２０１５年９月４日○○○議会議員○○○○ 様なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク共同代表 浅石紘爾 大竹進 鳴海清彦
原子力防災に関する議員向けアンケート調査のお願い＜お願いの趣旨＞
日頃の議会での活躍に敬意を表します。
私たちは、青森県内の原子力発電所と核燃施設で、万が一にも福島原発のような重大事故を起こせば青森県内に住めなくなるので、事故防止の観点から、早期に事業の撤退を求める市民グループです。
貴職もご存知のように、原子力施設の操業の前に、地元自治体と事業者の間で安全協定が結ばれています。この安全協定は、立地自治体と事業者が結ぶ本協定、隣接自治体と事業者が結ぶ隣接協定に分かれています。
日本原燃と六ヶ所村、東北電力と東通村が本協定を結んでおり、他の隣接自治体と内容の異なる権限が盛り込まれています。
そのような安全協定で、青森県民の安全が守れるのかが、私たちの最大の疑問です。
特に、２０１１年の３月１１日の福島第一原発事故以降、原子力防災範囲が原発から半径約３０ｋｍに拡大されました。それに伴い、全国の原発立地自治体周辺の自治体から、安全協定に参加したいという意向が拡大しています。それまでは原発立地自治体に限定されていましたが、防災範囲の拡大に伴い、隣接県からも安全協定を締結したいという要望が出ています。また、新潟県では、立地自治体以外の全市町村が隣接安全協定並の権限を持つようになりました。そのような全国の動きを見ていると、県内における原子力施設の再稼働は未だ見込めない状況ですが、今のうちに、地域住民の安全確保のために、青森県内の安全協定の範囲を見直すべきと考えています。このような観点からこの度、貴職にアンケート調査へのご協力をお願いすることにいたしました。ご協力をよろしくお願いします。FAX または郵送にて 9 月 16 日（水）までにご送付（必着）をお願い致します。
結果についてはインターネットやマスコミやなどを通じて発表させて頂きますのでご了承の程宜しくお願い致します。
＜アンケート調査の必要性＞
１.本協定と隣接協定の違い皆さんもご存知のように、本協定と隣接協定の違いは、本協定では原子力施設の運転と中止に意見を述べることが可能ですが、隣接協定ではそれが不可能です。全国では、この差別を撤廃して、隣接自治体にも同様の権限を与えて欲しいという要望が出されています。
具体的に言えば、東通原発から半径 30km 圏内が原子力防災範囲となっていますが、六ヶ所再処理工場は半径５km の範囲でしかありません。この違いがありながら、六ヶ所再処理工場で想定される重大事故の影響が、実は青森県全域に及ぶとしたら、皆さんはどのように思われますか。

