資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）

第５章

子ども・子育て支援事業の方向性（１）ニーズに応じた教育・保育、子育て支援の提供①質の高い教育・保育
項目

内容

担当課

こども応援課1

子育て家庭のニーズに応じながら低年齢児保育、一時預
かり保育、延長保育、休日保育、幼稚園における預かり保育、病後児保育事業及び子育て短期支援事業（ショートステイ事業及びトワイライトステイ事業）など、多様で身近な保育事業を各地域のニーズに応じて提供するよう努めます。また、「子ども・子育て支援新制度」に対応するため、保護者のニーズに応じた量的拡大と適正保育に必要な保育士の確保など、質の向上を図ります。

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
病気の回復期で、集団保育ができない時期の児童を保育する病後児保育事業
を、水口子育て支援センターにおいて実施している。（利用者数6人）、子育て
短期支援事業については、市内の施設等を中心に受入先を検討している。

こども未来課

低年齢児保育の充実を図るため平成２７年度から岩上保育園で１歳児を、甲
南南保育園で２歳児の受入拡充を行った。また、平成２６年度において水口西保育園に仮設園舎を増築し、平成２７年度から受入拡充を行っている。
一時預かり保育は平成２６年度から貴生川認定こども園及びこうなん保育
園で実施を開始し現在９箇所で実施している。延長保育、休日保育の実施箇所の増はないが利用の増加による対応をしている。
子ども・子育て支援新制度に対応するための量的拡大に対応するため、平成
２７年７月より家庭的保育事業所の開設を１箇所行った。また、保育士等確保のため保育士確保研修の実施と人材バンク登録制度を立ち上げ保育士等資格
所有者の就職を図っている。

こども未来課

早朝、延長保育など多様な保育ニーズに対応するため、パート保育士の雇入れなど人材確保を図っている。

4

保育園、幼稚園及び認定こど 保育園、幼稚園及び認定こども園において、一人ひとりのも園における保育内容や教 人権が守られ、子どもが個性を発揮し、集団の中で道徳性を身につけ、人間形成の基礎を培っていけるよう、保育内
育内容の充実容や教育内容を充実します。

こども未来課

保育園、幼稚園及び認定こども園において、一人ひとりの人間形成の基礎を大切に培っていけるよう、取り組みを進めており、昨今の低年齢児の増加に適切に対応するため、乳児プロジェクトをすすめ、乳児保育のガイドラインの再検討と乳児保育の視察研修を５回実施するとともに、保育・教育内容の保育教育課
程の再検討の策定委員会を月に１回程度実施し、保育・教育の資質向上を図
っている。

5

子育て家庭の現状やニーズに応じた保育をめざし、外部の教育・保育の資の向上のた サービス評価システムの導入や総合施設の研究を図りまめの取組す。また、幼保一元化園であるにこにこ園の継続とあり方
及び認定こども園の検討も進めます。

こども未来課

子育て家庭の現状やニーズに応じた保育をめざし、サービス評価やアンケートを実施するほか、再編計画を踏まえて園の適正規模や、幼保一元化園および、認定こども園の検討を進めている。

多様な保育事業の充実
2

3

待機児童対策の充実

入園希望の増加に対応するため、施設の整備や定員の見直しなどによって保育基盤の拡大をめざします。また、入園要件の見直しを図るとともに、「子ども・子育て支援新制度」に対応するため、長時間勤務世帯を含む保護者の多様な保育ニーズに対応する保育士の確保に努めます。

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内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

課題への対応や人権意識の向上、職員が学びたい内容の研修を行うなど、研修の量的拡大と質的な向上を図ります。また、保育に関する専門知識をいっそう高め、子育てに関する保護者の相談に適切に対応できるよう保育士の研修を行います。

こども未来課

子育て家庭の現状やニーズに応じた保育をめざし、サービス評価やアンケートを実施するほか、再編計画を踏まえて園の適正規模や、幼保一元化園および、認定こども園の検討を進めている。

学校教育課

各校に於いて、子どもに寄り添った指導ができるよう、1人1人の子どもをしっかり見取りその対応や取り組みの充実を図っている。

教育研究所

現状をしっかりとらえ、今必要とされる研修のプログラムを進めている。

9

関係職員との連携・情報交換

幼児教育・保育内容の充実のため教育・保育に関わる職員との連携や研修、情報交換に努めます。

こども未来課

各園、各クラスごとの公開保育と研究授業実施。また年間７回の新任研修、育休復帰者のアレルギー研修、１回の臨時・パート職員の新任研修（保育環境・乳児保育）発達支援課と連携した就学のつどいを年２回実施、かつ事例研修、大学との連携による地域移動講座による、歌唱指導研修等、ニーズにあった保育、子育て支援の提供を図っている。

10

教育・保育施設、設備等の充 耐用年数経過に伴う統廃合等も鑑みながら、教育・保育
実の充実に必要な施設・設備の充実に努めます。

こども未来課

幼保・小中学校再編計画の進捗状況を踏まえながら、教育・保育の充実に必要な施設や設備の整備を計画的に図っている。

11

学校施設・設備の充実

老朽化への対応など学校施設・設備の整備を計画的に進めます。特に耐震化については、耐震化率１00%をめざして早急に整備を進めます。

教育総務課

昭和５６年の新耐震基準以降に建築された施設も含めて、市内小中学校の耐震化率は平成２６年度末をもって１００％となっている。
また、老朽化した学校施設の改修についても、今後、計画的に行いたい。

項目6

職員研修等の充実

7

教職員研修の充実

子どもの実態を見据え、子どもたちの育ちや社会状況についての新たな課題に対応できる教育を進めるため、教育者としての実践的指導力等の資質・能力を養う教職員研修の充実を図ります。

8

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項目

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

こども未来課

甲賀市乳幼児保育教育課程の中に、甲賀市乳幼児食育の基本計画を策定し、計画に基づいて、保育の中に食育を導入し各園、菜園活動や調理体験を取り入れた保育を実施している。食と文化、食と人間関係、調理と食、いのちの育ちと食、食と健康について家庭とともに食を営む力の基礎を培っている。

学校教育課

各小中学校では、月別に目標・行事名・内容・目標・家庭との連携啓発等、「食育の日」に関する実施計画書を作成し計画的に実施している。主な内容としては、栄養士が学校を訪問し、食育の授業を行い、食に関する子どもたちの関心を高める取組や、地域・保護者の皆さんの理解や支援のもと、野菜づくり、田植
え、稲刈り、食生活の見直し、親子クッキング、地域の畑見学等、連携した体験を通し、食育に関する指導に取り組んでいる。

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

こども応援課

各子育て支援センターにおいて、未就園児とその保護者を対象に、子育て講座等を開催し、子育て支援環境の充実を図っている。

こども未来課

一時保育実施園ならびに預かり保育実施園において、未就園児ならびに幼稚園
児の預かり保育を実施、また、休日保育や、土曜保育、延長保育など、ニーズに応じた保育を提供し、子育ての支援に取り組んでいる。園見学や未就園交流等、園を開放し、その際各園において保育・育児の相談に応じるなど、子育ての支援
保育環境の充実に取り組んでいる。

健康推進課

家庭や地域で児に応じた教育・支援が受けられるよう妊娠期から参加できる教室や相談の機会を設け子育て期まで継続して実施しています。また地域での健康教育や健康推進員との話し合いの中で子育てに関する情報提供を行ってい
る。

内容

12

食育を生命の大切さや食材、調理を学べる機会としてとらえ、菜園活動や調理体験なども取り入れた活動を推進し保育園・幼稚園や小中学校 ます。また、給食も教材として重視し、子どもが食に対するにおける食育の推進
興味関心を高め、地産地消の取組とも関連させながら、身近な問題としてとらえられるよう取り組みます。
13②ニーズに応じた子ども・子育て支援
項目

内容

14

15

16

就園・未就園に関わらず、すべての子どもが産まれてから就家庭や地域及び子育て支援センター・保健セン
就学までの教育・保育環境の 学までの間、
ター・保育園・幼稚園・認定こども園などの機関において、充実
心身の成長や個性に応じた教育・保育を十分受けられるよう努めます。

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担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

こども応援課

平成27年度４月より市内５カ所の支援センターに子育て支援員を各１名配置し、従前からの子育て支援センターでの事業と併せて、利用者支援事業の実施を行い、相談、支援について機能強化を行っている。

こども応援課（一社）育児ひろばアプリコットと委託契約を行い、親子が気軽に集い、交流できる場を下記の内容で実施。
○つどいの広場事業
・開催日時 原則的に毎週火・水・金曜日
10：00～15：00
・場
所 甲南青少年研修センター
・参加者数 1,611名

こども応援課

各支援センターにおいて、利用者支援事業を実施し、子育て相談機能の強化を図っている。また、子育て支援員に対して、関係機関との連携を図れるように研修会等を実施している。

こども未来課・各園での未就園児交流事業において、職員は来園した方と話をしながら、子育てについての相談等を受け、子育て中の保護者が安心できるよう努めている。
・保育者は、「保育相談支援」の役割を担うようになっており、それに伴い、スキルアップ研修で職員の資質向上を図っている。

学校教育課

子育ての悩みも含め、学校では、保護者からの相談に日常的に対応している。学級担任や教育相談担当者、管理職等、相談内容に応じて、適切と思われる者が対応している。

22

健康推進課

妊娠から子育ての期間を通じで継続した相談ができるよう、妊婦相談やすこやか相談、各種教室を実施し記録を残している。また、すべての妊婦、産婦、保護者に案内を実施。

23

発達支援課

・おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談
を園、学校、市役所等において実施している。
・相談員の専門的知識とスキルの向上のため、課内での相互研修のほか、外部での研修にも積極的に参加している。

項目

17

18

内容

「子ども・子育て支援新制度」により、新たに位置づけられた利用者支援事業を展開するなど、これまで以上に子育ての不安などについての相談、子育てサークルの育成支援、地域
子育て支援センター機能の の子育て支援情報の収集・提供を行うなど、専門的な子育て充実支援の拠点施設としての機能を充実させます。また、関係機関と連携しながら、保護者への支援や来所できない保護者への対応について検討し、地域で子育て家庭が孤立するのを防ぎます。

