令和２年３月３１日
公益財団法人児童育成協会

令和２年度企業主導型保育事業の募集(予定)のお知らせ

令和２年度企業主導型保育事業の募集については、下記のとおり実施する予定ですのでお知らせいたします。各事業者におかれては、新規申請施設の助成申請に当たって内容を十分ご確認いただき、円滑な申請手続きにご協力をお願いいたします。
なお、内容について今後変更となる可能性がありますので、ご留意ください。

記

１．募集期間（予定）
令和２年４月 20 日（月）～５月 29 日（金） 17 時 30 分まで【期限厳守】
２．募集枠（施設定員数ベース）（予定）
２万人分程度※ 全ての募集枠分について必ず助成を行うことを約束するものではなく、審査基準に基づき、下記４．審査手順により選定された事業者に対してのみ助成を行います。
３．申請手続き
企業主導型保育事業ポータルサイト（https://www.kigyounaihoiku.jp/）上での電子申請により受付けいたします。
申請に当たっては、上記ポータルサイトに申請手続きの方法をお示しする予定ですので、ご確認いただきますようお願いいたします。
４．審査手順
公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）及び協会が設置する外部の有識者から構成される審査委員会（以下「審査委員会」という。）において、新規申請者からの申請内容等について審査を実施し、助成決定に係る内示を行う者（以下「内示事業者」という。）を決定いたします。
その後、協会において、必要な審査を実施の上、最終的な助成の決定をいたします。
1５．留意事項等
募集に当たっての留意事項は別添「募集の留意事項」のとおりですので、内容を十分ご確認いただくようお願いいたします。
また、募集に当たって参考となる資料を別紙「参考資料一覧」のとおりお示しいたしますので、併せてご確認いただくようお願いいたします。

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(別添)

募集の留意事項（１）「実施要綱」及び「助成要領（案）」について企業主導型保育事業費補助金実施要綱（令和２年３月６日適用）は資料１のとおりとなりますので、内容についてご確認いただくようお願いいたします。また、
企業主導型保育事業助成要領（案）（令和２年４月１日適用予定）の新旧対照表は資料２のとおりとなりますので、併せてご確認いただくようお願いいたします。
なお、助成単価についても令和２年４月１日から変更となる予定ですが、単価については後日お示しいたします。

（２）「審査基準（案）」について新規に助成を受けようとする企業主導型保育施設の申請者（以下「新規申請者」という。）の助成決定に係る審査を適切に実施するため、協会において審査基準を策定することとしています。
令和２年度企業主導型保育助成事業助成審査基準（案）については、資料３のとおりとなりますので、内容についてご確認いただくようお願いいたします。また、審査基準（案）の概要資料を資料４のとおりお示しいたしますので、参考としていただくようお願いいたします。

（３）審査対象者について助成決定に係る審査を実施する対象者は、新規申請者のうち、平成 31 年４月１日までに設立された法人又は平成 31 年４月１日までに事業を開始した個
人事業主に限りますので、あらかじめご承知置きください。
※ 平成 31 年４月１日以降に分社化、合併した法人等については、分社化、合併する前の法人等の設立等された年月日により判断いたします。

（４）保育事業者型事業の事業者及び委託事業者の要件について
令和２年度より、保育事業者型事業の事業者及び保育施設の運営を委託する事業者について、以下の要件を設けることとしたため、ご確認いただくようお願いいたします。
ア 保育事業者型事業の事業者の要件① 施設等の５年以上の運営実績を有すること② 保育士比率が 75％以上であること（定員 20 人以上の施設に限る。）
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イ 保育施設の運営を委託する事業者の要件① 施設等の５年以上の運営実績を有すること【施設等の対象範囲】
・ 認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業、へき地保育所
・ 児童福祉施設
・ 認可外保育施設（地方単独施策による施設、指導監督基準に係る証明書を交付された施設、企業主導型保育施設に限る。）
・ 一時預かり事業、病児保育事業※ 直近５年間において分社化、合併した法人等については、分社化、合併する前の法人等の運営実績を、新規申請者の運営実績に含むことといたします。

