建築関連法制度の基本小委員会

報告書

良好な建築と住環境の質を達成するための建築関連諸制度のあり方

2009 年 8 月

社団法人 日本建築学会
建築にかかわる社会規範・法規範特別調査委員会
建築関連法制度の基本小委員会

目

次

第1章

建築社会の変化と建築関連法制度との乖離（神田順）

1

第2章

持続可能な建築社会への転換（巽和夫）

3

第3章

建築社会における建築士の役割（巽和夫）

11

第4章

欠陥建築問題（池田敏雄）

23

第5章

安全の確保と法制度（神田順）

27

第6章

既存建築の有効活用と安全確保（黒木正郎）

31

第7章

建築生産・発注形態に伴う問題点と今後の方向性（北泰幸）

45

第8章

地方自治体における建築行政制度のあり方（小枝すみ子）

55

第9章

建築紛争の争点とその克服へのみちすじ（清水亮）

61

第 10 章都市環境・地域環境・地球環境（清水亮）

73

＜建築関連法制度の基本小委員会＞

主 査 黒木 正郎（㈱日本設計 第一建築設計群副群長）
委 員 池田 敏雄（関西大学名誉教授）
神田
北順（東京大学教授）
泰幸（㈱竹中工務店常務取締役）

小枝すみ子（千代田区議会議員）
清水巽

亮（東京大学准教授）
和夫（巽和夫建築研究所代表）

第１章

建築社会の変化と建築関連法制度との乖離
神田順

１．1950 年代における法制度の役割
戦後まもなく、建設省設置に関する建議など社会的運動の盛り上がりもあり、1948 年、建設省が設置された。1950 年、建築基準法が閣法として、建築士法が議員立法により成立し、今の建築制度が出来上がった。市街地建築物法から戦時規格を経て、建築学会の法規策定に関する貢献も少なくない。生命、健康、財産の保護を目的に掲げて、生活基盤としての建築が、最低基準を確保することによって、健康で文化的な生活ができるようにする
ための手段として、当時の建設省としては、新しい制度への意気込みをもって建築確認制
度の運用を始めた。
建築士法制定のねらいは、建築技術者の資格を定めて、建築基準法を適切に運用することにより、間接的に建築物の品質水準の確保にあり、建築が量的に不足する中で、効率的に建築の設計・生産を展開する役割を果たしたといえる。しかし、高度な技術的進歩への対応や建築家としての職能整備などの議論は成果を見ることなく、その後の建築基準法改
正は、建設省主導で進められることとなった。

２．高度成長期における建築制度
建築確認制度は、建築士が建築基準法を満足する設計を行い、それを特定行政庁が建築
主事の立場で確認することによって施工が可能となるもので、集団規定のための用途地域ごとの規制も建築基準法の中で定義された。当初は高さ規制が中心であったが、建ぺい率・
容積率と斜線制限の組み合わせが主体となった。
単体規定に関して、構造部分では、建築学会が基本的な部分で技術規準を整備し、法規定の至らないところを補完していた。また、火災安全については、消防法との 2 重規制になっている。一方、同時に建築紛争は、ビル風問題や交通問題、日照権などかならずしも法の規定によらない部分で起きているという現実もあり、また、1981 年の耐震規定の改正により、既存不適格建築の問題が顕在化してきた。また、材料や構法が、法に想定されていない場合には、建築基準法第 38 条により、個別の評価がなされるしくみが用意されていた。都市開発や新技術開発にとっては、それらの制度の活用が図られることとなった。
最低基準とはいいながら、耐震規定を見ると、基本的な地震力の大きさについては、変わっていないのにも関わらず、十勝沖地震や宮城県沖地震を契機に変形性能を確保させることによって、より安全性の高い基準となっている。火災に対する安全性確保や空気質に対する安全性確保などの基準も時代に応じて、技術を取り込むことにより、社会のより高い安全への要求を組み込んでいる。一方で、弱者に対する避難計画などは、法的には位置づけられていない。最低基準としての法規定に適合することによって、事前確定的に建築が可能となる確認制度は、高度成長期の活動には、適するものであった。
1

一方で、1980 年代になると最低基準の意味合いが変わってきた。単体規定においては耐震規定による安全、水準を向上させている現実がある。しかし、水準を向上させると、建築時点では適法だったものが、法改正により、違法状態となることにより、既存不適格の問題が発生する。適法ではないが、罰則の対象にはならないという、不自然な状況が多く生じている。集団規定に関しては、相対的であり、また相隣関係や地域の実態が先行する
ので、社会の変遷に対して、形式的になりがちである。まちづくりの理念が明確でないと
きに、建築紛争の原因となっている。

３．現在の法制度と社会のあり方
1998 年の法改正は、規制緩和の流れを受けて、性能規定化や民間の確認審査機関の導入という形で、社会の変化を取り入れる試みであった。しかし、性能規定化は、そもそも厳格な確認制度の運用とは性格を異にするものであり、最低基準としての法規制のレベルを計算式も含めて詳細な規定として定めるということになって、より高い性能を選択するというインセンティブをもたらすものになっていない。社会としては、資源やエネルギーの限界を意識するようになり、より長期的な利用を前提とした適切な安全水準が望まれるという現実をかかえながらも、制度が対応できていない現状である。
また、景観やまちなみ規制の問題についても、事前確定性を優先した画一的な確認審査では対応できないということも明らかになってきている。画一的な基準を、詳細化することが、必ずしも社会の要請に一致しないときに、建築物により影響を受ける人々の声や関係者の意図がより直接的に、社会的な合意を産む方向性が求められる状況が生じてきている。
確認制度は、行政裁量が、国民に不公平を生じないためのものと位置づけられている。
しかし、法規制の項目が限られていて明解で固定的であれば、運用しやすいが、現実に技術的な変化が激しい中で、多岐にわたる項目を規制しようとすると、専門家の技術的判断なくしては、運用できない。2006 年に導入された、構造計算適合判定の制度は、構造計算
部分に法適合判定であっても、高度な専門家によらざるを得ないという実情が表れている。
その場合でも、安全性の担保において、法適合性を優先させるのか、工学的判断を優先させるのか、必ずしも画一的な結果が保証されるものではない。
新しい制度が、これからの建築のためにどのようにあるべきかを考えると、安全や健康、環境と言った問題に対して、技術をうまく活用できるようなものでなければいけない。建築の社会資産としての役割を生かした制度が構築される必要がある。建築の基本理念を国民の間で共有した上で、建築の質に社会的合意が反映されるような制度となると、自治体
における行政の役割が大きく浮上する。法規制と技術基準の関係が整理され、うまく使い分けられることが必要であり、そのためには、技術的評価をどのように行うかについての社会制度の整備も欠かせない。

2

第２章 持続可能な建築社会への転換巽和夫

１．スクラップ＆ビルドからの脱却(1) 建築社会の成長と変容
戦後の建築活動は高度成長時代を通じて飛躍的に拡大した。建築基準法と建築士法が制定され、わが国の建築活動の体制がスタートしたと考えられる 1950 年の建築着工床面積は
約 3,000 万㎡であり、その約 9 割は木造であった。その後、着工床面積は年を逐って増大し、ピーク時の 1973 年には 10 倍近い 2 億 8,000 万㎡にまで達した。住宅はこの間 36 万戸から 190 万戸にまで増加した。
建築社会の高度成長は建築物の量的拡大だけではなく、質的変化をもたらした。建築構
造は鉄筋コンクリート造、鉄骨造、混合構造の比重が高まり、プレハブ造が加わった。高層化、大規模化、複合化が進んだ。これに対応して建築産業・住宅産業も巨大化した。
建築生産システムの変化の中で特筆すべきは、プレハブ住宅メーカーとマンションデベ
ロッパーの誕生である。プレハブ住宅メーカーは住宅生産に工業化システムを持ち込み、工務店による在来的な地域住宅の生産供給に革新をもたらした。住宅の生産供給を在来的な「生業」から近代的な「産業」に変貌させたといってよい。その貢献は非常に大きいが、その反面で、住宅の商品化や耐久消費財化をもたらし、大量生産・大量消費・大量廃棄への契機を生み出したことも明らかである。
マンションデベロッパーは、都市における旺盛な分譲集合住宅需要を吸収して建築・住宅産業の重要な役割を占めつつある。マンションデベロッパーは「最終需要者」に分譲供給することを目的に、自らはいわば「中間需要者」として登場するとともに、事業主体として、マンションの企画・設計・施工・販売・管理などの一連の業務を統括するが、その業務の多くは外注に依存している。出身業種によって性格が異なるが、総じて産業的よりも商業的な体質が濃い。入居者への販売を終えると共に退場する。重大な社会的・技術的責任を担っていながら、事業への参入障壁が低く、姉歯事件に象徴されるように社会に不安定要因を持ち込んでいる。
このように、戦後の建築社会のスケールは急激に拡大し、建築生産構造も多様化し巨大化したが、建築活動を適切にコントロールし社会的資産として機能させる役割の行政体制はきわめて弱体であったため、違法・欠陥・低質の建築物を簇生させることとなった。またこうしたフロー中心の建築活動が建築を短期間に除却し建替える「スクラップ＆ビルド」の体質を生みだし、日本の建築の寿命を国際的に比較して非常に短いものにしてしまった。
こうした短寿命の原因はいくつか考えられる。第 1 に、戦後間もない貧しい時期に建てられた建築物は規模・性能・デザインともに不十分で、成長した経済や豊かになった生活に対応できなくなった。第 2 に、都市化の進行により地価が高騰したため経済的理由から
より高層・高容積の建築物への建替えが求められた。第 3 に、都市・産業活動の変化に応3

じて早期の再開発が求められ、既存建築物の除却が促進された。第 4 に、建築技術や建材・設備機器の進歩により、既存建築物が急速に陳腐化した。
このような諸事情の総合的な結果として、建築物を早期に廃棄して新規に建て替える、
いわゆる「スクラップ＆ビルド」の慣行が行われ、高度経済成長の流れに乗って次第に体質化したのである。
(2) スクラップ＆ビルドの循環構造
建築社会がスクラップ＆ビルドの体質から脱却するのは容易ではない。なぜなら、建築の需要サイド、供給サイド、社会システムのいずれもがこの体質の維持を指向しているからである。住宅について考察してみよう（図 1）。
まず需要サイドの立場にある居住者は、生活水準の向上により良質の住宅へのニーズが高まり、地価上昇の機運からキャピタルゲインの取得をも期待して持家取得に向かった。
公的金融の利用が容易になって若年層や低所得者層も安価な持家へ誘引された。もっとも、借家に良質な住宅の供給が不十分だという事情も働いている。
供給サイドの住宅産業界はもちろん旺盛な持家需要は大歓迎であり、住宅の商品化と生産の産業化がもたらされた。若年・低所得者の需要を誘引する低価格・低品質の住宅をも含んで事業量は拡大した。工業化住宅メーカーの活発化に反比例して、在来的な地域住宅
システムは衰退に向かった。
需要サイドと供給サイドの活動は社会システムによって強力に支えられた。すなわち、持家の取得と利用に有利なように融資制度や固定資産税制等が仕組まれている反面、中古住宅市場や賃貸住宅市場は最近に至るまで未整備のまま据え置かれてきた。都市構造の急速な変化も建替え促進要因となった。
需要サイド、供給サイド及び社会システムの三者によってスクラップ＆ビルドの循環構
造は強固に形成されている。持続可能な建築社会を構築するためには、こうした循環構造
を部分的に修正するのは困難であり、全体構造を組み立て直す必要がある。ここにスクラップ＆ビルドからの脱却の難しさがあるとともに、持続可能な建築社会への大転換の意義がひそんでいる。

２．持続可能な社会の課題(1) 持続可能な社会への時代転換
建築社会は現在、大きな時代転換の時期を迎えている。これまで増加を続けて来た人口は 2005 年をピークとして減少しはじめ、世帯数も 2015 年を境に減少すると予測されている。人口の構造は少子化・高齢化の度を強めている。今後、長期に見通される低経済成長の趨勢の中で、いかにして円滑に縮退化社会に軟着陸させるかが都市・建築・住宅政策の課題となろう。
20 世紀後半の高度成長期から 21 世紀初頭の縮退化移行期への建築社会の変化をキーワ

4地価の高騰
都市構造の変化
短期の減価償却
固定資産税制中古住宅市場未整備
賃貸市場未整備
生活水準の向上
若年・低所得者の持家取得
キャピタルゲインの取得
持家のステイタス
借家の低水準早期の建替え社会システム

住宅生産の産業化
低価格・低品質住宅供給
住宅の商品化
地域住宅システムの衰退
公的低利融資の普及
事業機会の増大

需要サイド

供給サイド

図１ スクラップ・アンド・ビルドの循環構造

表１ 建築社会の構造変化
２０世紀後半の建築社会

２１世紀初頭の建築社会

・フロー建設中心・ストック活用重視

・大量建設、スクラップ・アンド・ビルド

・性能重視、超寿命化、個別対応

・資源・廃棄の開放的社会・環境共生、資源循環

・生産者主導、産業効率重視

・需要者参加、NPO・インフォーマル・セクターの存在

・フォーマル・インフォーマルの統合

・大規模化、高層化

・適正規模化、ヒューマンスケール

・グローバリズム化、工業技術・リージョナリズム、適正技術

・若・中年者・健常者中心の計画

・高齢者・身障者への対応

・高度成長型経済の前提・低成長型経済への対応

・年功序列、終身雇用

・情報開示、成果重視

・建築の自由の尊重

・まちなみ景観の形成

・初期投資の効率重視

・ライフサイクル・マネジメント

・一括請負が主流

・業務機能の分離と連携

巽和夫他『進化する建築保全』2002年

1

ードで比較してみた（表 1）。総じていえば、20 世紀後半はフロー中心で環境的制約を軽視した生産者主導・産業効率重視の社会であった。これに対して 21 世紀初頭は、低成長経済と強い環境的制約のもとで、良質な建築ストックを形成して長期に保全しつつ使用する方向に転換するとともに、運営に需要者参加を求められている。
2005 年に発生した構造計算書偽装事件は、高度経済成長期を通じて蓄積されてきた現代
社会のニーズと既往のシステムとの間のさまざまな矛盾が一挙に顕在化したと理解することが出来る。建築社会のいたる所でモラルとモラールが低下し、不安全、非効率、不公正な活動に陥っている。
こうした危機的状況に対応するため、国は緊急に建築基準法及び建築士法を改正して一連の施策を講じつつある。こうした施策は建築社会システムの破綻を防ぐ応急措置としては評価できるものの、新しい時代を築くビジョンには乏しい。
(2) 持続可能型建築政策の動向
建築分野における環境問題はさほど古いことではない。1970 年までの環境問題は、水質汚染、大気汚染、騒音対策などの汚染対策が課題であった。1980 年代には省エネルギー化が進み、建築物の断熱構造化、暖冷房や照明のパッシブ化、設備機器の高効率化が進展している。1990 年代には建築分野でも地球環境問題として省エネルギーが重要問題として改めて認識され、資源の有効利用、室内空気質や自然環境との調和を含んだ総合的な環境政策がとられるようになった。※1
建築分野での環境負荷低減の方向として、①建築物の共用に伴うエネルギー消費の削減、②建築物の物理的・社会的な耐用年数の延長、③建設における環境負荷の小さい材料選択、再利用、再生利用が打ち出された。また、建築の建設・使用・改修・廃棄に至る建築の一生を通して消費されるエネルギー量、排出される地域温暖化ガス量の定量評価の方法として、「ライフサイクル・アナリシス」（Life Cycle Analysis）が提唱された。
このように建築分野において環境問題への取り組みが急速に進展したのは、建築分野においてエネルギー消費量の割合が大きく、CO2 発生量の比重も高いことが気づかれたためである。最終エネルギー消費量のうち約 3 割は家庭及び業務を含む建築物であり、また CO2
排出量も同様に約 3 割をしめている。ここで注目すべきことは、建築分野の特徴として、エネルギー消費量、CO2 排出量ともに、建築利用過程で占める割合が非常に大きいことがある。従って、建築物が省エネ型であるかどうかの影響が非常に大きい。また建設段階においても除却工事及び建設工事での消費量や排出量が大きいばかりでなく、建築資材や廃材の運搬にも少なからぬエネルギー消費と CO2 排出が行われている。こうしたことから建築物の長寿命化とともに、輸送の負担を減らすための「地産地消」が必要とされるのである。
建築分野における環境問題への自覚に基づく行動として、建築関連 5 団体による「地球6

環境・建築憲章」（2000 年）が制定されたのは、建築界にとって画期的なことであった。
①

建築は世代を超えて使い続けられる価値ある社会資産となるように、企画・計画・設計・建設・運用・維持される。（超寿命）②

建築は自然環境と調和し、多様な生物との共存をはかりながら、良好な社会環境の構成要素として形成される。
（自然共生）③

建築の生涯エネルギー消費は最小限にとどめられ、自然エネルギーや未利用エネ
ルギーは最大限に活用される。
（省エネルギー）④

建築は可能な限り環境負荷の小さい、また再利用・再生が可能な省源・材料に基づいて構成され、建築の生涯の資源消費は最小限に留められる。
（省資源・循環）⑤

建築は多様な地域の風土・歴史を尊重しつつ新しい文化として創造され、良好な成育環境として次世代に継承される。（継承）(3)「200 年住宅」政策の展開「200 年住宅」という愛称をもつ住宅政策が 2007 年に登場して来た。この政策は政権政
党における議論がにわかに具現化されてきた。わが国の住宅政策は 1966 年以来、「住宅建設計画法」のもとで長年にわたってフロー型の政策が推進されて来たが、その限界が認識され、2006 年 6 月に「住生活基本法」が制定されて市場重視・ストック重視の政策へ、いわば「量」から「質」への大転換が行われた。
「200 年住宅」は、住生活基本法の基本理念に則り、具体的な政策課題として、①超長期にわたって循環利用出来る質の高い住宅ストックを形成する、②個人の財産としての住宅価値を維持するとともに、これを社会全体の資産として承継していく、という二つのテーマを立てて検討が進められた。
「200 年住宅」は 2007 年以降、「住宅・建築関連先導技術開発」、「住宅履歴情報整備」、「省
CO2 推進モデル」などの事業政策として展開されている。特に 2008 年度にスタートした「超長期住宅先導的モデル事業」は中心的な政策である。
「いいものをついくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック社会における住宅のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示して技術の進展に資するとともに、普及啓発を図ることを目指している。こうした趣旨のもとに「長期優良住宅普及促進法」が公布され、2009 年 6 月から施行されている。
「200 年住宅」の構想がこれまで建築界で長年にわたって進められて来た長期耐用住宅研
究とは異なる画期的な点は、長期耐用住宅が住宅フィジカルシステムにほとんど終始していたのに対して「200 年住宅」は検討対象が維持管理システム、流通システム、金融システ
ム、さらには基盤・まちなみにまで広汎に及んでいるところにある。
「200 年」という超長期をイメージすると、住宅の建設プロセスよりも利用プロセスの方が問題となり、現行の社会・経済・法制システムがより大きな課題として浮上してくる。「200 年住宅」という名

7

称は超長期の象徴的な表現にしか過ぎないが、その構想は持続可能型ハウジングへ時代転換を図る意図を明らかにした迫力ある展望を示している。

３．持続可能な建築社会をめざして(1) 質の高い建築物の整備
持続可能な建築社会を構築する有力な方策のひとつは、質の高い建築物を建て、十分な
メンテナンスを施して長期に利用することである。社会的な視野での質の高い建築物の整
備にはいくつかの方法がある。一つは新規に建築物を建てるフロー対応であり、①質の高い建築物を新築する方法、②質の低い建築物の新築を防ぐ方法。もう一つは既存建築物、
すなわちストックへの方法であり、③質の低い既存建築物の質を向上させる、④既存不適
格建築物を適格化する、⑤違反建築物の是正または除却を行う、といった方法である。
そもそも建築物の質をどうとらえるか。建築物の質的価値には少なくとも、利用、性能、資産、流通、社会、文化、芸術などの多面性があり、建築目的によって求められる質は多様である。しかしながらそれらに共通している建築物の質を規定している基本的要素は、
建築関係者（ヒト）、建築プロセス（システム）、建築技術（ワザ）、建築費用（カネ）、建築時間（トキ）の 5 項目に集約されると考えられる。とりわけ建築活動は建築主、デベロ
ッパー、設計者、コンサルタント、技術者、技能者等の人的な能力・意欲・モラルに依存する比重が大きく、建築物の質を基本的に決定づける。建築教育の充実、継続的な教養の涵養、技量の研鑽に努めなければならない。建築需要者・利用者としての市民の建築的知
識と教養、幼年時代からの建築への親しみも重要である。
(2) フローとストックとの総合的な扱い
従来、建築行為は建築物の竣工を以て終了し、建築物が建築主に引き渡されたストックとしての建築物は「不動産」の領域として扱われて来た。建築行為は、企画、設計、施工、等の技術過程であるのに対して、不動産は所有、賃貸、売買などの法的・経済的対象とされてきた。両者は、産業・学術・行政の分野においてほとんど関連性を持たなかった。
しかしながら、建築物の生涯を通じての総費用のうち、新築時の建築費用は 1/4 程度であり、3/4 は利用過程で費消される。省エネルギーや省 CO2 は、フローとストックの一貫した扱いの中で初めて現実性を持ちうる。メンテナンスはストックに対する日常的な建築行為であるが、リフォームやコンバージョンは、ストックをフロー化する建築行為といえる。
また 1960 年代に登場して急速に普及し、現在約 550 万戸（2008 年）に達する分譲マンシ
ョンは、デベロッパーが事業主体（建築主）として建築に着手するものの、建築行為の早期の段階で販売され、多数の購入者に分譲され不動産として所有権が移動する。フローとストックの交錯が生じているのである。
わが国で戦後 100 億㎡に及ぶ建築物が建てられて来たが、その内で取り壊された 1 割程

8

度を除く既存建築物を十分に活用しなければならない。ところで、建築技術の進歩や生活水準の向上等を反映して建築基準法がしばしば改正され、建築基準が上方にシフトする。
このため新しい基準に取り残されたストックは「既存不適格建築物」として扱われ、不適格部分を是正しない限り増改築等の建築行為は行えないことになっている。既存不適格建
築物は耐震改修等による適格化の努力は行われているものの、なお膨大な量に上ると推測されている。既存建築物の積極的な活用について新たな視点に立った施策が法的措置を含めて早急に推進されなければならない。いずれにせよ、フローからストックへの一貫した総合的な扱い、いわば「建築」と「不動産」の統合が必要である。
(3) 持続可能型ハウジングの二つのタイプ
持続可能型ハウジングには二つのタイプが考えられる。一つは住宅をスケルトンとイン
フィルに分け、スケルトンは長寿命に耐用できるものとして構築し、インフィルを利用の多様性や変動性に対応させる方法である。ヨーロッパの集合住宅はレンガ造・石造など堅固な構造を持ち、建築内部の改修・改造を前提としており、建替えは予定されていない。
ヨーロッパの住宅が長寿命であるのは歴史的にみてきわめて自然である。
こうした伝統を持たないわが国において、スケルトン・インフィルシステムが誕生してきたのは 1970 年代である。筆者らが「二段階供給方式」として開発した SI システムは、日本にとって外来種の住居形態であった鉄筋コンクリート造の公共集合住宅供給への批判的な検討からスタートしているが、それ以来、SI システムは急速に普及し、30 年以上を経過した今日においては成熟段階に達してさまざまな形態で展開されるようになり、長寿命の持続可能型ハウジングとして定着している。
スケルトンとしての建築構造を地上構造と地下構造に分けるというアイデアが提起されている。都市部の建築はほとんど地下階を持っており、地下構造の建設には地上構造の数倍の資材量が投入され、既存建築物の杭・基礎・躯体の廃棄や山留めなど仮設工事に大きな環境負荷が発生する、という問題点に着目して、既存の地下構造や基礎を利用して地上構造を構築するという提案である。
最近ではそのための設計施工技術が提案・実施されているといわれている。※2

