2022 年 06 月 02 日

日本の少子化問題、海外からも警鐘
先月、総務省から、日本の総人口（2021 年 10 月時点）が１年間で 64 万 4 千人減ったという統計が発表されました。

（写真: 日本経済新聞 2022 年 4 月 15 日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152UF0V10C22A4000000/
これを受けて、テスラ CEO であるマスク氏からは、「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り日本はいずれ存在しなくなるだろう」といった警告がツイートされていました。
日本の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は 2020 年、コロナ禍の影
響があり 1.33％と低く、出生率が 1.3％を下回った 2003-05 年の超少子化時代の値に近づきました。コロナ禍のステイホーム習慣で出会いの機会が減り、婚姻数が減ったのは明確ですが、出生率減の傾向はコロナ前から顕著にみられました。
2015 年までの出生率の減少率は平均 1.1%で推移していたものの、16 年以降 3.5%に増加しました。専門家は、子育て環境が十分に整ってないという従来の少子化背景に加え、子どもを持つという若者の意欲が下がったことを理由に挙げています。出生意欲減少には若い世代の就労、収入が減り、結婚をイメージしづらい現状があるといいます。
また、これは女性の労働にも大きく関連していると言えます。
１

（写真 : 日本経済新聞 2019 年 7 月 30 日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47971880Q9A730C1EA2000/
ここ数年、「Ｍ字カーブ」（年齢層別にみた女性労働率グラフ）が解消傾向にあると言われています。その理由の一つには、キャリアを重視する女性が増えたことが挙げられます
が、これは一方で結婚や子どもを持つことをイメージしづらくなることにつながっている
可能性もあります。また、女性の労働者が増えた他の要因には非正規雇用が増えたことが背景にあるということです。これは一度子育てにより仕事を離れた後、正社員として雇う会社が少ないということも示唆していると感じます。
少子化問題は女性の労働環境に密接に関わっています。子育てと女性の仕事が両立できる環境づくりとして、育児休暇や保育園の推奨、またリモートワークが可能な仕事環境づくり等の対策が、少子化問題を真剣に考えていく上で大切なのではないかと考えます。

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ウクライナの医療状況
ロシアによるウクライナ侵攻が続いています。
ウクライナに対しては医療支援も行われています。ポーランド国境に近い西部モスチスカの学校にはイスラエルによって設置された臨時病院があり、患者は PTSD などの心理的ス
トレス障害のほか、糖尿病、心臓病、呼吸器疾患など慢性的な病気の治療のために訪れる人が多いといいます。
一方、ウクライナは世界の中でも結核の影響が深刻な国で、WHO が指定する薬剤耐性結核の高まん延国の１つです。今回の侵攻が結核の更なるまん延につながるのではないかとの懸念があります。結核は半年から 1 年の潜伏期間を経て発病し、治療には約半年間の投薬が必要となります。しかし、途中で治療を中断すると薬剤耐性結核の原因になります。
ロシアの侵攻により、インフラや医療施設が破壊されたウクライナでは適切な治療を受けられず、かつ結核患者が周辺の国に難民として流出することにより多剤耐性菌の周辺国のまん延が懸念されます。
世界の国々が医療支援によって、結核ケアを行うことはもちろん、ウクライナおよび周辺国に結核に関する情報共有をすることが結核の発生を抑えることになるのではないかと考えます。
結核の中まん延国である日本でも、結核は過去の病気ととらえるのではなく、この機会に再度結核の理解を深め警戒を怠らないことが大切だと思います。
参考：朝日新聞 2022 年 5 月 30 日「長期戦 複雑になる医療ニーズ」
2022 年 3 月 15 日「私の視点：白須紀子」

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2022 年 06 月 03 日

時代認識を考える＞コロナと戦争で激変した世界、危機と脅威
グローバル連帯税フォーラムの第 12 回定期総会が、来る 6 月 25 日に開催されます。総会
議案書の作成に当たり、時代認識について考えてみたいと思います。
◎人類に対する脅威的事態の発生：コロナ・パンデミックとウクライナ戦争（核）・この 2、3 年の世界の最大の出来事：新型コロナウイルスによるパンデミック（感染者 5億人を超える）とウクライナ戦争（ロシアの国連憲章や国際条約破っての侵略）・コロナはもとより、プーチン大統領の核兵器使用宣言（→核による第 3 次世界大戦の恐れ）によって人類に対する脅威的事態を呼び起こし、世界の様相も激変。
◎飢餓 3 億人、難民・避難民１億人＞20 年間の世界の貧困改善傾向が逆転
・国連 WFP（世界食料計画）：現在世界では 8 億 1100 万人が慢性の飢餓、過去最大の 2
億 7600 万人が餓死の瀬戸際に。さらに今年中に 2000 万人増加と予測。
・ウクライナとロシアは世界の穀物輸出の約３割。戦争の結果、食料危機が長期化する恐れ。
・UNHCR（国連難民高等弁務官）：ウクライナ難民 600 万人はじめ難民・避難民が急増、史上初の１億人超え。
⇒グローバル化による経済成長もあってこの 20 年間貧困・飢餓状況は改善されてきたが、それが逆転し悪化傾向に。

◎グローバル化への幻想と非民主主義国家の増加
・幻想：グローバル化によって途上国が経済成長し豊かになれば、「民主主義が広がっていくはずだ」。しかし、現実は「格差の拡大による先進国、発展途上国を問わない社会の分断で、民主主義に対する疑念をもたらし…むしろ中国主導の権威主義が広がっている」（以上、5 月 14 日付日経新聞コラム「大機小機」）。

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・スウェーデンのヨーテボリ大学 V-Dem 研究所の「民主主義報告書」：
自由民主主義体制 32 ヵ国（世界人口の 14％）← 2010 年には 41 ヵ国だった。
密室型独裁体制 87 ヵ国（世界人口の 68％）
選挙独裁体制 60 ヵ国（世界人口の 19％）
以上、SWIswissinfo.ch（21 年 5 月 3 日）より
⇒グローバル化は金融化と市場原理主義の下に進められ、その結果先進国でも中間層が先細りとなり政治的民主主義も大きく後退。コロナによって、世界的に SDGs 指標の
貧困や格差が目に見えて悪化。
◎国際連帯税による二重の役割：SDGs 資金調達と投機抑制
・SDGs 達成のための資金ギャップ 2.5 兆ドルだったが、コロナ禍で 4.2 兆ドルに拡大。
世界の ODA 総額は 1789 億ドル（2021 年）、とうてい間に合わず⇒OECD「世界の金融資産 378.9 兆ドル、その 1.1％で資金ギャップは解決！」

・金融資産動員の第一歩は、外国為替取引への課税。併せて、巨大 IT 企業等グローバル企業への課税。これらを国際連帯税としてグローバルに実施。
⇒為替取引課税は同時に投機マネーを抑制する機能も（原油・穀物市場も投機マネーが流入し、価格高騰を演出）。

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2022 年 06 月 05 日

リザルツ教育基金の国際会議
今週末は、日本リザルツのパートナーであるリザルツ教育基金（REF）の会議が開かれています。
この会議は毎年、リザルツ教育基金と日本リザルツを含む各国のパートナー、そして他の国際 NGO や国際機関などの関係者が一同に会し、国際保健や感染症抑止、ワクチン、栄養、そして新型コロナウイルスなど様々な分野に関して、情報交換をする場です。

