2019 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1) 就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
（回答）経済環境部（労働支援課）
本市の相談事業については、過去の就労・就職に関する相談実績や行政区人口とともに、地勢的な配置の観点も含めた検討の結果、平成 30 年度から「地域就労支援事業」の中央(ワークサポートセンター)、桂、安中の３か所に加えて、龍華及び山本の２か所の相談拠点を追加し、市内の５地域就労支援センター体制へ事業拡充すること
で、専門性の高い就労相談の体制を整えました。
なお、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や「地域労働ネットワーク」等に参加し、他市の先進的な取り組みや好事例等を参考にしながら事業を実施しております。
＜新規＞②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また、精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。

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（回答）総務部（人事課）
本市では、これまで、身体障がい者を対象とした行政職（事務職）の採用試験を実施してまいりましたが、平成 29 年度に三障がいすべてを対象とした非常勤嘱託職員
任用選考試験を行い、本年４月から任用しているところです。
引き続き、三障がいすべてを対象にした職員採用試験の実施を検討してまいります。
（回答）地域福祉部（障がい福祉課）
障がい者一人ひとりの特性や希望に応じた一般就労の場を確保していくため、障がい者雇用の促進に努めるとともに、障がい者に対する合理的な配慮による働きやすい
就労環境が広がるように関係機関と連携して啓発活動に努めます。
さらに、就労に必要な知識や技術習得のための訓練、職場定着支援や再チャレンジを支える仕組みを活用し、関係機関の連携によって多面的かつ重層的に支える体制の確立に努めます。
（回答）経済環境部（労働支援課）
平成 14 年度より実施している地域就労支援事業においては、障がい者を就労困難者として位置づけ、相談者の特性や能力に応じたきめ細やかな就労支援を実施しております。また、障がい者の法定雇用率の引き上げといった「障害者の雇用の促進に関する法律」の改正ついては、市政だよりやホームページ、事業所向け啓発冊子である「労働情報やお」を活用した周知や広報しておりますほか、障がい者雇用の実現のためには、受け入れる職場の理解と長期的な職場定着支援が重要であることから、柏原市等と連携し「障がい者雇用を考える集い」と題した啓発セミナーを開催するなど、様々な機会を通じ、企業・事業主への周知、啓発に努めております。
＜補強＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体
における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミ
ナーやサポートプログラムの充実を図ること。さらに、妊娠・出産や子育て・介護など希望するライフスタイルで、仕事と家庭を両立させながら自分らしく働くことができるよう相談体制の強化や支援を行うこと。
また、事業所が女性の積極的な採用や女性の働きやすい環境を整えられるよう、事業所に対して、人材確保のための啓発や働きかけを行うこと。
（回答）政策企画部（政策推進課 女性活躍推進室）「八尾市はつらつプラン～第３次八尾市男女共同参画基本計画～」において、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画を位置づけ、男女共同参画・女性活躍推進を総合的かつ計画的に推進しています。その八尾市はつらつプランに基づき、「男女共同参画」を着実に進め、一人ひとりの女性が、その人らしく輝くことができるように、就労・就業支援の取り組みのほか、一人で悩むことがないように女性のネットワークづ
くり等の取り組みを進めてまいります。
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（回答）経済環境部（労働支援課）
地域就労支援事業において、相談者の特性や能力に応じたきめ細やかな就労支援を実施しているほか、平成 27 年度より実施している女性の職業生活における活躍推進事
業におきましては、女性活躍推進員による子育て期間中の女性などが働きやすい求人の開拓や、さまざまなライフステージにある女性への就労支援を実施しております。
また、求人情報検索サイト「八尾市おしごとナビ」を運営しており、就職を希望される方への求人情報の提供のほか、本市の中小企業の魅力発信や女性活躍を含めた人材確保支援策としての機能があり、求職者と求人事業所との丁寧なマッチングにより、就労の実現を図っております。
＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もある
ため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
（回答）経済環境部（労働支援課）
平成 27 年 10 月１日から施行された「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」により、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、職場情報について幅広い情報提供を努力義務化するとともに、応募者からの求めがあった場合
は、（ア）募集・採用に関する状況、（イ）労働時間等に関する状況、（ウ）職業能力の開発・向上に関する状況についてそれぞれ 1 つ以上の情報提供が義務化されたほか、ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者については、新卒者の求人申込を受理しないことができる、といった法的整備が行われました。
本市といたしましても、2019 年 4 月から施行される働き方改革関連法について市民、
市内事業者等に周知していくほか、引き続き労働基準監督署等の関係機関と連携し、周知・啓発に取り組むとともに、無料職業紹介所や八尾市おしごとナビにおいて求人登録している事業所に対して、適切な助言や情報提供等に努めてまいります。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」「女性の活躍推進」「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
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また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）経済環境部（労働支援課）
本市では、地方創生先行型交付金ならびに、地方創生加速化交付金を活用し、女性の職業生活における活躍推進事業に取り組んでおり、子育て期間中の女性などが働きやすい求人を積極的に開拓するとともに、求人情報検索サイト「八尾市おしごとナビ」の活用により就労支援を実施しております。また、平成 25 年度から実施している「無料職業紹介事業」におきましても、本市の採用に意欲的な事業所による会社説明会・面接会を実施し、求職者と求人事業所のマッチングを行うことにより、就労の実現を図っております。
また、職場定着支援に向けては、国のキャリアアップ助成金等を紹介することなど
により、職場定着を促進してまいりたいと考えております。
＜継続＞(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また、製造・運輸・建設分野で人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
（回答）経済環境部（産業政策課）
本市の中小企業が保有する技術・技能を継承することは、産業集積の維持・発展において重要であると考えております。若者のものづくり離れが深刻化し、技術の継承
や人材育成の問題が深刻化する中、本市におきましては、中小企業サポートセンターの専門コーディネーターによる技術支援をはじめ、厚生労働省のものづくりマイスタ
ー制度の活用など、次世代を担う中小企業の技術・技能の継承と人材育成に力を入れております。今後も様々な支援施策により、熟練技能者から若者技能者への技術・技能を継承やものづくりの人材育成に努めてまいります。
＜継続＞(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。
また、大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」「男女いきいきプラス事業者認証制度」「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きや
すい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。

