V o l . 20 N o .

72009年（平成21年）10月号（通巻第227号）【落石岬地球環境モニタリングステーションで北海道地球温暖化防止活動推進員研修会のための見学会を開催（11 ページ参照）】●アジアと太平洋の生物多様性を見守る観測ネットワーク作りにむけて－ AP-BON 国際ワークショップ報告－

2●科学の国の 「はて、な」 のコトバ （4）：ホットスポット

6●第 8 回国際 CO2 会議報告 (1)○陸域の視点から

8●北海道地球温暖化防止活動推進員研修会のための落石岬地球環境モニタリングステーション見学会報告11●国立環境研究所で研究するフェロー

13

●お知らせ
○平成 21 年度スーパーコンピュータ利用研究報告会○書籍 「低炭素社会に向けた 12 の方策」 が出版されました○ 「環境研究 ・ 技術開発推進費」 および 「地球環境研究総合推進費」
平成 22 年度新規研究課題の公募について

14
15
15

●地球環境研究センター出版物等の紹介

16●最近の発表論文から

17●地球環境研究センター活動報告（9 月）

18●観測現場から－摩周湖－

19Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.7（2009年10月）

アジアと太平洋の生物多様性を見守る観測ネットワーク作りにむけて－AP-BON 国際ワークショップ報告－
生物圏環境研究領域長
地球環境研究センター 衛星観測研究室
地球環境研究センター

主任研究員

山野 博哉

地球環境データベース推進室長

松永 恒雄

地球環境研究センター

1. BON とはなにか

竹中 明夫

主席研究員

山形 与志樹年の秋には、生物の多様性に関する条約（生物多地球上にはさまざまな生物が暮らしている。身様性条約）の第 10 回締約国会議（COP10）が日本の回りに目を向ければ（目では見えない菌類など（名古屋）で開かれる。日本では、今年 2009 年のの世界も含めて）、知れば知るほど多様な生き物が４月に GEO-BON 日本委員会（Japanese Biodiversity

いる。また、北や南、山の上や水の中、あるいはObservation Network: J-BON）が自発的な組織とし大陸により島により、それぞれ違った生き物がそて立ち上げられた。国内の研究者、行政関係者、

れぞれの暮らしをしている。その背景には 38 億年

NGO 関係者など、約 150 人がそのメンバーとなっといわれる生命の歴史がある。それらを総称してている。これまで広く公開されることなく私蔵・

生物多様性と呼んでいる。

死蔵されることも多かった生物多様性関係の調査

過去数百年、人類の活動が盛んになるとともに、データを、ネットワーク化して収集 ･ 整理 ･ 公開

自然に与える影響は大きくなってきた。急速な人することにより、広域的な現状把握やトレンドの口の増加のグラフはよく目にするが、一人の人間解析を可能とし、保全にも役立てようというのがが使う資源の量、周囲の環境や生物に及ぼす影響

そのねらいである。まったく予算的な裏付けがな

もまた、狩猟・採集の時代とは比較にならない大い段階で、これだけの人数が集まったことは特きさとなった。その相乗効果が人間以外の生き物

筆に値するだろう。なお、J-BON はその後 GEO-に影響を及ぼさないはずがない。このままでは生

BON から地域 BON として認定を受けている。

物多様性が大きく損なわれてしまう、これを守りつつ上手に末永く利用していこう、また、その惠

2. AP-BON ワークショップ：日本からアジア・太みをめぐって国々のあいだで不公正が生じないよ

平洋地域へうな仕組みをつくろう、という狙いで生物の多様日本にとどまらず、ネットワーク化をアジア・性に関する条約（生物多様性条約）が作られたの太平洋地域にまで広げるねらいで、アジア太平が 1992 年である。

洋地域生物多様性観測ネットワーク（Asia Pacific

現在、生物多様性観測のネットワークを構築しBON: AP-BON）という組織の立ち上げを目指す

ようという動きが世界スケールで進んでいる。そワークショップが、今年の 7 月 21、22 日の二日間の中心となっているのが地球観測に関する政府にわたって名古屋大学で開かれた。ワークショッ

間 会 合（Group on Earth Observation: GEO） の も

プにはアジア・太平洋地域からの招待講演者や、とに組織された生物多様性観測のネットワーク

GEO-BON の推進委員会、生物多様性条約の事務局（Group on Earth Observation - Biodiversity Observation

からの参加者なども含め、100 人余りが参加したよNetwork: GEO-BON）である。GEO-BON では、世うである（正確な数字は不明）。

界の各地域ごとのネットワーク、地域 BON を立ち

ワークショップは、1 日目午前の全体会、1 日目

上げて連携することが期待されている。来年 2010

午後から 2 日目午前までの 4 つの分科会、そして－2－地球環境研究センターニュース

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2 日目午後の全体会という構成で行われた。1 日目

食が観測されることになっていた。名古屋でもかの全体会は、黒田大三郎・前環境省自然環境局長

なり欠けるはずだったが生憎の曇り空だった。その開会挨拶で幕を開けた。J-BON、AP-BON の設立

れでも、私が参加した分科会では食が最大になるにむけて精力的に働きかけを行ってきた矢原徹一・

少し前にちょうどコーヒーブレークとなったので、

九 州 大 学 教 授 に よ る 基 調 講 演 で は、GEO-BON、建物の前へ出てみたところ、雲のちょうど薄いと

J-BON そして AP-BON が目指す方向について紹介

ころと太陽が重なるとはっきりと欠けているのがされた。日本の社会は、国内に止まらずアジア・見えた。大勢の分科会参加者が、一時の天体ショー

太平洋地域の生態系のサービスにも依存して成りを楽しんだのち、ふたたび地球上の問題に取り組立っていることを考えると、この地域の生物多様んだ（写真 2）。

性の観測ネットワーク作りに積極的にかかわるこ
3. 今後の活動にむけて：その意気やよしとは当然であろう。
これに続き、GEO-BON Steering Committee のメ

2 日目の午後、ふたたび全参加者が一堂に会してン バ ー で あ る G.Geller 氏（NASA） か ら は GEO-

議論が行われた。まず各分科会の内容を座長が簡BON の基本的な枠組みの紹介、生物多様性条約

単に報告したあと、今後の活動をめぐる議論が行事務局の K. Mulongoy 氏からは科学基盤情報の整われた。J-BON 立ち上げの中心となった矢原徹一

備の必要性、阪口法明氏（環境省）からは COP10

教授（九州大学）、中静透教授（東北大学）らが呈にむけての環境省の取り組みなどの話があった。

示した方針案をベースに意見のやりとりがあった。

GEO-BON の仕組みで重要なポイントのひとつは、こうした場では、さまざまな立場からのインプッ

新たな観測を立ち上げるのではなく、すでに行わトが重要となる。オセアニアからの参加者からは、れている観測を上手につなぎ合わせることを目的「アジア・太平洋」なのだから方針のなかでも太平としていることである。これは利用可能な予算な洋を忘れてくれるな、という声がたびたび出るなどを考えれば現実的であるとともに、過去の資産

ど、参加者の多様性を反映した意見が相次いだ。
議論の結果、来年 10 月の COP10 にむけて、アを無駄にしないということでもある。
1 日目の午後から 2 日目の午前にかけて、2 会場

ジア太平洋地域の生物多様性の状況と観測・研究

で分科会が行われた。「陸域における観測活動の現の現状をまとめた書籍を作成することが重要な柱状と課題」「海域における観測活動の現状と課題」のひとつとして合意された。書籍自体の価値もさ「評価・予測及び保全・再生」「インターフェイス

