平成２８年度

政 策 提 言 書

隊 友 会
公益財団法人 偕 行 社
公益財団法人 水 交 会
公益社団法人航 空 自 衛 隊
退 職 者 団 体

つばさ会

航

空

＜ 目
（提言項目）

次 ＞（頁）

はじめに ････････････････････････････････････････････････････

１

１ 憲法の改正 ･･････････････････････････････････････････････（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備（３）緊急事態条項の整備（４）国民の国を守る義務の明記

２

２ 安全保障法制の充実；グレーゾーン事態に応ずる法的整備 ････

６

３ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保 ････････････････（１）日米安全保障条約の改定検討（２）国際平和協力活動等における武器使用基準の見直し

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４ 防衛体制の強化 ･･････････････････････････････････････････（１）着実な防衛力の整備と防衛産業の維持・育成（２）島嶼部における防衛体制の強化（３）着実な弾道ミサイルの脅威への対応（４）宇宙空間及びサイバー空間の利用及び対処（５）海上状況把握（MDA）体制の構築（６）任務の多様化・国際化等に対する人的防衛力の確保（７）有事等における元自衛隊員の有効活用（８）国民に対する安全保障教育の充実

９５ 任務遂行のための環境整備（自衛隊員の処遇改善等） ････････ １９（１）隊員の再就職に関する施策の推進（２）隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備及び隊員が後顧の憂いなく任務に邁進し得る家族支援施策の推進（３）隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度（４）隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇の付与（５）戦闘における「殉職者」の追悼について（６）予備自衛官等の制度の充実
６ 防衛医科大学校の改革 ････････････････････････････････････ ２７
おわりに ････････････････････････････････････････････････････ ３０

はじめに隊友会、偕行社、水交会及びつばさ会会員一同、わが国周辺海空域の警戒監
視や国内外での災害派遣等並びにソマリア沖・アデン湾及び南スーダン等国際
平和協力活動等で活躍中の部隊・隊員の皆様の任務の完遂を心から祈念するとともに無事の帰還を心から願うものです。
本提言書は、隊友会が昭和４７年以降行なってきた政策提言を今年度から偕
行社、水交会、つばさ会の３団体を加え、４団体合同で実施する初めての政策提言書であり、多くの議論を経て作成されたものです。その意味では、政策提言書としてさらに内容の深いものができたと考えています。
国内では、熊本地震等の災害、国外に目を移せば、中国の影響力の拡大や過激派組織 IS の台頭など不透明かつ不安定要素が多く生起しています。
本政策提言書においては、これら国内外の情勢を踏まえて、中・長期的な展望に立脚し、憲法に関するものから、防衛政策、防衛力整備、自衛隊員の処遇等に関することまで広範なものについて提言を行っております。
これは、わが国が、国際社会において国力に相応した責任を果たすことが不可欠な情勢にあるとの認識に立ち、現職自衛隊員が透徹した使命観のもとに後顧の憂いなく、高い誇りと自信を持って国内外の各種任務遂行に専念できるよう、その環境の改善・整備に貢献することが我々の役割と確信するからです。
本年は、以下の６項目の政策について提言します。

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１

憲法の改正
隊友会は、わが国の国力に応じた責任と役割に対する国際社会の期待が高まる中、「憲法上、国を防衛するための実力組織を明記し、その地位・役割を明らかにすること」を目指して全国署名活動を行い、７８万余の賛同者を得て、平成１８年６月衆・参両議院に請願しました。
以下、署名活動の目標であり継続的に提言してきた「国を防衛する実力組
織の保持並びにその地位及び役割の憲法への明記」と国防組織にとって重要な「軍刑法の制定及び軍事裁判所の設置」について現状を踏まえ提言します。
また、近年の大規模自然災害や北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を契機として議論が高まってきた緊急事態条項を定めること、そして、我が国防衛のためには国民の国防意識の高揚が不可欠であることから、国民の国を守る義務を明記することを提言します。
（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記
国家の最も基本的な役割は、国際社会における国家の存立を全うすることにあり、各国はそのための最終的な手段として実力組織を保持し、憲法等にその保持を明記し、あるいはその編成等の権限について規定しております。
わが国においては、昭和２５年朝鮮戦争勃発を契機として国内の治安を維持することを任務とする警察予備隊が、所謂ポツダム政令である警察予
備隊令により創設されました。その際、警察予備隊は違憲であるとする訴訟が起こされましたが、実力組織の保持を憲法に規定して疑念を払拭すべきであるとの意見は議論の俎上にも載りませんでした。その後、警備隊、保安隊次いで陸海空自衛隊へと名称は変わりましたが、今日に至るまで「自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない」（昭和２９年１２月２２日衆議院予算委員会における大村防衛庁長官答弁）とする解釈により自衛隊の存在の正当性を説明し防衛政策を推進してきました。
わが国は既に６０年余りに亘り国の防衛の中核として自衛隊を整備し、その充実を図るとともに、隊員は多くの困難を克服し、営々と真摯に隊務に励み能力向上に努めてきました。既にその実力は、内外で共に認められるところとなっています。
国内においては、安全保障体制や自衛隊に対する国民の理解が着実に進み、平成１９年には防衛庁が防衛省となりました。内閣府の世論調査にお2

いても自衛隊、防衛問題への関心が継続的に高まっており、平成２７年の調査結果では「自衛隊に関心がある」との回答が７割を超えています。
しかしながら自衛隊に関しては、組織・階級呼称、装備品の性能等に対する軍事的合理性に叶わない抑制、武器使用要件を刑法の違法性阻却事由に求めているかのような規定ぶり、更には侵略事態の規模や態様に応ずる合理的行動を阻害しかねない要因等の問題が残存しており、また、自衛隊は憲法に違反すると非難を浴びたこともありました。これらは憲法由来のものと指摘せざるを得ません。
一方、国外からは、冷戦が終結し地域紛争が多発する中、わが国の国力に相応しい貢献、特に人的な協力活動参加を期待され、わが国として、国際平和のためにより積極的な役割を果たすため、国連が実施する平和維持活動（PKO）に対する人的、物的支援を開始しました。自衛隊はわが国を代表して人的協力のための諸活動に取り組み、多大な成果を収めるとともに、国内外から高い評価を得てきました。平成 19 年には、「国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」は所謂「本来任務」と規定されるに至っています。
現在は、政情不安が懸念される南スーダン PKO にも参加して成果を挙げ
ています。
こうし

また、自衛隊は、平成３年ペルシャ湾での機雷掃海作業を嚆矢として海外での活動の幅を拡大し、イラク人道復興支援におけるクウェートやソマ
リア沖・アデン湾海賊対処におけるジブチのように、独自に海外に根拠地を設営して活動するまでになりました。その際、わが国は派遣先国との間で自衛隊等の地位に関する協定等を結んでおり、その内容は、諸外国の軍隊の地位に関する協定と同等のものとなっております。これは、自衛隊が軍と見做されている一つの証左ですが、他方、国内的には軍ではないとされ、国内外で説明を使い分けているような不安定な地位にあり、国際社会から疑念を抱かれる可能性があります。今後の海外での活動に支障をきたさないためにも、憲法上の地位の確定が必須です。
憲法公布から７０年が経過し、国民の憲法に対する認識は大きく変化してきました。衆参両議院の憲法調査会の数年にわたる活動成果の報告並びに政党・マスコミ及び有識者らによる新憲法草案等の提示・提言など、改正に向けた歩みは着実な進展を見せており、既に憲法の改正手続きを規定す
る国民投票法も平成１９年に成立し、平成２６年６月には改正国民投票法3が成立しました。
また、ここ数年の間に実施された各種世論調査では、「憲法を改正し、自衛隊の存在を明記すべき」とする意見が概ね過半数に至っており、憲法第９条の改正という個別の質問に対しても、その幅はあるものの、賛成と反対が拮抗する状況になってきています。自由民主党が平成２４年４月に提示した憲法改正草案にも憲法第 9 条の改正が盛り込まれています。
このような国内外情勢等に鑑み、憲法第９条第２項の「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めない」との規定は、早期に改正されるべきであり、「国を防衛するための実力組織」の存在を軍（国防軍）として憲法に明記し、その地位・役割を明らかにするよう強く提言します。これにより、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正し、国際化が一段と進んだ新たな時代におけるわが国の在るべき姿になるものと確信します。
（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
現在の自衛隊に関する司法制度は、実力組織（軍）の行動規範が一般社
会と異なるという点を考慮したものとなっていません。この司法制度下では、各種出動時等において多くの困難を生ずることになります。
実力組織（軍）の行動に係る刑法には、軍人は命の危険を顧みず任務にあたり、指揮官は時として部下に死を賭しての任務遂行を求めるという、軍事組織の特殊性が十分考慮されていなければなりません。一方、裁判の実施に当たっては、組織・任務の特性による秘密保全の確保、作戦行動に及ぼす影響への配慮、軍紀の堅持等のための迅速性の確保等が要求されます。
先ず軍（刑）法の観点では、現行の刑法及び自衛隊法における武力紛争中の違法行為に関する規定は、他国の軍（刑）法等に比較し漠然としており、刑罰規定も緩やかです。軍（刑）法は、指揮官が裁判に深く関与することから懲戒処分の延長の側面も有しており、戦闘集団の規律を維持するための手段として、罪刑法定主義の観点からも網羅性があり、且つ妥当な刑罰規定を有する法体系でなければなりません。
また、裁判制度については、憲法第７６条２項において特別裁判所の禁止が謳われていますが、軍（刑）法を執行する機関として、先にあげた具備すべき要件を勘案しつつ、特別裁判所たる軍事裁判所を設置すべきです。
更に、前項で述べた海外派遣における派遣国との地位協定にあっても、