今年も、新型コロナウイルスの影響で、全ての会議はオンラインで行われています。
https://results.org/conference/about
冒頭のオープニングセレモニーでは、リザルツ教育基金の代表であるジョアン・カーター
さんが直近のウクライナ情勢に触れられ、誰一人取り残さない世界を実現するにはパート
ナー同士の更なる連携が不可欠と呼び掛けていらっしゃいました。

尚、ジョアンさんは白須代表同様、もともとはボランティア出身です。

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他には今年増資会合が開かれるグローバルファンドについて、アフリカ各国のレシピエントからの最新状況とドナー各国の課題が紹介されたり、新型コロナウイルスなどのパンデ
ミックについてどのように備えをすべきか議論する場が設けられていました。

各国パートナーと連携して、全ての人が健やかに笑顔で暮らせる世界に近づけるよう、日本リザルツも取り組みを続けていきたいと思います。

72022 年 06 月 06 日

インドネシアの石炭特需
世界全体で約 3 割の石炭を輸出しているインドネシア。現在、欧州を含めた多くの国々がインドネシア産の石炭を求めています。
2022 年 2 月 24 日にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界各国からロシアに対して多くの経済制裁が科されました。その制裁の中には石炭も含まれており、ロシアに多くを依存していた EU が禁輸を決め、約 15％の輸入をロシアに頼っていた日本もこの流れにのり、段階的に減らし、最終的に輸入をしない方向を目指すとしています。
こうした中、石炭の新たな供給先として候補にあがったのがインドネシアです。この影響で、政府が算出する石炭指標価格は 1 月の 1 トン約 158 ドルから、4 月には 288 ドルにまで上昇したといいます。
インドネシアではこの好機を利用していくつかの会社が石炭の増産を予定していますが、同時にカーボンニュートラルによる炭鉱への投資額、消費量の低下も懸念点となっています。また、上昇した石炭価格につられ国内消費分の石炭をも輸出してしまえば国内のエネ
ルギー不足が起きる可能性も高まっています。
一方、インドネシアはこうした目先の利益だけでなく、この機会を利用して欧州との繋がりを作ることも視野に入れています。今回の石炭輸出により貸しを作り、欧州を中心に進んでいる脱炭素技術を得ることを考えているようです。
目先の利益にとらわれて国内経済や国民の生活がひっ迫する状況は貧困国や、汚職がまん延する政府にて発生しがちだと思います。インドネシアは是非ともそのような二の舞いを演じずに発展してほしいと願います。
また、インドネシアからは「石炭」、先進国からは「脱炭素技術・知識」。お互いが足りないものを補い合うことで国同士につながりが生まれ、国家の発展のみならず、世界平和につながっていくのではないかと考えます。

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参考：朝日新聞 6 月 5 日（日）ウクライナへの想い
ウクライナ情勢が悪化しています。
ウクライナへの武器提供に対してのけん制なのか、ロシアは、「これまで標的としていない地域を攻撃する」と警告を始めました。
ロシアによる侵攻が続くウクライナには、軍事面だけでなく医療分野でも国際的な支援が寄せられています。
イスラエルの支援で開設した病院には、１日に 300 人が病院へ来訪。病院の医師は「医療ニーズは地域によって違うので、事前の調査を徹底した。できることを整理して、地元に引き継ぐ必要がある。ウクライナの医療に発展できればいい」と語っています。
一方、前戦では、攻撃の対象となった病院や負傷者の対応で手いっぱいとなった病院もあり、医薬品などの不足も起き始めています。
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ウクライナ侵攻の長期化が続けば、通常の医療が受けられず、医薬品、検査機器の不足が問題となっています。
世界に及ぼす経済状況の悪化や食材の高騰など、問題が山積しており、一日も早い解決を願ってやみません。
参考）
日本経済新聞 6 月 6 日（月）（キーウ攻撃 武器供給けん制）
朝日新聞５月 27 日（金）（食糧危機「国連と打開の道探る」）
http://resultsjp.sblo.jp/article/189577791.html（コロナと戦争で激変した世界・危機と脅威）
http://resultsjp.sblo.jp/article/189464922.html

10（低所得国の食糧危機）

2022 年 06 月 07 日

結核と経済「財政に頼らず国富を増やそう」
6 月 7 日の日本経済新聞「私見卓見」でこう語るのは、東大大学院客員教授の長谷川栄一
氏です。長谷川氏は、経済産業省出身であり首相補佐官も務められたという経歴で、ロシアに深く関わられたようです。寄稿内では自国の資産・資源を活用するための４つの策を示されていました。
長谷川氏が携わった様々な分野の中の一つに、ロシア周辺国の結核対策推進があります。
インド・インドネシア・中国・フィリピン・パキスタン・ナイジェリア・バングラデシユ
南アフリカの８か国で世界の患者の 3 分の 2 を占める結核ですが、日本なども他人事ではありません。日本は先進国の中で最も多く 14／10 万人の新規感染者数ですし、ロシアはその３倍の 45／10 万人にのぼります。
しかしこのようなロシアの状況は徐々に改善されつつあります。長谷川氏の行った、日本の製薬会社が独自に開発した薬をロシアに広める活動などによって、感染率や死亡率は年々低下しています。
まさに自国の技術を活用したこの取り組みは、新聞に書かれていたような日本経済を助ける策にとどまらず、ロシアやウクライナ、世界の人々を助けることにまで及んでいるのだと実感しました。
参考：日本経済新聞 2022 年 6 月 7 日
外務省 HP
日本 WHO 協会 HP

112022 年 06 月 08 日

サンキューセミナー：日本ハム アレルギー勉
強会
本日、日本ハムの岩田清方様をお招きし、サンキューセミナー：アレルギー勉強会を開催しました。

日本ハムグループは、長年食物アレルギーのケアに取り組んできており、山形県酒田市には特定原材料 7 品目（卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに）を一切持ち込まないア
レルギーケア食品専用の工場があります。そこで製造される食物アレルギー対応商品のご説明や、食物アレルギーや栄養のオンライン相談ができるプラットホーム Table For Allのご紹介がありました。
また、卵や小麦粉を使わずカツを作れる「カツ・フライのもと」は、試しに作ったリザル
ツスタッフたちに大好評でした！

12多様なライフスタイルが広がる中、皆がアレルギーについて認識することは、食生活の多様化にもつながります。
食物アレルギーのある方もそうでない方もみんなが安心して食べることができる食事は、非常に大切だと感じました。
興味深い勉強会をありがとうございました。
Table For All (オンラインプラットホーム)はこちらから:https://www.foodallergy.jp/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=search&utm_term=tab
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国連海洋会議に向けたプレイベント
第二回国連海洋会議が、6 月 25 日から 7 月 1 日までポルトガルのリスボンで開催されます。これに先駆けて、6 月 8 日、在日ポルトガル大使館、駐日ケニア大使館、そして国連大学の共催でプレイベントが開催されました。

