○加東市安全安心のまちづくり活動補助金交付要綱
平成２７年３月６日
告示第２０号
改正

平成２８年３月３１日告示第８４号
平成３１年３月２９日告示第４７号
令和３年３月３１日告示第６３号
令和３年３月３１日告示第６５号
令和５年３月３１日告示第５３号

（趣旨）
第１条

この告示は、交通安全、防犯、防火及び災害対策に関する市民の自主的な活動を支援することにより、市民との協働による安全安心のまちづくりを推進することを目的として、市民、地域等が行う安全安心のまちづくり活動に要する経費に対し、加東市安全安心のまちづくり活動補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において「市民」とは、市の住民基本台帳に記録されている者をいう。

２

この告示において「避難所」とは、特定避難所又は福祉避難所を管理する団体をいう。

３

この告示において「地域等」とは、市内の自治会、農会、まちづくり協議会、自主防災組織のほか、市民が自主的に結成した団体で、安全安心に資する活動を実施しようとする団体及び避難所をいう。

４

この告示において「安全安心のまちづくり活動」とは、次に掲げるもののうち、市長が承認したものをいう。
(1)

地域の交通安全及び防犯活動に関するもの(2)

地域の防犯設備及び救命設備の整備に関するもの(3)

家庭での火災予防設備の設置に関するもの(4)

自主防災組織の活動に関するもの(5)

地域の防災力の強化に関するもの(6)

災害時要援護者の支援に関するもの(7)

地域の防災拠点の強化に関するもの(8)

雨水の流出抑制による水害の軽減に関するもの(9)

浸水被害の解消に関するもの(10)

風水害等からの復旧に要する負担の軽減に関するもの(11)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

（平３１告示４７・一部改正）（補助金の交付対象）
第３条

市は、予算の範囲内において、安全安心のまちづくり活動を行う市民及び地域等に対し、その活動に要した経費の一部を補助するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、安全安心のまちづくり活動に対し、国、県その他の団体からの補助金等（この項において「他制度の補助金」という。）が交付されるときは、当該活動は補助金の交付対象としない。ただし、安全安心のまちづくり活動に要した経費の額が他制度の補助金の額を上回るときは、その差額を補助対象経費として補助金を交付するものとする。

３

補助金の交付を受けることができる市民及び避難所は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
(1)

市民

補助金の交付を受けようとする市民及び同一世帯員全員が、市税その他市の債権に係る徴収金（以下「市税等」という。）を滞納していないこと。
(2)
４

避難所

補助金の交付を受けようとする避難所が、市税等を滞納していないこと。

第１項及び第２項ただし書の規定による補助金の額を算定する場合の補助率及び補助金の限度額は別表第１のとおりとし、補助対象経費に補助率を乗じて得た額に１００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（平３１告示４７・一部改正）（補助金の交付申請）
第４条

補助金の交付を受けようとする市民及び地域等の代表者（以下「補助申請者」という。）

は、安全安心のまちづくり活動を実施する前に加東市安全安心のまちづくり活動補助金交付申請書（様式第１号）に別表第２に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる費用のいずれかに対する補助金の交付を受けようとするときは、当該各号に定める物品を購入した時に加東市安全安心のまちづくり活動補助金交付申請書兼請求書（様式第２号）に別表第２に定める書類を添付して、市長に提出するものとする。
(1)

別表第１に規定する特殊詐欺被害対策機能（着信の相手に対し、録音を行う旨の応答を自動的に行う機能及び通話の内容を自動的に録音する機能又は登録された迷惑電話番号からの電話に対して自動的に着信を拒否し、若しくは警告する機能）が付いている電話機又は電話機に接続して用いる機器（以下これらを「特殊詐欺被害対策機能付き電話機等」という。）の購入及び設置の費用（付随するサービスの加入及び利用に要する費用を除く。）(2)

別表第１に規定する家庭用消火器購入費用（地域等の共同購入を除く。）(3)

別表第１に規定する家庭用火災警報器購入費用（地域等の共同購入を除く。）

（補助金の交付決定）
第５条

市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は、交付の決定を行う場合において、当該補助金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、条件を付すことができる。

３

市長は、第１項の規定による決定の内容及びこれに付した条件を加東市安全安心のまちづくり活動補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により補助申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）

