（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１．現状（１）地域の災害リスク（洪水：鏡野町ハザードマップ）
河川沿いの低地帯で大雨による浸水が想定されている。特に、吉井川を中心とした各支川が合流する周辺は水被害が生じやすい地域であり、町南部の地域では最大 1ｍから 5ｍを超す浸水が想定されている。
（土砂災害：鏡野町ハザードマップ）
町全域に険峻な山が多く、傾斜が急な地域では土石流や地すべりが発生する恐れがある、土砂災害警戒区域が多数指定されている。また、令和 2 年度に新たに土砂災害特別警戒区域が設定された地区もある。
（地震：岡山県地域防災計画（地震・津波災害対策編））
岡山県地域防災計画によると、最大で鏡野町では那岐山断層による地震で震度６強の揺れに見舞われる恐れがあり、100 棟以上の建物の全壊、避難者数は 1,200 人以上と推定されており、山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性がある。
また、大立断層・田代峠－布江断層による地震においても震度 6 強の揺れが想定されており、特に県北部で甚大な建物・道路・人的被害が想定され、川沿いでは液状化危険度が高まり、孤立集落が発生する可能性がある。
（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行（エピデミックやパンデミック）、さらに他の災害により発生し得る感染症や避難者の集団としての特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。
（その他）
近年では、平成 30 年 7 月豪雨により岡山県においても多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害、さらには人的被害といった甚大な被害が発生した。当町においても河川の氾濫や、多数の浸水被害・土砂災害が発生し、行方不明者 1 名、避難者は 450 名を超えた。
当町は岡山県北部に位置し、冬季には積雪量も多く、毎年 100cm を超える積雪を記録している。
また、上齋原地域内に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターが立地し、現在施設の廃止が進められているところであるが、原子力施設からの放射性物質及び放射線の放出として、ウランの漏えい等が想定される。
（２）商工業者の状況 ※令和 3 年 4 月 1 日現在【管内商工業者の状況】
区分

管内全体

うち会員企業数

商工業者数

404285

小規模事業者数

367258１【会員事業者の内訳】
業

商工業者

種会員事業者数

小規模事業者数

備 考（事業所の立地状況等）

建設業

6159

製造業

3931

卸・小売業

6556

サービス業

9487

その他

2625

合計285258

豪雨による洪水浸水発生のリスクのある吉井川、香々美川及び目木川周辺には、建設業、製造業、サービス業等の事業者が点在している。
また、奥津地区、上齋原地区、富地区は山間部であり、事業者は主に県道・町道に隣接している。よって、豪雨の発生により土石流や急傾斜地の崩壊により、土砂災害のリスクがある。

（３）これまでの取組
１）鏡野町の取組① 鏡野町地域防災計画の策定（平成 28 年度修正）② 鏡野町国土強靭化地域計画の策定（令和 2 年度策定）③ 本庁及び防災備蓄倉庫、指定避難所へ食料・資機材及び感染症対策用品の備蓄④ 危機管理センター設置（平成 24 年度）⑤ 鏡野町新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 26 年度策定）⑥ 自主防災組織(75 団体(令和 3 年 4 月現在))の育成、防災訓練や防災資機材購入等への助成
２）鏡野町商工会の取組① 事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む。以下同じ。
）に関する国の施策の周知② 商工会職員連絡網の整備③ 商工会のビジネス総合保険や岡山県共済協同組合と連携した損害保険への加入促進④ 防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）の備蓄⑤ 新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの策定⑥ 事業継続計画（自然災害発生時対応マニュアル）の策定
２．課題（１）ノウハウを持つ支援人材の育成
平時・緊急時の対応を推進するノウハウを保有している人員が不足している。
また、管内事業者が災害リスクに対応するための保険、共済に関する助言が可能な人材が不足している。
（２）応急対策に関する鏡野町と鏡野町商工会の連携体制の構築
現状では、それぞれの業務継続計画に従って、事前対策や応急対策を行うことになっているが、鏡野町（以下「町」という。
）と鏡野町商工会（以下「商工会」という。
）との連携・協力体制が具現化されていない。
（３）事業者 BCP の策定率向上
事業者 BCP の策定をはじめとする防災・減災対策に関する取組状況は、いまだ普及・啓発段階に２

