大阪府への要請内容と回答

府[１] 大阪府への要請内容と回答
2009年９月18日
大阪府知事
橋下

徹

様
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長

川

口

清

一

大阪府「2010年度政策・予算」に対する要請
貴職の日頃よりの府民生活の向上に向けた行政・施策の推進に敬意を表します。
さて、昨秋からの世界同時金融危機は日本の勤労者にも大きな影響を与えています。また、この間の市場原理主義的な政策は、非正規労働者の急増や所得格差の拡大を生むなど大きな社会問題となっています。
このような動向は大阪においても例外ではなく、逆に非正規労働者比率は全国３位、生活保護率は全国１位、自殺者数は全国２位、さらに高止まりしたままの失業率、１倍を大きく割り込む有効
求人倍率、過重労働やメンタルヘルスの課題など、勤労者や生活者にとってより厳しい環境となっています。
こうした背景から連合・連合大阪は、今こそ「社会全体の価値観の転換（パラダイムシフト））を図り、「労働を中心とした福祉型社会」の実現を図るべく運動を強化することとしています。
そして今回、連合大阪でも広く勤労者・生活者の観点で論議を重ね、「2010(平成22)年度

政策・予算に対する要請」をまとめました。
要請の基本は「雇用・労働政策の充実、強化」「産業政策の強化、拡充」、そして「安全に安心して暮らせる社会の実現」の３点です。この３点はそれぞれが独立したものではなく、「良質な雇用、公正な労働は産業の活性化に不可欠で、また雇用の安定は生活や治安における安心をもたらし、さらに地域の活性化にもつながる」と相互に関連し合って、「元気で住みやすい、安心と安全の大阪」を形づくっていくものと確信しています。
具体的な政策要請は全部で35項目となっています。これらの趣旨を十分にお汲み取りいただきながら、貴職の府政運営に是非とも反映させていただくよう要請をする次第です。

１．雇用・労働施策(7)項目(1) (雇用・労働行政全般に対する施策強化）
雇用・労働行政の充実・強化で大阪府の果たす役割を十分に認識し、府民生活の安定に向けて、良質な雇用の確保と創出について力強い施策を展開すること。また、大阪労働局や経営者−2−大阪府への要請内容と回答

団体とも連携を深め、これまでに大阪府が保有してきた施設や蓄積してきたノウハウを活かした労働政策と産業政策から、より相乗効果が期待できる施策を構築すること。具体的には、様々な国の緊急雇用対策事業を有効に関連づけて、介護・福祉関連事業の雇用創出施策と離職者に対する教育訓練から再就職支援等のセーフティネットについて充実・強化を図ること。
(2) (大阪雇用対策会議の充実）｢大阪雇用対策会議」は、大阪府における雇用状況の改善に向けて公労使の各セクターが連携を図り、「雇用・就労支援プログラム」などを策定してきた。雇用情勢の厳しい今こそ「大阪雇用対策会議」の意義を再認識し、大阪府が緊急雇用対策プランの策定にあたってイニシアチブを発揮すること。
(3) (就職困難層への支援施策の強化）
特に就労支援を必要としている若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等に対して、府域自治体や地域就労支援事業推進協議会と連携を深め、福祉施策とも関連させて、きめ細かな取り組みを強化すること。さらに景気悪化によって仕事とともに住居をなくした方々への実効ある支援施策を検討・強化すること。
(4) (各種労働法制の周知徹底と指導）
改正最低賃金法や労働基準法など労働者に直接的影響が大きい各種労働法制について、周知を図るとともにその趣旨が職場で徹底・履行されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
(5) (総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定）
行政の福祉化推進やワークルールの遵守を徹底させるため、総合評価入札制度に労働法遵守だけでなく、環境活動への取り組みなど評価に対する項目の豊富化を図って、公正な入札制度を確立すること。特に最低賃金については、委託先に少なくとも連合大阪リビングウェイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書・仕様書で定めること。また、府の強い指導性のもと、総合評価入札制度は清掃関連業務だけに止まらず業種を拡大していくと同時に、府域の基礎自治体へ展開を図ること。今後は次のステップとして公契約条例の制定に向けて検討を行う
こと。
(6) (ワーク･ライフ･バランス社会の実現に向けた取り組み）｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を周知・徹底すること。これらの取り組みがより現実的なものとなるようモ
デル企業・団体等を選定し、研究を進めること。また、「ワーク･ライフ･バランス」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう、「仕事と生活の調和推進会議」及び市町村「次世代育成支援対策地域協議会」と連携を図ること。
(7) (ワークシェアリングの検証と研究）
ワーク･ライフ･バランス社会の実現につながるワークシェアリングは、過去に「大阪府産業労働政策推進会議」から「労働力需給の構造的変化とワークシェアリング」について提言も行われたが、これまでに導入された企業・団体等を検証すること。公正な均衡処遇が確保された
多様な働き方ができる社会をめざした研究をさらに進めること。

２．経済・産業・中小企業施策(5)項目(1) (中小・地場企業とのマッチング施策の拡充）−3−

大阪府への要請内容と回答

府

府域の各エリアで特徴ある産業の集積が形成されつつあり、湾岸地域も含めてそれぞれのエリアが相互に結合するよう施策誘導を行うこと。さらに、中小・地場企業との結合も深め、産官学が連携を図り、ものづくりＢ２Ｂセンターでマッチングニーズの把握からビジネスチャン
スを拡大し、大阪府全体の産業が活性化するよう取り組みの強化を図ること。
(2) (新たな雇用創出につながる企業誘致施策の拡充と他府県への企業流出防止）
企業誘致施策は特に重要な政策で、ベイエリアの太陽光発電や燃料電池など注目の環境エネ
ルギー産業が集積し始めている。これらの先端産業企業と地場中小企業との連携で、事業拡大とともに新たな雇用創出が期待できる。よって、大型の補助金や低金利融資など有効な施策を積極的に内外へアピールし、企業誘致活動の拡充を図ること。また、大阪府としてのステータ
スと税収面の観点から他府県への企業流出（本社機能やものづくり拠点の転出など）防止に向けた有効な対策を講じること。
(3) (中小・地場企業への融資制度の拡充と官公需優先発注の推進）
大阪の産業を底支えする中小・地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。
①

現在の多様な融資制度について、利用状況等の検証を行ったうえで使いやすい融資制度の拡充をさらに図ること。

②

ここ数年は、金額ベースにおいて地場企業への官公需の優先発注が伸び悩んでいるが、当面の目標である65％を早期達成するよう新たな施策を展開すること。

(4) (下請二法の遵守とガイドラインの周知徹底）
親事業者も厳しい経営実態となっていることから、下請中小企業への不当なコスト引き下げの要請が懸念される。中小企業との公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。
(5) (労働組合も参画したネットワークの構築）
大阪再生、地域活力アップに向け幅広い議論をするため、行政・経済団体・労働団体が参画する新たな協議体の設置について検討すること。

３．行財政改革施策(5)項目(1) (｢将来ビジョン・大阪」の中期目標、施策）
行財政改革を進めるにあたって、５つの分野から「将来ビジョン・大阪」が提示されたが、2025年を見据えた長期的な総合計画であるため、改めて中期的スパンで具体的な取り組み施策
や目標値を示すこと。あわせて全府民に対して理解を深めてもらうため、適宜情報公開を行うこと。
(2) (府民との連携をより深めた行政運営の推進）
府政運営にあたっては、広範な府民やＮＰＯ等との連携をより深めること。また、連携についても府の事業を委託するという方向だけではなく、府民やＮＰＯ等からの有効な意見・提言
は府政に反映させ、事業化や予算化するシステムを作るなど、双方向から連携を図ること。
(3) (基礎自治体への積極的な権限委譲と行政サービスの変化）
補助金の交付金化や政策協議の場が設置されているが、府域の基礎自治体へスムーズな権限委譲を進めるにあたり、基礎自治体における行政施策の後退を招かないよう財政的な措置も合わせて行うこと。

−4−大阪府への要請内容と回答①

大阪府・市町村分権協議会では、政令市・中核市・特例市を除き、全市町村への特例市並みの事務権限の委譲に向けて、委譲対象業務や財政・人的支援面から議論されているが、画一的な対応とならないよう地域特性を踏まえた推進計画を策定すること。また推進にあたっては、府民の視点から見た行政サービスについてもどのように変化するのかを明確にすること。

②

さらに税と運営の効率化の観点では、市町村との重複した事業や事務事業のあり方について検証するとともに、積極的に見直しを行うこと。

(4) (地方税財源の充実確保に向けた国への積極的な提言）
国の直轄事業負担金の廃止や地方税財源の充実確保に向けて、府民の理解を得ながら、引き続き国に対して積極的な提言及び行動を行うこと。
(5) (行政評価システムのあり方と導入検討）
限られた予算の有効活用と政策の優先順位や達成度合い等について、現在は総合的な行政評
価制度の見直しからこれまでの施策評価を休止されているが、今日的な情勢認識のもと客観的かつ府民から見て分かりやすい行政評価を行うこと。また、その際には第三者による外部評価システムについても導入検討すること。

４．福祉・医療施策(4)項目(1) (二次医療圏ごとの医療連携体制の拡充と医療従事者の離職防止施策）
大阪府においては、府民が安心して暮らせる地域医療連携体制の構築のため広域的・専門的な役割を果たすとともに、「大阪府保健医療計画」に基づき二次医療圏ごとに医療連携体制の充実が進められているか検証を行い、課題などがあれば見直しを行うなど地域医療体制に万全を期すこと。
また、救急医療に携わる医師の処遇改善や潜在看護師等の復職支援策などが新たに講じられているが、医療従事者（医師・看護師など）の職場環境の整備を促進するなどの離職防止施策についても、財政措置を含めた実効性のある対策を講じること。
(2) (福祉人材確保の強化）
介護労働者の質の向上や人材育成の研修などを充実させるため、介護労働者雇用管理改善に取り組む事業者などに対する支援や助成の充実を図り、福祉人材確保の強化に取り組むこと。
(3) (利用者の実情に合った障がい福祉サービスの拡充）
障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、移動支援などの地域生活支援事業を含めたサービス提供基盤の整備や、障がい者の負担可能な費用で福祉サービスを利用可能とするなど、利用者の実情に合った障がい福祉サービス制度の拡充を行うこと。
(4) (企業に対するメンタルヘルス対策支援施策）
現在、企業や労働組合において、メンタルヘルス対策の重要性を認識し取り組みを進めているが、中小企業では実際にどのように取り組めばよいのか分からないのが現状である。大阪府におけるメンタルヘルス対策事業においては、現在実施している府民の健康づくりに関する取り組みと同様に、企業に対しても医療機関との連携やメンタルヘルス対策支援施策の充実を図るとともに、特に、中小企業に対する啓発・支援体制の拡充を行うこと。