ることながら、その作成の過程で現状の理解が深および GIS」の 4 つである。本記事の後半には分

まるとともに今後の方向が見えてくることが重要

科会の参加者によるレポートが掲載されているのだろう。また、来年の締約国会議はゴールではなく、でご覧いただきたい。

生物多様性の観測・研究を盛り上げるスタート台

余談だが、2 日目の昼前には、九州南方で皆既日

写真 1とも捉えられる。この地域の土地利用や自然の状

写真 2

分科会会場の入り口の立て看板－3－

日食を見る人々

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Vol.20No.7（2009年10月）

況のマップを標準化することや、絶滅が心配され

海 洋 生 物 の デ ー タ ベ ー ス（Census of Marine Life:る生物のリストの整備など、いわばインフラのレ

CoML）の野外研究プロジェクトであり、海藻群落

ベルでなすべきことも多いが、それは 1 年、2 年でのある岩礁域と海草群落のある砂浜域の底生生物できることではない。今後、関係諸国とも連携しを対象とした NaGISA（Natural Geography In Shore

ながらより具体的な行動計画を立て、作業を進め

Areas；日本語の「渚」をかけている）プロジェクていく必要があるだろう。日本では環境省が積極

トが紹介された。魚に関しては、松浦啓一氏（国的に AP-BON をサポートする立場を明確にしてい立科学博物館）から、国立科学博物館と神奈川県る。組織的な基盤に支えられつつ、関係者が熱意

立生命の星・地球博物館が構築している魚類写真をもって取り組みを継続していけるかが問われる。

資料データベースが紹介された。これは、ダイバーなどから広く魚の水中映像を収集する世界最大の

4. ポスト 2010 年目標と生き物への気配り

魚の水中写真データベースである。深海生物に関COP10 では、2010 年までの目標として掲げらしては、山本啓之氏（海洋研究開発機構）から国れた「生物多様性の消失速度をはっきりと低下さ

際 海 洋 環 境 情 報 セ ン タ ー（Global Oceanographic

せる」という、いわゆる 2010 年目標の達成状況

Data Center: GODAC）で公開されている潜水調査船、が評価されることになっており、そのための準備

しんかい 6500 などが撮影した深海映像データベー作業が進行中である。残念ながら、世界レベルでスが紹介された。また、まだデータベース化は行

見たとき、あまり肯定的な評価とはなりそうもな

われていないが、微生物の重要性に関する話題提い。その評価と反省を踏まえつつ、あらたな活動

供が木暮一啓氏（東京大学）よりなされ、その後

目標（ポスト 2010 年目標）が立てられる予定であの全体討論でも微生物に関するデータベース化のる。BON の活動も、その目標を意識しながら展開

重要性が改めて取り上げられた。私は、サンゴ礁することになるだろう。いずれにせよ、自然に不に関する報告書等の資料やボランティアによるサ

可逆的なダメージを与え続けることなく人間社会

ンゴ発見情報をまとめたデータベースの構築、環が続いていくためには、自然への気配りが欠かせ

境省による衛星画像を用いたサンゴ礁分布図の作ない。気を配るには、まずは目を配ることが必要だ。

成など、サンゴ礁に関するデータベースを紹介しBON がその枠組みとして機能していくことを期待

た。

したい。

一方、海外からは、自国の海洋環境や海洋保護（竹中 明夫）区、海洋生物に関する事例が多く発表された。各国の概要を知ることができたものの、今後データ

5. 海域分科会−海域における観測活動の現状と課ベース作成を推進する必要性が感じられた。最後

題−に、座長の白山義久氏（京都大学）から、CoML

海域分科会は、1 日目（7 月 21 日（火））の午後に関する紹介がなされた。CoML は世界最大規模に行われた。座長は京都大学の白山義久氏およびの海洋生物デーベースであり、上記で紹介した日

インド国立海洋研究所の Chandramohan 氏が務め本で作成されているデータベースと統合・リンク

た。本分科会は、日本からの発表 5 件に加え、ベを行うこと、そして、海外での事例の収集・統合

トナム、タイ、フィリピン、インド、フィジー、を行うことにより、アジア・太平洋域だけでなく、パラオからの発表があり、海域の生物多様性に関世界規模でのデータベースの作成と、それに基づする合計 11 件の発表が行われた。日本からの発表

く分析に大きく寄与できる可能性を感じた。今回はデータベース構築を強く意識したものが多く、の会合により、データベースの現状と、各国の現データベースの具体例が数多く紹介された。海外状を情報交換することができ、アジア・太平洋のからの発表は、自国の海洋環境に関する現状を報

生物多様性データベース構築の第一歩が踏み出せ

告するものが多かった。

たように思う。今後の継続的な活動を望みたい。

伊勢戸徹氏（京都大学）からは、世界規模の－4－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.7（2009年10月）【参考ホームページ】

ク（Japan Long-Term Ecological Research Network:

Census of Marine Life（JaLTER、）とそのデータベース（）
NaGISA プロジェクト（）について述べた。

JaLTER は 2006 年に発足した国内の生態系研究者のネットワークで、国際長期生態学研究ネット）

ワーク（International Long Term Ecological Research:

魚 類 写 真 資 料 デ ー タ ベ ー ス（

ILTER）の公式メンバーである。JaLTER データベー）
深海映像データベース（

スは長期生態学研究の促進を目的とした生態系観）（山野 博哉）

測データのデータベースであり、ILTER 同様 EML（Ecological Metadata Language）（注 1）の採用によ

6. インターフェイスおよび GIS 分科会

り多種多様なデータの取扱が可能である。
Ma 氏は、中国の森林生物多様性モニタリング

インターフェイスおよび GIS 分科会は、2 日目（7月 22 日（水））の午前に行われた。座長は東京大

ネ ッ ト ワ ー ク で あ る CForBio（

学 伊藤元己教授および中国科学院 Ma Keping 氏が務めた。

）と中国国内の森林観測プロットでの活動等
を多くの写真を用いて紹介した。また北京近郊に本分科会では、生物多様性情報に関する以下の 7配置された 11 のプロットからなる “Beijing Living

件の発表が行われた。

Herbarium"、中国自然標本館（①大手信人（東京大学）とそこに登録されているさまざまな写真やデータ

The JaLTER database: toward comprehensive）についても説明があった。

ecological data utilization in Japan

海老原氏は、日本国内の生物多様性ホットスポッ② Ma Keping（中国科学院植物研究所）

ト（科学の国の「はて、な」のコトバ 参照）とそ

Forest biodiversity monitoring network in China --れを特定するために必要なデータ収集に関して問CForBio

題提起を行った。日本列島は豊かな生物多様性を③海老原淳（国立科学博物館）もつとされているが、国内での生物多様性ホット

Data collection for identifying biodiversity hotspots in

スポットの場所が十分に特定されている訳ではなJapanく、またその特定のために必要なデータもさまざ
まな理由により不足している現状が紹介されたの④松永恒雄（国立環境研究所）
Recent achievements and future trends in "Highち、国内のシダ植物の系統学的多様性を解析したResolution" satellite imagery and its applications to結果も報告された。

ecosystem and biodiversity issues.

