第４章
４－１

計画目標の設定と重点施策
計画目標

５年後の平成 34 年度を目標年次として、以下の計画目標を達成することを目標とする。
■計画目標１：釜石市魚市場取扱数量＝２０，０００㌧
釜石市魚市場取扱金額＝３６億円（単価；180 円／kg）■計画目標２：市内養殖及び採介藻漁業の生産量＝６，２００㌧
市内養殖及び採介藻漁業の生産金額=２０億円■計画目標３：市内漁協組合員数＝１，２８５名
直近(平成 28 年度末)の組合員数の維持【解 説】
釜石市水産振興ビジョンは、10 年後の水産振興の方針を念頭に置きながら、当面、５年後の平成 34 年度の計画目標を次のように設定し、適切で実効性ある施策を展開していくものとする。
■計画目標１
市場取扱量及び金額目標である下記数値が、本ビジョン策定時点で達成されておらず、廻来船誘致、地元漁船の呼び戻しや加工機能の誘導を通じて、当初目標を達成することとします。
①釜石市魚市場取扱量＝２０，０００㌧②釜石市魚市場取扱金額＝３６億円（単価；180 円／kg）■計画目標２
市内各漁協の養殖業と採介藻漁業の生産数量及び生産金額は、担い手のうち高齢漁業者等が離職したりしたこともあり、震災前の水準には達していません。従って、震災後の復旧・復興事業によりほぼ震災前の基盤施設が完成しつつある現時点をスタートラインとして、本ビジョン目標
年次である５年後までに生産数量・金額を震災前３ヶ年平均水準に回復することを目標とします。
③市内漁協の養殖業及び採介藻漁業の生産数量＝被災前の水準：６，２００㌧（震災前 3 カ年(H19～H21)の平均値）④市内漁協の養殖業及び採介藻漁業の生産金額＝被災前の水準：２０億円（震災前 3 カ年(H20～H22 の平均）■計画目標３
市内漁業者の減少と高齢化が進行している状況にあり、歯止めがかかっていないのが実状です。
一方、震災を契機に養殖等に着業していた高齢漁業者が離職したことから、区画漁業権の有効利用や再配置の余裕が出てきており、釜石水産業を支える新たな漁業就業者の確保は喫緊の課題
66

であります。
今後も人口減少等が見込まれる中で、組合員数の現状維持を目標とすることについて、各漁協の地域営漁計画を基本としつつ、その目標達成と、当市の漁業を維持発展させるうえで、かつ東日本大震災からの復興を果たすために必要な目標として設定するものです。
本ビジョンでは、指導者的漁業者を育成すると同時に、ＵＩターンを含めた新規漁業参入希望者を積極的に受け入れ、一定期間の漁業研修、生活支援等のしくみを構築することにより、漁業就業者数の減少に歯止めをかけることを目標とします。
⑤市内漁協組合員数＝直近(平成 28 年度末)の組合員数：1,285 名の現状維持

67

４－２

重点施策の抽出と概ねの行動計画

釜石市水産振興ビジョンの基本的な考え方として、①新生釜石市魚市場の改革を契機とした流通加工改善、②漁協の生産体制の再構築と所得向上、③魚が感じられるまちづくりの推進、の 3 つの柱を掲げていますが、この柱を構築していくために、１２の重点施策を抽出し、行動計画に基づいて、目標達成に取り組みます【解 説】

１．釜石市水産振興ビジョンを支える重点施策の抽出

1
新生釜石市
魚市場の改革を契機とした流通加工改善

1． 釜石市魚市場の体質強化(1) 釜石市魚市場の運営体制の改善(2) 開かれた釜石市魚市場の形成（ＩＴ等を活用した電子入札や情報受発信体制の確立）(3) 市場価格の形成力向上
・廻来来船誘致促進
・市内生産物の市場出荷量の拡充
２．地場水産物を活用した流通加工体制の強化