（５）地方公共団体との事前相談について
平成 30 年度の企業主導型保育事業の募集の際と同様に、令和２年度の募集においても、保育施設の設置に関する以下の事項について、地方公共団体に事前相談を行うことを申請の要件といたします。
なお、地方公共団体との事前相談の結果については、資料５「状況調査確認事項チェックシート」を作成の上、協会に提出していただくこととなります。
また、募集期間終了後、協会から地方公共団体に対し、提出のあった「状況調査確認事項チェックシート」に記載された内容の事実関係の照会を行うこととしておりますので、あらかじめご承知置きください。
【地方公共団体に事前相談を行う事項】
１．地方公共団体において定める認可外保育施設の設置基準に適合していること。
２．保育施設の設置場所が市街化調整区域に当たらないこと。市街化調整区域に当たる場合であっても、地方公共団体において保育施設の設置が認められていること。
３．保育施設の用途変更の必要性を確認していること。用途変更が必要な場合（床面積が 200 ㎡超の場合など）には、用途変更が可能であること。
４．避難経路及び避難口誘導灯の設置、消防用設備について、消防法や条例等の基準を満たしていること。
５．調理施設について、施設定員に応じた食品衛生法等の基準を満たしていること。
６．地域枠を設定する場合、当該地域の保育ニーズを踏まえた設定とする観点から、地方公共団体に相談を行っていること。

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（６）地方公共団体からの推薦について
令和２年度の助成決定に係る審査においては、地方公共団体が新規申請者に対する保育施設の設置に関する推薦を行った場合、当該推薦を受けた新規申請者を評価し、評価点の加点を行う仕組みを導入することといたしました。
募集期間終了後、協会から地方公共団体に対し、新規申請者一覧を情報提供するとともに、当該一覧に基づき、協会に対して直接「推薦書」を提出していただくよう依頼する予定です。なお、新規申請者において、地方公共団体から「推薦書」を取得し、協会に提出していただく必要はありませんので、ご留意ください。
【地方公共団体の推薦の要件】① 地方公共団体の管内に保育施設を設置する企業等であること② 地域における保育ニーズを踏まえ、推薦する企業等が設置する保育施設の十分な活用が見込まれると考えられること③ 推薦する企業等が設置する保育施設において、安定的かつ継続的な運営及び質の確保された保育の提供が行われると考えられること（７）改修費の助成方法について
令和２年度より、これまで整備費として助成していた大規模修繕等に係る費用（改修費）について、その助成方法を変更し、① 運営費の加算（改修支援加算等）として 10 年間に分割して助成するとともに、② 助成の上限額について、その水準を引き下げることとしています。
改修費の助成方法の詳細については、資料６のとおりとなりますので、内容についてご確認いただくようお願いいたします。
※ 改修支援加算等の助成を受けようとする新規申請者は、通常の運営費の申請に係る書類に加え、改修に係る書類についても提出いただくこととなりますので、ご留意ください。

（８）整備費等の助成の対象について（内示後の工事着工）
助成決定に係る内示を行った後に工事着工したものを、整備費の助成の対象といたします（いわゆる「内示前着工」は助成の対象外となりますので、あらかじめご承知置きください）。
また、上記（７）のとおり令和２年度から、改修費は運営費の加算（改修支援加算等）として助成することとしておりますが、改修費についても同様に、内示を行った後に改修の工事着工したものに限り、運営費に加算して助成することといたします。
※ なお、運営費（改修費以外）については、内示を行った年度の４月以降の施設の運営に要する費用を助成の対象といたします。
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（９）利用定員の設定について保育施設の利用定員が、保育ニーズの見込みを踏まえ適切に設定されたものとして妥当であるかについて審査するため、新規申請者において資料７「利用意向調査票」を作成の上、協会に提出していただくこととなります。
「利用意向調査票」の作成に当たっては、新規申請者が雇用する労働者の保育施設の利用意向状況について、面談やアンケート等を実施し、その結果を記載していただくこととしておりますので、適切に保育ニーズの把握を行っていただくようお願いいたします。
※ 面談やアンケート等により把握していただく事項の詳細については、「利用意向調査票」をご確認ください。

