ごあいさつ／経営理念

当行の概要（2022年3月31日現在）

名
称
英文表示
本店所在地
創業年月日
資 本 金
店 舗 数

株式会社四国銀行
The Shikoku Bank,Ltd.
〒780-8605
高知市南はりまや町一丁目1番1号
TEL:088-823-2111（代表）
1878年10月17日
250億円
110店舗（代理店を含む）（2022年3月31日現在）

従業員数

•高知県
63店舗
•徳島県
23店舗
7店舗
•香川県
•愛媛県
6店舗
10店舗
•本 州
•インターネット専用支店 1店舗
1,275人株

31,249人

主

数

取締役頭取

CONTENTS
ごあいさつ／経営理念

1

中期経営計画2

2021年度の営業の概況（連結）4

2021年度の営業の概況（単体）5

健全経営への取組み

8

地域の皆さまとのお取引状況

9

サステナビリティへの取組み

10・Environment（環境）環境レポート12・Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況
14
社会貢献活動25

働きやすい職場環境の実現

26

・Governance（ガバナンス）コーポレート・ガバナンスの状況

28

態勢
法令等遵守（コンプライアンス）

31

金融ADR制度への対応

34

リスク管理への取組み

35

業務・サービス

38

コーポレートデータ40

資料編（財務・企業情報）

45

誓約書

誓約
当銀行ニ従事スル者本行之金円ヲ盗用シ又ハ故（コトサ）
ラニ人ヲシテ

皆さまには、平素より四国銀行グループに格別のご支援、お引き立てを賜り、誠にありがとうございます。本年も、当行並びにグループ各社
に対するご理解を一層深めていただくため、ディスクロージャー誌を作
成いたしましたので、ご高覧のうえ、ご理解を賜れば幸いに存じます。
国内での超低金利環境が継続する中、人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化に加え、デジタルの急速な進展、規制緩和による競争激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や原材料価格の高騰が企
業収益や個人消費に影響を与える懸念が生じております。
こうした中、当行は、持続可能な地域社会の実現に貢献できるよう、
中期経営計画に掲げる施策を着実に実行するとともに、「環境保全への貢献」「地域経済・地域社会への貢献」「お客さま本位のコンサルティング推進」「多様な人財が活躍できる職場環境の整備」の4つの観点からなるサステナ
ビリティ方針のもと、様々な取組みを推し進めております。
お客さまのSDGs達成に向けた取組みを支援するため、2021年12月には、＜四銀＞SDGs経営サポートプログラムの取扱いを開始しました。また、地域やお客さまのIT化・DX化のニーズにお応えするため、イノベーション推進部を新設し、デジタル技術を活用した付加価値の高い新たな商品やサービスの創出やIT化支援体制の構築に取り組んでおります。
2022年3月には、大和証券と新たな協業態勢構築に向けた包括的業務提携に関する最終契約の締結を行いました。当行の地域に密着したサポー
ト態勢と、大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォー
ムを組み合わせることで、より高度なコンサルティングを提供できる態勢を構築してまいります。
また、多様な人財がその個性と能力を十分に発揮することで、やりがい・働きがいを感じられる職場環境の実現に向け、副業制度など新たな制度の導入や、人事制度の改正に取り組んでおります。
四国銀行はこれからも、「 真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンク」
として、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう邁進してまいります。

経営理念

企業使命

経営方針

行動規範

地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。

企業倫理に徹し、健全な経営を行います。

お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。

窃取セシメタルモノハ私財ヲ挙ケテコレヲ弁償シ而シテ自刃ス
取引に不正があった場合は私財で弁償し、さらに切腹することを誓ったものです。

目標とする銀行像

この誓約書は、当行の前身である第三十七国立銀行
が、お札の厳正な取り扱いを遵守すべく、三浦頭取
以下全役員・従業員23人が、連署して血判を押したものの一部です。

信頼される銀行

健全な銀行

活気ある銀行として 地域、お客さま、株主さま、従業者から支持される銀行を目指します。
•本誌は銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

Shikoku Bank, 2022

1

中期経営計画10年ビジョンの実現

中期経営計画 2019年4月▶︎2023年3月（4年間）

真っ先に相談され、ベストリライアブル・バンクへの挑戦 ステップ3

地域の発展に貢献する「ベストリライアブル・バンク」

しぎん

四銀のあたらしい
ビジネスモデルを確立するために、

変わる
！挑戦する
！

四国銀行10年ビジョンの実現に向けた最終ステップ

2019 年 4月〜2023 年 3月

STEP 3

中期経営計画４年間

2019 ～ 2020年度

2021 ～ 2022年度

徹底的な構造改革

四銀のあたらしい
ビジネスモデルの確立

中間地点で個別施策をブラッシュアップ▲▲

前中期経営計画▲

STEP 2

▲

戦略目標Ⅰ
戦略目標Ⅱ
戦略目標Ⅲ
戦略目標Ⅳ

「四銀スタイル」の確立
BPR・ICT 戦略の加速
３つのコンサルティング機能の発揮
持続可能な財務基盤・経営基盤の確立

2016年4月〜 2019年3月

3年間
お客さまからの信頼度と財務力の向上STEP 1

前々中期経営計画

2013 年4月〜 2016 年3月

3年間
ベスト リライアブル・バンクの実現に向けた経営全般のダイナミックな変革

2 Shikoku Bank, 2022

2019 ～ 2020年度

2021 ～ 2022年度

徹底的な構造改革

四銀のあたらしい
ビジネスモデルの確立

戦略目標Ⅳ

持続可能な財務基盤・経営基盤の確立

人財育成、業務の抜本的見直し・効率化、3 つのコンサルティング機能の発揮により、持続可能な財務基盤・経営基盤の確立につなげてまいります。

戦略目標Ⅲ

３つのコンサルティング機能の発揮

事業に関する課題解決のお手伝い、お客さまごとの多様なニーズに寄り添ったご提案、さらに地域活性化に向けた取組みを進めてまいります。

企業の夢を実現する

ビジネスコンサルティング

ゆたかなくらしを実現する

個人コンサルティング

戦略目標Ⅰ 「四銀スタイル」の確立

2021年度）
財務目標（単体ベース・2020年度の単年度目標）
財務目標（単体ベース、
項目
当期純利益
当期純利益
自己資本比率
億円以上
ROE（株主資本ベース）
OHR（コア業務粗利益ベース）

30

地域コンサルティング

BPR・ICT 戦略の加速～業務の抜本的見直し・効率化～

戦略目標Ⅱ～人財育成への取組み～「Just Like Family! 」な人財力をベースに専門的なコンサルティング機
能を発揮する人財の開発・育成に取り組むとともに、健康でやりがいを持って働ける環境づくりを推進してまいります。

元気な地域を実現する

デジタル 技 術を積 極 的に活 用し、業 務 の 抜 本 的見直し・効 率 化に向けた施策を推し進めてまいります。

2021年度通期目標
2021年度実績
50億円以上77億円
自己資本比率
8％台後半
8.78% ROE（株主資本ベース）
%台
4％以上
6.1%
75％以下 （2020年度までの目標）
65.1%

8

2.5

%以上

コンサルティング機能の発揮に関する数値目標（中期経営計画後半の2年間）
コンサルティング機能の発揮に向けた指標項目
2019年度実績
項目
事業所融資先数
事業所融資先数
事業承継・
・M&A支援件数
M&A支援件数
事業承継

ビジネスマッチング成約件数※
投資性商品契約者比率
積立投信契約先数
・月間掛込額

預り資産残高（投信＋保険）
預り資産残高（投信＋保険＋金融商品仲介）
非金利収益比率※2020年度までの目標
2023年3月末までの目標
2022年3月末実績
10,986先2020年度末
11,500先以上
2022年度末
12,200先以上
12,065先2,718件
2019年度～2020年度
3,350件以上
2021年度～2022年度
4,400件以上
2,437件2021年度～2022年度
2,100件以上
1,531件
729件
2019年度～2020年度
1,000件以上
12,500先
12,452先
2.65％
2020年度末
3.5％以上2022年度末
3億50百万円以上
3億17百万円
2,334億円
2020年度末2,550億円以上
2022年度末2,550億円以上
2,473億円
2022年度
15％以上
15.0%※ 投資性商品契約者比率＝ 20～50歳の投信または保険契約者数÷同年代の個人預金取引先数※ 役務取引等利益÷コア業務粗利益（投資信託解約益を除く）
（注）
当行では、
「人は財産である」という考えから、
「人材」
に代えて
「人財」
を使用しております。

Shikoku Bank, 2022

3

2021年度の営業の概況（連結）

金融経済情勢
当期におけるわが国経済は、公共投資は高水準を維持
し、設備投資や生産では持ち直しの動きがみられました
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費については持ち直しの動きに足踏み感がみられるなど依然として厳しい状況が続きました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきまして
は、設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかに持ち直しているものの、公共投資の減少や個人消費の弱含みなど、一部に新型コロナウイルス感染症などによる下押しの影響がみられました。
金融面では、円相場は、期首の1米ドル110円台から米国の長期金利の低下に伴い、107円台まで円高が進んだ後、米国の金融政策正常化の動きを背景に115円台まで円安が進みました。その後、地政学的リスクの高まりなどから一時113円台まで円高が進みましたが、日本と米国の金融政策の方向性の相違により、両国の金利差が拡大したことで急速に円安が進み、期末には1米ドル121円台となりました。日経平均株価は、期首の2万9千円台から、東京などへの緊急事態宣言発令による景気減速懸念などから、2万7千円台まで下落しました。その後、菅首相退陣後の次期政権への政策期待等から大幅に上昇し、3万円台を回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情
勢などの地政学的リスクの高まりを背景に2万4千円台まで下落し、期末には過度な警戒感の緩和から2万7千円台となりました。長期金利は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気への影響などが懸念され、0.0％台まで低下した後、海外金利の上昇に伴い、0.2％台まで上昇しました。
その後は、日本銀行による国債買入れやウクライナ情勢などの低下要因はあったものの、海外金利の上昇を背景とした金利上昇圧力は強く、期末には0.2％台となりました。

総資産・純資産（億円）（億円）

40,00033,30930,0002,000

36,32629,978

1,585

1,546

1,380

20,0001,000

10,000500

02020年3月末

2021年3月末

2022年3月末■総資産 ■純資産

経常収益
（億円）

500

429

415

435

400

300

200

決算の概要
このような金融経済情勢のもと、当行グループは、業績向上に努めました結果、当期の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、
個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前期末比1,673億円増加の3兆717億円となりました。
貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金繰り支援に積極的に対応した結果、中小企業等
貸 出 金 の 増 加 等 に よ り、 前 期 末 比 3 5 1 億 円 増 加 の 1 兆
9,122億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を踏まえたリスク圧縮の観点から投資を抑制したため、前期末比214億円減少の9,458億円となりました。
経常収益は、株式等売却益は減少しましたが有価証券利
息配当金や役務取引等収益の増加等により、前期比20億25百万円増加し435億27百万円となりました。経常費用
は、営業経費は減少しましたが国債等債券売却損や国債等
債券償還損の増加等により、前期比5億59百万円増加し325億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比14億66百万円増加し109億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同13億4百万円増加の79億45
百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.01ポイント減
少し、9.10％となりました。

4 Shikoku Bank, 2022

1,500

100

0

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

140
120

109

100

94

79

80

66

60
40

30

30

20
0

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期■経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益02021年度の営業の概況（単体）

実質業務純益と業務純益

実質業務純益と業務純益（億円）

実質業務純益では、資金利益や役務取引等利益の増

150

億28百万円となりました。業務純益は、一般貸倒引当

120

加及び経費の減少により前期比28億5百万円増加の99

金繰入額が増加し、前期比16億92百万円増加の86億45百万円となりました。

99
90

77

76

86
71

69

60

30

0

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期■実質業務純益 ■業務純益

経常利益と当期純利益
経常利益は、不良債権処理額や株式等関係損益の減少等により、前期比13億24百万円増加（14.4％増）の
104億93百万円となりました。当期純利益は、法人税等の減少により、前期比11億86百万円増加（18.1%
増）の77億11百万円となり、単体ベースで過去最高益となりました。

経常利益と当期純利益
（億円）

120

104
100

91

77

80

65
60

40

26

28

20

0

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期■経常利益 ■当期純利益

経費の状況
経費は、業務の見直しと効率化を推し進めた結果、人件費・物件費がそれぞれ減少し、前期比8億57百万
円減少の227億61百万円となりました。

経費
（億円）

300

250

238

236

2020年3月期

2021年3月期

227

200

150

100

50

0

2022年3月期

Shikoku Bank, 2022

5

2021年度の営業の概況（単体）

総預金
総預金（譲渡性預金を含む）は、個人預金、法人等預総預金残高（譲渡性預金含む）（億円）

32,000金及び譲渡性預金がそれぞれ増加し、前期末比1,676
億円増加の3兆754億円となりました。

30,75429,07826,79424,00016,000

8,000

0

個人預金
個人預金は、定期性預金は減少しましたが、流動性

2021年3月末

2022年3月末

個人預金残高（外貨預金含む）（億円）

20,00017,715

預金が増加したため、前期末比413億円増加の1兆9,152億円となりました。

2020年3月末

18,73819,152

2021年3月末

2022年3月末

15,00010,0005,000

0

預り資産（公共債、投資信託、保険商品）

預り資産（公共債、投資信託、保険商品）（億円）

預り資産（公共債、投資信託、保険商品）は、お客さ

3,000

や非対面チャネルを強化した結果、前期末比26億円

2,500

まに寄り添ったコンサルティング活動を徹底したこと増加の2,528億円となりました。

2020年3月末

2,000

2,499

2,502

165

163

2,528
145

444

533

672

1,890

1,806

1,709

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

1,500

1,000

500

0

■公共債 ■投資信託 ■保険商品

6 Shikoku Bank, 2022

貸出金
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う

貸出金残高
（億円）

20,00017,843

資金繰り支援に継続して取り組んだ結果、中小企業向
け の 増 加 等 に よ り、 前 期 末 比 3 5 2 億 円 増 加 の 1 兆
9,118億円となりました。

