礼文町いじめ防止基本方針

令和３年５月
礼文町・礼文町教育委員会

礼文町いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な影響を生じさせるおそれがあり、決して許される行為ではありません。
いじめは全ての児童生徒に関係する問題であり、いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得るということを十分に認識する必要があります。
また、いじめの問題において、児童生徒が接するメディアやインターネットを含め、他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが影響を与えているという指摘もあります。
その予防や対策ついては、今まで以上に、行政・学校・保護者・地域等が連携して取り組まなければならない問題であります。
北海道は、平成 26 年４月に「北海道いじめ防止等に関する条例」（以下「道条例」という。）を施行しました。「北海道いじめ防止基本方針」（以下「道の基本方針」という。）は、国の「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という。)第 12 条の規定に基づき、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）を参酌し、北海道におけるいじめの防止等の対策の基本的な方向や具体的な内容を示すために策定されました。今般、施行後３年を目途とする道条例の見直し規定に基づき、国の基本方針が改訂されたことを踏まえ、平成 30 年２月に道の基本方針も改訂されました。
このたび、道の基本方針が改訂されたことに伴い、礼文町（以下「町」という。）・
礼文町教育委員会（以下「教育委員会」という。）においても、町における行政・学校・保護者・地域等が連携したいじめの防止等の取組をこれまで以上に推進していくために、道の基本方針を参酌し、「礼文町いじめ防止基本方針」を策定しました。
この「礼文町いじめ防止基本方針」に示すいじめの防止等の対策は、町の児童生徒の生命及び心身を保護することが最も重要であると認識し、学校・家庭・地域住民・
行政その他の関係者の相互の連携協力の下、町全体でいじめの問題を克服することを目指して行うものです。

＜目

次＞

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項 ・・・・・・・・・・・１
１ いじめの防止等に関する基本的な考え方(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念(2) いじめの理解
ア いじめの定義
イ いじめの内容
ウ いじめの要因
エ いじめの解消
２ 学校と家庭（保護者）の責務及び地域の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 学校及び教職員の責務
ア 学校の責務
イ 教職員の責務(2) 保護者の責務(3) 地域の役割
３ 町の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 町における基本方針の策定と組織の設置(1) 礼文町いじめ防止基本方針の策定(2) 地域いじめ問題対策連絡協議会との連携(3) 教育委員会の付属機関の設置(4) 学校におけるいじめ防止基本方針の策定と校内組織の設置
２ 教育委員会が進める取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) いじめの防止(2) いじめの早期発見(3) 関係機関との連携(4) いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質向上(5) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策(6) いじめの防止等のための対策の調査研究(7) 啓発活動(8) 学校の設置者による処置(9) 学校相互間の連携協力体制の整備(10) 学校評価等における留意事項

３ 学校が進める取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０(1) 学校におけるいじめ防止基本方針の策定
ア 意義
イ 策定に当たっての留意事項(2) 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織
ア 意義
イ 学校いじめ対策組織についての留意事項(3) 学校におけるいじめ防止等に関する措置
ア いじめの防止
イ いじめの早期発見
ウ いじめへの対処
エ その他
４ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(1) 重大事態とは(2) 重大事態の発生と調査
ア 発生報告イ 調査主体ウ 調査内容エ 調査結果の報告・再調査
オ その他(3) 重大事態の対処における基本フロー
Ⅲ その他いじめの防止等のための対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの防止等に関する基本的な考え方(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念
全ての児童生徒が自分が必要とされる存在であると感じ、互いの違いを認め合い、支え合うことができるような取組を進めることで、学校の内外を問わず、いじめを防止する。
いじめは、全ての児童生徒に生じ得るものであるという認識に立ち、いじめの問題に関する児童生徒の理解を深めることにより、いじめの発生を防止する。いじめを受けた
児童生徒がいた場合は、生命及び心身を保護するために、地域全体でいじめの問題を克服する。
また、児童生徒が発達の段階に応じて、望ましい人間関係を自ら構築していく力とともに、けんかなど交友関係から生じたトラブルやいじめの問題を解決し、人間関係を修復していく力を身に付け、安心して学習やその他の活動に取り組むことで、将来の夢や希望をしっかり持ち、主体的に個性や能力を伸ばし、変化の激しい社会において、自立し、粘り強く、たくましく生きていくことができる力を育む。
(2) いじめの理解
ア いじめの定義
いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）
であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
＊「一定の人間関係」とは、学校・学級や部活動、塾やスポーツ少年団など、学校や市町村の内外を問わず、当該児童生徒と何らかの関係がある児童生徒を指す。
＊「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられる行為を指す。