いわば「スケルトンのスケルトン」ともいうべき非常に優れた発想であるといえよう。
持続可能型ハウジングのもう一つのタイプは資源循環型ハウジングである。わが国の伝
統的なハウジングは合理的な建築システムの下に行われてきた。木造軸組構造の建設・改修・再利用の優れた循環システムを形成しており、建物の掃除・手入・保全行為とも連携していた。関西では毎年 1~2 回、特定日を設けて、町内一斉に「大掃除」を実施した。畳を上げて屋外で日光を当てて干し、床板をはずして床下を乾燥させる作業の主目的は居住者の健康維持であったが、住宅の健康維持にも寄与する優れた社会的慣行ともなっていた。
「大掃除」の機会に構造や造作の壊れた個所や腐食部分も発見され、柱の根継ぎなどの9部分的な修繕ができた。住宅の取り壊しに当たっては専門職の「こぼちや」の手によって瓦を一枚ずつていねいに降ろし、木構造は接合部をはずして解体された。瓦も木材も貴重な古建材として再度の利用に供された。
こうしたわが国の伝統的な建築システムが注目されるのは、構造躯体の組立を解体して構成メンバーの再利用を行っていることである。解体によって発生した古材は改修用材として活用されるほか、最終的にはチップ化されて建材に加工されたり燃料としても使われる。一方、数百年もの超長期に生きている社寺等の文化財は構造材や造作材を取り換える、
いわばスケルトンの大修復によって原型のまま命脈を維持しているのである。木材は再生可能材として貴重な性質を持つばかりでなく、木構造としての利用面においても秀でた性能を備えているのであり、持続可能型ハウジングという観点から積極的な再評価がなされるべきである。

※1 村上周三編著「サステナブル建築と政策デザイン」によるところが大きい。
※2 「建築構造を良好な社会ストックとする方向」山田哲、小林謙介、北村春幸「良好な社会ストック形成のためにわが国の建築分野での努力は如何にあるべきか」日本建築学会
大会 PD 資料 2003.9

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第３章

建築社会における建築士の役割巽和夫

１．建築士法における建築士(1) 建築士法誕生の経緯
日本建築士会（1914 年設立）は、欧米のアーキテクトの制度を導入しようとして、明治時代から十数回わたって建築士法案を帝国議会に提出したが、成立しなかった。その原因は、欧米の個人主義的な価値観が全体主義的価値観を持つわが国の社会環境に受け入れられなかったとする説もあるが、それよりもむしろ、この法案が建築設計監理業務を専業の
個人建築士に独占させる内容を持つのに対して、建築請負業（建設業）が強く抵抗したためである。
西洋建築のわが国への導入は、明治初期から外国人お雇い建築家によって進められたが、やがて日本人の建築家が誕生するに至った。しかしその多くは、官公庁や大企業の営繕部門に属して自庁・社の建築活動に従事していたのである。わが国に初めて建築設計事務所が設立されたのは 1888 年のことであった。
一方、建築施工に従事する建築請負業や大工棟梁も、西洋建築の導入に熱心に取り組み
外国の建築技術を積極的に学んだ。日本の木造建築技術と西洋建築の意匠を融合させた“疑洋風建築”は大工棟梁の努力の成果である。
結局、西洋建築の導入に関して設計者と施工者は同時にスタートしたと云ってよく、洋風建築設計技術も習得しつつあった施工者にとって、建築家に設計監理業務を独占されるのは死活問題であったといえよう。
第二次大戦後、1950 年に建築士法は建築基準法と同時に制定された。しかし、この建築士法は日本建築士会が成立をめざしていた建築士法とは性格の異なるものであった。日本
建築士会は「アーキテクト」の訳語として「建築士」を当てていたが、「建築士」の名称が建築士法に採用されたため、それ以降は自らを「建築家」と称することになった。
(2) 建築活動システムと建築士の役割
戦後に再構築されたわが国の建築活動システムは、同時に制定された建築基準法と建築士法の二法によって構成された。建築基準法が物的側面から建築物の質の最低水準を確保しようとするのに対して、建築士法は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、業務の適正化を図り、人的側面から建築物の質の向上に寄与することを目指している。すなわち、わが国の建築士制度は、建築の計画・意匠に特化している欧米のアーキ
テクト制度とは異なって、建築生産全般を支えるさまざまな専門分野の技術的素養を総合的に修得した基礎的な建築技術者の資格を定める制度である。
しかしながら、建築士制度はスタートして 60 年近くを経過する中で、スタート当初の意図と現状との間にズレが生じてきている。その原因は、この間におけるわが国の社会・経11

済の大きな発展・変化があることはいうまでもないが、それに対応する建築社会内部にも少なからぬ変動が生じたからでもある。
建築士法によると、建築士の業務は発注者の依頼に応じての「設計・工事監理等」とされている。ここで注目すべきは、法制定時の考え方と今日との相違である。法制定の中心人物として活躍した前川喜寛氏の話では、当時、日本独特の建築士制度がどう育つかは全く不明で、肝心の業務を机上で予め法定することは不当だとして、業務関係の規定は最低限度にとどめ、それから先はその後の改正に俟つことにした、とされている。※1 こうした．
ことから、業務に「設計・工事監理等」と「等」を使ったということである。建築士法中の「その他の業務」はこれを法文化したもので、具体的に見せかけながら建築士のその後の展開に応じられるような抽象的規定にした、とのことである。
前川氏は、建築士法が建築技術者の個人の資格法とみられているのは誤解であり、狙いは業務にあったと述べているが、その後の展開は建築士法が資格法として機能していることを示している。
建築士の業務の中で「設計・工事監理」はいまでも中心的業務であるには違いないが、今日ではひとつの代表的な業務形態ではあっても、現実の建築士業務はもっと多様に拡大している。建築士法の「等」に含まれている「その他業務」（法第 21 条）とは、建築工事契約に関する事務や建築物の調査・鑑定、法令業務などの付随的な周辺業務を指しているに過ぎない。建築施工・管理業務をはじめ、現今、建築家業務に枢要な位置をしめつつある企画業務やマネジメント業務等は含まれていない。資格法と業務法を合体させているために、さまざまな矛盾が発生し、社会ニーズの変化や産業構造の変容に適切に対応できないのである。
(3) 建築社会システムの行き詰まり
わが国の戦後の建築活動システムは、建築基準法及び建築士法に基づいて、建築士制度、
建築確認・検査制度及び建築審査会制度の三制度から構成されている。建築士は建築基準法のもとに建築設計・監理に独占的な権限と責任を持って業務に当たり、特定行政庁が擁する建築主事が建築士が作成した設計図書について適法性の観点から審査し確認する。また建築審査会は、建築基準法の特例許可を行うとともに建築士と建築主事によって進められる建築行為を、いわば市民の観点からチェックする役割を担っている。こうした制度的構成は、1998 年に建築確認・検査業務が民間機関にも解放されたことを除いて、基本的には変化していない。建築士法は最近に至るまで根本的な改正がなされて来なかった。
しかしながらこの間、建築社会は大きな変化を受けてきた。建築活動が飛躍的に増大した。建築着工床面積は 1950 年から 73 年（過去最高記録）に至る 23 年間に約 10 倍に増大するとともに、建築物の著しい高層化、巨大化、複雑化、高度化が進行した。建築産業が技術面においても経営面においても著しく進展した反面で、建築行政の体制はこれに対応
しえなくなった。このため、建築社会のモラルが低下し、違反建築や欠陥建築が簇生する

12

ようになった。守られない建築基準法は「ザル法」とさげすまれた。経済成長期には大量の建設をスピーディに進める必要から業務の密度が稀薄化し、ルーズに流れるようになった。貧しい生活水準から急速に向上する過程においてやむを得なかった事情もあるが、早期の建て替えを繰り返す、いわゆる“スクラップ＆ビルド”の体質を形成して行くことになった。2005 年末に発覚した構造計算書偽装事件は、こうした建築社会の病弊の表れである。その後の事態の進展からも理解されるように、この事件はいわば“氷山の一角”であり、過去 60 年の間に積み重なって来た問題点が、建築社会のさまざまな部門で露呈してきている。
(4) 建築士法の改正
国土交通省は事件への応急的な施策を講じた後、社会資本整備審議会の審議を経て、建築基準法等の一部改正及び建築士法等の一部改正を成立させ、当面する行政課題への対応を行った。
建築士制度の課題としては、①建築士資質・能力の向上、②高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化、③設計・工事監理の適正化等、④団体による自立的な監督体制の確立、⑤建築士等の業務の適正化、⑥罰則の強化、を挙げている。
これらの制度改正は、今日のモラルが低下し規律が弛緩した建築社会を応急的に処置するためには、いずれもある程度有効な施策であると思われる。しかし、将来の優れた建築
社会を構築するという観点からすると、甚だビジョンに欠け、内容も不十分だといえよう。
いくつかの疑問点も見出せる。
第１に、高度の専門能力を有する建築士として構造設計一級建築士及び設備設計一級建
築士を設け、一定の建築物について、法適合チェックの義務づけを行っている。しかし一般の建築士よりレベルの高い資格をどうして構造設計と設備設計に限定して設けられたのか。構造設計に問題が発生したのでそれへの対応措置を講じ、それとのバランスで設備設計を取り上げたと思われるが、構造設計はともかくとして、設備設計は業態がかなり異なる。現今、建築意匠、建築計画、建築技術、建築マネジメントなどのいずれの分野においても高度な専門能力が求められている。多様な分野について「定期講習の義務づけ」といった程度を越えた専門分野の技量の向上を図るべきである。
第２に、建築生産システムが多様化するなかで、建築士が今後どのような役割を果たす
べきかについての構想がみられない。建築士の業務は建築士法では「建築設計・監理等」となっているが、設計監理の存在形態そのものも現在は多様化している。後述するように、
欧米のアーキテクトのプロフェッションも多様化する生産システムへの対応に懸命に努力しているが、日本独自のオープンな性格をもっている建築士制度が在来のシステムにこだわっているのは不可解というほかはない。たとえば、今回の建築士法の改正において、建築士試験の受験資格として学歴を学科主義から科目主義に切り替えたのはよいとしても、実務経験として従来認められていた大学院修士課程の 2 年を、設計・工事監理などの実務

13

経験に限定したのは、幅広い知識・教養を持ち創造力に富んだ建築士を育成するという観点からみれば、逆コースというほかはない。問題は建築士試験の受験資格にあるのではな
く、建築士試験そのものにあり、抜本的な改革が求められている。

２．建築士業務の多様な展開(1) 建築士業務の実態
建築士はさまざまな職場において、どのような業務に従事しているのであろうか。建築士は独立して設計監理の業務を行う場合は建築士登録を行った上で建築士事務所を開設しなければならない。しかしながら、設計監理以外の仕事に就いている場合には事務所の届出の必要がなく、また建築士登録をしているとも限らない。また登録に更新制度がない。
こうしたことから、建築士業務の実態を正確に把握することが出来ない。ここではやや古い時期のものであるが、日本建築士会連合会が行った調査から建築士の業務別構成をみることにしたい（表１）。

表１ 建築士の業務別構成
業務種類

一級建築士

建築設計

38.3

構造設計

3.4

0.7

0.1

設備設計

0.8

0.9

0.2

2.6

2.0

0.4

工事監理・工事指導監督

14.4

15.7

9.2

現場管理

17.5

21.6

12.7

技能労務

0.5

10.4

48.2

調査・鑑定

0.4

0.4

0.3

手続代理

0.2

0.3

0.2

敷地選定等の企画

0.6

0.2

0.1

研究・教育

2.0

0.4

0.0

行

政

6.0

2.6

0.2

そ

の 他

8.0

8.6

5.9

不

明

5.2

13.7

10.6

積

算

推定建築士数※

149,368

二級建築士
％

人

22.4

164,807

木造建築士
％

人

11.9

4,830

％

人

※ 調査集計数から級区分不明及び死亡者を除いた建築士数
資料：「建築士実態調査報告」（平成 2〜5 年調査）（社）日本建築士会連合会

14

表 2 建築系大学卒業生の就職先業種別構成
業

種

総合建設業

ゼネコン、サブコン

住宅メーカー

21
19

不動産業

デベロッパーを含む

9

設計事務所

建築設計、構造設計、積算8

材料・機器メーカー

5

専門工事業

5

官公庁・公団公社

4

インテリア関連2

コンサルタント

1

工務店

1

研究・教育機関

1

建築関連業

％

リフォーム、ビル管理・ハ

4

ウスメンテナンス、CAD・アウトソーシング、等
その他

他業種

不 明

16
3

※ 2006・2007 年大学学部・大学院卒業者 5,530 名対象
資料：「建築系大学卒業生の進路に関する第三回調査報告書」（社）日本建築学会、教育委員会 2008 年 9 月
これによると、一級建築士について、建築・構造・設備設計が 42.5％、工事監理・監督が 14.4％であり、建築士法で建築士の主要業務としている設計監理業務は 56.9％となっている。半数をやや超える程度である。ところが二級建築士では、これらの数字は 24.0％、15.7％、39.7％で 4 割程度となり、さらに木造建築士では、12.2％、9.2％、21.4％で 2 割強である。すなわち、建築士全体でみると、設計監理を主要業務としてないことが分かる。
また、建設業の業務とみなされる現場管理と技能労働が合わせて、一級：18.0％、二級：32.0％、木造：60.9％となっている。このほか、地方自治体の建築行政、大学・工高での研究教育など多種多様に展開していることが分かる。
また、最近、日本建築学会が実施した建築系大学生の就職進路調査によると、2006 年と2007 年に大学・大学院を卒業し就職した 5530 人の主要な就職先は、多い順に、総合建設
業 21％、住宅メーカー19%、不動産業 10％、設計事務所 8％となっている。※2 将来の建15

築士候補の職種が、建築士法で規定する「主要業務」とますます懸隔化する傾向にある（表2）。前章でも述べたように、建築士制度は、制度策定者は当初から将来における業務拡大の可能性を予想していたようにうかがわれるが、現在、建築士法担当者が考えていると思われる設計監理業務の建築士の主要業務としての位置づけは、実態とは全くかけ離れている。建築士制度は建築技術者に共通する基礎的資格としての役割を果たしている。建築物の建設と利用に関わるあらゆる機関や組織において、共通の建築教育を受けて一定の資格を得た建築技術者が存在しているというのは、建築技術の進歩、建築文化の向上のために
まことに好ましい。建築士制度は日本が世界に誇るべき制度だと云ってよいのではないか。
しかしながら、現代の高度なレベルが要求される建築業務に従事するためには、建築士試験にパスした程度の技量では問題にならず、各専門分野での高度な技術の習得と豊富な実務経験の蓄積が必要とされる。巨大で複雑な建築物には最先端の技術を駆使しなければならず、また錯綜した社会経済関係の中で優れたまちづくりを進めるためには、老練でタフな手腕が求められよう。このようなハイレベルの建築士を育成し、評価し、資格を与える制度改善を進めなければならない。他方、ルーチンワークの技術的処理で済ませうる建築物も多数存在することも確かである。建築基準法が建築物の品質の最低水準を規定しているのと同時に、建築士法も建築基準法を遵守することのできる建築技術者の基礎的資格を与えるに過ぎないものであり、そうした基礎の上に、より優れたレベルの建築活動をめ
ざして建築士の資質の向上が図られなければならないのは当然である。
(2) 建築設計監理業務の課題
建築士の主要業務とされている建築設計監理は、歴史的に、建築行為の中で特別に重い位置づけが与えられてきた。その理由は次のように考えられる。
第１に、建築は一般に一品生産であって、設計者の力量や個性が建築物に反映されやす
く、建築物の価値を決定づける。建築のアイデア競技において、採択案が提出された作品そのものではなく、しばしば建築家に対する評価で決まるのもこうした事情による。
第２に、建築産業が未発達であった時代、建築のデザインや技術の大部分が建築家にのみ修得・集積されており、それが「設計監理」という形態で発揮されるという面があった。
建築家は専門的な施工能力を持つ各種の技能者（職人）を工事現場において指導しつつ工事を進めた。工事を請負い、材料や技能者を手配しマネジメントしたのが建築請負業者である。この時代、“請負業者”という事業の契約関係を意味する表現が業種名となっていた。
まだこの産業は“建設”という技術的機能が社会的に十分認知されていなかったことに注目する必要がある。「建設業」という表現が一般に用いられるようになったのは、「建設業法」1949（昭和 24）年が施行されて以降のことである。
第３に、建築設計は建築生産の最初の段階で、建築主に最も近い立場にあり、建築主の利益を代表してもいた。大建築主である官公庁においては長らく内部設計を行っており、
かつては直営工事も行っていた。こうしたことから、設計者は建築主サイドに立って施工

16

者に対して優越的な態度をとりがちであった。
こうした生産関係は現在、根底から崩れつつある。まず、建築主がかつての領主、資産家などのパトロンから、企業、団体などの組織に移行し、発注は個人的な人間関係から集団的会議に移転した。建築主の発注の姿勢は合理化されてきた。今日の発注者が設計者に求めるのは、①デザイン（意匠、空間構成）、②エンジニアリング（デザインを支える技術）、③マネジメント（建築物を実現するための運営・管理）であり、工期、工費のコントロールである。
このような発注者の要求に設計者が応えるのは容易ではない。日々に進歩発展する材
料・構造・工法・設備などの建築生産技術は当然、施工者サイドに収集・集積されやすいが、これをたえずフォローして設計技術に組み入れて行くのは至難の技であろう。まして設計の立場からプロジェクト全体をマネジメントするのは極めて難しい。このほか今日では、企画段階及び竣工後の利用段階にも有用な情報が求められるようになっており、設計者は今後のあり方について重大な岐路に立たされている。
1980〜90 年代、欧米のアーキテクトは在来的なプロフェッションのあり方が、現代社会の建築ニーズに適合しなくなってきていることから、クライアントから厳しい批判を浴びた。業務の中心部分をなすデザイン分野にはさほどの問題はないものの、川上の企画プロ
セス分野や川下の維持管理分野が不十分であり、特に工費、工期を含むマネジメントの領域に大きな弱点が認められていた。日本の「設計施工」に相当するデザイン・ビルド方式
が発注者に受け入れられる機運も広がってきた。こうしたことから、アーキテクト団体は危機感を抱き、クライアントのニーズを充足させる業務形態への拡張を進めたのである。
王立英国建築家協会（RIBA）は、これからの建築設計事務所戦略として、次のような選択肢を挙げている。①発注者が求めている全ての機能を備える巨大規模の設計事務所とする。②各種の専門的な職能を持つ設計者やコンサルタントと連携し、プロジェクト単位でチームワークを行う。③PFI などの大規模の複合的プロジェクトに一員として参加する。
④マネジメントの技量を修得してプロジェクト・マネジメント（PM）やコンストラクショ
ン・マネジメントの中心的な役割を果たす。⑤デザイン業務の範囲に絞って在来的な方法
で業務を行う。
ここにみられるように、欧米のアーキテクトの危機感は非常に強く、現代の建築生産関係の急激な変化への対応を真剣に模索している。わが国の建築士制度は建築士の職務を設計監理に限定しなかった結果、現代の多様化が求められる建築社会に対応が容易である筈
であり、真剣な検討を期待したい。
(3) 建築設計・工事監理の規律
建築士法では建築士事務所を「専業」と「兼業」とに分けている。専業とは設計監理のみを業務とするものであり、「設計施工分離」の形態をとる。兼業とは設計監理業務のほかに建設業務等を営むもので、「設計施工一貫」の形態をとる。両者の間の論争は、法制定以

17

前から今日に至るまで、建築社会の変容に目をつぶった不毛な議論を続けてきた。そうした中で、建築設計と工事監理の実態は、議論をいっそう空洞化に導いている。
建築設計を専業とするためには、建築設計の業務範囲が明確でなければならない。しかし実際には、設計者の業務範囲である設計図の表現が簡略になっているとともに、その一部は施工者に転化されている。こうしたことの起こる理由として、材料・工法の多様化や複雑化により設計時期が遅延するようになり、それに伴って業務が施工者に移行したと説明されている。このことは、設計者がエンジニアリングについての情報不足により、対応
しえなくなった実態を示している。
工事監理は、工事現場において設計図通りに施工されるように監督・指導する業務である。設計者が設計図で表現しきれなかった細部を指示する役割もある。士法策定者には建築士の仕事として工事監理における指導的役割を重視していたといわれる。これは建築士の技術的イニシアティブが強かった時代の実態であった。いずれにせよ、工事監理は、建築主サイド、もしくは第三者的な立場での行為であって、施工者が建築工事のマネジメン
ト業務として行う「工事管理」とは全く性格が異なる。建築の品質が工程に沿って不可逆的に確定して行く建築工事においては、建築主サイドと施工者サイドとの間が一定の緊張状態において進行するのは健全なあり方である。これは建築生産システムの最もオーソドックスなタイプであり、設計施工分離の立場に立つ建築家が求めるシステムである。また、
耐震構造偽装事件を契機にして社会的に建築行為の規律が問題となり、このシステムへの期待が高まった。
しかしながら、現実には、専業の建築士事務所は工事監理業務から離れつつあるのではないか。また監理方法も「指導管理型」から「確認検査型」に移行しているといわれる。
さらには建築施工者による「自主管理」に委ねられている傾向がある。このことは、現在の建築施工が設計者が持つ知識や能力を越える状況に至っていることを意味するのではな
かろうか。
今日、建築の設計と施工の関係、さらには企画、設計、施工、管理を含む建築生産シス
テムはきわめて多様化している。在来の設計施工分離型、一貫型のほかに、デザイン・ビ
ルド、CM、PFI などいくつもある。これら多様な建築生産システムのすべてを対象として、各システムの特徴を挙げ、それらの多種多様の建築タイプへの対応性を論じることが求められている。このような仕事こそ、中立・公平な立場に立つ学術団体である日本建築学会の役割ではないであろうか。

３．新しい建築士像の構築をめざして(1) 建築士業務の拡大と専門化
わが国の建築士制度が建築家と建築技術者を峻別する欧米のアーキテクト制度とは異なって、建築生産にかかわる広範な領域の業務に従事する建築技術者の資格制度であることを、前章で論じた。建築士業務は今後いっそう拡大することが予想される。建築生産シス

