第８期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート
第８期介護保険事業計画に記載の内容
第８期における具体的な取組

R５年度（年度末実績）
目標（事業内容、指標等）

区分

現状と課題

実施内容

①

（現状）市職員などによる介護予防をテーマとした出前講
座や講演会、また、認知症に係る出前講座を実施している。
（課題）参加者や出前講座依頼元の固定化。

出前講座や講演会による地域 ・職員出前講座の実施
住民への啓発・介護予防講演会の実施①（現状）各種健（検）診や通いの場などで高齢者が心身の状態を把握する場を開催している。
（課題）参加者の固定化及び参加者数の伸び悩み。

・介護予防に資する活動の場（元気アップ 体操教室）での体力測定会の実施
・介護予防に資する活動の場(元気アップ教
36回 参加者 461人室)での体力測定の実施
・認知機能測定（頭の元気度チェッ
心身の状態を知る機会の提供 ・認知機能測定（頭の元気度チェック）の実ク）の実施
施タッチパネル版12回 参加者 60人
・体力測定会の実施
電話版 43人・体力測定会の実施
6回 参加者 110人①

（現状）地域交流や生きがいづくりの場として、介護予防・スポー
ツ講習会を定期的に開催してい 介護予防・高齢者スポーツ講習 介護予防・高齢者スポーツ講習会の開催種る。
会の開催
目数及び実申込者数 ３種目 80人（課題）参加者の固定化、男性参加者が少ない。

①（現状）「交野市健康増進計画・食育推進計画」に基づき、生活習慣病予防や地域ぐるみでの健交野市健康増進計画・食育推康づくりの推進に取り組んでい進計画の推進る。
（課題）参加者の固定化、男性参加者が少ない。

・職員出前講座の実施 １２回
参加者 263人
・介護予防講演会の開催 1回
参加者 115人

種目数 ３種目（気功、公式ワナゲ、グラウンド・ゴル
フ）
実申込者数 83人

令和5年度よりがん検診の自己負担額を一律500円とする（交野市国民健康保険加入者は無料）とともに、インターネットでの24時間予約受付を開「交野市健康増進計画・食育推進計画」に基始し、受診体制の向上に努めた。受づき、生活習慣病予防や地域ぐるみでの健診率はコロナ禍前までに回復した。ま康づくりの推進に取り組んでいる。
たフレンドマートや健康福祉フェス
ティバルのイベント等で検診受診の勧奨や生活習慣病予防への取り組みの啓発を行った。

自己評価

課題と対応策

◎・出前講座については当初依頼を受けたものや、随時依頼のあったもの等に派遣することができた。
・介護予防講演会は一定の参加者があり、アンケート結果からも好評であった。
・今後も継続的に実施する。

◎・いずれの事業においても前年度と同等またはそれ以上の参加者があった。
・今後も継続して実施する。

◎・広報やチラシ配布などを通じて参加者を募集し、引き続き３種目を実施。
・参加者の固定化や男性参加者が少ないことが課題。新たな種目の導入を検討するなど創意工夫をしながら、引き続き開催予定。

○・受け皿を含めた受診体制のさらなる整備を行うとともに、医療機関との連携を密にしていく。
・生活習慣病予防への取組を継続する。
特に無関心層や働く世代への働きかけが必要。

①（現状）「元気アップ教室」「健康リーダー」など地域での住民等主体による新たな受け皿づくりに取り組み地域住民の体力の維持向上や物忘れ予防、閉じこも 通いの場の機能強化
り予防や寝たきり予防につなげます。
（課題）参加者の固定化、男性参加者が少ない。

①（現状）本市オリジナル体操「元気アップ体操」など介護予防に資する住民主体の活動が市内通いの場の機能強化
各地で開催（課題）参加者の固定化、男性参加者が少ない通いの場（元気アップ教室）参加率（参加実人数／高齢者人口）
6.0％①（現状）地域住民主体の各種集いの場を市民へ周知し、参加してもらうことを目的にとした、介通いの場の機能強化
護予防活動紹介集を作成している。
（課題）定期的な見直しが必要。

