平成１９年（ネ）第２８５３号 損害賠償請求控訴事件
控 訴 人
三 井 マ リ 子
被控訴人
豊中市 外１名
求釈明の申立書
２００８年９月１７日
大阪高等裁判所第１１民事部

御中控訴人訴訟代理人
弁護士
寺沢勝子

弁護士

川西渥子

弁護士

大野町子

弁護士

渡辺和恵弁護士

石田

法子

弁護士

宮地

光子

弁護士

長

岡麻弁護士

紀藤正樹弁護士

越尾邦

仁弁護士

島尾恵

理弁護士

溝上絢子

弁護士

中平史

1寿惠

第１

被控訴人市に次の点について明らかにすることを求める

被控訴人市は準備第書面２の４０、４１頁において、「実務では、新規施策や政策的な変更を伴う予算要求を行う場合には、財政課への説明の前に市長に考え方を説明して理解を得ておくことが行われている。」「特に、本件においては、本郷部長は予算の『目処』もつかないのに理事長に組織変更案を説明することはできないので、予め、市長に組織変更案を説明して内諾を得て『予算確保の目処』を得たものである。控訴人の主張はこのような実務の内情を知らない主張であって失当である。」とする。

１

このような、財政課への予算要求書提出の前に市長の内諾を得て、「予算確保の目処」を得ることは、通常行われているのか。どの程度の頻度で行われているのか。（毎年、２，３ケ年に１回位、滅多にない。）

２

１９９９(平成１１)年に被控訴人市は財政非常事態宣言を出している。被控訴人市が、財政非常事態宣言を出して以降、「財政課への予算要求書提出の前に市長の内諾を得て、『予算確保の目処』を得る」ことは、２００３（平成１５）年までに何回行われたか。財政非常事態宣言が出る前と後で違いがあるのか。

３

人権文化部の関係ではどうなのか。（１と２と同じ質問）

４

２００３(平成１５)年１０月２０日に被控訴人市は「候補者の一覧表を市長にも示して了承を得た」としているが、被控訴人市の外郭団体である被控訴人財団のような団体の事務局の人事について、まず、当該外郭団体を差し置いて市長の了承を得ることは通常行われているのか。通常は行われていないとしたら、本件ではどのような事情でまず、市長の了承を得たのか。

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５

財政課に提出されたのは、乙１１、乙１２、甲３４であり、いずれも２００３(平成１５)年度の現行人員体制での予算要求説明書であるが、このように平成１５年度の現行人員体制での予算要求説明書のままで、市長の内示がなされることは、通常行われているのか。どの程度の頻度で行われているのか。（毎年、２，３ケ年に１回位、滅多にない。）

６

被控訴人らによれば、２００４(平成１６)年２月２日、財団は市に事務局体制変更に伴う修正予算要求をメモに基づき口頭で行うとなっているが、具体的には誰が、誰に対して行ったのか。

７

被控訴人らによれば、２００４(平成１６)年２月３日財団は市から財団補助金の修正予算内示を口頭で受け、補助金予算の３月市議会上程額が確定したとされている。
財政当局の手は既に離れているので、修正予算内示を口頭で受けたのは市長から人権文化部長が受け、人権文化部長から山本事務局長が受けたと考えられるが、それでよいのか。そうでないとすれば、誰から誰へか。

８２００４(平成１６)年２月３日に財団が、市長から財団補助金の修正予算内示を口頭で受けたとすれば、２００３(平成１５)年１０月中旬に「予算確保の目処」がついて以降、２００３(平成１５)年１２月１７日に事業課長のプロパー化も含め、全てが、市長との間で行われ、財政当局は抜きということになるが、このようなことは通常行われているのか。どの程度の頻度で行われているのか。（毎年、２，３ケ年に１回位、滅多にない。）

９「実務では、新規施策や政策的な変更を伴う予算要求を行う場合には」とされているが、本件における、「政策的な変更」とは具体的に言うとどのような政策変更か。

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第２１

釈明を求める理由
被控訴人市は、被控訴人市準備書面２の４０、４１頁において、「予算案の作成は財政課が行っているが、地方自治法上の専決者は市長である。
平成１５年１０月に市長から事実行為として、予算を伴うものである『組織変更案の内諾を得た』ことが、『予算確保の目処』である。また、同年１２月に財団の事業課長のプロパー化について市長の内諾を得たことが、この場合の『予算確保の目処』である。」とし、「勿論、『目処』であるから、当然その後（人権文化部として予算要求し、財政課が予算編成するという）正規の手続きはとらねばならないし、本件においてもとられている。」「実務では、新規施策や政策的な変更を伴う予算要求を行う場合には、財政課への説明の前に市長に考え方を説明して理解を得ておくことが行われている。」「特に、本件においては、本郷部長は予算の『目処』もつかないのに理事長に組織変更案を説明することはできないので、予め、市長に組織変更案を説明して内諾を得て『予算確保の目処』を得たものである。控訴人の主張はこのような実務の内情を知らない主張であって失当である。」とする。

２

被控訴人は「予算要求額の確定方法が通常と異なる」ことについて、控訴審においては「実務では、新規施策や政策的な変更を伴う予算要求を行う場合には」よく行われていることであり、控訴人は「実務の内情を知らない」からこのような主張をしているとする。
しかしながら、原審においては、被控訴人市の原審第３準備書面６頁、原審第４準備書面４頁、８頁などで、「新規施策や制度変更を伴う予算要求の場合は特に、まず、財政当局に『考え方』の理解を得なければ、その後の予算額の折衝に進めないのが一般的である。『考え方』の理解を得なければ、その後の査定もできないのである。従って、被告豊中市と被告財団の事務レベルが共通の認識をもって、財政当局に『財団の補助金を予算4要求するためその具体化を協議して決めた』のが、『考え方』、『方向性』を示す乙８号証である。」としてきた。
更に、予算要求の流れを表を添付して説明してきた。
ところが、控訴審においては、市長が２００4(平成１6)年度予算基本方針を決定し、財務部長が、その方針を各部の長に通知する２００３(平成１５)
年１０月３１日より前の、１０月中旬に、予算案の専決者である市長が「組織変更案の内諾をし」、「予算確保の目処」を得たものであり、被控訴市の準備書面第３準備書面７，８頁では、乙８は市長に示して了解を得たことになっている。
原審では、「予算的（人件費）には派遣職員より常勤プロパーの方が低くなるので財政課の承認を得やすい」とか、「まず、財政当局に『考え方』の理解を得なければ、その後の予算額の折衝に進めない」と主張していたが、控訴審においては、財政課は市長の了解後の「その後の手続き」にすぎなかったとなっている。
更に、２００4(平成１6)年２月２日財団は市に事務局体制変更に伴う修正予算要求をメモに基づき口頭で行い、翌２月３日には、財団は市から財団補助金の修正予算内示を口頭で受け、補助金予算の３月市議会上程額が確定したとされており、被控訴人市が原審において主張していた財政当局はすっかり、抜け落ち、もっぱら市長のみとなっている。
少なくとも、豊中市財務規則第６条は財務部長の精査、調査を規定しており、度々、豊中市財務規則が無視されたのでは、何のために規則があるか分からないことになる。
地方公共団体の財政は国民、市民の税金によってまかなわれているので地方自治法、同施行令、豊中市財務規則が規定されているのであるから、上記の釈明を求める。
また、「政策的な変更」がある場合との政策的変更とは本件において何なのかは、本件雇止めとまさにかかわっており、重要な点であるので釈明を求める。

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