各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課・振興課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金の交付要綱等について
計８９枚（本紙を除く）

Vol.５１９
平成２８年２月２３日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課・振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 392８、3935)
F A X : 03-3595-3670、03-3503-7894

（送付内容）○平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金の交付要綱等
・平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金の交付について（平成 28 年２月 23 日付厚生労働省発老 0223 第２号）

・
「医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例
交付金の運営について」の一部改正について（平成 28 年２月 23 日付医政発 0223 第４号・老発 0223 第１号・保発
0223 第８号）

厚 生 労 働 省 発 老０２２３第２号
平成２８年２月２３日

各 都道府県知事殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金の交付について

標記の交付金の交付については、別紙「平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金交付要綱」により行うこととされ、平成２８年１月２０日から適用することとされたので通知する。

別紙

平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金交付要綱（通則）
１ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号。以下「法」という。）第６条に基づく基金（以下単に「基金」という。）の財源に充てるための地域介護対策支援臨時特例交付金（以下「交付金」という。）
については、予算の範囲内において交付するものとし、法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令（平成元年政令第２０５号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
厚生省
及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

（交付の目的）２ この交付金は、法第４条第１項の規定により都道府県が作成した計画（以下「都道府県計画」という。）に定める事業を支援するため、都道府県が行う基金の造成（以下「基金造成事業」という。）に必要な経費を交付することを目的とする。
（交付対象事業）
３ この交付金は、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例
交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成 26 年９月 12日医政発 0912 第５号・老発 0912 第１号・保発 0912 第２号）の別紙「地域医療介
護総合確保基金管理運営要領」（以下「管理運営要領」という。）別記１－２「介護施設等の整備に関する事業（在宅・施設サービスの整備の加速化分）」及び別記２「介護従事者の確保に関する事業」に基づいて、都道府県が行う基金造成事業に必要な経費を交付の対象とする。
（交付額の算定方法）
４ この交付金の交付額は、次の表の第１欄に定める区分ごとに、基金造成事業に必要な経費（第２欄に定める事業を実施するための総事業費（以下単に「総事業費」という。）から、基金を活用して行われる事業の実施主体が負担する額（以下「事業者負担額」という。）及び寄付金その他の収入額を控除した額）に３分の２を乗じて得た額と第３欄に定める基準額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
なお、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

１

区分

介護施設等
整備事業

介護従事者
確保事業

２ 事

業

医療及び介護の総合的な確保のための事業であって、都道府県計画で定めるもののうち、次に掲げる事業・介護施設等の整備に関する事業
医療及び介護の総合的な確保のための事業であって、都道府県計画で定めるもののうち、次に掲げる事業・介護従事者の確保に関する事業

３

基準額

厚生労働大臣が必要と認
める額

厚生労働大臣が必要と認める額（交付の条件）
５ この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）基金造成事業に要する各区分（介護施設等整備事業、介護従事者確保事業）の経費の配分は変更してはならないものとする。
（２）基金造成事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３）基金造成事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４）基金造成事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）基金造成事業に係る経理と他の経理は区別しなければならない。
（６）交付金と基金造成事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式
１による調書を作成するとともに、基金造成事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（７）基金は、善良な管理者の注意をもって管理し、２の目的に反して、基金を取り崩し、処分及び担保に供してはならない。
（８）都道府県は、毎年度基金事業（管理運営要領に定める基金事業をいう。）に係る経理の精算終了後、別に定めるところにより、事業実施報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（９）基金を解散する場合には、解散するときに保有する基金の残余額（運用益を含む）に３分の２を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。）を厚生労働大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。
（10）基金の解散後においても、事業者からの返還等が生じた場合には、これに３分の２を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。）を国庫に納付しなければならない。
（11）都道府県は、基金の取扱いについては管理運営要領の定めるところにより行
わなければならない。

（申請手続）６ この交付金の交付の申請は、別紙様式２による申請書に都道府県計画（写）及び関係書類を添えて、別に指示する期日までに、厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（変更申請手続）７ 交付金の交付決定後の基金造成事業の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、別紙様式３による変更申請書に関係書類を添えて、別に指示する期日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
８ 厚生労働大臣は、交付申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
９ この交付金の事業実績報告は、基金造成事業の完了の日から起算して１か月を経過した日（５の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、
当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）又は平成２８年４月１０日のいずれか早い日までに別紙様式４による報告書を厚生労働大臣に提出して行わなければならない。
（その他）
10 特別の事情により、４、６、７及び９に定める算定方法又は手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

（別紙様式１）
平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金調書
平成２７年度 厚生労働省所管
都道府県名：
国県
歳入

歳出予算科目

交付決定額

科目

予算現額

歳出
収入済額

科目

予算現額

うち交付
金相当額

支出済額

うち交付

備考

金相当額

（項）介護保険制度運営推進費（目）地域介護対策支援臨時特例
交付金（記入要領）
１「国」の「歳出予算科目」は、項及び目（交付決定が目の細分において行われる場合は目の細分まで）を記載すること。

２「都道府県」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。

３ 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。
４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

（別紙様式２）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣

殿

都道府県

平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金の交付申請について標記について、関係書類を添えて次のとおり申請する。

１ 交付申請額

金○，○○○，○○○，○○○円

２ 基金造成経費所要額調書（別紙１）
３ 基金造成事業計画書（別紙２）
４ 添付書類（１）歳入歳出予算（見込）書抄本（２）都道府県計画（写）（３）その他参考となる書類

知

事

印
○

（別紙１）

基金造成経費所要額調書

総事業費
区分
（A）
円
介護施設等整備事業

介護従事者確保
事業

合計

事業者

寄付金その他の

負担額

収入額

（B）

（C）
円

基金造成事業に必要な経費

基準額(D×2/3)(A-B-C)
（D）
円

交付所要額

所要額

て少ない方の額）（E）
円（EとFを比較し

（F）
円

（G）
円

円

（別紙２－１）
基金造成事業計画書（介護施設等整備事業）
基金の保有区分

保管予定額

備

考

（円）

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙２－２）
基金造成事業計画書（介護従事者確保事業）基金の保有区分

保管予定額

備

考

（円）

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙様式３）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣

殿

都道府県

知

平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金の変更交付申請について標記について、関係書類を添えて次のとおり申請する。

１ 変更交付申請額

金○，○○○，○○○，○○○円（前回交付決定額

金○，○○○，○○○，○○○円）

２ 基金造成経費変更所要額調書（別紙１）
３ 基金造成事業変更計画書（別紙２）
４ 添付書類（１）歳入歳出予算（見込）書抄本（２）変更理由書（３）変更後の都道府県計画（写）（４）その他参考となる書類

事

印○

（別紙１）

基金造成経費変更所要額調書

総事業費
区分
（A）
円

事業者

寄付金その他の

負担額

収入額

（B）

（C）
円

基金造成事業に必要な経費

基準額(D×2/3)(A-B-C)
（D）
円

交付所要額

所要額

て少ない方の額）（E）
円（EとFを比較し

（F）
円

（G）
円

介護施設等整備事業

介護従事者確保
事業

合計（注） 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。

円

（別紙２－１）
基金造成事業変更計画書（介護施設等整備事業）
基金の保有区分

保管予定額

備

考

（円）

合計額
（注）１ 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。
２

基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

３

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙２－２）
基金造成事業変更計画書（介護従事者確保事業）基金の保有区分

保管予定額

備

考

（円）

合計額
（注）１ 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。
２

基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

３

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙様式４）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣

殿

都道府県

知

平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金の事業実績報告について

標記について、関係書類を添えて次のとおり報告する。

１ 交付精算額

金○，○○○，○○○，○○○円

２ 基金造成経費精算書（別紙１）
３ 基金造成事業実施状況調書（別紙２）
４ 添付書類（１）基金に関する条例（２）歳入歳出決算（見込）書抄本（３）その他参考となる書類

事

印○

（別紙１）
基金造成経費精算書
基金造成事
総事業費

区分

備事業

介護従事者確
保事業

合計

事業者負担

寄付金その

業に必要な

所要額

額

他の収入額

経費

(D×2/3)

基準額(A-B-C)

（A）

（B）
円

介護施設等整

交付所要額

（C）
円

（D）
円

交付金受入額

差引過△不（EとFを比

足額

較して少な

(I-G)

い方の額）

（E）
円

交付決定額

（F）
円

（G）
円

(H)
円

(I)
円

(J)
円

円

（別紙２－１）
基金造成事業実施状況調書（介護施設等整備事業）
基金の
保有区分

造成年月日

保管額

年利率

備 考

円

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成年月日、年利率等を記載すること。

（別紙２－２）
基金造成事業実施状況調書（介護従事者確保事業）
基金の
保有区分

造成年月日

保管額

年利率

備 考

円

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成年月日、年利率等を記載すること

医政発０２２３第４号
老 発０２２３第１号
保 発０２２３第８号
平成２８年２月２３日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長（公 印 省 略）
厚生労働省老健局長（公 印 省 略）
厚生労働省保険局長（公 印 省 略）「医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例
交付金の運営について」の一部改正について

標記の交付金によって造成された基金の運営については、「医療介護提供体制改
革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成 26 年
９月 12 日医政発 0912 第５号・老発 0912 第１号・保発 0912 第２号）の別紙「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（以下「管理運営要領」という。）により行われているところであるが、管理運営要領を別紙新旧対照表のとおり改め、平成
28 年１月 20 日より適用することとしたので通知する。
なお、貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい。

改正後

改正前
別紙

別紙

地 域 医 療介 護 総合 確 保基金 管 理 運営 要 領

第１通則

地 域 医 療介 護 総合 確 保基金 管 理 運営 要 領

第１通則

地 域 に おけ る 医療 及 び介護 の 総 合的 な 確保 の 促進に 関 す る法 律（ 平成 元 年法地 域 に おけ る 医療 及 び介護 の 総 合的 な 確保 の 促進に 関 す る法 律（ 平成 元 年法

律 第 64 号。 以 下「 法 」と い う 。） 第 ６条 に 基づき 、 医 療介 護 提供 体 制改革 推

律 第 64 号。 以 下「 法 」と い う 。） 第 ６条 に 基づき 、 医 療介 護 提供 体 制改革 推

進 交 付 金 、地 域 医療 対 策支 援 臨 時特 例 交付 金 及び地 域 介 護対 策 支援 臨 時特例 交

進 交 付 金及 び 地域 医 療対策 支 援 臨時 特 例交 付 金によ り 都 道府 県 に設 置 された付 金 に より 都 道府 県 に設置 さ れ た地 域 医療 介 護総合 確 保 基金（ 以 下「 基 金」と

地 域 医 療介 護 総合 確 保基金（ 以 下「 基金 」と いう。）の 管 理 、運用 、取 崩し 等

い う 。）の 管理 、運 用 、取 崩 し 等に 係 る事 業（以下「 基 金管 理 事業 」と いう 。）に 係 る 事業（以 下「 基 金管 理 事 業」とい う。）及び 基 金 を活 用 して 行 われる 事

及 び 基 金を 活 用し て 行われ る 事 業（ 以 下「 基 金事業 」 と いう 。 ）に つ いては 、業（ 以 下「 基 金 事業 」とい う 。）に つ い ては 、この 要 領 の定 め ると こ ろによ る

こ の 要 領の 定 める と ころに よ る もの と する 。

も の と する 。

な お 、この 要 領 は、補 助金 等 に 係る 予 算の 執 行の適 正 化 に関 す る法 律（ 昭和30 年 法 律第 179 号 ） 第７ 条 に 規定 す る補 助 金等の 交 付 の条 件 であ る 。

第２基金 管 理事 業 の実施（ １ ） 基金 の 造成

な お 、この 要 領 は、補 助金 等 に 係る 予 算の 執 行の適 正 化 に関 す る法 律（ 昭和30 年 法 律第 179 号 ） 第７ 条 に 規定 す る補 助 金等の 交 付 の条 件 であ る 。

第２基金 管 理事 業 の実施（ １ ） 基金 の 造成

基 金 は 、別紙「 平 成２ ６年 度 医 療介 護 提供 体 制改革 推 進 交付 金 及び 地 域医基 金 は 、別紙「 平 成２ ６年 度 医 療介 護 提供 体 制改革 推 進 交付 金 及び 地 域医療 対 策 支援 臨 時特 例 交付金 交 付 要綱 」（ 平 成２ ６年 ９ 月 １２ 日 厚生 労 働省発

療 対 策 支援 臨 時特 例 交付金 交 付 要綱 」（ 平 成２ ６年 ９ 月 １２ 日 厚生 労 働省発

医 政 ０ ９１ ２ 第２ 号 厚生労 働 事 務次 官 通知 。以 下「 交 付要 綱」とい う。） 等

医 政 ０ ９１ ２ 第２ 号 厚生労 働 事 務次 官 通知 。以 下「 交 付要 綱」とい う。） 等に 基 づ き、都道 府 県が 国か ら 消 費税 増 収分 を 財源と す る 医療 介 護提 供 体制改に 基 づ き、都道 府 県が 国か ら 消 費税 増 収分 を 財源と す る 医療 介 護提 供 体制改

革 推 進 交付 金 及び 消 費税増 収 分 以外 の 税収 等 による 地 域 医療 対 策支 援 臨時

革 推 進 交付 金 及び 消 費税増 収 分 以外 の 税収 等 による 地 域 医療 対 策支 援 臨時特 例 交 付金 及 び地 域 介護対 策 支 援臨 時 特例 交 付金 の 交 付 を受 け て造 成 する

特 例 交 付金 の 交付 を 受けて 造 成 する も のと す る。

も の と する 。
（ ２ ） ～（ ５ ）（ 略 ）（ ２ ） ～（ ５ ）（ 略 ）第 ３ 基 金事 業 の実 施

第 ３ 基 金事 業 の実 施

（ １ ） 基金 事 業の 対 象（ １ ） 基金 事 業の 対 象

基 金 事 業は 、都 道府 県 計画 に 定 める も のの う ち 、次 に 掲 げる 事 業を 対 象と基 金 事 業は 、都 道府 県 計画 に 定 める も のの う ち 、次 に 掲 げる 事 業を 対 象と

する。

する。

①

①

地 域医 療 構想 の 達成に 向 け た医 療 機関 の 施設ま た は 設備 の 整備 に 関する事業

地 域医 療 構想 の 達成に 向 け た医 療 機関 の 施設ま た は 設備 の 整備 に 関する事業②

居 宅等 に おけ る 医療の 提 供 に関 す る事 業②

居 宅等 に おけ る 医療の 提 供 に関 す る事 業③

介 護施 設 等の 整 備に関 す る 事業 （ 別記 １ －１、 １ － ２ ）③介 護施 設 等の 整 備に関 す る 事業 （ 別記 １ ）④

医 療従 事 者の 確 保に関 す る 事業④

医 療従 事 者の 確 保に関 す る 事業⑤

介 護従 事 者の 確 保に関 す る 事業 （ 別記 ２ ）⑤

介 護従 事 者の 確 保に関 す る 事業 （ 別記 ２ ）（ ２ ） 基金 事 業の 実 施主体
基 金 事 業の 実 施主 体 は 、事 業 者（ （１ ）の ① ～ ⑤の 事 業 を実 施 する 者 をいう 。 ） 又は 都 道府 県 とする 。
ま た 、都 道府 県 は 、外 部の 団 体 等へ 基 金事 業 の一部 を 委 託す る こと が できる も の とす る 。

