第５章 子ども・子育て支援事業の方向性（１）ニーズに応じた教育・保育、子育て支援の提供①質の高い教育・保育
項目

1

2

内容

資料５
担当課

子育て政策課
子育て家庭のニーズに応じながら低年齢
児保育、一時預かり保育、延長保育、休日保育、幼稚園における預かり保育、病後児保育事業及び子育て短期支援事業（ショー
トステイ事業及びトワイライトステイ事業）な
多様な保育事業の充ど、多様で身近な保育事業を各地域の実ニーズに応じて提供するよう努めます。また、「子ども・子育て支援新制度」に対応するため、保護者のニーズに応じた量的拡大と適正保育に必要な保育士の確保など、質の向上を図ります。
保育幼稚園課

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要

Ｈ３０予算
（千円）

〇子育て短期支援事業
委託先：甲賀学園委託 受入予定件数：のべ32件

380〇病児保育事業
委託先：協議中〇病後児保育事業
実施場所：水口子育て支援センター
受入予定件数：のべ53件〇一時預かり保育事業
実施場所：水口子育て支援センター、土山にこにこ園（保育園）、甲賀西保育園、甲南東保育園、信楽に
こにこ園（保育園）〇保育士研修事業
・家庭的保育者基礎研修〇保育士等人材バンク登録、活用促進事業
・HP等により又機会を積極的に活用し制度周知、登録促進をし、登録者の採用に繋げる。
〇保育士確保事業
・パート保育支援員の雇用、インターンシップの実施（インターン生の雇用、就職一時金交付、家賃補助交付）

3

入園希望の増加に対応するため、施設の整備や定員の見直しなどによって保育基〇保育体制強化事業
盤の拡大をめざします。また、入園要件の・私立保育園に対する保育体制強化補助やインターン
待機児童対策の充実 見直しを図るとともに、「子ども・子育て支援 保育幼稚園課
生を雇用した場合の費用に対する補助、学生等に私新制度」に対応するため、長時間勤務世帯
立園を紹介する就職促進事業の実施を含む保護者の多様な保育ニーズに対応
する保育士の確保に努めます。
〇水口地域保育園施設整備事業
・基本設計、実施設計業務委託実施〇幼保再編検討協議会運営事業
・水口、土山、甲南の各地域における実施計画検討、再編検討協議会を開催

4

保育園、幼稚園及び認定こども園におい
保育園、幼稚園及びて、一人ひとりの人権が守られ、子どもが〇幼児教育推進モデル事業
認定こども園におけ個性を発揮し、集団の中で道徳性を身につ 保育幼稚園課 ・モデル公立園での手話、キッズヨガ、科学実験の実る保育内容や教育内
け、人間形成の基礎を培っていけるよう、
施
容の充実
保育内容や教育内容を充実します。

1

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額

380千円

0千円

決定次第
市内医療機関等と協議を重ねたが実施に至っていない。
補正対応

0千円
※方針決定時補正―

専任看護師を１名を水口子育て支援センターに配置し、病後児保育を実施。利用人数 １９名

2,531千円

2,017千円

13,324千円

12,647千円

270千円

251千円

―

―

○公立保育園の早朝、延長保育など多様な保育ニーズに対応するため、パート保育士、保育支援員の雇入れなど人
36,818 材確保を図った。
○私立園では保育士確保のため、就職一時金の交付や家賃補助などの事業を開始した。

35,818千円

19,785千円○私立園におけるインターン受入れ時の賃金補助や、保育
7,122 支援員（補助員）の雇用に対する賃金補助を行った。
○保育士就職促進事業を実施した。

8,289千円

5,794千円

57,620 ―――2,270 ―

―

―

―

―

2,553

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績
児童擁護施設を実施施設に指定し、子どもを受け入れるための体制を図った。利用実績は0人。

13,854○一時預かり保育は継続して実施した。
○家庭的保育者基礎研修においては、県では7月～9月に実施。市域では11月～1月実施し、19人の受講があった。
383 ○家庭的保育事業所は1箇所で開設中であるが、次年度１
箇所の開設準備を進めている。
○保育士等人材バンク登録の募集は随時行い、資格所有者への就職支援を実施した。
0

保育園、幼稚園及び認定こども園において、一人ひとりの人間形成の基礎を大切に培っていけるよう、取り組みを進
360 めた。乳児保育については、育児担当保育を進め、ガイドラ
インの見直しや研修を実施した。アプローチカリキュラム策
定委員会においては、カリキュラムの作成を行った。

56〇市立保育園管理事務
子育て家庭の現状やニーズに応じた保育・苦情解決第３者委員会の開催をめざし、外部のサービス評価システムの教育・保育の質の向導入や総合施設の研究を図ります。また、 保育幼稚園課
上のための取組
幼保一元化園であるにこにこ園の継続とあ〇公立認定こども園設置に向けた検討実施
り方及び認定こども園の検討も進めます。
〇幼保再編検討協議会運営事業

職員研修等の充実

課題への対応や人権意識の向上、職員が学びたい内容の研修を行うなど、研修の量的拡大と質的な向上を図ります。また、保〇保育士研修事業
保育幼稚園課
育に関する専門知識をいっそう高め、子育
・スマイルサポータ研修の開催てに関する保護者の相談に適切に対応できるよう保育士の研修を行います。

7

教職員研修の充実
8

子どもの実態を見据え、子どもたちの育ちや社会状況についての新たな課題に対応できる教育を進めるため、教育者としての実践的指導力等の資質・能力を養う教職員研修の充実を図ります。

9

学校教育課

各校に於いて、子どもに寄り添った指導ができるよう、1人1人の子どもをしっかり見取りその対応や取り組みの充実を図る
・教職員研修の実施

教育研究所

市内教職員の年齢構成等を鑑み，若手対象の教員研修(35歳まで)に加え，ミドルリーダー研修(36～45歳)，教職2年次研修を新設し，子どもたちの育ちや社会状況についての新たな教育課題に対応する研修を進める。

人権推進課〇学校園人権教育推進事業（教職員課題別研修）
対象者：教職員･保育士等
場所：市内会場

10

関係職員との連携・
情報交換

幼児教育・保育内容の充実のため教育・保〇保育士研修事業
育に関わる職員との連携や研修、情報交保育幼稚園課・保育の質の向上のための研修の開催換に努めます。

11

教育・保育施設、設備等の充実

耐用年数経過に伴う統廃合等も鑑みながら、教育・保育の充実に必要な施設・設備の充実に努めます。

老朽化への対応など学校施設・設備の整学校施設・設備の充 備を計画的に進めます。特に耐震化につ12
実
いては、耐震化率１00%をめざして早急に整備を進めます。

15 子育て家庭の現状やニーズに応じた保育をめざし、サービス評価やアンケートを実施するほか、再編計画を踏まえて園の適正規模や、幼保一元化園および、認定こども園の検(2,270) 討を進めた。

―

―

―

―

課題への対応や人権意識の向上、職員が学びたい内容の研修計画を立て取り組んだ。。乳児保育充実に向け、公開
60 保育を行い、質の高い保育、教育の推進に取り組んだ。
保護者対応に関する研修に参加し、相談に適切に対応できるような資質向上を目指した。

50千円

50千円

各校に於いて、子どもに寄り添った指導ができるよう、1人1151 人の子どもをしっかり見取りその対応や取り組みの充実を
図った。

―

―

市内教職員の年齢構成等を鑑み，若手対象の教員研修(35歳まで)に加え，ミドルリーダー研修(36～45歳)，教職2年
次研修を新設し，子どもたちの育ちや社会状況についての新たな教育課題に対応する研修を進めた。

3,096千円

2,223千円

学校園人権教育推進事業（教職員課題別研修）を実施し80 た。
参加者計46人

100千円

60千円

各園、各クラスごとの公開保育と研究授業実施（ミドルリー
ダーを中心とした、保育教育課程に基づいた研究保育）また年間6回の新任研修、育休復帰者研修、臨時・パート職
員の新任研修、保育士・幼稚園教諭等全員職員研修を実80 施し、保育の質の向上に取り組んだ。
学校教育課、発達支援課と連携した就学のつどいを年3回実施予定、事例学習会では、発達支援課と共催して特別支援教育について学びを深めた。大学との連携による地域移動講座では、実技研修を実施した。

210千円

168千円

21,550千円

22,386千円

1,164千円

784千円

2,768

〇市立保育園施設維持補修事業

40,912〇市立幼稚園施設維持補修事業

600

保育幼稚園課

教育総務課

市内小中学校全ての校舎ならびに、体育館の耐震工事は平成２８年度で事業完了した。

2

幼保・小中学校再編計画の進捗状況を踏まえながら、教育・保育の充実に必要な施設や設備の整備を計画的に行った。

※平成２８年度で事業完了。

―

各園の保育教育課程に食育の位置づけと共に、アプローチ
カリキュラム（年間計画）の検討を行った。
― ・菜園活動の実施
・調理活動の実施（７月：カレー作りなど）
・食育便り、園便りの配布（毎月）――各小中学校では、月別に目標・行事名・内容・目標・家庭との連携啓発等、「食育の日」に関する実施計画書を作成し計画的に実施する。主な内容としては、栄養士が学校を訪問し、食育の授業を行い、食に関する子どもたちの関心を―高める取組や、地域・保護者の皆さんの理解や支援のもと、野菜づくり、田植え、食生活の見直し、親子クッキング、
地域の畑見学等、連携した体験を通し、食育に関する指導に取り組んだ。

――

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額

０歳からおおむね３歳までの未就園児とその保護者を対象
400 に、月齢、年齢にあった子育て講座を５カ所の子育て支援センターで開催した。

179千円

147千円

各園の保育教育課程に食育の位置づけと共に、アプローチ
カリキュラム（年間計画）の検討を行った。
0 ・菜園活動の実施
・調理活動の実施（７月：カレー作りなど）
・食育便り、園便りの配布（毎月）――子育て支援ネットワーク会議に参加。地区ごとに母子を取り巻く環境や課題について意見交換を行った。

――「子ども・子育て支援新制度」により、新たに位置づけられた利用者支援事業を展開するなど、これまで以上に子育ての不安などについての相談、子育てサークルの育成〇子育てコンシェルジュ事業
支援、地域の子育て支援情報の収集・提子育て支援センター
実施場所：市内５か所の子育て支援センターに配置
18
供を行うなど、専門的な子育て支援の拠点 子育て政策課
機能の充実
対象：妊娠期から１８歳までの児童の保護者施設としての機能を充実させます。また、関事業内容：子育てに関する情報提供、相談業務
係機関と連携しながら、保護者への支援や来所できない保護者への対応について検討し、地域で子育て家庭が孤立するのを防ぎます。

子育てコンシェルジュをを市内５カ所の支援センターに２名
17,584 の増員を行い、相談業務、情報配信業務、啓発業務などの強化を行った。

20,736千円

18,969千円

子どもの健やかな育ちと子育て家庭を支援〇つどいの広場事業
つどいの広場事業の するため、子育て親子が気軽に集い、相互19
子育て政策課 委託先：一般社団法人 育児ひろば アプリコット
充実に交流できるつどいの広場事業を充実しま
開催日：毎週火・水・金曜日 10：00～15：00
す。

(一社)育児ひろばアプリコットと委託契約を行い、親子が気軽に集い、交流できる場を下記の内容で実施。
〇つどいの広場事業
2,410
・開催日時 原則的に毎週火・水・金曜日
10:00～15：00
・場 所 甲南青少年研修センター

2,366千円

2,302千円〇保育園、幼稚園で下記を実施する。
・菜園活動の実施
13
保育幼稚園課
・調理活動の実施（７月：カレー作りなど）
食育を生命の大切さや食材、調理を学べる
・食育便り、園便りの配布（毎月）機会としてとらえ、菜園活動や調理体験な
保育園・幼稚園や小 ども取り入れた活動を推進します。また、給各小中学校では、月別に目標・行事名・内容・目標・家庭との中学校における食育 食も教材として重視し、子どもが食に対す連携啓発等、「食育の日」に関する実施計画書を作成し計画の推進
る興味関心を高め、地産地消の取組とも関的に実施。主な内容としては、栄養士が学校を訪問し、食育連させながら、身近な問題としてとらえられ
14
学校教育課 の授業を行い、食に関する子どもたちの関心を高める取組
るよう取り組みます。
や、地域・保護者の皆さんの理解や支援のもと、野菜づくり、
田植え、食生活の見直し、親子クッキング、地域の畑見学
等、連携した体験を通し、食育に関する指導に取り組む。

②ニーズに応じた子ども・子育て支援項目
15

16 就学までの教育・保育環境の充実

17

内容

担当課

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要〇子育て支援センター運営事業（５か所）
子育て政策課 対象：０歳からの未就園児とその保護者
内容：食育などの子育て講座を開催
就園・未就園に関わらず、すべての子ども〇保育園、幼稚園で下記を実施する。
が産まれてから就学までの間、家庭や地域・子育て支援講座の開催
保育幼稚園課
及び子育て支援センター・保健センター・保・就園相談、子育てに関する相談事業の実施
育園・幼稚園・認定こども園などの機関に・未就園児交流の開催
おいて、心身の成長や個性に応じた教育・保育を十分受けられるよう努めます。
○母子保健活動事業
対象：乳幼児とその保護者
すこやか支援課
内容：保健指導、離乳食教室、フッ化物洗口など。
○乳幼児健康診査

3

Ｈ３０予算
（千円）

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績

4,821
11,541

滋賀県が開催を予定している研修を中心に、スキルアップ
研修の実施した。

176千円

28千円

一時保育ならびに預かり保育を実施した。延長保育、土曜
保育や休日保育などニーズに応じた保育を提供し子育て支援に継続的に取り組んだ。
2,641
また、未就園児交流等園を開放しその際に子育ての相談に応じたり、またアドバイスするなど子育て支援に積極的に取り組んだ。

2,884千円

3,013千円

子育ての悩みも含め、保護者からの相談に日常的に対応- している。相談内容に応じて、学級担任や教育相談担当
者、管理職等が対応した。

――

母子手帳交付の面接時に、「ママのすこやか応援プラン」を(4,821) 提示し、子育てに関する事業やサービスの紹介をした。また、担当の保健センターがどこかを案内した。

――○相談支援事業
・おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施。
・相談員の専門的知識とスキルの向上のため、課内での相互研修のほか、外部での研修にも積極的に参加。

・おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施
113 した。
・相談員の専門的知識とスキルの向上のため、課内での相互研修のほか、外部での研修にも積極的に参加した。

69千円

59千円

・事業の広報及び制度の見直し
ファミリーサポートセ 甲賀市ファミリーサポートセンターの会員増
・社会福祉協議会への業務委託
25 ンターのPR・啓発推 加を図るためPRや事業の啓発を進めま
子育て政策課（依頼及び提供会員募集、依頼会員と提供会員のマッチン
進す。
グ）

