2024 年 4 月 1 日
一般社団法人日本海運集会所
仲裁法改正に伴う新仲裁規則 改正趣旨書
昨年（2023 年）4 月 21 日、「仲裁法の一部を改正する法律」（令和 5 年法律第 15 号）が成立し、同月 28 日に公布されました。日本の仲裁法制は、1890 年にドイツ民事訴訟法典を取り入れ、民事訴訟法第八編の「仲裁手続」として制定された後、1996 年の民訴法改正の際に、内容を変えずに「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」として独立した法律となりましたが、2003 年には、1999 年以降の司法制度改革の一環として、多数の国々で採用されている国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）作成の UNCITRAL Model Law onInternational Commercial Arbitration (1985)（モデル法）を取り入れた「仲裁法」を制定するに至りました（施行は 2004 年 3 月 1 日）
。その後 2006 年に、UNCITRAL が暫定保全措置の規定を整備し、また仲裁合意の書面性を緩和した改正モデル法を作成したため、この改正内容を反映すべく今回の「仲裁法の一部を改正する法律」が成立することとなり、海運集会所の仲裁規則もこれに合わせた修正を行うべく、以下の各氏による「仲裁法改正に伴う仲裁規則改正小委員会」を設置して慎重審議を重ね、本年 2 月 26 日にその成案を得て、翌3 月 15 日に海事仲裁委員会において承認されました。
仲裁法改正に伴う仲裁規則改正小委員会委員
平塚眞氏（有泉・平塚法律事務所 弁護士）

戸田滿弘氏（戸田総合法律事務所 弁護士）（小委員会委員長）

山口修司

氏（弁護士法人山口総合法律事務所 弁護士）

中村紀夫

氏（小川総合法律事務所 弁護士）

雨宮正啓

氏（雨宮総合法律事務所 弁護士）

「仲裁法の一部を改正する法律」では、①暫定保全措置命令に関する規定の整備、②仲裁合意の書面性の緩和、及び③裁判所の手続に関する規定の整備がなされました。しかし、このうち①については法律に詳細に規定されているため、改正案では簡単な規定を置くに留め、②については現行の規定ぶりを若干修正し、③については集会所での手続きに直接関係しないため別途規定を設けることはしませんでした。したがいまして、①と②に関する修正、及びこの機会に昨今の運用において必要と思われる修正を行うこととしましたので、以下にこれらの修正箇所についてその趣旨を記します。
（１）「仲裁法の一部を改正する法律」の成立に合わせた修正箇所①暫定保全措置命令に関する規定「仲裁法の一部を改正する法律」では、仲裁廷が行う暫定保全措置について、その定義

1

（類型）や発令要件、暫定保全措置命令の執行等について規定する一方、相手方の意見を聞く規定はありません。そこでこれを規定するとともに、本規定を新たに挿入するに当たり、分かり易さを優先させるため、以降の条文番号を繰り下げることとしました。
現行条文

改正条文

規定無し

第 8 条（暫定保全措置）
仲裁廷は、仲裁法第 24 条の規定に基づく暫定保全措置命令を発するか検討するにあたっては、相手方の意見を適当な方法で聴取することができる。

②仲裁合意の書面性の緩和に関する規定「仲裁法の一部を改正する法律」では、書面によらないでされた契約で、仲裁合意を内容とする条項が記録された文書等をその契約の一部を構成するものとして引用するときは、その仲裁合意を書面によってされたものとみなすよう規定されました。例えば、救助契約を口頭で結び、その際に集会所の救助契約書で行う旨合意されれば、そこには紛争が生じた際には集会書の仲裁手続きに付託する旨が規定されていますので、口頭で結ばれた救助契約であっても書面による仲裁合意があったものとみなされることになります。そこで第 6 条 1 項 2 号においてこの趣旨を反映させるとともに、第 7 条において、申立時に仲裁合意があったとする根拠を示す説明書があるだけで仲裁合意を示す明白な書面が提出されない場合で、これを相手方に送付しても相手方が一定期間内に何ら反応を示さないときに備え、仲裁廷の権限で仲裁合意があったものとみなすことができるよう規定しました。なお、第 7 条 2 項には仲裁の申立てによる時効中断の規定がありました、2019 年の民法の改正の際に時効の完成猶予及び更新とされましたので、これに合わせて文言を修正しました。
現行条文改正条文