松永は、高空間分解能衛星画像の最近の動向⑤山本勝利（農業環境技術研究所）と、その生態系／生物多様性分野の利用に関するレ

Development of RuLIS to integrate species,

ビューを行った。高空間分解能衛星画像は、通常 1

ecosystems, and landscape information - Rural

回の観測ごとにシーン（数十〜 200 km 四方）単位

landscape information system of NIAES, Japan -で販売されているが、それとは別に米国 Landsat 衛⑥ Rodrigo U. Fuentes (ASEAN Centre for Biodiversity)星の複数年のデータを用いた全球モザイクデータ

ASEAN Biodiversity Information Sharing Service:（雲を除去したもの）が作成され、無償で公開されPlatforms for sharing biodiversity informationている（入手先：）。この全球

データセット（Global Land Survey）は既に 1972 〜⑦伊藤元己（東京大学大学院総合文化研究科）
Biodiversity information system for J-BON and AP-

1983 年、1982 〜 1987 年、1987 〜 1997 年、1999 〜

BON : Towards output for COP102003 年、2002 〜 2008 年の 5 時期分が作成され、さらに 2010 年前後を対象とした 6 時期目の作成が開大 手 氏 は、 日 本 長 期 生 態 学 研 究 ネ ッ ト ワ ー

始されている。また本年より ASTER（経済産業省－5－地球環境研究センターニュース

Vol.20No.7（2009年10月）

が開発した光学センサで米国 NASA の衛星 Terra にた 農 業 景 観 調 査 情 報 シ ス テ ム（Rural Landscape搭載）による全球デジタル標高モデルデータ（ASTER

Information System: RuLIS）について説明を行った。

G-DEM、 入 手 先：

同システムは英国の Countryside Information System）も無償公開されており、数十 m の空間分

および Countryside Survey を参考に開発されたデー解能で地形および数年〜 10 年刻みの土地被覆変化

タベースで、日本の国土全域を対象に 3 次メッシュを無償データのみで全球調査できるようになりつつを単位として、気象や地形等さまざまな数値地図
普段の生活で使われるコトバが、科学の国ではちょっと違う意味になることがあります。このコーナーでは、そうしたある。さらにこのような時系列高空間分解能衛星
情報を統計的に処理し、全国の農業生態系を 46 ク
コトバをご紹介していきます。
データを使うツールとして、非専門家の利用を想定
ラスに区分したものである。また同システムによした TerraLook（入手先：や専門家向けの GEO Grid（）

る生物多様性ポテンシャル評価の例として、水田）と森林の面積から作成されたチョウ類の生息ポテ

第 4 回：ホットスポット

ンシャル図が紹介された。

等が開発されている。
山 本 氏 は、 農 業 環 境 技 術 研 究 所 で 開 発 さ れ

Fuentes 氏は、Regional Clearing House Mechanism

普段の生活で使われるコトバが、科学の国ではちょっと違う意味になることがあります。このコーナーでは、そうした
コトバをご紹介していきます。

第 4 回：ホットスポット

生物多様性が豊かであるにもかかわらず、破壊の危機に瀕している地域を生物多様性「ホットスポット」といいます。
生物多様性ホットスポットは、イギリスの生物学者ノーマン・マイヤーズ博士が、優先的に保護・保全すべき地域を特定するための概念として 1988 年の論文で提唱したものです。その後、種数の多さ、固有種（その地域にしか分布しない種）の多さ、絶滅が危惧される種の多さ、絶滅をもたらす要因の強さなど、いくつかの観点を組み合わせた概念が使われるようになりました。
地球レベルの生物多様性ホットスポットとして、マイヤーズ博士とコンサベーション・インターナシ
ョナル（CI）は、マダガスカルやフィリピン諸島、チリ中部など世界中で 34 のホットスポットを選定し、保全活動を重点的に実施しています。この 34 地域は、地球上の陸地面積のわずか 2.3％にすぎませんが、最も絶滅が危惧されている哺乳類、鳥類、両生類の 75％が生息し、世界の 50％の維管束植物と 42％の陸上脊椎動物が生存しています。なお、2005 年のホットスポット再評価の際に、日本列島もホットスポッ
トのひとつとされました。
視野のスケールを変えて、特定地域のなかでの生物多様性ホットスポットを考え、保全の指針とすることもあります。たとえば日本のなかでとくに種多様性が高いところや固有種が多いところ、絶滅が心配される種が集中しているところは、生物多様性ホットスポットとしてとくに注意して保全していく必要があります。
【参考ホームページ】
コンサベーション・インターナショナル（

）
（編集局）

－6－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.7（2009年10月）（RCHM） と Biodiversity Information Sharing Service

Brook 博士（オーストラリア・アデレード大学）が（BISS） を 中 心 に、ASEAN 生 物 多 様 性 セ ン タ ー

座長を務め、12 件の報告があった。その多くは森（ASEAN Centre for Biodiversity: ACB

林を対象にしたものであった。そのなかで、山形）における生物多様性情報関係

は、GEO の新しい課題として森林炭素のモニタリの活動を紹介した。生物多様性情報の収集・保存・ングとして提唱している Forest Carbon Monitoring

解 析 機 能 を も つ RCHM や BISS 等 は、ASEAN 諸

System（FCMS）の 説 明、 ま た そ れ を 拡 張 し た国における生物多様性保全活動を情報の面からサMultipurpose Biomass/Carbon Monitoring Framework：

ポートするものであり、今後一層の拡充が求めら

GEO-FCT と GEO-BON をリンクする共通の指標とれている。

なる、Carbon mapping と Biomass mapping を実施す

最後に伊藤氏は J-BON および AP-BON の情報シる案を提案した。バイオマスを温暖化と多様性のステムに求められている機能とその実現に向けて共通の測定可能な目標とすることで、生物多様性の道筋を述べた。J-BON および AP-BON には、1）レジームの目標や指標の明確化に貢献する案につ観測データの保存、2）生物種情報のポータル、3）

いて論じた。

関係者間の情報交換のためのポータル、の 3 つの評価・予測分科会は、2 日目（7 月 22 日（水））機能をもつ情報システムが必要であるが、これらの午前に行われた。竹中と Dedi Darnaedi 博士（イを新規に開発するのではなく、既存の仕組みやプンドネシア科学院）が座長を務め、8 件の報告があっロトコルを活用することにより、効率的にシステた。このうち 4 件はおもに評価・予測に関するもムの整備を進めることができると考えられる。特ので、そのなかで当研究所の角谷研究員は、市民に観測データのメタデータについては JaLTER でボランティアによる観測データにもとづく外来生

既に利用されている EML を、生物種のデータには物の分布とその拡大プロセスのモデル化について

Darwin Core 2.0（注 2）に生態学的な拡張を施した紹介した。このほかの 4 件はおもに保全と再生のものの利用がよいことが示唆された。

試みの紹介であった。松田裕之教授（横浜国立大学）

本分科会では、生物多様性に関するさまざまなは、知床における漁業と保全の両立の試みを報告

情報およびデータベースの現状や問題点、将来のした。漁獲データはそのまま海洋資源のモニタリ

方向性が発表、議論された。今後は本分科会でのングデータであり、それを保全に生かすという発議論を受け、COP10 に向けてより具体的なアクショ

想はたいへん興味深いものであった。
（竹中 明夫、山形 与志樹）

ンを取っていく必要があるだろう。
（松永 恒雄）-------------------------------------------------------------------7. その他の分科会（ 注 1） 生 態 学 メ タ デ ー タ 言 語（Ecological Metadata

