Ｒ５

いわき市脱炭素社会実現プラン別冊

年度版

つな

わたしたちが繋ぐ 「みらい」
Road to CARBON NEUTRAL & GREEN RECOVERY
2023 → 2050

2023年11月

いわき市

１ 脱炭素社会実現に向けた 「いわき市の意思」

地球温暖化（いわき温暖化）は、人類（市民）にとって解決しなければならない喫緊の課題であるとともに、環境対策はもはや経済成長の源泉です。
本市は、気候危機の脅威から市民の暮らしを守るとともに、これまでの経済発展を支えてきたエネルギー産業とその長い歴史の中で培ってきた様々な強みを生かし、脱炭素社会の実現に向けた挑戦を更なる成長の契機と捉え、環境と社会・経済の好循環を持続発展的に創出する未来を構築することにより、将来の子供たちに繋いでいきます。

脱炭素が進んだ未来のいわき市は、産業や街なかに次世代技術や再生可能エネルギーが浸透し、ライフスタイルは大きく変わり、「環境にやさしく暮らしやすいまち」になっています。
1

２ 将来の子供たちに繋ぐ 「いわき市のみらい」
ＺＥＨ、HEMSの普及※※

ＺＥＢ、BEMSの普及
森林整備による吸収源対策

スマート農業の普及※

再エネ（太陽光、風力、バイオマスなど）の活用

次世代エネルギー（水素・アンモニア等）の活用

藻場整備による吸収源対策
スマートムーブの普及※

カーボンニュートラルポートの整備

モビリティの電動化等の普及※の語句については、P.14の用語集を参照のこと。

※

2

３ わたしたちができること
いわき市が目指す「みらい」を実現するためには、私たち一人ひとりが 、それぞれの立場で、力を合わせながら、地球温暖化対策に取り組まなければ なりません。
取組みの基本方針
市民事業者

01／
エネルギー

再エネ設備の導入や設備の電化

02／
くらし

災害時に強い分散型エネルギーの推進にもつながる、次世代エネルギーの積極的な導入に取り組みます。

再エネ設備の導入や設備の電化
徹底した省エネルギーと資源の循環を推進し、環境への負荷を軽減します。

３Rの徹底

03／
自然CO2吸収、自然災害の防災・減災、生物多様性の保全の観点から、さらなる都市の緑化や森林の保全・整備に取り組みます。

敷地内緑化省エネ設備等導入

04／
産業

産学官金が連携・協働し、脱炭素に向けた産業構造の変革を目指すグリーントランスフォーメーション（GX※）や省エネ化の推進を図ります。

環境配慮行動

05／
わたしたち

支援

森林等整備による吸収源対策

再エネ等
導入支援

※の語句については、P.14の用語集を参照のこと。

環境について学び・知り、脱炭素化に向けた意識を社会全体で共有し、自主的に行動します。また、行政・事業者・関係団体等が、連携・協働して、脱炭素社会を担う人づくりにも取り組みます。

環境教育・普及啓発

行政

次世代産業・人財育成支援

森林整備等
吸収源対策

人財の育成

支援
※各主体の主な取組みを掲載

3

４ 家庭でできる温室効果ガス削減の取組み（例）
図中の対策を全て実施した場合の削減量： 3,114.1（kg-CO2/世帯・年）【参考】本市における2030年度民生家庭部門の削減量目標: 429千ｔ-CO2（市内約14万世帯で上記削減量の達成が必要）
ＨＥＭＳ導入87.5（kg-CO2/世帯）