（ ２ ） 基金 事 業の 実 施主体
基 金 事 業の 実 施主 体 は 、事 業 者（ （１ ）の ① ～ ⑤の 事 業 を実 施 する 者 をいう 。 ） 又は 都 道府 県 とする 。
ま た 、都 道府 県 は 、外 部の 団 体 等へ 基 金事 業 の一部 を 委 託す る こと が できる も の とす る 。

第４～第６（略）第４～第６（略）第 ７ 基 金事 業 の実 績 報告 等

第 ７ 基 金事 業 の実 績 報告 等

（ １ ） ・（ ２ ）（ 略 ）（ １ ） ・（ ２ ）（ 略 ）（ ３ ） 基金 の 経理

（ ３ ） 基金 の 経理

基 金 事 業の 実 績報 告 をする 際 に は、国か ら の交 付金 の 交 付年 度 毎に 経 理を区 分 し なけ れ ばな ら ない。
そ の 際 、交付 金 が医 療 介護 提 供 体制 改 革推 進 交付金 、地 域 医療 対 策支 援 臨

基 金 事 業の 実 績報 告 をする 際 に は、国か ら の交 付金 の 交 付年 度 毎に 経 理を区 分 し なけ れ ばな ら ない。
そ の 際、交 付金 が 医療 介護 提 供 体制 改 革推 進 交付金 及 び 地域 医 療対 策 支援

時 特 例 交付 金 及び 地 域介護 対 策 支援 臨 時特 例 交付金 そ れ ぞれ か ら交 付 され

臨 時 特 例交 付 金そ れ ぞれか ら 交 付さ れ た場 合 には、年 度の 他 に交 付 金毎 に経た 場 合 には 、 年度 の 他に交 付 金 毎に 経 理を 区 分しな け れ ばな ら ない 。

理 を 区 分し な けれ ば ならな い 。

第 ８ （ 略）

第 ８ （ 略）

（別表）
（略）

（別表）
（略）

別記１－１

別記１

介護施設等の整備に関する事業

介護施設等の整備に関する事業

１（略）

１（略）

２

２

対 象事 業（ １ ） 地域 密 着型 サ ービス 等 整 備助 成 事業

対 象事 業（ １ ） 地域 密 着型 サ ービス 等 整 備助 成 事業

次に 掲 げる 施 設等を 整 備 する 事 業を 対 象とす る 。
ア

地 域 密着 型（ 定員 ２ ９ 人以 下）の 特別 養護 老 人 ホー ム（ ユ ニッ ト型 を 基

次に 掲 げる 施 設等を 整 備 する 事 業を 対 象とす る 。
ア

本 と し つつ 、 地域 に おける 特 別 の事 情 も踏 ま えるも の と する 。 ）小 規 模（ 定員 ２９ 人 以 下）の特 別 養護 老人 ホ ー ム（ ユニ ッ ト型 を基 本 とイ

小 規 模（ 定員 ２９ 人 以 下）の介 護 老人 保健 施 設（ ユ ニッ ト 型を 基本 と しし つ つ 、地 域 にお け る特別 の 事 情も 踏 まえ る ものと す る 。）
イ

つ つ 、 地域 に おけ る 特別の 事 情 も踏 ま える も のとす る 。 ）ウ

小 規 模（ 定員 ２９ 人 以 下）な養 護 老人 ホー ム（地 域 で居 住 でき る支 援 機

つ つ 、 地域 に おけ る 特別の 事 情 も踏 ま える も のとす る 。 ）ウ

能 を 持 つ養 護 老人 ホ ーム）エオ

小 規 模（ 定 員２９ 人 以 下）の 特定 施 設入居 者 生 活介 護 の指 定 を受け る ケ

小 規 模（ 定員 ２９ 人 以 下）の介 護 老人 保健 施 設（ ユ ニッ ト 型を 基本 と し

小 規 模（ 定員 ２９ 人 以 下）な養 護 老人 ホー ム（地 域 で居 住 でき る支 援 機
能 を 持 つ養 護 老人 ホ ーム）エ

小 規 模（ 定 員２９ 人 以 下）の 特定 施 設入居 者 生 活介 護 の指 定 を受け る ケ

ア ハ ウ ス（ ユ ニッ ト 型を基 本 と しつ つ 、地 域 におけ る 特 別の 事 情も 踏 まえ

ア ハ ウ ス（ ユ ニッ ト 型を基 本 と しつ つ 、地 域 におけ る 特 別の 事 情も 踏 まえ

る も の とす る 。）

る も の とす る 。）

低 所 得高 齢 者の居 住 対 策と し て「軽 費 老人 ホ ー ムの 設 備及 び 運営に 関 すオ

低 所 得高 齢 者の居 住 対 策と し て「軽 費 老人 ホ ー ムの 設 備及 び 運営に 関 す

る 基 準（ 平 成２ ０ 年厚 生労 働 省 令第 １ ０７ 号）」第 ３ ４ 条の 規 定に 定 める

る 基 準（ 平 成２ ０ 年厚 生労 働 省 令第 １ ０７ 号）」第 ３ ４ 条の 規 定に 定 める

都 市 型 軽費 老 人ホ ー ム（都 市 型 軽費 老 人ホ ー ムの居 室 面 積に つ いて は 、１

都 市 型 軽費 老 人ホ ー ム（都 市 型 軽費 老 人ホ ー ムの居 室 面 積に つ いて は 、１

０ ． ６ ５平 方 メー ト ル（収 納 設 備を 除 く） 以 上とす る こ とが 望 まし い 。 ）０ ． ６ ５平 方 メー ト ル（収 納 設 備を 除 く） 以 上とす る こ とが 望 まし い 。 ）カ

認 知 症高 齢 者グル ー プ ホー ムカ

認 知 症高 齢 者グル ー プ ホー ムキ

小 規 模多 機 能型居 宅 介 護事 業 所キ

小 規 模多 機 能型居 宅 介 護事 業 所ク

定 期 巡回 ・ 随時対 応 型 訪問 介 護看 護 事業所

ク

定 期 巡回 ・ 随時対 応 型 訪問 介 護看 護 事業所

ケ

看 護 小規 模 多機能 型 居 宅介 護 事業 所ケ

看 護 小規 模 多機能 型 居 宅介 護 事業 所

コ

認 知症 対 応型 デ イサー ビ ス セン タ ーコ

認 知症 対 応型 デ イサー ビ ス セン タ ーサ介 護予 防 拠点サ介 護予 防 拠点シ

地 域包 括 支援 セ ンター

シ

地 域包 括 支援 セ ンタース

生 活支 援 ハウ ス（ 離島 振 興 法（昭 和 ２８ 年 法律 第 ７ ２号 ）、奄美 群島振ス

生 活支 援 ハウ ス（ 離島 振 興 法（昭 和 ２８ 年 法律 第 ７ ２号 ）、奄美 群島振興 開 発 特別 措 置法（ 昭 和２ ９ 年 法律 第 １８ ９ 号 ）、山 村 振 興法（ 昭 和４ ０

興 開 発 特別 措 置法（ 昭 和２ ９ 年 法律 第 １８ ９ 号 ）、山 村 振 興法（ 昭 和４ ０

年 法 律 第６ ４ 号）、水 源 地域 対 策 特別 措 置法（ 昭和４ ８ 年 法律 第 １１ ８ 号）、

年 法 律 第６ ４ 号）、水 源 地域 対 策 特別 措 置法（ 昭和４ ８ 年 法律 第 １１ ８ 号）、

半 島 振 興法（ 昭 和６ ０ 年法 律 第 ６３ 号 ）、過疎 地域 自 立 促進 特 別措 置 法（平半 島 振 興法（ 昭 和６ ０ 年法 律 第 ６３ 号 ）、過疎 地域 自 立 促進 特 別措 置 法（平成 １ ２ 年法 律 第１ ５ 号 ）又 は 沖 縄振 興 特別 措 置法（ 平 成 １ ４ 年法 律 第１ ４

成 １ ２ 年法 律 第１ ５ 号 ）又 は 沖 縄振 興 特別 措 置法（ 平 成 １ ４ 年法 律 第１ ４号 ） に 基づ く もの に 限る。 以 下 同じ 。 ）号 ） に 基づ く もの に 限る。 以 下 同じ 。 ）セ

虐 待の ほ か、要 介護者 の 急 な疾 病 等に 対 応する た め の緊 急 ショ ー トステセイソ

虐 待の ほ か、要 介護者 の 急 な疾 病 等に 対 応する た め の緊 急 ショ ー トステ
イ

介 護関 連 施設 等 に雇用 さ れ る介 護 職員 等 のため の 施 設内 保 育施 設

（ ２ ） 介護 施 設等 の 施設開 設 準 備経 費 等支 援 事業

ソ介 護関 連 施設 等 に雇用 さ れ る介 護 職員 等 のため の 施 設内 保 育施 設

（ ２ ） 介護 施 設等 の 施設開 設 準 備経 費 等支 援 事業介 護 施 設等 の 開設 時 から安 定 し た、質の 高 いサ ービ ス を 提供 す るた め の体介 護 施 設等 の 開設 時 から安 定 し た、質の 高 いサ ービ ス を 提供 す るた め の体

制 整 備 等を 支 援す る ため、施 設 等 の 開設 時 や 既 存施 設 の 増床 、ま た、介護療

制 整 備 等を 支 援す る ため、施 設等 の 開設 時 や介 護療 養 型 医療 施 設か ら 介護老養 型 医 療施 設 から 介 護老人 保 健 施設 等 への 転 換の際 に 必 要な 初 度経 費（ 設備

人 保 健 施設 へ の転 換 の際に 必 要 な初 度 経費（ 設 備整 備 、職 員訓 練 期間 中 の雇

整 備 、職 員 訓練 期 間中 の雇 上 げ（ 最 大６ ヶ 月間）、職 員募 集 経費、開 設のた

上 げ（ 最 大 ６ヶ 月 間）、職 員 募 集経 費、開 設の ため の 普 及啓 発 経費 、そ の他

め の 普 及啓 発 経費 、そ の他 事 業 の立 ち 上げ に 必要な 経 費 ）を支 援 する 事 業を

事 業 の 立ち 上 げに 必 要な経 費 ） を支 援 する 事 業を対 象 と する 。

対 象 と する 。

（ ３ ） ・（ ４ ） （ 略 ）（ ３ ） ・（ ４ ）（ 略 ）３３助 成額 の 算定 方 法（ １ ） 算定 方 法

助 成額 の 算定 方 法（ １ ） 算定 方 法

都 道 府 県計 画 に記 載 された 事 業 につ い て、別表 １ － １ の 第１ 欄 に定 め る施

都 道 府 県計 画 に記 載 された 事 業 につ い て、別表 １の 第 １ 欄に 定 める 施 設等

設 等 の 区分 ご とに 、第 ２欄 に 定 める 配 分基 礎 単価に 第 ３ 欄に 定 める 単 位の数の 区 分 ごと に、第 ２欄 に定 め る 配分 基 礎単 価 に第３ 欄 に 定め る 単位 の 数を乗を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ないじて得た額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ない方の方 の 額 を助 成 額と す る。

額 を 助 成額 と する 。

た だ し 、「定 期 借地 権 設定 の た めの 一 時金 の 支援事 業 」につ い て は、別 表

た だ し 、「定 期 借地 権 設定 の た めの 一 時金 の 支援事 業 」につ い て は、別 表

１ － １ の（ ３ ）の 第 １ 欄に 定 め る施 設 等の 区 分ごと に 、第 ２ 欄に 定 める 配分

１ の（ ３ ）の 第１ 欄 に定め る 施 設等 の 区分 ご とに、第 ２欄 に 定め る 配分 基準

基準により算定した額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較してにより算定した額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少な

少 な い 方の 額 に、 第 ３欄に 定 め る補 助 率を 乗 じて得 た 額 を助 成 額と す る。

い 方 の 額に 、 第３ 欄 に定め る 補 助率 を 乗じ て 得た額 を 助 成額 と する 。

ま た 、 1,000 円未 満 の端数 が 生 じた 場 合に は 、これ を 切 り捨 て るも の とす

ま た 、 1,000 円未 満 の端数 が 生 じた 場 合に は 、これ を 切 り捨 て るも の とす

る。

る。

（ ２ ） 財政 上 の特 別 措置

（ ２ ） 財政 上 の特 別 措置

上記 ２ の対 象 事業の う ち（１ ）及 び（４ ）の 事 業 の助 成 額に つ いては 、次次表 の 第１ 欄 に定め る 区 分に つ き 、第 ２ 欄に 定 め る対 象 施設 が 都道府 県 計

表 の 第 １欄 に 定め る 区分に つ き 、第２ 欄 に定 め る対 象 施 設が 都 道府 県 計画に

画 に 記 載さ れ る場 合 には、当 該 施設 の 種類 ご とに、３ の（１ ）に より 算 定し

記 載 さ れる 場 合に は 、当該 施 設 の種 類 ごと に 、３ の（ １ ）に よ り算 定 した額

た 額 に 第３ 欄 に定 め る加算 率 を 乗じ て 得た 額 を 助成 額 と する 。

に第３欄に定める加算率を乗じて得た額を加算することができるものとす

た だ し 、 1,000円未 満 の端 数 が 生じ た 場合 は 、これ を 切 り捨 て るも の とする。

る。
た だ し 、 1,000円未 満 の端 数 が 生じ た 場合 は 、これ を 切 り捨 て るも の とす
る。
１ 区

分

２

対象施設の種類

公害の防止に関する事業に係る国の財 ・特別養護老人ホーム

３

加算額

別表１－１の第政上の特別措置に関する法律（昭和４６ ・ケアハウス
年法律第７０号）第２条に規定する公害 ・生活支援ハウス

２欄に定める配分
基礎単価に０．１

防止対策事業として行う場合

０を乗じて得た額

沖縄振興特別措置法（平成１４年法律 ・特別養護老人ホーム
第１４号）第４条に規定する沖縄振興計 ・生活支援ハウス

別表１－１の第２欄に定める配分

画に基づく事業として行う場合

基礎単価に０．５０を乗じて得た額

地震防災対策強化地域における地震対 ・特別養護老人ホーム

別表１－１の第策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和５５年法律第６２欄に定める配分
基礎単価に０．３３号）第２条に規定する地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業の０を乗じて得た額分

２

対象施設の種類３

加算額

公害の防止に関する事業に係る国の財 ・特別養護老人ホーム
政上の特別措置に関する法律（昭和４６ ・ケアハウス

別表２の第２欄に定める配分基礎年法律第７０号）第２条に規定する公害 ・生活支援ハウス
防止対策事業として行う場合

単価に０．１０を乗じて得た額沖縄振興特別措置法（平成１４年法律 ・特別養護老人ホーム
第１４号）第４条に規定する沖縄振興計 ・生活支援ハウス
画に基づく事業として行う場合

別表２の第２欄に定める配分基礎
単価に０．５０を乗じて得た額地震防災対策強化地域における地震対 ・特別養護老人ホーム
策緊急整備事業に係る国の財政上の特別

別表２の第２欄に定める配分基礎措置に関する法律（昭和５５年法律第６３号）第２条に規定する地震対策緊急整単価に０．３０を乗じて得た額設（木造施設の改築として行う場合）
別表１－１の第律第１１１号）第２条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施さ２欄に定める配分
基礎単価に０．３れる事業のうち、同法別表第１に掲げる
社会福祉施設（木造施設の改築として行０を乗じて得た額

