され、人口は２億３千万人以上で世界第４位。
ＡＳＥＡＮの盟主といわれる。農林業が中心だが鉱業資源にも恵まれ、日系企業も多数進出している。

インドネシア初、
オールジャパン・インドネシアの都市高速鉄道システムが開通
高架のブロック
Ｍ駅 。改 札を出ると、隣 接した
ショッピングセ
ンターが目の前に。

全工区の施工監

ジャカルタ首都圏の人口は約３千万人と年々増加し、自動車・オートバイの登録台数が激増。昼夜を問わず、交通渋滞がつづく状況でした。今後は周辺の在来線だ
けでなく、都心部に地下鉄を建設することで渋滞緩和を図る必要があると判断。
インドネシア政府と日本政府の二国間による「ジャカルタ都市高速鉄道南北線建設事業」がスタートしました。
第１期工事は、レバックブルスとブンデランハイ間を結ぶ総延長１５.７㎞で９.８㎞

理を担当したオリの高架区間と５.９㎞の地下区間から構成されています。道路上の高架駅は、２階にエンタルコンサル

コンコース、３階にプラットフォームを設置し、上り線と下り線が停車できる相対式

タンツグローバル
に対し、ジャカル

の２面２線駅。地下駅はＢ１階にコンコース、
Ｂ２階に島式プラットフォームを有してタ特別州政府よりいます。円借款が承認された２００９年から１０年を経て、２０１９年３月に開業し、感謝盾が送られた。
２０１９年３月２４日に行われた開現在は１日９万人以上の乗客が利用。渋滞時には車で２時間以上かかっていたこの区間は、地下鉄を利用すれば２８分へと短縮しました。

通式。政府要人

同国初の都市高速鉄道システムに対し、大統領ほか関係者が注目するなか、計も多数参列した。

画・設計から土木・軌道工事、鉄道システム、車両にいたるまで、全パッケージを日本マで設立した当社グループのOC Latin America,S.A.とも協力し、今後も継続して企業が受注。
オールジャパンとインドネシアでの海外鉄道プロジェクトとなりました。

同地域の経済開発・地域統合に向けた取り組みに貢献していきます。

今後は、北へ延伸する第２期工事が予定されています。
12

INFORMATION

企業活動や財務状況、最新トピックスなど、株主の皆さまに必要なIR情報を公開しております。

https://www.oriconhd.jp/

当社グループ会社のトピックスニュースをご紹介します

Award

Award

Award

ベトナムのラックフェン国際港建設事業がFIDIC Award 2019優秀賞を受賞

プレストレストコンクリート工学会賞にて
小名浜マリンブリッジが作品賞を受賞

日本酒コンテストの授賞式に瀬戸酒造店が参列
フランスから欧州へ日本酒の輸出を開始する㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツ

会社概要号

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

所

在

地

〒15１−00７１ 東京都渋谷区本町三丁目1２番１号

資

本

金

727,929千円

立2006年8月28日

商

住友不動産西新宿ビル６号館
設

三井住友銀行／三菱UFJ銀行／三井住友信託銀行

取 引 銀 行

２０１９年９月９日、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルが当社グループの基幹会社である㈱オリエンタルコンサルタンツは、㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社である㈱瀬戸酒造店

参画した、ベトナム国ラックフェン国際港建設事業（道路・橋梁）

国土交通省東北地方整備局小名浜港湾事務所から受注し、設計をは、
２０１９年７月にパリで開催された日本酒コンテスト、Ｋｕｒａ

従 業 員 数

2,749名（２０１９年９月３０日現在 連結ベース）

が、経済発展や地域社会の生活水準の向上に寄与したプロジェク

実施した「小名浜マリンブリッジ」
が、公益社団法人プレストレストコ

Ｍａｓｔｅｒにて、過去最多となる７２０点もの出品酒のなかから、

代 表 取 締 役

野崎

秀則

取

森田

信彦

青木

滋

トを表彰する「ＦＩＤＩＣ Ａｗａｒｄ ２０１９優秀賞」を受賞いたしましンクリート工学会の主催する「平成３０年度プレストレストコンク「セトイチ音も無く」が純米酒部門のプラチナ賞ＴＯＰ５に、
「セトイ

た。

リート工学会賞」
において、作品賞（土木部門）を受賞いたしました。

チ手の鳴る方へ」がゴールド賞に選ばれました。

受賞プロジェクトは、
ベトナムハイフォン市において２０１７年に同橋は、福島県いわき市小名浜港に建設される東湾地区（人工最高賞であるプレジデント賞の受賞にはいたりませんでしたが、開通したベトナム最長の海上橋を含むラックフェン国際港へのアク島）とふ頭地区をつなぐ橋長９２７ｍの臨港道路橋です。航路上をま

自家醸造再開１年目での栄誉は、
日本酒業界において大変稀有なセス道路の建設プロジェクト。
ベトナム北部の港湾都市ハイフォン

たぐ主橋梁部は、５径間連続ＰＣエクストラドーズド橋であり、臨港こと。大会関係者をはじめ、他の受賞蔵元にも驚きが広がりまし市、ハロン市から首都ハノイまでの地域には、日本をはじめとする

