資料１－１

計量制度検討小委員会
第３ＷＧ報告書（案）※第３ＷＧの審議内容部分（８頁～２７頁及び３９頁～５１頁）以外は変更ありません。

平成１９年５月

目

次

序文

４

第１ 計量の基準と計量標準の供給
１．計量単位（１）計量単位の規定①現行制度の問題点②新たな方向性（２）計量単位のＳＩ化（非法定計量単位に対する規制）①現行制度の問題点②新たな方向性

５５２．計量標準の開発・供給（１）計量標準の開発・供給体制①現行制度の問題点②新たな方向性（２）ＪＣＳＳ（計量標準供給制度）①現行制度の問題点②新たな方向性８

第２ 適正な計量の実施の確保
１．計量器の規制（検査・検定制度）（１）規制の対象とすべき計量器①現行制度の問題点②新たな方向性（２）計量器の規制の方法①現行制度の問題点②新たな方向性２８２８２．計量証明の事業（１）計量証明事業の改善①現行制度の問題点②新たな方向性（２）特定計量証明事業の改善①現行制度の問題点②新たな方向性３９2３．商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進（１）商品量目制度の着実な運用①現行制度の問題点②新たな方向性（２）適正計量管理事業所制度①現行制度の問題点②新たな方向性（３）計量士の活用①現行制度の問題点②新たな方向性（４）情報提供による計量の普及啓発①現行制度の問題点②新たな方向性

５１

おわりに

６１

3

序

文

１．当審議会は、昨年７月２２日に経済産業大臣から、「新しい計量行政の方向について」の諮問があったことを受け、科学技術の進歩、安全・安心に対する国民の関心の高まり、ものづくりを中心とした産業競争力の向上における正確な計量の重要性の高まりなどに配慮しつつ、適正な計量の実施の確保を司る計量法を中心とする我が国の計量行政の在り方について、新しい計量行
政の方向全般について約１年間にわたり審議を重ねてきた。この間、検討事項が極めて広範にわたることから、産業構造審議会産業技術分科会及び計量行政審議会の下に合同の小委員会及び３つのワーキンググループを設けて、それぞれ専門的な立場から集中的に審議を進める一方、これらの審議に当たっては、海外調査等の実態調査や関係者に対するヒアリングやアンケート調査を実施する等、極力実情の把握にも努めてきたところである。
２．当委員会の報告書は、このような計量行政全般にわたる審議の結果として、今後あるべき計量行政の基本的方向を提示したものである。したがって、本報告書に沿って、審議会の議を経て速やかに所要の法令改正がなされることを期待する。

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第１計量の基準と計量標準の供給

産業・文化・社会を発展させ、その恩恵に浴していくには、正確な計量を確保するための社会システム（計量制度）は欠くことができないものである。
計量制度を司る計量法は、「計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的」（第１条）としている。
この目的を達成する具体的な方法として、計量法第１条は、「計量の基準を定め」、「適正な計量の実施を確保」することを挙げており、計量法では、計量に関する様々な制度を規定しているが、それらを突き詰めると「計量の基準を定める
こと」及び「適正な計量の実施を確保すること」に集約される。
「計量の基準を定める」観点から、取引・証明や科学技術の基礎となる計量単位や国内における取引・証明の信頼性の根幹を提供する計量標準について、これらを取り巻く状況の変化等を踏まえ検討を行った。
１．計量単位
「計量単位」は、数値をもってその大きさを表すことができる事象や現象の量（「物象の状態の量」）を計るための基準となるものである。量を計るためには、個々の量ごとに「計量単位」と「定義」が定められること（例えば、長さの計量単位は「メートル」とし、その定義は光が真空中を 299 792 458 分の１秒間に進む距離とする。）が必要である。我が国は、明治１８年（１８８５年）からメートル条約に加盟しており、計量法は、主にメートル条約に基づく
国際度量衡総会で決議された国際単位系（ＳＩ）を基にして「計量単位」及び「定義」を定めて、国内での統一を図っている。
（１）計量単位の規定①現行制度の問題点
メートル法に基づく計量単位は、科学技術の進歩等に基づき国際度量衡総会において適宜拡張・改良が決定されており、取引又は証明、産業、学術、日常生活等での計量で重要なものが出てくれば、順次計量法に追加してきている。具体的には、計量法第２条第１項第１号により、計量の対象となる「物象の状態の量」を定め（現在７２量）、計量法第３条から第５条までの規定
により、取引又は証明に使用を義務付ける等の規制を適用する「法定計量単位」を定めている。また、計量法第２条第１項第２号に基づく政令（計量単位令第１条）により、「物象の状態の量」を定め（現在１７量）、「法定計量単位」ではない（規制のない）計量単位を省令で規定している。
したがって、現行制度は、国際度量衡総会で採択された新しい単位を法定計
量単位として位置付けるためには、法律改正（計量法第２条第１項第１号の5

物象の状態の量及び計量法別表の計量単位の追加）が必要となっている。
しかしながら、国際的に新たに採択された単位を、我が国としても採用すべきか否かの判断基準や手順が必ずしも明確となっておらず、国際的な単位の動向に必ずしも迅速な対応1がなされていない。
②新たな方向性（ア）基本的考え方
国際度量衡総会において新たに決定・変更された単位について、我が国として、法定計量単位として決定・変更することが必要である場合には、遅滞なく対応する。そのために、新たな単位を法定計量単位として位置付ける
ことの是非を検討し、関係者のコンセンサスを得ていくためのプロセスを明確化する。
（イ）具体的方針(ⅰ) 国際的な議論への積極的な参画
国際度量衡総会及びその下部機関での単位に関する検討に我が国も積極的に参画すること等により、新たな単位に関する国際的な議論の動向を常に把握するよう努める。
(ⅱ) 法定計量単位の基準・ガイドラインの策定
国際的に新たに採択される単位を我が国として採用し、さらに法定計
量単位とすべきか否かの是非を判断するための基準・ガイドライン（取引又は証明、産業、学術、日常生活等での計量で重要なもの）について
経済産業省は検討する必要がある。
(ⅲ) 新たな法定計量単位に対する国家計量標準の整備等
新たな単位が国際度量衡総会で採択された場合、速やかに新たな単位を法定計量単位として位置付けることの是非について検討し、法定計量単位として採用する可能性がある単位については、以下の手続きに進む。
a) 計量法第２条第１項第２号関連の計量単位に位置付ける（政省令で追加）。
b) 国家計量標準を供給できる体制を速やかに整備する。
c) 同じ物象の状態の量に関して定められたその他の計量単位の取引・証明への使用及び計量器の目盛り等への使用を禁止するためのコンセ

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国際度量衡総会で国際単位系として採択された物象の状態の量及び計量単位であって、計量法に取り入れられていない例として、１９９９年の総会で決定された「カタール」（触媒活性の単位）がある。

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ンサスを作り、法定計量単位に位置付ける環境を整える。
(ⅳ）法定計量単位に対する国家計量標準機関の位置付け
上記（ⅲ）b)の機能を独立行政法人産業技術総合研究所計量標準総合センター（以下「ＮＭＩＪ2」という。）が主体的に果たすように、ＮＭ
ＩＪを我が国計量標準機関の頂点（中核）としての国家計量標準機関（Principal ＮＭＩ3）と位置付け、計量標準の開発・供給に関する様々な機関と調整するなど実施機能を果たすことを中期目標によって示すことを検討する。
（２）計量単位のＳＩ化（非法定計量単位に対する規制）①現行制度の問題点
旧計量法下の「尺貫法からメートル法への転換」及び現行計量法における「単位のＳＩ化」は、取引又は証明における非法定計量単位の使用を禁止4することや、非法定計量単位による目盛又は表記を付した計量器について、販売又は販売目的の陳列を禁止5することなどを通して、一定の成果を果たしつつあるが、非法定計量単位の表記等について問い合わせや要望が寄せられているなどから、依然としてＳＩ以外の単位の使用に対する要請もある。
また、計量器かどうかの基準が必ずしも明確ではなく、依然として非法定計
量単位を用いた製品が一部流通している。
②新たな方向性（ア）基本的考え方
現行制度は、法定計量単位の普及を通じて、我が国の適正計量の実施を確保し、経済の発展、国際整合化に寄与している。また、内外に対して我が国のＳＩ推進の立場を明確化することが必要となっている中、仮に計量器に非法定計量単位の「併記」を認めた場合、これまでの国の方針を転換することとなり、我が国の計量行政に対する国民からの信頼を失う可能性がある。例えば、「併記」を認めた場合には、非法定計量単位が浸透し、社会経済的に非効率と超過コストが発生する可能性もある。単位併記・切替え等が行えるメーターでは、読み間違い・設定ミス等で事故等発生のおそれもある（特にデジタル切り替え式）。
2

計量標準総合センター(ＮＭＩＪ：National Metrology Institute of Japan）：我が国における国家計量標準機関。
独立行政法人産業技術総合研究所に設置。
3
ＮＭＩ（国家計量標準機関：National Metrology Institute）：産業、通商、社会で必要とされる試験、検査や分析の結果に国際同等性を証明する技術的根拠を与え、先端技術開発や産業化の基盤となる、計量標準を開発・供給する中核的機関。計量標準の維持に責任を有する国又は中核的なＮＭＩは「Principal ＮＭＩ」と呼ばれる。
4
計量法第８条において規定されている。
5
計量法第９条において規定されている。

7

さらに、規制対象となっていない個人又は家庭では、例えば尺寸等の使用が可能であり、取引証明においても限定的にヤードポンドなどの非ＳＩ
単位は、現在でも使用ができることとなっており、特段問題は生じていないことから、非法定計量単位に対する運用面の透明性を高めつつ現行制度により引き続きＳＩ化を推進していくことが重要である。
（イ）具体的方針
取引又は証明において非法定計量単位の使用を禁止し、非法定計量単位
による目盛又は表記を付した計量器の販売又は販売目的の陳列を禁止する
現行制度を堅持するが、制度の運用の透明性を確保する観点から、運用基準の明確化を図るため、計量法で許容される非法定計量単位の表記の事例
や、法令違反となるか否か規制の対象となる計量器か否かの判断基準等を検討し、経済産業省は公表等をしていくことが適当である。
２．計量標準の開発・供給（１）計量標準の開発・供給体制①現行制度の問題点（ア）計量標準の必要性(ⅰ) 産業競争力（国際競争力）の強化
我が国産業においては、
a) 従来の系列関係の変化による国際市場からの素材、部品等の調達
b) 国際市場から調達した素材、部品等による製品の製造、あるいは国際的な工場展開c) 国際的な研究拠点整備の動き、我が国としての独創的研究開発の推進d) 国際的な市場への独創的製品の投入、市場の開拓（創造）等、急速に世界的な経済活動が進展している。このような状況の中で、品質の管理、製品の技術的信頼性の確保、さらには、環境規制等に対する適合性を、適正かつ効率的に確保・立証していくためには、国として、国際的に信頼される「ものさし」となる計量標準の整備・供給を進めるとともに、トレーサビリティ6体系の整備・普及等が求められている。これらは、我が国の技術的信頼性の基盤を構築し、産業競争力を強化して

6

トレーサビリティ：「不確かさがすべて表記された、切れ目のない比較の連鎖を通じて、通常は国家標準又は国際標準である決められた標準に関連づけられ得る測定結果又は標準の性質」ＶＩＭ（国際計量基本用語集）（不確かさ：測定値の信頼性を総合的に評価する指標を表しており、測定値のばらつきの様子を真の値の候補となる値の広がり具合（分布）として数値で表現したもの。通常、分布の標準偏差を用いる（標準不確かさ）。厳密には、Ｊ
ＩＳ Ｚ ８１０３（計測用語）において「合理的に測定量に結びつけられ得る値のばらつきを特徴づけるパラメー
タ。これは測定結果に付記される。
」と定義されている。
）

8

いくためにも重要である。
(ⅱ) 安全・安心な国民生活の実現
大気中に排出されるダイオキシン等の環境汚染物質、水道水中に含有する有害物質、輸入野菜等に含有する残留農薬、工業製品に含有する水銀やカドミウムといった有害物質等、安全・安心な国民生活を実現する観点か
ら、各種規制においては正確な計測が必要であり、こうした計測値は国際商取引においても用いられることから、計測値の国際整合性の確保が重要である。とりわけ、政府が実施する各種の規制は、安全・安心の確保に不可欠である一方、国民の権利を制約するものであるため、その計測値の信頼性が重要となる。
(ⅲ) ワンストップ・テスティング7の実現
ＷＴＯ／ＴＢＴ協定の下、企業の世界的な経済活動に対応するためには、適合性評価制度に用いられる技術基準や規格が相互に整合化され、重複検査が排除された国際的ワンストップ・テスティングを実現する必要がある。
国際市場における企業の製品や部品の取引において、それらが技術基準や規格と適合しているかを判断するためには、正確な計測・計量が必要不
可欠であり、信頼ある計測・計量手段が提供されていなければ、信頼性が担保されない。
したがって、海外諸国との計量標準の国際相互承認協定（以下「ＣＩＰ
Ｍ／ＭＲＡ」という。）8（第１図）を活用し、国際整合性の確保された計量標準を企業に対し供給していく必要がある。これにより、我が国企業の世界的な経済活動や、外国企業の対日投資及び日本における活動に必要な基盤を整備することができる。

7

ワンストップ・テスティング：一つの試験所で得られたデータが、世界中で受入れられること。用いる規格１つだけですむことを含めた、"One standard , one test , accepted everywhere" という表現もある。
8
ＣＩＰＭ／ＭＲＡ（計量標準の国際相互承認協定：CIPM / Mutual Recognition Arrangement）：計量標準に関わる主に国際通商上の障壁を軽減する目的で、1999 年 10 月に各国の国家計量標準機関の間で署名された国際相互承認協定。
各国の国家計量標準の同等性を確認し、国家計量標準機関（ＮＭＩ）が発行する校正証明書を互いに承認しようとする内容であり、2005 年１月より発効。
（ＣＩＰＭ（国際度量衡委員会：Comite International des Poids et Mesures）：メートル条約組織の最高機関である
国際度量衡総会の決定事項に関する代執行機関で、また、事実上の理事機関でもある。18 名の国籍を異にする委員で構成されており、年に一度開催される。特定分野の科学的、技術的な助言を求めるため、研究実績の豊かな専門家
を各国から招聘して諮問委員会（現在 10 諮問委員会）を組織する。
）

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第１図

各国の国家計量標準機関（ＮＭＩ）を頂点とした国際的な信頼性確保（国際相互承認）の枠組み

外国

標準の供給
校正

メートル条約への加盟(1885)
相互承認協定（ＣＩＰＭ－ＭＲＡ）の締結(1999） → 発効(2005）
国際基幹比較の実施（同等性確認）(1999～）

国家
計量標準機関計測器・分析機器のユーザ

国家
計量標準機関日本

校正事業者（ＮＭＩＪ）
標準の供給
校正

外国

産業技術総合研究所
計量標準総合センター

標準の供給
校正

校正事業者

計測器・分析機器のユーザ

校正事業者

障壁のない
自由な取引

障壁のない
自由な取引
計測器・分析機器のユーザ（イ）国家計量標準とは(ⅰ) 長さや質量、電圧のような物理的な量の計測を行うときに、計量計測器の目盛り調整を行う基準となるものを狭義の「計量標準9」と呼び、濃度のような化学的な量の計測を行うときに、計測器の調整を行う基準となる物質を「標準物質10」と呼んでいる。また、一般には、計量標準、標準物質を合わせて「計量標準」（以下、計量標準及び標準物質を広義の「計量標準」という。）と呼んでいる。
(ⅱ) 比較するためには同じ「ものさし」を用いなければならず、異なる「ものさし」を用いて得られた計測結果には比較の意味がない。計量標準を供給することは、国内における製品等の取引・証明の信頼性の基幹を提供することである。
(ⅲ) 日本における計量標準の基準となるものを、計量法では、「特定標準器及び特定標準物質11」と定義しているが、一般には「国家計量標準12」9

計量標準：長さ、質量等物理的な計測を行うときに、計量器の調整を行う基準となるものであり、計量器の示す値（期待値）と不確かさが明確になっているもの。
計量標準は計量法の用語ではない。計量法第１３４条において「計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器」を狭義の「計量標準」と定義している。なお、「計量器」とは計量法第２条において、「計量をするための器具、機械又は装置」と定義している。
10
標準物質：計量法第２条第６項において、「政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって、当該物象の状態の量の計量をするための計量器の誤差の測定に用いるもの」と定義している。具体的には、標準ガス、金属標準液、ｐＨ標準液が挙げられる。
11
特定標準器・特定標準物質：計量法第１３４条において、経済産業大臣が指定する計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器（計量標準）を「特定標準器」、経済産業大臣が指定する標準物質を製造するための器