第６条

前条第１項の規定により補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）を受けた補助申請者（第４条第１項に規定する申請を行った者に限る。以下「補助対象者」という。）は、補助金の交付決定後において、交付の対象となった安全安心のまちづくり活動を変更（交付決定を受けた額（以下「交付決定額」という。）の変更が伴わないものに限る。）し、又は当該活動を廃止しようとするときは、加東市安全安心のまちづくり活動補助金変更承認申請書（様式第４号。
以下「変更承認申請書」という。）を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で市長が変更承認申請書の提出が必要でないと認めたときは、この限りでない。
２

市長は、変更承認申請書が提出されたときは、これを審査し、可否を決定し、その旨を加東市
安全安心のまちづくり活動補助金変更承認（不承認）通知書（様式第５号）により、補助対象者に通知するものとする。

（交付決定額の変更）
第７条

補助対象者は、交付決定額の変更を受けようとするときは、加東市安全安心のまちづくり活動補助金変更交付申請書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、第５条第１項及び第２項の規定に準じて決定を行い、その旨を加東市安全安心のまちづくり活動補助金交付決定変更（変更申請不承認）通知書（様式第７号）により、補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第８条

補助対象者は、安全安心のまちづくり活動が完了した後、加東市安全安心のまちづくり活動補助金請求書（様式第８号）に別表第３に定める書類を添付し、市長に提出しなければならな
い。
２

市長は、前項の請求書の提出があったとき又は第４条第２項に規定する申請に対して第５条第３項に規定する交付決定の通知をしたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）
第９条

市長は、交付決定を受けた者が次のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

２(1)

この告示の規定に違反したとき。

(2)

補助金を当該補助金の目的以外に使用したとき。

(3)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

市長は、前項の規定により取消しの決定を行ったときは、その旨を加東市安全安心のまちづくり活動補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により前項に規定する者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１０条

市長は、前条の規定により取消しの決定を行った場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を求めることができる。
（その他）
第１１条
附

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
（加東市センサーライト等設置補助金交付要綱の廃止）

２

加東市センサーライト等設置補助金交付要綱（平成２３年加東市告示第４０号）は、廃止する。
附則（平成２８年３月３１日告示第８４号）

この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日告示第４７号）

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月３１日告示第６３号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式（次項において「旧様式」という。）でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

３

この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和３年３月３１日告示第６５号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月３１日告示第５３号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）（平２８告示８４・平３１告示４７・令３告示６５・令５告示５３・一部改正）
安全安心の 補助対象 補助の対象
まちづくり 者

内容

補助率 補助金の限となる経費

備考度額

活動の種類
地域の交通 地域等

交通安全・防 ウインドブレーカー、ベ １／２５万円

補助金の交付は１

安全・防犯

犯パトロー

スト、帽子、腕章、タス

年度１団体につき１活動

ル活動に必

キ、懐中電灯、誘導灯、回とする。なお、保要な経費

ホイッスル、青色回転灯、険加入費用は全額補マグネットシート等購入助する。

費及び保険加入費用
地域の防市民防犯・救命設 特殊詐欺被害対策機能付 １／２ １台当たり

犯・救命設 （同一世 備の整備にき電話機等の購入及び設備整備

帯内に６ 必要な経費

置の費用（付随するサー５歳以上

ビスの加入及び利用に要の者がいする費用を除く）

１万円

補助金の交付は１世帯につき１台とする。

る者に限る。）
地域等

防犯カメラ設置費用（防犯カメラの購入及び２／３ １箇所当たり１４万円

取付工事に要する費用に限る。）
センサーライト設置費用 １／２ １箇所当たり５千円
AED設置費用

１／３ １台当たり１０万円

AED設置リース料（年額）１／３ １台当たり２万円
家庭での火 市民及び 火災予防設

家庭用消火器購入費用

１／２ １台当たり

災予防設備 地域等備の購入に３千円

設置必要な経費

家庭用火災警報器購入費 １／２ １台当たり（地域等に用５千円

市民については、次のいずれかに該当よる共同購するものとする。

入を含む。）(1)

同一世帯内に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた者がいる者

(2)

同一世帯内に６５歳以上の者がいる者(3)