18,766

19,1182021年3月末

2022年3月末

15,00010,0005,000

0

中小企業等貸出金
中小企業向け貸出金は、新型コロナウイルス感染症

中小企業等貸出金（中小企業向け貸出金及び個人向け貸出金）（億円）

14,000の影響に伴う積極的な資金繰り支援により、前期末比

12,000

け貸出金は、住宅ローンが前期末比44億円増加した

10,000

ました。

8,000

348億円増加の1兆59億円となりました。また個人向

ことにより、前期末比27億円増加の3,613億円となり2020年3月末

13,297
12,135
3,586

13,673
3,613

3,517

6,000
4,000

8,618

9,711

10,0592021年3月末

2022年3月末

2,000
0

2020年3月末■中小企業向け貸出金 ■個人向け貸出金

有価証券

有価証券残高（円建債券、外貨建債券、投資信託等）（億円）

有価証券は、海外金利の上昇に伴い、リスク圧縮・

12,000信託を売却したことにより、前期末比212億円減少の10,000

ポートフォリオ改善を目的として、外貨建債券や投資
9,413億円となりました。

8,000

6,000

8,141
1,307
1,347

9,625

9,413

2,035

2,300

1,650

1,380

5,939

5,732

2021年3月末

2022年3月末

4,000

2,000

0

5,486

2020年3月末■円建債券 ■外貨建債券 ■投資信託等
Shikoku Bank, 20227

健全経営への取組み

資産の健全化
金融再生法に基づく開示不良債権の総額は、前期末比総与信に占める金融再生法に基づく開示債権の割合（2022年3月末）（各債権金額はそれぞれ四捨五入で表示しています。）

44億円増加の456億円となりました。これにより資産

破産更生債権及びこれらに準ずる債権… 35億円（0.17％）

査定の対象となる貸出金などの債権総額
（総与信）
に占め

る割合は、同0.18ポイント上昇の2.33％となりました。

危険債権… 376億円（1.92％）

なお、貸倒引当金や担保・保証などによる保全率は要管理債権… 46億円（0.23％）

83.9％と十分な水準を確保しております。

（総与信額には、貸出金のほか、支払承諾見返、銀行保証付私募債、外国為替、貸出金に準ずる仮払金、未収利

総与信額
19,526億円

息を含んでおります。
）

正常債権…19,069億円（97.66％）

自己資本比率〔国内基準〕【単体】
自己資本比率は、8.78％となりました。国内基準の自己資本比率（国内基準）
（%）

12.0

4％を大きく上回っており、健全性は十分確保してお
ります。

8.63

8.77

8.78

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

8.0

4.0

0.0

「格付」
について
「格付」
は企業の信用度や債務履行の確実性などを簡素な記号で表わしたものです。

格付機関により企業の財務内容や収益力が総合的に判断されます。当行は日本格付研究所から格付
「A−」
を取得して

おります。長期格付「A−」は「債務履行の確実性は高い」とされており、健全な銀行としての評価を得ております。
AAA 債務履行の確実性が最も高い。
AA 債務履行の確実性は非常に高い。
A

債務履行の確実性は高い。

債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来、債務履行の確実性がBBB低下する可能性がある。
BB 債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない。
B

債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある。

CCC 現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある。
CC 債務不履行に陥る危険性が高い。
C

債務不履行に陥る危険性が極めて高い。

D

債務不履行に陥っている。

AAからBまでの格付記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、プラス（＋）もしくはマイナス（−）の符号による区分があります。

8 Shikoku Bank, 2022

AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C
D

A＋
A

当行の格付

A－ ⬅「 A ー」

地域の皆さまとのお取引状況

銀行業務を通じての地域貢献「健全な地域社会の維持・発展を推進する役割を、銀行業務を通して地域社会の人々とともに果たしていく」ことを「地域貢献」に関する基本的な考え方とし、地域社会における企業市民としての取組み（経済・文化・社会的貢献）について十分ご理解いただけるよう、努力を重ねてまいります。
地域別預金等残高（2022年3月末）
本州地区
2,146億円
愛媛県
1,177億円
香川県
1,848億円

7.0％
3.8％
6.0％
18.4％

地域別個人預り資産残高（公共債、投資信託、個人年金保険等合計額）（2022年3月末）
四国地区
2兆8,608億円
93.0％

高知県
1兆
9,919億円
64.8％

本州地区
102億円
愛媛県
68億円

4.0%
2.7%
7.4%
高知県
1,668億円
19.9%
66.0%

香川県
186億円
合計3兆754億円

徳島県
5,663億円

徳島県
502億円

合計2,528億円

四国地区のお客さまの預金は全体の約93％を占めております。

地域別貸出金残高（2022年3月末）

地域別個人ローンの状況（2022年3月末）
本州地区
154億円

本州地区
4,113億円

21.5％
愛媛県
2,260億円
香川県
1,289億円
徳島県
2,745億円

11.8％

四国地区
1兆5,005億円
78.5％
高知県
8,710億円
45.6％

6.7％
14.4％

四国地区
2,425億円
95.9%

4.3％
4.9％
7.1％
高知県
2,123億円
24.1％
59.5％

愛媛県
176億円
香川県
255億円
徳島県
858億円

四国地区
3,413億円
95.7％

合計3,567億円

合計1兆9,118億円

四国地区のお客さまへの貸出金は全体の約79％を占めております。

地方公共団体とのお取引
高知県では県をはじめ、34市町村すべての地方公共団体とお取引をいただいております。高知県外でも2つの市・町で指定金融機関に指定されるなど、多数の地方公共団体の歳入・歳出事務のお手伝いをしています。また社会基盤整備等の資金需要に対し、貸出金や地方債の引受けによる資金協力を行っております。

地方公共団体等への融資額（貸出金、地方債の合計残高）
（億円）

6,000

5,892

6,026

2021年3月末

2022年3月末

5,439

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2020年3月末

Shikoku Bank, 2022

9

サステナビリティへの取組み
当行は本業を通じてお客さまの課題解決や地域の活性化に貢献することで、当行の持続的な成長・発展へとつながるビジネ
スモデルの確立を目指しております。
そのために、中期経営計画に掲げるさまざまな施策を通じ、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関する社会的課題や、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた地域課題・環境問題等の解決に積極的に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

ESG とは環境（Environment）、
社会（Social）、
企業統治（Governance）という３分野の頭文字から取ったもの。
機関投資家を中心に、ESGに関連した多面的な非財務情報を評価・分析して企業に選択投資する「ESG投資」が注目されており、世界規模で拡大しています。

SDGs とは2015年に国連で採択された地球上の「誰一人取り残さない」
ことを基本理念とした行動計画のこと。貧困、環境問題、経済成長、
ジェンダー平等などの課

題解決を目指す17のゴール（目標）と169のターゲットから構成されています。

サステナビリティ方針
四国銀行グループは、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決・ニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みと環境保全への貢献を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、四国銀行グループの中長期的な企業価値の向上を目指します。
１．
環境保全への貢献

２．地域経済・地域社会への貢献

自然豊かな四国を基盤とする地域金融機関として、環境保全に資する商品やサービスの取扱、脱炭素社会に向けた官民共同の取組みも含めた環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

人口減少や少子高齢化等、解決すべき多くの課題がある四国の金融機関として、社会・環境活動を通じた課題解決への取組みな
ど、地域の将来に主体的かつ積極的に関与することで活力にあふれた地域を実現します。

３．
お客さま本位のコンサルティング推進

４．多様な人財が活躍できる職場環境の整備

すべてをお客さまから見て考え、行動し、お客さま本位のコンサル
ティングや利便性の高いサービスを提供することで、事業所、個人のお客さまの課題解決に貢献します。

当行の特長である「Just Like Family!」な人財力に、専門的なコンサルティング能力を組み合わせた「四銀スタイル」を目指す
べき人財像と位置づけた上で、従業者のエンゲージメント向上、多様なキャリア形成を支援する人財育成、人財の多様性の拡大、人権の尊重、公正な処遇等を通じて、すべての人財がやりがい・働きがいを感じ、
その個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場環境を整備します。

また、すべての人々がゆたかで便利なくらしを送ることができるよ
う、金融リテラシーの普及・向上に努めます。

投融資方針～持続可能な社会の実現に向けて～
四国銀行グループは、環境保全や地域経済・地域社会に貢献するため、「投融資方針～持続可能な社会の実現に向けて～」を定めました。本方針に基づく投融資を通じて、持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。
１．積極的に支援する事業（１）
海洋資源や森林資源の保護など、環境や生物多様性の保全に向けた事業（２）
地域の産業振興につながる事業、地域の防災・減災につながる事業（３）
省エネルギーや再生可能エネルギー事業など、脱炭素社会の実現に向けた事業
２．支援を回避する事業（１）
人権侵害・強制労働等に関わる事業「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる事業への投融資は行いません。
（２）
兵器製造関連事業
核兵器・生物化学兵器、対人地雷、クラスター弾等の非人道的兵器の開発・製造等を行う事業への投融資は行いません。
（３）
石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は、原則として取り組みません。
ただし、国の政策に則り、環境に関する基準を満たす事業については、個別案件の特性を勘案し、慎重に対応します。
（４）
パーム油農園開発事業・森林伐採事業
パーム油農園開発事業や森林伐採事業の内、違法栽培や児童労働などが行われている可能性が高い事業への投融資は原則として取り組みません。ただし「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」の認証を取得している事業については、
個別案件の特性を勘案し、慎重に対応します。

10 Shikoku Bank, 2022

CONTENTS
・Environment（環境）
環境レポート………………………………………………………………………………………

12

環境への取組み…………………………………………………………………………………

12

・Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況………………………………

14

中小企業の経営支援に関する取組方針………………………………………………………

14

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況………………………………………………

14

ライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮状況………………………………

15

個人コンサルティングに係る取組み…………………………………………………………

20

地域の活性化に関する取組状況………………………………………………………………

21

新型コロナウイルス関連支援…………………………………………………………………

23

地域や利用者の皆さまに対する積極的な情報発信…………………………………………

24

社会貢献活動………………………………………………………………………………………

25

社会貢献への取組み……………………………………………………………………………

25

働きやすい職場環境の実現………………………………………………………………………

26

女性の活躍支援、健康経営の推進……………………………………………………………

26

・Governance（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンスの状況………………………………………………………………

28

法令等遵守
（コンプライアンス）
態勢……………………………………………………………

31

金融ADR制度への対応… …………………………………………………………………………

34

リスク管理への取組み……………………………………………………………………………

35

Shikoku Bank, 2022

11

Environment（環境）環境レポート

環境への取組み環境問題への取組みを重要な経営課題と位置づけ、省エネ・省資源、森林保全活動や環境関連商品の開発など積極

的に環境保全活動に取り組んでいます。今後も市民の方々や行政、NPOとのコミュニケーションを深め、地域の一員として皆さまとともに環境保全活動を推進してまいります。

環境方針
四国銀行は、豊かな自然に恵まれた四国を基盤とする地方銀行として、環境問題への取組みを社会的責務と認識し、かけがえのない環境を未来に引き継ぐために、積極的に環境保全活動に取り組みます。
1. 環境負荷の低減
省エネルギー、省資源、グリーン購入に取り組み、環境への負荷低減に努めます。
2. 地域への貢献
環境保全に役立つ金融商品及びサービスの開発・提供と環境保全活動に取り組み、地域への貢献に努めます。
3. 環境関連法規等の遵守
法律を守ることはもとより当行が同意する公的機関・業界等の指針及び行動規範に応え、環境汚染の予防に努めます。
4. 周知徹底
環境方針を全役職員に周知徹底し、一人ひとりが環境保全に配慮して行動します。
5. 環境方針の公開
この環境方針は内外に公表します。

▪環境配慮型商品の提供
・環境応援私募債「絆の森エコ債」「環境に配慮し社会的責任を果たす企業」に対して、その取組みを適切に評価し、インセンティブとして通常より有利な条件（適債基準の緩和、クーポン・手数料の優遇）で提供します。

・エコ住宅ローン

太陽光発電、電化住宅、省エネガス等の設備のある住宅の購入等にサービス金利を適用します。

▪環境保全活動
高知県は森林が県土の84％を占める全国一の森林県です。
当行は、サステナビリティ方針に「環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献」することを掲げており、行政機関やNPO法人こうち森林救援隊とのパートナーシップのもと、積極的な環境保全活動に継続的に取り組んでいます。

・四銀絆の森2007年に高知県内企業として初めて、高知県・高知市と「環境先進企業との協働の森づくりパートナーズ協定」を締結しました。高知市
鏡柿ノ又の市有林を「未来を鏡に～四銀絆の森」と名付け、間伐のボラ
ンティアを行っています。

・のいち総合公園の里山整備

2021年2月に新たな取組みとして、高知県・香南市・こうち森林救援隊と同パートナーズ協定を締結しました。本協定に基づき、のいち総合公園の一部を協定地として、里山整備を中心とした活動を行っています。

12 Shikoku Bank, 2022

▪TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言に基づく情報開示
近年の地球温暖化による異常気象や自然災害の頻発化・激甚化が、お客さまや当行の事業環境に与える影響の大きさを鑑み、気候変動にかかるリスクや機会が当行の経営に与える影響を的確に把握し対策を講じていくため、2021
年9月にTCFD提言への賛同を表明しました。また、2022年5月には同提言に基づく情報開示を行いました。