つどいの広場事業の充実

子どもの健やかな育ちと子育て家庭を支援するため、子育て
親子が気軽に集い、相互に交流できるつどいの広場事業を充
実します。

19

20

21

保育園、幼稚園、認定こども園、学校、保健センター等で、気軽に子育てに関する相談ができるよう充実に努めるとともに気軽に相談できる体制の充実 、電話やインターネット、メールを活用した子育て相談の実施を図ります。また、未就園児交流事業における子育て相談を充実させるとともに、専門的な相談について対応できるよう、
最新の研究知識やスキルアップの研修等により相談員の資質向上を図ります。

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資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目

内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

24

ファミリーサポートセンターの 甲賀市ファミリーサポートセンターの会員増加を図るため
PR・啓発推進
PRや事業の啓発を進めます。

こども応援課

新規会員の確保のために、委託先である社会福祉協議会の広報５月１５日号にファミリーサポートセンターの記事を掲載し各戸配布を行った。※年度後半にも広報掲載の予定をしている。

25

ファミリーサポートセンター 会員研修の拡充や利用料の検討等、事業内容の一層の充実
事業内容の充実を図ります。

こども応援課

子育てサポーター（まかせて会員）養成講座の実施や会員同士の交流会、ステップアップ講座を実施予定している。また、学習支援事業の対象児童の送迎に活用されている。

26

法人等への指定管理委託を進め、事業の充実を図ります。ま児童クラブの運営体制の充実 た、対象学年の拡大に伴い、必要に応じた対策を行います。

こども応援課

児童クラブの運営については、２法人、１保護者会の指定管理者に委託している。また、対象学年の拡大に対応するため、支援員の確保や資質の向上を図るため、指定管理料の増額を図っている。

27

子どもが自主性をもって楽しく過ごせるよう、各児童クラブ
児童クラブの事業内容の充実 における事業内容を充実させます。

こども応援課

各児童クラブにおいて充実した活動ができるように、指定管理者との連絡会の開催や随時連携を図かり、現場の声を市が行う支援等に反映させるようにしている。

こども応援課

市内の児童クラブの支援員等の個々の資質を向上させることを目的に、児童クラブ支援員等を対象に研修会を２回開催した。
第１回目
・開催日時 平成27年7月8日
・開始場所 忍の里プララ
・内容 子どもの発達障害について～基礎編～
第２回目
・開催日時 平成27年10月20日
・開始場所 甲南庁舎
・内
容 子どもの発達障害について～事例研究編～

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

商工政策課

仕事と子育ての両立に悩んでいる方や再就職を考えている女性を対象に10月13日、サントピア水口において「女性のためのお仕事セミナー＆カウンセリング」を開催。専門のキャリアカウンセラーによるセミナーとカウンセリング、ハロー
ワークによる就業相談を行った。

28

児童クラブの指導員の資質向上

個々の児童の個性や状況に応じた適切な指導ができるよう、指導員の資質の向上に努めます。

③育児休業後の多様な子育て支援と情報提供や相談体制の整備
項目

29

育児休業制度の活用促進

内容

妊娠中や子育て中でも働き続けられるように、妊婦の家
庭・子育て家庭に育児休業のための休暇等の制度を周知し、積極的に活用するよう啓発に努めます。

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資料２

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項目

内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

30

相談窓口についての周知

子育て支援事業や相談窓口に関する情報の広報紙掲載やパンフレットの作成、インターネットの利用等の広報充実に努めます。

こども応援課

毎月、市広報紙（15日号）に子育て情報として、子育て支援センターの事業を掲載している。また併せて、ホームページに子育て支援だよりを掲載し、広く周知をしている。

31

さまざまな子育て支援事業や相談窓口に関する情報を子育
乳幼児健診、学校や幼稚園・保育園
多様な機会を通じた情報提供 て支援センターのほか、・認定こども園等を通じて、多様な機会をとらえ、提供します。

こども応援課

乳幼児健診時に支援センターの職員が出向き支援センターの紹介を行っている。また、支援センターだよりを市内の保育園、幼稚園等に掲載し、広く周知して
いる。

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

こども応援課

市内の子育てに関する情報を掲載した子育て情報紙を作成し、乳幼児の４ヶ月
訪問時（赤ちゃん訪問）に保護者の方への配布や支援センター等の施設に設置している。

（２）身近な地域での子育て支援①地域の子ども・子育てを応援する活動の支援
項目

32

内容

市民の自主的な活動について 子育てサークルや市民活動に関する情報を収集し、事業所やの情報収集と提供
市によるサービス情報とともに提供するよう努めます。

33

市民活動の育成支援

市民活動団体からの提案を受け、提案者と市が目的を共有し、ともに提案内容の実現性を高め、事業の実施に向けて力を合わせ課題解決をめざすための市民
子どもの権利に関する施策全般を推進するため、サロン活動 地域コミュニティ 協働事業制度を設け、市民活動団体等を側面的に支援している。
をはじめとした市民活動の育成を支援します。
推進室
こども応援課と子育てサークル「CHEERS STATION」が協働する「学齢期の母親サポート事業」が展開され、母親どおしの交流や悩み相談等母親支援にかかる機会や場所の創出が行われている。

34

見守り活動の推進

健全な青少年を育成するため、市少年センターを中心に補導委員会などの協力を得ながら街頭補導や立ち直り支援に取り組みます。

社会教育課

上半期で、少年センターが主体となり１３２回、少年補導委員等が主体となり
１９回の巡回補導を実施した。来所や電話による相談件数も２９６件あった。
スマホ等の普及で街頭で見かける少年達が少なくなってきている状況もあり、今後の補導・啓発の方法を考えながら引き続き取り組んでいく。

35

世代間交流の推進

子ども同士が身近な地域で交流できる地域の活動を支援し、異年齢の子どもの交流や子どもと大人の交流を図るため、まなびの体験広場等の充実に努めます。

社会教育課

１０月１０日（土）忍の里プララで「まなびの体験広場」を開催し、延べ１，２００人がものづくりなど各コーナーで体験をした。高校生や専門学校生には発表の場として、子ども達には学びの場として、また工業会や建築組合、シルバー人材センターの協力で異世代間の交流も図れた。

ページ 6

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目

内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

36

地域間交流の推進

小中学生が校区を越えて交流できるよう文化、スポーツ・レ
クリエーションなどの機会を充実します。

社会教育課

８月１８日（火）～２２日（土）に小学４年生～中学３年生を対象に、１０
月１７日（土）～１８日（日）に小学３，４年生を対象に希望が丘文化公園でニンニン忍者キャンプを実施した。参加した子ども達は、校区を越えてまた学年を越えて交流ができた。

37

地域行事への参加
促進

地域の行事への子どもの参加を促進し、伝統文化など地域への理解を深めるよう市民へ呼びかけます。

社会教育課

市内各公民館において、茶道教室や日本舞踊などの伝統文化体験講座を開催した。

地域での防災訓練の促進

総合防災訓練に参加することにより、地域での防災意識の高揚を図り、子どもの安心安全に配慮した地域での防災訓練の実施に繋げます。

危機管理課

地域での防災訓練を主導する自主防災組織結成に向けた出前講座（ＤＶＤの貸し出しを含む。）を８回実施した。
また、地域住民の皆様も参加される形で、甲賀市総合防災訓練を１１月１５日に水口町岩上地域で実施する。
その他、各地域で実施される防災訓練への助言や資料提供を窓口で随時行って
いる。

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

38②市民、地域及び企業等の協働・連携による子育て支援
項目

内容

39

中学生と乳幼児のふれあいの 地域活動や学校教育・社会教育の場などを通じて、中学生
機会の充実
等が子どもとふれあう機会を充実します。

学校教育課

中学校3年生の家庭科の「幼児の生活と家族」において実際に幼児のいる場所に行ったり写真や動画を見たりして幼児を観察する学習を行っている。

40

家庭や地域との連携

家庭、地域と連携した学校づくりを進め、あらゆる機会を通して、学校の情報を保護者や地域に積極的に発信するとともに、地域の人材や環境を活用した教育を進めます。

学校教育課「学びの支援事業」各学校において地域学推進・教科指導充実のための地域の人材活用を推進している。

41

子どもの思いを反映できる
まちづくり

子どもたちの地域社会への参加意識を高め、子どもの意見をまちづくりに反映できるよう、子どもを対象とした公民館事
業の開催を検討します。

社会教育課

子ども公民館講座では、生活文化体験中心の開催になったが、子ども議会の議員を募集し、地域での調査や聞き取りを行い子どもたちがまちづくりに対して提言ができるような取組を行っている。

42

広報の充実

子ども・子育て施策の進捗状況などについて、広報紙、ホームページなど、各種広報媒体による啓発活動を進めます。

こども応援課

市広報紙５月１日号に子ども・子育てに関する特集を組み、子ども・子育て応
援団支援事業計画の策定の報告と併せて平成27年度の事業の報告を行った。
また、子ども・子育て応援団支援事業計画については、ホームページから閲覧できるようにしている。

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資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）（３）家庭の自立や社会参加を支援①子どもの権利や利益を守るための支援
項目

内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

43

人権推進課

・第２回甲賀市人権教育連続セミナー
日時：６月２５日（木）19：30～21：00
場所：かふか生涯学習館
講師：須崎貫氏（洛風中学校 校長）
対象：市民 人数：５６人

44

こども応援課

子育て支援センターを利用する保護者の方に、子どもの権利条約・子どもの人
権等について啓発を行っていくことを検討する。

こども未来課園たより等で子どもの権利条約・子どもの人権等について保護者に啓発を行っている。
人権授業（保育）研究会で公開保育を行い、職員の資質向上を図ったり、エンパワーメントに対する知識を深め、さまざまな場面で人権を大切にしたかかわりができるように幼稚園・保育園職員研修会・新規採用職員研修会・主任研修会等で人権研修を実施している。

46

学校教育課

4つの柱のうち「生きる権利」「育つ権利」を守るため、学校では子どもが自分らしく成長するために休んだり遊んだりすること、自分の考えや信じることが守られること等を大切にしながら教育を行っている。
「守られる権利」については、虐待から守られるために、学校や専門機関との連絡強化に努めている。更に「参加する権利」については、日々の授業において、ルールを守りながら考えを自由に発言するよう促進している。

