2019（平成 31）年度自治体政策予算要請に対する回答

柏 原 市

2019 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1) 就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市
町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
回答：産業振興課
本市と柏原市商工会、大阪労働局の３者で結んだ「柏原市雇用対策協定」に基づき、各機関が緊密に連携し、就労支援を含む雇用対策の強化を図っております。また、市役所内部の連携として、就労支援の関係部署（労働担当部局・福祉部局・教育部局）との情報共有や課題解決のため定期的に連絡調整会議を開催し、必要に応じてケース会議の開催等実施し、相談者に適切な支援を実施できるよう努めております。
今後の取組みとしては、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や「地域労働ネットワーク」を活用し、好事例を参考に地域の実情に応じた取り組みを推進してまいりたい。
＜新規＞②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また、精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
回答：産業振興課
八尾市、大阪府、八尾・柏原障害者就業・生活支援センター、雇用開発協会やハローワークと協力して、企業をターゲットに障害者雇用に対する理解を深めるシンポジウムを毎年開催しており、今年度は実際に障害者を雇用し、配属転換や業務内容の細分化などの工夫により障害者の働きやすい職場づくりを実践された企業担当者と障害当事者、そして両者の間に立って支援するジョブコーチの方に登壇いただきました。また、近年では有効求人倍率が上昇し、企業の人材不足が悪化する傾向にある
ため、就職フェアや人材確保支援セミナーなどの事業を展開する中で接点のできた市内企業を訪問し、障害者雇用の受入打診を行っています。
一方で、「障害者雇用を検討したいので相談に乗ってほしい」という企業側からのアプローチも少しずつ増えている状況で、今後はそういった企業ニーズに合わせてスムーズに障害者雇用に繋げられるよう、一般就労を目指す障害者の把握や、目指していないが働く能力のある障害者の方の意欲喚起などにも注力していく必要があります。
今後は企業ニーズ、多様な支援機関による支援メニュー、障害当事者に関する情報把握と適切な機関とのタイムリーな情報共有のできる体制づくりを重点的に進めていきたいと考えております。
＜補強＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進
計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラム1

の充実を図ること。さらに、妊娠・出産や子育て・介護など希望するライフスタイルで、仕事と家庭を両立させながら自分らしく働くことができるよう相談体制の強化や支援を行うこと。
また、事業所が女性の積極的な採用や女性の働きやすい環境を整えられるよう、事業所に対して、人材確保のための啓発や働きかけを行うこと。
回答：産業振興課
ハローワークや商工会と連携しながら女性の再就職への支援をしてまいりたい。
また、産業会館で取り組まれている母親労働拠点と連携して子育て中の母親が子供を見守りながら働くことができるワークスタイルの拡大に向け市内事業者への情報提供等進めてまいります。
＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
回答：産業振興課
働き方改革関連法の内容について、大阪府総合労働事務所や大阪労働局など関係する機関と連携し、市広報紙、市ウェブサイトなどで情報周知を図ります。
また、大阪府社会保険労務士による相談や労働相談を実施し「ブラック企業」や「ブラックバイト」などの被害防止を図ってまいります。
柏原市創業支援事業計画のネットワーク機関である柏原市商工会、日本政策金融公庫等とは、新規開業企業経営者に労務管理を含めたワークルールを遵守するよう、また、雇用労働相談センター等活用していただくために連携して周知してまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」「女性の活躍推進」「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくり
や若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
回答：産業振興課
本市の地域就労支援事業において、相談者が一度は就職するものの、持続できなく、すぐに辞めてしまう人が多い傾向であると就労支援コーディネーターが実感し問題意識をもっております。一度就職すると定着できるように、就労後も定期的に相談者に連絡等をとり、定着支援に努めてまいりたいと考えております。
また、就職になかなか自信の持てない若者に対してトライアル就労として、２週間程度実際に仕事を体験していただき、事業者と本人の双方の意見が一致すれば就労へとステップアップしていただく
取り組みを企業の協力を得ながら進めてまいります。
また、若年層の支援策として、市内高校生を対象として市内企業見学会を開催し、企業の製品の製造技術や職場の様子などを知っていただき、魅力のある企業の発見、今後の就職活動の参考にしていただくよう取り組んでおります。
次に、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援策として処遇改善助成金等については、関係機関等と協議し今後も引き続き国に対して要望してまいりたい。
＜継続＞(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。