このほかの二つの分科会「陸域における観測活

Language: EML）
：さまざまな生態系観測データに関動の現状と課題」「評価・予測及び保全・再生」にする情報（メタデータという）を記述するための言語。
（注 2）ダーウィンコア（Darwin Core）：生物の標本やも簡単に触れる。
陸 域 分 科 会 は、1 日 目（7 月 21 日（ 火 ）） の 午後に行われた。中静透教授（東北大学）と Barry－7－

観察データのデータ交換形式で国際的な標準。現在、バージョン 2 への移行が議論されている。

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.7（2009年10月）

第 8 回国際 CO 2 会議報告 (1)

第 8 回国際 CO2 会議（8th International Carbon Dioxide Conference: ICDC8）が、2009 年 9 月 13 日から 19日の日程で、マックス・プランク生物地球化学研究所の主催によりドイツのイエナ市で開催された。地球環境研究センターニュースでは、4 年に一度のこの大会議についての報告を、本会議に参加した国立環境研究所の研究者が、陸域、海洋、大気、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）・リモートセンシング分野に分けて行う。
なお、第 6 回および第 7 回の国際 CO2 会議報告は、それぞれ地球環境研究センターニュース 2001 年 11月号および 2005 年 11 月号に掲載している。

陸域の視点から
地球環境研究センター 温暖化リスク評価研究室

1. はじめに

研究員

伊藤 昭彦

を中心に参加報告を行う。

この ICDC は、今でこそ海洋・陸域や人間社会的側面も含めた、CO2 に関する総合的な会合となっ

2. グローバルな収支に関する動向ているが、当初は大気 CO2 観測に関する研究発表

陸域が全体で CO2 をどれだけ吸収または放出しが中心であったと聞く。そのため、前々回は仙台ているかは、長らく定量化が困難であったが、近（東北大学）、前回は米国・ボルダー（米国大気海年の観測やモデル解析によりある程度コンセンサ

洋局）と、大気観測の主要グループがホストとなっ

スのある数字が得られ、かつてミッシングシンクている。今回は、大気 CO2 の観測だけでなく輸送と呼ばれた吸収源も陸域で説明されるようになっ

拡散モデルによる解析でも顕著な業績をあげてきている。Le Quéré（East Anglia 大学）らは、Global

た Martin Heimann が実行委員長を務めた。ただし、Carbon Project（GCP）の成果として、1959 年から

マックス・プランク研究所には、大気だけでなく2007 年の化石燃料放出、土地利用変化放出、大気

陸域の CO2 交換・炭素循環に関する著名な研究者

CO2 増加、海洋吸収、陸域収支に関する集計結果も数多く在籍している。

を報告した（図 1）。そこでは依然として「残差フ言うまでもなく CO2 は地球温暖化の最大の原ラックス」という但し書きは付いているが、グロー因物質であり、その挙動を理解することは将来のバルな炭素収支の中で整合的な陸域 CO2 収支が確

予測と対策にとって不可欠である。それには、大立されたことは大きな前進だと考えられる。それ

気 CO2 の観測網を拡充させるだけでなく、海洋によると、2000 〜 2007 年の平均として、陸域生や陸域との交換プロセスを理解する必要があり、態系は 2.6 Gt C yr–1 を吸収したが、森林破壊によっ

ICDC8 でも多数の関連する研究発表が行われた。

て 1.5 Gt C yr–1 を放出している。よって、土地利用

本稿では、筆者の専門分野である陸域の CO2 交換

変化を考慮したとしても正味で 1.1 Gt C yr–1 のシン－8－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.7（2009年10月）

クとして機能していることになる。もう一つ顕著在では世界 500 地点以上でタワーによる観測が行なのは、陸域 CO2 収支の経年変動の激しさであり、われており、地域的な偏りがあるものの、幅広い

人為放出や海洋収支と比べてその振幅は際立って気候帯と植生タイプをカバーして広域的な分析もいる。結果的に、大気中の CO2 増加における経年試みられている。前回の CO2 会議（ICDC7）では、変動は大部分が陸域収支の変動に関係しているこ個々の観測サイトにおける報告が主であったが、とが見て取れる。このような知見は、以前の研究

近年は FLUXNET の主導によりデータベースが構でも個々のコンポーネントについて断片的には示築され、それを用いた統合解析が行われるように唆されていたことであるが、今回の synthesis で全なっている。Reichstein（マックス・プランク研究

体像が示されたことは今後の重要な研究指針とな所）らは、そのデータベースを用いた、CO2 収支

るであろう。

の制御要因や不確実性に関する検討結果を紹介し私たちのグループは、関連するモデル研究のポた。最近の動向として、フラックス観測データのスター発表を行ったので、その内容をここで簡単

より高度な利用が模索されており、さまざまなモに紹介する。地球温暖化を考える場合には、CO2デルや衛星観測データと組み合わせた、データ同だけでなく温室効果ガス全体の放射強制力を考化やスケーリングが試みられている。Reichstein の慮する必要がある。私たちは、陸域生態系モデル

グループでは、巧妙な回帰モデル（tree ensemble）（VISIT）を用いて CO2、メタン（CH4）、亜酸化窒を用いればフラックス観測データからグローバル素（N2O）の収支を陸域全体についてシミュレーに拡張し、プロセスモデルに匹敵する再現性が得

トし、全体的な効果を評価した。その結果、前記られることを示した。

の研究と同じく CO2 収支としては吸収源となってアジア地域の炭素収支研究プロジェクトとして、いるにもかかわらず、強い放射強制力を持つ CH4

日本学術振興会などにより日中韓フォーサイト事と N2O の寄与を加味することで、陸域が温暖化を業が推進されている。今回は、市井和仁（福島大

加速する方向にはたらいていることが示唆された。

学）らが、東アジア地域の炭素収支評価に関する

この結果は、気候 - 生態系の相互作用を考える場

ポスター発表を行った。そこでは、複数の陸域生合に重要な意味を持つと考えている。

態 系 炭 素 循 環 モ デ ル（Biome-BGC、CASA、LPJ、
VISIT、SEIB など）を用い、フラックス観測サイ

3. 地域スケールの炭素収支

トおよび地域スケールの炭素収支評価に関する不陸域 CO2 収支に関する研究で、ここ数年の特に確実性の解析結果が示された。各モデルでオリジ顕著な進展として、渦相関法に代表される微気象

ナルのパラメータを用いた計算では大きなモデル

学的方法によるフラックス観測があげられる。現間差が生じるが、フラックス観測データに基づいてパラメータを較正することでそのばらつきを減少させることができることが示された。つまり、フラックス観測データを適切に利用することで、地域スケールの炭素収支評価における不確実性を減少させることができる。同様な試みが北アメリ
カの North American Carbon Program（NACP）でも行われつつあることが、Davis（ペンシルバニア州
立大学）らから報告された。
陸域 CO2 収支については、個別の生態的・生物
地球化学的プロセスが十分に解明されておらず、変動環境下での土壌応答や長期変化を予測するた

図 1 グ ロ ー バ ル な 炭 素 収 支 と そ の 経 年 変 化。Le
Quéré ら の デ ー タ [URL:] より作図。

めに多くの課題が残されている。例えば、2 日目に基調講演を行った Luo（オクラホマ大学）は、各－9－地球環境研究センターニュース

Vol.20No.7（2009年10月）

種の撹乱（火災、伐採、風倒など）が陸域生態系

森林破壊による放出に匹敵する 0.8 〜 1.1 Gt C yr–1の炭素収支に重大な影響を与え、それを長期的なが永久凍土の融解に伴う分解によって放出されて視点で評価していく必要性を強調した。会合 5 日いる可能性を示した。

