学校推薦型選抜は⾼校と⼤学のコミュニケーションで成り⽴
つ神⼾ 悟（教育ジャーナリスト）

11⽉から学校推薦型選抜の出願が始まります。ここ数年、総合型選抜、学校推薦型選抜のいわゆる年内⼊試の規模は拡⼤しています。志願者数に加えて、各⼤学の募集⼈員も拡⼤しています。
2024年度⼊試では国公⽴⼤学でも、引き続き募集⼈員が増加しています。学校推薦型選抜は１校の⾼校から推薦できる⼈数にはまだ制限があることが⼀般的ですが、⽣徒を送り出す⾼校が⼈数を拡⼤してもらいたい時は、まずは⼤学に相談してみることが⼤切です。

増え続ける国公⽴⼤学の年内⼊試の募集⼈員
私⼤⼊試では各種調査によると、総合型選抜・学校推薦型選抜のいわゆる年内⼊試の募集⼈員、志願者数、合格者数ともに拡⼤し続けています。この傾向は国公⽴⼤学も同様です。⽂部科学省が９⽉に公表した「令和６年度国公⽴⼤学⼊学者選抜について」のデータを⾒ると国公⽴⼤学でも年々募集⼈員が増えています。

総合型選抜の募集⼈員を全体の⽐率で⾒ると、国⽴⼤学がここ３年間で6.6％→6.7％→6.9％と増加しています＜表１＞。公⽴⼤学は3.5％→3.8％→4.0％とこちらも増加しています。⼀⽅、学校推薦型選抜の募集⼈員⽐率は、国⽴⼤学が12.5％→12.9％→13.1％とこちらも微増ですが、募集⼈員に占める割合は１割を超えて拡⼤しています。⼈数も全体で１万2,000⼈を超える規模となっていますので、⼊試を考える上では⼤きい数字です。公⽴⼤学の募集⼈員⽐率は、26.8％→27.0％→27.5％とさらに⼤きな⽐率となっています。公⽴⼤学は全体の募集⼈員の規模が⼩さいため、学校推薦型選抜の募集⼈員は全体で１万⼈に満たない⼈数ですが、それでも⽐率ではすでに前期⽇程に次ぐ規模となっていますので、存在感のある数字です。

＜表１＞を⾒ると公⽴⼤学では2024年度⼊試での前期⽇程の募集⼈員⽐率がわずかですが50％を割り込んでいます。中期⽇程、後期⽇程、別⽇程の募集⼈員を加えれば、68％になりますので、学⼒試験を経た⼊学者がまだ主流ですが、後期⽇程が今後は縮⼩していくであろうことを考えれば、これまで⼊試のメインと考えられていた前期⽇程の募集⼈員の⽐率が、50％以下となったことは⼤きな転機のようにも思います。

年内⼊試と⾔うと総合型選抜が取り上げられることも多く、また、⽂部科学省が情報提供している「⼤学⼊学者選抜における好事例集」でも総合型選抜が取り上げられる件数が多くなっています。しかし、募集⼈員を⾒ると実際には年内⼊試は学校推薦型選抜が主流です。これは⼊試を実施する⼤学側の考え⽅も影響しているようです。取り分け国公⽴⼤学では、総合型選抜を実施する場合には、何か特別な⼊学者選抜⽅法を実施しなければいけないという考えがあるようにも⾒受けられます。そのため、様々なコストを勘案して、新たな総合型選抜の実施にやや消極的な⾯もあるのかも知れません。

【⽂部科学省】⼤学⼊学者選抜における好事例について

https://www.mext.go.jp/nyushi/#r3koujirei
希望する⽣徒数が⾼校の推薦⼈数枠を超えた場合には学校推薦型選抜では、多くの場合、推薦できる⼈数に制限があります。制限のパターンは様々ですが、１⾼校から○○⼈というように⾼校単位で⼈数制限される場合や１⾼校から１学科につき○○⼈までというような⾼校と学科単位で⼈数制限される場合がほとんどです。特に指定校推薦の場合は、⾼校単位で推薦⼈数を制限することが多いので、限られた推薦枠に対して、⾼校内で希望者が制限数以上いる場合は、校内選考を⾏います。この場合、選考を⾏う⾼校側の負担が⼤きく、また、校内選考で推薦対象とされなかった⽣徒のダメージも⼩さくはありません。推薦希望者が甲⼄つけがたい時もあると思います。

