ハブ」です。同年七月には気候変動に関する日本銀行の包括的な取り組み方針を公表しま対応をさらに多面化するため、二〇二一年初めに立ち上げられたのが行内組織「気候連携係者と対話を重ねるなど、対応に力を注いできました。こうした中、体制を強化し、この交換や国際的な議論への参画を進めてきました。また、国内では金融機関などの幅広い関されています。日本銀行では、気候変動問題に関し、これまでも海外の中央銀行との意見多発する自然災害や気温上昇など、国内外で気候変動によるとみられる影響が取り沙汰施策や役割分担の調整、そして関係者ににわたっています。そのため、具体的な信まで、その取り組みは包括的かつ多岐調査研究、国際金融、業務運営・情報発る行内組織。金融政策から金融システム、調査統計局、国際局、金融研究所からな局、金融機構局、決済機構局、金融市場局、た。その上で、同年七月には気候変動に立ち上げ、さらなる一歩を踏み出しましの局室が連携を図る『気候連携ハブ』をる状況も踏まえ、二〇二一年初めに八つめた民間企業などの取り組みが活発化すつかなくなる前に行動を起こさなくてはていない部分もありますが、取り返しがまで進めればいいのかなど見方が定まっの対応について何が望ましいのか、どこい問題です。世界的に見てもこの問題へ「 気 候 変 動 は、 ま だ 不 確 定 な 要 素 が 多的にアプローチする必要があります」

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日本銀行の気候変動に関する取り組みした。日本の物価と金融システムの安定を維持し、さらには海外の中央銀行などと協調しよる情報共有が重要だと中村さんは語り「社会・経済に広範な影響を及ぼし得る関する日本銀行の包括的な取り組み方針ます。

気候変動問題は、グローバルに重要な課なりません。さらには、気候変動は経済、で、気候連携ハブ総括の中村康治さんで物価、金融に広く影響しますので、多面を公表しました」

われわれはこれまでも積極的に対応を進す。気候連携ハブは政策委員会室、企画

そう話すのは、国際局兼企画局審議役めてきましたが、政府や、金融機関を含う日本銀行の使命にも大きく関わるため、題です。物価と金融システムの安定とい気候連携ハブを立ち上げ取り組み方針を公表、多面的に課題に取り組むながら気候変動問題に取り組むために、どのような業務が行われているかをご紹介します。

総力戦で世界が直面する課題に挑む
日本銀行の気候連携ハブ

39◆

います。日本の状況に合わせてどのようマクロ経済の安定に資するものと考えての気候変動対応支援は、中長期的に見て言するガバナンス、戦略など四項目と投報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提資する取り組みに関し、気候関連財務情資金供給の対象先は、気候変動対応にたですね」

多面的なアプローチの一つ、金融政策な仕組みにするべきか、さまざまな金融融資の目標、実績を開示している金融機「中央銀行である日本銀行による民間手段の企画・立案を担う企画局企画調整機関にヒアリングを重ねながら検討を進

気候変動対応オペにより金融機関の取り組みを後押しする課企画役の武田憲久さんは、金融機関に関。 初 回 と な る 二 〇 二 一 年 十 二 月 に は、NICHIGIN 2022 NO.69

めました。金融機関の皆さまから非常に23対して投融資のバックファイナンスを行2021年 7 月、気候変動に関する包括的な取り組み方針を公表した。
「気候連携ハブ」を通じて連携を図りながら、この方針に沿って、各部署が取り組みを進めている。方針の概要は上図のとおり。
全文は日本銀行ホームページをご覧ください（https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel210716b.htm/）。

四三先を対象に、約二兆円の資金供給が世界規模で最大の被害をもたらしうるリスクをまとめたランキングにおいて、気候変動問題を含めた環境関連リスクが上位を占めている。

高い関心を持っていただき、金融機関が「The Global Risks Report 2022」

う「気候変動対応オペ（気候変動対応を（出所）World
Economic
Forum「The（出所）World
Economic
ForumGlobal Risks Report 2022」