３．漁業の担い手確保・育成

４．漁業所得向上
５．震災後低迷傾向の養殖業の再生
６．種苗放流・資源管理の徹底による基礎生産力の強化
2漁協の生産体制の再構
築と所得向上７．市場調査による新漁業・新魚種生産の可能性の検討
８．単協毎の独自の付加価値型販売戦略の展開
９．漁港・漁村復興
10．地産地消体制の推進
11．市内魚食普及活動の推進

3
魚が感じられるまちづくりの推進

12．水産と観光の連携による水産業の成長産業化(1)釜石市魚市場周辺の水産観光拠点と各漁港漁村単位の体験交流観
光受け皿整備とネットワ-ク化（※渚泊事業への取り組み）(2)水産と観光の連携による観光交流情報受発信

図 4-2-1 釜石市水産振興ビジョンを支える重点施策

681．釜石市魚市場の体質強化(1)釜石市魚市場の運営体制の改善
高度衛生管理対応型の魚市場の整備や、魚市場背後地への加工機能の誘導、廻来船（さんま棒受網漁船、まき網漁船）の給氷需要に応じた給氷施設の整備など、内外の漁獲物を受け入れるハードの体制は、ほぼ確立しつつあります。
一方、高度衛生管理に向けた取組、電子入札の導入に向けた取組、市場利用者のニーズ把握、それらに対応する組織体制の改善が課題となっています。
このことから、釜石市に水揚げされる水産物の漁獲から流通、加工までの一貫した高度衛生品質管理地域づくりの実現を図るため、必要な事項について協議及び検討を行うことを目的とした釜石市水産物高度衛生品質管理推進協議会を設け、同協議会を通じて高度衛生管理を実施していきます。
先ずは、平成 30 年 4 月に認定を受けた岩手県高度衛生品質管理基準適合市場（IFⓡHACCP）（※１）の認定維持に取り組みます。
また、本ビジョン計画期間内に大日本水産会の優良衛生品質管理市場認定（※２）を目指した衛生管理の取組みを進めます。
加えて、岩手県高度衛生品質管理地域認定基準中、定置網漁業者と釜石魚市場が基準を満たしたことから、水産加工事業者の IFⓡHACCP 認定を促進し、高度衛生品質管理地域づくりを進めます。
また、運営に関する事項や売買取引の合理化、また流通の円滑化に関する事項を審議することを目的とした釜石市魚市場運営協議会を設け、利用者のニーズに合った市場運営検証体制に改善していくため、市場開設者である釜石市と運営者である釜石市漁業協同組合連合会において、魚市場の運営に係る目標、ルール整備を図るとともに、市場利用者である漁業者、買受人等関係者の理解度を深め、効果的、効率的な市場運営に取り組みます。
※１ 岩手県高度衛生品質管理基準適合市場（IFⓡHACCP）とは、岩手県が食の安全・安心に立脚した消費者から選ばれる産地を確立するため、水産物の一貫した衛生品質管理を行う仕組みづくりを行う
ため、魚市場を毎年言質確認し、審査の結果、要件を満たす安倍、産地魚市場に対し認定を行うもの。釜石市魚市場は平成 30 年３月 27 日に認定を受けている※２

大日本水産会の優良衛生品質管理市場認定とは、消費者や販売流通業者等のニーズ、更には水産物市場の国際化を踏まえ、品質・衛生管理の徹底による取組を実施することで、水産業の競争力強化に大きく寄与するため、大日本水産会が一定の基準を満たす産地魚市場を認定するもので、認定を受けることに寄り、水産物の付加価値化、ブランド化及び販路拡大、輸出促進等のメリットが期待されるもの。釜石市魚市場は本水産振興ビジョン期間内の認定を目指すもの。

(2)開かれた釜石市魚市場の形成（ＩＴ等を活用した電子入札や情報受発信体制の確立）
釜石市魚市場は現在、魚市場利用者に対し、情報の受発信体制が確立していない状況にあります。今後、魚市場の組織体制の充実を図りながら、「電子入札ソフト導入や機器購入など、IT69

