「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

庄川流域の減災に係る取組方針

平成２８年８月２６日

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

目次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２． 本協議会の構成委員・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
３． 庄川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
６． 概ね５年で実施する取組・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０

添付資料

別紙－１

添付資料

別紙－１（参考）

添付資料

別紙－２

１．はじめに平成 27 年９月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するな
ど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。
国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」
として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109 水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビジ
ョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川５市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。
本協議会では、庄川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図るとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。
１）庄川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を予測することが困難である。
３）庄川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。
４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、新高岡駅周辺をはじめ人口が集中（約８万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
1５）また、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、156号などの主要幹線
道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
このような課題に対し、本協議会においては、『氾濫流の流れが速く、砺波・
高岡・射水市街地を含む広範囲に拡散する扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、庄川の大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定め、平成32
年度までに各構成員が連携して取り組み、水防災意識社会の再構築を行うこととして、庄川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。
今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組
み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアップを行うこととする。

2

２．本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関

構成員

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

富山県 土木部 河川課課

長

富山県 富山土木センター所長

富山県 富山土木センター 立山土木事務所所長

富山県 高岡土木センター所長

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所所長

富山県 砺波土木センター

所長

富山地方気象台

気象台長

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

3長

３．庄川の概要と主な課題（１）流域・地形の特徴①流域の特性庄川はその源を岐阜県高山市の烏帽子岳（標高 1,625m）と山中山の山中峠（標高 1,375m）に発し、岐阜県内で尾上郷川、六厩川、大白川等と合わせて北流し、富山県に入り南砺市小牧付近で利賀川を合わせたのち砺波平野に出て射水市大門で和田川を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長 115km、流域面積 1,189km2 の一級河川である。
流域内には、白山国立公園と３つの県立自然公園及び４つの県定公園が存在す
る等豊かな自然に恵まれており、庄川の水質は良好で、その水は豊富な地下水と合わせて砺波平野及び射水平野を潤し、富山県内一の穀倉地帯を支えているとともに、小牧発電所をはじめとする水力発電など、さまざまな水利用が行われておる。流域下流部に広がる扇状地には、富山県の主要都市である高岡市、射水市、砺波市などが位置し、基幹交通ネットワークとして、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海北陸自動車道、一般国道８号、156 号があるなど、交通の要衝となっている。
②洪水・氾濫の特性
流域上流の山間部では深い渓谷がきざまれ、ところどころで崩壊地形が見られる。また、河床勾配は、河口部は感潮区間でほぼ水平であるが、流域下流部では約1/200、流域上・中流部では約1/30～1/180となっており、我が国屈指の急流河川である。
流域の気候は、年較差の大きい日本海型気候に属する多雨多雪地帯であり、特に流域上流部は有数の豪雪地帯である。年間降水量は流域上流部で約3,000mmであり、流域下流の平野部に向かって少なくなり、平野部で約2,200mmとなっている。
また、過去の庄川流域における洪水の多くは、台風に起因するものが多く見うけられる。
沿川及び氾濫域には、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海
北陸自動車道、一般国道８号、156号などが整備され交通の要衝となっており、ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。

4

庄川の地形は、庄川用水合口ダム付近を扇頂とする扇状地が形成され、ひとたび氾濫すると拡散型の氾濫形態となり、人口・資産の集中する高岡市、射水市等の主要都市をはじめ、広範囲に甚大な被害がおよぶ恐れがある。
氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、避難が困難となる状況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加する要配慮者に応じた円
滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。
（２）過去の被害状況と河川改修の状況①過去の被害昭和９年７月洪水では、庄川上流岐阜県山岳地帯において未曾有の豪雨となり、浅井村（現射水市）で堤防が決壊し、死者20名、負傷者240名、流失家屋94棟、民家破損5,418棟、浸水家屋4,009棟など、甚大な被害をもたらした。
昭和51年９月の台風17号による洪水で、大門地点では2,646m3/sの流量を記録し、この洪水により、加越能鉄道庄川橋梁が落橋するなど、流域内では流失家屋８棟、浸水家屋42棟、農地・宅地の浸水11haの被害が発生した。
近年では、平成16年10月の台風23号によって上流の岐阜県で359mmの降雨を記録し、大門地点では観測史上最高水位7.68m、最大流量3,396m3/sを記録した。堤防や河岸に洗掘・侵食による多大な被害が発生し、高岡市、新湊市（現射水市）、大門町（現射水市）で約2,800人に避難勧告が発令された。
②河川改修の状況
平成20年７月に策定した「庄川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、洪水による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「戦後最大洪水に相当する規模の洪水（基準地点雄神で4,200m3/s）を計画高水位（H.W.L）以下で安全に流下」させるとともに、「急流河川特有の流水の強大なエネルギーに対する堤防の安全の確保」を可能とするための整備を進めるとしている。
現状では、背後地の状況を踏まえつつ、堤防整備及び急流河川対策等が実施されているものの、流下能力が不足している箇所などが存在しており、洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。

5

庄川での主な課題は、以下のとおりである。
１）庄川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を予測することが困難である。
３）庄川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。
４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、新高岡駅周辺をはじめ人口が集中(約８万人に影響)する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
５）また、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、156号などの主要幹線
道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
■取組の方向性
今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取組を行うものとする。
・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための流下能力対策、侵食・洗掘対策、浸透対策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時
間を少しでも引き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護及び裏法尻の補強、円滑な避難活動や水防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整備など

・ソフト対策として、各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における河川の特性等を踏まえた大規模水害時のタイムラインの策定、洪水浸水想定区域図を踏まえて、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流速等より、その場に留まらない「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマッ
プへの反映、浸水継続時間の短縮を図るための排水計画の検討など

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す
ものとする。
6

４．現状の取組状況
庄川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙－１参照）①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項※○：現状、●：課題（以下同様）

項

目

現状○と課題●急流河川特有の洪水 ○平成16年10月洪水により観測史上最高水位を記録の理解したが、国管理区間において氾濫流による浸水被害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生していない。
●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況でAある。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

7B

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●

洪水時における河川 ○庄川（国管理区間）において想定最大規模及び河管理者からの情報提川整備基本方針に基づく計画規模の外力による洪供等の内容及びタイ

水浸水想定区域図を富山河川国道事務所のHP等でミング公表している。
○和田川において計画規模の外力による浸水想定区
域図をHP等で公表している。
○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台の共同で実施している。
○富山県管理区間（和田川）では、水位到達情報の提供により水位周知を実施している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行
動の参考となりにくい。

8D

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

避難勧告等の発令基
準

現状○と課題●○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）○庄川本川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。
●避難勧告等の発令に着目したタイムライン
が実態に合ったものになっているかが懸念Eされる。
避難場所・避難経路○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水する場合には、住民の避F難が適切に行えないことが懸念される。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続
時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にGわたり孤立することが懸念される。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

9H

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の体制や方法の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、
緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関
への情報提供等を実施している。
○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川
水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。

I●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸

J

念がある。
●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信
による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行

K

い、利用者の拡大が求められている。
●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ

L

映像等が提供できていない懸念がある。
避難誘導体制○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。
●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮者等の迅
速な避難が確保できないおそれがある。

10M

③ 水防に関する事項
項

目

河川水位等に係る情報提供

現状○と課題●○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水防警報を発表している。水防団員へはＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であることから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することNが必要である。
●急流河川の特性や水防活動に時間を要する
現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な水O

防活動に懸念がある。
河川の巡視区間○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
●河川巡視等で得られた情報について、水防団
等と河川管理者で共有が不十分であり、適切Pな水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないこQとや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する
機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

11R

③ 水防に関する事項
項

目

現状○と課題●

水防資機材の整備状○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している

況

●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来Sの水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、庄川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要でTある。
④ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項

目

現状○と課題●排水施設、排水資機材 ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器にの操作・運用おいて平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。
○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施している。
●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けUた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

12V

④ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項項

目

既存ダムにおける洪水調節の現状現状○と課題●○洪水調節機能を有する境川ダム、利賀川ダム、和田川ダムなどで、洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

⑤ 河川管理施設の整備に関する事項
項

目

現状○と課題●堤防等河川管理施設○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対するの現状の整備状況及安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備

び今後の整備内容を推進している。
○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇所に対し、堤防整備を推進している。
●計画断面に対して高さや幅が不足している
堤防や流下能力が不足している箇所があり、 W
洪水により氾濫するおそれがある。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在していXる。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるな
かで、被害の軽減を図る必要がある。

13Y

５．減災のための目標
急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動の実施、氾濫水の排水等の対策を実施することで、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき
減災目標は以下のとおりとした。

【５年間で達成すべき目標】
氾濫流の流れが速く、砺波・高岡・射水市街地を含む広範囲に拡散する扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、庄川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標とする。
※

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

※

川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。流れのエネルギーが大きく、予測困難な堤防の侵食が発生する。

※

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※

迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

※

社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

上記目標の達成に向け、庄川などにおいて、河川管理者が実施する堤防整備
等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 庄川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み④ 一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み

14

６.概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。（別紙－２参照）
１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
は、以下のとおりである。

主な取組項目

課題の対応■洪水を河川内で安全に流す対策＜庄川＞
・流下能力対策

目標時期

取組機関

Ｗ

引き続き実施北陸地整・侵食・洗掘対策

Ｘ

引き続き実施北陸地整・浸透対策、パイピング対策

Ｘ

順次実施

北陸地整

・堤防整備

Ｗ

引き続き実施

富山県■危機管理型ハード対策＜庄川＞
引き続き実施・堤防天端の保護
Ｙ・裏法尻の補強■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術を活用した水防資機材の検討及び
平成28年度から配備
Ｏ，Ｒ 検討Ｔ

北陸地整

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市・円滑な避難活動や水防活動を支援するた
平成28年度から 北陸地整、富山県、
め、CCTVカメラ、簡易水位計や量水標等の Ｌ，Ｎ 順次整備
高岡市
設置

15

２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
については、以下のとおりである。
① 急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか
ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目対応■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・小中学校等における水災害教育を実施

目標時期

取組機関

引き続き実施北陸地整、富山県、気象台、富山市、Ａ，Ｂ，Ｃ

高岡市、射水市、
砺波市、小矢部市
南砺市

・出前講座等を活用し、水防災等に関する引き続き実施説明会を開催Ａ，Ｂ，Ｃ

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

順次実施

北陸地整、富山県、気象台、富山市、Ａ，Ｂ，Ｊ

高岡市、射水市、
砺波市、小矢部市、
南砺市

・自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

Ｃ

平成27年度から 北陸地整、富山県、順次、毎年実施 富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・まるごとまちごとハザードマップを整備

順次実施
Ｆ，Ｇ
，Ｈ

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市・住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実

順次実施
Ｍ

富山県、富山市、高岡市、射水市、
砺波市、小矢部市、
南砺市

16

② 迅速かつ確実な避難行動のための取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

対応

目標時期

取組機関

■情報伝達、避難計画等に関する取組
・リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実

順次整備

北陸地整、富山県、気象台、富山市、Ｉ,Ｊ
高岡市、射水市、Ｋ，Ｌ
砺波市、小矢部市、
南砺市
北陸地整、富山県、・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川
順次実施
気象台、富山市、
タイムライン検討会」における急流河川の
高岡市、射水市、Ｅ
特性を踏まえた大規模水害時のタイムライ
砺波市、小矢部市、ン（事前防災計画）の策定と検証及び改善
南砺市
・想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想
平成28年度から 北陸地整、富山県