10（以下、この報告書において特定標準器及び特定標準物質を「国家計量標準」という。）と呼んでいる。
(ⅳ) 国家計量標準の供給は、独立行政法人産業技術総合研究所法第１１条第１項第３号において、「計量の標準を設定すること」と責務が規定されている
ＮＭＩＪ13を始め、日本電気計器検定所及び指定校正機関が行っている。
ＮＭＩＪ、日本電気計器検定所及び指定校正機関からの国家計量標準の指定又は取消しの提案は、経済産業省に行われ、ＮＭＩＪの知見を活用して、経済産業大臣が計量行政審議会への諮問・審議を経た上で、指定又は取消しを行っている。
(ⅴ) 国家計量標準を用いて「計量器の校正14又は標準物質の値付け15（計量法第１３５条で「特定標準器による校正等」と定義されている）」（第２図）を行う機関は、計量法第１３５条で経済産業大臣（ＮＭＩＪに事務委任）、日本電気計器検定所及び経済産業大臣が指定した者としている。「経済産業大臣が指定した者（以下「指定校正機関16」という。）」
は、現在、独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、財団法人化学物質評価研究機構（ＣＥＲＩ）及び財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）の３機関である。これら機関が国家計量標準による校正等を行うことにより、日本のトレーサビリティ体系とその信頼性が確保されている。
(ⅵ) 我が国の計量標準供給制度においては、平成４年の計量法改正におけるトレーサビリティ制度の創設、平成１１年計量法改正における計量器の校正等を行う事業者への階層性の導入、同じく平成１１年に策定され、順次改訂されている知的基盤整備計画に基づき、ＮＭＩＪによる国家計
量標準の整備・供給等の対応を行ってきている。

具、機械若しくは装置を用いて製造される標準物質を「特定標準物質」と定義している。（標準物質は品質が劣化しやすいため、それを製造する器具、機械又は装置を指定し、指定に係る器具、機械又は装置から製造されるものを特定標準物質としている。）
12
国家計量標準：国際的に定義され、科学的手法で再現可能な、国が最高水準の信頼性を保証する計量標準。計量法における特定標準器及び特定標準物質が、国家唯一のものさしであることから、国家計量標準と称されている。なお、
計量法の用語ではない。
13
ＮＭＩＪ：既出。計量標準総合センター（National Metrology Institute of Japan）の略。(p.7 参照)
14
校正：計量法第２条において「計量器の校正」とは、計量器の表示する物象の状態の量と特定標準器又は特定標準物質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定することと定義されている。
15
値付け：計量法第２条において、「標準物質の値付け」とは、標準物質に付された物象の状態の量の値と特定標準物
質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定して、改めることと定義されている。
16
指定校正機関：計量法第１３５条において、特定標準器、特定副標準器又は特定標準物質を用いて計量器の校正又は標準物質の値付けを行う経済産業大臣が指定した者と定義されている。
（特定副標準器：特定標準器を計量器の校正に繰り返し用いることが不適当であると認めるときに、その特定標準器を用いて計量器の校正をされた計量器で、計量器の校正に用いることが適当として経済産業大臣が指定するもの。
）

11

第２図－１

校正の流れ

よう素安定化ヘリウム－ネオンレーザ

長さの国家計量標準器（ＮＭＩＪが保有）

ブロックゲージ

特定二次標準器等（校正事業者が保有）
ブロックゲージ等
直方体の両面間の寸法（長さ）がそのまま標準に利用されるもの。
寸法の異なるものが１００種類以上用意されており、これらを用いて、ユーザーの測定器等を調整する。

測定器（ユーザーが保有）

トレーサビリティの流れ

標準供給（校正の流れ）

よう素安定化ヘリウム－ネオンレーザ
計量標準の定義（光が真空中を299 792 458分の１秒間に進む距離を１ｍ）に基づき、長さの計量器（ブロックゲージ等）を精確に計測し、その長さを決定（値を付ける）する。

ノギス、マイクロメータ、ダイヤルゲージ等
工場等で使用されるもの。
ユーザーはこれらの測定器で品質管理を行うとともに、外部との取引の基本とする。

第２図－２

計測に用いられる標準物質

痛風などの高尿酸血症に関連する代謝物であるアラントインを計測する場合の例
アラントインの標準物質を計測した場合のグラフ

山の位置がアラントインを特定し、山の面積が、基準となる正確な物質の量（濃度）となります。

HPLC の概観
ＧＣ／ＭＳの外観

試料中のアラントインを計測した場合のグラフ
標準物質（既知の濃度）を計測したときの山の面積と比較することにより、試料に含まれる目的物
質（ここではアラントイン）の量（濃度）を算出します。
他の山は、別の物質を示しています。
この山がアラントイン
別の物質

ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフ）：測定試料を高性能に分離して、分析対象成分を検出する装置。
High Performance Liquid Chromatograph の略。

12

（ウ）国家計量標準の必要性(ⅰ) 国家計量標準は、計測・計量に科学的信頼性を付与することはもとより、将来の科学・技術の発展につながる萌芽的知見を得るため、さらには自然環境の安全を確保し文化の向上に寄与するための基盤として、ますますその重要性が増大しており、国が計量標準を整備・供給することに対する期待が高まっている。また、メートル条約加盟国の主要国家計
量標準機関の代表で構成する国際度量衡委員会（ＣＩＰＭ）において締結されたＣＩＰＭ／ＭＲＡの発効により、国際的な計測・計量値の互換性・整合性の確保が必要となっている。
(ⅱ) 我が国における唯一のものさし（基準）である国家計量標準を供給することにより、異なる機関が行う計測値の互換性が保たれ、国家レベルでの信頼性のあるデータの活用が可能となる。また、個々の企業にとっても、国家計量標準との関係を明らかにすることにより、ユーザーに対し、計測の信頼性の説明が容易になる。
(ⅲ) これまで、経済産業大臣から事務を委任されているＮＭＩＪ、計量法に位置付けられている日本電気計器検定所及び指定校正機関が、国家計量標準を供給してきたことにより、我が国の計量標準は、平成１３年度（２００１年度）１５８種類から平成１７年度（２００５年度）４５７
種類と約３倍近い種類が整備された。
(ⅳ) 計量標準整備の優先順位については、関係者の意見を聴き、知的基盤整備特別委員会（日本工業標準調査会・産業構造審議会産業技術分科会
合同会議）17において審議を行い、知的基盤整備特別委員会中間報告（平成１１年）として、計量標準の整備計画（以下「知的基盤整備計画」という。）を策定した。同計画は平成２２年度（２０１０年度）までに計
量標準、標準物質をそれぞれ２５０種類程度整備することとしている（第３図）。
しかしながら、特に近年では、従来から計量標準に対する需要が強かった機械産業、電気・電子産業、環境測定分析向けはもとより、臨床検
査、食品科学、バイオサイエンス向けと、計量標準の需要が急速な広が

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知的基盤整備特別委員会：産業構造審議会（産業技術分科会）と日本工業標準調査会の合同会議として設置された委員会。産業技術政策上の重要性を考慮し、知的基盤整備の重点分野として設定している計量標準分野、生物資源情
報分野、化学物質安全分野、人間生活福祉分野、材料分野、地質情報分野の６つの分野を含め、重点的に進めるべき
知的基盤整備の分野、整備計画、整備体制、官民連携の在り方などについて調査審議を行う。

13

りを見せている。また、それぞれに対応する計量標準が、国際相互承認のために求められているほか、日本国内においても、大気汚染防止法、
水質汚濁防止法、水道法、食品衛生法等国民の安全・安心に関する各種技術的法規制に対応するための計量標準整備に関する社会的要請が急速に拡大している。
(ⅴ) 国家計量標準へのトレーサビリティが確保されていたとしても、国家
計量標準そのものが国際的に認められていなければ、我が国で製造された部品や製品が国際市場で受け入れられず、日本企業が不利益を被る可能性がある。例えば、かつて、アメリカ航空法において、航空機整備に必要な設備、工具等はＮＩＳＴ（アメリカの国家計量標準機関）トレー
サブルであることが求められ、アメリカと日本の国家計量標準の整合性の確保が必要となった例や、中国と欧米の国家計量標準の整合性が確保されていないことから、中国の計量標準にトレーサブルな製品は、現在でも欧米市場で受け入れられない例などがある。モノ作りにあっては、
国際的に認められた計量標準の整備が我が国の国際競争力を確保するために不可欠であり、我が国の国家計量標準を国際的に認められたものとする必要がある。
また、ワンストップ・テスティングを実現し、結果の相互受け入れを可能とすることにより、世界的な経済活動を行う企業に寄与することも必要である。

第３図

250

計量標準に係る知的基盤整備計画

計量標準（物理標準）
標準物質（化学標準）

整備数

200
150
100
50
0
1998

2000

2002

2004
年

14

2006

2008

2010

（エ）国家計量標準機関（Principal ＮＭＩ）18を頂点（中核）とした計量標準供給体制を整備する必要性
我が国の計量標準の開発・供給は欧米に比して遅れていたが、知的基盤整備計画に基づき、加速的に進められている。国際競争に勝ち抜くことのできる事業環境と技術力を確保するためには、今後とも一層、計量標準の開発とその供給体制を充実することが不可欠である。
また、今日では、認定・認証、先端研究開発、技術的法規制等の新たな分野において、供給が必要となる計量標準が急速に増えていることから、
次のような問題点が指摘されている。
（ⅰ）計量標準に係る計量法の「経済産業大臣」の役割は、かつては、旧通商産業省内の知的基盤課及び旧計量研究所等が担っていたが、省庁再編及び産業技術総合研究所の独立行政法人化によって、経済産業省知的基盤課及びＮＭＩＪが担う体制となった。また、独立行政法人制度の基本的な考え方として、本省は企画、独立行政法人は実施を担うこととな
り、本省は独立行政法人が行うべき業務を法や中期目標として明示するという仕組みになった。この仕組みをより効果的・効率的に実施するため、企画と実施について両者の役割分担をより明確にし、再整理する必要がある。また、対象とする分野の急速な広がりや新たな課題に対応して、ＮＭＩＪが担うべき業務を中期目標等に位置付ける必要がある。
（ⅱ）国家計量標準を需要に応じて整備するためには、経済産業大臣の供給機能を担うＮＭＩＪのみでは資源が不足している。そのため、法律に規定されている日本電気計器検定所及び指定校正機関（関係府省傘下を含む研究機関等）といった先進的な知見や技術をもった機関との連携強化が必要となっている。しかし、我が国は、イギリス、ドイツ等と比較して総合調整機能が弱く、国家計量標準整備を国全体として開発・供給するための枠組みがない。
（ⅲ）海外主要国のうちイギリス、ドイツ等では、ＣＩＰＭ／ＭＲＡに則り、計量標準の維持に責任を有する機関（国又は中核的な国家計量標準機関：Principal ＮＭＩ）が、国内の適切な機関をＮＭＩとして指定し（designate）（第４図及び別添１）、それらのＮＭＩ（Designated Ｎ
ＭＩ）がどの量（分野）を所掌するかを定め、計量標準整備の総合調整を行っている。また、各国のＮＭＩは、国家計量標準に係るデータベー
18

ＮＭＩ：既出。国家計量標準機関（National Metrology Institute）の略。
（p.7 参照）

15

スを整備し、維持・公開している。我が国においては、このような体制が明確ではない。

第４図国

海外主要国の国際相互承認協定（ＣＩＰＭ／ＭＲＡ）

Principal NMI(指定する者)

Designated NMI

Principal NMI とDesignated NMI との契約

日本

ＮＭＩＪ

NICT, CERI

有（CERI）

アメリカ

ＮＩＳＴ

CANNON

有

イギリス

ＮＰＬ

LGC, NEL, NWML

無

ドイツ

ＰＴＢ

BAM, UBA有（オ）新たな計量標準の供給体制の整備の必要性
現行制度では、国家計量標準の指定には告示の改正や計量行政審議会への諮問等の作業が必要なため、指定までに一定期間を要している。また、通例として、指定には国内で最高水準かつ国際整合性の確保を可能とするものが前提になっており、厳密な審査を要することが、計量標準開発機関の資源不足に加えて、需要の拡大に迅速に対応できない要因となっている。
このため、需要にいち早く対応するため、海外の計量標準を利用したり、産業界、学会等の関係者間の合意の下で利用されている民間の計量標準を暫定的な計量標準として採用するなど、迅速に供給を可能とする枠組みの創設が求められている。
計量標準を必要とする分野が拡大していることから、ユーザーの需要を的確に把握する必要があり、知的基盤整備計画に加えて、社会全体の需要を総合的に把握する仕組みが求められている。
（カ）国家計量標準の国際整合性を確保する必要性
国際市場における技術基準や規格の適合性を確保するために、計量標準の性質によっては、国際整合性の確保が求められる場合がある。現在その判断は、国家計量標準を供給する機関の個別の判断で行われているが、一部の機関はＣＩＰＭ／ＭＲＡに参加しておらず、国際整合性の確保が不十分な状況となっている。このため、我が国の産業競争力を強化する観点か

16

らは、大きな市場である欧米だけではなく、生産拠点であるアジア各国とも国際整合性を確保していくことが求められている。
②新たな方向性（ア）基本的考え方（ⅰ）国家計量標準の開発・供給体制の構築と役割分担
我が国の国家計量標準の開発・供給を総合調整する役割は計量法第１３４条に基づき経済産業大臣にある。この総合調整機能を効果的・効率的に実施する方策として、経済産業省及びＮＭＩＪの「企画」と「実施」の役割分担を再整理する。また、この機能を十分に活用し、我が国の関係機関が一体となった開発・供給体制を構築するとともに、関係機関の役割を明確化する。
（ⅱ）国家計量標準を整備する総合調整機能の充実
新たな分野で整備すべき計量標準の需要が急速に拡大し、必要な知見が多岐に渡って必要となっている。そのため、中長期的に整備を進める必要があり、国家計量標準整備に係る総合調整機能を充実させる。
（ⅲ）社会的要請に対応できる供給制度の整備
国家計量標準整備に関する社会的要請が急速に拡大している状況に対応して、海外の計量標準や民間の計量標準等を用い、計量標準の整備・供給を効率的かつ迅速に行う供給制度を整備する。
（ⅳ）需要を把握する仕組みの構築
校正事業者やユーザーの需要に対応して、国家計量標準等の供給を適切に行うには、需要を的確に汲み取ることが前提となることから、経済産業大臣（経済産業省及びＮＭＩＪ）が、産業界、学会、関係府省等の協力を得つつ、様々な分野の情報や需要を円滑かつ十分に収集できる仕組みを構築する。
（ⅴ）国家計量標準の国際整合性確保の必要性
国際競争力の強化や国際的に通用するワンストップ・テスティングを実現する目的から、世界的な経済活動に必要不可欠な計量標準の先進国との整合性、アジアなど途上国への技術協力を含め、国際整合化を図る。
（イ）具体的方針（ⅰ）関係機関が連携した国家計量標準の開発・供給体制の構築と役割分
17担a) 我が国の国家計量標準の開発・供給体制の中核であるＮＭＩＪは、
例えば、米国の同様の機関（ＮＩＳＴ）と比べて人員が少なく、かつ予算規模が小さいことから、ＮＭＩＪ単独で同等の機能を果たしていくことは今後とも困難であると考えられる。したがって、ＮＭ
ＩＪ、日本電気計器検定所及び指定校正機関（関係府省傘下を含む
研究機関等）が連携し、我が国の関係機関が一体となって欧米の国
家計量標準機関と同等の機能を果たしていくことを目指すことが合理的であると考えられる。
関係機関の力を結集して開発・供給体制を構築するためには、どの機関がどの計量標準を整備するか、どのような役割を果たすべきかを判断する総合調整機能が必要である。この機能は、計量法では
経済産業大臣の役割とされており、経済産業省及びＮＭＩＪがその機能を果たしてきている。この総合調整機能を実際に機能させるた
めに、経済産業省は、基本方針、枠組みの設計など企画機能について責任を果たす必要がある。また、ＮＭＩＪは、自ら国家計量標準を供給するとともに、様々な機関に委ねる部分を技術的に明らかにするなど実施について責任を果たす必要がある。
なお、ＮＭＩＪの役割については、計量法や産業技術総合研究所の中期目標に位置付け、明確化することについて検討する。
b) ＣＩＰＭ／ＭＲＡにおいて、ＮＭＩＪが Principal ＮＭＩとして、国内の機関が所掌する量を定め、計量標準整備の総合調整を果たすこととされていることから、この枠組みとできる限り整合するように、ＮＭＩＪを中核として、我が国の計量標準整備を進める体制とする。
具体的には、我が国の国家計量標準を開発・供給する機関はＮＭ
ＩＪを中核とするＣＩＰＭ／ＭＲＡの枠組みに原則として参加することとし、開発・供給に当たってはＮＭＩＪ、日本電気計器検定所、指定校正機関等とが緊密に連携を行った上で実施することが必要である。
また、日本電気計器検定所及び指定校正機関は、ＣＩＰＭ／ＭＲ
Ａにおける Designated ＮＭＩと同等の役割を持つことが必要である。
経済産業大臣による指定校正機関の指定に当たっては、ＮＭＩＪの技術的な知見、ＣＩＰＭの動向を踏まえて判断することが必要である。そのため、経済産業大臣は必要に応じ、ＮＭＩＪに対して、
18

