和泉アピール第 638 号
令和 2 年 12 月 24 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
議長 田中

宏和 様

大阪南地域協議会
泉州地区協議会

議長
議長

森

義仁

様

田中 政和

様
和泉市長

2021(令和 3) 年度

政策・

辻

宏康

制度予算に対する要請について【回答】1.雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策<継続>(1)就労支援施策の強化について＜補強＞〔 (★)は重点項目〕①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、 市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。

【回答】
市では「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を設置しておりませんが、くらしサ
ポート課において、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関を設置（和泉市くらしサポートセンター）し、就職氷河期世代に限らず、生活困窮者に対して一人ひとりの状況に応じた伴走型の就労支援を実施しております。その支援については、高齢者、障がい者、児童等の福祉サービ
スとも連携を行っております。
また、年 1 回程度、生活困窮者自立支援連絡会議を開催し、市役所内の関係部署（福祉、教育、
男女共同参画等）、市役所外の関係機関（ハローワーク、保健所、社会福祉協議会、民生委員児
童委員等）と、生活困窮 者への支援について情報 共有、意見交換等を行っ ております。
就職を希望しながら長期間無業となっている就職困難者に対する就労相談など、和泉市無料職業紹介センターでの地域就労支援事業により、氷河期世代の実態やニーズに沿った就労支援を行ってまいります。

<継続>②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。

【回答】
市では和泉市無料職業紹介センターを設置しており、就職困難者に対する支援を行なっております。事業所から直接求人を受け付けるなど、雇用創出・確保に取り組んでおります。
また、阪南地域労働ネットワークと連携し、雇用維持や働き方改革の推進等に努めてまいります。

<継続>③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1%と半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が 0.1%引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。

【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響で雇用環境が悪化することが予想される中、令和３年３月に法定雇用率が引き上げられます。法定雇用率未達成事業所に対して雇用率達成のための各種支援事業や大阪府ハートフル条例等について、泉大津公共職業安定所や大阪府と連携し周知を図ってまいります。

(2) 男女共同参画社会の形成(推進)に向けて

(★)

<補強>
①女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を和泉市民に分かりやす
い資料等で公表し、和泉市の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダ一平等」をめざす和泉市の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。

【回答】第３期和泉市男女共同参画行動計画（オアシスプラン）に基づき、毎年度、事業として掲げた
男女共同参画を推進する個々の施策の実施状況報告書を市ホームページにて公開しております。
次期計画策定時においても引き続き、国・府の動向も踏まえながら、固定的性別役割分担意識の根絶も含め、総合的に策定してまいります。

＜新規＞②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、和泉市内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。

【回答】
市の広報紙や啓発ちらしなどを活用し、「一般事業主行動計画」策定に向けて働きかけてまいります。

(3) 労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について<継続>①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」 に関連して、2021 年 ４月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」(パワハラ防止法)施行により、大企業は 2020 年 6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業(特に中小企業)への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、
SNS や AI を活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討すること。

【回答】「同一労働同一賃金」及び「パワハラ防止法」については、和泉市企業人権協議会会員等、企業への周知を行うとともに、市民に対しても市ホームページ等で周知を図ってまいります。
また、労働相談については、毎月２回社会保険労務士による対面での相談を実施し、急を要す
る場合は大阪府や泉大津労働基準監督署の労働相談を案内しております。24 時間対応可能な相談機能については効果的な手法を研究してまいります。

＜補強＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで、労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。

【回答】
外国人労働者に対し労働条件や集団的労使関係について、大阪府など関係機関の相談・支援体制の周知に努めてまいります。
外国人向けの相談体制については、大阪労働局外国人労働相談コーナーなど関係機関が行う相談・支援体制の周知を図ってまいります。

＜継続＞(4) 地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、 安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。

【回答】
外国人労働者が安心して働くことができる環境整備を進めるため、先進的・優良な取組事例を参考に施策を研究してまいります。

＜継続＞(5) 産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、 技能習得の支援とその仕事の魅力(将来性とやりがい、安全等)の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。

【回答】
技能習得については、大阪府テクノ講座等の関係機関が実施する講座等の情報提供を行ってま
いります。

＜継続＞
(6) 治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画 J(2018～2023 年)が促進されるよう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。

【回答】和泉市無料職業紹介センターにおける地域就労支援事業により、すべての世代のがん患者を含
む就職困難者の支援を行ってまいります。

２. 経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について<継続〉①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員や OB 人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。

