さがみはらＳＤＧs ビジネス認証制度実施要綱
(趣旨)
第１条

この要綱は、さがみはらＳＤＧs ビジネス認証制度（以下「認証制度」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
(認証制度の目的)
第２条

認証制度は、市内企業等の社会貢献や環境に配慮した取組を促進することで、企業等の価値を高めるとともに、本市におけるＳＤＧｓの推進や地域課題の解決につなげることを目的とする。
(要件)
第３条

さがみはらＳＤＧｓビジネス認証を受けようとするものは、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１） さがみはらＳＤＧｓパートナーであること。
（２） 別表に定める社会面認証及び環境面認証から各１つ以上申請時において取得していること。
（３） 市が指定する地域貢献事業に申請時において２つ以上の参画をしていること。ただし、その他特に顕著な地域貢献が認められる場合はこの限りではな
い。
（４） さがみはらＳＤＧｓ認証チャレンジ計画を作成していること。
（５） 相模原市内に事業所等を有する企業その他の団体であること。
（６） 相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号。以下「条例」という。)第２条第４号に規定する暴力団員等、条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有する者のいずれにも該当しないこと。
(申請)
第４条

認証を希望する企業・団体等は、さがみはらＳＤＧｓビジネス認証申請書（様式第１号から様式第３号までを含む。以下「申請書」という。）を市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、申請書に記載された事項に関して、現地調査を実施し、及び必要に応じて資料の提出を求めることができる。

３ 市長は、申請者に対し、前項の規定による現地調査及び同項の規定により提出された資料の内容に関する説明又は意見を聴くことができる。

４ 市長は、申請者に対し、必要に応じて申請書に記載された事項の修正又は追加を求めることができる。
(認証等)
第５条

市長は、前条の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請書の内容を審査し、認証基準に適合すると判断したときは、「さがみはらＳＤＧｓ推進企業」（以下、「推進企業」という。）として認証するものとし、推進企業にさがみはらＳＤＧｓ推進企業認証書（様式第４号。以下「認証書」という。）を交付する。
２ 市長は、前項の場合において認証基準に適合しないと判断したときは、さがみはらＳＤＧｓビジネス認証結果通知書（様式第５号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（認証期間）
第６条 認証の有効期間は、認証を受けた日から３年を経過した日以後の最初の３月３１日までとする。
（認証内容の変更等）
第７条

推進企業は、申請書の記載事項に変更（市長が認める軽微な変更を除く。）が生じたときは、さがみはらＳＤＧｓビジネス認証申請書事項変更届（様式第６号）に当該変更内容を記載し、速やかに市長に提出しなければならない。
２ 推進企業は、第３条第１項に定める要件を満たさなくなった場合は、速やかに市長に連絡しなければならない。
（認証後の活動報告）
第８条 推進企業は、認証を受けた日以後の最初の４月１日以降、市長が別に定める期間内に、前年度に行ったＳＤＧｓの取組等について、さがみはらＳＤＧｓビ
ジネス認証報告書（様式第７号。以下「報告書」という。）を、市長に提出しなければならない。
２

やむを得ず期間内に提出できない場合は、市長は、推進企業に対して、必要に応じて当該事項を改善するための猶予期間を定めることができる。
（認証の辞退）第９条 推進企業は、認証を取下げ又は辞退しようとするときは、さがみはら
ＳＤＧｓビジネス認証取下げ・辞退届出書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。

(認証の取消)第１０条 市長は、推進企業が次の各号のいずれかに該当するときは、認証を取り消すことができるものとし、認証の取消しを決定したときは当該推進企業に対して、さがみはらＳＤＧｓビジネス認証取消通知書(様式第９号)を交付するものとする。
（１） 推進企業が認証の取消しを求めるとき。
（２） 第３条に規定する要件を満たさなくなったとき。
（３） 第８条に規定する期間までに報告書を提出しなかったとき。
（４） 虚偽の申請により認証を受けたことが判明したとき。
（５） 認証制度の信用を著しく損なう行為があったとき又は損なうおそれがあるとき。
（６） その他、認証制度の運用に当たって重大な支障が生じると認められるとき。
２

前項の規定により認証を取り消された企業・団体等は、速やかに認証書等を返還しなければならない。
（認証の更新）第１１条 第６条の規定により認証の有効期間が満了する場合において、継続して認証を受けようとする推進企業は、当該認証の有効期間が満了する年度において市長が別に定める期間内に、第４条に定めのある書類により市長に認証の更新の申請を行わなければならない。
２ 第５条の規定は、前項による認証の更新について準用する。
（損害賠償）
第１２条 この要綱による認証は、推進企業の事業等について市が第三者に対して推奨、協賛等を行うものではなく、市は、損害賠償その他法律上の責任を一切負わない。
２ 推進企業の事業活動等により、第三者に対する市の損害賠償債務が生じた場合には、当該推進企業は、当該損害賠償債務を引き受けるものとする。
３ 市は、この要綱による認証及び推進企業に対する支援を実施し、又は取り消したことにより推進企業に生じた損害に対し、損害賠償その他法律上の責任を一切負わない。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、認証制度に関して必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表市が指定する社会面・環境面に関する公的認証
くるみん認定・プラチナくるみん認定・
トライくるみん認定

えるぼし認定・プラチナえるぼし認定

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）

仕事と子育ての両立に対する支援を実施している企業で、従業員の子育て支援のための行動
厚生労働省計画の策定、男性の育児休業の取得率などの基準を満たした企業について、厚労省が「子育てサポート企業」として認定する制度

厚生労働省

女性の活躍を推進している企業で、採用における男女の競争倍率、管理職比率、継続就業割合などの基準を満たした企業について、厚労省が「女性活躍推進企業」として認定する制度
障害者雇用に取り組む企業で、雇用状況や定着状況、体制や環境づくり、情報開示などの基

厚生労働省

準を満たした中小企業について、厚労省が「障害者雇用に関する優良な中小事業主」として認定するもの
労働環境の改善に取り組む企業で、労働者の健康保持増進やメンタルヘルス、過重労働の防安全衛生優良企業

厚生労働省

もの社

若者の採用・育成に積極的に取り組む企業で、人材育成方針の策定や若者の離職率、有給休

会
面 ユースエール認定制度

厚生労働省

証
かながわ障害者雇用優良企業

神奈川県

かながわサポートケア企業認証制度

神奈川県

仕事と家庭両立支援推進企業表彰

相模原市

健康経営優良法人認定制度

経済産業省

環 ISO14001
境

国際標準化機構面
証

暇の取得率などの基準を満たした中小企業について、厚労省が「若者が働きやすい企業」として認定するもの

認認止対策などの基準を満たした企業について、厚労省が「安全衛生優良企業」として認定する

エコアクション21

環境省

県内で障がい者雇用に積極的に取り組む（障害者実雇用率が4.0％以上）中小企業等を「かながわ障害者雇用優良企業」として神奈川県が認証するもの
県内に拠点を持つ企業等のうち、従業員の仕事と介護の両立を積極的に支援している企業を神奈川県が認証するもの
相模原市に本社又は主たる事業所をおく企業等のうち仕事と育児・介護とが両立できる制度を導入し、積極的に取り組みを行い、その成果をあげている企業等を表彰するもの
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を認定・顕彰するもの
企業が環境に与える影響を分析して環境リスクを最小限に抑えるための枠組みを構築するもの。国際的マネジメントシステム規格のガイドラインに沿って企業独自の仕組を構築し、認証を受けることができるもの
環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度