国勢調査の実施に関する有識者懇談会 報告(案）

平成18年７月
国勢調査の実施に関する有識者懇談会

目

はじめに

次

････････････････････････････････････････････････････････

１

基本的考え方
国勢調査の基本的性格（１）国勢調査の意義 ････････････････････････････････････････（２）全数調査として行う必要性 ･･････････････････････････････（３）実地調査により行う必要性 ･･････････････････････････････
２ 平成17年国勢調査の状況と背景・要因 ････････････････････････
３ 基本的視点及び検討課題 ････････････････････････････････････

２
２
３
４
５

第１
１

第２
１
２

改善の方向
調査票の配布・回収方法の見直し ････････････････････････････
個人情報保護の徹底と調査員への信頼感の確保（１）個人情報保護対策の強化 ････････････････････････････････（２）調査員への信頼感の確保及び身分証明の強化 ･･････････････
３ 調査員の確保及び業務の効率化（１）調査員の確保対策 ･･････････････････････････････････････（２）行政情報の活用やＩＴの活用による業務の効率化 ･･････････（３）民間活力の活用 ････････････････････････････････････････
４ 調査実施体制の整備及び調査結果の精度確保（１）調査実施体制の整備 ････････････････････････････････････（２）調査結果の精度確保 ････････････････････････････････････
５ 国民の理解及び協力の確保（１）国民の理解及び協力を得るための方策 ････････････････････（２）申告義務の周知 ････････････････････････････････････････
６ 調査項目の検討と記入方法の見直し ･･････････････････････････
７ オートロックマンション対策 ････････････････････････････････

第３
１
２
３

今後の取組
試験調査の実施 ････････････････････････････････････････････
国勢調査の調査方法等の具体化に係る検討会の設置 ････････････
協議の場の設置 ････････････････････････････････････････････

参考資料

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は じ め に

国勢調査は、どのような人がどのような活動をしているか、どのように暮らしているかといった人口や世帯の姿を明らかにする国の最も基本的な統計調査である。国勢調査の結果は、各種行政施策の基礎資料として利用されるほか、国民共有の財産として、学術、教育などを始め民間機関にも広く利用されており、まさに民主主義の基盤を成す統計情報である。また、国勢調査の結果は国の社会・経済活動の基盤となるものであることから、国際的にも共通の方法・内容により精度の高い調査を行うことが求められている。
昨年10月に実施された平成17年国勢調査においては、国民の個人情報に係る意識の変化や、居住形態、生活様式の多様化などを背景として、調査員が世帯と接触できない事例や接触できても協力が得られにくい事例が増大するなど、過去に例のない調査実施上の課題が多く顕在化したところである。このため、次回の国勢調査に向けて、調査実施者である国に対しては、平成17年国勢調査
で明らかとなった課題を踏まえ、国民の理解と協力を得て、国勢調査を円滑かつ正確に実施できるよう、その調査方法等について見直しを行うことが求められている。
「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」（以下「本懇談会」という。）は、
国勢調査をめぐる諸課題について対応策を検討し、国勢調査の調査方法等の改善の基本的な方向を取りまとめることを目的として、本年１月に発足した。本
懇談会では、調査員を始めとする関係者等から幅広く意見聴取を行って平成17年国勢調査の状況についての分析を行いつつ、計７回にわたり検討を重ね、このたび本報告を取りまとめるに至った。
今後、国においては、本懇談会の報告に沿って、地方公共団体を始め関係機
関との協議や実地の検証を通じて改善方策の具体的な検討が進められ、次回調査が適切に実施されることを期待する。