太陽光発電設備の設置
919.8（kg-CO2/世帯）

給湯器の買い替え（各機器平均）

冷蔵庫の買い替え253.4（kg-CO2/台）

107.8（kg-CO2/台）

食品ロス削減ごみの削減

5.4（kg-CO2/世帯）

28.8（kg-CO2/世帯）

ＬＥＤ等高効率
照明の導入

節水（トイレ、キッチン、洗濯機、シャワー）27.2（kg-CO2/世帯）

128.5（kg-CO2/世帯）

次世代自動車を1台購入
610.3（kg-CO2/台）

赤字 ：家庭における取組みで特に削減効果の高いもの

クールビズ

ウォームビズ

エアコンを１台買い替え

5.3（kg-CO2/世帯）

35.3（kg-CO2/世帯）

69.8（kg-CO2/台）

資料：脱炭素社会づくりに貢献する製品で一歩先の賢い選択！（環境省 COOL CHOICE事務局）（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaikae/）に市が追記
4

（参考） 温室効果ガスを削減する主な取組み01戸建て住宅をＺＥＨで建築⇒ 2,551.0 kg-CO2/世帯

ZEHとは住宅の高断熱化、高効率設備による省エネと太陽光パネルによりエネルギーを創ることで、年間の住宅のエネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅です。

03 自宅への太陽光発電の設置⇒ 919.8 kg-CO2/世帯

エネルギー源が半永久的でクリーンな太陽光で発電することによって、CO₂の排出を抑えることができ、電気代を抑えることも可能です。

05 高効率給湯器の導入設置⇒ 70.9～525.6 kg-CO2/世帯

従来型の給湯器から高効率給湯器（ヒートポンプ式、潜熱回収型給湯器、家庭用燃料電池）への更新を検討しましょう。

07

クールビズ・ウォームビズ
⇒ 40.6 kg-CO2/世帯

適度な冷暖房で、気候に合わせて快適に過ごせる服装や取組を促すライフスタイル、クールビズ・ウォームビズを実践しましょう。

02 省エネ性能の高い住宅への引っ越し・
断熱リフォーム⇒ 1,130.7 kg-CO2/世帯
断熱性・気密性の向上で、熱中症やヒートショックの予防、冷暖房費の節約ができます。さらに、省エネ家電の導入と同時実施で相乗効果が期待できます。

04 省エネ家電等の導入⇒ ＬＥＤ
27.2 kg-CO2/世帯⇒ 冷蔵庫 107.8 kg-CO2/世帯⇒ エアコン 69.8 kg-CO2/世帯

省エネ家電への買換えを検討しましょう。

06 スマート節電⇒ 87.5 kg-CO2/世帯

エネルギー使用量の表示・管理システム（ＨＥＭＳ）の導入
やＩｏＴ家電の活用により、節電を行いましょう。

08 節水⇒ 128.5 kg-CO2/世帯

上下水道の使用にもエネルギーは消費されており、CO₂排出につながっています。こまめに水を止めたり、工夫して使用し、無駄な水を少しでも減らしましょう。
5

10

09 次世代自動車の利用⇒ 610.3 kg-CO2/世帯

自動車購入時には、次世代自動車（ＦＣＶ、ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＨＶ）を検討しましょう。

11⇒ 840.3 kg-CO2/世帯

テレワークやオンライン会議を選択できることによって、従業員のワークライフバランスの向上や電力消費量などの削減効果も期待されます。

13

自動車のCO₂排出量は、家庭からのCO₂排出量の約1/4を占めます。徒歩、自転車や公共交通機関など自動車以外の移動手段を積極的に利用しましょう。

⇒ 5.4 kg-CO2/世帯

バイオマスプラスチックの製品の購入⇒ 19.2 kg-CO2/世帯

従来のプラスチックに代わり、環境に配慮したバイオマスプ
ラスチックを使った製品を購入しましょう。

ごみの削減（分別処理・３Ｒ)⇒ 28.8 kg-CO2/世帯「３Ｒ」（リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用））は、CO₂排出量削減につながります。
まずは減らす工夫をしましょう。

