交付運用報告書

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】
追加型投信／国内／株式
日経新聞掲載名：バリュー OP

2018年３月６日から2019年３月５日まで

７期

決算日：2019年３月５日

第受益者の皆さまへ
当ファンドは日本の取引所上場の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、関係当局の認可等を得ることを前提に、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更する予定です。

当期の状況
基 準 価 額（期末）16,932円

純資産総額（期末）

1,833百万円

騰

率（当期）

－8.2％

分配金合計（当期）760円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

当運用報告書に関するお問い合わせ先

お客さまサービス部〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

http://www.smam-jp.com0120-88-2976

受付時間 ： 営業日の午前9時〜午後5時

お取引状況等はご購入された販売会社へお問い合わせください。

当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】http://www.smam-jp.com/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

1 運用経過基準価額等の推移について（2018年３月６日から2019年３月５日まで）

基準価額等の推移
24,000
参考指数：左軸

22,000

分配金再投資基準価額（円）：左軸20,00018,0004,000

16,000
基準価額（円）：左軸

14,00012,000
期首2,000純資産総額（百万円）：右軸'18/456789101112'19/12

期末0※分配金再投資基準価額および参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首

期末

騰 落 率

19,275円
17,692円（分配金760円（税引前）込み）－8.2％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）※当ファンドの参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）です。
※‌ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

1

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

基準価額の主な変動要因（2018年３月６日から2019年３月５日まで）
当ファンドは、日本の取引所の上場株式の中から、割安と判断され、かつ株価の修正期待が高いと考えられる銘柄に投資を行いました。組入銘柄は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）と配当利回りに着目し、収益成長性および財務健全性等の分析を行い、決定しました。
下落要因●‌米中貿易摩擦や世界景気減速懸念などを背景に、株式市場全体が下落したこと●‌富士紡ホールディングス、クラレ等の株価が低迷したこと

2

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

１万口当たりの費用明細（2018年３月６日から2019年３月５日まで）
項

金額

比率

項目の概要

274円

1.458％（ 投 信 会 社 ） （132）（0.702）（ 販 売 会 社 ） （132）（0.702）（ 受 託 会 社 ） （10）（0.054）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は18,763円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株式33） （33）0.176
（0.176）（投資信託証券）（－）（－）（先物･オプション）

（－）

（－）

－－

（c）有 価 証 券 取 引 税
（株式）

（－）

（－）

（公債）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

社

（d）そ の 他 費 用

10.007（ 保 管 費 用 ）（－）（－）

（ 監 査 費 用 ）（1）（0.005）（）（0）（0.002）

計308

1.641

合

その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

3日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

最近５年間の基準価額等の推移について（2014年３月５日から2019年３月５日まで）

最近５年間の推移

当期

30,000

分配金再投資基準価額（円）：左軸25,000

参考指数：左軸

20,00015,000

基準価額
（円）
：左軸

10,0005,000

20,00010,000

純資産総額
（百万円）
：右軸
0'14.3.5'15'16'17'18'19.3.50※分配金再投資基準価額および参考指数は、2014年３月５日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

最近５年間の年間騰落率2014.3.5
決算日2015.3.5
決算日2016.3.7
決算日2017.3.6
決算日2018.3.5
決算日2019.3.5
決算日（円）

13,674

16,161

14,022

16,40819,275

16,932期間分配金合計（税引前）
（円）
－680

3406701,030760

分配金再投資基準価額騰落率
（％）

－

23.2

－11.1

21.8

23.7

－8.2

参考指数騰落率

（％）

－

28.2

－8.9

16.7

11.3

－2.3

（百万円）

11,465

7,899

4,855

2,890

2,287

1,833

基準価額

純資産総額

参考指数に関して※ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）は、株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

4

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】投資環境について（2018年３月６日から2019年３月５日まで）

当期の国内株式市場は下落しました。
国内株式は、米国の保護貿易主義への懸念などを背景に米国株が下落したことを受け、期首から軟調な展開となりました。４月から９月下旬にかけては、もみ合いの展開となりました。10月に入ると、米長期金利の上昇を受けたリスク回避姿勢が高まり、国内株式市場は下落基調となりました。11月にかけて、一時的にもみ合う局面もありましたが、12月に入ると米国政治の先行きに対する不透明感の高まりを受けて米国株式市場が急落し、国内株式市場も大幅に下落しました。2019
年に入ってからは世界経済の減速懸念などを背景に、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がハト派（景気を重視する立場）姿勢に傾いたことが好感され、反発に転じ、期末まで上昇しました。
当期の市場の動きをＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）でみると、期首に比べて2.3％下落しました。

ポートフォリオについて（2018年３月６日から2019年３月５日まで）●業種配分
化学、銀行業、機械などの業種の組入比率を引き上げる一方、証券、商品先物取引業、小売業、サービス業の組入比率を引き下げました。