2

また、製造・運輸・建設分野で人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
回答：産業振興課「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業の方々と積極的に交流を図り、人材確保と技術継承について意見交換を行うとともに、単独企業では採用や人事育成が難しい場合に、共同で人材確保や育成を行うことができないか、事業者と一緒に考えてまいりたい。
＜継続＞(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。
また、大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」「男女いきいきプラス事業者認証制度」「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
回答：こども政策課・産業振興課・人権推進課
産業振興課では、改正育児・介護休業法の周知徹底について大阪労働局・商工会などと連携し、また、市の広報誌・ホームページなどを通じ企業や労働者への改正法の周知をはかります。
また、こども政策課では、次世代育成支援対策推進法により、平成１７年３月に「柏原市次世代育成支援行動計画～子育てほっとプラン～」（前期計画）、平成２２年３月に「柏原市次世代育成支援行動計画（後期）～子育てほっとプランⅡ～」を策定いたしました。
それらを継承する計画として、平成２７年３月に子ども・子育て支援法に基づき「柏原市子ども・子育て支援事業計画～柏原市こども未来プラン～」を策定・公表し、就学前からの子ども一人ひとりの健やかな成長を図るため、子育て支援、保育・教育を提供する体制を整え、多様な保育ニーズに対応する取り組みを推進しております。
また、平成３２年度からの次期計画を策定するため、平成３０年度はニーズ調査を行っており、平成３１年度に計画策定業務を行うための予算要求を行います。
さらに、人権推進課では、柏原市企業人権連絡協議会を通じて市内企業への啓発資料の配布し、各種講座の案内を続けているところです。これにより、男女ともに仕事と家庭生活の両立を図ることができよう、ワーク・ライフ・バランスについての認識を深め、労働時間の短縮や休暇制度の活用を促
す啓発を続けてまいります。
また、男性が料理の技術と健康について学ぶことにより、家庭生活での自立の意識を高めるとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進することを目的として男女共同参画事業にて実施しております、「男性のための料理教室」も継続して実施してまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
回答：産業振興課
病気を抱える労働者が活躍できるよう、事業者に対し、先進事業者の取り組み事例や産業保健総合支援センターの紹介など情報提供に努めて治療と仕事の両立ができる仕組みづくりを支援してまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。

3

とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。
また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
回答：産業振興課
産業の振興には、中小ものづくり企業の技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成などが重要であると考えている。商工会と連携し、ものづくりの総合支援拠点であるＭＯＢ
ＩＯの活用を市内中小ものづくり企業に積極的に周知し、支援策も検討してまいりたいと考えております。
また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業などの PR として、柏原市内事業所情報サイト「柏原まち・ひと・しごとネット」を充実させ企業の PR 活動等に積極的に情報発信してまいりたい。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。
また、融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
回答：産業振興課
企業に対する融資制度については、小規模事業者に対して柏原市小規模企業事業資金融資制度と大阪府市町村連携型中小企業融資と連携して実施しております。
また、開業支援については、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し柏原市、柏原市
商工会、日本政策金融公庫がネットワークを構築し、創業支援を実施し、市事業として空き店舗を活用した新規出店者に対する助成制度を実施しております。今後も日本政策金融公庫や大阪府の開業資金融資制度の利用、新規出店助成など、利用者等の意見などを参考に関係機関と協議し、支援策を実施してまいります。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。
また、企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
回答：産業振興課・契約検査課
BCP 策定について、中小企業庁が策定した「中小企業 BCP 策定運用指針」などを活用し、策定及び継続的な運用が中小企業に普及するよう商工業関係団体など訪問し、情報提供を行うとともに、柏原
市商工会が実施している BCP 導入に向けた講習会などの取組みの周知を行い計画策定の支援を積極的に行ってまいりたい。
また、入札における加点要素については、大阪府や他市町村の動向を調査し、検討いたします。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
回答：産業振興課
本市には、製造企業が多く、特に中小零細企業で占められています。中小労働者の労動条件改善は、
公正な取引関係の実現が不可欠であると考えている。そのめに、下請二法や下請ガイドライン等の活用していただけるよう、周知徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図ってまいり
たい。