意見を述べさせるか又は調査を行わせることを検討する。
c) ＮＭＩＪ、日本電気計器検定所及び指定校正機関は、国家計量標
準の供給機関として、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）19、ＩＳＯガイド３４（標準物
質生産者の能力に関する一般要求事項）20等の要件を満たすことが必要である。
（ⅱ）国家計量標準の指定等における総合調整機能の充実
現行の枠組みでは、ＮＭＩＪ、日本電気計器検定所及び指定校正機関
が、経済産業省に国家計量標準として指定することがふさわしいもの又はその取消しをすべきものを提案している。それを受けて、経済産業省
は、知見を有するＮＭＩＪに相談し、助言を受けた上で、適合性を判断し、経済産業大臣が計量行政審議会への諮問・審議を経た上で指定21を行っている。
しかし、必要な国家計量標準の指定が円滑に行われるよう、以下のよ
うな見直しを行うことを検討する。
a) 国家計量標準（特定副標準器を含む。）の指定又はその取消しについての提案は、日本電気計器検定所、指定校正機関等からＮＭ
ＩＪに対して行い、ＮＭＩＪは科学的な見地から整理を行うこととする。
b) ＮＭＩＪは、自らの発意又は a)の提案を踏まえ、経済産業大臣に意見を述べるか又は調査に基づく報告等を行う。この機能は、計量法に規定することを検討する。
c) 経済産業大臣はＮＭＩＪの意見等を受けて、計量行政審議会への諮問・審議を経た上で、指定を行う。
d) ＮＭＩＪは、現行は経済産業省が告示により示す国家計量標準及び特定二次標準器に係る情報を体系的に整理し、校正事業者等にわかりやすいデータベースを構築してホームページで公開するこ
19

ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：ＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準会議）の定めた試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項。試験及び校正の実施に当たり、試験所及び校正機関が、適正な品質システムの下、技術的に妥当な結果を出す能力があることを実証しようと望む場合に、その試験所及び校正機関が満たさなければならない要求事項を規定した国際規格。ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５を基に、技術的内容及び対応国際規格の構成を変更することなく日本工業規格（ＪＩＳ Ｑ １７０２５）が作成されている。
（ＩＳＯ（国際標準化機構（International Organization for Standardization）：各国の代表的標準化機関から成る
国際標準化機関で、電気及び電子技術分野を除く全産業分野に関する国際規格を策定。世界 146 カ国が参加。
（ＩＥＣ（国際電気標準会議：International Electrotechnical Commission）：各国の代表的標準化機関から成る国際標準化機関で、電気及び電子技術分野の国際規格を策定。世界 64 カ国が参加。
）
20
ＩＳＯガイド３４：標準物質生産者の能力に関する一般要求事項。標準物質生産者が作らなければならない品質シス
テム要求事項について規定した国際基準文書。
21
計量法第１３４条において規定されている。

19

ととする。特に標準物質に関しては、国内外の既存のデータベースの活用・拡充を図り、分かりやすい形で公表することが重要である
22。
（ⅲ）関係機関との連携による計量標準開発の推進
上記に加え、ＮＭＩＪによる国家計量標準等の開発・整備も効率的か
つ迅速に行う必要がある。このため、日本電気計器検定所及び指定校正機関に加え、関係府省傘下の研究機関や民間の研究機関との共同研究な
どの連携を推進する。
（ⅳ）国家計量標準の指定の範囲の拡大
計量標準を機動的に整備するため、国家計量標準が開発されていない
場合に、海外の計量標準や民間の計量標準を用いるなど、迅速に計量標準を供給する新たな枠組みが必要である。
具体的には、経済産業大臣が指定する国家計量標準の範囲の拡大を検討する。
国際競争力の強化や国民の安全・安心の確保のために早急に整備することが求められる場合に、以下についても国家計量標準として指定することを検討する。
a)ＳＩトレーサブルかそれと同等な計量標準
海外のＮＭＩ等が供給し、ＣＩＰＭ／ＭＲＡにすでに登録され又はそれと同等と認められており、国際整合性が確保され、かつ、十分に信頼の置ける計量標準b)上記 a)以外であっても整備が必要な計量標準
ＳＩ（国際単位系）トレーサブル23ではないが、産業界、学会等の関係者間の合意の下で利用されている計量標準や、認定・認証、先端研究開発、技術的法規制等新たな分野で暫定的に使用されている計量標準の中で、将来的に研究開発等を経て、ＳＩトレ
ーサブルかそれと同等な国家計量標準が開発されるまでの期間、暫定的に我が国の最高位の計量標準と位置付けられる計量標準（主に標準物質）22

計量標準に関して、先進国の国家計量標準機関と同様のデータベースを構築し、公開する。また、特に標準物質については、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）をはじめとする世界の標準物質情報管理機関で整備している「国際標準物質データベース」（COde d'indexation des MAteriaux de Reference：ＣＯＭＡＲ）や、臨床検査分野の国際的なデータベースを構築しているメートル条約傘下の「臨床検査医学におけるトレーサビリティ合同委員会」（Joint Committee for Traceability in Laboratory Medicine：JCTLM）等とも連携し、国内のみならず世界の標準物質情報を提供する。
23 ＳＩ（国際単位系）トレーサブル：切れ目のない校正又は比較の連鎖を通して測定結果を国際単位系の単位へ関係付けることができる。

20

なお、指定する際には、対外的な透明性・信頼性の確保に留意することが重要である。また、以下の点を念頭に置いて制度運営を行うことが肝要である。
a) 指定の基準を明らかにすること。
b) ＳＩトレーサブルでない計量標準を国家計量標準として指定した場合にあっても、ＳＩトレーサブルかそれと同等である国家計
量標準の開発は知的基盤整備計画等に基づいて着実に進めること。
（ⅴ）ユーザーの需要の把握及び優先順位付けを行う場の設置
以上（ⅰ～ⅳ）を十分に機能させたとしても、必要とされる計量標準の整備には長期間を要する。したがって、ＮＭＩＪが運営するＮＭＩＪ
計測クラブ24等を活用し、日頃から具体的な要望を定期的に収集し、ユーザーの需要を十分に把握するとともに、経済産業省、ＮＭＩＪ等に要望窓口を設けて改善提案を収集する必要がある。その上で、経済産業省、ＮＭＩＪ等で、それらの優先順位を明確に整理することが必要である。
また、ユーザーの需要がある場合に計量標準の活用と当該分野の制度との調和を図るため、必要に応じ、関係府省との連携を進める必要がある。
そのため、需要全体を把握し、計量標準の早急な整備を実現するための調整を行う場を設ける。
すなわち、分野ごとに産業界、学会、関係府省等の関係者が集まり、整備すべき計量標準の優先順位付け、整備方法、分担等について検討を行う場を設置する。
具体的には、
a) 実現可能性調査の段階では、関係府省、関係府省傘下の研究機
関も参加している国際計量研究連絡委員会及び同委員会の分科会を活用する。
b) 計量標準の整備が具体化し、国際相互承認や利用分野における規制制度等との調和に係る検討が必要となった段階では、計量行政審議会計量標準部会の下に小委員会等を置いて審議する。
等を検討する。
（ⅵ）国家計量標準の国際整合性確保
国家計量標準の供給機関は、ＮＭＩＪを中核とするＣＩＰＭ／ＭＲ
Ａの枠組みに参加することとし、国際整合性の確保に努める。（前掲）
24

ＮＭＩＪ計測クラブ：ＮＭＩＪが計測・計量を考え、ユーザーニーズを把握する場として設立したクラブ。会員とＮＭＩＪとの技術交流を目的としており、参加は自由となっている。周波数クラブ、振動計測クラブ等、分野の計測
クラブごとに運営されており、１９のクラブ（平成１８年２月現在）が活動している。

21

また、（ⅴ）の場において、国際整合性の確保をすべき計量標準の調査を行い、その結果を踏まえ、知的基盤整備計画に反映する。
なお、ＮＭＩＪは各機関の国際相互承認への参加に引き続き積極的に貢献する。
（２）ＪＣＳＳ（計量標準供給制度）
計量標準の供給に当たっては、登録された校正事業者が、国家計量標準により校正等をされた計量標準を用いて計量器の校正等を行うサービス制度
を平成４年に創設し、平成５年から施行している。この制度をＪＣＳＳ（Japan Calibration Service System：以下「ＪＣＳＳ25」という。）。（第５図）と呼んでいる。ＪＣＳＳは、産業界が使用する実用計量標準と国家計量標準との科学的なつながりを証明するとともに、国家計量標準の国際整合性が確保されれば、国際的に信頼性を保証することができる。
また、昨今では大企業の経営合理化等の観点から取引関係が変化し、部品等の世界からの最適調達の浸透や、系列関係の見直しが進められている。そのため、これまで親会社により行われていた品質管理を、部品等を供給する
会社自らが行い証明しなければならなくなる等、科学的・客観的に信頼性を保証するＪＣＳＳの需要が高まっている。また、大企業が社内校正業務について選択と集中を図り、自社にとって重要性が低いものは社外校正に切り替えたりする動きも見られることも、ＪＣＳＳへの需要を増大させる要因となっている。
ＪＣＳＳ制度においては、計量器の校正等の事業を行う者は、経済産業省
令で定める事業の区分に従い経済産業大臣に申請し、登録を受けることができるとされている。校正事業者の登録は、独立行政法人製品評価技術基盤機
構（以下「ＮＩＴＥ」という。）が、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）に適合しているかどうか審査した上で行っている。登録を受けた校正事業者は、自社の事業所又は顧客先の事業所において校正を実施し、標章を付した校正証明書を発行することができ
る26。

25

ＪＣＳＳ（計量標準供給制度：Japan Calibration Service System）：計測値等の信頼性を確保するために、計量器等が国家計量標準へとつながっていること（トレーサビリティ）を確保し、対外的に証明する制度。計量法第１４３条において、計量器の校正等の事業を行う者は、「経済産業大臣に申請して、登録を受けることができる」と規定されている。
計量法第８章第２節の規定による特定標準器以外の計量器による校正等に関する事務は計量法第１６８条の５において製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）に事務委任されている。平成１７年７月に認定制度から登録制度に移行。
26
計量法第１４４条において規定されている。

22

第５図
国家計量標準研究所(特定標準器)ＪＣＳＳ階層化の枠組み

国家計量標準（特定標準器、特定標準物質）（例：633nmよう素安定化He-Neﾚｰｻﾞ）

登録事業者(特定二次標準器)

特定二次標準器（例：実用安定化He-Neﾚｰｻﾞ）“第 一 階 層 ”
登録事業者(常用参照標準器)

標章付き校正証明書（不確かさ付き）

常用参照標準（例：校正用ブロックゲージ）“第 二 階 層 ”
ユーザー(常用標準器)

実 用 標 準標章付き校正証明書（不確かさ付き）（例：ブロックゲージ）

ユーザー(現場計測器)

一般計測機器（ノギス、デジタルマルチメータ、はかり等）

トレーサビリティの流れ

標準供給（校正の流れ）

標章付き校正証明書（不確かさ付き）（例：ノギス、マイクロメータ）①現行制度の問題点
ＪＣＳＳは、平成４年創設以降、一定程度の普及がみられる。しかし、校正できる項目が少ない、校正料金が高い等の指摘がユーザーからある。
更なる普及のためには産業界への的確な情報の提供や計量標準の種類を
社会的要請に応じて、適切に整備する等の対策が必要である。
（ア）計量標準の拡充とＪＣＳＳの利便性向上の必要性
ＪＣＳＳの普及には、トレーサビリティの起点となる計量標準を、社会の要請に応じて柔軟に拡充を可能とする整備体制が必要である。現在はＮ
ＭＩＪを中心として整備を進めているが、環境規制や食品の安全性の確保、
臨床検査分野の信頼性の向上など、急速に需要が拡大している分野については、現在の体制では対応が困難である。
また、例えば、企業の品質管理部門で使用される排出ガスの温度や濃度といった複数の量を一度に計測する計量器の校正が難しいといった指摘がある。
（イ）標準物質の供給体制を見直す必要性
知的基盤整備特別委員会標準物質の供給体制のあり方に関するワーキン
ググループ（以下「標準物質ＷＧ」という。）において、計量標準のうち標準物質については、物理標準と異なる様々な問題点が挙げられているため、標準物質ＷＧにおける議論を踏まえて、供給体制を見直す必要性が指摘されている。
23

（問題点の例）(ⅰ) ある標準物質について、ユーザーに対する供給を担う登録事業者が年間の取引量が少ない等、企業としての採算性の確保が困難であるため存在せず、供給できない標準物質が存在する。
(ⅱ) 標準物質を製造する指定校正機関については、国際的に基準文書となっているＩＳＯガイド３４が我が国の指定における基準となっておらず、国際整合性の確保が不十分である。
（ウ）登録事業者の国際基準対応に関する必要性
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１（適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項）27に基づき、登録事業者がすべからく国際基準
対応（国際ＭＲＡ対応）とすることを義務付けるべきとの指摘がある。
国際基準対応のベースとなるＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１においては、少なくとも５年ごとの再審査とサーベイランス28とを組み合わせること、又は再審査だけの場合はその間隔は２年を超えないことが義務付けられる。一方、ＪＣＳＳにおいては、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１における再審査と同じ役割を果たすものとして、登録に係る更新制が平成１５年６月の計量法改正により導入され、その期間は４年となっている。
そのため、ＪＣＳＳ登録事業者が国際基準対応の対象となるためには、再審査（登録の更新）とサーベイランスとを組み合わせてサーベイランスを義務付けるか、又は再審査の期間（ＪＣＳＳの登録更新期間）を２年とする必要があるが、すべてのＪＣＳＳ登録事業者が国際基準対応を必要としている状況にないとの意見もある。
（エ）ＪＣＳＳ登録事業者を拡充する必要性
ユーザーからは、ＪＣＳＳ校正を受けられる物象の状態の量の種類の拡充や、高コストだが不確かさの小さい計量から不確かさは大きいが低コス
トの計量まで、階層が重層的になった校正等のサービスを選択できるようになることが求められている。経済産業大臣（ＮＩＴＥが事務代行）だけが校正事業者の登録をすることができる現行制度では、ユーザーの需要に

27

ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１：適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項。適合性評価機
関を審査し、認定する認定機関に対する一般要求事項を規定した国際基準文書。
28
サーベイランス：適合の表明の有効性を維持する基礎としての、適合性評価活動の系統だった反復。例えば、登録基準の一部について適合性の確認を行うことは、これに該当するものと考えられる。ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１においては、再審査とサーベイランスとの組合せを採用する場合には、サーベイランス現地審査の間隔は２年を超えないことが望ましいとされている。

24

対応した幅広い分野や、要求される様々な不確かさをカバーする校正事業者のＪＣＳＳ登録・更新に対応していくことは困難な場合がある。
（オ）国際規格における計量トレーサビリティルールの徹底
試験所／マネジメントシステムに係る国際規格では、使用する計量器に
国際計量基本用語集の計量トレーサビリティの定義を満たすことを求めている場合がある。
しかしながら、計量トレーサビリティのとれた計量器の普及が遅れていたこともあり、これまで基準器及び特定計量器がマネジメントシステム規格等の要求に応えるものとして認められてきた。
②新たな方向性（ア）基本的考え方（ⅰ）計量標準の柔軟な整備によるＪＣＳＳの拡充
国民の安全・安心の確保、産業競争力の強化のための先端技術開発等に資するため、国家計量標準の指定範囲を拡大すること等により、柔軟な計量標準の供給体制の構築を図る。（前掲）（ⅱ）ＪＣＳＳの利用の促進
ユーザーのＪＣＳＳの利用を促進するため、校正証明書の交付方法の改善や登録事業者に関する情報提供等により、利便性を図り、ＪＣＳＳの利用を促進する。
（ⅲ）標準物質の供給方法
標準物質の供給方法については、平成１７年１月の第９回知的基盤整備特別委員会に報告された標準物質ＷＧの審議結果に基づき検討を行う。
（審議結果（抜粋））・国際度量衡総会で決められた単位系（国際単位系：ＳＩ）にトレーサブルな標準物質の開発・維持・供給を行うため、我が国の中核的な国家計量標準機関である
ＮＭＩＪが基準物質29を開発し、指定校正機関へ供給することにより国際整合化を図る。
・経済社会情勢の変化等に鑑み、新しい標準物質の緊急的な整備・供給、より不確
かさが小さな標準物質の供給等、社会的要請に対応した柔軟な供給体制を検討。
登録事業者がいない場合に、指定校正機関からユーザーへ直接、特定標準物質の供給を開始する。
・分析機関等のユーザーの需要が高い、複数成分含有の混合標準物質については、
29