−5−

大阪府への要請内容と回答

府

５．子ども教育・男女平等施策(7)項目(1) (地域実情に応じた子育て支援体制の拡充）
子どもをもちたい人が出産・子育てできるような環境づくりは、地域をはじめとする社会全体で推進していく必要がある。また、多様化する就労形態や保育ニーズに応じた制度の充実を図ることも重要である。大阪府においては、市町村における子育て支援施策が、地域の実情に応じた保育制度や子育て支援体制となるよう連携を図るとともに、府域全体の状況や課題の把握を行い、子育て支援の充実を図ること。
(2) (学校における子どもの安心・安全対策）
小学校への警備員配置に伴う府から市町村への支援が2009年度から交付金化されており、
2011年度以降は廃止となる。府として、学校における子どもの安心・安全が損なわれることのないよう、府域全体の実施状況の把握を行い、引き続き市町村との連携を図ること。
(3) (35人学級の維持と子どもの成長過程に応じたキャリア教育）
きめ細かな子ども支援のため、小学校１・２年生での35人学級を維持するとともに他の学年にも拡充すること。また、子どもたちに将来社会人・職業人として自立する能力などを身につけさせるために、子どもの成長過程に応じた系統的・継続的なキャリア教育に取り組むこと。
(4) (公的就学支援施策の拡充）
経済的な理由により教育の機会均等が損なわれないように設けられている就学援助制度や奨学金、授業料減免などについて、府の現行制度の拡充を図るとともに、給付制を基本とする奨学金制度の創設や高校の実質的無償化に向けた施策の実施を国に対して要望すること。
(5) (児童虐待に対する関係機関ネットワークの機能強化）
児童虐待は早期発見・早期対応が重要であり、通告先となっている市町村における相談体制の早期確立に向けた支援の充実を図り、関係機関ネットワークの機能強化に取り組むこと。
(6) (配偶者暴力防止法改正を踏まえた取り組みと普及啓発）
配偶者暴力防止法の改正により、市町村における相談機能の充実や基本計画の策定に向けた支援を行い、府としても被害者支援に関する積極的な体制整備を図ること。また府民が、配偶者からの暴力は犯罪であり、重大な人権侵害であることを身近な問題として考えるよう、同法の内容の周知啓発を進めるとともに、相談窓口などの周知には民間企業や医療機関の協力を求めながら普及啓発を行うこと。
(7) (男女共同参画行動計画の推進)
男女共同参画の推進のため2001年度より取り組みを進めてきた「おおさか男女共同参画プラン」が2010年度には計画期間終了を迎える。これまでのプランに基づいた施策の進捗状況を検証し、府内市町村において策定している行動計画の推進支援・情報提供を充実させるなど、連携・協力を一層進めること。

６．環境・街づくり・平和人権施策(9)項目(1) (温室効果ガス排出量削減施策の充実)
大阪府では、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、
代替フロンなど）の排出量を、2010年度で1990年度比９％削減の目標を掲げているが、現状同
年度比3.6％の減少（2006年度数値）にとどまっている。その現状（達成状況）を踏まえると同−6−

大阪府への要請内容と回答

時に、国の動向も注視し、府民への啓発及び産業・運輸・民生各部門が一体となった同ガス削減施策を拡充・強化すること。
(2) (３Ｒの推進とリサイクル率の向上)
リデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル（再利用）「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化、ごみの分別収集、食料廃棄物の削減の徹底などの施策を一層充実させること。そのためにも、大阪府のごみのリサイクル率（10.6％）を早期に全国平均並み（19.6％）にする施策を実施し、府域自治体に対して早期実現のための指導を行うこと。
(3) (災害対策・耐震対策の拡充)①

大規模災害に備え、災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備を行うこと。さらに、定期的に地域住民なども参加した訓練を実施すること。また避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進すること。

②

災害時に一時避難場所となる大阪府域での公立学校の耐震化率は全国平均に比べると低い水準になることから、優先して施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、各自治体と連携を図り、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度をより強化し、その周知をより丁寧に行うこと。

(4) (治安対策の向上）①

急激な景気悪化に伴い、タクシー強盗やコンビニ強盗などが多発している。そこで私たち
府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、現状を下回らない警察官や交番相談員を配置して、治安対策をより強化すること。

②

府民の安心・安全対策の確立に向けて、後追い対策の強化だけでなく、安全意識を府民と共有していく観点からも、地域コミュニティを重視した地域組織（自治会や自警団・夜回り隊など）との連携を視野に入れた取り組みを強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全を高める施策を向上させること。

(5) (街づくりの強化）
街づくりにおいては、バリアフリー化の観点を入れること。特にバリアフリー化（大阪府
37.0％）が進んでいない現状から、早期に改善を行うこと。
また、道路整備状況（大阪府45.8％）が全国平均（56.8％）を下回っていることや開かずの
踏切箇所数が全国ワースト２（踏切交通実態総点検結果）の実態を踏まえ、高速道路も含む道
路交通網の改善を行うこと。さらに公共交通網の整備（鉄道網・バス網の充実、タクシー台数の適正化など）も進めていくこと。地球温暖化防止の観点からも、公共交通機関利用促進のためのＰＲ活動を、府民に対してより広く、より分かりやすく行うこと。
(6) (人権侵害救済制度の確立)
様々なハラスメントやインターネットなどでの人権侵害が大きな社会問題になっている。そこで従来から課題となっている不当な差別も含めて人権侵害に対する救済制度を確立するためにも、人権侵害救済法（仮称）の制定に向けて国に働きかけ、さらに大阪府としての人権啓発活動もより一層強化すること。
(7) (平和発信機能の強化)
過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

−7−

以

上

大阪府への要請内容と回答

府

連合大阪「大阪府『2010年度政策・予算』に対する要請」
に対する回答
１

要請項目「１．雇用・労働施策」

２

項目番号

１−(1)（雇用・労働行政全般に対する施策強化）

雇用・労働行政の充実・強化で大阪府の果たす役割を十分に認識し、府民生活の安定に向けて、良質な雇用の確保と創出について力強い施策を展開すること。また、大阪労働局や経営者団体とも連携を深め、これまでに大阪府が保有してきた施設や蓄積してきたノウハウを活かした労働政
策と産業政策から、より相乗効果が期待できる施策を構築すること。具体的には、様々な国の緊急雇用対策事業を有効に関連づけて、介護・福祉関連事業の雇用創出施策と離職者に対する教育
訓練から再就職支援等のセーフティネットについて充実・強化を図ること。
〔回答〕（商工労働部）

本府では、現下の厳しい雇用失業情勢に対し、国の交付金を財源とする雇用創出基金事業を実施するとともに、離職者等への再就職訓練の大幅な拡充、就職困難者に対する支援など、雇用の確保・創出に努めています。
特に、緊急雇用基金事業においては、「大阪いきいき安全・安心作戦」と銘打ち、介護・福祉・医療分野等を重点項目としているのに加え、働きながら資格をとる「介護雇用プログラム」
を実施し、介護分野の雇用創出に取り組んでいます。来年度からは、この介護雇用プログラムを含む「重点分野雇用創造事業」の実施により、介護などの重点分野の雇用創出に努めてまいります。
また、職業訓練について、技術専門校では今年度、５校合わせて31科目1,340名の定員を設定し、若年者や中高年、母子家庭の母などの多様なニーズにきめ細かく応える訓練を展開しています。
さらに障がい者に対しては、大阪障害者職業能力開発校における職業訓練や障害者特別委託訓練に加え、芦原高等職業技術専門校において身体障がい者を対象としたＯＡビジネス科、夕陽丘高等職業技術専門校において知的障がい者を対象としたワークアシスト科の訓練を実施
しています。
また、民間教育訓練機関に職業訓練を委託して行う「離職者等再就職訓練」の定員を、離職者等の増加に対応して、来年度は今年度の約1.5倍、6,000人に拡充します。
さらに、40歳未満の若年者を対象に、民間教育訓練期間等における座学と企業実習を組み合わせて実施する「デュアルシステム訓練」の定員についても、今年度の５倍となる1,000人に拡充し、若年者の就職を支援します。
今後とも、求職中の方が１人でも多く就職できるよう、企業の人材ニーズに応じた職業訓練を実施してまいります。
なお、大阪労働局や経営者団体との連携については、「大阪緊急雇用対策本部」による経済団体への要請活動や、「大阪雇用対策会議」における『緊急雇用対策プラン』の策定と推進な−8−

大阪府への要請内容と回答

ど、常に連携を図りながら緊急雇用対策に取り組んでいます。
とりわけ、大阪雇用対策会議については、新たに近畿経済産業局や大阪商工会議所が参画することとなり、産業政策との相乗効果がより一層期待できると考えています。
今後も引き続き、雇用・労働政策と産業や介護・福祉の施策とを有効に関連付け、良質な雇用の確保・拡大を図ってまいりたいと考えています。

２

項目番号

１−(2)（大阪雇用対策会議の充実）｢大阪雇用対策会議」は、大阪府における雇用状況の改善に向けて公労使の各セクターが連携を図り、「雇用・就労支援プログラム」などを策定してきた。雇用情勢の厳しい今こそ「大阪雇用対策会議」の意義を再認識し、大阪府が緊急雇用対策プランの策定にあたってイニシアチブを発揮すること。
〔回答〕（商工労働部）

現下の厳しい雇用失業情勢に対しては、公労使が連携し、「オール大阪」で雇用失業情勢の改善や雇用創出・確保に取り組むことが重要と認識しております。
大阪雇用対策会議については、構成５者（大阪労働局、大阪府、大阪市、連合大阪、関西経済連合会）の協議のもと運営されてきたものであり、昨年９月に策定した『緊急雇用対策プラン』についても、行政主導ではなく、５者の協議により策定作業を進めてきたところです。
大阪雇用対策会議は今後、参画団体を８団体に拡充し、大阪版地域雇用戦略会議として位置付けることになりますが、引き続き、構成８団体の協議のもとで進めてまいります。

２

項目番号

１−(3)（就職困難層への支援施策の強化）

特に就労支援を必要としている若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等に対して、府域自治体や地域就労支援事業推進協議会と連携を深め、福祉施策とも関連させて、きめ細かな取り組みを強化すること。さらに景気悪化によって仕事とともに住居をなくした方々
への実効ある支援施策を検討・強化すること。
〔回答〕（商工労働部・福祉部）

本府域の雇用失業情勢は厳しい状況にありますが、特に就職困難者の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。
本府では、「ＯＳＡＫＡしごと館」を拠点に、相談・カウンセリングから職業紹介まで就職支援に関するワンストップサービスを実施し、就職困難者の雇用・就労支援に取り組んでいます。
｢ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡ」においては、中高年齢者や高齢者、障がい者、母子家庭の母親等の方や、市町村が行っている地域就労支援センターから誘導のあった、就労にあたって様々な困難を抱えている人に対し、カウンセリングや個人の特性に応じた求人開拓、職業紹介など、きめ細かな支援を行っております。

−9−大阪府への要請内容と回答

府

若年者の就労支援については、「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」において、キャリア・カウンセ
リングや就職に役立つセミナー、各種情報の提供を行うとともに、民間と連携した職業紹介（求職者側は無料）を実施し、フリーター層を中心とする若者の就職をワンストップで支援しています。
また、現下の厳しい雇用失業情勢に対応するため、企業への採用拡大促進チラシの送付や、若者と企業の出会いの場となる合同企業説明会や交流会などのイベントを実施しています。
さらに、国の事業も活用し「大阪府若者サポートステーション」を拠点に、他の若者支援機
関と連携しながら、ニート状態にある若者に対して、カウンセリングや就労訓練・体験等の事
業を通じて就労意欲の涵養を図り、自ら就職活動ができるように支援しています。
高年齢者の就労支援については、就労に向けた多様なニーズに対応した相談等の支援を行う「高年齢者雇用促進相談・支援事業」について、市町村とハローワークが実施する合同就職面
接会と同時開催し、連携して高年齢者の就業促進を図っています。
また、臨時的・短期的、その他軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者を支援する(社)大阪府シルバー人材センター協議会及び各市町村シルバー人材センターに対して指導・支援を行うことにより、高年齢者の定年退職後等における就業機会の確保と社会参加、生きがいの充実を図っています。
母子家庭の母の就労支援については、市・福祉事務所等において「自立支援給付金事業」「自立支援プログラム策定等事業」や「地域就労支援事業」を実施しています。
また、就業相談から就業支援講習会の実施など、一貫した就業支援サービスの提供を行う「就業・自立支援センター事業」や「一般市等就業自立支援事業」を実施しています。
今後とも、地域格差なく施策が推進されるよう、市町村やハローワークなど地域の関係機関などと連携しながら、就労支援の推進に取り組んでまいります。
障がい者の就労支援については、地域の就労支援ネットワークと連携を図りながら、福祉施設等を利用する障がい者で就労を希望する者を対象に、ニーズに沿った実習、雇用先企業を開拓し、就労から職場定着までの一貫したきめ細やかな人的支援を行っています。
また、障がい者の雇用の促進等及び就労の支援に関し、府の基本的理念を定め、府や事業主、府民の責任を明らかにした「大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」を、４月１日から施行いたします。
これまで商工労働部では、昨年７月に開設した「障がい者雇用促進センター」を核に企業への働きかけを行ってきましたが、今後、同センターの機能の充実・強化を図るとともに、障がい者を多数雇用する特例子会社や中小企業を応援するための優遇税制を２月定例府議会に提案いたします。
ホームレスの人等（ホームレス自立支援センター入所者やあいりん地域高齢日雇労働者）の就労自立を促進するため、民間事業所等から幅広く仕事を集め、多様な就業機会を確保・提供することを目的として、平成17年４月に大阪市・社会福祉法人・連合大阪等とともに組織した「大阪ホームレス就業支援センター運営協議会」において、国のホームレス等就業支援事業を受託し、就業支援、就業機会確保支援、職場体験講習、就業支援セミナー等を実施しています。

