令和６年度～令和 10 年度（2024 年度～2028 年度）

令和６年３月

愛

媛

県

目 次
第１章 計画の基本的な考え方
１

計画策定の趣旨

２

計画の位置付け３

県民等の意見の反映

４

計画期間

５

計画の基本理念

第２章 計画の施策体系

第３章 数値目標………………………………………………………… １……………………………………………………………… ２………………………………………………………………… ４………………………………………………………………………… ６

第４章 分野別計画……………………………………………………………………… ７

施策１

犯罪の防止のための自主的な活動の促進

施策２

学校等における子どもの安全確保…………………………………… 12

施策３

犯罪の防止に配慮した環境の整備…………………………………… 16

施策４

犯罪の防止に配慮した事業活動の推進

施策５

犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進

施策６

犯罪被害者等に対する支援

第５章 資

料

…………………………… ８……………………………… 19………………………… 20…………………………………………… 21…………………………………………………………………………… 23

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

第１章 計画の基本的な考え方
１．計画策定の趣旨
愛媛県では、県民が犯罪の被害に遭わずに安全で安心して暮らせる社会づくりを進めていく
とともに、人と人との絆を大切にしてお互いに支え合い、守り合うことのできる地域社会を築く
ため、平成25（2013）年４月１日に「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」（以下「条例」という。
）を施行しました。
この条例に基づき、安全で安心なまちづくりの推進に関する数値目標、施策の方向性、具体的な取組事項などを定めて、県民をはじめ、事業者、地域活動団体、行政機関等が連携し、誰もが安心して暮らすことのできる安全で安心な愛媛づくりを実現するため、平成26（2014）年度から
２期（10年間）にわたって「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画」（以下「推進計画」という。
）を策定し、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりの推進に関する総合的な施策の展開を進めてきました。
このたび、第２次推進計画（平成31（2019）年度から令和５（2023）年度）の計画期間満了により、現在の犯罪情勢や社会情勢の変化、これまでの取組の成果や課題を踏まえて、新たに第３次推進計画を策定しました。

２．計画の位置付け
条例第９条に規定する推進計画であり、施策の方向性等以下の内容について定めたものです。
⑴ 総合的かつ長期的に講ずべき安全安心なまちづくりに関する施策の大綱⑵ 前号に掲げるもののほか、安全安心なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３．県民等の意見の反映
この計画は、県内の犯罪情勢や平成31（2019）年度から令和５（2023）年度までの第２次推進計画に基づく取組の成果等を踏まえたほか、条例第９条第３項の規定に基づき、県民等の意見を反映させるためパブリック・コメントを実施した上で策定しました。

４．計画期間
計画期間は、令和６（2024）年度から令和10（2028）年度までの５年間とします。
ただし、犯罪情勢や社会情勢の変化に対応して、必要に応じて計画を見直します。

1

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

５．計画の基本理念

県内の治安情勢について、平成15（2003）年に戦後最多（27,380件）を記録した刑法犯認知件数は、
令和４（2022）年末時点で４分の１以下（5,970件）にまで減少していますが、各種街頭犯罪や特殊詐欺などの県民の身近なところで発生する犯罪は依然として後を絶たず、日常生活の一部となった
サイバー空間の脅威が深刻化するなど、県民に不安を感じさせる犯罪は悪質・多様・巧妙化しています。

施策１ 犯罪の防止のための自主的な活動の促進
安全安心なまちづくりには、防犯ボランティア活動の果たす役割が大きいことから、県民等による自主防犯活動（広報・啓発、防犯パトロール、環境美化など）の促進を図るとともに、自主防犯団体の活動を支援する支援センターを設置し、さらには、高齢者、子ども、女性、障がい者等が、特殊詐欺や性犯罪、ＤＶ、ストーカー、虐待等の被害の対象となりやすいことから、地域住民等が一体となって安全確保を促進していきます。

施策２ 学校等における子どもの安全確保
子どもが被害者となる犯罪の発生を防止するため、学校、保護者、地域住民、事業者、警察等が連携して、学校や通学路等の安全確保を推進するとともに、子どもが犯罪による被害を受けない・犯罪を起こさないようにするための教育を充実させ、子どもの健全育成を促進していきます。
また、いじめを防止するため、相談窓口の充実や関係機関との連携を強化し、社会全体で子どもを守る体制づくりを行います。

施策３ 犯罪の防止に配慮した環境の整備
道路、公園、駐車場、駐輪場等の公共の場所における各種街頭犯罪、住宅を対象とした空き巣や忍込み等の犯罪、サイバー空間における犯罪など、県民の身近なところで発生する犯罪の防止のため、
各種防犯に配慮した環境整備を促進するとともに、公共の場所に設置する防犯カメラについて、適正な設置・利用を促進していきます。

2

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

一方で、かつて犯罪防止に大きな役割を果たしてきた人々の絆や規範意識の希薄化が懸念されるなど、暮らしの安全と安心を確保するための地域社会における防犯機能の充実強化が重要な課題であることから、県では、県民一人一人の防犯意識の高揚を図るとともに、県民、事業者、ボランティ
ア団体、関係機関・団体等と連携して犯罪の防止のための自主活動や環境整備に取り組み、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりを推進していきます。

施策４

犯罪の防止に配慮した事業活動の推進

事業所は、強盗、窃盗（事務所荒し、出店荒し、万引きなど）等の犯罪の対象となりやすいことから、犯罪の防止に配慮した事業施設の整備に努めるとともに、従業員への防犯教育や防犯設備の管理等を行う防犯責任者の設置に努めることなどにより、事業所における犯罪被害の防止を図ります。
また、再犯防止が将来の犯罪の防止に寄与するという視点から、事業者が犯罪をした者や非行のある少年に対する就労支援などの更生保護活動の促進に努め、健全な社会復帰を促進していきます。

施策５

犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進

自転車の盗難、ひったくり、車上ねらいなど、自転車利用時における犯罪被害の防止を促進してい
きます。

施策６

犯罪被害者等に対する支援

犯罪被害者等※に対して、被害回復へ向けた支援取組を早期に開始し、被害の軽減、生活再建を図り、社会の中で平穏な生活を営むことができるように県民全体の理解・関心を深め、犯罪被害者等を社会全体で支えていく機運を醸成していきます。
みんなで支え合いながら誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指します。

※犯罪被害者等：犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいいます。

3

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

第２章 計画の施策体系
施策１ 犯罪の防止のための自主的な活動の促進
○

具体的施策
１

広報及び啓発⑴ 安全安心なまちづくりに関する広報・啓発活動⑵ 「防犯の日」及び「安全安心なまちづくり旬間」における防犯活動の推進

２

県民等の自主的な活動の促進
安全安心なまちづくりに関する情報提供、助言等

３

自主防犯団体支援センターの指定等
自主防犯団体支援センターの業務に関する情報提供、助言等

４

高齢者等の安全確保⑴ 高齢者が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等⑵ 子ども・女性が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等⑶ 障がい者等が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等

施策２ 学校等における子どもの安全確保
○

具体的施策
１

学校等における子どもの安全確保⑴ 学校等における子どもの安全確保のための情報提供、助言等⑵ 学校等における子どもの安全確保のための指針の周知

２

通学路等における子どもの安全確保⑴ 通学路等における子どもの安全確保のための体制の整備⑵ 通学路等における子どもの安全確保のための指針の周知

３

子どもの安全確保等に係る教育の充実⑴ 子どもが犯罪の被害に遭わないための教育の充実⑵ 子どもに犯罪を起こさせないための教育の充実

4第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

施策３ 犯罪の防止に配慮した環境の整備
○

具体的施策
１

犯罪の防止に配慮した道路等の整備⑴ 犯罪の防止に配慮した道路等の構造設備の拡充⑵ 道路等の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知

２

犯罪の防止に配慮した住宅の整備⑴ 犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備、管理等に関する情報提供、助言等⑵ 住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知３

犯罪の防止等に配慮した情報通信技術の利用
県民等に対するサイバー犯罪の被害防止に関する情報提供、助言等

４

防犯カメラの設置及び利用に係る人権への配慮
防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針の周知施策４ 犯罪の防止に配慮した事業活動の推進
○

具体的施策
１

犯罪の防止に配慮した事業施設の整備等

２

防犯責任者の普及促進

３

更生保護活動への支援

施策５ 犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進
○

具体的施策
１

自転車の犯罪被害防止に関する情報提供、助言等

施策６ 犯罪被害者等に対する支援
○

具体的施策
１

犯罪被害者等の支援を行う民間団体への活動支援

２

犯罪被害者等の支援に関する施策の実施
5

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

第３章 数値目標
番号

施

策

及

び

具

体

的

施

策

現

状

値

目

標

値

施策１ 犯罪の防止のための自主的な活動の促進
1

犯罪率（人口千人当たり刑法犯認知件数 ）２

事件・事故速報ホームページのアクセス件数

３

自主制作広報番組を活用した安全・安心情報の提供 （番組数）４

防犯ボランティア団体数５

青色防犯パトロール車両台数６

まもるくんの会社・車（事業所数、車両台数）

4.57件（令和４年）（ 2022年 ）93万 8,264件（令和４年度）（ 2022年 度 ）18番 組（令和４年度）（ 2022年 度 ）300団 体
（令和４年）（ 2022年 ）1,354台（令和４年）（ 2022年 ）148事 業 所
9,822台（令和４年度）（ 2022年 度 ）4.11件（ 令 和 10年 ）（ 2028年 ）140万 件（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）
18番 組
（通年）
300団 体（ 令 和 10年 ）（ 2028年 ）1,400台（ 令 和 10年 ）（ 2028年 ）160事 業 所
12,000台（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）施策２ 学校等における子どもの安全確保
７

公立小・中学校における通学路の安全点検の実施率８

県立高校における非行防止教室の実施率９

地域ボランティア（青パト等）と連携した子ども見守り活動の実施回数（小学校）10

学校等における情報モラル教室の実施回数100%（令和４年度）（ 2022年 度 ）100%（令和４年度）（ 2022年 度 ）205回（令和４年）（ 2022年 ）246回（令和４年度）（ 2022年 度 ）

100％
（通年）
100％
（通年）
230回
（通年）
250回
（通年）

施策３ 犯罪の防止に配慮した環境の整備
11

公営住宅等の建設又は改修時の防犯に配慮した住宅の整
備戸数（玄関ドアにＣＰ仕様の錠を使用 ）12

建築確認時の住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備 等に関する指針の周知件数（確認済注意書にＨＰアドレス記載）

13

市街地における歩道等の整備率

14

事業所に対するサイバーセキュリティ・カレッジの実施
事業所数

15

ＳＮＳ等モニタリング実施市町数割合

1,144戸
（令和４年度）（ 2022年 度 ）55件（令和４年度）（ 2022年 度 ）75.４ %（令和３年度）（ 2021年 度 ）868事 業 所（令和４年度）（ 2022年 度 ）40%（令和４年度）（ 2022年 度 ）1,407戸（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）1,568台（令和４年度）（ 2022年 度 ）2,100台（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）68.0％（令和４年）（ 2022年 ）38回（令和４年）（ 2022年 ）65%（ 令 和 10年 ）（ 2028年 ）

60件
（通年）
77.2%
（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）450事 業 所（通年）100%（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）施策４ 犯罪の防止に配慮した事業活動の推進
16

事業者ＣＳＲ活動、基金により設置した街頭防犯カメラの設置台数

施策５ 犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進
17

盗難自転車における無施錠率

18

鍵かけ促進キャンペーンの実施 回数

6

64回
（通年）

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

第４章 分野別計画
施

策

具体的施策
⑴ 安全安心なまちづくりに関する広報・啓発活動
１ 広報及び啓発⑵ 「防犯の日」及び「安全安心なまちづくり旬間」 における防犯活動の推進

２ 県民等の自主的な活
安全安心なまちづくりに関する情報提供、助言等
① 犯罪の
動の促進
防止のた
め の 自 主 ３ 自 主 防 犯 団 体 支 援 セ 自主防犯団体支援センターの業務に関する情報提供、助言等
的 な 活 動 ンターの指定等の促進⑴ 高齢者が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等
４ 高齢者等の安全確保⑵ 子ども・女性が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等⑶ 障がい者等が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等

１ 学校等における子どもの安全確保

⑴ 学校等における子どもの安全確保のための情報提供、助言等⑵ 学校等における子どもの安全確保のための指針の周知② 学校等⑴ 通学路等における子どもの安全確保のための体制の整備に お け る ２ 通学路等における子
子 ど も の どもの安全確保⑵ 通学路等における子どもの安全確保のための指針の周知
安全確保
３ 子どもの安全確保等に係る教育の充実