「あなたの街の介護予防」掲載の通いの場
所数
計113か所①・アドバイス事業に従事するリハビリテーション専門職の雇用ができなかったため、代替として、一般介護予（現状）関係団体との連携の元、防事業として、リハビリテーション専
住民主体で運営する通いの場や・リハビリテーション専門職による、生活課題門職による生活課題解消を目的としサロン団体等にリハビリテーショに関するアドバイス事業の実施
地域リハビリテーション活動支た「訪問型元気アップ大作戦」を委託
ン専門職を派遣し、運動指導や・元気アップ教室等に理学療法士や介護予援事業の実施
で開催 参加者 41人
講話を実施。
防運動指導員等を派遣し、運動指導や講話（課題）リハビリテーション専門職を実施
・元気アップ教室へ定期的に理学療の確保が困難法士や介護予防運動指導士等を派遣し、指導等を実施 指導回数２３９回①（現状）高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施できるよう、庁内部局間による事業検討を実施。
保健事業と一体的に行う介護（課題）これまでも元気アップ体予防の実施
操等で一定のフレイル対策を行っていることから、内容の検討が必要。

通いの場（元気アップ教室）
通いの場（元気アップ教室）の参加者数及び 実参加者数 822人
拠点数
延べ参加者数 14,021人
拠点数 42か所

通いの場（元気アップ教室）参加率
3.75％
街かどデイハウス支援事業
実施個所：1か所
延利用人数：1342人
活動日数：129日「あなたの街の介護予防」掲載の通いの場所数 計132か所・検討の結果、低栄養からくるフレイ・保健事業を担当する医療保険課と、介護予 ル対策が必要となり、元気アップ体操
防事業の内容や医療保険被保険者の傾向 教室に管理栄養士が訪問し、運動機などを確認した上で、令和４年度からの事業 能チェックと共に、食生活チェックとミ開始に向けて、検討会を実施
ニ講話を実施。低栄養と判断された人に対して、個別指導等を実施。

◎・コロナ禍は休止していた教室が、再開し始めたこともあり前年度より多くの参加者があった。
・今後も継続的に実施する。

○・新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着いてきたこともあり、前年度に比べ参加率の増加がみられたが、目標には届かなかった。一方、運動等に関心のない人や通うことが難しい方に対応するべく、オンラインによる動画配信も実施するなど、フレイル予防や参加者の拡大につなげる必要がある。
・今後も継続的に実施する。

◎・2年に1回改訂版を作成している（次回令和6年度作成予定）
・介護予防に資する活動を行っていながらも、掲載を希望しないグループもあることから、引き続き掲載を依頼し、市民に提供できる情報収集に努める。

◎◎

・アドバイス事業については、代替方法で一定の利用者があったことから、今後は「訪問型元気アップ大作戦」に完全移行して実施する・通いの場については、コロナ禍は休止していた教室が、再開し始めたこともあり前年度に引き続き理学療法士等による指導等を実施できた。
・今後も継続的に実施する。

・庁内連携により、低栄養を通じたフレイル予防という支援方針が見いだされ、既に既存の運動指導、口腔ケアと併せて、介護予防の拡充につながった。
。フレイル対策について継続して行い、啓発していく。

②（現状）介護支援専門員を対象に、自立支援や重度化防止に資するケアプラン作成が行えているか専門団体によるチェックを実施している。
ケアプランチェックの実施（課題）一部、利用者の評価や目標設定、援助方針に至るプロセスなどが不明瞭なケアプランが見られる。

②（現状）介護支援専門員を対象に、自立支援や重度化防止に資するケアプラン作成を支援する
ため、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士、地域包括支援センターをアドバ 自立応援会議によるケアプラン
自立応援会議検討プラン件数 360件
イザーとした、ケアプランの検討 内容の検討を実施している。
（課題）一部、利用者の評価や目標設定、援助方針に至るプロセスなどが不明瞭なケアプランが見られる。