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他の多くの国と同様に軍（刑）法としての独自の刑法を有し現地での法執行ができる態勢をとることにより、軍事組織に相応しい地位を確保し、隊員を任務にまい進させることができます。
加えて、既に自衛隊は捕虜の取り扱いを担うこととされており、また、
有事法制の中で策定された戦時禁制品の取り扱いも所掌することが予期されますが、それらは軍事専門的知識に基づき判断、処置すべきであり、軍事裁判所の付帯的な業務とすることが適当です。
従って、各種出動時等における実力組織の構成員（軍人）の行動を厳格に律する軍（刑）法を制定するとともに、その裁判を所掌する軍事裁判所の設置を憲法に規定すること、その際同時に、部隊及びその構成員の義務・責任に相応しい栄誉と処遇に関する諸規程を整備することを強く提言します。
（３）緊急事態条項の整備
平和安全法制の整備によって、有事や大規模自然災害などの国家緊急事態に係る法的基盤が整備されつつあるものの、真に国と国民が一体となって対応する枠組みは未だ確立されていないと考えます。
国家緊急事態の際、国民の生命や国土を守るべく国として最善の対処をするためには、たとえ法律で国民の権利・自由の制限が認められていても、憲法に根拠規定がなければ違憲とされる恐れがあり、緊急権を発動することは困難であると考えられます。
近年の大規模自然災害や北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を契機として、緊急事態に関する議論が高まり、平成２６年の衆院憲法調査会においても憲法に緊急事態条項を設けるべきであるとの認識で殆どの党が一致しています。
かかる観点から、憲法に緊急事態条項を整備することを提言します。
（４）国民の国を守る義務の明記
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するためには、国民
自らが国を守る義務を負うことを認識することが不可欠です。
また、国の安全保障戦略に基づいて国際情勢に即して防衛体制を適切に確立・維持していく上でも、国民の国防意識の高揚が極めて重要です。
国民が国を守る義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。国民には生存する権利や言論・集会の自由等の権利が与5えられていますが、そのためには一定の義務を負うことを明確に定義しなければ、真に国防意識は定着しないものと思料します。
現在でも世界の多くの国々で憲法に国民の国防義務を定めていることからも、根本的理念として国民が共有していることが伺えます。
かかる観点から、憲法に国民の国を守る義務を明確に定めることを提言します。
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安全保障法制の充実；グレーゾーン事態に応ずる法的整備
昨年９月の平和安全法制の成立により、平時から有事に至る事態において切れ目のない対応や限定的ではありますが集団的自衛権の行使が可能となり、我が国の抑止力が大きく向上するとともに、国際社会の平和と安全に積極的に貢献することができるようになりました。
一方で、近年の国際社会においては宣戦布告を伴う国家間の戦争は影を潜め、非国家団体による武力攻撃や領土をめぐる局地的な武力衝突といった戦争には至らない紛争（グレーゾーン事態）が大半を占めるようになっています。我が国におきましても、離島への武装工作員の上陸や原子力発電所に対する妨害工作といった、防衛出動を発令するまでには至らないものの警察や
海上保安庁だけでは十分な対応が取れないという事態に対して、国際法上許容される範囲で適切に対応する必要があります。
かかる観点から以下の 4 点を要望します。
その第１は「警戒監視」の任務化です。これまで自衛隊が一時も中断することなく実施してきた周辺海空域における「警戒監視」は、領域警備に限らず防衛諸活動すべての基点となる活動ですが、対領空侵犯措置任務に基づく対空警戒監視以外の活動は、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にしており、活動の位置付けや権限が必ずしも明確ではありません。平時において最も重要な活動である「警戒監視」を自衛隊法第６章の自衛隊の行動として規定するとともに、第７章で警戒監視行動時の権限として、「海上における治安の維持に影響を及ぼすおそれのある船舶（外国の軍艦、公船を含む）に対する質問権」を規定することを提言します。
その第２は「海上警備行動時の権限強化」です。情勢が緊迫し海上保安庁の能力を超えると判断された場合に海上警備行動が発令されますが、本活動に従事する自衛艦であっても、不法行動を行う外国軍艦や公船に対して取り得る手段は「警告」と「退去要求」を行うことだけです。このような手足を縛られた状態での自衛艦の投入は抑止効果が期待できないばかりでなく、相6

手にエスカレーションの口実を与える危険も孕んでおり、早急に是正する必要があります。このため、海上警備行動時の権限として自衛隊法第９０条と同等の武器使用権限を規定し、最低限の実力行使を可能とする体制が整備されるよう要望します。
その第３は、当然のことながら、この種活動では外国軍艦や公船を相手にすることから判断を誤れば武力衝突に直結しますので、相手の敵対行為や侵害の程度に応じて自衛隊が取り得る対処の限度を示したネガティブリスト方式のＲＯＥを策定しておくことが不可欠であり、政府がこのＲＯＥを整備しておき、事態をコントロールしていく体制を整備されるよう要望します。
その第４は、「平時における限定的な自衛権の行使」を前提としたグレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組みについても、様々な観点から検討を深められることを要望します。
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日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保
日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、過去６０年余にわたって我が国の平和と安全及びアジア太平洋地域の平和と安全に不可欠な役割を果たすとともに、国際社会の平和と安定及び繁栄にも大きく貢献してきました。
一方で、今世紀に入り、中国やインドといった新興国の台頭によってパワーバランスに変化が生じ、国際社会における米国の影響力は相対的に低下していると言わざるを得ません。ただし、このような変化の中にあっても自由・民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値観や戦略的利益を共有している米国との同盟が、我が国の国家安全保障の基軸であり続ける
ことに疑問の余地はありません。厳しさを増す安全保障環境の下で我が国の安全を確保し、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定を確実なものにしていくためには、自らが効果的な防衛力を保持していくことはもちろんですが、加えて日米共同防衛の実効性を一層高めるとともに、国際共同行動に積極的に貢献していくことが不可欠です。
こうした観点から平成２６年７月の憲法解釈見直しを含む閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るため切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定に続き、昨年４月には新たな「日米防衛協力のための指針」が了承されるとともに、昨年９月には、「平和安全法制整備法案」と新法の「国際平和支援法案」が成立しました。こうした動きは、我が国の安全保障体制を強化するとともに国際社会の平和と安全に貢献するものであり、重要かつ大きな一歩として高く評価できるものです。ただし、法整備後もＲＯＥの策定

