特許庁委託事業

シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査2020 年 3 月
日本貿易振興機構（JETRO）
シンガポール事務所 知的財産部

0

目次
A.

はじめに .............................................................................................................................. 2

I.

目的 ................................................................................................................................ 2II.

調査範囲 ......................................................................................................................... 2

III.

調査方法 ......................................................................................................................... 3

IV.

調査結果 ......................................................................................................................... 4

B. 審判機関と紛争解決手段 ..................................................................................................... 4
I.

審判機関 ......................................................................................................................... 4

II.

紛争解決手段 .................................................................................................................. 6

C. 特許 .................................................................................................................................... 8I.

特許出願手続の概要 ....................................................................................................... 8II.

特許出願の審査手続 ....................................................................................................... 9III.

異議申立手続 .................................................................................................................10

IV.

取消手続 ........................................................................................................................10V.

特許無効の主張 .............................................................................................................15

VI.

特許付与前および付与後に特許出願の特許性に異議を主張する他の手続 .......................16

VII. 統計データ .....................................................................................................................18
VIII. 判例 ...............................................................................................................................20
D. 登録意匠 ............................................................................................................................22
I.

意匠出願手続の概要 ......................................................................................................22

II.

意匠登録出願の審査手続 ...............................................................................................23

III.

異議申立手続 .................................................................................................................24

IV.

取消手続 ........................................................................................................................24

V.

無効手続 ........................................................................................................................27

VI.

統計データ .....................................................................................................................27

VII. 判例 ...............................................................................................................................28
E.

商標 ...................................................................................................................................29

I.

商標出願手続の概要 ......................................................................................................29

II.

商標出願の審査手続 ......................................................................................................30

III.

異議申立手続 .................................................................................................................31

IV.

取消手続 ........................................................................................................................37

V.

無効手続 ........................................................................................................................40

VI.

統計データ .....................................................................................................................41

VII. 判例 ...............................................................................................................................44
謝辞......................................................................................................................................46

付属書 ......................................................................................................................................46

1

A.

はじめに

I.

目的
シンガポールにおいて、知的財産権の有効性の確認を行うには、知的財産庁における審判制
度が利用可能であるものの、どの程度の実効性及び費用対効果を有するのか必ずしも明らかではなく、権利者にとって効果的な権利取得・執行を実現するための基礎的情報が不足している。
本調査では右事情にかんがみ、我が国企業のシンガポールにおける知的財産活動の支援のため、同国における知的財産関係の審判制度及び手続きに関する調査を行うことを目的とす
る。

II.

調査範囲

2.1.

本調査報告書は、シンガポールにおける特許、登録意匠および商標（まとめて「知的財産権」という）の上訴、異議申立、取消および無効手続の手順についてまとめたものであり、以下の情
報を含む。
(a)

知的財産権について裁定する主要機関および相互の拘束力(b)

裁判官／審査官の要件、裁判官／審査官の忌避、裁判官／審査官の解任(c)

利用可能な手続（即ち、上訴、異議申立、取消または無効手続）および各手続を提起すべき審理廷(d)

当事者の要件(e)

手続を提起する期限(f)

手続を提起できる範囲と理由(g)

出願補正の可能性(h)

知的財産の範囲の補正と訂正（要件、期限など）(i)

審理の方法（口頭または書面）(j)

手続の提起から決定までの平均期間(k)

非最終決定および最終決定の内容に関する詳細(l)

決定の効力と確定時期(m)適用される書類様式と料金(n)決定の公表と公表の方法
2

(o)手順のフローチャート(p)

各種手続の関係（即ち、他の手続の枠内でのみ提起できる特定の手続）およびダブル
トラックの可能性(q)

IPOS／裁判所に申し立てられ、審理された各知的財産権の紛争事件の数、IPOS／
裁判所により審理された事件の成功率、および決定を不服とする上訴に関する統計データ(r)

代表的な事件および制度利用の戦略

III.

調査方法

3.1.

本調査報告書は、（a）各種の知的財産法と規則およびシンガポール知的財産庁（「IPOS」）が出した通達と実務指令に関する机上調査、ならびに（b）IPOS との直接面談に基づいて作成された。
3.1.1. 知的財産法と規則および実務指令に関する机上調査： シンガポールにおいて知的財
産権は、以下の法令に準拠している。
(a)

特許法 (Chapter 221)（「特許法」）と特許規則 (GN No. S 1/1995)（「特許規
則」）

(b)

登録意匠法 (Chapter 266)（「登録意匠法」）と登録意匠規則 (GN No. S
504/2000)（「登録意匠規則」）(c)

商標法 (Chapter 332)（「商標法」）と商標規則 (GN No. S 635/1998) （「商標規則」）

3.1.2. IPOS は、各知的財産権に係る手続に関する通達と実務指令も出している。
3.1.3. 注目すべき点として、2019 年 8 月 5 日にシンガポール議会で可決された知的財産（紛争解決）法案は現在、その一部が施行されていることがある。2019 年 11 月 21 日以
降、知的財産（紛争解決）法（「新法」）は、とりわけ仲裁法 (Chapter 10)および国際仲裁法(Chapter 143A)を改正し、知的財産紛争の仲裁がシンガポールで可能であることを確認している。さらに新法は、シンガポールにおける知財紛争解決を強化するための改革として、ほとんどの民事知財紛争が最初に高等裁判所により審理される新しい仕組みを導入し、特許付与前と付与後に第三者が特許の有効性について異議を唱えられる手続を確立しようとしている。本調査報告書の日付の時点で、これらの制度はまだ施行されていないが、これらの制度の施行を見越し、関連する調査結果の中でこれらに言及している。
3.1.4. IPOS との直接面談：2020 年 1 月 9 日に IPOS の担当官との直接面談（「IPOS 面談」）が行われた。

3

IV.

調査結果

4.1.

調査結果は、本調査報告書の以下の章に示されている。
(a)
(b)
(c)
(d)

第 B 章：裁定機関と審理廷
第 C 章：特許
第 D 章：登録意匠
第 E 章：商標

B.

審判機関と紛争解決手段

I.

審判機関

1.1.

シンガポールにおいて知的財産権について審判する 2 つの主要機関は、（a）IPOS、（b）シンガ
ポール裁判所である。

1.2.

IPOS
1.2.1. シンガポール政府の法務省の管轄下の政府機関である IPOS は、知的財産法を適用し、知的財産権関連の紛争を審理する1。
1.2.2. IPOS 内の商標登録局、特許登録局および意匠登録局は、知的財産法の規定に従い登録に値する知的財産を登録し、各知的財産の登録簿を維持する責任を負っている2。
特許審査官の 90％以上が、バイオテクノロジー、医薬、化学、ICT（情報通信技術）、
半導体および工学を含む、様々な分野の博士号を保有している。 商標登録局の審査官は、学士号以上の学位（各専門分野）を保有し、優秀な学業成績が求められる3。
1.2.3. 知財紛争手続は、IPOS 内の審理調停部（「HMD」）の一人の審理担当官（hearing
officer）または庁の外部から任命された知財審判官(IP Adjudicator）により審理される。
審理担当官は、IPOS に雇用された主任登録官補または登録官補であるが、知財審判官は学界、法律委員会または民間法律事務所の外部から 2 年の任期で任命され、専門知識と評判に基づいて選任される4。事件を割り当てる際、IPOS は内部方針に従い、利益相反が生じないようにする5。紛争当事者は HMD に対する書面による申請において、請求理由を提示することで、割り当てられた審理担当官又は知財審判官の交代を請求できる6。ただし、おそらく庁内部における利益相反の監視プロセスが機能しているため、これまで上記のような申請はなされたことがない。

1 https://www.ipos.gov.sg/who-we-are.
2 https://www.ipos.gov.sg/who-we-are/organisational-chart.
3 IPOS 面談
4 IPOS 面談
5 IPOS 面談
6 IPOS 面談

4

1.3.

シンガポール司法制度

上訴裁判所
最高
裁判所
高等裁判所

下級
裁判所

地方裁判所

治安判事裁判所

フローチャート B-1：シンガポール裁判所の構造
1.3.1. シンガポール司法制度は、最高裁判所（Supreme Court）と下級裁判所（State Court）の二段階に分けられる 7 。最高裁判所は、高等裁判所（High Court）と上訴裁判所（Court of Appeal）からなる8。高等裁判所内では、専門家の裁判官による知的財産裁判所（IP Court）が、知的財産紛争を審理する9。下級裁判所には、地方裁判所(District
Courts)と治安判事裁判所(Magistrates’ Courts)に加え、検死官裁判所(Coroner's
Courts)、少額裁判所(Small Claims Tribunal)と呼ばれる少額の民事訴訟の裁判所、および労働請求裁判所(Employment Claims Tribunals)が含まれる10。
1.3.2. 基本的に 6 万シンガポールドル以下の請求に関する民事訴訟は、治安判事裁判所により処理される11。6 万シンガポールドルを超えるが、25 万シンガポールドル以下の請
求は、地方裁判所で扱われる12。25 万シンガポールドルを超える請求は、高等裁判所で扱われる13。
1.3.3. 首席裁判官、上訴裁判官および高等裁判所の裁判官は、大統領により（首相の助言を受けて）任命される14。最高裁判所の裁判官として任命されるには、資格のある弁護士またはシンガポール法務局の法務官として 10 年以上の法律実務の経験が必要である15。高等裁判所での審理は、1 名の裁判官により行われるが、上訴裁判所への上訴は、上訴裁判官の合議体により審理される。最高裁判所の裁判官を解任できるのは、
不祥事、能力の欠如、肉体的／精神的疾患または職務を解任するにふさわしい他の
7 最高裁判所法 (Chapter 322) (“SCJA”) 第 3 条および下級裁判所法(Chapter 321) 第 3 条(1)項
8 SCJA 第 3 条
9 https://www.supremecourt.gov.sg/about-us/the-supreme-court/structure-of-the-courts.
10 下級裁判所法(Chapter 321) 第 3 条(1)項
11 下級裁判所法(Chapter 321) 第 2 条
12 同上および下級裁判所法(Chapter 321) 第 19 条
13 SCJA 第 16 条
14 シンガポール共和国憲法第 95 条(1)項.
15 シンガポール共和国憲法第 96 条

5

理由による場合に限る16。このような解任の勧告は、首相または首席裁判官（首相と相談後）に限り大統領に対して行うことができる17。その後、大統領は、追加調査のために 5 名以上の現役／過去の裁判官の合議体を任命し、その合議体の勧告に基づき問題の裁判官を解任できる18。いずれの当事者も、（明白な／実際の）偏見、明白な偏見に相当する予断および過度な司法介入を理由に、裁判官の忌避を申請できる19。
1.3.4. 高等裁判所および上訴裁判所の判決は、シンガポールにおける IPOS の手続を拘束する。ただし、IPOS は自らの過去の決定には拘束されない。

II.