化を進める国庫補助メニュー」等の活用を視野に入れながら、電子入札等、魚市場利用者へのIT 等を活用した情報受発信体制の確立を進めて参ります。
(3)市場価格の形成力向上
震災後、当市においては、魚市場整備と併せて、まき網漁船の誘致活動と魚市場背後地への加工機能の集積に取り組み、市場取引の活性化に取り組んできました。
今後については、これまでの取組を充実させていくとともに、近隣の他市場に水揚或いは搬送している市内所属漁船の呼び戻しや、仲買人の育成等に取り組むことにより、市場価格の形成力の向上を図ります。
また、魚市場運営協議会や水産物高度衛生品質管理推進協議会を通じた関係者の情報共有、意識向上、釜石魚市場の優位性の PR に取り組んでまいります。
２．地場水産物を活用した流通加工体制の強化
廻来船誘致活動や、地元漁船の呼び戻しを積極的に行うことで、釜石市魚市場に多品種の魚種が水揚される流れを作り、それによって市内の加工業者が多種多様な加工品を製造できるような仕組みを構築します。
市として現在実施している水揚奨励事業（※３）等の拡充検討、水産業共同利用施設復興整備事業（※４）の効果的かつ確実な実施、加えて新浜町地区への水産関係事業者の集積に努めます。
その際、県の研究機関や岩手大学三陸水産研究センター等と地元加工業者の連携した取り組みを積極的に支援します。
※３ 水揚奨励事業とは釜石市が実施している事業で、釜石市魚市場の水揚げ増大を図り水産業の振興に寄与するため、釜石市魚市場水揚げ増強対策協議会が実施する廻来船誘致活動に補助するもの。
具体的には他県のサンマ棒受け網漁船やまき網漁船等の所有会社等を直接訪問し、釜石市魚市場への入港を促すもの。
※４ 水産業共同利用施設復興整備事業とは、釜石市魚市場の後背地への水産加工機能の誘導、新規整備により、買受機能の強化拡充を図り、魚のまち釜石の復興を進めるもので、公募事業者を審査の上、復興交付金を活用した水産加工場の整備、設備の導入を図るもの。

３．漁業の担い手確保・育成
釜石市の地場水産物の生産を担う漁業者は減少するとともに高齢化が進んでおり、生産力が低迷している状況です。
釜石市水産振興ビジョンの最も重要な課題である担い手の確保のため、以下のとおり市内水産関係者連携のもとに推進します。
・生活(所得、住宅、経営資金等)の確保や支援
新規漁業就業希望者が釜石市で継続して生活出来る基盤を確保・安定させるために、漁業研修から実際の漁業活動を開始するまでの生活支援や住宅確保及び家賃軽減や独立時の初期投資軽減策等、各種支援策について検討してまいります。
・研修機会（短期、中長期研修制度）の創出

70

H31 年に開校する「いわて水産アカデミー」（仮称）（※５）と連携し、受講生を地域が一体となって受入れ、漁業者として必要な知識を身に付ける実践的な機会を創出していきます。
・都市部の漁業Ｉターンフェア等への参加による募集情報の発信
漁業就業フェア（※６）に県や漁協・漁業士と共に出展し、フェア参加者に対して積極的な情報発信に取り組むことで、漁業体験や新規就業に繋げます。他にもインターネットを活用した情報発信を行います。
・その他後継者募集条件整理と整備
将来の漁業担い手として期待される地元の小中学生等を対象とした漁業体験・学習・食育講座等を通じて、漁業の魅力に触れる機会を提供します。

