健全化判断比率と資金不足比率の公表について平成２６年度決算の数値を基に算定した「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の４つの健全化判断比率と公営企業の「資金不足比率」を公表します。
これは、地方自治体の財政の早期健全化と財政再生、公営企業の経営の健全化を目的に、平成１９年６月に成立、公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、公表することが義務づけられたことによるものです。
４つの健全化判断比率には「早期健全化基準」がそれぞれ設けられ、平成２６年度決算の数値を算定した指標から、１つでもその基準を超えた場合は、「財政健全化計画」を定め、自主的かつ計画的に財政の健全化を図らなければなりません。
さらに、自主的な財政の健全化を図ることが困難とされる「財政再生基準」が将来負担比率を除いた３指標に設けられ、１つでもその基準を超えた場合は、「財政再生計画」を定め、総務大臣に報告、同意を得て財政の再生を図らなければなりません。
また、資金不足比率には、「経営健全化基準」が設けられ、基準を超えた場合は、公営企業会計ごとに「経営健全化計画」を定め、自主的かつ計画的に経営の健全化を図らなければなりません。
1健全化判断比率
区分

勝央町の比率

早期健全化基準

財政再生基準①実質赤字比率

※

「－」

15.00

20.00

②連結実質赤字比率※「－」

20.0030.00③実質公債費比率

14.7

25.0

35.0

④将来負担比率141.7350.0※ ①・②とも黒字で、赤字比率は算定されないため、「－」表示にしています。
2資金不足比率区分

勝央町の比率

経営健全化基準

上水道事業会計

※

「－」

20.00

下水道事業会計※「－」20.00※ いずれの会計も黒字で、資金不足比率は算定されないため、「－」表示にしています。
上記のとおり、「1 健全化判断比率」、「2 資金不足比率」の勝央町の指標は、「早期健全化基準」を下回っているため、健全な状況であると判断できます。

それぞれの指標の算定した範囲は、以下の《健全化判断比率等の対象図》のとおり、地方自治体の全ての会計を対象とすることはもちろんのこと、地方自治体が加入している一部事務組合や広域連合、さらに地方自治体が出資している地方公社や第三セクター等の団体に対する負担金等も含めて算定しています。
1

《健全化判断比率等の対象図》

勝田郡障害者地域生活支援

国保事業
介護保険
後期高齢者

岡山県後期高齢者広域連合
岡山県広域水道企業団
岡山県市町村税整理組合
津山広域事務組合
津山圏域消防組合
勝英衛生施設組合
津山圏域東部衛生施設組合
勝英農業共済事務組合
勝田郡老人福祉施設組合
津山圏域資源循環施設組合【第三セクター等】（有）アグリスポット岡山（財）金太郎スポーツ振興財団

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資金不足比率

岡山県市町村総合事務組合④将来負担比率【一部事務組合・広域連合】③実質公債費比率

計

下水道事業

うち公営 企業会

上水道事業

公営事業会計

特別会計

【勝央町】

勝田郡介護認定審査会②連結実質赤字比率

住宅新築資金①実質赤 字比率

普通会計

一般会計

①実質赤字比率とは？
標準財政規模に対する実質赤字額の割合です。
【算定式】

普通会計の実質赤字額

実質赤字比率＝標準財政規模※実質赤字額･･･（歳入総額－歳出総額）－翌年度へ繰越す歳入＝実質収支額
実質収支額がマイナス（赤字）の場合に、実質赤字額となります。
※標準財政規模･･･地方自治体の標準的な収入。
勝央町の平成２６年度の額は、３７億８７８３万３千円です。
勝央町の平成２６年度普通会計（一般会計・住宅新築資金・勝田郡介護認定・勝田郡障害者地域生活支援）の実質収支額は、２億９５７８万６千円の黒字であり、「実質赤字比率」は算定されないので「―」表示となっています。
②連結実質赤字比率とは？
標準財政規模に対する、全会計を対象とした実質赤字額合計の割合です。
【算定式】