＜TCFD提言に基づく情報開示＞
項目

内容

ガバナンス

2022年4月、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」
を設置し、気候変動への対応を含むサステナビ
リティ全般に関する取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しております。
サステナビリティ方針において「環境保全への貢献」
を掲げ、気候変動対策をはじめとする環境保全への取組
みを重要な経営課題と位置づけるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
また今後、気候変動に関する移行リスクと物理的リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析の実施を検討してまいります。

戦略

【機会】
・脱炭素社会に対する機運の高まりにより、気候変動対策に関連する市場規模拡大を想定しております。お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた設備投資や環境負荷低減に資する投資への資金供給、また、脱炭素・低炭素化に向けたコンサルティング等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【リスク】
・気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。
・移行リスクとしては、脱炭素社会への移行過程において、気候関連政策や規制強化、技術革新等の影響を受ける融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。
・物理的リスクとしては、気候変動に起因した自然災害に伴う担保資産の毀損による信用リスクの増大等を想定しております。

リスク管理・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを、当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリ
スクと認識しております。
・今後、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みで対応する態勢構築を検討してまいります。
「投融資方針～持続可能な社会の実現
・また当行は、投融資を通じて環境や社会の課題解決に貢献するため、に向けて～」
を制定しております。
【CO2排出量の削減目標】
・2030年度のCO2排出量を2013年度比50％削減
・2050年度のカーボンニュートラル
（Scope1、Scope2）【2020年度までの実績】
・2013年度比で48.84％の削減となっております。
＜CO2排出量の推移＞

指標と目標

Scope１（直接的排出、単位：t-CO2）
Scope２（間接的排出、単位：t-CO2）
合計
2013年度比実績（2013年度を100）

2013年度
447
7,540
7,987
100.002018年度
435
4,873
5,308
66.46

2019年度
417
4,704
5,121
64.12

※
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の定期報告に準拠し算定

2020年度
376
3,710
4,086
51.16

【具体的な取組み】
・設備更新時の省エネ設備と高効率機器の導入・再生可能エネルギーの積極的な活用
・行員の省エネ推進マインド醸成
・CO2削減状況の継続的なモニタリング（※）
TCFDとは

Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。

主要国の中央銀行総裁及び財務大臣からなる金融安定理事会（FSB）の作業部会で、投資家に適切な投資判断を促すた
めの、効果的な気候関連財務情報開示を企業へ促している。

Shikoku Bank, 2022

13Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

中小企業の経営支援に関する取組方針
当行では、お客さまへの長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能を提供することが、地域金融機関の重要な使命と考えており、ライフステージを適切に見極めたうえで、創業・新規事業開拓の支援、成長段階における支援、また経営改善・事業再生支援などの、適時・最適なソリューションを提案することで、お客さまの成長を支援しております。
当行は、2019年4月からスタートさせた中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ３ 四銀のあたらしいビジネスモデルを確立するために、変わる！挑戦する！」を着実に実行することで、今後ともお客さまの成長力強化や生産性向上につながるコンサルティング機能を発揮し、お客さまの課題解決に努めてまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
広域な店舗ネットワークを活用した情報集積と販路開拓等の経営支援地盤である高知県を中心として、四国全域と近隣の本州地域にも充実した店舗網を展開しております。その広域な店舗ネットワークと情報網を活かし、ビジネスマッチングによるお客さまの販路拡大を積極的に支援しております。また、高知県と連携し商談会に参加するなど、高知県内企業の地産外商、販路拡大を支援しております。

岡山県1店舗

四国内 計

兵庫県2店舗広島県3店舗

99店舗

全店 計

109店舗

その他インターネット専用支店 1店舗（2022年3月31日現在）

大阪府3店舗

香川県7店舗

東京都1店舗愛媛県6店舗徳島県23店舗

高知県63店舗

組織体制・外部機関との連携
営業店、本部が一体となった支援体制の構築に加え、外部機関（外部専門家）との連携強化により、お客さまの課題解決のためのサポートを実施しております。
四国銀行

コンサル
ティング部

審査部
課題解決の
ご提案

14 Shikoku Bank, 2022

外部機関

本部

営業店

【 経 営 課 題 】

お客さま

ニーズの
収集

個人
コンサルティング
グループ
ビジネス
コンサルティング
グループ
経営支援室

地域振興部
イノベーション推進部

ほか

連携

連携している外部機関（一部抜粋）

課題解決に向けた主なサービス㈱日本M&Aセンター

M&A・事業承継・相続
ビジネスマッチング
海外ビジネスサポート
医療・介護 経営支援
アグリビジネス・製造業支援
経営改善支援BCP・防災対策
新エネ・省エネ・カーボンニュートラル対応
人材紹介、SDGs経営サポート

日本経営グループ㈱総合メディカル
㈱タナベ経営㈱マイツ㈱フォーバル
パーソルホールディングス㈱㈱サーキュレーション

ライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮状況
当行は、お客さまのライフステージに応じた最適なコンサルティング機能を発揮することで、お客さまの持続的な成長・発展の支援に取り組んでおります。

創業・新規事業開拓の支援▪創業・新事業支援融資への取組み
創業等のご相談に対しては、必要に応じて政府系金融機関や信用保証協会等とも連携し、お客さまが円滑に事業をスタート
アップできるようご支援しております。
また、四国地域における起業・創業意識を高め、独創性のあるビジネスプランを持つ起業家を発掘し、事業化に向けた支援を行うため、2021年5月、四国アライアンス主催にて、第4回
ビジネスプランコンテストをオンラインで開催しました。なお、
高知県選出としては初めて合同会社高知カンパーニュブルワ
リーが最優秀賞（四国アライアンス賞）を受賞しました。

当行が関与した創業の件数
300
250
200

202件

181件

142件

150
100
50
0

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

創業への関与の定義
・創業計画の策定支援
・創業期の取引先への融資
・政府系金融機関や創業支援機関の紹介
・ベンチャー企業への助成金・投融資

創業計画の策定支援や創業支援機関のご紹介・連携など、様々なご相談に対応しております。
2022年3月期は、142件の創業を支援いたしました。

成長・安定段階における支援▪ビジネスマッチングの活性化～四国アライアンスビジネスマッチング～
2017年4月より「四国アライアンスビジネスマッチング」に取り組んでおります。2022年2月におきましては、『 食』をテーマ
として、四国地域の特産品等の新たな商流やビジネスチャンス創出を目的とした「第2回四国地区ハイウェイ大商談会」を開催
し、72件の商談を実施いたしました。

＜四国アライアンスビジネスマッチング＞
お客さま

候補先さま

⑤商談

①ご相談

④候補先
意向確認

②候補先探索：四国銀行内で対象先を探索③候補先探索（他３行）
阿 波銀行、百十四銀行、伊予銀行に探索を依頼

Shikoku Bank, 202215

Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況▪人材紹介業への参入
財務・総務部門の管理者や工場長など、お客さまの経営課題解決につながる人材確保ニーズにお応えするため、四国銀行人材マッチングサービスの取扱いを開始しました。
当行が有する各種ネットワークを通じて、お客さまのニーズに応じた人材の紹介を強化してまいります。

求人者（お客さま）

④雇用関係

求職者

①ニーズ
ヒアリング

③紹介斡旋

求職申込

求人申込
業務提携

四国銀行

②求職者照会
情報提供

業務提携先▪海外ビジネス支援
・海外ビジネス支援体制の強化

お客さまの海外進出をトータルサポートするため、外部機関との連携強化を図っております。中国や東南アジアを中
心に、海外現地の法務・財務・税務、海外事業展開に必要となる資金調達、輸出入の手続き、販路拡大や部材調達などのご相談にお応えしております。
また、アジアの有望市場として関心が集まるベトナムに当行行員を1名派遣するほか、国内においても、海外ビジネ
スのプロフェッショナルを3名採用し、お客さまの課題解決に取り組んでおります。
多様化するお客さまの海外ニーズにお応えできるよう、今後も海外ビジネス支援体制を強化してまいります。

四国銀行の海外ネットワーク

トレーニー派遣実績先

業務提携先

中国銀行（中国）
ベトコム銀行（ベトナム）
J-Will International（タイ）カシコン銀行（タイ）コンサルティング部

海外ビジネスサポートデスク

OKB Consulting Vietnam（ベトナム）

インドステイト銀行（インド）

メトロポリタン銀行（フィリピン）Global Partners Consulting（シンガポール）

バンクネガラインドネシア銀行（インドネシア）

海外進出支援、国際法務・財務・税務・会計、海外人材紹介支援

海外M&A支援マイツグループ

サイエスト

エイチ・アイ・エス

日本 M & A センターフォーバル

東京コンサルティングファーム

ゴーウェル

ジャパン・ビジネス・ポータル

16 Shikoku Bank, 2022

▪企業及び地域のSDGs達成に向けたサポート
・〈四銀〉SDGs経営サポートプログラム

お客さまのSDGs達成に向けた取組みを支援するため、2021年12月に「〈四銀〉SDGs経営サポートプログラム」の取扱いを開始しました。本プロ
グラムは、アンケートを用いてお客さまのSDGs達成に向けた取組状況を診断し、その結果から、お客さま独自の「SDGs宣言」策定の支援と課題に対する今後の取組みをサポートするサービスです。

第1号案件
株式会社シーフロアコントロールさまのSDGs宣言・高知県のSDGs取組み活性化プロジェクト「Kochi SDGs Action」
当行、株式会社高知放送、及び株式会社電通西日本の3社は、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて高知県内におけるSDGs達成への取組
機運の醸成・活性化を後押しするプロジェクト「Kochi SDGs Action」を2022年2月に立ち上げました。
3社は、本プロジェクトにご参加いただく地元企業・団体とともに、
TV-CMやWEBサイトでのSDGs活動の意義や取組事例の情報発信などを実施してまいります。

Shikoku Bank, 202217Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況▪不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の提供
お客さまそれぞれの事業内容や成長可能性等を適切に評価し、不動産担保や個人保証に過度に頼らない融資を積極的に推進しております。

・ABLの活用状況

ABL（Asset Based Lendingの略）とは、事業者が保有する在庫・機械設備等の「動産」や、売掛金・診療報酬等の「売掛債権」
等の資産を担保として活用する融資の手法です。
ABLの活用は、担保である「動産」や「売掛債権」の情報を定期的にお客さまから提供いただき、お客さまの事業の内容やその時々の状況をより深く理解することで、お客さまの事業発展への支援に役立っております。

動産担保
債権担保
合計

ABL実績（2022年3月末）
件数
残高
415件
26,224百万円
127件
5,714百万円
542件
31,939百万円

・「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況

お客さまと新規に保証契約を締結する場合や、保証契約の見直し及び保証債務の整理に当たっては、「経営者保証に関するガイドライン」を積極的に活用し、経営者保証に依存しない融資の促進を図っております。
経営者保証に関するガイドラインの活用実績

新規に無保証で融資した件数

2021年4月～
2021年9月

2021年10月～
2022年3月

2021年度実績

1,363件

1,293件2,656件

保証契約を解除した件数

301件

251件

552件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

32.5%

29.4%

30.9%

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数
の割合

0.0%

0.0%

0.0%

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数の割合

10.3%

8.8%

9.6%

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数の
割合

84.5%

85.0%

84.7%

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった
件数の割合

5.2%

6.3%

5.7%

事業承継時における保証徴求割合事業承継・経営改善・事業再生等の支援▪事業承継支援への取組み
経営者の高齢化や、後継者不在等により深刻化する中堅・中小企業の事業承継問題に対し、地域金融機関として、お客さまの課題に応じた解決支援に積極的に取り組んでいます。
また、本部に設置する「事業承継・相続サポートデスク」には、専門性の高いスキルを持った行員を配置するとともに、営業店にはM&Aシニアエキスパート資格（株式会社きんざい主催）の取得者160名を配置し、お客さまの課題解決力の向上を図っております。
引き続き、お客さまの顧問税理士や外部提携先との連携を図りながら、お客さまの状況に合わせたきめ細かいサポートを行ってまいります。

事業承継・M&A支援件数
2,500

2,281件2,000
1,283件1,500

2,437件2,030件

1,155件

1,084件

998件

946件

0

2020年3月期

2021年3月期

1,282件2022年3月期■事業承継支援件数 ■M&A支援件数※今回から過年度分を含め、延べ相談先数を掲載しています。

18 Shikoku Bank, 2022

●自社株評価額の試算●会 社を後継者に円滑に承継するための
アドバイス

1,000
500

<事業承継のさまざまなニーズへのご対応例>●自社株の贈与・相続の提案●組織再編スキームに関する提案 など

▪第7期「四銀 経営塾」
修了
2021年11月、第7期「四銀 経営塾」は修了を迎え、これまでの修了生
は合計161名となりました。第7期は2021年4月より20名の塾生で開講し、講義やグループディスカッション、ゲスト講師を迎えた講演会等を行いました。講義内では塾生の中期ビジョンやアクションプランについての発表が行われました。
本経営塾では、若手経営者や後継者、幹部候補等の塾生同士のネット
ワークづくりと経営感覚の向上を総合的にバックアップしております。
塾生の更なる成長をサポートし、企業の発展、地域経済の活性化につなげることを目指して取り組んでまいります。

▪経営改善・事業再生支援への取組み
当行は、審査部内に設置した「経営支援室」と営業店が一体となり、また必要に応じて外部専門家等と連携を図りながら、お客さまの経営改善・事業再生支援に積極的に取り組んでいます。

貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況①条件変更先数 1,384先②うち好調先

17先③うち順調先

134先④うち不調先⑤うち計画なしの先計画策定率（②＋③＋④）÷①＝15.6％

65先
計画が順調に推移している先
1,168先 （②＋③）÷（②＋③＋④）＝69.9％

2022年3月末

進捗状況の定義
・好調先：売上等が計画比120％超の先・順調先：売上等が計画比120％～80％の先・不調先：売上等が計画比80％未満の先貸付条件変更を実施し、かつ経営改善計画を策定しているお客さまの約70％は、計画が順調に進捗しております。

【2021年度 経営改善・事業再生支援事例】①政府系金融機関との連携
当行は、コロナ禍で業績が悪化した宿泊業のお客さまに対し、外部コンサル及び中小企業活性化協議会と連携して経営改善計画の策定を支援したうえで、政府系金融機関との協調融資により老朽化施設の改修資金を協力することによりお客さまの「競争力向上」を後押ししました。
また、当行は既存貸出金の一部を劣後化（DDS）し、政府系金融機関は協調融資を資本性劣後ローンで対応することにより、お客さまの資本の増強を図ることができました。

②再生ファンドの活用
当行は、過去に行った多店舗展開の失敗によって過剰債務を抱えているものの、本業に相応の収益力がある飲食業のお客さまに対し、外部コンサル及び中小企業活性化協議会と連携して経営改善計画の策定を支援したうえで、再生ファンド（しこく中小企業支援ファンド）を活用することによってお客さまの「事業再生」を後押ししました。
現在、しこく中小企業支援ファンドの人材がお客さまの事
業現場に入り込むハンズオン支援に取り組んでおり、お客さ
まの業績は順調に回復しています。

お客さま

（宿泊業）

DDS

協調融資

資本性劣後ローン

政府系金融機関四 国 銀 行計 画 策 定 支 援
四 国 銀 行＋

チェック・助言

外部コンサル

中小企業活性化協議会

非事業部門

お客さま

（清算予定）

会社分割

（飲食業）

事業部門

（新たな会社）出資
ハンズオン支援

しこく中小企業支援ファンド

計 画 策 定 支 援
四 国 銀 行＋

チェック・助言

外部コンサル

中小企業活性化協議会

Shikoku Bank, 2022

19Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

個人コンサルティングに係る取組み▪コンサルティング力向上に向けた取組み
高度なコンサルティング力を発揮できる営業店担当者の継続的な育成と、統括する本部担当者との連携を強化し、お客さまのライフステージに応じたコンサルティング活動を一層推進しました。

高度な個人コンサルティングを発揮する担当者
2019年度

47名

2021年度

120名

2020年度

79名▪長期的な資産形成支援
市況急変時にも、アフターフォロー及び資産形成に向けた各種提案等を丁寧に実施しました。
積立投信契約先数及び月額掛込額は順調に増加しました。

積立投信月額掛込額

積立投信契約先数
12,452（百万円）

12,000

300

9,515

9,000

317

（件）

7,477

201

200

6,000

0

107

100

3,000
2020/3実績

2021/3実績

02022/3実績

2020/3実績

2021/3実績

2022/3実績▪大和証券との新たな協業態勢構築に向けた包括的業務提携に関する最終契約の締結
2022年3月、大和証券と新たな協業態勢構築に向けた包括業務提携に関する最終契約締結を行いました。
地域に強固な顧客基盤と地域密着型のサポート態勢を持つ当行と、幅広い商品・サービスラインアップと充実したサポート態勢を持つ大和証券とが協業することで、地域のお客さまに対してより良いコンサルティング態勢を構築します。
提携スキーム＜口座・管理は大和証券に集約＞
証券顧客口座（投信・公共債）

大和証券
顧客口座

移管
2023/5 月予定

仲介口座へ変更
2023/4 月予定

高知支店
リテール口座
四国銀行との
既存仲介口座各種システム＜営業活動は四国銀行に集約＞
営業店
本部

本部サポートコンサルティング部
ファイナンシャルアドバイザーグループ

本店

高岡

野市

中村

その他

営業

営業

営業

営業

営業

高知支店ほか

サポート
連携・協力

営業店
高度なコンサルティングを提供

お客さま

20 Shikoku Bank, 2022

本部

地域の活性化に関する取組状況▪
「地方公共団体」との産業振興にかかる業務連携の協定締結
地域経済の活性化を図るため、下記の地方公共団体と産業振興にかかる業務連携の協定を締結しております。今後
も地方公共団体との連携を強化し、地方創生に積極的に取り組んでまいります。
＜協定締結先＞【高知県】
高知県、高知市、須崎市、宿毛市、四万十市、土佐市、室戸市、安芸市、本山町、いの町、南国市、黒潮町、土佐町、芸西村【徳島県】
鳴門市、石井町、松茂町＜連携事業＞

中小企業者等の各種経営支援、農業振興、観光振興など「業務連携・協力に関する協定書」に基づく高知県との連携協力事業数
連携協力事業数
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

51件

54件

59件

46件

高知県とのおもな連携・協力事例（2021年度）
・県内事業者におけるSDGsの達成に向けた取組みへの協力
・新型コロナウイルス感染症対策に対する事業者支援
・事業者の経営資金の円滑化等への協力
・経営計画策定等支援連絡会議、地域連絡会議への参画
・産業振興基金事業等への協力
・産学官民連携センターとの連携
・高知県事業引継ぎ支援センター等との連携

・ものづくりの地産地消・外商の推進
・食べて！遊んで！高知家応援プロジェクトの推進
・デジタル化相談窓口の認知拡大の協力
・高知県観光活性化ファンドの取組み連携
・企業誘致への協力
・高知県防災関連商品の販路拡大協力
・協働の森づくり事業の継続

当行は、2010年3月に高知県と「業務連携・協力に関する協定書」を締結するなど、県地域の産業振興に積極的に取り組んでおります。

▪地産外商・販路拡大支援
当行は、2021年10月から開催された「地方銀行フードセレクション
2021」にて、全国に向けた販路拡大を希望される「食」関連のお客さまを支援しました。今回は東京ビッグサイトで開催され、対面での出展のほか、
データベースでの出展も選択でき、コロナ禍に対応した商談会となりました。また、当行は、高知県と連携した地産外商、販路拡大支援にも取り組んでおり、地域経済の活性化に向け、お客さまの販路拡大や、高知県のPRに積極的に取り組んでいます。

Shikoku Bank, 2022

21Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況▪ファンドを活用した地域活性化への取組み
当行は、高知県足摺岬で長年親しまれてきた老舗旅館「足摺パシフィックホテル花椿」の運営会社「土佐清水リ
ゾート合同会社」に対し、地域の雇用維持や観光振興を目的として、2019年9月に「しぎん地域活性化ファンド」
を通じた投資を実施しました。
本ファンドによる投資や各種サポートを実施した結果、当旅館は2022年に滞在型リゾート施設「TheMana
Village」※としてリニューアルオープンしました。
当施設は、足摺宇和海国立公園のダイナミックな景観や豊かな食材の魅力を最大限に引き出し、ありのままの大自然を感じることができます。
今後も、本ファンドの取組み等を通じて、地域産業の振興と経済の持続的発展に貢献してまいります。
※「TheMana」は、高知県の方言である「すごく」「 とても」の「ざまな」と、ハワイ語で「超自然的な力」「 生命に宿る力」の「マナ」に由来しています。

▪
「四国遍路を活用した観光事業開発ワークショップ」の開催（四国アライアンスの取組み）
2021年11月、四国遍路を観光資源とした事業開発を目的に、四国内外の観光関連事業者にも参加していただき、「四国遍路を活用した観光事業開発ワークショップ」を開催しました。
本ワークショップは、徳島県内の遍路観光の課題を抽出するため、自転車を使って実際に霊場を巡り、遍路客受入体制の改善に向けた意見交換を行いました。そこで出された意見は今後の受入態勢強化につながる内容が多々あり、実りあるワークショップとなりました。
四国アライアンスは、今後も観光振興など、四国の経済活性化に資する取組みを行ってまいります。

▪クラウドファンディングの活用
当行は、インターネット上で一般の個人投資家（消費者）から資金を集めるクラウドファンディングを活用し、地域資源を活用した商品・サービスを提供する事業者さまの取組みを応援しています。
せいげつ・株式会社清月屋敷「コロナ禍での新たな挑戦！清月屋敷のキャンプ場整備にご支援ください」

本プロジェクトは、徳島県美馬市内にあるホテル・清月
屋敷が、オートキャンプ場の区画を広げるとともに、お客さまからの要望が多い「シンクの設置」を行うためのプロジェクトです。多くのお客さまで賑わう未来を信じて、使いやすく楽しんでいただける場にすることを目的に組成されました。
本プロジェクトは、多くの方々の賛同も得られ、目標支援額を大きく上回って成立しました。

22 Shikoku Bank, 2022

新型コロナウイルス関連支援▪資金繰りに関する支援
当行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへの資金繰り面の支援を最優先に進めるべく、全営業店に相談窓口を設置し、新規貸出や条件変更のご相談に積極的に応じております。また、事業者のお客さまの業況回復に向け、経営改善支援や幅広いソリューションの提供を行っております。
新型コロナウイルス関連融資の実行状況（2020年2月取扱開始以降2022年3月末まで）
融資実行件数融資実行金額5,903件

1,376億円※大・中堅企業も含みます。

▪各種補助金・助成金の活用支援
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国や自治体は対策として、各種補助金や助成金、給付金など、様々な支援策を打ち出しました。
中でも中小企業等がウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の思い切った挑戦を後押しする国の「事業再構築補助金」については、計145件の申請支援を実施しました。
当行では、引き続き補助金等の活用支援を通じて、事業者の皆さまの事業継続力強化・生産性向上を支援いたします。

Shikoku Bank, 2022

23

Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

地域や利用者の皆さまに対する積極的な情報発信
地域密着型金融の取組状況や、当行に期待される長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能の提供について、ホームページ等の活用により、積極的に情報発信しております。
ホームページ

ディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌

四国銀
行ディ
スクロ

銀 行
四 国ロー ジャ ー誌
ディ スク

ージャ
ー誌
2022

DISC

LOS

URE

202

2

オウンドメディア「四銀ルーム」「四銀ルーム」では、生活に役立つお金の情報や、観光スポットなど地域に根差した情報のほか、当行行員や当行独自の活動についてコラム形式でわかりやすく紹介しています。

年間ディスクロージャー予定表
1月

2月

決算発表

●

有価証券（四半期）
報告書●

ディスクロージャー誌
ミニディスクロージャー誌
Annual Report

3月

４月

5月

6月

7月

●
●

●

8月

9月

10月

11月

●

●

●

●

12月

●
●

●
●

ニュース・リリース24 Shikoku Bank, 2022

当行のホームページ上でご覧いただけます。

Social（社会）社会貢献活動社会貢献への取組み
当行は、地域に密着した金融機関として、地方公共団体や地域と連携し、明るく暮らしやすい地域社会づくりに貢献しています。また、幅広い教育活動を通じて、次世代を担う人財の育成活動を支援しております。今後も、さまざまな社会貢献活動を通して地域とともに歩んでまいります。

▪公益信託高知市まちづくりファンドの助成事業実施
公益信託高知市まちづくりファンドは、2003年に高知市が3千万円、2006年に㈶民間都市開発推進機構が1千万円（ハード整備コース）を出捐し設定され、さらに2012年には高知市から3千万円の追加出捐を受け、当行が受託者として管理･運営を引き受けています。ファンド運営事務は、高知市市民活動サポートセンターと連携して行っております。2021年度事業は新型コロナウイルス感染症拡大のため書類審査のみのコースに絞って募集を行い、8団体に232万1千円を助成しました。当行は「高知市民の自主的なまちづくり活動を支援する」という信託設定の趣旨に沿って助成事業を行っていきます。

▪四国銀行福祉基金による助成活動
当行の創業100周年を記念して1978年に設立した公益財団法人四国銀行福祉基金を通じて、毎年、県下の心身障
がい者（児）、難病者、高齢者などの社会福祉施設・団体に対し援助、助成を行っています。2022年3月に行われた助成が43回目となり、高知県より同基金の山元理事長に感謝状が贈られました。

特定非営利活動法人あおぞら広場Azono様

特定非営利活動法人あさひ会様

高知県ボッチャ協会様

特定非営利活動法人こうち食支援ネット様

特定非営利活動法人高知ダルク様

特定非営利活動法人ひかりの会
ひかり共同作業所様

Shikoku Bank, 202225

Social（社会）
働きやすい職場環境の実現
女性の活躍支援、健康経営の推進
従業者がいきいきと、やりがいを持って働き続けることができる職場づくりを進めるため、当行は女性の活躍支援、従業者の健康増進に積極的に取り組んでおります。

▪令和3年度将来世代応援企業表彰「優秀将来世代応援企業賞」
受賞
2021年4月、高知県など全国18県の知事が加盟する「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の令和3年度将来世代応援企業表彰において、「 優秀将来世代応援企業賞」を受賞しました。高知県からの推薦を受け、女性活躍や両立支援に対する取組みが評価され受賞となりました。

▪人事諸制度の改定○アフター6運動（通称：アフロ）の実施

毎月6日は18時までに退行するアフロ運動を実施○本部のビジネスカジュアル、営業店の通年ノーネクタイの試行開始○副業制度の導入▪女性の活躍推進○女性の積極的な登用

2021年4月に、「 女性の職業生活における活躍の推進に関2019年度

2020年度

2021年度する法律（女性活躍推進法）」に基づく一般事業主行動計画を

管理職以上に占める女性比率

6.4％

7.6％

9.2％

30％以上、管理職以上に占める女性比率20％以上」という目監督職以上に占める女性比率

18.5％

20.3％

22.2％

策定し、2026年3月末までに「監督職以上に占める女性比率
標を掲げ、女性の積極的な登用や継続就業に向けた両立支援に取り組んでいます。また、審査・企画・コンサルティング業務などを見据えた本部配属、行外トレーニー派遣、女性法
人営業担当育成研修など、女性の職域拡大や将来を担う人財の育成に取り組んでいます。
○女性活躍推進委員会「Cheer！」の取組み