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第１ 基本的考え方
１ 国勢調査の基本的性格（１）国勢調査の意義
国勢調査は、我が国で、どのような人がどのような活動をしているか、どのように暮らしているかといった人口や世帯の姿を明らかにする国の最も基本的な統計調査である。
国勢調査の結果は、公正な行政を行うため、衆議院の小選挙区の画定
基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が規定されている。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されている。
このように、国勢調査は、国民共有の財産として民主主義の基盤を成す
統計情報を提供するものである。
人口減少社会に向かう転換期にある我が国においては、生産年齢人口の減少、老年人口の増加等の人口構造の変化に伴う諸問題が顕在化してきており、社会・経済情勢の急激な変化に対応した施策はもとより、国
民生活の質の向上や地域に関連した施策等の推進が重要な課題となっている。こうした中で、国及び地方公共団体が将来に向けて適切な施策を推進する上で、国勢調査の結果は不可欠なものである。
また、社会・経済のグローバル化が進展する中で、我が国の経済活動が適切に行われるためには、国勢調査の結果を用いて正確な国際比較を行えることが一層重要となっている。国連の人口センサスに関する勧告
では、①個人ごとの調査、②明確な領域内での統一性・普遍性、③同時性、④明確な周期性の４点を人口センサスの基本原則とし、全国のすべての人に対して一律かつ同時に実施することが必要であるとしている。
我が国の国勢調査は、このような国際基準に則って実施されているものである。
（２）全数調査として行う必要性
国勢調査は、上述のような重要な意義を有しており、個人・世帯を対象とするすべての統計調査の基盤となるものである。国勢調査を全数で実施することにより初めて、個人・世帯を調査対象とする各種標本調査の母集団フレームとして利用することができ、例えば、労働力調査や国
民生活基礎調査などの標本調査を正確に実施することが可能となっている。また、標本調査の結果により全体を推計する際にも、全数調査である国勢調査の結果が不可欠となっている。このように、国勢調査を基盤とすることにより、ほかの統計調査を効率的かつ効果的に実施することができ、統計体系全体の合理的な整備が図られている。

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また、今日、国際的にも小地域統計が注目されている中、我が国における町丁・字別などの小地域統計の提供の面からも、国勢調査を全数で実施する必要がある。
なお、「平成17年に実施される国勢調査の計画について」（平成16年12月10日統計審議会答申）においても、「国勢調査は、国の基盤をなす人口に関する最も基本的な統計として、国及び地方公共団体の各種施策の企画・立案や他の世帯を対象とする統計調査の母集団フレーム等に必要不可欠のものであり、全数調査により継続的に実施されることが重要である。」とされている。
（３）実地調査により行う必要性
国勢調査は、人口や世帯の姿を実態に即して明らかにすることを目的としているため、実地調査により行うことが必要である。住民基本台帳などの行政情報から個人に関する一定の情報を得ることは可能であるが、住民基本台帳その他の行政情報は、そもそも国勢調査と趣旨・目的や収集方法を異にしている。
このため、次のような理由から、これらの情報によって国勢調査を代替することは困難と考えられる。
① 住民基本台帳には、氏名、生年月日、性別、住所などの限られた情報しかなく、その他の行政情報を合わせても行政等に必要な統計デー
タが得られない。
② 住民基本台帳とその他の行政情報を合わせて統計を作成しようとした場合、個人情報を結合することが必要となるが、現状では、氏名などから異なる行政情報の間で正確に個人情報の結合を行うことは技術的に困難である。また、このような個人情報の結合に係る国民のコン
センサスを得ることも現状では困難と考えられる。
このように、今後とも国勢調査を実地調査により行う必要性は変わるものではないが、業務の効率化や精度向上のために行政情報を積極的に活用していく方策は十分に検討すべきである。
なお、今日、ヨーロッパの一部の国では、レジスター手法のセンサスを実施している場合が見られる。これは、住民登録のデータベースを中核として、税金、雇用など様々な行政データベースの個人情報を結合して集計することにより、人口センサスと同様の結果を得ようとするものである。このような手法が導入されている国には、次の点がほぼ共通して見られる。

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① 各行政で集められた個人情報に共通のＩＤコードが導入されており、集計のために相互に結合することが可能であること② 個人情報を結合することについて、国民のコンセンサスがあること③ 人口規模が小さいこと（ノルウェー（人口462万人）、フィンランド
（人口525万人）、デンマーク（人口543万人）、オランダ（人口1630万人）など）
また、このような手法については、行政情報がそれぞれの行政の観点から収集されたものであるため、集計事項の定義が必ずしも国際基準に沿った人口センサスと同じものとならないこと、集計できる項目が行政データベースのある情報に限られることなどの問題が指摘されている。
２ 平成17年国勢調査の状況と背景・要因
（状況）
①
②
③
④
⑤
⑥

調査員が世帯を訪問しても接触できないケースの増加
世帯が調査票を提出したい時に提出できないケースの増加
一部の調査員の訪問時における世帯との間のトラブルや苦情の発生
調査票の記入について世帯の協力が得られないケースの増加
一部の調査項目への記入についての抵抗感の存在「かたり調査」や調査票詐取事件の発生