Ｆ，Ｇ
定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表
順次実施
Ｈ（浸水ナビ等による公表）
・立ち退き避難が必要な区域及び避難方法
平成28年度から 北陸地整、富山県、Ｆ，Ｇ 順次実施の検討
富山市、高岡市、Ｈ，Ｍ
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・参加市町村による広域避難計画の策定及
び支援

Ｆ，Ｇ

平成28年度から 北陸地整、富山県、順次実施
富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・広域的な避難計画等を反映した新たな洪平成28年度から 北陸地整、富山県、Ｆ，Ｇ 順次実施
水ハザードマップの策定・周知
富山市、高岡市、Ｈ
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市・水位予測の検討及び精度の向上

Ｄ・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善※

Ｌ

平成28年度から 北陸地整検討
平成29年度から 気象台
実施

庄川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。
※ 浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。
※ 警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

17

③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、
以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

対応■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

目標時期

取組機関

引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、富山市、施

高岡市、射水市、
砺波市、小矢部市、
南砺市
・自治体関係機関や水防団が参加した洪水
引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、富山市、に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実 Ｎ，Ｏ 施
高岡市、射水市、施Ｐ
砺波市、小矢部市、
南砺市
・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練
引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、富山市、等を実施
施
高岡市、射水市、Ｒ，Ｓ
砺波市、小矢部市、
南砺市
富山市、高岡市、・水防活動の担い手となる水防団員・水防
引き続き実施射水市、砺波市、
Ｑ，Ｓ
協力団体の募集・指定を促進
小矢部市、南砺市

・国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
・大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計
画の検討を実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施
・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

18

Ｐ

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市
平成28年度から 北陸地整、富山県、引き続き実施
Ｒ

Ｔ

Ｍ

Ｋ

検討

平成28年度から 北陸地整、富山県、富山市、高岡市、順次実施
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市
平成28年度から 北陸地整、富山県、富山市、高岡市、順次実施
砺波市、南砺市

④ 社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化
現状のポンプ車配置計画では大規模浸水の対応が行えない等の懸念があるため、確実な住民避難等に資する取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目対応■救援・救助活動の効率化に関する取組
・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

Ｇ，Ｕ

目標時期

取組機関

平成28年度から 北陸地整、富山県、検討
富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・大規模水害を想定した庄川排水計画（案）の検討を実施

Ｕ，Ｖ

平成28年度から 北陸地整、富山県、検討
富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を
整備

Ｖ

Ｖ

平成28年度から 北陸地整、高岡市
検討
引き続き毎年実 北陸地整、富山県、
施
富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・関係機関が連携した排水実働訓練の実施

順次実施
Ｙ

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

19

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
庄川では、想定最大規模の外力による新たな浸水想定区域図を公表してまもな
いことから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自
治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

20

現状の取組状況の共有とりまとめについて 【庄川】別紙－１

① 情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目

北陸地整

富山県

気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

・平成16年10月洪水により観測史上最高水位を記
急流河川特 録したが、国管理区間において氾濫流による浸水
有の洪水の 被害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発理解
生していない。
・庄川（国管理区間）にお ・和田川において計画規 ・避難勧告の発令判断のいて想定最大規降雨規模 模の外力による浸水想定 目安となる氾濫危険情報及び河川整備基本方針 区域図をHP等で公表して の発表等の洪水予報を富に基づく計画規模の外力 いる。
山河川国道事務所と気象による浸水想定区域図を ・県管理の水位周知河川 台の共同で実施してい富山河川国道事務所の について、基準水位到達 る。
HP等で公表している。
情報の提供を行ってい・警報･注意報を発表して・避難勧告の発令判断の る。
いる。(警戒期間、注意期
洪水時にお 目安となる氾濫危険情報
間、ピークの時間帯、最大雨量などの予測値を記
ける河川管 の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象述)理者からの 台の共同で実施してい情報提供等 る。の内容及び ・災害発生のおそれがあタイミング る場合は、富山河川国道
事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。

現状と課題●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少
により、地域住民の防災意識が低い状況である。

A●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

B●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

D・庄川（国管理区間）にお ・各市町村の洪水に関す ・河川管理者と共同で洪 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関ける避難勧告に着目した る避難勧告等発令基準を 水予報を発表している。 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防防災行動計画（タイムライ とりまとめ、北陸地方整備 ・警報･注意報を発表して 災計画に明示している。 災計画に明示している。 災計画に明示している。 災計画に明示している。 災計画に明示している。 災計画に明示している。 ●庄川本・支川（県管理区間）における避難勧告等の発令に着目したタイムラインが未整備である
局、富山地方気象台へ情 いる。(警戒期間、注意期
避難勧告等 ン）を作成している。
ため適切な防災情報の伝達に対して懸念がある。
報提供している。
間、ピークの時間帯、最の発令基準
大雨量などの予測値を記●避難勧告等の発令に着目したタイムラインが実述)態に合ったものになっているかが懸念される。
・浸水想定区域図を作成し公表するなど、自治体
が作成するハザードマッ
プの作成支援を実施している。

・県管理区間について浸水想定区域図を作成するなど、自治体が作成するハザードマップの作成支援を実施している。

（1）避難所
富山市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所
高岡市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所
射水市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所砺波市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所（1）避難所
小矢部市水防計画にて策 南砺市水防計画にて策定、HPにより周知。小中 定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設がターなどの公共施設が主。
主。

●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水する場合には、住民の避難が適切に行えないことが懸念される。

●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時（2）避難経路（2）避難経路（2）避難経路（2）避難経路（2）避難経路（2）避難経路
洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 間が長期に渡る場合には、住民等が長期にわたり定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 孤立することが懸念される。
全確保を図る。
全確保を図る。
全確保を図る。
全確保を図る。
全確保を図る。
全確保を図る。

避難場所・
避難経路

●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていない
おそれがある。
・河川水位、洪水予報、ラ ・平成28年８月に富山県 ・気象情報等を、自治体 要避難対象地域の市民 災害が発生した場合にお (1) 防災行政無線、J同報系防災行政無線（庄 自主防災会長・自治会長 国及び県と連携し、情報イブ映像等の情報を富山 総合防災システムを更新 や報道機関を通じて住民 のみならず走行中の車 いて、人の生命又は身体 ALERT、サイレンによる伝 川地区）、消防団器具置 等の地区代表者、関係団 収集事態及び警戒事態
河川国道事務所HPや報 し、Ｌアラート等を活用し 等へ伝達している。
両、運行中の列車、船を災害から保護し、その 達
場等サイレン、広報車、消 体へ、電話、携帯メール 発生後の経過に応じて住 ●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにく
道機関を通じて伝達して て報道機関と連携した住舶、海水浴客、釣り人、観 他災害の拡大を防止する (2) 消防車・広報車による 防車両（消防署、消防等により連絡し周知を図 民等に提供すべき情報に い状況がある。
いる。
民等への情報提供（災害
光客等にも確実に伝達で ため必要があると認める 市内巡回放送団）、自主防災組織（地 るとともに、防災無線、広 ついて、災害対応の対策本部設置、避難勧
きるよう、テレビやラジオ ときは、市長（本部長）(3) 消防団員による各戸 区、自治会）の会長、市役 報車、市ホームページ、 フェーズや場所等に応じ告、被害情報等）を開始しの放送、コミュニティＦＭ、 は、必要と認める地域の 伝達
所ホームページへの緊急 ケーブルテレビ等により た分かりやすく正確で具た。
ケーブルＴＶ、インターネッ 居住者・滞在者その他の (4) 自治会・町内会、自主 掲載、エフエムとなみへ 広報を行なうものとする。 体的な内容を整理してお ●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸念が
ト、緊急速報メール、ＳＮ 者に対し、避難勧告・指示 防災組織等による各戸伝 の放送等の依頼、となみく。
ある。
・「富山県雨量水位情報」
Ｓ、スマートフォンアプリ、 をする。
達
衛星通信テレビへの放送
住民等へのにより雨量・河川水位・ダ
広報車、同報無線等によ(5) コミュニティＦＭ、ケー 等の依頼、となみ衛星通
情報伝達のム諸量等の情報を提供しり伝達を行う。
ブルテレビ等による伝達 信テレビ緊急防災情報●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信
体制や方法
ている。
(6) ホームページ、エリア チャンネル放送、県を通じによる情報発信を行っているが、一部の利用にとメール等緊急速報メール たＮＨＫ及び民間放送局
どまっているため、広く周知・啓発を行い、利用者
サービス、ソーシャルメ
への依頼、避難所管理者の拡大が求められている。
ディア、動画共有サイト等 及び鍵管理者、エリアメー
による周知
ル、緊急メール、ツイッ
ターによる情報発信●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災計画で定められている。

避難誘導
体制

河川の
巡視区間

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災計画で定められている。

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災計画で定められている。

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災計画で定められている。

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災 ●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が計画で定められている。 確立されていないため、特に要配慮者等の迅速な避難が確保できないおそれがある。

②水防に関する事項
項 目
北陸地整

河川水位
等に係る
情報提供

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災計画で定められている。

富山県

・国土交通省が基準観測 ・基準観測所の水位によ所の水位により水防警報 り水防警報を発表していを発表している。
る。
・災害発生のおそれがあ ・水防団員へ水防警報よる場合は、富山河川国道 り情報提供している。
事務所長から沿川自治体 ・「富山県雨量水位情報」の首長に情報伝達（ホット により雨量・河川水位・ダライン）をしている。
ム諸量等の情報を提供し・河川水位、洪水予報、ラ ている。
イブ映像等の情報をWEB
や報道機関を通じて伝達している。

・出水期前に、自治体、水 ・出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の 防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施してい合同点検を実施している。
る。
・出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。

・防災ステーション、水防 ・広域的な水防資材の確倉庫等に水防資機材を備 保のためのコーディネート
蓄している。
制度を実施している。
・水防倉庫に水防資機材を備蓄している。
・水防資機材の不足や劣化状況を毎年確認してい
水防資機材
る。
の整備状況
・備蓄状況は水防計画に記載し関係機関へ配布し
ている。

気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

E

F

G

H

I

J

K

L

M

現状と課題

あらかじめ定められた伝 市及び県、防災関係機関 市は、全国瞬時警報シス 広報車等、同報系防災行 ※小矢部市第３編 風水 ※南砺市地域防災計画
達系統により、受報及び は気象情報の伝達体制 テム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等から 政無線、登録メール、イン 害・火災編
Ｐ209
伝達を行う
の整備を図るとともに、観 受信した気象警報等を、 ターネット、エリアメール 第２章災害応急対策計画 第３ 伝達体制（総務班、測体制の強化充実に努 直ちに同報系防災行政無 等を利用して広報活動を Ｐ415の伝達系統図の通 消防本部）の通り
め、観測情報、災害情線や広報車等により住民 行うものとする。
り●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の報、防災情報等を相互提 等に周知するとともに、関 また、情報を確実に行き流れが複雑であることから、適切に水防活動を実供できるよう体制の整備 係機関への伝達を行う。 わたらせる必要があると施すべき箇所を特定し、共有することが必要であに努める。
走行中の車両、運行中の きは、地区連絡員、消防る。
また、富山県による土砂 列車、船舶、観光客等に 団、自主防災組織、地区
災害警戒情報メール配信 も確実に伝達できるよう、 自治会等の協力を得るほサービス等を活用した気 防災行政無線、サイレン、 か、報道機関に依頼する
象情報の情報伝達体制を テレビ、ラジオ（コミュニものとする。
構築する。
ティＦＭ放送を含む。）、市 インターネットの活用【企なお、市民向けには、高 メール配信、インターネッ 画情報班】
岡市防災情報メールの配 ト、エリアメール等の移動 市ホームページに災害情信等の、各種メディアを活 体通信事業者が提供する 報等を掲載する。
用した情報提供に努め
サービス、ワンセグ等の チラシの活用【企画情報る。
あらゆる手段を活用する 班】●急流河川の特性や水防活動に時間を要する現ものとし、関係機関は伝 災害情報等を掲載したチ
地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な水防活達手段の多重化、多様化 ラシを避難所等に配付す動に懸念がある。
を図る。
る。

