学生の確保の見通し等を記載した書類（国際学部国際学科）（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況 .................................................. 1① 学生確保の見通し ..................................................................................................... 1ア．定員充足の見込み ................................................................................................ 1
イ．定員充足の根拠となる客観的なデータの概要 ...................................................... 1
ウ．学生納付金の設定の考え方 .................................................................................. 4② 学生確保に向けた具体的な取組状況 ......................................................................... 5（２）人材需要の動向等社会の要請 .................................................................................. 6① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）................................... 6② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠 ................................................................................................................................... 6

学生の確保の見通し等を記載した書類（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生確保の見通し

ア．定員充足の見込み
今回設置する国際学部国際学科の入学定員の設定については、基礎となる既設の国際教養学部国際教養学科の志願状況を踏まえるとともに、大阪府をはじめとする本学への通学圏内にある 2 府 3 県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県。以下、「設置圏域」という。
）の高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学状況、類似学部等の設置状況や受験者動向、さらには、大阪府を中心に所在する高等学校の在校生に対する進学需要調査の結果に加えて、本学への求人実績や卒業生の採用実績がある民間企業等を対象とした人材需要調査の結果などを総合的に勘案したうえで、入学定員 150 人を長期的かつ安定的に学生の確保ができると考える。
イ．定員充足の根拠となる客観的なデータの概要（ア）設置圏域の高等学校及び中学校の在籍者数
本学では令和 2 年度学校基本調査にて、設置圏域の高等学校及び中学校の在籍者数を確認し、中長期的な学生確保の見通しを立てている。
令和 2 年度学校基本調査によると、国際学部設置後の初年度に受験対象者となる設置圏域の高等学校に在籍している 2 年生の生徒数は 160,620 人、設置後 2 年目に受験対象者となる設置圏域の高等学校に在籍している１年生の生徒数は 162,254 人となっている。また、設置後 3 年目に受験対象者となる設置圏域の中学校に在籍している 3 年生の生徒数は165,726 人、設置後 4 年目に受験対象者となる設置圏域の中学校に在籍している 2 年生の生徒数は 169,425 人となっている。
令和 2 年 3 月の設置圏域の中学校を卒業した者の高等学校等への進学率の平均は 98.9％となっており、設置圏域の中学校を卒業した者の高等学校等への進学率を見ても、今後、設置圏域の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
（資料 1：設置圏域の高等学校及び中学校の在籍者数）（イ）設置圏域の高等学校を卒業した者の大学進学状況
１）大阪府の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和 2 年度学校基本調査によると、大阪府内の高等学校を卒業した者の過去 3 年間の大学等進学状況は、平成 30 年 3 月は卒業者数 75,043 人のうち大学等進学者は 44,653 人で1

