社会福祉法人 京都福祉サービス協会
社会福祉法人

京都福祉サービス協会

介護福祉士実務者研修課程（通信）学則（設置目的）
第１条

本研修は、介護福祉士として介護サービスに従事しようとする者を対象とし、個別性を重視した対人援助の視点と理念、専門職としての高い職業倫理や知識、技術等を備えた人材を育成し、広く社会福祉に貢献することを目的とする。
（名称・所在地）
第２条

本研修は、次の事業所（以下、当校という。）が実施する。

「社会福祉法人２

京都福祉サービス協会」

当校は、次の位置に設置する。

〒603-8873

京都市中京区壬生花井町２３番地

四条柴ビル２階（実施課程及び形式）
第３条 第１条の目的を達成するため、介護福祉士実務者研修(以下、研修という。)を実施する。
２ 研修は通信形式を主体とし、一部面接授業を含むものとする。
３ 受講期間は原則として開講日から修了日までを６ヶ月間とする。ただし、１８ヶ月を超えて在籍することはできない。
（研修事業の名称）
第４条 研修の名称は次のとおりとする。
「京都福祉サービス協会人材研修センター

介護福祉士実務者研修課程」（研修会場）
第５条 面接授業の会場は、次のとおりとする。
〒603-8873

京都市中京区壬生花井町２３番地

四条柴ビル２階（休業日）
第６条 休業日は次のとおりとする。ただし、校長が必要と認める場合には、休業日を変更することがある。
（１）土曜日・日曜日（２）年末年始 １２ 月２９ 日～１月３日（３）国民の祝日に関する法律に規定する日（受講対象者）
第７条 受講の対象は次のすべての条件を満たす者とする。
（１）介護福祉士の資格取得を目指している者。
（２）心身ともに健康な者。
（３）高等学校卒業もしくは同等以上の学力があると認められる者。
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社会福祉法人 京都福祉サービス協会（４）近畿２府５県に在住する者（ただし、面接授業時、無理なく通学できる場合はその限りでない）。
（入学時期）
第８条 原則、４月１日及び１０月１日とする。
（定員）第９条 受講定員は１講座あたり７０名（２学級）とする。
（学費等）
第10条 入学検定料、入学金、授業料は次のとおりとする。
（単位：円）
授業料
検定料

入学金

通信授業

面接授業

(時間数)

介護過程Ⅲ 医療的ケア

授業料総額

教科書

（税込）

介護職員基礎研修

10,000030,000課程修了者(50時間)(0時間)(33,000)

ホームヘルパー

10,00095,000

１級課程修了者(50時間）(104,500)

ホームヘルパー

65,000150,000

２級課程修了者

0

介護職員初任者

0

20,000

授業料(165,000)(12時間)に含む

145,000

60,00065,000

研修課程修了者(275時間)(45時間)

ホームヘルパー

90,000175,000

３級課程修了者(375時間)(192,500)

105,000

190,000(405時間)(209,000)

研修未修了者２(275時間)(159,500)

なお、一部科目免除者については、修了証明書の控えを提出することにより、次のとおり、授業料から割引をおこなう。
（単位：円）
免除科目

認知症の理解Ⅰ(10時間)代替研修割引額（税込）

認知症の理解Ⅱ（20時間）

認知症実践者研修
5,000（5,500）

5,000（5,500）

医療的ケア（62時間）
喀痰吸引等研修（1,2号）
30,000（33,000）（受講申込手続き）
第11 条 受講申込の手続きは次のとおりとする。
（１）当校指定の受講申込書に必要事項を記載し、課題作文、その他の必要書類を添付して期日までに提出する。
（２）書類選考により受講予定者を決定後、受講決定通知にて本人に通知する。
（３）受講決定通知を受け取った受講予定者は、指定の期日までに授業料を納入する。
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社会福祉法人 京都福祉サービス協会（４）当校は授業料の納入を確認した後、教材一式を発送する。
（受講申込締切）
第12 条 申込締切日は開講日の３週間前とする。ただし、申込締切日以降でも、受講申込者が募集定員に達していない場合は、当校の判断により申込を受付ける場合がある。
（受講の決定）第13 条 受講予定者が受講決定通知を受け取った後、授業料の納入または分割納入の確認をもって受講の決定とする。
（受講の手続き）
第14 条 授業料は受講決定通知が届いてから原則７日以内に納入しなければならない。７ 日以内に納入が確認できない場合は、当校は受講辞退として取り扱うことができる。
２ 分割納入を希望する受講予定者は、あらかじめその旨を当校に申し出たうえで行うことができる。
分割回数は２～６分割のみとし、納入期日と金額は当校の指定に従うこととする。また、『授業料分割納付申請書（誓約書）』を１部作成し、初回納入日までに受講生は記入、押印する。原本は当校が保管し、受講生は控えをとっておく。
３ 事前の連絡なく受講生が納入を期日までに実行しない場合、当校は受講を取り消すことができる。
（授業料の返還）第15 条 納入された授業料は原則として返還しない。ただし、受講申込締切日前に受講辞退の申し出があった場合は当校規定に従い返還することとする。その際の振込手数料は受講予定者負担とする。
辞退の申出日申込締切日まで