冒頭の挨拶では共催の駐日ケニア大使館のタブ・イリナ特命全権大使がケニアと日本は共催でブルーエコノミー会議を開催するなど、これまで連携して海洋開発や環境に関する取り組みを続けてきていることを紹介されていました。
「ブルーエコノミー」（Blue Economy）とは、水産業、海運、海洋レジャー、洋上風力発
電、海水淡水化、海底地下資源などの海洋に関連する経済活動のことです。雇用、収入、成長を生み出す機会を利用するだけでなく、海洋資源を持続可能な状態に維持するための保護や回復といった活動のことも含みます。WWF が 2015 年に算出したブルーエコノミーの経済価値は全世界で年間 275 兆円とされている一方、乱獲や海洋汚染などが問題になっ
ています。

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フランシスコ・アンドレポルトガル外務事務次官からは、今回の国連海洋会議のポイントについて紹介がなされ、特に栄養に関しても海洋と大きな関係があることが強調されていました。

外務省からは赤堀毅地球規模課題審議官が登壇されており、海に囲まれた日本には防災も含めた知見と経験がたくさんあると強調。その上で、日本が G20 大阪サミットで共有された、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を 2050 年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取り組みと TICAD８に向けた展
望を紹介されていました。
日本の取り組みについてはこちらを参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page25_001919.html

世界銀行からは来日中のマヌエラ・フェロ東アジア・太平洋地域担当副総裁が登壇されていました。フェロ副総裁はインフラ整備などもそうだが「人々の意識啓発が必要である」
ことを強調されていました。

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SDGs14「海の豊かさを守ろう」は、日本リザルツが進めている栄養改善の取り組みとも深い関連があります。開催が目前に迫った GGG+フォーラム秋田や 8 月に開かれる
TICAD８・プレイベントで闊達に議論がされることを期待しています。

2022 年 06 月 09 日

骨太方針
6 月 7 日、「新しい資本主義」の実行計画としての「骨太方針」が閣議決定されました。
この中の「人への投資」は、日本は他の先進国に比べて圧倒的に少ないのが現状です。果たして政策で変わるのでしょうか。
「人への投資」のポイントは３点あります。成長支援・男女賃金格差の開示・資産所得倍増プラン、とまとめることができます。一つ目の、人の成長支援については、社会人の学
び直し支援による転職の促進、デジタル人材の育成などが課題となってきます。スキルを持った生産性の高い労働力は、重宝され、賃金の上昇も必至でしょう。
SDGs を考慮した成長や資源高に悩む企業はこれを受け入れる余裕があるでしょうか。給料は費用ですから、売上原価が嵩む政策を企業が簡単に受け入れるとは思いません。しかし、スキルのある人材は賃金の上昇だけをもたらすのではありません。企業の業務は効率化され、デジタル人材の育成も成功すれば、IT 化が進んでその効率化に拍車がかかるでしょう。
成長支援、転職の促進、そして男女の格差の是正が進めば、労働者自身の過去、勤める企業、性別などに縛られない、フェアな競争が行われることでしょう。従来の格差が強調される資本主義から生まれ変わった、まさに「新しい資本主義」になるのではないでしょうか。
参考：日本経済新聞 6 月８日

16パンデミック条約
最近の日本の新型コロナ発生が減少傾向を示していますが、再び、パンデミックが起きた
とき、私たちはどうするべきでしょうか。
歴史をさかのぼれば、過去にもパンデミックがあり、多くの人命が失われてきていました。
東京都立大学教授は「近年の新型コロナ禍では、保健ガバナンスでの規範やルールに拘束力がなく、各国の自発的な順守に基づくもろさが浮き彫りになっている」と指摘しています。
2021 年 11 月には世界保健機関（WHO）総会で、パンデミックの備えと対応強化のため、パンデミック条約に向けた交渉が開始されました。アフリカでは、ワクチンを調達・供給する組織が設立され、アジア、ラテンアメリカも、組織設立に向けた動きが展開されています。しかし、自国での対策には限界が生じ、迅速な対応が困難なことも予測されています。

パンデミックの迅速な対応のためには、多国間の連携が必要だと考えます。

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参考）
日本経済新聞 6 月 9 日（朝刊）http://resultsjp.sblo.jp/article/189532367.html（国際保健への取り組み強化を求める緊急院内集会）
http://resultsjp.sblo.jp/article/189445032.html（SCARDA の新設）

2022 年 06 月 10 日

国連事務総長「前例のない飢餓と貧困の波を引き起こす恐れ」＝ウクライナ戦争

グテーレス事務総長
ちょうど世界の貧困根絶でホワイトバンド運動が日本でも流行っていた 2005 年頃、1 日
1.25 ドル未満で生活する「極度の貧困」につき、「毎日お腹をすかせて床に就く状態」と表現した記憶があります。お腹がすいても食べるものがなく、それが高じて栄養不良になることが「飢餓状況」です。この 20 年ほど途上国の経済発展やミレニアム開発目標（MDGs）や持続可能な開発目標（SDGs）による運動もあり、「極度の貧困」「飢餓」人
口が確実に減少してきました。ところが、コロナ・パンデミックによりその傾向がすっかり逆転してしまいました。

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＜世界の飢餓人口推移＞
・2015 年（約 7.9 億人）⇒2019 年（約 6.5 億人）⇒2020 年（約 7.2-8.1 億人）
そして本年 2 月ロシアによるウクライナ侵略（戦争）は、ウクライナやロシアが小麦など穀物の最大の輸出国であり、これが滞っていることにから、「94 カ国の 16 億人が影響を受ける」ことになっているとのことです（注１）。このまま戦争が長引けば、国連事務総長が言うように「前例のない飢餓と貧困の波を引き起こす」ことになりそうで大変懸念されます。16 億人と言えば、地球人口の 5 人に 1 人です。
実際、各国は食料危機から自国民を守るために食料等の輸出禁止を打ち出す国が相次いでおり、それが 20 か国に及んでいるとのこと（注２）。世界でも最大級の穀物・食料輸入国である我が国にとっても、原油高と円安と相俟ってあらゆる物価の値上がりが行われています。賃金上がらず、年金切り下げですから、私たちの生活も大変厳しいものになりつつあります。
まず世界と我が国の食料危機を止めるためにロシアのウクライナからの撤退と停戦を 1 日も早く実現させることです。我が国がこのたび国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたのですから、外交力を発揮してもらいたいものです。
◎以下、食料危機対策や途上国支援、国内財政立て直しのための施策を考えてみます。
１）穀物や原油先物市場に流れ込んでいる投機マネーを抑制するために（市場参加の）証
拠金の引き上げや投資額（建玉）の制限を行うこと
２）円安を抑制すると同時に（飢餓や医療・保健対策のために）途上国支援を行うため、外国為替取引税（通貨取引税）を国際連帯税として実施すること
３）国内財政を立て直すために金融所得課税の増税と金融資産課税の新設を行うこと（注１）【共同通信】黒海封鎖は「16 億人に影響」

国連報告書、食料危機に懸念表明

ロシア軍が黒海を封鎖し、ウクライナ産の小麦など穀物の輸出が滞っている問題で、国連は 8 日、報告書を公表し「穀物価格の上昇など、94 カ国の 16 億人が影響を受けている」と指摘した。グテレス事務総長は「前例のない飢餓と貧困の波を引き起こす恐れがある」と強い懸念を表明した。
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…中略
ロシアの侵攻以降、黒海沿岸の港からの輸出が大幅に停滞し、世界的な食料の供給不安を招いている。（共同）【TBS】ウクライナ侵攻で食糧危機深刻化 「世界で 16 億人が影響」と国連発表（動画あり）（注２）【日経】食料輸出規制、20 カ国に 侵攻が自国優先に拍車

