第２号議案

議案及び参考事項
第１号議案

配当金の推移
（％）
80

60

60

40
20
0

30

30

30

30

30

30

30

30

第58期

第59期

第60期

第61期

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況

2000年12月

大日本印刷株式会社
包装総合開発センター
システム開発本部開発第１部長（2002年2月同社退社）
当社入社
当社取締役製造統括本部長
当社常務取締役技術部、生産管理部、品質保証部、IT推進室担当
当社代表取締役専務営業統括本部長、広報･CSR推進部、コカ・コーラシステム担当
当社代表取締役社長営業統括本部長
当社代表取締役社長（現在に至る）7,300株2017年 4 月 大日本印刷株式会社
情報イノベーション事業部副事業部長
さかより しょうた（現 情報イノベーション事業部第1ＣＸセンター長）
酒 寄 正 太（2021年10月同社退社）
2020年 3 月 当社取締役（1963年
3月19日）
２
2021年10月 当社常務取締役管理部門担当
2022年 3 月 当社常務取締役営業部門担当【再任】（現在に至る）

200株

1
【再任】

2002年 3 月
さ さ き
やす
ゆき
2006年 3 月
佐々木 康 行2010年 3 月
（1954年 2 月 2 日）
2013年 3 月
2014年 3 月
2016年 1 月

なし

【取締役候補者とした理由】
佐々木康行氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる大日本印刷株式会社での業務経験や当社での代表取締役としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けたグループ戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。

なし【取締役候補者とした理由】
酒寄正太氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる大日本印刷株式会社の営業部門等における豊富な業務経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた事業戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。

40
20
0

1株当たり期末配当金（円）
1株当たり中間配当金（円）
配当性向（％）

1

所有する当社 当 社 との
株 式 の 数 利害関係

2

監査報告書

（円）
80

氏
名
（ 生 年 月日 ）

計算書類等

参考

候補者
番 号

事業報告

剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、将来の事業展開に備えて内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかることを利益還元の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記を踏まえ、当社普通株式1株につき30円とさせていただきたいと存じます。
これにより、中間配当金30円と合わせた年間配当金は、1株につき60円となり、前期の年間配当金と同額になります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき30円 総額 204,114,030円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年3月30日

取締役9名選任の件
本総会終結の時をもって現任取締役全員（9名）
が任期満了となりますので、取締役9名（うち社外取締役3名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

株主総会参考書類

株主総会参考書類

氏
名（ 生 年 月日 ）略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況

1990年 4 月
2004年 4 月
2010年 3 月
2011年 1 月
やま

３

ゆう

すけ

2023年 1 月

1,800株

なし

候補者
番 号

2007年 9 月

おか

しゅん

すけ

0株

なし

【再任】
【社外】【社外取締役候補者とした理由】【独立】 冨岡俊介氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり弁護士として活動しており、法律専門家としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
【社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】
冨岡俊介氏が社外取締役に選任された場合には、法律専門家として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、法務（特に個別的労働紛争解決等の労働問題）に関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督をすること、及び、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督をすることを期待しております。

1979年 4 月

0株なし

上田恵一氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり公認会計士として活動しており、企業会計・財務の専門家としての専門的知見と豊富な経験や、当社監査役としての経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
【社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】
上田恵一氏が社外取締役に選任された場合には、公認会計士として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、会計、財務に関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督をすること、及び、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督をすることを期待しております。

3

4

監査報告書

監査法人栄光会計事務所入所（現 EY新日本有限責任監査法人）
1982年 3 月 公認会計士登録
1988年 7 月 中央監査法人入所
うえ
だ
けい
いち
1998年 7 月 中央監査法人代表社員就任
上 田 恵 一2007年 1 月 上田恵一公認会計士事務所開設（1956年 6 月30日） 2016年 3 月 当社監査役
2020年 3 月 当社取締役
７（現在に至る）
重要な兼職の状況
【再任】
公認会計士
【社外】
【独立】【社外取締役候補者とした理由】

計算書類等【取締役候補者とした理由】
小松剛一氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる当社の技術部門等での豊富な業務経験及びグループ会社での経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた設備投資戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。

冨岡公治法律事務所入所（現 冨岡法律事務所）
弁護士登録（札幌弁護士会）
冨 岡 俊 介2016年 3 月 当社取締役（1976年 9 月30日）（現在に至る）
重要な兼職の状況
弁護士
とみ

６
なし

1973年 4 月
1982年 5 月
1992年 4 月

所有する当社 当 社 との
株 式 の 数 利害関係

知見と企業法務に関する豊富な経験や、当社監査役としての経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
【社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】
春原誠氏が社外取締役に選任された場合には、法律専門家として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、法務（特に集団的労働紛争解決等の労働問題）に関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督をすること、及び、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督をすることを期待しております。

1991年 4 月 当社入社
2006年10月 当社技術部長

1,700株略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況

弁護士登録（第二東京弁護士会）
茅根・春原法律事務所設立
司法研修所民事弁護教官
すの
はら
まこと
（1995年4月まで）
春 原誠
2010年 3 月 当社監査役
0株
なし（1947年 4 月18日） 2014年 3 月 当社取締役（現在に至る）
５
重要な兼職の状況
弁護士【再任】【社外】【社外取締役候補者とした理由】【独立】 春原誠氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり弁護士として活動しており、法律専門家としての専門的【取締役候補者とした理由】
山田雄亮氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる当社の営業部門等での豊富な経験に基づき、事業成長と企
業業績向上に向けた営業戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。

（2012年3月当社退社）
2012年 3 月 北海道ベンディング株式会社取締役
こ
まつ
ごう
いち
（2014年3月同社退任）
小 松 剛 一2014年 3 月 当社執行役員技術部担当（1968年 4 月 3 日） 2016年 3 月 北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役
４（2020年3月同社退任）
2017年 3 月 当社取締役技術部担当【再任】
2020年 3 月 当社取締役技術部、生産管理部担当（現在に至る）氏
名（ 生 年 月日 ）

事業報告

【再任】

だ

山 田 雄 亮2013年 5 月
（1965年 7 月27日）
2015年 3 月
2019年 1 月

当社入社
当社営業統括本部営業企画部長
当社執行役員広報･CSR推進部長
当社執行役員営業統括本部
チェーンストア事業部長（2013年5月当社退社）
北海道サービス株式会社代表取締役社長（2015年3月同社退任）
当社取締役営業統括本部副本部長
当社取締役営業統括本部長、営業統括本部エリア営業本部長
当社取締役カスタマーマーケティング本部長、
営業企画本部、エリアビジネス本部担当（現在に至る）所有する当社 当 社 との
株 式 の 数 利害関係

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月日 ）略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況

2005年11月

た

田

なか

中

なお

直

ゆき

幸

2011年 4 月
2014年 7 月
2017年 4 月

（1972年 4 月28日） 2020年 4 月

８【新任】

2023年 3 月

大日本印刷株式会社
経理本部有価証券部長
織 田 利 将2021年 4 月 同社事業推進本部グループ事業推進部長（現在に至る）（1971年10月13日）
重要な兼職の状況
大日本印刷株式会社事業推進本部グループ事業推進部長

９

100株

なし

とし

まさ

2020年 2 月

0株

なし

【取締役候補者とした理由】
織田利将氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる大日本印刷株式会社の経理部門、海外事業部門等における豊富な業務経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた事業戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。

注①

5

氏名

年齢 性別

財務・
会計

企業
経営

取締役

佐々木康行 69

男

取締役

酒 寄 正 太 59男

取締役

山 田 雄 亮 57

男

〇

取締役

小 松 剛 一 54

男

〇

取締役

田 中 直 幸 50

男

〇

取締役

織 田 利 将 51

男〇

取締役 独立 春 原

法務・
営業・ 人事・ ESG・製造・
コンプライ グローバル
マーケ 労務・ サスティナ IT・DX
品質管理
アンスティング 人材育成 ビリティ

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

誠 75

男

〇

〇

取締役 独立 冨 岡 俊 介 46

男

〇

〇

取締役 独立 上 田 恵 一 66男

監査役

安 立 啓 二 58男

監査役

関 根 克 彦 64男

監査役 独立 伊 藤 直 哉 64

男

監査役 独立 後 藤 雄 則 47

男

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

取締役・監査役候補者の決定方針
取締役候補者の指名につきましては、取締役会で協議・決議しております。
監査役候補者の指名につきましては、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で協議・決議しております。
取締役・監査役候補者の指名においては、その人物の人格・能力・見識・責任感・リーダーシップや、当社の企業規模や事業分野において必要とされる広汎かつ専門的な知識・経験・判断力等の基準を十分考慮のうえ、その職務と責任を全うできる適任者を選任しております。
取締役・監査役を含む経営陣幹部の選任は、人格、能力、経歴などを勘案し適任かどうかを取締役会で総合的に判断し選任しており、独立的な客観性を担保するために独立社外役員を主な構成員とする諮問委員会を設置しております。

