電子提供措置の開始日

2024年5月30日

第 141 期 定 時 株 主 総 会
そ の 他 の 電 子 提 供 措 置 事 項（交 付 書 面 省 略 事 項）
事業報告
新株予約権等に関する事項 …………………
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ……
業務の適正を確保する体制 …………………
特定完全子会社に関する事項 ………………
親会社等との間の取引に関する事項 ………
その他 …………………………………………

1
3
3
8
8
8

計算書類
株主資本等変動計算書 ……………………… 9
個別注記表 …………………………………… 11

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 ………………… 22
連結注記表 …………………………………… 24
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31日まで ）

株式会社

八十二銀行

1

新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要（1） 名称
第８回新株予約権（2） 目的となる株式の種類及び数
7,700株
普通株式（3） 新株予約権の行使期間
2015年７月28日から2040年７月27日まで（4） 権利行使価額（１株あたり）
１円（5） 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（1） 名称
第９回新株予約権（2） 目的となる株式の種類及び数
14,600株
普通株式（3） 新株予約権の行使期間
2016年７月26日から2041年７月25日まで（4） 権利行使価額（１株あたり）
１円（5） 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使で取締役きるものとする。
（社外役員を除く） （1） 名称
第10回新株予約権（2） 目的となる株式の種類及び数
普通株式
17,600株（3） 新株予約権の行使期間
2017年７月25日から2042年７月24日まで（4） 権利行使価額（１株あたり）
１円（5） 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（1） 名称
第11回新株予約権（2） 目的となる株式の種類及び数
普通株式
21,700株（3） 新株予約権の行使期間
2018年７月24日から2043年７月23日まで（4） 権利行使価額（１株あたり）
１円（5） 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

1

新株予約権等を有する者の
人数

１名

１名

１名

１名

新株予約権等の内容の概要（1） 名称
第12回新株予約権（2） 目的となる株式の種類及び数
普通株式
36,900株（3） 新株予約権の行使期間
2019年７月23日から2044年７月22日まで（4） 権利行使価額（１株あたり）
１円（5） 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（1） 名称
第13回新株予約権（2） 目的となる株式の種類及び数
普通株式
43,700株（3） 新株予約権の行使期間
2020年７月21日から2045年７月20日まで（4） 権利行使価額（１株あたり）
１円（5） 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使で取締役きるものとする。
（社外役員（1） 名称を除く）
第14回新株予約権（2） 目的となる株式の種類及び数
普通株式
64,100株（3） 新株予約権の行使期間2021年７月20日から2046年７月19日まで（4） 権利行使価額（１株あたり）
１円（5） 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（1） 名称
第15回新株予約権（2） 目的となる株式の種類及び数
普通株式
54,300株（3） 新株予約権の行使期間2022年７月20日から2047年７月19日まで（4） 権利行使価額（１株あたり）
１円（5） 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

2

新株予約権等を有する者の
人数

２名

２名

３名

３名

新株予約権等の内容の概要（1） 名称
第16回新株予約権（2） 目的となる株式の種類及び数
普通株式
54,800株
取締役（3） 新株予約権の行使期間（社外役員
2023年７月19日から2048年７月18日までを除く） （4） 権利行使価額（１株あたり）
１円（5） 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権等を有する者の人数

４名（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はありません。

2

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

該当事項はありません。

3

業務の適正を確保する体制（1）業務の適正を確保する体制の構築状況の概要
2024年３月31日現在、当行が業務の適正を確保するための体制として取締役会において定めている事項は次のとおりであります。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（イ）企業価値向上と企業市民としての社会的責任を果たすため、企業統治、企業倫理、情報開示等にかかる基本原則として「コーポレートガバナンス原則」を定め公表するとともに、法令および定款ならびに「コーポレートガバナンス原則」を遵守する。
（ロ）取締役会は、取締役会規程に基づき適切な運営を行う。原則として毎月１回以上これを開催し、取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行状況を監督し、適正な業
務執行と法令違反行為の防止・抑制のための体制整備に努める。
（ハ）「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会良識を備えた企業市民としての行動規範を遵守し、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で関係を遮断する。
（ニ）コンプライアンス管理規程にコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライア
3ンスマニュアルにコンプライアンス徹底のための行動基準を定めて当行に勤務する全ての者が遵守する。また、年度毎にコンプライアンス・プログラム（コンプライアンス徹
底のための実践計画）を取締役会で決定し実施する。
（ホ）法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止や既に発生した事態への早期対応を目的とした社内報告体制および内部通報制度を整備し、その適正な運用を図る。
（ヘ）内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属の組織として、内部監査を実施する。また、監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（イ）取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存･管理するほか、情報管理規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。
（ロ）情報管理規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、統合的リスク管理規程により損失発生のリスクに応じた所管部署を定めるとともに、全てのリスクを総体的に捉え管理する部署を定め、統合的なリスク管理を行う。
（ロ）リスクの顕在化、緊急事態等に対しては、統合的リスク管理規程・非常事態対策管理規程等に基づき、適切に対応する体制の維持・充実を図る。
（ハ）新たな損失発生のリスクを監視・抽出するとともに、不測の事態発生時における損害の拡大を最小限に止めるためのリスク管理体制の構築と運用に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を取締役会規程に基づき原則として毎月１回以上開催する。取締役会は、本部各部を分掌する常務執行役員以上で構成される経営会議に、全般的経営管理に関する事項および日常の執行業務
で全般的調整を必要とする事項の協議・決定を権限委譲するとともに、当行の経営方針
および経営戦略等に係る重要事項については、経営会議における事前審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
（ロ）取締役会の決定に基づく業務執行については、職制規程および職務権限規程等において業務分掌・執行権限等を定めるとともに、必要に応じてこれらの諸規程を見直し、効率的な業務執行体制を維持する。
4

