★★令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施状況及び効果検証★★
Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

コロナ禍における物価高の状況の中、親元を離れて淡路島外で暮らす
若者に地元特産品を届けるとともにアンケート調査を行い、若者の生活応援及びＵターン人口の増加を図る。

1

単

若者応援ふるさと便事
業

R4.4

ふるさと創生課

R5.3

9,884,269

事業実績

対象者：18歳から23歳の淡路島外で暮らす、南あわじ市出身の若者（令和４年４月１日時点）
申請人数：1,234人
支給額：最大20,000円／人（新型コロナ対策10,000円、原油価格・
物価高騰対策10,000円）※市ECサイト内で使用できるポイントに
9,500,000 て付与

効果検証

コロナ禍・物価高騰により、不安を抱える学生等に特産品の給付を行った。ふるさとの特産品を遠方にいながら受け取ることができ、「生活の足しになった」「ふるさとを身近に感じることができた」と喜ばれた。
また、アンケート結果により、Uターンに対する若者の考え方の傾向をつかむことができた。

・商品発送委託料 9,513千円
・案内送付等事務費
61千円
・チラシ等コピー代
310千円

新型コロナウイルス感染症の拡大による外食産業低迷により市内農業者の玉ねぎ売り上げに影響があったことから、コロナ禍での消費者の意
識変化やニーズを検証し、効果的な「淡路島たまねぎ」のブランド力強化と新たな消費拡大を図る。
2

単

シティプロモーション推進事業

ふるさと創生課
農林振興課

WEBアンケート実施による淡路島たまね アンケート調査において、「淡路島たまぎの認知度調査（アンケート総数：3,669 ねぎ」の購買意欲等に関し３大都市圏で件）や淡路島たまねぎＰＲ用レシピ動画 の違いがあらためて確認できるなど、今を作成した。
後のブランド力強化に向けた基礎的資料となった。
R4.4

R5.3

3,678,020

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により直接販売の機会が減少している事からECサイトを利用した特産品のPR・購買促進事業を実施す
る。

3

単

ECサイト等地域魅力発
信事業

ふるさと創生課
広報情報課

R4.4

R5.3

9,804,697

3,350,000

特産物通販サイト「南あわじマルシェ」
ECサイト内にて特産品や企業情報を（令和３年12月１日オープン）のPR活動 掲載し、シティプロモーション活動を行っを行った。令和５年３月１日には、同梱発 た。
送や一定額以上購入で送料がお得にな 一般的な通販サイトの役割だけでなる、サイトリニューアルオープンを行っ
く、親元を離れて淡路島外で暮らす若者
た。
を応援する「（No1）若者応援ふるさと便
出品事業者数：53 （令和４年度末現在） 事業」の、特産品受注のためのサイトとしても活用できた。
3,169千円
8,304,000 ・広告料・収納代行手数料41千円
・ECサイト改修
364千円
・事務員派遣委託料
2,821千円
・サーバー利用料
132千円
・人流モニタリングツール 990千円

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

来庁者の混雑（密）回避のために窓口発券機及び混雑状況配信システ
ムを導入及び感染症対策備品を購入し、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の水際対策を図る。

4

単庁舎等感染症対策事
業

総務課
財務課
広報情報課

R4.4

R5.3

7,734,046

スマートフォンの利用に不慣れな市民に対し、無料で利用できる相談窓口を設置しサポートすることにより、窓口での非接触、キャッシュレス化等を推進し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る。

5

単高齢者等のデジタル利
用促進事業

広報情報課

R4.4

R5.3

5,222,624

事業実績

・手指消毒用アルボナースほか消耗品
110千円
・サーマルカメラほか庁舎用備品
1,134千円
・マイクロバス用空気清浄機
462千円
7,734,000 ・電算関連備品購入
ＷＥＢ会議ブース２基 777千円
タブレットＰＣ10台 1,456千円
・郵便料金計器3,795千円◆フードドライブ事業
・チラシ印刷代78千円
・チラシ新聞折込 46千円
合計 124千円

7単単

フードドライブ事業

地域のつながり強化事
業

市民協働課

R4.4

R5.3

124,300

124,000①コロナ禍において、中止を余儀なくされた地域行事の再開や、地域での新たな取り組みを支援し、地域のコミュニティ力の復活、維持を図る。
②補助金③１地区1,000千円×21地区
その他財源について（一般財源充当）
④自治会等
市民協働課

◆自治会
54単位自治会

4,510千円◆地域づくり協議会
全21地域づくり協議会 10,460千円
R4.4

R5.3

14,970,485

・庁舎入り口にサーマルカメラを設置したことに加え、手指消毒など基本的な感染症予防対策を実施することにより来庁者及び職員の感染拡大を防止することができた。

・高齢者等デジタル化推進事業支援業
マイナポイント付与事業等のスマホを務活用する施策が行われたことのほか、
5,136千円
窓口実施の周知を強化したことにより、
・スマホ相談窓口チラシ印刷及び新聞折 昨年度比304％の利用があった。
込業務
利用者アンケートでは、約99％の人が87千円
相談窓口に満足しており、94.7％の人が5,222,000 ・テキスト印刷代
13千円
スマホをより活用しようと思うようになっ・テキスト用紙代 34千円たと回答。
この結果から、十分な効果が上がっているものと考えられる。