18

テムがさらに多様化すると共に、建築業務が建築生産だけでなく、既存建築ストックのマ
ネジメントや地域・まちづくりの領域にも及びつつあるからである。
建築士業務が全体として拡大するとは云っても、個々の建築士としては広範な建築業務分野の多くに関わることは難しく、自分の専門分野を明確にして専門的技術を高める必要がある。医療の世界において国家資格を持った医師が、内科、外科、産婦人科などと専門分野を表示し、各専門の学会等に所属して専門医として研鑽を積むのと同様に、建築の世界においても、設計、構造、生産というように特定専門分野を選んで研鑽に努めなければならない。
新建築士法の下で、各建築職能団体はそれぞれ定期講習や継続学習を通じて技量の向上を図るとともに、資格の新設や見直しを進めている。日本建築家協会が「登録建築家」、日本建築構造技術者協会が「JSCA 建築構造士」、建築設備技術者協会が「JABMEE シニア」のそれぞれの資格を設けて、高度の専門職能を明確に確立しようとしているのはまことに歓迎すべき動向である。
こうした中で、建築士業務の専門分化を積極的に肯定し、専門分野への展開を誘導する
日本建築士会連合会が 2003 年に創設した「専攻建築士」制度が大変注目される。専攻建築士には、まちづくり、設計、構造、環境設備、生産、棟梁、法令、教育研究の 8 つの分野があり、さらに各専攻分野において、それぞれの建築士が得意とする表示が認められている。専攻建築士制度は法的制度ではなく社会的制度であるところに特徴があり、将来、社会的ニーズの多様化により建築業務がさらに拡大したり、専門分化した場合には専門分野が増加することが予想される。専攻建築士は専門分野毎に分科会を設けるなどして技量レベルを高めるとともに、関係する建築家団体や技術者団体との制度的な調整を行って、高度の専門家集団を形成すべきである。
専攻分野の中で目新しいもののひとつは「まちづくり」である。建築士のなかで都市・街区などの面的な計画・デザインに携わる人たちはかねてからあったが、最近はマネジメ
ントやコンサルティングに関わる業務領域が拡大している。もうひとつのユニークな分野
は「棟梁」で、社寺・古民家などの伝統的な木造建築は設計と生産を分かちがたく、経営面を含んだ総合的な技術が成り立っている。棟梁は建築活動の原点ともいうべき職能であり、建築士のイメージにも適合している。
「生産」には他の専門分野には区分しにくい生産上の諸職種が含まれている。外見上は雑多で不明解な印象を免れ難いが、それは現代の建築活動や建築過程が複雑化していることの反映でもある。また建築士というもののあり方の有用性を示している。
専攻建築士の申請に記載された建築士が実際に行っている職務の中から新しいタイプの職務を引き出してみると、次のようなものがある。
① まちづくり：コーディネーター、アドバイザー、保全修景② 設計：プロジェクト・マネジメント、ブリーフィング、PFI③ 生産：リフォーム、コンバージョン、総合設計施工

19

④ 管理

：マンション管理、プロパティ・マネジメント、PPP、SPC⑤ 法令：建築確認・検査、性能評価、紛争調停

このように調べてみると、現在の建築士が携わっている建築業務は 8 つの専門分野に納まりきれない程に多様化しており、分野名称の不適切さにも気付かされる。
(2) 地域に根ざす「まちなか建築士」
地域には住宅や小規模建築の新築やリフォームを手掛ける建築士や建築士事務所が多い。
建築事務所数からみると 1〜4 人の規模が圧倒的に多い。地域の建築生産者としては大工・工務店の存在も大きく、建築士事務所とは協力関係にあったり、競争関係にあったりする。
建築士の役割は設計監理であり、大工・工務店のそれは施工だとする建前論からすると競合するはずはないが、地域における建築主との結びつき、木造建築技術の習熟性などの面について大工・工務店は有力である。したがって建築受注が建築主→建築士事務所→大工・工務店ではなく、建築主→大工・工務店→建築士事務所となるケースも少なくない。
建築行為には確認申請を必要とするが、これには概略の設計図を添付した申請書の作成が求められる。大工・工務店が請け負ったプロジェクトについてこの作成作業を行って建築主に代わって役所に申請するいわゆる“代願”を主要な業務とする建築士事務所は、か20

ねてから少なからず存在してきた。こうした場合、建築士は設計に独自の腕をふるうというよりも、事務作業的な図面作成とならざるをえなかった。
しかしながら現今、建築行為をめぐって、品質確保、省エネルギー、バリアフリーなど、
企画・設計・施工にかかわる新しい取組みが求められており、更には地元建産材の活用、
まちなみ景観形成などの地域的課題も現れている。こうしたインテリジェントな仕事は建築士の職能にふさわしいものであり、建築士個人としてあるいは建築士団体として積極的に取り組むべきであろう。
このような地域的な小規模建築活動に携わる建築士は、医療界における町医者に相当する立場であり、個々の建築主の新築・増改築・リフォーム・維持保全の日常的な需要に応えつつ、安全・安心で良質な景観を備えた地域社会を形成する役割を担っている。いわば地域に根ざす「まちなか建築士」を展望することができる。

※1 前川喜寛「復興の芽生えを頼りに新しい建築基本法を目指して」『建築行政』NO.162 2000 年 7 月※2 日本建築学会教育委員会「建築系大学卒業生の進路に関する第三回調査報告書」日本
建築学会 2008 年 9 月

21

第４章

欠陥建築問題池田敏雄

１．欠陥建築問題の中の欠陥「住宅」問題(1) 欠陥住宅問題の原状把握
住宅という極めて高価な商品を購入する一般市民は消費者として位置づけられる。しかし、住宅を取得する消費者のうち建築技術等について十分な知見を有するものはごく少数である。そのため、欠陥住宅がまかり通り、消費者は甚大な被害を蒙ることになる。
したがって、欠陥住宅の発生を未然に防止する仕組みが必要である。しかし、2005 年 11月に発覚したいわゆる姉歯構造計算書偽装事件で、欠陥住宅を排除する従来のチェック・シ
ステムが全く機能していないことが明らかになり問題を露呈した。
(2) 建築確認制度をめぐる問題状況
1998 年の建築基準法改正で、確認検査業務が民間の指定確認検査機関にも委ねられることになった。しかし、確認検査業務を民間開放したことは行き過ぎであった感を否めない。
結果として、日本弁護士連合会の『提言』 (2006 年 2 月 16 日)が指摘するように、「慎重で」「厳しい」検査機関は敬遠され、「緩く」「甘い」杜撰な建築確認・検査業務を「早く」「安く」行う検査機関が重宝がられて、欠陥住宅を生み出す誘因となった。
2006 年の法改正で、高層マンション等について指定構造計算適合性判定機関によるピア
チェック制の導入など、一定の改善は図られたが、確認審査業務の遅滞など新たな課題を抱えることになった。
先の日本弁護士連合会の『提言』は、2006 年時点で、建築確認について指定確認検査制
度の廃止も視野に入れた抜本的改革を提唱している。ただ、現時点で、民間の指定確認検査
機関数は 122 機関に及んでおり、年間の建築確認件数の約 70%が指定確認検査機関で審査されている現状を踏まえると、むしろ、特定行政庁がその主体性を回復して、検査確認業務
は特定行政庁を経由して指定確認検査機関に委ねるなどの改善策を検討することが望ましい。また、指定確認検査機関に対する指導監督が強化されたが、そのためにも特定行政庁の職員の増員確保など組織の回復強化が図られるべきである。
(3) 中間検査・完了検査制度をめぐる問題状況
姉歯構造計算書偽装事件を契機として、2006 年の法改正において 3 階以上の共同住宅について中間検査が義務づけられた。
しかし、現行の中間検査制度については多く問題点が指摘される。その 1 は、法定の共同住宅以外は、中間検査を導入するかどうかは特定行政庁の裁量に委ねられており、その内容も各特定行政庁により区区である。その 2 は、中間検査の検査内容は検査官の裁量に任されており、回数も 1～2 回で、検査時間も概ね 30 分程度と短い。検査方法についてもほとんど
23

報告書のみで検査している。法令上、指定確認検査機関の検査に特定行政庁の職員が立ち会うことができるが、人員的余裕がなく、指定確認検査機関の行った検査結果を特定行政庁が確認することはほとんどない。その 3 は、建築確認・検査の特例規定により、一定の建築物については建築士が設計・監理を行った場合は中間検査を省略できる。
このような状況を踏まえると、日本弁護士連合会が提唱するように、①すべての建築物について中間検査を義務づける、②一定規模以上の建築物については、(新設すべき)住宅検査官(インスペクター)が現場に常駐し、それ以外の建築物については建築の重要な工程ごとに厳格な検査を行う、③検査に当たっては目視や計測による検査を重視し、設計図書や建築基
準法令、日本の標準的な技術基準への適合性を厳格に検査する、ことが検討されるべきであろう。また、特例制度は見直されるべきである。
完了検査のあり方についても中間検査の場合と同様の問題点が指摘されるところである。

２．消費者保護の法制度
住宅購入者等は、消費者としていわば「建築知見弱者」である。それゆえ、消費者としての利益や被害を蒙った場合の迅速な救済措置が法的保護の対象とされるべきである。
(1) 住宅品質保証制度と問題点
平成 11 年に制定された「住宅品質確保促進法」の柱の一つである住宅性能表示制度は客観的に評価しうる第三者機関が住宅性能の検査評価を行い、住宅性能評価書を発行するシス
テムで、住宅の品質確保の面から住宅の手抜き欠陥をチエックし、消費者が安心して良質な住宅を取得できる機会を提供する点では消費者保護が前進したと評価できる。
しかし、住宅性能表示制度については幾つかの問題点が指摘される。その 1 は、シックハ
ウスのような欠陥の場合、その原因を住宅性能表示の内容に反映させることが困難である。
その 2 は、住宅性能表示制度は任意の制度で、すべての新築住宅に義務づけられているわけではない。その 3 は、中古住宅への適用がない。その 4 は、性能グレードが表示されてもそれに対応する価格との関連性が明らかではない。
これらに対処するためには、
その 1 については、普段に評価項目、評価表示方法を見直し、その強化に努めることである。その 2 は、住宅性能表示制度が高品質住宅の供給を確保しようとする趣旨である以上、住宅購入者等が評価費用を負担する「高品質・高負担」はやむを得ないが、税制上の措置や公的助成の配慮が望まれる。その 3 は、瑕疵担保責任の特例適用は別としても、住宅性能表示制度を中古住宅にも適用すべきである。その 4 は、住宅性能表
示制度が従来の坪単価に代わる新しい住宅品質- 価格対応関係に用いられるよう工夫する必要がある。
(2) 特定住宅瑕疵担保責任保険制度の役割と限界
平成 19 年に制定された「特定住宅瑕疵担保責任履行法」は、新築住宅に係る 10 年間の瑕24

疵担保責任の履行を担保するために建築業者等に住宅瑕疵担保保証金の供託または住宅瑕
疵担保責任保険契約の締結を義務づけた。この制度により消費者たる住宅購入者等が適切な保証を受けられることになった。
しかし、保証の範囲が住宅瑕疵担保責任を前提とするため、新築住宅のうち構造耐力上主要な部分または雨水の侵入を防止する一定の部分に瑕疵がある場合に限られる。
したがって、
シックハウスなどの欠陥や水道やガスの配管設備など主要構造部でない箇所の欠陥は保証されない。また、中古住宅や未完成物件も対象外である。したがって、運用後、時機を見計らって点検し、見直しを行うべきである。
この法律は平成 21 年 10 月 1 日から完全施行されるが、建築業者等の多くは保険方式を選択するとみられる。保険方式の場合、建築業者等は国土交通大臣により指定を受けた保険法
人と保険契約を締結して保険料を支払い、一定の事由がある場合に保険金を受け取る。
ただ、この制度はあくまでも住宅購入者等の損害を補填するための制度で、これにより欠陥住宅の発生が直接防止されるわけではない。一般に保険システムが行政的規制の代替として機能する側面があるといえるが、そのためには建築業者等の被保険者が住宅性能表示制度を活用するなどの一定基準を満たす場合は保険料の低減を図る等のインバクトあるシステ
ムとすべきであろう。

３．質の高い住宅の供給をめざして－建築倫理の確立
欠陥住宅は、決して自然発生するものではない。むしろモラルの欠如により人為的に発生するといえる。
かつては、大都会においても、住宅は共同社会の一員である大工や棟梁が矜持を持って建築していた。そこでは職業倫理が強く働き、手抜きによる欠陥住宅が発生する余地はほとん
どなかった。ところが、1960 年代以降の高度経済成長期において、住宅メーカーあるいは宅建業者といった新興の住宅供給者が出現し、需要の高まった住宅の大量供給を行った結果、住宅の品質低下・欠陥の発生を招いた。
しかし、欠陥住宅の解消が社会問題としてクローズアップされる今日、改めて「建築倫理」を確立することが肝要である。住宅の建設は一の文化である。建設業者等の住宅関連事業者
は「自らが住宅の安全性その他の品質又は性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚し、住宅の設計、建設、販売及び管理の各段階において住宅の安全性その他の品
質又は性能を確保するために必要な措置を適切に講ずる責務を有する」(住生活基本法)ことを胸に刻み込むべきである。
そして、国及び地方公共団体は、教育活動や広報活動等を通して、「建築倫理」の確立が推進されるよう必要な措置を講ずるべきである。

25

第５章

安全の確保と法制度
神田順

１．建築の安全確保と法の役割(1) 建築の安全に関する法の役割と限界
最低の基準であるとしながらも、「安全」であると法律で宣言してしまうことにより、法令で定められた方法で確認されたものは、すえて同等に安全であると解釈されることにより、最低の基準であるのにもかかわらず、十分なものであるとして、社会的に認知されてしまっている。性能規定化を目指しているにもかかわらず、性能水準の位置が見えない。
安全を記述するためには、さまざまな科学的、技術的な条件を示すことが必要となるが、法令規定では、限界がある。常に、法令規定以外の事柄に関しても、専門技術者の注意深
い判断と適切な技術の活用が求められることは当然であるが、法令の記述が多くなると、その部分に関して、新しい知見や別の考え方などを検討することが行われなくなり、法令規定を守ることによって自らの主体的判断を怠りがちとなる。法としては、誰もが理解しやすいように、簡潔であることが望ましい。

(2) 高度技術と社会的合意
安全水準の考え方としては、概念的には（a）最低基準、(b)合理的に達成できるなるべ
く高い水準、(c)最高水準の 3 種類が考えられる。建築物から恩恵を被る、あるいは影響を受けるものも含めて、さまざまな関係者にとって、適切な安全水準は、必ずしも同等ではなくて、幅をもっている。特に、事業者が建築をして売却により利益を上げるという場合
においては、(a)に近いことが最適となることが多く、大きな施設が建築されるときの近隣住民にとっては、(c)に近いことが最適となろう。良質な社会資産として、長期に存在することによってまちなみの構成要素となることも考えると、建築物の安全性は、そのまちの社会的合意を前提とすべきであろう。そのためには、合理的に達成できるなるべく高い水準が、どのようにして設定しうるかについての十分な情報公開が必要となる。従来、安全水準は専門家が検討して決めることにより、それに基づいて、法規定も定めることにより、一律の安全水準により、建築行為を効率的に進められるようにしていた。しかし、建築技術の高度化や建築物の大規模化・高度化により、要求される安全水準も高度になると、十分な情報公開と社会的合意が求められる。

(3) 人の規制による安全確保
長年にわたり、建築基準法が構造安全の水準を定めて来たという実態があり、そのような規制が正解であるかのごとき判断を専門家もしがちである。あくまで人が作ったルール
であり、そこで用いられている仮定や考え方の妥当性や適用限界を自ら判断した上で、１つ１つの建築物に特有の適切な安全性を付与する努力が必要である。
27

安全性を達成するための解析や材料開発は、技術の進歩が、解析精度を高めたり、より高強度の材料が実用化するという状況をもたらしているが、安全のグレードをどの程度にすべきかという課題は、社会通念として定められる政治的な産物である。技術が安定し、大きな災害の発生もなければ、社会的な問題として表面化することはないが、一般に技術の進展は平均的な安全性を下げることに寄与し、災害の発生は安全性を高める要求を具体化する。社会にとって適切な安全性は、経済的な背景も大きく影響するし、規模が大きくなると一層高い見識と科学的な洞察力を必要とする。
安全性あるいは危険度を定量的に評価することは、技術的には一般化しており、規制手
段としても確率的な指標を具体的に示すことは、国際標準としても認められているが、現実の社会における一般の国民の認識が、そのような情報を適確に理解し対応できるようになっていない面もあり、規制を高度技術社会でどのように制度化するかの十分な検討が必要である。

２．専門家の責任と信頼(1) ピア・レヴュー制度の可能性ある規模以上の建築物や、精度の高い性能評価を必要とする建築物に対しては、専門家によるピア・レビュー制度の導入が望まれる。特に、超高層建築など、万が一の大破や倒壊が社会的に極めて大きな波及効果をもたらすものについては、一律の事前の規定で安全を確認するのみでなく、最新の知見を反映した評価や、複数の専門家の判断を活用するな
どを制度的に検討するべきであろう。2007 年から実施されている、構造計算適合性判定は、構造技術者が構造計算を審査するとはいうものの、法適合性の確認であり、設計技術的な内容についての審査とはいえない。異なる構造計算方法によって確かめるなどの、検証も場合によっては必要と考える。

(2) 物への規制と人への規制の均衡
建築基準法は基本的に物の規制であったが、小規模な場合や、逆に特殊な技術の評価にかかわるような場合は、人への規制がより効果的な場合もある。構造計算によって確認が困難な場合でも、実験や経験によって検証される場合は、信任できる専門家の認定により、責任ある技術の運用が期待できる。建築士制度においても業務独占は、人への規制を前提としているが、技術が細分化し、いままでのままでは、人への規制に頼ることが困難となっている。構造設計 1 級建築士、設備設計 1 級建築士の制度が導入されたものの、技術的判断をどこまで委ねられるかを明らかにすることにより、責任を明確にする必要がある。

(3) 評価制度と保険制度
安全性を法令規定に過大に求めるのではなく、専門家が建築主や社会の適切な要求に応じて、責任ある判断のもとに安全性を達成することが望まれるが、その場合、その安全性
28

能の評価の信頼性が問題となる。将来の自然災害の不確かさや人間の能力の限界を考えると、ある範囲の経済的保障を保険制度に求めることになるが、その場合も評価が適切に行われてのみ、有効な社会制度となりうる。この点においても、法令基準をもとにするの最新の情報と技術的な判断に基づく安全性評価の体制作りが重要である。

29

第６章

既存建築の有効活用と安全確保
黒

木

正

郎

１．建築ストック社会の到来(1) 建築ストック活用は国家的命題である
地球環境の保全が人類共通の課題となる時代を向かえ、これからは日本も本格的な「建築ストック活用」の時代となる
わが国では第二次世界大戦後、国土復興の国家目標の元に活発な建設活動が繰り広げられ、西暦 2000 年までに延べ 130 億平方メートルを超える建築物が建設されてきた。
これらの建築ストックは国民の資産として活用されているものであるが、これまでは社会の変化の激しさ、とりわけ高度成長期に見られた急激な要求水準の上昇により、これまでは物理的限界が来る前に解体更新されてきた。日本の住宅の平均寿命が 30 余年と言われていたのはその現れである。
それに対して、時代は都市インフラや自動車、家電製品など、建築以外の耐久財分野において、スクラップアンドビルドから質の高いものを大切に使い続ける方向に転換しつつある。建築の分野においても、新耐震建築の普及を背景に、使い続けることを可能にする
質の高い建築ストックが漸増してきたことが、この傾向を作り出してきた。住宅・非住宅
とも、おおむね半数の建物が新耐震以降の建築となっていることを考えると、今後、新築から既存建築ストックの有効利用という方向へ建築社会全体が大きく転換してゆくであろうことが予想される。
(2) 建築ストックの現状
わが国の建築ストックのうち、住宅･日住宅ともほぼ半数は「新耐震基準」を満たすものとなった。
わが国では第二次世界大戦後、国土復興の国家目標の元に活発な建設活動が繰り広げられ、西暦 2000 年までに延べ 130 億平方メートルを超える建築物が建設されてきた。国土交
通省の調査（2003 年度住宅土地統計調査）によれば、住宅は 2003 年時点で約 5400 万戸が現存し、うち居住世帯のあるものが 4700 万戸となっている。これら住宅ストックのうち、
1981 年の新耐震基準制定以前に建設されたものは、おおむね 1400 万戸とみられる。内訳
では、戸建住宅 2360 万個のうちの 1200 万戸、共同住宅 2040 万戸のうちの 200 万戸である。
一方非住宅では、総棟数は約 340 万棟と推計されており、そのうち新耐震基準以前に建築されたストックは約 180 万棟となっている。統計年次以降の建て替えを考慮すると、2008
年時点では、その数は 50％を下回っているのではないかと推測される。
わが国で建築のストック活用が活発とならなかった理由のひとつが、ストック建築の質的な問題である。分けても耐震安全性については、他に合理的な代替手段がなく、解体新31

築を余儀なくする大きな原因のひとつであった。
しかしながら、いまや建築ストックの過半は新耐震基準以降のものであり、将来にわたって活用されうる最低限の質は備えている建築ストックが主流となった、と言えるのではないだろうか。
ここで建築ストックを活用することの意義を整理してみたい。
①省エネルギーと省資源・低炭素社会の実現に貢献する行為である。
②少子化と人口減少の社会にあっては、既存の都市ストックを有効活用し、いたずらな都
市域の拡張を避けるべきである。
③新築の建築行為によって消費される費用・時間・人的資源などを節約し、他の緊急度の高い分野に社会的資源を投入すべきである。
④都市あるいは郊外・農村部においても、安定した環境を作り出し、地域文化の熟成を図る母胎とすべきである。
⑤ストック活用を当然とする建築社会を実現することで、必然的に新築建築の質の向上を図ることができる。
・・・・
いずれにせよ、新築を前提とする建築生産システムのみを前提としていては、これからの社会的な要請に建築界として的確に応答することができなくなることは明らかである。
(3) 建築ストック活用の問題点
ところで、どれだけ多くの社会的意義をあげられるにせよ、残念ながら建築ストック活用の分野は、これまで建築生産の面でも不動産価値の面でも主流であったとはいえない。
建築基準法に代表される建築関連の諸制度は、暗黙裡に建築行為を新築を前提として捉えてきたと言える。生産面では、業界の構造は圧倒的に新築主体である。また、不動産経済と言う本来はストック活用を利益の源泉にするはずの分野においても、これまでのところ
新築建築の価値は既存物件に対して常に比較優位に立っていたと言える。
このような社会構造が戦後長期間にわたって続いたためもあり、建築ストック活用の分
野は社会の傍流に留め置かれていた。それかゆえに看過されてきたストック活用に固有の問題点が、建築ストック社会の始まりにあたって見て取れるようになった。
建築ストック活用技術自体は、すでにある程度成熟した市場に裏付けられたものであり、一定の信頼性を持つ生産システムを確立している。問題は、ストック活用を選択しづらくしている原因が技術面以外にも存在することにある。それらが原理的に解決不能なものなのか、そうではなく社会の選択により解決可能なものなのかどうかもまた未検証である。
以下にそれらの問題点を整理してみる。

①建築ストックは品質が一定していない
建築は、建築主の意思にもとづき、設計目標・施工品質とも、それぞれに固有の性質を32

持つものとして生産される。固有の性質は当初からの性能的な格差でもある。こうして生み出された建物は、用途、使われ方などにより、年月とともに性能的な格差が広がっていく。建物によっては竣工時の品質を保てず、建築基準法的な水準に照らして問題のある水準にまで劣化しているものもあろう。
質的レベルは築年数によって変わる。更新が行われたかどうかによっても違う。当然ながら日常の管理の程度によっても変わってくる。これらは中古の自動車や機械製品などと同様、「中古」といわれるものに共通する属性である。新品は一定の品質を保持して世に送りだされているものの、ひとたび人が使い始めると、それぞれの品物に固有の性格を持ち始めるのである。建築は量産品ではないから、よりばらつきは大きいといえる。このような、中古建築の一定しない品質は、見えないところに大きな差がついている可能性があることを推測させ、当然ながら利活用の際には不安を与える。

