日時

平成２０年６月１７日（火）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

工

藤

和

子

２番

大久保

朝

泰

３番

大

溝

雅

昭

４番

工

藤

俊

広

５番

工

藤

禎

子

６番

村

上

啓

二

７番

北

山

一

衛

８番

佐々木

９番

後

藤

秀

憲

１０番

山

田

鉱

一

１１番

鳴

海

泰

三

１２番

中

田

博

文

１３番

斎

藤

直

文

１４番

工

藤

賢

治

１５番

福

士

幸

雄

１６番

村

上

隆

昭

隆

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

市

長

玉

田

芙佐男

総

務

部

長

村

上

豊

継

企画財政部長

山

田

良

一

民

生

部

長

三

浦

裕

寛

福

祉

部

長

齋

藤

繁

人

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

小田桐

正

樹

建

設

部

長

佐々木

武

市

上下水道部長角田祐

一

黒石病院事務局長
兼 医 事 課 長

村

元

英

美

総 務 課 長 兼
検 査 指 導 監

永

田

幸

男

管

財

課

長

工

藤

兼

光

企

長

沖

野

俊

一

財

政

課

長

成

田

耕

作

国保医療課長福士

勝彦

生活環境課長齋

藤光

正

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

工

藤

秀

雄

商工観光課長

境

裕

康

黒
管

院
長

大

平

敏

博

監

教 育 委 員 会
委
員
長

篠

村

正

雄

教

長

教

長

鳴

海

勝

文

選挙管理委員会
委
員
長

農業委員会会長

木

村

兼

作

画

石
理

育

課

病
課

部

査

委
育

員

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２０年第２回黒石市議会定例会議事日程

‑ 9 ‑

第２号

瀬

左喜男

横

山

重

三

乗

田

兼

雄

平成２０年６月１７日（火）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

会議の

長

奥

野

正

行

長

長谷川

直

伸

主幹兼議事係長

太

田

議

山

谷

事

係

主

査

誠
成

人

末
午前１０時０２分◎議長（斎藤直文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（斎藤直文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

４番工藤俊広議員、１２番中田博文議員を指名いたします。

◎議長（斎藤直文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

順次質問を許します。
１番工藤和子議員の登壇を求めます。１番。

◎１番（工藤和子）

皆様、おはようございます。政友会の工藤和子です。

５月２日の夜から３日にかけて大型サイクロンがミャンマーを直撃し、死者７万８，０００
人、行方不明者５万６，０００人に達したと報じられました。また、１２日の午後２時半ころ、
中国四川省でマグニチュード８という大地震が発生し、断層のずれが２５０キロ、破壊力は阪神・淡路大震災の３０倍にもなるという巨大地震が襲い、死者６万６，０００人、負傷者３５
万２，３００人、行方不明者２万６，０００人、被災者が４，５５１万人という大惨事になりました。さらに、６月１４日午前８時４３分ごろ、震度６強、マグニチュード７を超える岩手・宮城内陸地震が発生し、きょうの時点で１０人の死者と１２人の行方不明者が発表されました。亡くなられた方には哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うものであります。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
１点目として、市の経済活性化策について。
‑ 10 ‑

中心市街地の核店舗でありました大黒デパートが平成１７年６月に閉店され、関係者のみならず市内に大きなショックを与えました。ところが近年、閉店という言葉が頻繁に報道されるようになりました。黒石市のしにせがどんどん姿を消し、七兵衛サマ薬局、本屋と言えばソフニ書店が先月５月から姿を消しました。黒石温泉郷ではホテルちとせ屋が閉店し、ジャスコの撤退や建設業、電気関係の業者も閉店に追い込まれ、まさかと思うことが次から次へと後を絶ちません。まさに、黒石市はゴーストタウン化していると言っても過言ではないと思います。
郊外への商業集積が進み、中心商店街はシャッターを閉ざす店が増加し、空洞化に全く歯どめがかかっておりません。一体黒石市の経済はどのように推移していくのでしょうか。希望のない暗い話題だけで、黒石のイメージはますます悪くなるばかりです。市長はこの現実をどのように受けとめているのでしょう。市民の所得の向上、市の経済の活性化対策は全く見えてまいりません。閉店に伴い従業員は職を失い、あしたの生活にも苦労する。また、新たな働く場の確保もままならない。このことはさらに人口減少に拍車をかける要因ともなり、全く活力を失った黒石市のこの現状を市長は直視し、このことに真剣にこたえていかなければならない責
務があります。将来展望が全く見えない今の黒石市だからこそ「頑張って鳴海市長」とエールを送りたいです。
市長は、第二の夕張になりたくないと言いますが、市民の心は夕張を追い越している感さえあり、あきらめムードが漂い、これからさらに閉店するところが出てくるとのうわさがありま
すが、今後の見通しはどうなのか。また、これを食いとめる市の経済活性化策はどのようなものか。この危機的状況をどのように打開していこうとしているのか、市長のお考えをお知らせ願います。
次、中心市街地活性化について、お尋ねいたします。
平成１１年７月に、市長が町中の活性化を図ろうと中心市街地活性化計画を作成し、市が出資する第三セクター津軽こみせ株式会社を設立するなど、事業に着手しましたが、第三セクタ
ーの資金は底をつき、公共的事業も思うように進まず、中心市街地がいまだ活性化されたとは市民のどなたも思っておりません。基本計画を見ますと余りにも膨大な事業を抱え、官・民が車の両輪となって推進しなければならない計画ですが、当初から実現不可能な計画であることは明らかです。
事業メニューには「ゲストハウス整備事業」「前町浜町線の改良事業」「市道山形町浦町線の整備」「市道京町横町線の整備」「大規模駐車場の整備」「かぐじ広場と一体化したイベント広場の整備」などなど、数えきれません。短期・中期・長期的計画に区分されておりますが、一向に進んでいないのが実情です。市民の血税を５，０００万も投入した第三セクター津軽こ
みせ株式会社が経営悪化していることから、以前私は、市の関与が必要であるという質問に、‑ 11 ‑

市長は「民間がやるものは民間がやればよい。市は関与しない」という答弁でした。
そこでお尋ねしますが、計画作成から実施事業も含め、今日に至るまでの経費、つまりこれには市費、国・県の補助金等も含め幾らかかったのか。また、それに伴う経済効果は幾らあったのか、お知らせ願います。
次に、国は２００６年まちづくり三法を見直されました。中心市街地活性化法では、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市
街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部設置等の所要の措置を講ずることとしております。市長も２０年度の施政方針では、「こみせのある歴史的町並み景観を活かした地域活性化と観光振興を推進します」と言っております。ぜひとも早急に実行していただきたいと節に願うものであります。
商工会議所は昨年、まちづくり特別委員会を設置し、ことしからは、くろいしまるごと博物館研究会準備委員会が組織されました。一向に進まない黒石市の実態を見かねて、民間の方々がこの現状を何とかしようと立ち上がっております。新幹線が青森市へ来るのがもうすぐ目の前まで来ております。今こそ、市長は英断を持って今の計画を見直し、新たな中心市街地活性化計画に取り組むべきと思っております。市長のお考えをお知らせください。
次、大きな２点目、ふるさと納税について。
平成２０年度から、ふるさと応援寄附、つまり、ふるさと納税制度がスタートしました。このふるさと納税は、多くの国民が地方のふるさとで生まれ育ち、教育を受け、進学や就職を機に都会に出てそこで納税をする。その結果、都会の地方団体税収を得るが、彼らをはぐくんだ
ふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの議論が総務大臣の問題提起から始まりました。ふるさと納税を通じて、多くの人々はこうしたふるさとの大切さ、自分たちの生活を支えてくれている自然の恵みへの感謝、そしてはぐくんでくれた人々への恩返しの思いを新たにすることに違いありません。美しい郷土を愛し、育ててくれたふるさとの恩に感謝する本来の人間性への回復の貴重な契機になるのではないかと、全国の地方自治体が大きな関心を寄せているところです。所得税を納めるようになった私を育ててくれたのはふるさとであります。ふるさとなくして現在の私は存在しない。ふるさとを思う心の税制だと思います。
皆様の記憶にもあると思いますが、２０００年にオリックス時代のイチロー選手は、一人前の選手になったのは、子供のころから私を育ててくれたのはふるさとであり、どうしたらこの
恩をふるさとへ返すことができるだろうと考えた末、ふるさとに住民票を置いたままにして５，０００万円を超える額を納税したということが当時話題になったものでした。
‑ 12 ‑

「あずましの里くろいし」をどのような形で発信し、一人でも多くの納税者に結びつくような最大限の努力をすべきものと思います。市は歳出の削減を重点的に行っておりますが、このような新しい制度を積極的に活用する努力をすべきではないでしょうか。黒石市としてのふるさと納税が、一人でも多くの方々の理解と賛同をいただけるような、人の心を引きつけるすばらしいアイデアが求められますが、このふるさと納税を市長はどのように対応しようとしてい
るのか、お尋ねいたします。
次、黒石病院について。黒石病院の位置づけについて。
現在の黒石病院は、平成３年に約５４億円を投じて全面改築されました。前清藤市長時代に３階部分の脳神経外科のベット数を５０床ふやし、２９０床を持つ黒石病院として平成１１年に完成しました。このとき、青森県自治体病院機能再編成指針が示され、広域における脳神経外科を中心とした医療機関を充実させ、短期集中の急性期医療を担う病院として位置づけられた経緯がございます。
最近の新聞報道によりますと、西北五地域の自治体病院機能再編については、つがる西北五
広域連合の自治体病院長会議において、脳神経外科、心臓血管外科などを新設した中核病院を目指す方針が示されました。それに対して、現在黒石病院は診療科目の減少や診療時間の短縮
等により、市民の健康維持、早期治療、医療収入減など心配されることが多々ございます。このようなことから、黒石病院は平成１１年当時と状況が大分変わっておりますが、南黒の中核病院としての位置づけにあるのか。あるいは、青森県自治体病院機能再編が行われるのかどうか、お伺いします。
次、医師の確保について。
自治体病院の医師不足は黒石だけの問題ではありません。全国的な問題として各自治体病院
は医師の獲得に力を入れております。医師の確保には他の病院より待遇がよくないと難しいのではないかと思います。また、条件整備も必要であると考えます。市民の生命を守る健康で生き生きした黒石市民であってほしい。それゆえに再三再四、弘前大学医学部へ出向いてお願いしなければならないものと思いますが、いかがですか。
平成１７年９月議会において、「医師確保のために弘前大学へ出向いたことがありますか」との質問に、市長は「出向いたことはある」と答弁しておりますが、「回数、内容については差し控えさせていただきたい」と言っております。そのことは今も変わりないのでしょうか。
堂々といつ、どこへお願いに行ってきましたとはっきり言えば、市民は一生懸命頑張っていると高い評価を受けるはずではないでしょうか。
したがって、いま一度お尋ねします。市長はこれまで医師確保のために、いつ、どこへお願いに行ったかをお尋ねいたします。
‑ 13 ‑

次、基準財政需要額について。
多額の不良債務を抱える黒石病院会計へのてこ入れが必要であります。１９年度では１５億
８，０００万円が見込まれております。国は自治体病院に対して算定基準に基づき、その額が交付されていると思います。市長は以前議会において、「黒石病院の赤字については、今まで一般会計からの繰り入れが少なかったこと、このことは認めたいと思います。一日も早く黒石病院の会計に赤字の分を早く繰り入れてやりたい」という答弁がございました。あれから３年たちましたのでお尋ねいたしますが、平成１７年度、１８年度、１９年度の国からの基準財政
需要額と一般会計から黒石病院への繰出額は幾らかお知らせ願います。
次、広報の活用について。
最近、市の広報に黒石病院の各科の紹介が掲載されております。病気に対する治療法や取り組み、医師の紹介など、大変わかりやすく見やすい記事になっております。このことによって、医者嫌いが少しでも減り、早期発見、早期治療につながっていけば喜ばしいことだと思います。
ただ、今回私がお願いしたいのは、外来の曜日変更や診療時間の変更については、事前にわかっているものは広報で市民に知らせてほしいのです。平成１７年度の第３回定例会の答弁では、「広報を活用して診療体制を市民に周知してまいります」との答弁がありました。せっかく黒石病院へ出かけても、外来の曜日変更や診療時間の変更がございます。患者の身になって、きめ細やかな情報の提供をお願いします。
最後、医療環境の悪化について。
ことしの４月２５日付の東奥日報社が県内の自治体病院へ行ったアンケート結果が報じられております。医療環境が「非常に悪くなった」「悪くなった」「変わらない」この三つの選択の中で、黒石病院は非常に悪くなったとの回答をしておりますが、その非常に悪くなったとい
う回答内容をお知らせください。また、その改善策もお知らせ願います。
以上、壇上からの一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤和子議員にお答えをいたします。

相変わらず大変厳しい御意見は真摯に受けとめておきたいと思います。しかし、珍しく「鳴海市長頑張れ」という、そういう声もあったことを大変心強く思っております。そのことを大事にしながら、これから答弁いたしますけれども、特に市の活性化について、大変厳しい御意見がありました。このことは小田桐商工部長に詳細に答弁をさせますけれども、恐らく工藤議員のことですから、再質問もあると思いますので、お答えをそのときに申し上げたいと、そう‑ 14 ‑