子育てポータルサイトや子育て情報誌に掲載するなど、市
2,371 の情報発信だけでなく、「社協こうか」などに掲載し、新規会員の確保に努めた。

2,250千円

2,230千円

20

子育て政策課21

保育幼稚園課滋賀県が開催を予定している研修を中心に、スキルアップ研修の実施した。

〇保育相談支援員の雇用、保育園や幼稚園における一時預かり保育、延長保育、土曜日保育、休日保育を実施

保育園、幼稚園、認定こども園、学校、保健センター等で、気軽に子育てに関する相子育ての悩みも含め、保護者からの相談に日常的に対応し談ができるよう充実に努めるとともに、電話
22
学校教育課 ている。相談内容に応じて、学級担任や教育相談担当者、管やインターネット、メールを活用した子育て
気軽に相談できる体
理職等が対応する。
相談の実施を図ります。また、未就園児交制の充実
流事業における子育て相談を充実させると○母子保健活動事業
ともに、専門的な相談について対応できる
よう、最新の研究知識やスキルアップの研 すこやか支援課 対象：乳幼児とその保護者
23
内容：母子手帳交付時の面接と事業・サービスの紹介、担当
修等により相談員の資質向上を図ります。
保健センターの案内、すこやか相談、個々の訪問

24

発達支援課

150

26

法人等への指定管理委託を進め、事業の児童クラブの運営体
充実を図ります。また、対象学年の拡大に制の充実伴い、必要に応じた対策を行います。

子育て政策課

児童クラブの充実のため、賃金単価を増額するため指定管理料を増額し、指導員の確保に努める。

212,031

児童クラブの充実のため、賃金単価を増額するため指定管理料を増額し、指導員の確保に努めた。

177,700千円

184188千円

27

子どもが自主性をもって楽しく過ごせるよ
児童クラブの事業内
う、各児童クラブにおける事業内容を充実
容の充実
させます。

子育て政策課

各児童クラブにおいて充実した活動ができるように、指定管理者との連絡会の開催や随時連携を図る。

(212,031)

各児童クラブにおいて充実した活動ができるように、指定管理者との連絡会の開催や随時連携を図った。

(177,700)(177,700)28

個々の児童の個性や状況に応じた適切な児童クラブの指導員指導ができるよう、指導員の資質の向上に
の資質向上
努めます。

市内の児童クラブの支援員等の個々の資質を向上させるこ
子育て政策課 とを目的に、児童クラブ支援員等を対象に研修会を開催する。

(212,031)

4

市内の児童クラブの支援員等の個々の資質を向上させることを目的に、児童クラブ支援員等を対象に研修会を開催（177,700千円） （184188千円）した。

③育児休業後の多様な子育て支援と情報提供や相談体制の整備
項目

内容

担当課

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要

妊娠中や子育て中でも働き続けられるよう育児休業制度の活用 に、妊婦の家庭・子育て家庭に育児休業の29
促進
ための休暇等の制度を周知し、積極的に活用するよう啓発に努めます。

商工労政課○ワーク・ライフ・バランス推進事業
委託先：ＷＬＢＣ関西
対象者：市内企業・事業所
事業概要：セミナー・アドバイザー派遣・事業成果発表会
イクボス紹介事業 等

子育て支援事業や相談窓口に関する情報
相談窓口についての の広報紙掲載やパンフレットの作成、イン
周知
ターネットの利用等の広報充実に努めます。

子育て政策課

広報１５日号、こうか子育て応援ねっと！、メールマガジンを
はじめ、LINEやインスタグラムを使用して、相談窓口の周知を行う。また、こうか子育て応援ねっと！では、コンシェルジュへのメール相談を行う。

30

さまざまな子育て支援事業や相談窓口に関する情報を子育て支援センターのほか、多様な機会を通じた
31
乳幼児健診、学校や幼稚園・保育園・認定
情報提供
こども園等を通じて、多様な機会をとらえ、提供します。

子育て支援員（子育てコンシェルジュ）が中心となり、乳幼児子育て政策課 健診や地域の子育てサロン等に出向き、支援センターの紹介やさまざまな情報を提供する。

Ｈ３０予算
（千円）

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額仕事と子育てを両立して働きたい方や資格スキルアップを目指したい方など、女性を対象とし、専門のカウンセラーによるカウンセリングを５回開催した。また、滋賀県主催のイ
5,181
クボス勉強会の開催、みんなのチャレンジフェスティバルで23の市内企業の管理職との「イクボス共同宣言」を行い市内企業のワーク・ライフ・バランスの促進を図った。

3,243千円

3,154千円

広報１５日号、こうか子育て応援ねっと！、メールマガジン
をはじめ、LINEやインスタグラムを使用して、相談窓口の周知を行う。また、こうか子育て応援ねっと！では、コンシェル
ジュへのメール相談を行った。

――

子育て支援員（子育てコンシェルジュ）が中心となり、乳幼― 児健診や地域の子育てサロン等に出向き、支援センターの紹介やさまざまな情報を提供した。

――

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額「こうか子育て応援サイトここまあちねっと」で子育てサーク
2,223千円 ルや団体のイベント情報を提供するほか、ＬＩＮＥやインスタ
グラムでも情報提供を行った。

3,060千円

2,757千円

子育てサロン等、子どもの育成に取り組む自治振興会の活動を支援した。
※子育て市民協働事業「学齢期の母親サポート事業」は平成28年度で終了―――

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績

第５章 子ども・子育て支援事業の方向性（２）身近な地域での子育て支援①地域の子ども・子育てを応援する活動の支援
項目

内容

担当課

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要

市民の自主的な活動 子育てサークルや市民活動に関する情報
32 についての情報収集 を収集し、事業所や市によるサービス情報と提供
とともに提供するよう努めます。

「こうか子育て応援サイトここまあちねっと」で子育てサークル
子育て政策課 や団体のイベント情報を提供するほか、ＬＩＮＥやインスタグラ
ムでも情報提供を行っていく。

子どもの権利に関する施策全般を推進す
33 市民活動の育成支援 るため、サロン活動をはじめとした市民活動の育成を支援します。

子育てサロン等、子どもの育成に取り組む自治振興会の活
地域コミュニティ 動を支援する。
推進課※子育て市民協働事業「学齢期の母親サポート事業」は平成28年度で終了

5

Ｈ３０予算
（千円）

―

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績

34 見守り活動の推進

健全な青少年を育成するため、市少年セン
ターを中心に補導委員会などの協力を得ながら街頭補導や立ち直り支援に取り組み
ます。

社会教育課

・少年センター運営事業
少年の健全育成、相談業務、非行防止として環境浄化活動の強化。

35 世代間交流の推進

子ども同士が身近な地域で交流できる地域の活動を支援し、異年齢の子どもの交流
や子どもと大人の交流を図るため、まなびの体験広場等の充実に努めます。

社会教育課※生涯学習推進事業
１１月２３日（祝金）甲南情報交流センターで「まなびの体験広場」を開催予定。
高校生や専門学校生には、発表の場として、子どもたちには、学びの場として交流を図る。

36 地域間交流の推進

小中学生が校区を越えて交流できるよう文
化、スポーツ・レクリエーションなどの機会を充実します。

社会教育課

・自然体験活動推進事業
自然体験活動事業（キャンプ事業の実施）

地域行事への参加
促進

地域の行事への子どもの参加を促進し、伝統文化など地域への理解を深めるよう市民へ呼びかけます。

社会教育課

危機管理課

37

総合防災訓練に参加することにより、地域
地域での防災訓練の での防災意識の高揚を図り、子どもの安心
38
促進
安全に配慮した地域での防災訓練の実施に繋げます。

少年センター、少年補導委員等が主体となり291回の巡回補導を実施した。来所や電話による相談件数も、435件あっ10,714 た。スマートフォン等の普及で街頭で見かける少年達が少なくなってきている状況もあり、今後の補導・啓発の方法を考えながら引き続き取り組んだ。

27,755千円 （26,715千円）

39

１１月３日（祝金）碧水ホールで「まなびの体験広場」を開催した。
高校生や専門学校生には、発表の場として、子どもたちには、学びの場として交流を図った。

44千円

9千円

7,972

１０月７日（土）～８日（日）に小学３、４年生を対象に、ニン
ニン忍者キャンプを実施（１８人参加）

8,171千円

5,507千円※市内各中央公民館（５館）運営事業
市内各公民館において、茶道教室やものづくりなど、地域の人材を講師に招き体験講座を開催予定。

(16,051)

市内各公民館において、茶道教室やものづくりなど、地域の人材を講師に招き体験講座を開催した。

4,465千円

3,481千円〇防災出前講座
・自主防災組織の設立（DVD貸し出し含む）
・避難行動要支援者の支援体制〇災害対策事業
・甲賀市総合防災訓練
対象者：地域住民
実施場所：貴生川小学校
・滋賀県総合防災訓練（対象地域：甲賀市、湖南市）
対象者：地域住民
実施場所：湖南市野洲川親水公園

地域での防災訓練を主導する自主防災組織結成に向けた出前講座（ＤＶＤの貸し出しを含む。）を実施した。
また、地域住民の皆様も参加される形で、甲賀市総合防災300千円 訓練を１１月に土山地域で実施する。
その他、各地域で実施される防災訓練への助言や資料提853千円 供を窓口で随時行った。

300千円

266千円

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額中学校3年生の家庭科の「幼児の生活と家族」において実- 際に幼児のいる場所に行ったり写真や動画を見たりして幼児を観察する学習を行った。

――②市民、地域及び企業等の協働・連携による子育て支援
項目

内容

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要

Ｈ３０予算
（千円）

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績

学校教育課

中学校3年生の家庭科の「幼児の生活と家族」において実際に幼児のいる場所に行ったり写真や動画を見たりして幼児を観察する学習の実施

学校教育課○学びの支援事業
・地域学推進・教科指導充実のための地域の人材活用を推進398

各学校において地域学推進・教科指導充実のための地域の人材活用を推進した。

988千円

714千円

41

人権推進課

〇学校園人権教育推進事業（人権教育総合推進事業）
対象者：外部委員･学校教職員等
回数：年間を通じた意見交流、会議の開催

学校園人権教育推進事業（人権教育総合推進事業）とし
31 て、人権教育総合推進会議を2回開催し、意見交流を行っ
た。

12千円

19千円

子どもたちの地域社会への参加意識を高子どもの思いを反映
め、子どもの意見をまちづくりに反映できる
42 できるよう、子どもを対象とした公民館事業の開
まちづくり
催を検討します。

社会教育課

・青少年育成推進事業
青少年育成推進員の配置により、青少年育成事業（青少年育成市民会議の支援等）に対する支援を行う。

子ども議会の議員を募集し、地域での調査や聞き取りを行
5,018 い、子ども達がまちづくりについて提言できるような取り組みを行った。

（27,755千円）

39

40

地域活動や学校教育・社会教育の場など
中学生と乳幼児のふを通じて、中学生等が子どもとふれあう機
れあいの機会の充実
会を充実します。

担当課

家庭、地域と連携した学校づくりを進め、あらゆる機会を通して、学校の情報を保護者
家庭や地域との連携
や地域に積極的に発信するとともに、地域の人材や環境を活用した教育を進めます。

6

43 広報の充実

子ども・子育て施策の進捗状況などについて、広報紙、ホームページなど、各種広報
媒体による啓発活動を進めます。

〇ポータルサイト保守管理・運営事業
方策：ウェブサイト「ここまあちねっと」
子育て政策課 委託先：保守管理 富士通滋賀支店 運営管理 アプリコット〇子育て応援啓発事業
内容：ここまあち、ここまあちプラス、祖父母手帳の発行（2,223）270

子ども子育て応援団計画をはじめ、子育て政策について広報、ホームページで周知した。

――

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額

400千円

262千円

90千円

10千円

第５章 子ども・子育て支援事業の方向性（３）家庭の自立や社会参加を支援①子どもの権利や利益を守るための支援
項目

44

内容

担当課

人権推進課

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要〇人権教育啓発事業（人権教育連続セミナー、人権教育研
究大会）
対象：一般市民、保護者、教職員･保育士、行政職員等
回数：年5回

Ｈ３０予算（千円）

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績

一般市民、保護者を対象にした甲賀市人権教育連続セミナーを年間１０回開催する。子どもの権利をテーマにした回を設け、特に前半５回は保護者向け講座として子どもの権
1,345
利保障等について学ぶ場とした。

〇学校園人権教育推進事業（子どものエンパワメント支援研修）
対象：子どものエンパワメントを支援する職員

子どものエンパワメント支援研修として、子どものエンパワ
メントを支援する職員を対象に、子どもへの働きかけについ
20 ての研修を行った。
参加者 38人

子育て支援センターを利用する保護者の方に、子どもの権
利条約・子どもの人権等について啓発を行っていく。

子育て支援センターを利用する保護者の方に、子どもの権50 利条約・子どもの人権等について啓発を行っていくことを検
討した。

50千円

30千円

国連の「子どもの権利条約」に基づいたまちづくりを進め、同条約の内容の周知や子「子どもの権利条約」〇保育士研修事業
どもの人権及び子どもの能力を引き出し働に基づいたまちづくり
47
きかけるエンパワーメントに対する正しい理 保育幼稚園課 ・スマイルサポータ研修、保育の質の向上のための研修
と啓発推進
の開催
解を深め、さまざまな社会活動において実践するための啓発を行います。

園だより等で子どもの権利条約、子どもの人権について保護者に啓発を行っている。人権授業（保育）研究会で公開保育を行い、職員の資質向上を図ったり、エンパワメントに140
対する知識を深め、様々な場面で人権を大切にしたかかわ
りができるように幼稚園、保育園職員研修会、新規採用職
員研修会、園長研修会等で人権研修を実施した。

――

4つの柱のうち「生きる権利」「育つ権利」を守るため、子どもが自分らしく成長するために、自分の考えや信じることが守られること等を大切にしながら教育を行う。「守られる権利」- については、虐待から守られるために、学校や関係機関との連絡強化に努めている。「参加する権利」については、
日々の授業において、ルールを守りながら考えを自由に発言するよう促進した。

――（4,465千円）（3,499千円）

－

－

45

人権推進課

46

子育て政策課

48

学校教育課

49

社会教育課

50

生活環境課

4つの柱のうち「生きる権利」「育つ権利」を守るため、子どもが自分らしく成長するために、自分の考えや信じることが守られること等を大切にしながら教育を行う。「守られる権利」については、虐待から守られるために、学校や関係機関との連絡強化に努めている。「参加する権利」については、日々の授業において、ルールを守りながら考えを自由に発言するよう促進する。

