令和 2 年度
施政の概要と予算説明書～ 暮らしいちばん！ 住むなら さざ ～

佐々町長

古

庄

剛

令和２年度施政の概要と予算説明書～ 暮らしいちばん！ 住むなら さざ ～令和２年度の国の予算の動向
令和 2 年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとしています。
さらに、少子高齢化に真正面から立ち向かい、若者も高齢者も女性も障害や難病のある方も皆が生きがいを持ち活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組むとともに、
全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めることとしています。
また、自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業をはじめとした地方創
生、地球温暖化などへの対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題に取り組むとしています。

本県の財政状況と令和２年度以降の収支見通し
長崎県は近年、緩やかな景気回復に伴い県税収入が増加したものの、地方交付税等の減少や義務的経費である社会保障関係費等の増加により、財源調整のための基金の取崩しを余儀なくされている状況であり、財源調整のための基金残高は減少している状況となっています。
また、中期財政見通し（令和 2 年度～令和 6 年度）においては、令和３～４年度は公債費の減少により一時的に基金を取崩さない見込みではありますが、令和５年度以
降は社会保障関係費の継続した伸びや公債費負担の増加に伴い、再び基金の取崩しが生じる見込みとなっています。
このような状況下で、長崎県は、まずは令和３年度を目標として、財源調整のための基金に依存しない財政運営を目指しており、具体的な成果に直結する政策への集中化・重点化を図るとともに、「財政構造改革のための総点検」の取組を着実に実施するとしています。

1

本町の財政状況と令和２年度以降の収支見通し
本町の財政状況は、平成 30 年度決算では、全会計で実質収支黒字であり、地方公共団体の財政健全化に関する法律による各指標（実質赤字比率△6.7％、連結実質赤字比率△35.9％、実質公債費比率 8.7％、将来負担比率△89.5％）なども良好な状態であると言えますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、90.7％と、ここ数年、上昇傾向にあります。
本町の財政状況を見通すと、町税が、ここ数年増収となっているものの、地方交付税等の伸びが見込めない中、社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策、多様化するニーズへの対応や会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加などにより、基金を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされることが見込まれます。
限りある財源を有効に活用する中で、将来世代に過度の負担を残さないよう十分留意して各種施策を進める必要があり、地方交付税の削減や税収悪化なども想定しながら、引き続き、国県の補助金の積極的な活用などの財源確保に加えて、基金や地方債の効果的な活用を行い、無駄の排除による歳出減に取り組み、財政健全化に努めます。

令和２年度の予算編成
令和２年度は、佐々町の将来像「暮らしいちばん！住むならさざ」の実現を目指した「第６次佐々町総合計画後期計画」及び「佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度であることを踏まえて、総合計画の基本目標のもと予算編成を行っています。
令和２年度の全会計予算総額は 116 億 7,385 万円となりました。前年度と比較すると 10 億 6,248 万円の増（10.0％増）となっています。
主要事業として、し尿や浄化槽汚泥の処理については、下水道処理施設で効率的に処理するため、し尿等前処理施設の建設に係る基本設計を行います。
老朽化が進む佐々クリーンセンターについては、長寿命化に向けた改築更新・整備
スケジュールなど、施設整備を総合的に検討し、効率的な運営管理を行うためのごみ処理施設長寿命化総合計画を策定します。
主な投資的事業として、私立保育園建替にかかる保育所等整備事業費補助や、空家除却事業に対する補助、大新田排水機場補修事業、佐々小学校プール改修事業、佐々2

中学校部活動室等改修事業、町民体育館天井等改修事業を実施するほか、公営住宅長寿命化計画、都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定に取り組みます。
ソフト面では、子宮頸がん検診・乳がん検診の個別検診を導入し、受診しやすい環境整備や、消防団員の確保を図るため、新たに「追加補助員」制度の創設を行うほか、保健事業と介護予防の一体的な実施を行う後期高齢者保健事業・介護予防一体的事業などに取り組みます。
また、近年、頻発する自然災害への備えとして、消防団詰所に AED（自動体外式除細動器）及びガス発電機の配備、第４分団詰所の建替工事に係る実施設計などを行うほか、防災計画及び関連計画等の策定及び、ため池ハザードマップを作成し、まちの防災力の向上に努めます。
下水道事業については、持続的で安定的な事業運営のため、令和 2 年 4 月 1 日より、これまでの「官公庁会計（特別会計）」から地方公営企業法を適用した、「企業会計（複式簿記）」へ移行します。
令和 2 年度は、昭和 16 年 1 月 1 日に町制施行してから８０周年の節目の年となります。次期総合計画・総合戦略の策定を進めるとともに、現行計画の「暮らしいちばん！住むならさざ」の実現に向け、計画的かつ着実に事業の推進を図り、町民の方に“住んでよかった。”“これからも住み続けたい。”と思っていただけるよう、また、町外の方からは“住んでみたい”と思っていただけるような魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

3

全会計における当初予算総額（単位：千円）
令和2年度

令和元年度

当初予算総額

当初予算総額

前年度との比較

会計区分
増減額

増減率

一般会計

6,646,000

6,117,000

529,000

8.6

特別会計2,884,131

3,785,232△ 901,101△ 23.8

国民健康保険特別会計

1,439,072

1,419,581

19,491

1.4

介護保険特別会計1,254,122

1,176,170

77,952

6.6

158,351

143,287

15,064

10.5

8,621

7,914

707

8.9

0

1,014,000△ 1,014,000

皆減

23,96524,280

△ 315

△ 1.3

761,316

709,145

52,171

7.4

収益的収支

372,300

360,000

12,3003.4

資本的収支

389,016

349,145

39,87111.4

下水道事業会計1,382,406

0

1,382,406

皆増

収益的収支

857,7530857,753皆増

資本的収支

524,6530524,653

皆増

11,673,853

10,611,377

1,062,476

10.0

後期高齢者医療特別会計

国民健康保険診療所特別会計

公共下水道事業特別会計

農業集落排水事業特別会計

水道事業会計

全会計総額

4

１

予算の規模

○ 令和 2 年度当初予算額は、6,646,000 千円となり、令和元年度当初予算と比較して 529,000 千円、8.6％の増となりました。
○ 歳入面では、町税の減（96,772 千円減、対前年度比 6.1%減）や基準財政収入額の増の見込による、普通交付税の減（259,000 千円減、対前年比 20.2％減）、
また、保育所等施設整備交付金や施設型給付費負担金（幼稚園等分）に係る国庫支出金の増（96,566 千円増、対前年度比 10.2％増）などを見込んでおります。
また、町債については、臨時財政対策債は地方財政計画における圧縮に鑑み、減の見込みであり、普通建設事業にかかる起債は、公営住宅建設事業債および公共事
業等債、学校教育施設等整備事業債などの減により、町債全体で減（64,100 千円
減、15.0%減）となっております。
○ 歳出面では、人件費で会計年度任用職員制度に伴う予算科目の組み替えなどにより 167,858 千円の増（対前年比 19.6％増）、補助費等で過誤納還付金や公共下水道事業特別会計の地方公営企業会計への移行に伴う特別会計繰出金予算科目の組み替えなどにより 433,739 千円増（対前年度比 92.0%増）、積立金で創設した基金（ふるさと応援基金、環境整備協力費基金）などの積立により 181,081 千円増（対前年度比 759.9％増）となっております。
また、主な投資的事業として、佐々神田保育園建替にかかる保育所等整備事業費補助金や、大新田排水機場補修事業、町民体育館天井等改修事業、佐々中学校部活
動室等改修事業などで 271,194 千円増（対前年度比 36.0％増）となっています。

予算規模の推移（当初予算ベース）

単位：千円

5

２

歳入の状況

（１）概要
○ 町税収入に係る個人町民税については、均等割納税義務者の増や景気回復などに
よ る 給 与 所 得 者 な ど の 所 得 割 額 の 増 な ど を 要 因 と し て 、 4,020 千 円 増 の544,300 千円を計上しました。
○ 町税収入に係る法人町民税については、法人の決算見込み等の要因により、
103,500 千円減の 114,050 千円を計上しました。
○ 町税収入に係る固定資産税については、地目変更等による宅地の増や評価替え以外の年度による家屋の評価額の増などを要因として、4,159 千円増の 681,033
千円を計上しました。
○ 普通交付税については、地域社会再生事業費（仮称）の創設や、幼児教育、保育の無償化、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費などの影響により、基準財政需要額が増となる見込みであるが、一方で、前年度法人町民税収入の増により基準財政収入額が大幅な増となることを見込み、259,000 千
円減の 1,021,000 千円を計上しました。
○ 特別交付税については、近年の交付状況を考慮し、20,000 千円増の 80,000 千円を計上しました。
歳入一般財源の当初予算額：決算額の推移

単位：千円

H29当初

H30決算

町税

H29決算

H30当初

R元当初

Ｒ2当初

1,533,943 1,611,127 1,552,235 1,622,387 1,593,000 1,496,228

前年度比較△ 96,772

うち個人町民税514,280

544,448529,210553,120

540,280

544,300

うち法人町民税

184,735

202,191

197,350

225,161

217,550

114,050 △ 103,500

うち固定資産税

674,948702,375

668,885

676,923

676,874

681,033

4,159

地方譲与税

53,00052,33252,00052,99653,00055,036

2,036

各種交付金

270,500

275,705

272,200

284,876

289,400

317,31227,912240,000

242,019

240,700

251,366

255,000

276,000

21,000

うち地方消費税交付金
地方交付税

1,410,000 1,414,279 1,340,000 1,387,589 1,340,000 1,101,000 △ 239,000

うち普通交付税

1,350,000 1,335,439 1,280,000 1,304,024 1,280,000 1,021,000 △ 259,000

うち特別交付税

60,000決算との乖離△ 86,000

歳入一般財源4,020

計78,84060,000△ 131,413

83,56560,00080,00020,00003,267,443 3,353,443 3,216,435 3,347,848 3,275,400 2,969,576 △ 305,824

6

歳入一般財源の推移（決算額・当初予算ベース）

7

単位：千円

（２）町税○ 町民税（個人）については、均等割納税義務者数の増や景気回復などによる給与所得者などの所得割額の増などを要因として、4,020 千円増の 544,300 千円を計上しました。
○ 町民税（法人）については、法人の決算見込み等の要因により、103,500 千円
減の 114,050 千円を計上しました。
○ 固定資産税については、地目変更等による宅地の増や評価替え以外の年度による家屋の評価額の増などを要因として、4,159 千円増の 681,033 千円を計上しました。
町税の推移（決算額・当初予算ベース）

