令和３年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分

月
整理番号

123456

請 求年月日

R3.7.21R3.7.21R3.7.21R3.7.21R3.7.21R3.7.21

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 部
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

決 定
年月日

公文書の件名R3.8.3１）東京都武蔵村山市○○一丁目○○における旧建築基準法第43条第１項ただし書許可に関する協定図
２）東京都武蔵村山市○○一丁目○○、○○、○○、○○及び○○並びに○○、○○、○○、○○、○○及び○○の各一部における旧建築基準法第43条第１項ただし書許可に関する道に関する協定書及び道に関する協定承諾書

R3.8.4①のうち東京都内で施行され、2019年４月１日から2021年３月31日までに換地処分がなされた、大都市地域における住宅及び住宅地の共有の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業、新都市基盤整備法による新都市基盤整備事業の、事業名称（地区名）、施行者（区分）・換地処分（公告）がわかる資料。
②のうち東京都内で施行され、2019年４月１日から2021年３月31日までに事業が完了した、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による工業団地造成事業又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による工業団地造成事業の、事業名称（地区名）・施行者（区分）・事業完了年月（年度）がわかる資料。

R3.8.4②のうち、東京都内で施行され、2019年４月１日から2021年３月31日までに事業が完了した、都市再開発法による市街地再開発事業の、事業名称（地区名）・施行者（区分）・事業完了年月（年度）がわかる資料

当該公文書の件名又は内容は、東京都都市整備局ホームペー
都市整備局市ジにおいて掲載されている情報と同一の情報が掲載された公街地整備部再文書であり、東京都情報公開条例第１８条第２項に該当する開発課
ためR3.8.4

東京都内で施行され、2019年４月１日から2021年３月31日までに事業が完了した、新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業の、事業名称（地区名）・施行者（区分）・事業完了年月（年度）がわかる資料。

都市整備局市開示請求に係る公文書について、実施機関では作成及び取得 街地整備部多しておらず、存在しないため
摩ニュータウン課

R3.8.4①のうち、東京都内で施行され、2019年４月１日から2021年３月31日までに換地処分がなされた、土地区画整理法による土地区画整理事業・特定土地区画整理事業の、事業名称（地区名）・施行者（区分）・換地処分（公告）日がわかる資料。

当該公文書の件名又は内容は、東京都都市整備局ホームペー都市整備局市ジにおいて掲載されている情報と同一の情報が掲載された公街地整備部区文書であり、東京都情報公開条例第18条第２項に該当するた
画整理課
め

R3.8.4②のうち、東京都内で施行され、2019年４月１日から2021年３月31日までに事業が完了した、密集市街地整備法による防災街区整備事
業の、事業名称（地区名）・施行者（区分）・事業完了年月（年度）がわかる資料。

当該公文書の件名又は内容は、東京都都市整備局ホームペー
ジにおいて掲載されている情報と同一の情報が掲載された公文書であり、東京都情報公開条例第18条第２項に該当するた
め