【回答】
MOBIO 等の関係機関が実施している各種支援策について、引き続き積極的な情報発信を行ってまいります。
また、和泉市産業振興プラザがものづくり企業や中小企業の課題解決のため、専門のコーディ
ネーターが訪問して要望を伺い、課題解決のサポートを実施してまいります。

＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で、働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制
度の情報発信と周知徹底を行うこと。

【回答】
職業能力開発については、大阪府テクノ講座等の関係機関が実施する講座等の情報提供を行ってまいります。
また必要に応じて事業主に対し、関係機関が実施する助成制度ついて、情報提供を行ってまい
ります。

＜継続＞
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやく情報発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で、迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。

【回答】
市では、市独自の融資制度である和泉市中小企業融資制度を設けております。
また、令和元年度には日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を借り入れた市内の小規模事業者に対して利子補給を行う制度を創設しております。
今後、金融面でのサポートを含め、国や府などの支援施策等、市内事業者にとって有益となる情報を迅速に発信するなど、広く市内事業者を支援してまいります。

＜継続＞④非常時における事業継続計画(ＢＣＰ)について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画 (ＢＣＰ)の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省(近畿経済産業局)との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう和泉市としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、和泉市のＢＣＰ策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。

【回答】
市では、市内事業者の事業継続計画（BCP）策定の推進を図るため、令和元年度「和泉市企業
BCP 策定補助金」制度を創設しております。
また、今後、市内企業の大多数を占める中小企業に対し、和泉商工会議所をはじめとした関係
機関と連携し、事業継続計画の重要性の周知を図るなど、積極的な啓発活動を行い、一社でも多くの BCP 策定を図ってまいります。

＜継続＞(2) 下請取引適正化の推進について (★)
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」 (しわ寄せ防止総合対策)に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。

【回答】
長時間労働の是正等、働き方改革について、周知を図ってまいります。
また、働き方改革に関連する下請法違反等の行為については、泉大津労働基準監督署等の関係機関と連携し対応してまいります。

<補強>(3) 公契約条例の制定について (★)
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。

【回答】
公契約条例については、労働者の最低賃金や労働条件等は独自に一自治体が定めるものではな
く、国全体の政策として実施しなければ効果が得にくいと考えており、現時点においては、国による公契約法の制定による解決が最も妥当であると考えております。

＜新規＞(4) 「中小企業振興基本条例」の早期制定について
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。

【参考 :条例制定 14 市】
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四条畷市（導入年度順）【回答】
市では、平成２６年４月１日に「和泉市中小企業振興条例」を施行し、事業者や経済団体等及び市民の役割を明らかにすることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進しております。

3.福祉・医療・子育て支援施策<継続>(1)地域包括ケアの推進について(★)
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分
な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。加えて、和泉市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知する
こと。

【回答】
地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域密着型サービス事業所の整備等を進めてまいります。そのひとつとして、訪問・通所・泊まりに加えて、訪問看護を組み合わせ、利用者に合ったサービスを柔軟に展開できる看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を行ってまいります。
（令和 2 年度開設予定）
また、「和泉市市民を中心とした医療と介護の連携推進条例」の理念のもと、市民の生の声を聞きながら連携推進にかかる施策へ反映していくとともに、地域包括ケアシステムに関する情報
をホームページ等で公開してまいります。

<継続>(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
和泉市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頚がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアス マイル"」等を和泉
市民により広く PR する取り組みを行うと。また、和泉市民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、SNS を活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンベーン等の具体的な取り組みを行うこと。

【回答】
市では、市民の健康寿命延伸をめざし、「第 3 次健康都市いずみ 21 計画」（令和元年度～令和
6 年度）に基づき、市民一人ひとりが積極的に健康づくり活動や生活習慣の改善等に取り組むことができるよう、健康づくり活動の推進を図るとともに、関係団体等と情報共有し計画の推進を図ってまいります。
健診（検診）の受診率向上等については、国民健康保険の保険者と連携した各種検診の受診勧奨等の実施、商工会議所の会報誌へ健康づくり啓発記事を提供するなど保険者や企業と連携した
市民の健康意識向上に向けた取組みにも努めております。
また、おおさか健活マイレージアスマイル（大阪府）、健康づくりポイント事業（和泉市）などの周知を含め、個別受診勧奨の充実や地域での健康教育、広報、市ホームページ・SNS や各種事業等を通じ市民への受診勧奨の取り組みを継続し、受診率向上に努めてまいります。

(3) 医療提供体制の整備に向けて(★)<継続>①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間
インターパルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024

年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環 境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。

