指標のポイント

日医は平成26年に都道府県医師会ごとに医師会主導の警察活動に協力する医師の部会（仮称）を設置し、それを統括して全国組織化する構想を打ち出した。道医では北海道警察医会の事務局となっているものの実質的な事務局機能は果たせておらず、今後実効性のある部会設置に取り組んでゆく必要がある。全国の警察活動に協力する医師の部会（仮称）設置状況としては現在もまだ11都県で医師の部会が設置されておらず、したがって今なお全国組織化の見通しは立っていない。今後部会未設置の都県医師会に対して日医が積極的に働きかけを行い、全国組織化実現に向けて尽力していただきたい。

都道府県医師会主導の警察活動に協力する医師の部会（仮称）設置と全国組織化について
副会長
す ずき

鈴木の寄稿文１）で明らかにされています。
平成26年２月日医は警察協力医会の全国組織化に向けて当時の横倉義武会長名で都道府県医師会長あてに通知文書を出しました。そこには全国組織化のイメージ、つまり都道府県医師会ごとに「警察協力医会」もしくはこれに相当する組織を設置し、日医は都道府県医師会の各部医会等を統括して連絡調整にあたること、大規模災害等に際しては医師に対する指揮系統の拠点となること、さらには取組の推進に当たって警察庁や厚労省等の関係省庁、日本法医学会や日本病理学会等の学会、日本歯科医師会や日本診療放射線技師会などの団体と有機的な連携を進めるということが示されるとともに（図１）、都道府県医師会への３つの依頼が記されていました。それは①都道府県医師会内に警察協力医会等の組織を設置すること、②都道府県内で日常的に検死立会い等の警察協力をする医師のリストを作成すること、③既存の「警察医会」等の組織との調整をすること、の ぶ か ず

伸和

都道府県医師会主導の警察活動に協力する医師の部会（仮称）（以下、警察協力医会と略す）設置と全国組織化の発端
従来、警察の検視等に立ち会う医師の全国的な組織としては日本警察医会が活動してきましたが、同会に加入する都道府県警察医会は十数会にとどまっていました。一方で阪神淡路大震災や東日本大震災等の教訓から、検死立会い、検案を担う医師の全国的な組織および連絡網の整備は喫緊の課題とされておりました。そのような中で日本警察医会は平成26年３月末をもって解散することとなり、日医で新たに警察協力医会の全国組織を医師会主導のもとに構築することとしました。これは日本警察医会側にとっても望んでいた形であったことが日本警察医会副会長で北海道警察医会の顧問でもあった今明敏先生

図１3

令和4年9月1日

北海道医報第1248号

協力医会を設置し、それを統括して全国組織化する構想を打ち出してきました。しかしながら医師の部会設置の進捗状況は芳しくなく、従って今なお全国組織化の見通しは立っていないのが現状です。令和２年３月に日医は都道府県医師会を対象として警察協力医会の設置の有無や活動状況などについてアンケートによる実態調査を実施し、その集計結果を日医警察活動等への協力業務検討委員会で報告していますが、その報告によるといまだ設置していないと回答しているのが11都県もありました。の３点です。さらに具体的指示として医師の部会の設置に当たっては医師会の検案担当理事が部会の代表者になることや既存の警察医会が医師会の外にある場合にはそのまま医師会内の部会に合流してもらうこと、それに際して各県警本部には警察庁から協力体制を取るよう指示を出していただいていることも示されていました。
本道の現状―北海道警察医会と道医との関係
北海道警察医会は昭和50年９月に発足しました。会の目的は法医学に関する知識の交流と警察医相互間の緊密な連携を図ることであり、警察医、健康管理医、検案嘱託医、検視、解剖等に従事する医師をもって構成されています。北海道警察は管轄する面積が広いため５つの方面本部を設置していますが、警察医会もそれに合わせて札幌方面、函館方面、旭川方面、釧路方面、北見方面の５方面に支部を設置しています。その会員数は令和４年５月19日現在で札幌方面57名、函館方面15名、旭川方面26名、釧路方面14名、北見方面９名で計121名となっています。小職も役員を務めている警察医会の組織図を（図２）に示します。
警察医会の主たる会員は検案嘱託医であり、これを警察医と解釈されることがありますが、実際のところは少し違います。本来の警察医とは被留置者の健康診断および疾病の治療を行うものを指しています。
また警察職員の健康管理に関わる業務をする医師は健康管理医と呼ばれ、これも警察医とは区別されています。ちなみに警察医、健康管理医、嘱託検案医はすべて警察本部長から委嘱されますが主管は異なっており、警察医は留置管理課、健康管理医は厚生課、嘱託検案医は捜査第一課が主管となっています。
北海道警察医会の事務局は道医内に設置されていますが、十分機能しているとはいえず、たとえば道医の提供する情報が個々の北海道警察医会会員に迅速に伝わる体制はまだ確立されていません。実際平成30年に起きた胆振東部地震においても道医は事務局機能を迅速に発揮することはできませんでした。