同一世帯全員が市町村民税非課税である世帯に属する者
自主防災組 地域等

防災訓練、防 消火訓練、救出救助訓練、２／３５万円

補助金の交付は１

織等の活動

災知識啓発

救命・救護訓練、避難誘

年度１団体につき１に必要な経導訓練、情報収集・伝達回とする。

費

訓練、給食・給水訓練、避難所設営・避難訓練、防災資料作成・配布、防災講演会の実施に必要な経費

地域の防災 市民

準中型自動自動車教習所の入所、教 １／１ 全額（補講、 補助金の交付は、力強化車免許の取習、入所後最後に受ける再試験等の １人につき１回とす

得に必要な修了検定及び卒業検定の追加費用を る。

費用

費用並びに運転免許試験除く。）の費用

次のいずれにも該当するものとする。
(1)

普通自動車免許を所持する消防団員（平成２９年３月１２日以降に普通免許を取得した者に限る。）であること。
(2)

補助金受領後、５年以上消防団員として在職し、活動できる者であること。
地域等

防災資機材、 ヘルメット等防災装備、 １／２ １０万円

補助金の交付は１年

備蓄品の購

初期消火資機材、救助用度１団体につき１回入に必要な資機材、救護用資機材、とする。

経費

水害対策用資機材、非常食等備蓄品、資機材等保管用物置等の購入に必要な経費

災害時等に放送設備の整備又は改修 １／２

おける情報

費用、トランシーバー等５０万円

補助金の交付は１
年度１団体につき１伝達に必要の購入に必要な経費回とする。

な設備及び機器の整備又は購入に必要な経費
災害時要援 地域等

災害時要援

災害時要援護者の避難支 １／２１０万円

補助金の交付は１

護者の支援

護者の支援

援に必要な車いす、担架、

年度１団体につき１に必要な物ストレッチャー、リヤカ回とする。

品の購入にー等の購入に必要な経費

必要な経費
地域の防災 地域等

災害時に自地区公民館等の耐震診断 １／２

拠点強化

主防災組織に必要な経費

５０万円

年度１団体につき１活動の拠点となる地区

補助金の交付は１回とする。

地区公民館等の耐震工事 １／２ ３００万円

補助金の交付は１

公民館、集会 に必要な経費

年度１団体につき１所（以下「地回とする。

区公民館等」という。）の耐震化に必
要な経費
地区が一時LPガス発電機の購入及び １／２３０万円

地区防災計画又は的な避難場設置に必要な経費（維持避難行動マニュアル所として指管理に必要な経費を除に地区公民館等が一定する地区

く。）

時的な避難場所とし公民館等のて位置付けられてい非常用発電る場合は、補助率を機の購入及３分の２とする。

び設置に必要な経費
地区防災計

一時的な避難場所である ２／３

画又は避難ことを示す看板の設置に行動マニュ

必要な経費

アルに一時的な避難場所として位置付けられている地区
公民館等への看板設置に必要な経費

５万円

雨水の流出 市民及び 雨水貯留施

８０リットル以上の容量 １／２３万円

抑制による 地域等設の購入にを有し、フィルター、蛇住宅が都市計画税課

水害の軽減

必要な経費

口、オーバーフロー管の税区域内に存する場ある雨水貯留タンクの購合に限る。

入に必要な経費

市民については、地域等については、公民館や集会所等の自治会所有建物（以下「対象建物」という。）又は避難施設に貯留施設を設置する場合とし、対象建物が都市計画税課税区域内に存する場合に限る。