ホ．当行および連結子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告については、当行が定めるグループ法人管理規程等において、報告事項・報告頻度等を定める。
（ロ）連結子会社を中心とするグループ法人の損失の危険の管理については、当行が定める統合的リスク管理規程において、グループ法人に関わるリスクの所管部署を企画部および外部委託担当部署と定め、統合的に管理する。
（ハ）連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ法人管理規程等において当行への協議事項を定めるとともに、決算・経営計画等の重要事項について、定期的に経営会議・取締役会等へ報告する体制を整備する。また、代表者連絡会議、事務連絡会議等を定期的に開催し、グループ
法人との連携を図る。
（ニ）連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、グループ法人管理規程等において、グループ法
人が当行リスク管理関連規程に準じた規則を制定することを定める。また、グループ法
人との個別契約等に基づく内部監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制、監査役
監査等により、グループ法人の業務の適切性を検証する。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項（イ）執行部門から独立した組織として、監査役会事務局を設置する。
（ロ）監査役の職務を補助すべき使用人を、当行使用人のなかから監査役会事務局に配属する。
（ハ）監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、取締役から独立して監査役の指示に基づき補助業務を行う。
（ニ）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、監査役の同意を得るものとする。
ト．当行の取締役および使用人ならびに連結子会社を中心とするグループ法人の取締役・監査役等および使用人、これらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（イ）当行内部監査部署は、当行監査役に対し、内部監査の状況を定期的に報告する。また、
5

当行統合的リスク管理部署は、当行監査役に対し、コンプライアンス、リスク管理等の状況を定期的に報告する。
（ロ）当行およびグループ法人の役職員は、法令等の違反行為等、または著しい損害を及ぼす
おそれのある事実については、これを発見次第、コンプライアンスマニュアル等に定める方法により、当行コンプライアンス統括部署に対して報告する。また、当行コンプラ
イアンス統括部署は、当行監査役に対して、当該事実を速やかに報告する。
（ハ）内部通報制度の受付担当部署は、内部通報の状況について、直ちに当行監査役に対して報告する。
（ニ）前項（ロ）または（ハ） による報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことをコンプライアンスマニュアルに明記し、プライバシーの保護に配慮し適切に運用する。
チ．当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（イ）監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
（ロ）監査役会は、監査役の職務の執行上必要と認められる費用について、あらかじめ予算を計上する。
リ．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）当行およびグループ法人の取締役および使用人は、監査役会が定める監査役監査基準に基づいて、当行監査役の職務執行に必要な報告を行う。また、当行監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（ロ）監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人・グループ
法人監査役との連携等を通じ、監査の実効性を確保する。
（ハ）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。

（2）業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
2023年４月１日から2024年３月31日における業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
は次のとおりであります。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

6

年度毎にコンプライアンス・プログラム（コンプライアンス徹底のための実践計画）を取締役会で決定し実施するなど、当行に勤務する全ての者がコンプライアンスを遵守する体制を整備しております。また、警察とも連携しながら、反社会的勢力との取引遮断を図っております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報が適切に保存・管理されております。また、情報セキュリ
ティ強化、情報漏えい防止に向けた取組みを継続しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失発生の可能性があるリスクに対して統合的なリスク管理がなされ、また、顕在化したリスクに対しても損害を最小限に止める対応が行われております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の他に、経営会議にて業務執行に係る意思決定を迅速に行っております。また、各取締役は職務権限規程等に基づき、委嘱された職務執行を効率的に行っております。
ホ．当行および連結子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ法人の各種リスク管理体制の整備が図られており、グループ法人の経営上の重要事項に対して取締役会、経営会議への報告が実施されております。また、当行監査部および監査役等が、連結子会社の業務の適切性を検証しております。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
取締役からの独立性を有した補助使用人を引き続き配置し、監査役監査の実効性を確保しております。
ト．当行の取締役および使用人ならびに連結子会社を中心とするグループ法人の取締役・監査役等および使用人、これらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行および連結子会社を中心とするグループ法人の役職員等が当行監査役に報告するための体制が整備され、適切に運用されております。また、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが規程に明記されております。
チ．当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
7