目の午前には、パラレル・セッションの一つとして「陸域生態系プロセス」が開かれ、光合成や土

5. おわりに壌呼吸などのプロセス研究に関する発表が集中的

前回の CO2 会議では、大気や海洋では系統的なに行われた。以前からも指摘されていることだが、観測とデータベース構築が行われているのに比し炭素循環と窒素循環は生態系内で密接にリンクして、陸域では個別サイトの研究報告やモデル解析ており、将来の高 CO2 濃度に対する生態系応答をが多く、全体像に迫り切れていない印象をもった。

推定するには窒素制限を考慮する必要がある。まあれから 4 年、その状況は飛躍的に改善されつつた、日射における散乱成分の変化が、植生の光合あると感じる。すなわち、陸域フラックス観測の成による CO2 固定に広域的な影響を与える点につデータベース整備が進められており、それを用いいても、観測とモデルの両面から研究発表が行わた統合解析や衛星データと組み合わせたスケーリれていた。

ングが当たり前のように行われるようになった。
それは、地球温暖化の予測と対策を行う上で、陸4. 関連する話題

域 CO2 収支を精密に定量化することが待ったなし

会合名は CO2 会議となっているものの、同じ炭の命題になったという状況もあるし、GOSAT のよ

素を含む温室効果ガスということで、CH4 に関す

うにトップダウンで全球の CO2 交換が観測できる

る研究発表もいくつか行われた。特に、1990 年代時代になり、対応するボトムアップ研究の統合化

以降の CH4 濃度増加の鈍化と、ここ数年の上昇回も進んだということであろう。次回の ICDC は（た復傾向は、目立った変動だけに興味の集まる対象ぶん）4 年後に中国で開催されるそうだが、その時である。Bruhwiler（米国大気海洋局）らは、近年にはどこまで研究が進んでいるか想像するだけでの CH4 増加の原因として湿原からの放出や、熱帯も楽しみである。また、そこでも新しい研究成果

でのバイオマス燃焼エミッションの寄与を論じてを発表できるよう、ますます研究に努力しようといた。また、極域では温暖化に伴う永久凍土の融意を新たにすることができた。

解が問題となっており、Schuur（フロリダ大学）は、

森の空中散歩 ： Canopy walk
4 日目の午後は自由時間として開放され、希望者はいくつかのエクスカーション・コースに参加することができた。私は Heinich 国立公園の森林見学ツアーに参加した。これは珍しく自然に近い温帯落葉広葉樹林であり、構成もブナ・カンバ・カエデ類とほぼ同緯度帯にある日本のものに近い。興
味深いのは、ここにはヨーロッパでも数少ないキャノピー・ウォーク（林冠と同じ高さの遊歩道）が設置されている点で、樹高 20m 前後はある大木の林
冠を直接観察することができた。もちろん高所恐怖症の方にはお勧めできな
いが。日本では考えられないほど平坦な地形に立派な森林が残っており、展示の工夫もあって訪問者多数というのもうなずける印象的な場所だった。近
隣の森林ではタワーによるフラックス観測も実施中とのことで、老齢林なの
Heinich 国立公園の森の空中散
歩：Canopy walkに大量の CO2 固定が観測されるなど研究の場としても興味深そうである。

－ 10 －

Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.7（2009年10月）

北海道地球温暖化防止活動推進員研修会のための
落石岬地球環境モニタリングステーション見学会報告
地球環境研究センター

炭素循環研究室長

向井 人史

地球温暖化防止活動推進員の数は、全国に 7000が行われています。この時期、二酸化炭素濃度は人を超えるといわれます。概ね各県ごとに “地球一年で最も低い時期を迎えていて、当日測定装置

温暖化防止活動推進員” という方々が都道府県なには 379ppm 前後の値が表示されていました。（こどから委嘱されてボランティア的に活動をされて

こ 1 年 の 平 均 値 は 389ppm 前 後 で す の で、10ppm

います。北海道には 28 人の推進員の方が学校や低いことになります）。二酸化炭素は植物の光合成

企業、その他市民に直接温暖化防止の重要性や地による季節変化がありますし、北緯 40 度近辺の域に合う具体的対策の提案、温暖化の現在の状況

緯度帯にはシベリアなどの森林帯が多く存在してなどの説明を行っています。この活動は、地球温

おり、季節性もはっきりしているので、南の波照暖化対策推進法第 23 条に基づいており、地球温暖間（沖縄県）などの観測所と異なり大きな季節変化防止の取り組みを地域的に進める重要な役割を化が見られることが知られています。このような担っているといえます。

季節変化を考慮して 1 年平均としての濃度を出し中でも北海道は、早くから地球温暖化防止活動て、昨年と比べることで大気濃度の上昇率が計算

推進センターを立ち上げ活発な地域的活動を行っされます。二酸化炭素といっても普段は目に見えています。北海道には国立環境研究所地球環境研ないものですが、推進員の皆さんには、この北海究センターの観測施設も多く、落石岬には温室効

道の落石で毎日測定していることが実体験として

果ガスのモニタリング施設もあるということで、わかっていただけたことが有意義だったと思いま

今回北海道の推進員のための研修会としての見学す。この施設の出す濃度データは毎日インターネッ

会を引き受けることにしました（表紙写真）。推進

トを通じて公表されていますので、（北海道の方だ

員の研修会は年 3 回ほど行っているということでけではなく）ぜひ活用いただければと思っていましたが、釧路、根室方面での研修は初めてというす。（

ことで、担当の根室の千葉推進員も気合十分とい現在英語版のみ稼働中、日本語版は準備中）

うところでした。参加者は 14 人の推進員の他、道翌日の研修会では将来の温暖化の大きさを決めや各支庁の環境生活課の方、環境省の事務所の方

る二酸化炭素の濃度上昇速度について解説を行いなど総勢 32 名。
8 月 29 日の夕方、落石岬にバスで到着した後、ました。ここ 1 年の濃度上昇は、不思議なぐらい

��: 北海道地球温暖化防止

落石岬地球環境モニタリングステーションにて推進員研修会のための（表紙用 59.25 x 95.25 mm

落石岬地球環境モニタリン

トリミングしてください）ーション見学会報告

ゲートから徒歩でステーションに到着。ステーショ

地球環境研究センター

ンは現在無人で運転しており、観測項目としては

研究室長

規制対象であるいわゆる「京都 6 ガス」と呼ばれ

炭

向井 人史

地球温暖化防止活動推進は、全国に 7000 人を超えるる二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロ

われます。概ね各県ごとにフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、温暖化防止活動推進員”と六ふっ化硫黄などの代表的温室効果ガスに加え、てボランティア的に活動を方々が都道府県などから委います。北海道には２８人

温室効果としては大きな位置を占めるものの規制員の方が学校や企業、その対象になっていないオゾンや、冷却効果を併せもに合う具体的対策の提案、

つエアロゾル成分の観測などを行っています。長期的なものとしては 1995 年から二酸化炭素の観測に直接温暖化防止の重要性の現在の状況などの説明をいます。この活動は、地球

