世界の自然を守るWWF
WWFは約100カ国で環境保全活動に取り組む、世界最大の民間団体です。WWFの活動は、世界の500万人の方から寄せられた会費や寄付により行なわれています。

ご支援よろしくお願いいたします
WWFジャパンはWWFネットワークの一員として、国内外の自然保護活動に取り組んでいます。会費・寄付は下記の方法にてご入金いただけます。どなたでも参加できる自然保護。ご支援をよろしくお願いいたします。
個人会費：月額500円から
法人会費：年額一口20万円
寄photo ©WWF-Canon / Martin Harvey / WWF-Japan

付：特に定額はありません◎お電話一本でご入会、ご寄付いただけま す
TEL：03‑3769‑1241（事務局直通 クレジットカード寄付）
受付時間：月〜金 10：00〜17：30◎郵便振替

口座番号：00100-4-95257
加入者名：WWF Japan◎Web Site

サイト上で手続きが出来ます。トップページにある「活動へのご参加・ご支援」をクリックしてください。

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お問い合わせご支援、ご入会、会員制度についての詳しいお問い
合わせは、WWFジャパン会員係まで。

TEL：03‑3769‑1241 hello@wwf.or.jp
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2005 ‑ 2006

WWFジャパン財団法人世界自然保護基金ジャパン〒105‑0014 港区芝3‑1‑14日本生命赤羽橋ビル6F
代表：03‑3769‑1711 FAX：03‑3769‑1717
PANDA SHOP：03‑3769‑1722 法人係／募金：03‑3769‑1712®WWF Registered Trademark©1986 Panda symbol WWF-World Wide Fund For Nature(formerly
World Wildlife Fund)

WWFジャパン 年次報告書 2005 / 2006年

©WWF-Canon / Martin Harvey / Michel GUNTHER / WWF-JapanWWF Japan
Annual Report
2005‑2006

Index
2 2005年度年次報告に寄せてＷＷＦの自然保護活動

3
4
5
6
7
8
9
10

森林
淡水生態系
海洋
野生生物
地球温暖化
有害化学物質グローバル200
トラフィック11
12

WWFジャパンの支援事業

2005年度

情報発信履歴ＷＷＦの収支報告
2005年度 収支報告
13
個人の方からのご支援について
15
募金について16
法人からのご支援について
17
パンダショップについて
19
20 ＷＷＦジャパン役員名簿
21 ＷＷＦについて

WWFジャパン
年次報告書 2005 / 2006年
2006年9月1日発行
発行人：樋口隆昌
発行：WWFジャパン
編集：WWFジャパン広報担当
アート・ディレクション：SONICBANG CO.,

◎本誌掲載記事、イラスト等の無断転載はお断りいたします。
◎ 本誌は、王子製紙株式会社、王子通商株式会社のご提供によるFSC認証紙（OKトップコー
トマット N エコフォレスト）を使用しています。

本誌に掲載する活動内容および収支決算は、2006年6月のＷＷＦジャパン理事会にて承認された報告内容、
およびＷＷＦインターナショナルの年間報告等を基にまとめたものです。

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2005 ‑ 20061

活動報告の詳細については、WWFジャパンのホームページをご覧ください。 http://www.wwf.or.jp

2005年度年次報告に寄せて 〜活動35周年を迎えて〜
WWFジャパン 事務局長

樋口隆昌

1971年にWWFネットワークの一員としてWWFジャ

また、この35年の間に、日本の世界的な位置付けもパンが日本に誕生してから、35年がたちました。この間、大きく変化しました。高度経済成長を経て、日本はいまWWFジャパンは、多くの人々、企業、パートナーなどや経済大国であると同時に、消費大国でもあります。自に支えられながら、絶滅に瀕した野生生物の保護活動を然資源消費の問題に対して解決策を提示し、無駄の無い支援することのみならず、広く環境保全を推進する日本

効率的な資源活用の途を切り開くことが、日本の環境を代表する環境保護NGOとして、大きく成長してまい

NGOの大きな役目だと考えています。さらに、経済発りました。地域の人々の参画、文化の相違や社会的な要

展と人口増加による自然環境へのインパクトが著しいア因も視野に入れながら、WWFの6つの重要なテーマ、

ジア太平洋地域において、日本の環境NGOが先進的な

森林、淡水生態系、海洋、野生生物、地球温暖化、有害ケースを提示することが、今世紀の自然保護・環境保全

化学物質、および「グローバル200」を軸とした活動をの一番の鍵を握るといっても過言ではないでしょう。

日本で展開してまいりました。

WWFジャパンが果たすべき役割は、今後さらに大きく一方で、21世紀を過ぎた現在、この星の自然環境のなることが予想されます。

劣化は、ますます深刻になっています。世界中で多くの生命を育む美しい水の惑星、地球。私たちが暮らし、森林が失われ、生命を支える淡水生態系は急激に損なわ

私たちの子孫がこのかけがえのない星に暮らしつづける

れ、十数億の人々が深刻な水不足の下で暮らしています。

には、より多くの人々が手を携えて課題に取り組まなけ

自然資源の枯渇、海の環境汚染、気候変動による生態系

ればなりません。WWFジャパンは、WWFネットワーの異変など、これまで人類が経験したことのない大きなクの一員として、日本だからこそ取り組むべき活動に、

課題が、前途に待ち受けています。

これからも尽力してまいります。

自然保護活動WWF の使命は、
次の 3つの活動によって、地球の自然環境の悪化を食い止め、
人類が自然と調和して生きられる未来を築くことです。

◎世界の生物多様性を守る◎再生可能な自然資源の持続可能な利用が確実に行なわれるようにする◎環境汚染および資源とエネルギーの浪費を防ぐ
WWFは地球規模の環境問題に取り組むため、主に6つのテーマと、「グローバル200」に基づいた活動を行なっています。

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©WWF-Canon / Michel GUNTHER

森林
森林とWWF

年、保護区や伐採地といった区認証するFSC（森林管理協議会）

分にかかわりなく、貴重な環境

は、2005年までに72カ国で約が残る森林を「保護価値の高い

830カ所の森を認証しました。

森 林（HCVF）」 と 呼 び、 そ の

その総面積は、約76万平方キ保全に努めています。木材を主ロに及びます。

2005年夏、イギリスで開催

要輸出品とする国では、企業のまた、森林保護区については、されたG8サミットでは、「森林

伐採許可地にHCVFが含まれて2004年 ま で に 合 計522万 平 方の違法伐採」がテーマの一つといる場合も多いため、WWFはキロが指定されましたが、資金して採り上げられました。国際企業に対し伐採地の森林を再度や管理の面で問題が起きている

的にも大きな注目を集めている

評価するよう求めています。

例も多く、地域の理解と参加を

この問題について、WWFは近森林の持続的な利用と管理を得た運営が求められています。

©WWF-Canon / Martin HARVEY［WWFジャパンの活動］

日本につながる世界の森林を保全する
木材の輸入大国である日本は、世界各地で新たに賛助会員の制度を制定。より多くの組行なわれている森林伐採に、間接的に大きく織の参加を呼びかけ、2005年度末の会員数かかわっています。2005年、WWFジャパ

