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８.

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役員等の報酬等に関する規程

恩賜社会福祉法人財団東京都同胞援護会

社会福祉法人 恩賜財団 東京都同胞援護会
役員等の報酬等に関する規程
（目 的）
第１条

この規程は、社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会（以下「本会」という。
）

定款第８条及び第２２条第１項に基づく役員等の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）役員等とは、理事、監事、評議員、評議員選任解任委員会委員及び顧問をいう。
（２）常勤役員とは、本会を主たる勤務場所とし、原則週４日以上本会の業務に従事する者をいう。
（３）非常勤役員とは、役員等のうち常勤役員以外の者をいう。
（４）旅費とは、交通費、宿泊費等をいう。
２ 前項第２号の常勤役員は、常務理事をいう。
（報酬等の支給）第３条 役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬等を支給する。ただし、本会の職員として職員給与が支給されている役員等に対しては、報酬、賞与及び退任慰労金は支給しない。
２ 常勤役員については、報酬、通勤手当、旅費、賞与及び退任慰労金を支給する。
３ 非常勤役員については、業務に応じた報酬、旅費及び退任慰労金を支給する。
４ 非常勤役員のうち理事長及び業務内容により年間３０日以上勤務する者の報酬は、別表２を適用することができる。この場合において、理事長に通勤手当を支給することができる。
（月額報酬等の額）
第４条 常勤役員の月額報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については別表１に定める額とし、号給は評議員会において決定する。
（２）通勤手当については、社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会給与規程（以下「給与規程」という。）を準用して算出した通勤用定期乗車券の１か月分相応額（３）旅費については、別表５に定める額（４）賞与については、別表３に定める額

（５）退任慰労金については、別表６に定める額
２ 非常勤役員に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、別表４に定める額（２）旅費については、別表５に定める額（３）退任慰労金については、別表６に定める額３ 非常勤役員のうち前条第４項の規定による報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については別表２に定める額とし、号給は評議員会において決定する。
（２）旅費については、別表第５に定める額（３）退任慰労金については、別表第６に定める額（４）前条第４項に規定する通勤手当については、第１項第２号に定める額（就任・退任・解任時の月額報酬の算定）
第５条 月の中途における就任、退任又は解任の場合の報酬額の算定方法は、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
２ 就任した者に対する月額報酬は、就任日から算定する。
３ 退任又は解任された者に対する月額報酬は、退任日又は解任日の前日まで算定する。
４ 第１項及び第３項の規定にかかわらず、死亡によって退任した場合は、その月までの報酬を支給する。
（報酬等の支給方法）
第６条

役員等に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。
（１）常勤役員及び第４条第３項に該当する非常勤役員に対する報酬等は、給与規程の定めを準用して支給する。
（２）前号以外の非常勤役員に対する報酬は、当該会議等に出席した都度支給する。
（３）上記以外に定めのないものについては、給与規程の定めを準用する。
（理事及び監事の報酬総額）
第７条

理事及び監事の報酬総額は、年額２，０００万円を超えない範囲で支給するものとする。
（災害補償）
第８条

役員等が業務従事中または通勤途上において負傷もしくは死亡したときは、常勤役員災害補償制度及び非常勤役員見舞金補償制度による補償を行うものとする。
（弔慰金等）
第９条

役員等又は役員等の親族が死亡したときは、別表７に定める額を支給することができる。
２ 前項に加え、葬儀等に際して生花及び弔電を供えることができる。
（改 廃）第１０条 この規程の改廃は、評議員会の議決を経て行う。
（公 表）
第１１条 本会は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給基準として公表する。
（補 足）
第１２条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、昭和６２年 ４月 １日から施行する。
附 則
この規程は、昭和６２年１１月５日から施行する。

附 則
この規程は、平成 ２年３月３０日から施行する。

附 則
この規程は、平成 ２年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成 ２年５月２８日から施行する。

附 則
この規程は、平成 ２年９月１０日から施行する。

附 則
この規程は、平成 ３年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成 ３年５月２７日から施行する。

附 則
この規程は、平成 ６年３月２９日から施行する。

附 則
この規程は、平成 ８年１１月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成１１年３月１日から施行する。

４月１日から施行する。

この規程は、平成１４年１１月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成１２年
附 則
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。

１月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成１８年
附 則
この規程は、平成２０年５月３０日から施行する。

なお、２０年度の賞与手当表の冬期支給率については、１．５～２．１ヶ月とする。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成３０年
附 則
この規程は、平成３１年２月２２日から施行する。

附 則
この規程は、令和 ３年 ３月１８日から施行し、令和 ２年 ４月 １日から適用する。
附 則
この規程は、令和 ５年６月３０日から施行する。

附 則
この規程は、令和 ５年８月１日から施行する。

別表１ 常勤役員報酬表（月額）※ 号給については前職の役歴及び在職年数等を勘案して評議員会の決議により決定する。
号給

１２３４

報

酬

350,000

400,000

450,000500,000

５６７８９550,000

600,000

650,000

700,000750,000

別表２ 非常勤役員報酬表（月額）※ 号給については業務内容、前職の役歴、在職年数等及び出勤日数を勘案して評議員会の決議により決定する。
号給

１２３４

報

酬

100,000

250,000

300,000

400,000

別表３ 賞与賞

与夏期・・・・・報酬月額×１．５～２．０

冬期・・・・・報酬月額×１．５～２．０※支給率は、理事会で定め評議員会で決議を行う。

別表４ 非常勤役員報酬表（都度）
理事 会

評議員会
区分

入札立会い

監査顧問会議その他

評議員選任・解任委員会
特別業務会議等
理事1回
監事１１，０００円

1回

２２，０００円

評議員
評議員選任・解任委員
顧問※ 月額で報酬を支給する場合は適用しない。

別表５ 旅費
交 通 費

交通機関運賃相応額

宿 泊 費

都外出張で宿泊を要する場合、その実費

日当・食卓費等給与規程に定める額を準用する

別表６ 役員等退任慰労金
区分

退任慰労金の額

理事長

５０，０００円×在任年数

常務理事

３０，０００円×在任年数

理事

１０，０００円×在任年数

監事

１０，０００円×在任年数

評議員

１０，０００円×在任年数

評議員選任・解任委員顧問

１０，０００円×在任年数
１０，０００円×在任年数＊年数については ６か月未満は１／２６か月以上は切り上げとする。

別表７ 役員等弔慰金一覧表区分

本人

配偶者・実父母・子

３０，０００円

１０，０００円

理事長

常務理事

理事

監事

評議員
評議員選任・解任委員
顧問