単位：千円

H28決算

H29決算

H30決算

R元当初

Ｒ2当初

前年度比較

市町村民税

708,798

746,639778,281757,830

658,350△ 99,480

個人分

519,066

544,448

553,120

540,280

544,300

4,020

法人分

189,732

202,191

225,161

217,550

114,050△ 103,500

固定資産税

684,022702,375

676,923

676,874

681,033

4,159

軽自動車税

42,727

44,63946,38045,79648,525

2,729

市町村たばこ税

121,256

117,474

120,803

112,500

108,320△ 4,180

計

1,556,803

1,611,127

1,622,387

1,593,000

1,496,228△ 96,772

町税の推移（決算額・当初予算ベース）

単位：千円

8

市町村民税（個人・法人分）の推移

固定資産税の推移

単位：千円

単位：千円

9

軽自動車税の推移

単位：千円

市町村たばこ税の推移

単位：千円

10

（３）地方交付税○ 普通交付税については、地域社会再生事業費（仮称）の創設や、幼児教育、保育の無償化、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費などの影響により、基準財政需要額が増となる見込みであるが、一方で、前年度法人町民税収入の増により基準財政収入額が大幅な増となることを見込み、259,000 千
円減の 1,021,000 千円（対前年度比△20.2％）を計上しました。
○ 特別交付税については、近年の交付状況を考慮し、20,000 千円増の 80,000 千円を計上しました。

地方交付税の当初予算額・決算額の推移

単位：千円

H29当初

H30決算

地方交付税
うち普通交付税
うち特別交付税

決算との乖離

H29決算

H30当初

R元当初

R2当初

前年度比較

1,410,000 1,414,279 1,340,000 1,387,589 1,340,000 1,101,000 △ 239,000
1,350,000 1,335,439 1,280,000 1,304,024 1,280,000 1,021,000 △ 259,000
60,000△ 4,279

78,84060,00083,56560,000△ 47,589

地方交付税の推移（決算額・当初予算ベース）

11

単位：千円

80,00020,000（４）国・県支出金○ 国庫支出金は、社会資本整備総合交付金（住宅事業・公園事業・道路事業）などが減となる一方、保育所等施設整備交付金、施設型給付費負担金(幼稚園等分)、などの増の影響により、96,566 千円増の 1,044,816 千円（対前年度比＋10.2%）を計上しました。
○ 県支出金は、農業水路等長寿命化・防災減災事業費補助金、農地等災害復旧事業費補助金、チャレンジ園芸 1000 億推進事業費補助金、国勢調査委託金などの増の影響により、121,396 千円増の 636,150 千円（対前年度比＋23.6%）を計上しました。

国庫支出金と県支出金の当初予算額・決算額の推移

単位：千円

H28決算

H29決算

H30決算

R元当初

R2当初

753,841

663,792

767,876

948,250

1,044,816

96,566

うち公共事業

147,152

90,582140,826

240,316

328,549

88,233

うち公共事業以外

606,689573,210627,050

707,934

716,2678,333

423,701

428,798544,546

514,754

636,150

121,396

1,177,542

1,092,590

1,312,422

1,463,004

1,680,966

217,962

国庫支出金

県支出金
計

国庫支出金・県支出金の当初予算額・決算額の推移

12

単位：千円

前年度比較

（５）基金繰入金○ 財政調整基金繰入金については、前年度の法人町民税収入の増により、本年度の交付税算定における法人町民税にかかる基準財政収入額が増となる見込分について 500,000 千円、当初予算編成における財源不足分として 128,000 千円、合わせて 628,000 千円を計上しました。
○ 減債基金繰入金については、法人町民税の減収見込分として、町債償還の財源補
てんのため 100,000 千円を計上しました。
○ 下水道整備基金繰入金については、下水道を整備するための補助金の財源として、
160,000 千円を計上しました。
○ 協働のまちづくり促進基金繰入金については、ふるさと応援基金への積み替えとして 112,282 千円を計上しました。
○ ふるさと応援基金繰入金については、教育環境の充実に関する事業に充てるため、佐々小学校プール改修や佐々中学校部活動室改修の財源として 49,000 千円を計上しました。
○ 公共施設整備基金繰入金については、佐々クリーンセンターの修繕料や町民体育
館天井等改修工事などの財源として 114,000 千円を計上しました。

基金繰入金の当初予算額・決算額の推移

財政調整基金繰入金

単位：千円

H28決算

H29決算

H30決算

R元当初

R2当初

150,000

250,000

135,000

223,000

628,000

405,000

100,000

100,000

減債基金繰入金

235,804

前年度比較

下水道整備基金繰入金

90,00040,000120,000

160,000

160,000

0

体育文化振興基金繰入金

3,017

3,800

3,500

3,500

3,500

0

地域福祉基金繰入金

327

250

129

129

206

77

協働のまちづくり促進基金繰入金

550

800

112,282

112,282

49,00049,000200

200

114,000

14,000

1,000

1,000

1,168,188

681,559

ふるさと応援基金繰入金
ふるさと水と土保全対策基金繰入金
公共施設整備基金繰入金

85,000148,600

100,000

環境整備協力費基金繰入金
計

328,894

530,65413

407,229

486,629

（６）町債○ 臨時財政対策債については、4,000 千円減の 148,500 千円を計上しました。
○ 大新田排水機場補修の財源として、一般補助施設整備等事業債 24,300 千円を計上しました。
○ 江里川支流護岸整備工事の財源として、緊急自然災害防止対策事業債 23,000 千円を計上しました。
○ 末永団地外壁改修工事や竪山団地屋根外壁改修工事、市瀬第 2 団地駐車場整備工事などの財源として、公営住宅建設事業債 76,200 千円を計上しました。
○ 第 4 分団消防詰所建替事業や町民体育館天井等改修事業の財源として、緊急防災・減災事業債 45,100 千円を計上しました。

町債発行額の推移（決算額・当初予算ベース）

14

単位：千円

町債残高の推移（決算額・当初予算ベース）
H28決算

単位：千円

H29決算

H30決算

R元当初

R2当初

地方債残高（臨時財政対策債除く） 2,320,982

2,125,242

1,962,153

2,106,382

2,038,332△ 68,050

臨時財政対策債残高

2,554,814

2,310,096

2,299,487

2,244,291

2,175,929△ 68,362

計4,875,796

4,435,338

4,261,640

4,350,673

4,214,261△ 136,412

町債残高の推移（決算額・当初予算ベース）

15

単位：千円

前年度比較

3

歳出の状況

（１）概要
○ 物件費については、ソフトメンテナンス委託料、地域防災計画及び関連計画等策定支援業務委託料などが増となる一方で、会計年度任用職員制度に伴う予算科目の組み替えなどにより、物件費全体で 140,082 千円減の 961,872 千円（対前年度比△12.7%）を計上しております。
○ 補助費等については、過誤納還付金、通知カード・個人番号カード関連事務交付
金の増のほか、公共下水道事業特別会計の地方公営企業会計への移行に伴う特別会
計繰出金予算科目の組み替えなどにより、補助費等全体で 433,739 千円増の
905,001 千円（対前年度比＋92.0%）を計上しております。
○ 積立金については、創設した基金（ふるさと応援基金、環境整備協力費基金）な
どの積立により、積立金全体で 181,081 千円増の 204,912 千円（対前年度比＋759.9％）を計上しております。
○ 繰出金については、介護保険特別会計繰出金（保険事業勘定）、後期高齢者医療療
養給付費負担金が増となる一方で、公共下水道事業特別会計の地方公営企業会計への移行に伴う特別会計繰出金予算科目の組み替えなどにより、繰出金全体で327,730 千円減の 512,204 千円（対前年度比△39.0%）を計上しております。

16歳出性質別当初予算額・決算額の推移
H28決算

H29決算

単位：千円
H30決算

R元当初

R2当初

前年度比較

人件費

834,092

828,144821,215854,940

1,022,798

167,858

扶助費

1,110,039

1,214,446

1,294,357

1,437,322

1,389,615△ 47,707

公債費

504,376

754,446

492,662522,225

520,063△ 2,1622,448,507

2,797,036

2,608,234

2,814,487

2,932,476

117,989

物件費

903,443855,845909,100

1,101,954

961,872△ 140,082

補助費等441,887

410,420

429,794471,262905,001

433,739

維持補修費

41,06644,40836,15137,97730,670△ 7,307

積立金

574,147

124,297

348,088

23,831

204,912

181,081

繰出金

739,720

760,765

794,389

839,934

512,204△ 327,730

1,230,438

531,469

895,462

752,454

1,023,648

271,194

うち補助事業費547,772

201,120430,260

543,483

622,90279,419

うち単独事業費597,798

293,194

411,587

193,083

382,956

189,873964

760

20,64775,101

75,217116

6,380,172

5,525,000

6,041,865

6,117,000

6,646,000

529,000

義務的経費

投資的経費

その他
合計

性質別歳出の推移（決算額・当初予算ベース）

17

単位：千円

（２）義務的経費（人件費、扶助費、公債費）○ 人件費については、再任用職給や一般職時間外手当などが減となる一方で、一般職給の増および会計年度任用職員制度に伴う予算科目の組み替えなどにより、人件費全体で 167,858 千円増の 1,022,798 千円（対前年度比＋19.6%）を計上しております。
○ 扶助費については、幼稚園施設型給付費負担金などが増となる一方で、保育所施設型給付費負担金、町外施設型給付費負担金、障害者自立支援給付費などの減により、扶助費全体で 47,707 千円減の 1,389,615 千円（対前年度比△3.3%）を計上しております。
○ 公債費については、定期償還元金は、公営住宅長寿命化対策事業に係る償還額が主な要因となり、3,077 千円増の 500,245 千円（対前年度比＋0.6%）を計上しております。また、定期償還利子は、利率見直しによる償還見込額の減などにより、
5,316 千円減の 19,321 千円（対前年度比△21.6%）を計上しております。

歳出性質別当初予算額・決算額の推移

単位：千円

H28決算

H29決算

H30決算

R元当初

R2当初

人件費

834,092

828,144821,215854,940

1,022,798

167,858

扶助費

1,110,039

1,214,446

1,294,357

1,437,322

1,389,615△ 47,707

公債費

504,376

754,446

492,662522,225

520,063△ 2,1622,448,507

2,797,036

2,608,234

2,814,487

2,932,476

117,989

義務的経費

歳出性質別の義務的経費の推移（決算額・当初予算ベース）

18

単位：千円

前年度比較

（３）普通建設事業費等○ 補助事業として、保育所等整備事業費補助金、大新田排水機場補修事業、チャレ
ンジ園芸 1000 億推進事業費補助金、都市計画マスタープラン・立地適性化計画
策定支援事業などにより、79,419 千円増の 622,902 千円（対前年度比＋14.6％）を計上しております。
一方、単独事業としては、町民体育館天井等改修事業、佐々中学校部活動室等改修事業、佐々小学校プール改修事業、河川改良事業などにより、189,873 千円増の 382,956 千円（対前年度比＋98.3％）を計上しております。