−10−

大阪府への要請内容と回答

また、ホームレス自立支援センター入所者の勤労意欲・勤労習慣の醸成を図り、常用就職へ導くため、公園等府管理施設の環境美化作業等への従事機会を提供しています。
仕事と共に住居をなくした方々への支援については、「住居喪失不安定就労者支援センター」（ＯＳＡＫＡチャレンジネット）において、安定した就労を望む住居喪失不安定就労者を対象に、住居確保の支援を行いながら、個別の相談等の実施による就業支援を実施しています。
また、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者に対しては、居住地あるいは予定居住地が町村の場合、大阪府子ども
家庭センター（ただし、島本町民は島本町。各市は各市が実施）において、住宅手当を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。
さらに、昨年６月にオープンした緊急就労・生活相談センター（サポートネットＯＳＡＫＡ）
において、雇止めなどにより離職を余儀なくされ、生活と就職の両面支援を必要とされている方に対して、総合的な相談支援を実施しています。
本府としては、就職困難者に対する雇用・就労支援を労働行政における重要課題と認識しており、庁内はもとより、国や市町村とも連携のうえ、緊急雇用基金事業も有効に活用しながら、今後とも積極的に取り組んでまいります。
また、ＯＳＡＫＡチャレンジネットやサポートネットＯＳＡＫＡにおける総合的な相談支援の取り組みなどにより、仕事と共に住居をなくした方々に対してもしっかり支援を行っていきたいと考えています。

２

項目番号

１−(4)（各種労働法制の周知徹底と指導）

改正最低賃金法や労働基準法など労働者に直接的影響が大きい各種労働法制について、周知を図るとともにその趣旨が職場で徹底・履行されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
〔回答〕（商工労働部）

最低賃金法や労働基準法など労働関係法令については、法改正等にあわせて、適宜ホームページへの掲載、セミナーの開催、リーフレットの配布等により、労働者はもとより、企業・経営者団体等に対し、周知・普及を図っています。今後とも労働関係法令の周知・普及に努めてまいります。

２

項目番号１−(5)（総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定）

行政の福祉化推進やワークルールの遵守を徹底させるため、総合評価入札制度に労働法遵守だ
けでなく、環境活動への取り組みなど評価に対する項目の豊富化を図って、公正な入札制度を確立すること。特に最低賃金については、委託先に少なくとも連合大阪リビングウェイジ額である
時間額870円を下回らないよう契約書・仕様書で定めること。また、府の強い指導性のもと、総合評価入札制度は清掃関連業務だけに止まらず業種を拡大していくと同時に、府域の基礎自治体
へ展開を図ること。今後は次のステップとして公契約条例の制定に向けて検討を行うこと。

−11−

大阪府への要請内容と回答

府

〔回答〕

（総務部・商工労働部・福祉部）

本府が実施している清掃業務に係る総合評価一般競争入札では、環境ＩＳＯの取得状況など
環境問題への取り組みに関する評価項目を設定するほか、最低賃金法等の労働関係法令遵守について確認し、契約書には関係法令の遵守という条項を設け、企業側の責務として位置付けております。
また、低入札価格調査制度を実施し、最低賃金を下回る金額で入札があった場合は失格とするなど、これら関係法令の遵守が適正に行われるよう努めているところです。
今後とも、関係法令の遵守はもちろんのこと、清掃関連業務以外の業種へ拡大、府域の基礎自治体への展開については、府内市町村に対し、総合評価入札をはじめとする「行政の福祉化」の取り組みを啓発・周知するため、大阪府市長会・町村長会福祉合同会議などの場を活用するとともに、平成17年度より福祉部・契約局・商工労働部・人権室が連携し、各市町村の関係部
局を一堂に集め、説明会を毎年開催しています。
その結果、平成22年１月現在までに９市において、総合評価一般競争入札を実施されております。
今後も引き続き、機会あるごとに市町村の関係部局へ周知・説明に努めるとともに、総合評
価一般競争入札制度の一層の充実と法改正や社会環境の変化に対応した公正な入札制度の確立に努めてまいります。
いわゆる公契約条例については、本来、賃金その他の労働条件は法律により制定すべきものであり、国の法制化の動向を注視してまいります。

２

項目番号

１−(6)（ワーク･ライフ･バランス社会の実現に向けた取り組み）｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を周知・徹底すること。これらの取り組みがより現実的なものとなるようモデ
ル企業・団体等を選定し、研究を進めること。また、「ワーク･ライフ･バランス」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう、「仕事と生活の調和推進会議」及び市町村「次世代育成支援対策地域協議会」と連携を図ること。
〔回答〕（商工労働部・府民文化部・福祉部）｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨については、本府としても関係機関とも連携のうえ、市町村及び啓発活動等に参加いただく企業や個人に対し、様々な機会を通じてその周知・徹底を図ってまいりたいと考えています。
また、大阪労働局が中心となって実施している「大阪仕事と生活の調和推進会議」について
は、仕事と生活の調和関係の好事例を収集しているところであり、今年度中の提供に向けて、作業を進めているところです。
男女が共にいきいきと働くことのできる男女共同参画の促進のため、「男女いきいき・大阪
元気宣言」事業者顕彰制度を運営し、仕事と家庭の両立のための取り組みや、男女が共に働き−12−

大阪府への要請内容と回答やすい職場づくりのための取り組みを実施あるいは取り組む意欲のある事業者を登録し、支援しています。
さらに、府ホームページ上に開設している「いきいき企業サーチネット」を通じ、府内の事
業者の多様な取り組み事例を紹介し事業者の取り組みを支援しています。
｢仕事と生活の調和」は男女が共にいきいきと働くことのできる社会づくりに欠かせないことから、その趣旨について引き続き就業者・事業者等に対し、周知に努めるとともに、事業者の取り組み事例の収集・公表をすることなどにより事業者の自主的な取り組みを支援していきます。
市町村及び府では、今年度中に平成22年度から26年度までの５ヶ年を計画期間とする次世代育成支援行動計画の後期計画を策定することとしています。
後期計画の策定にあたり、府内の約９割の市町村が地域協議会を設置し、ニーズ調査等を踏まえ、目標値を設定しています。
府としても、市町村の目標値を踏まえて、必要となるサービス目標値を設定し、保育・子育て支援サービスの実施主体となる市町村の取り組みを支援してまいります。

２

項目番号

１−(7)（ワークシェアリングの検証と研究に）

ワーク･ライフ･バランス社会の実現につながるワークシェアリングは、過去に「大阪府産業労働政策推進会議」から「労働力需給の構造的変化とワークシェアリング」について提言も行われたが、これまでに導入された企業・団体等を検証すること。公正な均衡処遇が確保された多様な働き方ができる社会をめざした研究をさらに進めること。
〔回答〕（商工労働部）

ワークシェアリングについては、国においても政労使の３者で議論していることから、公労使で構成する大阪雇用対策会議の場を活用して、議論を行うことが有効だと考えています。
また、ワーク･ライフ･バランス社会の実現については、大阪労働局が主宰する「仕事と生活の調和推進会議」において、３月を目途に、好事例集を取りまとめる予定にしております。

−13−

大阪府への要請内容と回答

府

１

要請項目

「２．経済・産業・中小企業施策」

２

項目番号

２−(1)（中小・地場企業とのマッチング施策の拡充）

府域の各エリアで特徴ある産業の集積が形成されつつあり、湾岸地域も含めてそれぞれのエリアが相互に結合するよう施策誘導を行うこと。さらに、中小・地場企業との結合も深め、産官学が連携を図り、ものづくりＢ２Ｂセンターでマッチングニーズの把握からビジネスチャンスを拡大し、大阪府全体の産業が活性化するよう取り組みの強化を図ること。
〔回答〕（商工労働部）（バイオ戦略の推進）
バイオについては、平成20年度に、オール大阪のバイオの推進体制（ヘッドクオーター体制）を整え、産学官の共通のアクションプログラムである「大阪バイオ戦略」を策定。この戦略のもと、バイオファンドの組成や人材マッチング事業等によるバイオベンチャー支援、治験の促進に向けた取り組み、薬事法等規制改革に向けた国への働きかけ、国内外クラスターとの交流の促進など、北大阪バイオクラスターの立地魅力を高める取り組みを進めています。
（大阪ものづくりイノベーションネットワークによる産学官連携）
府域内のものづくり中小企業のイノベーション（技術革新）を創出するため、府内外大学や金融機関などの支援機関やものづくり企業を幅広く結集した官民協働プラットホーム「大阪ものづくりイノベーションネットワーク」を構築し、成長有望な環境・新エネルギー等の分野において、技術マッチングから事業化まで、ワンストップで支援を行います。
（ものづくりＢ２Ｂセンターによるマッチング支援等）
昨年４月１日、全国から大阪のものづくりへの発注ニーズに一括して対応するワンストップ
窓口として、クリエイション・コア東大阪（ものづくりＢ２Ｂセンター）にものづくりＢ２Ｂ
ネットワークを設置しました。民間企業ＯＢ（商社やメーカー等）を３名配置し、豊富な企業
情報と緊密なネットワークを持つ金融機関とネットワークを構築して、発注ニーズに応えられる企業を探索・紹介する活動を進めています。
さらに、厳しい経済情勢のもと、大手製造業を中心とした減産傾向が続くなか、大阪への発注獲得のためには、より積極的な発信が不可欠であり、東京などで開催される国際的大規模展
示商談会の場を活用して、府職員が直接、出展企業及び来場者であるバイヤー企業に対して、大阪のものづくり力やＢ２Ｂネットワークの利用を促進させるためのプロモーション活動も進めています。
今後も、大阪のものづくり企業のビジネスチャンスを拡大するための活動を積極的に進めてまいります。
特に、国際的大規模展示商談会等において、出展企業及びバイヤー企業に対してＢ２Ｂネッ
トワークの利用促進に関するプロモーション活動を強化するとともに、得られたバイヤー企業
情報に基づく継続的なセールス活動を進めます。さらに、ネットワークに参加する金融機関等の拡大を図り、マッチング情報交流の拡大を図ります。

−14−

大阪府への要請内容と回答

２

項目番号

２−(2)

（新たな雇用創出につながる企業誘致施策の拡充と他府県への企業流出防止）
企業誘致施策は特に重要な政策で、ベイエリアの太陽光発電や燃料電池など注目の環境エネル
ギー産業が集積し始めている。これらの先端産業企業と地場中小企業との連携で、事業拡大とともに新たな雇用創出が期待できる。よって、大型の補助金や低金利融資など有効な施策を積極的に内外へアピールし、企業誘致活動の拡充を図ること。また、大阪府としてのステータスと税収面の観点から他府県への企業流出（本社機能やものづくり拠点の転出など）防止に向けた有効な対策を講じること。
〔回答〕（商工労働部）