基準物質：特定標準物質の調製に用いられる、基準となる純物質あるいは混合物で、その純度あるいは濃度が他の同種の標準を用いることなくＳＩ（国際単位系）トレーサブルな方法で決定されるもの。特定標準物質の調製のため、ＮＭＩＪが開発し、指定校正機関（（財）化学物質評価研究機構）に供給している。

25

「化学的安定性」、「保存安定性」等の技術的知見が蓄積してきたことに鑑み、速やかに供給を開始する。

（ⅳ）ＪＣＳＳ登録事業者の拡充
ユーザーの需要に対応し、幅広い分野や要求される様々な不確かさに対応できるよう多様な校正事業者のＪＣＳＳ登録を促進する。
（ⅴ）国際規格における計量トレーサビリティルールの徹底
近年のＪＣＳＳの普及や、２００７年に行われる予定の国際計量基本
用語集の改訂を契機として、試験所／マネジメントシステム国際規格の要求事項に係る計量トレーサビリティのルールを周知・徹底していく。
（イ）具体的方針（ⅰ）国家計量標準の指定範囲の拡大によるＪＣＳＳの拡充
国家計量標準の指定範囲を拡大すること等によるＪＣＳＳの拡充を検討する。（第５’図（国家計量標準の範囲を拡大した場合））

第５’図

新たなＪＣＳＳ階層化の枠組み（案）
国家計量標準登録事業者(特定二次標準器)

特定計量標準範囲の拡大（特定標準器、特定標準物質）（特定標準器、特定標準物質）
標章付き校正証明書（不確かさ付き）

特定二次標準器“第 一 階 層 ”

登録事業者(常用参照標準器)

標章付き校正証明書（不確かさ付き）

常用参照標準“第 二 階 層 ”

ユーザー(常用標準器)ユーザー(現場計測器)

実 用 標 準標章付き校正証明書（不確かさ付き）

一般計測機器（ノギス、デジタルマルチメータ、はかり等）
注： 二重囲い の部分が新たに追加しようとするもの

26

トレーサビリティの流れ

標準供給（校正の流れ）

国家計量標準研究所等(特定標準器)（ⅱ）ＪＣＳＳの利用の促進
複数の量について校正を必要とする計量器について、
a) 複数の登録事業者に校正を依頼するのではなく、一つの登録事業者に計量器を持ち込み、登録を有していない量については連携先の登録事業者が校正をすることにより、ワンストップで校正証明書を交付することが可能とすること
b) 登録事業者の情報をデータベースにより一元的に管理し、ユーザ
ーにとって情報の収集を容易にすること等の利用促進に係る方策を検討する。また、ユーザーの需要を把握し、制度の改善に努める必要がある。需要の把握には、必要に応じ２．（２）②（ⅴ）の場を活用する。
（ⅲ）標準物質の供給
標準物質については、標準物質ＷＧでの審議結果に加えて、国際整合性を確保する目的から、特定標準物質を製造する指定校正機関の指定基準としてＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５及びＩＳＯガイド３４を標準物質の
国家計量標準機関の要件とする。（前掲）（ⅳ）国際基準対応のためのサーベイランスの義務化
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１に基づくサーベイランスの義務化（更新制を前提とした場合）については、全ての事業者が国際基準対応とすることを必要としているわけではないという現状から、規制強化になること等を踏まえ、サーベイランスの義務化については見送る方向で検討する。
（ⅴ）ＪＣＳＳ登録事業者の拡充
指定登録事業者登録機関制度（仮称）を新設し、経済産業大臣が行う校正事業者の登録を、大臣の指定を受けた民間機関も行えるようにする
ことを検討する。
（ⅵ）国際規格における計量トレーサビリティルールの徹底
試験所／マネジメントシステムに係る国際規格の要求事項を満たすには、計量トレーサビリティに係る要求事項の遵守が必要である場合があることを周知し、段階的に徹底させていく必要がある。また、適合（testing）により認められた基準器及び特定計量器が、計量トレーサビ
リティの用途に使用されないよう徹底させていく必要がある。

27

第２

適正な計量の実施の確保

計量法の目的を達成するためには、第１章の「計量の基準を定めること」の他、「適正な計量の実施を確保すること」が重要である。
「適正な計量の実施を確保する」観点から、計量器30の規制、計量証明事業31などにおける適正な計量の実施、適正計量管理事業所制度32などによる自主的な計量管理の推進について、これらを取り巻く状況の変化等を踏まえ検討を行った。
１．計量器の規制（検査・検定制度）
計量器は商取引を含む様々な経済活動の適正化、公正化を図るとともに、人々の健康、安全を確保する等国民生活の安定を図る上で極めて重要な役割を果たしている。
一方、多くの場合、計量時に計量器の精度を一般国民がチェックすることは事実上困難であることから、その信頼性を確保するために、従来から計量器の製造、使用等に関して、計量法に基づき規制を実施している。具体的には、適正な計量の実施の確保のために、計量を伴う経済活動等においては、計量器が使用されなくてはならないことになっており、取引・証明に使用するために公的規制が必要とされた計量器（特定計量器33）については、検定等によりその精度が担保されたものを使用することが求められている34。そのため、特定計量器については、経済産業大臣、都道府県知事等が構造及び器差に関して技術上の基準に適合しているかを検定により確認する制度がある。
また、使用状況から構造や器差に変化が生ずる恐れがあると考えられる特定
計量器については、必要に応じて定期検査により精度の維持が図られている。
計量器の規制の必要性に関するこのような考え方は、我が国のみならず、国際的にも広く定着したものであり、今後とも、国、地方公共団体又は第三者機関等による規制を実施することが必要である。
（１）規制の対象とすべき計量器①現行制度の問題点
計量法の規制対象となる計量器（特定計量器）については、これまでも適宜見直しが行われてきた。
30

計量器：計量をするための器具、機械又は装置をいう。
（計量法第２条第４項）
後述。p.38 を参照のこと。
32
後述。p.52 を参照のこと。
33
特定計量器：取引若しくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定めるものをいう。（計量法第２条第４項）
34
計量法第１６条第１項第２号、第２項、第３項において規定されている。
3128

昭和４１年の改正においては、戦後の技術水準の向上の現実を踏まえ、従来は工業用計測器を含めあらゆる計量器を規制対象としていたものを、ユーザーが一部の専門家に限られるような計量器や、取引・証明の分野にはほとんど用いられないような計量器を中心に大幅に規制対象から除外し、取引上、証明上の計量に一般に広く用いられる２７品目35の計量器に限定した。
平成４年の改正においても、取引上、証明上の計量に用いられる蓋然性が高い計量器等であって、いずれも一般人に広く使用されるものに限定することを徹底し、対象品目を現在の１８品目36とした。
平成４年以降１０年余りが経過しハードウェアの性能が向上してきているにもかかわらず平成５年以降規制対象機器については見直しが一度もなされていないこと等から規制対象を必要最小限に見直すことが必要となっている。
②新たな方向性（ア）基本的考え方
今回の検討に当たっては、基本的には従来からの考え方を踏襲するが、取引・証明における当事者同士が計量に関する技術的知見を有していたり
ＪＣＳＳ37の校正証明書や民間による第三者認定・認証制度など取引相手の正確計量についての確認手段が充実してきていることや、ハードウェアの性能が向上し、技術的に正確な計量を損なう問題が発生する可能性が低い等を踏まえ、計量器毎の使用実態等を見つつ、国や地方公共団体の関与を真に必要なものにするなどにより、必要最小限の規制対象とする。
なお、検査・検定制度について国等の関与を必要最小限とする場合においても、当然のことながら、安全・安心の確保と両立させることが適当である。
（イ）具体的方針
基本的考え方に基づき、規制対象計量器の範囲等を見直すが、個別の計量器についてその使用実態等を勘案し、例えば、技術的に正確な計量を損なう問題が発生する蓋然性は低く、検定を国等が実施する必要性が低下していると認められる特定計量器については、製品の作り手自体に責任を負わせることが最も確実・効果的に製品等の不具合の発生を抑止するという自己責任の考え方に立ち、事業者に対し技術基準への適合義務を課すこと

35

直尺、巻尺、畳尺、はさみ尺、回転尺、質量計、温度計、皮革面積計、ます、化学用体積計、積算体積計、目盛付タンク、速さ計、アネロイド型圧力計、熱量計、流量計、浮ひょう型密度計、濃度計、電力量計、最大需要電力計、
無効電力量計、照度計、照射線量計、騒音計、繊度計、浮ひょう型比重計、振動計の２７品目。
36
長さ計（タクシーメーター）、質量計、温度計、面積計、体積計、流速計、密度浮ひょう、圧力計、流量計、熱量計、最大需要電力計、電力量計、無効電力量計、照度計、騒音計、振動レベル計、濃度計、浮ひょう型比重計の１８品目。
37
ＪＣＳＳ:既出。計量標準供給制度（Japan Calibration Service System）の略。
（p.22 参照）29

などにより、現行の適正計量と同等の水準の確保を図りつつ、規制対象計
量器を必要最小限とする。
この結果、現行の規制対象計量器の範囲については、以下の方針で見直すべきであると考える。なお、以下の（ⅰ）、（ⅱ）に示された計量器は、
現時点における例示であり、今後、更に使用実態等を踏まえた検討が必要である。
（ⅰ）規制対象から除外する方向で検討すべき計量器a) 製造や検定実績が少なかったり取引・証明にほとんど用いられない
計量器○質量計（手動天びん、等比皿手動はかり、分銅）○重ボーメ度浮ひょう○ユンケルス式流水型熱量計○体積計（量器用尺付きタンク）○ガラス製温度計38b)技術的知見を有している者などにより精度を確認しつつ使用することが適切な計量器○ベックマン温度計及びボンベ型熱量計c)技術基準がない等、計量法において規制する意義のない計量器○排水／排ガスの流速計・流量計・積算体積計○アネロイド型圧力計（アネロイド型血圧計）（ⅱ）検査・検定の対象から外すものの、事業者に基準適合義務を課すことが適切な特定計量器（後述（２）計量器の規制の方法 参照）○アネロイド型圧力計（アネロイド型血圧計以外のもの）（ⅲ）家庭用計量器（調理用はかり、ヘルスメーター、ベビースケール）
家庭用計量器は、一定の技術基準が設けられており、製造事業者は技術基準適合を自己確認39し、一定の表示（マーク）を付して市場に出すこととなっている。
これら家庭用計量器に対して、正確な計量を求めるニーズは引き続きあ38

ガラス製体温計について、「検査検定を無くすと、市場に出回ったガラス製体温計の品質は下がるのではないか。」との意見や、「品質管理を行政の検査検定に依存している部分があり、問題ではないか。」との意見があった。
39
自己確認：製品事業者等が自ら技術基準適合性を評価し確認する行為。強制認証にあっては、政府が技術基準を定め、製造事業者等自身に対し製品の技術基準への適合及び適合性評価の実施を義務付けることを指す。評価について
は、製造事業者等自身が検査・試験を行う場合に限らず、民間第三者検査機関の検査・試験による場合も含まれる。

30

るものの、一方で、さほどの正確性を求めずむしろ形状及びコストを重視するニーズなどもあり、画一的に技術基準を定めている現行の制度では多様化するユーザーのニーズに応えることは困難となっている。
巻き尺などの長さ計については、以前は計量法の対象であったが、現在は規制対象から外れ、今日まで大きな問題は生じていないどころか、精度に応じたＪＩＳが整備され、ユーザーは自分のニーズにあった巻き尺を選択できるようになっている。
したがって、家庭用計量器についても、計量法の規制対象から外すことが適当である。なお、国はユーザーが自身のニーズに対応できるよう、家
庭用計量器についてＪＩＳの整備など環境整備を行う。
（ⅳ）規制の対象に加える計量器
天然ガス自動車へ天然ガスを充填するＣＮＧ40メーターや、食品をはじめとする大宗の包装商品の計量に利用されている自動はかりについては、
一部の関係者から規制の対象とすることについて検討の要望がある一方で、これまでこれらの機器に関して社会的な問題となるような適正な計量に関する不具合が生じていないこと等から、ただちに規制の対象とはしないものの、中長期的に引き続き検討する。
（ⅴ）その他
平成４年の改正において、規制対象計量器については、社会環境の変化に応じて機動的に見直すべく、政令で規制対象計量器を規定できる措置が講じられたが、平成４年以降、今回まで、対象機器について見直しが行われてこなかった。
今後は、現在、最長の検定有効期間が１０年であることを踏まえ、規制対象機器については、少なくとも１０年に一度は見直しを行うことが適当と考えられる。
（２）計量器の規制の方法①現行制度の問題点
現行の検査・検定制度は、平成４年の改正において指定製造事業者制度41が創設され、また、平成１１年には指定機関の公益法人要件を撤廃するなど
民間活力を制度的に活用等しながら、これまで社会的要請に応えてきた。
40

ＣＮＧ：圧縮天然ガス（Compressed Natural Gas）のこと。
指定製造事業者制度：省令上の基準を満たし、優れた品質管理能力を有するものとして経済産業大臣に指定された製造事業者は、その製造する型式承認済みの特定計量器については検定の受検が不要となる制度。
（型式承認制度：特定計量器の検定における技術基準への適合性評価にあたり、特定計量器を１台１台評価するのではなく、ある特定計量器についての型式を試験・評価することをもって、同一の型式を有する全ての製品についての適合性評価を行う制度。）
41

31

しかしながら、次のような問題点が指摘されている。
（ア）規制改革・民間開放推進への対応「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成１６年３月１９日 閣議決定）において、基準認証等分野の基本方針として、基準認証等の見直しに当たっては、個々の制度について真に国が関与した制度を維持する必要がある場合においても、行政の関与を必要最小限とする方向で、事業者の自
己確認・自主保安を基本とした制度への移行等が示されており、当該方針に沿った見直しが求められている。
（イ）行財政改革への対応の必要性
平成１１年の改正により、検査・検定業務は国からの機関委任事務42から自治事務43化されたが、行財政改革の流れの中で、自治事務化以降、計量行政に関わる人員や予算が減少している地方公共団体が多く発生し、計量行政を実施する上での体力格差が地方公共団体間で拡大しているのが現状である。したがって、検査・検定に必要な能力を有する民間人を適宜雇用すること等により、民間人・民間機関の能力を最大限活用することを可能とし、地方公共団体の執行方法に関する選択肢の拡大や地方計量行政を支える人材の育成が必要となっている。
（ウ）効果的で合理的な規制の必要性
これまで比較的ハードウェアの規制に重点が置かれてきたが、ハードウ
ェアの性能が向上してきている中で、むしろ重要となってきている計量器の使用者の不正を抑制することについては必ずしも十分に対応ができていない。
（エ）国際整合化の必要性
平成７年に発効したＷＴＯ／ＴＢＴ協定44により、加盟国は強制規格を必要とする場合において、関連する国際規格が存在するときは、当該国際
42

機関委任事務：法律又はこれに基づく政令によって、地方公共団体(地方自治体)の執行機関(特に知事や市町村長)
を国の下部機関とし、国の事務を委任して執行させるという旧地方自治法下で存在した地方自治体の事務のひとつ。
その事務執行にあたって国の指揮監督を受けるなどの制約があった。２０００年の地方分権一括法（地方自治法）の施行によりこの制度は廃止され、自治事務と法定受託事務等に再構成された。
（（法定受託事務：２０００年施行の地方分権一括法（地方自治法）により創設。地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務から構成されるものとし、法定受託事務は、適正な処理を確保するため、本来は国（または都道府県）が行うべき事務であるが、法令によって都道府県、市町村等に処理を委任された事務のことを指す。
）
43
自治事務：２０００年施行の地方分権一括法（地方自治法）により創設。地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務から構成されるものとし、自治事務は地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものとされている。
44
ＷＴＯ／ＴＢＴ協定（貿易の技術的障害に関する協定（Agreement on Technical barriers to trade））：工業製品等の各国の規格及び規格への適合性評価手続き（規格・基準認証制度）が不必要な貿易障害とならないことを目的として、国際規格を基礎とした国内規格策定の原則、規格作成の透明性の確保を規定している。

