監査公表第２号
地 方 自 治 法 第 １ ９ ９ 条 第 ７項 及 び 城 陽 市 監 査 委 員 監 査 の 基 準 等 に 関 す る 要 綱の 規 定 に よ り 実 施 し た 出 資 団 体 監 査 の 結 果 に 関 す る 報 告 を 決 定 し た の で 、同 条 第９項 の 規 定 に 基 づ き こ れ を 公 表 し ま す 。
令 和 ４ 年 （ 20 22 年 ） ３ 月 ３ １ 日
城陽市監査委員

川村和久

城陽市監査委員

奥村文浩

令和３年度（2021 年度） 出 資 団 体 監 査 の 結 果 に つ い て
第１第２第３

監査の種類
地方自治法第１９９条第７項及び城陽市監査委員監査の基準等に関する要綱の規定による出資団体監査
監査の対象
株式会社 サンガタウン城陽〔市所管部局：教育委員会事務局

文化・スポーツ推進課〕

監査の実施期間
令和３年（2021年）１２月１５日から令和４年（2022年）３月３０日まで〔実地監査日：令和４年（2022年）２月３日・２月１０日〕

第４

監査の着眼点（評価項目）
本市が資本金、基本金その他これに準ずるものの４分の１以上を出資している、株
式会社サンガタウン城陽（以下｢サンガタウン城陽｣という。）について、事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか、出納その他の事務の執行が適切かつ効率的に行われているかを主眼として、監査を実施した。
また、サンガタウン城陽の市所管部局については、サンガタウン城陽の経営成績及び財政状態を把握し、指導監督が適切に行われているかを主眼として、監査を実施した。

第５

監査の実施内容
監査に当たっては、事務及び計数等の積算、根拠等を明らかにする関係調書、帳簿類等の提出を求めて審査し、これら関係調書から抽出した項目に関して関係職員等から説明等を聴取した。

第６

監査の結果
サンガタウン城陽の出納その他の事務及び市の所管部局の指導監督については、抽出による監査を行った結果、おおむね適正であると認められた。監査対象の概要及び監査の結果については、次のとおりである。
1

１

会社の概要

(1) 名

称

株式会社サンガタウン城陽(2) 事 務 所

城陽市平川野原６４番地(3) 設立目的

京都サンガＦ．Ｃ．の練習場を城陽市のスポ－ツ施設として位置付け、これらを活用したまちづくりを積極的に推進し、幅広い市の活性化や、文化、青少年健全育成等を図ることを目的とする。

(4) 設立(5) 資 本 金

平成９年（1997 年）１０月９日
8,600 万円（城陽市が約 46.5％出資）(6) 発行済み株式総数
860 株（1 株 10 万円）。このうち城陽市は 400 株を保有している。
(7) 事業内容①

スポーツ施設の賃貸②

スポーツ施設に関する計画、設計、施工、管理並びに運営③

スポーツその他の催事の企画、運営④

施設内広告代理業務⑤スポーツ用飲料水並びにスポーツ雑貨品の販売⑥

前各号に附帯する一切の業務(8) 株主及び役員体制（令和４年（2022 年）２月１日現在）
株主
役員

２

４名
代表取締役

１名

取締役

５名

監査役

１名

事業の概要（令和２年度（2020 年度））
株式会社サンガタウン城陽（以下「サンガタウン城陽」という。）は、平成９年（1997年）１０月９日の設立以来、株式会社京都パープルサンガ（以下「パープルサンガ」という。）からの施設設備の賃貸収入や施設内の看板設置収入等を主な収入とし、事業の展開を行ってきたところである。しかしながら、パープルサンガからの全面借り受けの申し入れを受けた平成２３年（2011 年）４月以降は事業規模を縮小し、設備賃貸事業のみを行っている状況である。