大阪ベイエリアを中心に、先端産業の誘致に取り組んできた結果、シャープの液晶パネル工場や太陽電池工場、パナソニックエナジー社のリチウムイオン電池工場など、大阪経済を牽引するデジタル産業や新エネルギー関連の大型投資が実現。堺・泉北コンビナートでも、新素材・環境関連のプラント投資等が進んでいます。
昨年10月のシャープ・堺コンビナートの稼動以降、ベイエリアに集積する先端工場が今春にかけて順次、稼動予定。新エネルギー・環境分野の世界的な需要拡大が予測されるなか、これらの立地・操業効果を活かしながら、関連部材や素材メーカー等の進出促進を図るとともに、府内のものづくり企業の新分野進出や再投資促進、販路拡大等を支援してまいります。
一方、府内のものづくりを中心とした産業集積の維持・促進を目的に、地元市町村との連携により実施している「第二種産業集積促進制度」については、現在、８市40地域において地域指定を行い、本府内で頑張る中小企業の再投資促進や工場流出の防止等を図っており、今後地域拡大に向けて関係市町村と協議してまいります。
現在、大阪市において造成中の「夢洲(ゆめしま)地区」については、昨年10月末に府・市・経済界で組織する「企業等誘致協働チーム」を立ち上げ、三者で連携し、湾岸部における魅力的な都市形成の観点も踏まえ、立地インセンティブの方策などの検討を進め、新エネルギー産業をはじめとする先端産業の集積を進めてまいります。
また、「彩都（中部）地区」は、バイオ・ライフサイエンス分野などの先端産業企業、イノ
ベーショナル関連企業の集積を進めるため、チームを立ち上げ、効果的な誘致方策の検討を行っています。
企業活動に直結する物流・コンベンション機能や各種の産業インフラの充実、研究開発環境の向上等により、内外から「誰もが働きたい、企業が進出したい」と思える都市魅力を形成していくことで、企業流出の防止を図ってまいります。
融資制度については、府内または府外において事業を営んでいる中小企業者が、府内の特定エリア内において産業施設や工場立地を行う際に必要な資金を低利固定金利で融資する「チャレンジ資金」（産業立地資金）を平成６年度より実施しています。
今後とも、本制度の周知に努めるとともに、大阪府内への立地促進のため有効な制度となる
よう制度融資の充実を図ってまいります。

−15−

大阪府への要請内容と回答

府【制度概要】
チャレンジ資金（産業立地資金）
目

的府内または府外において事業を営んでいる中小企業者が府内に立地する際に必要な資金を融資する。

資金使途

設備資金（「運転資金」は設備リースに限る。）

融資限度額

２億円（組合４億円）

融資利率

年1.9％

融資期間

運転：７年以内、設備15年以内（無担保10年以内）

うち無担保8,000万円【承諾実績】

２（単位：千円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年12月末

保 証 件 数

４

３

１

３

保 証 金 額157,500

270,000

60,00098,000

項目番号

２−(3)（中小・地場企業への融資制度の拡充と官公需優先発注の推進）

大阪の産業を底支えする中小・地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。
①

現在の多様な融資制度について、利用状況等の検証を行ったうえで使いやすい融資制度の拡充をさらに図ること。

②

ここ数年は、金額ベースにおいて地場産業への官公需の優先発注が伸び悩んでいるが、当面の目標である65％を早期達成するよう新たな施策を展開すること。

〔回答〕①（商工労働部）

本府の制度融資につきましては、中小企業にとってより使いやすく利用しやすい制度融資とするため、責任共有制度導入後においても小規模企業者向け資金やセーフティネット関連の資金などについて、引き続き100％保証を維持した融資メニューとしているところです。
一昨年10月に創設した「緊急経営対策資金」につきましては、府所定金利を制度融資最低
利率の1.4％に設定し、加えて融資期間を10年以内に、据置期間を２年以内に拡充するなど、より使いやすい融資制度としたところです。
さらに、厳しい社会経済環境が続くなかで、緊急経営対策資金の利用が想定を大きく上回っていることから、９月補正予算において、制度融資の融資枠を１兆４千億円に増額し、中小企業の資金供給に支障が生じないよう措置しました。
また金融機関や保証協会に対し、中小企業の経営実態や特性を踏まえた対応など中小企業に対する円滑な資金供給について機会あるごとに要請いたしました。
今後とも社会経済情勢や中小企業等のニーズを踏まえ、制度融資の充実を図ってまいりま
す。

−16−

大阪府への要請内容と回答【制度融資承諾実績】

平成21年度
４月〜12月

平成20年度（単位：件、百万円）※対前年同期比(４月〜12月)

承諾件数(うち｢緊急経営対策資金｣)

50,695（22,313）

41,678（28,531）124.9％(−)

承諾金額(うち｢緊急経営対策資金｣)

1,018,375（552,348）

908,270（645,410）

145.1％(−)※「緊急経営対策資金」は平成20年10月31日より取り扱いを開始したため、対前年比較は行っていません。

②

本府では、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、中小企
業者の受注機会の確保を図るため、毎年度、「中小企業者向け官公需確保のための基本方針」を策定し、地場企業をはじめ府内中小企業者が受注しやすい環境の整備に取り組んでおります。
今後とも、大阪産品や地域産業資源を活用した物品等の発注に配慮するとともに、積極的な情報提供を行い、地場産業をはじめとする府内中小企業者への受注機会の増大に努めてまいります。
◇平成21年度の基本方針概要（中小企業者の受注機会増大のための措置）（１）早期発注の推進（２）積極的な情報提供（３）銘柄指定の廃止（４）中小企業官公需特定品目に対する受注機会の確保（５）分離・分割発注の推進（６）一般競争入札（条件付）等における受注機会の増大（７）官公需適格組合等の活用（８）地域産業資源を活用した物品等の発注（９）創業者の受注機会の増大（10）計画的発注の推進及び労働時間短縮への配慮（11）適正価格による発注（12）流動資産担保融資保証制度等の利用促進（13）契約担当者への周知徹底◇中小企業者への発注比率（金額ベース）

２

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

55.1％

60.9％

62.7％

61.1％

75.7％

項目番号

２−(4)（下請二法の遵守とガイドラインの周知徹底）

親事業者も厳しい経営実態となっていることから、下請中小企業への不当なコスト引き下げの要請が懸念される。中小企業との公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周
知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。

−17−

大阪府への要請内容と回答

府

〔回答〕

（商工労働部）

下請取引の適正化に向けて「下請かけこみ寺」においては、公正取引委員会ＯＢを相談員として配置するなど、支援体制の充実強化を図っており、下請二法や下請ガイドライン等につきましても、商工会議所等地域の支援機関とも連携し、周知徹底を図ってまいります。
また、国に対し、下請取引適正化に向けた実効性ある取り組みが推進されるよう、引き続き働きかけてまいります。
◇平成21年度取り組み状況（1）下請取引条件改善講習会の開催（2）親事業者・下請事業者に対する要請、啓発等（下請法等遵守要請文書、下請かけこみ寺相談事例集、啓発リーフレット等の送付）（3）下請取引に関する苦情・紛争に対する相談窓口の設置（弁護士相談含む）（4）下請中小企業対策についての国への要望（5）下請中小企業への発注の維持、取引適正化に関する親事業者等への緊急要請

２

項目番号

２−(5)（労働組合も参画したネットワークの構築）

大阪再生、地域活力アップに向け幅広い議論をするため、行政・経済団体・労働団体が参画する新たな協議体の設置について検討すること。
〔回答〕（商工労働部）

大阪再生や地域活力の向上には、多くの方々からご意見を頂戴し、幅広い議論をしていくことが必要であると認識しております。
昨年９月に公労使５者で構成する「大阪雇用対策会議」を開催し、『緊急雇用対策プラン』を策定するなど、雇用失業情勢の抜本的な改善に向けて、「オール大阪」で取り組んできたところです。
さらに厳しさを増す雇用環境に対応するため、今般、新たに近畿経済産業局・堺市・大阪商工会議所の参画を得て、大阪雇用対策会議の拡充を図ったところです。これは、国の緊急雇用対策で示された「大阪版地域雇用戦略会議」として位置付けられるものであり、今後、構成８者が積極的な協議を行い、産業施策を含む、より幅広く緊急雇用対策を展開することによって、府民生活の安定を図り、大阪の活力を向上させてまいります。

−18−

大阪府への要請内容と回答

１

要請項目

「３．行財政改革施策」

２

項目番号

３−(1)（「将来ビジョン・大阪」の中期目標、施策）

行財政改革を進めるにあたって、５つの分野から「将来ビジョン・大阪」を提示されたが、2025年を見据えた長期的な総合計画であるため、改めて中期的スパンで具体的な取り組み施策や目標値を示すこと。あわせて全府民に対して理解を深めてもらうため、適宜情報公開を行うこと。
〔回答〕（政策企画部）｢将来ビジョン・大阪」の着実な推進に向け、具体的な取り組みを図るため、「みどりの大阪推進計画」をはじめとする各分野別計画の策定などを進めているところです。
また、府民・企業・ＮＰＯ・市町村等オール大阪でビジョンの将来像を実現していくためには、現状の変化を適切に捉えることが必要であることから、ビジョンで掲げた将来像イメージ
であるオンリー１・ナンバー１ごとに「実現状況を知る項目」を設け、インターネットによる
府民意識調査等を活用しながら毎年、数値でビジョンの実現状況を府民の皆さんにお示しすることとしています。
また、府民にビジョンを理解していただくため、これまでに民間企業にご協力いただき印刷
したビジョンの冊子（計３万５千部）を府内の市町村や図書館、府の主催するシンポジウムなどで配布しており、今後とも機会があるごとに周知に努めてまいります。

２

項目番号

３−(2)（府民との連携をより深めた行政運営の推進）

府政運営にあたっては、広範な府民やＮＰＯ等との連携をより深めること。また、連携についても府の事業を委託するという方向だけではなく、府民やＮＰＯ等からの有効な意見・提言は府政に反映させ、事業化や予算化するシステムを作るなど、双方向から連携を図ること。
〔回答〕（府民文化部）

ＮＰＯとの協働については、官民協働の推進の観点から、政策形成過程への参画（事業計画や施策を検討する際の審議会等への参画）や、ＮＰＯと本府による事業共催、実行委員会・協議会への参画、協定書の締結等による事業協力、企画提案型公募事業等による事業委託など、各部局で様々な取り組みを実施しているところです。
また、府民からの意見・提言等については、ホームページ、知事への提言専用はがき、専用
ＦＡＸや電話で受け付け、それらを「府民の声システム」に登録し、全庁で情報共有しています。
今後とも、各部局と連携のうえ、ＮＰＯ・府民等からの有効な意見・提言を反映できるよう取り組んでまいります。

２

項目番号

３−(3)（基礎自治体への積極的な権限移譲と行政サービスの変化）

補助金の交付金化や政策協議の場が設置されているが、府域の基礎自治体へスムーズな権限委譲を進めるにあたり、基礎自治体における行政施策の後退を招かないよう財政的な措置も合わせ−19−

大阪府への要請内容と回答

府て行うこと。
①

大阪府・市町村分権協議会では、政令市・中核市・特例市を除き、全市町村への特例市並みの事務権限の委譲に向けて、委譲対象業務や財政・人的支援面から議論されているが、画一的な対応とならないよう地域特性を踏まえた推進計画を策定すること。また推進にあたっては、
府民の視点から見た行政サービスについてもどのように変化するのかを明確にすること。

