令和５年 12 月８日

岩手町議会議長

武 田茂様

まちづくり調査特別委員会
委員長 松 山 宗 治

まちづくり調査特別委員会報告書
令和５年第４回岩手町議会臨時会において本委員会に付託された検査事件について、
会議規則第 77 条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

検査事件
地方自治法第98条第１項の規定による事務検査２

検査事項⑴ ふるさと納税寄付事業(地域商社関連)に関する事項⑵ 地方創生推進事業に関する事項⑶ まちづくり推進事業に関する事項⑷ 公の施設整備事業に関する事項⑸ 地域おこし協力隊及び政策推進事業に関する事項⑹ 各種計画策定に関する事項

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検査事項の概要
本検査は、岩手町地域商社並びに地方創生等のまちづくり関連事業における執行機関の事務処理の実態を把握し、今後の議会の監視機能や政策機能の発揮に万全を期すために実施した。

４

検査の方法
本件については、町議会において、「発議案第１号 事務検査に関する決議」が可決されたことを受け、まちづくり調査特別委員会を設置し、事務検査を同委員会に付託して調査すべきと決定された。
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５

事務検査の結果⑴

総括
この事務検査にあたり、関係課職員からの資料提供や事業説明に対応いただき感謝申し上げます。
これまで、当委員会において、事務検査を行った結果を総括すると次のとおりである。
①

事業成果の情報共有と事業の検証
地方創生を推進するため、国から令和２年ＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、令和２年からＳＤＧｓ関連交付金事業により、新たな視点での多種多様な事業が展開された。
その事業成果を公表し、情報共有を図り事業検証のうえ、町が目指す地方創生事業が関係課及び町民に理解される事業として、展開されるよう取り組む必要があること。

②

内部協議だけの行政運営から町民主体の行政運営
町づくりを推進するにあたり、町外の者の意見のみで町づくりを考えるのではなく、町民の意見や町職員から課題や意見を聞き、専門家の意見を加えて町民の為の町づくりを推進する必要があること。

③

例規に基づいた行政運営
町が制定する主要な施策に係る計画は、岩手町パブリックコメント実施要綱第３に基づく計画として、パブリックコメントを実施のうえ、岩手町町長事務部局
行政組織規則第 43 条及び岩手町教育委員会行政組織規則第 15 条に基づく附属機関に諮問・答申のうえ、町が計画を制定することから、諸規定に基づいた行政手続きのうえ行政運営を図る必要があること。
よって、歴史文化館基本計画は、広く町民の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画として策定しなければならないことから、町民の意見を取り入れ、必要な行政手続きを経た基本計画となるよう見直し変更する必要があること。

以上のことから、今後にあっては、適正・公正な事務処理対応と町民の意見を集約した中での事務事業運営を図り、岩手町総合計画の基本目標でもある「住むひと・来るひと みんなで創るまち」において、互いに情報共有を図りながら、全員参加型のまちづくりを推進するため、町は行政の透明性と説明責任を果たすよう要請する。

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⑵

個別の改善事項
事務検査の個別項目の事務事業上の課題・指摘事項については、次のとおりであり、事務事業の改善を図り行政運営にあたること。
①

ふるさと納税寄付事業(地域商社関連)に関する事項
ふるさと納税寄付事業の町からの受託先を予定する地域商社関連については、
地域商社設立の協議段階であり町からの委託事業としての受託者に成り得る会社としての事務協議が進められたのかを調査した。
ふるさと納税寄付事業(地域商社関連)にあたっての事務協議において、課題・指摘事項は次のとおりである。
ア

当該地域商社設立にあたっての発起人(一般社団法人の場合は社員)協議が町との個別協議であり、全体協議がなされていないことにより、発起人及び代理人による会社設立等(業務内容と会社役員構成等の定款と会社組織体制、事業予算計画など)の全体協議する場を設けた事務協議により関係者間の合意形成を図る必要があること。

イ

地域商社の経営支援業務を３か年外部委託し、３年後には経営自立運営を目指すこととしているが、従業員でもある地域おこし協力隊も３か年雇用であり、事業に対する人的継続性と雇用財源について、合理的説明がないことから、設立後の会社運営にあっては、十分な方向性をもった会社組織体制を構築すること。

