平成 29 年度 一般社団法人全国食支援活動協力会 事業報告概 況
１．多世代・多様なニーズを持つ人を対象とした団体へのテーマ変更と事務局強化
28 年度から行ってきた幅広い世代を対象とした活動支援の展開を基盤とし、６月に旧名称「全国老人給食協力会」から「全国食支援活動協力会」へ変更、それに伴いパンフレット・ホームページ・機関紙等を一新した。従来の活動に加え「子どもの食」に関する新たな取り組みが始まり、スタッフを増員し事務局体制を強化した。

２．食をテーマにした関係団体のネットワークを各地に作る「食でつながるフェスタ」の展開
食をテーマにした活動団体・行政・社協・ボランティアセンター・施設などの関係者がつながる場をつくり、活動の進展と新しい活動の創出をめざしていく「食でつながるフェスタ」を香川・大阪・山梨で開催し、関係者連携と活動の創出に向けての成果を得た。30 年度も引き続き全国各地８か所での開催を目指す。
３．助成プログラムと活動支援の拡大
これまで中心となっていた高齢者に向けた活動への支援に加え、子どもの食の居場所に対する活動支援に関わり、事務局として団体の困りごとや必要な支援についての声を聞いた。子ども食堂支援に関心がある企業や財団に働きかけて活動助成やノウハウ提供など個別支援のしくみをつくり、活動と結びつける中間支援の基盤ができた。活動ガイド「広がれ、こども食堂の輪！活動ガイドブック 地域とのつながりづくり編」と、子ども食堂における衛生や食育のマニュアル「こども食堂あんしん手帖」の編集・発刊を行った。（「あんしん手帖」は 30 年 6 月発刊予定）。

Ⅰ 法人本部
１．団体名称変更とそれに伴うパンフレット、ホームページ他の改訂
29 年 6 月 12 日付で団体名を全国老人給食協力会から「全国食支援活動協力会」へ変更、パンフレット、ホームページ、機関紙を改訂。
２．広報普及活動①「べんけい草」130 号、「いただきます」（number1-4）を会員および関係者に郵送②公式ホームページ、フェイスブックでの情報提供
３．研修活動
①「第 20 回 全国食事サービス活動セミナー」開催日：7 月 23 日（日）会場：ジョンソン・エンド・ジョンソン本社カフェテリア（東京都千代田区）
参加者：120 名
内容：
1.高齢者の栄養問題･最新の動向「配食サービス栄養施策の考え方」「配食事業の栄養管理ガイドラインについて」
2.食を通じた参加の場づくり「農業・福祉・学び」「こども食堂」
3・我が事丸ごと共生社会の施策動向、グループワーク②「地域の居場所づくりサミット」開催日 10 月 2 日(月)会場：キユーピー本社ホール 参加者 92 名
（みらいたまご財団第一回助成授与式の後に開催）
内容：
1.地域のさまざまな食支援活動
2.先駆者事例（だんだんワンコインこども食堂）
3.パネルトーク③「第 31 回食事サービスを考えるつどい」開催日：11 月 23 日（木・祝）
会場：飯田橋セントラルプラザ 参加者：70 名（東京食事サービス連絡会主催事業に共催として参画）
内容：
1.食を通じた多様な居場所づくり「ふれあい会食会」「多世代に向けた取り組み」
2.自分たちの活動を理解する
3.グループワーク「居場所のつくりかた」「調理の工夫」「人への伝え方」「次世代につなげる」④「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」 開催日：10 月 19 日（木）会場：全社協灘尾ホール 参加者：300 名（全国社会福祉協議会主催事業に共催として参画）
４．活動審査・評価等①明治安田生命保険相互会社「地域支え合い活動 助成プログラム」審査 助成事務局を担当、応募 50団体のうち 10 団体を選出②みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」会員に要項配布、2 団体を推薦③キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり支援」助成事務局業務受託。
2017 年度分 応募 61 件 12 団体選出
2018 年度分 応募 54 件 16 団体選出
５．制度政策に関する委員会参加、講師派遣①厚生労働省健康局「配食にかかる事業者向け導入支援ツール及び配食利用者向け活用支援ツール作成等に関する有識者会議構成員」（平野）②全社協等 「新地域支援構想会議」（石田・平野）③「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー実行委員会 副代表（平野）④農林水産省「子供食堂の運営に関する実態調査」協力⑤講師派遣
・立教大学コミュニティ福祉学部 「市民活動の組織とマネジメント」（10 月）
・生活協同組合パルシステムインフォーマルサービスシンポジウム（1 月）
・「食を通じた地域の居場所づくりフォーラム in たまな」（2 月）
６．その他①会員管理・正会員 119（団体正会員 74 個人正会員 39）、賛助会員 3 （平成 29 年 3 月時点）
・会員データベース作成、利用希望者、活動希望者、各機関への情報提供（承諾分）②マスコミ等への情報提供
新聞・雑誌の取材、イベント情報記事掲載など③寄付物品の斡旋
・アサヒ飲料株式会社からの寄付物品を子どもの居場所づくりに取り組む 60 団体に寄贈（中央共同募金会との連携）
・食品リボーンセンターから都の防災備蓄食品を東京･神奈川・千葉・埼玉の団体へ斡旋（東京都環境局モデル事業）④オーストラリア MOWSA との交流
MOWSA 役員のピーター・ニールさん夫妻が来日し５月３０日に活動視察や交流会を通して日豪の情報交換と親睦を図り、今後の活動方針や課題について共有した。

