第３期産業活性化ビジョン～十勝の未来につなぐ「価値」の創出と向上～（令和４年度～８年度）

公益財団法人 とかち財団

目次

１．ビジョン策定の趣旨・期間等

・・・・・１(1) 策定趣旨(2) 計画期間(3) 策定手法
２．財団が目指す姿と実現戦略

・・・・・２～４(1) 目的・理想像(2) 目標(3) 行動指針(4) 実現戦略(5) 活用するリソース
３．重点事項と展開方向

・・・・・５～６(1) ものづくり産業の競争力・生産性の向上(2) 事業創発の持続性の確立(3) 組織運営の最適化
４．進行管理と評価指標(1) 進行管理(2) 評価指標

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１．ビジョン策定の趣旨・期間等（１）策定趣旨
公益財団法人とかち財団（以下「財団」という。）は、北海道十勝地域の産業活性化による地域振興を図り、活力ある地域社会を形成することを目的として平成 5 年に設立され、帯広市内の 3つの拠点において、ものづくり支援・事業創発支援等の活動を展開しています。
財団では、地域産業活性化に関する取組みを効果的・効率的に推進するため、5 ヶ年を実施期間とする「産業活性化ビジョン」を 2 期に渡って策定し、産業振興支援に係る各事業を実施する上での基礎としてきました。
（第 1 期：平成 24～28 年度、第 2 期：平成 29～令和 3 年度）
一方で、労働人口の減少、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献、コロナ禍による働き方の変化等、地域社会や経済を取り巻く環境・状況は激変しており、国が「Society5.0」の実現により経済発展と社会課題解決の両立を目指す中で、当財団もこれらに十分対応した事業展開・組織運営が求められています。
そこで、令和 3 年度末で第 2 期産業活性化ビジョン（以下「第 2 期ビジョン」）が終了するにあたり、財団が目指す姿を改めて示した上で取組みの展開方向を定め、財団が現在保有するリソース（拠点 3 施設、産業支援の経験・ノウハウ、人的ネットワーク等）をより有効に活用して支援事業を実施することで、活力ある地域社会の形成に貢献するため、新たに第 3 期産業活性化ビジョン（以下「第 3 期ビジョン」）を策定することとしました。
（２）計画期間
令和 4 年度～8 年度（5 年間）（３）策定手法
利用者や関係機関等の意見、変化する社会環境から見える課題、第 2 期ビジョンの総括等を踏まえた上で、理事・監事・評議員のうち理事長が指名した者で構成する「あり方検討委員会」で内容等の意見を伺いながら、理事長を中心に策定を進めました。

＜参考＞ 公益財団法人とかち財団

沿革

平成 5 年 8 月

財団法人十勝圏振興機構 設立

平成 6 年 4 月

北海道立十勝圏地域食品加工技術センター開設、運営開始

平成 18 年 4 月

十勝産業振興センター開設、運営開始

平成 25 年 4 月

公益財団法人に移行
名称を「公益財団法人とかち財団」に変更

平成 30 年 4 月

公益財団法人起業家支援財団（神奈川県）を吸収合併（事業創発支援事業の開始）

令和元年 8 月

十勝事業創発支援センター「LAND」開設、運営開始-1-２．財団が目指す姿と実現戦略（１）目的・理想像
財団は設立以来、定款における恒久的な目的として「活力ある地域社会の形成」を掲げ、十勝地域の事業者（新たに事業を開始したい者を含む）の活動を支援することにより、地域産業の活性化に取り組んでいます。
この目的を達成し、かつ継続するためには、財団が「十勝地域の持続的な経済成長に寄与するプラットフォーム」となる必要があります。よって、これを財団の「あるべき姿＝理想像」に掲げ、地域産業やその担い手となる事業者にとって「無くてはならない存在」であり続けることを目指します。具体的には、地域事業者が課題解決や新たな取り組みを最初に相談できる「入口」であり、ビジネスに結び付く技術・情報の「発信地」であり、ネットワークやコミュニティを形成するための「接点」であり続けようとするものです。
（２）目標
第 2 期ビジョンでは、その目標として「十勝の未来につなぐ『価値』の創出と向上 ～マーケットを意識したものづくり支援～」を掲げ、ニーズ対応型の伴走型支援（地域事業者に入口から出口まで寄り添う支援）を主な手法として、国内外の市場や顧客に十勝が選ばれるための質の高い「価値」の創出と向上に取り組みました。
その結果、地域外を含めた事業者からの相談件数は年間 1,000 件以上の高い水準で推移し、第-2-