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（回答）経済環境部（労働支援課）
本市では、女性の職業生活における活躍推進事業を実施し、妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく女性が就労継続できるよう、また女性の再就職の支援のための取り組みを進めております。
また、ワーク・ライフ・バランスが実現され、誰もが働きやすい働き方となるよう、
大阪府や大阪労働局とも連携し、事業者が次世代育成支援対策推進法や、女性の職業
生活における活躍推進法についての趣旨が理解されるとともに、積極的な取り組みが促進されるよう各種認定制度等の活用につきましても、市政だよりやホームページ、イベント等、様々な機会を通じ引き続き事業者への周知、啓発に努めてまいります。
（回答）政策企画部（政策推進課 女性活躍推進室）
ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、性別による固定的な役割分担意識の解消や、社会全体の意識の改革が必要であり、「八尾市はつらつプラン～第３次八尾市男女共同参画基本計画～」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めているところです。
男性の意識改革、事業者での働き方改革の促進や女性の多様な活躍を応援する取り組みなど、様々な機会を通じ、啓発に努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）経済環境部（労働支援課）
様々な病気に対する治療法の進歩と、労働者の高齢化に伴い、治療を受けながら働く従業員の増加が予想されます。労働者の健康確保という意義だけでなく継続的な人
材確保や人材の定着の観点のほか、企業の社会的責任やワーク・ライフ・バランスの実現による生産性の向上など、経営上の課題の一つと考えられます。
大阪府や大阪産業保健総合支援センターなど、他機関とも連携しながら、治療と職業生活の両立に向け啓発に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。
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また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）経済環境部（産業政策課）
ＭＯＢＩＯを所管する大阪府や国の各機関と連携しながら、技術開発支援、販路開
拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、様々な支援を中小企業サポートセ
ンターの専門コーディネーターとともに現場第一をモットーに行っております。
また、国内において、トップシェアやオンリーワン技術を保有する企業や国や大阪府から表彰された企業の魅力をホームページ等で積極的にＰＲしております。今後も、先駆的事例を紹介していくことで、市内企業への波及効果の創出につなげていけるよ
う努めてまいります。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。
また、融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）経済環境部（産業政策課）
中小企業者等を対象とした融資制度につきましては、ホームページ、中小企業向け
産業情報誌、メールマガジンによる情報提供等を金融機関と連携しながら実施しております。
また、開業支援につきましても、各支援機関と連携した八尾市創業支援計画を策定するとともに、相談窓口を設置し、創業支援を実施しております。平成 30 年度より大阪府チャレンジ応援資金（設備投資応援融資）を活用し、「八尾市設備投資応援融資」をスタートさせ、金利軽減を行うことで事業に必要な設備資金の調達を応援するなど、今後も、利用者の利便性を考慮した融資制度の構築に向けた検討を行うとともに、制度を広く周知するよう努めてまいります。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）
は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。
また、企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）危機管理課
八尾市業務継続計画＜災害対策編＞（ＢＣＰ）については、平成２９年度に策定済であり、平成３０年度の中核市移行に伴い、現在計画の改訂中です。中小企業へのＢ
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ＣＰ普及の支援については、経済環境部と連携をとりながら、策定するうえで有益な情報等を引き続き提供していきます。
（回答）総務部（契約検査課）
本市の工事発注につきましては、災害時に対応できる市内業者の保護・育成に寄与することを目指し、防災への取り組みや災害時の対応力並びに地域に対する貢献度、精通度等を評価した入札・契約制度を導入、試行しています。
（回答）経済環境部（産業政策課）
ＢＣＰについては、大阪府との連携のもと、八尾商工会議所が窓口となり、実践的な事業継続計画（BCP）策定に向けての個別相談を行っております。今後も、八尾商工会議所等との連携や大阪府が策定したＢＣＰ策定支援企業事例集を活用し、市内事業者への周知に努めてまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（回答）経済環境部（産業政策課）
引き続き「下請けかけこみ寺」に関するリーフレットの配布や勤労者法律相談、市内事業者向けの情報サイト等を活用し、中小企業の取引上の相談に対応する制度の周知及び下請取引適正化推進に努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）＊〔総合評価入札制度 導入済：河内長野市、東大阪市、富田林市、柏原市、八尾市〕
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）総務部（契約検査課）
公契約条例につきましては、労働環境の変化や、他市の動向等を踏まえ、公契約のあり方について研究してまいりたいと考えております。
＜新規＞(4)外国人労働者の雇用施策について
国際化の進展や労働力人口の減少にともない、外国人労働者への企業ニーズが高まりつつあります。しかし、外国人労働者をめぐっては様々な課題があり、受け入れに当たって
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は法的なルールや制度、労務管理上の留意点などの知識や理解が必要です。外国人雇用を必要とする事業所への支援を行うとともに、ともにお互いを尊重しあいながら働ける職場
環境づくりのあり方について、方向を示すこと。
（回答）経済環境部（労働支援課）
労働基準法では、労働条件について、外国人に差別的取扱いをすることを禁じています。賃金、労働時間、休日他の労働条件は、日本人と同様に取り扱わなければ労働基準法違反となります。外国人を雇用する際は、在留資格に応じた手続きの必要があるため、外国人の雇用に関するセミナーを開催するほか、大阪労働局など関係機関と連携して周知・啓発に努めてまいります。
国では、外国人労働者への企業ニーズの高まりを受け、外国人技能実習制度や留学生の就職など外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法律や制度改正が検討されている状況であり、動向を注視してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
（回答）地域福祉部（高齢介護課）
本市がこれまでに構築をめざしている地域包括ケアシステムを深化・推進させるた
めには、地域の全ての住民が役割を持ち、支え合うことが重要であるとともに、必要な介護サービスや福祉・介護人材の確保等をめざす取組みや「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保険・福祉」のサービス提供が相互に関係しながら包括的に提供されることが求められるところです。
今後におきましても在宅生活支援の充実につながるよう、負担と給付のバランスを図りながら環境整備に取組んでまいります。
なお利用者や関係者などからの声につきましては、「第７期八尾市高齢者保健福祉
計画及び介護保険事業計画」に基づき施策を進めていく中で、市民や各機関等の代表者を含めた委員で組織する介護保険運営協議会においてご意見等を反映させてまい
ります。また、地域の関係機関や団体と連携・協働を図るため、市内 15 か所となった校区高齢者あんしんセンターが中心となって、地域ケア会議などを通して、生活の質を高めるための連携や協働に向けて、保健・福祉・医療及び地域の関係者への働きかけを行うなど、ネットワーク強化、情報発信に努めてまいります。