Ⅱプロジェクト

１．多世代が集う「共食・共生のつながりの場」促進プロジェクト（JJCC 助成プログラム）
・少子高齢社会における支え合いの地域づくりを目標とした世代を超えた「共に食べる参加型の場」
推進を目的に、３つの地域で関係団体のネットワークを新たに形成し、「食でつながるフェスタ」と題した研修会を実施した。
・食でつながるフェスタおおさか
参画団体：社会福祉協議会、食事サービス団体、子育て広場、こども食堂、隣保館、母子生活支援施設他 15 団体[第 1 弾]
開催日： 11 月 18 日（土） 参加者：160 名
内容：ポスターセッション、分科会、パネルディスカッション、活動見学会[第 2 弾]
開催日： 3 月 9 日（土）、10（日） 参加者：のべ 109 名
内容：1 日目 支援事例（鳥取・高知）、パネルディスカッション

2 日目 講演、事例報告（奈良、大阪）、活動見学会・食でつながるフェスタかがわ
参画団体：社会福祉協議会、子育て広場、こども食堂、県スクールソーシャルワ
ーカー協会、母子生活支援施設他 11 団体
開催日：1 月 20 日（土）参加者：190 名

内容：ポスターセッション、分科会、パネルディスカッション、活動見学会
・食でつながるフェスタやまなし
参画団体：社会福祉協議会、食事サービス団体、子育て広場、こども食堂、生協、社会福祉法人他 8 団体
開催日：3 月 18 日（日） 参加者：95 名
内容：ポスターセッション、分科会、パネルディスカッション、活動見学会
２．中央共同募金会赤い羽根福祉基金「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援およびネットワーク推進事業」
・47 都道府県の賛同した団体により実施する「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援と、継続的なネットワーク支援強化のための推進委員会の開催（東京・石川・広島）、取り組み強化のための冊子作成をおこなった。
全国ツアーは 30 年 3 月までに全国 39 か所で開催され、のべ 1 万人以上が参加。
３．「こども食堂あんしん手帖」制作プロジェクト
・こども食堂における食の安心安全を確保し、持続可能な運営に貢献するため、衛生、食物アレルギー、食育についての基礎知識や取り組み事例を盛り込んだ手引書を制作中。
30 年 6 月発刊予定。