14

食事を食べ残さない

日本の食品ロス量は、1人1日当たりおにぎり約1個分。自分の食べられる量の注文をし、もし残す場合は持ち帰りましょう。

15⇒ 161.6 kg-CO2/世帯

12

働き方の工夫近距離通勤（５ｋｍ）は自転車・徒歩通勤

旬の食材や地産地消の食生活⇒ 地産地消:年間 8kg-CO2/人⇒ 旬の食材:年間 36kg-CO2/人

日本は約60%を輸入食品で賄っており、その分フードマイレージが大きくなっています。食品を購入する際は、食品のトレーサビリティ表示、国産の物や旬の物を意識しましょう。

16

植林などの保全活動⇒ 年間 0.8kg-CO2/本

地球温暖化の現状は他人事ではなく、一人ひとりの行動の上に成り立っています。地域の環境活動などに参加しましょう。

出典：COOL CHOICEウェブサイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/）
出典：環境省ホームページ（https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/）

6

５ 脱炭素に取り組む 『３KARAアクション』
環境にやさしく、脱炭素につながる行動を、小さなことから実践していく「３KARAアクション」に取組み、脱炭素社会を実現しましょう。

３ＫＡＲＡアクション

３ＫＡＲＡで始めよう

サンカラAction!

今日から思い立ったが吉日×Action!

できることから小さなことでも大丈夫×

Action!

自分から気持ちが大切

7

６ ＳＤＧｓへの貢献
SDGsは、将来にわたって持続可能な発展を目指し、環境・社会・経済の課題解決に向け、 17の目標と169のターゲットから構成されています。
一 人 ひ と り の カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル ※に 向 け た 取 組 み は 、 S D G ｓ の 目 標 達 成 に も 貢 献 し ま す 。
＜ カーボンニュートラルに関連する主な「目標」 ＞
すべての⼈々が、安くて安定した持続可能な近代的エネルギーを利用できるようにしよう

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じよう

災害に強いインフラを作り、持続可能な形で産業を発展させ、イノベーションを推進していこう

持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続可能な形で利⽤しよう

安全で災害に強く、持続可能な都市及び居住環境を実現しよう

陸上の⽣態系や森林の保護・回復と、持続可能な利⽤を推進し、砂漠化と⼟地の劣化に対処し、⽣物多様性の損失を阻⽌
しよう

持続可能な方法で生産し、消費する取組
みを進めていこう

目標の達成のために必要な⼿段を強化し、持続可能な開発に向けて世界のみんなで協力しよう※の語句については、P.14の用語集を参照のこと。

8

７ 脱炭素社会に向けた進捗状況を測る指標
脱炭素社会に向けた進捗状況を確認するため、わかりやすい８つの指標を設定します。

指 標
１

取組みの視点

本市における温室効果ガス排出量

現状値

目標値

関連する主な
市の主要施策

2,922千t-CO2

1,639千t-CO2

全事業

（R １）

（R１2）

27,368kW

45,209kW

（R 4）

（R１2）

※ 「市脱炭素社会実現プラン」 における管理指標

２

太陽光発電設備導入補助実績

つくる

16

【12,292t-CO2削減相当】※市太陽光発電設備導入補助による設定

３

EV・FCV導入補助実績

省エネ308台

各年115台8年間で920台の増（R 4）

（R１2）

23

【561t-CO2削減相当】※市EV・FCV導入補助による設定

9

指 標

取組みの視点

現状値

目標値

関連する主な
市の主要施策鉄道交通利用者数

省エネ

約1.1万人

約1.3万人

（R １）

（R 9）

25

４

【2,135t-CO2削減相当】※「市地域公共交通計画」における管理指標5

特定排出事業者1事業所当たりのCO2排出量

省エネ

35.5千t-CO2

23.6千t-CO2

（R 1）

（R１2）

8

101112※「市脱炭素社会実現プラン」の産業及び業務部門における削減目標による設定（自治体排出量カルテに基づく）

6

造林事業実施面積

吸収源ほか

16,388.94ha

17,960.70ha

（R 1）

（R7）

5

6

【13,831t-CO2削減相当】※「市森林・林業・木材産業振興プラン」における管理指標

7

一人一日当たりのごみ排出量

普及啓発
人づくり

1,016g/人・日900g/人・日

（R 1）

（R１2）

27

【4,428t-CO2削減相当】※「市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」における管理指標8

