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2011/11/11 13:52:02

四半期報告書
（第15期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2011/11/11 13:52:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢嶋

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

弘毅

櫻井

櫻井

康芳

康芳

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

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2011/11/11 13:52:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第14期
第２四半期連結
累計期間

第15期
第２四半期連結
累計期間

第14期

会計期間

自平成21年12月１日
至平成22年５月31日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成21年12月１日
至平成23年３月31日

26,958,422

38,062,505

77,943,070

経常利益（千円）

903,781867,546

3,018,175

四半期（当期）純利益（千円）

560,122304,654

1,745,601

四半期包括利益又は包括利益（千円）

651,004

497,934

2,294,557

純資産額（千円）

10,359,888

11,693,160

12,792,523

総資産額（千円）

16,626,873

22,608,586

24,107,007

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,065.20

586.73

3,318.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

1,059.02

581.283,300.80

57.4

42.4

45.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

608,931

978,417

2,321,668

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△63,152△624,454

164,276

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△144,427△1,268,665△312,526

6,074,844

6,917,878

7,841,908

売上高（千円）

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（千円）

回次

第14期
第２四半期連結会計期間

第15期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年３月１日
至平成22年５月31日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

577.51389.95

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会の決議により、決算期を11月30日から３月31日に変更いたしました。これにより、第14期は、平成21年12月１日から平成23年３月31日までの16ヵ月間となっております。
４．第14期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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2011/11/11 13:52:02

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アサツー ディ・ケイの当社株式売却により、同社をその他の関係会社から除外しております。また、当社の株式会社ＡＤＫインタラクティブ株式売却により、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役が以下の会社の取締役に就任したことから、同社を持分法適用関連会社に含めております。

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）㈱メンバーズ

東京都
品川区771,275

ウェブインテグレーション、
インターネット広告代理事業等を通じたネットビジネス運
営代行

- 2 -

19.8

0.04

当社のインターネット広告等の販売先であります。
役員の兼務 １名

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2011/11/11 13:52:02

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
株式会社アサツー ディ・ケイが、当社株式を売出し等によって売却したこと、また株式会社ＡＤＫインタラクテ
ィブを合弁解消したこと等により、株式会社アサツー ディ・ケイとの取引の枠組みや条件の見直し等がおこなわれる場合、当社グループの経営その他に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年８月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ＡＤＫインタラ
クティブ（以下、「ＡＤＫ-i」といいます。）の当社保有株式の全てを売却し、株式会社アサツー ディ・ケイ（以下、「ＡＤＫ」といいます。）との間のＡＤＫ-iに関する合弁契約を解消することを決議し、同日付でＡＤＫ及びＡ
ＤＫ-iとの間で株式の譲渡等に関する契約を締結いたしました。
契約の概要等は、以下のとおりであります。
（1）合弁契約解消の理由
当社は、ＡＤＫとの合弁会社として、平成20年７月にＡＤＫ-iを設立し、インターネット広告分野での事業協力を行ってまいりました。しかしながら、業界を取り巻く環境変化等により、今後の両社の更なる成長を見据
え、両社において今後の方針について検討した結果、当該合弁を発展的に解消し、それぞれ独自に成長戦略を推進することが双方の企業価値最大化に寄与するとの結論に達し、両社間の友好関係及び信頼関係を相互に維持す
ることを確認しつつ合弁契約を解消し、当社が保有するＡＤＫ-iの全株式をＡＤＫ-iに譲渡することといたしま
した。
（2）異動する持分法適用関連会社及び株式譲渡先の概要①名称：株式会社ＡＤＫインタラクティブ②所在地：東京都中央区築地一丁目13番１号③代表者の役職・氏名：代表取締役社長 井上俊行④事業内容：インタラクティブメディアに関連する広告事業⑤出資比率：ＡＤＫ80％ 当社20％（3）合弁契約解消先の概要①名称：株式会社アサツー ディ・ケイ②所在地：東京都中央区築地一丁目13番１号③代表者の役職・氏名：代表取締役社長④事業内容：広告業

