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視点
広い視野からの労働組合論を高揚させるために
No.166 2002年11月

激しい時代変化の中で労働組合を取り巻く環境も激変している。働く人の価値観の多様化の中で、労働組合の代表性と存在感が問われている。ナショナルセンターも産別も大労組もそしてどんな小さな労働組合も例外では無い。労働組合の組織率は、20％すれすれ、働く人たちの5人に1人しか組織できていない。組織している組合員に対する求心力も問われている。政党やNPOからは、既得権擁護の抵抗勢力扱いさえされている。
こうした中で、いま、労働組合を根源的に見直してみようという機運が、幅広く醸成されつつある。

都留康一橋大学教授が、6月に上梓した「労使関係のノンユニオン化」（東洋経済新報社）の投じた一石は、起爆剤の域を越え、まさに、正面から労働組合が向かい合い、新しい道筋を組合員に対して、社会に対して指し示していかなければならない刺として喉元深くに突き刺さっている。氏は、著書の巻頭で、「日本の労働組合と労使関係は、死の淵に立っている。1990年代初頭以降の長期不況の中で、賃金も雇用も組織も守れないでいる」とアピールし、退出と発言仮説に基づく労働組合、従業員代表制を実証的に分析し、「日本の雇用システムと労使関係」「労働組合の組織率低下」「労働組合の賃金効果と発言効果」「組合員の組合離れ」「無組合企業の労使関係や発言機構」について、学術的な分析と問題提起を行っている。氏が、いまなぜそうした考えを上梓したかに
ついては、本レポート前号にご自身が執筆しておられるのでぜひ、ご参照を戴きたい。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/siten.htm[2008/10/03 11:07:55]

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労働組合がなぜ賃金（基本的な労働条件）と発言（企業側に対する影響力）という根源的な役割の力を減退させてきたのか、労働組合側もこの間、こうした問題提起に対して、無為に過ごしてきたわけではない。

労働組合の影響力低下や組合員の組合離れは、1970年代半ばに，ユニオン・アイデンティティーの確立として真剣に論議され、一定の運動化も行われた。1990年代半ば以降は、現代総研が「21世紀に労働組合は生き残れるか」として連続シンポジウムを開催し、翌年には、関西生産性本部が時代の変化の中での「新しい個人」に着目して、新たな組合活動としての「ユニオン」への変身を提起した。連合総研も「労働組合の未来を創る」「労働組合の未来をさぐる」と連続してプロジェクトの研究成果を発表し、連合は近年の総決算として、「21世紀ビジョン」を提起し、外部識者の「評価委員会」
を含めて引き続き問題意識を深める努力を継続している。

こうした努力の集積は、労働組合の再起に対して、多くの示唆を与える財産と言えるが、なお、労働組合各級組織が再生に向けて一斉に行動を起こすだけのインセンティブを与えるものにはなっていないと考える。もちろん、労働組合は、日々組合に対し、企業に対し、社会総体に対して責任を負わなければならない組織であるから立ち止まることは許されない。走りながらの改革の困難さは、デフレ・スパイラルに陥りつつある現在の日本経済を見ても明らかだが、少しだけ立ち止まるくらいのつもりで、いま、自分たちの労働組合を人々の見る目、歴史的な位置、社会的な意味合いを含めて見直してみることにも大きな意義があるのではないか。

そうした意味で、現状の労働組合について、さらに研究の余地があるとすればどんな点であるかを考えてみたい。労働組合や関連する研究団体は、これまで、先行研究を大切にしながらも、当面の方向性や中期的なあり方について、自らの理念、政策、運動のあり方、組織機能等について、多くのアンケート調査を行い、実証的な研究を実施してきた。同じ手法である限り新しい結論は得られないとすれば、新たな調査と研究の対象
は、これまでできなかったことであり、してこなかったことである。それは、ナショナ
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/siten.htm[2008/10/03 11:07:55]

視点ルセンター・産別・地域・企業単位あるいは合同労組が、自らの統治機構が形成されているか否かを含めて、全般的かつ本質を突いた調査項目を精査し、自らの組合員、企業
内の非正社員を対象に徹底した意識の実相を探ることが第一であろう。

また、これまでの調査で不十分であったのは、労働組合自らの組織に関する各種の課題を総括的に問うてみることではなかったか。労働組合の進むべき方向、機関とその持つ意味、組織機能、運動の進め方、コミュニケーションの手段と機能、参加の問題、労使協議、企業内規範形成への役割、個別紛争処理等への対応、願わくば政治や社会への参加の問題までを含め、労働組合や職場では当たり前に行ってきた調査を、組合員が全人格レベルでどのように判断し対応しているのかを総括的に把握し直してみることが求められているのではないか。

さらには、各級の労働組合が、社会全体の中でどのような位置付けをされ、どのような評価を受け、何に期待され、何が批判を受けているのかを率直かつ広範囲に、社会各層に質問し、現在位置を確認することも大切なのではないか。労働組合だけを見ていても労働組合の位置はつかめないし、労働組合側からだけでは社会的な意味合いを浮き彫りにできない。

また、この間の時代変化の中で、海外の労働組合や研究者も挑戦的な努力を行っている。EU統合と社会国家、労使協議制に関する欧州労連の政労使を「ソーシャル・パー
トナー」とした各種の枠組みやIGメタルの未来宣言など国際労働運動やその周辺の研究
成果を広く収集し分析することも必要な作業であろう。

そして、最後には、各級組織が自己の統治機構の確立とその活性化のために、自己軸の中で一歩を踏み出すためにもその総体を広い視野から咀嚼し結論化することが必要である。

もちろん、この膨大な作業は、各級労働組合の個別の努力ではいかんともし難いものがあろう。労働組合のネットワークと運動化によってその克服を図っていくべきではない
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/siten.htm[2008/10/03 11:07:55]

視点か。連合総研もその重要な一翼を担うことができればと思う。

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「保護者の意識調査」から考えさせられたこと

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寄稿「保護者の意識調査」から考えさせられたこと
日本教職員組合 中央執行委員長 榊 原 長 一

本年6月、日本PTA全国協議会が6,000名の会員に「学校教育改革についての保護者の意識調査」を実施しました。回答を寄せた人は4,777名で回収率は約80％になります。一般的な意識調査と比べ、対象者数を多くとり高回収率であることから、精度の高い保護者の意識を窺い知る大切な資料であると言えます。

37項目を尋ねていますが、その中の二つの項目を拾い上げ考えてみたいと思います。

第1番目は「新しい学習指導要領」についてですが、「どんなことを期待しているか」（複数回答可）では①「子どもの自発的な学習意欲や関心を生かせる」34.8％、②「学校教育の質の改善が期待される」33.2％、③「子どもの生活にゆとりができる」24.8％など続いています。一方、新学習指導要領の「心配な点」（前記同）は○ア「教員や学校により教育の内容や質において格差が生じる」57.1％、○イ「児童生徒の学力の格差が拡大する」45.0％、○ウ「学力が全体として低下する」39.0％など続いていきます。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/kikou.htm[2008/10/03 11:08:04]

「保護者の意識調査」から考えさせられたこと

この二つを比べますと②と○アが対比的になっています。これは新学習指導要領も含め現在進めている教育改革の一つの柱が地方分権、学校の自主自律の確立であり、これまでの画一的な教育から創造的な教育へと期待がかかっています。反面、教員自ら資質を高める努力、校長の指導力、学校全体の協働体制などによって教育効果に差異が出ると、保護者の方が見抜いているからだと考えます。また、①と○イ○ウの回答も対比的です。今度の新学習指導要領のねらいがまさに①の通りなのです。しかし、それは第一義的に教師や学校が子どもたちにそのような力を十分発揮させることができる授業づくり、学校づくりをしていけるのかにかかっており、また、家庭においてもそのような力を伸ばす育て方も大切で、それらによって「学力」の格差や低下が出てくるのではないかという心配は当然です。

いずれにしても私たち教職員に対しこれまで以上の切磋琢磨と、学校の全智全能を傾けた努力が必要であることは明らかです。

ただ、「学力」問題は絶対的な定義がないため、人によって見方、考え方が異なり、近代学校制度ができた明治以来続いている論争です。農業が産業構造の中心であった時代から、軽工業、重工業、そして現在進行している知識社会と、時代の変遷により「学力」の内容は共通的なものと異なるものとがあります。私たち教育者は様々な「学力」論に謙虚に耳を傾け、大きく変容し続ける社会に対応して、逞しく生きてい
くことができる基本的な力としての「学力」を、どの子どもたちも確実に身に付ける
実践に心を砕いていかなければならないと考えています。

アンケートの第2番目は教育基本法（以下「教基法」と略す）で、これについても幾つか質問しています。その一つ目は教基法についての認知度で「本文を見たことがことがなく内容もよく知らない」43.3％、「見たり聞いたりしたことがあるが内容はよく知らない」40.9％、「およその内容を記憶している」9.7％
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/kikou.htm[2008/10/03 11:08:04]