１ 犯罪の防止に配慮した道路等の整備⑴ 子どもが犯罪の被害に遭わないための教育の充実⑵ 子どもに犯罪を起こさせないための教育の充実⑴ 犯罪の防止に配慮した道路等の構造設備の拡充⑵ 道路等の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知⑴ 犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備、管理等に関する 情報③ 犯罪の提供、助言等防 止 に 配 ２ 犯罪の防止に配慮し
慮 し た 環 た住宅の整備⑵ 住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知
境の整備
３ 犯罪の防止等に配慮し
県 民 等 に 対 す る サ イ バ ー 犯 罪 の 被 害 防 止 に 関 す る 情 報 提 供 、助 言 等
た情報通信技術の利用
４ 防犯カメラの設置及び防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針の周知
利用に係る人権への配慮④ 犯 罪 の １ 犯罪の防止に配慮した事業設備の整備等防止に配慮 し た 事 ２ 防犯責任者の普及促進
業活動の３ 更生保護活動への支援
推進
⑤ 犯罪の
防止に配
慮 し た 自 １ 自転車の犯罪被害防止に関する情報提供、助言等
転車の利
用の促進
⑥ 犯罪被
１ 犯罪被害者等の支援を行う民間団体への活動支援
害者等に
対する支
２ 犯罪被害者等の支援に関する施策の実施
援7

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

施策１ 犯罪の防止のための自主的な活動の促進⑴

要旨
安全安心なまちづくりには、防犯ボランティア活動の果たす役割が大きいことから、

県 民 等 によ る 自 主 防 犯 活 動（広 報・啓 発 、防 犯 パ ト ロ ール 、環 境 美 化 な ど ）の 促 進 を 図 るとともに、自主防犯団体の活動を支援する支援センターを設置し、 さらには、高齢者、
子 ど も 、女 性 、障 が い 者 等 が 、特 殊 詐 欺や 性 犯 罪 、Ｄ Ｖ 、ス ト ー カ ー 、虐 待 等 の 被 害の 対
象 と な りや す い こ と か ら 、 地 域住 民 等 が 一 体 と な っ て安 全 確 保 を 促 進 し て いき ま す 。

⑵

数 値 目標犯罪率（人口千人当たり刑法犯認知件数 ）事件・事故速報ホームページのアクセス件数
自主制作広報番組を活用した安全・安心情報の提供（番組数）
防犯ボランティア団体数

青色防犯パトロール車両台数

まもるくんの会社・車（事業所数、車両台数）

⑶

現状値

目標値

4.57件
（令和４年）（ 2022年 ）93万 8,264件（令和４年度）（ 2022年 度 ）18番 組（令和４年度）（ 2022年 度 ）300団 体
（令和４年）（ 2022年 ）1,354台（令和４年）（ 2022年 ）148事 業 所
9,822台（令和４年度）（ 2022年 度 ）4.11件（ 令 和 10年 ）（ 2028年 ）140万 件（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）
18番 組
（通年）
300団 体（ 令 和 10年 ）（ 2028年 ）1,400台（ 令 和 10年 ）（ 2028年 ）160事 業 所
12,000台（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）施 策 の展開
施

策

具体的施策

番号

⑴ 安全安心なまちづくりに関する広報・啓発活動
１ 広報及び啓発⑵ 「防犯の日」
注１
及 び「 安 全 安 心
なまちづくり旬間 」注 ２ に お け る 防
犯活動の推進① 犯罪の防止のための自主的な活動の促進

２ 県民等注３の自主的な活動の促進

安全安心なまちづくりに関する情報提供、助言等

8

具体的取組

①

県の広報媒体等を通じた広報・啓発活動②

ホームページや県警公式アプリ「まもるナビ」
等を利用した情報提供③「防犯の日」の設置④「安全安心まちづくりキャンペーン」の実施⑤

不審者情報等の情報発信⑥

青色防犯パトロール注４の支援⑦「まもるくんの会社」注５の普及促進⑧

特 殊 詐 欺 被 害 防 止 に 関 す る 広 報・啓 発 及 び 情 報
提供⑨

悪質商法に関する情報提供⑩

不法投棄防止対策推進事業の促進

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

施

策

具体的施策

番号

自主防犯団体支３ 自主防犯団体支援センターの業務
援センター注６のに関する情報提供、
指定等
助言等

⑪

自主防犯団体支援センターの活動促進⑫

地域包括支援センターの活動支援⑬

防犯講習会の開催や高齢者宅への訪問相談等の見守り活動の促進⑭

子 ど も・女 性 が 被 害 に 遭 い や す い 犯 罪 等 に 関 する広報・啓発活動⑮

DV 被 害 防 止 対 策 及 び 被 害 者 保 護 の 充 実⑯

児童虐待防止活動の促進⑰

障がい者相談窓口の充実⑴ 高齢者が犯罪の被害に遭わないた
めの情報提供、助言等① 犯罪の防止のための自主的な活動の促進⑵ 子 ど も 注 ８・女 性
注７
４ 高齢者等のが犯罪の被害に遭
安全確保
わないための情報提供、助言等⑶ 障がい者等が犯罪の被害に遭わな
いための情報提
供、助言等

⑷

具体的取組

具体的施策の内容等
具体的施策

具体的取組

関

係

課

条文

① 県 の広 報 媒 体 等 を通 じた広 報 ・啓 発 活 動⑴ 安全安心なまちづくりに関する広報・
啓発活動

安全安心まちづくりについて理解を深め、県民 一人一人に防犯意識を高めてもらうため、テレビやラジ オ 、県 の 広 報 紙 、ホ ー ム ペ ー ジ な ど 、様 々 な 広 報 媒体を活用した広報・啓発を行います。

② ホームページや県 警 公 式 アプリ「まもるナビ」等
を利 用 した情 報 提 供
県警ホームページや公式アプリ等における防犯に関する情報提供や自主制作番組を配信することなど
により、防犯への取組の必要性が広く県民に理解されるよう積極的な情報提供を行います。

１ 広報及び啓発

広報広聴課

生活安全企画課
広報県民課

10条③ 「防 犯 の日 」の設 置
毎 月 ５ 日 を 防 犯 の 日 と 定 め 、警 察 署 等 に お い て 、効
⑵ 「防犯の日」
果
的な防犯に関する各種イベント等を展開します。
及び「安全安心なまちづくり旬間」にお④ 「安 全 安 心 まちづくりキャンペーン」の実 施
ける防犯活動
毎 年 10月 11日 か ら 10月 20日 ま で の 間 を 「 安 全 安 心の推進
ま ち づ く り 旬 間 」と し 、効 果 的 な 防 犯 の た め の キ ャ ン
ペーン事業を展開します。

生活安全企画課

生活安全企画課
県民生活課
消防防災安全課⑤ 不 審 者 情 報 等 の情 報 発 信

安全安心な
２ 県民等の自まちづくりに主的な活動の関する情報提促進
供、助言等

県民が地域の不審者情報や身近な犯罪情報をタイムリーに手に入れられるよう公式アプリやＳＮＳ、
メール配信等のインターネット等を利用した情報発信を行います。

生活安全企画課
広報県民課⑥ 青 色 防 犯 パトロールの支 援
青色防犯パトロールを実施する防犯団体の活動を 生活安全企画課
ハ ー ド・ソ フ ト の 両 面 か ら 支 援 す る よ う に 努 め ま す 。

911条

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

具体的施策

具体的取組

関

係

課

条文

⑦ 「まもるくんの会 社 」の普 及 促 進
子どもが何らかの被害に遭ったり、被害に遭いそうになった時に駆け込んで助けなどを求める事業所（まもるくんの会社）の普及促進を図ります。

生活安全企画課⑧ 特 殊 詐 欺 被 害 防 止 に関 する広 報 ・啓 発 及 び
情報提供

安全安心な
２ 県民等の自まちづくりに主的な活動の関する情報提促進
供、助言等

特殊詐欺被害を防止するため、金融機関等と連携した未然防止対策を行うとともに、幅広い世代に対して特殊詐欺被害防止に関する広報・啓発及び情報提供を行います。

生活安全企画課
県民生活課

11条⑨ 悪 質 商 法 に関 する情 報 提 供
強引な手口による訪問販売や不必要な住宅リフォームを執拗に迫る悪質商法など、県民が被害に遭わないよう積極的な広報・啓発及び注意喚起を行いま
す。

県民生活課
生活安全企画課
生活環境課⑩ 不 法 投 棄 防 止 対 策 推 進 事 業 の促 進
地 方 局 ご と に「 不 法 投 棄 防 止 対 策 推 進 協 議 会 」を 年
１ 回 開 催 し 、行 政 、廃 棄 物 排 出 事 業 者 、産 業 廃 棄 物 協会等の関係者と連携し、対策を推進するとともに合同パトロールを実施します。
自 主 防 犯 団 ⑪ 自 主 防 犯 団 体 支 援 センターの活 動 促 進
３ 自主防犯団 体 支 援 セ ン タ
自主防犯団体支援センターである愛媛県防犯協会
体支援センタ ー の 業 務 に 関連合会と協力し、自主防犯団体の活動支援や新たなーの指定等する情報提供、防犯団体の立ち上げの援助などハード、ソフトの両
助言等面による自主防犯団体の支援促進を図ります。

循環型社会推進課
生活環境課

生活安全企画課
県民生活課

12条⑫ 地 域 包 括 支 援 センターの活 動 支 援⑴ 高齢者が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等

地域包括支援センターを中心とする高齢者に関する 行 政 機 関 、地 域 住 民 と 連 携 し 、高 齢 者 の 生 活 を 支 える活動の促進を図ります。

長寿介護課
人身安全対策・少年課⑬ 防 犯 講 習 会 の開 催 や高 齢 者 宅 への訪 問 相 談
等 の見 守 り活 動 の促 進

長寿介護課
社会教育課
高齢者の犯罪被害防止のための講習会の開催や高県民生活課
齢 者 宅 へ の 定 期 的 な 訪 問 活 動「 高 齢 者 相 談 セ ン タ ー 」
生活安全企画課
における相談窓口等により安全確保に努めます。

⑭ 子 ども・ 女 性 が被 害 に 遭 いやすい犯 罪 等 に 関する広 報 ・啓 発 活 動
４ 高齢者等の安全確保

子どもや女性が被害に遭うことの多い、つきまといや声掛け、ちかん等の発生状況を発信するとともに 、防 犯 講 話 や 護 身 術 訓 練 等 を 行 う こ と に よ り 、被 害防止のための広報・啓発を行います。
⑵ 子ども・女性が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等

生活安全企画課
人身安全対策・少年課⑮ ＤＶ被 害 防 止 対 策 及 び被 害 者 保 護 の充 実
関 係 機 関 や 民 間 支 援 団 体 と 連 携 し 、DV 防 止 の た めの 広 報・啓 発 や 被 害 者 の 相 談 、保 護 、自 立 支 援 等 の 取
組強化に努めます。

人身安全対策・少年課
男女参画・子育て支援課⑯ 児 童 虐 待 防 止 活 動 の促 進
ホームページや各種イベントによる児童虐待防止 人身安全対策・少年課の 広 報・啓 発 活 動 や 児 童 相 談 所 と の 連 携 強 化 に 努 め 、 男 女 参 画 ・ 子 育 て 支 援 課
子どもの安全安心を確保します。

10

13条

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

具体的施策

具体的取組

関

係

課

条文

⑰ 障 がい者 相 談 窓 口 の充 実
⑶ 障がい者等が犯罪の被害４ 高齢者等のに遭わないた安全確保
め の 情 報 提供、助言等

関 係 機 関 と 連 携 し 、視 覚 、聴 覚 障 が い 者 か ら の 相 談
対応や、専門員による自宅訪問活動を実施するととも に 、県 の「 障 が い 者 権 利 擁 護 セ ン タ ー 」、市 町 の「 障が い 者 虐 待 防 止 セ ン タ ー 」を 広 く 周 知 さ せ 、障 が い 者
虐待に関する相談、通報、届出窓口の充実を図ります。

障がい福祉課13条【 用 語 解 説 】
注１

防犯の日愛 媛 県 警 察 本 部 、 愛 媛 県 防 犯 協 会 連 合 会 等 が 主 催 し て 、毎 月 ５ 日（ 土 曜 日 、日 曜 日 又 は
祝 日 に 当 た る と き は 当 該 休 日 の 直 後 の 休 日 で な い 日 ）に 取 り 組 ん で い る 防 犯 活 動 を 県 民 運動として推進しようとするものです。

注２

安全安心なまちづくり旬間
全 国 防 犯 協 会 連 合 会 等 が 主 催 し て 例 年 、 10月 11日 か ら 同 月 20日 の 間 に 実 施 す る 「 全 国 地域安全運動」に合わせたものです。

注３

県民等
県民、事業者及び地域活動団体をいいます。

注４

青色防犯パトロール
安心感を与え防犯意識の向上と犯罪企図者に対する抑止を図り、安全で安心できる地域社会を実現するため、警察の認定を受け、自家用車に青色回転灯を装着して地域のパトロール活動を行う防犯ボランティア団体をいいます。