○

いじめを受けた児童生徒の中には、いじめの事実を否定することが考えられることから、いじめに当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うのでなく、いじめを受けた児童生徒や周辺の状況等を踏まえ、客観的に判断し、対応する。

○

インターネットを通じたいじめなど、本人が気付いていない中で誹謗中傷が行われ、当該児童生徒が心身の苦痛を感じるに至っていない場合も、いじめと同様に対応する。
○

児童生徒の善意に基づく行為であっても、意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまい、いじめにつながる場合もあることや多くの児童生徒が被害児童生徒としてだけではなく、加害児童生徒としても巻き込まれることや被害、加害の-1-

関係が比較的短期間で入れ替わる事実を踏まえて対応する。
なお、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害児童生徒が謝罪し、教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、いじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織で情報共有して対応する。
○ 「けんか」や「ふざけ合い」であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。日頃からグループ内で行われているとして「けんか」や「ふざけ合い」を軽く考え、気付いていながら目逃してしまうことも少なくない。ささいに見える行為でも、表には現れにくい心理的な被害を目逃さない姿勢で対応する。
○

児童生徒が互いの違いを認め合い、支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る観点から、例えば、「発達障がいを含む障がいのある児童生徒」や「海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒」、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒」、「震災等により被災した児童生徒」等、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

イ いじめの内容
具体的ないじめの態様としては、次のようなものがある。
○

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○

仲間はずれ、集団による無視をされる○

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等これらのいじめの中には、
犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することや、児童生
徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものがあり、その場合には、教育的な配慮や被害児童生徒の意向を十分に配慮した上で、早期に警察に相談・通報して対応しなければならない。

-2-

○ 「犯罪行為」となった過去の事例としては、次のようなものがあります。
・傷害（刑法204 条）顔面を殴打し、あごの骨を折るケガを負わせる。
・暴行（刑法208 条）同級生の腹を繰り返し殴ったり蹴ったりする。
・窃盗（刑法235 条）教科書等の所持品を盗む。
・恐喝（刑法249 条）断れば危害を加えると脅し、現金等を巻き上げる。
また、嫌がらせなどの「暴力を伴わない“いじめ”」であっても、繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴う“いじめ”」と同様、生命、身体に重大な危険を生じさせる場合があることに留意する必要がある。
ウ いじめの要因○

いじめは、児童生徒同士の複雑な人間関係や心の問題から起こるものであり、いじ
めの芽はどの児童生徒にも生じ得る。

○

いじめは、単に児童生徒だけの問題ではなく、パワーハラスメントやセクシュアル
ハラスメント、他人の弱みを笑いものにしたり、異質な他者を差別したりするといった大人の振る舞いを反映した問題でもあり、家庭環境や対人関係など、多様な背景から、様々な場面で起こり得る。

○

いじめは、加害と被害という二者関係だけでなく、はやしたてたり面白がったりす
る「観衆」の存在、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在や、学級や部活動等の所属集団の閉鎖性等の問題により、いじめは行われ、潜在化したり深刻化した
りもする。

○

いじめを行う背景には、「イライラ感や無気力感を伴うストレス」、「友人等との嫌な
できごとなどのストレスをもたらす要因」、「競争的な価値観」などが存在していることが明らかとなっている。
そのため、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりや、児童生徒の人間関係をしっかりと把握し、全ての児童生徒が活躍できる集団づくりが必要となる。

○

児童生徒の発達の段階に応じた「男女平等」、「子ども」、「高齢者」、「障がいのある人」などの人権に関する意識や正しい理解、自他を尊重する態度の育成、自己有用感
や自己肯定感の育成を図る取組が十分でなければ、互いの違いを認め合い、支え合うことができず、いじめの要因となる。

