投資信託説明書（交付目論見書）

JPモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、年1回決算型）
JPモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型

JPモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジあり、年1回決算型）
JPモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジあり、毎月決算型）予想分配金提示型（愛称：アメリカの星）
2 0 2 4 .1 0 . 2 4
本書は、「 JP モルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、年 1 回決算型）」の投資信託説明書（交付目論見書）、「 JP モルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）
予想分配金提示型」の投資信託説明書（交付目論（為替ヘッジあり、年 1 回決算型）」の投資信託説明書（交付目論見書）、
見書）、「 JP モルガン・アメリカ成長株ファンド「JP モルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジあり、毎月決算型）
予想分配金提示型」の投資信託説明書（交付目論見書）で構成されています。

余白

投資信託説明書（交付目論見書）

JPモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、年1回決算型）（愛称：アメリカの星）追加型投信／海外／株式

2 0 2 4 .1 0 . 2 4
この目論見書により行うJPモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、
年1回決算型）（以下「ファンド」といいます。
）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）（以下「金融商品取引法」といいます。）
第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月24日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年4月25日に生じています。

委託会社

受託会社

［ファンドの運用の指図を行います。］［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 330 号
設立年月日
1990年10月18日
資 本 金
2,218百万円（2024年8月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額
57,491億円（2024年8月末現在）

株式会社りそな銀行（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、
左記の委託会社のホームページで閲覧できます。

照会先〇金融商品取引法第15条第3項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、
左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。

TEL：03-6736-2350〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。

（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp〇本文書は金融商品取引法第 13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 大型株））

年1回

北米

ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資先ファンドの有価証券を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
投資先ファンドとは「JPモルガン・ファンズ−USグロース・ファンド」および「GIMジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」です。
投資先ファンドの詳細については、後記「ファンドの特色 4 投資先ファンドの特徴」をご参照ください。なお、以下それぞれを「米国株式ファンド」および「マネープール・ファンド」といいます。

ファンドの特色
主として米国の株式に投資します。
1 カナダの株式にも投資する場合があります。
米国の株式に投資する米国株式ファンドの組入比率を高位に保つとともに、円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資します。
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
このファンドの「ファンド・オブ・ファンズ方式」では、
ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資し、さらにマザー
ファンドはその資金を2つの投資先ファンドに投資し、投資先ファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。マネープール・ファンドはマネープール・マザーファンドを通じて有価証券に投資します。
＜ファンド＞＜マザーファンド＞＜投資先ファンド＞
投資＜主要投資対象＞
投資

投資者

GIM
米国株式ファンド
米国の株式
アメリカ成長株
申込金
投資
損益
損益
アメリカ成長株
マザーファンド＜マネープール・ファンド（為替ヘッジなし）＜投資先ファンド＞
マザーファンド＞（為替ヘッジなし、
（適格機関
投資
投資
年1回決算型） 損益
投資家専用） 投資
収益分配金
マネープール・マネープール・
円建て公社債
一部解約金
ファンド
マザーファンド＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞
JPモルガン・

等

損益

損益

（注）
＜投資先ファンド＞および＜マネープール・マザーファンド＞の正式名称を含む詳細については、後記「4
ください。

損益

投資先ファンドの特徴」をご参照

2 為替ヘッジは行いません。
米国株式ファンドを通じて米ドル建ての株式に投資しますが、為替ヘッジを行わないため、米ドルと円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、米ドルが円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で米ドルが円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用します。
3 JJ．．PP．．モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
1

4 投資先ファンドの特徴● 米国株式ファンド

名

称JPモルガン・ファンズ−USグロース・ファンド（JPMorgan Funds – US Growth Fund）
JPM USグロース（Iクラス）（円建て）（JPM US Growth I）–JPY

ファンドの形態

ルクセンブルク籍・外国投資法人

目

主として米国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長を目指します。

的

主要投資対象米国の法律に基づき設立・登記されている企業、
または主たる経済活動を米国で行っている企業が発行する株式主な運用方針・主要投資対象に記載の株式を中心に投資します。
・カナダの企業の株式にも投資する場合があります。

ベンチマ ーク＊（税引き後配当込み 円ベース）
ラッセル1000グロース・インデックス＊ロンドン証券取引所グループplc及びそのグループ各社（併せて「LSEグループ」という）。© LSEグループ。FTSE Russell
は、
LSEグループが所有する一部の子会社の商号です。
「FTSE Russell®」は、関連するLSEグループ各社の商標であり、ライセンスに基づきその他のLSEグループ各社によって使用されます。FTSE Russellのインデックスまたはデータのすべての権利は、当該インデックスまたはデータを保有しているLSEグループ各社に帰属します。LSEグループまたは

ライセンサーはいずれもインデックスまたはデータの誤りあるいは省略に対して責任を負いません。いかなる当事者も、この連絡に含まれるインデックスまたはデータに依存することはできません。LSEグループからのデータの追加配布は、関連するLSEグループ各社の明確な書面による同意なしに許可されることはありません。LSEグループは、
この連絡の内容を宣伝促進、支援、推薦することはありません。

① 調査対象企業の選出
数値データに基づいて企業や株価の成長性等を測る定量分析、および現地に密着した企業取材等による業界動向や企業の戦略等の数値化できない事象の分析（定性分析）
により調査対象となる企業を選出。

運 用プロセス② 調査対象企業の詳細分析①で選出した銘柄について、企業の成長力、競争力、経営陣の執行能力、財務の健全性等について分析。

③ 投資先ファンドの構築
投資先ファンド全体の業種分散や利益成長力、リスク、市場環境等を考慮し組入銘柄およびその組入比率を決定し投資先ファンドを構築。

運 用 会 社＊
J．P．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法人）＊2024年6月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

● マネープール
・ファンド

名

称

GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）ファンドの形態

国内籍・証券投資信託

目的

円建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

主要投資対象GIMマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）（ 以下「マネープール・マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

主な運用方針マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。

ベンチマ ーク

ありません。

運 用プロセス（以下はマネープール・マザーファンドにおける運用プロセスです。）① 経済成長、
インフレ、
金利、
財政、
政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を決定します。

2

運 用プロセス② 個別銘柄（債券）の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
③ ②を踏まえ、組入銘柄を選定のうえマネープール・マザーファンドを構築します。その際、マネープール・マザーファンド全体において、信用リスク、
金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。

運 用 会 社JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）＊
マネープール・マザーファンドの運用をJPモルガン・アセット・マネジメント（ UK ）
リミテッド（英国法人）に委託します。
＊2024年6月末時点では運用委託先が実際の運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

※ベンチマークとは、投資先ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。

資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えないことがあります。

投資の対象とする資産の主な投資制限
株式への直接投資は行いません。なお、投資先ファンドを通じて株式へ投資します。
● 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
● 投資信託の受益権等の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●

収益の分配方針
年1回の決算時（1月25日（休業日の場合は翌営業日））に、委託会社が基準価額水準、市況動向、
残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜収益分配金に関する留意事項＞●

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

●

分配金は、
決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益＊2および有価証券の売買益＊3）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。

●

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＊ 1 運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。

3

2 . 投資リスクファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、投資先ファンドを通じて主に米国の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスク

為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第 37 条の 6）の適用はありません。
ファンドの流動性リスクは、以下のような状況で顕在化する可能性があります。
● 取引金額が大きい場合● 市場が極端な状況にある場合● 取引所、政府または監督当局により取引を停止

または制限される場合● 通常とは異なる市場環境にある場合● 特定の期間において経済状況、市況または政情● 通常以上に多額の換金申し込みがあった場合の悪材料が生じた場合● その他の制御不能な状況が生じた場合● 投資家による市場見通しが悪化した場合ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。

リスクの管理体制
投資先ファンドの運用会社および委託会社のグループ内の他の会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げるリスク管理を行います。
● 運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
委託会社および投資先ファンドの運用会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項、その他のリスク管理を行います。
● 投資方針、
投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
また、投資先ファンドにつき、投資先ファンドの運用会社の運用部門から独立した部門は、
上記の事項に加え取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェックを行います。
流動性リスクについては、委託会社およびそのグループ内の他の会社で、手順書等に基づきチェックや管理、検証等を行います。

4

参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
＜ファンドの基準価額・年間騰落率の推移＞＜ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較＞

2019年8月〜2024年7月の5年間における、ファンドの基準価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。