２.原子力防災範囲について再処理工場で想定する重大事故として、 臨界・蒸発乾固・水素爆発・溶媒火災・ 燃料貯蔵プールにおける使用済燃料の著しい損傷・ 放射性物質の漏えいが想定されています。
それに対する備えが日本原燃に求められ、原子力規制委員会で現在審査中ですが、日本原燃の事故想定は控えめで、同時多発的に事故が起きた場合等は想定しようとはしません。
そこで、原子力防災範囲が５km では不足だということで、六ヶ所村も原子力防災範囲の拡大を国に求めています。
重大事故の中で、「蒸発乾固」とは、高レベル放射性廃液が蒸発して、乾燥して、固まる事故だとされています。このような表記はいかにも事故は、施設内だけにとどまり、周辺環境に対し重大な影響を与えないように連想させます。ところが、高レベル放射性廃液の沸騰・爆発事故が起きれば、青森県内半数死亡の可能性があるという報告書（注）があります。この高レベル放射性廃液は、六ヶ所村に現在約２２３m³貯蔵されていますし、東海再処理工場には約４３０m³貯蔵されています。危険だから、東海再処理工場の分を早くガラス固化して欲しいと、原子力規制委員会が申し入れしましたが、現状ではガラス固化できず、２０１７年から２０年かかることが明らかになりました。
ところで、高レベル廃液の沸騰・爆発事故は、日本原燃が想定する再処理工場の重大事故に含まれず、蒸発乾固と表現されております。前者の語感は強烈ですが、後者からはそれ程大きな事故ではないように受け止められます。このように、もたらす影響を曖昧にしていることにも、注意が必要です。
大事故の要因はこれだけに限りません。田中原子力規制委員長は、8 月 26 日日本原燃との意見交換の席上「再処理工場は原発よりはるかに難しい施設。ぬかりのない教育と心構えをもって望んで欲しい」と求めた旨報道されています。
（東奥日報）このように再処理工場は非常に危険な施設なのです。青森県に集中的に立地している原子力施設が大地震などで、同時に大事故を起こすことを想定し最悪の事態に備えた住民対策が緊急に求められています。
原子力規制委員会による規制基準適合性審査に合格することは、再稼働の許可を与えられるということではないということにご注意いただきたいと思います。福島原発事故後の日本の法体系では、原子力規制委員会の規制基準適合性審査に合格することは原子力発電所再稼働のための１つの必要条件に過ぎず、これに加えて、当該原子力発電所から概ね３０km 圏内自治体（関係自治体）が原子力災害に対する「地域防災計画」を作成し、かつその実効性が担保され、当該原子力発電所のシビアアクシデントに対する広域避難が確実に行われることが保証されていることが、原子力発電所再稼働のためのもう一つの必要条件となっています。ところが、規制委員会はこの計画の妥当性については審査しないという点も問題です。
３．自治体の責任強化
そして、関係自治体は、原子力災害に対する防災の第一義的責任を負わされています。
「原子力災害対策特別措置法」第五条（地方公共団体の責務）には“地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第四条第一項及び第五条第一項の責務を遂行しなければならない。”とあります。また災害対策基本法第五条第一項には、“市町村は、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。”とあります。「原子力災害対策特別措置法」に基づいて策定された「原子力災害対策指針」には、「原子力災害対策重点区域」自治体が採らなければならない措置がこまごまと定められています。つまり、原子力施設でシビアアクシデントが発生した場合に地域住民の生命、身体、財産を具体的に守る責務は、すべて自治体に負わされています。
４.安全協定の重要性について以上の責任を自治体が背負わされていますので、隣接自治体も本協定並みの安全協定を結んでおけば、それぞれの施設に立ち入り調査ができ、運転停止を求めることも可能です。
それを立地自治体が単独で行いたいと思っても、地域経済を原子力施設に握られていると、運転停止を求め難い状況は容易に想像できます。
だからこそ、今から、郷土と地域住民を守るために、安全協定の締結の範囲を拡大しておく必要があると思います。
（注）高木仁三郎著「核燃料サイクル批判」

連絡先 なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク事務局
青森市松原 1-2-12 青森県保険医協会内 TEL 017-722-5483

FAX 017-774-1326

なくそう原発･核燃、あおもりネットワーク 行き
原子力防災に関する議員向けアンケート調査・回答用紙

FAX 017-774-1326【調査事項】
１．貴職はどこの市町村の議員ですか。

空欄にご記入ください。市町村名

２．本協定の範囲を、立地自治体から広げることに賛成しますか。
・現状のままでよい
・隣接自治体にまで拡げるべき
・県内全自治体に拡げるべき・その他（）

３．隣接協定にも、運転停止と操業再開について、自治体が注文をつける権限を盛り込むことを求めますか。
・現状のままでよい・運転停止と操業再開を求める権限を盛り込むべき・その他（）
４．再処理工場の原子力防災範囲は、従来とおりの半径５km で十分とお考えですか。
・十分・不十分・半径何 km が妥当とお考えですか。
10km 20km 30km 50km 80km 100km
・その他（）

５．東通原発の計画は、今後も原発４基必要と考えですか。
・必要 （意見・不要 （意見・その他（）））

６．むつリサイクル燃料備蓄施設は、東京電力と日本原電の使用済燃料が搬入されますが両者の経営が計画通り５０年間続くとお考えですか。
・続くと思う（意見）・続くとは思わない（意見）・その他（）
７．大間原発は、世界で初めてのフルモックス運転ですが、安全性に不安はないですか？

・不安はない（意見・不安がある（意見・その他（）））

８．県内原子力施設周辺の火山噴火の可能性について、影響を考慮すべきとお考えですか。
・影響を考えるべき（意見）・影響を考えるべきでない（意見）・その他（）
９．青森県は国民保護法の対策として、ミサイル防衛網に組み込まれています。仮想敵国が日本に戦争を仕掛ける際に、まっさきにレーダーが破壊される脅威にさらされていますが、そのような場所に原子力施設が存在していることを、どのようにお考えですか。
・不安はない（意見）・不安がある（意見）・その他（）
10．県内の原子力施設の操業を行う場合、住民の避難訓練を操業前に行う必要があるとお考えですか。
・操業前に避難訓練を行う必要がある（意見）・操業前に避難訓練を行う必要はない（意見）・その他（）
11.地元住民の避難訓練は、実効性があるとお考えですか。
・実効性がある（意見・実効性がない（意見・その他（議員名）））