エ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
ただし、必要に応じ、被害児童生徒と加害児童生徒との関係修復状況など他の事情も勘案して判断するものとする。
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① いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月間）継続していること。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は「学校いじめ対策組織」の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、身体の苦痛を感じていないかどうかを相談
等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、
その安全・安心を確保する責任を有する。
「学校いじめ対策組織」においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役
割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめの解消の見極めに当たっては、学校や保護者のほか、必要に応じてスクールカ
ウンセラーなどを含めた集団で判断することが大切である。
なお、いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性やいじめを受けたことによる心理的な影響が容易には消えない場合も十分にあり得ることを踏まえて、学校は、被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

２ 学校と家庭（保護者）の責務及び地域の役割(1) 学校及び教職員の責務
ア 学校の責務
学校においては、法及び道条例を踏まえ、次の取組を進める必要がある。
○ 学校は、日頃から、教育活動全体を通じ、「いじめをしない」、「いじめをさせない」、「いじめを許さない」集団づくりに努め、児童生徒が自他の意見に相違があっても、互いに認め合いながら粘り強く課題を克服していく力や、相手等への影響を考えながら円滑にコミュニケーションを図っていこうとする力を育てる。
○ 学校は、児童生徒の実態やいじめが生まれる背景等を分析し、その結果をもとに、全-4-ての児童生徒が安心でき、他者から認められていると感じられる「居場所づくり」や他
者とかかわり、他者の役に立っていると感じられる「絆づくり」の取組を進める。
○ 学校は、児童生徒が安心して通い、学習や生活ができる場であることが求められることから、単にいじめをなくす取組にとどまらず、規律正しい態度で主体的に参加し、活躍できる授業づくりや、好ましい人間関係を基礎に豊かな集団生活が営まれる環境づくりを進める。
○ 学校は、いじめの問題の根本的な克服のため、全ての児童生徒に、心の通う人間関係を構築できる社会性、規範意識や自他の生命を尊重する心などを育むとともに、将来の夢やそれに挑戦する意欲を持たせ、いじめを生まない環境を醸成する。
○ 学校は、いじめの問題に迅速に対応するには、いじめの早期発見が不可欠であることから、児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりすることなく、積極的にいじめの認知に努める。
○ 学校は、いじめを認知した場合、家庭や関係機関と連携して、直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
いじめたとされる児童生徒に対しては、事情を確認した上で、いじめが行われていた場合は、その保護者と情報を共有して別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、
いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させるなど組織的に対応する。
○ 学校は、保護者、地域住民その他の関係者といじめの問題について協議する機会を設け、認識を共有して、より多くの大人が、児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう連携した取組を進める。
イ 教職員の責務
教職員においては、法及び道条例を踏まえ、次の取組を進める必要がある。
○ 教職員は、児童生徒理解を深め、信頼関係を築き、児童生徒のささいな変化や兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりすることのないよう努める。
○ 教職員は、いじめを発見し、又は相談を受けた場合は、当該いじめに係る情報を学校の定めた方針等に沿って記録するとともに、速やかに学校いじめ対策組織に報告
し、組織的な対応に繋げる。
○ 教職員は、学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的な対応方針の下、被害児童生徒を徹底して守り通す。
○ 教職員は、児童生徒に直接指導する立場にあることから、教職員の不適切な認識や-5-