4

＜継続＞
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）＊〔総合評価入札制度 導入済：河内長野市、東大阪市、富田林市、柏原市、八尾市〕
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
回答：契約検査課
総合評価方式入札については既に導入しております。また、公契約条例につきましては、その趣旨は理解するものの、導入については国の法整備が前提となると考えますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。
＜新規＞(4)外国人労働者の雇用施策について
国際化の進展や労働力人口の減少にともない、外国人労働者への企業ニーズが高まりつつあります。
しかし、外国人労働者をめぐっては様々な課題があり、受け入れに当たっては法的なルールや制度、労務管理上の留意点などの知識や理解が必要です。外国人雇用を必要とする事業所への支援を行うとともに、ともにお互いを尊重しあいながら働ける職場環境づくりのあり方について、方向を示すこと。
回答：産業振興課
外国人労働者の雇用につきましては、市内事業所向けに法改正内容などの情報提供に努めてまいりたいと考えております。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24
時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
回答：高齢介護課
第７期柏原市高齢者いきいき元気計画に基づき、地域包括ケアシステム構築のために必要なサービスの確保に努めます。
医療と介護の従事者が、顔の見える関係づくりを行える場を設定し、連携した支援が実現できるよう取り組みます。
また、柏原市高齢者いきいき元気計画委員会には、被保険者代表、公募した市民代表等が委員として参画し、委員会も公開しております。また、次期計画策定にあたっては、市民の声が反映できるよう、パブリックコメント等も実施する予定としております。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
回答：健康福祉課
健康増進計画に基づく市町村健康増進計画として平成２９年３月に「第３期健康かしわら２１計画
及び第１期柏原市食育推進計画」を策定しました。本計画の７つの項目「栄養・食生活、運動・身体活動、休養・こころの健康、たばこ、アルコール、歯の健康、病気の予防」において、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康に関する正しい知識の普及啓発を行い、健康教室や健康相談を実施しています。検診事業については、特定健診やがん検診等の受診率向上のため、各課