左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

（%）

（円）

24,00021,000（2019年8月〜2024年7月）

（%）

100

基準価額（左軸）年間騰落率（右軸）

←最大値
←平均値
←最小値

80

18,00060

15,00040

12,000

20

63.6

59.8

62.7

42.1
19.2

13.2

15.3

19.9
10.3 5.4

9,000

0

6,000

ｰ20 ｰ15.6 ｰ10.8 ｰ12.4
ｰ19.4

3,000
2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

ｰ40
2024年7月 ファンド

ｰ5.5

ｰ1.3

5.0
ｰ6.1

17.3
7.6
ｰ9.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（ご注意）
◯基準価額は、
信託報酬控除後です。
その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における基準価額を対比して、末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）
は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合
は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。ただし、ファンドは設定から6年未満で、設定日から2021年12月末までは年間騰落率が算出されないことから、2022年1月末時点における年間騰落率を用いています。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス
日本国債・・・NOMURA−BPI（国債）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。

TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX
に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・イ
ンデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したMSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米
ドルベース）
を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA−BPI（国債）は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該
インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エ
ルエルシーに帰属しています。

5

3 . 運用実績
最新の運用実績は、
委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、
または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2024年8月1日
518億円

基準日
純資産総額

2021年1月25日
年1回

設定日
決算回数

基準価額・純資産の推移
24,00021,00018,00015,00012,000
9,000
6,000
3,000

分配の推移
630
540
450
360
270
180
90
0

基準価額
（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）設定日 2021年8月
2022年8月
1万口当たり、信託報酬控除後です。
＊基準価額は、2023年8月

期

年月

1期
2期
3期

2022年1月
2023年1月
2024年1月

円

0
0
0
0

設定来累計

＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

基準日

ポートフォリオの構成状況
投資比率※1

資産の種類

JPM USグロース（Iクラス）（円建て）
GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）

99.3%
0.0%
0.7%
100.0%

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

国（地域）別構成状況

通貨別構成状況

投資国/地域※2
アメリカ
ルクセンブルク
アイルランド台湾
スウェーデン
その他

通貨
米ドル
カナダドル

投資比率※3

89.2%
7.5%
2.7%
1.1%
1.0%
0.7%

業種別構成状況

投資比率※3101.7%
0.5%

組入上位銘柄
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
マイクロソフト
エヌビディアJPモルガン・リクイディティ・ファンド−米ドル※4
アマゾン・ドット・コム
メタ・プラットフォームズ
イーライリリーアップル
アルファベット
ブロードコムネットフリックス

投資国/地域※2
アメリカ
アメリカ
ルクセンブルク
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

業種※2
投資比率※3
情報技術
41.3%
一般消費財・サービス
15.9%
コミュニケーション・サービス
14.4%
ヘルスケア
11.0%
資本財・サービス
6.2%
その他
5.9%
＊上記比率に投資先ファンドが保有する投資信託証券は含んで
いません。
通貨
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

業種※2

投資比率※3

情報技術
情報技術−
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
情報技術
コミュニケーション・サービス
情報技術
コミュニケーション・サービス

9.5%
9.5%
7.5%
7.0%
5.4%
5.2%
4.9%
4.8%
3.5%
2.9%

年間収益率の推移
80%
40%
0%
-40%
-80%

41.9%

23.2%

25.9%

《データはございません》−15.6%

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

＊年間収益率（%）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額−1）×100＊2021年の年間収益率は設定日から年末営業日、2024年の年間収益率は前年末営業日から2024年8月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
（為替ヘッジなし、年1回決算型）です。
＊当ページにおける「ファンド」は、JPモルガン・アメリカ成長株ファンド
運用実績において、
金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ 1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが一部含まれ※2 国/地域はMSCI分類、業種はGICS分類に基づき分類していますが、ます。J.P.モルガン・アセット・マネジメントとは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
ファンドの純資産※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、（Iク
総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（JPM USグロース（適格機関投資家専用）は2024年7月最終営業日のもの）
を使用しています。
ラス）（円建て）
およびGIMジャパン・マネープール・ファンドF
現金の代替として組み入れています。
※4 流動性の高い短期金融商品を投資対象とするもので、

6

4 . 手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。ただし、自動けいぞく投資コース＊において収益分配金を再投資する
場合は、1円以上1円単位とします。
＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して7営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込受付中止日

委託会社が指定する日には、購入・換金申込みの受付は行いません。
（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（2024年11月5日以降）
申込締切時間原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、
詳細は販売会社にご確認ください。
購入の申込期間2024年4月25日から2025年4月24日までとします。
上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換

−

金

制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情

信間

2021年1月25日から2044年1月25日（休業日の場合は翌営業日）までです。

還以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合

日（休業日の場合は翌営業日）です。
毎年1月25日

配毎年1回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに受益者に支払いを開始します。
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資
されます。

繰

託
上

決
収

期
償
算

益

分

信託金の限度額1兆円です。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、
日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

課

7

税

関

決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載
した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。このファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売係 会社により取扱いが異なる場合があります。また、配当控除および益金不算入制度は適用されません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用を上限とします。
手数料率は3.3%（税抜3.0%）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
購 入 時 手 数 料 自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して年率1.023％（税抜0.93％）
がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日の6ヵ月後（休業日の場合は翌営業日）、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。支払先の内訳は以下のとおりです。
ファンド

年率0.165%（税抜0.15%）
委託会社 投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料
作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.825%（税抜0.75%）
販売会社 受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、
購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.033%（税抜0.03%）
受託会社 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）投資先ファンドの純資産総額に対して以下の費用がかかります。
米国株式ファンド
同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンドの運用業務、同ファンドに関する情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.6%＊＊消費税等はかかりません。

投資先
ファンド

マネープール・ファンド

年率0.1045%（税抜0.095%）

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務（運用委託先が委託会社 行う業務を含みます。）、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価
収益分配金・換金代金・償還金の支払い
販売会社 ファンドの口座管理業務、業務、およびこれらに付随する業務の対価受託会社 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

実質的な
負担
（概算）

純資産総額に対して年率 1.62% 程度（税抜 1.53% 程度）がかかります。
米国株式ファンドに純資産総額の99.9%を投資した場合のものです。投資先ファンドの組入比率により、実際の負担と異なる場合があります。

8

1

以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。
ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用・ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用
・その他ファンドの運用上必要な費用

そ の 他 の費 用・手 数 料

（注 1 ）上記の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。
また、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
米国株式ファンドにおいては、その運用資産を保管する保管銀行が提供する運用資産の管理・保管業務等、および監査（注2）
法人が提供する同ファンドについての監査業務の対価として事務管理費用が同ファンド内で実費でかかります。ただし、同ファンドの純資産総額に対して年率0.16％を上限とします。

2 ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうち以下のものについては、以下の計算により得た額を当該諸費用とみなして、その額を信託財産に日々計上します。
・ファンド監査費用
純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02％）を乗じて得た額（上限年額330万円（税抜300万円））（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）
・目論見書、運用報告書等の開示資料にかかる事務費用、ファンドの計理事務にかかる費用、ファンドの受益権の管理にかかる事務費用等（委託会社が第三者にこれらの事務を委託する場合の委託費用を含みます。）
純資産総額に対して、委託会社が合理的に見積もった一定の率（上限年率0.088%（税抜0.08%）
）
を乗じて
得た額

なお、上記1・2の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。

［税金］● 税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税および地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）

換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）（注 1）上記は、2024年8月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注2）NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当
所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（注3）外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注4）法人の場合は上記とは異なります。
（注5）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）にご確認されることをお勧めいたします。

9

（参考情報） ファンドの総経費率
ファンドの直近の運用報告書対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率（①）

その他費用の比率（②）

年率1.82％

年率1.63％

年率0.19％

対象期間：2023年1月26日〜2024年1月25日※総経費率は、期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した数値です。
※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧下さい。

10投資信託説明書（交付目論見書）

JPモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型（愛称：アメリカの星）追加型投信／海外／株式

2 0 2 4 .1 0 . 2 4
この目論見書により行うＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）
予想分配金提示型（以下「ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）（以下「金融
商品取引法」といいます。）
第 5 条の規定により有価証券届出書を2024 年 4 月24 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024 年 4 月25 日に生じています。

委託会社

受託会社

［ファンドの運用の指図を行います。］［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 330 号
設立年月日
1990年10月18日
資 本 金
2,218百万円（2024年8月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額
57,491億円（2024年8月末現在）

株式会社りそな銀行（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、
左記の委託会社のホームページで閲覧できます。