【回答】
指定管理者において、職員の健全な安全衛生の管理を行っており、医師の働き方改革の動向も踏まえ、医療スタッフの労働環境に配慮しております。

＜継続＞②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関の共同利用を促進すること。

【回答】
指定管理者と連携のうえ、医師の確保に取り組んでまいります。

(4) 介護サービスの提供体制の充実に向けて (★)<継続>①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に 対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。

【回答】
令和元年１０月の国の介護報酬改定により処遇改善の強化が行われました。
また、市においても、介護現場の声を聞き、また、各関係機関と連携しながら様々な研修やプ
ログラム等を実施していくことで、介護人材の確保・育成・定着を行ってまいります。

<継続〉②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮でき

るよう支援すること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。

【回答】
地域包括支援センターの質の確保や職員体制の更なる充実に向けて今後も可能な範囲で取り組んでまいります。
また、令和元年度より地域包括支援センターが１箇所入れ替わったこともあり、改めて、地域住民に対しても周知・広報の取り組みを行ってまいります。

(5) 子ども・子育て施策の着実な実施に向けて(★)<継続>①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。

【回答】
現在の和泉市こども･子育て応援プランでは、認定こども園の整備による待機児童解消をめざ
しております。
また、新制度未移行幼稚園の認定こども園化のほか、令和 3 年 4 月には民間認定こども園 1
園を新設開園すべく事業を進めており、待機児童解消に向け取り組んでまいります。

<補強>②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる(離職率を下げる)ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、
現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。

【回答】
保育士等については、正規職員、任期付職員、会計年度任用職員とも令和 3 年度も採用を行う予定となっております。
また、民間事業者団体の例月園長会に必要に応じて出席するほか、例年、意見交換会や懇談会を行い連携強化に努めてまいります。

<継続>③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。

【回答】
こども・子育て応援プランに基づき、各事業に対して財政支援を実施しております。
また、引き続き、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、地域子ども・子育て支援事業の充実に取り組んでまいります。

<継続〉④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町
村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課
題等が抽出できる仕組みを構築すること。

【回答】
企業主導型保育施設は、待機児童対策への貢献があるとはいえ、企業の人材確保を主な目的とし、事業主の負担する拠出金を財源として企業の自主性に配慮する必要があります。
その整備費及び運営費については、実施機関から助成金が支給されていることを踏まえて、認定･指導･監査などは実施機関が担うべきと考えております。
なお、地域枠の拡大など地域貢献への協力は引き続き行ってまいります。

⑤子どもの貧困対策について「子どもの貧困」 の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からも NPO や民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。

【回答】
現在、市内の子ども食堂については、子ども食堂の運営者と食材・人材等の提供者などを結ぶ
ネットワークが必要で、このネットワーク構築の支援を行い子ども食堂の普及を図ってまいりま
す。

<補強>
⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス 感染拡大の影響により在宅時間が増える
ことによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努
めること。

【回答】
市では、平成 30 年 4 月に母子保健分野の所管課と子育て支援分野の所管課で連携し、「子育て世代包括支援センター」を設置、設置に先駆け実施している妊娠出産包括支援事業や従来の母子保健や子育て支援事業等がより一層連携を強化し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実施しております。
また、専門性を高め、相談内容の充実をはかるため府主催等の研修への参加や事例検討等を行うとともに、一体的、効果的な支援ができるよう子育て世代包括支援センター連携会議を定期的に開催しております。
また、児童虐待担当部署や学校等の関係機関とも連携し、虐待予防、早期発見に努めております。今後も連携体制を強化し、妊娠期からの切れ目ない支援の充実を図ってまいります。

<新規>⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。

【回答】
本市を含む泉州地域の 5 市 1 町で開設している小児初期救急広域センターを継続して実施してまいります。

４.教育・人権・行財政改革施策<継続>(1) 指導体制を強化した教育の確保と資質向上

少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限(月４５時間、年３６０
時間)を遵守すること。

【回答】
平成２９年度より、市独自で小学校３年生算数の少人数指導に係る非常勤講師を配置し一人ひとりの児童にきめ細やかな指導・支援を行っております。
また、教職員の長時間労働を是正するため、各校に導入している校務支援システムを活用し、パソコンの「ログオン

ログオフ」により各教職員の勤務時間管理を行い、時間外勤務時間の把握に努めております。

<継続>(2) 奨学金制度の改善について (★)
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、和泉市における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。