う場合）

区

備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施うち、同法別表第１に掲げる社会福祉施
設（木造施設の改築として行う場合）
地震防災対策特別措置法（平成７年法 ・特別養護老人ホーム

１

地震防災対策特別措置法（平成７年法 ・特別養護老人ホーム
律第１１１号）第２条に規定する地震防別表２の第２欄に定める配分基礎

災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる単価に０．３０を乗じて得た額社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）南海トラフ地震に係る地震防災対策の ・小規模多機能型居宅介護事業所
別表１－１の第推進に関する特別措置法（平成２５年法 ・特別養護老人ホーム
２欄に定める配分

南海トラフ地震に係る地震防災対策の ・小規模多機能型居宅介護事業所
別表２の第２欄
推進に関する特別措置法（平成２５年法 ・特別養護老人ホームに定める配分基礎

律第８７号）第１２条第１項に規定する ・ケアハウス
津波避難対策緊急事業計画に基づいて実 ・認知症高齢者グループホーム

律第８７号）第１２条第１項に規定する ・ケアハウス
津波避難対策緊急事業計画に基づいて実 ・認知症高齢者グループホーム

基礎単価に０．３２を乗じて得た額施される事業のうち、同項第４号に基づ ・認知症対応型デイサービスセン
き政令で定める施設（取壊し費用含む） ター

施される事業のうち、同項第４号に基づ ・認知症対応型デイサービスセン
き政令で定める施設（取壊し費用含む） ター

・看護小規模多機能型居宅介護事
業所

・看護小規模多機能型居宅介護事
業所

・介護老人保健施設
・生活支援ハウス・介護老人保健施設
・生活支援ハウス（ ３ ） 豪雪 地 帯対 策 特別措 置 法 によ る 特例

単価に０．３２を乗じて得た額（ ３ ） 豪雪 地 帯対 策 特別措 置 法 によ る 特例

豪 雪 地 帯対 策 特別 措 置法（ 昭 和 ３ ７年 法 律第 ７ ３号 ）第 ２ 条第 ２ 項の 規 定

豪 雪 地 帯対 策 特別 措 置法（ 昭 和 ３ ７年 法 律第 ７ ３号 ）第 ２ 条第 ２ 項の 規 定に 基 づ き指 定 され た 特別豪 雪 地 帯に 所 在す る 場合は 、（ １）及び（ ２）によに 基 づ き指 定 され た 特別豪 雪 地 帯に 所 在す る 場合は 、（ １）及び（ ２）により 算 定 され た 当該 額 に０．０ ８を 乗 じて 得 た額 を加 算 す るこ と がで き るもの

り 算 定 され た 当該 額 に０． ０ ８ を乗 じ て得 た 額を加 算 と する こ と と す る。

とする。
た だ し 、 1,000 円 未 満の端 数 が 生じ た 場合 は 、これ を 切 り捨 て るも の とす

た だ し 、 1,000 円 未 満の端 数 が 生じ た 場合 は 、これ を 切 り捨 て るも の とす
る。

る。

４（略）

４（略）

別 表 １ －１（ １ ） （略 ）配分 基 礎単価

別表１

配 分 基礎 単 価（ １ ） （略 ）（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
１

区

分

２

配分基礎単価３ 単位

４ 対象経費

１

区分

定員30名以上の広域型施設等

定員30名以上の広域型施設等

・特別養護老人ホーム

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

・介護老人保健施設
621千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数

・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

3,100千円の範囲で都道府県知事が定める額

・訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）

施設数

・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

・都市型軽費老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所

・小規模な養護老人ホーム

621千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数3,100千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

４ 対象経費・地域密着型特別養護老人ホーム
定員数
※小規模多
機能型居宅
介護事業所
特別養護老人ホーム等の円及び看護小 滑な開所や既存施設の増床、
621千円
規模多機能
また、介護療養型医療施設かの範囲で都道府県知事が定める額
型居宅介護 ら介護老人保健施設等への転事業所に換の際に必要な需用費、使用あっては、宿 料及び賃借料、備品購入費
泊定員数と （備品設置に伴う工事請負費
する。
を含む）、報酬、給料、職員・小規模な介護老人保健施設

３ 単位

定員29名以下の地域密着型施設等

定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム

配分基礎単価・養護老人ホーム

・養護老人ホーム
・訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）

２

310千円
の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費。

・小規模な介護老人保健施設
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所

定員数
※小規模多
機能型居宅
介護事業所
621千円 及び複合型の範囲で都道府県知事が定める額 サービス事
業所にあっ
ては、宿泊
定員数とす
る。

・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

・都市型軽費老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

・小規模な養護老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数

介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費

・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅

・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅

156千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数
（転換床
数）

156千円
の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

定員数

定員数
（転換床
数）

特別養護老人ホーム等の円滑な開所や介護療養型医療施
設から介護老人保健施設への転換の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費。

（ ３） 定期借地権設定のための一時金の支援事業
１

区

分

２

（ ３） 定期借地権設定のための一時金の支援事業
配分基準

３ 補助率

４ 対象経費

１

区分

定員30名以上の広域型施設

定員30名以上の広域型施設

・特別養護老人ホーム

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護老人保健施設

・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

・養護老人ホーム
定員29名以下の地域密着型施設等

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１

１／２

・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの）。

定員29名以下の地域密着型施設等・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・小規模多機能型居宅介護事業所分

２

配分基礎単価

「多床室
ア
イ
ウ

→

ユニット化」改修→

ユニット化」改修

1,130千円の範囲で都道府県知事が定める額

４ 単位

１

区

分

2,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

「個室

700千円
の範囲で都道府県知事が定める額

「多床室

整備床数

創設 1,930千円の範囲で都道府県知事が定める額

改築 2,390千円の範囲で都道府県知事が定める額

改修
964千円
の範囲で都道府県知事が定める額→

ユニット化」改修

整備床数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備

・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの）。

２

配分基礎単価

３ 単位

４ 単位

既存施設のユニット化改修

特別養護老人ホームのユニット化
介護老人保健施設のユニット化
介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・ 介護老人保健施設
・ ケアハウス・ 特別養護老人ホーム
・ 認知症高齢者グループホーム

特別養護老人ホーム（多床室）のプライ
バシー保護のための改修

１／２

４ 対象経費（ ４） 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
３ 単位

既存施設のユニット化改修「個室

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１

・小規模な介護老人保健施設・認知症高齢者グループホーム

区

３ 補助率

・地域密着型特別養護老人ホーム

・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）

１

配分基準

・養護老人ホーム・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）（ ４） 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

２

転換床数

特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする｡)｡
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

アイウ→

ユニット化」改修

1,130千円の範囲で都道府県知事が定める額
2,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

特別養護老人ホームのユニット化
介護老人保健施設のユニット化
介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・ 介護老人保健施設
・ ケアハウス・ 特別養護老人ホーム
・ 認知症高齢者グループホーム

特別養護老人ホーム（多床室）のプライ
バシー保護のための改修

700千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備

・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅

創設 1,930千円の範囲で都道府県知事が定める額

改築 2,390千円の範囲で都道府県知事が定める額

改修
964千円
の範囲で都道府県知事が定める額

転換床数

特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする｡)｡
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

別記１－２

介護施設等の整備に関する事業（在宅・施設サービスの整備の加速化分）

１

目的
病 床の 機 能分 化 及び連 携 に 伴っ て 増加 す る退院 患 者 に対 応 しつ つ 、また 、今後 急 増 する 高 齢単 身 世帯、夫 婦 のみ の 世帯 、認 知症 高 齢 者等 が 可能 な 限り住 み
慣 れ た 地域 に おい て 継続し て 日 常生 活 を営 む ことを 可 能 とす る ため 、地 域密 着型 サ ー ビス（ 介 護保 険 法第 ８ 条 第 14 項 に規 定 する 地 域 密着 型 サー ビ スをい う 。）
等 、地 域の 実 情に 応 じた介 護 サ ービ ス 提供 体 制の整 備 を 促進 す ると と もに、一億 総 活 躍社 会 の実 現 に向け て 緊 急に 実 施す べ き対策 等 と して 、住宅・施 設サ ー
ビ ス の 整備 の 加速 化 ・支援 を 拡 充す る こと を 目的と す る 。

２対 象事 業（ １ ） 地域 密 着型 サ ー ビス 等 整 備助 成 事業
次に 掲 げる 施 設等を 整 備 する 事 業を 対 象とす る 。
なお 、 地域 密 着型特 別 養 護老 人 ホー ム の整備 の 際 、他 の 施設 等 との合 築 ・
併 設 を 行う 場 合に 補 助単価 の 加 算を 行 う。
また 、空き 家 を 活用 し た 地域 密 着型 サ ービス 施 設・事 業 所等 を 整備す る 事
業 を 対 象と す る。
ア

地 域 密着 型（ 定員 ２ ９ 人以 下）の 特別 養護 老 人 ホー ム（ ユ ニッ ト型 を 基
本 と し つつ 、 地域 に おける 特 別 の事 情 も踏 ま えるも の と する 。 ）イ

小 規 模（ 定員 ２９ 人 以 下）の介 護 老人 保健 施 設（ ユ ニッ ト 型を 基本 と し
つ つ 、 地域 に おけ る 特別の 事 情 も踏 ま える も のとす る 。 ）ウ

小 規 模（ 定員 ２９ 人 以 下）な養 護 老人 ホー ム（地 域 で居 住 でき る支 援 機
能 を 持 つ養 護 老人 ホ ーム）エ

小 規 模（ 定 員２９ 人 以 下）の 特定 施 設入居 者 生 活介 護 の指 定 を受け る ケ
ア ハ ウ ス（ ユ ニッ ト 型を基 本 と しつ つ 、地 域 におけ る 特 別の 事 情も 踏 まえ
る も の とす る 。）

オ

低 所 得高 齢 者の居 住 対 策と し て「軽 費 老人 ホ ー ムの 設 備及 び 運営に 関 す（新設）

る 基 準（ 平 成２ ０ 年厚 生労 働 省 令第 １ ０７ 号）」第 ３ ４ 条の 規 定に 定 める
都 市 型 軽費 老 人ホ ー ム（都 市 型 軽費 老 人ホ ー ムの居 室 面 積に つ いて は 、１
０ ． ６ ５平 方 メー ト ル（収 納 設 備を 除 く） 以 上とす る こ とが 望 まし い 。 ）カ

認 知 症高 齢 者グル ー プ ホー ムキ

小 規 模多 機 能型居 宅 介 護事 業 所ク

定 期 巡回 ・ 随時対 応 型 訪問 介 護看 護 事業所

ケ

看 護 小規 模 多機能 型 居 宅介 護 事業 所

コ

介 護関 連 施設 等 に雇用 さ れ る介 護 職員 等 のため の 施 設内 保 育施 設

（ ２ ） 介護 施 設等 の 施設開 設 準 備経 費 等支 援 事業介 護 施 設等 の 開設 時 から安 定 し た、質の 高 いサ ービ ス を 提供 す るた め の体
制 整 備 等を 支 援す る ため、施 設等 の 開設 時 や 既 存施 設 の 増床 の 際に 必 要な初度 経 費（ 設 備整 備、職員訓 練 期 間中 の 雇上 げ（ 最大 ６ ヶ 月間 ）、職 員 募集経費 、開 設 の ため の 普及 啓発 経 費 、そ の他 事 業の 立ち 上 げ に必 要 な経 費）を支
援 す る 事業 を 対象 と する。

（ ３ ） 定期 借 地権 設 定のた め の 一時 金 の支 援 事業
施設 等 用地 の 確保を 容 易 にし 、特 別養 護 老人 ホ ー ム等 の 整備 促 進を図 る た
め 、用 地 確保 の ため の 定期 借 地 権設 定 に際 し て土地 所 有 者に 支 払わ れ た一時金（ 賃料 の 前払 い とし て授 受 さ れた も のに 限 る。）を 支援 す る事 業 を対 象とする。
また 、本体 施 設（特 別 養 護老 人 ホー ム 等）を 整 備 する 際 に、合 築・併 設 施設（ 定期 巡 回・臨 時対 応型 訪 問 介護 看 護事 業 所等）を 整備 す る場 合 にお いては 、 当 該敷 地 につ い ても補 助 対 象と す る。

（新設）

３

助 成額 の 算定 方 法（新設）（ １ ） 算定 方 法
都 道 府 県計 画 に記 載 された 事 業 につ い て、別表 １ － ２ の 第１ 欄 に定 め る施
設 等 の 区分 ご とに 、第 ２欄 に 定 める 配 分基 礎 単価に 第 ３ 欄に 定 める 単 位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ない
方 の 額 を助 成 額と す る。
た だ し 、「定 期 借地 権 設定 の た めの 一 時金 の 支援事 業 」につ い て は、別 表
１ － ２ の（ ３ ）の 第 １欄に 定 め る施 設 等の 区 分ごと に 、第 ２ 欄に 定 める 配分
基準により算定した額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少 な い 方の 額 に、 第 ３欄に 定 め る補 助 率を 乗 じて得 た 額 を助 成 額と す る。
ま た 、 1,000 円未 満 の端数 が 生 じた 場 合に は 、これ を 切 り捨 て るも の と する。

（ ２ ） 財政 上 の特 別 措置
上記 ２ の対 象 事業の う ち（ １）の 事 業の 助成 額 に つい て は、次表 の第 １ 欄に 定 め る区 分 につ き 、第２ 欄 に 定め る 対象 施 設が都 道 府 県計 画 に記 載 される
場 合 に は、当 該施 設 の種類 ご と に、３ の（ １ ）によ り 算 定し た 額に 第 ３欄に定 め る 加算 率 を乗 じ て得た 額 を 加算 す るこ と ができ る も の と す る。
た だ し 、 1,000円未 満 の端 数 が 生じ た 場合 は 、これ を 切 り捨 て るも の とす
る。
１ 区

分

２

対象施設の種類

公害の防止に関する事業に係る国の財 ・特別養護老人ホーム３

加算額

別表１－２の第政上の特別措置に関する法律（昭和４６ ・ケアハウス
年法律第７０号）第２条に規定する公害 ・生活支援ハウス

２欄に定める配分
基礎単価に０．１

防止対策事業として行う場合

０を乗じて得た額

沖縄振興特別措置法（平成１４年法律 ・特別養護老人ホーム
第１４号）第４条に規定する沖縄振興計 ・生活支援ハウス

別表１－２の第２欄に定める配分

画に基づく事業として行う場合

基礎単価に０．５０を乗じて得た額

地震防災対策強化地域における地震対 ・特別養護老人ホーム
策緊急整備事業に係る国の財政上の特別

別表１－２の第２欄に定める配分

措置に関する法律（昭和５５年法律第６３号）第２条に規定する地震対策緊急整基礎単価に０．３０を乗じて得た額

備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施
設（木造施設の改築として行う場合）
地震防災対策特別措置法（平成７年法 ・特別養護老人ホーム
律第１１１号）第２条に規定する地震防別表１－２の第２欄に定める配分