「保護者の意識調査」から考えさせられたこととなっています。つまり、殆んど知られていないということです。
したがって、その二つ目として「教基法の見直し」について、「見直す必要があるかどうかよく議論すべき」45％、「わからない」34％となっており、「積極的に議論をして見直すべき」が13.4％と少数です。

全国民の共同事業である教育の、その根本を定めている教基法を84％以上の保護者がよく知らないということは各教育行政、学校、そして、私たち教職員の責任です。ご承知の通り教育は国民の権利です（憲法第26条）。私たちはその権利者である保護者に対し、毎年の入学式や新学期初めの諸会議で、「教育の目的」「教育の方針」などが書かれている教基法を説明し、その上に立ってそれぞれの学校・学年・学級の基本的な教育目標や方針などを提示し、意見を聞くという説明責任を全国津々浦々で行なってきただろうかと深く考えさせられます。どちらかというと「民は由らしむべし、知らしめるべからず」という「お上」意識がまだ残ってはいないだろうか。

公教育は国民・住民の税金によって運営されており、したがって、国民・住民の「知る権利」と「教育は国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」（教基法第10条）ことから、すべての教育委員会と学校は保護者・住民に説明責任を果し、「教育評価」を受ける立場にあることを再度強く肝に銘じておきたいと思います。

連合がこの度、『教育が未来を創る―教育改革12の提言（案）―』を提起しました。
その「提言5」は「地域と教職員で『開かれた学校』づくりを進める」で、その内容に「情報公開、説明責任、学校評価」の重要性を述べています。まさに当を得た提言であると考えます。学校は地域住民全体の重要な公共財・共有空間ですから、「閉鎖性」は打破していかなければならないと考えます。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/kikou.htm[2008/10/03 11:08:04]

「保護者の意識調査」から考えさせられたこと

最後にもう一度保護者のアンケートに戻りますが、現在、子どもを学校に通わせ教育に一番関心のある保護者のみなさんでさえ、教基法の認知度がこのような低さなのですから、そうでない人たちはもっと知らないだろうと思います。

圧倒的な国民がその内容について知らないのに、教基法の「見直し」論議だけがどん
どん先行し、一部のマスコミがそれを煽っていることに私は重大な危惧を抱いております。先に述べたように教基法に対する認知度の低さは私たち教職員にもその責任の一端があります。

現在私たちが進めている「全国5万ヵ所教育対話集会・教育基本法を読み、生かす」
運動をいっそう強化していかなければならないと日に日に思っているところです。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/kikou.htm[2008/10/03 11:08:04]

ソーシャルアジア･フォーラム

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研究委員会報告
なぜ「国際競争力」にとらわれてはいけないのか
専修大学教授 野 口 旭

本稿は、連合総研「活力ある安心社会のための基本政策研究員会（主査：栗林世連合総研所長）」の論議にあたり、野口旭専修大学教授よりご示唆頂いた内容を、編集部の責任において転載したものである。

はじめに
最近、「日本の国際競争力の低下」という言葉を聞くことが、きわめて多くなってきた。同様な文脈の話は、以前から、グローバル競争とかメ
ガコンペティション（大競争）という言葉によって語られてはいたが、最近のそれは、日本経済にとっての悲観的な含意がより一層強まっているように思われる。

メガコンペティション論とは、冷戦終了と新興工業国（Emerging
Economies）の登場による「グローバルな競争の激化」を提示する議論である。最近ではそれに加えて、「中国に追い越される日本」といったような「中国脅威論」が付け加わることが多い。
この種のメガコンペティション論は、「日本の構造問題＝日本的システ
ムの疲弊＝国際競争力の低下」といった図式を強調する多くの論者やマ
スメディアが好んで語る主題ではあるが、その焦点は必ずしも明確なわけではない。日本の国際競争力低下による「空洞化」をそれに結びつける主張もあれば、そこから「日本の高コスト構造の是正＝物価の国際的http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/k̲hokoku..htm[2008/10/03 11:08:10]

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収斂」といった「良いデフレ論」あるいはデフレ必然論を展開する議論もある。

その意味では、メガコンペティション論とは、経済学的仮説というよりは、日本的システムの機能不全、産業構造の調整不良、国際競争力低下、高コスト構造、産業空洞化等々といった「構造問題らしきもの」を雑然とくくり合わせるためのキャッチ・フレーズというようなものであろう。とはいえ、その現実的な影響力は、単にキャッチ・フレーズと侮っていてはすまされない段階になってきている。

私見によれば、この「メガコンペティション下における日本の国際競争力低下」というう図式や、それに結びついた「良いデフレ論」のような考えは、ミクロ経済学的にもマクロ経済学的にも、まったく誤っている。しかし、野口悠紀雄氏、竹中平蔵氏、斎藤精一郎氏、香西泰氏、池尾和人氏とういった、メディアにおいてきわめて有力な論者が、同様な見方を繰り返し表明している。そうしたことから、このような考えの社
会一般への影響力は、とみに増大しているよう思われる。最近に出版された書籍の中では、ベストセラーとなった野口悠紀雄氏の『日本経済 企
業からの革命? 大組織から小組織へ』（日本経済新聞社）が、その典型である。

もちろん、いくら誤った見方であっても、単にお話として語られているだけであれば何も問題はない。ところが実際には、こうした見解の流布が、明らかに、日本にとって真に必要なマクロ経済政策の実現への障害となっている。また、「国際競争が厳しいから、組合には賃下げを呑んでもらうしかない」といったように、「国際競争」という言葉が労使交渉において悪用されることも多いようである。

そこで以下では、「日本の国際競争力の低下」について一般的に論じら
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れている考え方のどこが誤りなのかを、論点ごとのコメントの形で整理しておきたい。

（1）日本の「国際競争力」は低下しているか。

その答えはイエスでもノーでもない。というのは、そもそも「国際競争力」という概念それ自体が、標準的な国際経済学の中には存在しないか
らである。国際経済学の多くの教科書で論じられているように、国際貿易において最も重要なのは、「比較優位」という概念である。そして、この概念はまさに、「国際競争力」というような一般的通念が何の根拠もないことを示すものである。

多くの人々はしばしば、一国の生産性が他国に比較して低いことが「国際競争力」が低いことと考えがちである。しかし、これは誤りである。
たとえば、仮に日本の自動車の生産性が中国のそれよりも低かったとして、その生産性の低さの「程度」が他の産業よりはましだとすれば、日本は中国に自動車を輸出することになる。これが比較優位の考え方である。

一般に、生産性が低いことは、その国の経済的厚生が低いことを意味する。しかしそれは、その国に輸出できるものがないことを意味しないのである。

（2）日本の「国際競争力」が低下すると、日本は損失をこうむるか。

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ソーシャルアジア･フォーラム「国際競争力」という概念が定義できない以上、これも返答不能な問いである。そこで、この「国際競争力」を「生産性」に置き換えて考え直してみよう。というのは、多くの人々は、「日本の各産業の生産性上昇
率が相対的に他国（たとえば中国）よりも低くなってきた」ことをもって「国際競争力の低下」と考えているようだからである。
そのように置き換えると、上記の命題は明らかに誤りであるということが分かる。というのは、「日本が損失を被る」ということは、「日本の貿易利益が減る」ということであるが、日本の貿易相手国の生産性の上昇は、通常は日本の貿易利益を減らすよりも増やすことが多いからである。

たとえば、中国の日本への輸出品である繊維製品の生産性が上昇したとしよう。その場合、中国製の繊維製品は通常、相対的により安価になる。だとすれば、日本は、これまでと同じ輸出量によって、より多くの
中国製繊維製品を輸入できるようになる。つまり、日本の交易条件（輸出財一単位によって得られる輸入財の量）は改善する。したがって、日本の貿易利益は、減るのではなく増えているのである。

もちろん、こうしたことで、中国製品と競合する日本の繊維産業は、一
時的に打撃を受けるであろう。しかしそれは、産業構造調整によって解消していくしかない問題である。実際、一九六〇年代の貿易自由化以来、日本経済はこうした産業構造調整を進めつつ経済成長を遂げてきたのである。

（3）「国際競争力」を失った国の労働者の賃金は低下していくか。

ここでもまた、「国際競争力」を「生産性」と置き換えておこう。そう
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すると、以下の正しい命題が得られる。それは、「生産性の低い国の労働者の賃金は、それが高い国の労働者の賃金よりも低くなければならない」ということである。たとえば、日本と中国が同じ品質の鉄鋼を生産し、それを同じ価格で他国（たとえばアメリカ）に輸出しているとしよう。この場合、もし日本の生産性が中国よりも低ければ、日本の労働者の賃金が中国よりも低くなるのは当然である。というのは、生産性が低いのに賃金が同じでは、同じ価格にはできないからである。

以上は、「各国の平均的な賃金には、その生産性水準に即した妥当な水準がある」ということを意味する。したがって、生産性上昇率の相対的に高い国は、通常は賃金の上昇率も高くなる傾向がある。