このような状況の下、平成17年国勢調査においては、調査票が提出されなかった世帯について「聞き取り調査」を行うことによって人口・世帯の総数は正確に把握されているものの、こうした世帯の割合は全国で4.4％と、平成12年調査の1.7％と比べて２倍以上に増加している。
（背景・要因）① プライバシー意識の高まり（個人情報を第三者に知られたくないという意識等）② セキュリティ意識の高まり（「振り込め詐欺」の横行等に伴う防犯意識等）③ 調査に対する理解や調査方法の周知が十分浸透していないこと（調査の意義について理解しない若者の増加、調査及び調査項目の意義や申告義務の周知が不十分等）④ 生活様式の多様化（夫婦共働き世帯や単身世帯など不在がちな世帯の増加、若者の生活の夜型化等）⑤⑥

居住形態の多様化（オートロックマンションの増加等）
自治会などの地域コミュニティの弱体化等を背景とする調査員の確4

保の困難化
国勢調査は、これまで地域コミュニティを基盤として円滑に機能してきたという面があるが、新興住宅街、マンションなど、従来の地域コミュニティに参加しない居住者が増加した地域では、従来型の調査方法が適合しない場合が増加している。
３

基本的視点及び検討課題
本懇談会では、次の基本的視点の下、検討課題を整理して検討を行った。
（基本的視点）Ⅰ 国民の理解と協力が得られる調査とする。
Ⅱ 調査が円滑に実施できる調査方法とする。
Ⅲ 調査業務を効率化するとともに、調査員全体の質の向上を図る。
Ⅳ

精度の高い調査結果が得られる方法とする。

（検討課題）① 調査票の配布・回収方法の見直し② 個人情報保護の徹底と調査員への信頼感の確保③ 調査員の確保及び業務の効率化④ 調査実施体制の整備及び調査結果の精度確保⑤ 国民の理解及び協力の確保⑥ 調査項目の検討と記入方法の見直し⑦ オートロックマンション対策

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第２
１

改善の方向
調査票の配布・回収方法の見直し（現状）
国勢調査では、これまで調査員が各世帯を訪問して調査票を配布し、再度訪問して回収する方式により調査を実施している。これは、次のような利点によるものである。
① 調査員が調査票を配布する際、世帯の居住を確認し、世帯名簿を作成することで、調査漏れや重複を防ぎ、調査を正確に実施。また、調査員が面接して配布することにより、世帯が調査票を記入・提出しようというインセンティブを促進② 調査員が調査票を回収する際、世帯を訪問することにより、期限内の高い回収率を確保

一方、平成17年国勢調査では、次のような問題が特に都市部において顕在化した。
① 調査票の配布・回収時における不在、非協力、その他の問題② 世帯名簿の作成に当たり、男女別の世帯員数を聴取することへの抵抗感③ 日本語での会話が困難な外国人の増加（改善の方向）上述の問題は、平成17年国勢調査特有の一時的なものではなく、今後は都市部以外の地域へも広がっていくと考えられることから、現行の調査票の配布・回収方法について、世帯との接触が困難になってきていることや国民のプライバシー意識が高まっていることに配慮した方法に見直すことが不可欠である。
このためには、従来の調査方法に伴う世帯の負担をなるべく軽減する必要がある。特に、回収については、プライバシーが漏れるのではないかという世帯の不安を解消するため、調査票の封入提出を原則とするとともに、
なるべく調査員が世帯と面会しなくても回収できる方法を採用することが適当と考えられる。
一方、調査結果の精度確保の観点からは、調査票の回収率を高めるため、従来の調査員による方式のメリットも生かしていく必要があると考えられる。調査員確保が困難化する中で、調査方法を見直すことにより調査票の回収等に当たる調査員の数は必要最小限に留め、調査困難なケースに重点的に調査員の経験が豊富な者等を投入することが、この解決策の一つとして考えられる。

6このような観点から、次の方策を検討することが適当である。
①

配布方法
ア 世帯を正確に把握するため、調査員が各世帯の居住確認を行うとともに、原則として世帯に調査票を直接配布する。ただし、調査票を直接配布することが困難な場合は、郵便受箱等に調査票を配布する。
イ 調査票の配布の際には、世帯員数の聴取は行わない。

② 回収方法ア なるべく調査員が世帯と面会しなくても調査票を回収できる方法とするため、郵送回収を原則とする。同時に、回収率の向上を図るため、一定の期限までに調査票の提出がない場合、調査員が調査票の回収のために世帯を訪問してフォローアップ調査を行う。
イ