平成 30 年度 一般社団法人全国食支援活動協力会事業報告

概況
１．食をテーマにした関係団体のネットワークを各地に作る「食でつながるフェスタ」の展開
食をテーマにした活動団体・行政・社協・ボランティアセンター・福祉施設・企業などの関係者がつながる場をつくり、活動の進展と新しい活動の創出をめざしていく「食でつながるフェス
タ」を東京・神奈川・山梨・愛知・大阪・熊本・宮崎にて開催し、関係者連携と活動の創出に向けての成果を得た。31 年度も引き続き各地での開催を目指す。
２．担い手養成研修のニーズ増大
各地の都道府県市町村や社会福祉協議会等が主催する研修・講座に対し、カリキュラム提供および講師派遣を行った。
おもな依頼内容は、生活支援体制整備における担い手養成研修、食を通して多世代が支え合う全国の取組みの活動状況や課題についての講義、『こども食堂あんしん手帖』（30 年 8 月発行）を教材に、安心・安全に活動を継続するための講座・グループワーク等であった。多世代・多様なニーズを持つ人を対象とした食支援の担い手養成研修をパッケージ化し、自治体や社会福祉協議会等と連携しながら、活動団体のスキルアップに取り組む体制の基盤づくりとなった。

３．助成プログラムと活動支援の拡大
これまで中心となっていた高齢者に向けた活動への支援に加え、子どもの食の居場所に対する活動支援が関わり、事務局として団体の困りごとや必要な支援についての声を聞いた。子ども食堂支援に関心がある企業や財団に働きかけて活動助成やノウハウ提供など個別支援のしくみをつくり、活動と結びつける中間支援の基盤ができた。
『広がれ、こども食堂の輪！活動ガイドブック

地域とのつながりづくり編』と、子ども食堂における衛生・食物アレルギー・食育についてまとめた手引きとして『こども食堂あんしん手帖』の編集・発刊を行った。

Ⅰ 法人本部
１．広報普及活動①「いただきます」（number6、セミナーもうすぐ号）を会員および関係者に郵送②正会員向け（登録 92）およびこども食堂メール会員（登録 201）へメールニュースを発信（vol.1‐7）③公式ホームページ、フェイスブックでの情報提供
全国食支援活動協力会のページに加えて、「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議が行うプロジェクトである「こども食堂サポートセンター」のホームページおよびフェイスブックを新たに開設。
２．研修活動
①「第 21 回 全国食事サービス活動セミナー」開催日：7 月 29 日（日）会場：ジョンソン・エンド・ジョンソン本社カフェテリア（東京都千代田区）

参加者：約 101 名
内容：
1.高齢者の栄養問題を見つめて「地域における食支援のこれから」
2. 施策・先進事例を知る「食を通じた居場所・生活支援の取り組み」
3．活動の輪を広げる・つなぐ講義とグループワーク②「地域の居場所づくりサミット」開催日 5 月 30 日(水)会場：キユーピー株式会社 本社ホール 参加者 約 110 名（みらいたまご財団助成事業説明会・活動報告会の後に開催）
内容：
1.地域でこども食堂が果たす役割を考える（講義）2.あんしん安全なこども食堂をめざして（講義、先駆事例）③「地域の居場所づくりサミット in おおさか」開催日 11 月 1 日（木）会場：キユーピー株式会社 大阪支社 4 階会議室 参加者 約 100 名（開会前に個別相談会を実施）
内容：
1．助成事業説明会・活動報告会（京都 YWCA、あさひ子ども見守りネットワーク）
2．食の居場所づくり講座
課題提起「こども食堂の衛生と食育を考える」、シンポジウム（子育てネットひまわり、子どもの居場所まーる）④「第 32 回食事サービスを考えるつどい」開催日：12 月 9 日（日）会場：飯田橋セントラルプラザ 参加者：約 80 名
（東京食事サービス連絡会主催事業に共催として参画）
内容：
1.地域とつながる 食と心の栄養
2.リレートーク いろいろな食事サービスを知ろう（実績の長い活動、様々な人が参加できるための工夫、事業としての配食サービス、介護サービス等との連携）
3.これからの食事サービスを考える④「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」 開催日：10 月 23 日（火）会場：全社協灘尾ホール

参加者：約 300 名（全国社会福祉協議会主催事業に共催として参画）
４．活動審査・評価等①明治安田生命保険相互会社「地域支え合い活動 助成プログラム」審査 助成事務局を担当、応募 50団体のうち 12 団体を選出

②みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」会員に要項配布、1 団体を推薦③キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり支援」助成事務局業務受託。
2018 年度分

応募 54 件16 団体選出

2019 年度分

応募 143 件 27 団体選出／スタートアップ助成 20 団体選出（2019 年度新設）

５．制度政策に関する委員会参加、講師派遣①全社協等 「新地域支援構想会議」（石田・平野）②「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー実行委員会