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＜補強＞
(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
（回答）健康まちづくり部（健康推進課）
本市におきましては、平成 27 年度に「健康寿命の延伸」及び「健康を支え守る地
域社会の実現」を基本目標に掲げた「健康日本 21 八尾第３期計画及び八尾市食育推進第２期計画」を策定しました。
本計画につきましては、国の「健康日本 21（第二次）」及び「第２次食育推進基本計画」並びに大阪府の計画である「大阪府健康増進計画」、「大阪府食育推進計画」及び「大阪府歯科口腔保健計画」との整合を図りながら策定し、毎年度、同計画の取り組みに関連する事務事業の進捗管理を行い、評価をもとに課題を分析しながら、事業内容の改善や見直しを進め、計画の推進に努めております。
とりわけ、保健センター及び地域拠点における健康教育等では、生活習慣病予防の普及啓発に取り組むとともに、市政だより及びホームページ等を通じて生活習慣に関する正しい知識の普及を行っております。
また、各種健（検）診の受診率向上に向けた取り組みとして、保健センターで実施する健康診査では、胃・肺・大腸・乳の４種類のがん検診とのセット化を図り、その他にも各地域で実施するがん検診の充実に取り組んでおります。
本年 10 月に策定しました「八尾市健康まちづくり宣言」をもとに、地域のコミュ
ニティ、医療機関、関係機関・企業等とともに、すべての市民で行動することによって、地域全体が健康になる社会をめざしてまいります。
＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。
また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
（回答）地域福祉部（高齢介護課）
介護人材の確保については、今後も増大、多様化していく福祉・介護ニーズに対応すべく大変重要な課題であるとの認識のもと、平成 27 年度から大阪府域介護人材確保連絡会議に参画し、中河内ブロックにおいても近隣市及びそれぞれの社会福祉協議会等と連携して、介護職に対する理解を図る取り組みや採用方法の検討など地域の実情に応じた介護人材確保に努めています。
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また、市独自の研修制度による生活援助サービス従事者の養成を行うとともに、福祉分野における専門的介護の担い手へステップアップできるよう取り組みを進めています。
なお、介護職員の処遇改善については国の動向を注視し、適切に対応してまいります。介護ロボットや福祉機器等の導入については、導入している事業者から介護現場の活用事例等について情報共有し、労働環境の改善に努めてまいります。
＜継続＞(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事
例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
（回答）地域福祉部（障がい福祉課）
本市では平成 24 年 10 月に「八尾市障がい者虐待防止センター」を設置し、障がい者の緊急避難の場所の確保を行うなど、障がい者虐待の防止に向けた取り組みを進めております。また、平成２８年４月に、障がい福祉課内に基幹相談支援センターを設置し、虐待防止センターをはじめ、相談支援事業所等の関係機関とも連携しながら、家族等も含めた相談支援を実施しております。
今後も引き続き、大阪府をはじめとした関係機関との連携を強化し、虐待防止に向けた体制強化に努めてまいります。
また、障がい者福祉施設に対する虐待防止に向けた研修の指導強化につきましては、障がい福祉サービス事業者等の指定を行う際に事業者に対して実施する指定時研修や、年に１回全事業者を対象に実施する集団指導において、事業所内にて職場研修を含めた虐待防止に関する取り組みを実施するよう指導を行っております。
今後も引き続き、虐待防止に向けた研修が実施されるよう、指導に努めてまいります。
＜新規＞(5)アルコール健康障害対策について
アルコール依存症は本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や虐待、家庭内暴力、自殺など、家族への影響が大きく重大な社会問題が生じる要因となっている。国では 2013 年にアルコール健康障害対策基本法を制定し、2016 年には推進基本計画を策定してアルコール
健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に支援の充実を図ろうとしている。アルコール健康障害対策は理念だけでなくそれを実効あるものにするためには、自助組織などの民間団体、医療機関、行政が連携して予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援が必要であり、地方自治体は国と連携してその対策を総合的かつ計画的に推進すること。
また、2018 年にはギャンブル等依存症対策基本法が制定されたが、ギャンブル依存症や10