省エネや温暖化対策を意識した取組みを行う
市民の割合※「福島県政世論調査」による設定

普及啓発
人づくり

55.6％

80.0％

（R １）

（R12）

13141520 21
10

８ 令和５年度 脱炭素を支える市の主要施策
市役所では、脱炭素社会を実現するため、以下の事業に取組んでいきます。

01
産業部門

12

34５6

78

農業生産振興ブランド戦略プラン推進事業

10

生産振興課

スマート農業の導入や省エネなど、本市農業の生産振興に係る事業に対し補助金を交付し、新時代の活力ある農業の実現を図る

環境保全型直接支払交付金事業

959千円

生産振興課

農業者団体等の化学肥料等低減の取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動へ支援する
いわき市木づかい住宅ポイント事業

13,270千円

林務課

市産木材の利用促進のため、市産木材を利用し、住宅を新築・増改築等した場合、市農林水産物等と交換可能なポイントを交付する
公共建築物木造・木質化専門アドバイザー事業

1,890千円

林務課

公共建築物における更なる木造・木質化を推進し、市内林産業の生産力及び持続性の向上を図り、自然環境保全の推進する森林整備地域活動支援事業

6,750千円

林務課

森林所有者等による計画的かつ一体的な森林の施業に不可欠な地域活動（森林境界の明確化）を支援する
森林経営管理事業

35,076千円

林務課

森林経営管理制度を実施するため、意向調査等を記載した全体計画に基づく、所有者への意向調査、境界明確化等を実施する
水産多面的機能発揮対策事業費補助金

400千円

水産課

沿岸海域の多様な生物の場である、藻場の機能の維持・回復を図るための保全活動を支援するほか
バッテリーバレー推進事業

7,777千円

産業みらい課「いわきバッテリーバレー構想」を踏まえ、技術開発支援や人材育成等の取組みを推進し、産業振興や雇用創出を図る
風力関連産業推進事業

955,000千円

35,900千円

産業みらい課

風力発電設備の大量導入を見据え、地域産業の高度化や人材育成に向けた取組みを進め、持続可能な産業振興と環境保全の両立を実現
新産業創出支援事業

3,346千円

産業みらい課

地域特性や既存の産業ポテンシャルを活かせる成長産業のテーマを適宜設定し、支援するなど、市内産業の芽を発掘・育成する。

11111202
民生業務部門

13141503
民生家庭部門

161718192021

グリーンイノベーション創出支援事業

9,622千円

産業みらい課グリーン成長戦略に位置付けされている14重要分野において、東大先端研と連携して技術開発を実施する事業者を支援
港湾機能高度化事業

1,２５０千円

産業みらい課2,283千円

環境企画課

小名浜港の整備促進及びカーボンニュートラルポート形成の実現に向け、要望活動等を実施

ゼロカーボン・人づくり推進事業

市民のゼロカーボンアクション実践の推進と、将来世代のへゼロカーボン教育強化を図るため、普及啓発活動を実施する
市HPなどを活用した環境配慮行動の情報提供

ー

環境企画課

市民、事業者等に対し、地球温暖化対策や環境配慮行動の実践を呼びかけるとともに、各種情報提供を実施する。
出前講座・総合学習

環境企画課

再生可能エネルギー、脱炭素社会、省エネなどの出前講座等を実施し、幅広い世代に対し、脱炭素等に関する意識啓発を実施する

ゼロカーボン・アクション促進事業（ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度）

18,850千円

環境企画課

市民等のライフスタイルの脱炭素化のため、住宅向け再生可能エネルギー機器、次世代自動車等導入を補助するもの（再掲） ゼロカーボン・人づくり推進事業

2,283千円

環境企画課

市民のゼロカーボンアクション実践の推進と、将来世代のへゼロカーボン教育強化を図るため、普及啓発活動を実施する（再掲） 市HPなどを活用した環境配慮行動の情報提供

ー

環境企画課

市民、事業者等に対し、地球温暖化対策や環境配慮行動の実践を呼びかけるとともに、各種情報提供を実施する。
（再掲） 出前講座・総合学習

ー

環境企画課