②（現状）介護認定審査会における適正な審査判定を行うため、年に１回認定審査会委員を対象に公平・校正で適切な要介護認研修会を実施している。
定の実施（課題）適正な審査会の議事・審査を引き続き維持する必要がある。

②（現状）要介護認定を受けた、介護支援専門員が不在の住宅改修希望者に対し、現地確認及び理由書の作成、見積書の点検等を実施している。
住宅改修等の点検（課題）改修事業者によって、制度の理解に乏しく、本人に見合わない改修内容が提案されることがある。

住宅改修事前現地調査件数 26件②（現状）福祉用具購入時の支給申請書類の内容を精査し、利用者等に確認を実施し、利用者に助言等を行う。
（課題）販売事業者等による、必 福祉用具購入時の調査
要以上に高額な用具の提案、比較可能な用具の提案数や使用方法に関するサポートが乏しいことなどが懸念される。

福祉用具購入時調査件数 48件

ケアプランチェック対象プラン件数 40件「認定審査会委員研修会」の開催回数 １回◎

・チェック結果を各介護支援専門員にフィードバックすると共に、研修会を開催することで、介護支援専門員の質的向上に取り組む必要がある。
・今後も継続的に実施する。

×・従来行っていた自立応援会議検討事例
は、介護支援専門員が新規で受け持った
要支援１・２と事業対象者が対象であったが、運営方法の変更により、介護支援専門員1名につき2件のケースとなったた
め、検討件数が減少した。
・今年度は従来より大きく運営方法を変更することから、事例検討数より、検討内容を充実させ、今後も継続的に実施する。

◎・研修後、審査会で適正な審査判定を意識する発言が見られるようになった。今後も各委員に向けて適正な審査会の運用に関する説明を継続的に行い、審査判定に関する問い合わせがあっても納得頂けるような議事・審査が実施できるよう働きかける必要がある。
・今後も毎年研修を開催する。

住宅改修事前現地調査件数 19件○

・職員が現地調確認に行くことで、適正な改修につなげられた。課題としては個人経営の公務店などの事業者には介護保険を利用した住宅改修への理解が薄く周知していく必要がある。
・今後も継続的に実施する。

福祉用具購入時調査件数 ４３件◎・電話やアンケート調査を行い、用具購入が適正であったか確認できた。
・今後も継続して実施しながら、現地調査が行えるよう被保険者に働きかけていく。

ケアプランチェック件数 34件

自立応援会議検討プラン件数 ８１件「認定審査会委員研修会」の開催回
数 １回

②（現状）適切なサービス利用と請求の促進を目的に、介護報酬の請求や給付状況を通知している。
介護給付費の通知（課題）送付の希望申請があった人に送付しているが、対象者が限定されている。

介護給付費等通知件数 420件

介護給付費等通知件数 ４６１件◎

・介護認定の結果通知に介護給付費通知制度の紹介するチラシを同封し、利用を促している
・今後も継続して実施する。

②（現状）大阪府国民健康保険団体連合会に委託し、国保連システムから出力される「医療情報との突合リスト」を用いて、入院情報と介護保険給付情報を突合し 医療情報との突合サービスの整合性の点検を実施している。
（課題）点検結果に対する対応が十分に行えていない。

医療情報との突合実施件数 60件

医療情報との突合実施件数 75件（令和4年度）◎・介護事業者に対し、継続的に適切な給付管理の実施を促すように努める。
・今後も引き続き大阪府国民健康保険団体連合会に委託して実施する。

②（現状）大阪府国民健康保険団体連合会に委託し、提供されたサービスの整合性や算定回数縦覧点検の点検を実施している。
（課題）点検結果に対する対応が十分に行えていない。

◎・令和5年1月より未審査一覧について独自点検を開始しているが、過誤申立にいたったものは年間6件にとどまる。
・今後も引き続き大阪府国民健康保険団体連合会に委託して実施するとともに、独自点検の効率化が必要である。

縦覧点検実施件数 700件

縦覧点検実施件数 756件（令和4年度）