薬物依存症についても、行政がその問題に取り組む社会的意義は大きく、アルコール依存症とともにその対策を総合的に推進すること。
（回答）健康まちづくり部（健康推進課・保健予防課）
アルコールについては、過度の飲酒はアルコール依存症や肝機能障害を招く原因にもなるため、本市におきましては、健康日本 21 八尾第３期計画において、「過度な飲酒の防止」及び「飲酒に関する啓発」を推進するため、健康教育や健康相談、集団健診受診時におけるアルコール指導等の取り組みを行っております。
また、本年４月に設置しました八尾市保健所では、依存症（アルコール、薬物、ギャンブル等）などの精神科疾患に関する医療相談を行うとともに、ご家族と精神疾患の患者が良好な人間関係を築くことをめざし、精神疾患について正しい知識を学び、人とのよりよいコミュニケーション方法を身につける取り組みとして、学識経験者や医療関係者等と連携しながら、こころの健康のための家族教室を実施しております。
依存症の本人及び家族等の相談、治療、回復を途切れなく支援することができるよ
う、今後も関係機関・団体と情報を共有し、相互に連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。
また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
（回答）こども未来部（こども政策課・こども施設課・子育て支援課）
待機児童の解消に向けては、八尾市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所の創設や分園設置など保育枠の確保に努めているところであり、保育所の認可については適切な審査・手続きの元、速やかに認可をしております。
企業主導型保育事業については国が直接所管しておりますが、市としましても、開設にあたっての相談を受けるほか、当該企業主導型保育事業の案内チラシの窓口への配架や子育て応援ＢＯＯＫへの掲載等による市民周知など、さらに推進できるよう取り組んでおります。
また、民間保育施設に対しては、従前より施設型給付費に加え八尾市私立認定こども園等運営費補助金を支給するほか、課題である保育士確保に対応するため、平成２９年度より市単独事業として保育士確保事業費補助金を実施するなど事業の充実や体制確保を図り、安全安心な保育の推進と待機児童の解消を進めることができるよう、
引き続き取り組んでまいります。

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＜新規＞
②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。
また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
（回答）こども未来部（こども施設課）
本市におきましても、保育の質の確保のためには、保育士の労働条件と職場環境の改善等が必要であると認識し、適正な配置や研修の機会を確保できるよう人員の加配に対する八尾市私立認定こども園等運営費補助金を設けるとともに、その基準額については給与水準を確保できる額とするなど、改善に向けた取り組みを進めております。
また、保育士確保につきましては、本市では公民協力して取り組みを進めていることから、民間の保育施設設置者についても保育士確保のためには処遇改善が重要であると十分に認識していただいており、本市では全ての民間の保育施設設置者が処遇改善等加算を申請し、加算にあわせた職員への処遇改善を行っていただいております。
＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
（回答）こども未来部（子育て支援課・こども施設課）
病児保育事業につきましては、現在病児保育型を八尾市内２施設で実施しており、また体調不良児対応型につきましては、現在 26 か所（公立保育所 7 カ所、私立認定こども園保育所 19 園カ所）で看護師を配置し、実施しております。今後も本事業の実施及び利用状況また市内の保育施設の状況等を把握しながら、適切な事業実施に努
めてまいりたいと考えております。
また、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充につきましては、本市のニーズにあわせ、八尾市私立認定こども園等運営費補助金等により支援を行っており、特に休日保育につきましてはそのニーズが高いことから、実施施設の拡充及び充実に向け取り組みを進めるとともに、他の事業につきましても、多様化する保育需要の把握に努め、そのニーズに合った取り組みを検討してまいります。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について＊〔「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」申請済：八尾市、松原市、羽曳野市、富田林市〕
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
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（回答）こども未来部（こども政策課）
子どもの生活に関する実態調査の分析結果を踏まえて策定いたしました、八尾市子
どもの未来応援推進プランに基づき、子どもの居場所づくり事業などの取り組みを進めるとともに、平成３０年度には、関係機関の連携によりひとり親家庭向け相談会を実施しております。今後も、従来の個別の取り組みをより連携させるとともに、新規の取り組みを更に充実させることで、支援を必要とする子どもやその家庭に向けた施策を展開し、すべての子どもが限りない可能性を引き出せる環境づくりに努めてまいります。
（回答）学校教育部（教育センター）
また、スクールソーシャルワーカーについては、課題を有する児童生徒を抱える学校に対し派遣し、ケース会議への参画や教職員からの相談、教職員研修等を通じて、学校における生徒指導体制の強化を図るとともに、内容に応じて福祉部局等の関係機
関へつなげることにより児童生徒・保護者への支援体制の充実を図っております。
＜新規＞(8)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
（回答）こども未来部（子育て支援課）
本市における児童虐待に対する取り組みは、東大阪子ども家庭センターと連携し、児童家庭相談における児童虐待の相談・通告への対応、継続的な親と子への相談支援に対応しております。
さらに、国の児童福祉法改正にて、市区町村が、児童等に対する必要な支援を行う
ための拠点整備に努めることが規定されたことを踏まえ、本市におきましても、「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の整備に取り組み、児童虐待防止の体制強化を図る
ことで、子どもを見守る環境づくりを推進し、児童虐待の未然防止・早期発見に努めてまいります。
＜新規＞(9)里親制度の啓発・普及について
虐待などにより家庭で育てられず、乳児院・児童養護施設、里親などで社会的養護が必要な子どもは、大阪府で約 1500 人。しかし、ファミリーホームも含めた里親への委託率は11.3％（平成 30 年 3 月）であり、全国平均を下回っている。国も里親委託率を上げる方針
だが、家庭的なぬくもりのなかで子どもを健やかに育てるために、里親制度についての周知と啓発を行い、普及の手だてを講じること。