監査役の職務の執行上必要とする費用について予算計上がなされております。また、監査費用の請求に対しては速やかな処理が行われております。
リ．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の権利として会社法に定められている報告、調査事項に限らず、監査役に適切な報告を行う体制が整備される等、監査役監査の実効性が確保されております。

4

特定完全子会社に関する事項

該当事項はありません。

5

親会社等との間の取引に関する事項

該当事項はありません。

6

その他

該当事項はありません。

82023 年 ４ 月 １ 日から

第141期（ 2024 年 ３ 月 31 日まで ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

資 本 金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当
期
純
利
益
株式交換による増加
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

52,243−52,243

主資本
資 本 剰 余 金
その他資本
資本剰余金
資本準備金
剰
余
金
合
計
29,609−29,609−29,60914,142

14,142△29△29

14,113
14,113

14,11343,722

利益剰余金
利益準備金
47,610−47,610（単位：百万円）

固 定 資 産
圧縮積立金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当 期 純 利 益
株式交換による増加
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

1,623

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産
繰 越 利 益圧 縮 特 別 別途積立金
剰
余
金
勘定積立金
269
399,600
32,556△9,628
△56
60
△256
269
27,174

56
△60
256
△269

利益剰余金
合
計

自 己 株 式481,659△10,848△9,628−−−−27,174△10,003
212

△3
1,619

△12
256

−
399,600

9

17,561
50,11817,545499,205△9,790△20,639（単位：百万円）
株主資本
株 主 資 本
合
計
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当
期
純
利
益
株式交換による増加
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

552,663

評 価・換 算 差 額 等
そ
の
他
繰延ヘッジ
評価・換算
有 価 証 券
損
益
差額等合計
評価差額金
266,193
16,305
282,499

新株予約権

純資産合計

288

835,450△9,628−−−−27,17414,142△10,003183
21,868574,531△9,628−−−−27,17414,142△10,003
183
143,734

10,810154,545△146

154,398

143,734
409,928

10,81027,116

154,545437,044△146
141

176,266
1,011,717

10

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ 重要な会計方針
1．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業
年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1．及び2.(1)と同じ方法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

11

建 物 １年〜50年
その他 ２年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者
・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者① 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。
ア．与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
イ．上記ア．以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フロー
12

を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
④ 上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）1．倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
2．今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。（平均残存期間は、要注意先上位39ヶ月、要注意先下位42ヶ月、要管理先37ヶ月）
3 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のう
え決定しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署か
ら独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
（4）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づ
く将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。

13

7．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
8．ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022
年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ、時価ヘッジ及び振当処理を適用しております。
（3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
Ⅱ 表示方法の変更
従来、金銭の信託の運用損益につきましては、金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損に総額で計上しておりましたが、長野銀行グループの連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として表示方法
14

を見直しした結果、当事業年度より金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損を信託単位ごとに相殺して計上
しております。
Ⅲ 重要な会計上の見積り
貸倒引当金
1．当事業年度に係る計算書類に計上した金額
貸倒引当金38,051百万円（内、キャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金16,657百万円、キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金3,531百万円）
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当該事項については、連結注記表に記載しているため記載を省略しております。
Ⅳ 注記事項（貸借対照表関係）
1．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に86,661百万円含まれております。
2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
9,633百万円
危険債権額82,209百万円
三月以上延滞債権額
1,350百万円
貸出条件緩和債権額
17,510百万円
合計額
110,704百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支15払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は15,342百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産5,999百万円
有価証券
1,490,262百万円
貸出金
1,616,459百万円
現金（その他の資産）
409百万円
担保資産に対応する債務
預金17,877百万円
売現先勘定
174,836百万円
債券貸借取引受入担保金
323,201百万円
借用金
2,091,584百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、有価証券8,144百万円、現金（その他の資産）25百万円及び中央清算機関差入証拠金（その他の資産）50,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金461百万円が含まれております。
5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,615,696百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが1,463,536百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．有形固定資産の減価償却累計額
62,517百万円
7．有形固定資産の圧縮記帳額
7,690百万円
16

8．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は50,733百万円であります。
9．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
16百万円
10．関係会社に対する金銭債権総額
50,934百万円
11．関係会社に対する金銭債務総額
46,168百万円（損益計算書関係）
1．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
営業経費に係る費用総額
2．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名
称

八十二信用保証
子会社
株式会社

154百万円
350百万円
89百万円
2百万円
2,229百万円
1,236百万円

議決権等の
関連当事者
所 有 （被 所と の 関 係有） 割 合

取引の内容

取引
金額

当行ローン
所有
の保証
直接100.0％
役員の兼任

当行ローン
の保証
上記に伴う
代位弁済

1,275,050
百万円
948
百万円

科目

期末
残高

−

−

−

−

八十二信用保証株式会社より当行の各種ローンに対して保証を受けております。なお、保証料は、各種ローン債務者から直接保証会社に支払うほか、一部のローンについては当行より支払っており、当行の支払額は2,146百万円であります。なお、取引条件については、交渉のうえ決定しております。
役員及び個人主要株主等
種類

