令和元年度 政務活動報告書
会派又は議員名​
政務活動期間政務活動先
政務活動参加者
政務活動項目爽 新8月2日（1日間）
岩見沢市
後藤正洋 古谷陽一 西村良伸 櫻井紀栄（4名）
ICTを活用した街づくり①目的
岩見沢市は「農業を軸とした地方創生」を掲げ、ICTによる「市民生活（暮らし）の質の向上」と「地域経済の活性化」に取り組み、北大等と連携しながら全国に先駆けたスマート農業実現に向けた環境整備や住民の健康づくりに向けた健康コミュニティづくりの実証等を進めてきた街であり、どのような成果をあげてきているのか、またどのように進めてきたのかを学ぶ。

政務活動項目に係る目的・結果等の概要・所見②結果等の概要
測位・位置情報配信基盤について、農機が自動運転を行うためには正確な測位・位置情報が必要であり、そのための精度、経済性等で最適な配信方式の検討を行っていた。次世代地域ネットワークについて、​5G​と岩見沢市が現在整備中のBWA（広帯域移動無線アクセスシステム）等の技術を組み合わせ、自治体に整備されている各種通信を統合し、住民の暮らしやすさや産業振興および防災・防犯等に貢献する​スマートシティ​の通信基盤構築にも取り組んでいる。情報処理技術および​AI​基盤については自動運転農機等から収集されたデータを分析し、農作業の最適化を図るための地域​AI​プラットフォー
ムの検討を行っている。
③所見
ICT利活用による「市民生活の質の向上・経済活性化」をテーマに各種施策を展開しており、特に産業分野（スマート農業）や市民の健康増進（健康経営）、在宅就業（テレワーク）に関する取組み事例や成果について特化している。
岩見沢市と当別町の位置的にも岩見沢市がもっている設備や制度を共同利用することも可能とのことで、導入も前向きに検討することが可能である。

令和元年度

政務活動報告書（２）
会派又は議員名

爽 新

政務活動期間

令和元年１０月６日～１０月８日（３日間）

政 務 活 動 先

仙台市、大和町、大崎市、岩出山

政務活動参加者

古谷陽一・後藤正洋・西村良伸・櫻井紀栄（４名）〇仙台市博物館にて伊達の歴史研修〇大和町 人口減・少子化対策、地域包括ケア施策
政務活動項目
〇大崎市 おおさき道の駅、伊達な道の駅、市立図書館の視察
別紙のとおり政務
活動項
目に係る〈目的・結果等の概要・所見〉

令和元年度 政務活動報告書

(別紙)
会派 爽新

政務活動期間

令和元年 10 月 6 日(日)～10 月 8 日(火) ３日間

政務活動先

仙台市 仙台市議会 大和町 大崎市 大崎市議会

政務活動参加者

古谷陽一 後藤正洋 西村良伸 櫻井紀栄

岩出山

政務調査活動項目 仙台市博物館にて伊達の歴史研修
大和町 人口減・少子化対策、地域包括ケア施策
大崎市 おおさき道の駅、伊達な道の駅、市立図書館の視察【 研修報告 】

10 月 6 日 11:30～17:00

仙台市内視察
当別開拓以前の伊達家移住に関わる歴史を学び、来年の当別開拓 150 年の基礎知識修得のため、伊達家開祖伊達政宗の霊廟である瑞宝殿を訪ね、その後、仙台市博物館、青葉城跡と奥羽伊達家の発祥とその歴史を展示する施設やパネルを視察。
それぞれの展示施設が、来訪者にどのように歴史を知ってもらい、興味関心を持ち学習先ともなる観光資源としてのアプローチを併せ持った施設であることをも学ぶことが出来た。
特に、仙台市博物館は展示だけがメインの博物館といった一つの目的だけではなく、プレイミュージアムという、触れたり試したり遊んだりすることで、歴史や文化を体験できるコーナーもあり五感を活かした身体で学ぶ施設でもあった。
【 研修報告 】 10 月 7 日 10:00～17:00
仙台市議会 鈴木議⾧との懇談 仙台市⾧ 郡市⾧表敬訪問
来年の当別町 150 周年式典に向けての現状報告と、コミュニティ防災力の意見交換の後、仙台市と歴史的に縁の深い白老町・伊達市・札幌白石区・西区琴似等の歴史的繋がりを確認し、先代の文化を中心にこれらの都市が有機的に結びつき、交流を重ねつつ経済的な広がりを持たせ、共に発展する街づくりに寄与することの必要性を確認した。
大和町役場
１．