32

規格を強制規格の基礎として用いることが求められているが、計量法については、必ずしも国際整合化していない技術基準等がある。
＜執行の中心機関である地方公共団体の執行体制の現状＞
平成１１年の地方分権一括法により、検査・検定など計量法の事務は国からの機関委任
事務から地方自治事務となり、地方公共団体に責任が移管。地方公共団体間の計量行政を実施する上での跛行性が拡大。法目的の達成が必ずしも十分になされなくなってきている。
■自治事務化後の地方公共団体の現状①人員
１．人員が増加した（移行前比１割以上）

1

２．人員は横ばい

21

３．人員が減少した（移行前比１割以上）

23

１．予算が増加した（移行前比１割以上）

2

２．予算は横ばい

13

３．予算が減少した（移行前比１割以上）

30

②予算

（出典：経済産業省計量行政室による都道府県へのアンケート結果より

平成１７年６月）■「規制改革・民間開放推進３か年計画（H16.3.19 閣議決定）［抜粋］（事業者の自己確認・自主保安）
検査検定制度のうち、保護法益の面から比較的危険度が小さいものであって、かつ違反による危害
発生の蓋然性も小さいものについては、現在、政府が行っている検査検定業務を事業者自身にゆだね、
自己確認・自主保安化する。
なお、自己確認・自主保安を基本とする場合においては、消費者等の市場に参加する者への十分な情報提供が前提となることから、行政庁における情報公開はもとより、事業者側においても情報提供を促進する等の取組を行うことが期待される。

②新たな方向性（ア）基本的考え方
上記の問題点を踏まえ、計量器に対する規制方法について、民間能力を活用した技術基準への適合性評価に基づく規制や地方公共団体等の執行の選択肢の幅を広げた透明性のある事後規制に重点を置いたものに移行していく。
具体的には、「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成１６年３月１９日 閣議決定）等へ対応すべく、地方公共団体等による事後規制を充実

33

しつつ、事業者の自己確認を基本とした制度への移行を目指し、民間の能力を更に活用する制度を構築することが適当である。
ただし、その際以下の点に留意する必要がある。
(ⅰ)計量制度は、度量衡法45の制定以来１００年以上定着した制度であり、新たな制度の導入に当たっては、制度の導入による急激な変化や影響により、関係者（消費者、ユーザー、製造事業者、検定機関等）に混乱が生じたり、消費者・ユーザーに不利益が生じないよう努力する必要があること。
(ⅱ)製造、品質管理能力については、製造事業者間に格差がある現状に照らし、これらの能力格差に十分対応した制度とすること。
(ⅲ)検査・検定業務は平成１１年の改正により自治事務化されており、地方公共団体の自主性が尊重されるべきであり、地方公共団体は、それぞれの実情を踏まえつつ、検査・検定の実施方法、執行体制の確保につき検討し、一定水準の計量行政の執行体制を維持する必要があること。
（イ）具体的方針（ⅰ）計量器の検査・検定等に係る規制a）製造、修理、検査・検定の各段階における民間能力の活用
1）指定製造事業者等における自主検査の修理品への拡大
指定製造事業者等が行った修理については、製造技術を有していることなどから、修理品について検定でほとんど不合格を出さないなど十分な対応ができている実態があることから、修理能力にかかわらず一律に検定を課すことは、このような事業者等にとっては過剰な負担となりかねない。
したがって、指定製造事業者等に対して自己が製造した製品に対する修理品の自主検査を認めるように制度を見直すことが適当である。
（参考：規制改革・民間開放推進３か年計画 平成１６年３月１９日閣議決定 ～抄～）
１６基準認証等関係（別紙）基準認証等見直し ２ ウ インセンティブ制度の導入～前略～一律にすべての事業者に対して自己確認・自主保安や第三者認証とすることが不適当な場合にあっては、優良な実績を有する事業者に対して選択的に自己確認・
自主保安や第三者認証を認める等のインセンティブ制度の導入を積極的に検討する。

2）指定定期検査・指定検定機関制度の更なる活用

45

度量衡法：計量法の前身として１８９１年（明治２４年）に制定。明治１８年に加盟したメートル条約により交付されたメートル原器及びキログラム原器を基礎とした標準体系を確立し、基本である尺貫法とともにメートル法も公認した（後にメートル法に統一）。また、営業に用いられる計量器を国家による検定の対象とし、その製造・販売事業等に免許制を導入するなど、計量器に対する規制を整備し、我が国における近代的な計量制度を確立した。１９５
１年（昭和２６年）の旧計量法制定により廃止された。

34

地方公共団体等が実施している検査・検定において民間能力を更に活用できるよう、指定検定機関46制度、指定定期検査機関47制度について、その能力を担保し、信頼性を確保した上で、民間機関が参入しやすい制度とすることが適当である。
具体的には、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項としての国際規格）48 やＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２０（検査を実施する各種機関の運営に関する一般事項としての国際規格）49など、検査・検定の業務内容に応じた適切な指定基準を設定し検定の能力の確保をした上で、指定検定機関の業務区分を、例えば、器差50のみの検定ができる機関といったように、業務の範囲に応じた指定51ができるよう制度を見直すことが適当である。このことにより、器差のみの検定であれ
ば、構造に関する検定を実施するための設備が不要であるため、指定検定機関として備えるべき設備が軽減されるなど、初期の設備投資額の軽減に
より、能力を有した民間機関が参入しやすくなる。
また、指定定期検査機関は、定期検査を行おうとする場所を管轄する
都道府県知事（その場所が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）から指定を受け活動ができるため、複数の地方公共団体から指定を受ければ活動のエリアは一都道府県等に限定されない。したがって、
一地方公共団体にとどまらず積極的に複数の地方公共団体から指定を受けるなど、積極的な活動が期待される。
なお、地方公共団体においては地域の実情に合わせ自らの自主性を高めた計量行政を推進していくべきと考えられ、現状の計量法の執行体制の維持の困難性を訴える地方公共団体においては、指定定期検査機関や指定検定機関の民間能力の活用を進めることが期待される。
また、国際的にも適正な計量がなされていることを担保する観点から、検定を行っている各都道府県の検定所等はＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５等の基準への適合を目指すことを検討することが適当である。
b）自己確認・自主保安の推進
46

指定検定機関：計量法第１０６条により、経済産業大臣によって指定され、申請した区分の特定計量器の検定等を行う。
47
指定定期検査機関：計量法第２０条により、都道府県知事又は特定市町村の長によって指定され、都道府県知事又は特定市町村の長の代わりに定期検査を行う機関。
48
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：ＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準会議）の定めた試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項。既出。
（p.19 参照）
49
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２０：ＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準会議）の定めた検査を実施する
各種機関の運営に関する一般要求事項。検査の実施に当たり、検査機関が適正な品質システムの下、技術的に妥当な結果を出す能力があり、また公平・独立性について実証しようと望む場合に、その検査機関が満たさなければならない要求事項を規定した国際規格。
50
特定計量器によっては、計量法第７１条第２項における個々に定める性能を含む。
51
現行制度では、指定検定機関には、構造試験及び器差試験の実施能力など多くの能力が求められている。

35

１）指定製造事業者制度の拡充（第三者認証された事業者による自己確認制
度の創設）
工業標準化法52における登録認証機関が、全数検査を行うことやその他
必要な事項を定めた同法の省令に定める基準を満たすものとして特定計量器に係る認証を受けた事業者は、都道府県、日本電気計器検定所が行う検査又は指定検定機関が行う調査を受けずに、指定製造事業者の指定ができるよう制度の見直しを検討する。
具体的には、登録認証機関は、ＩＳＯ／ＩＥＣガイド６５（製品認証機関に対する一般要求事項を定めた国際基準）を満たしており、製造事業者の生産管理の方法に関して指定検定機関と同等の調査能力を有していることから、特定計量器が計量法の技術基準として定められたＪＩＳを満たした場合であって、かつ全数検査を行うことや特定計量器ごとに要求される機種別の品質管理方法が工業標準化法の省令で規定されていれば、認証を受けた事業者は、都道府県や日本電気計器検定所等による検査・調査を受けずに、指定製造事業者の大臣の指定を可能とすることが適当である。
２）事業者の自己確認（法の基準適合義務のみ賦課）
技術的に成熟していることなどから技術的に正確な計量を損なう問題が発生する蓋然性は低く、検定を国や地方公共団体が実施する必要性が低下している特定計量器については、現時点では、消費者保護等の観点から、計量法の規制内で、届出製造事業者等に対し、製造、修理又は販売の際に、技術基準への適合義務を課すことが適切と考えられる。したがって、このような特定計量器について、検定ではなく事業者に基準適合義務を課す制度を新設することが適当である。
当該届出製造事業者等53は、特定計量器が技術基準に適合する場合にのみ当該計量器に「表示」が付されているようにしなければならないこととし、検定が必要な特定計量器と同様に「表示」の付された特定計量器でなければ、取引・証明における法定計量単位による計量に使用等してはならないとすることが適当である。
なお、製造等において基準適合義務に違反しているときは、経済産業大臣は、その者に基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができ、命令に違反したときは罰則を科すことを検討することが適当である。また、使用者に対しても、表示の付された特定計量器の使用義務に違反した場合には罰則を科すことを検討することが適当である。
52

工業標準化法：適正かつ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって、鉱工業品の品質の改善、取引の単純公正化等を図ることを目的として制定された。主務大臣が工業標準化法に基づき設置された
日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）の審議を経て制定する日本工業規格（ＪＩＳ）とＪＩＳへの適合性を評価して証明する制度であるＪＩＳマーク表示制度及び試験事業者登録制度（ＪＮＬＡ制度）とを２本柱としている。
53「等」は輸入の事業を行う者。

36

３)製品の多様化、新技術及び国際基準に対応した規制基準等の設定
特定計量器の技術基準である特定計量器検定検査規則については、計量器の技術革新に迅速、かつ柔軟に対応を図るとともに、国際的な整合化を推進するため、ＪＩＳ化に取り組んでいるところ。
引き続き、計量器の国際的流通の促進、技術革新の推進の観点から、国際法定計量機関（ＯＩＭＬ）54の勧告等諸外国の基準との整合性を図りつ
つ、運用条件の国ごとの違いに留意しつつ、技術基準・規定についてＪＩ
Ｓ化を推進する。
(ⅱ)計量器の使用に係る規制
a）事後規制の充実
１)地方公共団体等による事後のサーベイランスの充実
市場において使用者が正確な計量器を使用しているかどうかについて、指定検定機関、指定定期検査機関の能力や計量士を活用しつつ、また、他の関係法令の執行体制との協力関係を構築することなどにより、地方公共団体
等による抜き打ち検査等の事後のサーベイランスを充実することが適当である55。なお、地方公共団体等は、事後のサーベイランスを充実するためには、
立入検査技術について、実習も含めた職員の研修を積極的に行うことが必要である。
２）不正事業者名の公表などの手続きの整備
不正事業者が恐れるのは、行政指導のみではなく、消費者等の信頼を失うことでもあることから、地方公共団体等は、不正事業者名の公表などの手続きを整備するガイドラインを策定し、ガイドラインの内容を立入検査要綱・要領等に規定することにより、不正事例の発生を抑止することが適当である。56
なお、立入検査で指摘する事項は、ほとんどが不注意等によるものであり、適切な指導等をすることで改善されていることにも留意する必要がある。
３）指定外国製造事業者へのサーベイランスの実施
国内の指定製造事業者については、地方公共団体等が立入検査等を任54

ＯＩＭＬ（国際法定計量機関：International Organization of Legal Metrology）国際法定計量機関を設立する条
約に基づき設立された条約機関。計量器の使用から生ずる技術上及び行政上の諸問題を国際的に解決するための様々な活動を実施。同条約は１９５５年（昭和３０年）１０月、パリにおいて２２ヶ国の代表により締結・署名され、１９５８年（昭和３３年）２月から正式に発効。我が国は１９６１年（昭和３６年）６月に加盟。
55
p.52「（イ）具体的方針（ⅰ）量目取締りの手続きの整備等による制度執行の実効性の向上」（第２ ３．
（１）②.
（イ）.（ⅰ））と同趣旨。
56
p.52「（イ）具体的方針（ⅰ）量目取締りの手続きの整備等による制度執行の実効性の向上」（第２ ３．
（１）②.
（イ）.（ⅰ））と同趣旨。

37

意に実施し、実地の検査を行っているが、指定外国製造事業者については、
指定後、検査等が十分に実施されているとは言えない。
今後、指定外国製造事業者の製造する特定計量器がますます増えることが予想されることから、指定外国製造事業者についても、定期的な検査や試買検査等により事後のサーベイランスを実施することについて検討を行う。
（ⅲ）その他a）基準器制度とＪＣＳＳ
ＪＣＳＳ制度57は、輸出の関係でメーカーの材料管理や品質管理、精密計測を行う研究所、先端産業における高精度の計量、ＩＳＯ９００１の認証を取得しようとする企業や認証を更新するための審査を受けようとする
企業で活用され、現状では、基準器制度58との棲み分けができている。
また、本来トレーサビリティ制度とは、消費者保護を中心とした取引・証明の分野と異なり、産業界で工業製品の品質確保のための器具として使われる試験器、計測器の分野の計量の標準を確保するために、産業界の基盤を確立するために各国では国家的規模で制度化されている。
このため、基準器制度については法定計量分野でのローコストで手軽に受けられる標準供給体系が確立されるまでは基準器制度を維持することが適当である。
ＪＣＳＳについては、質量等の分野では一定程度普及してきたことから、ＪＣＳＳの普及していない分野の立ち上げ、階層化を推進するなど、ＪＣ
ＳＳの更なる普及拡大が期待される。
b）検査・検定手数料
手数料については、地方分権の観点から地方公共団体の判断により定めることが基本であり、当該地方公共団体における検査・検定等の受検者に与える影響を勘案しつつ、地方公共団体において各々の実情に応じた手数料の設定が期待される。

57
58

ＪＣＳＳ:（計量標準供給制度：Japan Calibration Service System）：既出。
（p.22 参照）
基準器制度：計量法における検定等の特定計量器検査の信頼性を確保、維持するために用いる計量器について一定の精度を保つことを目的として、このような計量器について基準器検査に合格した計量器でなければ検定・定期検査・計量証明検査・製造事業者における自主検査等に使用することができないこととする制度。

38

また、同様に産業技術総合研究所及び日本電気計器検定所の型式承認等の手数料については、業務の実務実態に合わせた実費額との間が乖離し安価な手数料となっており、型式承認等の申請者に与える影響を勘案しつつ手数料について見直しを行うことが適当である。
（ⅳ）今後の課題
a)民間の技術開発の促進
検定の有効期間や定期検査の期間、検定・使用公差の設定について、より民間の技術開発を促進する可能性という観点から検討することが適切であるが、現在は、例えば、ガソリンメーターの検定期間が５年から７年へ延長され、その妥当性等についてデータを収集している期間中であることなどの理由により、何らかの結論を得ることは困難となっている。
検定の有効期間等について、今後適切な時期に技術開発の促進を可能とする考え方の有無等を含め、技術開発と検定の有効期間等について検討することが期待される。
b）必要最小限の計量行政
今後の計量制度を維持していく上で、現在の検査・検定はすべて民間が担い、地方公共団体等は市場監視的役割（立入検査、啓発、検査機関等の指導・監督）に特化することで、必要最小限の計量行政を実現していくことについて、中長期的に検討していくことが適当である。
２．計量証明の事業（１）計量証明事業の改善①現行制度の問題点○計量証明事業の概要
計量に係る「証明」については、当該「証明」を必要とする者が、第三者に39

証明行為を依頼することがある。計量法はこの第三者が行う「計量証明の事業」
について、その適性を担保するために、計量法第６章第１節において規制を行っている。
その中で、計量証明事業者は、経済産業省令で定める事業の区分に従い、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないとされている59。（第６図）
計量証明事業は、運送、寄託又は売買の目的たる貨物の積卸し又は入出庫に際して行うその貨物の長さ、質量、面積、体積又は熱量の計量証明事業を行う
いわゆる「一般計量証明事業」と、大気、水又は土壌中の濃度、音圧レベル、
振動加速度レベルの計量証明事業を行ういわゆる「環境計量証明事業」とに分かれる。
また、事業の区分に応じて計量士60又は計量証明に必要な知識を有する者が従事していることが必要である。
第６図

計量証明事業

都道府県知事
計量証明事業者の登録

計量証明事業者
計量証明事業の実施

証明書の交付（ア）計量証明事業者の能力・品質の担保
計量証明事業は、貨物の長さ、質量、面積、熱量及び大気中の微粒子の計
測や水中及び土壌中の有害物質の濃度等の計測を行う事業である61。計量証
明事業には、国民生活の安全・安心を確保する目的から、正確な計測・計量が求められている。
地方公共団体が、例えば、濃度、音圧レベル等の環境測定を行う場合、計量証明事業者である民間企業に発注することが多い。この場合、発注者である地方公共団体には発注先の能力・結果を管理する責任がある。しかし、地方公共団体の入札が価格偏重で選定が行われ、能力や信頼性による選別が不59