コロナ禍において食事に困って生活に不安を感じている市内在住・在学者へ市民等から寄付などで集まった食品・食材を無料で提供し生活の支
援を図る。

6

効果検証

14,970,000

市民にとって参加しやすいフードドライブ
活動となるよう南あわじ市消費者協会によって継続してフードドライブを実施した。また、社会福祉協議会等と協力し、コロナとの共存により生活に不安を感じている方等に食材の無料配布を実施することができた。

新型コロナの再拡大等が繰り返し発生
する中、年間を通じて申請があり市内全域において地域行事再開の動きが生まれ、地域コミュニティ力の再強化に向けて確実に前進することができた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

新型コロナウイルス感染症の感染が原因で、中学生以下の児童及び障害者を自宅で見守ることが必要となり、世帯員全員の休職等により給与等が支給されない世帯が困窮することがないよう支援を目的に福祉見守
り支援給付金を支給する。
8単

福祉見守り支援対策給
付金事業

福祉課

R4.4

R5.3

2,010,000

単

みんなの食堂事業

福祉課

R4.4

R5.3

-

-

120,000

効果検証

支給世帯数：67世帯
30,000円/世帯×67世帯

広報やホームページへの掲載やこども
あんしんネットを活用し小学校・保育施
設等に通う児童の保護者へ制度の周知に努めた。
一時的な収入の減少となる世帯に対し、生活の下支えとなる支援につがった。

補助金交付団体数：2団体
60,000円/団体×2団体

子どもの孤食を減らすための居場所づ
くり及び保護者への子育て支援を目的に地域のボランティア団体等による子ども達が歩いて行ける範囲（生活圏域）で食事の提供やイベントを開催。子ども達やその保護者の地域との繋がりの形成に寄与できた。

2,010,000

コロナ禍において支援を必要とする市民を対象とした「みんなの食堂」を開設し、生活の下支えと市民の交流、市の基幹産業である農畜水産業の支援を図る。

9

事業実績

120,000

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済的に困窮する生活者を対象に水道、ケーブルテレビ、電話等の基本使用料を補助する。

10

単

水道基本使用料等生
活支援福祉補助金-

新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響下での出産や育児に不安を抱える妊婦または母親に対し、新生児応援給付金または妊婦応援給付金を支給する。

11単

ゆめるんベイビー給付
金給付事業

子育てゆめるん課

R4.4

R5.3

19,700,000-

・給付金対象者①新生児：92人
9,200千円②妊婦： 123人
6,150千円③妊婦追加：87人
19,700,000
4,350千円
給付金 支給額計 19,700千円

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響のもと、不安と孤立の中で出産する子育て家庭、若者世代を支えるため、新生児の母親及び妊婦に対して、給付金を支給することにより、コロナ禍の出産及び育児に対する不安や精神的苦痛の軽減を図ることを目的とし、子育て世帯に対して少しでも安心して生活ができるよう支援することができた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

一時預かりの新型コロナウイルス感染症防止対策に係る消耗品等の購入を支援する。

12

補

子ども・子育て支援交
付金

子育てゆめるん課

補

子ども・子育て支援交
付金

R4.4

14

補

教育支援体制整備事
業費交付金

15

補

保育対策総合支援事
業費補助金

16

単

高齢者インフルエンザ
予防接種事業体育青少年課R5.3

300,000

100,000

R4.4

R5.3

1,557,114

市内幼稚園の新型コロナウイルス感染症防止対策に係る消耗品等の
購入費。

-

-

-

-

市内保育所・こども園の新型コロナウイルス感染症防止対策に係る消耗品等の購入費。

-

-

-

-

-

-

-

-

ウィズコロナ社会における季節性インフルエンザの流行期でも、医療機関の発熱外来機能を維持することを目的に、高齢者を対象にインフルエ
ンザワクチンの予防接種促進を図る。

単

豊かな海づくり資金利
子補給

水産振興課

R4.4

R5.3

181,655

感染症対策消耗品を購入した。
マスク、消毒液、整理・仕分け用品等。

衛生用品等を各拠点に配備し、活動後に各種消毒を実施するなど、学童保育
所内での感染拡大防止を図ることができた。

利子補給人数 11人※融資総額38,600千円

魚価及び需要の低迷などの新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を受けた漁業者の経営安定に貢献した。

519,000

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により原油価格・物価高騰の影響を受けた漁業者等の経営維持に係る支援として、県事業である豊かな海づくり資金（災害資金）を融資した金融機関への利子補給金交付を県と共に行うことにより貸付当初３年間の実質無利子化を図り、漁業者等の負担を軽減する。
17

効果検証

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐた 新型コロナウイルス感染拡大防ぐた
めに、消毒液、紙マスク等の必要な物品 め、非接触体温計などを使用することでを購入した。
感染防止策を講じることができた。また、一時預かり事業１箇所
消毒液、除菌シートなどを使用すること
感染対策用品 1,241千円
で、施設を利用する児童や保護者などへの感染拡大を抑えることができた。