照会先〇金融商品取引法第15条第3項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、
左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。

TEL：03-6736-2350〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。

（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp〇本文書は金融商品取引法第 13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

投資対象資産

決算頻度

その他資産
年12回
（投資信託証券（株式 大型株）） （毎月）投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

北米

ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資先ファンドの有価証券を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
投資先ファンドとは「JPモルガン・ファンズ−USグロース・ファンド」および「GIMジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」です。
投資先ファンドの詳細については、後記「ファンドの特色 5 投資先ファンドの特徴」をご参照ください。なお、以下それぞれを「米国株式ファンド」および「マネープール・ファンド」といいます。

ファンドの特色
主として米国の株式に投資します。
1 カナダの株式にも投資する場合があります。
米国の株式に投資する米国株式ファンドの組入比率を高位に保つとともに、円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資します。
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
このファンドの「ファンド・オブ・ファンズ方式」では、
ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資し、さらにマザー
ファンドはその資金を2つの投資先ファンドに投資し、投資先ファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。マネープール・ファンドはマネープール・マザーファンドを通じて有価証券に投資します。
＜ファンド＞＜マザーファンド＞＜投資先ファンド＞
投資

投資者

GIM
JPモルガン・
米国株式ファンド
米国の株式
アメリカ成長株
アメリカ成長株
申込金
投資
損益
損益
マザーファンドファンド＜マネープール・（為替ヘッジなし）（為替ヘッジなし、＜投資先ファンド＞
マザーファンド＞（適格機関
毎月決算型）
投資
投資
投資家専用） 投資
収益分配金 予想分配金提示型 損益
マネープール・マネープール・
円建て公社債
一部解約金
ファンド
マザーファンド＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞
等

損益

損益

（注）
＜投資先ファンド＞および＜マネープール・マザーファンド＞の正式名称を含む詳細については、後記「5
ください。

1

＜主要投資対象＞
投資

損益

投資先ファンドの特徴」をご参照

2

毎月25日＊の決算時に分配を行います。
＊25日が休業日の場合は翌営業日となります。

分配対象額の範囲内で、決算日の 5 営業日前の基準価額（受益権 1 万口当たり）
に応じて、
原則と
して以下の金額の分配を行います。ただし、市況動向、残存信託期間等により、以下と異なる金額となる場合があります。また、必ず分配を行うものではありません。
分配対象額については、
後記「収益分配金に関する留意事項」
をご参照ください。
決算日の 5営業日前の基準価額（受益権 1 万口当たり）
10,500円未満
10,500円以上11,000円未満
11,000円以上12,000円未満
12,000円以上13,000円未満
13,000円以上14,000円未満
14,000円以上

分配金額（受益権1 万口当たり、税引前）
0円
100円
200円
300円
400円
500円

※分配を行うことにより基準価額は下落します。そのため、次回決算時の分配金額は異なることがあります。
※基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を継続する、というものではありません。
基準価額水準や市況動向等によっては※決算日の5営業日前から決算日までの間に基準価額が急激に変動した場合等、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配が行われない場合があります。
［分配金お支払いのイメージ図］
1月
2月
3月
4月
決算
決算
決算
決算
分配

分配

分配

分配

5月
決算

6月
決算

7月
決算

8月
決算

9月
決算

10月
決算

11月
決算

12月
決算

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

3 為替ヘッジは行いません。
米国株式ファンドを通じて米ドル建ての株式に投資しますが、為替ヘッジを行わないため、米ドルと円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、米ドルが円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で米ドルが円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用します。
4 JJ．．PP．．モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

2

5 投資先ファンドの特徴● 米国株式ファンド

名

称JPモルガン・ファンズ−USグロース・ファンド（JPMorgan Funds – US Growth Fund）
JPM USグロース（Iクラス）（円建て）（JPM US Growth I）–JPY

ファンドの形態

ルクセンブルク籍・外国投資法人

目

主として米国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長を目指します。

的

主要投資対象米国の法律に基づき設立・登記されている企業、
または主たる経済活動を米国で行っている企業が発行する株式主な運用方針・主要投資対象に記載の株式を中心に投資します。
・カナダの企業の株式にも投資する場合があります。

ベンチマ ーク＊（税引き後配当込み 円ベース）
ラッセル1000グロース・インデックス＊ロンドン証券取引所グループplc及びそのグループ各社（併せて「LSEグループ」という）。© LSEグループ。FTSE Russell
は、
LSEグループが所有する一部の子会社の商号です。
「FTSE Russell®」は、関連するLSEグループ各社の商標であり、ライセンスに基づきその他のLSEグループ各社によって使用されます。FTSE Russellのインデックスまたはデータのすべての権利は、当該インデックスまたはデータを保有しているLSEグループ各社に帰属します。LSEグループまたは

ライセンサーはいずれもインデックスまたはデータの誤りあるいは省略に対して責任を負いません。いかなる当事者も、この連絡に含まれるインデックスまたはデータに依存することはできません。LSEグループからのデータの追加配布は、関連するLSEグループ各社の明確な書面による同意なしに許可されることはありません。LSEグループは、
この連絡の内容を宣伝促進、支援、推薦することはありません。

① 調査対象企業の選出
数値データに基づいて企業や株価の成長性等を測る定量分析、および現地に密着した企業取材等による業界動向や企業の戦略等の数値化できない事象の分析（定性分析）
により調査対象となる企業を選出。

運 用プロセス② 調査対象企業の詳細分析①で選出した銘柄について、企業の成長力、競争力、経営陣の執行能力、財務の健全性等について分析。

③ 投資先ファンドの構築
投資先ファンド全体の業種分散や利益成長力、リスク、市場環境等を考慮し組入銘柄およびその組入比率を決定し投資先ファンドを構築。

運 用 会 社＊
J．P．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法人）＊2024年6月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

● マネープール
・ファンド

名

3

称

GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）ファンドの形態

国内籍・証券投資信託

目的

円建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

主要投資対象GIMマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）（ 以下「マネープール・マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

主な運用方針マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。

ベンチマ ーク

ありません。

運 用プロセス（以下はマネープール・マザーファンドにおける運用プロセスです。）① 経済成長、
インフレ、
金利、
財政、
政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を決定します。

運 用プロセス② 個別銘柄（債券）の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
③ ②を踏まえ、組入銘柄を選定のうえマネープール・マザーファンドを構築します。その際、マネープール・マザーファンド全体において、信用リスク、
金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。

運 用 会 社JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）＊
マネープール・マザーファンドの運用をJPモルガン・アセット・マネジメント（ UK ）
リミテッド（英国法人）に委託します。
＊2024年6月末時点では運用委託先が実際の運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

※ベンチマークとは、投資先ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。

資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えないことがあります。

投資の対象とする資産の主な投資制限
株式への直接投資は行いません。なお、投資先ファンドを通じて株式へ投資します。
● 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
● 投資信託の受益権等の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●

収益の分配方針
委託会社は、
分配対象額の範囲内で、決算日の５営業日前の基準価額（受益権1万口当たり）
に応じて、
原則として
の表に応じた金額の分配を行います。ただし、市況動向、残存信託期間等により、当該
前記「ファンドの特色 2」
表と異なる金額となる場合があります。また、必ず分配を行うものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

収益分配金に関する留意事項●

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●

分配金は、決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益＊2および有価証券の売買益＊3）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。

＊1 運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息・配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。

決算期中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

10,500円

分配金

100円
10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益① 20 円

＊500円
（③＋④）

分配金

100円
＊80 円

10,300円＊420 円（③＋④）

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50 円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額 450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額 420円

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の有価証券の売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
受益者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後基準価額（分配金支払後
個別元本）

元本払戻金
（特別分配金）
受益者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後基準価額（分配金支払後
個別元本）

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
※上記はイメージであり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

5

2 . 投資リスクファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、投資先ファンドを通じて主に米国の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスク

為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第 37 条の 6）の適用はありません。
ファンドの流動性リスクは、以下のような状況で顕在化する可能性があります。
● 取引金額が大きい場合● 市場が極端な状況にある場合● 取引所、政府または監督当局により取引を停止

または制限される場合● 通常とは異なる市場環境にある場合● 特定の期間において経済状況、市況または政情● 通常以上に多額の換金申し込みがあった場合の悪材料が生じた場合● その他の制御不能な状況が生じた場合● 投資家による市場見通しが悪化した場合ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。

