近代ロシア思想における「外来」と「内発」

近代ロシア思想における「外来」と「内発」
─ F・F・マルテンスの国際法思想 ─
天 野 尚 樹はじめにピョートル大帝（Petr I , 1672-1725, 在位 1682-1725）による西欧化政策を起点とするロ
シアの近代思想史は、ロシア文化と西欧文化の接触、西欧思想の受容とそれに対する応答という基本線に貫かれている。その文化接触の発現形態は、19 世紀中葉以降、一方で「スラヴ派」、他方で「西欧派」というかたちで象徴される。
(1)
帝政期ロシアにおける「国際法の絶対的権威」、フョードル・フョードロヴィッチ・マ

ルテンス（Fedor Fedorovich Martens, 1845-1909）についての研究である本稿は、その思想を、西欧とロシアとの文化接触という視角から分析したものである。西欧の思想的産物である国際法を、ロシア人がいかに受容したか。その文化接触のなかからロシア人はいかなる国際法を表象するか。ロシア国際法は、西欧国際法とまったく同質なものであるのか、それとも独自の特質を内包しているのか。
ロシアの近代化過程における西欧思想の受容という問題について、マルテンスの思想を典型として分析するのが本稿の目的である。したがって、マルテンスの国際法思想を体系的にあるいは各論的に説明するのではなく、基本概念を抽出し、そこにみられる思惟構造、発想様式を検討するという作業によって議論は展開される(2)。
帝政期ロシアの「国際法学者の代表」としてマルテンスをとりあげるのはなぜか。その最大の理由は、次節でも触れるように、外交官として国際的に活躍し、また、著作が各国語に翻訳されたことで、当時のロシア人国際法学者のなかでは圧倒的な知名度をほこり、その知
名度が、ロシアをめぐる国際政治を動かすことにもなった点にある。すなわち、国際法学としてよりも、むしろ、国際政治学として、マルテンス研究は重要性を帯びる。
ロシアの国際法学界では今日においてもなおマルテンスは大きな尊敬を受けているが(3)、
研究史の蓄積はロシア国内においてもきわめて薄い。1993年に公刊されたプストガロフ（V.
1 F. F. Martens, “Evropa i Kitai,” Krasnyi arkhiv 20 (1927), p. 176. イヴィン（A. Ivin）による序文。
2 帝政期ロシアの国際法に、
西欧思想との文化接触という観点から本格的に迫った研究はほぼ皆無といってよい。この問題に唯一触れているのがゴングである。しかし、ゴングの研究においては、ピョートル大帝の西欧化政策によって「入欧」したという事実史が述べられているだけであり、国際法学者の言説が分析されているわけではない。Gerrit W. Gong, The Standard of ‘Civilization’ in International Society (Oxford:

Clarendon Press, 1984).
3 1997 年９月 17 日から 19 日にかけてモスクワで開催された、「ロシアで最初の国際法世界大会」である第40回ロシア国際法協会大会の壇上では、
マルテンスが成した偉業が参加者たちによって繰り返したたえられた。岩下明裕『「ソビエト外交パラダイム」の研究：社会主義・主権・国際法』国際書院、1999 年、255256 頁。なお、同大会の報告論集として、A. L. Kolodkin, ed., Pervaia Konferentsiia Vsemirnoi Assotsiatsii

Mezhdunarodnogo Prava v Rossii (Novorossiisk: Novorossiiskaia Gosudarstvennaia Morskaiia Akademiia,
1999).

− 203 −

天野尚樹

V. Pustogarov）による伝記がはじめての本格的マルテンス研究といってよい(4)。ソビエト時
代には、1958 年にグラバーリ（V. E. Grabar’）が、1982 年にはレヴィン（D. V. Levin）が、ロシア国際法史の概説的研究のなかでマルテンスを論じているのみである(5)。
ソビエト期には否定されるべき存在であった帝政期の国際法学者が、ソ連の崩壊によって、顧みるべき伝統としてあらわれたという事情が、マルテンスについての研究史の薄さと、今日における再評価を説明している。
しかし、国際法学一般の基準からみれば、マルテンスの学説的価値に対する評価は決して高いとはいえない。現在の国際法史の主要なテキストにおけるマルテンスは、当時の西欧国
際法学界にその業績がはじめて知られたロシア人であると位置づけられてはいるが、あとは経歴がごく簡単に紹介されている程度で、学説自体の詳しい検討はまったくおこなわれていない。わずか数行足らずのその記述が、革命以前のロシア国際法学についての紹介のすべてでもある。語学の問題を差し引いても、帝政期ロシアの国際法学の水準に対する評価が物語られていよう(6)。また、帝政期ロシアの国際法学者のなかでマルテンスを「代表」とみなすことができるかどうかも、学説としての価値のみから判断すれば、必ずしも断定はできない(7)。国際法学の観点から、「国際法学者」マルテンスを分析することに積極的意義を見出すことは難しいかもしれない。
しかし、国際政治学の観点からみると、マルテンスをとりあげる意義は十分に認められる。とりわけ、「西洋の衝撃」を受け、近代化＝西洋化のために国際法の受容を重要課題としていた19世紀後半から20世紀初頭の日本や中国との関係について、その意義は強くあらわれる。この時代の北東アジアにおいて、国際法の知識の差は、国際関係のダイナミズムを規定する要因ともなりえた。世界的に著名な国際法学者というマルテンスの「顔」は、ロシ(8)
アが保有する「権力」でさえあった。

一例をあげよう。日清戦争（1894-1895）で国際法の遵守能力があることを実証し、1899
年には治外法権制も撤廃された日本にとって、日露戦争（1904-1905）は「文明国」としての地位を確立するための絶好の機会であった。日本は、国際法の遵守に大いに気を配り(9)、特に、捕虜の取り扱いには格別に配慮した。日露戦争での捕虜待遇における日本の行動に
4 V. V. Pustogarov, «S pal’movoi vetv’iu mira», F. F. Martens —iurist, diplomat, publitsist (Moskva:
Mezhdunarodnye otnosheniia, 1993). 本書は、アルヒーフ史料を広範に利用して、マルテンスの生涯と業績について詳細に記述した優れた研究であるが、思想的契機についての着目はとぼしい。
5 V. E. Grabar, The History of International Law in Russia, 1647-1917: A Bio-Bibliographical Study, trans-

lated and edited, with an introduction and bibliographies by W. E. Butler (Oxford: Clarendon Press,
1990)［原著初刊は1958年］;D. V. Levin, Nauka mezhdunarodnogo prava v Rossii v kontse XIX i nachale XXv. (Moskva: Nauka, 1982). いずれの研究でも、同時代のロシア人国際法学者との論点別の比較において
マルテンスの業績が分析されているが、プストガロフ同様、思想的分析はおこなわれていない。
6 Karl-Heinz Ziegler, Völkerrechtsgeschichte (München: Verlag C. H. Beck, 1994), p. 237; Antonio Truyol ySerra, Historie du Droit International Public (Paris: Economica, 1995), p. 124.
7 グラバーリは、マルテンスについて、才能よりもむしろ努力の人であり、その論理には明敏さも透徹さも欠ける、と評している。Grabar, The History of International Law, p. 387.
8 ここでは、物理的力という実体的な概念ではなく、具体的な状況における人間あるいは集団の相互関係作用を規定する関係論的な概念として「権力」をとらえている。権力の実体概念・関係概念については、丸山眞男『増補版 現代政治の思想と行動』未來社、1964 年、425-431 頁。
9 小田実は、日露戦争に出征した青年士官の軍人手帳をみたときの「衝撃」についてつぎのように書いている。
「軍隊用の手帳というので、まず『軍人勅諭』でもあるのかと思ったら、そういうたぐいのものは一切ないのでした。……開けるとまず「戦時国際法」の条文が出て来て、そこにあった解説の文章のことば− 204 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」

は、相手国がロシアであること、とりわけ、捕虜待遇の規則である「ハーグ陸戦法規」策定の中心人物であったマルテンスが、俘虜情報局長として、ロシア側の捕虜問題の指導者であることが大きく影響していたのである。明治期の代表的法学者で、満州軍総司令部首席法律顧問として捕虜待遇の指導にあたった有賀長雄（1860-1921）は、自著『日露戦役国際法論』にこう記している。
此の戦争は海牙平和会議に於いて議定したる陸戦の法規慣例に関する規則中俘虜に関する条項を始めて大規模に実施すべき場合にて、然かも敵たる露西亜は歴史上此等の条項の主唱者として見るべきアレクサンドルⅡ世の君治せられたる国なるが故に、我が当局者は開戦の初めより特に俘虜の取扱に注意したり(10)。

この例をとってみても、国際政治学の観点から、帝政期ロシアの「国際法学者の代表」としてマルテンスを分析する価値は積極的に認められるだろう。また、マルテンスの言説を、西欧思想とロシア思想の文化接触という視角から分析するという問題設定も、同様の観点から要請される。すなわち、「外来」の思想である国際法をどのように、また、どの程度ロシアが受容していたのかを明らかにすることは、国際法に則って行動するアクターが「西洋」であるならば、19世紀後半に日本や中国が対峙したロシアがはたして「西洋」すなわち「ヨーロッパ」だったのかという、これまであらためて問われることなく前提されてきた問題に光を当てることになる。国際法を事例にしてロシアの「西欧化」を吟味することは、北東アジ
アの近代国際政治史をみるにあたっても避けて通れない課題である。
さて、ロシア思想史における「スラヴ派」と「西欧派」という分類をすれば、マルテン
スは「西欧派」と規定できる。後述するようにマルテンスは、ロシアを「ヨーロッパ」の不可分の一員とみなしており、また、「スラヴ派」を批判する言説を呈してもいる(11)。マルテンスと同時代のロシアにおけるもうひとりの代表的国際法学者カマロフスキー（Leonid Alekseevich Kamarovskii, 1846-1912）がマルテンスについて、西欧の業績に依拠しすぎており、
ロシアの業績を無視していると批判しているように(12)、マルテンス思想の主旋律は確かに西欧思想である(13)。
をまだよくおぼえています。……その記述は相手国のロシアを自分より『文明』の程度において進んだ国として認識した上でのことで、これは『文明』国どうしのいくさだ、『文明』国として恥をかいてはなる
まいぞというのが解説の文章の言いたいことでした」。小田実『「民」の論理、「軍」の論理』岩波新書、1978
年、71 頁。
10 Nagao Ariga, La Guerre Russo-Japonaise: au point de vue continental et le droit international (Paris: Pedone,1908), p. 93; 有賀長雄『日露戦役国際法論』東京偕行社、1911 年、154 頁。引用は、日本語版にしたがったが、ひらがな表記に改めた。なお本書は、はじめにフランス語で書かれ、後に有賀自身によって邦訳されている。
11 マルテンスは、ビスマルクの国内政治手法の分析を通して、西欧的な文明的進歩の観念こそロシアの発展に必要なものであると主張し、「スラヴ派」を批判している。F. F. Martens, “Natsional’naia politika

kniazia Bismarka,” Vestnik Evropy 3 (1883), pp. 695-753.
12 L. Kamarovskii, “Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo tsivilizovannykh narodov,” Iuridicheskii vestnik

3 (1886), pp. 463-465.
13 これには、
当時のロシア国際法学の水準の低さという事情も起因していよう。Arthur Nussbaum, “Frederic

de Martens: Representative Tsarist Writer on International Law,” Nordisk tidsskrift for international ret
22 (1952).