注５

まもるくんの会社
子どもを犯罪から守り、安全で安心できる地域社会を実現するため、会社、店舗、その他事業所を緊急の避難場所として提供してもらい、子どもが被害に遭い又は遭うおそれがあ る 場 合 に お け る 一 時 的 な 保 護 と 警 察 へ の 通 報 等 に よ り 、犯 罪 被 害 防 止 等 を 図 る も の で す 。

注６

自主防犯団体支援センター
自主防犯団体の活動が、県民等の自主・自立型の活動として効果的に行われ、また、新
たな自主防犯団体の立上げや各種団体による自主防犯活動への参画が円滑に進められるよう、ハード・ソフトの両面による支援業務を行うことができる法人のことです。

注７

高齢者等
高 齢 者 、子 ど も 、女 性 、障 が い 者 、そ の 他 特 に 防 犯 上 の 配 慮 を 要 す る 者 の こ と で す 。
「その他特に防犯上の配慮を要する者」とは、外国人、観光客、傷病者等 のことです。

注８

子ども
高 校 生 及 び 18歳 未 満 の 者 を い い ま す 。

11第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

施策２ 学校等における子どもの安全確保⑴

要旨
子 ども が 被 害 者 と な る 犯 罪 の発 生 を 防 止 す る た め、学 校 、保 護 者 、地 域 住 民、事 業 者 、警察等が連携して、学校や通学路等の安全確保を推進するとともに、子どもが犯罪による被害を受けない、犯罪を起こさないようにするための教育を充実させ、子どもの健全
育 成 を 促進 し て い き ま す 。
また、いじめを防止するため、相談窓口の充実や関係機関との連携を強化し、社会全体 で 子 ども を 守 る 体 制 づ く り を行 い ま す 。
現状値

目標値

公立小・中学校における通学路の安全点検の実施率100％（令和４年度）（ 2022年 度 ）

100％
（通年）

県立高校における非行防止教室の実施率100％（令和４年度）（ 2022年 度 ）

100％
（通年）

地域ボランティア（青パト等）と連携した子ども見守り活動の実施回数（小学校）205回（令和４年）（ 2022年 ）

230回
（通年）

学校等における情報モラル教室の実施回数

246回（令和４年度）（ 2022年 度 ）

250回
（通年）

⑵

⑶

数 値 目標施 策 の展開
施

策

具体的施策

注９

１ 学校等
にお
ける子どもの安全確保

番号⑴ 学校等における子どもの安全確保のための情報提供、助言等⑵ 学校等における子どもの安全確保のための指針の周知② 学校等における子どもの安全確保

注 10

２ 通学路等における子どもの安
全確保⑴ 通学路等における子どもの安全確保のための体制の整備⑵ 通学路等における子どもの安全確保のための指針の
周知

12

具体的取組

⑱

安全管理のためのマニュアル策定の促進⑲

学校職員に対する各種研修の実施⑳

不審者対応訓練の実施㉑

学校等における子どもの安全確保のための指針の周知㉒

通学路等における子どもの見守り活動の促進㉓

通学路等の環境整備の促進㉔「 ま も る く ん の 家 注 1 1 」、「 ま も る く ん の 会 社 」
の普及促進

㉕

通学路等における子どもの安全確保のための指針の周知

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

施

策

具体的施策

⑴ 子どもが犯罪の被害に遭わないた
３ 子どもの安全確めの教育の充実② 学校等における保等に係る教育の子どもの安全確保
充実⑵ 子どもに犯罪を起こさせないための教育の充実

⑷

番号

具体的取組

㉖

危険予測・回避能力を高めるための防犯教育の推進㉗

犯罪から身を守るための情報発信㉘

情報モラル教育の推進㉙

非行防止教室の開催

具体的施策の内容等
具体的施策

具体的取組

⑱ 安 全 管 理 のためのマニュアル策 定 の促 進
学校等における子どもの安全確保に関するマニュアルの策定の促進や策定状況の把握、作成時の助言等に努めます。

⑴ 学校等における子どもの
安全確保のため の 情 報 提供、助言等
１ 学校等における子どもの安全確保⑲ 学 校 職 員 に対 する各 種 研 修 の実 施
職員の資質向上を図るため、学校安全や子どもの安全確保に関する研修会等を開催します。

⑳ 不 審 者 対 応 訓 練 の実 施
子どもや教職員を対象に、実際にあった不審者の侵入事案を参考に、より実践的な防犯訓練の実施を促進します。

㉑ 学 校 等 における子 どもの安 全 確 保 のための指⑵ 学校等にお針 の周 知ける子どもの
安全確保のための指針の周知

学校等における子どもの安全が確保されるよう、学校等を設置し又は管理する者に対し、学校等における子どもの安全確保のための指針を周知するとともに、必要な助言等を行います。

㉒ 通 学 路 等 における子 どもの見 守 り活 動 の促 進学校、保護者、地域住民、事業者、地域活動団体と連携して通学路等における見守り活動などの効果的な安全確保のための取組を実施します。
２ 通学路等における子どもの安全確保⑴ 通学路等における子どもの安全確保のための体制の整備㉓ 通 学 路 等 の環 境 整 備 の促 進学校、保護者、地域住民、事業者地域活動団体、
道路等の管理者、警察署など関係者が連携して危険箇所などを把握するとともに、その改善に向けて取り組むよう働きかけます。

13

関

係

課

条文

保健体育課
義務教育課
高校教育課
特別支援教育課
人身安全対策・少年課
保健体育課
義務教育課
高校教育課
特別支援教育課
男女参画・子育て支援課
生活安全企画課
人身安全対策・少年課
生活安全企画課
保健体育課
義務教育課
高校教育課
特別支援教育課

14条

人身安全対策・少年課
生活安全企画課
保健体育課
義務教育課
高校教育課
特別支援教育課
私学文書課
男女参画・子育て支援課
人身安全対策・少年課
生活安全企画課
保健体育課
義務教育課
高校教育課
特別支援教育課
保健体育課
義務教育課
高校教育課
特別支援教育課
農地整備課
道路維持課
生活安全企画課
人身安全対策・少年課

15条

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

具体的施策⑴ 通学路等における子どもの安全確保のための体制の整備

２ 通学路等における子どもの安全確保⑵ 通学路等における子どもの安全確保のための指針の周知

具体的取組㉕ 通 学 路 等 における子 どもの安 全 確 保 のための
指 針 の周 知
通学路等における子どもの安全が確保されるよう 、学 校 等 を 設 置 し 又 は 管 理 す る 者 、通 学 路 等 を 管 理する者及び通学路等の所在する地域を管轄する警察署長に対し、通学路等における子どもの安全確保のための指針を周知するとともに、必要な助言等を行います。

㉗ 犯 罪 から身 を守 るための情 報 発 信
犯罪発生情報をはじめ、犯罪から身を守る方法や対策など、防犯に役立つ情報の積極的な発信に努めます。

㉘ 情 報 モラル教 育 の推 進
インターネットやＳＮＳ等における少年の非行や犯 罪 被 害 、各 種 ト ラ ブ ル を 防 止 す る た め 、学 校 、関 係
機 関・団 体 、警 察 等 が 連 携 し て 情 報 モ ラ ル 教 育 を 推 進するとともに、子どもに有害なサイトをブロックするフィルタリングの普及促進に努めます。

⑵ 子どもに犯罪を起こさせないための教育の充実

課

条文

生活安全企画課
保健体育課
子 ど も の 緊 急 避 難 場 所 で あ る 「 ま も る く ん の 家 」、 義 務 教 育 課「まもるくんの会社」が学校等や地域の状況に応じ 高校教育課て適切に設置されるよう普及促進に努めます。
特別支援教育課

子どもが誘拐や連れ去り事案等の被害に遭わないようにするため、子どもが自分で身を守る方法等を身に付けさせる実践的な防犯教育を推進します。

３ 子どもの安全教育に係る
教育の充実

係㉔ 「 まもるくんの家 」、 「まもるくんの会 社 」 の普 及促進

㉖ 危 険 予 測 ・回 避 能 力 を高 めるための防 犯 教 育の推 進⑴ 子どもが犯罪の被害に遭わないための教育の充実

関㉙ 非 行 防 止 教 室 の開 催
子 ど も の 健 全 育 成 を 図 る た め 、薬 物 乱 用 防 止 、非 行
防 止 教 室 を 開 催 し 、規 範 意 識 の 高 揚 及 び 正 義 感 、自 己抑制力等を養う活動を推進します。

14

人身安全対策・少年課
生活安全企画課
保健体育課
義務教育課
高校教育課
特別支援教育課
私学文書課
男女参画・子育て支援課
農地整備課
林業政策課
漁港課
港湾海岸課
道路建設課
道路維持課
都市計画課
都市整備課

15条

人身安全対策・少年課
生活安全企画課
社会教育課
保健体育課
義務教育課
高校教育課
特別支援教育課

生活安全企画課
人身安全対策・少年課
県民生活課

人身安全対策・少年課
社会教育課
保健体育課
義務教育課
高校教育課
特別支援教育課
サイバー犯罪対策課
人身安全対策・少年課
社会教育課
保健体育課
義務教育課
高校教育課
特別支援教育課
薬務衛生課
男女参画・子育て支援課

16条

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画【 用 語 解 説 】
注９

学校等
幼 稚 園 、小 学 校 、中 学 校 、高 等 学 校 等 の 学 校 及 び 保 育 所 等 の 児 童 福 祉 施 設 等 を い い ま す 。

注 10

通学路等
通 学 、通 園 等 の 用 に 供 さ れ て い る 道 路 及 び 子 ど も が 日 常 的 に 利 用 す る 公 園 、広 場 等 を いいます。
「 通 学 、通 園 等 の 用 に 供 さ れ て い る 道 路 」と は 、子 ど も が 通 学 、通 園 、通 所 の た めに、常日頃利用している道路をいいます。
また、「 子 ど も が 日 常 的 に 利 用 す る 公 園 、広 場 等 」と は 、不 特 定 又 は 多 数 の 児 童 等 が 日 常
利用している場所をいいます。

注 11

まもるくんの家
子 ど も が 何 ら か の 被 害 に 遭 っ た り 、被 害 に 遭 い そ う に な っ た り し た と き に 一 時 的 な 保 護
や警察への通報等を行い、子どもを犯罪被害から守ることを主な目的としています。
ま も る く ん の 家 に は 、出 入 口 等 に 愛 媛 県 警 の マ ス コ ッ ト キ ャ ラ ク タ ー「 ま も る く ん 」や
愛媛県警察の名称等が入ったステッカーが掲示されています。

15

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

施策３ 犯罪の防止に配慮した環境の整備⑴

要旨
道路、公園、駐車場、駐輪場等の公共の場所における各種街頭犯罪、住宅を対象とした空き巣や忍込み等の犯罪、サイバー空間における犯罪など、県民の身近なところで発生する犯罪の防止のため、各種防犯に配慮した環境整備を促進するとともに、公共の場
所 に 設 置す る 防 犯 カ メ ラ に つ いて 、 適 正 な 設 置 ・ 利 用を 促 進 し て い き ま す 。

⑵

1,144戸
（令和４年度）（ 2022年 度 ）55件
建 築 確 認 時 の 住 宅 の 犯 罪 防 止 に 配 慮 し た 構 造 、設 備 等 に（令和４年度）関 す る 指 針 の 周 知 件 数（ 確 認 済 注 意 書 に Ｈ Ｐ ア ド レ ス 記 載 ）（ 2022年 度 ）75.4％
市街地における歩道等の整備率（令和３年度）（ 2021年 度 ）868事 業 所
事 業 所 に 対 す る サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ・カ レ ッ ジ の 実 施（令和４年度）
事業所数（ 2022年 度 ）40％
ＳＮＳ等モニタリング実施市町数割合（令和４年度）（ 2022年 度 ）公営住宅等の建設又は改修時の防犯に配慮した住宅の整備戸数（玄関ドアにＣＰ仕様の錠を使用 ）

⑶

目標値

現状値

数 値 目標1,407戸（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）
60件
（通年）
77.2％
（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）450事 業 所（通年）100％（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）施 策 の展開
施策

具体的施策⑴ 犯罪の防止に配慮した道路等の構造設備の拡充

１ 犯罪の防止に配慮 し た 道 路 等 注 12 ⑵ 道 路 等 の 犯 罪 防の整備止に配慮した構
造、設備等に関する指針の周知２ 犯罪の防止に配慮した住宅の整備⑴ 犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備、管理等に関する情報提供、助言等⑵ 住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知③ 犯罪の防止に配慮した環境の整備