副代表（平野）③講師派遣
・松戸市「まつど地域活躍塾公開講座」（7 月）講義
・立教大学コミュニティ福祉学部

藤井教授（5 月）、原田教授（10 月）講義

・山形県生涯学習文化財団「生活支援活動ステップアップ講座」（10 月）講義、グループワーク
・千代田区社協「シニアごはんボランティア養成講座」（11 月）講義
・全国母子生活支援施設協議会「第 62 回 全国母子生活支援施設研究大会」（11 月）講義
・埼玉県「こども食堂フォーラム」あんしん安全なこども食堂をめざして〜衛生管理・食を育む
講義、グループワーク（越谷・11 月、川越・1 月）
・あーすりんく「こどもテーブル＆居場所ネットワークフォーラムしぶや」（12 月）講義
・香川県社協「第 3 回 広がれ、こども食堂の輪！全国ツアーin かがわ」（2 月）講義
・新潟県社協・湯沢町社協「住民主体の地域づくりセミナー」（3 月）講義、グループワーク
６．その他
①会員管理
・正会員 116 （団体正会員 36

個人正会員 74）
、賛助会員 6 （平成 30 年 3 月時点）

・会員データベース作成、利用希望者、活動希望者、各機関への情報提供（承諾分）②マスコミ等への情報提供新聞・雑誌の取材、イベント情報記事掲載など

Ⅱプロジェクト

１．「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援およびネットワーク推進事業」（赤い羽根福祉基金助成）①「広がれ、こども食堂の輪！」推進委員会の開催
シンポジウム未開催地域での意識の共有、さらに開催を終えた地域での継続的なネットワーク支援を目的に、隣県も含めた関係機関と出会う場として推進委員会を開き、その中で小規模な学習会を開催。東京で全国エリアの連絡組織が集う場を年 5 回程度開催した。
②テキストの作成・配布
テキスト編集チームにて訪問調査と資料収集を行い、こども食堂の理念やノウハウの普及を図るためのテキストを作成した。作成したテキストは「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアーの開催地の他、都道府県市町村および同社会福祉協議会、全国民生委員民生委員を通じて単位民児協に郵送することで、こども食堂に関心を持ってもらい、普及を図った。2 万部印刷し、配布済。
③各地のシンポジウム開催支援（名称：「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー」）
各地のシンポジウムは独立採算が基本となるが、必要に応じて各地の大会に対して講師派遣（旅費交通費）を支援する。また、「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー実行委員会作成の公式ホームページ（各地のシンポジウム開催概要・スケジュール等を掲載）を通じて広報する。
2 月までに目標としていた 47 都道府県 50 か所で大会を開催し、のべ 1 万人が参加した。
④成果報告会の開催
3 か年の事業成果を振り返り、今後の課題を子ども支援関係者と共有する場として、報告会を開催した。
日時：2019 年 3 月 9 日（土）13：30〜16：00
場所：立教大学 池袋キャンパス マキムホール MB01 教室（参加者 100 名）⑤事務局の設置（相談窓口の開設）
職員 1 名および非常勤スタッフを雇用し、各地でのシンポジウム開催支援および連絡調整・相談対応、推進委員会や研修会の運営事務の他進捗管理を行う。
２．「食の居場所を通じた多世代の健康づくり促進のための研修事業」（厚生労働省健康局 地域の健康増進支援活動支援事業）
低栄養予防の食生活指針 14 条にある「共食」の機会を地域の中に生み出し、孤立・孤食防止を含めた多世代の健康づくりを促進するための従事者養成を目的とする。
具体的には、地域住民が主体で取り組む〈地域食堂・こども食堂、コミュニティ・カフェ、会食会、サロン活動、居場所、乳幼児から高齢者までを対象とする食育活動〉等の「食の居場所」推進に関わる団体および自治体等を対象に、研修会を行った。
・研修会の内容（東京、愛知、熊本）
食べることを通じて参加の場をつくり、幅広いライフステージの健康支援につなげている事例を取り上げ、栄養と食生活に関する講義や事例報告等を通して好事例を共有。
さらに、希望者を対象に活動視察を実施することで、活動者やこれから始めたい人への具体的な情報提供を行った。
３．「地域住民の社会参加活動等を基盤とした互助促進の手法に関する調査研究事業」（厚生労働省老健局 老人保健健康増進等事業）
高齢者など地域住民のボランティア参加促進に向けて、多様な参加の仕方ができる活動を地域に創出・継続している先駆的な好事例をもとに、住民参加型の支えあいサービスにおける活動の評価の枠組みを開発し、自治体や協議体、及びＮＰＯなどが人材確保や多様な生活支援サービスの創出に向けて活用できる手引きを作成。
具体的には、生活支援サービスとして、食支援／移動支援／訪問によるサービス／居場所づくり／子ども食堂・地域食堂の 5 分野に着目し、全国の各市町村が生活支援サービスのためにどのような支援枠組み・連携体制を図っているかについてアンケート調査を行った。アンケート調査による実態把握のもと、訪問調査を通じた好事例を収集し、生活支援サービスの支援状況を明らかにした。研修会を 3 か所（東京、大阪、香川）で開催し、自治体・社会福祉協議会等の関係機関と活動支援のノウハウを共有した。得られた知見をもとに、自治体が支援を始める・続ける時