人口減・少子化対策について⑴「恋のバス旅 2019in たいわ」事業の企画経緯、ねらいと成果について⑵

大和町児童支援センター事業と子育て支援について⑶

たいわ子育て応援サイトの運営について

２．

地域包括ケア施策（高齢者福祉）について⑴

地域包括ケアシステムの構築と具体的運用について⑵

あんしんコールセンターサービス事業の運営について⑶

生活管理指導短期宿泊事業について⑷

お元気訪問員事業について⑸

高齢者福祉タクシー利用助成事業及び福祉タクシー事業について✓本町に生かせるポイント
１⑴現代では少なくなってしまった仲人役としての結婚相談所の設立。結婚を希望するひととのマッチング機能を持ち、最新の情報を取り入れ生きた情報網を確立すること。恋のバス旅の内容の充実と面白さ。町内の魅力あるスポットを巡るだけではなく陶芸などの体験し、娯楽性の高い内容であり、人との交流を楽しむことを重要視している。またツアーの前に、コンサルティング講師による会話術セミナー等を開催している点も魅力的である。
⑵子育て支援施設が町内にたくさんある。住んでいる地域の支援センター以外にも複数ありどれも利用することができる。また、運営は外部の NPO 法人に委託しており、野外あそびに特化した団体が請け負っているため、こどものあそびを学術的にアプローチした意味のあるイベントになっている。外部の意見を取り入れた施設は町内複数箇所の支援施設の中でも上位の利用者人数を誇っている事実がある。
⑶町のホームページのサブサイトとして追加したものであり、子育て情報をはじめあそび場マップ、イベント情報を含めたものである。また、たいわスタジオキッズというコーナーがあり、写真が１分ごとに切り替わり投稿してもらった子供の写真が表示されるというページ誘導に効果的なサイトである。
２⑴生活支援体制整備事業という、高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていく事業で、生活支援コーディネーターという街の孫的存在の『あおちゃん』という方がいる。支えあいの活動を紹介し、その活動が地域の中でいつまでも輝き続くように、生活支援コーディネーターが磨きをかける。大和町では活き活きサロンをはじめ老人クラブのグラウンドゴルフ・ゲートボールや格闘技で体力づくりの男闘呼組、認知症予防の麻雀同好会、地域のこどもとの交流のほのぼの、近隣住民の繋がりの自宅でおしゃべりをする自宅お茶っこなどどれも重要な目的をもった地域活動が生活支援コーディネーターによって磨かれている。
⑸高齢者タクシー利用助成事業は、高齢者の自動車運転免許自主返納を目的とした事業である。
ただ利用助成をしようとするものではく、経済的負担の軽減や、外出の機会の促進及び引きこもりの予防を図るものである。大和町では 12 人の返納があったという実績があり、外出機会の促進が図られた。
大崎市議会 佐藤議⾧表敬訪問
老朽化し、3 年後に議会等も併設予定の大崎市役所新築工事について、意見交換。
9 月に開催された政宗公祭の様子や姉妹都市であり三局交流を積み重ねている宇和島市との今後のありかと等についても意見交換。
来年の当別あそ雪の広場イベントには参加したい意向を伺った。
【 研修報告 】 10 月 8 日 9:00～15:00
大崎市⾧、副市⾧表敬訪問