返還額

授業料の全額申込締切日翌日から開校日２日前まで授業料の半額

開校日前日以降なし（受講生の本人確認）
第16 条 受講生の本人確認は、以下の方法で行う。
（１） 受講申込書に身分証明書（住民票、運転免許証、健康保険証、外国人登録証、パスポートなど）の写しを添付し、顔写真を貼付する。
（２）通学日毎に、受講生は出席簿に押印する。
（研修カリキュラム）
第17 条 研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは別紙のとおりとする。
２ 科目の免除は第11条第２項のとおりとする。
（教職員の組織）第18 条 研修を実施するにあたり、次の教職員を置く。
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社会福祉法人 京都福祉サービス協会（１）校長 1 名
（２）専任教員 1 名（３）講師（介護過程Ⅲ） 若干名（４）講師（医療的ケア） 若干名（５）講師（課題添削） 若干名（６）事務職員 ２名（使用テキスト）
第19 条 使用する教材は次のとおりとする。
介護職員等実務者研修テキスト（中央法規出版）（損害賠償保険）
第 20 条

研修受講者は、あらかじめ損害賠償保険制度に加入し、実地研修中に発生した偶発的な事故等により、利用者の生命，身体及び財産に損害を及ぼした場合は，その損害を賠償する。
（通信学習の実施方法）
第21 条 通信学習の実施方法は次のとおりとする。
（１）学習方法
受講生はテキストに沿って計画的に自己学習を行い、当校の定める期日までに科目毎にレポートを郵送もしくはインターネットを通じて提出する。
（２）評価方法
レポートの評価基準はＡ（８５点以上）、Ｂ（７０～８４点）、Ｃ（６０～６９点）、Ｄ（５９点以下）の４段階とし、Ｃ以上の評価をもって修了とする。Ｄ評価の者は、添削指導に基づき、再提出を行う。
（３）個別学習への対応
自己学習の際の質問に関しては、電子メール等にて受付け、担当講師が回答する。
（面接授業の実施方法及び評価）
第22 条 面接授業は次の方法で実施する。
（１）面接授業は指定された日に当校研修会場にて行う。受講者は印鑑を持参し、毎回出席簿に押印する。
（２）面接授業に出席するためには、当校の定める期日までに通信学習を修了していなければならない。
（３）面接授業の実施にあたり、妊娠中の者、感染症に感染している者、又はその疑いがある者は受講できないこととし、授業の実施時期を延期する。
（４）各科目の出席時間数が３分の２に満たない者については、当該科目の履修の認定を行わない。
２ 面接授業の全日程に出席した者に対し、指導教員が受講態度や実技の習得状況等により修了の可否を判断する。
（在籍期限）
第23 条 在籍期限は１８ヶ月を超えることはできない。
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社会福祉法人 京都福祉サービス協会（休学及び復学）
第24 条 受講生が疾病、事故、その他やむを得ない事由によって休学しようとする場合は、休学届にその他事由を明らかにする書類（診断書等）を添えて、校長の承認を受けなければならない。
２ 休学の期間は最長1 年までとし、これを超える場合は退学しなければならない。
３ 第１項の規定により休学中の者が復学しようとする場合は、事前に届け出て、休学の事由が解消されたことを校長が確認したうえで復学することができる。
（賞罰）
第25 条 受講中に問題行為のあった者は罰することがある。
（懲戒処分）
第26 条 次の事由に該当する者は退学とすることができる。
（１）受講にあたって提出した書類に虚偽の記載が認められた者。
（２）レポートを提出しないなど著しく学習意欲に欠け、修了の見込みがないと認められる者（３）受講 中に 著し く 公序良 俗に反 する 言動・行動 に より 、研修 の 秩序を 著し、再三 の指 導にも従わな い者。
（４）面接授業において、無断で遅刻・早退を繰り返す等出席不良の者。
（５） 正当な 理由 なく 、 授業 料を支 払期 日ま でに支 払わな かっ た 者 。
（６）在籍期限を超過した者（７）その他当研修の受講生として著しく不適切な言動が認められる者。
２ 前項の事由によって、校長が退学処分を決定したものは、その決定に従うものとする。
なお、授業料の未納金は退学の日までに全額を納入しなければならない。
（欠席者の取り扱い）
第27 条 遅刻・早退に関しては理由の如何にかかわらず欠席扱いとする。
２ 面接授業の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められる者については、次回以降の講座にて該当科目の補講を受けることができる。ただし、第23条に定める在籍期限を超過しないこととする。
（補講について）第28 条 やむを得ない事情で面接授業の一部を欠席した場合は、次期コースにて補講（振替受講）を受けることによって、当該科目に出席したものとみなす。この場合、補講にかかる 授業料は徴収しない。
（修了認定方法）
第29 条 指定されたカリキュラムを全て履修し、授業料等未納がない者に対し、科目ごとに通信学習、演習中レポート及び実技の習得状況・理解、受講態度等を総合的に評価し、判断する。評価基準は、Ａ（８５点以上）、Ｂ（７０～８４点）、Ｃ（６０～６９点）、Ｄ（５９点以下）の４段階とし、Ｃ以上の評価をもって修了とする。
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社会福祉法人 京都福祉サービス協会（修了証明書等の交付）
第30 条 修了を認定された者は、当校において、社会福祉振興・試験センターの規定する実務者研修修了証明書を交付する（別紙様式）。
（修了証明書の再交付）
第31 条 修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により再交付を行うことができる。ただし再交付手数料として1,000 円を申し受けるものとし、受け取りは原則本人が当校に来校するものとする。
（個人情報の保護）
第32 条