に着目してほしいチェックポイントを示したシートを提案し、支援の方策を取りまとめた（手引きおよび報告書ともに作成済）。
４．食支援活動に関する調査研究（医療経済研究機構調査委託）
高齢者に対する食支援活動の実態を調査し、その推進策の研究を行う。在宅における高齢者の介護予防、重度化予防の見地から「食」の問題が注目されている。「食」に対する意欲を喚起するためには、外食や共食が重要であると言われており、様々な食支援活動が行われている。しかしながらまだまだ十分なものとはなっていないことから、その実態を調査するとともにその推進方策を研究した。
具体的には、先進的サービス団体・地域への訪問ヒアリング調査を 5 地域 6 団体に対し行った。高齢者や地域住民、また主催事業者の取り組みが高齢者の閉じこもり予防・地域コミュ二テ
ィの活性化にどのように貢献しているかについて、活用のポイントをまとめ、関係向けに報告会を開催し、成果と課題を共有した。
５．こども食堂拠点整備応援プロジェクト（三菱電機 SR 記念募金）①三菱電機 SR 記念募金を原資として、こども食堂を運営する団体を支援する。
子ども食堂の継続運営のための費用を 30 団体に助成（最大 20 万円）
対象とする項目…施設の修繕・改修費用、備品の購入、食材、会場使用料、開催周知のためのチラシ作成費、ボランティア保険料など②対象範囲（人数、施設数、エリア等）
全国のこども食堂活動団体のうち、拠点を持ち月 2 回以上こども食堂の活動を展開している・推薦状がある事等一定の基準を達成した活動団体へ寄付助成を行う。
【周知方法】ホームページ上での公募及び当法人のネットワーク団体や関係機関から継続支援につながる活動団体へ個別に声かけを行った。
６．「こども食堂あんしん手帖」制作プロジェクト
・こども食堂における食の安心安全を確保し、持続可能な運営に貢献するため、衛生、食物アレルギー、食育についての基礎知識や取り組み事例を盛り込んだ手引書を作成した。30 年 8 月に 3 万部を発行。全国の活動団体、都道府県市町村・政令市を通じて市区町村へ、同地域の社会福祉協議会、単位民児協他へ配布した。
７．ケロッグ朝食提供支援プロジェクト（日本ケロッグ社「Breakfasts for Better Days」プロジェクト協力(中央共同募金会との協働)）
年 2 回、各回約 60 団体の食支援団体を通じてケロッグ社の寄付物品を配布する。
周知方法：ホームページ上での公募、当法人の会員メール、案内をＦＡＸ又は郵送、協力関係にある活動団体へ個別に声かけを行った。
対象：高齢者向け配食を行う 24 団体（1 団体平均 50 名）を通じて配布
高齢者向け会食会・多世代のこども食堂 36 団体を通じて配布

