えりも町地域防災計画（地震・津波災害対策編）
素案

令和６年３月
えりも町防災会議

〔目次〕

地震・津波災害対策編
第１章 総則 ................................................................... 1
第１節 計画の目的 ............................................................ 1
第２節 計画の性格 ............................................................ 1
第３節 計画推進に当たっての基本となる事項 .................................... 1
第４節 計画の基本方針 ........................................................ 2
第５節 えりも町の地形、地質及び社会的現況 .................................... 3
第６節 えりも町及びその周辺における地震、津波の発生状況 ...................... 4
第７節 えりも町における地震の想定 ............................................ 7
第２章 災害予防計画 .............................................................. 10
第１節 住民の心構え ......................................................... 10
第２節 地震に強いまちづくり推進計画 .......................................... 14
第３節 地震・津波に関する防災知識の普及・啓発 ................................ 18
第４節 防災訓練計画 ......................................................... 20
第５節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画 ......................... 20
第６節 相互応援(受援)体制整備計画 ........................................... 20
第７節 自主防災組織の育成等に関する計画 ..................................... 20
第８節 避難体制整備計画 ..................................................... 21
第９節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画 ............................. 23
第１０節 津波災害予防計画 ................................................... 24
第１１節 火災予防計画 ....................................................... 28
第１２節 危険物等災害予防計画 ............................................... 30
第１３節 建築物等災害予防計画 ............................................... 34
第１４節 土砂災害の予防計画 ................................................. 36
第１５節 液状化災害予防計画 ................................................. 37
第１６節 積雪・寒冷対策計画 ................................................. 38
第１７節 業務継続計画の策定 ................................................. 38
第１８節 複合災害に関する計画 ............................................... 38
第３章 災害応急対策計画 .......................................................... 39
第１節 組織計画 ............................................................. 39
第２節 地震、津波情報の伝達計画 ............................................. 56
第３節 災害情報等の収集、伝達計画 ........................................... 66
第４節 災害広報・情報提供計画 ............................................... 69
第５節 避難対策計画 ......................................................... 70
第６節 救助救出計画 ......................................................... 73
第７節 地震火災等対策計画 ................................................... 74
第８節 津波災害応急対策計画 ................................................. 76
第９節 災害警備計画 ......................................................... 78
第１０節 交通応急対策計画 ................................................... 78
第１１節 輸送計画 ........................................................... 78
第１２節 ヘリコプター等活用計画 ............................................. 78
第１３節 食料供給計画 ....................................................... 78
第１４節 給水計画 ........................................................... 78
第１５節 衣料・生活必需物資供給計画 ......................................... 78
第１６節 石油類燃料供給計画 ................................................. 78
第１７節 生活関連施設対策計画 ............................................... 79

第１８節 医療救護計画 ....................................................... 80
第１９節 防疫計画 ........................................................... 80
第２０節 廃棄物等処理計画 ................................................... 80
第２１節 家庭動物等対策計画 ................................................. 80
第２２節 文教対策計画 ....................................................... 80
第２３節 住宅対策計画 ....................................................... 81
第２４節 被災建築物安全対策計画 ............................................. 82
第２５節 被災宅地安全対策計画 ............................................... 84
第２６節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画 ......................... 84
第２７節 障害物除去計画 ..................................................... 84
第２８節 広域応援・受援計画 ................................................. 84
第２９節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画 ..................................... 84
第３０節 災害ボランティアとの連携計画 ....................................... 84
第３１節 災害救助法の適用と実施 ............................................. 84
第４章 災害復旧・被災者援護計画 .................................................. 85
第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画 .......................... 86
第１節 総則 ................................................................. 86
第２節 関係者との連携協力の確保に関する事項 ................................. 87
第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ........... 88
第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項 ......................... 94
第６節 防災訓練計画 ......................................................... 95
第７節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項 ............................. 96
第８節 地域防災力の向上に関する計画 ......................................... 98
第９節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項99
第 10 節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ....................... 101

第１章 総則第１章

総則第１節 計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「基本法」という。）第 42 条の規定に基づき、町における地震・津波災害の防災対策に関し、必要な体制を確立するとともに、防災に関してとるべき措置を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２節 計画の性格

この計画は、基本法第 42 条の規定に基づき作成されている「えりも町地域防災計画」の「地震・津波
防災計画編」として、えりも町防災会議が作成する。
なお、この計画に定められていない事項については、「えりも町地域防災計画（風水害等対策編）」
による。

第３節 計画推進に当たっての基本となる事項

風水害等対策編「第１章 第３節 計画推進に当たっての基本となる事項」を準用する。

1

第１章 総則第４節 計画の基本方針

この計画は、町及び道並びに指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体等（以下「防災関係機関」という。）の実施責任を明確にするとともに、地震・津波防災対策を推進するための基本的事項を定めるものであり、その実施細目については、防災関係機関ごとに具体的な活動計画等を定めるものとし、毎年検討を加え、必要に応じ修正を行う。

第１ 実施責任１

町
町は、防災の第一次的責務を有する基礎的な地方公共団体として、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て、防災活動を実施する。
２

北海道
道は、北海道の地域並びに道民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、防災関係機関の協力を得て、北海道の地域における防災対策を推進するとともに、町及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその総合調整を行う。
３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、北海道の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、その所掌事務を遂行するにあたっては、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町及び道の防災活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言等の措置をとる。
４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性を考慮し、自ら防災活動を積極的に推進するとともに、町及び道の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、地震・津波災害予防体制の整備を図り、地震・津波

災害時には応急措置を実施するとともに、町、道その他防災関係機関の防災活動に協力する。

第２ 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
風水害等対策編「第１章 第６節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。

第３ 住民及び事業者の基本的責務等
風水害等対策編「第１章 第７節 住民及び事業所の基本的責務」を準用するほか、次のとおり実施す
る。
１

住民の責務
住民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本に立ち、平常時から、防災に関する知識の習得や食品、飲料水をはじめとする生活必需物資の備蓄など、自ら災害に対する備えを行うとともに、一般的に自分は大丈夫という思い込み（正常性バイアス）が働くことを自覚しながら、防災訓練など自発的な防災活動への参加や災害教訓の伝承に努めるものとする。
2

第１章 総則
また、災害時には、まず、自らの身の安全を守るよう行動した上で、近隣の負傷者や避難行動要支
援者への支援、避難所における自主的活動、町、道及び防災関係機関が実施する防災活動への協力など、地域における被害の拡大防止や軽減への寄与に努めるものとする。
２

事業者の責務
災害応急対策や災害復旧に必要となる、食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は役務の供給・提供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意識を高め、自ら防災対策を実施するとともに、町、道、防災関係機関及び自主防災組織等が行う防災対策に協力しなければならない。
このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業務を継続するための事
業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、防災体制の整備や防災訓練の実施、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
また、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図る
ため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。

第５節 えりも町の地形、地質及び社会的現況

本節については、風水害等対策編「第２章 第１節 自然条件」及び「第２章 第２節 社会的条件」を
準用する。

3

第１章 総則

第６節 えりも町及びその周辺における地震、津波の発生状況

第１ えりも町及びその周辺における被害地震・津波被害
本町及びその周辺においては、「昭和三陸沖地震」、「平成 30 年北海道胆振東部地震」など大きな被害を及ぼした大地震（津波）が発生している。
本町においても、被害想定をもとに十分な対策を講じる必要がある。
表 えりも町及びその周辺における過去に発生した各地域の主な被害地震
地域

発生年月日

震

源

太
平
洋
沿
岸

昭和８年３月３日

三陸沖（1933）

N 39°23’

規模

震 度

8.1

４ 函館、浦河、釧路

被

害

状

況

町内で死者13人、負傷者56人、建物倒壊90棟が発生「昭和三陸沖地震」 E 144°52’

津波の最大波高は14.2m

H 10
8.2
昭和27年３月４日（1952）(十勝沖の地震)

十勝沖

太平洋沿岸一帯に大被害、大津波(６ 池田、浦幌、豊（流氷の遡上に伴う被害含む）

N 41°42'頃、幕別、大津、音死者28人、不明者人５、負傷者287

E144°09'

別、厚真)

人、

H 54km

５ 浦河、帯広、釧路

家屋全壊815棟、流失91棟、半壊1,
324棟

内
陸

昭和43年５月16日

青森県東方沖7.9

５ 浦河、苫小牧、広（1968）

N 40°42'「1968年十勝沖地震

E143°36'」

H 0

昭和57年３月21日

浦河沖（1982）

N 42°04'

波「昭和57年(1982年)

E142°36'

負傷者167

浦河沖地震」

H 40

平成15年９月26日

十勝沖（2003）尾、函館

南西部地方を中心に被害、津波
死者２、負傷者133
住家全壊110棟、半壊405棟

7.1

６ 浦河

日高地方沿岸を中心に被害、小津

住家全壊13、半壊28
8.0

６弱 新冠、新ひだか

太平洋沿岸一帯に被害

N 41°47'、浦河鹿追、幕別、不明者２、負傷者 847「平成15年(2003年)

E144°05'

豊頃忠類、釧路町、

住家全壊116、半壊368

十勝沖地震」

H 45

厚岸

平成30年９月６日

胆振地方中東部（2018）

N 42°41’「平成30年北海道胆E 142°0’

災害弔慰金の支給等に関する法律

振東部地震」

H 37に基づき、災害が原因で死亡した

6.7

７ 厚真

石狩、胆振地方を中心に被害

６強 安平、むかわ

死者44人（うち、市町村においてものと認められたもの３）、負傷者785人、
住家全壊491棟、半壊1,818棟、一部損壊47,108棟（R３.８.１現在）
注）「震源」欄の記号は、Ｎ（北緯）、Ｅ（東経）、Ｓ（南緯）、Ｗ（西経）、Ｈ（震源の深さ(Km)）を表す。
「規模」欄の数値は、M（マグニチュード）を表す。
※「発生年月日」列の「 」は気象庁が名称を定めた地震を表す。

4

第１章 総則

第２ えりも町の周辺地域における各振興局地域の最大震度
北海道に被害をもたらした地震のうち、各振興局地域で震度５以上を観測、又は推定された市町村とその震度は、表のとおりである。
過去、えりも町において震度６を記録した地震は無いものの、日高地域内では震度６以上を記録している。
表 既往地震による（総合）振興局別最大震度（総合）
最 大 震 度振興局名
［地点:地震名又は震央名(発生年)］
胆 振７
厚真：「平成30年北海道胆振東部地震」
６（厚真)：十勝沖（1952）
６強 安平、むかわ：「平成30年北海道胆振東部地震」
５
苫小牧：十勝沖（1968）
５強 厚真：「平成15年（2003）十勝沖地震」
５強 苫小牧：「平成30年北海道胆振東部地震」
５弱 壮瞥：胆振地方西部（2000）
５弱 室蘭、登別、伊達、白老：「平成30年北海道胆振東部地震」
日 高６
浦河：「昭和57年(1982)浦河沖地震」
６弱 浦河、新冠、静内：「平成15年（2003）十勝沖地震」
６弱 日高、平取：「平成30年北海道胆振東部地震」
５強 新冠、新ひだか：「平成30年北海道胆振東部地震」
５弱 浦河、新冠、様似：浦河沖（2016）
十 勝
６弱 豊頃、鹿追、幕別、忠類：「平成15年（2003）十勝沖地震」
５
帯広、本別、広尾：十勝地方南部（1970）５
帯広、広尾：「平成５年(1993) 釧路沖地震」
５
足寄、広尾：「平成６年(1994)北海道東方沖地震」
５強 足寄、帯広、本別、更別、広尾：「平成15年（2003）十勝沖地震」
５強 浦幌：十勝地方南部（2013）
５弱 上士幌、音更、清水、芽室、忠類：「平成15年（2003）十勝沖地震」
５弱 帯広、音更、清水、幕別、池田、豊頃、本別、新得、大樹：十勝地方南部（2013）(注)

震度は気象庁発表の観測値による、括弧付地点は聞き取り調査等による。
市町村ごとに、最大震度を記録した直近の地震を掲載。

5

第１章 総則

第３ 既往地震津波におけるえりも町の周辺地域の最大波高
えりも町の周辺地域における（総合）振興局別沿岸市町村の最大波高は、表のとおりである。
えりも町周辺地域では 1933 年三陸沖の地震（最大波高 14.2m）、平成 15 年（2003 年）十勝沖地震（最大波高 3.9m）、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（最大波高 4.1m）で津波が発生している。
表 （総合）振興局別の沿岸市町村における最大波高（単位 m）（総合）振興局
地震名十 勝
日 高1933 年三陸沖 M8.1

広尾町

6.0

えりも町

1952 年十勝沖 M8.2

大樹町

3.3

様似町

1960年チリ地震津波

M9.5

14.2

胆
登別市

1.5

厚真町

3.0

-

3.3

様似町

5.0

様似町

4.5

振

豊頃町

4.0

広尾町

3.5

「1968 年十勝沖地震」M7.9

大樹町
広尾町

2.7
1.7

「平成６年(1994 年)北海道東方沖地震」M8.2

広尾町

1.6

-

「平成 15 年(2003 年)十勝沖地震」M8.0

広尾町

4.1

えりも町

3.9

苫小牧市

1.1

-

大樹町

.2

「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」

浦幌町

3.9

えりも町

4.1

むかわ町

3.1

(東日本大震災)M9.0

豊頃町

4.3

浦河町

2.9

苫小牧市

3.5

広尾町

4.0

新冠町

2.0

室蘭市

1.5

洞爺湖町
豊浦町

2.5
3.3

（注１）最大波高は現地調査による浸水高で、１m 以上に限る。
（注２）東北地方太平洋沖地震の数値は、今後変更される場合がある。

6

第１章 総則

第７節 えりも町における地震の想定

第１ 地震想定
１

基本的な考え方北海道では、減災目標を検討するための詳細な被害想定を算定していく想定地震として、24 地震 54

断層モデルを選定し、平成 24 年度から平成 28 年度にかけて被害想定の算定を行い、平成 30 年に「平成 28 年度地震被害想定調結果報告書（平成 30 年２月、北海道）」を公表し、道内に被害を及ぼすと考えられる地震を整理した。
道が公表した地震被害想定結果のうち、えりも町へ被害を及ぼすと想定される地震について、国（地震調査研究推進本部地震調査委員会）における、地震発生確率等の長期評価を示す。
表 主要な活断層及び海溝型地震の長期評価【活断層】
主要断層帯名地震規模（マグニチュード)30年以内

地震発生確率
50年以内100年以内十勝平野断層帯
（主部）

8.0程度

0.1～0.2%

0.2～0.3%

0.5～0.6％

平均活動
間
隔

最 新
活動時期

17000年－
22000年程度

不明

平均発生
間
隔
80.3年

最新発生
時
期
20年前

65.1年

50年前

（注）算定基準日：令和５年(2023 年)１月１日【海溝型地震】

十勝沖

地震規模（マグニチュード)8.0～8.6程度

根室沖

7.8～8.5程度

北海道南西沖の地震

7.8前後

三陸沖北部の地震

8.0前後

領域又は地震名

地震発生確率
30年以内
50年以内
10％程度
40％程度
90％程度
30％程度
80％程度
以上

10年以内
0.3％

ほぼ０％

ほぼ０％

（注）算定基準日：令和５年(2023 年)１月１日

7

ほぼ０％

500～
1400年程度
約97.0年

30年前
53年前

第１章 総則２

地震の規模及び予想震度「平成 28 年度地震被害想定調結果報告書（平成 30 年２月、北海道）」で公表された、本町に影響を及ぼすと想定される地震の震度は次のとおりである。
名称

最大震度

十勝平野断層帯主部（モデル 30_３）の地震

5.5（震度６弱）

十勝平野断層帯主部（モデル 45_２）の地震

5.9（震度６弱）

根室沖・釧路沖の地震

5.3（震度５強）

十勝沖の地震6.3（震度６強）

三陸沖北部の地震

5.7（震度６弱）

北海道南西沖（モデル No.２）の地震

5.0（震度５強）

出典：「平成 28 年度地震被害想定調結果報告書」（平成 30 年２月、北海道）
３地震による被害
本町に影響を及ぼす地震のうち、人的被害、建物被害が発生する地震を示す。各地震による建築物被害から、本町に最も大きな被害をもたらす地震は「十勝沖の地震」と予測される。
十勝平野断層帯主部

十勝沖の地震（モデル 45_2）の地震
冬
の
早
朝

夏
の
昼
間

冬
の
夕
方

冬
の
早
朝

夏
の
昼
間

三陸沖北部の地震
冬
の
夕
方

冬
の
早
朝

夏
の
昼
間

冬
の
夕
方

被害想定項目

小項目

建物被害

全壊棟数

７

７

７

18

18

18

５

５

５

（棟）

半壊棟数

19

19

19

67

67

67

13

13

13

火災被害

全出火

*

*

*

*

*

*

*

*

*

（件数）

炎上出火件数

*

*

*

*

*

*

*

*

*

焼失棟数

*

*

*

*

*

*

*

*

*

人

揺れ・急傾

死者数

１

*

*

３

１

２

１

*

*

的

斜地崩壊・

重傷者数

２

*

１

６

２

３

２

*

１

被

火災被害

害

合計（人）

軽傷者数

８

３

５

21

９

13

６

２

３

92

92

92

512

512

512

35

35

35

50

50

50

276

276

276

19

19

19

142

142

142

787

787

787

54

54

54

避難者数

避難所

（人）

生活者数
避難所外
避難者数
避難者数計

※*：
「１未満」を示す※建物被害は、揺れ、急傾斜地崩壊、液状化による建物被害の合計

8

第１章 総則

第２ 津波想定
１

基本的な考え方北海道では、北海道太平洋沿岸に影響を及ぼす最大クラスの津波浸水予測については、平成 24 年度に作成しているが、令和２年４月に国が日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデルの公表を行ったことから、公表された津波断層モデルを基に検討を行い、令和３年７月に太平洋沿岸の津波浸水予測図を見直し、「津波防災地域づくりに関する法律」に規定する津波浸水想定として設定した。
２

津波による被害
本町では、「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について」（令和４年７月、北海道）

において次の被害が想定されている。

項目
建物被害（全壊棟数）

揺れ
液状化
津波
急傾斜地崩壊地震火災
合計
流氷による増加
津波火災の出火件数（件）
屋外落下物発生建物棟数（棟）
人的
死者数
建物倒壊
被害
津波
早期避難率高（人）+呼びかけ
早期避難率低急傾斜地崩壊地震火災
負傷者数 早期避難率高+呼びかけ
早期避難率低避難者数 津波による避難者数
（人）
避難者数
直後
１日後
２日後
（うち）
直後
避難所避難者
１日後
２日後