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（回答）こども未来部（子育て支援課）
里親制度については、近年、全国的に都道府県が主体となって普及啓発に力を入れており、大阪府では子ども家庭センターにて里親相談や研修会、里親相互の交流事業等を実施しております。
本市におきましては、要保護児童対策地域協議会を通じた東大阪子ども家庭センターとの連携や、庁内機関の窓口におけるポスター掲示、里親会の啓発イベントの後援、市民向け公開講座のテーマとして取り上げる等、普及啓発に取り組んでおります。
今後も、大阪府や里親会等と連携・協力し、広報・啓発に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。
また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）教育総務部（総務人事課）
今後もきめ細かな学習指導ができるよう、加配教員等を有効活用し、少人数分割授業を進めてまいります。また、必要な教職員数の確保につきましては、機会をとらまえて大阪府に要望してまいります。
また、教職員の長時間労働の改善は喫緊の課題であると認識しており、財政を伴う措置は困難な状況ではありますが、改善方法を検討してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）学校教育部（学務給食課）
利用者にとって使いやすい奨学金制度となるよう、大阪府等の関係機関に対し機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認
識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を14

強化すること。
（回答）人権文化ふれあい部（人権政策課）
本市では、平成 22 年４月に「八尾市男女共同参画推進条例」を施行し、男女共同参画に関する施策を総合的に推進するとともに、平成 28 年３月に策定いたしました「八尾市はつらつプラン～第３次八尾市男女共同参画基本計画～」内において、ＤＶ対策基本計画を位置づけ、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取り組みを進めているところであります。
ＤＶ等の相談件数の増加につきましては、その原因の一つとして、配偶者暴力支援
相談センターの設置数の増加や、啓発の充実や周知が進んだことによるものがあると考えておりますが、今後とも社会情勢等の変化に伴い、暴力の形態が複雑化、多様化している現状を踏まえ、「女性に対する暴力をなくす運動」の期間をはじめ、様々な機会を通じて、あらゆる暴力の防止と根絶に向けた啓発に取り組むとともに、関係機関と連携した支援体制の充実を図ってまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること。
（回答）人権文化ふれあい部（人権政策課）
本市では、平成 13 年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざした取り組みを進めているところであり、特定の人種や民族を社会から排除し、差別を助長するヘイトスピーチは、許される行為ではないと考えております。
弁護士による特設法律相談を実施するなど、支援体制を十分に研究し、今後とも効果的な具体案について、検討するとともに、相談体制の充実を図ります。
＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。
また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的ト
イレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）人権文化ふれあい部（人権政策課）
本市では、平成 13 年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざした取り組みを進めているところであり、様々な機会を通じて啓発や相談窓口の周知を行うことにより、性的指向や性自15

認を理由とする偏見や差別をなくし、多様な性のあり方が尊重される社会の実現をめざしてまいります。
条例制定や、多目的トイレの設置等の施設整備につきましては、他市状況の情報収集を通じて、今後の対応等を検討し、誰もが利用しやすいよう環境整備を図ってまいりたいと考えております。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府
や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）人権文化ふれあい部（人権政策課）
本市では、平成 13 年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざした取り組みを進めているところであります。
「部落差別の解消の推進に関する法律」への対応につきましては、まず法の趣旨の理解を広めるため、広報誌への掲載、ポスター掲示等での住民への周知等を行うとともに、相談体制の充実を図るため、弁護士による特設法律相談を実施するなど、引き続き部落差別のない社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
（回答）経済環境部（労働支援課）
本市では、就職差別撤廃に向けた街頭啓発の実施や、公正採用選考人権啓発研修会の開催など、ハローワーク布施、八尾商工会議所、八尾市企業人権協議会と連携して、周知・啓発の取り組みを進めております。また、無料職業紹介所や八尾市おしごとナ
ビにおいて求人登録している事業所に対して、公正採用選考についての適切な助言や情報提供等に努めてまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）経済環境部（資源循環課）
本市におきましては、循環型社会の構築に向け、３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）の推進を柱にした総合的な取り組みを進めることで、ごみの減量・資源化に努めております。
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事業系ごみにつきましては、平成 18 年６月に事業系一般廃棄物(可燃(燃やす)ごみ)収集運搬業許可制度を導入するとともに、適正排出・減量化等の指導・啓発を進めており、多量排出事業者については、事業系一般廃棄物の減量等に関する計画及び事業
系一般廃棄物の適正な処理に関する実績報告書の提出を義務づけております。さらには現行の収集運搬許可制度を平成 23 年度４月に一部改正し、排出事業者がリサイク
ルに取り組める仕組みを構築し、推進しております。
再生利用率の向上につきましては、平成 21 年３月に八尾市立リサイクルセンターを整備し、同年４月から、これまで複雑ごみとして収集していた「簡易ガスボンベ・
スプレー缶」の別立て収集を開始するとともに、同年 10 月からは「容器包装プラス
チック」や「ペットボトル」を加えた８種分別収集を全市域にて実施いたしました。
平成 24 年４月には、月２回収集であった「容器包装プラスチック」を週１回収集に拡充し、平成 25 年 10 月には、更なるごみの減量および発生抑制とごみ処理費用の公平化の観点から粗大ごみ収集の有料化を実施いたしました。さらに、平成 28 年 10 月には、更なるごみの減量・資源化を推進するため、指定袋の見直しを実施しております。
そして、ごみの減量・資源化に関する取り組みといたしまして、有価物集団回収をはじめ、生ごみの堆肥化支援等を市民の理解と協力のもとに実施しております。
平成 24 年３月に八尾市廃棄物減量等推進審議会での議論を経て策定いたしました「八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）」に掲げる基本理念の実現と目標の達成に向け、今後ともごみの減量・資源化に関する啓発や再資源化によって生産された製品の購入・活用促進に努めるとともに、より一層市民との連携・協働を図りながら効果的なごみ減量施策を推進してまいりたいと考えております。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限
り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課
題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャン
ペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。