N

O

・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受けたとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に ●河川巡視等で得られた情報について、水防団
応じた水防担当組織の巡 応じた水防担当組織の巡 応じた水防担当組織の巡 応じた水防担当組織の巡 応じた水防担当組織の巡 応じた水防担当組織の巡 等と河川管理者で共有が不十分であり、適切な水視行動等を、地域防災計 視行動等を、地域防災計 視行動等を、地域防災計 視行動等を、地域防災計 視行動等を、地域防災計 視行動等を、地域防災計 防活動に懸念がある。
画にて定めている。
画にて定めている。
画にて定めている。
画にて定めている。
画にて定めている。
画にて定めている。

P●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないことや、定時巡回ができない状況にある。

Q●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

R日ごろから、ロープ、発電 県・市及び防災関係機関 市は、排水ポンプ車など 市は、洪水等の非常時に 記載なし
機、投光器などの防災資 は、平時より災害の発生 の水防資機材等の整備 備え、河川に水防倉庫を機材の整備・充実に努め に備えて、ロープ・酸素呼 充実を図るとともに、重機 設置し、水防に必要な資る。
吸器・エンジンカッター・発 などが必要な場合を想定 機材を整備するものとす
電機・投光器・応急給水 し、民間業者等との協力 る。
機材・水難救助用ボート 体制を確立する。
（資料 2－10 水防主要備などの救出救助用資機材
蓄資材の状況）の整備充実に努めるとともに、災害発生に際し、ただちに使用できるよう点検整備を行っておく。

記載なし●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、庄川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である。

S

T

別紙－１
③氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項

目

北陸地整

富山県

気象台

・排水ポンプ車や照明車 ・樋門・陸閘の操作点検を等の災害対策車両・機器 出水期前に実施していにおいて、平常時から定 る。
期的な保守点検を行うと ・排水機場等による排水ともに、機械を扱う職員等 活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施し排水施設、 への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制 ている。
排水資機材 を確保している。
の操作・運 ・樋門の操作点検を出水期前に実施している。

富山市

高岡市

射水市

砺波市

市街地の浸水排除を重点 宅地化の拡大や道路の 市街地の浸水排除を重点 降雨状況に応じて、土地とした生活環境の整備を 舗装整備等により、雨水 とした生活環境の整備を 改良区及び水門操作協
図り、快適な都市生活を 貯留機能が低下すること 図り、市民の生命や財産 力員に連絡し、用水の水確保するため、過去の浸 により、降雨の際の河川 を守るため、過去の浸水 門操作を依頼する。
水状況等を参考のうえ、 への流出量の増大や、流 状況等を参考の上策定し排水ポンプや雨水調整施 達時間の短縮化などから た雨水対策基本計画に基設の整備を含め、公共下 河川への負荷が増大し、 づき、排水ポンプ場や雨水道事業等の排水施設 市街地に水害をもたらす 水調整施設の整備を含の整備を促進する。
内水対策を講ずる。
め、公共下水道事業等の効果的な排水施設の整備を促進する。

用

小矢部市
降雨状況に応じて、土地改良区及び水門操作協
力員に連絡し、用水の水門操作を依頼する。

※南砺市地域防災計画
Ｐ291より抜粋

既存ダムに
おける洪水
調節の現状

後の整備内
容

U

V

がある。

・洪水調節機能を有するダムで洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

④河川管理施設の整備に関する事項
項 目
北陸地整
富山県
・急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整堤防等河川 備を推進している。
管理施設の ・計画断面に満たない堤
防や流下能力が不足する
現状の整備 箇所に対し、堤防整備を状況及び今 推進している。

現状と課題

南砺市

ため池堤体の欠壊、山腹 ●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施水路の溢水や滑落、排水 設配置計画では、今後想定される大規模浸水に
機場ポンプ施設の損傷な 対する社会経済機能の早期回復に向けた対応をど、特に人家・人命及び 行えない懸念がある。
公共施設に被害を及ぼす
おそれが生じたときは、各施設管理者は、関係機関に連絡するとともに、補強・補修・浚渫等の応急 ●現状において社会経済機能の早期回復のため工事や緊急放流等の必 に有効な排水計画がないため、既存の排水施設、要な措置を実施する。
排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要

気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

現状と課題
●計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している箇所があり、洪水により氾濫するおそれがある。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在している。

●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必要がある。

W

X

Y

現状の取組状況の共有とりまとめについて（詳細版）

別紙-1
（参考）

本資料は各市町村の地域防災計画（いずれもホームページで公開）記載事項の抜粋を主として作成。

１．情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目
富
山
市

①避難
勧告等
の発令
基準

高

岡

市

射

水

市

砺

波

市

小

矢

部

市

南

砺

市

避難勧告等は、次の状況が認められる (1)避難準備情報
避難勧告、指示等は、次の状況が認め (1)避難準備情報
ア 気象台から豪雨、台風等災害に関す (1)避難準備情報ときを基準として実施する。
・大門水位観測所の水位が7.40m（避難 られる場合に発令する。
１．小牧流量観測所において流量がる警報が発せられ避難を要すると判断 ア 洪水予報指定河川
なお、避難勧告等において必要となる 判断水位）を観測 し、なお水位が上昇 (1) 災害の拡大により、住民の生命に危 1,000 ㎥/s を超えさらに増加するおそ されるとき。
（ア）一定時間後(※１)
判断基準や伝達マニュアルの事前作成 しているとき険が及ぶと認められるとき。
れがあるとき。
イ 関係官公署から豪雨、台風等災害に に危険水位に到達すると予測される※に努める。
・長江水位観測所の水位が6.90m（避難 (2) 警報等が発表され、風水害による家 ２．大門水位観測所において、はん濫 関する通報があり、避難を要すると判断 １ 要配慮者の避難に要する時間内で、① 災害の拡大により、市民の生命に危 判断水位）を観測 し、なお水位が上昇 屋の破壊、浸水等のおそれがあると注意水位(5.5m)を超えさらに増加するお されるとき。
河川管理者からの情報がある程度の険が及ぶと認められるとき。
しているときき。
それがあるとき。
ウ 河川が警戒水位を突破し洪水のお 精度を確保できる時間② 警報等が発表され、風水害による家 ・市場橋（又は志貴野橋 ）水位観測所 (3) 有毒ガス等の危険物質が流出拡散 ３．庄川に水防警報が発令されたとき。 それがあるとき。
イ 水位情報周知河川
屋の破壊、浸水等の危険が認められる の水位が2.90（ 4.90）m（避難判断水位） し、又はそのおそれがあり、住民の生命 (2)避難勧告① 避難判断水位に到達し、かつ、引き（ア） 氾濫危険水位から一定時間(※
ときを観測 し 、なお水位が上昇していると に危険が及ぶと認められるとき。
１．庄川に水防警報が継続し小牧流量 続き水位上昇が見込まれているとき
１)の水位変化量を差し引いた水位（氾③ 有毒ガス等の危険物質が流出拡散 き(4) 土砂災害警戒情報が発表され、引 観測所において流量が、3,000 ㎥/s を → 避難準備情報発令
濫注意水位）に到達した(※２)※１ 要配
し又はそのおそれがあり、市民に生命 ・樋詰橋水位観測所の水位が2.30m（避 き続き降雨が予想されるとき、又は土砂 超えたとき。
② はん濫危険水位に達したとき
慮者の避難に要する時間内で、河川管の危険が認められるとき。
難判断水位）を観測 し、なお水位が上 災害の前兆現象が認められ、切迫性が ２．大門観測所において避難判断水位 → 避難勧告発令
理者からの情報がある程度の精度を確④ 土砂災害警戒情報及び補足情報、 昇していると き
高いとき。
(6.6m)を超えたとき。
③ 避難勧告発令の後、引き続き水位 保できる時間※２ 上流の降雨状況や降
前兆現象や災害発生状況などを総合 ・岸渡川鉄道橋水位観測所の水位が (5) 風水害により被害を受けた建物、構 ３．河川管理施設の異常（漏水等破堤 が上昇し、越水・溢水のおそれがある 雨予測等による洪水発生の可能性にも的に判断して、避難勧告等が必要と認 2.00m（避難判断水位）を観測 し、なお 造物等が周辺に被害を与えるおそれが につながるおそれのある被災等）を確 場合考慮められるとき。
水位が上昇しているときあるとき。
認したとき。
→ 避難指示発令
ウ 中小河川等⑤ 災害で被害を受けた建物・構造物等 (2)避難勧告(6) 不特定多数の者が集まる施設、学 (3)避難指示
エ 総雨量が多く、かつ強い雨が続くと（ア）近隣での浸水や、河川の増水、が周辺に被害を与えるおそれがあると ・大門水位観測所の水位が7.70m（はん 校、病院、工場等の防災上重要な施設 要避難区域に対して、避難指示を行う。 き、又は時間雨量が特に多いとき。
当該地域の降雨状況や降雨予測等にき。
濫危険水位）を観測 し、なお水位が上 において避難が必要と判断されるとき。 新たにはん濫が及ぶ区域の住民へ避 オ 河川の上流地域が水害を受け、下 より浸水の危険が高い⑥ 不特定多数の者が集まる施設、学 昇していると き(7) その他災害の状況により、市長が認 難広報の実施。
流の地域に危険があるとき。
（２）避難勧告
校、病院、工場等防災上重要な施設に ・長江水位観測所の水位が7.30m（はん めるとき。
新たにはん濫が及ぶ区域の避難所開 カ 地すべり、山崩れ等により著しい危 ア 洪水予報指定河川
おいて避難が必要と判断されるとき。
濫危険水位）を観測 し、なお水位が上設
険が切迫しているとき。
（ア）破堤につながるような漏水等の⑦ その他、災害の状況により、市長が 昇しているとき① 土砂災害警戒情報に基づき、勧告 発見認めるとき。
・市場橋（ 又は志貴野橋 ）水位観測所
等を実施（イ）一定時間後(※２)に氾濫危険水の水位 が3.50（ 5.80）m(はん濫危険水② 急傾斜地崩壊危険（崖くずれ、山崩 位に到達すると予測される※２ 避難に位 )を観測し、なお水位が上昇しているれ）に関しては、「急傾斜地崩壊危険区 要する時間内で、河川管理者からの情とき域に報が一定の精度を確保できる時間
・樋詰橋水位観測所の水位が3.00m（はおける災害防止に関し市町村地域防災 イ 水位情報周知河川
ん濫危険水位）を観測 し、なお水位が計画に定める事項について（昭和44 年 （ア）破堤につながるような漏水等の上昇していると き
８月20 日消防防第328 号各部道府県 発見
・岸渡川鉄道橋水位観測所の水位が防災主管部長あて、消防庁防災救急課 （イ）氾濫危険水位から一定時間(※３)
2.60m（はん濫危険水位）を観測 し、な長）上に示の水位変化量を差し引いた水位（避難お水位が上昇しているときされている基準を参考にする。
判断水位）に到達した(※４)※３ 避難に・河川管理施設の異常（漏水等破堤に
キ 地震等により、堤防の損壊等の危険 要する時間内で、河川管理者からの情
つながるおそれのある被災等）を観測が予想されるとき報が一定の精度を確保できる時間※４
したと き
ク 火災が拡大するおそれあるとき。
上流の降雨状況や降雨予測等により、(3)避難指示ケ 危険物等の爆発のおそれのあると 危険水位に達しないことが明らかであ・破堤・越水を確認（はん濫発生情報 ）き。
る場合を除くしたとき
コ 豪雪、なだれ等により著しい危険が ウ 中小河川等
・河川管理施設の大規模異常（堤防本
切迫しているとき。
（ア）近隣で浸水が拡大
体の亀裂、大規模漏水等）を確認したと
サ その他突発的な災害。
（イ）排水先の河川の水位が高くなり、きポンプの運転停止水位に到達すること※小矢部市第３編 風水害・火災編が見込まれる第２章災害応急対策計画 Ｐ410より（３）避難指示ア洪水予報指定河川及び水位情報周知河川（ア）堤防が決壊（イ）破堤につながるような大量の漏水や亀裂等発見（ウ）水門等の施設状況（水門が閉まらない等の事故）（エ）氾濫危険水位に到達
イ 中小河川等（ア）近隣で浸水が床上に及んでいる（イ）排水先の河川の水位が高くなり
内水ポンプの運転停止、水門閉鎖※南砺市地域防災計画 P212より