言動、差別的な態度や言動が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう十分留意する。
○ 教職員は、生徒指導に関する研修会等に積極的・計画的に参加し、研修の成果を共有するなどして、いじめの問題に適切に対応できる力を身に付ける。
(2) 保護者の責務
保護者においては、法及び道条例を踏まえ、次の取組を進めることが望まれる。
○ 保護者は、その保護する児童生徒に、家庭や地域社会の中で自分の果たすべき役割があることや、自分を認めてくれる人がいることを実感させ、自尊感情を育むよう努める。
○ 保護者は、その保護する児童生徒の発達の段階を踏まえ、必要に応じ、自ら範を示すなどして、基本的な生活習慣や社会生活上のルールやマナー等を身に付けさせる。
○ 保護者は、日頃から家庭において、その保護する児童生徒との会話や触れ合いを通して生活の様子の変化や不安な気持ちなどの兆候をいち早く把握できるように努め、把握した場合には、児童生徒に寄り添い、悩みや不安等を共感的に理解するとともに、学校をはじめ関係機関等に相談して支援を受けながらその解消に努める。
○ 保護者は、いじめの問題への対応に当たって、いじめを受けた又は、いじめを行った児童生徒の保護者や学校と連携し、適切な方法により、問題の解決に努める。
○ 保護者は、その保護する児童生徒がいじめを受けている場合には、気持ちを受け止め、心と体を守ることを第一に考え、「絶対に守る」という気持ちを伝え、安心させるとともに、児童生徒の心情を十分に理解し、対応するよう努める。
○ 保護者は、その保護する児童生徒がいじめを行った場合には、自らの行為を深く反省するよう厳しく指導するとともに、児童生徒が同じ過ちを繰り返すことがないよ
う、児童生徒を見守り支える。
(3) 地域の役割
町民及び事業者においては、法及び道条例を踏まえ、次の取組を進めることが望まれる。
○ 町民及び事業者は、日頃から、児童生徒が様々な機会を通じて学校外の人間関係を形成し、自分の役割や存在を感じることができるよう、児童生徒が学校外で活動できる
場所や機会を、学校関係者や関係団体等が連携する既存の組織等を活用するなどして提供する。
○ 町民及び事業者は、児童生徒の健やかな成長・発達のため、地域全体で児童生徒を守り育てていこうとする大人たちの協力を得て、児童生徒が異世代間の交流や社会体験
活動、文化・スポーツ活動等に取り組むことができる地域の体制を整える。

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○ 町民及び事業者は、地域の学校等と連携を図り、地域における児童生徒の状況や問題に適切に対応する方法について共通理解を深める。
○ 町民及び事業者は、児童生徒に発達の段階に応じた道徳観や規範意識等を身に付けさせ、生命を尊ぶ心や他者を思いやる気持ちを育むため、学校や家庭と連携した地域での取組を進める。
○ 町民及び事業者は、児童生徒がいじめを受けている、又はいじめを行っているとの疑いを感じた場合には、当該児童生徒の在籍する学校や保護者や、関係団体に相談や連絡・通報するなどして、児童生徒の抱える問題の解消に努める。
○ 町民及び事業者は、中学校や高等学校を卒業した後など、学校に在籍していない青少
年がいじめに関わっている場合は、関係機関等と連携していじめの問題の解決に努める。
○ 町民及び事業者は、就学前の幼児等に対して、発達の段階に応じ、友人と一緒に遊ぶことやルールを守って遊ぶことの楽しさなどが感じられる環境づくりに努める。

３ 町の責務町においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進める。
○ 全ての児童生徒が、安心して通うことができるいじめのない学校づくりを進める。
○ 町は、町立学校に対して、学校の取組を広く情報提供する開かれた学校づくりの推進、地域の教育資源等を活用しながら取り組む特色ある学校づくりの推進、教育に直接携わる教職員の資質能力の向上に向けた取組などを通じて、信頼される学校づくりを進める
よう指導する。
○ 町は、町立学校に対して、学校いじめ防止基本方針の改善充実に向けて、基本方針の公
開、児童生徒やその保護者からの意見の聴取、学校評価を活用した基本方針の見直しな
どの取組を行うよう指導する。
○ 町は、町立学校に対して、いじめの早期発見に向けて、児童生徒に対する調査の回数や方法、いじめに係る相談体制や方法などの取組を工夫するよう指導する。
○ 町は、町立学校に対して、いじめの問題に適切に対応することができる教職員の資質能力の向上に向けた啓発資料の提供やいじめの問題への対応についての研修の充実・改善を図るよう指導する。
○ 町はいじめ防止等のための対策に必要な予算の確保に努める。

