《水道事業ビジョン》
令和元年度〜令和 10 年度

令和元年度
黒石市 上下水道課

目 次
第１章 策定趣旨と位置づけ-------------------------------------------------------- 1
１−１ 策定趣旨---------------------------------------------------------------- 1
１−２ 位置づけと目標年度------------------------------------------------------ 3
第２章 水道事業の概要------------------------------------------------------------ 4
２−１ 水需要 の状況---------------------------------------------------------- 4
２−２ 施設全体の状況---------------------------------------------------------- 6３２−３ 管路の状況---------------------------------------------------------- 8

２−４ 経営の状況-------------------------------------------------------- 11

新水道ビジョンの基本理念---------------------------------------------------- 13
３−１ 基本理念-------------------------------------------------------------- 13

４

将来像と目標---------------------------------------------------------------- 14
４−１ 基本方針-------------------------------------------------------------- 14
４−２ 安全 ----------------------------------------------------------------- 16
４−３ 強靭------------------------------------------------------------------ 16
４−４ 持続 ----------------------------------------------------------------- 17５財政収支の見通し------------------------------------------------------------ 19
５−１ 基本方針-------------------------------------------------------------- 19
５−２ 適正な料金制度の検討-------------------------------------------------- 21
５−３ 試算の結果------------------------------------------------------------ 21

６

進捗管理-------------------------------------------------------------------- 22
６−１ 計画の進捗管理-------------------------------------------------------- 22
６−２ 評価方法-------------------------------------------------------------- 22

第１章

策定趣旨と位置づけ

１．１

策定の趣旨

黒石市水道事業は、市の発展に伴う市街地の拡大や人口増による水需要の増加に対応 す る た め に 、 昭 和 36 年 3 月 に 計 画 給 水 人 口 35,000 人 、 計 画 一 日 最 大 給 水 量
7,000m3/日をもって創設されました。
創設後、給水人口・給水量の増加、給水区域の拡張に伴い拡張事業を行い、平成7年3月に計画給水人口34,240人、計画一日最大給水量13,940m3/日の認可を受け現在に至っています。
水道事業を取り巻く環境は、全国的に景気の低迷や社会経済構造の変化による水需要の減少と安全な水への関心の高まり、少子高齢化社会の進行、行政ニーズの多様化・高度化・地方分権の進展、住民との連携・協同型社会への意識の高まりなど大きく変化してきています。
そして、水需要の伸び悩みにより給水収益の増加が見込めないことから、今後は厳しい経営状況になると考えられます。今後の事業経営にあたっては、健全な事業経営への取り組みが求められております。
一方、厚生労働省では、平成１６年６月に今後の水道に関する重点的な政策課題と具体的な施策及び方策、工程等を示した「水道ビジョン」を策定しました。平成１７年１０月には、各水道事業者に対して、自らの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、それを計画的且つ地域の実情に即して実行していくための「地域水道ビジ
ョン」としました。
さらに厚生労働省では、平成２５年３月にこれまでの水道ビジョンを全面的に見直し、中長期的な将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、取り組みの目指すべき方向
性やその実現方策、関係者の役割分担を提示した「新水道ビジョン」を策定しました。これを受け「地域水道ビジョン」は「水道事業ビジョン」に改められました。
このことを受けて、本市においても、厚生労働省が示した「新水道ビジョン」及び総務省が策定を求めている「経営戦略」の内容を併せ持つものとして『黒石市水道事業基本計画（水道事業ビジョン）』を策定するものです。

1

厚生労働省
水道ビジョン●平成１６年(2004) ６月策定

地域水道ビジョン●平成２０年(2008) ７月改訂

●平成１7年(2005) 10月策定●基本理念：世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道●政策過大：安心、安定、持続、環境●計画目標：今世紀中頃を見通しつつ１０年程度