夏の昼間
80
40
1,700
20
1,800
90
-

被害想定
冬の夕方
150
40
1,600
20
1,900
150
-

冬の深夜
150
40
1,600
20
1,900
150
-

280

630

860

1,200
40
70
-

1,500
60
90
-

1,700
140
160
1,900
3,600
3,600
3,300
2,400
2,400
2,200

※*：千島海溝モデル、日本海溝モデルのいずれか被害が最大となる場合。
※数値は「５ 以上 1,000 未満」は一の位を四捨五入、「1,000 以上 10,000 未満」は十の位を四捨五入、「10,000 以上」は百の位を四捨五入。「―」は５未満。
※「早期避難率高＋呼びかけ」は津波避難ビル等を考慮した場合、「早期避避難率低」は津波避難ビル等を考慮しない場
合である。

9

第２章 災害予防計画

第２章

災害予防計画

地震・津波による災害の発生及び拡大の防止を図ることを目的に、町、道及び防災関係機関は、災害予防対策を積極的に推進するとともに、住民及び民間事業者は、平常時より災害に対する備えを心がけるよう努める。

第１節 住民の心構え
道内で過去に発生した地震・津波災害や平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災、平成 23 年３月の
東日本大震災等の経験を踏まえ、住民は、自らの身の安全は自らが守るのが基本であるとの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
地震・津波発生時に、住民は、家庭または職場等において、個人または共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震・津波災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとし、その実践を促進する道民運動を展開することが必要である。

第１ 家庭における措置
１

平常時の心得(１) 地域の避難場所・避難経路及び家族の集合場所や連絡方法を確認する。
(２) がけ崩れ、津波に注意する。
(３) 建物の補強、家具の固定をする。
(４) 火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。
(５) 飲料水や消火器の用意をする。
(６) 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパ、ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、携帯電話充電器等）を準備する。
(７) 地域の防災訓練に進んで参加する。
(８) 隣近所と地震時の協力について話し合う。
(９) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等を行う。
２

地震発生時の心得(１) まずわが身の安全を図る。
(２) 特に緊急地震速報を見聞きしたときには、まわりの人に声をかけながら周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する。
(３) 揺れがおさまったら、落ち着いてすばやく火の始末をする。
(４) 火が出たらまず消火する。
(５) あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
(６) 狭い路地、塀のわき、がけ、川べりには近寄らない。
(７) 山崩れ、がけ崩れ、津波、浸水に注意する。
10

第２章 災害予防計画(８) 避難は徒歩で、持物は最小限にする。
(９) みんなが協力し合って、応急救護を行う。
(10) 正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。
(11) 秩序を守り、衛生に注意する。

第２ 職場における措置
１

平常時の心得(１) 消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にすること。
(２) 消防計画により避難訓練を実施すること。
(３) とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。
(４) 重要書類等の非常持出品を確認すること。
(５) 不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。
２

地震発生時の心得(１) まずわが身の安全を図る。
(２) 特に緊急地震速報を見聞きしたときには、まわりの人に声をかけながら周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する。
(３) 揺れがおさまったら、落ち着いてすばやく火の始末をすること。
(４) 職場の消防計画に基づき行動すること。
(５) 職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難すること。
(６) 正確な情報を入手すること。
(７) 近くの職場同士で協力し合うこと。
(８) エレベーターの使用は避けること。
(９) マイカーによる出勤、帰宅等は自粛すること。また、危険物車両等の運行は自粛すること。

第３ 集客施設でとるべき措置
１

館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動すること。

２

あわてて出口・階段などに殺到しないこと。

３

吊り下がっている照明などの下からは退避すること。

第４ 街など屋外でとるべき措置
１

ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れること。

２

建物の壁、看板、割れたガラスの落下に備え、建物のそばから離れること。

３

丈夫な建物のそばであれば、建物の屋内に避難すること。

第５ 運転者のとるべき措置
１

走行中のとき(１) 走行中に車内のラジオ等で緊急地震速報を聞いたときは、後続の車が緊急地震速報を聞いていないおそれがあることを考慮し、ハザードランプを点灯するなど周りの車に注意を促した後、緩やかに停止させること。
(２) 走行中に大きな揺れを感じたときは、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により、道路の左側に停止させること。
11

第２章 災害予防計画(３) 停止後は、ラジオ等で地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること。
(４) 車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーを付けたま
まとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
２

避難するとき
被災地域では、道路の破壊、物件の散乱等のほか、幹線道路等に車が集中することにより交通が混乱するので、やむを得ない場合を除き、避難のため車を使用しないこと。

第６ 津波に対する心得
１

一般住民(１) 強い揺れ又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは迅速かつ自主的にできるだ
け高い場所に避難する。
(２) 「巨大」の定性的表現となる大津波警報が発表された場合は最悪の事態を想定して最大限の避難等防災対応をとる。
(３) 津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもある。
(４) 津波は第二波・第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性がある。
(５) 強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる津波（いわゆる津波地震や遠地地震によって引き起こされるもの）が発生する可能性がある。
(６) 大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の意味や内容、地震発生直後に発表されるこれ
ら津波警報等の精度には一定の限界がある。
(７) 大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の発表時にとるべき行動について知っておく。
(８) 沖合の津波観測に関する情報の意味や内容、この情報が発表されてから避難するのではなく避難行動開始のきっかけは強い揺れや大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報である。
(９) 正しい情報をラジオ、テレビ、防災無線などを通じて入手する。
(10)津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
(11)津波は繰り返して襲ってくるので、大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の解除まで気をゆるめない。
２

船舶関係者(１) 強い揺れを感じたとき若しくは弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき
又は揺れを感じなくても大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報が発表されたときは、次のとおり対応する。
ア

津波到達時刻まで時間的余裕がある場合荷役等を中止し、港外に避難又は係留を強化（陸揚げ固縛）したのち、安全な場所に避難する。
イ

津波到達時刻まで時間的余裕がない場合荷役等を中止し、直ちに岸壁等を離れ、安全な場所に避難する。

(２) 正しい情報をラジオ、テレビ、防災無線などで入手する。
12

第２章 災害予防計画(３) 津波は繰り返して襲ってくるので、大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の解除まで警戒をゆるめず、岸壁等に近づかない。

13

第２章 災害予防計画

第２節 地震に強いまちづくり推進計画
町、道及び防災関係機関は、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設など
構造物、施設等の耐震性を確保するため、地盤状況の把握など地域の特性に配慮し、地震に強いまちづくりを推進するとともに、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。

第１ 地震に強いまちづくり
１

町、道及び防災関係機関は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点となる幹線道路、一時避難場所としての公園、河川、港湾など骨格的な都市基盤施設、消防活動困難区域の解消に資する街路及び防災安全街区の整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保など防災に配慮した都市計画や土地利用の誘導により、地震に強いまちづくりを図る。
２

町、道及び国は、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
３

町、道、防災関係機関及び施設管理者は、不特定多数の者が利用する都市の施設等の地震発生時における安全性の確保の重要性を考慮し、これらの施設における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備を強化する。
４

産地市場を有する庶野漁港においては、令和元年度に陸揚げ岸壁の耐震化を完了している。

第２ 建築物の安全化
１

町及び道は、耐震改修促進計画において設定された建築物の耐震改修等の具体的な目標の達成のために、既存建築物の耐震診断・耐震改修を促進する施策を積極的に推進する。
２

町、道及び国は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
３

町、道及び国は、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
４

町及び道は、防災拠点や学校など公共施設の耐震診断を速やかに行い、その結果を公表するとともに、特に学校施設の耐震化については、一刻も早く完了させ、施設の耐震性の向上を図る。
５

町、道及び国は、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努める。

６

町及び道は、住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、建築基準法等の遵守の指導等に努める。
７

町、道、防災関係機関及び施設管理者は、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策、ブロッ

ク塀の倒壊防止、エレベーターにおける閉じ込め防止、長周期地震動対策など総合的な地震安全対策を推進する。
８

町、道及び国は、文化財保護のための施設・設備の整備等の耐震対策に努める。

14

第２章 災害予防計画

第３ 主要交通の強化
町、道及び防災関係機関は、主要な道路、港湾等の基幹的な交通施設等の整備に当たって、耐震性の強化や多重性・代替性を考慮した耐震設計やネットワークの充実に努める。

第４ 通信機能の強化
町、道及び防災関係機関は、主要な通信施設等の整備に当たっては、災害対応に必要なネットワークの範囲を検討するとともに、設備の耐震性の確保や通信手段の多様化、多重化に努めるなどして、耐災害性の強化に努める。

第５ ライフライン施設等の機能の確保
１

町、道、防災関係機関及びライフライン事業者は、上下水道、電気、ガス、電話等のライフライン

施設及び灌漑用水、営農飲雑用水等のライフライン代替施設の機能の確保を図るため、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。
２

町、道及び防災関係機関は、関係機関と密接な連携を取りつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝、電線共同溝等の整備等に努める。
３

町、道及び防災関係機関においては、自ら保有するコンピューターシステムやデータのバックアッ

プ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。
４

町、道及び防災関係機関は、廃棄物処理施設について、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。

第６ 復旧対策基地の整備
町及び道は、震災後の復旧拠点基地、救援基地となる都市公園等の整備に努める。

第７ 液状化対策等
１

町、道、防災関係機関及び公共施設等の管理者は、施設の設置に当たって、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。
２

個人住宅等の小規模建築物についても、液状化対策に有効な基礎構造等についてパンフレット等による普及を図る。
３

町、道及び国は、地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、ハザードマップの作成等により、適切な情報提供を図る。

第８ 危険物施設等の安全確保
町、道及び防災関係機関は、危険物施設等及び火災原因となるボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的な実施等を促進する。

第９ 災害応急対策等への備え
町、道及び防災関係機関は、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うために必要な備えを行う。
また、町は、地震などが発生した場合に備え、災害応急対策活動拠点として、災害対策車両やヘリコ
15

第２章 災害予防計画
プターなどが十分活動できるグランド・公園などを確保し、周辺住民の理解を得るなど環境整備に努める。

第 10 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
１

道は、地震防災対策特別措置法に基づき、道地域防災計画及び町地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災対策上緊急に整備すべき施設等について、全道を対象とする地震防災緊急事業五箇年計画を作成し、町及び道等は、その整備を重点的・計画的に進める。
２

計画対象事業(１) 避難場所(２) 避難路(３) 消防用施設(４) 消防活動用道路(５) 緊急輸送道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾・漁港施設、共同溝等(６) 医療機関、社会福祉施設、公立幼稚園、公立小中学校、公立義務教育学校、公的建造物等の改
築・補強(７) 津波避難確保のための海岸保全施設、河川管理施設(８) 砂防設備、森林保安施設、地すべり等防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、農業用用排水施設であるため池のうち地震防災上必要なもの(９) 地域防災拠点施設(10) 防災行政無線施設、設備(11) 飲料水確保施設、電源確保施設等(12) 非常用食料、救助用資機材等備蓄倉庫(13) 負傷者の一時収容、設備、資機材（応急救護設備等）

第 11 津波に強いまちづくり
１

津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、やむを得ない場合を除き、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す
ものとする。
２

国及び道は、津波災害のおそれのある区域について、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行う。道は、その結果を踏まえ、津波浸水想定を設定するものとする。
３

町、道及び国は、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時

間で避難が可能となるような指定緊急避難場所・津波避難ビル等及び避難路・避難階段等の整備など、
都市計画と連携した避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保、建築物
や公共施設の耐浪化等により、津波に強いまちの形成を図るものとする。
４

町及び道は、地域防災計画、都市計画等の計画相互の有機的な連携を図るため、関係部局による共同での計画作成、まちづくりへの防災専門家の参画など、津波防災の観点からのまちづくりに努める
ものとする。また、都市計画等を担当する職員に対して、ハザードマップ等を用いた防災教育を行い、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努めるものとする。
５

町、道及び国は、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努める。

６

津波来襲時、漁港利用者等が円滑に避難できるよう地域状況に応じた避難対策が重要であるため、
16

第２章 災害予防計画
漁港管理者及び利用者との連携による避難対策について検討する。
漁港においては、速やかに安全な津波避難場所に避難できるよう、漁港管理者は、津波による災害予防施設としての効果を有する防波堤等の外郭施設の整備を実施し、漁港利用者等と連携した避難対策の強化を図る。なお、庶野漁港においては、津波による漁港利用者の一次避難場所として人工地盤
２階の駐車場等を避難場所として位置付ける。

17

第２章 災害予防計画

第３節 地震・津波に関する防災知識の普及・啓発
町、道及び防災関係機関は、地震・津波災害を予防し、又はその拡大を防止するため、防災関係職員に対して地震・津波防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、一般住民に対して地震・津波に係る防災知識の普及・啓発を図り、防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
防災知識の普及・啓発に当たっては、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。

第１ 防災知識の普及・啓発
１

町、道及び防災関係機関は、職員に対して防災（地震・津波）に関する体制、制度、対策等について講習会等の開催、訓練の実施、防災資料の作成配布等により防災知識の普及・啓発の徹底 を図る。
２

町及び道並びに防災関係機関は、一般住民に対し次により防災知織の普及・啓発を図る。

(１) 啓発内容
ア

地震・津波に対する心得

イ

地震・津波に関する一般知識（震度、長周期地震動階級、震源、マグニチュード、地震活動の状況、北海道・三陸沖後発地震注意情報等）
ウ

非常用食料、飲料水、身の回り品等、非常持出品や緊急医療の準備

エ

建物の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止

オ

災害情報の正確な入手方法

カ

出火の防止及び初期消火の心得

キ

ビル街、百貨店、地下街等外出時における地震発生時の対処方法

ク

自動車運転時の心得

ケ救助・救護に関する事項

コ

避難場所、避難路及び避難方法等避難対策に関する事項

サ

水道、電力、ガス、電話などの地震災害時の心得

シ

要配慮者への配慮

ス

各防災関係機関が行う地震災害対策(２) 普及方法３

ア

テレビ、ラジオ、新聞の利用

イ

インターネット、ＳＮＳの利用

ウ

広報誌（紙）、広報車両の利用

エ

映画、スライド、ビデオ等による普及

オ

パンフレットの配布

カ

講習会、講演会等の開催及び訓練の実施

町及び道並びに防災関係機関は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報について普及、啓発に努める。

18

第２章 災害予防計画

第２ 学校等教育関係機関における防災思想の普及
１

学校においては、児童生徒等に対し、地震・津波の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実

践活動（地震・津波時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
２

児童生徒等に対する地震・津波防災教育の充実を図るため、教職員等に対する地震・津波防災に関する研修機会の充実等に努める。
３

地震・津波防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階などの実態に応じた内容のものとして実施する。
４

社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。

第３ 普及・啓発の時期
防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、津波防災の日及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

19

第２章 災害予防計画

第４節 防災訓練計画
地震・津波災害に対する災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及、啓発を図ることを目的とした防災訓練を実施する。
なお、実施に当たっては、風水害等対策編「第４章 第２節 防災訓練計画」を準用する。

第５節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画
風水害等対策編「第４章 第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画」を準用する。

第６節 相互応援(受援)体制整備計画
本節については、風水害等対策編「第４章 第４節 相互応援体（受援）制整備計画」を準用する。

第７節 自主防災組織の育成等に関する計画
本節については、風水害等対策編「第４章 第５節 自主防災組織の育成等に関する計画」を準用する。

20

第２章 災害予防計画

第８節 避難体制整備計画
本節については、風水害等対策編「第４章 第６節 避難体制整備計画」を準用するほか、次のとおり実施する。

第１ 避難誘導体制の構築
特に地震が、大規模である場合の避難体制として、住民、町の役割を次のとおりとする。
１

住民の役割
地震は、いつ、どこで発生するかわからないため、また地震の規模、住家の建築年数等によっても被害状況が異なるため、町の避難指示等を待っていては避難すべき時期を逸することも考えられる。
このため、住民は地震が発生し、避難が必要と認める場合には、自らの判断により直ちに避難する
ことがなによりも重要であり、そのためにも日頃から避難所、避難方法を良く熟知し、地震発生時にあっても落ち着いて避難できるよう努める。
２

町の役割(１) 平素から避難のあり方を検証し、住民に対し地震発生時における避難方法等の周知を図るとともに、避難行動中における住民の安全が守られるよう、防災関係機関、自治会長等との連携による指示の徹底や避難誘導が行えるよう避難体制の充実に努める。
(２) 避難指示等が発令された場合の避難行動としては、危険な地域から一刻も早く高台の指定緊急避難場所へ立ち退き避難することを基本とするが、居住者等は津波のおそれがある地域にいるとき
や海岸沿いに入るときに、地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりした揺れを感じた場合、気象庁からの津波警報等の発表や、町からの「避難指示」の発令を待つことなく、自主的かつ速やかに指定緊急避難場所等の安全な高い場所に移動するよう、町は日頃から住民等への周知徹底に努める。

第２ 津波避難計画の策定等
１

えりも町津波避難計画の策定等
町等は、住民、特に避難行動要支援者が災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるよ

う、あらかじめ避難計画を作成する。
町は、道津波避難計画策定指針を参考に、これまで個別に進めてきた津波対策を点検し、津波避難計画（全体計画・地域計画）や地域防災計画津波対策編等の策定に取り組むとともに、主に次の事項に留意して自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。また、避難行動要支
援者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、自治会、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難行動要支援者ごとの具体的な個別避難計画の作成等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
(１) 避難指示等を発令する基準及び伝達方法(２) 指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(３) 指定緊急避難場所・指定避難所への経路及び誘導方法（観光地などについては、観光入り込み客対策を含む）(４) 避難誘導を所管する職員等の配備及び連絡体制(５) 指定緊急避難場所・指定避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア

給水、給食措置
21

第２章 災害予防計画
イ

毛布、寝具等の支給

ウ

衣料、日用必需品の支給

エ

暖房及び発電機用燃料の確保

オ

負傷者に対する応急救護(６) 指定緊急避難場所・指定避難所の管理に関する事項

２

ア

避難中の秩序保持イ

住民の避難状況の把握

ウ

避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知・伝達エ

避難住民に対する各種相談業務

避難に関する広報(１) 町防災行政無線(戸別受信機を含む。)等による周知(２) 緊急速報メールによる周知(３) 広報車（消防、警察車両の出動要請を含む）による周知(４) 避難誘導者による現地広報22

第２章 災害予防計画

第９節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
本節については、風水害等対策編「第４章 第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」を
準用する。

23

第２章 災害予防計画

第１０節 津波災害予防計画
地震による津波災害の予防及び防止に関する計画は、次のとおりである。

第１ 基本的な考え方
津波災害対策の検討に当たっては、
１

発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波

２

最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波の二つのレベルの津波を想定することを基本とする。
最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸として地域ごとの特性を踏まえ、既存の公共施設や民間施設も活用しながら、ハード・ソフトの施策を柔軟に組
み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、町、道及び国の連携・協力の下、地域活性化の観点も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を効率的かつ効果的に推進するため、必要な対策を講じるものとする。
また、比較的頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から海岸保全施設等の整備を進めるものとする。