氏名

役員及びそ
の近親者

中村 誠

議決権等の
所 有 （被 所有） 割 合被所有
直接0.0％

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引
金額

当行取締役
常務執行役員資金の貸付 （平均残高）
貸出金 16百万円
（注）
16百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。

17

科目

期末残高

3．減損損失
当行は、以下の有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上しております。
減損損失
地域
主な用途
種類
（百万円）
営業用店舗等
土地
0
長野県内
遊休資産
土地、建物等
571
長野県外

遊休資産
合計

土地、建物等

174

35ヶ所

747

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により減損の兆候が存在しているうえ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業用店舗については原則として支店をグルーピングの単位としており、遊休資産について
は各資産をグルーピングの単位としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額及び固定資産税評価額により算出しております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当事業年度
増加株式数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 株 式 数

摘

要

自己株式
普通株式
19,66912,139385
31,423（注）（注）自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付による12,134千株及び単元未満株式の買取請
求による５千株であります。自己株式の減少は、新株予約権の行使による385千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「商品有価証券」「その他の特定取引資産」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）

売買目的有価証券

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△518

2．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
市場価格のある株式等の貸借対照表計上額
該当ありません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
33,6008,457
42,058

子会社・子法人等株式
組合出資金
合計

3．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種類
株 式
債 券
国 債
貸借対照表計上
地方債額が取得原価を
社 債
超えるもの
その他
うち外国証券
小 計
株 式
債 券
国 債
貸借対照表計上
地方債額が取得原価を社 債
超えないものその他
うち外国証券
小 計
合計

貸借対照表計上額（百万円）
732,427
211,178
93,59849,184
68,394
426,022
178,181
1,369,629
2,358
1,500,744
437,490
331,403731,851454,705
344,072
1,957,808
3,327,437

取得原価
（百万円）
90,552
207,445
90,49149,03067,922405,751
173,404
703,748
2,582
1,555,418
482,037
333,125740,255
477,876
363,0212,035,877
2,739,626（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額

非上場株式
組合出資金
合計

貸借対照表計上額
（百万円）
5,174
56,20061,37519

差額（百万円）
641,875
3,733
3,106
154
471
20,271
4,776
665,880△224△54,673△44,546△1,721△8,404△23,171△18,949△78,069
587,811

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第312021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

号

4．当事業年度中に売却したその他有価証券（自

株式
債券
国債
社債
その他
うち外国証券
合計

売 却 額
（百万円）
22,195
139,262
139,24220
144,642
46,270306,100

2023年４月１日

売却益の合計額
（百万円）
8,116
388
388
−
3,017
427
11,522

至2024年３月31日）

売却損の合計額（百万円）
426
16,163
16,163
−
1,471
1,286
18,061（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額（百万円）
79,02620

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△573

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
23,721百万円
貸倒引当金
11,055
退職給付引当金
8,911
繰延ヘッジ損益
3,815
減価償却費
3,089
減損損失
2,042
有価証券償却
951
未払事業税
304
その他
2,813
繰延税金資産小計
56,706
評価性引当額△2,994
繰延税金資産合計
53,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
前払年金費用
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

201,573
15,631
9,328
1,665
1,586
229,785
176,074（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

2,097円20銭
55円97銭（ストック・オプション等関係）
本件に関する注記事項については、連結注記表に記載しているため記載を省略しております。

21

2023 年 ４ 月 １ 日から

第141期（ 2024 年 ３ 月 31 日まで ）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計52,24356,960519,053△10,848

617,409

剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
株式交換による増加△9,628△9,62837,071

37,07114,142自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

金

△29

△77

14,064△10,003△10,003

215

186

−

14,11327,442△9,86531,69052,24371,074546,496△20,713649,099（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
新株予約権

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

267,636

16,305

11,485295,427288

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

144,253

10,81014,306

169,370△146

144,253

10,81014,306

169,370△146

当411,889

27,116

25,792464,797

141

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
株式交換による増加
自 己 株 式 の 取 得

期

末

残

高

22

（単位：百万円）
非支配株主持分
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,828

純資産合計
915,953

剰 余 金 の 配 当△9,628

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

37,071

株式交換による増加

14,064自 己 株 式 の 取 得△10,003

自 己 株 式 の 処 分

186

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）1,407

当 期 変 動 額 合 計

1,407

202,321

当

4,236

1,118,275

期

末

残

高

170,63023

連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
15社
会社名
株式会社長野銀行
八十二証券株式会社
八十二リース株式会社
株式会社ながぎんリース
株式会社八十二カード
長野カード株式会社
八十二信用保証株式会社
八十二キャピタル株式会社
八十二スタッフサービス株式会社
やまびこ債権回収株式会社
八十二オートリース株式会社
八十二アセットマネジメント株式会社
八十二インベストメント株式会社
八十二Link Nagano株式会社
八十二サステナビリティ１号投資事業有限責任組合（連結の範囲の変更）
当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行ったことから、長野銀行、株式会社ながぎんリース、長野カード株式会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（2）非連結の子会社及び子法人等
６社
主要な会社名有限会社こだまインベストメント
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
６社
主要な会社名有限会社こだまインベストメント（4）持分法非適用の関連法人等
１社
令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、
24

