浜銀総研
News Release
2021年9月14日

緊急事態宣言下でも県内の中堅･中小企業の景況感の改善続く── 企業経営予測調査2021年9月調査結果 ──────────────────── 要 旨 ──────────────────
神奈川県内中堅・中小企業の2021年9月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲23と前回6月調査から2ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染者数が急増し、県下にも緊急事態宣言が発出されていたものの、県内の中堅・中小企業の業況判断D.I.は、製造業、非製造業ともに上昇した。
業種別の業況判断D.I.は、製造業が▲20となり前回調査から2ポイント上昇した。また、非製造業では▲24となり同3ポイントの上昇となった。製造業では、電子部品・デバイスや鉄鋼・非鉄など、前回調査で業況判断D.I.がプラスに転じた業種でD.I.値の低下がみられる一方、食料品や電気機械の業況判断D.I.が上昇した。非製造業では、前回調査に続いて、卸売や運輸・倉庫、サービスなどの業況判断D.I.が上昇した。また、飲食店・宿泊の業況判断D.I.も上昇となった。感染者数が急増する中でも全体の景況感の改善は続いたが、回復の早かった業種の業況判断D.I.が低下するなど、業種ごとの景況感はまだら模様となっている。
３か月先（2021年12月末）の予想（全産業ベース）は▲23と、9月末実績から横ばいとなる見込み。製造業では9月末比8ポイント上昇を見込む一方、非製造業では同5ポイントの低下が見込まれており、方向感に違いが出ている。
今回の企業経営予測調査では、コロナ禍からの売上の回復時期及び中長期的な需要見通しを調査すると同時に、カーボンニュートラルに関する初期的な調査を行った。コロナ禍からの売上回復時期については、全体の約1/4の企業が既に回復と回答している一方で、2023年以降、あるいは回復が見通せないとする回答も３割あり、バラツキが大きい。また、中長期的な需要についても、製造業では増加を期待する企業が一定数あるものの、非製造業では需要の減少リスクを懸念する企業が多い。
カーボンニュートラルに対しては、積極的に取り組む企業は14.5％にとどまり、過半（52.9％）の企業が政府や業界、取引先の取り組みに従うとして様子見をしている。そのため、事業拡大の機会ととらえる企業も、存亡の危機として身構える企業の割合も現時点では多くはない。
─────────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 城 浩明
TEL. 045-225-2375

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企業経営予測調査
２０２１年９月実施
四半期別（第２０１回）結果
対象企業
神奈川県内の中堅･中小企業を中心とした 1,120 社（うち製造業 365 社、非製造業 755 社）
回収率 32.4％ （回答企業 363 社､うち製造業 129 社、非製造業 234 社）
業況判断 D.I..
（2021年9月末）
神奈川県内中堅・中小企業の2021年9月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲23と、前回6月調査から2ポイントの上昇となった。新型コロナウイルスの感染者数が急増し、県下にも緊急事態宣言が発出されたものの、県内の中堅・中小企業の業況判断D.I.は、製造業、非製造業ともに上昇が続いた。
今回の業況判断D.I.を製造業・非製造業別にみると、製造業は▲20と前回6月調査から2ポイントの上昇となった。業種別には、食料品（前回調査：▲22→今回調査：0）や電気機械（同：▲38→▲26）などで業況判断D.I.が上昇した。他方、前回調査で大きく上昇しプラスの値に転じた電子部品・デバイス（同：＋38→＋13）、鉄鋼・非鉄（同：＋44→＋33）などの業況判断D.I.は低下した。また、コロナ禍の再拡大により部品調達等が滞り生産調整が行われた輸送機械（同：▲19→▲43）も業況判断D.I.が低下した。製造業では、コロナ禍の再拡大の影響もみられ、急ピッチで進んできた回復が一巡しつつあるとみられる。
業況判断Ｄ.Ｉ.の推移（全産業）