清水與二（4）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数：1,400株（所有割合：20％）②譲渡株式数：1,400株（譲渡価額：85,050千円）③異動後の所有株式数：0株（所有割合：0％）- 3 -11777286_第２四半期報告書_20111111135148

2011/11/11 13:52:02

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災や、世界的な金融不安等による影響から、不安定な状況が継続し、先行きが不透明な状況にあります。国内の広告市場においても、平成23年
３月から７月まで５ヵ月連続で売上高合計が前年を下回って推移しております。そのような中、当社グループが属するインターネット広告市場については、経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成23年７月分確報値）』によりますと、広告出稿需要が堅調に推移し、平成22年９月以降、前年を上回る成長を維持しています。
また、スマートデバイスやソーシャルメディアの普及拡大が、インターネット広告市場の成長に寄与することが期待されています。
このような環境の下、当社グループは、既存事業の売上拡大や利益率向上に注力するとともに、成長が見込める領域における新商品開発や事業拡大などを引き続き積極的に進めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,062,505千円、営業利益は839,806千円、経常利益は867,546千円、四半期純利益は304,654千円となりました。
当社は、平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、事業年度の末日を３月31日とする決算
期の変更を行いました。これにより、前連結会計年度は、平成21年12月１日から平成23年３月31日までの16ヵ月間の変則決算となっております。従って、前年同四半期との対比は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、22,608,586千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,498,421
千円の減少となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により現金及び預金が減少したこと、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ399,058千円減少し、10,915,425千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に少数株主持分が増加したものの、自己株式の取得により株主資本が減少したた
め、前連結会計年度に比べ1,099,363千円減少し、11,693,160千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、6,917,878千円（前連結会計年
度末7,841,908千円）となりました。投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、924,030千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、978,417千円となりました。
主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収による収入が、未払金及び法人税等の支払による支出を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、624,454千円となりました。
主な要因といたしましては、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、1,268,665千円となりました。
主な要因といたしましては、短期及び長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払及び自己株式の取得による支出があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成23年11月10日）

普通株式

534,423534,423

計

534,423534,423

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱大阪証券取引所

単元株制度を採用しておJASDAQ（スタンダード）

りません。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年6月28日

新株予約権の数（個）732

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

732

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成23年７月20日
平成53年７月19日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

１（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とします。）は１株とします。ただし、下記２に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権の割当日（以下、「割当日」とします。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含むものとします。以下、株式分割の記載につき同じものとします。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

- 5 -11777286_第２四半期報告書_20111111135148

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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」とします。）から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成52年７月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、平成52年７月20日から平成53年７月19日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、４．に定める組
織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限るものとします。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限るものとします。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限るものとします。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」とします。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合
併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日とします。以下同じものとします。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とします。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」とします。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし- 6 -11777286_第２四半期報告書_20111111135148

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ます。
（8）新株予約権の行使の条件
３．に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた①場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②③

当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
（株）
（株）
自

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日―

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

4,031,837―

2,471,549

534,423- 7 -11777286_第２四半期報告書_20111111135148

2011/11/11 13:52:02（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称㈱博報堂ＤＹメディアパート

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂５－３－１

232,695

43.54

㈱博報堂

東京都港区赤坂５－３－１

45,0008.42㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４－８－18

10,0001.87

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町２－11－３

4,756

0.89

大阪証券金融㈱大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

4,060

0.76

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）

3,458

0.65

東京都中央区銀座７－13－20

2,000

0.37

東京都渋谷区恵比寿４－20－３

1,908

0.36

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM
MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２－11－１）