※５ いわて水産アカデミー（仮称）とは、岩手県が平成 31 年度から実施を予定している水産業に係る座学と実地研修を組み合わせた担い手確保対策を進めるための事業。県内で年 10 人程度の規模を見込むもの。
※６ 漁業就業フェアとは、東京や仙台市等で全国漁業就業者確保育成センター開催しているフェア。
担い手を希望する漁業者、漁協等が参加し、漁業就業希望者との面談等の機会を設けるもの。

４．漁業所得向上
市内３漁協が策定している地域再生営漁計画や浜の活力再生プランに掲げる生産額の向上と経費節減に向けた取組を確実に実践していくことで、漁業所得の１割向上を図ります。
目標実現のため、市内３漁協は、浜プラン再生委員会において、持続的な漁業と漁村活性化を常に考え、実践し、評価を行います。
市は、地域営漁計画や浜の活力再生プラン、浜の活力広域再生プランに掲げる各種事業展開への補助導入等の支援を行います。
５．震災後低迷傾向の養殖業の再生
市内３漁協は、リアス式の海岸地形を活用し、多様な養殖業を営んできましたが、震災後、漁業者の減少が進み、養殖生産量が低迷している状況です。
今後の漁業者の減少によっては、養殖漁場に空きが出ることも想定されており、更に生産量の減少が危惧されています。
このため市は、養殖生産量と所得の向上につながるよう、漁業者一人当たりの養殖規模拡大や漁場の効率的利用、漁場にあった養殖種の導入、機械化など省力化への取り組みなどへ、補助導入など県や関係機関と連携を図りながら、側面的に支援していきます。
６．種苗放流、資源管理の徹底による基礎生産力の強化
震災後の海底の状況変化の実状把握に努め、生産力の回復に向けて、研究機関や市内３漁協、生産者とも連携しながら、種苗の放流や適正な資源管理体制を構築し、基礎生産力の強化を図ります。
サケについては、岩手県や岩手県さけ・ます増殖協会（※７）等と連携を図りながら、孵化放流施設設備の維持更新について、計画作成等を支援し、国県制度の活用を図りながら、資源の回復に向けて取り組んでまいります。
アワビ、ヒラメ、ナマコ、ウニについては、県や関係機関と情報共有を図り、種苗の生産確保
71や適正な漁場管理を支援しながら、漁場の状況を把握するなどの調査へも協力してまいります。
また、ホタテガイ等の貝毒対策ため、基礎的データ取得するとともに支援方法や新たな養殖への取り組み等を検討してまいります。
※７