− 205 −

天野尚樹

しかし、思惟主体の内側には、先行する歴史的時間において蓄積された「伝統的」思考パ
ターンがいわば所与として入り込んでおり、ほとんど無意識のうちにその思想を拘束する。
こ(14)
うした思考の基底範疇は、たとえ断片的・潜在的であっても、執拗低音（basso ostinato）として流れつづけ、それが主旋律と響き合うことによって、思想の個性は表現される。
西欧的主旋律の底に、「生まれながらのわけゆえに……法律的原理のせせこましい型なぞに押し込めるわけにはいきませぬ」(15)という、むしろ「スラヴ派」の思想に近い、ロシアに「内発」する伝統的法意識を、マルテンスの国際法思想にも聴きとることができるのではな
いか。その結果、マルテンス思想の音調は「政治性」(16)を帯びる。これが、本稿が設定する仮説である。
西欧的主旋律とロシア的執拗低音が響き合うマルテンスの思想はいかなる個性を奏でるかを明らかにするのが本稿の作業である。
そこで本稿は、以下、まず次節で、マルテンスの人物像を簡単に紹介する。つづいて、マルテンス国際法の基本概念である「法の思想」（第２節）、「国際共同体」（第３節）について、さらに第４節では、当時の国際法学における最重要課題のひとつであった、非ヨーロッパ諸国への国際法の適用という問題に対してマルテンスが提示した「自然法と実定法の折衷的結合」という概念について、主著『文明諸国民の現代国際法』(17)に基づいて説明する。ここまでの作業は、マルテンスの思考の規定範疇を見出しうると仮定する論点の提示であり、また、主旋律の確認でもある。そして第５節で、その主旋律に変容を加える執拗低音としてのロシア的法意識の意味を明らかにし、それをふまえて再解釈されるマルテンスの思惟構造の特徴について、中国との関係を事例としてとりあげて、分析をおこなう。

１．フョードル・マルテンス『サンクトペテルブルク帝国大学教授・教員伝記事典』によると、マルテンスは、1845 年
８月 15 日(18)、エストニアのリフリャンド県ペルノフで生まれた。1854 年にペテルブルクに転居し、翌年 1 月、ルター派が経営する孤児院に入った。孤児院学校で優秀な成績を修めたマルテンスは、聖ペテロ大ドイツ語学校に転校し、1863 年にギムナジウム課程を修了
14 丸山眞男「原型・古層・執拗低音」『丸山眞男著作集 第 12 巻』岩波書店、1996 年、151-152 頁。
15 ブルガコフ、ストゥルーヴェ他著、小西善次訳『道標 ロシア・インテリゲンチャ批判論集』現代思潮社、
1970 年、176-177 頁。ユーモア詩人 B・アルマーゾフによるこの詩は、大江泰一郎『ロシア・社会主義・法文化：反立憲的秩序の比較国制史的研究』日本評論社、1992 年、113 頁にも引用されており、訳文も同書のものを利用した。
16 マルテンスの国際法に「政治性」を認めるのはヌスバウムである。本稿の議論も、この指摘を手がかりにしてはいる。しかし、ヌスバウムがその意味を、外務省の高官としてロシアの対外政策を擁護する立場にあったというパーソナルな次元に求めるのに対して、本稿は、概念自体がもつ「政治性」を問題にする。

Arthur Nussbaum, A Concise History of the Law of Nations, Revised Edition (New York: The Macmillan
Company, 1953), pp. 248-249.
17 F.F. Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo tsivilizovannykh narodov, 2 vol. (S.-Peterburg:
Ministerstvo putei soobshcheniia, 1882-83). ただし、筆者が利用したのは１巻が第３版（1895）、２巻が第２版（1888）である。改版に際しての変更はほとんどなされていないようである。Grabar, The Historyof International Law, p. 465.
18 本稿では、帝政期ロシア国内に関する日付の表記はロシア暦によるものとする。通常の暦（西暦）とのあいだには 19 世紀で 12 日、20 世紀で 13 日のずれがあり、旧ロシア暦にこの日数を加えると通常の暦の日付がえられる。

− 206 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」した(19)。
マルテンスの出自については不明な点が多い。
「フョードル・フョードロヴィッチ」という名も成人後に名乗ったものであり、マルテンス自身、自らの両親について公に語ったことはない。外国語の出版物、とくに、ドイツ語の出版物では、マルテンスはドイツ人ということになっており、エストニアの研究者は、エストニア人説を唱えている(20)。ただし、宗教については正教を信仰しており、ロシア人風の名前をつけたことはその影響だといわれている(21)。
さて、ギムナジウムを修了したマルテンスは 1863 年、ペテルブルク大学法学部に入学した。この年、ペテルブルク大学にはじめて国際法の講座が設けられ(22)、イワノフスキー（Ignatii Ioakinfovich Ivanovskii, 1807-1886）が担当教授に就いた。イワノフスキー国際法
学の特徴は、①歴史的視点の重視、②実定法と自然法、あるいは、現実の法と哲学的思考の融合である(23)。後述するように、マルテンス国際法学は、イワノフスキーの方法論を大きく継承している。
1868 年、卒業論文「エカテリーナ２世の時代におけるロシアとオスマン帝国の関係について」を提出したマルテンスは、イワノフスキー指導の下、教授資格取得準備のため大学に残った。1869 年に、「戦時における私有権について」が公開審査を通過すると、ウィーン、
ハイデルベルグ、ライプツィヒに留学し、帰国後、イワノフスキーの後任としてペテルブル
ク大学助教授に就任した。マルテンスの初講義は 1871 年１月 28 日におこなわれた(24)。また、マルテンスが法学博士号を取得した1873年に、「国際事項につき文明世界の法律的良心の府たらしめようとして発足」(25)した、国際法学会（Institute de Droit International）においては、1874 年から正会員となり、その中心的人物として活躍した。
マルテンスには主著というべき著作がふたつある。ひとつが、『ロシア対外条約・協定集』である(26)。1873 年 12 月、宰相アレクサンドル・ゴルチャコフ（Aleksandr Mikhailovich

Gorchakov, 1798-1883）が、皇帝アレクサンドル２世（Aleksandr II , 1818-1881, 在位 18551881）に条約・協定集作成の必要を建議し、その編集がマルテンスに委ねられた。翌 1874
年には、第１巻として『対オーストリア（1762 年まで）』が刊行された。
『対オーストリア（1648-1877）』は計４巻からなる。以後、『対ドイツ（1656-1888）』４巻、『対イギリス（171019 Biograficheskii slovar’ professorov i prepodavatelei imperatorskogo S.-Peterburgskogo universiteta za istekshie

chetvert’ veka ego sushchestvovaniia 1869-1894, Vol. 2 (S.-Peterburg: Tip. i Lit. B. M. Vol’fa, 1898), p. 6.
20 V.V. Pustogarov, «S pal’movoi vetv’iu mira», pp. 12-13. 現代エストニアを代表する作家ヤーン・クロス（Jaan Cross）は、マルテンスを主人公にした歴史小説を書いている。ヤーン・クロス著、藤野幸雄訳『マルテンス教授の旅立ち』勉誠出版、2000 年。
21 Nussbaum, “Frederic de Martens,” p. 51.
22 ロシアでは、1712 年に、グロティウス『戦争と平和の法』の手稿による翻訳が試みられるなど、外交の実
務家レベルにおける国際法の受容はおこなわれていたが、モスクワ大学を嚆矢として大学での国際法教育が本格化するのは 19 世紀に入ってからである。 W. E. Butler, “Grotius’ Influence in Russia,” in Hedley

Bull, Benedict Kingsbury and Adam Robert, eds., Hugo Grotius and International Relations (Oxford:
Clarendon Press, 1899), pp. 257-266; Grabar, The History of International Law, pp. 221-225.
23 Grabar, The History of International Law, pp. 330-337.
24 Biograficheskii slovar’, pp. 7-8.
25 国際法学会編『国際関係法辞典』三省堂、1995 年、288 頁。
26 F. F. Martens, ed., Sobranie traktatov i konventsii, zakliuchennykh Rossieiu s inostrannymi derzhavami, 15

vol. (S.-Peterburg: Ministerstvo putei soobshcheniia, 1874-1909).