（10）ヒアリングの実施について助成決定に係る審査に当たって、協会から全ての新規申請者に対し、以下の事項についてヒアリングを実施いたします。
ヒアリングの対象者は、助成の申請の責任者（法人の場合、原則として管理職以上の者）といたしますので、電子申請の際に役職・氏名・連絡先をご登録ください。
なお、ヒアリングは面談又は電話により実施いたします（３０分程度）。また、面談による実施の場合には、事前に日時や場所等について連絡させていただきますので、円滑なヒアリングの実施にご協力いただくようお願いいたします。
【ヒアリング事項】（１）申請者の事業の内容及び業績（２）職員に対する子育て支援の取組み状況（３）保育施設を設置することとした経緯（４）保育施設の目指す姿（５）保育施設の運営に関する費用負担（６）保育施設の設置ニーズ及び職員の要望（７）保育施設に関する責任体制（８）保育施設の開所までのスケジュール（９）その他（11）現地調査の実施について助成決定に係る審査に当たって、協会において、新規申請者からの申請内容等について現地調査を実施することがありますので、あらかじめご承知置きください。
※ なお、整備費の助成決定を行った事業者に対しては、整備完了後、必ず現地確認を行うこととしておりますので、併せてご承知置きください。
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（12）審査の優先順位について助成決定の審査は、協会による審査の実施後、審査委員会による審査を実施することとなりますが、１回の審査委員会において審査できる新規申請者数は限られるため、順次審査を実施していくことを予定しています。
このため、優先順位が高いと考えられる新規申請者から、審査委員会による審査を実施していくことといたしますので、あらかじめご承知置きください。
【優先順位が高いと考えられる新規申請者（予定）】（１）施設設置所在地が待機児童数の多い地域である新規申請者（２）施設の運営開始予定日が早期である新規申請者 など（13）内示通知書・不採択通知書の送付について審査委員会の審査結果を踏まえ、協会において内示事業者を決定したときは、順次内示事業者に対し「内示通知書」を送付いたします。
また、助成決定を行わない事業者（以下「不採択事業者」という。）を決定したときは、その都度、助成決定を行わない理由を付した上で、不採択事業者に対し「不採択通知書」を送付いたします。
※ それぞれの通知は、新規申請者ごとに送付するタイミングが異なりますので、ご留意ください。

（14）整備費の助成決定を行った事業者に対する運営費の助成決定について整備費の助成決定を行った事業者において、保育施設の整備が完了し、施設の運営を開始した場合、運営費の助成の申請をしていただくこととなります。
運営費の助成決定に当たっては、協会において保育の質などに係る審査を再度実施の上、助成の可否を決定することを予定しておりますので、あらかじめご承知置きください。
※ 整備費の助成決定を行った事業者において、実際の保育施設の運営状況が、十分な保育の質などが確保されていないと判断された場合には、運営費の助成決定を行わない場合がありますので、ご留意ください。また、整備費の助成金の返還を求めることもありますので、併せてご留意ください。

（15）その他
整備費の助成決定に係る審査については、整備に要する費用を審査することとしておりますが、当該審査に当たっては、保育施設の建築構造（木造やＲＣ造など）も考慮した上で行うことを検討しておりますので、ご留意ください。
また、旧耐震建物を保育施設として改修等する場合にも、当該改修等の妥当性について審査を行うことを検討しておりますので、併せてご留意ください。

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（別紙）

参考資料一覧

資料１
資料２

資料３

資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料 10
資料 11

企業主導型保育事業費補助金実施要綱（令和２年３月６日適用）
企業主導型保育事業助成要領（案）（令和２年４月１日適用予定）の新旧対照表※助成単価については後日お示しいたします。
令和２年度企業主導型保育助成事業助成審査基準（案）
別添「審査事項」（案）
別紙「提出書類一覧」（案）審査基準（案）の概要資料
状況調査確認事項チェックシート
改修費の助成方法について利用意向調査票
建築設備内容の法令・基準チェックシート１，２
保育の質に関する調書
ガバナンス・コンプライアンスに関する調書
暴力団排除に関する誓約書兼照会同意書

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