【回答】
市では、令和元年度から高等学校等入学時に必要な経費の一部額を支給する給付型奨学金制度を実施しております。
また、市内企業等の若者人材確保、労働者の定着及び雇用の安定と市内への定住促進を図ることを目的に、奨学金返還支援事業を実施しております。
給付型奨学金制度の拡充については、国に対して要望してまいります。

(3) 人権侵害等に関する取り組み強化について<継続>①差別的言動の解消に向けて大阪府へイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、へイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組
むこと。

【回答】
市では「和泉市人権擁護に関する条例」に基づき、誰もが人としての尊厳を侵されることなく、互いの人権を尊重し合えるまちづくりを推進しております。
ヘイトスピーチに対しても、そのような行為がなくなるよう、市広報紙や啓発ちらしなどで周知に努めてまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ (性的指向と性自認)に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・和泉市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度 J に続き、和泉市においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい
環境整備に取り組むこと。

【回答】
市では、職員研修をはじめ、市民を対象とした講演会や研修会を、和泉市人権啓発推進協議会
や和泉市人権協会、岸和田人権擁護委員協議会和泉市地区委員会等とともに実施しております。
条例設置については、府内の動向等を見極めてまいります。
また、行政施設においては、多目的トイレに「どなたでも利用できます」という掲示を依頼する旨を通知するなど、性的マイノリティの方への配慮に努めております。
今後も、大阪府の「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の方針も踏まえ、引き続き啓発、研修、相談などに取り組んでまいります。

<継続>③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について和泉市民に広く周知
はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。

【回答】
和泉市企業人権協議会と連携し公正採用選考人権啓発推進員の拡充を図り、公正採用選考について企業に周知を図ってまいります。

＜新規>(4) 投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所(期目前投票も含む)を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を白書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。

【回答】
投票所については、投票者の利便性や投票所までの距離、バリアフリー、投票者数等を考慮して設置しております。
共通投票所の設置については、現段階では、二重投票を防止するための環境整備や運用面・経費面等に課題があり困難と考えますが、今後も研究してまいります。
期日前投票所については、設置拡大及び投票時間の弾力的な設定に引き続き努めてまいります。
記号式投票の導入については、公職選挙法第４６条の２に定めがあり、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にのみ認められていますが、電子投票も含め引き続き研究してまいります。
不在者投票の手続きについては、公職選挙法に基づいておりますので、適宜、全国市区選挙管理委員会連合会を通して国に対し必要な要望を行ってまいります。

＜新規＞(5) ふるさと納税の運用について
ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。

【回答】
ふるさと納税の使途については、寄附者が指定した使途に基づき活用を行っております。
また、寄附者の意向に沿った範囲で、教育や産業振興、地域活性化などの事業に活用していきたいと考えております。

5.

環境・食料・消費者施策＜継続＞(1) 食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて(★)
食品ロス削減にむけて、和泉市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「３０１０ 運動」等効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り 」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。
(2) フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行 っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。

【回答】(1)(2) 市では、ごみダイエット作戦の 3 本柱の１つとして食品ロスを掲げ、広報紙・市ホームページ・ごみ分別アプリ等により啓発活動を行なっており、第 5 次和泉市一般廃棄物処理基本
計画に基本方針として盛り込む予定であり、さらなる食品ロスの削減に向け啓発活動に取り組ん
でまいります。
また、国のフードバンク活動の支援については、国の動向を注視してまいります。

＜継続＞(3) 消費者教育としての悪質クレーム(カスタマーハラスメント)対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレ ーム(カスタマーハラスメント)の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、和泉市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。

【回答】
消費生活センターにおける相談対応において、消費者に対して、法的に事業者へ要求できること、要求できないことを説明し、不当な要求には消費生活センターは支援できないことも説明しております。

＜補強＞(4) 特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。

【回答】
市では、特殊詐欺被害の未然防止対策として、和泉防犯協議会（21 支部）と連携し、定期的な会議や研修会を開催し、和泉警察署から特殊詐欺被害の手口や防止策を説明いただき、地域住民に対して広く注意喚起を行っております。
また、消費生活センターにおける相談対応において、相談内容が特殊詐欺と思われる事案について、速やかに警察へつなぐこととしております。しかしながら、令和 2 年度については、新型
コロナウイルスの影響で会議・研修会が十分に実施できないため、防災無線や各種ＳＮＳを活用

し、新型コロナウイスル感染症拡大に乗じた給付金詐欺等の注意喚起を実施しております。
来年度も継続して和泉警察署や消費者庁と連携し、新たな手口や形態の把握を行い、特殊詐欺被害防止に向けた取組みを実施していきたいと考えております。