こうした場合には、迷わず⼤学に相談してみると良いでしょう。推薦⼈数の制限枠については、⼤学にもよりますが、全く相談に応じないことは、特に私⽴⼤学の場合にはほとんどありません。その⼤学への志望度合が⾼い⽣徒が複数いて、⼈物的にも差が無いと相談されれば、ほとんどの⼤学は話を聞く⽿を持っています。

⾼校から⼤学に相談する際、多くの場合の窓⼝は⼊試部門の事務局に連絡することになります。ただ、事務局では意志決定ができませんので、普通はその場で即断即決はできません。⼀般的には、⼊試委員会の委員⻑、対象となる学部学科の学部⻑、学科主任教授、事務局⻑など複数の意志決定者の合意が必要となります。そのため、多少の時間（⽇数）が必要となります。⼤学によっては学⻑の決裁が必要なところもあるかも知れません。学外の⽅々から⾒れば、ずいぶんと回りくどい意志決定システムと思われるでしょうが、これが⼤学では⼀般的な意思決定のフローです。

中には、こうしたイレギュラーのケースに対応できないところもあります。特に国公⽴⼤学などで、こうしたケースへの対応が学内規程にない場合、検討する仕組み⾃体がありません。これも学外の⽅々から⾒れば、仕組みを作れば良いわけなので信じ難いかも知れませんが、それが⼤学です。それでも相談や対話を⾏うことは意味があります。学校推薦型選抜とは、⾼校と⼤学のコミュニケーションによって成り⽴つものです。その年度では⼈数枠が増えなかったとしても、翌年以降へのポジティブな影響は必ずあります。
⼈数制限は緩和傾向、「⼈数制限なし」の⼤学も学校推薦型選抜における⼈数制限ですが、現在は緩和の傾向にあります。河合塾の⼤学⼊試情報サイトKei-Netでは、2024年度⼊試での各⼤学の⼊試変更点を確認することができます。年内⼊試の変更点なども詳しく掲載されていて、かなり優れた情報サイトです。これを⾒ていくと推薦⼈数を拡⼤する⼤学が、国公⽴⼤学だけでもいくつも⾒られます＜表２＞。中には「⼈数制限なし」もありますので、受験⽣にとっては受験環境が改善されています。

こうした影響もあって、今後はますます学校推薦型選抜の受験者数が増えることと思われます。それは⾼校での進学指導の負担が増すことになります。以前は３学年の先⽣⽅だけで指導をしていた⾼校も、現在は担当学年を超えて、⾼校１年や２年の学年担当の先⽣⽅も含めてご指導されているところが増えています。

ただ、概して模擬⾯接の指導は時間もかかるためか、志望理由書などの書類の指導に⽐べて、⾯接指導はやや⼿薄な感があります。また、当然ながら難関⼤学に出願する⽣徒の指導よりも中堅私⽴⼤学に出願する⽣徒の指導がやや⼿薄になります。限られたリソースの配分としては当然なのですが、笑えない話もあります。

ある⼤学の指定校推薦の⾯接で志望理由を受験⽣に質問したところ、改組などで学⽣募集を停⽌している学部の志望理由をとうとうと説明したなどということも現実に起きています。⾼校と⼤学のコミュニケーションによって成り⽴つのが学校推薦型選抜ですので、⽣徒に⼀臂の⼒をそえることでこうした事態は避けられます。

多くの中堅の⼤学は、⾯接で受験⽣が⾃分の⾔葉で⽭盾無く説明をしてくれれば、それで⼗分だと考えている場合がほとんどです。東京⼤学の学校推薦型選抜や京都⼤学の特⾊⼊試など特別な⼤学の特別な⼊学者選抜はともかく、多くはハイレベルな回答を期待している訳ではありません。そのため、⽣成ＡＩを使った練習でもある程度効果があると思われます。もちろん⽣成ＡＩに任せきりにはできませんが、今、就活の現場では、⽣成ＡＩによる模擬⾯接サービスが広がっています。⾼校でも⽐較的時間の取れる⾼校２年⽣のうちにこうしたアプリを使って練習を始めてみるのも１つの考え⽅です。

あるいは、探究⽀援・⾼⼤連携プログラムとして、⼤学がこうした⽀援講座を提供するのも⾯⽩い試みだと思います。⼤学が主体的に⾼校とコミュニケーションを取れば、それは巡り巡って、推薦の⾯接を⾏う⼤学にとってのポジティブ・フィードバックとなって返ってくることでしょう。