投資的経費の推移（当初予算額・決算額の推移）

単位：千円

H28決算

H29決算

H30決算

R元当初

R2当初

前年度比較

補助事業費

547,772

201,120430,260

543,483

622,90279,419

単独事業費597,798

293,194

411,587

193,083

382,956

189,873

県営事業負担金等

65,963

3,974

6,878

13,90814,308400

普通建設事業費計

1,211,533

498,288848,725

750,474

1,020,166

269,692

投資的経費の推移（決算額・当初予算ベース）

19

単位：千円

（４）基金の状況○ 令和元年度末の基金残高は、法人町民税の収入増に係る分を財政調整基金へ積み立てしたことにより、平成 30 年度末残高と比較すると、327,966 千円増の5,553,639 千円となる見込みです。
○ 令和 2 年度は、財政調整基金の取り崩し 628,000 千円、下水道整備基金の取り崩し 160,000 千円などを計上しており、令和 2 年度末の残高は、4,590,113 千円となる見込みです。なお、財政調整基金を取り崩したうち 500,000 千円については、前年度の法人町民税の収入増により、本年度の交付税が減額見込となる分の取り崩しとなります。
主な基金の期末現在高（見込み）の推移

単位：千円
前年度当初
との比較

R元当初

R元
決算見込

R2当初

590,477

373,446

1,087,694

460,942

87,496

659,718

660,638

661,282

663,207564,007△ 97,275

2,920,035

2,923,593

2,776,844

2,678,640

2,725,709

2,614,438△ 64,202

下水道整備基金

576,280

537,137

557,612397,962432,637

273,125△ 124,837

その他

576,526

572,644

640,102651,277

644,392

677,601

26,324

5,691,189

5,284,815

5,225,673

4,762,607

5,553,639

4,590,113△ 172,494

H28決算

H29決算

H30決算

財政調整基金724,492

591,723

減債基金

893,856

公共施設整備基金

計※基金の合計額には土地開発基金は含まれていません。

主な基金現在高の推移（期末残高・当初予算期末残高見込み）

20

単位：千円

基本目標１
政策目標 1.1

ずっと住みたい、住みたくなる「暮らしづくり」
誰もが健康に暮らしているまち

戦略目標 1.1.1 一人ひとりが健康づくりを進められる環境をつくる○予防接種事業（健康相談センター 5,700 万円）
感染のおそれのある疾病の発生及びまん延予防のため、以下の予防接種を実施します。
・B 型肝炎ワクチン ・ヒブワクチン ・小児の肺炎球菌ワクチン
・四種混合ワクチン ・BCG ワクチン ・麻しん風しん混合ワクチン
・水痘ワクチン ・日本脳炎ワクチン ・二種混合ワクチン
・子宮頸がん予防ワクチン ・高齢者の肺炎球菌ワクチン
・季節性インフルエンザワクチン（高齢者）
・季節性インフルエンザワクチン（小児）・成人風しん抗体検査及び風しんワクチン○健康増進事業（健康相談センター 2,990 万円）
生活習慣病の発症予防・重症化予防、病気の早期発見・早期治療のため、特定健康診査と一体的に以下の健診事業を実施します。胃がん検診における胃内視鏡
検査の個別健診導入に加え、子宮頸がん検診・乳がん検診についても、個別検診を導入し、受診しやすい環境を整えます。
・基本健診 ・がん検診（肺がん、胃がん、胃がんリスク、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん） ・腹部超音波検査 ・肝炎ウイルス検診
・骨粗しょう症検診 ・歯周疾患検診 ・若年者健診 ・動脈硬化検診
佐々町健康増進・食育推進計画の中間評価を実施した結果から、働き盛り世代の健康づくりに関し、継続して運動習慣の定着化の支援と、さらに食生活を通した栄養指導等を行い、将来の健康の保持・増進、生活習慣病の予防を図ります。

○食育推進事業（健康相談センター 50 万円）
町民の健康増進、体力増強に寄与するため、食生活改善の普及活動や健診受診勧奨等を通して、栄養及び食生活の改善等を推進します。

戦略目標 1.1.2 誰もが安心できる医療体制を整える○国民健康保険 診療所事業（診療所 860 万円）「もの忘れ外来」の診療を行い、隣接する地域包括支援センターや地域医療機関などと連携し、認知症の早期発見と早期治療に努めます。

21

政策目標 1.2

みんなが支え合って暮らしているまち

戦略目標 1.2.1 安心して出産・子育てができる環境をつくる○保育所整備事業（住民福祉課 2 億 4,080 万円）
現在の町内保育園の受入定員の増加を図るため、佐々神田保育園の建て替えに対する補助を行います。

○保育所保育料負担軽減事業（住民福祉課 2,760 万円）
令和元年 10 月に保育料無償化が実施されましたが、子ども・子育て支援の一環として、引き続き、無償化対象児以外の保育料を国基準より低く設定し、保護者の保育料負担を軽減します。

○保育所特別保育事業（住民福祉課 2,110 万円）
病気からの回復前の時期に集団保育が困難で、家庭での保育も困難な児童を保育する病後児保育を委託します。
また、私立保育園の開所時間延長や障がい児保育の実施に対する補助を行います。
さらに、“さざっ子”の豊かな感性や人間性を育むため、特色のある保育に係る事業を実施する町内の私立保育所及び認定こども園に対し補助を行います。
また、町立保育所でも、園外保育の充実や体育・体操教室を実施します。

○放課後児童健全育成事業（住民福祉課

3,990 万円）

小学校６年生までの学童保育を実施し、心身共に健全な児童の育成を図るとともに、ひとり親世帯及び多子世帯などに対する負担金の軽減を図り保護者の仕事と子育ての両立を支援します。

○地域子育て支援拠点・乳幼児一時預かり事業（住民福祉課 450 万円）
地域の子育て支援機能の充実を図るため、乳児又は幼児及びその保護者が相互交流を行う場所を開設し、乳幼児期の子育て世代保護者の支援を行います。
また、家庭における保育が一時的に困難な乳幼児を一時的に預かり、乳幼児の保護者の子育てを支援するとともに、乳幼児の健全な育成を図ります。

○福祉医療費助成事業（住民福祉課 4,430 万円）
乳幼児などの医療費助成に加えて、町独自で高校生までの医療費（1 医療機関
あたり月ごと自己負担額 1 日 800 円、2 日以上 1,600 円を控除した額）を助成し、子育て世帯の経済的負担を軽減します。
なお、小学生から高校生までの町独自の子どもに係る医療費の助成については、
佐々町、平戸市、松浦市、小値賀町内の医療機関等を受診した場合において、現物給付による助成を継続して行います。

22

○児童手当事業（住民福祉課

2 億 7,630 万円）

子育て支援として以下のとおり支給します（支給額は月額）。
・3 歳未満 1 万 5 千円
・3 歳から小学校修了前までの第 1 子及び第 2 子
・第 3 子以降 1 万 5 千円
・中学生 1 万円

1 万円○母子保健事業（健康相談センター 2,700 万円）
５歳児健診を含む乳幼児健診と併せ視知覚機能測定を行うことで小学校入後
後に、スムーズに学校生活ができるよう、また、新たに乳幼児期に限らず思春期までを対象とした療育専門の相談事業を行うことで、安心して子育てができる環境を整備するとともに、子どもの健全な成長を目指した適切な支援を行います。
また、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、町独自の助成を継続して行います。
さらに、子育て世代支援センターを設置することで、妊娠期から子育て期
にわたるまでの切れ目ない支援を提供し、育児不安や虐待の予防に努めます。

○歯科保健事業（健康相談センター 130 万円）
1 歳から 3 歳 6 か月までの半年ごとの検診と希望者に対するフッ化物塗布を実施し、保育所等の年中・年長児及び小学校・中学校の児童のうち希望者に対してフッ化物洗口を実施することで、将来の永久歯のむし歯予防につなげます。
また、妊娠期の口腔衛生の向上及び生まれてくる子どもの健康管理を図るため、妊婦歯科検診を継続して実施します。

○小中学校給食費負担軽減事業（教育委員会 1,780 万円）
小中学生を持つ家庭の子育て支援として、町内の小中学校に在籍する児童生徒の給食費を補助し、保護者の負担を軽減します。
・1 子目 20%
・2 子目 40% ・3 子目以降 80%（※給食費（月額）小学生：4,000 円、中学生：5,000 円に対する負担軽減）○障がい児保育事業（教育委員会 160 万円）
健康面や発達面において特別な支援が必要な子どもを受け入れる町内認定こども園の職員加配に対し補助を行い、良質かつ適正な教育の提供体制を確保し、対象児の成長・発達を支援します。

戦略目標 1.2.2 高齢者が自立した生活を送れる仕組みをつくる○高齢者福祉対策事業（住民福祉課 1,960 万円）
高齢者への生活支援・施設入所支援として、以下の事業を実施します。

23

・高齢者小規模住宅改修助成事業 ・介護用品購入支援事業
・養護老人ホーム施設措置事業
・高齢者虐待等短期入所事業
・高齢者外出支援タクシー利用助成事業○高齢者生きがい支援事業（住民福祉課

1,680 万円）

高齢者の生きがい支援として、以下の事業を実施します。
・地域デイサービス事業
・町内会敬老行事支援事業

・老人クラブ等活動支援事業
・敬老年金 ・長寿祝金○介護保険 地域支援事業（住民福祉課 5,250 万円）
高齢者が住み慣れた佐々町でいつまでも暮らせるように、町ぐるみで支え合う仕組みとして「地域包括ケアシステム」を進めていきます。このため、介護保険の地域支援事業として、介護予防・生活支援サービス事業の充実、地域における自主的な介護予防活動や支え合い活動の支援の充実を図ります。
また、地域や関係機関と連携し、高齢者の見守り支援や認知症支援などの強化に取り組みます。

○後期高齢者健診事業（保険環境課 430 万円）
後期高齢者の健診については、長崎県後期高齢者医療広域連合からの受託事業として、国民健康保険特定健診、各種がん検診などと連携し、円滑に事業を実施します。