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や新装備の取得、反復訓練による習熟が必要になる等、自衛隊が実際に対応できるようになるまでには多くの時間を要するとともに、隊員が迷うことなく任務を遂行できるよう更に確実なものとする必要があります。
日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保に関連して以下の２点を要望
いたします。
（１）日米安全保障条約の改定検討
新「指針」では、「切れ目のない」形で我が国の平和と安全を確保するための協力を充実・強化するとともに、地域・グローバルや宇宙・サイバーといった新たな戦略的領域における同盟の協力の広がりを的確に反映したものとなっています。そして、日米協力の実効性を確保するための仕組み
として同盟の調整メカニズム、共同計画の策定など協力の基盤となる取り組みが明記されました。
また、平和安全法制の整備により、現に戦闘が行われていない場所での補給や輸送が可能になるとともに、米艦防護や戦闘機への空中給油、米国に向かう弾道ミサイル対処についても実施可能となり、重要影響事態等における対米支援が大いに拡充されるものと期待しております。
このように新「指針」は、日米同盟がアジア太平洋及びこれを超えた地域に対して前向きに貢献し続ける国際的な協力の基盤であるとの認識のもとに見直されたものであり、地域及びグローバルな安全保障環境の変化に対応しています。
日米防衛協力のための指針は、日米安全保障条約を前提にし、両国の権利・義務の上に成り立っているものです。有事における共同作戦の立案にあたり米軍と調整する自衛官や、有事において直接米軍と作戦を調整する
現場の自衛官にとって何よりもかかる条約上の権利・義務が明確であることが重要です。
また、１９６０年に改定された条約は、当時の日米双方の共通の関心であった極東における国際の平和及び安全の維持を基盤としており、現在の安全保障環境の変化に対応させる必要があります。
かかる観点から日米安全保障条約そのものの改定についても検討が進められることを強く望みます。
（２）国際平和協力活動等における武器使用基準の見直し
平和安全法制では、自衛隊の国際平和協力活動が拡充され、国連ＰＫＯ
等において実施できる任務が拡大（いわゆる安全確保、駆けつけ警護）さ

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れ、任務に必要な武器使用権限の見直しが行われるとともに、国連が統括しない人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動が実施できるほか、邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようになりました。
これにより自衛隊による他国部隊への補給・輸送・医療支援や国連平和維持活動でより実効性のある活動が期待できます。
また、武器使用権限についても、安保法制整備によって「駆けつけ警護」のための武器使用や「任務遂行型武器使用」が規定されたことは大きな前進です。しかし、武器使用権限について、危害許容要件を正当防衛等に限定したポジティブリスト方式の規定では運用に限界があると言わざるを得ません。いかに緻密に起こり得る事態を予測しようとしても現場では想定外の事態が起こりますし、その際に本国において現場で起きている事態の全貌を把握し、タイムリーに的確な指示・命令を出すことは困難と言わざるを得ません。
また、複雑多岐にわたる規定は、現場の隊員を混乱させるばかりでなく、限定的な危害許容要件のために、瞬時の判断を求められる隊員を危険に陥れる可能性すらあります。国際の平和と安全の維持という共通目的をもって他国の軍隊と共同行動を行う際には、国際的な法規と慣例に則ったグローバル・スタンダードと整合させることが必要不可欠です。したがって、
先進国が採用している「行ってはならない禁止事項」を規定したネガティ
ブリスト方式への変更を強く要望します。派遣部隊の任務が拡大されることに伴って、隊員が迷うことなく任務を遂行できるよう、国際平和協力活動及び邦人保護措置等の海外活動における武器使用基準の早期見直しを提言します。
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防衛体制の強化
わが国を取り巻く安全保障環境は、近年、その厳しさを増大しつつあります。北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発の推進、特に、SLBM やムスダンとみられる弾道ミサイル発射実験の成功、ロシア軍の活動の活発化、中国による軍事力の急速な強化及び東シナ海・南シナ海における活動の急速な拡大、
特に南シナ海において岩礁を次々と軍事基地化している事実は、将来の東シ
ナ海の状況を連想させるものであり、さらに、度重なる中国による尖閣諸島の領海侵犯はわが国の安全保障にとって極めて重大な問題です。
事実、昨年７月、政府は、中国が東シナ海のガス田開発を一方的に推し進
めて、２０１３年には４基だったプラットフォームが２０１５年には１６基9に増加していることを明らかにしました。これは、東シナ海においても中国の影響が確実に強まっていることを示しています。
一方、安倍内閣では、平成２５年の安全保障会議の創設、国家安全保障戦略の策定、新大綱の策定及び「中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）」の策定を皮切りに一連の平和安全法制の成立を達成し、より包括的で実効性のある安全保障体制の整備が行われました。
このような環境下、防衛省・自衛隊は、各種事態への実効的な対応と一層の即応性の向上が求められています。
以下、防衛体制の強化に関する主要な事項について述べます。
（１）着実な防衛力の整備と防衛産業の維持・育成
わが国周辺における各国の軍事関係費の増大は大変顕著です。
特に、中国における軍事費の伸びは、公表ベースで毎年２桁であり、この１０年間で約４倍になっております。
２０１６年の中国の国防予算は、公表ベースで日本円に換算して約１６
兆１，２００億円で、約４兆８，６００億円の我が国の防衛予算の約３．
３倍にも達します。
また、公表されたもの以外にも別枠で研究開発費や装備購入費等があり、実質的には公表値の２～３倍と言われています。
このペースで行くと１０年後には、公表された軍事費だけを比較してもその差が５～９倍になるとも言われています。
一方、わが国の防衛関係費は、平成２５～２７年度と３年連続で増加したものの、それ以前においては１０年間連続で削減されて来ました。
また、その伸び率も３年間の平均で１．３％と１０%台の中国とは、けた違いに低い数字です。
国家の安全保障は、国家存立の柱であり、防衛力整備はそれを支える最重要施策です。周辺の状況変化に迅速・的確に対応し、武力攻撃事態対処に万全を期する着実な防衛力整備が推進されることを強く提言します。
その際、新大綱においては、統合運用の観点からの能力評価を実施し、防衛力整備に反映させようとする初めての試みが実施され、極めて評価するところでありますが、今後はこれをさらに洗練させ、防衛力の質、量ともに我が国の安全保障を担保できるような実効性のある能力評価に発展させることを要望します。
一方、防衛力整備には、防衛産業の維持・育成が不可欠です。防衛産業
は、戦車は千社といわれるごとく、裾の広い、独自先端技術の集大成であ10

り、一度消失すると復元には多くの時間と経費が必要です。近年の厳しい予算の継続により平成１５年度以降防衛事業から撤退した企業は、１００社を超え防衛技術・産業基盤の維持が困難になることが憂慮されます。
このような環境の中で、防衛省は、今年 8 月、「防衛技術戦略」を策定し、技術情報の把握、技術の育成、技術の保護という 3 つの具体策を掲げました。今後、この戦略に基づき、技術基盤の維持・強化等について確実に実行するよう提言します。
また、防衛産業の維持・育成は喫緊の課題です。装備品の開発・運用・維持管理のサイクルを考慮すると基本的には、装備品は国産が望ましく民生分野への波及効果も期待できることから防衛産業育成施策を着実に実施することを提言します。
国産を行う際、装備品の特性、例えば国土への適合性の必要性の大小及び代替の可否、先進的技術保持の必要性、コスト等あらゆる要素を勘案した総合的議論が必要です。このため、わが国得意の先端技術を駆使した開発、例えば、誘導武器の精密誘導技術、ロケット技術、音響・レーダ・通信機器・指揮システム等の ICT 及びロボット等の研究開発が重要です。
一方、共同開発の推進は、技術、コスト面だけでなく日米共同防衛及び国際共同行動における後方分野の実効性の確保にも大きく貢献するものです。特に、巨額の開発費を必要とする航空機の開発は、共同開発が主流であり、安倍政権になっても、「防衛装備移転三原則」が策定され、「欧米諸国との共同開発の拡大」にも前向きです。わが国独自の先端技術、例えば炭素繊維等素材技術、複合材成型技術等の維持・向上及び安定的な装備品の供給、コストの節減等が図られるよう共同開発の推進と具体的施策の策定を強く提言します。
また、防衛装備品の国外移転に関しては、本年４月に我が国は潜水艦をオーストラリアに売り込む国際競争には成功しませんでしたが、これを教訓として、防衛省が主務官庁として国外移転ができる体制及び制度を速やかに整備することを提言します。特に、制度については、米国が実施している FMS（有償援助）、ESF（経済支援基金）並びに IMET(国際軍事教育訓練）などを参考にすべきです。加えて、機微な技術が外部流出することを防止する仕組みを整えることも必要です。
国際共同開発及び防衛装備品の国外移転では、防衛省の強いイニシアチ
ブが必要であり、しっかりと防衛産業をリードしていかれることを提言します。