浸水被害の 地域等

水路改修に住宅浸水被害又はそのお １／２ ―

加東市土地改良事

解消

必要な経費

それの原因となっている業の補助対象経費か水路の改良に要する工事

ら、加東市土地改良の経費

事業の補助金額（３／１０）を除いた額を補助対象経費とする。

風水害等復 市民

災害復旧に

風水害等により宅地、農 １／２

旧負担の軽

必要な経費

地等へ流入した土砂、流減

１５万円

木、漂流物等の撤去に必要な経費

別表第２（第４条関係）（平２８告示８４・平３１告示４７・令３告示６５・令５告示５３・一部改正）
安全安心の 補助の対象とな

内容

補助対象者

添付書類

まちづくり る経費
活動の種類
地域の交通 交通安全・防犯パ

地域等

見積書の写し安全・防犯 トロール活動に仕様書又はカタログ活動

組織の規約又は組織必要な経費の概要が分かるものの写し
地域の防防犯・救命設備の特殊詐欺被害対策機能付き 市民

領収書の写し犯・救命設 整備に必要な経 電話機等の購入及び設置の （同一世帯内に６５ 仕様書又はカタログ備整備費

費用（付随するサービスの 歳以上の者がいる者 設置後の写真加入及び利用に要する費用 に限る。）

振込先の通帳の写しを除く。）（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

防犯カメラ設置費用

地域等

見積書の写し（防犯カメラの購入及び取設置場所等の図面付工事に要する費用に限防犯カメラの仕様書る。）

現況の写真

センサーライト設置費用

地域等見積書の写し現況の写真

AED設置費用

地域等

見積書の写しAEDの仕様書

AED設置リース料（年額）

地域等

見積書の写しAEDの仕様書

家庭での火 火災予防設備の 家庭用消火器購入費用

市民

領収書の写し災予防設備 購入に必要な経購入物品の写真

設置

振込先の通帳の写し費（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）
家庭用火災警報器購入費用 市民

領収書の写し購入物品の写真
振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

家庭用消火器購入費用（共 地域等見積書の写し同購入）購入者一覧表家庭用火災警報器購入費用 地域等

見積書の写し（共同購入）自主防災組 防災訓練、防災知

購入者一覧表地域等

織等の活動 識啓発に必要な見積書の写し又は予算書

経費

事業計画書
組織の規約又は組織の概要が分かるものの写し

地域の防災 準中型自動車免 自動車教習所の入所、教習、市民

区長推薦書（任意様力強化

許の取得に必要 入所後最後に受ける修了検式）

な費用

定及び卒業検定の費用並び宣誓書（任意様式）に運転免許試験の費用

申請時の運転免許証の写し
見積書の写し防災資機材、備蓄 ヘルメット等防災装備、初 地域等

見積書の写し品の購入に必要 期消火資機材、救助用資機仕様書又はカタログ

な経費

材、救護用資機材、水害対組織の規約又は組織策用資機材、非常食等備蓄の概要が分かるもの

品、資機材等保管用物置等の写しの購入に必要な経費
災害時等におけ 放送設備の整備又は改修費 地域等

見積書の写しる情報伝達に必 用、トランシーバー等の購

設計図書、仕様書又は要な設備及び機 入に必要な経費

カタログ現況の写真

器の整備又は購（設備工事のみ）入に必要な経費

設置予定場所位置図
通信連絡における組織表（情報伝達者等が分かるもの）
組織の規約又は組織の概要が分かるものの写し

災害時要援 災害時要援護者

地域等見積書の写し護者の支援 の支援に必要な仕様書又はカタログ物品の購入に必組織の規約又は組織要な経費の概要が分かるものの写し

地域の防災 災害時に自主防 地区公民館等の耐震診断に 地域等

見積書の写し拠点強化

災組織活動の拠 必要な経費

設計図書

点となる地区公現況の写真

民館等の耐震化

組織の規約又は組織に必要な経費の概要が分かるものの写し
地区公民館等の耐震工事に 地域等見積書の写し必要な経費

設計図書
現況の写真
組織の規約又は組織の概要が分かるものの写し

地区が一時的な ＬＰガス発電機の購入及び 地域等見積書の写し

避難場所として 設置に必要な経費（維持管仕様書又はカタログ指定する地区公 理に必要な経費を除く。）

設置位置図

民館等の非常用現況の写真

発電機の購入及組織の規約又は組織び設置に必要なの概要が分かるもの

経費の写し
地区の一時的な避難場所として位置付けされていることが確
認できるものの写し
補助率を３分の２としようとする場合は、
地区防災計画又は避難行動マニュアルに地区公民館等が一時的な避難場所として位置付けられていることが分かるものの写し
地区防災計画又 一時的な避難場所であるこ 地域等