再生可能エネルギー、脱炭素社会、省エネなどの出前講座等を実施し、幅広い世代に対し、脱炭素等に関する意識啓発を実施する
個人住宅優良ストック形成支援事業

10,666千円

住まい政策課

個人住宅のリフォーム等を支援することにより、良質な住宅ストックの形成を図るとともに、地域経済の活性化を図る
生垣設置奨励補助事業

3,000千円

公園緑地課

都市緑化の推進及び保全、豊かな生活環境の創出を図ることを目的に、緑化推進の取り組みに対し補助金を交付

1204
運輸部門

22232425

2605
廃棄物等

27２8

次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業

3,520千円

スマート社会推進課

いわき駅周辺エリアの交通利便性向上による中心市街地の活性化につなげることを目的に、小型EVバスの実証運行を行う

ゼロカーボン・アクション促進事業（ゼロカーボンドライブ等導入促進補助）

8,750千円

環境企画課

市民等のゼロカーボンアクションによる移動及びライフスタイルの脱炭素化のため、次世代自動車等導入を補助するもの
いわき市自転車道路網整備事業

14,000千円

土木課

良好な都市環境づくり、環境負荷の低減、災害時の移動手段の確保等を図るため、安全で快適な自転車走行空間の整備を行う
公共交通活性化推進事業

3,488千円

都市計画課

公共交通の利用促進を目的とした、モビリティ・マネジメント施策及び最適な公共交通ネットワークの構築を推進
スマートタウンモデル地区推進事業

7,793千円

都市計画課「いわきニュータウンの「土地造成事業用地」」について、スマートシティへの取り組み等、モデル的開発を推進

ごみ減量・リサイクル推進事業

2,568千円

ごみ減量推進課

リサイクルプラザの利用等による市民・事業者への意識啓発事業や、ごみ減量化に向けた各種施策を展開
下水汚泥等利活用事業

95,109千円

排水経営企画課

下水汚泥やし尿・浄化槽汚泥を再生可能エネルギーとして有効利用13用 語 集P.2

P.2

ZEB（ネット・ゼロエネルギー・ビルディング）

カーボンニュートラルポート

エネルギー負荷の抑制や自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。

産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現のため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図った港湾。
P.2

スマート農業
P.2

BEMS
ビルエネルギーマネジメントシステム（Building EnergyManagement System）の略称。オフィスビルでのエネルギー使用状況を、専用のモニターやパソコン、スマートフォン等に表示することにより、空調や照明等を制御するエネルギー管理システム。

ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。
P.2

スマートムーブ
普段から利用している様々な移動手段を工夫してCO2排出量を削減しようという取組。

P.2

ZEH（ネット・ゼロエネルギー・ハウス）

P.3

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。

GX

P.2

P.8

HEMS

カーボンニュートラル

ホームエネルギーマネジメントシステム（Home EnergyManagement System）の略称。家庭でのエネルギー使用状況を、専用のモニターやパソコン、スマートフォン等に表示することにより、家庭における快適性や省エネルギーを支援するシステムで、空調や照明、家電製品等の最適な運用を促すもの。

企業や家庭から出る二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを減らし、森林による吸収分などと相殺して実質的な排出量をゼロにすること。

GXとは、グリーントランスフォーメーションの略であり、化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための経済社会システムの変革やその実現に向けた活動。

14

みらいの子供たちのために、いま行動しよう。