6

監査報告書

取締役候補者のうち春原誠氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号の社外取締役候補者であります。
同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験を有しておりませんが、上記「社外取締役候補者とした理由」に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって 9 年となります。
同氏と当社は、当社に対して負う会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、当社の社外取締役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする内容の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当社は、同氏を、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
注② 取締役候補者のうち冨岡俊介氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号の社外取締役候補者であります。
同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験を有しておりませんが、上記「社外取締役候補者とした理由」に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって 7 年となります。
同氏と当社は、当社に対して負う会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、当社の社外取締役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする内容の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当社は、同氏を、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
注③ 取締役候補者のうち上田恵一氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号の社外取締役候補者であります。
同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験を有しておりませんが、上記「社外取締役候補者とした理由」に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって 3 年となります。
同氏と当社は、当社に対して負う会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、当社の社外取締役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする内容の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当社は、同氏を、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
注④ 当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、その付保内容については、当社の事業規模・取締役に与えるインセンティブの程度・取締役の職務の執行の適正性へ与える影響等に鑑みて決定しております。なお、各候補者が取締役に就任した
場合には、候補者全員を被保険者として、前記の役員等賠償責任保険契約を更新する予定であります。

地位

計算書類等

【新任】

だ

当社取締役及び監査役の専門性（スキル）・経験＊年齢は2023年3月13日現在【取締役候補者とした理由】
田中直幸氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる大日本印刷グループの経営管理部門等における豊富な業務経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた事業戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。
お

参考

事業報告

株式会社DNPメディアクリエイト関西
管理部長
株式会社DNP東北 企画管理部長
株式会社DNPグラフィカ 企画管理部長
大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部
企画管理部副部長
株式会社DNPプランニングネットワーク
経営管理本部副本部長（2023年2月同社退社）
当社入社、顧問（現在に至る）所有する当社 当 社 との
株 式 の 数 利害関係

株主総会参考書類

候補者
番 号

1．
企業集団の現況に関する事項⑴ 直前三事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

売
上
高
経
常
利
益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
1 株 当 た り 純 資 産）

第58期（2019年度）
55,292百万円
2,086百万円

第59期（2020年度）
51,443百万円
1,260百万円

第60期（2021年度）
51,998百万円
1,117百万円

第61期（当期）（2022年度）
51,605百万円
833百万円

1,420百万円

839百万円

632百万円

556百万円

194.44円
50,259百万円
41,427百万円
5,671.54円

114.94円
49,389百万円
41,736百万円
5,714.08円

87.49円
48,908百万円
40,433百万円
5,942.66円

81.77円
48,014百万円
39,834百万円
5,854.80円（注） 1. 1株当たり当期純利益は期中平均株式数、1株当たり純資産は期末発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算定しております。

② 当社の財産及び損益の状況
区

分

売
上
高
経
常
利
益
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
1 株 当 た り 純 資 産

第58期（2019年度）
51,143百万円
1,648百万円
1,270百万円
173.95円
48,309百万円
39,154百万円
5,360.39円

第59期（2020年度）
47,391百万円
881百万円
692百万円
94.81円
47,324百万円
39,461百万円
5,402.67円

第60期（2021年度）
47,904百万円
843百万円
576百万円79.75円
45,935百万円
37,626百万円
5,530.06円

第61期（当期）（2022年度）
46,976百万円
912百万円
722百万円
106.17円
45,940百万円
37,891百万円
5,569.13円（注） 1. 1株当たり当期純利益は期中平均株式数、1株当たり純資産は期末発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算定しております。

8

監査報告書

7

2022 年 １ 月 1 日から
2022 年 12 月 31 日 ま で

計算書類等

以上

（

事業報告

以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
① 当社及び当社の親会社、子会社、兄弟会社の業務執行者（過去 10 年前から現在までに該当する者）② 当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」）を主要な取引先（当社グ
ループに製品又はサービスを提供する取引先であって、当社グループに提供する製品
又はサービスの取引金額が当該取引先の直近事業年度における年間売上高もしくは総収入金額の２％を超える者）とする者又はその業務執行者（過去１年前から現在までに該当する者）③ 当社グループの主要な取引先（当社グループが製品又はサービスを提供する取引先であって、当社グループから当該取引先に対する製品又はサービスの取引金額が当社グ
ループの直近事業年度における年間売上高もしくは総収入金額の２％を超える者）又はその業務執行者（過去１年前から現在までに該当する者）④ 当社グループの主要な借入先（当社グループの直近事業年度における連結総資産の 2％を超える貸付を行っている者）又はその業務執行者⑤ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（当社グループから役員報酬以外に、直近事業年度において、年間 1,000 万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産）を得ているコンサルタント、会計
専門家、法律専門家（過去１年前から現在までに該当する者）⑥ 当社の主要株主（総議決権数の 10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）
又はその業務執行者⑦ 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過去 10 年前から現在までに該当する者）⑧ 当社が寄付（直近 3 事業年度の平均で年間 1,000 万円又は寄付先の年間総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付）を行っている先又はその業務執行者（過去
10 年前から現在までに該当する者）⑨ 上記①乃至⑧の二親等内の親族

事 業 報 告株主総会参考書類

独立役員の独立性基準

売上高（億円）
600

経常利益（百万円）

552

519

514

2,500

516

400
200

244

241

1,500

243

1,000
500
0

第58期
第59期
第60期
第61期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

中間

期末

1,260

1,117

第58期
第59期
第60期
第61期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

期末

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1株当たり当期純利益（円）

1,500

200

1,000

0

632

444

556
153

84

-83

100
0

第58期
第59期
第60期
第61期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

中間

194.44114.94
60.89-11.47

87.49

81.77
22.54

11.63

第58期
第59期
第60期
第61期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

期末

中間

期末

連結キャッシュフロー計算書
目

注9

食品表示基準に基づき、100g当り糖類又は砂糖0.5ｇ未満の商品について、糖類ゼロ、砂糖ゼロと表示しています。

10

監査報告書

第58期
第59期
第60期
第61期（当期）（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度）
Ⅰ．営業活動によるキャッシュフロー
4,346百万円
3,321百万円
3,127百万円
1,995百万円
Ⅱ．投資活動によるキャッシュフロー △2,228百万円 △2,116百万円 △2,053百万円 △2,032百万円
Ⅲ．財務活動によるキャッシュフロー△866百万円△761百万円 △2,786百万円△675百万円
Ⅳ．現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,251百万円
443百万円 △1,711百万円△712百万円
百万円
百万円
百万円
Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高
9,480
10,731
11,1759,463百万円
Ⅵ．現金及び現金同等物の期末残高
10,731百万円 11,175百万円
9,463百万円
8,750百万円
科