2014年10月に発足した女性活躍推進委員会で、女性がチャレンジ・活躍できる場を広げ、意欲ややりがいを持って働ける風土をつくるとともに、女性の視点を活かした商品開発や営業体制の構築により、一層の顧客サービス向上につなげることを目的に活動しています。

2021年度は育児休職中の女性行員の不安解消や職場復帰支援、男性行員の育児参加促進を目的とした「Cheer！

ママ会・パパ会」をオンライン開催しました。当日は座談会も開催し、実際に育児休職を取得し職場復帰した先輩ママ

行員、営業店で活躍している子育て中の先輩パパ行員から育児と仕事を両立するための働き方を伝えていただきました。

26 Shikoku Bank, 2022

○イクボスセミナーの開催

2022年1月、新任支店長や部下を持つ上司を対象にイクボスセミナーをオンライン開催しました。外部講師をお招きし、職場の部下が能力を発揮できるマネジメントや役席者自身のワークライフバランスの重要性を伝えていただ

きました。
参加者には今後のイクボスとしての取組みを「私のイクボス・アクション」
として宣言していただきました。
また、昇進者を対象とした新任者研修では、人事部長よりイクボス講義を行い、行内へイクボスを浸透させる活動を積極的に行っています。

イクボスセミナーの様子▪健康経営の取組み○『健康経営優良法人2022』
認定
当行では、「従業者及びその家族の健康は、企業に＜健康経営推進体制＞

とって大切な財産であり、守るべきものである」と頭いう考えのもと、従業者がいきいきと働くことのできる職場環境を整備しています。2022年3月には経取健康経営推進責任者
人事部担当取締役

済産業省並びに日本経営会議より、「健康経営優良法人2022」に認定されました。今後とも「健康経営宣言」に基づき、頭取の指揮の下、銀行・健康保険組

推進主体
＜人事部＞

合が一体となり、従業者及び家族の健康保持・増進

健康経営運営統括者
人事部長を図るための施策等に取り組みます。

健康保険組合

産業医

人事部
健康推進室

（コラボヘルス）

従業員組合
安全衛生
委員会

組織の活性化・持続的な成長

健康の保持・増進

本部・営業店の従業者
及びその家族

Shikoku Bank, 2022

27

Governance（ガバナンス）コーポレート・ガバナンスの状況（1）
コーポレート・ガバナンスの概要①．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバ
ナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、強化・充実に努めております。当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。
②．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、当該体制を採用しております。
会社の機関の概要（取締役会）
取締役会は、2022年6月29日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）9名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役5名（うち社外取締役4名）で構成されております。原則として月1回開催され、法令又は定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。
当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以
内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする
旨を定款で定めております。
（常務会）
常務会は、迅速な意思決定のために設置され、2022年6月29日現在、取締役頭取、専務取締役、常務取締役2名の役付取締役で構成されております。原則として月2回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、経営全般の重要事項等を審議・決定しております。なお、常務会には監査等委員である取締役及び社外取締役が出席し、意見交換が可能な体制としております。
（執行役員）
経営の効率化や組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、執行役員の上位職として常務執行役員を置き、取締役の業務執行機能の補完・強化を図る体制
としております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、2022年6月29日現在、監査等委員である取締役5名（うち社外取締役4名）で構成されております。
原則として月1回開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。
（ガバナンス委員会）
コーポレート・ガバナンスの向上のため、代表取締役及び社外取締役全員で構成するガバナンス委員会を設置しており

28 Shikoku Bank, 2022ます。同委員会では、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任、役付取締役の選定、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等、その他コーポレート・ガバナンス上の特に重要な事項について協議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
③．企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当行は、取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
各種委員会の概要（ALM委員会）
当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてALM委員会を設置しております。
ALM委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項及びリス
ク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結
果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。
（リスク管理委員会）
当行は、業務すべてにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握したうえで、適切な内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委
員会を設置しております。
リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リスク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。
b.リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役、取締役会等の役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的には、リスク・カテゴ
リー毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリスクを統合的に管理する部門として総合管理部を設置しております。
情報管理については、文書保存管理規定・文書保存規定により各種情報の記録方法や保存年数等を定め、体制を整備しております。
c.会社法第427条第1項に規定する責任限定契約の内容の概要
当行は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。
）6名との間に、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責
任限度額としております。
d.会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当行取締役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当行が負担しております。ただし、犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としている
ほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしてお
ります。

（2）
社外役員の状況
当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部

き、当行からの独立性を重視して選任しております。

の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、社2022年6月29日現在、社外取締役5名を選任し、いずれも独外取締役5名を選任し、うち4名は監査等委員である取締役であ立役員としております。当行と社外取締役5名との間には特別のります。

利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任にあたって

監査等委員ではない社外取締役は、取締役会において内部監

は、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内部し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。

定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に

監査等委員である社外取締役は、適宜、常勤監査等委員の営業関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任し店往査に立ち会うほか、取締役会等の重要会議に出席し、法令等ております。

遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握を行

監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全っております。また、定期的に実施される三様監査会議の場にお性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用

いて、会計監査人や内部監査部門との連携を深め、各々の知見やを兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほ豊富な経験を活かした実効性のある監査を実施しております。

か、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づ

（3）
監査の状況
①．監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、5名の取締役監査等委員で構成され、うち4

豊富な経験を活かした外部の目線による実効性のある監査を実施
しております。

名は社外取締役であります。また、社外取締役のうち1名は税理士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有②．内部監査の状況

しております。当行の監査等委員会規程等に基づき、監査に関す独立部署である監査部（2022年3月末現在18名、うち嘱託5

る重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としており、内部監

名）は、営業店、本部及びグループ会社の内部監査を実施し、そ査部門である監査部から毎月監査結果報告を受けるほか、内部管

れらの内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）の有効性・適切性

理態勢の状況等について適宜報告を求めるなど緊密な連携を保について評価・検証しております。

ち、またリスク管理・コンプライアンス担当部門等とも情報交換

監査結果報告を監査等委員会に毎月行うほか、定期的に実施さを行うなど、内部統制システムを活用した組織的な監査を指向しれる三様監査会議の場において、監査等委員会及び会計監査人とております。

の連携を深め、実効性のある監査を実施しております。

常勤監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況③．会計監査の状況を把握するほか、会計監査人の営業店往査に立ち会うなど積極的

当行は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任な情報収集や意見交換を通じ、銀行業務に関する専門知識を活かしております。当行の会計監査の業務を執行した公認会計士は、した実効性のある監査を実施しております。

大村真敏氏及び刀禰哲朗氏の2名であり、継続監査年数について

監査等委員である社外取締役は、取締役会のほか、合同会議、は、公認会計士法で定める範囲内であるため記載を省略しており

リスク管理委員会等の重要会議に出席するほか、常勤監査等委員

ます。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思名であります。

決定の過程及び業務の執行状況を把握したうえで、各々の知見やShikoku Bank, 2022

29

Governance（ガバナンス）コーポレート・ガバナンスの状況（4）
役員の報酬等
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、各取締役

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）の報が担う役割・責任や成果に応じた体系としております。取締役（監酬等は、役位別に定めた固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、当行報酬で構成されております。譲渡制限付株式報酬につきましては、の持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機能する

役位別固定部分と役位別変動部分で構成されております。

よう、業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含む体系としておりま2018年6月26日開催の定時株主総会において決議された、取す。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、経営の締役（監査等委員であるものを除く。）に対する報酬等限度額は年

監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしており

額216百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）（定款に定めます。

る員数は15名以内、同定時株主総会終結時の員数は7名（うち社取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、株主総会

外取締役1名））、別枠で取締役（監査等委員である取締役及び社において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、ガバナンス委

外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として員会における協議を経て、役位及び前年度の業績等に応じて取締支給する金銭報酬債権の総額は年額70百万円以内（同定時株主総役会において決定しております。監査等委員である取締役の報酬

会終結時の員数は6名）、監査等委員である取締役に対する報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内等限度額は年額70百万円以内（定款に定める員数は7名以内、同で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

定時株主総会終結時の員数は6名）であります。

業務執行・経営監視体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
諮問・答申

監査等委員ではない取締役

監査等委員会

監査・監督

業務執行取締役

会計監査人

監査等委員である取締役
連携・報告

各種委員会
●ALM委員会●リスク管理委員会●業務運営委員会●サステナビリティ委員会
内部監査

連携

諮問

指示

報告

指示

営業店・本部・グループ会社

報告

監査

監督

頭取
常務会

30 Shikoku Bank, 2022

連携

監査

ガバナンス
委員会

選任・解任

内部監査部門Governance（ガバナンス）
法令等遵守（コンプライアンス）態勢

法令等遵守に関する基本方針

把握したうえで、適切な内部管理態勢の整備・確立

当行ではコンプライアンスを経営の最重要課題の理委員会の審議結果を取締役会へ報告しております。

を図るための審議を行っております。また、リスク管一つとして位置づけ、全行的なコンプライアンス体制を構築し、法令及び行内諸規定等を遵守した業務遂行■対策部会（リスク管理委員会の下部組織）

践に取り組んでおります。

リスク管理委員会の下に設けられた「事故等防止対策

コンプライアンス態勢

原因を究明し、再発防止策、処分案等を検討し、リスク法令等違反、融資事故に関する事案については、

並びに社会規範を踏まえた誠実かつ公正な企業活動の実部会」及び「融資関係事故等対策部会」がその問題点や管理委員会に諮問しております。

コンプライアンス統括部門として「総合管理部（コンプライアンス室）」を置き、関係各部と連携し、日常業■具体的な取組み

策をリスク管理委員会へ諮問するほか、コンプライア

具体的な実践計画「コンプライアンス・プログラム」をす。また、各部店室には、コンプライアンス責任者

取組みを徹底するために、コンプライアンスの基本

当行では、コンプライアンスを実現させるための務におけるコンプライアンス状況の調査・分析、対応

毎年度策定しています。また、コンプライアンスへのンス全般の企画、実行推進や啓蒙活動を行っておりま

方針や守るべきルール等をまとめた「コンプライアンス・

及び担当者を配置し、コンプライアンスの実践・浸マニュアル」を全役職員に配布しております。

透を図っております。

コンプライアンス勉強会の毎月実施のほか、行内の■リスク管理委員会

研修にコンプライアンスのカリキュラムを組み込むな

守・顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況をんでおります。

ど、コンプライアンス意識の醸成に積極的に取り組頭取を委員長とし、業務のすべてにわたる法令等遵コンプライアンス体制組織図
連携

監査等委員会報告

指示

リスク管理委員会
事故等防止対策部会

連携

融資関係事故等対策部会

報告

指示

コンプライアンス統括部門

総合管理部

連携

マネロン・テロ資金対策室

報告・相談

指示

監査部

コンプライアンス室

相談・連携

弁護士・会計監査人

取締役会

監査

営業店・本部・グループ会社

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、決して妥協しないことを基本姿勢とし、以下の方針を定めています。

〈基本方針〉
1. 反社会的勢力との取引は一切排除する。
2. 反社会的勢力からの不当な要求には決して応じない。
3. 反社会的勢力に対しては組織一体となって対応する。
4. 反社会的勢力に対しては、状況に応じて、警察等の外部機関と連携し対応する。
5. 反社会的勢力に対しては、民事・刑事の法的対応も辞さない毅然とした対応を行う。

Shikoku Bank, 202231

Governance（ガバナンス）
法令等遵守（コンプライアンス）態勢

顧客保護等管理に関する基本的な考え方
顧客保護等管理とは、当行をご利用いただくお客さまの保護並びに利便性の向上の観点から、「お客さまに対する適切かつ十分な説明」「 相談・苦情等への適切な対応」「 顧客情報の適切な管理」「 外部委託業務における顧客情報やお客さまへの適切な対応と委託業務の的確な遂行」「 お客さまの利益を不当に害することのないよう適正な業務の遂行」
等をいいます。
このため、当行では、顧客保護等管理態勢を整備・確立することは、当行の業務の健全性及び適切性の確保のために重要であるとの認識に基づき、「顧客保護等管理方針」等の行内規定・マニュアルを整備するとともに、以下のとおり「お客さまの資産運用及び資産形成のサポートに関する方針」「金融商品販売に係る勧誘方針」「個人情報保護宣言」「利益相反管理方針の概要」等を公表しております。

お客さまの資産運用及び資産形成のサポートに関する方針
当行は、経営理念・ビジョンに基づいて、「お客さまの資産運用及び資産形成のサポートに関する方針」
を制定いたしました。全役職員がこの方針に基づき、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいります。
１. お客さまの意向に沿った適切かつふさわしい商品・サービスの提供⑴	商品ラインナップを幅広く取り揃え、お客さまの多様なニーズに的確にお応えできる商品の提案に努めます。
⑵	お取引に際しては、法令に沿った対応はもちろんのこと、お客さまの金融知識や資産状況、取引の目的等を十分把握のうえ、お客さまの資産運用及び資産形成の意向に沿った、適切かつふさわしい商品・サービスの提供に努めます。
⑶	商 品の販売後におきましても、経済環境や市場動向等を踏まえた適時適切な情報提供を行うなど、アフターフォローの充実に努めます。
２. お客さまの立場に立った丁寧な説明⑴	商 品・サービスの仕組みや特徴について、お客さまの金融知識や取引の実績、商品の複雑さに配慮したうえで、平易で分かりやすい表現を用い、お客さまの立場に立った丁寧な説明に努めます。