３ 犯罪の防止等に配慮した情報通
信技術の利用４ 防犯カメラの設
置及び利用に係る人権への配慮

県民等に対する
サ イ バ ー 犯 罪 注 13 の被害防止に関する情報提供、助言等

防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針の周知

16

番号

具体的取組

㉚

犯 罪 の 防 止 に 配 慮 し た 道 路 、公 園 、駐 車 場 、駐輪場、港湾等の整備㉛

道 路 等 の 犯 罪 防 止 に 配 慮 し た 構 造 、設 備 等 に 関する指針の周知㉜

公営住宅等の防犯整備の促進㉝

住宅の安全に関する情報提供㉞

住 宅 の 犯 罪 防 止 に 配 慮 し た 構 造 、設 備 等 に 関 する指針の周知㉟

サイバー犯罪被害防止対策等の情報提供㊱

サイバーセキュリティ・カレッジの開催㊲

ＳＮＳ等における誹謗中傷対策の推進㊳

インターネット上の違法情報・有害情報対策㊴

防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針の周知

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画⑷

具体的施策の内容等
具体的施策⑴ 犯罪の防止に配慮した道路等の構造設
備の拡充

具体的取組㉚ 犯 罪 の防 止 に 配 慮 した道 路 、公 園 、駐 車 場 、
駐 輪 場 、港 湾 等 の整 備
道 路 等 に つ い て 、犯 罪 の 防 止 に 配 慮 し 、照 明 灯 の 設
置による明るさの確保や草刈り等による見通しの確保などの整備に努めます。

１ 犯罪の防止に配慮した道路等の整備⑵ 道路等の犯罪防止に配慮
した構造、設
備等に関する指針の周知㉛ 道 路 等 の犯 罪 防 止 に配 慮 した構 造 、設 備 等に関 する指 針 の周 知
防 犯 性 の 高 い 道 路 、公 園 、駐 車 場 、駐 輪 場 等 が 普 及
し て い く よ う 、関 係 者 等 に 対 し 、道 路 等 の 犯 罪 防 止 に配慮した構造、設備等に関する指針を周知するとともに必要な助言等を行います。

関

係

課

条文

生活安全企画課
自然保護課
農地整備課
林業政策課
漁港課
港湾海岸課
道路建設課
道路維持課
都市計画課
都市整備課

17条

自然保護課
農地整備課
林業政策課
漁港課
港湾海岸課
道路建設課
道路維持課
都市計画課
都市整備課

㉜ 公 営 住 宅 等 の防 犯 整 備 の促 進
⑴ 犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備、管理等に関する情報提２ 犯罪の防止
供、助言等に配慮した住宅の整備⑵ 住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知

公営住宅等の建設又は改修時に防犯に配慮した住宅の整備に努めます。

建築住宅課㉝ 住 宅 の安 全 に関 する情 報 提 供
補助錠や防犯ガラスなどの防犯性の高い建物部品の普及啓発に努めるほか、「愛媛県空き家対策ネット
ワ ー ク 」に よ り 、民 間 団 体 や 専 門 機 関 と の 連 携 を 強 化
し 、空 家 が 適 切 に 管 理 さ れ る よ う 情 報 提 供 、助 言 等 を
行います。

建築住宅課
生活安全企画課

18条㉞ 住 宅 の犯 罪 防 止 に配 慮 した構 造 、設 備 等 に
関 する指 針 の周 知
防 犯 性 の 高 い 住 宅 が 普 及 し て い く よ う 、県 民 、事 業
者 、地 域 活 動 団 体 、建 築 関 係 団 体 等 に 対 し 、住 宅 の 犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針を周知するとともに必要な助言等を行います。

建築住宅課
生活安全企画課㉟ サイバー犯 罪 被 害 防 止 対 策 等 の情 報 提 供
サイバー犯罪の被害防止対策について、県警ホームページや公式ＳＮＳのほか、各種メディアを活用した積極的な広報により、県民等のサイバーセキュ
リティ意識を高め、サイバー犯罪の被害に遭うリスクを軽減します。
県民等に対３ 犯罪の防止するサイバー等に配慮した
犯罪の被害防情報通信技術止に関する情の利用
報 提 供 、助 言 等

サイバー犯罪対策課㊱ サイバーセキュリティ・カレッジの開 催
青少年に対する情報モラル教室や中小企業向けのセキュリティセミナー、県民が集まる各種広報イベントの開催を通じて、サイバー空間の脅威への対処能力やセキュリティ意識の向上を図ります。

サイバー犯罪対策課
人身安全対策・少年課㊲ ＳＮＳ等 における誹 謗 中 傷 対 策 の推 進ＳＮＳ等インターネット上の誹謗中傷等、人権侵
害 に 関 す る 投 稿 に つ い て 、関 係 機 関・団 体 等 が 連 携 して情報共有を行うとともに、モニタリングの実施に 人権対策課
よ る 不 適 切 な 書 き 込 み の 早 期 発 見 、被 害 相 談 の 受 理 、
削除要請の支援、事業者への削除依頼等を行うことができる体制の構築を図ります。

17

19条

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

具体的施策

県民等に対
３ 犯罪の防止するサイバー等に配慮した
犯罪の被害防情報通信技術止に関する情の利用
報 提 供 、助 言 等

防犯カメラ
４ 防犯カメラ
の適正な設置の設置及び利及び利用に関用に係る人権する指針の周
への配慮
知

具体的取組

関

係

課

条文

㊳ インターネット上 の違 法 情 報 ・有 害 情 報 対 策
インターネット上で犯罪実行者を募集する、いわゆる「闇バイト」募集や、規制薬物、ヤミ金、売春、児童ポルノ等に係る違法・有害情報に起因する被害を未然に防止するため、削除要請や注意喚起等の措置を行います。

生活安全企画課
サイバー犯罪対策課
人身安全対策・少年課
生活環境課

19条

生活安全企画課
県民生活課

20条㊴ 防 犯 カメラの適 正 な設 置 及 び利 用 に関 する指針 の周 知公共の場所に設置されている防犯カメラについて、個人のプライバシーや肖像権等への人権配慮等について、防犯カメラの設置及び運用管理者等に対し防犯カメラの設置及び利用に関する指針を周知するとともに、必要な助言等を行います。

【 用 語 解 説 】
注 12

注 13

道路等
道路、公園、自動車駐車場及び自転車等駐車場等をいいます。
サイバー犯罪インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁 的 記 録 を 対 象 と し た 犯 罪 等 、情 報 技 術 を 利 用 し た 犯 罪 の こ と で 、刑 法 の 電 子 計 算 機 使 用
詐 欺 な ど の コ ン ピ ュ ー タ や 電 磁 的 記 録 を 対 象 と し た 犯 罪 、ネ ッ ト オ ー ク シ ョ ン 詐 欺 な ど のコンピュータネットワークを利用した犯罪及び他人のパスワードなどを使って本来自分が利用する権限を持っていないコンピュータを不正に使用する行為などの不正アクセス禁止法違反などをいいます。

18

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

施策４ 犯罪の防止に配慮した事業活動の推進⑴

要旨
事業所は、強盗、窃盗（事務所荒し、出店荒し、万引きなど）等の犯罪の対象となりやすいことから、犯罪の防止に配慮した事業施設の整備に努めるとともに、従業員への防犯教育や防犯設備の管理等を行う防犯責任者の設置に努めることなどにより、事業所に お け る犯 罪 被 害 の 防 止 を 図 りま す 。
また、再犯防止が将来の犯罪の防止に寄与するという視点から、事業者が犯罪をした者や非行のある少年に対する就労支援などの更生保護活動の促進に努め、健全な社会復帰 を 促 進し て い き ま す 。

⑵

数 値 目標事 業 者 Ｃ Ｓ Ｒ 活 動 、基 金 に よ り 設 置 し た 街 頭 防 犯 カ メ ラ
の設置台数

⑶

目標値

1,568台（令和４年度）（ 2022年 度 ）2,100台（ 令 和 10年 度 ）（ 2028年 度 ）施 策 の展開施策④ 犯罪の防止に配慮した事業活動の
推進

⑷

現状値

具体的施策

番号

具体的取組

１ 犯罪の防止に配慮した事業設備の整備等㊵

事業所における防犯情報等の提供

２ 防犯責任者の普及促進㊶

防犯責任者の重要性の広報及び防犯責任者の育成

３ 更生保護活動への支援㊷

関係機関との連携及び事業者に対する支援

具体的施策の内容等
具体的施策

具体的取組

関

係

課

条文

生活安全企画課

21条

生活安全企画課

22条

県民生活課
保健福祉課
産業人材課
経営支援課
人身安全対策・少年課

23条㊵ 事 業 所 における防 犯 情 報 等 の提 供
１ 犯罪の防止に配慮した事業
設備の整備等

犯罪の発生状況に関する情報や事務所における防犯 対 策 に つ い て 、県 警 ホ ー ム ペ ー ジ 等 を 通 じ て 周 知・
広報を図ります。

㊶ 防 犯 責 任 者 の重 要 性 の広 報 及 び防 犯 責 任 者の育 成
２ 防犯責任者の普及促進

事業所における犯罪の発生や犯罪の未然防止を図るため、事業所の規模や事業内容にあわせ防犯に関する責任者を置くことを推進し、防犯責任者の育成にも努めます。

㊷ 関 係 機 関 との連 携 及 び事 業 者 に対 する支 援
３ 更生保護活動への支援

関 係 機 関 と 情 報 を 共 有 し 、連 携 し て 、更 生 保 護 活 動を行う事業者に対して支援するほか、愛媛県若年者
就 職 支 援 セ ン タ ー（ ジ ョ ブ カ フ ェ 愛 work）に お い て
若年者を対象とした就業相談を推進します。

19

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

施策５ 犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進⑴

要旨
自転車の盗難、ひったくり、車上ねらいなど、自転車利用時における犯罪 被害の防止に 向 け た取 組 を 促 進 し て い き ます 。
現状値

目標値

盗難被害自転車における無施錠率

68.0％（令和４年）（ 2022年 ）65％（ 令 和 10年 ）（ 2028年 ）鍵かけ促進キャンペーンの実施回数

38回（令和４年）（ 2022年 ）

64回
（通年）

⑵

⑶

数 値 目標施 策 の展開施策➄ 犯罪の防止に配慮した自転車の利
用の促進

⑷

具体的施策

番号

１ 自転車の犯罪被害防止に関する情報
提供、助言等㊸

具体的取組

自転車の犯罪被害防止に関する情報提供

具体的施策の内容等
具体的施策

具体的取組

関

係

課

条文

生活安全企画課

24条㊸ 自 転 車 の犯 罪 被 害 防 止 に関 する情 報 提 供
１ 自転車の犯罪被害防止に関する情報提供、助言等

自転車の盗難被害や自転車利用時の犯罪被害発生
状 況 、被 害 防 止 対 策 、自 転 車 防 犯 登 録 の 奨 励 な ど に つ
いて、防犯チラシや県警ホームページ等を通じて広報・啓発を行います。

20

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

施策６ 犯罪被害者等に対する支援⑴

要旨
犯罪被害者等に対して、被害回復へ向けた支援取組を早期に開始し、被害の軽減、生活再建を図り、社会の中で平穏な生活を営むことができるように県民全体の理解・関心を 深 め 、犯 罪 被 害 者 等 を 社 会 全体 で 支 え て い く 機 運 を醸 成 し て い き ま す 。
みんなで支え合いながら誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指します。

⑵

施 策 の展開施策➅ 犯罪被害者等に
対する支援

⑶

具体的施策

番号

具体的取組

１ 犯罪被害者等の支援を行う民間団体
への活動支援㊹

民間における犯罪被害者等支援活動の活性化㊺

犯 罪 被 害 者 等 支 援 に 係 る 広 報・啓 発 活 動 の 推 進㊻

犯罪被害者等支援ネットワークの充実強化と個別事案への適切な対応㊼

性暴力・性犯罪被害者のための支援

２ 犯罪被害者等の支援に関する施策の実施

具体的施策の内容等
具体的施策

具体的取組

関

係

課

条文

㊹ 民 間 における犯 罪 被 害 者 等 支 援 活 動 の 活 性化
１ 犯罪被害者等の支援を行う
民間団体への活動支援

民間における支援団体の主催する支援員養成講座
への講師派遣をはじめとした団体の活動の基盤の強化 を 支 援 す る と と も に 、団 体 と 協 働 し 、民 間 支 援 活 動の活性化を図ります。

㊺ 犯 罪 被 害 者 等 支 援 に係 る広 報 ・啓 発 活 動 の推進
犯罪被害者等支援について広く県民の認識や理解を 深 め る た め 、啓 発 講 座 や シ ン ポ ジ ウ ム 、人 権 啓 発 イ
ベ ン ト の 開 催 、交 通 事 故 相 談 所 の 設 置 、リ ー フ レ ッ トの作成など様々な機会を通じ、犯罪被害者等支援の広報・啓発に努めます。

県民生活課
広報県民課

県民生活課
広報県民課
人権対策課
消防防災安全課

25条㊻ 犯 罪 被 害 者 等 支 援 ネ ットワークの充 実 強 化 と
個 別 事 案 への適 切 な対 応
２ 犯罪被害者等の支援に関する施策の実施犯罪被害者等の支援を行う機関・団体による協議会を開催するなど、支援ネットワークの充実強化を
図 る と と も に 、個 別 の 事 案 に 対 応 し 、各 機 関 、団 体 が連携して犯罪被害者等のニーズに応じた円滑な支援を行います。