岩手県さけ・ます増殖協会とは、県内の各漁協等が運営費用を負担し、県下統一方針をもってサケの放流事業等の調整や、増殖のためのサケの研究等を図る協会

７．市場調査による新漁業・新魚種生産の可能性の検討
全国の主要消費地市場やスーパーなど量販店、都市消費地の飲食店、将来的に増加を見込む外国人観光客等の需要や志向を調査するとともに、輸出拡大への可能性を含めて、海域特性に合った漁業や新たな魚種の生産の可能性について、産官学協働で、調査研究します。
８．単協毎の独自の付加価値型販売戦略の展開
市内３漁協の中には、既に自営加工を行っているところや、自主的な販路を確保しているところもあります。市場流通、系統流通を基本として、漁村活性化や漁協経営基盤強化の側面から、漁協独自の付加価値型販売戦略について検討します。
具体的には、各漁協女性部活動への補助等の側面支援や、全国的に開催される水産加工品商談会等への参加誘導、漁協による加工販売等の取り組みへの支援に取り組みます。
９．漁港・漁村復興
東日本大震災から 7 年が経過し、漁港及び水産生産基盤の復興については、概ね整備完了しております。漁村整備については、漁港背後の高台整備・生活道路・環境整備を実施しており、漁業者の住宅等の生活基盤も順次整備されつつあるところです。
引き続き、復旧・復興事業に取り組み、平成 32 年度までに全ての漁港、漁村部の復興事業を完了させます。
漁港整備については、震災後の漁業の変化に対応して、漁業者及び漁協と調整し、漁港用地及び背後用地の漁港利用計画変更や漁業機械の導入を検討することにより、漁業の効率化・漁業作業の軽減化・生産量の向上を目指します。
機械等の導入にあたっては、国等の制度活用について支援するとともに、漁港の効果的整備と効率的利用を進めるため、利用実態に即した整備計画を検討して参ります。
10.地産地消体制の推進
釜石市魚市場、市内３漁協、市内の水産加工業者や飲食店などが連携し、地元の水産物を地元で消費、販売する体制を確立するため、検討を進めるとともに、まるごと味覚フェスティバル等を通じた市民への地元水産物周知活動を継続し、地場産品の消費拡大に努め、魚のまちづくりに貢献します。
まるごと味覚フェスティバル等イベントを通じた市民への地元水産物周知活動を継続し、地場産品の消費拡大に努めることで、魚のまちづくりに貢献します。
11．市内魚食普及活動の推進
漁協女性部や市内加工業者、市内飲食店などが協力し、市民魚食普及講座や小中学生魚食講座などを実践するとともに、病院食や介護食、高齢世帯への配食、市内飲食店における「釜石の魚72取扱店」キャンペーンなど、釜石の魚食量を増やし、魚食文化の定着を推進します。
釜石市民自身が魚や魚食に積極的に親しみ、ふるさとの魚や魚食文化に誇りを持つことが魚のまちの復活に繋がります。
12．水産と観光の連携による水産業の成長産業化(1)釜石市魚市場周辺の水産観光拠点と各漁港漁村単位の体験交流観光受け皿整備とネットワク化（※渚泊事業への取り組み）
釜石市全体の観光振興と連携し、体験交流や食の観光を推進するため、釜石市魚市場に近接して整備計画が進んでいる賑わい施設を水産観光の拠点としての活用や各浜での民泊や体験漁家民宿などについて検討します。
併せて、このような体制づくりを支援する農林水産省所管の渚泊事業についても検討します。
(2)水産と観光の連携による観光交流情報受発信
海や水産業、漁村、漁労文化や景観など釜石水産業をかたちづくる資源を観光資源として活用することとし、ＩＴ等を活用した情報発信について検討します。

73２．釜石市水産業振興ビジョンを支える重点施策の概ねの行動計画
これら、釜石市水産業振興ビジョンを支える重点施策の概ねの行動計画（今後５年間の目標年次である平成３４年度までの事業化や活動プログラム）は、以下のとおりである。
表 4-2-1 重点施策の概ねの行動計画イメージ
重点施策

１
釜石市魚市 場 の体質強化

基準年(H29D)

初年次(H30D)

２年次(H31D)(1)釜石市魚市場の運営体制の改善

準備検討

魚市場 IFⓡHACCPの認定維持(2)開かれた釜石市魚市場の形成準備検討

導入
運用・検討

(3)市場価格の形成力向上

準備検討

運営協議会設立

２．地場水産物を活用した流通加工体制の強化

準備
検討
準備検討

４．漁業所得向上

個別浜プランの実践

５．震災後低迷傾向の養殖業の再生

準備
検討
準備検討

４年次
(H33D)

高度衛生品質管理
地域づくりの確立

計画策定

目標年次
(H34D)

優良衛生品質管理市場の認定

運用開始→PDCA による改善

定期的な講習会開催
釜石魚市場の PR 活動

水揚奨励事業等の拡充検討
水産業協同利用施設復興整備事業の確実な実施

３．漁業の担い手確保・育成

６．種苗放流、資源管理の徹底による基礎生産力の強化

３年次(H32D)

