コロナ禍での非正規労働者の実態～労働者としての権利確立をめざして～
2021/06/05
大内裕和（中京大学）

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講演者の自己紹介とこれまでの活動について
現在・中京大学教養教育研究院教授（専門・教育社会学）
2013 年 3 月 31 日 奨学金問題対策全国会議設立・共同代表をつとめる。
2013 年 6 月 「学生であることを尊重しないアルバイト」のことを「ブラックバイト」と名づける。
2014 年「ブラックバイト対策弁護団あいち」結成
2015 年 10 月 労働者福祉中央協議会（中央労福協）「給付型奨学金制度の導入･拡充と教育費負担の軽減を求める署名」に協力。
→303 万 8301 筆集まる2016 年秋 奨学金問題対策全国会議＆中央労福協「給付型奨学金制度の創設等を求めるアピール」
2017 年から給付型奨学金の一部先行実施
2018 年 4 月から給付型奨学金の本格導入
2「コロナ災害」による「バイト難民」の発生と学生の困窮
2020 年 3 月 コロナ災害の発生

飲食、塾、イベント、観光など学生バイトが急減→「バイト難民」問題
2020 年 4 月 7 日
大内裕和×中央労福協（労働者福祉中央協議会）「『奨学金返済猶予と学費支払い猶予・延納・分納』を求める緊急記者会見」
4 月～ 大学生による学費減免要求運動（200 大学を超える）「一律学費半額を求めるアクション」4 月 30 日に文部科学省に要望書を提出
大内裕和「新型コロナが若者の生活を直撃！ 急増する『バイト難民』」(情報・知識＆オピニオン imidas)
https://imidas.jp/mikata/?article_id=l-60-005-20-04-g600
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の野党 4 党は 5 月 11 日、「コロナ困窮学生支援法案」を衆議院に提出（1）授業料の半額免除（実施した大学には免除分を国が負担）（2）アルバイト減収分を最大 20 万円の一時金で緊急支援（3）貸与型奨学金の返還免除（2020 年度分）
→普遍主義
1政府・与党 5 月 19 日「学生支援緊急給付金」を創設
学生生活の継続に支障をきたす学生などを対象に、住民税非課税世帯の学生には 20 万円、それ以外の世帯で支給対象となる学生には 10 万円の現金給付の支援→選別主義
6 月 6 日、大内裕和「もう大学をやめるしかない…『コロナ災害』下の学生の困窮」（講談社現代新書ウェブ）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73071?media=gs→「選別主義」に基づく支援では「中退」や「大学生活を続けられない」学生が大量出現の危険性
2020 年 8 月以降、本人アルバイト以外に、親・保護者の失職・収入減にともなう相談が増加
総務省労働力調査
2020 年 8 月の完全失業率 3.0％に上昇（3%台は 2017 年 5 月以来、3 年 3 ヶ月ぶり）完全失業者（原数値）は 206 万人（前年同月比 49 万人増加）新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は 9 月 25 日時点で 6万 923 人
2020 年 10 月 12 日
中央労福協×大内裕和（中京大学教授）「コロナ禍での学費と奨学金への支援の要請に関する記者会見」
2020 年の大学中退者数
2021 年 2 月 16 日 文部科学省の発表
2020 年 4 月～12 月 全国の国公私立大学（短期大学を含む）を中退した学生
は 2 万 8647 人、うち新型コロナウィルスの影響は 1367 人 中退者全体で見ると、前年同期より 7369 人減っている。
コロナ禍における大学中退
中退者数の減少の理由
1）学費の延納・分納、学生支援の一定の効果
2）オンライン授業の影響
下宿生の多くが実家に戻ったことにより、生活費を節約することができた。