思います。
私からは、黒石病院二つについて、お答えをいたしたいと思います。
黒石病院の位置づけでありますが、脳血管障害を含む急性期医療を主体とする医療サービスと産婦人科、小児科などの政策医療の提供に加え、管理型研修病院としての研修医や看護師な
どの教育病院として医療教育を提供し、津軽南地域の中核病院として運営していきたいと考えております。
次に、医療環境の悪化についてでありますが、原因は医師不足や医師の偏在、診療報酬のマ
イナス改定などが考えられます。先般、病院長と議員との懇談で、勤務医の先生の過酷な労働
実態を御理解いただいたかと思います。医師の確保はもちろん医師が定着する病院とするため、待遇改善を含め、さまざまな施策を講じて医師の満足度を高めることにより、医療業務の収益向上につなげていきたいと考えております。
また、歳出の削減を一層図るため、すべての歳出科目について見直しを行っておりますが、黒石病院はことしが勝負の年だということは、すべての職員が強く認識しており、院長を先頭に医療環境悪化をはねのけ、鋭意経営改善に努めております。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

黒石病院の基準財政需要額と一般会計からの繰り出しについて、お答えいたします。
基準財政需要額は議員御存じのとおり、普通交付税の算定に用いるもので、標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに必要と想定される一般財源の額であり、この金額すべてが交付税として措置されているわけではありません。基準財政需要額から基準財政収入額を減じたものが普通交付税措置額となりますが、あくまでも理論値であり、これに特別交付税を加えたものが実際の交付税措置額となります。
黒石病院運営のために措置された交付税は、平成１７年度が１億８，９２０万８，０００円、
１８年度は１億７，２９５万６，０００円、１９年度が１億５，６７６万１，０００円です。
一般会計からの繰り出しは、平成１７年度が３億４８２万６，０００円、１８年度は３億２２６万９，０００円、１９年度が２億６，０９６万５，０００円となっておりまして、いずれも交付税措置額を上回っております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長兼医事課長（村元英美）

まず、医師確保についてでありますけれども、弘前大学への働きかけの内容や回数、相手方ということでございますが、他の病院との関係もございまして、ナーバスな事項のため控えさせていただきたいと思います。
‑ 15 ‑

それから、広報の活用についてでございますけれども、これまでも新任医師の紹介や各診療科の情報提供、それから講演会の開催案内など、広報紙に掲載してまいりましたけれども、診療日時の詳細な情報につきましては、広報紙の発行が月２回というふうな限定がありますので、早めにわかっているものについては極力広報紙を活用して、皆様の利便を図りたいと思っております。ただ、喫緊なものについては、なかなか２回なのでできかねるところもありますけれ
ども、十分活用していきたいというふうに思っております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

ふるさと納税に対する市の取り組みについて、お答えいたします。

まず、誤解を与えないために制度について簡単に御説明いたします。名称はふるさと納税となっておりますが、税ではなく、従来から制度化してある地方公共団体への寄附金税制を見直し、控除額を大幅に拡充したものであります。生まれ故郷や応援したいと思う県や市区町村に、一定の金額を超える寄附をした場合、所得税並びに現在住んでいる市区町村住民税が一定の限度まで控除されるというものであります。もともと大都市圏に住んでいる人が、ふるさとなどに寄附した場合も想定したようでありますが、すべての県・市区町村に対する寄附金が控除対象となりました。
控除の内容でございますが、従来の下限１０万円の所得控除方式から、下限５，０００円の税額控除方式に改正され、所得割の発生する人が５，０００円を超えた寄附をすると、超えた分の一定額が所得税並びに住民税から控除される仕組みとなっております。
制度の周知とＰＲにつきましては、広報くろいし６月１日号にその概要を掲載したほか、市のホームページに近々掲載する予定で作業を進めておりますが、県外からの寄附が想定されますので、寄附する方の利便を考慮し、郵便払込書の作成手続を進めているほか、確定申告手続の不明な点を税務署等関係機関に照会しているところであります。
これらが固まり次第、ホームページへの掲載はもとより、東京黒石会等関係団体へのＰＲも積極的にやっていきたいと、そのように思っておるところであります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

市の経済活性化策に関する中の、具体的な活性化策を示せについての御質問にお答えします。
昨今、中小企業や商店の倒産が新聞等でも目につくようになり、まことに残念であるとともに、市にとりましても大きな痛手でございます。
このようなことを食いとめるため、まず、中心市街地の活性化策につきましては、今、国で地方再生に向けた取り組みを進めるため、地域住民や団体の発意を受け、取り組みの段階から
包括的、総合的に支援する地方の元気再生事業を今年度から創設しております。この事業に、‑ 16 ‑

市と商工会議所、地元教育機関等で協議会を立ち上げ、主に市民の健康づくりや買い物環境の魅力づくりとして、こみせに受け継がれる歩行者への優しさの磨き上げを意識し、まち歩き環
境の形成を通じて、歩行者の増加や滞在時間の延長などによる中心市街地の再生を目指すこと
で、５月１３日、国へ提案書を提出してございます。
また、中小企業者等に対しましては、金融施策として、市の融資制度の活用を広報に掲載しているほか、金融機関及び保証協会と協力し、セーフティネット制度の活用もＰＲしていただ
いているところでございます。
次に、中心市街地活性化策へのこれまでの投資額とそれに伴う経済効果についての御質問にお答えいたします。
平成１１年に作成した黒石市中心市街地活性化基本計画の中で、これまでに完了した事業の投資額は、ＴＭＯ創設出資金及び計画書作成費も含めまして１４億４，７６３万円で、うち１２億円が駅前八甲線街路事業であります。
また、これに伴う経済効果についてでありますが、街路事業が整備されたことによる利便性
や、市外・県外からこみせ通りへ多くの観光客に足を運んでいただき、その施設等を利用されている姿を見ると、経済効果はあったものと考えております。
続きまして、中心市街地活性化計画の達成率についての御質問にお答えいたします。
黒石市中心市街地活性化基本計画の事業は、現在４５事業あり、既に事業が完了しているものについては、駅前八甲線街路事業やこみせ駅などの中心市街地活性化施設整備事業及び一番町通りへのポケットパーク、街路灯設置などの９事業と、現在も継続して行っている回遊バス
運行事業の合計１０事業であります。
最後に、中心市街地活性化計画の見直しについての御質問にお答えいたします。
平成１８年に改正された中心市街地の活性化に関する法律では、多様な民間主体が参画する
中心市街地活性化協議会の法制化と、そこで作成された基本計画を内閣総理大臣が認定し、補助対象とする制度でございます。その基本計画に記載されるべき項目の中に、定量的な目標とおおむね５年以内を目安とした計画期間を設定しなければならないなど、大変厳しいものとなってございます。
このようなことから、市では当面計画の見直しはせず、現行の黒石市中心市街地活性化基本
計画を検証しながら、できるものから進めていく考えであります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。１番。

◎１番（工藤和子）

一般質問でも私言いましたけれども、この活性化についてですけれども、‑ 17 ‑

「こみせを生かした地域活性化と観光振興を進める」という市長の方針です。特に、観光産業というのは、観光客の消費額、生産、波及効果、その付加価値効果、就労機会など多くのメリットがありまして、ぜひとも重要な収入源でありますので、もうすぐ青森市に新幹線が乗り入れてきますので、何とか市が積極的に関与してですね、観光振興に大きな期待、波及効果を呼ぶように、そこで市長に御所見をいま一度お願いしたいと思います。
松の湯の件ですけれどもですね、道路には大きな段差があったりして、非常に苦慮していると思いますけれども、どのような活用をまず図るのか。文化庁では使用目的について何か提言のようなものがあるのか、お伺いします。
それから、津軽こみせ株式会社の１９年度の経営状況と、こみせを訪れた観光客の人数を把握しておりましたら、お知らせ願います。
それからもう一つ、先般、東奥日報の社説にですね、青森市の再開発ビル、アウガを管理する第三セクターの青森開発ビルの経営が非常に厳しい。長期有利子負債が２９億円を超えて、年間の利払いが６，７００万で破綻しかねない状況だという。このことはですね、筆頭株主の青森市がどのような関与を今までしてきたのか、責任の所在をはっきりすべきである。なぜな
らば、第三セクターの出資にはこの血税が使われているという内容が載ってました。それに対して、青森市長はですね、「責任を感じている」と非を認めたわけです。それと同じように、
黒石の津軽こみせ株式会社も額は小さくても同じ状況にあるわけですけれども、やはり市民の税金を投入しておきながら、赤字がどんどんふえていくと。いわゆる税金がなくなったということですので、これに対して市長はどのように、市民にですね、説明するのかお聞きします。
あと病院については、先ほど市長が答弁なさってくれましたので、よろしいです。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

病院については、おおよそ理解をしていただいたことに感謝申し上げます。

二つ再質問がありました。これからの黒石の活性化は、まさに商店云々ではなく、市全体で農業・観光、人口がどう定着していくか、若者がどう県外に流出しないか。いろんな点でその施策を講じていかなければ、まちの活性化というものはなかなか難しいと、私もそういう意味
では工藤議員と考えは同じであります。考えは同じだけれども、なかなか工藤和子議員が言うように、そう簡単にいかないところに今日の中心市街地の活性化の問題がそこにあるわけであります。これでいい答弁ができればだれも苦しまないんです。県内おろか秋田、岩手でもみん
な中心市街地の活性化で恐らく頭を悩ましていると、そう思います。
しかし、黒石は黒石なりに私はできるものがあってるのではないかと。例えば、小さいことですけれども、やきそば、つゆやきそばと、ああいうこともまた私はこれからの積み重ねではないかと。特に、工藤和子議員は新幹線がもう２年すれば来ると。そのお客さんをどうこの黒‑ 18 ‑

石に誘客しなきゃならないのか、このことも大事だと思います。
しかし、黒石には私はそれなりのこみせがあり、中野もみじがあり、伝承工芸館も大変頑張っています。ですから、そう工藤和子議員に言わせれば、黒石はまさに見通しは真っ暗だと言いますけれども、そう真っ暗に見れば真っ暗かもしれませんけれども、私はそう悲観していません。黒石は必ず今みんなが力を合わせればですよ、力を結集すれば、私は必ず黒石の将来、沢成も今やっていますし、だんだんそういうものを一つ一つ積み重ねていくと、黒石の将来、私はそう暗いものではないと、そう思いますので、今の工藤議員の御提言、まさしく考えは同じであります。同じでありますけれども、議員という立場と市長という立場、まさにそう簡単
ではありません、正直申し上げて。本当はもっといい答弁もしたいんですけれども、今のこの現実からいくと、いい答弁教えてください。なかなか正直申し上げて、私はいい答弁したいけ
れどもできない。ここに今の青森県全体の経済を皆抱えている悩み、苦しみ、現実があるということも工藤和子議員もその辺は、本当は腹の中ではわかっていると思います。それでも、や
れやれと言うけれども、頑張りますよ、頑張りますけれども、その辺を御理解願いたいと思います。
もう一つ何だっけ。
（「アウガ」と呼ぶ者あり）
それは謝って済めばそれでいいことでないと思います。
私は必ずこみせ駅はよくなるのではないかと、そう思っております。頑張っております。いろんなイベントも、いろんな売り上げも上がっていると私は聞いておりますけれども。ただ、その帳面に出た結果だけを見れば、そうまたアウガみたいに何十億も赤字になっているわけな
いし、アウガはそうですね。こみせ駅はまだ何ぼなんだ、決算。
（「３００万ぐらい」と呼ぶ者あり）
そのぐらいだば、これから努力すればよくなるのではないかと。ですから、私は今のところ
はそう市民に謝るものではないと、そう思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

こみせに関しての再質問にお答えいたします。
まず、市としての関与ですけれども、前農林商工部長が監査役として派遣されております。
ただし、３月末をもって退任扱いとなっておりますので、これらについては、こみせ株式会社の方から依頼があった時点で対応するものと思います。
ちなみに、昨年のこみせ駅の収支状況でございますが、今月の末定時総会ということで、詳細についてはちょっと控えさせてもらいたいですが、売上高としては４，４６０万円と過去最‑ 19 ‑

高となっております。また、ただし売り上げが過去最高となっておりますが、単年度の損失が２８０万ほど生じているとのことでありますので、まだまだ累積赤字の額も５，８９０万ほどとなる見込みとなっております。引き続き黒字に向けて、さらなる経営努力を願っているところでもあります。
入り込み数については、こみせ側でもカウントはしていないことから、レジカウント数、要するにレジを通ったお客さんの数で申し上げさせていただきたいと思います。まず、平成１９
年度のレジカウント数は２万２，５５８人、平成１８年度に比較し４，２２５人、率では２５．
２％の増となっております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（鳴海勝文）

中町の松の湯の活用について、お答えいたします。

文化庁からは具体的な指導・提案はございません。なお、参考までに以前の議会でも答弁しておりますが、今年度、松の湯の跡地を市が買収することで、今現在進めております。その後に具体的な活用方法を、よい方法を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１番工藤和子議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、４番工藤俊広議員の登壇を求めます。４番。
登◎４番（工藤俊広）