実施されました。貸付期間は原則一年と地政学取り組みを進める追い風となってありが経済支援するための資金供給オペレーショ

社会しつつ更新も可能で、最長二〇三〇年度環境たい、という声を聞けたのがうれしかっ順位リスク
1 気候変動への対応の失敗
2 異常気象3 生物多様性の喪失
4 社会的一体性の低下
5 生活の危機
6 感染症
7 人類による環境破壊
8 天然資源の危機
9 債務危機10 地経学的な対立ン）」の立ち上げに力を尽くしました。

今後10年間に世界規模で今後 10最大の被害をもたらしうるリスク
年間に世界規模で最大の被害をもたらしうるリスク

し こう

軟性を持たせ、日本銀行として息長く支らの参入も可能とするなど制度自体に柔「 二 回 目 以 降、 準 備 が で き た と こ ろ か

取り組みを後押しすることで、金融シスし、金融機関におけるリスク管理などの構局では、こうしたリスクを適切に把握ぼす移行リスクが想定されます。金融機

ロ経済や金融市場、金融システムにもた気候変動問題が経済・物価などのマク嗜好の変化が金融機関の経営に影響を及援できる仕組みとしました。先行する金テムの安定性確保と金融仲介機能が円滑らす影響について調査研究を深めている画役の田上亮輔さんです。

及ぼすと話すのは、金融機構局総務課企は金融システムの安定にも大きな影響を気候変動は金融機関の経営や、ひいてク）が提供する気候変動シナリオを活用

ＦＳ（国際的な金融当局間のネットワー

金融庁や大手金融機関と連携の上、ＮＧに チ ャ レ ン ジ し て い ま す。 具 体 的 に は、行的取り組み（パイロットエクササイズ）クを把握するために、シナリオ分析の試り難いものですが、現在、こうしたリスが高く、データ制約もあって定量的に測「気候変動に関するリスクは不確実性ました。

シナリオ分析も手掛けられるようになり

二〇二一年からは、金融庁と連携した『気候変動の経済学』は金融研究所のウェ

定 量 評 価 す る 試 み が な さ れ て き ま し た。

者の相互作用をモデル化し、政策効果を面もあります。経済学では、こうした両然災害が経済活動に影響を及ぼすというとされますが、一方で気候変動による自排出される温室効果ガスが関わっている「気候変動は人間の経済活動に伴ってを紹介してくれました。

スレター」での連載「気候変動の経済学」

さんは、研究所が発行する「金研ニューンス研究課です。同課企画役の米山俊一

部署の一つが、金融研究所経済ファイナ

たのうえ

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NICHIGIN 2022 NO.69まで実施される制度です。

融機関の情報開示が充実することで、今に発揮されることを目指しています」

気候変動問題の影響を調査分析しその手法の高度化を進める

後取り組みを進める方々の参考にもなる「 金 融 シ ス テ ム の 安 定 に 関 し て は、 自して、将来に向けた分析を進めています。

ブサイトでも公表しています。この分野と考えています」

然災害により建物などが壊れるといったまた、金融機関との間では、脱炭素に向で蓄積された学術的知見をより広く、分金融システム安定のためのヒアリングやシナリオ分析

物理的リスクとともに、規制や消費者のけた取引先への支援状況や金融機関自身かりやすく世間の皆さまにお伝えするの研究所は新たなデータの収集や分析手の情報開示の充実などについて、ヒアリも特徴だと思います。今後も、内外の関法の高度化も進めており、最新のマシンは大きな意義があることだと思っていま係者と連携して、状況把握やリスク管理

ラ ー ニ ン グ （ 注 １）の 手 法 を 用 い た よ り

ン グ も 行 っ て い ま す。 気 候 変 動 問 題 は、の高度化を進めていきたいと考えていま精緻な分析などに取り組んできました。

す」

す」

不確実性の高さとともに、時間軸の長さ経済や金融に与える影響について調査研究を深めるとともに、データ収集や分析手法の高度化などを進めている。この「気候変動の経済学」というレポートもその一例だ。