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しかし、問題点
1）食料支援の広がり、「生理の貧困」の問題提起（生理用品が買えない）。
大内裕和「なぜ食料支援に行列する学生が現れたのか？〜コロナ禍が暴いた若者の貧困」（情報・知識＆オピニオン、imidas）
https://imidas.jp/mikata/?article_id=l-60-014-21-01-g600
大内裕和「お金がなくて生理用品が買えない〜世界で大きなうねりをつくる『生理の貧困』」（情報・知識＆オピニオン、imidas）
https://imidas.jp/mikata/?article_id=l-60-017-21-04-g600&fbclid=IwAR0Z_XnYO6l_nAymp3fygdfYy2pJGOz6GMk-qEGpwa9V2Q8AKz8NyGVgKjc→学生生活がひっ迫している。実質的に「学ぶ権利」が侵害されている。
3「コロナ災害」による「非正規労働者」の困窮と差別2020 年度の非正規雇用労働者の状況
非正規の雇用者数は４月に緊急事態宣言が出てから急減し、7 月は前年同月比131 万人減と過去最大の減少幅。移動制限の影響を受けた飲食業などにはアルバイトら非正規が多いためで、年末まで減り続けた。一方で正規の雇用者数は５月にわずかに減ったことを除けば、全ての月が前年同月比でプラスであった。
経済が大変な状況なのに、なぜ正規はプラスだったのか？
コロナ禍の前から極端な人手不足だった上に、今後の人口減少も確実なため「中核となる人材を確保しておく」（中小企業団体幹部）ニーズが強かったから。
企業は景気悪化で仕事が減った分、正規労働者の残業時間を減らしたり休業させたりして雇用は維持した。
一方で非正規は休業させても休業手当を払わず、雇用維持の補助金も使わない例が多発。生活できず事実上の退職に追い込まれたとの相談が、全国の労働組合に相次いでいる。リーマン・ショックの時と同じように、非正規が、景気が悪化した時に切り捨てられているのは明らか。
リーマンショックの時よりも失業率が低いのはなぜか？
失業率は 2020 年 12 月 12 月も 2.9％で、リーマン後の 09 年に 5％台半ばに上がったのと比べれば低い。しかしコロナ禍の雇用危機は、失業率に直結しにくい特徴がある。
野村総研は、女性のパート・アルバイトで仕事が半分以下になり、休業手当も払われない「実質的失業者」が 90 万人いると試算。彼女らは公式統計上は失業者にならない。コロナ禍で求職をあきらめる人も多いが、この場合も失業者に含まれない。今後、感染長期化で瀬戸際の非正規が失業者に移行し、失業率3

が上がるとみている専門家は多い。
雇用状況悪化→有効求人倍率の急速な低下
厚生労働省が 2021 年 4 月 30 日発表した 2020 年度平均の有効求人倍率は 1.10倍だった。前年度と比べて 0.45 ポイント低下し、落ち込み幅は第 1 次石油危機後の 1974 年度（0.76 ポイント）以来 46 年ぶりの大きさ。
パートやアルバイトなどの非正規で働く人たちから休業手当がもらえない、生活ができない、という悲痛な訴えが広がる。
厚生労働省が、2020 年 11 月の時点でパートやアルバイトに休業手当を出していないことがわかった大企業、少なくとも 25 社に、手当てを出すよう文書で要請したのに、それに応じた企業は今年 1 月の時点で一社もなかった。
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非正規雇用差別とその背景
正社員には休業手当を出すが、非正規には出さない→非正規差別
正規・非正規などの雇用形態の違いによって待遇に不合理な格差をつけてはいけないというルールに反する
パートタイム・有期雇用労働法（2020 年 4 月 1 日施行、中小企業への法適用
は 2021 年 4 月 1 日施行）が成立したにもかかわらず、非正規差別が横行
なぜ非正規雇用差別が強固なのか？
→日本型雇用と「非正規差別」「女性差別」を「標準」とする生活保障システムが継続していること。
1973 年（石油ショック）後 日本型福祉社会論 福祉国家批判→家族と企業の役割を強調
男性長時間労働と女性低賃金パート労働（家事・育児負担）のセット
1985 年 男女雇用機会均等法「男性並み」長時間労働を「モデル」とする男女の平等→一部の女性の社会進出を促進したが、「男性並み」労働では家事・育児負担のある多くの女性にとっては困難
1990 年代後半以降 ジェンダーフリーバッシング「男女共同参画基本法」、性教育、ジェンダーフリー教育への攻撃
日本会議（安倍晋三、山谷えり子）
2015 年 第二次安倍政権 女性活躍推進→政府・財界にとって都合の良い「女性活用」