②避難
場所・
避難経
路

(1)避難場所(1)避難場所(1)避難場所
避難所は、指定避難場所、避難施設と 市街地火災、水害等で避難を必要とす （１）避難所
・避難所としては、学校、体育館等が適 学校、公民館、体育館、公共グラウン 地震・津波災害発生時における避難者 している運動場及び公園等並びに学るときは、市民を安全かつ迅速に緊急 洪水ハザードマップでも周知している
当である。
ド、都市公園等公共的施設等を対象の収容のため、事前に小・中学校の体 校、公民館等公共的建物又は神社、寺 避難場所及び避難所まで誘導しなくて 【指定避難所一覧】・・・資料編「５－１」・避難所における避難者１人当たりの必 に、施設管理者の同意を得たうえで避 育館等を避難所として指定するととも院を応急的に整備し使用する。しかし、 はならない。
【指定緊急避難場所一覧】・・・資料編
要面積は、おおむね２㎡以上とする。
難場所(屋外)又は避難所（屋内）（以下 に、地震災害時に速やかに開設できる これら適当な施設がない場合、若しくは 避難の誘導は、地区隊、避難班、警察 「５－３」（消防庁震災対策指導室「市町村地域 「避難所等」という）に指定する。
よう体制の整備に努める。
収容しきれなくなった場合、野外にテン 官、消防職員、消防団員等が協力して防災計画検討委員会報告書」では、お (2)避難経路(2)避難経路
トやバラック等仮設建物を設置する。
実施する。その他、避難の誘導につい （２）おむね3.3㎡当たり２人としている。）
ア 避難所（施設）へ至る主な経路と道 避難所への距離が長い地域や火災に また、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦 ては、第２編「震災編」第２章第５節「避 避難経路
・ 大規模ながけ崩れや浸水などの危険 について、十分幅員を確保し火災の延 よる延焼の危険性が著しく高い地域に 等要配慮者に配慮して、福祉避難所や 難の勧告・指示、避難所の開設・収容」 （ア）避難道路の選定のないところで付近に多量の危険物が 焼、浸水崖崩れ等による危険が及ばな ついては、避難者が安全かつ円滑に避 被災地以外の地域にあるものを含め、 ６「避難誘導」を準用する。
市街地の状況に応じて次の基準により蓄積されていないところとする。
いようにする。
難できるよう、避難道路をあらかじめ確 旅館やホテル等を避難場所として借上
避難道路を選定するものとする。
・避難施設については、安全な建物（公 イ 道路に面する構造物等が避難時に 保する。
げる等、多様な避難所の確保に努め※ 避難者の誘導
ア 避難道路は概ね８～10ｍの幅員を有・公共的）で、給食施設を有するも支障とならないよう、沿道の土地所有者 (3)周知方法
る。
避難者の誘導先は、原則として市が指 有し、なるべく道路付近に延焼の危険の、給食施設を急造し得るもの又は比 や施設管理者に対し啓発及び指導を行 市は、住民が的確な避難行動を取るこ なお、一級河川庄川における水害時定する指定緊急避難場所及び指定避 性のある建物、危険物施設がないこと。
較的容易に食料が搬入でき、給食し得 う。
とができるようにするため、避難所や災 は、庄川水系浸水想定区域図において 難所とするが、その災害の形態、状況 イ 指定緊急避難場所及び指定避難所る場所を選定して指定する。
(3)周知方法
害危険地域を明示したハザードマップ 浸水深５０センチ以上に示された避難 に応じて判断する。
まで複数の道路を確保すること。
・海岸付近の避難場所は、高潮に備え 避難所を指定したときは、次の方法等 や広報誌・ＰＲ紙を活用して避難に関す 所は開設しないものとする。なお、浸水
ウ 地下に危険な埋設物がないこと。
て高台を選定するか、適地がない場合 により市民に周知徹底を図る。
る広報活動を実施する。
深５０センチ未満でも砺波市洪水ハ【小矢部市の指定緊急避難場所及び指 エ 浸水、がけ崩れ等の危険がないこは緊急時に避難する３階以上のビルを ア 災害種別に応じた避難所情報（利用
ザードマップにおいて、全階利用不適の 定避難所一覧表】・・・資料編「７－２」と。
管理者と協議して避難場所として使用 の可否）
避難施設については、開設しないものと
オ 落下物の危険性が少ないこと。
できるようにしておく。特に、休日、夜間 イ 標識、誘導標等の設置する。また、土砂災害時は、土砂災害 （１）大規模な市街地火災のとき
カ 自動車の交通量がなるべく少ないこの使用については留意し、市民にその ウ 広報紙、チラシの配布等
危険区域に指定された区域内の避難 速やかに避難指示を出し、安全な指定 と。
周知徹底を図る。
エ 防災訓練等所は開設しないものとする。
緊急避難場所へ誘導する。
（イ）避難標識の設置 避難者が指定緊(2)避難経路
オ 災害ハザードマップ等の作成・公表
避難所への避難経路は、地元自主防 火災がおさまり安全が確認されたら、避 急避難場所及び指定避難所に安全に避難所への距離が長い地域や火災に カ ホームページを活用した情報提供
災組織又は自治振興会等と市が協議し 難指示を解除し、生活の拠点を失った 到達できるよう、避難誘導標識の設置
よる延焼の危険性が著しく高い地域にて定め、地域住民に周知を図るものと 者は、避難所に移送する。
に努める。
ついては、避難者が安全かつ円滑に避する。
難できるよう、避難道路をあらかじめ確（２）浸水のとき（指定経路の公表までは行っていない）
保しておくものとする。
原則として、指定避難所に誘導する。
(3)周知方法※南砺市地域防災計画 Ｐ130より市民が的確な避難行動をとることがで（３）建物が被害を受けたとききるようにするため、避難場所や災害危屋外へ誘導し、後に避難所へ誘導す
険地域を明示した防災マップや広報紙・る。
ＰＲ紙を活用して避難に関する広報活動を実施する。