− 207 −

天野尚樹1895）』４巻、『対フランス（1717-1906）』３巻の全 15 巻が順次出版された。
『対フランス』の最終巻が公刊されたのは 1909 年、死去の直前であった。
もうひとつの主著が、1882年から1883年にかけて出版された『文明諸国民の現代国際法』（以下『国際法』）である。本書は、ロシア人によって書かれた事実上初の国際法の体系書で、1905 年までのあいだに５版を重ね、第一次世界大戦までの約 30 年間、ロシアで最もひろくゆきわたった教科書である(27)。
『国際法』は、1883-1886 年にドイツ語、1883-1887 年にフランス語、1895 年にスペイン語に翻訳されたほか、セルビア語、中国語、ペルシャ語にも翻訳された。1900 年には、中村進午によるドイツ語版からの日本語重訳が出版されている(28)。
マルテンス『国際法』が世界的な注目を集めた要因は、学説的価値自体によりも、外交官としてのマルテンスの顔にあった。マルテンスの言説は、帝政ロシアの対外政策観をあらわすものとして受け取られたのである(29)。マルテンスと外務省の関係は 1868 年にはじまり、
1881年からは顧問格である常任評議員（nepremennyi chlen Soveta ministerstva inostrannykhdel）をつとめた(30)。また、1884 年以降のすべての国際赤十字会議、ブリュッセル奴隷売買取締会議（1889-1890）、ハーグ国際私法会議（1893、1894、1904）、第１回および第２回ハーグ平和会議（1899、1907）、ポーツマス会議（1905）(31)などのロシア代表としても活躍した。
なかでも特筆すべきは、第１回ハーグ平和会議でのいわゆる「マルテンス条項（Martens’「陸戦の法規慣例に関する条約」の策定委員会委員長をつclause）」の制定である。これは、とめたマルテンスが、1899 年６月 20 日の委員会の席上で読み上げた声明に基づいて、条約の前文に付されたものである。
「一層完備したる戦争法規に関する法典の制定されるるに至る迄は、締約国は、其の採用したる条規に含まれざる場合に於いても、人民及交戦者が依然
文明国の間に存する慣習、
人道の法則及公共良心の要求より生ずる国際法の原則の保護及支配に立つることを以て適当と認む」(32)というこの条項は、マルテンスが残した業績のうち、
27 Pustogarov, «S pal’movoi vetv’iu mira», pp. 30-32. また、プストガロフは、モスクワ大学在学中の 1952 年
当時、国際法の試験準備のために指定された文献リストに、マルテンスの『国際法』が入っていたと回顧している。 Pustogarov, “Preemstvennost’ i traditsii,” in Kolodkin, ed., Pervaia Konferentsiia, p. 68.
28 フリードリッヒ・フォン・マルテンス著、中村進午訳『国際法 上・下』東京専門学校出版部、1900 年。
29 Nussbaum, “Frederic de Martens,” p. 56.
30 外務省の評議員制度は、1832 年に外務院（Kollegiia inostrannykh del）が廃止され、外政機構が外務省に一本化されたときに、外務院の代替機関として設置されたもので、大臣の諮問機関としてのほか、入省試験の監督もおこなった。評議員としてのマルテンスの仕事としては、1895年に、外相ロバノフ＝ロスト
フスキー（Aleksei Borisovich Lobanov-Rostovskii, 1824-1896）の命を受けて起草した外務省改革案がある。マルテンスは、「今日の外政機構はアナクロニズムである。それは、官僚主義特有の保守性と、現実からの正当な要請に対する高慢な態度を物語っている」と主張して、評議員制度の非実体性、アジア局の権限過剰、本来は領事業務を扱う国内関係局の管轄領域の非体系性、人事・経済局の機能不全、アルヒー
フへの人的・財政的支援の欠如を批判し、西欧諸国の外政機構にならったこれらの改善を訴えている。しかし、この改革案は、財政難などを理由に大蔵省によって却下された。 F. F. Martens, “Zapiska F.F.

Martensa o preobrazovanii MID,” Istochnik 3 (2002), pp. 44-52.
31 ポーツマス会議においてマルテンスは、条約文の作成にあたるなど非常に大きな役割を果たした。モスク
ワの外交史料館（AVPR）に保存されているマルテンスの日記のうち、ポーツマス講和会議期間中を含む
その一部が公表されている。 F. F. Martens, “Politika Rossii 1905-1907 godov: iz dnevnika F. F. Martensa,”
Mezhdunarodnaia zhizn’ 1 (1996), pp. 99-107; 2, pp. 99-105; 4, pp. 104-112. マルテンスと日露戦争との関わりについては別稿を準備する。
32 大沼保昭・藤田久一編『国際条約集 2001 年版』有斐閣、2001 年、636 頁。ただし、カタカナ表記をひらがなに改めた。

− 208 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」

国際法の歴史に今日的価値を唯一とどめるものである。また、ソビエト時代には、「マルテ
ンスの留保（ogovorki Martensa）」とも呼ばれて、核兵器禁止を主張するソ連の理論武装にも援用された(33)。
『国際法』発表後のマルテンスは理論的著作を新たにあらわすことはなく、その執筆活動
は、外交史についての論文(34)や時事問題についての評論などにむけられた。論壇でのマルテンスの位置は、ツァーリの専制政治から西欧型の立憲君主制への改革を志向するという意味『ヨーロッパ報知（Vestnik Evropy）』や『ロシア思想（Russkaia
でのリベラル派に属する(35)。

mysl’）』などを主な発言の場とするリベラル派は、国際政治におけるロシアの行動について
は、反汎スラヴ主義を掲げ、ヨーロッパの一員として、ヨーロッパにおける武力衝突をさけるために平和主義的な政策をとるべきという見解を基調としてもっていた。これは、政府の対外政策を支持するものでもあった。しかし、当時のロシア外交の大きな懸案事項であった中央アジア問題について、マルテンスの主張は、他のリベラル派論者からの批判をよんだ。
リベラル派の多くは、アジアにおける「文明化の使者」としてのロシアの役割と市場の拡大という経済的動機から、中央アジアへの積極的進出を支持し、この点では保守派と論調を一にしていた。これに対してマルテンスは、「ロシアの国境を過度にひろげることはロシアの防衛力と物質的手段を弱めることになるだけである。
インドの２億の人民を征服することは永遠にかなわぬ夢であり、熱に浮かされた幻想でしかない」(36)として、ロシアの中央アジア
積極進出に反対し、イギリスとの妥協的解決を図るべきと主張したからである(37)。
いわゆる学派をつくることはなかったマルテンスだが、ペテルブルク大学での後任となったタウベ（Mikhail Aleksandrovich Taube, 1869-1960）や、ノリデ（Boris Emmanuilovich

Nol’de, 1876-1948）(38)など、多くの国際法研究者を育成している(39)。
マルテンスは、1909 年６月７日、リヴォニアからペテルブルクに向かう列車での旅の途中、急死した(40)。
19 世紀後半から20 世紀初頭にかけて、ロシア外交の前線で活躍したというマルテンスの33 ソ連科学アカデミー編、高橋道敏訳『ソビエト国際法：基本的原則とその分野』有信堂、1974 年、170 頁。
34 代表的なものとして、“Rossia i Prussia pri Ekaterine II ,” Vestnik Evropy 5, pp. 226-268; “Rossiia i Angliiav nachale 16-go stoletiia,” Vestnik Evropy 10 (1894), pp. 186-223; Aleksandr I i Napoleon I : poslednie
gody ikh druzhby i soiuza, Vestnik Evropy 2 (1905), pp. 609-639; 3, pp. 110-137; 4; pp. 562-614.
35 マルテンスは、10 月革命での「10 月詔書」宣布に際して、1905 年 10 月 18 日付の日記にこう記している。
「神よ！その救いの手をかくも早くさしのべてくださるとは！きょうは何と幸福な日だろう！きょう、専制的・官僚的ロシアを、自由で新しく、かつ立憲的なロシアへと変える詔書が皇帝から出された。かくも幸福な日を生きていることができるとは夢にも思わなかった！」。Martens, “Politika Rossii 1905-1907,” No.

2, p. 104.
36 F.F. Martens, Rossiia i Angliia v Srednei Azii, translated by Baron K. F. Taube (S.-Peterburg: Knizhnii
sklad “Rossiiskoi Bibliografii”, 1880), pp. 87-88. 本書は、マルテンス自身によってはフランス語で発表された。“La Russie et l’Angleterre dans l’Asie Centrale,” Revue de Droit International et de Législation

Comparée 11 (1879), pp. 289-368.
37 V. M. Khevrolina, ed., Istoriia vneshnei politiki Rossii, vtoraia polovina 19 veka (Moskva: Mezhdunarodnye

otnosheniia, 1997), pp. 330-340.
38 ノリデは、マルテンスの死に際して追悼文をよせている。 B. E. Nol’de, “F. F. Martens,” Russkaia mysl’,12 (1909), pp. 21-30.
39 Grabar, The History of International Law, pp. 387-388.
40 T. E. Holland, “Frederic de Martens,” Journal of the Society of Comparative Legislation 10 (1909), p. 11.

− 209 −

天野

尚樹

時代的・社会的立地は、その思考になんらかの拘束をかけるはずである。すなわち、クリミ
ア戦争（1853-1856）での敗北により、ヨーロッパ国際政治において実体的な権力政治での優位性を確保しえないことが明らかになった状況のなかで、
ヨーロッパの大国としてのロシ
アの威信を落とすことなくいかにして保ちつづけるのか。このような時代状況、社会的使命の制約を受けたマルテンスの思想には、
国際政治の動態を規定する要因については権力政治
からその力点をずらしつつ、一方で、ヨーロッパにおけるロシアの重要性を強く押し出すという方向性が、少なくとも表面的にはあらわれるだろう。このことを念頭におきながら、次節以降、マルテンス国際法の基本概念についてみていくことにしよう。

２．「プラーヴォ」の思想『国際法』をひもとくと、国際関係史の記述に非常な重きがおかれていることに気づく。
総論にあたる上巻の約３分の１のページ数を占めている。これは、先に述べた、イワノフス
キーの教えを継承したものといえよう。マルテンスが国際関係史の分析を重視するのは、国際法は、抽象的・理念的思弁あるいは形式的・技術的解釈論からではなく、国際関係の現実、つまり、諸国民間の関係の態様から生まれ出るものだという考え方からである(41)。国際関係の現実を正確に把握し、その現実を的確に制御しうる国際法を構築することがマルテンスの目指すところである。そして、国際法の歴史的発展の過程を吟味することによって、いま求められている国際法はどのようなものかを見定めることが国際関係史を分析するマルテ
ンスの目的である。
マルテンスの国際関係史分析は、諸国民間の行動の動態を規律する根本思想を抽出し、国際法の機能の程度を明らかにすることに主眼がある。その根本思想は時代によって異なり、それによって国際法が機能する度合いも規定される。ここで、国際法の機能の程度をはかる
基準は「個人の尊重」である。個人の生存が確保されていること、個人の生活における物質的・精神的発展が保障されていることが、国際法が機能している証左であるとマルテンスは考えている(42)。
さて、マルテンスは、根本思想の変遷に基づいて、古代から 19 世紀までの国際関係史を
３つの時期に区分する。第１期は、古代ギリシア時代から 1648 年のウエストファリア会議
までで、「権力による諸国民・国家間の完全断絶」がその根本思想である。すなわち、暴力とアナーキーが跋扈する「権力政治」の時代であり、継続的な平和的国際関係は存在せず、国際法が成立する余地はなかったと結論される(43)。ウエストファリア以降、1815年のウィー
ン会議までの第２期は「勢力均衡の思想」の時代である。マルテンスによれば、この時期において国際法は実効性をもちはじめる。しかし、国際関係を律しているのは依然として、「マ
キャベリ主義」的な「力の支配」である(44)。ウィーン会議を画期とする第３期をマルテンス

41
42
43
44

Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 1, p. 177.
Ibid., pp. 23-24.
Ibid., pp. 30-86.
Ibid., pp. 87-127.