ウクライナ学生・研究者支援へ：ネットで資金募る
2022 年 6 月 6 日、日本経済新聞夕刊に、ロシアの軍事侵攻で学びの場を奪われたウクラ
イナ人の学生や研究者を受け入れるため、秋田大学が学資を募るクラウドファンディング（CF）を始めたとの報道がありました。

クラウドファンディング：https://readyfor.jp/projects/akita_ukraine_shien
６月１９日に秋田で開催します、GGG+フォーラム秋田でも支援の一環として募金活動を実施いたしますので、是非ご協力の程お願い申し上げます。
GGG+フォーラム秋田：http://resultsjp.org/top-japanese202022 年 08 月 13 日

日本と WHO：UHC 実現に向けた新組織を設立
日本リザルツがアドボカシーを進める国際保健分野。
今日は大きなニュースが飛び込んできました。
岸田文雄総理と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、このほど、WHO 傘下の新組織を日本に設立する方針で合意しました。
新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「ユニバーサ
ルヘルスカバレッジ（UHC）」の実現を目標に掲げたもので、今後、厚生労働省を中心に作業部会の設置準備が進むそうです。
G7 サミットは来年の 5 月 19 日から 21 日まで、岸田総理のお膝元である広島で行われます。新組織はこのサミットに合わせて発足される方向です。
詳細はこちらの報道を参照：
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63414360T10C22A8EA3000/
https://news.yahoo.co.jp/articles/7288c5361fc3da4d3e327ced428f6f9257397d9c

どういった組織や運営体制になるか、日本リザルツでも注視していきたいと思います。

212022 年 06 月 14 日

若者への支援
何かに取り組むとき「なぜこうなのだろう。いや、自分だったらどうするのだろうか。この方法は正しいのだろうか」等、自分で解決する方法を考える習慣が大切だとつくづく思います。
国際調査プロジェクト「グローバル・アントレブレナーシップ・モニター」によれば、「日本の企業活動水準に米国と大きな差があるのは、起業意識が低いことが理由」との見解を話されており、さらに、高校生が対象のビジネスコンテストでは「地域や社会課題に挑戦する場が提供され、新鮮な着眼と思考錯誤の過程から得ることが多く、失敗を恐れずに何事にも挑戦する志が大切だ」との指摘がありました。
世界には、起業が困難な地域があります。若い人には、国の未来を支え、豊かに、安定した世の中を構築していってほしいものです。開発途上国の起業の難しさだけでなく、貧困等の生きていく厳しさを理解し、支援をさせていただきたいと思います。
参考）
日本経済新聞 6 月 14 日
http://resultsjp.sblo.jp/article/179050108.html（ガザ起業家報告会）

http://resultsjp.sblo.jp/article/179050108.html（アフリカの若者たちへの支援）

222022 年 06 月 15 日

円安危機水準に、高笑いの国際投機筋、今こそ
通貨取引税が必要です

昨日（6 月 14 日）の日経新聞朝刊の一面トップは「円安 98 年危機以来の水準 一時
135 円台前半」との大見出し（注１）。記事は「…金融不安で『日本売り』に見舞われていた 1998 年以来、約 24 年ぶりの円安・ドル高水準に逆戻りした」と続きます。
●24 年ぶりの円安、異次元の金融緩和による破綻の着地点見えず
1998 年と言えば、日長銀や日債銀が破綻した年ですが（前年には拓殖銀行、山一証券が破綻）、この金融危機の処置を間違えれば日本発の「世界金融危機の引き金になる」のではないかという恐怖が当時の関係者にはあったようです。大蔵省（当時）の担当官であった
故志賀櫻氏が著書『タックス・ヘイブン』（岩波新書）で顛末の一端を描いています。
80 年代のバブル経済の最終的破綻が同年に現れ、日本売りともいえる円安に見舞われました。今度の超円安は異次元の金融緩和による破綻の現れとも言えますが、いまだ最終着地
点を見出すことができません。まだまだ円安相場が続きそうだからです。
●為替相場を決める 3 要素：ファンダメンタルズと投機筋

ところで、為替相場を決めるのは、次の３要素です。①貿易、②金利差、③ヘッジファン
ドなど投機筋（池田雄之輔『円安シナリオの落とし穴』日経プレミアシリーズ （注２））です。この間マスコミではもっぱら①と②でしか円安を説明していません。ところが、この 2 か月ほどで 20 円も急激に円が下落した理由としては、投機筋による仕掛けしか考えられません。
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というのは、物価や経済状況からみた円の理論値は 110 円前後という試算が出されています（注３）。これは経済のファンダメンタルズである①と②で見ると 110 円前後になる、ということを意味しているのではないでしょうか。だが実勢は 135 円前後なので、それを説明するには投機マネーの存在ということになります。では、投機マネーはどれだけ動いたのかと言いますと、上記池田本から類推するに数十兆円規模（！）のお金が動いていると思われます。
●投機筋が狙い撃ち「サンキュー、ミスタークロダ」
ところが、ようやく一昨日（13 日）の日経電子版に投機筋を分析した記事が載りました（注４）。その手法は、低金利通貨（円）を売って、高金利通貨（ドル）を買う「キャリー取引」です。この取引は円高になってしまうと損失を出しますが、日銀・黒田総裁が円安を確約したのも同然の政策を取っているので、盛んに行われるようになっているのです。このほかに、円安が進めば進むほど利益が上がる空売りを仕掛けているヘッジファン
ド等も当然存在するでしょう。
米国はじめ欧州でもインフレ対策のために金利アップを実施する、またはしようとする中で、一人日本だけが金融緩和を続けると宣言し、「円安は日本経済にとってプラスだ」などと誓ったので、円安を回避できなくなったのです。かくして「投機筋が安心して円売りを仕掛けられている」状況となり、「インフレを巡り世界の市場が動揺に包まれる中で、円を売る取引が利益を生む確実性の高いトレードと捉えられており、投機筋に狙い撃ちにされている格好だ」と
記事は述べています。
かくて「…国際通貨投機筋が円安で大もうけの話は市場内に拡散され、…『日銀は永遠のハト派』『サンキュー、ミスタークロダ』との声」（4 月 14 日付日経電子版・コラム「豊島逸夫の
金のつぶやき」）が為替市場であふれているようです。

●生活難を招く円安をどう止めるか？ 通貨取引税が有効 G７サミットでも議論をこの円安の結果、大いに困るのは物価高に喘ぐ私たち庶民です。この間生鮮食料品は12.2％のアップ、電気代は 21％アップというように、家計にとって不可欠なものの価格が高騰しています。一方 4 月の実質賃金は 1.2％減少しており、また年金もこの 4 月より目減り傾向となりました。
何よりもこの円安を食い止めなければなりませんが、基本的には日銀・政府の異次元金融緩和政策（量的緩和やマイナス金利など）を修正し、正常化していくことでしょう。こうした基本政策のレールの上に、短期的、中期的取り組みを進めることです。