計算書類等

500

839

252

202

-41

中間

1,420

833

647

事業報告

0

257

2,086

2,000

⑵ 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスクによる原材料資材価格の高騰や急激な円安が進みましたが、全国旅行支援や水際対策の緩和等の観光支援策が施行され、インバウンド需要を中心に緩やかな景気回復が見込まれました。
北海道経済においても、物価上昇等により景気の回復ペースは鈍化しているものの、感染対策の緩和に伴う人流の増加により、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。
清涼飲料業界では、
プラスチックごみ問題や低炭素社会の実現への対応が求められる中、各社ラ
ベルレス商品の販売やリサイクル素材を使用した容器の開発等、環境に配慮し持続可能な社会の実現を目指す活動を積極的に行っています。
原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響を受ける中で、当社は2022年5月に大型ペットボトル商品、さらに同年10月より順次小型パッケージ商品等の価格改定を実施しました。
このような厳しい環境の中、事業計画を達成するために「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」を戦略として掲げ、新たな価値提案で利益の拡大をはかり、北海道コカ・コーラ
グループとしての総合力を活かして地域に密着した事業活動を展開しました。
具体的には、冬季オリンピック及びＦＩＦＡワールドカップのパートナー企業として大会を盛り上げるとともに、関連したプロモーションを実施し売上の拡大をはかりました。
また、
スーパーマーケット、
コンビニエンスストア等の量販店においては、物価高騰による生活者の節
約志向に対応し、水やお茶等の商品のお得なまとめ売り企画を実施したほか、SDGsへの意識の高まりを受けて、
カスタマーと協働し双方の企業価値向上となるような生活者向けのSDGsセミナーの開催、環境にやさしいラベルレス商品の売り場展開等、
オンラインでの専用商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、「Coke ON」を活用した各種販促活動の実施と、新たな価値提案
による新規開発活動を強化しました。さらに、10月からの小型パッケージ商品等の価格改定に合わせて、値上げ対象商品の電子マネー購入時における値引きキャンペーンを実施しました。飲食店・観光売
店等においては、レストランやホテルなど、人流が増えている業種へ向けた飲食店向け専用商材の展開強化をはかるサンプリング企画の実施等により、売上拡大をはかりました。
新商品としては、「い･ろ･は･す 天然水」を2009年の「い･ろ･は･す」ブランド誕生以来13年ぶりに、
さらに環境にやさしく快適な新容器へとリニューアルし、北海道で先行発売したほか、バリスタが丁寧に手で淹れたようなおいしさを実現する「コスタコーヒー」のパッケージデザインをリニューアルしました。
また、本格的なレモンサワーテイストが味わえる初のアルコール度数0.00%のノンアルコールブランド「よわない檸檬堂」、
コロナ下で高まる健康志向ニーズに応えた、
ジョージアジャパンクラフトマン初の糖類ゼロ、砂糖ゼロ注の「ZERO」シリーズとして、なめらかな甘さとほどよいミルク感が楽しめる「ジョージアジャパンクラフトマン ゼロ」を発売しました。
グループビジネスにおいては、
当社の物流ネットワークを活用した総合物流事業を展開するとともに、ECと共同配送の一体型青果流通プラットフォームを実現する「やさいバス」の北海道版を展開しました。
また、
自販機メンテナンス技術を活用したメンテナンス事業や、道内自治体における公募案件に参

株主総会参考書類参 考 連結業績の推移

トピックス
営業の取り組み北京2022オリンピックをテーマとした売場

FIFAワールドカップをテーマとした売場

事業報告

新製品

計算書類等

「い・ろ・は・す」「コスタコーヒー」「よわない檸檬堂」

地域に根ざした活動（株）ファイターズスポーツ＆エンター
テイメントとのパートナーシップ契約

大樹町及びSPACE COTAN（株） 札幌国際大学・短期大学部との包括との連携協定調印式
連携協定調印式

12

監査報告書

11

株主総会参考書類

加し、道内主要都市におけるマイナンバー出張所の運営支援業務等の自治体BPOを行った他、給与計算やコールセンター業務を受託するバックオフィスBPOの展開を行いました。
さらに、生活者の課題を解決する「北の便利屋」を立ち上げ、地域密着と事業領域の拡大をはかりました。
なお、将来にわたって新たな価値提案を行い売上高及び利益の拡大をはかることを目的に、競合にはない市場実行力（地域密着型の営業活動、卸を介在しないダイレクトセールスを活用した現場活動
力及びカスタマーとの関係構築力のこと）に特化した組織体制を構築するため、2023年1月4日に5社目のグループ会社となる「北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社」を設立しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、SDGsを新たな指標ととらえ、環境やサスティナビリティ活動に注力してきました。
環境に対する取り組みとして、
コカ･コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ1、2（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）
において
50%、
スコープ3（原料の加工、自動販売機などの排出量）
において30%（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目標達成のためのコカ･コーラシステムの代表的な取り組みとして「World
Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材（ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計）へ切り替える
こと、
日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
現在、コカ･コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40%（2021年実績）となっており、今後も100%リサイクルPETボトルを順次拡大し、2022年も計画値である50%を達成できる見込みです。
地域に根差した活動としては、株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメントと、2023年3月開業予定の北海道ボールパークFビレッジならびにES CON FIELD HOKKAIDOのソフトドリンク領域におけるパートナーシップ契約を締結いたしました。
また、“宇宙のまちづくり”の実現による地域の更なる活性化を目指すとともに、アジア初となる民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート」の発展と飛躍を目指して、大樹町及びSPACE COTAN
株式会社と連携協定を締結しました。
さらに、札幌市清田区における地域社会の更なる発展を目指すべく、札幌国際大学及び札幌国際大学短期大学部と締結した協定に基づき、札幌国際大学観光学部の学生が考案した同区内の名所や名物を連想させる「清田区オリジナルモクテル」のレシピの完成お披露目会を開催しました。
以上の結果、
当連結会計年度の業績としては、
コンビニエンスストアにおける販売数量が回復してきたことや、飲食店、Web販売の伸長で販売数量が増加したことにより、売上高は51,605百万円となりました。営業利益は、価格改定の実施やコストダウン活動の強化につとめましたが、原材料資材・エネ
ルギー価格の高騰の影響を受け608百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は833百万円（前年
同期比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、同基準等を適用しなかった場合と比して、売上高は2,389
百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はあり
ません。

設

備

投

販売機器の取得
幸楽輸送株式会社本社新築建替工事

設
物流システムの更新

備

基本方針『変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革』

全

備

帳

・ 子会社
該当する事項はありません。

価 額
55百万円

社

戦

飲料市場のニューノーマルをリード
新たなビジネスチャンスの創出

略●コロナ下における生活者の変化への対応●低接触経済への順応（安全、安心＋清潔）●新たな価値提案●ビジネスMIXによる新販路拡大●WEB販売へのフォーカス●新たなライフスタイルからの新たなニーズの掘起し●SDGs取組によるカスタマー関係強化●事業領域拡大による新規取引拡大●シームレス化推進による既存取引拡大●グループビジネスの多角化によるリスク分散●徹底的な低コスト体質への変革●コスト構造の適正化による損益分岐点の低減●DX（デジタルトランスフォーメーション）
による業務改革

ビジネス基盤の抜本的再構築■飲料市場のニューノーマルをリード
コロナ下の中での生活者の生活様式、価値観の変化をいち早く感知し、新たな価値提案を行うことで、販売シェアの成長と自動販売機ビジネスの収益回復を目指します。

13

14

監査報告書

グループビジネス成長ドライバーの確立

改革⑷ 資金調達の状況
上記設備投資の所要資金は、全額自己資金でまかないました。

簿

成 長

設
販売機器の除売却資額143百万円

計算書類等

・ 子会社
該当する事項はありません。
③重要な固定資産の売却、除却、撤去、滅失
・当社

投≪中期経営計画≫「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」を基本方針に、「飲料市場のニュー
ノーマルをリード」、「新たなビジネスチャンスの創出」、「グループビジネス成長ドライバーの確立」、「ビ
ジネス基盤の抜本的再構築」を推進します。

事業報告

・ 子会社
該当する事項はありません。
②当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
・当社

資
額
百万円
734
352百万円⑸ 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、
ロシア・ウクライナ情勢に関連する原材料資材費やエネルギー費の高騰など昨年同様に厳しい市場環境が継続するものと想定しております。
また、新型コロナウイルスの影響については、感染症対策の緩和に伴う人流の増加などにより、業績への影響は小さくなっていくものと想定しております。
当社グループは、
このような環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を実現するため
中期経営計画を策定し、実行しております。
当社グループの中期経営計画（2022年〜2024年）の目標は売上高599億円、営業利益20億円、ＲＯＥ2.8％を設定し、達成を目指してまいります。

株主総会参考書類⑶ 設備投資等の状況
当連結会計年度においては、総額2,293百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、次のとおりです。
①当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社

資 本 金 ：50,000,000円
持 株 比 率 ：100％
主な事業内容 ：飲料水及び飲料水用容器の製造、各種自動販売機の修理、設置及び撤去、販売
設
立 ：2006年3月3日
代 表 者 ：代表取締役社長 内田 尋己
本 社 所 在 地 ：札幌市清田区清田1条1丁目2番1号

北海道ベンディング株式会社

資 本 金 ：10,000,000円
持 株 比 率 ：100％
主な事業内容 ：自動販売機による飲料、食品等の販売、一般貨物輸送設
立 ：2004年5月11日
代 表 者 ：代表取締役社長 佐々木 誠
本 社 所 在 地 ：札幌市東区東雁来13条4丁目1番1号

幸楽輸送株式会社

北海道サービス株式会社

資 本 金 ：73,000,000円
持 株 比 率 ：100％
主な事業内容 ：事務用機器等のリース、一般事務処理業務、清掃業、損害保険代理店、酒類、日用品の販売設
立 ：1959年3月6日
代 表 者 ：代表取締役社長 福井 誠
本 社 所 在 地 ：札幌市清田区清田1条1丁目3番10号（注）1. 2
 022年12月31日をもって北海道サービス株式会社代表取締役社長福井誠氏は退任し、新たに、2023年1月1日付で代表取締役社長黒木聡氏が就任いたしました。
2. 2
 023年1月4日付で新たに、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社を設立いたしました。