「とはいえこの分野ではまだ明らかでＥＳＧ投資 （注２）の発展に向けた課題す。国際局国際連携課企画役の平井崇志

けではないため、海外との連携が必要で動に関する金融市場の動向の把握に努めてとその克服への取り組みを、「日銀レビュー」

さんは、国際会議の場で日本銀行の取りはないことが多い上、問題は多岐に及び各国の中央銀行と連携しながら気候変動問題の解決に貢献するというレポートにして紹介するなど、情報組みを発信し、気候連携ハブでは関係部います。市場は着実に拡大していますが、発信も行われています。加えて、二〇二二署へ海外の情報を還元する橋渡し役を務ます。例えば、ＣＯ ２排出による将来のですが、経済に大きな影響を及ぼす気

年度からは、気候変動に関する金融市場のめています。

さらなる発展にはまだ課題が多いのが現状

候変動問題は、中央銀行にとっても重要機能度や課題を調査するための新たなサー「最近の国際会議における最重要課題大規模な社会的損失とこれを抑制するたな課題であり、経済学やさまざまなサイベイの実施が予定されているとのこと。

気候変動問題は国内だけにとどまるわ

エンス分野がどのような解決法や指針を「気候変動対応においては、リスクだけです」

示してくれるかについて、研究を続けて要が高まるといった新たな機会も生まれまめに必要な大規模な社会的対応コストのいかなければならないと考えています」

す。金融市場を通じて必要な資金が効率的バランスをどう取るかなど、評価が難し（注１）プログラム（機械）が、与えられたデータから自動でデータやそれを生み出すに供給されるためには、リスクと機会の双い点が多々あります。

背景に関するパターン性を見つけ出すでなく、例えば再生可能エネルギーへの需（学習する）分析手法。

方がきちんと金融商品価格に反映されることが重要です。こうした市場の機能度や今後の課題について、幅広い市場関係者を対検討を進めているのは、金融市場局総務課度を調査し、市場基盤整備に関する課題の気候変動に関わる金融市場の動向や機能組みを推進していく機運の高まりにつなが市場の整備・発展に向けたさまざまな取りイの結果を市場関係者で共有することで、いくことが大切だと考えています。サーベ多くの人が関わる金融市場の包括的調査が期待できるサーベイ

市場分析グループ企画役の長谷川達也さんることも期待しています」

象に継続的にサーベイを実施し、公表してです。

（）
・社会（ Social）
・企 業 統 治
Environment）の要素も考慮した投資。
Governance（注２）従来 の 財 務 情 報 だ け で な く、 環 境ジャー、アセットオーナーなど、幅広い市（NICHIGIN 2022 NO.69

25「金融機関、格付け会社、アセットマネー
場関係者と意見交換を行いながら、気候変Ｇ 7 やＧ 20 などの国際会議や各国中央銀行との会合を通じ、国際的な気候変動に関する取り組みの進展に貢献している。

本 銀 行 の 各 種 施 策 を し っ か り と 説 明 し、す。国際会議の場では、オペに限らず日中央銀行からの注目度は非常に高いで導入しました。このオペに対する海外の対応オペという新たな仕組みをいち早くりません。例えば、日本銀行は気候変動かもしれませんが、必ずしもそうではあみは欧州が先行しているイメージがある気候変動問題です。この問題への取り組の経済金融情勢ですが、それに並ぶのが市場育成も進めています。また、日本銀ボンド （注３）などへの投資拡充を図り、の中央銀行との協力を通じてグリーン企業に十分な資金が行き渡るよう、各国アジアにおいて気候変動問題に取り組む中央銀行と連携を図ってきました。また、という状況も鑑みながら、アジア各国のしており、ＣＯ ２を排出せざるを得ない「アジアは成長過程にある国々が集中そうです。