47

社会教育課

一般対象の公民館講座において、必須事業として人権をテーマにした講座を開
催し、理解を深め、推進していけるよう啓発を行った。

48

生活環境課

主に依頼がある小学校を対象に交通安全教室や防犯教室を実施している。また
外国世帯を対象にポルトガル語に翻訳した広報を商業施設に配布し情報提供を行っている。

45
国連の「子どもの権利条約」に基づいたまちづくりを進め、同「子どもの権利条約」に基づい 条約の内容の周知や子どもの人権及び子どもの能力を引き出し働きかけるエンパワーメントに対する正しい理解を深め、たまちづくりと啓発推進
さまざまな社会活動において実践するための啓発を行います
。

ページ 8

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目

49

50

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

人権推進課

市啓発冊子「一人ひとりが輝くために しっているからしているへ ｖｏｌ．10」でノーマライゼーションにつながる『ここにいること』について考えることを掲載している。

内容

すべての市民が障がいの有無や性別、年齢、国籍に関係なく、子育て家
ノーマライゼーションについて 個性や違いを認め合いながら地域の子どもを育み、庭を支援できるよう、ノーマライゼーションについての啓発をの啓発図るとともに、さまざまな世代が参加できる子ども・子育て支援活動への参加を促します。

社会福祉協議会を中心に、長期休暇中のこどもたちの活動の場を確保するため
障がい福祉課 「サマースクール」等を実施。ボランティアを募り、障がいの有無や世代を問わず、交流できる場として定着している。

51

人権推進課

広報「あいこうか」毎月１５日号に「男女の悩みごと相談」の相談日を記載している。
ホームページに「男女の悩みごと相談窓口」の相談日を記載している。

52

こども応援課

家庭内のことで相談にのってほしいと希望する場合は学校などの機関から窓口として紹介してもらいこどもと面談を行っている。

53

学校教育課

各種相談窓口一覧表を、中学校生徒手帳に掲載。いじめや虐待等、緊急のSOS
時にも、連絡先がわかるよう周知している。小学校では、校報等を通じて、保護
者に周知。

54

発達支援課

おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施している。園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談も可能なよう、広報誌、ホームページでも窓口を周知している。

保護者や教師に相談できないことも含めて気軽に子どもの声を受けとめられる 子どもが、相談できる身近な相談窓口等の充実を図ります。また、県や相談窓口の充実
関係機関で実施されている電話相談等の啓発にも努めます。

児童虐待の防止、早期発見や情報交換のため、全市的に関係機関が連携した「甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会（要保護児童対策地域協議会）」を通じて、関係機関との連携をさらに深め、児童虐待や養育支援が必要な家庭に対しての支援等の充実をめざします。また、要保護児童の早期発見を図るための啓発を行うとともに、早期発見・早期対応のための担当者研修を継続実施します。

55

要保護児童対策の充実

56

関係機関の連携の強化をめざし、関係機関における児童虐待防止等のための取組の充実を図るとともに、実務者レベルで要保護児童対策地域協議会の のケースの進行管理、要保護児童等に関する支援システムの運営検討のほか、個別のケース検討を行い、要保護児童等の支援の充実に努めます。

関係機関の連携をふかめるために甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会の代表者会議（5月20日）および月に1回事例検討部会、定期状況部会要保護児童の中でケースの支援方法の協議、役割分担に対する協議を行っている。
こども応援課

・児童虐待防止啓発・・・5月、11月広報・11月街頭啓発・担当者の研修・・・10月14日、11月4日「こころの基地つくりと子育て支援１，２」
甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会代表者会議・・・5月20日

こども応援課

ページ 9

事例検討部会・・月に1回
要保護児童のケース進捗状況確認会議・・・各地区3ヶ月に1回
定期状況部会要保護児童・・月1回

資料２

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担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

こども応援課

子ども家庭支援ネットワーク協議会の実務者会議の位置づけで健康推進課との会議を月に1回行っている。
特定妊婦、乳幼児で支援が必要なケースの共有を行っている。

58

健康推進課

妊娠期から同年代の子を持つ保護者間のつながりを持つよう教室の中に交流や会話の機会を設けている。また、出産後も個別への支援だけでなく教室やサロンの開催を行い保護者同士のつながり支えあいが持てるよう支援をしている。
不適切な養育者には、健診や健やか等来所だけではなく訪問や電話等を行い個別の支援も行っている。

59

こども応援課支援が必要な乳幼児については、養育支援事業を導入している。こんにちは赤ちゃん事業を行い、訪問時に子育て情報誌を渡している。

健康推進課

妊娠期から同年代の子を持つ保護者間のつながりを持つよう教室の中に交流や会話の機会を設けている。また、出産後も個別への支援だけでなく教室やサロンの開催を行い保護者同士のつながり支えあいが持てるよう支援をしている。
不適切な養育者には、健診や健やか等来所だけではなく訪問や電話等を行い個別の支援も行っている。

こども応援課

担当者の研修・・・10月14日、11月4日「こころの基地つくりと子育て支援１，２」
子育て支援センター、保育園・幼稚園、健康推進課,発達支援課

項目

内容

57

要保護児童等への支援

母子保健との連携を強化し、虐待だけでなく、支援の必要な家庭の早期把握に努め、支援の必要なケースについては、児童相談所をはじめとした関係機関との連携により適切な支援に努めます。

60

地域の中で子どもが健やかに育成できる環境づくりをめざし、子育ての孤立を防止し、子育てに関する悩みの相談、子育て
虐待発生予防に向けた取り組 に関する情報提供等を行うなど、こんにちは赤ちゃん事業（
み乳児家庭全戸訪問事業）や養育支援訪問事業を実施します。また、乳幼児健診や健やか相談で不適切な養育者に対する支援に努めます。

61

関係機関の研修の充実

虐待を発見しやすい立場にある関係機関の者に対する研修を充実することで、虐待の早期発見、適切な対応につなげます。

ページ 10資料２

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項目

内容

62

63

子どもと保護者の学習機会の 子どもの人権に関する学習機会を保健センターや子育て支援センターなどで取り入れ、多くの子どもとその保護者に周充実知・提供します。

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

こども応援課

支援センターにおいて、子どもの人権を考える学習の機会として、人権コンサー
トを実施している。

こども未来課

各園、1～2回の保護者人権研修会を実施し、人権について考える機会を設けている。また親子で生活リズムを整え、自分の体を大切にできるように生活カードを実施している園もある。
子どもに対しては日々の保育の中で心を動かす体験をたくさん取り入れたり、自分の思いを表現したり、相手の思いに気づいたりしながら、お互いを認め合えるような機会を大切にしている。
また、家庭教育支援事業でも園の保護者人権研修会や保護者参観の機会を利用して命の大切さや親子ふれあい運動遊びなど保護者向けの講座を開催している。

ＰＴＡ人権・同和教育推進事業にかかる補助金を拠出している。

64

人権推進課

65

こども応援課

広報「あいこうか」、ケーブルテレビでの啓発を行っている。

66

学校教育課

児童虐待防止月間を学校に周知。児童虐待防止法に規定された学校からの情報提供については年度当初に指導している。

67

こども応援課

DVの相談窓口として、相談者の相談のしやすさに配慮し、面接場所はプライバ
シーの守れる環境に配慮している。また県の配偶者暴力支援センターにアドバ
イスを受けながら相談対応を行っている。

人権推進課

広報「あいこうか」毎月１５日号に「男女の悩みごと相談」の相談日を記載している。
ホームページに「男女の悩みごと相談窓口」の相談日を記載している。

市民や医療機関からの情報提供

児童虐待が子どもに及ぼす影響、早期発見・早期支援の必要性を広く啓発し、市民や医療機関、関係機関からの情報提供等の協力を呼びかけます。

身近な相談先や専門的な相談 ドメスティック・バイオレンス（DV）に対し、身近な相談先機関の充実
や専門的な相談機関を充実します。
68

ページ 11

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

こども応援課

人権推進課と連携し、広報、市民むけ啓発。
9月25日に高橋啓子先生「こどもたちのこころ」家族、社会の問題としてのＤＶ、ハラスメント、いじめについてのセミナーを開催。

70

人権推進課

・第６回甲賀市人権教育連続セミナー
日時：９月２５日（金）19：30～21：00
場所：信楽開発センター
講師：高橋啓子氏（聖泉大学副学長、臨床心理士）
対象：市民 人数：１２４人

71

こども応援課

警察や配偶者暴力支援センターと連携を行い、安全確保に努めている。

人権推進課

・第６回甲賀市人権教育連続セミナー
日時：９月２５日（金）19：30～21：00
場所：信楽開発センター
講師：高橋啓子氏（聖泉大学副学長、臨床心理士）
対象：市民 人数：１２４人

発達支援課

ひきこもり状態の青少年に対して、本人、家族の相談を実施。必要に応じて、県
ひきこもり支援センター、甲賀保健所、障がい福祉課、健康推進課等と連携して支援にあたっている。

学校教育課

学校不適応対策として、市スクールソーシャルワーカーを小学校1校に週2日配置。訪問相談員を中学校1校週3日配置。
ケース会議は、学校により随時実施され、必要に応じて市教委や関係機関も連
携をする。

項目

内容

69
ＤＶ根絶に向けた市民啓発の ドメスティック・バイオレンス（DV）の根絶に向けた市民推進
啓発を進めます。

ＤＶに関する機関の連携強化 ＤＶの相談から緊急時の迅速な保護及びカウンセリング等にかかわる関係機関の連携強化を進めます。
72

73

ひきこもり状態の青少年の相談・支援

ひきこもり状態の青少年及び家族に対し、必要に応じて関係機関と連携しながら支援します。

74

不登校への対応充実

不登校については、家庭と連携しながら、専門的人材などの活用によって個々の状態に応じた解決への支援を図ります。
また、各学校における教育相談力が向上するよう、ケース会
議等を行い組織的な取り組みにつながるよう支援していきま
す。

