特別養護老人ホームほのぼの園
指定介護老人福祉施設運営規程(事業の目的)第１条 社会福祉法人京福会が開設する特別養護老人ホームほのぼの園(以下「事業所」という。)が行う指定介護老人福祉施設事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従事者が、要介護状態にある高齢者に対して、適正なサービス提供を行うことを目的とする。
(運営の方針)第２条 事業所は利用者が要介護状態になっても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行なうことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
(事業所の名称等)第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名 称
特別養護老人ホームほのぼの園
所在地
栃木県大田原市湯津上 5-989(従事者の職種、員数及び職務の内容)
第４条 事業所に勤務する従事者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1)管理者 1 名
管理者は、従事者の管理及び指定介護老人福祉施設の利用の申込みについての調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従事者に運営規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
(2)医師 １名
入居者の健康管理及び療養上の指導を行う。
(3)生活相談員 1 名
入居者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
(4)看護職員 2 名以上
看護職員は、入居者の健康の状況に注意するとともに、健康維持のための適切な措置をとる。

(5)介護職員

18 名以上介護職員は、心身の状況に応じ、入居者の自立支援と日常生活の充実に資するよう適切な介護を行う。
(6)機能訓練指導員 1 名
機能訓練指導員は、入居者の心身の状況をふまえて、必要に応じ日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行う。
(7)介護支援専門員 1 名
施設サービス計画の作成及び管理、家族や関係機関との連絡調整を行う。
(8)管理栄養士 1 名
管理栄養士は、入居者の食事のメニューの作成及び低栄養状態にある入居者又はその恐れのある利用者に対して栄養改善を行う。
(指定介護老人福祉施設の入居定員)
第５条 指定介護老人福祉施設の入居定員は 50 名とする。
(指定介護老人福祉施設の内容及び利用料その他の費用の額)
第６条 事業所が行う指定介護老人福祉施設の内容及び利用料その他の費用の額は次のとおりとする。
(1)生活相談(2)入浴、排泄、食事等の介護(3)機能訓練(4)健康管理(5)機能訓練(6)栄養管理
２ 指定介護老人福祉施設の利用料は、厚生労働大臣の定める基準によるものとし、当該指定介護老人福祉施設が法定代理受領サービスであるときはその利用者の負担割合の額とする（1 割～3 割）。
３ その他の費用の額は次のとおりとする。
(1)食費
朝食 520 円 昼食 770 円（おやつ代含む） 夕食 580 円(2)居住費（多床室）1 日あたり 915 円 （従来型個室）1 日あたり 1,231 円(3)金銭管理
1 日あたり 50 円
(4)理美容代
1 回あたり 実費(5)複写物の交付
1 枚あたり 10 円
(6)電化製品持込料

1 日あたり 30 円
(7)日常生活上必要となる諸費用
・買物代行代(1 回につき) 50 円
ただし 1 回の買い物が 2,000 円以上の場合は 50 円増しとする。
４ 前項の費用の支払いを受ける場合には、入居者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意を得るものとする。
(サービス利用にあたっての留意事項)
第７条 事業所は、入居者が指定介護老人福祉施設の提供を受ける際には、次の事項に留意するよう、入居者又はその家族に対して説明するものとする。
(1)持ち物のすべてに名前を記入すること。
(2)多額の現金、貴重品、危険物は持ち込まないこと。
(3)利用中は、当事業所の規則を厳守するとともに、もし他の入居者やその家族に対して危害を加えたり迷惑を及ぼすことがあったりした場合は、利用を中止していただく場合がある。
(緊急時等における対処方法)
第８条 従事者は、指定介護老人福祉施設の実施中に、入居者の病状に急変その他緊急事態が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医又はあらかじめ事業所が定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
(非常災害対策)第９条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を策定し、防火管理者を配置して消防計画を作成させるとともに、毎年度定期的に避難及び救出訓練を実施する。
(衛生管理等)第１０条 事業所は、入居者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めると共に衛生上必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、感染症が発生し、または蔓延しないよう必要な措置を講ずる。
(秘密保持等)第１１条 従事者は業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持する。また、従事者であった者に、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従事者との雇用契約に定める。
(苦情処理)
第１２条 入居者からの苦情の対応については、別紙「利用者からの苦情を処理する

ために講ずる措置の概要」に定める。
(事故発生時の対応及び損害賠償)第１３条 指定介護老人福祉施設事業の提供により事故が発生した場合は、市町村、入居者の家族に連絡を行う等の必要な措置を講ずる。また、指定介護老人福祉施設事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。そのため、損害賠償保険に加入する。
(虐待防止に関する事項)
第１４条 事業所は虐待の発生又はその再発を防止するため、次のとおり措置を講じるものとする。
(1)虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について担当職員に周知徹底を図る。
(2)虐待の防止のための指針を整備する。
(3)担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4)前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は速やかに、これを市町村に通報するものとする。
(その他運営に関する重要事項)
第１５条 事業所は、従事者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1)採用時研修 採用後 3 ヶ月以内
(2)継続研修 年 12 回
２ この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は社会福祉法人京福会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
３ この規程の改廃は理事会において定める。
附則
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 13 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 14 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日より施行する。

この規程は、平成 20 年 10 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 21 年 1 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 22 年 2 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 22 年 8 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 27 年 7 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 28 年 8 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 30 年 8 月 1 日より施行する。
この規程は、令和元年 10 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 3 年 8 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 5 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。