24

超短期的には「円買いドル売り」の為替介入を行うことでしょう。しかし、これだけでは投機筋に打ち勝てませんので、通貨取引税検討と併せてアナウンスすることです。2016 年
3 月中国の人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は突如、トービン税（通貨取引税）導入を検討すると公表し、世界を驚かせました。当時人民元の下落圧力が強まり投機筋の仕掛けに歯止めをかけるべく当局が為替介入を行ったのですが、その分外貨準備金が相当減少してしまい、これを防ごうとしてのトービン税検討というアナウンスメントでした。
よく通貨取引税導入は一国では無理だと言われていますが、超々低率の税率を課すのであれば－－例えば税率 0.0005％（1 億円の取引に 500 円の課税）－－金融関係者の反対も一定避けることができます（投機筋が 20 兆円の円売りを行えば１億円の税収に）。重要なのは、政府が投機筋の仕掛けは許さないという強い意志を示すことです。
来年は日本が議長国となる G７サミットが広島で開催されます。日本政府としては円安阻止のため投機マネーを抑制する通貨取引税とは別に、コロナ・パンデミックや飢餓対策のための国際連帯税としての通貨取引税の共同実施を呼びかけるべきです。コロナ禍やウク
ライナ戦争による食料危機＝飢餓人口の増加という事態に対し、途上国・貧困国への資金支援はいくらあっても足りないからです。

（注１）【日経】円安、98 年危機以来の一時 135 円台前半 競争力低下映す（注２）【日経プレミア】円安シナリオの落とし穴（注３）【日経】円下落 理論値より大幅安（注４）【日経】円、一時『日本売り』以来の安値

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投機筋狙い撃ち2022 年 06 月 16 日

ウクライナの国旗の意味
ウクライナの国旗は、上半部の水色が空を、下半分の黄色が小麦を意味しています。ウクライナは小麦の輸出量が世界第５位ですが、黄色と言えばもう一つ、国花のひまわりが思い出されます。
ロシアの侵攻以降、抵抗のシンボルとしてウクライナで用いられるようになったひまわりですが、元々ウクライナのひまわり生産量は世界第１位。隣国ロシアと合わせると世界の総生産の半分を超える量になります。ひまわりは食用油として生産されています。
紛争の長期化が、周知のとおり小麦や食用油をはじめとする食料品全体の価格の高騰という形で、8000 ㎞離れた日本にも大きな影響を及ぼしています。現状を鑑みて、エネルギー問題や温暖化対策などの対応は徐々に進んでいます。だからこそ、一日も早く根本的な解決を目指す必要があると考えます。
先行き不安の現状の中、日本各地は次々と灰色の雲に覆われて梅雨入りしました。梅雨が明けた今年の夏、私たちはウクライナの大地一面に咲き誇るひまわりを見ることができるのでしょうか。

参考：公明新聞 6 月 14 日

「北斗七星」

写真：https://peapix.com/bing/37865

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ウクライナ危機：国際通貨はどうなるのか
国際通貨の興亡、変動は歴史的な戦争や危機により度々生じてきました。
今回のウクライナ危機で国際通貨の価値は変動するのでしょうか。
現在、国際決済で利用される通貨について米国ドルシェアの割合は 44.2%、外貨準備の保有についてもドルは 59.5%と圧倒的なシェアを占めます。一方、中国はそれぞれ 2.5%、
2.4%と人民元の認知度はまだ低いことが分かります。
もしロシアが壊滅的な打撃を受けた形で終戦すれば、米国中心に欧米が原状回復を行い、ロシア産のエネルギーは従来の通りドルで決済されることで、強いドル経済圏が維持されます。一方ロシアに国家主権が残り終戦するとなれば、欧米による経済復興に応じず、中国の力を借りることが予測されます。もし中国がロシアを支援し貸し手機能を果たすこととなれば、他の途上国や米国と敵対する国々は中国へ傾き、人民元の地位は高まることが予想されます。
ウクライナ危機で、米、中 NATO、他の国が関わり、どう停戦へ持っていくか。その次には、ロシアの戦後処理の主導権を米中どちらが握るか。国際通貨の行方に注目していきた
いと思います。
また、このウクライナ危機で様々な人道支援団体が現地で活動し続けています。
6 月 19 日（日）に開催される GGG＋フォーラム秋田 2022 では、登壇者である赤十字国際委員会や GPE（教育のためのグローバルパートナーシップ）を含めた国際機関から、ウクライナの人道支援状況なども発表していただく予定です。
まだ参加者も受付中ですのでご興味ある方は是非ご登録ください。詳細は以下の通りです。
http://resultsjp.org/top-japanese（日本リザルツ公式 HP TOP ページ）
https://www.akt.co.jp/events/gggforum （秋田テレビ イベントコーナー）
参考：日本経済新聞 6 月 14 日（火）27TICAD の未来
TICAD8 が 8 月 27 日、28 日にアフリカのチュニジアで開催される予定です。
ただ、政府と企業の反応は芳しくないようです。
1993 年から計７回開催されてきた TICAD は、日本政府が主導で国連開発計画（UNDP)
や世界銀行と共同で開催し、アフリカ諸国がオーナーシップをもって発展し、かつ国際社会がそのパートナーとして協力するという体制をめざす会議でした。
しかし、現在では多額の ODA を必要とするアフリカ支援は政府と国民共に評判があまりよくなく、中国のようなアフリカに大金を投資する国がある状況ではアフリカ諸国に投資をする意義が見えづらくなってきています。実際に「TICAD はもう終わりにしたい」という声も政府関係者から聞かれるようです。
資本拠出が鈍くなるアフリカ開発ですが、アフリカの人口は 2050 年には世界の約 25％(24 億 8900 万人）を占めるといわれ、アフリカは今後支援の対象からビジネスの場になることが世界では期待されています。日本が中心となりアフリカ開発を行い始めた 1993 年の状況とは打って変わって、現代では日本以外の先進国が積極的にアフリカ進出を行っています。例えば、現在アフリカに進出する日本企業は未だに約 500 社であり中国の 2500
社、米国の 2000 社、フランスの 1100 社と比べ、日本のアフリカ進出が大きく遅れている
ことを示しています。
日本が最初に TICAD を開催してから約 30 年が経とうとしています。しかし、未だに無くならない汚職や紛争、整えられないビジネス環境、中国のような多額の投資をする国の登場など、日本のアフリカ開発は苦難を極めています。しかしこのような状況において私は、日本は保健分野やインフラ分野など、今後は日本の得意な分野でアフリカ開発に取り組んでいくべきではないかと思います。
すべての分野で支援を幅広く行おうとするのではなく、分野ごとに資金の投入方法を見直し、今までの支援に変化をつけ、目に見える結果を出すことで現状を打破できるのでないかと考えます。
日本のアフリカ開発の要でもある TICAD を打ち切り、世界からアフリカ開発に遅れを取る前に、日本は政府だけでなく民間も併せて再びアフリカ開発の方法を熟考する必要があ
るのではないでしょうか。
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参考：日本経済新聞：TICAD あと 2 回？ 最後の巨大市場「アフリカ」の攻略法（2022
年 6 月 10 日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD312T70R30C22A5000000/?unlock=1