大崎市立病院の運営と医者の確保、仙台市病院との連携について意見交換。
特に人口減少の激しい地域で町立病院を抱える自治体のあり方や、当別町での病院ベット廃止後の対応について市⾧と懇談。
また、大﨑を中心とする農産物収穫状況や、県内の町村の動向など、幅広く意見交換した。
大崎市図書館視察
地元の杉を内装材に使用し、外観の無機質な外壁とは違い親しみのある図書館である。
本棚はち密に計算された造作本棚であり、低めの本棚は奥まで見渡せるようになっている。館内には本の知識だけではなくアイディア溢れる司書がおり、面だしと呼ばれる本の表紙を出すよう工夫されており、本への興味が引き出されている。展示方法の工夫が随所に感じられた。家庭や職場のほかに第三の居場所となりえるような図書館空間の中で、快適に過ごせるような施設である。
✓本町に生かせるポイント
図書館に本の機能のほか、どんな目的を持たせるのか。大崎市図書館では、オープンな学習室と半オープンの学習室、市民の会議やセミナー開催利用やヨガ教室、料理教室といった研修室も併せ持つ。８割は埋まっているほどの利用の高さであることから、市民のニーズに応えている。また、多目的ホールはシャッターで開閉でき、映画館や展示など目的に合わせて幅広く対応できる。
道の駅おおさき街の中にある道の駅であり、地域防災の拠点にもなっている。病院跡地の有効転用である。
悪天候の中だったが、野菜やお惣菜を買い求める住民が多く来ていた。
✓本町に生かせるポイント「安心・安全」を支える休憩機能・防災機能、シティプロモーションによる交流の推進の情報発信機能、「まちの元気を創造」する地域連携機能の明確なコンセプトがある。
防災設備として、かまどベンチがあり、普通のベンチに見えるが炊事場になる。マンホールトイ
レも 10 基完備している。
あ・ら・伊達な道の駅
右肩あがりの来客者数を誇り、平成 30 年度では約 368 万人の来客数である。
販売額も約 14.4 億円と来客と合わせて購買意欲も湧き出る道の駅である。
✓本町に生かせるポイント「リピート客がお客を連れて、そしてそのお客がさらに連れてくる」といった自慢したくなる道の駅である。60 代以上の年齢層が 41.5%と高く、マダムの利用を促している。清掃に力を入れている点、お客様の視点に寄り添った商品のラインナップである。
また、雇用についても⾧い雇用を確保すべくアルバイトやパートの雇用から正社員の新卒雇用もしており、働くひとについても寄り添っている。多方面の価値観を取り入れた素晴らしい道の駅の運営方針の姿であると実感した。

令和元年度

政務活動報告書（３）
会派又は議員名爽 新政 務 活 動 期 間 令和 2 年 1 月 22 日～23 日（2 日間）
政 務 活 動 先

政務活動参加者

伊達市

後藤正洋 （宇和島市議会 会派 みらい 4 人同行）・菊谷市長・影山教育長表敬訪問

政務活動項目・小久保議長表敬訪問
・道の駅の運営と宇和島市との経済交流について
・博物館の運営と伊達市開拓の歴史について

菊谷市長・影山教育長表敬訪問
宇和島市議会 会派 みらい 福島議長・椙山会派長紹介
伊達市の歴史と今後の経済交流について意見交換

政務活動項
目に係
る目
的・
結果等の概
要・所
見

小久保議長表敬訪問
宇和島市議会 会派 みらい 福島議長・椙山会派長紹介
博物館の運営について担当部局より説明を受け、その後現地説明。
現地では伊達家ご当主でもある伊達元成氏より伊達市開拓の歴史について説明を受け、その後母上にも面会。
道の駅の運営と宇和島市との経済交流について大坪駅長と面談。
宇和島産ミカンの販売等について意見交換（24 日椙山会派長から連絡があり、宇和島の JA 担当者が 2 月に伊達市を訪問の際、具体的協議をする旨連絡があり、進めるとのこと）本年、伊達市との歴史兄弟都市締結に向けて準備が進んでいる。
開拓 150 年の式典までには終えて、名実共に姉妹都市として参加戴けるものと思うが、経済交流を含めて既にその成果が出ていることは両市町にとって喜ばしいことと思うし、姉妹都市間の絆も深めて行きたい。