リスクの管理体制
投資先ファンドの運用会社および委託会社のグループ内の他の会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げるリスク管理を行います。
● 運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
委託会社および投資先ファンドの運用会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項、その他のリスク管理を行います。
● 投資方針、
投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
また、投資先ファンドにつき、投資先ファンドの運用会社の運用部門から独立した部門は、
上記の事項に加え取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェックを行います。
流動性リスクについては、委託会社およびそのグループ内の他の会社で、手順書等に基づきチェックや管理、検証等を行います。

6

参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
＜ファンドの分配金再投資基準価額・年間騰落率の推移＞ ＜ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較＞
2019年8月〜2024年7月の5年間における、ファンドの分配金再投資基準

左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。
（%）

（円）

24,00021,000（2019年8月〜2024年7月）

（%）

100

分配金再投資基準価額（左軸）年間騰落率（右軸）

←最大値
←平均値
←最小値

80

18,00060

15,00040

12,000

20

63.4

59.8

62.7

42.1
19.2

13.2

15.3

19.9
10.3 5.4

9,000

0

6,000

ｰ20 ｰ15.5 ｰ10.8 ｰ12.4
ｰ19.4

3,000
2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

ｰ40
2024年7月 ファンド

5.0

ｰ1.3
ｰ5.5
ｰ6.1

17.3
7.6
ｰ9.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（ご注意）
◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
（月末が休日の場合は直◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。
前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）
は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合
は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。ただし、ファンドは設定から6年未満で、設定日から2021年12月末までは年間騰落率が算出されないことから、2022年1月末時点における年間騰落率を用いています。
◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス
日本国債・・・NOMURA−BPI（国債）（除く日本、円ベース）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス
新興国債・・・JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。

TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX
に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・イ
ンデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したMSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米
ドルベース）
を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA−BPI（国債）は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該
インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エ
ルエルシーに帰属しています。

7

3 . 運用実績
最新の運用実績は、
委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、
または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2024年8月1日
224億円

基準日
純資産総額

2021年1月25日
年12回

設定日
決算回数

分配の推移

基準価額・純資産の推移
24,00021,00018,00015,00012,000
9,000
6,000
3,000

245
210
175
140
105
70
35
0

分配金再投資基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

期

年月

円

38期
39期
40期
41期
42期

2024年3月
2024年4月
2024年5月
2024年6月
2024年7月

400
300
400
400
400
5,400

設定来累計

＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

設定日 2021年8月
2022年8月
2023年8月基準日＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

ポートフォリオの構成状況
投資比率※1

資産の種類

JPM USグロース（Iクラス）（円建て）
GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）

99.3%
0.0%
0.7%
100.0%

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

国（地域）別構成状況

通貨別構成状況

投資国/地域※2
アメリカ
ルクセンブルク
アイルランド台湾
スウェーデン
その他

通貨
米ドル
カナダドル

投資比率※3

89.2%
7.5%
2.7%
1.1%
1.0%
0.7%

業種別構成状況

投資比率※3101.7%
0.5%

組入上位銘柄
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
マイクロソフト
エヌビディアJPモルガン・リクイディティ・ファンド−米ドル※4
アマゾン・ドット・コム
メタ・プラットフォームズ
イーライリリーアップル
アルファベット
ブロードコムネットフリックス

投資国/地域※2
アメリカ
アメリカ
ルクセンブルク
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

業種※2
投資比率※3
情報技術
41.3%
一般消費財・サービス
15.9%
コミュニケーション・サービス
14.4%
ヘルスケア
11.0%
資本財・サービス
6.2%
その他
5.9%
＊上記比率に投資先ファンドが保有する投資信託証券は含んで
いません。
通貨
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

業種※2

投資比率※3

情報技術
情報技術−
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
情報技術
コミュニケーション・サービス
情報技術
コミュニケーション・サービス

9.5%
9.5%
7.5%
7.0%
5.4%
5.2%
4.9%
4.8%
3.5%
2.9%

年間収益率の推移
80%
40%
0%
-40%
-80%

22.6%

40.7%

25.7%

2023

2024

《データはございません》−15.3%

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

＝
｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）
÷前年末営業日の基準価額−1｝
×100＊年間収益率（%）＊2021年の年間収益率は設定日から年末営業日、2024年の年間収益率は前年末営業日から2024年8月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型です。
＊当ページにおける「ファンド」は、JPモルガン・アメリカ成長株ファンド
運用実績において、
金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ 1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが一部含まれ※2 国/地域はMSCI分類、業種はGICS分類に基づき分類していますが、ます。J.P.モルガン・アセット・マネジメントとは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
ファンドの純資産※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、（Iク
総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（JPM USグロース（適格機関投資家専用）は2024年7月最終営業日のもの）
を使用しています。
ラス）（円建て）
およびGIMジャパン・マネープール・ファンドF
現金の代替として組み入れています。
※4 流動性の高い短期金融商品を投資対象とするもので、

8

4 . 手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。ただし、自動けいぞく投資コース＊において収益分配金を再投資する
場合は、1円以上1円単位とします。
＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して7営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込受付中止日

委託会社が指定する日には、購入・換金申込みの受付は行いません。
（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（2024年11月5日以降）
申込締切時間原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合があります
ので、詳細は販売会社にご確認ください。
購入の申込期間2024年4月25日から2025年4月24日までとします。
上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換

−

金

制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情

信間

2021年1月25日から2031年1月25日（休業日の場合は翌営業日）までです。

還以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合

日（休業日の場合は翌営業日）
です。
毎月25日

配

毎月の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
収益分配金は、原則として決算日から起算して5 営業日目までに受益者に支払いを開始します。
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資
されます。

繰

託
上

決
収

期
償
算

益

分

信託金の限度額1兆円です。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、
日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

課

9

税

関

1月、7月の決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となりますが、このファンドは、NISAの対象ではありません。また、配当控除および益金不算入
係制度は適用されません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用を上限とします。
手数料率は3.3%（税抜3.0%）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
購 入 時 手 数 料 自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して年率1.023％（税抜0.93％）がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。支払先の内訳は以下のとおりです。
年率0.165%（税抜0.15%）
委託会社 投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料
ファンド

作成業務、
基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.825%（税抜0.75%）
販売会社 受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、
購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.033%（税抜0.03%）
受託会社 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）投資先ファンドの純資産総額に対して以下の費用がかかります。
米国株式ファンド
同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンドの運用業務、同ファンドに関する情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.6%＊＊消費税等はかかりません。

投資先
ファンド

マネープール・ファンド

年率0.1045%（税抜0.095%）

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務（運用委託先が委託会社 行う業務を含みます。）、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価
収益分配金・換金代金・償還金の支払い
販売会社 ファンドの口座管理業務、業務、およびこれらに付随する業務の対価受託会社 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

実質的な
負担
（概算）

純資産総額に対して年率 1.62% 程度（税抜 1.53% 程度）がかかります。
米国株式ファンドに純資産総額の99.9%を投資した場合のものです。投資先ファンドの組入比率により、実際の負担と異なる場合があります。

10

1

以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。
ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用・ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用
・その他ファンドの運用上必要な費用

そ の 他 の費 用・手 数 料

（注 1 ）上記の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。
また、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
米国株式ファンドにおいては、その運用資産を保管する保管銀行が提供する運用資産の管理・保管業務等、および監査（注2）
法人が提供する同ファンドについての監査業務の対価として事務管理費用が同ファンド内で実費でかかります。ただし、同ファンドの純資産総額に対して年率0.16％を上限とします。

2 ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうち以下のものについては、以下の計算により得た額を当該諸費用とみなして、その額を信託財産に日々計上します。
・ファンド監査費用
純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02％）を乗じて得た額（上限年額330万円（税抜300万円））（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）
・目論見書、運用報告書等の開示資料にかかる事務費用、ファンドの計理事務にかかる費用、ファンドの受益権の管理にかかる事務費用等（委託会社が第三者にこれらの事務を委託する場合の委託費用を含みます。）
純資産総額に対して、委託会社が合理的に見積もった一定の率（上限年率0.088%（税抜0.08%）
）
を乗じて
得た額

なお、上記1・2の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。

［税金］● 税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税および地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）

換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）（注 1）上記は、2024年8月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注2）外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注3）法人の場合は上記とは異なります。
（注4）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）にご確認されることをお勧めいたします。

11

（参考情報） ファンドの総経費率
ファンドの直近の運用報告書対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率（①）