2 期ビジョン 4 年目の令和 2 年度には 1,300 件以上に達しています。このことから、財団に対する支援ニーズは安定かつ増加しているものと捉えています。また、支援事業を通じて商品化・事業化された成果のうち、地域に一定の経済効果を与えているものや、受賞等の形で評価されるものが生まれています。これらを通じ、第 2 期ビジョンにおける目標設定は概ね適切であったと認識しています。
一方で、財団が支援事業を通じて創出・向上する「価値」は、マーケットを意識した商品化・事業化に限らず、技術課題解決や活用提案による生産性や付加価値の向上、事業創発支援によるビジネスコミュニティの形成、支援全体を通じて取り組むビジネス人材の育成、十勝地域の産業・経済に関する「ヒト・モノ・コト」の知名度アップ等、多岐に渡ります。また、ビジョン計画期
間中の産業活性化を図るだけではなく、労働人口減少や SDGs へのアプローチ等、地域の未来を見据えて社会全体に貢献する視点を併せ持つ必要があります。
よって、第 3 期ビジョンの目標は、これらの視点を改めて意識しつつ、引き続き「十勝の未来につなぐ『価値』の創出と向上」とし、以下に掲げる行動指針・実現戦略をもって、その達成を図ります。
（３）行動指針
上記の目的等を達成するには、全職員が足並みを揃え、一丸となって進む必要があります。そこで、全職員が共有する行動指針として、以下の 4 点を設定します。
① 地域に根差し、地域に支えられていることを忘れず行動する② 仕事に誇りを持ち、新しい価値を進んで提案する③ 常識にとらわれず、自由な発想でブレークスルー（課題の解決・突破）を実現する④ 強みを活かし、地域と協働して目標を達成する（４）実現戦略
第 2 期ビジョンでは、ニーズ対応型の伴走型支援により、相談対応や商品化・事業化において一定の成果は得られたものの、その担い手となった地域事業者の数は限定的であり、地域への広い成果普及が実現できたとは言い切れませんでした。かつ、特に商品化・事業化を目的とする取組みの場合、担い手となった事業者に対する支援の程度・頻度が多くなってしまい、結果として事業者毎の支援内容のアンバランスが生じてしまいます。さらに、事業費・運営費の財源には限度があり、人手不足や働き方改革といった労働環境の変化にも直面する中で、支援成果を挙げるために非常に多くの費用とマンパワーを要しています。こうした状況を総合すると、支援ニーズには十分に対応する必要がありますが、その手法として伴走型支援を継続することには限界があると考えています。
そこで、財団における今後の支援手法は、伴走型支援から「地域事業者の自律的な成長と事業展開を丁寧かつ緻密に支援する」形に転換し、これを第 3 期ビジョンの実現戦略に掲げます。地
域事業者が自ら考え、より主体的・積極的に事業を展開できるよう、丁寧かつ緻密に支援するこ-3-

とで、その自律的な成長を促進し、地域産業全体のレベルアップを図ろうとするものです。
（５）活用するリソース
組織運営・事業推進の拠点とする 3 つの施設、ならびにこれまでの事業展開を通じて得られた経験・ノウハウやネットワークは、財団にとって貴重なリソース（経営資源）であり、大きな「強み」であると認識しています。第 3 期ビジョンでは、これらの「強み」をさらに生かし、その機能をより効果的に発揮していきます。
① 拠点３施設
研究開発・技術支援拠点である北海道立十勝圏地域食品加工技術センター・十勝産業振興センターは、事業者からの相談対応をはじめ、技術・製品の開発や改良、ならびに技術者育成等の機能を果たしています。
また、第２期ビジョンの計画期間中に開設した十勝事業創発支援センター「LAND」は、事業創発支援拠点として、事業者からの相談対応をはじめ、ビジネスコミュニティ・ネットワークを形成するためのコーディネート機能を果たしています。
あわせて、3 施設に共通して、それぞれの役割・機能に関連する支援成果や、地域の取組み内容を積極的に発信・PR する機能を果たしています。