項

目

③住民
等への
情報伝
達の体
制や方
法

④避難
誘導体
制

富

山

市

高

岡

市

射

水

市

砺

波

市

小

矢

部

市

南

砺

市

本部室は、避難準備情報、避難の勧告 災害が発生した場合において、人の生 要避難対象地域の住民に対する避難 ＜市民等への伝達＞（１）気象注意報・気象警報の伝達
１ 情報項目の整理（広報連絡班、情報又は指示について、次の内容を明示し 命又は身体を災害から保護し、その他 準備情報、勧告又は指示等の方法は、 □ 同報系防災行政無線（庄川地区）
気象予報・警報等は、次の伝達系統に 調整班、総務班）て行う。
災害の拡大を防止するため必要がある 次のとおりとする。
□ 消防団器具置場等サイレンより防災関係機関に伝達する。
市は、国及び県と連携し、情報収集事(1) 要避難対象地域と認めるときは、市長（本部長）は、必要 (1) 防災行政無線、J-ALERT、サイレン □ 広報車【気象等に関する情報の伝達系統
態及び警戒事態発生後の経過に応じて(2) 避難先と認める地域の居住者・滞在者その他 による伝達□ 消防車両（消防署、消防団）
図】・・・資料編「５－12」
住民等に提供すべき情報について、災(3) 避難勧告又は指示の理由の者に対し、避難勧告・指示をする。
(2) 消防車・広報車による市内巡回放送 □ 自主防災組織（地区、自治会）の会 （２）水防警報の伝達
害対応のフェーズや場所等に応じた分(4) その他避難時の注意事項等(3) 消防団員による各戸伝達
長
市長（建設課・消防本部）は、水防法
かりやすく正確で具体的な内容を整理
避難準備情報、避難の勧告又は指示(4) 自治会・町内会、自主防災組織等に □ 市役所ホームページへの緊急掲載 （昭和24 年法律第193 号）の定める水 しておく。 また、周辺住民等に対して、の方法は、要避難対象地域の市民のよる各戸伝達□ エフエムとなみへの放送等の依頼 防警報を受けたときは、速やかに関係 異常事態に関する情報など必要な情報
みならず走行中の車両、運行中の列(5) コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ等 □ となみ衛星通信テレビへの放送等の 機関に周知するものとする。
が確実に伝達され、かつ共有されるよう
車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等
による伝達
依頼（３）火災気象通報及び火災警報に、平時から分かりやすい情報伝達のにも確実に伝達できるよう、テレビやラ(6) ホームページ、エリアメール等緊急 □ となみ衛星通信テレビ緊急防災情報 市長（消防本部）は、消防法の定めると 在り方に関する検討（関ジオの放送、コミュニティＦＭ、ケーブル
速報メールサービス、ソーシャルメディ チャンネル放送
ころにより火災警報を発令又は解除し 連する用語の普遍化、平易化を含む。）
ＴＶ、インターネット、緊急速報メール、Ｓ
ア、動画共有サイト等による周知□ 県を通じたＮＨＫ及び民間放送局へ たときは、速やかに関係機関に周知す や情報の受け手の理解の促進、情報
ＮＳ、スマートフォンアプリ、広報車、同の依頼・・・・ＦＡＸ、電話
るとともに、知事（防災・危機管理課）に 伝達の際の役割等の明確化に努める。
報無線等により伝達を行うとともに、消□ 避難所管理者及び鍵管理者・・・・Ｆ 報告しなければならない。
防団、自主防災組織等、組織的な伝達
ＡＸ、電話
火災警報を発令したときは、小矢部市 ２ 施設等の整備（情報調整班、総務を行う。また、必要に応じて、各家庭へ□ エリアメール、緊急メール、ツイッ
消防本部は管内のあらかじめ指定する 班）の戸別訪問やテレビ、ラオ放送によるターによる情報発信場所に「火災警報発令中」の掲示板の 市は、国、県と連携して、地震や雪害等周知のための協力依頼を行う。
＜要配慮者・福祉関係機関への伝達＞ 掲出、ケーブルテレビ、市ホームページ との複合災害における情報伝達体制を□ 支援者の事前登録者・・・・ＦＡＸ、電 市防災行政無線並びに車両による広報 確保するとともに、的確な情報を常に伝話をもって一般市民に周知させる。
達できるよう、体制及び市防災行政無□ 要配慮者の事前登録者・・・・ＦＡＸ、 （４）住民等に対する情報伝達
線、広報車両等の施設、装備の整備を
電話、携帯電話メール(1)～(3)の情報に対して、特に、災害の 図る。
□ 要配慮者の避難所となる施設・・・Ｆ 発生が予知され危険である場合、又はＡＸ、電話
必要と認められる場合は、総務課は、 ３ 住民相談窓口の設置等（行政セン□ 避難所管理者及び鍵管理者・・・・Ｆ 自主防災会長・自治会長等の地区代表 ター、広報連絡班）
ＡＸ、電話者、関係団体へ、電話、携帯メール等に 市は、国、県と連携し、住民等からの問＜防災関係機関への伝達＞
より連絡し周知を図るとともに、防災無 い合わせに対応する住民相談窓口の□ 消防団（分団長）・・・・・・ＦＡＸ、電線、広報車、市ホームページ、ケーブル 設置等についてあらかじめその方法、話、一斉メール送信
テレビ等により広報を行なうものとす
体制等について定めておく□ 富山県防災・危機管理課・・・・・・ＦＡ る。
Ｘ、電話
消防団においては、各分団の担当者に ※南砺市地域防災計画 P1428より□ 砺波警察署・・・・・・・・・ 〃連絡し、各担当者は、地域住民に周知□ 砺波地域消防組合砺波消防署・ 〃 させるものとする□ 富山河川国道事務所・・・・・ 〃※小矢部市地域防災計画 第3編風水□ 砺波土木センター・・・・・・ 〃害・火災編 災害応急対策計画 Ｐ416よ□ 陸上自衛隊382 施設中隊・・ 〃り□ 報道各社・・・・・・・・・・ 〃□ 北陸電力となみ野営業所・・・ 〃避難準備情報、避難の勧告又は指示 ・避難の勧告・指示が発出された際、住 市は、避難勧告、指示等を行った場合、 避難の勧告又は指示等が出された場 避難にあたって被災者を円滑適切に安 （１）避難誘導が出された場合、消防部及び関係部
民が集団で避難できるよう、地区別の 人命の安全を第一に混乱を避け、安全 合には、災害の種類及び規模の実情に 全な場所へ避難させるための誘導は次 ア 市は、避難準備情報、勧告又は指示は、警察官、消防団員、自主防災組織 消防団、自主防災組織等による避難誘 かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、 即し、関係機関と密接な連絡のもとに誘 により行う。
が出された場合、南砺警察署及び消防等の協力を得て、地域や事業所等の単 導体制構築を支援する。
要配慮者の避難に十分配慮する。
導責任者を置いて迅速かつ円滑に避 また、避難誘導については、ホーム機関の協力を得て、地域または自治会
位に集団の形成を促しつつ、避難所へ ・要配慮者の安全・確実な避難のため、 (1) 避難の誘導
難者を誘導するものとし、この場合、誘 ページ、自主防災会等を通じ、広報を図 単位に集団の形成を図るため、指定緊の誘導を行う。
自主防災組織や福祉関係者と協力して 避難の誘導は、自治会・町内会、自主 導責任者は、次の事項について特に留 る
急避難場所及び指定避難所に誘導員
また、社会福祉施設、医療機関及び学 「要援護者避難支援計画」を策定し、内 防災組織、消防団、消防本部、警察署 意するものとする。
を配置し、住民を誘導する。 なお、避難校において避難を要する場合、福祉保 容の普及に努める。
等の協力を得て実施する。
・避難者に、避難する場所及び避難経 （１）避難誘導者
準備、勧告又は指示等は地域の住民
健部、教育部はその避難を支援する。 ・迅速な避難誘導のための自主防災組 (2) 誘導の優先順位
路を指示し、その周知徹底を図ること。 避難誘導は次の者が行うものとし、誘 の他、滞在者に対しても行われる場合
なお、避難の勧告又は指示等は地域の 織等の指導育成を図る。
高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、そ ・危険箇所には、誘導員を配置し、避難 導に当たっては色腕章を付け、又は懐 があることから、観光客等の一時滞在
居住者のほか、滞在者に対しても行わの他歩行が困難な者等を優先する。な 途中の不慮の事故を防止すること。
中電灯を所持する。
者の避難誘導についても配慮する必要れる場合があることから、観光客等のお、避難勧告、指示等は地域の居住者 ・特に高齢者、障害者、児童、病弱者等 ア 消防署の職員及び市消防団員がある。
一時滞在者の避難誘導についても配慮のほか、滞在者に対しても行われる場 の要配慮者や観光客等一時滞在者
イ 市災対本部の職員する必要がある。
合があることから、旅行者等の一時滞 は、その家族及び近隣住民の手により ウ 警察官
イ 消防機関は、避難準備情報、勧告又在者の避難誘導についても配慮する。 避難させるものとするが、その時の状況 エ その他指示権者の命をうけた職員 は指示が出された場合には、被害の規(3) 誘導の方法
により救急車又はその他の自動車等に模、道路橋梁の状況、火災の拡大の方
ア 留意事項より避難させること。
（２）誘導の実施
向及び消防隊の運用を勘案し、最も安(ｱ) 誘導員は、避難所、経路及び方向 ・夜間においては、照明器具携行の誘 ア 誘導方法
全と思われる方向を市及び南砺警察署
を的確に指示する。
導員を配置すること。
指定緊急避難場所及び指定避難所へ に通報する。避難が開始された場合(ｲ) 誘導経路は、できる限り危険な橋、 ・最悪の場合、誘導ロープにより安全を 誘導する際の混乱を避けるため、その は、消防団員により、避難誘導にあた
堤防、その他災害発生のおそれのある 確保すること。
災害の状況及び地域の実情に応じて安 る。
場所を避け、安全な経路を選定する。 ・避難する際は、手早く火の始末をする 全な避難経路を２箇所以上設定し、広(ｳ) 危険地域には、非常線を張るほか、 よう指示すること。
報車等により伝達する。
ウ 南砺警察署は、市に協力し自治会、状況により誘導員を配置する。
・避難地域の住民全員が避難したかど イ 避難誘導者の任務
事業所等を単位として集団をつくり、誘(ｴ) 浸水地にあっては、舟艇又はロ－プ うか確認すること。
避難誘導者は被災者の誘導にあたっ 導員及び各集団のリーダーの誘導のも等を使用し、安全を期する。
・安否確認は、自主防災組織、自治振 て、常に次の事項を配慮して行う。
とに避難させる。
(ｵ) 誘導中は、水没、感電等の事故防 興会、消防、警察が連携して行い、地区 ① 避難経路の安全度及び支障の有無止に努める。
連絡員が取りまとめ災害対策本部へ連 について常に注意し、危険を認め支障 エ 自主防災組織は、市、消防機関、警(ｶ) 夜間においては、特に危険を防止 絡するものとする。
があることを知ったときは、直ちに被災 察等と連携協力し、地域内の住民の避するため、投光器などの照明具を最大者を他の安全な経路により誘導する。 難誘導を行う。この場合、高齢者、障害限活用する。
② 避難に障害となる荷物等を運搬する 者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配
イ 車両等による移送者への警告、制止に努める。
慮者に配慮する。
高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、そ③ 避難所及び避難経路その他注意事の他歩行が困難な者及び災害の状況
項を避難者に告げる。
により自力で立ち退くことが困難な者に
ウ 住民の行動※南砺市地域防災計画 Ｐ249～250よ
ついては、市が車両、舟艇及びヘリコプ① 自主防災組織、自治会、事業所等 り
ターの要請等により移送する。また、地は、避難準備情報、避難勧告、避難指域住民の協力を得ながら、それぞれの示の発令があった場合は、可能な限り態様に十分配慮した迅速かつ適切な避集団避難方式により、段階的に避難所
難誘導を行う。
への避難を実施するように努めるものとする。
② 上記発令が的確に伝わらない場合
においては、住民は、ラジオ等の報道、周囲の状況に応じて、自主的に避難所等へ避難するものとする。
③ グラウンド等の緊急避難場所に避難した住民は、自主防災組織、自治会、民生委員児童委員等と協力し、速やかに当該場所に避難している者及び連絡のとれない住民の把握に努める。
④ 当該避難所に危険が迫っている場
合は、消防団、市職員、警察官等の誘導により、他の安全な避難所へ移動する。
⑤ 自力で避難することが困難な要配慮
者に対しては、要配慮者台帳で指定された避難支援者をはじめ、自主防災組
織、自治会、民生委員児童委員、地区
社会福祉協議会等が協力して、状況に応じてヘリコプター、車輌、担架、舟艇等を利用し、優先的な避難を実施する。
小矢部市地域防災計画 第２編震災編_第２章 災害応急対策計画 P169

２．水防に関する事項
項 目
富
山

⑤河川
水位等
に係る
情報提
供

市

高

岡

市

射

水

市

砺

波

市

小

矢

部

市

南

砺

市

あらかじめ定められた伝達系統により、 市及び県、防災関係機関は気象情報 市は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥ 広報車等、同報系防災行政無線、登録 ※小矢部市第３編 風水害・火災編※南砺市地域防災計画 Ｐ209
受報及び伝達を行うの伝達体制の整備を図るとともに、観 ＲＴ）等から受信した気象警報等を、直 メール、インターネット、エリアメール等 第２章災害応急対策計画 Ｐ415の伝達 第３ 伝達体制（総務班、消防本部）の
洪水予報：対象とする河川（常願寺川、 測体制の強化充実に努め、観測情報、 ちに同報系防災行政無線や広報車等 を利用して広報活動を行うものとする。 系統図の通り通り神通川）で、洪水災害のおそれがある 災害情報、防災情報等を相互提供でき により住民等に周知するとともに、関係 また、情報を確実に行きわたらせる必場合に、富山地方気象台が流域の降 るよう体制の整備に努める。
機関への伝達を行う。
要があるときは、地区連絡員、消防団、水量を予測し、国土交通省富山河川国 また、富山県による土砂災害警戒情報 気象警報等の伝達に当たっては、走行 自主防災組織、地区自治会等の協力を
道事務所が基準とする観測所の水位予 メール配信サービス等を活用した気象 中の車両、運行中の列車、船舶、観光 得るほか、報道機関に依頼するものと測を行い、これらの情報を両者が共同 情報の情報伝達体制を構築する。
客等にも確実に伝達できるよう、防災行 する。
で洪水予報（注意報、警報）として発表 なお、市民向けには、高岡市防災情報 政無線、サイレン、テレビ、ラジオ（コミュ インターネットの活用【企画情報班】
するもの。
メールの配信等の、各種メディアを活用 ニティＦＭ放送を含む。）、市メール配
市ホームページに災害情報等を掲載す＊水防警報：対象とする河川（資料２－ した情報提供に努める。
信、インターネット、エリアメール等の移 る。
２）で、洪水等によって災害がおこるお動体通信事業者が提供するサービス、 チラシの活用【企画情報班】
それのあるとき、水防を行う必要がある
ワンセグ等のあらゆる手段を活用する 災害情報等を掲載したチラシを避難所旨を警告して行われる発表。
ものとし、関係機関は伝達手段の多重 等に配付する。
＊避難判断水位到達情報：対象となる化、多様化を図る。
中小河川で、基準となる観測所での水位が氾濫のおそれがある危険な水位に近づいたときの、避難等の目安となる
水位に到達したときに発表される情報。

・市は、「富山市水防計画」に基づき、 水防警報の発令を受け、消防機関は、
重要水防箇所をはじめ関係河川及び海 出動準備、出動等を行う。
岸、堤防等を巡視し、必要な措置をとる
ものとする。
・重要水防箇所として指定された工作物の管理者は、常に点検整備し、また、応急水防工法を定めるものとする。