大学等進学率は 59.5％、平成 31 年 3 月は卒業者数 73,826 人のうち大学等進学者は44,029 人で大学等進学率は 59.6％、令和 2 年 3 月は卒業者数 72,555 人のうち大学等進学者は 44,873 人で大学等進学率は 61.8％となっている。大阪府内の高等学校を卒業した者の過去 3 年間の大学等進学率は、平成 30 年 3 月の 59.5％から令和 2 年 3 月は 61.8％と2.3 ポイント上昇していることから、大阪府内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
２）京都府の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和 2 年度学校基本調査によると、京都府内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、平成 30 年 3 月は卒業者数 23,074 人のうち大学等進学者は 15,201 人で大学等進学率は 65.9％、平成 31 年 3 月は卒業者数 23,240 人のうち大学等進学者は15,308 人で大学等進学率は 65.9％、令和 2 年 3 月は卒業者数 22,541 人のうち大学等進学者は 15,283 人で大学等進学率は 67.8％となっている。京都府内の高等学校を卒業した者の過去 3 年間の大学等進学率は、平成 30 年 3 月の 65.9％から令和 2 年 3 月は 67.8％と1.9 ポイント上昇していることから、京都府内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
３）兵庫県の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和 2 年度学校基本調査によると、兵庫県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、平成 30 年 3 月は卒業者数 46,333 人のうち大学等進学者は 28,086 人で大学等進学率は 60.6％、平成 31 年 3 月は卒業者数 45,882 人のうち大学等進学者は27,943 人で大学等進学率は 60.9％、令和 2 年 3 月は卒業者数 44,846 人のうち大学等進学者は 28,046 人で大学等進学率は 62.5％となっている。兵庫県内の高等学校を卒業した者の過去 3 年間の大学等進学率は、平成 30 年 3 月の 60.6％から令和 2 年 3 月は 62.5％と1.9 ポイント上昇していることから、兵庫県内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
４）滋賀県の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和 2 年度学校基本調査によると、滋賀県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、平成 30 年 3 月は卒業者数 12,701 人のうち大学等進学者は 6,940 人で大学等進学率は 54.6％、平成 31 年 3 月は卒業者数 12,688 人のうち大学等進学者は 6,946 人
で大学等進学率は 54.7％、令和 2 年 3 月は卒業者数 12,752 人のうち大学等進学者は7,201 人で大学等進学率は 56.5％となっている。滋賀県内の高等学校を卒業した者の過去3 年間の大学等進学率は、平成 30 年 3 月の 54.6％から令和 2 年 3 月は 56.5％と 1.9 ポイント上昇していることから、滋賀県内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
2５）奈良県の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和 2 年度学校基本調査によると、奈良県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、平成 30 年 3 月は卒業者数 11,983 人のうち大学等進学者は 6,972 人で大学等進学率は 58.2％、平成 31 年 3 月は卒業者数 11,455 人のうち大学等進学者は 6,805 人
で大学等進学率は 59.4％、令和 2 年 3 月は卒業者数 11,661 人のうち大学等進学者は6,982 人で大学等進学率は 59.9％となっている。奈良県内の高等学校を卒業した者の過去3 年間の大学等進学率は、平成 30 年 3 月の 58.2％から令和 2 年 3 月は 59.9％と 1.7 ポイント上昇していることから、奈良県内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な学生確保の見通しがあるものと考えられる。（資料 2：設置圏域の高等学校を卒業した者の大学進学状況）（ウ）国際学部の同系統学部の入学志願動向
日本私立学校振興・共済事業団私学振興事業本部ホームページ公表の「私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、国際学部と名称を同じくする学部である「国際学部」においては、志願者数は 23,860 人（平成 28 年度）から 45,697 人（令和 2 年度）と直近 5年間で約 2 倍に増加している。また、同じ直近 5 年間において、志願倍率の平均は 9.0 倍と高い倍率となっており、入学定員充足率は平均で 104.1％と安定的に推移している。（資料 3：全国私立大学学部系統別の入学志願動向（平成 28 年度～令和 2 年度））
（エ）既設学科の志願者数等の状況
国際学部国際学科の基礎となる既設の国際教養学部国際教養学科の最近 5 年間の志願者数は、入学定員 150 人に対して、平成 29 年度 1,032 人、平成 30 年度 1,385 人、平成31 年度 2,441 人、令和 2 年度 2,021 人、令和 3 年度 1,969 人と安定した志願者数の確保を維持しており、この 5 年間の平均志願者数は 1,770 人、実質的な競争倍率である合格者数に対する受験者数の平均倍率は 3.89 倍となっている。（資料 4：志願者数の状況（国際教養学部国際教養学科））
なお平成 30 年度からの 4 年間における国際教養学部の平均入学定員超過率は 1.04 倍であり、今後とも適切な定員管理に努めることとする。
表１

既設国際教養学部の入学定員超過率

学部・学科名

年度

平成 30

平成 31

令和２

令和 3

平均入学定員超過率

国際教養学部

1.00

1.02

1.13

1.02

1.04

国際教養学科

1.01

1.02

1.14

0.97

1.03

国際日本学科

1.00

1.02

1.12

1.07

1.05

3

（オ）設置圏域を中心に所在する高等学校の 2 年生に対する進学意向調査結果
国際学部国際学科の設置は、これまでの志願状況などを踏まえたうえで計画していることから、十分な学生確保が見込めるものと考えられるが、学生確保の見通しを計量的な数値から確認することを目的として、設置圏域を中心に所在する高等学校の 2 年生に対する進学意向に関するアンケート調査を実施した。（資料 5：追手門学院大学「国際学部 国際学科」「文学部 人文学科」設置に関するニーズ調査結果報告書【高校生対象調査】）【国際学部 国際学科の設置に関するニーズ調査（高校生対象調査）】・実施期間：令和 2 年 11 月 2 日～令和 2 年 12 月 4 日
・調査対象：高等学校に在学中の令和 4 年度大学進学対象となる高等学校 2 年生・有効回答数：8,696 人
・調査委託先：株式会社進研アド
その結果、追手門学院大学の国際学部国際学科を「受験したいと思う」と答えた 275人のうち、国際学部国際学科へ「入学したいと思う」と答えた者は 73.8％にあたる 203人となっており、設置圏域を中心に所在する一部の高等学校の 2 年生に限定した調査結果においても、高い進学意向が確認されていることから、学生確保においては十分な見通しがあると考えられる。