第２ 津波災害に対する予防対策
町、道及び国等は、護岸・防潮堤等の施設の整備を図り、ソフト対策として、町は、指定緊急避難場
所・経路や同報系防災行政無線など住民への多重化、多様化された情報伝達手段の整備を図るとともに、住民が安全かつ迅速な避難行動を取れるよう、津波避難計画や津波ハザードマップの作成周知徹底に努めるほか、地震・津波防災上必要な教育及び広報を継続的に推進するものとし、道は可能な限り町が行うこれらのことに対し支援を図るものとする。
１

津波等災害予防施設の整備
町、道及び国等は、次により災害予防施設の整備を実施するとともに、地震発生後の防御機能の維持のため、耐震診断や補強による耐震性の確保を図る。
(１) 海岸保全対策
町、道及び国等は、高波、高潮及び津波による災害予防施設として、防潮堤防、防潮護岸等の海岸保全施設事業を実施することや防潮扉・水門等管理者は適切に管理をするとともに、水門や陸閘の自動化や遠隔操作化を図るなど、津波発生時における迅速、的確な開閉に万全を期する。
※陸閘（りっこう、りくこう）
河川等の堤防を通常時は生活のため通行出来るよう途切れさせてあり、増水時にはそれをゲート等により塞いで、暫定的に堤防の役割を果たす目的で設置された施設。
(２) 河川対策
道は、高波、高潮及び津波の河川への遡上防止や、背後地への浸水等の災害予防施設として、防潮堤防、防潮水門、樋門等のゲート操作の自動化などの河川事業を実施する。
(３) 港湾及び漁港整備事業
港湾・漁港管理者は、高波、高潮及び津波の減災に寄与する防波堤、防潮堤等、外郭施設の整備事業を実施する。

24

第２章 災害予防計画(４) 監視観測体制に関する事業
国は、海域での観測の充実を図るとともに、潮位等の観測情報の提供を実施する。
ア

国土交通省所管海底地震計、ケーブル式沖合水圧計、ＧＰＳ波浪計等

イ

文部科学省所管（独立行政法人防災科学技術研究所）【観測データ提供先：気象庁】

日本海溝海底地震津波観測網(ケーブル一体型観測網／地震計、水圧計)
２

津波警報等、避難指示等の伝達体制の整備(１) 津波警報等の迅速かつ確実な伝達
ア

札幌管区気象台等の関係機関は、所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、沿岸市町村等への大津波警報（特別警報）
・津波警報・津波注意報の迅速な伝達を図るとともに、休日、夜間、休憩時等における、これら津波警報等の確実な伝達を図るため、要員の確保等の防災体制を強化する。
また、津波発生時における海面監視等の水防活動、その他危険を伴う水防活動に当たっては、従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
イ

道は、防災情報システム（北海道総合行政情報ネットワーク回線により伝送）により、津波

災害情報の伝達体制を整備する。
ウ

町、道及び国は、沖合を含むより多くの地点における津波即時観測データを充実し、関係機関等で共有するとともに公表を図る。
(２) 伝達手段の確保
沿岸部の住民等に対する大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の伝達手段として、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、町防
災行政無線、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ、赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）等のあらゆる手段活用を図るとともに、海浜地での迅速かつ確実な伝達を確保するため、サイレン、広報車等多様な手段を整備する。
また、船舶については、特に小型漁船を重点として無線機の設置を促進する。
(３) 伝達協力体制の確保
町長は、沿岸部に多数の人出が予想される施設の管理者（漁業協同組合、海水浴場の管理者等）、事業者（工事施工管理者等）及び自主防災組織の協力を得て、大津波警報（特別警報）・津波警報・
津波注意報の伝達協力体制を確保する。
(４) 津波警報等災害情報伝達訓練の実施
大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報を迅速かつ的確に伝達するため、町及び防災関係機関は、北海道防災会議が行う災害情報伝達訓練に積極的に参加するほか、独自に訓練を企画し実施するものとする。
(５) 町
町は、地域住民等に対し、各種講演会など各種普及啓発活動を通じ、津波に対する防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関、地域住民、事業所等が一体となり要配慮者にも配慮した大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の伝達、避難誘導、避難援助等の実践的な津波防災訓練を実施する。
(６) 学校等教育関係機関
沿岸地域の学校等教育関係機関は、児童生徒が津波の特性を正しく理解するため、防災教育の一25

第２章 災害予防計画
環として、津波防災教育を行うとともに津波避難訓練を実施する。
３ 津波警戒の周知徹底
町、道及び防災関係機関は、広報誌（紙）等を活用して津波警戒に関する次のような事項についての周知徹底を図る。
(１) 一般住民に対し、周知を図る事項（「本章 第１節 第６ 津波に対する心得」の準用）
ア

強い揺れ又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難する。
イ 「巨大」の定性的表現となる大津波警報（特別警報）が発表された場合は、最悪の事態を想定して最大限の避難等の防災対応をとる。
ウ

津波の第一波は、引き波だけでなく、押し波から始まることもある。

エ

津波は、第二波・第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては、一日以上にわたり継続する可能性がある。
オ

強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる津波（いわゆる津波地震や遠地地震によって引き起こされるもの）が発生する可能性がある。
カ

大津波警報（特別警報）
・津波警報・津波注意報の意味や内容、地震発生直後に発表される、

これら津波警報等の精度には、一定の限界がある。
キ

大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の発表時にとるべき行動について知っておく。
ク

沖合の津波観測に関する情報の意味や内容、この情報が発表されてから避難するのではなく、避難行動開始のきっかけは、強い揺れや大津波警報（特別警報）
・津波警報・津波注意報である。
ケ

正しい情報をラジオ、テレビ、防災無線などを通じて入手する。

コ

津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない。

サ

津波は繰り返して襲ってくるので、大津波警報（特別警報）
・津波警報・津波注意報の解除まで気をゆるめない。
(２) 船舶関係者に対し、周知を図る事項
ア

強い揺れを感じたとき若しくは弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた

とき又は揺れを感じなくても大津波警報（特別警報）
・津波警報・津波注意報が発表されたときは、次のとおり対応する。
(ｱ) 津波到達時刻まで時間的余裕がある場合荷役等を中止し、港外に避難又は係留を強化（陸揚げ固縛）したのち、安全な場所に避難する。
(ｲ) 津波到達時刻まで時間的余裕がない場合荷役等を中止し、直ちに岸壁等を離れ、安全な場所に避難する。
イ

正しい情報をラジオ、テレビ、防災無線などで入手する。

ウ

津波は繰り返して襲ってくるので、大津波警報（特別警報）
・津波警報・津波注意報の解除まで警戒をゆるめず、岸壁等に近づかない。
※１

港外：水深の深い、広い海域※２

港外退避、小型船の引き揚げ等は、時間的余裕がある場合のみ行う。

(３) 漁業地域において、周知を図る事項
ア

陸上・海岸部にいる人は、陸上の指定緊急避難場所に避難する。決して漁船や海を見に行かない。漁港にいる漁船等の船舶の乗船者も陸上の指定緊急避難場所に避難する。
26

第２章 災害予防計画
イ

漁港周辺にいる漁船等の船舶で避難海域に逃げる方が早い場合、または沖合にいる漁船等の船舶は、直ちに水深概ね 50ｍ以深の海域（一次避難海域）へ避難する。一次避難海域に避難するまでの間に気象庁からの津波情報を入手し、「大津波警報」が出された場合、更に水深の深い海域（二次避難海域）へ避難する。
ウ

避難判断は、独自の判断では行わず、大津波警報（特別警報）
・津波警報・津波注意報が解除されるまで避難海域で待機する。

資料編〔資料等〕

・高波、高潮、津波等危険区域（資料 10）27

第２章 災害予防計画

第１１節 火災予防計画
地震に起因して発生する多発火災及び大規模火災の拡大を防止するため、地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底など火災予防のための指導の徹底及び消防力の整備に関する計画は、風水害等対策編「第４章 第 10 節 消防計画」及び同編「第６章 第６節 大規模な火事災害対策計画」に準用するほか、次のとおり実施する。

第１ 地震による火災の防止
地震時の火災発生は、使用中の火気設備等によるものが多いことから、町及び道は、地震時の火の取り扱いについて指導啓発するとともに、日高東部消防組合火災予防条例に基づく火気の取り扱い及び耐震自動消火装置付石油ストーブを使用するよう指導を強化する。

第２ 火災予防の徹底
火災による被害を最小限に食い止めるためには、初期消火が重要であるので、町及び道は、地域ぐるみ、職場ぐるみの協力体制と強力な消防体制の確立を図る。
１

一般家庭に対し、予防思想の啓発に努め、消火器の設置促進、消防用水の確保を図るとともに、これらの器具等の取り扱い方を指導し、地震時における火災の防止と初期消火の徹底を図る。
２

防災思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげるため、地域の自主防災組織、年少消防クラブ等の設置及び育成指導を強化する。
３

医療機関等、一定規模以上の防火対象物に対し、法令の基準による消防用設備等の設置を徹底するとともに、自主点検の実施及び適正な維持管理の指導を強化する。

第３ 予防査察の強化指導
日高東部消防組合（えりも支署）は、消防法に規定する立入検査を対象物の用途、地域等に応じて計画的に実施し、常に当該区域の消防対象物の状況を把握し、火災発生危険の排除に努め、予防対策の万全な指導を図る。
１

消防対象物の用途、地域等に応じ計画的に立入検査を実施する。

２

消防用設備等の自主点検の充実及び適正な維持管理の指導を強化する。

第４ 消防力の整備
近年の産業、経済の発展に伴って、高層建築物、危険物施設等が増加し、火災発生時の人命の危険度も増大していることから、町は、消防施設及び消防水利の整備充実を図るとともに、消防職員の確保、消防技術の向上等により、消防力の整備充実を図る。
あわせて、地域防災の中核となる消防団員の確保、育成強化及び装備等の充実を図り、消防団活動の活性化を推進する。

第５ 消防計画の整備強化
日高東部消防組合（えりも支署）は、防火活動の万全を期するため、消防計画を作成し、火災予防について次の事項に重点を置く。
１

消防力等の整備
28

第２章 災害予防計画
２

災害に対処する消防地理、水利危険区域等の調査

３

消防職員及び消防団員の教育訓練

４

査察その他の予防指導

５

その他火災を予防するための措置

29

第２章 災害予防計画

第１２節 危険物等災害予防計画
地震時における危険物、火薬類、高圧ガスの爆発、飛散、火災などによる災害の発生の予防に関する
計画は、風水害等対策編「第６章 第５節 危険物等災害対策計画」に定める各災害予防等に準ずるほか、
次のとおりである。

第１ 事業所等に対する指導の強化
危険物等による災害の予防を促進するため、町、道及び関係機関は、事業所に対し、次の事項について指導に努める。
１

事業所等に対する設備、保安基準遵守事項の監督、指導の強化

２

事業所等の監督、指導における防災関係機関の連携強化

３

危険物等保安責任者制度の効果的活用による保安対策の強化

４

事業所等における自主保安体制の確立強化

５

事業所等における従業員に対する安全教育の徹底指導

６

事業所等の間における防災についての協力体制の確立強化

７

危険物保管施設の耐震性の確保に関する事業所等への指導の強化

第２ 危険物保安対策
１

事業者(１) 消防法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、予防規程の作成、従業者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の設置、危険物保安監督者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする｡(２) 危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努めるものとする。
(３) 危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、流出及び拡散の防止、危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じるとともに、消防機関、警察へ通報するものとする｡
２

日高東部消防組合（えりも支署）、北海道(１) 消防法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡(２) 事業者の自主保安体制確立を図るため、予防規程の作成、従事者に対する保安教育の実施、自衛
消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導するものとする｡
３

北海道警察
必要に応じ、危険物の保管状態、自主保安体制等実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。

第３ 火薬類保安対策
１

事業者(１) 火薬類取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程の作成、保安教育
計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
30

第２章 災害予防計画(２) 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したときは、法令で定める応急措置を講じるとともに、火薬類について災害が発生したときは、直ちに警察官に届け出るとともに、道に報告するものとする｡
２

日高東部消防組合（えりも支署）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用施設等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う｡
３

北海道産業保安監督部(１) 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。
(２) 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに国家公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする。
(３) 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導するものとする。
(４) 事業者の予防対策について監督・指導する。
４北海道(１) 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡(２) 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする｡(３) 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導するものとする｡
５

北海道警察

(１) 火薬類取締法の施行に必要な限度において、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする｡
また、必要と認められるときは、北海道、北海道産業保安監督部に対して、必要な措置をとるよう要請するものとする。
(２) 火薬類運搬の届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全維持のため必要のあるときは、運搬日時、通路若しくは方法又は火薬類の性状若しくは積載方法について必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図るものとする｡(３) 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したとき、及び災害が発生したとの届出があったときは、速やかに道知事に通報するものとする｡

第４ 高圧ガス保安対策
１

事業者(１) 高圧ガス保安法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程の作成、保安教
育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする｡(２) 高圧ガスの製造施設等が危険な状態になったときは、高圧ガス保安法で定める応急措置を講じるとともに、高圧ガスについて災害が発生したときは、道知事又は警察官に届け出るものとする｡
２

町(消防機関)火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防施設等の保守管理、防火管理者等により自主保31

第２章 災害予防計画
安体制の確立等適切な指導を行う。
３

北海道産業保安監督部(１) 高圧ガス保安法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。
(２) 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製
造保安統括者の選任等について指導するものとする。
４北海道(１) 高圧ガス保安法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。
(２) 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製
造保安統括者の選任等について指導するものとする｡(３) 高圧ガス保安法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに
道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする｡
５

北海道警察

(１) 人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図る
ものとする。
(２) 高圧ガスの製造施設等が危険な状態となったとき、又は災害が発生したとの届出があったときは、速やかに道知事に通報するものとする｡

第５ 毒物・劇物災害対策
１

事業者(１) 毒物及び劇物取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、従業者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
(２) 毒劇物が飛散する等により不特定又は多数の者に保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちにその旨を地域保健室（保健所）、警察署又は消防機関に届け出るとともに、必要な応急の措置を講じるものとする。
２

日高東部消防組合（えりも支署）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。

３

北海道(１) 毒物及び劇物の取締法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、登録の取消等の措置命令を発するものとする。
(２) 事業者の自主保安体制確立を図るため、従事者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導するものとする。
４

北海道警察
必要に応じ、毒劇物の保管状態、自主保安体制等事業所の実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。

32

第２章 災害予防計画

第６ 放射性物質災害対策
１

事業者(１) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の定める設備基準、保安基準を遵守す
るとともに、放射線障害予防規程の作成、必要な教育訓練の実施、放射線取扱主任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
(２) 放射線障害のおそれがある場合又放射線障害が発生した場合は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律で定める応急措置を講ずるとともに、直ちに文部科学大臣、消防署等関係機関へ通報するものとする。
２

日高東部消防組合（えりも支署）
火災予防上及び消防活動上の観点から、消防用設備等の状況、放射線測定機器等の保有状況、汚染検査・除染体制の状況等、事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
３

北海道警察

(１) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の施行に必要な限度で、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
(２) 放射性同位元素又は放射性同位元素により汚染されたものを運搬する届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全確保のため必要があるときは、運搬日時、経路等について、必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図るものとする。

33

第２章 災害予防計画

第１３節 建築物等災害予防計画
地震災害から建築物等を防ぎょするため、風水害等対策編「第４章 第９節 建築物災害予防計画」に準ずるほか、次のとおり実施する。

第１ 建築物の防災対策
１

市街地における再開発の促進
町は、建築物の不燃化、津波防波地区の確保など都市防災を図るため、低層過密の市街地や沿岸地

域の再開発等、まちづくりの総合的な見直しを行い、市街地再開発事業などの必要な施策の推進に努める。道は、市街地再開発事業を施行する者に対し、必要により技術援助を行う。
２

木造建築物の防火対策の促進
町及び道は、住宅が木造建築物を主体に構成されている現状にかんがみ、これらの木造建築物について延焼のおそれがある外壁等の不燃化及び耐震化の促進を図る。
３

既存建築物の耐震化の促進
町及び道は、現行の建築基準法に規定される耐震性が不十分な既存建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、耐震改修促進計画に基づき、耐震診断・改修に要する費用負担の軽減を図る所有者支援や相談体制の充実などの環境整備を図る。また、住民にとって理解しやすく、身近で詳細な情報となる地震防災マップの作成のほか、セミナー等の開催、パンフレット・インターネットを活用した普及啓発を図る。
更に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の所有者に対して指導・助言を行うよう努めることとし、指導に従わない者に対しては、必要な指示を行う。また、著しく保安上危険となるおそれがあると認められた建築物については、建築基準法の規定に基づき勧告・命令を行うものとし、耐震改修促進計画で定める地震時に通行を確保すべき道路の沿道建築物については、耐震化を積極的に促進していく。
４

ブロック塀等の倒壊防止
町及び道は、地震によるブロック塀等の倒壊を防止するため、既存ブロック塀等については、建築

パトロールなどを通じて、点検・補強の指導を行うとともに、新規に施工・設置する場合には、施工・設置基準を厳守させるなど、安全性の確保について指導する。
５

窓ガラス等の落下物対策
町及び道は、地震動による落下物からの危害を防止するため、市街地で主要道路に面する地上３階建以上の建築物の窓ガラス、外装材、屋外広告物等で落下のおそれのあるものについて、その実態を調査し必要な改善指導を行う。
６

被災建築物の安全対策(１) 町及び道は、応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するための体制を整備する。
(２) 町及び道は連携し、石綿の飛散防止に係る関係法令や「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」（環境省）等に基づき、石綿使用建築物等の把握、住民等への石綿関
連情報の普及啓発等を行う。

第２ ライフライン施設の耐震化等安全性の向上
町は、関係機関に対して建物及び設備等の耐震対策を講じるよう要請するとともに、これらの関係機
34

第２章 災害予防計画
関と密接な連携を図り、施設の被害を最小限にとどめるための対策を講ずる。
１

電力施設（北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社）２

LP ガス事業者

３

水道施設

４

通信施設（NTT 東日本）

第３ 交通施設の安全化・耐震化対策
１

道路の整備
地震時における円滑な交通を確保するため、狭あい区間等の整備を検討する。

２

落石等通行危険箇所の対策
落石、法面等通行危険箇所について日常点検を実施するとともに、順次、危険箇所の解消を図るた

めに法面防護施設工事等の予防工事を実施する。
３

橋梁、トンネル等の耐震化対策
橋梁、トンネル等の道路構造物について点検を行い、構造上及び地盤上、耐震性に問題のある施設については、順次補修、補強、架替等を行い耐震性の確保を図る。