○後期高齢者保健事業・介護予防一体的実施事業（住民福祉課・保険環境課 600 万円）
長崎県後期高齢者広域連合からの受託事業として、令和２年度から新たに事業を実施します。
医療・介護・健診のデータ等を分析し、専任の保健師が事業の企画・調整を行い、通いの場を活用した健康教育・相談、フレイル予防の普及・促進等の取り組みを行います。また、支援すべき健康課題がある対象者を抽出し、個別的支援を行います。

戦略目標 1.2.3 障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができるまちづくりを進める○障がい者福祉事業（住民福祉課 3 億 7,130 万円）
障がい者の生活・医療費支援として、以下の事業を実施します。
・ 福祉医療費助成 ・障がい者自立支援サポート事業
・ 身体障がい者自動車改造助成事業
・ 心身障がい福祉タクシー利用助成事業
・ 日常生活用具給付等助成事業 ・障がい者自立支援給付事業

24

・ 障がい者医療給付事業
・ 身体障がい者自動車運転免許取得費助成事業
・ 障がい児通所給付事業○障がい者生きがい支援事業（住民福祉課 1,200 万円）
障がい者の生きがい支援として、以下の事業を実施します。
また、特別支援学校に通う児童保護者の負担軽減のため、通学支援事業に取り組みます。
・地域生活支援事業（特別支援学校通学支援事業を含む）
・地域福祉ネットワーク事業○ホームヘルパー派遣事業（住民福祉課

160 万円）障がい者の生活・育児支援として、以下の事業を実施します。
・傷病等ホームヘルパー派遣事業
・育児支援ホームヘルパー派遣事業
・精神障害者ホームヘルパー派遣事業○精神保健事業（健康相談センター 20 万円）
誰も自殺に追い込まれることのない佐々町の実現を目指して「生きる支援」
に関する事業を効果的に推進していくことに努めます。

戦略目標 1.2.4 社会保障が充実し、健康で安心した生活環境を整える○国民年金事業（保険環境課

180 万円）

国民年金事務については、資格得喪届、免除申請の受付などの法定受託事務を適正に実施します。また、老後の生活を支える国民年金制度の普及啓発に努めます。さらに、低所得者の年金受給権者に対して、福祉的な給付措置として令和元年度から実施されている年金生活者支援給付金事務を行います○国民健康保険 保健事業（保険環境課 2,130 万円）
データヘルス計画に基づき令和元年度に実施した保健事業（若年層受診率向上
対策・高血圧重症化予防対策・若年層重症化疾患予防対策）を評価・検証し、より効果的・効率的に実施します。
糖尿病性腎臓病重症化予防事業を引き続き実施し、人工透析の最大の原因疾患である糖尿病性腎臓病の対象者に栄養指導を行い、人工透析導入を予防します。
特定健診は、集団健診及び個別健診を行うほか、治療中の健診未受診者については、医療情報提供事業を実施します。個別健診については、受診できる医療機
関を増やし、受診者の利便性の向上を図ります。また、特定健診受診者に奨励品を付与することにより、受診率の向上を図ります。さらに、保健指導の対象者へ
水中運動教室、フィットネス教室を実施します。

25

戦略目標 1.2.5 地域を地域活動で支え合う仕組みをつくる○介護保険 地域支援事業（住民福祉課 5,250 万円）【再掲】
高齢者が住み慣れた佐々町でいつまでも暮らせるように、町ぐるみで支え合う仕組みとして「地域包括ケアシステム」を進めていきます。このため、介護保険の地域支援事業として、介護予防・生活支援サービス事業の充実、地域における自主的な介護予防活動や支え合い活動の支援の充実を図ります。
また、地域や関係機関と連携し、高齢者の見守り支援や認知症支援などの強化に取り組みます。

政策目標 1.3

災害に強く、生活の安全が守られているまち

戦略目標 1.3.1 まちの防災力を高め、被害を最小限にとどめる○常備・非常備消防整備事業（総務課

2 億 2,240 万円）

常備消防における消防体制、救急体制の充実のため、佐世保市へ事務負担金を支出します。
消防団の強化・充実のため、各種訓練などを実施します。８月に開催される
長崎県消防ポンプ操法大会（小型ポンプ操法の部）に第４分団が出場します。
また、消防団員の確保を図るため、新たに「補助団員」制度を創設します。
なお、消防団に配備しているヘルメットの更新、並びに消防団詰所に AED（自動体外式除細動器）及びガス発電機を配備し、消防力の充実強化を図ります。
第４分団消防詰所の建替工事に係る実施設計及び地質調査並びに現消防詰所の解体工事設計を行います。

○災害対策整備事業（総務課

2,580 万円）

令和元年度に引き続き「地域防災計画及び関連計画等」の策定を行います。
災害用備蓄品の充実強化を図るため、新たに「簡易トイレ」及び「乳幼児用液体ミルク」の整備を行います。平成３０年度から整備している防災用毛布、アルファー米及び保存水についても引き続き整備を行います。
また、自主防災組織の育成及び活性化を図るため、地区防災訓練を実施します。

○中央地区排水対策事業（建設課 5,400 万円）
浸水対策として、中央地区５号雨水支線測量設計を行います。
また、中央地区２号雨水幹線補修工事（２工区）を行います。

○小浦地区排水対策事業（建設課 1,900 万円）
小浦雨水ポンプ場長寿命化修繕計画に基づき、長寿命化改築（ポンプ設備・電気設備）工事委託を行います。

○河川改良事業（建設課 3,700 万円）
普通河川の計画的な整備として、大茂（壱銭替地区）排水路整備工事測量設計、

26

江里川暗渠部調査測量設計及び江里川支流の護岸整備工事（7 工区）を行います。

○農業水路等長寿命化・防災減災事業（産業経済課 9,380 万円）
全国的に集中豪雨による農業用ため池の決壊等により被害が発生していることから、地域住民の防災意識を高め、災害発生時には迅速かつ的確な避難を可能にすることを目的として、ため池ハザードマップの作成を行います。
また、大新田地区の水田地域の湛水被害を未然に防ぐことを目的として、大新田排水機場機能保全計画に基づき、長寿命化対策としてポンプ設備のオーバーホール等を行います。

○農村地域防災減災事業（ため池整備）（産業経済課 960 万円）
近年局所的な豪雨が頻発化しており、老朽化したため池の決壊による甚大な被害が発生しているため、ため池の整備を実施することで、地域で発生する災害から未然に町民の生命・財産及び生活を守るともに、農業用施設等の防災機能の継続的な発揮による持続的な営農に寄与することを目的として、県営事業によるため池整備工事に係る費用の一部を負担します。

○地すべり県営事業（産業経済課 300 万円）
木場地区の法面において亀裂が発生していることから経過観測を行った結果、一部の地域で地すべり性の変動が確認され、町民の生活や営農に影響を及ぼす恐れがあることから、県営事業による地すべり対策工事に係る費用の一部を負担します。

戦略目標 1.3.2 犯罪や交通事故から町民を守る○交通安全対策事業（総務課

230 万円）

交通事故の未然防止及び減少を図るため、カーブミラーなどを整備するとともに、関係団体と連携して啓発活動を行います。

○安心・安全のまちづくり推進事業（総務課 160 万円）
町民の安心・安全を確保するため、関係団体と連携し啓発活動を行います。
犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減、並びに犯罪被害者等の生活の再建を図ります。
また、犯罪被害者等支援の窓口となり、ワンストップ体制でサポートを行います。

○防犯灯整備事業（総務課 200 万円）
町内会からの要望により、地域における防犯灯の整備を支援します。

○消費者行政推進事業（産業経済課 310 万円）
消費生活相談員 1 名を配置し、契約上のトラブル等の消費生活相談事業と、トラブルを未然に防ぐために、対処法チラシ配布や高齢者との座談会、中学生への27

消費生活教室等の啓発事業を実施します。

政策目標 1.4

未来を担う子ども達が育っているまち

戦略目標 1.4.1 「生きる力」を育む学校教育を充実する○教育振興事業（教育委員会

8,730 万円）

学習・生活支援員及び特別支援教育支援員の配置により、小１プロブレムや中１ギャップの解消、普通学級に在籍する配慮を要する児童生徒への支援、特別支援学級に在籍する児童生徒の支援などを行います。また、サポートティー
チャーや退職校長による学力向上支援対策、長崎県立大学生による学習支援などを行います。
さらに、小中学校にＩＣＴ支援員を配置し、小中学校教職員のＩＣＴ教育のスキルアップを図ることで、児童生徒の更なる学力向上を目指します。
その他、引き続き、小中学校への外国語指導助手の配置、学力向上に向けた
学力調査、児童生徒の心のサポートを行います。
また、老朽化した佐々小学校プールろ過機、佐々中学校部活動室の改修、さらに国の GIGA スクール構想に掲げる児童生徒 1 人 1 台端末整備を進めるため、
LAN 配線改修のための実施設計を行います。

○佐々町羽ばたけ若者人材育成奨学金事業（教育委員会 90 万円）
佐々町から将来を担う有用な人材の育成・支援を目的として、申請者の中から成績などを勘案して選考し、1 名につき 30 万円の奨学金を支給します。

○地域子ども教室推進事業（教育委員会

120 万円）

土曜日や夏休みなどの学校休業日に、子どもたちに様々な体験活動や交流活動の機会を提供し、豊かな社会性・創造性を培い、また、学習意欲の向上を目指します。
「佐々小放課後子ども教室」（地域住民による放課後学習支援）を引き続き実施
します。また、小学生を対象とした「さざっ子ワクワクまなびタイム」を開設し、多様な体験学習の提供に努め、町内の子どもたちにとって有意義な放課後環境を整備します。

戦略目標 1.4.2 学校・家庭・地域が連携協力し子どもの教育を充実
する○佐々っ子応援団推進事業（教育委員会

200 万円）「あいさつ日本一・マナーアップ運動」をスローガンに、人づくり・地域づくりを推進します。
また、小・中学校が、家庭や地域と連携した多様な学校活動に取り組むことで、地域コミュニティの活性化や子どもたちが安心して暮らすことができる環境をつくります。

28

政策目標 1.5

生きがいをもって学び、楽しんでいるまち

戦略目標 1.5.1 生涯にわたって学ぶことができる機会をつくる○公民館活動事業（教育委員会 2,030 万円）
学習講座を開設するとともに、公民館グループ活動を支援し、学習成果の発表の場として公民館フェスティバルを開催します。

○図書館活動事業（教育委員会 4,200 万円）「としょかん子どもまつり」や「としょかん夏まつり」、「としょかん文化まつり」などの各種イベントを通して、図書館を核とした住民同士の交流の場を広げます。

戦略目標 1.5.2 誰もが気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しめる
環境を充実する○体育振興事業（教育委員会