② これまでの事業展開を通じて得られた産業支援の経験・ノウハウ
財団は設立以来、十勝地域「全体」をターゲットとして、地域事業者等による活動の「現場」に入り込みながら、課題の解決や新たな取り組みを進めるための支援を適切かつ効果的に実施してきました。これを通じ、産業支援に従事する技術系・企画系の職員は、それぞれの役割において幅広い経験とノウハウを習得しています。
また、組織運営に従事する事務系の職員は、公益財団法人に求められる法令・基準等を十分に理解した上で、管理業務を適切に遂行するための幅広い経験とノウハウを習得しています。
③ 地域内外の関係機関・事業者等とのネットワーク・コネクション 等
第 2 期ビジョンでは、課題解決の速度向上や、実効性ある取組みの促進を図るため、事業活動を通じて構築してきた地域内外とのネットワークをより広範囲にし、より強い結びつきとすることを基本戦略に掲げました。
これに基づき様々な取組みを展開する中で、「LAND」の開設によるコーディネート機能の強化や、事業者等との共同プロジェクトの実施等を通じ、第 2 期ビジョン終了までの間に、地域内外とのネットワークは一層広く、かつ強くなったものと考えています。
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３．重点事項と展開方向
第 3 期ビジョンの実現に向けたアクションを効果的・効率的に推進するため、3 つの重点事項を掲げ、これに基づく取組みを展開します。

（１）ものづくり産業の競争力・生産性の向上 [公益目的事業 1：ものづくり支援事業]＜主な実施拠点＞
北海道立十勝圏地域食品加工技術センター・十勝産業振興センター＜展開方向＞
財団がこれまで研究開発・技術支援に携わってきた食品加工分野・情報技術分野において、新産業・新事業の創出に寄与する技術開発の促進や、製造出荷額における付加価値率の向上により、地域のものづくり産業の競争力・生産性の向上を目指します。

【主な取組み】技術開発・支援機能を活かし、ビジネスに結び付く技術モデルを創出・提案する。
①食品加工分野（食品加工技術センター）
・広く応用可能な技術開発とノウハウ取得に取組み、地域へフィードバックする。
②情報技術分野（十勝産業振興センター）
・産業振興のモデルとなる技術開発に取組み、ビジネスにおける活用手法として提示する。

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（２）事業創発の持続性の確立[公益目的事業 2：事業創発支援事業]＜主な実施拠点＞
LAND＜展開方向＞
起業家支援財団との合併を契機に取り組みを強化した事業創発支援において、事業化の加速支援（トカチコネクション）の一環として実施する共創型支援（外部機関等との連携強化）により、ビジネスコミュニティの形成を促進し、多彩な創業・起業・事業創発の機会を創出することで、事業創発の持続性の確立を目指します。

【主な取組み】事業創発に対する目的意識を共有する地域内外の機関・事業者との連携・協業により、事業の拡大成長や新事業の創出に繋がるアクションを実施する。
・ビジネス相談会・連携イベント等の定期開催
・若年層のビジネス人材育成
・Web を活用した地域 PR 等

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（３）組織運営の最適化＜主な実施拠点＞
十勝産業振興センター（財団本拠地）を中心に、全施設で実施＜展開方向＞
保有するリソースの機能をより効果的に発揮し、組織全体の生産性を向上できる運営体制・システムを構築することにより（バックオフィスの高機能化）、組織運営の最適化を目指します。
【主な取組み】効率化と適正化を両立し、かつ多様な対応が可能となる運営体制・システムを整備し、組織全体に速やかに浸透させる。
・戦略的人事マネジメント（機能的な組織構成の検討、人材確保・育成活動の強化 等）
・規程・フロー等の再整備
・省力化ツールの導入・活用等

４．進行管理と評価指標（１）進行管理
ビジョンの効果的・効率的推進のため、評価指標に基づく定期的な点検を継続して行い、必要に応じて「あり方検討委員会」の意見を伺いながら、ビジョンの内容の修正・見直しを行います。
（２）評価指標
重点事項に対する以下の指標について、定性的評価により確認します。
① 地域産業の競争力・生産性の向上に資する提案ができているか（新しい技術や知見導入の提案ができたか、現在の付加価値率から向上したか）② 新たな事業創発が継続的に生まれているか③ 運営体制・システムの整備等により、組織運営の最適化が進んでいるか

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