あり、事業者独自の策定の動きやこれらを支援する商工会の取組も本格化していない。特に自力での取組に限界のある小規模事業者に対する支援を強化する必要がある。
（４）事業者 BCP 策定支援のスキル向上
商工会職員の事業者 BCP 策定に関する支援スキル向上に課題があり、専門知識やノウハウを持つ専門家や損保会社等との連携による支援スキルの向上が必要である。
（５）事業者における感染症対策の徹底
感染症の流行により、事業者が業務の縮小・休止に遭遇した、又は、直接には被災していないものの、サプライチェーンの寸断により操業率が大きく落ち込むほか、備えをしていない事業者では、事業が復旧できず廃業に追い込まれる恐れがある。
３．目標①平時・緊急時の対応を推進するノウハウを有する人員を育成するため、各種団体が主催するセミナーや勉強会への商工会職員の参加を推奨する。
また、商工会職員は、地区内ハザードマップを日頃から確認し、巡回等を活用して、地区内小規模事業者に災害リスクに対する認識を高めてもらうと同時に、事前対策の必要性の周知・理解を図る。
②発災時における情報共有を円滑に行うため、商工会と町との間における被害情報報告ルートを構築する。
③発災後、速やかな復興支援実施のため、商工会における体制並びに関係機関との連携体制を平時から構築する。
④感染症の流行による社会・経済への影響を減じるため、地区内小規模事業者が十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講じることができるよう、巡回等により指導する。
⑤事業者 BCP 策定支援の際は、できる限り支援現場に専門知識やノウハウを持つ専門家等を派遣し、商工会職員もそれに同行することで支援スキルの向上に努める。
また、職員会議等の場を利用し、事業者 BCP 策定支援の内容を共有し、経験が浅い商工会職員の支援スキル向上に努める。
⑥小規模事業者に対し、事業継続リスクに対応するため、事業継続力強化計画を含む事業者 BCP の策定を推進する。
BCP 及び事業継続力強化計画の作成セミナー（集団・個別）を開催（1 回以上/年）
■成果目標
商工業者数

404 事業者

小規模事業者数

事業年度

367 事業者

令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度
令和 8 年度

３

事業継続力強化計画認定数
2社
2社
2社
2社
2社

関連支援数
6件
6件
6件
6件
6件

事業継続力強化計画の策定から評価までを PDCA サイクルで確認する。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ 事業継続力強化支援事業の内容
商工会と町の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
１.事前の対策（１）事業者に対する災害リスクの周知並びに事前対策の必要性①巡回指導等による周知
巡回指導時等に、ハザードマップ等を用いながら、各事業所の立地場所における自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、感染症対策、水災保証等の損害保険・共済加入等）について周知する。
（巡回指導件数：30 回/年）
②事前対策及び発災時の対応に係る取組内容の周知
町の広報、商工会報、ホームページ、鏡野町有線テレビ等を通じて、国の施策紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
③事業者 BCP の策定支援
小規模事業者に対し、事業者 BCP の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
④BCP 策定セミナーの開催
外部専門家を講師に招き、事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）の策定を目的としたセミナーを年 1 回以上開催する。
⑤専門家との連携による普及啓発
事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや町の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
（２）商工会の事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの作成
商工会は、令和 2 年度に事業継続計画を策定及び新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定済。（別添のとおり）（３）商工会と町の連携①発災時の報告及び命令系統の構築
自然災害等発生時には、町及び商工会役員等と連絡を取り合い、地区内の小規模事業者の被害状況の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
②被害状況判断基準の共有
商工会と町は、被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）算定方法について、本計画実施前（令和 4 年 3 月末）までに確認しておく。
４