計量法第１０７条において規定されている。
計量士：特定計量器の検定・検査その他の計量管理（計量器の整備や計量の正確の保持等、適正な計量の実施を確保するために必要な措置を講ずること）を的確に行うために必要な知識・経験を有する者として、国家試験に合格する等の基準を満たして国に登録された者。大きく分けて一般計量士と環境計量士からなる。
61
計量法第１０７条において規定されている。
60

40

十分な結果、適正な計量証明が行われなかったり、地方公共団体が質の悪い
計量証明事業者の指導に忙殺されるといった問題が発生している。そのため、一部の地方公共団体からは、計量証明事業者の能力や信頼性を担保する手段が必要であるとの指摘がある。
（イ）不正行為の防止と罰則の適用
計量証明事業が国民の日常生活における適正な取引、環境の安全や人間の健康上の安心に貢献するためには、計量証明事業者の能力、業務に携わる従事者（技術者・管理者）の適正な判断力に加え、道徳的基盤が必要である。これらの必要性は、社会的理念として常に考慮されるべき内容であり、国際基準文書等にも明記されている。
現行法では、計量証明事業における不正に対する制裁手段としては、都道府県知事は、事業者の登録の取消し又は一年以内の期間を定めて事業の停止を命ずることができることとされている。
しかし、計量証明に係る不正は、例えば、計量値の誤りにより商取引において損害が発生したり、有毒物質の濃度測定の誤りが生命・健康被害につながるなど、国民の安全・安心を損ねるおそれがあり、行政処分の強化や罰則を科すこと等により、不正防止を一層強く担保する必要がある。
（ウ）計量士等の能力の維持・向上
計量証明事業は、計量士又は計量証明に必要な知識を有する者が従事することが要件となっており62、当事業において非常に大きな役割を果たしている。しかし、計量士の登録が更新制ではないこと等から、能力が維持されているかを第三者から確認・評価する手段がなく、能力の維持・向上は個人の資質に任されている。このような現状に対し、改善の必要性が指摘されている。
②新たな方向性（ア）基本的考え方(ⅰ) 地方公共団体が発注する計量証明事業者の能力・品質の担保
計量証明事業は申請を行い、登録の基準を満たせば行える事業である。したがって、地方公共団体の計量法担当部署は、個々の計量証明
事業者が登録の基準を満たしているか以外に、その能力・品質を審査することは求められていない。
他方、地方公共団体の環境担当部署等が、大気、水、土壌等の計量
62

計量法第１０９条において規定されている。

41

を計量証明事業者に発注する等の場合は、登録の基準を満たしているかを確認し、かつ入札が適正に行われるかに留意することが必要である。
このため、地方公共団体の環境担当部署等は、発注先の計量に係る能力・品質を管理するため、自ら発注に係る計量の能力を維持・確保
し続けるとともに、発注先における業務の実施状況を把握し、適切な実施を確保していく必要がある。
(ⅱ) 罰則等の適用
地方公共団体による計量証明事業者による不正行為防止情報の共有化や、法第１１３条の登録の取消し等に係る基準の策定等により、登録の取消しや、事業の停止などの措置を積極的に行い、悪質な計量証
明事業者を排除していく。
(ⅲ) 計量士等の能力の維持・向上
計量証明の正確な計測・計量を担保するためには、計量証明事業に従事する計量士を始めとする従事者の役割が大きい。このため、計量士等の能力の維持・向上を図る。
（イ）具体的方針（ⅰ）地方公共団体の環境担当部署等が発注する計量証明事業者の能力・品質の担保
計量法の趣旨に鑑み、以下のとおり対応することが必要であると考えられる。
ただし、自治事務は、地方公共団体の権限であり、個別事案への対応については、地方公共団体の権限に委ねられる。
a)地方公共団体が行うべきこと
1)地方公共団体は、発注先の計量に係る能力・品質を管理するため、自ら発注に係る計量の能力を維持・確保する必要がある。このため、人材育成や設備の維持・確保に努めるべきである。
2)地方公共団体が、発注先の計量に係る能力・品質を確保するため、必要があれば入札条件として計量証明事業者であることに加え、実績年数など更なる条件を追加することも有効である。
3)地方公共団体は、必要に応じて発注先に対して立入検査による審査・確認をするべきである。立入検査は、専門家により適切に行えば、外注先の能力を事前に確認できるとともに、モラル低下を抑止する一定の効42

果が期待できる。地方公共団体に専門家がいない場合には、立入検査に
外部専門家を活用することも有効と考えられる。
4)地方公共団体の環境担当部署等は、自ら発注者の管理責任として、例
えば、技能試験や計量証明事業者に委託した計量の一部について自らも測定し、又は無作為に別事業者に二重に計量させ、結果を比較することを必要により行う等、発注先の能力・品質が必要なレベルに達しているかを確認するとともに、これらの情報も活用し、適切な計量証明事業者に発注するようにすべきである。別事業者に二重に計量させる場合は、計量制度やマネジメント規格を活用し、ＩＳＯ９０００ファミリーの登録審査を取得した計量証明事業者や特定計量証明事業者に依頼することも考えられる。また、現行の制度はダイオキシン類等極めて微量のものの計量証明を行う場合のみに適用されており、適用範囲の拡大について検討を行う。
5)地方公共団体の環境担当部署等が、能力・品質が劣る計量証明事業者に発注することを避けるため、入札における指名取り消しなどを活用し、当該情報について地方公共団体間による情報共有化を進める。具体的には、能力不足やずさんな計量等が判明した場合は、地方公共団体から経済産業省に通報し、内容を審査の上、その情報を経済産業省から他の地方公共団体に通知することで情報を共有することとする。
6)虚偽の計量証明を行ったり、事業の区分に応じて置くべき計量士又は知識経験を有する者を置かないなど、不正等を行う計量証明事業者、特定計量証明事業者に対して、計量法に基づく事業停止や登録取消しといった処分を厳正に行うべきである。
b)経済産業省が行うべきこと
経済産業省は、計量証明事業者、特定計量証明事業者の能力・品質を向上させるため、都道府県及びＮＩＴＥが立入検査の着実な実施を行う
よう要請するとともに、都道府県及び業界団体等が行う講習会の実施を支援していく必要がある。
また、虚偽の計量証明を行ったり、事業の区分に応じて置くべき計量士又は知識経験を有する者を置かないなど、不正等を行う計量証明事業者、特定計量証明事業者に対して、計量法に基づく事業停止や登録取消しといった処分が厳正になされるよう、都道府県と連携して措置する。

43

（ⅱ）罰則等の適用
計量証明事業における不正に対する制裁手段として、測定値の改ざんや、計量証明発注者等による改ざん指示等の不正行為について行政処分の強化や罰則を科すこと等を検討する。
計量法第１１３条において規定されている登録の取消し及び事業の停止は自治事務であるが、これらの行政処分を行うか否かの基準が定められていないため、実際の適用がされにくい面がある。実際に、都道府県に対して行ったアンケートによると、これまで計量証明事業について、取消し又は事業の停止を命じた事例はなかった。
そのため、審議会で一定の基準を検討・審議し、経済産業省から地方公共団体に判断の参考として通知することについて検討する。具体的には、計量証明事業者が不正の行為をしたときの取消し及び事業の停止の基準等を検討する。
（ⅲ）登録した事項に変更があったときの変更・廃止届出の徹底
計量法において、登録事業者には登録した事項に変更があったときや事業を廃止したときに届出する義務がある。しかしながら、定常的に事業を実施していない事業者が届出を失念する例や、倒産・廃業した事業者が廃止届出を出さない例があり、都道府県がこれらの事業者に対して督促したり、所在不明の事業者を探したりしている。
このような状況に対して、平成４年の計量法改正により、計量証明事
業に係る都道府県への登録更新制が廃止されたことが、計量証明事業者の管理をやりにくくしたのではないかという指摘がある。
このため、登録の管理を徹底するべく、変更・廃止届出の徹底及び所在不明の事業者について登録の取消し・失効の積極的な活用などの方策を検討する。
（ⅳ）計量証明事業の従事者に対する研修
計量証明事業の能力・品質の確保のため、計量士を始めとする従事者の技術や適正な判断力、道徳的基盤の維持・向上を図る。このため、民間団体等による講習会を支援する。
（２）特定計量証明事業の改善①現行制度の問題点○特定計量証明事業の概要
特定計量証明事業者認定制度（ＭＬＡＰ：Specified Measurement Laboratory
Accreditation Program）とは、大気、水又は土壌中のダイオキシン類、クロル
44デン、ＤＤＴ又はヘプタクロル（以下「ダイオキシン類等」という。）の極めて微量なものの濃度の計量証明を行うために設けられた制度である。本制度は、高度の技術を必要とする計量証明事業（以下「特定計量証明事業」という。）の信頼性向上を図るため、特定計量証明事業を行う者が必要な技術的能力等を有することについて経済産業大臣（ＮＩＴＥに事務委任）又は特定計量証明認
定機関の認定を受けることができる63ものである。
なお、ダイオキシン類に係る特定計量証明事業を行うためには、特定計量証
明事業の認定を受けた後、併せて都道府県知事から特定濃度に係る計量証明事
業の登録を受けなければならない。（第７図及び第８図）
第７図

特定計量証明事業
経済産業大臣・事業区分の制定
・特定計量証明認定機関の指定

経済産業大臣特定計量証明認定機関（ＮＩＴＥ事務委任）
認

定

認定特定計量証明事業者（注１）
ダイオキシン類等の濃度の計量証
明事業の実施証明書の交付

注１） 特定計量証明事業を行おうとする者は、都道府県知事の登録を受けることが必要（法第１０７条）。

第８図

特定計量証明事業の標章認定を受けた特定計量証明事業者は、以下の標章を付して証明書を交付することができる。

（ア）特定計量証明事業の認定基準
現行の特定計量証明事業の認定基準は、国際的に基準文書となっているＩ
ＳＯ／ＩＥＣ１７０２５を基本としつつも我が国独自の規定内容（ダイオキ63

計量法第１２１条の２において規定されている。平成１３年６月の計量法改正により導入された。

45

シン類等に係る特定計量証明事業の認定基準（経済産業省告示））となって
おり、国際整合性という観点では理解しにくいとの指摘がある。
（イ）特定計量証明事業者の社会的責務
ダイオキシン類等の極微量物質の測定は国民の健康を守り、環境を保全す
るため、特に正確な計測・計量の確保が求められる。
しかしながら、平成１６年３月、特定計量証明事業者が、発注者からの要請を受け、ダイオキシン測定値の改ざんを行った。経済産業省は、計量法に基づく報告徴収及び立入検査により事実を確認し、平成１７年１１月２５日、
計量法第１２１条の５の規定に基づき、特定計量証明事業の認定取消し処分を行った。併せて、全ての特定計量証明事業者に対し、公正かつ適正な特定計量証明事業を行うことを文書で要請した。
計量証明事業者（特に営業担当者）が、発注者（特に発注担当者）からの改ざんの要請に応じることは、仮に目先の利益になったとしても、自社の計量証明事業者としての企業全体の信用を失い、発注者の企業にも深刻なダメージを与える結果となることが、改めて確認された。
そのため、特定計量証明事業の信頼性を確保するための方策を検討する必要がある。
（ウ）附帯決議の内容
特定計量証明事業の施行に当たり、計量法の一部を改正する法律（平成１３年法律第５４号）附則第５条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認める
ときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としており、特定計量証明事業導入時の国会の附帯決議（参議院・経済産業委員会（平成１３年５月２４日）及び衆議院・経済産業委員会（平成１３年６月１３日））を踏まえて見直すことが必要である。
②新たな方向性（ア）基本的考え方(ⅰ)特定計量証明事業の認定基準
特定計量証明事業の認定を取得している事業者は、当該事業以外にも
試験分析業務を実施しており、特定計量証明事業の認定とは別にＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の認定を取得する事業者が増加しつつあり、特定計量証明事業認定基準のＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５整合化に対する期待が高まっている。また、今後、認定事業者の海外事業展開も予想される
ことから、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５を当該認定基準として完全採用し、46

国際整合性を図るほか、付加要件は必要な事項に限定する。
(ⅱ)特定計量証明事業の信頼性の確保
ダイオキシン測定値の改ざん事案を踏まえ、特定計量証明事業の信頼性を確保するための方策として、以下の点について制度面の見直しを検討する。
a）特定計量証明事業の認定取消と都道府県への登録との関係
現行法では、特定計量証明事業の認定を受け、計量法第１０７条により、都道府県知事の登録を受けなければ、ダイオキシンの濃度の計量証
明を行ってはならないとされている。しかし、計量法第１２１条の５に基づき経済産業大臣が認定を取り消しても、都道府県知事が登録を取り消さなければ、特定計量証明事業としてダイオキシン濃度の計量証明をすることはできないものの、計量証明事業としてダイオキシン濃度の計
量証明をすることはできる（特定計量証明事業の標章を付した証明書は発行できないが、一般の特定濃度に係る計量証明事業としてはダイオキ
シン濃度の計量証明ができる）制度となっている。
このため、経済産業大臣が特定計量証明事業の認定を取り消したこと
又は更新されなかったことに伴い登録基準を満たさなくなった場合には、直ちに当該事業に係る都道府県知事の登録も取り消されるよう改めることを検討する。
b）認定後のチェック機能の強化
平成１６年３月の不正事案では、実際に使用する試料の差し替えにより不正が行われており、日頃の試料の管理のずさんさが不正を許した直接の原因となっていた。
新規の認定に当たり、試料及びデータの管理については、特定計量証
明事業の実績がないため、審査時においては履歴確認ができないことか
ら「適切に行う」と表明を受ければ認定を行うという実務になっている。
しかし、認定の更新に当たっては、履歴確認等測定実務の実施状況チェ
ックを徹底し、ずさんであれば更新しないという運用の強化を図るべきである。また、現在、運用により、認定機関が認定事業所に対し認定期
間中に１度行っているフォローアップ調査についても、一層厳格な実施が望まれる。
c）計量士等の能力の維持・向上
計量証明の正確な計測・計量を担保する上では、計量証明事業に従47事する計量士を始めとする従事者の役割が大きい。このため、計量士等の能力の維持・向上を図る。（前掲）（イ）具体的方針（ⅰ）特定計量証明事業の認定基準へのＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の導入
国際整合性を確保する目的から、認定基準をＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５とし、法に規定することを検討する必要がある。また、計量管理者（環境計量士）の任命、技術的能力を担保する規定等ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０
２５の規定に追加する要件についても規定することを検討する必要がある。
(ⅱ)特定計量証明事業の信頼性の確保
a）特定計量証明事業の認定取消しと都道府県への登録との関係
特定計量証明事業の認定が取り消された場合又は更新されなかった
場合に都道府県における計量証明事業の登録も取り消されるようにすることを検討する。
b）認定後のチェック機能の強化
特定計量証明事業を行おうとする者については、計量法第１２１条の２において、事業を行うに必要な管理組織（第１号）、事業を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力（第２号）、事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法（第３号）に適合している旨の認定を受けることができる（更新は計量法第１２１条の４）。また、これら要件のいずれかに適合しなくなったときに計量法第１２１条の５において、経済産業大臣
はその認定を取り消すことができると規定されている。
認定基準の要件として参加が義務付けられている技能試験64において、測定項目（データ）の多くに許容範囲から外れるものがあった場合には是正措置を行い、是正が十分であると認められれば次回更新時に確認することとしており、技能試験の結果により認定の取消しを行った事例はない。しかし、能力が低い特定計量証明事業者が多いとの指摘もあることから、今後は、技能試験やフォローアップ調査において、その成績が一定基準以下であった場合は、再試験等を経て、計量法第１２１条の２第２号に定める技術的能力を有しないものとして、更新をしないことや認定を取り消すことについて運用の強化を検討する。
64

技能試験：
「特定計量証明事業者の認定基準等に係る運用について（経済産業省告示（平成１４年３月））」において「認定機関等が実施し、参加を要請する試験所間比較」と定義されている。また、認定基準において、「計量証明の結果の有効性を監視するための社内規格が定められ、それに基づいて技能試験に参加すること」が要件とされている。

48c）特定計量証明事業の従事者に対する研修
計量証明事業と同様に、計量士を始めとする従事者の技術や適正な判断力、道徳的基盤の維持・向上や、計量証明事業の能力・品質の確保を図るため、民間団体等による講習会を支援する。（前掲）（ⅲ）附帯決議への対応
附帯決議への対応は、次のとおりである。