災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる基礎単価に０．３０を乗じて得た額社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）
南海トラフ地震に係る地震防災対策の ・小規模多機能型居宅介護事業所推進に関する特別措置法（平成２５年法 ・特別養護老人ホーム
律第８７号）第１２条第１項に規定する ・ケアハウス

別表１－２の第２欄に定める配分
基礎単価に０．３

津波避難対策緊急事業計画に基づいて実 ・認知症高齢者グループホーム
２を乗じて得た額施される事業のうち、同項第４号に基づ ・認知症対応型デイサービスセン
き政令で定める施設（取壊し費用含む） ター
・看護小規模多機能型居宅介護事
業所
・介護老人保健施設
・生活支援ハウス（ ３ ） 豪雪 地 帯対 策 特別措 置 法 によ る 特例
豪 雪 地 帯対 策 特別 措 置法（ 昭 和 ３ ７年 法 律第 ７ ３号 ）第 ２ 条第 ２ 項の 規 定に 基 づ き指 定 され た 特別豪 雪 地 帯に 所 在す る 場合は 、（ １）及び（ ２）により 算 定 され た 当該 額 に０．０ ８を 乗 じて 得 た額 を加 算 す るこ と がで き るものとする。
た だ し 、 1,000 円 未 満の端 数 が 生じ た 場合 は 、これ を 切 り捨 て るも の とす
る。

（新設）

４

そ の他
介護施設等の整備に関する事業に係る都道府県計画及び市町村計画の事業の 選 定 に当 た って は 、次の も の を優 先 的に 盛 り込む よ う 配慮 す るも の とする 。
ア

施 設利 用 者に 対 するサ ー ビ ス提 供 に止 ま らず、広 く 地 域に 開 かれ た 在宅 福
祉 の 推 進拠 点 とし て の機能 を 果 たす も の。

イ

都 市部 に おけ る 用地取 得 の 困難 性 にか ん がみ、地 方 公 共団 体 が土 地 を貸 与するものや施設の高層化を図るなど高齢者が利用する施設を中心市街地等の 利 用 しや す い場 所 に整備 す る もの や 、文教 施 設等 の 利 用も 含 め各 種 施設の合 築 、 併設 を 行う こ と等に よ り 土地 の 有効 活 用等を 図 る もの 。

ウ

過 疎、山 村 、離 島 等に お い て、適 切 な入 所 者処 遇 と 効率 的 な施 設 運営が 確
保 で き るも の 。

エ

地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転改築整備を行うもの。

オ

入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型
社 会 の 構築 に 寄与 し ていく た め 、施 設 の 木造 化 、内 装 等 への 木 材の 利 用 、木製 品 の 利用 等 を行 う もの。

カ

内 閣府 に よる 地 域再生 計 画 の評 価 結果 を 踏まえ 、地 域 経済 の 活性 化 、地 域
における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生の総合的かつ効果的な推 進 に 資す る もの と 認めら れ る もの 。

（新設）

別 表 １ －２

配分 基 礎単価（新設）（ １） 地域密着型サービス等整備助成事業
１

区

分

２

配分基礎単価３ 単位

・地域密着型特別養護老人ホーム

2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・小規模な介護老人保健施設

25,000～53,400千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・小規模な養護老人ホーム

2,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）

2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・都市型軽費老人ホーム

1,700千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・認知症高齢者グループホーム

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,670千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数・看護小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・施設内保育施設

11,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額に1.05を乗じた額

整備床数8,500千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

４ 対象経費

地域密着型サービス施設等の整備

介護施設等の合築等
・別記１－１の２の（１）の事業対象施設を合築・併設する地域密着型特別養護老人ホーム
空き家を活用した整備・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必
要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

（新設）（ ２） 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
１

区

分

２

配分基礎単価３ 単位621千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数

４ 対象経費

定員30名以上の広域型施設等
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所

特別養護老人ホーム等の円滑な開所や既存施設の増床の
定員数※小規模多 際に必要な需用費、使用料及機能型居宅 び賃借料、備品購入費（備品
介護事業所 設置に伴う工事請負費を含
及び看護小 む）、報酬、給料、職員手当
621千円
規模多機能 等、共済費、賃金、旅費、役の範囲で都道府県知事が定める額
型居宅介護 務費、委託料又は工事請負費。
事業所にあっては、宿泊定員数とする。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

・都市型軽費老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

・小規模な養護老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

・施設内保育施設

3,100千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

定員数

施設数

（新設）
（ ３） 定期借地権設定のための一時金の支援事業
１

区

分

２

配分基準

３ 補助率

４ 対象経費【本体施設】
定員30名以上の広域型施設
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・都市型軽費老人ホーム
・小規模な養護老人ホーム
・施設内保育施設【合築・併設施設】
定員29名以下の地域密着型施設等
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター
・介護予防拠点・地域包括支援センター
・生活支援ハウス・緊急ショートステイ

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１

１／２

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの）。

別記２

別記２
介護従事者の確保に関する事業

介護従事者の確保に関する事業

１（略）

１（略）

２

２

対象事業

対象事業

（１）～（７）（略）（１）～（７）（略）（８）ボランティアセンターとシルバー人材センター等の連携強化事業（新設）

社会活動（ボランティア）を通じて介護分野に関心を持った中高年高齢者の就労を促進するため、ボランティアセンター、シルバー人材センター及び都道府県福祉人材センター等を構成員とする協議会等の設置により、関係者の連携のもと、地域の実情に応じた取組を総合的に推進するための経費に対して助成する。

（９）介護分野での就労未経験者の就労・定着促進事業（新設）

訪問介護職員等の確保を図るため、都道府県福祉人材センターによるマッチングを通じて就労し、働きながら介護職員初任者研修の修了を目指す者への研修受講等に要する経費に対し助成する。

（10）多様な人材層（若者・女性・高齢者）に応じたマッチング機能強化事業（８）多様な人材層（若者・女性・高齢者）に応じたマッチング機能強化事業

若者・女性・中高年齢者など、それぞれの人材層ごとの働き方の希望等に応じた、

若者・女性・中高年齢者など、それぞれの人材層ごとの働き方の希望等に応じた、

きめ細やかなマッチングを行うため、都道府県福祉人材センター等に介護現場の実

きめ細やかなマッチングを行うため、都道府県福祉人材センター等に介護現場の実情や雇用管理等に知見を有する者（キャリア支援専門員）を配置し、情や雇用管理等に知見を有する者（キャリア支援専門員）を配置し、・・求人側への訪問等による求人条件の改善指導

・ 求職者のニーズ把握による多様な条件（賃金、勤務時間、入職後の昇進条件等）

求人側への訪問等による求人条件の改善指導

・ 求職者のニーズ把握による多様な条件（賃金、勤務時間、入職後の昇進条件等）の提示
・入職後のフォローアップによる定着促進と今後のマッチング強化のための、施設・事業所への訪問や就職者からの相談の受付を行うための経費に対し助成する。
また、過疎地域等の人口減少地域において、他地域からのＩ・Ｕ・Ｊターンを促の提示
・

入職後のフォローアップによる定着促進と今後のマッチング強化のための、施設・事業所への訪問や就職者からの相談の受付を行うための経費に対し助成する。
また、過疎地域等の人口減少地域において、他地域からのＩ・Ｕ・Ｊターンを促すための取組も含めた、在宅サービスを中心とした介護人材確保対策を実施するたすための取組も含めた、在宅サービスを中心とした介護人材確保対策を実施するための経費に対し助成する。

めの経費に対し助成する。

（11）多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業
イ

多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（９）多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業
イ

多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業

中堅職員に対するチームケアのリーダーとして必要となるマネジメント能力等

中堅職員に対するチームケアのリーダーとして必要となるマネジメント能力等の向上に係る研修や、医療的ケア・認知症ケアなどに係る専門的な技術や多職種の向上に係る研修や、医療的ケア・認知症ケアなどに係る専門的な技術や多職種協働のため必要となる知識等を修得するための研修の実施のための経費に対し助協働のため必要となる知識等を修得するための研修の実施のための経費に対し助

成する。

成する。

さらに、各施設･事業所における、介護職員のキャリアアップに係る助言・支援

さらに、各施設･事業所における、介護職員のキャリアアップに係る助言・支援（人事考課や賃金制度を含めた職員面談等）を行う職員を育成するための研修の（人事考課や賃金制度を含めた職員面談等）を行う職員を育成するための研修の実施のための経費に対し助成する。

実施のための経費に対し助成する。

また、小規模事業者の共同による人材育成環境整備を行うための経費に対し助また、小規模事業者の共同による人材育成環境整備を行うための経費に対し助

成する。

ロ

介護キャリア段位普及促進に係るアセッサー講習受講支援事業

成する。

ロ

介護職員の資質向上と介護事業所における OJT の推進を図るため、介護キャリ

介護職員の資質向上と介護事業所における OJT の推進を図るため、介護キャリ

ア段位におけるアセッサー講習を受講するための経費に対し助成する。

ハ

介護支援専門員資質向上事業

介護キャリア段位普及促進に係るアセッサー講習受講支援事業

ア段位におけるアセッサー講習を受講するための経費に対し助成する。

ハ

介護支援専門員資質向上事業

介護保険制度において、高齢者の尊厳を保持し、自立支援に資するサービス提介護保険制度において、高齢者の尊厳を保持し、自立支援に資するサービス提供を行うためのケアプラン作成業務を担う介護支援専門員を対象とした法定研修供を行うためのケアプラン作成業務を担う介護支援専門員を対象とした法定研修の実施のための経費に対し助成する。

の実施のための経費に対し助成する。

また、小規模の居宅介護支援事業所の介護支援専門員のように、ＯＪＴの機会

また、小規模の居宅介護支援事業所の介護支援専門員のように、ＯＪＴの機会が十分でない介護支援専門員に対して、地域の経験豊かな主任介護支援専門員がが十分でない介護支援専門員に対して、地域の経験豊かな主任介護支援専門員が同行して指導・支援を行う研修を実施することや、ケアプラン点検の実施にあた

同行して指導・支援を行う研修を実施することや、ケアプラン点検の実施にあたり、専門職である主任介護支援専門員が同行するなどして職員をサポートするこり、専門職である主任介護支援専門員が同行するなどして職員をサポートすることにより、地域全体で介護支援専門員の資質向上の取組を推進するための経費にとにより、地域全体で介護支援専門員の資質向上の取組を推進するための経費に対し助成する。

対し助成する。

（12）喀痰吸引等研修の実施体制強化事業（新設）

医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者への対応強化と、介護人材のキャリアアッ
プ・定着促進を図るため、新規に喀痰吸引等の登録研修機関を開設する際の初度経費に対し助成する。

（13）各種研修に係る代替要員の確保対策事業（10）各種研修に係る代替要員の確保対策事業

介護職員の質の向上とキャリアパスを図る観点から、現任職員が多様な研修に参

介護職員の質の向上とキャリアパスを図る観点から、現任職員が多様な研修に参加することが可能となるよう、研修受講中の代替要員確保のための経費に対し助成加することが可能となるよう、研修受講中の代替要員確保のための経費に対し助成

する。

する。

（14）潜在介護福祉士の再就業促進事業（11）潜在介護福祉士の再就業促進事業

潜在介護福祉士に対する、所在情報の把握と多様な情報提供、技術の再修得のた

潜在介護福祉士に対する、所在情報の把握と多様な情報提供、技術の再修得のための研修、マッチング段階における職場体験の実施等、円滑な再就業を支援するための研修、マッチング段階における職場体験の実施等、円滑な再就業を支援するための経費に対し助成する。

めの経費に対し助成する。

（15）離職した介護人材のニーズ把握のための実態調査事業（新設）

離職した介護人材に対する再就職支援に際し、地域の経済・人口動態や労働市場の状況等に即した効果的な情報発信を行うため、離職した介護人材のニーズ把握等のための実態調査の経費に対し助成する。

（16）認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業（12）認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業

介護サービス事業所の管理者等に対して、認知症ケアに必要な知識や技術などを

介護サービス事業所の管理者等に対して、認知症ケアに必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図るための経費に対し習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図るための経費に対し

助成する。

助成する。

（17）地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業（13）地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業

地域包括ケアシステムの構成要素である生活支援の担い手となる人材（生活支援

地域包括ケアシステムの構成要素である生活支援の担い手となる人材（生活支援コーディネーター）育成及びそれを全体で調整する地域包括支援センター職員の資コーディネーター）育成及びそれを全体で調整する地域包括支援センター職員の資質向上を支援するための経費に対し助成する。

質向上を支援するための経費に対し助成する。

（18）権利擁護人材育成事業（14）権利擁護人材育成事業

認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の常生活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、権利擁護人材の育利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、権利擁護人材の育成を総合的に推進するための経費に対し助成する。

成を総合的に推進するための経費に対し助成する。

（19）介護予防の推進に資するＯＴ，ＰＴ，ＳＴ指導者育成事業（15）介護予防の推進に資するＯＴ，ＰＴ，ＳＴ指導者育成事業

都道府県単位のリハビリテーション関連団体が、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴに対して研修

都道府県単位のリハビリテーション関連団体が、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴに対して研修等を実施することにより、介護予防の推進に資する指導者を育成するための経費に等を実施することにより、介護予防の推進に資する指導者を育成するための経費に対し助成する。

対し助成する。

（20）新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業（16）新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業

介護事業者に対し、新人介護職員の定着に資する制度実施のための研修を行い、介護事業者に対し、新人介護職員の定着に資する制度実施のための研修を行い、早期離職防止と定着促進による介護サービスの質の向上を図るための経費に対し助早期離職防止と定着促進による介護サービスの質の向上を図るための経費に対し助

成する。

成する。

（21）管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業

イ

管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
・（17）管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業

イ

介護事業者の各種制度（労働法規（賃金、労働時間、安全衛生、育児・介護管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
・休業制度等）の理解促進

介護事業者の各種制度（労働法規（賃金、労働時間、安全衛生、育児・介護休業制度等）の理解促進

・

女性が働き続けることのできる職場づくりの推進

・

女性が働き続けることのできる職場づくりの推進

・ＩＣＴ活用による介護従事者の負担軽減や、迅速な利用者情報の共有化によ・ＩＣＴ活用による介護従事者の負担軽減や、迅速な利用者情報の共有化による事務作業省力化等のベストプラクティスの普及る事務作業省力化等のベストプラクティスの普及など、具体的な雇用管理改善の取組みを実施するための経費に対し助成する。

など、具体的な雇用管理改善の取組みを実施するための経費に対し助成する。

なお、情報共有のための PC やモバイル機器の購入費用については、本事業の対

なお、情報共有のための PC やモバイル機器の購入費用については、本事業の対象としていない。

ロ

介護ロボット導入支援事業
現在市場化されつつある新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の象としていない。

ロ

介護ロボット導入支援事業
現在市場化されつつある新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環

身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効である。これらの介護ロボットにより、介護環境の改善に即境整備策として有効である。これらの介護ロボットにより、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般に介護事業所による導入が可能となるよう先効性を持たせるとともに、広く一般に介護事業所による導入が可能となるよう先駆的な取り組みを実施するための経費に対し助成する。