第４ 河川、砂防、治山等施設の安全化・耐震化対策
１

治山・治水対策
治山・治水対策は防災上重要なため、道との連携により整備を図り、災害の防止を期するものとする。
(１) 河川改修の治水事業
河川の堤防の耐震点検を継続し、これの対策を行うとともに、河道改修を行うなど、安全性の向上を図る。
また、水防情報システムを整備し、的確な情報収集を行い、出水に迅速に対応できるように体制の整備に努める。
(２) 治山事業
地震による土砂災害は、地すべりを含む崩壊現象はもとより、崩壊土砂・落石等の直撃及び岩屑流・土石流となる崩壊土砂の流動化現象も予想されるため、道と協力して植林等による林相の改善
並びに下流における砂防工事等の推進と相まって治山堰堤の築堤、渓流工事等、治山施設の完備を図る。
(３) 砂防及び地すべり防止事業
地震による地盤のゆるみの増加に伴い土砂災害の危険性が一層高まるため、これらの施設整備を図り、流域住民の安全を期するものとする。
また、地震によって引き起こされる地すべりは、移動が急激な場合も考えられ、多大な被害をもたらす危険性があるため、その防止について、道と連携を図りながら推進する。

第５ がけ地に近接する建築物の防災対策
町及び道は、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において、建築物の建築制限を行うとともに既存の危険住宅については、がけ地近接危険住宅移転事業制度を活用し、安全な場所への移転促進を図る。また、町は液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表する。

35

第２章 災害予防計画

第１４節 土砂災害の予防計画
地震動に起因する地すべり、がけ崩れ等による災害の予防については、風水害等対策編「第４章 第 16
節 土砂災害の予防計画」を準用する。

36

第２章 災害予防計画

第１５節 液状化災害予防計画
地震に起因する地盤の液状化による災害を予防するための計画は、次のとおりである。

第１ 現況
液状化現象による災害は、過去の地震においてもしばしば認められてはいたが、「新潟地震」(1964年)を契機として、認識されたところである。「平成７年(1995 年) 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）」においても、埋立地などを中心に大規模な液状化による被害が発生している。近年、埋立などによる土地開発が進み、また、都市の砂質地盤地域への拡大に伴い以前にも増して液状化被害が発生しやすい傾向にある。
北海道においては、「1968 年十勝沖地震」による液状化被害が大規模かつ広範囲に記録されている。
「平成５年(1993 年）釧路沖地震」、「平成５年（1993 年）北海道南西沖地震」、「平成６年（1994 年）
北海道東方沖地震」においても、道南及び道東の広い地域で発生し、大きな被害をもたらした。
最近では、「平成 15 年（2003 年）十勝沖地震」において、豊頃町～浦幌町に被害の集中がみられた
ほか、札幌市や標津町など遠地においても液状化による被害が発生した。
また、「平成 30 年北海道胆振東部地震」では、札幌市や北広島市等の住宅地において地盤液状化が発生し、大きな被害が発生するとともに、苫小牧周辺では、港湾など海岸周辺の埋立地に被害が集中して発生した。

第２ 液状化対策の推進
１

町及び道並びに防災関係機関は、液状化による被害を最小限にくい止めるため、公共事業などの実施にあたって、現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効果的な液状化対策を推進する。
（政策の体系）
液状化対策についての調査研究
建設物などに対する液状化対策
液状化対策に関する知識の普及・啓発

液状化対策の推進

２

液状化対策の調査・研究
町及び道並びに防災関係機関は、大学や各種研究機関との連携のもと、液状化現象に関する研究成果を踏まえ、危険度分布や構造物への影響を予測し、液状化対策についての調査・研究を行う。
３

液状化の対策液状化の対策としては、大別して(１) 地盤自体の改良等により液状化の発生を防ぐ対策(２) 発生した液状化に対して施設の被害を防止、軽減する構造的対策(３) 施設のネットワーク化等による代替機能を確保する対策が考えられる。

37

第２章 災害予防計画（手法の体系）
液状化発生の防止（地盤改良）
液状化による被害の防止（構造的対応）
代替機能の確保（施設のネットワーク化）

液状化の対策４

液状化対策の普及・啓発
町及び道並びに防災関係機関は、液状化対策の調査・研究に基づき、道民・施工業者等に対して知識の普及・啓発を図る。

第１６節 積雪・寒冷対策計画
本節については、風水害等対策編「第４章 第 17 節 積雪・寒冷対策計画」を準用する。

第１７節 業務継続計画の策定
本節については、風水害等対策編「第４章 第 19 節 業務継続計画の策定」を準用する。

第１８節 複合災害に関する計画
本節については、風水害等対策編「第４章 第 18 節 複合災害に関する計画」を準用する。

38

第３章 災害応急対策計画

第３章

災害応急対策計画

地震・津波災害による被害の拡大を防止するため、町、道及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づき災害応急対策を実施する。

第１節 組織計画（実施担当：庁内各課、防災会議構成機関）
本町における防災会議、災害対策本部体制は、この計画の定めるところによる。
災害時には、北海道災害対策（連絡）本部、日高振興局等関連機関と連携し、対策を行っていく必要がある。
北海道防災会議

町防災会議

日高振興局
地域災害対策連絡協議会

行政・公共機関

行政・公共機関
災害対策本部

北海道災害対策（連絡）本部

北海道災害対策
地方（連絡）本部

注）

町
災害対策本部

命令系統
指示指示又は相互連絡・協力系統

第１ 平常時の防災活動体制
防災会議は、基本法第 16 条第６項に基づくえりも町防災会議条例（以下、本節において「条例」という。）により、その事務所掌及び組織が定められている。
町長を会長とし、町長が任命する者等を委員として組織するものであり、その所掌事務としては、本町における防災に関する基本方針及び計画を作成し、防災に関する重要事項を審議するとともに、その実施の推進を図ること、災害の発生時においては、関係機関相互間の連絡調整を図ることを任務とする。

39

第３章 災害応急対策計画
組織及び運営の概要は、次のとおりである。
１

えりも町防災会議の組織
会
長
（町長）

２

えりも町

副町長、総務課長、企画課長

町教育委員会

教育長

消防機関

日高東部消防組合 えりも支署
えりも消防団

指定地方行政機関

北海道開発局 室蘭開発建設部 浦河道路事務所
北海道森林管理局 日高南部森林管理署
第一管区海上保安本部 室蘭海上保安部
浦河海上保安署
札幌管区気象台室蘭地方気象台

自衛隊

陸上自衛隊 第７高射特科連隊
航空自衛隊第 36 警戒隊

北海道

日高振興局 地域創生部 危機対策室
日高振興局 保健環境部 保健行政室（浦河保健所）
胆振総合振興局 室蘭建設管理部 浦河出張所
日高振興局森林室

北海道警察

浦河警察署

指定公共機関日本郵便(株) えりも郵便局
東日本電信電話㈱北海道事業部
北海道電力ネットワーク(株) 苫小牧支店 浦河ネットワークセンター
日本赤十字社 浦河赤十字病院

運営
防災会議の運営は、えりも町防災会議条例の定めによる。
資料編〔防 災 組 織〕・防災会議委員名簿（資料３）

資料編〔条例・協定等〕 ・えりも町防災会議条例（資料 30）

40

第３章 災害応急対策計画

第２ 応急活動体制
１

町の災害対策組織
町長は、災害時、災害の状況に応じて、基本法第 23 条の２の規定に基づき災害対策本部を設置し、その地域に係る災害応急対策を実施する。
町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、適切な対応がとれるよう努めるとともに、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。
本町の応急体制は次のとおりとする。
図表

応急活動体制図

災害・事故等の発生、又は災害等が発生するおそれ
調査・確認
総

務

課

調査・確認
企

報告

画

課

報告

報告

調査・確認
防災関係機関指示
町長
初動体制の確認設
置の決
定緊急対策会議（構成員）
町長・副町長・企画課長

設
置の災害対策準備本部
決
定 本 部 長：町長
副本部長：副町長、教育長
本 部 員：課長等体制の移行
災害対策本部本 部 長：町長
副本部長：副町長、教育長
事 務 局：企画課（防災係）
本部員会議
（構成員）
町長・副町長・課長職以上

災害対策支部

現地災害対策本部

現地災害対策合同本部
応援
職員派遣
資機材提供
防災関係機関

41

第３章 災害応急対策計画
２

緊急対策会議
町長は、地震・津波災害による被害等の発生が予想されるときで、必要と認めるときは、緊急対策会議を招集し、初動体制に万全を期するものとする。
３

災害対策準備本部(１) 設置
町長は、町内において地震が発生した場合、又は津波が発生するおそれがある場合に、次の基準に該当し、必要と認めるときは、本部運営が円滑に移行できる事前組織として、災害対策準備本部を設置し、災害応急対策を実施する。
災

害

対 策

準

備 本

部

設

置

基

準

地震・津波災害

・町内に震度４の地震が発生したとき。
・沿岸に津波注意報が発表されたとき。
・町内に地震(津波)による被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。

そ・上記以外の災害又は複数の災害が同時に発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。

の他(２) 業務分担
災害対策準備本部における業務分担は、災害対策本部に準ずるものとする。
災害が発生するおそれがあると判断される場合には、各主管課長等は関係職員を招集し、巡回パトロールを行うなど防災初動体制を確立し、被災状況等を取りまとめて報告することとする。
状況報告を受けた各主管課長等は、概要を集約し、原則書面をもって企画課を経由し町長に報告するものとする。なお、緊急やむを得ない事態に遭遇した場合には、災害応急対応を優先し、第一報の口頭報告後、速やかに書面報告するものとする。
(３) 廃止町は、災害の発生するおそれがなくなったとき、若しくは災害応急対策が概ね完了したときは、準備本部を廃止する。
また、町は、基本法第 23 条の規定に基づく対策本部を設置したときは、準備本部を廃止する。

第３ 災害対策本部
１

設置及び廃止
町長は、町内において地震が発生した場合、又は津波は発生するおそれがある場合において、基本法第 23 条の規定により、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、町防災計画に定めるところにより、災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
また、被災し、又は被災するおそれのある地区において、必要があると認めたときは地区対策本部を設置し、災害応急対策等を災害対策本部の指揮監督により実施するものとする。
なお、災害対策本部の設置は、次の設置基準に該当するほか、緊急を要する事態が生じ、町長が必要と認めるときに設置することとする。
(１) 災害対策本部の設置基準
町長は次のいずれかに該当し、総合的な災害対策を実施する必要があると認める場合に本部を設置する。
災
地震・津波災害

害

対

策

本

部

設

置

・震度５弱以上の地震が発生したとき。

42

基

準

第３章 災害応急対策計画
災

害

対

策

本

部

設

置

基

準

・沿岸に津波警報・大津波警報が発表されたとき。
・地震や津波による大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれがあ
るとき。
そ

の

・上記以外の災害又は複数の災害が同時に発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。

他(２) 災害対策本部の設置
ア

本部は町庁舎内に置く。
但し、庁舎が被災し、使用できない場合は、他の公共施設に設置する。

イ

町長は、災害対策本部を設置したときは、直ちに通知及び公表を行う。
また、廃止した場合の通知は、設置したときの連絡方法に準じて行う。
通知及び公表先

連

絡

方

法

庁内職員

庁内放送、電話、メール、口頭

町出先機関の施設責任者

電話、FAX、メール

日高振興局長道防災行政無線、電話、FAX

日高東部消防組合 えりも支署長

電話、FAX、メール、派遣連絡員

浦河警察署長電話、FAX、メール、派遣連絡員

防災会議構成機関の長

北海道総合行政情報ネットワーク、電話、FAX、メー
ル、派遣連絡員、口頭

近隣及び道内市町長

北海道総合行政情報ネットワーク、電話、FAX、メール

住民

防災行政無線、広報車、ホームページ、口頭（自治会長
等を通じて）、テレビ、ラジオ(３) 災害対策本部の廃止
本部長は、次のいずれかに該当するときは、本部を廃止する。

２

ア

予想された災害発生の危険が解消したとき。

イ

災害に関する応急対策措置が完了したとき。

組織等
災害対策本部の組織は、次のとおりである。
本部長：町長
対策部

副本部長：副町長・教育長
部長

本部員：各部長
所管係

企画部

企画課長

防災係、振興係、映画製作係、広報係

総務部

総務課長

庶務係、車両安全係、職員厚生係、財政係
情報管理係

産業振興部

産業振興課長

水産係、栽培漁業係、農産係、林務係、商工観光係

43

第３章 災害応急対策計画
対策部

部長

所管係

建設水道部

建設水道課長建設管理係、港湾・河川係、道路係、建築管財係、水道係、下水道係

町民生活部

町民生活課長

社会係、戸籍係、年金係、子育て支援係
環境生活係、清掃係、

税務部

税務課長

課税係、納税係、出納室出納係

保健福祉部

保健福祉課長

介護保険係、医療給付係、高齢者福祉係、障がい福祉係、健康推進係
地域包括支援センター介護支援係
居宅介護支援事業所居宅業務係

医療部

国民健康保険診療所
事務長

総務係、医事係、看護係、臨床検査係、放射線係

学校教育部

学校教育課長

学校管理係、学校教育係
えりも高校学務係

社会教育部

社会教育課長

社会教育係、文化図書係、児童クラブ係
体育振興係、文化財係

支援部

議会事務局長議事係

44

第３章 災害応急対策計画
３

災害対策本部の各部所掌事務
災害対策本部の事務分掌は、次のとおりである。
部

班

各
事 部
項 共 －
通

指
令
班

企
画
部

振
興
班

広
報
班

総
務
部

庶
務
・
厚
生
班

財
政
班

所
１
２
３

掌

事

項

所管に属する災害応急対策等に必要な資機器材の整備及び点検に関すること。
所管に属する被害状況調査、被害状況報告、災害応急対策及び災害復旧に関すること。
災害時における所管事項の執行記録に関すること。

１ 災害対策本部の設置及び運営事務等に関すること。
２ 避難所の開設に関すること。
３ 自衛隊、北海道、他市町村、消防組合、防災関係機関等への派遣・協力要請及び連絡調整に関すること。
４ 気象予警報、災害情報等の収集・伝達・報告に関すること。
５ 被害状況調査の総括及び関係機関への報告に関すること。
６ 北海道総合行政ネットワーク及びえりも町防災行政無線の運用・管理に関すること。
７ 避難指示、高齢者等避難又は屋内での退避等の安全確保措置の指示、警戒区域の設定に関すること。
８ 防災会議、その他関係機関との連絡調整に関すること。
９ 災害救助法の適用に関すること。
10 職員の招集、派遣に関すること。
11 消防団の出動に関すること。
12 その他各部班に属していない災害業務に関すること。
１ 自治会との連絡調整に関すること。
２ 関係団体、住民組織等の出動要請に関すること。
３ 避難所との連絡調整に関すること。
４ 災害業務の総合計画に関すること。
５ 通信連絡機能の確保に関すること。
６ 交流館「ひなた」の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 他部に属さない事項に関すること。
１ 警報の伝達及び災害広報、避難場所の周知広報に関すること。
２ 報道機関及び災害視察者・見舞者への対応に関すること。
３ 災害時における写真撮影に関すること。
４ その他災害防止及び救護活動に対する連絡調整に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
１
２
３
４

庁舎の被害調査及び応急対策に関すること。
電話通信の管理及び確保に関すること。
ライフライン、通信情報の収集に関すること。
公共交通事業者（バス）との連絡、調整に関すること。
緊急電源の確保に関すること。
ボランティアの受入れに関すること。
災害関係文書の受理配布に関すること。
各対策部との連絡調整に関すること。
職員の安否確認に関すること。
職員の非常招集及び動員職員の出勤状況記録に関すること。
災害応急対策従事者への食料等の調達・供給に関すること。
災害時における輸送交通車両の確保に関すること。
災害時における被災町民及び資材の輸送に関すること。
災害時における車両運行の総括に関すること。
生活必需品等の調達、斡旋に関すること。
災害対策の予算措置に関すること。
災害時における支払資金の調達に関すること。
その他災害対策における財政の総括に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。

45

第３章 災害応急対策計画
部

班

情
報
管
理
班

水
産
班

農
産
班
産
業
振
興
部

林
務
班

商
工
観
光
班

土
木
班

建
設
水
道
部

建
築
班

上
下
水
道
班

所

掌

事

項

１
２
３
４
５

被害の状況調査に関すること。
電算情報システムの管理及び復旧対策に関すること。
災害対策本部の運営支援に関すること（電算関係）。
災害状況の報告に関すること。
災害資料及び災害記録の取りまとめに関すること。

１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
６
７

水産物及び水産施設の災害対策及び被害調査に関すること。
漁業関係団体等との連絡調整に関すること。
潮位の観測等に関すること。
海難予防・応急対策に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。
農地、農作物及び農業用施設の被害調査及び応急対策に関すること。
農業委員会会長、副会長及び各委員への連絡に関すること。
農業関係団体等との連絡調整
被災農家の調査に関すること。
家畜の被害調査及び応急対策に関すること。
死亡獣畜の処理に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。

１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
１
２
３
４
５
６
７

治山・林野火災予消防対策に関すること。
林業関係団体等との連絡調整に関すること。
林産物及び林業関係施設の災害対策及び被害調査に関すること。
町有林及び民有林の災害対策および被害調査に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。
商工業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
商工業関係団体との連絡調整に関すること。
観光施設の被害調査及び応急対策に関すること。
観光客等の安全確保に関すること。
商工業者に対する融資に関すること。
食料の調達及び斡旋に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。
道路情報の収集、伝達に関すること。
道路、橋梁、河川、港湾等の被害状況調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
交通不能箇所の調査及び町道の交通規制、緊急輸送路の確保に関すること。
町域の浸水被害及び海岸の被害調査に関すること。
危険箇所等の警戒及び監視
災害時における工作物、障害物の除去に関すること。
治水対策に関すること。
応急復旧作業に必要な資材の確保並びに作業従事者の手配に関すること。
災害時の河川の水位、雨量等の情報収集に関すること。
その他災害復旧に関すること。
町有施設（公営住宅等）の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
被災建築物の応急危険度判定に関すること。
応急仮設住宅の建設及び入居に関すること。
被災住宅の応急対策に関すること。
被災者の建築等に係る相談受付に関すること。
住宅金融支援機構の災害住宅融資に関すること。
災害時における住宅対策の総括に関すること。

１
２
３
４
５

水道施設の被害調査及び応急措置に関すること。
災害時の飲料水の確保及び給水に関すること。
被災水道施設の復旧に関すること。
上下水道資機材の確保に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。