壇

おはようございます。新風公明クラブの工藤俊広でございます。

平成２０年第２回定例会での一般質問をさせていただきます。
黒石市は鳴海市長を先頭に、これまで財政再建を最優先の課題として取り組みの強化を果た
してきました。聖域なき改革、削減、縮小に取り組んできましたし、苦渋の選択も迫られました。その第一ステップとしての評価が１９年度の決算であると思います。
大阪の橋本知事は、大阪の改革断行を推進している中で、「今行っているのは出血をとめる
だけで、血をとめてからの治療はこれからだ」と言っておられました。我が黒石市も「状況はどこまで行けば明るい未来が見えてくるのか」といった声が寄せられているのも事実であります。
今後の黒石を考えていく上において、また多くの自治体が考えている悩みの共通点が黒石市には存在していると思います。自主財源の少ない地方自治体は国・県に対しての財源の依存という根本的な体質を本当に変えることができるのか。自主自立へ地方は転換できるのかという問題をまだまだ乗り越えていかなければならない課題が存在いたします。
このような観点から、１９年度の決算は非常に重要になると思いますし、これからの財政の‑ 20 ‑

あり方に対しての決算、予算を承認するに当たって、議会の責任はますます大きくなっていくものと考えます。そこで今、まさに決算に向けた事務処理の途上であるとは思いますが、現時点での１９年度決算の見込みについて、お聞きしたいと思います。
まずは、これまで最優先を図ってきた普通会計の決算見込みと、連結にかかわる特別会計の温泉供給事業、観光開発公社、さらに公営企業会計の黒石病院、下水道会計の１９年度決算の赤字並びに不良債務の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
次に、皆が注目している４指標の見通しについてであります。
健全化法に基づき、１９年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、そして公営企業会計の資金不足比率の公表を行わなくてはなりません。タイム
スケジュールの確認をしたいと思います。９月、１９年度決算の議決、決算をもとに新たな健全化法の指標の公表、２１年度予算編成、予算の議決。９月、２０年度決算に基づく指標の公表により、指標の基準を０．１でも超えた団体は、直ちに早期健全化団体と再生団体として判断が下され、９月には監査人の選任が行われ、１０月から個別監査が行われます。同時に、健全化もしくは再生計画を策定しなければなりません。健全化計画、再生計画は議会の議決が必要となります。２０年度の決算が一つの大きな山であることは既にわかっていることであります。
そこで、黒石市の現状は総務省の基準を超えるものがあるかどうか、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、公営企業の資金不足比率の現時点で公表できるものをお聞かせいただきたいと思います。
次に、財務書類の整備について、お聞きいたします。
財務書類の整備は非常に事務処理能力の煩雑な作業で、少数精鋭の自治体においては大変苦労を強いられる作業であると思います。公会計を推進する総務省から、１９年１０月の通知により、取り組みが進んでいる人口３万人以上のところは３年以内に、取り組みが進んでいない
人口３万人以下のところは５年後までに財務書類の整備、または情報の開示に取り組むこととしています。
当市の取り組みの現状として、総務省に合わせた財務書類の整備ができればいいと考えて当然であるとは思いますが、私は前倒しで２０年度の決算までに財務書類の一定の整備が必要と思います。そのわけは、これまでの自治体は運営するといった考えから、経営するといった感覚への転換が求められていると思います。財務書類の整備は、自主自立のための細やかな情報分析に必要であり、市長が訴える後世にツケを残さない行政の確立は、２０年度決算時に早期健全化団体もしくは再生団体からの回避にとどまらず、将来にわたって黒石市の財政の健全化を継続していく仕組みをつくるためにも、細かい情報の分析が必要であると思います。また、‑ 21 ‑

仮に早期健全化団体になったときには、早期健全化計画の策定が必要となり、計画の根拠が財務書類によって正確にあらわすことができると思います。
そこで、２１年度には公表することが重要とされている貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類４表の整備はまだ行われていないと思いますが、私は２０年度決算以降に必要不可欠とされる財務書類４表の整備を普通会計、連結にかかわる財務書類の整備は前倒しで進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校の耐震化について、お聞きいたします。
先日、中国四川省で多くの学校が倒壊し、多くの子供たちが犠牲となったことは記憶に新しいところであります。次世代を託す大切な子供たちが集まり、昼間の大半の時間を過ごす学校
は、安全で安心できるものでなければならないことは論をまたない。さらに、１４日には全く予測もしなかったマグニチュード７．２という阪神・淡路大震災に匹敵する、岩手・宮城内陸
地震が起こりました。被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
自然災害はいつ、どこで、だれが被害に遭っても不思議ではありません。今回の地震では多くの学校、体育館の天井が落ちたとの報道がされました。地震が土曜日で学校が休みだったことが幸いし、学校での被害者はなかったと聞いております。
現在、公立における小中学校の耐震化率は、２００７年７月現在で５８．６％だそうです。
当市においても、老朽化の進んでいる校舎は存在いたします。早期の耐震化を望む声に、市長
は胸を痛めていると思います。先日、国は中国の震災を踏まえて、特措法の改正で補助率を引き上げました。これにより自治体の負担は、これまでの３割強から１３．３％と半分以下に圧縮されます。しかし、現在の財政状況では新たな負担を抱える状況でないことはわかりますが、今後必ず取り組んでいかなければならない課題であります。少子化の流れの中、安全で安心して学ぶことのできる学校の建設、耐震化を図るためには、学校の統廃合や学区の見直し、小中一貫教育なども含め、あらゆる角度から研究をし、５年後、１０年後の学校建設、耐震化の方向性を示す時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
次に、農と商の連携について、お聞きいたします。
先日、新風公明クラブは東京黒石会に参加してまいりました。２００名ほどの方々が参加しておられ、東京の地から、ふるさと黒石に元気になってもらいたいとの熱く、温かい思いを感じてまいりました。ふるさと納税も快く受けていただけると聞いてまいりました。多くの方々との対話の中で、ふるさとの商品、中でも米やりんご、野菜の直売を希望していました。これには事例があり、東京金木会では既に米の直売をやっているそうです。初めは少数の取引であったそうですが、口コミで大きく広がっているそうです。当市においても、売りたい人と買いたい人との橋渡し役を行政としてお手伝いできないものかと考えます。手法はいろいろ考えら‑ 22 ‑

れると思いますが、東京黒石会の会報があります。その会報に商品の掲載をしてもよいと言ってくれておりますし、さまざまな案内の通知の折にも、通信販売のようにカタログを同封するなど、東京黒石会の力をおかりして、農と商の連携強化ができると思いますが、今後の前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
次に、環境問題について、お聞きいたします。
まずは、カタクリの小径についてですが、浅瀬石財産区の雷山に群生するカタクリは、非常に貴重で後世に残していかなくてはならない財産であると感じてまいりました。私が訪れたときは、幻の白いカタクリの可憐な花も見ることができました。この貴重なカタクリを一目見ようと、県内外から山野草の愛好家が多いときには１日３００名ほど訪れるとのことでした。山野草に詳しいボランティアガイドの方の説明を受けながら１時間ほど自然を満喫させていただ
きました。
この貴重なカタクリの小径は、すべてボランティアの皆さんによって守られています。当市の職員の皆さんもお手伝いしているようではありますが、財政的な支援はありません。貴重な自然環境の保護や観光資源としての活用といった観点からも、当市としての支援策を考えてもいいのではないかと感じています。当市としての今後の取り組みをお聞きいたします。
最後に、ライトダウンについて、お聞きいたします。
本年７月７日、北海道洞爺湖サミットが開催されます。地球は間違いなく変化しています。
温暖化の影響による海面の上昇。化石燃料の枯渇問題。先進国と発展途上国との格差など、解消に向かう意思はあっても、現実の取り組みについてはかなりの温度差があると思います。
環境問題は人間が引き起こしてきた問題であり、人間が解決に向けて努力していかなければならない問題であります。一人一人が小さなことであっても継続していくことが重要であります。１人の１００歩前進よりも、１００人の１歩前進が大切であると思います。
そこで、七夕の日に開催される洞爺湖サミットをきっかけに、黒石市民一人一人が環境を自身の問題として取り組んでもらいたいとの思いで提案させていただきます。
七夕の夜、一定の時間帯に電力の消費量を減らすライトダウンを市民にお願いしてはどうかと思います。ライトを消して、天の川を眺めながら環境問題を語り合うとか、毎年７月は環境を考える月にするとか、月夜の明かりの中で蛍の光にいやされるとか、ＣＯ２ 削減への取り組
みを市民とともに推進できれば、黒石市は環境に取り組む先進地として、大きく全国にアピー
ルできると思います。黒石市のライトダウンについての取り組みを期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降

理事者の答弁を求めます。市長。
‑ 23 ‑壇

登◎市長（鳴海広道）

壇

工藤俊広議員に、財政についてお答えをいたします。

平成１９年度の普通会計の決算見込みについてでありますが、まだ確定額ではありませんが、一般会計が約２億１，５０２万円、姥懐霊園墓地特別会計が７，４２５万円、合わせて２億８，
９２７万円の赤字になる見込みであります。
これは平成１８年度の赤字が７億２，６６６万円ですので、１９年度単年度で４億３，７３９万円の赤字額を圧縮したことになります。
次に、特別会計でありますが、観光施設事業特別会計は約２億３，６１６万円、温泉供給事業特別会計は約１億９，３９３万円の赤字の見込みであります。また、黒石病院事業会計の不良債務は約１６億４，６６１万円、下水道事業会計は１４億３，０８９万円の不良債務となります。頑張ります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

健全化法に基づく本市の現状と財務書類の整備について、お答えいたします。
健全化判断比率等につきましては、先日、算定様式が示され、現在、基礎数値の把握に努めているところであります。各会計の決算額等が確定していませんので、あくまで概算でありま
すが、実質赤字比率が３％、連結実質赤字比率が２９％、実質公債費比率が２４．７％、将来負担比率が３２０％程度になる見込みであります。また、資金不足比率は下水道事業会計が５００％、病院事業会計が３６％、温泉供給事業特別会計が１，５００％程度になる見込みであり、観光施設事業特別会計は全額資金不足額であります。
次に、財務書類の整備についてでありますが、人口３万人以上の都市は、平成２０年度決算に基づく公会計財務書類４表を整備し、平成２１年度に公表するよう求めております。総務省
改定モデルでも売却可能資産の評価から着手しなければならず、相応の手間暇と関係各課との情報の共有が必要となってくることから、早急にプロジェクトチームを立ち上げて、財務書類４表を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

まずは、農と商の連携について、お答えいたしたいと思います。
議員御承知のとおり、平成１６年食糧法の改正により、米生産農家が直接販売・流通させることが可能となっております。今では農作物直売所やインターネットで自由に売買できるようになりましたが、黒石出身で東京在住の皆様が黒石産の農作物等を直接手に入れたいと要望が‑ 24 ‑

あるとうかがい、大変心強く思っております。
市といたしましては、米・りんごを中心に広報くろいしで販売可能な農家を募集し、東京黒石会と連携を深め、会報に掲載していただくなど、地元出身者から販売の輪を広げ、安全・安
心な黒石産農産物の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、浅瀬石財産区所有の雷山にあるカタクリの群生地は約３ヘクタールにも及び日本最大級でございます。市にとっても貴重な観光資源の一つであり、ことしは１，２２４名の入り込み数がありました。
これまでも、公開前の整備に関して、人的援助や物資提供などの協力を行ってまいりましたが、今後さらに、できる限りの御協力や、さまざまな媒体を通したＰＲ活動を実施し、カタク
リの小径を支援してまいりたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

民生部長。

◎民生部長（三浦裕寛）

ライトダウンについて、お答えいたします。

国では、平成１５年度より地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかける「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」を実施しております。
サミットイヤーでもあることしは、全国一斉のライトダウンを６月２１日と７月７日の２日間、２０時から２２時までを予定しており、県内においてはアスパムやベイブリッジなどで取り組んでおります。
市においては、広報により日常生活の中で、温暖化対策の動機づけを広く呼びかけてまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（鳴海勝文）

学校の耐震化について、お答えいたします。

国では学校耐震化事業を加速するため、補助率の引き上げ、地方交付税措置を拡充し、市町村の負担割合を最大でも事業費の１割程度に抑える方向で検討をしております。
当市におきましても、学校の耐震化の推進は重要課題であり、国の動向を見極め、学校規模、適正配置など、児童生徒の安全を第一義として、今厳しい財政状況にありますが、よりよい方
針づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。４番。

◎４番（工藤俊広）

答弁ありがとうございました。

財政について、１９年度単年度で４億３，０００万の解消。本当に黒石は頑張っているなというふうに感じる次第であります。その反面、やはり公会計の部分が非常に大きい数字になっ‑ 25 ‑