※市内各中央公民館（５館）運営事業
一般対象の公民館講座において、必須事業として人権を一般対象の公民館講座において、必須事業として人権を（16,051千円） テーマにした講座を開催し、理解を深め、推進していけるよ
テーマにした講座を開催し、理解を深め、推進していけるようう啓発を行った。
啓発を行っていく予定。
主に依頼がある小学校を対象に交通安全教室や防犯教室
主に依頼がある小学校を対象に交通安全教室や防犯教室を実施する。また、外国人世帯への周知や啓発のため、ポルを実施する。また、外国人世帯への周知や啓発のため、ポ－トガル語に翻訳した広報を商業施設や関係機関に配布し、ルトガル語に翻訳した広報を商業施設や関係機関に配布
情報提供を行う。
し、情報提供を行った。

7

51

すべての市民が障がいの有無や性別、年齢、国籍に関係なく、個性や違いを認め合
いながら地域の子どもを育み、子育て家庭
ノーマライゼーションを支援できるよう、ノーマライゼーションにについての啓発
ついての啓発を図るとともに、さまざまな世代が参加できる子ども・子育て支援活動への参加を促します。

人権推進課〇人権教育啓発事業（人権教育連続セミナー、人権教育研
究大会） 再掲
対象：一般市民
回数：年間5回

一般市民、保護者を対象にした甲賀市人権教育連続セミナーを年間１０回開催した。とに個別課題によるテーマを設定し講演を実施し、多様性や人権尊重精神の涵養に努めた。参加者合計 1,042人（400千円）(262千円）

今年度も引き続き、サマースクールを実施することにより、2,454 ノーマライゼーションについての啓発を図り、世代間交流を図った。

3,600千円

1,591千円(1,345)52

サマースクールやサロンを実施することにより、ノーマライ
障がい福祉課 ゼーションについての啓発を図り、地域の中でさまざまな世
代が参加するふれあい交流事業を実施する。

53

人権推進課

○人権文化醸成事業
広報誌に「男女の悩みごと相談」の相談日を記載。
ホームページに「男女の悩みごと相談窓口」の相談日を記載。
人権教育室の土曜日開所。

－

広報「こうか」毎月１５日号に「男女の悩みごと相談」の相談日を記載した。
ホームページに「男女の悩みごと相談窓口」の相談日を記載した。人権教育室を毎週土曜日開所した。

－

－

54

人権推進課

〇人権教育啓発事業（人権教育室開所）
対象：一般市民
回数：毎週土曜日－

人権教育室を毎週土曜日開所し、相談窓口の案内ポス
ターを掲示した。子どもから土曜日に相談はなかった。

－－

子どもが、保護者や教師に相談できないこ
子どもが家庭内のことで相談したいと希望する場合は、学校
子どもの声を受けと とも含めて気軽に相談できる身近な相談窓
55 められる相談窓口の 口等の充実を図ります。また、県や関係機 子育て政策課 等の機関から家庭児童相談室を紹介してもらい子どもと面談を行っている。
充実
関で実施されている電話相談等の啓発にも努めます。

子どもが家庭内のことで相談したいと希望する場合は、学校等の機関から家庭児童相談室を紹介してもらい子どもと面談を行った。

―

―

学校教育課

各種相談窓口一覧表を、中学校生徒手帳に掲載。いじめや虐待等、緊急のSOS時にも、連絡先がわかるよう周知している。小学校では、校報等を通じて、保護者に周知する。

各種相談窓口一覧表を、中学校生徒手帳に掲載。いじめ- や虐待等、緊急のSOS時にも、連絡先がわかるよう周知している。小学校では、校報等を通じて、保護者に周知した。

―

―

発達支援課

○相談支援事業
・おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施する。
園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談も可能な
よう、ホームページで広報するほか、毎月市広報誌の15日号に窓口の案内を掲載する。

おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施した。
(14,554)
園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談も可能な
よう、ホームページで広報するほか、毎月市広報誌の15日号に窓口の案内を掲載した。

――

児童虐待の防止、早期発見や情報交換の甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会の代表者会議、
ため、全市的に関係機関が連携した「甲賀実務者会議、個別ケース検討会議により、各関係機関と情市子ども家庭支援ネットワーク協議会（要報共有し連携を図る。また、広報誌への掲載や街頭啓発活
保護児童対策地域協議会）」を通じて、関動により、児童虐待防止を広く啓発し、支援の必要な家庭へ
要保護児童対策の充 係機関との連携をさらに深め、児童虐待や58
子育て政策課 の早期対応のため、職員の資質向上を図るため研修を実施
実養育支援が必要な家庭に対しての支援等する。
の充実をめざします。また、要保護児童の・児童虐待防止啓発・・・5月、11月の広報こうかへの掲載
早期発見を図るための啓発を行うととも・11月街頭啓発・・・11月 市内7ヶ所（実施予定）に、早期発見・早期対応のための担当者研
・実務者研修・・・2回実施予定
修を継続実施します。

甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会の代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議により、各関係機関と情報共有し連携を図った。また、広報誌への掲載や街頭啓発活動により、児童虐待防止を広く啓発し、支援の必要な家― 庭への早期対応のため、職員の資質向上を図るため研修を実施した。
・児童虐待防止啓発・・・5月、11月の広報こうかへの掲載
・11月街頭啓発・・・11月 市内7ヶ所
・実務者研修・・・2回実施

―

―

56

57

8

関係機関の連携の強化をめざし、関係機関における児童虐待防止等のための取組の充実を図るとともに、実務者レベルでの要保護児童対策地域
59
ケースの進行管理、要保護児童等に関す協議会の運営る支援システムの検討のほか、個別のケース検討を行い、要保護児童等の支援の充実に努めます。

甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会
代表者会議
実務者会議
事例検討部会・・月1回
子育て政策課
進行管理部会
要保護児童・・月1回
要支援児童・・月1回
庁内連絡会議・・6ヶ月に1回
個別ケース検討会議・・随時

60

子育て政策課

月１回すこやか支援課と連絡会議をもち、特定妊婦、乳幼児で支援が必要なケースの早期把握のため情報共有を行う。

すこやか支援課○子育て世代包括支援事業
対象：妊娠期から子育て世代、及び子ども（０歳～１８歳）
内容：支援プランの作成、ハイリスク会議、関係機関との連
携

531

61

母子保健との連携を強化し、虐待だけでな
く、支援の必要な家庭の早期把握に努め、要保護児童等への支支援の必要なケースについては、児童相
援談所をはじめとした関係機関との連携により適切な支援に努めます。

支援が必要な乳幼児については、養育支援訪問事業を導入
地域の中で子どもが健やかに育成できる
子育て政策課 する。こんにちは赤ちゃん事業を行い、訪問時に子育て情報
環境づくりをめざし、子育ての孤立を防止
誌を渡す。
し、子育てに関する悩みの相談、子育てに虐待発生予防に向け 関する情報提供等を行うなど、こんにちは○母子保健活動事業
た取り組み
赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪問事業）や対象：乳幼児とその保護者養育支援訪問事業を実施します。また、乳内容：母子手法交付時の面接、新生児訪問、すこやか相談
63
幼児健診や健やか相談で不適切な養育者 すこやか支援課 ○乳幼児健診事業に対する支援に努めます。
○子育て世代包括支援事業
内容：ベビーママ教室、リトルママサロン
62

64

虐待を発見しやすい立場にある関係機関
関係機関の研修の充の者に対する研修を充実することで、虐待
実の早期発見、適切な対応につなげます。

65

甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会
代表者会議・・・5月31日
実務者会議
事例検討部会・・月1回
479
進行管理部会
要保護児童・・月1回
要支援児童・・月1回
庁内連絡会議・・6ヶ月に1回
個別ケース検討会議・・随時

386千円

322千円

月１回すこやか支援課と連絡会議をもち、特定妊婦、乳幼― 児で支援が必要なケースの早期把握のため情報共有を
行った。

―

―

「望まれた妊娠か」「支援環境」「不安の有無」を妊娠届出時のアンケートに追加し、必要と判断した妊婦に対しては子育て支援プランを作成。すこやか支援課、保健センター、子育て支援センター間で定期的にケースの情報交換を実施。

――

支援が必要な乳幼児については、養育支援訪問事業を導1,045 入した。こんにちは赤ちゃん事業を行い、訪問時に子育て情報誌を渡した。

655千円

477千円

―

―

36千円

40千円

（4,821）
妊娠届、新生児訪問やすこやか相談、リトルママサロンな
どで、支援者の有無、子育てに関する不安や負担感を確（11,541） 認。地域の会議で、子育ての現状や課題を発信した。
（531）

子育て政策課

実務者研修
乳幼児期、学齢期対象の実務者研修を2回実施予定。

36

子育て政策課

子育て支援センターを利用する保護者の方に、子どもの権
利条約・子どもの人権等について啓発を行っていく。

子育て支援センターを利用する保護者の方に、子どもの権(50) 利条約・子どもの人権等について啓発を行っていくことを検討。

（50千円）（30千円）

各園、1～2回の保護者人権研修会を実施し、人権について考える機会を設けた。
日々の保育の中で心を動かす実体験を取り入れる活動を0 通し、自分の思いを相手に伝えたり、相手の思いに気づいたりしながら、お互いを認め合える機会を大切にした。
また、家庭教育支援事業にて親子ふれあい運動遊びや命の大切さ等保護者向け講座として実施した。

――①PTA人権・同和教育推進事業を拡充し、保育園の保護者会も事業実施の対象とし、補助を行った。 47件②甲賀市人権教育連続セミナーにおいて、託児を備えた。
（申込者計 13人）

1030千円

705千円

子どもの人権に関する学習機会を保健セ
子どもと保護者の学 ンターや子育て支援センターなどで取り入
66 習機会の充実れ、多くの子どもとその保護者に周知・提供します。

保育幼稚園課 〇保育園、幼稚園において保護者人権研修会の開催

67

人権推進課

〇人権教育啓発事業
対象：市内保育園･幼稚園・認定子ども園・小学校･中学校の保護者会・ＰＴＡ
回数：各校園1回助成 上限15,000円

9

810

実務者研修
乳幼児期、学齢期対象の実務者研修を2回実施。

子育て政策課

広報「こうか」、あいコムこうかでの啓発を行い、子育て情報
誌等にも掲載する。

―

広報「こうか」、あいコムこうかでの啓発を行い、子育て情報
誌等にも掲載した。

―

―

学校教育課

11月の児童虐待防止月間を学校に周知。児童虐待防止法に規定された学校からの情報提供については年度当初に指導。学校での児童生徒の観察の中で早期発見に努め、関係機関と連携を取り早期支援につなげる

11月の児童虐待防止月間を学校に周知。児童虐待防止法― に規定された学校からの情報提供については年度当初に
指導。

―

―

子育て政策課

DVの相談窓口として、相談者の相談のしやすさに配慮し、面接場所はプライバシーの守れる環境に配慮している。また県の配偶者暴力支援センターにアドバイスを受けながら相談対応を行っている。

―

DVの相談窓口として、相談者の相談のしやすさに配慮し、面接場所はプライバシーの守れる環境に配慮している。また県の配偶者暴力支援センターにアドバイスを受けながら相談対応を行った。

―

―

71

人権推進課

○人権文化醸成事業「男女の悩みごと相談」で、ＤＶ関連の相談窓口として受け入れ、相談内容により関係機関と連携。

甲賀市人権教育連続セミナーで、本テーマを取り入れたと― きに、相談先の一覧を配布するなど、相談先の周知に努め
た。

―

―

72

人権教育室と連携して、広報こうかにより市民啓発をすすめ
子育て政策課 ている。
セミナーの開催

人権教育室と連携して、広報こうかにより市民啓発をすすめている。
セミナーの開催36
6月24日（土）19:30～21:00
忍の里プララ中村正氏 続「人はどうして暴力を振るうのか」

36千円

33千円

68

児童虐待が子どもに及ぼす影響、早期発
市民や医療機関から 見・早期支援の必要性を広く啓発し、市民の情報提供
や医療機関、関係機関からの情報提供等の協力を呼びかけます。
69

70
ドメスティック・バイオレンス（DV）に対し、身身近な相談先や専門
近な相談先や専門的な相談機関を充実し的な相談機関の充実ます。

ＤＶ根絶に向けた市
民啓発の推進ドメスティック・バイオレンス（DV）の根絶に向けた市民啓発を進めます。

73

商工労政課

○男女共同参画推進事業
事業概要：男女共同参画を推進する条例制定・周知啓発
第２次男女共同参画計画概要版等の配布
高校でのデートＤＶ出前講座
地域での出前講座

74

子育て政策課

警察や配偶者暴力支援センターと連携を行い、安全確保に努めている。

―

警察や配偶者暴力支援センターと連携を行い、安全確保に
努めた。

―

―

75

人権推進課

○人権文化醸成事業「男女の悩みごと相談」で、ＤＶ関連の相談窓口として受け入れ、相談内容により関係機関と連携。

―「男女の悩みごと相談」において、ＤＶ関連の相談窓口として受け入れ、相談内容により関係機関と連携した。

―

―

76

すこやか支援課○心の健康づくり事業
対象：学童～思春期～成人期のひきこもりの青少年
内容：地区担当が必要に応じて関係機関と連携をとり支援する―

ひきこもり支援全体会議を開催し、庁内の関係課で課題の共有と体制づくりの検討を行った。

――(14,554)

ひきこもり状態の青少年に対して、本人、家族の相談を実施。必要に応じて、県ひきこもり支援センター、甲賀保健所、障がい福祉課、すこやか支援課と連携して支援にあ
たった。

―

―

ＤＶに関する機関の連携強化

ひきこもり状態の青少年の相談・支援
77

ＤＶの相談から緊急時の迅速な保護及びカ
ウンセリング等にかかわる関係機関の連携強化を進めます。

ひきこもり状態の青少年及び家族に対し、必要に応じて関係機関と連携しながら支援
します。
発達支援課

○相談支援事業・ひきこもり状態の青少年に対して、本人、家族の相談を実施。必要に応じて、県ひきこもり支援センター、甲賀保健所、障がい福祉課、すこやか支援課と連携して支援にあたる。

10

320

第２回甲賀市人権教育連続セミナーを６月２４日（土）にかふか生涯学習館で開催した。 講師中村正（立命館大学教授）氏が「人はどうして暴力を振るうのか」をテーマに講演され、81人が参加した。

20千円

20千円

78
不登校については、家庭と連携しながら、専門的人材などの活用によって個々の状態に応じた解決への支援を図ります。ま不登校への対応充実
た、各学校における教育相談力が向上す
るよう、ケース会議等を行い組織的な取り組みにつながるよう支援していきます。
79

80 児童手当の支給

81 教育費の援助

学校教育課○学校不適応支援事業
・ＳＳＷ３名を小学校に、訪問相談員３名を中学校に配置○ケアサポーター派遣事業
・不登校や教室に入りにくい児童に対して対応

発達支援課○相談支援事業○適応指導教室事業
・不登校の児童生徒について学校、スクールソーシャルワー
カー、スクールカウンセラー、家庭児童相談室等との連携のもと、個別相談やケース会議、適応指導教室における支援等の支援を行なう。また、甲賀市学校不適応サポートシステ
ムを継続実施。学校教育課とともに月一回のサポート会議を開催し、学校不適応･不登校の児童生徒への早期対応に努める。