新水道ビジョン
●平成２５年(2013) ３月策定

水道事業ビジョン●基本理念：地域とともに、信頼を未来につなぐ
日本の水道●平成２５年(2013) ３月策定

●理想像：強靭、持続、安全●計画目標：５０年後、１００年後を見据えた水道の理想像を提示

黒石市水道事業基本計画●平成３１年２月

公営企業の経営戦略●平成２９年１１月策定推進

総務省

2

１．２

位置づけと目標年度

黒石市では、今後の水道事業の総合的かつ計画的な運営の指針として、平成 28 年度に「黒石市水道事業アセットマネジメント」、平成 29 年度に「黒石市上水道事業経営戦略」、「黒石市簡易水道事業経営戦略」、「黒石市上水道施設調査･耐震詳細診断･整備計画」を策定し、具体的な施設整備計画及び財政計画に基づいて、計画的に事業を推進します。
「本基本計画」は、図 1-1 に示すように、これを上位計画とし、厚生労働省の示す新水道ビジョンを踏まえながら、水道事業の現状分析を行った上で、おおむね 50 年先を見通した長期的な方向性を示すとともに、あるべき姿に至る道程として、今後 10 年程度の期間における具体的な目標と実現方策を示すものです。
また、この「本基本計画」は、原則としておおむね５年程度を目途に見直しを行うほか、水道事業を取り巻く環境に大きな変化が生じた場合にも、適宜見直しを行います。
なお、「基本計画」の事業期間は令和元年度から令和 10 年度としておりますが、令和 3
年 4 月より津軽広域水道企業団との受水量の改定があることから、「基本計画」の見直しを行っていきます。

図 1-1

黒石市 水道事業基本計画の位置付け

3

第２章 水道事業の概要

２．１ 水需要の状況
１

水需要の現況 黒石市 上水道事業
1)

水需要の実績

図2-1-1 上水道の実績値
給水人口は、年平均-370人の減少を示し、減少傾向がみられます。また、使用水量は人口減少に伴う影響とともに、節水意識の向上や節水型トイレ・洗濯機など節水機器の普及により減少傾向となっています。
2)

水需要の見通し

図2-1-2 上水道の見通し
今後の給水人口、使用水量は減少傾向、節水機器の普及により減少傾向が続くものと予想されます。
4

２

水需要の現況 黒石市 簡易水道事業
1)

水需要の実績

図2-１-３ 簡易水道の実績値
給水人口は、年平均-20人の減少を示し、減少傾向がみられます。また、使用水量
は人口減少に伴う影響とともに、節水意識の向上や節水型トイレ・洗濯機など節水機器の普及により減少傾向となっています。
2)

水需要の見通し

図2-１-４ 簡易水道の見通し
今後の給水人口、使用水量は減少傾向、節水機器の普及により減少傾向が続くものと予想されます。

5

２．２ 施設全体の状況
１

取水施設
袋地区、大川原地区は深層地下水を水源としています。
表2-2-1 取水量
区域

水源名

簡易水道 袋第2水源

種別

深層地下水 1,994

小計(袋浄水場系)
大川原水源

取水可能量
限界
適正
揚水量 安全率 揚水量
0.5

997

−

997

227

0.5

114

227

−

114

2,221

−

1,111

2,221

−

1,111

1,994

深層地下水

小計(大川原浄水場系)
計
合計
２

浄水施設
平成初期に建設されたもので老朽化が進んでいるため、今後耐震化も含め、施設更新を計画的に取り組んでいくことが必要です。
表2-2-2 浄水場の状況

施設名称
袋浄水場

３

設置 経過
年度 年数

浄水能力
計画処理水量 722m3/日

H426

大川原浄水場 計画処理水量 32m3/日

H7

23

配水施設
昭和40、50年代に建設されたもので老朽化が進んでいるため、今後耐震化も含
め、施設更新を計画的に取り組んでいくことが必要です。
表2-2-3 （上水道）配水場の状況

施設名称
牡丹平配水場

配水能力

設置
年度

経過
年数

計画配水量 12,414m3/日 配水池NO.1

S42

51 年

配水池NO.2

S42

51 年

配水池NO.3

S57

36 年

配水池NO.4

H1

29 年

柏木山配水場

計画配水量 1,298m3/日

配水池

S51

42 年

高賀野配水場

計画配水量 136m3/日

配水池

S42

51 年

6

昭和30年代に建設されたもので老朽化が進んでいるため、今後耐震化も含め、施設更新を計画的に取り組んでいくことが必要です。
表2-2-4 （簡易水道）配水場の状況
施設名称