②

さらに税と運営の効率化の観点では、市町村との重複した事業や事務事業のあり方について検証するとともに、積極的に見直しを行うこと。

〔回答〕
①

（総務部）

府としては、「大阪版 地方分権改革 ビジョン」に基づき、平成22〜24年度の３年間で、府内の全市町村に特例市並みの事務権限を移譲することをめざしています。
これに向け、昨年７月には、市町村の人口や職員配置状況などを考慮した、市町村ごとの「権限移譲実施計画（案）
」の

たたき台

を提示し、これを基に、各市町村の実情に配慮しながら、きめ細かく協議・調整を進めているところです。
あわせて、権限移譲が積極的に進むよう、受入事務数や難易度、事務処理体制の取り組み
状況などに応じて、３年間で１団体あたり最大１億円を上限とする新たな財政措置や、移譲を予定している事務ごとに移譲前・移譲後の具体的な人的支援内容を各市町村に提示したところであり、昨年12月には、初年度である平成22年度分の移譲事務を取りまとめました。
今後、さらに市町村と協議・調整を進め、３月中を目途に、市町村ごとの３ヶ年の「権限移譲実施計画（案）」を取りまとめる予定です。
なお、移譲候補事務については、それぞれの事務ごとに、「住民の利便性の向上」「行政の総合性の確保」「効率的な行政運営」「行政の機動性、即応性の向上」といった考えられるメ
リットを整理し、提示したところであり、今後、市町村との協議を進めていくなかで、移譲についての理解が深まるよう努めてまいります。
②

財政再建プログラム案でお示しした「住民に身近なサービスはできるだけ身近な市町村で」との考え方に基づき、引き続き、行政運営の効率化の観点から事業の再構築に努めてまいります。

２

項目番号３−(4)（地方税財源の充実確保に向けた国への積極的な提言）

国の直轄事業負担金の廃止や地方税財源の充実確保に向けて、府民の理解を得ながら、引き続き国に対して積極的に提言及び行動を行うこと。
〔回答〕（政策企画部・総務部）

国直轄事業負担金の廃止や地方税財源の充実確保については、全国知事会や「大臣・知事会合」において積極的に主張してきたほか、関係省庁等へも個別に要望活動を行ってまいりました。
その結果、国直轄事業負担金については平成23年度から維持管理に関する直轄事業負担金を廃止する等、負担金制度全廃に向けた大きな一歩を踏み出すことができました。

−20−

大阪府への要請内容と回答

また、平成22年度の地方交付税については、国税・地方税ともに大幅な減収が見込まれるな
か、前年度から約1.1兆円増の16.9兆円、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税の総額は前年度から3.6兆円増の24.6兆円となり、地方一般財源は0.3兆円増の59.4兆円が確保されました。
今後とも、全国知事会等を通じて、国直轄事業負担金の全廃や地方税財源の充実に向けた働
きかけを行ってまいります。

２

項目番号

３−(5)（行政評価システムのあり方と導入検討）

限られた予算の有効活用と政策の優先順位や達成度合い等について、現在は総合的な行政評価
制度の見直しからこれまでの施策評価を休止されているが、今日的な情勢認識のもと客観的かつ府民から見て分かりやすい行政評価を行うこと。また、その際には第三者による外部評価システ
ムについても導入検討すること。
〔回答〕（政策企画部・総務部）

平成20年６月の財政再建プログラム(案)の策定にあたり、すべての事務事業・出資法人・公の施設等についてゼロベースで見直しを行ったことから、施策評価については廃止し、一定のまとまりのある事業や組織、プロジェクト等の主要課題について、個別に分析・評価することとしたところです。
そこで、昨年４月には民間の専門的な視点から府政の課題に対して評価をいただく改革評価
委員と特別参与を委嘱し、府民の目線での分析・評価を実施しているところです。

−21−

大阪府への要請内容と回答

府

１

要請項目

「４．福祉・医療施策」

２

項目番号

４−(1)（二次医療圏ごとの医療連携体制の拡充と医療従事者の離職防止施策）

大阪府においては、府民が安心して暮らせる地域医療連携体制の構築のため広域的・専門的な役割を果たすとともに、「大阪府保健医療計画」に基づき二次医療圏ごとに医療連携体制の充実が進められているか検証を行い、課題などがあれば見直しを行うなど地域医療体制に万全を期すこと。
また、救急医療に携わる医師の処遇改善や潜在看護師等の復職支援策などが新たに講じられているが、医療従事者（医師・看護師など）の職場環境の整備を促進するなどの離職防止施策についても、財政措置を含めた実効性のある対策を講じること。
〔回答〕（健康医療部）

本府では、「大阪府保健医療計画」の円滑な推進にあたって、二次医療圏ごとに、保健・医療・福祉の各サービスを提供する者、サービスを享受する者で構成する「地域保健医療協議会」を設置し、４疾病及び４事業（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・救急医療・災害医療・周産期医療・小児救急を含む小児医療）等に関する医療連携体制の充実について検討を行い、同協議会の意見を踏まえて、地域の実情に応じた取り組みを進めています。
今後も、引き続き、保健医療関係者が一体となって、府民が安心して暮らせる地域医療体制の構築に万全を期していきます。
地域医療や救急医療、周産期医療などに携わる医療従事者の離職防止を図るためには、これらの医療を担う医療機関が医療従事者の労働環境を十分整えられるよう、経営実態を踏まえた
診療報酬制度とすることが必要不可欠であり、これまで国に対して抜本的な改善を要望してきたところです。
次期診療報酬制度の改定動向を注視するとともに、実効性のある制度となるよう必要に応じ要望を行っていきます。
また、看護師をはじめとする医療従事者の離職防止を図るとともに再就業を促進するために、病院内保育所運営費補助を行っており、24時間保育や病児保育加算を行うとともに、保育
対象児童数を１名以上とする補助要件の緩和を行ってきたところです。
さらに、平成20年度より新たに病院内保育所を設置しようとする病院等に対して、新築・増改築等に要する経費の一部を補助する「病院内保育所施設整備事業」を創設したところです。
今後ともこれらの事業を通じて潜在看護師等の活用や離職防止に努めていきます。

２

項目番号

４−(2)（福祉人材確保の強化）

介護労働者の質の向上や人材育成の研修などを充実させるため、介護労働者雇用管理改善に取り組む事業者などに対する支援や助成の充実を図り、福祉人材確保の強化に取り組むこと。
〔回答〕

（福祉部）

福祉・介護分野においては、厳しい労働条件やマイナスイメージなどから人材の確保・定着が困難な状況であり、今後さらに拡大する福祉・介護ニーズに対応できる質の高い人材の安定−22−

大阪府への要請内容と回答的な確保に向けた様々な取り組みを行っていく必要があると認識しています。
このため今年度策定した部局長マニフェストにおいて、福祉・介護人材について「３年間で7,500人増」という目標を掲げ、人材確保に向けた緊急的な取り組みを進めてまいります。
具体的には、従前から実施してきた福祉人材センターの無料職業紹介や就職フェア等を拡充するとともに、国の平成20年度補正で措置された「障害者自立支援対策臨時特例交付金」を活用して、今年度より「福祉・介護人材確保緊急支援事業」を創設し、施設・事務所が共同で実施する求人活動や職員研修等を支援する「複数事業所連携事業」や、福祉・介護の仕事に関心を有する人に対し、職場を体験する機会を提供する施設等を支援する「職場体験事業」などの取り組みを進めています。
さらに国の21年度補正で措置された「キャリア形成訪問指導事業」を活用し、施設等の研修計画の策定支援など職員の資質の向上や定着支援を行うべく、人材確保定着に向け関係機関と連携を図り、総合的な取り組みを進めています。

２

項目番号

４−(3)（利用者の実情に合った障がい福祉サービスの拡充）

障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、移動支援などの地域生活支援事業を含めたサービス提供基盤の整備や、障がい者の負担可能な費用で福祉サービスを利用可能とするなど、利用者の実情に合った障がい福祉サービス制度の拡充を行うこと。
〔回答〕

（福祉部）

地域生活及び一般就労への移行目標や障がい福祉サービス等の見込み量等については、「第３次大阪府障がい者計画（後期計画）」及び「第２期障がい福祉計画」において、平成23年度までの数値目標を定めています。府としては、計画進捗状況や、市町村や事業者の状況を的確に把握しつつ、サービス実施主体の市町村の取り組みを支援する等、引き続き取り組みを充実
してまいります。
一方で、障害者自立支援法施行後の課題について、府では、低所得者層に対する利用者負担の軽減措置や施設等の報酬基準の見直しなど、法施行後に生じた課題について、国に改善要望を行ってきましたが、昨年10月に厚生労働大臣から、現行法の廃止や、利用者負担を応益負担
から応能負担にすることが表明されるとともに、平成22年度政府予算案においては、現行法に代わる新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得者（市町村民税非課税）の障がい者等に係る障がい福祉サービス及び補装具等の利用者負担を無料とすることとされました。
府としては、新しい制度について当事者や地方公共団体等の声が反映されるよう国に対して働きかけており、今後も、国における新たな制度の検討状況も踏まえ、引き続き働きかけてまいります。
次に、市町村が実施する「移動支援事業」などの地域生活支援事業は、地域の実情や利用者のニーズに応じて、実施主体の市町村の判断により柔軟に事業実施するもので、具体的な事業の内容については、個々の市町村において決定されるものであり、利用者負担についても、市町村において判断し、決定されることとなっています。
しかしながら、市町村において円滑に事業を実施するためには、国において国庫補助金の総−23−大阪府への要請内容と回答

府額の拡大を図るとともに、事業実績に見合った確実な財源措置が必要となることから、府では、
これまで財源確保や移動支援事業の自立支援給付化の要望を国へ行ってきました。
今後、国における新たな制度の検討状況も踏まえ、必要に応じ市町村に対し適切な対応を図るよう働きかけてまいります。

２

項目番号

４−(4)（企業に対するメンタルヘルス対策支援施策）

現在、企業や労働組合において、メンタルヘルス対策の重要性を認識し取り組みを進めているが、中小企業では実際にどのように取り組めばよいのか分からないのが現状である。大阪府におけるメンタルヘルス対策事業においては、現在実施している府民の健康づくりに関する取り組みと同様に、企業に対しても医療機関との連携やメンタルヘルス対策支援施策の充実を図るとともに、特に、中小企業に対する啓発・支援体制の拡充を行うこと。
〔回答〕（健康医療部・商工労働部）

府保健所で実施しているこころの健康相談事業及び、府こころの健康総合センターで実施しているストレス対策事業において、関係機関と連携しながら広く府民の健康づくりに関する取り組みを進めています。
また、増加しているメンタルヘルスの課題に対応できるよう、自殺防止対策事業のなかで、
こころの健康を含めた啓発事業を実施するとともに、かかりつけ医など、精神科以外の医師がうつ病等のこころの健康問題に適切に対応できるよう、研修会を開催しています。
さらに、自殺対策緊急強化基金を活用し、「中小企業のための心の健康ガイドブック」を作成・配布するとともに、中小企業のメンタルヘルス担当者・人事労務管理担当者等を対象に、職場のメンタルヘルスを推進するための人材養成を予定しているところです。
企業におけるメンタルヘルス対策については、市町村、地域産業保健センターや労働基準監
督署等の関係機関と連携を図り、中小企業の労使等を対象とした「地域勤労者健康管理セミナー」を開催しているところであり、取り組みの必要性や方法、先進事例を紹介するなど、その推進に向け啓発に努めています。
また、今年度から、中小企業等におけるメンタルヘルス対策の推進を図るため、メンタルヘ
ルス対策事業に新たに取り組むＮＰＯ等非営利法人・団体に対し、その事業に要する経費の一部を助成する「働く環境整備推進事業」を開始したところです。
今後とも、企業におけるメンタルヘルス対策の推進に取り組んでまいります。