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（回答）こども未来部（こども政策課）
フードバンクの取り組みや民間団体からの食材提供については、八尾市子どもの居場所づくり連絡会議にて参加団体に情報提供・資料提供を行っております。
（回答）経済環境部（資源循環課）
本市におきましては、食品ロスの削減に向けて、国が実施している各種食品ロスに関する取り組みを市民に広く発信し、啓発活動に努めております。今後につきましても、食品ロス削減ワーキングチームの取り組みを参考にしながら、食品ロス削減に努めてまいります。
＜継続＞(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や新成人（成人年齢が 18 歳に引き下げられることを踏まえた）に対する情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
（回答）経済環境部（産業政策課）
本市では、消費者団体の協力を得て、特殊詐欺や悪質商法の被害防止、その他幅広
い消費者情報の発信のため、消費者教育講座を開催しております。
また、市政だよりや市のホームページ、コニュニティ FM 放送等において、最新でかつ八尾市民が対象になり得る特殊詐欺や悪質商法等の事例を紹介するとともに、市内各地域の高齢クラブや福祉委員会等の団体からの要請により、消費生活相談員による出張消費者教室を実施しております。
新成人に対する啓発としましては、成人式において新成人に配布する冊子に特殊詐欺や悪質商法についての記事を掲載し、注意喚起を図っております。
消費者教育推進地域協議会の設置に関しましては、本市においては、消費者団体の協力を得て、事業者、消費者、行政（警察や保健所、市の関係各課）がつどい、それぞれが持つ消費者に関する事案や情報についての共有や検討を行う会議を毎年 2 月に開催しており、平成 29 年度には 56 回目を開催いたしました。
消費者教育推進地域協議会としての位置付けはしておりませんが、長年継続しているこの会議の場を活用して、特殊詐欺や悪質商法の被害防止や消費者教育の推進に係
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る情報共有や検討、エシカル消費の推進の情報発信等を図って参りたいと考えております。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」を早期に策定すること。
（策定済み自治体は「空家等対策計画」にもとづき、対策を講じること。）（回答）建築部（住宅政策課）
本市では、平成 30 年 3 月に「八尾市空家等対策計画」を策定し、計画に基づいて様々な空家等に対する取組みを実施しているところです。特定空家等についても、計画に基づき対応してまいります。
＜継続＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域
公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
（回答）都市整備部（交通対策課）
本市の交通政策基本計画の策定については、平成２７年２月に閣議決定された国の交通政策基本計画の内容より一層研究するとともに、大阪府の交通政策基本計画の策定状況等を踏まえ、策定に向けて検討して参りたいと考えております。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）都市整備部（交通対策課・土木管理事務所）
本市では公共交通機関のバリアフリー化を促進するため、バリアフリー基本構想を19

作成し、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置を推進してきました。設備の維持管理費
用は事業者が負担されることが望ましいと考えております。
またホームドア等は、人や荷物の接触による人身事故を防ぐことができ、駅利用者の安全を確保できる設備として認識しているところです。しかしながら、設置費用の問題や電車の停車位置の制御、乗り入れ電車のドア配置の統一等の課題はありますが、
今後も鉄道利用者の安全面を考えた際には、ホームドア等の設置は有効であることから鉄道事業者に対しまして、同設備の導入を要望したいと考えています。
また、本市が設置した駅のエレベーターやエスカレーターにつきましては、安全にご利用いただけるよう、法定点検をはじめとする維持管理を本市の責任において行っております。
＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、
継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホーム
ページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと（回答）危機管理課
本市では、災害時の避難・誘導の周知として、防災行政無線、エリアメール、市ホームページ、ＳＮＳ、コミュニティＦＭ緊急放送、ケーブルテレビ緊急放送及び広報車等を活用しております。
また、自主防災組織等の地域組織への防災訓練や研修会に参加することで、地域との「顔の見える関係」を構築し、災害時の関係強化に努め、今後とも地域とのより良い関係づくりを実施してまいります。

＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている
現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。
また、震災発生時においては、交通機関がマヒすることから、勤務地にこだわらず、職員が自宅の最寄りの自治体に出勤し、初期初動対応にあたるなどの柔軟さも必要であると考える。そのような対応も考慮した日常的な自治体間の連携強化を検討すること。
（回答）危機管理課
本市では、災害発生時における災害対応職員を「応急対策職員」として位置づけ、
地域防災計画により災害等の規模に応じ適切な配備体制とすることとしており、その中でも、徒歩や自転車で６０分以内に参集することができる職員について「初動要員」
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として位置づけ災害時における迅速な人員確保に努めております。
また、自治体間の連携としましては、隣接市町村はもとより大規模地震発生時等を考慮し、和歌山県、大分県などの遠隔地の自治体との協定締結や中核市市長会などの枠組みによる応援なども含めて連携を強化しております。