４

配水能力

設置 経過
年度 年数

袋配水池

計画配水量 722m3/日

H4

26

落合配水池

計画配水量 130m3/日

S34

59

大川原配水池 計画配水量 32m3/日

H723

増圧・送水施設
昭和40年代に建設されたもので老朽化が進んでいるため、今後耐震化も含め、施設更新を計画的に取り組んでいくことが必要です。
表2-2-5 （上水道）ポンプ場の状況
設置
年度

経過
年数

豊岡 増圧ポンプ場 計画送水量 92m3/日

H7

23 年

高賀野送水ポンプ場 計画送水量 136m3/日

S42

51 年

施設名称

送水能力

7

２．３ 管路の状況
１

管路の状況
1)

管路整備状況
ア

上水道

管路整備状況を整理する。配水管の総延長は178,128ｍ、管種はダクタイ
ル管が最も多く、次いで塩ビ管と続く。

(上水)
施設区分

鋳鉄管

総延長

ﾀﾞｸﾀｲﾙ管 ﾀﾞｸﾀｲﾙ管
耐震型継
手を有す
るもの

導水管

0

0

0

鋼管

石綿管

単位：(ｍ)
ポリエチレ ステンレス
管種不明
ン管
管

塩ビ管

その他
0

0

0

0

0

0

0

送水管

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

配水管

178,128

16,581

6,472

116,784722

836,435

1,088

38

0

計

178,128

16,581

6,472

116,784722

836,435

1,088

38

0

構成比
100.0%
9.3%※出典:平成30年度 市データ

3.6%

65.6%

0.4%

0.0%

20.5%

0.6%

0.0%

0.0%

表2-3-1 （上水道） 管種別延長

図2-3-1 （上水道） 管種別構成比

8

イ

簡易水道

管路整備状況を整理する。配水管の総延長は17,280ｍ、管種は塩ビ管が最も多く、次いでダクタイル管と続く。

(簡水) 袋＋大川原
施設区分

総延長

鋳鉄管

ﾀﾞｸﾀｲﾙ管 ﾀﾞｸﾀｲﾙ管
耐震型継
手を有す
るもの

鋼管

石綿管

単位：(ｍ)
ポリエチレ ステンレス
管種不明
ン管
管

塩ビ管

その他

導水管

215

0

0

25

0

0

190

0

0

0

送水管

1,671

0

0

1,671

0

0

0

0

0

0

配水管

17,280

0

0

5,184

0

0

12,096000

計19,166

0

0

6,880

0

0

12,286

0

0

0

構成比
100.0%
0.0%※出典:平成30年度 市データ

0.0%

35.9%

0.0%

0.0%

64.1%

0.0%

0.0%

0.0%

表2-3-2 （簡易水道）

管種別延長

ﾀﾞｸﾀｲﾙ管
(その他)
35.9%

図2-3-2 （簡易水道）

9

管種別構成比管路年度別布設状況(全体)
年 度

S33〜S42 S43〜S52 S53〜S62 S63〜H09 H10〜H19 H20〜H29

延 長

10,1039,209

35,03069,462

49,411

4,913

合計
178,128

管路年度別布設状況
70,000

布設後40年以上経過19,312m

60,00050,000

延長

40,00030,00020,00010,0000
S33〜S42

S43〜S52

S53〜S62

S63〜H09

H10〜H19

H20〜H29年 度

管路

図2-3-3 （上水道） 管路年度別布設状況

管路年度別布設状況(全体)
年 度

S33〜S42 S43〜S52 S53〜S62 S63〜H09 H10〜H19 H20〜H29

延 長

891

0

1,251

17,02400

H10〜H19

H20〜H29

管路年度別布設状況
18,00016,00014,00012,000

延長

10,0008,000
6,000

布設後40年以上経過891m

4,000
2,000
0
S33〜S42

S43〜S52

S53〜S62

S63〜H09

年 度

管路

図2-3-4 （簡易水道）
10

管路年度別布設状況

合計
19,166

２．４ 経営の状況
１

給水収益の状況
給水収益は年々微減傾向にあります。
さらに、施設や管路などの固定資産の老朽化により、減価償却費や修繕費にかかる費用が増加傾向にあります。
よって、今後は人口減少社会を迎えて水需要の減少と共に、収益が減少していく一方、施設や管路などは老朽化していくため、更新費用及び維持管理費用が増加していくことが予想されます。

