投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2018年12月6日

ハイパーバランス
オープン
追加型投信／国内／資産複合

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

資産複合

その他資産
（投資信託証券※）

年2回

日本

ファミリーファンド※投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株式 一般、債券 一般）（資産配分変更型）」です。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ハイパーバランスオープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により、有価証券届出書を2018年12月5日に関東財務局長に提出しており、2018年12月6日にその効力が生じております。
〈委託会社〉[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号
設立年月日：1985年7月1日
資本金：20億円（2018年9月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：15兆6,651億円（2018年9月末現在）

委託会社への 【 コ ー ル セ ン タ ー 】0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）
照会先【ホームページアドレス】http://www.am-one.co.jp/〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。
）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色＜ファンドの目的＞■主としてわが国の株式および公社債に実質的に投資し、投資信託財産の着実な成長を目標に、運用を行うことを基本とします。

＜ファンドの特色＞
1．主としてハイパーバランスオープンマザーファンド（以下「マザーファンド」という場合があります。）への投資を通してわが国の株式および公社債へ投資し、着実な投資成果を目指します。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
※詳しくは後述の「ファンドの仕組み」をご覧ください。

◆株 式への投資にあたっては、ファンダメンタル指標などをもとに、企業の成長性、収益性などを勘案して銘柄を選定します。
◆公社債への投資にあたっては、景気・金利動向などを勘案して行います。
◆株 式および公社債の実質組入比率（マザーファンドおよび先物・オプション取引などを含む実質組入比率）は、通常、それぞれ40 ％程度とし、市況環境、ファンドの資金動向などに応じて、機動的・弾力的に調整を行います。なお、株式の実質組入比率の限度は70 ％未満とします。

2．先物・オプション取引などを適宜活用します。
◆先物・オプション取引などについては、組入比率の調整など、適宜活用します。
◆保有株式については、信用取引を利用し、効率的な運用をはかります。

1

ハイパーバランスオープン

ファンドの仕組み■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
購入代金＜ベビーファンド＞

ハイパーバランス
オープン

投資者
（受益者）

＜マザーファンド＞
投資損益

ハイパーバランスオープン
マザーファンド

投資損益

わが国の株式および公社債など分配金・換金代金・償還金※ベビーファンド（当ファンド）でわが国の株式および公社債などを直接組み入れる場合があります。

主な投資制限株式（新株引受権証券および新株予約権証券ならびに投資信託証券（公株 式 へ の 投 資 割 合 社債投資信託証券を除きます。）を含みます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の70％未満とします。
同一銘柄の株式への投資割合

同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外 貨 建 資 産 へ の 投 資 割 合 外貨建資産への投資は行いません。

分配方針■原則として、年2回（毎年3月、9月の各月5日。休業日の場合は翌営業日。）の決算時に、収益の分配を行います。
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

分配

８月

９月

10月

11月

12月

分配

◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額のときは、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

2

投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・株 価 変 動リスク 経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
金 利 変 動リスク

公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力
信 用 リ ス クの低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができ
流 動 性 リスクない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
◆有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
◆投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合があります。
◆当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）において、設定・換金や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜リスクの管理体制＞◆委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

3ハイパーバランスオープン＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

2013年10月末～2018年9月末

2013年10月末～2018年9月末

当ファンドの年間騰落率（右軸）最大値（当ファンド）

分配金再投資基準価額(左軸)（％）

25,000100

100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

00- 20-20- 40-40- 60-60

2013年10月

2014年9月

2015年9月

2016年9月

2017年9月

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

◇ 平均値

（％）

当ﾌｧﾝﾄﾞ

2018年9月

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、2013年10月末の基準価額を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2013年10月から2018年9月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本 国 債 先進国債 新興国債
最大値
33.5
64.2
57.1
37.2
9.3
26.6
20.8
最小値
△7.1 △22.0 △17.5 △27.4△4.0 △12.3 △17.4
平均値
8.4
15.7
16.3
10.5
2.1
5.3
2.7
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2013年10月から2018年9月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