⑵	お客さまに負担していただく手数料等の透明性を高めるとともに、より分かりやすい説明に努めます。
３. お客さまに高品質なサービスを提供できる態勢の整備⑴	高度な商品知識や金融知識、倫理観を備え、誠実かつ適正に業務を行う従業者の育成に取り組みます。
⑵	情報の提供あるいは商品の提案に際し、必要に応じて本部専門部署による説明も行うなど、より高品質なコンサルティングに努めます。
⑶	お客さま本位の業務運営が徹底されるよう、適切な業績評価の仕組みを整えるとともに、従業者に対し研修等を通じた継続的な指導を行います。

金融商品販売に係る勧誘方針
当行は、次の5項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行います。
1. 私たちは、お客さまの知識、経験及び財産の状況、取引の目的に照らし、適切な勧誘を行います。
2. 私たちは、お客さまご自身の判断で取引の契約を選択していただくため、取引の仕組みの重要な部分やリスク内容などを説明し、重要な事項を十分理解していただくよう努めます。
3. 私たちは、不確実な事項について断定的判断を提供したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為は行いません。
4. 私たちは、お客さまにとって不都合な時間帯やお客さまに迷惑な場所などで勧誘を行いません。また、執拗な勧誘や不快感を与えるような勧誘は行いません。
5. 私たちは、お客さまに対し適正な勧誘及び、販売後の継続的な情報提供を行えるよう、行内体制の整備や商品知識の習得に努めます。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当行は、お客さまの個人情報並びに当行の業務運営等に関連して取得する個人情報の適切な保護と利用を図るため、以下の基本方針を宣言いたします。
１. 法令等の遵守
個人情報の取扱いに関し、個人情報保護に関する法令及び業界ガイドライン等の規範を遵守いたします。
２. 取得及び利用目的の通知・公表
個人情報は適正な手段で取得します。また、利用目的については、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ公表
するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表いたします。
３. 個人情報の取得元
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
		 •預金口座の新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
		 •各地手形交換所等の共同利用者や個人信用機関の第三者から、個人情報が提供される場合
４. 利用目的の限定⑴ 個人情報の利用目的をできる限り特定したうえ、その利用目的の範囲内でのみ取扱います。ただし、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われる場合を除きます。
⑵ 利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、
各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を特定するよう努めます。
⑶ ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケ
ティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での利用を中止します。
５. 第三者提供の制限
法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人

32 Shikoku Bank, 2022の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供いたしません。
６. 委託
当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。この場合は、委託先に対し当行が適切に管理・監督するものとします。
		 （委託する事務の例）
		 •取引明細通知書発送に関わる業務		 •ダイレクトメールの発送に関わる事務		 •外国為替等の対外取引関係業務
		 •情報システムの運用・保守に関わる業務
７. 安全管理措置の整備取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセスや個人情報の漏えい・滅失・き損等の発生防止に努めます。また、万一発
生した場合には、速やかに是正措置を講じます。
８. 継続的な改善
社会情勢・環境の変化を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客さまの個人情報の取扱いについて継続的に改善を図ってまいります。
９. 開示等への対応
ご本人の個人情報について、法令等に基づく開示・訂正・利用停止等の申し出に対して速やかに対応いたします。
10. ご質問・苦情等の問合せ
個人情報の取扱いに対するご質問・苦情等を受けた場合は、その内容について調査するとともに、速やかに対応いたします。

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（以下
「番号法」
といいます）
等に基づき、次のとおり、お客さまの個人番号及び個人
番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関する基本方針を定め、公表します。
１. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当行は、お客さまの特定個人情報等を取り扱うに当たり、番号法及び「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当行が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当行の諸規定を遵守します。また、当行は、お客さまの特定個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。

３. 安全管理措置
当行は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）
に対して、必要かつ適切な監督を行います。

２. 個人番号の利用目的の限定
当行は、お客さまの個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表又は明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。
当行の個人番号の利用目的について、以下にて公表します。
・当行ホームページ
・当行営業店に備え付けのリーフレット

４. ご意見・ご要望へのご対応
当行の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅
速な対応を行うよう努めてまいります。

預金等の不正な払戻しへの対応
金融犯罪への取り組み
振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺、偽造・盗難カードや盗難通帳による不正引出し、インターネットバンキングへの不正アクセスなど
による金融犯罪に対して、四国銀行では以下のセキュリティ強化を図るとともに、被害防止のための各種の対策に取り組んでおります。
1. キャッシュカード（1）ICキャッシュカード偽造が難しく、スキミングなどによる不正使用防止に有効なIC
キャッシュカードを発行しています。
（2）ICキャッシュカード対応ATM
全店の店舖内ATM及び当行の店舗外ATMはすべてICキャッシュカード対応ATMとなっています。
（3）キャッシュカードの暗証番号・利用限度額の変更
偽造・盗難キャッシュカードによる不正使用防止策として、当行ATMにおいて暗証番号の変更やキャッシュカードの1日あたり
利用限度額の引下げができます。
（4）覗き見防止
ATMご利用の際、暗証番号等の覗き見を防止するため、ATMの操作画面に遮光フィルターや各コーナーの間仕切りや後方確認用ミラーを設置しております。
（5）偽造・盗難キャッシュカードによる不正引出し被害補償
不正引出し被害に遭われたお客さまに対しては、2006年2月に施行された「預金者保護法」、また、盗難通帳による不正引出しは、「全国銀行協会の申し合わせ」に則り、被害補償をお受けしております。
なお、被害補償にあたっては、被害状況を個別に確認したうえ
で、可否の判断をさせていただいております。
2. 振り込め詐欺、特殊詐欺対策（1）ATMで振込・お引出し操作時の注意喚起の画面表示
当行ATMで「お振り込み」や一定額以上の「お引出し」をされる場
合は、振り込め詐欺、特殊詐欺の被害防止のため、注意喚起の画面表示を行っております。
（2）
異常な取引の検索システムによるモニタリング
振り込め詐欺等に不正利用されている口座のモニタリングを実施するとともに、判明した場合は、「犯罪収益移転防止法」
や「振り込め詐欺救済法」に沿って、口座の取引停止を実施しております。
（3）
振り込め詐欺被害分配金の支払被害に遭われた方へ振込口座に残留している資金を「被害回復分配金」として被害に遭われた方にお支払しております。
3. インターネットバンキングのセキュリティ強化
ワンタイムパスワードの採用（1）
インターネットバンキングの不正利用防止のため、１分毎に変化するパスワードを採用し、お取引の安全性をさらに高めています。
（2）「EV-SSLサーバ証明書」の導入
フィッシング詐欺等への防止策として、当行インターネット
バンキング用のサイトの真正性を視覚により確認できる「EV-SSL
サーバ証明書」を導入しております。
（3）
ホームページ等での不正利用への注意喚起
インターネットバンキングでのコンピューターウイルス等による不正利用被害防止への注意喚起を継続的に行っております。
（4）
インターネットバンキングによる不正引出し被害補償
不正引出し被害に遭われた個人・法人のお客さまに対しては、「全国銀行協会の申し合わせ」に則り、被害補償をお受けしております。
なお、被害補償にあたっては、被害状況を個別に確認したうえ
で、可否の判断をさせていただいております。

利益相反管理方針の概要
四国銀行（以下「当行」といいます）は、当行もしくは当行のグループ会社とお客さまの間、又は当行もしくは当行のグループ会社のお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び利益相反管理方針に則り、お客さまの利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行いたします。当行は、法令等に従い、当行の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。
1. 利益相反管理の対象取引と特定方法「利益相反」とは、当行もしくは当行のグループ会社とお客さまの間、又は当行もしくは当行のグループ会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
当行では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます）として、お客さまの不利益のもと、当行又は当行のグループ会社あるいは他のお客さまが利益を得ている状況が存在し、かつその状況がお客さまとの間の契約上又は信義則上の地位に基づく義務に反している取引を管理いたしま
す。
当行では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、
利益相反管理統括責任者が適切に特定いたします。
2. 対象取引の類型
対象取引に該当するか否かは、取引ごとの個別具体的な事情により決定いたしますが、以下の取引については、対象取引に該当する可能性がございます。
⑴ 利害対立型
当行又は当行グループ会社とお客さま、あるいはお客さま相互間の利害が対立する取引⑵ 競合取引型
当行又は当行グループ会社とお客さま、あるいはお客さま相互間の利害が競合する取引⑶ 情報利用型
当行又は当行グループ会社がお客さまとの関係を通じて取得した
お客さまの情報を利用して当行又は当行グループ会社、あるいは当行又は当行グループ会社の他のお客さまが利益を得る取引

3. 利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当行に利益相反管理統括部署を設置し、当行グループ全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定及び管理を一元的に行います。対象取引の管理方法として、
以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、対象取引の特定や管理方法等に関する教育・研修を実施し、行内において周知・徹底いたします。
管理方法⑴ 利益相反を発生させる可能性のある部門間の分離による情報遮断⑵ 利益相反のおそれのある取引の一方又は双方の取引条件又は方法の変更⑶ 利益相反のおそれのある取引の一方の取引中止⑷ 利益相反のおそれがあることをお客さまへ開示又はお客さまからの同意取得⑸ 前各項のほか適切と判断される方法
4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当行及び以下に掲げる当行グ
ループ会社です。
•株式会社四銀地域経済研究所•四銀総合リース株式会社•四銀代理店株式会社

Shikoku Bank, 2022

33

Governance（ガバナンス）
金融ADR制度への対応

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決制度（Alternative Dispute Resolution）のことで、解決までに長時間を要する裁判等の代わりに、第三者機関のあっせん・調停・仲裁等により、迅速・簡便・柔軟にお客さまとの紛争解決を図る制度です。

お客さまからの｢相談・苦情等｣のお申出を受け付けた当行の役職員は、誠意を持ってお客さまのお話をお聞きし、真摯な対応と十分なご説明を行い、可能な限りお客さまのご理解とご納得を得て早期の解決を目指します。お客さまが当行の対応にご納得いただけない場合には、苦情等の内容やお客さまのご要望等に応じ、適切な第三者機関をご紹介いたします。

本制度を利用することにより、解決までに長期間を要し、費用もかかる裁判等の手続きによらず、第三者機関等によるあっせん・調停・仲裁による解決を図ることが可能となります。

主な第三者機関
銀行取引に関するご相談は信託業務に関するご相談は

全国銀行協会相談室

信託協会信託相談所

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご

信託協会信託相談所は、信託に関するご照会やご相相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付談の窓口として、一般社団法人信託協会が運営しておけるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会

り、信託兼営金融機関や信託会社（信託銀行等）の信託が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。詳

業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。

しくは一般社団法人全国銀行協会のホームページをご信託協会信託相談所のご利用は無料です。詳しくは参照ください。

一般社団法人信託協会（信託相談所）のホームページをまた、全国銀行協会相談室がお客さまからの苦情のご参照ください。

申出を受け、原則として2ヶ月を経過してもトラブル

また、信託銀行等の信託業務等についてお客さまかが解決しない場合には、「 あっせん委員会」をご利用いらの苦情の申出を受け、原則として2ヶ月を経過してただけます。詳しくは全国銀行協会相談室にお尋ねく

もトラブルが解決しない場合には、「 あっせん委員会」

ださい。

をご利用いただけます。詳しくは信託協会信託相談所

電話番号：0570-017109 又は 03-5252-3772にお尋ねください。

受 付 日：月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）

電話番号：0120-817335 又は 03-6206-3988

受付時間：午前9時～午後5時

受 付 日：月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）※一般社団法人全国銀行協会は銀行法及び農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

受付時間：午前9時～午後5時15分

34 Shikoku Bank, 2022

※一般社団法人信託協会は信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

Governance（ガバナンス）
リスク管理への取組み

金融イノベーションの進展、内外金融資本市場の変動などにより、銀行業務におけるリスクは、より複雑化、多様化

してきております。このため、適切な収益実現のため相応のリスクテイクを行いつつリスクをいかに管理していくかが、銀行経営の安定性、健全性を維持していくうえでの重要な課題となっております。

リスク管理の体制
また、業務部門から独立した内部監査部門が、営業

当行では、半期毎に取締役会で各リスク・カテゴ

店・本部・グループ会社のリスク管理体制の有効性をリーにリスク資本を配賦し、当行全体のリスクを自己資本と対比して自己資本の充実度を評価する統合的リスク管理を行っております。また、信用リスク、評価しております。

市場リスクのリスク量をVaR法による共通の尺度で計測して評価する統合リスク管理を行っております。

当行のリスク管理体制は、様々な業務から発生する

各種リスクを各リスク管理部門が管理するとともに、独立したリスク管理統括部門を設置して、当行全体のリスクを統合的に管理する体制としております。

また、頭取を委員長として役付取締役全員が参加する

ALM委 員 会 及 び リ ス ク 管 理 委 員 会 を 毎 月 開 催 し、
各種リスクの分析・評価結果の報告及びリスクコント
ロ－ル策・改善策の審議を行っております。

本店営業部

リスク管理体制図
取締役会

監査等委員会

常務会

ALM委員会

リスク管理委員会

統合的リスク

リスク管理
統括部署
総合管理部
リスク区分

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナル・リスク
監査部

リスク管理部署

与信管理
審査部

運用管理

市場金融部

資金繰り管理

市場金融部

事務リスク
事務統括部

システムリスク
システム部

法務リスク
総合管理部

人的リスク
人事部

有形資産リスク
総務部

風評リスク
総合管理部

問題債権管理審査部

リスク部門

営業店・本部・グループ会社

Shikoku Bank, 2022

35

Governance（ガバナンス）
リスク管理への取組み

信用リスク管理防止するため、各部門の取り扱う業務、リスク・カテ

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等にで遵守状況のモニタリングを実施しております。

より、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少

ゴリー及び投資対象ごとに厳格な限度枠を設定し、日次

市場リスク管理統括部門は、当行が直面するリスクのないし消失し、当行が損失を被るリスクであります。

規模・特性を踏まえて管理対象とするリスクを特定して本方針として制定し、与信判断、与信管理の基本的

リスクの状況、限度枠の遵守状況、市場の大幅な変動を当行では、クレジット・ポリシーを与信業務の基な考え方を定め、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。

