○久喜市婚活支援事業補助金交付要綱
平成30年１月17日
告示第14号
改正 令和２年６月10日告示第247号
令和３年３月31日告示第218号（趣旨）
第１条 この告示は、結婚を希望する独身者に出会いと交流の場を提供する事業又は結婚を促進するための事業を実施する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の補助金の交付に関しては、久喜市補助金等の交付に関する規則（平成22年久喜市規則第59号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（補助事業団体）
第２条 補助金の交付対象となる団体（以下「補助事業団体」という。）は、次条に規定する補助事業を実施するもので、市内に事務所等の拠点があり、主として市内で活動を行うものその他の市長が適当と認めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体は、交付対象としない。
(1) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とするもの(2) 久喜市暴力団排除条例（平成25年久喜市条例第16号）第２条第１号に該当するもの(3) 公序良俗に反するもの(4) 営利を目的として結婚相手紹介事業を営むもの(5) 前各号に定めるもののほか、市長が適当でないと認めるもの（補助事業）
第３条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 結婚を希望する独身者に出会いと交流の場を提供する事業又は結婚を促進するための事業であること。
(2) 他の補助金を受けている事業でないこと。
(3) 市内で実施する事業であること。
(4) 参加者（20歳以上の独身者に限る。）が、10人以上であること。
(5) 市内に在住し、又は勤務する者が参加者に含まれること。

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(6) 参加者を広く募集し、事業を行う団体の構成員に限定しないものであること。
(7) 参加者から徴収する参加費が、事業の趣旨を踏まえた適正な額であること。
(8) 申込み受付時又はイベント開始時に参加者の本人確認が行われること。
(9) 実施に際し、事故防止に万全を期していること。
(10) 公序良俗に反する内容又は社会通念上適当ではないと認められる内容を含まないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第１に掲げる経費とする。
（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、補助対象団体が支出した補助対象経費が別表第２に掲げる補助金上限額を超えた場合にあっては当該上限額とし、当該上限額以下の場合にあっては支出した補助対象経費の額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業に要する経費の総額から参加費その他収入を控除した額が別表第２に掲げる上限額を下回る場合は、当該算定額を補助金の額とする。
３ 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
４ 補助金の交付決定を受けた後に補助対象経費が増額した場合においては、補助金の額の増額はしないものとする。
５ 補助金の交付は、１団体につき、同一年度において、２回を限度とする。
（補助金の交付申請）
第６条 規則第６条第１項の申請書の様式は、婚活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）のとおりとし、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 団体概要説明書（様式第２号）(2) 婚活支援事業事業計画書（様式第３号）(3) 収支予算書（様式第４号）(4) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条 規則第９条第１項の交付決定通知書の様式は、婚活支援事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第５号）のとおりとする。
（交付の条件）第８条 規則第８条第２項の規定により付する補助金交付の条件は、次に掲げるとおりとす

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る。
(1) 別表第２に掲げる区分に変動が見込まれる場合（募集人数に対し申込者数が80パーセント以下となり、同表に掲げる区分に変動が見込まれる場合も含む。）又は補助事業に要する経費の配分、補助事業の内容その他の補助事業の重要な部分の変更をする場合は、あらかじめ市長の承認を受けること。
(2) 補助事業を中止する場合は、あらかじめ市長の承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(4) 市長が事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行う場合、これに協力すること。
(5) 補助事業の実施に当たって知り得た個人情報は、補助事業団体の責任の下で厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に使用しないこと。
（補助事業の変更等）
第９条 規則第11条第１項の申請書の様式は、婚活支援事業変更（中止）申請書（様式第６号）のとおりとし、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 事業実施変更計画書（様式第７号）(2) 収支予算変更書（様式第８号）
２ 市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の変更決定又は補助事業の中止の承認決定をし、婚活支援事業変更（中止）承認決定通知書（様式第９号）により当該補助事業団体に通知する。
（状況報告）
第10条

規則第12条第２項の規定により市長が補助事業の遂行状況の報告を求めたときは、補助事業団体は婚活支援事業遂行状況報告書（様式第10号）を市長に提出するものとする。
（実績報告）
第11条 規則第13条の報告書の様式は、婚活支援事業実績報告書（様式第11号）のとおりとし、次の書類を添付するものとする。
(1) 事業実施報告書（様式第12号）(2) 収支決算書（様式第13号）(3) 補助事業に要した費用の領収書の写し(4) 補助事業実施時の記録写真

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(5) その他市長が必要と認める書類
２ 前項に規定する報告書の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定）第12条 市長は、規則第14条の規定により補助金の額を確定したときは、婚活支援事業補助金額確定通知書（様式第14号）により補助事業団体に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第13条 補助事業団体は、補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに婚活支援事業補助金交付請求書（様式第15号）を市長に提出するものとする。
（書類の整備等）第14条 規則第20条の規定により整備した帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（個人情報の保護）第15条 補助事業の実施に当たって知り得た個人情報は、補助事業団体の責任の下で厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に使用してはならない。
２ 補助事業団体は、個人情報の保護について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び久喜市個人情報保護条例（平成22年久喜市条例第13号）に規定する内容を遵守しなければならない。
（その他）
第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定める。
附則

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和２年６月10日告示第247号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和３年３月31日告示第218号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
経費区分内容報償費

外部講師の謝金等

旅費

イベント実施に係る補助事業団体の交通費

需 消耗品費市に関する記念品、文具類等

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用 燃料費

補助事業実施に係る利用車両の燃料代等費 食糧費

イベント時の参加者飲食代

印刷製本費

ポスター、チラシ、パンフレットの作成等

役 通信運搬費

郵送料等（インターネット回線料、電話代等は対象外）

務 手数料

送金手数料等費 保険料

損害保険料等

委託料

旅行の企画及び手配、会場設営、ポスターの図案作成等

使用料及び賃借料

会場使用料、物品又は車両のレンタル料、施設等への入場料等（補助対象外経費の例）
・補助事業と直接関係ない補助事業団体の恒常的な運営費・備品購入費・参加者の交通費、宿泊費、賞品代、土産代等の経費・市に関する記念品及び飲食代の合計が参加者1人当たり1,000円を超えた場合における当該超過した額
・補助金交付決定日以前に執行（契約の締結、経費の支払等）した経費
別表第２（第５条関係）
区分

補助金上限額

参加者数20人以上100,000円

参加者数10人以上20人未満50,000円※参加者数は募集人数とし、募集人数に対し申込者数が80％以下となる場合は、参加者数は申込者数とする。

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12/22

13/22

14/22

15/22

16/22

17/22

18/22

19/22

20/22

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様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第９条関係）様式第７号（第９条関係）様式第８号（第９条関係）様式第９号（第９条関係）様式第10号（第10条関係）
様式第11号（第11条関係）
様式第12号（第11条関係）
様式第13号（第11条関係）
様式第14号（第12条関係）
様式第15号（第13条関係）

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