世帯が希望する場合には、インターネットによる申告、調査員への提出、役所への持参などの方法も選択できることとする。
これに伴い、調査業務を円滑に進めるため、調査票の回収状況を一元的に把握・管理する仕組みを構築することが必要となる。この際、ＩＴの活用や市町村の実施体制を含め検討する必要がある。
ウ インターネットによる申告を導入する場合、個人情報への不正アク
セスや、国のサイトを装い他人のデータを入手して悪用することなども想定されることから、万全のセキュリティ対策を講ずることが必要である。
エ 上述の回収方法の具体化に当たっては、試験調査による検証や地方公共団体からの意見聴取等を行う必要がある。
オ 調査方法の見直しに伴い、速報人口の公表の遅れにつながる可能性があるため、公表が遅れた場合の問題点を精査するとともに、提出期限やフォローアップ期間の設定、審査体制などの在り方を踏まえた適切な公表時期について検討する必要がある。
③

調査上困難が見込まれる地域での対策
次のような調査上困難が予想される地域については、調査区設定時等に情報を把握した上で、調査員の経験が豊富な者の配置など、調査が困難な状況に応じた重点的な対策を講ずる。
ア 世帯訪問に制約があるオートロックマンションなどが多い地域
イ 居住確認が困難なワンルームマンションや管理人のいないアパートなどが多い地域ウ

日本語での会話が困難な外国人が多い地域

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２ 個人情報保護の徹底と調査員への信頼感の確保（１）個人情報保護対策の強化（現状）
国勢調査を始めとする統計調査については、統計法において調査関係者の守秘義務、統計上の目的以外での調査票の使用禁止などの秘密保護措置及び調査書類の適正な管理が規定されており、これらの規定に基づき、個人情報保護について万全の対策が講じられているところである。
また、世帯のプライバシー意識の高まりに対応して、平成17年国勢調査
では全世帯に封筒を配布し、希望する世帯は封入して提出できるような方策を導入するとともに、「個人情報保護マニュアル」を作成して調査員に配布するなどにより、個人情報保護に係る調査員の指導の徹底が図られたところである。
しかしながら、調査における個人情報の保護に関して、① 調査の過程で調査票の記入内容が漏れるのではないか② 封入しても、調査員が開封して調査票の記入内容を見るのではない
か③ 統計上の目的以外に利用されるのではないかなどの不安が世帯に生じたと考えられる。
なお、平成17年４月に、国の行政機関が保有する個人情報の取扱いを定めた「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が施行されたところであるが、国勢調査などの統計調査により集められた個人情報（調査票）については、この法律が適用されず、統計法による秘密保護措置が適用される。これは、統計調査で集められた個人情報は個人を識別することができない統計を作成するためだけに用いるものであるとともに、上述のとおり統計法において秘密の保護に関する規律が厳格に規定されていることによる。また、個人情報取扱事業者に係る規制等を定めた「個人情報の保護に関する法律」についても、統計関係法令で申告義務が定められている場合に、情報の提供を拒む根拠とはならない。
しかしながら、国勢調査でも個人情報の提供を拒むことができるといった誤解が生じた結果、協力が得られないケースも一部で見られたところである。
（改善の方向）上述のような世帯の不安をなくし、安心して協力できる調査とする観点から、前述した調査票の郵送回収を原則とする調査方法の導入に加え、8次のような方策を検討することが適当である。
① 個人情報保護マニュアルの一層の充実や指導の強化による調査員の個人情報保護意識の徹底② 個人情報保護やプライバシーの保護が万全であることについての広報の強化③ 申告義務がある国勢調査では、個人情報保護法が情報の提供を拒む
根拠とならないことなど、国勢調査と個人情報保護法との関係等についての正確な情報の周知（２）調査員への信頼感の確保及び身分証明の強化（現状）
国勢調査の調査員は、国が発行する調査員証を携帯し、調査の際に世帯に提示することにより、国の調査員であることについて世帯の信頼を得て調査を実施している。
しかしながら、平成17年国勢調査においては、調査員の役割に対する疑問や、調査員証を提示しても本当に調査員かどうか分からないといったことが、トラブルや苦情につながるケースも見られたところである。
また、「かたり調査」や調査票の詐取事件の発生などが、世帯の不安感
等に大きく影響したものと推測される。
（改善の方向）このため、調査員への信頼感の確保のために次のような方策を検討することが適当である。
① 調査員証への写真掲載など、真の調査員であることを容易に確認できる仕組みを導入し、身分証明を強化② 調査票の詐取事件に係る罰則適用や「かたり調査」への罰則の導入③ 調査員の役割の周知
３ 調査員の確保及び業務の効率化（１）調査員の確保対策（現状）
平成17年国勢調査では、調査員の担当区域を明確にし、調査の漏れ・重複を防止するなどの目的で、全国で約98万の調査区を設定し、約83万人の調査員を配置したところである。
各調査員は、原則として１調査区、平均約50世帯を担当することとしているが、これは、調査票の配布及び回収の期間（それぞれ約10日間）に世帯を訪問して実地調査を行う業務量を勘案したものである。