駆的な取り組みを実施するための経費に対し助成する。

（22）雇用管理体制の改善に取り組む事業者表彰事業（新設）

介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な新人教育やキャリアパスの設定
等に取り組む先進的な介護事業者を都道府県ごとに評価・表彰するための経費に対し助成する（23）介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業
介護施設・事業所における保育施設等の運営（複数の介護事業者による共同実施も含む）のための経費に対し助成する。

（18）介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業
介護施設・事業所における保育施設等の運営（複数の介護事業者による共同実施も含む）のための経費に対し助成する。

なお、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 116 条の規定に基づく両立支援等

なお、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 116 条の規定に基づく両立支援等

助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）の支給を受けた介護施設・事業

助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）の支給を受けた介護施設・事業所については、当該助成金の受給年度のみならず、本事業による財政支援は受けられ所については、当該助成金の受給年度のみならず、本事業による財政支援は受けられないことに留意されたい。

ないことに留意されたい。

（24）子育て支援のための代替職員のマッチング事業
介護分野で短期間・短時間の勤務を可能とするため、子育てをしながら働き続けようとする介護職員の代替要員を介護施設・事業所等のニーズに応じてマッチングさせる「介護職員子育て応援人材ステーション」を設置・運営するための経費に対し助成する。

（新設）

（別紙様式１）（別紙様式１）（略）（略）（別紙様式２）（別紙様式２）（略）（略）

（別添様式１）（別添様式１）（別添様式１）（別添様式１）（１）地域密着型サービス等整備助成事業（１）地域密着型サービス等整備助成事業
施設種別

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

施設種別

合計

人

人

人

人

人

人

人

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

人

人

人

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人

人

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か所

か所

か所

か所

か所

か所

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か所

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人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

小規模な介護老人保健施設
人

人

人

人

人

人

人

小規模な介護老人保健施設
か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

小規模な養護老人ホーム（※１）
人
小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（※１）○○年度

地域密着型特別養護老人ホーム（※１）

地域密着型特別養護老人ホーム（※１）
地域密着型特別養護老人ホーム（※１）（合築・併設の加算分）

○○年度

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

都市型経費老人ホーム（※１）

認知症高齢者グループホーム

小規模な養護老人ホーム（※１）
小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（※１）
都市型経費老人ホーム（※１）

認知症高齢者グループホーム

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

小規模多機能型居宅介護事業所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

認知症対応型デイサービスセンター

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

介護予防拠点

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

地域包括支援センター

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

小規模多機能型居宅介護事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

認知症対応型デイサービスセンター

介護予防拠点

地域包括支援センター

生活支援ハウス

生活支援ハウス

緊急ショートステイの整備（※１）

緊急ショートステイの整備（※１）

施設内保育施設

施設内保育施設

定員数計（※１の合計）
空き家を活用した整備分

金額計
認知症高齢者グループホーム
か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

小規模多機能型居宅介護事業所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

認知症対応型デイサービスセンター

定員数計（※１の合計）

金額計（注）同一年度において当初予算と補正予算を区別して記入すること。

（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
施設種別（２）介護施設等の施設開設準備軽費等支援事業

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

施設種別

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

か所

人

か所

人

か所

人

か所

人

か所

人

○○年度

○○年度

合計

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

訪問介護ステーション（大規模化やサテラ
イト型事業所の設置）

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

地域密着型特別養護老人ホーム（※１）

人

人

人

人

人

人

人
小規模な介護老人保健施設（※１）

小規模な介護老人保健施設（※１）
人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）（※１）
認知症高齢者グループホーム（※１）

認知症高齢者グループホーム（※１）
人

人

人

人

人

人

人
小規模多機能型居宅介護事業所（※１）

小規模多機能型居宅介護事業所（※１）
人

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（※１）

人

地域密着型特別養護老人ホーム（※１）

看護小規模多機能型居宅介護事業所（※
１）

○○年度

養護老人ホーム（※１）

養護老人ホーム（※１）

小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）（※１）○○年度

介護老人保健施設（※１）

介護老人保健施設（※１）

訪問介護ステーション（大規模化やサテラ
イト型事業所の設置）○○年度

特別養護老人ホーム（※１）

特別養護老人ホーム（※１）

ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（※１）

○○年度

人

人

人

人

人

人
看護小規模多機能型居宅介護事業所（※
１）

人

人

人

人

人

人

人
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所
都市型経費老人ホーム（※１）

都市型経費老人ホーム（※１）
人

人

人

人

人

人

人
小規模な養護老人ホーム（※１）

小規模な養護老人ホーム（※１）
人

人

人

人

人

人

人
定員数計（※１の合計）

施設内保育施設
か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

金額小計

定員数計（※１の合計）

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費 ※施設種別欄については、転換した介護老人保健施設等の名称を記載すること

金額小計
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費 ※施設種別欄については、転換した介護老人保健施設等の名称を記載すること

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

定員数計

人

人

人

人

人

人

人
金額小計

定員数計
人

人

人

人

人

人

人
金額計

金額小計
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

金額計
（注）同一年度において当初予算と補正予算を区別して記入すること。

（新設）（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業
施設種別

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

【本体施設（※１）】

特別養護老人ホーム
か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

介護老人保健施設
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
養護老人ホーム

地域密着型特別養護老人ホーム

小規模な介護老人保健施設
小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
認知症高齢者グループホーム

小規模多機能型居宅介護事業所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

都市型経費老人ホーム

小規模な養護老人ホーム

施設内保育施設【合築・併設施設】

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

認知症対応型デイサービスセンター

介護予防拠点

地域包括支援センター

生活支援ハウス

緊急ショートステイ

本体施設計（※１の合計）

金額計（注）同一年度において当初予算と補正予算を区別して記入すること。

（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
施設種別

○○年度

（３）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

施設種別

既存施設のユニット化改修

人

人

人

人

人

人

人

介護老人保健施設
人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

ユニット化定員数計
金額小計千円
特別養護老人ホーム（多床室）プライバシー
保護のための改修

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

既存施設のユニット化改修

特別養護老人ホーム

介護療養型医療施設の改修により転換した施
設

○○年度

人

千円

人

千円

人

千円

千円

人

人

千円

人

千円

人

金額小計
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備 ※施設種別欄については、転換した介護老人保健施設等の名称を記載すること

特別養護老人ホーム
人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

介護老人保健施設
介護療養型医療施設の改修により転換した施
設

ユニット化定員数計
金額小計
特別養護老人ホーム（多床室）プライバシー
保護のための改修

金額小計
介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備 ※施設種別欄については、転換した介護老人保健施設等の名称を記載すること

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

定員数計
か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

金額小計
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

金額計
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

定員数計
金額小計
金額計

（別添様式２－１）（別添様式２－１）（別添様式2-1）■平成○○年度における「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」に基づく整備状況について（地域密着型サービス等整備助成事業分）
Ａ 整備の計画（年度当初）
番号

管内
市町村名

施設種別

都道府県名：

Ｂ 整備の実績（決算時）
定員数（人）

着工(予定)
年月日

設置主体名

施設・
事業所名

運営主体名

定員数
（人）

総事業費
（千円）

延床面積
（㎡）

竣工
年月日

補助単価
（千円）

補助額 計
（千円）

当該事業の
ための基金積
立年度

備 考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
合計
・「地域医療介護総合確保基金（地域密着型サービス等整備助成事業）」の対象施設について、記載すること。
・管内の市町村（指定都市、中核市、特別区を含む）ごと、かつ、施設種別ごとに、定員数等を記載すること（基金・交付金を活用せず事業者が全額自己財源によって整備するものを含む）。
・「Ａ 整備の計画（年度当初）」欄には、年度当初の整備計画について、「Ｂ 整備の実績（決算時）」欄には、基金の決算時の整備実績について記載すること。
・「Ａ 整備の計画（年度当初）」に記載した定員数等に対して、設置主体等が複数あるような場合は、当該番号に枝番号を付して、列を追加して追記すること（例：番号1-1,1-2）。
・「定員数（人）」欄は、小規模多機能型居宅介護事業所は宿泊定員を記載すること。
・「着工(予定)年月日」欄には、工事に着工する年月日（予定）を記載すること。
・「設置主体名」「運営主体名」欄は、法人名等を記載すること。
・「施設・事業所名」欄は、施設等の名称を記載すること。
・「総事業費（千円）」欄は、設計監理料を除いた金額を記載すること。
・「延床面積（㎡）」欄は、当該建物について記載すること。
・「竣工年月日」欄には、当該建物が完成した年月日を記載すること。なお、決算時に当該建物が未完成であり、事業が継続中の場合は記載を要さず、その旨備考欄へ記載すること。
・「補助単価（千円）」欄には、地域密着型特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム（ケアハウス、29名以下）は１床あたり単価を、それ以外は１施設あたり単価を記載すること。なお、全額自己財源の場合、記載を要しないこと。
・「補助額 計（千円）」欄には、補助金の額を記載すること。なお、全額自己財源の場合は、記載を要せず、また、基金による補助額の合計は、（１）表と一致させること。
・「備考」欄には、合築・併設の場合には「ア」を、空き家を改修した場合には「イ」を記載すること。
・行が不足する場合は、追加すること。また、計算式等が設定されているため、列の追加等の書式変更は行わないこと。
・当該表は、電子媒体でも提出すること。

（別添様式２－２）（別添様式２－２）（別添様式2-2）■平成○○年度における「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」に基づく執行状況について

都道府県名：（介護施設等の施設開設準備経費等支援事業及び定期借地権設定のための一時金の支援事業分）
事業の実績（決算時）
番号

管内
市町村名

事業区分

施設種別

設置主体名

運営主体名

施設・
事業所名

定員数
（人）

着工等（予定）
年月日

事業開始
年月日

総事業費
（千円）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
合計
・「地域医療介護総合確保基金（介護施設等の施設開設準備経費等支援事業及び定期借地権設定のための一時金の支援事業分）」の対象施設について、記載すること。
・管内の市町村（指定都市、中核市、特別区を含む）ごと、かつ、施設種別ごとに、定員数等を記載すること。
・「事業区分」欄は、「介護施設等の施設開設準備経費等支援事業」又は「定期借地権設定のための一時金の支援事業」を記載すること。
・「設置主体名」「運営主体名」欄は、法人名等を記載すること。
・「施設・事業所名」欄は、施設等の名称を記載すること。
・「定員数（人）」欄は、小規模多機能型居宅介護事業所は宿泊定員を記載すること。
・「着工(予定)年月日」欄には、当該施設等の開設準備等に必要となる期間の開始日を記載すること。
・「事業開始年月日」欄には、当該施設の事業の開始年月日を記載すること。
・「総事業費（千円）」欄は、設計監理料を除いた金額を記載すること。
・「補助単価（千円）」には、「事業区分」で定めている補助単価を記載すること。
・「補助額 計（千円）」欄には、補助金の額を記載すること。
・「定期借地権設定のための一時金の支援事業」分の「備考」欄には、本体施設の場合は「ア」を、合築・併設施設の場合は「イ」を記入すること。
・行が不足する場合は、追加すること。また、計算式等が設定されているため、列の追加等の書式変更は行わないこと。
・当該表は、電子媒体でも提出すること。

補助単価
（千円）

補助額 計
（千円）

当該事業の
ための基金積立年度

備 考

（別添様式２－３）（別添様式２－３）（略）（略）

参 考 （ 改 正 後 全 文 ）医政発０９１２第５号
老 発０９１２第１号
保 発０９１２第２号
平 成 26 年 ９ 月 12 日
一部
改正
医政発０２２３第４号
老 発０２２３第１号
保 発０２２３第８号
平 成 28 年 ２ 月 23 日

各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長（公 印 省 略）
厚生労働省老健局長（公 印 省 略）
厚生労働省保険局長（公 印 省 略）

医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援
臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について標記については、「平成２６年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について」（平成２６年９月１２日厚生労働省発医政０９１２第２号）をもって通知されたところであるが、今般、別紙のとおり「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」を定め、平成２６年９月１２日から適用することとしたので通知する。
なお、貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい。

別紙
地域医療介護総合確保基金管理運営要領
第１ 通則
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号。以下「法」という。）第６条に基づき、医療介護提供体制改革推進交
付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金により都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金（以下「基金」という。）の管理、運用、取崩し等に係る事業（以下「基金管理事業」という。）及び基金を活用して行われる事業（以下「基金事業」という。）については、この要領の定めるところによるものとする。
なお、この要領は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号）第７条に規定する補助金等の交付の条件である。

第２ 基金管理事業の実施（１）基金の造成基金は、別紙「平成２６年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金交付要綱」（平成２６年９月１２日厚生労働省発医政
０９１２第２号厚生労働事務次官通知。以下「交付要綱」という。）等に基づ
き、都道府県が国から消費税増収分を財源とする医療介護提供体制改革推進交
付金及び消費税増収分以外の税収等による地域医療対策支援臨時特例交付金
及び地域介護対策支援臨時特例交付金の交付を受けて造成するものとする。
（２）基金の造成方法① 都道府県は、基金について次の事項を条例等において規定するものとする。
ア 基金の造成目的
イ 基金の額ウ 基金の管理エ 運用益の処理
オ 基金の処分② 都道府県は、別表に規定する事項について、基金を造成した日の翌日から起算して４５日以内に自らのホームページにおいて公表しなければならない。
（３）基金の取崩し① 都道府県は、法第４条第１項の規定により作成した計画（以下「都道府県計画」という。）の範囲内で、必要に応じ、基金事業に必要な経費を基金から取り崩し、基金事業の財源に充てるものとする。
② 都道府県は、各年度の都道府県計画を実施するに当たり、当該年度毎に決定された交付額（都道府県の負担を含む。）の範囲内で各基金事業に充当す
るものとする。
なお、当該年度の交付額の一部を翌年度以降に執行することを妨げる趣旨
ではなく、その場合は、当該都道府県計画を必要に応じて変更することにより執行は可能である。また、当該執行の取扱いについては、別途定める。
（４）基金の運用
基金の運用については、次の方法によるものとする。
① 国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得② 金融機関への預金③ 信託業務を営む銀行又は信託銀行への金銭信託（ただし、元本保証のあるものに限る。
）
基金の運用によって生じた運用益は、当該基金に繰り入れるものとする。
（５）基金の処分の制限基金（（４）により繰り入れた運用益を含む。）は、基金管理事業を実施する場合を除き、取り崩してはならない。

第３ 基金事業の実施（１）基金事業の対象
基金事業は、都道府県計画に定めるもののうち、次に掲げる事業を対象とする。
① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業② 居宅等における医療の提供に関する事業③ 介護施設等の整備に関する事業（別記１－１、１－２）④ 医療従事者の確保に関する事業⑤ 介護従事者の確保に関する事業（別記２）（２）基金事業の実施主体
基金事業の実施主体は、事業者（（１）の①～⑤の事業を実施する者をいう。）
又は都道府県とする。
また、都道府県は、外部の団体等へ基金事業の一部を委託することができる
ものとする。