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Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ 町における基本方針の策定と組織の設置(1) 礼文町いじめ防止基本方針の策定
町は、法や国の基本方針の規定を踏まえ、「礼文町いじめ防止基本方針」を策定する。
(2) 地域いじめ問題対策連絡協議会との連携
町は、学校と地域の関係機関等とのいじめの問題の対応に係る連携を確保するために、道や管内の「宗谷管内いじめ問題等対策連絡協議会」や町内の関係機関と連携し、情報を共有しながら取組を進める。
(3) 教育委員会の付属機関の設置
町は、いじめの重大事態が発生した場合は、道の指導・助言を得ながら、「礼文町立学
校いじめ等対策委員会」を教育委員会の付属機関として招集し、原因の調査や対策の検討、当事者間の関係調整により問題解決を図る。
(4) 学校におけるいじめ防止基本方針の策定と校内組織の設置
学校は、本方針や各学校で策定したいじめ防止基本方針に基づき、児童生徒のいじめの防止等の取組を進める。また、校内に教職員等で組織する学校いじめ対策組織を設置
し、個人ではなく、学校組織全体で児童生徒のいじめの問題に取り組む。

２ 教育委員会が進める取組(1) いじめの防止○ 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、「特別の教科道徳」をはじめ、全ての教育活動を通じて道徳教育及び体験活動等を充実する。
○ 学校で行われる学級会や児童会・生徒会活動等において、児童生徒がいじめの問題を
自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合えるよ
う、児童生徒自らがいじめの防止に取り組む活動に対する支援を行う。
○ 児童生徒や保護者、教職員に対して、法や条例の趣旨を踏まえ、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発、及び研修を行う。
○ 「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒」等、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、当該児童生徒の心情等を十分に配慮した適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
○ いじめの未然防止に向けて、幼児期の教育においても、発達の段階に応じ、他の幼児-8-と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、取組を推進する。また、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を推進する。
(2) いじめの早期発見○ 児童生徒や保護者等からのいじめに関する通報及び相談を受け付けるため、教育委員会内に窓口の設置や、道や各教育局の教育相談窓口を周知する。
○ 学校におけるいじめの防止等の取組の実施、校内研修の実施状況や、定期的なアンケ
ート調査、個人面談の取組などいじめの実態把握の取組状況について把握し道に報告する。
(3) 関係機関との連携○ いじめ防止等のために、学校、家庭、地域、関係機関等が組織的に連携を図り、相互に対策が行われるよう、「礼文町青少年健全育成連絡協議会」等と定期的に情報共有するとともに、「学校運営協議会」を活用し、関係機関との連携を図る。
(4) いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質向上○ 学校におけるいじめの防止等の対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、道のスクールカウンセラー派遣事業の活用や心の相談員の配置により、個別の教育相談を充実する。
○ 学校における教職員研修会等への講師派遣など、いじめ防止等に向けた学校の取組を支援する。
(5) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策○ 児童生徒や保護者がインターネットを通じて行われるいじめの防止と効果的な対応を図れるよう、ネットパトロール体制の構築や、道のリーフレット等による啓発活動、関係機関と定期的に情報交換を行い実態把握に努める。
○ 児童生徒や保護者を対象としたインターネットによるいじめの防止のため、ワークシ
ョップなどをとおして情報モラル教育の充実を図る。
(6） いじめの防止等のための対策の調査研究○ 学校におけるいじめの認知件数、いじめの態様や背景、未然防止及び解決に向けた取組状況についての調査及び検証を定期的に行い、道の助言を受け適切な指導を行う。
(7) 啓発活動○ PTA や関係機関と連携して、児童生徒や保護者に対し、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談体制等について、道の資料や各種便りを活用して広報・啓発活動を行う。

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(8) 学校の設置者による処置○ 学校からいじめの事実があると思われるとの報告を受けたときは、当該学校に対し必要な支援や措置を講じるとともに、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を実施する。
○ 学校教育法の規定に基づき、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられるよ
う、必要がある場合には、いじめを行った児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命ずるなど、適切な措置を講ずる。また、いじめの加害者である児童生徒に対して、出席停止の措置を行った場合には、学習への支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援する。
○ いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。
(9) 学校相互間の連携協力体制の整備○ いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場
合であっても、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対する支援や、いじめを行った児童生徒に対する指導やその保護者に対する助言が適切に行われるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。
(10) 学校評価等における留意事項○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価に位置付けるとともに、児童生徒や地域の状況を十分に踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況
や達成状況を評価し、評価結果を踏まえた改善に取り組むよう指導する。
○ 教職員の評価において、学校におけるいじめの防止等の対策の取組状況を積極的に評価するよう指導する。