市内の15歳未満の児童を対象に児童手当を支給。
３歳未満 15,000円、3歳以上小学校終了前（第１・２子）
家庭等における生活の安定に寄与するとと
10,000円、3歳以上小学校終了前（第３子以降）15,000円、中もに子どもの健やかな成長に資するため児 子育て政策課
学校（一律）10,000円、所得制限限度額以上 特例給付（一童手当を支給します。
律）5,000円
各家庭の収入状況などに応じ、要保護、準要保護児童生徒就学援助、特別支援教育
就学奨励及び奨学資金給付などによる教育費負担の軽減に向けた取り組みを進め
ます。

学校教育課

○要保護・準要保護児童生徒就学援助事業○特別支援教育就学奨励事業
・申請世帯の所得状況が一定の基準以下の者に対し、就学援助費〈７、１２、３月〉、特別支援就学奨励費（特別支援学級）〈７、１２月、３月〉を支給する。

低所得世帯・多子世帯の保護者負担の軽減を目的とした幼稚園・保育園の保育料の保育料の減額・免除〇第２子保育料無料化事業
82
減額・免除や、私立幼稚園に通園する子ど 保育幼稚園課
及び補助・低所得世帯の第２子にかかる保育料の無償化
もの家庭に対する補助金の周知に努めます。

83 福祉医療費の助成

子育て家庭の負担軽減のため、福祉医療費助成の対象年齢の拡大について調査・研究を行います。

○子育て応援医療給付事業
対象：市内在住の小学１～６年生の児童の医療費自己負担額
保険年金課○福祉医療給付事業（市単）対象：中学生の入院自己負担額、および通院医療自己負担額（所得制限あり）

学校不適応対策として、市スクールソーシャルワーカーを
小学校2校に週2日配置（今年度中に3校に配置予定）。訪9,130 問相談員を中学校2校週3日配置。
ケース会議は、学校により随時実施され、必要に応じて市教委や関係機関も連携。

4,755千円

3,558千円

不登校の児童生徒について学校、スクールソーシャルワー
カー、スクールカウンセラー、家庭児童相談室等との連携のもと、個別相談やケース会議、適応指導教室における支（14,554）
援等の支援を行なった。また、昨年度より運用を始めた甲15,945
賀市学校不適応サポートシステムを継続実施。学校教育課とともに月一回のサポート会議を開催し、学校不適応･不登校の児童生徒への早期対応に努めた。

11,302千円

9,631千円

市内の15歳未満の児童を対象に児童手当を支給
３歳未満 15,000円、3歳以上小学校終了前（第１・２子）
1,566,535 10,000円、3歳以上小学校終了前（第３子以降）15,000円、中学校（一律）10,000円、所得制限限度額以上 特例給付（一律）5,000円

1,581,080千円 1,541,759千円

申請世帯の所得状況が一定の基準以下の者に対し、就学
81,552 援助費〈７、１２、３月〉、特別支援就学奨励費（特別支援学級）〈７、１２月、３月〉を支給した。

64,905千円

70,529千円

子ども・子育て支援法から、多子世帯やひとり親世帯等に対する減免を行っている。また平成２９年度からは低所得層の多子世帯への軽減措置を拡充し、第２子以降の保育
4,704 料を無料とした。
私立幼稚園に通園する子どもの家庭に対しては、国庫補助として就園奨励費補助金、市単独補助として保育料等補助金を交付した。

8,489千円
16,646千円

10,043千円
15,555千円

小１～小３を対象にした医療費自己負担額の全額助成、小４～中３（所得制限なし）の入院自己負担額の償還払、小4～中3（所得制限あり）の通院医療自己負担額の全額助成
123,786 を、H28から継続して実施。また、10月より子育て応援医療の対象を小学校6年生まで拡大実施。昨年に引き続き中学生までの医療費助成の県制度実施について要望を行った。

94,702千円

83,503千円

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額

90千円

126千円

②障がいのある子どもや特別な支援が必要な子どもへの支援
項目

内容「甲賀市障がい者基本計画」に基づき、障障がいについての正 がい者週間、障がい者の権利条約等の周84 しい理解に向けた啓 知を始め、市民一人ひとりが障がいについ発ての正しい理解と認識を持てるよう、積極的な広報・啓発に努めます。

担当課

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要

障がい者週間の周知や障がいについての正しい理解と認識
障がい福祉課 について、市広報紙やホームページ等で継続して周知を行っ
ていく。

11

Ｈ３０予算
（千円）

―

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績

障害者週間の周知に加え、障害者差別解消法の周知も行った。

発達障がいに対する正しい理解をひろげる
発達障がいについてために、保護者や教育関係者への研修会
85 の正しい理解に向けをはじめ、地域に向けても発達障がいの理
た啓発
解について啓発を進めます。

発達支援課○啓発研修事業・10月～11月に保護者向けの4回の連続学習会を対象年齢別に２講座開催。
・支援者や保護者向け研修会、企業向け研修会の実施。
・保育幼稚園課との共同開催で保育園幼稚園職員や児童ク
ラブ職員対象の研修会を2種類開催。
・学校教育課主催の教職員対象の発達障がいに関する研修会、保護者対象の就学･進路に関する研修会に共同参画する予定。
・地域学校、民生児童委員、健康推進員、園･学校のPTＡな
どからの要請により、発達障がいに関する出前講座を実施。
・甲賀地域障害児者サービス調整会議に参画し、発達障がいについての啓発的な研修会を実施。

86

すこやか支援課○発達相談事業
内容：発達相談、親子教室に従事するスタッフ研修

86

障がい福祉課

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施。
発達支援課、すこやか支援課等関係課との連携を密にし、相談体制の強化を図る。

学校教育課○特別支援事業・特別支援コーディネーターの研修会を今年度は、４回実施。相談ニーズがあがってきた子どもにどのような支援を行っていくか発達支援課と連携を図り、相談体制の強化を図
る。

発達支援課

○相談支援事業
・おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施する。
園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談も可能な
よう、ホームページで広報するほか、毎月市広報誌の15日号に窓口の案内を掲載する。

相談員の研修やスクールカウンセラー等との連携により、対応の専門性の向上に努めます。特に、発達障がい児等に関わる相専門性の向上等、相談に適正な対応ができるよう、支援スキル
談支援体制の充実の向上を図ります。また、保護者がより相87談しやすい環境づくりを進めるなど、相談支援体制のさらなる強化に努めます。

88

12

・発達支援課の単独事業として、10月～12月に保護者向けの4回の連続学習会を対象年齢別に２講座開催した。
・支援者向け研修会として、①保育幼稚園課との共同開催
で保育園幼稚園職員や児童クラブ職員対象の研修会を2種類開催。②学校教育課主催の教職員対象の発達障がいに関する研修会、保護者対象の就学･進路に関する研修会
116に共同参画した。
・地域(学校のPTＡなど）からの要請により、発達障がいに関する研修を実施した。
・甲賀地域障害児者サービス調整会議に参画し、発達障がいについての啓発的な研修会を実施した。

92千円

40千円

乳幼児の発達に関する研修に参加。発達支援課と連携を― 図り発達相談や親子教室での支援内容について振り返りを
行った。

―

―

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により4,026 一人ひとりの支援方針と相談対応を実施。
発達支援課、健康推進課の取り組みに注視し、協力した。

2,885千円

3,780千円

特別支援コーディネーターの研修会を今年度は、４回実施。相談ニーズがあがってきた子どもにどのような支援を行っていくか発達支援課と連携を図り、相談体制の強化を
図った。

10千円

10千円

おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施した。園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談につ（１４，５５４）
ながっていただくこともできるよう、広報誌、ホームページでも窓口を周知した。また相談員の専門的知識とスキルの向上のため、課内での相互研修のほか、外部での研修にも積極的に参加した。

―

―

10

〇（各園）私立保育園管理事務
保育幼稚園課・就学前特別支援教育検討会の開催

89

90

発達支援課
発達支援が必要な子どもを早期発見し、発特別支援教育、早期 達に応じた適切な支援をするため、乳幼児療育事業、発達相談 健診、発達相談、早期療育事業、保育園・の充実
幼稚園での対応、学齢期における支援の移行の充実に努めます。

○母子保健活動事業
対象：乳幼児とその保護者
内容：発達相談、すこやか相談
すこやか支援課○乳幼児健康診査事業
対象：乳幼児とその保護者
内容：乳幼児健診

91

92

学校教育課

93

学校教育課

94 関係機関の連携

95○相談支援事業○児童発達支援事業○ことばの教室事業
幼児期にはすこやか支援課、保育幼稚園課、保育園・幼稚園・認定こども園と連携し、乳幼児健診や園での保育の中で発達に課題が認められた幼児に対し、発達相談を実施し、家庭や園で個々の子どもに応じた関わりができるように支援する。また、より専門的な指導が必要な幼児については児童発達支援事業（早期療育事業こじか教室)・ことばの教室における指導を行なう。こじか教室、ことばの教室を利用した幼児については保護者の同意のもと、教室より小学校に個別に引き継ぎを行なう。また、小学校での支援に幼児期の情報が必
要な場合は保護者同意のもと、情報を伝えるとともに、必要に応じて発達支援課による相談も継続する。
学齢期に発達的な課題が明確になって来た児童についても、早期から特性に応じた支援を行えるよう、教育相談やことばの教室での支援を実施する。

学齢期においては、一人ひとりの発達や障がいの状況等に応じたニーズを把握し、支援を一体的かつ持続的に提供できるよう、
関係課、学校、関係機関の連携･協議を図り、発達を支援します。

発達支援課

障がい福祉課○読み書きステップアップ事業
・読み書きのステップアップ事業の巡回指導員の個々の資質を向上させることを目的に連絡協議に合わせて、研修を実施する。小学校１年生のひらかなの習得状況を把握し、通級指導教室と連携を図り、適切な学習支援へとつなく゜。
○特別支援事業
・三雲養護学校との連絡会において、実態把握、支援体制について協議をはかり、学校における支援体制の資質向上に努める。
○発達支援システム推進事業
発達支援システムに係る各課連携担当者会を開催し、発達支援システムがスムーズに運用できるよう調整を図る。また、必要に応じて関係各課長会を開催し、システムの改善を図る。
必要に応じて個別のケース会議を行い、個々の状況に応じた支援を行っていく。

13

就学前特別支援教育検討会として、特別な支援が必要な
子どもの支援を考えるため、年間計画を立て、関係機関と15 連携を図りながら進めた。
相談関係については、園と発達支援課との間に入り、個々の支援に合う相談へつなげられるようにした。

――

幼児期にはすこやか支援課、保育幼稚園課、保育園・幼稚園・認定こども園と連携し、乳幼児健診や園での保育の中で発達上の課題が認められた幼児に対し、発達相談を実施し、家庭や園で個々の子どもに応じた関わりができるように支援した。また、より専門的な指導が必要な幼児については児童発達支援事業(こじか教室)・ことばの教室における指導を行なった。こじか教室、ことばの教室を利用した幼（14,554） 児については保護者の同意のもと、教室より小学校に個別
13,640 に引き継ぎを行なった。また、小学校での支援に幼児期の17,587 情報が必要な場合は保護者同意のもと、情報を伝えるとともに、必要に応じて発達支援課による相談も継続した。
学齢期に発達的な課題が明確になって来た児童についても、早期から特性に応じた支援を行えるよう、教育相談やことばの教室での支援を実施した。
さらに中学校卒業時には、保護者の同意のもと高等学校への引き継ぎ会を甲賀地域全体で開催した。また、希望があ
れは、発達支援課における相談、支援も継続した。

28,228千円

25,328千円

乳幼児健診を実施し、子どもの成長発達を確認するとともに個々の子どもに応じた関わりが保護者のにできるように― 支援を行った。成長発達の経過を追う必要がある子どもにはすこやか相談で確認し、より専門的に支援が必要な子どもには発達相談を実施した。

――

読み書きのステップアップ事業の巡回指導員の個々の資質を向上させることを目的に連絡協議に合わせて、研修を
4,059 実施する。小学校１年生のひらかなの習得状況を把握し、通級指導教室と連携を図り、適切な学習支援へとつないだ。

4,587千円

4,308千円

三雲養護学校との連絡会において、実態把握、支援体制
99 について協議をはかり、学校における支援体制の資質向上
に努めた。

99千円

94千円

発達支援システムに係る各課連携担当者会を開催し、発達支援システムがスムーズに運用できるよう調整を図っ571
た。また、必要に応じて関係各課長会を開催し、システムの改善を図った。

138千円

138千円

必要に応じて個別のケース会議を行い、個々の状況に応じた支援を行った。

―――

子どもの発達特性や支援の方向性を共有「ここあいパスポート」 するため、「ここあいパスポート」の所有者
96の運用及び啓発を増やすとともに、有効に活用されるよう啓発に努めます。

発達支援課○発達支援システム推進事業
ここあいパスポートは、「就学に向けてのつどい」や保護者学
習会、発達・教育相談等の中で保護者に取得を勧める。また、園、学校関係者にここあいパスポートについて説明をし、作成や活用について協力を依頼する。

障がいのある児童に対し、一人ひとりの支援方針と相談対応
障がいのある子どもを持つ家庭への生活を実施し、サービスの提供を行う。
障がい福祉サービス 支援として、居宅介護サービス、短期入所
97 と障がい児医療の充 等さまざまな障がい福祉サービスの充実に 障がい福祉課 ○障害児相談支援○児童発達支援実努めます。また、障がい児医療体制の強化○保育所訪問支援○放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽに向けて県などへ働きかけます。
○育成医療
○居宅介護
○行動援護
○短期入所

障がいのある子どもの放課後や長期休暇
障がいのある児童の長期休暇や放課後に療育活動を行う。
放課後等デイサービ 中の療育を継続的に提供するため、放課
98
障がい福祉課
ス事業の充実後等デイサービス事業において、対象児童○放課後等デイサービス
内事業所 ５箇所の受け入れの充実に努めます。

障がいのある子どもの遊び場や居場所を確保するため、日中一時支援事業の充障がいのある児童の長期休暇、休日、放課後の居場所や地
実、タイムケア事業の継続実施等を図り、域との交流の場を確保する。
障がいのある子どもがさまざまなかたちで障がいのある子ども
99
活動・体験ができる場を確保します。また、 障がい福祉課の居場所づくり○タイムケア５箇所で実施
開催日：４１日
サマースクール等のボランティアの積極的○地域交流事業 ５箇所で実施
開催日：２５日
な参画を促します。さらに、地域における預○日中一時支援 事業所７箇所（うち市内２箇所）
かり活動など自主活動への支援を行います。