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（２）島嶼部における防衛態勢の強化
中国は、１９９２年２月に日本の領土である尖閣諸島を中国領とした「領海及び接続水域法」を公布し、自国の領土として宣言し、我が国領海への断続的侵入を繰り返してきました。
また、日中中間線付近での天然ガス採掘など海底資源開発を行うとともに自国の海洋権益を守るための防衛線（第一列島防衛線）を日本本土から南西諸島に設定し、中国海軍による活動を活発化させています。２０１３
年５月米国防省が公表した中国の軍事・安全保障に関する報告書によると
A2AD（接近阻止・領域拒否）戦略に基づき空母の装備化、ステルス戦闘機の導入、対艦弾道ミサイルの装備化等近代化を進めており、最近では尖閣諸島、南沙・西沙諸島における海空軍主体の活発な活動が目立ってきています。
また、近年注目されている中国による南シナ海岩礁の軍事基地化は、周辺国に大きな脅威を及ぼし、米国、南シナ海沿岸諸国と中国との緊張が高まっているほか、今年６月には中国海軍の情報収集艦が鹿児島県口永良部
島西方のわが国領海に侵入する事案が発生しており、我が国を取り巻く環
境は日に日に不安定化しております。
更に、中国は今年７月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した判決（南シナ海をほぼ囲い込む境界線「九段線」は「歴史的な権利を主張する
法的根拠はない」などとする判決）を無視する等、国際社会の秩序を一方的に乱す行為を行っています。
このように中国は明らかに話し合いによる解決から力による解決へと移行しており、これに対抗するための防衛力整備は増々重要となってきました。
島嶼部防衛においては、新大綱にも記載されているように島嶼部に対する攻撃に対応するための部隊の配備、統合運用による機動展開、水陸両用機能の確保及び強化、警戒監視部隊等の配備、輸送力の確保等の施策を着実に実施することとされています。
また、新防衛大綱では、その導出過程である能力評価により、「各種事態における海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先する。」と明記され、これが大綱別表に一部反映されています。しかし、中国の軍事力の増強速度を考えれば、必ずしも十分な措置とは言えず、継続12的な海上優勢、航空優勢確保のための施策を講じることを強く要望し、ここに提言します。
また、島嶼防衛において戦闘の帰趨に大きく影響すると考えられる長射程のロケットについても導入の再検討を強く要望し、ここに提言します。
（３）着実な弾道ミサイルの脅威への対応
北朝鮮の高性能弾道ミサイルの保有は、わが国にとって極めて大きな脅威であり、迅速・的確な対応が喫緊の課題です。
今年６月には射程４，０００ｋｍと言われるムスダンの発射に成功、さらに、今年８月、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射試験に成功
し、北朝鮮の弾道ミサイル能力は格段に向上し、大きな脅威となりつつあります。
現行は、米軍と連携し、米国の早期警戒衛星等からの情報に基づき共同・統合体制により対処しているところですが、情報の獲得については米国に大きく依存しているのが現状です。
我が国独自で早期警戒衛星情報を入手する手段を構築するには予算の制約から現実的ではないと考えますが、現在、防衛省で進められている宇宙
空間での 2 波長赤外線センサの実証をするための研究などをもって、米国が推進している早期警戒システムの性能向上に一部参画する等、米国と共同した監視体制の構築は極めて有効であり、積極的な日米協力を提言します。
他方、迎撃態勢は米軍と連携し万全の態勢構築に努めているところですが、多数の弾道ミサイルが発射された場合は、対応に限界があり、甚大な被害の可能性も排除できません。
したがって、より確実な対処ができるよう、現在よりも重層的な弾道ミサイル迎撃体制の構築を強く要望します。
北朝鮮の弾道ミサイル能力の飛躍的な向上に伴って日米の役割分担（楯と矛）にも若干の修正が必要であり、抑止を強化する観点からは敵基地攻撃能力等の付与が必要と考えます。すなわち、昭和３１年当時の統一見解
における弾道ミサイルの基地等の攻撃が可能になるような措置、例えば航空機による航空攻撃、長射程ミサイル等の保有等について論議の継続を強く要望しここに提言します。
（４）宇宙空間及びサイバー空間の利用及び対処

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国家安全保障戦略において宇宙空間の安定的利用及び安全保障分野での活用の推進、サイバーセキュリティの強化が謳われており、これを受けて新大綱では宇宙空間及びサイバー空間における対応を上げております。
今年４月、政府は、我が国の宇宙政策の指針を定める「宇宙基本計画」
を閣議決定しました。この「宇宙基本計画」は、今後１０年間で官民合わせて累計５兆円を目標とした宇宙機器産業の事業規模も盛り込んでおります。
本計画では、「宇宙システムの利用なしには、現代の安全保障は成り立たなくなってきており・・」と、安全保障のための宇宙利用を強く打ち出しています。
安全保障に関する宇宙利用においては、情報収集衛星の機能強化とともに自衛隊の部隊運用、海洋監視といった分野における衛星の有効活用が謳われております。
これらは、我が国の安全保障、特に情報の優位性を確保する上では極めて有効な手段であると考えております。
今後、衛星に求められる機能としては、情報収集衛星の更なる能力向上
はもちろんの事、ニア・リアルタイムな監視すなわち衛星の作戦及び戦術への活用、衛星による海洋監視等多くの分野への活用が考えられます。
なお、衛星によるニア・リアルタイムな監視を実現するためには、タイムリーに打ち上げ可能な小型監視衛星が必要と考えます。
さらに、有事の際、対象国の衛星に対する一時的な無力化について研究することも提言します。
安全保障における宇宙利用は、平時・有事を問わず、作戦の帰趨を決定付けるといってもいいほど重要な要素であると考えており、今後、積極的に整備を進めていく分野であると考えます。
なお、体制整備にあたっては、厳しい防衛予算の中で、防衛省が独自で衛星を保有し運用することは現実問題として大変困難な状況であり、政府全体として整備し、防衛省としては運用主体として維持管理、情報収集・分析できる体制、例えば、宇宙関係を全て扱う統合された「宇宙コマンド」の整備が必要です。
安全保障会議及び関係省庁との連携も含めて組織・運用要領等について検討する事を提言します。
一方、近年、国内外の官庁及び有力企業等へのサイバー攻撃が多発し、安全保障上の大きな問題となってきました。

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防衛省としてもその脅威を認識し、平成２６年３月に「サイバー防衛隊」を新設し、２４時間体制で防衛省と自衛隊のネットワーク監視にあたっているほか、ウイルス情報の収集、分析や、サイバー攻撃の手法に関する研究を推進し、米国とは共同訓練を実施し、欧州連合（ＥＵ）やオース
トラリアとの情報共有も進める等、対策を講じてきていると承知しています。
また、内閣官房情報セキュリティーセンター（NISC）などの関係省庁との連携も強化されてきております。
このような取り組みは大きく評価するところでありますが、ことサイバーに関しては日進月歩、非常に進化速度が速いものと認識しております。
昨年５月に判明し、大きな問題となった日本年金機構に対するサイバー攻撃による個人情報流出事件は、我が国の情報セキュリティ対策に大きな衝撃を与えました。
このように、一度サイバー攻撃を許すと計り知れないダメージを蒙ること及び完全なサイバー防護はあり得ないという認識のもと、防衛省のみならず関係機関、更には民間も含め国全体として、横断的なサイバー対処体制の確立を提言します。
また、優秀な人材の育成についても急務であると考えております。
（５）海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）体制の構築
我が国においては、海洋基本計画、宇宙基本計画及び国家安全保障戦略などに MDA の体制確立・強化が言及され、本年７月２６日には、総合海洋政策本部において初めて、我が国の海洋状況把握、いわゆる MDA の能力強化に向けた取り組み方針を決定いたしました。
さらに、昨年 4 月に策定された新たな日米協力の指針（ガイドライン）
において、「日米両政府は海洋監視における協力の機会を追求する」とあり、MDA は、益々安全保障上の重要なアイテムとなってきています。
我が国は、①四面を海に囲まれており、②我が国の輸出入取扱貨物量の海上輸送依存度は９９%を超え、③世界第６位の面積の領海及び排他的経済水域を持つ、という特徴を持ちます。
そのため、安全保障を考える上では、海洋の状況を把握することは極めて重要なことです。
具体的には、航行船舶の状況を把握し、敵性艦船や不審船を特定、違法行為を行っている船舶や遭難船舶の情報を把握するという、安全保障に係