３ 学校が進める取組(1) 学校におけるいじめ防止基本方針の策定
ア 意義○ 学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、組織として一貫した対応となる。
○ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
イ 策定に当たっての留意事項- 10 -

○ 学校は、学校の実情に応じ、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
○ 学校いじめ防止基本方針には、いじめの未然防止、早期発見、情報の共有手順、事案への対処方法、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修等、いじめの防止等全体に係る内容を定める。
○ 学校いじめ防止基本方針には、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに向けたいじめの防止等の取組を体系的・計画的に行うための包括的な取組の方針を定める。
○ 学校いじめ防止基本方針において、いじめ防止等のための目標を設定し、学校評価において、達成状況を評価し、取組の改善を図る。
○ 学校いじめ防止基本方針を策定、見直す際には、アンケート調査や 協議の場を設けるなどして児童生徒の意見も取り入れ、より分かりやすい基本方針となるよう努める。
○ 策定した学校いじめ防止基本方針を学校は、児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
(2) 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織
ア 意義○ 特定の教職員で問題を抱え込まず、学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となる。
○ スクールカウンセラーなどの外部専門家が参加しながら対応することより、より実
効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
イ 学校いじめ対策組織についての留意事項○ 学校は、次のことを踏まえ、学校いじめ対策組織を構成する。
・自校の複数の教職員により構成し、可能な限りスクールカウンセラーや心理、福祉に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者の参加も得ることもできる。
・自校の複数の教職員については、管理職や生徒指導担当教員、養護教諭、学級担
任、教科担任等から、学校の実情に応じて決定する。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や年間計画の作成・実施・検証・修正に当たっては、保護者等の参画を得ることもできる。
○ 学校は、次のことを踏まえ、学校いじめ対策組織の体制を整備する。
・的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できる体制を整える。

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・事実関係の把握、いじめであるか否かの判断を組織的に行うことができる体制を整える。
・迅速に対応できるよう構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担するなど、機動的に運用できる体制を整える。
○ 学校は、学校いじめ対策組織の役割に次のことを位置付ける。
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割。
・いじめに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割。
・いじめに係る情報があった時には、緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有や調査による事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割。
・いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するための、対処プランを策定し、確実に実行する役割。
・いじめの被害児童生徒に対する支援、加害児童生徒に対する指導の体制や対応方針の決定と保護者と連携して実施する役割。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・
検証・修正を行う役割。
・学校いじめ防止基本方針が自校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割。
（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。
）(3) 学校におけるいじめ防止等に関する措置
ア いじめの防止○ いじめは絶対許されないこと、いじめを受けている児童生徒を全力で守ることを表明し、いじめの把握に努めるとともに、校長のリーダーシップの下、迅速かつ組織的にいじめ防止に努める。
○ 学校全体でいじめに向かわせないための未然防止として、児童会や生徒会が主体的にいじめの問題について考え、議論する活動を推進する。また、道主催の「宗谷管内どさんこ☆子ども地区会議」への参加を進める。
○ 学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
○ 児童生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育むとともに、児童生徒が規律
正しい態度で主体的に参加し、活躍できる授業づくりや集団づくりを進める。
○ 子ども理解支援ツール「ほっと」等を活用し、よりよい人間関係を築く上で必要な- 12 -