県民生活課
広報県民課

㊼ 性 暴 力 ・性 犯 罪 被 害 者 のための支 援
性暴力や性犯罪の被害者に寄り添い、総合的な支援を可能な限り一箇所で提供するワンストップ支援機 能 を 有 す る「 え ひ め 性 暴 力 被 害 者 支 援 セ ン タ ー（ ひめ こ こ ）」を 核 と し て 、被 害 者 の 心 身 の 負 担 を 軽 減 するとともに、関係機関と連携して総合的な支援を行
います。

21

男女参画・子育て支援課

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画◆愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例

知 事 部 局

教 育 委 員 会

関係課一覧表◆

私学文書課

広報広聴課

県民生活課

人権対策課

消防防災安全課

循環型社会推進課

自然保護課

保健福祉課

健康増進課

薬務衛生課

男女参画・子育て支援課

障がい福祉課

長寿介護課

産業人材課

経営支援課

農地整備課

林業政策課

漁港課

港湾海岸課

道路建設課

道路維持課

都市計画課

都市整備課

建築住宅課

社会教育課

保健体育課

義務教育課

高校教育課

特別支援教育課

警 察 本 部

広報県民課

生活安全企画課

人身安全対策・少年課

生活環境課

サイバー犯罪対策課

22

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

第５章

資

料

目次
○

統計資料
１

刑法犯認知件数 … … … …… … …… … …… … … …… … …… … …… … … …… 25

２

犯罪率（全国順 位 ）３１１０番通報 受理 件数と刑法犯認知件数４

特殊詐欺 … … … …… … …… … …… … … …… … …… … …… … … …… … …… 26○ 認知件数・被害額○ 令和４年中の被害の内訳

５

高齢者・子ども ・女性・障がい者等が 被害者となる犯罪 … … … … … … … 27
○ 声掛け事案等の認知・検挙件数○ 不同意性交 等、不同意・公然わいせ つの認知状況○ ストーカー事案の受理・検挙件数○ ＤＶ事案の受理・検挙件数○ 高齢者虐待事案の受理・検挙件数○ 障がい者虐待事案の受理・検挙件数○ 児童虐待事案の通告人員・検挙件数○ 少年の福祉を害する犯罪の検挙件数 ・人員

６

重要犯罪（殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐・人身売買、不同意わいせつ）… 28○ 重要犯罪の認知・検挙状況○ 重要犯罪の罪種別認知件数７

少年非行○ 非行少年の検挙補導人員８

身近なところで 発生する犯罪 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 29
○ 住宅対象侵入窃盗の認知件数○ 乗り物盗の認知件数○ 万引きの認知件数

９

サイバー犯罪 … … … …… … …… … …… … … …… … …… … …… … … …… … 30
○ サイバー犯罪等に関する相談受理件 数○ サイバー犯罪の検挙状況○ 事業所に対するサイバーセキュリテ ィ・カレッジの実施状 況10

防犯ボランティア … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 31
○ 防犯ボランティア 団体・構成員数○ 青色防犯パトロール 運用団体・車両 台数○ まもるくんの会社 、事務所・車両台 数23

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画○ 愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例 … … …… … … … 32
○ 学校等における子どもの安全確保のための指針 … … …… … … … … … … 37
○ 通学路等における子どもの安全確保のための指針 ……………………… 40○ 道路等の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針 ……………… 43○ 住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針 ………………… 46○ 防犯カメラの設置及び利用に関する指針 ………………………………… 53

24

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画● 統 計 資 料
１ 刑法犯認知件数
戦後最多 27,380 件（H15）

R4 5,970 件

年

30年

R 元年

R２年

R３年

R４年

前年比

-6.3%

-13.7%-13.6%

-9.8%

+2.9%

２ 犯罪率（全国順位）
犯罪率（ 人 口 千人 当た り）
重 要 犯 罪 の犯 罪率（ 人 口 千人 当た り）
凶 悪 犯 の 犯 罪 率（ 人 口 千人 当た り）
窃 盗 犯 の 犯 罪 率（ 人 口 千人 当た り）
重 要 窃 盗 犯 の犯 罪率（ 人 口 千人 当た り）

Ｈ 30 年
6.19件
11位
0.05件
30位
0.02件
43位
4.37件
12位
0.73件
12位

R 元 年
5.39件
15位
0.05件
26位
0.02件
43位
3.66件
16位
0.58件
14位

R ２ 年
4.70件
12位
0.04件
43位
0.02件
46位
3.21件
14位
0.38件
17位

重 要 犯 罪：殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐・人身売買、不同意わいせつ
凶 悪 犯：殺人、強盗、放火、不同意性交等
重要窃盗犯：侵入盗、自動車盗、ひったくり、すり

３ １１０番通報受理件数と刑法犯認知件数

25

R ３ 年
4.28件
13位
0.04件
32位
0.02件
34位
2.91件
12位
0.37件
16位

R ４ 年
4.57件
14位
0.06件
26位
0.02件
31位
3.19件
11位
0.29件
23位

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

４ 特殊詐欺
○認知件数・被害額○令和４年中の被害の内訳（％は小数点以下四捨五入）

26

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

５ 高齢者・子ども・女性・障がい者等が被害者となる犯罪○声掛け事案等の認知・検挙件数○不同意性交等、不同意・公然わいせつの認知状況※子ども＝高校生・18歳未満の少年○ストーカー事案の受理・検挙件数○ＤＶ事案の受理・検挙件数○高齢者虐待事案の受理・検挙件数○障がい者虐待事案の受理・検挙件数○児童虐待事案の通告人員・検挙件数○少年の福祉を害する犯罪の検挙件数・人員※少年の福祉を害する犯罪=児童買春、児童ポルノ法違反、児童福祉法違反等27

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

６ 重要犯罪（殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐・人身売買、不同意わいせつ）○重要犯罪の認知・検挙状況○重要犯罪の罪種別認知件数

７ 少年非行○非行少年の検挙補導人員

28

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

８ 身近なところで発生する犯罪○住宅対象侵入窃盗の認知件数○乗り物盗の認知件数○万引きの認知件数29

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

９ サイバー犯罪○サイバー犯罪等に関する相談受理件数○サイバー犯罪の検挙状況○事業所に対するサイバーセキュリティ・カレッジの実施状況(年度)※サイバーセキュリティ・カレッジ＝県民や企業に対して行うサイバー犯罪の手口や被害防止に関する講話等

30

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

10 防犯ボランティア○防犯ボランティア団体・構成員数○青色防犯パトロール運用団体・車両台数○まもるくんの会社 事務所・車両台数(年度)31愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例

愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例
平成25年愛媛県条例第25号

目次
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 犯罪の防止のための自主的な活動の促進（第10条―第13条）
第３章 学校等における子どもの安全確保等（第14条―第16条）
第４章 犯罪の防止に配慮した環境の整備等（第17条―第20条）
第５章 犯罪の防止に配慮した事業活動の推進等（第21条―第23条）
第６章 犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進（第24条）
第７章 犯罪被害者等に対する支援（第25条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり（以下「安全安心なまちづくり」という。
）に関し、基本理念を定め、並びに県の責務並びに県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、犯罪を未然に防止する環境を整備するための施策の基本となる事項等を定めることにより、安全安心なまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、もって県民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 安全安心なまちづくりは、「自らの安全は自ら守る、地域の安全は地域で守る」という意識の下に、犯罪の防止のための県民、事業者及び地域活動団体（自治会その他の地域における共同活動を行う団体をいう。以下同じ。）（以下「県民等」と総称する。
）による自主的な活動を基本として行われなければならない。
２

安全安心なまちづくりは、県、市町及び県民等が、相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。
（県の責務）

第３条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、安全安心なまちづく
りに関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、前項の施策の実施に当たっては、国及び市町との連絡調整を緊密に行うものとする。
（県民の役割）第４条 県民は、基本理念にのっとり、安全安心なまちづくりについて理解を深め、日常生活における自らの安全の確保に積極的に努めるとともに、安全安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。
２

県民は、県が実施する安全安心なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

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愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（事業者の役割）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、安全安心なまちづくりについて理解を深め、当該事業者が所有し、又は管理する事業施設及びその事業活動に関し、自ら安全の確保に努めるとともに、安全
安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。
２

事業者は、県が実施する安全安心なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
（地域活動団体の取組）

第６条 地域活動団体は、基本理念にのっとり、地域の実情に応じて、その地域において犯罪の防止に関連する活動を行う団体と連携して、安全安心なまちづくりに取り組むよう努めるものとする。
（市町への支援及び協力）
第７条 県は、市町が実施する安全安心なまちづくりに関する施策について、必要な支援及び協力を行うものとする。
（推進体制の整備）
第８条 県は、市町、県民等及び関係機関と連携し、及び協力して、安全安心なまちづくりに関する施策を総合的かつ効果的に実施するために必要な推進体制を整備するものとする。
（推進計画）
第９条 県は、安全安心なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下「推進計画」という。）を策定するものとする。
２推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 総合的かつ長期的に講ずべき安全安心なまちづくりに関する施策の大綱⑵ 前号に掲げるもののほか、安全安心なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

県は、推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ、県民等の意見を聴くものとする。

４

県は、推進計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

５

前２項の規定は、推進計画の変更について準用する。

第２章 犯罪の防止のための自主的な活動の促進（広報及び啓発）第10条 県は、安全安心なまちづくりに関し、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。
２

県は、県民等の安全安心なまちづくりへの関心及び理解を深めるため、防犯の日及び安全安心なまちづくり旬間を設ける。

３

防犯の日は毎月５日（その日が休日（愛媛県の休日を定める条例（平成元年愛媛県条例第３号）に規定する県の休日をいう。以下同じ。
）に当たるときは、当該休日の直後の休日でない日）とし、安全安心なまちづくり旬間は10月11日から同月20日までとする。
（県民等の自主的な活動の促進）

第11条 県は、県民等が行う安全安心なまちづくりに関する自主的な活動を促進するため、県民等に対し、必要な情報の提供、助言等をするものとする。
（自主防犯団体支援センターの指定等）
第12条 知事は、公安委員会と協議の上、営利を目的としない法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、県に一を限って、自主防犯団体支援センター（以下「支援センター」という。
）として指定することができる。

33

愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例

２

支援センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
⑴ 安全安心なまちづくりに関する自主的な活動を行う者又は団体に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
⑵ 前号に掲げるもののほか、安全安心なまちづくりの推進のために必要な業務を行うこと。

３

県は、支援センターに対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供、助言等をするものとする。
（高齢者等の安全確保）第13条 県は、高齢者、子ども、女性、障害者その他特に防犯上の配慮を要する者（以下「高齢者等」という。
）が犯罪による被害を受けないようにするため、市町及び県民等が連携し、地域ぐるみ
で高齢者等の安全が確保されるように、市町及び県民等に対し、必要な情報の提供、助言等をするものとする。

第３章 学校等における子どもの安全確保等（学校等における子どもの安全確保）第14条 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の学校及び保育所等の児童福祉施設等（以下「学校等」という。
）を設置し、又は管理する者は、当該学校等において、乳幼児、児童及び生徒（以下「子ども」という。
）が犯罪による被害を受けないようにするための安全の確保（以下「安全確保」という。
）に努めるものとする。
２

学校等を設置し、又は管理する者は、地域の実情に応じて、子どもの保護者、地域において犯罪の防止のための自主的な活動を行う県民等及び当該学校等の所在地を管轄する警察署その他の関係機関の職員と連携を図り、当該学校等における子どもの安全確保のための対策を実施するための体制を整備するよう努めるものとする。

３

県は、学校等を設置し、又は管理する者に対し、当該学校等における子どもの安全確保のための対策の実施について、必要な情報の提供、助言等をするものとする。

４

知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、学校等における子どもの安全確保のための指針を定めるものとする。

５ 知事、教育委員会及び公安委員会は、前項の指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、県民等の意見を聴くものとする。
６

知事、教育委員会及び公安委員会は、第４項の指針を定め、又は変更したときは、これを公表す
るものとする。
（通学路等における子どもの安全確保）第15条 通学、通園等の用に供される道路及び子どもが日常的に利用する公園、広場等（以下「通学路等」という。
）を管理する者、子どもの保護者、学校等を管理する者、学校等の所在する地域の住民及び通学路等の所在する地域を管轄する警察署長は、連携して、当該通学路等における子どもの安全確保に努めるものとする。
２

知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、通学路等における子どもの安全確保のための指針を定めるものとする。

３

前条第５項及び第６項の規定は、前項の指針について準用する。
（子どもの安全確保等に係る教育の充実）

第16条 県は、学校等、家庭及び地域と連携して、子どもが犯罪による被害を受けないようにするための教育及び犯罪を起こさないようにするための教育の充実が図られるよう努めるものとする。

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愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例