アジアの一員であることも意識している国際会議に臨むにあたっては、日本が室経営企画課企画役の沓脱誠さんです。

その役割を担っているのが、政策委員会容を踏まえた開示を今後予定しています。

日本銀行としてもＴＣＦＤによる推奨内括的に掲載しています」

いて、講演内容や調査研究結果などを包新設した気候変動対応の専用ページにおご理解いただくために、ホームページに報発信しています。また、広く皆さまに裁による講演などを通じて、積極的に情「 日 本 銀 行 の 取 り 組 み に つ い て は、 総る日本銀行の取り組みについて、情報発

気候変動問題解決のための国際的な議論

行保有の外貨資産を活用し、従来の方針「 情 報 開 示 に 向 け て、 現 在、 検 討 を 進寄与していきます」に貢献するよう努めています。また、他の下で外貨建てのグリーン国債などの購めています。気候変動関連の開示を巡るさ ら に、 対 外 説 明 充 実 の 一 環 と し て、くつぬぎ

長年にわたり重ねられてきた省エネルギーや自然災害への対策

日本銀行の業務運営においては、気候変動への対応を意識した取り組みが継続的に行われてきたと話すのは、文書局総務課総務企画グループ長で企画役の三富俊行さんです。

「気候変動問題が活発に議論される以前から、設備の管理に関しては省エネル

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は新型コロナウイルス感染症拡大の下で国の中央銀行の取り組みも参考にするこ入も行っています。国際会議においては、最新の動向をフォローしながら、必要な信も担っています。とで、互いに連携しながら、問題解決に日本がアジアの現状を他地域の方々に説対応を図っていきたいと考えています」

国際局の平井さんは、気候変動に関す気候変動に関する取り組みを講演や専用ページなどを通じて広く発信（注３）企業や国などが、グリーンプロジェクトに充てる資金調達のために発行する債券。

を感じています」

変重責ではありますが、そこにやりがいアを代表して国際会議に臨むことは、大明する役割を担うことも多いです。アジ

気候変動に関する取り組み全般について、講演などを通じて、役職員が積極的に対外説明を実施している。（撮影：野瀬勝一）

ギーへの配慮に努めてきました。業務継続という点では、例えばこれまで水害が想定されていなかったエリアでもリスクの 見 直 し が 必 要 に な る 中、 変 化 す る ハ
ザ ー ド マ ッ プ の チ ェ ッ ク に 努 め な が ら、万が一の対応を検討しています。先人から脈々と受け継いできた取り組みを、われわれも引き継いでいかなくてはなりません」
同グループ主査の美濃田真さんによれば、温室効果ガスの排出削減にも地道な努力が積み重ねられてきたのだとか。
「設備を省エネルギー型に変えるなど
細 か い 対 応 を 進 め て き た 結 果、 エ ネ ル
ギー使用量やＣＯ ２排出量は減少傾向にあり、国や地方自治体が条例で定めた目標をクリアしています。水害をはじめ自然災害のリスクに関しては、実際に何か起きてからでは手遅れです。とりわけ中央銀行である日本銀行には重い業務継続の責務がありますから、現状に適切に対応し、対策をよりバージョンアップしてに把握するとともに、国内外の関係者とはずです。今回ご紹介した日本銀行の新いくことが大事だと思っています」＊＊＊＊＊＊＊た な 取 り 組 み に 触 れ て い た だ く こ と で、（肩書などは二〇二一年十二月末時点の情報をもとに記載）になれば幸いです。

密接に情報交換を行い、各種施策につい気候連携ハブ総括の中村さんが語った「 気 候 変 動 問 題 へ の 対 応 は、 日 本 だ け球規模の総力戦です。その中で、中央銀「 総 力 戦 」 で は、 わ れ わ れ も ま た 日 々 の

気候変動問題に関して改めて考える機会

行である日本銀行は何ができるのか。今暮らしの中で何かしらできることがあるて検討を重ねていく方針です」

日本銀行ホームページに、気候変動に関する取り組みについて包括的にまとめた専用ページを設置。
ぜひご覧ください。の課題ではなく、世界が同方向へ進む地

後も、気候変動に関する情勢変化を適切

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ここをクリック（https://www.boj.or.jp/about/climate/index.htm/）