− 210 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」

は「国民性の原則」の時代と規定する。ここで「国民性（natsional’nost’）」とは、「同一の人
種的出自、言語、風習、共通の歴史経験、宗教をもつ人々がひとつの国家、ひとつの国民を構成する原理」と定義される(45)。つまり、「国民国家」という存在がここにおいて確立されたとマルテンスはみている。そして、「国民国家」の形成にともなって、諸国民の国際行動を制御する国際法の法的性格も大きく増進したというのが第３期、とりわけ 19 世紀前半の国際関係についてのマルテンスの分析である(46)。
しかし、クリミア戦争を契機として、国際関係は根本的な変革期をむかえているとマルテ
ンスはみていた。この時代における国際関係の根本思想をマルテンスは「法の思想（ideia

prava）」と呼んでいる(47)。これは、時代を確定的に規定している思想というよりも、マルテンスが構築を目指す国際法の基本理念といった意味である。
そもそも、マルテンスは国際法の目的をこう述べている。
国際法の目的は、現存する秩序を基礎として、つぎのような国際秩序の原理を構築することにある。
すなわち、文明的課題が共通になっているような秩序、その結果として文明諸国民が相互に完全に一致した権利と義務を共有しているような秩序原理を構築することが国際法の目的である(48)。

そして、「文明諸国民」が自らの生存を確保すべく、その「物質的・精神的需要」を満たすためにおこなう国際交流活動を「国際生活（mezhdunarodnaia zhizn’）」と呼び、国際法研究の視線は、「諸国民のあいだに存在する生活関係の総体」に向けられる(49)。マルテンスは、「国際生活」を法形成の基盤とした国際法による秩序構築を「国際行政」(mezhdunarodnoe

upravlenie, mezhdunarodnaia administratsiia)と名づけている(50)。
そこで、「法の思想」とはなにか。この主張には、マルテンスがウィーン留学時代に師事したロレンツ・シュタイン（Lorenz von Stein, 1815-1890）からの思想的影響をみることができる(51)。

45
46
47
48
49
50
51

Ibid., p. 28.
Ibid., pp. 128-138.
Ibid., p. 29.
Ibid., p. 178.
Ibid., p. 1.
Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 2, pp. 1-2.
プストガロフによれば、留学時代にマルテンスは、ウィーン大学でのシュタインの講義に最も強く感銘を受けたという。Pustogarov, «S pal’movoi vetv’iu mira», pp. 16-17. マルテンスとシュタインの思想的影響関係についての指摘は、既存のマルテンス研究のほとんどにおいてなされているが、あくまで「指摘」の域を出ていない。ここでは、明治期の代表的法学者有賀長雄が、枢密院議長秘書官をつとめていた 1881
年、陸軍大学および陸軍経理学校から公法講義をするよう要請されたときの思い出の一端を紹介しておく。
「当時私は國際法を専門にして居った訳ではありません。むしろ枢密院に於ける憲法実施後の種々の新制度を調査する為に國法を専ら研究して居る頃でありました國際法としては海江田信義子爵に従て墺太利のスタイン先生の許に聴講して居ります頃國際法の事はお前たち欧洲滞在の短い期限内に講釈して居る暇は無いが若し國際法に付て調べたい事があるなれば私の門下生にマルテンスといふ者がありて今は露國の聖
彼得堡大學校（サンクトペテルブルク大学─筆者注）に教授をして居る。彼の説は一々我が意を得たものであるから、それを読めと言はれたばかりでありました」。有賀長雄「佛文著述苦心談」『國際法雑誌』第10 巻９号、1912 年、678-679 頁。

− 211 −

天野尚樹

シュタインは、自我への意識的な愛＝利害ほど人類における普遍的な意思・意識はないと・・いう認識から、「社会のすべての運動は必然的に利害によって支配されている」［強調原文］と主張する(52)。そこで国家は、法の秩序の枠内でエゴイズムを制御しながら、最高度の物質的・人格的発展を万人に提供しなければならない。国家によるこの活動をシュタインは「国家の行政」と呼ぶ(53)。さらに、ヨーロッパ大に拡大した産業化の波を受けて、ヨーロッパ諸国民の国境を越えた交通・交流が深まったことで、ヨーロッパはいまや「全体的生活」を形成する統一体になったとシュタインはみていた。そこで、国民国家単位の法生活ではなく、「全ヨーロッパの人民」という意味での「フォルク（Volk）」の「生活関係」を基礎とした法の創出が必要であるとシュタインは考えた。シュタインはそれを、全ヨーロッパ的な国際行政法としての「ヨーロッパ普通公法」と呼んでいる(54)。
では、「個人とならんで国家は、あらゆる手段を用いてその生活を守る権利と義務を有する」(55)と主張するマルテンスの「法の思想」にシュタインの思想を接続しよう。
「文明諸国
民」は、
「国際生活」によって自らの「物質的・精神的需要」を満たし、その生存が確保される権利をもつ。この権利は、国際法に基づく「国際行政」によって保障されなければならない(56)。
「文明諸国民」に最高度の物質的・人格的発展を提供するための活動は「文明諸国民」自らの義務である。したがって、「国際行政」が構築する、「国際生活」を基盤とした、「文明諸国民が相互に完全に一致した権利と義務を共有しているような秩序」において「個人」は絶対的に尊重される。すなわち、「法の思想」の時代は、「力の支配」が克服され、国際法が国際関係を支配する時代である。
ところで、マルテンスが留学していたころのウィーン大学法学部では、イェーリング
（Rudolf von Jhering, 1818-1892）がその教壇に立っていた。イェーリングも、シュタインの「国家の行政」の思想に大いに啓発された。そして発表したのが『レヒトのための闘争（Der Kampf um’s Recht）』である(57)。ドイツ語の「レヒト」は、「主観的意味におけるレヒト」としての「権利」、「客観的意味におけるレヒト」としての「法」という二重概念である。したがって、イェーリングの書名は『権利＝法のための闘争』と本来は訳されるべきものである(58)。
マルテンス『国際法』のドイツ語版をみると、「法（プラーヴォ）の思想」は「レヒトの思想（die Idee des Rechts）」と翻訳されている(59)。しかし、はたして、マルテンスのいう「プラーヴォ」を単純に「レヒト」とおきかえることができるのだろうか。国際関係
52 Lorenz von Stein, Geschichte der sozialen Bewegung in Frankreich von 1789 bis auf unsere Tage,

53
54

Unveränderter photomechanischer Nachdruck der von Gottfried Salomon (München: Drei Masken Verlag
München, 1921), p. 137［原著初刊は 1850 年］.
Ibid., p. 37.
Lorenz von Stein, Gegenwart und Zukunft der Rechts- und Staatswissenschaft Deutshlands (Stuttgart: J. G.
Cotta, 1876), pp. 314-315.
Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 1, p. 296.
マルテンスは、「国際行政」を定義する箇所でシュタインを注記している。 Ibid., Vol. 2, p. 2.

55
56
57 イェーリングがウィーン大学法学部に所属していたのは 1868 年から 1872 年までである。シュタインとイェーリングの思想的影響関係について、村上淳一『「権利のための闘争」を読む』岩波書店、205-215 頁。
58 村上淳一「解説」、イェーリング著、村上淳一訳『権利のための闘争』岩波文庫、1982 年。
59 Friedrich von Martens, Völkerrecht: das Internationale Recht der Civilisirten Nationen, Deutsche Ausgabe

von Carl Bergbohm, Vol. 1 (Berlin: Weidmannsche Buchhandlung, 1883), p. 31.

− 212 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」の根本思想としてマルテンスが提唱する「プラーヴォの思想」には、「権利＝法」という両義性が存在するのか。実は、「プラーヴォ」と「レヒト」とのあいだには重要な差異が存在する。この「プラーヴォ」というロシア的観念が、マルテンスの思考の基底範疇として作用し、西欧的主旋律に変容を加えることになるのではないか。これが検討すべき第１の論点である。

３．「国際共同体」の思想
マルテンスは、国際法形成の基盤である「国際生活」がおこなわれる場を「国際共同体（mezhdunarodnoe obshchenie）」と呼ぶ。したがって、国際法の根本原則は「国際共同体の思想」にあるとマルテンスは主張する。
現代国際法の原則は、国際共同体の思想を根底に据えなければならない。国際法学が構成するこのシステムに基づいて各独立国は、他の国家と共有する利益と権利によって親密に結合された、ひとつの全体のなかの有機的成分となるのである(60)。

マルテンスは、「国際共同体」の構造的特徴として以下の４点をあげる。第１に、組織的・継続的な最高権力は存在しないこと。第２に、各国民の個体性を絶対的に承認し、国際法に支配される独立国が自由意思によって組織した連合であること。第３に、「国際共同体」の基礎は国家の独立であること。そして第４に、構成国による国際会議が、立法・行政・司法機関としての役割を果たすこと(61)。
この「国際共同体」はどのような契機をもって形成されるのか。マルテンスのことばをき
こう。
国際共同体は、文明諸国民の文明発展の結果として生まれたものである。自国内のみにおいて自国の力のみで人々が生きるための需要を満たすことができないという認識が多くの国民のあいだで強まることによって形成される(62)。

すなわち、「国際生活」によって、「文明」発展の成果を交換・共有しながら自らの需要を満たしていこうという意識が「文明諸国民」のあいだで高まることで「国際共同体」は生まれるのである。
ここで、マルテンスの著書のタイトルにも掲げられている「文明」ということばに意味を与えておかねばならないだろう。マルテンスの文脈における「文明」とは、ひとことでいえば、「国際共同体への加入条件」である。
「文明諸国民」のみが、「国際共同体」の構成員たる資格を得る。また、「国際共同体」は、国際法によって制御・組織化されるものであるから、「文明諸国民」とは、国際法の適用主体であることを意味している。換言すれば、「国際60 Martens, Sovremennnoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 1, p. 127.
61 Ibid., p. 219.
62 Ibid., p. 205.