市県連携体制確立

新浜町地区への水産加工事業者の集積

新規就業希望者への支援確立

各事業の継続的実施

広域浜プランの実践

復旧～ 生産体制再生～ 生産量復活・持続研究機関や 3 漁協、生産者との連携による資源管理体制の構築

74

具体的取組
○魚市場 IFⓡHACCP の認定維持○高度衛生品質管理地域づくりの確立○優良衛生品質管理市場の認定○「国庫補助メニュー名称」の導入による電子入札や IT 活用体制の構築○魚市場運営協議会等を通じた情報共有を基に、各種講習会の実施や魚市場のＰＲ○水揚げ奨励事業等の拡充検討○水産業共同利用施設復興整備事業の効果的確実な実施○新浜町地区への水産関係事業者の集積模索○市、県の連携体制の確立○漁業就業フェアへの参加○新規就業希望者への支援検討○浜プランに基づく各種事業への側面支援○県、関係機関と連携した各種事業への側面支援○制度活用に係る計画策定支援○県関係機関との情報共有、調査支援○貝毒基礎データ調査への支援

７．市場調査による新漁業・新魚種生産の可能性の検討
８．単協毎の独自の付加価値型販売戦略の展開
９．漁港・漁村復興
10．地産地消体制の推進
11．市内魚食普及活動の推進
12
水産と観光の連携による水産業の成
長産業化(1)釜石市魚市場周辺の水産観光拠点と各漁港漁村単位の体験交流観光
受け皿整備とネットワ-ク化(2)水産と観光の連携による観光交流
情報受発信

主な関連事項

準備
検討
準備
検討
準備
検討
準備
検討
準備
検討
準備
検討

関係機関との連携による調査事業の実施調査結果に基づく可能性の検討

地域特産物の開発～地域定着～ブランド化～消費拡大

地域に合わせた計画･整備

復興事業の完了

地元の食への普及 ～ 定着 ～ 消費拡大
地元の食への普及～ 定着 ～ 消費拡大

渚泊事業検討・着手

準備
検討

具体的実践

観光施設等でのＰＲ・情報発信・連携事業展開

基準年(H29D)

初年次(H30D)

２年次(H31D)

３年次(H32D)

４年次(H33D)

ビジョン
検討を契機とした
準備・検討
スタート

各種補助事業や支援制度を活用した
スタート
ダッシュ

※ラグビー Ｗ Ｃ
開催

※東京五輪開催
※創造的
復興期
間最終
年度

※新たな漁港漁場整備
長期計
画最終
年度

75

目標年次
(H34D)○産学官連携による調査事業の実施○漁協女性部活動支援○水産加工品商談会等への参加誘導○復興事業の完了○補助導入等に係る支援○市内販売実践の検討○味覚フェス等での市民への周知○市民魚食普及講座や小中学生魚食講座などの実践○各浜での民泊や体験漁家民宿の検討、実践○魚市場に隣接する FP３施設での情報発信

留意事項・課題等●ラグビーＷＣ釜石会場開催 (Ｈ31D)及び東京五輪開催(H32D)が特にインバウンドを含めた水産を核とした釜石観光振興の節目となる。
●創造的復興期間の最終年次(H32D)及び新たな漁港漁場整備長期計画最終年度(H32D)が基本的水産振興施策展開の節目となる。

４－３

重点施策の担い手・役割分担

釜石市水産振興ビジョンは、対象となる水産業の裾野が広いことから、関わる人や組織、セクターも多肢にわたります。従って、ビジョンの実現に向けては、それぞれの立場でできることをできる限り担い、協働で推進していくと同時に、行政はあくまでビジョン推進の支援役として情報提供や話し合いの場の設定と利害関係の調整等の公的支援を行います。
つまり、関係者それぞれの役割を果たし、うまく連携することで計画を実現させることができるものです。
そして、釜石市の「魚のまちづくり」をできる限り効果的で広範な地域振興に展開していくためには、水産関係者間の相互協力と連携は言うまでもなく、一般市民を含めた産学官一体のオール釜石の合意形成とそれらを具体化していくための長期継続的な取り組みが必要です。
その合意形成のしくみは、有効な施策に直結する実効性や機動力を有し、同時に継続的なものでなければなりません。
「魚のまちづくり」に終わりはなく、常にまちづくりの主人公たる関係者とそれを支援する行政の不断の努力と協働が求められ続けるからです。
各施策と関係者、支援者の位置づけは図 4-3-1 のとおりです。