紛争解決手段2.1.

裁判
2.1.1. 現在、知的財産紛争は、その知的財産権の性質、手続の種類または請求の価額 に応じて、高等裁判所、下級裁判所または IPOS により審理される。各知的財産権の手続を提起するにふさわしい紛争解決手段の一覧を以下の表に示す。
知的財産権

異議申立

無効の主張20
／無効

取消

特許

対象外

IPOS／高等裁判所

意匠
商標

対象外
IPOS

対象外
IPOS／高等裁判所

IPOS／（将来、新法下では）高等裁判所
IPOS／高等裁判所
IPOS／高等裁判所

著作権

対象外

対象外

対象外

侵害
（特定事件）IPOS／高等裁判所
高等裁判所
高等裁判所
下級裁判所／（将来、新法下では）高等裁判所のみ

2.1.2. 新法が施行されると、ほとんどの民事の知的財産紛争（侵害訴訟、詐称通用訴訟および非侵害の宣言を含む）は最初に高等裁判所により審理されるようになるため、知財紛争解決の手続が簡略化される。さらに当事者は、少額の紛争や当事者が事件の迅
速な処理を望む紛争を対象とする、知的財産訴訟の「専門トラック」選択肢に基づき手続を進めることも可能になる。
2.2.

裁判外紛争解決
2.2.1. 当事者は裁判以外に、知的財産紛争の和解に向けた裁判外紛争解決を、例えばWIPO 仲裁調停センター（シンガポールオフィス）、あるいはシンガポール国際仲裁セン

16 シンガポール共和国憲法第 98 条 (3)項
17 同上
18 同上 と合わせてシンガポール共和国憲法第 98 条 (4)項
19 BOI v BOJ [2018] 2 SLR 1156
20 特許に関して、「無効手続」という独自の手続きは存在しない。5.1 項で説明するように、特許の有効性は様々な場面で主張可能である。

6

ター(SIAC)などで行うことができる。これらは 1.2 項や 1.3 項で説明した審判フレーム
ワークの代替手段である。
2.2.2. WIPO 仲裁調停センター（シンガポールオフィス）
WIPO 仲裁調停センター（「WIPO センター」）は、ジュネーブの WIPO 本部に設置されている。そのシンガポールオフィスは 2010 年 5 月に設立された。WIPO センターは、シンガポールオフィスも含め、調停、仲裁、簡易仲裁および専門家判断を含む、一連の裁判外紛争解決サービスを提供している21
2.2.3. シンガポール国際仲裁センター(SIAC)
シンガポール国際仲裁センター(SIAC)は知的財産を含む幅広い紛争を扱う国際的な仲裁センターである。SIAC は 40 以上の法域から集まった 500 人以上の専門豊富な仲裁人のパネルを擁し、この中には知的財産紛争を担当できる 23 人の仲裁人パネルも含まれている22。

21 https://www.wipo.int/amc/en/
22 https://www.siac.org.sg/

7

C.

特許

I.

特許出願手続の概要

出願人が特許出願を提出する

平均期間：2 年 ‐ 4 年（発明の複雑さ、審査手続などにより異なる）

登録官が予備審査を行う

出願人が調査請求・審査請求書または補充審査請求書を提出する

1 以上の未解決の拒絶理由

未解決の拒絶理由がない

登録官が特許出願の拒絶理由通知を発行する

登録官が特許付与適格通知を発行する

未解決の拒絶理由がない

出願人が 2 か月以内に、この報告の審査
再考（Examination Review）を請求する

出願人が 2 か月以内に特許証を請求する

1 以上の未解決の拒絶理由

登録官が特許出願の拒絶査定の通知を発行する

登録官が特許証を発行する(注)出願人は拒絶理由通知または拒絶査定の通知から 2 か月以内に分割出願を行うことができる。

出願人が高等裁判所に上訴する

フローチャート C-1：2014 年 2 月 14 日以降に提出された出願に関する特許出願手続の概要

8

II.

特許出願の審査手続

2.1.

出願人が調査請求および審査請求または補充審査請求を提出する：特許審査官は審査手続において、その特許出願に関して未解決の拒絶理由が存在する場合、任意の数の見解書を発行できる23。出願人は、見解書の日付から 3 か月または 5 か月以内に（審査ルートの選択により異なる）、特許様式 13A と一緒に、意見書または特許明細書の補正書の少なくとも一方を提出することにより24、見解書に応答できる25。

2.2.

登録局が特許出願の拒絶理由通知を発行する：特許審査官の拒絶理由を克服できない、またはこの期間内に出願人が応答しない場合、否定的な審査報告と一緒に、拒絶理由通知が発行される26。

2.3.

出願人が 2 か月以内に、この報告の審査再考（Examination Review）を請求する：出願人は未解決の拒絶理由を克服するため、拒絶理由通知の日付から 2 か月以内に、特許様式 12B／13 と一緒に、意見書または明細書の補正書の少なくとも一方を（1,350 シンガポールドルを支払って）提出することにより、審査報告の再考を請求できる 27。再考対象の審査報告に関する問題は原則として、より上位の別の特許審査官により再考される28。

2.4.

登録局が特許付与適格通知または特許出願の拒絶通知を発行する： 審査再考手続により、出願人は未解決の拒絶理由に対処し、特許出願を特許可能な状態にする最後の機会を与えられる29。特許審査官は、再考対象の審査報告に関する全ての問題に対処する審査再考報告を発行し、各問題について決定の理由を述べる30。
(a)

特許審査官の拒絶理由が解消された場合、登録官は、特許付与適格通知と一緒に、肯定的な審査再考報告を発行する31。

(b)

特許審査官の拒絶理由が未解決のままである場合、その出願の審査手続の終了を表明する最終拒絶として、特許出願の拒絶通知と一緒に、否定的な審査再考報告が発行される32。出願人が特許付与に向けて出願を係属させたい場合、出願人は特許出願の拒絶通知の日付から 2 か月以内に分割出願を提出することにより、シンガポール出願の手続を再開しなければならない。

23 特許規則、規則 46(1)24 特許規則、規則 46(3)25 特許規則、規則 46(4)および規則 46(4A)
26 特許法第 29A 条(3)項
27 特許規則の規則 46A と合わせて特許法第 29B 条
28 IPOS, ‘Examination Guidelines for Patent Applications at IPOS’ (IPOS、2017

年 4 月) 第 10.5 項と第 10.6 項<https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/patents/infopacks/examination-guidelines-for-patentapplications-at-ipos_2017-apr.pdf> (「特許審査ガイドライン」) (2020 年 1 月 2 日にアクセス)
29 同上
30 特許法第 29B 条(4)項；特許審査ガイドライン第 10.10 項
31 特許法第 29B 条(5)項(b)(i)32 特許法第 29B 条(5)項(b)(ii)

9

2.5.

出願人が高等裁判所に上訴する：出願人は、最終拒絶通知の日付から 6 週間以内に高等裁判所に上訴申立書を提出することにより、否定的な審査再考報告に不服を唱えることができる
33。かかる上訴は、（一方当事者のみの）査定系審理により審理される。

2.6.

決定の効力：出願人が登録局の決定を不服として高等裁判所に上訴しなければ、登録局の決定が確定する。

2.7.

非最終決定および最終決定の公表：登録局およびシンガポール裁判所による全ての決定は英語で発行される。2014 年 2 月 14 日以降に提出された特許出願に関して、登録官の先行技術調査及び審査報告書、審査再考報告書、見解書および決定は IPOS のオンライン特許データベース上の Patents Open Dossier において公表される。高等裁判所および上訴裁判所による決定は、Singapore Law Reports および Singapore Law Reports (Reissue) （どちらもシンガポールの公式判例集）において公表されると共に、シンガポールにおける決定および判決に関 す る 法 律 オ ン ラ イ ン プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で あ る LawNet Singapore（https://www.lawnet.sg/lawnet/web/lawnet/home を参照）でも閲覧できる。

III.

異議申立手続3.1.

シンガポール特許出願に関して、特許付与前に利用可能な異議申立手続は存在しない。特許付与に対して異議を申し立てる手続は、特許付与後の手続、例えば単独での明細書の訂正請
求や、取消手続内での明細書の訂正請求でのみ提起できる。後者については、下記の第 IV
章：取消手続において詳述する。
（なお、新法で導入される予定の、特許付与前の第三者情報提供制度については、第 VI 章：特許付与前および付与後に特許出願の特許性に異議を主張する他の手続、第 6.1.1 項を参照。また、特許付与後に特許の有効性を争う手段については、第 IV 章、第 V 章：無効手続、および第 VI 章、第 6.1.1 項を参照。）

IV.

取消手続

4.1.

取消理由：特許法第 80 条(1)項は、特許を取り消すことのできる理由を示している。
(a)

当該発明が特許性のある発明ではない。

(b)

当該特許がその特許付与を受ける権利のない者に付与された 。

(c)

当業者が実施できる程度に明確かつ完全に、当該発明が特許明細書に開示されてい
ない。

(d)

当該特許明細書に開示された事項が、出願時の特許出願に開示されていた範囲を超
えている。

(e)

容認すべきではなかった補正または訂正が、当該明細書に対して行われた。

33 特許法第 29B 条と合わせて特許審査ガイドライン第 10.5 項；特許法第 90 条(1)項

10

(f)

当該特許が不正な方法により、不実表示により、または所定の重要な情報の不開示もしくは誤った開示により取得された。この場合、当該情報を提供する義務を負う者が、かかる情報または誤りについて知っていたか、合理的に知っているべきであったかどうかを問わない。

(g)

当該特許が、同じ当事者またはその権利承継人により出願された、同じ優先日を有す
る同一発明に関する複数の特許の 1 つである。

4.2.

上記(a)、(c)、(d)および(e)のいずれかの理由に基づく特許取消請求に関して、登録官は、当該特許をかかる理由に基づき取り消すべきかどうかを判断するため、特許審査官による当該特許の再審査を指示することができる34。取消請求人は、特許様式 36 を提出し、所定の再審査料として、900 シンガポールドルの公定料金を支払うよう要求される35。

4.3.

適格者：いかなる者も取消請求を提出することにより、付与された特許の取消を請求できる36。

4.4.