ウ．学生納付金の設定の考え方
本学における既存学部の学生納付金(初年度納入学)は、既設の国際教養学部国際教養学科と同額の入学金 160,000 円（初年次のみ）、授業料 850,000 円（年額）、施設設備費155,000 円（年額）、教育充実費 30,000 円（年額）に設定しており、初年度の学生納付金合計額は 1,195,000 円となる。なお、任意参加の短期留学や中期留学については、実習費として別途費用が発生する。
これは、教員体制整備に伴う人件費、施設設備費などの経常経費を考慮する一方で、他大学との競争力を保ちつつ学生の過度な負担にならないよう、学内の既設学部とのバランスも勘案した上で、設定したものである。
なお、類似する学部・学科を設置する近隣の私立大学については、該当する 12 大学の学生納付金の平均額（初年度）は 1,323,427 円となっており、本学国際学部国際学科の学生にとっては比較的負担が少ない額であると考えている。
（資料 6：設置圏域における類似学部を設置している私立大学の学費）

4② 学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた具体的な取組状況としては、キャンパスガイドやパンフレット等の印刷物の配布をはじめ、ホームページや高校生向けのＳＮＳ等の電子媒体による情報の提供、新聞、雑誌、車内広告等の各種メディアを活用したＰＲ活動を行うとともに、資料等請求者に対するダイレクトメールによる各種情報の提供を行うこととしている。
また、高等学校訪問、オープンキャンパス、高校教員向け説明会、併設高等学校向け説明会、大学見学会をはじめ各地域における進学相談会などの開催を通じて、学部・学科の理念、養成する人材像、学位授与方針・教育課程編成の方針・入学者の受入方針をはじめ、学生生活を通した活動、取得可能な免許や資格、過去における就職実績など様々な教育情報について、設置圏域を中心とする高校生や保護者に対して広く周知を図ることとしている。
なお、今回改めて、学部・学科の概要や学びのポイント、想定される進路、取得可能な免許・資格等を記したリーフレット等を作成しており、設置圏域を中心に情報を積極的に発信していくこととしている。
（ア）高等学校訪問
高校訪問を中心とする個別募集活動に向けた募集戦略の強化を図ることとしており、具体的には、入試業務全般を所管し、募集広報に係る高校訪問を専門とする入試課の職員が中心となって、過去において入学者の受入れ実績のある高等学校を中心とした重点募集対象地域の選定から最重点訪問高校や重点訪問高校のセグメントによる高校訪問計画の策定と特別指定高校枠の設定により、設置圏域の高等学校からの確実な入学者の確保を目指すこととしている。
（イ）オープンキャンパス
本学への入学を希望・考慮している高校生やその保護者を対象として、大学施設を積極的に公開し、本学への関心を深めてもらうための入学促進イベントとして、オープンキャンパ
スの実施を予定しており、学部長等による講演、在学生や教職員による施設見学会、専任教員による模擬授業、大学で学べる学問内容、取得可能な免許や資格、入学者選抜制度、大学生活についての個別相談や質問を受け付けるなど、受験生や保護者との対面による丁寧な説明を行うこととしている。
（ウ）高等学校教員向け説明会
本学の教育・研究活動等に関する理解を深めてもらうための情報提供の機会を設けることにより、高等学校教員の高校生への進路指導に役立ててもらうことを目的として、大阪府や隣接県に所在している高等学校の教員を対象とする説明会を開催することとしており、大学紹介、学部別の個別説明、当該年度の入試概要、想定される卒業後の進路、大学5

施設の見学など、高等学校の教員と本学の教職員との対面による丁寧な説明を行うこととしている。
（エ）進学相談会
全国の主要な都市で開催される民間業者が主催する進学相談会への参加を予定しており、大学・学部資料の配付や学部紹介ＤＶＤの放映から、学位授与・教育課程編成・入学者受入の方針、選抜方法の種類や試験科目、書類審査、学力試験、面接試験、小論文試験などの実施方法、授業科目や講義等の内容、取得可能な資格、想定される卒業後の進路、大学周辺の施設や環境、下宿やアパート物件などに関する情報を広く提供することにより、大阪府及び隣接県の高等学校以外からの入学者の確保を目指すこととする。