は、正会員22組織、賛助会員3組織を数えまンは、木材貿易の面から日本と関連が深く、した。国内で認証されたFSCの森林面積も順かつ破壊的な森林伐採が大きな規模で起きて調に拡大しており、現在24カ所、合計27万いる、インドネシアとロシア極東地域の森林

ヘクタールに上っています。

を保全するため、活動を強化しました。
インドネシアでは、同地から木材を調達し◎絶滅のおそれが高いアムールヒョウなどがている日本の企業を対象に、現地視察を実施。

生息する、極東ロシアの沿海州の森林破壊に、他の国内企業に対しても、合法性や持続可能日本への木材輸出が大きく関与していること性を保証された木材の調達を目指す、「責任から、現地の森林回復のための支援を広く呼ある林産物の調達方針」の策定を行なうようびかけるとともに、違法材を含む木材貿易の

働きかけました。

問題について取り組んでいます。

FSCの認証製品を積極的に扱う国内の企業・団体のグループ「WWF山笑会」では、

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2005 ‑ 20063

http://www.wwf.or.jp/forest/©WWF-Canon / Michel GUNTHER / WWF-Japan

淡水生態系
淡水生態系とWWF

は多様な生物とたくさんの人口

経済的に貧しい地域での水資源を抱える広大な流域の保全を図の確保と、流域生態系の保全をるため、長江、アマゾン川、メ

どうやって両立させるかが重要

コン川などにおいて、その地域なテーマとなっています。

の政府や住民が参加する保全計
淡水生態系を保全するには、画づくりを進めています。

WWFはこの会議に参加し、持続可能な水の利用や淡水漁業

川や湖そのものだけでなく、水2005年11月には、「ラムサーを進めた結果、生態系の保全だ源である森林を守り、流域の開ル条約会議」がウガンダで3年

けでなく、貧困の緩和にもつな

発や汚染を防ぎ、人間による水ぶりに開催されました。水鳥とがった事例を発表し、各国の政や魚介類の利用を持続可能な形

その生息地の保全を目的に作ら府に対して、こうした取り組みにすることが必要です。WWFれたこの国際条約では、近年、への協力を求めました。

©WWF-Canon / Martin HARVEY［WWFジャパンの活動］

琵琶湖流域の魚類の現状を明らかに
2004年度にスタートした「
ヂストン

・ブリ

性が、改めて立証されました。

びわ湖生命の水プロジェクト」。

一方、ブルーギルやブラックバスなどの外

その活動の中心は琵琶湖の魚類調査です。特来魚が流域河川にも侵入していて、メダカやに、琵琶湖に昔からいた魚（在来魚）の生息

スナヤツメなど絶滅のおそれのある種や、モ

状況や、魚にとってどのような環境が暮らし

ロコなど日本の固有種に大きな影響を与えてやすいのかなどを、周辺の河川を含めて調べ、いることも明らかになりました。

保全計画の作成・実行をめざしています。
調査マニュアルを作って大勢の人が参加で◎WWFとブリヂストンが「琵琶湖博物館うおきるようにしたことで、広い範囲からデータの会」とともに立ち上げた「お魚ネットワーク」

を集めることが可能になりました。また、市には、現在、200を超える市民グループや学校、民、企業、行政、行政などが参加しています。

の参加意識や一体感を高めることにも役立っています。
これまでの調査の結果、流域全体で約72種の淡水魚（日本の純淡水魚類は約90種）◎2005年度に調査が行なわれた地点は延べ4,000 ヶ所以上。1,900名を超える人々から、貴重な魚類分布データが寄せられました。

の生息が確認され、琵琶湖流域の魚類の多様

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©WWF-Canon / Michel GUNTHER / Martin HARVEY

海洋
海洋とWWF

保全と、その恵みである漁業資ました。

源の持続可能な利用を推進する

また、需要の増加により、そ活動に、力をいれています。

の枯渇が深刻な状況になってい海洋保護区を設立することにる、
水産資源の問題については、

よって、海域の環境を保全する

日本の食卓にも深く関係する、

地球の表面積の2 ／3を覆うことも、その取り組みの一つでマグロが大きな注目を集めまし海。この海の環境を保全するたす。2005年度には、国家面積

た。WWFの調査により、地中

めには、多様で、しかも複雑にの98％を海が占めるフィジー

海などでのマグロの違法漁業が絡み合った数多くの問題を解決

政府が、WWFの支援によって、判明。この問題は、日本の流通しなくてはなりません。

2020年までにその30％を海洋業界にも警鐘を鳴らすことにな

保護区に指定することを公約しりました。

WWFは現在、海の生態系の©WWF-Canon / Michel GUNTHER［WWFジャパンの活動］

人の暮らしと海の共存をめざす
日本の海や干潟など、沿岸の環境保全を考

干潟、四国の吉野川河口、千葉県三番瀬など

える時、人の暮らしを抜きに語ることはできの沿岸地域で、干潟の保全と持続的な利用にません。WWFジャパンも「人と海の共存」

向け支援・提言を行なっています。

をテーマに活動を展開しています。

◎国内で保全すべき重要な沿岸の自然を明らかにするため、前年に続き干潟を代表する生◎有明海に面した佐賀県鹿島市で「ふるさと物である、渡り鳥のシギ・チドリ類の調査に、の海」
メッセージコンクールを実施。入賞者は、地域の人たちと協力して取り組みました。

石垣島白保の海を訪れることになりました。

◎資源や環境に配慮した漁業を認証し、それ自然を活かしたまちづくりモデル事業は、地によって生産された海産物を消費者が選択で域と地域の交流活動へと広がり始めています。