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5「非正規雇用」差別是正のための労働組合・社会運動の役割
日本型雇用と「非正規差別」「女性差別」を「標準」とする生活保障システム
そのものを変革することが、労働組合・社会運動の力でこれまでできていなかった→安過ぎる最低賃金（最低生活費を割り込む）、男性の長時間労働と家事・育児時間の短さ、女性の低賃金と男性との賃金格差継続
日本の最低賃金2020 年 10 月 全国加重平均 902 円
東京都 1013 円 秋田・高知・沖縄など 792 円→年間労働時間 1800 時間
時給 800 円→年収 144 万円 時給 1000 円→年収 180 万円
リヴィング・ウェッジ（生活賃金）からは程遠い、生活保護制度が想定する「最低限度」の生活にも届かない。
2015 年～2017 年 最低生計費調査
調査によると「ふつうの暮らし」に必要な費用は、税・社会保険料込みで約 22 万～24 万（月額）で全国どこでも大きな差がない。
都会の方が家賃・生活費が高いのでは？→地方だと自家用車が必要→地域別最低賃金の不当性→全国一律に最低賃金を設定することの根拠
約 22 万～24 万（月額）を年間労働時間 1800 時間、月当たり 150 時間で稼ぐた
めには時給 1500 円～1600 円が必要→最低賃金全国一律時給 1500 円の重要性
最低賃金全国一律時給 1500 円のもつ射程非正規であっても自立生活の可能性（+教育・住宅・医療・介護・保育の脱商品化が必要）
ダブルワーク・トリプルワークの減少→労働時間短縮、余暇の充実、家事・育児時間の創出
内需拡大による地域経済の活性化→消費需要増加額 8 兆 7625 億円（「賃金構造基本統計調査」を用いた労働総研による試算）
最低賃金全国一律時給 1500 円実現のための課題
1）中小企業支援策の具体化と世論形成
社会保険料の高負担→社会保険料の負担軽減によって時給 1500 円を可能とする。社会保険料の負担軽減のための財源を決定し、明示することの重要性。
2）正規雇用労働者に「最低賃金時給 1500 円」実現の意義を伝え、賛同を広げる。
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最賃未満あるいは最賃付近の賃金は非正規労働者の場合であって、正規労働者はそれほど関係ないだろうという認識がいまだに存在
最低賃金に近い賃金で働く労働者の数が大幅に増加→「最低賃金全国加重平均額の 3 割増し」未満の労働者の割合2001 年 12％→2017 年 28％
正規雇用労働者でも長時間労働であれば時給 1500 円を割る場合も存在。
「名ばかり正規」の増加、日本型雇用の「年功序列型賃金」の解体
日本型雇用の縮小・解体「男性世帯主賃金」を得る男性労働者が大幅減
30 歳代後半の男性労働者のうちの年収 500 万円以上の割合
1997 年 55％→2017 年 39％ に減少「年功序列型賃金の解体」によって「正規雇用」1 人+「非正規雇用」1 人では「世帯」生活を支えられなくなっている→「最低賃金の上昇」は生活改善に大幅に貢献する。
3）非正規雇用労働者の労働組合への組織化と組合内女性差別の払拭
2020 年 パートタイム労働者が 3.1％増、過去最高の 137 万 5000 人に。しかし、パート内の組織率は 8.7％にとどまっている（全組合員数のなかの 13.7％）。
6 最低賃金時給 1500 円をはじめとする非正規雇用労働者の権利確立のための戦略
1）最低賃金アップ単独ではなく、業種別・職種別賃金の確立とセットで進める。
一定の技能・専門性をもつ労働者の賃金が余りにもディスカウントされている。
保育、介護、心理カウンセラー、ソーシャルワーカー、相談業務を担う非正規公務員、非正規図書館職員など
公共一般保育ユニオン 最賃 2000 円要求
全労働者に適用される地域別最低賃金を引き上げるだけでなく、仕事に応じた最低基準を設定し、上乗せをはかることで、重層的な賃金規制が可能となる。
2）最低賃金 1500 円へのアップに加えて、非正規労働者の雇用保険・社会保険への加入促進、社会保障 5 領域（教育・住宅・医療・介護・保育）の脱商品化（応能負担税制によって）の推進
初等教育から高等教育までの完全無償化
家賃補助制度の導入と公営住宅の増設
医療費個人負担の軽減
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保育サービスの普遍化と無償化の推進→再生産不可能社会の変革
応能負担税制・富裕層課税の重要性
図表 1 野村総合研究所「日本の富裕層は 133 万世帯、純金融資産総額は 333兆円」