2022 年 06 月 17 日

小田原潔外務副大臣と世界銀行の方々が面談
日本リザルツが連携をしている世界銀行グループ。
外務大臣の小田原潔先生が世界銀行に関するツイートを掲載していましたので紹介させていただきます。小田原先生は世界銀行議員連盟の事務局長を務められております。
一つ目は世界銀行で働く日本人職員の皆さんと懇談した様子です。国際協力、開発の最前線で活躍される日本人職員の方のお話に感銘を受けたそうで、「より多くの日本人が国際舞台で活躍できる環境作りに取り組んでまいります」という力強いコメントが入っていました。

ちなみに、小田原先生のお隣にいらっしゃるのは世界銀行の開発金融総局（DFi）担当の西尾昭彦副総裁です。

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西尾副総裁のご経歴はこちらを参照：
https://www.worldbank.org/ja/about/people/a/akihikonishio#:~:text=%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%8F%E5%B1%80%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%89%AF,%E7%9A%84%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%82%92%E7%B5%B1%E6%8B%AC%E3%80%82

ツイートはこちらを参照：
https://twitter.com/odawarakiyoshi/status/1537436597863727104

もう一つは、世界銀行のレゼピ副総裁(対外関係担当)との会談です。質の高いインフラ 投資や債務の透明性・持続可能性等の開発課題を重点政策に位置付けた国際開発を共に進めていく旨を確認されたようです。

ツイートはこちらを参照：
https://twitter.com/odawarakiyoshi/status/1537684216846385152
日本の世界銀行グループの更なる連携が進むことを期待しています。
30

2022 年 06 月 19 日

財務省人事：事務次官に茶谷栄治主計局長が就任へ
財務省の幹部人事が発表され、事務次官に茶谷栄治主計局長が就任されることになりました。鈴木俊一財務相は 17 日、茶谷栄治主計局長を財務事務次官に昇格させる幹部人事を発表しました。発令は２４日付。神田眞人財務官は続投します。
茶谷氏は 1986 年入省で主に主計畑を歩み、昨年 11 月には過去最大となる財政支出 55.7
兆円の経済対策を事務方としてまとめました。財政出動後の財源確保にも定評があります。財務官は引き続き神田氏が務めます。
主計局長には新川浩嗣官房長が就任。後任の官房長に、主税局の青木孝徳審議官、総括審
議官には主計局の奥達雄次長が就きます。また理財局長には国債のプロと呼び声の高い斎藤通雄東海財務局長が起用されました。
詳細はこちらを参照：
https://www.asahi.com/articles/DA3S15327508.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061700491&g=eco
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1791P0X10C22A6000000/
茶谷新事務次官のもと、どのようなかじ取りがされるのか、注目したいところです。

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GGG+フォーラム秋田：テレビ放送のおしらせ
6 月 19 日（日）、GGG+フォーラム秋田が無事に閉幕しました。
秋田県の方はもちろん、遠方はるばるから政官学民など約 230 名もの方にお越しいただきました。朝の７時 45 分から 18 時頃まで大盛況のうちに会を終えることができました。
会の様子は、19 日夕方の秋田テレビローカルニュースにて放送されました。
秋田テレビの HP でもご確認いただけますので是非ともご覧ください。
ニュース | ＡＫＴ秋田テレビ (akt.co.jp)322022 年 06 月 21 日

厚労省人事：事務次官に大島一博氏が就任へ
厚生労働省は事務次官に大島一博政策担当統括官を充てることを決めました。これで６代連続で厚生省出身者が事務次官に就任することになります。
大島氏は昭和 62 年に当時の厚生省に入り、老健局長や大臣官房長を経て去年 9 月から総合政策担当の政策統括官を務めています。今年 1 月からは、政府の全世代型社会保障構築
本部事務局の事務局長を務めていらっしゃいます。
報道によると、少子高齢化で人口減少が進む中、医療、年金といった社会保障制度のかじ取りを担うのに適任と判断したようです。この人事の発令は 28 日です。新型コロナウイ
ルスやサル痘などの感染症対策やパンデミックへの備えと対応について、どのように手腕を発揮されるか期待しています。
報道はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681641000.html

TICAD８プレイベント：各国大使と地球の未来を考える（案）6 月 19 日(日)GGG+フォーラム秋田は、政官学民など 230 名もの方にお越しいただき、大盛況のうちに会を実施することができました。皆様に心より感謝いたします。
さて、第 8 回アフリカ開発会議（TICAD8）が、本年 8 月 27 日(土)及び 28 日(日)に、ア
フリカのチュニジアで開催が予定されています。これに合わせて、本年 8 月 22 日(月)に日
本リザルツが、「各国大使と地球の未来を考える（案）」と題し、ルポール麹町(東京都千代田区)で TICAD８プレイベント の開催を予定しております。

33

「TICAD８サイドイベント地球の未来とアフリカ」プログラム案：2022 年 6 月 11 日現在

第 1 回アフリカ開発会議の開催から来年で 30 年。日本をはじめ国際社会の支援によりア
フリカの多くの国が発展を遂げていますが、未だに貧困人口は増え、また新型コロナウイ
ルスのパンデミックや終わりの見えない紛争、加速化する気候変動などの課題が人々の命を危険にさらしています。こうした社会状況において本年 8 月に開催される TICAD8 へ期
待がますます高まっており、日本・アフリカ連合(AU)友好議連をはじめ、省庁、学術界、企業、財団、NGO、学生等、多くのステークホルダーと共に、貧困、保健・栄養、食料安
全保障などの課題をアフリカ自身が解決するために、日本には何ができるのか議論したいと考えています。
過去のリンク
GGG+フォーラムの経緯
第 1 回：2016 年 2 月 5 日：http://resultsjp.sblo.jp/article/173662291.html

第 2 回：2017 年 10 月 10 日

:http://resultsjp.sblo.jp/article/181253046.html

第 3 回：2018 年 7 月 31 日＠ケニア：http://resultsjp.sblo.jp/article/184098486.html
第 4 回：2018 年 12 月 3 日＠東京 ：http://resultsjp.sblo.jp/article/185148517.html
第 5 回：2019 年 8 月 29 日：http://resultsjp.sblo.jp/article/186506356.html

第 6 回：2020 年 7 月 13 日

：http://resultsjp.sblo.jp/article/187701997.html

第 7 回：2020 年 12 月 17 日

：http://resultsjp.sblo.jp/article/188241481.html

皆様の参加をお待ちしています。

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GGG＋フォーラム秋田：初めての登壇
6 月 19 日（日）、GGG＋フォーラム秋田は、230 人以上の方のご来場にいただき、大盛況のうちに幕を閉じました。多くの皆様にご参加をいただき、深くお礼申し上げます。
私は、第１部（11:00-12:15）の結核セッションで、登壇をさせていただきました。
日本リザルツでお世話になってから、初めての登壇ということもあり、緊張してしまいま
した。発表したのは、秋田の結核についてです。
秋田県は、国の結核対策開始後、独自で秋田県内の結核の情報を分析して対策に取り組
み、結核の罹患率を軽減するに至りました。この取り組みについて、結核セッションで紹介をさせていただきました。