第４章 犯罪の防止に配慮した環境の整備等（犯罪の防止に配慮した道路等の整備）
第17条 道路、公園、駐車場等（以下「道路等」という。）を設置し、若しくは設置しようとし、又は管理し、若しくは管理しようとする者は、当該道路等を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするよう努めるものとする。
２

県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路等の普及に努めるものとする。

３

知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した道路等の構造、設備等に関する指針を定めるものとする。

４

知事及び公安委員会は、前項の指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、県民等の意見を聴くものとする。

５

知事及び公安委員会は、第３項の指針を定め、又は変更したときは、これを公表するものとする。
（犯罪の防止に配慮した住宅の整備）

第18条 住宅の建築主及び住宅を設計し、建築し、又は供給しようとする事業者（以下「建築主等」という。
）並びに住宅を所有し、又は管理する者は、当該住宅を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするよう努めるものとする。
２

県は、建築主等及び住宅を所有し、又は管理する者に対し、犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備等について、必要な情報の提供、助言等をするものとする。

３

知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備等に関する指針を定めるものとする。

４

前条第４項及び第５項の規定は、前項の指針について準用する。
（犯罪の防止等に配慮した情報通信技術の利用）第19条 県は、携帯電話端末等を利用する犯罪その他の情報通信の技術を利用する犯罪による被害を防止し、及び青少年が安全に安心して情報通信の技術を利用することができるようにするため、県民等及び関係機関に対し、必要な情報の提供、助言等をするものとする。
（防犯カメラの設置及び利用に係る人権への配慮）
第20条 道路、公園その他の不特定多数の者が出入りする公共の場所に防犯カメラ（犯罪の防止を目的として設置される映像機器及びこれに附属する機器をいう。以下同じ。
）を設置し、及び利用する者は、次項の指針に基づき、人権を侵害することのないように配慮するものとする。
２

知事及び公安委員会は、共同して、防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針を定めるものとする。

３

第17条第４項及び第５項の規定は、前項の指針について準用する。

第５章 犯罪の防止に配慮した事業活動の推進等（犯罪の防止に配慮した事業施設の整備等）
第21条 事業者は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する事業施設の整備に努めるものとする。
２

警察署長は、その管轄区域において事業施設を設置し、又は管理する者に対し、犯罪の防止に配慮した事業施設の構造、設備等について、必要な情報の提供、助言等をするものとする。

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愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（防犯責任者の設置等）
第22条 事業者は、その所有し、又は管理する事業施設及び事業活動における防犯上の安全の確保のため、事業所ごとの実情に応じて、従業員に対する防犯に関する指導、防犯設備の維持管理等を行う責任者を設置するなど、犯罪の防止のための措置を講ずるよう努めるものとする。
（更生保護活動への支援）
第23条 事業者は、犯罪をした者及び非行のある少年が、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、健全な社会生活を営むことができるよう、更生保護についての理解を深めるとともに、更生保護に関する活動の促進に努めるものとする。
２

県は、事業者に対し、更生保護に関する活動の促進に必要な情報の提供、助言等をするものとする。

第６章 犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進
第24条 自転車を利用する者は、その利用する自転車について、盗難その他の犯罪による被害を防止するための措置を講ずるよう努めるものとする。
２

自転車の小売、修理又は貸渡しを行う事業者は、盗難その他の犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する自転車及び用具の普及に努めるものとする。

３

県は、自転車に係る盗難その他の犯罪による被害を防止するため、県民等に対し、必要な情報の提供、助言等をするものとする。

第７章 犯罪被害者等に対する支援
第25条 県は、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により被害を受けた者及びその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。）の権利利益の保護を図るため、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体の活動を促進するための支援その他の犯罪被害者等の支援に関する施策を講ずるものとする。
２

県は、前項の施策の実施に当たっては、必要に応じて、国、市町その他の関係機関及び関係団体と連携して行うものとする。
附 則

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

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学校等における子どもの安全確保のための指針

学校等における子どもの安全確保のための指針

第１ 通則
１ 目的
この指針は、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（平成 25 年愛媛県条例第 25号）第 14 条第４項の規定に基づき、乳幼児、児童及び生徒（以下「子ども」という。
）の安全を確保するための方策を示すことにより、学校等における子どもの安全確保を図ることを目的とする。
２ 基本的な考え方⑴ この指針は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の学校及び保育所等の児童福祉施設等（以下「学校等」という。）を設置し、又は管理する者（以下「学校等の管理者等」という。
）に対して、学校等における子どもの安全を確保するための具体的方策等を示すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。
⑵ この指針は、関係法令等を踏まえ、学校等の管理体制の整備状況等、地域や学校等の実情に応じて運用するものとする。
⑶ この指針は、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２ 具体的方策等
学校等の管理者等は、子どもの安全を確保するため、その担当者（安全主任等をいう。
）の設置及び教職員等による校内組織の整備を行うことにより、安全管理体制を確立するとともに、保護者、地域、関係機関及び関係団体との連携を図り、当該学校等の実情に応じた安全推進体制の整備に努めるものとする。そのために配慮すべき事項は次のとおりである。
１ 平常時における安全確保対策⑴ 正当な理由なく学校等に立ち入ろうとする者（以下「不審者」という。
）の侵入防止策
ア 出入口の限定
イ 普段使用しない門扉の施錠等
ウ 関係者以外の立ち入りを禁止する旨の立て札及び看板の設置
エ 来訪者用の入口及び受付の明示
オ 来訪者の名簿への記入及び来訪者証の使用
カ 来訪者への挨拶及び声掛けの励行
キ 防犯カメラ等の効果的な運用
ク 不審者の侵入防止や死角の排除等を目的とした教室、職員室等の配置
ケ 不審者が侵入しようとし、又は侵入した場合に対処するための防犯ベル等の緊急通報装置の設置
コ 教職員等による学校内外の巡視

37

学校等における子どもの安全確保のための指針⑵ 校外活動時における安全確保対策
ア 防犯ブザーの貸与及び携行
イ 校外活動訪問先等との連絡及び連携
ウ 安全確保に必要な人員の配置及び連絡通報体制の確立⑶ 休日等における安全確保対策
ア 始業前、放課後、部活動が行われる休日等（以下「休日等」という。
）の活動における防犯体制の確立
イ 学校等の開放時における安全確保に必要な人員の配置⑷ 「不審者侵入時の危機管理マニュアル」の策定
２ 施設・設備の点検及び整備⑴ 校門、囲障、外灯、校舎の窓、校舎の出入口、施錠設備等⑵ 防犯警報装置（警報ベル、ブザーなど）、防犯カメラ等の防犯設備⑶ 校内放送設備、インターホン、電話等の通報装置、警察等への非常通報装置等の防犯設備⑷ さすまた、防犯スプレーその他の不審者侵入に備えた防犯用具等⑸ 死角の原因となる立木等の障害物の有無
３ 緊急時に備えた安全体制の確立⑴ 教職員等の危機管理意識の向上を図るための研修・訓練⑵ 学校等の近隣において子どもに危害が及ぶおそれのある事案が発生した場合の保護者への連絡や登下校方法の決定⑶ 緊急時の避難通路の妨げとなる障害物の除去又は移動⑷ 緊急通報装置等の設置場所や使用方法等の熟知⑸ 子どもの避難誘導方法の熟知⑹ 遠足等校外での教育活動における緊急時の連絡通報体制の確立⑺ 警察署、消防署等の関係機関への通報方法の確立⑻ 休日等の緊急連絡方法の確立⑼ 校内連絡システムの整備
４ 安全教育の充実
子どもが日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、犯罪の被害者にならないための知識を習得し、かつ様々な危険を予測できる能力を育成するための安全教育や保護者に対する啓発。
⑴ 不審者侵入時の対処方法を習熟させる避難訓練、防犯訓練の実施⑵ 地域における危険箇所、「まもるくんの家・会社」等の周知⑶ 実践的な防犯教室の開催等、地域社会の安全について、子どもが主体となって学ぶ教育の実施⑷ 防犯ブザーの携帯と使用方法の周知

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学校等における子どもの安全確保のための指針

５ 関係団体、関係機関等との連携⑴ 保護者、地域及び関係団体（ＰＴＡ、自治会、まちづくり団体、青少年育成団体等）との連携
ア 学校等の敷地内及び周辺パトロールの協力体制の確立
イ 「まもるくんの家・会社」（※注）との連絡協力
ウ 不審者を発見した場合の学校等への通報体制の確立
エ 不審者情報等の周知の方法の確立
オ 子どもの登下校時等における見守り活動⑵ 市町、警察署、消防機関その他の関係機関との連携
ア 学校等の内外の巡回及び安全確保のための協力体制の確立
イ 関係機関の協力による安全教室、防犯訓練、緊急救命訓練等の実施
ウ 緊急時の連絡体制の確立
エ 医療機関等との連携による心のケアを含めた対応
オ 近隣学校を含めた関係機関による不審者情報等の相互連絡体制の確立（注）「まもるくんの家・会社」とは、子どもが何らかの被害に遭ったり、被害に遭いそうになった時に駆けこんで助けなどを求める一般住宅、事業所等をいう。

39

通学路等における子どもの安全確保のための指針

通学路等における子どもの安全確保のための指針

第１ 通則
１ 目的
この指針は、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（平成25年愛媛県条例第25号）第15条第２項の規定に基づき、乳幼児、児童及び生徒（以下「子ども」という。
）の安全を確保するための方策を示すことにより、通学、通園等の用に供される道路及び子どもが日常的に利用する公園、広場等（以下「通学路等」という。
）における子どもの安全確保を図ることを目的とする。
２ 基本的な考え方⑴ この指針は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の学校及び保育所等の児童福祉施設等（以下「学校等」という。）を設置し、又は管理する者（以下「学校等の管理者等」という。
）、通学路等を管理する者及び通学路等の所在する地域を管轄する警察署長に対して、通学路等における子どもの安全確保のための具体的方策等を示すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。
⑵ この指針は、関係法令等を踏まえ、通学路等の状況、地域住民の意見等、地域や学校等の実情に応じて運用するものとする。
⑶ この指針は、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２ 具体的方策等
１ 地域ぐるみの安全確保の取組
通学路等を管理する者、子どもの保護者、学校等の管理者等、地域住民及び通学路等の所在する地域を管轄する警察署長は、連携して、通学路等の安全確保に努めるものとする。
そのために配慮すべき事項は次のとおりである。
⑴ 推進体制の整備
安全確保に向けた情報・意見の交換及び活動を推進するための協力体制の整備⑵ 不審者情報の共有化等
ア 通学路等における不審者のはいかい、子どもの未帰宅等の事案に関する情報の早期１１０番
通報
イ 地域における情報共有化のための連絡体制やこれらの情報に応じたパトロール実施等の迅速な対応を講ずるためのシステムの整備⑶ 通学路等の安全点検・パトロール活動の実施
通学路等における犯罪を防止するための地域ぐるみの体制の整備による安全点検やパトロール
活動の実施

40

通学路等における子どもの安全確保のための指針⑷ 関係者への協力要請
通学路等において、犯罪を防止する上で特に配慮すべき事項や危険箇所を把握した場合、その管理者等に対する改善要望及び通学路等の安全性を向上させるための関係者への協力要請⑸ 安全情報の周知
地域安全マップの配布等、子どもの安全確保に係る情報提供及び注意喚起を図るための取組
２ 学校等の体制整備及び安全教育等の推進⑴ 学校等の体制整備
ア 担当者（安全主任等をいう。
）の設置及び教職員等による校内の安全管理体制の確立
イ 保護者、地域及び関係機関・団体（以下「関係機関等」という。
）との連携による安全管理体制の整備⑵ 通学路の指定保護者及び関係機関等と連携し、地域の実情に応じた安全な通学路の指定⑶ 安全教育等の推進
ア 「地域安全マップ」等の作成(ｱ) 人家や人通りの少ない通学路等や廃屋・空き家等の危険箇所(ｲ) 地下道等特に安全上注意を払うべき場所(ｳ) 交番、駐在所等の警察施設(ｴ) 「まもるくんの家・会社」等の緊急避難場所
イ 実践的な安全教育の実施(ｱ) 危険を予測し回避する能力や、危険に遭遇した場合の具体的な対処方法を身に付けさせるための実践的な指導(ｲ) 地域安全マップ作成への子どもの参画及び地域安全マップを活用した危険箇所の周知(ｳ) 不審者に遭遇した場合等における警察への通報及び保護者や学校等への速やかな連絡の徹
底や複数名による登下校等の指導
ウ 保護者に対する要請等
家庭における安全教育の実施及び子どもが不審者に遭遇した場合や子どもの未帰宅事案が発生した場合の速やかな llO 番通報等の要請
３ 通学路等における安全な環境の整備基準
通学路等を管理する者は、通学路等が安全な環境となるよう、学校等の管理者等、保護者及び校区における関係機関等の協力を得て、整備が図られるよう努めるものとする。そのために配慮すべき事項は次のとおりである。
⑴ 防犯灯等の整備
防犯灯、道路照明灯等により、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度（注）が確保されていること。
⑵ 見通しの確保
周囲からの見通しが確保されていること。ただし、死角となる物件又は箇所がある場合は、死角を解消するためのミラー等の設備が整備されていること。