5

連携による受診勧奨チラシを作成し、各種事業で配布しています。また、がん検診においては、重点受診対象者に個別勧奨を行い、医師会との連携による個別検診と集団検診において３大がんのセット
検診や日曜検診を実施しています。大阪がん循環器病予防センターにおいて、５大がんを同時に受診できる環境を整えるなど、受診率の向上を図っています。
＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。
また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
回答：福祉指導監査課・高齢介護課
介護人材の確保・定着のため、適切な処遇改善が図られるよう事業者へ集団指導等で介護職員処遇
改善加算の周知徹底を行い、計画書の提出、実績報告や実地指導時に確認を行っています。
中河内（東大阪市、八尾市、柏原市）において地域介護人材確保連絡会を設置し、各市の社会福祉協議会及び各地域の社会福祉法人を含めて、介護人材確保等について効果的な取組みを検討しております。今年度は、外国人労働者の人材確保を目指し、東大阪大学と連携し外国人留学生の就職サポートを行っております。
＜継続＞(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
回答：障害福祉課
緊急避難施設の確保について、市内短期入所事業所の居室を１室確保し、緊急一時保護に対応しています。
障害者虐待の再発防止策について、擁護者が孤立しないよう社会資源を活用し、関係機関と連携を取りながら支援を実施しています。
市内事業所に対する障害者虐待に対する啓発について、年に１度、市内事業所を対象に、障害者虐待防止に関する研修会を実施し、普及・啓発に取り組んでいます。
＜新規＞(5)アルコール健康障害対策について
アルコール依存症は本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や虐待、家庭内暴力、自殺など、家族への影響が大きく重大な社会問題が生じる要因となっている。国では 2013 年にアルコール健康障害対策
基本法を制定し、2016 年には推進基本計画を策定してアルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に支援の充実を図ろうとしている。アルコール健康障害対策は理念だけでなくそれを実効あるものにするためには、自助組織などの民間団体、医療機関、行政が連携して予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援が必要であり、地方自治体は国と連携してその対策を総合的かつ計画的に推進すること。
また、2018 年にはギャンブル等依存症対策基本法が制定されたが、ギャンブル依存症や薬物依存症についても、行政がその問題に取り組む社会的意義は大きく、アルコール依存症とともにその対策を総合的に推進すること。
回答：健康福祉課
健康増進計画に基づく市町村健康増進計画として平成２９年３月に「第３期健康かしわら２１計画
及び第１期柏原市食育推進計画」を策定し、アルコール対策として、将来にわたるアルコール健康障
害の発生を予防するため、飲酒に伴うリスクや適正飲酒量についての啓発事業を実施し、アルコール
健康障害の発生を予防します。
また、アルコールやギャンブル等依存症については専門的な相談・治療機関の情報提供を行い、適6

切な支援が受けられるよう関係機関との連携を深めていきます。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。
また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
回答：こども育成課
待機児童の解消は、本市におきましても喫緊の課題であり、平成３０年度には国や府の補助金を活用し、認定こども園等の整備を行っています。これにより、平成３１年度から低年齢児の入所枠が拡大する見込です。今後も、子ども・子育て支援事業計画等に沿って整備を進めていく予定です。
また、民間保育所等への補助につきましては、新たに保育士確保を目的とした補助金を検討してま
いります。
＜新規＞
②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。
また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
回答：こども育成課
全国的な保育士不足の中、本市においても保育士確保に苦慮している状況であるが、公立民間とも最低基準に基づいた保育士配置を遵守したうえで加配保育士やフリー保育士、保育補助員等を配置するなど、可能な限り働きやすい職場環境づくりに努めています。また、研修機会も確保し保育の質の向上にも努めています。
なお、本市では民間保育所全７園のすべてが「処遇改善加算」を申請されています。
＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
回答：こども育成課
本市では現在、１事業所にて病児・病後児保育を実施しており、さらに今年度からは、新たに保育所等への送迎サービス等を開始するなど、利用者の利便性の向上を図っています。
また、民間認定こども園等の整備を進め、平成３１年度から低年齢児保育枠の拡充を見込んでいます。
なお、夜間保育や休日保育については、保育士確保や財政的な課題等があることから、現状では難しいと考えております。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について＊〔上記以外の自治体〕
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
回答：企画調整課
本市では、こども学習支援事業など複数の部署でこどもの貧困対策施策を実施しております。また、定期的に「要保護児童対策地域協議会」及び「支援調整会議」を開催しており、福祉部局以外の部局