− 213 −

天野尚樹

共同体」の範囲が国際法の適用範囲である(63)。
さて、マルテンスによれば、「国際共同体」の歴史はウエストファリア会議にはじまる。
これ以後、「ヨーロッパ諸国はひとつの国際共同体に統合された」(64)。ここに生まれた「国際共同体」とは「ヨーロッパ」と同義であり、その加入条件とは「ヨーロッパ文明」のことにほかならない。
マルテンスは、「ヨーロッパ」における「文明」の具体的内容として以下の４つをあげている。①宗教上の共通利害、すなわち、キリスト教。②文化的発展。③経済的発展。④人種的同族性。
「ヨーロッパ」という「国際共同体」への加入条件は抽象的・一般的原則では決してない。ヨーロッパという地域、ヨーロッパ人という人種、キリスト教という文化と不可分に結びついた、きわめて具体的な規範である。別言すれば、国際法の妥当範囲はヨーロッ
パ＝キリスト教国に限定されていた。
「国際共同体」を制御し組織化すべき国際法が「ヨーロッパ公法」という名で呼ばれていたことがそれを象徴していよう。
ここで重要なのは、ロシアの「入欧」という問題である。ゲリト・ゴング（Gerrit W. Gong）
が、その著『国際社会における「文明」の基準』のなかで、トルコ、日本、中国、シャムと並んで、「非ヨーロッパ諸国の国際社会への加入」という枠でロシアの「ヨーロッパ化」＝「文明化」を論じているように(65)、ロシアは、「ヨーロッパ」のオリジナルなメンバーではな
いとマルテンスも認めている。ロシアの「入欧」は、ピョートル大帝の西欧化政策以降のことであり、それ以前に、たとえばイギリスやオランダなどと条約を結んだ経験は「単なる事実としての関係」にすぎなかった。
「文明の基準」を満たしていないロシアは、「国際共同体」の一員にはなれなかったのである(66)。とりわけその最大の要因は、「双方の精神生活が根本的に異なっていた」こと、すなわち、当時において、「西欧諸国は正教徒をキリスト教徒とみなしておらず、ロシアは、国際社会に列する権利を与えられなかった」ことにあった(67)。
63 マルテンスのテクストでは、「文明」を意味する “tsivilizatsiia” と、「文化」と直訳すべき “kul’tura” が並記されたり混在して用いられている箇所がある。“civilisation” という語はもともと、刑事訴訟を民事「文明化された（civilisé）状態への移行」という現代（civil）にする判決をさすフランス語の法律用語で、的意味で用いられるようになったのは 18 世紀半ば以降のことである。
「文明」と時には同義語として、時には対立的なことばとして用いられる「文化」という意味での “Kultur” を生んだドイツでは、ヘーゲルの頃まで、“Kultur” と “Zivilization” は区別されずに使われていた。その後、精神的価値をもつものとしての「文化」に優位性を与え、物質的価値をもつものとしての「文明」を意識的に下げるという区別にいきついた。そこで、マルテンスの用語法である。
「国際共同体」における「国際生活」は、「文明諸国民」の「物質的・精神的需要」を満たすためのものである。つまり、マルテンスの文脈における「文明」は、物質的価値と精神的価値をあわせもつものといえる。
「文明」と「文化」の語法についてロシア語はドイ
ツ語の影響を受けているということもふまえて、本稿では “kul’tura” も、マルテンスの意味での「文明」と同義と判断される場合は「文明」と翻訳し、精神的価値のみを意味する場合においてのみ「文化」と訳出する。フェルナン・ブローデル著、松本雅弘訳『文明の文法Ⅰ：世界史講義』みすず書房、1995 年、3134 頁参照。
64 Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 1, p. 90.
65 ゴングの分析では、ピョートル大帝の時代に始まるロシアの「文明化」は、1774 年、オスマン帝国とのキュチュク・カイナルジャ条約締結により、コンスタンチノープルに常駐大使をおくようになったことで一応の完成をみる。一方、西欧諸国にとって、ロシアの「ヨーロッパ化」は、「後進国」は「文明国」から学ぶべきものであるという、自らの「文明の基準」に対する確信を深めさせた出来事となり、非ヨーロッパ諸国が「国際社会」に加わろうとする際の模範例とされた。 Gong, The Standard of ‘Civilization’, pp.

100-106.
66 Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 1, p. 206.
67 Ibid., p. 99.

− 214 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」「ヨーロッパ」としてのロシアの地位は、ピョートル大帝によって礎石が据えられ、エカ
テリーナ２世（Ekaterina II , 1729-1796, 在位 1762-1796）の時代に確立した。その決定的契機をマルテンスは、北方戦争（1700-1721）の講和条約であるニスタット和約に求めている。
ニスタットの講和は、ロシア人と西欧人との恒常的・規則的関係を保障した。これ以後ロシアは、
ヨーロッパ国際社会に不可欠の一員となり、18世紀において、国際関係の重要問題についてロシアなくして解決されたものはひとつとしてない(68)。

そして、３度にわたるポーランド分割（1772、1793、1795）、対トルコ戦争での勝利（1774）(69)
によってロシアは、「ヨーロッパ」における地位をますます高め、「西欧国際秩序の保証人」になった、とマルテンスは書き記している。
マルテンスは、国際法によって制御・組織化される、「文明諸国民」間の「国際生活」を基調とした「国際共同体」という視角から国際関係をみている。このように、主権国家からなる国際社会という視角から国際法を構想する思考様式は、
マルテンスと同時代のロシア人
国際法学者に共通する発想だった(70)。しかし、前述のカマロフスキーは、マルテンスの「国際共同体」には法的保障の根拠が欠けていると指摘している。それは、国際機構についてのマルテンスの無関心さにあらわれているという。マルテンスは、「国際共同体」における司法・行政・立法機関として国際会議がその役割を果たすと考えていた。しかし、会議が司法機関として機能するはずはなく、独立した司法機関をもたない「国際共同体」に公正な法的秩序は存在しえない。マルテンスの「国際行政」は結局、大国の恣意にまかされる政治的秩序に陥らざるをえないというのがカマロフスキーの批判である(71)。
マルテンス国際法が「政治的」性格を帯びるのはなぜか。その理由は、マルテンスの「国際共同体」認識の基底範疇に、ロシア的共同体（obshchina）の観念が流れ込んでいることにあるのではないか。これが、本稿における第２の検討課題である。そして、議論を先取りしていえば、第１の論点であった「プラーヴォ」の観念とこのロシア的共同体の観念はともに、いわば鏡の両面として、ロシアの伝統的法意識を形成する規定要因になっているのである。いいかえれば、「プラーヴォ」観念とロシア的共同体観念に基づくロシアの伝統的法意
識が、マルテンス国際法思想の執拗低音として響いているのではないか。
「はじめに」で設定した仮説はこのように表現しなおすことができる。

４．「国際共同体」の構造変動：「自然法と実定法の折衷的結合」
1871年１月28日、サンクトペテルブルク大学の教壇にはじめて立ったマルテンスは、「現
代国際法の課題について」と題する初講義をおこなった。マルテンスは講義をこう切り出した。
「国際関係を制御し、諸国民の発展を保障するべき法は、明らかに、その権威をまった

68
69
70
71

Ibid., p. 105.
Ibid., pp. 110-113.
Levin, Nauka mezhdunarodnogo prava, pp. 9-10.
Kamarovskii, “Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo,” pp. 465-467.

− 215 −

天野尚樹

く失ってしまっている」(72)。マルテンスはその契機を、「現代の文明諸国民の生活が世界的段階に入った」ことに求めている(73)。
「国際生活の世界化」というべきこの現象は、「国際共同体」の世界的拡大、換言すれば、「ヨーロッパ」の拡大を意味する。すなわち、「国際生活」
がヨーロッパを越えて、文字通り世界的規模で営まれている状況を指している。
1856 年３月 10 日、クリミア戦争の講和条約がパリで締結された。このパリ講和条約第７条で、締約国（フランス、オーストリア、イギリス、プロイセン、ロシア、サルディニア）
は、トルコが、「ヨーロッパ公法と協調の利益に参加することが許される」と宣言した。これは、ヨーロッパ（およびアメリカ）のキリスト教国にその妥当範囲が限られていた国際法＝「ヨーロッパ公法」の適用主体として、すなわち、「国際共同体」の構成員として、イスラム教国トルコが認められたことを意味している。マルテンスがみる、国際関係の構造的変革の決定的契機とはこのことを指していた。前段のマルテンスの問題提起は、「国際共同体」の拡大によって、「ヨーロッパ公法」と呼ばれる既存の国際法の構造的枠組が国際関係の実態にそぐわなくなったということを意味している。
「いまや、『ヨーロッパ』国際法という名は狭すぎる」のである(74)。
とはいえ、領事裁判権や治外法権などのキャピチュレーション（capitulation）制度が存続されたままであるトルコを、「国際共同体」の完全に対等な構成員＝「文明国」とマルテン
スがみなしていたわけではない(75)。19 世紀前半まで、国際法が適用される国家であるための条件は、ヨーロッパ＝キリスト教国という具体的な要素と不可分だったのであり、それ以外の地域に適用することは論理的に不可能だった。しかし、トルコ、さらには中国、日本など、非キリスト教国との一連の条約締結は、キリスト教ヨーロッパ諸国が非キリスト教東洋諸国を国際法の適用国家として、明示ではないにせよ、黙示的に承認したことを意味している。
この「国際共同体」の構造変動に対してマルテンスはどのような対処法をみせているのか。マルテンスは、「国際生活の発展に対応する進化をとげた、法の思想に基づく諸国民間の平和的共生に不可欠の法的秩序を打ち立てる」(76)ための国際法のあり方として「哲学主義72 F. F. Martens, “O zadachakh sovremennogo mezhdunarodnogo prava,” Zhurnal Ministerstva narodnogo

prosveshcheniia 6 (1871), otdel nauk, p. 251.
73 Ibid., p. 266.
74 Ibid., p. 264.
75 Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 1, pp. 182-183. マルテンスは、1879-1883 年にかけておこなわれた、
トルコをはじめとする東洋諸国における治外法権制度の必要性および領事裁判制度の手続規定についての国際法学会の審議に参加している。1879年の時点では、道徳的権利義務の相互性について
ヨーロッパ人と同じ観念をもたない人民の下で、法的権利義務の相互性を確立する義務をどこに見出すかを自問していたマルテンスだが、1882年におこなった報告では、東洋諸国に居住するキリスト教国民の安全を確保するために治外法権制度は維持されるべきこと、すべての関係諸国の合意の下で手続規定は解決されるべきであること、東洋諸国におけるヨーロッパの法制度をモデルとした司法改革が両者の通商・平和関係の構築に不可欠であることなどを主張し、その提案の多くが学会の決議として採用された。もっとも、この審議の基調は、ヨーロッパ公法の適用範囲の普遍化によりも、不平等体制を維持し、西洋諸国のAnnuaire de l’Institut de Droit International, 1879世界市場獲得競争の調整をはかることにおかれていた。
1880, 3e et 4e Années 1(1880), p. 310; Ibid., 1882-83, 6e Année 6 (1883), pp. 237-244. なお、この審議過程
全体の紹介については以下を参照。藤田久一「東洋諸国への国際法の適用：19 世紀国際法の性格」関西大学法学部編『法と政治の理論と現実・上 関西大学法学部 100 周年記念論文集』有斐閣、1987 年、135-173
頁。
76 Martens, “O zadachakh,” p. 259.