重要なのは、こうした調整は、例外的な状況を除き、「それ以外の国の賃金の低下」によって実現されるわけではないということである。もしそうなら、生産性上昇率の相対的に低い国の賃金は常に低下しているはずであるが、そうはなっていない。
つまり、現実に生じているのは、生産性上昇率の高い国の賃金上昇であって、生産性上昇率の低い国の賃金低下ではないのである。

（4）「国際競争力」の維持のためには、「高コスト構造＝高賃金」の是正が必要であるか。

「日本と中国が同じ品質の鉄鋼を生産し、同じ価格でアメリカに輸出している」という上記の例を踏襲しよう。ここで、仮に中国に比較した日本の賃金が、上記の意味での「本来あるべき水準」よりも高すぎる場合にはどうなるのかを考えてみよう。というのは、「日本の高コスト構造

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ソーシャルアジア･フォーラム＝高賃金」に言及する人々が念頭においているのは、主にこうした状況であるように思われるからである。

その場合には確かに、日本の鉄鋼は、高賃金＝高コストによって、中国の鉄鋼よりも割高になる。したがって、そのままでは、アメリカに輸出できない。

注意すべきは、この状況でも、「日本の名目賃金の引き下げ」は必ずしも必要ないということである。というのは、日本の賃金が一定でも、為替レートが低下すれば（すなわち円安になれば）、日本の対中国での賃金は低下するからである。

つまり、為替レートが一定のもとでの日本の賃金の低下と、賃金が一定のもとでの日本の為替レートの低下は、基本的に同一の結果をもたらす。ただし、賃金を一斉に切り下げるのに要する調整コストは膨大なものになるのに対して、為替レートの調整は一瞬ですむ。どちらが望ましいのかは自明であろう。

（5）円安による調整は、日本に損失をもたらすか。

野口悠紀雄氏は、上掲の著作の中で、金融緩和によって円安が生じることを認めながらも、「円安によって人々の実質所得が低下するするので、円安は日本を貧しくする」と述べて、金融緩和を通じた円安の「弊害」を指摘している。
確かに、日本および諸外国の物価が一定のもとで円安が進めば、日本の交易条件は悪化し、貿易利益は減少し、日本の実質所得は低下する。だからといって、円高であればあるほどいいというわけではない。上記のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/k̲hokoku..htm[2008/10/03 11:08:10]

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推論から明らかなように、為替レートが一定のもとので「分不相応な高賃金」と、賃金が一定のもとでの「分不相応な円高」は、基本的には同じことである。というのも、両者とも、輸出の困難と、その結果としての失業増加をもたらすからである。つまり、過度な円高は、貿易利益の若干の増加とひきかえに、国内経済の停滞＝失業の増加をもたらす。いわゆる「円高不況」である。

逆にいえば、国内経済が不完全雇用の状態にあるかぎり、円安はむしろ望ましい結果をもたらす。その場合には、円高を維持することで、わずかばかりの貿易利益とひきかえに大量の失業を放置しておくのは、まさに愚の骨頂という以外にはないのである。

（6）日本の「高コスト構造」の打破のためには、デフレが必要であるか。

日本の高コスト構造といった場合に、賃金コストとともに言及されることが多いのが、運輸、通信、電力などの産業インフラを利用するコストの高さである。まず明確にしておく必要があるのは、仮にこうしたサービスの価格が国際的にみて「割高」だとしても、それは「国際競争力」を低下させる要因にはならないという点である。もし、「産業インフラ
利用のコストが割高なために、それを用いている財の価格が国際的に高くなっていて、輸出が困難になっている」というのが問題なのであれ
ば、それは円安になれば解消される。

実は、こうした産業インフラは、国際貿易のできない「非貿易財」であるという点で、国境を越えた移動が不可能な労働力と似た性質を持っている。したがって、賃金についていえるのと同様なことが、ほぼそのま
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ま産業インフラの価格についてもいえる。つまり、円安になれば名目賃金の切り下げは無用になるのと同様に、円安になればそれらの価格の引き下げは無用になるのである。

もちろん、こうした産業インフラの「高コスト」が、政府規制などの存在による低生産性によるのであれば、規制緩和などによってそれが解消されることは、国内経済厚生の面では望ましい。とはいえ、そこで必要なのは、こうした産業インフラの相対価格（他の財サービスと比較した価格）の低下であって、デフレすなわち全般的物価水準の低下ではない。特定分野に生産性上昇が生じたからといって、経済全体がデフレになる必然性はまったくないのである。

（7）日本の「高コスト構造」は、政府規制による低生産性が原因であるか。

非貿易財産業の低生産性は、その価格を国際的にみて割高にする傾向を持つのは確かである。しかし、「高コスト」だからといって、常にその産業の生産性が低いとは限らない。たとえば日本の散髪サービスのコス
トが中国よりも高かったとしても、必ずしも日本の床屋の生産性が中国よりも低いわけではない。

実は、「高コスト構造」論には、見落とされがちな点が一つある。それは、仮に非貿易財産業の生産性が他国を上回っていても、輸出財産業の平均的生産性がそれ以上に他国を上回っている場合には、非貿易財の価格は必ず他国よりも高くなるという事実である。

（3）で説明したように、輸出財産業の平均的生産性が他国よりも高い国
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は、賃金も他国より高くなる。その高い賃金は、一国の非貿易財産業にも適用されるから、その価格は必ず他国のそれよりも高くなる。したがって、この場合には、他国に比較した非貿易財の「高コスト」が観察されたとしても、それはその国の非貿易財産業の生産性の低さの現れではなく、輸出財産業の生産性の高さからくる高賃金の現れなのである。

床屋の生産性は、あるいは日本が中国を上回っているかもしれないが、日本の賃金が中国のそれを大きく上回る以上、日本の散髪サービスは中国のそれよりも「高コスト」になっても当然ということである。

（8）日本の「国際競争力」を守るためには、「高付加価値産業」の創出が必要か。

一九七〇年代前半くらいまでの日本は、産業政策と呼ばれる、重要産業（将来の高収益が期待できる産業？）の保護育成政策を実行していた。
しかしそれは、多くの経済学者に批判され、現在ではまったく省みられていない。なぜなら、政府が民間の企業家以上に正しく「将来の高収益が期待できる産業」を見つけることができるという保証はどこにもないからである。

本来、「高付加価値」とか「高収益」というのは、産業が固有に持つ特性ではない。ハイテク産業が常に「高付加価値」であって、農業が常に「低付加価値」であるわけではないのである。それぞれ産業の付加価値
は、自然的ないし人為的な参入制限によるレント（収益）が存在しない
限り、需要に対する供給の調整によって、長期的には適切な水準に落ち着く。

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野口悠紀雄氏は、前述の著作の中で、中国が台頭しつつある中で日本の実質賃金の低下を避けるためには、「日本が経済構造を改革し、中国で生産できないものを生産するようになる」必要があると主張している。
中国の台頭が日本の実質賃金低下に結びつくものではないことは、既に述べた。後半の主張も、貿易に関するありがちな誤解である。「他国が生産できないものを生産する」のは、貿易の本質ではない。国内で生産できるものでも、比較劣位である限り、自国で生産するかわりに輸入したほうが利益となり、それは相手も同じというのが、あらゆる貿易論の基礎である比較生産費説の基本原理なのである。

◆結語――――
結論としていえるのは、「国際競争力」という考え方に基づく推論のほとんどは、人々を矛盾にみちた無内容な結論へと導くいうことである。
にもかかわらず、その言葉は、メディア上においてもビジネスの現場においても、頻繁に用いられている。それはなぜなのであろうか。

その理由の一つは、多くの人々は、企業同士の間での競争という現実をあまりに日常的に経験しているということである。そして、その現実から得られた推論を、誤って国家間に援用しがちである。しかし、企業間とは異なり、国家と国家は、貿易を通じて相互依存はしていても、競争をしているわけではない。

もちろん、同一業種の企業と企業とは、日本国内であれ、海外企業との間であれ、文字通りの競争を行っている。そして、そうした状況に直面した企業経営者が、「国際競争」を口実にコスト削減＝賃金切り下げを図ろうとするのは、とりわけ不況下においては、やむをえない面もあhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/k̲hokoku..htm[2008/10/03 11:08:10]

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る。

留意すべきは、経営者がそうした行動をとる背景には、それなりのマク
ロ経済状況があるということである。景気が拡大して人手不足になっている状況では、いくら競争が厳しいといっても、企業はむやみに賃下げはできない。逆に、現在の日本のようなデフレ不況下では、企業は否が応でもリストラや賃下げに追い込まれざるをえない。同じことは、円高に直面した輸出産業についてもいえる。

重要なのは、デフレにせよ円高にせよ、企業の経営努力によってどうにかできる問題ではないということである。一部の企業は、リストラによってそれに何とか対応できるかもしれない。しかし、すべての企業がデフレや円高に対応することはできない。そして、企業がどのような経営努力を積み重ねても、デフレや円高を止めることはできない。それをできるのは、政府および日銀による適切なマクロ経済政策のみなのである。
以上

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謝辞
芦田さんありがとうございました
連合総研理事・客員主任研究員 井上 定彦（島根県立大学教授、連合総研元副所長）

