現場レポート

プラザ
市民国際

開発教育を通して地域の持続可能性を考える
認定 NPO 法人開発教育協会（DEAR） 事務局長

DEAR の活動
認 定 NPO 法 人 開 発 教 育 協 会（DEAR） は 1982 年に、開発教育を普及・推進するための団体として発足

中村絵乃

ウイルス感染症の感染拡大防止のため、講座もオンラインで行うようになりました。オンラインにしたことで、全国の会員や関心のある方々から「参加しやすくなった」と言われます。

し、今年で 39 年目になります。国際協力 NGO や地域

地域における開発教育の取り組みとしては、地域で開の NPO など 40 の団体と、自治体職員や会社員、教育発教育のワークショップを行うことはもちろん、目の前関係者など約 650 人の個人が会員になっています。全にある地域の開発課題に取り組み、地域の持続可能性に国の国際交流協会にかかわる方々も多く会員になってくついて考える取り組みも応援しています。グローバル化

ださっています。に伴う「経済優先」の開発は地域でも広がっているから開発教育は、共に生きることのできる公正で持続可能です。空地をどのように利用するのか、地域の文化をどな地球社会をめざした教育活動です。私たち一人ひとりうやって残すのか、外国人住民とどう共生するのか、なが、国内外で起きている開発や環境、人権や平和などのどの課題はどの地域にもあって、住民が主体となって取さまざまな問題をよく知り、自分の問題として考え、そり組む中で、持続可能な社会について考える学習が行わの解決に向けて行動していくことをめざしています。それています。地域こそが開発教育の実践の場であることのためには、目先の「経済優先」の開発ではなく、「誰のを確信しています。

ための、何のための開発なのか」を考え、環境や人権を重視した開発のあり方を考える視点を重視しています。

時事問題を教室で学ぶためのメディア・リテラシー教材ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 第２２号ᴾGlobal Express

具体的には、開発教育の実践研究、教材開発、研修や講師派遣、会員や NGO・NPO と協力して教育行政や援助行政に対する提言活動などを行っています。

vol. 22 2020 April, COVID-19
ᴾ
ᴾ

グローバル・エクスプレスᴾ 第２２号ᴾ ２０２０年４月１５日発行ᴾᴾ

新型コロナウイルス感染症とᴾ
わたしたちᴾᴾ
この教材の版権は（特活）開発教育協会に所属します。著作権法上の例外を除いて、教材の全部または一部を無断で複写・転載・引用・要約することは禁じます。本誌の「ワークシート」の複写による利用は、学術的な調査研究あるいは、非営利目的の活動、教育・学習活動に限ります。
※実施の際には、対象者や学習環境に合わせて、アレンジしてご利用いただいて構いませんが、クレジット（©開発教育協会（DEAR））
は削除せずにご利用ください。オンライン授業での利用については３頁を参照してください。
ᴾ

アクティビティ１：ᴾ

わたしの気持ちᴾᴾ◆目的：
① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐる状況について、自分自身の「気持ち」や「感情」「思い」を整理し、確認する。
② 他者と共有することで、他者との気持ちや思い、状況の違いに気づく。

◆対象：小学校高学年以上◆所要時間：20～30 分◆備品：ワークシート「わたしの気持ち」、筆記用具
◆すすめ方：※4～6 人の小グループに分かれてのグループワークでおこなう。
①

1 人に 1 枚、ワークシート①「わたしの気持ち」を配布する。

②

個人で、自分の気持ちに最も近いものを 3 つ選ぶ。書かれているもの以外に自分の気持ちを表す言葉があれば、空欄に書き入れる。さらに、その気持ちを選んだ理由を下欄に書く。

③

自分がどの言葉を選んだか、なぜそれを選んだのかなどについて、グループ内で話し合う。ワークシー
トをグループ内で交換して読みあったり、進行役がいくつか選んで全体に紹介したりしてもよい。

国内外の開発問題を考える教材を多数発行しています。多くの自治体でも活用いただいています。
http://www.dear.or.jp/book/

地域における開発教育
DEAR の会員は全国にいます。最近では、新型コロナ
26

自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378④

どのような話し合いになったか、いくつかのグループに発表してもらい、全体で共有する。

◆留意点：実施の前に３頁に掲載の留意点を必ずご確認ください。

 1 ©開発教育協会（DEAR）

無料ダウンロード教材「Global Express 新型コロナウイ
ルス感染症とわたしたち」約 900 件のダウンロードがあり、多くの実践レポートが届いています。
http://www.dear.or.jp/books/book01/2645/

現場レポート
ない。外国の方々の戸惑いや孤独感が少しわかった」「行動の裏にある価値観や習慣、背景を見るようにしていきたい」
参加者が、開発教育を通して自らの思考や態度に気づき、多文化共生のあり方を問い直します。私も毎回、参加者から各地域における多文化共生の取り組みを聞いて、多くのことを学びます。
自治体職員の方々が、地域住民に向けた対応のプロフェッショナルであるとしたら、NGO や NPO もそれ地域における持続可能性を考える中で学びを共有する「学びあいフォーラム」（2019 年度）の様子

自治体との連携ぞれの課題についてのプロフェッショナルです。自治体だけで解決できないことも、各団体からマイノリティ支援や制度改革、教育や防災、国際協力などの分野の知見を集めることで、新しい解決策が見えてくると思います。

自治体との連携としては、自治体国際化協会（CLAIR）

さまざまな視点から「誰のための、何のための開発なの地域国際化アドバイザーとして、各自治体の日本語教のか」を考える開発教育は、各自治体で、住民とともに育や多文化共生の課題について考える講座に協力したり、地域のあり方を考え、公正で持続可能な地域をつくるプ

全国市町村国際文化研修所（JIAM）の講師としても、ロセスに大いに貢献できると思っています。ご関心のあ多文化共生担当者への研修などを担当しています。

る方は、ぜひお問い合わせください。

多文化共生担当者への研修の一例を紹介します。ある
ゲームを通して自分の思考や態度を振り返ってもらいます。グループごとにルールが異なることは明かさずに、ゲームを行い、何人かがグループを移動します。ゲームの最中は話してはいけません。ゲームを通してさまざまなジレンマを感じ、その後じっくり振り返りをします。
ルールの違いに最後まで気づかず、他者に対して「どうしていつまでもルールが分からないの」と考えたり、「これが正しいルール」と、他者に教え込んだりしていることに気づく人もいます。新しいグループに移って初毎年行う d-lab（開発教育全国研究集会）には全国から実践者が集まります。2020 年度はオンラインで開催しました。

めて、ルールの違いに気づき、一人でも主張を通す人もいますが、あきらめて、既存のルールに従うという人もいます。振り返る際には、なぜ、そのような行動をしたのか、同じようなことが実際の社会にあるか、今後地域で外国ルーツの方々とコミュニケーションをする中で、何を重視するかを考えてもらいます。研修では以下のような感想が出ます。
「常に今までのルールが一番なのではなく、新しい人が来たら、ルール自体を見直していくことも必要なのではないか、と思った」「ゲームだったからあえて主張しなかったけど、大切なものがかかっていたら、態度が変わっていたかもしれ地域での開発教育研修会の様子（2019 年度）
自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

27