○ 平成１３年５月２４日

参議院・経済産業委員会

附帯決議

対応

一 技術進歩への対応に十分配
技術の進歩に対応して、ダイオキシン
慮するなど、制度の信頼性保持に 類の測定方法に関するＪＩＳの改正を行努めること。
い、新しい技術の取り込みを行っている。
また、事業実施状況について、フォロー
アップ調査を行い、信頼性の維持に努めるとともに、技術水準の確認の一環として技能試験を実施している。
二 計量管理や測定技術に関して、計量士等の研修制度を整備するなど、特定計量証明事業者の技術的能力の維持向上に努めること。

計量法第１６６条の規定に基づき、産業技術総合研究所においてダイオキシン
類等計量証明事業者の管理者講習を実施している（講習を受講すると特定計量証
明事業での１年以上の経験条件が免除される）。さらに、技術水準の確認の一環として技能試験を実施している。

三 手数料の低廉化、認定手続きの効率化等により特定計量証明
事業者の負担の軽減に配慮するとともに、計量証明の依頼者等による制度理解の促進を図ること。

特定計量証明事業者の認定機関は、経済産業大臣の事務委任を受けたＮＩＴＥと経済産業大臣の指定を受けた日本化学試験所認定機構（以下「ＪＣＬＡ」という。）の２機関であるが、その手数料については、ＮＩＴＥの場合は政令において定め、またＪＣＬＡの場合は経済産業大臣の認可制となっており、実費等を勘案した適切な料金設定を行っている。
また、認定事務に係る標準処理期間を49

定め、認定手続きの効率化に努めている。
さらに、パンフレットの配布やホームページへの掲載を通じて、制度理解の促進に努めている。
四 国家標準物質の開発・供給、中小企業知的基盤整備事業によりダイ測定方法の国際標準化等に積極 オキシンの標準物質の整備を進めてお的に取り組むこと。
り、積極的に取り組んでいる。また、国家計量標準の指定範囲を拡大すること等
により、供給体制を拡充する。
また、ダイオキシン類の測定方法を定めたＪＩＳを基に国際提案を行い、国際規格の制定に積極的に取り組んだ。
○ 平成１３年６月１３日

衆議院・経済産業委員会

附帯決議

対応

一 地方分権化推進の観点から、
都道府県知事に大臣の権限である認定
全面的に都道府県に委ねること 機関の指定及びその更新の権限を移管すがなお困難か否か。
ることは、極めて有毒性の高い極微量物
質の測定能力を統一的に認定する本制度の性格からして適当ではない。
今般発生したダイオキシン測定数値の改ざん事案といった社会的影響の大きい事件が起きていることを勘案すると、国が内容を精査し、かつ事業を取り消す権
限を維持することが妥当である。
特定計量証明事業者に対する立入検査権限及び認定取消し権限は国にあり、国の監督責任を問われることもあり得る。
また、仮に認定を受けた特定計量証明
事業者が改ざんを行ったために、損害が発生した場合、国が損害賠償責任を問われることはあり得ることを明らかにするためにも、国が関与する現行制度を維持することが必要である。
二 国の指定する機関について
ＮＩＴＥの他にＪＣＬＡが指定されても、民間能力の活用を促進する観 おり、民間能力がすでに活用されている。

50

点から、可能な限り民間業者も指定すること。
三 極微量物質等の計量証明に
中小企業知的基盤整備事業によりダイ用いられる標準物質の開発に積 オキシンの標準物質の整備を進めてお極的に取り組むとともに、国内供 り、積極的に取り組んでいる。また、国給体制の整備を進めること。
家計量標準の指定範囲を拡大すること等
により、供給体制を拡充する。
四 アジア地域を始めとした諸中国における残留性有機汚染物質（Ｐ外国に対する技術協力、支援措置 ＯＰｓ）管理システムの構築に係る研究
等計量標準に関する国際協力を 協力として、ダイオキシン類測定分析に積極的に推進すること。
関する技術研修等により中国に適した精度管理及び測定手法の標準化を図るための協力をしている。

３．商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進（１）商品量目制度の着実な運用
日常生活の中で比較的少量でかつ頻繁に計量販売される商品については、個々の取引ごとに「正確計量」がなされているかどうか判断することは事実上困難が伴うものであり、特に消費者が取引の一方の相手方となる場合には更にその困難が大きくなるため、商品の販売の事業を行う者に対し、計量販売の際には、一定の商品（特定商品）は、量目公差65を守らなければならないという義務が課されており、これが商品量目制度である。特定商品は、例えば、食料品、飲料、生活・文化用品等となっており、特殊容器66に入れる商品67も量目規制の対象となっている。量目公差は、表示量が実際の量を超える場合（正味量が少ない場合）について適用される。量目公差を超える等の法令が遵守されていな
い場合は、都道府県知事又は特定市町村の長は必要な措置をとるべきことを勧告することができ、この勧告に従わなかった場合には、その旨を公表、正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。68この命令に従わない場合には罰則が科せられる。6965

量目公差：商品の特定物象量を計量する際には、計量の実態、商品の特性等から計量の結果が常に真実の量になることは困難であり、誤差は不可避的に生ずる。量目公差はその際許容される誤差の量を定めたものである。
66
特殊容器とは、体積を計量する代わりに、ある高さまで液体商品を満たした場合、正しい量が確保されるように製造された透明又は半透明の容器をいう（例えば、ビールびん、醤油びん、牛乳びん）。
67
液状の農薬を除く。
68
計量法第１５条第１項、第２項、第３項において規定されている。
69
計量法第１７３条第２号において規定されている。５０万円以下の罰金に処せられる。

51

①現行制度の問題点
商品量目制度70は、消費生活における商品の正確計量の推進に大きな役割を果たし、消費者利益の確保を図るとともに公正な経済活動を支えている。
平成４年の計量法改正において、・規制対象商品については、詳細な商品の個別列挙は煩雑で分かりにくいといった指摘等を踏まえ、できる限り体系化、簡素化を図り、日本標準
商品分類等を勘案しつつ包括的名称に移行
・公差体系も簡素化を図り、現行の片側公差（実際の量が表示量を下回っていることが許される範囲のみを規制）に移行
・量目取締りの方法も、それまでは政令指定商品の量目違反については、直ちに罰則が適用されることとなっており、刑事手続き以外の行政による指導での余地が小さいこと、及び挙証の困難性等の問題が指摘されていたことから、計量管理の是正措置（命令）を中心とした規制に移行
等、制度を適宜見直すことによりこれまで社会的要請に応えてきたところである。
しかしながら、次のような問題点が指摘されている。
（ア）効果的で合理的な規制の必要性
不正事業者が恐れるのは、行政指導のみではなく、消費者等の信頼を失うことでもあり、不正を防止・抑止する観点から、不正があった場合の手続き等の更なる明確化が必要となっている。
（イ）国民（地域住民）の積極的参画の必要性
消費者を中心とした国民（地域住民）が、公正な計量を実現するための最も重要なプレーヤーの一人にもかかわらず、必ずしも適正計量に関して積極的に参画できていない。
（ウ）他法令の執行体制との協力の必要性
商品のラベルには、原産地等他法令に基づく表示等がなされており、これについて検査等が他法令に基づいて実施されているが、計量法と他法令との協力関係が築けていない。
（エ）持続可能な制度設計
70

計量法第１２条により、特定の商品をその特定物象量を法定計量単位で示して販売するときは、量目公差を超えないことを販売者に義務づけている。また計量法第１３条により、販売する特定の商品を密封するときは、その容器又は包装に内容量を表記することを義務づけている。

52

地方分権の進展、行財政改革の継続など、今後我が国において予想される社会経済情勢の中長期的な変化や国際整合化などにも対応した持続可能（サステイナブル）な制度とすることが必要となっている。
（オ）全ての地方公共団体が適切な計量行政を行える選択肢の拡大
地方公共団体ごとに事情は異なるが、全国的に一定水準の計量行政の実施は必要であり、民間能力の活用を含め、地方公共団体ごとの実情を踏まえつつ、適切な行政手法を採用できるような選択肢が必要となっている。
（カ）特殊容器の正確計量を担保する制度としての役割の低下
量目管理を容易なものとする特殊容器は、現在、缶や紙パック等の他の容器の商品の増加、各種容器の製造技術（品質管理技術）の向上や自動充填装置の高度化等により計量技術が向上したため、特殊容器を用いる必然性が低下してきている。例えば、びんの総製造数に占める特殊容器の割合
は、制度創設年の次の年である昭和３２年には約２７％程度だったものが、現在は約３％程度と低下している。ビールや牛乳等、一定程度毎年製造される特殊容器がある一方で、ウスターソース類やしょうゆ、ウイスキー、
ブランデー等に使われる特殊容器については、（少なくとも）平成１２年以降製造されていない。また、特殊容器は、ガラス製の容器でありリサイ
クルして使用されていることから、リサイクルの議論と特殊容器の議論が混同されてしまっている。
②新たな方向性（ア）基本的考え方
上記の問題点を踏まえ、商品量目制度について、市場による監視機能を生かすとともに、他法令との協力関係を構築することにより、より効率の高い、合理的な制度に移行していくことが適当である。
ただし、その際、計量制度は、度量衡法の制定以来１００年以上を経ている制度であるが、必ずしも消費者等において正確な理解が浸透していな
いことから、市場による監視機能を働かすためには、国や地方公共団体は、
積極的に計量に関する情報提供や啓発活動を行う必要があることに留意す
ることが必要である。
また、特殊容器制度については、様々な計量管理技術が発達した現在においては、正確計量を担保する制度としての役割は低下してきており、今後は自主管理・自主確認に委ねることが適当である。
なお、特殊容器の必要性とリサイクルは別な問題である。リサイクルについては、リサイクルの目的に従って推進されるものであり、特殊容器の53

必要性とリサイクルは離して検討することが適当である。
（イ）具体的方針(ⅰ)量目取締りの手続きの整備等による制度執行の実効性の向上
不正事業者が恐れるのは、行政指導のみではなく、消費者等の信頼を失うことでもあることから、地方公共団体（都道府県・特定市町村）は不正
事業者名の公表などの手続きを整備する等により、不正事例の発生を抑止することが適当である71。
また、地方公共団体（都道府県・特定市町村）は、計量器の不正使用の摘発を強化するべく、抜き打ち検査などの事後検査を強化することや、非常勤・常勤等の地方公共団体毎の事情に応じた形で計量士72の能力を活用
しつつ、より多く立入検査を実施することが適当である。73(ⅱ)国民（地域住民）の積極的参画（市場の監視機能の積極的な活用）
消費者の市場監視能力を活用する観点から、地方公共団体（都道府県・
特定市町村）は、消費者による計量制度に関する通報・監視制度の整備について検討することが必要である。
(ⅲ)関係省庁における連携の推進
他法令において地方公共団体に権限が委譲されているものについては、地方公共団体内で対応が可能であることから、地方公共団体は、行政の効率化しつつ事後規制を充実させる観点から他法令における立入検査等と相乗りで検査等を実施する可能性について検討することが適当である。
（ⅳ）特殊容器制度の廃止
特殊容器制度は、正確計量を担保する制度としての役割は相当低下しており、原則として廃止することが適当である。ただし、特殊容器制度の廃止
が、ガラス製の容器のリサイクルの推進に支障を与えることがないようにすることが適当である。
（２）適正計量管理事業所制度
71

p.36「（ⅱ）計量器の使用に係る規制 a）事後規制の充実 ２）不正事業者名の公表などの手続きの整備」（第２ １．
②（イ）（ⅱ）a）２））と同趣旨。再掲。
72
計量士：計量法第１２２条により、計量器の検査その他の計量管理を的確に行うために必要な知識経験を有する者
として経済産業大臣により登録された者。
（第２ ３．（３）参照）
73
p.36「（ⅱ）計量器の使用に係る規制 a）事後規制の充実 １）指定製造事業者制度の拡充（第三者認証された事業者による自己確認制度の創設）」（第２ １．
（２）②（イ）（ⅱ）a）１））と同趣旨。再掲。例えば計量強調月間（１１月）に地方公共団体が一斉に立入検査を実施し、その結果について公表し、地方公共団体間の結果を消費者等が比較できるようにしてはどうかとの意見もあった。

54

都道府県知事等は、特定計量器を使用する事業所であって、適正な計量管理を行うものについて、「適正計量管理事業所」の指定を行う。適正計量管理事
業所では、特定計量器の種類に応じて経済産業省令で定める計量士74が、当該事業所で使用する特定計量器について、経済産業省令で定めるところにより検査を定期的に行い、また、計量管理の方法は、経済産業省令で定める基準に適合しているものとなっている。また、適正計量管理事業所は、経済産業省令で定める様式の標識を掲げることができることとなっている。（第９図）
第９図

適正計量管理事業所の標識①現行制度の問題点
適正計量管理事業所制度は、自主的な計量管理の推進を目的とする制度75であり、事業者にとって非自動はかりその他特定計量器における定期検査の免除等のメリット76があり、その活用が図られているところである。
現行の適正計量管理事業所制度は、平成４年の計量法改正において、それまで「計量器使用事業場」という名称であったものを、名称が実態に即しておらず、事業場を惹きつけるものとなっていない面があることから「適正計量管理事業所」と改称する等の見直がなされたものである。
しかしながら、次のような問題点が指摘されている。
（ア）適正計量管理事業所の魅力の低減
適正計量管理事業所の指定を受けるための体制整備や維持にコストがかかる一方で、メリットと言えば定期検査の免除程度であり、適正計量管理事業所となる魅力が低減し、適正計量管理事業所の指定を返上する例も散見されている。

74

騒音計・振動レベル計は環境計量士（騒音・振動関係）、酒精度浮ひょうを除く濃度計は環境計量士（濃度関係）、
それ以外の特定計量器は一般計量士。
75
適正計量管理事業所は、特定計量器を使用する事業所であって、適正な計量管理を行おうとする者の申請により、経済産業大臣が指定する（計量法第１２７条第１項）。なお、申請者は遅滞なく当該事業所における計量管理の方法について、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は特定市町村の長が行う検査を受けなければならない（同
条第３項）
。
76
適正計量管理事業所の法律上のメリットは、①計量法第１９条第１項第２号に基づく定期検査の免除、②計量法第４９条第１項に基づく簡易修理の実施である。なお、計量証明事業者が適正計量管理事業所の指定を受けた場合は、その指定に係る事業所において使用する特定計量器の都道府県知事による計量証明検査の代わりに、計量士による検査を受けることとなる（計量法第１１６条第１項第２号及び第２項）。

55

また、適正計量管理事業所を示すマークはデザインが良くないため店頭表示をしていなかったり、店頭に適正計量管理事業所のマークを表示しても消費者へのアピール力が乏しいなど、適正計量管理事業所は、認知度が低いものとなっている。
②新たな方向性（ア）基本的考え方
地方公共団体の法執行体制の維持が困難となる中、適正計量の実施を促進していくためには、事業者自らの計量管理の推進を図ることが必要不可欠である。したがって、上記の問題点を踏まえ、事業者自らの計量管理の推進により適正な計量の実施が促進される制度を目指し、適正計量管理事
業所制度を改善していくべきである。
地方公共団体の担当官が、陳列後の商品のサンプル調査等により、量目規制を実施してきているが、商品の包装段階の適正計量、品質管理を促進・確保していくことも必要である。
（イ）具体的方針(ⅰ) 新たなマーク制度の創設（適正計量に対する消費者の認知度の向上）
等
消費者が一般の適正計量管理事業所と、より消費者の保護に資するような品質管理の基準を定めている等、より正確な計量等に配慮した適正計量管理事業所との差別化が容易にできるよう、より分かりやすいマーク制度を創設することが適当である。また、消費者が、事業所のみではなく商品も差別化できるように、このような適正計量が実施されている商品に対するマーク制度についても併せて創設することが適当である。なお、マークには、マークが示す意味が分かるように文言を付すことを検討することが適当である。
また、中小企業あるいはその集合体（商店街等）が適正計量管理事業所
制度をより活用できるよう手続きの簡素化等を検討する。
（３）計量士の活用①現行制度の問題点
計量は、ほとんどの生活、産業活動、技術的規制行政等のなかで、日常的に行われ、その品質、信用、信頼を支えるものであるが、経済取引の発達や産業技術の高度化等に伴いその重要性はますます増加している。
このような中、計量関係行政機関等が計量法を適確に運用していくことが必要であると同時に、計量に関する専門の知識と技術を有する者には一定の56