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調査員は、自治会等からの推薦（全体の６割）のほか、公募、登録調査員、市町村職員ＯＢや職員の兼務等により必要な人数が確保されている。
一方、都市部を中心に、自治会など地域組織の弱体化、調査環境の悪化に伴う調査員の事務負担の増加などのため、各市町村とも調査員の確保に非常に苦労しているのが実情である。
（改善の方向）調査員の確保が困難な中で、調査方法の見直しや業務の効率化により、調査員の総数を縮小することについて検討することが適当である。その際、限られた人的資源を有効に活用する観点から、調査上困難が予想される地域については、その状況に応じて調査員を重点的に配置するなどの対策を講ずることを併せて検討する必要がある。
また、調査員の事務負担の軽減を図ることにより人材確保を容易にするとともに、研修の充実等を通じて調査員全体としての質の向上を図る
ことが必要と考えられる。
このほか、後述するマンション管理会社等に実地調査の業務を委託する方法の可能性についても併せて検討することが適当である。
（２）行政情報の活用やＩＴの活用による業務の効率化（現状）
行政情報の利用については、現状では市町村における調査票の審査の段階で記入状況の確認等のため、必要に応じて住民基本台帳を参考としている。
また、ＩＴの利用については、平成17年国勢調査において調査区地図を作成するシステムや、世帯名簿を基に調査区ごとの男女別人口及び世帯数を入力する要計表作成システムが導入されている。
一方、調査員を確保することが困難な状況となっている一因として、調査環境の悪化等を背景とした調査員の事務負担の増加があると考えられ、また、調査環境の悪化による調査結果の精度の低下が懸念されている。
（改善の方向）住民基本台帳などの行政情報の活用については、世帯の居住状況の把握や審査段階での情報の補足などに積極的に活用する方策を、法的な観点を含め検討することが適当である。その際、上述の行政情報の利用は、個人を特定できない統計作成のために行うものであることについて、国10

民の理解を得ていくことが適当である。
また、行政情報や住宅地図情報等を利用し、世帯名簿や調査区要図を
プレプリント化することや、調査票の回収情報を一元的に管理する仕組
みの構築について、ＩＴを活用して業務を一層効率化すべく検討することが適当である。
（３）民間活力の活用（現状）
国勢調査の現行制度では、調査票の配布・回収などについては、非常勤の国家公務員として任命された調査員が行うこととしており、この業
務を民間企業に委託することは想定されていない。
一方、調査員は自治会役員や近隣の世帯の世帯員であることが多く、公務員として任命されていることについての理解が十分でない。
また、民間活力の活用については、一部の政令指定都市で、世帯からの照会への対応を民間のコール・センターに委託している事例がある。
（改善の方向）国勢調査業務の一部を民間企業に委託すること等により、業務の効率化や調査員等への多様な人材の確保を図ることについて検討することが適当である。このうち業務の委託については、例えば、次のようなものが考えられる。
① コール・センターの導入
世帯からの照会への対応を、全国規模又は地域別にコール・センタ
ーに委託することが考えられる。これにより、次のような効果が期待できる。
ア 市町村等における世帯からの照会への対応が多大な負担となっており、これを軽減することができる。これにより市町村は調査員支援や審査業務に専念できることとなり、円滑な調査の実施や調査結果の精度の向上にも寄与する。
イ 調査方法の見直しに伴い、調査員と面会しない世帯が増加する場
合、世帯が調査票の記入方法などについて容易に照会できる体制が必要となるが、これに対応することができる。
ウ 世帯と調査員との訪問日時の約束を、コール・センターを介して行うことにより、世帯と調査員の連絡に伴う負担を改善することができる。
②