日本、そして世界のどこにでも、結核や様々な感染症が起きうる可能性があり、現場で対策に取り組まれている方がいらっしゃいます。
私達は、現場の最前線で尽力され、命を守ってくださる方々へ、感謝の気持ちを忘れてはならないと思いました35

2022 年 06 月 22 日

世界銀行ラウンドテーブル「変貌する援助の流れ：公的資金の流れと援助構造のトレンド」
本日、世界銀行東京事務所にてラウンドテーブルが開催されました。
発表者として世界銀行開発金融総局担当副総裁の西尾昭彦様、パネルディスカッションではモデレーターとして東京大学大学院経済学研究科教授の澤田康幸様、元ネパール財務省
次官 国際協力担当 シィリクリシュナ・ネパール様（オンライン参加）、アジア開発銀行
研究所（ADBI）所長 園部哲史様、早稲田大学理工学術院 国際理工学センター教授 北野尚宏様、慶應義塾大学 医学部 医療政策・管理学教室 特任准教授兼、東京大学 大学院
医学系研究科 国際保健政策学教室 特任助教 野村周平様がご登壇されました。
西尾副総裁の発表では過去１０年での途上国へ向けた資金フローの変化や、ドナー数の増加、援助の細分化により発生する問題について説明がなされました。特に、ドナーが増加することで支援の対象が分散し、本当に支援が必要な層が取り残されている問題があるようです。
この解決に対し、援助機関の統合や、BRICS のような新興国を含めた包括的な国際協力の実施、ＯＤＡの全体戦略を再構築することなどが有効ではないかとの結論に至りました。
パネルディスカッションではヘルスセクターにおける支援国と被支援国の認識のギャップ
や、SDGs 達成のための道筋などが話されました。効率よく支援を行うには認識のズレを埋めていくことや、支援の分配を正しく行うことなどが挙げられていました。

左から野村様、北野様、園部様、澤田様、西尾様
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主催者である世界銀行駐日代表の米山泰揚様が司会をされていました。

ドナーが多くなると支援が分散・独立し、むしろ問題が発生するというのは盲点でした。
効率的に支援を行うために世界銀行のような国際機関が支援のプラットフォームとなることを望みます。

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GGG＋フォーラム秋田：開催報告１
6 月 19 日（日）秋田キャッスルホテルにて
GGG＋フォーラム秋田が開催されました。
7:45 からは朝の栄養の目覚めセミナーが行われ、中村丁次日本栄養士会長が基調講演を行われました。
冒頭、秋田市の穂積志市長よりご挨拶があり、北前船や秋田の食文化についてお話いただ
きました。

モデレーターは厚生労働省栄養室の清野富久江室長が務め、栗盛会長より秋田の栄養政策のご紹介をご説明、セミナーのご総括をしていただきました。
セミナーでは、秋田県栄養士会長の栗盛寿美子様を始めとした秋田県栄養士会の方々が多くご来場されました。

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GGG＋フォーラム秋田のオープニングビデオ放映後、本会議が始まりました。
ご挨拶の部では、秋田にゆかりのある国会議員の先生や大使にお話しいただきました。

復興副大臣 冨樫博之先生

駐日ボツワナ大使 ホツィレエネ・モラケ大使

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衆議院議員 御法川信英先生

参議院議員 若松謙維先生

秋田県の佐竹敬久知事も来場し、SDGs についてお話いただきました。
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前衆議院議員 三原朝彦先生

世界銀行駐日代表 米山泰揚様

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慶応義塾大学特任准教授 野村周平先生からは、GGG＋（Global Fund, Gavi, GHIT とその他の機関）についてご説明頂きました。
第１部結核セッションでは、主に結核の治療と検査のための各社の取り組みを発表頂きました。モデレーターは厚生労働省大臣官房国際課 岡田岳大様が務めてくださいました。

大塚製薬 川崎昌則様

富士フィルム 中村健太郎様

42ニプロ 吉田博様

日本リザルツの小寺さんからは秋田の結核の歴史について発表がありました。

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藤田医科大学医学部の講師である港雄介先生より、ご総括とご自身のご研究の説明をしていただき、結核セッションは終了いたしました。
お昼時間には、ランチセッションを設け、参加者の方々はキャッスルホテルの和食弁当を楽しみながら講演を聞きました。

モデレーターは味の素株式会社の畝山寿之様です。
医薬基盤・健康・栄養研究所所長 津金昌一郎様と、東京財団政策研究所研究主幹 渋谷健司先生より、うま味と減塩についてのお話をしていただきました。皆さん、お昼ご飯を食べながら、非常に興味深そうに聞いていた様子が印象的でした。
ランチセッション後は、秋田県健康福祉部健康づくり推進課 竹田様より 秋田県の新・減塩音頭についての説明をしていただき、令和の新・減塩音頭を会場の皆さんで聴きました。
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ここまでが、朝からお昼のセッションまでの紹介です。
秋田県内外から多くのご登壇者、参加者の皆さんにご来場いただき、本当に有難うございました。
午後のセッションについても、後の投稿でご紹介いたします！

GGG＋フォーラム秋田：開催報告２
６月１９日に開催された GGG＋フォーラム秋田 2022 の後半編を紹介いたします。
第２部は栄養セッション ～秋田から世界へ発信～ です。
モデレーターは渋谷健司先生に行っていただき、様々な栄養関係者の方々からお話いただ
きました。

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始めに仙北市の田口知明市長より、ご挨拶いただきました。

秋田県歯科医師会 藤原元幸会長

財務省国際保健専門官 柳川優人様46

秋田今野商店 今野宏様

ヤマダフーズ 山田伸祐様

東北日本ハム 落合貴浩社長
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味の素東北支社 鳥越仁志社長

味の素ファンデーション 重宗之雄様

秋田県医師会 小玉弘之会長
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最後に、秋田県医師会 小玉弘之会長と JICA 上級審議役 佐藤正様にご総括をいただきました。
第３部ユースセッションでは、DSM の丸山和則社長にモデレーターをお務めいただき、登壇者からの発表、またその後学生による議論が行われました。

始めに、秋田県ご出身である参議院議員 寺田静先生よりご挨拶いただきました。
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国際医療福祉大学教授 和田耕治先生より公衆衛生学の大切さについてお話しいただきました。

国際赤十字委員会 榛澤 祥子様よりウクライナの人道支援に関するお話をしていただきました。

世界連邦事務局次長 谷本真邦様より世界連邦の説明をしていただきました。
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参加した秋田大学、秋田県立大学、国際基督教大学の学生からは、ジェンダーに関わる問題について寺田先生へ質問があったり、ウクライナやアフガニスタンの紛争に関わる問題
意識を発表してくれました。

学生からのアフガニスタンの質問に答える GPE 松吉由希子様51いぶりがっこの伝統継承について話す仙北市議会議員 西宮三春様

最後に、秋田大学山本文雄学長より本セッションの総括をお話いただきました。

まとめセッションでは、日本医師会名誉会長 横倉義武先生 と 秋田テレビ 石塚真人社長
よりまとめをお話いただきました。
52

一番最後には、タニタ秋田にご協力いただき、皆でタニタ体操で疲れた体をリフレッシュ
させました！
一日を通じて、秋田県内外から 230 人の参加者にご来場いただき、GGG＋フォーラム秋
田 2022 は盛況のうちに閉会いたしました。
GGG＋フォーラム秋田 2022 にご協力、ご参加いただいた皆様、大変ありがとうございました！