図2-4-1 給水収益の実績値

11

２

企業債の状況
企業債償還金残高は、平成２６年度をピークに減少していますが、昭和５０年代に整備した多くの施設で老朽化が進んでおり、施設の更新及び耐震化には多大な費用が必要となることが予想されます。
その資金の多くを企業債の発行により賄うことは、将来世代に多大な負担を強いることになります。これは、企業債償還金の財源が給水収益を元にしているため、人口減少社会が進展すれば、一人当たりにかかる負担割合が大きくなるからです。
よって、今後は各世代別の平準化を図ることや、企業債利息を抑制するために、
企業債償還金残高を適正な水準になるよう努めなければなりません。

図2-4-2 企業債償還金残高及び企業債利息の実績値

12

第３章 新水道ビジョンの基本理念
３．１ 基本理念
厚生労働省の示す新水道ビジョンを踏まえながら、本市の水道事業の現状と将来見通しについて、以下に示す総合的な観点から分析・評価します。
水道の理想像…時代や環境の変化に対して的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必要な水量を、いつでも、どこでも、だれでも、合理的な対価をもって、持続的に受け取ることが可能な水道図3-1 事業の概要「安全」「強靭」「持続」３つの観点から、50年後、100年後の水道の理想像を具体的に示し、これらを関係者間で共有します。
【安全】全ての市民がいつでもどこでも水をおいしく飲める水道【強靭】自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても、迅速に復旧できるしなやかな水道【持続】給水人口や給水量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能な水道
３つの観点の重点的な実現方策に対し、「連携」「挑戦」を推進力とし、水道の理想像の具現化を目指します。
【連携】地域の中核となる水道事業者、研究機関との連携を図り、住民との積極的なコミュニケーションによる理解と協力を得て、重点方策を目指します。
【挑戦】前向きな対応で調査研究を怠らず、常に「挑戦する意識・姿勢」を重点視して事業実施に取り組みます。
13

第４章 将来像と目標

４．１

基本方針
上水道事業では、長年にわたり安全で安定した水道水の供給を行うために、
牡丹平配水系、柏木山配水系、高賀野配水系のもと、給水を行っています。
簡易水道事業では、同様に、袋配水系、大川原配水系のもと、給水を行っています。
更に、水道事業では限られた職員のみで維持管理しております。
このことから、「安心で確実な水道サービスを可能な限り低廉に、継続して市民に対し提供していくこと」を基本理念とし、水道経営を進めていきます。

１) 施策目標

基本理念に基づき、本ビジョンの「安全」「強靭」「持続」の３本柱に対し、
下記の３つの施策目標を設定し、主たる課題を示します。
水道ビジョン

安

全

施

策

目

標

主

た

る

課

題

水

源

の

保

全

水

質

の

監

視

水

の

確

保

安全で安心な水道水の確保
安

全

水 需 要 動 向 の 把 握施設･管路 の老 朽化 対 策
強靭安 定 し た 給 水 の 確 保

施設管路の耐震化の推進
危

機

管

理

対

策

経営･財務の健全化
持続

効率的な事業経営の実現

維 持 管 理 の 効 率 化
技

14

術

の

継

承

２) 施策の方向性

３つの施策目標の具体的な内容及び主たる課題を達成するための今後10年間を見定めた施策の方向性を示します。
ア

安全 （安全で安心な水道水の確保）a)

水源の確実な水量管理の実施

b)

原水及び浄水水質の確実な監視の継続c)

必要水量の安定的な確保

イ

強靭 （安定した給水の確保）

a)

老朽化施設の効率的な更新の実施

b)

水道施設の耐震化の推進

c)

危機管理対策マニュアルに基づく計画的な訓練等の実施

ウ

持続 （効率的な事業経営の実現）

a)

事業経営基盤の強化b)

維持管理コストの削減

c)