46

第３章 災害応急対策計画
部

班

税
務
部

税
務
班

町
民
生
活
部

避
難
救
護
班

町
民
生
活
部

衛
生
班

保
健
福
祉
部

保
健
福
祉
部

医
療
部

所
１
２
３
４
５
６
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
１
２
３
４
５
６

掌

事

項

被災者名簿の作成に関すること。
罹災証明に関すること。
被災家屋及びその他資産の調査（被害調査）に関すること。
災害に伴う町税の減免・猶予に関すること。
被災者の国保税の減免に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。
社会福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること。
保育所児童・幼稚園児の安否確認、避難誘導に関すること。
避難所の設置・運営に関すること。
救援物資の受入れ、仕分け及び配布に関すること。
ボランティアの受入れに関すること。
人的被害の調査に関すること。
被災者の調査報告及び生活援護に関すること。
在宅避難者対策に関すること
被災住民からの相談の受付
被災者名簿の作成
災害弔慰金及び災害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付に関すること。
義援金品の受付及び配分に関すること。
被災者の国民年金保険料の免除に関すること。
日本赤十字社、その他民間団体、個人に対する協力要請及び連絡調整に関すること。
避難所における仮設トイレの設置に関すること。
遺体の処理及び埋火葬に関すること。
塵芥の収集、し尿の汲み取りの処理に関すること。
感染症予防及びねずみ族、昆虫の駆除に関すること。
災害時における環境衛生の総括に関すること。
災害時の防犯・交通安全対策に関すること。

福祉班

１ 老人福祉施設及び社会福祉関係施設等の被害調査及び応急対策
２ 被災者の避難誘導に関すること。
３ 避難行動要支援者の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 福祉避難所の開設に関すること。
５ 避難者の移送に関すること。
６ 被災した国民健康保険被保険者の国民健康保険税の減免に関すること。
７ 被災した後期高齢者医療被保険者、重度心身障がい者、ひとり親家庭等及び乳幼児医
療該当者の医療費の減免に関すること。

保健班

１ 救護所の開設及び管理に関すること。
２ 救護班の編成に関すること。
３ 医療助産活動に関すること。
５ 医師会との連絡調整に関すること。
６ 保健センター及び国民健康保険診療所等との連絡調整に関すること。
７ 医薬品、医療用資機材の調達に関すること。
８ 感染症の予防に関すること。
９ 被災者に対する保健指導及び栄養指導に関すること。
10避難所への巡回相談及び被災住民に対する心のケアに関すること。
11 災害時における保健衛生の総括に関すること。

医
療
班

１
２
３
４
５
６

入院・通院患者等の保護と応急対策に関すること。
医療施設の被害状況調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
被災者の医療・救護活動に関すること。
被災地における仮設医療施設の確保等に関すること。
災害時における医療品等の確保に関すること。
災害時における医療対策の総括に関すること。

47

第３章 災害応急対策計画
部

班

所

掌

事

項

１ 教育施設の被害状況調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 避難所の開設及び管理の応援協力に関すること。
３ 各学校の給食調理室との連絡調整に関すること。
４ 炊出しに関すること。
５ 児童、生徒、園児の安否確認、安全確保、避難誘導に関すること。
６ 福祉避難所の開設に関すること（福祉班の支援に関すること）。
７ 通学時のスクールバスの状況調査・連絡調整に関すること。
８ 各小、中、高校との連絡調整に関すること。
９ 小・中学校の応急教育に関すること。
10 被災児童生徒に対する教育資材の供給、医療防疫、給食等に関すること。
11 応急教育施設の確保に関すること。
１ 社会教育施設、社会体育施設、文化施設の利用者の避難誘導及び安全確保に関すること。
２ 社会教育施設、社会体育施設、文化施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 災害活動に協力する団体等の連絡調整に関すること。
４ 文化財等の応急・復旧に関すること。
５ 体育施設の応急利用に関すること。

学
校
教
育
部

学
校
教
育
班

社
会
教
育
部

社
会
教
育
班

支
援
部

支
援
班

１
２

消
防
班

１ 消防団の出動等命令、連絡調整及び出動等報告に関すること。
２ 津波警報・大津波警報発表時の避難指示、高齢者等避難又は屋内での退避等の安全確保措置の発令に関すること（休日・夜間）。
３ 所管施設の被害状況の情報収集及び報告、応急処置に関すること。
４ 風水害時の警戒・予防活動に関すること。
５ 津波時の警戒・予防活動に関すること。
６ 被害状況等の収集及び報告に関すること。
７ 避難誘導に関すること。
８ 被災者の捜索、救出、保護等に関すること。
９ 消防（水防）活動に関すること。

消防部

議長、副議長及び各議員への連絡に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。

※ その他特命事項について
他の部（班）の応援・支援等の業務につくことを意味する。
災害発生時には、初動体制の構築及び参集状況により、避難対策や災害時要援護者対策に関わる業務、また、救助などの各業務については、当該班のみで対応することは困難であることも想定される。
そのため、※の記載の部（班）は、当該部（班）の指示のもと、他の部（班）の応援・支援等の業務に就く。

48

第３章 災害応急対策計画
４標識(１) 本部を設置したときは、庁舎玄関前等適切な場所に掲示板を掲げる。（資料４）(２) 災害時において非常活動に使用する本部の自動車には、標章をつける。（資料５）
資料編〔防 災 組 織〕５・災害対策本部掲示板（資料４）

標章（資料５）

災害対策本部の運営
災害対策本部の運営は、えりも町災害対策本部条例（昭和 37 年条例第 23 号）の定めにより、災害対策の総合調整、その他防災に関する重要事項を本部員会議で協議する。
《 本部員会議概況 》
役

割

・災害対策を推進するための基本方針の決定
・各部の連絡・調整

時

期

・初期活動が終了し、本部長が必要と認めた場合

構成・本部長、副本部長、本部員（課長職以上）（必要に応じ日高東部消防組合えりも支署長又は消防職員及び消防団員）、防災担当職員

協議事項

・災害応急対策の決定
・応援の要請・配備の切替又は、本部の設置・廃止
・その他

資料編〔条例・協定等〕 ・えりも町災害対策本部条例（資料 31）

６

災害対策支部の設置(１) 設置
本部長は、災害が発生した地域の情報収集や連絡の拠点とするため必要と認めるときは、出張所
等に災害対策支部を設置することができる。
また、交通遮断等の特別な事由により配備先へ直行することが困難な職員の応急的な参集場所に代えることができる。
(２) 組織等
ア

災害対策支部に参集した職員は、災害対策本部の指示を受け、応急対策に従事する。

イ

交通の遮断等により配備先へ直行することができず災害対策支部に参集した職員は、参集後、何らかの方法により、所属する担当部に連絡する。
ウ

上記等の場合で、通信回線の途絶等により災害対策本部と連絡が取れない場合は、参集した職員において上席者を支部長とし、その者の指示を受け、応急対策に従事する。
(３) 通知本部長は、災害対策支部を設置、又は廃止したときは、直ちに本部員又は各関係機関に通知する。
(４) 廃止本部長は、設置の目的が概ね完了したときは、対策支部を廃止する。
７

現地災害対策本部・現地災害対策合同本部
本部長は、迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、被災現地に現地災害対策本部を設置する。

49

第３章 災害応急対策計画(１) 設置ア

本部長は、迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、被災現地に現

地災害対策本部を設置する。
イ

本部長は、発生した災害が大規模で、現地において防災関係機関と連携して災害応急対策をするため必要と認めたときは、被災現地に現地災害対策合同本部を設置する。
ウ

現地災害対策本部又は現地災害対策合同本部（以下「現地災害対策本部等」という。
）は、被災現地に近い対策支部又は公共施設に設置する。
(２) 組織等ア

現地災害対策本部等は、災害対策本部長が指名する職員又は災害対策本部長からの派遣要請

により防災関係機関から派遣された職員をもって組織する。
イ

現地災害対策本部等の長は、災害対策本部長が指名する職員をもって充てる。

ウ

現地災害対策本部等は、被災現地において、災害対策本部長の指示により、その所掌事務の一部を代行する。
(３) 通知災害対策本部長は、現地災害対策本部等を設置、又は廃止したときは、直ちに災害対策本部員、又は各関係機関に通知する。
(４) 廃止災害対策本部長は、被災現地における災害応急対策が概ね完了したときは、現地災害対策本部等を廃止する。
８

災害復旧対策室等の設置
災害等発生状況を総合的に判断し、災害に対する迅速・的確な応急対策を実施するため、災害対策が長期的に及ぶ可能性がある場合、特に住民のライフライン確保や災害対応のための相談窓口としての必要があると認めるときは、災害復旧対策室等を設置することができるものとする。
なお、災害復旧対策室等の対応は、町長が別に定めるものとする。
９

民間団体との協力
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、「本節 第５ 住民組織等への協力要請」に基づき、災害の状況に応じて民間団体と連携協力しながら、迅速かつ的確に災害応急対策を実施する。

50

第３章 災害応急対策計画

第４ 警戒・非常配備体制
災害の発生が予想される場合、又は災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、職員の招集（登庁）による非常配備体制をとるものとする。
但し、災害対策本部が設置されていない場合にあっても、その都度、状況に応じ非常配備に関する基準に準じて必要な体制を整えるものとする。
１

非常配備体制非常配備体制の種別、配備内容及び配備時期の基準は次のとおりとする。
区

分

体

制

配

備

基

準

配

備

内

容

緊急対策会議の開催後

第１非常配備(１) 町域に震度４の地震が発生したとき(２) その他町長が必要と認めたとき

災害の状況等により必要と認められる人員で、第２非常配備に移れる体制をいう

準備本部の設置後

第２非常配備(１) 災害対策準備本部設置基準による

災害の状況等により必要と認められる人員で、第３非常配備に移れる体制をいう

対策本部の設置後

第３非常配備(１) 災害対策本部設置基
準による災害の状況等により災害応急対策ができる体制をいう（注）災害の規模及び特性に応じ、上記の基準によりがたいと認められる場合においては、臨機応変な配備体制を整えるものとする。

２

警戒・非常配備体制の活動要領(１) 動員の方法ア

企画課長（企画部長）は、町長（本部長）の非常配備決定に基づき、各対策部長（本部員）に対し、本部の設置及び非常配備を通知する。
イ

各課長（各対策部長）は、アの通知を受けたときは、配備要員に対し、当該通知の内容を通知する。
ウ

配備要員（職員）は、各課長（各対策部長）よりイの通知を受けたときは、直ちに所定の配備につく。
エ各課長（各対策部長）は、予め部内の職員連絡系統図を作成し、所属職員に周知徹底しておく。
オ

本部が設置されない場合における職員の動員（招集）は、本計画の定めに準じて行う。

(２) 動員の配備、伝達系統及び伝達方法
ア

勤務時間内の伝達系統及び伝達方法(ｱ) 非常配備体制がとられた場合、又は本部が設置された場合、町長（本部長）の指示により、企画課長（企画部長）は、企画課 防災係長（企画部 指令班長）を通じて、各課長（各対策部長）に通知する。
(ｲ) 各課長（各対策部班長）は、速やかに所属職員に通知するとともに、指揮監督を行い、災害情報の収集、伝達、調査その他の応急措置を実施する体制を整える。
(ｳ) 伝達は、口頭、電話及び庁内放送等による。

51

第３章 災害応急対策計画

町長
（本部長）

図表

伝達系統（勤務時間内）

副町長・教育長（副本部長）

企画課長（企画部長）

防災係長（指令班長）

各課長（各対策部班長）

イ

各課係長（各班係長）

各課係職員（各班係員）

勤務時間外の伝達系統及び伝達方法(ｱ) 休日待機担当者は、次の情報を受けた場合は直ちに、企画課長（企画部長）へ連絡する。
ａ

気象警報等が日高振興局及び NTT 東日本仙台センター、NTT 西日本大阪センターから通報された場合ｂ

災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められた場合

ｃ

災害発生のおそれのある異常現象の通報があった場合(ｲ) 企画課 防災係長（企画部 指令班長）は、企画課長（企画部長）の指示を受け、必要に応じて、各課長（各対策部長）、各課係職員（各班係員）に通知する。
(ｳ) 非常配備体制がとられた場合、又は本部が設置された場合は、前号に準ずる。
(ｴ) 伝達は電話等により行う。
図表

町長
（本部長）

伝達系統（勤務時間外）

副町長・教育長（副本部長）

企画課長（企画部長）

警備
担当者

地域
住民

休日待機
担当者

防災関
係機関

防災係長
（指令班長）

各課長（各対策部班長）

ウ

各課係長（各班係長）

各課係職員（各班係員）

職員の緊急参集(ｱ) 町長（本部長）は、勤務時間外、休日等に「非常配備体制」を発令したときは、職員の動員（招集）を指示する。
(ｲ) 職員は、勤務時間外、休日等において動員（招集）の指示を受けたとき、又は災害が発生し、あるいは災害の発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の情報により所属の長と連絡の上、又は自らの判断により直ちに所属、又は予め指定された場所に参集し配備につく。
ａ

本部が設置された場合は、電話、防災行政無線、広報車、テレビ・ラジオ等により周知
52

第３章 災害応急対策計画
させるものとし、職員がこの旨を知った場合は、直ちに参集する。
ｂ

震度４の地震が発生したときは、該当する職員は自発的に参集する。
なお、震度５弱以上の地震が発生した場合は、全職員が動員（招集）の指示を待つことなく、できる限り早期に参集できる有効な手段を用いて、参集する。
ｃ

通信の途絶等により連絡がとれない場合、自らの判断により参集する。

(ｳ) 勤務時間外の参集時には、概ね次の事項に留意して行動する。
ａ

安全確認
自らの安全を確保し、家族、自宅及び近隣の安全を確認する。

ｂ

参集者の服装及び携行品
応急活動に適した服装とし、手袋、タオル、着替え、水筒、食料、懐中電灯、携帯ラジ

オ等の必要な用具を携行する。
ｃ

被害状況の報告
参集途上において、被災状況、災害情報の収集に努め、その情報を動員先の上司に報告する。特に、診療所、道路、橋りょう等の重要施設の被害状況は、災害情報報告（別記第１号様式）により、所属の部課長（各対策部班長）に、詳しく報告する。
ｄ

参集途上の緊急措置
参集途上において、火災、人身事故等に遭遇したときは、日高東部消防組合 えりも支署

又は浦河警察署等へ通報連絡するとともに、直ちに人命救助、近隣住民の協力を求めた消火活動など適切な措置をとり、職員本人はできる限り迅速な参集を行う。
エ

参集状況の把握各課長（各対策部長）は、職員の参集状況について、次によりその内容を記録する。

(ｱ) 職員参集状況報告書（別記第２号様式）(ｲ) 職員等安否確認調査票（別記第３号様式）
資料編〔様

式〕

・災害情報報告（別記第１号様式）

資料編〔様

式〕

・職員参集状況報告書（別記第２号様式）

資料編〔様

式〕

・職員等安否確認調査票（別記第３号様式）(３) 町長の職務代理
災害対策本部の設置をはじめ、災害応急対策に係る町長の職務に関して、町長に事故あるときは、次のとおり職務を代理するものとする。
第１順位
副町長

⇒

第２順位
企画課長

⇒

第３順位
上席課長

※第３順位における上席課長の順位については、えりも町長職務代理規則（平成５年 規則第５号）
を準用する。

(４) 警戒配備体制下の活動
警戒配備体制下において、企画課長（企画部長）は、気象台その他関係機関と連絡をとり、気象情
報、災害状況等の情報収集を行う。
(５) 非常配備体制下の活動
第１～３非常配備体制下における活動の要点は、概ね次のとおりである。
ア

第１非常配備体制下の活動(ｱ) 町長（本部長）は、気象台その他防災関係機関と連絡をとり、気象情報、災害状況等の情報収集を行う。
53

第３章 災害応急対策計画(ｲ) 企画課長（企画部長）は、関係する各課長（各対策部長）に収集情報を提供し、各対策部班の活動状況等を把握する。
(ｳ) 関係する各課長（各対策部長）は、企画課長（企画部長）からの情報又は連絡に即応し、情報に対応する措置を検討するとともに、待機職員に随時、巡回活動等の必要な指示を行う。
イ

第２非常配備体制下の活動(ｱ) 町長（本部長）は、本部の機能を円滑にするため、必要に応じて災害対策本部会議を開催する。
(ｲ) 各課長（各対策部長）は、所掌事務に係る情報の収集伝達体制を強化する。
(ｳ) 企画課長（企画部長）は、各課長（各対策部長）及び防災会議構成機関と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、その状況を町長（本部長）に報告する。
(ｴ) 各課長（各対策部長）は、次の措置をとり、その状況を企画課長（企画部長）に報告する。
ａ

災害の現況を職員に周知し、所要の人員を非常配備につかせること。

ｂ

装備、物資、資機材、設備、機械等を点検し、必要に応じて被災地区（被災予定地）へ配置すること。
ｃ

関係する対策部班及び災害対策に関係のある外部機関との連絡を密にし、活動体制を整備すること。
ウ

第３非常配備体制下の活動
各課長（各対策部長）及び全職員は、災害対策活動に全力を集中するとともに、企画課長（企画部長）を通じて、その活動状況を随時、町長（本部長）に報告する。

第５ 住民組織等への協力要請
災害時において、災害応急対策等を円滑かつ迅速に実施するため、町長（本部長）は、災害の状況により必要と認めた場合、住民組織等に対し、次の災害対策活動の応援協力を要請する。
１

協力要請事項
住民組織等に対して協力を要請する事項は、概ね次のとおりである。

(１) 災害時における住民の避難誘導、救出及び被災者の保護に関すること。
(２) 緊急避難のための緊急避難場所及び被災者の収容のための避難所の管理運営に関すること。
(３) 災害情報の収集及び災害対策本部への連絡に関すること。
(４) 災害情報等の住民に対する広報に関すること。
(５) 避難所内での炊き出し及び被災者の世話に関すること。
(６) 災害箇所の応急措置に関すること。
(７) 災害対策本部員が行う人員、物資等の輸送に関すること。
(８) その他救助活動に必要な事項で、町長（本部長）が協力を求める事項。
２

協力要請先
協力を要請する主な住民組織、女性団体、青年団体、建設関係団体等については、必要の都度、責任者と連絡をとり、協力を求める。
３

担当対策部班
住民組織等の活動についての担当は、協力を求める種別によって、関係する対策部班とする。
54

第３章 災害応急対策計画
４

自主防災組織への協力要請(１) 自主防災組織の育成については、「第４章 第５節 自主防災組織の育成等に関する計画」による。
(２) 自主防災組織が組織された場合にあっては、町長（本部長）は、自主防災組織に協力を要請する。
資料編〔防 災 組 織〕・自治会長名簿（資料２）55

