銚企第２０９号
令和２年１０月９日
各課室等の長様
企画財政課長令和３年度当初予算編成に関する留意事項等について（通知）令和３年度当初予算については、本市の厳しい財政状況を十分踏まえ、各課室等内で十分に検討を加え、議論を尽くしたうえで、次の点に留意し要求してください。
１

予算編成に関する留意事項
⑴

基本的事項
ア

事業選択の基準
新年度は骨格予算のため、重点事業については、年度当初から予算計上が必要な事業のみを選択することになります。
国・県支出金を伴う事業においても、所管課室等において効果及び次年度以降の財政負担等を十分検討した上で、事業の取捨選択を行ってください。
イ

予算区分及び予算編成方式
予算区分は、「予算区分及び編成方式一覧表」のとおりとし、予算の編成は、１件ごとに査定します（職員給与費は除く）。
ウ

予算見積要領予算要求において留意すべき事項を記載した「予算見積要領」に沿って予算要求をしてください（１０月１２日送付予定）。
エ一般行政経費の予算要求限度額の設定
一般行政経費の予算要求限度額は、令和２年度予算額（事業費ベース）と同額とします。
※１

令和２年度当初予算に別途調整経費で要求した消費税増税分は、一般行政経費で要求してください（限度額に含んでいます。）。

※２

新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、医療用マスクなど特殊物品以外は、一般行政経費に含めて要求してください（財源がある場合を除く）。

- 1 -

オ

新たな財源の確保
市有財産の有効活用などによる収入確保策を実施（(２)－エ参照）し、新たな財源を確保した場合には、歳出予算の要求限度額に反映するものとします。
カ

補助金の適正化「補助金適正化ガイドライン」を参考にして、適正な補助金の支出となるように見直してください。

キ

公共施設等の最適配置「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の再編や長寿命化に向けた個別計画との整合性を図り、関連経費を予算要求してください。
ク

特別会計等に関する事項
特別会計等の予算は、一般会計に準じ編成してください。また、公営企業会計、特別会計は、一般会計との負担区分を明確にし、漫然と一般会計に依存することなく、一般会計からの繰入金などを最小限にとどめるよう、経営の合理化や料金の適正化を図ってください。
⑵

行財政改革の推進
ア

徴収対策の強化各債権における徴収率は、第７次銚子市行財政改革大綱の数値を目指してください。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入額の減が見込まれる場合は、補填される財源を漏れなく要求してください。

イ

地方債の年間発行限度額の設定による普通建設事業費の縮減
今後も高い水準で推移することが見込まる地方債現在高を減らすため、地方債は、地方交付税措置のある地方債を含め、事業の必要性や緊急性を踏まえながら最低限度の発行とします。
ウ

ＲＰＡの導入及びアウトソーシングの推進
行政運営の効率化が図れるＲＰＡの導入やアウトソーシングの実施に向け積極的に検討してください（「アウトソーシング推進指針」及び「定員適正化計画」参照）。
エ

収入確保策の検討・実施
各施設の未利用スペースや遊休地の活用、デジタルサイネージ（電子看板）など市民サービスの向上につながる広告媒体を検討し、新たな収入確保策を積極的に実施してください。
オ

市民参画と地域協働の推進各事務事業について、行政だけで行うべき事業であるか改めて十分に検証して- 2 -ください。事業に共感する市外の企業からの企業版ふるさと納税のほか、様々な主体に協力を呼びかけるなど、事業に幅広い連携・協力が生まれるよう努めてく
ださい。
市民や地域団体、ＮＰＯなどの活動状況を把握するほか、様々な「まちづくりのちから」の掘り起こしに努め、市民や団体と連携・協力して事業を実施してください。
２

予算執行に関する注意事項⑴

契約事務の見直し
担当課室等処理の契約案件は、競争性を確保するため、安易に一者随意契約を行うことのないよう留意してください。また、毎年経常的に発注する物品購入や業務委託の見積合わせにあたっては、業者を入れ替えるなど参加業者が固定化しないよう検討してください。
なお、仕様についても、安易に前年度と同様とせず、内容を再確認し適正に見直してください。

⑵

その他
これまでにあった監査委員からの指摘事項や議会での意見などにも留意しながら、適切な予算執行に努めてください。

- 3 -予算区分及び編成方式一覧表
財政室長⇒企画財政課長

重点経実施計画重点事業（新規分・継続分）

１件ごとに査定費※１

副予

職員給与費等経費

科目ごとに査定算⇒

市
長

特別会計等負担経費

１件ごとに査定

公営企業会計への負担金、補助金、出資金及び特別会計への繰出金

基各特別会計等の経費

本

一般行政経費

１件ごとに査定

経
職員給与費等経費、特別会計等負担経費、別途調整経費及び特殊経費以外の経費

費※２

別途調整経費

１件ごとに査定（行革経費含む）
報酬、共済費、費用弁償
職員被服購入経費、光熱水費、車両に係る経費（車検経費・法定点検経費）
施設等管理経費（法令に基づく検査経費）、保険料
放送受信料、長期継続契約、指定管理委託料
負担金（一部事務組合に対するもの、県及び東総の負担金審議会を経由したもの）
扶助費、積立金、公債費、予備費
債務負担行為（利子補給を除く）を設定している経費
委託統計・委託選挙に係る経費
重点経費から基本経費へ変更した経費
補正予算、予備費充当または予算の流用で開始した事業
新型コロナウイルス感染症対策経費（医療用マスクなど特殊物品及び国・県支出金等の財源がある場合）
その他財政室が指定する経費

特殊経費

１件ごとに査定

単年度限りの臨時的経費
隔年で行う事業・検査に係る経費
国等の制度改正に伴う経費

※１

重点経費

…

実施計画の重点事業に要する経費

※２

基本経費

…

重点経費以外の経費

－ ４ －

市
⇒
長

３日

程表

予算編成事務の日程は、次表のとおりとする。
日付

基

10月6日

（火）

10月9日

（金）

10月12日

（月）

本

経費

重点

経費

事務予定等通知

予
予算
算編編
成成
留

方意

基
本
経費
見 積 書 提 出 通 知

針通事
項通知
知

【企画室】実施計画事業（重点事業）取扱通知

特 別 会 計 等 負 担 経 費
見 積 書 提 出 通 知
職 員 給 与 費 等 経 費
見 積 書 提 出 通 知

10月19日（月）基本経費（特殊経費）
事 前 協 議 期 限

基本経費（特殊経費）事
前調
整

10月26日（月）

基本経費（特殊経費）
要 求 承 認 通 知

11月4日

（水）

基
本
経費
見 積 書 提 出 期 限

11月18日（水）

特 別 会 計 等 負 担 経 費
見 積 書 提 出 期 限【企画室】実施計画事業（重点事業）提出期限【企画室】実施計画事業（重点事業）指定通知

職 員 給 与 費 等 経 費
見 積 書 提 出 期 限

11月19日継続分見積書提出通知（木）

新規分見積書提出通知

12月3日

継続分見積書提出期限（木）

新規分見積書提出期限

1月8日

（金）

1月14日

（木）

※
※

基本

経予費

内算示

重案

【 】に室名が記載されていない項目は全て財政室となります。
－５－
日程は変更する場合があります。

点決経

費定内示