第４ 基金事業を実施する場合の条件（１）都道府県が基金事業を実施する場合
都道府県がこの基金を財源の全部又は一部として基金事業を実施する場合には、都道府県に対し次の条件が付されるものとする。
① 基金事業の対象事業（第３の（１）に規定する事業）の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、①、②及び④と③と⑤の間の経費の配分の変更はしてはならな
いものとする。
② 基金事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに基金事業により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40 年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数を経過するまでの間、厚生労働大臣の承認を受けないで、当該基金事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
③ 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場
合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
④ 基金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、基金事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
⑤ 基金事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、基金事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を基金事業完了の日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた
場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
⑥ 基金事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
⑦ 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に、当該仕入控除税額の全部又は一部を基金に返還させることがある。
（２）都道府県の助成により事業者が基金事業を実施する場合
都道府県が、事業者が実施する基金事業に対して、この基金を財源の全部又は一部として助成する場合には、事業者に対し次の条件が付されるものとする（ただし、（３）に定める場合は除く。）① 事業者が基金事業を実施するために必要な調達を行う場合には、都道府県の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。
② 基金事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、基金事業の対象事業（第３の（１）に規定する事業）のうち、①、②及び④と③と⑤の間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
③ 基金事業を中止し、又は廃止する場合は、都道府県知事の承認を受けなければならない。
④ 基金事業に係る関係書類の保存については、次のとおりとする。
ア 事業者が地方公共団体の場合基金事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、基金事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業が完了する日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管
しておかなければならない。
イ 事業者が地方公共団体以外の場合
基金事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
⑤ 基金事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに基金事業により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上（事業者が地方公共団体以外の者の場合は 30 万円以上）の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
⑥ 都道府県知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場
合には、その収入の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
⑦ 基金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、基金事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
⑧ 基金事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
⑨ 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に速やかに報告しなければならない。また、当該仕入控除税額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
⑩ 基金事業を行う者が①から⑨までにより付した条件に違反した場合には、この助成金の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
（３）市町村の助成により事業者が基金事業を実施する場合
都道府県が、市町村の助成により事業者が実施する基金事業に対して、この基金を財源の全部又は一部として助成する場合には、市町村に対し次の条件が付されるものとする。
① 基金事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、基金事業の対象事業（第３の（１）に規定する事業）のうち、②と③との間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
② 基金事業を中止し、又は廃止する場合は、都道府県知事の承認を受けなければならない。
③ 基金事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、基金事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業が完了する日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた
場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
④ 市町村が、事業者が実施する基金事業に対して、都道府県からの助成金を財源の全部又は一部として助成する場合には、事業者に対し次の条件が付されるものとする。
ア 事業者が基金事業を実施するために必要な調達を行う場合には、市町村の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。
イ 基金事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、市町村長の承認を受けなければならない。ただし、基金事業の対象事業（第３の（１）に規定する事業）のうち、②と③との間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
ウ 基金事業を中止し、又は廃止する場合は、市町村長の承認を受けなければならない。
エ 基金事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
オ 基金事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに

基金事業により取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、市町村長の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
カ 市町村長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
キ 基金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、基金事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
ク 基金事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
ケ 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に速やかに市町村長に報告しなければならない。また、当該仕入控除税額の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
コ 基金事業を行う者がアからケまでにより付した条件に違反した場合には、この助成金の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
⑤ ④により付した条件に基づき、市町村長が承認又は指示する場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。
⑥ ④のカにより事業者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
⑦ ④のコにより事業者から納付させた場合には、その納付額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
（４）（２）の⑥及び（３）の⑥により事業者又は市町村から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（５）（２）の⑩及び（３）の⑦により事業者又は市町村から納付させた場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

第５ 都道府県計画の変更（１）都道府県は、必要に応じて都道府県計画を変更することができるものとする。
（２）都道府県は、都道府県計画を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、あらかじめ、市町村長、医療又は介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、
介護サービス事業者、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体等）、学識経験を有する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（３）都道府県は、都道府県計画の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、当該変更につき、あらかじめ、厚生労働大臣に報告し、協議した後に、当該変更した計画を、厚生労働大臣に提出するものとする。
（４）都道府県は、都道府県計画について軽微な変更をした場合には、厚生労働大臣に報告するものとする。

第６ 基金管理事業及び基金事業の中止・終了（１）都道府県は、基金管理事業を中止し、又は終了する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２）厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、基金管理事業及び基金事業について終了又は変更を命ずることができるものとする。
① 都道府県が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、交付要綱若しくはこの要領又はこれらに基づく厚生労働大臣の処分若しくは指示に違反した場合② 都道府県が、基金を基金事業以外の用途に使用した場合③ 都道府県が、基金の運営に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場
合④ その他基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（３）厚生労働大臣は、（２）の終了又は変更を命じた場合において、期限を付して、基金から支出した金額に相当する金額について、基金に充当することを命ずることができるものとする。
（４）（３）の期限内に基金に充当がなされない場合には、厚生労働大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 5.0％の割合で計算した
延滞金の基金への充当を併せて命ずるものとする。
（５）基金の解散は、精算手続が全て完了した上で行うものとする。
なお、基金を解散する場合には、交付要綱に基づき国庫に返還しなければならない。
（６）基金を解散（終了）する前に残余額の全部又は一部について基金事業の実施の見込みがないなどの事実が生じた場合は、厚生労働大臣に報告し、その指示を受け、厚生労働大臣が指定する期日までに国庫に返還しなければならない。

ただし、この厚生労働大臣への報告については、第７の（２）の規定による基金事業の実績及び保管額等の報告と同時となる場合はこの限りでない。
（７）基金の保管額が基金事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると厚生労働大臣が認め、助成金の全部又は一部に相当する額の返納を命じた場合には、厚生労働大臣が指定する期日までに国庫に返納しなければならない。

第７ 基金事業の実績報告等（１）事業者から都道府県知事への報告
第４の（２）により事業者が事業を実施した場合については、事業者は、毎年度、基金事業の実績報告を都道府県知事が定める様式により、都道府県知事に提出しなければならない。
また、第４の（３）により事業者が事業を実施した場合については、事業者
は、毎年度、基金事業の実績報告を都道府県知事が定める様式により、市町村を経由して都道府県知事に提出しなければならない。
（２）都道府県知事から厚生労働大臣への報告
都道府県知事は、毎年度、基金事業に係る決算終了後速やかに、当該基金事
業に係る目標の達成状況を評価し、実績報告を作成するとともに、基金に係る保管額等とあわせて別紙様式により厚生労働大臣に提出しなければならない。
（３）基金の経理基金事業の実績報告をする際には、国からの交付金の交付年度毎に経理を区分しなければならない。
その際、交付金が医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金それぞれから交付された場
合には、年度の他に交付金毎に経理を区分しなければならない。

第８ その他（１）都道府県は、基金事業に係る助成金の交付申請及び交付決定の事務に係る手続等の助成要綱を定め、実施するものとする。
（２）都道府県は、管内市町村、関係団体等に基金事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、事業者との連携を十分に行い、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。

（別表）都道府県が公表すべき事項
基金の名称

基金の名称を記載。
「～基金」という名称を用いていない場合でも、基金事業に該当する限り「○○積立金」、「××勘定」、「△△資金」として記載すること。

基金設置法人名基金を造成した都道府県名を記載。

基金の額

今回の基金造成額及び基金設置または積み増し完了時点における基金残高を記載。

国費相当額

今回の基金造成額及び基金設置または積み増し完了時点における基金残高のうち、国費分の金額を記載。
※基金残高に国費以外の金額（都道府県等の負担分や運用収入等）が含まれる場合、按分するなどの方法を用いて算出した国費見合いの額を記載。

基金事業の概要

当該基金事業の概要を３行から５行程度で記載。

基金事業を終了する時期「地域医療介護総合確保基金は、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を実施するため、この基金を造成していることから、終了する時期を設定していない。
」のように記載。

基金事業の目標

当該基金事業の実施の成果として数値で定量的に示される指標を記載。定量的な指標を示すことができない場合は、その理由を記載した上で、定性的な指標を記載。

基金事業の採択に当たっ 基金事業を公募により行う場合は、採択に当たっての申請方法、ての申請方法、申請期限、 申請期限、審査基準、審査体制を記載。
審査基準、審査体制

同内容を記載した公募要領等をインターネットで公表している
場合は当該ＵＲＬの記載で代えることも可。

別記１－１
介護施設等の整備に関する事業
１ 目的
病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法第８条第 14 項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サー
ビス提供体制の整備を促進することを目的とする。
２ 対象事業（１）地域密着型サービス等整備助成事業
次に掲げる施設等を整備する事業を対象とする。
ア 地域密着型（定員２９人以下）の特別養護老人ホーム（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）
イ 小規模（定員２９人以下）の介護老人保健施設（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）
ウ 小規模（定員２９人以下）な養護老人ホーム（地域で居住できる支援機能を持つ
養護老人ホーム）エ 小規模（定員２９人以下）の特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）
オ 低所得高齢者の居住対策として「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成２０年厚生労働省令第１０７号）」第３４条の規定に定める都市型軽費老人ホーム（都市型軽費老人ホームの居室面積については、１０．６５平方メートル（収納設備を除く）以上とすることが望ましい。）
カ 認知症高齢者グループホーム
キ 小規模多機能型居宅介護事業所
ク 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
ケ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
コ 認知症対応型デイサービスセンター
サ 介護予防拠点
シ 地域包括支援センター
ス 生活支援ハウス（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、
水源地域対策特別措置法（昭和４８年法律第１１８号）、半島振興法（昭和６０年

法律第６３号）、過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）又は沖
縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）に基づくものに限る。以下同じ。）
セ 虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイ
ソ 介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、施設等の開設時や既存施設の増床、また、介護療養型医療施設から介護老人保健施設等への転換の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援する事業を対象とする。
（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業
施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。
（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
ア 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
次に掲げる施設のユニット化改修に要する経費を支援する事業を対象とする。
（ア）特別養護老人ホーム（イ）介護老人保健施設（ウ）介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・介護老人保健施設
・ケアハウス・特別養護老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム
イ 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援
事業
特別養護老人ホームの多床室について、居住環境の質を向上させるために、プラ
イバシー保護のための改修を行う費用を支援する事業を対象とする。
なお、改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。
ウ 介護療養型医療施設転換整備支援事業（ア）対象事業

介護療養型医療施設から転換して次に掲げる施設を整備する事業を対象とする。
なお、いずれも、定員規模は問わないこととし、ｂ、ｃ並びにｈについては特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わないこととする。
ａ 介護老人保健施設
ｂ ケアハウスｃ 有料老人ホーム（居室は個室であって、入居者 1 人当たりの床面積が１３㎡以上であるもののうち、利用者負担第３段階以下の人でも入居することが可能
な居室を確保しているものに限る。）
ｄ 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（社会福祉法人を設立等する場合）
ｅ 認知症高齢者グループホーム
ｆ 小規模多機能型居宅介護事業所
ｇ 生活支援ハウス
ｈ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅。
（イ）整備区分「転換」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整備区分
創

設

改

築

改

修

整 備 内 容既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

３ 助成額の算定方法（１）算定方法
都道府県計画に記載された事業について、別表１－１の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める配分基礎単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ない方の額を助成額とする。
ただし、「定期借地権設定のための一時金の支援事業」については、別表１－１の（３）の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める配分基準により算定した額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ない方の額に、第３欄に定める補助率を乗じて得た額を助成額とする。
また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（２）財政上の特別措置
上記２の対象事業のうち（１）及び（４）の事業の助成額については、次表の第１欄に定める区分につき、第２欄に定める対象施設が都道府県計画に記載される場合には、当該施設の種類ごとに、３の（１）により算定した額に第３欄に定める加算率を乗じて得た額を加算することができるものとする。
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
１ 区 分

２ 対象施設の種類

３ 加算額

公害の防止に関する事業に係る国の財 ・特別養護老人ホーム
政上の特別措置に関する法律（昭和４６ ・ケアハウス
年法律第７０号）第２条に規定する公害 ・生活支援ハウス
防止対策事業として行う場合

別表１－１の第２欄に定める配分基礎単価に０．１０を乗じて得た額沖縄振興特別措置法（平成１４年法律 ・特別養護老人ホーム
第１４号）第４条に規定する沖縄振興計 ・生活支援ハウス
画に基づく事業として行う場合

別表１－１の第２欄に定める配分基礎単価に０．５０を乗じて得た額地震防災対策強化地域における地震対 ・特別養護老人ホーム
策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和５５年法律第６３号）第２条に規定する地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施
設（木造施設の改築として行う場合）

別表１－１の第２欄に定める配分基礎単価に０．３０を乗じて得た額地震防災対策特別措置法（平成７年法 ・特別養護老人ホーム
律第１１１号）第２条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる
社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）

別表１－１の第２欄に定める配分基礎単価に０．３０を乗じて得た額南海トラフ地震に係る地震防災対策の ・小規模多機能型居宅介護 別表１－１の第２欄に定め推進に関する特別措置法（平成２５年法 事業所
る配分基礎単価に０．３２を
律第８７号）第１２条第１項に規定する ・特別養護老人ホーム
乗じて得た額津波避難対策緊急事業計画に基づいて実 ・ケアハウス
施される事業のうち、同項第４号に基づ ・認知症高齢者グループホ
き政令で定める施設（取壊し費用含む） ーム
・認知症対応型デイサービ
スセンター・看護小規模多機能型居宅
介護事業所
・介護老人保健施設
・生活支援ハウス（３）豪雪地帯対策特別措置法による特例
豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯に所在する場合は、（１）及び（２）により算定された当該額に０．０８を乗じて得た額を加算することができるものとする。
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
４ その他
介護施設等の整備に関する事業に係る都道府県計画及び市町村計画の事業の選定に当たっては、次のものを優先的に盛り込むよう配慮するものとする。
ア 施設利用者に対するサービス提供に止まらず、広く地域に開かれた在宅福祉の推進拠点としての機能を果たすもの。
イ 都市部における用地取得の困難性に鑑み、地方公共団体が土地を貸与するものや施設の高層化を図るなど高齢者が利用する施設を中心市街地等の利用しやすい場所に整備するものや、文教施設等の利用も含め各種施設の合築、併設を行うこと等により土地の有効活用等を図るもの。
ウ 過疎、山村、離島等において、適切な入所者処遇と効率的な施設運営が確保できるもの。
エ 地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転改築整備を行うもの。
オ 入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型社会の構築に寄与していくため、施設の木造化、内装等への木材の利用、木製品の利用等を行うもの。
カ 内閣府による地域再生計画の評価結果を踏まえ、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生の総合的かつ効果的な推進に資するものと認められるもの。

別表１－１ 配分基礎単価（１）地域密着型サービス等整備助成事業
１

区

分

２

配分基礎単価３ 単位

・地域密着型特別養護老人ホーム

2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・小規模な介護老人保健施設

25,000～53,400千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・小規模な養護老人ホーム

2,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）

2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・都市型軽費老人ホーム

1,700千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・認知症高齢者グループホーム

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,670千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数・看護小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数・認知症対応型デイサービスセンター

11,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数・介護予防拠点

8,500千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・地域包括支援センター

1,130千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・生活支援ハウス

34,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・緊急ショートステイの整備

1,130千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・施設内保育施設

11,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

４ 対象経費

地域密着型サービス施設等の整備

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必
要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
１

区

分

２

配分基礎単価３ 単位621千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数3,100千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

４ 対象経費

定員30名以上の広域型施設等
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
・訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）
定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所

定員数
※小規模多
機能型居宅
介護事業所
特別養護老人ホーム等の円及び看護小
滑な開所や既存施設の増床、
621千円
規模多機能
また、介護療養型医療施設かの範囲で都道府県知事が定める額
型居宅介護
ら介護老人保健施設等への転事業所に換の際に必要な需用費、使用あっては、宿料及び賃借料、備品購入費
泊定員数と （備品設置に伴う工事請負費
する。
を含む）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事
10,300千円
施設数請負費。
の範囲で都道府県知事が定める額