きる、
MSC（海洋管理評議会）の漁業認証制度。

また、有明海と人の暮らしを追ったドキュメ

2005年度、WWFジャパンは、国内およびア

ンタリーDVDも作成。図書館などを中心に全ジアで初となる、日本の漁業のMSC認証取得

国に配布しました。

を支援しました。2006年度中には、認証漁業◎地域の市民団体、漁業者、行政と協力しなの第一号が誕生する予定です。

がら、九州の中津干潟、有明海、沖縄の泡瀬

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2005 ‑ 20065

http://www.wwf.or.jp/marine/©WWF-Canon / Michel GUNTHER / Martin HARVEY

野生生物
野生生物とWWFり。その多くは、生息地の自然の保護や調査活動を実施。

破壊や乱獲、温暖化や汚染など

ま た、 内 戦 が 続 い て い た ネが原因と思われる環境の変化に

パールのインドサイや、西アフ

よって、数が減少していると考リカのアフリカゾウなど、密猟えられています。

や密輸の犠牲になっている野生現在、世界の各地で、数多く

WWFは2005年度、インドネ

生物についても、取引状況の調の野生生物が、絶滅の危機に瀕

シアのスマトラ島やボルネオ査や密猟の取り締まりを支援ししています。IUCN（国際自然島、極東ロシアなどの地域で展ました。

保護連合）の「レッドリスト」

開した森林の保全活動に合わせこれらの取り組みは、2006にその名が掲載されている野生て、そこに生息する、アジアゾ

年度以降も継続して行なわれて

生 物 は、 実 に1万6,000種 あ まウやアムールヒョウ、トラなどいます。

©WWF-Canon / Martin HARVEY［WWFジャパンの活動］

包括的な野生生物保護と地域の活動を支援
日本には現在、外来生物や鳥獣保護に関す

ツキノワグマ保護・調査活動を支援したほか、る法律はあっても、野生生物の保全そのもの

2006年に長野県で予定されている、国際クを目的とした法律がありません。そこで、Ｗマ会議の開催に向けた準備を開始しました。

ＷＦジャパンは現在、国内の多くの自然保護団体と協力しながら「野生生物保護基本法」◎十数頭といわれる四国のツキノワグマ調査の制定を求め、活動を行なっています。

を支援。2006年度に予定している保護活動へ

また、既存の法律については、2005年度の基礎作りに取り組みました。また、研究者

は特に、特定外来生物被害対策法や、2006

グループと共に、中国地方のツキノワグマ保

年3月に改正を控えていた鳥獣保護法など、護の呼びかけも行ないました。

現状の野生生物保護の基礎となる法規制と、◎鳥獣保護法の改正に向け、環境省の担当を

環境行政全体の改善をめざし、関係省庁や国招いた意見交換会や、緊急集会などを実施。

会議員に対して、積極的な提案や働きかけを地方の鳥獣行政を担う人材育成などを含む、行ないました。

長期的な施策を提案しました。

この他、特定の野生生物をテーマとした活動では、特にクマの保護活動を推進。国内のhttp://www.wwf.or.jp/wildlife/

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©WWF-Canon / Michel GUNTHER / Martin HARVEY

地球温暖化
地球温暖化とWWF

2005年度は、G8（主要国首でした。WWFはこれらの国際

ロッパの嵐について、報告書を会議を機会に各国政府に働きか発表。すでに温暖化の影響を受け、国際合意やそれぞれの国のけている各国の人々が、その脅取り組みが、温暖化防止へ真に威を証言するシンポジウム「温実効性をもった結果を生み出す

暖化の目撃者たち」を、日本やよう訴えてきました。

ヨーロッパで開催しました。

脳会議）や第1回京都議定書締

また、明らかになってきた温企業がWWFと温室効果ガス

約国会議、そして、アジア太平

暖化の影響と危機についても情の削減協定を結ぶ「クライメー

洋パートナーシップ閣僚会合な報発信に取り組みました。これ

ト・セイバーズ」には、新たにど、温暖化防止にかかわる国際まで不明な点が多かった魚類へ2社が参加。今後も参加企業の社会の動向が活発になった一年の温暖化の影響や、強まるヨー増加をめざします。

©WWF-Canon / Michel GUNTHER［WWFジャパンの活動］

国内外で温暖化防止に向けた取り組み
2005年度、WWFジャパンは、企業や行◎10月、東京で｢温暖化の目撃者たち｣シンポ

政との協力のもと、温暖化防止に対する一般

ジウムを開催。実際に温暖化の被害に遭っての関心を高めるキャンペーン「温DOWN化

いるフィジー、ネパール、北極圏から目撃者計画」を展開しました。エコクッキング教室

たちを招待して、日本の目撃者たちと共にそや、燃料電池住宅見学会を実施。さらに、ブの体験を語ってもらい、報道などを通じて広ログを使った｢身近で感じた温暖化ストー

く温暖化に対する関心を喚起しました。

リー｣の収集を行ない、その内容をキャン◎国内排出量取引制度について、企業に向け3

ペーンサイトで紹介しました。

回のセミナーを開催。日本の温暖化対策の抜

11月には、カナダで温暖化を防止する唯一の国際条約「京都議定書」の第一回会議が◎イギリスで開催されたG8に向け、各国の温開かれ、WWFジャパンもこれに参加。
「京

暖化対策を評価した「G8スコアカード」を発

都議定書」の効力が期限を迎える2013年以表。国内では、積極的な温暖化防止を求める

降、世界が温暖化防止に向けた取り組みを行

メールを小泉首相に出すよう、ウェブサイト

なうための対話を開始する、という、締約国上で呼びかけました。

の合意を取り付けました。

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2005 ‑ 2006

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本策として提案しました。

http://www.wwf.or.jp/climate/©WWF-Canon / Michel GUNTHER / Andrew KERR

有害化学物質有害化学物質とWWF

2005年、WWFはヨーロッパ
における新しい化学物質規制案には欧州12カ国で親子3世代の20の新規POPs候補物質のリス

血液を検査し、家庭内で家電やトを発表。このうちの5つが現家具などに使用されている化学

在、条約で検討されています。

物質が、親より子供の世代に高2006年2月に国際化学物質管濃度で検出された例を報告。化

理会議で採択された「国際的な学物質が新しい世代に及ぼす危

化学物質管理のための戦略的ア険性を指摘しました。

プローチ（SAICM）」にも参加。

「REACH」を後押しし、有害化

また、2005年5月に開催され2020年までに化学物質の著し

学物質の廃絶を求めるDETOX

た「残留性汚染物質（POPs）

い悪影響をなくそう、というヨ（解毒の意）キャンペーンを、に関するストックホルム条約」

ハネスブルグ・サミットの約束

引き続き展開しました。10月の第1回締約国会議に先立ち、の実現をめざしています。

©WWF-Canon / Michel GUNTHER / Martin HARVEY［WWFジャパンの活動］

政策とフィールドをテーマに活動を展開
DETOXキャンペーンの一環として、日本のNGOの方々と協力しながら、ウミガメ類、でのREACHへの理解を深め、国内の化学物

イルカ・クジラ類、魚介類、サンゴなどにつ質政策の見直しを求める活動を行ないまし

いて、調査を実施する予定です。

た。6月には、POPsについてわかりやすく解説した冊子「私たちと地球の未来を脅かす◎11月、5つの市民団体と共に「化学物質汚染

化学物質：残留性有機汚染物質POPs」を作のない地球を求める東京宣言」（2004年採択）

成。一般に無料で配布しました。また、9月を支持する約2万人の賛同署名を添え、東京宣には化学物質のユーザー企業に向け「REACH

言に述べられた理念を日本の環境政策の中でビジネスセミナー」を開催しました。

実現するよう、小泉首相に求める要望書を提また2005年度からは「南西諸島における出しました。

野生生物の有害化学物質調査」を開始。経済◎11月、船底塗料や農薬で使われる化学物質発展の著しい中国や東南アジア諸国に隣接すが、サンゴの生育に影響を及ぼすおそれがある、沖縄のサンゴ礁や沿岸部の重要湿地で、ることを発表しました。

有害化学物質による海洋生物への影響を調査しています。今後は引き続き、研究者や地域

http://www.wwf.or.jp/toxic/

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©WWF-Canon / Martin HARVEY

グローバル200
グローバル200「 グ ロ ー バ ル 200」 と は、政府機関や地域関係者、NGO

WWFが世界各地から選んだ、など、さまざまな人たちと協力優先して保全すべき200の自然しながら、長期的な自然環境の環境（エコリージョン）のこと。

保全に取り組んでいます。

WWFは現在、そのいくつかで©WWF-Canon / Martin HARVEY/ WWF-Japan［WWFジャパンの活動］［南西諸島］◎沖縄の自然保護
世界的に希少な自然が残る、日本の南西諸とした「白保魚湧く海保全協議会」の設立と島。WWFは2005年度、沖縄島最大の渡り活動を支援。8月からは、アクセンチュア株