根室支庁におけるセミナ―風景（50 x 76 mm）

写真 1

根室支庁におけるセミナ―風景対策推進法第 23 条に基づいり、地球温暖化防止の取り

地域的に進める重要な役割ているといえます。

中でも北海道は、早くか

温暖化防止活動推進センタ－ 11 －

ち上げ活発な地域的活動をいます。北海道には国立環所地球環境研究センターの設も多く、落石岬には温室

スのモニタリング施設もあうことで、今回北海道の推地球環境研究センターニュース

Vol.20No.7（2009年10月）

小さく、自然の吸収量が相対的に増加？したのか

地球温暖化防止活動推進員の皆さんは普段はいと思われる節があります。二酸化炭素の上昇速度

ろいろ異なった立場をおもちのようでしたが、こは人間が出している量に対して、自然界（陸上のの研修会を通してそれぞれの方々が熱意をもって植生や海洋）がどの程度吸収しているかで決まり

地域的活動を行っていることがよくわかりました。

ますので、特に植物の吸収量の変化がどうなって地域的なエネルギーづくりのような大きな取り組

いるかが、毎年の濃度上昇速度の変化を引き起こ

みから、家庭での省エネ方法の指導など身近に実します。現在のレベルの温暖化やその他の気象条

践できるものも多く提案されています。北海道な件や大気汚染の状況などが、自然界の吸収サイク

らではのものも多く、地産地消の実践、木質ペレッ

ルになんらかの影響をもっていることは、現在予トのストーブの使用、カラマツ材を用いてマイ箸想されています。たとえば、二酸化炭素濃度が高の製作、窓のウォームビズ、保温調理の実践、廃ければ植物はよく光合成するし、温度が高くなる

食油を使ったバイオディーゼル燃料化や石鹸やエと春が早く始まるので吸収期間が長いとか。その

落石岬地球環境モニタリングステーションにて推進員研修会のための（表紙用 59.25 x 95.25 mm

落石岬地球環境モニタリン

一方で、エルニーニョがある気温の高い年は二酸
化炭素濃度上昇が早いとかいう事実もあります。

コキャンドルづくりなど数多くの活動がなされてトリミングしてください）

います。これからも、地域に根差したこれらの活動を応援していければと感じた見学会でした。

しかし、どの地域でのどのような大きさのプロセ

��: 北海道地球温暖化防止

ーション見学会報告

地球環境研究センター
研究室長

スが働いており、それが将来どうなるのかという【参考ホームページ】

ことは、まだまだ研究途上にあります。研修会では、

北海道地球温暖化防止活動推進センター（

炭

向井 人史

地球温暖化防止活動推進は、全国に 7000 人を超える

自然界の気候変動が将来的には二酸化炭素の吸収）量を抑えるように働くことが危惧されており、そ推 進 員 の 活 動 が よ く わ か る ペ ー ジ（

れを起こさないためにも、できるだけ早い対策が）われます。概ね各県ごとに温暖化防止活動推進員”と方々が都道府県などから委てボランティア的に活動をいます。北海道には２８人員の方が学校や企業、そのに直接温暖化防止の重要性に合う具体的対策の提案、必要であることなどを説明しました。

の現在の状況などの説明を

帰りのバスで釧路に向かう途中には、釧路の推います。この活動は、地球

根室支庁におけるセミナ―風景（50 x 76 mm）

対策推進法第 23 条に基づい進員である大西さんから、釧路周辺の地面の成りり、地球温暖化防止の取り

立ちや自然についての解説がありました。この辺ているといえます。

りは重力異常がある場所として有名であることや、

温暖化防止活動推進センタ

霧などによる冷涼な気象のもとに貴重な高山植物

います。北海道には国立環地域的に進める重要な役割

中でも北海道は、早くかち上げ活発な地域的活動を所地球環境研究センターのが存在していることなども教えていただきました。

設も多く、落石岬には温室

スのモニタリング施設もあ

温暖化によって農作物の生産としてはよくなるこうことで、今回北海道の推とも考えられますが、釧路のような場所でこれまための研修会としての見学

で細々と暮らしてきた多くの高山植物にとっては、の研修会は年３回ほど行っより涼しい高山へ逃げる場所がないため、将来大方面での研修は初めてといきく影響を受ける可能性があるとのことでした。

き受けることにしました。

ということでしたが、釧路で、担当の根室の千葉推進

釧路町付近の生態系の観察会（50 x 76 mm）－ 12 －

写真 2

釧路町付近の生態系の観察会

合十分というところでした

者は１４人の推進員の他、.

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.7（2009年10月）

国立環境研究所で研究するフェロー：小野 貴子
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス NIES アシスタントフェロー

2008 年 6 月 か ら、るときに「この法制度で保全されている法益は、

温室効果ガスインベ

実際に数値化するとどのような状態なのか」といン ト リ オ フ ィ ス（ 以う点に興味を抱きました。例えば水源涵養保安林

下、GIO）で京都議定として保全されている森林面積においてどのくら

書の削減目標を判定

いの水量が涵養されているのか、土壌流出防備保する際に使用される

安林はどのくらいの量の土壌を流失から防ぐ能力

基礎データとなる温があるのか、などです。

室 効 果 ガ ス 排 出・ 吸

現在の職場に奉職してからは、国連気候変動枠

収量インベントリの組条約締約国会議（COP）に提出する日本全体の作成、並びにそのインベントリに対する国連気候

温室効果ガス排出・吸収量を算定するという仕事

変動枠組条約の下での審査等の国際対応業務に従に従事することになり、触れてみたいと思ってい事しております。担当している分野は土地利用、たデータに毎日触れることになりました。この算

土地利用変化及び林業分野で、森林、農地、草地、定業務を通じて興味深く思っていることは、この湿地、開発地などの土地利用から生じる温室効果算定は国連気候変動枠組条約という国際法上の規ガス排出・吸収量の算定を行っております。

則と非常に深く関係している、ということです。

出身は茨城県で、大学学部・院時代と東京でのCOP に提出する国全体の温室効果ガス排出・吸収短い社会人生活を除いては、生まれも育ちも職場

量の算定は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

も茨城という、こてこての茨城県民なのですが、にて作成され COP で採択された算定ガイドライン

水戸市に近い茨城県中部で育った私にとっては、に則って行い、かつ COP で決定された報告方法の

県南部のつくばは近くて遠いところでした。国立細則に従ってその排出・吸収量を報告しなければ環境研究所に勤務するようになってから初めてしなりません。そのため算定ガイドラインに記述さみじみと、研究所が多くてアカデミックな雰囲気れている具体的な算定方法を把握し算定を行うとをもち、かつ近郊に緑が多く自然を身近に感じる

いう業務とともに、条約や議定書、さらに COP でことができるつくばを堪能しています。

決定された算定に関する規則を精査し報告形態を

環境問題に興味を持ったきっかけは、大学学部規則に適合させる業務も行う必要があります。そ時代に受講した国際経済法のゼミでした。このゼのため業務を通じて法制度とデータの両方に触れミでの調査がきっかけで、経済発展と環境保全をることができ、法制度の分析とその制度を施行しどのように両立させていくかに興味を持ち、日本た際の実際のデータの両方に興味のあった私としの大学院では環境法を、カナダの大学院では自然ては、非常に興味深い仕事をさせていただいてい資源保全法を専攻しました。この 2 つの大学院時ると感じております。

代を通して森林保全が自分のテーマとなり、その気候変動の分野は、気候変動を科学的に分析す中でも森林が提供する水源涵養や土壌保全というるという自然科学の領域と、気候変動に対処する

環境サービスをどのように法的に保全すべきかとための政策の検討・考案・実施という社会科学のいう点に焦点を当てて研究を行ってきました。

領域という、2 つの異なる領域が存在する分野であ研究対象とした法制度は保安林制度という、森るため、学ばなければならないことが多く、常に林の環境サービスを保全するために明治時代に制勉強の毎日です。知識を広め、深めながら、これ定された法制度です。この制度の研究を行っていからも頑張っていきたいと思います。