7

も参加することで、様々な観点から検討及び対応し、全庁的に取り組んでおります。さらに、会議の開催頻度を挙げたり、スーパーバイザーを導入したりしており、今後も取組を強化してまいります。
＜新規＞(8)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支
援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
回答：こども政策課
本市では、虐待通告や相談を受ける窓口及び連絡調整をおこなう機関として家庭児童相談室を設置しており、子どもの養育環境に問題があるなど支援を要する世帯に対しての早期対応及び継続した見守り支援を実施しています。平成２９年度から児童虐待対応強化支援員、いわゆるスーパーバイザー
として、４名のそれぞれ専門分野の大学教授等を非常勤で配置しており、事例対応に関するアドバイ
スや研修を行うことにより、職員のスキルアップを図っております。さらに、平成３０年度から家庭
児童相談室の職員を１名増員して現在３名体制として、相談体制の強化を図っております。
また、家庭児童相談室は、児童福祉、保健医療、教育、警察などの関係機関等で構成する要保護児
童対策地域協議会の調整機関として、庁内関係部署、各関係機関との連絡調整にあたっており、連携をとりながら児童虐待への早期対応と防止に努めております。
＜新規＞(9)里親制度の啓発・普及について
虐待などにより家庭で育てられず、乳児院・児童養護施設、里親などで社会的養護が必要な子どもは、大阪府で約 1500 人。しかし、ファミリーホームも含めた里親への委託率は 11.3％（平成 30 年 3 月）であり、全国平均を下回っている。国も里親委託率を上げる方針だが、家庭的なぬくもりのなかで子どもを健やかに育てるために、里親制度についての周知と啓発を行い、普及の手だてを講じること。
回答：こども政策課
本市における里親制度の周知・啓発につきましては、公共施設でのポスター掲示やリーフレットの窓口設置および民生・児童委員への配布等を通じて普及啓発に努めているところです。今後も広報紙等での周知を行うなど更なる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。
また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
回答：学務課
少人数学級編制については、国や府の少人数（３５人）学級編制の導入により、小学校１・２年生については、きめ細かな指導に取り組んでいる。他の学年への拡充は、市の財政状況もあり、現在のところ市単独の事業としては取り組めないので、毎年、府に要望している。
教職員の長時間労働については、「勤務時間管理簿」を配布し、全教職員に日々の勤務時間を記入させ、定期的に集計結果の提出を求めている。時間外勤務時間軽減方策として、ノー残業デーの啓発、
週１回の一斉退庁日の設定の他、週１回以上のノークラブデーの実施等を行っている。また、平成３０年の夏季休業中に３日間の一斉閉庁日を設定、実施した。平成３１年度からは、部活動のあり方を変更し、休みをきちんと確保する体制を整えている。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創8設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
回答：指導課
学生が学費等への支払いへの不安から、進学を諦めてしまうことは、決してあってはならないと考えている。学ぶ意欲のある学生を支援するために給付型奨学金制度が導入されたが、制度について周知が不足しているので、今後も周知等に努めたい。
奨学金ローンを抱える市民の相談に応じることは市としての責務であり、現在整備している相談窓
口を今後も広く周知するとともに、相談に応じる体制を再構築していきたい。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
回答：人権推進課「女性に対する暴力をなくす運動」については、１１月１２日から２５日（２５日は女性に対する暴力撤廃国際日）であり、期間中に特設電話相談日を男女共同参画センターにて２回設け、また、暴力の根絶のための相談窓口の充実に向けた取組として、法務省の「女性の人権ホットライン」の情報についても「広報かしわら１１月号」に掲載し、市内全域に周知・啓発しているところです。
また、柏原市ＤＶ対策基本計画に基づき、ＤＶの早期発見や相談体制の充実、関係機関及び関係課との連携による迅速な対応により、被害者が安心して生活できるよう、支援体制の強化に努めてまい
ります。
＜継続＞
②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること。
回答：人権推進課
被差別マイノリティの方々に対する、極めて悪質な誹謗中傷や差別煽動を伴うヘイトスピーチが行われたことに憤りを覚えます。
解消法には「地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」は許されないものと宣言されており、悪質なヘイトスピーチや差別的言動に対しての法的規制は必要と考えるところです。
取組としましては、毎年実施している職員人権研修のテーマに「ヘイトスピーチについて」を盛り込み、また、市民向けには「市民総合フェスティバル」や「人権を考える市民の集い」などの各イベ
ント時に啓発ポスターを掲示して啓発を行うとともに、河内国分駅前ビルにありますふれあいステー
ションの告知スペースを利用し、啓発ポスターや啓発チラシを常時設置しています。
現時点では条例制定につきましては、府や近隣市町村の動向を見つつ検討してまいります。
＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。
また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しや
すい環境整備に取り組むこと。
回答：人権推進課
先日、アメリカのトランプ政権がトランスジェンダーの存在を認めない措置を検討していると報じられました。これは、性の多様性を認める動きが世界的に広がる流れに逆行し、とても容認できるものでなく、実行されないことを切に願います。
本市における取組といたしましては、平成 30 年 10 月 20 日に開催しました。
「人権を考える市民の集い」におきまして、トランスジェンダーの講師をお招きし、実体験も交えてご講義いただいたとこ