利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかか
わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
ルビコンホールディングス株式会社
投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ 会計方針に関する事項
1．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1．及び2.（1）と同じ方法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
25

なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 １年〜50年
その他 ２年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、銀行業を営む連結子会社における自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
5．貸倒引当金の計上基準
当行及び長野銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者① 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を計上しております。
ア．与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャ26

ッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
イ．上記ア．以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ
ー見積法）により計上しております。
④ 上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）1．倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、
破綻懸念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
2．今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する
期間、破綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。
（当行の平均残存期間は、要注意先上位39ヶ月、要注意先下位42ヶ月、要管理先37ヶ月、長野銀
行の平均残存期間は、要注意先上位61ヶ月、要注意先下位55ヶ月、要管理先36ヶ月）
3．将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決
定しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。
6．役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、一部の連結子会社の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
7．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
27

8．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。
9．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
10．システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、当行と長野銀行の合併に向け、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度について
は、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
12．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び長野銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
13．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
14．リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法によっております。

28

15．重要なヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。） に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ、時価ヘッジ及び振当処理を適用しております。
（3）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
Ⅲ 表示方法の変更
従来、金銭の信託の運用損益につきましては、金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損に総額で計上しておりましたが、長野銀行グループの連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として表示方法を見直しした結果、当連結会計年度より金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損を信託単位ごとに相殺して計上しております。

29

Ⅳ 重要な会計上の見積り
1．負ののれん発生益（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
負ののれん発生益17,322百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（企業結合等関係）に記載のとおり、当行は、2023年６月１日を効力発生日、2023年6月30日をみなし取得日として、当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当該企業結合の結果、負ののれん発生益17,322百万円を計上しております。
当該負ののれん発生益については、取得原価と被取得企業より受け入れた識別可能資産及び負債の企
業結合日時点の時価との差額により算定しております。時価算定にあたっては、公正な評価額を適用しており、観察可能な市場価格や取得時点の事業計画等を基礎とし、合理的に算定された価格を使用しております。
当該企業結合から、負ののれんが生じているため、すべての識別可能な資産及び負債が把握されているか、公正価値算定にあたって利用した市場価格や取得時点の事業計画等の合理性について慎重な検討を行っておりますが、経済環境の変化により、公正価値の算定にあたって利用した仮定や取得時点の事
業計画等に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2．貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金54,905百万円（内、キャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金21,397百万円、キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金3,633百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金は、「連結注記表 Ⅱ会計方針に関する事項 ５．貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて算定しております。
② 主要な仮定
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、生産予測、経費予測及び債務返済計画
等の将来見込みにおいて、主として以下の仮定を置いております。
・債務者の属する業種・業界等における需要の動向
・債務者の属する業種・業界等における資源価格の上昇及び円安の進行等に伴う物価高・債務者に対する取引先による支援の状況
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直30

すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
当連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分やキャッシュ・フロー控除
法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り額の変更等により、翌連結会計年度の連結計算書類に計上する貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ 追加情報（役員向け株式給付信託）
当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
1．取引の概要
本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
2．信託に残存する当行の株式信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末74百万円、96千株であります。
Ⅵ 注記事項（連結貸借対照表関係）
1．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に
86,661百万円含まれております。
2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
14,419百万円
危険債権額
109,557百万円
三月以上延滞債権額
1,350百万円
貸出条件緩和債権額
22,791百万円
合計額
148,119百万円
31破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、17,646百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金（現金預け金）
2百万円
特定取引資産5,999百万円
有価証券
1,496,976百万円
貸出金
1,717,444百万円
現金（その他資産）
409百万円
担保資産に対応する債務
預金18,241百万円
売現先勘定
174,836百万円
債券貸借取引受入担保金
323,201百万円
借用金
2,092,784百万円
その他負債
266百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、預け金（現金預け金）
250百万円、有価証券8,144百万円、現金（その他資産）5,025百万円、その他資産72,700百万円を差し入れております。
また、その他資産には保証金686百万円が含まれております。
5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。

32

これらの契約に係る融資未実行残高は、1,738,339百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが1,526,026百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．有形固定資産の減価償却累計額
85,733百万円
7．有形固定資産の圧縮記帳額
8,254百万円
8．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は55,898百万円であります。
（連結損益計算書関係）
1．「その他の経常費用」には、株式等売却損1,162百万円及び金銭の信託運用損1,081百万円を含んでおります。
2．減損損失当行グループは、以下の有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上しております。
減損損失
地域
主な用途
種類
（百万円）
土地
22
建物