●ポートフォリオの特性
ＰＢＲと配当利回りに着目し、投資を行った結果、銀行業、機械の組入比率が高くなりました。

●個別銘柄
ゆうちょ銀行、ＤＩＣ等を買い付けました。
また割安感の薄れた島忠、平和等を売却しました。

5日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

ベンチマークとの差異について（2018年３月６日から2019年３月５日まで）

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

当ファンドは運用の指標となるベンチ
マ ー ク は あ り ま せ ん が、 参 考 指 数 と し てＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）を設けています。
左のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
0.0-2.3
参考指数-5.0-8.2
基準価額-10.0

第7期※基準価額は分配金再投資ベース

分配金について（2018年３月６日から2019年３月５日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

当期の１万口当たりの分配金（税引前）は、基準価額水準等を勘案し、760円といたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第7期

760

（対基準価額比率）（4.296％）

当期の収益

323

当期の収益以外

436

翌期繰越分配対象額

6,932※‌単 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※‌「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

6

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

2 今後の運用方針
米中貿易摩擦など世界経済に不透明感がありますが、中国においては景気対策が見込まれます。国内景気は、消費増税の導入を見据えた景気配慮型の政策によって下支えされることなども想定され、景気後退に陥る可能性は低いとみられます。また日本株は、割安なバリュエーション（株価評価）などが市場の支援材料となると考えております。
上記見通しを踏まえ、今後もＰＢＲ、配当利回り等の指標面で割安感のある銘柄へ厳選投資していく方針です。

3 お知らせ約款変更について一般社団法人投資信託協会規則の「信用リスク集中回避のための投資制限」に適合するよう、所要の変更を行いました。
（適用日：2018年６月１日）

7日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

4 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信

託期間

2012年３月９日から2022年３月７日まで

運用

方針

日本の取引所上場の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

日本の取引所上場の株式■ 日本の取引所上場の株式の中から、割安と判断されかつ株価の修正期待が高いと考えられ

当 フ ァ ン ド の運
用
方法る銘柄に投資することにより、信託財産の成長を目指します。

■ ＰＢＲ（株価純資産倍率）と配当利回りに着目し、時価総額水準や流動性を勘案の上、収益成長性および財務健全性等の分析を行い、組入銘柄を決定します。

組入制

限■ 株式への投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
■ 年１回（原則として毎年３月５日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲分

配方

針内とします。

■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

8日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
(％)
60.0
40.0

【2014年3月〜2019年2月】
44.8

41.9

37.2

34.1

9.3

0.0

-4.0

-20.0

●平均値平均値最小値

20.0

-40.0

最大値

-27.1

当ファンド
12.2％

-22.0

日本株

10.9％

-17.5

先進国株
12.3％

19.3

-12.3

-27.4

新興国株
8.1％

日本国債
2.0％

先進国債
3.4％

19.3

-17.4

新興国債
1.5％

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰ
ＩＸ
（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

9日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2019年３月５日）

組入上位10銘柄
業種

組入比率

機械

5.4%

サービス業

3 日鉄住金物産
4 ゆうちょ銀行
5 ＤＩＣ

銘柄名
1 アマダホールディングス
2 日本郵政業種

組入比率

6 トヨタ自動車

輸送用機器

4.7%

5.3%

7 伊藤忠商事

卸売業

4.0%

卸売業

5.3%

8 スカパーＪＳＡＴホールディングス 情報・通信業

3.8%

銀行業

5.3%

9 三井物産

卸売業

3.4%

化学

4.9%

10 シナネンホールディングス

卸売業

2.9%

銘柄名

※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

全銘柄数

83銘柄

資産別配分
（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

国内株式
95.3％

日本
100.0％

円
100.0％

その他
4.7％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等項目※‌当期における、追加設定元本額は84,221,467円、解約元本額は188,569,807円です。

第7期末

純資産総額

（円）

1,833,048,000

受益権総口数（口）

1,082,591,291

1万口当たり基準価額

（円）

16,93210日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

ご参考

基準価額と分配金の関係

分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
①
決算期
第7期

②

期首基準価額 期末基準価額
19,275円

表の見方

③

④＝②＋③

⑤＝③÷①⑥＝(④-①)÷①

分配金
分配金込み 期首基準価額に対する 分配金込みリターン（税引前） 期末基準価額
分配金の割合（基準価額騰落率）

16,932円

760円

17,692円

3.94％△8.21％

「分配金込みリターン（⑥）」とは期末に支払われた分配金を含めた、当期のファンドの運用成果を表しています。

「分配金込みリターン（⑥）
」と「期首基準価額に対する分配金の割合（⑤）
」の関係⑥＞⑤の場合分配金は主に当期の運用成果から支払われています。

⑥＜⑤の場合 配金は当期の運用成果を超えて支払われており、
分「期末基準価額（②）」は「期首基準価額（①）」と比べて下落することになります。

当期のファンドの運用成果は、お客さまの保有期間に応じた運用成果とは異なりますのでご注意ください。

11