※

1

11

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

都市整備局市
開示請求に係る公文書について、実施機関では作成及び取得
街地整備部管しておらず、存在しないため
理課

都市整備局市街地整備部
防災都市づくり課

決定区分
月
整理番
号

78

請 求
年月日

R3.7.21R3.7.21

決 定年月日公文書の件名R3.8.4（１）霞ヶ丘町付近土地区画整理事業 施行地区位置図（２）霞ヶ丘町付近土地区画整理事業 換地図その１（従前の土地図）（３）霞ヶ丘町付近土地区画整理事業 換地図その２（換地処分後の土地図）（４）東京都市計画事業瑞江駅西部土地区画整理事業 位置図（５）東京都市計画事業瑞江駅西部土地区画整理事業 換地図その１（従前の土地図）①（６）東京都市計画事業瑞江駅西部土地区画整理事業 換地図その１（従前の土地図）②（７）東京都市計画事業瑞江駅西部土地区画整理事業 換地図その２（換地処分後の土地図）①（８）東京都市計画事業瑞江駅西部土地区画整理事業 換地図その２（換地処分後の土地図）②（９）東京都市計画事業瑞江駅西部土地区画整理事業 換地図その２（換地処分後の土地図・詳細図）③（10）東京都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業 位置図（11）東京都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業 換地図その１（従前の土地図）（12）東京都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業 換地図その２（換地処分後の土地図）（13) 町田市都市計画図（小山片所土地区画整理事業 位置図）
（14）小山片所土地区画整理事業 換地図その１（15）小山片所土地区画整理事業 換地図その２（16）多摩市聖蹟桜ヶ丘北地区土地画整理事業 位置図（17）多摩市聖蹟桜ヶ丘北地区土地区画整理事業 換地図その１（従前の土地図）（18）多摩市聖蹟桜ヶ丘北地区土地区画整理事業 換地図その２（換地処分後の土地図）（19）東京都市計画 臨海部開発土地区画整理事業 位置図（20）東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業 換地図その１（従前の土地図）（21）東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業 換地図その２（換地処分後の土地図）（22）東京都市計画事業有明北土地区画整理事業 換地図その１（従前の土地図）（23）東京都市計画事業有明北土地区画整理事業 換地図その２（換地処分後の土地図）（24）旧新地番対照表・新旧地番対照表（新宿区）（霞ヶ丘町付近土地区画整理事業）（25）旧新地番対照表・新旧地番対照表（渋谷区）（霞ヶ丘町付近土地区画整理事業）（26）瑞江駅西部土地区画整理事業 旧新地番対照表（27）瑞江駅西部土地区画整理事業 新旧地番対照表（28）旧新地番対照表（東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業）（29）新旧地番対照表（東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業）（30）旧新地番対照表（東京都市計画事業有明北土地区画整理事業）（31）新旧地番対照表（東京都市計画事業有明北土地区画整理事業）

R3.8.4（１）北小岩一丁目東部地区に係る新旧（旧新）地番対照表（２）小山片所地区に係る新旧（旧新）地番対照表（３）聖蹟桜ヶ丘北地区に係る新旧（旧新）地番対照表（４）世田谷区祖師谷六丁目土地区画整理事業に係る施行地区位置図、換地図（従前の宅地及び換地）及び新旧(旧新）地番対照表（５）練馬区大泉学園四丁目土地区画整理事業に係る施行地区位置図、換地図（従前の宅地及び換地）及び新旧(旧新）地番対照表（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否※

1

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局市街地整備部区
画整理課（１）（２）（３）については、土地区画整理法の許認可の手続において、当該公文書の提出は義務付けられていない。
都市整備局市
また、任意でも取得していない。このため、実施機関では取街地整備部区得しておらず、存在しないため。また、（４）（５）につい画整理課ては、当該公文書は、区が土地区画整理事業の認可を行う地区のため、実施機関では取得しておらず、存在しないため

当該公文書は、東京都情報公開条例第18条第２項に規定する都の図書館等図書、資料、刊行物等を閲覧に供することを目 都市整備局都的とする施設において、一般に閲覧させることができるもの 市づくり政策
又はインターネットによる公表情報等と同一の情報が記載さ 部広域調整課
れた公文書に該当するため

R3.7.21R3.8.4「『未来の東京』戦略」（令和３年３月）中のビジョン16「水と緑」、戦略13「水と緑溢れる東京戦略」のうち、「３.外濠プロジェクト」

10 R3.7.21

R3.8.4

都市整備局保有の外濠浄化について（玉川上水）２、現在の大学などの調査及び報告の文書４，玉川上水に関する新宿区、渋谷区、世田谷区部分の現在及び、将来の活用などに関する各区との全ての文書５、１から４の起案文書

1

都市整備局都
当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在市づくり政策しないため。
部広域調整課11 R3.7.29