第 5 条（仲裁の申立てのための提出書類）

第 5 条（仲裁の申立てのための提出書類）(1) 仲裁を申し立てようとする当事者（以下(1) 仲裁を申し立てようとする当事者（以下「申立人」という）は、次の書類を事務局に提「申立人」という）は、次の書類を事務局に提出しなければならない。

出しなければならない。

1．仲裁申立書

1．仲裁申立書2．紛争を集会所の仲裁又はその規則による

2. 紛争を集会所の仲裁若しくはその規則に仲裁に付託する旨の合意を証明する書面

よる仲裁に付託する旨の合意の存在を示す書面、又はそのような合意が書面によらないでされた場合においては、その合意があったとする根拠を示す説明書

第 7 条（仲裁申立ての受理）

第 7 条（仲裁申立ての受理）(1) 仲裁申立てが前 2 条に適合することを確(1) 仲裁申立てが前 2 条に適合することを確2認したときは、事務局はこれを受理する。た認したときは、事務局はこれを受理する。ただし、特別の事情があると認められるときは、だし、特別の事情があると認められるときは、

第 5 条第 1 項第 3 号ないし第 5 号の書類を

第 5 条第 1 項第 3 号ないし第 5 号の書類を後日提出することを条件として、仲裁の申立後日提出することを条件として、仲裁の申立てを受理することができる。てを受理することができる。仲裁申立書及び第 5 条第 1 項第 2 号の書面の写しを相手方に送付し、その到達日から 30 日以内に相手方が集会所の仲裁に異議を申し出ないときは、書面による仲裁合意があったものとみなすことができる。
(2) 前項の規定により仲裁の申立てを受理し(2) 前項の規定により仲裁の申立てを受理たときは、仲裁申立書が集会所に到達したしたときは、仲裁申立書が集会所に到達した日をもって時効中断の効力を生ずる。ただ日をもって時効の完成猶予及び更新の効力し、仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したを生ずる。ただし、仲裁手続が仲裁判断によときは、この限りでない。

らずに終了したときは、この限りでない。

なお上記修正では、被申立人の反応を待つ期間について、余裕を持って 30 日としましたので、これに合わせて以下のとおり答弁書の提出期限も現行の 21 日以内から 30 日以内とした上、始期を書面の到達日とすることで受領拒否にも対応できるようにしました。また仲裁地の記載についても、契約が書面によらずに締結された場合に対応すべく「仲裁合意書又は仲裁条項」を単に「仲裁合意」としました。
現行条文

改正条文

第９条（答弁書及び主張書面の提出指示） 第 10 条（答弁書及び主張書面の提出指示）(1) 事務局は、仲裁の申立てを受理したと(1) 事務局は、仲裁の申立てを受理したときは、仲裁申立書及び証拠書類の写を相手

きは、仲裁申立書及び証拠書類の写を相手方当事者（以下「被申立人」という）に送方当事者（以下「被申立人」という）に送付し、その受信日から 21 日以内に到着す

付し、その到達日から 30 日以内に到着するよう、答弁書及びこれを基礎づける証拠るよう、答弁書及びこれを基礎づける証拠書類があればその書類を事務局及び申立書類があればその書類を事務局及び申立人に送付すべきことを指示する。…

人に送付すべきことを指示する。…

第 13 条（仲裁地）

第 14 条（仲裁地）(2) 仲裁合意書又は仲裁条項に仲裁地を(2) 仲裁合意 に仲裁地を指定していない

指定していないときは、東京都を仲裁地とときは、東京都を仲裁地とする。

する。
(3) 仲裁合意書又は仲裁条項に仲裁地と(3) 仲裁合意 に仲裁地として東京都又はして東京都又は神戸市のいずれを選定し神戸市のいずれを指定したか明らかでな3

