（別紙様式２）

平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：北海道
浦臼町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況(平成30年1月1日現在)
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

田

畑

2,450
2,283
0
2,478

1,020
538
0778

普通畑

樹園地

1,020
258
0778

計

牧草畑
07000273
00

3,470
2,821
0
3,256

農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
190 農業就業者数
424
自給的農家数
17
女性
189
販売農家数
173
40代以下
36
主業農家数
118 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
10 て記入。
副業的農家数45※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営特定農業団体
集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
14214215000

農業委員会の現在の体制

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

任期満了年月日

H 29 年 7選任委員
選挙委員
定数
実数 農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
991111−91
111−000000000−0

新制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

H 32 年 7農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

月 19 日実数

農地利用最適化推進委員

13−

12

認定農業者に準ずる者

−0

女性

−

140代以下

−

0

中立委員
−
0
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

4400131300実数

地区数

月 19 日

定数13合計

計25※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積状

3,256㏊(平成30年1月現在)

これまでの集積面積

集積率3,095㏊95.05％

農業者の高齢化、過疎化に伴い、担い手への集積は増加傾向にある。今後は、耕作不便地等、生産性の低い農地の遊休化を防ぐため農地の流動化を推進し、担い手農家への農地の集積を図る必要がある。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成29年度の目標及び実績
集積実績 ②

集積目標 ①
3,100㏊

3,093㏊（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）
3㏊99.77％※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

活動計画

農業経営基盤強化基本構想で定める担い手への利用集積目標をおおむね９５％としており、その達成のために、農業委員会としても産業振興課と連携し当該目標の達成を目指す必要があると考える。

活動実績

・関係機関と情報を共有し利用集積を図った。
・１０〜１２月農地の利用集積に向けた掘り起こし活動をした。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価適当な目標であった。

活動に対する評価適当な目標であった。

26

３ 目標の達成に向けた活動

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進１ 現状及び課題
28年度新規参入者数
０経営体
新規参入の状況

27年度新規参入者数

26年度新規参入者数

０経営体

０経営体

28年度新規参入者が取得した農地面積

27年度新規参入者が取得した農地面積

26年度新規参入者が取得した農地面積0ｈａ

0ｈａ0ｈａ

認定農業者数はすでに頭打ちであり、今後も増加は見込まれない。
さらに、既存認定農業者も高齢化や後継者不足により減少傾向にあり、新規就農者を含めた農業者の育成確保が急務である。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 平成29年度の目標及び実績
参入実績②

1経営体
参入目標面積③

1経営体
参入実績面積④2ｈａ

0.7ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100％
達成状況（④／③×１００）
35％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規参入者への情報提供と営農指導等の相談を関係機関と連携し新規就農者等の育成確保に努める。

活動実績

新規就農者としての認定（1件）は、平成２９年２月からとなっているが、農地の取得に関しては、平成29年11月〜12月の間に農業委員と相談（月2回）活動を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価適当な目標であった。

活動に対する評価適当な目標であった。

27

参入目標①

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）
3,256㏊(平成30年1月現在)
課

題

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）0%0㏊

農地の利用状況調査の円滑な実施と現状維持のための情報収集※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２ 平成29年度の目標及び実績
解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0㏊0%0㏊※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
１５人

調査結果取りまとめ時期
９月〜１０月
町内全域を調査区域とし、9月に遊休農地・違反転用の調査を含めた農地調査方法 パトロールを重点的に実施。9月以外も地区農業委員が随時見回りを実施。

農地の利用状況
活調査動計 農地の利用意向
調査実施時期：１０月〜１１月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期８月〜９月

特になし。
調査員数（実数）15人

調査実施時期
9月5日

調査結果取りまとめ時期
９月〜１０月

調査結果取りまとめ時期
１１月
調査実施時期 １０月
活
農地の利用意向動第32条第1項第2号
第32条第1項第1号
第33条
実 調査
調 査 数 ：
0筆 調 査 数 ：0筆 調 査 数 ：績
調査面積：0ha 調 査 面 積 ：0ha 調 査 面 積 ：その他の活動

特になし。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

適当な目標であった。

活動に対する評価

日々からの委員の推進活動もあり、大いに成果があるものと評価する。

0筆0ha

28３

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

3,256ha(平成30年1月現在)
課

題

違反転用面積（Ｂ）
0ha

地域の情報収集と計画的な農地パトロールを実施。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

2 平成29年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）0ha0ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

現状維持のため情報収集と計画的な農地パトロール。
関係機関と連携を図り違反転用を未然に防ぐ。

活動実績

・地区委員の見回り・農地パトロールによる確認
・違反転用の情報もなく、適正に事務遂行ができた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

29

活動に対する評価

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：23件、 うち許可23件 及び不許可

点検項目0件）具体的な内容実施状況 申請書類の確認及び聞き取り調査、地区農業委員による現地調査の実施。

事実関係の確認

是正措置 無し
事務局が申請概要を説明し、現地確認を実施した農業委員から現地確認の報実施状況 告を受け関係法令・審査基準に基づき、審議している。

総会等での審議是正措置 無し

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

23件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 無し
実施状況 事務局にて議事録を公表している。
審議結果等の公表
是正措置 無し

２

実施状況

標準処理期間是正措置無し申請書受理から14日 処理期間（平均）

14日

30

処理期間

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：0件）

点検項目

具体的な内容農用地の転用に関する許可基準・関係法令との適合確認及び農業委員と事務実施状況 局職員による現地調査を実施している。

事実関係の確認

是正措置 無し
農用地の転用に関する許可基準・関係法令との適合状況報告、審議し判断し実施状況 ている。

総会等での審議是正措置 無し
実施状況 議事録等により公表している。
審議結果等の公表
是正措置 無し
処理期間

実施状況

標準処理期間是正措置無し申請書受理から60日 処理期間（平均）60日農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数
うち報告書提出農地所有適格法人数

5法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

1法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

1法人

提出しなかった理由

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数
対応状況

４

・債務整理中であり、債権等確定していないため。
・債務確定後、決算書を作成予定。
・法人閉鎖の指導をする予定。

対応方針

農地所有適格法人の状況について

6法人

0法人

該当なし

情報の提供等
具体的な内容点検項目
調査対象賃貸借数

賃借料情報の調査・提供

223 件

実施状況

公表時期
平成30年2月情報の提供方法：町ホームページで公表

是正措置 無し
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

31 件

取りまとめ時期
平成30年2月

情報の提供方法：事務局に農地の移動状況簿備付け

是正措置 無し
整備対象農地面積3,256ｈａ

データ更新：農地利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可、農用地

農地台帳の整備実施状況 利用集積計画に基づく利用権設定等、その他補足調査を踏まえ、毎月更新。
公表：農地台帳システムにて情報公開是正措置 無し※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

31３

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉
特になし〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務
特になし

※ Ⅱ〜Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している・会議録を作成し公表している。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
0件

意見の提出件数

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している

32１