9ろで、他にも平成 30 年度は市民大学講座でも同様のテーマで講義を行う予定です。
また、市職員や団体職員向けの研修におきましては、平成 28 年度から LGBT をテーマに含めて講義しているところです。
今後とも様々な機会を捉え、市全体に LGBT に関する認識や理解が広まるよう啓発に取り組んでまいります。
また、本市におきましては、平成 33 年 3 月末の予定で本庁舎の建て替えを計画しており、多目的
トイレをはじめ、ユニバーサルデザインにも配慮してまいります。
条例制定につきましては、現時点にありましては、府や近隣市町村の動向を見つつ検討してまいります。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用
選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
回答：人権推進課「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査によって、厚生労働省が新規中卒者・新規
高卒者、及び新規大卒者の採用時に用いる統一用紙等を示しているものの、統一用紙等を使用していない企業が 2008 年の時よりも増加している事が分かりましたが、これは、就職差別につながる問題であり、企業への指導が求められるところです。
本市におきましては、柏原市企業人権連絡協議会を通じて、企業向けの人権問題啓発講座や研修会の参加案内の配布、市内主要２駅での就職差別撤廃の啓発活動、また、広報 6 月号では就職差別撤廃月間の周知・啓発記事の掲載など、実施しているところですが、引き続き企業へ働きかけてまいります。
部落差別解消推進法の周知につきましては、市内各所でのポスター掲示や、男女共同参画センター
での掲示、また、街頭啓発や市内行事などでの物品配布などによる周知・啓発活動に取り組んでまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
回答：環境対策課
本市では、循環型社会の形成を図るために、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量化に向けた３R（リデュース・リユース・リサイクル）取組並びにごみの適正処理を推進しております。
市民向けに、ごみの分別・出し方について、パソコンやスマートフォンで簡単に検索・確認ができるゴミチェッカーを作成し、ホームページ上で公開することにより適正処理やごみ減量に努めております。
また、買い物時におけるレジ袋削減の取組、マイバック配布等のキャンペーン運動やペットボトル、
牛乳パック、古紙類等及び使用済み小型家電の拠点回収、さらには、地域の団体による古紙等の集団回収への助成金による支援などを実施し、より一層のリサイクル率向上を図っています。今後も大阪府をはじめ関連部署と連携しながら、循環型社会の形成に向け取り組んでまいります。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。