第３章 災害応急対策計画

第２節 地震、津波情報の伝達計画
地震、津波情報を迅速かつ的確に伝達するための計画は、次のとおりである。

第１ 緊急地震速報
１

緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度５弱以上または長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以

上または長周期地震動階級３以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震
速報（警報）を発表する。
また、最大震度３以上又はマグニチュード 3.5 以上若しくは長周期地震動階級１以上等と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。
なお、緊急地震速報（警報）のうち震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れが予想される場
合のものを特別警報に位置付けている。
注） 緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。
解析や伝達に一定の時間（数秒程度）がかかるため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合などにおいて、震源に近い場所への緊急地震速報の提供が強い揺れの到達に原理的に間に合わない。
２

緊急地震速報の伝達
緊急地震速報は、地震による被害の軽減に資するため気象庁が発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達されるとともに、関係省庁、地方公共団体に提供される。
また、放送事業者、通信事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く伝達されている。
気象庁が発表した緊急地震速報、地震情報、津波警報等は、消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、地方公共団体等に伝達される。
町は、伝達を受けた緊急地震速報を町防災行政無線（戸別受信機を含む。）等を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。

第２ 津波警報等の種類及び内容
１

津波警報等の種類(１) 大津波警報及び津波警報
該当する津波予報区において、津波による重大な災害のおそれが著しく大きい場合に大津波警報
を、津波による重大な災害のおそれがある場合に津波警報を発表する。
なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
(２) 津波注意報
該当する津波予報区において、津波による災害のおそれがあると予想されるとき発表する。
(３) 津波予報
津波による災害のおそれがないと予想されるとき発表する。
２

発表基準・解説・発表される津波の高さ等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報（以56第３章 災害応急対策計画
下これらを「津波警報等」という）を津波予報区単位で発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度よく求められた時点
で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
(１) 津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警報等の発表基準発表される津波の高さ想定される被害ととるべき
種類
数値での発表巨大地震 行動（津波の高さの予想の の場合の区分）
発表
大津波警報 予想される津波の（特別警報） 高さが高いところ
で３ｍを超える場
合

津波警報

津波注意報

10ｍ超
（10m＜予想高さ）
10ｍ

(巨大）
木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿い（５m＜予想高さ≦10m）にいる人は、ただちに高台
５ｍ
や避難ビルなど安全な場所（３m＜予想高さ≦５m）
へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
予想される津波の３ｍ
高い（高い）
高さが高いところ
標高の低いところでは津波（１m＜予想高さ≦３m）
で１ｍを超え、３が襲い、浸水被害が発生すｍ以下の場合る。人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
予想される津波の１ｍ(表記しな 海の中では人は速い流れに高さが高いところ （0.2m≦予想高さ≦１m） い)
巻き込まれ、また、養殖いで0.2ｍ以上、１ｍ
かだが流失し小型船舶が転以下の場合であっ覆する。海の中にいる人はて、津波による災
ただちに海から上がって、害のおそれがある
海岸から離れる。
場合海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いた
りしない。

57

巨大

第３章 災害応急対策計画(２) 津波予報の発表基準
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
津波予報の発表基準と発表内容
発表基準
発表内容
津波が予想されないとき
津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）
津 0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき（津波に 高いところでも0.2ｍ未満の海面変動のため被波 関するその他の情報に含めて発表）
害の心配はなく、特段の防災対応の必要がな
予い旨を発表
報 津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき 津波に伴う海面変動が観測されており、今後（津波に関するその他の情報に含めて発表）も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表
３

地震・津波に関する情報の種類と内容(１) 地震に関する情報
地震情報の種類
発表基準
震度速報
・震度３以上内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約188地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報「津波の心配がない」または、「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

震源に関する情報

・震度３以上（津波警報等を発表した場合は発表しない）

震源・震度に関する情報

・震度１以上・津波警報・注意報発表または若干の海面変動が予想された時
・緊急地震速報（警報）発表時

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度１以上を観測した地点と観測した震度を発表。それに加えて、震度３以上を観測した地域名と市町
村毎の観測した震度を発表。

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など

推計震度分布図・震度５弱以上

遠地地震に
関する情報

・マグニチュード7.0以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合（国外で発生した大規模噴火を覚知した場合にも発表することがある。）

長周期地震動に関する観測情報

・震度１以上を観測した地震のうち、長周期地震動階級１以上を観測した場合顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震
回数情報等を発表
観測した各地の震度データをもとに、250m四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表国外で発生した地震について、地震の発生時
刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を、地震発生から概ね30分以内に発表*１。日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
・*１ 国外で発生した大規模噴火を覚知した
場合は、噴火発生から１時間半～２時間程
度で発表。
地域ごとの震度の最大値・長周期地震動階級の最大値のほか、個別の観測点毎に、長周期地震動階級や長周期地震動の周期別階級等を発表。（地震発生から10分後程度で１回発表）

58

第３章 災害応急対策計画(２) 地震活動に関する解説資料等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供している資料
解説資料等の種類
発表基準
内容
地震解説資料
以下のいずれかを満たした場合に 地震発生後30分程度を目途に、地方公共（全国速報版・地 、一つの現象に対して一度だけ発 団体が初動期の判断のため、状況把握等
域速報版）
表に活用できるように、地震の概要、震度・津波警報・注意報発表時（遠地 や長周期地震動階級に関する情報、津波
地震による発表時除く）
警報や津波注意報等の発表状況等、及び・（担当地域で）震度４以上を観 津波や地震の図情報を取りまとめた資料
測（ただし、地震が頻発してい 。
る場合、その都度の発表はしな ・地震解説資料（全国速報版）
い。）
上記内容について、全国の状況を取りまとめた資料。
・地震解説資料（地域速報版）
上記内容について、発表基準を満たした都道府県別に取りまとめた資料。
地震解説資料
以下のいずれかを満たした場合に 地震発生後１～２時間を目途に第１号を（全国詳細版・地 発表するほか、状況に応じて必要 発表する。
域詳細版）となる続報を適宜発表
・地震解説資料（全国詳細版）
・津波警報・注意報発表時
地震や津波の特徴を解説するため、防・（担当地域で）震度５弱以上を災上の留意事項やその後の地震活動の観測
見通し、津波や長周期地震動の観測状
・社会的に関心の高い地震が発生
況、緊急地震速報の発表状況、周辺の地域の過去の地震活動など、より詳し
い状況等を取りまとめた資料。
・地震解説資料（地域詳細版）
地震解説資料（全国詳細版）発表以降に状況に応じて必要となる続報を適宜発表するとともに、状況に応じて適切な解説を加えることで、防災対応を支援する資料（地域の地震活動状況や応じて、単独で提供されることもある）。
地震活動図
・定期（毎月初旬）
地震・津波に係る災害予想図の作成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の北海道及び各地方の地震活動の状
況をとりまとめた地震活動の傾向等を示
す資料。
週間地震概況
・定期（毎週金曜）
防災に係る活動を支援するために、週ごとの全国の地震活動の状況をとりまとめ
た資料。

59

第３章 災害応急対策計画(３) 津波に関する情報
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
情報の種類
発表内容
津波到達予想時刻・予想される津波
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波
津
波 の高さに関する情報の高さを５段階の数値（メートル単位）または又は「情巨大」や「高い」という言葉で発表
報［発表される津波の高さの値は、第２の２の（津波警報等の種類と発表される津波の高さ等）参照］
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻 主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
に関する情報
津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※１）
沖合の津波観測に関する情報
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波
予報区単位で発表（※２）
津波に関するその他の情報
津波に関するその他必要な事項を発表（※１）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の発表状況観測された津波の高さ
大津波警報を発表中
１ｍを超える
１ｍ以下
津波警報を発表中
0.2ｍ以上0.2ｍ未満
津波注意報を発表中（すべての場合）

発表内容
数値で発表
「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小さい
場合は「微弱」と表現）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時
刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）及び「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

60

第３章 災害応急対策計画
沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値）の発表内容
津波警報等の発表状況
沿岸で推定される津波の高さ
発表内容
大津波警報を発表中

３ｍを超える
３ｍ以下

津波警報を発表中

１ｍを超える
１ｍ以下

津波注意報を発表中（すべての場合）

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表※ 津波情報の留意事項等① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ津波予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
②各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
④沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

61

第３章 災害応急対策計画

第３ 地震、津波に関する情報に用いる震央地域区域名及び地域名称、津波予報区
１

緊急地震速報において予想される震度の発表に用いる地域

ゴシック体
ゴシック体

２

震央地名

62

第３章 災害応急対策計画
３

津波予報区

津 波 予 報 区 名オホーツク海沿岸

津
波
予
報
区
域
北海道のうち宗谷総合振興局（宗谷岬北端以東に限る。
）及びオホーツク
総合振興局の管内

北海道太平洋沿岸東部

北海道のうち根室振興局及び釧路総合振興局の管内

北海道太平洋沿岸中部

北海道のうち十勝総合振興局及び日高振興局の管内

北海道太平洋沿岸西部

北海道のうち胆振総合振興局及び渡島総合振興局（白神岬南端以東に限る。
）の管内

北海道日本海沿岸北部

北海道のうち宗谷総合振興局（宗谷岬北端以東を除く。
）、留萌振興局、石狩振興局及び後志総合振興局（積丹岬北端以東に限る。
）の管内

北海道日本海沿岸南部

北海道のうち後志総合振興局（積丹岬北端以東を除く。
）、檜山振興局及び渡島総合振興局（白神岬南端以東を除く。
）の管内

※１

えりも町沿岸は、北海道太平洋沿岸中部※２根室振興局には、色丹郡、国後郡、択捉郡、紗那郡及び蘂取郡を含む。

63

第３章 災害応急対策計画

第４ 津波警報等の伝達
津波警報等の伝達系統図は、次のとおりである。
気象庁本庁又は大阪管区気象台

警察庁

北海道警察本部

浦河警察署

各駐在所
（口頭等）

消防庁

日本放送協会

携帯電話事業者※（口頭電話）NTT 東日本又はNTT 西日本
えりも町

教育委員会
各学校
（広報車等）

各課職員
各関係機関団体（口頭電話）（防災行政無線、屋外拡声器等）

室蘭地方気象台※緊急速報メールは、
大津波警報・津波警報が発表されたときに、携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される

北海道

日高振興局

日高東部消防組合（えりも支署）北海道開発局

室蘭開発建設浦河道路事務所（サイレン・広報車等）

消防団（サイレン・

浦河港湾事務所

広報車等）

報道機関
（漁業無線等）

第一管区
海上保安本部

浦河海上保安署

漁業協同組合漁船等（注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第９条の規定に基づく法定伝達先。
（注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

64

住民

第３章 災害応急対策計画

第５ 気象庁による気象庁震度階級関連解説表
震度は、地震動の強さの程度を表すのもので震度計を用いて観測する。
「気象庁震度階級関連解説表」（資料８）は、ある震度が観測された場合、その周辺でどのような現象や被害が発生するかを示すものである。
資料編〔災害履歴・震度階級等〕

・気象庁震度階級関連解説表（資料８）第６ 異常現象を発見した場合の通報異常現象を発見した者は、直ちに町長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。また、通報を受けた町は速やかに道及び気象官署等関係機関に通報する。
町長は、頻発地震、異常音響及び地変並びに異常潮位又は異常波浪などの異常現象発見の通報を受けたときは、直ちに情報を確認し、必要な措置を講ずるとともに、災害の規模、内容等により必要に応じて次の機関に通報する。
(１) 日高東部消防組合（えりも支署）(２) 浦河警察署(３) 日高振興局 危機対策室(４) 室蘭地方気象台(５) 影響のある隣接市町(６) その他、その異常現象に関係ある機関
発見者からの通報及び災害情報、被害状況等は、企画課長へ報告し、その指示により事務処理に当たるものとする。
休日、夜間にあっては、日高東部消防組合 えりも支署が受理し、企画課長へ報告し、その指示を受けるものとする。
１

異常気象(１) 地震に関する事項 頻発地震、異常音響及び地変(２) 水象に関する事項 異常潮位又は異常波浪
２

通報系統図
町長

気象官署

異常現象発見者

北海道
警 察 官
海上保安官

防災関係機関65

第３章 災害応急対策計画

第３節 災害情報等の収集、伝達計画
地震・津波災害時における災害情報等の収集、伝達についての計画は、風水害等対策編「第４章 第８
節 情報収集・伝達体制整備計画」及び同編「第５章 第１節 災害情報収集・伝達計画」を準用するほか、次のとおり実施する。

第１ 災害情報等の収集及び伝達体制の整備
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、地理空間情報の活用などにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努めるものとする。
１

町及び道は迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努め、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）などで受信した緊急地震速報を市町村防災行政無線（戸別受信機を含む。）等により住民等への伝達に努める。
２

町、道及び防災関係機関は、要配慮者にも配慮した分かりやすい情報伝達と、要配慮者や災害により孤立する危険のある地域の被災者、都市部における帰宅困難者等情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。特に、災害時に孤立するおそれのある市
町村で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と当該市町村との双方
向の情報連絡体制を確保するよう留意する。（参考資料編８－２ 帰宅支援に関する協定）
また、被災者等への情報伝達手段として、特に町防災行政無線等の無線系（個別受信機を含む）の整備を図るとともに、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、
ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、衛星携帯電話、ワンセグ等、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
３

放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
また、町、道等は、安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用が図られるよう、住民に対する普及啓発に努める。
４

防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集し、相互に交換するものとする。
また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うための情報の収集・伝達手段の多重化・多様化に努めるものとする。
人的被害の数については、町は道に連絡を行う。
５

町及び道は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・

要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。

第２ 災害情報等の内容及び通報の時期
１

町は、震度５弱以上を記録した場合、被災状況を道に報告する。（但し、震度５強以上を記録した

場合、第１報を道及び国（消防庁経由）に、原則として 30 分以内で可能な限り早く報告する。）
なお、消防庁長官から要請があった場合については、第１報後の報告についても、引き続き消防庁に報告する。
２

町は、119 番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国（消防庁経由）に報告する。

３

町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したとき
66

第３章 災害応急対策計画
は、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国（消防庁経由）への報告に努める。

第３災害情報等の連絡体制
１

町をはじめとする防災関係機関は、災害情報等の連絡等について必要な組織、連絡窓口及び連絡責任者を定めておくものとする。
２

町及び道は、孤立した地域との連絡手段の確保を図る。

第４ 通信施設の整備の強化
町をはじめとする防災関係機関は、地震・津波災害時において円滑な災害情報の収集及び伝達が実施できるよう通信施設の整備強化を図るものとする。
また、町、道等は、非常災害時の通信の確保を図るため、通信回線の複線化や代替回線の準備、非常用電源設備などの整備を推進するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。

第５ 被害状況報告
地震・津波災害が発生した場合、日高振興局長及び町長は、別に定める「災害情報等報告取扱要領」に基づき知事に報告するものとする。
なお、町長は、通信の途絶等により知事に報告することができない場合は、直接、国（消防庁経由）に報告するものとする。また、確定報告については、応急措置完了後 20 日以内に、内閣総理大臣及び消防庁長官に提出する。
○火災・災害等即報に関する情報の送付・連絡先【通常時の報告先】
時間帯
報告先
ＮＴＴ回線
消防防災無線（注１）
地域衛星通信ネットワーク（注２）

平日(9:30～18:15)
消防庁応急対策室
電話
FAX
電話
FAX
電話

03-5253-7527
03-5253-7537
90-49013
90-49033*-048-500-90-43423

平日(左記時間帯以外)・休日
消防庁宿直室(消防防災・危機管理センター内)
03-5253-7777
03-5253-7553
90-49102
90-49036*-048-500-90-49102

FAX*-048-500-90-49033*-048-500-90-49036

中央防災無線（注３）
5017
5010
「*」各団体の交換機の特番（ただし、町においては、衛星専用電話機から「*」を抜いてダイヤルする。）（注１）消防庁と都道府県をつなぐネットワーク（注２）消防庁、都道府県及び地域衛星電話を所有する市町村等をつなぐネットワーク（注３）省庁等の指定行政機関、都道府県及び首都圏政令市をつなぐネットワーク

67

第３章 災害応急対策計画【消防庁災害対策本部設置時の報告先】
報告先
消防庁災害対策本部・情報集約班（消防防災・危機管理センター内）
ＮＴＴ回線
電話
03-5253-7510
FAX
03-5253-7553
消防防災無線
電話
90-49175（注１）
FAX
90-49036
地域衛星通信電話*-048-500-90-49175
ネットワーク
FAX*-048-500-90-49036（注２）
中央防災無線
5010

68

第３章 災害応急対策計画

第４節 災害広報・情報提供計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第３節 災害広報計画」を準用する。

69

第３章 災害応急対策計画

第５節 避難対策計画
地震災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置については、風水害等対策編「第５章 第４節 避難対策計画」を準用するほか、次のとおり実施する。

第１ 避難方法１

避難誘導方針(１) 避難誘導は、町の職員、消防職・団員、警察官、その他指示権者の命を受けた職員が当たり、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立退きについて適宜指導する。その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、その実態を把握しておくとともに、事前に援助者を定めておく等の支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
町は、災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、指定避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「近傍の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」
といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
また、町の職員、消防職・団員、警察官など避難誘導に当たる者の安全の確保に努める。
(２) 津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とするが、各地域において津波到達時間、避難場所までの距離、避難行動要支援者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、町は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらか
じめ検討するものとする。検討に当たっては、警察と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図るものとする。
(３) 町の職員、消防職・団員、水防団員、警察官など避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間などを考慮した避難誘導・支援に係る行動ルールや退避の判断基準を定め、住民等に周知するものとし、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直すものとする。
２

移送の方法

(１) 避難は、避難者が各個に行うことを原則とするが、避難者の自力による避難が不可能な場合は、自治会等と連携し、町において車両、船艇等によって移送する。
(２) 町は、避難者移送の実施が困難な場合、他の市町村又は道に対し、応援を求める。
(３) 道は、前記要請を受けた時は、関係機関に対する要請や協定を締結した運送事業者等との連携により被災者の移送について必要な措置を行う。
(４) また、道は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である
指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人・場所・期日を示して、被災者の運送を要請する。運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく要請に応じない
ときは、被災者保護の実施の必要性に鑑み、当該機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示
する。
３

避難方法
大規模な地震・津波災害が発生した場合は、同時に各所で火災が発生し、大火災に発展することが予測される。
地震・津波災害が発生し、避難が必要と判断した場合は、住民は直ちにガスやブレーカー等の火の70

