資料１「南あわじ市子ども・子育て支援事業計画（素案）」に対する市民意見募集の結果
１．意見募集期間 ： 平成 27 年 1 月 20 日（火）～2 月 19 日（木）２．意見提出件数

：

提出方法

人数

持参１人

郵送

１人

ＦＡＸ

－Ｅメール

１人

計

３人

（内容別 ９件）

３．市の対応区分
対応区分

件数（件）

分野№

Ａ

意見を反映し、案修正したもの

０

Ｂ

意見や主旨、考え方が既に案に入っているため修正を要しないものと判断したもの

５

１．３．４．７．８

Ｃ

案の対象外であるが、今後の事業推進の際の参考とするもの

１

９

Ｄ

意見を反映せず、案どおりとしたもの

２

５．６

Ｅ

その他（要望）

１

２

計

９

1

提出された意見の概要と意見に対する市の考え方「南あわじ市子ども・子育て支援事業計画（素案）」にかかる意見募集について、３名から意見が提出されました。

意見募集期間 ： 平成 27 年 1 月 20 日（火）～2 月 19 日（木）№

放課後児童 クラブ

（学童）

２

保育 所 ・幼稚園 ・認定 こども園等

１

分野

意見の概要

意見に対する市の考え方

八木保育所、市保育所、榎列保育所などでは定員よりも多い子供た本市としても地域的偏在は課題と考えています。この課題を解ちを預かっている一方、旧西淡地区の幼稚園、保育所では、定員に消するため、平成 26 年 5 月に「南あわじ市保育所のあり方検余裕がある。定員過剰の地域にあっては、保育園、保育施設拡充、討委員会」から提言された今後の保育所がめざすべき基本的な改善の課題が大きく、定員を満たさない地域では、いっそうの少子考え方に基づいて対策を検討しています。

化対策が必要となっている。

提言の三本柱として、保育所の施設整備、保育サービスの向上、今後ますます地域間格差が広がる傾向にあると思われるが、その対施設運営の効率化が示されています。施設運営の効率化につい応策が示されているように思われない。特に、辰美校区では、幼稚ては、利用者ニーズに柔軟に対応できる認定こども園の設置に園、保育所のあり方を巡って混迷を深めているが、地域間格差の解向けて具体策を検討し、実現をめざしていきます。（P.40）

消にどう取り組んでいくのか、特に辰美校区の子育て世帯にどのよ幼稚園・保育所の分布状況や利用意向など地域の実情を踏まうなサービスを提供するのか、具体的に示されていない。

え、認定こども園への移行が円滑に進めていけるよう、さまざこども園がいいのかが明確に示されていないように感じる。

まな課題に対して適宜、検討していきます。

地域要望の強い湊、辰美では、場所確保が困難との理由で見送られ本計画では、平成 31 年度までに放課後児童クラブへのニーズ（量てきたが、民間施設の借用なども含め早急な対応が強く望まれていの見込み）に対する提供体制を確保する計画を示しています。

る。西淡志知、三原志知、沼島でも当然ニーズがあり、待ったなし

子ども・子育て支援新制度では、就学児童を対象に実施することの課題として取り組むべき事業だが、その決意がこの事業計画ではとされており、放課後子供教室の担当部局と一元化し、利用ニー表れていない。強く改善を望む。

ズを的確に把握しながら未開設校区の解消に向けて検討を進めます。

保育 ニーズの多様性

３（P.40）（P.40）（P.45～46）

延長保育、夜間保育、休日保育などの要望にこたえる考えが示され本計画では、平成 30 年度までに延長保育事業へのニーズ（量ていない。延長保育では施設を制限して利用しづらくしているが、の見込み）に対する提供体制を確保する計画を示しています。