ているというふうに思います。下水に関してですけれども、将来回収可能なものは、この資金不足額から控除できるというふうな仕組みになっていると思いますけれども、現段階でもしわかるのであれば、どのくらい控除額があるのか、お聞かせいただければと思います。
それから、病院ですけれども、これもまだ全然確定していない部分ですが、特例債が幾らになるかによって資金不足額が解消されていくとは思うんですけれども、それにまた将来負担比率が上がっていくと。ですから、この辺の当市としてこの特例債、幾らくらい実質あれば病院は持っていけるという、そういう試算を持っているのかということがありましたら、お知らせ
いただきたいと思います。
それから、学校の耐震化については、本当によりよい方向性を持って、本当に取り組んでいただきたいっていう、これはお願いでございます。答弁は要りません。
農と商の連携についても、本当に取り上げてくださって、東京黒石会の方も非常に喜んでくれることではないかと思っていますので、本当に連携をとって農家の方も買う方もいい、そういった仕組みを何とかお手伝いいただきたいと思います。これも答弁は要りません。
それから、カタクリですけれども、本当に観光ボランティアのガイドの人というのは専門家です。山野草に対してすべてを知り尽くしているという、そういった専門家ですけども、そん
なに数がいないわけです。その人材育成っていいますか、そういったことも含めて、取り組みに市としてかかわってあげればいいのかなというふうにも感じてきたわけですけれども。正直な話そんなに大きなお金を要望しているわけではございませんで、本当にかかる実費分の材料費ぐらいのものを何とかお力添えいただきたいという、そういった旨のお話でございましたので、ここも答弁は要りませんけれども、今後も何とか力をかしていただきたいというふうに思います。
あとライトダウンについて、これも広報で宣伝をしてくださるようですので、きょうおいでのマスコミの皆さんも、黒石市ライトダウンをやっていくっていうことで御協力をいただきた
いと思います。これも答弁は要りません。以上で、よろしくお願いいたします。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

先ほどの下水道事業会計に関するやむを得ない赤字ということで、計画赤字でありますが、これはなしでございます。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長兼医事課長（村元英美）

特例債の件でありますけれども、６月６日に国の方針の方が示されました。で、今回、市長も申したように、不良債務１６億４，０００万余ということですが、借りれる額というのは今財政の方と協議をしております。できるだけたくさん活用したいというふうに考えております。以上でございます。
‑ 26 ‑

◎議長（斎藤直文）

以上で、４番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、５番、工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
登◎５番（工藤禎子）

壇

日本共産党の工藤禎子でございます。通告に沿って質問させていただきます。
質問の第１は、後期高齢者医療制度の問題点と改善点について、お聞きいたします。
この制度に対する不満と不安は全国的に怒りとなって広がっています。全国４７都道府県のうち３０の県レベルの医師会が反対。５６０自治体が見直し、中止の意見書を。うち県内でも１６市町村議会が反対を表明しました。確実にふえています。
また、全国で２，０００人を超える人たちが審査請求に立ち上がっています。その趣旨は、満年齢が７５歳になった。あるいは７５歳を超えたことをもって、勝手に後期高齢者と呼んで区別、差別することは個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利の尊重をうたった憲法第１３条に違反する。また、年齢だけを根拠に享受できる医療サービスに格差を設けることは、無差別平等原則を定めた憲法第１４条に違反する。また、国民の生存権と国の生存権保障義務を明確に示している憲法第２５条にも違反する。また、承諾を得ないばかりか、何の説明もすることなく前年度分の年金から今年度分の年金を天引きしたりすることなどは、極めて不当である。
こういう内容を掲げて闘っています。
そこでお聞きする第１点は、３月末から寄せられている苦情の件数と内容を分析していたら、お知らせください。
第２点は、後期高齢者医療被保険者証を改善すべきということですが、皆さんも見ていると思いますけれども、こういう小さいカード型の大きさです。文字が小さくて読みづらい。また、目が少し悪ければ読めない。薄っぺらでほうっておいたり、捨てたりする。色も灰色というか、セメント色というか、１色で冷たい感じがしますので、改善を要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第３点は、注意事項の第５項、この裏に書いてありますが、有効期限を経過したときは、速やかに市町村に提出してくださいと書いてあります。ということは、市町村に出向いて提出せよということかどうか、お聞きいたします。
第４点は、７５歳以上の健診は努力義務となり、保健指導も必要ないとされて差別をされま
すが、県は対象者１６万人のうち３万２，０００人は無料で行うとしていますが、黒石では対象者を何人ぐらいと絞り込んでいるのか、お聞きいたします。
質問の第２は、農家経営と食料自給率について、お聞きいたします。
‑ 27 ‑トウモロコシや大豆、小麦、米など、命の糧である穀物の国際価格が数倍に跳ね上がっています。地球温暖化による異常気象、発展途上国での食料需要の増大、穀物などのバイオ燃料への転用拡大などが現在の食糧不足、異常な価格高騰をもたらしています。この傾向は長期化することが予想され、これまで食料を輸出していた国が輸出を禁止したり、欧州連合は生産調整を中止して、自国の食料確保に動き出しています。日本でも輸入に依存している食品の値上げが相次いでおり、それでなくても自給率の低い日本にとっては、このままでは死活にかかわる事態となります。もはや、お金さえあれば幾らでも食料を輸入できるという時代ではなくなっています。また、食の安心、安全を脅かす事件は毎年のように起きており、特に中国のギョー
ザ事件を契機に、食料の６割を外国に依存しているこの不安、食料自給率の向上を求める世論が高まっています。
そこでお聞きする第１点は、今のままで日本の食料は大丈夫と考えているのかどうか、お聞
きいたします。
二つ目は、３月議会でも取り上げました。食料自給率の向上のために米粉を使う取り組みや、
えさ米栽培の作付など、具体的にどのように考えて実行しようとしているのか、お聞きいたします。
３点目は、販路拡大のためイベントを定着させ、定期的に農家の産直や加工品の販売など、規模を大きくして、例えばアクロスプラザなどを活用し、活気づかせることも工夫の一つではないでしょうか。お聞かせください。
４点目は、農業機械の故障を自分で修理する、分解・整備などを冬場にできる技術力の習得向上を図ってはどうかという問題です。規模拡大した農家は、米価が下がっているために農地の返済をしていけない。また、米づくりは特に、機械でないと仕事ができないために、壊れるとすぐ新しい機械を買わなければならない。土地と機械返済の下敷きにされているというのが現状ではないでしょうか。それなのに、農機具の修理はほとんどの農家ができませんので、すぐ機械屋さんに電話するという状況です。ある農家では修理代に６０万から８０万円、年にかかっていると言っておりました。少しぐらいの修理ができるとすれば、農機具も長持ちするし、修理代も減らすことができると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いします。
質問の第３は、場外舟券売り場「ミニボートピア黒石」の新設と行政のかかわりについて、見解を問うものです。
昨年の３月、場外舟券売り場の設置許可制度が明記され、法改正がされ、この改正でさらに危険が増したと言えます。
一つは、民間会社等にギャンブル行為をゆだねる道が広がりました。民間委託によって射幸心をあおる販売や広告が予想されます。
‑ 28 ‑

二つ目は、法改正で場外舟券売り場の設置についての許可基準が緩和されました。したがって、場外売り場の積極整備、これまでより手続の簡素化も打ち出されたのです。
三つ目は、法改正で重勝式投票が追加され、ギャンブル性が高まるということになりました。
また、２０歳からの学生生徒の舟券購入も可能となりました。
このような規制緩和の中で、１８年・１９年と全国で１４カ所場外舟券売り場が新たにつくられました。しかし、この一、二年でつくられた施設の売り上げはデータ的にはとれませんが、これまで長くやっているボートピアの売り上げは年々落ちています。
平和島競艇河辺ではどうでしょうか。当初１．２％の交付金でしたが、１５年度には１％、
１６年度には０．５％、秋田市と合併してからの１７・１８・１９年度は０．３％です。秋田市への環境整備費交付金はここ３年の平均で、年間９５０万円前後となっています。河辺町時
代には交付金は、保育料の軽減という目的を持って使われていましたが、秋田市との合併後は雑入として一般会計に入っています。
ボートピア南部は、開設した平成１２年から平成１７年までは、環境整備協力費として売り上げの１％が入っていましたが、平成１８年度から０．５％で７２５万円、平成１９年度見込
みで６４２万円となっています。南部町では交付金の使途を明確にすべきという議会の声もあり、ボートピア交付金事業特別会計をつくり、町長は教育の充実にと、小中学校のカナダへのホームステイ事業に充ててきました。平成１７年までは何とか間に合っていましたが、１８年度のボートピア交付金事業特別会計決算を見ますと、ホームステイ事業は約１，４４０万円かかるのに対して、０．５％の交付金は７２５万円しか入ってきません。そのため、一般会計から５６３万５，０００円を繰り入れし、１５３万円は前年度繰越金を充てて帳じりを合わせているという現状があります。
このように売り上げが低迷することは、当然雇用の削減へとつながってきます。平和島競艇の競走事業を行っている府中市は、この６月から臨時従業員の３分の１に当たる１００人の削減を打ち出し、離職者を募っているという記事が５月末の朝日新聞に載っていました。その内容は、ピークである９０年度は約２２６万人の来場者で１６８億円の収益があったが、０６年度は１４９万人で収益は１８億円にとどまっているというものです。臨時従業員のほとんどは女性で平均年齢は６０歳を超え、地元の大田区から通う人が多いということです。
多摩川競艇では０６年度に８０人削減、江戸川競艇でも０７年に２２７人から１００人を減らしたということです。これは「本場」と呼ばれる競艇場が場外に押されているということにもなりますが、その場外の売り上げも景気低迷やレジャーの多様化などで低落傾向に歯どめがかかりません。公営ギャンブルが不況に強い、自治体のドル箱と評されたのは昔の話で、もし赤字になれば１円も入ってこないという仕組みだからです。
‑ 29 ‑

そういう中で誘致を決定した黒石です。法改正を先取りしたかのように業者は水面下で進めてきました。１９年１月中旬、追子野木地区への説明会に始まり、４月２日に市長が同意するまではわずか２カ月半。十分な調査や市民との意見交換も不十分な中で決定しました。また、
２０年４月１０日の府中市との行政協定は府中市の議会には一切知らされず、事後承諾という形で拙速に進められました。私はこの二つの自治体が、なぜこのように進めなければならなかったのかの本音はわかりませんが、いずれにしても、積極的に誘致する黒石市は当然市民に対して、責任を果たしていかなければなりません。以上のことから３点お聞きいたします。
まず第１点は、担当課に係を置き、絶えずモーターボート競艇の知識や情報を得ると同時に、市民からの窓口対応もできる体制をとるべきと思います。
第２点は、誘致のデメリット、負の部分をどのように考えているのか、お聞きします。
第３点は、環境委員会だけでなく、行政は設置者、施行者と定期的に話し合いの場を設けることが必要と考えますが、お答え願います。
質問の第４は、ごみ有料化実施後の改善点について、お聞きいたします。
ごみ有料化実施から６カ月がたとうとしています。短期間で準備をし、実施後の対応など目
まぐるしく体調を壊す職員もおる中で、本当に奮闘はしていると思います。一定の前進と定着が数の上でもあらわれていると言えると思います。市民の要望から３点伺います。
１点目は、１５リッターか２０リッターの小さいごみ袋の作製ですが、前にも要望しています。これからは気温も上がり、悪臭対策のためにも必要性は高くなっており、急ぐべきと思いますが、どうでしょうか。
２点目は、資源ごみの回収日をふやしてほしいという要望です。月２回では少ない。分別をきちんとすればするほど資源物はふえてくるからです。
３点目は、６月いっぱいで廃止されるシール券のことですが、行政も宣伝はしたでしょうけ
れども、買いだめとか含めて、６月いっぱいで使い切れない人に対して、シールは金券ですから、新しいごみ袋１枚１枚という形で交換できるようにすべきなのではないでしょうか、お聞
きいたします。
４点目は、まだ分別が徹底されていないという実態もありますので、わかっているものとせず、絶えず説明の機会をとらえて徹底する。また、意見を取り入れていくという姿勢が必要ではないかと思いますので、お尋ねいたします。
質問の最後は、黒石雇用促進住宅の譲渡について、お尋ねいたします。
黒石促進住宅は、昭和５３年に運営開始となって以来３０年がたちました。現在８０の入居戸数の中で３２世帯が居住しています。平成１５年１１月１日から定期借家契約の導入により、それ以後に入居した方は２年ごとに契約更新をすることが義務づけられ、１５年以前から入居‑ 30 ‑

している方は書類手続はなく、このことが入居者同士に差別を持ち込むことになりました。
その後、厚生労働省は今後１５年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止する方針を決定し、古くて入居率が低い黒石雇用促進住宅は２０年の早い時期に決定し、２１年度までにはすべて退去してもらうという方針を決めました。三つの方法があります。
一つは、地方公共団体への譲渡。つまり黒石市に対してです。二つ目は、民間事業者等への売却。三つ目は、事業廃止で解体となっています。
独立行政法人雇用・能力開発機構は、黒石市に対して昨年も話しかけ、ことし４月１７日にも譲渡の話を持ちかけています。現在でも黒石市は市営住宅が不足しており、待機者が多い現状にある。また、雇用促進住宅は水道管、電気、火災報知器など、新しくしていることもあって、あと２０年間はもつと言っていることから、入居者の希望をかなえ譲渡を受ける考えがあるのか、お尋ねします。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

