2021年8月19日
令和3年度第1回特別区全国連携講演会

個性豊かでサステイナブルな地域づくりと自治体間連携
沼尾 波子（東洋大学）

遠隔自治体間連携の広がり
遠隔自治体間連携の実施状況〇自治体間連携
個々の自治体では解決できない共通課題や連携・協力することで新たな取り組みを推進〇近隣型から遠隔型へ展開
姉妹都市、友好都市、協議会など→課題解決、新たな施策・事業〇背景①東日本大震災
自治体間で災害時の対応に関する協定を結ぶ動きが活発化②地方創生
大都市圏と地方圏との広域連携を支援する政策（一財）地域活性化センター(2015）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』。〔市区町村アンケート結果（2014年12月実施。1741市区町村中1044市区町村（６０％）から回答あり）〕

遠隔自治体間連携の実施状況

遠隔自治体間連携を行っているか（2014.12）（一財）地域活性化センター(2015）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』。
〔市区町村アンケート結果（2014年12月実施。1741市区町村中1044市区町村（６０％）から回答あり）〕〇大都市では遠隔自治体間連携は積極的に推進〇町村部では「行っていない」との回答割合が高い→その後、各地で連携推進の動き（例：特別区と各道府県町村会、小さな村g7サミット(→g7+1へ））

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自治体間連携の取組分野
遠隔自治体間連携の取組分野（自治体ごと）（一財）地域活性化センター(2015）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』。
〔市区町村アンケート結果（2014年12月実施。1741市区町村中1044市区町村（６０％）から回答あり）〕

特別区と全国市町村等との政策分野別連携事業数

特別区協議会「各特別区と全国市町村等連携事業一覧」（2020年8月1日）をもとに作成〇「文化」「観光」「産業」「こども」「防災」
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遠隔自治体間連携の例○物産展やイベント○連携自治体への宿泊割引や割引ツアー○観光パンフレットやポスターの設置○児童・生徒の訪問交流○防災担当者会議の開催○災害時の職員派遣・交流○農産物などの販売PR○農業体験※生産地と消費地とをつなぐ※観光、住民の体験交流※子どもの学びや交流機会※防災・災害時職員派遣⇒連携・交流を通じた「事業」実施
双務型ハブ型

多角型○博物館・美術館等での展示交流○伝統芸能の体験○食のイベント開催○農産物の学校給食等への利用○職員合同研修○住民同士の交流への助成金交付（一財）地域活性化センター(2015）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』。〔市区町村アンケート結果（2014年12月実施。1741市区町村中1044市区町村（６０％）から回答あり）〕

共通課題

相互補完伊藤正次（2018）「遠隔型連携の特質と類型」（公財）日本都市センター『自治体の遠隔型連携の可能性と展望 ー新たな広域連携の可能性ー』
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遠隔自治体連携が必要な分野とは遠隔自治体連携が必要な分野（現在連携あり）

遠隔自治体連携が必要な分野（現在連携なし）（「今後新たな連携が必要」と回答した自治体への問い）（「今後新たな連携が必要」と回答した自治体への問い）（一財）地域活性化センター(2015）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』。〔市区町村アンケート結果（2014年12月実施。1741市区町村中1044市区町村（６０％）から回答あり）〕〇連携が必要と思われる分野：「防災」「産業・経済」「観光」｢教育」⇒2020年４月１日
広域防災応援協定の締結 1,708 市区町村（市区町村の 98.1％）
他の都道府県の市町村と協定 1,323市区町村（市区町村の 76.0％）
消防庁『消防白書（令和2年）』p.244

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自治体間連携における懸案事項
新たな連携を行うにあたっての懸案事項（連携あり）

新たな連携を行うにあたっての懸案事項（連携なし）（一財）地域活性化センター(2015）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』。〔市区町村アンケート結果（2014年12月実施。1741市区町村中1044市区町村（６０％）から回答あり）〕〇連携先等との調整の難しさ、予算確保の課題〇活動内容、連携先をどう考えるか←遠隔連携ゆえの課題

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直面する社会経済課題と遠隔自治体連携の可能性①人口減少・超高齢社会⇒医療・介護の確保②気候変動による自然災害⇒再生可能エネルギー利用③地域コミュニティの衰退と新たな繋がりの模索⇒空き家の活用「買い物難民」支援④低成長経済と財政危機⇒デジタル化・ロボット利用
ローカルな技術
職員派遣

ポストコロナ社会の課題～

持続可能性／多様性／包摂性

ニューノーマル：ビジネスモデルや経済通念の変化〇働き方の変容（テレワーク、リモートワーク、シェアオフィス）〇暮らし方の変容（シェアハウス、二地域居住、ノマド）〇所有からシェアへ
情報通信・ロボット技術〇オンラインでのコミュニケーション〇「学び」「仕事」〇輸送におけるロボット活用／自動運転技術／ドローン

SDGｓ

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持続可能な開発目標

持続可能な都市とコミュニティ「各国・地球規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部、および農村部間の良好なつながりを支援する」

連携を通じた「豊かな社会」の創造
ウェルビーイング（Well-being）の実現
WHOの健康概念「病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」
リバビリティ(liveability)（Lowe et.al(2013））「環境的に持続可能な、安全で、社会的なつながりのある、インクルーシブ（包摂的）な場所、そして公共交通機関、徒歩、自転車のインフラによって、仕事、教育、公共のオープンスペース、地元の店舗、保健・コミュニ
ティサービス、余暇・文化的機会にアクセスできる、手ごろな価格の多様な住居を有していること」
複合的な政策課題に対し、遠隔自治体間連携を通じた課題解決策の模索• 「関係人口」を通じた地域づくり• 「多様な個」「多様な地域」をつなぎ、支えるプラットフォーム（学びの場、体験の場、交流の場）
例：港区 職員交流事業（若手職員の短期間派遣）

荒川区 「幸せリーグ」（89自治体（2020）の参加による相互の連携・協力や学びの場を創出

健康（ウェルビーイング）の決定因子の見取り図(Barton and Grant,2006による) (WHO Regional Office for Europe Urban
planning (2020),p.29)

連携の可能性：「事業」から「プラットフォーム」へ
特別区全国連携プロジェクトの理念

連携プラットフォーム（g7＋1）の例

桧枝岐村
丹波山村

音威
子府村

大川村
大田区

新庄村
五木村

北山村

特別区全国連携プロジェクトウェブサイトより
http://collabo.tokyo-23city.or.jp/project/

組織・目標・場所・情報（データ）
双務型

ハブ型

多角型

「共通課題型」「機能補完型」例：災害応援協定
例：「空き家活用」による宿泊利用
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嶋田暁文（2017）「自治体間連携のコーディネート力」『ガバナンス』7月号（一財）地域活性化センター(2015）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』（公財）日本都市センター（2018）『自治体の遠隔型連携の可能性と展望 ー新たな広域連携の可能性ー』
特別区全国連携プロジェクトウェブサイト
（http://collabo.tokyo-23city.or.jp/project/）