一部地域の調査業務の民間への委託
マンション等における調査では、一部の地域で外部の調査員が立ち入11

りにくい状況もあることから、実地調査業務をマンション管理会社等に委託することにより、実地調査の円滑化を図ることについて検討することが適当である。
４ 調査実施体制の整備及び調査結果の精度確保（１）調査実施体制の整備（現状）
国勢調査では、調査員のほかに約10万人の指導員が配置されており、調査員の指導業務と併せて調査員から提出された世帯名簿や調査票の検査の業務を行っている。
また、市町村の統計担当職員は、調査員や指導員を指導するほか、世帯名簿や調査票を審査し、世帯名簿から要計表に男女別人口等を入力する業務を担当しており、この要計表に基づき、調査実施年の12月末に速報人口が公表される。このほか、市町村では、抽出速報集計に用いる調査票の抽出事務や産業大分類の格付事務等を担当している。
指導員及び市町村における世帯名簿や調査票の記入誤りの訂正、記入不備に係る世帯への電話照会などの審査業務は、調査結果の精度を確保する要となっている。
各市町村では、調査員を確保するのに手一杯であり、指導員事務を任せられる民間人の登用が困難な状況となっている。このため、指導員の多くは市町村職員が兼務しているのが現状である。
この場合、市町村職員は勤務時間中は本来の職務があるため、指導員としての業務は、平日の勤務時間外や休日の限られた時間に行っている状況にあり、調査員の指導や世帯への電話照会などが不十分となるケースもある。
（改善の方向）調査実施体制の今後の在り方として、次の方策について検討することが適当である。
① 調査員及び指導員が行う業務内容や任命期間等について、調査票の配布・回収方法の見直し等に応じた適切なものとする。
② 特に、指導員の在り方については、調査員指導等の事務を市町村事務とするなど、制度的な面も含めて検討する必要がある。
③ 回収方法を多様化した場合、市町村において、調査票の回収状況の管理などの従来とは異なった事務が発生するとともに、郵送により提出された調査票については、従来、調査員段階で処理されていた検査を市町村が行う等、新たな負担が生じることとなる。このため、市町12

村審査における人員体制及び期間等についても見直しを行い、市町村における調査事務全体が円滑に実施できるよう適切な体制を構築する。
（２）調査結果の精度確保（現状）
国勢調査においては、調査結果の精度確保の観点から、前年に調査区の設定を行うとともに、調査票の配布・回収の際に調査員が調査区内の世帯を訪問し、世帯の居住を確認することにより、調査対象の漏れや重複を排除している。
また、世帯が不在等のため調査票を回収できない場合は、近隣の世帯やマンション管理人等に対象世帯の世帯員氏名、男女の別及び世帯員数について「聞き取り調査」を行い、男女別の人口及び世帯数を把握することとしている。
このほか、調査票が封入提出ではない場合には、調査員が調査票の記入不備の有無を点検し、記入不備については世帯に照会して補完することとしている。
また、審査段階では、指導員及び市町村の職員が調査票等の点検を行い、記入不備については電話で世帯照会するとともに、照会も困難な場
合には住民基本台帳を利用するなどして調査結果の精度確保に努めることとしている。
（調査方法の見直しに伴う影響）
調査票の配布・回収方法の見直しが、調査結果の精度に及ぼす影響としては次のような点が考えられる。
① 調査票の郵送回収を原則とする場合、調査員が回収する方法に比べ、一般的に回収率が低くなる。
② 上記の方法では、記入不備について世帯に面接して点検できないことから、市町村の審査段階における世帯への電話照会が精度確保の要となるが、照会時に世帯の信頼が得られなければ、記入不備が十分に補完されない可能性がある。
（改善の方向）調査結果の精度確保の方策として、調査員によるフォローアップ調査など回収率向上のための対策の充実に加え、次の方策について検討する
ことが適当である。
① 調査員が世帯と面会できず、また「聞き取り調査」も困難な場合には、世帯の居住の有無についてマンション管理人等に確認した上で、男13