業況が「良い」－「悪い」
回答社数構成比､％ポイント

4037

予想302010「良い」超

6▲10▲ 10「悪い」超▲21▲23▲26▲ 20▲23▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70▲56▲61▲66▲66▲68▲ 8089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
注１:
注２:

各年の調査月は３、６、９、12月。
網掛けは神奈川県の景気後退期を示す。直近の網掛は県の暫定判断などを基に浜銀総研が仮置き。

－ 1 －年

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非製造業の業況判断D.I.は▲24となり、前回6月調査から3ポイントの上昇となった。非製造業においては、前回調査に続いて卸売（同：▲23→▲9）や運輸・倉庫（同：▲27→▲13）、サービス（同：▲32→▲26）などで業況判断D.I.の上昇が顕著であった。また、コロナ禍の影響が最も大きいとみられる飲食店・宿泊（同：▲82→▲75）も上昇となった。他方、小売（同：▲31→▲32）や建設（同：▲16→▲20）、不動産（同：▲17→▲19）では業況判断D.I.が低下しており、業種ごとの景況感の方向に違いが出た。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などにより経済活動が制限されているものの、その影響は一様ではなく、業況の回復程度もまだら模様になっていると考えられる。
（3か月先の予想）
2021年12月末時点の業況判断D.I.（全産業ベース）は▲23と、9月末実績から横ばいとなる見込み。ただし、製造業、非製造業の別では、製造業は▲12と9月末比8ポイントの上昇が見込まれている一方で、非製造業は▲29と9月末比5ポイントの低下が見込まれ、業況判断
D.I.の方向性に違いが出た。
今後は、ワクチン接種の進捗により国内でも経済活動の再開が本格化すると期待されている。そのため、先行きに対する慎重な見方（ネガティビティ・バイアス）は弱まってきていると考えられる。製造業では、足元で経済活動の回復の足枷となっている半導体の不足や原材料価格の高騰の影響が一巡してくることなどが想定されるものの、非製造業においては、引き続きコロナ禍の収束が不透明であることが強く反映されていると考えられる。
足元の業況判断 D.I.と３か月先の予想（業況判断Ｄ.Ｉ.：業況が「良い」－「悪い」の回答社数構成比、％ポイント）
2021年12月末
（予想）

2020年
３月末

2020年６月末

2020年９月末

2020年12月末

2021年３月末

2021年
６月末

2021年９月末

全産業▲ 25▲ 61▲ 46▲ 38▲ 35▲ 25▲ 23 (▲ 29 )▲ 23

製造業▲ 36▲ 71▲ 63▲ 47▲ 41▲ 22▲ 20 (▲ 23 )▲ 12

一般機械▲ 35▲ 58▲ 67▲ 48▲ 29▲ 26▲ 23 (▲ 30 )▲ 27電気機械▲8▲ 59▲ 52▲ 52▲ 45▲ 38▲ 26 (▲ 31 )▲9電子部品・デバイス▲ 36▲ 75▲ 50▲ 36▲ 1038

13 (0 )

50

輸送機械▲ 38▲ 80▲ 75▲ 48▲ 38▲ 19▲ 43 (▲8 )

▲ 26

食料品

▲ 73▲ 78▲ 40▲ 18▲ 56▲ 220 (▲ 56 )0

鉄鋼・非鉄▲ 38▲ 86▲ 60▲ 30▲ 144433 (33 )

33

金属製品

▲ 33▲ 80▲ 77▲ 50▲ 37▲ 24▲ 12 (▲ 18 )

▲ 12非製造業▲ 18▲ 56▲ 35▲ 33▲ 32▲ 27▲ 24 (▲ 33 )▲ 29

建設▲5▲ 38▲ 20▲7▲ 13▲ 16▲ 20 (▲ 30 )▲ 31不動産▲ 17▲ 48▲ 18▲ 20▲ 22▲ 17▲ 19 (▲ 21 )