・都市型軽費老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

・小規模な養護老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数

介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費

・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅

156千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数
（転換床
数）

（ ３） 定期借地権設定のための一時金の支援事業
１

区

分

２

配分基準

３ 補助率

４ 対象経費

定員30名以上の広域型施設
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
定員29名以下の地域密着型施設等

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１

１／２

・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの）。

・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所（ ４） 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
１

区

分

２

配分基礎単価

３ 単位

４ 単位

既存施設のユニット化改修
「個室
「多床室
ア
イ
ウ

→

ユニット化」改修→

ユニット化」改修

1,130千円の範囲で都道府県知事が定める額
2,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

特別養護老人ホームのユニット化
介護老人保健施設のユニット化
介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・ 介護老人保健施設
・ ケアハウス・ 特別養護老人ホーム
・ 認知症高齢者グループホーム

特別養護老人ホーム（多床室）のプライ
バシー保護のための改修

700千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備

・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅

創設 1,930千円の範囲で都道府県知事が定める額

改築 2,390千円の範囲で都道府県知事が定める額

改修
964千円
の範囲で都道府県知事が定める額

転換床数

特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする｡)｡
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

別記１－２
介護施設等の整備に関する事業（在宅・施設サービスの整備の加速化分）
１ 目的
病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法第８条第 14 項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サー
ビス提供体制の整備を促進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等として、在宅・施設サービスの整備の加速化・支援を拡充することを目的とする。
２ 対象事業（１）地域密着型サービス等整備助成事業
次に掲げる施設等を整備する事業を対象とする。
なお、地域密着型特別養護老人ホームの整備の際、他の施設等との合築・併設を行う場合に補助単価の加算を行う。
また、空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等を整備する事業を対象とする。
ア 地域密着型（定員２９人以下）の特別養護老人ホーム（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）
イ 小規模（定員２９人以下）の介護老人保健施設（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）
ウ 小規模（定員２９人以下）な養護老人ホーム（地域で居住できる支援機能を持つ
養護老人ホーム）エ 小規模（定員２９人以下）の特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）
オ 低所得高齢者の居住対策として「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成２０年厚生労働省令第１０７号）」第３４条の規定に定める都市型軽費老人ホーム（都市型軽費老人ホームの居室面積については、１０．６５平方メートル（収納設備を除く）以上とすることが望ましい。）
カ 認知症高齢者グループホーム
キ 小規模多機能型居宅介護事業所
ク 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
ケ 看護小規模多機能型居宅介護事業所

コ 介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、施設等の開設時や既存施設の増床の際に必要な初度経費（設備整備、
職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援する事業を対象とする。
（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業
施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。
また、本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設（定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地についても補助対象とする。
３ 助成額の算定方法（１）算定方法
都道府県計画に記載された事業について、別表１－２の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める配分基礎単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ない方の額を助成額とする。
ただし、「定期借地権設定のための一時金の支援事業」については、別表１－２の（３）の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める配分基準により算定した額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ない方の額に、第３欄に定める補助率を乗じて得た額を助成額とする。
また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（２）財政上の特別措置
上記２の対象事業のうち（１）の事業の助成額については、次表の第１欄に定める区分につき、第２欄に定める対象施設が都道府県計画に記載される場合には、当該施設の種類ごとに、３の（１）により算定した額に第３欄に定める加算率を乗じて得た額を加算することができるものとする。
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

１ 区 分

２ 対象施設の種類

３ 加算額

公害の防止に関する事業に係る国の財 ・特別養護老人ホーム
政上の特別措置に関する法律（昭和４６ ・ケアハウス
年法律第７０号）第２条に規定する公害防止対策事業として行う場合

別表１－２の第２欄に定める配分基礎単価に０．１０を乗じて得た額沖縄振興特別措置法（平成１４年法律 ・特別養護老人ホーム
第１４号）第４条に規定する沖縄振興計
画に基づく事業として行う場合

別表１－２の第２欄に定める配分基礎単価に０．５０を乗じて得た額地震防災対策強化地域における地震対 ・特別養護老人ホーム
策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和５５年法律第６３号）第２条に規定する地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施
設（木造施設の改築として行う場合）

別表１－２の第２欄に定める配分基礎単価に０．３０を乗じて得た額地震防災対策特別措置法（平成７年法 ・特別養護老人ホーム
律第１１１号）第２条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる
社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）

別表１－２の第２欄に定める配分基礎単価に０．３０を乗じて得た額南海トラフ地震に係る地震防災対策の ・小規模多機能型居宅介護 別表１－２の第２欄に定め推進に関する特別措置法（平成２５年法 事業所
る配分基礎単価に０．３２を
律第８７号）第１２条第１項に規定する ・特別養護老人ホーム
乗じて得た額津波避難対策緊急事業計画に基づいて実 ・ケアハウス
施される事業のうち、同項第４号に基づ ・認知症高齢者グループホ
き政令で定める施設（取壊し費用含む） ーム
・認知症対応型デイサービ
スセンター・看護小規模多機能型居宅
介護事業所
・介護老人保健施設（３）豪雪地帯対策特別措置法による特例
豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯に所在する場合は、（１）及び（２）により算定された当該額に０．０８を乗じて得た額を加算することができるものとする。
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

４ その他
介護施設等の整備に関する事業に係る都道府県計画及び市町村計画の事業の選定に当たっては、次のものを優先的に盛り込むよう配慮するものとする。
ア 施設利用者に対するサービス提供に止まらず、広く地域に開かれた在宅福祉の推進拠点としての機能を果たすもの。
イ 都市部における用地取得の困難性に鑑み、地方公共団体が土地を貸与するものや施設の高層化を図るなど高齢者が利用する施設を中心市街地等の利用しやすい場所に整備するものや、文教施設等の利用も含め各種施設の合築、併設を行うこと等により土地の有効活用等を図るもの。
ウ 過疎、山村、離島等において、適切な入所者処遇と効率的な施設運営が確保できるもの。
エ 地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転改築整備を行うもの。
オ 入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型社会の構築に寄与していくため、施設の木造化、内装等への木材の利用、木製品の利用等を行うもの。
カ 内閣府による地域再生計画の評価結果を踏まえ、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生の総合的かつ効果的な推進に資するものと認められるもの。

別表１－２ 配分基礎単価（１）地域密着型サービス等整備助成事業
１ 区 分

２ 配分基礎単価

３ 単位

４ 対象経費

地域密着型サービス施設等の整備
・地域密着型特別養護老人ホーム

2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・小規模な介護老人保健施設

25,000～53,400千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・小規模な養護老人ホーム

2,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）

2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・都市型軽費老人ホーム

1,700千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・認知症高齢者グループホーム

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,670千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数・看護小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・施設内保育施設

11,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額に1.05を乗じた額

整備床数8,500千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

介護施設等の合築等
・別記１－１の２の（１）の事業対象施設を合築・併設する地域密着型特別養護老人ホーム
空き家を活用した整備・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必
要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
１

区

分

２

配分基礎単価３ 単位621千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数

４ 対象経費

定員30名以上の広域型施設等
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所

特別養護老人ホーム等の円滑な開所や既存施設の増床の
定員数※小規模多 際に必要な需用費、使用料及機能型居宅 び賃借料、備品購入費（備品
介護事業所 設置に伴う工事請負費を含
及び看護小 む）、報酬、給料、職員手当
621千円
規模多機能 等、共済費、賃金、旅費、役の範囲で都道府県知事が定める額
型居宅介護 務費、委託料又は工事請負費。
事業所にあっては、宿泊定員数とする。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

・都市型軽費老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

・小規模な養護老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

・施設内保育施設

3,100千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

定員数

施設数

（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業
１

区

分

２

配分基準

３ 補助率

４ 対象経費【本体施設】
定員30名以上の広域型施設
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・都市型軽費老人ホーム
・小規模な養護老人ホーム
・施設内保育施設【合築・併設施設】
定員29名以下の地域密着型施設等
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター
・介護予防拠点・地域包括支援センター
・生活支援ハウス・緊急ショートステイ

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１

１／２

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの）。

別記２
介護従事者の確保に関する事業
１ 目的
本事業は、地域の実情に応じて、多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護人材の確保のための計画を実行するために、都道府県に設置する地域医療介護総合確保基金を充てて実施するものである。
２ 対象事業（１）介護人材確保対策連携強化事業（協議会設置等）
都道府県単位で介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組を実施するため、行政や職能団体、事業者団体のみならず一般企業（経済団体）、教育機関、ＰＴＡ、メディアなどで構成されるプラットフォーム（協議会等）を設置し、普及啓発・情報提供、人材確保・育成、労働環境改善等に関する取組の計画立案を行うとともに、検討した施策を実現するため、関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための経費に対して助成する。
（２）人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業
介護人材確保に取り組む事業者に対する認証評価制度の構築・実施のための経費に対して助成する。
（３）地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業「介護の３つの魅力（「楽しさ」、「広さ」、「深さ」）」について、介護業界や地域
住民・地域のコミュニティからの情報を、都道府県が支援・コーディネ－トし、学生の将来の職業選択に大きな影響を及ぼす進路指導担当者や保護者も含めた、多様な年齢層に向け発信するための経費や地域の教育資源等を活用した地域住民に対する基礎的な介護技術の講習会等の実施のための経費に対し助成する。
（４）若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業
将来の担い手たる若者（小中学生・高校生・大学生・就活中の者等）や、地域の潜在労働力である主婦層、第２の人生のスタートを控えた中高年齢者層、障害者等、地域の労働市場等の動向等に応じたターゲットごとに、介護現場における職場体験事業を実施するための経費に対し助成する。
（５） 助け合いによる生活支援の担い手の養成事業
高齢者を含む生活支援の担い手の養成等を行うための経費に対し助成する。

なお、本事業は、一定程度専門的な生活支援サービスや市町村をまたぐ広域的な活動の場合など、単独の市町村だけでは養成が困難なものについて、広域的な観点から都道府県等がその養成を行う場合に対象となる。
（６）介護福祉士養成課程に係る介護実習支援事業
介護実習受入施設・事業所に対し、介護実習の円滑化のための支援を行うための経費に対し助成する。
（７）介護未経験者に対する研修支援事業
介護業界への参入を希望する多様な人材や初任段階における介護職員が、チームケアの一員として質の高い介護サービス提供の担い手たり得るよう、介護職員初任者研修等の基本的な知識・技術を習得するための研修や介護福祉士養成施設における介護福祉士資格取得を目指すための学習、介護福祉士資格取得に係る実務者研修等に要する経費に対し助成（他制度において支援を受けている者は除く。)する。
（８）ボランティアセンターとシルバー人材センター等の連携強化事業
社会活動（ボランティア）を通じて介護分野に関心を持った中高年高齢者の就労を促進するため、ボランティアセンター、シルバー人材センター及び都道府県福祉人材センター等を構成員とする協議会等の設置により、関係者の連携のもと、地域の実情に応じた取組を総合的に推進するための経費に対して助成する。
（９）介護分野での就労未経験者の就労・定着促進事業
訪問介護職員等の確保を図るため、都道府県福祉人材センターによるマッチングを通じて就労し、働きながら介護職員初任者研修の修了を目指す者への研修受講等に要する経費に対し助成する。
（10）多様な人材層（若者・女性・高齢者）に応じたマッチング機能強化事業
若者・女性・中高年齢者など、それぞれの人材層ごとの働き方の希望等に応じた、
きめ細やかなマッチングを行うため、都道府県福祉人材センター等に介護現場の実情や雇用管理等に知見を有する者（キャリア支援専門員）を配置し、・求人側への訪問等による求人条件の改善指導

・ 求職者のニーズ把握による多様な条件（賃金、勤務時間、入職後の昇進条件等）の提示
・ 入職後のフォローアップによる定着促進と今後のマッチング強化のための、施設・事業所への訪問や就職者からの相談の受付を行うための経費に対し助成する。

また、過疎地域等の人口減少地域において、他地域からのＩ・Ｕ・Ｊターンを促すための取組も含めた、在宅サービスを中心とした介護人材確保対策を実施するための経費に対し助成する。
（11）多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業
イ 多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業
中堅職員に対するチームケアのリーダーとして必要となるマネジメント能力等の向上に係る研修や、医療的ケア・認知症ケアなどに係る専門的な技術や多職種協働のため必要となる知識等を修得するための研修の実施のための経費に対し助成する。
さらに、各施設･事業所における、介護職員のキャリアアップに係る助言・支援（人事考課や賃金制度を含めた職員面談等）を行う職員を育成するための研修の実施のための経費に対し助成する。
また、小規模事業者の共同による人材育成環境整備を行うための経費に対し助成する。
ロ

介護キャリア段位普及促進に係るアセッサー講習受講支援事業
介護職員の資質向上と介護事業所における OJT の推進を図るため、介護キャリ

ア段位におけるアセッサー講習を受講するための経費に対し助成する。
ハ 介護支援専門員資質向上事業
介護保険制度において、高齢者の尊厳を保持し、自立支援に資するサービス提供を行うためのケアプラン作成業務を担う介護支援専門員を対象とした法定研修の実施のための経費に対し助成する。
また、小規模の居宅介護支援事業所の介護支援専門員のように、ＯＪＴの機会が十分でない介護支援専門員に対して、地域の経験豊かな主任介護支援専門員が同行して指導・支援を行う研修を実施することや、ケアプラン点検の実施にあたり、専門職である主任介護支援専門員が同行するなどして職員をサポートすることにより、地域全体で介護支援専門員の資質向上の取組を推進するための経費に対し助成する。
（12）喀痰吸引等研修の実施体制強化事業
医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者への対応強化と、介護人材のキャリアアップ・定着促進を図るため、新規に喀痰吸引等の登録研修機関を開設する際の初度経費に対し助成する。

（13）各種研修に係る代替要員の確保対策事業
介護職員の質の向上とキャリアパスを図る観点から、現任職員が多様な研修に参加することが可能となるよう、研修受講中の代替要員確保のための経費に対し助成する。
（14）潜在介護福祉士の再就業促進事業
潜在介護福祉士に対する、所在情報の把握と多様な情報提供、技術の再修得のための研修、マッチング段階における職場体験の実施等、円滑な再就業を支援するための経費に対し助成する。
（15）離職した介護人材のニーズ把握のための実態調査事業離職した介護人材に対する再就職支援に際し、地域の経済・人口動態や労働市場の状況等に即した効果的な情報発信を行うため、離職した介護人材のニーズ把握等のための実態調査の経費に対し助成する。
（16）認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業
介護サービス事業所の管理者等に対して、認知症ケアに必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図るための経費に対し助成する。
（17）地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業
地域包括ケアシステムの構成要素である生活支援の担い手となる人材（生活支援コーディネーター）育成及びそれを全体で調整する地域包括支援センター職員の資質向上を支援するための経費に対し助成する。
（18）権利擁護人材育成事業
認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、権利擁護人材の育成を総合的に推進するための経費に対し助成する。
（19）介護予防の推進に資するＯＴ，ＰＴ，ＳＴ指導者育成事業
都道府県単位のリハビリテーション関連団体が、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴに対して研修等を実施することにより、介護予防の推進に資する指導者を育成するための経費に対し助成する。