15

16

監査報告書

資 本 金 ：20,000,000円
持 株 比 率 ：100％
主な事業内容 ：道路運送事業、荷役業及び運送取扱業、倉庫業
設
立 ：1969年1月23日
代 表 者 ：代表取締役社長 不動 直樹
本 社 所 在 地 ：札幌市清田区清田1条1丁目1番33号

計算書類等⑹ 重要な親会社及び子会社の状況（2022年12月31日現在）①親会社の状況
当社の親会社は大日本印刷株式会社であり、同社は当社の株式を3,906千株（持株比率57.40％）保有しております。
当社は、親会社より広告資材等を購入しております。
②親会社との取引に関する事項（イ）
当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社より広告資材等を購入しておりますが、
当該取引を実施するに当たっては第三者との類似の取引と比べて取引条件が著しく相違しないこと等に留意しております。
（ロ）
当該取引が当社の利害を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
上記の取引を実施するに当たっては、取締役会において、法令、社内規定に基づき審議をし、上記イのとおり、第三者との類似の取引と比べて取引条件が著しく相違することはないことから、
当社の利益を害するものではないと判断しております。
なお、
当社は、親会社従業員を取締役として受け入れておりますが、
当社取締役会においては、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、社外取締役、社外監査役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら多面的な議論を経ており、上記の判断も適正になされていると判断しております。

北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社

事業報告

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

③重要な子会社の状況

株主総会参考書類■新たなビジネスチャンスの創出
飲料の新販路の創出とWebを活用した商品やサービスの提供を推進します。
ＳＤＧｓの取組みを他企
業と共同で展開し新たなビジネスの創出につなげます。
■グループビジネス成長ドライバーの確立
当社グループの物流網を活用して総合物流／ＢＰＯ事業への参入を加速させます。
また、空容器の回収などの環境ビジネスを創出してまいります。
■ビジネス基盤の抜本的再構築
新製品や販売機材への積極投資を実行するとともに、道内生産比率の拡大や物流改善による原価低減とデジタルトランスフォーメーションによる業務効率の向上により、コスト構造の適正化をはかり損
益分岐点の低減を目指します。

⑺ 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
北海道を販売地域とした飲料の製造及び販売並びに食品等の販売⑻ 主要な営業所及び工場（2022年12月31日現在）
称
社
場

営業拠点

所

札幌市清田区
札幌工場（札幌市清田区）

在2．
当社の株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶株 主 数⑷大 株 主地

札幌（3ヵ所）、小樽、苫小牧、室蘭登別（登別市）、岩見沢、滝川、
函館、旭川、北見、網走、稚内、帯広（音更町）、釧路、中標津⑼ 企業集団の使用人の状況（2022年12月31日現在）

前期末比増減減 20名
平均勤続年数
13.0年（注） 使用人数には、企業集団外への出向使用人3名及び臨時使用人271名は含まれておりません。

参 考 ダイバーシティへの取り組み

株 主 名
大日本印刷株式会社株式会社栗林商会
北島義俊
MSIP CLIENT SECURITIESDFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
JPモルガン証券株式会社
株式会社北洋銀行
伊藤組土建株式会社
関谷幸平
東洋製罐グループホールディングス株式会社（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

※女性リーダーとは、管理職、
チーフ・リーダー相当の役位の者を指します。

・年間の従業員一人当たりの研修時間（連結）5.4時間⑽ 主要な借入先及び借入額の状況（2022年12月31日現在）
該当する借入先はありません。

17

8.0時間

参 考 所有者別株式分布状況
3%
4%

1%

19%
73%

持株比率
57.40％
9.48％
1.48％
1.43％
1.11％
0.88％
0.82％
0.80％
0.63％
0.54％

監査報告書

当社は人事戦略として、「人的資本の充実と生産性向上」に取り組んでおり、女性リーダーの比率・
年間の従業員一人当たりの研修時間について、2025年12月までの目標値を策定しております。当該
目標値及び2022年12月31日現在における実績は次のとおりです。
2022年12月31日現在
目標値
・女性リーダー比率（連結）
7.1％
17％

持 株 数
3,906千株
645千株
101千株
97千株
75千株
59千株
55千株
54千株
43千株
36千株

計算書類等

使用人数
1,235名
平均年齢
41.1歳

23,702,800株
6,803,801株 （自己株式197株を除く）
6,750名

事業報告

名
本
工

⑾ その他企業集団の現況に関する重要な事項
2023年1月4日付で、北海道ベンディング株式会社は自動販売機オペレーション事業を北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社に承継させる新設分割を行い、その上で、当社は、北海道コ
カ・コーラリテール＆ベンディング株式会社の全株式を取得しました。

株主総会参考書類④その他
当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。

国内法人
個人
外国人
金融機関
証券会社

⑸ その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。
18

参 考 執行役員制度

4．
当社の会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（2022年12月31日現在）

取

締

役

（営業企画部、カスタマーマーケティング本部、エリアマーケ
ティング本部担当）

川 村 雅 彦取締役

（広報・サスティナビリティ推進部、危機管理部、総務人事部、経営管理部担当）

小 松 剛 一取締役 （技術部、生産管理部担当）

瀬 山 朋 広

取

締

春
冨
上
安
関
伊
後

取
締
役 （弁護士）取締役 （弁護士）取締役 （公認会計士）
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役監
査役 （北海道大学大学院教授）
監
査
役 （弁護士）

原
岡 俊
田 恵
立 啓
根 克
藤 直
藤 雄

誠
介
一
二
彦
哉
則

（大日本印刷株式会社 事業推進本部副本部長、マーケティング本部グローバルマーケティング部長、役
Dai Nippon International S.A 代表取締役社長、
DNP Corporation USA 代表取締役社長）⑵ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2007年3月29日開催の第45期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役春原誠、冨岡俊介及び上田恵一の各氏並びに社外監査役伊藤直哉及び後藤雄則の両氏と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。
①社外取締役との責任限定契約
社外取締役は、責任限定契約の締結時以後、当社に対して負う会社法第423条第1項の損害賠償責任について、当社の社外取締役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。
②社外監査役との責任限定契約
社外監査役は、責任限定契約の締結時以後、当社に対して負う会社法第423条第1項の損害賠償責任について、当社の社外監査役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。

（注）1. 2022年3月30日付で、常務取締役酒寄正太氏は営業部門担当となりました。
2. 2023年1月1日付で、営業企画部、エリアマーケティング本部、事業開発部を廃止し、新たに、営業企画本部、エリアビジネス本部を設けました。（カスタマーマーケティング本部は従前どおり）
3. 取締役山田雄亮氏は、2023年1月1日付でカスタマーマーケティング本部長、営業企画本部、エリアビジネス本部担当となりました。
4. 取締役春原誠、取締役冨岡俊介及び取締役上田恵一の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5. 監査役伊藤直哉及び監査役後藤雄則の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
6. 当社は、取締役春原誠、取締役冨岡俊介及び取締役上田恵一の各氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7. 取締役上田恵一氏は、公認会計士の資格を有しており、また、監査役関根克彦氏は、大日本印刷グループで長年にわたり経理部門
で実績を積んでおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 当社と社外役員の重要な兼任先との間に取引関係等の利害関係はありません。

⑶ 当社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる職務の執行に起因して発生する損害を当該保険契約により填補することとしております。
また、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者は、当社の全取締役及び全監査役です。

19

20

監査報告書

山 田 雄 亮業 務 担 当
営業企画本部長
ＳＤＧｓ企画担当
総務人事部長、危機管理部長、広報・サスティナビリティ推進部担当
エリアビジネス本部長
経営管理部長計算書類等

当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
代表取締役社長
常 務 取 締 役 （営業部門担当）

氏 名
菅原 一機
松𠩤  孝志
井馬 智行
吉田 貴彦
神埜 亨

事業報告

氏 名
佐々木 康行酒 寄 正 太当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、
それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりです。
（2023年1月1日現在）

株主総会参考書類

3．
当社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

区

分

決議年月日

決議内容

員数

年額３億円以内（社外取締役 年額20百万円以内）
９名
取締役報酬 2022年3月30日
なお、使用人兼務取締役の使用人分報酬は含まない。 （社外取締役３名）
監査役報酬 2008年3月27日 年額40百万円以内

５名

分

取締役
監査役
合 計

支給人数

固定報酬
74百万円
27百万円
102百万円

8名
4名
12名

報酬等の額
業績連動報酬等
42百万円
3百万円
45百万円

非金銭報酬等―――計116百万円
31百万円
147百万円（注）1. 上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上
 記金額には、社外役員の報酬等の額を含んでおります。なお、社外役員の報酬等の額については後記「（5）③社外役員の報酬等の総額」をご参照ください。