付与された特許を取り消す手順：付与された特許を取り消す手順と期限の概要は、以下に示される。

34 特許法第 80 条(2)項
35 https://www.ipos.gov.sg/resources/patent.
36 特許法第 80 条(1)項

11

第 1 段階：取消請求
3 か月

第 2 段階：特許権者が答弁書および補正案（ある場合）を提出する

事件管理協議3 か月

第 3 段階：請求人が証拠を提出する
3 か月

第 4 段階：特許権者が証拠を提出する
3 か月

第 5 段階：請求人が反論証拠を提出する（任意）事件管理協議第 6 段階：登録官は再審査を請求するよう請求人に指示できる
再審査

事件管理協議第 7 段階：口頭審理

第 8 段階：決定の理由
6 週間

第 9 段階：高等裁判所への上訴

フローチャート C-2：付与された特許を取り消す手順と期限の概要

12

4.4.1. 第 1 段階：取消請求：取消手続は当事者系（当事者間の）手続であり、現在は IPOS 内の HMD 登録官のみに提起でき37、その際、特許様式 35 と一緒に、取消請求の根拠となる事実と請求人が求める救済を明記した理由陳述書を（500 シンガポールドルを支払って）提出する38。これらの書類の提出時に、その写しを特許権者に送達しなければならない39。
4.4.2. 第 2 段階：特許権者が答弁書および補正案（ある場合）を提出する：特許権者は取消請求に反論するために、取消請求の受領日から 3 か月以内に、様式 HC6 による答弁書を（360 シンガポールドルを支払って）登録官に提出しなければならない40。答弁書の提出時に、その写しを請求人に送達しなければならない。答弁書が提出されない場合、取消請求に提起された全ての事実は、容認されたとみなされる41。
4.4.2.1. 同時に、特許権者は様式 HC6 による答弁書と一緒に、特許明細書の補正案を提出し、その写しを請求人に送達することもできる42。当該補正案は、異議申立のために特許公報に公告される43。いかなる者もその公告日から 2 か月
以内に、特許様式 58 と一緒に、異議申立の根拠となる事実と求める救済を明記した理由陳述書を（480 シンガポールドルを支払って）登録官に提出することにより、当該補正案に異議を申し立てることができる44。これらの書類の提出時に、その写しを特許権者に送達しなければならない45。
4.4.2.2. 答弁書（および特許明細書の補正案）が提出された後、登録官は、WIPO セ
ンターによる調停や専門家判断などの裁判外紛争解決手段を検討する機会を両当事者に与えるため、事件管理協議を召集する46。両当事者が手続の再開を選択する場合、登録官は証拠提出期限を協議する。
4.4.3. 第 3 段階：請求人が証拠を提出する：請求人は（補正がある場合の）補正書および答弁書の写しの受領日から 3 か月以内に、法定宣言書により自己の主張を裏付ける証拠を提出するよう要求される47。請求人がこれに応じない場合、取消請求は放棄されたとみなされる48。
4.4.4. 第 4 段階：特許権者が証拠を提出する：特許権者は、請求人の証拠を受領した日から3 か月以内に、法定宣言書により自己の主張を裏付ける証拠を提出できる49。

37 現在、独立した手続として提起される取消請求は、最初にIPOS の特許登録官により審理されなければならない。新法の改正案によれば、高等裁判所と IPOS が特許取消に対する競合管轄権を有することになる。
38 特許規則、規則 80(1)39 特許規則、規則 80(2)40 特許規則、規則 80(3)41 特許規則、規則 80(4)42 特許規則、規則 80(3)43 特許規則、規則 80(3)と合わせて特許法第 83 条(1)項
44 特許規則、規則 85(1)および規則 85(2)45 特許規則、規則 85(3)46 https://www.ipos.gov.sg/protecting-your-ideas/hearings-mediation/patent-revocation/revoking-a-granted-patent.
47 特許規則、規則 80(5)48 特許規則、規則 80(6)49 特許規則、規則 80(7)134.4.5. 第 5 段階：請求人が反論証拠を提出する（任意）：請求人は、特許権者の証拠に厳密に反論するため、追加の証拠を提出できる。この反論証拠は、特許権者の証拠を受領した日から 3 か月以内に、法定宣言書により提出できる50。この段階の後は、登録官が許可する場合に限り、追加の証拠を提出できる51。登録官は、特許の再審査および特許明細書の補正案（ある場合）などの問題を検討するため、2 回目の事件管理協議に参加するよう両当事者に指示する。
4.4.6. 第 6 段階：登録官は再審査を請求するよう請求人に指示できる：登録官が再審査を請求するよう取消請求人に指示する場合、請求人は登録官の指示の日付から 2 か月以内に、特許様式 36 を（900 シンガポールドルを支払って）提出しなければならない52。
請求人がこれに応じない場合、取消請求は放棄されたとみなされる53。
4.4.6.1. 再審査の過程で、特許審査官は双方の当事者の主張および提出された補正案（ある場合）を考慮に入れ、以下について述べる再審査報告を発行する54。
(a)

当該特許を取り消すべきかどうかに関する特許審査官の勧告（およびその勧告を裏付ける論拠）(b)

補正案が提出された場合は、その特許明細書の補正が許されるかど
うか、さらに取消請求に示された取消理由を克服できるかどうかに関する特許審査官の見解

4.4.6.2. 登録官は、再審査報告および許可された特許明細書の補正（ある場合）を踏まえながら取消請求について協議するため、3 回目の事件管理協議に参加するよう両当事者に指示する。特許明細書の補正が許可された場合、特許権者
は登録官の指示から 1 か月以内に、補正された特許明細書を提出しなければならない。登録官は両当事者が交渉を行う意思がない場合、口頭審理に関する事項を協議する。このような事項には、反対尋問を行うか、口頭審理を行うか、あるいは書面審理に基づく決定で終了するか、といった内容が含まれる。
4.4.7. 第 7 段階：口頭審理：登録官は、両当事者の主張を審理する日付を設定する。審理日の 1 か月以上前に、意見書および証拠書類を「Written Submissions &Bundle of Authorities（意見書＆証拠書類）」様式により登録官に提出し、当事者間で交換しなければならない55。さらに両当事者は、口頭審理に出席する意思を示す様式 HC1 を（715 シンガポールドルを支払って）提出しなければならない56。
4.4.8. 第 8 段階：決定の理由：登録官は、自らの決定の理由を示した決定書を、簡単な事
件の場合、審理日から 6 か月以内に発行する57。 特許の無条件の取消命令が出されるか、または取消理由の 1 つが立証されたが限定的範囲に限り特許が無効に50 特許規則、規則 80(8)51 特許規則、規則 80(9)52 特許規則、規則 81(1)(a)53 同上
54 特許規則、規則 Rule 81(1)(b)55 特許規則、規則 88A(3)56 特許規則、規則 88A(4)57 https://www.ipos.gov.sg/who-we-are/service-commitment14なる場合は、所定の期間内に補正しない限り特許を取り消すべきという命令が出される可能性がある58。費用の裁定は通常、勝利した当事者に与えられる。
4.4.9. 第 9 段階：高等裁判所への上訴：登録官の決定を不服とする当事者は、決定の日
付から 6 週間以内に高等裁判所に上訴申立書を提出できる59。 かかる上訴は、当事者系審理手続により審理される。
4.5.

期限延長：両当事者は、手続期間中いつでも期限の延長を請求できる。登録官は、延長請求に適切かつ十分な理由があると納得する場合は、延長を認める60。

4.6.

決定の効力：登録官が特許の取消命令を出した場合、当該特許の付与日から取消が有効となる61。いずれの当事者も登録官の決定を不服として高等裁判所に上訴しなければ（さらに高等裁判所の決定を不服として上訴裁判所に上訴しなければ）、登録官の決定が確定する62。

4.7.

決定の公表：登録官による全ての決定は、IPOS のウェブサイトで閲覧可能であり、シンガポー
ル裁判所の判決は、公式判例集において公表される（第 II 条：特許出願の最終拒絶、第 2.7
項を参照）。

V.

特許無効の主張

5.1.

特許無効の主張：付与された特許の無効を主張できる手続の数は限られている。特許法第 82条(1)項は、特許の有効性に対して疑義を主張する手続を示している。
(a)

特許侵害訴訟または出願公開により与えられた権利の侵害訴訟における抗弁において(b)

根拠のない侵害訴訟の脅迫に対する確認請求手続において(c)

非侵害の宣言を求める確認請求手続において(d)

登録官の面前での取消手続において、あるいは(e)

特許発明の政府使用に関する訴訟において

5.2.

無効を主張できる理由：付与された特許の無効を主張できる理由は、特許の取消理由と同じである（第 IV 条：取消手続、第 4.1 項を参照）63。

5.3.

適格者：第 5.1 項(a)‐(e)に示された法的手続の当事者だけが、特許の無効を請求できる。

5.4.

付与された特許の無効を主張する手順：付与された特許を無効にする手順は、無効の主張をIPOS または高等裁判所のいずれで提起するかで変わってくる（第 B 章：裁定機関と審理廷、58 特許法第 80 条(5）項(a)および(b)59 裁判所規則、命令 87A、規則 14(1)(b)60 特許規則、規則 108(1)61 特許法第 80 条(7)項
62 特許法第 90 条(3)項
63 特許法第 82 条(3)と合わせて第 80 条

15

第 II 条：審理廷、第 2.1 項を参照）。本調査報告書の目的上、取消手続の枠内に含まれる無効の主張だけを取り上げる。（第 IV 条：取消手続、第 4.4 項を参照）。
5.5.

決定の効力：いずれの当事者も登録官の決定を不服として高等裁判所に上訴しなければ（さらに高等裁判所の決定を不服として上訴裁判所に上訴しなければ）、登録官の決定が確定する
64
。

5.6.

決定の公表：登録官による全ての決定は、IPOS のウェブサイトで閲覧可能であり、シンガポー
ル裁判所の判決は、公式判例集において公表される（第 II 条：特許出願の審査手続、第 2.7
項を参照）。

VI.

特許付与前および付与後に特許出願の特許性に異議を主張する他の手続

6.1.