その他費用の比率（②）

年率1.84％

年率1.61％

年率0.23％

対象期間：2024年1月26日〜2024年7月25日※総経費率は、期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した数値です。
※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧下さい。

12投資信託説明書（交付目論見書）

JPモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジあり、年1回決算型）（愛称：アメリカの星）追加型投信／海外／株式

2 0 2 4 .1 0 . 2 4
この目論見書により行うJPモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジあり、
年1回決算型）（以下「ファンド」といいます。
）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）（以下「金融商品取引法」といいます。）
第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月24日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年4月25日に生じています。

委託会社

受託会社

［ファンドの運用の指図を行います。］［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 330 号
設立年月日
1990年10月18日
資 本 金
2,218百万円（2024年8月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額
57,491億円（2024年8月末現在）

株式会社りそな銀行（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、
左記の委託会社のホームページで閲覧できます。

照会先〇金融商品取引法第15条第3項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、
左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。

TEL：03-6736-2350〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。

（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp〇本文書は金融商品取引法第 13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 大型株））

年1回

北米

投資形態

為替ヘッジ

ファンド・オブ・あり
ファンズ （フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資先ファンドの有価証券を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
投資先ファンドとは「JPモルガン・ファンズ−USグロース・ファンド」および「GIMジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」です。
投資先ファンドの詳細については、後記「ファンドの特色 4 投資先ファンドの特徴」をご参照ください。なお、以下それぞれを「米国株式ファンド」および「マネープール・ファンド」といいます。

ファンドの特色
主として米国の株式に投資します。
1 カナダの株式にも投資する場合があります。
米国の株式に投資する米国株式ファンドの組入比率を高位に保つとともに、円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資します。
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
このファンドの「ファンド・オブ・ファンズ方式」では、
ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資し、さらにマザー
ファンドはその資金を2つの投資先ファンドに投資し、投資先ファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。マネープール・ファンドはマネープール・マザーファンドを通じて有価証券に投資します。
＜ファンド＞＜マザーファンド＞＜投資先ファンド＞
投資＜主要投資対象＞
投資

投資者

GIM
米国株式ファンド
米国の株式
アメリカ成長株
申込金
投資
損益
損益
アメリカ成長株
マザーファンド＜マネープール・ファンド（為替ヘッジあり）＜投資先ファンド＞
マザーファンド＞（為替ヘッジあり、
（適格機関
投資
投資
年1回決算型） 損益
投資家専用） 投資
収益分配金
マネープール・マネープール・
円建て公社債
一部解約金
ファンド
マザーファンド＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞
JPモルガン・

等

損益

損益

（注）
＜投資先ファンド＞および＜マネープール・マザーファンド＞の正式名称を含む詳細については、後記「4
ください。

損益

投資先ファンドの特徴」をご参照

2 為替ヘッジを行います。
米国株式ファンドを通じて米ドル建ての株式に投資しますが、為替ヘッジを行うことにより、米ドルと円との為替変動による影響を抑えます。
為替変動は、米ドルが円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で米ドルが円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用します。
3 JJ．．PP．．モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
1

4 投資先ファンドの特徴● 米国株式ファンド

名

称JPモルガン・ファンズ−USグロース・ファンド（JPMorgan Funds – US Growth Fund）
JPM USグロース（Iクラス）（円建て、円ヘッジ）（JPM US Growth I）–JPY（hedged）

ファンドの形態

ルクセンブルク籍・外国投資法人

目

主として米国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長を目指します。

的

主要投資対象米国の法律に基づき設立・登記されている企業、
または主たる経済活動を米国で行っている企業が発行する株式主な運用方針・主要投資対象に記載の株式を中心に投資します。
・カナダの企業の株式にも投資する場合があります。

ベンチマ ーク＊（税引き後配当込み 円ヘッジ 円ベース）
ラッセル1000グロース・インデックス＊ロンドン証券取引所グループplc及びそのグループ各社（併せて「LSEグループ」という）。© LSEグループ。FTSE Russell
は、
LSEグループが所有する一部の子会社の商号です。
「FTSE Russell®」は、関連するLSEグループ各社の商標であり、ライセンスに基づきその他のLSEグループ各社によって使用されます。FTSE Russellのインデックスまたはデータのすべての権利は、当該インデックスまたはデータを保有しているLSEグループ各社に帰属します。LSEグループまたは

ライセンサーはいずれもインデックスまたはデータの誤りあるいは省略に対して責任を負いません。いかなる当事者も、この連絡に含まれるインデックスまたはデータに依存することはできません。LSEグループからのデータの追加配布は、関連するLSEグループ各社の明確な書面による同意なしに許可されることはありません。LSEグループは、
この連絡の内容を宣伝促進、支援、推薦することはありません。

① 調査対象企業の選出
数値データに基づいて企業や株価の成長性等を測る定量分析、および現地に密着した企業取材等による業界動向や企業の戦略等の数値化できない事象の分析（定性分析）
により調査対象となる企業を選出。

運 用プロセス② 調査対象企業の詳細分析①で選出した銘柄について、企業の成長力、競争力、経営陣の執行能力、財務の健全性等について分析。

③ 投資先ファンドの構築
投資先ファンド全体の業種分散や利益成長力、リスク、市場環境等を考慮し組入銘柄およびその組入比率を決定し投資先ファンドを構築。

運 用 会 社＊
J．P．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法人）＊2024年6月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

● マネープール
・ファンド

名

称

GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）ファンドの形態

国内籍・証券投資信託

目的

円建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

主要投資対象GIMマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）（ 以下「マネープール・マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

主な運用方針マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。

ベンチマ ーク

ありません。

運 用プロセス（以下はマネープール・マザーファンドにおける運用プロセスです。）① 経済成長、
インフレ、
金利、
財政、
政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を決定します。

2

運 用プロセス② 個別銘柄（債券）の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
③ ②を踏まえ、組入銘柄を選定のうえマネープール・マザーファンドを構築します。その際、マネープール・マザーファンド全体において、信用リスク、
金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。

運 用 会 社JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）＊
マネープール・マザーファンドの運用をJPモルガン・アセット・マネジメント（ UK ）
リミテッド（英国法人）に委託します。
＊2024年6月末時点では運用委託先が実際の運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

※ベンチマークとは、投資先ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。

資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えないことがあります。

投資の対象とする資産の主な投資制限
株式への直接投資は行いません。なお、投資先ファンドを通じて株式へ投資します。
● 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
● 投資信託の受益権等の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●

収益の分配方針
年1回の決算時（1月25日（休業日の場合は翌営業日））に、委託会社が基準価額水準、市況動向、
残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜収益分配金に関する留意事項＞●

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

●

分配金は、
決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益＊2および有価証券の売買益＊3）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。

●

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＊ 1 運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。

3

2 . 投資リスクファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、投資先ファンドを通じて主に米国の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第 37 条の 6）の適用はありません。
ファンドの流動性リスクは、以下のような状況で顕在化する可能性があります。
● 取引金額が大きい場合● 取引所、政府または監督当局により取引を停止● 市場が極端な状況にある場合

または制限される場合● 特定の期間において経済状況、市況または政情の悪材料が生じた場合● その他の制御不能な状況が生じた場合● 通常とは異なる市場環境にある場合● 通常以上に多額の換金申し込みがあった場合● 投資家による市場見通しが悪化した場合ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。

リスクの管理体制
投資先ファンドの運用会社および委託会社のグループ内の他の会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げるリスク管理を行います。
● 運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
委託会社および投資先ファンドの運用会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項、その他のリスク管理を行います。
● 投資方針、
投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
また、投資先ファンドにつき、投資先ファンドの運用会社の運用部門から独立した部門は、
上記の事項に加え取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェックを行います。
流動性リスクについては、委託会社およびそのグループ内の他の会社で、手順書等に基づきチェックや管理、検証等を行います。

4

参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
＜ファンドの基準価額・年間騰落率の推移＞＜ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較＞

2019年8月〜2024年7月の5年間における、ファンドの基準価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。

左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

（%）

（円）

25,00022,000（2019年8月〜2024年7月）

（%）

100

基準価額（左軸）年間騰落率（右軸）

←最大値
←平均値
←最小値

80

19,00060

16,00040

13,00020
010,00059.8

2.0

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

13.2-40
2024年7月 ファンド

15.3

19.9

ｰ10.8 ｰ12.4
ｰ29.4

4,000

42.1

35.9

-20

7,000

62.7

10.3 5.4
ｰ5.5

ｰ1.3

5.0
ｰ6.1

17.3
7.6
ｰ9.4

ｰ19.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（ご注意）
◯基準価額は、
信託報酬控除後です。
その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における基準価額を対比して、末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）
は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合
は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。ただし、ファンドは設定から6年未満で、設定日から2021年12月末までは年間騰落率が算出されないことから、2022年1月末時点における年間騰落率を用いています。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス
日本国債・・・NOMURA−BPI（国債）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。

TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX
に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・イ
ンデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したMSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米
ドルベース）
を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA−BPI（国債）は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該
インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エ
ルエルシーに帰属しています。

5

3 . 運用実績
最新の運用実績は、
委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、
または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2024年8月1日
22億円

基準日
純資産総額

2021年1月25日
年1回

設定日
決算回数

分配の推移

基準価額・純資産の推移
25,00022,00019,00016,00013,00010,000
7,000
4,000

70
60
50
40
30
20
10
0

基準価額
（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）設定日

2021年8月

2022年8月

2023年8月

期

年月

1期
2期
3期

2022年1月
2023年1月
2024年1月

円

0
0
0
0

設定来累計

＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

基準日

1万口当たり、信託報酬控除後です。
＊基準価額は、ポートフォリオの構成状況
投資比率※1

資産の種類

JPM USグロース（Iクラス）（円建て、円ヘッジ）
GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）

99.1%
0.0%
0.9%
100.0%

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

国（地域）別構成状況

通貨別構成状況

投資国/地域※2
アメリカ
ルクセンブルク
アイルランド台湾
スウェーデン
その他

通貨
米ドル
カナダドル

投資比率※3

89.0%
7.5%
2.6%
1.1%
1.0%
0.8%

業種別構成状況

投資比率※3101.5%
0.5%

組入上位銘柄
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
マイクロソフト
エヌビディアJPモルガン・リクイディティ・ファンド−米ドル※4
アマゾン・ドット・コム
メタ・プラットフォームズ
イーライリリーアップル
アルファベット
ブロードコムネットフリックス

投資国/地域※2
アメリカ
アメリカ
ルクセンブルク
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

業種※2
投資比率※3
情報技術
41.2%
一般消費財・サービス
15.8%
コミュニケーション・サービス
14.4%
ヘルスケア
10.9%
資本財・サービス
6.2%
その他
6.0%
＊上記比率に投資先ファンドが保有する投資信託証券は含んで
いません。
通貨
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

業種※2

投資比率※3

9.5%
9.5%
7.5%
6.9%
5.4%
5.2%
4.9%
4.8%
3.5%
2.9%

情報技術
情報技術
−
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
情報技術
コミュニケーション・サービス
情報技術
コミュニケーション・サービス

年間収益率の推移
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

11.3%

26.0%

15.1%

2023

2024

《データはございません》−29.4%

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

＊年間収益率（%）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額−1）×100＊2021年の年間収益率は設定日から年末営業日、2024年の年間収益率は前年末営業日から2024年8月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
（為替ヘッジあり、年1回決算型）です。
＊当ページにおける「ファンド」は、JPモルガン・アメリカ成長株ファンド

運用実績において、
金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ 1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
業種はGICS分類に基づき分類していますが、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが一部含まれま※2 国/地域はMSCI分類、
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
す。J.P.モルガン・アセット・マネジメントとは、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、（Iクラス）
額に対する投資比率として計算しています。なお、
運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（JPM USグロース（適格機関投資家専用）は2024年7月最終営業日のもの）
を使用しています。
（円建て、
円ヘッジ）
およびGIMジャパン・マネープール・ファンドF
現金の代替として組み入れています。
※4 流動性の高い短期金融商品を投資対象とするもので、

6

4 . 手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。ただし、自動けいぞく投資コース＊において収益分配金を再投資する
場合は、1円以上1円単位とします。
＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して7営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込受付中止日

委託会社が指定する日には、購入・換金申込みの受付は行いません。
（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（2024年11月5日以降）
申込締切時間原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合があります
ので、詳細は販売会社にご確認ください。
購入の申込期間2024年4月25日から2025年4月24日までとします。
上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換

−

金

制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情

信間

2021年1月25日から2044年1月25日（休業日の場合は翌営業日）までです。

還以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）です。

配

毎年1回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに受益者に支払いを開始します。
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資
されます。

繰

託
上

決
収

期
償
算

益

分

信託金の限度額1兆円です。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、
日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

課

7

税

関

決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載
した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。このファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売係 会社により取扱いが異なる場合があります。また、配当控除および益金不算入制度は適用されません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用を上限とします。
手数料率は3.3%（税抜3.0%）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
購 入 時 手 数 料 自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して年率1.023％（税抜0.93％）
がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日の6ヵ月後（休業日の場合は翌営業日）、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。支払先の内訳は以下のとおりです。
ファンド

年率0.165%（税抜0.15%）
委託会社 投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料
作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.825%（税抜0.75%）
販売会社 受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、
購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.033%（税抜0.03%）
受託会社 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）投資先ファンドの純資産総額に対して以下の費用がかかります。
米国株式ファンド
同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンドの運用業務、同ファンドに関する情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.6%＊＊消費税等はかかりません。

投資先
ファンド

マネープール・ファンド

年率0.1045%（税抜0.095%）

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務（運用委託先が委託会社 行う業務を含みます。）、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価
収益分配金・換金代金・償還金の支払い
販売会社 ファンドの口座管理業務、業務、およびこれらに付随する業務の対価受託会社 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

実質的な
負担
（概算）

純資産総額に対して年率 1.62% 程度（税抜 1.53% 程度）がかかります。
米国株式ファンドに純資産総額の99.9%を投資した場合のものです。投資先ファンドの組入比率により、実際の負担と異なる場合があります。

8

1

以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。
ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用・ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用
・その他ファンドの運用上必要な費用

そ の 他 の費 用・手 数 料

（注 1 ）上記の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。
また、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
米国株式ファンドにおいては、その運用資産を保管する保管銀行が提供する運用資産の管理・保管業務等、および監査（注2）
法人が提供する同ファンドについての監査業務の対価として事務管理費用が同ファンド内で実費でかかります。ただし、同ファンドの純資産総額に対して年率0.16％を上限とします。

2 ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうち以下のものについては、以下の計算により得た額を当該諸費用とみなして、その額を信託財産に日々計上します。
・ファンド監査費用
純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02％）を乗じて得た額（上限年額330万円（税抜300万円））（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）
・目論見書、運用報告書等の開示資料にかかる事務費用、ファンドの計理事務にかかる費用、ファンドの受益権の管理にかかる事務費用等（委託会社が第三者にこれらの事務を委託する場合の委託費用を含みます。）
純資産総額に対して、委託会社が合理的に見積もった一定の率（上限年率0.088%（税抜0.08%）
）
を乗じて
得た額

なお、上記1・2の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。

［税金］● 税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税および地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）

換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）（注 1）上記は、2024年8月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注2）NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当
所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（注3）外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注4）法人の場合は上記とは異なります。
（注5）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）にご確認されることをお勧めいたします。

9

（参考情報） ファンドの総経費率
ファンドの直近の運用報告書対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率（①）

その他費用の比率（②）

年率1.90％

年率1.63％

年率0.27％

対象期間：2023年1月26日〜2024年1月25日※総経費率は、期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した数値です。
※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧下さい。

10投資信託説明書（交付目論見書）

JPモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジあり、毎月決算型）予想分配金提示型（愛称：アメリカの星）追加型投信／海外／株式

2 0 2 4 .1 0 . 2 4
この目論見書により行うJP モルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジあり、毎月決算型）
予想分配金提示型（以下「ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）（以下「金融
商品取引法」といいます。）
第 5 条の規定により有価証券届出書を2024 年 4 月24 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024 年 4 月25 日に生じています。

委託会社

受託会社

［ファンドの運用の指図を行います。］［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 330 号
設立年月日
1990年10月18日
資 本 金
2,218百万円（2024年8月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額
57,491億円（2024年8月末現在）

株式会社りそな銀行（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、
左記の委託会社のホームページで閲覧できます。

照会先〇金融商品取引法第15条第3項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、
左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。

TEL：03-6736-2350〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。

（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp〇本文書は金融商品取引法第 13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