市内学童保育の新型コロナウイルス感染症防止対策に係る消耗品等
の購入費。

13

事業実績

181,000

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

新型コロナウイルス感染症による原油価格・物価高騰の影響を受けている農業者の経営維持に係る支援として、県事業である美しい村づくり資金（災害資金）を融資した金融機関への利子補給金交付を県と共に行うことにより貸付当初３年間の実質無利子化を図り、農業者の負担を軽減す
る。
18

単

美しい村づくり資金利
子補給

農林振興課

単

長期滞在型観光支援
業務

R4.4

商工観光課

R5.3

420,564

420,000

・南あわじ市観光ガイド認定数：３名（R５ 市内の文化・歴史・グルメ等を紹介する
年３月）
ことが出来る観光ガイド（英語ガイド含む）を養成を行ったことで、滞在・着地型
観光の促進を図った。
R4.4

R5.3

2,888,303

2,888,000

新型コロナウイルス感染症による原油価格・物価高騰の影響を受けている中小企業者に対し経営支援として、県の融資制度を利用する者に利子を補助する。

20

単中小企業融資制度信用保証料・利子補給金

商工観光課

R4.4

R5.3

3,610,086

21

22

単

商工観光課

R4.4

R5.3

59,277,000

-

-

-

対象融資金額
R2年分 423,000千円
R3年分 161,000千円【利子補給】
R2年分（14件）2,513千円
R3年分（６件） 1,097千円

要件を満たす市内事業者について利子補給を行うことにより、新型コロナ感染症の流行により影響を受けた中小企業者を支援できた。

【従来分】
ポストコロナに向けた新事業展開
79件 32,078千円

アフターコロナ、ポストコロナに向けた新事業展開や、省エネ化への設備投資を支援することで、現状維持の事業継続ではなく前向きで計画性のある投資を促進
し、地域商業を活性化させることができた。

3,610,000

ポストコロナに対応した経済基盤強化の取り組みとして、事業者の活動基盤の高度化を支援する。

中小企業者等企業力アップ促進事業補助金

効果検証

美しい村づくり資金のうち、「災害資金」 新型コロナウイルス感染症の影響を受の融資を受けた３５名に対して計42万円 け収入が減少し生産資材の支払いに影の利子補給を行った。
響が出ている農家の経営継続を可能とした。

コロナ禍で新たに生じたロングステイ、ワーケーション需要の取込みとポストコロナにおける観光誘客を意識して、体験観光の整備や観光ガイド等の組織構築を行い、長期滞在型観光を推進する。

19

事業実績

【拡充分】
省エネ化による企業力アップ
50,000,000 18件 27,199千円

-

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

コロナ禍で低迷している農畜水産物の販売について、ウィズコロナ、ポストコロナでの販売力強化のため、若手後継者がマーケティング力のスキルを習得できるよう支援する。

23

単

農畜水産物販販売人
材育成事業

商工観光課

単

ワーケーション等促進
事業

R4.4

商工観光課

R5.3

495,000

R4.4

R5.3

3,000,000

新型コロナウイルス感染症拡大により一斉休校等の影響を受けた学校について、同様の事態が発生した場合のオンライン化への対応等、ＧＩＧ
Ａスクール構想実現と子ども達の学習機会確保のため市内学校に導入したタブレット端末を適正に管理運用する。
25

単GIGAスクール構想事業

教育総務課
学校教育課

495,000

R4.4

R5.3

92,742,084

コワーキングスペース等利活用促進事
業補助金3,000千円

コワーキングスペースの利活用促進のため、集客イベントを企画し、企画用のWEBサイト構築、イベントの広告宣伝を行い施設の利用者の増加や南あわじ市の関係人口を増やすことができた。また、ワーケーション先進地に視察に行く
ことで課題の共有や誘客送客の連携を図れるコミュニティ作りができた。

タブレット計3,810台の管理運用（端末
リース料及びLTE通信料等含む）（配布内訳）
生徒配布数 ： 3,428台
教職員配布数 ： 347台
その他（予備） ：35台
73,646,000 （運用内訳）
端末故障台数 ：117件
付属品故障数： 29件
ヘルプデスク対応件数：397件

令和４年度は全学年全クラスで計画的にタブレットの持ち帰りを実施した。必要に応じてオンライン授業も実施。防災訓練ではクラスごとに安否確認をタブレットにて実施することができた。また、指導者用デジタル教科書はもちろん、学習者
用デジタル教科書（外国語）の活用も推進することができた。

小学校13校（13人）、中学校３校（３人）
人件費：10,084千円

教職員の勤務時間適正化に向けた取組の一環として、市立小中学校に「スクール・サポート・スタッフ（地域の外部人材）」を配置し、教員の担う業務を分担することで、超過勤務の縮減等を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に配慮した学習活動の支援を行った。

3,000,000

市立学校における新型コロナウイルス感染症対策のために新たに発生した事務業務等を補助するためのスタッフを配置する。

26

単

スクールサポートスタッ
フ配置事業

学校教育課

効果検証

南あわじ市農畜水産物販売人材育成業 第一次産業の生産者が市場とつなが務委託料
り収益性を高めていく能力を育成する仕495千円
組みづくりに着手。参加者12名に対しヒアリングを行い、現状や課題の把握、次年度以降の方向性等について理解を深めることが出来た。