10

②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
回答：環境対策課・福祉総務課・指導課・産業振興課
食品流通過程での食品ロス発生抑制としましては、家庭で取り組める内容を市ホームページや市の公式フェイスブックなどに掲載し、啓発を実施しております。今後も、大阪府の「食品ロス削減ワー
キングチーム」の取り組みを参考にし、また関係機関と連携しながら食品流通過程での食品ロス発生抑制の具体的な取組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、余剰食品に関しては、福祉総務課といたしまして、生活困窮者自立相談支援事業におきまして、社会福祉協議会と連携し、フードバンクから提供を受けた余剰食品を生活困窮世帯の緊急支援に活用しております。
また、柏原市子どもの学習・生活支援事業におきまして、生活困窮世帯の中学生に対する在学中の学習支援のほか、卒業後の学校・家庭での悩みを話せるような居場所提供を行いますので、その際にフードバンクなどの民間団体と連携し、余剰食品を活用してまいります。
さらに、市民の福祉意識の高揚を目的とした行事「柏原ふれあい広場」におきまして、柏原市社会福祉協議会と連携し、市民から募った余剰食品をフードバンクへ引渡すフードドライブを通じ、食品ロスを削減するための取り組みを継続してまいります。
学校教育としては、市内の市立小学校を対象に、ごみの分別や３R（リデュース・リユース・リサイ
クル）、地球温暖化対策など環境保全に対する意識啓発を目的として、出前授業を行っていますが、平成 30 年度からは、食品ロスに対する内容も盛り込んで実施しております。今後も継続して、出前講座を実施し、啓発活動に努めてまいります。
また、教育委員会は、給食センターと連携して給食主任会を隔月開催し、「おいしく残さず食べるにはどうすればいいか」等をテーマに調査・研究協議を行いながら、児童生徒に安全・安心な食の提供とともに、食育の取組みも進めている。H29 年度は、イチジク、ブドウ、ミカン、小松菜など、地場産の食材を積極的に採用した献立を展開し、また、世界の料理の紹介も実施しながら、食に対する関心を高めた。また、食べ物を粗末にしない教育を重ねるとともに、抽出校に於いて、年間を通して残菜調査を行いながら、食品ロスに努めている。
産業振興課においても、消費者教育の中で食品ロスについての課題も啓発してまいりたいと考えます。
＜継続＞(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や新成人（成人年齢が 18 歳に引き下げられることを踏まえた）に対する情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教
育の果たす役割は大きい。このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」
または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
回答：産業振興課・指導課
消費者被害の発生・拡大の防止の取組みとして、敬老の日の高齢者福祉大会開催に合わせ、高齢者の方に、特殊詐欺などが多発していることに注意して頂き、被害を未然に防ぐために消費生活啓発講
演会を開催している。消費者事故等による被害の発生・拡大の防止の取組みとして、消費者庁が注意