75

76

発達支援課

児童手当の支給

家庭等における生活の安定に寄与するとともに子どもの健やかな成長に資するため児童手当を支給します。

こども応援課

ページ 12

従来から不登校の児童生徒について個別相談やケース会議、適応指導教室における支援等の支援を行なっているが、今年度より、発達支援システム推進検討会の中のワーキングの一つとして、学校不適応・不登校が重症化する前に対応するためのシステムづくりを進めている。

市内の15歳未満の児童を対象に児童手当を支給
３歳未満 15,000円、3歳以上小学校終了前（第１・２子）10,000円、3歳以上小学校終了前（第３子以降）15,000円、中学校（一律）10,000円、所得制限限度額以上 特例給付（一律）5,000円
支給数 延児童数95,426人、支給総額1,062,085千円（11月1日現在）

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目77

教育費の援助内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

各家庭の収入状況などに応じ、要保護、準要保護児童生徒就学援助、特別支援教育就学奨励及び奨学資金給付などによる教育費負担の軽減に向けた取り組みを進めます。

学校教育課

就学援助費認定者764人、特別支援就学奨励費認定者247人に於いて7月6日に1学期分のそれぞれ2,5780,823円、3,604,953円が支払済である。今後12月に2学期分、3月に3学期分を支払う予定である。

こども未来課

子ども・子育て支援法から、低所得世帯に対する減免（母子・減免、障がい減免）及び多子減免を行っている。
また、市独自の減免として、甲賀市に１年以上住んでいる世帯で、１８歳未満の子が３人以上いて、かつ３人目以降の子が保育園に入園している場合、その利用者負担額（保育料）を免除している。
私立幼稚園に通園する子どもの家庭に対しては、国庫補助として就園奨励費
補助金、市単独補助として保育料等補助金を交付している。

保険年金課

現在、就学前の子ども、母子・父子家庭等への医療費助成に加え、市県民税非課税世帯および市県民税均等割のみ課税世帯に属する小中学生の通院医療費助成、全小中学生の入院医療費助成を実施。平成28年1月診療分からは、小学
1～3年生までの通院医療費助成にかかる所得要件を撤廃し、対象者を拡大する。

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

障がい福祉課

障害者週間等の周知については、広報「あいこうか」をはじめ、ＣＡＴＶ等市内
各放送媒体等を利用し、周知に努めている。

発達支援課

親の会との市民協働事業で、教職員向け、保護者向けの研修会を年5回、課単独事業として幼児期の保護者向けの学習会を4回連続で開催している。また、他課、他機関からの依頼や共催事業により、支援者(保育士、教職員、放課後児童クラブ職員等)、地域(民生委員、健康推進員、子育てサポーター等)に向けて、発達障がいに関する研修を実施している。

78

低所得世帯・多子世帯の保護者負担の軽減を目的とした幼保育料の減額・免除及び補助 稚園・保育園の保育料の減額・免除や、私立幼稚園に通園する子どもの家庭に対する補助金の周知に努めます。

79

子育て家庭の負担軽減のため、福祉医療費助成の対象年齢の拡大について調査・研究を行います。

福祉医療費の助成②障がいのある子どもや特別な支援が必要な子どもへの支援
項目

内容

80

「甲賀市障がい者基本計画」に基づき、障がい者週間、障が障がいについての正しい理解 い者の権利条約等の周知を始め、市民一人ひとりが障がいにに向けた啓発ついての正しい理解と認識を持てるよう、積極的な広報・啓発に努めます。

81

発達障がいに対する正しい理解をひろげるために、保護者や発達障がいについての正しい 教育関係者への研修会をはじめ、地域に向けても発達障がい理解に向けた啓発の理解について啓発を進めます。

ページ 13

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

健康推進課

研修会への参加や勉強会を開催し障がいのある子ども、保護者に対して適切な対応ができる様に努めている。相談の内容や児の特性に応じ、発達支援課・障がい福祉課・こども未来課・学校教育課等と連絡を取っている。

障がい福祉課

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方
針と相談対応を実施。
発達支援課、健康推進課の取り組みに注視し、協力する。

学校教育課

特別支援コーディネーターの研修会を今年度は、3回実施予定。(2回実施済み)
相談ニーズがあがってきた子どもにどのような支援を行っていくか発達支援課と連携を図り、相談体制の強化を図った。

85

発達支援課

おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施している。園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談につながっていただくこともできるよう、広報誌、ホームページでも窓口を周知している。

86

こども未来課

就学前特別支援教育検討会として、特別な支援が必要な子どもの支援を考えるため、年間の計画を立て、関係機関と連携を図りながら進めている。
相談関係については、園と発達支援課との間に入り、個々の支援に合う相談へ
つなげられるようにしている。

発達支援課

幼児期には健康推進課や保育園・幼稚園・認定こども園、と連携し、乳幼児健診や園での保育の中で発達上の課題が認められた幼児に対し、発達相談を実施。家庭や園で個々の子どもに応じた関わりができるように支援している。また、より専門的な指導が必要な幼児については早期療育事業(こじか教室)・ことばの教室における指導を行なっている。こじか教室、ことばの教室を利用した幼児については保護者の同意のもと、教室より小学校に個別に引き継ぎを行なっている。また、小学校での支援に幼児期の情報が必要な場合は保護者同意のもと、情報を伝えるとともに、必要に応じて発達支援課による相談も継続している。
学齢期に発達的な課題が明確になって来た児童についても、早期から特性に応じた支援を行えるよう、教育相談やことばの教室での支援を実施している。
さらに中学校卒業時には、保護者の同意のもと高等学校への引き継ぎ会を甲賀
地域全体で開催。また、希望があれは、発達支援課における相談、支援も継続し
ている。

88

健康推進課

支援が必要な子どもの早期発見、子ども・保護者への支援、情報の提供のため
研修会の参加や、学習会の機会を設けている。

89

学校教育課

読み書きのステップアップ事業の巡回指導員の個々の資質を向上させることを目的に連絡協議に合わせて、研修を年2回実施。(1回実施済み)・第1回9月1日・内容アセスメントと支援方法について

項目

内容

82

83
専門性の向上等、相談支援
体制の充実
84

87

相談員の研修やスクールカウンセラー等との連携により、対応の専門性の向上に努めます。特に、発達障がい児等に関わる相談に適正な対応ができるよう、支援スキルの向上を図ります。また、保護者がより相談しやすい環境づくりを進めるな
ど、相談支援体制のさらなる強化に努めます。

発達支援が必要な子どもを早期発見し、発達に応じた適切な特別支援教育、早期療育事業 支援をするため、乳幼児健診、発達相談、早期療育事業、保育、発達相談の充実
園・幼稚園での対応、学齢期における支援の移行の充実に努めます。

ページ 14

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目

内容

90

関係機関の連携91

学齢期においては、一人ひとりの発達や障がいの状況等に応じたニーズを把握し、支援を一体的かつ持続的に提供できる
よう、関係課、学校、関係機関の連携･協議を図り、発達を支
援します。

92

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

学校教育課

三雲養護学校との連絡会において(年間10回予定)実態把握、支援体制について協議をはかり、学校における支援体制の資質向上に努めた。また、発達支援課、こども未来課、学校教育課3課で、個別の教育支援計画と個別の指導計画について見直しを協議(3回実施済)。今後は、ワーキング4で支援の一体化を具体的にどのように進めていくか検討する必要がある。

発達支援課

従来から連携をはかってきてはいるが、さらに連携を深められるよう、発達支援
システム推進検討会の中で連携のシステムづくりを進めている。

障がい福祉課

必要に応じて個別のケース会議を行い、個々の状況に応じた支援を行っている。

発達支援課

ここあいパスポートは、「就学に向けてのつどい」や保護者学習会、発達・教育相談等の中で保護者に取得をお勧めしている。また、ここあいパスポートへの記入や活用を支援するため、昨年度より市民協働事業のなかで『ここあいパスポート』に関する研修会を年一回、実施している。

93

「ここあ
「ここあいパスポート」の運用 子どもの発達特性や支援の方向性を共有するため、いパスポート」の所有者を増やすとともに、有効に活用される
及び啓発
よう啓発に努めます。

94

障がいのある子どもを持つ家庭への生活支援として、居宅介障がい福祉サービスと障がい 護サービス、短期入所等さまざまな障がい福祉サービスの充
児医療の充実実に努めます。また、障がい児医療体制の強化に向けて県などへ働きかけます。

障がい福祉課

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方
針と相談対応を実施。また、サービス充実には、人材確保が不可欠。甲賀地域障害児・者サービス調整会議と協同し、研修会や事例検討を行い、人材の質的向
上を図る。

95

障がいのある子どもの放課後や長期休暇中の療育を継続的
放課後等デイサービス事業の に提供するため、放課後等デイサービス事業において、対象児充実
童の受け入れの充実に努めます。

障がい福祉課

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方
針と相談対応を実施。また、ニーズの高い事業であるので、事業所と連携してサービスの質的保障を図る。

96

障がいのある子どもの遊び場や居場所を確保するため、日中一時支援事業の充実、タイムケア事業の継続実施等を図り、障がいのある子どもの居場所 障がいのある子どもがさまざまなかたちで活動・体験ができづくりる場を確保します。また、サマースクール等のボランティアの積極的な参画を促します。さらに、地域における預かり活動など自主活動への支援を行います。

障がい福祉課

タイムケア事業として、社会福祉協議会を中心に、長期休暇中のこどもたちの活動の場を確保するため「サマースクール」等を実施。また、日中一時支援事業については、第4期障がい福祉計画に基づき、事業所をＨ29年度を目標に1箇所増設させる。

ページ 15

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目

内容

担当課

こども未来課

97
保育園、幼稚園、学校等のバリアフリー化

保育園、幼稚園、学校において、バリアフリー化が早期に進む
よう、必要度の高い場所から改善し、障がいの状態や特性に応じた施設や設備の改善に努めます。

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
大規模な施設や設備の改修については、幼保・小中学校再編計画の進捗状況を踏まえながら、すべての子どもが利用しやすい環境を計画的に図っていく。また、小規模な改修については入園児の障がい等の状況等に応じて、対応している
。

教育総務課

障がいを持った子どもが在席する学校においては、学校と協議を行いながら、必要に応じて随時改修・修繕を行っている。
（安全・安心な学校づくり交付金の大規模改造事業で、EV、スロープ、手すり、車椅子対応トイレなどを改修）