３

経営状況（令和２年度（2020 年度））
経常収入について、パープルサンガからの設備賃貸収入が 4,772 万 7,288 円で全体の約 99.9％を占めている。一方で経常費用については、土地等の賃借料が 4,256 万 6,184円で全体の約 90.1％を占めている。サンガタウン城陽は、サッカー練習場及び駐車場その他関連する付帯施設、付随建物（クラブハウス、倉庫、管理棟）、ユース用サッカー練習場１面、フットサルコート３面及び観覧席・大会用スペース、フットサルクラブハウ

2

ス、調整池駐車場、看板設備を所有しており、主な土地、付随建物、付帯施設については平成３０年（2018 年）１月１６日から５年間、パープルサンガと設備賃貸事業にかかる契約を締結している。したがって、現状はパープルサンガから安定した事業収入を得られている状況にある。
令和元年度及び令和２年度は、修繕費が抑えられたこともあり、黒字決算となっている。
－資料１
４参照－

財政状況（令和２年度（2020 年度））
純資産の期末残高は 9,554 万 744 円で、前回監査時の平成２９年度決算額 9,008 万5,523 円から 545 万 5,221 円の増加となっている。
平成３０年度に京都サンガＦ．Ｃ．ユースグラウンド建設にかかる金融機関からの借り入れの返済が完了し負債が減少したことから、経営の安定性を示す指標である自己資本構成比率（純資産/資産）は 99.0％で、前回監査時の 92.4％と比較して 6.6 ポイント増加している。
また、短期債務に対する支払能力を示す流動比率（流動資産/流動負債）は 1,539.4％で、一般的に理想とされている 200％以上となっている。
－資料２

５参照－

監査の結果
(1) 指摘事項については、次のとおりである。
【サンガタウン城陽】
特に指摘すべき事項は見られなかった。ただし、監査の過程において見受けた軽易な注意事項等については、別途、改善・検討を指導したので、今後の事務処理に留意されたい。
【市所管部局】
特に指摘すべき事項は見られなかった。
(2) 監査委員の要望及び意見は、次のとおりである。
【サンガタウン城陽】
アパ ー プ ル サ ン ガ か ら の 安 定 し た 事 業 収 入 に 支 え ら れ 、堅 実 な 経 営 が な さ れていると判断できる。
サ ン ガ タ ウ ン 城 陽 に お い て は 、パ ー プ ル サ ン ガ へ の 設 備 賃 貸 事 業 が 事 業 の中 核 を な し て お り 、継 続 的 に 賃 貸 す る こ と が 経 営 の 安 定 上 必 要 不 可 欠 な 要 素と な っ て い る 。一 方 で 、施 設 設 備 に つ い て は 、建 築 か ら ２ ０ 年 以 上 が 経 過 し 、老朽化対策が必要不可欠である。
し た が っ て 、今 後 は パ ー プ ル サ ン ガ と の 賃 貸 契 約 更 新 に 取 り 組 ま れ る と とも に 、施 設 設 備 の 老 朽 化 対 策 に つ い て は 計 画 的 な 修 繕 や 改 修 に 取 り 組 ま れ たい。

3

イ

サ ン ガ タ ウ ン 城 陽 の 関 係 簿 冊 の 検 査 に お い て 、会 議 録 で 日 付 の 記 載 漏 れ などが見られることから、引き続き適切な事務処理に努められたい。
ま た 、同 じ く 関 係 簿 冊 の 検 査 に お い て 、会 社 の １ 年 間 の 事 業 内 容 を 示 す 事
業 報 告 書 を 確 認 す る こ と が で き な か っ た 。今 後 は 事 業 報 告 書 を 作 成 し 、株 主
総会で報告することを検討されたい。

【市所管部局】
アサンガタウン城陽への指摘事項等については、引き続き指導されたい 。

イ

市の関与が、サンガタウン城陽の年１回の株主総会・取締役会と限られた機会となっている。今後、健全な経営に向けて出資者として可能な範囲で指導、助言、また、長期的な視点からの支援体制の在り方について引き続き検討されたい。