（２）人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）国際学部国際学科では、組織として研究対象とする学問分野を「文学分野」「経済学分野」「社会学・社会福祉学分野」として、「英語をコミュニケーションツールとして、複雑化する国際的諸問題を、グローカルな視点から把握・理解し、専門的知識やスキルを活用して問題解決を図り、国際社会に貢献することができる人材」を養成する。
また、国際学部国際学科では国際共通語である英語の高い運用能力を習得し、国際社会や国際事情に関する幅広い知識の理解と様々な物事の見方や分析の仕方及び問題発見や課題解決の方法の習得に加えて、国際的視野や国際感覚を身に付けることとしている。
国際学部国際学科の卒業後の進路としては、高度な英語運用能力と国際社会や国際事情に関する幅広い知識を身に付けて、国内企業はもとより、政府間組織や国際非政府組織などの国際機関をはじめ、外資系企業や多国籍企業などで幅広く活躍することが期待される。
② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア．既設学部・学科の求人状況等（ア）平成 27 年度から平成 30 年度までの求人件数
本学における平成 27 年度から平成 30 年度までの求人件数の実績は、平成 27 年度は2,195 件、平成 28 年度は 6,356 件、平成 29 年度は 6,845 件、平成 30 年度は 12,938 件であった。平成 29 年度までは「紙媒体」による直接送付で対応しており、平成 30 年度からは WEB 上での送付に変更したことに伴い、本学を卒業する学生の採用を求める度合いが不明な企業からも多数求人が送られることになったため、平成 30 年度の求人件数が増加している。令和元年度からは求人件数の公表を廃止しているが、継続して高い6求人件数を保っている。
このように、昨今の就職難の状況下でも大きな影響を受けることなく、多数の求人件数を得ていることは、本学における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、人材需要の動向等社会の要請を踏まえたものであることを示しているものであり、就職先の確保については十分に見込めるものである。
（イ）最近 5 年間の就職実績基礎となる既設の国際教養学部国際教養学科(平成 27 年度まで英語コミュニケーション学科)における最近 5 年間の就職希望者数に対する就職者数の実績は、平成 27 年度は就職希望 88 人に対して就職者数 88 人で就職率は 100.0％、平成 28 年度は就職希望者103 人に対して就職者数 102 人で就職率は 99.0％、平成 29 年度は就職希望者 110 人に対して就職者数 108 人で就職率は 98.2％、平成 30 年度は就職希望者 113 人に対して就
職者数 113 人で就職率は 100.0％、令和元年度は就職希望者 91 人に対して就職者数 91人で就職率は 100.0％と高い就職率を示している。
（資料 7：過去 5 年間の就職状況（国際教養学部））基礎となる既設の国際教養学部国際教養学科における最近 5 年間の代表的な就職先としては、Apple Japan 合同会社、トランス・コスモス株式会社、日本交通株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社マイナビ、ＡＮＡ沖縄空港株式会社、日本生命保険相互会社、大和ハウス工業株式会社、朝日印刷株式会社、大和証券株式会
社、株式会社近畿大阪銀行、京都府（行政）、摂津市（行政）、門真市（中学校教員）、大東市（中学校教員）などで、民間企業を中心に業種・職種を問わず、幅広い採用実績を有している。
国際教養学部国際教養学科を改組し国際学部国際学科とすることで、英語をコミュニケーションツールとして地球規模での課題解決を行うことのできる人材を養成することとなり、卒業後の進路についても十分に見込めると考えている。
（資料 8：国際教養学部
国際教養学科の主な就職先）（ウ）人材需要の根拠となる調査結果の概要
国際学部国際学科の設置を計画するにあたり、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、人材需要等社会の要請を踏まえたものであることについて、客観的なデータから検証することを目的として、本学への求人実績や卒業生の採用実績がある企
業・団体等を中心に、本学の国際学部国際学科の必要性や養成する人材、国際学部国際学科を卒業した者への採用意向に関するアンケート調査を実施した。
（資料 9：追手門学
院大学「国際学部 国際学科」「文学部 人文学科」設置に関するニーズ調査結果報告書【企業・団体対象調査】）

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【国際学部 国際学科の設置に関するニーズ調査（企業・団体対象調査）】・実施期間：令和２年 11 月 2 日～令和２年 12 月 4 日
・調査対象：企業・団体の採用担当者
・有効回答数：1,172 件
・調査委託先：株式会社進研アド
その結果、国際学部国際学科の社会的な必要性については、回答件数 1,172 件の97.5％にあたる 1,143 件が「必要性を感じる」と回答しており、国際学部国際学科で養成する人材については、回答件数 1,172 件の 93.2％にあたる 1,092 件が「必要性を感じる」と回答している。
また、国際学部国際学科で学んだ卒業生の採用については、回答件数 1,172 件の78.4％にあたる 919 件が「採用したいと思う」と回答しており、採用したいと思う」と回答した企業・団体等のうち 875 件が採用人数を示しており、採用人数を「5～9 人」と回答した企業・団体等の採用人数を 5 人としてカウントし、「10 人以上」と回答した企業・団体の採用人数を 10 人としてカウントした場合、全体で 1,376 人の採用が見込まれる結果となっている。
このように本学への求人実績や卒業生の採用実績がある企業・団体等に限定した調査結果においても、国際学部国際学科を卒業した者への高い採用意向が確認できることから、卒業後の進路においては十分な見通しがあると考えられる。

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