鳥の飛来地、泡瀬干潟で進行中の埋立て事業

式会社の支援を受け、協議会や地元の人々との見直しを国と県に要請したほか、絶滅の危

共に、昭和20年代に姿を消した伝統的な漁機にあるジュゴンへの悪影響が心配される、具「垣」の復元を開始しました。この取り組

名護市での米軍普天間飛行場の代替施設建設

みにより、住民が再び地元の海に親しみ、保計画の中止を求めました。また、他の環境全を考える場ができることが期待されます。

NGOと共にフィリピン、ベトナム、タイかまた、白保サンゴ礁海域で赤土の堆積調査

ら専門家を招き、「アジア太平洋ジュゴン保やサンゴや海洋生物の調査を実施したほか、護ネットワークシンポジウム」を共催しまし

6回目となるWWFしらほサンゴ村体験ツた。

アーも開催。自然の素材を用いた郷土料理を

外来生物問題については、沖縄島の住民を学ぶ白保郷土料理研究会や、地元の物産が並対象に意識調査を実施。今後の対策に役立て

ぶ白保日曜市の開催にも取り組んでいます。

てゆきます。

◎石垣島白保のサンゴ礁保全WWFサンゴ礁保護研究センター「しらほWWF Japan
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http://www.wwf.or.jp/shiraho/［黄海エコリージョン］

サンゴ村」は、地域によるサンゴ礁の保全と、中国と朝鮮半島に囲まれた黄海エコリー

海の持続的な利用を支援する活動に取り組ん

ジョンは、漁業資源や多くの野生生物が生息でいます。2005年度は、地元の人々を中心する世界最大級の大陸棚です。

2005年、WWFは中国、韓国のNGO、研が2005〜2009年にかけて行なう黄海プロ

究機関と共に国際ワークショップを開催し、ジェクトにも活用されることになっていま

海棲哺乳類や鳥類など、これまで集めた6分す。今後は優先保全地域の自治体や漁民など

野の生物約120種のデータを基に、広大な黄の関係者、一般市民、旅行業者などを対象と海エコリージョンの中で、優先的に保全すべ

した、普及啓発活動に取り組む予定です。

き海域を特定しました。今回まとめた「優先保全地域マップ」は、UNDP（国連開発計画）

http://www.wwf.or.jp/global200/©WWF-Canon / Michel GUNTHER / Martin HARVEY

トラフィック
野生生物の消費大国である日本に事務局を施。日本が海産物を多く輸入している黄海の置くWWFジャパンでは、希少種を保護し、水産取引についても報告書を作成しました。

水産、木材、薬用などの生物資源を確保する

クマを脅かす一因となっている、クマノイ

ため、野生生物取引のモニターを専門とする（熊の胆:漢方薬の原料となる）の取引についトラフィックネットワークを通じて、ワシンても報告書「クマを飲む日本人」を発表。

トン条約や、国内法の施行支援、一般への情

2006年に開催する、クマ関連シンポジウム

報発信に取り組んでいます。

の準備にも取り組みました。

◎希少種の保護◎ワシントン条約と国内法の施行支援

日本の象牙市場調査を実施。トラフィック

伝統的な香料として利用される香木の一種の提言に基づき、政府の施行策が改善されま「沈香」の国内取引状況について、条約の植した。また、ペットとして人気のあるリクガ

物委員会に報告しました。また、日本の税関メなど爬虫類の相次ぐ違法取引について、関の職員研修を実施。キャビアの国内取引につ連法律の改正を要望。法執行機関への情報提いては、EU（ヨーロッパ連合）のラベリン

供を通して、取り締まりに協力しました。

グ制度を参考とした規制の導入を経済産業省に要望しました。

◎資源の確保木材の違法取引を減らすため、東京とイン◎野生生物取引問題への理解を広げる

ドネシアで政府関係者向けのワークショップ

トラフィック イーストアジア ジャパンでを開催。ここでの問題提起が、ASEANの違は、クマについての特設サイトを新設し、メー法取引を取り締まるプロジェクトとして実行

ルマガジンの配信を開始するなど、インターされることになりました。また、日本の税関ネット上での情報発信に力を入れました。ま

が違法な木材の識別に利用できる「木材種識

た、野生生物取引についてのアンケートも実別マニュアル」も作成しました。

施。今後の活動に役立てる予定です。

水産資源については、マグロに関する国際会議への参加や、関係省庁への提言などを実

http://www.trafﬁcj.org/

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2005 ‑ 2006

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©WWF-Canon / Martin Harvey / WWF-JapanWWFジャパンの支援事業
WWF自然保護助成事業では、日本各地の市民団体や研究者による自然保護活動を支援しています。2005年度は11団体に計800万円を助成しました。また、WWFと日興コーディアル
グループが設立した、WWF・日興グリーンインベスターズ基金は、2005年度、12団体に計

1,940万円を助成しました。

［2005年度ＷＷＦ自然保護助成事業
事業名

http://www.wwf.or.jp/enetwork/
資金配分先一覧 ］
団体名／代表者名

支援額（万円）

森林の保全
西中国山地・細見谷上流部の渓畔自然林の生態学的評価と、十方山林道の大規模林道化による影響について

森と水と土を考える会

50

田んぼの水辺研究会

60

日本の干潟におけるアサリ移入実態調査

東京湾アサリ再生プロジェクト

60

シギ・チドリ学習教育事業・有明海自然活用活性化事業

七浦地区振興会80

中津干潟及びその水系の環境保全と賢い利用を考える研究発表会とフィールドワーク

水辺に遊ぶ会

60

四国におけるツキノワグマ生息地の森林再生に関する
生態学的研究

NPO法人

80

安定同位体によるツキノワグマの生息環境履歴の解明

信州ツキノワグマ研究会

2004年IUCN勧告の履行を求めるキャンペーン

ジュゴン保護キャンペーンセンター

70

ヤンバルクイナの郷づくり

ヤンバルクイナの郷実行委員会

70

日本沿岸域におけるウミガメ類の回遊行動追跡調査と、混獲およびストランディングにおける情報とサンプルの収集体制の構築

日本ウミガメ協議会

80

淡水生態系の保全
魚のゆりかごマップ調査

海洋の保全

生物多様性の保全
四国自然史科学研究センター

90

地球温暖化関連
温DOWN化ニュース発行事業

NPO法人

100

SOW

支援額合計（万円）

800［2005年度ＷＷＦ・日興グリーンインベスターズ基金
事業名

助成団体一覧］

団体名／代表者名

支援額（円）

ライフスタイルの見直し
森林環境に配慮した木材・紙調達の取り組みの促進

熱帯林行動ネットワーク

150万

MSC認証制度に関する国内体制形成事業

海と人のシステム研究会

199万8,000

環境教育・普及啓発
球磨川河口干潟保全のための環境教育教材化

八代野鳥愛好会

国際クマ会議開催とアジアのクマ類の保護管理指針提案

2006年IBA日本開催実行委員会

100万

日本におけるフィフティ・フィフティネットワーク
づくりによる省エネ教育の推進

国際環境NGOFoE Japan

235万5,180
155万450

自然・環境保全
知床における漁業活動と海生哺乳類の関連実態調査

特定非営利法人

準絶滅危惧種ノジコの繁殖生態と生息環境選好性の解明

ノジコ研究グループ

八重山諸島砂浜海岸の環境破壊の評価；15年間の変化

特定非営利法人

サハリン開発による野生生物への影響調査・提言活動

北海道ラプターリサーチ

防除を通して野生動物との共存への意識を培う

かもしかの会関西

大雪山セイヨウオオマルハナバチ監視ネットワーク構築

大雪山マルハナバチモニタリング研究会

吉野川河口干潟保全のための市民検討委員会の設置とくしま自然観察の会

支援額合計（円）WWF Japan
Annual Report
2005 ‑ 200611

北の海の動物センター
日本ウミガメ協議会

219万
120万510
160万
230万
100万
141万2,400
130万

1,940万6,540

2005年度 情報発信履歴［森林］
2005.4.14
2005.5.12
2005.6.24
2005.7.4
2005.7.29
2005.8.11
2005.9.22
2005.9.22
2005.9.28
2005.12.12
2005.12.27
2006.2.16
2006.2.20
2006.3.28