▲ 24

運輸・倉庫

▲ 17▲ 63▲ 61▲ 57▲ 35▲ 27▲ 13 (▲ 23 )▲8卸売▲ 18▲ 68▲ 56▲ 57▲ 50▲ 23▲9 (▲ 33 )▲ 22小売▲ 17▲ 51

▲ 12▲ 25▲ 31▲ 31▲ 32 (▲ 43 )▲ 29

飲食店・宿泊▲ 75▲ 100▲ 77▲ 71▲ 79▲ 82▲ 75 (▲ 82 )▲ 75

サービス▲ 19▲ 69▲ 51▲ 42▲ 37▲ 32▲ 26 (▲ 25 )▲ 28

注: カッコ内は前回2021年6月調査（確定値）時点における2021年9月末予想である。データは9月13日速報値。
なお、回答企業数が少ない業種は表示していない。

－ 2 －浜銀総研 News Release＜トピック①＞
With/After コロナに於ける売上の回復と中長期的な需要見通し（売上回復のタイミングはバラツキが大きいが、製造業の回復が相対的に早い）
今回（2021 年 9 月調査）の企業経営予測調査（第 201 回）の特別調査（追加のアンケート調査）においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、（1）今後の売上の回復見通し、（2）コロナ禍後の中長期的な製品・サービスの需要について、調査を行った。
まず、（1）今後の売上の回復見通しについて、①既にコロナ禍前の水準を上回っている、②2021 年下期（10～12 月期）、③2022 年上期（2022 年 1～6 月期）、④2022 年下期（2022年 7～12 月期）、⑤2023 年以降、⑥回復が見通せない、の選択肢から回答を得た。
その結果、回答を得た 341 社の約 1/4（24.0％）の企業が①既にコロナ禍前の水準を上回っていると回答している一方で、⑤2023 年以降（15.8％）、⑥回復が見通せない（17.9％）が、合わせて約 1/3（33.7％）を占めるなど、バラツキが極めて大きいことが確認できた。①の回答
は、製造業では 31.5%だった一方で、非製造業では 19.8％にとどまる。また、⑥の回答は、製造業では 12.9%であるのに対して、非製造業では 20.7％となるなど、製造業の回復が相対的に早いことも確認できた。
（1）今後の売上の回復見通しについて（全産業）
構成比 %35302524.0
19.9

2016.715.8

17.9

15105.650①
既に回復②2021年下期③2022年上期④2022年下期⑤
2023年以降⑥
回復が見通せない（中長期的な需要の見通しでも、製造業は増加期待、非製造業では減少リスク）（2）コロナ禍後の中長期的な製品・サービスの需要について、①需要が増加する（コロナ禍前に比べて水準が高まる）、②需要が減少する（コロナ禍前に比べて水準が下がる）、③変わらない（コロナ禍の前後で需要は変化しない）、④わからない、の４択で回答を得た。
その結果、約 4 割（41.5％）の企業が③と回答し、コロナ収束後の需要見通しがコロナ前と変わらないとみていることが分かった。他方、①需要が増加するとの回答は 18.4％、②需要が減少するとの回答は 23.3％だった。
製造業、非製造業の別でみると、③の構成比はあまり変わらなかった（製造業 40.8％、非製造業 41.9％）ものの、①需要が増加すると回答した企業の割合については、製造業で－ 3 －浜銀総研 News Release

24.0％、非製造業では 15.3％と、製造業が 8.7 ポイント上回った。逆に、②需要が減少すると回答した企業の割合は、製造業で 20.8％に対して非製造業では 24.8％と多くなった。コロナ禍後の中長期的な需要見通しについては、製造業は変わらない、あるいは需要が増加する期待がある。その一方で、非製造業では、需要の減少リスクを見込む企業が多いことが確認できた。
（ 2 ） 中長期的な需要見通しについて

全産業
製造業
非製造業

①
需要が増加
64( 18.4 )30( 24.0 )34( 15.3 )（上段：回答社数、下段：回答社数構成比、％）
③④
回答社数
変わらない
わからない
144
58
347
( 41.5 )( 16.7 )51
18125( 40.8 )( 14.4 )93
40
222( 41.9 )( 18.0 )②
需要が減少
81( 23.3 )26( 20.8 )55( 24.8 )