33

動産

404

無形固定資産439

遊休資産

土地、建物等

571

営業用建物等

動産

営業用店舗等

長野県内

長野県外

遊休資産
合計

土地、建物等
156ヶ所

0
174
1,646

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により減損の兆候が存在しているうえ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行及び長野銀行は、営業用店舗については原則として支店をグルーピングの単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

33

他の連結子会社については主として各社を１つの資産グループとしておりますが、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評
価基準に基づく評価額及び固定資産税評価額により算出しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

491,103

22,664−

19,66912,239

389

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度末
摘
減 少 株 式 数 株
式数要513,767 (注)1
31,519 (注)2,3（注）1．発行済株式数の増加は、2023年６月１日を効力発生日とした長野銀行との株式交換に際して新たに発行したものであります。
2．自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付による12,134千株及び単元未満株式の買取請求による５千株のほか、当連結会計年度において連結子会社とした長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る株式100千株であります。
自己株式の減少は、新株予約権の行使による385千株及び単元未満株式の買増請求による０千株のほか、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少３千株であります。
3．普通株式の自己株式の当連結会計年度末における株式数には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る株式が96千株含まれております。
2．新株予約権に関する事項
区分

新株予約
新 株 予 約 権 権の目的の 内 訳 となる株
式の種類

当行

ストック・
オプション
としての新
株予約権

合計

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 数 （株） 当 連 結 会
計年度末
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 残
高年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
(百万円)
−
−

141
141

34

摘要

3．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
決議
2023 年 ６ 月23日
定時株主総会
2023 年11月10日
取締役会
合計

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
基
配 当 額

普通株式

4,714百万円

10.00円

2023年 ３月31日

2023年 ６月26日

普通株式4,914百万円

10.00円

2023年 ９月30日

2023年12月 ８日

準

日

効

力

発

生

日

9,628百万円（注）2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2024年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
6,752百万円② １株当たり配当額
14円
③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月24日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定であります。
（注）配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及び短期金融市場によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。

35

（2）金融商品の内容及びそのリスク① 貸出金
主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は４割を超えており、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があります。
② 有価証券
主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的及びその他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されてお
ります。
③ 預金
お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
④ デリバティブ
デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスクヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。
デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。
当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施しております。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決定までの間に多段階のチェックが行われる体制としております。その他の管理体制については、定期的に債務者区分
及び債務者格付の見直しを実施し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定し、その枠の中で取引を行う体制としております。

36

②

市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクをコントロールしております。
ア．金利リスク・為替リスク・価格変動リスク
当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力等を勘案し、半期毎に市場リスク管理方針を決定しております。さらに、市場リ
スク管理方針に基づいて取引の種類・お取引先毎に取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度等を経営会議の承認により定めております。必要に応じて各取引種目別の投資限度額又は保有限度額、評価損限度額等のほか、アラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。
一方、業務管理面では、取引を執行する部署（フロントオフィス）と当該取引にかかる事務処理部
署（バックオフィス）を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）を設置し、相互に牽制する体制となっております。
（ア）金利リスクの管理
金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）により、ギャップ分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ＡＬＭ・統合リスク管理会
議」において実施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。
（イ）為替リスクの管理
為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するため、市場リスク管理方針に持ち高の上限を定めております。
（ウ）価格変動リスクの管理
当行では価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会において、自己資本や市場環境等を勘案して半年毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しております。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
イ．デリバティブ取引
当行ではデリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含
め、一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量等は担当役員及び「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）が取引を執行する部署（フロントオフィス）から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。
37

③

流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
有価証券
その他有価証券（※1）（2） 貸出金
貸倒引当金（※2）

時

価

差

額

(1)

資産計
(1) 預金(2) 借用金
負債計
デリバティブ取引（※3）（※4）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

3,571,107
6,781,218△47,614
6,733,603
10,304,710
9,437,959
2,105,286
11,543,245

3,571,107−

6,735,390
10,306,498
9,437,082
2,092,995
11,530,078

1,787
1,787
△876
△12,290△13,167△59
38,45738,397△59
38,45738,397−−−（※1）その他有価証券には 、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（※4）ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金、借用金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段とし

38

て指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）を適用しております。
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分① 非上場株式（※1）② 組合出資金（※2）
合計

連結貸借対照表計上額
12,24458,50170,745（※1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

39

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円)
区分
有価証券(*1)
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引 (*2)
金利関連取引通貨関連取引

時価
レベル１

レベル２

659,050−−
757,156
160,864
1,577,072

1,133
490,696
781,766−
614,357
1,887,954−−
56,210−40
56,250−50,961−50,961−−−△12,563−
38,397−−−△12,563−
38,397

債券関連取引デリバティブ取引計

レベル３

合計

660,184
490,696
837,977
757,156775,262
3,521,277(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17 日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は49,829百万円であります。