内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

ひとり親家庭のおかれている状況を周囲が理解し、支援できるよう、市民啓発を進めます。

こども応援課

ひとり親家庭ふれあい交流事業の実施の際に、関係者とネットワークを構築しながら実施し、地域でひとり親家庭を支援する気運を高めている。

98③ひとり親家庭への支援
項目

99

市民啓発の推進100 ふれあい交流事業の実施

関係する団体等と連携のもと、ひとり親家庭同士が交流し、情報収集や相談ができる場として「ふれあい交流事業」を実施します。

こども応援課

各子育て支援センターにおいて、民生・児童委員、主任児童委員、ひとり親家庭福祉の会などの方々とネットワークを構築しながら、ひとり親家庭ふれあい交流事業を開催している。
・水口地域 10月31日 こどもの森
・土山地域 11月 8日 子育て支援センター
・甲賀地域 11月29日 かふか生涯学習館
・甲南地域 11月 1日 成田牧場他
・信楽地域 12月12日 信楽中央公民館※市域での開催は検討中

101 家事援助の実施

ひとり親家庭の家事や子育てを支援するため、ひとり親家庭
家事援助派遣等事業を実施します。

こども応援課

ひとり親家庭への一時的な援助として家事援助、子育て支援を目的として、甲
賀市社会福祉協議会に委託し、必要に応じてヘルパーを派遣できるようにしている。

こども応援課

母子・父子自立支援員１名をこども応援課に配置し、就労相談等の支援を行っている。
ひとり親家庭の親を対象に資格取得を目的とした2年以上のカリキュラムを受講する期間の生活資金を給付している。また母子・父子・寡婦福祉資金の貸付を行っている。
・母子家庭等高等職業訓練促進給付金 １件

ひとり親家庭の自立に向けて ひとり親家庭の母または父に対する就労支援、資格の取得、
102 の支援貸付制度の利用など自立のための支援を進めます。

ページ 16

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全な育成等を目的に、児童を扶養している世帯に対し、児童が満18歳に到達する年度まで児童扶養手当を支給します。また、ひとり親家庭
等における子どもの小中学校入学時に、ひとり親家庭等入学支度金を支給します。

こども応援課

児童扶養手当は、前年の所得に応じて、全部支給（月額42,000円）、または、一部支給（月額41,990円～9,910円）をしている。受給者は660人、支給額201,022,560円（9月末）
入学支度金については、平成28年４月に小・中学校に入学される児童を養育しているひとり親家庭、もしくは両親のいない家庭の方に、小学校入学5,000
円、中学校入学10,000円を支給予定している。

ひとり親家庭
ひとり親家庭等への医療費の ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を目的に、等の親及び子どもの入院・通院にかかった医療費の助成を
104 助成
行います。

保険年金課

ひとり親家庭等の親及び子の医療費助成を継続実施。平成27年4月～9月診療分にかかる助成額 33,173,039円。平成27年10月1日現在対象者数
2,168人。

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

項目

103 各種手当等の支給

内容④外国人の子どもやその家庭への支援
項目

内容

地域コミュニティ 甲賀市国際交流協会により国際理解講座「世界まなび塾」及び「グローバルセミ
推進室ナー」を実施。

105

国際交流・国際理解の促進

国際交流事業を進め、子どもたちの国際理解を促します。

106

学校教育課

外国人の英語指導助手を各校に配置し、教科授業だけでなく国際理解という立場で様々な文化の紹介をはじめ共存するための大切な考え方を学んでいる。
また、ミシガン州の中学生との交流事業を通じて、交流による絆を体感させるプ
ログラムを現在実施に向けて準備中である。

107

こども応援課

外国人の方への子育て支援を行っていくため、今後、母語支援員の配置を検討
していく。

108

学校教育課

母語支援員は本来学校で学習支援を主に担当するが、指導の中で把握した学
校生活についての悩みや相談は、母語支援員を通じて理解し、解決の道筋になることを再度母語支援員を通じて伝えられる体制を整えている。

相談及び生活支援109110

外国人の子育て家庭の状況に応じて、必要な相談及び生活支援に柔軟に取り組みます。

平成28年度実施予定している「にほんごおしゃべりカフェ」は、外国人が、日本
地域コミュニティ における生活の中での困り事、また子どもの宿題等の悩み事等を気軽に相談し推進室ながら、同時に日本語を学ぶ機会を提供するもので、平成27年度は試験的に１カ所開催した。

生活環境課

ページ 17

窓口来庁者、電話連絡の通訳、相談を受けて担当部署への案内を行い必要な情報提供が出来るようにしている。

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）（４）子育てと仕事の両立①ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発
項目

内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

111

人権推進課

１１月１日～３０日「仕事と生活の調和推進月間」（滋賀県）
ホームページに掲載している。

112 ワーク・ライフ・バランスの 広報紙やホームページ等を活用し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた啓発を進めます。
啓発

こども応援課

子育て支援センターを利用する保護者の方を対象に、ワーク・ライフ・バランスの啓発等に取り組みことを検討していく。

113

商工政策課

平成28年2月号の市広報紙にワーク・ライフ・バランスに関する啓発記事を掲載するとともに市ホームページにもより詳しい内容でアップし、啓発をすすめ
る。

商工政策課

仕事と子育ての両立に悩んでいる方や再就職を考えている女性を対象に10月13日、サントピア水口において「女性のためのお仕事セミナー＆カウンセリング」を開催。専門のキャリアカウンセラーによるセミナーとカウンセリング、ハロー
ワークによる就業相談を行った。
また、人権啓発推進企業訪問を前に推進班員を対象に6月25日碧水ホールにて「生き生きと働くためのワーク・ライフ・バランス」をテーマに研修会を実施。
企業訪問時にはワーク・ライフ・バランスに関する聞き取りとともに啓発を行
った。

人権推進課

１１月１日～３０日「仕事と生活の調和推進月間」（滋賀県）
・ホームページに掲載している。

114

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のた
ワーク・ライフ・バランスを実 めの啓発を進めるとともに、労働基準法の遵守、労働時間短現できる労働環境の整備促進 縮、フレックスタイム制や在宅勤務制度の普及を企業、経済団体とともに進めます。

115②男女共同参画
項目

内容

担当課

116

117

男女共同参画の啓発

男女の固定的な役割分担意識を変え、男女がともに子育てや家事を担い、家庭を築く喜びを分かち合うことができるよう、「甲賀市男女共同参画計画」に基づいて、学校教育、社会教育の充実や広報などを通じた市民や事業所への啓発に努め
ます。

118

119 男性の育児休業取得促進

男性の育児休業取得率が向上するよう意識改革の取組を進めます。

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

人権推進課

１０月に啓発紙「たのしい男女共同参画Vol.24」を発行した。

学校教育課

各校において、各教科、道徳、総合的な学習等を通して子どもが「男女平等」や「
男女共同参画」について考え、実践できる教育を推進している。また、体験的な学習等を通して、男女ともに協力し合いながら課題解決を進める学習の推進にも努めている。

社会教育課

性別にこだわらず、誰もが参加しやすい講座等の開催に努め、広報やチラシの設置により、広く啓発に努めている。

商工政策課

人権啓発推進企業訪問を前に推進班員を対象に6月25日碧水ホールにて「生き生きと働くためのワーク・ライフ・バランス」をテーマに研修会を実施。企業
訪問時にはワーク・ライフ・バランスに関する聞き取りとともに啓発を行った。

ページ 18資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目

内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

人権推進課

１０月１１日～１８日「パートナーしがの強調週間」（滋賀県）
ホームページに掲載している。
啓発紙「たのしい男女共同参画Vol.24」に記載している。

健康推進課

母子健康手帳発行時に父親が同伴の場合には、父親への相談・指導を実施。
妊娠への理解と育児体験を主としたプレパパママ教室の開催。

122

こども応援課

支援センターにおいて、父親と子どもが一緒に参加できる事業を実施し、父親の子育てへの参画を促している。

企業や経済団体が男女共同参画の視点に立ちながら、子ども事業者が主体となる次世代育 を産み育てることの社会的意義について理解を深め、妊娠、育児中の従業員に対して配慮し、柔軟でゆとりある働き方が123 成支援についての啓発
できる労働条件を整えるよう、助言や啓発を進め、働き方の見直しを促進します。

商工政策課

人権啓発推進企業訪問を前に推進班員を対象に6月25日碧水ホールにて「生き生きと働くためのワーク・ライフ・バランス」をテーマに研修会を実施。企業
訪問時にはワーク・ライフ・バランスに関する聞き取りとともに啓発を行った。

内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

乳幼児健診や予防接種について、受診率の維持向上に努め
ます。

健康推進課

健診カレンダーの配布、未受診者通知、未接種者通知の実施 未受診者通知
後、受診されない方に対しては電話連絡または、訪問実施等を実施

妊婦や保護者が健康について理解を深め、基本的な生活習
健康づくりのための情報提供 慣づくりにつながるよう支援します。そのために、産後教室、125 の充実
乳幼児健診、健康教室などさまざまな機会において、こころとからだの健康に必要な情報を提供します。

健康推進課

母子健康手帳発行時には、個別に保健師が面接を行い妊娠期の生活について
相談・説明を行っている。また、プレパパママ教室、ベビーママ教室、リトルママ
サロン、乳幼児健診等の機会を活用し、健康に関する情報を提供。