（20）新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業
介護事業者に対し、新人介護職員の定着に資する制度実施のための研修を行い、早期離職防止と定着促進による介護サービスの質の向上を図るための経費に対し助成する。
（21）管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
イ 管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
・ 介護事業者の各種制度（労働法規（賃金、労働時間、安全衛生、育児・介護休業制度等）の理解促進
・

女性が働き続けることのできる職場づくりの推進

・ ＩＣＴ活用による介護従事者の負担軽減や、迅速な利用者情報の共有化による事務作業省力化等のベストプラクティスの普及など、具体的な雇用管理改善の取組みを実施するための経費に対し助成する。
なお、情報共有のための PC やモバイル機器の購入費用については、本事業の対象としていない。
ロ 介護ロボット導入支援事業
現在市場化されつつある新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効である。これらの介護ロボットにより、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般に介護事業所による導入が可能となるよう先駆的な取り組みを実施するための経費に対し助成する。
（22）雇用管理体制の改善に取り組む事業者表彰事業
介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な新人教育やキャリアパスの設定等に取り組む先進的な介護事業者を都道府県ごとに評価・表彰するための経費に対し助成する。
（23）介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業
介護施設・事業所における保育施設等の運営（複数の介護事業者による共同実施も含む）のための経費に対し助成する。
なお、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 116 条の規定に基づく両立支援等助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）の支給を受けた介護施設・事業所については、当該助成金の受給年度のみならず、本事業による財政支援は受けられないことに留意されたい。

（24）子育て支援のための代替職員のマッチング事業
介護分野で短期間・短時間の勤務を可能とするため、子育てをしながら働き続けようとする介護職員の代替要員を介護施設・事業所等のニーズに応じてマッチング
させる「介護職員子育て応援人材ステーション」を設置・運営するための経費に対し助成する。

（別紙様式１）
番
平成

年

月

号
日

厚生労働大臣 殿○○○都道府県知事 印
地域医療介護総合確保基金管理運営要領に基づく平成○○年度事業実施状況報告について(医療事業）
１ 基金保管実績
基金の保有区分

年度内異動額（Ｂ）

年度当初保管額
（Ａ）

円
円

円
円

合計額
２ 基金運用実績
基金の保有区分

年度末保管額
（Ａ－Ｂ）

差益額
円
合計額
円
※基金の保有形態別に、収入の種別により記載する他、内訳を添付すること。

円
円

利息額

円
円

３ 基金事業実施状況（１）平成○○年度基金積み立て分(ア)事業実施計画
区分

事業名（単位：円）
事業者名（施設名等（開設者名を ●●年度実施事
含む））
業内容

●●年度
事業予定額
（計画時）

平成○○年度実事業費
基金充当額
都道府県負担分（1/3）

国負担分（2/3）
消費税増収分

上乗せ分

事業者等負
担額

合 計
（イ）都道府県計画に掲げる目標のうち、本年度達成予定状況※都道府県計画に記載のある場合は記入不要（２）平成○○年度基金積み立て分(ア)事業実施計画
区分

事業名（単位：円）
事業者名（施設名等（開設者名を ●●年度実施事
含む））
業内容

合 計
（イ）都道府県計画に掲げる目標のうち、本年度達成予定状況※都道府県計画に記載のある場合は記入不要
４ 添付資料（１）当該年度の歳入歳出決算（見込）書抄本（２）その他参考となる資料

●●年度
事業予定額
（計画時）

平成○○年度実事業費
基金充当額
都道府県負担分（1/3）

国負担分（2/3）
消費税増収分

上乗せ分

事業者等負
担額

（別紙様式２）
番
平成

年

月

号
日

厚生労働大臣 殿○○○都道府県知事 印
地域医療介護総合確保基金管理運営要領に基づく平成○○年度事業実施状況報告について（介護施設等整備事業及び介護従事者確保事業）
１ 基金保管実績（介護施設等整備事業）
基金の保有区分

年度内異動額（Ｂ）

年度当初保管額（Ａ）

合計額

年度末保管額
（Ａ－Ｂ）
円
円

円
円

円
円

（介護従事者確保事業）基金の保有区分

年度内異動額（Ｂ）

年度当初保管額
（Ａ）

円
円

円
円

合計額
２ 基金運用実績（介護施設等整備事業）
基金の保有区分円
円

円
円（介護従事者確保事業）基金の保有区分

円
円

差益額

利息額

合計額

年度末保管額
（Ａ－Ｂ）

差益額
円
合計額
円
※基金の保有形態別に、収入の種別により記載する他、内訳を添付すること。
利息額

円
円

３ 基金事業実施状況（１）平成○○年度基金積み立て分(ア)事業実施計画
区分

事業名（単位：円）
事業者名（施設名等（開設者名を ●●年度実施事
含む））
業内容

●●年度
事業予定額
（計画時）

平成○○年度実事業費
基金充当額
都道府県負担分（1/3）

国負担分（2/3）
消費税増収分

上乗せ分

事業者等負
担額

合 計
（イ）都道府県計画に掲げる目標のうち、本年度達成予定状況※都道府県計画に記載のある場合は記入不要（２）平成○○年度基金積み立て分(ア)事業実施計画
区分

事業名（単位：円）
事業者名（施設名等（開設者名を ●●年度実施事
含む））
業内容

●●年度
事業予定額
（計画時）

平成○○年度実事業費
基金充当額

合 計
（イ）都道府県計画に掲げる目標のうち、本年度達成予定状況※都道府県計画に記載のある場合は記入不要
４ 添付資料（１）当該年度の歳入歳出決算（見込）書抄本（２）介護施設等の整備に関する事業の実施状況について（別添様式１）（３）平成○○年度における介護施設等の整備に関する事業の整備状況等について（別添様式２-１～２－３）（４）その他参考となる資料

都道府県負担分（1/3）

国負担分（2/3）
消費税増収分

上乗せ分

事業者等負
担額

（別添様式１）（１）地域密着型サービス等整備助成事業
施設種別

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

地域密着型特別養護老人ホーム（※１）
地域密着型特別養護老人ホーム（※１）（合築・併設の加算分）

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

小規模な介護老人保健施設
小規模な養護老人ホーム（※１）
小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）（※１）
都市型経費老人ホーム（※１）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型デイサービスセンター
介護予防拠点
地域包括支援センター
生活支援ハウス
緊急ショートステイの整備（※１）
施設内保育施設
空き家を活用した整備分
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型デイサービスセンター
定員数計（※１の合計）
金額計（注）同一年度において当初予算と補正予算を区別して記入すること。

（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
施設種別

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

特別養護老人ホーム（※１）
人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

介護老人保健施設（※１）
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（※１）
養護老人ホーム（※１）
訪問介護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）
地域密着型特別養護老人ホーム（※１）
小規模な介護老人保健施設（※１）
小規模なケアハウス（特定施設入居者
生活介護の指定を受けるもの）（※１）
認知症高齢者グループホーム（※１）
小規模多機能型居宅介護事業所（※１）
看護小規模多機能型居宅介護事業所（※１）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業所
都市型経費老人ホーム（※１）
小規模な養護老人ホーム（※１）
施設内保育施設
定員数計（※１の合計）
金額小計
介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費 ※施設種別欄については、転換した介護老人保健施設等の名称を記載すること

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

定員数計
金額小計
金額計
（注）同一年度において当初予算と補正予算を区別して記入すること。

（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業
施設種別

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

【本体施設（※１）】
特別養護老人ホーム
か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

千円

千円

千円

千円

千円

千円

介護老人保健施設
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
養護老人ホーム
地域密着型特別養護老人ホーム
小規模な介護老人保健施設
小規模なケアハウス（特定施設入居者
生活介護の指定を受けるもの）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
都市型経費老人ホーム
小規模な養護老人ホーム
施設内保育施設【合築・併設施設】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
認知症対応型デイサービスセンター
介護予防拠点
地域包括支援センター
生活支援ハウス
緊急ショートステイ
本体施設計（※１の合計）
金額計千円（注）同一年度において当初予算と補正予算を区別して記入すること。

（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
施設種別

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

既存施設のユニット化改修
特別養護老人ホーム
人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

介護老人保健施設
介護療養型医療施設の改修により転換した施設ユニット化定員数計
金額小計
特別養護老人ホーム（多床室）プライバシー
保護のための改修

金額小計
介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備 ※施設種別欄については、転換した介護老人保健施設等の名称を記載すること

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

定員数計
金額小計
金額計

（別添様式2-1）■平成○○年度における「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」に基づく整備状況について（地域密着型サービス等整備助成事業分）
Ａ 整備の計画（年度当初）
番号

管内
市町村名

施設種別

都道府県名：

Ｂ 整備の実績（決算時）
定員数（人）

着工(予定)
年月日

設置主体名

運営主体名

施設・
事業所名

定員数
（人）

総事業費
（千円）

延床面積
（㎡）

竣工
年月日

補助単価
（千円）

補助額 計
（千円）

当該事業の
ための基金
積立年度

備 考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
合計
・「地域医療介護総合確保基金（地域密着型サービス等整備助成事業）」の対象施設について、記載すること。
・管内の市町村（指定都市、中核市、特別区を含む）ごと、かつ、施設種別ごとに、定員数等を記載すること（基金・交付金を活用せず事業者が全額自己財源によって整備するものを含む）。
・「Ａ 整備の計画（年度当初）」欄には、年度当初の整備計画について、「Ｂ 整備の実績（決算時）」欄には、基金の決算時の整備実績について記載すること。
・「Ａ 整備の計画（年度当初）」に記載した定員数等に対して、設置主体等が複数あるような場合は、当該番号に枝番号を付して、列を追加して追記すること（例：番号1-1,1-2）。
・「定員数（人）」欄は、小規模多機能型居宅介護事業所は宿泊定員を記載すること。
・「着工(予定)年月日」欄には、工事に着工する年月日（予定）を記載すること。
・「設置主体名」「運営主体名」欄は、法人名等を記載すること。
・「施設・事業所名」欄は、施設等の名称を記載すること。
・「総事業費（千円）」欄は、設計監理料を除いた金額を記載すること。
・「延床面積（㎡）」欄は、当該建物について記載すること。
・「竣工年月日」欄には、当該建物が完成した年月日を記載すること。なお、決算時に当該建物が未完成であり、事業が継続中の場合は記載を要さず、その旨備考欄へ記載すること。
・「補助単価（千円）」欄には、地域密着型特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム（ケアハウス、29名以下）は１床あたり単価を、それ以外は１施設あたり単価を記載すること。なお、全額自己財源の場合、記載を要しないこと。
・「補助額 計（千円）」欄には、補助金の額を記載すること。なお、全額自己財源の場合は、記載を要せず、また、基金による補助額の合計は、（１）表と一致させること。
・「備考」欄には、合築・併設の場合には「ア」を、空き家を改修した場合には「イ」を記載すること。
・行が不足する場合は、追加すること。また、計算式等が設定されているため、列の追加等の書式変更は行わないこと。
・当該表は、電子媒体でも提出すること。

（別添様式2-2）■平成○○年度における「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」に基づく執行状況について

都道府県名：（介護施設等の施設開設準備経費等支援事業及び定期借地権設定のための一時金の支援事業分）
事業の実績（決算時）
番号

管内
市町村名

事業区分

施設種別

設置主体名

運営主体名

施設・
事業所名

定員数
（人）

着工等（予
定）
年月日

事業開始
年月日

総事業費
（千円）

補助単価
（千円）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
合計
・「地域医療介護総合確保基金（介護施設等の施設開設準備経費等支援事業及び定期借地権設定のための一時金の支援事業分）」の対象施設について、記載すること。
・管内の市町村（指定都市、中核市、特別区を含む）ごと、かつ、施設種別ごとに、定員数等を記載すること。
・「事業区分」欄は、「介護施設等の施設開設準備経費等支援事業」又は「定期借地権設定のための一時金の支援事業」を記載すること。
・「設置主体名」「運営主体名」欄は、法人名等を記載すること。
・「施設・事業所名」欄は、施設等の名称を記載すること。
・「定員数（人）」欄は、小規模多機能型居宅介護事業所は宿泊定員を記載すること。
・「着工(予定)年月日」欄には、当該施設等の開設準備等に必要となる期間の開始日を記載すること。
・「事業開始年月日」欄には、当該施設の事業の開始年月日を記載すること。
・「総事業費（千円）」欄は、設計監理料を除いた金額を記載すること。
・「補助単価（千円）」には、「事業区分」で定めている補助単価を記載すること。
・「補助額 計（千円）」欄には、補助金の額を記載すること。
・「定期借地権設定のための一時金の支援事業」分の「備考」欄には、本体施設の場合は「ア」を、合築・併設施設の場合は「イ」を記入すること。
・行が不足する場合は、追加すること。また、計算式等が設定されているため、列の追加等の書式変更は行わないこと。
・当該表は、電子媒体でも提出すること。

補助額 計
（千円）

当該事業の
ための基金
積立年度

備 考

（別添様式2-3）■平成○○年度における「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」に基づく執行状況について（既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業）

都道府県名：

整備の実績（決算時）
番号

管内
市町村名

事業区分

施設種別

改修等の種別 設置主体名

運営主体名

施設・
事業所名

定員数
（人）

総事業費
（千円）

延床面積
（㎡）

着工（予定）
年月日

竣工
年月日

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
合計
・「地域医療介護総合確保基金（既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業）」の対象施設について、記載すること。
・管内の市町村（指定都市、中核市、特別区を含む）ごと、かつ、施設種別ごとに、定員数等を記載すること。
・「事業区分」欄は、地域医療介護総合確保基金管理運営要領の別記１の２の（４）のア～ウの事業を記載すること。
・「施設種別」欄は、介護療養型医療施設の転換に関する事業の場合は、転換後の施設名を記載すること。
・「改修等の種別」欄は、地域医療介護総合確保基金管理運営要領の別記１の２の（４）のアの事業については、「個室→ユニット」又は「多床室→ユニット」を記載し、別記１の２の（４）のウの事業については、「創設」、「改築」、「改修」のいずれかを記載すること。
・「設置主体名」「運営主体名」欄は、法人名等を記載すること。
・「施設・事業所名」欄は、施設等の名称を記載すること。
・「定員数（人）」「延床面積（㎡）」欄は、改修事業の場合については、改修を行った床数及びその延べ床面積について記載すること。
・「総事業費（千円）」欄は、設計監理料を除いた金額を記載すること。
・「着工(予定)年月日」欄には、工事に着工する年月日（予定）又は、当該施設等の開設準備に必要となる期間の開始日等を記載すること。
・「竣工年月日」欄には、当該建物が完成した年月日を記載すること。なお、決算時に当該建物が未完成であり、事業が継続中の場合は記載を要さず、その旨備考欄へ記載すること。
・「補助単価（千円）」には、「事業区分」で定めている補助単価を記載すること。
・「補助額 計（千円）」欄には、補助金の額を記載すること。
・行が不足する場合は、追加すること。また、計算式等が設定されているため、列の追加等の書式変更は行わないこと。
・当該表は、電子媒体でも提出すること。

補助単価
（千円）

補助額 計
（千円）

当該事業の
ための基金
積立年度

備 考