−24−

大阪府への要請内容と回答

１

要請項目

「５．子ども教育・男女平等施策」

２

項目番号

５−(1)（地域実情に応じた子育て支援体制の拡充）

子どもをもちたい人が出産・子育てできるような環境づくりは、地域をはじめとする社会全体で推進していく必要がある。また、多様化する就労形態や保育ニーズに応じた制度の充実を図る
ことも重要である。大阪府においては、市町村における子育て支援施策が、地域の実情に応じた保育制度や子育て支援体制となるよう連携を図るとともに、府域全体の状況や課題の把握を行い、子育て支援の充実を図ること。
〔回答〕（福祉部・府民文化部）

多様化する保護者の保育ニーズに対応するため、府では、これまでも保育の実施主体である
市町村と連携し、「こども・未来プラン」や「市町村次世代育成支援行動計画」に基づき、保育所待機児童の解消をはじめ、延長保育や一時預り、病児・病後児保育等を推進してきました。
子育て支援に関する事業については、地域の実情を最もよく把握している市町村が住民ニーズを踏まえて展開することが最も効果的であると考え、今年度、「地域福祉・子育て支援交付金」を創設したところであり、「安心こども基金」の活用とあわせて、市町村の創意工夫による、きめ細やかな子育て支援施策の展開を積極的に支援してまいります。
また、「こども・未来プラン」については、計画期間が平成21年度末までとなっていることから、本年３月末に、平成22年度から26年度までの５ヶ年を計画期間とする後期計画を策定することとしております。
後期計画の策定にあたっては、市町村が実施するニーズ調査結果を通して、保護者の就労状
況や保育制度の利用実態等の把握に努めるとともに、子どもの将来像や子育て目標を設定し、各成長段階に応じて推進すべき取り組みを具体的に示してまいります。
また、私立幼稚園が地域の幼児教育センターの役割を担い、地域での子育て家庭への支援を促進するために、私立幼稚園に臨床心理士等を配置し子育て相談等に応じるキンダーカウンセ
ラー事業を平成15年度から全国に先駆けて導入しています。なお平成20年度から家庭訪問実施も新たに補助対象に加えています。
また、平成21年度から経常費補助金を活用し、園庭開放等の子育て支援の取り組みを推進し
ています。

２

項目番号

５−(2)（学校における子どもの安心・安全対策）

小学校への警備員配置に伴う府から市町村への支援が2009年度から交付金化されており、2011年度以降は廃止となる。府として、学校における子どもの安心・安全が損なわれることのないよう、府域全体の実施状況の把握を行い、引き続き市町村との連携を図ること。
〔回答〕（教育委員会・政策企画部）｢大阪府安全なまちづくり条例」に基づき、府・警察・市町村・府民が連携を図り、子どもの安全見守り活動や子ども110番運動の推進など、子どもの安全確保の取り組みを総合的に推進しています。

−25−

大阪府への要請内容と回答

府

このように、警察・行政・事業者・府民が一体となって様々な取り組みを進めてきた結果、
小学生以下の子どもへの強制わいせつ件数が大幅に減少するなど、取り組みの成果が表れている一方、犯罪の予兆ともいえる不審者による子どもへの声かけ等の事案が増加しています。
そこで、本府では、「将来ビジョン・大阪」に掲げる「安全・安心ナンバー１大阪」の実現に向けて、昨年４月に総合的治安対策の司令塔組織を設置し、犯罪抑止ネットワークの定着と活性化、少年非行防止の強化と子どもの安全確保、犯罪に強いまちづくりなど、総合的な取り組みを進めているところです。
特に、子どもの安全確保を図るためには、地域全体で子どもを守るネットワークづくりが重要です。
このため、子どもの見守り活動をはじめとした地域安全活動の拠点として、小学校の余裕教室等を活用した地域安全センターの設置を促進するとともに、子ども110番運動の一層の推進を図るなど、市町村や警察との連携を図りながら、地域が一体となった子どもを守る取り組み
を強化し、子どもの安全確保に全力で取り組んでまいります。
また、公立学校園における児童生徒等の安全確保につきましては、学校園の設置者の責任のもとに実施されるものですが、府内の小学校において痛ましい事件が発生したことを重く受け止め、平成17年度から緊急対策として小学校等へ警備員等を配置する事業を実施してまいりました。
平成21年度からは、市町村が、学校や地域の実情に応じて柔軟かつ効果的に対応できるよう、警備員等の配置に限定せず、防犯設備の設置なども可能とすることとして交付金化し、小学校等における安全対策の定着・充実に努めているところです。
学校安全対策交付金は平成22年度までとなっておりますが、交付金終了後も市町村教育委員会と連携し、安全で安心できる学校づくりを推進してまいります。

２

項目番号

５−(3)（35人学級の維持と子どもの成長過程に応じたキャリア教育）

きめ細かな子ども支援のため、小学校１・２年生での35人学級を維持するとともに他の学年にも拡充すること。また、子どもたちに将来社会人・職業人として自立する能力などを身につけさせるために、子どもの成長過程に応じた系統的・継続的なキャリア教育に取り組むこと。
〔回答〕（教育委員会）（35人学級編制）
学校生活の基礎を築く重要な時期である小学校１・２年生において、学級編制基準を段階的に引き下げ、平成19年度から、府内すべての小学校１・２年生において35人を基準とした少人数学級編制を実施しているところです。
なお、学校の実情に応じて学級編制を弾力化した方が、学校運営上や教育上望ましい場合には、市町村教育委員会との協議により、当該学校の標準学級数に応じて配置された定数を活用
した弾力的な学級編制を引き続き実施してまいります。
（キャリア教育）
子どもたちが「生きる力」を身につけ、社会の変化に対応し、社会人・職業人として自立す−26−

大阪府への要請内容と回答ることができるよう、豊かな勤労観・職業観を育てるキャリア教育は重要であると認識しており、平成17年４月に「キャリア教育を推進するために」（指針）を策定し推進に努めております。
市町村教育委員会に対しましては、小学校段階から児童生徒の発達段階に応じたキャリア教
育を系統的に展開するよう指導するとともに、府教育委員会におきましても、小・中学校における教材開発に努めております。
また、府立学校に対しましては、キャリア教育を学校教育活動に位置付け、生徒が自己の職
業適性や将来設計について考えることができるようにするため、インターンシップや職場見学
等の体験学習を推進するように指導しております。
今後は、職業観・勤労観の育成という観点から、高校におけるインターンシップ等の体験活
動を小・中学校における取り組みと接続させるとともに、地域や関係機関とも連携した体系的・組織的なキャリア教育を推進するよう、府立高校及び市町村教育委員会に対して指導してまいります。

２

項目番号５−(4)（公的就学支援施策の拡充）

経済的な理由により教育の機会均等が損なわれないように設けられている就学援助制度や奨学金、授業料減免などについて、府の現行制度の拡充を図るとともに、給付制を基本とする奨学金制度の創設や高校の実質的無償化に向けた施策の実施を国に対して要望すること。
〔回答〕（府民文化部・教育委員会）

本府では、経済的理由により修学が困難な生徒を支援するため、様々な修学支援を行っています。
大阪府育英会奨学金制度については、教育の機会均等の保障と府民のより自由な進路選択を支援する制度と位置付け、2002(平成14)年度には、貸付上限額を「各学校の授業料＋10万円」に改定するとともに、貸付人員の増加、所得要件の緩和、返済期間の延長などを図り、全国的にも充実した制度の一つとして運用してきたところです。
2008(平成20)年度公表した「財政再建プログラム案」において、私立高等学校等授業料軽減
助成等の見直しに伴い、育英会の奨学金貸付額の増大が見込まれ、現況のままでは、貸付金の資金調達に支障が生じ、育英会事業そのものの継続が困難になる恐れがあることから、私立高校等の所得要件を「約1,100万円」から旧日本育英会並みの「約810万円」に引き下げるとともに、所得算定についても「主たる学資負担者」から「保護者合算」に見直し、より経済的に困難な方が引き続き本制度を利用できるよう、その維持を図ったところです。今後とも、教育の機会均等と府民のより自由な進路選択への支援が図られるよう、制度の円滑な運営に努めてまいります。
また、家庭の経済的理由から高校就学を断念する生徒を出さないために、「就学セーフティ
ネットの観点」から、「年収350万円以下」の低所得世帯の生徒については、授業料が実質無償化とする方針を決定いたしました。
これについては、国の就学支援金（12〜24万円）に府の授業料支援補助金を上乗せすること−27−

大阪府への要請内容と回答

府で、府内全日制私立高校の標準的授業料（55万円）までを助成することとし、標準的授業料（55万円）を超える私立高校については、差額分を学校が負担することによって、授業料の実質無償化を実現することを検討しており、府内すべての私立高校等（96校）が、この制度に協力する意向を示しているところです。
年収350万円を超える世帯については、国の就学支援金と組み合わせて、現行の授業料軽減
補助金の給付水準を下回ることのないように、また、所得区分の違いによる保護者負担に十分配慮しつつ、新たな授業料支援補助金の制度設計を検討しています。
さらに、私立高校生について、授業料が実質的に無償となる範囲が拡大するよう、都道府県が実施する授業料減免支援のための地方交付税措置の実現等について、国に要望しています。
奨学金制度の充実につきましては、経済的な理由により進学を断念することがないよう、日本学生支援機構奨学金の無利子貸与奨学金、入学資金貸与奨学金の貸付枠の大幅な拡大及び申請手続の弾力的な運用など、制度の充実・改善を図るよう、今後とも国に対して要望してまいります。
また、公立高等学校の授業料の無償化につきましては、現在、国の動向を踏まえ検討しているところです。

２

項目番号５−(5)（児童虐待に対する関係機関ネットワークの機能強化）

児童虐待は早期発見・早期対応が重要であり、通告先となっている市町村における相談体制の早期確立に向けた支援の充実を図り、関係機関ネットワークの機能強化に取り組むこと。
〔回答〕

（福祉部）

児童虐待の早期発見・早期対応を進めるには、保健・福祉・教育・医療など子どもに関わる関係機関によるネットワークづくりが重要です。
平成16年には、子ども家庭センターと学校・園において、虐待通告に関するルールづくりを行い、府内全市町村で設置されている虐待防止に関する関係機関ネットワークについて、児童福祉法により法定化された「要保護児童対策地域協議会」への移行を進め、平成21年８月１日
現在で40市町村において設置されています。
さらに、府民に対しては、西淀川区の事件のような痛ましい事件を防ぐため、『「まちがいかも…」とためらわないで!!』というメッセージとともに、子ども家庭センターや市町村の通告窓口を府政だよりや府のホームページに掲載しました。また、府内８万人の民生児童委員や自治会・防犯協会といった地域団体の役員に対して「児童虐待110番」リーフレットを配付しました。
また、平成17年度から児童虐待の通告先となった市町村を支援するため、実践的な内容を盛り込んで作成した「大阪府版市町村児童家庭相談援助指針（ガイドライン）」をテキストとして、市町村の相談担当者に対する虐待対応を中心とした内容の職員研修を実施しました。加えて、市町村における児童家庭相談体制を早期に確立するため、平成18年度より、市町村へのケースワーカーの派遣とあわせ、相談体制の構築に要する経費の一部補助を行う「市町村児童家−28−

大阪府への要請内容と回答

庭相談体制強化モデル事業」を実施しています。平成21年３月には市町村へ派遣されたケース
ワーカーによって法改正や市町村の状況を踏まえて改訂された「大阪府市町村児童家庭相談援助指針改訂版」を発行し、ケースワーカー派遣と改訂版ガイドラインの普及などによる支援を
引き続き実施しています。

２

項目番号

５−(6)（配偶者暴力防止法改正を踏まえた取り組みと普及啓発）

配偶者暴力防止法の改正により、市町村における相談機能の充実や基本計画の策定に向けた支援を行い、府としても被害者支援に関する積極的な体制整備を図ること。
また府民が、配偶者からの暴力は犯罪であり、重大な人権侵害であることを身近な問題として考えるよう、同法の内容の周知啓発を進めるとともに、相談窓口などの周知には民間企業や医療機関の協力を求めながら普及啓発を行うこと。
〔回答〕（福祉部・府民文化部）