新法の改正案に基づき、新法が施行されると、特許出願に対する特許付与前の第三者情報提供制度が確立されると共に、新しく特許付与後の再審査制度が導入されることになる。
6.1.1. 特許付与前の第三者情報提供
6.1.1.1. 現在、特許付与前の第三者情報提供について、特許法または特許規則に基づく正式な手続は存在しない。第三者は審査報告が発行される前のあらゆる時点で、発明の特許性に関する意見を特許登録官に提出でき、特許登録官
はかかる意見を審査報告において検討する。かかる第三者の意見は一般には公表されていない65。
6.1.1.2. 新法で提案されている改正は、特許付与前の第三者情報提供の正式な手続を導入しようとしている。
6.1.1.2.1

適格者：いかなる者も発明が特許可能かどうかという問題に関して、書面で特許登録官に意見を提出することができる。ただし、いかなる者もかかる意見を提出したというだけでは、特許法に基づく登録官によるあらゆる手続の当事者になることはない。

6.1.1.2.2

第三者の意見を提出する手順：特許法の新しい第 32 条（施行された場合）に従い、第三者は発明の特許性に関する意見およびその理由を書面で特許登録官に明示するよう要求される。これらの意見は、第 32 条に定められた期間内に提出された場合、Patents Open Dossier において公表される66。この手順に関する
詳細な情報およびガイドラインは、新しい第 32 条が施行される際に発表される。

64 特許法第 90 条(3)項
65 IPOS 面談
66 IPOS 面談

16

6.1.1.2.3

意見提出の効力：特許登録官が審査報告書において第三者の意見を検討するには、かかる意見が出願公開後でかつ、審査報
告の発行前に特許登録官により受領されなければならない。

6.1.2. 特許付与後の再審査
6.1.2.1. 現在、発明の特許性に異議を唱える唯一の手段は、取消手続を提起することである（第 IV 条：取消手続を参照）。特許付与後に特許の再審査を請求できる手続は存在しない。
6.1.2.2. 新法は、以下のような新しい特許付与後の再審査制度を導入しようとしている。
6.1.2.2.1

適格者：いかなる者も特許の再審査を特許登録官に請求できる。請求人は再審査を請求したというだけでは、特許法に基づく登録官によるあらゆる手続の当事者になることはない。ただし、請求人が当該特許の所有権者である場合を除く。

6.1.2.2.2

付与後再審査の理由：特許法の新しい第 38A 条(1)項（施行された場合）は、特許を再審査する理由を示している。

6.1.2.2.3(a)

当該発明が特許性のある発明ではない。

(b)

当業者が実施できる程度に明確かつ完全に、当該発明が特許明細書に開示されていない。

(c)

当該特許明細書に開示された事項が、出願時の特許出願に開示されていた範囲を超えている。

(d)

明細書に補正がなされているが、それによって明細書に新たな事項が追加されているか特許の保護範囲を拡大するものである。

(e)

容認すべきではなかった訂正が、当該明細書に対して行
われた。

(f)

当該特許が、同じ当事者またはその権利承継人により出願された、同じ優先日を有する同一発明に関する複数の特許の 1 つである。

特許付与後の再審査を請求する手順：特許法の新しい第 38A条(2)項（施行された場合）に従い、請求人は再審査を要求する
理由と、その理由を立証する根拠を明記した請求、および請求人が再審査の目的に関連性があると考えるあらゆる文書を提出
し、公定料金を支払うよう要求される。
(a)

登録官が請求を認める：特許登録官が請求を認める場
合、登録官は特許審査官に当該特許の再審査を指示す
17

る。特許審査官は提示された理由に納得する場合、見解書を特許権者に発行する。特許権者は、再審査報告が発行される前に、この見解書に書面で応答する機会を与えられる。未解決の拒絶理由が残る場合、特許審査官は否定的な再審査報告を発行し、特許登録官は当該特許の取消命令を出す。
(b)

登録官が請求を却下する：特許登録官は、新しい第 38A条(2)項に定める方式要件が満たされていない場合、または請求が取るに足らない、嫌がらせもしくは手続の濫用であると判断する場合には、請求を却下できる。

この手順に関する詳細な情報およびガイドラインは、新しい第38A 条が施行される際に発表される。

6.1.2.2.4

6.1.2.3. 決定の効力：特許登録官が特許の取消命令を出した場合、当該特許の付与日から取消が有効となる。以下のいずれかの命令が出される可能性がある。

統計データ67

7.1.

IPOS 統計データ

特許の無条件の取消命令(b)

再審査の理由が立証されたが、限定的範囲に限り特許が無効になる場合は、特許登録官が納得できる特許の補正をしなければ特許を取り消すべきという命令

特許権者が特許登録官の決定を不服として高等裁判所に上訴しなければ、特許登録官の決定が確定する。この際の上訴手順
は、取消手続における上訴手順と同様である（第 IV 条：取消手
続、第 4.4.9 項を参照）。

6.1.2.3.1

VII.

(a)

7.1.1. 申立：2001 年から 2018 年に IPOS に申し立てられた特許紛争事件

取消手続
他の手続68

20012010
20
-

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2
-

0
3

0
0

1
0

2
1

0
0

3
0

2
1

67 データの入手先は、付属書に示す IPOS の公表された統計データである。
68 「他の手続」には、「特許を受ける資格」または「発明者適格に対する異議」などの事件も含まれる。

18

7.1.2. 審理：2001 年から 2018 年に IPOS により審理された特許紛争事件
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

査定系審理

9

3

0

0

0

0

1

0

0

異 議
申立

-

-

-

-

0

0

0

0

1

取消

2

0

0

0

0

1

1

0

2

当事者系
審理69

20012010

7.1.3. 審理結果：2001 年から 2018 年に IPOS により審理された特許紛争事件の成功率
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

査定系審理（成功／不成功）

入手不可

2/0

0/0

0/0

0/0

0/0

0/1

0/0

0/0

異 議
申立

入手不可

-

-

-

0/0

0/0

0/0

0/0

0/0

取消

入手不可

0/0

1/0

0/0

0/0

1/0

1/0

0/0

2/0

当事者系審理 71（成功／不成功）

2001201070

7.2.

7.3.

上訴結果：2001 年から 2018 年に IPOS の決定を不服として高等裁判所または上訴裁判所に上訴された特許紛争
20012010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

特許に関する高等裁判所／上訴
裁判所への上訴

2

0

1

0

0

0

0

0

0

IPOS 決定の支
持／破棄

入手
不可72

0/0

0/1

0/0

0/0

0/0

0/0

0/0

0/0

裁判所統計データ：シンガポールの裁判所は、各裁判所での審理に関する公式統計データを公表していない。

69 取消審理の結果のみが示されている。
70 2001 年‐2010 年のデータは公表されていない。
71 取消審理の結果のみが示されている。
72 2001 年‐2010 年のデータは公表されていない。

19

VIII.
8.1.

判例
Sunseap Group Pte Ltd and 2 Ors v Sun Electric Pte Ltd 事件 [2019] 1 SLR 64573
8.1.1. 最近、上訴裁判所は Sunseap Group Pte Ltd and 2 Ors v Sun Electric Pte Ltd
事件 [2019] 1 SLR 645 において、ほとんどの特許取消手続が最初に登録官レベルで審理されているため（第 IV 条：取消手続を参照）、シンガポール高等裁判所が最初に特許取消手続を審理する管轄権を有するかどうかについて検討した。
8.1.2. 事実：被上訴人である特許権者は、自己のシンガポール特許の 12 クレームのうち 8 ク
レームを上訴人らが侵害したと申し立て、侵害訴訟を提起した。上訴人らは、全ての特許クレームが無効であると反訴し、無効宣言と当該特許の取消命令を請求した。高等裁判所の登録官補は、とりわけ反訴により高等裁判所において取消手続を提起できると判示した。被上訴人はこの結果を不服として高等裁判所に不服申立を行い、高等裁
判所は被上訴人の申立を認めた。上訴裁判所への上訴審で、5 名の裁判官合議体は高等裁判所の判決を破棄した。
8.1.3. 結果：上訴裁判所は、取消を争点にできる 2 種類のケースがあることを明確にした。
(a)

侵害訴訟において抗弁および反訴により取消手続が提起された場合、特許法
は、当該特許の有効性を判断する第一審管轄権を高等裁判所に与えている。
ただし、抗弁により有効性だけを争点にできるため、かかる有効性の問題は、係争中のクレームだけに限定される。
さらに、特許の全てのクレームまたは独立クレームが無効である場合、高等裁
判所は当該特許を取り消す権限を行使できる。しかし、独立クレームが存在する（さらにその有効性が争われなかった）場合、高等裁判所は当該特許を取り消してはならないが、代わりに裁判所が適切と考える方法と条件に従い明細書を補正することを特許権者に許可できる。

(b)

8.2.

侵害訴訟以外の訴訟において取消請求が提起された場合、高等裁判所は当該特許の有効性を判断する管轄権を有しておらず、最初の管轄権は登録官だ
けに帰属する。

Element Six Technologies Ltd v IIa Technologies Pte Ltd [2020] SGHC 2674
8.2.1. 簡潔な要約：独立請求項と従属請求項の区別について、上訴裁判所は Sunseap 事件の取り扱いについて一定の要件が必要であると示唆している：「もし裁判所が被告に有利な形で独立請求項が無効であると判断した場合、従属請求項はその一つまたは複数が独立に有効であると立証されない限り、併せて無効と判断される。」

73 判決理由全文は次の URL で閲覧できる： https://www.supremecourt.gov.sg/docs/default-source/module-

document/judgement/ca-ca-190-of-2017-pdf.pdf
74 判決理由全文は次の URL で閲覧できる： https://www.supremecourt.gov.sg/docs/default-source/moduledocument/judgement/-2020-sghc-26-(r)-pdf.pdf

20

8.3.

Singapore Shipping Association and Association of Singapore Marine Industries v
Hitachi, Ltd. and Mitsubishi Shipbuilding Co., Ltd. [2019] SGIPOS 575
8.3.1. 簡潔な要約：本決定は特許付与後の補正に対する異議申立に関するものである。登録官は（他の理由とともに）「不公平な優位性(unfair advantage)」の要件を、特許を利用した利益獲得の場面にも拡張した。これは、侵害の主張と関連させた伝統的な「不公平な優位性」の（つまり、特許を維持するために補正が必要であることをわかっていながら、当該特許に基づいて侵害の主張を行うこと）の場合を超えて、当該要件が適用されたケースである。

75 判決理由全文は次の URL で閲覧できる： https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/hearings-

and-mediation/legal-decisions/2019/singapore-shipping-association-and-association-of-singapore-marine-industriesv-hitachi-and-mitsubishi-shipbuilding-2019-sgipos-5.pdf

21

D.

登録意匠

I.

意匠出願手続の概要

平均期間：
15 日

出願人が意匠登録出願を提出する

登録官が方式審査を行う

要件が満たされていない

全ての要件が満たされている意匠が登録され、登録官は登録証を発行する

平均期間：1‐4 か月

登録官が拒絶理由通知書を発行する

全ての要件が満たされている

出願人は 3 か月以内に通知書に応答する

意匠が意匠公報に公告される要件が満たされていない

登録官が拒絶査定の通知を発行する

出願人が高等裁判所に上訴する

フローチャート D-1：意匠出願手続の概要

22

II.

意匠登録出願の審査手続

2.1.