注: ①需要が増加②需要が減少⇒⇒需要が増加する（コロナ禍前に比べて水準が高まる）
需要が減少する（コロナ禍前に比べて水準が下がる）③変わらない⇒

変わらない（コロナ禍の前後で需要は変化しない）＜トピック②＞
カーボンニュートラルの取り組みについて（実際に具体的な取り組みを始めている企業は１割に満たない）
昨年の菅総理によるカーボンニュートラル宣言以降、国内でも活発な議論がされるようになったカーボンニュートラル（脱炭素化）について、今回の特別調査では、（3）カーボンニュート
ラルへの対応と、（4）カーボンニュートラルの影響について初期的な調査を行った。
まず、（3）カーボンニュートラルへの対応について、①既に、具体的な取り組みを開（3）カーボンニュートラルへの対応（全産業）

始している、②今後、積極的に取り組む予①取り組みを開始 6.1%

定である、③政府や業界、取引先の取り組

⑤
わからない
17.6%

みに従って対応する、④自社には直接関係がない、⑤わからない、の選択肢を用意して回答を得た。
その結果、③政府や業界、取引先の取り④
自社に関係なし
15.0%

組みに従って対応するとした企業の割合が過半（52.9％）を占めた。積極的な対応③
業界等に従う52.9%をしている①、あるいはしようと考えている②の企業の割合は合わせても 14.5％（①6.1％、②8.4％）に留まり、様子見をして

注: 数値は回答社数の構成比－ 4 －②取り組む予定
8.4%

浜銀総研 News Releaseいる企業が多いことが想像される。また、④自社には関係がないとする企業の割合も 15.0％あり、⑤わからないとする企業の割合も 17.6％に上る。神奈川県内の中堅・中小企業にとっては、カーボンニュートラルの議論が、まだ現時点では、自社で主体的に取り組む課題であるとは認識されておらず、抽象的なものに留まっている状況がうかがわれる。
（国による支援や政策対応、業界団体による調整などに頼る指向が強い）
最後に、（4）カーボンニュートラルの影響について、①事業拡大の機会である、②事業の縮小、存亡の危機である、③取引先を含めたサプライチェーン全体での対応が必要である、④事業の構造転換が必要である、⑤業界団体による調整が必要である、⑥国による支援、政策的対応が必要である、⑦影響はない、⑧わからない、の８つの選択肢を用意し最大３つまで選択してもらった。
この結果、⑥国による支援、政策的対応が必要であるの回答割合が約 1/3（34.8％）を占め、次いで⑧わからないとする回答の割合が 31.6％となった。前項の質問と合わせてみると、個々の企業では議論が煮詰まってはおらず、国による支援や政策次第、あるいは取引先の動向に合わせて対応することになるだろうと、漠然と考えている様子がうかがえる。積極的に①事業拡大の機会と考えている企業の割合は 9.6％にとどまる一方で、②事業の縮小、存亡の危機として、深刻にとらえる企業の割合（5.5％）も少ない。
製造業においては⑥の回答（37.1％）とともに、③（33.1％）の回答の割合が多く、関係するサプライチェーンの動向が強く意識されている。他方、非製造業においては⑥（33.5％）に次いで、⑧（31.2％）や⑤（26.2％）が多く、同業他社を含む業界団体の調整に期待する横並びの意識をくみ取ることが出来る。
（4）カーボンニュートラルの影響 （3つまで選択）
（全産業）
05

10

①事業拡大の機会②存亡の危機

152025

回答社数の割合 ％
3035
40

9.6
5.5

③サプライチェーン全体で対応が必要

27.0④構造転換が必要

15.4⑤業界団体による調整が必要

21.7⑥国による支援、政策対応が必要

34.8⑦影響はない18.3⑧わからない

31.6

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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