平成20年１月の配偶者暴力防止法の改正も踏まえ、平成21年５月に改定を行った「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」に基づき、市町村の相談担当者向
け研修や地域ごとのブロック会議の実施を通じて、市町村における相談機能の充実や市町村基本計画の策定に向けた支援を進めています。
また、本府では、配偶者暴力防止法の施行以後、大阪府女性相談センターをはじめ、府内６ヶ所の子ども家庭センターに、配偶者暴力相談支援センターの機能を設置し、警察その他の関係機関とも連携しながら、ＤＶ被害者からの相談や安全確保に努めています。
なお、平成21年10月から、女性相談センターを利便性の高いドーンセンター内に移転し、相談業務の充実を図るなど、より一層、自立支援の機能強化に努めてまいります。
また、配偶者からの暴力を防止し、被害の深刻化を防ぐため、配偶者暴力防止法の内容はもとより、暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であることを、府の広報媒体をはじめ、民間企業や医療機関などの協力も求めながら、様々な機会を通じて府民に啓発してまいりま
す。

２

項目番号

５−(7)（男女共同参画行動計画の推進）

男女共同参画の推進のため2001年度より取り組みを進めてきた「おおさか男女共同参画プラン」が2010年度には計画期間終了を迎える。これまでのプランに基づいた施策の進捗状況を検証し、府内市町村において策定している行動計画の推進支援、情報提供を充実させるなど、連携・協力を一層進めること。
〔回答〕（府民文化部）｢おおさか男女共同参画プラン」は、計画期間が平成22年度末までとなっていることから、
現在、現行計画に基づく施策の検証評価を行うとともに、新計画策定に向けた検討を進めているところです。

−29−

大阪府への要請内容と回答

府

府内市町村の男女共同参画計画の策定状況については、１町を除く42市町村において策定済となっており、未策定の１町においても策定に向け検討を進めています。府では、市町村における男女共同参画計画の推進を図るため、市町村男女共同参画行政所管課長会議の場などを通じて、各市町村の取り組み状況について情報提供等を行ってきたところです。今後もあらゆる機会を通じて、市町村との連携・協力に努めてまいります。

−30−

大阪府への要請内容と回答

１

要請項目

「６．環境・街づくり・平和人権施策」

２

項目番号

６−(1)（温室効果ガス排出量削減施策の充実）

大阪府では、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の排出量を、2010年度で1990年度比９％削減の目標を掲げているが、現状同年度比3.6％の減少（2006年度数値）にとどまっている。その現状（達成状況）を踏まえると同時に、国の動向も注視し、府民への啓発及び産業・運輸・民生各部門が一体となった同ガス削減施策を拡充・強化すること。
〔回答〕（環境農林水産部）

本府では、温室効果ガス排出量の９％削減目標を達成するため、温暖化防止条例に基づく大規模事業者に対する計画的な対策指導、排出量が増加している民生（家庭・業務）部門の対策として、家庭や企業における省エネルギー行動の啓発などに重点的に取り組んでおり2007年度の府域における温室効果ガス排出量は、1990年度から5.9％減少しています。
温暖化防止条例に基づく対策については、大規模な工場・オフィスビルなどを有する事業者
や自動車を多く使用する事業者を対象として、３年間の対策計画書や毎年度の実績報告書の提出を義務付け、計画的な排出抑制対策の指導を行っており、今後とも対象事業者に対し、計画された対策内容が確実に実施されるよう指導していきます。
家庭や企業における省エネルギー行動の啓発については、各主体と連携した府民運動に取り組んでおり、今後とも、夏季の適正冷房と軽装勤務などの関西エコオフィス宣言運動（関西広域機構と連携）、ライトダウンキャンペーン（国及びＮＰＯと連携）、省エネラベルキャンペー
ン（ＮＰＯ・消費者団体等と協議会形式で実施）などの啓発事業や、市町村・地球温暖化防止活動推進員（府民ボランティア）と連携した府民啓発や、毎月取り組みテーマを定めて毎月１
団体がエコアクションを実施し、次の団体にリレー形式でつないでいくストップ地球温暖化エ
コ・リレーに取り組んでいきます。
中小事業者の排出抑制対策については、簡易版の環境マネジメントシステムの普及に努めるとともに、大阪版カーボン・オフセット制度の推進事業や、民間事業者による省ＣＯ２設備の導入に対する補助事業に取り組んでいきます。
運輸部門における対策については、建設廃材から製造したバイオエタノールを３％混合したガソリン（Ｅ３）を製造・利用・販売する地域システムの確立のために必要となる様々な検証を行うエコ燃料地域システム実証事業に取り組んでいきます。
また、今後、国が決定する温室効果ガス排出削減の中期目標とその対策の内容に基づき、速やかに、本府の中長期計画の策定に取り組んでいきます。府域における低炭素まちづくりを推進するため、特定エリアの民間業務ビル等を対象に、先端的な省ＣＯ２技術等を集中導入する事業を平成21年度２月補正予算に計上しています。

２

項目番号

６−(2)（３Ｒの推進とリサイクル率の向上）

リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再利用）「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化、ごみの分別収集、食料廃棄物の削減の徹底などの施策を一層充実させる−31−

大阪府への要請内容と回答

府こと。そのためにも、大阪府のごみのリサイクル率（10.6％）を早期に全国平均並み（19.6％）にする施策を実施し、府域自治体に対して早期実現のための指導を行うこと。
〔回答〕（環境農林水産部）

環境保全・資源循環型社会の形成に向け、リサイクルの推進を図ることは、本府の環境施策の重要な柱の一つであると考えており、平成19年３月、「大阪府廃棄物処理計画」を改定し、平成22年度の目標と施策の見直しを行ったところです。本計画に基づき、市町村が行う分別収集の推進や排出削減に効果が期待される家庭ごみの有料化などについて、市町村の取り組みを促進していきます。
ごみの減量化、リサイクルを進めるためには、府民・事業者・行政が各々の果たすべき役割を認識し連携を図ることが重要です。そのことから、府民団体や事業者団体、市町村等と設置している「大阪府リサイクル社会推進会議」が策定した「ごみ減量化・リサイクルアクション
プログラム」に基づく実践行動の促進などに取り組んでいます。アクションプログラムについては、改定を予定しており、その検討を通じてさらに連携を深め、各主体の取り組みを進めて
いきます。
また、
「大阪府循環型社会形成推進条例」（平成15年３月策定）に基づき、平成16年４月にリサイクル製品認定制度を立ち上げ、334製品（平成21年10月１日現在）の認定を行っており、さらなる制度の普及啓発を通じて、リサイクルの推進を図っていきます。
さらに、平成17年７月、国から「大阪府エコタウンプラン」の承認を受け、堺第７−３区廃棄物最終処分場跡地等を活用した民間リサイクル施設の事業を促進しているところです。
今後とも、このような取り組みを進めるとともに、一般廃棄物の処理責任を有する市町村に対し情報提供や技術的援助を行うなど、市町村等と連携して、ごみの減量化やリサイクルの取り組みを進めていきます。
また、食品廃棄物の削減については、「食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）」の施行後（平成13年５月）、事業者の取り組みに格差が生じている状況を踏
まえ、平成19年12月に法改正が行われ、個々の事業者の取り組み状況に応じた実施率目標が新たに設定されるとともに、食品廃棄物等の年間発生量が100ｔ以上の食品関連事業者は、平成21年度より前年度の実施率を６月末までに主務大臣に報告することが義務付けられました。
平成19年度の再生利用等の実施率は次に示すとおりです（全国値）。
・食品製造業81％ 食品卸業62％ 食品小売業35％

外食産業22％

食品産業全体54％

外食産業における実施率が低い要因として、食品廃棄物（残飯）に混入している割り箸、包装物等の異物除去や分別の徹底の困難性、再生利用等に要するコスト高などがあげられます。
本府ではＨＰでの啓発の他に、府内の食品関連事業者と市町村担当部署を対象に、食品リサ
イクル実務講習会を毎年開催しており、特に、社団法人大阪府食品産業協会と社団法人大阪外食産業協会の会員企業の参加を働きかけています。
また、法改正にあたり、外食産業界で再生利用法として大きな期待が寄せられている「炭化」
を、再生利用の手法に採り入れるよう要望を国に行い、新たに再生利用法に「炭化」が追加措置されたところです。
食品関連事業者・消費者・再生利用業者・国及び地方公共団体の食品廃棄物に関わる各主体−32−

大阪府への要請内容と回答が、それぞれの役割分担のもと一体となって、その発生の抑制・減量及び再生利用に努めていく必要があると考えます。
今年度が法改正後の初めての報告年度であり、今後、報告の結果を踏まえた国における施策の動向も見極めながら、法の趣旨、制度内容等の周知や普及啓発について、講習会の実施や積極的な情報提供を通じて適切に対応し、府域における食品廃棄物の発生抑制・減量・再生利用の促進を図ってまいります。

２

項目番号
①

６−(3)（災害対策・耐震対策の拡充）

大規模災害に備え、災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備を行うこと。さらに、定期的に地域住民なども参加した訓練を実施すること。また避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進すること。

②

災害時に一時避難場所となる大阪府域での公立学校の耐震化率は全国平均に比べると低い水準になることから、優先して施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、各自治体と連携を図り、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度をより強化し、その周知をより丁寧に行うこと。

〔回答〕①（政策企画部・健康医療部・都市整備部・教育委員会・住宅まちづくり部）

災害時用食糧などの備蓄物資については、府の地震被害想定で最大の被害が予想される上町断層帯地震における避難所生活者数をベースとして、必要な物資を府と市町村で役割分担し備蓄することとしており、アルファ化米・毛布・仮設トイレ等の重要物資について、府地
域防災計画で定める備蓄目標数量を、平成16年度末に達成しております。
加えて、発災時に必要な物資等を、民間企業等から速やかに提供してもらえるよう、企業・関係団体との防災協定の締結による体制整備に努めています。
また、府が主催する防災訓練については、引き続き、防災関係機関はもとより、地域住民等の参加を得て、より実践的で実効性ある訓練を実施します。
住民の適切な避難に関しては、避難所の選定・整備、避難路や避難誘導体制の整備について、市町村が地域防災計画に位置付け、実施しております。府として、これらの取り組みが一層進むよう、様々な機会を活用し、市町村の取り組みを促してまいります。
災害時医療体制については、平成19年４月より基幹災害医療センターである府立急性期・総合医療センターに災害拠点病院支援施設を開設しているほか、地域災害医療センターとして17病院を指定し、また、府内約260の救急告示病院等を災害医療協力病院として確保するな
ど、機能別・地域別の災害時医療体制を構築しています。
災害時における広域搬送のための情報収集・発信については、災害拠点病院に衛星無線の配備や、「広域災害・救急医療情報システム」の整備を行っており、平成20年10月には災害時における各病院の患者受入可能数の把握ができるようシステムをリニューアルしたところであり、同システムを通じた災害時の訓練を実施しています。
また、平成18年度より本府独自に大阪ＤＭＡＴ研修を実施することにより、府内災害拠点−33−