能力を育み、児童生徒が学習やその他の活動において自己有用感や自己肯定感を高める取組を推進する。
○ 児童生徒の発達段階に応じて、豊かな情操や社会性、規範意識を育くむため、地域の教育資源を生かした教育活動や体験活動を推進し、人権に関する教育を含め、道徳教育の充実を図る。
○ いじめを防止することへの重要性に関する理解を深めるため、児童生徒への指導、保護者への啓発、教職員への研修等を実施する。
イ いじめの早期発見○ 児童生徒と教職員の信頼関係の構築に努め、児童生徒への定期的なアンケート調査
や個人面談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい環境を整え、いじめの実態把握に取り組む。
○ ささいな兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から複数の教職員で的確に関わりを持ち、いじめを隠ぺい・看過・軽視することなく、いじめを積極的に認知する。
○ アンケート調査や個人面談における児童生徒のＳＯＳの発信や教職員へのいじめの情報の報告など、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
ウ いじめへの対処○ いじめの発見通報を受けた場合には、特定教職員が問題抱え込むことなく、学校いじめ対策組織を中心に、迅速にいじめの事実の有無の確認作業に入り、その結果を教育委員会に報告する。
○ いじめがあったことが確認され場合、いじめをやめさせ、校内組織を中心に、いじめを受けた児童生徒を守りとおすとともに、いじめの再発を防止するため、いじめを受けた児童生徒や保護者に対する支援及び、いじめを行った児童生徒に対する指導またはその保護者に対する助言を継続的に行う。
○ いじめを行った児童生徒に対しては、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導し、事態の深刻さを理解させる。
○ いじめを受けた児童生徒や保護者への支援、いじめを行った児童生徒や保護者への指導助言に当たっては、迅速かつ適切な初期対応とこれらの保護者との情報の共有が重要であることを十分認識し、双方の保護者間で争いが起きないよう、いじめ事案の解決を目指して、丁寧な説明を行い理解と協力を得る。
○ いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けることのできる環境を整備する。

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○ いじめ事案が犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときや児童生徒の生命等、重大な被害が生ずる恐れがあるときは、所管の警察署と連携し対応する。
エ その他○ いじめの防止に必要な教職員の資質の向上を図る研修を計画的に実施する。
○ 情報モラル教育や、情報活用能力の育成に関する教育を推進するとともに、インターネットを通じて行われるいじめを防止する取組を進める。
○ いじめの問題に関する学校評価を実施する際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報提供や組織的な対応等が評価されるよう留意する。

４ 重大事態への対処(1) 重大事態とは重大事態とは、法第 28 条により、次のとおり規定されている。
○ いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
生命、心身又は財産に重大な被害については、児童生徒が自殺を企図した場合（自殺を図った、自殺を図ろうとした場合）、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などが該当する。
○ いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
相当の期間については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とするが、児童生
徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に対応する。
(2) 重大事態の発生と調査
ア 発生報告○ 学校は、重大事態が発生した(発生した疑いがあると認める)場合には、速やかに教育委員会に報告する。
イ 調査主体○ 教育委員会がその事案が重大事態と判断した場合には、教育委員会は、重大事態の発生を町長(総合教育会議)に報告し、その事案の調査を行う主体をどのようにする
か判断する。
○ 学校が主体となって調査を行った場合でも、教育委員会が必要と認めるときは、「礼- 14 -

文町立学校いじめ等対策委員会」を招集し調査を行う。組織の招集においては、道の情報や指導・助言を得る。
ウ 調査内容○ 重大事態に至る要因となったいじめ行為の内容や学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするなど、客観的な事実関係を
速やかに調査する。
エ 調査結果の報告・再調査○ 教育委員会または学校は、調査組織の調査結果を受けて、調査により明らかになった事実関係や再発防止策について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、プライバシー保護に配慮し、適時・適切な方法で説明を行う。
○ 教育委員会は、重大事態について調査した結果について、町長に報告する。報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態発生の防止のため、必要があると認めたときは再調査を行うことができる。
○ 町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処、同種の事態の発生防止のために必要な措置を講ずる。
オ その他○ 学校及び教育委員会は、重大事態の発生から、再発防止の取組に至るまでの過程において、北海道教育委員会と連携を図り、必要な助言を受けるよう努める。

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(3) 重大事態発生時の対処における基本フロー

Ⅲ その他いじめの防止等のための対策
町は、国や道の基本方針の改定等を勘案して、町の基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、必要な措置を講じる。また、学校における基本方針についても、国や道の改訂状況を確認し、必要に応じて、見直しの指導・助言を行う。

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