⑸ 社外役員の状況①社外役員の重要な兼職の状況と当社との関係
前記「⑴ 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
②社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

22

監査報告書

主 な 活 動 状 況
当期開催の取締役会8回のうち7回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、法務（特に集団的労働紛争解決等の労働問題）に関社外取締役 春 原誠
わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督をすること、及び、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督をすることという社
外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
当期開催の取締役会8回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、法務（特に個別的労働紛争解決等の労働問題）に関わる
社外取締役 冨 岡 俊 介
事項に関し、
当社経営に対する適切な助言や監督をすること、及び、経営者
あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督をすることという社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
当期開催の取締役会8回すべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、会計、財務に関わる事項に関し、当社経営に対する適社外取締役 上 田 恵 一
切な助言や監督をすること、及び、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督をすることという社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
当期開催の取締役会8回すべてに、
また、監査役会9回すべてに出席し、必社外監査役 伊 藤 直 哉
要に応じ、主に学者としての専門的見地から発言を行っております。
当期開催の取締役会8回すべてに、
また、監査役会9回すべてに出席し、必社外監査役 後 藤 雄 則
要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

計算書類等

21

区

事業報告

（イ）
常勤取締役の報酬等
常勤取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されます。固定報酬は、基本的に役位を基準とし、担当する職務、職責等の要素を勘案して決定しています。業績連動報酬は、役位、担当する職務、職責等の要素に加え、主として前連結会計年度の連結経常利益と個々の取締役の貢献度等を勘案して決定しております。当事業年度における固定報酬と業績連動
報酬の構成比は実質的にはおよそ「固定報酬60」：「業績連動報酬40」程度となります。
なお、
業績連動報酬の額の算定の基礎として連結経常利益を選定した理由は、
業績連動報酬
に連結業績を明確に反映するためであり、
当事業年度の連結経常利益は、8億3千3百万円です。
また、常勤取締役については、月額報酬の一部を当社役員持株会に拠出させ自社株購入に充てる制度を導入し、中長期的な企業成長と株主価値の向上が連動する報酬制度の性格を持たせています。
（ロ）
社外取締役の報酬等
社外取締役については、独立性確保の観点から、業績と連動しない固定の月額報酬として
おります。
（ハ）
監査役の報酬等の決定方針
当社監査役の報酬等は、株主総会により監査役報酬枠を決議し、個々の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
（ニ）
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定の方法
当社は、客観的な報酬市場データを参考に報酬等の水準を設定し、独立社外取締役が３分の１で構成する取締役会で審議・検討を実施した上で、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、上記の審議・検討を経て、2021年３月30日開催の取締役会で決議しております。
（ホ）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任
当事業年度においては、取締役会で各取締役の個別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長佐々木康行氏に委任する旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しております。
同氏に対してこれらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の事業運営を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行う主体として、代表取締役社長が最も適しているためです。

（ヘ）
取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社取締役会は、上記のとおり、代表取締役社長の佐々木康行氏が、当社全体の事業運営
を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行う主体として最も適していることから、
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等の額

株主総会参考書類⑷ 取締役及び監査役の報酬等の額①取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は次のとおりです。なお、
当社取締役及び監査役の報酬は、以下に記載の株主総会決議に基づく報酬限度額内で算定しております。

社外役員の報酬等の総額等

支給人数

報酬等の額

5名

15百万円

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等－

5．
会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称 アーク有限責任監査法人

報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円
30百万円

（注）公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額であり、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

6．
業 務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要
会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会が業務の適正を確保するための体制等の整備として決議した内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
⑴ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
23

24

監査報告書

⑷ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の目的とするものとします。
また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

計算書類等⑶ 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算
出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等については相当と考え、会社法第399条第1項の同意を行っております。

事業報告⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社では、北海道コカ・コーラグループ全社員（取締役を含む）の行動規範として、「DNPグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかる。
【運用状況の概要】
当社企業倫理行動委員会を中心に、各種研修を通じて「DNPグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」の周知徹底をはかっております。
② 当社取締役会については、3ヵ月に1回以上開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督する。
 なお、
当社は監査役会設置会社であり、当社監査役は、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施する。
【運用状況の概要】
当期は取締役会を8回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われております。業務執行取締役は諸規則に則ってその権限を行使するとともに、当社各部門の業務執行を監督しております。
また、当社は独立性を有する社外取締役を3名選任しております。
各監査役においては、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しております。
③ 北海道コカ・コーラグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定するとともに、当社
経営会議が、
当該規程に基づき、北海道コカ・コーラグループの内部統制を統括する。
【運用状況の概要】「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」に基づき、当社の取締役、監
査役、執行役員及び主要部門の長並びに当社子会社の社長で構成される経営会議を毎月複数回の頻度で開催することで、北海道コカ･コーラグループが直面している経営課題に対してスピーディーに対応しております。
④ 当社内部統制実行委員会等の各委員会及び特定の法令等を主管する本社各部門は、当社経営会議の統括のもと、その主管する分野について、他の各部門に対し検査・指導・教育を行う。
【運用状況の概要】
本社各部門は、その主管する分野について、他の各基本組織及び各グループ会社に対して、実地検査や集合研修等を通じて、適切に検査・指導・教育を行っております。
⑤ 財務報告の信頼性を確保するための体制及び当社が会社情報の適時適切な開示を行うための体制を整備するため、当社経営会議の統括のもと、当社広報・サスティナビリティ推進部が、北海道コカ・コーラグループ会社情報の適時適切な開示統制を行うものとする。

株主総会参考書類③社外役員の報酬等の総額

は電子文書に記載・記録する。
また、これらの情報を記載・記録した文書及び電子文書を、「北海道コ
カ・コーラグループ情報セキュリティ基本規程」及び「北海道コカ・コーラグループ文書管理規程」に従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、10年間以上保存・管理する。
【運用状況の概要】
取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電子文書に記載・記録し、関連する諸規程に従い、担当部門にて適切に保存・管理しております。

26

監査報告書

25

計算書類等

⑵ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、各種委員会議事録、稟議書その他の文書又⑷ 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を3ヵ月に1回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
【運用状況の概要】
当期では取締役会を8回開催し、各取締役会においては、各取締役より業務執行報告がなされ、業務の透明化を確保するとともに、各取締役による職務の執行の適正性及び効率性を確保しております。
② 取締役会の決定に基づく職務の執行については、稟議規程その他の社内規則等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行う。
【運用状況の概要】
稟議規程その他の社内規則等に則り、それぞれの責任者が権限に従い適正かつ効率的に職務を執行しております。
③ 各グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制については、それぞれの企業規模・特性等を勘案して、各グループ会社が自律的に、「取締役会規則」に基づく取締役会の適宜開催、及び「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の事業報告⑶ 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、製品安全及び情報セキュリティ等に係るリスク管理については、親会社である大日本印刷株式会社の助言に基づき、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止につとめるとともに、リスク発生時には、北海道コカ･コーラグループにおける損失を回避・軽減する
ため、速やかにこれに対応する。
また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。
【運用状況の概要】
当社リスクマネジメント委員会、各種委員会その他の本社各部門は、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めております。
各種委員会及び本社各部門は、そのリスクに係るコンプライアンス評価等を実施し、リスクの未然防止につとめております。

株主総会参考書類【運用状況の概要】
当社は、「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関する基本計画書」に基づいて、内部統制の整備及び運用状況の評価を行うことにより、法令等への適合性と財務報告の信頼性の確保につとめております。
⑥ 業務執行部門から独立した当社監査室は、当社各部門及び各グループ会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等についての内部監査・指導を行う。
【運用状況の概要】
当社及び当社グループ会社の内部監査及び指導を行う部門として、業務執行部門から独立した立場で監査室を設置しております。当社監査室の行った内部監査及び指導の結果は、当社代表取締役社長、担当取締役、当社監査役及び会計監査人に報告しております。
⑦ 当社各部門の長は、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らして自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。
【運用状況の概要】
当社各部門は、自部門における必要な体制・手続を自律的に決定し、実施しております。
これらについては、当社各部門がそれぞれの運用状況を確認し、点検・評価・改善を行っております。
⑧ 当社企業倫理行動委員会内に設置されているオープンドア・ルームは、法令違反等に関する北海道コカ・コーラグループ社員等からの通報を受け、その対応を行う。
【運用状況の概要】
内部通報制度については、2019年に外部の通報窓口も設け、その周知・徹底をはかり、適切に運用しております。
⑨ 反社会的勢力との関係遮断に向けた体制については、「DNPグループ行動規範」において反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを、各取引先との間で進める。
また反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携を強化する。
【運用状況の概要】
当社は、反社会的勢力との関係遮断に向けて、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で積極的に進めております。
また、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等との外部専門機関との連携強化をはかっております。