②建築ストックは見えない性能が分からない
見えない部分の構造強度を含む建築の状態を調査することは非常に時間とコストのかかる仕事である。居住者やテナントがいる状態では調査できない内容も多いため、物理的な状態・法適合性とも、ストック活用をするか解体新築するか決断できる程度の根拠をそろえるまでには、新築建物の設計を行うのと同程度の時間と人手が必要になることも多い。
それだけの調査を行った結果、解体新築やむなしということになれば、それまでの調査に費やした時間と費用は無駄になるわけであり、であれば最初から新築を前提とする行為のほうが合理的である。かくして建築ストックの活用は、ミクロなレベルから選択されな
いこととなるのである。

③ストック活用の総合的な評価方法と、その専門家の不在
すでに述べたように、これからの時代は既存建築を解体せず、改修によってあらたな性能を付与し、加えて最新の省エネルギー・省資源型の建物にする技術が非常に強く求められている。
一時期取りざたされた「コンバージョン」は、主としてオフィスビルなどの収益用不動産のうちから、社会的寿命の尽きたものを用途転換して再活用しようと言う考え方であったが、制度面、コスト面でハードルが高く、現在のところ新築の場合との比較優位が発揮できずにいる。
建築ストックは固有の状態にばらつきが大きいことに始まり、それを改修して活用する
場合、改修の程度と改修後の使用方法もまた多様な選択肢がでてくる。改修の程度で言えば、劣化部分の修繕だけを行うことから、表面の仕上げを更新する、スケルトンになるまで解体して新たな仕上げを行う・地下のみ再利用して地上部に新しい躯体を載せる・基礎のみを再利用する、など幅広い選択肢に加え、「減築」などと言う新しい考え方もある。これに、事前事後で用途変更（法的な概念の一つである）を伴うかどうかの分類が加わり、
33

法適合性と改修の程度の最適な組み合わせを選ばなければならない。
建築ストック利用、わけても収益用不動産のそれは、これら制度と技術・コストと収益（工事期間中の機会損失を含め）に関わる複雑な組み合わせの中から最適な選択肢をピンポイントで選ぶことに始まるものである。これらを総合的に理解し、価値判断の材料を提供できる専門家は、現状では極めて少ない。これまで事例が少なすぎ、専門家が育っていなかったのである。建築ストック社会の形成のためには、ハード側の建築規制のほかに、これらの人材を育成する仕組みもまた制度化する必要があろう。

④建築ストックは法適合性の判断が非常に難しい
現行の建築基準法では、新築時に適法であったものが、法律のほうの改正によって適法でなくなったものは、「既存不適格」建築として、違反建築と区別され、それ自体は合法なものと扱われている。ただし増築や大規模修繕など法に定められる一定の物理的改変が加えられる際に、その時の法に適合するよう改修することが義務付けられている。これを、「遡及」と呼んでいて、遡及項目は原則として建築基準法本則以下、施行令・告示・関連法規のすべてに及ぶ。

そのような既存建築の法適合性について、最近ではこれを厳しく問われることが増えてきた。もっとも顕著なのは、事業用不動産としての建築を取引する場面においてである。
建築を金融資産と同列に捉える不動産事業者同士の取引においては、既存不適格であればその程度に応じて価値は減価される。またかつてとは違い、法令違反の建築は価値の対象としてまったく評価しないことが一般化している。
しかしながら既存建築では、竣工時点の図面類が失われていることが多く、また、存在していたとしても性能的な詳細を知るには不十分であることがほとんどである。検査済み証が存在しないこともよくあり、竣工時点での法的な適合性を確認できず、評価のスター
トラインを定められないこともある。法適合性への評価は既存不適格の程度の調査が主たる項目になるが、建築基準法本体の改正に加えて、施行令、告示などの下位の基準の改正は非常に頻繁に行われているため、厳密に言えば、竣工直後のものを除き、ほぼすべての
既存建築は既存不適格建築物となっていると考えてよいだろう。ここでさらに、建物の部
分的な改修等歴史的な変遷と、細かい規基準類の改正との前後関係によっては、悪意がな
くとも違反状態になっていることがありうる。これらは、大規模の改修工事で建築確認を出す必要がある場合か、または前述のように建物の価値を厳しく問うような不動産取引の際に、デュー・ディリジェンス（投資対象の適格性を把握するために投資者が行う調査活動全般）の一環として調査されて問題の所在が明らかになることが多い。複雑な法適合性を把握した上での改修の必要性の判定には、非常に精細な調査が伴うため、急を要する企
業活動にタイムスパンがあわないことが多く、そのことも解体新築を選択する動機付けになっている。
34

また、別の視点からの話として、中古不動産の取引で最も機会が多いと思われるのは、個人住宅の売買、分けてもマンションの区分所有権売買であろうが、その場面において法適合性の問題はそれほど表立って取りざたされてはいない。しかし、建物全体の法適合性については改築時の条件に大差がつくものであり、本来はもっと重要視されるべき事項であると思われる。
これら諸問題とともに建築関連の法制度は、ストック活用推進と矛盾する点が数多く存在する。これは、新築による量の確保とそのための質的最低水準の確保を出発点としていた建築基準法の基本概念に基づくものと考えられ、現行法の調整で解決する問題ではないのではないだろうか。次項ではストック活用に関係する法制度の問題点と、あるべき制度の方向性について考察する。

２．建築ストック活用のための法制度の現状（1）建築基準法におけるストック活用の規定
建築法規は安全の確保が目的。現行の基準法は新築時の基準を定め、既存建築はトリガ
ーを捉えて遡及させる原則。
建築法規は、その存在の第一の目的は、建築の安全を法律で担保することである。これは、現行基準法の単体規定の条文のほとんどが、「耐震」「防火防災」「衛生」に関する規定であることに端的に現れている。建築基準法は状態規定である、と言われている。これは「常時適法な状態に保つ」ことを原則とするという意味である。既存建築は、機会をつかんで最新の知見に基づく基準にキャッチアップされるべきものである、という考えかたが前提されているのである。
ここでは暗黙裡に、建築技術や安全に求められる水準は時代とともに上昇していくものであり、既存建築は最新のものに劣後するものとされている。また「機会をつかむ」とは、増築や大規模修繕・模様替え等のときである。それが行われない場合は、最新の法に適合しなくても「既存不適格」のまま使用し続けることができることは前述した。（法第 3 条 3項）これらを含め現行の建築基準法は、「新築すなわちあらゆる点でより良きもの」という前提で構築された規定であり、ストック活用を前提にした体系とはなっていない。
建築基準法に定められた既存建築に関する制度を概括しておく。（学会資料より）
・法第 8 条 既存建築物の維持保全・これは努力義務である。
・法第 12 条 定期報告制度・一定の建築物の所有者に対して定期的に有資格者に調査をさせ、特定行政庁に報告する義務。
・法第 6 条・87 条 既存建築物の増改築等に関する制度・増改築・修繕等の場合の建築確
認・検査の要否が記述されている。
・法第 3 条・86 条の 7 既存不適格建築物に関する適用除外の制度・増改築の際の遡及の原則に対する除外規定
・法第 9 条 違反建築物に対する措置・所有者等に対する違反是正の措置。使用制限から
35

除却まで命じることができる。
・法第 10 条 既存不適格建築物に対する措置・保安上危険または衛生上有害となる既存建築物に対して必要な措置を勧告・命令。
・法第 11 条 集団既定に関する既存不適格建築物に対する措置・命令が可能。ただし損害を補償。

このように原則は「トリガー」（ひきがね）を捕まえての遡及であるが、実態としては大規模な遡及を逃れるために、あえて既存不適格のまま使用し続けることによる弊害が数多く見られるようになったため、平成 17 年 6 月に遡及義務の緩和が行われた。
・法第 86 条の 7 第 2.3 項 増改築時の建築基準の部分適用・増築部分を別棟と見なすこと
により遡及を不用とする。
・法第 86 条の 8 建築基準適合改修化の段階施工・増築時一度に遡及を行わなくとも、段階的に改修することを可能にする。
・法第 86 条の 7 第 1 項 構造耐力規定、木造住宅改修基準の合理化・法の遡及があまりに酷な場合の緩和。

既存建築物に関する現行制度は、増改築や大規模の修繕等建築行為（トリガー）が発生した時点をキャッチして、水準を引き上げようとする制度（建築確認・検査）と、建築行為がなくても所有者等の自己責任に基づく水準の引き上げに行政が支援的に介入する制度（定期報告）が主である。これらは建築物が発生し、維持管理され消滅していく過程を時間軸で捉え、その過程で起きる現象に対して必要な法規制を加えるものであり、法制度としては合理性がある。問題は執行体制と実効性の確保である。特に、定期報告制度による自助努力の促進と言う概念は、実態としては機能しているといえないのではないだろうか。
建築基準法は全体として、建築物の「発生」を中心に組み立てられている。これは昭和25 年という法制定時の事情を考えれば当然であったであろう。当時の状況は、480 万戸と数えられた住宅不足の状況から、とにかくも最低限度の質を備えた住宅の整備を促すことが求められていた。しかし、この建築基準法制定から 60 年になり、都市も社会もまた建築
ストックの状況も激変した現在、ストック中心の法制度を再構成することが必要になってきているのではないだろうか。
(2) 改築・用途変更を困難にする現行法の問題点複雑になりすぎた現行法は「原則遡及・緩和項目の限定列挙」方式では不適切。「原則不遡及・遡及項目の限定列挙」方式に転換すべきである。
平成 17 年の建築基準法改正は、既存不適格建築物への増築を容易にし、ストック活用社
会への道を開いたものと言えるであろう。しかしながら、実態は主旨どおりに進んでいる
36

とはいえない。この規制緩和がたまたま、姉歯事件に端を発する建築確認の厳格化の時期と重なっていたためもあって、以前には窓口で柔軟に指導して対応していたストック固有の事情への対応が、法の条文どおりの原則論で取り扱うことのみ許される厳格対応になってしまったため、結果として法規どおりの対応が不可能なものは新規投資が行われない、
以前と同様の凍結状態に陥ってしまった。さらに悪いことに、もぐり改修も蔓延していると聞く。
厳格対応が凍結効果を生じさせる原因のひとつが、現行法の「不遡及項目ポジティブリ
スト方式」にある。これは、法の原則が「全体遡及」であるため、不遡及で可とするもの
を限定列記する方式で緩和がなされているためである。この方式だと、施行令の改正や告示の追加によって付け加えられた細目はすべて遡及されることになる。耐震や防災施設のような、社会的意味が誰にもわかる「大きな遡及」ではなくて、材料や設備の仕様、技術基準の改正によって寸法関係が変わったようなものまで、緩和項目に列記されていないものはすべて遡及しなければならなくなる。こういった「小さな遡及」の項目たちは、ひとたびトリガーを経た後は、もし見落としされていたならそれだけで「違反建築」になってしまうのである。窓口指導による緩和もいまや期待できない。法定されていなければ窓口で実態に即した対応をなしえたであろうが、現状では、「違反になるけれど遡及しなくてよい」とはいえないからである。近年急激に肥大化し複雑化した建築法規体系を前提として
なお、トリガーをつかまえて全体を遡及する、とする原則はもはや限界に来ているのではないだろうか。
法の遡及については、考え方を逆転したほうがよいのではないか。すなわち、直接安全に関わる構造や防災関係の「大きな遡及」だけを、遡及義務対象として限定列挙し、それ以外の小さな項目については、物理的な水準向上以外の方法で安全確保を補うと言う考え方に変えるのである。遡及することの意味も明確になるし、なによりストック活用の現場において現実的である。
(3) 文化財や海外事例に見るストック活用の制度
わが国における文化財の扱いは「原則不遡及・維持管理と人的対応による安全確保」、海外における既存建築の扱いは「原則遡及・維持管理と人的対応による性能確保に代替可能」の方式が主流。

①文化財の扱い
ストック活用制度の現状に対する打開策のヒントになる事例として、国内における「文化財」の扱い方と、海外の既存建築の取り扱いに関する考え方について考察してみる。
わが国においては、建築基準法第 3 条 1 項により、重要文化財等に指定された建造物は建築基準法の適用から除外される。これはある建築物が文化財になると安全管理を規定する制度が、建築基準法の世界から文化財保護法の世界に移行するということである。ある37

意味でこれは建築ストック活用の、特殊ではあるがひとつの形である。
文化財保護法下では、耐震および防火に関する安全基準が通達等により定められている。
ここで対象建築物は当然既存建築物なので、その一般的な状態を想定して基準を定めることはできないことが前提とされている。したがって、安全確保の考え方は、①文化的価値を損なわない範囲での最低限の物理的安全確保②管理と使用制限による人的安全確保と文化的価値の確保 の 2 点に集約される。管理と使用制限は、その建物に精通した人材に任されるのが暗黙裡に前提とされていて、人的安全の確保と文化的価値の確保という目的が達成されるよう、実態に合った管理運営がなされることを推奨している。ここで文化財
は既存建築の中でもとりわけ個別性が高いということが前提されている。しかしながら、文化的な価値判断に関する点を除けば、安全管理の実効性に関する考え方は、文化財であろうが一般の既存建築であろうが変わらないはず、とも言えるのではないだろうか。

②海外の事例
ここで言う海外とは、事例の収集されている英独仏のことをさすが、これらの国では、文化財建築もまた既存建築の延長上のものとして捉えられている。そこにおける既存建築の扱いは、わが国での既存不適格および遡及の制度と、文化財に対する取り扱いとの中間的なものと概括できる。
まず、法の遡及の原則はあるが、同時に除外規定の取り扱いもまた通則的に定められている。実態としては基本的に、法の一部遡及による物理的な安全確保と、管理運営による安全確保とを合わせた総合的な安全対策を求めるものとなっている。これら西欧諸国の場
合、外観等の文化的価値は都市計画の規制により変更できない前提であることも多く、その面からの多様性を前提とされている既存建築を活用するためには、一律の物理的規制では限界があることが当然のこととして共通認識となっているようだ。
管理運営による安全確保という面では、その責任者の責任と権限が厳格に定められていることが特徴である。ドイツでは強い裁量権を持つ自治体の担当者、フランスにおいては
対象建築の文化的価値によりグレードの定められた建築家、イギリスでは、労働安全衛生に関する責任と一体となった建築管理の専門資格者がそれらを担当する。これらの有資格者が、それぞれ固有の性能を熟知した既存建築の管理運営の権限と責任を有している。

③文化財と既存建築の関係
先に述べたように、わが国においては、現行建築法規では文化財を特殊かつ稀少なものとして一括除外しているが、今後もそのような扱いを続けることが適切であろうか。確かに、建築基準法の制定時には、文化財建築とはほとんどが木造の神社仏閣の類であり、個別の安全性や管理状態、都市的な位置づけにおいても一律に適用除外することで問題はな
かったであろう。しかし、時代は移り変わり、今や、戦後に建設された建物が文化財に指定される事例も見られるようになってきた。これらの中には、一般の収益物件等と同様に
38

使用され続けるものもあり、今後そのような案件は飛躍的に増えてくるであろう。そのような「使い続けられる文化財」は、安全性という観点からは神社仏閣の類よりも厳格な取り扱いが求められるのではないか。
逆に、その成り立ちから明らかに文化性・歴史性が尊重されるべき既存建築であっても、文化財指定となる以前のものは一般の既存不適格建築と同様に、制度上必要な物理的な改変を余儀なくされ、みすみすその貴重な資質を捨象せざるを得ないことになる。わが国においても建築ストック社会を迎えるに当たっては、一足先にそこに至った諸国の例に倣い、既存建築と文化財のシームレスな関係を模索する時期が来つつあるのではないか。
わが国においても、物理的手段と管理的手法を併用する手法を確立すべきである。このような手法は、文化的な価値判断とは切り離して、価値の高い建築ストックの有効活用とそれらの安全確保を両立するという面において、より有効で現実的な方法とすべきである。
このような、建築物としての固有の価値を尊重すべきと判断された中から、文化財としてさらに特別な扱いを受けるにいたる建築が選択されてくるのが、これからの長寿命建築のありようではないかと思料するものである。
このことは、ほかに二つの命題を提起する。ひとつは、文化財的価値とは異なる一般の建築物として持続的な価値を認め、さらに有効利用する上での価値判断である。これはある種のこれまでにないエキスパートジャッジの領域である。当然に、判断者の属人的問題も付随する。もう一点は、このような超長期利用をはじめから前提とする建築を作ろうと言うモチベーションにどのように応答するかと言う問題である。これは 09 年から施行された長寿命住宅の認定制度に類するものを建築一般に広げる事ができないかという問題に類似する。この場合、住宅の認定と同様ある程度の仕様的基準を要求することが予想されるが、それらを一般論として制定できるものかどうか、また、どのような誘導策が有効であるか、議論が必要となろう。

３．建築ストック社会に求められる制度
これまでの話をまとめて、既存建築の有効活用を対象とする法制度のあり方についての考え方を考察してみたい。
(1) 提案・新築と異なる法体系の必要性
建築ストック活用のためには、法遡及の必要性にグレードを設けること。ソフト面とハード面を融合した安全対策を採用可能とすることA）まず、安全のための遡及は必要であるという原則は保持する。ただし、現行法のような、all or nothing ではなく「現状より一歩でもよくなるのならそれを認めていくシステム」にする必要があろう。でなければ、「凍結効果」または「もぐり改修」がまんえんし、かえって都市全体の安全性は低下することとなると考えられるからである。
39

加えて、遡及の必要性にグレードを設けること。
「遡及項目のポジティブリスト化」が望まれる。不特定多数が使用する建築の人的安全性のように遡及の必要性が高い項目から、
たとえば設備資材の仕様のように、そこまでの緊迫した必要性のないものまで一様に遡及対象になっているところが問題である。遡及対象条文をポジティブリスト化し、再利用の目的・程度にあわせて管理および使用制限の程度との組み合わせを選択可能にすべきである。
B）管理の評価・使用制限など「ソフト」と「ハード」な物理的手法を融合した安全性評
価を、法に位置づけるべきである
海外の既存活用手法、文化財の活用方法などを参照し、取り入れうる方法は取り入れるべきである。運営管理と使用制限を安全確保の手段として法体系に取り入れることについては、商業建築等では消防の指導による実績もあり社会的合意も得やすいであろう。
運営管理とは別の意味であるが、日常の維持管理のよしあしが年数を経た建築の安全性を向上し、結果として使用法の制約を少なくするということとなれば、管理のよい建築が増えてくることが期待できる。また、管理がしやすいがゆえに長期間の使用に耐える建築物が価値あるものと認められれば、新築当初からそれを意識した、使用上・維持更新上のゆとりのある質のよい建築が供給されるようになるであろう。

さらにここでは、A）B）とも、情報公開を徹底して、その時点での安全性の程度を明示することが必要である。それは現実のトリガーとなっているのは物理的な増改築よりもむ
しろ「取引」時点であるからであり、取引は建築行為とは関係なく訪れるからである。取引時点で信頼しうる情報が常時公開されているシステムが求められているのではないか。
中古案件の取引で参考になるのは自動車の車検証と整備記録のシステムである。これらには第 3 者性があり、ある程度の専門知識があれば誰でも内容の真偽を判別しうるものである。そもそも、整備記録の存在そのものが、その案件の信頼性に関する第一次的判断材料になっている。長寿命住宅の認定制度では、車検と付随する整備記録に相当するもの（家検証？）を住宅にも備えるように制度化したがこれを建築一般にも広げる事が必要である。
確認を必要としない改修工事等もすべてこの整備記録簿に記載され、取引の際の重要説明
事項に反映されるよう、不動産と建築の制度間の相互乗り入れを図るべきである。
(2) 専門家の役割・・技術と評価
建築士集団を母体にし、ストック活用のための専門家の育成を。
これまで述べてきたことから、個別の建物の性状を熟知した管理者による高度な管理と責任の付託は、建築ストック活用に不可欠の要素であるといえる。法令へのハード的なキャッチアップを唯一のルールとする制度から、さまざまな面でのエキスパートジャッジのルール化とエキスパート同士のピアチェックシステム、幅広くいえば多様な利用方法を許40

容しあうコンセンサス型社会システムへの転換が必要であるということである。
このようなストック活用のためには、高度な管理技術と、それらを評価するためのエキスパートジャッジを委託され、効率的に行うことのできるそれぞれの専門家が必要である。
これまで体系だって育成されてこなかった分野であるので今後の人材育成における課題であるが、そこにこそ既往の建築士集団が活用されるべきである。ここでもし、安全確保のためのソフト面を重視する英国の制度に習えば、これらの人材は、災害時の避難安全誘導やパニックを防止する手法など高度な管理技術を身に着けていなければならないとされる。
このようなソフト面の技術は、これまでの建築専門家の育成システムになかったもので、他分野との連携の中で作り上げてゆかねばならない。ストック社会における専門家は、そのような社会の付託に対して、主体的に責任を負える存在にならなければならない。
(3) 保険システムの必要性
ストック活用のための保険制度を整備すること。
それでもなお存在する建築ストックの「見えない品質への不安」に対して、保険システ
ムの必要性について考えなければならない。ここで保険の考え方には２種類あることを指摘しておきたい。
A）専門家の過失をリカバリーするための保険。
利用者の損失を最小化するため、まず支払いが行われ、その後相当分を事業主、設計者、監理者、施工者など、関係者に請求するもの。支払い後の負担割合を決定するには相当の時間がかかるであろうからシステムとしてはそのぶん非効率にならざるを得ない。また、「必ず支払われる」ことを前提とすると、モラルハザードの発生を想定しなければならな
いが、これも別の非効率を生じさせる原因となる。2008 年 10 月から施行される「住宅瑕疵担保責任保険」は、新築建築の重大な瑕疵を保証する保険制度であるが、全新築住宅に強制となるこの制度がどのように展開していくかが注目される。
これまで設計瑕疵に対する「建築家賠償責任保険」など、小規模には制度化されてきたが、建築の全生産過程にまたがる保険となると相当大掛かりなものにならざるを得ないであろう。
B）専門家が、過失に対する保険金の請求に対して抗弁し、裁判で争う費用を補償する保険。
専門家はミスをしないことを前提に、発生した瑕疵がミスではなく不可抗力であることを証明するために必要な費用をまかなうための保険と言う考え方である。このような保険はわが国では事例を見ないが、西欧諸国では、建築家のかける保険として一般的であると聞く。

いずれにしても見えないリスクやモラルハザードへの対抗上、相当に高額の保険料となり、また、制度を有効に機能させるためには、現在の保険会社にいる専門家に数倍する員
41