投資対象資産

決算頻度

その他資産
年12回
（投資信託証券（株式 大型株）） （毎月）投資対象地域

北米

投資形態

為替ヘッジ

ファンド・オブ・あり
ファンズ （フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資先ファンドの有価証券を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
投資先ファンドとは「JPモルガン・ファンズ−USグロース・ファンド」および「GIMジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」です。
投資先ファンドの詳細については、後記「ファンドの特色 5 投資先ファンドの特徴」をご参照ください。なお、以下それぞれを「米国株式ファンド」および「マネープール・ファンド」といいます。

ファンドの特色
主として米国の株式に投資します。
1 カナダの株式にも投資する場合があります。
米国の株式に投資する米国株式ファンドの組入比率を高位に保つとともに、円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資します。
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
このファンドの「ファンド・オブ・ファンズ方式」では、
ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資し、さらにマザー
ファンドはその資金を2つの投資先ファンドに投資し、投資先ファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。マネープール・ファンドはマネープール・マザーファンドを通じて有価証券に投資します。
＜ファンド＞＜マザーファンド＞＜投資先ファンド＞
投資

投資者

GIM
JPモルガン・
米国株式ファンド
米国の株式
アメリカ成長株
アメリカ成長株
申込金
投資
損益
損益
マザーファンドファンド＜マネープール・（為替ヘッジあり）（為替ヘッジあり、＜投資先ファンド＞
マザーファンド＞（適格機関
毎月決算型）
投資
投資
投資家専用） 投資
収益分配金 予想分配金提示型 損益
マネープール・マネープール・
円建て公社債
一部解約金
ファンド
マザーファンド＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞
等

損益

損益

（注）
＜投資先ファンド＞および＜マネープール・マザーファンド＞の正式名称を含む詳細については、後記「5
ください。

1

＜主要投資対象＞
投資

損益

投資先ファンドの特徴」をご参照

2

毎月25日＊の決算時に分配を行います。
＊25日が休業日の場合は翌営業日となります。

分配対象額の範囲内で、決算日の 5 営業日前の基準価額（受益権 1 万口当たり）
に応じて、
原則と
して以下の金額の分配を行います。ただし、市況動向、残存信託期間等により、以下と異なる金額となる場合があります。また、必ず分配を行うものではありません。
分配対象額については、
後記「収益分配金に関する留意事項」
をご参照ください。
決算日の 5営業日前の基準価額（受益権 1 万口当たり）
10,500円未満
10,500円以上11,000円未満
11,000円以上12,000円未満
12,000円以上13,000円未満
13,000円以上14,000円未満
14,000円以上

分配金額（受益権1 万口当たり、税引前）
0円
100円
200円
300円
400円
500円

※分配を行うことにより基準価額は下落します。そのため、次回決算時の分配金額は異なることがあります。
※基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を継続する、というものではありません。
基準価額水準や市況動向等によっては※決算日の5営業日前から決算日までの間に基準価額が急激に変動した場合等、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配が行われない場合があります。
［分配金お支払いのイメージ図］
1月
2月
3月
4月
決算
決算
決算
決算
分配

分配

分配

分配

5月
決算

6月
決算

7月
決算

8月
決算

9月
決算

10月
決算

11月
決算

12月
決算

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

3 為替ヘッジを行います。
米国株式ファンドを通じて米ドル建ての株式に投資しますが、為替ヘッジを行うことにより、米ドルと円との為替変動による影響を抑えます。
為替変動は、米ドルが円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で米ドルが円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用します。
4 JJ．．PP．．モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

2

5 投資先ファンドの特徴● 米国株式ファンド

名

称ＪＰモルガン・ファンズ−USグロース・ファンド（JPMorgan Funds – US Growth Fund）
ＪＰＭ USグロース（Iクラス）（円建て、円ヘッジ）（JPM US Growth I）–JPY（hedged）

ファンドの形態

ルクセンブルク籍・外国投資法人

目

主として米国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長を目指します。

的

主要投資対象米国の法律に基づき設立・登記されている企業、
または主たる経済活動を米国で行っている企業が発行する株式主な運用方針・主要投資対象に記載の株式を中心に投資します。
・カナダの企業の株式にも投資する場合があります。

ベンチマ ーク＊（税引き後配当込み 円ヘッジ 円ベース）
ラッセル1000グロース・インデックス＊ロンドン証券取引所グループplc及びそのグループ各社（併せて「LSEグループ」という）。© LSEグループ。FTSE Russell
は、
LSEグループが所有する一部の子会社の商号です。
「FTSE Russell®」は、関連するLSEグループ各社の商標であり、ライセンスに基づきその他のLSEグループ各社によって使用されます。FTSE Russellのインデックスまたはデータのすべての権利は、当該インデックスまたはデータを保有しているLSEグループ各社に帰属します。LSEグループまたは

ライセンサーはいずれもインデックスまたはデータの誤りあるいは省略に対して責任を負いません。いかなる当事者も、この連絡に含まれるインデックスまたはデータに依存することはできません。LSEグループからのデータの追加配布は、関連するLSEグループ各社の明確な書面による同意なしに許可されることはありません。LSEグループは、
この連絡の内容を宣伝促進、支援、推薦することはありません。

① 調査対象企業の選出
数値データに基づいて企業や株価の成長性等を測る定量分析、および現地に密着した企業取材等による業界動向や企業の戦略等の数値化できない事象の分析（定性分析）
により調査対象となる企業を選出。

運 用プロセス② 調査対象企業の詳細分析①で選出した銘柄について、企業の成長力、競争力、経営陣の執行能力、財務の健全性等について分析。

③ 投資先ファンドの構築
投資先ファンド全体の業種分散や利益成長力、リスク、市場環境等を考慮し組入銘柄およびその組入比率を決定し投資先ファンドを構築。

運 用 会 社＊
J．P．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法人）＊2024年6月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

● マネープール
・ファンド

名

3

称

GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）ファンドの形態

国内籍・証券投資信託

目的

円建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

主要投資対象GIMマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）（ 以下「マネープール・マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

主な運用方針マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。

ベンチマ ーク

ありません。

運 用プロセス（以下はマネープール・マザーファンドにおける運用プロセスです。）① 経済成長、
インフレ、
金利、
財政、
政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を決定します。

運 用プロセス② 個別銘柄（債券）の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
③ ②を踏まえ、組入銘柄を選定のうえマネープール・マザーファンドを構築します。その際、マネープール・マザーファンド全体において、信用リスク、
金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。

運 用 会 社JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）＊
マネープール・マザーファンドの運用をJPモルガン・アセット・マネジメント（ UK ）
リミテッド（英国法人）に委託します。
＊2024年6月末時点では運用委託先が実際の運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

※ベンチマークとは、投資先ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。

資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えないことがあります。

投資の対象とする資産の主な投資制限
株式への直接投資は行いません。なお、投資先ファンドを通じて株式へ投資します。
● 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
● 投資信託の受益権等の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●

収益の分配方針
委託会社は、
分配対象額の範囲内で、決算日の５営業日前の基準価額（受益権1万口当たり）
に応じて、
原則として
の表に応じた金額の分配を行います。ただし、市況動向、残存信託期間等により、当該
前記「ファンドの特色 2」
表と異なる金額となる場合があります。また、必ず分配を行うものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

収益分配金に関する留意事項●

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●

分配金は、決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益＊2および有価証券の売買益＊3）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。

＊1 運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息・配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。

決算期中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

10,500円

分配金

100円
10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益① 20 円

＊500円
（③＋④）

分配金

100円
＊80 円

10,300円＊420 円（③＋④）

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50 円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額 450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額 420円

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の有価証券の売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
受益者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後基準価額（分配金支払後
個別元本）

元本払戻金
（特別分配金）
受益者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後基準価額（分配金支払後
個別元本）

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
※上記はイメージであり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

5

2 . 投資リスクファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、投資先ファンドを通じて主に米国の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第 37 条の 6）の適用はありません。
ファンドの流動性リスクは、以下のような状況で顕在化する可能性があります。
● 取引金額が大きい場合● 取引所、政府または監督当局により取引を停止● 市場が極端な状況にある場合

または制限される場合● 特定の期間において経済状況、市況または政情の悪材料が生じた場合● その他の制御不能な状況が生じた場合● 通常とは異なる市場環境にある場合● 通常以上に多額の換金申し込みがあった場合● 投資家による市場見通しが悪化した場合ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。