信用リスクを適切に管理するために、営業部門から独立した審査部門において、お取引先の財務状況、

市場リスクの計測・分析・評価を行っております。市場
想定したストレス・テスト等の評価結果をALM委員会に報告し、資産・負債戦略及び市場リスクのコント
ロール策について審議を行っております。

資金使途、返済財源、事業の将来性等を総合的に勘案

流動性リスク管理

貸出を行っているお取引先については、定期的に常務

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチやした審査を行っております。一定の基準額を超える会に事業実態等を報告し、信用リスクの状況について

予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難に態勢としております。また、審査部に経営支援室を儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰

評価・分析を行い、与信集中リスクを適正に管理する設置し、コンサルティング部のビジネスコンサルティン

ググループと連携して、お取引先の経営相談・経営指導及び経営改善支援を行い、事業改善・再生に取り組
んでおります。

信用リスク管理部門は、業種別・格付別・地域別のなる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余りリスク）及び市場の混乱により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。

当行では、資金繰りに支障をきたせば、場合によって信用リスク量の状況や特定のお取引先又はグループへ

は経営破綻に直結し、システミックリスクが顕在化

ALM委員会に報告して信用リスク管理に関する審議を状況を踏まえた適切な資金繰り運営を実施しておりの与信集中の状況等を定期的に分析・評価し、結果を行っております。

格付・自己査定については、監査部門において、一次、二次査定部署における格付・自己査定結果の監査を実施、償却・引当についても妥当性・適切性を監査するとともに、会計監査人による監査を受けております。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリス

ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

当行の市場リスク運営は、管理可能な一定のリスクを引受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを基本スタンスとしております。

市場リスク管理体制は、市場取引を執行するフロント・

オフィス、市場取引に関する事務管理を行うバック・

オフィス、市場リスク管理を統括するミドル・オフィ

スを分離して設置し、牽制機能が有効に働く体制としております。

当行では、市場リスクの顕在化による損失拡大を

36 Shikoku Bank, 2022

することを認識し、当行の資産・負債及び自己資本のます。また、市場流動性の状況を適切に把握し、商品毎の流動性を勘案した運用に努めております。

流動性リスク管理体制は、資金繰り運営を行う資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を分離して、牽制機能が有効に働く体制としております。

流動性リスク管理部門では、資産運用の内容・調達状況に応じた限度枠を設定して管理し、また流動性リス

クの分析・評価結果をALM委員会に報告し、資産・負債の運営管理について審議を行っております。

また、資金繰りの逼迫度に応じた流動性危機時の対応策を策定し、対応策に基づく想定訓練等を実施
しております。

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程・役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、また、外生的な事象により損失を被るリスクの総称です。当行では、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システム
リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに区分し、各々の管理部門を定めて管理するとともに総合的な管理部門を設置し、各オペレーショナル・リスク管理部門に対する牽制機能及び全体を俯瞰的にみてチェック・把握する機能が発揮される態勢を整備しております。リスク区分ごとの管理については、以下のとおりとしております。

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、ある
いは事故･不正を起すことにより損失を被るリスクをいいます。
当行では、すべての業務に事務リスクが存在していることを認識し、事務リスクの軽減、事務品質の向上
及び事故・不正等の発生防止を図っております。
具体的には、営業店において事務処理が適正に行われるよう事務指導及び研修を行い、また、内部監査部
門の監査結果を活用して、各業務部門及び営業店の事
務水準の向上を図っています。さらに、定期的又は必要に応じて、事務リスクの管理状況に関する報告・調査結果を踏まえ、事務リスク管理態勢の実効性を検証し、適時に事務リスク管理規定、事務取扱規定、組織体制等を見直し、改善に努めております。
システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、コンピューターの不正使用などにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、リスク回避をシステムリスク管理の基本とし、コンピュータシステム障害の発生を未然に防止するとともに、発生時の影響を極小化し、早期の回復を図るための安全対策を講じております。
具体的には、コンピュータシステムの運営にあたっては、各種規定・基準・マニュアル等を制定し、これらに即した運営を行うとともに、コンピュータセン
タ－では、設備機器の二重化や防火対策、防水対策、地震対策等に関する管理基準を制定するなど、各種防災対策を実施しております。
特にコンピュータの基幹システムは、大規模災害等に備えて関東と九州の2カ所にセンターを保有してバックアップ体制をとる、株式会社NTTデータ運営の「地銀共同センター」
を利用しており、システムの安定稼動に万全を期しております。
法務リスク管理

法務リスクとは、法令・規則・制度や契約等への対応が行われないこと、不適切な契約を締結すること、その他法的原因により損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金を含む）を被るリスクをいいます。
当行では、業務を遂行するうえで検討すべき法務リ
スクを的確に把握・管理するとともに、コンプライア
ンス統括部門及び必要に応じて弁護士のリーガル・
チェックを行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。

人的リスク管理
人的リスクとは、不適切な就労状況・労働環境、
人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などにより、損失・損害を被るリスクをいいます。

当行では、適切な就労状況・労働環境を維持するとともに多面的な角度から人事管理を行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。
有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害その他の事象により有形資産（動産、不動産、設備、備品等）の毀損や被害を被るリスクをいいます。
当行では、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定することにより、被害の最小化に取り組んでおります。
また、「危機管理計画（業務継続計画）」及び「危機時対
応マニュアル」を策定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。
風評リスク管理
風評リスクとは、当行の評判の悪化や風説の流布等により、当行の信用が低下することによって生じる損失・損害などのリスクをいいます。
当行では、情報開示など経営の透明性を高めることに積極的に取り組むとともに、風評リスクのモニタリングを行うことで、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。
また、万が一発生した場合の対応マニュアルを策定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。

Shikoku Bank, 2022

37

業務・サービス

主要な業務の内容
四国銀行の主要な業務をご紹介します。
預金業務

信託業務

■預金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預
金、定期積金、外貨預金等を取扱っています。

公益信託■譲渡性預金譲渡可能な預金を取扱っています。
貸出業務■貸付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っています。
■手形及び電子記録債権の割引
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び電子記録債権の割引を取扱っています。

教育助成、国際研究協力、自然環境の保全、まちづ
くり等の公益目的のために設定する信託です。当行
は受託者としてその財産の管理・運用を行います。
附帯業務
■代理業務
⃝日本銀行代理店及び日本銀行歳入代理店⃝地方公共団体の公金取扱業務⃝信託契約代理業務⃝日本政策金融公庫等の代理貸付業務⃝住宅金融支援機構代理店業務

有価証券投資業務⃝損害保険及び生命保険の窓口販売

預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。
内国為替業務⃝福祉医療機構代理店■保護預り及び貸金庫業務■債務の保証（支払承諾）

送金為替、当座振込及び代金取立等を取扱っています。

■国債等公共債及び投資信託の窓口販売■金融商品仲介業務■クレジットカード業務

外国為替業務
輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各
種業務を取扱っています。

■コンサルティング業務■ビジネスマッチング業務■M&A業務

社債受託及び発行・支払代理人業務■確定拠出年金受付業務

社債の受託業務、公共債の募集受託及び発行・支払代理人業務を行っています。

■相続関連媒介業務■リース紹介業務■人材紹介業務（有料職業紹介事業）

店頭タブレット「Smile」～口座開設等のお手続きをペーパーレス・印鑑レス化～

38 Shikoku Bank, 2022

お客さまに安心してご利用いただくための取組み
当 行 で は、
「 Just Like Family!」を 掲 げ、 地 域 の お 客 さ ま に 安 心 し て ご 利 用 い た だ け る 金 融 機 関 を 目 指 し、さまざまなバリアフリー化に取り組んでいます。
●認知症サポーターの養成
認知症に対する正しい知識を身に付け、窓口などでお客さまへ適切な応対を行うとともに、認知症の方やそのご家族が安心して生活できる地域づくりに貢献するため、認知症サポーターの養成を進めています。
（2022年3月末現在：1,033名）●サービス・ケア・キャストの養成
ユニバーサルサービスについての正しい知識を身に付け、高齢の方や障がいのある方など、あらゆるお客さ
まへ必要なサポートを行うとともに、皆さまが安心して利用いただける店舗づくりを目指し、2018年度よりサービス・ケア・キャストの養成を進めています。
（2022年3月末現在：57名）●ATMコーナー及び窓口への「杖ホルダー」の設置●助聴器の設置●コミュニケーションボードの設置●補助犬の受入れ●視覚障がい者対応ATMの設置（2022年3月末現在：229カ所361台）●窓口振込手数料の引き下げ
視覚障がいをお持ちのお客さまの窓口振込手数料を、当行キャッシュカードを利用しATMでお振り込みを行った場合の手数料と同額にてお取扱いしています。

●点字預金（普通預金・定期預金）の取扱い
点字による取引明細、残高通知、満期案内を作成
し、ご提供しています。

Shikoku Bank, 2022

39

コーポレートデータ

四国銀行グループ
1. 主要な事業の内容
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社5社（うち非連結1社）及び関連会社4社（うち持分法非適用3社）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。
2. 当行グループの事業系統図（★は連結子会社、●は持分法適用関連会社）
銀行業

本店ほか支店98カ店、出張所5カ所、代理店6カ店（うちインターネット専用支店1カ店）★四銀代理店株式会社（銀行代理業務）

株式会社四国銀行★四国保証サービス株式会社（信用保証業務）

リース業●四銀総合リース株式会社（リース業務）

その他★四銀コンピューターサービス株式会社（コンピューター関連業務）★株式会社四銀地域経済研究所（産業・経済・金融の調査研究及び投資事業組合財産の管理・運営業務）

3. 子会社等の内容
会社名（2022年3月31日現在）（金額単位：百万円）

所在地

主要業務内容

設立年月日

当 行 の
資本金 議決権の所有割合

他 子 会 社 等 の
議決権の所有割合

四銀代理店㈱高知市南はりまや町
一丁目1番1号
銀行代理業務088-871-2251

2010年8月11日

20

100.0%―

四国保証サービス㈱高知市菜園場町
1番21号
088-885-5300

1976年8月13日

50

100.0%―

1990年7月 5日

20

5.0%

四銀総合リース㈱ 40.0%
四国保証サービス㈱ 35.0%㈱四銀地域経済研究所 20.0%

信用保証業務

高知県南国市蛍が丘
四銀コンピューターサービス㈱ 二丁目1番地
コンピューター関連業務
088-862-0520㈱四銀地域経済研究所

高知市菜園場町
1番21号
088-883-1152

産業・経済・金融の調査研究及び投資事業組合財産の管理・運 1991年5月15日
営業務

10

5.0%

四銀総合リース㈱ 47.5%
四国保証サービス㈱ 47.5%

四銀総合リース㈱高知市菜園場町
1番21号
088-884-5171

リース業務

50

5.0%

四国保証サービス㈱ 20.3%

1974年2月 8日（注）持分法非適用の非連結子会社1社及び持分法非適用の関連会社3社は上記事業系統図に含めておりません。

40 Shikoku Bank, 2022

（2022年3月31日現在）

組織図
四国銀行

秘

書

室

ガバナンス委員会

総合企画部
総合管理部
子会社等

営業統括部

各

四 銀 代 理 店 ㈱営

四 国 保 証 サー ビ ス㈱業

四銀コンピューターサービス㈱店

コンサルティング部㈱四銀地域経済研究所

地域振興部
常務取締役

取

専務取締役

頭

取締役会

株主総会

イノベーション推進部
事務統括部
システム部
取 締 役

審

査

部

四銀総合リース㈱

市場金融部

常 務 会

監査
査等
等委
委員
員会
会
監

総

務

部

人

事

部

東京事務所
監

査

部

監査等委員会室（2022年6月29日現在）

役員一覧
取締役頭取（代表取締役）

山

元

文

明

取締役

監査等委員

熊

沢

慎一郎

専務取締役（代表取締役）

大

田

良

継

取締役 監査等委員（社外）

濵

田

正

常

務

取

締

役

小

林

達

司

取締役 監査等委員（社外）

稲

田

知江子

常

務

取

締

役

須

賀

昌

彦

取締役 監査等委員（社外）

金

本

康

正

人

取締役 監査等委員（社外）

酒

井

取

締

役

橋

谷

取

締

役

白

石

取

締

役

濱

田

博

之

取

締

役

伊

東

瑞

文

取 締 役（ 社 外 ）

尾

﨑

嘉

則

功

俊

博

和

（2022年6月29日現在）

Shikoku Bank, 2022

41

コーポレートデータ

沿革1878年 10月 創業（第37国立銀行設立）
11月 第127国立銀行設立

1996年 8月 ローン・センター設置
1997年 2月 インターネット・ホームページ開設

1896年 2月 第37国立銀行、高知第37国立銀行と改称

6月 南国事務センター竣工

9月 高知第37国立銀行、第127国立銀行合併
高知第37国立銀行（資本金40万円）

1998年 10月 創業120周年を迎える

1897年 3月 （株）高知銀行として営業を継続（資本金80万円）
1910年 4月 （株）土佐銀行と交代して高知市金庫取扱開始
1915年 3月 高知県金庫取扱開始
1916年 5月 本店を現在地に新築移転
1919年 2月 （株）土佐貯金銀行を合併（資本金300万円）
1923年 11月 （株）土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称（資本金1,080万円）
1924年 6月 （株）関西銀行を合併（資本金1,200万円）
関西銀行本店を四国銀行徳島支店とする
その他徳島県店舗21カ所他を継承
1930年 3月 （株）高陽銀行を合併（資本金1,229万5千円）
1944年 9月 （株）土豫銀行を買収
1945年 4月 （株）土佐貯蓄銀行を合併（資本金1,275万円）
1950年 2月 高知信用組合の営業譲受
1952年 9月 総預金残高100億円を突破
1959年 10月 外貨両替業務開始
1960年 6月 乙種外国為替銀行業務開始
1963年 4月 本店竣工（現在地）1965年 10月 総預金残高1,000億円を突破
1971年 10月 電子計算機始動
1973年 4月 東京、大阪両証券取引所市場第2部上場
1974年 2月 東京、大阪両証券取引所市場第1部上場
4月 オンラインスタート
1975年 9月 総預金残高5,000億円突破