その数、2,800カ所
多発するインドネシア・リアウ州の森林火災を追う
違法伐採対策の推進を！
G8サミットに向け、環境NGOが共同提言
森林生態系に配慮した紙製品の調達に関するアンケー
ト結果を発表「FSC森林認証セミナー＆展示会」報告書ができました！
「植林許可」が自然の森の伐採を呼ぶ
本当に森に優しいマークはどれ？
国際的な森林認証制度を比較調査「消費から考える森林保全」
福島県にて開催されたセミナーより報告
小さなチョウの大旅行
超軽量飛行機がオオカバマダラの移動を追いかけた！
ボルネオの低地熱帯林、10年以内に消失の危機
木材輸入国は、世界規模の森林破壊に荷担している知っていますか？『紙』の新しい環境基準について
沿海州・タヨーズナヤ野生生物保護地域の危機と未来
森林に配慮した木材を使おう！NGOが共同提言
多発するゾウと住民の衝突 〜インドネシア・スマト
ラ島より［淡水生態系］
2005.4.20
2005.10.6
2005.10.10
2005.10.31
2006.2.10
2006.2.14
2006.3.9
2006.3.24
2006.3.31

びわ湖生命の水プロジェクト「春の水辺観察会」を開催！
彦根東中学校の総合学習を支援
WWF・ブリヂストンびわ湖生命の水プロジェクトが彦
根市と「市民環境フォーラム」を開催
2005年 琵琶湖お魚ネットワーク 調査ランキング上位は小中学校深刻化する水不足とウェットランドの破壊
世界ウェットランドデーに提言
マニアに狙われたカメ
マッコードナガクビガメが絶滅寸前
日本最大のガンの飛来地・伊豆沼に危機
温泉排水が流入のおそれ
第2回琵琶湖お魚ネットワーク交流会を開催しました『琵琶湖流域の水環境を守るために』
琵琶湖お魚ネットワークがパンフレットを作りました

2005.12.5
2005.12.8
2005.12.15
2006.1.5
2006.1.12
2006.1.31
2006.2.2
2006.2.17
2006.3.2
2006.3.8
2006.3.15
2006.3.22

養殖サケが海に逃げたら、一体どうなる…？
環境への配慮なき判断 福岡高裁が諫早湾干拓事業
工事差し止めの仮処分を取り消し
有明海の豊かさを心と体で感じよう！
2005年ガタリンピックに参加しました
外来のウィルスに脅かされる地中海の魚たち
石垣島・白保のサンゴ礁で、赤土堆積調査を実施
カラ岳陸上案に「反対の声があった」ことの明記求める 新石垣空港の環境アセスメントに対して国際法に違反したマグロの流通が判明
泡瀬干潟の埋め立て工事の一時中断を！国と沖縄県に要請
日本初！ 世界が認める「環境に配慮したシーフード」〜京都でMSC認証の本審査はじまる
世界25カ国が「国際ウミガメ年」を発表
タイで新しいサンゴ礁を発見！
ミナミマグロの厳格な漁獲管理のための省令一部改正にパブリックコメントを提出

2005.5.13
2005.5.27
2005.5.27
2005.6.3
2005.7.28
2005.8.5
2005.11.8
2005.12.1
2006.2.23
2006.3.3
2006.3.8
2006.3.31

鳥獣保護法の改正に向け提言！
新種発見！？ ボルネオ島で赤毛の肉食動物みつかる
外来種新法、新段階へ
日本初の外来種対策法の意義と運用の難しさ
環境万博 後始末は大丈夫！？
西中国山地最後の聖地「細見谷」
ツキノワグマの森を守れ
アジアの国々に学ぶジュゴン保護
国際基準を満たしていない？ 銀行の融資について報告書
環境配慮のメダルの色は？ トリノ五輪のグリーン度「サハリンⅡ」計画への追加融資は問題あり
鳥獣保護法は「改正」されたのか？
チベットで毛皮が大流行！？トラ密猟の危機に
在沖縄米軍の北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設計
画に意見書［地球温暖化］
2005.4.5
2005.4.6
2005.4.12
2005.4.26
2005.4.28
2005.6.24
2005.6.24
2005.6.24
2005.7.4
2005.8.8
2005.11.18
2005.11.28
2005.12.2
2005.12.12［海洋］

ＷＷＦジャパンが記者発表やホームページ上で発信した主なトピック

2006.1.24
2006.1.27
2006.2.3
2006.2.27
2006.3.6

中国で「再生可能エネルギー法」成立
2010年までに全電源の10％めざす
パネル展をやろう！ 新セット『地球温暖化とグリーンパワー』できました
初のゴールド・スタンダード・プロジェクトを歓迎
WWF､『パワー・ランキング 電力会社スコアカード』
を発表「京都議定書目標達成計画」の閣議決定への疑問
国会での議論も経ずに決定されたのはなぜ？
WWF｢クライメート・セイバーズ・プログラム｣の今とこれから
ウェブ上で「小泉首相にレターを出そう！」とアクションを呼びかけ
拝啓 小泉首相殿… G8に先立ち、WWFが小泉首相に書簡を送付「G8スコアカード」を発表 温暖化防止の取り組みで、アメリカはランキング最下位
温DOWN化キャンペーン エコ・クッキング体験会
開催！
魚は小さくなって、産卵が減る？
気候変動は世界の魚を危機にさらす進むか！？ 温暖化防止に向けた世界の取り組み
第1回 京都議定書締約国会議（COP/MOP）開催！
「温暖化の目撃者たち」シンポジウム
講演の報告を掲載しました
世界の温暖化防止活動、新たな段階へ！
京都議定書締約国会議（COP/MOP）現地報告
今後のカナダの温暖化対策は？
気温は4度も上がる？アジア太平洋地域の温暖化防止
CDM（クリーン開発メカニズム）「改革」の顛末
温暖化防止に向けたオフィスビルの挑戦『ビルのCO2削減大作戦』を発表
気候変動がヨーロッパを襲う 冬の嵐の脅威［有害化学物質］
2005.6.2
2005.7.4
2005.9.30
2005.10.7
2005.11.8
2005.11.24

残留性有機化学物質に関するストックホルム条約、動き始める ダイオキシンやPCBなどの、有害化学物質問題の今後は？ "有害なPOPsをわかりやすく解説したブックレットが完成
欧州の新化学品規制案REACHの意味を考える
母親よりも、子どもの世代が高濃度に汚染「化学物質汚染のない地球をめざす東京宣言」に2万人が賛同
有害化学物質は、サンゴの成長を阻害する［野生生物］
2005.5.10
2005.6.7
2005.8.5
2005.8.24
2005.9.6
2005.9.15
2005.10.4
2005.10.20
2005.11.21

