鯖江市学生滞在型まちづくり活動支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、学生の滞在型まちづくり活動等の誘致を促進し、若者が活躍し定住しやすい環境の充実および継続的に地域住民と学生との交流による鯖江の魅力向上と新たな賑わいの創造を図るため、学生の滞在型まちづくり活動の宿泊経費に対して交付する補助金の交付に関し、鯖江市補助金等交付規則（昭和５６年鯖江市規則第１３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 学生滞在型まちづくり活動（以下単に「まちづくり活動」という。）

提案型まちづくり活動、合宿型まちづくり活動およびゼミ合宿・ゼミ視察活動をいう。
(2) 提案型まちづくり活動

県外に所在する大学、短期大学、高等専門学校または高等学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定するものをいう。以下「学校等」という。）のカリキュラムまたは教諭、教授等の指示に基づき、学生および生徒（以下「学生等」という。）が市の区域内において宿泊して行う研究、調査、学習等のうち、地域が抱える課題等を調査研究し、市に施策提案を行う地
域調査実習および市またはＮＰＯ団体等の市民団体において実際の活動を体験するまちづくりインターンシップならびに地域住民との協働による地域活性化のためのまちづくり活動をいう。
(3) 合宿型まちづくり活動

学校等のカリキュラム、教諭、教授等の指示または部活動、サークル等の活動計画に基づき、学生等が自己の体位または学力向上のために、市の区域内において宿泊して行うスポーツおよび学習活動をいう。
(4) ゼミ合宿・ゼミ視察活動

大学、短期大学または高等専門学校（以下「大学等」という。）のゼミにおいて、研究テーマとして市に関係する題材を取り上げている者が、ゼミの担当教官の許可を得た上で市に滞在して行う合宿または視察活動をいう。
(5) 地域交流活動

まちづくり活動の実施期間中、次に掲げる福井県を知る取組または地域住民等との交流を行うことをいう。
ア

観光施設の見学(ア) 対象となる観光施設

自然、歴史・文化、食等に関する有料の施設（ただし、温泉施設、レジャー施設、飲食店、土産店その他娯楽施設は除く。）(イ) 対象とならない観光施設 公園、神社その他無料の施設（ただし、施設関係者、観光ガイドおよび地元住民の案内をつける場合は地域交流活動と認める。）
イ

農林漁業体験

ウ

ものづくり体験エ

スポーツまたは文化団体との交流および指導

地元団体との交流試合および合同演奏会の実施、地域住民を対象としたスポーツまたは文化教室等の開催およびスポーツ少年団への技術指導等とする。
オ

地域行事への参加

伝統的なまつり、食または産業のイベント等、地域住民と共に参加する行事とする。
（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、学校等の学生等で構成する団体（以下「団体」という。）が行うまちづくり活動および地域交流活動で、次の各号に掲げる活動の区分に応じそれぞれ当該各号に定める要件を満たすものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(1) 提案型まちづくり活動
ア

市の区域内の旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条に規定するホテル営業、旅館営業および簡易宿泊所営業に係る施設に宿泊するものであること。

イ一のまちづくり活動実施期間中に補助対象となる宿泊施設に宿泊する者の延べ人数が２０人以上の団体であること。

ウ

事前に市に対して受入れの協議を行ったものであること。

エ

まちづくり活動を実施するに当たり、地域住民との交流を図ること。

オ

まちづくり活動終了後１箇月以内に、市に対して市のまちづくり施策に関する提案または活動による成果等をプレゼンテーション等により報告すること。

カ団体または学校等のホームページ等を活用して、積極的にまちづくり活動の成果および市のＰＲを行うこと。

(2) 合宿型まちづくり活動
ア

市の区域内の旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条に規定するホテル営業、旅館営業および簡易宿泊所営業に係る施設ならびに戸建住宅の空き家（以下「空き家」という。）に宿泊するものであること。

イ

一のまちづくり活動実施期間中に補助対象となる宿泊施設に宿泊する者の延べ人数が２０人以上の団体であること。

ウ

団体または学校等のホームページ等を活用して、積極的にまちづくり活動の成果または市のＰＲを行うこと。

(3) ゼミ合宿・ゼミ視察活動
ア

市の区域内の旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条に規定するホテル営業、旅館営業および簡易宿泊所営業に係る施設に宿泊するものであること。

イ

一のまちづくり活動実施期間中に補助対象となる宿泊施設に宿泊する者の人数が２人以上であること。

ウ

まちづくり活動終了後、研究成果を市に提出すること。

エ

団体または大学等のホームページ等を活用して、積極的にまちづくり活動の成果および市のＰＲを行うこと。

(4)

地域交流活動ア

活動の範囲が福井県内であること。

イ

前３号に掲げるもののうち、いずれかに該当するものであること（前号に該当する場合は、宿泊する延べ人数が２０人以上である団体に限る。）。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業としない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(1) 単に公式大会、イベント等への参加または観光を目的とするもの(2) 営利を目的とするもの(3) 政治的または宗教的活動を目的とするもの(4) 本補助金とは別に他の地方公共団体から補助金等の支援を受けるもの(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるもの（補助対象者）

第４条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、まちづくり活動を行う団体またはその主宰者（学校等または学校等の教諭、教授等もしくは部活動、サークル、ゼミ等の代表者をいう。）とする。
（補助金の額）第５条 まちづくり活動に係る補助金の額は、宿泊した延べ人数に 1 人泊当たり別表に定める額を乗じて得た額とする。
２

地域交流活動に係る補助金の額は、当該活動に参加した人数に１人当たり２５０円を乗じて得た額とする。
（補助金の交付の申請）

第６条

補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類をまちづくり活動の開始日までに市長に提出するものとする。ただし、ゼミ合宿・ゼミ視察活動にあっては、次に掲げる書類のほか活動認定書（様式第３号）を提出するものとする。
(1) 鯖江市学生滞在型まちづくり活動支援事業補助金交付申請書（様式第１号）(2) 事業計画書（様式第２号）(3) その他市長が必要と認める書類（実績報告）
第７条

補助対象者は、補助対象事業が完了したときまたは補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 鯖江市学生滞在型まちづくり活動支援事業実績報告書（様式第４号）(2) 活動成果報告書（様式第５号）(3) 地域交流活動報告書（様式第６号）

(4) 宿泊証明書（様式第７号）(5) 収支決算書（様式第８号）(6) その他市長が必要と認める書類（補助金の請求および交付）第８条

補助対象者は、交付の決定のあった補助金を受けようとするときは、鯖江市学生滞在型まちづくり活動支援事業補助金請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表区分

１人泊当たり補助額

１団体当たり補助額

提案型まちづくり活動

２，０００円以内

２０万円以内合宿型まちづくり活動

１，５００円以内

４０万円以内ゼミ合宿・ゼミ視察活動

２，０００円以内

５万円以内

ただし、補助対象の宿泊施設が空き家にあっては、賃料を一のまちづくり活動実施
期間中に宿泊した延べ人数で除した額を１人泊当たりの補助額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。