医師会主導の警察協力医会の全国組織化の可能性
今のままではいつまで経っても全国組織化は実現しません。それでも自然災害はある日突然訪れてきます。南海トラフ地震はこの30年の間に70％から80％の確率で起きると言われており、警察協力医会の全国組織化にさほど猶予はありません。そこで日医警察活動等への協力業務検討委員会で提供されたアンケートの内容のうち、部会設置していないと回答した11都県を独自に解析して打開策がないかを検討してみました。それによるとたとえば東京都
においては23区に東京都監察医務院がありここで検案および解剖を行っているという特殊な事情で設置していないということで、都医師会としては設置に前向きな姿勢を示していることがわかりました。ここは日医から都医に部会設置に向けてプッシュすることが望まれるところです。また６県ではアンケートの回答内容から、県に警察医会がすでに存在していることをうかがい知ることができました。
日医は既存の警察医会が十分機能している場合、医師会には連絡窓口の設置で足りる場合があるとして、地域によっては無理に一本化を急がなくてもいいとしています。ぜひこの６県に対しても日医からアプローチして県医師会と県警察医会との関係を確認し、次のステップにつなげるお手伝いをしていただきたいところです。部会設置なしと答えた県の中で、警察医会の設置の有無も含めてアンケートに対する質問に十分な回答をしていない県が４県ありました。おそらくこの４県は県警や県警察医会との連携が不十分なために状況を把握できておらず、それで回答できなかったのではないかと推察されました。このような県に対してもその実情を確認するため、日医から直接アンケート内容について確認を求めるなどすることでその打開策を見いだすことができると思われました。
このまますべての都道府県が自主的に部会設置するのを待ち続けていては、いつまで経っても全国組織化など実現しません。ここはぜひ日医から部会未設置の都県医師会に積極的に働きかけを行っていた
だき、すべての都道府県医師会に医師会主導の警察協力医会ができるよう尽力していただきたいもので道医主導の警察協力医会設置に向けて
北海道警察医会は日本警察医会が解散して以降道医主導の組織に変わることを待ち望んでおり、医会側には新たな部会設置に際して大きな障壁はありません。今後は道医がどのような形で北海道警察医会を取り込んで実効性のある部会を設置してゆくか、その具体策を講じてゆく必要があります。実現に向けては予算の問題を含めていくつかのハードルは予想されますが、できるだけスピーディーに取り組んでまいりたいと思います。
他の都府県医師会の警察協力医会設置状況
前述の通り、日医は都道府県医師会ごとに警察
令和4年9月1日

北海道医報第1248号

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す。その先に念願の警察協力医会の全国組織化が待っています。

１）日本医師会と日本警察医会、北海道警察医会、会報、33号、４～８、2014

図２5

令和4年9月1日

北海道医報第1248号