ウ

当該地域商社は、出資が伴わない一般社団法人を想定しているものの、町の出資及び債務がないため、地方自治法第 243 条３第２項に基づく経営状況を説明書類の議会報告が必要なくなることから、町が関与している法人であるが、議会として経営状況の把握ができないこと。

エ地域商社の設立が遅れていることもあるが、ふるさと納税の返礼品を発掘するなどにより、返礼品の質が低下しないようふるさと納税事業の推進に期待したい。

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②

地方創生推進事業及びまちづくり推進事業に関する事項
ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けＳＤＧｓ関連地域創生事業について、令和２年度から３か年で実施した事業成果の検証と令和５年度からの事業について調査した。
地方創生推進事業にあたっての事業成果と今後の取り組みについて、課題・指摘事項は次のとおりである。
アＳＤＧｓ関連事業における成果と今後の展開において、町民に各種事業の成果等を積極的に公開し理解を深めたうえで、町民の協力を得て次のステップへ展開する必要があること。

イ

ＳＤＧｓ関連事業における産業振興、人材育成、リビングラボ、姉妹都市を通じて得た成果を関係課及び関係機関で情報共有すべきであり、みらい創造課だけの事業には限界もあり、必要事業の継続性を協議のうえ、関係所管課へ移行するなど、町民全体で取り組むなどの意識醸成を図り、町民や関係機関と連携推進する必要があること。

ウ

姉妹都市推進にあっては、多くの国内外の都市との交流を目指すことより、本町の文化・産業などを連携できる都市を町民等と協議しながら取り進める必要があること。

エ起業創業支援にあっては、新たな産業や既存産業を含めて活性化支援を図り、移定住者に対する住宅支援も一体的に取り組む必要があること。

オ

ＳＤＧｓ関連事業において、初期事業として域外事業者に委託する必要性はあったものの、事業過程での町民協働、町内関連事業者との連携や委託などによって事業展開する必要があること。

カ関連事業における委託契約において、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」の規定により随意契約を締結しているが、新規事業の前半事業はやむを得ないものの、事業精通や包括連携協定事業者を理由として随意契約することなく、事業進捗や成果により、域内事業者も視野に入れ、コスト軽減と多様な事業展開も考慮した中で、競争入札に移行検討する必要があること。
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③

公の施設整備事業に関する事項
公の施設整備事業について、令和２年度からのフューチャーセンター及び歴史文化館の施設整備事業の事業運営について調査した。
公の施設整備事業にあたっての事業成果と今後の取り組みについて、課題・指摘事項は次のとおりである。
ア フューチャーセンター施設整備に係るまちづくり推進事業にあっては、令和２年度から遊休施設活用デザイン等委託によりまちなか交流拠点施設基本計画素案を策定し、町が令和４年３月 31 日に基本計画を制定した。
その間、町民説明会(全体対象)を開催することなく、特定者のまちづくり懇談会、受託者と町関係課等のみで基本計画素案を協議し、町民の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画として、岩手町パブリックコメント実施要綱に基づくパブリックコメントを実施しなかったこと。
そして、附属機関である産業経済審議会の諮問答申や施設整備委員会等を立ち上げて助言を求めることをしなかったこと。
基本計画制定後に、令和４年 11 月に施設周辺地域の説明会を１回、令和５
年に施設周辺地域の関係者の説明会を３回開催しているが、地域関係者に特定されており、町民全体に対して行政の透明性に欠けていたことは問題である。
また、設計業務委託にあっては、別途委託業務によるまちなか交流拠点施設
基本計画素案の成果を設計業務委託業務仕様書に組み入れることなく、基本計画策定に関わりがあったとして、地方自治法施行令第 167 条の２第２項に基づく随意契約としていることから、事業精通を理由として随意契約することなく、域内事業者も視野に入れ、コスト軽減と町民の活用も考慮した中で、競争入札を検討する必要があったこと。
そして、設計業務期間に施設周辺関係者に対する説明会を開催し設計変更したものの、町民の理解を得た中での設計となったと判断できる経過説明がなかったこと。
よって、今後、施工予定のエントランス棟の施設整備にあっては、町民の意見を取り入れた施設整備をする必要があること。
イ