40

①

第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
第24-3項の取扱いを
第24-9項の取扱いを適用した投資信託適用した投資信託
期首残高
24,95924,877
損益に計上(*1)
755−
当期の損益又はその他
そ
の
他
の
包
括
利
益
に
計
上
の包括利益
1,302
477
(*2)
購入、売却及び償還の純額△2,543−
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額−−
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額−−
期末残高
24,47425,355
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお
1,033
5,863
いて保有する投資信託の評価損益(*1)（*1）連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
連結貸借対照表計上額
解約可能日が定期的に設定されていない、またはその間隔が長い
24,474(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

41

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円)
区分

時価
レベル１

有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計

−
−
−
−
−
−

レベル２

レベル３

合計

−
−
−
9,437,082
2,086,239
11,523,321−
6,735,390
6,735,390
−
6,756
6,756

−
6,735,390
6,735,390
9,437,082
2,092,995
11,530,078(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
株式は取引所の価格によっており市場の活発性に基づき、時価は主にレベル１に分類しております。
債券は活発な市場のある国債は主にレベル１の時価に分類し、それ以外の市場価格等のある債券等につきましてはレベル２の時価に分類しております。投資信託は、活発な市場における取引価格があるものについてはレベル１に分類し、市場における取引価格が存在しないものについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としレベル２の時価に分類しております。また、重要な解約制限がある場合には、基準価額を時価とみなしております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として42

おります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては主にレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティ
リティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

43

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲(*)
インプット

インプットの加重平均(*)

有価証券
その他有価証券
社債

割引現在価値法

倒産確率
倒産時損失率

0.0％―7.8％
30.2％―100.0％

0.3％
78.1％

(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、及び当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）(単位：百万円)
有価証券
デリバティブ取引
その他有価証券
クレジット・デリバティブ
社債
期首残高53,417−
損益に計上(*1)−
1
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上(*2)△56−
購入、売却及び決済(*3)
2,849△1
レベル３の時価への振替−−
レベル３の時価からの振替−−
期末残高56,210−
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお△309−
いて保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 企業結合による増加が含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門（市場ミドル部門）にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

44

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券、その他の特定取引資産が含まれております。
1．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△5

売買目的有価証券

2．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種類
株
債

式
券

国 債
地方債
社 債
その他
うち外国証券
小 計
株 式
債 券
国 債
連結貸借対照表
地方債計上額が取得原
価を超えないも社 債のその他
うち外国証券
小 計
合計
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）
753,404
221,585
93,59849,786
78,200440,683
178,181
1,415,673
3,752
1,767,273
566,585
440,910759,777
469,324
344,072
2,240,350
3,656,023

45

取得原価
（百万円）
102,208
217,846
90,491
49,63077,724419,240
173,404
739,295
4,082
1,825,676
611,590445,385768,700
493,011363,0212,322,770
3,062,066

差額（百万円）
651,195
3,738
3,106
155
475
21,442
4,776
676,377△329△58,402△45,004△4,474△8,923△23,687△18,949△82,419
593,957

3．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
合計

売 却 額
（百万円）
37,760161,617
142,162
6,342
13,111
196,833
96,794396,2112023年４月１日

売却益の合計額
（百万円）
9,594
395
388
6
−
3,025
427
13,015

至2024年３月31日）

売却損の合計額（百万円）
769
16,702
16,343
10
348
4,093
3,797
21,566（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

経常収益
顧客との契約から生じる収益

23,222−

23,222

2,794

26,016

その他の収益151,972

33,689185,661522

186,184

外部顧客に対する経常収益

175,194

33,689208,884

3,316

212,201（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
2,309円80銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
76円37銭（注）1．１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の数から子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（当連結会計年度96千株）を控除しております。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（当連結会計年度81千株）を含
めております。

46

（企業結合等関係）（株式会社長野銀行との経営統合について）
当行は、2023年６月１日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交
換完全子会社とする株式交換を行いました。
1．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社長野銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
両行がこれまで培ってきたノウハウ・リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。
(3) 企業結合日
2023年６月１日 本株式交換の効力発生日
2023年６月30日 みなし取得日(4) 企業結合の法的形式
株式交換(5) 結合後の企業名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権株式交換直前に所有していた議決権比率1.69％
企業結合日に追加取得した議決権比率98.31％
取得後の議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
2．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2024年３月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当行グループが保有していた株式会社長野銀行の企業結合日における普通株式の時価240百万円

企業結合日に当行が交付したとみなした当行の普通株式の時価

14,142百万円

取得原価14,383百万円

474．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社長野銀行の普通株式１株に対して当行の普通株式2.54株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
22,664,013株
5．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
246百万円
6．取得原価の配分等に関する事項(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳① 資産の額
資産合計
1,111,194百万円
うち貸出金682,340百万円② 負債の額
負債合計
1,079,054百万円
うち預金1,062,940百万円(2) 発生した負ののれんの金額及び発生原因① 発生した負ののれんの金額
17,322百万円② 発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