41

通学路等における子どもの安全確保のための指針⑶ 歩車道の分離等
道路については、構造上可能な場合は、歩道と車道とが分離されていること。
また、歩車道の分離が不可能な場合は、防護柵の設置等の工夫により安全が確保されていること。
⑷ 緊急時の子どもの保護拠点の設置
通学路等の周辺に「まもるくんの家・会社」等の緊急時に子どもを保護する拠点が設けられていること。
⑸ 子どもの安全確保上特に注意を払うべき通学路等への防犯設備の設置
地下道等の子どもの安全確保上特に注意を払うべき箇所には、防犯ベル等の通報装置が設けられていること。
⑹ その他の安全対策
通学路等の実情に応じ、危険箇所の注意表示、施設の安全点検、駐車禁止、車の進入規制等の措置を講ずること。
（注）「人の行動を視認できる程度以上の照度」とは、４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度
以上の照度をいい、平均水平面照度（床面又は地面における平均照度をいう。
）が概ね３ルクス以上のものをいう。

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道路等の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針

道路等の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針

第１ 通則
１ 目的
この指針は、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（平成25年愛媛県条例第25号）
第17条第３項の規定に基づき、道路、公園、自動車駐車場及び自転車等駐車場等（以下「道路等」という。
）について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する方策を示し、防犯性の高い道路等を普及させることにより、犯罪を未然に防止する環境を整備することを目的とする。
２ 基本的な考え方⑴ この指針は、公共の場所として不特定かつ多数の者が利用する道路等を対象とする。
⑵ この指針は、道路等を設置し、又は管理する者及びこれらの者以外の者で道路等に防犯対策を講じようとする者に対し、防犯性の向上に係る企画・設計及び施設整備上配慮すべき事項を示し、その自発的な取組を促すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。
⑶ この指針の規定は、道路等に占用物件を設置し、又は管理する者（道路等の管理者等を除く。
）
においても配慮すべきものである。
⑷ この指針の適用に当たっては、関係法令の制約等に配慮し、対応が困難と判断される項目については除外する。
また、この指針に基づく施策の推進に当たっては、道路等における犯罪の発生状況、地域住民等の要望等を勘案するとともに、関係者と協議し、特に犯罪の防止への配慮が必要な道路等を選定した上で実施することとし、県民等との協働による取組により一層の防犯性の向上に努めるものとする。
⑸ この指針は、社会状況の変化や技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２ 配慮すべき事項
１ 道路⑴ 歩道と車道の分離
道路の構造や周辺の状況等を勘案し、可能な限り、ガードレール、歩道、防護柵、植栽等により歩道と車道を分離すること。
⑵ 見通しの確保
ア 工作物等（看板、道路標識等をいう）を設置しようとする場合には、工作物等が道路の見通しを妨げないように設置すること。
イ 道路の植栽の下枝等が周囲から道路への見通しを妨げないようにせん定・伐採を行うこと。
⑶ 明るさの確保
防犯灯及び道路照明灯（注１）が適切に設置されることにより、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度（注２）が確保されること。

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道路等の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針⑷ 防犯設備の設置
地下道等の防犯上特に注意を払うべき箇所においては、必要に応じ防犯ベル等の防犯設備が設置されていること。
２ 公園⑴ 配置
公園を新設する場合は、住宅及び道路等から視認性の確保が期待できる位置に配置すること。
⑵ 見通しの確保
植栽については、園路に極力死角をつくらないよう配置されるとともに、見通しを確保するため、適宜下枝のせん定等の措置がとられていること。
⑶ 見通しに配慮した遊具の設置
遊具については、周辺から見通すことができるような配置になっていること。
⑷ 防犯設備の設置
公園内の防犯上特に注意を払うべき箇所においては、必要に応じ防犯ベル等の防犯設備が設置されていること。
⑸ 明るさの確保
園路における公園灯等により、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度が確保されていること。
⑹ 便所を設置する場合の配意事項
公園内に便所を設置する場合は、次に定める項目に配慮すること。
ア 園路及び道路から近い場所等、周囲からの見通しが確保された場所に設置されていること。
イ 建物の入口付近及び内部において、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度（注３）が確保されていること。
ウ 個室等で非常事態が発生した場合に備え、防犯ベル等が設置されていること。
３ 自動車駐車場及び自転車等駐車場⑴ 周囲との区分
自動車駐車場及び自転車等駐車場（以下「駐車場等」という。
）の外周に見通しが確保できるフェンス等を設置し周囲と区分すること。
⑵ 見通しの確保
フェンス等は、道路等からの見通しの妨げにならない構造であること。
⑶ 具体的措置
駐車場等の管理に当たっては、その規模に応じて次の防犯対策のうち必要と考えられる措置を講ずるものとすること。
ア 管理者の常駐又は巡回
イ 管理者がモニターするためのカメラの設置
ウ 死角をなくすためのミラーその他の防犯設備の設置
エ チェーン用バーラック、サイクルラック等の設置等の自転車の盗難防止措置44道路等の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針⑷ 明るさの確保
地下又は屋内の駐車場等については、駐車の用に供する部分の床面において３ルクス以上、車路の路面において10ルクス以上、屋外の駐車場については、夜間において人の行動を視認できる程度
以上の照度を確保すること。
ただし、これらの照度の確保に代えて、門扉等による閉鎖その他の防犯対策を講ずる場合はこの限りでない。
（注１）「道路照明灯」とは、道路交通の安全及び円滑な利用を図ることを目的に交差点や横断歩道等に道路照明施設設置基準に基づき、道路管理者が設置する交通安全施設の一つである。
（注２）「人の行動を視認できる程度以上の照度」とは、４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度をいい、平均水平面照度（床面又は地面における平均照度をいう。以下同じ。
）が概ね３ルクス
以上のものをいう。
（注３）「人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度」とは、10メートル先の人の顔及び行動が明確に識別でき、誰であるか明確にわかる程度以上の照度をいい、平均水平面照度が概ね50ルクス以上のものをいう。

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住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針

住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針

第１ 通則
１ 目的
この指針は、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（平成25年愛媛県条例第25号）第18条第３項の規定に基づき、一戸建住宅、長屋建住宅及び共同住宅（以下「住宅」という。
）について、犯罪の防止に配慮した構造及び設備等に関する方策を示し、防犯性の高い住宅を普及させることにより、犯罪を未然に防止する環境を整備することを目的とする。
２ 基本的な考え方⑴ この指針は、新築、増改築又は修繕（模様替えを含む。
）をしようとする住宅を対象とする。
ただし、修繕の場合はその修繕の内容に応じて該当する事項を適用する。
⑵ この指針は、住宅の建築主及び住宅を設計し、建築し、又は供給しようとする事業者並びに共同住宅を所有し、又は管理する者に対し、住宅及びその周辺環境の実情に応じて住宅の防犯性の向上に係る企画又は計画上参考となる手法等を示すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。
⑶ この指針の運用に当たっては、建築関係法令及び建築計画上の制約等に配慮し、住宅の建築主等による対応が困難と判断される項目については除外する。
⑷ この指針は、社会状況の変化や技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２ 住宅の構造及び設備上配慮すべき事項
１ 一戸建住宅及び長屋建住宅
⑴ 玄関
ア 位置
周囲からの見通しが確保された位置に配置すること。
イ 扉の構造
玄関扉はスチール製等の破壊が困難な材質とし、デッドボルト（かんぬき）が外部から見えない等こじ開け防止に有効な構造とすること。
ウ 扉の錠(ｱ) 玄関扉の錠は、破壊が困難なものとすること。
(ｲ) ピッキング、サムターン回し及びカム送り（※注１）等による開錠が困難な構造又は開錠を困難にする措置を講ずること。
(ｳ) ワンドア・ツーロックにすること。
エ ドアスコープ、ドアチェーン等
住宅の玄関扉は、外部の様子を見通すことが可能なドアスコープ等を設置したものとするとともに、錠の機能を補完するドアチェーン等を設置すること。

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住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針

オ インターホン
玄関扉の外側との間で通話及び映像を映し出せる機能を有するインターホン等を設置すること。
カ 照明設備玄関付近の照明設備は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度（※注２）を確保すること。
⑵ 窓
住宅の窓（侵入のおそれのない小窓を除く。以下同じ。
）については、錠付クレセント、補助錠の設置等侵入防止に有効な措置を講ずること。
また、支障のない範囲において、破壊が困難なガラス（※注３）の使用、面格子や防犯フィル
ムの取付等侵入防止に有効な措置をすること。
⑶ バルコニー
ア 配置
住宅のバルコニーは、縦樋、樹木、駐車場、物置の屋根等を足場として侵入ができない位置に配置すること。
やむを得ず縦樋等がバルコニーに接近する場合には、手すりを高くするなど侵入防止に有効な措置を講ずること。
イ 手すり
住宅のバルコニーの手すりは、プライバシーの確保、転落防止及び構造上支障のない範囲において、見通しが確保された構造のものとすること。
⑷ その他
ア 物置、塀及び生垣等
物置、塀、生垣等は、周囲からの見通しを妨げるものとならないよう配慮するとともに、侵入の足掛かりにならないように適切な場所へ配置すること。
イ 空調室外機、配管、縦樋等
空調室外機、配管、縦樋等は、侵入の足掛かりにならないよう配慮すること。
ウ 駐車場、自転車置場及びオートバイ置場
駐車場、自転車置場及びオートバイ置場は、道路、玄関又は居室の窓等から見通しが確保された位置に配置するとともに、照明設備の設置及び盗難防止の措置等を講ずること。
エ センサー付照明
夜間における不審者への威嚇や、居住者の帰宅時に周囲の様子が視認できるように、玄関付
近等へ常時点灯する照明又は人の動きを感知して点灯するセンサー付の照明を設置すること。
２ 共同住宅⑴ 共用部分
ア 共用出入ロ(ｱ) 配置
共用出入口は、道路等の周囲からの見通しが確保された位置に配置すること。
なお、道路等から見通しが確保できない場合には、防犯設備等見通しを補完する対策を講
ずること。

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住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針(ｲ) 共用玄関扉
玄関扉は、透明ガラス等を利用するなど扉の内外を相互に見通せる構造とし、オートロックシステム（※注４）を導入すること。
(ｳ) 共用玄関以外の共用出入り口
オートロックシステムを導入する場合には、共用玄関以外の共用出入口は、自動施錠機能付き扉を設置すること。
(ｴ) 照明設備
共用玄関の照明設備は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度を確保すること。
また、共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、人の顔及び行動を識別できる程度以上の照度（※注５）を確保すること。
イ 管理人室
管理人室を設置する場合は、共用出入口、共用メールコーナー（宅配ボックスを含む。以下同じ。
）及びエレベーターホールを見通せる構造とし、又はこれらに近接した位置に配置すること。
ウ 共用メールコーナー(ｱ) 配置共用メールコーナーは、共用出入口、エレベーターホール又は管理人室等からの見通しが確保された位置に配置すること。
(ｲ) 照明設備
共用メールコーナーの照明設備は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度を確保することができるものとすること。
(ｳ) 郵便受箱
郵便受箱は、施錠可能なものとすること。
また、共用玄関にオートロックシステムを導入する場合には、壁貫通型（投入口を玄関扉の外側に設け、受取口を内側に設けた構造のものをいう。
）とすること。
エ エレベーターホール(ｱ) 配置
共用玄関の存する階のエレベーターホールは、共用玄関又は管理人室等からの見通しが確保された位置に配置すること。
(ｲ) 照明設備
エレベーターホールの照明設備は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度を確保することができるものとすること。
オ エレベーター(ｱ) 連絡及び警報装置
エレベーターは、非常時において押しボタン、インターホン等によりエレベーターかご内から外部に連絡し、又は外部の防犯ベルを吹鳴させる装置が設置されていること。
(ｲ) 扉の構造
エレベーターのかご内及び昇降路の出入口の扉は、エレベーターホールからかご内を見通せる構造の窓が設置されていること。
(ｳ) 照明設備
エレベーターのかご内の照明設備は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度を確保することができるものとすること。

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住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針