芦田さん、永い間連合総研をご指導いただきまして誠に有り難うございました。

芦田甚之助さんは、1996年春、連合会長の重職にありながら理事長に着任以来、2002年9月末まで6年余の長期にわたり連合総研のご指導にあたってこられました。1997年秋以降には専任の理事長として殆ど連日のように研究所の理事長室におられ、昼どきには所長だけでなく、若い研究員にも声をかけて食事をしながら、さまざまの御意見・体験談を聞かせていただきました。

その折、芦田さんご自身が青年時代、全繊同盟（現ゼンセン）に入られ
たおり、付設されている政策研究所で勉強され、その後政策担当にあたる情報政策部門長を経験されたとも伺いました。政策研究に関する深い関心はそのころからのことだと気づいたわけです。

芦田理事長の在任の時期は、連合にとっても、また日本の社会経済にとっても大きな曲がり角の時期にあたり、連合総研としても、どのような方向性をもって研究を進めるのか、大変に判断の難しい時期であったように思えます。1997年秋以降には日本経済は一層本格的な長期不況にhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/syaji.htm[2008/10/03 11:08:15]

ソーシャルアジア･フォーラム

おちいり、産業のリストラが吹き荒れ、日本の進路をどのようにとっていくのかが問われていました。そしてそれは連合にとって「生活者重視の時代」として、いわば順風の時代から逆風へと時代の雰囲気が変化した時期でもあります。栗林所長を先頭に研究陣が悩みながら、連合総研
らしい独自のアイデンティティーをいかに出してゆくのか。かつてとは違って、労働の視点からサポートしてくれる雰囲気や支えてくれる知識層が薄くなるなかで試行錯誤を続けていくとき、いつも芦田理事長から大局的な視点での温かい適切な助言と励ましをいただきました。

市場万能主義的な内外の議論に対して、いかなる研究視座を立てていくのか。連合総研は変化する世界とグローバリゼーションを直視しながら、労働に視点を置き持続可能な「福祉経済社会」を構築してゆくという方向を打ち出しますが、芦田理事長からは「それでよい。」という力強い支援をいただきました。

失業率が急上昇するなかでの「雇用戦略」研究、そして望ましい企業統治への示唆をあたえる『現代日本のコーポレート・ガバナンス』。また新たな理論で武装され、連合21世紀ビジョンの基本精神ともなった「福祉経済社会」の構築（栗林 世編著『活力ある安心社会をめざして』）、
そして連合とその傘下の労働組合が自らを客観的にとらえなおして、その再構築をはかるためのいくつかの研究プロジェクト（『労働組合の未来をさぐる』など）がそのときの研究成果です。本来連合総研でなければできない、また連合総研らしい仕事にほかなりません。

笹森新理事長に着任いただきましたが、芦田前理事長にはこれからも、連合総研に足を運ばれ、皆に声をかけ御助言をいただきたいと思います。いつまでもお元気で。
ＨＰ ＤＩＯ目次
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ソーシャルアジア･フォーラム

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/syaji.htm[2008/10/03 11:08:15]

ソーシャルアジア･フォーラム

ＨＰ ＤＩＯ目次

退任挨拶
退任にあたって前連合総研副所長 桝本 純
（健康保健組合連合会参与）

労働組合専従書記生活28年余で定年を迎え、当研究所を退任することになりました。在任2年のあいだ言葉につくせぬお世話をかけた芦田前理
事長、栗林所長、野口専務理事、同僚諸兄姉、各種委員会でご尽力下さった研究者の方々はじめ、多くの皆様からいただいたご厚情に心よりお礼申し上げます。

連合・連合総研発足当時を振りかえると、音を立てて進む歴史の動きにあらためて慄然たる思いがします。強大無比とみえたあのソ連邦が無残に瓦解し、超大国アメリカ中心の一極構造に換わりました。そして隣には中国が巨大な翼を広げて立ちあがっています。かつて強い影響力をもった「資本主義から社会主義へ」の「発展」のイデオロギーは根拠を失い、事態は逆に「社会主義から資本主義へ」進んでいるようにみえます。その「資本主義」システムもまた、設備投資と技術集積を基礎とした実体経済から、情報技術を駆使する金融に軸足を移しています。

希望を込めて語られた「21世紀」の劈頭は空前のテロで血に染まりました。それを虚構の繁栄に対する「懲罰」と呼んだ著名なテレビ司会者の言葉が印象的でした。「市場原理」と「コーポレート・ガバナンス」とhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/taininn.htm[2008/10/03 11:08:21]

ソーシャルアジア･フォーラム「社会的責任投資」の透明三大噺が喧伝される背後から、巨大企業の不透明極まる不祥事・不正経理が次々と露呈して連鎖的に金融不安・経済不安定を呼んでいます。巨万の富の対極に飢餓と貧困が蓄積する世界の現状は、人類史の「発展」の意味そのものを問い返しているようです。

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とさえいわれた日本型システムに対する内外の評価も一変しました。かつて最大の問題であったインフレに替わって、今ではデフレが社会経済を足元から脅かしています。社会の担い手たる壮年男子に自殺が多発し、家庭も学校も職場も、人の生きるあらゆる場で希望が薄れ、次代を担うべき世代がしゃがみこんでしまっている状況は、日本社会全体がある種の病理の沼に沈んでいることを示
してはいないでしょうか。

働き方・暮らし方をめぐる議論もまた枠組み全体が大きな変動にさらされています。

スクラップ・アンド・ビルドといわれますが、建設的な展望を拓く「ビルド」を欠いた破壊的な「スクラップ」の動きが「改革」の旗を掲げてまかり通る状況は、実に憂慮に堪えません。今、人と人との社会的なつながりが深刻に問い直されているように思います。こ
うした局面は、労働運動にも連合総研にも多くの課題を呼び出しているはずです。

そのさなか、仕事らしい仕事も残さずに去るのは心残りでもあり、また同僚・関係者各位に申し訳ない思いを禁じ得ません。けれどもまた、在任期間中に連合総研ならではの多くのものを得たことも実感しております。「さようなら」とは申しません。また別な立場から協働させていただく機会があればよろしくおつきあいのほどお願いし、退任のごあいさつとさせていただきます。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/taininn.htm[2008/10/03 11:08:21]

ソーシャルアジア･フォーラム

ありがとうございました。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/taininn.htm[2008/10/03 11:08:21]

理事会・評議員会報告

ＨＰ ＤＩＯ目次

報告１

理事会・評議員会報告「平成14年度事業計画・予算」を承認―第41回・第42回理事会、第38回評議員会報告―

連合総研は、2002年9月26日にホテル ラングウッド（東京）において、第41回・第42回理事会、第38回評議員会を開催した。

理事会・評議員会では、平成13年度事業の経過報告を行ったのち、平成14年度事業計画・収支予算など
8つの議案の提案がなされ、いずれも提案内容どおり承認された。議案は下表のとおりである。なお、
芦田甚之助理事長が退任し、新たに笹森清連合会長が理事長に選任された（兼務）。

議案
第１号議案 平成14年度事業計画に関する件
第2号議案 平成14年度収支予算に関する件
第3号議案 連合総研規程の一部改正および内規の承認に関する件
第4号議案 評議員の改選に関する件（理事会）
第5号議案 理事および監事の改選に関する件（評議員会）
第6号議案 理事長、副理事長、専務理事の選任に関する件
第7号議案 研究所長、副所長、事務局長の任命に関する件
第8号議案 総務委員会、政策研究委員会の委員の選任に関する件