⑥河川
の巡視
区間

都市整備部道路河川班は、産業経済 水防管理者の出動命令を受け、水防工 （１）堤防等監視
水防管理者は、出動命令を出したとき
部農林水産班、商工港湾班及び消防 作班及び水防団が出動したときから水 水防管理者（市長）は、巡視員をして、 から水防区域の監視及び警戒を厳重に部と連携し、大規模な地震が発生した 防区域の監視、警戒を厳重にし、既往 関係河川等の巡視をさせ、水防上危険 し、既往の被害箇所、その他重要な箇場合、その管轄する水防区域においの被害箇所その他重要な箇所を巡回 であると認められるときは、所轄土木セ 所を中心に巡回し、異常を発見したときて、河川・海岸を巡視し、施設の点検、 し、異常を発見したときは、直ちに水防 ンター（事務所）及び国土交通省関係事 は、直ちに水防作業を開始するととも被害状況の把握に努める。その際、水 作業を開始するとともに、県砺波土木セ 務所に連絡して必要な措置を求める。 に、砺波土木センター、県水防本部並防上危険な箇所を発見したときは、直ち ンター、県水防本部、国土交通省北陸 （２）非常警戒
びに国土交通省富山河川国道事務所に関係機関及び当該施設の管理者に 地方整備局富山河川国道事務所にそ 水防管理者（市長）は、出動命令を出し に対して、その状況及び見通し等を連通報し、必要な措置を講ずるよう要請 の状況及び見通しを報告する。
たときから水防区域の監視及び警戒を 絡するものとする。
し、緊急を要する場合は、必要な措置を厳重にし、重要水防箇所を中心に巡回行い、被害の拡大防止に努める。
重要水防箇所及び水防河川には、水防 を行う。巡回の際は、特に次の状態に （１）河川施設
業務の分担に基づき巡視員を配置する 注意を払う。
ア 河川水位が警戒水位に近づいていものとする。
ア 裏法（堤防斜面の居住地側）の漏水 る箇所
巡視員は随時区域内を巡視し、水防上 または飽水による亀裂または欠け崩れ イ 過去に洪水被害が生じた箇所
危険と認められた箇所があるときは、水 イ 表法（堤防斜面の川側）で水当たり
ウ 土地利用上からの弱堤箇所
防本部に連絡して必要な措置を求める の強い場所の亀裂または欠け崩れ
エ 二次災害防止の観点からの低標ものとする。
ウ 天端（堤防の上端、上面）の亀裂ま 高箇所
たは沈下
オ 主要河川構造物の設置箇所
エ 堤防の溢水（水があふれる）状況
オ 樋門（排水門、取水門）の両袖また ※南砺市地域防災計画 Ｐ211より
は底部からの漏水と扉の閉り具合の異常カ 橋りょうその他の構造物と堤防の取付部分の異常また、状況に応じて専門技術者に協力を求め、危険個所について緊急現地調査を実施する等により、的確な状況判断を行う。
異常を発見したときは、直ちに水防作業を開始するとともに、水防本部、所轄
土木センター（事務所）、国土交通省関係事務所にその状況及び見通し等を連絡するとともに、避難準備情報・避難勧告発令等の対応を速やかに実施する。
※小矢部市第３編 風水害・火災編
第２章災害応急対策計画 Ｐ430～431
より

⑦水防
資機材
の整備
状況

日ごろから、ロープ、発電機、投光器な ア 県・市及び防災関係機関は、平時よ 市は、排水ポンプ車などの水防資機材 市は、洪水等の非常時に備え、河川に 記載なし
どの防災資機材の整備・充実に努め
り災害の発生に備えて、ロープ・酸素呼 等の整備充実を図るとともに、重機など 水防倉庫を設置し、水防に必要な資機る。
吸器・エンジンカッター・発電機・投光が必要な場合を想定し、民間業者等と 材を整備するものとする。
器・応急給水機材・水難救助用ボートな の協力体制を確立する。
（資料 2－10 水防主要備蓄資材の状
どの救出救助用資機材の整備充実に況）
努めるとともに、災害発生に際し、ただちに使用できるよう点検整備を行っておく。
イ 県・市及び防災関係機関は、救助活動が円滑に実施できるように他の機関、民間団体・業者等が所有する救出救
助用資機材等を借り上げできるよう協力体制を確立しておくものとする。
ウ 水防管理者は、洪水時等の非常時に備えて、河川に水防倉庫を設置し、水防に必要な資機材を常時整備する。

市庁舎、消防施設、医療機関、総合行 災害対策基本法第23条２の規定によ政センターなどの重要防災基幹施設
り、高岡市災害対策本部を本庁車庫棟
は、風水害等の災害時における応急対 ２階入札室に設置し、災害応急対策を策活動の拠点となる。
講ずる。
このため、これらの施設の機能を確保・保持し、施設の堅牢性・安全性の確保
を図る。

⑧市町
村庁
舎、災
害拠点
病院等
の水害
時にお
ける対
応

記載なし

市庁舎、消防施設、医療機関等の重要 大規模な災害時においては、災害応急 市の地域に災害が発生し、または災害 （１）設置基準
防災基幹施設は、地震・津波災害時に 活動の支援拠点として市本庁及び支所 が発生するおそれがある場合には、そ 市は、次の場合に災害対策本部を設置おける応急対策活動の拠点となる。
の整備又は運用方法の決定を行うとも の情報連絡、発生災害の状況集約、総 する。
このため、これらの施設の機能を確保・ に、災害応急活動の拠点や市民の避 合対策の樹立、並びに災害応急対策の ・ 局地的災害が発生し、又は発生の恐保持し、施設の堅ろう性・安全性の確保 難場所として、また平常時においては、 推進を図るため、市長は小矢部市災害 れがあるとき。
を図る。
自主防災組織・災害救援ボランティア等 対策本部を設置する。（災害対策基本 ・ 市全域にわたって災害が発生するとまた、重要防災基幹施設は、災害発生 の研修の拠点としての機能を有する地 法、小矢部市災害対策本部条例）
予想されるとき。
時における商用電力の停止を想定し、 域防災拠点施設を整備する。
・ 市全域でなくともその災害が特に甚
非常用発電設備について保守点検及（１）設置又は解散
大であると予想され、かつ市長が指令しび操作訓練を定期的に行う。
ア 設置基準たとき。
市は、次の場合に災害対策本部を設置する。
（２）設置場所① 小矢部市において、震度５強以上の ア 福野庁舎に、影響がなかった場合
地震が発生した場合（自動設置）「福野庁舎内」に設置する。
② その他災害の状況により、市長が必 イ 福野庁舎が被災し、庁舎に本部を設要と認めたとき置できない場合 「福野体育館」に設置
イ 本部室の設置場所する。
被災状況に応じ、次の順位で設置場所を定めるものとする。
※南砺市地域防災計画 Ｐ219より第１順位 市役所２Ｆ特別会議室
第２順位 消防総合庁舎
第３順位 クロスランドセンター
ウ 主な所掌事務① 災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
② 災害対策の連絡調整に関すること。
③ 災害の応急対策に関すること。
④ 災害救助、その他の民生安定に関すること。
⑤ 施設及び設備の応急、復旧に関すること。
※小矢部市地域防災計画 第2編 震災
編 第２章 災害応急対策計画 Ｐ154
～155より３．氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項 目
富
山
市
高

岡

市

射

水

市

砺

波

市

小

市街地の浸水排除を重点とした生活環 宅地化の拡大や道路の舗装整備等に 市街地の浸水排除を重点とした生活環 降雨状況に応じて、土地改良区及び水 記載なし
境の整備を図り、快適な都市生活を確 より、雨水貯留機能が低下することによ 境の整備を図り、市民の生命や財産を 門操作協力員に連絡し、用水の水門操保するため、過去の浸水状況等を参考 り、降雨の際の河川への流出量の増大 守るため、過去の浸水状況等を参考の 作を依頼する。
のうえ、排水ポンプや雨水調整施設の や、流達時間の短縮化などから河川へ 上策定した雨水対策基本計画に基づ整備を含め、公共下水道事業等の排水 の負荷が増大し、市街地に水害をもた き、排水ポンプ場や雨水調整施設の整施設の整備を促進する。
らす内水対策として、次の措置を講ず 備を含め、公共下水道事業等の効果的る。
な排水施設の整備を促進する。

⑨排水
施設、
排水資
機材の
操作・
運用

ア 市街化区域
市街化区域については、宅地化が進むことから、雨水流出量が増大し浸水被害が発生するおそれのある地区から順
次、公共下水道事業等により雨水排水整備を図る。
過去に整備した区域において、土地利用形態の変化によって雨水流出量が増大し、浸水する区域については、再整備を検討する。
イ 市街化調整区域
市街化調整区域については、現有の農業用排水施設の機能を保持するため、維持管理及び改修に努める。
ウ 保水機能の保全
土地利用計画を策定するにあたって
は、遊水池や調整池を設ける等保水機
能の保全を図り、雨水をできるだけ流
域内に保水・遊水させ、急激な河川への流出を避けるよう配慮する。
エ 準用河川等
庄川・小矢部川に流入している準用河川等の河川改修、樋門の機能向上、排水ポンプ場の整備等の内水排除対策
に努める。

矢

部

市

南

砺

市

ため池堤体の欠壊、山腹水路の溢水や滑落、排水機場ポンプ施設の損傷など、特に人家・人命及び公共施設に被害を及ぼすおそれが生じたときは、各施設管理者は、関係機関に連絡するとともに、補強・補修・浚渫等の応急工事
や緊急放流等の必要な措置を実施する。
また、飲料水及び消防用水源としての機能も有する農業用水の安全確保のため、必要な応急措置を講ずる。
※南砺市地域防災計画 Ｐ291より

○概ね５年で実施する取組 【庄川】具体的な取組の柱事項
具体的な取組
１．ハード対策の主な取組

別紙－２
実施する機関

目標時期
方針

北陸地整

富山県

引き続き実施○○引き続き実施

○

富山地方
気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

○

○

○

○

○

○

地域住民

■洪水を河川内で安全に流す対策
・流下能力対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護
・裏法尻の補強■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

H28年度から検討○○②円滑な避難活動や水防活動を支援するため、
CCTVカメラ、簡易水位計
や量水標等の設置

H28年度から
順次整備

○

○

○

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災害教育を実施

引き続き実施○○②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

引き続き実施○○③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

順次実施

○

○

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

H27年度から順次、毎年実施○⑤まるごとまちごとハザードマップを整備

順次実施○⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の
充実

順次実施

○

○

○

○

○

○

○

参加

○

○

○

○

○

○

参加

○

○

○

○

○

○

活用

○

○

○

○

○

○

○

参加

○

○

○

○

○

○

○

活用

○

○

○

○

○

○

○

参加

活用

○

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実

順次整備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規
模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善

順次実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域
図、 家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）

H28年度から順次実施○○④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

H28年度から
順次実施

○

○

○

○

○

○

○

○

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

H28年度から
順次実施

○

○

○

○

○

○

○

○

活用

○概ね５年で実施する取組 【庄川】具体的な取組の柱事項
具体的な取組別紙－２
実施する機関

目標時期
方針

北陸地整

富山県

⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザー
ドマップの策定・周知

H28年度から順次実施○○⑦水位予測の検討及び精
度の向上

H28年度
から検討

○

⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

H29年度
から実施

富山地方
気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

○

○

○

○

○

○

○

地域住民

活用

活用

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実
践的な情報伝達訓練の実
施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡
視の実施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

参加

④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

引き続き
実施

○

○

○

○

○

○

参加

⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

引き続き実施

○

○

○

○

○

○

○

○

⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検
討を実施

H28年度
から検討

○

○

○

○

○

○

参加

○

活用

参加

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組①要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