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富裕層（世帯の純金融資産 1 億円以上）
2000 年 83・5 万世帯 171 兆円→2019 年
1 年間平均 8.5 兆円以上の増加

図表 2

所得階級別の所得税負担率

8132・7 万世帯

333 兆円本来ならこれだけ巨額の所得には所得税の最高税率 45％（住民税を合わせれば 55％）が適用されるはず。ところが、株式や土地の譲渡所得は、「分離課税」といって、他の所得と切り離して低い税率で課税される。高額所得者ほど、譲渡所得の割合が高いため、税負担率が低くなってしまう。国税庁のデータで計算しても、所得が１億円程度を超えると税負担率が下がり、所得 100 億円超の31 人の負担率は、18・8％と、所得 1500 万～2000 万円の層の 18.6％とおなじ程度の負担率になっている。
不公平税制

給与所得の最高税率 課税所得金額 4000 万円以上
上場株式の譲渡益と配当の所得税率 15％45％⇒金融取引課税の強化、資産課税の強化、相続税の強化など「税金は金持ちから取る」（応能負担税制）原則
3）新自由主義批判としての「再公有化」の重要性
新自由主義 小さな政府・規制緩和・民営化→コロナ災害 医療資源の決定的な不足 ex 大阪維新による大阪医療崩壊
2021 年総選挙、2022 年参議院選挙→「新自由主義政策からの転換」が課題
医療資源の増加をきっかけとして、教育、住宅、介護、保育への公的予算の増額をはかる
小・中・高校の 20 人学級の実現
非正規公務員の正規化、非正規公務員の賃金アップ（公契約条例の制定）→公務労働組合活動の重要性
再公有化による「市場化・商品化の抑制」が重要
7 最低賃金全国一律時給 1500 円運動を軸に労働運動の再構築と社会保障運動との連携（憲法第 25 条の実現）
時給 793 円の都道府県の存在→まずは全国一律最低賃金の実現が重要→全国一律時給 1500 円へ
労働組合による最低賃金上昇の取り組み、非正規労働者への雇用保険・社会保険適用拡大への取り組み、「教育・住宅・医療・介護・保育」領域の脱商品化への取り組み（憲法第 25 条の実現）
各地方自治体における自治体の「再公有化」の取り組み
地域労働運動・社会的労働運動と自治体選挙運動の連携→福祉自治体・自治体レベルの社会民主主義政策の実現→国政の転換へ
9参考文献
大内裕和・竹信三恵子 2014 『「全身〇活」時代』、青土社。
大内裕和 2021 「パンデミック下の大学生」『世界』2021 年 5 月号、岩波書店。
上林陽治 2012 『非正規公務員』、日本評論社
上林陽治 2015 『非正規公務員の現在』、日本評論社
上林陽治 2021 『非正規公務員のリアル』、日本評論社
今野晴貴・藤田孝典編 2019 『闘わなければ社会は壊れる』、岩波書店。
後藤道夫・中澤秀一・木下武男・今野晴貴・福祉国家構想研究会 2018
『最低賃金 1500 円がつくる仕事と暮らし』、大月書店
周燕飛×竹信三恵子×渡辺寛人×後藤道夫「コロナと女性労働」『世界』2021
年 5 月号、岩波書店。

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