＊各資産クラスの指数
日 本 株・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
●「東証株価指数（TOPIX）」は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「MSCIコクサイ・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「NOMURA-BPI国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
「各資産クラスの騰落率」は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

4

運用実績
＜基準価額・純資産の推移＞

データの基準日：2018年9月28日（税引前）＞（2008年10月1日～2018年9月28日） ＜分配の推移
2018年9月

60円

2018年3月60円

2017年9月

60円

2017年3月

60円

2016年9月

60円

設定来累計

10,745円※分配金は1万口当たりです。

※基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：1995年3月24日）※設定時から10年以上経過した場合は、直近10年分を記載しています。

＜主要な資産の状況＞
資産配分

国内株式の業種別配分（ハイパーバランスオープンマザーファンド）
資産

純資産比率

株式現物

52.42%

債券現物

34.45%

その他資産

13.13%

合計

100.00%

株式先物

サービス業
電気機器
情報・通信業
機械
化学
その他
合計

8.79%

業種

純資産比率
9.96%
9.32%
5.13%
3.48%
2.92%
21.75%
52.59%※東証33業種分類にしたがって記載しています。
※純資産比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※マザーファンドの保有口数に基づき計算した実質組入比率を記載しています。

組入上位10銘柄（ハイパーバランスオープンマザーファンド）
種類

業種

償還日

第１５０回利付国債
（２０年）

銘柄名

国債証券

‐

2034/09/20

利率1.400%

純資産比率11.12%

第３３６回利付国債
（１０年）

国債証券

‐

2024/12/20

0.500%

10.02%

第３５１回利付国債
（１０年）

国債証券

‐

2028/06/20

0.100%

6.78%

第１１８回利付国債
（２０年）

国債証券

‐

2030/06/20

2.000%

2.33%

第８４回利付国債（２０年）
第５３回利付国債（２０年）
ソフトバンクグループ
ソニー

国債証券
国債証券
株式
株式

‐
‐
情報・通信業
電気機器

2025/12/20
2021/12/20‐‐

2.000%
2.100%‐‐2.21%
2.07%
1.89%
1.48%

キーエンス

株式

電気機器‐‐

1.28%

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

株式

銀行業

‐‐

1.23%

※純資産比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

＜年間収益率の推移（暦年ベース）＞※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2018年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

・掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
・表中の純資産比率は小数第3位を切り捨てて求めたものであり、各比率の合計と合計欄の数値が一致しない場合があります。
・委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。
5

ハイパーバランスオープン

手続・手数料等＜お申込みメモ＞購入

単位 販売会社が定める単位（当初元本1口=1円）

購

入

価額 購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）購入

代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位 販売会社が定める単位換金

価額 換金申込受付日の基準価額

換金

代金 原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間
購入の申込期間換金制

限原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
2018年12月6日から2019年6月5日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が購入・換金申込受付あるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・の中止および取消し換金のお申込みを取り消す場合があります。
信繰託上決期間 無期限（1995年3月24日設定）

償

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
還 ・受益権の総口数が10億口を下回った場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合・やむを得ない事情が発生した場合

算

日 毎年3月および9月の各5日（休業日の場合は翌営業日）
年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

収益分

配※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額 1,000億円
告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.
am-one.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

公課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課係税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

6

手続・手数料等＜ファンドの費用・税金＞
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に、1.08 ％（税抜1.0 ％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.62％（税抜1.5％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

支払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.5%

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.9%

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.1%

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
そ の 他 の 費 用 ・ ・外国での資産の保管等に要する費用
手数
料 ・先物取引・オプション取引等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期分

配項目
時 所得税および地方税

換 金（ 解 約 ）時
所得税および地方税および 償 還 時

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2018年9月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度 ｢愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）｣をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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