＜新規＞(6)地震発生時に対する防災計画について
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」での大阪府や被害が大きかった自治体の対応状況などを共有し、防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。併せて、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
また、災害発生時には、外国人への多言語対応が必要であり、在住者のみならず外国人
観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、外国人観光客が利用できる避難所の設置と発災時の情報入手の方法をまとめた多言語パンフレット等を観光客に配布するなど対策を講じること。
（回答）危機管理課
今年度の本市地域防災計画の改訂については、直近の災害等における課題や上位計画である大阪府地域防災計画の改訂内容等について反映するよう作業を進めております。
また、本市地域防災計画では、外国人に対する多言語対応についても平時における防災情報の提供はもとより、八尾市国際交流センターとの連携により災害時多言語センターを設置することで、災害情報の多言語化での周知や避難所等における外国人のニーズの把握等、必要な情報や人材を提供することとしております。
＜補強＞(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す
るとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）危機管理課
避難情報等の伝達手段といたしまして、防災行政無線、エリアメール、市ホームページ、コミュニティＦＭ緊急放送、ケーブルテレビ緊急放送及び広報車等あらゆる手段を活用することとしております。また、地域の防災訓練や防災講演などの機会には、地域の実情に応じたハザードについて周知するとともに、適切な避難に関する広報を21

実施しております。今後もより一層の周知・広報を進めてまいります。
（回答）都市整備部（土木管財課・土木建設課・土木管理事務所・下水道経営企画課）
大阪府においては土砂災害防止法に基づく区域指定を完了しており、本市域における土砂災害の発生しやすい箇所は全て公表されております。
また、森林環境税を財源とした危険渓流における倒木対策、森林対策などの森林整備も行われております。本市といたしましても事業促進に積極的に協力しているところです。
なお、土砂災害対策事業につきましては、大阪府において今後の事業予算が見込めないことなどを理由に、ソフト対策をより充実し、ハード対策については効率化する
ことへ方向転換がなされました。本市といたしましてはソフト対策として「逃げる」「凌ぐ」施策を重点的に実施することとしており、具体的には「逃げる」施策としての警戒避難体制の構築と住民の避難行動意識の向上や、「凌ぐ」施策である家屋の移転・補強について補助金交付要綱を制定し、平成３０年度より運用を開始しているところです。
広域的な計画である｢寝屋川流域水害対策計画」に基づき、公共下水道整備の推進、
河川、水路の適正な維持管理や機能保持のための改修工事を実施するとともに、雨水流出抑制施設として小・中学校の校庭貯留施設の整備や民間開発における貯留施設・透水性舗装の整備を実施し、総合的な治水対策に取り組んでおります。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）危機管理課
本市では、八尾市地域安全条例に基づき、市、市民および事業者が連携して地域安全に関する施策に取り組んでいるところであります。
引き続き、八尾警察署と連携しながら、タイムリーな防犯情報提供を行うとともに、市・地域・事業者・警察がより一層連携し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
また、事業者支援については、財政的にも厳しい状況であるため、国・大阪府の動向や他市における取組状況を研究しながら、今後、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。

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政策予算要請

用語集

雇用・労働施策・ＷＬＢ・経済・産業施策・中小企業施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府総合労働事務所が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略
大阪府では、人口減少・超高齢社会のもとで、大阪の「成長の実現」と「安全・安心の確保」を同時に図るため、日本の成長を牽引する東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざすとともに、少子・高齢化等が及ぼす影響や将来の課題に的確に対応できるよう、実行性の高い標記戦略を策定した。
＊地方創生交付金事業
2016 年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設。地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・ 主体的で先導的な事業。期待される効果として、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化の実現に寄与する。
＊ＵＩＪターン
3 つの人口還流現象の総称。 Ｕターン現象: 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。J ターン現象: 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。
Ｉターン現象: 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。
＊次世代育成支援対策推進法
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針ならびに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることとしている。
＊大阪府「男女いきいき」各種制度(1)男女いきいき・元気宣言事業者登録制度（2003 年度～）
大阪府は、「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、働く場における男女共同参画に向けた取り組みを進め、男性も女性もいきいき働くことができる元気な企業・団体をめざしてがんばっている事業者を、「男女いきいき・元気宣言」事業者として登録し、その取り組みを応援している。
(2)男女いきいきプラス事業者認証制度（2018 年度～）

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上記「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」の登録からのステップアップとして、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定など、男女が働きやすい職場環境の整備と、さらなる女性活躍に向け取り組む事業者を「男女いきいきプラス」事業者に認証する。
(3)男女いきいき表彰制度（2018 年度～）
上記「男女いきいきプラス事業者認証制度」登録の事業者の中から、独創的、先進的な取り組みなどを行っている事業者を選考し、「男女いきいき事業者」として表彰する。
＊がん対策基本法

日本人の死因で最も多いがんの対策のための国、地方公共団体などの責務を明確にし、基本的施策、対策の推進に関する計画と厚生労働省にがん対策推進協議会を置くことを定めた法律。
経済・産業・中小企業施策＊MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪の略）
大阪府がクリエイション・コア東大阪に開設した、府内全域の中小ものづくり企業のための「ものづくりの総合支援拠点」。大阪府ものづくり支援課を中心に、さまざまな機関がものづくり企業を支援している。
＊BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにする
ために、事前に策定される行動計画。
＊下請かけこみ寺
下請取引の適正化を推進することを目的とし、国（中小企業庁）が全国 48 カ所に設置した無料相談窓口のこと。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行う。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪
府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。