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Vol.20No.7（2009年10月）

平成 21 年度スーパーコンピュータ利用研究報告会
地球環境研究センターでは、「平成 21 年度スーパーコンピュータ利用研究報告会」を下記のとおり開催いたします。今年度、国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究課題として承認を受けた各課題の成果や今後の計画などについて報告が行われます。
日時：平成 21 年 11 月 11 日（水）11:00 〜 17:20
場所：独立行政法人 国立環境研究所 地球温暖化研究棟 交流会議室（つくば市小野川 16-2）
問い合わせ先：国立環境研究所地球環境研究センター交流係
TEL: 029-850-2409

FAX:029-858-2645◆プログラム（予定）
11:00 〜 11:05

開会挨拶

11:05 〜 11:20

スーパーコンピュータ利用研究概要および運用状況

11:20 〜 11:35

気候モデル中の物理化学諸過程の高度化及び過去−現在気候の再現実験を通したモデルの検証

11:35 〜 11:50

流域環境管理に関する国際共同研究

11:50 〜 12:05

海水面および海中での物質の乱流拡散機構の解明と海水面を通しての物質の交換機構に及ぼすうねりの効果−−＊ 12:05 〜 13:15

昼食 ＊−−

13:15 〜 13:30

大気海洋結合モデルの物理過程改良および気候変化予測の手法開発

13:30 〜 13:45

全球気候モデル MIROC の陸域過程の精緻化及びそれを用いた大気陸面相互作用の研究

13:45 〜 14:00

オゾン層破壊の長期変動要因の解析と将来予測に関する研究

14:00 〜 14:15

・GOSAT データ処理運用システムの開発
・GOSAT データ処理運用システムの試験および定常運用

14:15 〜 14:30

大気輸送モデルとインバースモデルによる温室効果ガス収支量の推定とその高精度化に関する研究14:30 〜 14:45

CAI 衛星解析とモデルシミュレーションの統合システムの構築−−＊ 14:45 〜 15:15

コーヒーブレイク ＊−−15:15 〜 15:30

NICAM による雲降水システムの研究

15:30 〜 15:45

雲解像モデルを用いた豪雨システムと台風の高解像度シミュレーション

15:45 〜 16:00

湿潤惑星大気用数値モデル群の開発および基礎的実験

16:00 〜 16:15

海洋中の熱塩循環の渦拡散係数の乱流シミュレーションによる予測とモデル化

16:15 〜 16:35

MIROC 中解像度版および氷床力学モデルと炭素循環モデルを用いた古気候数値実験と温暖化予測

16:35 〜 16:50

受容体−化学物質間相互作用解析に基づく生体毒性予測システムの開発

16:50 〜 17:15

総合討論

17:15 〜 17:20

閉会挨拶＊なお、18:00 より研究所内にて懇親会（会費制）を開催します。
＊確定プログラム・報告者等詳細はに掲載いたします。

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Vol.20No.7（2009年10月）

書籍 「低炭素社会に向けた 12 の方策」 が出版されました
脱温暖化 2050 プロジェクト（）の研究成果をまとめた書籍「低炭素社会に向けた 12 の方策」が出版されました。
2050 年 CO270％削減のビジョンは描くことができました。次に問われたのは、「どうやって実現するか」です。この目標達成のために、これから私たちは何をしていく必要があるのでしょうか−どの時期にどのような手順で、70％削減を実現する技術を開発・普及させ、低炭素な建物や交通網の調和がとれた街づくりを進め、産業構造を低炭素化させればよいのでしょうか。それを支援する政策にはどのようなものがあるのでしょうか。本書では、社会全体で取り組むべき具体的な12 の方策を提案しています。
◆書

名：低炭素社会に向けた 12 の方策◆編著者：藤野純一・榎原友樹・岩渕裕子◆発行所：日刊工業新聞社◆定

価：2520 円「環境研究 ・ 技術開発推進費」 および 「地球環境研究総合推進費」
平成 22 年度新規研究課題の公募について
環境研究・技術開発推進費および地球環境研究総合推進費は、環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
平成 22 年度新規研究課題の公募は、10 月 5 日（月）から 11 月 10 日（火）まで行っています。
なお、公募の詳細については、「公募要項」を参照して下さい。公募要項および応募様式の入手並びに詳細は、以下の環境省ホームページをご覧下さい。
○ホームページのアドレス）

・公募について（・環境研究・技術開発推進費について（）

・地球環境研究総合推進費について（）＜公募に関する問い合わせ先＞）

環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室（）

地球環境局総務課研究調査室（※電子メールの件名は、「公募問い合わせ」として下さい。

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Vol.20No.7（2009年10月）

地球環境研究センター出版物等の紹介
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されています。御希望の方は、送付先と使用目的を記入し、郵便、FAX、E-mail にて【申込先】宛にご連絡下さい。送料は自己負担とさせていただきます。なお、出版物は PDF 化されており、ウェブサイト（）からダ

ウンロードできます。

An integrated system for storing, retrieving and analyzing 2-dimensional data
related to the problem of terrestrial carbon sink

(CGER-D041-2009)

地球環境データベース推進室では、2006 年度より陸域生態系の炭素収支に関する二次元データのデータベース／データ解析システム（Carbon Sink
Archives、以下、CSA）の開発を進めています。この度 CSA の開発が一通り完了したため、そのマニュアルや格納されているデータ等に関する記載を CGER レポートとしてまとめました。現在、CSA には世界各国の研究者から提供された全球炭素収支計算結果が 15 種類格納されており、それ

CGER-D041-2009

らの結果を集約した標準データも作成されています。

国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究年報 平成 20 年度
NIES Supercomputer Annual Report 2008

Carbon Sink Archives An integrated system for storing, retrieving and analyzing 2-dimensional data related to the problem of terrestrial carbon sink

Carbon Sink Archives

CGER-REPORTISSN 1341-4356
CGER-D041-2009

Carbon Sink Archives
An integrated system for storing, retrieving and analyzing
2-dimensional data related to the problem of terrestrial
carbon sink

Georgii A. Alexandrov and Tsuneo Matsunaga

Center for Global Environmental Research

National Institute for Environmental Studies, Japan

CGER-REPORTISSN 1341-4356
CGER-I090-2009(CGER-I090-2009)
国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究年報

本出版物は、平成 20 年度に国立環境研究所スーパーコンピュータシス
テムを用いた数値実験による地球環境研究の成果を取りまとめた報告書です。この研究は公募にて選ばれた国立環境研究所並びに国内の研究機関・大学の研究者らにより行われました。気候システム、降水システム、陸面

平成 20 年度
NIES Supercomputer Annual Report 2008

国立環境研究所地球環境研究センター 編

水文過程、地球流体力学、衛星リモートセンシングとエアロゾルなどの広い地球環境研究分野にて行われた最新の研究成果と、国立環境研究所スーパーコンピュータシステムの概要を紹介しています。