8,390 万円）

体育振興、競技力向上を図るための選手派遣を実施するほか、体育協会、
スポーツ少年団の育成に努め、多様なスポーツ振興活動を支援します。また、ジョギングフェスティバルや町内駅伝大会をはじめとする各種スポーツ大会
開催に係る補助を行い、子どもから大人までがスポーツに親しむことができる環境の整備を図ります。
社会体育施設では、町民体育館を安全かつ適切に利用できるよう、天井や照明設備等の改修を行います。

戦略目標 1.5.3 歴史や文化財、伝統文化を守り、育てる○文化財保存事業（教育委員会 60 万円）
県指定文化財（2 件）、町指定文化財（13 件）の適切な保全管理に努めます。
また、前佐々町郷土資料館収蔵品の保存・展示方法の在り方について、引き続き検討を進めていきます。

29

基本目標２
政策目標 2.1

自然とまちが融合する「顔づくり」

自然環境と都市機能のバランスが取れているまち

戦略目標 2.1.1 水環境を守り、育てる○公共下水道事業（水道課 ３億 1,830 万円）
下水道事業の長期的に安定した運営を持続していくため、令和 2 年度より、「官公庁会計」から「企業会計」へ移行します。
下水道施設の維持管理費用や老朽化に伴う改築・更新費用を削減し効率化を図るため、農業集落排水と下水道との統合を進め、接続工事を行います。
また、安定的かつ効率的なし尿等処理を行うため、下水道処理施設を活用した
下水道投入施設（前処理施設）の整備に向け、保険環境課と連携して取り組みます。

○農業集落排水事業（水道課

820 万円）処理場及び管路施設の適正かつ効率的な維持管理に努め、また、農業集落排水施設の利用効率の向上と財政安定化のため、加入促進活動に努めます。

○合併浄化槽設置整備事業（水道課 1,390 万円）
水環境を守るため、助成制度の周知など啓発活動を通じて設置を推進します。

戦略目標 2.1.2 ごみの減量化・資源化を進め、環境負荷の少ないスタイルを確立する○資源ごみ再資源化推進事業（保険環境課 50 万円）
資源ごみの効率的な再利用とごみ減量化の推進のため、資源ごみ回収、生ごみ処理器購入に対し補助します。
また、事業系ごみの減量化に向けて周知啓発や展開検査を行います。

○佐々クリーンセンター管理事業（保険環境課 2 億 4,600 万円）
ごみの減量化及び資源化の拠点となる佐々クリーンセンターの老朽化した設
備の性能水準を維持するため必要な補修を行い、安定的かつ効率的な施設運営に努めます。

○佐々クリーンセンター長寿命化対策事業（保険環境課）
老朽化が進む佐々クリーンセンターの長寿命化に向けた改築更新・整備スケジ
ュールなど、施設整備を総合的に検討し、効率的な運営管理を行うための計画を策定します。

30

戦略目標 2.1.3 自然と調和した美しいまちをつくる○花いっぱい運動事業（保険環境課 140 万円）
春と秋の年２回、町内会、公共施設への花苗の配布と植栽、桜づつみ遊歩道沿いへの植栽を行い、花のある美しい環境づくりと緑化を推進します。

○佐々川内水面振興協議会事業（産業経済課 20 万円）
佐々川内水面振興協議会における稚魚の放流事業や産卵・生息場所の清掃整備活動などを通じて、佐々川における漁場利用関係の適正化と水産動物資源の保護・培養を図ります。

戦略目標 2.1.4 まちの中心にふさわしい機能の充実を図る○地域交流センター管理事業（教育委員会 360 万円）
平成 29 年 4 月に開館した地域交流センターについては、地域住民の相互交流、
地域コミュニティの拠点となるよう、適切な管理運営を行うとともに、利便性の向上を図り、利用者の増加に努めます。

戦略目標 2.1.5 快適な生活に必要な市街地や施設環境を整える○し尿処理事業（保険環境課

5,840 万円）

し尿・浄化槽汚泥を適正に処理するため、民間委託を継続し、公衆衛生及び生
活環境の保全に努めます。

○公園管理事業（建設課 3,850 万円）
住民の憩いの場でもある公園を安全・快適に利用できるように、遊具などの安全点検及び補修修繕並びに長寿命化計画に基づき、皿山公園管理棟の撤去更新工事を行います。
また、各公園に植栽された桜の樹勢回復に取り組みます。

政策目標 2.2

豊かな生活を支える基盤が整っているまち

戦略目標 2.2.1 身近な交通ネットワークや広域交通ネットワークを充実する○道路新設改良事業（建設課

7,450 万円）

生活道路の整備、橋梁の長寿命化対策などとして、以下の事業を実施します。
・佐々町道路橋定期点検（10 橋）
・石木場 2 号橋歩道橋補修工事詳細設計業務委託
・川尻線道路改良工事測量設計業務委託
・末永線暗渠排水管移設工事測量設計業務委託

31

・平田橋補修工事
・真申美渡世越線舗装補修工事（2 工区）
・木場線（迎木場地区）路肩改良工事（2 工区）
・東町線路肩補修工事
・交通安全施設整備工事
ほか○松浦鉄道施設整備事業（企画財政課

860 万円）

沿線自治体で構成する連絡協議会において、安全な運行と経営の安定化に資するため、施設整備を支援します。

戦略目標 2.2.2 ライフスタイルに応じた安心の住まいの場を提供する○公営住宅管理事業（建設課

1 億 6,940 万円）

公営住宅長寿命化計画に基づき、竪山団地の屋根・外壁改修工事及び末永団地の外壁改修工事を行うほか、市瀬第 2 団地の駐車場整備工事を行い、住環境の向上に努めます。
公営住宅の整備などを計画的に実施するため、来年度からの１０年間を計画期間とする、新たな公営住宅長寿命化計画の策定を行います。
また、末永団地外灯整備工事や白蟻防除など、町営住宅の適切な維持管理に努めます。

○民間住宅ストック形成事業（建設課

1,290 万円）

住民が住みやすい良質な住宅ストックの形成を図るため、住宅性能向上リフォーム支援事業を引き続き実施し、改修工事などの費用の一部を助成します。
なお、安心して子育てができる住まいづくりを促進するため、引き続き、３世
代同居・近居を開始するための改修工事などの費用の一部を助成します。
また、防犯や防災、衛生、景観等の問題を生じさせ、町民の生活に深刻な影響を及ぼす恐れのある空家の除却に対し、解体工事などの費用の一部を助成します。

○地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（企画財政課 100 万円）
東京圏からの移住者で、長崎県が指定する企業に就職した方を対象に「移住支援金」を助成して町内への移住促進を図り、人口減少対策に努めます。

戦略目標 2.2.3 おいしく安全な水を供給する○水道事業（水道課 5 億 1,210 万円）
浄水場を含めた水道施設の経年劣化に伴う更新・改良事業を行い、安全で美味しい水を供給できるよう努めます。
また、主な事業は下記のとおりです。
・浄水場内施設改良工事 ・配水施設改良工事 ・配水管改良工事 ・舗装復旧工事

32

基本目標 3

まちの発展を支え元気に働ける「仕事づくり」

政策目標 3.1

地域経済を担う農業や商工業が育っているまち

戦略目標 3.1.1 消費者ニーズに対応した魅力ある農林水産物を生産・供給する○経営所得安定対策等推進事業（産業経済課 90 万円）
国内の農業・農村が危機的な状況にある中で、減反政策を含む施策の改革が実施されていきますが、経営所得安定対策事業により、農業所得の向上を推進します。

○農業次世代人材投資事業（産業経済課

560 万円）

経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して給付金事業を活用し、農業
人口の増加・就農支援を行います。

○元気ある担い手アクション支援事業（産業経済課 10 万円）
佐々町地域農業担い手育成総合支援協議会を中心に、佐々町認定農業者協議会と連携を図り、認定農業者の確保・育成及び集落営農の推進を関係機関と連携して行います。

○チャレンジ園芸 1000 億推進事業（産業経済課 3,100 万円）
作物栽培における単収の向上、省力化等を図る設備導入や施設の補修に係る費用を補助し、農作業の効率化及び所得拡大を図ります。

○農産物販売促進支援事業（産業経済課

100 万円）本町で生産される農作物や農産加工品を販売し、新商品開発・販路拡大や認証取得による高付加価値化に寄与する取組みを支援し、農業を活性化し、農業者の所得向上を図ります。

○持続的生産強化対策事業（産業経済課

70 万円）

農作物や農産加工品の生産性の向上や高品質等を図るため、技術・機械の改良、需要拡大等を行うための取り組みを支援します。

○鳥獣被害防止総合対策事業（産業経済課 930 万円）
イノシシやアライグマなどによる農作物などの被害防止のため、捕獲対策・防護対策・棲み分け対策の３対策に重点的に取り組むことで、年々増加する耕作放棄地の抑制に努め、農作物の安定した生産を推進します。

33

○佐々町和牛振興対策事業（産業経済課

760 万円）

経営頭数の維持及び規模拡大のため、優良系統牛への更新・増頭を図る助成などを行います。
また、平戸口中央家畜市場運営協議会において、生産者及び関係機関と連携し、販売の強化活動を行います。
その他、県北地域が抱える獣医師不足を解消するため、ながさき西海農協管内の市町が連携し、県北地区家畜診療所への運営補助を行い、安定した畜産経営を支援します。

〇農業用施設維持管理事業（産業経済課

400 万円）

農業用施設の維持管理対策として、以下の事業を実施します。
・町道龍開線下用水路補修工事
・平田第三ため池護岸補修工事
・市瀬地区排水路改修工事〇中山間地域等直接支払交付金事業（産業経済課 2,120 万円）
農業生産条件が不利な中山間地の集落を支援することで耕作放棄地の防止や解消を目指し、農用地保全を図ります。

○環境保全型農業直接支払交付金事業（産業経済課 160 万円）
有機農業や環境負荷を軽減する農業を支援することで、地球温暖化防止や生物保全等に効果の高い農業生産活動を推進し、農業の持続的な発展を図ります。

○多面的機能支払交付金事業（産業経済課 740 万円）
農地の環境保全、農用地・農業用施設の長寿命化対策として、多面的機能支払
交付金を活用し、共同活動や景観形成活動を推進します。

○農地集積促進事業（農業委員会 140 万円）
農地の利用集積を促進し、町の農業を担う担い手への農地集積・集約化や経営規模の拡大とともに、遊休農地の発生防止及び農地の有効利用を図ります。