６.社会インフラ (住宅・交通・情報・防災)施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関(鉄道駅・空港等)のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅の エレベー
ターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。

【回答】
市では、平成２３年度に鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化設備整備事業（エレベーター
やエスカレーター、スロープ、転落防止柵等）に対する補助金交付要綱を制定しております。

＜継続＞(2) 安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者１０万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については
交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町村
や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。

【回答】
平成 30 年度から令和元年度において、和泉市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業補助金交付要綱に基づき、JR 信太山駅のバリアフリー化設備の整備に対し費用の一部を助成しております。
今後とも交通事業者と連携を図り、バリアフリー化の推進に努めてまいります。
また、公共交通の利用促進とともに公共交通マナーアップ啓発活動等にも取り組んでまいります。

＜新規＞(3) キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンベーン等を実施すること。

【回答】他市の状況等について、調査・研究してまいります。

＜継続＞(4 ) 防災・減災対策の充実・徹底について (★)
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。

【回答】
市では平成 30 年に防災ガイドマップを作成（更新）・全戸配布し、地域における防災訓練等で活用いただいております。
さらに町会・自治会・民生委員等に対して、住民主導で作成する地域版タイムライン作成や避難行動要支援者のための支援者説明会（名簿の更新含む）を実施しております。
また、災害時の情報伝達については、ホームページや各種 SNS 等の既存の伝達手段に加え、各町会・自治会・避難行動要支援者等を対象に対して戸別受信機の設置を検討しております。
例年実施している各種防災訓練については、新型コロナウイルスの影響で開催を中止又は規模を縮小して実施しているところですが、地域に対しては感染症対策を踏まえた地域の防災活動について出前講座を実施しております。
また、新型コロナウイルスの影響下においても感染症対策を行った上で、災害拠点病院と大規模な地震を想定した訓練を実施し、災害時の初動体制の強化を図っております。
ホームページについては、令和元年度に災害情報を見やすくわかりやすい様に工夫してシステム更新しております。
地域防災計画の改訂は随時、見直しを検討しているところですが、感染症対策に関しては、「和
泉市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、新型コロナウイルス対策を実施しておりま
す。

＜補強＞

(5) 地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時
間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻療していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行うこと。

【回答】
災害発生時の人員確保については、令和元年度に受援計画を策定し、大阪府や関西広域連合等からの職員の受援体制を整備しております。
また、近隣市町との連携については、災害時相互応援協定を締結しており、普段から会議（テレビ会議含む）を実施し、対応方針等の情報共有を行っております。

＜補強＞(6) 地域防災対策の連携強化について
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場所の確保を鉄道事業者、地域
企業と日常的に連携を行うこと。

【回答】
市においては、地域の自助・共助を推進するため、地域での防災ワークショップ、説明会を開
催し、市民の防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織の設立・活性化を推進しております。
また、帰宅困難者への対策については、令和元年度に鉄道事業者や各インフラ事業と連携し、風水害タイムラインを作成しております。
さらに地域企業とは、災害協定の締結に加え、防災セミナー・ワークショップを開催し、事業者 BCP（事業継続計画）等の作成支援を実施しております。

(7) 集中豪雨等風水害の被害防止対策について (★)＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的 に行うこと。加えて、住民

の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、
必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。

【回答】
災害危険箇所については、大阪府と連携し、定期的に現地確認を実施し、点検や対策を実施しております。
また、ハザードマップについても定期的に見直しており、影響する地域住民に説明会を開催しております。

＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、和泉市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては、和泉市民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。

【回答】
市においては、災害時の業務継続計画を策定しており、大規模災害状況に応じて時間軸で対応できる体制を構築しております。
また、市民への周知については、十分な感染症対策を行った上で、防災無線・ホームページ、
各種 SNS、広報車等を活用し、災害情報や支援内容を確実に届けられるよう努めております。

(8) 公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタ
マーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、
公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図る
ことから、事業者によるさまざまなキャンベーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策(防犯カメラの設置や警備員の配置等)への費用補助等の支援措置を早急に検討する
こと。

【回答】
公共交通機関での暴力行為については、和泉警察署及び和泉防犯協議会と連携し、駅前における防犯ブザー等の配布を行い、犯罪防止に向けた広報活動に取り組んでおります。