女の別及び年齢の把握について住民基本台帳を利用する方法により、調査結果の精度確保を図る。
② 調査票の記入不備に係る世帯照会については、世帯に配布する書類に照会番号を記載し、この番号を照会の際に伝えるなど、世帯の信頼を確保するための対策を講ずる。
５ 国民の理解及び協力の確保（１）国民の理解及び協力を得るための方策（現状）
国勢調査の実施について国民に周知するため、調査日の直前から集中的に広報を実施するとともに、マスコミを対象とした説明会の開催などのパブリシティ対策を実施している。
広報の実施に当たっては、効果的な広報を行うための広報計画を作成し、これに基づき、全国的に実施することが効果的な広報については国が、地域に応じたきめ細かな広報については地方公共団体が、それぞれ分担して実施しているところである。
一方、広報実施時期が調査日の前後に集中しているため、国勢調査についての理解が十分浸透していないのではないかと考えられる。また、訴求内容としては調査実施のお知らせが中心であるため、調査の意義、
調査項目の必要性や申告義務があることなどについて十分理解が得られていないのではないかと考えられる。
（改善の方向）① 国勢調査の意義や調査項目の必要性などについて国民に分かりやすく説明し、理解及び協力を得ていく観点から、次のような対策を検討することが適当である。
ア 調査実施年だけではなく、普段から調査の意義等について国民の理解を得るための広報を計画的に展開する。
イ 調査実施年においては、早期から調査の内容等について重点的に広報を実施する。
ウ 調査結果を分かりやすく国民に提供することを通じて、調査の意義等について国民の理解を促進する。
エ イベントなどを通じて調査への国民の参加意識を高める方策を工夫する。
オ 国勢調査の意義等をマスコミや有識者に説明し、積極的に取り上げてもらうためのパブリシティ対策を強化する。
カ

中長期的には、統計教材の開発など、教育の中で統計調査の意

14

義等について啓発を図るための取組を推進する。
② 次回国勢調査の実施に向け、ホームページ等による検討状況の周知、パブリックコメントを通じた国民の意見の聴取など、調査の在り方について国民のコンセンサスを得るための方策を検討することが適当である。
（２）申告義務の周知（現状）
国勢調査は、その重要性にかんがみ、統計法において、調査対象者が調査票に記入して提出する義務、すなわち申告義務について規定されており、また、違反に対する罰則についても規定されている。しかしながら、調査への協力が国民の重要な義務であることが十分周知されていな
いと考えられる。
（改善の方向）国勢調査には申告義務があることについて、広報に重点的に盛り込むなど、国民の十分な理解を得るための方策について検討することが適当である。
また、調査拒否への対応については、国民の意識などを踏まえ、慎重に検討することが適当と考えられるが、調査の重要性にかんがみ、調査妨害など悪質なケースについては、基準を明確にした上で法令に沿った厳格な対応を行う必要がある。
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調査項目の検討と記入方法の見直し（現状）
国勢調査では、西暦の末尾に０がつく年の大規模調査時には22項目、５がつく年の簡易調査時には17項目の調査項目について調査している。
この中には、世帯の未記入率などの状況から、記入に抵抗感があると考えられる項目もある。
国勢調査の調査項目は、統計審議会において、国民の報告負担、行政上の必要性や利用者のニーズ、統計の国際的な比較可能性等の観点から慎重に審議が行われた上で決定されており、記入の抵抗感のみを考慮して採否を判断すべきものではないと考えられる。
国勢調査の調査項目数は、他の先進諸国と比較して少なく、各調査項
目は様々な行政施策の基礎資料等として概ね最小限のものであると考え
られる。

15

（改善の方向）
記入に抵抗感があると考えられる調査項目については、その要因を検証した上で、選択肢や記入方法の工夫について検討することが適当である。
また、調査項目の意義や必要性、どのように役立っているかなどについて国民の理解を促進していくことが求められる。
なお、他の諸国で見られるロングフォーム方式注の導入の適否について
は、個人・世帯を対象とした他の周期調査を含む調査体系全体の検討と併せて、長期的な課題として検討していくことが適当である。
注）一部の調査対象者に、通常の調査票（ショートフォーム）より調査項目数の多い調査票（ロングフォーム）を配布して、調査を行う方法。

７

オートロックマンション対策（現状）
平成17年国勢調査では、特に大都市を中心とするマンションの急速な増加を背景として、オートロックマンションにおける調査困難の問題が顕在化した。
オートロックマンションについては、厳重なセキュリティなどのため、調査員が建物内に立ち入ることさえ困難な状況が多い。このようなことか
ら、調査の実施に当たり調査員が苦労する場合が多く、また、一部において世帯との間でトラブルが発生するなどの問題も指摘されたところである。
また、世帯が不在等で調査員が訪問できない場合の「聞き取り調査」についても、個人情報保護を理由として、管理人やマンション管理会社の協力が得られない場合がある。
なお、マンション管理人が調査員となったケースでは、調査が比較的円滑に行われる傾向にある。
（改善の方向）オートロックマンションの調査に当たっては、マンション管理会社等への協力依頼や連携などの対策を一層組織的かつ強力に行うことが必要である。
このため、調査票の郵送回収を原則とする調査方法の導入に加え、次のような方策について検討することが適当である。
① 調査企画段階から、マンション管理会社や関係団体などマンション関係者の協力を得る工夫を図る。
② マンション管理会社に実地調査業務を委託する。