戦略目標 3.1.2 新しいビジネスや地域に密着した産業を育成し、雇用を創出する○創業支援事業（産業経済課

1,020 万円）

商工会や金融機関等と連携し、創業支援資金融資制度を活用して、町内での創業支援を行います。

戦略目標 3.1.3 活力と賑わいのある商店街を形成する○佐々町商工会補助事業（産業経済課

600 万円）以前からの大規模小売店舗の影響に加え、近年では、技術革新によるネット通34

販の拡大により、中・小規模の小売店舗・商店街の経営については厳しい状況が続いています。
その中で、経営指導等の経営改善普及事業やイベント開催等の地域振興事業による商店街の活性化に取り組む商工会活動に補助します。

○中小企業振興資金融資事業（産業経済課 4,120 万円）
町内の中小企業が、必要な資金の融資を金融機関から受ける際、町が保証料の全額又は一部を補助し、かつ低利な融資を受けられるようにし、経営の安定化を図ります。

戦略目標 3.1.4 誰もがいきいきと働ける環境を身近につくる○地域おこし協力隊事業（産業経済課

800 万円）地域外の人材を積極的に活用し、地域の活性化を促進するとともに、新規就農を目指した活動を通して、その人材の定住及び定着を図ります。

政策目標 3.2

多くの人が訪れ、交流しているまち

戦略目標 3.2.1 世代・地域を超えて様々な交流を育む環境をつくる○観光振興事業（産業経済課

250 万円）

佐々町観光協会への補助をはじめ、佐々町夏祭り花火大会実行委員会への活動補助を行うなど、交流人口の拡大に努めます。

○各種イベント開催事業（産業経済課

370 万円）イベント開催事業として、下記の事業に地元商店街と協力して取り組みます。
・三大花まつり（しだれ桜まつり、花菖蒲・うなぎまつり、河津桜・シロウオ
まつり）
・夏祭り花火大会
・ストロベリーフェスティバル・サザンフェスおさんぽマルシェ○農業体験施設管理事業（産業経済課

1,670 万円）

農業体験施設については、平成 24 年度に開設した「体験農園」事業を引き続き実施し、近隣幼稚園などへの利用推進を図り、利用の拡大に努めます。

○地域交流センター管理事業（教育委員会 360 万円）【再掲】
平成 29 年 4 月に開館した地域交流センターについては、地域住民の相互交流、
地域コミュニティの拠点となるよう、適切な管理運営を行うとともに、利便性の向上を図り、利用者の増加に努めます。

35

戦略目標 3.2.2 多彩な芸術・文化を育み、新たな地域文化を創造する○芸術・文化振興事業（教育委員会 360 万円）
子どもたちの芸術・文化に親しむ機会を設けるため、小学生を対象とした長崎
県青少年劇場を開催します。
また、未就学児でも入場ができるファミリーコンサートを開催し、優れた芸術文化に触れる機会を提供することで、町民の文化意識の向上に努めます。

○文化会館管理事業（教育委員会 1,390 万円）
文化会館については、地域住民の文化及び教養の向上のための拠点となるよう、
適切な管理運営を行うとともに、利便性の向上を図り、利用者の増加に努めます。

基本目標４

手と手をつなぎ未来をつくる協働の「まちづくり」

政策目標 4.1

町民と行政が協働し、地域の課題解決を進めている
まち戦略目標 4.1.1 身近な課題を解決する地域コミュニティを育てる○町内会集会所環境整備事業（総務課

900 万円）町内会集会所における環境整備事業として、町内会の要望に基づき、集会所の修繕、外壁塗装、エアコン設置工事等を行います。

○町内会有線放送施設整備事業（総務課

80 万円）

町内会の融和と広報活動に資することを目的とした有線放送設備の整備を支援します。

戦略目標 4.1.2 すべての町民が尊重され、生きがいのある社会をつくる○男女共同参画推進事業（総務課）
第２次佐々町男女共同参画計画の基本理念である「暮らしいちばん！住むならさざ～すべての町民が尊重され、生きがいのある社会をつくる～」を基に、男女共同参画社会の推進に努めます。

36

政策目標 4.2

自立的な行財政運営を行っているまち

戦略目標 4.2.1 情報を適切に管理し、共有化を進める○情報発信事業（企画財政課

1,020 万円）

広報さざやホームページ、ＮＢＣデータ放送、メール配信など様々な手段で、行政情報やまちの魅力を発信していきます。
また、新たな取組として、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した情報発信の手段を導入し、イベント情報や行政情報を即時に発信できる環境整備に努めます。

戦略目標 4.2.2 自立した町民活動を支援し、まちづくりへの町民参画
機会を広げる○ふるさと納税事業（企画財政課 1,440 万円）
ふるさと納税制度を積極的に活用し、ふるさと納税の PR 及び返礼品の充実を図り、歳入確保に努めます。
また、ふるさと応援基金を創設し、ふるさと応援寄附金の有効活用を図ります。

○町制施行 80 周年記念式典事業（総務課 310 万円）
昭和１６年１月１日に町制を施行し、令和３年１月１日で８０周年を迎えるた
め、町政功労者の表彰などの記念式典を開催します。

○町勢要覧作成事業（企画財政課）
令和３年に町制施行８０周年を迎えるにあたり、町勢要覧の作成を行います。

戦略目標 4.2.3 機能的かつ効率的な行財政運営を行う○議会研修事業（議会事務局

80 万円）

議会に関する課題などの研究のため各種研修会に積極的に参加し、議員の意識
改革、資質の向上、議会の専門度を強化できるように努めます。
また、今後町の大型事業として予定されている「し尿前処理施設建設事業」「ごみ処理施設長寿命化対策事業」「給食センターの建設事業」「庁舎建設事業」の４つの施設整備事業について、各所管の常任委員会において、先進地事例の視察研修を行います。町の優先課題である各施設の整備実現に向けた調査、研究を行います。

○議会広報事業（議会事務局

140 万円）

各定例会の審議内容や結果、各常任委員会の調査内容、その他の議会活動等について、町民の方々にお伝えするために、年 4 回「佐々町議会だより」を発行します。町の施策等、より多くの町民の方に関心をもっていただくため特集記事の掲載や町民の声や議会傍聴アンケートを募集し、町民の意見等を掲載するなど、

37

町民とのコミュニケーションツールとしての役割を持つことを目的とした紙面づくりに取り組みます。
また、広報研修会へ積極的に参加し、当議会の議会だよりを提出し、直接専門家からの評価を受け、専門家の意見を活かした紙面づくりに努めます。

○監査事務事業（監査 250 万円）
今年度から、地方自治法の一部改正に伴い、監査委員が新たに定めた「監査基準」に基づいた監査を実施します。監査基準に沿って策定した監査計画により、一つの監査に限らず、他の監査等と連携した、効果的、効率的な監査を行います。
また、住民福祉の増進、住民負担の軽減、住民サービスの維持、向上のため、業務改善の必要性がないか、公正で機能的かつ効率的な町の行財政運営確保のために、指導、助言を実施します。
実施した監査等の結果は、議会及び町長等へ提出し、公表を行い、併せて佐々町のホームページへ掲載します。
また、研修会へ積極的に参加し、監査制度の課題や最新の動向を習得し、さらなる専門能力の向上と専門性の維持に努めます。

○電子計算システム整備事業（総務課

9,510 万円）

平成２７年度に導入した総合行政システム用パソコン等機器、総合行政システ
ム用サーバ及び中間サーバ接続機器等について、安定稼働及び適正な運用管理を図るため、機器の更新を行います。
また、ウイルス対策ソフトのサポート期間満了に伴い、ウイルス対策サーバシ
ステムについて、適正なセキュリティ対策のため、システムの更新を行います。

○職員研修事業（総務課）
職員の資質及び能力向上のため、階層別研修、専門研修などを行います。

○役場庁舎建替え検討事業（総務課）
役場庁舎は昭和 44 年（1969 年）に竣工し、建築後約 50 年が経過しており、耐震性能の不足、老朽化など様々な問題を抱えています。
令和元年度に策定した、佐々町庁舎建設基本構想・基本計画を踏まえ、引き続
き役場庁舎建替えに向けての検討・準備を進めて行きます。

○総合戦略事業評価・検証事業（企画財政課 50 万円）
佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略の適切な進捗管理を行うため、国が求める PDCA サイクルを用いて、各種取組みに対する事業評価・検証を行い、総合戦略の実現に努めます。
また、こうした PDCA サイクルの実践による行政経営改革の推進を図り、データを意識した業務改善意識の醸成を図ります。

○総合計画・総合戦略策定事業（企画財政課）
町政運営の指針となる「第 6 次佐々町総合計画（計画期間38

平成 23 年度～令和 2 年度）」が、目標の最終年次を迎えることから、令和 3 年度からの佐々町の進むべき方向について、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂と併せ、次期計画の策定に取り組みます。

○国勢調査（企画財政課 590 万円）
令和２年度は、５年に一度の国勢調査の実施年度にあたります。我が国の社会経済の基礎データとして、各種施策の基礎資料となる重要な調査になりますので、円滑かつ適切な実施に取り組みます。

○都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定支援業務委託（建設課 1,600 万円）
今後の社会・人口構造の変化に対応した将来的なまちづくりや土地利用に関する方針を定めるため、都市計画マスタープランと立地適正化計画の策定に着手します。

戦略目標 4.2.4 健全な財政運営を行う○税収納率の向上（税務課）
新たな滞納者を増やさないよう、現年度のみの滞納者については、特に早期の折衝等を行うことで滞納額を累積させないように努めます。また、積極的に預貯金や給与などの調査を行い、差押えや公売を実施することで徴収の強化を図り、滞納額の圧縮に努めます。

「総合戦略」に係る取り組み（再掲）基本目標１ 暮らしを支える雇用を佐々町内に創出する○農業次世代人材投資事業（産業経済課）○農産物販売促進支援事業（産業経済課）○創業支援事業（産業経済課）○中小企業振興資金融資事業（産業経済課）○農業体験施設管理事業（産業経済課）

基本目標２ 色んな世代が交流する新しいひとの流れをつくる○介護保険 地域支援事業（住民福祉課）○佐々町羽ばたけ若者人材育成奨学金事業（教育委員会）

39

○佐々っ子応援団推進事業（教育委員会）○公民館活動事業（教育委員会）○図書館活動事業（教育委員会）○体育振興事業（教育委員会）
基本目標 3

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子育てのしやすい環境を高める○保育所保育料負担軽減事業（住民福祉課）○保育所特別保育事業（住民福祉課）○福祉医療費助成事業（住民福祉課）○母子保健事業（健康相談センター）○小中学校給食費負担軽減事業（教育委員会）○教育振興事業（教育委員会）○地域子ども教室推進事業（教育委員会）
基本目標４