また、引き続き、和泉警察署と連携し、公共交通機関での暴力行為の防止に向けた対策等、必要な支援措置を研究していきたいと考えております。

＜新規＞(9) 交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。

【回答】
交通不便地域においては、既存の公共交通と共に地域の多様な輸送資源を活用しながら、地域特性に応じた外出促進の対策に取り組んでまいります。
また、適切なサービス等が受けられるよう情報提供の充実を図るとともに、地域住民の生活課
題について、地域と協働して適切な支援につなげる体制づくりを進めてまいります。

＜新規＞(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権(コンセッション)を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。

【回答】
市では持続可能な水道事業の実現に向けて、技術継承や人材育成の一環として応急給水訓練、漏水対応・応急復旧訓練など各種訓練を定期的に実施し、実地型研修会への参加、他の水道事業
体と災害対策訓練を合同実施、人員要望（ライフラインを支える担い手を確保）等を行っております。
また、水道の基盤強化のための施策等、水道事業に関する重要な案件等を検討する場合については、地域住民や関係機関等に対して、丁寧な対応に努めてまいります。
また、市では「コンセッション方式による官民連携の仕組み」については検討しておりません。
現状は広域化の取組みを優先し、持続可能な水道事業構築のために「府域一水道に向けた水道のあり方」について、協議検討しております。
今後の水道事業は、人口減少や節水型機器の普及、老朽化した水道管の更新、工事等の増大により厳しい経営状況が想定されますので、この広域化の取組みにより、将来の水需要に合わせて

市町村境界の枠にとらわれない施設の最適配置を行うなど、広域的に水道事業を行い、安全・安心な水道事業の安定供給に努めてまいります。

７.大阪南地域協議会統一要請(2 項目)＜新規＞(1) リモートワークのルール作成について
緊急事態宣言以降、各企業でリモートワークや時差出勤等が進められているが、付け焼き刃感が拭えない。また、企業規模によるばらつきも大きい。自治体として指針を示されたい。

【回答】
テレワークや時差出勤等が、適正な労務管理下で実施され、ワーク・ライフ・バランスの実現
等、働き方改革につながるよう、厚生労働省のガイドライン等を参考にしながら、導入を検討する企業に対し関係機関からの情報提供を行ってまいります。

＜新規＞(2) 鉄道の高架化、ホームドアの設置について
踏切の撤去・駅のバリアフリー化・駅周辺の道路拡幅は、高齢者・障がい者に優しいまちづくりに欠かせない取り組みである。交通事業者と協力し、鉄道の高架化、ホームドアの設置を進めること。
また、転落事故の大半は酔客であることから、 マナー啓発にも努めること。

【回答】
市では、平成２３年度に鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化設備整備事業（エレベーター
やエスカレーター、スロープ、転落防止柵等）に対する補助金交付要綱を制定しております。
また、平成 30 年度から令和元年度において、JR 信太山駅のバリアフリー化設備の整備に対し費用の一部を助成しており、今後とも交通事業者と連携を図り、バリアフリー化の推進に努めてまいります。
また、公共交通の利用促進とともに公共交通マナーアップ啓発活動等にも取り組んでまいります。

8.泉州地区協議会独自要請(4 項目)＜継続＞(1) 総合的な都市機能の充実について
和泉中央駅周辺に大型庖舗などが新規に出来、週末には慢性的な交通渋滞が発生しています。また、中央駅周辺における歩行者の乱横断や普通車乗り入れ禁止エリアへの普通車の乗り入れ、夕方以降になると見通しの悪い交差点などがあります。信号パターンの工夫、交通弱者への配慮は

もとより、交通事故の発生抑制も含め、インフラのさらなる整備を行うこと。また、信太山駐屯地に沿った道路に歩道を整備すること。

【回答】
和泉中央駅周辺における交通渋滞の発生、また、駅前広場のバスターミナルへの一般車両の乗り入れ及び歩行者の乱横断などの問題については、市としても解決すべき課題として認識しております。
駅前広場については、令和２年度から改修工事に着手し、令和４年春の完成を予定しており、駅前広場の改修とあわせて、渋滞が発生している「いぶき野大橋東交差点」についても、改良の検討を行っております。
信太山駐屯地に沿った道路としましては、鶴山台から山荘町へ抜けている「信太５号線」、「山の谷２号線」において、道路拡幅の計画を進めており、歩道の設置も計画しております。

＜継続＞(2) 安心安全な街づくりについて
ＩＣＰＣから不審者発生メールや、電話での詐欺事件の情報が提供されていますが、子どもや高齢者が被害に遭わないように、地域の連携を密にすると共に、タイムリーな情報の共有が必要と考えます。また、 防犯カメラ設置などに対して積極的な助成を行い、自治会任せにすることなく、引き続き、行政の責任において和泉市内の最適化を行うこと。