日本共産党工藤禎子議員に、私からは、場外舟券売り場の新設と行政のか

かわりについて、３点お答えを申し上げたいと思います。
情報の把握についてですが、ミニボートピア黒石は、地元雇用創出の場となるため、持続性のある施設でなければならず、そのためにはある程度の売り上げを維持する必要があります。
近年、公営競技の売り上げは減少傾向にありますが、競艇は平成１９年度決算で、唯一売り上げを伸ばしております。
このような中で、府中市との良好な関係を維持するためにも、主催する平和島競艇の経営状
況などを把握することは重要なことでありますので、可能な限り必要な情報の把握に努めてまいりたいと思います。
２番目のデメリット対策についてですが、デメリットとして考えられるのは、施設周辺の防犯上の問題、交通事故や交通渋滞などが考えられます。現在、これらの問題解決のため警察協議を実施しており、安全対策に万全を期することにいたしております。
また、開設後に発生する諸問題については、施設内に住民組織、関係機関を構成員とする環境委員会を設置し、対応することといたします。
定期的な話し合いについては、施設との共存共栄を図る上からも、お互いの信頼関係のもと、地元雇用の状況や売上高の把握をするため、定期的な話し合いを持ちたいと考えております。
設置者に利用者の声が伝わるとともに、一人でも多く利用者を獲得するためのＰＲ活動の強化‑ 31 ‑

もお願いをしていきたいと考えております。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

民生部長。

◎民生部長（三浦裕寛）

初めに、後期高齢者医療制度の見直しについて、お答えいたします。

制度への相談・苦情等の内容と件数については、平成２０年３月・４月分ですが、被保険者証に関するもの、保険料、年金からの特別徴収、高齢者担当医制度、合わせて約９４０件ほどの問い合わせがありました。多くは電話等での問い合わせであり、窓口でのトラブル等はありませんでした。
次に、保険証の改善については、昨年、県内市町村の承認を得て広域連合において決定したものです。保険証の見直しについては、国の標準システム改修等も必要になることから、直ちに変更することはできませんが、次回更新時の平成２１年８月に向け、検討する必要があるものと考えております。
次に、被保険者証の有効期限経過後の交付方法ですが、有効期限である平成２１年７月３１日前に対象者へ郵送することにより、来庁することなく更新できるものと考えております。
次に、特定健診については、本市では６月下旬には対象者の方へ受診券を送付する予定です。
生活習慣病で治療中の方は除かれることから、被保険者４，５５８人のうち対象者は１，４８４人、約３２％で県内平均の２０％と比較すると、対象者の割合は高くなっております。
次に、ごみの有料化実施後の改善点について、お答えします。
小さいごみ袋の製作については、有料化施行後間もないこともあり、まだその必要性を判断する時期にないと考えております。
次に、資源ごみの収集日の見直しについて、２４時間受け入れ対応している拠点施設の収集実績は増加していますが、一般ステーションでのそのごみについては微増であり、現在の日程で対応可能であると考えております。
旧指定ごみ袋処分券については、昨年１０月の地区説明会以降１０回にわたる広報による周知、地元紙、また今月中旬には毎戸にチラシを配布し周知徹底を図ることから、旧指定ごみ袋との交換は考えておりません。
次に、ごみの分別の方法については、処分券を張らない旧指定ごみ袋、またレジ袋等で指定
ごみ袋以外のもので出されている事例については、引き続き調査し、本人に注意を促してまい
りたいと考えております。
今後も、廃棄物減量等推進員並びに不法投棄監視員などの協力、広報、毎戸へのチラシ、出前講座などを通じて、適正なごみの出し方、不法投棄防止に向けての啓発を図ってまいりたいと考えております。以上です。
‑ 32 ‑

◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

お答えします。

２番、農家経営と食料自給率の向上についてでありますが、４点ほど質問されております。
まず、食料の自給率についてですが、国は現在のカロリーベースで３９％を平成２７年度までに４５％まで向上させる目標を定めております。裏を返せば、現在６割を海外から輸入するという現状は極めて憂慮される状況であると考えております。
向上策として、消費面と生産面の両面で取り組み、食育、地産地消の推進、国産農産物の消費拡大、国産農産物に対する信頼の確保、経営感覚にすぐれた担い手による生産の促進、食品
産業と農業の連携強化、効果的な農地利用の推進を掲げております。これらについては国、地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業の事業者、消費者団体が連携をとり、それぞれの立場で積極的な取り組みをしていくものであります。
食料の自給率を１％向上させるには、国産米の御飯を１食につきもう１口、国産大豆１００％使用の豆腐を月にもう３丁、国産キュウリを毎日もう１本食べるという消費拡大運動も必要との国の行動目標からもわかるとおり、生産から消費に係るすべての方の協力が不可欠で、市においても地道にできることから取り組む姿勢が大事だという認識を持っております。
次に、米の消費拡大の一つとして、米粉の加工食品への取り組みは有効な手段だと思います
ので、うどんに限らずいろいろ研究してみる価値はあると思います。市農協婦人部や黒石市ア
グリビジネス加工振興協議会が地場産品を原料にさまざまな加工・研究に取り組んで活動しておりますので、そちらに一度働きかけてみたいと思います。
飼料用の米の作付についてですが、価格の比較だけでいくと、クリーンライスで６０キロ１
万５００円に対し、飼料米は１，２００円と言われております。もちろん販路の確保が一番ですが、これをまとまって取り組むための体制づくりなど、さまざまな問題もありますので、他の先進事例なども参考に、農業関係団体等で協議を推し進めたいと思います。
３点目の販路拡大についてでありますが、近年、農産物価格の低迷している中にあって、その付加価値を高める農産物加工に農家が取り組んでおります。農家にとって、みずから生産した農産物、加工品にみずから価格をつけて販売する場所として直売施設があります。
これからは、直売施設での販売はもちろんでありますが、黒石らしさのわかる農産物、加工品の生産販売をしながら、農家が多くの利益が出るような販路拡大を商、工業と産業の協力をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業機械の故障修理、技術力の習得についてであります。
農業就業人口の減少や労働力の高齢化が急速に進む中で、農業機械の大型化、コンピュータ
制御などにより複雑化しており、故障が起きた場合はメーカーに修理をお願いしますが、その‑ 33 ‑

修理費が大変だと聞いております。
そのため、農業機械に必要な基礎知識、技術を習得させるための講習会、研修会などをＪＡ
や各関係機関と協議してまいりたいと考えております。
最後になりますが、黒石雇用促進住宅の譲渡について、お答えいたします。
雇用促進住宅の譲渡依頼につきましては、これまでも担当課において、その都度検討してきております。今年度に入って、４月１７日、最終的な依頼で来庁しております。市営住宅の可能性も含め、関係課で横断的な会議を重ねてまいりました。家賃、初期投資、年間維持管理費、大規模修繕等はもちろん、耐震診断等も考慮し、各方面から検討を加えた結果、現状では購入は非常に難しいものと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。５番。

◎５番（工藤禎子）

農業の問題について、お聞きいたします。

１番の日本の食料のことなんですけれども、減反推進のためにですね、補助金を１反歩当たり３万円やると、５年間休むと５万円ということがありましたよね。それで予想以上にその減反する人がふえたということで、例えば大潟村だとか十和田市でも減反し過ぎて、復田してくれないかというふうな状況も出ているということなんです。黒石ではどのくらいですね、その５年間休むって言った人たちがいるのか。そのことが黒石での減反面積との関係で、どのような調整になっているのか、お聞きしたいと思います。
それから、付加価値を高める問題ですね、食料の自給率を向上させるということで、いろんな意味での先ほど政策が出されました。それはまことにいいことだと思います。ところが、何せ検討とか協議という言葉がいつも議会では多くて、私は具体的に形であらわさないと見えてこないということもありますので、この米粉はパンであれ、菓子であれ、うどんやそばに練り込むんであれ、いろいろとまた考えられると思いますので、そういう点で具体的な形を期待するものであります。その決意を述べていただきたいと思います。
それから、機械の故障を直す技術力の習得の問題なんですけれども、ドイツにですね、３０
年ぐらい前留学した方の講演を聞く機会がありました。３０年前は６０何％っていったかな、
日本とドイツは同じぐらいだったんです。日本はそれ以後３９％まで下がって、ドイツは８４％まで上がった。ここに何があるのかということでは、比較はいろいろあります。補助金も個人に出すだとか、下支え制度があるだとか、そしてこの機械の問題があるんです。
学校から、日本でも農業高校とかね、機械科とかもあるんだけれども、大抵の物を直せるという技術まではいってないんですよね。だけど、ドイツの農家の人はほとんど直すそうです。
‑ 34 ‑

そして、冬場に整備点検できるんだそうです。そういう意味でですね、機械が２０年、３０年もつということです。日本の場合は技術も進んでいますし、すぐれた機械もできてはくるんですけれども、実際上、機械の値段はそう下がりませんので、米価は下がるけれども。そういう意味ではね、厳しい農家運営になっているということも踏まえて、今まで農協を中心にしてね、
新しい機械の販売だとかその運転指導だとか、そういうことはやるんですけれども、この機械の故障ですね、直させるということは、ある意味で講習をするというようなことでしたが、農協に機械ありますよね、センターに。だから、そういうのを提供してもらって、高齢の人でも、あるいは若い人でもやっていただければいいのではないかなというふうに思いますので、これは強く、実現や効果の面でね、お願いしたいというふうに思います。
あとはいろんな工夫も必要だと思います。学校教育の中でもやっぱり位置づけることも重要なのかなというふうには思います。
それから、モーターボートの関係ですけれども、３点お聞きいたしました。
非常に前向きに、誘致するからには成功させなきゃいけないと。しかし、１％以上って何か
皆さん頑張りましたが、１％以内ということですから、それにいくことはないという状況になりましたよね。以内という、協定書が以内ですから。まずやっぱり危惧されることは、ナイターのレースが実施されるわけですから、そういう意味では夕方９時近くまでやりますよね。その交通渋滞や騒音だとか、防犯だとかっていうこと先ほどおっしゃいました。結論的には住民がその周辺なりね、黒石の住民が安心できる、心配はないという状態をつくらないと私はだめ
だというふうに思うんですね。
そういう点では、環境委員会を待たずに、早くからね、追子野木地域の人とですね、やっぱり懇談・説明会をやるという、そういう責任は市にはあるのではないかと。そして事前に要望を聞いて対処できるところは対処するとか、対策の項目に挙げるとかですね、そういういち早い姿勢が追子野木地域の人たちを安心させることだと思いますので、追子野木住民とその競艇の細目は後でってありますんで、それを前にですね、今いろいろと不安があると思いますよ、
追子野木の人たちはね。そういう点で説明や懇談会を開くべきだというふうに思いますので、どうかということです。
それから、協定書を開示請求していただきましたけれども、本当にね、万全を期すという、その万全というのが、すべての言葉にあるんです。「交通安全に万全、環境対策にも万全、防犯警備体制は万全、未成年には購入させない、購入防止を万全にする」と。それをやっぱり協
定同士お互いね、交わしているわけですから、実現できるですね、対応をぜひ急いでやってもらいたいというふうに思います。
ごみの有料化では１点です。
‑ 35 ‑

小さいごみの袋は、まだ必要があるかどうかというふうな結論が出ていないということでした。そうすると、いつごろまでにまとめて、あるいはいつごろから具体的に、じゃあ作製も必要なのかというふうなめどが出てくるのかということをお知らせ願いたいと思います。
それから、雇用促進住宅の問題です。いろいろと前向きに検討をしてくださったことに対しては、敬意を表したいというふうには思います。いろんな角度からですね、情報も取り入れた
りして結論をほぼ出したのでしょうけれども、例えばですね、３階まで使用するんであれば、エレベーターをつける必要はない。１・２階・３階まで、４・５は使わない。
◎議長（斎藤直文）

工藤禎子議員に申し上げます。

簡潔に願います。
◎５番（工藤禎子）ということになりますとですね、約４億円、２０年間で、３万５，０００円の家賃としてね、４億円入ることに計算はできます。解体費用だとか、住宅の値段が幾らでやるのかっていうのは、できたかどうか、もし決まっていたらお願いしたいと思います。
そういう点ではね、エレベーターをつけるということがかなりの金額的なネックになっていましたが、それを使う必要がないとすると展望が見えてくるのではないかというふうに思いますが、その点お願いします。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

休耕の現在の申請についてでありま

すが、現在２４名申請されております。面積で８．５ヘクタールとなっており、転作目標９００ヘクタールとなっておりますので、現況としてはさほど影響はないものと考えております。
また、米粉の利用についてでありますが、現在また別な形にして、米粉や小麦の粉等の利用についても研究を進めているところであります。これについては、積極的に推し進めていきた
いと考えております。
また、機械修理に対する対応でありますが、機械の故障等が生じた場合、貸し出し可能な機械とか、対応可能な機械等があるものか、それは関係機関とこれから協議していきたいと思います。
あと雇用促進住宅についてでありますが、現在会議を進めた場合において、今、仮に無償譲渡とされた場合であったとしても、非常に厳しいものと推定されております。
それと議員御提案の市営住宅としての活用ということでありますけれども、市として運営す
るならば市営住宅が一番最適ではありますが、市営住宅等の入居基準等にも照らし合わせた場
合、現在居住されている方がそのまま継続して入られるのかどうか、それらの関係もございますので、非常に厳しいものが生じてくると考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。
‑ 36 ‑

◎企画財政部長（山田良一）

ミニボートピア関係の再質問にお答えいたします。

環境委員会は府中市が設置いたしますので、開催前に各地区の代表者の方々と会合を持つものと思っております。
それから、先ほど協定書の中の万全という言葉についてでありますが、現在、警察とも協議しておりますので、間違いなく実施されるものと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

民生部長。

◎民生部長（三浦裕寛）

小さいごみ袋の製作については、まだめどがついておりません。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