数と能力を必要とすることになるであろう。しかしながらこれらもまた、既往の専門家集団の能力を活用するフィールドになるはずである。
(4) 建築関連法全体のコンセプト転換と基本法規協議調整型法制度のへの転換と、その背景となる理念の法定を。
ここまで述べたように、建築ストック活用のためには既存建築物それぞれに固有の性能と状況に着目し、ハード面の「最低基準」充足のみを判断基準としないで安全を確保できるような、柔軟な対応が必要である。これは現行基準法で言えば、集団規定･単体規定どちらに分類される側面においても、既往の「仕様充足型・事前明示型」から、「性能充足型・
協議調整型」へ、基本思想の転換を必要とすることを意味する。性能規定型･協議調整型を前提する以上は、性能の目標・協議参加者に共有されうる目標の認識が必要であり、それを明示する必要が発生する。ここにおいて、「戦後復興のための量的水準の達成とそれを支える最低水準の質の明示」を出発点とする現行の建築基準法からは、基本的なコンセプトの変更を余儀なくするものである。
新築・既存を問わず建築のあるべき姿に対しては、現行法のように最低水準の物的性能を定め、それへの適不適を判定すればよしとするだけでは多様な社会ニーズに応答することはもはや不可能である。協議調整を経てコンセンサスを積み上げていく社会構造に対応するためには、新たな国民的共通理念とそれに漸近する手段を定めた、新しい法規範を制定すべき時代に入りつつあると言えるのではないだろうか。
(5) 建築社会の課題はなにか
建築界の枠組みを超えた社会全体の問題へのコミットと、総合学としての建築学の再生を。
環境的制約、都市開発上の制約、都市のコンパクト指向など、急激に転換する社会状況を受けて、すでにストック活用の時代へ転換する萌芽は見られる。環境負荷の少ないコン
パクトシティの実現のためには、都心部の建築ストック再利用は必定である。今後、大都市中心部の膨大な建築ストック、分けても容易には解体更新を選択し得ない建物、たとえば全国に 800 棟あるといわれる「超高層」（高さ 60ｍ以上）建築の近未来を考えると、これらが更新期を迎えるにつれて、ストック活用のための制度的・技術的問題、さらにはそれらが複合した問題を解決する要請は急速に高まるであろう。そのなかには建築学会としての枠組みをこえて取り組むべき課題も数多くふくまれていると考えられる。
一例としては、スケルトンとインフィルを完全分離して取り扱うことのできる建築を実現するための技術の確立である。これは、スケルトンとインフィルの財産区分の問題にまで整合性を持つものでなければならない。超高層住宅の更新の問題においては、技術的側面のほかに「区分所有法」に基づく共有財産関係の諸問題を同時に解決していかなければならないからである。いずれは必要になる構造体の改築に対して、財産権の整理や合意形
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成の手法など、ストック社会を意識して初めて見えてきた諸問題は、建築関係者が過去において建築に関わる社会的問題への洞察を欠いていた箇所に現れている。
これらの命題への回答のために、建築界は準備を始める社会的責任があるのではないか。
法制度面のみならず、建築学の領域においても、長年の新築主体の社会的条件から、そのための要素技術の深化が要求され、専門分化と技術の細分化の方向に進んでいったことは事実である。その結果として、本来足元の命題として日常的に解決策を呈示し続けていな
ければならなかった「すでに建てた建築の利用」と言うテーマが、これほどにも解決困難になってしまったのである。
日本建築学会では、2003 年 5 月 14 日付の「良好な建築物による社会ストック形成のための提言」において、持続可能な社会の構築を目指すうえで、建築物は、「社会的共通資本」と位置づけ、「優良な社会ストック化」が図られるべきである、と言っている。おして、そのために必要な、「制度など社会システム」と、「ソフトやハードな技術・ツール」などの基盤を整備する、ことをあわせて提言している。
建築ストックはそれ自体多様であり、活用法もまた多様であるため、新築の場合のように目的に対して最適化する一般解を求める手法は適用できない。ストック活用のために必要なものは、市場に用意された要素技術から何を選択し、いかに組み合わせるかと言うノウハウである。このきわめて複雑な選択適用のためには、要素技術を総合化するための新
たな学問分野が必要になると言うことを示唆していると思われる。これは、総合学としての建築学の再生につながるものと言えるのではないか。建築学会として取り組むべき新たな課題であろう。

参考文献：建築ストック社会における建築法制度を考える―既存不適格建築物に対する法制度と水準向上基準のあり方、2008 年度日本建築学会大会 建築法制部門 研究協議会資料

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第７章 建築生産・発注形態の多様化に伴う問題点と今後の方向性
北泰幸※ここで言う建築生産とは、建築に関わる企画から、設計、施工、維持管理までの一連の流れ全体を指す

１．多様な建築生産・発注形態とその問題点(1) 建築生産の多様化
日本経済のグローバル化の中で、日本の建築は、その量と質の面において大きく変化し、複雑化している。社会は、より経済性（ローコスト）とスピード（短工期・設計も施工も含めて）を求めている。事業規模では、巨大化傾向が強く、時には面的な再開発では数十万平米の建築が一度になされるケースも多い。加えて建築行為についても新築から改修、コンバージョンと、ストック型社会へに移行を反映して単純ではなくなってきている。また、建築物に求められる性能も高度化している。例えば、地球環境問題対応として、排出CO2 量を削減するための，ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の算出等様々な技術的裏づけをもって設計し、施工、運営できる建築が求められている。すなわち、建築の設計･施工過程だけでなく、事業企画から維持運営までを含めた建築生産システム全体が大きく変化している。
建築界だけなく産業界全般から見ると、大きな産業構造変化の流れの渦中に、建築界は巻き込まれており、従来の単純な建築生産システムでは制御できなくなってきている。今日ＩＴ化革命が日々進行しているが、例えば IP（Integrated Practice）といった概念の登場は、設計、施工という括りを超えた、社会の大きな産業システム変換の流れの一つを示している。住宅産業はその最先端を行っている、もはやその設計は従来の設計という概念
を超えており、建築基準法、建築士法では対応しきれない状況である。
それに伴い、建築に関わるステークホルダーも、多くの職種が登場し多岐に渡っている。
建築主、設計者、施工者というのが基本であるが、企画、コンサル、CM、維持管理者、等々が複雑に関わり、誰がどこに責任を持つかがはっきりしない。従来は設計者が大きな役割を果たしていたが、現状でも果たしえているケースもあるが、多くは、複雑な事業システ
ムの中で、誰が真にコントロール、制御しているか見えにくくなっている。
(2) 発注形態の多様化
発注方式という側面から見ると、近年，ＰＦＩ方式、総合評価方式や、デザインビル
ド、・・・等といった新たな形態が登場し、従来の設計･施工分離や、設計施工一貫といった単純な発注分類では処理しきれなくなってきている。それは、発注主サイドの事情によって決定された事業形態によるものが主たる要因で、その結果、建築行為の川上から川下に至る一連の流れが、幅広く複雑化することになり、新たな諸問題の多くが、そこから発生してきている。
特に短期的収入を目指すファンド系のプロジェクト等においては、都市・街づくりに関し45

て、一部には疑問を抱くような種々の問題が生じている。「SPC」(特定目的会社)のような一時的に設立された事業主体においては、実社会の拘わり、地縁との拘わりが比較的薄く、
良好な社会資産形成という視点が希薄化されるのではないかという懸念が指摘されている。
(3) 社会規範､法制度の不備と市民社会の理解不足
こうした、建築生産・発注方式の多様化の中で、従来の法規制（建築基準法、都市計画
法・・）の単なる弥縫策では、発生するすべての問題を制御できない状況である。また、法規制で対応するというのは最終手段であって、本来は、出来上がったものを都市、街区の中の実在として受け入れる市民社会自身の関心や理解が高く、おかしい物は作れない状
況を作り出す事が基本である。しかしながら、残念なことに西欧社会に比較して、その理解の度合いが低い状況である。其処に、抜本的、根源的な原因が所在するのであると考えるが、そのことに付いては余り充分な議論がされていないように思われる。
ここに、発想を新たにして、社会と建築の関わりを大きく捉え直し、新たな社会システ
ムを再構築することが必要と考える

２．建築生産に関わる各セクターの問題点と責任(1) 発注サイドの問題点と責任新たに発生している問題の多くは、事業のスタート時点である発注時の新たな形態・事情に存在することが多い。発注主別では、官は国、地方自治体、民は個人、企業（大企業から、個人企業、ベンチャー企業）、企業連合（ＰＦＩ等による特定目的会社 SPC）
、そしてその中間的な、3 セク、組合方式等々があるが、特に問題になっているのは、その中で顔の見えない、または不明確な発注方式と、マンションのように所有権が、一般の人に竣工後移転してしまう 2 つのケースである。
まず、PFI、ファンドや組合方式では、誰がやって責任があるのか顔の見えないケースが多く、最終的に出来たものに、社会的資産としての評価が低く、社会環境(デザインから、景観に至るまで)への対応に問題があるものが一部見られる。
（官や 3 セクの事業において、事業そのものが成り立たない無責任なものも見られるのは、論外として。
）特にファンド系
は、短期的収支を重視して、長期的な、街づくり、社会資産の形成に寄与するといった観点が軽視されがちである。発注方式とは直接的には結びつかないが、近年、不動産の証券化が進み、その結果、建物を末永く所有して、大切に維持保全して行くということに逆行しているような現象も見られる。
次に、マンションについては、耐震偽装事件以来、その諸問題が指摘され、建築基準法
改正にまで至ったわけであるが、本質的問題は、建築のことに専門知識がない一般の人に所有権が移転してしまうことである。他の建築は、最終的には発注者責任に帰せば良いことであるが、マンションの場合は、大手等や優良で良心的な企業を除いて、発注主が責任を負えなくなり、最悪の場合は不在となることへの有効な対策が打てないことに真の原因
46

がある。これに対しては今回の事件を受けて「住宅保険制度」が施行されるが、検査員確
保も含めて、果たして抜本的な対策となるかは今後注視する必要がある。やはり、検査という規制強化では限界があるのではないかと懸念される。
このように､現代の複雑化した建築生産の中において発注主の果たす役割が大きいにも関わらず、余り一般市民の関心が向けられていない。出来上がった建築物に対する直接的な感想・印象のみに止まるか、著名な設計者であれば其処に表層的形態に関心が集り、発注主に対する理解関心が比較的少ない。今後、もっと発注者の社会的役割や責任について、論議されるべきである。又、こうした出来上がったものについて、社会的に、公に批評し、論じるという場、風土が一部の専門誌を除いて一般に無いことも、その一因であると考える。
(2) 生産サイドの専門家または専門企業の問題点と責任各種コンサルタント、プランナー、基本設計者、実施設計者、監理者、施工者、ＣＭｅｒ，ＰＭｅｒ、専門設備業者、維持管理者等々、ひとつのプロジェクトには様々な専門家･専門企業（以下専門家とする）が参画している。従来は、建築主に対して、設計者･監理者･施工者が、作り手側の専門家及び専門企業として比較的確立されており、特にその中で設計者の地位は高かった傾向があったが、現在は、必ずしも設計者が代表して、プロジェク
トをまとめきるというケースは少なくなって来ている。
「設計者が頑張れば」という単純な構図で片付く時代ではなくなってきている。
また、地球環境問題を始めとして、技術的､データ的裏付けに基づいた設計が不可欠になってきている。同様に、超高層､大規模プロジェクトにおいては､設計はもとより一人で設計できるものでなく、多くの技術者と協働しなくては設計できなくなってきている。それには､建築関連のみならず，ＩＴや生物､化学､医学等の多くの専門家の知識知見が合わさって遂行されている。又、大規模プロジェクトでは、事業企画を立案し、発注するデベロッ
パー側が多くの権限を有しており、設計者は狭義の意味でのデザイン（表層、細部）しか役割を果たせなくなって来ている傾向も強く感じられる。勿論、デザインそのものの役割を過小評価するものではなく、現に統括設計者という名の下にその役割を強めようという動きがあることはあるが、総体として、事業の根幹部分を決定する発注者がプロジェクトの多くの質の決定に携わり、しかもその発注者サイドに建築に関わる専門家の多くの人たちが所属している現実も直視しなければならない。発注の前提となる建築の概要を定める
ブリーフィングという概念があるが､それについても彼らが主導権を握っている事が多く､言わば根幹を握っているケースが多い。
このように現在は、多様な専門家が建築生産に関わっているわけであるから、建築設計者のみを対象とする建築士法に加えて､関連する各専門家（発注者サイドに所属する専門家
も含めて）においても良好な社会資産形成の一翼を担う意識を持ってもらうような､建築シ
ステム全体をカバーする法整備が必要ではないかと考える。
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次に、専門家という概念の中には、組織と個人の問題が古くから存在している。市場経済下、法規社会においては、あくまで契約主体が問題となるわけで、その実質代表者が原則的に責任者となるのが筋であると考える。設計面において言えば、必ずしも、大組織事務所や建築会社所属の設計者の個人的責任を否定するものではないが、発注者はあくまで、その組織と契約しているわけで、保険制度もそれに則っているので、最終的には法人としての組織体（敢えて個人を特定するなら、設計においては個人事務所であれば個人、法人
組織の体をなしていても実質の経営者個人、組織事務所の代表者,パートナー、建築会社であれば代表者）となる。純粋な個人としての専門家としての役割を全面否定するものではなく、各々の組織内で最大限、専門家としての責務を果たすべきであることは言うまでもないが、大きな社会的経済行為の流れのなかで、事業形態に見合った諸契約のもとにプロジェクトが進められていることを現実として捉えるべきである。現実の社会においては、
あくまで契約主体たる、専門家の主宰する個人企業及び、専門家を擁する企業が主体で有り、そこに責任所在がある。その中で、作り手側の果たす範囲、重みは、大きく変化し、ある意味では限定されてきている傾向も有ること否定できない。今も、多様で大規模、複雑な建築生産・発注形式が新たに生まれてきつつある。これを、個人の職能論だけでもって解決し得るには、限界があるのではないかとも思える。今後、厳しさを増す市場経済下における専門家の有り方、特に企業法人に属する専門家の役割･位置付けについて検討する必要がある。更には, 個人的職能倫理に止まらず、専門家を擁する企業の倫理を問う事が求められる。又、これだけ,多様な専門家が建設のプロセスで登場する時代になっていることを考えると、建築士,宅地建物取引主任等の資格だけに止まらず、建設に関わる幅広い専門家資格は如何に有るべきかも併せて検討すべきであると考える。

３．社会規範、法制度の不備と限界(1) 建築基準法と都市計画法の間を埋める法整備の必要性
以上述べてきたような建築の事業形態、発注形態の多様化と、それに携わる専門家、専門企業の関係性の複雑化に対して、各々の責任や、果たすべき役割を議論する際においては、現状の法規範制度との関連を検証する事が必要である。
現行の建築基準法は、あくまで建築本体に関わることに限定しているので、集団規定だ
けでは、都市とのかかわり、特に景観問題や、近隣関係の実際上生じている種々のトラブルに有効に対応できていない。一方都市計画法は大きな都市の地域指定、容積指定等に規定の重点を置いている。このため建築基準法と都市計画法の間を埋める規範が必要である。
その役割を果たすものとして「景観法」がある程度期待されるものである。西欧においては都市国家の成り立ちから、都市への共同体意識が強い。これに反して、土地私有意識が強い日本は、経済原則が優先され､景観は皆で創り守るべきものという意識が薄い。自由主義経済下の日本では当然､市場優先で計画がなされるのは仕方がないが、そこにおいては､
景観についてある程度までは明確な基準を示さないと、混乱が生じ、紛争が起きるのは避48

けがたい。特に企業にとっては、株主説明責任を問われるために、明確な根拠が示される
ほうが、長い近隣折衝に時間と手間を取られるより、有難いという側面がある。いかにもお上頼りというある意味では情けないことかもしれないが、現実を見据えた有効な手段として検討すべきである。景観法は、明確な都市のあり方のついて、各都市地域毎の市民の合意を得ていく段階であり､その過程において地域エゴ的にならないよう､今後、具体的運用について見守って行く必要がある。
(2) 発注者側に関わる各法と建築関連法との一貫性の必要
現在、発注者に対しては、宅地建物取引法が主たる規制であるが、それのみでは、デベロッパーとしての都市地域社会に関しての関わりや責任が問われにくい現状である。どんな開発をするか、地域にどう貢献するかは、最終的には発注者たるデベの考えに委ねられている。勿論、現状でも、そうした面に積極的に取り組んでいる企業も存在し、良好な開発を行っているが、デベ自体の企業姿勢に大きく依存している面が強い。
日本では、西欧諸国と違い、土地と建物が、不動産登記上別々に扱われている｡その為、土地と建物が結びついて存在し、そして有効に活発に使われる事による結果として、文化的価値が生れ、社会資産となるという観念が希薄である。建物という不動産にその社会的資産としての重要性を、社会全体、なかんずく不動産開発に携わる関係者に、深く認識してもらう必要性がある。また、耐震偽装事件以降、たびたび指摘されていることであるが、不動産業、デベ業に対しての参入障壁があまりにも低い。都市の中に好むと好まざるに関わらず、建物を現出させることについての責任というものについての意識を、発注者サイドの根拠法に明確に位置づけることが必要ではないかと考える。
建築関連の現状法規を見てみると、景観法において、明確に「事業者としての責務」および、「住民の責務」が示されているのは画期的であり意義深い。都計法では「都市の健全な発展と秩序在る整備をもって…」と明記されている事は当然であるが、建築基準法でも、「社会的意義目的」や、「公共の福祉に貢献する」と述べられている。又建設業法にも「公共の福祉に貢献」と謳われている。これに対して、不動産関連の諸法では、経済的側面のみに限定され、都市景観に対する影響や、良好な社会的資産の一部を形成するものとして建築物を捉えられていない。各関連法（宅建法、土地家屋調査士法）をとっても、その法の目的の中に、都市、社会への貢献という言葉が見当たらない。発注者に関わる根拠法(巷間、デベ法といわれている)の中に、都市景観、街づくりへの貢献という観点を是非とも織り込むべきである。又、不動産業に最も関わりの深い土地においても、土地基本法において、「公共の福祉を優先する」と明記されていることの重みを改めて認識すべきであると考える。
更に一歩進めて、建築生産システムの一連の流れ」の中に、「発注」という行為があることを明確に位置付けたうえで、「発注者から､設計者､施工者､維持管理者までの一連の流れ､システム全体を包括する法体系」の整備も必要ではないだろうか。勿論、こうした法整備
49

は、昨今の建設不況の一因とされる、建築基準法厳格化のように、いわゆる規制強化とはならない形で、施行される事が前提である。
付け加えて言うならば、近年、不動産の証券化が活発になされているが、発注者に限らず、このような金融系で不動産投資に携わる人にも、都市建築が都市景観に深く影響を及ぼしている事への認識を深めてもらえるような仕組み、制度も必要ではないかと考える。

４．市場経済における企業と市民社会の関係(1) 行き過ぎた市場経済の弊害
現代の自由主義市場経済においては、基本的には経済原則が成り立たないと建築行為が成立しない。どんな建物、マンションでも、それを使用し、購入する人、企業があるから成り立つわけで、良好な景観を作り出すため、社会資産を残すためと言っても、最後は、
それが経済的に合理性がなければ成り立たない。たとえ、自社ビルであっても、株主や多くのステークホルダーの理解、了承がなければ立たない。先にあげたファンド系の物件は利益を上げなければそもそも成立しない。利益を上げることが決して悪いわけではないが、長く保有し、継続的な賃貸収入を得る物件と短期的に売り抜ける物件では、自ずから建物のあり方、品質に対する取り組み姿勢に違いが出てくるのは当然であり、避けがたい事実である。では、我々の建築の専門とする者から見て、首を傾げるようなものが（色々見解の相違はあるにしても）出現するのであろうか？その一つに、やはりそのような開発行為、建築物でも商売が成り立つという現実を直視しなければならない。それを止めるには、社会的におかしいものは使わない、利用しない、購入・入居しないということにならなければならない。それにはそういう意識を持った市民が多く存在するという状況を作り出すことが大事である。
(2) 「デューディリジェンス」に建築の文化価値を！
建築の質と経済との関わりを象徴する言葉として「デューディリジェンス」という業務がある。不動産証券化や、不動産価値の見直しにおいて、その建物の価値をあらゆる側面から見直し評価付けを行うことであるが、現状においてはその項目の中は、利便性や有効面積といった経済的な側面が多く、建築物としても、設備の更新性や、構造的耐久性と言う面に止まる。その中に、建物の、都市街区に対する評価、建物のデザイン性、文化的価
値といった項目が加えられておらず、加えられていても相対的に評価比重は低いのが現状である。評価を上げるためには、「建築は単体ではありえず、都市街区との調和が必要であり、デザイ的にも優れたもので、なければならない」ということについての一般社会の理解と関心が必要である。市民の共感・支持がない建物は、購入・入居する企業・人が少なくなり、経済的に成り立たない建築物になってしまい、結果としてデューディリジェンスの評価も低くなる。そういった社会になれば、自ずから、問題ある開発、建物は駆逐されるわけである。事はそう単純に運ぶ訳ではないが、やはり経済行為の中において、建築の50

文化的価値が織り込まれる事が最も有効であり、そういう方向に社会を持っていくべきである。
(3) 市民社会の成熟度理解度
西欧社会では、ある程度、都市建築に対するコモンセンス、合意が成立している。それには、民度という言葉では単純に片付けられない、歴史的な背景がある。日本人固有の価値観の問題がある。耐震偽装問題にしても、あのようなマンションを購入する人が居るわ
けで、そういった一般市民の建築に対する啓蒙と理解を深めること努力を怠ってきたから、その付けが廻ってきたともいえる。英国の一部の新聞では、建築批評の欄が有り、建築を論じる事は、ある意味でステイタスになっていると聞く。「建築は文化である」ということについて、社会一般の人々の理解、共通認識があれば、かの事件は起こりえなかったかも知れないし、あれほどのヒステリックな世論とならなかったかもしれない。まだまだ、売れば勝ちという建築市場があることに対して有効な対抗手段がない。
それには、迂遠ではあるが、まず市民一般の人々が、都市景観の重要性を認識し、建築は文化であることを認識してもらうことが基本であり、その上で、土地所有制を乗り越えた
私権の抑制というものに対する理解が醸成されることが必要である。先に挙げた景観法に記された「住民の責務」も、画期的であるが、一般市民の理解があってこそ成り立つのであって、法規制のみが先行しても解決には結びつかない。
今回の姉歯事件のような一時の市民感情に流された世論を起こさない為にも、不断の地
道な市民への啓蒙活動、理解を求める活動が必要である。そのためには、一般市民に分かりやすく、建物、都市が文化の大事な要素であることを普及教育する社会システムが成り立っていなければならない。

５．これからの社会における新たな建築システムの構築
目指す方向として、企業の社会的責任、社会規範の充実、そして建築文化についての市
民意識の向上に対する専門家、特に専門家集団である学会の果たす役割という 3 点で考える。
(1) 建築に関わる企業（発注者、作り手、維持管理者、ファンドも含めて）の果たす役割
企業にとっては，今後ＣＳＲ（企業の社会的責任）がキーワードになると考える。売れ
ればよいといった考えだけでは、市場、マーケットが許さなくなってきている。その大きな要因の一つが地球環境問題への対応である。一般市民（購買、利用層）も、まだ表層的ではあるが、地球環境への関心が高く、いわゆるエコ製品への需要が高まりつつある。それに企業が応えなければ、企業経営が成り立たなくたっている。(所詮は、経済原則に則っていることにはなるが・・)。上場企業であれば、株主もそれを求めている。環境にやさし
い企業に重点的に投資する、「環境ファンド」も出現しているし、「エコ経営」なる言葉も51