H28年度から
順次実施

○

○

○

○

②大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

H28年度から
順次実施

○

○

○

○

○

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠
点等配置計画の検討を実
施

H28年度
から検討

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施①大規模水害を想定した
庄川排水計画（案）の検討
を実施

H28年度
から検討

○

②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を
実施

H28年度
から検討

○

③排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

○

○

④関係機関が連携した排水実働訓練の実施

順次実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

庄川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 1／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）
項 事
目 項

北陸地整

内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

富山市
時期

実施内容

高岡市
時期

実施内容

射水市
時期

実施内容

砺波市
時期

実施内容

小矢部市
時期

実施内容

南砺市
時期

実施内容

時期

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・流下能力対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備

・洪水を河川内で安全に 引き続き ・洪水を河川内で安全に 引き続き流すためのハード対策を 実施
流すためのハード対策を 実施
推進する。
推進する。
・防災拠点等の整備を検討する。

■危機管理型ハード対策

・堤防天端の保護
・裏法尻の補強・越水が発生した場合で 引き続きも決壊までの時間を少し 実施
でも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉 ・引き続き ・水防パトロールにて水庫の備蓄材などの合同 実施
防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施①新技術を活用した水 巡視を実施
・新技術（水のう等）を活・H28年度
防資機材の検討及び用した資機材等の配備 から検討
配備

引き続き
実施

・情報を収集し、必要性 H28年度 ・河川管理者と連携を図 引き続きを検討する。
から検討 り、水防資機材配備状況 実施の確認や整備を実施する。

②円滑な避難活動や ・簡易水位計の設置
水防活動を支援するた ・ＣＣＴＶカメラの設置
め、CCTVカメラ、簡易
水位計や量水標等の
設置

H28年度
から順次
整備

・河川沿川における同報 引き続き
系防災行政無線の整備 実施を検討する。

H28年度 ・河川監視カメラの設置から順次 （水位計設置箇所）
整備

・河川管理者や水防管理 H28年度
者（庄川水害予防組合） から検討と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

・河川管理者や水防団と H28年度
連携を図り水防資機材の から検討
配備状況の確認を行う。

・河川管理者と連携し水 H28年度
防資機材の配備状況の から検討確認を実施する。

・河川管理者や水防団と H28年度
連携を図り水防資機材の から検討
配備状況の確認を行う。

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災害教育を実施②出前講座等を活用
し、水防災等に関する説明会を開催・市町村の要請により、出前講座等を積極的に行っていく。

引き続き ・出前講座等を活用した 引き続き ・自治体の教育委員会 引き続き実施
啓発を積極的に行ってい 実施と連携し、効果的な水 実施
く。
防の避難や訓練など
支援

・小・中学校から要望が 引き続き ・小中学校からの要望に Ｈ29年度かあった場合、ハザード
実施
応じ、防災教育等に関す ら検討
マップの周知や災害情る出前講座を実施する。
報の入手方法などの出前講座を実施している。

・小中学校から要望が引き続きあった場合、過去に生じ 実施
た水害状況の写真パネ
ルや資料提供を行う.。また、出前講座の申込があれば対応する。

・出前講座等で防災教育 引き続きを実施する。
実施

・出前講座等で要望が引き続きあった場合、防災教育を 実施実施する。

・小・中学校からの依頼 引き続きにより、防災教育全般と 実施
して実施している。

・市町村の要請により、出前講座等を積極的に行っていく。

引き続き ・出前講座等を活用した 引き続き実施
啓発を積極的に行ってい 実施
く。

・町内会や自主防災組 引き続き ・出前講座等を活用し水 引き続き織から要望があった場 実施
防災等に関する説明会 実施
合、ハザードマップの周を実施する。
知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。

・出前講座の活用を積極 引き続き的に働きかける。
実施

・出前講座等を活用し、水防災等に関する説明
を実施

引き続き
実施

・出前講座等を活用し水 引き続き防災等に関する説明会 実施を実施する。

・自治会等から出前講座 引き続きの要請があれば実施
実施

順次実施 ・記事を作成し、市の広 引き続き ・「水防災意識社会」の再 順次実施
報誌掲載し、市民に配 実施
構築に役立つ広報や資布している。さらに、ハ料を作成・配布する。
ザードマップを作成し配
・「防災マップ＆市民便利
布している。
帳」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。

・市広報紙面に記事を掲 順次実施
載し市民への啓発を図る。

・「水防災意識社会」の再 順次実施
構築に役立つ広報や資料を作成・配布・毎年６月広報で大雨に 引き続きよる災害対策について特 毎年実施
集している。

・国、県からの広報等を 順次実施
配布し管内への周知を図る。

・国、県と合同で毎年実 順次毎年 ・河川管理者と自治会や 順次毎年
施実施
地域住民で重要水防箇 実施
所等の共同点検を実施する。

・河川管理者と自治会や 順次毎年
地域住民で重要水防箇 実施
所等の共同点検を実施する。

・河川管理者と自治会や 順次毎年
地域住民で重要水防箇 実施
所等の共同点検を実施する。

・河川管理者を中心とし、 順次毎年自治会等が参加した重 実施
要水防箇所の点検を実施している。

・県と合同で毎年実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

・ハザードマップ見直しの 順次実施
際に検討する。

・ハザードマップ見直しの H28年度
際に検討する。
以降検討

・ハザードマップ見直しの 順次実施
際に検討する。

・市財政課・防災担当課 順次実施と協議し、必要性の有無等について検討していく。

・自主防災組織が行う活 順次実施
動に対する指導・助言や
自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組
織の充実を図る。

・住民の防災意識を高め 順次実施
るために研修会の実施や防災士による訓練指導等の実施

・自主防災組織への情報 引き続き提供を進める。
毎年実施

・平成２８年３月２９日に 順次実施
防災士の有志により「防災こころえ隊」を設立した。当隊は、自主防災組
織からの派遣要請に基づき、各種訓練に参加のうえアドバイスをすること
で、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。

・「水防災意識社会」の再 H28年度 ・「水防災意識社会」の再 順次実施 ・関係機関と連携して構築に役立つ広報や資 から実施 構築に役立つ広報資料
効果的な対応に協力料を作成・配布
を作成、ＨＰへの掲載等③効果的な「水防災意（協議会で作成）
識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布・重要水防箇所等の共同 H27年度 ・重要水防箇所等の共同 H28年度
から順
点検の実施
以降検討
④自治会や地域住民 点検を実施
次、毎年が参加した洪水に対す実施るリスクの高い箇所の共同点検の実施⑤まるごとまちごとハ
ザードマップを整備⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実・市町村が作成するまる 順次実施 ・ハザードマップ作成の H28年度
ごとまちごとハザードマッ
基礎資料となる浸水想定 から順次
プへの情報提供
区域図の公表実施・自助・共助の促進のた 引き続きめの普及啓発を実施す 実施
るとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

順次実施 ・ハザードマップ見直しの 順次実施
際に検討する。

・自主防災組織結成に 引き続き向けての出前講座の実 実施
施・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付
・自主防災組織構成員
が防災士の資格を取得するための補助金の交付

・自主防災組織等の結成 順次実施
率の向上を図る。
・住民の防災意識を高めるため、出前講座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

順次毎年
実施

庄川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 2／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

・防災行政無線を整備し 順次整備
屋外拡声子局を５６局（親局を含む）から１１３局に増やし、一斉放送による音達エリアを拡充する。また、放送内容と同じものをエリアメールや登録制のメール配信、ＣＡＴ
ＶのＬ字放送、コミュニ
ティＦＭの割り込み放送で配信するシステムを整備する。

・登録制である砺波市緊 順次整備
急メールについて、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。

・登録制メールの普及

・新たな浸水想定に基づ 順次実施
き、現行の避難勧告等判断伝達マニュアルの見直すなど、タイムラインを意識した避難対策となるよう改善を図る。

・防災行動計画（タイムラ 引き続きイン）は策定済み。河川 実施
管理者及び関係機関と連携して改善等を図る。

・作成済みタイムラインの H28年度か ・防災計画のタイムライン 順次実施
改善を実施
ら実施
策定時期と合わせ水防計画において策定する。

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・川の防災情報システム 順次実施 ・富山県総合防災システ 引き続きの改良及びスマートフォ
ムにより、①県と参加可 検討
ンを活用した情報発信
能な国・市町村・防災関・プッシュ型の洪水予報
係機関等がリアルタイム
等の情報発信で閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道①リアルタイムの情報機関等との連携により住提供やプッシュ型情 報
民等へ被害情報等を迅の発信など防災情報
速・的確に提供。
の充実
・河川情報システムの改
良帯端末向けのシステムの実施
・一般向けの緊急速報
メール配信の実施

・気象警報・注意報等 順次整備 ・アナログ式防災行政無 順次整備 ・高岡市防災情報メール 引き続きを発表し、現象ごとに線をデジタル式に再整について、更なる普及の 実施
警戒、注意期間及び雨備ため周知・広報を実施すのピーク時間帯、量な・避難情報をリアルタイる。また、エリアメール、
どの予想最大値を周ムに受信できる、ＳＮＳ
ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュ
知し、必要に応じて、自やスマートフォンアプリ
ニティＦＭの割り込み放治体、関係機関に情報について引き続き、普及送を活用する。
伝達（ホットライン）を実を図る。
施・出水後におけるタイムラ 順次実施 ・市町村が作成する。タイ 順次実施 ・富山河川国道事務 順次実施 ・浸水想定の見直しに伴 引き続き
②各関係機関が参画
インの検証と改善
ムラインに必要な水位情所、富山県及び関係市
い、再度、河川管理者と 実施した「庄川・小矢部川タ・必要に応じて、水位情報等の提供
町村と共同で整備・改協議を行う。
イムライン検討会」に報等の提供など
善を支援
おける急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図、 家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）

・庄川の洪水浸水想定区 H28年度
域図の策定・公表
から実施
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し自治体へ提供・想定最大規模降雨の氾濫シミュレーションの公表

・作成済みタイムラインの 引き続き改善を実施、洪水対応マ 実施
ニュアルの見直しを実施する。

・想定最大規模も含めた H28年度
浸水想定区域図や家屋 から順次倒壊等氾濫想定区域等 実施の公表

・浸水想定区域の浸水 H28年度 ・浸水想定区域の浸水 H28年度
深、浸水継続時間及び から実施 深、浸水継続時間及び から順次
家屋倒壊危険区域の情
家屋倒壊危険区域の公 実施
報提供を行う。
表

・河川管理者などの関係 H29年度 ・家屋倒壊危険区域等よ H28年度か
機関との協議を行い、立 から検討 り、立ち退き避難が必要 ら順次実施
ち退き避難が必要な区な区域を検討する。
域について避難方法の・避難所ごとに水害時の検討を行い、避難計画を
浸水深や避難の可否に策定する。
ついて確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

・作成に必要な情報の提 H28年度 ・作成に必要な情報（浸 H28年度
供及び策定を支援
から順次 水想定区域の浸水深、 から順次実施
浸水継続時間等）の提供 実施

・河川管理者、隣接市町 必要があ ・県西部６市と連携し、広 平成28年度 ・参加市・町で連携し広村などの関係機関と協 れば検討 域避難計画を検討する。 から順次実 域避難に関する検討を議を実施し、広域避難に施行う。
関する計画を策定する。

平成28年度 ・国、県、関係市町村と連 平成28年度 ・県、関係市と連携し検から順次実 携し、計画規模洪水に対 から順次実 討
施する広域避難計画を広 施
域避難計画を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画
を広域避難計画を検討・策定する。