4【資料１】
損益計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日
科単位：円目売

令和２年度（Ａ） 令和元年度（Ｂ） 増 減 （ Ａ － Ｂ ）上高（参考）
平成29年度

47,727,288

48,169,212△ 441,924

48,611,136

47,727,288

48,169,212△ 441,924

48,611,136

47,266,010

44,275,266

2,990,744

48,882,013

通信費

43,113

81,832△ 38,719

82,689交際費

30,00068,833△ 38,833

5,963

減価償却費

3,188,405

03,188,405

3,707,737

賃借料

42,566,184

42,845,982△ 279,798

43,059,115

修繕費

276,564

26,737

249,827

477,600

租税公課

52,15074,644△ 22,494

90,242

事務用品費

14,0000

14,000

3,345

水道光熱費

0

0

092,593

広告宣伝費

145,455

136,701

8,754

137,038

諸会費

18,00018,000075,400

雑費

932,139

1,022,537△ 90,398

1,150,291

益461,278

3,893,946△ 3,432,668△ 270,877

益66,259525,924△ 459,665

1,230,221

129

104

25

88

8,000

7,000

1,000

7,000

58,130518,820△ 460,690

1,223,133

0336

△ 336

44,660

0336

△ 336

44,660益

66,259525,588△ 459,329

1,185,561

益

527,537

4,419,534△ 3,891,997

914,684

税 引 前 当 期 純 利 益

527,537

4,419,534△ 3,891,997

914,684

法等

206,000

206,000

0206,000

益

321,537

4,213,534△ 3,891,997

708,684

設備賃貸収入販売費及び一般管理費

営
業
収
支営

業

営

業

利外

収受取利息
営
受取配当金
業
外雑収入
収
支 営 業 外 費

用

支払利息割引料
営
経当業

外

常利

人
期利税純利5

【資料２】
貸借対照表
令和3年3月31日現在
科
流

単位：円

目
動資

令和２年度（Ａ） 令和元年度（Ｂ） 増 減 （ Ａ － Ｂ ）産

15,375,437

12,924,228

2,451,209

10,725,783

現金

1,740

1,740

0

8,768

預金

15,314,033

12,792,760

2,521,273

10,717,015

59,664

129,728△ 70,064

081,164,073

83,402,478△ 2,238,405

86,750,758

31,064,073

33,252,478△ 2,188,405

36,600,758

建物

4,858,364

5,642,120△ 783,756

6,437,871

建物付属設備

1,361,770

1,599,319△ 237,549

1,863,132

構築物

24,821,355

25,981,120△ 1,159,765

28,262,671

22,58429,919△ 7,335

37,084

50,100,000

50,150,000△ 50,000

50,150,000

100,000

150,000△ 50,000

150,000

差入保証金

50,000,000

50,000,000

050,000,000

合計

96,539,510

96,326,706

212,804

97,476,541

動負998,766

1,107,499△ 108,733

1,186,018

206,000

206,0000

206,000

前受金

0

0

0

92,050

預り金

1,466

19,399△ 17,933

265,668

791,300

882,100△ 90,800

622,300

00

0

6,205,000

0006,205,000

998,766

1,107,499△ 108,733

7,391,018

95,540,744

95,219,207

321,537

90,085,523

資本金86,000,000

86,000,000

086,000,000

利益剰余金

9,540,744

9,219,207

321,537

4,085,523

その他利益剰余金

9,540,744

9,219,207

321,537

4,085,523

繰越利益剰余金

9,540,744

9,219,207

321,537

4,085,523

合95,540,744

95,219,207

321,537

90,085,523

96,539,510

96,326,706

212,804

97,476,541

未収入金
固定

資産

有形固定資産資産の部

工具器具備品
投資その他の資産
出資金

流債

未払法人税等

負債の部

未払消費税
固定

負債

長期借入金

株
純
資産の部

（参考）
平成29年度

合計

主

資本

計

負債の部・純資産の部合計

6