不妊治療について、県の相談窓口や医療費助成制度などを活用するとともに、市の治療費助成事業を継続して実施しま
す。

健康推進課

特定不妊治療助成事業の申請があった際には、県の相談窓口の案内を行っている。また、助成事業も継続して実施している。

妊娠早期からの相談・指導の 妊娠期のできるだけ早い時期から出産や育児への不安を軽127 充実減するための相談、指導を重視します。

健康推進課

母子健康手帳発行時の個別相談を実施し妊婦の心配事に応じている。また、妊娠期の教室（プレパパママ教室）の実施をしている。

ハイリスク出産等への対応
128 充実

何らかの問題の兆候をみせたり、すでに問題が生じている妊婦に対して、個別指導と医療機関との連携により妊娠期から出産後の育児まで一貫したフォローに努めます。

健康推進課

母子健康手帳発行時の面接時にハイリスクと判断して妊婦、医療機関から連絡のあったケースについては保健師が訪問・相談を行い出産・育児への一貫した支援に努めている。

129 不育治療への支援

不育症治療等に要した医療保険適用外の費用の一部を助成する不育治療費助成事業を継続して実施します。

健康推進課

継続実施。

120

121

父親の育児参加促進

子育て家庭の父親に対しては、各種教室・講座への参加を促し、パートナーの妊娠について知識を得て、父親としての自覚を高めるための啓発を進めます。

（５）すべての子どもと子育て家庭を支える①母親や子どもの健康の確保項目

124 受診率の向上

126 不妊治療への支援

ページ 19資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目

130
相談窓口の充実131

内容

子どもを安心して産み育てられるよう、心身の健康に関する相談をはじめ、望まない妊娠や若年の妊娠・出産など、さまざ
まな相談にも柔軟に対応できる相談体制整備に努めます。また、気軽に相談できるよう、来所や電話、インターネット等での相談にも対応します。

132
乳幼児期の食育の推進

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

健康推進課

水口保健センターの窓口には、月～金の就業時間帯には必ず保健師がおり、急な相談にも応じるようにしている。また、継続した支援が必要なケースについて
は、担当保健師を決め一貫した相談を実施。

こども応援課

子育て支援センターにおいて、利用者支援事業を実施し、子育て全般にわたる相談を受けている。

健康推進課

母子健康手帳発行時の面接より、保護者の生活リズムや食事の取り方を聞き取り生活習慣改善の指導を行っている。また、新生児訪問、乳幼児健診、各種教室においても生活リズムや食生活の指導を個々の生活にあわせて指導を実施。

こども未来課

各園において、家庭教育とともに食育研修を実施し、食育便りを毎月配布している。さらに、給食参観や給食試食会を行い、離乳食のメニューやレシピについて知らせるとともに、乳幼児からの食生活の大切さについて毎月の園便りでも、配信している。

乳幼児健診、健やか相談、健康教室、親子食育講座等を通じて、食育の原点である子どもの時からの規則正しい生活リズ
ムや食生活に関する意識を高め、健康で心豊かに暮らせるよ
うに食育を推進します。

133②小児医療・保健の充実項目

134 小児医療の充実

135

内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

休日や夜間診療も含めた小児医療の継続を医療機関等に働きかけます。また、医療機関受診のモラルの啓発やインターネ
ットでの相談窓口の情報提供を図ります。

健康推進課

健康カレンダーへの小児救急電話相談の掲載とともにリトルママサロンや健康教育等で医療機関の受診に方法や、症状の判断の仕方について説明を実施。

学校教育課

各校では、健康づくりを推進するため、校長、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員などの教職員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保護者代表等、外部専門家
や地域・保護者の方々の協力のもと、学校保健委員会を年１～３回開催している。また、甲賀湖南学校保健協議会を開催し、外部専門機関との連携も図っている。
各校の課題に対しては、学校医や保健師等から指導・助言をいただいている。

健康推進課

学校保健委員会の出席

学校教育課

学校教育法及び学校保健安全法に基づき、各校において各種健康診断を実施している。
学校保健安全法の一部改正に伴い、平成28年度から新たに加わる健康診断内容等については、県教委の指導のもと、市教護教諭部会等と随時協議を重ねている。

地域保健と学校保健との連携 地域保健と学校保健の日常的な連携体制を確立します。
体制の確立

136

137 各種検診の充実

学校保健法に基づき、各学校で定期に健康診断を行います。

ページ 20資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目

内容

138
こころの健康を守る人材の確保
139

スクールカウンセラー等、専門的人材の確保や教員の研修によって、子どもの心の問題に対応します。教育相談員・支援員の確保については、市独自の配置が一層充実するよう検討を進めます。

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

学校教育課

スクールカウンセラーについては、県より、全中学校に1週間～2週間に1回巡回がある。市独自はなし。

発達支援課

発達支援課の心理士、指導主事、教育相談員が園や学校と連携して、こどもの心の問題に対応しているが、不登校やいじめ問題などに早期から継続的な支援を行なうためには、さらなる人材の確保が必要である。

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況③子どもの学習機会の充実と余暇の安全
項目

内容○ブックスタート事業
市内在住の４ヶ月児とその親子を対象に、毎月の４ヶ月健診時に実施。ブックスタートサポーターによる絵本の読み聞かせを行う。読み聞かせ後は３冊の絵本のうち１冊選んでもらいプレゼントする。
○乳幼児おはなし広場
０・１・２歳児とその保護者を対象に図書館(水口、土山）でブックスタート
サポーターによる読み聞かせを毎月１回づつ実施している。
こども未来課140○おはなしの本箱露店形式で絵本を広げ、自由に絵本を手にとって見てもらう。４月に乳幼児おはなし広場(水口)で１回実施。
○園での読み聞かせ活動
実施希望の園にブックスタートサポーターが出向き、園児に絵本の読み聞かせを行う。対象や内容、日程等は園とサポーターが直接調整する。

子どもの読書活動の推進

141

142

赤ちゃんから本に親しむ習慣づくりに向けた読書環境の整備
や児童・生徒の読書量向上に向けた取り組みを進めます。

○ふれあい絵本箱
中核地域市民センター５ヶ所の窓口待合に、待ち時間を利用して絵本に親しんでもらうため子ども向け絵本を設置する。今年度は５冊づつ設置済み。

学校教育課

すべての小中学校において、学校司書を配置し、各校の図書担当者と連携しな
がら、学校図書館の環境整備、児童生徒への図書資料等の紹介、読み聞かせや
ブックトークの実施等を行っている。
各校に於いて、朝学習で時間を設定するなど読書量が増やせるよう工夫して取り組んでいる。
（例）読書マラソン、たくさんようだ子の表彰、並行読書、教室掲示、本の紹介、読書カードなど）

社会教育課

平成２６年３月に策定した子ども読書活動推進計画第２次計画に基づき関係機関と連携した事業を進めている。図書館においては乳幼児への読み聞かせを定期的に開催している。また、より多くの本に親しんでもらえるよう市内小学校の全児童に読書通帳を配布し読書活動の推進を図っている。２７年度には中高校生向けの読書案内パンフレットを作成し配布している。

ページ 21

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

子どもが自ら学ぼうとする意欲を持ち、社会に対応していけ「生きる力」を育む教育・人 る力を身につけられるよう、「生きる力」を育む教育と人権を
143 権教育
大切にする教育を推進するため、指導訪問や人員配置の充実を図ります。

学校教育課

すべての小中学校において、学校司書を配置し、各校の図書担当者と連携しな
がら、学校図書館の環境整備、児童生徒への図書資料等の紹介、読み聞かせや
ブックトークの実施等を行っている。

本市の美しい自然や豊かな歴史文化を守り、伝承、活用することによって、子どもたちが自然や歴史文化に親しみながら
愛郷心を育める環境づくりと体験学習の機会を充実します。

社会教育課

生活文化や社会体験、自然体験の親子公民館講座や子ども公民館講座を開催した。また里山体験事業を１１月８日に予定している。

145

社会教育課

図書館では、親子で絵本を選べるスペースを設けたり、おはなし会を開催するな
ど、乳幼児から本に親しめる機会を提供している。また図書館司書は、ブックス
タート事業において、啓発を行っている。

146

人権推進課課

地域総合センターでの自主活動学習で行っている。

こども未来課○ブックスタートサポーター養成講座
甲賀市子育てサポーター養成講座基礎編修了者でブックスタートサポーターに登録を希望するものを対象に、実践編として養成講座（講演や事業見学、読み聞かせ実践と図書館職員による講評など）を実施。
講座修了者はブックスタートや乳幼児おはなし広場、園での読み聞かせ活動などで活動していただく。
内容
第１回（７月） 講演「絵本の風が吹くとき～子どもが絵本色に染まる」
第２回（７月～）ブックスタート事業見学
第３回（９月）読み聞かせ実践「絵本を読んでみましょう」

項目

愛郷心を育める学習機会の144 充実

147

148

149

内容

人権を大切にするための学習、乳幼児から本に親しめる機会
多様な学習機会の提供と指導 、環境問題への理解を促す環境学習、介護等の体験を通じた者の確保
福祉の学習、職場体験などの機会を充実するとともに、これらの指導者の発掘と育成に努めます。

生活環境課

学校教育課

ページ 22○野洲川自然教室（エコライフ講座）
平成27年7月20日（月・祝）鹿深大橋下河川敷 小学生以上対象○甲賀市エコフェスタ2015
平成27年10月10日（土）忍の里プララ 小学生以上対象
人権学習や環境学習、福祉学習については、各教科（特に国語科、社会科など）、総合的な学習の時間等において発達段階に応じて行われている。そのために、地域の施設や企業の協力、地域人材の活用によって学習の充実を図っている。

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

図書館、公民館をはじめ各学習施設や市民活動の個性を尊
多様な学習活動の支援と拠点 重し、多様な学習プログラムの展開や学習の場の確保を図り
150 の確保ます。

社会教育課

図書館では子育て支援、読書ボランティア等のイベントと共催して読み聞かせや本の紹介などを実施し、公民館では一般、親子、子ども対象の講座を開催し、ニーズに応じた事業の展開、会場の提供に努めている。また、子育て情報のパン
フレットを設置するなど情報提供にも努めている。

利用しやすい学習施設・サー 子どもやその保護者にとって利用しやすい図書館、公民館、
151 ビスの提供
各学習施設の運営に努め、良質なサービスを提供します。

社会教育課

図書館では親子で絵本を選んだりするスペースを設けてくつろげるよう配慮したり、貸し出し用のベビーカーやオムツ交換台、授乳室の設置など順次進めてい
る。

152

学校教育課

職業体験については、中学生チャレンジウィークとして市内すべての中学２年生を対象に実施し、社会とのつながりの重要性を体感する機会となっている。

社会教育課

青少年研修センターでは、ボランティアを募集し、１１月１８日（水）に会議を予定しており、今後自然体験活動を中心に機会を提供していく。図書館では中学校や高校の職場体験の受入をしている。また青少年育成推進員を２名雇用し、青少年育成市民会議の活動支援を行っている。