歴史文化館施設整備に係るまちづくり推進事業にあっては、令和２年度のプロジェクトチームによる検討を踏まえ、令和２年度から遊休施設活用デザイン
等委託により歴史文化館基本計画素案を策定し、町が令和４年３月 31 日に基本計画を制定した。
その間、町民説明会(全体対象)を開催することなく、受託者と町関係課等の5

みで基本計画素案を協議し、町民の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画として、パブリックコメントを実施しなかったこと。
そして、教育委員会の附属機関である社会教育委員に社会教育に関する諸計画を立案することの助言を求めること及び岩手町文化財保護審議会に文化財の保存及び活用に関する重要事項としての基本計画について諮問答申を受けていなかったことは問題である。
よって、町民の意見を取り入れ、必要な行政手続きを経た歴史文化館基本計画となるよう見直し変更する必要があること。

④

地域おこし協力隊及び政策推進事業に関する事項
地域おこし協力隊及び政策推進事業について、令和２年度からの事業運営について調査した。

ア

地域おこし協力隊活動事業にあっては、地域の特性に合わせた活動の展開や地域住民とのコミュニケーション・交流を積極的に行えるよう町として、受入サポート体制を充実させ、隊員の活動状況の町民への周知による関係住民の拡大と任期満了後の定住化の促進にあたり移住コーディネーター等と連携した取り組みを展開する必要があること。

イ

政策推進事業にあっては、岩手町政策アドバイザー設置要綱第３の規定に基づき委嘱した政策アドバイザーの重要施策として政策提言を受けた内容の書類等が存在していないことは、活動実績に係る公文書が存在しない状態と謝礼金支給を行っていることは、問題であり、重要な政策提言の活動時に職員が概要記録を残す必要があること。
また、同要綱第４に規定するアドバイザーの任期は退任の申し出がない場合はさらに１年間更新となっており、同要綱第７に規定する解任に該当する以外は、町で委嘱を解除することができない規定は問題であり、要綱改正、非常勤特別職、会計年度任用職員など委嘱・任用の再検討と同要綱第５に規定する報酬は支給しないが実態は報償費・講師等謝礼による支出にも合理性のある説明となっていないことから、政策アドバイザーの設置及び予算会計の在り方を検討する必要があること。

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⑤

各種計画策定に関する事項
各種計画策定に関する事項に係る町の施策としての重要な計画策定にあたり、計画策定までの経過に違いがあり、議会や町民への情報共有としてそれぞれの所管課の取扱い状況について、調査した。
ア

計画策定の審議経過
本町の附属機関は、岩手町町長事務部局行政組織規則第 43 条により 14 機関、岩手町教育委員会行政組織規則第 15 条により７機関であり、法令等の規定による計画に係る策定委員会はその都度個別に設置している状況にある。
町の重要な施策に係る計画策定にあっては、所管の附属機関で審議する必要があるが、附属機関に位置付けていない策定委員会のみで策定している場合もある
ことから、法令の規定による策定委員会等においては附属機関に位置付けるなどの検討と、各種審議会に諮問することや議会への策定前協議も含めて検討する必要があること。

イ 計画策定時の情報提供
本町の各種計画において、現在、町ホームページの行政計画等は 18 件公開されているが、他の計画は区分別に別途掲載されおり新規計画の検索が困難な状況であることから、行政情報の公開の観点から法令や重要施策等にあっては、すべてホームページ等により情報公開する必要があること。併せて、関係機関や議会にも情報共有を図る必要があること。

⑥ その他
ア 今回の調査特別委員会の立ち上げは、令和５年度当初予算の令和５年第１回(３月)定例議会の議会審議において、町長から地域商社関連の執行停止の申し出から発し、令和５年第２回(６月)定例議会を経て、令和５年第４回議会臨時会までの間におけるの議案説明が不十分であったことが発端であることから、今後においては、事業の執行停止を条件とした議案審議とならないよう町民及び議会に対し、合理性のある十分な説明による議論ができるよう行政運営をされたい。
イ