第３章 災害応急対策計画
始末をした後、道路の亀裂、看板等の落下、ブロック塀の倒壊等に注意しながら、身の安全が確保できる避難場所（一時的に避難するグラウンドや高台等）にまずは避難し、当該避難場所で正確な災害情報等を収集し、また不在者を確認した後、必要により安全確認が得られた避難所に避難する。
(１) 避難誘導は、町の職員、消防職・団員、警察官、その他指示権者の命を受けた職員が当たる。
また、避難立退きに当たって、避難誘導者は円滑な立退きについて適宜指導する。
その際、自力避難の困難な要配慮者に関しては、事前に定めた援助者などと連携し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
(２) 津波警報等津波の発生予報が発せられた場合、必要と認める沿岸地域の居住者、滞在者その他の者に対し、直ちに高台等の安全な場所へ避難するため、避難指示等を行う。
避難指示等の判断基準は次のとおりとする。
なお、避難指示等は、あらゆる伝達手段を活用して、対象地域の住民等に迅速かつ的確に伝達する。
また、津波警報・大津波警報発表時が、夜間・休日の場合の避難指示等の発令は、日高東部消防組合えりも支署にて行う。
区分

基準

避難対象区域

避難指示(１) 津波警報及び大津波警報が発表された場「えりも町ハザードマップ」に合【該当した場合に発令する】

おける津波浸水予測範囲内全域(２) 津波注意報が発表された場合漁業従事者、沿岸の港湾施設等【避難が必要と判断した場合に発令する】

で仕事に従事する者等念頭に、
海岸堤防等より海側の区域※ 津波災害は、危険地域から一刻も早い避難が必要であることから、「高齢者等避難」は発令せず、基本的には「避難指示」のみを発令する。よって、津波の場合に警戒レベルは用いられない。
※ 震源が沿岸に近い場合は地震発生から津波来襲までの時間が短いことから、少しでも早く避難する必要があり、
津波災害警戒区域等に居るときに強い揺れ（震度４程度以上）又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた者は、気象庁の津波警報等の発表や市町村からの避難指示の発令を待たずに、各自が自発的かつ速やかに避難行動をとることが必要である。

(３) 津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とするが、各地域において津波到達時間、避難場所までの距離、要配慮者（避難行動要支援者）の存在、避難路の状況等を踏まえ、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、別に定める「津波避難計画」に基づき、地域住民の協力により自動車等による移送を行う。
なお、自動車利用のルールは、次のとおりとする。
ア

自動車利用のルール(ｱ) 自動車利用可能者
・被災時に自動車に乗っている者（通過車両も含む）
・避難場所及び避難目標地点までの距離が相当あり、速やかに避難できない者（要配慮者（避難行動要支援者）等）(ｲ) 自動車使用の際の留意事項
・通行は、避難目標地点等への一方通行とし、途中停車せずに出来る限り遠くまで避難する。
・通行中の道路が渋滞した場合は、速やかに自動車を置いて、近くの高いところに避難する
こと
71

第３章 災害応急対策計画
・自動車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動すること
・やむを得ず自動車を道路上に置いて避難するときは、避難する人の通行を妨げることのないよう注意すること・自動車を置いて避難するときは、窓を閉め、ドアをロックせず、カギを付けたままにする
こと(４) 避難指示の解除
避難指示の解除は、当該地域が避難指示発令の基準としている大津波警報、津波警報又は津波注
意報が解除された段階を基本とする。
ただし、浸水被害が発生した場合には、警報等が解除され、かつ、住宅地等での浸水が解消した段階を基本とする。

第２ 避難所の開設、運営
１

避難状況の把握
災害時優先電話等を活用して、施設管理者から被災者の避難状況、施設の被害状況等を把握する。
また、休日、勤務時間外に地震が発生した場合は、参集職員が最寄りの避難所に立ち寄り、被災者の避難状況を把握する。
２

開設予定避難所の安全性の確保
避難所開設に先立ち、避難予定施設が余震等の二次災害の危険の恐れがあるかどうか、次により施設の安全性を確認する。
(１) 施設管理者等によるチェック
避難予定施設の管理者及び避難所担当職員（学校教育部 学校教育班（教育委員会 学校教育課））
は、地震発生後速やかに目視等により、施設の安全性を確認し、調査結果を災害対策本部に報告する。
なお、使用が困難な場合は、災害対策本部への報告のほか次の措置を行う。
ア

立入禁止措置イ

他の避難所の案内図の貼付(２) 応急危険判定士によるチェック(１)のチェックでは、施設の安全性の確認に判断がつきかねる場合は、施設管理者は、災害対策
本部は、施設の安全性を確認するため、直ちに道に対して応急危険度判定士の派遣を要請する。
(３) 避難住民への措置
すでに避難所に避難住民が集まっている場合は、施設の安全が確認できるまで、とりあえずグラ
ウンド等の安全な避難場所に待機させる。
３

職員の派遣
町は、施設管理者からの情報又は参集職員等の状況に基づき、開設可能な施設の中から、避難所開設の必要性の高い地区から順次、職員を派遣し、避難所の開設に必要な業務にあたる。
４

学校機能の早期回復
大規模な地震・津波災害により、避難所を開設した場合は、避難所が長期化するおそれがある。
そのため、避難所が学校である場合は、避難者の立入禁止区域を設定するなど、避難者と児童生徒との棲み分けを行うとともに、応急仮設住宅に早期建設等、学校機能の早期回復に配慮する。

72

第３章 災害応急対策計画

第６節 救助救出計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第９節 救助救出計画」を準用する。

73

第３章 災害応急対策計画

第７節 地震火災等対策計画
大地震が発生した場合には、建物等の倒壊をはじめ、火災の同時多発や市街地への延焼拡大などにより、多大な人的・物的被害が発生するおそれがある。
このため、被災地の地元住民や自主防災組織等は、可能な限り初期消火及び延焼拡大の防止に努めるとともに、町における消火活動に関する計画は、風水害等対策編「第４章 第 10 節 消防計画」及び「第６章 第６節 大規模な火事災害対策計画」を準用するほか、次のとおり実施する。

第１ 消防活動体制の整備
町は、その地域における地震災害を防ぎょし、これらの被害を軽減するため、消防部隊の編成及び運用、応急消防活動その他消防活動の実施体制について、十分に検討を行い、整備しておく。

第２ 火災発生、被害拡大危険区域の把握
町は、地震による火災発生及び拡大を防止するため、あらかじめ、おおむね次に掲げる危険区域を把握し、また必要に応じて被害想定を作成し、災害応急活動の円滑な実施に資する。
１

住宅密集地域の火災危険区域

２

崖崩れ、崩壊危険箇所

３

津波等による浸水危険区域

４

特殊火災危険区域（危険物、ガス、火薬、毒劇物等施設）

第３ 相互応援協力の推進
町は、消防活動が円滑に行われるよう、次に掲げる応援協定により、必要に応じ相互に応援協力をする。
・ 消防相互応援
・ 広域航空消防応援
・ 緊急消防援助隊による応援

第４ 地震火災対策計画の作成
町は、大地震時における火災防ぎょ活動及び住民救出活動の適切かつ効果的な実施を図るため、必要に応じ、あらかじめ地震火災対策計画を作成する。
この場合その基本的事項は、おおむね次のとおりである。
１

消防職員等の確保
大規模地震発生時には、住宅密集地域における火災の多発に伴い、集中的消火活動は困難であり、また、消防設備が破壊され、搬出不能となることも考えられ、更に消防職員、団員の招集も困難になるなど、消防能力が低下することなどから、あらかじめこれらに対する維持、確保の措置を講ずる。
２

消防水利の確保
地震時には、水道施設の停止や水道管の破損等により、消火栓が使用不能となることが考えられることから、防火水槽・耐震性貯水槽・配水池の配置のほか、海、河川等多角的な方策による消防水利の確保に努める。
３

応急救出活動
大規模地震発生時の混乱した状況下における救出活動は、非常に困難であるため、倒壊した家屋内
74

第３章 災害応急対策計画
での住民、特に要配慮者の救護方法について検討しておく。
４

初期消火の徹底
住民に対しては平素から地震発生時の火気の取締りと初期消火の重要性を十分に認識させるため、

事前啓発の徹底を図る。
また、発生直後にあっては、被災地までの道路交通網等の寸断等により、消防機関の到着に時間を要することから、被災地の住民や自主防災組織は、可能な限り初期消火及び延焼防止に努める。

75

第３章 災害応急対策計画

第８節 津波災害応急対策計画
大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報が発表され、又は津波発生のおそれがある場合の警
戒並びに津波が発生した場合の応急対策についての計画は、次のとおりである。

第１ 津波警戒体制の確立
気象庁の発表する大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報によるほか、強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときには、津波来襲に備え警戒態勢をとる。
１

町
海浜等にある者に対し、海岸等からの退避、テレビ、ラジオの聴取等警戒体制をとるよう周知するとともに、水門等の閉鎖、安全な場所からの海面監視等警戒にあたる。
２

北海道
津波情報の収集、沿岸市町村との連絡調整等を行う。
さらに、漁港、海岸等の警戒にあたるとともに、潮位の変化等津波情報の収集、伝達を行う。

３

北海道警察
気象庁が大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報を発表した場合等は、速やかに警察署を通じて関係自治体にこれら警報等の内容を伝達するとともに、警戒警備等必要な措置を実施する。
４

浦河海上保安署
緊急通信等により、船舶に対し、大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報を伝達するとともに、巡視船艇により、付近の在港船舶及び沿岸部の船舶に対し、沖合等安全な海域への避難、ラジオ、無線の聴取等警戒体制をとるよう周知する。

第２ 住民等の避難・安全の確保
大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報が発表された場合もしくは海面監視により異常現象を発見した場合、町長及び関係機関は、津波来襲時に備え、次の対策を実施する。
１

町
町長は、沿岸住民等に対して、直ちに退避・避難するよう指示を行うとともに、指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
また、津波来襲が切迫している場合、最寄りの高台などに緊急避難するよう伝達する。

２

北海道
町が災害の発生により、避難指示を行うことができない場合、知事は、避難のための指示に関する措置の全部又は一部を町長に代わって実施する。
また、町から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するものとする。そして、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、町に積極的に助言するものとす
る。

３

北海道警察
気象庁が大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報を発表した場合等は、速やかに警察署を通じて関係自治体にこれら警報等の内容を伝達するとともに、沿岸を管轄する警察署長は、避難誘導、
交通規制等必要な措置を実施する。
４

浦河海上保安署
津波による危険が予想される海域に係る港及び海岸付近にある船舶に対し港外、沖合等安全な海域
76

第３章 災害応急対策計画
への避難を指示するとともに、必要に応じて入港を制限し、又は港内の停泊中の船舶に対して移動を命ずる等の規制を行う。

第３ 災害情報の収集
道、北海道警察及び第一管区海上保安本部は、航空機又は船艇を派遣し、災害状況の把握及び情報収集を実施するとともに、防災関係機関相互に情報の共有化を図る。

77

第３章 災害応急対策計画

第９節 災害警備計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 12 節 災害警備計画」を準用する。

第１０節 交通応急対策計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 13 節 交通応急対策計画」を準用する。

第１１節 輸送計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 14 節 輸送計画」を準用する。

第１２節 ヘリコプター等活用計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第８節 ヘリコプター等活用計画」を準用する。

第１３節 食料供給計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 15 節 食料供給計画」を準用する。

第１４節 給水計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 16 節 給水計画」を準用する。

第１５節 衣料・生活必需物資供給計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 17 節 衣料・生活必需物資供給計画」を準用する。

第１６節 石油類燃料供給計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 18 節 石油燃料供給計画」を準用する。

78

第３章 災害応急対策計画

第１７節 生活関連施設対策計画
地震・津波の発生に伴い、生活に密着した施設（上水道、下水道、電気、ガス、通信及び放送施設等）が被災し、水、電気、ガス等の供給が停止した場合は、生活の維持に重大な支障を生ずる。
これら各施設の応急復旧についての計画は、次のとおりである。

第１ 上水道
風水害等対策編「第５章 第 21 節 上下水道施設対策計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
１

応急復旧
水道事業者は、地震・津波災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震・津波の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施す
るとともに、被害にあった場合は、速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
２

広報
水道事業者は、地震・津波により水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。

第２ 下水道１

応急復旧
下水道管理者は、地震・津波災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震・津波の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施
し、排水機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについては、応急復旧を行う。
２

広報
下水道管理者は、地震・津波により下水道施設に被害のあった場合は、下水道施設の被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消に努める。

第３ 電気
風水害等対策編「第５章 第 19 節 電力施設災害応急計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
１

応急復旧
電気事業者は、地震・津波災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震・津波の発生に際して、この計画に基づき、直ちに被害状況（停電の状況）の調査、施設の点検を実施し、施設に被害（停電）があった場合は、二次被害の発生を防止するとともに、速やかに応急復旧を実施し、早急に停電の解消に努める。
２

広報
電気事業者は、地震・津波により電力施設に被害があった場合は、感電事故、漏電による出火の防止及び電力施設の被害状況（停電の状況）、復旧見込み等について、テレビ・ラジオなどの報道機関や広報車を通じて広報し、住民の不安解消に努める。

第４ ガス
１

応急復旧
ガス事業者は、地震・津波災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震・津波の発生に際してこの計画に基づき直ちに施設、設備の被害調査、点検を実施し、79

第３章 災害応急対策計画
被害があった場合は、二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急復旧を行う。
２

広報
ガス事業者は、地震・津波によりガス施設に被害のあった場合は、ガス施設の被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消に努める。

第５ 通信
１

応急復旧
東日本電信電話㈱北海道事業部、㈱ＮＴＴドコモ北海道支社などの電気通信事業者は、地震・津波

災害発生時の通信を確保するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、被害があった場合又は異常事態の発生により通信が途絶するような場合において、速やかに応急復旧を実施するなどの対策を講ずるものとする。
２

広報
通信を管理する機関は、地震・津波により通信施設に被害のあった場合は、テレビ、ラジオなどの報道機関の協力を得て、通信施設の被害状況、電話等の通信状況等について広報するとともに、被災地への電話の自粛について理解と協力を求めるなど住民の不安解消に努める。

第６ 放送
日本放送協会など放送機関は、地震・津波災害発生時、被災地及び被災住民に対する迅速かつ的確な情報を提供するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、施設に被害があった場合、速やかに応急復旧を実施するなど、放送が途絶えることのないよう対策を講ずるものとする。

第１８節 医療救護計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 10 節 医療救護計画」を準用する。

第１９節 防疫計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 11 節 防疫計画」を準用する。

第２０節 廃棄物等処理計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 30 節 廃棄物等処理計画」を準用する。

第２１節 家庭動物等対策計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 28 節 家庭動物等対策計画」を準用する。

第２２節 文教対策計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 26 節 文教対策計画」を準用する。

80

第３章 災害応急対策計画

第２３節 住宅対策計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 24 節 住宅対策計画」を準用する。

81

第３章 災害応急対策計画

第２４節 被災建築物安全対策計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 23 節 被災宅地安全対策計画」を準用するほか、特に被災建築物の余震等による倒壊及び部材の落下等から生ずる二次災害を防止するための安全対策として
次のとおり実施する。

第１ 応急危険度判定の実施
地震により被災した建築物等の当面の使用の可否を判定し、所有者等に知らせる応急危険度判定を実
施する。
１

活動体制

町及び道は、「北海道震災建築物応急危険度判定要綱」に基づき、建築関係団体等の協力を得て、応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定活動を行う。
判定活動の体制は、次のとおりとする。
また、道は、建築技術者等の派遣等により、積極的に町の活動を支援するものとする。

道
日高振興局
震 災 建 築 物
応急危険度判定
支援地方本部

えりも町
被害状況報告判定士等の派遣要請

派遣要請(災害対策地方本部内)

本庁

状況報告と
確認・指示

震 災 建 築 物
応急危険度判定支 援 本 部

( 町災害対策本部内)

地応北
急海
区 道
危
震
協険
災
度
議 建
判築
会定物

派遣要請

(北海道災害対策本部内)

支援要請
国 ・ 都 府 県２

応急危険度判定実 施 本 部

集結

判定チーム編成
判定実施

判定結果報告

被
災
地
区

必判
要定
な
措活
置動

参集要請

参集要請

連応北
急海
絡 道
危
震 参集要請
協険
災
度
議 建
判築
会定物

当
該
振
興
局
他
振
興
局

応
急
危
険
度
判
定
士

地
元
判
定
士

他
都
府
県

参集要請

基本的事項

(１) 判定対象建築物
原則として、全ての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対象を限定することができる。
(２) 判定開始時期、調査方法
地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により、被災建築物の危険性について、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査表により行う。

82

第３章 災害応急対策計画(３) 判定の内容、判定結果の表示
被災建築物の構造駆体等の危険性を調査し、「危険」、「要注意」、「調査済」の３段階で判定を行い、３色の判定ステッカー（赤「危険」、黄「要注意」、緑「調査済」）に対処方法等の所要事項を記入し、当該建築物の出入り口等の見やすい場所に貼付する。
なお、３段階の判定の内容については、次のとおりである。
危

険:建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない。
要注意:建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能である。
調査済:建築物の損傷が少ない場合である。
(４) 判定の効力
行政機関による情報の提供である。
(５) 判定の変更
応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震などで被害が進んだ場合あるいは適切な応急補強が行われ場合には、判定結果が変更されることがある。

第２ 石綿飛散防災対策
被災建築物からの石綿の飛散による二次被害の防止については、次のとおりとする。
１

基本方針
各実施主体は、関係法令や「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」（環境省）等に基づき、石綿の飛散防止措置を講ずるものとする。
２

実施主体及び実施方法(１) 町及び北海道
町及び道は連携し、被災建築物等の石綿露出状況等の把握、建築物等の所有者等に対する応急措置の指導・助言及び解体等工事に係る事業者への指導等を行う。
(２) 建築物等の所有者等
建築物等の損壊や倒壊に伴う石綿の飛散・ばく露防止のための応急措置を行う。
(３) 解体等工事業者
関係法令に定める方法により石綿含有建材の使用の有無に関する事前調査を実施し、調査結果等の写しを当該解体等工事の場所に備え置き、Ａ３（42.0cm×29.7cm）以上の大きさで掲示するとともに、全ての石綿含有建材について除去等の作業に係る基準等に従い、解体等工事を行う。
(４) 廃棄物処理業者
関係法令に定める基準等に従い、廃石綿等及び石綿含有廃棄物の処理を行う。

83

第３章 災害応急対策計画

第２５節 被災宅地安全対策計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 23 節 被災宅地安全対策計画」を準用する。

第２６節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」
を準用する。

第２７節 障害物除去計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 25 節 障害物除去計画」を準用する。

第２８節 広域応援・受援計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第７節 広域応援・受援計画」を準用する。