日本最後のジュゴンの生息地に危機！
辺野古のボーリング調査の「夜間作業」強行に抗議
固有種の宝庫に危機が押し寄せる奄美大島で外来種に関するアンケートを実施「特定外来生物法」の第二次指定候補種が決定しました
2万6,000種の野生動物の分布情報がデータベースに！
尽きない需要…カリマンタン島のオランウータンの今
世界最大のカバの個体群に迫る絶滅の危機
助っ人ベビーベア を手に、クマと人との共存をめざす「国際クマ会議」を応援しよう！
WWF、普天間飛行場代替施設案の中止を求めて米国政府高官に意見書を送付
カブトムシ、クワガタムシ、マルハナバチ…
外来生物となる外国産昆虫の輸入に提言

http://www.wwf.or.jp/

WWF Japan
Annual Report
2005 ‑ 2006

12

2005年度収支報告

2005 7
WWFネットワークの収支報告 2006
6
（

年 月〜
年 月）

収入……4億9,962万USドル（約574億円）
支出……4億6,125万USドル（約530億円）※2006年7月10日現在の為替レート（1US$＝¥114.99）にて換算

収益事業収入2%

財産運用収入

7%

その他

3%

スポンサーシップ

1%
政府系補助金22%

収入

個人サポーターからのご支援43%

WWFへの信託・基金

6%

企業・団体からのご支援

遺産からのご支援

6%10%
事務管理 トラフィック

10%

1%

資金調達

17%

支出

自然保護活動

45%

広報

10%
政策提言

4% 環境教育
3% WWFネットワーク活動支援
10%
WWFの活動は、個人、企業など、さまざまな支援者（サポーター）により支えられています。
WWFネットワークでは、ご支援くださる皆さまのご希望を尊重し、優先して取り組むべき活動に資金を活用することで効果的な活動を行なうと共に、定期的に正確な報告を約束するため、外部の会計検査官による監査などを受け、厳しい財務管理に取り組んでいます。
世界中の皆さまから頂いている継続したご支援と信頼は、WWFの取り組みを支える、最も重要な礎です。それは、長い年月にわたり、多くの自然保護活動を支え、その目的を達成に導く、大きな力に他なりません。

WWF Japan
Annual Report
2005 ‑ 2006

13

WWFジャパンの収支報告 2005 4（

年 月〜2006年3月）

活動収入……6億2,833万円
活動支出……6億5,413万円
その他（※2）
収益事業収入（※1）（※1）
「収益事業収入」はパンダショップや

11%

ライセンス事業などの収益事業の利
益金額のみを計上しています。

6%（※2） 収入の「その他」は、費用負担金
収入（イベント等に掛かった当会の費用を、企業等が負担した収入）お

公的補助金

8%

企業・団体
からのご支援収入

個人サポーターからのご支援43%32%

よび利息収入、その他雑収入が含まれます。

［個人からのご支援の内訳］
会費

1億4,864万円

55%

寄付

9,094万円

34%

募金

2,987万円

11%

2億6,945万円

100%

個人サポーターからのご支援合計（万円未満四捨五入）［自然保護活動の内訳］

事務管理

本部拠出金

5,800万円

16%

16%

森林

5,748万円

16%

淡水生態系

1,404万円

4%海洋3,346万円

9%

野生生物・トラフィック

5,170万円

14%

地球温暖化

3,245万円

9%

有害化学物質2,732万円

8%

グローバル200

6,152万円

17%

助成事業

1,969万円

5%

その他

841万円

2%

3億6,407万円

100%

資金調達

23%

支出

自然保護活動56%

広報

国内外の自然保護への支出合計

5%［WWFジャパン

（万円未満四捨五入）

2005年度］

総収入：8億8,387万円 ／ 総支出：8億5,506万円
総収入・総支出は、活動収入および活動支出に、それぞれ下記の収支を加えた金額です。また収支の差額は次年度に繰り越されます。
特定預金取崩分（収入） 2億4,554万円
その他収入
1,000万円
特定預金繰越分（支出） 1億7,946万円
その他支出
2,147万円

前年度から特定の目的で繰越された預金を取崩した金額です。
収益事業会計からの資金の移動を示す「元入金戻り収入」です。
次年度以降へ特定の目的で繰越した金額です。
収益事業会計への資金の移動を示す「元入金支出」です。

WWFジャパンへのご支援は、一部が本部（WWFインターナショナル）へ送金され、国際的な環境保全活動に役立てられています。また、国内では6つのテーマに基づいたプロジェクトのほか、グローバル200に選ばれたエコリージョン（南西諸島、黄海など）の保全、および日本各地で地域に根ざした自然保護に取り組む団体・個人との協力・支援活動に充てられています。

WWF Japan
Annual Report
2005 ‑ 200614

個人サポーターについて◎個人サポーター数2005年3月に行った入会キャンペーンなどの効果により、会員数は前年より約500人（2.5%）
増加しました。
※それぞれの時点からサポーター（※）

2005年3月末

2006年3月末

会員

20,098 人

20,627人

寄付者（会員を含まない）

7,352 人

7,365人

たは入金があった寄パンダショップ購買者（会員、寄付者を含まない）

7,438 人7,730人としています。

34,888 人

35,722人

合計「WWFカード」ご利用者（会員・寄付者等を含む）

13,048人
2006年3月末現在

過去2年間に会員期間が存在する会員、ま付者・購買者を対象※「WWFカード」は、利用金額の0.5%相当額が、発行元である株式会社クレディセゾンからWWFに寄付されるクレジットカードです。

寄付キャンペーン実績
サポーターの皆さまに呼びかけたご寄付のお願いに対して、2005年度もたくさんのご支援が集まりました。ご協力をありがとうございました。
6月「クマからの手紙」

3,289件／1,805万 1,334円

12月「アムールヒョウ・最後の砦」

3,267件／2,435万 6,882円

3・11月 「サンゴ村新聞」

212件／147万 1,515円
2006年3月末現在

その他の会員係の活動◎ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全施策を求める署名活動

2005年5月、政府にIUCN勧告の履行を求める請願署名に対して、会員の皆さまより約11,000人分の署名をお寄せいただきました。他団体と合わせて約4万件の署名を、34名の国会議員を通して衆参両議院の環境委員会へ提出しました。残念ながら8月の郵政民営化関連法案にともなう国会解散により審査未了となってしまいましたが、この署名活動が多くの人の関心を集め、国会議員にも問題を提起できたことは大きな成果です。WWFジャパンは引き続きこの問題に取り組んでゆきます。ご協力をありがとうございました。
ボルネオ島ホームステイ◎初の海外ツアー
2005年10月、会員向ツアーとしては初めての海外ツアー「ボルネオ島ホームステイ体験ツアー」を実施しました。
会員を中心に22名の方が参加され、キナバタンガン川で暮らす小さな村での生活を体験しながら、WWFマレーシア
が取り組んでいるオランウータンの森を再生する活動の現場を視察しました。2006年度は4月に第2回小笠原ホエー
ルウォッチングツアーを実施したほか、10月には「ドイツ・環境首都フライブルク体験ツアー」を計画しています。