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理事会・評議員会報告

理事・監事（任期 平成14年10月1日〜平成16年9月30日）
理事長

笹森 清

（日本労働組合総連合会会長）

副理事長 栗林 世（連合総研所長・中央大学教授）

専務理事 野口 敞也（連合総研事務局長・連合参与）

理事

高梨 昌

（日本労働研究機構顧問）

大内 秀明（東北文化学園大学教授）

山本 純男（生活福祉研究機構理事長）

新 欣樹（日本原子力発電（株）常務取締役）

岡部 晃三（中央労働金庫理事長）

鈴木 宏昌（早稲田大学教授）

初岡 昌一郎（姫路獨協大学教授）

林 大樹（一橋大学教授）

神代 和俊（放送大学教授）

井上 定彦（島根県立大学教授）

草野 忠義（連合事務局長）

高木 剛（連合政策委員長）

林司（ＵＩゼンセン同盟会長代行）

古賀 伸明（電機連合委員長）

加藤 裕治（自動車総連会長）

小出 幸男（ＪＡＭ会長）榊原 長一（日教組委員長）

南雲 光男（サービス・流通連合会長）

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理事会・評議員会報告

監事

増田 滋

（食品連盟委員長）

田中 利夫（造船重機委員長）

橋爪利昭紀（全郵政委員長）

矢加部 勝美（労働評論家）渡部 智（非鉄連合委員長）

久保田泰雄（連合副事務局長）

評議員（任期 平成14年10月1日〜平成16年9月30日）

評議員

香西 泰

（（社）日本経済研究センター会長）

前島 巌（東海大学教授）

稲上 毅（東京大学教授）

佐野 陽子（かえつ大学学長）

高橋 祥起（徳島文理大学教授）

樋口 恵子

（評論家）

岩瀬 孝

（労働評論家）下村 健（健康保険組合連合会副会長）

濱本 英輔（全国労働金庫協会理事長）

片山 正夫（日本勤労者住宅協会理事長）

鷲尾 悦也（全労済理事長）

得本 輝人（国際労働財団理事長）

北岡 勝征（自治労委員長）

西村 眞彰（生保労連委員長）

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理事会・評議員会報告

妻木 紀雄（電力総連会長）

山野 俊次（私鉄総連委員長）

山田 一義（国交連合副委員長）

宮園 哲郎（鉄鋼労連委員長）

浦 俊治（全国一般委員長）

井出本 榮

（海員組合組合長）

足立 則安（全水道委員長）

佐々木 勲（森林労連委員長）

林 誠子（連合副事務局長）

平成14年度 連合総研 所員一覧
2002年10月1日現在
職名

氏名

派遣元・現職

理事長

笹森 清

連合会長

所長兼副理事長

栗林 世

中央大学教授専務理事兼事務局長

野口 敞也

連合参与

副所長

鈴木不二一

連合

主任研究員

茂呂 成夫

電機連合

山中 正和

日教組

吉田 研二

厚生労働省

鈴木 晋

内閣府

溝口慎一郎

自治労

高橋 友雄

ＪＡＭ

千頭 洋一

ＵＩゼンセン同盟

末吉 武嘉

サービス・流通連合

研究員

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理事会・評議員会報告

篠田 芳範

電力総連

麻生 裕子

連合

客員主任研究員

井上 定彦

島根県立大学教授

管理部門（会計）

畠山 美枝

連合総研

管理部門（総務）

小池 あい

連合総研

ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/houkoku1.htm[2008/10/03 11:08:25]

平成14年度主要研究テーマ

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報告２

平成14年度主要研究テーマ
9月26日に開催された第41回理事会・第38回評議員会において、連合総研の平成14年度の事業計画が承認された。本年度の研究テーマは以下の通り。

Ⅰ．本研究プロジェクト
1．継続して実施する調査・研究
次の研究委員会のもとで、引き続き研究活動を進める。

（1）経済社会研究委員会（主査：田中努中央大学教授）
経済・社会情勢の分析、マクロ経済シミュレーションにもとづき、経済・社会政策の提言を行うとともに、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の実現を求め、活力ある安心社会を構築するための諸条件について検討を深める。2002〜2003年度の経済情勢報告においては、デフレ状況のもとでふたたび未曾有の不況局面に立たされている日本経済をめぐる政策的諸課題について、勤労者の立場から分析と検討を加え、短期ならびに中長期の政策提言を行う。

（2）経済構造の変化と雇用労働についての調査研究委員会

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平成14年度主要研究テーマ（主査：今野浩一郎学習院大学教授）
経済の国際化、ITをはじめとする技術革新の進展などの経済環境の変化への対応として、企業行動が変化し、また一連の「構造改革」政策が進められる
中で、いま大きな経済構造の変化が起きている。けれども、そうした変化
が、雇用労働にどのような影響を与えているのかについては、必ずしも十分な究明が進んでいない。そこで、経済構造の変化が雇用労働に及ぼしている
影響を、企業、職場レベルで実証的に明らかにするとともに、今後の日本における職業生活の展望について検討し、雇用労働に関する政策的諸課題ならびに労働組合のなすべき任務について検討する。

（3）勤労者生活の質の継続的測定に関する調査研究委員会（所内研究プロジェクト）
勤労者生活の質を、その主要な側面について継続的に測定し、その時々の生
活課題の所在を明確にし、政策策定の基礎資料を提供することを目的とする。平成13年度の研究成果をさらに発展させる形で、勤労者生活指標を作成するとともに、「勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査」を実施する。
「勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査」については、年2回を原則に継続的に実施する。

2．新たに実施する調査・研究
次の研究テーマについて、新たに研究委員会を設け、研究活動を進める。

（1）産業構造の変化と地域経済に関する研究委員会
経済の国際化、IT技術革新の進展の中で、いま日本の産業は大きな構造変動
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/houkoku2.htm[2008/10/03 11:08:29]

平成14年度主要研究テーマの過程にあるが、こうした構造変化が地域経済にどのような影響を与えているかを実証的に明らかにし、地域経済の活性化と雇用創出を実現するために必要な政策的諸課題について検討する。日本の産業構造全体の変化を視野に入れつつ、産業と雇用に関する特定地域についての実証研究を進め、地域経済活性化に向けての産業政策の諸課題を明らかにすることとする。

（2）現代福祉国家の再構築（シリーズ研究）
連合総研がこれまで提起してきた「福祉経済社会」の考え方のもとに、将来に向けて「活力ある安心社会」を築いていくための中長期的な政策的諸課題を明らかにするために、現代福祉国家の再構築という観点から、社会保障・福祉をめぐる政策・制度の現状を分析し、主要な政策的論点を整理する。本
研究は、「現代福祉国家の再構築」に関わる個別の研究テーマを設定し、その積み重ねによって主要な研究領域をカバーするシリーズ研究として進める。その初年度のテーマとしては、再編過程にある先進工業国における社会保障・福祉、福祉国家思想の新潮流をとりあげることとする。

なお、次年度以降のテーマについては、時々の政策ニーズ等を勘案し、毎年の年度事業計画の中で具体的に設定することとする。

（3）労働組合運動の現代的課題
岐路に立たされている日本の労働組合の再活性化への道を探る観点から、現
代産業社会における労働組合運動の役割を明らかにすると同時に、その役割
期待を達成するための運動的・組織的諸課題を検討する。独自の実証研究とあわせて、最近の労働組合に関するの内外の研究成果をも積極的に活用しつ
つ、経済社会環境の変化に対する日本の労働組合の構造・機能面での対応の現状と新たな運動課題などについて考察し、労働組合再活性化に向けての実践的諸課題を明らかにする。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/houkoku2.htm[2008/10/03 11:08:29]

平成14年度主要研究テーマ（4）マクロ計量モデル開発研究委員会
連合総研マクロ計量モデルについて、平成12年の国民所得統計体系改訂に対応した再設計を行うとともに、あわせて、より汎用性の高い政策効果分析
ツールとするために必要な改善について検討する。

Ⅱ．調査・研究の受託（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）
連合総研の活動目標にも合致する調査に関して、労働組合または行政機関等からの調査委託を可能な範囲で受託する。

1．雇用管理の現状と新たな働き方の可能性に関する調査研究（主査：佐藤博樹東京大学教授）
非典型雇用者が増加すると同時に、正社員の中にもさまざまな区分が行われるなど、雇用管理が多様化する現状を実証的に明らかにするとともに、その中に今後の新たな働き方の可能性を探り、日本の雇用システムを改善していくための諸課題を明らかにする。（雇用・能力開発機構より受託）

2．年次有給休暇の計画的付与等の実態に関する調査研究（主査：林大樹一橋大学教授）
事業場における年次有給休暇の取得率の向上に向けた労使の取り組みの実態、特に年休の取得計画表の作成の状況と問題点を、非典型雇用者も含めて

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平成14年度主要研究テーマ

明らかにし、今後の政策課題を明らかにする。（厚生労働省賃金時間課より受託）

3．国際的な人の移動に関する調査研究（主査：今野浩一郎学習院大学教授）
IT革命の進展の中で、グローバルな人的ネットワークが形成され、人材の移動が盛んになっている状況を踏まえ、韓国、台湾におけるハイテク（IT）人材の国際移動の実態を明らかにし、日本におけるハイテク人材の受け入れに関わる政策的課題について検討する。（厚生労働省外国人雇用対策課より受託）ＨＰ、ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/houkoku2.htm[2008/10/03 11:08:29]

山田精吾懸賞論文の紹介

ＨＰ ＤＩＯ目次
特別報告

山田精吾懸賞論文の紹介
山田精吾顕彰会運営委員

連合総研専務理事 野口 敞也
まえがき

山田精吾顕彰会は、初代連合事務局長だった山田精吾さんの生前の活動をしたってつくられたものである。毎年、連合の中央委員会で論文および人物の表彰を行っており、今年で5回目になる。

応募作品の選考のために9月上旬、運営委員会が開かれた。集まった委員の面々から一様に「今年は作品数が多く苦労したが、レベルはかってなく高い」との声があがった。

集まった作品数は29、別紙一覧表のとおりである。主催者側3団体がホームページで掲載したことにより、応募者の顔ぶれは多士彩々である。

戦後はじめての大規模なリストラやベアゼロ春闘に直面し、労働組合にかかわる多くの人々が、どうしたらよいか頭を抱えている。集まった作品群はその答や答のヒントを豊富に抱えているので、その概略をここに紹介する。

春闘の終えんと労働運動

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:08:35]