審査手続
2.1.1. 出願人は 3 か月以内に通知書に応答する：意匠出願は方式審査のみを受ける。方式
審査の過程で、方式要件が満たされていない場合、意匠審査官は通知書を発行できる76。方式審査では、外観審査により77、出願に示された意匠が何らかの理由で新規または登録可能でないかについても、意匠登録官が判断する78。出願人は通知の日付
から 3 か月以内に、以下のいずれかを提出することにより、通知書に応答することがで
きる79。
(a)

意見書または意匠出願の補正書の少なくとも一方。

(b)

様式 HC4 を（100 シンガポールドルを支払って）提出することによる、意匠登録
官への、（一方当事者のみ）査定系審理（口頭審理）の請求。審理日の 14 日前に、出願人は意見書および証拠書類を提出しなければならない80。

2.1.2. 登録官が登録証または拒絶査定の通知を発行する(a)

方式要件が満たされている場合、登録官は登録証を発行し、当該意匠は意匠
公報に公告される。

(b)

方式要件が満たされていない場合、登録官は当該意匠出願が拒絶された旨を出願人に知らせる通知を発行する。

2.1.3. 出願人が高等裁判所に上訴する：出願人が登録拒絶通知に不服を唱えたい場合、高等裁判所に上訴できる81。
2.2.

決定の効力：出願人が登録官の決定を不服として高等裁判所に上訴しなければ、登録官の決定が確定する82。

2.3.

非最終決定および最終決定の公表：登録官およびシンガポール裁判所による全ての決定は英語で発行される。登録官の決定は出願人に送付されるが、公表はされない。高等裁判所および上訴裁判所による決定は、Singapore Law Reports および Singapore Law Reports(Reissue) （どちらもシンガポールの公式判例集）において公表されると共に、シンガポールに
お け る 決 定 お よ び 判 決 に 関 す る 法 律 オ ン ラ イ ン プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 、 LawNet Singapore（https://www.lawnet.sg/lawnet/web/lawnet/home を参照）でも閲覧できる。

76 登録意匠規則、規則 27(2)77 IPOS 面談
78 登録意匠法第 17 条(2)項と合わせて IPOS 通達 2019 年第 1 号および第 4 号
79 登録意匠規則、規則 27(3)80 登録意匠規則、規則 27(6)81 登録意匠法第 62 条(1)項
82 登録意匠法第 62 条(2A)項

23

III.

異議申立手続

3.1.

なし

IV.

取消手続

4.1.

取消理由：登録意匠法第 27 条は、登録意匠を取り消すことができる理由を示している 。
(a)

登録日の時点で、当該意匠が新規ではなかった83 。

(b)

登録官が当該意匠の登録を拒絶できた他のあらゆる理由による84 。

(c)

当該意匠が登録時において、著作権が存在する芸術作品に対応する意匠であったが、その権利が満了している（即ち、その作品の著作権が満了した）85。

4.2.

適格者：登録意匠が登録された後、いつでも、利害関係者は登録官又は裁判所に意匠登録の取消請求を提出することができる86。

4.3.

登録意匠を取り消す手順：登録意匠を取り消す手順は、取消請求を IPOS または高等裁判所のいずれに提起するかで変わってくる（第 B 章：裁定機関と審理廷、第 II 条：審理廷、第 2.1 項を参照）。ただし、登録意匠に関する訴訟が高等裁判所に係属中の場合、当該登録意匠の取消手続は高等裁判所に提起しなければならない87。登録官は、あらゆる取消手続をいつでも高等裁判所に付託することもできる88。本調査報告書の目的上、IPOS において登録意匠を取り消す手順と期限の概要は以下に示される。

83 登録意匠法第 27 条(1)項
84 同上
85 登録意匠法第 27 条(2)項
86 登録意匠法第 27 条(1)項
87 登録意匠法第 27 条(3)項
88 登録意匠法第 27 条(4)項

24

第 1 段階：取消請求
2 か月

第 2 段階：登録意匠権者が答弁書を提出する

事件管理協議3 か月

第 3 段階： 請求人が証拠を提出する
3 か月

第 4 段階：登録意匠権者が証拠を提出する
3 か月

第 5 段階：請求人が反論証拠を提出する（任意）第 6 段階：事前審理および口頭審理
3 か月

第 7 段階：決定の理由

3 か月

第 8 段階：高等裁判所への上訴

フローチャート D-2：登録意匠を取り消す手順と期限の概要

25

4.3.1. 第 1 段階：取消請求：取消手続は当事者系手続であり、IPOS に提起することができ89、その際、意匠様式 13 と一緒に、取消請求の根拠となる事実と求める救済を明記した
理由陳述書を90（各意匠につき 400 シンガポールドルを支払って）提出する91。これらの書類の提出時に、その写しを登録意匠権者に送達しなければならない。
4.3.2. 第 2 段階：登録意匠権者が答弁書を提出する：登録意匠権者は取消請求に反論するために、取消請求の受領日から 2 か月以内に、様式 HC6 による答弁書を（360 シンガ
ポールドルを支払って）登録局に提出しなければならない92。答弁書の提出時に、その写しを請求人に送達しなければならない 93。答弁書が提出されない場合、取消請求に提起された全ての事実は、容認されたとみなされ、取消請求は認容される94。
4.3.2.1 登録官は、WIPO センターによる調停などの裁判外紛争解決手段を検討する
機会を両当事者に与えるため、事件管理協議を召集する。両当事者が手続の再開を選択する場合、登録官は、証拠提出期限を指定する95。
4.3.3. 第 3 段階：請求人が証拠を提出する：請求人は答弁書の受領日から 3 か月以内に、法定宣言書により自己の主張を裏付ける証拠を提出するよう要求される 96。請求人がこれに応じない場合、取消請求は取り下げられたとみなされる97。
4.3.4. 第 4 段階：登録意匠権者が証拠を提出する：登録意匠権者は請求人の証拠を受領した日から 3 か月以内に、法定宣言書により自己の主張を裏付ける証拠を提出できる98。
証拠が提出されない場合、登録意匠権者は請求人が申し立てた事実を認めたものとみなされる99。
4.3.5. 第 5 段階：請求人が反論証拠を提出する（任意）：請求人は、登録意匠権者の証拠に厳密に反論するため、追加の証拠を提出できる100。この反論証拠は、登録意匠権者の証拠を受領した日から 3 か月以内に、法定宣言書により提出できる101。 この段階の後は、登録官が許可する場合に限り、追加の証拠を提出できる102。
4.3.6. 第 6 段階：審理：登録官は、両当事者の主張を審理する日を設定する。審理日の 1 か
月以上前に、意見書および証拠書類を「Written Submissions & Bundle of Authorities」
様式により登録官に提出し、当事者間で交換しなければならない 103。さらに両当事者は、口頭審理に出席する意思を示す様式 HC1 を（715 シンガポールドルを支払って）
89 登録意匠法第 27 条(1)項
90 登録意匠規則、規則 40
91 https://www.ipos.gov.sg/resources/design.
92 登録意匠規則、規則 41(1)93 登録意匠規則、規則 41(2)94 登録意匠規則、規則 41(8A)
95 IPOS 面談
96 登録意匠規則、規則 42(1)97 登録意匠規則、規則 42(2)98 登録意匠規則、規則 43(1)99 登録意匠規則、規則 43(2)100 登録意匠規則、規則 44(3)101 登録意匠規則、規則 44(1)102 登録意匠規則、規則 45
103 登録意匠規則、規則 48(2)26提出しなければならない104。事前審理において、口頭審理を行わずに書面による決定を選択する当事者は、その旨を登録官に通知できる。ただし、一方の当事者が口頭審理を希望する場合、審判官の面前での口頭審理が行われ、相手方は口頭審理に出廷するかどうかを選択できる105。
4.3.7. 第 7 段階：決定の理由：登録官は、自らの決定の様々な理由と論拠を示した決定書を審理日から 3 か月以内に発行する106。費用の裁定は通常、勝利した当事者に与えられる。
4.3.8. 第 8 段階：高等裁判所への上訴：登録官の決定を不服とする当事者は、高等裁判所に上訴することができる。
4.4.

期限延長：両当事者は、手続期間中いつでも期限の延長を請求できる。登録官は、延長請求に適切かつ十分な理由があると納得する場合、延長を認める107。

4.5.

決定の効力：上記 4.1 項(a) または(b) に基づき登録意匠の取消命令が認められる場合、当該意匠は登録日から取り消される108。上記 4.1 項(c) に基づき登録意匠が取り消される場合、当該登録意匠の権利が満了していた日から取消が有効となる 109。いずれの当事者も登録官の決定を不服として高等裁判所に上訴しなければ（さらに高等裁判所の決定を不服として上訴裁判所に上訴しなければ）、登録官の決定が確定する110。

4.6.

決定の公表：登録官による全ての決定は、IPOS のウェブサイトで閲覧可能であり、シンガポー
ル裁判所の判決は、公式判例集において公表される（第 II 条：意匠登録出願の審査手続、第2.3 項を参照）。

V.

無効手続

5.1.

なし

VI.

統計データ111

6.1.

IPOS 統計データ
6.1.1. 申立：2001 年から 2018 年に IPOS に申し立てられた意匠紛争事件

104 登録意匠規則、規則 48(3)105 2015 年 6 月 30 日付けの HMG 通達 No. 4/2015、および IPOS 面談
106 https://www.ipos.gov.sg/who-we-are/service-commitment
107 登録意匠規則、規則 57(1) および規則 57(4)108 登録意匠法第 27 条(6)項
109 登録意匠法第 27 条(6)項
110 登録意匠法第 62 条
111 データの入手先は、付属書に示す IPOS の公表された統計データである。

27

取消

20012010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

6

1

1

0

0

0

0

0

0

6.1.2. 審理：2001 年から 2018 年に IPOS により審理された意匠紛争事件はない。
6.2.

裁判所統計データ：シンガポールの裁判所は、各裁判所での審理に関する公式統計データを公表していない。

VII.

判例

7.1.

登録意匠法に基づき提起された取消手続に関して報告された、最近のシンガポールの事件は見当たらない。

28

E.

商標

I.

商標出願手続の概要

出願人が商標出願を提出する

登録官が方式審査を行い、検索目的のために分類を付与する

登録官が調査と審査を行う

未解決の拒絶理由はない

1 以上の未解決の拒絶理由
登録官が審査報告を発行する

1 以上の未解決の拒絶理由
出願人が審査報告に応答する

未解決の拒絶理由はない

商標公報に公告される

1 以上の未解決の拒絶理由

出願が拒絶される

第三者が登録に異議を申し立て

異議申立手続商標が登録される出願が拒絶されるフローチャート E-1：商標出願手続の概要

29

II.

商標出願の審査手続

2.1.

審査手続
2.1.1. 出願人が 4 か月以内に審査報告に応答する：商標登録官は調査および審査の過程で、登録要件が満たされていない、または登録要件を満たすには追加の情報や証拠が必要であると考える場合、拒絶理由を明記した任意の数の審査報告を発行できる112 。出
願人は審査報告の日付から 4 か月以内に審査報告に応答できる113。

2.2.