昼食のため、暫時休憩いたします。

◎議長（斎藤直文）

午前１１時５６分

休

憩

午後

開

議

登

壇

１時１６分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、８番佐々木隆議員の登壇を求めます。８番。

◎８番（佐々木隆）

新風公明クラブの佐々木隆でございます。

昼食後ということで皆さん眠いと思いますけれども、いましばらく辛抱をお願いしたいと思います。
２００８年オリンピックのめでたい年に、世界状況が大変複雑でさまざまな騒動が多発し、さらには原油の高騰などが続き、国内においても安定しない経済がいつまで続くのか大変危惧されております。
先日、隣の藤崎町では竜巻、そして浅瀬石・山形地区ではひょう害があり、また、岩手・宮城内陸地震などが発生し、被災されました方々には、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。
さらに、青森出身者による秋葉原無差別殺傷事件が発生し、青森県が悪い意味での知名度アップになり、非常に残念に思い、また被害に遭われた方々には心から御冥福申し上げます。
ここ黒石市内においても、強盗事件の発生や大型店の撤退、事業所の閉鎖などが続き、国民のみならず、市民の方も今後に大変不安を感じていることと思います。今後、大きな災害や事件・事故のないことを願いながら、通告に従い質問に入ります。
先般、我々会派５人が東京黒石会の総会に初めて参加しましたが、大変有意義に楽しく過ごすことができたことに対して、主催されました役員の方々の御苦労に感謝申し上げる次第です。
‑ 37 ‑

またの機会があれば、参加し交流を深めていきたいと考えております。
いろいろ話を聞いてみますと、会員の方々の郷土愛は強く、協力性も強いと感心させられました。会で発行している会報には、純金こけしのことからつゆやきそば、やきそばの会、りんごのことなど、さまざま紹介し、またＰＲしてくれていると感じてきました。役員の方からは、若い会員を募集しているので、地元からも紹介してくださいとのことでした。今回は時間も余りなかったのですが、今後は地元からも上京されている方への呼びかけや、また地元からの出席者も募り、中央との情報交換や意見交換ができるそのような会になり、さまざまな交流ができればと思うところであります。
会員の方は異業種の集まりで、地位や役職を持っている方もおります。東京黒石会は任意団体でありますので、市の方からとやかく言えるものではありません。しかし、今後は黒石市の知名度アップや企業誘致を柱とする雇用対策など、さまざまな分野で協力関係を築けるような交流を進めていくべきと提言申し上げます。
次に、黒石の知名度アップについて、お尋ねいたします。
近年、財政再建などや純金こけし、つゆやきそば、ＣＭ大賞などで黒石市の知名度も上がっているものと思われます。私ごとでありますが、昨年１０月に、滋賀県大津市にて４泊５日で開催された市町村議会議員研修会に参加する機会があり、全国から４３名の議員が集まり、情報、意見交換することができました。開催地が関西ということもあってか、７割近くが関西地方の議員でありました。「私、青森県黒石市から来ました」と言いましたら、「純金こけしが今話題ですね」と聞いてきた方が１人いました。その方は関東の人でした。関西の方は青森県といったらりんごというイメージが強く、「黒石市はどこにありますか」という感じでした。
話を聞きますと、関西の方は東京から北は、北海道に直接飛んでしまう方が多いそうです。
今、ＩＴの時代でありますが、地名も知らなければ調べようもないわけであります。観光大使の方が３３名います。遠い方で愛知県、ほかは関東近辺になっております。我々議員、それぞれに行政視察などで各地に行きＰＲしていますが、そのときいっときで終わってしまいます。
今後もさまざまな機会、場所でＰＲしてまいりたいと思います。人と人とのつながりが一番の信頼と思います。
そこで、今後マスコミや電波など、あらゆる手段を使ってＰＲするべきと思いますが、どのように考えているか。
また、市役所職員がこの庁舎に二百十数名の方が現在おりますが、個々に出身校も違い、そしてさまざまに活躍され、各地に交流をお持ちの方がいると思われますが、もう一度掘り起こ
し、みずからで黒石を発信することは考えられないか。また、現に行われているのであったら御紹介ください。
‑ 38 ‑

以上のことから、ＰＲによって来黒者もふえ、幾らかの外貨を得ることができ、市内の経済効果をもたらすものと考えるが、どうでしょうか。
次に、雇用対策について、お尋ねいたします。
近年、誘致企業が進出してきている黒石において、今、黒石の現状を見ますと、大型店の撤退や事業所の閉鎖が相次いでおり、今後さらに厳しい雇用、失業状況が続いていくのではないかと危惧されているのではないでしょうか。先日、地方紙に昨年同時期に比べ、事業数が２．
２％減少したのに対し、失業者が２．３％増加していると掲載されておりました。市長を初め、理事者の方も頭の痛い問題だと思います。中央と地方の格差がますます増大し、地元事業所での雇用は難しいのではないでしょうか。
私、一昨年にも質問しておりますが、工業誘致費が少ない中でも市長を初め関係者の努力で、本年も株式会社大研の誘致が決まり、進出してこられますことは、大変ありがたく思い感謝申し上げます。大研が誘致されることによって、北地区工業団地の残地がなくなりました。しかし、市内には空き店舗、空き地がまだまだたくさんありますので、今後も企業誘致に努力されることを期待するところであります。
そこでお尋ねいたします。
まだまだ厳しい財政状況ではあります。今後、工業誘致の予算を盛り込み、企業誘致に取り組むべきと考えるが、市の考えをお聞かせください。
以前の質問の中でも提言しておりますが、観光、物産、誘致企業などを含め、黒石を売り込む部署が必要ではないかと思われます。その後の話し合いや進捗がありましたらお聞かせください。
以上、壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

新風公明クラブ佐々木隆議員にお答えをしたいと思います。

黒石を元気にする施策について、その中で、雇用対策にかかわる二つの質問だと受けとめました。
北地区工業団地は議員の皆様方の御協力もあり、昨年１０月の株式会社大研の進出により、分譲できる面積はなくなりました。今後は、民間の土地を活用し、企業誘致を図っていくことになりますので、一層情報収集に努め、関係機関との連携を強力に推し進めてまいります。
予算についてでありますが、最近の誘致の例を見ますと、どれも可能性の高い情報に対する速やかで確実な対応と、県企業誘致推進協議会等関係機関との密接な連携があって成功したも‑ 39 ‑

のと考えております。また、企業同士の口コミなどの情報で、黒石のよさを理解してもらえたことも誘致成功の一因であります。
もちろん、今後も企業誘致は積極的に取り組まなければならない重要な課題でありますが、予算の額によるものではないということも御理解を願いたいと思います。
次に、黒石市を売り込む部署について、これまで必要に応じてプロジェクトチームを編成するなど、課室の枠を超えた横断的な体制で取り組んでおりますので、重ねて御理解をお願いをいたします。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

知名度アップについて、お答えいたします。

黒石の地名を全国に知ってもらうことは、市の活性化にとっても重要なことであります。
現在、さまざまなイベントや観光名所及び特産品など、市の宣伝については、各担当課がそれぞれ関係する機関と連携をとりながら進めているところであり、今後もさまざまな機会を通じてマスメディアやホームページを活用し、黒石の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。
また、職員みずからの黒石発信につきましても、例えば年賀状への一言ＰＲ等を奨励してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。８番。

◎８番（佐々木隆）

東京黒石会のことは提言で終わったわけですけれども、ぜひ市長を先頭に、そしてまた議長、職員みんなで交流を結んでいけば大変よいものになると思いますので、ぜひ続けてほしいなと、そのように思います。
一つ、知名度アップの方についてなんですけれども、先般、地元紙に六郷中学校の生徒さん
が修学旅行で、東京銀座だったか新宿だったかで、黒石りんごの販売を体験されておりました。
まさに、この黒石の知名度アップにつながったものではないかなと。そして生徒さんも大変よい経験をされてきたと思います。この体験修学旅行っていうんですかね、どういう経緯から、非常によいことなんで、どういう経緯から始まったのか。そして今後、またよその中学校の方々もこういうことをされるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
それと、先ほど企画財政部長の方からも、ホームページ等をつなげて知名度アップということをうかがいました。私、ホームページをたまたま見るんですけれども、ホームページの顔がずっとよされの踊り子さんの顔なんですよね。知らない人が見れば、いつもよされ踊りやって‑ 40 ‑

るのかと、そのような感じも受けられます。
やっぱり、この黒石は四季折々がはっきりし、大変すばらしいところなんですよ。だから、そういうものもその都度変えていくとか、今、黒石はこういう状況なんだなと、そういうものを考えてほしいと思います。これは多分総務になるんでしょうけれども、ただ、こういう売り
込みというのは、やっぱり広報も関係あると思います。横のつながりを密にして、いろいろなもので黒石を売り込む、そのようなことを考えてほしいと思いますけれども。以上、よろしく
お願いします。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（鳴海勝文）

佐々木隆議員の再質問にお答えいたします。

今回、六郷中学校が行った修学旅行時でのりんごの販売については、黒石では初めてのことであります。この経緯といいますのは、きのう、きょう学校が中体連の休みでちょっと確認できませんでしたけれども、県内においても弘前市とか相馬村などでは、中学生が修学旅行地でりんごの販売体験をしておりますので、それらを参考にして行われたというふうに考えております。
なお、修学旅行は教育活動の一つでありますので、今回の六郷中学校の体験は非常に評価できるものというふうに認識しておりますので、今後、市内の各校に実現できないか検討してまいりたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

知名度アップのためにホームページの話されたわけでございますけれ

ども、四季折々がはっきりしてる、我々も見落としておりました。ありがとうございます。企
画財政部と連携しながら、春には例えば桜だとか、夏にはねぷた、秋には中野のもみじというふうな形でできればというふうに今考えておりますので、企画と相談しながら進めてまいりた
いと考えております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

以上で、８番佐々木隆議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、１２番中田博文議員の登壇を求めます。１２番。
登◎１２番（中田博文）

壇

平成２０年第２回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。誠心会の中田博文でございます。
こうして、また元気よくこの議場で一般質問をさせていただく場をお与えいただきました市
民に感謝であります。議員になれなければ、このような体験はできないわけでありますので、お与えいただいた時間、自分なりに頑張っていかなければならないと思います。
‑ 41 ‑

定例会に入る前に、世界では天変地異とも思われる中国四川省の大地震、ミャンマーのサイ
クロン、中国では１０万弱の犠牲者、ミャンマーでは１０万人以上の犠牲者を出すなど、余りにも大きな災害。また日本でも、６月１４日午前８時４３分に発生した岩手・宮城内陸地震は、
阪神・淡路地震に匹敵するマグニチュード７．２、震度６強という大きな地震で、道路、電気、水道などが寸断され、大きな被害をこうむっています。そして尊い命も奪われるなど、自然の脅威を目の当たりにしているところです。亡くなった方、災害に遭われた方に、心からお見舞い申し上げます。
当市におきましては、中央と地方の経済格差はますます拡大し、経済実態に景気回復の実感はなく、極めて厳しい状況だとする黒石商工会議所北山肇会頭の見解があります。ことしに入り、黒石市を代表するしにせの幾つかが閉店に追い込まれ、また、大型店が撤退するなどして停滞ムードに拍車がかかり、今後なお予断を許さない状況が続いていると報告があったと報道されております。
まさかと思うような事業所の倒産、黒石市のために御尽力いただいた方の事業所の倒産。世は無常とも言いますが、余りにも事業所の閉鎖が続く当市は、一体どうなっていくのか大変心配しています。政治は何か手助けができないのかと自問自答する毎日であります。秋まで２から３社の会社が危ないという話もまた飛び交う昨今であります。
人によっては「議員は景気が悪くても公務員と同じく給料がもらえる」と苦言を述べる方もあります。地方自治体は今頑張っていると私は思います。国はどうでしょう。つい最近まで８３８兆円の借金が、今は８４９兆円とも言われている現状で、大阪府はこれに比較すると、たったの５兆円、それでも財政破綻だと言い、知事の給与を３０％、管理職を１２から１６％カット、職員は１０％もしくは４から６％カット、退職金は５％カット。今年度は１，１００億円を圧縮するという大きな目標を掲げ推し進め、強い決意で臨むとのこと。
また、長野県下條村は全職員を民間企業へ研修に出し、職員は２分の１に減らし、給与は削減、村長を先頭に一丸となって村政に取り組み、一人で二役をこなし、中学生以下の医療費は無料、少子化対策として若者を呼び込む施策として、村営住宅に若者夫婦を入居させるための努力をしているのであります。村営住宅の入居は審査であり、資格は地区活動に理解をして、協力することを条件としているのであります。
また、型破りな改革を断行し、成功しているのが島根県の海士町であります。町長は給与５０％カット。町長の信条は、守っているだけだと現状維持か衰退であるとの思いから、積極政策を実施しているのであります。山には黒和牛を生産させ、海の産物は冷凍庫を建設し、観光客には常においしい産物を提供する施策を着々と進めているほか、少子化対策として、第３子
目にはお祝い金５０万円、第４子には１００万円のお祝い金を支給しているのであります。
‑ 42 ‑