地球環境研究センター
Center for Global Environmental Research

独立行政法人 国立環境研究所
National Institute for Environmental Studies, Japan［送付方法について］
1. ゆうメール（旧冊子小包）（郵送）をご希望の場合a) 着払い（小包が届いたときに送料をお支払い下さい）○電話番号を明記してお申し込み下さい。
○郵送料の他に手数料として 20 円かかります。
○合計重量が 3kg を超える場合は、着払いゆうパックになります。
b) 前払い（郵送料分の切手を先にお送り下さい）○ D041 出版物 1 冊のみ：290 円分、I090 出版物 1 冊のみ：290 円分の切手をお送り下さい。
○ 2 冊以上：下記【申込先】まで郵送料をお問い合わせ下さい。
2. 着払い宅配便をご希望の場合○電話番号を明記してお申し込み下さい。
【申込先】 国立環境研究所〒 305-8506

地球環境研究センター

交流係

茨城県つくば市小野川 16-2

TEL:029-850-2409，FAX:029-858-2645，－ 16 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.7（2009年10月）

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
Correlation between inter-model similarities in spatial pattern for present and projected future mean
climate （現在気候場と予測された将来気候場の空間パターンにおける気候モデル間の類似性の相関）阿 部 学 , 塩 竈 秀 夫 , Hargreaves J. C., Annan J. D., 野 沢 徹 , 江 守 正 多（2009）SOLA, 5, 133-136,
doi:10.2151/sola.2009-034.
複数の気候モデルによる将来予測の結果を各モデルの現在気候の再現性能に従って重み付けし平均する
とき、一般的に気候モデルの再現性能は現在と将来の間で一定であると仮定している。今回、この仮定に関連して、現在気候場と将来気候場の空間パターンにおける気候モデル間の類似性の相関を調べ、さらにその統計的有意性を評価した。特に、熱帯域の夏季降水量について、有意な、中位の相 関係数が得られた。
気候変動対処を目的とした次期国際枠組みの構造分析 －デルファイ手法およびクラスター分析を用いた
アンケート調査結果－
亀山康子（2009）環境経済・政策研究 , 2(2), 12-21
気候変動に関する国際交渉の「成り行きシナリオ」を把握し、国際枠組みの構成要素間の関係や最終的に想定される合意パッケージを予想することを目的として、わが国内専門家を対象としたアンケート調査を実施した。回答の集約にデルファイ手法 *1 を用い、回答結果に対してクラスター分析 *2 を用いることにより、枠組みの構成要素の相互関係の明示を目指した。分析の結果、回答者が想定している将来シナリオには 3 種類あり、シナリオごとに合意のカギとなるパッケージが異なっていることが明らかになった。
*1 デルファイ手法：構造が複雑で不確実な将来を予想する手法。多くの専門家に将来予想に関するアンケー
ト調査を実施し、集まった回答の集計結果を添付して、最初と同じ質問票を同じ専門家に再度送るという手続きを 2,3 回繰り返す。他の回答者の回答結果を知ることで、回答者は前回とは異なる回答を記入することもある。これにより、ばらついていた回答が徐々に集約されて、確度の高い将来予想シナリオを得る
ことができる。
*2 クラスター分析：複数の性質をもつ多数のデータをいくつかの大きなグループに分けることを目的で用いられる統計手法の一つ。本研究では、アンケートの回答者がばらばらな回答をしてきて、一見、回答者相互に関連性が見られないような場合に、回答の傾向にしたがって回答者や設問の項目をいくつかのグルー
プに分けるために用いた。
地球環境研究センターのウェブサイト () には、この他の論文情報も掲載されています。

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Vol.20No.7（2009年10月）

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2009 年 9 月 )国立環境研究所主催・共催による会議・活動への参加
2009. 8.31 〜 9.11 AIM Training Workshop（つくば）
アジア低炭素社会実現に向けた各国シナリオの開発を目的に、中国、インド、タイ、
マレーシア、インドネシア、ベトナムから若手研究者を招聘し、シナリオ構築手法に関するトレーニングを実施した。この成果は、各国内や国際交渉の場で発信していく予定である。
9.15 〜 16
Integrated Assessment Modeling Consortium（つくば）
標記会議では、IAMC の今後の活動と IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）に向けた貢献について議論された。主な内容は① AR5 に向けた分析の現状と今後の方針、② AR5における他のモデルグループとの協働、③ IAMC の現在と今後の活動についてである。
17 〜 18
Asia Modeling Meeting（つくば）
PNNL, USEPA, NIES, EPRI, EMF の共催で、アメリカ、ヨーロッパ、およびアジアの研究者を招聘し、アジア地域を対象とした温暖化対策モデルおよび中長期シナリオにおける課題等について議論を行った。
所外活動（会議出席）等
2009. 8.31 〜 9.3
SPIE Europe Remote Sensing 2009 で発表（渡辺高度技能専門員 / ドイツ）
8.31 〜 9.4
The 21st Colloquium on High-Resolution Molecular Spectroscopy International Conference（第 21 回高分解能分子分光国際学会）で発表（森野主任研究員 / イタリア）
9. 1 〜 4
IPCC 再生可能エネルギー特別報告書 第 2 回執筆者会合に主執筆者として参加（藤野主任研究員 / ノルウェー）
9. 7 〜 1015th CO2 Expert Meeting に出席（向井室長ほか / ドイツ）
7 〜 11ESA Atmospheric Science Conference に出席（横田室長・吉田 NIES 特別研究員 / スペイン）
13 〜 19
8th International Carbon dioxide Conference に出席（野尻副センター長ほか / ドイツ）
本誌 8 ページおよび次号以降に報告を掲載。
19 〜 20
TransCom meeting に出席（Maksyutov 主任研究員・江口 NIES ポスドクフェロー・小田
NIES アシスタントフェロー / ドイツ）
22
IGES-ERI Policy Dialogue【日中ダイアローグ】で発表（藤野主任研究員 / 中国）
24
エネルギー資源学会サマー WS で発表（藤野主任研究員・花岡主任研究員・芦名研究員 /東京）
26 〜 27
環境経済・政策学会 2009 年大会セッションで発表（藤野主任研究員・花岡主任研究員 /千葉）
見学等
2009. 9. 1
7
10
10
17
18

東京都水道局 尾崎局長ほか 5 名
中華全国青年連合会「トヨタ環境大臣賞」受賞一団（36 名）
高崎高校（29 名）
神戸大学（16 名）
さいたま市大宮自治会連合会（20 名）
柏市藤心地域ふるさと協議会（32 名）－ 18 －

一本釣りに挑む
摩周湖での一本釣りは非常に貴重な経験です。研究目的で特別保護地区の

観測現
場から

摩周湖に立ち入りを許可されても、魚の採捕を行うには特別採捕許可を得なければなりません。摩周湖調査において魚の役割は湖水で検出できない低濃度の重金属や有機汚染物質の存在状況を確認するためなのですが、最近の分湖

摩周

析では高濃度の水銀を蓄積している魚がいることが判明しました。
極貧栄養湖で流出入河川がない摩周湖には魚が棲んでいそうにないのですが、現在 3 種類の魚（ニジマス、ヒメマス、ウグイ）とウチダザリガニを見ることができます。ニジマスとヒメマ

スは大正の末以降数回にわたって導入されて、かろうじて世代交代を続けています。
今年の夏の調査では 20 匹以上採捕することができましたが、ヒ
メマスはどれも哀れなほどにやせ細った個体でした。一般的に一本釣りの醍醐味といえば当たりの感触や魚がかかった時ですが、摩周
湖の魚は引きが弱く、釣り好きな人には物足りないでしょう。しかし、仕掛けが着水した瞬間にあの独特な深い青色の水面に作り出される模様を眺めているだけでも感動でした。
化学環境研究領域

NIES ポスドクフェロー

2009 年（平成 21 年）10 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

発行部数：2900 部

武内 章記

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