16

③ マンション住民の合議機関である管理組合に対する市町村からの協力
要請を徹底する。
④ 「聞き取り調査」の実施に当たり、情報の提供などの協力を得るため、統計法上の権限の活用を図る。
⑤ 平成17年調査において調査上の困難が生じた状況を把握し、重点的な対策を講ずる。

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第３

今後の取組
本懇談会では、次回の国勢調査について、国民の理解と協力が得られ、円滑かつ正確に実施できる調査とする観点から検討を行い、調査方法等の改善の大きな道筋を示したところである。一方、このような改善の方向を具体化するためには、実地検証やより専門的な観点からの検討が必要であるとともに、新たな調査方法等について調査関係者のみならず国民のコン
センサスを得ていくことが不可欠と考えられる。
このため、国においては、今後、次のような取組に早急に着手し、本報告に示された調査方法等の改善とそれを支える体制及び法令の整備を着実に進めていくことが求められる。

１

試験調査の実施
国民の理解と協力がよりよく得られる調査とする観点から、数次にわたる試験調査を通じて、次の点について実地に検証することが適当である。
①②③④

新たな調査方法の有効性
新たな調査方法に対応した、国、地方公共団体を通じた体制の整備
調査員の事務負担の軽減策
調査項目、記入方法の見直しが、結果精度や世帯の意識に及ぼす影響

２

国勢調査の調査方法等の具体化に係る検討会の設置
本懇談会の提言をフォローアップし、上記の試験調査の企画及び結果の検証を専門的に行うとともに、次回調査の企画に向けた具体的な検討を行うため、有識者による検討会を設置することが適当である。

３

協議の場の設置
国勢調査への国民の理解と協力を得るため、また、調査を円滑かつ正確に実施できる体制を整えるためには、調査の企画段階から、検討状況を国民に周知し、調査関係者を含め、国民のコンセンサスを得ていくことが極めて重要である。
この一環として、地方公共団体の代表のみならず、調査結果の利用者やマンション管理関係団体その他の関係者で構成する協議会を設置し、調査の企画段階から意見を聴取しつつ検討していくことが適当である。
また、国勢調査の意義についても、このような活動を通じて国民に訴求していくことが適当である。

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参

考

資

料

「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」構成員名簿（敬称略・50 音順）

座長

阿藤

誠

（早稲田大学人間科学学術院特任教授）

飯島英胤（東レ株式会社特別顧問）

城本勝（日本放送協会解説委員）

須々木

亘平

（前東京都総務局統計部長）

竹内啓（東京大学名誉教授）

萩原雅之（株式会社マクロミルネットリサーチ総合研究所長）

堀部政男（中央大学大学院法務研究科教授）

和田

理都子

（野村證券株式会社金融経済研究所エコノミスト）

「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」開催実績◎

第１回（平成18年１月24日（火））＜議題＞(1) 会議の進め方について(2) 国勢調査の概要について(3) 国勢調査の検討課題について◎

第２回（平成18年２月16日（木））＜議題＞(1) 調査方法等について（国勢調査員からのヒアリング）(2) 検討課題の整理について(3) 諸外国のセンサスの状況について◎

第３回（平成18年３月24日（金））＜議題＞(1) 調査方法等について（マンション管理会社及び市民団体からのヒアリング）(2) 調査方法等のあり方について(3) 諸外国のセンサスの状況について◎

第４回（平成18年４月18日（火））＜議題＞(1) 調査方法等について（市町村職員及び国勢調査員からのヒアリング）(2) 調査方法等のあり方について(3) 国民の理解を得るための方策について(4) 調査内容のあり方について(5) 諸外国のセンサスの状況について◎

第５回（平成18年５月30日（火））＜議題＞
改善策の提案に係る論点整理について◎

第６回（平成18年６月26日（月））＜議題＞「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」報告について◎

第７回（平成18年７月24日（月））＜議題＞「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」報告について