たか明らかでない場合において当事者間い場合において当事者間の合意が得られの合意が得られないときは、東京都を仲裁ないときは、東京都を仲裁地とする。

地とする。
（２）昨今の運用において修正が必要と思われる箇所①第 21 条（当事者の義務）
現行の規定においては、当事者が仲裁手続きの内容等を第三者に漏らさないよう規定しています。しかし、上場企業には会計上重要な事項について一部開示する義務があり、他にも法律の規定により開示すべき正当な事由が生じる場合もありますので、これに関する但し書きを追加することとしました。
現行条文

改正条文

第 21 条（当事者の義務）

第 22 条（当事者の義務）(3) 仲裁手続及びその記録は非公開とし、 (3) 仲裁手続及びその記録は非公開とし、仲裁の当事者、その代理人その他の関係仲裁の当事者、その代理人その他の関係者は、仲裁の内容、当事者名その他進行中者は、仲裁の内容、当事者名その他進行中の当該事件に関連した事項を第三者に漏の当該事件に関連した事項を第三者に漏らしてはならない。

らしてはならない。ただし、その開示が法律に基づき又は訴訟手続で要求されている場合その他の正当な理由に基づき行われる場合には、この限りでない。
②第 22 条（争点整理と手続日程）
現行の規定では、第 22 条において、仲裁廷が早い機会に争点、提出予定の証拠、手続の日程等につき、当事者又はその代理人と協議して確認しなければならない旨規定しています。しかしこうした手続を必ずしも要しない簡易な内容の事件もあるため、これを「しなければならない」ではなく「することができる」としました。
現行条文

改正条文

第 22 条（争点整理と手続日程）

第 23 条（争点整理と手続日程）(1) 仲裁廷は、早い機会に争点、提出予定(1) 仲裁廷は、早い機会に争点、提出予定の証拠、手続の日程等につき、当事者又はの証拠、手続の日程等につき、当事者又はその代理人と協議し、確認しなければなその代理人と協議し、確認することができらない。

る。

(2) 仲裁廷及び当事者は、原則として、前(2) 前項の確認がされたときは、仲裁廷及項で確認された手続の日程に従って速やび当事者は、原則として、確認された手続かに手続を進行するよう努めなければなの日程に従って速やかに手続を進行するらない。

よう努めなければならない。

4

③第 24 条（当事者等の出席）
現行の規定では、第 24 条において、一部の当事者が Web 会議等で口頭審理に出席できることを可能とするよう規定しています。しかしコロナ禍以降、全当事者及び仲裁人全てがその同意の下に Web 会議にて口頭審理を行うことが実際に行われているため、これに合わせた規定ぶりに修正し、併せて証人や鑑定人の口頭審理等に対しても同様の規定を置くこととしました。
現行条文

改正条文

第 24 条（当事者等の出席）

第 25 条（当事者等の出席）(5) 仲裁廷は、相当と認めるときは、当事(5) 仲裁廷は、相当と認めるときは、口頭者の意見を聞いた上、欠席した当事者（代審理期日その他の期日につき、仲裁廷及び理人及び事案の担当者を含む）と口頭審当事者双方が音声の送受信により同時に理期日の他の出席者全員との間の通話通話をすることができる方法により、開催が、スピーカー等を介して、双方向に、かすることができる。この場合、上記の方法

つ、全員に聞こえる方法により、欠席したにより参加した者は、その期日に出席した当事者（代理人及び事案の担当者を含む） ものとみなす。開催方法の詳細は、仲裁廷を口頭審理に参加させることができる。

が決定する。

この場合、口頭審理期日に出席しないで上記の方法により口頭審理に参加した者は、その期日に出席したものとみなす。
第 25 条（証人又は鑑定人の口頭審理等） 第 26 条（証人又は鑑定人の口頭審理等）(4) 仲裁廷は、相当と認めるときは、口頭規定無し