生まれている。また、企業は、今後存続するためには、コンプライアンスも重要になって来ている。社会とともに存続発展するためには、社会全体への貢献が問われる。先にあげた市民意識の高まりと対応する、真の社会資本となり得るような事業（建物、プロジェク
トの建設から、その維持運営までを含めて）を行なわなければならない筈である。故に、企業社会におけるコンプライアンス,ＣＳＲ重視の姿勢に、新たな建築社会構築の展望を見出すことができるのではないかと考える。
(2) 社会規範の整備。
先に都市計画法と、建築基準法の間を埋める者として、景観法への期待を述べた。しかし地域のエゴを越えたしっかりした都市ビジョンが有ってこそ成り立つものである。現在、国家としての日本の地位低下が言われている。都市間においても、各国の競争が激しく都
市インフラ整備が、東京を始め日本の各都市においても急務とされている。そうした世界
における日本全体の在るべき姿の中での各都市の位置付けを行なった上で、各都市毎のしっかりしたマスタープラン、ビジョンの策定が必要である。その上で、その土地、地域に見合った景観創りを推し進めるべきである。
一方、建築生産の大きな変革への対応のためには、先に述べたように、発注者サイドも含めた、建築生産の一連の流れを再構築することも必要である。都市計画法､建築基準法（余りにも複雑化し､しかも規制強化となっている）､景観法を一貫するような抜本的な法体系の整備（都市・建築基本法的なもの）が求められる。それには一般市民の合意があって成り立つが、今回の建築基準法改正時に見られたような、情緒的な世論、ポピュリズムに流された単なる規制強化に終わらないようにする事に充分留意すべきである。

（3）専門家、専門家集団たる学会の果たす役割
先に、現在の建築システムにおいては、経済原則に則った契約主体として、発注者サイドと作り手サイドの両者の、法人・企業としての責任役割を強調した。勿論組織内での専門家としての役割はある程度肯定するものであるが、専門家個人として果たすべき役割の活動場所として、個人資格で参画している専門家集団である建築学会への期待を述べたい。
先ず、建築教育では、普通教育課程において、もっと都市建築に関することの記述を増やし、充実させることを学会が働きかけるべきである。現状では法隆寺等の文化遺産的価
値に重点が置かれているが、生きた都市景観というものへの教育が必要である。
「建築は文化である」ことの教育･普及活動に対して、建築学会はもっと積極的に取り組むべきである。
また、現状の市場経済との関わりで、発注者サイド、不動産業との関連も学会として積極的にアプローチすべきである。これについては、現に、不動産学の必要性を建築雑誌で主張され実践されている会員がおられる（建築雑誌２００６年１０月号小島勝衛氏他）。今
後、不動産関連、デベ関連との連携を深めるためには、学会の果たすべき役割は大きい。
都市計画学会との連携も言われて久しいが更に進めるべきである。更に言えば、不動産､都52

市計画､設計、施工、維持運営までを含めたトータルな建築生産とし捉え、現在の「建築生産学」のよりソフト面への充実・発展を期待したい。
先に述べたように、建築を論じることがもう少し一般化するような活動をすべきである。
一般市民が理解し、参画できるような、都市・建築批評のプラットホームを、学会が「建築雑誌」、「学会ホームページ」等のメディアを活用して作り上げることも検討してはと考える。
少子高齢化社会を日本が迎えているなか、これまでのように安易に全てをスクラップア
ンドビルドということは許されないだけに、なおさら良好な社会資産を創り、残す手段が求められる。建築関係の専門家集団たる学会はその中立性から、社会への建築に対する認識意識を高揚、啓蒙する活動に、最も適した組織であると考える。現在、司法、街づくり、
住まいづくり支援建築会議を設けており成果もあがっている。今後こうした活動を更に推し進め積極的に社会と関わることが重要である。一昨年の建築学会 120 周年事業のスロー
ガンは｢社会とともに－建築｣であった。

53

第８章

地方自治体における建築行政制度のあり方
小

枝

す

み

子

１．地方行政の現場では何が起こっているか(1) 高層化・超高層化とコミュニティの衰退
千代田区という都心の地域から見ると、80 年代のバブル経済と、その後も相次ぐ規制緩和によって、都市環境は著しく悪化している。過密と超高層化がとめどなく住民の身近に迫り、神田のように歴史的に形成され、そもそも低層で高密な下町的住商混合地域は、その空間的特性から生まれる下町的人間関係（コミュニティ）も含めて、住・商双方の側面から、その魅力と環境を維持することに、限界が生じている。
一方で、番町・麹町のような比較的住居を中心とする地域では、高層マンション化によって共働きフェミリー世帯が増え、保育園の不足が深刻な問題になり、また、住居が接地型ではなくそれによって地域コミュニティとは関わりなく居住できる高層型（たとえば麹町大通りをはさむ地域で 80 メートル、平河町などの旧屋敷街で 100 メートルというような高さ基準）の地区計画が、都心であっても地域社会の中で住み続けたいと願う住民を苦しめている。
都市計画を担う行政担当者に言わせると、天空率などの定めによって、以前より高層開発が可能になった背景から、高止まりの地区計画はやむを得ない、と。事実、地区計画を採用し始めた 15 年前の指定と比較して、高さに関する定めは、同様の地区で 2 倍あるいはそれ以上の基準となっている。従って地区計画区域内の建築紛争も後をたたず、自治体には救済の手段はほとんどない。
希望が持てる事象としては、東京２３区の例では、新宿区の高度地区指定（2005 年）、練馬区の高度地区とまちづくり条例による事前協議とそれに先立つ住民説明会の開催システ
ム、住民への専門家の派遣、23 区外では国分寺・横須賀市・横浜市のようないわゆる処分型の「まちづくり条例」、関西においては「京都景観創生条例」（2006 年）による千年の都の歴史的街並みと眺望の保全など、条例による目覚しい都市環境保全の取り組みも始まっている。
2005 年をピークとして、人口減少社会に入った日本において、経済の赴くままに開発を続けることは、都市部の生活空間を劣化させるという意味での不幸と同時に、地方地域の活力を吸い取ってしまう、二重の不幸を招く。政府もこのことに対しては、2009 年～10 年の都市計画法の改正の中で、縮小型社会を前提とした法改正を検討してはいるが、実際には、歴史的景観都市として観光誘致をとの国策と自治体政策が半ば一致した京都と違い、国際都市間競争に勝つことと、経済活性化＝土地の高度利用がなかば国策として位置づけられた東京は除外ということも想定され、地方分権社会においても、首都東京をどうするのか、経済の中心と政治の中心、さらには人が生活する安全な都市として 400 年を過ごしてきた江戸＝東京をどうするのかという正面からの問いがないままに、惰性的な高層化に押し流され、自治体の打ち出す政策も、努力もその枠の中で、小手先の改良を重ねてきた。
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その結果、この間の学校統廃合ともあいまって、都心を支えてきたコミュニティは激しく衰退し（一方で地域社会関係は縮小しながらもその中において極めて濃い、こうした人々
が地域を支え守っている）、秋葉無差別殺傷事件に象徴されるような互いの関係の見えにく
い急激な都市化が加速している。
(2) 行政における建築関連事務2000 年の地方分権一括法により、機関委任事務は廃止され、建築行政が自治体行政現場で担う役割は額面的には大きくなった。その一方で 80 年代バブル経済とその崩壊以降、
1997 年（H9）の共用部分・地下室の容積不参入、2002 年（H14）の都市再生特別措置法と天空率による斜線制限の緩和と、相次ぐ規制緩和によって、自治体建築行政においては建築紛争の増大、紛争を未然に防ぐシステムの模索など、自治体は新たな対応が求められるようになった。
また、阪神淡路大震災の教訓から自治体建築行政で当時年間 100 万棟とも言われた建築確認を約 1800 人の建築主事で正確に確実に行うことはできないとの見解から、自治体は意見を問われることもなく、「建築確認の民間開放」がなされた。
このことはその後、2005 年（H17）11 月に公表された「姉歯一級建築士」による耐震偽装事件にまで発展する。安全安心をゆだねられる国づくりシステムの先端を担う自治体行
政だが、建築確認が建築基準法にもとづく画一的覇束的行為にすぎない建築確認事務は、
建築現場の地域性などまったく無視して確認をおろすことができるため、まちづくり意欲の低下にもなっている。
（官民の建築確認の推移・・別添）
市民団体や研究者が、安全のためには「欧米並みに建築確認ではなく、建築許可とすべきである」と主張しても、現実は、建築行政に対する評価の低さ（「官」に対する信頼の低さ）行政建築系専門職員の採用控えにより、現体制の延長線上にこの主張を実現することは困難である。他の方法によって「確認から許可へ」の実現ができないだろうか、ということについては後に触れる。
まず、東京都千代田区をサンプルに、自治体における建築行政現場の現状を検証する。
千代田区における建築行政は、現在、主に①建築確認事務やアスベスト対策などを担う「建築指導行政」②行政建築物の維持管理を行う「営繕行政」③「建築紛争調整事務」④
公的住宅の新築・管理・運営を担う「住宅行政」⑤都市計画・景観まちづくりを担う「景観・まちづくり行政」の各分野を担っている。かつては営繕・住宅・建築指導に建築行政の比重はあったが、いまや、それらは「官から民へ」の流れの中で、役割が減り、景観・
まちづくり、都市計画、建築紛争の部分が、大きなウエイトを占めるに至っている。
千代田区では、全体で約 1000 人いる自治体職員のうち、建築専門として採用されている
職員は約 40 人、4 パーセントである。全国的には比較的多い人数が雇用されている。まず、
建築確認の現場で仕事をするものは、意匠系が 5 人、構造系が 2 人、設備系が 2 人、98 年の民間開放移行、組織縮小が進んだが、耐震偽装ショック以降、建築系をわずかながら新規採用するようになった。現実には専門職でなくとも、現場での経験を長く積む中で、専56

門性を高め、まちづくり、景観、紛争調整の現場で活躍するものも、多々あり、建築の専門がその職能を活かして自治体現場で活躍する姿を見ることは、きわめて少なくなっている。しかし、学校など公共建築物の建築においても、民間開発の事前協議においても、都市計画をかける際のやりとりでも、大手デベロッパー系列の建築設計事務所相手に対等にやりとりしなければ、公共の理念を押し込むことはできないので、そうした際の専門性と高い技量はますます必要となっている。千代田区では、そうした力量を兼ね備えているものはすでにごく少数である。
建築確認のみならず、まちづくりも含めて、民間の技量に任せたほうがいいという考え方がある。しかし、まちづくりも建築もきわめて公共性の高い仕事であり、経済利益と同等の、歴史、文化、伝統、景観、美観、環境、安全性、共生性など、公共の観点を持った「総合調整者」の役割は不可欠である。
実際、千代田区という開発エネルギーのきわめて高い地域において、十分でないとはいえ、1998 年（H10）における「千代田区景観まちづくり条例」の制定は、担当職員がその必要性の認識から有識者や住民と原案を作成し、政治家（首長・議会）がその必要性を判断したから施策化できたのであり、また、2002 年(H14)に制定の「早期周知条例」（学校周辺や 3000 平方メートルの大規模建築物は、通常より 30 日早く周知し、説明することを義務付けたもの）、アスベスト対策や千代田区独自の建築現場への抜き打ち調査も職員の発意に基づくものであって、首長や議会は時代にニーズを感じてさまざまな問題提起を行うが、その実現の基礎は、長らく現場を担う職員の発意と専門性、こだわりと工夫によるものも少なくない。
「国分寺まちづくり条例」も「練馬区まちづくり条例」も熱心な担当職員の存在が大であると聞く。そこに民間専門家（コンサルタント、都市プランナー、コミュニティーアーキ
テクト）の関与があって政策が動く。そうした意味で、安定性継続性ある自治体職員の役
割は一定程度評価し、維持し、さらに民間建築士やコンサル・都市プランナーとの協働体制を模索すべきであると考える。
２．建築紛争の現場で、自治体職員は？
千代田区における建築紛争の件数（紛争窓口に持ち込まれた相談件数）は、平成 5 年－
49 件、平成 6 年－80 件と徐々に増え、平成 11 年 163 件をピークに件数が落ちてきている。
担当職員は、「件数が落ちても、一件一件が重たい事例が増えている、すなわち調整や救済不能なものが多くなり、環境の保たれている住居地域（千代田区では番町・富士見地域）
での紛争は、地区計画をかけて以降もあとを経たない。
」という。日照権でも、大きな争いを展開したまちを守る意識のとりわけ強かったはずの神田地域においては紛争を起こすエ
ネルギー自体がごくわずかになっていることは悲しいことである。法改正によって、合法領域が増え、コミュニティあるいは景観にとって不都合でも、合法であるから裁判でたたかっても勝てないという事態の前に、弁護士を立て住民が戦う手立てを高ずることは大変な覚悟を要する。
建築基準法は最低限の基準だとしても、実際は採算重視する事業者は、目一杯のボリュ
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ームで建築計画をたてる。たとえば、1997 年まで 6 階しか建てられなかった通りに、2002
年を過ぎると、12 階、土地の広さと道幅によっては 100 メートルでもたつことを知る。そうしたことに不満をもつ住民は、（事実千代田区でも、日照・圧迫感・プライバシーに関する紛争がとりわけ多くなっているのだが）行政機関の「あっせん・調整」でたたかっても、住環境をまもるすべがほとんどないことを知る。それでも、近年、建築審査会で建築確認処分の取り消しが判断される事例もふえ、（年間不服審査請求 100 件中処分取り消しが 10件くらい）千代田区でも一昨年、確認処分の取り消しが出て、事業者側はこれを不服として国土交通省に申し立てたが、取り消し確定した事例があった。それでもこれは、後に設計の変更をして、建築確認をとり、すでにワンルームを中心とするマンションが建っているが、オープンして三ヶ月近くたっているが、まだ相当数埋まっていない。誰のための何のための建築なのかと行政職員も当然思っているが、有効な手が打てない責任は、国の規制緩和策のみならず、自治体の無策にあることも確かである。
３．地方行政の果たすべき役割と課題
では、自治体は何ができるか、何をしたら良いのか。
一つは当然、いくつかの先進的自治体で進められている地域ルール「まちづくり条例」の制定である。国分寺市・横須賀市・横浜市のような処分型の「まちづくり条例」、練馬区のような高度地区（規制型の絶対高さ制限）と事前協議を組み合わせた協議方の「街づくり条例」、神奈川県真鶴町のような自治体相対の意思に基づく「美の基準」に合わない建築物
は事実上阻止する「真鶴町美の条例」、京都市のように千年の都の景観保全を国策と位置づけ、国の支援も得て、絶対高さ制限と容積率の大胆な切り下げ、眺望景観・歴史的な町並
み保存の策をとった「京都市景観創生条例」など、めざましい実践も出てきている。
重要なことは、そのまちコミュニティーに大切な守るべき価値を共有し、事前に明示できる基準をさだめること、それを自治体の意思として決めること、そして、できるだけ早い
段階で、市民に公表し、情報公開し、協議を義務付けることである。企業は、営利を追求することが社会的使命である。後出しの規制を受け入れることは、よほどのこと（裁判で負けるなど）がない限り、そのことによる損失を株主に報告できない。開発の内容は買った土地の値段で決まるといわれる。
千代田区のように、早期周知条例によって、30 日前のお知らせ看板を 60 日前にしたとこ
ろで、すでに「景観まちづくり条例」における事前審査すら終わっているのである。総合
設計制度や都市計画決定を経るべきものは、それすらも終わってから周辺住民は知るのである。これでは、住民が知ったときはすべて終わったときのようなものであり、意味がない。そこで、先にあげたような条例があれば、一定規模以上の事業計画や地区計画を、事前協議にかけると同時に市民に公開することが出来る。もっとすぐれているのは、国分寺市のように土地取引そのものを届出制にして、売却前に規制条件を食い込ませ、市民参加
で後の協議を行う事例や、茅ヶ崎市、狛江市のように事前の情報公開や協議を義務付けるものも存在している。自治体は国の施策に追随したり、もしくは嘆くばかりでなく、その町にあった規制誘導型のまちをつくるために、条例を使いこなすことが大切である。
58

また、自分の隣に高層マンションが立つことがきっかけで、マンション反対運動を行う
住民でも、それはまちを守るエネルギーの種であることから、ものをいう住民を排除した
り、うるさがらずに、まちづくりを支える市民層を育成することも行政にとって重要な役
割である。
【人材】
その際、今後の建築行政の現場を担う「人材」のイメージであるが、これまで、建築行政と、民間で活躍する建築家の関係は好ましいものではなかったと聞く。自治体行政の職
員にチェックをされるのははなはだ不満だということである。しかし、よりよいまちを守り継続するためには「公共のルール」が必要であり、それは国が定める画一的な基準、活用方法まで想定した種類だけは沢山ある「帯に短したすきに長し」的制度、建築確認や認定など把捉的行為による許認可制度では、地域性にあったルールに基づく柔軟だがしかし力のあるまちづくり行政はできない。アメリカ、イギリスはじめとする欧米諸国では、建築物に責任をもつ建築家の職能がかなり高いレベルで確立している上で、建築確認は自治体行政の「許可」に基づいているという。日本でも、耐震偽装事件を持ち出すまでもなく、安全と安心に関することは、建築家等専門家の職能と専門家団体に自立性を付与することを前提として、行政が責任をもつしくみを復活させるべきである。その際、職員数を増やす議論は現実的ではないだろうから、現状を極力維持し、新たに、民間の建築家を任期付きで採用し（たとえば３～5 年）、地域の将来像と戦略に精通した「コミュニティーアーキ
テクト」として複数で許可事務に携わる。すでに千代田区では景観審査に、景観アドバイ
ザーという民間の専門家を非常勤で配置している。しかし、非常勤でかつ 1 名では不安定であり、権限も存在感もない。行政職員の補助になってしまう。行政とは対等な立場で、チームとして、「その建築物がコミュニティーにとって良いか悪いか」、「周辺に迷惑をかけて自分さえよければよいという建築物になっていないか」「都市・緑・福祉のマスタープランなどコミュニティーのルールに適合したものか」「プランそのものが時代遅れになっていないか」「公共建築物は良好な景観のモデルとなるものとなっているか」など、審査し許可をする、そうして社会性のある建築物が増え、建築家が地域の中でその職能を高めていく
ことがこれからの望ましい姿ではないだろうか。そして、そうした、行政体験を積んだ建築家が、またその経験を活かして、民間建築に戻って、図面を描き、地域まちづくりの指導に携わることもすばらしい。
「あれは、西村伊作の文化学院だ。」「吉田鉄郎技師の東京郵便局」「辰野金吾の東京駅」と建築家が美しい都市を創造してきたと実感されるのは、昭和初期以前のものばかりである。現在はサラリーマン化して、施主のいうとおりに働かなければならない、職能の発揮が困難である状況は市民にとっても不幸なことであり、変えなければならない。都市づくりに、良識ある建築家の姿が見えてしかるべきだが、景観まちづくり審議会や都市計画審
議会においても、がんばっているのは造園系や緑化系の専門化であるのはいかにもさびしい。
千代田区では、ＩＴ課長や図書館長に民間人や上級官庁の専門家を任期付き採用で配置した経験を持つ。東京都下 23 区においては、建築系の管理職が不足して大変困っていると59

聞く。こうした民間専門家との協働で、官から民ではなく、官から「公」＝パブリックの概念を建築許可の世界に用いることができるのではないだろうか。このことが、法の中で位置づけられればよりスムーズである。
【公共建築】
かつての学校建築などにみられたように、戦災を免れた公共建築物は、老朽化しても壊すには惜しい建物が多々あった。しかし、昨今の公共建築物は、民間の建物よりもさらに理念の見えないものも少なくない。
国民が何を選択し、政治がどちらに向かうかにもよるだろうが、まちづくり条例や景観計画など次々と作られている中で、公共の建築物こそが本来その範であるべきであろう。
しかし、全国の公共建築設計の多くが、価格入札によって選定されていることは、理念なき設計の背景になっているとも推測される。今後は、法律などで、こうした価格による入札（安いものから選ぶ）を禁止して、住民の投票など公開性を担保したうえで、「設計プロ
ポーザル」によって選定することを基本とすべきである。景観行政が、公共建築を行う際に相談もされないような、縦割りの状況を変えて、先に述べた、建築指導、営繕、住宅、
景観まちづくり、建築紛争事務など各分野の建築行政がトータルに、コミュニティの理念のもとに一体となって、職務を行う「総合性」を確保すべきで、識者からはこのことの指摘は長らくされてきたと思うが、いまだその入り口にも立っていないのが現状であり、コミュニティの理念が明確でないこともその原因であると考える。

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第９章

建築紛争の争点とその克服へのみちすじ
清水亮

１．建築高層化の背景と問題点(1) 高度利用と容積率緩和・容積率移転
高度成長期以降、日本の都市は未曾有の集中・集積を経験する。これに伴い、都市はその周辺部への面的拡大を遂げるとともに、高層化することで上へ向けての量的拡大を同時に果たしていくこととなった。個別の建物に関しては、もともとの制度では高さ制限を設けてその大きさをコントロールしていた。すなわち、用途地域とこれに応じた建坪率、絶対高さ制限、前面道路幅員に応じた高さ制限、道路斜線制限といった要素の組合せにより建物の形態規制を行い、日照や採光、通風の確保を実現していたのである。ところが、高度成長期にはそれまでの制度が想定していなかった事態が生じるようになった。例えば、建築技術の進歩により高層建築物の建設が可能になり、業務空間の不足の背景のもとで高層化への気運が高まった。その一方で、階高を極端に低くすることで階数を稼ぎ、延べ床面積の極大化を狙うといった粗悪な建物が登場したりした。また、都心部における建築ラッシュは空地の絶対的不足をもたらした。
このような建築をめぐる状況は、様々な建築紛争を引き起こした。日照や道路問題等々、各地で紛争が勃発し、訴訟にまで発展するケースも多発した。地方自治体では条例を制定
して問題解決に乗り出したが、根拠を置ける上位の法規範が存在しなかったために敗訴が相次ぎ、乱開発が進行していった。こうした事態に対し、国もようやく重い腰を上げ、法整備に着手した。容積率規制の導入である。
1961 年の特定街区制度を経て、1963 年の法改正によって容積地区制が採用される。容積率規制の導入は絶対高さ制限の解除と同時に行われたが、この基本的な考え方は空間の効率的利用に向けた高層化の容認と空地の確保である。そして、特定街区制度は公開空地の確保を条件とした容積率のボーナス制度へと改訂されていく。これは一定条件の下で容積率緩和を可能にする容積率ボーナス制度の端緒となった点で注目すべきであろう。
また、容積率の制度が導入されたことにより、容積率移転の手法が登場した。容積率概念が法規範に登場して以降、特定街区制度、地区計画制度、高度利用地区制度、一団地認定制度、総合的設計制度等、複数の敷地に関する一定の条件下で規制緩和を行うしくみが作られていったが、こうした制度のもとでは隣接する敷地間で容積率の移転を行うことができる。さらに特例容積率適用区域制度を利用すると、区域内の隣接していない敷地間でも容積率移転が可能になっている。これらはいずれも一体的な開発による未利用容積の効
果的な利用を目指したしくみであり、開発の単位が「敷地」から「地区」へと拡大されることを意味している。
このように、容積率制度が登場したことによって、様々な開発手法が登場し、高層化の進展をもたらす条件が揃っていったのである。
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(2) 都市基盤整備の反対給付としてのボーナス制度
容積地区制の発想では、土地に対する上物は、当該の土地に整備される都市基盤に応じて決まるものとされる。この都市基盤は敷地内で整備される空地空間などの要素もあるが、周囲の土地との関係で求められる要素もある。また、そこに建てられる建物の用途によっても、必要となる都市基盤は変わってくる。
一方で、建物の形態面だけを問題にするならば、都市基盤の要素として空地の確保が主要課題となる。とりわけ、都心部においては空地の絶対的不足が問題視されており、十分な空地を設けることは、それ自体が周辺の都市環境に対する貢献に繋がってくることになる。そこで、空地の確保を促すために、これを条件とした容積率の割増制度が設けられるようになった。
このようなボーナス制度により、都心部では確かに公開空地が増え、公園風の空間や緑などが一定量確保されるようになった。だが、このボーナス制度は建物の高容積化、高層化という別の問題を引き起こすこととなる。住宅を主な用途とする建物であれば、都市基盤として求められるのは空地だけではなく、上下水道や道路、学校、病院、商業施設等々の種々の都市基盤が周辺に確保されることが必要となるが、形態面に照準した規制のあり方だけではこれらの要素は考慮されない。また、高層化は周辺の土地に対する圧迫感を増加させたり、ビル風による風害をもたらしたりなど、新たな環境問題を引き起こしている。
前述の公開空地なども、せっかくの空間が風が強かったりほとんど陽が当たらなかったりなど、良好な環境形成に寄与しているとは言い難い例も存在する。近年では、周辺住民などから高層建築物の夜間の照明が眩しすぎるという光害なども指摘されるようになっている。高層マンションなどは局地的な住民増をもたらすが、交通量増加にともなう危険増加
や災害時の避難場所の不足、新住民と旧住民との間のコミュニティ形成の困難性など、周辺住民には急激な住環境変化に対する不安要素となっている場合も多い。景観利益の観点からも歓迎されざる高層建築物は増加の一途を辿っており、各地で種々の紛争を引き起こしているのが実態である。