11

喚起の情報を公表した時は、いち早く市ウェブサイトに掲載し情報提供している。
また、市広報紙では、よくある消費者トラブルなどの注意喚起として、定期的に「消費生活ワンポ
イント講座」を掲載している。さらに、未成年者契約の取消しが出来なくなる二十歳の新成人を対象に、成人式にて「くらしの豆知識」を配付し、消費生活啓発に取り組んでいる。
消費者団体・消費者・教育機関などに向け、問題行動等の抑止・防止及び持続可能な生産と消費につながるよう、エシカル消費等の啓発・普及に努めてまいります。
なお、消費者行政の組織体制の充実の取組みとして、平成 29 年 10 月より消費生活センター化を実施し、相談体制を整え、相談機能の強化を図っている。柏原警察署とも情報を共有し、今後も引き続き消費者保護に向けた取り組みを進めていきたい。
また、学校現場においても、社会科、公民科、家庭科、技術・家庭科などを中心に消費者教育に関する教育内容を充実した。平成３２年度より実施となる新学習指導要領では、例えば、小学校家庭科
において、物や金銭の大切さに気付き、計画的な使い方を考えることや、身近な物の選び方、買い方を考え、適切に購入できること、などを指導することとしている。中学校では、社会科（公民的分野）
において、金融の仕組みや働き、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政を指導するほか、技術・
家庭科（家庭分野）において、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解させることや、販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資・サービスの適切な選択、購入及び活用ができることなどを指導することとしている。市内各学校においてこの趣旨に基づいて適切に取り扱われるようよう指導していく。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、
いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。
各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」
を早期に策定すること。
（策定済み自治体は「空家等対策計画」にもとづき、対策を講じること。
）
回答：都市開発課
平成 29 年 3 月に「柏原市空家等対策計画」を策定しております。
周辺住民に悪影響を及ぼるような特定空家等については、「柏原市空家等対策計画」に基づき、対策を進めております。
＜継続＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正
地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会
や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
回答：都市政策課
柏原市において、現在、「地域公共交通網形成計画」の策定などの予定はありませんが、大阪府が「公共交通戦略」を策定していることを踏まえ、連携しながら交通施策を進められるよう対応してま
いります。
＜継続＞
(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベータ
ーやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
回答：都市政策課12柏原市では公共交通機関利用者の安全確保を図るため、平成 15 年に策定した交通バリアフリー基
本構想に基づき、駅を中心とした特定経路に視覚障害誘導用ブロック、駅舎内のエレベーター設置などを行っております。これらの設備の維持管理などに対する費用はそれぞれの管理者が必要な費用を負担しております。加えて更なるバリアフリー化促進のため、平成 29 年度より新たに近鉄堅下駅・法善寺駅周辺地区の基本構想策定に着手しております。
また、安全性向上のためのホームドア・可動式ホーム柵の設置に対する費用助成などに関しては、現時点では拡充や延長の予定はありませんが、今後も鉄道会社と連携し公共交通機関利用者の安全確保を図るため、バリアフリー化等の施策を進めてまいりたいと考えています。
＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、
地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報
提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと
回答：危機管理課
平成 30 年 4 月に総合防災マップを改訂し全戸配布を行いました。この防災マップで毎年各地域で開催される自主防災訓練において避難行動のあり方等の説明に活用し周知を行っています。また避難
行動要支援者名簿については福祉部局において時期を見ながら更新が行われておりますが、避難支援等関係者づくりや避難における個別計画等については、今後あらゆる面において配慮を行いつつ慎重に進めてまいります。また災害時でのホームページについては、災害情報として別枠で掲載するなどし、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。
また、震災発生時においては、交通機関がマヒすることから、勤務地にこだわらず、職員が自宅の最寄りの自治体に出勤し、初期初動対応にあたるなどの柔軟さも必要であると考える。そのような対応も考慮した日常的な自治体間の連携強化を検討すること。
回答：危機管理課
地震発生時の初動体制については柏原市職員初動マニュアルに基づき各自参集を行うものとしています。体制については現在の正職員で配備体制を敷き対応しております。また避難所設営時（小中学校）においては施設管理者等の協力を頂き対応しているところでございます。
地震発生時における初動対応は、本人及び家族等の安全が確保された場合は速やかに出勤するものとし災害対応に従事するものとしています。交通機関等がマヒし出勤できない場合に自宅最寄り自治体での対応にあたるなどについては、その災害の規模により大きく異なるものと考えますが、まず職員は安否確認も含め状況連絡を職場へ報告するものとし、その後は災害の状況に合わせ初動体制を取ることが望ましいと考えます。
＜新規＞(6)地震発生時に対する防災計画について
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」
での大阪府や被害が大きかった自治体の対応状況などを共有し、防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。併せて、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
また、災害発生時には、外国人への多言語対応が必要であり、在住者のみならず外国人観光客への迅
速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、外国人観光客が利用できる避難所の設置と発災時の情報入手の方法をまとめた多言語パンフレット等を観光客に配布するなど対策を講じること。
回答：危機管理課
今後、大阪北部地震や西日本豪雨等における検証などで見直し等が行なわれた場合には、すみやか

13

に市地域防災計画や市の各種マニュアルなどの改訂を行ってまいります。
＜補強＞(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面
崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、
慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
回答：危機管理課
災害の未然防止策における河川及び土砂災害などによるハード面の改修については、今後も国や府に要望を行い対策を講じていただくものとし、ソフト面である住民の避難行動等については市広報等による周知、またハザードマップを活用し各地域で開催される自主防災訓練などで周知、啓発を行ってまいります。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
回答：地域連携支援課
市内における防犯対策につきましては、柏原警察署及び柏原防犯協会をはじめとした関係団体と連
携のうえ、広報誌への掲載、街頭キャンペーンなどを実施しています。今後、市内各公共交通機関の協力を得ながら、駅前や改札口付近等でのキャンペーンを実施していくとともに、自治会への防犯カ
メラ設置補助制度等により、駅前や通勤・通学路などの公共空間への防犯カメラ設置を推進すること
で防犯環境の整備に努めてまいります。

14