人材の育成と技術の継承

施策目標と施策の方向性の体系を以下に示します。
施

策

目

標

安全で安心な水道水の確保

主

た

る

課

題

施

水

源

の

保

全

水

水

質

の

監

視

原 水 及 び 浄 水 水 質 の 確 実 な 監 視 の 継 続

水

の

確

保

必

安

全

策
源

要

の

の

水

安

量

方
全

の

管

安

向
理

定

の

的

な

性
実

確

施

保

水 需 要 動 向 の 把 握

安 定 し た 給 水 の 確 保

効率的な事業経営の実現

施 設 ･管 路 の老 朽化 対策

老 朽 化 施 設 の 効 率 的 な 更 新 の 実 施

施設管路の耐震化の推進

水 道 施 設 の 耐 震 化 に 向 け た 検 討 の 実 施

危危機管理対策マニュアルに基づく計画的な訓練等の実施

機

管

理

対

策

経営･財務 の健 全化

事

業

経

維 持 管 理 の 効 率 化

維

持

管

技

人

材

の

術

の

継

15

承

営
理
育

基
コ

成

盤
ス

と

技

の

強

化

ト

の

削

減

術

の

継

承

４．２

安全
１)

安全で安心な水道水の確保

ア

水源の水質検査
水質検査計画に基づき検査実施

イ

監視カメラによる監視
水源取水場を監視カメラで監視

ウ

水安全計画
これまでも、水道危機管理マニュアルを策定し対応してきましたが、原水から給水に至るまで、一貫した水質管理の徹底を図り、常に信頼性のある水道水の供給を図るためのシステムづくりを目指すため、「水安全計画」の策定を検
討します。

４．３

強靭

１)

安定した給水の確保

ア

施設
これまでも、定期的な点検整備を行い予防保全による延命化に努めてきまし

たが、今後の水需要を考慮した場合、中長期的な視点に立ち、水道施設のライ
フサイクル全体に渡って効率的且つ効果的に管理運営することを目標とし、施設整備計画を策定し、計画的に整備していきます。
整備にあたっては、設置年度、耐用年数、経過年数より、整備優先度を考慮
し今後の更新需要を予測しながら、投資財源となる企業債発行を極力抑制し、企業債償還金残高を適正な水準になるよう努めていきます。
イ

管路
管路の更新周期は、法定耐用年数40年が一つの目安になりますが、実際には埋設環境や管種によって、その期間を超えても十分使用できる管路が多くあります。本市では漏水の発生状況を分析した上で、できる限り既設管路を活用することにより、投資の無駄を省きます。
また、大規模地震が発生した場合でも、お客様に水道水を供給できるよう、管路の耐震化を図り、断水被害を最小限にとどめる強靭な水道を目指すために、
管路更新計画を策定し、計画的に整備していきます。

16

ウ

水道施設の耐震化の推進

上表より、耐震化計画策定の検討を行います。
重要施設への施設管路の耐震化
重要給水施設への耐震化事業を優先的に行っていきます。
４．４

持続

１)

効率的な事業経営の実現

ア

適正な資産管理
水道水を安定的に供給するためには、施設を健全に維持管理することが重要であり、中・長期的な視点で効率的な資産管理を図るアセットマネジメントの考え方が必要です。
そのためには、施設の更新や補修などの維持管理、施設運用においては、
中・長期的な財政収支見通しに基づき、設置年度、耐用年数、経過年数より、整備優先度を考慮し今後の更新需要を予測し、事業費の平準化を図りながら、
水需要の減少を踏まえた施設規模の適正化を進めていきます。

イ

適正な料金制度の検討
給水収益は年々減少しています。これは、人口減少や節水機器の普及など水需要の減少に伴うものであります。
さらに、施設や管路などの固定資産の老朽化により、減価償却費や修繕費にかかる費用が増加傾向にあります。
よって、今後は人口減少社会を迎えて水需要の減少と共に、収益が減少していく一方、施設や管路などは老朽化していくため、更新費用及び維持管理費用

17が増加していくことが予想されます。
こうした状況を踏まえ、累積収支の均衡を図り、持続可能な事業運営を確保していくためには、料金改定の検討を行い適正な料金水準を設定していかなけ
ればなりません。
ウ