− 216 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」と国際法の実定的原則の結合」(77)を提唱する。そして、実定法では対応できない問題に対して適用される「哲学主義」の思想が発揮されるのが、「国際共同体」の不完全な構成員、すなわち、「非文明諸国民」との関係においてである。
マルテンスは、新時代の「国際共同体」への加入条件として３つの基準をあげている。すなわち、「政治的自由」「宗教の自由」「文明化への意思」である。ただし、ここでの「文明」の実質的内容が「ヨーロッパ文明」であることに変わりはない(78)。しかし、注目すべきは、新たに設定された「文明の基準」が、ヨーロッパ＝キリスト教国という具体的要素を捨象した、抽象的・一般的原則になったことである。
国際法の主体たりうるのは文明の程度を同じくする諸国のみにとどまるものである。しかし、国際法は、キリスト教の観念のみに基づくものではなく、キリスト教徒間の関係のみに基づくものでもない。いかなる宗教が信仰されているかということは国際法にはまったく関係ないのである(79)。

普遍的・一般的な「文明の基準」が創出されたことで、実質的には複合的になりつつある「国際共同体」の形式的結束、非キリスト教＝非ヨーロッパ諸国との法的・形式的平等は保たれる。また、異質な国家間にも存在可能な共通の要素が抽出されたことによって、非キリスト教国にも「国際共同体」への加入の可能性が開かれた。現時点では「非文明国民」である非ヨーロッパ諸国民にとって、この「文明の基準」は「文明化」への道しるべである。
「こ
れらの諸国は、法、政治、社会秩序を根本的に変革しなければ、国際関係の場において文明
諸国と同一の権利を享受することはできない」(80)が、「文明化への意思」に基づいて「文明の基準」を満たすことに成功すれば、非キリスト教＝非ヨーロッパ諸国も「文明国」の一員になれるのである(81)。
しかし、現実として結ばれた「非文明諸国民」との関係はあくまで非対称なものである。
実質的には異質な「非文明諸国民」とのあいだに、互恵主義に基づく近代的国際関係を構築することは論理的に無理である。そこでマルテンスは、この事実に対して「哲学主義」に基づいて対応する。そしてそれは、「非文明諸国民」に対する自然法の適用というかたちであらわれる。
文明諸国民と非文明諸国民との関係には、人間の道義および理性から生まれる原則としての自然法を適用すべきである。自然法が命ずるところは、約束を守り、他人の生命・名誉・財産を尊重し、慈愛の情をもって人間の悪性を排除しようとすることにある。
非文明諸国民への自然法の適用には、共通の利益や互恵的関係の構築は必要なく、実定国際法による対応がなくてもよい。しかし、文明

77
78
79
80
81

Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 1, p. 168.
Ibid., pp. 205-206.
Ibid., p. 183.
Ibid., p. 183.
当時のロシアにおいて、「文明国」と「非文明国」という分類を設けて国際法を論じていたのはマルテン
スだけだった。これに対して、西欧的恣意性および傲慢さを指摘する批判が他のロシア人国際法学者からは加えられていた。 Grabar, The History of International Law, p. 479; Levin, Nauka mezhdunarodnogo

prava, p. 11.

− 217 −

天野尚樹

諸国民は、自らの義務を誠実に果たして、非文明諸国民の模範にならなければならない(82)。

カール・シュミット（Carl Schmit）の言を借りれば、「法律学的には、いまや、もはや区
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・別を行なわない唯一のインターナショナルな国際法共同体のみが存しているように見えた。
すなわち、……１つの国際的共同体（communante internationale）のみが存しているよう
(83)
に見えた」
［強調原文］。しかし、実質的には、「国際共同体」は複合的社会への変容をとげている。したがって、これを統治すべき「国際行政」が要請する国際法も複合的であらざるをえない。この現実への対処法としてマルテンスは、「非文明諸国民」に対する自然法の適用を提唱するのである。
「文明諸国民」に対しては実定法、「非文明諸国民」に対しては自然法というマルテンスの対処法を、本稿では以下、「自然法と実定法の折衷的結合」と呼ぶことにしよう。
ところで、マルテンスによれば、イワノフスキーの教えを受け継いだものでもある「自然法と実定法の折衷的結合」という国際法の存在形態は、グロティウス（Hugo Grotius, 1538-

1645）によって創出され、「グロティウス以降 200 年ものあいだ、それ以上の発展をみせていな」(84)かった。グロティウス以後、このような「新しい、真の国際法研究の学問的方法の創始者」とマルテンスがみているのはゲオルグ・マルテンス（Georg Friedrich von Martens,
1756-1821）である。ゲオルグは、自然法主義の強かった 18 世紀後半に実定法の存在を認め、条約・慣習の集積から国際法の一般原則を導き出そうとした、とフョードル・マルテン
スはその功を称えている。しかし、フョードルは、ゲオルグの国際法思想が、個人間の関係を伝統的に規定してきた自然法を国家間の関係に単純に応用しただけであり、また、現実の奴隷と化して、事実の一般化作業が不足していると批判している。また、ゲオルグ・マルテ
ンスの後継者的代表格としてあげられているホイートン（Henry Wheaton, 1785-1848）についても、ゲオルグ同様、実定法と自然法の境界があいまいであるとの評価をフョードル・
マルテンスは下している(85)。
ゲオルグ・マルテンスやホイートンにおける自然法と実定法の関係については、実定法が実際には前面に出ており、自然法はその背後で、いわば「高次の法」としての道徳的規範の役割をになっているという指摘がなされている。実定法が顕在的で、自然法が潜在的という意味で、ゲオルグとホイートンは法実証主義者とみなされる(86)。これに対して、フョード
ル・マルテンスにおいては、「非文明諸国民」に適用するというふうに自然法が顕在化して用いられている。では、ゲオルグやホイートンとは異なる、フョードルの自然法概念の使用
82 Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 1, p. 182.
83 Carl Schmit, Der Nomos der Erde im Völkerrecht des Jus Publicum Europaeum (Berlin: Duncker & Humblot,1950), pp. 207-208.
84 Martens, “O zadachakh,” p. 258. ただし、マルテンスは、グロティウスの業績を全面的に支持している
わけではない。マルテンスによれば、グロティウスの理論は決疑論的であり、また、普遍的拘束力をもちうる条約が存在しなかった当時において、国際法の実定的要素はグロティウスの願望でしかなかった。さらに、グロティウスは戦争法規の問題に特化しすぎており、国際法を体系的に構築したわけではないとも批判している。Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 1, p. 155-159.
85 Ibid., p. 169-171.
86 ゲオルグ・マルテンス、ホイートンの国際法思想については、以下を参照。辻健児「ヘンリー・ホイート
ンの国際法理論における法実証主義」『佐賀大学経済論集』第 14 巻２号、1981 年、1-26 頁；辻健児「マルテンスの国際法理論」『国際法外交雑誌』第 85 巻５号、1986 年、1-34 頁。

− 218 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」

法は何に由来しているのか。マルテンスにおける自然法は、西欧の自然法とは異なる、いわば「ロシア的自然法」と呼ぶべきものに思想的拘束を受けているのではないか。そしてそれは、ロシアの伝統的法意識から生み出されるものではないか。これが、次節で検討される第３の論点である。

５．マルテンスの思惟構造
本稿ではこれまで、ロシア的法意識を見出せるのではないかと仮説をたてた「法の思想」、「国際共同体」、「自然法と実定法の折衷的結合」というマルテンス国際法の基本概念について、主旋律としての西欧思想の影響関係を追いながら、マルテンス自身のことばに則して検討してきた。そこで本節では、まず、ロシア的法意識なるものの内容を明らかにし、それが思考の基底範疇としてマルテンスの思想にどう作用しているのかについて分析する作業をお
こなう。
5.1

ロシア的法意識の執拗低音

帝政期の国法学者コルクノーフ（Nikolai Mikhailovich Korkunov, 1853-1904）は、契約的性格を帯びた西欧の制限君主制における、身分・地域・個人の主観的権利の対抗によって制約を受ける法の発展類型に対して、そうした社会の側からの抵抗を君主が受けることなく、自ら定立する「客観法」にのみ権力の制約根拠を求める法の発展類型をロシアの専制政治にみた(87)。
ダーリ（Vladimir Ivanovich Dal’, 1801-1872）の『現用大ロシア語詳解辞典』に、「誰かによって与えられるかまたは慣習によって認められた権力、力、意思、行為の自由、あるいは、条件づけられた範囲における権力と意思」と説明されているように、ロシア語における「プラーヴォ」は権力の意思と命令を前提としている。そこには、「レヒト」における、支配者と被支配者の上に立って双方をともに拘束し、被支配者の抵抗権（Anspruch）を保障す
る、自然法に代表されるような「高次の法」は存在しない。そこにあるのは、ピョートル大帝の下で強化された、教権を俗権に従属させるビザンツ的皇帝教皇主義に基づいた法である。すなわち、神聖な命令と世俗的な法との分離が起こらず、宗教的・典礼的な諸要求と法的な要求との混合が維持される神聖政治に特徴的な、非形式的な法が形成される。したがってロシアでは、君主から官吏に発せられる一般的指令の集成として法はあらわれる(88)。

87 N. M. Korukunov, Russkoe gosudarstvennoe pravo, Vol. 1 (5th ed., S.-Peterburg: Tip. M. M. Stasiulevicha,
1904), p. 204-210. ちなみに、コルクノーフは、マルテンスについて、国際法の主体規定があいまいであると批判している。すなわち、国家のみが国際法の主体であると考えるコルクノーフに対し、マルテンス
は、基本主体は国家であるが、国家の保護の下にある、「国際共同体」の活動主体としての企業や個人にまでその範囲をひろげてとらえている。 V. Gribovskii, “F. F. Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe

pravo tsivilizovannykh narodov,” Zhurnal iuridicheskogo obshchestva 9 (1886), pp. 26-36.
88 大江泰一郎は、ロシアに伝統的なこうした法のあり方を、「行政規則（Reglement）」型法文化と規定している。大江によれば、このような法文化は、ソビエト時代にも継承された。大江『ロシア・社会主義・法文化』、11、115 頁。また、帝政期のロシア国内法については、とりわけその司法制度に焦点を当てた研究として、以下を参照。高橋一彦『帝政ロシア司法制度史研究：司法改革とその時代』名古屋大学出版会、
2001 年。

− 219 −

天野尚樹

このようなロシア的「プラーヴォ」の観念を再生産する社会的基盤は、ロシアの共同体の性質に求められる。ゲルツェン（Aleksandr Ivanovich Gertsen, 1812-1870）は、農村共同体「ミール（mir）」に暮らすロシア人の法意識について、つぎのように書いている。
［ロシアでは］正確に確定された法律的概念の欠如、それ以上に権利の不確実性が、所有の理念が打ち立てられ、明確な形態をとることをさまたげた。ロシアの民衆は共同体の生活だけに生き、自分の権利・義務を共同体との関係においてのみ理解した。民衆は、共同体の外部では義務を認めなかっ
たし、実力（nasilie）しか認めなかった。民衆は実力には服従したが、それは力（sila）に屈したのであった(89)。