28

監査報告書

⑺ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制、
その報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制① 当社監査役は、必要に応じて、いつでも北海道コカ･コーラグループの取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとし、北海道コカ･コーラグループの取締役及び使用人は、
当該報告を求められた場合は、速やかに報告を行う。
【運用状況の概要】
当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等は、当社監査役から報告を求められた
場合は速やかに対応しております。
② 当社取締役は、法令に違反する事実その他会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に対して当該事実を速やかに報告する。
【運用状況の概要】
当社取締役には会社法に定められている監査役への報告義務について周知徹底をはかっております。
③ 当社監査室及び当社経営会議事務局は、その監査内容、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等について、それぞれ定期的に当社監査役へ報告する。
【運用状況の概要】
当社監査室及び当社経営会議事務局は、適時に当社監査役への報告を行っております。

計算書類等

27

⑹ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当面、当社監査役の職務を補助すべき使用人は設置しないが、当社監査役が設置を求めた場合には、当社取締役会は、設置するか、
または、その人数・地位等について検討・決議する。
【運用状況の概要】
当社は、現時点では当社監査役を補助する専任の使用人を選任しておりませんが、当社監査役は、必要な場合には、本社管理部門等に調査を指示できることとしております。

事業報告⑸ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 北海道コカ･コーラグループにおける業務の適正を確保するため、北海道コカ・コーラグループ
全社員（取締役を含む）の行動規範として、「DNPグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラ
グループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかるとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライア
ンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、
これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。
【運用状況の概要】
上記⑴①【運用状況の概要】に加え、各グループ会社は、「北海道コカ・コーラグループコン
プライアンス管理基本規程」を基礎として、それぞれの諸規程を制定・整備しております。
② 各グループ会社は、上記①の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。
【運用状況の概要】
各グループ会社は、各社の事業内容・規模等に照らして適切な体制を整備しております。
これらについては、各グループ会社がそれぞれの運用状況を確認し、点検・評価・改善しております。
③ 当社監査室、当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、上記①及び②の実施
状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行う。
【運用状況の概要】
当社監査室、
当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、各グループ会社の体制について、監査もしくは検査、指導・教育を行っております。
④ 北海道コカ･コーラグループにおける重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告する。
また親会社である大日本印刷株式会社の監査室及び企業倫理行動委員会等による、北海道コカ･コーラグループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査もしくは検査・教育を受け入れる。
【運用状況の概要】
重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告しております。
また、大日本印刷株式会社からコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査もしくは検査・教育の要請があった場合は、それを受け入れることとしております。
⑤ 親会社である大日本印刷株式会社と大日本印刷株式会社以外の株主との利益が実質的に相反するおそれのある大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議の上、決定する。
【運用状況の概要】
親会社である大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議の上、決定しております。

株主総会参考書類

社内規則等に基づく適切な権限委譲が実施できるよう指導することにより、職務執行の効率化をはかる。
【運用状況の概要】
各グループ会社は、各社の事業内容、規模等に照らして適切な諸規則を整備することにより、各社の取締役の職務執行の効率化をはかっております。

30

監査報告書

29

計算書類等

⑼その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、
当社取締役会、
当社経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。
また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて、当社代表取締役、会計監査人との意思疎通をはかり、定期的に意見交換を行い、当社監査室とも連携し、監査の実効性を高める。
【運用状況の概要】
当社監査役は、
当社取締役会、
当社経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行っております。
また、必要に応じて、当社代表取締役、会計監査人との意見交換を行い、当社監査室とも連携し、監査の実効性を高めております。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たすことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが、企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
その実現のために、株主の皆様や取引先をはじめ、生活者、社員等さまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、的確な経営の意思決定、
それに基づく業務執行、及び適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実につとめております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、独立性のある社外役員として、監査役会には社外監査役２名
を、取締役会には社外取締役３名をそれぞれ選任し、経営監督機能の客観性・中立性を確保しております。
また、執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、
コーポレ
ート・ガバナンスの充実につとめております。各機関、委員会等につきましては以下の通りであります。
（a）取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。当期は取締役会を8回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われております。
議 長：佐々木康行（代表取締役）
構成員：酒寄正太、山田雄亮、川村雅彦、小松剛一、瀬山朋広、春原誠（独立役員、社外）、
冨岡俊介（独立役員、社外）、上田恵一（独立役員、社外）（b）監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されており、監査役は効率的な経営の意思決定に資するため、取締役会、経営会議等に出席しております。
社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しており、必要に応じて、取締役、使用人に対して業務執行に関する報告を求めております。
議 長：安立啓二（常勤）構成員：関根克彦（常勤）、伊藤直哉（社外）、後藤雄則（社外）（c）諮問委員会
諮問委員会は、社外役員２名を含む３名で構成されており、取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任及び解任、取締役及び執行役員の報酬、その他特に経営上重要な事項に関する検討に当たり、
その決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保するため、独立的、客観的見地から会社が作成した草案の妥当性を審議しております。

事業報告⑻ 当社監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の職務遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の遂行について費用の前払い等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかにその請求に応じる。
【運用状況の概要】
当社監査役の職務に関する費用は、当社に必要でないと認められる範囲を除き、当社の負担としております。

参 考 コーポレートガバナンスの状況（2023年1月1日現在）

株主総会参考書類④ 上記の報告をした者に対しては、内部通報者の保護に関する規定に準じて保護する。
【運用状況の概要】
上記の報告をした者に対しては、「北海道コカ・コーラグループ オープンドア・ルーム運用基準」に準じて保護する運用としております。

株主総会参考書類

内部統制の模式図

株主総会
選任

選任

選任

取締役会

監査

事業報告

代表取締役

意見交換

監査室

連携

監査

中央企業倫理行動委員会
リスクマネジメント委員会

報告

各部門

検査・
指導・
教育

グループ各社

内部統制実行委員会
広報・サスティナビリティ
推進部

監査報告書

︵内部統制における統治︶

監査・指導・教育

計算書類等

経営会議

報告

監査役
︵会︶

監査・指導・
教育

監査

監査

諮問委員会

選任

会計監査人

委員長：冨岡俊介（社外取締役、独立役員）
構成員：後藤雄則（社外監査役）、佐々木康行（代表取締役）（d）経営会議
経営会議は、業務執行上の重要事項や経営課題に対処することを目的として、毎月複数回の頻度で開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べることとしています。
議 長：佐々木康行（代表取締役）
構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、川村雅彦（取締役）、小松剛一（取締役）、
安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）、菅原一機（執行役員）、松原孝志（執行役員）、井馬智行（執行役員）、吉田貴彦（執行役員）、神埜亨（執行役員）、各部門
長、グループ会社社長（e）中央企業倫理行動委員会
中央企業倫理行動委員会は、公正かつ公明な企業活動を遂行しております。
委員長：川村雅彦（取締役）
構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）
オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）（f）リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、環境・品質を含むリスク対応及び予防的リスクマネジメント、
リス
クの周知を行っております。
委員長：川村雅彦（取締役）
構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（執行役員）、松原孝志（執行役員）、井馬智行（執行役員）、吉田貴彦（執行役員）、神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長、グループ会社総務部長
オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）（g）内部統制実行委員会
内部統制実行委員会は、内部統制の整備・運用状況の監督組織として、財務報告に係る内部統制の整備・運用を管理しております。
委員長：川村雅彦（取締役）
構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（執行役員）、井馬智行（執行役員）、各部門長、グループ会社社長
オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）（自律的に実施、点検、評価、改善）
報告
連携