(a)

商標登録官に意見書または指定商品／役務の補正書の少なくとも一方を提出する。審査報告に書面で応答する際の公定様式および公定料金はない。国内
出願に関する補正書を提出する場合、出願人は補正様式（様式 TM27）、および必要な手数料（当該補正が出願人名／詳細事項、指定商品／役務および関連する優先権の詳細の補正を含まない場合、1 商標あたり 40 シンガポール
ドル；当該補正が出願人名／詳細事項の補正を含まず、指定商品／役務および関連する優先権の詳細の補正を含む場合１指定商品／役務あたり 40 シン
ガポールドル）を支払って行うことができる。 114シンガポールを指定国とする国際登録出願について、登録官から拒絶された指定商品／役務の補正を行う場
合、国際登録の出願人は IPOS に書面で補正を提出することができる（手数料
は不要）。

(b)

2 回目（またはそれ以降）の審査報告については、審査報告の再考を商標登録
官に書面で請求する。再考請求を受けると、商標登録官は当該審査決定を再考するために、新しくベテラン審査官の合議体を任命する。この合議体が審査報告に提起された拒絶理由を維持する場合、出願に対する拒絶査定が発行される115。

査定系審理（口頭審理）
2.2.1. 上記第 2.1.1(b)項にかかわらず、出願人は審査報告に対して、様式 HC4 を（100 シン
ガポールドルを支払って）登録官に提出し、（一方当事者のみの）査定系審理（口頭審理）を請求することができる。出願人は審理日の 14 日前に、意見書および証拠書類を提出しなければならない116。
2.2.2. 登録官は審理中に、または書面により決定を下す117。出願人は登録官の決定の日付
から 1 か月以内に、様式 HC5 を（700 シンガポールドルの支払いとともに）提出することにより、決定の理由書を請求できる118。登録官は様式 HC5 の提出から 2 か月以内に、決定の理由書を送付する119。

112 商標規則、規則 24(1)113 商標規則、規則 24(2)、規則 24(3) および規則 24(4)114 Rules 16(6), 22(1), item 10 (First Schedule), Trade Marks Rules.
115 IPOS 通達 No. 8/2015（2015 年 10 月 13 日）
116 商標規則、規則 24(4)117 商標規則、規則 24(5)118 商標規則、規則 24(6)(a)119 商標規則、規則 24(6)(b)30

2.2.3. 出願人が高等裁判所に上訴する：出願人は、登録官の決定の日付から 28 日以内に高等裁判所に上訴申立書を提出することにより、登録官の決定理由に不服を唱えることができる120。かかる上訴は、（一方当事者のみの）査定系審理により審理される。
2.2.4. 決定の効力： 出願人が登録官の決定を不服として高等裁判所に上訴しなければ、登録官の決定が確定する121。
2.3.

登録官は出願の公表か、出願の拒絶を決定する：
2.3.1. 拒絶理由が解消している場合、商標は商標公報に掲載され、2 か月間、異議手続が可能となる122。
2.3.2. 査定系口頭審理を経た商標出願については、最終の結果が拒絶の決定となった場合（すなわち、不服申立がこれ以上できない場合、あるいは不服の審理が終了した場合）、
商標出願は拒絶される。

2.4.

中間および最終の決定の公表：登録官および裁判所の判断はすべて英語で作成される。登録官の決定は書面で出願人に送付されるが、公表はされない。査定系審理の場合、出願人が決定の理由書を請求した場合に限り、登録官の決定理由が送付され、IPOS のウェブサイトで公表される123。高等裁判所および上訴裁判所による決定は、Singapore Law Reports およびSingapore Law Reports (Reissue) （どちらもシンガポールの公式判例集）において公表されると共に、シンガポールにおける決定および判決に関する法律オンラインプラットフォーム、
LawNet Singapore（https://www.lawnet.sg/lawnet/web/lawnet/home を参照）でも閲覧でき
る。

III.

異議申立手続3.1.

異議申立の理由：商標法第 7 条と第 8 条は、商標登録官により登録が許可され公告された商標出願に対し、異議を申し立てられる理由を示している。
3.1.1. 第 7 条：登録拒絶の絶対的理由
3.1.1.1. 以下のいずれかの状況に該当する商標(a)

識別性がない。

(b)

商品/役務の種類、品質、数量、用途、価値、地理的原産地、商品生産時期、役務提供時期、またはその他の特徴の記述的表示。

(c)

一般名称（取引上の普通名称）。

120 裁判所規則、命令 87、規則 4(3)121 商標法第 75 条(2)項
122 商標規則、規則 26(1)および 29(1)123 商標規則、規則 24(6)。 注：当事者が決定の理由書の作成を申請しない場合でも、特に事件が法学的な価値のある場

合、決定の理由書は作成される。

31

(d)

誤認を招く。

(e)

公序良俗に反する。

(f)

シンガポールで法律により使用が禁止されている。

(g)

悪意で出願された。

3.1.2. 第 8 条：登録拒絶の相対的理由
3.1.2.1. 先行商標124 と（同一の商品／役務についての）同一の商標または以下の状況に基づき公衆に混同を招く恐れのある商標
No.
(i)
(ii)
(iii)

出願商標
先行商標と同一
先行商標と同一
先行商標と類似(iv)

先行商標と同一または
類似

商品／役務
商品／役務が同一
商品／役務が類似
商品／役務が同一ま
たは類似
商品／役務が同一、類似または非類似

他の要件





(v)

先行商標と同一または類似

商品／役務が同一、類似または非類似

公衆による混同の可能性が存在する
先行商標がシンガポールにおいて周知である。
出願商標の使用は、出願人の商品／役務と先行商標の所有者との関連性を示唆する
ため、先行商標の所有者の利益を損なう恐れがある。
先行商標がシンガポールの
一般大衆に周知である。
出願商標の使用は、先行商
標の識別性に不当な希釈化を生じる、またはそれに便乗するものと思われる。

3.1.2.2. シンガポールにおける商標の使用が、未登録商標を保護する法律（詐称通用法など）により、または先行権利（著作権や意匠保護権など）により阻止される場合にも、商標は登録されない125。
3.2.

適格者：いかなる第三者も異議申立手続を提起することにより、商標登録に異議を申し立てることができる126。

124 商標法第 2 条に基づく「先行商標」とは次のものをいう：（i）（優先権主張を考慮に入れて）出願商標より先の出願日で登録された、又は係属中の商標又は国際商標（シンガポール）であって、実際に登録されることを条件として、係属中の商標出願を含む；（ii）（優先権主張を考慮に入れて）出願商標の出願日の時点で、シンガポールにおいて周知である登録された商標；
または（iii）（優先権主張を考慮に入れて）出願商標の出願日の時点でシンガポールにおいて周知であって、パリ条約／世界貿易機関（「WTO」）加盟国の国民、またはパリ条約／WTO 加盟国に住所および実際に有効な産業／商業施設を有する者
により所有されている、未登録の商標。ただし、その周知商標の所有者がシンガポールで事業を営んでいる、または営業権を有するかどうかは問わない。
125 商標法第 8 条(7)項
126 商標法第 13 条(2)項

32

3.3.

異議申立手続の手順：商標出願の登録に異議を申し立てる手順と期限の概要が、以下に示される。

33

商標が商標公報に公告される
2 か月

第 1 段階：異議申立書
2 か月

第 2 段階：出願人が答弁書を提出する

調停手続

事件管理協議第 3 段階：異議申立人が証拠を提出する

第 4 段階：出願人が証拠を提出する

第 5 段階：異議申立人が反論証拠を提出する（任意）第 6 段階： 事前審理と口頭審理
3 か月

第 7 段階：決定の理由
28 日

第 8 段階：高等裁判所への上訴

フローチャート E-2：商標出願の登録に異議を申し立てる手順と期限の概要
34

3.3.1. 第 1 段階：異議申立書：異議申立手続は当事者系手続であり、IPOS 内の商標登録官に提起することができ127、その際、商標様式 11（異議申立書）と一緒に、異議申立の根拠となる事実と異議申立人が求める救済を明記した理由陳述書を（各区分ごとに 374
シンガポールドルを支払って）提出する128。これらの書類の提出時に、その写しを商標出願人に送達しなければならない129。
3.3.1.1. 商標規則の規則 30(2)に基づき、異議申立が、同一または類似の先行商標（シンガポールにおいて周知である場合を含む）を根拠とする場合（第 III 条、
異議申立手続、第 3.1.2.1 項を参照）、理由陳述書には、出願商標が先行商
標と同一または類似かどうかを判断するための追加の詳細を含めなければならない。先行商標が登録されている場合、かかる詳細には、先行商標の表
示、登録番号などが含まれる。先行商標が周知商標である場合は、 先行商
標の使用に関する情報および先行商標に関して行われたあらゆる販売促進に関する情報を含めなければならない130。
3.3.2. 第 2 段階：出願人が答弁書を提出する：出願人は異議申立に反論するために、異議申立書の受領日から 2 か月以内に、様式 HC6 による答弁書を（区分ごとに 360 シンガ
ポールドルを支払って）登録官に提出しなければならない 131。答弁書の提出時に、その写しを異議申立人に送達しなければならない 132。出願人がこれに応じない場合、当該出願は取り下げられたとみなされる133。
3.3.2.1.

答弁書が提出された後、登録官は、WIPO センターによる調停などの裁判外紛争解決手段を検討する機会を両当事者に与えるため、事件管理協議を召集する。両当事者が手続の再開を選択する場
合、登録官は、証拠提出期限を指定する134。

3.3.3. 第 3 段階：異議申立人が証拠を提出する：異議申立人は登録官が指定した期限までに、法定宣言書により自己の主張を裏付ける証拠を提出するよう要求される 135。異議申立人がこれに応じない場合、異議申立は取り下げられたとみなされる136。
3.3.4. 第 4 段階：出願人が証拠を提出する：出願人は登録官が指定した期限までに、法定宣言書により自己の主張を裏付ける証拠を提出できる137。証拠が提出されない場合、出願人は商標登録出願を取り下げたとみなされる138。

127 商標法第 13 条(2)項
128 商標規則、規則 29(1) および規則 29(3)129 商標規則、規則 29(2)130 商標規則、規則 30(2) および規則 30(3)131 商標規則、規則 31(1)132 商標規則、規則 31(2)133 商標規則、規則 31(3)134 IPOS 面談
135 商標規則、規則 31A(1)(a) および規則 31A(2)136 商標規則、規則 31A(8)137 商標規則、規則 31A(1)(b) および規則 31A(4)138 商標規則、規則 31A(9)353.3.5. 第 5 段階：異議申立人が反論証拠を提出する（任意）：異議申立人は、出願人の証拠に厳密に反論するため、追加の証拠を提出できる139。この反論証拠は、登録官が指定した期限までに、法定宣言書により提出できる140。この段階の後は、登録官が許可する場合に限り、追加の証拠を提出できる141。
3.3.6. 第 6 段階：登録官による事前審理と口頭審理：登録官登録官は、 紛争の和解の可能性といった問題を検討するため、事前審理に参加するよう両当事者に指示する 142。登
録官登録官はその後、両当事者の主張を審理する日を設定する。 審理日の 1 か月以
上前に、意見書および証拠書類を「Written Submissions & Bundle of Authorities」様式により登録官に提出し、当事者間で交換しなければならない143。さらに両当事者は、口頭審理に出席する意思を示す様式 HC1 を（715 シンガポールドルを支払って）提出
しなければならない144。事前審理において、両当事者が審理を行わずに書面による決定を選択する場合には、その旨を登録官に通知できる。ただし、一方の当事者が審理を希望する場合、引き続き審理は日程通りに審判官の面前で行われ、相手方はその審理を受けるかどうかを選択できる145。
3.3.7. 第 7 段階：決定の理由：登録官は、自らの決定の様々な理由と論拠を示した決定書を審理日から 3 か月以内に発行する146。費用の裁定は通常、勝利した当事者に与えられる。
3.3.8. 第 8 段階：高等裁判所への上訴：登録官の決定を不服とする当事者は、決定の日付
から 28 日以内に高等裁判所に上訴申立書を提出できる147。 かかる上訴は、当事者系審理により審理される。
3.4.