審理期日その他の期日につき、出席者全員との間の通話が、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により、第 1 項の尋問をすること並びに前項の証言及び鑑定をさせることができる。この場合、上記の方法により参加した者は、その期日に出席したものとみなす。開催方法の詳細は、仲裁廷が決定する。
④第 34 条（仲裁申立ての取下げ）
現行の規定では、申立書を相手方に送付した後に仲裁を取り下げる場合、相手方の同意を必要としています。しかし相手方が何ら反応を示さない場合、相手方の同意を得ることができずにそのまま係属し続けてしまうという問題が生じていました。そこでそのような場合にも対応できるよう、適当な方法で相手方に確認をとり、相手方に異議がないと同視できるような場

5合には、取下げを認めることができるよう規定することにしました。
現行条文

改正条文

第 34 条（仲裁申立ての取下げ）

第 35 条（仲裁申立ての取下げ）(2) 仲裁廷設立前に、申立人が仲裁申立て(2) 仲裁手続終了前に、申立人が被申立人を取り下げることを申し出た場合、委員の同意を得て、書面で仲裁申立ての取下げ

会は、被申立人に異議がないと認められをしたときは、仲裁は、取下げにより、当るときは、取下げを許可することができ然に終了する。

る。この場合、委員会は、仲裁手続終了の決定をしなければならない。委員会による決定は、正副仲裁委員長の協議によって行う。
(3) 仲裁廷設立後、申立人が仲裁申立てを(3) 書面による被申立人の仲裁申立ての取り下げることを申し出た場合、仲裁廷取下げ同意がない場合の取下げについては、被申立人に異議がないと認められるは、以下のとおりとする。

ときは、取下げを許可することができる。 1 仲裁廷設立前に、申立人が仲裁申立てをこの場合、仲裁廷は、仲裁手続終了の決定取り下げることを申し出た場合、委員会をしなければならない。

は、仲裁申立書の送付を受けた被申立人に、異議があるかどうか、適当な方法で問い合わせ、これに対する回答の有無、回答の内容等勘案し、異議がないと認められるときは、取下げを許可することができる。
この場合、委員会は、仲裁手続終了の決定をしなければならない。委員会による決定は、正副仲裁委員長の協議によって行う。
委員会は、仲裁手続終了の決定を申立人に送付する。被申立人に対する通知については、委員会の裁量による。
2 仲裁廷成立後、申立人が仲裁申立てを取り下げることを申し出た場合については、仲裁廷がその取り扱いを決するが、この場合にも、前項の規定を準用する。この場合、仲裁廷は、申立人に対し、本条の規定による仲裁手続終了決定があったことを、被申立人に相当な方法で通知することを命ずることができる。

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⑤第 42 条（判断書の訂正）
仲裁法第 41 条では、仲裁判断書の訂正について、当事者から申し立てる場合は 30 日以内に行わなければならない一方で、仲裁廷が職権で行う場合はこの期限は適用されないよう規定されています。しかし、現行規定では、いずれに場合も 30 日以内に行わないといけないよう規定しており、仲裁廷が 30 日を超えて訂正したいと思ってもできない状況となっていましたので、これを仲裁法の規定に合わせるよう修正することにしました。
現行条文

改正条文

第 42 条（判断書の訂正）

第 43 条（仲裁判断書の訂正）

仲裁判断書を送付した後、30 日以内に違(1) 仲裁廷は、当事者の申立てにより又は算、書損じその他これに類する明白な誤職権で、仲裁判断における計算違い、誤記記があることを発見したときは、仲裁廷その他これらに類する誤りを訂正するこにおいて訂正することができる。とができる。
(2) 前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から 30 日以内にしなければならない。
(3) 当事者は、第 1 項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を通知しなければならない。
(4) 仲裁廷は、第 1 項の申立ての日から 30日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。
(5) 仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。

⑥第 46 条（仲裁費用と代理人費用）
現行の規定では、当事者が負担した代理人の弁護士費用、証人、鑑定人の費用、その他の手続費用を相手方に負担させたい場合、口頭審理の終了前にその旨の判断を求める申立てをしなければならないよう規定しています。しかし実務上は、仲裁廷が、口頭審理終了時に、当事者に対して一定期間内に最終主張書面を提出し、その中で必要があれば当該費用についても書証とともに主張するよう要請することが一般的であるため、こうした実務に合わせるよう「口頭審理終了前に」との表現を「審理終結前に」と修正することにしました。
現行条文