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る MDA が極めて重要なのです。
しかしながら、海洋の状況を知ることは、予想以上に難しいものです。
例えば、東シナ海例にとると、航行する船舶は漁船を含め常に千隻を超えます。現在、海上自衛隊の哨戒機がこの海域の監視活動を行っておりま
すが、膨大な船舶の動向を常時把握し、その中から敵性船舶や不審船をもれなく発見することは困難です。
従って、哨戒機だけでなく、他の手段を組み合わせた統合的な監視体制が必要です。
哨戒機以外の有効な手段としては、合成開口レーダー（船舶の形状が把握できるレーダー）や AIS（自動送信される船舶情報）受信機を搭載した衛星や無人航空機が考えられます。これらの手段は、哨戒機が飛行できない海域（他国沿岸や有事における危険海空域）での情報収集や常続的な情報収集が可能です。
現在も防衛省と海上保安庁の間で所要の情報共有がなされていますが、常時、広範囲な海洋の状況を確実に監視するには至っていません。
我が国の国益を守るためには、様々な手段（衛星、無人航空機、哨戒機）からの情報を組み合わせたニア・リアルタイムな状況図を作成するな
どの統合的な MDA 体制の確立が急務であり、早期の体制整備を強く提言します。
（６）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保
平成２４年度予算に至る１０年間、防衛関係費は連続して削減され防衛力の規模が縮減される中で、自衛隊は、任務の多様化・国際化に対応すべ
く一層の合理化・効率化を図って来ましたが、人員・装備に大きな負担がかかっているのも事実です。特に、平成１９年省移行に伴う自衛隊法改正に伴い、周辺事態と国際社会の平和と安全のための活動が、本来任務に加えられたにもかかわらず人的措置がなされていないばかりか、平成１９年（３月３１日現在）と平成２８年（３月３１日現在）の自衛官の現員を比較すると、１３，６３１名の減員となっています。（充足率：１９年９５．
９％、２８年９２．０％

防衛白書１９年版、２７年版より。）

また、昨年に成立した平和安全法制の成立により自衛隊の果たす役割が拡大され、その責任も大きくなりました。
一部、後方分野の部外委託も進んではいるものの第一線においては、人員充足も限界に近い状態といっても過言ではありません。

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領土・領海を巡る警戒監視任務の強化、弾道ミサイルへの対応態勢の継続、国内外災害派遣活動等への迅速な対応、国際平和協力活動等の常態化など様々な事態に対する迅速・的確な対応が求められ、さらに新たな平和安全法制の成立により、本来任務は益々増大しており、大幅な人員の拡充が急務です。
特に、東シナ海情勢の緊迫化に伴う警戒監視任務は著しく増大しており、任務は増加すれど人員は削減され、部隊の負荷は限界に達しています。
一刻も早くこのような状態を解消するため、第一線の充足向上を強く要望しここに提言します。
この際、任務の多様化・国際化、装備の高性能化を踏まえ、幹部・准曹を優先的に充足向上させることを提言します。
一方、現在の社会環境は、過去３０年と比較すると、平成４年の１８歳
人口最大時の２０５万人から平成２８年には１１９万人に減少しました。
この間に、専門学校以上への進学率は、６０％から７９．８％に向上しています。少子高学歴化社会の到来です。このため、少子高学歴化及び近年の有効求人倍率の上昇に伴い、募集状況はバブル期以来の厳しい状況であり、今後、当該傾向は激化することが予期されます。
また、将来、少子化に伴う若年人口の減少により公安職公務員になる人
材の枯渇も懸念されます。このような状況下で、優秀な人材を確保するためには、従来からの要望である人材確保の基盤となる高校や大学での安全保障教育の導入推進等の防衛省独自による各種募集施策の充実のみならず、
関係省庁及び自治体等と連携した募集施策が不可欠です。特に、公安職公務員の自衛隊、警察、消防及び海保は、併願する応募者が一定数存在する
一方で、各機関がほぼ独自に募集・採用している関係上、相互に人材獲得競争をする等非効率な現状にあるので、自衛官と警察官・消防官等の間における再就職の容易化による人材共有、各機関による合同での募集活動等を推進することを提言します。
（７）有事等における元自衛隊員の有効活用
任務が多様化し、自衛隊が活躍する機会は増加しましたが、他方、活躍する自衛隊員は逆に減少し、災害が多発する昨今では平時においても、任務遂行が限界に近い状態であると言えます。
その改善策として、人的防衛力の確保を提言しましたが、これをさらに補強する体制を築くとともに、国民による後方支援隊力の骨幹となり得る

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元自衛隊員の有効活用を提言します。
有事の際には、多くの現役自衛隊員が第一線に出ていくことになると同時に後方においても業務量が飛躍的に増加します。
したがって、現状の自衛隊員だけで常続的な後方支援を行うことが困難となります。
現在は、予備自衛官（補）制度があり、この後方支援を補完する目的も持っていますが、召集数にも限界があり、必ずしも十分とは言えません。
一方、有事の際には国民による支援が不可欠でありますが、その主体となるのは地方自治体や国の機関です。そこでの役割を担うに当たり、元自衛隊員と自衛隊勤務の経験のない一般国民では自衛隊の後方支援を行う上で明らかな能力の差があります。現在では防災の専門家として地方自治体
において脚光を浴びているのが防災官等であり、今後は有事を見据えて平時から防衛官（仮称）の配置も求められてくるでしょう。この点において、元自衛隊員は保有する経験と資格を駆使して期待に応える事ができるのです。
自衛隊発足６０年の現在において、７０歳未満の元自衛隊員（自衛官及び事務官等）の勢力は既に百万人を超えており、全国に散在しています。
これらの元自衛隊員を有事の際に有効に活用し、自衛隊を後方から支援できれば、我が国の安全保障にとって、大きな利点になります。
そのためには、平時から元自衛隊員のうちから意志のあるものを登録し、有事の際に自衛隊の活動を後方から支えるという体制を国家として制度化することが必要であり、ここに提言します。
なお、この制度は、国の後ろ盾による募集・登録・保障等を行う点で、ボ
ランティア制度とは異なり、具体的には防衛省からの業務委託や施設の使用等に便宜を図って戴く事が必要と考えております。
また、この制度は、有事に限らず平時の射場や演習場の管理、大規模災害発生時の駐屯地・基地の維持や後方支援等にも活用できるとともに、国家兵站の構築にも寄与できると考え、現在、防衛省と検討を進めているところです。
これらの体制維持のため隊友会をはじめとする自衛隊関連団体の活用方策についても、検討されることを併せて提言します。
（８）国民に対する安全保障教育の充実
わが国の教育における安全保障の扱いは、十分とは言えません。平成 2718

年に新学習指導要領に基づく中学校教科書の検定が行われ、安全保障についても一部の教科書は従来に比べて充実した記述となっている一方、ほとんど触れていない教科書がある等、依然としてばらつきが大きいのが実態です。わが国が戦後７０年に亘り平和を享受してきたことにより、国民の中に、安全保障に関する知識経験を持つ人の割合は、他の先進諸国と比べて限定されていると考えられます。
わが国が、その防衛政策や防衛戦略を構築していくにあたり、国民の理解・協力を得てゆくことが不可欠です。そのためには、国民一人一人が、安全保障について必要最小限の知識を持っておくことはその前提であると認識します。
特に、海外においてテロや人質事件に日本人が巻き込まれる危険は、アルジェリア人質事件やバングラディシュのテロ事件に見られるように、近年、著しく高くなっています。多数の国民が海外に旅行し、多くの外国人
がわが国を訪れる時代において、軍事・テロ対策を含む安全保障について、国民が正確な認識を持つことが重要となっています。
このような状況を踏まえ、義務教育等において、軍事力の諸外国との対比も含めて、わが国の安全保障政策等に関する教育を充実させることを強く要望します。
この際、わが国の歴史において、国防に対する先人の努力の跡を教えるとともに、国民として国を支える努力をすることの重要性や、現代において自衛隊の活動を紹介して考えさせる機会をつくることが大切であり、義務教育等においてその教育内容の充実を要望します。
安全保障の教育にあたっては、教科書等によるものだけでなく、危険な現場での実践的な経験を多く積んでいる自衛官や自衛官 OB 等による講話等の場を、学校教育において積極的に活用し、理解を深めさせる施策について提言します。
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任務遂行のための環境整備（自衛隊員の処遇改善等）
東日本大震災等、近年頻発する大規模な災害派遣現場における現役隊員、招集された予備自衛官等の真摯な活動は、多くの国民に感銘を与えました。
また「新大綱」においては宿舎整備、家族支援施策等、人事面に関する具体的施策に関する記述が大幅に増加し、大いに期待しているところです。
昨年中に永年の要望であった曹士として入隊後幹部に任官したものの受章の機会が拡大されたこと、平和安全保障法制に伴う新たな任務等が賞じゅつ