ロシア人のこうした法意識の精神的源泉は、具体的な生活のなかから生まれる法への志向にあると論じるのが、スラヴ派の代表的思想家のひとり、イワン・キレエフスキー（Ivan「抽象的悟性（rassudochnost’）
Vasil’evich Kireevskii, 1806-1856）である。キレエフスキーは、と具体的理性（razumnost’）」にこそロシアと西欧の精神的原理の根本的差異があるとして、こう述べている。
そこ［西欧］では形式的に論理的な合法性、ここ［ロシア］では生活のなかから生じた合法性があり、そこでは法は外的正義を志向するが、ここでは内的正義を重視する。そこでは法律学は、論理的な法典に準拠しようとするのに反して、ここでは、形式と形式との外的整合性のかわりに、合法的確信と信仰および生活形態の確信と内的結合を希求する(90)。

共同体の内的結合のなかにおいてのみ生き、力に対してはひたすら服従するという法意識から、主観的権利行使主体としての自律的・自首的「団体」は生まれない(91)。このような共同体の性質が、ツァーリの恣意的かつ無制限の権力行使を許すのである。
マックス・ウェーバー（Max Weber）は、このようなロシアの共同体を「自然法的」であると性格づけている(92)。しかし、人間性に先天的に内在する規範という意味でのロシア人にとっての自然法は、ウェーバーが想定するような、「高次の法」として機能しうる西欧の自然法とは異なる特質をもつのではないか。
これまでの議論をふまえて、「ロシア的自然法」の性質をひとことでいえば、やや形容矛
盾な表現であるが、「現実主義的自然法」と規定できる。それは、西欧の自然法のように、神の善き意思の顕現として、絶対的かつ形而上的な価値に起源するものではない。それは、共同体生活から生まれる相互的連帯感、共通の信仰、実体的な力といった具体的な実感のみが信じられる、相対的かつ経験的な規範である。共同体という限られた範囲のなかで実感的
89 A. I. Gertsen, Sobranie sochnenii v tridtsati tomakh, Vol. 7 (Moskva: Izd-vo. Akademii nauk SSSR, 1956), p.

251.
90 I. V. Kireevskii, Polnoe sobranie sochnenii I. V. Kireevskogo (Moskva: Tipografiia imperatorskogo

moskovskogo universiteta, 1911), Vol. 1, pp. 217-218.
91 オットー・ブルンナー著、石井紫郎他訳『ヨーロッパ：その歴史と精神』岩波書店、1974 年、第 11・12章、参照。
92 Max Weber, Zur Russischen Revolution von 1905 (Max Weber Gesamtausgabe, I /10, Tübingen: J. C. B.

Mohl (Paul Siebeck), 1989), pp. 222-223.

− 220 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」に認められる規範のみを権利・義務として観念する人びとに対して、その外部から発せられる強制作用としての法が有効性をもちうるのは、権力という力を備えたツァーリの発する命令であるがゆえである。その合法性は、双方を共通して拘束する規範によって担保されているのではなく、権力の意思の表明であるという一方的事実にかかっている。したがって、「現
実主義的自然法」の下での法＝「プラーヴォ」には、「レヒト」観念の根幹をなす抵抗権の問題は生じえない。それを保障する概念が存在しないのである。現実主義者の法意識である「支配階級の意思の表現」という、むしろ実定法の特徴をあらわす要素(93)が「ロシア的自然法」には色濃く投影されている。
国際法の特質としてしばしば指摘される、権力政治がその基礎にあり、それを隠蔽し正当化するために法を用いるという「見せかけの権力政治（power politics in disguise）」は(94)、
ロシアの伝統的法意識の性格をよりよく表現していよう。支配者の発する命令が、被支配者の側からの主観的権利の抵抗による制約を受けることなく、社会に対する強制作用として機能する法の特質を「政治性」と呼ぶならば、ロシア人の社会的行動を規律するいわば「本然の性」である「現実主義的自然法」の究極の基盤は、力であり「政治」である。
5.2 「自然法と実定法の折衷的結合」の論理「国際共同体の思想」としてのマルテンス国際法の要諦は、「法の思想」に導かれる「自然法と実定法の折衷的結合」の論理に基づいて「国際行政」をおこなうことである。筆者が設定した仮説が正しければ、マルテンスの思想は、ロシア的法意識が低音として執拗に響きつづけることによって、強い「政治性」を奏でることになるであろう。マルテンスの「国際共同体」認識には「現実主義的自然法」の観念が反映されて、法という意匠をまとった「政治的」命令による統治がおこなわれる場面があらわれるはずである。
「自然法と実定法の折衷的結合」において、自然法が実際に適用されるのは「非文明諸国民」に対してであった。したがって、「現実主義的自然法」の観念は、「非文明諸国民」との関係において具体的に投影されることになる。そこで、「自然法」を適用した「国際行政」の実践例としてマルテンスの対中国政策をみてみることにしよう。
1900 年８月 12 日、ロシア外務大臣代行ラムズドルフ（Vladimir Nikolaevich Lamzdorv,

1841-1907）は、パリ・ベルリン・ロンドン・ウィーン・ローマ・ワシントン・東京に駐在するロシア外交代表に宛てて機密電報を送った。そこには、ロシアが満州に進出すること、
・

・ ・

・

そしてそれは、「もっぱら清朝暴民の侵略行為に反撃する必要によってとられた一時的措置であり」［強調原文］、「満州において強固な秩序が再建され、かつ、鉄道路線……の保護に必要な措置がすべてとられると、直ちにロシアは、隣接帝国の領域から撤兵するであろう」
ことを任地国政府に通達せよと記されていた(95)。義和団事件（1899-1901）鎮定のためにと
93 E. H. Carr, The Twenty Year’ Crisis 1919-1939 (London: Macmillan & Co. Ltd., 1958), p. 170. ちなみに、「支配階級の意思の表現」とはレーニンのことばである。
94 G. Shwarzenberger, The Inductive Approach to International Law (London: Stevens, 1965), pp. 60-61.
95 “Sekretnaia telegramma upravliaiushchego min. in. del diplomaticheskim predstaviteliam v Parizhe, Berline,

Londone, Vene, Rime, Vasingtone i Tokio. S.-Peterburg. 12 (25) avgusta 1900g.,” Krasnyi Arkhiv 14 (1926),
pp. 28-29. 本電報は、佐々木揚編訳『19 世紀末におけるロシアと中国：『クラースヌィ・アルヒーフ』所
収史料より』厳南堂書店、1993 年、330-332 頁に収録されており、引用文も同書の訳文を利用した。

− 221 −

天野尚樹

られたこの発令に基づいて、ロシアは満州への本格的進出に乗り出し、講和条約である北京
議定書が締結（1901 年９月７日）された後も、この通達を裏切る形で軍事占領は継続される。
その満州進出政策に正当性の根拠を提供したのが、同じ 12 日にラムズドルフに提出されたマルテンスの覚書である(96)。「ヨーロッパと中国」と題されたこの覚書でマルテンスは、ロシアの満州進出を以下のように正当化している。
ロシアの地理的位置、直接の隣国であること、死活的利益は、中国の将来に関するあらゆる問題において特別の圧倒的地位をロシアに与える。もしイギリスが、自国の利益のために上海という最重要の港を占領する権利があると考えるならば、ロシアは合法的に全満州を占領できる。……最後に、ロシアが独力で中国の領土不可侵の原則を守り、ヨーロッパ諸国との紛争解決のためにあらゆる助
力を惜しまないというならば、それが成功するための絶対条件は、ゆるぎない正統性をもつ政府が中国に存在することである。現在の満州王朝が不適格ならば、新しい皇帝を立てなければならない。
必要ならば、それを保護しなければならない。確固たる政府が北京に存在しさえすれば、中国の一体性が守られ、諸外国の要求も満たされるであろう(97)。

中国との関係において「特別の圧倒的地位」にあるロシアが、「中国に正常な秩序を取り戻(98)
し、将来における平和的国際関係を保障する」という「唯一の目的」のために「合法的に全満州を占領することができる」とするマルテンスの主張の正当性は、いかなる根拠に基づいているのだろうか。
マルテンスによれば、ある国の対外政策の基調は、その国固有の自然的・歴史的条件に由来する。
各国の目的および行動は、自然と歴史によってつくられた多くの条件と不可分である。その条件は、国家間の相互関係の態様を規定する。国家版図の大小、地理上の位置、国民の活力および要求、国内の政治状況といった要因が国家の対外政策に多大な影響を与えることは間違いない(99)。

たとえばイギリスは、海によって他国と隔てられた島国であることから、他国とは違う「特別な存在」であるという認識をもち、ひたすらに自国の欲求を押しつけるために力を行使しようとする。一方、ロシアの対外政策も、その広大な版図と地理的位置によって規定さ・れよう(100)。イギリスをはじめとする「西洋諸国にとって中国は、すべてを搾取するべき植
・

・

・

・

民地であるが、ロシアにとっては、完全な独立主権をもつ、隣接する偉大な国家である」［強調原文］(101)。露中関係を論じた別の論考においてマルテンスは、「ロシアと中国の関係がはじまったときから、中国人はロシア人を信頼してきた。中国人はロシアをつねに、他のヨー
96
97
98
99
100
101

Pustogarov, «S pal’movoi vetv’iu mira», pp. 123-129.
Martens, “Evropa i Kitai,” pp. 183-185.
Ibid., p. 181.
Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 2, p. 3.
Ibid., p. 4.
Martens, “Evropa i Kitai,” p. 185.