リスクの管理体制
投資先ファンドの運用会社および委託会社のグループ内の他の会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げるリスク管理を行います。
● 運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
委託会社および投資先ファンドの運用会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項、その他のリスク管理を行います。
● 投資方針、
投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
また、投資先ファンドにつき、投資先ファンドの運用会社の運用部門から独立した部門は、
上記の事項に加え取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェックを行います。
流動性リスクについては、委託会社およびそのグループ内の他の会社で、手順書等に基づきチェックや管理、検証等を行います。

6

参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
＜ファンドの分配金再投資基準価額・年間騰落率の推移＞ ＜ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較＞
2019年8月〜2024年7月の5年間における、ファンドの基準価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。
（%）

（円）

25,00022,000左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。
（2019年8月〜2024年7月）

（%）

100

分配金再投資基準価額（左軸）年間騰落率（右軸）

←最大値
←平均値
←最小値

80

19,00060

16,00040

13,00020
010,00059.8

2.0

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

13.2

ｰ40
2024年7月 ファンド

15.3

19.9

ｰ10.8 ｰ12.4
ｰ29.3

4,000

42.1

35.8

ｰ20

7,000

62.7

10.3 5.4

5.0

ｰ5.5ｰ1.3 ｰ6.1

17.3
7.6
ｰ9.4

ｰ19.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（ご注意）
◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
（月末が休日の場合は直◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。
前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）
は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合
は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。ただし、ファンドは設定から6年未満で、設定日から2021年12月末までは年間騰落率が算出されないことから、2022年1月末時点における年間騰落率を用いています。
◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス
日本国債・・・NOMURA−BPI（国債）（除く日本、円ベース）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス
新興国債・・・JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。

TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX
に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・イ
ンデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したMSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米
ドルベース）
を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA−BPI（国債）は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該
インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エ
ルエルシーに帰属しています。

7

3 . 運用実績
最新の運用実績は、
委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、
または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2024年8月1日
12億円

基準日
純資産総額

2021年1月25日
年12回

設定日
決算回数

分配の推移

基準価額・純資産の推移
25,00022,00019,00016,00013,00010,000
7,000
4,000

35
30
25
20
15
10
5
0

分配金再投資基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

期

年月

38期
39期
40期
41期
42期

2024年3月
2024年4月
2024年5月
2024年6月
2024年7月

円

100
0
100
200
100
900

設定来累計

＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

設定日 2021年8月
2022年8月
2023年8月基準日＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

ポートフォリオの構成状況
投資比率※1

資産の種類

JPM USグロース（Iクラス）（円建て、円ヘッジ）
GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）

99.1%
0.0%
0.9%
100.0%

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

国（地域）別構成状況

通貨別構成状況

投資国/地域※2
アメリカ
ルクセンブルク
アイルランド台湾
スウェーデン
その他

通貨
米ドル
カナダドル

投資比率※3

89.0%
7.5%
2.6%
1.1%
1.0%
0.8%

業種別構成状況

投資比率※3101.5%
0.5%

組入上位銘柄
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
マイクロソフト
エヌビディアJPモルガン・リクイディティ・ファンド−米ドル※4
アマゾン・ドット・コム
メタ・プラットフォームズ
イーライリリーアップル
アルファベット
ブロードコムネットフリックス

投資国/地域※2
アメリカ
アメリカ
ルクセンブルク
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

業種※2
投資比率※3
情報技術
41.2%
一般消費財・サービス
15.8%
コミュニケーション・サービス
14.4%
ヘルスケア
10.9%
資本財・サービス
6.2%
その他
6.0%
＊上記比率に投資先ファンドが保有する投資信託証券は含んで
いません。
通貨
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

業種※2

投資比率※3

情報技術
情報技術−
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
情報技術
コミュニケーション・サービス
情報技術
コミュニケーション・サービス

9.5%
9.5%
7.5%
6.9%
5.4%
5.2%
4.9%
4.8%
3.5%
2.9%

年間収益率の推移
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

11.2%

《データはございません》

25.9%

15.1%

2023

2024

−29.3%

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

＊年間収益率（%）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額−1）×100＊2021年の年間収益率は設定日から年末営業日、2024年の年間収益率は前年末営業日から2024年8月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
（為替ヘッジあり、毎月決算型）予想分配金提示型です。
＊当ページにおける「ファンド」は、JPモルガン・アメリカ成長株ファンド
運用実績において、
金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ 1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが一部含まれ※2 国/地域はMSCI分類、業種はGICS分類に基づき分類していますが、ます。J.P.モルガン・アセット・マネジメントとは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
ファンドの純資産※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、（Iク
総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（JPM USグロース（適格機関投資家専用）は2024年7月最終営業日のもの）
を使用しています。
ラス）（円建て、円ヘッジ）
およびGIMジャパン・マネープール・ファンドF
現金の代替として組み入れています。
※4 流動性の高い短期金融商品を投資対象とするもので、

8

4 . 手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。ただし、自動けいぞく投資コース＊において収益分配金を再投資する
場合は、1円以上1円単位とします。
＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して7営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込受付中止日

委託会社が指定する日には、購入・換金申込みの受付は行いません。
（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（2024年11月5日以降）
申込締切時間原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合があります
ので、詳細は販売会社にご確認ください。
購入の申込期間2024年4月25日から2025年4月24日までとします。
上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換

−

金

制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情

信間

2021年1月25日から2031年1月25日（休業日の場合は翌営業日）までです。

還以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合

日（休業日の場合は翌営業日）
です。
毎月25日

配

毎月の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
収益分配金は、原則として決算日から起算して5 営業日目までに受益者に支払いを開始します。
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資
されます。

繰

託
上

決
収

期
償
算

益

分

信託金の限度額1兆円です。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、
日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

課

9

税

関

1月、7月の決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となりますが、このファンドは、NISAの対象ではありません。また、配当控除および益金不算入
係制度は適用されません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用を上限とします。
手数料率は3.3%（税抜3.0%）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
購 入 時 手 数 料 自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して年率1.023％（税抜0.93％）がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。支払先の内訳は以下のとおりです。
年率0.165%（税抜0.15%）
委託会社 投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料
ファンド

作成業務、
基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.825%（税抜0.75%）
販売会社 受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、
購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.033%（税抜0.03%）
受託会社 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）投資先ファンドの純資産総額に対して以下の費用がかかります。
米国株式ファンド
同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンドの運用業務、同ファンドに関する情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.6%＊＊消費税等はかかりません。

投資先
ファンド

マネープール・ファンド

年率0.1045%（税抜0.095%）

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務（運用委託先が委託会社 行う業務を含みます。）、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価
収益分配金・換金代金・償還金の支払い
販売会社 ファンドの口座管理業務、業務、およびこれらに付随する業務の対価受託会社 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

実質的な
負担
（概算）

純資産総額に対して年率 1.62% 程度（税抜 1.53% 程度）がかかります。
米国株式ファンドに純資産総額の99.9%を投資した場合のものです。投資先ファンドの組入比率により、実際の負担と異なる場合があります。

10

1

以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。
ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用・ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用
・その他ファンドの運用上必要な費用

そ の 他 の費 用・手 数 料

（注 1 ）上記の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。
また、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
米国株式ファンドにおいては、その運用資産を保管する保管銀行が提供する運用資産の管理・保管業務等、および監査（注2）
法人が提供する同ファンドについての監査業務の対価として事務管理費用が同ファンド内で実費でかかります。ただし、同ファンドの純資産総額に対して年率0.16％を上限とします。

2 ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうち以下のものについては、以下の計算により得た額を当該諸費用とみなして、その額を信託財産に日々計上します。
・ファンド監査費用
純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02％）を乗じて得た額（上限年額330万円（税抜300万円））（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）
・目論見書、運用報告書等の開示資料にかかる事務費用、ファンドの計理事務にかかる費用、ファンドの受益権の管理にかかる事務費用等（委託会社が第三者にこれらの事務を委託する場合の委託費用を含みます。）
純資産総額に対して、委託会社が合理的に見積もった一定の率（上限年率0.088%（税抜0.08%）
）
を乗じて
得た額

なお、上記1・2の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。

［税金］● 税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税および地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）

換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）（注 1）上記は、2024年8月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注2）外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注3）法人の場合は上記とは異なります。
（注4）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）にご確認されることをお勧めいたします。

11

（参考情報） ファンドの総経費率
ファンドの直近の運用報告書対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率（①）

その他費用の比率（②）

年率1.88％

年率1.61％

年率0.27％

対象期間：2024年1月26日〜2024年7月25日※総経費率は、期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した数値です。
※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧下さい。

12MEMO