寄付物品：（1）オールブランフルーツミックス（2）玄米フレーク
計 6,000 袋

１団体あたり 50 袋を

1 団体あたり 50 袋を9 月に寄贈

平成 31 年 3 月に寄贈

令和元年度一般社団法人全国食支援活動協力会事業報告

概況
１．「食」「居場所」でつながる関係諸団体のネットワーク形成
活動団体・自治体・社会福祉協議会など「食」「居場所」を共通項とする多種多様な機関の協働を進める「食でつながるフェスタ」開催を 7 地域（石川・東京・山梨・沖縄・大阪・福岡・東海）にて支援した。実行委員会形式での開催を通じ、企業等各種団体の新たな支援を生み出す機会ともなり、地域ごとの支援のネットワーク構築を進めることができた。
２．食支援の担い手養成研修のニーズ増大
各地の都道府県市町村や社会福祉協議会・NPO 等活動団体が主催する研修・講座に対し、カリキュラム提供および講師派遣を行った。
おもな内容は、生活支援体制整備における担い手養成研修、食を通して多世代が支え合う取組みの先進事例や課題についての講義、『こども食堂あんしん手帖』を教材に安心・安全に活動を継続するための講座等であった。住民参加型在宅福祉や民生委員児童委員、更生保護分野など地域で長く活動する全国組織とも情報を共有しながら、食支援活動の定着を一歩進めることができた。
３．助成プログラムなど活動支援の拡大
助成事務局運営支援に取り組み、立ち上げにおける困り事や運営上の課題などを把握した。調査研究事業による“住民主体の活動を育てる評価ツール”作成の他、テキスト本の送付やホームページ（こども食堂サポートセンターHP をリニューアル中）を通して、自治体や活動団体等に有益な情報を発信する仕組みを構築している。
さらに休眠預金等活用法にもとづく資金分配団体として採択され、活動支援のための資源開拓に取り組むことで、中間支援組織の基盤を作りノウハウを積み上げている。

Ⅰ 法人本部
１．広報普及活動①「いただきます」（number7、8、セミナーもうすぐ号）を会員および関係者に郵送②正会員向け（登録 95）およびこども食堂メール会員（登録 194）他へメールニュースを発信（vol.8‐17）③公式ホームページ、フェイスブックでの情報提供
全国食支援活動協力会のページに加えて、「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議が行うプロジェクトである「こども食堂サポートセンター」のホームページおよびフェイスブックを新たに開設し、助成情報・研修催事等の情報発信を行った。プロジェクトの寄付サイト（yahoo ネット募金）を開設し、一般向けの寄付呼び掛けや取組みの周知広報を図った。
２．研修活動
①「食でつながるフェスタ全国集会 in 東京 2019」開催日：7 月 29 日（日）

会場：ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ（東京都千代田区）
参加者：約 125 名
内容：
1. 調査報告「住民参加によるサービス創出を促すためには」
2. 行政、企業等による活動支援の取り組み：荒川区子育て支援課／企業組合あうん／アサヒ飲料
3．事例報告・講演：地域の寄り合い所 また明日／たんぽぽ楽食サービス
4．12 テーマに分かれての参加型ラウンドテーブル②「第 4 回地域の居場所づくりサミット」（キユーピーみらいたまご財団主催事業に共催協力）
開催日：6 月 15 日（土）会場：キユーピー株式会社 本社ホール 参加者 約 100 名（助成事業個別相談会・助成事業説明会・活動報告会・基調講演の後に開催）
内容：食の居場所づくり講座
喜多見児童館／こどものへや しま☆ルーム／あらかわ子ども応援ネットワーク③「第 5 回地域の居場所づくりサミット in 神戸」（キユーピーみらいたまご財団主催事業に共催協力）
開催日：11 月 2 日（土）会場：キユーピー神戸工場 参加者 約 70 名
（開会前に工場見学、助成事業個別相談会を実施）
内容：
1．こども食堂の多様な担い手と地域展開の事例：東灘こどもカフェ／団欒こども食堂
2．講演「地域の実情に合わせた子どもの居場所づくり支援」神戸市長田区社会福祉協議会
3．パネルトーク「こども食堂を広げるために」④「食事サービスを考えるつどい」（支え合う会みのり主催事業に東京食事サービス連絡会と共催協力）
開催日：9 月 16 日（月祝）会場：支え合う会みのり、地域振興プラザ 4 階会議室 参加者：約 50 名
内容：
1. みのり新拠点の見学、昼食会
2．記念講演会「食を通したコミュニティづくりのこれまでとこれから」桜美林大学 野村知子氏⑤「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」（全社協主催事業に共催協力）
開催日：10 月 16 日（水）会場：全社協灘尾ホール 参加者：約 300 名
内容：
1． 基調報告「住民主体の生活支援サービス実践団体からの提案」琉球大学 田中将太氏
2． セッション企画「持続可能な活動とするために～住民主体の生活支援サービスに求められる工夫を考える～」訪問型サービス／食事サービス／移動・外出支援 3 分野より事例報告と課題提起