100
保育園、幼稚園、学校等のバリアフリー
化

保育園、幼稚園、学校において、バリアフリー化が早期に進むよう、必要度の高い場
所から改善し、障がいの状態や特性に応じた施設や設備の改善に努めます。

101

(571)

162千円

184千円

109,775千円

130,509千円

91,649千円

112,062千円

12,400千円

12,108千円

21,550千円

22,386千円

1,164千円

784千円

13,000千円

13,976千円

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額

350千円

153千円

障がいのある児童に対し、サービスの提供を行った。
○障害児相談支援229件
283,801千円 ○児童発達支援
710件○保育所訪問支援40件○放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ 1454件
○育成医療
46件

障がいのある児童の長期休暇や放課後に療育活動を行った。
150,010千円○放課後等デイサービス

延べ １，４５４人
市内事業所 ４箇所

障がいのある児童の長期休暇、休日、放課後の活動支援
や見守り、保護者就労支援を行った。また、地域との交流の場を確保し開催を行った。
○タイムケア
10,954千円○地域交流事業○日中一時支援〇市立保育園施設維持補修事業

40,912〇市立幼稚園施設維持補修事業

600

保育幼稚園課

教育総務課

ここあいパスポートは、「就学に向けてのつどい」や保護者
学習会、発達・教育相談等の中で保護者に取得をお勧めした。また、園、学校関係者にここあいパスポートについて説明をし、作成や活用について協力をお願いした。

開催日：延べ 38日
参加者：延べ 359人
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ：延べ 680人
開催日：3日
参加者：21人
ボランティア：10人
2364件
事業所７箇所（うち市内２箇所）

幼保・小中学校再編計画の進捗状況を踏まえながら、すべての子供が利用しやすい環境を整えていく。また入園児の障がい等の状況に応じて小規模改修で対応した。

小学校施設維持補修事業／中学校施設維持補修事業
施設の経年劣化による老朽化に伴い、小規模な修繕を対象に実施する。

（小）8,500 昨年同様に小中学校の施設維持補修事業において、緊急（中）5,000 を要する小規模な修繕を実施した。

Ｈ３０事業内容

Ｈ３０予算
（千円）

③ひとり親家庭への支援
項目

102 市民啓発の推進

内容

担当課

ひとり親家庭ふれあい交流事業の実施の際に、関係者とひとり親家庭のおかれている状況を周囲がネットワークを構築しながら実施し、地域でひとり親家庭を支理解し、支援できるよう、市民啓発を進めま 子育て政策課 援する気運を高めている。
す。
ふれあい交流事業 支援センター単位で５回実施

14

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績

ひとり親家庭ふれあい交流事業の実施の際に、関係者とネットワークを構築しながら実施し、地域でひとり親家庭を350 支援する気運を高めている。
ふれあい交流事業 支援センター単位で５回実施

103

関係する団体等と連携のもと、ひとり親家
各子育て支援センターにおいて、民生・児童委員、主任児童
ふれあい交流事業の 庭同士が交流し、情報収集や相談ができる
委員、ひとり親家庭福祉の会などの方々とネットワークを構
子育て政策課実施
場として「ふれあい交流事業」を実施しま
築しながら、ひとり親家庭ふれあい交流事業を開催する。
す。

(350)

各子育て支援センターにおいて、民生・児童委員、主任児
童委員、ひとり親家庭福祉の会などの方々とネットワークを構築しながら、ひとり親家庭ふれあい交流事業を開催した。

（350千円）（153千円）ひとり親家庭の家事や子育てを支援するた
ひとり親家庭への一時的な援助として家事援助、子育て支め、ひとり親家庭家事援助派遣等事業を実 子育て政策課 援を目的として、甲賀市社会福祉協議会に委託し、必要に応施します。
じてヘルパーを派遣できる体制を整える。

ひとり親家庭への一時的な援助として家事援助、子育て支396 援を目的として、甲賀市社会福祉協議会に委託し、必要に応じてヘルパーを派遣できる体制を整えた。

396千円

0千円

母子・父子自立支援員１名を子育て政策課に配置し、就労相談等の支援を行う。
ひとり親家庭の親を対象に資格取得を目的とした３年以上のひとり親家庭の母または父に対する就労支
ひとり親家庭の自立
カリキュラムを受講する期間の生活資金を給付している。ま105
援、資格の取得、貸付制度の利用など自子育て政策課に向けての支援た母子・父子・寡婦福祉資金の貸付を行っている。
立のための支援を進めます。
・母子家庭等高等職業訓練促進給付金
・自立支援教育訓練給付金
・高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

母子・父子自立支援員１名を子育て政策課に配置し、就労相談等の支援を行った。
ひとり親家庭の親を対象に資格取得を目的とした３年以上のカリキュラムを受講する期間の生活資金を給付してい10,050る。また母子・父子・寡婦福祉資金の貸付を行っている。
・母子家庭等高等職業訓練促進給付金
・自立支援教育訓練給付金
・高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

6,778千円

5,834千円

104 家事援助の実施

106 各種手当等の支給

児童扶養手当は、前年所得に応じて、全部支給(月額42,330円)、または一部支給(月額42,320円～9,990円)をしてひとり親家庭等の生活の安定と児童の健
児童扶養手当は、前年所得に応じて、全部支給(月額42,330いる。また平成28年4月より全部支給の本体額、平成28年8
全な育成等を目的に、児童を扶養している円)、または一部支給(月額42,320円～9,990円)をしている。
児童扶養手当 月より第2子、3子の加算額も改定されている。受給者は665 児童扶養手当 児童扶養手当
世帯に対し、児童が満１８歳に到達する年
326,384千円 人、支給額200,531,550円(9月末)
348,896千円 310,559千円
度まで児童扶養手当を支給します。また、 子育て政策課 入学支度金については、平成30年4月に小・中学校に入学さ
入学支度金
入学支度金
入学支度金
ひとり親家庭等における子どもの小中学校
れる児童を養育しているひとり親家庭、もしくは両親のいない
1,200千円 入学支度金については、平成30年4月に小・中学校に入学
1,200千円
895千円
入学時に、ひとり親家庭等入学支度金を支家庭の方に、小学校入学5,000円、中学校入学10,000円を支される児童を養育しているひとり親家庭、もしくは両親のい給します。
給予定している。
ない家庭の方に、小学校入学5,000円、中学校入学10,000円を支給。

ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を目
ひとり親家庭等への 的に、ひとり親家庭等の親及び子どもの入107
医療費の助成院・通院にかかった医療費の助成を行いま
す。

保険年金課

○福祉医療給付事業
対象：ひとり親家庭等の親および子の医療費自己負担額（所得制限有り）○福祉医療給付事業（市単）対象：ひとり親家庭等の親および子の医療費自己負担額のうち県事業における自己負担相当額

15

69,470千円 ひとり親家庭等の親および子の医療費助成を継続実施

82,776千円

74,412千円

④外国人の子どもやその家庭への支援
項目

内容

国際交流・国際理解 国際交流事業を進め、子どもたちの国際理の促進
解を促します。
109

110

111

相談及び生活支援113

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要

地域コミュニティ 甲賀市国際交流協会により国際理解講座「世界まなび塾」を
推進課
実施。

108

112

担当課

○ＡＬＴ設置事業○ＣＩＲ設置事業○中学生国際交流事業
外国人の英語指導助手を各校に配置し、教科授業だけでな
学校教育課 く国際理解という立場で様々な文化の紹介をはじめ共存する
ための大切な考え方を学んでいる。グローバル化が進展する中、中学生国際交流事業を通じて、広い視野と豊かな国際感覚を身につけ、多文化理解の地域づくりに貢献できるリーダーを目指す。
外国人の方への子育て支援を行っていくため、母語支援員
子育て政策課 （ポルトガル語スペイン語）配置。通訳の他、通知文等の翻訳を行う。
○母語支援事業
対象児童生徒の学校生活についての悩みや相談を、学校に学校教育課伝えるとともに、課題が解決されるよう保護者を含めた本人と学校の懇談にも通訳として同席している。

外国人の子育て家庭の状況に応じて、必日本人と外国人市民が交流しながら、地域で心豊かに暮ら要な相談及び生活支援に柔軟に取り組み
地域コミュニティ せるようになるための国際交流サロンや外国人が日本でのます。
推進課
生活に関して情報収集できる場になる「おしゃべりカフェ」を
開催する。

生活環境課

窓口来庁者、電話連絡の通訳、相談を受けて担当部署への案内を行い必要な情報提供を行う。

16

Ｈ３０予算
Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績（千円）
10,650（国際交流協 甲賀市国際交流協会により国際理解講座「世界まなび塾」
会事業補助 を実施。
金）

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額10,598千円 10,434千円（国（国際交流協 際交流協会補
会補助金）
助金）

外国人の英語指導助手を各校に配置し、教科授業だけでなく国際理解という立場で様々な文化の紹介をはじめ共存するための大切な考え方を学んでいる。グリーばる化が進
66,967
展する中、中学生国際交流事業を通じて、広い視野と豊かな国際感覚を身につけ、多文化理解の地域づくりに貢献できるリーダーを目指した。

51,404千円

47,332千円

外国人の方への子育て支援を行っていくため、母語支援員
2,534 （ポルトガル語スペイン語）配置。通訳の他、通知文等の翻訳を行った。

2,349千円

2,714千円

対象児童生徒の学校生活についての悩みや相談を、学校
28,983 に伝えるとともに、課題が解決されるよう保護者を含めた本
人と学校の懇談にも通訳として同席した。

15,043千円

15,181千円

10,650
日本人と外国人市民が交流しながら、地域で心豊かに暮ら（国際交流協せるようになるための国際交流サロンや外国人の生活に関会事業補助する相談の場になる「おしゃべりカフェ」を開催した。
金）

9,193

窓口来庁者、電話連絡の通訳、相談を受けて担当部署への案内を行い必要な情報提供を行った。

(10,598千円) 10,434千円（国（国際交流協 際交流協会補
会補助金）
助金）

9,110千円

9,110千円

第５章 子ども・子育て支援事業の方向性（４）子育てと仕事の両立①ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発
項目

内容

広報紙やホームページ等を活用し、仕事とワーク・ライフ・バラン
114
生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実
スの啓発
現に向けた啓発を進めます。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
ワーク・ライフ・バラン ス）の実現のための啓発を進めるとともに、115 スを実現できる労働 労働基準法の遵守、労働時間短縮、フレッ
環境の整備促進
クスタイム制や在宅勤務制度の普及を企
業、経済団体とともに進めます。

担当課

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要

Ｈ３０予算
（千円）

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額商工労政課○ワーク・ライフ・バランス推進事業
委託先：ＷＬＢＣ関西
対象者：市内企業・事業所
事業概要：セミナー・アドバイザー派遣・事業成果発表会
イクボス紹介事業 等

広報紙、ＨＰでイクボス共同宣言をする市内企業の募集を行い、みんなのチャレンジフェスティバルで23の市内企業の管理職との「イクボス共同宣言」を行い、市内企業のワー
5,181
ク・ライフ・バランスの促進を図った。また、企業人権啓発推進企業訪問時にイクボスに関するチラシを配布し啓発した。

2,393千円

2,312千円

商工労政課○ワーク・ライフ・バランス推進事業
委託先：ＷＬＢＣ関西
対象者：市内企業・事業所
事業概要：セミナー・アドバイザー派遣・事業成果発表会
イクボス紹介事業 等

滋賀県主催のイクボス勉強会の開催、みんなのチャレンジ
フェスティバルで23の市内企業の管理職との「イクボス共同宣言」を行い市内企業のワーク・ライフ・バランスの促進を
5,181
図った。
また、滋賀県と共催で「在宅ﾜｰｸ入門セミナー」を開催し、多様な働き方の普及啓発に努めた。

3,243千円

2,312千円

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額2,953千円

2,572千円――（4,465千円）（3,481千円）②男女共同参画
項目

内容

担当課

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要

商工労政課

男女の固定的な役割分担意識を変え、男女がともに子育てや家事を担い、家庭を築
く喜びを分かち合うことができるよう、「甲賀男女共同参画の啓発
市男女共同参画計画」に基づいて、学校教
育、社会教育の充実や広報などを通じた市
117
民や事業所への啓発に努めます。

○男女共同参画推進事業
事業概要：男女共同参画を推進する条例制定・周知啓発
第２次男女共同参画計画概要版等の配布
高校でのデートＤＶ出前講座
地域での出前講座

学校教育課

各校において、各教科、道徳、総合的な学習等の時間を通して子どもが「男女平等」や「男女共同参画」について考え、実践できる教育を推進。また、体験的な学習等を通して、男女がともに協力し合いながら課題解決を進める学習の推進に
も努める。

118

社会教育課

性別にこだわらず、誰もが参加しやすい講座等の開催に努め、広報やチラシの設置により、啓発を行っていく予定。

116

17

Ｈ３０予算
（千円）

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績

みんなのチャレンジフェスティバルでコウケンテツ氏による「今日からパパごはん」の講演を行い、固定的な性別役割分担意識の解消を図った。
320 また、同日、第2次甲賀市男女共同参画計画概要版を配布
し、啓発を行った。
指名業者対象に「男女共同参画・女性の活躍」をテーマに
人権研修会を開催した。
各校において、各教科、道徳、総合的な学習等の時間を通して子どもが「男女平等」や「男女共同参画」について考え、- 実践できる教育を推進。また、体験的な学習等を通して、男女がともに協力し合いながら課題解決を進める学習の推進にも努めた。
（16,051千円）

性別にこだわらず、誰もが参加しやすい講座等の開催に努め、広報やチラシの設置により、啓発を行った。

119

男性の育児休業取得 男性の育児休業取得率が向上するよう意
促進
識改革の取組を進めます。

120

121

父親の育児参加促進

商工労政課○ワーク・ライフ・バランス推進事業
委託先：ＷＬＢＣ関西
対象者：市内企業・事業所
事業概要：セミナー・アドバイザー派遣・事業成果発表会
イクボス紹介事業 等

みんなのチャレンジフェスティバルでコウケンテツ氏による「今日からパパごはん」の講演を行い、固定的な性別役割分担意識の解消を図った。滋賀県主催のイクボス勉強会の開催、みんなのチャレンジフェスティバルで23の市内企業
5,181の管理職との「イクボス共同宣言」を行い市内企業のワー
ク・ライフ・バランスの促進を図った。
人権啓発推進企業訪問時に「イクメン」「イクボス」に関するチラシを配布し啓発した。

2,393千円

2,312千円

商工労政課○男女共同参画推進事業
事業概要：男女共同参画を推進する条例制定・周知啓発
第２次男女共同参画計画概要版等の配布
高校でのデートＤＶ出前講座
地域での出前講座

みんなのチャレンジフェスティバルでコウケンテツ氏による「今日からパパごはん」の講演を行い、固定的な性別役割
320 分担意識の解消を図った。
また、同日、第2次甲賀市男女共同参画計画概要版を配布
し、啓発を行った。