令和元年度

政務活動報告書（４）
会派又は議員名

爽新

政務活動期間

令和２年１月２８日～１月２９日（２日間）

政 務 活 動 先

東京都

政務活動参加者

西村良伸（１名）〇 ㈱ 図書館総合研究所主催セミナー参加
・「災害対応と公共施設マネジメント～学校施設の多機能化・複政務活動項目合化の可能性」
・「2020 年地方自治体の政策課題～自治体改革と持続性確保への次なる一手」
別紙のとおり

政務
活動
項
目に係る
〈目的・
結果等の概
要・所見〉

令和元年度

政務活動報告書

令和２年１月２８日から２９日まで、（株）図書館総合研究所主催のセミナーに参加したので、次のとおり報告する。
１日

程

令和２年１月２８日(火)～２９日(水)２８日

１０時２０分

新千歳発→羽田着 12:00

２８日

１３時３０分

「災害対応と公共施設マネジメント～学校施設の多機能化・ＡＮＡ4716 便

複合化の可能性」
２９日

１３時３０分

「2020 年地方自治体の政策課題～自治体行革と持続性確保への次なる一手」
羽田発→新千歳着 19:35

２９日

１８時００分

２

参加者

当別町議会議員(爽新会)

３

セミナー案内ＡＮＡ075 便

西村良伸

２８日

１３時３０分～１６時５０分場

所

東京都文京区大塚３－１－１課

題 「災害対応と公共施設マネジメント～学校施設の多機能化・複合化の可能性」

報告者

東洋大学客員教授

２９日

１３時３０分～１６時３０分

場

所

東京都文京区大塚１－５－２３課

題「2020 年地方自治体の政策課題～自治体行革と持続性確保への次なる一手」

報告者

南

図書館流通センター本社

学

北海道大学大学院法学研究科教授

茗渓館「筑波・神泉」
宮脇淳

概要～別添１
場所～別添２４「災害対応と公共施設マネジメント～学校施設の多機能化・複合化の可能性」
内容～別添２５「2020 年地方自治体の政策課題～自治体行革と持続性確保への次なる一手」
内容～別添３６

今後の取組
当別町における、公共施設等総合管理計画、立地適正化計画及び自治体改革等の政策課題の検討に活用する。

別添

２－１

「災害対応と公共施設マネジメント～学校施設の多機能化・複合化の可能性」●

公共施設等総合管理計画(インフラ長寿命化基本計画→公共施設等総合管理計画→個別施設計画)
公共施設等総合管理計画を進めるためには、公共施設の面積縮小、財源不足、安全対策、合意形成、保守点検、複合化・多機能化等の多くの課題がある。
○

施設・設備の不備を解消する
公共施設管理に当たり、安全に運営する必要がある。(管理者責任～職員に責務)
公共施設の包括的保守点検委託(マニュアル化)とコスト削減、担当職員の専門化。

○

限られた財源で施設を更新する
教育関連施設や公営住宅が施設の過半であるが、複合化・多機能化で、面積を削減させるとともに、稼働率を上げ、有効活用を進める。

○

施設保全・更新への対応
施設更新には、計画、合意形成、構想・設計、建設等に数年以上必要であり、個別毎に長期的な計画が求められる。
地方債を利用した場合、現在金利は安いが、５０年以上の運営が求められるとともに、転用には、補助金返還や起債一括変換が求められる場合がある。
一方、PPP・PFI・リース方式では、準備期間が半分程度であり、使用拘束期間も短くでき、社会情勢の変化に対応しやすいとともに、担当職員も減らすことができる。
○

庁舎等の整備庁舎の整備については、住民合意形成に時間がかかるなど慎重な計画が必要である。
災害対策を理由として、整備するとしても、複合化、多機能化、稼働率の向上、電子行政、AI 化の対応は必須であり、１０年先の変化に対応できるよう、想定すべきである。
○