山田精吾懸賞論文の紹介

今年の春闘を評してマスコミは「春闘の終焉（しゅうえん）」とはやしたが、論文は春闘の再構築を求めるものと、賃上げ以外への運動の重心移動を主張するものとにわかれる。

○JAM大阪の中井氏（NO,28）は、2002春闘は組合が総崩れとなったと判断。連合が組合員に夢と希望を与える「骨太の論陣」を張ることが急務であるとする。氏は、「生活が困窮している」との主張に迫力をかいている現在、「格差の拡大」こそ問題であるとし、社会的横断賃金の取り組みが重要であると主張する。それはとりも直さず「個別賃金方式の追求」であり、JAMの単組の成果を分析する中で同方式の優位性を説いている。

○全農林の北野氏（NO,1）は、「生涯を通してもつ労働の意味、労働組合の理想」を追い求
めたいと、就業から老後に至るまでの様々な生活局面について、女性の立場から制度の課題を記している。そして、それぞれの生活局面において、労働組合が「可処分所得の向上」に積極的に取り組むべきと示唆している。

○一方ホンダの山家氏（NO,23）は、ベアゼロ春闘となった今後「労働組合は何に求心力を求めるか」を論ずる。よく云われるカフェテリア方式は、組合員が「利用価値」を求めても、「存在価値」は認めてくれないと判じる。そして、労働組合は労働力の値段を交渉するだけではなく、「労働力の使用条件」について交渉すべきであるとし、労働協約交渉の重要性を指摘している。また、「よろず相談窓口」活動をベースに、社会や企業に対する牽制活動を強化する等、組合の求心力は活動の多角化ではなく、本分への回帰にあると提唱する。

○生保の鈴木氏（NO,9）は、春闘どころか生保産業の相継ぐ経営破綻に接し、相互会社という生保の経営形態を分析している。ここから生保会社には、株主とメインバンクというチェック機能が欠落していることを指摘、労働組合が経営活動に積極的に関与する意義を説く。氏は、「従業員は、株主よりも企業の主権者たるにふさわしい」との理論も取りあげ、企業に社会的論理を持ち込む批判的パートナーとしての組合の役割を力説する。

長期不況からの脱却はおろか、日本経済をデフレに落とし込み、国民を生活と雇用の不安にさらしている政治を前にして、労働組合の政治活動への重点移動を求める声もある。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:08:35]

山田精吾懸賞論文の紹介○「政治は家庭や社会を真中に置いているか」と新九州電力の嶋崎氏（NO,8）は憤る。介
護、医療、年金の制度的欠陥を指摘し、労働組合は「対経営から対政治へ」対決すべき対象の重点移動を行うべきと主張する。職場、家庭、地域のあり方は、すべて政治によって変るからである。

○政治に関しては、安川電機出身の岩本氏（NO,17）が、労働組合が政権与党である自民党に対峙する野党ばかりを支援してきたことに疑問を呈し、それが組合員の政治意識とのかい離を生じさせている、と鋭い指摘をしている。現に地方選挙においては、労働組合は自民党勢力とともに首長候補を支援し、政策の一端を実現していることが多い。労働組合は、政治に対してはもっと柔軟に対応すべきであると問題を提起している。国政選挙と首長選挙の取り組みの矛盾は、組合のアカンタビリテイが問われる問題であるということか。

組織化への取り組み

組織率の低下は運動の表徴であり、連合は組織拡大の本格的取り組みを構成組織に迫っている。労働運動における組織化の重要性について、多くの論文が指摘している。

○連合東京の古山氏（NO,21）は、労働運動に人材が枯渇したことと、組織の活動が低下したことに危機感を持つ。そして、実践に根ざした組織化論を展開している。

同氏は、自分の取り組んできた組織化の実例を紹介しつつ、組織化の基本について、また、組織化がなぜできないかを具体的に整理し、提供する。そして、組織化はオルグの仕事であり、「戦略的なオルグの育成」と組織化に向けた環境づくりが必要であると結論している。
「オルグが非組織人であることも容認すべし」とか、「組織拡大は、会議と資料ではできない」とかの組織化のプロとしての述懐は、片手間で及び腰の取り組みに強烈な痛打を与える。組織の要にある人は是非一読してほしい作品である。

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山田精吾懸賞論文の紹介○情報労連がこの度創設した「組織拡大オルグ団」（NO,26）は、まさに組織化の実働部隊の結成である。企業や労組の籍をはずし成果報酬制のこのチームは、現在5人で編成されているというが、オルグ団結成の経過と意義についてまとめた黒瀬氏の文章と、これに続く団員の決意表明は衝撃的である。このようなオルグ団を誕生させた組織、これに応募した
人々、感動を与えさせる一編である。今後の活躍を期待したい。

○ゼンセン同盟の谷津氏（NO,25）は、産別本部で若手の活動家仲間と「価値ある労働戦略会」という研さんの場を発足させているが、中心テーマの「価値ある労働（ディーセント
ワーク）」の実現の一方式として、「共済機能を活かした、失業者や自営業者も対象にした劇的な組織化戦略」を提案している。

労働運動の活路

労働運動の停滞とそれに伴う社会的影響力の低下が危惧される昨今であるが、労働運動そのものの方向軸を変えることにより、あらたな活路を開くべきとする提案がいくつか出てきている。これらは、問題へのアプローチを異にしているが、期せずして同一方向の結論を導いている。

○東急の村井氏（NO,7）の提案は、ホワイトカラーを中心とする若手組合員の意識に対する深い洞察からはじまる。「ゆるやかな個人主義」ともいうべきこの世代の独自の思考と信念
は、自分の能力、個性の発揮を第一とし、出世や残業をしてまでの献身を考えない。それは、威私奉公してリストラの対象となる不幸な父親の姿を見て育ったからである。

もし彼らが本当に組織生活を拒絶しようとするのであれば、組織側で「新たな価値観にもとづく枠組み」を用意する必要があるし、また、組織の外で自己実現をはかることを可能とする仕組みと寛容が必要と断じる。

それでは組合運動はどうしたらよいか。「様々な非営利組織をはじめ、個人が自己実現を果たそうとするあらゆる場に関わっていく運動の拡がりが必要である」とし、「組合は他

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山田精吾懸賞論文の紹介の組織との連帯、社会との共生のもとに位置づけ、多様性を内包する組織」であることを指向しなければならないと結論づけている。

○ミツミ真鍋氏は（NO,13）は、「抵抗」を基軸とする社会運動の担い手としての労働組合という視点から考察する。今や労働運動は古い社会運動といわれるが、なぜそうなってしまったか。労働運動の歴史は抵抗の歴史である。「抵抗」の根底をなす批判精神こそ、西欧の近代精神の伝統であり、労働運動も社民主義もその結果である。

同氏は、「個人の多様性こそが近代の本質」と定義、これを制限したり、阻害するものへの抵抗こそ、めざすべき運動の本質であるとする。そして、労働組合の活性化には、「既存の社会構造（社会組織）に出たり、入ったりすること」により、構造に刺激を与えることが肝要であると説く。丁度NPOが、地域の既存組織に出入りするようにである。また、ローカリ
ズムと人間性の尊重がその際のキーになるともいう。

○ゼンセンの森田氏（NO,29）は、米国における労働組合とNPOとの関わりを観察する。
「思ったほど有機的なつながりで社会運動に発展しているケースは少ない」と考えるが、組合で働く人の意識は、NPOのそれと同列の認識であるという。

同氏は、米国労働組合の社会運動を数件事例として紹介し、「寄せ集めのNPO」と「イデオロギーの労働組合」という相互の誤解を丁寧に分析する。そして「NPOと労働組合が役割分担と強調関係の構築を再認識してもいい時期だ」と結論づける。これらを踏まえ、今後の労働組合とNPOの関係について、①両者間の積極的な対話、②目的の共有化と戦略的政策提言をめざしたワーキンググループの常設化を進めるとともに、③労組は外側の組合感に敏感に、④労組内部の活性化のためにNPOダイナミズムの導入をと提案する。「外からの目線を持つ」、本人はそれを心がけてきたという。

○運輸労連の小畑氏（NO,6）は、アメリカン・モデルの経営風土が拡まるなか、新たな運動として「労働者協同組合」の取り組みを紹介する。そして労働力の商品化が加速されている
現在、労働組合は競争セクターではなく、「共生セクター」として社会連帯を構築しなけれ
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山田精吾懸賞論文の紹介ばならないと説く。労働を中心とする福祉型社会を実現するためには、「社会的公正実現のための労働協約の強化」、これが肝要であるとする。

新たな活動領域への取り組み

今回の懸賞論文ではインターネットによる呼びかけの成果で、労組の外部からの応募が目立った。労組が通常取り組んでいない活動領域について、その重要性を日頃の実践から指摘するものである。

○メンタル、ヘルス研修所の根本氏（NO,27）は、うつ病や自殺が増えているが、現代の組織は権威主義が助長され、多くの人の個性や感受性、価値観が阻害されていると断じる。そして人間の心が健やかであるための取り組みは、労働運動の最も根幹をなすテーマであり、労働運動のヒューマニズム精神が機能する限り、企業組織も救われるという。