以
31

32

上

連結損益計算書（（2022 年 12 月 31 日現在）
（単位：百万円）
科流（ 資 産 の 部 ）

動

現
受
商

及

取

品

産

及

び

掛

手

び

預

製

金

金

形
金

品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

そ
固

貸

の

倒

定

引

資

産

有形固定資産
物

及

び

構

築

金

物

機 械 装 置 及 び 運 搬 具
販

売

機

器

工 具、 器 具 及 び 備 品
土

リ

建

ー

設

の

フ

仮

ト

そ

れ

勘

ウ

エ

の

投資その他の資産
投

資

資

有

産

定

ア

ん

他
価

証

券

退 職 給 付 に 係 る 資 産

そ
資

貸

倒

産

の

引

合

当

他

金

計

21,782

流8,754（ 負 債 の 部 ）

動

負

金

2,217

務

273

金

1,731

等

88

設 備 関 係 未 払 金

178

ー

ス

未

4,845
2,059

払

法

人

そ

△0

26,232

固22,207
7,149
4,290
3,181

他

定

負

リ

ー

繰

延

税

金

資

産

除

去

債
ス

債

債

売
販
営

株

279

979

主
資

967
3
8

3,045

資

275

債

務

86

経

他

90

特

計

8,180

本

金

2,935

資

本

剰

余

金

4,924

利

益

剰

余

金

31,857

自

己

式

△0

株

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

1,310
1,569
186

△ 21

純
負

48,014

その他有価証券評価差額金284

退 職 給 付に係る調 整 累 計 額

△ 165

債

資
・

純

産

資

合
産 合

計
計

39,83448,014

取

利

及

外

定

産

配

当

収

の

除

売

利

定
資

産

価

資

投

資

有

投

資

有

減

税

金

等

法

人

税、

調

人

期

住

税

価

に

608

金

14

入

189

他

97

損

35

他

41

売

却

8

益

1

金

92

除

売

却

損

7

失

1

価

損

1

損
証

券

評

証

券

売

よ

る

却

損

損

101

整

前

当

期

純

利

益

民

税

及

び

事

業

税

等

純

調

利

整

4

失

74

89
845

179
110

額

益

289
556
556

（注） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

33

76
833

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

301

失

産
価

14,641

益

償

損

害

却

券

損

定

15,249

費

益

補

別
固

却

売

証

取

特

益

益

資
有

36,356

用

利

別

受

当

び

費

資

価

益

の

固

災

理

額
51,605

益

金

常

投

管

収

息

業
そ

法

般
利

外
成

固

119

利
一

そ
営

債

39,715

び

業
受

負

本

総
及

業
助

（ 純 資 産 の 部 ）

930

費

金

高

原

上
売

営

755

目

上

上

売

務

合

科

売

2,481
1,208

の

負

6,188

税

の

そ

187

債

払

未

442

額
6,972

掛

リ

5,658

金

債

買

22

目

34

監査報告書

無形固定資産ソ

ス

地

科（単位：百万円）

計算書類等

建

当

他

額

）

事業報告

売

金

資

目

2022 年 1 月 1 日から
2022 年 12 月 31 日まで

株主総会参考書類

連結貸借対照表（2022 年 1 月 1 日から
2022 年 12 月 31 日まで

資
期

当

期

剰

首
変

余

金

残

高

動

額

の

配

本

金

資
剰

2,935

主
余

本
金

4,924

（単位：百万円）
資

利
剰

本

益
金

自己 株 式株 主 資 本合計31,709△039,568

余

当

△ 408

親会社株主に帰属する当期純利益

556

△ 408
556

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

消

却

－

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額（ 純 額 ）

－

当

期

期

変

動
末

額

残

合

計

高

－

－

2,935

4,924

148

31,857

△0
△0

△0

147

39,715

その他の包 括 利 益 累 計 額

当

期

当

期

変

余

金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

332

532

865

40,433

当

－

△ 408

残

高

動

額

の

配

親会社株主に帰属する当期純利益

－

556

自

己

株

式

の

取

得

－

△0

自

己

株

式

の

消

却

－

－

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額（ 純 額 ）
当
当

期

期

変

動

末

額

残

合

計

高

△ 48

△ 697

△ 746

△ 746

△ 48

△ 697

△ 746

△ 598

284

（注） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

35

△ 165

119

39,834

記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
北海道サービス株式会社
幸楽輸送株式会社
北海道ベンディング株式会社
北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社
２．
会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8～50年
機械装置及び運搬具
4～17年
販売機器
9年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（９年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
36

監査報告書

剰

首

その他有価証券
評 価 差 額 金

注

計算書類等

当

△0

結

事業報告

当

株

）

連

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、量販店等へのセンターフィーや、販売協賛金等の顧客に対する支払いの一部について、
従来は販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
37

会計上の見積りに関する注記（返金負債の見積り計上）
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 768百万円
・会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、小売店または飲食店等における販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、販売促進キャン
ペーン活動に対する販売協賛金の支払いなどの販売促進活動を行っております。販売促進費は契約に基づき、発生主義に従い費用計上するとともに支払未了のものを未払販売促進費として計上しております。未払販売促進費には、小売店または飲食店等における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻
しのうち未払相当額が含まれております。小売店または飲食店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。
こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

38

監査報告書

（6）
のれんの償却方法及び償却期間２年間の定額法により償却しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

計算書類等（5）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しており
ます。

事業報告

（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業を行っており、
コカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、主として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売協賛金などを控除した金額で測定しております。

額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは、当連結会計年度より「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は2,389百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に影響はありません。
また、利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

株主総会参考書類（3）
引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．
発行済株式に関する事項
普通株式

当連結会計年度
期首株式数（株）
6,803,998

当連結会計年度
増加株式数（株）－

当連結会計年度
減少株式数（株）－

当連結会計年度末株式数（株）6,803,998

非上場株式
株式の
種類

配当金の総額（百万円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

204

2022年８月５日
取締役会

普通株式

204

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

30

2021年12月31日

2022年 ３月31日

30

2022年 ６月30日

2022年 ９月 ６日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）
204
39

30

基準日

効力発生日

2022年
12月31日

2023年
３月30日

617
617
732
732

―
―
△22
△22

当連結会計年度（百万円）
693

３．
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

40

監査報告書

決議

差額

（＊1）
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「リース債務（流動負債）」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

２．
配当に関する事項（1）配当金支払額

時価

計算書類等

（1）投資有価証券
資産計（1）リース債務（固定負債）
負債計

連結貸借対照表
計上額
617
617
755
755

事業報告

２．
金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当期の連結決算日）
における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表に関する注記
１．
担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金４百万円（2）担保に係る債務
未払金
５百万円
２．
有形固定資産の減価償却累計額
54,362百万円

株式の種類

金融商品に関する注記
１．
金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは社内の規定に沿ってリスク低減をはかっております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

株主総会参考書類

追加情報（新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響）
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、その収束時期等の影響を予測することは困難な状況でありますが、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

資産計

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

617

―

―

617

―

―

合計
617
617

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

リース債務（固定負債）
負債計

レベル１

―
―

時価（百万円）

レベル２

732
732

レベル３

―
―

合計

732
732

収益認識に関する注記
１．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

その他

外部顧客への売上高

48,382百万円
3,222百万円

51,605百万円

２．
収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
41

重要な後発事象に関する注記（連結子会社の会社分割（新設分割））
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社連結子会社である北海道ベンディング株
式会社（以下「HV社」）の自動販売機オペレーション事業及び道路運送事業等を会社分割（新設分割）
し、新設会社に承継（以下「本会社分割」）
させるとともに、新設会社を当社の100％子会社とすることを決議いたしました。
なお、2023年1月4日を効力発生日として本新設分割が完了しております。
１．
会社分割の目的
HV社は、北海道内に22の拠点を構え、道内に設置する約４万台の自動販売機のオペレーション事業を軸に、飲食品、酒類、たばこの販売事業、道路運送事業等を展開しております。
しかし近年では、新型コロナ影響による人流の低下、生活者の節約志向、嗜好の多様化もあり、自動販売機ビジネスにおいて厳しい経営環境にあります。
このような状況を打破するためにも、将来にわたって新たな価値提案を行い売上高及び利益の拡大をはかることが必要であり、競合にはない市場実行力（地域密着型の営業活動、卸を介在しないダ
イレクトセールスを活用した現場活動力及びカスタマーとの関係構築力のこと）に特化した組織体制を構築するため、今回の会社分割に至りました。
２．
会社分割の要旨（１）分割の日程
新設分割承認の取締役会決議
HV社株主総会決議
会社分割の効力発生日

2022年11月11日
2022年11月11日
2023年 １月 ４日（２）会社分割の方式
HV社を分割会社とし、自動販売機オペレーション事業及び道路運送事業を新設会社に承継する分割型新設分割です。
42

監査報告書

飲料

当連結会計年度

5,854円80銭
81円77銭

計算書類等（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務（固定負債）
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

事業報告

区分

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

株主総会参考書類（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（４）会社分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

（６）新設会社が継承する権利義務
新設会社は、効力発生日に新設分割計画書に定める範囲において、分割会社であるHV社の本会社分割の対象となる事業に属する資産、負債（債務）、労働契約、契約上の地位とその他権利義務を継承します。