生命の大切さを学ぶ性教育の 性教育については、一定学年以上において学校を中心に、生154 充実命の大切さなどを含めた体系的なプログラムを提供します。

学校教育課

性教育については、各校で年間計画を作成し、子どもたちの発達段階を考慮し、各教科（生活科、理科、保健体育科等）や特別活動等において計画的に実施
している。

155

学校教育課

喫煙や飲酒・薬物使用に関する指導については、担任や養護教諭を中心とし、
保健体育科及び特別活動等において指導している。また、各校、薬物乱用防止に関しては、警察等、外部機関から講師を招き、指導をいただく予定である。

健康推進課

母子健康手帳発行時、各種教室、乳幼児健診の機会に喫煙について説明をおこない、子どもをタバコの害から守る必要性を伝えている。

項目

体験学習機会の充実
153

内容

青少年の人間性や社会性を育むため、さまざまな機会においてボランティア体験、職業体験等の機会を設けます。また、市青少年育成市民会議への活動支援等、関係機関との連携に努めます。

喫煙や飲酒・薬物使用に関す 未成年の喫煙や飲酒及び薬物使用に関しては、家庭、地域、学校が連携して、薬物を乱用しない正しい知識の提供と正しる指導の徹底い判断力を養うための取り組みを進めます。

156

文化・芸術活動の指導者の157 確保音楽家、音楽グループのメンバーを講師に迎え、音楽に関心のある人材の発掘の場として初心者向けの弦楽器ワークショップを実施した。
文化・芸術活動を指導できる経験豊かな指導者の発掘と育 文化スポーツ振興課 ○弦楽器ワークショップ
成に努めます。
・開催日時 10月10日 14:00～
11日 10:00～
・参加者
10人

ページ 23

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目

内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

小学生を対象に夏休み体験講座を実施した。
○体験☆ねんどが動くアニメをつくろう！
開催日時 7月19日（日）10:00～16:00
参加人数50人
子どもが甲賀市や国内外のさまざまな優れた文化・芸術に優れた文化・芸術に親しめる 親しみ、理解を深められるよう、年間を通じた鑑賞・体験機 文化スポーツ振興課
158 機会の充実
委託料 298,080円
会の拡充を図ります。
入場料を18歳以下割引や未就学児無料とし、音楽公演等に文化・芸術に触れる機会の拡充を図っている。また、公演内容により未就学児の入場も可能としている。
子どもが発表できる機会となるよう復興支援事業において、未就学児・小学生が出演できるプログラムを実施した。
○ピアノを贈ろう！コンサートVOL.6
開催日時 5月10日（日）14:00～
発表の機会づくり・イベント 子どもの豊かな才能を発表できる機会の充実を図るとともに 文化スポーツ振興課 参加人数 700人（大人も含む）
159 開催支援、子どもが主体のイベントの開催支援に努めます。
ダンスグループ（未就学児、小学生多数所属）合同の発表会を開催予定している。
○ジュニアダンスフェス
開催日時 12月13日（日）14:00～
平成27年10月にびわこ成蹊スポーツ大学との連携に関する協定締結を行い、子どもの心身の育成のため、総合型地域スポーツクラブ活動
スポーツ・レクリエーションに やスポーツ少年団活動を通じて、スポーツやレクリエーション 文化スポーツ振興課 スポーツの普及・振興、地域社会の活性化と人材育成や青少年の健全育成に
160 よる交流機会の充実
向けた事業を行うための機能強化を行った。
等の交流機会の充実を図ります。

161

162

通学路など道路の危険箇所の改良や交通安全施設の設置、段差の解消など道路における安全性の確保に努めるとともに通学路など安全な道路環境の 、警察署等と協力しながら、ドライバーのマナーに関する啓発整備や騒音・危険行為対策及び路上駐車・駐輪対策に取り組みます。

163
交通安全教育の推進
164

保育園及び幼稚園、学校における交通安全教室の開催や街頭啓発など、警察や各種団体と協力して交通安全思想の普及徹底を進めます。

生活環境課

市内全小学校から危険箇所の報告を受け関係機関と通学路の安全点検を実施している。また警察署等と連携しながら市内の商業施設での交通安全啓発を実施している。

建設事業課

通学路合同点検の結果を受けて、交通安全施設整備事業において段差解消等
危険個所の改善を行い、道路の安全確保の整備に努めている。

こども未来課

保育園、幼稚園においては、交通安全指導年間計画を立て、園内で紙芝居などを使った指導や駐在所等勤務の警察官による交通安全指導を実施している。また、園外活動時の実践指導も行っている。

学校教育課

交通安全教室は、甲賀警察署やスクールガード等の協力の下、全小中学校で実施している。

ページ 24

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

生活環境課

地域防犯団体と連絡協議会を実施し、区長や防犯団体を対象に犯罪のないあんぜんあんしんなまちづくり市民会議を１０月１８日に約３００名参加で実
施した。

学校教育課

全ての小学校において、複数のスクールガードが登下校の見守りを行っている。
また、市内スクールガードリーダーが各校に訪問をし、危険箇所等の共有、適宜
指導･助言を行っている。また、年１回スクールガードを対象に、犯罪への対応方
法や普段の活動内容などについての研修会を実施している。

社会教育課

青少年育成市民会議を中心にあいさつ運動や初発型非行防止パトロール等の啓発活動を行っている。

168

こども未来課

危機管理マニュアルに基づき、園の安全管理をすすめている。
月2回施設の安全点検を実施している。
また各園であったヒヤリ・ハットの事例を代表園長会で検証し、今後大きな事
故やケガにつながらないように情報を共有している。
「おうちの中の危険箇所チェック」を0～2歳児の保護者に配布し、家庭でも安全について考えてもらう機会を設けた。

169

学校教育課

各校敷地内の施設や遊具などについては、定期的な点検を行い、安全管理の徹底を行っている。校外学習においては、下見を行って危険箇所の情報収集を行うなどし、安全面についての教職員の役割分担を徹底するなど、万全の体制をと
っている。

170

社会教育課

青少年研修センターの安全管理点検を７月に行った。また６月実施の指導者研修等を通じて地域における活動を安全に実施していただくための啓発を行った。指導者研修は次回来年３月にも開催予定。

171

建設管理

公園施設における事故等を事前に予防し、施設の保全を図るため、施設を巡回
し点検や簡易修繕を行う公園パトロールを強化している。

172

学校教育課

「こども１１０番のいえ」に登録されている家が継続されているかどうかわからないという課題があるので、毎年確認をし、児童にも周知するようにしている。

社会教育課

青少年育成市民会議の広報「だいすき！甲賀」により広く広報し子ども１１０番の車の設置の普及を図った。

項目

内容

165

166

地域防犯体制の強化促進

子どもを犯罪から守るため、地域の住民が協力しながら登下校時の見回りや日常的な子どもへの声かけなどを積極的に行う地域防犯体制の強化を促し、スクールガードによる見守り活動や活動団体への支援・指導を進めます。

167

学校、公園など、子どもが利用する施設の子どもが利用する施設におけ 保育園や幼稚園、安全管理体制の強化に取り組むとともに、安全管理の重要
る安全管理体制の強化
性を促し、地域における安全への取り組みを支援します。

子どものための地域の緊急避難所の充実を図
子どもの緊急避難場所の確保 警察と連携し、るとともに、こども110 番制度の活用における課題について
充実
見直しや検討を進めます。
173

ページ 25

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

学校教育課

各校では、日頃から登下校時、帰宅後、休日中の不審者対応の仕方や、防犯意
識等について指導を繰り返し行っている。また各校から不審者事案情報が入ったときは、市内学校や園、警察や少年センター等関係機関に情報を伝え、安全対策について連携をとって対応している。

生活環境課課

甲賀警察署と連携して、年間約１２回の防犯教室・不審者対応訓練を各小中学校で実施している。

176

社会教育課

少年センターでは、５月２１日（木）に土山小学校で誘拐防止教室を実施した。また、８月に携帯電話販売店にフィルタリングアンケート調査を実施し、フィルタリング機能の推奨をお願いした。

177

学校教育課

学校より報告された不審者事案を課内で確認し必要に応じて連絡している。ただ、軽微なものについては、学校等にFAXで送信しているため、今年度は、かふか
安全メールは、２回の報告である。

178 家庭における防犯指導の啓発 かふか安全メールの充実と活用促進をはじめとして、家庭における防犯指導を呼びかけます。

生活環境課

年間約１２回の出前講座を実施して地域の公民館等で子どもを犯罪から守るための啓発を実施(ドラッグ・インターネットトラブル・痴漢等)

179

社会教育課

青少年育成市民会議の広報「だいすき！甲賀」により、かふかメール（あいこうか緊急メール）の登録方法とＱＲコードを記載して、活用促進を図った。

学校教育課

全小中学校に、年度当初に学校安全計画と安全教育年間計画作成することを指示。4月末までに提出完了済み。
学校安全主任を対象に、資質向上を図るための研修会を実施（11月18日）

181

教育総務課

伴谷小学校

子育て家族が快適に利用でき 公共施設について、子ども連れで快適に利用できるよう授乳
182 る公共施設の整備
室、育児設備などの段階的整備に努めます。

関係各課

関係課、機関等と調整を図りながら、段階的に整備に努めて行く。

鉄道、金融機関など公益性の高い民間施設について、段差の解消等バリアフリー化を促進します。また、新たな建築物や開発等に対しては、建築施設が「だれもが住みたくなる福祉滋
賀のまちづくり条例」に沿って計画されるよう指導を充実し
ます。

住宅建築課

届出件数；８件
適合証の交付件数；４件（※届出件数の内数ではない）

項目

内容

174

防犯意識の向上175180
安全対策の充実

民間施設のバリアフリー化
183 促進学校において、不審者からの避難指導、携帯電話などを使った犯罪への注意を行い、子どもの防犯意識の向上を図り、避難方法の指導を行います。