改正条文

第 46 条（仲裁費用と代理人費用）

第 47 条（仲裁費用と代理人費用）(2) 当事者が、口頭審理終了前に、前項記(2) 当事者が、審理終結前に、前項記載の載の費用のほか、当該当事者が負担した費用のほか、当該当事者が負担した代理人

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代理人の弁護士費用、証人、鑑定人の費の弁護士費用、証人、鑑定人の費用、その用、その他の手続費用を相手方に負担さ他の手続費用を相手方に負担させる旨のせる旨の判断を求める申立てをしたとき判断を求める申立てをしたときは、仲裁廷

は、仲裁廷は、本案に関する仲裁判断の内は、本案に関する仲裁判断の内容に鑑み、容に鑑み、合理的な範囲内において、手続合理的な範囲内において、手続費用の一部費用の一部又は全部の負担を当該相手方又は全部の負担を当該相手方に命ずるこに命ずることを仲裁判断とともに、又はとを仲裁判断とともに、又は独立して、決独立して、決定することができる。

定することができる。

（３）附則
今回改正する仲裁規則は、「仲裁法の一部を改正する法律」の施行に合わせて施行するものの、仲裁合意の書面性の緩和に関する規定は、改正された仲裁法の施行日以降に締結された契約に適用されるため、附則第 3 条においてその趣旨を明確にしました。他方でWeb 会議や取下げに関する規定は、同施行日までに申し立てられた各事件においても、その施行日以降に実際に行う各手続きに適用させることは何ら問題がないため、その趣旨を附則第 2 条で明らかにしました。
現行条文

改正条文

附則（2014 年 9 月 26 日）

附則（2024 年 3 月 15 日）

第1条

第1条

この規則は 2014 年 11 月 1 日から施行す

この規則は 2024 年 4 月 1 日から施行する。

る。
第2条

第2条

この規則の施行前に仲裁を申し立てた事

この規則は、施行日以降に申し立てられた件には、この規則施行後もなお改正前の仲裁手続について適用し、施行日前に申し規則による。

立てられた仲裁手続については、なお改正前の規則による。ただし、第 25 条及び第26 条並びに第 35 条の規定は、この規則の施行日以降に行う手続に適用する。
第3条
第 5 条第 1 項第 2 号の規定は、仲裁法の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 15 号）の施行日以降に書面によらないでされた契約に適用し、施行日前に書面によらないでされた契約については、なお改正前の規則による。

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（４）簡易仲裁規則及び少額仲裁規則の改正
簡易仲裁規則及び少額仲裁規則につきましても、上記（普通）仲裁規則の修正に合わせ、申立ての受理及び附則について修正するとともに、それぞれに共通する規定ぶりを統一することとしました。なお、紛争を集会所に付託する仲裁合意はあるものの、少額仲裁規則や簡易仲裁規則を適用することまで合意していることは希であり、提出された答弁書に「『簡易仲裁』答弁書」や「『少額仲裁』答弁書」と明記していない場合、被申立人が少額仲裁規則や簡易仲裁規則に同意しているのか、それとも単に（普通）仲裁規則に同意しているに過ぎないのか、意思が不明確であるという問題があったため、被申立人に提出を求める主張書面を単に「答弁書」とし、被申立人が定められた期間内に異議を述べずに答弁書を提出した場合にのみ少額仲裁規則や簡易仲裁規則に同意したものとみなし、それ例外の場合は（普通）仲裁規則が適用される旨を明記することとしました。
①簡易仲裁規則
現行条文

改正条文

第 2 条（本規則と仲裁規則との関係）

同左

本規則に定めのない事項については、仲裁規則によるものとし、両規則間で抵触する事項については、本規則が優先する。
第 3 条（簡易仲裁の申立て）

同左

簡易仲裁を申し立てようとする者（以下「申立人」という）は、仲裁規則第 5 条に定める書類を事務局に提出しなければならない。この場合の仲裁申立書には、簡易仲裁であることを明記しなければならない。
第 4 条（簡易仲裁の申立ての受理）