資格を与え、一定の分野の職務を分担させて適正な計量の実施を実質的に推進することが望ましいとの趣旨から計量士制度が設けられている。
計量士の職務は、計量法上、適正計量管理事業所や計量証明事業者における特定計量器の検査、地方公共団体が実施する定期検査の代検査等となっており、平成１６年度末において、一般計量士77１２,３４０人、環境計量士78１
２,７３６人が登録されている。
（あくまでも登録ベースの数字であり、現在、計量士として実際に活動をしている者の数ではない。）
しかしながら、一般的に次のような問題点が指摘されている。
（ア）資格取得後の計量士の資質の維持・向上については、計量士自身に委ねられていることから、資格取得後の計量士が技術の進歩や制度改正等、計量を巡る環境変化に対応しているかどうか疑問であるとの指摘がある。
（イ）計量士は、経済産業大臣が登録を取り消さない限り、計量士であり続け、自らの意志で計量士でなくなることができず、他界した計量士であっても、計量士登録証79の返納の手続きが定められておらず、計量士
登録簿80から削除されることがないことから、計量士の実数等、基本的な計量士の現状の把握が困難となっている。
（ウ）計量士の能力を活用した地方公共団体等の計量法の執行は、一部地方公共団体で実施された例があるものの、必ずしも本格的に進んでいない。
（エ）計量士国家試験81実施事務は行政機関の裁量的判断を要しない定型業
務があるにもかかわらず国が直接行っている。
②新たな方向性（ア）基本的考え方
計量士の資格取得後の資質の維持を図るための研修制度や更新制の導入
及び国が直接実施している国家試験事務について民間能力を活用することが適当である。

77

一般計量士：計量法施行規則第５０条において、「前二号（注：環境計量士の区分）に掲げる物象の状態の量以外のものに係る計量士（以下「一般計量士」という。
）」に区分される計量士をいう。
78
環境計量士：計量法施行規則第５０条において、「濃度に係る計量士（以下「環境計量士（濃度関係）」という。）」
または「音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量士（以下「環境計量士（騒音・振動関係）」という。）」に区分される計量士をいう。
79
計量士登録証：計量法施行令第３４条により、経済産業大臣が計量士の登録をした時に申請者に交付する。
80
計量士登録簿：計量法施行令第３３条により、経済産業省に備えられる。計量士の区分ごとに氏名、生年月日、登録の年月日及び登録番号、計量士の区分、計量士国家試験の合格年月日又は計量行政審議会の認定年月日が記載される。
81
計量士国家試験：計量法第１２５条により、計量士の区分ごとに、計量器の検査その他の計量管理に必要な知識及び技能について、毎年少なくとも１回経済産業大臣が行う。

57

（イ）具体的方針（ⅰ）計量士の登録更新制度等の導入
計量制度は、国際化や技術革新へ対応するため平成４年の計量法改正以降に様々な制度改正、技術基準の改正が行われている。計量士については、
計量管理における専門家として、登録後も資質の維持・向上が図られることが適当であることから、制度的に一定程度の資質の維持を図る観点から更新制を導入するとともに、更新時に研修を義務付けることが適当である。
（例えば、５年ごとに更新を実施。）
また、計量士が自ら登録の抹消を申し立て、又は他界した場合に届け出る制度の導入も必要である。
（ⅱ）計量士の能力を活用した計量法の執行の推進
適切に計量するためには、適切な「計量器」、適切な「計り方」、適切
な「ものさし（計量標準82、標準物質83）」が必要だが、これまで比較的ハードウェアの規制に重点が置かれてきた。
ハードウェアの性能が向上してきている中で、むしろ重要となってきている計量器の使用者の不正を抑制することについては必ずしも十分に対応ができていないのが現状であり、適切な計量器の使用に係る規制を充実す
ることが適切な計量器の供給とともに重要である。
したがって、地方公共団体は、計量器の不正使用の摘発を強化するため、抜き打ち検査などの事後検査を強化することが期待されるが、その際は、例
えば、計量士を雇用すること等地方公共団体ごとの事情に応じた形を通して、より多く立ち入り検査を実施することについて検討する。（注：計量士は地域的に偏在している現状があることに留意が必要。）
また、地方公共団体においては地域の実情に合わせ自らの自主性を高めた
計量行政を推進していくべきと考えられるが、現状の計量法の執行体制の維持の困難性を訴える都道府県等においては、自治事務84として行う検定の実
施事務などについて、実施体制の整備状況といった計量器ごとの特性を踏まえつつ、必要であれば、指定定期検査機関85や指定検定機関86の民間能力の活用を進めることが期待され、指定定期検査機関や指定検定機関における計量士の活躍も期待される。
82

計量標準：既出（p.10 参照）。長さ、質量等物理的な計測を行うときに、計量器の調整を行う基準となるものであり、計量器の示す値（期待値）と不確かさが明確になっているもの。
83
標準物質：既出（p.10 参照）。計量法第２条第６項において規定されている。
84
自治事務：既出（p.31 参照）。
85
指定定期検査機関：計量法第２０条により、都道府県知事又は特定市町村の長によって指定され、都道府県知事又は特定市町村の長の代わりに定期検査を行う機関。
86
指定検定機関：計量法第１０６条により、経済産業大臣によって指定され、申請した区分の特定計量器の検定を行う。

58

（４）情報提供による計量の普及啓発①現行制度の問題点
経済産業省では、計量法の概要について説明した資料をホームページ上に公表するとともに、パンフレットの作成も行っている。また、商品量目の調査と適正計量の啓発を目的とした計量モニター事業を行っている。また、多くの地方公共団体が、計量法の制度概要や立入検査結果等をホームページ上で公表するなどの取り組みを行っている。
しかしながら、現在、経済産業省及び地方公共団体等において提供されている情報は、計量制度の概要等が主であり、違反事例、取締状況、相談事例等の一般消費者の関心を高めるような情報については、あまり提供されていない。
経済産業省、地方公共団体ともに、現在のところ、①住民（消費者）が計
量行政に関して持っている意見を交換したり、議論したりするための場、②
住民（消費者）自らが有している不正計量等に対する不満や不信等を訴えていく手段等が不足している。
②新たな方向性（ア）基本的考え方
適正な計量の実現を図るためにも、市場の監視機能を有効に機能させることが必要であり、そのため、不正事業者名の公表などの手続を整備し、消費者を中心とした国民に対する計量に関する情報提供や啓発活動を行い、適正な計量に関する関心と知識を持ってもらうことが重要である。
行財政改革が求められる中、限られた人員、予算等のリソースを、計量行政に適切に投入するため、住民の主体的・積極的な参画を促すことにより、住民の考え方を反映させることが必要である。
（イ）具体的方針（ⅰ）国民の適正な計量に関する関心と知識の向上
a）適正な計量に関する関心の向上
適正な計量に関する関心の向上を図るためにも、①安全・安心の観点、
又は②適切な事業者の選択を行う観点から、消費者にとって関心の高い情報（計量法上の違反事例等に関する情報等）について、国及び各地方
公共団体が、ホームページの活用、パンフレットの作成・配布、イベントの開催等により、情報提供の更なる充実・強化を図ることを検討する。
b）適正な計量に関する知識の向上
適正な計量に関する知識の向上を図る観点から、計量法の概要（特定計59

量器の器差・有効期限、量目規制の特定品目・許容誤差等）について、
国及び各地方公共団体が、ホームページの活用、パンフレットの作成・配布等により、情報提供の更なる充実・強化を図ることを検討する。
c）計量に関する教育の充実
適正な計量に関する関心及び知識の向上を図る上でも、初等中等教育等
から計量に関する教育を積極的に行っていくことが重要であると考えられるため、関係省庁との連携を図りながら、計量教育の更なる充実を図っていくことを検討する。87（ⅱ）住民（消費者）の主体的・積極的参画の促進
計量行政等に住民の考え方を反映する観点から、地方公共団体は、地域における会議の設置、住民（消費者）の不正計量に関する不満・不信等の受付体制の整備、計量モニター事業の拡充等により、住民（消費者）の主
体的・積極的参画を促すことを検討する。

87

平成１７年度から全国の小学生を対象として、計量に慣れ親しむことにより、計量に関する理解の向上を図り、さらには理科教育の推進を図ることを目的として、｢何でもはかってみようコンテスト｣が初めて実施され、１１月１日の計量記念日に表彰式が行われている。

60

おわりに
１．以上のような制度の導入等は、社会ニーズや変化に対する新しい計量制度として早急に求められるものである。また同時に、その確実な運営の重要性にかんがみ、具体的展開に向けて随時有識者などの協力を得るとともに、関係事業者が着実な準備を整えられるよう留意すべきである。
２．なお、検討の中で地方公共団体から、計量制度に係る国と地方公共団体の役割分担を明確にすることについて指摘があった。地方分権推進の中で地方公共団体の実施する事務の大部分について、国の包括的な指揮監督権の下で行う「機関委任事務」から地方公共団体の自立的な責任の下で行う「自治事務」となり、６年余りが経過した。
「地方分権の推進」は今でも変わることのない政府の方針であり、計量法においても地方公共団体が地域の実情に合わ
せ自ら自主性を高めた計量行政を推進していくべきと考える。その際、地方公共団体においては、検定などの自治事務について、例えば、指定検定機関
やそれと同等の能力を有する機関に対し、サーベイランス等の十分な監督を行うこと等により、適正な計量の確保を自ら担保した上での検定業務の委託や地方公共団体間で連携した検定業務への対応、定期検査における指定定期検査機関等の民間能力の活用を進めるなど、今回の検討により地方公共団体の計量法の執行における選択肢が拡充され、このことが現実となることが期待される。
国においても、平成１８年３月１０日、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」が閣議決定の上国会に提出され、国家公務員の年度末総数を今後５年間で５％以上の純減とすることや、独立行政法人についても総数又は人件費を今後５年間で５％以上の純減とすることを目標とすることについて審議が行われている。また、「行政改革の重要方針（平成１７年１２月９日閣議決定）」では、民間参入に向けた環境整備等を含め、事務事業の削減を強力に進める方針が示されている。
（１）国が担うべき主要な役割・責務
計量標準の供給や技術基準の制定等、全国的な統一を図る観点から実施すべきもの
・ 計量制度自体の設計、整備・ 計量単位の統一
・ 国家計量標準の開発・維持・供給
・ 国家計量標準供給制度の運用
・ 特定計量器の指定、型式承認の実施
61

・
・
・
・
・
・
・

検定、定期検査、計量証明検査の合格条件等の統一的な技術基準（法律、政令、省令）の制定
技術基準の国際整合性の確保
指定製造事業者制度の運用
全国統一的な観点からの特定商品の指定及び量目公差の設定
計量士関連
全国的な計量思想普及策の実施
法令解釈（２）地方が担うべき主要な役割・責務
消費者保護や地域住民サービスの一環として適正な計量の実施の確保を図る観点から住民に身近な行政主体として実施すべき役割・責務
・ 商品の販売に係る量目立入検査の実施及び強化・ 検定、定期検査、計量証明検査の実施
・ 適正計量管理事業所の指定及び指導・ 製造事業者、販売事業者、特定計量器を使用する者等に対する立入検査等の実施及び強化
・ 自主計量管理の推進のための指導
・ 地方の自主性を高め地域の実情に合わせた上記事務の運用の実施
・ 計量行政事務の実施水準の確保
・ 都道府県と特定市間及び隣接県間の連携強化
・ 地域住民等への情報の提供及び計量思想普及策の実施
３．また、事後規制の充実のために、地方公共団体は計量に従事する職員の計
量教習の必要性を十分認識し、計量教習制度の効果的かつ積極的な活用を図ることが期待される。
４．なお、今回の検討においては、正確な計量器を使用していることのサーベ
イランスの充実や量目取締りの充実などが挙げられており、例えば、地方公共団体内の事業所数とそのうちの年間でのサーベイランスの実施の件数や、１１月の計量強調月間に地方公共団体が特定の特定計量器について全国一斉にサーベイランスを行うこととし、その結果など、事後規制の実施の状況について、経済産業省が地方公共団体の協力を得て集計等し、公表することが期待される。

62

別添１
海外主要国の計量標準制度

日本の計量標準制度
日本の計量標準制度
NMIJ/AIST
産総研法

事務委任

指定

指定

事務委任

経済産業省

principal

JQA

CERI

NICT

計量法

JEMIC

designated

CIPM/MRA

製品評価技術基盤機構NITE
認定機関

指定

計量標準の維持と供給

SI

Accreditation

トレーサビリティの確立に利用

試薬、キット等の多くの標準物質(食品、臨床、環境）

国家計量標準海外の計量標準
利用できないトレーサビリティの確立に利用
jcss サービス

認定機関
(法律外)

厳密には
SIに繋が
らない

利用できない

校正機関

利用できる

NICT: 情報通信研究機構
JEMIC:日本電気計器検定所
CERI:化学物質評価研究機構
JQA：日本品質保証機構

JCSS サービス

利用者

アメリカの計量標準制度
Organic Act of 1901 (P.L.56-177)
US Code: Title 15, Chapter 7
Federal Regulations: Title 15, Chapter II

商務省(Department of Commerce)

principal

NIST

NVLAP

CIPM/MRA

認定幾機関

designated

CANNON

（企業）

粘度の標準

計量標準の維持と供給
認定

海外の計量標準
トレーサビリティの確立に利用
利用はほとんどない

国家計量標準
トレーサビリティの
確立に利用

校正機関

利用者

63

SI

厳密には
SIに繋が
らない

試薬、キット等の多くの標準物質(食品、臨床、環境）

イギリスの計量標準制度
契約

貿易産業省
(Department of Tradeand Industry)

CIPM/MRA

NPL
principal

designateddesignated

覚え書き

designated

NWML

LGC

NEL

体積

化学

流量

計量標準の維持と供給

UKAS
認定機関

厳密には
SIに繋が
らない

SI

海外の計量標準

国家計量標準

トレーサビリティの確立に利用

試薬、キット等の多くの標準物質(食品、臨床、環境）

トレーサビリティの
確立に利用

認定

校正機関

利用者

ドイツの計量標準制度
農林食料省(BML)

環境省(BMU)

経済技術省(BMWi)

Measurements Units Act,
Verification Act, Time Act, etc.....PTB

CIPM/MRA

principal

BAM や UBA と類似の契約があるが、まだ

DKD
認定機関

MRAには参加していない

designateddesignated

BVL

DGKL

BAM

UBA

食品

臨床

化学

化学

EU directive 96/23/EC

directive 96/62/EC

PTBからのコメント

MRAによってカバーされた標準の供給

SI

国家標準システムに対する包括的な道筋はないが、多くの分野で個別的な規制(法)がある

海外の計量標準

この絵の困難さは、一枚の絵に全てを記述しようとすることにある。化学、
食品、環境は従来の古典的な計量
量標準と比較してより複雑で広がりを持つ

トレーサビリティの
確立に利用

校正機関

利用者

64

SIへのトレーサビリティを要求していない場合においては

特定

の要
求に
応じ
て

４つの参照研究機関(CRLs)

特定の要求に応じてPTBからのコメント：

試薬、キット等の多くの標準物質(食品、臨床、環境）

国家計量標準定認

トレーサビリティの
確立に利用

厳密には
SIに繋が
らない

海外主要国の関係機関名一覧○日本
・ ＮＭＩＪ･･･National Metrology Institute of Japan(（独）産業技術総合研究所計量標準総合センター)
・ ＪＥＭＩＣ･･･Japan Electric Meters Inspection Corporation（日本電気
計器検定所）
・ Ｎ Ｉ Ｃ Ｔ ･ ･ ･ National Institute of Information and Communications
Technology（（独）情報通信研究機構）
・ ＣＥＲＩ･･･Chemicals Evaluation and Research Institute（（財）化学物
質評価研究機構）
・ ＪＱＡ･･･Japan Quality Assurance Organization（（財）日本品質保証機構）
・ ＮＩＴＥ･･･National Institute of Technology and Evaluation（（独）製品評価技術基盤機構）○アメリカ
・ ＮＩＳＴ･･･National Institute of Standards and Technology
・ ＣＡＮＮＯＮ･･･Cannon Instrument Company Inc.
・ ＮＶＬＡＰ･･･National Voluntary Laboratory Accreditation Program○イギリス・ ＮＰＬ･･･National Physical Laboratory
・ ＮＷＭＬ･･･National Weights and Measures Laboratory
・ ＬＧＣ･･･Laboratory of the Government Chemist
・ ＮＥＬ･･･National Engineering Laboratory
・ ＵＫＡＳ･･･United Kingdom Accreditation Service○ドイツ・ ＰＴＢ･･･Physikalisch-Technische Bundesanstalt
・ ＢＡＭ･･･Bundesanstalt für Materialforschung und -prüfung
・ ＵＢＡ･･･Umweltbundesamt
・ ＢＶＬ･･･Bundesamt für Verbraucherschutz und Lebensmittelsicherheit
・ ＤＧＫＬ･･･Deutsche Vereinte Gesellschaft für Klinische Chemie undLaboratoriumsmedizin
・ ＤＫＤ･･･Deutscher Kalibrierdienst

65