WWF Japan
Annual Report
2005 ‑ 200615

募金についてWWFジャパンでは募金箱やその他のさまざまな手法によって不特定多数の方から集められた支援金を「募金」と呼んでいます。現在、全国各地の店舗、病院、宿泊施設、その他公共施設など約2,000カ所で募金箱や入会パンフレットなどを設置していただいています。また、街頭募金、チャリティー販売、社員募金など、さまざまな手法で、2005年度もたくさんの方々にご協力いただきました。

総額20万円以上の募金協力企業／団体
株式会社アトム

各店舗内で募金箱設置

AFLAC日本社社員厚生会「One Hundred Club」

社員厚生会による社員からの募金

沖縄県高校生代表者会議

沖縄県立高校の生徒による募金活動

カスミグループ

各店舗内で募金箱設置ほか

株式会社ココストア
株式会社資生堂「SHISEIDO社会貢献くらぶ

各店舗内で募金箱設置
花椿基金

株式会社タカラ社員による募金
チャリティオークション

財団法人東京動物園協会

園内で募金箱設置株式会社ニューオータニ

館内で募金箱設置

ハッピーバースデーマリオ開催委員会事務局

チャリティ専用商品販売

PFU労働組合

組合員による募金

愛知万博・日立グループ館

パビリオン内で募金箱設置

ボーダフォン株式会社

社員による募金株式会社ホットスパーコンビニエンスネットワークス

各店舗内で募金箱設置

株式会社マルエス 成増会館Ⅱ

店頭で募金箱設置株式会社三越 福岡店
ラブ・ジ・アース実行委員会」

クリスマスチャリティイベントでの募金活動
チャリティオークションの開催・募金箱の設置など
2005年4月1日〜2006年3月31日実績による。50音順 敬称略［募金呼びかけのご協力例］© パンダクラブ北海道◎WWF会員の方を中心に北海道で活動している任意団体「パンダクラブ北海道」は、定期的に円山動物園で街頭募金活動をしてくださっています（写真上）。
◎沖縄県立八重山商工高等学校の文化祭では、機械科の生徒さんたちによる「手作りカー」の乗車賃をWWFへ募金していただ
きました（写真下）。

© 八重山商工高等学校

機械科

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2005 ‑ 200616

法人からのご支援について
地球環境の保全を推進する上で、社会的にも経済的にも大きな影響力と担うべき役割を持つ企業。WWFは、この企業の取り組み無しには環境問題は解決できないと考えています。最近はCSR（企業の社会的責任）が広まり、多くの企業が経営課題として環境対策に取り組まれていますが、これだけですべての環境問題を手がけられるわけでもありません。より幅広く地球環境の保全が推進できるよう、WWFでは企業・団体の皆さまにも、WWFの自然保護プロジェ
クトへの支援・参画を呼びかけています。
もちろん、資金や協力の見返りとして、WWFが特定の企業に対して便宜を図ったり、活動の方針を変えるようなことはありません。互いの立場を理解し、それぞれの持つ長所を活かして自然保護活動にあたること。これがWWFの進めている企業とのパートナーシップです。

2005年度：新入法人会員

会員期間20年以上の法人

株式会社アルファネット

株式会社朝日新聞社

有限会社ヴィエント・クリエーション

株式会社荏原シンワ

株式会社エコリカ

株式会社荏原製作所

カシオ計算機株式会社

株式会社荏原電産

ジーエルサイエンス株式会社

大阪ガス株式会社

株式会社シーブレス

オリンパス株式会社

株式会社セシール

清水建設株式会社

日本郵船株式会社

住友商事株式会社

ファンドクリエーション不動産投信株式会社
50音順 敬称略

株式会社瀬津雅陶堂
株式会社ツムラディターミンドプロダクションズ株式会社
株式会社電通財団法人東京動物園協会
凸版印刷株式会社
株式会社永谷園
日本ガイシ株式会社
野村證券株式会社
富士ゼロックス株式会社
三菱製紙株式会社
50音順 敬称略［新聞への広告掲載］

2005年10月8日に開催されたシンポジウム「温暖化の目
撃者たち」（7ページ参照）では、朝日新聞にシンポジウム
内容が後日掲載されました。この掲載は日本テトラパックの協賛によるもので、紙面の3分の2がシンポジウム内容、3分の1がテトラパックの広告となっています。新聞にシンポジ
ウムの内容が掲載されることは、限られた来場者だけでなく、多くの人にメッセージを伝えることを可能にしますが、掲載には多額の費用がかかるため、WWFだけでは実施出来ません。企業の広報サポートを得たことで、今回それを実施することができ、活動により一層弾みがつきました。

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2005 ‑ 2006

17

2005年度に100万円以上のご支援を頂いた法人・団体
名称

内容

アクセンチュア株式会社

プロジェクトスポンサー

アスクル株式会社

寄付キャンペーンなど

アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）

マッチング寄付

伊藤忠商事株式会社

法人会費など株式会社エコリカ

リサイクル活動からの寄付など

NTT東京電話帳株式会社

寄付キャンペーン

株式会社荏原製作所

法人会費

オリンパス株式会社

現物寄付など菊水酒造株式会社

商品プロモーションなど

株式会社クレディセゾン

ポイント寄付など

株式会社コニー

法人会費

株式会社資生堂

マッチング寄付など

實守紙業株式会社／日本製紙株式会社／日本紙通商株式会社

現物寄付

清水建設株式会社

法人会費

宗教法人真如苑

プロジェクトスポンサー

大和建鉄株式会社

法人会費

月島倉庫株式会社

一般寄付

株式会社ディー・エヌ・エー

インターネットチャリティオークション

トヨタ自動車株式会社

法人会費

トライコーン株式会社

一般寄付

日興コーディアルグループ

WWF・日興グリーンインベスターズ基金

フジサンケイビジネスアイ

地球環境大賞開催記念など

日本生活協同組合連合会

寄付キャンペーン

株式会社日本総合研究所

エコファンド日本郵船株式会社
ピー・エー・ジー・インポート株式会社
富士ゼロックス株式会社
株式会社ブリヂストン

法人会費
プロジェクトスポンサーなど
法人会費
プロジェクトスポンサー

株式会社マイカル

リサイクル活動からの寄付

松下電器産業株式会社

プロジェクトスポンサーなど

丸紅株式会社

プロジェクトスポンサーなど

三菱商事株式会社

法人会費など株式会社メノガイア

一般寄付

森ビル株式会社

法人会費

株式会社ルミネチャリティ専用商品販売
2005年4月1日〜2006年3月31日 50音順 敬称略

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Annual Report
2005 ‑ 200618

パンダショップについて「パンダショップ」は、年2回発行しているカタログとウェブサイト上で展開している、WWFジャパンの通信販売です。

2005年度は、約1億8,500万円を売上げ、通販経費を差し引いた約2,700万円（対売上15%）をWWFの活動資金に充当しました。
創刊から25号にあたる、2005年度上期
カタログでは、紙面をA4変型判からB5判に変え、25号記念プレゼント企画を実施しました。
下期カタログでは、国際クマ会議支援商
品、祝島（原子力発電所建設予定地）の漁民支援企画など、購入することが「自然保護」にどう役立つかを明確に表現した企画商品を投入しました。これらの商品は多くの注文をいただき、近年低迷していた売上を上向けることにもつながりました。
また、
インターネットでの販売が伸びていることを受け、メールマガジンの配信やウェブサ
イト限定販売にも力を注ぎました。
今後も自然保護の一環として、一般の通販との違いを明確にし、購入する方々に「気
軽に参加できる自然保護の機会」を提供できるよう努めていきたいと考えています。

http://www.wwf.or.jp/pshop/

WWF Japan
Annual Report
2005 ‑ 200619

財団法人世界自然保護基金ジャパン
役員等名簿（2006年7月1日現在）
名誉総裁

秋篠宮文仁親王殿下

会 長・理事
副会長・理事
〃
常任理事
〃
〃
〃
理 事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