積極的な情報の提供
公表方法は、広報誌、パンフレットの配布及びホームページへの掲載により行い、また、水道使用者に対して、計画達成状況に関する意見・感想をホーム
ページ等で広く募集し、今後の計画策定にフィードバックさせることで、「安心で確実な水道サービスを可能な限り低廉に、継続して市民に対し提供していく」水道サービスの実現を目指します。
エ人材育成と技術の継承
人材育成のために講習会への参加を増やし、技術力向上を図ります。また、職員による定期的な内部研修会等を実施し、職員の技術継承に努めます。
オ

広域化の推進昭和５0年代に整備した多くの施設で老朽化が進んでおり、施設の更新及び耐震化には多大な費用が必要となることが予想されるため、施設の位置・規模・構造の最適化に取り組む必要があります。
しかしながら、地理的条件から物理的に厳しいものがあります。
国・県により、関係市町村との事業統合及び連携、経営一体化、施設の共同化等が広域連携として推進されております。投資抑制といった利点もあることから、今後動向を見極めながら、検討していきます。

18

第５章 財政収支の見通し

５．１ 基本方針
今後予想される厳しい経営環境を踏まえ、水道事業の運営基盤の強化を図り、持続可能な経営を推進するため、内部留保資金の確保・充実などの中長期的に渡る投資に見合う資金等を確保していくよう的確な財政計画を策定し、経営面においても効率的で効果的な事業運営を進めていきます。
１

試算条件
１)

水需要予測、施設計画、概算事業費、決算書、予算書等に基づいて財政収支計画を算出します。

２)

物価上昇率は0％とします。

３)

給水原価に見合う供給単価を設定するため、収支バランスを保ちます。

収益的収支
収

益

営業収益
給水収益

営業外収益

その他

受取利息

一般会計
繰入金

費

用

雑収入

動力費

薬品費

その他
利

営業費用
人件費

長期前受金
戻入

益

営業外費用
修繕費

減価
償却費

=収益−費用
支払利息

その他

雑支出

その他

資本的収支
収

入
補填財源

企業債

支
営業設備費

一般会計負担金

国庫補助金
出

建設改良費

企業債償還金補填財源
損益勘定留保資金

繰越利益剰余金

19

当年度純利益その他

平成３１年度以降の財政計画(単位:千円)
前 期

後 期

20

収益的収入及び支出

平成31年

平成32年

平成33年

給水収益
その他の収益収入合計 ①
人件費
減価償却費
支払利息
その他の費用支出合計 ②純利益（▲純損失）①-②

704,916
74,970779,886
79,240152,848
33,017
398,540
663,645
116,241

695,960
74,970770,930
79,240156,235
32,424
398,540
666,439
104,491

695,960
74,970770,930
79,240160,085
32,487
398,540
670,352
100,578

資本的収入及び支出

平成31年

平成32年

平成33年

平成34年

平成35年

資本的収支不足額 ⑤（③-④）

129,595
11,000140,595
161,515
152,510314,025▲ 173,430

150,201
11,000161,201
182,121
155,554337,675▲ 176,474

141,553
11,000152,553
173,473
159,326
332,799▲ 180,246

141,553
11,000152,553
173,473
163,523
336,996▲ 184,443

資金残高の推移

平成31年

平成32年

平成33年

前年度末資金残高 ⑥
資本的収支不足額 ⑤補てん財源⑦
年度末資金残高 ⑥＋⑤＋⑦

87,140▲ 173,430
256,831
170,541

170,541▲ 176,474
250,341
244,408

244,408▲ 180,246
249,492
313,654

企業債
補助金・出資金等収入合計 ③
建設改良費
企業債償還元金
支出合計 ④

平成34年

平成37年

平成38年

平成39年

平成40年

671,355
74,970746,325
79,240176,189
36,577
398,540
690,546
55,779667,841
74,970742,811
79,240179,489
38,131
398,540
695,400
47,411