大阪府への要請内容と回答

府

病院ごとに災害派遣医療チーム各３チームの育成を目標に24時間対応できる体制を構築しており、今後とも、大阪ＤＭＡＴのさらなる養成促進に努めます。
さらに、医療施設の耐震整備については、災害医療協力病院として位置付けた救急告示病院を対象に、国庫補助金を活用し順次整備しているところであり、これに加えて今年度から
新たに、国より緊急経済対策の一環として交付を受けた医療施設耐震化臨時特例交付金を活用し、府内５施設の二次救急告示病院の建て替え、増築を促進します。
厳しい財政状況を踏まえ、財政再建プログラム案により事業費が削減されているなか、早期完成が見込める箇所、あるいは近年災害が発生している箇所など、事業の優先度を精査したうえで、今後も、河川改修等を着実に推進していきます。
土石流対策については、病院・老人福祉施設等の災害時要援護者施設や、避難所・避難路のある箇所などで、災害の発生する危険性の高い箇所より土砂災害対策工事を進めています。
今後も、整備を進めるとともに、危険箇所等の住民への周知徹底、警戒避難体制の確立など
総合的な土砂災害対策の推進に努めていきます。
海岸整備については、厳しい財政状況ではありますが、着実に海岸保全施設の整備を進めるとともに、適切な維持管理に努めていきます。
②（教育委員会）【公立小中学校について】
公立小中学校の施設整備につきましては、学校設置者である市町村が主体的に実施することとなっており、府としては、市町村が国の交付金制度を有効に活用し、小中学校の施設整備が促進されるよう働きかけを行っています。
なお、国では、大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校の耐震化を加速する
ため、地震防災対策特別措置法を改正し、市町村への財政的支援措置を拡充しているところです。
【府立学校について】
府立学校につきましては、「府有建築物耐震化実施方針」に基づき、平成27年度末耐震化
率100％を目標とし、耐震化工事を効率的かつ計画的に推進しているところです。
Is値0.3未満の建物につきましては、平成23年度までに耐震化に着手する予定です（特に避難所に指定されているIs値0.3未満の建物については、
平成21年度までに耐震化に着手済みです）。
平成21年度は、府立高等学校で40校84棟、府立支援学校で４校７棟の耐震化及び大規模改造工事を行っております。
（住宅まちづくり部）
本府では、「住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」（H18.12策定）に基づき、様々な施策を総合的に展開しています。
平成19年度には、特に耐震化率の低い木造住宅を対象に、所有者負担を５千円程度に軽減する耐震診断補助の拡充と、改修工事費の15.2％・限度額60万円／戸を助成する改修補助制度を創設し、平成20年度には、収入分位40％以下の世帯を対象に、工事費の23％まで補助率を引き上げる制度拡充を行いました。

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大阪府への要請内容と回答

これらの補助は市町村と共同で実施するため、市町村における制度化が必要であり、診断
補助は、従来の2.5万円補助の１町を含め、全43市町村で実施し、改修補助については、現在30市町で実施しています。
さらに、府民への啓発・相談に対応するよう、自主防災組織の訓練や自治会活動等あらゆる機会を通じて、きめ細かなＰＲ活動を行うよう、建築士のアドバイザー派遣制度を創設するとともに、今年度からは、府内７つの土木事務所の地域支援課において、市町村と連携し、地域に密着した普及啓発に取り組んでいます。
今後とも、改修補助が未実施の市町村に対し、早期に制度化されるよう精力的に働きかけるとともに、本制度が十分活用されるよう、市町村や関係団体と協力しながら、きめ細かな啓発活動を行い、住宅の耐震化がより一層促進されるよう努めていきます。

２

項目番号
①

６−(4)（治安対策の向上）

急激な景気悪化に伴い、タクシー強盗やコンビニ強盗などが多発している。そこで私たち府
民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、現状を下回らない警察官や交番相談員を配置して、治安対策をより強化すること。

②

府民の安心、安全対策の確立に向けて、後追い対策の強化だけでなく、安全意識を府民と共有していく観点からも、地域コミュニティを重視した地域組織（自治会や自警団・夜回り隊など）との連携を視野に入れた取り組みを強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全を高める施策を向上させること。

〔回答〕（政策企画部・教育委員会）（政策企画部）｢大阪府安全なまちづくり条例」に基づき、府・警察・大阪市などの市町村・事業者・府民が一体となって、安全キャンペーンなど府民の安全に対する危機意識の向上や子どもの安全見守り活動の支援に取り組むほか、「大阪府安全なまちづくり推進会議」を中心として、オール大阪で府民運動の展開を行っています。
その結果、大阪の犯罪情勢は、ひったくりや子どもへの強制わいせつの認知件数は、ピーク時から大幅に減少するなど、改善の傾向にあるものの、府民に身近な街頭犯罪は10年連続で全国ワースト１であり、刑法犯少年の検挙・補導人員も全国最多であるなど、依然として厳しい状況です。
そこで、本府では、「将来ビジョン・大阪」に掲げる「安全・安心ナンバー１大阪」の実現に向けて、昨年４月に総合的治安対策の司令塔組織を設置し、平成23年度に街頭犯罪全国ワー
スト１返上を目標に、犯罪抑止ネットワークの定着と活性化、少年非行防止の強化と子どもの安全確保、犯罪に強いまちづくりなど、警察・市町村等と連携し、総合的な取り組みを進めているところです。
特に、地域の安全を高めるためには、地域における防犯ネットワークづくりが重要であります。
このため、子どもの見守り活動をはじめとした地域安全活動の拠点として、小学校の余裕教−35−

大阪府への要請内容と回答

府室等を活用した地域安全センターの設置を促進するとともに、地域が一体となって少年補導活動を推進する少年補導センターの設置を進めるなど、地域に根ざした取り組みを一層加速させ、府民誰もが安心を実感できる大阪を実現してまいります。
（教育委員会）
子どもが健やかに成長するためには、何よりも子どもを取り巻く環境が安全でなければなりません。
そのため、学校の安全管理はもとより、通学路等における子どもの安全見守り隊等の活動な
ど、地域ぐるみで子どもを見守る取り組みが重要であると認識しております。
公立学校園における児童生徒等の安全確保につきましては、学校園の設置者の責任のもとに実施されるものですが、教育委員会としましては、府内の小学校において痛ましい事件が発生したことを重く受け止め、平成17年度から緊急対策として小学校等へ警備員等を配置する事業を実施してまいりました。
平成21年度からは、市町村が学校や地域の実情に応じて柔軟かつ効果的に対応できるよう、警備員の配置に限定せず、防犯設備の設置なども可能とすることとして交付金化し、小学校等
における安全対策の定着・充実に努めているところです。
加えて、子どもの安全見守り隊への巡回指導などを行うスクールガード・リーダーの配置を行ってきたところです。
今後とも、子どもが地域全体で守られ育てられる安全な地域づくりを支援してまいります。

２

項目番号

６−(5)（街づくりの強化）

街づくりにおいては、バリアフリー化の観点を入れること。特にバリアフリー化（大阪府
37.0％）が進んでいない現状から、早期に改善を行うこと。
また、道路整備状況（大阪府45.8％）が全国平均（56.8％）を下回っていることや開かずの踏切箇所数が全国ワースト２（踏切交通実態総点検結果）の実態を踏まえ、高速道路も含む道路交通網の改善を行うこと。さらに公共交通網の整備（鉄道網・バス網の充実、タクシー台数の適正化など）も進めていくこと。地球温暖化防止の観点からも、公共交通機関利用促進のためのＰＲ活動を、府民に対してより広く、より分かりやすく行うこと。
〔回答〕（都市整備部）【歩道のバリアフリー化】
バリアフリー法に基づき、市町村が策定する基本構想において、主要な駅や生活関連施設間を結ぶ、生活関連経路として位置付けられている府道について、地元住民・関係団体と一体となって、セミフラット歩道の新設や歩道の段差改善、視覚障害者誘導用ブロック設置等の歩道のバリアフリー化に取り組んでいます。
既成市街地においては、沿道関係者の協力を得るのに時間を要するなど課題もありますが、引き続き、地元の合意形成が成されている箇所等を優先的に実施するなど、事業箇所の重点化を図りながら進めてまいります。

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大阪府への要請内容と回答【機能的な交通ネットワークの形成】
本府では、おおむね平成37年を目標とした長期的な交通施策の方向性を示す「大阪府交通
道路マスタープラン」に基づき、大阪都市再生環状道路を構成する大和川線の整備や、開かずの踏切における渋滞を解消するための立体交差事業などを実施し、機能的な交通ネットワークの形成に取り組んでいます。
財政再建プログラムなどによる度重なる事業費削減により、多くの事業がペースダウンするなど厳しい状況でありますが、引き続き事業の重点化を行い、大阪の活性化に寄与する機能的な交通ネットワークの形成に取り組んでいきます。
【公共交通網の整備】
利便性の高い広域的な鉄道ネットワークを形成すべく、これまで「おおさか東線」(既存
放射状路線間を相互に連結しながら、大阪東部地域と国土軸（新大阪）とを結ぶ路線）南区間（久宝寺〜放出間）
をＨ20.3.14に、「中之島線」
をＨ20.10.19に、「阪神なんば線」
をＨ21.3.20に開業し、現在「おおさか東線」北区間（放出〜新大阪間）の整備を推進しています。また、構想路線である「なにわ筋線」「北大阪急行延伸線」等については、整備効果・需要・採算性を検討するための調査等に参画しています。
バスやタクシーの活性化等については、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定協議会や「大阪府タクシー特定地域協議会」へ参画し、検討に取り組んでいきます。
【公共交通機関利用促進のためのＰＲ活動】
公共交通（鉄道・バス等）の利用促進については、・バスエコキャンペーン（バス利用のきっかけづくり）
・府ホームページにウェブサイト「かしこい公共交通の使い方」の開設（鉄道やバスの割引制度などを広く紹介）
・公共交通利用を促す啓発ポスターの作成・掲示
等のＰＲ活動を行っています。
今後とも、公共交通の利用が促進されるよう、府民に分かりやすい啓発等の取り組みを推
進いたします。

２

項目番号６−(6)（人権侵害救済制度の確立）

様々なハラスメントやインターネットなどでの人権侵害が大きな社会問題になっている。そこで従来から課題となっている不当な差別も含めて人権侵害に対する救済制度を確立するためにも、人権侵害救済法（仮称）の制定に向けて国に働きかけ、さらに大阪府としての人権啓発活動
もより一層強化すること。
〔回答〕（府民文化部）国における人権救済制度・機関に関する実効的な法整備と府内の体制の整備により、府内における総合的な人権擁護施策が推進されるものと考えています。
このため、人権侵害による被害者を実効的に救済するための制度を早急に確立されるよう真−37−

大阪府への要請内容と回答

府に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある人権救済のための法的措置の早期実現を国に要望してきたところであり、今後ともあらゆる機会を通じて国に働きかけてまいります。
本府では、「豊かな人権文化を育む21世紀のまちづくり」を基本理念に、平成17年３月に策定した「大阪府人権教育推進計画」（計画期間：平成17〜26年度）に基づき、様々な人権課題の解消をめざして、人権教育・啓発に係る施策を推進しているところです。
近年、ＨＩＶ感染者やハンセン病回復者等の人権問題、犯罪被害者やその家族に対する人権問題など、新たな対応が求められる人権課題の広がりに加えて、インターネット上での差別事
象による回復困難な人権問題の発生など、社会的なマイノリティに対する人権侵害が深刻化しており、こうした状況を改善するためにも、人権問題に関する啓発活動の重要性が一層増しているものと認識しており、さらなる人権啓発活動に取り組んでまいります。

２

項目番号

６−(7)（平和発信機能の強化）

過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。
〔回答〕（府民文化部）

本府では、平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」ならびに、
大阪府議会が核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って決議した「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和施策の推進に努めているところです。
この平和施策の一環として、本府と大阪市が共同で設立した大阪国際平和センター（ピースおおさか）において、戦争の悲惨さを次の世代に伝え、平和の尊さを訴えることを基本理念に、
戦争と平和に関する資料の収集・展示等の事業が実施されているところであり、今後とも、ピースおおさかが平和の情報発信基地としての役割を果たしていけるよう、大阪市とともに支援
してまいります。

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