連結実質赤字額

連結実質赤字比率＝標準財政規模※連結実質赤字額･･･普通会計と特別会計（国民健康保険・老人保健・介護保険・後期高齢者）の実質赤字額と公営企業会計（上水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業・宅地造成事業）の資金不足額の合計。
勝央町の平成２６年度全会計の実質収支額等の合計は、７億９７７５万８千円の黒字であり、「連結実質赤字比率」は算定されないので「―」表示となっています。
③実質公債費比率とは？
標準財政規模等に対する実質的な公債費（町の借金の返済金）相当額の割合。通常、前３年度の平均値を使用します。
(地方債の元利償還金＋準元利償還金)－【算定式】(特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
実質公債費比率＝
標準財政規模－(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）※地方債の元利償還金…町の借金に対する毎年支払う返済金。
※準元利償還金…町の借金に対する毎年支払う返済金に準じるもの。
勝央町では、岡山県市町村総合事務組合などの一部事務組合の公債費への負担金、公共下3

水道特別会計等の公債費への一般会計からの繰出金、その他公債費に準ずるものを含みます。
※基準財政需要額…普通交付税の算定基礎となるもので、財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額。
ここでは、基準財政需要額に算入された公債費等を控除します。
④将来負担比率とは？
標準財政規模等に対する一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の割合。
一般会計等が背負っている借金が、一般会計等の標準的な年間収入の何年分かがわかります。
【算定式】

将来負担額－(充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高に係る基準財政需要額算入額）

将来負担比率＝
標準財政規模－(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）※将来負担額…次のイからトまでの合計額
イ 地方債の年度末残高（町の借金の残高）
勝央町の平成２６年度末残高は、６６億３４７１万２千円です。
ロ 債務負担行為（２年以上にわたって支払うもの）に基づく支出予定額
勝央町の平成２７年度以降支出予定額は、１億９６５９万６千円です。
ハ 一般会計等以外の会計（公共下水道事業等）の借金返済に充てる一般会計等からの負担見込額
勝央町の平成２７年度以降負担見込額は、６１億５２７２万８千円です。
ニ 町が加入する岡山県市町村総合事務組合などの組合等の借金返済に充てる一般会計等からの負担見込額
勝央町の平成２７年度以降負担見込額は、５億８４０３万２千円です。
ホ 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額
勝央町の平成２７年度以降負担見込額は、１０億１７０５万円です。
ヘ 連結実質赤字額
勝央町では②で説明したとおり、該当ありません。
ト その他、設立法人の負債額等の負担見込額と組合等の連結実質赤字額の負担見込額等がありますが、勝央町の場合は該当ありません。
※充当可能基金額…町全ての基金残高（町の貯金残高）
勝央町の平成２６年度末残高は、１９億８８９９万３千円です。
※充当可能特定財源…地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入見込額
勝央町では、住宅新築資金等貸付金や岡山県小規模ため池補強事業償還助成金など、２４２１万４千円を見込んでいます。
4⑤資金不足比率とは？
公営企業ごとの資金不足額が、事業の規模に対してどの程度あるのかを示すもの。
【算定式】

資金の不足額

資金不足比率＝事業の規模
勝央町では、「上水道事業・下水道事業」が公営企業となります。
上水道事業は１億７８８７万７千円の黒字、下水道事業は１億３４６９万２千円黒字であるため、いずれも「資金不足比率」は算定されないので「―」表示となっています。
（表参考）

財政健全化法による指標

健全化判断比率の推移
区分①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率

平成１９年度

--

19.1

199.4

平成２０年度

--

17.3

219.2

平成２１年度

--

17.0

199.2

平成２２年度

--

16.1

173.1

平成２３年度

--

15.2

148.4

平成２４年度

--

14.8

122.5

平成２５年度

--

14.4

122.5

平成２６年度

--

14.7

141.7

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

350.0

財政再生基準20.00

40.0035.0※①②とも黒字で、赤字比率は算定されないため、「－」表示にしています。
資金不足比率の推移
区分

上水道事業会計

下水道事業会計

平成１９年度--

平成２０年度--

平成２１年度--

平成２２年度--

平成２３年度--

平成２４年度--

平成２５年度--

平成２６年度--

経営健全化基準

20.00

20.00

※いずれの会計も黒字で、資金不足比率は算定されないため、「－」表示にしています。
※下水道事業会計は26年度から法的に移行。25年度以前は公共下水道特事業別会計と農業集落排水事業特別会計。
25年度以前の2つの会計でも資金不足比率は算定されていません。

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