氏は、産業界や労働界の指導にあたっているメンタルへルスのプロの普及者であるが、柔らかな味わい深い表現で「いのちの視点を労働運動に」と訴え、労組のメンタル・へスルへの取り組みを迫るとともに、労働運動の根底の「感受性」や「良心」を問うている。

○栃木難病団体連絡協議会の玉木氏（NO,16）は、膠原（こうげん）病を中心とする地域における難病患者の支援活動の実態を紹介し、ある労組の協力活動に感謝し、その支援を評価している。この体験から、難病患者支援活動への労組の幅広い支援を訴える。

○全農林の山中氏（NO,22）は、これまでの運動体験を踏まえ、労働組合が平和運動に取り組む重要性を強調する。氏は戦争の悲惨さを教えることも大事だが、日本人が近隣に対する侵略の中で何をしてきたか、事実を知ることが肝要であるいう。北朝鮮の拉致問題もこのような視点と合わせて考えることが必要であろうか。

労働運動の現場から

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山田精吾懸賞論文の紹介

労働組合の最先端で活動する立場からも、現場を踏まえたさまざまな提案が出されている。

○新運転の太田氏（NO,14）は、労働者協同組合という特殊な組織の役員であるが、バブル崩壊と長引く不況の中で組合員が減少し、自ら組織建て直しにあたる。組織財政の見直しと役員ポストの削減である。

しかし、リストラばかりやっておれない。高齢者の特定対策部を創設、一般とは別の条件で多様な就業機会を開拓するほか、「路上生活者を組織化」し、社会復帰の手助けをしているという。現在は福祉タクシー事業に挑戦しており、まさに面目躍如たるものがあるが、声援を送りたくなる一編である。

○マツダアンフィニの浦門氏（NO,2）は、中小企業の職場活動の実践から、「職場討議」の徹底が組合活動の基本であると強調する。「情勢認識の共有が何よりも重要」とし、代議員
会で代議員に、職場に帰って説明できるかと確認をとるほどである。

会社あっての組合で、大企業との賃金格差を縮めることは到底できないが、「闘争にはできるだけ多くの者を参加させる」という基本に帰ることが大事という。

○勝倉識布出身の西村氏（NO,3）は、形骸化していた組合活動を立て直した体験を語る。不良品の減少運動に取り組み労使間の信頼関係をまず確立、運動の充実をめざし組合費の引き上げから始めたという。組合役員でとことん議論することが基本であり、労使交渉が行き詰まったときに会社と対決できる体制を内外につくることが大事である、とする。

○北陸電力の中村氏（NO,18）は、「自分に言い聞かせていること」という体裁をとりながら、現在の労働運動につきものの飲酒、ゴルフ、海外旅行、外部の役員への就任、健康管理
等々について苦言を呈する。

そして、適切な情報提供による組合員の可処分所得の向上、旧政治センターの解散、連合行

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山田精吾懸賞論文の紹介

事の全国的な一本化、正月やお盆などの休暇取得集中の抜本的改革など、幅広い提言を行っている。

○マイカルの小暮氏（NO,4）は、会社が倒産に至る過程の中で、組合本部においても会社経営の実態が把握できなかったと語る。会社は、現在再建の道のりにあるが、そこにたどりつ
くまで受けた産別の指導と激励に触れ、厚く謝意を表明する。そして、はじめて「友愛・連帯」ということばの意味を実感したと吐露している。

同氏は、パートタイマーの組織化をはじめ、新たな連帯の輪をひろげることを誓う。また、成果の上がらない統一闘争に行き詰まりを感じながらも、労組の内外において「互感（たがいに感ずること）できる運動」が肝要であり、同志であることを意識できるような闘争のプ
ロセスが大事だと強調する。

○同じ本部の女性執行委員である永島氏（NO,19）は、マイカルの民事再生法申請から、会社更生法への切り換えによる再建の過程について、時間を追って事態の展開を本人の考察を含めてドキュメンタリーに記録する。この中で、経営陣の無責任さや様々な情報操作、受けて立つ労組の苦悩や産別の支援がドラマティックに描かれている。彼女は、「産別の指導がなければ現代の再建過程はなかった」と小暮氏と同じ感想を述べているが、労働組合は「究極のプラス思考集団」であり、それが｢未来創造の一翼を担う｣と断定する。

人材の育成

多くの論文が、労働運動を担う人材が不足していることを憂い、人材育成について触れている。上述の古山氏、北野氏もそうであり、小畑氏は｢必死の人、信念の人｣が必要だという。
次の作品もそれに関するものである。

○寿屋出身の矢鳴氏（NO,12）は、市場主義原理の横行の中で、戦後労働運動が前提としたものがなくなってしまったと判ずる。そして、労働組合は現場の視点で前提を問い直し、価値判断のモノサシを点検修理しなければならないと主張する。
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山田精吾懸賞論文の紹介

そのためには対話と学習が必要であるとし、とりわけ産業企業の枠をこえたワークショッ
プ、また少数精鋭の若手を中心としたワークショップの重要性を説く。「労働組合はどこへ行くか」とのタイトルへの答は容易に見つからないと白状しつつ、正しくは「労働組合はどこへ行きたいか」と置き変えるべきと結ぶ。

○富士電機総研の林氏（NO,20）の作品は、何よりもこんなすばらしい人が組合にいるのだ
なと驚かされると同時に、嬉しくなった。ご本人は工学修士であり現在は労組の委員長であるが、一念発起して大学院に通い経営学修士をめざしている。三つの分野が重なる中で、ナンバーワンではなく、「オンリーワン」になるんだと頑張っている。

異なる分野からの目、そして専門的な知識、それが今後の労働運動に求められている。学習
分野が異なっても、後に続く人が輩出してほしいものだ、そう思わせる一編である。

その他の論文○コーセー労組の中平氏（NO,15）は、男女共同参画社会基本法をはじめとし、働く女性を取り巻く法的環境が整備されてきたにもかかわらず、労働界を見渡す限り女性の執行委員が少ない。なぜなのか、どうしたらよいか、女性役員の評価はと自らアンケートを作成し、実施、分析し、グラフもつけて立派な報告書に仕上げている。

「なぜ女性役員が少ないのか」これだけ取り出して結論的にいうと、要は男性役員が女性を役員候補として口説かないだけであり、そこには男性、上司、職場などの「女性と女性役員の役割」についての無理解と意識の低さがある、と指摘している。労働組合の保守性、後進性を暗黙の中に問うている。

○連合大阪松井氏は（NO,10）は、日本の外国人労働者の状況と法制度を的確に整理した上で、事例を挙げて外国人労働者にかかわる労働問題を提起している。そして、国際社会の中で日本が求められている対応・対策をまとめ、連合運動の展開を求めている。「声なき人々
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山田精吾懸賞論文の紹介への共通した理解と連帯」のもとに、「他者への思いやりと想像力」をもって活動することが優先課題である、とする同氏の呼びかけは、社会運動の深い体験がうかがわれる。内容的にも、形式的にも完成された論文である。

あとがき

紙面の都合で紹介できなかった作品があるがお詫びしたい。

4本の優秀賞受賞論文は、連合・第38回中央委員会で配布した「山田精吾顕彰会表彰について」に収録されているのでご参照されたい。

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山田精吾懸賞論文の紹介

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書評

ＨＰ ＤＩＯ目次
書評 BOOK REVIEW「労使関係のノンユニオン化」
都留 康著 東洋経済新報社●都留 康（つる・つよし）
1954年福岡県生まれ。
1977年大阪市立大学経済学部卒業、1995年一橋大学経済研究所教授、現在に至る。

21世紀の扉を開いて、歩みだしたわが国社会の有り様は絶望的なまでに暗いと言わなければならない。政治や行政のレベルから企業や個人生活のレベルまで、統治能力を失ったと思われる現象が露見しつづけている。労働組合もその中で、自己の存在理由と役割について、改めて問い直されている。あらゆる意味で「もはや20世紀ではない、20世
紀は終わった」のである。

そうした中で、労使関係について極めて刺激的な内容をミクロレベルまで実証的に分析した著書が出されている。著者がこれまで取り組んできた労働組合の組織率低下の要因
や組合員の組合離れの問題、そして無組合企業における労使関係の実証的分析を通じて、今日における労働組合の構造的危機をクリティカルに抉り出している。

そこでは「労働組合が現在抱えている困難は、労働市場や雇用構造などの外的環境変化の結果というより、むしろ労働組合の政策や行動そのものの経済的帰結である」として、したがって、「問題が本質的なものである以上、その解決策も根本的にならざるをえない」ことを説得的な数量的分析によって解明している。

従来ともすれば労働組合の社会的影響力や地位の低下が叫ばれ、その原因をめぐって価
値観の多様化や産業構造の変化などさまざまな意見が出され、労働組合としてもこの間

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書評

試行錯誤を重ねてきているのであるが、著者によれば、組織率の低下、従業員代表制や賃金・労働条件決定プロセスにおける労働組合の経済学的実証分析を通じて、その規定
要因が新規組織化の停滞や組合への参加意欲、基本的労働条件事項をめぐる交渉や発言に対する「労働組合の経済的機能の不全」にあることを明らかにしている。そして、雇用や賃金決定などの労使関係にかかわる諸問題が労働組合の回路を通じて有効になされない現状を「ノンユニオン化」ととらえ警鐘を鳴らしている。