1,826

0.34

㈱テレビ朝日東京都港区六本木６－９－１

1,500

0.28

㈱東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂５－３－６

1,500

0.28

日本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋１－６－１

1,500

0.28

1,500

0.28

311,703

58.33

ナーズ

バンク オブジーシーエムニューヨーククライアントアカウント ジェイピーアー
ルディ アイエスジー エフ
イー－エイシー（常任代理人 ㈱三菱東京Ｕ

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET

ＦＪ銀行）㈱日本経済社
D．A．コンソーシアム従業員
持株会
ドイチェ

バンク

アーゲー

ロンドン
リティー

ピービー ノント
クライアンツ613 （常任代理人
証券㈱）

ドイツ

㈱フジ・メディア・ホールデ
東京都港区台場２－４－８
ィングス
計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が48,830株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数の信託業務に係る株式数は、4,756株であります。

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2011/11/11 13:52:02（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

48,830

完全議決権株式（その他）

普通株式

485,593

単元未満株式485,593－

発行済株式総数

534,423

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
485,593－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

48,830－48,8309.14－

48,830－48,8309.14

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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2011/11/11 13:52:02

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について
当社は、平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間はこれまでの３月１日から５月31日までの３ヵ月間から、７月１日から９月30日までの３ヵ月間、当第２四半期連結累計期間はこれまでの12月１日から５月31日
までの６カ月間から、４月１日から９月30日までの６カ月間となっております。

- 10 -

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2011/11/11 13:52:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

7,849,895
10,568,054
5,013
1,273,816△18,900

6,925,865
9,763,615
1,013
1,142,187△17,151

流動資産合計19,677,880

17,815,529

324,913343,655

1,043,118
539,487
42,925
12,999950,378
604,475
76,845
15,466

1,638,531

1,647,165

1,634,851
839,005△8,173

1,854,287
955,858△7,9102,465,683

2,802,235

4,429,127

4,793,056

24,107,007

22,608,586

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

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2011/11/11 13:52:02（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

8,416,399
20,000129,254944,999
531,737
231,573
63,00023,352
543,534

8,276,427
270,000
111,866
563,758
404,378
242,251
19,44024,060511,338

10,903,851

10,423,521

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他

42,532
173,897
41,146
153,057

141,293
211,083
40,67898,849

固定負債合計410,632

491,904

負債合計

11,314,484

10,915,425

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,184,465
3,833,905△326,980

4,031,837
3,184,465
3,863,153△1,626,980

10,723,228

9,452,475

217,784△12,527

140,039△12,119

205,256

127,920

新株予約権
少数株主持分

154,752
1,709,285

189,497
1,923,266

純資産合計

12,792,523

11,693,160

負債純資産合計

24,107,007

22,608,586

流動負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 12 -

11777286_第２四半期報告書_20111111135148

2011/11/11 13:52:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

26,958,422
22,690,571

38,062,505
32,677,734

売上高
売上原価
売上総利益

4,267,850

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
解約違約金
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他

3,400,440

4,544,963

867,410

839,806

2,463
72－
33,478
6,669

1,517
11,987733
13,282
7,038

42,68434,558

1,336
625
－

2,846
－

1,009
3,000
342

営業外費用合計

5,384,770
※1

1,162
1,457
－
1,353

6,313

6,819

経常利益

903,781867,546

特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他

98,000－23,395

12,957
18,037
1,726

121,395

32,721

12,358
328
1,897
1,314
－

－

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
会員権評価損関係会社株式売却損
株式売出費用
その他

4,149
－
－

338

14,037960

16,23819,147

税金等調整前四半期純利益

1,008,938

881,120

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

404,219△42,977

448,203△4,904

法人税等合計361,241

443,298

少数株主損益調整前四半期純利益

647,696

437,821

少数株主利益87,574133,167

四半期純利益560,122304,654

特別損失合計- 13 -

11777286_第２四半期報告書_20111111135148

2011/11/11 13:52:02【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

647,696

437,821

3,367
1,540
△1,60059,336
776
－

3,307

60,112

四半期包括利益

651,004

497,934（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益562,655
88,349354,279
143,655