当校は、個人情報の保護の重要性を認識し、研修の実施に当たり知り得た受講予定者および受講生に係る個人情報は、個人の権利利益を侵害することのないよう、当校の個人情報保護規則に従い、適正に取り扱いを行う。
３

受講生は受講中に知り得た個人情報を他に口外してはならない。研修終了後、また業務から退いた後においても同様とする。
（その他研修に係る留意事項）
第33 条 天災その他やむを得ない事情により、研修の実施が困難と当校が判断した場合は、研修の中止又は延期の措置をとることとし、受講生の不利益にならないよう、日程を追加するなどの策を講じる。
（施行細則）
第34 条 この学則に必要な細則並びに、この学則に定めのない事項で必要があると認められる時は、当校がこれを定める。
附則（施行期日）１

この規則は，平成２７年２月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この規則は，令和元年１０月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この規則は，令和２年１月２７日から施行する。

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社会福祉法人 京都福祉サービス協会

7社会福祉法人 京都福祉サービス協会

8社会福祉法人 京都福祉サービス協会

9社会福祉法人 京都福祉サービス協会

10社会福祉法人 京都福祉サービス協会

11社会福祉法人 京都福祉サービス協会

12社会福祉法人 京都福祉サービス協会

13社会福祉法人 京都福祉サービス協会（別紙様式：第 30 条関係）

実務者研修修了証明書

フ リ ガ ナ：氏

名：

生年月日（和暦）：

上記の者は、当機関が厚生労働大臣の指定を受けて行う社会福祉士及
び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）に基づく実務者研修を
令和年

月

令和年

月

所名在日に修了したことを証明します。

日地〒604-8872

称

社会福祉法人

代表者氏名

理事

長

京都市中京区壬生御所ノ内町 39 番５
京都福祉サービス協会○○○

実務者研修コード：14○印

２ ６ ０ ０ ８

社会福祉法人 京都福祉サービス協会

実務者研修修了見込証明書

フ リ ガ ナ：氏

名：

生年月日（和暦）：

上記の者は、当機関が厚生労働大臣の指定を受けて行う社会福祉士及
び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）に基づく実務者研修を令和年

月

令和年

月

所
名

在日に修了する見込みであることを証明します。

日地〒604-8872

称

社会福祉法人

代表者氏名

理事

長

京都市中京区壬生御所ノ内町 39 番５
京都福祉サービス協会○○○

実務者研修コード：15○印

２ ６ ０ ０ ８