また、「予算書説明資料の主要事業説明書」の「事業執行の内容」と地方自治法第 233 条第４項の規定に基づく主要な施策の成果を説明する書類となる「決算書説明資料の主要事業報告及び主要補助金の効果の概要」で「事業執行の内容及び効果」の記載にあっては、事業内容・成果等がすべて記載されていなかったこともあり、当時の議案審議においても、審議時間を要した結果もあり、今後においては、事業費記載だけでなく概要説明(予算時)と効果説明(決算時)の必要があること。
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６

検査等の経過⑴ 第１回委員会① 日時
令和５年６月30日(金)② 場
所議場③ 協議事項④ 協議概要第４回臨時会本会議休憩中委員長並びに副委員長の互選について委員全員出席のもと、委員長に松山宗治委員、副委員長に朽木元治郎委員を互選し閉会した。

⑵ 第２回委員会① 日時
令和５年７月24日(月) 午前10時30分② 場
所
議会委員会室③ 調査事項
地域商社に関する取り組みやまちづくりの行政運営の調査④調査概要

委員全員出席のもと、調査目的及び事務検査、調査事項の選定、今後のスケジュールについて、協議を行った。
委員からは、各般にわたる意見が出された。

⑶ 第３回委員会① 日時
令和５年７月27日(木)
令和５年７月28日(金)② 場所
福島県楢葉町等視察地③ 調査事項④ 調査概要

地域商社、起業創業、移住定住関連の先進地視察
委員全員出席のもと、町が取り組もうとする地域商社等の関連事業の運営状況について、先進地視察により調査を行った。
委員からは、先進地の活動内容等について、各視察先にて聞き取り調査が行われた。

⑷ 第４回委員会① 日時
令和５年８月30日(水)② 場
所
議会委員会室③ 検査事項④ 検査概要午前７時30分～
午後７時50分

午後１時30分

事業担当課ヒヤリング
委員全員出席のもと、町当局(社会教育課、企画商工課)より公の施設整備関連と各種事業計画関連について、調査シートに関係事業の事務添付書類を基に各事業区分の事業内容について調査を行った。
委員からは、関係事業の各般にわたる聞き取り調査が行われた。

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⑸ 第５回委員会① 日時
令和５年９月28日(木)② 場所
議会委員会室③ 検査事項
事業担当課ヒヤリング④検査概要

午前10時00分

委員全員出席のもと、町当局(みらい創造課)より地域商社関連、地方創生事業関連、地域おこし協力隊関連、政策推進関連、公の施設整備関連について、調査シートに関係事業の事務添付書類を基に各事業区分の事業内容について調査を行った。
委員からは、関係事業の各般にわたる調査聞き取りが行われた。

⑹ 第６回委員会① 日時
令和５年10月22日(金)
②
③

場
所
検査事項

④検査概要

議会委員会室
事務検査に係る課題・指摘事項の整理
委員全員出席のもと、各委員の課題・指摘事項調査結果を基に報告書作成に向けた協議を行った。
委員からは、各般にわたる意見が出された。

⑺ 第７回委員会① 日時
令和５年11月22日(水)
②
③
④

場
所
検査事項
検査概要

午前10時00分

午前11時25分 (議会全員協議会終了後)

議会委員会室
委員会報告書の協議
委員全員出席のもと、当委員会に付託された事務検査について、先進地視察、事業担当課ヒヤリング、課題・指摘事項について、これまでの委員会での意見等を踏まえ、報告書の素案について、意見を求め、協議を行った。
委員からは、各般にわたる意見が出さた。

⑻ 第８回委員会① 日時
令和５年12月５日(火) 午前11時00分 (議会全員協議会終了後)② 場
所
議会委員会室③ 検査事項
委員会報告書の協議④ 検査概要委員全員出席のもと、これまでの委員会での意見等を踏まえ、報告書修正案について、意見を求め、協議を行った。
委員からは、各般にわたる意見が出され、その意見等により報告書作成にあっては、全会一致で委員長一任とされ終了した。

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