施設への不審者の侵入防止を図るため、設備の充実や来訪者チェックや名札着用、不審者対応訓練などの安全対策の充実に努めます。

ページ 26

防犯カメラ（４台）

１１月２０日完了予定

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

関係各課

ユニバーサルデザインを共有できるように、関係課、機関等と調整を図っていく。

185 身近な公園の充実

身近な公園で子どもが安全に遊び、世代を超えて誰もが集えるよう、管理・改修に努めます。

関係各課

市内の公園施設において、利用者等の安心・安全・快適な公園利用ができるよ
う、公園パトロールにより巡回・点検及び簡易修繕等を実施している。また、老朽が顕著な施設については、随時修繕や更新を実施するよう努めている。
児童遊園については、一括して地域児童遊園施設責任賠償保険に加入している。

186 子どもの居場所づくり

保育園や幼稚園、学校、公民館、児童館、地域の集会所、空き店舗等などの柔軟な有効活用によって、親子が雨の日でも気軽に楽しく遊べる遊び場や子どもの居場所を確保していきま
す。

関係各課

関係課、機関等と調整を図りながら、親子が気軽に遊べる場所の確保に努めていく。

187 放課後子ども教室の推進

各公民館で土日の子どもの居場所を確保するため「放課後子ども教室」を実施します。

社会教育課

市内各公民館において、土曜日を中心に子ども公民館講座や親子公民館講座を開催し、子どもの居場所づくりを行っている。

こども未来課

各園施設は、保育士等が点検を実施し、軽微なものは職員で、専門的なものは各専門業者にて改修を実施している。また、遊具については、職員による点検をはじめ、専門業者による点検を実施し、不良箇所については修繕等を実施してい
る。

項目

内容

子どもや小さい子ども連れの親をはじめ、あらゆる人が不自
由なく快適に利用できるよう環境やサービス、製品をデザイ
184 ユニバーサルデザインの共有 ンするユニバーサルデザインをまち全体で共有できるよう、ユニバーサルデザイン推進協議会による検討と具体的取組を
進めます。

188
施設の点検・整備

子どもの安全確保のため、保育園及び幼稚園、学校において施設の点検等を常に行い、必要箇所については早期改修に努
めます。

189

教育総務課

こども未来課190
防災訓練の充実

関係機関との連携のもと、保育園及び幼稚園、学校において防災訓練を行い、より実際的な訓練となるよう工夫に努めます。

191

192 有害図書の排除

学校教育課

立入調査等を実施しながら有害図書の排除を行うとともに、白ポスト設置による回収に取り組みます。

社会教育課

ページ 27

小中学校体育用具及び遊具保守点検業務
工期：H27.6.26～H27.10.30
対
象：市内２９校、計７２０点の点検を実施
検査内容：非破壊安全検査、定期保守点検を各１回
各園毎月１回の避難訓練を実施している中で、地域の公民館や学校とも連携し、保護者とともに、防災訓連を実施している園もある。また、各園年１回 起震車体験で、地震の訓練にも取り組んでいる。また、年２回以上、消防署より来園してもらっての、訓練を実施している。防犯については、ＣＡＰ研修を保護者と取り組むなど、子どもとともに、安全・安全な過ごし方について取り組んでいる。

各学校で年間3回の避難訓練を義務づけている。3回の内1回は、学校防災アドバイザー（消防署員）による指導をしている。実施日は、各学校が年間行事計
画で定めている。
少年センターでは、市内コンビニ等を対象に有害図書の立入調査を行い、販売についての指導や陳列・管理に関するお願いをした。上半期で２４回実施。また青少年育成市民会議では、７月に市内１９箇所の白ポスト内の有害図書を回収した。次回１１月２１日（土）に予定している。

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

市民団体との連携を図りながら、有害な看板やチラシの設置防止、除去を図ります。

社会教育課

青少年育成市民会議との連携を図りながら、７月の強調月間にのぼり旗の設置や量販店、駅でチラシ配布等街頭啓発を行った。

有害な社会環境の排除及び有 インターネットや携帯電話の正しい使い方の啓発・指導に取194 害な社会環境に対する指導 り組みます。

社会教育課

一般を対象として公民館講座で９、１０月に水口中央公民館、かふか生涯学習
館、信楽中央公民館を会場にスマートフォン講座を開催した。

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

項目
193 有害な広告等の排除④家庭の育児力や教育力の強化
項目

内容○子育て・親育ち講座(園)
保育園・幼稚園の保護者会人権研修や参観の機会を利用して家庭教育に関する講座やワークショップを実施する。内容は「かむことに始まる“食”の大切さ」「親子で楽しもう！絵本とわらべうた」「親子ふれあい運動遊びを楽しもう」「子
どもたちの心に絵本の種を」「人のつながり 命のつながり」など多岐にわたる。
今年度は１２園実施予定（現時点で８園実施済）

195

196

保護者が子育ての基本は家庭にあることの認識を持ち、自信
幸せな家庭を築くための学習 と心のゆとりを持って子育てするとともに、生活習慣や家族機会づくり
関係を良好に保てるよう、親や祖父母への講演や学習機会を設けます。

こども未来課○子育て親育ち講座（小学校）※現時点で未実施
・助産師による命の授業として子どもたちに妊婦体験をしてもらう。また、家族からの手紙をよみ、家族にあてた手紙を書いてもらう予定。詳細未定。
○いきいき孫育て講座
祖父母世代に対して、現代の子育て事情を知り、保護者とのギャップ解消をはかる。また、昔話やわらべうたなどを通じて孫とのかかわり方を学ぶ。・３回連続講座、単回受講も可。第１回は１０月に実施済み。残りは１１月～１２月にかけて実施予定。
内容：第１回「まずは笑顔で孫育て！～自信を持って～」第２回「安全・安心子育て基礎知識」
第３回「子どもの力、すてきだね」
場所：甲南庁舎、甲南図書交流館

こども応援課

ページ 28

子育て支援支援センターにおいて、子育て講習を計４０回の開催と併せて、祖父母との交流の機会を設けている。

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目

内容

担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況○はじめまして親子講座
初めての子を持つ保護者を対象に実施。子育て不安の解消を図る。①②とも５，９月実施済(台風のため７月に②、８月に①を実施)。１１月、１月実施予定。
甲南庁舎、甲南図書交流館、かえで会館、旧水口図書館などで実施。
①赤ちゃんと遊ぼう・・子育ての先輩（家庭教育サポーター）を講師とし絵本や手遊びなどを通じて赤ちゃんとふれあう。身近な子育ての悩みなどを話し合う。
②赤ちゃんと体ほぐし・心ほぐし・・助産師・健康運動実践指導者の指導により、適度な運動で心身のリラックスをはかる。産後の体の整え方や乳児期の子育てについての講話、質疑応答など○ふれあいベビー講座
助産師を講師に赤ちゃんとのふれあい方、親子のコミュニケーションのとり方などを学ぶ。子どもの生活などについての講話、質疑応答、子育て不安などの話し合いなど。５・７月、９～１０月に実施済み。１１月、１～３月実施予定。会場
は各子育て支援センター。
こども未来課197
家庭教育や育児に関する学習 家庭内での子どもの家事分担を通じた生活学習やしつけを保護者がおろそかにしないよう、家庭教育の啓発や育児に関機会の充実する学習機会の充実に努めます。

○親子ふれあい運動広場
親子で全身を使ったふれあい運動遊びを楽しむ。５～７、９～１０月に実施済み。１１月、１～３月実施予定。岩上体育館で開催（～３月はかえで会館）○ママも０歳・パパも０歳おはなし＆ミニコンサート
０歳児赤ちゃんとママ・パパを対象に、おはなしやミニコンサートを実施。パパが参加しやすいように土曜日開催。６月には甲南図書館でわらべうたをテーマに実施。１１月にはフルートと絵本をテーマに甲賀図書情報館で実施予定。
○親子ふれあい音楽広場
楽器の生演奏、歌唱などをとおして親子一緒に音楽に親しみ、親子のふれあいを深める。７月にかふか生涯学習館で実施。
○親子ふれあい絵本広場
親子で絵本やおはなしの楽しみ方を紹介する予定。詳細未定。現時点で未実施。
○親子ふれあい食育講座
健康咀嚼指導師・管理栄養士を講師に「噛むことの大切さ」を実習を交えて実感してもらう。９月に甲賀創健館で実施済。１１月に同内容で実施予定、１月には未来課管理栄養士を講師に親子で調理を伴う食育講座実施予定(詳細未定)198

こども応援課
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各子育て支援センターにおいて、子育て講座や親子でふれあう講座等を開催し、家庭教育の啓発や育児に関する学習の場を設けている。

資料２

平成27年度 第２回子ども・子育て応援団会議（2015.11.16）
項目

内容

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担当課

基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

社会教育課

ＰＴＡ連絡協議会主催で、１１月１日（日）に甲西文化ホールにおいて子育て講演会を開催した。研修会を通して子育てについて学び、各家庭における教育力の向上に努めた。

こども応援課

子育て支援センターにおいて、散歩などの行事を実施し、身近な自然や身近な地域とのふれあう事業を実施している。

学校教育課

児童生徒の教育上、家庭の協力が必要と考えられる内容については、児童生徒の健全な成長のため、随時話をしている。各学校が、児童生徒の実態に応じて、学校だよりや学年通信、個別保護者懇談、家庭訪問等により随時実施している。

こども未来課

サークル活動等の交流活動は実施していないが、上記の家庭教育講座等を通じて保護者同士の交流機会となっていると考える。

保護者が身近な地域とのつながりや甲賀市に対する愛郷心
愛郷心を育む学習機会の充実 を大切にし、その心を子どもにも伝えられるよう、各種学習機会や懇談会を通じて促します。
200

201 家庭における教育力の充実

家庭におけるしつけ、教育力の向上を図るため、保護者への啓発を常に行っていきます。

202

保護者同士が学び合える交流 サークル活動をはじめとした交流活動を促進し、保護者同士
203 の機会づくりが学び合う環境づくりに努めます。

204

こども応援課

学校教育課

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各子育て支援センターで子育てサークルへの助言や指導等の支援を図っている。また、オープンルーム等への参加者が交流できるようにして配慮している。
また、こうか子ども・子育て応援団ネットワーク形成事業補助金を創設し、子育て支援団体等が複数で実施する事業へ助成をしている。

各学校において研修会や懇談会をPTAを中心として開催している。