３．活動審査・評価等

①明治安田生命保険相互会社「地域支え合い活動 助成プログラム」審査 助成事務局を担当、応募 59団体のうち 11 団体を選出②みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」会員に要項配布、2 団体を推薦③キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり支援」助成事務局業務受託
2020 年度分 「居場所づくり支援」応募 56 件

29 団体選出「スタートアップ」応募 25 件 21 団体選出
４．制度政策に関する委員会参加、講師派遣①全社協等「新地域支援構想会議」（石田・平野）②広がれボランティアの輪連絡会議構成団体③新宿区協働支援会議委員（平野）④東京ボランティア・市民活動センター「市民社会をつくるボランティアフォーラム」実行委員（斉藤）⑤「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議構成員・事務局⑥講師派遣
・支え合う会みのり総会「次世代につなぐために ～地域で広がる様々な食支援活動～」（6 月）講演
・こどもの居場所作り＠府中 講習会（8 月）講義・グループワーク
・東京ボランティア・市民活動センター「企業と社員のための社会貢献セミナー2019」（9 月）講義
・ちりゅっこカフェ「子ども食堂の必要性と居場所づくり」（9 月）講義・佐倉市中央公民館「食を通したまちづくり・居場所づくり」（10 月）講義・グループワーク
・山形県生涯学習文化財団「生活支援活動ステップアップ講座」（10 月）講義・グループワーク
・日本更生保護女性連盟 中央研修（10 月）講義
・さわやか福祉財団「いきがい・助け合いサミット in 大阪」（10 月）講義
・杉浦記念財団「第 25 回都市型の看護介護医療等連携研究会」（11 月）講義
・全国児童委員研究協議会（1 月）講義
・島根県社会福祉協議会「食を通した地域の居場所づくりセミナー」（1 月）講義・グループワーク
・東京ボランティア・市民活動センター「市民社会をつくるボランタリーフォーラム 2020」（2 月）分科会講義
・世田谷区社会福祉協議会「せたがや子どもの食応援団 交流シンポジウム」（2 月）講義
５．寄付物品の斡旋①日本ケロッグ合同会社｢Breakfast for Better Days｣プロジェクト（中央共同募金会との協働）
高齢者配食・会食を行う活動団体を介し、高齢者にシリアル食品と栄養知識を提供、社員ボランティア受け入れ調整協力。30 団体に春秋の 2 回寄贈 計 250 箱（3,000 袋）②クレディ・スイス銀行
荒川区社会福祉協議会、渋谷区社会福祉協議会等を通じて、子どもの居場所に食品寄付（不定期）６．その他①会員管理・正会員 105（団体正会員 73 個人正会員 32）、賛助会員 6 （令和 2 年 3 月時点）
・会員データベース作成、利用希望者、活動希望者、各機関への情報提供（承諾分）