43

5．
今後の見通し本会社分割当事会社は、いずれも当社の完全子会社であり、本会社分割が当社連結業績に与える影響は軽微であります。

監査報告書

３．
本会社分割の当事会社の概要
分割会社
商号
北海道ベンディング株式会社
所在地
札幌市東区東雁来十三条四丁目１番１号
代表者
佐々木 誠
設立年月
2004年５月11日
事業内容
飲食品、酒類、たばこの販売事業
資本金10百万円
発行済株式数
200株
決算期
12月
株主構成
当社100％

４．
分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年12月期）
売上高
3,203百万円
営業利益△28百万円
経常利益
66百万円
当期純利益
50百万円
総資産
1,704百万円
純資産
273百万円

計算書類等（７）債務履行の見込み
新設会社は、本会社分割において負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。
なお、HV社は設立会社が継承する一切の債務につき併存的債務引受をいたします。

資本金
発行済株式数
決算期
株主構成

北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社
札幌市東区東雁来十三条四丁目１番１号
佐々木 誠
2023年1月4日
飲料、食品等の販売事業
自動販売機のオペレーション事業
道路運送事業
10百万円
200株
12月
当社100％

事業報告（５）会社分割により増減する資本金
本会社分割によるHV社の資本金増減はありません。

新設会社
商号
所在地
代表者
設立年月
事業内容

株主総会参考書類（３）会社分割に係る割当の内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを分割会社であるHV社に割当交付いたします。なお、HV社は、これと同時にHV社に割当てられた全株式を剰余金の配当としてHV社の100％親会社である当社に対して交付いたしました。

44

損 益 計 算 書（2022 年 12 月 31 日現在）
（単位：百万円）
科
流（資産の部）

動

現
売

金

及

品

及

産

び

掛

び

預
製

金

金

金

品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
そ
固

貸

定

払

倒

資

費

の
引

当

産

有形固定資産
建
機
車
販

械

両

及

売

築
運

他

金

物

び

装

搬

機

物

土
リ
建

ー
設

そ

フ

仮
ト

の

投資その他の資産
投
関
長
前
そ
資

貸

資
係
期
払

倒

産

資

有
会

の

引

合

当

25,06921,112
6,724
411

4

83

279

券

費

△0

定

産

証

金

1,825

6,131

価

費

228

地

ア

払

215

3,181

エ

株

4,818

器

ウ

社

前
年

勘

5,285

他

式
用
用

他

金

計

212

948
940

8

3,009
1,310
300

89

1,252
73

△ 16

45,940（注） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

45

金

額
7,586
2,199
82
1,423
196
1,388
44
2,075
4
171
462
150
86
205
20
8,048
37,606
2,935
4,924
4,924
29,748733
29,01498
24,070
4,844
△0
284
284
37,89145,940

科

目

売

上

売

上

売
販

原

上
売

費

総
及

営
営

び

利
一

業
業

管

理

外

収

額

高

46,976

価33,703

益

13,273

費12,905益368

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

362

助

入

115

他

195

損

35

他

92

成

金

外

費

定

資

産

そ

除

常

売

却

利

別
固

利
定

益
益
8

金

92

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1

特

資

固

産

取

売

補

別
定

産

除

売

7

失

1

失

74

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1

投 資 有 価 証 券 売 却 損

4

損

災

害

前

に

当

却

損
よ

期

る

純

損

利

益
115

法

87

当

税
期

等
純

調

整
利

89
925

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
人

101

失
損

引

資

却
償

損

減

128
912

益

受

672

用

の

経
特

収

の

業
固

税

般
利

そ
営

金

監査報告書

無形固定資産
ソ

ス

8,497

4,083

工 具、 器 具 及 び 備 品

目（負債の部）
流
動
負
債
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
返
金
負
債
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
設 備 関 係 未 払 金
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

20,870置

具科（単位：百万円）

額
益

202
722

（注） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

46

計算書類等

構

用

額

）

事業報告

商

資

目

（

2022 年 1 月 1 日から
2022 年 12 月 31 日まで

株主総会参考書類

貸 借 対 照 表

（

資

期

期

変

動
末

額

残

合

計
高

主
資 本 剰 余 金

（単位：百万円）

本
剰
余
金
そ
の
他
利
益
剰
余金
本 金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産 別途
合計
圧縮積立金 積 立 金
2,935
4,924
4,924
733
101
24,070
利

資

益

－
－
－
－
－

△2

－
－
2,935

－
4,924

－
4,924

－
733

△2
98

－
24,070

当
期
首
残
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株 主 資 本 以 外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）
当
当

期

期

変

動
末

額

残

合

計
高

2
△ 408
722

－
△ 408
722
－
－

△0

－
316
4,844

314
29,748△0△0（注） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

47

－
△ 408
722
△0
－

－
－
－
－
－

－
△ 408
722
△0
－

－

△ 48

△ 48

△ 48

313
37,606

△ 48
284

△ 48
284

265
37,891（2）棚卸資産
商品及び製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
２．
固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～50年
構築物
7～50年
機械及び装置
7～17年
販売機器
9年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（９年）に基づいて償却
しております。
（3）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
48

監査報告書

株
主
資
本
評 価・ 換 算 差 額 等
利 益 剰 余 金
純 資 産
そ の 他
その他利益
株主資本
評価・換算 合計
有価証券
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
差額等合計
評価差額金
計
繰越利益 合剰 余 金
高4,528 29,434△ 0 37,293
332
332 37,626

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．
資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

計算書類等

当
当

株

）

事業報告

当
期
首
残
高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株 主 資 本 以 外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）2022 年 1 月 1 日から
2022 年 12 月 31 日まで

個別注記表

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書

５．
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

49

貸借対照表に関する注記
１．
有形固定資産の減価償却累計額
52,499百万円
２．
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権427百万円
短期金銭債務
2,453百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高

3,025百万円
3,140百万円
5,171百万円
476百万円50

監査報告書

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、量販店等へのセンターフィーや、販売協賛金等の顧客に対する支払いの一部について、
従来は販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱

会計上の見積りに関する注記（未払販売促進費の見積り計上）
連結注記表「会計上の見積りに関する注記（未払販売促進費の見積り計上）」に記載した内容と同一であります。

計算書類等

４．
収益及び費用の計上基準
当社は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業を行っており、
コカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、主として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得する
ため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売協賛金などを控除した金額で測定しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

事業報告（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは、
当事業年度より「返金負債」として表示しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は2,300百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。
また、繰越
利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

株主総会参考書類

３．
引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

株式の種類
普通株式（注）合計

当事業年度
期首株式数（株）
78
78

関連当事者との取引に関する注記
１．
子会社
当事業年度
増加株式数（株）
119
119

当事業年度
減少株式数（株）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加119株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

繰延税金資産（負債）の純額△205百万円

51

会社名

北海道
北海道
子会社 コカ・コーラ 札幌市
プロダクツ㈱ 清田区

50

コカ・コーラ社製品の飲料製造、製造委託、自動販売 CMS
自動販売 所有直接
機の修理等による △392 預り金
機の修理・ 100％
CMSの利用
預り
設置
役員の兼任

674

取引条件および取引条件の決定方針等
取引の内容は、当社グループ内のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の預りであり、取引条件は市場実勢を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、純増減額を記載しております。
２．
親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所に上場）
３．
重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
収益認識に関する注記「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

5,569円13銭
106円17銭

重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりです。

52

監査報告書

△380百万円△124百万円△43百万円△0百万円△549百万円

種類

計算書類等

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計

197
197

資本金
議決権等
取引
又は
事業の
の所有
取引金額
期末残高
住所
関連当事者との関係 の科目
出資金
内容 （被所有）
（百万円）
（百万円）
内容
（百万円）
割合

事業報告

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売促進費概算計上
275百万円
投資有価証券評価損
33百万円
減損損失
29百万円
資産除去債務26百万円
未払事業所税
12百万円
未払事業税
10百万円
その他
26百万円
繰延税金資産小計
414百万円
評価性引当額△70百万円
繰延税金資産合計
343百万円－－

当事業年度末株式数（株）

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項

独立監査人の監査報告書
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中2023 年 2 月 9 日
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
公認会計士 松浦

大

樹指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 植木一

彰

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を

53

以

54

上

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の 2022
年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中2023 年 2 月 9 日
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
公認会計士 松浦

大

樹指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 植木一

彰

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

55

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

56

上

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までの第 61 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下 「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第61期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

監査役会

常勤監査役

安

立

啓

二

常勤監査役

関

根

克

彦

社外監査役

伊

藤

直

哉

社外監査役

後

藤

雄

則

監査報告書

2023年2月10日

以
57

58

計算書類等

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま
す。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

監査役会の監査報告書謄本

上