豊かな地域コミュニティが息づく安全でコンパクトなまちを形成する○高齢者福祉対策事業（住民福祉課）○高齢者生きがい支援事業（住民福祉課）○災害対策整備事業（総務課）○中央地区排水対策事業（建設課）○小浦地区排水対策事業（建設課）○河川改良事業（建設課）○農業水路等長寿命化・防災減災事業（産業経済課）○農村地域防災減災事業（ため池整備）（産業経済課）○地すべり県営事業（産業経済課）○松浦鉄道施設整備事業（企画財政課）○公営住宅管理事業（建設課）
基本目標５ 全員参加型のまちづくりを進める○情報発信事業（企画財政課）○ふるさと納税事業（企画財政課）

40

性質別比較表（歳入）（単位：千円、％）区

令和２年度当初予算

令和元年度当初予算

歳入額

歳入額

比較

分

増減の主なもの
構成比

構成比

増減額

伸率

△ 6.1

税

1,496,228

22.5

1,593,000

26.0△ 96,772

町 民 税 （ 個 人 ）544,300

8.2

540,280

8.8

4,020

町 民 税 （ 法 人 ）114,0501.7

217,550

3.6 △ 103,500

固

定

資

産

税

681,033

10.2

676,874

11.1

4,159

0.6 宅地面積の増 など

軽

自

動

車

税

48,5250.7

45,7960.7

2,729

6.0 軽四輪乗用（自家用）新税率台数の増、環境性能割(新規）分の増 など

市 町 村 た ば こ 税

108,320

1.6

112,500

1.8△ 4,180町

0.7 均等割納税義務者数の増、給与所得者の所得割額の増 など△ 47.6 法人税割税率改正による減、法人等の決算見込みによる減 など△ 3.7 販売本数の減 など

与税

55,0360.8

53,0000.9

2,036

3.8 見込み額

交

付

金

700

0.0

2,000

0.0

△ 1,300△ 65.0 見込み額

交

付

金

2,000

0.0

4,000

0.1

△ 2,000△ 50.0 見込み額

株式等譲渡所得割交付金

1,000

0.0

6,000

0.1

△ 5,000△ 83.3 見込み額

法 人 事 業 税 交 付 金19,000

0.3

0

0.0

19,000

皆増 見込み額地 方 消 費 税 交 付 金276,000

4.2

255,000

4.2

21,0008.2 見込み額

環 境 性 能 割 交 付 金

3,075

0.0

0

0.0

3,075

皆増 見込み額地 方 特 例 交 付 金14,0370.2

16,0000.3△ 1,963△ 12.3 見込み額

地

方

利

子

割

配

当

割

地

譲

方

交

付

税

1,101,000

16.6

1,340,000

21.9 △ 239,000△ 17.820.9 △ 259,000△ 20.2 基準財政収入額の増 など

普

通

交

付

税

1,021,000

15.4

1,280,000

特

別

交

付

税

80,0001.2

60,0001.0

20,000

交通安全対策特別交付金

1,500

0.0

1,500

0.0

0

分 担 金 及 び 負 担 金

59,4770.9

65,687

1.1△ 6,210△ 9.5 所運営費（+2,938）、 町内会集会所改修工事地元負担金（+2,303） など

使 用 料 及 び 手 数 料

200,930

3.0

222,060

3.6△ 21,130△ 9.5 公立保育料（△22,791）、塵芥処理手数料（+900）

1,044,816

15.7

948,250

15.5

96,56633.3 令和元年度実績に基づき増0.0
私立保育料（△10,483）、放課後児童健全育成事業利用者負担金(学童保育)（△1,290）、広域入所に伴う保育など

保育所等施設整備交付金（+214,024）、施設型給付費負担金(幼稚園等分)（+10,694）、社会資本整備総合交

国

庫

支

出

金

10.2 付金(住宅事業)（△78,481）、社会資本整備総合交付金(公園事業)（△28,500）、社会資本整備総合交付金(道路事業)（△25,645）41など

性質別比較表（歳入）（単位：千円、％）区

令和２年度当初予算

令和元年度当初予算

歳入額

歳入額

比較

分

増減の主なもの
構成比

構成比

増減額

伸率
農業水路等長寿命化・防災減災事業費補助金（+66,810）、農地等災害復旧事業費補助金（+61,193）、チャレ
ンジ園芸1000億推進事業費補助金(+18,280）、国勢調査委託金（+5,897）、農村地域防災減災事業費補助金
23.6 （△9,500）、参議院議員通常選挙費委託金（△9,159）、新構造改善加速化支援事業費補助金（△9,000）、長
崎県議会議員一般選挙選挙費委託金（△4,625） など

県

支

出

金

636,1509.6

514,754

8.4

121,396

財

産

収

入

18,8350.3

24,404

0.4△ 5,569△ 22.8 （△976）、など△ 59.9 協働のまちづくり促進事業費寄附金（△50,000）、ふるさと応援寄附金（+20,000）

寄

附

金

20,0600.3

50,0200.8△ 29,960

繰

入金1,168,188

17.6

486,6298.0

681,559

財政調整基金利子（△4,721）、資源ごみ再資源化収入（△1,684）、 土地売払収入（旧町立診療所の一部）など

財政調整基金繰入金（+405,000）、協働のまちづくり促進基金繰入金（+112,282）、減債基金繰入金

140.1 (+100,000）、ふるさと応援基金繰入金（+49,000）、公共施設整備基金繰入金（+14,000）、環境整備協力費基金
繰入金（+1,000）など

繰

越

金

60,000

0.9

1

0.0

59,999 5,999,900.0 見込み額

諸

収

入

104,368

1.6

102,095

1.7

2,273

2.2 （ボートレースチケットショップ長崎佐々）（+1,200）、清涼飲料水自動販売機設置料（+387）、後期高齢者医療健緊急防災・減災事業債（+45,100）、緊急自然災害防止対策事業債（+26,000）、一般補助施設整備等事業債（農業水路等長寿命化・防災減災事業）（+24,300）、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債（農村地域防災△ 15.0 減災事業(ため池整備)）（+8,400）、公営住宅建設事業債（公営住宅改修事業）（△93,700）、公共事業等債（△
57,800）、学校教育施設等整備事業債（△10,600）、臨時財政対策債（△4,000）、災害復旧事業債（30年災河川等災害復旧事業）（△1,400）、公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業(道路舗装補修)）（△400）

西九州自動車道4車線化に伴う測量設計補償費（+4,000）、第2保育所副食費（+2,592）、環境整備協力金
康診査業務委託料(△4,061),福祉センター光熱水費等使用料(△1,278) など

債

363,600

5.5

427,700

7.0△ 64,100

自動車取得税交付金

0

0.0

4,900

0.1

△ 4,900

皆減 令和元年10月から廃止

6,646,000

100.0

6,117,000

100.0

529,000

8.6

町

歳

入

合

計

42

性質別比較表（歳出）（単位：千円、％）区分

令和２年度当初予算

令和元年度当初予算

歳出額

歳出額

構成比

構成比

比較
増減額

増減の主なもの伸率

会計年度任用職員人件費（+289,763）、一般職給（+4,698）、統計調査報酬（+4,667）、非常勤嘱託職

1,022,798

15.4

854,940

14.0

167,858

19.6 員報酬（△125,141）、町内会事務連絡嘱託員報酬（△14,365）、再任用職給（△4,900）、一般職時間

1,389,615

20.9

1,437,322

23.5△ 47,707△ 3.3 付費（△16,305）、障害者自立支援給付費(△16,305)、幼稚園施設型給付費負担金（+16,890）、幼稚費

520,0637.8

522,225

8.5△ 2,162△ 0.4 定期償還利子（△5,316）、定期償還元金（+3,077）

小計（義務的経 費）

2,932,476

44.1

2,814,487

46.0

117,989

人件

費外手当（△4,326） など

保育所施設型給付費負担金（△22,958）、町外施設型給付費負担金（△21,937）、障害者自立支援給
扶

助

公

費

債

費

961,872

14.5

1,101,954

等

905,001

13.6

471,2627.7

433,739

費30,6700.5

37,977

0.6△ 7,307金

204,912

3.1

23,8310.4

181,081

投 資 及 び 出 資 金

0

0.0

0

0.0

0

△ 133

物

件

18.0 △ 140,082

園施設等利用給付費負担金（+16,710）

など

など

4.2
パート賃金（△123,949）、庁舎建設基本構想・基本計画策定支援業務委託料（△26,000）、光熱水費（△17,083）、固定資産土地評価(路線価)業務委託料（△9,925）、地域生活支援事業委託料（△△ 12.7 8,600）、町内会事務連絡業務委託料（+14,650）、ソフトメンテナンス委託料（+11,818）、地域防災計画
及び関連計画等策定支援業務委託料（+11,622）、役場庁舎夜間・休日等管理業務委託料（+10,464）など
下水道事業会計補助金（+360,000）、過誤納還付金（+120,000）、通知カード・個人番号カード関連事

補

維

積

助

持

費

補

立

修

貸

付

金

50,6350.8

50,768

0.8

繰

出

金

512,204

7.7

839,934

13.7 △ 327,730

92.0 務交付金（+5,265）、ふるさと納税報償費（△26,384）、広域消防事務負担金（△5,009）、障害児保育事業補助金（△1,770） など△ 19.2 町道維持補修用原材料（△1,324）、福祉センター維持管理補修費（△2,868） など

ふるさと応援基金積立（+123,082）、環境整備協力費基金積立（+71,654）、森林環境譲与税基金積立

759.9 （+4,036）、協働のまちづくり促進基金積立（△14,416）、財政調整基金利子積立（△4,721） など
0.0△ 0.3 生活保護者貸付金（△100）、林業公社林業開発促進費（△33）
公共下水道事業特別会計繰出金（△360,000）、介護保険特別会計繰出金(保険事業勘定)△ 39.0 （+19,261）、後期高齢者医療療養給付費負担金（+3,290）、国民健康保険特別会計繰出金（+2,028）など

43性質別比較表（歳出）（単位：千円、％）区分

令和２年度当初予算

令和元年度当初予算

歳出額

歳出額

構成比

構成比

比較
増減額

伸率

増減の主なもの

計

2,665,294

40.1

2,525,726

41.3

139,568

5.5

普 通 建 設 事 業 費

1,020,166

15.4

750,474

12.3

269,69235.9

622,9029.4

543,483

8.9

79,41914.6 化計画策定支援事業（+16,000）、町営住宅整備事業（△163,356）、公園施設長寿命化事業（△

小

補

助

事

業

保育所等整備事業費補助金（+214,024）、大新田排水機場補修・ため池ハザードマップ作成事業（+93,810）、チャレンジ園芸1000億推進事業費補助金（+22,541）、都市計画マスタープラン・立地適正57,000）、道路新設改良事業（△42,900） など