②マスコミ等への情報提供
新聞・雑誌の取材、寄稿、イベント情報記事掲載など

Ⅱプロジェクト

１．
「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議 こども食堂サポートセンター設置プロジェクト（アサヒ飲料株式会社、キリン福祉財団、キユーピーみらいたまご財団、マイクロン財団他からの支援）①「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議の開催
全国域の幅広い子ども支援関連諸団体との情報共有・伝達を担うことを目的に推進会議を開き、その中で小規模な学習会を開催。東京で全国エリアの連絡組織が集う場を年 4 回開催した。
②活動ガイドブック等テキストの普及・配布『こども食堂活動ガイドブック』シリーズ 3 部作及び『こども食堂あんしん手帖』を公式 HP や各地での催事にて広報配布する他、問合せのあった自治体・社協・各団体に対し希望部数を提供。
③食でつながるフェスタ開催を通じたネットワーク形成支援
石川・東京・沖縄・福岡・東海の他、山梨・大阪にて地域の団体と実行委員会を結成。研修の企画支援を通し、関係機関とのゆるやかな情報共有網の形成を図った。7 地域での「食でつながるフェスタ」、沖縄・東海でのプレ企画「企業のための社会貢献セミナー」には総勢 760 名が参加した。
④企業等各種団体の連携・取組み支援の相談対応
寄付・支援を受けた企業等と連携し、社員ボランティアのマッチングを図る他、企業の社会貢献活動に関する問合せを受け、相談対応を行った。
⑤新型コロナウイルス発生による休校に対応する子どもの居場所支援◎活動助成金（原資：yahoo ネット募金）
助成金交付にあたっては、こども食堂サポートセンターが、つながりのあるネットワーク・中間支援団体を介して広報・周知を行い、迅速に団体へ支援が行き届くよう、密に連携を図る。
【助成対象団体】
新型コロナウイルスに対応して、こども食堂など子どもの居場所の取り組みを実施・支援する団体 ※通常のこども食堂などの開催はしていないが、個別に子どもや家庭への支援を行う団体を含む。
【助成金予定額】
総額 100 万円程度、1 団体あたり 10 万円【支援地域】
全国 9 地域（福島／神奈川／山梨／三重／大阪／滋賀／香川／北九州／沖縄）【助成金の使いみち】
休校や長期休暇期間中における、こども食堂など子どもの居場所づくり支援のための活動資金援助や食材供給、運搬手段（個別の家庭への配送を含む）にかかる費用、これらの取り組み支援にかかるネットワーク活動費など◎食料品の寄贈企業（キユーピー・森永製菓・ケロッグ他）からの寄贈食品を各地のサポートセンター・ネットワー

ク・中間支援等を通じ、活動団体へ寄贈した。配布先は、北海道／福島／神奈川／山梨／三重／大阪／香川／北九州／熊本／沖縄 のうち 4～10 地域。
⑥事務局の設置（相談窓口の開設）
職員 1 名および非常勤スタッフを雇用し、各地での研修開催支援および各種連絡調整・相談対応、推進会議の運営事務の他、事業の進捗管理を行った。
２．
「基礎自治体や中間支援組織等による住民主体の活動を促進するための手法に関する調査研究事業」（厚生労働省老健局 老人保健健康増進等事業）
新たな生活支援サービスの創出を基礎自治体や中間支援組織が支援する際のチェックリストとして開発した『住民のやる気を支える支援の手引き』（平成 30 年度事業の成果）を発展させることを目的とする。基礎自治体や生活支援コーディネーター、社協等が活用できるよう、手引書の使い方を確立し、「住民のやる気を支援する視点（評価項目）」についてヒアリング調査を通して検討・改善を行った。
具体的には、「住民のやる気を支援する視点（評価項目）」を用いた支援事例の収集（5 地域）を行い、「アセット重視で考える支援プランニングシート」を作成する。これを活用するためのワークショップ研修開催（※新型コロナウイルス感染症予防対策のため、記録映像の配信に開催方法を変更）を通じて、その効果的な普及を図る。シートを収載した手引きは 2,000 部を印刷し、都道府県・政令指定都市担当部署、都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会、研修申込者及び電話等で問い合わせのあった自治体担当者や生活支援コーディネーター他に送付した。
３．民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく資金分配団体「こども食堂サポート機能設置事業」
民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」）に対して助成を行う。将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくためには、各地域の中間支援組織が個々のこども食堂をはじめとする団体の相談窓口の役割を担い、資源開発や多様な機関とのネットワーク形成を図ることが必要である。
本助成事業を通して、こども食堂の持続的な運営に資する「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織を実行団体として選定し、ネットワーク形成支援、組織基盤強化支援を行うことを目的とする。
今年度は、12 月に都内で公募説明会を行い、1 月末日まで公募を実施、2 月に選定委員会による審査を実施した。実行団体の選定・通知・資金提供契約を 3 月～4 月に行った。
【採択実行団体数】4 団体【助成金限度総額】74,032,200 円（3 年度分）