市内にあるコワーキングスペースの利用促進（コロナ禍における新しい働き方としてテレワーク等での利用）と企業間のマッチングよるビジネス創出を図る事業に対して助成する。

24

事業実績

R4.4

R5.3

10,055,515

9,223,000

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

２市で構成する一部事務組合が管轄する学校における新型コロナウイ
ルス感染症対策のために新たに発生した事務業務等を補助するためのスタッフを配置する費用を負担する。

27

単

スクールサポートスタッ
フ配置事業（学校組合負担金）【配置校数」２校

R4.4

教育総務課

R5.3

727,000

単

水産業体験事業

水産振興課

単

産業活力アップ起業支
援事業

R4.4

商工観光課

R5.3

783,818

783,000

起業等及び空き家等活用支援補助金
17件 25,127千円
男性 10名（30～54歳）
女性 7名（29歳以下1名、30～54歳5
名、55歳以上1名）
移住者 2世帯6名
R4.4

R5.3

25,127,000

コロナ禍における、場所を選ばない新たな働き方の確立や過密する都市部からの移住希望等により急増する空き家利用ニーズに即座に対応できる空き家を空き家バンクに登録した場合等に補助金を交付。

30

単

空き家確保支援事業

ふるさと創生課

校内の消毒作業や検温、コロナ対応で増大した事務など、本来、教職員が担っていた業務をスクール・サポート・ス
タッフが支援し、業務の負担軽減を図ることができた。

高校生、大学生、社会人を対象とした水 従来の漁業経営に観光漁業を取り入
産業への就業体験会を実施した
れた多角化の推進に貢献した。
また、就業までは至らなかったものの、※6回の開催、延べ参加人数36名
参加者からは南あわじ市での漁業への就業について打診・相談を受けるなど、
南あわじ漁業のPRに貢献した。

コロナ禍における地域経済の活性化及び雇用の確保を図るため、事務所等開設費や起業後のランニングコストに加え、空き家や空き店舗の取得費用など、起業等に要する費用の一部を助成する。

29

効果検証

727,000

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により打撃を受けた漁業の担い手確保、ポストコロナを見据えた体験型観光漁業の確立等、新たな取組みへの支援を目的とする。

28

事業実績

R4.4

R5.3

747,000

コロナ禍にも関わらず飲食店の開業が目立ち、R3年度の２倍以上の起業者を排出できた。創業塾の受講者も２年連続で50名を超え、市からの支援が新規起業の後押しになっている。

25,127,000

本市への移住・定住促進へ、有効資源と 適正登記や物件の適正管理を支援すなる空き家の掘り起こしに係る費用を一 ることで、空き家バンクへの物件登録を部助成した。
推進することができた。一方で、宅建事①調査補助金（不動産業者向け）
業者からの所有者不明物件の登録勧奨０件（実績なし）
は実績がなかったため、次年度には、自②適正登記補助金 11件：330千円
治会や有資格者から空き家バンク登録747,000 ③適正管理補助金（庭木手入れ、家財 勧奨についても補助を行うことで、更な道具処分等）7件：417千円
る登録物件の確保を図っていく。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始
コロナ禍において生活に不安を抱える若者を支援するため、市内に居住し、奨学金または貸付金（以下「奨学金等」という。）を返済しながら働く
若者等に対し、貸与を受けた奨学金等の返済額の一部を助成する。

31

単

奨学金返済支援事業

ふるさと創生課

R4.4

R5.3

事業実績

臨時交付金

終了

5,790,000

効果検証

若者の市外流出を防ぎ、地域を支える若者の人材を確保するため、本市に居住して奨学金等を返済する若者に返済額の一部の補助を行った。
①奨学金のみ 41件：4,170千円②貸付金のみ 2件：147千円
5,790,000 ③両方 6件：1,103千円

見込んでいた申請件数の約５倍の申請実績があり、進学等で島外へ流出した
若者が故郷に帰るきっかけとして一定の効果があったものと考える。また、中途退学者や、奨学金と貸付金の両方があっても合算して申請可能とするなどの制度の拡充も行っており、今後も多くの方が活用できる施策となるよう柔軟に対応していく。

島外からの保育士を確保するため、引越し費用や家賃費用、移住にかかる費用の一部を助成した。

引越し費用や移住にかかる費用の一部を助成することにより、安心して島外から移住することができ、保育士人材の確保に繋がった。

コロナ禍における保育士不足を解消し、新型コロナ感染症対策を行いつ
つ安心安全な保育環境を提供するため島外から転入し、市内保育施設等で働く保育士へ引越し費用や住宅の借上げ費用など、就職し働き続けるために必要となる移住・定住費用の一部を助成する。