【回答】
和泉警察署、各種防犯団体と連携を深め、犯罪発生マップを活用した有効な取組みを推進していきたいと考えております。

＜継続＞(3) 高齢者の見守りのさらなる充実について
高齢者の方々が安心して地域で暮らし続けることが出来るよう、地域に住む住民、事業所、行政を含む関係機関が、情報を共有しながら協力し、地域全体で高齢者の見守りを行う事が必要だと考えます。 現在、和泉市において、様々な高齢者の見守りに関する事業を行っていますが、必要なのは、関係者や事業所がお互いに協力し合い、情報を共有するなどのネットワークの構築だと考えます。和泉市のお考えをお示し下さい。

【回答】
和泉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画においても、見守りネットワークの構築について掲げております。
地域の事業所や関係機関・関係団体と見守りに関する協定等の締結を検討しており、既存の見守り事業等と有機的に連携していけるよう今後も取り組んでまいります。

＜継続＞(4) 新住居表示の整備について
現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地が分かりにくい、
到着に時間がかかった。また災害時における避難指示に関しても「〇×町」よりも 「〇△町〇丁目とした方が避難の必要であることが伝わりやすいと考えられます。新住居表示の整備に関しては住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来た地域から新住居表示の整備をすること。

【回答】
住居表示は、概ね市街地が形成された地区について、住居表示の実施により、住所の表示を合理的で判りやすいものに改めることで、市民生活の利便性を高めるために実施するものであり、
現在、和泉市では山荘町地区の住居表示実施に向け、関係機関や地元町会等と協議、調整を行っております。
山荘町地区以降の予定については、住民の意向や要望を踏まえた上で、財政面も考慮しながら、その実施時期や実施地区について検討してまいります。

和泉アピール第 639 号
令和 2 年 12 月 24 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中

宏和 様

大阪南地域協議会 議長

森

義仁

様

泉州地区協議会 議長 田中

政和

様

和泉市長

辻

宏康

新型コロナウイルス感染症対策に関する大阪府予算要請について【回答】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化
再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マス
ク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。

【回答】
新型コロナウイルス感染症対策については、大阪府や医師会等の関係機関と連携しながら対応
してまいります。

②感染者受入れ体制の強化
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設 (ホテル等) では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線(ゾーニング・区分け)の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭(風評被害を防止)するためにも、自治体の負担により適切な情婦・消毒を実施すること。

【回答】
感染者受け入れ体制については、大阪府が担っており、市としては回答する立場にございませんのでご理解賜りますようお願いいたします。

③医療機関への経営支援

新型コロナウイルス関連医療機関はもとより、それ以外の医療機関においても感染拡大を危慎することから、経営難に陥っている医療機関が増加している。これらの医療機関に対しての財政支援を検討するよう国に対して働きかけること。

【回答】
新型コロナウイルス感染症対策については、国や府の方針を踏まえて、対応してまいります。

(2) 非常事態宣言時にも継続が求められる事業の労働者保護について① PCR 検査の拡充
新型コロナウイルスの PCR 検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。

【回答】
ＰＣＲ検査の拡充を含む新型コロナウイルス感染症対策については、府と連携しながら対応してまいります。

②休業補償制度の確立
労働者が新型コロナウイルスに感染あるいは疑いのある症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事態、になり看護のため仕事を休む場合に、助成の検討を行うこと。また、国民健
康保険における傷病手当金の支給実施に向けて必要な法律改正を国に求めること。

【回答】
休業補償や傷病手当、介護休業等について、関係機関と連携し周知を図り、事業主に対し、国の補助制度等の情報提供を行ってまいります。

③感染者への誹誘中傷や差別・パワハラの禁止の徹底
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹誘中傷を受けるなどの事案が発生している。新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。その現状について、府民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。加えて、企業に対しては、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。

【回答】パワーハラスメントに対する事業主の方針明確化や労働者への周知、啓発等、事業主のパワー
ハラスメント防止措置義務化について、関係機関と連携し周知を図ってまいります。

④保育・介護施設の事業継続
労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができるよう措置をとること。また、幼児・児童にも感染が広がっている状況を踏まえ、保育を受ける子どもの数の抑制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。加えて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったことに関して、
土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった場合でも、公定価格や補助金を減額することなく、必要な緊急対応等を円滑に実施し得る新たな事業補助費を導入すること。