道路橋として日本で初めて採用した形式。小名浜港および周辺地区

た。
また、酒処で知られている東北や北陸をおさえて、神奈川県の

多くの外国企業が進出しており、北部の経済発展に貢献していまのランドマークとして、地域環境と調和し、景観に配慮したデザイン

酒蔵が受賞したことも大きな話題になりました。

す。
当プロジェクトでは経済発展に伴う海運貨物需要の急増によとしています。施工者は、上部構造をＪＶを含む４社、下部構造を同り、既存の港湾では対応が困難になったため建設された大型国際

じく９社が担当。工事は、大規模なものとなりました。

港湾「ラックフェン港」とあわせ、同港へのアクセス道路として建設仕様を採用。東日本大震災の教訓を活かした耐震性と、将来にわた

コンサルタンツが開成町で展開している地方創生事業において

同社は、事業当初から、設計、入札支援、施工監理などのコンサ

る長期の健全性を確保するため、橋の特性に沿った独自の点検マ

も、地域のブランディング、
シティセールス、今後さらに高まるイン

ルタント業務を一貫して行ってまいりました。
最新の各種橋梁技術

ニュアルを策定するとともに、目視点検しやすい工夫を補完していま

バウンド需要に向けて、大きな一歩をふみ出したことになります。

の導入、軟弱な地盤への適切な対応など難易度の高い建設工事です。

技術と同社のマネジメント力が評価されました。

プレストレストコンクリート技術の発展、普及に顕著な貢献をしたと高く評価され、受賞にいたりました。

役

三百田

監

査

役

敏夫

米澤

栄二

高橋

明人

田代

真巳

小道

正俊（常勤）

圓山

卓

町田

英之

予定で、“食の都”パリで神奈川県開成町の日本酒が認められることは、世界に認知されることにつながります。
また、㈱オリエンタル

したが、工事期間も橋梁部分は１３ヶ月で完成させ、日本の優れた締

瀬戸酒造店は、これを契機に欧州への日本酒の輸出を開始する

厳しい腐食が予測される海上橋のため、長期耐久性をもつ構造・されたものです。

みずほ銀行／伊予銀行㈱オリエンタルコンサルタンツは、今後も開成町の地域活性化を目指して、魅力を最大限に活かした地域貢献活動を続けてまいります。

主要グループ会社
日本トップブランドの技術により、社会価値創造企業へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツ〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル６号館
世界的な企業ブランドとグローバルな事業展開へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル〒163−1409 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
地盤・地下水・建物のエキスパート、設計・施工のワンストップサービス

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング〒110−0014 東京都台東区北上野二丁目８番７号
北陸から全国へ展開する「上下水道のプロフェッショナル」

株式会社中央設計技術研究所〒920−0031 石川県金沢市広岡三丁目3番77号 ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル現場で培う経験と先進のＩＣＴ技術が融合するチャレンジ精神企業

株式会社エイテック〒151−0071 東京都渋谷区本町四丁目12番７号 住友不動産泉西新宿ビル
お客様のニーズを的確に捉え、
Ｉ
Ｔ/ＢＰＯサービスで最適な課題解決

株式会社リサーチアンドソリューション
〒812−0036 福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号
授賞式にて。左からNelson Ogunshakin OBE FIDIC事務局長と㈱オリエ３号ふ頭から望む、橋長９２７ｍの小名浜マリンブリッジ。

ンタルコンサルタンツグローバル社長の米澤栄二、営業第二部長代行石井ＫｕｒａＭａｓｔｅｒ主催者のグザビエ・チュイザ氏から表彰状を受け取る㈱瀬戸酒造店代表取締役の森隆信。

海外拠点

亮平、Alain Bentéjac FIDIC会長。

純米酒部門プラチナ賞Ｔ
ＯＰ５に選ばれた「セトイ
チ音も無く」（左）、ゴール
全長１５.６３㎞にもおよぶ、
ラックフェン港アクセス道路。

13

事務所

現 地法 人・マニラ（フィリピン）・OC Latin America,S.A.（パナマ）・ジャカルタ（インドネシア）・Oriental Consultants Philippines Inc.

・ホーチミン（ベトナム）（フィリピン）・ハノイ（ベトナム）

・PT. Oriental Consultants Indonesia

・バンコク
（タイ）

（インドネシア）・ダッカ（バングラデシュ）

・Oriental Consultants Thailand（タイ）・コロンボ（スリランカ）

・Oriental Consultants Japan Co., Ltd.

・アンタナナリボ（マダガスカル） （ミャンマー）・カイロ（エジプト）・Oriental Consultants India Private Limited・マプト（モザンビーク）（インド）・アビジャン（コートジボアール） ・Oriental Consultants Al Khaleej W.L.L.

授賞式にて。左から国土交通省東北地方整備局小名浜港湾事務所所長のド賞に選ばれた「セトイ（カタール）

尾﨑精一氏と㈱オリエンタルコンサルタンツ関東支社構造部の栗山照雄。

チ手の鳴る方へ」（右）。

・OCG East Africa Limited（ウガンダ）

14