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金および各種保険の補償対象となったことは、大いに喜ばしいことであり、関係各位のご尽力に衷心より敬意を表します。
しかしながらいまだに自衛隊員の処遇は、一般職国家公務員との横並び・均衡が基本であり、自衛隊員の任務・職務の特性を適正に評価したものとは言い難く、不十分な現状です。防衛省において平成１８年９月に防衛庁長官
を委員長として設置された「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」が平成１９年６月にまとめた「報告書」があります。隊友会としては、当該報告書の内容に賛同し、今後は、更にその具体的検討を深化し、着実な施策化を強く期待するところです。
以下、当該報告書の具体化を推進するため、６点について述べます。
（１）隊員の再就職に関する施策の推進
５５歳前後の若年で定年を迎える自衛官は、退職後から年金生活に入る
年齢までの間の生活を維持するため、再就職が死活的に重要な問題です。
国内経済は、景気回復及び雇用情勢の改善が成されておりますが、永年の自衛隊勤務後初めて民間企業等の労働者として新規の就労を果たさなくてはならない自衛隊退職者にとっては、依然として厳しい雇用環境が継続しています。
現在、毎年数千名に上る自衛官特有の若年定年制及び任期制自衛官の再就職については、自衛隊の精強性を確保するとの観点から、各自衛隊等の就職援護協力の下で、退職予定隊員に対する無料職業紹介所である一般財
団法人自衛隊援護協会を通じて再就職する従来からの枠組みを維持することが、防衛大臣通達により、認められております。
さらに「新大綱」において「一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の生活基盤を確保することは国の責務」と記載されたことは大きな前進であり、厳しい雇用情勢の中で、若年定年および任期満了等により退職する自衛官が安定して再就職できる様に、自衛隊援護協会の更なる活用、職業訓練、援護広報、これに必要な予算強化を図る等、再就職の援護態
勢を一層充実させ、退職予定隊員の期待に応えられるものとなるようにご尽力いただきますことを要望します。この際、退職する自衛官の在隊時の実務経験による資格取得条件の緩和による人材の有効活用、現行の援護対象者の見直し・援護対象年齢の引き上げ等年金支給年齢の延長への対応に万全を期す処置の検討を要望します。
また、国家の安全保障や地域社会等の防災・危機管理態勢の向上を図る
ため退職自衛官を地方自治体の防災監、民間企業の防災・危機管理部門担20

当者、高校・大学などの教育機関の職員等の他、国全体として不足している防災・消防ヘリ、ドクターヘリ操縦士及び海事従事者（船員、水先案内
人等）として有効活用し得るよう必要な法令について整備することを提言します。
（２）隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備及び隊員が後顧の憂いなく任務に邁進し得る家族支援施策の推進
これまで防衛省・自衛隊の宿舎は、国家公務員宿舎法に基づき自衛隊員の職務効率の向上を図ることを目的として整備してきたものと認識しております。しかしながら昨今の安全保障環境の変化や大規模災害の発生の高まりから、自衛隊の宿舎整備は、自衛隊員の即応性の更なる向上を目指した運用基盤の整備とするべきです。
平成２３年に財務省が公表した「国家公務員宿舎削減計画」は、職務効率の向上を図る中で行政の効率化を目的としたものであり、自衛隊の宿舎の特性である即応性の基盤としての整備を促すものではありません。特に、「計画」に明記された宿舎料の引上げは、隊員の即応性確保に多大な影響を及ぼすと強く懸念しております。関係各位のご尽力により、自衛隊員に関しては、一定程度抑制され、かつ段階的な引き上げとなったものの、これ以上の引上げを行うことにより、多くの隊員が最低限の生活水準を維持するため、基地、駐屯地近傍の宿舎から遠方の安価な賃貸住宅へ転居することが予想されます。特に事態対処の要である市ヶ谷近傍においては、十分な宿舎が確保されていないと認識しており、首都圏の住宅事情を踏まえると隊員はより遠方に居住せざるを得ず、ひいては緊急時の参集が遅延するおそれがあります。
また指定場所に居住する義務ともに緊急時の参集に迅速に応ずることを求められる特別職でありながら、それに対する十分な基盤が付与されていないことに対し、自衛隊員の国家への忠誠心、使命感、士気は少なからず低下すると予測されます。
これらを踏まえ、今後の宿舎整備にあたっては、基地、駐屯地近傍に集約して整備することが重要と認識します。部隊としての緊急時の参集の迅
速化・容易化を図るため、宿舎無料化枠の増大、適切な宿舎使用料の設定等により基地、駐屯地近傍に居住する条件を整えることにより、状況に即応して厳しい任務に邁進する自衛隊員に対し、国家として任務遂行の基盤を付与されることを提言します。

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また、即応態勢の確立のためには、限られた一部の隊員だけでなく、実動時の主力である一般隊員の参集も重要な要素であり、相応な負担軽減を要望します。
さらに、今後、南西地域の離島に部隊が新編されていく予定であり、離島の宿舎は無料となっているものの、異動機会の多い自衛官にとっては異動に係わる負担が大きくなるとともに、離島における生活環境が十分でないことから、離島赴任者に対する総合的な負担軽減策を講じることを要望します。
国としての「1 億総活躍社会」実現のためにも、また自衛隊の即応性維
持・向上のためにも、庁内託児所の整備は重要な事業となっています。庁内
託児所の整備に当たり、隊員の子育て支援ニーズを適切に把握し、利用しやすい保育料を設定し、子供・子育て支援制度に基づき事業所内保育所へ移行しつつ、民間保育とは異なるフレキシブルな対応のできる託児所の設置を提言します。
また「新大綱」は、宿舎整備とともに「家族支援」が運用基盤の重要な施策として位置づけました。これは大変意義深い大きな変化であり、隊員家族の安否確認、生活支援等の公的支援施策に関し、国家としての体制整備を強く提言します。
（３）隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度
特別職国家公務員である自衛隊員は、警察予備隊創設時に警察官に準じた給与制度を導入し、以後基本的には当時の考え方を踏襲して現在に至っていると認識しております。このため給与制度の改善については、一般職国家公務員の給与制度の変遷に応じて制度を変更するとともに、給与水準については、人事院勧告を準用して給与改正を実施してきました。特に自衛官の職務・任務の特殊性を評価した俸給構造や各種手当等の独自の給与制度は、人事院勧告では取り扱われないため、やむを得ず総務省及び財務省に対し概算要求を行い改善してきました。一般職国家公務員制度における人事院に相当する代償機関がないために事業要求してもなかなか認められず改善の進捗は遅々として進まずというのが現状と認識しています。
自衛隊員の任務・職務の特性を適正に評価した独自の給与制度は、自衛隊員の自覚を促し、誇りを持たせ、国家への忠誠心、使命感、士気を高める基盤と認識します。
現行の自衛官俸給表は、職務内容の比較的類似する行政職俸給表（一）、