2,953千円

2,572千円

妊婦と夫を対象にしたプレパパ教室教室の実施。２回１
クール ６クール実施。
母親だけではなく父親視点での妊娠、分娩、産後の経過の講話を助産師が行った。

――

支援センターにおいて、父親と子どもが一緒に参加できる（150千円） 事業を実施し、父親の子育てへの参画を促すことを目的に「おとうさんとあそうぼうひろば」など開催。

（179千円）（137千円）みんなのチャレンジフェスティバルでコウケンテツ氏による「今日からパパごはん」の講演を行い、固定的な性別役割分担意識の解消を図った。滋賀県主催のイクボス勉強会の開催、みんなのチャレンジフェスティバルで23の市内企業
5,181の管理職との「イクボス共同宣言」を行い市内企業のワー
ク・ライフ・バランスの促進を図った。
人権啓発推進企業訪問時に「イクメン」「イクボス」に関するチラシを配布し啓発した。

2,393千円

2,312千円

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額子育て家庭の父親に対しては、各種教室・○子育て世代包括支援事業
講座への参加を促し、パートナーの妊娠について知識を得て、父親としての自覚を高 すこやか支援課 対象：妊娠期から子育て世代及び子ども（０歳～１８歳）
内容：プレパパママ教室
めるための啓発を進めます。

支援センターにおいて、父親と子どもが一緒に参加できる事
子育て政策課 業を実施し、父親の子育てへの参画を促すことを目的に「おとうさんとあそうぼうひろば」など開催。

122

企業や経済団体が男女共同参画の視点に立ちながら、子どもを産み育てることの社
事業者が主体となる 会的意義について理解を深め、妊娠、育児
123 次世代育成支援につ 中の従業員に対して配慮し、柔軟でゆとりいての啓発
ある働き方ができる労働条件を整えるよ
う、助言や啓発を進め、働き方の見直しを促進します。

商工労政課○ワーク・ライフ・バランス推進事業
委託先：ＷＬＢＣ関西
対象者：市内企業・事業所
事業概要：セミナー・アドバイザー派遣・事業成果発表会
イクボス紹介事業 等―第５章 子ども・子育て支援事業の方向性（５）すべての子どもと子育て家庭を支える①母親や子どもの健康の確保項目

124 受診率の向上

125

健康づくりのための情報提供の充実

126 不妊治療への支援

Ｈ３０予算
（千円）

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績(11,541)

健診カレンダーの配布、未接種者通知の実施。
未受診者通知後、受診されない方に対しては電話連絡または、訪問実施等を実施。母子手帳交付時に、全妊婦に対して「ママの健やか応援プラン」の体系図を説明配布した。

74千円

74千円

妊婦や保護者が健康について理解を深め、基本的な生活習慣づくりにつながるよ○母子保健活動事業
う支援します。そのために、産後教室、乳
内容：母子手帳交付時の面接
すこやか支援課
幼児健診、健康教室などさまざまな機会に○子育て世代包括支援事業
おいて、こころとからだの健康に必要な情
内容：プレパパママ教室、ベビーママ教室
報を提供します。

母子健康手帳発行時には、個別に保健師が面接を行い妊娠期の生活について相談・説明を行った。また、プレパパマ― マ教室、ベビーママ教室（産後教室）、リトルママサロン、乳幼児健診等の機会を活用し、健康に関する情報を提供。母（531） 子手帳交付時に「ママのすこやか応援プラン」を渡し、説明、担当保健センター、エールの書き添える。子育支援セ
ンターと連携して、妊産婦のニーズ把握に努めた。

194千円

214千円

不妊治療について、県の相談窓口や医療○特定不妊治療費助成事業（男性の不妊治療についても助費助成制度などを活用するとともに、市の すこやか支援課
成）内容：治療費の一部助成
治療費助成事業を継続して実施します。

3,250

特定不妊治療費助成４７件、男性不妊治療費助成事業２件の実施。

3250千円

2,225千円

内容

担当課

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要○乳幼児健康診査事業
乳幼児健診や予防接種について、受診率
すこやか支援課 内容：健康診査。健診（検診）カレンダーの配布。未受診者通の維持向上に努めます。
知の発送、ベビーママ教室

18

127

妊娠早期からの相談・指導の充実妊娠期のできるだけ早い時期から出産や育児への不安を軽減するための相談、指導を重視します。

すこやか支援課○母子保健活動事業
内容：母子手帳交付時の面接○子育て世代包括支援事業
内容：プレパパママ教室、ハイリスク妊産婦訪問

ハイリスク出産等へ
128 の対応
充実

何らかの問題の兆候をみせたり、すでに問題が生じている妊婦に対して、個別指導と○母子保健活動事業
医療機関との連携により妊娠期から出産 すこやか支援課
内容：母子手帳交付時の面接、ハイリスク妊産婦訪問
後の育児まで一貫したフォローに努めます。

129 不育治療への支援

不育症治療等に要した医療保険適用外の費用の一部を助成する不育治療費助成事 すこやか支援課 ○不育症治療費助成事業
業を継続して実施します。

130
相談窓口の充実
131

132

133

○母子保健活動事業
すこやか支援課 対象：乳幼児とその保護者
内容：新生児訪問、すこやか相談、離乳食教室

保育幼稚園課――

母子手帳交付時の面談アンケートから、必要とアセスメント
された妊婦に対しては支援プランを作成して個別支援を行った。また、医療機関から連絡があったハイリスク妊婦に対しても訪問等の支援を行い医療機関と連携をもった。

―

―

300千円

0千円

―

―

(4,821)300 不育症治療費助成事業の実施（申請０件）○母子保健活動事業
子どもを安心して産み育てられるよう、心身 すこやか支援課 内容：母子手帳交付時の面接の健康に関する相談をはじめ、望まない妊○妊婦健康診査事業
娠や若年の妊娠・出産など、さまざまな相談にも柔軟に対応できる相談体制整備に
子育てコンシェルジュをを市内５カ所の支援センターに２名の努めます。また、気軽に相談できるよう、来所や電話、インターネット等での相談にも対 子育て政策課 増員を行い、相談業務の強化を行う。また、甲賀子育て世代
包括支援センターを中心に妊娠期からの電話相談窓口等を応します。
開設し、妊娠からの切れ目ない相談体制を強化する。

乳幼児健診、健やか相談、健康教室、親子食育講座等を通じて、食育の原点である子
乳幼児期の食育の推どもの時からの規則正しい生活リズムや食進
生活に関する意識を高め、健康で心豊かに暮らせるように食育を推進します。

― 母子健康手帳発行時の個別相談・アセスメントを実施し妊婦の不安や心配事に対応した。「ママのすこやか応援プラ（531） ン」の説明配布。妊娠期の教室（プレパパママ教室）の実
施。

〇食育推進事業・咀嚼（噛むこと）についての講座を開催（対象：保護者）
・給食参観の実施
・食育便り、園便りの配布（毎月）19甲賀市内５つの地域包括支援センターとすこやか支援課で母子健康手帳を交付し、妊娠・子育てに関する相談をできる体制にした。（開設日は決めているが、来所者へは随時
68,138対応）―

子育てコンシェルジュをを市内５カ所の支援センターに２名の増員を行い、相談業務の強化を行う。また、甲賀子育て
17,584 世代包括支援センターを中心に妊娠期からの電話相談窓口等を開設し、妊娠からの切れ目ない相談体制を強化した。
母子健康手帳発行時の面接より、妊婦の生活リズムや食事の取り方を聞き取り生活習慣改善の指導を行った。ま
(4,821) た、新生児訪問、乳幼児健診、各種教室においても生活リ
ズムや食生活の指導を個々の生活にあわせて指導を実施。
・咀嚼（噛むこと）についての講座を開催（対象：保護者）
0 ・給食参観の実施
・食育便り、園便りの配布（毎月）（20,736千円）（10,811千円）※応援ネット、※応援ねっと産前相談電話
予算含まず
含まず

982千円

956千円

―

―

②小児医療・保健の充実
項目

内容

担当課

健康医療政策 母親対象としたサロンやベビーママ教室にて、小児救急電話
課
相談の紹介

134
小児医療の充実135

休日や夜間診療も含めた小児医療の継続を医療機関等に働きかけます。また、医療機関受診のモラルの啓発やインターネット○母子保健活動事業
での相談窓口の情報提供を図ります。
すこやか支援課 対象：乳幼児とその保護者
内容：母親を対象としたサロンや教室での情報提供

136

学校教育課
地域保健と学校保健 地域保健と学校保健の日常的な連携体制との連携体制の確立 を確立します。

○小学校経営事務○中学校経営事務各校では、健康づくりを推進するため、校長、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員などの教職員、学
校医、学校歯科医、学校薬剤師、保護者代表等、外部専門
家や地域・保護者の方々の協力のもと、学校保健委員会を
年１～３回開催する。また、甲賀湖南学校保健協議会を開催
し、外部専門機関との連携も図る。
各校の課題に対しては、学校医や保健師等から指導・助言をいただく。

○母子保健活動事業
すこやか支援課 内容：地区担当の保健師が定期的に各学校保健委員会に参加し、地域の児童・生徒の健康状態を把握

137

138 各種検診の充実

学校保健法に基づき、各学校で定期に健康診断を行います。

139
こころの健康を守る
人材の確保
140

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要

スクールカウンセラー等、専門的人材の確保や教員の研修によって、子どもの心の問題に対応します。教育相談員・支援員の確保については、市独自の配置が一層充実するよう検討を進めます。

学校教育課○小学校経営事務○中学校経営事務
・学校教育法及び学校保健安全法に基づき、各校において
各種健康診断を実施する。

学校教育課

県が設置している、スクールカウンセラー等と連携を取りながら子どもの心の問題について対応する。

発達支援課○相談支援事業
・発達支援課の心理士、指導主事、教育相談員が園や学校と連携して、こどもの心の問題に対応。発達障がい児の二次障害を防ぎ、不登校やいじめ問題などに早期から継続的な支援を行なうために、相談に対応できる専門的人材の充実が必要で、引き続き人材の確保に努める。

20

Ｈ３０予算
（千円）

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額―

母親対象としたサロンやベビーママ教室にて、小児救急電
話相談の紹介―――母親対象としたサロンやベビーママ教室にて、小児救急電
話相談の紹介――各校では、健康づくりを推進するため、校長、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員などの教職員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保護者代表等、外部専門家や地域・保護者の方々の協力のもと、学校保健委員会を年１～３回開催
241する。また、甲賀湖南学校保健協議会を開催し、外部専門機関との連携も図った。
各校の課題に対しては、学校医や保健師等から指導・助言をいただいた。

241千円

241千円

地域包括支援センターの保健師が学校保健委員会に出席した。学校で健康に関する課題となっている事を把握した。

――

学校教育法及び学校保健安全法に基づき、各校において
各種健康診断を実施した。
18,998 学校保健安全法の一部改正に伴い、平成28年度から新たに加わった健康診断内容等については、県教委の指導のもと、実施条の課題があれば随時検討していた。

13,869千円

11,393千円

スクールカウンセラーについては、県より、水口中学校においては常勤校、信楽中学校においては小中連携校となる。
その他中学校については1週間～2週間に1回巡回がある。
市独自はなし。

――

発達支援課の心理士、指導主事、教育相談員が園や学校と連携して、こどもの心の問題に対応した。発達障がい児
13,059 の二次障害を防ぎ、不登校やいじめ問題などに早期から継続的な支援を行なうために、相談に対応できる専門的人材の充実が必要で、引き続き人材の確保に努めた。

6,806千円

6,490千円――

③子どもの学習機会の充実と余暇の安全
項目

内容

担当課

子育て政策課141

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要〇家庭教育教育支援事業
・ブックスタート事業、乳幼児おはなし 広場、親子ふれあい広場の実施

赤ちゃんから本に親しむ習慣づくりに向け
子どもの読書活動のた読書環境の整備や児童・生徒の読書量推進
向上に向けた取り組みを進めます。

142

143

学校教育課

人権推進課

○学校図書活用支援事業
児童生徒が学習活動・読書活動に利用しやすい学校とする
ために、すべての小中学校において、学校司書（7名が巡回）を配置し、各校の図書担当者や市立図書館司書と連携しな
がら、学校図書館の環境整備をすすめる。また、図書管理、児童生徒への図書資料等の紹介、読み聞かせやブックトークの実施等を行う。
○宇川会館・清和会館・かえで会館・牛飼教育集会所・大久保教育集会所・上野教育集会所・西教育集会所 運営事業
・地域総合センターでの自主活動学習
対象：児童・生徒
・人権・同和問題に関する学習会や各種研修会
対象：住民

人権を大切にするための学習、乳幼児から本に親しめる機会、環境問題への理解を〇家庭教育教育支援事業
144 多様な学習機会の提 促す環境学習、介護等の体験を通じた福 子育て政策課
・サポーター養成講座の開催
供と指導者の確保 祉の学習、職場体験などの機会を充実す
るとともに、これらの指導者の発掘と育成に努めます。

145

学校教育課

Ｈ３０予算
（千円）

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績○ブックスタート事業
市内在住の４ヶ月児とその親子を対象に、毎月の４ヶ月健診時（年２４回）に実施。ブックスタートサポーターによる絵
本の読み聞かせを行う。読み聞かせ後は３冊の絵本のうち１冊選んでもらいプレゼントした。
○乳幼児おはなし広場
０・１・２歳児とその保護者を対象に図書館(水口、土山）で428
ブックスタートサポーターによる読み聞かせを毎月１回づつ実施している。
〇おはなしの本箱○園での読み聞かせ活動
実施希望の園にブックスタートサポーターが出向き、園児に絵本の読み聞かせを行う。対象や内容、日程等は園とサポーターが直接調整した。

児童生徒が学習活動・読書活動に利用しやすい学校とする
ために、すべての小中学校において、学校司書（7名が巡回）を配置し、各校の図書担当者や市立図書館司書と連携しながら、学校図書館の環境整備をすすめる。また、図書
7,146 管理、児童生徒への図書資料等の紹介、読み聞かせや
ブックトークの実施等を行った。

21

Ｈ２９決算額

418千円

366千円

6,530千円

4,318千円

907千円

907千円

20千円

20千円

―

―

（例）読書マラソン、たくさん読んだ子の表彰、並行読書、教室掲示、本の紹介、読書カードなど）
地域総合センターでの自主活動学習において、児童・生徒を対象とした人権学習を含む諸学級・活動を実施し、人権
922 意識の高揚を図った。併せて、住民対象の人権・同和問題に関する学習会や各種研修会において、指導者の発掘と育成に努めた。

○ブックスタートサポーター養成講座
ブックスタートサポーターに登録を希望する者を対象に実20 施。受講後、登録者ははブックスタートや乳幼児おはなし広場、園での読み聞かせ活動などで活動していただいた。