一時支援金 ３人
家賃補助金 ４人（継続含む）
32

単保育士確保対策事業

子育てゆめるん課

R4.4

R5.3

1,781,400

コロナ禍において確保が困難となっている介護・看護人材の安定的な確保を目的に就労支援や家賃補助を行う。

33

単介護・看護人材確保対
策事業

福祉課

①就労支援一時金 5,000千円
医療関係職9人、介護職9人（新卒5人、移住11人、定住2人）@300,000円×16人@100,000円×2人
R4.4

R5.3

5,774,000

学校における新型コロナウイルス感染症防止対策に必要となる物品の購入等必要な経費を補助する。

34

補

学校保健特別対策事
業費補助金

学校教育課

1,781,000

5,774,000 ②家賃助成

774千円
実人数5人 支給延べ月数34ヶ月（医療関係職1人、介護職4人）

新卒者を含む移住者への就労支援一時金については、当初の見込み人数を越えており、人材確保及び移住の促進に大きな効果があったものと判断します。
事業所からも継続や支援の拡充について要望もあり、事業所においても有効な施策であったと思われます。

保健衛生用消耗品、感染症対策用備品 各学校で感染症対策に必要な保健衛
購入費、学習保障用消耗品等（マスク、 生用消耗品や備品を購入することで、感消毒液、手袋、パーテーション、空気清 染症対策を徹底しながら、児童生徒の浄機、検温器、二酸化炭素濃度チェッ
学習保障や安心して学べる環境を作る
カー、体温計等）ことができた。
R4.4

R5.3

10,210,311

5,105,000 小学校14校：7,097千円

中学校４校 ：3,113千円

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い中止や延期する事態が続いていた同窓会を市内で開催する団体に対し、経費の一部を助成す
る。

35

単

ふるさと同窓会応援事
業

ふるさと創生課

R4.6

R5.3

318,520

ポストコロナにおける観光誘客に向け、当市から最も近い空港である徳島空港と市内を結ぶアクセスバス及び市内観光施設をめぐるルートバスの実証運行を実施する。

36

単

地域間公共交通運行
実証事業

市民協働課

R4.6

R5.3

17,668,000

単

生活応援給付事業

福祉課◆徳島空港アクセスバス実証運行事業
空港アクセスバスの実証運行について
・バス乗換等検索アプリ構築業務委託料 は、利用者に対してアンケート調査を実
3,168千円
施し、回答があった353人のうち約７割が・徳島空港線バス実証運行事業補助金 バスの運行継続を望むものであった。さ14,500千円
らに、昨年度事業より運行便数、運行期
事業主体：みなと観光バス
間を拡大し実施したことにより、利用の連携団体：淡路交通・近畿日本ツーリス 多い時間帯など一定のニーズ調査を行
17,668,000 ト・南あわじ市
うことができた。
運行期間：R４.７.15～R５.１.31 201日間 また、バス乗換等検索アプリ構築によ
運行便数：3,751便
りバス利用者の利便性を高めた。
（上り：1,975便・下り：1,776便）
利用者数：1,687人（上り：829人・下り：858人）
商品券給付世帯数：3,610世帯
5,000円/セット×3,610世帯＝18,050千円※商品券は1セット6千円分

R4.6

R4.10

単

文化・スポーツ等応援
事業

社会教育課
体育青少年課R4.4

R5.3

需用費（消耗品等） 205千円
郵送料 1,464千円
コピー保守管理委託料 218千円

一定の所得がある世帯においても、比較的生活への支援が必要と思われる世帯へ対して、プレミアム付き商品券を給付することで、生活の支援と消費喚起による地域商業の活性化が図られました。
また、アンケート調査も実施し、市民の生活状況や困りごとの把握することで市
民福祉の充実につながることができました。

19,937,503

19,937,000

9,612,697

令和４年４月１日から令和５年２月28日 新型コロナウイルス感染症の影響で自の期間中に、16文化団体と６スポーツ団 粛されていたイベントや活動が再開で体が公演や発表会のイベントを実施し、 き、実施団体や地元住民にも活気が戻
市の文化芸術の向上やスポーツ活動の り、今後の活動に対して後押しできる結再開に繋げることができた。また、主催 果となった。
者及び参加者からは喜びの声が寄せら
9,612,000 れた。

コロナ禍で停滞している市内の文化芸術団体、スポーツ団体等に対し、活動の再開と積極的なイベント実施にかかる経費について助成する。

38

効果検証

南あわじ市民と南あわじ市出身者との交 同窓会シーズンである年末年始にコロ流の機会である、同窓会開催費用の一 ナ感染者が増えたことにより、申請団体部につき、補助を行った。
数は伸びなかったものの、利用団体から申請団体数：8
は「地元とつながる機会ができた」と喜ば
れた。
・補助金
318千円
関係人口の増加に、一定の効果があっ
318,000
たと考えられる。

コロナ禍における物価高騰対策として低所得帯ではあるが、これまでのコロナ関連の諸施策で恩恵を享受できていない世帯に対し、生活応援を目的として、プレミアム付商品券を給付する。