期限延長：両当事者は、手続期間中いつでも期限の延長を請求できる。登録官は、延長請求に適切かつ十分な理由があると納得する場合、延長を認める148。

3.5.

決定の効力：いずれの当事者が登録官の決定を不服として高等裁判所に上訴しなければ（さらに高等裁判所の決定を不服として上訴裁判所に上訴しなければ）、登録官の決定が確定す
る149。

3.6.

決定の公表：登録官による全ての決定は、IPOS のウェブサイトで閲覧可能であり、シンガポー
ル裁判所の判決は、公式判例集において公表される（第 II 条：商標出願の審査手続、第 2.3
項を参照）。

139 商標規則、規則 31A(1)(c)、規則 31A(5) および規則 31A(10)140 同上141 商標規則、規則 35
142 商標規則、規則 36A(5)143 商標規則、規則 37(2)144 商標規則、規則 37(3)145 2015 年 6 月 30 日付けの HMG 通達 No. 4/2015、および IPOS 面談
146 https://www.ipos.gov.sg/who-we-are/service-commitment
147 裁判所規則、命令 87、規則 4(3)148 商標規則、規則 77(1) および規則 77(2)149 商標法第 75 条

36

IV.

取消手続

4.1.

取消理由：商標法第 22 条(1)項は、登録商標を取り消すことができる理由を示している。
(a)

登録完了から 5 年以内に、登録商標が（不使用の正当な理由なく）指定商品／役務に関して真正に使用されなかった。

(b)

登録商標が（不使用の正当な理由なく）連続して 5 年間使用されなかった。

(c)

商標権者の行為または不作為の結果として、登録商標が指定商品／役務の取引において普通名称になった 。

(d)

商標権者による登録商標の使用の結果として、公衆に誤認を生じる恐れがある。

4.2.

適格者：いかなる者も取消請求を提出することにより、登録商標の全体的または部分的な取消を請求できる150。取消手続が提起された場合、登録商標との利害関係を主張する第三者は、当該手続への参加許可を登録官に書面で申請することができ、登録官は自らの裁量でこれを許可できる151。

4.3.

登録商標を取り消す手順：商標を取り消す手順は、取消請求を IPOS の商法登録官または高等裁判所のいずれに提起するかで変わってくる（第 B 章：裁定機関と審理廷、第 II 条：審理廷、
第 2.1 項を参照）152。ただし、特定の商標に関する訴訟が高等裁判所に係属中の場合、当該商標の取消手続は高等裁判所に提起しなければならない153。IPOS の登録官は、IPOS に提起されたあらゆる取消手続をいつでも高等裁判所に付託することもできる154。本調査報告書の目的上、登録官に対して登録商標を取り消す手順と期限の概要が以下に示される。

150 商標法第 22 条(5)項
151 商標規則、規則 60
152 商標法第 22 条(5)項
153 商標法第 22 条(5)項(a)154 商標法第 22 条(5)項(b)37

第 1 段階：取消請求
2 か月

第 2 段階：商標権者が答弁書を提出する

調停手続
事件管理協議第 3 段階：請求人が証拠を提出する

第 4 段階：商標権者が証拠を提出する

第 5 段階：請求人が反論証拠を提出する（任意）第 6 段階：事前審理および口頭審理
3 か月

第 7 段階：決定の理由
28 日

第 8 段階：高等裁判所への上訴

フローチャート E-3：登録商標を取り消す手順と期限の概要

38

4.3.1. 第 1 段階：取消請求：取消手続は当事者系手続であり、IPOS 内の HMD 登録官に提起することができ155、その際、商標様式 28 と一緒に、取消請求の根拠となる事実を明記した理由陳述書を（区分ごとに 357 シンガポールドルを支払って）提出する156。これ
らの書類の提出時に、その写しを登録商標権者に送達しなければならない157。
4.3.2. 第 2 段階：商標権者が答弁書を提出する：商標権者は取消請求に反論するために、取消請求の受領日から 2 か月以内に、様式 HC6 による答弁書を158（区分ごとに 360 シ
ンガポールドルを支払って）登録局に提出しなければならない159。答弁書の提出時に、その写しを請求人に送達しなければならない 160。商標権者がこれに応じない場合、取消請求が認められる161。
4.3.2.1. 商標権者が登録商標の使用を根拠に取消請求に反論する場合は（第 IV 条、取消手続、第 4.1 項(a)および第 4.1 項(b)を参照）、登録商標の使用を証明する証拠または不使用の正当な理由を裏付ける証拠を（法定宣言書により）提出および送達しなければならない 162。商標権者が答弁書と一緒に法定宣言書を提出しない場合、取消請求が認められる163。
4.3.2.2. 答弁書が提出された後、登録官は、WIPO センターによる調停などの裁判外
紛争解決手段を検討する機会を両当事者に与えるため、事件管理協議を召集する。両当事者が手続の再開を選択する場合、登録官は、証拠提出期限を指定する。
4.3.3. 第 3 段階：請求人が証拠を提出する：請求人は証拠提出期限の発表日から 2 か月以内に、法定宣言書により自己の主張を裏付ける証拠を提出するよう要求される164。
4.3.4. 第 4 段階：商標権者が証拠を提出する：商標権者は、請求人の証拠を受領した日から2 か月以内に、法定宣言書により自己の主張を裏付ける証拠を提出できる165。
4.3.5. 第 5 段階：請求人が反論証拠を提出する（任意）：請求人は、商標権者の証拠に厳密に反論するため、追加の証拠を提出できる。この反論証拠は、商標権者の証拠を受領した日から 2 か月以内に、法定宣言書により提出できる166。この段階の後は、登録官が許可する場合に限り、追加の証拠を提出できる 167。登録官は、紛争の和解の可能性といった問題を検討するため、事前審理に参加するよう両当事者に指示する168。

155 商標法第 22 条
156 商標規則、規則 57(1) および規則 57(2)157 商標規則、規則 57(3)158 商標規則、規則 58(1)159 https://www.ipos.gov.sg/resources/trade-mark
160 商標規則、規則 58(2)161 商標規則、規則 58(10) および規則 58(11)162 商標規則、規則 58(3)163 商標規則、規則 58(10)164 商標規則、規則 59(1A)
165 商標規則、規則 59(1A)(a)(ii) および規則 59(1A)(b)
166 商標規則、規則 59(1A)(a)(iii) および規則 59(1A)(b)
167 商標規則、規則 59(1A)(i) および規則 35
168 商標規則、規則 59(1A)(i) および規則 36A(5)394.3.6. 第 6 段階：審理：登録官は、両当事者の主張を審理する日を設定する169。審理日の 1
か 月 以 上 前 に 、 意 見 書 お よ び 証 拠 書 類 を 「 Written Submissions & Bundle ofAuthorities」様式により登録官に提出し、当事者間で交換しなければならない。さらに両当事者は、口頭審理に出席する意思を示す様式 HC1 を（715 シンガポールドルを支払って）提出しなければならない。事前審理において、両当事者が審理を行わずに書面による決定を選択する場合には、その旨を登録官に通知できる。ただし、一方の当事者が審理を希望する場合、引き続き審理が日程通りに審判官の面前で行われ、相手方はその審理を受けるかどうかを選択できる170。
4.3.7. 第 7 段階：決定の理由：登録官は、自らの決定の様々な理由と論拠を示した決定書を審理日から 3 か月以内に発行する171。費用の裁定は通常、勝利した当事者に与えられる。
4.3.8. 第 8 段階：高等裁判所への上訴：登録官の決定を不服とする当事者は、決定の日付
から 28 日以内に高等裁判所に上訴申立書を提出できる172。かかる上訴は、当事者系審理により審理される。
4.4.

期限延長：両当事者は、手続期間中いつでも期限の延長を請求できる。登録官は、延長請求に適切かつ十分な理由があると納得する場合は、延長を認める173。

4.5.

決定の効力：登録官が登録商標の取消命令を出した場合、当該商標の取消は取消請求の日から有効となる（それより前に取消理由が存在したと登録官が認める場合を除く）174。いずれの当事者も登録官の決定を不服として高等裁判所に上訴しなければ（さらに高等裁判所の決定を不服として上訴裁判所に上訴しなければ）、登録官の決定が確定する。

4.6.

決定の公表：登録官による全ての決定は、IPOS のウェブサイトで閲覧可能であり、シンガポー
ル裁判所の判決は、公式判例集において公表される（第 II 条：商標出願の審査手続、第 2.3
項を参照）。

V.

無効手続

5.1.

無効理由：商標法第 23 条は、登録商標を無効にできる理由を示している。

5.2.

(a)

絶対的または相対的拒絶理由に反して、商標が登録された（第 III 条：異議申立手続、
第 3.1.1 項および第 3.1.2.1 項を参照）。

(b)

登録に関して詐欺行為があった、または登録が不実表示により取得された。

適格者：いかなる者も無効請求を提出することにより、登録商標の全体的または部分的な無効を請求できる175。無効手続が提起された場合、登録商標との利害関係を主張する第三者は、

169 商標規則、規則 59(1A)(i) および規則 37(1)
170 2015 年 6 月 30 日付けの HMG 通達 No. 4/2015、および IPOS 面談
171 https://www.ipos.gov.sg/who-we-are/service-commitment
172 裁判所規則、命令 87、規則 4(3)173 商標規則、規則 77(2)174 商標法第 22 条(7)項
175 商標法第 23 条(5)項

40

当該手続への参加許可を登録官に書面で申請することができ、登録官は自らの裁量でこれを許可できる176。
5.3.