このような政策、施策を聞いたり見るとき、拍手喝采であり、うらやましく思うものであります。
しかし、それぞれの自治体は人口の小さなところでありますので、思い切ったことができるのだと思うのであります。黒石市は活気はないし、市民は元気がなく、暗いイメージが漂っているような感を覚えるのは、私だけなのかと思うこのごろであります。市長を先頭に、元気の出る気運、政策、施策を立案する努力をしていかなければ、黒石市のあすはないのではないでしょうか。よいものはよい、悪いものは悪いと言える自分でありたいとの思いを抱きながら、質問に入らせていただきます。
最初の質問は、後期高齢者医療制度であります。
全国的に反対ののろしが上がり、テレビ局のいろんな番組でも取り上げているこの問題、地方紙の明鏡欄にも数多く取り上げるなど、後期高齢者医療制度をめぐり、国民の間に苦情、不満、批判が強く渦巻いている。超高齢化社会を迎え、財政難を口実に医療費削減の矛先を、残りの人生幾ばくもない高齢者に向けて、終末期医療までも抑制する仕組みは、高齢者を邪魔者扱いにしていると思います。年金からいや応なしに保険料を天引きする手法は、まさに「苛政は虎よりも猛し」の例えそのものであり、多くの高齢者が怒り、嘆くのは当然であり、貧困、嘆きの社会であってはならない。医療を取り巻く深刻な環境を検討し、改善と充実を願わずにはいられないとのことであります。
また、何の説明もなく、納得を確認する押印もなく天引きが行われ、土足で年金から負担を強制されていると考えると、寒気を感じてしまう。介護保険のように走りながら改善するという詭弁は通用しないと思います。税金のむだ遣い、年金問題を解決してからやり直すべきとの多くの国民の声は、素直に享受すべきだと思います。このままの制度で進むならば、与党系の国会議員の方々は、物すごい厳しい洗礼を受けることになるのではと心配しております。もっと国民の目線に合った考えと制度をつくっていかなければいけないし、役人だけの話でなく、民意を聞くという姿勢を持たなければならないのではと思います。
そこでお尋ねいたします。
当市の窓口に質問、苦情、批判等があったかということであります。また、県町村会が本県の国会議員に後期高齢者の保険料の軽減を要望しておりますが、市長会とか議長会からの動きはあったのか。さらに、国は所得の多い人から多くいただくとの説明であったが、国会において、低所得者からの徴収の割合が多くなっているとのことであり、当市においての保険料の区分と内訳はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
２番目として、黒石よされについてであります。
６月８日付の新聞を見て、びっくり仰天したのであります。なぜなら、清藤元市長時代に数‑ 43 ‑

回、鳴海市長になってからも何度か取り上げてきたやぐらの設置であります。
私は、市民の声であると声を高らかに設置の要望をしたのでありますが、市はこれまでも、やぐらの建設費と音響装置等で５，０００万円前後かかり財政面では無理、やぐら自体が危険なものであるとの理由と、御幸公園には少数の市民しか集まらなくなったとの理由で、質問に対してはいつもうっちゃりで終わっていたやぐら。ところが、６月８日付の新聞に、やぐら設
置との記事が掲載されておりました。喜びいっぱいでありました。その夜の会合で１人の女性が大きな声で「やぐら設置は賛成」との声であったのであります。
記事の内容からすると、やぐらの費用は３６０万円ほどのようでありますが、今までの説明、
すなわち５，０００万円はどこにいったのか。やぐらが危険なもので許可にならない。人は集
まらないからとの不可の理由に対して、現在はどのようになっているのかをまずはお尋ねいたします。また、市のかかわりはどのようになっていくのかをあわせてお尋ねいたします。
リーダーがかわると物事が変わっていくのかと思っているところであり、市民の圧倒的な支持があるものと思われます。なくすることは簡単であります。なくしたものを復活させることは容易ではありません。鳴海市長並びに北山よされ実行委員長は喝采を浴びるだろうし、高く評価されるものと私は思います。
政治混迷、景気の停滞の冷めたこの時期、本当にうれしいニュースだと喜んでいる一人でもあります。全職員一丸となっての協力の気運をつくっていただきたいと存じます。やぐらを復活させ黒石よされのシンボルとし、活性化振興の象徴とし復活させ、再び活気を取り戻したいとのこと。また、さまざまな課題を解決していかなければとなっておりますが、失敗をおそれずに前向きに進めていただきたいと、心からエールを送りたいと存じます。
３番目として、黒石病院の経営と今後の方針であります。
去る５月２０日に黒石病院院長から、黒石病院の経営報告と現況報告をしたいのでとの案内があり、院長から現況報告をいただいたのであります。議場で説明を受けるのとは違って生の声であり、今までと違う気持ちになったのは私一人ではなかったと思っております。議員歴２０年以上の私ではありますが、初めての経験であります。院長の報告は「入院患者もふえ、患者さんに対する意識改革をさらに進めながら、もはや後がないとの気持ちで病院の経営をしていく」との強い意思を感じたのであります。
質のよい医療、携わる質のよいスタッフづくり、医師の時間の重労働の説明、公人としての使命、社会貢献することこそ公立病院の使命、そして安心安全の医療を目指しながら経費節減のために、院長みずから納入業者との折衝。待ち時間が長くなる人のために、本とかテレビの設置をとの要望には財政上無理との内容でありましたが、テレビが３台設置されており、びっ
くりいたしました。どのような経緯で可能になったのか、まずはお尋ねいたします。今のまま‑ 44 ‑

で推移するならば好転間違いないのではと思いますが、いかがでしょうか。
また、黒石病院の経営に関して病院側では、全適か独立行政法人も視野に入れて今研究中であるとの答弁でありましたが、この件に関して、市長はどのような御見解をお持ちかお尋ねいたします。
今、黒石病院は変わりつつあります。従事している方々は意欲がみなぎっているように私は感じました。本庁の方では、一般会計も黒字になる見通しが出てきたのでありますから、さらなる支援と繰出金の応援を考えていかなければならないと存じます。所見を賜りたいと存じます。
４番目として、市民文化会館休館に伴っての管理と勤労青少年ホームの環境整備についてであります。
市民文化会館は市の事情により、４月から休館しております。付近の方から、大量の落ち葉についての質問がありましたので、代弁をさせていただきます。今までは清掃業者の方が落ち
葉をまめに清掃してくれていたからいいけど、休館によって清掃業者はいない。敷地内に限らず、道路の方にも大量の落ち葉が散らかるので、どうなるのかであります。
そこでお尋ねいたします。
一つ目として、背の高いケヤキの剪定や植木の薬剤散布を含む管理はどうなるのか。
二つ目として、ケヤキの成長に伴い、道路や敷地内の盛り上がりなどの影響があると思いますが、その対策はであります。
三つ目は、晩秋から初冬にかけての駐車場や敷地外の道路、歩道などの大量の落ち葉やごみの清掃はどのように処理するのか。
四つ目は、駐車場内外の除雪はどのようにするのかであります。
次に、勤労青少年ホームの環境整備についてであります。
敷地内に整然と街路樹のように、りんごの木が植えられております。たまたまそこを通りかかったとき、りんごの木をじっと見つめる人を見かけることがあったので、車から降りて「何を見ているのですか」と尋ねたら、「この木剪定も手入れもまだのようだし、いいりんごが取れない」とのこと。その日にホームの方に行って、職員の方にお話を聞いたら、これから剪定をしてもらうとのお話しでありました。りんごは素人が片手間に簡単に栽培できるものではな
いと思うし、管理の難しさから街路樹としてはふさわしいものではなく。しかし、りんごの木の栽培に当たっては、寄贈してくれた方があるとのお話もあります。対処するのであれば礼を尽くしていただきたい。公共施設は低木の植木や草花を植えた方が、環境美化や費用対効果の観点からもふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
‑ 45 ‑

一つ目として、剪定、薬剤散布、摘果はどのようになっているのか。
二つ目として、文化会館と同じく、落ち葉の処理はであります。
三つ目として、収穫したりんごはであります。
四つ目として、思い切って伐採して、低木の植木や草花を植える考えはないかであります。
５番目として、公共工事・入札申請の資格と積算額の見直しについてであります。
景気の低迷と公共事業の抑制策によって仕事が減り、当市においても倒産する事業所が後を絶たず、公共事業に依存する企業は「あすは我が身か」と戦々恐々としているものあり、会社を閉めるにしても閉められない。なぜなら、負債だけが残るというものあり。公共工事の指名をいただくためには、資格者を常勤として雇っておかなければならないとのこと。当市の工事の指名入札に関してのこの資格についての現状はどのようになっているのか、ランクづけで説明を求めるものであります。このような時世でありますので、緩和を考えてみてはどうでしょうか。工事件数が少ないのでＡはＡ、ＢはＢ、ＣはＣという基準を守ってほしいとの要望であります。
また、新聞を見てたら、資材高騰に対応請負代金変更をという見出しで、青森市議会公明党
は、建設資材価格や原油価格の高騰が公共工事受注企業の経営を圧迫しているので、市長に市発注工事の請負代金を物価変動に対応し、変更するよう申し入れたとありました。当市はこのようなことを踏まえ、積算額等についてどのような所見をお持ちか、お尋ねいたします。
６番目として、景気浮揚策について。
中央を除き、地方はもはや疲弊しきっている現状で、打つ手がないまま時だけが流れていく
今日、暗中模索であり、だれしもが悩み、政治や商工会議所に期待を寄せている方もいるわけであります。たまたま、おやきを買いに行ったら、「議会で市議会議員の方々、活性化のための議論や提案をしてください」との要望でありました。村おこし総合活性化事業を活用して実施した、黒石やきそばＰＲによる町おこし、商工会議所の総会で、やきそばの経済効果期待との報告があったとのことであり、どのような効果が予測されるのかと、市はどのようなかかわ
りと支援をしていくのか。
また、くろいしまるごと博物館研究会準備会会長高橋幸江氏と紹介されておりました。このことについても、どのように活性化につなげようとしているのかと、市の協力体制はあるのか。
あるとすれば、どのような支援があるのか、お尋ねいたします。
また、中心市街地活性化事業の推進では、重伝建保存地区に選定されたこみせ通りや、国の名勝である金平成園の修復など、変化の兆しはあるとしながら、中心市街地の空洞化には歯どめがかかっていないとの厳しい見方を示していると報道されております。
どうでしょうか、私の提案であります。
‑ 46 ‑

鳴海広道市長を座長として、中心市街地活性化委員会等を設置する考えはないのかをお尋ねいたします。
要は、まちは停滞していくし、こみせの選定の努力は努力であります。本来の目的は活性化につながっているのかと、行政がどこまでリーダーとして役割を担っているのかという疑問が出てきているのではと、私なりに感じたからであります。現実的な市の施策を打ち出していかなければいけないのではないでしょうか。
また、地産地消が叫ばれている今日、当市も活性化景気浮揚策に地産地消をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
大きな７番目は、教育費における図書・教材費の今後についてであります。
国は公立小中学校の図書や教材を充実させるため、全国の市町村などに地方交付税として財政措置をしていますが、２００７年度の交付税の学校図書費予算化率は、本県が全国最低の３
８．４％、教材費の予算化率は本県２５％、岩手県と同じく最低であります。
当市も財政難の折から、かなりの金額が目的外に使われている事実が報道されており、図書購入費の予算化率は県内４０市町村のうち８番目であり、下の方に位置しております。次世代を担う子供に、よりよい環境をつくっていかなければならないと思います。この件に関しての所見を賜りたいと存じます。教育委員会自体も予算獲得のために努力していただきたいと願うものであります。
最後の質問は、行財政改革と集中改革プランについて。
平成１０年度決算において、約８億円の赤字財政に転落し、本格的な行財政改革に着手。イの一番に、鳴海市長はみずからの給与の削減を提案し、平成１１年５％のカットと他の４役のカット。平成１６年には市長２０％、４役は１０％、７％、５％。平成２０年は市長を初め、副市長、教育長３０％のカットや、職員給与のカット、管理職手当の削減、議員報酬のカット、数多くの民間委託で経費を削減・圧縮し、歴代の市長の中でこれほど手がけた方はいなかったと思うものであります。
先般、配付された集中改革プラン概要版によると、当初の計画を大幅に上回る実績を上げていることがうかがえるわけであります。ただし、現状は企業会計の動向次第で、財政健全化法による早期健全化団体の適用となる可能性が高く、今、全国の自治体に求められていることは、
財政健全化法の適用の有無にかかわらず、時代に適応した効率的な運営を目指すことだと思うのであります。黒石市において、行財政改革は大半は達成した感はありますが、まだまだ取り組む問題があると思います。どのようなものに着手していくのかをお尋ねいたします。
以上、８項目にわたりますが、理事者の誠意ある答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
‑ 47 ‑

（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

中田博文議員に、行財政改革と集中改革プランについて、今後の施策について、お答えをいたします。
これまでの歳出の削減を重点とした取り組みと、市民を初め、議員各位の特別な御協力のもと、一般会計は健全な方向に向かっておりますことは御承知のとおりであります。
議員御指摘のとおり、全会計の赤字を解消し、自立した行政運営を目指すことは、早期健全化団体の適用の有無にかかわらず、当然のことであります。
今後の取り組みですが、歳入の確保は未収金対策の強化。歳出では退職者の補充抑制や機構改革による行政組織のスリム化、事務事業評価による検証など、内部管理経費の徹底した削減をなおも図っていかなければならないと思います。
中田議員御指摘のとおり、これでいいとは私は毛頭思っておりません。今後、最大の努力を約束しながら、議員各位の一層のまた御理解と御協力をお願いを申し上げる次第であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