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2022 年 06 月 26 日

G7 始まる主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）が、26 日から 3 日間の日程でドイツ南部エルマウで始まりました。
先ほど、岸田総理大臣もドイツに到着されたようです。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や世界的な食料危機、エネルギー問題や物価上昇など山積する問題に対し、どのような協議がなされるのか注目したいところです。
NHK の報道はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220626/k10013689211000.html
議論のポイントなどはこちらの報道を参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220626/k10013688851000.html
外務省の公式情報：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001203.html

今回の議長はドイツが務めます。ドイツは天然ガスや石炭の輸入の約半分、石油の 3 割をロシアに依存してきたという背景があります。ロシアに対抗措置を取られている中、どのように議論をリードしていくのかが気になります。

報道はこちらを参照：
https://news.yahoo.co.jp/articles/229c68df0f22d2f7e246dc8b67f2ed43ca38157c

来年（2023 年）の G7 サミットは、広島で開催されます。今回の議論をどのように次のG7 に繋げられるのか、岸田総理の手腕にも期待したいところです。

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2022 年 06 月 28 日

G7：岸田総理が食料支援に 2 億ドルの拠出を表明
G7 サミットに出席している岸田総理大臣は、世界的な食料危機をめぐり、ロシアによる軍事侵攻が原因だと指摘したうえで、ウクライナに加え、中東・アフリカ諸国を支援するためおよそ 2 億ドル、日本円にして 270 億円の拠出を表明しました。具体的には、ウクラ
イナの穀物輸出の再開に向けた貯蔵施設の整備や、中東・アフリカ諸国への食料支援などを行うそうです。
また、およそ 1 億ドルの追加の人道支援を検討していることを明らかにし、これまでのものも含め総額 11 億ドルの支援を実施していくと説明されました。
報道はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013691481000.html
サミットの様子（1 日目）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/26summit.html
サミットの様子（2 日目）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/27summit.html

中東・アフリカで社会不安も

食料危機の行方2022 年 6 月 27 日付の日本経済新聞に「食料危機の行方」の特集記事が掲載されています
日本経済新聞(有料記事)：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0950U0Z00C22A6000000/
ロシアによるウクライナ侵攻とロシアへの経済制裁により、世界の食料安全保障が危機にひんしています。ロシアは世界一の小麦輸出国であり、中国とインドに次ぐ世界屈指の生産国です。また、ウクライナも世界の小麦輸出国トップ 5 に入っています。両国はトウモ
ロコシ、ヒマワリ油の主要輸出国でもあり、輸出量の合計は世界全体の取引の約 25%を占めています。
55

国連のグテレス事務総長は 5 月、世界の食料安全保障に関する会合で、深刻な食料不安に陥る人々の数は全世界でコロナ禍前の 1 億 3500 万人から 2 億 7600 万人と 2 倍以上になるとの見通しが示されています。
世界保健機関（WHO）は、開発途上国の多くを含む 50 か国が小麦供給の多くをロシアとウクライナに依存しており、中東、ソマリア、エチオピア、ケニアなどで栄養不足に陥る
人々が激増する可能性があると警告しており、問題は飢餓だけではなく、食料を輸入に頼る国で供給不足が生じ、社会不安となって暴動や内戦となる可能性も指摘されています。
また、憂慮されるのは、エジプト、トルコ、レバノン、パキスタンなどは小麦の輸入の 8～9 割をロシア・ウクライナ両国に頼っています（図参照）。貧困にあえぐイエメンやバ
ングラデシュもおよそ半分を依存するなど、ロシアのウクライナ侵攻による影響を真正面から受けており、小麦の市場価格はウクライナ侵攻の開始以来、既に 35%以上も上昇しています。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、参議院選挙の論点になっている物価高騰のみならず、広範な暴動誘発の可能性があるばかりか、2023 年以降の小麦や肥料の供給にも懸念が生じています。
不幸で不毛な戦争が一日も早く終結することを願って止みません。
562022 年 06 月 29 日

ワクチンが救った命
英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームが「新型コロナウイルスのワクチンによって、2020 年から 21 年の１年間で世界で、1,980 万人の命が救われた」と発表していました。
その人数は、ワクチンがない場合の推計死者の 63％に相当しています。新型コロナワクチ
ンがないと仮定した場合の死者数推計、そしてワクチン効果を推計し、1,980 万人の命を救ったと算出しています。
今回のパンデミックでは、経済的にワクチン確保が難しい国がみられました。COVAX でも十分な量のワクチン確保ができず、「21 年末までに人口の 20％がワクチン接種する」という目標は、達成されませんでした。経済的に豊かな国・地域ほど接種回数・量が多く、ワクチンによって命が救われた人数も多いです。
又、同研究チームは、「公平にワクチンが分配されるためには、供給量の問題だけでな
く、分配のためのインフラなども改善する必要がある」と指摘しています。
世界の人々に命の重み、つまり医療格差があってはなりません。
貧しい国で救えるはずの命を救えない状況は、改善しなければならないと思っています。
日本リザルツは、COVAX を応援しており、世界の医療格差を解消するために支援を続けています。世界で取り組む体制づくりが必要ですね。
（参考）朝日新聞 2022 年 6 月 28 日
http://resultsjp.sblo.jp/article/188403052.html（貧困国の命はカナダの 27 分の 1 か？）http://resultsjp.sblo.jp/article/189452815.html（岸田首相の COVAX 追加拠出表明）
http://resultsjp.sblo.jp/article/189283598.html（COVAX によるワクチン供給は目標の半分）
http://resultsjp.sblo.jp/article/189274982.html（COVAX が提供したワクチンが１０億回分を突破）
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2022 年 06 月 30 日

アフガニスタンでの地震と国際社会の反応
アフガニスタンで１週間前に起きた地震は現地の住民に苦難を強いています。
今月 22 日、アフガニスタン東部ではマグニチュード 5.9 の地震が起き、子ども 155 人を含む約 1,000 人が犠牲となりました。国連人道問題調整事務所（OCHA)のアフガニスタン
事務所によると、今回被害が大きかった地域では 36 万 2000 人が被さいしたといいます。
アフガニスタンでは 2021 年のタリバン侵攻後から、食料不足が懸念されていましたが、今回の地震により更に状況は悪化しました。食料品だけでなく、飲料水の不足や衛生状況の悪化も起きており、被さい地への一刻も早い支援が求められます。
一方、６月２９日に開かれた G7 では、ロシアのウクライナ侵攻によって深刻化した食料安全保障への取り組みに４５億ドルを追加拠出することで合意されました。今年の支援額を総額 140 億 7500 万ドルまで増やすとのことですが、各国の注目がウクライナに向きすぎているような気がします。
今回のアフガニスタンでの地震のように、世界では緊急で支援を必要としている人がたくさんいます。国際社会にはウクライナのような「目立つ」事態にのみ注目するのではな
く、目立たなくとも支援が必要な国々があることを意識していただきたいと思います。
また、私たちも主流の情報に乗せられるだけではなく、新聞の片隅にある記事にも注目し、反応していくことが求められるのではないかと思います。
参考：朝日新聞 6 月 29 日 1 面、３面、７面

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