・洪水ハザードマップの 富山県の ・洪水ハザードマップの修正を行う。
浸水想定 見直しを行い、周知・広区域の策 報を実施する。
定を受け
て策定

H28年度か ・洪水ハザードマップの H28年度以 ・洪水ハザードマップを更 平成29年 ・洪水ハザードマップのら順次実施 見直しを行い、全戸配布 降順次実施 新し、全戸配布すること 度から順次 見直しを検討する。
により周知する。
により周知実施④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

・家屋倒壊区域等を踏ま H28年度か ・浸水深、浸水継続時間 H28年度か ・最短到達時間によって 平成29年 ・浸水想定区域図等の公 H28年度かえ立ち退き避難が必要な ら順次実施 及び家屋倒壊危険区域 ら順次実施 は垂直避難をすることも 度から順次 表を踏まえ、避難所ごと ら順次実施
エリアを検証し、現行の等により、立ち退き避難考慮し検討
実施に水害時の浸水深、避難
避難勧告等判断伝達マが必要な区域を検討すの可否、及び経路についニュアルを見直す。
る。
て検証していく。

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

・ハザードマップポータル H28年度 ・作成に必要な情報（浸 H28年度
サイトの周知と活用を促 から実施 水想定区域の浸水深、 から順次
⑥広域的な避難計画 進
浸水継続時間等）の提供 実施
等を反映した新たな洪水ハザードマップの策
定・周知・水位予測の精度向上の 引き続き検討・システム改良を行 実施⑦水位予測の検討及 う。
び精度の向上⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

H28年度か ・携帯電話及びパソコン 順次整備
ら実施のメールを利用した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて
屋外拡声子局の増設も行う。
・新たな情報発信ツールを整備していく（防災アプリの開発）。

・警報等における危険 Ｈ29年度
度の色分けした時系列の表示や警報級の現象になる可能性の情報提供・警報改善やメッシュ情報の充実

H28年度か ・洪水ハザードマップのら順次実施 見直しを検討する。

平成29年 ・広域避難の現実性につ 平成28年度
度から順次 いて、隣接市とも協議し から順次実実施ながら検討していく。
施

H28年度から順次実施

庄川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 3／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

引き続き ・情報伝達訓練等への 引き続き ・国・県と連携した、情報 引き続き ・河川管理者と市、消防 引き続き毎年実施 支援
毎年実施 伝達訓練の実施
毎年実施 本部、消防団の連絡体 毎年実施
制を確認し、河川管理者
が行う情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運
営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、
携帯無線、消防団幹部への電話連絡などを実施する。

・水防連絡会にて連絡体 引き続き制の確認を行い、河川管 毎年実施
理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・水防連絡会にて連絡体 引き続き制の確認を行い、河川管 毎年実施
理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・河川管理者が行う水防 引き続き訓練において、市長も参 毎年実施
加するものとする。

・市防災訓練時に併せ 引き続きて、訓練できないか検討 毎年実施
し、実施に向けて取組
む。

②自治体関係機関や ・重要水防箇所等の合同 引き続き ・重要水防箇所等の合同 引き続き ・共同で参加し、重要 引き続き ・重要水防箇所につい 引き続き ・河川管理者と水防関係 引き続き毎年実施 巡視を実施
毎年実施 危険箇所等把握に努 毎年実施 て、水防団も参加し、毎年実施 機関で重要水防箇所等 毎年実施
水防団が参加した洪水 巡視を実施
め意識共有を計りソフ
国、県と合同で毎年実の合同巡視を実施する。
に対するリスクの高い
ト面では早めの避難行
施箇所の合同巡視の実動、水防に役立てる。
施・水防管理団体が行う訓 引き続き ・県総合防災訓練等にお 引き続き ・要請による訓練への 引き続き ・水防団、国、県、自主 引き続き ・毎年、出水期前に水防 引き続き練への参加
毎年実施 いて関係機関が連携した 毎年実施 支援
毎年実施 防災組織などが参加し、 実施
訓練を実施
毎年実施
・水防工法講習会の支援
水防実動訓練等を実施
出水期前に水防法に基・毎年行っている実働水③毎年、関係機関が連等を行う。
・水防管理団体が行う訓
づく水防訓練の実施
防訓練の内容を検討す携した水防実働訓練等
練への参加
る。
を実施
・水防工法講習会の支援等を行う。

・河川管理者と水防関係 引き続き機関で行われる、重要水 毎年実施
防箇所等の合同巡視に参加する。

･河川管理者と水防関係 引き続き機関で重要水防箇所等 毎年実施の合同巡視を行う。

・河川管理者を中心とし、 引き続き自治会等が参加した重 毎年実施
要水防箇所の点検を実施する。

・河川管理者と水防関係 引き続き機関で行われる、重要水 毎年実施
防箇所等の合同巡視に参加する。

・出水期前にポンプ車の 引き続き運転訓練を実施し、防災 毎年実施
訓練で水防実働訓練を検討する。

・関係機関が連携した水 引き続き
防実働訓練等の検討す 毎年実施
る・毎年防災訓練を実施

引き続き
毎年実施

・市総合防災訓練時に、 引き続き洪水を想定した連絡体制 毎年実施
や水防訓練を実施

・水防団員を兼ねる、消 H29年度 ・水防活動の担い手とな 引き続き防団員について、ＨＰ掲 から検討 る消防団員の募集を促 実施
載や、ポスター掲示、自進する。
治振興会長会議への依頼により、募集促進

・水防活動の担い手とな 引き続きる消防団員の募集を促 実施
進する。

・広報誌やホームページ 引き続きで水防協力団体の募集 実施を行う。

・水防活動の担い手とな 引き続きる消防団員の募集を促 実施
進する。

・他市町村の実施状況を 引き続き
参考に、市防災担当課と 実施協議しながら対応を検討する。

・水防技術講習会に参加引き続き ・水防技術講習会に参加 引き続き実施
実施

・水防技術講習会に参加 引き続き実施

・水防技術講習会に参加 引き続き実施

・水防技術講習会に参加 引き続き
毎年実施

・水防技術講習会に参加 引き続き実施

・要配慮者利用施設によ 引き続き ・作成に必要な情報（浸 H28年度
る避難確保計画等の作 実施
水想定区域の浸水深、 から順次
①要配慮者利用施設 成を行おうとする際の技
浸水継続時間等）の提供 実施
による避難確保計画の 術的な助言を行う。
作成に向けた支援を実
施・要配慮者利用施設に対する、技術的助言を行う。

・大規模工場等への浸水 引き続き ・作成に必要な情報（浸 H28年度
リスクの説明や水害対策 実施
水想定区域の浸水深、 から順次など技術的な助言を行
浸水継続時間等）の提供 実施②大規模工場等へのう。
浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

・大規模工場等への技術的助言を行う。

H29年度 ・要配慮者施設における H28年度か ・要配慮者利用施設にお H28年度か ・要配慮者利用施設にお H28年度か ・要配慮者施設における H28年度か ・浸水想定区域図等の公 H28年度かから検討 避難計画策定の推進を ら順次実施 ける計画策定の推進を ら順次実施 ける避難計画策定の推 ら順次実施 避難計画策定の推進を ら順次実施 表を反映させたハザード ら順次実施
行う。
行う。
進を行う。
行う。
マップ等を関係各施設に・家屋倒壊危険区域内の配布するとともに、依頼
要配慮者施設へさらなるに応じて説明会を実施す
情報伝達ツールを検討る。
する。
H29年度 ・ハザードマップを活用 H29年度
・大規模工場等への浸水 H28年度か・ハザードマップを作成し H28年度かから検討 し、大規模工場等への浸 から実施リスクの説明と水害対策 ら順次実施た段階で、関係団体等に ら順次実施
水リスクの説明と水害対等の啓発活動を行う。
周知策等の啓発活動を行う。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体 引き続き ・情報伝達訓練の実施
制の確認を行い、県市町 毎年実施と共同で情報伝達訓練を実施する。
①水防団等への連絡
体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進⑤国・県・自治体職員 ・水防技術講習会に参加 引き続き ・水防技術講習会に参加 引き続き実施
実施
等を対象に、水防技術講習会を実施⑥大規模災害時の復 ・復旧活動の拠点等配置 H28年度 ・検討に必要な情報（浸 H28年度から検討 水想定区域の浸水深、 から順次
旧活動の拠点等配置 計画を検討
浸水継続時間等）の提供 実施
計画の検討を実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・広域支援拠点等の検討 H28年度 ・検討に必要な情報（浸 H28年度①大規模災害時の救 支援から検討 水想定区域の浸水深、 から順次
援・救助活動等支援の
浸水継続時間等）の提供 実施
ための拠点等配置計
画の検討を実施

・河川管理者などから情 H29年度 ・受援計画を策定し、広 H28年度
報提供を受けて、関係 から検討 域支援拠点等の配置等 から検討
機関との協議を行い、計を検討する。
画策定

・新たな浸水想定に基づ H28年度
き現行の地域防災計画 から検討等の見直しを検討する。

・広域支援拠点等の配備 H28年度
計画を検討
から検討

・新たな浸水想定に基づ H28年度
き現行の地域防災計画 から検討等の見直しを検討する。

・広域支援拠点等の配置 H28年度
計画の検討
から検討

・樋門、排水路等の情報 H28年度 ・排水ポンプ車の出動要 引き続き
①大規模水害を想定し を踏まえ排水ポンプ車の から検討 請に基づく出動可能箇所 実施の検討
た庄川排水計画（案） 適切な配置計画などを検討の検討を実施・排水ポンプ車の配置計 H29年度 ・排水施設等の情報を確 H28年度
画を再検討
から検討 認・共有し、排水ポンプ から検討の設置箇所の選定を行う。

・排水施設等の情報を確 H28年度
認・共有し、排水ポンプ から検討の設置箇所の選定を行う。

・大規模水害を想定した H28年度
排水計画（案）の検討を から検討
実施

・排水施設等の情報を確 H28年度
認・共有し、排水ポンプ から検討の設置箇所の選定を行う。

・大規模水害を想定した H28年度
排水計画（案）の検討を から検討
実施

・地下街が浸水した場合 H28年度②地下街が浸水した場 の排水計画（案）の検討 から検討
合の排水計画（案）の 支援
検討を実施

・地下街への浸水を想定 H28年度かした避難計画及び排水 ら検討
計画（案）の必要性を検討する。
・連絡体制を確認し、適 引き続き ・整備済みである排水ポ 引き続き宜更新する。
実施
ンプ車出動要請の連絡 毎年実施
体制の確認を行う。

・河川管理者と連携を図 引き続きり、連絡体制の整備を行 毎年実施
う。

・排水ポンプ車出動要請 引き続きの連絡体制の確認を実 毎年実施
施・整備済みである排水ポ 引き続きンプ車出動要請の連絡 毎年実施
体制の確認を行う。

・排水ポンプ車出動要請 引き続きの連絡体制等を作成す 毎年実施
る。

・河川管理者が行う操作 順次実施
訓練に参加

・水防訓練と合同で訓練 順次実施
を検討

・河川管理者が行う操作 順次実施
訓練に参加

・河川管理者が行う操作 順次実施
訓練に参加

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施

・毎年、出水期前に県・ 引き続き ・連絡体制の確認
引き続き③排水ポンプ車の出動 市・町と連携して連絡体 毎年実施
実施
要請の連絡体制等を 制の整備を行い、情報共
整備
有を図る
。
・実践的な操作訓練や排順次実施 ・水防管理団体が行う水 順次実施
水計画に基づく排水訓練
防訓練等への参加④関係機関が連携した の検討及び実施
排水実働訓練の実施 ・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

・水防法に基づく水防訓 引き続き ・水防訓練と合同で実施 順次実施
練の実施
実施
する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。