12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年 8月 ローンプラザ設置
2001年 4月 損害保険窓口販売開始
2002年 10月 生命保険窓口販売開始
2006年 1月 インターネットバンキング（個人向け）
モバイルバンキング サービス開始
2007年 6月 証券仲介業務開始
2008年 6月 執行役員制度の導入
10月 創業130周年を迎える
コンビニATMサービスの開始
11月 四国の地銀4行によるATMの相互無料開放サービスの開始
2011年 1月 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
4月 四銀代理店（株）の業務開始
2012年 9月 本部機能を一部南国事務センターへ移転（BCP対策）
2013年 7月 業務集中部新設
11月 インターネット専用支店「龍馬支店」新設
2016年 4月 本部の営業体制を3部体制に再編（お客さまサポート部を廃止し、法人サポート部、個人サポート部を新設）
11月 四国の地銀4行による四国アライアンスの締結
2017年 3月 地域振興部新設
10月 単元株式数の変更及び株式併合
11月 徳島で支店を開設して100周年を迎える
2018年 1月 四国アライアンスキャピタル（株）設立

1977年 1月 海外コルレス業務開始

6月 地銀7行による共同出資会社（株）フィンクロス・デジ
タル設立

1978年 10月 創業100周年を迎える（資本金63億円）

6月 監査等委員会設置会社へ移行

1982年 8月 海外コルレス包括承認取得
9月 総預金残高1兆円突破
1984年 10月 資本金84億円

10月 創業140周年を迎える
2019年 3月 当行初となる保険の相談窓口「ほけんプラザ薊野」設置

1986年 8月 高知ネットサービス（CD地域提携）
スタート

4月 本部の営業体制を2部体制に再編（法人サポート部と個人サポート部を統合し、コンサルティング部を新設）

1988年 10月 創業110周年を迎える

7月 業務集中部を事務統括部に統合

1985年 6月 ディーリング業務開始

1989年 12月 資本金150億円
1990年 1月 「第3次オンラインシステム」稼動
12月 サンデーバンキング開始
1994年 1月 信託代理業務開始
11月 総預金残高2兆円突破
1995年 4月 信託業務開始
12月 資本金250億円

42 Shikoku Bank, 2022

2020年 4月 四国アライアンス4行による地域商社「Ｓｈｉｋｏｋｕブランド（株）」設立
2021年 7月 イノベーション推進部新設
11月 副業制度の導入
2022年 3月 大和証券株式会社との包括的業務提携（証券分野）

店舗

代理店

大竹市内
（2カ店）

広島

東京
岡山

尼崎
神戸

高松市内

善通寺

（2カ店）

八幡浜

四国中央

香川県

観音寺
（2カ店）

貞光

宿毛・御荘

高知県

東津野 越知

佐川

土佐市内
（2カ店）

中村・入野
清水

須崎市内

藍住 松茂

吉野川市内
（3カ店）

石井

徳島県

大田口
本山

（3カ店）

脇町

三好市内

愛媛県

宇和島

坂出

丸亀

今治

松山市内

守口・香里
大阪

香美市内

（3カ店）

南国市内

伊野・枝川・思地

高知市内（32カ店）

鳴門

徳島市内

（9カ店）

阿南市内

（2カ店）

小松島

甲浦

インターネット
専用支店
龍馬支店

（3カ店）

香南市内

（2カ店）

室戸

安芸

（2カ店）

窪川 久礼

田野
（2022年6月30日現在）

高知市内●本店営業部
●高知市役所
●旭
●朝倉
●上町
●県庁
●帯屋町
●よさこい咲都●中央●万々・宝町
●福井
●木屋橋
●中央市場
●潮江
●三里
●桂浜通・横浜ニュータウン・
春野出張所
●卸団地

●神田・鴨田●秦泉寺●下知●かづらしま
●高須
●大津
●一宮
●朝倉南
●薊野
●弘岡
●ローンプラザ

香南市内
●野市
●赤岡

南国市内
●南国・南国南●香長

徳島市内●徳島営業部●徳島中央市場●徳島中央●徳島西・国府●渭東●渭北●川内●マリンピア

香美市内●山田▲美良布代理店▲大栃代理店

土佐市内●高岡▲宇佐代理店
須崎市内
●須崎
●須崎東

阿南市内
●阿南・羽ノ浦

松山市内●松山・松山南

吉野川市内●鴨島・土成
●山川

大竹市内
●大竹
●大竹市役所（出）

三好市内●池田・井川
高松市内●高松・高松南●伏石

Shikoku Bank, 2022

43

コーポレートデータ

店舗一覧
店舗名

住

所

電話番号

高 知 市
本店営業部

南はりまや町1-1-1

088-823-2111

高知市役所支店

本町5-1-45（高知市役所新庁舎内）

088-873-5820

旭支店

旭町2-51-3

088-822-5561

朝倉支店

曙町2-3-5

088-844-1821

上町支店

上町1-4-13

088-823-3341

県庁支店

丸ノ内1-2-20

088-875-4461

帯屋町支店

帯屋町2-5-18

088-822-4414

よさこい咲都支店 新本町1-2-3

088-822-5566

宝町支店

南万々6-9（万々支店内）

088-875-5111

中央支店

帯屋町1-3-1

088-873-2161

万々支店

南万々6-9088-875-5111

福井支店

福井町1202-1

088-825-0291

木屋橋支店

菜園場町1-21

088-883-1111

中央市場支店

弘化台12-12088-882-3053

潮江支店

桟橋通3-31-3

三里支店
桂浜通支店

店舗名

住

所

電話番号

店舗名

住

所

電話番号

香 川 県

中村支店

四万十市駅前町3-13

入野出張所

四万十市駅前町3-13（中村支店内） 0880-34-3131

高松支店

高松市丸亀町8-23

清水支店

土佐清水市清水ヶ丘7-7

0880-82-1245

高松南支店

高松市丸亀町8-23（高松支店内） 087-821-6166

宿毛支店

宿毛市駅前町1-1202

0880-63-1155

伏石支店

高松市伏石町2167-5

087-868-3711

御荘支店

宿毛市駅前町1-1202（宿毛支店内） 0880-63-1155

坂出支店

坂出市京町3-1-6

0877-46-0459

南国支店

南国市後免町144-2

丸亀支店

丸亀市中府町1-6-39

0877-23-3336

南国南支店

南国市後免町144-2（南国支店内） 088-863-2141

善通寺支店

善通寺市善通寺町1-3-24

0877-62-0900

香長支店

南国市緑ヶ丘2-1702

088-865-5800

観音寺支店

観音寺市観音寺町甲1087-7

0875-25-2141

赤岡支店

香南市赤岡町769

0887-54-2101

野市支店

香南市野市町西野2050

0887-56-0131

松山支店

松山市三番町3-9-4

山田支店

香美市土佐山田町東本町1-2-18

0887-53-3151

松山南支店

松山市三番町3-9-4（松山支店内） 089-933-3211
八幡浜市船場通255-1

0894-22-4011

0880-34-3131

088-863-2141

087-821-6166

愛 媛 県
089-933-3211

美良布代理店

香美市香北町美良布1102-9

0887-59-2305

八幡浜支店

大栃代理店

香美市物部町大栃1452-5

0887-58-3101

宇和島支店

宇和島市新町1-4-11

0895-22-4811

0887-76-2011

今治支店

今治市常盤町4-3-9

0898-32-6290

四国中央支店

四国中央市妻鳥町1555-1

0896-59-2111

本山支店

長岡郡本山町本山749

大田口代理店

長岡郡大豊町船戸61-90887-73-0036

088-831-2158

安芸支店

安芸市矢ノ丸2-3-18

0887-34-1101

仁井田1612-23

088-847-1145

田野支店

安芸郡田野町1428-1

0887-38-2711

瀬戸西町3-12-1

088-842-2214

室戸支店

室戸市室津2396-9

0887-22-1515

横浜ニュータウン出張所 瀬戸西町3-12-1（桂浜通支店内） 088-842-2214

甲浦支店

安芸郡東洋町大字河内30-10

0887-29-2326

徳 島 県

本州地区
広島支店

広島県広島市中区新天地2-1 082-247-4321（パルコ新館2F）

大竹支店

広島県大竹市西栄1-13-6

0827-52-4251

大竹市役所出張所 広島県大竹市小方1-11-1

0827-57-6015

卸団地支店

南久保8-5088-883-5171

岡山支店

岡山県岡山市北区中山下1-7-40 086-224-5261

神田支店

城山町52-3

088-832-1181

徳島営業部

徳島市八百屋町3-10-2

088-622-4141

大阪支店

大阪府大阪市中央区本町2-6-8 06-6252-7001

鴨田支店

城山町52-3（神田支店内）

088-832-1181

徳島中央市場支店

徳島市北沖洲4-1-38

088-628-2770

香里支店

大阪府守口市早苗町2-1（守口支店内） 06-6991-2661

秦泉寺支店

愛宕町4-13-34

088-824-9171

徳島中央支店

徳島市南昭和町1-15-1

088-622-5353

守口支店

大阪府守口市早苗町2-1

下知支店

知寄町2-4-1

088-883-1181

徳島西支店

徳島市佐古八番町4-25

088-653-9151

神戸支店

兵庫県神戸市中央区三宮町2-7-1 078-321-3901

かづらしま支店

高須新町3-1-8

088-882-2666

国府支店

徳島市佐古八番町4-25（徳島西支店内） 088-653-9151

尼崎支店

高須支店

高須2-6-50

088-883-1311

渭東支店

徳島市安宅1-10-7

088-622-8611

兵庫県尼崎市東難波町5-17-23
06-6481-0760
第一住建尼崎ビル7階

大津支店

大津乙1011-1

088-866-4111

渭北支店

徳島市南常三島町1-7088-625-5121

東京支店

東京都千代田区内神田1-13-7

一宮支店

一宮中町1-21-9

088-845-3111

川内支店

徳島市川内町平石古田62-1

088-665-1165

朝倉南支店

朝倉南町7-13

088-844-6301

マリンピア支店

徳島市東沖洲1-1-4

088-664-5211

薊野支店

高知市薊野北町1-9-45 2階 088-846-2251

小松島支店

小松島市松島町13-45

0885-32-4141

春野出張所

瀬戸西町3-12-1（桂浜通支店内） 088-842-2214

鳴門支店

鳴門市撫養町南浜字東浜294

088-685-7171

弘岡支店

春野町弘岡中1786-2

088-894-2227

松茂支店

板野郡松茂町広島字宮ノ後7-2

088-699-4655

ローンプラザ

堺町1-6

088-871-2423

藍住支店

板野郡藍住町東中富
字長江傍示13-15

088-692-7311

阿南支店

阿南市日開野町筒路15-1

0884-22-2111

羽ノ浦支店

阿南市日開野町筒路15-1（阿南支店内）0884-22-2111

鴨島支店

吉野川市鴨島町鴨島161-2

0883-24-2125

土成支店

吉野川市鴨島町鴨島161-2（鴨島支店内）0883-24-2125

名西郡石井町石井字石井438-1

088-674-1144

高知県＜高知市外＞
伊野支店

吾川郡いの町3602-2

枝川支店

吾川郡いの町3602-2（伊野支店内） 088-892-1155

思地出張所

吾川郡いの町3602-2（伊野支店内） 088-892-1155

須崎支店

須崎市西古市町3-70889-42-2300

久礼代理店

高岡郡中土佐町久礼6179-4

0889-52-2611

088-892-1155

須崎東支店

須崎市緑町8-2

0889-43-1255

石井支店

東津野代理店

高岡郡津野町力石2878

0889-62-3118

山川支店

吉野川市山川町前川213-1

0883-42-4141

窪川支店

高岡郡四万十町本町5-90880-22-1155

池田支店

三好市池田町サラダ1776-5

0883-72-1255

佐川支店

高岡郡佐川町甲1443

0889-22-1231

井川支店

高岡郡越知町越知甲1720

0889-26-1166

三好市池田町サラダ1776-5（池田支店内）0883-72-1255

越知支店
高岡支店

土佐市高岡町甲2045-1

088-852-2101

脇町支店

美馬市脇町字拝原2014-8

0883-52-2121

宇佐代理店

土佐市宇佐町宇佐1804-3

088-856-1105

貞光支店

美馬郡つるぎ町貞光
字西浦112-1

0883-62-3141

44 Shikoku Bank, 2022

06-6991-2661

03-3291-3411

インターネット専用支店
龍馬支店

https://www.shikokubank.
0120-459-604
co.jp/ryoma/（2022年6月30日現在）

ATM・CDの設置台数（2022年6月30日現在）
ATM

CD

合計

店内

206

0

206

店外

167

5

172

合計

373

5

378

コンビニATMの設置台数（2022年3月31日現在）
イーネット

12,489ローソン

13,542

セブン銀行

26,244