37

事業実績

・利用実績
文化団体 16団体
スポーツ団体 ６団体

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

コロナ禍において物価高騰の影響をうける子育て施設の給食食材費について、子育て世代への負担増とならないよう賄材料費増額（公立）、補助金（私立）によって支援する。

39

単保育園・子ども園・幼稚
子育てゆめるん課
園給食負担軽減事業

単SGS飼料生産・利用拡
大推進事業

R4.4

農林振興課

R5.3

4,000,000

R4.9

R5.3

1,167,000

コロナ禍における輸入品の物価高騰の影響から脱却するため輸入小麦から市内産米粉への切り替え、市内自給率向上を目的とした米粉増産や地産地消を図る米粉消費拡大の取り組みに対し支援する。

41

単

米粉増産・利用拡大推
進事業

農林振興課

42

R4.9

R5.3

1,251,000---

4,000,000

酪農家１名、耕種農家３名により新た
令和４年度は年度途中からの計画とに飼料生産組合を設立し、国産濃厚飼 なったため、ＳＧＳ用米の生産が2ha程
料生産基盤を作ることができた。
度に留まり、また飼料の生産行程の確
また、高品質な飼料を生産するため、 立させるため試行錯誤もあったことか
先進地視察等により知識向上させ、同 ら、令和５年度以降にコスト低減などの組合における生産行程を確立させた。 本格的な検証がスタートするものと考え
なお、飼料を分析した結果、品質的に ている。
1,167,000
は上々の出来であったことから令和４年 一方で同事業により先進地視察による度から家畜に給餌することができた。
自己研鑽や飼料の分析なども行えたことで、令和４年度に少量の飼料ではある
ものの品質の良い飼料生産ができたことは評価できると考えている。
市内における米粉用米の生産面積は
令和4年度の取組みにより新たな米粉
6.85haと前年比113％となり、米粉用米 商品開発され、消費者に対して米粉商の増産を達成できた。
品が「見る」「手に取っていただける」「購また、市内小麦取扱事業者５件が米粉 入していただける」機会が増えた。
の新商品開発に取組み、米粉ドーナツ
また、米粉に対する認知度・理解度向など新たな商品が開発され、さらなる米 上の取組みで消費者にPRできたこともさ
粉消費に繋がった。
ることながら、兵庫県栄養士会とのコラ
1,251,000
さらに消費者と実需者への米粉に対す ボによる繋がりは今後の米粉消費拡大
る認知度・理解度を向上させるため、兵 の取組みをするにあたり、双方がwinwin
庫県栄養士会とコラボし、レシピ集を作 になる関係であることがわかったことが成して身近な料理での消費拡大に繋が 収穫であった。
る取組みを実施することができた。

-

コロナ禍において食材費高騰の影響をうける学校給食において子育て世帯の負担増とならないよう物価高騰に伴い増額となる食材調達費について支援する。

43

単

学校給食負担軽減事
業

学校教育課

効果検証

物価高騰の影響を受ける保育施設等
物価高騰の影響を受ける保育施設等の給食食材費について、子育て世帯へ の給食食材費について、子育て世帯へ負担とならないよう支援した。また、民間 負担とならないよう支援することで、給食
保育施設３箇所へ補助金を支給した。 の質や栄養価を確保することができた。

コロナ禍において価格高騰しているSGS（ソフト・グレイン・サイレージ）
飼料を生産する畜産農家と耕種農家で構成する生産者団体に対して、生産体制構築に係る経費を助成する。

40

事業実績

令和4年09月：4,377千円
令和4年10月：2,989千円
令和4年11月：3,218千円
令和4年12月：2,289千円
令和5年01月：4,061,806円
令和5年02月：2,232,053円
R4.4

R5.3

17,309,158

17,309,000※上記の合計額より教職員分
1,858,583円除く

コロナ禍において物価が高騰する中でも保護者負担を求めることなく、かつ、学校給食に地場食材を活用しながら質や栄養価を確保することができた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

コロナ禍において燃油高騰の影響をうける地域公共交通の事業者に対し支援する。

44

単

公共交通事業継続支
援事業

市民協働課

R4.4

R5.3

2,373,000

マイナンバーカードを新規に取得した市民及び取得済みの市民に、自治体マイナポイントを付与することでマイナンバーカードの取得率向上を図るとともに物価高の中での消費喚起、キャッシュレス決済の利用促進を
図る。

45

単

デジタルポイント付与事
業

ふるさと創生課

R4.10

R5.3

99,113,188◆地域公共交通継続支援事業補助金
・運行経費補助金 1,788,000円
対象者：乗合バス事業者５社
補助率：対象経費の1/4・燃油高騰対策補助金 585,000円
対象者：バス事業者 ７社
タクシー事業者 ３社
自家用有償運送 １者
補助率：車両種別ごとに定額補助
2,373,000
バス（乗合、貸切）
7,000円/台
タクシー（福祉輸送除く）
4,000円/台
自家用有償運送車両
4,000円/台単

漁業再生支援事業

水産振興課

単

修学旅行キャンセル料
等支援事業

学校教育課

新型コロナウイルス感染症の影響により公共交通の利用者が減少したことに加え、燃料価格高騰の影響を受け地域公共交通事業者は大きな打撃を受けたが、住民の生活に不可欠な公共交通機関として、便数等の減便等を行わず運行を継続することができた。