【回答】
保育施設については、補助金の活用も含めた新型コロナウイルス感染症対策に必要な支援を行っております。
休園や受入の縮小の際の公定価格や補助金の取扱いについても、国の通知に基づき適切に対応してまいります。
また、介護施設についても、補助金の活用も含めた新型コロナウイルス感染症対策の周知、啓発を行ってまいります。

(3) 雇用維持と事業継続について①休業要請の根拠の明示
休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、検討する企業に明確に示すとともに、市民にわかりやすく周知すること。

【回答】
府内事業者への休業要請については、大阪府が行うものであることから、府と連携し、正確かつ迅速な情報発信に努めてまいります。

②労働者の雇用の維持・継続への支援
休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業 時間短縮に伴い従業員の所
得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。

【回答】事業主に対し雇用調整助成金等、労働者の雇用と収入を確保するために活用できる国の制度については、関係機関と連携し周知を図ってまいります。

③中小企業支援の拡充
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、これを起点に事業継続を支援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請
手続きのサポートを行うこと。

【回答】
市においては、本年６月から中小企業診断士による事業者支援相談窓口を設け、国や府、市等における事業者向け支援制度の案内や各種申請手続きの方法など、市内事業者の事業継続を支援しております。
また、今後急激に変化するコロナ禍における社会情勢を捉え、関係部署と連携し、市内事業者にとって、必要な支援策等の実施を検討してまいります。
④就職内定取り消し者への支援強化
今年度の就職内定取り消し者や来年度の新卒者の就職活動をハローワークと連携し支援すること。

【回答】
和泉市無料職業紹介センターで、就労相談や職業紹介を行なっております。
引き続きハローワークや大阪府等と連携し、支援を行ってまいります。

⑤不利益を被った労働者への支援強化
賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金融資、給付金や助成制度、 納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。

【回答】
くらしサポート課において、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関（和泉市くらしサポートセンター）を設置しており、就労支援に限らず、家計や債務相談、住居確保給付金の利用や、社会福祉協議会の生活福祉資金等の各種制度の案内等を行い、伴走型の相談支援を実施
しております。
またその周知については、市ホームページへの掲載やチラシの配布により実施しております。

(4) エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
社会インフラを支える道路、鉄道、パス、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、保育、消防・警察、行政サービスなどに従事する方々への支援の充実を図ること。長時間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討
すること。

【回答】
感染拡大防止のため、長時間労働による健康被害や職場での安全確保について対策を講じる事
業者に国等が実施する制度については、関係機関と連携し情報提供を行ってまいります。

②公共交通従事者及び利用者への感染拡大防止と鉄道の安定的運行の確保
不特定多数の方が利用する鉄道をはじめとする公共交通機関においては、働く者の安全と公共交通機関からの感染拡大を防止する観点から、徹底した安全対策を講じる必要がある。事業者への支援を実施するとともに状況把握に努め、事業者・利用者をはじめとする各関係者への情報提供
を通じ、鉄道の安定的な運行を確保されたい。

【回答】
市では、バス・タクシー事業者が行う新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る経費（スクリーン設置、車両消毒等）に対する補助金交付要綱を制定しており、交通事業者の安全対策を支援しております。

(5) 教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保
感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。

【回答】
国等の財政支援策の動向を注視し、予算確保に努めてまいります。

②学校の負担軽減
学校等の臨時休業(全国一斉、緊急事態宣言、延長)に伴う 、修学旅行をはじめとする宿泊行事
等のキャンセル料等の支援を行い、負担軽減を図ること。

【回答】新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市立学校の宿泊行事を中止していることから、キャン
セル料が発生した場合、学校運営費補助金にて支援を行っております。
また、校外学習等においても、新型コロナウイルス感染症による臨時休業等が発生した場合も同様の対応を行うものであります。

③教員の負担軽減
教育現場の過重労働に対し、サポート教員やスクールソーシャルワーカー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。また、市町村ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、大阪府として支援施策を講じること。

【回答】
教育現場の過重労働に対しては、令和元年 6 月市内 6 校（小３・中２・義１）、令和 2 年 6 月
市内８校（小７・義１）に「スクール・サポート・スタッフ」をモデル校配置し、教員が担う事務業務の負担軽減を図るとともに、教員が子どもと向き合う時間の確保に努めております。
また、スクール・ソーシャルワーカーについては、不登校や問題行動等に対して適切に対応することを目的に、学校と福祉をつなぐ専門家として、市内 6 校に配置しております。
また、派遣対応もしており、市内全校へスクールソーシャルワーカーが対応することができております。