− 222 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」

ロッパ諸国とは格別の扱いをしてきた」と述べて、ロシアと中国の歴史的友好関係を強調している(102)。
露中関係の歴史的発展をみると、ロシア政府の政策が、自己の商業的利益にのみむけられていたのではなかったことは間違いない。……ロシアの対中政策における唯一の目的は、国内行政と対外関係の互いの独立維持という条件の下、商業的かつ友好的関係を発展させることにあった(103)。

すなわち、直接国境を接するロシアと中国は、「国際生活」を営んでいるとマルテンスはみていた。
とはいえ、マルテンスは中国を、「国際共同体」の完全な構成員として認めているわけではない。確かに、「中国には、キリスト教諸国のものとは異なるものではあるが、4000 年の歴史をもつ文明が存在するのであり、しかも、少なくとも国内においては法が尊重されてい(104)る」。しかし、中国は、「国際関係についての道徳的・法的理解が根本的に異なっている。

国際的義務の誠実な遂行を担保するのは文書でも公式のテクストでもない。
それは法的世界
観なのである」(105)。したがって、「法的世界観」の相違から生じる中国居住欧米人の身の危険を防ぐためにも、治外法権制度は維持されなければならない。中国に課せられた不平等条
約は、「中国法が根本的に変わり、個人と財産に対する公正と安全が保障されるまで」(106)は有効である。
「国際共同体」が要求する「文明の基準」からすれば、中国はあくまで「非文明国」に分類される。
さて、マルテンスは、義和団事件の原因を、イギリス・フランスをはじめとするロシアを除いた西洋諸国の中国に対する苛烈な搾取にあるとみなしている(107)。
それによって中国は、国家としての独立すら危ぶまれる不安定な内乱状態に陥った。
「清朝暴民の侵略行為」も発生し、ロシアと中国の「国際生活」は正常な運営をさまたげられている。これでは、「国際生活」によって得られるロシア人の権利、すなわち、「物質的・精神的需要」の確保は保障されない。したがって、ロシア人の権利を保護するために、満州占領という強制行動が必要とされる。その法的根拠は、マルテンス『国際法』によれば「国際強制法」に求められる。
国民の「物質的・精神的需要」を満たすための行動は、「平和的合意や譲歩によっては必ずしも達成されない場合がある。
物理的強制力を用いて対立を排除することが必要なこともある」。
「国際強制法とは、国際関係の範囲内において国民が有する権利および利益を、あらゆる手段をもって保護する法である」。しかし、強制行動が法の枠内で執行されることを要求する権利をもつのは「文明諸国民」のみである。
「非文明諸国民」が主観的に権利を行使す
102 Martens, Rossia i Kitai: Istoriko-politicheskoe isledovanie, translated by Vladimir Telesnitskii (S.-Peterburg:
Knizhnii sklad “Rossiiskoi Bibliografii,” 1881), p. 2. 本書は、マルテンス自身によってはフランス語で発表された。 “Le Conflit entre la Russie et la Chine ses origines, son développement, et sa portée universelle,”
103
104
105
106

Revue de Droit International et de Législation Comparée 12 (1880), pp. 513-545, 582-620.
Ibid., pp. 7-8.
Ibid., p. 82.
Ibid., pp. 57-58.
Ibid., p. 52. なお、清朝中国における国際法理解については、拙稿「国境概念の比較考察：露中国境概念の触変」『国際学論集』48、2000 年、64-76 頁参照。
107 Martens, “Evropa i Kitai,” pp. 178-181.

− 223 −

天野

尚樹

ることは認められない(108)。
「自然法」を適用して処理すべき中国との関係において、「特別の圧倒的地位」にあるロシアは、自国民の権利を擁護するために、「国際強制法」に則って「合法的に全満州を占領できる」。そこでは、「国際共同体」の外部にある「非文明国」の中国人に、主観的権利行使の可能性は排除されている。ここには、ロシアが中国の将来を命令的に決定するという関係がみられるのみである。抵抗権による制約がなく、一方的な権力行使が可能だという意味で、
マルテンスの「自然法」概念は「政治的」である(109)。
本節における検討から、「自然法と実定法の折衷的結合」の論理には、その「政治性」において、ロシアの伝統的法意識が基底範疇として作用していると結論づけることができる。
マルテンス思想における「自然法」が「現実主義的自然法」に基づいているとすれば、「実定法」と「自然法」の関係はきわめて親和的である。つまり、マルテンスの「自然法」概念には、「支配階級の意思の表現」としての実定法的要素が強く滑り込んでいる。「現実主義的」という実定法に本来かかるべき形容詞(110)と「自然法」という語結合が「矛盾」しない
ところに「ロシア的自然法」の特質がある。この意味でマルテンスは法実証主義者である。
「国際共同体」の認識方法に「現実主義的自然法」の観念が投影されることで、その統治方
法における法実証主義者としての姿が顕著にあらわれる。「自然法と実定法の折衷的結合」の論理は、マルテンスの思惟構造の本質を的確に表現しているといえよう。
筆者は、マルテンスの国際法思想が全面的に「ロシア的」だといっているのではない。あくまで主旋律は西欧思想である。しかし、その底部には、ロシア的法意識が執拗低音として響きつづけており、主旋律に変容が加えられることによって、西欧の語彙には直訳しきれないマルテンス思想の個性が奏でられるのである。

おわりに「ロシア」とはなにか。
「ヨーロッパ」なのか、それともロシアはあくまで「ロシア」であり、固有の文化に規定される独自の存在なのか。
「ロシア」の個性を決定づけることは実に困難な問題であり、それに決着をつけることは筆者の能力を超えている。しかし、「外来」の要素と「内発」の要素が、顕在的にまたは潜在的に、複合的にからみあいながらあらわれるその組み合わせにこそ、ロシア文化の個性を見出すことができるのではないか。このような思考様式を生み出すひとつの単純な理由として、
文化的中心からの距離を指摘することが108 Martens, Sovremennoe mezhdunarodnoe pravo, Vol. 2, pp. 446-448.
109 少なくとも建前としては中国の救済を唱えるマルテンスの思想を「メシアニズム」と規定することも可能かもしれない。この表現の使用が本稿で避けられているのは、「メシアニズム」と括ることで思考停止に陥ることを免れるためと、一種の「信仰」に近いこの思想を、マルテンスが「信仰」として抱いているかどうかは測りかねるためである。しかも、仮にこのような問題設定をしても、「メシアニズム」をマルテ
ンスの「信仰」とみなすことは難しいであろう。その理由は、マルテンスの言説における、政治的事柄に関わっているというより広い意味での「政治性」に求められる。外務省の一員として、対外的な宣伝効果の意図を含めて実践的な位置から発話するマルテンスの言説が理想主義をふりかざしたものとは考えにくい。逆に、その意味での「政治性」ゆえに、マルテンスの「真意」を実証することは困難だろう。思考の基底範疇や発想様式といった非人格的な次元での問題設定をおこなったのは、こうした事情にも由来する。
110 ハンス・ケルゼン著、黒田覚・長尾龍一訳『自然法論と法実証主義』木鐸社、1973 年、140 頁。

− 224 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」できる。それは、ギリシャ・ローマという文化圏からの地理的な距離であり、また、正教という宗教の選択に由来する精神的距離である。この距離が、「ヨーロッパ」から強い文化的影響は受けつつも、それに呑み込まれきってしまうことのない「ロシア」の個性を育んだといえる。
「外来」と「内発」という議論が生まれること自体が、重要な個性なのである(111)。
「ロシアはヨーロッパでもある。
……ロシアはヨーロッパと本質的に異なるわけではない。
しかし、ロシアはヨーロッパとまったく同一なものでもない」(112)。
「ヨーロッパ」と「ロシア」の和音が奏でるマルテンスの思想は「ロシア」の個性をきわめてよく表現している。

111 外来思想の圧倒的影響を受けつつも、それに併呑されることのない文化的個性という形態をとるもうひと
つの国が日本である。丸山「原型・古層・執拗低音」、139-142 ページ。ロシアと日本の近代化＝西欧化は、「外来」文化と「内発」文化の組み合わせの態様という文化接触の視角から、比較分析をすることが可能であろう。
112 Tohmas Garrigue Massaryk, The Spirit of Russia: Studies in History, Literature, and Philosophy, translated

from the German original by Eden and Cedar Paul (London: G. Allen & Unwin, 1919), p. 6.

− 225 −

天野尚樹

Acculturation of Political Thought
between Russia and the West:
F. F. Martens on International Law
AMANO Naoki
Since the era of Peter the Great the history of modern Russian thought is one characterized by cultural contact with European thought. The purpose of this paper is to examine thethought of a representative pre-revolutionary scholar of international law, Fedor FedorovichMartens, from the angle of cultural contact with European thought.
The main themes of Martens’ thought were affected by Western thought. His, however,was bound to undergo modification in accordance with traditional Russian legal thinking. Let
us consider this way of thinking from three interrelated points.
The first point concerns the concept of “pravo.” Martens defines the key concept ofinternational relations as “the idea of law [pravo].” International law manages the international social and cultural exchange between “civilized nations.” Martens refers to this international activity as “international life,” that is, the role of international law is to govern “international life.” He calls this role “international administration.” Martens’ thought reflects theinfluence of Lorenz von Stein. The concept of “law [pravo]” in Martens’ context, however,differs from that of “law [Recht]” in Stein’s work.
The second point is connected with the Russian concept of social community and its
characteristics. Martens views international relations as taking place within the “international
community.” He regards the essence of international law to be an “international community” inwhich “civilized nations” have an “international life.” The “international community” is thevoluntary association of “civilized nations.” “Civilization,” in other words, means the prerequisite for membership in the “international community” which does not have any authority
over states. According to Martens’ theory, international conferences function as administrative, legislative and judicial organs of the “international community.” This idea is inspired by
the Russian understanding of social community.
The third point concerns the Russian concept of natural law. Martens’ key concept ofinternational relations, “the idea of law,” is relevant to structural change in the “international
community.” This change refers to the expansion of “international life” on a global scale. The
turning point of this change was the Crimean War, which resulted in Turkey’s entering the“international community.” Before the war, the members of this “international community”
were restricted to “civilized nations,” that is, only Christian-European nations. This restriction, however, became invalid with the entry of Turkey into the “international community,”thus extending the “international community” beyond Europe. Martens applied the following condition to meet this situation: the idea of the “eclectic combination of natural law andpositive law.” Martens argues that this idea is an outgrowth of the Grotian tradition of international law. Martens defines non-European nations as “uncivilized nations,” meaning that
positive law cannot be applied to them. Instead Martens applies natural law in these situations.
This usage, however, differs from the Western legal tradition, because Martens recognizes natural
law in Russian way.
According to Russian legal traditions, pravo is not distinguished from the orders of specific political authorities, such as an ukaz from the tsar. The Russian masses do not try to
exercise their subjective rights, which is the essence of Recht. On this point, the Russian legal
traditon differs from that of the West. The attitude of the Russian masses allows the exercise of− 226 −

近代ロシア思想における「外来」と「内発」

unlimited power by political authorities. This is due to the nature of traditional Russian social
communities that lack autonomous bodies to exercise their subjective rights. This attitude
stems from the Russian concept of natural law. Whereas Western people recognize natural law
metaphysically, the Russians grasp it empirically. I call the Russian concept the “realistic natural law.” The validity of the “realistic natural law” ultimately rests on political power.
The Russian legal consciousness is reflected in Martens’ recognition of the “international community.” As stated above, Martens applies natural law to “uncivilized nations.” According to his theory, “uncivilized nations” are not allowed to exercise their subjective rights.
Therefore, it is possible for “civilized” Russia to exercise her power over “uncivilized nations”
without any restrictions. Martens’ concept of the “eclectic combination of natural law andpositive law” is deeply influenced by Russia’s “realistic natural law.”− 227 −