実施主体：市内５漁協
市内各漁協の状況に応じた漁業再生
・漁場保全事業（清掃活動、種苗放流、 の取組みを支援することで、コロナ禍で密漁対策） 12事業の魚価低迷や燃油高騰に伴う出漁減な・業態転換支援事業 １事業
どに起因する課題への対応に貢献し・水産物消費喚起事業（水産物のふるま た。
い、漁業体験） ７事業
R4.8

R5.3

24,918,825

24,918,000

コロナ感染症により修学旅行をキャンセルせざるを得なくなった場合のキャンセル料について支援する。

47

効果検証

①マイナンバーカード取得率向上のた
通年を通してマイナポイント特設支援
め、カードの取得者に対し5,000円相当 ブースの設置、自治体マイナポイント事のポイントを付与
業に合わせ休日窓口の充実、出張申請
ポイント付与件数：19,957件をを実施したことからマイナンバーカード②休日に商業施設や市役所庁舎にマイ の申請件数について、令和４年度上半
ナンバーカード、マイナポイントの特設窓 期の件数3,219件に対し、下半期は口を設置。
10,603件となり、カードの取得率向上に③手続きのために来庁することが困難 一定の成果を上げることができた。
な市民に対し、戸別訪問を実施。
99,113,000④SNSの活用や決済サービス事業者と協力し、事業のプロモーションを実施。

コロナ禍での外食産業の需要低迷や燃料価格高騰による経費負担増
大の影響を受ける市内漁業を支援するため、漁場保全（需要低迷による漁場放置によって漁獲量の減少等の悪影響を避けるため）・業態転換・消費喚起事業に対して支援する。
46

事業実績

小学校1校： 26,632円
中学校1校：156,928円

R4.4

R5.3

183,560

183,000

修学旅行を中止又は延期したことにより生じたキャンセル料等に係る保護者の経済的負担を軽減した。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

終了

R4.10

R5.3

事業実績

臨時交付金

効果検証

コロナ禍での物価高騰による生活への影響が大きい低所得世帯に対し、生活応援支援金を給付する。

48

単

価格高騰対策生活応援給付事業（重点交付金事業）6,500世帯×25千円
世帯全員の所得割合計額が97千円未満の世帯（非課税世帯、生活保
護世帯除く）
福祉課

154,445,000

154,445,000

給付世帯数：6,916世帯
25,000円×6,916世帯＝172,900,000円
需用費（封筒印刷） 634,040円
振込手数料 763,730円
データ抽出委託料 528,000円

コロナ禍での物価高騰による生活への影響が大きい低所得世帯に対し、生活応援支援金を給付する。

49

単

価格高騰対策生活応
援給付事業

福祉課

1,300世帯×25千円、事務費（印刷製本費1,000千円、手数料5,000千円、業務委託費1,500千円）
世帯全員の所得割合計額が97千円未満の世帯（非課税世帯、生活保
護世帯除く）

R4.10

R5.3

20,371,310

コロナ禍での物価高騰により苦しんでいる子育て世帯を支援するため
生活応援給付金を支給する。
（１）子ども支援 6,600人×10千円（２）ひとり親世帯支援 330世帯×10千円（３）障害者支援 100世帯×10千円
50

単

子育て世帯等生活応援
子育てゆめるん課
給付事業（１）０歳から高校生までの子どもが対象（２）児童扶養手当の支給を受けている世帯（３）特別児童扶養手当の支給を受けている世帯

R4.10

R5.3

70,400,533

住民税非課税世帯を基準とした施策では恩恵を享受できない世帯に対し、物価高騰の影響は少なからずあることから、一定の所得のある世帯へも支援金を給付することで、物価上昇分へ適切な支援を行うことができた。

20,371,000

コロナ禍での物価高騰により苦しんでいる子育て世帯を支援するため生活応援給付金を支給した。
（１）子ども支援 児童6,525人
65,250,000円（２）ひとり親世帯支援 295世帯
2,950,000円（３）障害者支援 81世帯
70,400,000
810,000円
給付金 計
69,010,000円

新型コロナウイルス感染症や、エネル
ギー・食料品価格等の物価高騰の影響で生活に困窮する世帯に給付金を支給することで、により保育施設等の給食食
材費について、子育て世帯へ負担とならないよう支援することで、少しでも安心して生活ができるよう支援することができた。

事務費 郵送料、振込手数料等,390,533円
合計
コロナ禍での物価高騰により苦しんでいる子育て世帯を支援するため
生活応援給付金を支給する。
妊婦支援 200世帯×10千円
R4.12.31時点で妊婦であり、R5.1.1以降に出産を予定している妊婦
51

単

子育て世帯等生活応援
子育てゆめるん課
給付事業（妊婦支援
分）

R4.10

R5.3

1,223,192

70,400,533円

コロナ禍での物価高騰により苦しんで 新型コロナウイルス感染症や、エネルいる妊婦を支援するため生活応援給付 ギー・食料品価格等の物価高騰の影響金を支給した。
で生活に困窮する世帯に給付金を支給することで、により保育施設等の給食食
給付金 妊婦 119世帯
材費について、子育て世帯へ負担となら
1,190,000円
ないよう支援することで、少しでも安心し
1,223,000
事務費 郵送料、振込手数料て生活ができるよう支援することができ
33,192円
た。
合計 1,223,192円