福祉・医療・子育て支援、教育・人権・行財政改革施策＊地域包括ケアシステム

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可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的に提供される仕組み。
＊健康づくり関連 4 計画
「第 3 次大阪府健康増進計画」「第 3 次大阪府職員推進計画」「第 2 次大阪府歯科口腔保健計画」「第三期大阪府がん対策推進計画」を指して「健康づくり関連 4 計画」と言い、健康寿命延伸プロジェクトの取り組み成果を踏まえ、より府民の健康づくりに資する効果的・効率的な施策展開が盛り込まれたもの。
＊大阪府介護・福祉人材確保戦略
高齢者、障がい者、子どもなどすべての人々を地域で支えるための仕組みである「地域共生社会」を構築していくために、その基盤となる介護・福祉人材の確保策などについて、大阪府社会福祉審議会の下に設置された専門部会で検討され、取りまとめられたもの。第 7 期大阪府高齢者計画や、第 4 次大阪
府障がい者計画、2019 年度の大阪府子ども総合計画の見直しなどに本戦略を反映していくことが求められている。
＊障害者虐待防止法
国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに、障害者虐待の防止等の責務を課すとともに、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者に対する通報義務を課している。2012 年 10 月 1日より施行。
＊養護者
障がい者や高齢者など、介護や保護が必要な人を助け、世話をする家族、親族、同居人などを指す。
＊子育て安心プラン「ニッポン一億活躍プラン」の一環のもので、2020 年度末までに全国の待機児童を解消することや、
2018 年度～2022 年度の 5 年間で女性の就業率 80％の達成を柱としたプラン。「6 つの支援パッケージ」（①保育の受け皿の拡大、②保育の受け皿拡大を支える人材確保、③保護者へ「寄り添う支援」の普及促進、④保育の質の確保、⑤持続可能な保育制度の確立、⑥保育と連携した「働き方改革」）が設定されている。
＊企業主導型保育事業
2016 年度に内閣府がスタートした企業向けの助成制度。従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービ
スを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・運営する保育施設に対して、施設の整備費と運営費が助成されるもの。
＊処遇改善等加算
介護職員や保育士の処遇改善のために国が実施しているもので、職員のキャリアアップの仕組みの構
築などを実施した保育事業者に対し、処遇改善のための賃金加算が行われる。保育士を対象としたもの
は、2017 年度からスタートしている。
＊子どもの生活に関する実態調査
子どもや子育てに関する支援策の充実をはかり、効果的な子どもの貧困対策を検討するため、大阪市
をはじめ府内 13 市町と連携し、小学 5 年生及び中学 2 年生のいる世帯を対象に実施。2016 年 6 月下旬
から 9 月にかけて実施された。
＊ＬＧＢＴ「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々

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を表す総称。
＊ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊副首都推進本部
本部長に大阪府知事、副本部長に大阪市長が就任し、「副首都」の必要性や意義、「副首都」にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、幅広く意見を聞きながら検討を深め、中長期的なビジョンや取組み方向を明らかにする。

環境・食料・消費者施策、社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊大阪府循環型社会推進計画
府民、事業者、行政が連携・協働し、めざすべき循環型社会を構築するために、大阪府が「大阪府循
環型社会形成推進条例」に基づく基本方針として 2016(平成 28)年 6 月に策定した計画。３Ｒ(Reduce〔リデュース〕
・Reuse〔リユース〕
・Recycle〔リサイクル〕)の進捗状況を総合的に表す目標や、府民・事業者・市町村といった各主体が取り組みの成果を実感できる大阪府独自の指標を新たに設定している。
また、廃棄物処理法に規定された、非常災害時における廃棄物の適正な処理に関する事項も含まれている。
＊食品ロス
食べられる状態であるにも関わらず廃棄される食品。店舗での売れ残りや期限切れの食品、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残しなど。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊子ども食堂民間発の取り組みで、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まった。最近では、対象を限定しない食堂が増えている。食堂という形を取らず、自宅以外で過ごす居場所
で食事を出しているところもある。
＊エシカル消費
環境や社会に配慮した製品やサービスを選択して消費すること。例えば、児童労働が関与していない商品や、フェアトレードで取引されている商品を選ぶこと。障がい者の自立支援を目的にした商品を購入したり、マイバッグやマイ箸を持参することなども対象となる。〔ethical＝倫理的、道徳的〕＊消費者教育推進地域協議会「消費者教育の推進に関する法律」第 20 条第１項で自治体での設置が努力義務として規定されているもの。47 都道府県中、大阪府のみ未設置。全国の 20 政令指定都市では、大阪市、北九州市のみ未設置。
（2018 年 4 月 1 日現在）
＊交通政策基本法
交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保および向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担および有機的かつ効率的な連携、連携による施策の推進、交通の安全の確保など、交通に関する基本理念を定めた法律。2013 年 12 月 4 日施行。

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＊改正地域公共交通活性化再生法
地域公共交通の活性化と再生を一体的、効率的に推進するために 2007 年に定められた法律で、国による基本方針の策定、市町村による地域公共交通総合連携計画の作成、地域公共交通特定事業の実施に必要な関係法律の特例、鉄道事業法に係る事業許可の特例などについて定めている。その改正法は 2014
年 5 月 21 日成立、11 月 20 日に施行している。
＊都市再生特別措置法
都市機能の高度化や都市の居住環境の向上を図るため、都市の再生の推進に関する基本方針などについて定めた法律で、2002 年に制定されている。市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定、都市計画の特例、都市再生整備計画に基づく事業にあてるための交付金の交付などの特別措置などが示されている。
＊地域公共交通網形成計画
地域公共交通活性化再生法に基づいて自治体で策定される計画。「地域にとって望ましい公共交通網のすがた」を明らかにする「マスタープラン（ビジョン+事業体系を記載するもの）」としての役割を果たすもので、公共交通ネットワークを再構築するために実施する事業などについて示すもの。
＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生す
るおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、
特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。

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