なお、被害状況の確認方法については、商工会職員による現地確認とするが、現地に赴くことができない場合は電話等で確認する。
被害額（合計、建物、設備、商品等）算定方法につては、被災した小規模事業者からの聞き取り調査とする。その際、当該小規模事業者の固定資産台帳や決算書を商工会が保有している場合は、これを有効に活用する。
【参考】想定する被害規模の目安
地区内で 10％程度の事業所で「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
大規模な被害がある

地区内 1％程度の事業所で「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
地区内で 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。

被害がある
地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない

目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
（４）関係団体等との連携①損保会社等との連携によるセミナーの開催
岡山県共済協同組合及び全国商工会連合会が協定を結んだ損害保険会社等と連携し、専門家等を講師とした普及啓発セミナーを開催する。
②損保会社等との連携による損害保険の紹介
上記損害保険会社等と連携し、商工会が取扱っている各種共済及び保険（火災共済、全国商工会会員福祉共済、休業対応応援共済等）を小規模事業者へのヒアリングにより把握したニーズにマッチする商品を紹介する。
③関係機関との連携
関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼や関係機関とセミナー等を共催する。
（５）計画の定着①講習会の開催
大規模災害が発生した場合、商工会と町の部署ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も事業継続力強化支援計画（以下、「当該計画」という）の習熟に努める。
そのため、商工会職員を対象とした講習会を年 1 回開催する。
②被害状況の報告様式
商工会と町で被害状況を共有するため、岡山県が作成した「商工関係被害集計表」を報告様式とする。
５

（６）当該計画に係る訓練の実施
自然災害（マグニチュード 7.0 の地震）が発生したと仮定し、年 1 回、商工会と町との間における連絡ルートの確認等を行う。（訓練は必要に応じて実施する）（７）計画の継続的改善とフォローアップ①当該計画の見直し
当該計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
②取組状況フォローアップ
小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認を行う。
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

事業継続力強化計画
作成事業者数

2社

2社

2社

2社

2社

フォローアップ回数

6件

6件

6件

6件

6件

③協議会による改善点等の協議
鏡野町内の事業継続力強化支援事業の遂行状況について、情報交換等を行う連絡会議を年 1 回開催する。(構成：鏡野町商工会・鏡野町)
２.発災後の対策（１）応急対策の実施可否の確認①発災後、事前に作成している商工会職員緊急連絡網を用いて、商工会職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。SNS の併用等、効果的な手法を検討する。
③感染症の流行時は、新型インフルエンザ等対策特別措置法 第 15 条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
（２）応急対策の方針決定①商工会と町との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出動をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出動する。
②休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
③職員全員が被災する等により応急対応ができない場合の役割分担を決める。
④大まかな被害状況を確認し、24 時間以内に情報共有する。また、休日や連休中などに災害が発生した場合、3 日以内に情報共有する。
⑤当該計画により、商工会と町が想定する被害規模の目安を以下のように定め、以下の間隔で被害情報等を共有する。

６

地区内 10％程度の事業所で「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
大規模な被害がある

地区内 1％程度の事業所で「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認できない。

被害がある

地区内 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
地区内 0.1％程度の事業所で「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない

目立った被害の情報がない。

発災後～1 週間

2 日に 1 回以上は情報共有を行う

1 週間～2 週間

1 週間に 2 回以上は情報共有を行う

2 週間～1 カ月

1 週間に 1 回以上は情報共有を行う

1 カ月以降2 週間に 1 回以上は情報共有を行う

３.発災時における指示命令系統・連絡体制（１）商工会と町
自然災害発生後の初動対応としては、事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、商工会事務局長が指示命令者となり、指示命令により商工会職員が被災地に向かい、小規模事業者の安否確認や被害状況等の情報収集を行う。
また、その他の商工会職員については、商工会役員等に電話を掛け、安否確認や近辺の被害状況等を調査し、緊急を要する場合がないか確認するとともに、被害状況の聞き取りを行う。
集計結果等については、商工会職員が調査した災害状況等を端末に入力し、町を含む関係団体に報告すると共に迅速な支援の実施を目指す。
二次災害を防止するため、情報収集のための被災地への巡回は、商工会職員の安全を最優先として可能な範囲で行う。また自然災害が休日や夜など勤務時間外に発生した場合は、出勤後に安全を確認したうえで対応することとする。
感染症の流行時は、町を始め、国、県と対策の方針等について情報の共有化を図る。
（２）県との連絡体制
商工会と町が共有した情報を、商工会は岡山県商工会連合会を通して岡山県経営支援課へ、町は岡山県美作県民局（地方災害対策本部）へ報告する。
被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メールまたはＦＡＸで報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
商工会と町は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。また、被害状況に応じて、追加報告を行う。