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響により低迷している消費について、市内の大型店舗が実施する消費喚起事業に対し補助を行う。

事業実績

大型小売店舗消費喚起事業補助金
申請件数：２者

大型店舗消費喚起事業
50,000千円（上限5,000千円）
52

単

お買物消費喚起事業

商工観光課

53

単

デジタルポイント付与事
業

ふるさと創生課

R4.4

R5.3

コロナ禍での生活者の物価高騰の影響を低減するため、キャッシュレス
決済等を通じて市独自のポイント付与を付与することで消費拡大に繋げる。

2,418,413

2,418,000--

コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者を支援するため、商店街等が実施するお買い物券事業に対してプレミアム分（20%)
を補助※県随伴補助 (県2/3、市1/3)
54

単

お買物券等消費喚起事
業

商工観光課

ⅰ）1セット：5千円＋1千円（プレミアム分）
プレミアム分1千円×90,000セット＝90,000千円
ⅱ）事務経費（販売、換金委託手数料、印刷費等）
10,200千円
その他財源（県費充当）

R4.5

R5.3

101,072,531

・購入対象者数：
19,701世帯（タウンプラス配布数）
・商品券販売期間：
令和４年7月１日から令和４年7月29日
・商品券使用期間：
令和4年8月１日から令和4年9月30日
32,499,000 ・取扱店舗数：570・販売実績：77,290冊（386,450千円）
・流通額：461,215,500円（換金率99.4％）

コロナ禍において、風しんと新型コロナウイルスとの同時流行を防ぎ、医療の逼迫を最小限にとどめるため。

55

56

57

補

補

補

疾病予防対策事業費等補助金

子ども・子育て支援交
付金

地域少子化対策重点推進交付金

・委託料2,700千円、需用費（消耗品費）60千円・（印刷製本費）90千円、役務費（国保連事務手数料）150千円・（通信費）220千円 計3,220千円⇒
補助金(1/2)1610千円のうち128千円
健康課

-

-

-

-

-

-

・昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性

新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや消毒液等の衛生用品
や感染防止のための備品の購入、事業所等の消毒など感染拡大防止を
子育てゆめるん課 図る。

ふるさと創生課

コロナ禍において、経済的理由等において結婚・出産に踏み切れない
住民への支援を実施する。
住宅賃貸費5世帯×240千円＝1,200千円
引越費用5世帯× 30千円＝150千円
その他費用6世帯×330千円＝1,980千円

効果検証

大型小売店舗において、新型コロナウ
イルス感染症による消費の落ち込みを回復するため、並びに販売促進の強化に取り組み、地域内外からの消費需要を喚起し、地域商業の活性化を図った。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域経済の落ち込みを回復するため、商店街が実施するプレミアム付き商品券
発行等の実施により、消費喚起と地域
商業の活性化を図った。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

事業期間
交付対象事業の名称

所管

総事業費（単位：円）

事業の概要
開始

臨時交付金

終了

事業実績

効果検証

コロナ禍において、配慮が必要な消費者の相談・見守り体制の整備や相談員の質向上の取組みを実施
58

補

地方消費者行政強化
交付金

市民協働課

-

研修講師謝礼 120千円、旅費、50千円、消耗品370千円、負担金10千円
新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや消毒液等の衛生用品
や感染防止のための備品の購入など感染拡大防止を図る。

59

補保育対策総合支援事
業費補助金

3,600,000

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐた 新型コロナウイルス感染拡大防ぐた
め、消毒液、紙マスク等の必要な物品を め、マスク、使い捨て手袋、パーテーショ
購入した。
ンなどを使用することで感染防止策を講
保育所９箇所、こども園５箇所、地域型３ じることができた。また、消毒液、薬用ハ
箇所 計17箇所
ンドソープ、除菌シートなどを使用するこ感染対策用品 5,049,999円とで、施設を利用する児童や保護者など
1,800,000への感染拡大を抑えることができた。

1,200,000

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐた 新型コロナウイルス感染拡大防ぐた
め、消毒液、紙マスク等の必要な物品を め、マスク、使い捨て手袋、パーテーショ
購入した。
ンなどを使用することで感染防止策を講
幼稚園３箇所じることができた。また、消毒液、薬用ハ
感染対策用品 1,200,900円
ンドソープ、除菌シートなどを使用することで、施設を利用する児童や保護者など
600,000
への感染拡大を抑えることができた。

・公立保育所9箇所×200千円、公立保育所1箇所×500千円、公立認定こども園1箇所×500千円、私立認定こども園2箇所×500千円、私立認定こども園1箇所×400千円、地域型保育事業所3箇所×300千円
子育てゆめるん課

R4.4

R5.3

新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや消毒液等の衛生用品
や感染防止のための備品の購入の消毒など感染拡大防止を図る。
・公立幼稚園３園×200千円
60

補教育支援体制整備事
業費交付金

子育てゆめるん課

R4.4

R5.3

-