21世紀をむかえて改めて労働組合の役割と機能について、賃金交渉をはじめ春闘の見直しやパート労働者などの組織拡大の必要性、制度政策への社会的影響力の強化をめぐって課題が山積しているが、本書はそうした問題の解決にあたっての具体的な論拠と示唆を示すものであるとともに、分析手法についても注目すべき点が多い。ナショナルセン
ターや産業別組合の関係者はもとより、単組活動家にもぜひ薦めたい本である。

（溝口）「労使関係のノンユニオン化」
都留 康 著（東洋経済新報社･3,000円）
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第15回連合総研フォーラム開催のご案内

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第１５回連合総研フォーラム開催のご案
内
開催のご案内プログラム☆開会 13:00○13:00〜13:10

主催者代表挨拶○13:10〜13:50

講演「内外経済情勢の現状」
田中 努（中央大学総合政策学部教授）○13:50〜14:30

講演「現下の雇用労働情勢の問題点」
高梨 昌（日本労働研究機構顧問）○14:30〜15:10

基調報告「2002−03年度経済情勢報告」
栗林 世（連合総合生活開発研究所所長・中央大学経済学部教授）☆休憩 15:10〜15:30○15:30〜17:00

パネルディスカッション

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第15回連合総研フォーラム開催のご案内「進路なき2002日本経済と労働の現状」
パネラー
高梨 昌（日本労働研究機構顧問）
田中 努（中央大学総合政策学部教授）
栗林 世（連合総合生活開発研究所所長）

コーディネーター
鈴木不二一（連合総合生活開発研究所副所長）☆閉会 17:00
とき

2002年11月21日(木）13：00〜17：00

ところ 東京麹町・東京グリーンパレス
参加費 無 料ＨＰ ＤＩＯ目次

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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界の景気は回復が緩やかになっており、アメリカ経済等への先行き懸念が高まりつつある。

アメリカでは、景気の回復は一層緩やかになっており、マインド悪化の影響が懸念される。個人消費の伸びは鈍化している。また、消費者信頼感の低下が続いている。住宅建設は高い水準にある。設備投資は機械設備等を中心に下げ止まっている。生産は伸びが鈍化しており、製造業では企業景況感が悪化している。失業率は低下したものの、雇用は、製造業での減少が続くな
ど、回復は緩やかになっている。物価は安定している。

アジアをみると、景気は回復している。中国では、景気の拡大テンポは高まっている。韓国では、景気は拡大しているが、内需の伸びに鈍化の動きがみられる。タイでは、景気は拡大している。シンガポール、マレイシアでは、景気は回復している。台湾では、景気は緩やかに回復している。

ヨーロッパをみると、（1）ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが弱まっている。ドイツでは、景気は減速している。フランスでは、景気は持ち直しの動きが弱まっている。（2）イギリスでは、景気は回復の動きが続いていhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/keizai.htm[2008/10/03 11:08:49]

経済の動きる。

金融情勢をみると、アメリカの株価は、9月を通じて、雇用・生産の回復見
通しの弱さや企業業績への懸念等から下落し、10月初には5年ぶりの安値となった。イラクを巡る情勢の緊迫等から米国債への資金シフトがみられる
中、アメリカの長期金利は低下し、10年物国債金利は63年1月以来の低水準となった。また、ドルは、増価基調で推移した。

国際商品市況をみると、原油価格は、イラク情勢の緊迫やOPEC総会での生産枠据置き合意等から上昇基調で推移した。

国内経済の動き
景気は、引き続き一部に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、環境は厳しさを増している。

・雇用情勢は、一部に改善への動きがみられるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
・個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。
・企業収益は改善の兆しがみられ、設備投資は下げ止まりの兆しがみられる。
・輸出は増加テンポが緩やかになっており、生産は緩やかな持ち直しが続いている。業況判断は、改善がみられるものの、そのテンポが緩やかになっている。

先行きについては、景気は持ち直しに向かうことが期待されるが、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の下落など、環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まりつつある。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/keizai.htm[2008/10/03 11:08:49]

経済の動き

（雇用情勢）

8月の完全失業率は、前月比同水準の5.4％となった。完全失業者数について
求職理由別にみると、最も多い非自発的な離職による者は、横ばいで推移している。雇用者数については、8月は前月比で減少したものの、臨時雇等パートを中心に緩やかに持ち直す動きがみられる。

新規求人数は、基調としては増加傾向にあるものの、8月は前月比で減少した。新規求人倍率は前月比上昇し、有効求人倍率は前月比同水準となっている。製造業の残業時間については、引き続き増加傾向にある。企業の雇用過
剰感は、低下したものの、依然として高い水準にある。

賃金の動きをみると、定期給与は前年同月比で減少が続いており、ボーナスを含む特別給与も前年を大きく下回っており、弱い動きが続いている。ただし、直近では定期給与が2ヶ月連続で前月比増加となっている。

内閣府・「月例経済報告」
平成14年10月9日参照

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【10月の主な行事】
10月4日 生計費構造等の変化と21世紀国民生活の展望に関する調査研究委員会
主査 舟岡史雄信州大学教授
7日 所内会議
8日 連合経済政策局との懇談会
10日 ミクロ経済学勉強会
17日 研究部門会議
21日 内部監査
31日 外部監査【職員の異動】＜退任＞○手嶋久也研究員

1999年の10月から約3年間、連合総研でお世話になりました。連合総研では、実際に様々な調査や研究をさせていただき、ふつうでは経験できない多くのことを学ぶことができました。また、第一線で活躍されている優れた学者や研究者、あるいは厳しい状況の中で懸命に労働組合運動に携わっておられる方々にお会いできたことも貴重な財産となりました。最後になりましたが、連合、産別組合など、ご指導、ご鞭撻をいただきました皆様に心よりお礼申し上げます。

○伊東かおる（日本労働組合総連合会総合男女平等局に異動されます）

私が連合総研へ来て3年あまり、幾多の人々がいらしては去っていかれました。
人も、人のつくったものも、すべては過ぎて移って行く、一喜一憂することの虚http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/jimukyoku.htm[2008/10/03 11:08:53]

事務局だよりしさ、これからは一期一会を大切にしたいと思います。3年間ありがとうござい
ました。

＜着任＞

○高橋友雄（たかはし ともお）研究員＜プロフィール＞
1953年2月7日生まれ。1985年法政大学大学院経済学専攻博士課程退学後、日本労働組合総評議会、全国金属機械労働組合中央本部を経て、1999年ＪＡＭ結成
後、社会政策局部長。
＜ご挨拶＞
10月1日付けでＪＡＭより着任しました。現在の日本は、景気、雇用、社会保
障、財政など大変厳しい状況に置かれています。労働組合の置かれた状況も例外ではありません。この問題解決に多少なりとも役立つ調査・研究の成果を出すた
めにがんばりたいと思います。皆様のご指導・ご鞭撻をよろしくお願いします。

○千頭洋一（ちがみ よういち）研究員＜プロフィール＞
1965年4月23日生まれ。山口県出身。1988年中央大学経済学部卒業、同年㈱イ
トーヨーカ堂入社、三鷹店・上板橋店勤務。その後、イトーヨーカドー労働組合
専従中央執行委員を経て、本年、ＵＩゼンセン同盟参与。
＜ご挨拶＞
10月1日付けでＵＩゼンセン同盟から着任致しました。これまでは、主に流通企
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事務局だより業の労組執行活動に携わってまいりました。激しい環境変化と対応が求められる
時代に、連合総研研究員という重要な立場をいただき、心より感謝しております。微力ではございますが、少しでも早く皆様のお役に立てる様、努力してまいります。よろしくお願いいたします。

○麻生裕子（あそう ゆうこ）研究員＜プロフィール＞
1970年8月15日生まれ。東京都出身。1996年埼玉大学大学院経済科学研究科修士課程終了。同年、日本労働組合総連合会事務局入局。労働政策局、雇用・労働対策局、経済政策局に勤務。
＜ご挨拶＞
10月１日付で連合事務局より着任いたしました。これまでは、連合本部で政策・運動づくりを経験させていただいておりましたが、この度、連合本体から少し離れた視点から、連合運動についてもう一度見直せる貴重な機会を与えていただいたと思っております。少しでも皆様のお役に立てるよう、精一杯頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。

○小池あい（こいけ あい）＜プロフィール＞
人材派遣ラス・コーポレーションより派遣スタッフとして、02年10月より連合総研総務部門に勤務しております。
＜ご挨拶＞
何事にも積極的にチャレンジし、多くのことを吸収する中で、少しでも早くお役に立ちたいと思います。精一杯頑張りますので、ご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/jimukyoku.htm[2008/10/03 11:08:53]

事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次

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