お知らせ
次のとおり一般競争入札を実施しますのでお知らせします。
令和５年６月６日
京都地方税機構広域連合長
１ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量
L2 スイッチの機器賃借等 一式(2) 業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり(3) 業務期間
入札説明書及び仕様書のとおり(4)納入場所
業務仕様書に指示する場所
２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書、申請書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602－8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁内旧本館２階
京都地方税機構 事務局業務課
電話番号（075）414－4442(2) 入札説明書、申請書及び仕様書の交付期間等
ア 交付期間
令和５年６月６日（火曜日）から令和５年６月 19 日（月曜日）までの間（日曜日及び土曜日を除く）
イ 交付方法(2)アの期間に、下記（ア）または（イ）のどちらの方法で交付を受けるか、あらか
じめ２(1)まで電話にて連絡すること（ア）直接交付を受ける場合期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に来庁すること。
（イ）郵送により交付を受ける場合交付場所宛てに返信用切手 520 円分を同封の上、申し込むこと。
３ 入札に参加できない者
次の(1)から(6)のいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者(2) 資格審査の申請書を提出するときまでに京都地方税機構（以下「広域連合」という。
）の構成団体における地方税、消費税又は地方消費税を滞納している者(3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(4) 資格審査の申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）及び、次のいずれかに該当するもの
ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもつて暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(6) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
４ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア 広域連合の構成団体における地方税、消費税又は地方消費税を滞納していない者
イ 令和５年１月１日現在において、直前２営業年度以上の営業実績を有している者
ウ 一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。
）又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者以外の者
エ 個人情報の保護に関し、契約書第 29 条の２の規定を遵守できると認められる者
オ 地方公共団体でシステム機器の構築及び保守業務の実績を有する者で、広域連合が発注する L2 スイッチの機器賃借等業務を確実に履行できると認められる者
カ 会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
キ 入札説明書において指定する企画提案書を提出する者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、広域連合の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) その他入札説明書において示す条件を満たす者であること。
５ 資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書及び企画提案書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、その求めに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
ア 交付期間２の(2)のアに同じ
イ 交付場所
２の(1)に同じ
ウ 交付方法２の(2)のイに同じ(2) 申請書及び企画提案書の提出期間等
ア 提出期間
令和５年６月６日（火曜日）から令和５年６月 19 日（月曜日）までの間（日曜日及び土曜日を除く）
イ 提出場所
２の(1)に同じ。
ウ 提出方法（ア）直接提出する場合
２の(2)のアに同じ。
（イ）郵送により提出する場合
書留郵便により、５(2)アの期間内に必着するように送付すること。
エ 添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。ただし、京都地方税機構

会計規則（平成 21 年 京都地方税機構規則第 10 号。以下「規則」という。）第 108 条
第４項の規定により、京都府会計規則（昭和 52 年京都府規則第 6 号）第 141 条の名簿に登録されたものについては規則第 108 条第 2 項の名簿に登録された者とみなし、（ア）から（イ）及び（エ）から（キ）までの資料の添付を省略し、同名簿に登録されたことが確認できる資料の写しをもって代えることができる。
（ア）法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはそのものの本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等（イ）役員等調書（別記第１号様式（その２））（ウ）誓約書（別記第２号様式）（エ）消費税及び地方消費税納税証明書（オ）営業経歴書（別記第３号様式）（カ）営業実績調書（別記第４号様式）（キ）法人にあっては２営業年度分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書及び剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書）、個人にあっては２年分の所得税の確定申告書の写し（ク）取引使用印鑑届（別記第５号様式）（ケ）権限を営業所長等に委任する場合には、委任状（別記第６号様式）及び受任者の身分証明書（コ）地方公共団体とシステム機器の構築及び保守業務を受託した実績があることを証する書類（第７号様式）（サ）返信用封筒（定形郵便物として扱える封筒に所在地、商号等を記入し、84 円切
手を貼付したもの）
オ 資料等の提出
申請書、添付資料及び企画提案書（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請者等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
(3) 資格審査の結果通知
令和５年６月 22 日（木曜日）
６ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和５年６月 27 日（火曜日）14 時 00 分
イ 場所
京都府庁内 会議室 （詳細は別途連絡する）(2) 入札の方法
持参によることとし、郵便又は電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア ３及び４に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法
規則第 112 条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否要する。
(8) 契約の締結
令和５年６月 30 日（金曜日）までに契約を締結する。
７ 入札保証金
規則第 114 条第 2 項の規定に該当すると認められる場合は免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の 100 分の 10 相当額の違約金を落札者から徴収する。
８ 契約保証金
規則第 127 条第２項の規定に該当すると認められる場合は免除する。
９ その他(1) １から８までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。