体育施設改修事業（+76,400）、中学校部活動室改修事業（+29,200）、河川改良事業（+24,800）、佐々小学校プール改修事業（+20,000）、町営住宅整備改修事業（+18,822）、第4分団消防詰所建替事業
91.9 （+11,400）、チャレンジ園芸1000億推進事業費補助金（+8,361）、町内会集会所改修事業（+7,782）、
道路新設改良事業（△26,306） など

業

397,264

6.0

206,991

3.4

190,273

災 害 復 旧 事 業 費

3,482

0.1

1,980

0.0

1,502

75.9

0.0

単

投

独

補

助

事

業

0

0.0

0

0.0

0

単

独

事

業

3,482

0.1

1,980

0.0

1,502

資

的

計

1,023,648

15.4

752,45412.3

271,19436.0

費24,582

0.4

24,333

0.4

249

1.0

計

6,646,000

100.0

6,117,000

100.0

529,000

8.6

予

歳

事

経

備

出

合

費

75.9 土木施設災害復旧事業（+1,700）、農地等災害復旧費（△300） など

44

令和2年度 投資的事業一覧表（単位：千円）

財源内訳
事業内容

事業費

国庫支出金

県支出金

分担金
負担金等

地方債

その他
特定財源

一般財源

（一）普通建設事業

1,020,166

328,549

93,1483,826

215,100

167,000

212,543（１）補助事業

622,902328,549

92,1480

124,800

2,000

75,405

240,777

214,024

15,2354,176

保育所等整備事業費補助金

26,753

ごみ処理施設長寿命化事業

1,118

9,941

合併処理浄化槽設置整備事業補助金
チャレンジ園芸１０００億推進事業費補助金

22,541

20,0002,541

ながさき鳥獣被害防止総合対策事業費補助金

4,025

4,000

25

大新田排水機場補修・ため池ハザードマップ作成事業

93,81066,810

戸建木造住宅耐震診断・計画作成・改修補助金

1,866

933

住宅性能向上リフォーム支援事業補助金

2,000

900

３世代同居・近居促進事業補助金

3,000

1,350

空き家再生等推進事業補助金

6,000

3,000

道路新設改良事業

22,00011,550

都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定事業

16,0008,000

公園施設長寿命化事業

35,00017,50015,7001,800

町営住宅整備改修事業

144,148

64,86676,2003,082

小中学校校内LAN配線改修工事実施設計事業

4,500

2,250

1,800

450

支弁人件費

12,000（２）単独事業

382,956

24,300

2,000

20

700
913
1,100

200

1,450
3,000
6,800

3,650
8,000

12,000

0

1,000

2,626

78,900165,000

135,430

議会中継システム中継ケーブル移設事業

605

605

防犯灯設置補助金

633

633

町内会集会所改修事業

8,430

町有地フェンス設置・町有地法面復旧事業

5,160

5,160

交通安全施設整備事業

1,100

1,100

松浦鉄道施設整備事業費補助金

8,640

8,640

744

744

町内会有線放送施設費助成金（補助率1/2）

2,626

5,000

804

2,741

2,500

241

健康相談センター修繕事業

789

500

289

合併処理浄化槽設置整備事業補助金541

福祉センター修繕・2階調理室空調設備設置事業541

ごみ処理施設修繕事業

68,818チャレンジ園芸１０００億推進事業費補助金

8,361

8,361

650

650

持続的生産強化対策事業補助金60,0008,818

有害鳥獣被害防止対策事業

5,277

5,277

中川原地区（大新田堰）改修事業・仮設ﾎﾟﾝﾌﾟ設置工事
費負担金

6,130

6,130

用水路、排水路改修事業・ため池護岸補修事業

4,000

道路新設改良事業

53,194

10,800河川改良事業

37,00023,000

町営住宅整備改修事業

18,822

1,000

3,000
4,000

38,39414,00018,82245令和2年度 投資的事業一覧表（単位：千円）

財源内訳
事業内容
第4分団消防詰所建替事業

事業費

国庫支出金

分担金
負担金等

県支出金

その他
特定財源

地方債

11,400

一般財源

11,4000

火の見やぐら解体事業

440

440

消火栓新設・修繕負担金

2,410

2,410

佐々小学校プール改修事業

20,00020,0000

佐々中学校部活動室等改修・アスベスト調査事業

29,56029,000560

公民館階段手摺設置事業

570

570

文化会館修繕事業

2,441

2,000

441

図書館女子トイレ改修事業

1,100

1,000

100

体育施設改修事業

76,40041,000

1,700

支弁人件費

7,000

（３）国直轄事業負担金（４）県営事業負担金

33,700

7,000

0

0

0

0

0

0

0

14,308

0

0

1,200

11,40001,708

地すべり県営事業負担金

3,000

農村地域防災減災事業負担金（ため池整備）9,600

長崎県施行地元負担金

1,708

1,200

3,000

0

8,400

0
1,708

3,482

0

0

0

0

0

3,482

（１）補助事業

0

0

0

0

0

0

0

（２）単独事業

3,482

0

0

0

0

0

3,482

（二）災害復旧事業

農地等災害復旧事業

382

382

土木施設災害復旧事業

3,100

3,100

合 計

1,023,648

46

328,549

93,1483,826

215,100

167,000

216,025

地方債現在高の状況（単位：千円）区分

令和元年度末

令和2年度

現在高見込額

発行見込額

令和2年度元利償還見込額
元金

利

令和2年度末子

計

現在高見込額（会計別）

１ 一般会計4,350,906

363,600

500,245

19,321

519,566

4,214,261

２ 下水道事業会計

4,216,552

94,700343,303

72,657415,960

3,967,949

３ 農業集落排水事業特別会計

103,3070

13,0962,303

15,39990,211

４ 水道事業会計

508,544

162,000

55,245

7,186

62,431

615,299

9,179,309

620,300

911,889

101,467

1,013,356

8,887,720

合

計

47

基金現在高の状況（単位：千円）
基金区分

連番 特定 果実1

財政調整基金

令和元年度3月補正後予算額

平成30年度末
残高

元金積立金

利子積立額

590,477

718,000

2,217

令和元年度末
残高見込

取崩額
223,000

令和2年度当初予算額
元金積立金

利子積立額

1,087,694

令和2年度末
残高見込

取崩額

1,248

628,000

460,9422

土地開発基金330,103841

330,944

250

3

減債基金

660,637

2,570

663,207800

100,000

564,007

下水道整備基金

557,6122,025

127,000

432,637488

160,000

273,125

体育文化振興基金

24,69588

4,000

20,84024

3,500

17,364656

206

185,273

4

●

5

●

57

331,1946●

地域福祉基金185,271657

185,272

207

7●

地域振興基金187,305

664

187,969

210

8●

協働のまちづくり促進基金

209,358742

214,818

126

112,282

102,6629●

ふるさと応援基金

1149,00074,09310●

水資源開発基金

22,69781

22,77826

11●ふるさと水と土保全対策基金

10,77739

10,81613200

10,62912●

公共施設整備基金

2,725,709

2,729

114,000

2,614,438

13●

森林環境譲与税基金

14

●

★

4,718

0

2,776,844

23,9399,726

84,800

1,899

1,899

環境整備協力費基金●★

123,082

4,036

188,179

22,804

3

5,938

0

71,6545

1,000

70,659

一般会計小計（1～14）

5,555,776

748,613

19,650439,456

5,884,583

198,772

6,140

1,168,188

4,921,307

うち特定目的基金（4～14）

3,974,559

30,613

14,022

216,456

3,802,738

198,772

3,842

440,188

3,565,164

うち果実運用型基金（6）185,271657

656

185,272207

206

185,273

18,809439,456

5,553,639

5,890

1,168,188

4,590,113

一般会計小計から土地開発基金を除く

5,225,673

748,613

198,772

15

町内会公民館建設基金

10,00010,00010,00016

奨学資金貸付基金

12,773

12,773

12,77317

高額療養費貸付基金

3,000

3,000

3,000

18

町内会集会所建設基金

20,000定額運用基金小計（15～18）

45,77300045,77319

国民健康保険財政調整基金

147,766

23,96815

21,03320

国民健康保険診療所財政調整基金

42,830

1,451

5

21

20,00020,00000045,773

150,716

16

48,000102,732

44,2865600

43,691

介護保険財政調整基金

149,854

12,76415

12,000150,633

16

22,000128,649

特別会計小計（19～21）

340,450

38,18335

33,033345,635037

70,600275,072

5,941,999

786,796

19,685472,489

6,275,991

198,772

6,177

1,238,788

5,242,152

合計（1～21）48

消費税率引上げに伴う増収の使途
社会保障制度の充実・安定化と財政の健全化を図るため、平成26年4月から消費税率が5％から8％に、令和元年10月から8％から10％に引き上げられました。
この消費税率引上げに伴う増収分は、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策の経費に充てることが地方税法に明記されています。

【地方消費税交付金の推移】
H26決算
通常分

H28決算

H29決算

H30決算

R1当初予算R2当初予算1億1,843万円 1億4,403万円 1億3,666万円 1億4,209万円 1億4,756万円 1億5,000万円 1億6,200万円

社会保障財源化分
合計

H27決算

2,482万円 1億409万円

9,506万円

9,993万円 1億381万円 1億500万円 1億1,400万円

1億4,325万円 2億4,812万円 2億3,172万円 2億4,202万円 2億5,137万円 2億5,500万円 2億7,600万円

令和2年度の地方消費税交付金（増収分）の主な使途
町の予算額ベース (うち一般財源ベース)
１．社会福祉
7億6,240万円

2億1,750万円

7,530万円

5,210万円

2億6,910万円

6,720万円

1,880万円

470万円

410万円

100万円

高齢者外出支援タクシー利用助成1,470万円

1,470万円

心身障害者福祉タクシー利用助成

60万円

60万円

成年後見人費用助成

70万円

20万円

1億8,970万円

1億7,650万円

9,090万円

3,960万円

1億1,580万円

1億1,580万円

4,300万円

1,690万円

15億8,510万円

7億 680万円

子ども・子育て支援
福祉医療費
障害者自立支援給付費
障害者医療給付費

障害者日常生活用具給付等助成(地域生活支援事業)

２．社会保険
介護保険特別会計繰出金
国民健康保険特別会計繰出金
３．保健衛生後期高齢者医療療養給付費負担金
後期高齢者医療特別会計繰出金
４．合計49