R3.8.5

平成30年8月6日付「30都市建企第435号」を決裁した文書一式。

1

都市整備局市
当該公文書は、平成30年に作成された１年保存の公文書であ街地建築部建るため、令和２年に廃棄済みであり、現在は存在しないため
築企画課

9

決定区分
月
整理番号

総枚
数存
一否
非 不部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否

決 定
年月日

公文書の件名R3.7.27

R3.8.5

東京都清瀬市○○二丁目〇〇における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可にかかる道に関する協定書、道に関する協定承諾書及び協定図

513 R3.7.27

R3.8.6東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類（１）令和３年３月23日受付 第41期 決算変更届書 一式（閲覧対象部分に限る）

35

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪防止に支障を来街地建築部建す恐れがあるため設業課

R3.8.6東京都知事許可第○○号 ○○株式会社に関する以下の書類（１）令和元年５月31日受付 第56期 決算変更届出書 一式（閲覧対象部分に限る）（２）令和２年５月27日受付 第57期 決算変更届出書 一式（閲覧対象部分に限る）（３）令和３年５月20日受付 第58期 決算変更届出書 一式（閲覧対象部分に限る）

120

11印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

R3.8.6（１）東京都昭島市○○の一部、○○の一部及び○○の一部における建築基準法第43条第２項第２号による許可に関する道に関する協定書、道に関する協定承諾書及び協定図（２）東京都昭島市○○、○○及び○○における建築基準法旧法第43条ただし書による許可に関する道に関する協定書、道に関する協定承諾書及び協定図

41―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

R3.8.13（１）工事設計書（２）工事費総括書（３）工事総括書（４）種別内訳書（５）代価明細表（６）機械器具調書（７）材料品調書（８）諸経費計算書（９）特記仕様書（10）晴海五丁目西地区基盤整備舗装工事及び街路築造工事（３晴五－１）※

