Global Value Chain

グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献— 民間企業による新たな気候変動対策の視点 —第 六 版

https://www.keidanren.or.jp/policy/vape/gvc2018.pdf

巻頭に寄せてわが国は、2050 年カーボンニュートラル（CN）に国際的にコミットしています。
これは極めてチャレンジングな目標ですが、後の世代に豊かで持続可能な経済社会を残すために、避けて通れない課題です。経済と環境の好循環を創出し、経済社会全体の根底からの変革である「グリーントランスフォーメーション（GX）」を進めるため、国を挙げた取組みが求められています。
経団連が掲げる「サステイナブルな資本主義」の実現においても、サステイナブルな
地球環境は欠かせません。経団連としても、2050 年 CN に不退転の決意で取り組んでまいる所存です。
その一環として、2021年11月、経団連は「低炭素社会実行計画」を「カーボンニュー
トラル行動計画（CN 行動計画）」と改め、経済界の主体的な取組みを更に強力に推進しています。
CN 行動計画の第２の柱「主体間連携」と第３の柱「国際貢献」に関わる取組みとして、
経団連は、グローバル・バリューチェーン（GVC）を通じた温室効果ガス削減貢献を推進しています。これは、製品等のライフサイクル全体における CO2 排出量の多寡に注目することが実効ある気候変動対策に繋がるという視点に立脚し、CN 行動計画に参画している業種・企業が中心となり、上流（原材料・素材調達）から下流（使用、廃棄、リサイクル）まで、グローバルに張り巡らされたバリューチェーン全体を通じて、地球全体での排出削減に貢献する取組みです。気候変動はグローバルな課題であり、今後も新興国や途上国を中心にエネルギー消費量の増加が見込まれるなか、わが国経済界は、
海外での排出削減にも積極的な役割を果たしていく必要があります。
こうした取組みを国内外に広く理解いただくために、経団連は 2018 年11月に「GVCコンセプトブック」をまとめ、その後も改訂を続けてきました。
本コンセプトブックでは、GVCを通じた削減貢献の考え方とその重要性について紹介
しています。また、このコンセプトの理解をより深めていただけるように、後半には、様々な業種・企業による、多種多様な製品・サービス等の削減貢献の「見える化」事例を掲載しています。
GVCを通じた削減貢献の取組みが、実効ある気候変動対策のあり方として、ひいては、地球規模でのカーボンニュートラルの実現に資する取組みとして、世界に広まることを願っています。
一般社団法人
会長

日本経済団体連合会

1contents

１．グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献とは？
あらゆる主体による気候変動対策が今、求められています�����������������4
気候変動問題は、一国に閉じた問題ではなく、地球規模の課題です�������������6
バリューチェーン全体の CO2 排出量に目を向けて考えてみましょう ������������8
GVC を通じた削減貢献により地球規模の気候変動対策を実現します ����������� 10

２．事例紹介事例集目次������������������������������������� 15
事例集を読む上での注意点������������������������������ 16
事例の読み方������������������������������������ 17

グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献とは？

あらゆる主体による気候変動対策が今、求められています

パリ協定のもと、わたしたちに求められることとは― あらゆる主体の連携による気候変動対策 ―2016 年 11 月、すべての主要な排出国が参加する、気候変動対策の歴史的な国際枠組
みとしてパリ協定は発効しました。パリ協定が掲げる「今世紀末時点で産業革命前か

column 経済界は、自主的取組みを通じて気候変動対策に貢献
日本の業種・企業は、パリ協定に先駆け、自主的な取組みを通じて気候変動対策に貢献してきました。具体的には、1997 年から「経団連環境自主行動計画」(*1) 、2013 年から「経団連低炭素社会実行計画」(*2) 、2021 年から「経団連カーボン
ニュートラル行動計画」（*3）のもと、主体的に地球規模の気候変動対策への貢献にら世界の平均気温上昇を 2℃未満に抑える」という「2℃目標」に向けて、世界は、気取組んでいます。この自主的な取組みを通じて、パリ協定にも採用された「プレッジ候変動対策を加速することが求められています。

＆レビュー」方式のもと、PDCA サイクルを着実に回すことで、実効ある気候変動

パリ協定のもとでは、各国は、自国の削減目標を NDC（国が決める貢献：Nationally対策を推進しています。

＜パリ協定のプレッジ＆レビューの仕組み＞

determined contribution）として「約束」し、国際社会から「評価」を受けます。
そして、その評価をもとに自主的に目標を見直す、「プレッジ＆レビュー」の仕組みを用いることで、世界全体で気候変動対策を進めていくことを目指しています。
同時に、パリ協定のもとでは、ノンステートアクターと呼ばれる、民間企業、地方自治体、NGO や市民社会をはじめとする主体の役割が重視されています。
国家のみならず、様々な主体と連携しながら、一丸となって気候変動対策に取組んでいく ーこれこそが、パリ協定の求める気候変動対策のあり方であり、かけがえのない
地球に暮らすわたしたちに求められている精神です。