カ 共用廊下及び共用階段(ｱ) 配置及び構造等
ａ 共用廊下及び共用階段は、エレベーターホール等周囲からの見通しが確保された位置に配置すること。
また、各住戸のバルコニー等に近接する部分については、当該バルコニー等に侵入しにくい構造とすること。
ｂ 共用階段のうち、屋外に設置されたものについては、住棟外部からの見通しが確保され、また、屋内に配置されるものについては、各階において階段室が共用廊下に常時開放されたものとすること。
(ｲ) 照明設備
共用廊下及び共用階段の照明設備は、人の顔及び行動を識別できる程度以上の照度を確保することができるものとすること。
キ 自転車置場及びオートバイ置場（以下「自転車置場等」という。
）(ｱ) 配置
自転車置場等は、道路等、共用出入口又は居室の窓等から見通しが確保された位置に配置すること。
また、屋内に設置する場合には、構造上支障のない範囲において、外部から自転車置場等
を見通すことが可能となるように開口部を確保すること。
(ｲ) 盗難防止措置
自転車置場等は、チェーン用バーラック（※注６）、サイクルラック（※注７）の設置等
自転車又はオートバイの盗難防止に有効な措置を講じること。
(ｳ) 照明設備
人の行動を視認できる程度以上の照度（※注８）を確保すること。
ク 駐車場(ｱ) 駐車場の配置
駐車場は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置すること。
屋内に配置する場合には、構造上支障のない範囲において、外部から駐車場を見通すことが可能となるように開口部を確保すること。
(ｲ) 照明設備
人の行動を視認できる程度以上の照度を確保すること。
ケ 敷地内通路(ｱ) 配置敷地内通路は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置すること。
また、周辺環境、夜間等の時間帯による利用状況及び管理体制等を踏まえて、道路等、共用玄関、屋外駐車場等を結ぶ特定の通路に動線が集中するように配置すること。
(ｲ) 照明設備
敷地内通路には人の行動を視認できる程度以上の照度の照明設備を設置すること。

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住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針

コ 児童遊園、広場及び緑地等(ｱ) 配置
児童遊園、広場及び緑地等（以下「広場等」という。
）は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置すること。
(ｲ) 照明設備
広場等には人の行動を視認できる程度以上の照度の照明設備を設置すること。
サ 塀、柵及び生垣等
塀、柵及び生垣等は、プライバシーの確保及び構造上支障のない範囲において、周囲からの見通しを妨げるものとならないよう配慮するとともに、侵入の足掛かりにならないように適切な場所へ配置すること。
シ 防犯カメラ(ｱ) 防犯カメラによる防犯対策の補完
共同住宅の管理人の有無、監視体制等を考慮し、見通しの補完、犯意の抑制等の観点から
防犯カメラを設置する場合、照度を確保した上で有効な位置及び台数を検討し、適切に配置すること。
(ｲ) プライバシーの保護
防犯カメラを設置する場合には、個人のプライバシーの保護等に配慮し、防犯カメラの設
置及び利用並びに画像の取扱いに関し適切な措置を講ずること。
ス その他(ｱ) 屋上
屋上は、出入口等に扉を設置し、屋上を常時居住者等に開放する場合を除き、当該扉は施錠可能なものとすること。
また、屋上がバルコニー等に近接する場所となる場合には、避難上支障のない範囲において、面格子又は柵の設置等バルコニー等への侵入防止に有効な措置を講ずること。
(ｲ) ゴミ置場
ゴミ置場は、道路等からの見通しが確保された位置とすること。
また、住棟と隔離されている場合は、住棟等への延焼のおそれのない位置に配置し、人の行動を視認できる程度以上の照度を確保すること。
(ｳ) 集会所等の共同施設
集会所等の共同施設は、周囲からの見通しが確保された位置とすること。
⑵ 専用部分
ア 住宅の玄関(ｱ) 玄関扉
玄関扉はスチール製等の破壊が困難な材質とし、デッドボルト（かんぬき）が外部から見えない等のこじ開け防止に有効な構造とすること。
(ｲ) 玄関扉の錠
ａ 玄関扉の錠は、破壊が困難なものとすること。
ｂ ピッキング、サムターン回し、カム送り等による開錠が困難な構造又は開錠を困難にする措置を講ずること。
ｃ 主錠の他に補助錠を設置すること。

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住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針(ｳ) 玄関扉のドアスコープ、ドアチェーン等
住宅の玄関扉は、外部の様子を見通すことが可能なドアスコープ等を設置したものとするとともに、錠の機能を補完するドアチェーン等を設置すること。
(ｴ) インターホン
住宅玄関の外側との間で通話及び映像を映し出せる機能を有するインターホン等を設置すること。
イ 窓
住宅の窓については、錠付クレセント、補助錠の設置等侵入防止に有効な措置をすること。
また、法令等に支障のない範囲において、破壊が困難なガラスの使用、面格子や防犯フィル
ムの取付等侵入防止に有効な措置をすること。
ウ バルコニー(ｱ) 配置
住宅のバルコニーは、縦樋、樹木、駐車場又は物置の屋根等を足場として侵入ができない
位置に配置すること。
やむを得ず縦樋等がバルコニーに接近する場合には、手すりを高くするなどのバルコ
ニーへの侵入防止に有効な措置を講ずること。
(ｲ) 手すり住宅のバルコニーの手すりは、プライバシーの確保、転落防止及び構造上支障のない範囲において、見通しが確保された構造のものとすること。

第３ 住宅の管理上配慮すべき事項
１ 設置物、設備等の維持管理⑴ 防犯設備の保守点検
オートロックシステム、インターホン、防犯灯等の防犯設備が適正に作動しているかなど定期点検を実施すること。
⑵ 死角となる物の除去
共同住宅において共用廊下、共用玄関等に物置、ロッカー等が置かれていることにより、死角となる箇所が発生している場合には、これらを撤去し見通しを確保すること。
⑶ 植栽のせん定等
植栽は、定期的にせん定又は伐採を行い、繁茂により死角となる箇所の発生を防止すること。
⑷ 屋外の設置物等の維持管理
屋外に設置された機器等は、侵入の足掛かりとならないように適切な場所に配置すること。
また、火災の原因となる段ボール紙等の燃えやすいものは敷地内に放置しないこと。
⑸ 防犯器具等の普及
ピッキング及び破壊困難な錠前、侵入警報・警戒装置、防犯ブザー等の防犯器具等の整備を進めること。
２ 管理組合等による自主的な防犯体制の確立⑴ 管理組合等を中心とした自主防犯活動の推進
共同住宅の管理組合等を中心とした自主防犯活動を推進すること。

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住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針⑵ 管轄警察署等との連携
管轄警察署等との連携に努め、犯罪発生状況等の情報を有効に活用すること。
（注１）
いずれも住宅に侵入する手口であり、「ピッキング」とは、特殊な工具等を用いてシリンダー部分を操作して開錠するもの。
「サムターン回し」とは、①ドアにはめられたガラスやドアスコープ、郵便受け、ドアノブなどを壊し、手や針金、特殊工具等を差し入れる②ドアの隙間から針金、特殊工具等を差し入れる等により、
サムターン（錠を内側から開けるつまみ）を回して開錠するもの。
「カム送り」とは、特殊な工具を用いて錠シリンダーを迂回し、直接錠ケース内部に働きかけデッド
ボルト（かんぬき）を作動させて開錠するもの。
（注２）「人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度」とは、10メートル先の人の顔、行動が明確に識別でき、誰であるか明確にわかる程度以上の照度をいい、平均水平面照度が概ね50ルクス以上のもの
をいう。
（注３）
「破壊が困難なガラス」とは、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」による防犯性能試験に合格した「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載されたガラスをいう。
例えば、防犯合わせガラスがある。
（注４）「オートロックシステム」とは、集合玄関の外側と各住戸との間で通話可能なインターホンと連動し、集合玄関扉の「電気錠」を解除することができるものをいい、「電気錠」とは、暗証番号、カードキーにより解除される錠をいう。
（注５）「人の顔及び行動を識別できる程度以上の照度」とは、10メートル先の人の顔、行動が明確に識別でき、誰であるか分かる程度以上の照度をいい、平均水平面照度（床面又は地面における平均照度をいう。以下同じ。
）が概ね20ルクス以上のものをいう。
（注６）「チェーン用バーラック」とは、駐輪場に固定されている金属製の棒（バー）をいい、これと自転車
等をチェーン錠で結ぶことにより、自転車・オートバイ等の盗難を防止することができる。
（注７）「サイクルラック」とは、チェーン用バーラックと同様の機能を有するもので、１台ごとのスペースが明確に区分されているラックをいう。
（注８）「人の行動を視認できる程度以上の照度」とは、４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度
以上の照度をいい、平均水平面照度が概ね３ルクス以上のものをいう。

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防犯カメラの設置及び利用に関する指針

防犯カメラの設置及び利用に関する指針

１ 目的
この指針は、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（平成25年愛媛県条例第25号）
第20条第２項の規定に基づき、道路、公園その他の公共の場所の防犯カメラについて、設置及び利用の基準を示すことにより、防犯カメラの適切な運用を図ることを目的とする。
２ 基本的な考え方⑴ この指針は、防犯カメラの有用性に配意しつつ、全ての人の人権を保護するために防犯カメラの設置者に対して、その設置及び利用に関し、配慮する必要がある事項を示すものとする。
⑵ この指針は、社会状況等の変化を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
３ 定義⑴ 防犯カメラ
この指針における防犯カメラとは、犯罪の防止を目的として設置される映像機器及びこれに附属する機器をいう。
⑵ 画像
画像とは、防犯カメラにより撮影または記録されたものであって、それによって特定の個人を識別することができるものをいう。
４ 管理体制⑴ 設置者の義務
防犯カメラの設置者（以下「設置者」という。
）は、防犯カメラの設置について、現場において明らかになるよう適切な措置を講ずるものとする。
⑵ 管理責任者の設置
設置者は、防犯カメラの管理及び利用を適切に行うため、防犯カメラの管理責任者（以下「管理責任者」という。
）を置くものとする。
⑶ 取扱者の指定管理責任者は、防犯カメラ、モニター又は録画装置の操作や画像の視聴を行う取扱者を指定し、指定された取扱者以外の操作を禁止することができるものとする。
５ 防犯カメラの適正な設置⑴ 設置場所
この指針における防犯カメラの設置場所とは、道路、公園、広場、海岸等、不特定多数の者が自由に利用することができる場所をいう。
⑵ 設置の表示設置者は、防犯カメラの設置及び運用に当たって、設置区域の入口やその区域内の見やすい場所に、防犯カメラを設置していることを表示する措置を講ずるものとする。

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防犯カメラの設置及び利用に関する指針

６ 画像の適正な取扱⑴ 秘密保持設置者、管理責任者及び取扱者（以下「設置者等」という。
）は、当該防犯カメラの画像から知り得た情報をみだりに他に漏らし、又は不当な目的のために使用しないものとし、設置者等でなくなった後においても同様とする。
⑵ 管理・運用基準の作成
設置者は、当該防犯カメラの管理、運用等に関する基準を策定し、防犯カメラの設置及び利用が適正なものとなるよう努めるものとする。
なお、設置者が策定する防犯カメラの管理、運用等に関する基準に記載する必要がある事項は、次のとおりである。
ア 防犯カメラの設置目的に関すること
イ 防犯カメラの適正な設置に関すること
ウ 防犯カメラの管理責任者その他の防犯カメラの運用に従事する者の指定に関すること
エ 画像の利用等の制限に関すること
オ 画像の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の画像の適正管理の措置に係る次の事項に関すること(ｱ) 画像の保存期間及び廃棄方法(ｲ) 画像の記録された媒体の保管
カ 苦情処理に関すること
キ その他防犯カメラの設置、画像の取扱いを適正に行うために必要な事項⑶ 画像の利用等の制限
設置者等は、次の場合を除くほか、画像を設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供しないものとする。
ア 画像から識別される特定の個人の同意がある場合
イ 県民等の生命、身体及び財産に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
ウ 法令に基づく手続により照会等を受けた場合⑷ 画像の適正管理
設置者等は、画像の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の画像の適正な管理のために次の点に留意し、必要な措置を講ずるものとする。
ア 画像を保存する場合には、当該画像を加工してはならない。
イ 画像の保存期間は、原則として、最大１ヶ月以内の必要最小限の期間を定めることとする。
ウ 画像は、保存期間が終了した後、速やかに消去する。
エ 画像の記録された媒体は、防犯カメラの設置者等があらかじめ定めた管理上安全な場所に保管する。
⑸ 苦情の処理設置者等は、その取り扱う防犯カメラの設置等に関する苦情に誠意をもって対応するものとする。
⑹ 取扱の周知徹底
設置者は、管理責任者及び取扱者に対して、この指針及び自ら定める基準において、画像の適正な取扱いについて、周知徹底を図るものとする。

54

防犯カメラの設置及び利用に関する指針

７ その他
この指針で規定された以外の不特定多数の者が出入りするその他の公共の場所に防犯カメラを設置する場合においては、この指針の趣旨に則り、管理運用に努めるものとする。

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防犯カメラの設置及び利用に関する指針

56

第３次愛媛県犯罪の起きにくい
安全で安心なまちづくり推進計画
令和６年度～令和 10 年度（2024 年度～2028 年度）

◆ 発

行 ◆

愛媛県県民環境部県民生活局県民生活課〒790-8570 松山市一番町四丁目４番地２
電話（089）912-2336
愛媛県警察本部生活安全部生活安全企画課〒790-8573 松山市南堀端町２番地２
電話（089）934-0110

愛 媛 県2