第 4 条（簡易仲裁の申立ての受理）

簡易仲裁の申立てが前条に適合すること

簡易仲裁の申立てが前 2 条に適合するこを確認したときは、事務局はこれを受理すとを確認したときは、事務局はこれを受理る。

する。

第 5 条（簡易仲裁答弁書及び主張書面の第 5 条（答弁書及び主張書面の提出指示）

提出指示）(1) 事務局は、簡易仲裁の申立てを受理し(1) 事務局は、簡易仲裁の申立てを受理したときは、簡易仲裁申立書及び証拠書類のたときは、簡易仲裁申立書及び証拠書類の写を相手方当事者（以下「被申立人」とい写を相手方当事者（以下「被申立人」という）に送付し、その受信日から 15 日以内う）に送付し、その受信日から 15 日以内に到着するよう、簡易仲裁答弁書及びこれに到着するよう、答弁書及びこれを基礎づを基礎づける証拠書類があればその書類ける証拠書類があればその書類を、事務局

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を、事務局及び申立人に送付すべきことを及び申立人に送付すべきことを指示する。

指示する。
(2) 簡易仲裁に付託する旨の合意書がな(2) 簡易仲裁に付託する旨の合意書がない場合、事務局は、被申立人において書面い場合、事務局は、被申立人が前項の期限で異議の申し出がない限り簡易仲裁手続までに簡易仲裁について争う旨を記載せずを進める旨の通知書を、上記の書類とともに答弁書を提出したときは簡易仲裁手続をに被申立人に送付しなければならない。こ進める旨の通知書を、上記の書類とともの場合被申立人が簡易仲裁答弁書提出期に被申立人に送付しなければならない。

限までに書面で異議の申し出をしない限

これに対し、被申立人が前項の期限（委員り簡易仲裁手続による旨を承諾したもの会によってその期限の延長が許可されたとみなす。

場合にはその期限）までに簡易仲裁について争う旨を記載せずに答弁書を提出したときは、簡易仲裁手続による旨を承諾したものとみなし、その他の場合は仲裁規則を適用するとともに、当事者は、仲裁規則に準じて速やかに仲裁人候補者を指名しなければならない。

(3) 簡易仲裁答弁書及び証拠書類の送付を(3) 答弁書 及び証拠書類の送付を受けた

受けた申立人は、それに対して異議がある申立人は、それに対して異議があるとき

ときは、その受信日から 10 日以内に到着す

は、その受信日から 10 日以内に到着する

るよう、主張書面及び証拠書類を事務局及よう、主張書面及び証拠書類を事務局及びび被申立人に送付しなければならない。

被申立人に送付しなければならない。

第７条（仲裁人の選任）第７条（仲裁人の選任）委員会は、簡易仲裁答弁書が提出された日委員会は、答弁書が提出された日又は提出又は提出されるべき日のいずれか早い日されるべき日のいずれか早い日から 10 日

から 10 日以内に、「仲裁人名簿」に記載さ以内に、「仲裁人名簿」に記載された者のれた者のうちから、当事者及び当該事件にうちから、当事者及び当該事件に利害関係利害関係のない奇数名（単独仲裁人を含のない奇数名（単独仲裁人を含む）の仲裁む）の仲裁人を選任する。

人を選任する。

附則（2024 年 3 月 15 日）
第1条
この規則は 2024 年 4 月 1 日から施行する。
第2条
この規則は、施行日以降に申し立てられた仲裁手続について適用し、施行日前に申し立てられた仲裁手続については、な10お改正前の規則による。
②少額仲裁規則
現行条文

改正条文第 2 条（本規則と仲裁規則との関係）

第 2 条（本規則と仲裁規則との関係）

本規則に定めのない事項については、仲裁

本規則に定めのない事項については、仲裁規則による。

規則によるものとし、両規則間で抵触する事項については、本規則が優先する。
第 3 条（少額仲裁の申立て）

第 3 条（少額仲裁の申立て）

少額仲裁を申し立てようとする者（以下少額仲裁を申し立てようとする者（以下「申立人」という）は、以下の書類を各 3「申立人」という）は、仲裁規則第 5 条に通（但し、第 4 号及び第 5 号については 1定める書類を事務局に提出しなければな通）、事務局に提出しなければならない。