改善を求めたい。

延長保育を実施する施設については地域の実情を踏まえ、増や保育サービスの向上についても計画年度を明らかにしてほしい。

していくことを検討します。

2（P.44）

№

保育 士等

４

分野

意見の概要

意見に対する市の考え方

教育・保育に関わる「質の改善」に取り組む必要がある。保育等サー

本計画において、職員体制の確保の必要性を述べ、方向性を謳ビスの向上計画だけでなく、それらのサービスの実現に必要な人材っています。

（幼稚園教諭、保育士、調理師）の確保、資質向上、職員の処遇改善

本計画は子ども・子育て支援事業の方向性及び教育・保育施設のために講ずる措置又は方向性を計画に盛り込んでいただきたい。

等の提供体制の確保の計画を示すものであり、事業・施策の具（P.40）

体的な内容は今後、検討していくことになります。
非正規保育士に多く頼る現在の実情は、官制ワーキングプアの温床

保育士の正規職員化は、認定こども園への移行を検討するなかにもなりかねず、安定雇用を行うことで、女性の働き場所としてので、職員の人員体制の見直しとして今後、検討していきます。

職場確保、将来設計を描き、結婚、妊娠出産の好環境を作り出すこ（P.40）とにもなる。公立保育園での職員の正規化を望みたい。

保育 所 の民営 化 ・統合 化

６

施 設整備

５

整備計画の具体的な内容を保育所ごとに示すべきではないか。

本計画は子ども・子育て支援事業の方向性及び教育・保育施設等の提供体制の確保の計画を示すものであり、保育所ごとの具体的な整備計画は別途、検討していくことになります。

民営化、統合化について、なぜなのか明確にされていない。保護者「保育所のあり方」に関する提言で示されているとおり、保育の理解が出来ているとは思わない。

所により入所数が大きく異なっているため、施策運営の充実と効率化を図ることが統合・民営化の目的です。民営化（民間移管）によって、市の負担が軽減されますが、軽減により生じた財源を多様な子ども・子育て支援事業の展開に充てるようにします。
保護者の理解について、「保育所のあり方」のアンケート調査
では比較的賛成、一部賛成・一部反対、否定的見解があり、保護者の考えも多様であることが伺えます。
統合・民営化にあたって、保護者へ事前に情報提供し、丁寧に説明しながら理解を得ていきます。

3

№

障 が い児保育

７

分野

意見の概要

意見に対する市の考え方

障がい児保育についての対応案は書かれていないように思うかどうか。

本計画の理念で謳っているとおり、障がいのある子どもに対して必要な教育・保育の支援を、これまでどおり継続的に実施していきます。

（P.30）

本計画では、施策体系における基本目標の 8 番目に「要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進」として、障がいの少子対策

９

統合的支援 （結 婚 ・出産 ・入学）８ある子どもの子育て支援を位置づけています。
結婚～出産～入学までの統合的な支援が必要と思うが充実を求める。

（P.32）

本計画の基本理念では、結婚・妊娠・出産・育児に至る切れ目のない支援に取り組んでいくことを謳っています。（P.30）
これまでも、若者の出会いサポート事業を実施しており、成婚17 組（H26.3 現在）と成果があがっています。
また、妊婦健診、乳児家庭全戸訪問等も引き続き実施していきます。

（P.48、P.55）

さらに、教育・保育サービスも認定こども園への移行、統合・民営化を視野に入れた対応策を検討し、充実を図っていきます。
（P.40～43）
100 年､200 年先の南あわじ市を展望することは難しいが、子育ての本計画のめざすべき基本理念である「地域で育む子どもの笑顔中で、子供たちが健やかに成長し、子供を抱える世帯が、子育てをあふれるまち・南あわじ」の実現に向け尽力することが、少子楽しみ、働き続ける環境をどう提供していくのか、また、過疎によ化や過疎化に対する中長期的な対策と考えます。って消滅する地域を出さないためにはどうしていくべきなのか、今

本計画は、来年度からの５年間の計画になっていますが、理念直面する課題として、もっと切実にとらえ、低減を発し、事業計画を実現していく過程における計画と考えます。

を策定してほしいが、その点での対策に弱さを感じる計画である。

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