(3) 建て替え費用の捻出のための高容積化と限界
建築物の建て替えは数十年毎に避けて通れない問題であるが、ここにも高容積化を引き起こす問題点がある。建て替え時にはそのためのまとまった費用が必要となるが、高容積化に伴う増床分の売却益で建て替え費用の補填を行うやり方が各地で盛んになっている。
このような手法は、未利用分の容積率を使うだけで済むこともあるが、すでに容積率の限度まで建っている場合は前述のボーナス制度を利用することもある。区分所有された集合住宅などでは、負担費用の軽減が建て替えへの合意に結びつきやすいため、このような手法が多用されることになる。多摩ニュータウンの初期に建てられた永山団地でも、建物の老朽化に伴い高容積化による建て替えが計画されており、今後引き続いて生じてくる建て
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替えのモデルとして注目を浴びている。
しかしながら、上述の建て替え手法をモデルとするにはいくつかの大きな問題がある。
高容積化は容積の未利用分が残っていたり、ボーナス制度が適用できる場合だったりなど、一定の条件が整わなければ実現できない。実現できなければ建て替え費用を軽減することはできず、建て替えを躊躇させることにつながる。老朽化したビルの更新が全体として滞るとするならば、社会資産としての建築物が良好なストックを形成できなくなってしまう
恐れがある。仮に、これに対処すべく建て替え促進のために容積率を引き上げたり、新たなボーナス制度を創設したりするなどしたら、今度は都市全体として適正な容積を保つことができなくなるケースが生じ、都市環境そのものの状態が悪くなってしまう(阿佐ヶ谷団
地建て替え問題の事例など)。
さらに、そもそも高容積化したところで増床分がきちんと売却できるかどうかは保証の限りではない。とりわけ、「縮小社会」と言われるこれからの日本の状況下では、特に郊外部における需要増はあまり見込めない。この点からも、高容積化による建て替えモデルが長続きするとは考えにくく、これに代わる新たな建て替えモデルを早急に構築する必要がある。建て替えによって良好な社会資産が形成される場合には税制上の優遇措置を与え、建物更新へのインセンティブを作りだしていくといった手法は一案であろう。今後、このような新たな更新モデルについて、更なる検討が必要となろう※。

※マンションなどの建て替え問題には区分所有法の問題も絡んでいる。特に高齢化が進んだ郊外の団地・マンション建て替えの場合、建て替え費用が高額化すると立ち退きを余儀なくされる住民も出てくることとなる。また、この種の建て替え問題にデベロッパーが関わってくるケースが増えているが、経済情勢の煽りを受けて事業計画が中途で頓挫する事例もあり(千里ニュータウンなど)、早急な新更新モデルの構築が必要となってきている。

２．現代都市における土地の「所有」と「利用」(1) 絶対的土地所有・相対的土地所有・交換価値・利用価値
日本の土地所有の制度は、すでに五十嵐敬喜などが指摘しているように、土地に対して所有者の権利が強いものになっている。世界的に見ると、土地に対して使用、収益、処分を所有者が自由に行使できる絶対的土地所有権という立場と、使用の自由が否定されている相対的土地所有権という立場とが存在している。フランスやドイツ、日本は前者であり、イギリスやアメリカは後者とされる。相対的土地所有の場合は土地所有に対して一定の義務が内在すると考えられており、これによって行き過ぎた個人の権利追求が抑制されることになる。一方、絶対的土地所有においてもその権利行使に対して様々な外在的な義務や制限が課されることが通常であり、フランスやドイツなどでも計画の優先を義務づけて、建築の自由を社会的にコントロールするしくみが整えられている。
日本の場合、土地は利用対象であると同時に価値のある財産として注目されてきた。国63

家レベルで土地の開発が目指され、この開発行為そのものが利潤を生む経済的行為として投資の対象とされてきた。このような背景もあり、土地に対する所有者の権利制限は相対的に緩く、開発が容易に行える制度となっている。
土地を財産としてみなす意識は、土地の商品化を進めてきた。右肩上がりの経済成長は恒常的な地価の上昇をもたらし、そこから「土地神話」が生まれ 1980 年代後半からの「バブル経済」に至った。このような事態が生じたもう一方の背景は、「バブル経済」の発端がプラザ合意であることからもわかるように、景気の調整弁として土地取引が利用されるという現実である。土地は建築物を建てて利用する対象であると同時に投機的な取引の対象にもなっている。後者では交換価値の視点にもとづいて土地が扱われるため、そこでは居住地としての都市、生活環境、利便性といった利用価値としての視点が欠落しがちである。
そして、実際に両者の乖離は開発と環境との相克として、種々の建築紛争を招いてきたといえる。

(2) 財産権と公共の福祉
日本国憲法において所有に関する権利は「財産権」として 29 条に規定されていることは周知の通りである。そしてこれを制約するための条件として 2 項に記述されているのが「公共の福祉」である。けれども、「公共の福祉」の内実は憲法で明示されているわけではなく、具体的な形で示していくのは各法律の文言そのものである。建築基準法もまさに公共の福祉に適合させるための財産権の制限にほかならない。
ここで議論の対象となるのが「公共性」である。
「公共性」についてはこれまでもきわめて幅広く議論が展開されてきているが、事の性質上、単純明快な定義が可能なわけもなく、何をもって「公共性」と考えるかは常に論争の種となってきた。そのような中で財産権の自由を強調する立場からすると、制限は可能な限り少ない方がよいことになる。かくして、建築基準法は「最低の基準」としての内容にとどまることになる。本来ならばこれは「最低」を示したに過ぎないのだが、現実は法律に書かれた建築基準が「標準」となり、建築物の質を誘導してしまう結果となっている。建築主やデベロッパーの側には建築基準法さ
え守れば十分であり、それ以上の規制は財産権に対する権利侵害であると考える傾向があったからである。実際、規制を条例等で強化するケースは見られたが、裁判で争うと自治体側が負けを繰り返してきた過去もある。現在では地方分権が進んで「機関委任事務」が廃止され、自主条例による規制強化が可能なしくみになっている。けれども自主条例による規制強化を積極的に活用する自治体は限られているし、建築確認制度と連動しないため、依然として建築基準法が標準となっている事態に大きな変化は生じていない。建築物を社会資産として考える観点に立って「公共の福祉」を真摯に考えるならば、最低基準を定めたに過ぎない建築基準法の枠を超え、上位の水準に向けて質を向上させる制度やしくみが必要である。
また、建築物には全国一律に定められた最低の基準以外にも、その場のローカルな条件
64

等によって求められる要件は存在しうる。それらは建築物が周辺に対して種々の影響を及ぼしていることに起因しており、したがって周辺との調和が図られる必要がある。有名な
国立マンション訴訟の第一審判決文においても、次のような一節が存在している。
「しかしながら，建築基準法は，国民の生命，健康及び財産を保護するための建築物の構造等に関する「最低の基準」（同法１条）にすぎないから，本件建物が同法上の違法建築物に当たらないからといって，その適法性から直ちに私法上の適法性が導かれるものではな
く，本件建物の建築により他人に与える被害と権利侵害の程度が大きく，これが受忍限度を超えるものであれば，建築基準法上適法とされる財産権の行使であっても，私法上違法と評価されることがある。
」
上記が確定判決にならなかったとはいえ、財産権の自由を最大限に解釈し、建築基準法さえ守ればあとは全て許されるという考え方は、すでに曲がり角にきているといえる。自己の利益追求と同時に周辺に存在する他者への「配慮」がいかになされるかが、結果的に良好な住環境の形成に繋がり、「公共の福祉」を生み出していくことを考えなければならない。このことはすなわち、建築を社会資産と見なす観点からは、経済原則を優先させる建築自由に対して、秩序ある制御が求められていることにほかならない。

(3) 「景観利益」の成立と新たな権利
上述の国立マンション訴訟は 2006 年の最高裁判決において、「景観利益」という語を初めて司法の場で認めさせることに成功した。
「都市の景観は，良好な風景として，人々の歴史的又は文化的環境を形作り，豊かな生
活環境を構成する場合には，客観的価値を有するものというべきである。(…中略…)良好な景観に近接する地域内に居住し，その恵沢を日常的に享受している者は，良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものというべきであり，これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益（以下「景観利益」という。）は，法律上保護に値するものと解するのが相当である。
」(国立マンション訴訟最高裁判決文より)
景観は万人にとって同じように受けとめられることがなく、その構成要素も確固たる定義付けが存在するわけではない。だからこそ、その価値判断を客観的に行うのは難しい。
それでも景観をめぐって生じる紛争は各地で絶えないし、景観法の制定以外にも全国の自治体で進んでいる景観条例、まちづくり条例などの整備は、景観に対する社会的関心の高さを表したものにほかならない。
「景観利益」は、現段階では法的な権利保護の対象となる「景観権」としての確立に至っていないために、国立マンション訴訟以後の裁判でも具体的に景観が保護される結論を得たケースはごくわずかである。これは景観利益の保護が常に財産権保護の問題と衝突し、権利形態としての明確性に勝る財産権が法的には有利に働くことに一因がある。景観利益が社会的に認知されるようになったことは重要であるが、まだその実態は脆弱なものと言わざるを得ない。
65

そもそも、「景観」(都市景観)をどのようにとらえるのか。これを建築物の高さや色調、あるいはデザインといった物的な面からとらえていくと、景観をコントロールするためには建築物という物的な財産の形態を規制することになる。良好な景観はそうした財産権の制限の結果から生まれてきた新たな価値であると解することが可能であり、その意味で景観利益は財産権から派生したものということになる。国立マンション訴訟の地裁判決もこの判断に立っている。
一方で、景観利益をいわゆる「環境権」※の一部として考えようとするならば、現行の法体系においては「環境権」は人格権に基づいて具体的に争われている状況からして、人格権に根拠を求めることも可能であろう。また、「環境権」は「新しい権利」として議論されることも多いため、景観利益を幸福追求権に依拠したものと考える可能性も開かれている。景観利益をこれらの権利体系に位置づけて「景観権」にまで確立するには更なる議論と世論形成が必要であるが、これが実現すれば建築自由における財産権保護の優位に対抗する論理となりうるため、今後も注目していく必要があろう。
もう一点、景観形成について考える際に、主たる担い手についても考えておく必要があろう。つまり、景観は住民が主体となって形成し、保全していくものなのか、それとも行政が主体となって計画し、誘導、保全していくものなのかという点である。これは都市計
画にも通ずることであるが、「まちづくり」に対する住民の関心が近年高まってきているとはいえ、私権の複雑な調整が必要となる景観利益の形成・保全活動を全て住民の手で進めるのは困難といわざるをえない。だからといって行政任せにしたのでは、景観利益の直接の受益者たる住民の意向がきちんと反映された計画、規制ができあがる保証はない。景観利益が権利性を有するに至るためには、一方的な権利主張にとどまらない住民としての義務の履行もまた必要になるであろう。景観形成、保全に向けた住民と行政との役割分担、とりわけ計画策定に対する住民のかかわり(参加 or 主導)についても議論を重ねていかねばならない。

※「環境権」は近年ではよく見かける語となっているが、現在の法体系の中では明示的に権利として確立してはおらず、司法の場における根拠としての権利たりえない。憲法改正論議などでも環境権の確立を求める主張が存在しているが、現時点ではまだ十分な議論が尽くされているとはいえない。

３．建築に関する事前協議の可能性と限界(1) 事前協議の必要性
近年、建築や開発をめぐって建築主側と周辺地域の住民との間で紛争が生じ、住民運動が多発している。建築紛争において頻繁に問題となる建築物と周辺地域との関係について
は、建築基準法と都市計画法の双方に跨る中間的な領域である。建築基準法ではいわゆる「集団規定」に相当する。集団規定が対象としているのは、字義通り建築物の集団性が問66

題となる場合であり、具体的にはその集団性が防火や環境などに影響を及ぼす際の規定が法律に書き込まれている。法に規定されているのは例によって最低基準であり、建築主側の財産権の行使(建築自由)が比較的優位に認められる内容となっているため、一般にこの基準に沿っているだけでは周辺地域に対する影響が少なくない。かくして、紛争が生じやすい状況が生じている。
紛争に対しては、それが起きてからいかに対処するかという事後的観点と、紛争をいかに起こりにくくするかという事前の観点とがある。現在のしくみでは、法律で規制の全容を詳細に記しており、それを遵守する限り(違法性がないことをもって)建築の自由を保護するというのが基本的な枠組みとなっている。このような事前明示型の方式が採用されるのは、行政判断の恣意性を排除し公平性を担保することが理由であるが、一方で裁量的判断の幅を極端に狭めてしまっているためにローカルに成立する個別の調和に対する弾力的運用を困難にしている。紛争の事後的処理においても、自治体で調停のしくみを準備しているところがあったり、建築審査会や開発審査会などにおける審査、裁判などの場が用意されているが、法律や条例に対する違法性が認められない限りは建築主側の有利は動かない※。仮に建築基準法に対する違反箇所が見つかっても、該当箇所に関する部分修正を施す程度の設計変更で済ませて計画の大要を変えないことも多く、紛争の争点そのものが調整されることは滅多にないのが実態である。このため、紛争の一方の当事者である周辺住民にとっては、事前に地区計画の策定をするなどして予防するしか対抗できなくなっている。だが、日本の現状からすると、建築・開発計画が明らかになってはじめてまちづくりに関心を寄せる住民が大半であり、行政側が積極的に都市計画を展開して地区計画等の予防措置をとらない限りは、建築・開発への対抗は絶望的である。このように考えると、事前明示主義を貫く限り、周辺住民の側は圧倒的に不利である。そこで、事前協議型のしくみの導入に期待が寄せられることとなる。
地区計画については、この制度が創設されてからは地区や街区単位といった比較的小規
模のルール制定が可能となった。その意味で、自らの居住地にあったローカルなルールを地域住民が主体性をもってつくることが以前に比べて容易になったといえる。だが、それでも建築紛争は後を絶たず、裁判にまで至る例が多く存在している現実も考えねばならない。これは地区計画制度が紛争を未然に防ぐ道具としてはまだ十分でないことの証左といえる。軋轢が生じてから紛争処理を行うしくみや段取りを明確化することも必要であるが、紛争を未然に防ぐには事前協議を制度として確立させるなど、協議調整型のしくみの導入が検討対象となろう。

※住民との紛争が発生した場合でも、現行の法に明示されていない点については「違法行為」ではないことを根拠に開発・建築を事前の計画通りに進めようとする業者は多い。実際、開発審査会や建築審査会に審査請求しても、明確な違法性が確認できない限り計画を差し止めることはほぼ不可能である。裁判にまで至ったとしても状況はほとんど変わりな67

い。京都市の建築審査会では、マンション建設に対する周辺住民からの審査請求に対し、違法性の不在から請求を棄却する裁決を下しながらも、付言として当該の事案が住環境やまちなみ形成の点で問題があることを指摘するケースがあった(柳水町マンションに対す
る建築審査会の裁決書付言(2000 年 4 月)、洛西ニュータウン竹の里地域マンションに対す
る建築審査会の裁決書付言(2004 年 3 月))。現行の法制度においては規制手段が乏しいことに対する審査会としての苦悩が読み取れる。

(2) 事前協議の可能性
事前協議の可能性については、日本建築学会の建築基準法・都市計画法特別研究委員会においてすでに検討が行われ、2005 年に報告書(「市街地環境制御に関する法制度の望ましいあり方について」)がまとめられている。この報告書における認識もすでに上述した内容と重なっており、ローカルな「公共性」を守るためには現在のような事前明示型ルールを基本とした制度では限界があり、自治体の条例や指導要綱によっても法的正当性や拘束力、
アカウンタビリティの問題が生じるとされている。そこで「市町村が建築・開発を行う者に対し協議調整を義務づけることのできるしくみ」の導入の提言がなされている。
対象となるのは一定規模を超える大規模な建築・開発の場合(激変の調整)、地区計画の策定を準備中等の、市街地像が流動的なところでの建築・開発の場合(将来計画の先取)、景観の保全や整備を行うべき地区内の建築・開発の場合(デザインの調整)の 3 つとされている。
激変の調整については、「市街地の目標像が事前に十分には明確化されていないがマスタープラン等に記述された概略的な規範がある場合に、それを参照しつつ、一種の激変緩和措置として個別建築・開発との調整が必要となるケース。一定規模以上の大規模建築・開発が対象となる。」とされており、大規模開発をマスタープランの示す内容に沿ったものとなるように誘導していくケースが想定されている。都市計画マスタープランは 1993 年の都市計画法改正(18 条の 2)によって市町村レベルで策定することとなったが、各地で作られたこのマスタープランは必ずしも強い拘束力を有しているとはいえない現実がある。マス
タープランは一般的に概略としての方向性が示されているだけで、細かい規制・計画の内容までが記されることはあまりないが、それがゆえに具体的な開発計画の前ではマスター
プランが画餅に帰してしまっている場合も少なくない。マスタープランに実効性を持たせる意味でも事前協議で調整を図ることは必要であろう。
将来計画の先取については、「土地利用の方向性を探りつつ地区計画への取り組みの動きがあったり、関係権利者間で複数敷地間のルールが検討されつつあったり、市街地の将来像を即座には決めかねるがその合意づくりが始まっている場合において、期間を限って、それらの取り組みへ配慮しながら、個々の建築・開発内容を審査するケース。」とされている。国立マンション問題にも見られたように、実際に景観形成への取り組みがなされ、これが地区計画策定の動きに至っていたとしても、工事の着手までに条例が発効していなけ
68

れば「駆け込み」が成立してしまう。それでは住民等の主体的取り組みがあってもその努
力は水泡に帰すわけで、このような場合を保護する意味合いをもっている。
デザインの調整については、「目標像は明確化されているものの、景観・デザインなど定量的評価が困難なものや「敷地単位を超えたルール」のように個別更新ごとに調整が必要
なものについて、事前に規定された指針・ガイドライン等への適合性を審査し、認定するケース。」とされている。景観法の制定を契機に、景観計画の策定が各自治体レベルで進んできているが、このような規制に実効性をもたせるための事前協議がこれにあたる。
報告書に示された事前協議の対象は上記のものであるが、マンション紛争の多発などから考えると、協議対象をもう少し広げないと依然として紛争は発生し続けるように思われる。現行の都市計画は容積率が現状に対して緩く設定されている傾向があり、未利用容積が相当に残存している。このため、しばしば紛争の争点となる「高さ」に関しては、小規模敷地であっても問題が起こりやすい状況にあるといえる。
詳細はともかくとしても、事前協議のしくみが制度化されれば住民の側に開発や建築への関心(責任意識)が高まることも期待され、まちづくりの活性化に繋がりうる(都市計画・建築に関する社会規範の形成)。

(3) 事前協議制度導入の課題
前述の通り、事前協議は紛争を減らしていくためにも有効な手段であると考えられるが、制度設計にあたってはいくつかの留意点もある。協議対象についてはすでに若干の言及を行ったが、ここでは協議内容、協議の時期、当事者範囲の確定について触れておこう。
まず、協議内容をどのように設定するかは重要である。建築物には用途、形態(高さや容積)、デザイン、付属的な施設など、様々な要素が含まれるが、事前協議の対象となるのは
これらのどこまでなのかを決めておく必要がある。
次に、協議の時期についても考えなくてはならない。現実の建築行為においては、設計がある程度固まってからでないと「計画」として地域住民に公開されない。これは敷地に対してどの程度の投資で建築を行う予定であるのかが前もって決まっていないと設計の話にはならないし、設計がある程度決まってこないと周辺住民に対して提供するだけの情報とならないからである。ところが設計がある程度進んでしまうと、計画変更は容易ではなくなる。設計そのものにも費用は発生しているのであり、協議過程で大幅な変更が発生した場合、その費用負担をどこが負うのかといった難しい問題が生じるのである。逆にいうと、計画がある程度進んでしまうと、計画の変更は比較的小規模の変更しか受け付けなくなってしまうのである。計画のどの段階で協議にかけるのかは、協議の行方を大きく左右する要素になると考えられる。
協議に参加する当事者範囲をどのように設定するかについてもよく検討しておく必要がある。建築主や敷地を管轄する行政の参加はいうまでもないが、問題となるのは周辺住民の範囲である。これは裁判事例においては原告適格の問題としてしばしば争われる内容で69

あるが、これまでは原告適格はかなり狭い範囲に限定されてきた傾向があった。この傾向が生じるのは、司法の場においては法的な訴えの利益が存在することが重要とされるからであるが、建築紛争で実際に問題となっているのはすでにはっきりと確立された法的権利に対する侵害だけではない。前述の景観利益などはその典型であるが、仮にこうした曖昧性を有する要素を予め排除して当事者範囲を狭くとるのだとしたら、そもそも事前協議を実施する意味がない。建築紛争処理条例の類ではしばしば「２Ｈ」(建築物の敷地境界線からその高さの 2 倍の水平距離の範囲内にある土地または建築物に関して権利を有する者および当該範囲内に居住する者)を近隣住民の範囲として定めているが、紛争事例を見る限り
は建築に対して異議申し立てを行っている周辺住民の範囲は一般的にはもう少し広いのが実情であろう。
以上、事前協議制度の導入に向けていくつかの課題について論じたが、具体的な協議の進め方や最終的な調整の仕方など、詳細を論じ始めればきりがない。建築紛争の調停手続
きを条例化している自治体もあるので、それらの実績などを睨みつつ、制度設計を考えていく必要があるだろう。