○学びの支援事業○チャレンジウィーク事業
地域の施設や企業の協力、地域人材の活用によって学習の充実を図る。また、各教科（特に国語科、社会科など）、総合的な学習の時間等において、発達段階を考慮して学習を展開する。

Ｈ２９予算額地域の施設や企業の協力、地域人材の活用によって学習
7,374 の充実を図る。また、各教科（特に国語科、社会科など）、
777 総合的な学習の時間等において、発達段階を考慮して学習を展開した。

146

社会教育課

生活支援課

○学習支援事業「学んでいコウカ」
生活困窮家庭等の小学生、中学生、高校生、高校中退者及び中学卒業後進学や就労をしていない高校生年代を対象にに月曜日から金曜日まで学習支援や居場所づくりを行う。
実施教室： 水口月曜教室、信楽教室、水口水曜教室
甲南木曜教室、甲南金曜教室

社会教育課

図書館では絵本コーナー等を設けて親子でくつろげるよう配慮しており、どの館に来館してもすぐわかるよう全館共通の「子育て支援コーナー」のサインを作成している。オムツ交換
台、ベビーベット、授乳室等も設置しており、貸出用ベビーカーの増設を予定している。また、市内全小学校の昼休み等に移動図書館を運行し、利用しやすさに努めている。
※図書館サービス事業、アウトリーチ事業

学校教育課○チヤレンジウィーク事業
職業体験については、中学生チャレンジウィークとして市内
すべての中学２年生を対象に実施し、社会とのつながりの重要性を体感する機会となっている。

社会教育課

・青少年育成推進事業
青少年育成推進員の配置により、青少年育成事業（青少年育成市民会議の支援等）に対する支援を行う。
図書館では、毎年中学校や高校の職場体験の受入をしてい
る。

学校教育課

性教育については、各校で年間計画を作成し、子どもたちの発達段に応じ、各教科（生活科、理科、保健体育科等）や特別活動等において計画的に実施。

性教育については、各校で年間計画を作成し、子どもたち― の発達段に応じ、各教科（生活科、理科、保健体育科等）や特別活動等において計画的に実施。

―

―

学校教育課

喫煙や飲酒・薬物使用に関する指導については、担任や養護教諭を中心とし、保健体育科及び特別活動等において指導している。また、各校、薬物乱用防止に関しては、警察等、
外部機関より講師を招き、指導をいただく予定である。

―

喫煙や飲酒・薬物使用に関する指導については、担任や養護教諭を中心とし、保健体育科及び特別活動等において指導している。また、各校、薬物乱用防止に関しては、警察等、外部機関より講師を招き、指導をいただいた。

――

すこやか支援課○母子保健活動事業○子育て世代包括支援事業
内容：母子手帳交付時、各教室、乳幼児健診での啓発や情報提供

母子健康手帳発行時、各種教室、乳幼児健診の機会にタ― バコの害について説明をおこない、子どもを守る必要性を
伝えた。

―

―

図書館、公民館をはじめ各学習施設や市
多様な学習活動の支
民活動の個性を尊重し、多様な学習プログ
援と拠点の確保
ラムの展開や学習の場の確保を図ります。
147

子どもやその保護者にとって利用しやすい
利用しやすい学習施
148
図書館、公民館、各学習施設の運営に努
設・サービスの提供
め、良質なサービスを提供します。

149

青少年の人間性や社会性を育むため、さまざまな機会においてボランティア体験、職体験学習機会の充実 業体験等の機会を設けます。また、市青少
年育成市民会議への活動支援等、関係機
関との連携に努めます。

150

151

性教育については、一定学年以上におい生命の大切さを学ぶて学校を中心に、生命の大切さなどを含め性教育の充実た体系的なプログラムを提供します。

152

153

未成年の喫煙や飲酒及び薬物使用に関し
喫煙や飲酒・薬物使ては、家庭、地域、学校が連携して、薬物用に関する指導の徹を乱用しない正しい知識の提供と正しい判
底
断力を養うための取り組みを進めます。

図書館ではおはなし会や、子どもたちに本を紹介するブック
トークを実施し、ボランティアによるおはなし会や人形劇等も開催した。市内幼・保施設や学校等に団体貸出を行って(119,453) おり、今年度も市内小・中学校を対象に、調べ学習に役立 （125,943千円） （123,283千円）
つ「学習支援パック」の作成と貸出を計画している。また、子育て情報のパンフレット・チラシの設置やポスターを掲示するなど情報提供にも努めた。

図書館では、親子で絵本を選べるスペースを設けたり、おはなし会を開催するなど、乳幼児から本に親しめる機会を提供している。また図書館司書は、ブックスタート事業において、啓発を行っている。
※図書館サービス事業、子ども読書活動推進事業、アウト
リーチ事業

22

18,330

生活困窮家庭等の小学生、中学生、高校生を対象に月曜
日から金曜日まで実施した。（直営１教室 委託４教室）
開催回数 180回、登録人数 85人、延べ参加人数 2,325
人

17,091千円

14,453千円

図書館では絵本コーナー等を設けて親子でくつろげるよう配慮しており、どの館に来館してもすぐわかるよう全館共通の「子育て支援コーナー」のサインを作成した。オムツ交換(119,453)（125,943千円） （123,283千円）
台、ベビーベット、授乳室等も設置しており、貸出用ベビーカーの増設を予定している。また、市内全小学校の昼休み等に移動図書館を運行し、利用しやすさに努めた。

職業体験については、中学生チャレンジウィークとして市内
777 すべての中学２年生を対象に実施し、社会とのつながりの重要性を体感する機会となった。

845千円

780千円

青少年研修センターでは、ボランティアを募集し、今後自然(5,018) 体験活動を中心に機会を提供した。
（125,943千円） （123,283千円）
図書館では、毎年中学校や高校の職場体験の受入れた。

154

文化・芸術活動の指 文化・芸術活動を指導できる経験豊かな指 文化スポーツ振 音楽家、音楽グループのメンバーを講師に迎え、音楽に関心
導者の確保
導者の発掘と育成に努めます。
興課のある人材の発掘の場として、ワークショップを開催する。

小学生を対象に夏休み体験講座を実施する。

155

子どもが甲賀市や国内外のさまざまな優れ
中学生吹奏楽部を対象としたプロの音楽家によるクリニック
優れた文化・芸術に た文化・芸術に親しみ、理解を深められる 文化スポーツ振 を実施する。
親しめる機会の充実 よう、年間を通じた鑑賞・体験機会の拡充
興課を図ります。
音楽公演等において、入場料を18歳以下割引や未就学児無料とし、文化・芸術に触れる機会の拡充を図っている。また、公演内容により未就学児の入場も可能としている。

音楽家、音楽グループのメンバーを講師に迎え、音楽に関心のある人材の発掘の場として、ワークショップを開催した。
200 ○弦楽器ワークショップ
・開催日時 9月30日（土）13:00～15:00
10月 1日（日）10:00～17:00
・募集人数 20人

200千円

200千円

小学生を対象に夏休み体験講座を実施する。
○体験☆ねんどが動くアニメをつくろう！
・開催日時 7月23日（日）10:00～16:00
小学校高学年を対象としたオペラ体験講座を実施する。
○関西フィルハーモニー管弦楽団ニューイヤーコンサート
600
関連事業「オペラ体験講座」
・開催日時 10月14日（土）9：30～15：30
・募集人数 20人
音楽公演等において、入場料を18歳以下割引や未就学児無料とし、文化・芸術に触れる機会の拡充を図った。また、公演内容により未就学児の入場も可能としている。

450千円

320千円

325千円

325千円

【スポーツ少年団】
スポーツ少年団員に対し、日本スポーツ少年団認定育成員
を講師として招き、他の地域や種目を越えた交流会を開催する。
○1/21 9：00開始 スポーツ少年団交流大会 土山体育館【大学連携】
幼・保育園でスポーツ大学の学生が行う「キッズプログラ
ム」を実施し、子どもの体力強化を図る。
― 〇甲賀市キッズプログラム【金の卵プロジェクト】
幼少の頃から本物の技に触れさせ、子供たちの未来に夢を与えるような活動を行なう。
〇スポーツ・科学部門は現在調整中。
〇文化部門
8/4 14：00開始 美しい日本語の話し方教室
講師 劇団四季所属の俳優（小学５、６年生対象：６０名）――

子どもが発表できる機会となるよう復興支援事業において、未就学児・小学生が出演できるプログラムを実施する。
156

子どもの豊かな才能を発表できる機会の発表の機会づくり・イ
文化スポーツ振充実を図るとともに、子どもが主体のイベン
ベント開催支援興課
トの開催支援に努めます。
ダンスグループ（未就学児、小学生多数所属）合同の発表会を実施する。

【スポーツ少年団】
スポーツ少年団員に対し、日本スポーツ少年団認定育成員
を講師として招き、他の地域や種目を越えた交流会を開催する。
○1/21 9：00開始 スポーツ少年団交流大会 土山体育館【大学連携】
幼・保育園でスポーツ大学の学生が行う「キッズプログラム」
子どもの心身の育成のため、総合型地域
スポーツ・レクリエーを実施し、子どもの体力強化を図る。
スポーツクラブ活動やスポーツ少年団活動 文化スポーツ振157 ションによる交流機〇甲賀市キッズプログラム
を通じて、スポーツやレクリエーション等の興課
会の充実【金の卵プロジェクト】
交流機会の充実を図ります。
幼少の頃から本物の技に触れさせ、子供たちの未来に夢を与えるような活動を行なう。
〇スポーツ・科学部門は現在調整中。
〇文化部門
8/4 14：00開始 美しい日本語の話し方教室
講師 劇団四季所属の俳優（小学５、６年生対象：６０名）
通学路など道路の危険箇所の改良や交通安全施設の設置、段差の解消など道路に通学路など安全な道 おける安全性の確保に努めるとともに、警路環境の整備察署等と協力しながら、ドライバーのマナーに関する啓発や騒音・危険行為対策及び
159
路上駐車・駐輪対策に取り組みます。
158

404

子どもが発表できる機会となるよう復興支援事業において、未就学児・小学生が出演できるプログラムを実施した。
○ピアノを贈ろう！コンサートVOL.8
・開催日時 4月30日（日）14:00～17:00
・参加者数 519人（大人も含む）
ダンスグループ（未就学児、小学生多数所属）合同の発表
会を実施する。
○ジュニアダンスフェス
・開催日時 12月10日（日） 14:00～16:00

生活環境課

市内全小学校から危険箇所の報告を受け関係機関と通学路の安全点検を実施する。また警察署等と連携しながら市内の商業施設での交通安全啓発を実施する。

市内全小学校から危険箇所の報告を受け関係機関と通学― 路の安全点検を実施する。また警察署等と連携しながら市内の商業施設での交通安全啓発を実施した。

－

－

建設事業課

〇交通安全施設整備事業
交通安全施設整備工事（通学路合同点検結果に基づく整備）

通学路合同点検の結果を受けて、交通安全施設整備事業
15,000 において危険箇所の改善を行い、道路の安全確保の整備に努めた。

14,579千円

14,571千円

23

160

161

保育園及び幼稚園、学校における交通安
全教室の開催や街頭啓発など、警察や各
交通安全教育の推進
種団体と協力して交通安全思想の普及徹
底を進めます。

162
子どもを犯罪から守るため、地域の住民が協力しながら登下校時の見回りや日常的
163 地域防犯体制の強化 な子どもへの声かけなどを積極的に行う地促進
域防犯体制の強化を促し、スクールガード
による見守り活動や活動団体への支援・指導を進めます。
164

保育幼稚園課

保育園、幼稚園においては、交通安全指導年間計画を立て、園内で紙芝居などを使った指導や駐在所等勤務の警察官による交通安全指導を実施している。また、園外活動時の実践指導も行っている。

―

保育園、幼稚園においては、交通安全指導年間計画を立て、園内で紙芝居などを使った指導や駐在所等勤務の警察官による交通安全指導を実施している。また、園外活動
時の実践指導も行った。

―

―

学校教育課

交通安全教室において、甲賀警察署や地域のスクールガー
ド等の協力のもと、全小中学校で実施する。

―

交通安全教室において、甲賀警察署や地域のスクール
ガード等の協力のもと、全小中学校で実施した。

―

―

生活環境課

地域の防犯団体を組織し、「甲賀市あんぜん・あんしんなま
ちづくり市民会議」の総会や啓発活動を実施する。

5,780

地域の防犯団体を組織し、「甲賀市あんぜん・あんしんなま
ちづくり市民会議」の総会や市民大会を実施した。

920千円

930千円

学校教育課

○学校安全体制整備促進事業
スクールガードリーダー１名が各校に年間１回訪問をし、危険箇所等の共有、指導･助言を行う。また、７月から８月にかけて一度、スクールガードを対象に、犯罪への対応方法や普段の活動内容などについての研修会を実施する。

266

スクールガードリーダー１名が各校に年間１回訪問をし、危険箇所等の共有、指導･助言を行う。また、７月から８月にかけて一度、スクールガードを対象に、犯罪への対応方法
や普段の活動内容などについての研修会を実施した。

178千円

177千円

社会教育課

・青少年育成推進事業
青少年育成推進員の配置により、青少年育成事業（青少年育成市民会議の支援等）に対する支援を行う。

5,018

青少年育成市民会議を中心にあいさつ運動や初発型非行防止パトロール等の啓発活動を行った。

保育幼稚園課〇事故防止及び安全対策事業
・危機管理マニュアルに基づく安全管理の実施
・セーフコミュニティノ取り組みとの連携実施

危機管理マニュアルに基づき、園の安全管理をすすめた。
月2回施設の安全点検を実施した。
またヒヤリ・ハットの事例を各園で記録し検証を行い、今後― 大きな事故やケガにつながらないように情報を共有した。
「おうちの中の危険箇所チェック」を市内幼稚園・保育園の保護者に配布し、4ヶ月健診においても配布する等、家庭でも安全について考えてもらう機会を設けた。

教育総務課

各校敷地内の施設や遊具などは、定期的な点検を行い、安全管理の徹底を行う。校外学習においては、下見を行って危険箇所の情報収集を行うなどし、安全面についての教職員の役割分担を徹底するなど、万全の体制をとる。

各校敷地内の施設や遊具などは、定期的な点検を行い、安全管理の徹底を行う。校外学習においては、下見を行っ―て危険箇所の情報収集を行うなどし、安全面についての教職員の役割分担を徹底するなど、万全の体制をとった。