学校施設の整備
学校施設、特に小学校は、年間２０％程度しか利用されていない。
学校施設利用(使用)規則を柔軟に作成し、学校開放を強力に進める必要がある。
避難所としては無論であるが、児童生徒のセキュリティに注意して、体育館、校庭、図書館、音楽室などの利用を進めるべきである。
学校教育についても、この先教育形態や学習方法の転換が予想されるので、施設建設には、発想の転換が求められる。
○

防災施設としての施設整備
庁舎や学校体育館などの避難施設の整備については、国において整備基準や仕様が明確に示されていないことから、地域防災計画に基づき、検討する必要がある。

別添

３－１

「2020 年地方自治体の政策課題～自治体行革と持続性確保への次なる一手」●

自治体経営の構図
少子高齢化、グローバル化、情報通信革命の中、行政は、業務増大や人員不足、専門家の不足等の課題を抱えている。
○
１

行政経営問題人的資源問題～大量退職と新人採用の困難化
職員構成～年齢、職種(一般職・専門職)、正規・非正規の状況を把握すること。

状況に基づき、必要な新人を採用する。(中途採用も含む)(新卒者の離職注意)
技術職の採用困難化(IT、建・土技等)～地域連携で対応(自体内育成も必要)
２

組織マネジメント
職務実態の把握(残業と有給取得状況)、新人職員の研修、中間管理職の疲弊劣化、女性職員の登用、労働意欲向上対策等について点検を行い、組織が有効に機能するよう努める。
３

働き方改革(一人当たり労働時間の減少と業務量拡大)
業務実態(定型業務、準定型業務、非定型業務)の分類的把握をまず行うこと。
定型業務については、ICT、AI 等の活用や外注化の検討を進める～業務量減量
業務棚卸、業務プロセスのフローチャート化を行い、簡素化・省力化を図る。
テレワークやモバイルワークの導入検討。(国の政策 Society5.0 に連動)

○

財政問題

１

２０２０年度政府予算の動向別添参照

２

公共施設等総合管理計画、立地適正化計画の検討
水道事業などインフラ再整備や維持管理に多大な財源が必要であり、外部化や管理の集約など全体のマネジメントを確立し、最適化を進める。(指定管理者、AI 外

注活用) (地域連携での対応検討)●

エビデンスに基づく政策形成能力
従来、主張型、伝聞型、引き出し型の政策思考が多かったが、データを根拠にした政策づくり・政策議論を行う。
e-Stat を活用した政策展開

https://www.e-stat.go.jp/

令和元年度

政務活動報告書（５）
会派又は議員名

政務活動期間

令和２年２月４日～２月７日（４日間）

政 務 活 動 先

千葉県千葉市

政務活動参加者

後藤正洋（１名）〇地方創生ＥＸＰＯ特別講演（１３講演）
政務活動項目

別紙のとおり政務活動項
目に係る〈目的・結果等の概
要・所
見〉爽新地方創生 EXPO 研修報告
会派爽新 当別町議会議⾧ 後藤正洋
令和 2 年 2 月 5 日～7 日会場 千葉幕張メッセ
地方創生 EXPO が千葉県幕張メッセで開催され、町⾧と一部議員も参加して研修をしたのでその概要を報告する。なお、同時開催として下記の展示やセミナーが開催され、それぞれ視察、参加してきた。
第 3 回地方創生 EXPO
第 7 回イベント総合 EXPO
第 7 回ライブエンターテイメント EXPO
第 3 回スポーツビジネス産業展
関連セミナー数 約 60 回

展示ブース主催セミナー 多数 各企業毎

基調講演
地域活性化センター 理事⾧ 椎川 忍 氏『第 2 期総合戦略の課題』
講演要旨
1.地方への資金・人の流れを強化する。
2.新しい時代の流れを力にする。
3.人材を育て、生かす。
4.民間と協働する。
5.誰もが活躍できる地域社会をつくる。
6.地域経営の視点で取り組む。
第 1 期の総合戦略の反省からよこぐし人材の育成が必要
地方創生に向けた人材育成に関する連携協定を結び、育成してゆくことが必要だった。
地域お越し協力隊を有効に活用すべき。
人材育成パッケージ事業の推進を図るべき。
EX ジョイン43 社の移住交流機構