1―

都市整備局市街地整備部再開発課

12

請 求年月日（根拠規定）条例７条

14 R3.7.28

1516R3.8.2

R3.8.6

設計図

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

都市整備局市街地建築部建設業課

決定区分
月
整理番
号

請 求
年月日

17 R3.6.14

決 定年月日R3.8.13

公文書の件名（１）平成18年1月12日付 平成17年度 境川・引地川流域総合治水対策協議会作業部会（第１回準備会）（平成18年1月12日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会（第1回準備会））（２）平成17年度 境川・引地川流域総合治水対策協議会作業部会（第１回準備会）出席者名簿（平成18年1月12日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会（第1回準備会））（３）座席表（平成18年1月12日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会（第1回準備会））（４）境川流域総合治水対策協議会設置要領（平成18年1月12日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会（第1回準備会））（５）平成17年度 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会（第１回準備会）（資料－１）（平成18年1月12日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会（第1回準備会））（６）境川・引地川流域治水協議会による特定都市河川浸水被害対策法の適用に係る検討スケジュール（案）（資料－２）（平成18年
1月12日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会（第1回準備会））（７）特定都市河川浸水被害対策法が鶴見川流域に適用されます。（資料－３）（平成18年1月12日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会（第1回準備会））（８）特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）（資料－４）（平成18年1月12日開催 境川・引地川流域総合治水対策協
議会 作業部会（第1回準備会））（９）平成15年6月5日付 特定都市河川（候補）と流域の主要都市一覧（10）平成19年２月1日付「平成18年度 境川・引地川流域総合治水対策協議会作業部会（第２回準備会）の開催について」（11）平成19年6月 日付「「境川・引地川流域総合治水対策協議会・幹事会」の開催について（依頼）」（12）境川流域総合治水対策協議会設置要領（案）（境川・引地川流域総合治水対策協議会 幹事会）
（13）平成20年7月 日付「「境川・引地川流域総合治水対策協議会・作業部会」の開催について（依頼）」、（14）境川及び引地川の特定都市河川浸水被害対策法（以下「都市水害法」という。）の適用に向けた検討状況について（15）平成20年７月10日付 平成20年度 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会（平成20年７月10日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会）（16）平成21年3月10日付「「境川・引地川流域総合治水対策協議会・作業部会」の開催について（依頼）」（17）平成21年3月27日付 平成20年度 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会
（18）平成21年４月23日時点 関東ブロックの社会資本の重点整備方針（局内（２次案））（平成21年3月27日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会）（19）特定都市河川浸水被害対策法に基づく業務及び努力義務について（平成21年3月27日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会）（20）境川・引地川流域において下水道事業として実施している貯留施設（平成21年3月27日開催 境川・引地川流域総合治水対策協
議会 作業部会）（21）鶴見川流域水害対策計画の構成（平成21年3月27日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会）（22）特定都市河川都市浸水被害対策法の概要（平成21年3月27日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会）（23）平成21年4月22日付「「境川・引地川流域総合治水対策協議会・作業部会」の開催について（依頼）」（24）平成21年5月1日付 平成21年度 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会
（25）平成21年6月16日付「「境川・引地川流域総合治水対策協議会・作業部会」の開催について（依頼）」（26）平成21年6月26日付 平成21年度 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会
（27）境川概要図（平成21年6月26日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会）（28）柏尾川概要図（平成21年6月26日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会）（29）引地川概要図（平成21年6月26日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会）（30）平成22年10月8日付 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会
（31）座席表（平成22年10月8日開催 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会）（32）平成22年10月8日付 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会（議事録）（33）平成22年10月21日付「境川・引地川流域総合治水対策協議会（幹事会）の開催について（依頼）」（34）平成22年10月28日付 平成22年度 境川・引地川流域総合治水対策協議会 幹事会（35）平成22年12月27日付「境川・引地川流域総合治水対策協議会（幹事会）における議事録について（送付）」（36）平成23年4月4日付「境川・引地川流域総合治水対策協議会（作業部会）の開催について（依頼）」（37）平成23年4月15日付 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会
（38）平成23年5月23日付「境川・引地川流域総合治水対策協議会（作業部会）の開催について（依頼）」（39）平成23年5月30日付 境川・引地川流域総合治水対策協議会 作業部会
（40）平成23年5月30日付 横浜市意見（41）平成23年6月29日付「境川・引地川流域総合治水対策協議会（作業部会）における議事要旨について（送付）」（42）平成23年度 境川・引地川流域総合治水対策協議会（作業部会）議事録 平成23年5月30日開催（43）平成24年12月25日付「境川流域総合治水対策協議会（作業部会）の開催について（依頼）」（44）平成25年1月16日付 境川流域総合治水対策協議会 作業部会
（45）平成25年１月21日付「境川・引地川流域総合治水対策協議会（幹事会）の開催について（依頼）」（46）境川流域総合治水対策協議会設置要領（境川・引地川流域総合治水対策協議会 幹事会）
（47）平成27年5月11日付「境川・引地川流域総合治水対策協議会（作業部会）の開催について（通知）」（48）平成27年9月8日付「境川流域総合治水対策協議会（作業部会）の開催について（依頼）」（49）境川流域総合治水対策協議会設置要領（境川流域総合治水対策協議会 作業部会）（50）平成27年11月19日付 境川流域総合治水対策協議会 幹事会（51）これまでの意見に対する対応について（平成27年11月19日開催 境川流域総合治水対策協議会 幹事会）
（52）平成28年9月29日付「境川流域総合治水対策協議会（作業部会）の開催について（依頼）」（53）平成28年10月14日付 境川流域総合治水対策協議会 作業部会
（54）平成28年10月14日付 境川流域総合治水対策協議会 作業部会 出席者名簿（55）平成28年10月14日付 座席表（56）平成28年10月14日付 境川流域総合治水対策協議会 作業部会 議事録（57）平成28年10月14日付 境川流域総合治水対策協議会 作業部会 出席者名簿（〇×つき）（根拠規定）条例７条