７

鏡野 町

岡山県地方災害対策本部（美作県民局）

連絡体制
鏡野町商工会

岡山県商工会連合会

岡山県（経営支援課）

４.応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援①地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
②相談窓口の開設方法について町と相談する 。
③安全性が確認された場所において相談窓口を設置する 。
④応急時に有効な被災事業者施策（国や県、市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する 。
⑤感染症の流行時は事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある事業者を対象とした支援策の周知を行う。
５.地区内小規模事業者に対する復興支援
行政の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
おおまかな流れは以下のとおり。
（１）被害状況や支援ニーズの継続的な情報収集及び報告
自然災害発生後の復興支援として、被災企業へのヒアリングにより、機械装置や什器等の復旧、金融相談、人員の確保など支援ニーズを集約し、町及び岡山県商工会連合会に報告する。
（２）融資あっせんや損害保険の請求対応
経営指導員は被災した小規模事業者に対して、事業再建に向け被災した機械装置や什器等の設備資金・運転資金の融資あっせんを行う。また、共済担当職員は地震保険や火災保険など損害保険の請求手続きを支援する。
（３）応援体制の確立
自然災害の内容によらず、被害規模が大きく商工会職員の出勤が困難な場合、あるいは商工会職員だけでは復興支援が困難な場合は、岡山県商工会連合会に相談するなど、他の地域からの応援要請を行う。
（４）地域活動の実施
地域活動として商工会役職員や商工会青年部・女性部による応援活動・ボランティア活動など状況に応じて実施する。
（５）事業再開・再建の取組
事業者の事業再開・再建に向けた取組としては、被災者向け補助金制度や、公的融資制度などの情報提供や申請・実行の支援を行う。

Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間
・令和 4 年 4 月１日 ～ 令和 9 年 3 月 31 日

８

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年１２月現在）（１）実施体制
岡山 県

岡山県商工会連合会
鏡鏡 野 町 商 工 会
法定経営指導員

連携・情報共有

産業観光課

野 町
くらし安全課
危機管理室（２）法定経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 葛尾 公照 （連絡先は、（３）①のとおり）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
本計画の具体的な取組や実行については、鏡野町商工会と鏡野町の担当職員が年に 1 回、事業継続力強化支援事業の遂行状況について、情報交換等を行う連絡会議を開催する。
（３）鏡野町商工会、関係市町村連絡先①鏡野町商工会 支援課〒708-0324 岡山県苫田郡鏡野町竹田 747
TEL：0868-54-3311 FAX：0868-54-3312
E-mail：kagamino@okasci.or.jp②鏡野町 産業観光課〒708-0392 岡山県苫田郡鏡野町竹田 660
TEL：0868-54-2987 FAX：0868-54-3662
E-mail：sangyou@town.kagamino.lg.jp（４）被害情報連絡先①岡山県産業労働部 経営支援課〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町 1-7-36
TEL：086-226-7353 FAX：086-224-2165
E-mail：keiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町 4-19-401
TEL：086-224-4341 FAX：086-222-1672
E-mail：shokoren@okasci.or.jp９

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１．必要な資金の額（単位：千円）令和 4 年度
必要な資金の額

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

160160160160160

専門家派遣費6060606060

セミナー開催費

3030303030

会議運営費

3030303030

チラシ作成・郵送費

4040404040（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
２．調達方法
調達方法
岡山県補助金、鏡野町補助金、商工会会費、手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１０