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公安職俸給表（一）ならびに指定職俸給表のいずれかを基準として決定されています。しかしながら、自衛官の階級等と一般職の標準職務等との対応が妥当でないといった根本的問題が存在します。さらに、自衛官の階級が１７区分あることから、各階級の職階差に見合う適切な給与格差を設定することができず、特に幹部と准尉・曹の役割、すなわち職務内容・専門性の相違を俸給上明確にすることができないなどの弊害が内在しています。
また、統合運用の深化や各種行動の拡大に伴い、自衛官の任務上の変化がある場合の機動的な給与改正についても、とても機動的とは言えない切実な問題があります。
平成１９年にまとめられた「報告書」に基づく大きな前進を担保し、更に、一般職国家公務員の俸給表等を基準とするが、一般職国家公務員とは異なる特性がある准尉・曹の職務内容・専門性に対応した自衛官独自の給与制度を新設し運用していくことが求められます。
また、独自の給与制度の合理性等について国民の理解を得るためには、
一般職国家公務員制度における人事院に相当する代償機関が必要不可欠であると認識します。
自衛官の職務の特性に鑑み、いかなる困難な状況下においても、崇高な使命感をもって誇り高く任務遂行に邁進する基盤を付与するため、給与制度に関する代償機能を一般職国家公務員制度と同様に担保する方策として、大臣直轄の代償機関ならびに国家公務員法に相当する「自衛隊員法（仮称）」という職員法の創設の検討を、より本質的な課題として「報告書」関連施策の具体化と平行して検討されることを提言します。
また、各種行動の質的量的変化に応ずる給与改正について機動的に対応されることを要望します。特に、施行された平和安全法制整備法及び国際平和支援法により、存立危機事態における防衛出動、国際平和協力活動等
における安全確保活動、在外邦人等の保護措置、国際平和共同対処事態における支援活動等新たな任務が追加されることとなります。これに応ずる
適切な手当の新設又は既存の手当の見直し・増額は、処遇の向上のみならず、隊員の士気を向上し、任務の完遂を確実にする上でも重要な事項であり、その実施について強く提言します。
さらに、近年の運用の変化から、艦艇を拠点として活動する陸海空自衛官の増大、南西防衛強化のため離島・僻地に展開活動するのみならず洋上から陸上へと水陸に亘り活動する等従来なかった活動に従事する自衛官の増加が計画されています。これらの自衛官の任務、勤務形態の特殊性に対23

応した手当の新設を要望します。
また、地域手当の支給範囲の認定が、隊員・家族の生活実感とずれがあり、同一生活圏で地域手当に由来する給与格差存在しています。早期の是正を提言します。
（４）隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇の付与「新大綱」において「栄典・礼遇に関する施策を推進」が明記されたことは画期的であります。昨年度は、関係各位のご尽力により、従来からの提言であった叙勲受章資格の部内選考幹部への拡大が成されています。しかしながら厳しさを増す安全保障環境の下、国の防衛という崇高な使命を担う自衛隊員の職責に相応しい栄典・礼遇とするため不十分な点を提言します。
防衛行動の特殊性から、若年定年制を導入せざるを得ない自衛官の定年は、一般的に５５歳前後であり、叙勲の対象となる通算在職年数も、６０歳まで勤務する一般職公務員と比較して短いものとなります。また、一般
的に他省庁と比較すると、定員に対しての累積の退職者数も多くなります。
結果的に国家、国民の安全のため身命を賭し、危険を顧みずに任務に従事するといった過酷な職務の特性にも拘わらず、自衛官の叙勲は、低い等級に格付けされるとともに、叙勲対象者数も抑制されてきました。
国の防衛という崇高な使命を担う自衛官の職責に相応しい叙勲とするため、より上位の等級に位置付けするとともに、長期間にわたる国家に対する献身に国が敬意を払って報いるため、叙勲対象者の数的拡大を強く提言します。
一方、平成１５年秋から危険業務従事者の叙勲制度が施行され、多くの退職自衛官が受章していることは、本人はもとより現職自衛官の大きな誇り歓びとするところです。しかしながら、当該受章の栄に浴していない制
度開始前の退職者が多数残されています。彼等は今日の自衛隊を育て上げた功労者であり、永年の功績に対し、高齢者叙勲の対象者とされるとともに、同じく危険業務従事者叙勲を受章されるよう柔軟な制度の運用と併せて叙勲対象者の数的拡大を強く提言します。
また「報告書」において、統合幕僚長の高位の自衛官を認証官とするか否かの問題については、それらが現在認証官となっている職種に当てはまらないと考えることから、今後、自衛隊の位置付けを含め、これらの職の認証の在り方について検討していくべきものとされていますが、検討の進24

捗を切に期待するものです。特に平成１８年３月に統合幕僚監部が発足し、３自衛隊の統合運用の長として統合幕僚長の職責が一段と高まり、自衛隊の運用に関しては統合幕僚長が３自衛隊を代表して軍事的見地から一元的に防衛大臣を補佐することとなり、また運用に関する大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、その命令は統合幕僚長が執行することとなりました。
これらの重要な職務を担う統合幕僚長を、その職責に相応しい認証官として位置付けされるよう強く提言します。
更に、先ほども付言したように、平和安全法制による新たな任務が付与されることにより、自衛隊員の活動の幅や頻度は拡大し、予期できない事態に遭遇する可能性が相対的に高まることは十分に予想されます。昨年度
は、関係各位のご尽力により、これら新たな任務のみならず防衛出動及び治安出動が賞じゅつ金の対象として追加されました。
一方、自衛官の賞じゅつ金より一部の地方公務員の賞じゅつ金が高額な例もあり、隊員の処遇は部隊の士気にかかわる重要な課題であるため、賞
じゅつ金の増額等の検討を強く提言します。
最後に、防衛省の各種業務に協力し自衛隊の精強化・防衛基盤の強化育成に尽力頂いた民間の協力者（団体）に対して、これまでの功労に報いるとともに今後の少子高齢化の進展等厳しい社会環境に対応して防衛省に対する幅広い協力基盤の維持・強化のため、褒章を授与する対象の拡大と授与数の増加を要望します。
（５）戦闘における「殉職者」の追悼について
昨年は抑止力の向上と地域および国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、わが国の平和と安全を一層確かにする
平和安全法制が成立し、本年には施行されています。防衛省・自衛隊にあっては、周到な準備、特に十分な教育訓練を行い、任務の必遂に努力を傾けられていることは非常に心強く思います。新法制の中で、法的に任務が具体化されて従来より積極的な対応が求められていることは、周知の事実です。この機会に、これまで正面から議論されることの無かった「戦闘で殉職した隊員」すなわち「殉職者」の追悼のあり方を考えることは、防衛省・自衛隊にとどまらず国民的な問題であることを強く訴えたいと思います。
まず、このような問題について、国としての基本方針の確定が最重要と考えます。
「殉職者」については、先の大戦における戦没者が、最も類似し25た事例と考えられます。先の大戦とその戦没者は、今後の日本が直面する
様々な事態とその中における様々な状況下で発生する「殉職者」とは、時代も内外情勢も大きく異なることは論を待たない事実です。そのなかで、国家としての視点からは、共通する点があります。それは、両者は平時ではない環境下で「身をもって」あるいは「身命を賭して」国益を担い、国策を遂行するための活動中に斃れたという点です。このことは他の公務上の殉職とは大きく条件を異にしており、国はなしえる限り最大限の敬意を払う必要があるものと考えます。戦没者はそのように取り扱われていると考えます。
従って、国は「殉職者」に対して、先の大戦の「戦没者」と同様の取り扱を行なうとする基本方針を定めることを強く要望します。すなわち、防衛
省レベルの追悼ではなく、国家レベルの追悼とすべきであります。この基本方針を受けて、政府部内で追悼式のあり方を検討することが必要であると考えます。
また、この４月に施行された「戦没者遺骨収集法」に定める収集の実施にあたり、自衛隊による輸送等の支援、併せて全国に存在する旧陸海軍墓地の維持についてのより積極的な協力を要望します。
（６）予備自衛官等の制度の充実
予備自衛官制度は、昭和２９年自衛隊の発足と同時に導入され、その後即応予備自衛官及び予備自衛官補の各制度が発足し、有事等における自衛官所要数を急速かつ計画的に確保するとともに、防衛予算の効率的運用及び防衛基盤の育成・拡大を狙いとしており、自衛隊のみならず世界各国で重視されている予備役制度です。東日本大震災においては、即応予備自衛官及び予備自衛官が制度発足以来、初めて招集され、大いに活躍しました。
しかし、予備自衛官手当については、昭和６２年に改訂されて以来２０
年余も据え置かれたままとなっています。その増額については、訓練招集時予備自衛官を支援する県隊友会等から第一線の声として強い要望が寄せられており、早期改善を強く提言します。
また、予備自衛官等の制度を円滑に運用するためには、彼等を雇用する
企業側の理解と協力が不可欠であり、雇用企業への国からの協力・支援としての「予備自衛官等招集準備金」制度の導入を検討されますよう併せて提言します。