第二期総合戦略の課題 検索
人口問題提起と恒久法を整備したのは成果
人材を育成できなかったのが課題反省点
公務員の意識が変わっていない。地方も含め策定の手引きは、その通りやることが目的となっていなかったか。
これでは地域の改革には繋がらない。
地域を改善するには、本質的な改革を❗
戦略の目的は、出生率向上、東京一極集中是正。
その為には教育。教育委員会がもっと意識して教育で人材を育成し、価値観を変えて共生して行く方法を実践することが大切。

データオリエンテッド
地域の課題を、データをもとに方策を立てて解決することが、本質的な改革に繋がる。
2 期における新たな視点 写メの活用
地域経営を実践することが大切
様々な人材、ノウハウを集め、地域の幸福度を揚げることが目的。地域経営の実践。
戦略施策の中に、人材を育成する事業と予算を持つことが大切。
域学連携の推進
地域お越し企業人の活用

交流プログラム事例

安平 厚真町 北竜 などか取り組んでいる

兼業副業制度の活用で移住促進。
プロセスが大切。いつものメンバーを集めて策定してもダメ。
都道府県と市町村とのデータをすり合わせが大切。
その他の講演 memo より
地域活性化事例紹介『食農を起点とした街づくりの実現に向けて』
酒井大雅 NTT アグリテクノロジー社 社⾧
木更津市
鳥獣被害対策センサー技術を活用した罠による駆除

山梨市
次世代施設園芸

スプラッシュ(トマト)の収穫を画像処理技術を用いた AI ロボットにより収穫時期を判断し、このデータを基にどれだけの労働力が必要か判定して人員管理に応用してコスト削減を実践している。
また、広域無線通信を張り巡らし、農業の ICT 化を進め、ブドウの泥棒対策にも応用、更には災害非常時には防災通信設備として活用している。
山梨中央市
レタス栽培の巨大ハウスを建設し、IOT 技術による管理を進め、農業エコシティーづくりを進めている。
「IoT で実現する子ども高齢者の見守りサービス」
大木 浩

京セラコミュニケーションシステム㈱埼玉県入間市
子供たちの送迎バスの位置情報をスマホに送る㈱ハムステッド社

高齢者の見守りを、AI ドア検知システムで確認 SNS 連携通知
水田の水管理を小型 IoT 水位センサーで管理。気象データ等と組み合わせ、データ化する。

企業セミナー『データ活用による地域課題の発見手法について』
Gcom ホールディングス㈱ 地方行政研究所
パーソナルデータを活用する
RESAS(地域経済分析システム)の活用は不可欠。
マクロとミクロ(市町村保有データ)のデータを対比することが重要。
平成 12 年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が整備され、同 28 年、官民データ活用推進基本法が成立し、これに先立ち 26 年にはサイバーセキュリティー基本法、27 年に個人情報保護法と匿名化による個人データの利活用が法制化された。
パーソナルデータは、住民基本台帳、各種税・保険データなど多岐にわたり、各テーブルごとのデータ数も多い。この他にも、上下水道、福祉事業等のサービス事業データがある。これを活用する。
活用事例① データを活用し、成果が出な事業について実態を再確認する。
例えば、定住人口？について（転入して年以上が定義）
定住者データによる対象人口の推移・年代グラフ・転入者の所得税状況等のデータを比較し、地図に位置情報で張り付け、見える化して問題・課題を洗い出す。
② 課題を掘り下げるために実態を再確認。
③ 事業を推進するためにターゲットを明確化する。
④ 調査すべき対象を絞り込んで効率化する。
⑤ 治療から予防へシフトするために実態を捕捉する。
以上、項目ごとに事例あり。
地域課題を抽出する方法論
分析手法
人口分析が最初の一歩
RESAS と住民情報システムデータを基に比較検討。
ロジックツリーでデータを細分化、比較。
演繹法と帰納法を使い分ける。
以上、報告とするが、企業ブース資料等は個人用として保管している。
一部資料として添付する。