登録商標を無効にする手順：商標を無効にする手順は、無効請求を IPOS または高等裁判所のいずれに提起するかで変わってくる（第 B 章：裁定機関と審理廷、第 II 条：審理廷、第 2.1 項を参照）177。ただし、特定の商標に関する訴訟が高等裁判所に係属中の場合、当該商標の無効手続は高等裁判所に提起しなければならない178。IPOS の登録官は、IPOS に提起されたあらゆる無効手続をいつでも高等裁判所に付託することもできる179。無効手続は、取消手続と類似の手順に従うが、無効手続に比べて、取消手続の方が義務化された手続が少ない（第 IV条：取消手続、第 4.3 項を参照）。

5.4.

決定の効力：登録商標の無効命令が登録官により出された場合、当該商標登録は初めから存在しなかったものとみなされる180。当該商標の指定商品／役務の一部のみに無効命令が出された場合、その限定部分に関してのみ無効となる181。いずれの当事者も登録官の決定を不服として高等裁判所に上訴しなければ（さらに高等裁判所の決定を不服として上訴裁判所に上訴しなければ）、登録官の決定が確定する。

5.5.

決定の公表：登録官による全ての決定は、IPOS のウェブサイトで閲覧可能であり、シンガポー
ル裁判所の判決は、公式判例集において公表される（第 II 条：商標出願の審査手続、第 2.3
項を参照）。

VI.

統計データ182

6.1.

IPOS 統計データ
6.1.1. 申立：2001 年から 2018 年に IPOS に申し立てられた商標紛争事件
2001- 2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2010
2,525
185
222
197
207
319183 337184 199185
異議申立
188187
32
47
46
65
87
61
77
無効／
取消／
訂正

176 商標規則、規則 60
177 商標法第 23 条(5)項
178 商標法第 23 条(5)項(a)179 商標法第 23 条(5)項(b)180 商標法第 23 条(10)項
181 商標法第 23 条(9)項
182 データの入手先は、付属書に示す IPOS の公表された統計データである。
183 2015 年に 414 件の「予告された異議申立（intended oppositions）」があった。
184 2016 年に 469 件の「予告された異議申立」があった。
185 2017 年に 362 件の「予告された異議申立」があった。
186 2018 年に 407 件の「予告された異議申立」があった。
187 2001 年 – 2003 年のデータは入手不可。

41

2018
31018686

6.1.2. 審理：2001 年から 2018 年に IPOS により審理された商標紛争事件
審 理 の 種 類
／年

20012010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

7

12

1

3

2

3

5

3

0

異議
申立

167

27

9

5

8

13

8

16

21

無効

5

3

0

1

4

1

4

10

11

取消

1

1

1

0

3

2

3

6

1

当事者系審理査定系審理

6.1.3. 審理結果：2001 年から 2018 年に IPOS により審理された商標紛争事件の成功率
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

査定系審理／（成功／不成
功）

入手
不可

7/2

0/1

2/2

0/2

1/2

0/5

0/3

0/0

異議
申立

入手
不可

3/3

2/8

0/5

1 / 11 2 / 12 2 / 7

1 / 10 6 / 17

無効

入手
不可

3/0

0/0

0/1

1/1

4/0

1/2

1/7

10 / 0

取消

入手
不可

1/0

1/0

0/0

1/1

3/0

1/0

4/1

4/0

当事者系審理（成功／不成功）

20012010188

6.1.4. 上訴結果：2001 年から 2017 年に IPOS の決定を不服として高等裁判所または上訴裁判所に上訴された商標紛争

188 2001 年 – 2010 年のデータは公表されていない。

42

6.2.

20012010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

商標に関する
高等裁判所／
上訴裁判所へ
の上訴

4

0

0

1

0

7

0

8

6

IPOS 決定の
支持／破棄

入手
不可189

0/0

0/0

1/0

0/0

5/2

0/0

8/0

6/0

裁判所統計データ：シンガポールの裁判所は、各裁判所での審理に関する公式統計データを公表していない。

189 2001 年 – 2010 年のデータは公表されていない。

43

VII.

判例

7.1.

Guccitech Industries (Private Ltd) v Guccio Gucci SpA 事件 [2018] SGIPOS 1190
7.1.1. Guccitech Industries (Private Ltd) v Guccio Gucci SpA 事件 [2018] SGIPOS 1の決定は、シンガポール知的財産庁の商標登録官における異議申立に端を発している。
7.1.2. 事実：出願人の Guccitech Industries (Private Ltd) はシンガポールで設立された会社
で、とりわけ家電製品の設計・製造に従事している。出願人はシンガポールにおいて、料理・調理の過程またはその一部に使用される電気器具その他の商品の極めて詳細なリストに関して、第 11 類に商標（「出願人の商標」）の登録出願を提出した。当該出願は許可され、異議申立のために公告された。異議申立
人の Guccio Gucci SpA は、世界的に著名なブランド GUCCI の所有者である。異議申立人はバッグ、靴および衣類に関して最も知られているが、異議申立人の主張によれば、現在 GUCCI 商標が使用されている製品の範囲は、美容・化粧品、生活雑貨、飲食サービス、ゲーム製品、および携帯電話カバーや USB 装置 などのテクノロジー
分野で使用される製品にも拡大している。異議申立人は以下の理由に基づき、出願人の商標の登録に異議を申し立てた。
(a)
商標法第 8 条(2)項(b) ‐ 出願人の商標は先行商標と類似しており、先行商標の保護対象と同一または類似の商品／役務に関して登録を求めているため、公衆による混同の可能性がある。
(b)
商標法第 8 条(4)項 ‐ 出願人の商標は、シンガポールにおいて周知である異議申立人の先行商標と同一または類似であり、さらに（i）出願人の商標の指定商品に関する出願人の商標の使用は、当該商品／役務と異議申立人との関連性を示唆するため、異議申立人の利益を損なう恐れがある、または（ii）異議申立人の商標がシンガポールの一般大衆に周知である場合、出願人の商標の使用は、異議申立人の商標の識別性を不当に希釈化する、もしくは異議申立人の商標の識別性に不当に便乗するものと思われる。
(c)
商標法第 8 条(7)項(a) ‐ 出願人の商標の登録は、詐称通用法に基づき阻止されるべきである。
(d)
商標法第 7 条(6)項 - 出願人の商標の出願は、悪意によるものである。
7.1.3. 結果：登録官は提示された事実と証拠に基づき、異議申立人に有利な決定を下し、理由(d)を除く、理由(a)、(b)および(c)に基づく異議申立を認めた。登録官は異議申立人に有利な決定を下したにもかかわらず、負けた当事者が費用を負担するという通常の命令を選択せず、異議申立人に対する費用の裁定を拒否した。代わりに登録官は、各当事者が自己の手続費用を負担するよう命じた。登録官はこの事件は「おそらく意図的ではないにしろ、異議申立手続の制圧的な利用ではないか」と考慮した。というのも、異議申立人が提出した膨大な証拠物（6,852 ページにも及ぶ）の大部分は、登録官の見るところ、「当該手続に関係のない、または不必要に過剰な重複した」ものであった。

190 判決理由全文は次の URL で閲覧できる： https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/hearings-

and-mediation/legal-decisions/2018/guccio-gucci-v-guccitech-industries-2018-sgipos-1.pdf

44登録官は、「無関係または過剰な資料を裁定機関と対立当事者に突きつけたいという衝動的行為」に対して警告を発した。
7.1.4. コメント：この事件は、確認された法理の条件に関してだけでなく、法的手続において、その行為が常識を逸していけないという、依頼人と弁護士に対する時宜を得た戒めという点でも、重要な意味を持っている。とりわけ安価な費用で知的財産紛争を効果的に解決しようとする IPOS での手続に対して、このような見解が当てはまる。この事件の決定は、提出すべき証拠の種類に関して、特定の商標がシンガポールにおいて周知である、またはシンガポールの一般大衆に周知であると主張する場合、調査証拠は不要であることを明確にした。実際に登録官は、調査証拠を提出したいという衝動を抑えたことについて異議申立人の弁護士を評価した。特定の商標が周知であると判断できる十分な関連証拠が裁定機関に提出されている場合、それ以上の証拠の提出は不
要である。

45

謝辞
本調査報告書を作成するにあたり、シンガポール知的財産庁 (IPOS)の国際協力課、審理調停部、特許、意匠および植物品種登録局並びに商標登録局に対して、深い感謝を申し上げたい。各部署の担
当官にはインタビューや重要な情報の提供だけでなく、本報告書の最終段階での確認をしていただいた。
シンガポールの知的財産制度に関するさらなる情報は以下の IPOS ウェブサイトに掲載されている：
https://www.ipos.gov.sg/

付属書191
No.
1.

年
2001 – 2010

統計データの情報源
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/about-iposdoc/Statistics/2001---2010.pdf?sfvrsn=c5b27a59_0

2.

2011

3.

2012

4.

2013

https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/about-iposdoc/Statistics/2010--2011.pdf?status=Temp&sfvrsn=0.7894511083565093
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/about-iposdoc/Statistics/2011--20121c631977c2d0635fa1cdff0000abd271.pdf?sfvrsn=2ab37a5
9_0
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/about-iposdoc/Statistics/2012---2013.pdf?sfvrsn=fdb27a59_0

5.

2014

https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/about-iposdoc/Statistics/2013---2014.pdf?sfvrsn=35b37a59_0

6.

2015

https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/about-iposdoc/Statistics/ar-stats-2015-2016.pdf?sfvrsn=4

7.

2016

https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/about-iposdoc/Statistics/ar-2016-2017-stats.pdf?sfvrsn=2

8.

2017

9.

2018

https://www-ipos-gov-sg-admin.cwp.sg/docs/defaultsource/about-ipos-doc/Statistics/registries-stats-content-forar1718_compiled.pdf
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/about-iposdoc/annual-reports/ipos-ar-201819-2.pdf

191 2019 年の統計データは、今年の第 4 四半期に IPOS の公式ウェブサイトに公表される予定である。

46

特許庁委託事業
シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査

発行
日本貿易振興機構シンガポール事務所 知的財産部

協力
Baker McKenzie Wong & Leow
2020 年 3 月発行 禁無断転載

本冊子は、2019 年度に日本貿易振興機構シンガポール事務所知的財産部が Baker McKenzie
Wong & Leow の協力のもと作成したものであり、その後の法改正等によって記載内容の情報は変わる場合があります。また、記載された内容には正確を期しているものの、完全に正確なものであると保証するものではございません。

Copyright(C) 2020 JPO/JETRO. All rights reserved

47