48

（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
36百万円
2．ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2011年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式
150,000株
2011年８月８日
該当ありません。
該当ありません。
2011年 ８ 月 ９ 日から2036年 ８ 月 ８ 日まで

2012年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式
150,000株
2012年８月６日
該当ありません。
該当ありません。
2012年 ８ 月 ７ 日から2037年 ８ 月 ６ 日まで

2013年ストック・オプション
取締役 ７名普通株式 129,300株
2013年８月５日
該当ありません。
該当ありません。
2013年 ８ 月 ６ 日から2038年 ８ 月 ５ 日まで

2014年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式
133,800株
2014年７月22日
該当ありません。
該当ありません。
2014年 ７ 月23日から2039年 ７ 月22日まで

2015年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式
78,900株
2015年７月27日
該当ありません。
該当ありません。
2015年 ７ 月28日から2040年 ７ 月27日まで

2016年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式 150,000株
2016年７月25日
該当ありません。
該当ありません。
2016年 ７ 月26日から2041年 ７ 月25日まで

2017年ストック・オプション
取締役 ７名普通株式
109,600株
2017年７月24日
該当ありません。
該当ありません。
2017年 ７ 月25日から2042年 ７ 月24日まで

2018年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式
150,000株
2018年７月23日
該当ありません。
該当ありません。
2018年 ７ 月24日から2043年 ７ 月23日まで

2019年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式 150,000株
2019年７月22日
該当ありません。
該当ありません。
2019年 ７ 月23日から2044年 ７ 月22日まで

49

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2020年ストック・オプション
取締役 ７名普通株式
150,000株
2020年７月20日
該当ありません。
該当ありません。
2020年 ７ 月21日から2045年 ７ 月20日まで

2021年ストック・オプション
取締役 ７名普通株式
130,700株
2021年７月19日
該当ありません。
該当ありません。
2021年 ７ 月20日から2046年 ７ 月19日まで

2023年ストック・オプション
業務執行取締役 ４名
普通株式54,800株
2023年７月18日
該当ありません。
該当ありません。
2023年 ７ 月19日から2048年 ７ 月18日まで

50

2022年ストック・オプション
取締役 ５名普通株式
83,700株
2022年７月19日
該当ありません。
該当ありません。
2022年 ７ 月20日から2047年 ７ 月19日まで

3．ストック・オプションの規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの数

権利確定前
期首数
付与数
権利失効数
権利確定数
権利未確定
残数
権利確定後
期首数
権利行使数
権利不行使
による失効数
権利未行使
残数

権利確定前
期首数
付与数
権利失効数
権利確定数
権利未確定
残数
権利確定後
期首数
権利行使数
権利不行使
による失効数
権利未行使
残数

2011年
ストック・
オプション

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

15,200株−−
15,200株

15,200株−−
15,200株

28,800株−−
28,800株

26,900株−−
26,900株

23,500株−−
15,800株

−

−

−

−

7,700株−15,200株−
15,200株−
28,800株−
26,900株−
15,800株

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

2019年
ストック・
オプション

2020年
ストック・
オプション

44,600株−−
30,000株

42,000株−−
24,400株

51,800株−−
30,100株

82,500株−−
45,600株

115,000株−−
71,300株

14,600株

17,600株

21,700株

36,900株

43,700株−
30,000株−
24,400株−
30,100株−
45,600株−
71,300株

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

51

権利確定前
期首数
付与数
権利失効数
権利確定数
権利未確定
残数
権利確定後
期首数
権利行使数
権利不行使
による失効数
権利未行使
残数

2021年
ストック・
オプション

2022年
ストック・
オプション

2023年
ストック・
オプション

116,600株−−
52,500株

83,700株−−
29,400株−
54,800株−−

64,100株

54,300株

54,800株−
52,500株−
29,400株

−
−

−

−

−

−

−

−

（2）単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価
単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価
単価

2011年
ストック・
オプション
１円
610円

2012年
ストック・
オプション
１円
610円

2013年
ストック・
オプション
１円
610円

2014年
ストック・
オプション
１円
610円

2015年
ストック・
オプション
１円
610円

2016年
ストック・
オプション
１円
610円

374円

410円

602円

628円

927円

455円

2017年
ストック・
オプション
１円
610円

2018年
ストック・
オプション
１円
610円

2019年
ストック・
オプション
１円
610円

2020年
ストック・
オプション
１円
610円

2021年
ストック・
オプション
１円
610円

2022年
ストック・
オプション
１円
610円

689円

443円

413円

391円

336円

474円

52

権利行使価格
行使時平均株価
付与日における公正な評価
単価

2023年
ストック・
オプション
１円
−
643円

4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
2023年ストック・オプション
株価変動性（注）125.03％
予想残存期間（注）2
１年４ヶ月
予想配当（注）3
20円／株
無リスク利子率（注）4△0.103％（注）1．予想残存期間１年４ヶ月に対応する期間（2022年３月から2023年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2．過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3．2023年３月期の配当実績
4．予想残存期間に対応する国債の利回り
5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

53