76釜石市漁連１．釜石市魚市場の体質強化(1)釜石市魚市場の運営体制の改善(2)開かれた釜石市魚市場の形成(ＩＴ等活用した電子入札や情報受発信体制の確立他)(3)市場価格の形成力向上
・廻来船誘致促進
・市内生産物の市場出荷量の拡充

仲買人

加 工 業 者流 通 業 者

２．地場水産物を活用した流通加工体制の強化

唐丹町漁協

３．漁業の担い手確保・育成

唐丹町漁協
青年部

４．漁業所得向上

唐丹町漁協
女性部
釜石湾漁協

５．震災後低迷傾向の養殖業の再生

釜石湾漁協
青年部

６．種苗放流・資源管理の徹底による基礎生産力の強化

釜石湾漁協
女性部

７．市場調査による新漁業・新魚種生産の可能性の検討

釜石東部漁協

８．単協毎の独自の付加価値型販売戦略の展開

釜石東部漁協青年部

９．漁港・漁村復興

釜石東部漁協女性部
漁協組合員

10．地産地消体制の推進
観光物産協会

11．市内魚食普及活動の推進
商工会議所
12．水産と観光の連携による水産業の成長産業化(1)釜石市魚市場周辺の水産観光拠点と各漁港
漁村単位の体験交流観光受け皿整備とネッ
トワ-ク化（※渚泊事業への取り組み）(2)水産と観光の連携による観光交流情報受発信

岩 手 大 学
釜石

市

岩

手

県住民その他

図 4-3-1 重点施策と担い手・役割分担のイメージ
77

４－４

計画の進捗状況チェックとフィードバック～ＰＤＣＡシステムの導入～

釜石市水産業振興ビジョンを確実に前進させていくために、関係者による継続的な評価とフィードバックの繰り返しである PDCA システムを常に意識しながら、議論と評価と調整と再構築の組織と活動を継続していきます。
【解 説】
一般的に、あらゆる事業やプロジェクトは、長期を見据えた当初の基本となるコンセプトを大事にしつつ、経済社会・財政情勢の変化や民間事業者の投資時期や需要の変化、水産振興の場合は、天然の漁獲変動など時代や環境の変化に柔軟かつ適切に対応していくことが重要です。
つまり、社会や産業、地域は、いわば生き物であり、常に変化することを念頭に、当初のビジョンを構成する計画を頑固に守りとおすことは決して賢明とは言えません。そのために、近年、よく使われるプロジェクト推進管理の方法論が「ＰＤＣＡサイクル」です。
つまり、Plan（計画）したことを、Do（実 施・実 行）し、それを常に Check（点検・評価）して、Act（処 置・改 善）するサイクルを繰り返し、スパイラルアップ（つむじ風が育ち大きく成るように当初の計画や目的を達成に向けていく、あるいは更に付加価値化、拡大していく）という考え方です。一方、本ビジョンが対象とする水産業は、とりわけ多様な条件の変化を伴いがちであり、先ず実践してから、チェックしてみる方法が有効な場合もあるかもしれません。
いずれにしても、やりっぱなしで、一時的に駄目だったから放り出すという仕組みは次のステップに進む意欲につながりませんから、事業を継続・発展させていくためには、全体を見通しながら、常にプロジェクト管理と評価を担うシステムを構築していくことが大切です。

Act

Plan

(処置・改善)

（計画）

ＰＡＡ

Check
（点検・評価）ＣＤＤＡ

Do(実施・実行)

Plan（計画）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する
Do（実 施・実 行） ：計画に沿って業務を行う
Check（点検・評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する
Act（処 置・改 善）：実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする

図 4-4-1 ＰＤＣＡサイクルの概念図
78