私からは、５番目の公共工事・入札申請の資格と積算額の見直しについて、２点ほど御質問ありましたので、お答えいたします。
建設工事の指名競争入札参加資格につきましては、入札参加資格申請書に経営事項審査結果
通知書の写しや工事経歴書、工事の営業に係る許可、または登録の証明書などの必要書類を添付し、審査を受けることになるわけでありますが、この審査基準は、建設業法の規定による国
土交通大臣の定める経営事項審査の項目及び基準に準じて定めているところでございます。また、ランクづけにつきましては、工事種類別に適格性を審査し、建設業者等級審議会においてＡ級、Ｂ級、Ｃ級のそれぞれのランクに区分し、決定しているところであります。
ランクごとの発注ということでありますが、各ランクづけに基づく建設業者に対する発注の基準となる工事設計額は、黒石市建設工事の指名競争入札参加者の資格等に関する規則で定めておりまして、「直近上位又は下位の等級の建設業者の中から選定することができる。」と規程されていることから、幅広く入札機会が得られるような対応を行っていることを御理解いた
だきたいと思います。
次に、積算額の見直しについてでありますが、建設工事等の設計段階では、事業種別ごとに定められた価格並びに物価の変動があった最新の設計単価の情報を採用しております。また、請負契約締結後、賃金及び物価の変動に基づく請負代金額の変更につきましては、市の工事請‑ 48 ‑

負契約約款の条項に掲げておりまして、国内における価格に著しい変更が生じ、請負代金額が不適当となった場合は変更できることとなっておりますが、その取り扱いにつきましては、国及び県からの通達等に基づいて、適切に対応すべきものと考えているところであります。以上
であります。
◎議長（斎藤直文）

民生部長。

◎民生部長（三浦裕寛）

後期高齢者医療制度の現状について、お答えします。

工藤禎子議員の答弁と重複しますが、保険証関係では保険証が小さい、文字が小さい、届かない等であり、保険料では保険料が高い、算定方法がわからない、年金からなぜ徴収するのか、年金からの徴収は同意を得るべきなどであります。また、高齢者担当医制度関係では、病院への受診が制限されるなどの問い合わせ、苦情・批判等が寄せられています。
次に、後期高齢者医療制度への要望については、東北市長会、全国市長会において、医療制度改革及び医師確保対策に関する決議を行い、関係議員へ要望を行っております。
低所得者への保険料については、被保険者の半数弱が７割軽減適用者で、保険料が年額１万
２，１００円となっています。国保の最低額は年額２万円であることから、低所得者層の方への保険料は、国保に加入していたときと比べると安くなっています。以上です。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長兼医事課長（村元英美）

黒石病院の経営と今後の方針についてでございま

すが、私からは、テレビの設置、今後の経営の好転、それから経営形態についての３点について、お答えいたします。
まず、テレビの設置でございますが、受診までの待ち時間が長いため、その対策として、４月に寄贈いただける方を探しましたところ、県内の事業所３カ所から提供していただけるということになりました。５月２５日に設置し、２６日からテレビをつけております。ただし、寄贈していただいたところでは、社名については明らかにしないでくださいという希望がありますので、その辺は御了解いただきたいと思います。
それから次に、今後、経営が好転すると思うがということでございますけれども、職員はもちろん、多くの市民の方が経営の好転を望んでおります。その期待にこたえるべく、病院職員、院長を先頭にして一丸となって努力しております。幸い２０年度に入り、多少好転の兆しが見
えてきており、今後、それを確実なものとしていきたいと思っております。
それから最後に、経営形態でございますけれども、総務省から示された公立病院改革ガイド
ラインでは、経営形態の見直しが必須となっております。現在、黒石病院改革プラン策定委員
会で、経営アドバイザーの意見もうかがいながら検討させております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。
‑ 49 ‑

◎企画財政部長（山田良一）

一般会計からのさらなる繰り出しについて、お答えします。

市民各位の御理解と御協力により、一般会計は少しずつではありますが、明るい兆しを見せておりまして、黒石病院の繰り出しもできる範囲で最大限の支援をする所存であります。
次に、くろいしまるごと博物館研究会に対する支援等について、お答えいたします。
今月１２日に設立された、くろいしまるごと博物館研究会は、黒石を元気にしようと考えている有志の方々で立ち上げた組織であります。これは黒石市全体を屋根のない博物館とみなし、市民が主体となって地域にある自然、歴史、文化などをそのまま伝えていき、このことによって、市民活動の活性化を促す新しいまちづくりの考え方であります。
市の長期総合プランに掲げた市民と行政の協働が可能になるものであり、今後、研究会の推移を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）
ア

まずは、６番景気浮揚策についての市の施策はの中で、黒石やきそばＰＲによる町おこしの効果と市のかかわりについて、御質問されておりますが、お答えいたします。
先日行われましたやきそばのまち黒石会の総会の場でも、店主一人一人が県内外からの客数がふえていることを実感しているとのことでございます。平成１９年度の事業で作成いたしま
したマップにつきましても、要望にこたえきれず、今年度、やきそばのまち黒石会が新たに作成しているマップの完成までお待ちいただいている状況でもございます。
今年度の商工会議所の事業の中に、やきそばによる経済効果を調査するという項目も掲げられており、市といたしましても、マップ作成やＢ−１グランプリへの出店などを応援するために補助金を設け、より多くの観光客に対応できるよう進めているところでもあります。
また、このやきそばブームが一過性に終わらずに、黒石と言われてすぐにやきそばを想像できるまで定着できるように、今後もＰＲ活動を続けてまいります。来月にはまた、ＮＨＫの全国放送で黒石やきそばが放送される予定ともなっております。
県内外に多くのやきそば応援隊があり、その方々とよりよい関係を築きながら、より多くの観光客誘致の推進を図ってまいりたいと考えてもおります。
次に、中心市街地活性化委員会などの設置についてですが、ことし５月に、商工会議所、市関係機関が中心となり、中心市街地再生連絡協議会を設立し、地域産業振興、観光振興、農林振興などのさまざまなテーマを有機的に組み合わせ、地域活性化を実現する複合的な取り組みについて作業を進めております。
次に、イの地産地消でございますが、黒石市産業振興協議会と地元企業により開発された果の汁は、地元産のりんごとニンジンを原料としており、地産地消が地域を活性化させた大変よ‑ 50 ‑

い事例であると考えております。また、観光客が購入し、持ち帰りやすいように紙製の容器への変更を検討するなど、新たな取り組みも行っているところであります。
また、黒石温泉郷及びその周辺の魅力を高めるために設立された温泉懇談会が、県内産の小麦ネバリゴシを主原料とし、黒石の黒にこだわった黒いうどんを試作しているところでもございます。
このように、産業振興協議会を軸に、地元の農産物にこだわった動きが拡大してきており、市としても、積極的に応援してまいりたいと考えております。
次に、２番の黒石よされについてのア

やぐらについてと、イ市の支援策について、お答

えいたします。
やぐらの設置につきましては、平成１９年３月に、黒石商工会議所、黒石観光協会、黒石青年会議所、市が検討会議を開催しております。やぐらの老朽化に伴う経費や安全性だけの問題だけでなく、娯楽の多様化に伴い、子供を初め、大人の参加者も減少してきたことから、老若男女が一体となり、より楽しむことができる祭りの実現を目指すこととなっております。やぐらについては、その気運が高まった時点で設置を検討するとの結論を得、当面は設置しない旨確認されております。
しかし、先日開かれた正副実行執行委員会委員長会議において、やぐらの設置についての案も一部検討されたと聞き及んでおります。ただし、それには解決しなければならない課題も多々あるため、対応については、今後、実行委員会などの中で協議されるものとうかがっております。
いずれにしても、黒石よされは歴史と伝統のある大切な祭りであります。市としては、今後もできる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（鳴海勝文）

中田議員の市民文化会館休館に伴っての管理と勤労青少年ホームの環境整備について、お答えいたします。
勤労青少年ホーム及び中央スポーツ館利用者駐車場のケヤキの管理や成長に伴う対策でありますが、町中の緑や花などは潤いと安らぎを与えますので、大切にすべきものであると考えております。しかしながら、施設内の道路やタイルの盛り上がりなど、悪影響を及ぼすことも予想されることから、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
また、晩秋から初冬にかけてのケヤキの落ち葉の清掃と駐車場の除雪については、業務を委託することにしております。
次に、勤労青少年ホームのりんごの木についてでありますが、剪定や薬剤散布、果実の摘果などについては、黒石市りんごわい化栽培研究会に委託しております。薬剤散布は年間１０回‑ 51 ‑

程度、農家から薬液を購入し散布しております。さらには、落ち葉の清掃などについても業者に委託することとしております。
次に、収穫した果実については、現在、１７本で毎年約１０箱程度の収穫がありますが、保育園児に収穫体験をさせるほか、収穫したりんごはプレゼントしております。
最後に、伐採して低木の植木や草花を植えて、環境美化を図るべきではないかとの御提案ですが、りんごの花は黒石市の市の花でもあること、市街地に咲く数少ないものでありますので、市民皆様の御理解と御協力を賜りながら、適切に管理してまいりたいと考えております。
次に、教育費における図書・教材費の今後についてであります。
各種標本や跳び箱などの公立小中学校の教材や図書購入による教育環境整備は、児童生徒の学習や成長にとって欠かせないものがあります。特に、国語力の向上のため、学校図書館の充実は重要でありますので、教育委員会としては教材費とあわせて、今後とも必要な予算の確保に努力してまいります。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）◎１２番（中田博文）

再質問を許します。１２番。
行財政改革と集中改革プランについての答弁をいただきましたけれども、未収金対策の強化ということがでました。現在のその未収金は幾らあって、その対応はどのようにしていくのかということをまずは第１点、お尋ねいたします。
それとですね、やぐらの設置でありますけれども、この間の新聞見る限り、私はもう設置が進むというような感じで新聞を見たんですけれども、今の部長の答弁からすると、そのような内容ではないというような答弁と、設置は見合わせるということがそのまま生きてるというよ
うな感じを受けたんですけれども、あの新聞を見て、本当に実現するんだというような感じで、見た方が多数あったと思うのであります。ということで、やぐら設置、これからその話し合いがまた２０日にありますけれども、その推移はまだわかりませんけれども、役所の方から見ると実現可能なのか不可なのかということを、可能性も結構ですので、含めてお尋ねいただければ幸いと考えております。
それと黒石病院の方でありますけれども、最近ですね、入院されてその後退院された方が、
たまたま私の前で「中田さん、黒石病院がすごくよくなった」というお話をされてくれたわけです。どういうふうによくなったんですかという話を聞いたらですね、「給食が物すごくおいしくなって、足りないぐらいであった」ということであります。多分、前の給食の担当の方も一生懸命やったとは思いますけれども、やっぱりその民間委託ということで、その効果があらわれているのではないかということで、すごい、私もまた喜んでおります。
‑ 52 ‑

そういう点でですね、やっぱりこれから私たちも黒石病院に関してのＰＲはしっかりしてい
かなければいけないし、市民の方もやっぱり黒石病院の方に目を向けるような気持ちを、私た
ちはつくっていかなければいけないということを考えておりますので、病院長を先頭に、局長
フォローをしながら頑張っていただきたいと思います。
それとですね、後期高齢者医療制度でありますけれども、やっぱり件数、先ほど問い合わせとか苦情あったというふうに答弁されておりますけれども。やっぱり大半の人はですね、国の法律であって制度であるから、市の方に物を申してもどうしようもできないということで、あきらめの気持ちでおる人が多いような感じであります。そしてまた、個々に話を聞くと、やっぱり悪い言葉でいうと、悪法というような感じで述べる方もあります。で、私の身近な方も、やっぱりこういう問題は是正していくように訴えていかなければいけないということを、すごい厳しい口調で述べておったので、何かの機会に述べたいということがきょうの議会であります。やっぱり担当の方、これからそのような会合等あった場合ですね、やっぱりその手厳しいということを述べていただきたいと思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

８番の行財政改革の中で、未収金対策のこと出ましたので、お答えいたします。
未収金は幾らあるのか、対応をどのようにするのかということでございますけれども、現在、黒石市で抱えている未収金は、細かく言います。市営住宅が約１，０００万、保育料が約１，０００万、災害貸付金が約１，５００万、黒石病院が約８，８００万、市税が３億、国保税が６億５，０００万で、合計で約１０億６，３００万円になります。
その対策でございますが、今までは各担当課で個別に対応してまいったわけでありますが、これらの未収金を総合的に管理する部門の検討、それから滞納整理など、山積する問題を整理いたしまして、有機的に徴収するシステムをつくるために、今年度中には結論を出すということで協議に入っております。私からは、以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

やぐら設置の可能性についてでありますが、やぐらの設置については、設置の気運が高まった段階で検討されるべきものであり、現状としては実行委員会の推移を見守りたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１２番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
‑ 53 ‑

午後２時２７分

散地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２０年６月１７日

黒石市議会議長

斎

藤

直

文

黒石市議会議員

工

藤

俊

広

黒石市議会議員

中

田

博

文

‑ 54 ‑

会