見積書の写しは避難行動マニ とを示す看板の設置に必要仕様書又はカタログ

ュアルに一時的 な経費

設置位置図

な避難場所とし現況の写真て位置付けられ組織の規約又は組織ている地区公民の概要が分かるもの

館等への看板設の写し置に必要な経費

地区防災計画又は避難行動マニュアルに地区公民館等が一時的な避難場所として位置付けられていることが分かるものの写し

雨水の流出 雨水貯留施設の市民抑制による 購入に必要な経見積書の写し仕様書又はカタログ

水害の軽減 費

地域等

見積書の写し仕様書又はカタログ

浸水被害の 水路改修に必要解消

地域等

な経費

見積書の写し
位置図
設計図書
現況の写真

風水害等復 災害復旧に必要 風水害等により宅地、農地 市民

見積書の写し旧負担の軽 な経費等へ流入した土砂、流木、位置図

減漂流物等の撤去に必要な経現況の写真

費
別表第３（第８条関係）（平２８告示８４・平３１告示４７・令３告示６５・令５告示５３・一部改正）
安全安心のま 補助の対象とな内容

ちづくり活動 る経費

補助対象

添付書類

者の種類
地域の交通安 交通安全・防犯パ

地域等

全・防犯活動 トロール活動に領収書の写し購入物品の写真

必要な経費

振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

地域の防犯・ 防犯・救命設備の 防犯カメラ設置費用

地域等

救命設備整備 整備に必要な経 （防犯カメラの購入及び取付費領収書の写し設置後の写真工事に要する費用に限る。）

振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

センサーライト設置費用

地域等

領収書の写し
設置後の写真
振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

AED設置費用

地域等

領収書の写し
設置後の写真
振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

AED設置リース料（年額）

地域等

領収書の写し
設置後の写真
振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

家庭での火災

家庭用消火器購入費用（共同 地域等領収書の写し予防設備設置購入）

購入物品の写真
振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

家庭用火災警報器購入費用

地域等（共同購入）

領収書の写し購入物品の写真
振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

自主防災組織 防災訓練、防災知の活動

地域等

識啓発に必要な領収書の写し
防災訓練等の次第経費

振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

地域の防災力 準中型自動車免 自動車教習所の入所、教習、 市民強化
許の取得に必要入所後最後に受ける修了検定な費用
及び卒業検定の費用並びに運転免許試験の費用

領収書の写し運転免許証（準中型自動車免許取得後）の写し振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

防災資機材、備蓄地域等品の購入に必要

領収書の写し購入物品の写真な経費

振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

災害時等におけ 放送設備の整備又は改修費

地域等

領収書の写しる情報伝達に必 用、トランシーバー等の購入

完成図面

要な設備及び機 に必要な経費

工事終了後の写真

器の整備又は購通信連絡における組織入に必要な経費

表（情報伝達者等が分かるもの）（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

災害時要援護 災害時要援護者
者の支援

地域等

領収書の写しの支援に必要な購入物品の写真

物品の購入に必

振込先の通帳の写し要な経費（表紙裏面
カナ氏名・支店名等の記載面）

地域の防災拠 災害時に自主防 地区公民館等の耐震診断に必 地域等
点強化
災組織活動の拠 要な経費

領収書の写し耐震診断の結果点となる地区公振込先の通帳の写し

民館等の耐震化（表紙裏面カナ氏名・に必要な経費支店名等の記載面）
地区公民館等の耐震工事に必 地域等

領収書の写し

要な経費

完成図面
工事完成後の写真
振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

地区が一時的な ＬＰガス発電機の購入及び設 地域等

領収書の写し避難場所として 置に必要な経費（維持管理に設置後の写真指定する地区公 必要な経費を除く。）

振込先の通帳の写し

民館等の非常用（表紙裏面カナ氏名・発電機の購入及支店名等の記載面）

び設置に必要な経費
地区防災計画又地域等

領収書の写しは避難行動マニ設置後の写真ュアルに一時的振込先の通帳の写しな避難場所とし（表紙裏面カナ氏名・て位置付けられ支店名等の記載面）ている地区公民館等への看板設
置に必要な経費
雨水の流出抑 雨水貯留施設の市民

領収書の写し制による水害 購入に必要な経購入物品の写真の軽減

振込先の通帳の写し費（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）
地域

領収書の写し購入物品の写真
振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

浸水被害の解 水路改修に必要消な経費

地域等

領収書の写し完成図面
工事完成後の写真
振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）

風水害等復旧 災害復旧に必要負担の軽減

な経費

市民

領収書の写し
災害復旧後の写真
振込先の通帳の写し（表紙裏面カナ氏名・支店名等の記載面）