らない。この場合の仲裁申立書には、少額

1. 少額仲裁申立書

仲裁であることを明記しなければならな

2. 紛争を一般社団法人日本海運集会所

い。

（以下「集会所」という）の仲裁又は少額仲裁に付託する旨の合意を証明する書面
3. 申立人の申立てを基礎づける証拠書類があるときは、その証拠書類
4. 申立人が法人であるときは、その代表者の資格を証明する書面
5. 代理人を選任したときは、その者に代理権を授与した旨の書面
第 4 条（少額仲裁の申立ての受理）

第 4 条（少額仲裁の申立ての受理）

少額仲裁の申立てが第 3 条に適合するこ

少額仲裁の申立てが前 2 条に適合することを確認したときは、事務局はこれを受理とを確認したときは、事務局はこれを受理する。

する。

第 5 条（少額仲裁答弁書及び陳述書の提第 5 条（答弁書及び陳述書の提出指示）

出指示）(1) 事務局は、少額仲裁の申立てを受理し(1) 事務局は、少額仲裁の申立てを受理したときは、少額仲裁申立書及び証拠書類のたときは、少額仲裁申立書及び証拠書類の写を相手方当事者（以下「被申立人」とい写を相手方当事者（以下「被申立人」という）に送付し、その受信日から 15 日以内う）に送付し、その受信日から 15 日以内に到着するよう、少額仲裁答弁書及びこれに到着するよう、答弁書及びこれを基礎づを基礎づける証拠書類があればその書類ける証拠書類があればその書類を事務局を事務局及び申立人に送付するよう指示及び申立人に送付するよう指示する。

する

11

(2) 少額仲裁に付託する旨の合意書がな(2) 少額仲裁に付託する旨の合意書がない場合、事務局は、被申立人において書面い場合、事務局は、被申立人が前項の期限で異議の申し出がない限り少額仲裁手続までに少額仲裁について争う旨を記載せずを進める旨の通知書を、上記の書類とともに答弁書を提出したときは少額仲裁手続をに被申立人に送付しなければならない。こ進める旨の通知書を、上記の書類とともの場合被申立人が少額仲裁答弁書提出異に被申立人に送付しなければならない。

議の申し出をしない限り少額仲裁手続にこれに対し、被申立人が前項の期限（委員よる旨を承諾したものとみなす。

会によってその期限の延長が許可された
場合にはその期限）までに少額仲裁について争う旨を記載せずに答弁書を提出したときは、少額仲裁手続による旨を承諾したものとみなし、その他の場合は仲裁規則を適用するとともに、当事者は仲裁規則に準じて速やかに仲裁人候補者を指名しなければならない。

(3) 少額仲裁答弁書及び証拠書類の送付を(3) 答弁書 及び証拠書類の送付を受けた

受けた申立人は、それに対して異議がある申立人は、それに対して異議があるとき

ときは、その受信日から 10 日以内に到着す

は、その受信日から 10 日以内に到着するるよう、最終主張書面及び証拠書類を事務よう、最終主張書面及び証拠書類を事務局局及び被申立人に送付しなければならな及び被申立人に送付しなければならない。

い。

第８条（仲裁人の選任）第８条（仲裁人の選任）委員会は、少額仲裁答弁書が提出された日委員会は、答弁書が提出された日又は提出又は提出されるべき日のいずれか早い日されるべき日のいずれか早い日から 10 日

から 10 日以内に、「仲裁人名簿」に記載さ以内に、「仲裁人名簿」に記載された者のれた者のうちから、当事者及び当該事件にうちから、当事者及び当該事件に利害関係利害関係のない単独仲裁人を選任する。のない単独仲裁人を選任する。

附則（2024 年 3 月 15 日）
第1条
この規則は 2024 年 4 月 1 日から施行する。
第2条
この規則は、施行日以降に申し立てられた仲裁手続について適用し、施行日前に申し立てられた仲裁手続については、なお改正前の規則による。
以上

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