第２９節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」を準用する。

第３０節 災害ボランティアとの連携計画
本節については、風水害等対策編「第５章 第 31 節 災害ボランティアとの連携計画」を準用する。

第３１節 災害救助法の適用と実施
本節については、風水害等対策編「第５章 第 34 節 災害救助法の適用と実施」を準用する。

84

第４章 災害復旧・被災者援護計画

第４章

災害復旧・被災者援護計画

本節については、風水害等対策編「第７章 災害復旧計画」を準用する。

85

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災対策推進計画

第１節 総則

第１ 推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下「日本海溝特措法」という。）第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事
項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項
等を定め、本町における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本町の地域に係る地震防災に関し、本町区域内の防災関係機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、風水害等対策編「第１章 第６節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。

86

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第２節 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
１

物資の調達・備蓄(１) 町は、発災後適切な時期において、町が所有する公的備蓄量、企業との協定等により調達可能な
流通備蓄量及び他の市町村との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を道に供給要請する。
(２) その他物資調達に関しては、風水害等対策編「第５章 食料供給計画」、同章「第９節 給水計画」及び同章「第８節 衣料、生活必需物資供給計画」を準用する。
２

物資等の調達手配(１) 町は、地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保を行う。
(２) 町は、道に対して町内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。）及び観光客、釣り客
やドライバー等（以下「観光客等」という。）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができる。
３

人員の配備
人員の配備は、風水害等対策編「第３章 防災組織」を準用する。
また、町は、人員の配備状況を道に報告する。

４

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
防災関係機関は、地震が発生した場合において、地域防災計画第５章に定める「災害応急対策計画」、

第 10 章に定める「災害復旧計画」及び同章第５節に定める「被災者援護計画」を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備に努める。
なお、機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第２ 他機関に対する応援要請
１

広域応援
町は、災害応急対策の実施のため必要があるときは、他の市町村、公共的団体等（以下「他機関」という。）と締結している応援協定に従い、他機関に応援を要請する。
２

自衛隊の災害派遣
自衛隊の災害派遣要請については、風水害等対策編「第５章 自衛隊派遣要請計画」を準用する。

87

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第１ 津波からの防護
町又は堤防、水門等の管理者は、次の方針・計画等に基づき、各種整備等を行うものとする。
１

河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、海溝型地震が発生した場合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。
また、内水排除施設等については、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講ずるものとする。
２

河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、津波による被害を防止・軽減するための防潮堤、堤防、水門等の点検や自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画について必要に応じ別に定めるものとする。
また、水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法についても、特に、冬期においても積雪や凍結の影響により水門等の閉鎖に支障をきたすことなく、確実に作動するよう配慮するものとし、必要に応じ別に定めるものとする。
３

町及び道等は、必要に応じ津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着

場、港湾、漁港等の整備の方針及び計画を定める。
４

このほか、津波からの防護のための施設の整備等については、地震災害対策編 「第２章 第２節

地震に強いまちづくり推進計画」及び同章「第 10 節

津波災害予防計画」に準ずる。

第２ 津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報の伝達に係る基本的事項及び関係者の連絡体制は、地震災害対策編「第２章 第 10節

津波災害予防計画」及び第３章 第２節 地震、津波情報の伝達計画」に準じるほか、次の事項にも配慮する。
１

町、道及び第一管区海上保安本部は、船舶、漁船等に対して速やかに大津波警報（特別警報）・津

波警報・津波注意報の伝達を行う。
この場合において、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、陸から離れた水深の深い安全水
域への避難等のとるべき措置を併せて示すことに配慮する。
２

町、道及び防災関係機関は、管轄区域内の被害状況を迅速・確実に把握するための情報収集の経路

及びその方法を点検し、災害情報収集伝達訓練等を通じて、被災状況により通常使用している情報伝
達網が寸断される可能性があることを考慮し円滑な情報収伝達体制を整備する。
３

町及び道は、必要に応じ防災行政無線等の整備等の方針及び工程等を定める。

第３ 地域住民等の避難行動等
町は、避難対象地域内の住民等が、津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、次のとおり取り組む。
１

避難対象地域
避難対象地域は「えりも町津波避難計画（平成 24 年２月）」において、下記の通り設定している。
※津波避難計画による地域を掲載を想定

88

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
２

避難方法
津波からの避難に関する事項は、風水害等対策編「第５章 第４節 避難対策計画」、地震災害対策編「第５節 避難対策計画」及び「えりも町津波避難計画（平成 24 年２月）」準じるほか、次の事項にも配慮する。
地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は、避難指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び町災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
町は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、出張者等に対する避難誘導等の対応について定める。
３

避難経路の除雪・防雪・凍結防止対策
風水害等対策編「第４章 第 13 節 雪害予防計画」、「第 14 節 融雪災害予防計画」及び「えりも町津波避難計画（平成 24 年２月）」準じる。
４

住民等の備え避難対象地域内の住民等は、避難場所、避難経路、避難方法、家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努めるべきものとする。
５

高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）のうち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の避難支援等
風水害等対策編「第５章 第４節 避難対策計画」、地震災害対策編「第５節 避難対策計画」に準じる。

第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
町は、次のとおり避難場所及び避難所の運営・安全確保に次のとおり取り組む。
１

避難後の救護の内容
風水害等対策編「第５章 第９節 救助救出計画」に準じる。

２

避難所開設における次の項目に関しあらかじめ準備すべき事項(１) 応急危険度判定を優先的に行う体制
地震災害対策編「第３章 第 24 節 被災建築物安全対策計画に準じる。
(２) 各避難所との連絡体制
風水害等対策編「第４章 第６節 避難体制整備計画 第２ 避難誘導」に準じる。
(３) 各避難所における避難者のリスト作成
風水害等対策編「第５章 第４節 避難対策計画 第 11 避難場所の開設状況の記録」に準じる。
(４) 食事・トイレ・寝床等、生活必需品の確保
風水害等対策編「第５章 第５節 避難対策計画 第 10 指定避難所の運営管理等」、同章「第 15節 食糧供給計画」、同章「第 16 節 給水計画」及び同章「第 17 節 衣料、生活必需物資供給計画」に準じる。
(５) 障害者トイレの設置や福祉避難所の開設等、要配慮者への対応
風水害等対策編「第５章 第５節 避難対策計画 第 10 指定避難所の運営管理等」、及び同章「第17 節 衣料、生活必需物資供給計画」に準じる。
(６) 飼い主による家庭動物等との同行避難等、様々なニーズへの対応
89

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
風水害等対策編「第５章 第 13 節 家庭動物等対策計画」に準じる。
３

船舶の避難
風水害等対策編「第章 第１節 海上災害対策計画」に準じる。

第５ 意識の普及・啓発
町は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよう、必要に応じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザードマップや津波避難計画を作成・変更し、地震災害対策編「第３章 第３節 地震・津波に関する防災知識の普及・啓発」に基づき周知を行う。

第６ 日髙東部消防組合等の活動
１

町は、消防機関が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(１) 津波警報等の情報の的確な収集・伝達(２) 津波からの避難誘導(３) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援(４) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
２

１に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、日髙東部消防組合消防計画に定めるところによる。

第７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１

水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置は、風水害等対策編「第５章 第 21 節 上下水道施設対策計画」、地震災害対策編「第３章
第 17 節 生活関連施設対策計画」に準じる。
２

電気(１) 津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、冬期の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏期の熱中症対策に重要であることを踏まえ、優先的に電力を必要とする重要施設をあらかじめ選定し、電力事業者と共有する。
(２) 指定公共機関「北海道電力ネットワーク株式会社道南統括支店」が行う措置は、風水害等対策編「第５章 第 19 節 電力施設災害応急計画」、地震災害対策編「第３章 第 17 節 生活関連施設対策計画」に準じる。
３

ガス
ガス事業の管理者等は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓の閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するよう努めるものとし、その対策は風水害等対策編「第５章 第 20 節 ガス施設災害応急計画」、地震災害対策編「第３章 第 17 節 生活関連施設対策計画」に準じる。
４

通信
指定公共機関「東日本電信電話株式会社 北海道事業部苫小牧支店」及び「株式会社ドコモＣＳ北海

道苫小牧支店」、「ＫＤＤＩ株式会社 北海道総支社」等が行う措置は、風水害等対策編「第１章 総90

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
則 第 ６節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ７ 指定公共機関」を準用する。
５

放送
指定公共機関「日本放送協会札幌放送局」は、放送が居住者等及び観光客等への情報の正確かつ迅

速な伝達のために不可欠なものであるため、津波に対する避難が必要な地域の居住者及び観光客等に対しては、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
また、発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道できるようあらかじめ、必要な人員の配置、施設等の緊急点検その他被災防災措置を講ずるよう努めるものとする。
６

応急復旧等
このほか、水道、電気、ガス、通信、放送に関する施設の応急復旧等については、風水害等対策編「第６章 第８節 大規模停電災害対策計画」（電力）を準用する。

第８ 交通
１

道路

(１) 交通規制
警察及び道路管理者は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間及び避難経路として使用されることが想定される区間について、交通規制の内容を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。
(２) 除雪
冬期においては、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道等について、除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２海上(１) 浦河海上保安署及び港湾・漁港管理者は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を実施する。
また、津波による危険が予想される場合に安全な海域への船舶の退避等を円滑に実施する措置について、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ具体的に定め、これに基づき必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(２) 港湾・漁港管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾及び漁港における利用者の避難などの安全確保対策を講ずるよう努めるものとする。
３

交通応急対策等
このほか、地震・津波の発生に伴う交通応急対策等については、風水害等対策編「第５章 第 13 節

交通応急対策計画」を準用する。

第９ 町自らが管理等を行う施設に関する対策
１

不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する役場、生活館、観光施設、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、診療所、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおり。
(１) 各施設に共通する事項
ア

津波警報等の入場者等への伝達
91

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
海岸近くにある施設については、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、入場者等に対し伝達する。
イ

入場者等の避難のための措置

ウ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置

エ

出火防止措置オ

水、食料等の備蓄

カ

消防用設備の点検、整備

キ

非常用電源の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(２) 個別事項
ア

診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保

及び避難誘導のための必要な措置
イ

学校にあっては次の措置(ｱ) 当該学校等が、津波避難対象地域にあるときは、避難誘導のための必要な措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護の措置
ウ

社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置
なお、要配慮者の避難誘導方法に配慮し、具体的な措置内容は施設ごとに別に定めるものとする。
２

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部が設置される庁舎等の管理者は、１の(１)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(１) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(２) 無線通信機等通信手段の確保(３) 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
３

工事中の建築物に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、津波来襲のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮するものとする。

第 10 迅速な救助
１

町は、消防庁舎等の耐震化を含め、救助・救急隊の体制や車両・資機材の確保等に努めるものとする。消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制は、風水害等対策編「第５章 第９節 救出救助計画」のとおり。
２

町は、道と協力して「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に定める受援計画等による

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとし、その方策は、別途定めるえりも町消防本部受援計画のとおり。
92

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
３

町は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び港湾等の活動

拠点の確保を含む救助活動における連携の推進等を図る。
４

町は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る。

消防団の充実に関する計画は、別途定める日髙東部消防組合消防計画のとおり。

93

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項

第１ 整備方針１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備は計画的に行うものとし、具体的な事業計画は、別途日

本海溝特措法を踏まえ作成し、推進するものとする。
２

町及び道は、施設等の整備の推進について、日本海溝特措法を基本に、その必要性及び緊急度に従い、年次計画を作成し、実施するものとする。
３

施設等の整備に当たっては、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に配慮して行うものとする。
４

また、施設等の整備を行うに当たっては、交通、通信その他冬期における地震防災上必要な機能が確保されるよう配慮して行うものとする。
５

具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。

第２ 整備すべき施設
１

建築物、構造物等の耐震化
地震に対する建築物、構造物等の安全性を高めることにより、地震発生時の被害を防止するとともに、防災活動の拠点となる主要建築物及び小中学校校舎等の耐震性を強化することにより、地震発生時の災害対策の円滑な実施を確保するものとする。
２

避難場所
避難場所の整備については、地震災害対策編「第２章 第２節 地震に強いまちづくりの形成 第 11

津波に強いまちづくり」を準用する。
３

避難経路
避難経路の整備については、地震災害対策編「第２章 第２節 地震に強いまちづくりの形成 第 11

津波に強いまちづくり」を準用する。
４

避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
発災後予想される火災から町民の生命・身体及び財産を守るため、消防水利施設及び消防・救急救

助用資機材の整備を推進するものとする。
５

緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港
広域的な防災体制及び地域的な防災体制を確立するため、被災時の代替機能も考慮しながら道路等の計画的な整備を推進するものとする。
６

防災行政無線設備その他の施設又は設備
町その他防災関係機関は、風水害等対策編「第５章 第２節 災害通信計画」に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を整備するものとする。

94

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第６節 防災訓練計画
町は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を、年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又は後発地震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施す
る。実施する防災訓練の内容、方法等は次のとおり。
１

災害対策本部運営訓練

２

津波警報等の情報収集、伝達訓練

３

避難誘導訓練このほか、防災訓練の実施については、風水害等対策編「第５章 第２節 防災訓練計画」及び「えりも町津波避難計画（平成 24 年２月）」を準用する。

95

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第７節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
町は、防災関係機関、自主防災組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。

第１ 町職員等に対する教育
町は、職員等に対し、地震防災上果たすべき役割等に相応した下記の事項について教育を実施するものとする。
１

地震及び津波に関する一般的な知識

２

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識

３

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識４

後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容

５

後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した

場合に具体的にとるべき行動に関する知識６

後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した

場合に職員等が果たすべき役割
７

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題

第２ 地域住民等に対する教育・広報
１

町は、東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を始めとして、国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう、下記の事項について教育・広報を実施する。
(１) 地震及び津波に関する一般的な知識(２) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(３) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(４) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(５) 正確な情報の入手方法(６) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(７) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(８) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(９) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備
蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施(11) 防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品
２

教育・広報の方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、

より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育・広報を行うものとする。
96

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第３ 児童、生徒に対する教育学校においては、児童生徒等に対し、次の事項に配慮して学年等に応じた実践的な教育を行うよう努めるものとする。
１

過去の地震及び津波災害の実態

２

地震や津波の発生のしくみと危険性

３

地震や津波に対する身の守り方と心構え

４

地域における地震・津波防災の取組等

第４ 防災上重要な施設の管理者に対する教育・広報
町は、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮するものとし、防災上重要な施設の管理者は、道、町が実施する研修に参加するよう努めるものとする。

第５ 自動車運転者に対する教育・広報
地震・津波が発生した場合において、自動車運転者がとるべき措置について、教育・広報に努めるものとする。

第６ 相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る
ものとする。
このほか、地震・津波災害の防災上必要な教育及び広報については、地震災害対策編「第２章 第３節
地震・津波に関する防災知識の普及・啓発」及び「えりも町津波避難計画（平成 24 年２月）」を準用する。

97

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第８節 地域防災力の向上に関する計画

海溝型地震では、広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあり、地域の災害状況によっては地震発生直後の応急対策活動に時間を要する可能性もあることから、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の原点に立って、住民自ら可能な防災対策を実践することに加え、地域住民、事業所、自主防災組織等の参加・連携による地域防災力の向上が重要である。

第１ 住民の防災対策
１

町民は、家庭又は職場等において、個人又は共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震・津波災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
２

町民は、平常時より地震・津波に対する備えを心がけ、地震防災に関わる研修や訓練等への参加などを通じて、実践的な災害対応能力を身につけるよう努めるものとする。
３

町民は、地域の自主防災組織に積極的に参加し、地域の防災に寄与するよう努めるものとする。

第２ 自主防災組織の育成等
自主防災組織の育成等については、風水害等対策編「第３章 第５節 自主防災組織の育成等に関する計画」及び「えりも町津波避難計画（平成 24 年２月）」を準用する。

第３ 事業所等の防災対策
１

事業所を営む企業は、災害時に企業の果たす役割（従業員・顧客等の安全の確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。
２

基本計画で定められた区域において、法令に定める不特定多数の者が出入りする施設、危険物取扱施設等の施設又は事業を管理・運営する事業者は、対策計画等に基づき、町、防災関係機関及び地域住民等との連携にも配慮し、防災対策を実施するものとする。
３

多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組織が法令により義務付けられている一定の事業所については、消防関係法令の周知徹底を図るとともに、防災人員等の資質の向上に努めるものとする。
また、その他の事業所についても、自主的な防災組織の設置、育成等を図り、積極的な防災体制の整備、強化に努めるものとする。

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第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第９節

後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項

日本海溝・千島海溝沿いでは、Ｍ7.0 以上の地震が発生した後、数日程度の短い期間をおいて、Ｍ８クラス以上の地震が続いて発生するなど、後発地震が発生した事例もあることから、実際に後発地震が発生する確率は低いものの、巨大地震が発生した際の甚大な被害を少しでも軽減するため、国からの「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発信を受け、町及び道等から地域住民に対して注意を促すものとする。

第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、町の災害に関する組織等の設置等
１

後発地震への注意を促す情報等の伝達
後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。）の伝達に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
(１) 町内部及び関係機関相互間の伝達体制
風水害等対策編「第５章 第２節 災害通信計画」を準用する。
(２) 地域住民等並びに防災関係機関に対する伝達体制
地震災害対策編「第３章 第２節 地震、津波情報の伝達計画」を準用する。また、情報等の伝達については、次の事項にも配慮する。
ア

防災行政無線や緊急速報メール等の活用、地域の自主防災組織やその他の公共的団体等の協力による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範囲に伝達を行うものとする。
イ

地域住民等に対する後発地震への注意を促す情報等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮するものとする。
ウ

状況の変化等に応じて、後発地震への注意を促す情報等を逐次伝達するために必要な措置を講ずるとともに、地域住民等が正確に理解できる平明な表現を用いて、反復継続して行うよう努めるものとする。
エ

外国人等の特に配慮を要する者に対する情報伝達については、外国語放送等様々な周知手段を活用するよう努めるものとする。
２

町の災害に関する会議等の設置
災害対策本部等の設置運営方法その他の事項については、風水害等対策編「第２章 第１節 防災組

織 第３ 災害対策本部」を準用する。

第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、風水害等対策編「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画」及び「えりも町津波避難計画（平成 24 年２月）」を準用する。

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第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第３ 災害応急対策をとるべき期間等
町は、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。

第４ 町のとるべき措置
町は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、町における日頃からの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
（後発地震に対して注意する措置）
１

家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認

２

避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え
３

施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
４

個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え100

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第 10 節

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

津波避難対策緊急事業を行う区域ごとに、実施すべき事業の種類並びに目標及び達成期間は次のとおりである。
津波避難対策緊急事業を行う地区名津波から避難するために必要な緊急時実施すべき事業の種類

目標

達成期間

目黒地区

避難施設その他の避難場所の整備事業

１箇所

令和６～７年度

目黒地区

避難路その他の避難経路の整備事業

１箇所

令和６～７年度

101