663,796
74,970738,766
79,240182,930
40,342398,540
701,052
37,714

654,952
74,970729,922
79,240186,371
42,526
398,540
706,677
23,245

平成36年

平成37年

平成38年

平成39年

平成40年

174,475
11,000185,475
206,395
141,704
348,099▲ 162,624

174,475
11,000185,475
206,395
126,027
332,422▲ 146,947

125,730
11,000136,730
157,650
116,295
273,945▲ 137,215

132,000
11,000143,000
163,920
96,371
260,291▲ 117,291

132,000
11,000143,000
163,920
96,094260,014▲ 117,014

132,000
11,000143,000
163,920
96,722
260,642▲ 117,642

平成34年

平成35年

平成36年

平成37年

平成38年

平成39年

平成40年

313,654▲ 184,443
241,503
370,714

370,714▲ 162,624
244,061
452,151

452,151▲ 146,947
230,910536,114536,114▲ 137,215
219,358
618,257

618,257▲ 117,291
214,860
715,826

715,826▲ 117,014
208,604
807,416

807,416▲ 117,642
197,576
887,350

687,759
74,970762,729
79,240163,741
32,275398,540
673,796
88,933

平成35年
687,293
74,970762,263
79,240167,397
32,244
398,540
677,42184,842

平成36年
676,042
74,970751,012
79,240171,793
34,144
398,540
683,717
67,295２

適正な料金制度の検討
給水収益は年々減少しています。これは、人口減少や節水機器の普及など水需要の減少に伴うものであります。
今後は、人口減少社会を迎えて水需要の減少とともに、収益が減少していく一方、施設や管路などは老朽化していくため、更新費用及び維持管理費用が増加していくことが予想されます。
さらに、施設や管路などの固定資産の老朽化により、減価償却費や修繕費にかかる費用が増加傾向にあり、それに見合う更新財源を確保していかなければなりません。
更新財源については、企業債を主な財源として充当しますが、過度な企業債発行
は、将来負担が大きくなることなどからも極力抑制し、自己財源による負担も必要となります。
こうした状況を踏まえ、累積収支の均衡を図り、持続可能な事業運営を確保していくためには、料金改定の検討を行い適正な料金水準を設定していくとともに、将来需要を見定め、料金改定も視野に検討していかなければなりません。

３

試算の結果
現在の給水人口は減少傾向を示しており、将来的にも減少していくことが水需要予測の推計結果により確認されます。そのため、給水収益が減少し、将来的に水道事業の経営は厳しい状況が予想されるため、安全で安心な水道水を確保し安定した
水道システムを継続していくためには、水道施設整備を図っていく必要があります。
給水費用指数となる給水原価が300円/ｍ3前後にあり、また収益指数となる供給単価が320円/ｍ3前後で推移していることから、安定した経営状況が運営されることが見込まれるため、確実に更新事業を進めていきます。

21

第６章 進捗管理「黒石市 水道事業基本計画」では、水道を取り巻く環境を把握した上で、現状と将来見通しを分析・評価し、「安全・快適な水を安定的に供給し利用者が信頼し続ける水道事業」を基本理念とし、今後10年間にわたる水道事業の方向性とそれに基づく具体的な施策を示しました。
施策の推進は、財政の将来見通しに基づき策定された事業計画に沿って実施します。
事業運営面では、職員の技術向上による経営基盤の強化を軸に、使用者サービスの向上に努めていきます。
事業実施後は、業務やサービス水準、経営状況等がどのように変化・改善しているかを評価します。
事業推進状況とその効果を検証し、適宜計画の見直しを実施していきます。

6-1 計画の進捗管理策定された計画は、ＰＤＣＡ（Plan

Do

Check

Action）サイクルと呼ばれる計画の策定 → 実行 → 評価 → 見直し・改善といった一連の過程を実施することにより、水道事業を効果的・効率的に運営します。

図6-1-1 PDCAサイクル

6-2 評価方法
PDCAサイクルを確立するためには、計画がどの程度達成されているか否かを把握し、その原因を分析及び課題を抽出することにより、継続的に計画の見直しや改善が必要となります。このことから、以下の方針に従い評価を実施します。

22

1)

計画の進捗状況の把握及び評価
計画に沿った事業の実施状況を整理します。

2)

計画実行内容の見直し及び改善計画の進歩状況の把握・評価により抽出した課題を元に、おおむね５年を目途に計画の見直し及び改善方法の検討を行います。
また、社会情勢や自然状況の変化に対応できるよう、実情に即した計画への修正を随時検討していきます。

図6-2-1 黒石市水道事業基本計画の位置付け

23黒石市 水道事業基本計画
令和元年
黒石市 建設部 上下水道課〒036-0389
青森県黒石市境松一丁目1番地1
TEL：0172-52-2111
FAX：0172-52-4990