167

社会教育課

・自然体験活動推進事業
青少年研修センターの野外調理施設を使用して青少年自然
体験活動指導者研修等の実施

7,972

168

建設管理課

公園施設における事故等を事前に予防し、施設の保全を図るため、施設を巡回し点検や簡易修繕を行う公園パトロールを継続して実施する。

公園施設における事故等を事前に予防し、施設の保全を
4,500 図るため、施設を巡回し点検や簡易修繕を行う公園パト
ロールを継続して実施した。

165

保育園や幼稚園、学校、公園など、子ども
子どもが利用する施 が利用する施設の安全管理体制の強化に
設における安全管理 取り組むとともに、安全管理の重要性を促
166 体制の強化
し、地域における安全への取り組みを支援
します。

24

青少年研修センターの指導者研修等を通じて、地域における活動を安全に実施していただくための啓発を行った。

（27,755千円） （24,127千円）

―

―

―

―

（27,755千円） （24,127千円）

4,400千円

4,721千円

169

警察と連携し、子どものための地域の緊急
子どもの緊急避難場 避難所の充実を図るとともに、こども110 番
所の確保充実制度の活用における課題について見直しや検討を進めます。
170

学校教育課

171

学校教育課

生活環境課

172

防犯意識の向上学校において、不審者からの避難指導、携帯電話などを使った犯罪への注意を行い、子どもの防犯意識の向上を図り、避難方法の指導を行います。

社会教育課「こども１１０番の家」に登録されている家が継続されているかどうかわからないという課題があるので、確認をし、児童にも周知する。
・青少年育成推進事業
青少年育成推進員の配置により、青少年育成事業（青少年育成市民会議の支援等）に対する支援を行う。

「こども１１０番の家」に登録されている家が継続されている― かどうかわからないという課題があるので、確認をし、児童にも周知した。

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5,018

青少年育成市民会議の広報「だいすき！甲賀」により広く広報し、子ども１１０番の車の設置の普及を図った。

日頃から登下校時、帰宅後、休日中の不審者対応の仕方
や、防犯意識等について指導を行う。また学校から不審者事
案情報が入ったときは、警察や少年センター等関係機関に情報を伝え、安全対策について連携をとって対応―

日頃から登下校時、帰宅後、休日中の不審者対応の仕方
や、防犯意識等について指導を行う。また学校から不審者事案情報が入ったときは、警察や少年センター等関係機関に情報を伝え、安全対策について連携をとって対応。

――

甲賀警察署と連携して、防犯教室・不審者対応訓練を各小中学校で実施する。

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甲賀警察署と連携して、防犯教室・不審者対応訓練を各小中学校で実施した。

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1,160

少年センター、少年舗装委員とともに各学校において、薬物乱用防止教室、誘拐防止教室等を随時実施した。

・少年補導委員設置事業
市内小学校を対象に薬物乱用教室、誘拐防止教室の実施（27,755千円） （24,127千円）

173

社会教育課

174

学校教育課

学校より報告された不審者事案を課内で確認し、警察に相談、保護者の了解を得た上で配信、注意喚起を行う。

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学校より報告された不審者事案を課内で確認し、警察に相談、保護者の了解を得た上で配信、注意喚起を行った。

――

かふか安全メールの充実と活用促進をは
175 家庭における防犯指 じめとして、家庭における防犯指導を呼び
導の啓発
かけます。

生活環境課

出前講座を実施して地域の公民館等で子どもを犯罪から守るための啓発を実施する(ドラッグ・インターネットトラブル・痴
漢等)

出前講座を実施して地域の公民館等で子どもを犯罪から― 守るための啓発を実施した。(ドラッグ・インターネットトラブ
ル・痴漢等)

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―

176

社会教育課

177
安全対策の充実178

施設への不審者の侵入防止を図るため、設備の充実や来訪者チェックや名札着用、不審者対応訓練などの安全対策の充実に努めます。

子育て家族が快適に 公共施設について、子ども連れで快適に利
179 利用できる公共施設 用できるよう授乳室、育児設備などの段階の整備的整備に努めます。

・少年補導委員設置事業
市内小学校を対象に薬物乱用教室、誘拐防止教室の実施

1,160

少年センター、少年舗装委員とともに各学校において、薬物乱用防止教室、誘拐防止教室等を随時実施した。

（27,755千円） （26,715千円）（27,755千円） （26,715千円）

学校教育課

全小中学校に、年度当初に学校安全計画と安全教育年間計画作成することを指示。5月初旬までに提出完予定。

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全小中学校に、年度当初に学校安全計画と安全教育年間計画作成することを指示した。

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―

教育総務課

２９年度に防犯カメラの未設置である残り４校を施工したため、市内小中学校全てにおいて設置完了した。

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２９年度には市内小中学校の未設置校４校について、整備した。

10,4009,154

管財課

信楽地域市民センター整備事業
・信楽地域市民センター・信楽伝統産業会館建設工事
・信楽開発センター増改築工事

25

土質調査業務
土質調査業務
赤ちゃんの駅について公共施設の登録件数を増やし、民間
2,592
3,555
196,090 施設へも登録を啓発する。また施設整備時に子育て世代だ 設計（H28繰越） 設計（H28繰越）
けでなく、誰でもが使いやすい設備への設置をした。。
36,86921,775

鉄道、金融機関など公益性の高い民間施設について、段差の解消等バリアフリー化
新たな建築物や開発等に対しては、建築施設が「だれもが住
民間施設のバリアフ を促進します。また、新たな建築物や開発
180
住宅建築課 みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に沿って計画されるよリー化促進等に対しては、建築施設が「だれもが住みう指導の充実をはかる。
たくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に沿って計画されるよう指導を充実します。
子どもや小さい子ども連れの親をはじめ、あらゆる人が不自由なく快適に利用できる
関係各課
ユニバーサルデザイン推進協議会を中心に、関係課、機関
ユニバーサルデザイ よう環境やサービス、製品をデザインする （社会福祉課） 等と調整を図り、福祉のまちづくりを進める方向性としてユニ
181
ンの共有
ユニバーサルデザインをまち全体で共有で （障がい福祉 バーサルデザインの周知、啓発や施設のユニバーサルデザ
きるよう、ユニバーサルデザイン推進協議課）
イン化の推進に努る。
会による検討と具体的取組を進めます。

182 身近な公園の充実

市内の公園施設において、利用者等の安心・安全・快適な公
身近な公園で子どもが安全に遊び、世代を関係各課
園利用ができるよう、公園パトロールにより巡回・点検及び超えて誰もが集えるよう、管理・改修に努め（建設管理課） 簡易修繕等を実施する。また、老朽が顕著な施設についてます。
は、随時修繕や更新するよう努めていく。

保育園や幼稚園、学校、公民館、児童館、地域の集会所、空き店舗等などの柔軟な183 子どもの居場所づくり 有効活用によって、親子が雨の日でも気軽に楽しく遊べる遊び場や子どもの居場所を確保していきます。

〇（各園）管理事務
保育幼稚園課・保育士と専門業者による遊具保守点検の実施

185

施設の点検・整備

子どもの安全確保のため、保育園及び幼稚園、学校において施設の点検等を常に行い、必要箇所については早期改修に努
めます。

186

教育総務課

187
防災訓練の充実

188

関係各課○学習支援事業「学んでいコウカ」
生活支援課では、学習支援事業として、生活困窮家庭等の子どもを対象とした居場所づくりを４ヶ所５教室で行う。

小学校施設管理事務／中学校施設管理事務
小中学校に設置している遊具の点検業務を実施する。

新たな建築物や開発等に対しては、建築施設が「だれもが― 住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に沿って計画されるよう指導の充実をはかった。

―

―

―

ユニバーサルデザイン推進協議会を中心に、関係課、機関等と調整を図り、福祉のまちづくりを進める方向性としてユニバーサルデザインの周知、啓発や施設のユニバーサル
デザイン化の推進に努めた。

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市内の公園施設において、利用者等の安心・安全・快適な公園利用ができるよう、公園パトロールにより巡回・点検及び簡易修繕等を実施する。また、老朽が顕著な施設については、随時修繕や更新するよう努めた。

――

生活支援課では、学習支援事業として、生活困窮家庭等の―子どもを対象とした居場所づくりを４ヶ所５教室で行った。

各園施設は、保育士等が点検を実施し、軽微なものは職員で、専門的なものは各専門業者にて改修を実施している。
307 また、遊具については、職員による点検をはじめ、専門業者による点検を実施し、不良箇所については修繕等を実施した。

括支援センター
整備費のみ

93千円

（小）938千円（中）224千円（小）662千円（中）112千円――

各学校で年間3回の避難訓練を義務づけている。3回の内1回は、学校防災アドバイザー（消防署員）による指導をうけるようにしている。実施日は、各学校が年間行事計画で定
めていた。

―

―

（小）4,068
２９年度も引き続き、対象施設全ての点検を実施した。
（中） 686

保育幼稚園課〇保育園、幼稚園における・避難訓練、防災訓練の実施

学校教育課

各学校で年間3回の避難訓練を義務づけている。3回の内1回は、学校防災アドバイザー（消防署員）による指導をうける
ようにしている。

―

26― ※子育て世代包

95千円

各園毎月１回の避難訓練を実施している中で、地域の公民館や学校とも連携し、保護者とともに、防災訓練を実施している園もある。また、起震車体験で、地震の訓練に取り組0んでいる園もある。年２回以上、消防署の署員に来てもらい、消火訓練等を実施をした。防犯については、年間計画を立て、防犯訓練を実施した。

関係機関との連携のもと、保育園及び幼稚
園、学校において防災訓練を行い、より実際的な訓練となるよう工夫に努めます。

203,839
千円

189

項目

190
幸せな家庭を築くた
めの学習機会づくり内容

保護者が子育ての基本は家庭にあることの認識を持ち、自信と心のゆとりを持って子育てするとともに、生活習慣や家族関係を良好に保てるよう、親や祖父母への講演や学習機会を設けます。

191

192

Ｈ３０事業内容 ※事務事業シートの事業名・概要

子育て政策課 〇家庭教育支援事業
・子育て親育ち講座、いきいき孫育て講座の開催

Ｈ３０予算
Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の実績（千円）

Ｈ２９予算額

Ｈ２９決算額○子育て・親育ち講座(園)保育園・幼稚園の保護者会人権研修や参観の機会を利用して家庭教育に関する講座やワークショップを実施した。内容は「かむことに始まる“食”の大切さ」「親子で楽しもう！絵本とわらべうた」「親子ふれあい運動遊び」「人のつながり 命のつながり」など多岐にわたる。
○子育て親育ち講座（小学校）・小規模特認校４年生・中規模校６年生のでクラスで実施。
４年生は助産師による命の授業として子どもたちに妊婦体験をしてもらう。また、家族からの手紙をよみ、家族にあて256
た手紙を書いてもらった。６年生はワークショップ「子どもを産み育てるためには何が必要か？」と家族への手紙を実施。
○いきいき孫育て講座
祖父母世代に対して、現代の子育て事情を知り、保護者とのギャップ解消をはかる。また、乳幼児期・学童期の孫とのかかわり方について学ぶ。３回連続講座、単回受講も可。
内容：10/22第１回「変わった？変わらない子育て礎知識」
11/15第２回「乳幼児期の孫とのかかわり」12/6第３回「学童期の孫とのかかわり」場所：甲南庁舎、甲南図書交流館

298千円

128千円

子育て支援センターにおいて、祖父母対象や多世代交流の子育て講習等を開催する。また、祖父母手帳「忍び編」の作成などを行った。

（179千円）祖父母リーフ
レット
100千円

92千円

○はじめまして親子広場（赤ちゃんと遊ぼう）
2,000円×2人×9回 36,000 家庭教育講座講師謝礼○甲賀市サポーター養成講座（ブックスタート・家庭教育）
ブックスタートサポーター養成講座2回分10.000×2回
20.000講師謝礼 ※講師は内部講師のため謝礼0。
○「子育て親育ち講座」学校家庭地域連携協力推進事
318 業講師謝礼（保幼園と小学校）(5,000円*20園)+(10,000円*7園)+((5,000円+
2,000円)*8校) )226 ,000
○親子ふれあい絵本広場（年１） 10.000講師謝礼 ※紙風船さん講師のため5.000○いきいき孫育て講座
10,000円×3回 30,000講師謝礼 ※うち2回内部講師

318千円

300千円

子育て世代包括支援センターを中心に、各子育て支援セン― ターにおいて、子育て講座や親子でふれあう講座等を開催
し、家庭教育の啓発や育児に関する学習の場を設けた。

（179千円）（137千円）

子育て支援センターにおいて、散歩などの行事を実施し、身近な自然や身近な地域とのふれあう事業を実施した。

（179千円）（137千円）

子育て政策課 上記に統合

家庭内での子どもの家事分担を通じた生家庭教育や育児に関 活学習やしつけを保護者がおろそかにしなする学習機会の充実 いよう、家庭教育の啓発や育児に関する学
習機会の充実に努めます。

193

194

担当課

子育て政策課〇家庭教育支援事業
・はじめまして親子広場、サポーター養成講座、子育て親育
ち講座、親子ふれあい絵本広場、いきいき孫育て講座の開催

子育て政策課 上記に統合
保護者が身近な地域とのつながりや甲賀
愛郷心を育む学習機 市に対する愛郷心を大切にし、その心を子会の充実どもにも伝えられるよう、各種学習機会や懇談会を通じて促します。

子育て政策課

子育て支援センターにおいて、身近な自然や地域とのふれあいの大切さを啓発する。

27

―

195

学校教育課

児童生徒の教育上、家庭の協力が必要と考えられる内容については、児童生徒の健全な成長のため、随時話をしている。各学校が、児童生徒の実態に応じて、学校だよりや学年
通信、個別保護者懇談、家庭訪問等により随時実施する。

196

保育幼稚園課〇保育園、幼稚園での保育参観や保育参加で交流を促進

家庭におけるしつけ、教育力の向上を図る
家庭における教育力
ため、保護者への啓発を常に行っていきま
の充実
す。
197

198

子育て支援センターで子育てサークルの育成等の支援を図る。また、参加者が他の保護者と交流できるようにして配慮する。
子育て政策課 こうか子ども・子育て応援団ネットワーク形成事業補助金では、子育て支援団体等が複数で実施する事業へ助成を行うなど、市内の子育て団体との連携を図る。

学校教育課

各学校において研修会や懇談会をPTAを中心として開催する。

28

児童生徒の教育上、家庭の協力が必要と考えられる内容については、児童生徒の健全な成長のため、随時話をして― いる。各学校が、児童生徒の実態に応じて、学校だよりや
学年通信、個別保護者懇談、家庭訪問等により随時実施し
た。

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〇保育園、幼稚園での保育参観や保育参加で交流を促
進。

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1,000千円

266千円

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子育て支援センターで子育てサークルの育成等の支援を図っている。また、参加者が他の保護者と交流できるようにして配慮している。
1,248 こうか子ども・子育て応援団ネットワーク形成事業補助金では、子育て支援団体等が複数で実施する事業へ助成を行うなど、市内の子育て団体との連携を図った。

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各学校において研修会や懇談会をPTAを中心として開催した。