大内 照之
畠山 向子
島津 久永
川那部 浩哉
岩槻 邦男
渡辺 修
德川 恒孝
池田 弘一
黒河内 康
小林 陽太郎
佐々木 元
東海林 隆
田畑 貞壽
豊田 章一郎
中川 志郎
橋本 元一
日枝 久
福澤 武
藤村 宏幸
槇原 稔
柳生 博
山野 正義

元 世界銀行 副総裁㈶畠山記念館 館長㈶山階鳥類研究所 理事長
琵琶湖博物館 館長
兵庫県立人と自然の博物館 館長㈶休暇村協会 理事長（元 環境事務次官）㈶德川記念財団 理事長
アサヒビール㈱ 代表取締役会長
元 特命全権大使
富士ゼロックス㈱ 相談役最高顧問
日本電気㈱ 代表取締役会長㈱博報堂ＤＹホールディングス 取締役相談役㈶日本自然保護協会 理事長
トヨタ自動車㈱ 取締役名誉会長
ミュージアムパーク茨城県自然博物館 名誉館長
日本放送協会（NHK） 会長㈱フジテレビジョン 代表取締役会長
三菱地所㈱ 取締役会長㈱荏原製作所 名誉会長
三菱商事㈱ 取締役相談役㈶日本野鳥の会 会長㈻山野学苑 理事長・苑長

監

奈良
牧岡

㈱三菱総合研究所 特別顧問
元 勧友商事㈱ 社長

事
〃

久彌
晃

評議員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

愛知 和男
朝日 稔
伊藤 宏
今村 治輔
岩合 光昭
岡本 毅
岡本 寛志
小椋 佳
加藤 登紀子
兼子 勲
神林 章夫
小宮 輝之
島袋 重信
高藤 鉄雄
田代 和治
田中 光常
服部 拓也
日高 敏隆
星野 眞
堀 由紀子
増井 光子
目崎 茂和
森 稔
森下 洋一
山崎 富治
米澤 健一郎㈳日本ナショナル・トラスト協会 会長
兵庫医科大学 名誉教授
元 第一勧銀カード㈱ 社長
清水建設㈱ 相談役
動物写真家
東京ガス㈱ 取締役常務執行役員㈶自然保護助成基金 専務理事
作詩・作曲家歌手（ＷＷＦパンダ大使・UNEP親善大使）㈱日本航空 常任顧問㈱カスミ 名誉会長
東京都恩賜上野動物園 園長
元 沖縄県環境保険部参事監
三共㈱ 相談役
元 東京都恩賜上野動物園 園長
動物写真家
元 東京電力㈱ 取締役副社長
総合地球環境学研究所 所長
元 ㈶世界自然保護基金ジャパン 事務局長㈱江ノ島マリンコーポレーション 代表取締役会長
よこはま動物園（ズーラシア） 園長
南山大学 教授
森ビル㈱ 代表取締役社長
松下電器産業㈱ 相談役㈶山種美術財団 理事長
ソニー学園 湘北短期大学 学長

顧

問
〃

黒柳
山崎

徹子
圭

俳優
㈶国立公園協会

事務局長

樋口

隆昌

会長

註：ここに記載されている役員等は、事務局長 樋口 隆昌以外は非常勤・無報酬です。

WWF Japan
Annual Report
2005 ‑ 200620

世界の自然を守るWWFのネットワーク
WWFが世界約100カ国で自然保護活動を展開しています。

■ WWFの各国事務局がある国■ WWFの協力団体がある国■ その他、WWFがプロジェクトを実施している国WWFについてWWF（世界自然保護基金）がスイスで設立されたのは1961年。
当初、その活動の中心は、ジャイアントパンダやマウンテンゴリラ、トラ、アフリカゾウといった絶滅の危機にある野生動物の保護でした。
しかし、野生生物の保護は、ただその動物を殺さなければそれでよい、というものではありません。その動物が生きる森や海、時には砂漠のような自然環境を保全しなければ、本当の意
味での保護は実現できないのです。

1980年代になると、WWFはその名称を世界野生生物基金＝World Wildlife Fund から、
世界自然保護基金＝World Wide Fund for Nature に改めました。動物保護から環境保全へ、活動の目標を広げるためです。
以来、WWFは南米・アマゾンなどでの熱帯林の破壊や、サンゴ礁の消失、水質汚染といった、
地球環境問題に対する幅広い活動を展開し、世界中の国々や、さまざまな国際会議の場において、国境を越えた立場から、自然環境の保全と、持続的な資源の利用を訴えてきました。
多くの生命が、さまざまな形でかかわり合いながら生きる世界＝「生物の多様性」を保全していかなければ、人もまた、資源という自然からの恩
恵を失うことになるでしょう。
野生生物と人類にとって、より良い地球の未来を築くこと。
それが、WWFの目指す環境保全です。

WWF Japan
Annual Report
2005 ‑ 2006

21

WWFは、世界各国で政府や研究者、市民団体、企業、そして地域の方々と共に、地球環境の保全をめざした活動を展開しています。地域の文化や環境に合った、現実的な自然保護を推進するためには、さまざまな立場の人たちと、広く協力することが欠かせません。
国境を越えて、人や、資金や、技術をつなぐネットワークは、WWFという団体が持つ、最も大きな強みといえるでしょう。
このネットワークの中で、WWFジャパンは2006年度も、たくさんの方々のご理解とご協力のもと、日本の国内外にかかわるさまざまな問
題に取り組んでいます。
人と自然の共存と、豊かな未来をめざしたWWFの活動を、本年度も是非ご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。

二
〇
〇
六
年
度
の
活
動
と
ご
支
援
の
お
願
い

［2006年度の活動より］◎日本が多くの木材を輸入している
極東ロシア、インドネシアの森林と、そこに生息するアムールヒョ
ウなどの保全に向け、現地への支援と国内の関連企業に対する働きかけを実施◎日本で初の開催となる「国際クマ会議」を支援。また、絶滅寸前の
四国のツキノワグマをはじめ国内のツキノワグマ保護活動を展開◎ジュゴンが生息する沖縄の海で進められようとしている、米軍基地の移設計画が環境に及ぼす悪影響について指摘。計画の見直しを要請◎地球温暖化防止に向け、国際会議の場で各国政府に対し、積極的な二酸化炭素の排出削減を求める。
また、世界各地で確認されている、
温暖化によると考えられる影響の事例とその目撃者を世界に向けて紹介©WWF-Canon / WWF-Indonesia / www.martinbeaulieu.ca /WWF-Japan / WWF Russia / Vasily Solkin