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

11777286_第２四半期報告書_20111111135148

2011/11/11 13:52:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,008,938
155,748
45,071
4,263
24,120－881,120
186,406
99,609△2,011

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

19,4682,614△20,380－△85,641△2,53537,186600
2,895△43,560△1,500△18,037△12,957△13,505

1,336△33,478

2,846△13,282328
1,314△887,215

4,149
－

6,732
331,146
339,11384,859△217,320

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲渡による収入
差入保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
子会社の清算による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

804,439△36,830△168,715△350,377△4,982
195,610

778,484

1,549,102

5,391△1,336△173,606

13,501△2,850△581,335

608,931

978,417－△19,670△84,497△28,650

4,000△77,695△255,570△184,958

248,000△50,000

23,820△140,000

63,25085,05045,797－△248,657－－△5,471
16,664－－4,000△67,194－△8,778△7,43381

306△63,152△624,454

11777286_第２四半期報告書_20111111135148

2011/11/11 13:52:02（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他－－△42,222－－－△101,229－△976

250,000
179,350△97,977△1,300,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△144,427△1,268,665

1,673△9,328403,024△924,030

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

128,000
3,679△367,915△62,242△1,5605,671,819

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

6,074,844

7,841,908※1

6,917,878

11777286_第２四半期報告書_20111111135148

2011/11/11 13:52:02【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、㈱グリーンエネルギーマーケティングは清算結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の取締役が㈱メンバーズの取締役に就任したことから、同社を持分法適用関連会社に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱ネクスパスの株式を新たに取得したため、同社を持分法適用関連会社に含めております。㈱ネクスパスは、平成23年８月31日に商号を㈱トーチライトへ変更いたしました。
当第２四半期連結会計期間において、保有していた㈱ADKインタラクティブの株式を全て売却したため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】（自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）(資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる影響額はありません。
(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準の変更）
前連結会計年度の第５四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用について、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。
そのため、前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間で在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準が異なっております。
なお、変更後の方法によった場合の前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【追加情報】（自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 17 -

11777286_第２四半期報告書_20111111135148

2011/11/11 13:52:02【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
150,786千円

１

受取手形裏書譲渡高102,519千円（四半期連結損益計算書関係）(自※１

前第２四半期連結累計期間
平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)(自主な販売費及び一般管理費
従業員人件費※１

当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

主な販売費及び一般管理費
従業員人件費1,763,822千円

2,275,293千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自※１

前第２四半期連結累計期間
平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）（自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）（平成22年５月31日現在）
現金及び預金有価証券

6,082,831千円
101,563千円

現金及び預金
有価証券

預入期間が３か月を超える定期預金
MMF等以外の有価証券△9,000千円△100,551千円

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

6,074,844千円

現金及び現金同等物- 18 -

6,925,865千円
1,013千円△9,000千円
6,917,878千円

11777286_第２四半期報告書_20111111135148（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

2011/11/11 13:52:02

至平成22年５月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

105,167200

平成21年
11月30日

平成22年
２月26日

利益剰余金

Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

367,915

700

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年８月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、当該決議にかかる取得を平成23年８月30日（約定日ベース）に完了しました。この結果、当第２四半期連結会計期間において自己株式が1,300,000千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,626,980千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループの事業は単一セグメントの事業であり、報告すべきセグメントが１つのみであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
著しい変動はないため、注記は省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動はないため、注記は省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 19 -

11777286_第２四半期報告書_20111111135148

2011/11/11 13:52:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

1,065円20銭

586円73銭560,122304,654――

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

560,122304,654

普通株式の期中平均株式数（株）

525,839519,238

1,059円02銭

581円28銭

四半期純利益調整額（千円）△653△1,800（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△653)(△1,800)

普通株式増加数（株）

2,449

1,775

（うち新株予約権）(2,449)(1,775)たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 著しい変動はないため、概要
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも の記載を省略しております。

著しい変動はないため、概要の記載を省略しております。

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当のの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。