総枚数

存一否
非 不部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

421

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都市基盤部調整課

決定区分
月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

18

R3.8.5R3.8.13 （１）令和３年７月５日受付 決算変更届出書 第37期 一式（閲覧対象部分に限る）

19

R3.8.5R3.8.13 （１）令和３年７月７日受付 決算変更届出書 第34期 一式（閲覧対象部分に限る）

公文書の件名東京都知事許可第○○号○○株式会社に関する以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社に関する以下の書類

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等1811

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

181

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

60

1

―

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

R3.8.17 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和３年7月31日現在）※

1―

都市整備局市
街地建築部建設業課

22 R3.8.10

R3.8.17 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和３年８月10日現在）※

1―

都市整備局市
街地建築部建設業課

23 R3.8.16

R3.8.19 （住所：東京都中野区〇〇五丁目〇〇付近）

11―

都市整備局都市基盤部調整課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

20 R3.6.30

R3.8.1321

R3.8.3

平成19年３月５日付18都市政土第550号「東京都市計画地区計画の決定について （北品川五丁目地区地区計画：東京都決定） 企画提案書の提出及び企画評価書の作成 【第１７７回都市計画審議会】」のうち、「北品川五丁目地区 地区計画 企画提案書」の目次及び第１章から第３章まで。ただし、権利者の状況、有効空地にかかわる図面及び有効空地率の算定表を除く。

東京都市計画河川石神井川計画図

建築計画概要書
平成26年度 第6000号
平成26年度 第6001号
平成26年度 第6002号
平成26年度 第6003号
平成26年度 第6004号
平成26年度 第6005号

24 R3.8.16

R3.8.2354

25 R3.8.10

R3.8.24 て）を国に送付したことを示す文書管理簿等の該当ページ

1（１） 平成30年8月6日付「30都市建企第435号」（「確認検査に係る情報の共有等について（技術的助言）」に基づく情報提供につい都市整備局市
当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在街地建築部建しないため。
築企画課

1（２） （１）を受けて、国が東京都に連絡した内容が分かる文書一式（決裁文書等を含む。）

26 R3.8.11

R3.8.24 （１）令和３年７月28日受付 第９期 決算変更届出書 一式（閲覧対象部分に限る）

東京都知事許可第○○号

株式会社○○に関する以下の書類

16

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

27 R3.8.12

R3.8.24

東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類（１）平成29年９月29日受付 第48期 決算変更届出書 一式（閲覧対象部分に限る）（２）平成30年10月４日受付 第49期 決算変更届出書 一式（閲覧対象部分に限る）（３）令和元年10月16日受付 第50期 決算変更届出書 一式（閲覧対象部分に限る）

4511

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

28 R3.8.18

R3.8.24 （１）令和３年７月30日受付 第48期 決算変更届出書 一式（閲覧対象部分に限る）

18

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

29 R3.8.20

R3.8.24 （１）平成29年１月30日受付 建設業許可申請書 一式（閲覧対象部分に限る）

31

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

東京都知事許可第○○号○○株式会社に関する以下の書類

東京都知事許可第○○号

有限会社○○に関する以下の書類

決定区分
月
整理番号

30

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名R3.8.18

R3.8.25 届出書（令和３年３月30日付多建建二リ第1446号）

31 R3.8.18

R3.8.26

令和３年６月10日に提出された多建建一リ第273号。
令和３年６月23日に提出された多建建一リ第314号。
令和３年８月16日に提出された多建建一リ第524号。

R3.8.26

届出書(令和３年７月20日付多建建三リ第314号)
届出書(令和３年８月16日付多建建三リ第387号)

32 R3.8.16

総枚数

132（根拠規定）条例７条

存一否
非 不部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否11

1

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課