４．建築における「専門家」の存在意義とその職能(1) 建築家職能
建築紛争の回避には、専門家はクライアントとしての開発・建築主の意向に沿うだけでなく、周辺地区との調和をも十分考慮した計画・設計が必要となる。専門家としての活動
において遵法精神は当然のこととしても、建築主の側に立って仕事をするのか、社会性(周辺環境との調和)を前面に打ち出したスタンスを強調するのかで、出来上がる建築物は全く違ったものとなる。計画・設計の立案者として重要な役割を担う建築家が建築物を社会的資産ととらえる観点からの職能意識を持って質の高さを追求することができれば、紛争の状況も今とはかなり違ってくるように思われる。
このように、建築家には常に建築主の利益の追求と社会的利益の追求とがのしかかってくるのだが、これに関しては、建築家に求められる倫理、行動規範などのかたちで明文化されたものが職能団体において用意されていることがある。日本建築家協会においては「建築家憲章」において「建築家は、自由と独立の精神を堅持し、公正中立な立場で依頼者と社会に責任を持って業務に当たります」と中立性の堅持が唱われている。
「倫理規定」や「行動規範」にも同様の趣旨が盛り込まれていることからも、個人的利益と社会的利益の調整
が建築家職能にとって重要な位置づけになっていることがわかる。日本建築士会連合においても「会員倫理規定」において「自由と独立の精神を堅持し、公正中立な立場で依頼者と社会に責任を持って業務に当たります」と示されており、地域社会への貢献が盛り込まれている。だが、建築家もクライアントの意向に反してまで社会との整合性を優先するのは実際問題としては困難であり、上記のような内容が掲げられていてもこの忠実な実行はそれほど期待できない。建築家個人としての立場では、どうしても特に経済的な面におい70

て建築主に従属的になりがちであるので、職能団体がここをいかにカバーするかが一つの鍵になろう。

(2) コミュニティ・アーキテクトへの期待「まちづくり」への関心の増大から、「建築」そのものに限らず、関連分野の専門家が活躍する場が拡大している。まちづくりのコンサルタントなどはその一例である。まちづく
りは都市計画の領域ととらえられることも多く、特に行政が主導する都市計画においてはその助言的立場や下請的立場として専門のコンサルタント業者が用いられることも多かった。だが近年、住民主体のまちづくりが各地で行われるようになると、住民の意向を集約
したり、それを計画に仕立てたり、さらには行政との間に立って媒介するなどの役割を担う専門家に注目が集まるようになった。
住民主体のまちづくりの主役は住民であるが、もう一つの登場人物として行政の役割も大きい。行政は行政としての公共性の論理にしたがって地域社会に働きかけを行う。そこ
では都市計画や建築に関する専門用語が用いられ、計画策定が進行していく。ところが住民は自らの生活に根ざした発想で、日常的に用いている言葉(自然言語)でまちづくりを考えている。これらの間の意思疎通を図るためには両方の言葉や論理を理解できる「通訳」に仲立ちをしてもらう必要がある。これがまちづくりコンサルタントの存在である。
このようなコンサルタントが活動できるようにするためには、専門家派遣等のしくみづ
くり等が必要である。特に報酬のしくみについてはコンサルタントの中立性を担保するためにも十分検討が必要であろう。
ところで、大都市部においては上記のような専門家は多数存在し、日々様々な活動を行っているが、地方においては専門でまちづくりにたずさわる専門家の不足が懸念される。
これについては、まちづくりを実施する当該地区の実情をよく知る者がコンサルタントとしての業務を遂行できれば種々の話し合いの円滑な進行が期待できることから、コミュニ
ティ・アーキテクトが活躍できるよう、制度づくりや人材育成を進めていくことが考えられる。建築家が通常の建築設計業務を行う際においても、まちづくりに関わった経験が役立つものと思われる。

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72

第１０章

都市環境・地域環境・地球環境
清水亮

１．「縮小社会」「成熟都市」における都市開発と環境形成(1) 安全な都市に向けた密集市街地の防災性向上
建築物は都市環境や地域環境を形成する要素の一つである。そして、地震等の災害が多発する日本においては、安全や防災をベースとした質の高い都市形成が求められている。
安心・安全な都市の形成には、単体としての建築物の防災性能を高める努力に加え、集団としての建築物のありようが問われることになる。
阪神淡路大震災(1995)は、我が国における都市防災上の諸課題を露呈させた。建物被害の大きさは建築物の耐震性・耐火性向上の必要性を意味したが、それと同時に広範に及ぶ
密集市街地の存在をどうするのかという根本問題を改めて突きつけたのである。密集市街地においては、安全性に問題があることは十分にわかっていても、個別の建て替えや改修による防災性能の向上は容易には進まない。かといって、よほど条件が整わない限り再開
発の対象とはならず、長期にわたり問題の対象となり続けている。
密集市街地の安全性の問題は、従来の発想では「耐震化」「不燃化」あるいは「細街路の拡幅」というハードの更新に焦点が当てられて対応が練られてきた。ただし、防災という観点においては、安全な避難経路の確保、室内の安全空間の確保、近隣住民の相互協力による消火訓練等々、地域の防災意識を高く維持しながら、ソフト面からの安全性追求も欠かすことはできない。ハード面の更新が十分に進まない危険な地域であればあるほど、ソ
フト面の充実によってこれを補うことが求められる。安全性は、最終的には総合性によって得られるものである。このようなハードとソフトとの組合せによって、総合的に安全性、防災性を確保していくというのが今後の防災まちづくりの方向性となろう。
特に、ソフト面の防災対策については、災害直後の避難・レスキューのあり方から、中長期的な復旧・復興計画までを事前に考えておくことで、結果的な被害軽減が可能になる。
このためにはまちの復興主体を担うコミュニティの形成も不可欠であり、コミュニティがいかなる総合力を身につけるかが鍵となるといえる。

(2) 少子高齢化に対する都市環境整備
少子高齢化が社会問題化し、この解決へ向けて子育てや高齢者介護などの環境整備が求められている。少子化や高齢化の問題と建築・都市計画の領域とは、社会現象とそれへの対応という文脈だけでとらえられがちである。もちろん、育児・介護のための福祉施設の配置・整備、高齢化対応のバリアフリー住宅、公共施設整備などは重要であるし、これまでも建築分野では一定の取り組みの実績がある。現在では、住宅を通して健康の維持・増進を図るという観点から住宅の質の向上を目指す取り組みも行われているところである。
引き続きこのような対応が充実するための施策が必要なことは当然のこととして、ここで73

は少し違う視点から考察を加えたい。
日本の少子化について、その原因は未婚化・晩婚化、雇用の不安定化(非正規就労形態の拡大)、子育て費用の高額化、出産・育児の医療体制の不備など、様々に分析されている。
問題なのは、安心して子どもを産むことができない社会環境、社会情勢であるわけだが、核家族化による親世代との距離の拡大、生活や住居の個人主義化による地域社会との関係の希薄化は、出産・育児の際の周囲の支援機会を減らす要因となっている。親との同居、隣居、近居といった居住形態は住宅政策とも大いに関係する問題である。また、家族や親族によるサポート以外でも、北欧型のコレクティブハウジングなどは家事労働の合理化のみならず、女性が就労しながら子育てを行っていく上でのメリットを有する居住形態になっているといえる。このように、居住のあり方の観点から出産・育児の支援の可能性を検討することも必要であろう。
次に高齢化についてであるが、高齢化が社会問題化している一つのテーマは介護である。
高齢者が要介護状態になったときに誰がその面倒を見るのかというのはしばしば切実な問題として家族に降りかかってくる話である。かつては平均寿命が今ほど長くなかったし、同居する子世代が面倒を見るのが社会的な規範とされていたが、現代ではその前提はすでに崩壊している。産業化・都市化の進展は都市への人口集中をもたらしたが、この居住形
態が nDK 型の核家族モデルであった。nDK モデルには高齢者が同居する居室がない。子どもは成長すると実家を出て独立した家族を形成するのが典型的な都市型の居住スタイルであり、これは必然的に高齢者のみの世帯を生み出すこととなる。現在生じている高齢者介護の個々の問題にどのように具体的に対応するかは別途考えるとしても、この問題の背景に住宅や居住のあり方が無縁ではないことは頭に留めておく必要があるだろう。

(3)「縮小社会」の都市形成
21 世紀に入り、人口減少と財政規模の縮小が進行しつつあるなか、日本の都市をいかに再構成するかを考える時代にきている。人口はこれから 40 年余りで 3000 万～4000 万人減ると推計されている。空き家の増加や公共交通の採算割れなど、大きな変化が予測されるなかで、土地利用の再構成や公共施設の再配置など、都市構造の再編は必至である。右肩上がりを半ば当然視したこれまでの成長モデルからするとこれらの課題は悲観的にとらえられがちであるが、過剰に高密度化した都心も減築などでゆとりが生まれ、住環境改善に向かう可能性は十分考えられる。「縮小」を質の向上への機会ととらえ、そのための社会のグランドデザインを描くことが求められているといえる。
「縮小社会」においては財政の縮小も進むため、行政サービスも様々な面で撤退を余儀なくされる。小泉政権における「構造改革」路線に示されていたように、民間活力(市場)への期待が高まるわけだが、これだけでは競争の激化や過度な格差社会が生じる危険性がある(市場の失敗)。そこで注目を浴びるのが市民セクター、非営利セクターである。まちづくりなども行政が独占的に行うのではなく、市民や NPO の主体的な参画が求められてい74る。
このような体制へ移行していくためには分権化が必須であると思われる。分権化は、国と地方自治体との間の問題としてとらえるのみではなく、行政と市民との間の問題としても考えなければならない。財政と意思決定のしくみと、その双方において分権化が進むことで、自律的で主体的な活動が各地に育ち、「縮小社会」における都市形成の担い手となっていくことが可能となる。このような担い手がコミュニティ・ビジネスのような形でまちづくりを展開していけば、ローカルな条件にあった効率的で住みよいまちづくりが「縮小社会」下においても十分期待できるであろう。

２．現代日本における「コンパクトシティ」の有効性(1)「コンパクトシティ」論の背景
1990 年代より顕著になってきた中心市街地の衰退現象を背景に、コンパクトシティについて盛んに議論されるようになってきている。自家用車等の自由な移動手段をもたないいわゆる「交通弱者」対策、行き過ぎた郊外化がもたらす社会基盤整備の非効率の是正、自動車社会によるエネルギー消費増への反省といった環境問題対応、職住接近がもたらすゆとり生活の実現など、様々な角度からコンパクトシティの有効性が論じられている。コン
パクトシティの構想は「縮小社会」の観点からも検討対象といえよう。
ただし、日本の都市におけるコンパクトシティ構想については、すでに検討が始まってから一定の期間が経つにもかかわらず、十分な成果があがっているとは言い難い状況にある。中心市街地活性化を推進する主体たる TMO が組織されても、その権限や財政基盤は脆弱であり、抜本的な対策がとれる条件が揃っていない。自治体も従来の都市計画の線引きを大胆に変更するケースはほとんどなく、商店街整備への助成や家賃補助による中心地移住の誘導など、限られた施策にとどまっている。そもそも、自動車中心型の社会を脱しきれない状況下においては、コンパクトシティをいくら進めようとしてもその効果は薄まってしまうのである。
そもそも、日本においてコンパクトシティが求められる場面は、「空洞化」や「非効率」
に対する是正策という否定的な文脈に依っていることが多い。現実問題として「縮小社会」の進行が避けられない以上、コンパクトシティ化が主要な検討対象となることは当面の都
市政策の基調であろう。だが、そこにはコンパクトシティを都市の思想として受けとめ、これを積極的に評価し選択していく発想は弱い。コンパクトシティの中身をきちんと議論
して、生活面でも産業面でもコンパクトシティこそが新たな豊かさをもたらすというイメージが共有できるようになることが重要だと思われる。

(2) 都市郊外部における再開発手法の検討
仮にコンパクトシティの構想が社会的に受け入れられたとして、そこで問題となることの一つに、都市の拡大と共に市街地化された郊外部を今後の社会情勢のもとでどのように75扱っていくのかという問題がある。郊外は「縮小」の煽りをもっとも受ける場である。
高度成長期には都心部の高密化や地価の上昇、住環境の悪化から郊外の土地需要が増大し、社会資本も整備されながら郊外の開発が進んでいったが、「縮小社会」のもとでのコン
パクト化のシナリオでは、需要減からこれらは一斉に見放されることになる。ともすれば
郊外は急激に荒廃し、スラム化が進行するかもしれない。かつてニュータウンとして拓かれた郊外のなかにはすでに高齢化と共に人口減少が始まっている団地群も出てきている。
そして、これらの中には築 40 年を過ぎて更新時期を迎えているものも多数ある。現時点では、高容積化して建て替えに成功する事例も見られるが、需要が減る以上は前章で指摘したようにこのモデルも破綻は目前である。増床を前提としない減築型の更新手法の開発が喫緊の課題となっているといえよう。
それには、郊外と都心の明確な違いが必要となろう。現在の都市は郊外への連続的な拡大によって形成されてきたために。都心と郊外との区別は曖昧である。また、都市的な生活様式が流布したために、この点においても都心と郊外との差は少なくなっている。このままコンパクト化が進むのであれば、単純に郊外は棄てられるだけである。だが、郊外には都心にない要素があるはずで、これをもとにした郊外型の生活様式を確立させることができれば郊外には新たな需要が発生する。自然との近接性や土地の広さなど、郊外の条件を十分に活用した新たな生活様式の確立により、郊外から都心へという短絡的なストーリ
ーを、郊外か都心かという選択に書き換えることも可能となろう。

(3) 地方都市再生の方向性
地方都市はいち早く「縮小」の煽りを受けて中心市街地の空洞化問題が顕著になっている。財政の縮小も進むなか、公共交通、病院等の社会基盤整備をより計画的に進めていかないと、地方都市そのものの衰退、消滅が現実のものになりかねない。特に地方において交通問題は重要で、エネルギー問題の動向を見据えつつモータリゼーションの進行をどのようにとらえて都市づくりをするのか、それに合わせて公共交通をどのように再編するのかが再生に向けての鍵となっている。特に今後は自動車を運転できない高齢者世帯の増加は必至であり、鉄道やバスのセイフティーネットとしての重要性は増してくるにもかかわらず、公共交通は採算性の観点から維持・存続が困難な状況が続いている。
公共投資については、これまで行ってきたような横並び型ではなく、地域間にそれぞれ特徴づけを行っていくような重点化がポイントとなってこよう。従来はハコモノといわれる公共施設の建設が盛んであったが、同様の施設が近くに乱立していたり、需要に合わな
い規模であったりなど、維持・管理面で多大なコストを要してきた。これらは広域的な観点から計画的に再編すべきである。
地方都市の難しさは、都心部への社会基盤に対する公共投資を手厚くして人口減少に歯止めをかけようとしても、同様の周辺都市との競争にさらされているので、他都市からの人口流入が期待通りの数字にならない場合があることである。そして、この投資が同一自76

治体内における周辺部から中心部への人口移動を生み出し、かえって周辺部を衰退させたり限界集落を生み出したりしてしまうことがある。これをコンパクトシティ化としてとらえることもできるが、問題の一方の周辺部をどのように扱っていくかは重大な問題である。
限界集落問題については、経済学や工学の分野では中心部に移住させるのがよいという主張があるが、生活やコミュニティの観点からするとそのような数合わせの単純な問題ではないし、当事者感情としてもすぐに納得できる話でもない。この問題は、財政問題を睨みつつ可能な限りもとの居住地で暮らせるように知恵を絞りながら、移住の場合にも生活安定のための最大限の配慮を実施する姿勢が必要となろう。
最後に、財政難の状況下において行政サービスの低下は必然である。民間活力を導入しても、市場化が難しい領域もある。ここで期待されるのが市民活動や NPO などの市民セクターである。市民の主体的な活動をいかに取り込んで地域の活力にするかが問われることとなろう。

３．景観形成への関心と都市政策の現状(1) 京都市の新景観政策「景観」への注目により、規制強化が不動産価値の維持に繋がりうるという考え方が採用される時代となった。これは都市や建築の質に景観の要素が新たに加わったことを意味する。京都市では 2007 年に新景観政策を導入し、広範な地域で規制強化を実施した。屋外
広告物の規制、高さ制限、デザイン規制、眺望・借景の保全、歴史的な町並みの保全・再生をその内容としているが、良好な景観形成が都市の価値を高めると同時に住民にとっての生活環境の向上に繋がるということで実施に至っている。
高さ制限については、都心部の幹線道路沿いなどでは上限 31m とし、都心部のその他の地区は 15m などに規制している。建築物の高さはしばしば建築主と周辺住民との間で争点となるところであるが、高さは容積と直結してくる要素である。この下方修正は土地や建築物の資産価値に響くため、一般に不動産業界などから非常に強い反発が起こる。京都市
は強気で、むしろ地価は上昇すると主張してきた。実際の地価の変動において、新景観政策の純粋な影響のみを取り出すことは困難であり、この問題の決着ははっきりしない。だが、少なくとも事前の世論の動向として、規制強化に賛成する市民が 8 割超に及んだという地元新聞の調査結果は示唆的である。すなわち、建築物に対する評価として、不動産価
値のみを意識するのではなく、景観の価値もそれと拮抗する重要な要素として加わるようになったということである。
もちろん、新景観政策導入後も、軒の出やけらばの出を数値基準化したことの是非や「和風」の曖昧さなど、デザイン基準に対する批判は多く存在している。また、京都のケースは、その固有な歴史性が作用した特殊事例と見る向きもある。それでも、景観に対する市民的関心の醸成が整えば規制強化は不可能ではなく、他地域における同様の手法の導入について可能性を開いた点では重要な意味を有すると解することができるだろう。
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(2) 都市のデザインと建築のデザイン「景観」は単体としての建築と全体としての都市とを結びつける契機となりうる。敷地
と都市との中間の規模、すなわち街路、街区、地区などがクローズアップされることにより、建築における集団規定の要素が強化され、都市や建築のデザインが注目されてくる可能性がある。
ただし、デザインには主観的な表現も含まれるので、コントロールのあり方には注意を払わなければならない。また、デザインを狭義に解釈し、外観の形や色などの相対的にコントロールしやすいものに限ってデザイン基準を設ける場合もあるが、容積や高さなどの要素も本来的にデザインを構成する要素である。景観基準を独立させるのではなく、都市計画と連動させることでその効果を高めていく必要がある。
現行の法体系ではデザインの規制は財産権に関わる問題でもあるために強制力が弱い。
デザインの難しいところは、全体との強調も重要であるが、個の独自性もまた大切とされる点である。広域での一律規制は最小限に抑えながら、ローカルなルール形成を誘発し、この実効性を法によって担保していくようなしくみなどを整備していくことが考えられる。
また、周囲との調和を図る点については、事前協議のしくみを取り入れることで衝突を一定程度緩和できる可能性がある。このような調整のためのルールも検討対象となろう。主
観性を排除しきれない以上、「規制」よりも「合意」のプロセスを重視すべきである。さらに、良好な景観を形成・保全するために、そのような活動を行う市民や団体などを表彰したり、対象となる景観を優良景観として登録するなどの誘導的手法も一定の有効性を発揮しうる。

４．建築物のサステナビリティと地域・地球環境(1) 地域環境と建築物のあり方
建築は景観以外でも地域環境に様々な影響を与えている。緑地の確保は都市空間に安らぎをもたらすほか、防災効果も発揮している。また、さらにヒートアイランド現象なども建築・開発の結果といえる。緑地保全との関係で建築を考える視点も必要となろう。
特にヒートアイランド現象については、建物単体の話で完結するのではなく、その集団性によってもたらされる現象であるが、現時点ではこれをコントロールする法体系は存在していない。地域の地理的条件や気象的条件によって現象の現れ方に変化があるため、画一的な規制に馴染むものではないが、だからこそローカルな都市計画が力を発揮する場面である。
緑地確保について、既成市街地で十分な公園スペースが用意できない地域においては、
総合設計制度などで高層化への規制緩和を行う代わりに空地を作りだし、そこを緑化するという手法が一定の効果をもたらしてきた。公園用地取得の費用確保が困難な自治体にとって、民間の土地を上手に活用して緑化を進めていく手法は魅力的である。東京都では緑78

地の捻出のために「民設公園制度」(2006)を設立して、規制緩和と引き替えに「公園的空間」の整備を進める独自の仕組みを用意している。このように緑地確保の努力は様々に行われてきているが、高層ビルが林立する中に日当たりの悪く風の強い緑地を用意しても利用勝手は決して良くない。また、緑化されていればその内容は何でもよいというわけではない。緑地造成のためにわざわざそこにあった木を根こそぎ切り倒し、あとで貧弱な苗木を植えている工事を目にすることがあるが、必要なのは単に「植物」「緑」だけということではなかろう。樹木はそこに存在し続けることで記憶に残り、歴史、景観を形成するものである。
建築物はそれ単独で存在しているのではなく、周辺を含む地域の社会基盤とともに一体として社会に存在している。建築物がサステイナブルであるためには、周辺も含めた地域
社会がサステイナブルでなければならない。当該建築物が周辺を含む地域の社会基盤に見合ったスケールであったり、適合的な施設を要していなければ、地域そのものの安全、安心が崩壊してしまう。開発によって人口増が見込まれるのにそれに見合った駐車場が用意されなければ路上駐車が増える恐れがあるし、自動車の出入りが増えるならば周辺道路が交通量に見合った幅員や歩道の安全性の確保がなされなければならない。学校、商業施設
等々についてもしかるべく整備が必要となる。
建築物が地域環境に及ぼす影響については、当該地域において計画段階からきちんと調整を図って話し合っていくべきであろう。そのための手続きを確立するためにも、地域のことは地域で決められるような分権化が求められるといえる。

(2) 建築分野の環境対応
建築物における環境負荷削減のためには、建築物の長寿命化はもっとも根幹を成す方向性である。右肩上がりの経済成長が見込める時代には、都市の土地需要も安定的に高く、さらなる開発利益を見込んでの建て替えが繰り返されてきた。都市における開発や再開発
は経済の原理によって主導され、展開されてきた。
しかしながら状況は変化した。安定成長の時代は終焉を迎え、さらに環境の時代が到来した。経済の原理のみでスクラップ＆ビルドを続ける発想を転換し、環境に配慮した長期利用が求められることとなった。建築物の長寿命化に際しては、設計段階からこれを意識し、さらに計画的に建築物を利用していくことが必要である。長期の利用に対応するためには、中途での建物用途の変更も視野に入れながら、改修・改築が適切に行えるしくみづ
くり、維持・管理コストを低減する技術の促進など、取り組むべき課題は多い。分譲の集合住宅のように区分所有された建築物などは、日頃の管理費や改修積み立て金の過度な節約から適切なメンテナンスを行わずに建築物の寿命を短くしてしまう例もある。長期利用が可能になるように日常的な維持・管理の重要性を居住者や利用者に周知し、意識の向上を図っていくことも大事である。
建築分野はすでに建設リサイクル法の制定など、廃棄物抑制を押し進める施策を講じて79きている。リユース、リサイクルが進みつつあるといえるが、さらなる廃棄物抑制に向けていっそうの技術革新や制度の整備等が望まれている。また、地球温暖化問題に対する CO2の削減や、エネルギー多消費型の生活様式の改善が求められているが、気候風土を活かした建築設計、太陽光発電をはじめとした新技術の効果的利用、CASBEE による環境性能評価など、省エネ建築物による環境負荷抑制への取り組みも徐々に進んできている。
建築物の社会資産としての意味を考えると、環境配慮型建築の普及は重要な課題である。
建築物が地球環境に及ぼす影響については、地域単位でこれを調整・制御していくことは困難である。この種の課題は国単位で集権化して対応することが必要となってこよう。

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