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東日本大震災における即応予備自衛官等の活躍、予備自衛官補制度広報の成果により、国民の中に予備自衛官への関心が高まりつつあります。諸事情から平時の訓練招集には応じられないが、有事等において自衛官となり活動したいという要望が寄せられています。この機運を活かして防衛基盤の育成・拡大という予備自衛官制度の目的を達成するため、招集予定者を登録してリスト管理して平・有事の業務が同様である高度の技術及び知識を有する質の高い人材を更に有効に活用することを狙いとしたといった「登録予備自衛官制度（仮称）」の実現改善を提言します。
平成９年度に導入された即応予備自衛官制度は、陸上自衛隊の「人（マンパワー）」を確保するために大変重要な施策ですが、自営業を営む即応予
備自衛官に対しては、即応予備自衛官を雇用する企業に対し支給されている雇用企業給付金の適用が認められていません。自営業を営む即応予備自衛官も、年間３０日の訓練招集期間中、当然その事業所得の損失があることに鑑みて、この損失に見合うような補填措置制度を盛り込むよう提言します。
予備自衛官補の導入により、今まで自衛隊として手薄な正面にも数多くの優れた人材が入隊するようになりました。最近の国際協力活動においては今まで以上に世界各地に自衛隊が派遣される可能性が出てきました。従って、予備自衛官補の技能区分の拡大、特に語学職域の種別の拡大を提言します。また、予備自衛官や予備自衛官補の訓練施設や宿泊施設並びに装具は現在、基地・駐屯地の古い施設や現職自衛官の使用した古品が使用されており、予備自衛官や予備自衛官補の士気に影響を与えています。彼等にも独自の宿泊施設を有する予備自衛官訓練センターや新しい装具が充当されるようお願いします。
更に、予備自衛官制度の充実を図る観点から、海空自衛隊への即応予備自衛官制度、予備自衛官補の導入、将官級の予備自衛官の採用、予備自衛官
規模の拡大、建設工事で具体化されている入札加点制度の他事業への拡大等について、諸外国の例も参考にしながら、検討されることを提言します。
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防衛医科大学校の改革医師である幹部自衛官となる者を養成する防衛医科大学校（以下、「防衛医大」という。）は、昭和４８年創設からはや４３年になります。この間、多くの卒業生が自衛隊の医官として巣立っていきました。
しかしながら、防衛医大においては、医師（教官）・看護師・事務官等職員

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（以下、「医療スタッフ」）数の不足による患者数・症例数の減少が近年問題となっており、また、自衛隊衛生においては多数の医官の早期退職が慢性的な問題となっております。
防衛医大病院は、医官の初任実務研修及び専門研修を担っているため、特に各専門領域の研修に質・量ともに十分な症例数の確保が必要とされます。
防衛医大病院は、平成９年に特定機能病院として厚生労働大臣の認可を受けましたが、医師等の数は、特定機能病院中、平均よりも下のレベルにあります。
防衛医大の病床数は８００床ありますが、医療スタッフの不足により実質的には５４０床に制限しているのが現状です。
すなわち、現状は、医療スタッフの不足により患者数が減少しており、医官が自己の技量向上を図るための十分な症例数を得ることができなくなり、
今後、これによって防衛医大の実力や魅力が低下する可能性があります。
十分な症例数の確保ができない一因として、診療報酬が国庫に入るため、予算に合わせるための診療をせざるを得ない状況が生起することです。現在、防衛医大には予算を確保する等の措置を行っていただいておりますが、やはり最終的には予算の制約があるため、診療制限が生起する可能性も否めません。
さらに、診療報酬が国庫に入るため、看護師等を雇用することが出来ず、慢性的な人員不足となっています。例えば、特定機能病院における入院・外来患者１００人あたりの看護師数は、全国平均が３６．９名なのに対し、防衛医大は２５．１名と極端に少なくなっています。
また、事務官等は国家公務員定数削減の影響で極端に減少しています。平
成１７年（ピーク時）事務官定員数は２７５名だったのに対し、平成２７年
では１６２と大幅に減少し、紹介状の切手貼りまで医師がやらざるを得ない状況であります。
定員の大幅な増員が見込めない現状においては、診療報酬を雇用に回せる
ような何らかの制度が必要と考えます。
一方、防衛医大を卒業した医師（自衛隊の医官等）は、一般の医療に加え、戦時における医療や国際貢献などの熱帯地方特有の病気に対処するための医療も必要であり、まずは、医師である最低限の技量確保が必須と考えます。
このような深刻な諸問題を解決するため、以下を提言します。
①

医官の各専門領域の研修に十分な症例数を確保できるようにするため、防衛医大の医療スタッフの定員・現員の大幅な増加又は看護師等の雇用を可能28

とする組織の見直し等を含む抜本的改革の検討②

診療報酬を防衛医大に還元できるような会計法の改正又は現会計法に左右されない抜本的な組織の在り方の検討
医官の充足率の低下は、部隊や自衛隊病院への医官の配置を困難にし、増大する国内外の活動地域への医官の派遣を困難にしています。
今後生起が指摘されている大規模災害や増加する国際平和協力業務へ効果的に対応するためにも是非ともこの改革が必要です。
このような、防衛医大という自衛隊の大学校と病院を併せ持つ特異性がある組織では、防衛省のみでは改革が非常に困難であり、体制・組織の在り方
等について国家を挙げて検討・支援することを提言します。
現在、防衛医大において、「防衛医科大学校将来構想・機能強化検討委員会」を設置して改革を推し進めているところで、これに大きく期待するところであります。
なお、自衛隊の医療スタッフとしては当然のことながら、自衛官としての資質を持たせることが必須であることは言うまでもありません。

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おわりに
昨年９月、
「平和安全法制整備法案」と、新法の「国際平和支援法案」が成立するとともに、治安出動及び海上警備行動の下令手続きの迅速化等が閣議決定されました。隊友会が政策に関する要望を初めて行った昭和 47 年の状況と比較すると、法制備、防衛体制、自衛官の処遇等についてはかなり改善されてきたものと考えております。
これも政策を担当する方々、また、自衛隊員の地道な努力が実ったものと感謝しております。
しかしながら、目を国外に向けてみると、情勢は昭和４７年当時よりもはる
かに緊迫しており、年々その度合いを増しております。
加えて、自衛隊員の任務は増加し、逆に規模は縮小されており、自衛隊は隊員数や装備ともに限界に近いといっても過言ではありません。
このような状況から、我々は、自衛隊員が隊員としての矜持を高く保ち、且つゆるぎない自信を持って国や国民の平和と安全のため任務を完遂することが可能となる防衛環境の改善のため、この政策提言が少しでも貢献できることを心から望むものであります。
本政策提言から、隊友会、偕行社、水交会及びつばさ会の統一提言と致しました。これは、政策提言を受ける皆様方から、一本化してほしいという要求があり、また、それぞれの会の知見を合せてより良い提言を作成しようという我々の意志が合致してできたものであります。
今後ともさらに提言項目を洗練させ、自衛隊の活動がやりやすくなるよう、我が国の安全保障を強化できるよう、バックアップしていきたいと思います。
最後になりますが、国の繁栄と国民の幸福は、国の安全が確保されて初めて享受できるものであり、そのためには、国民一人一人が国を愛し、国を守る気概を持つことが最も重要なことと考えます。最近、常態化した尖閣諸島における中国による領海侵犯、竹島及び北方領土における外交・安全保障上の懸案は、国民一般に広く国家と国防の重要性を再認識させる結果となり、愛国心を涵養する絶好の機会であると期待しております。そのために、我々は引き続き、防衛省・自衛隊で長年積み上げた知見や技能を活かし、国民に対する防衛意識の普及高揚や自衛隊の諸業務・活動に対する各種協力活動等に尽力し、「国民と自衛隊とのかけ橋」として国家・国民の安泰に寄与してまいる所存です。
防衛大臣を始め自衛隊員各位が今後益々ご活躍・ご発展され、更に深く国民30

の負託と期待に応えられますよう我々一同心から祈念いたします。
今後とも隊友会、偕行社、水交会及びつばさ会に対するご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、政策提言の結びとします。
平成２８年１０月

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