プレッジ
＆
レビュー
アプローチ

経団連
カーボンニュートラル行動計画

パリ協定

PDCA サイクルを通じた目標の引上げ

国際レビューを通じた各国の野心度向上（２）レビュー

各業種が目標を自主的に設定

各国が「約束」を自主的に策定（１）プレッジ

業種 A

業種 B

業種 C

A国

B国

C国

(*1)「経団連環境自主行動計画」において、産業部門31業種・エネルギー転換部門3 業種・業務部門14 業種・運輸部門13 業種を中心とする約61業種は、製造工程・サービス提供段階で、CO2 排出総量・ CO2 排出原単位・エネルギー使用総量・エネ
ルギー使用原単位の 4 指標の中から数値目標を設定。1997 年～ 2012 年にかけて、毎年度、目標達成に向けて取組みました。
(*2)「経団連低炭素社会実行計画」では、産業部門・エネルギー転換部門・業務部門・運輸部門を中心とする約 62 業種の参画の下、国内事業活動からの CO2 排出削減に取組むことに加え、4 本柱（※）で地球規模の温室効果ガス削減に貢献しました。
※第1の柱：国内事業活動からの排出削減
第 2の柱：主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの提供）
第 3の柱：国際貢献の推進（途上国等への技術・ノウハウの移転）
第 4 の柱：革新的技術の開発（中長期を見据えた革新的技術の開発・実用化）（*3）
「経団連カーボンニュートラル行動計画」は、2050 年カーボンニュートラルの実現を今後目指すべき最も重要なゴールと新たに位置
づけ、「経団連低炭素社会実行計画」と同じ参画業種の下、2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）の策定と、上記の４本柱の取組みを推進するものです。

45

気候変動問題は、一国に閉じた問題
ではなく、地球規模の課題です

１）世界の CO2 は増加の一途を辿っていますI E A（国際エネルギー機関）は、2021年の世界のエネルギー消費による CO2 排出量が、最高の約 363 億トンに達する見通しであると発表しました。新興国・発展途上国を中心とした人口の増加や経済発展に伴い、世界のエネルギー消費量は、今後も増加が見込まれることから、世界の CO2 排出量はこのままでは増加の一途を辿りえます。こうした状況を踏まえた、地球規模での実効ある気候変動対策を講じることが急務です。

CO2
CO2

CO2

２）地球規模での対策が求められます
気候変動問題は、地球規模の課題です。
たとえば、A 国の工場が閉鎖されて A 国の排出量が 1 万トン減少しても、B 国に新たな工場ができて排出量が1万トン増加した場合、地球全体で見ると排出量は変わりません。
このように、気候変動問題の解決は、国境で完結できるものではなく、地球規模での対策が求められます。

SE

CLO

A国
CO2

NEW

B国
CO2

＋1 万トン

CO2‑1 万トン

6

7

バリューチェーン全体の CO2 排出量に目を向けて考えてみましょう

１）企業はグローバルに活動しています
21 世紀を迎え、ヒト・モノ・カネ・情報・サービスは国境を越えて世界中を行き交う時代となりました。今日、企業はすでに、グローバルにその活動を営んでいます。企
業のバリューチェーンは、世界中に張り巡らされており、そこには国境の別は存在しません。わたしたちは、こうした付加価値を生み出す一連の過程、すなわちバリュー
チェーンにも、スポットライトを当てて気候変動対策のあり方を考えることを提案します。

２）対策のカギはバリューチェーン全体の CO2 です
気候変動対策を実行するには、CO2 排出量を減らさなければなりません。
ここでは、バリューチェーン全体から排出される CO2 に着目してみましょう。素材や部品、中間財や最終製品、サービスも、その生産の際に CO2 を排出します。加えて、そうした素材や部品、中間財や最終製品、さらにはサービスは、自らの製品・サービスを提供した先の主体のもとでも、CO2 排出に間接的に影響を与えています。つまり、こうしたバリューチェーンの中で、様々な主体が連携・協力することができれば、バリューチェーン全体としての CO2 排出削減に貢献することが可能です。
バリューチェーン全体に注目することは、製品のライフサイクルに注目することでもあります。つまり、見方を変えると、製品の製造段階だけでなく、使用段階、さらには製品廃棄後のリサイクルを含めた CO2 排出量に注目し、その総量を削減することを意味しています。
素材、部品、製品、サービスが国境をまたいで行き交う中、国境で分断し、バリュー
チェーンの一部だけを切り取った排出削減対策ではなく、バリューチェーン全体で、あらゆる主体が連携して CO2 を削減する。こうした考えは、パリ協定がわたしたちに求める、「あらゆる主体が一丸となって気候変動対策に取組む」精神にも通ずるものと
考えます。

8

9

GVCを通じた削減貢献により地球規模の気候変動対策を実現します

１）GVC 削減貢献により実効ある対策が可能になります

バリューチェーンを通じた削減貢献

素材、部品、製品・サービス等のライフサイクル全体における CO2 排出量の多寡に注輸目することが、実効ある気候変動対策の一つになるということは、これまで述べてき送たとおりです。この視点に立脚し、実際の企業活動の側面から注目したものが、GVC（グローバル・バリューチェーン）を通じた削減貢献という考え方です。
原材料調達

製

造

（素材・部品・加工組立）

販売・流通

使用

廃棄・
リサイクル

省エネ・低炭素化を実現する技術

製品・サービス等の製造・提供段階で排出される CO2 にのみ着目するのではなく、資源・素材等の調達、流通、ユーザーの使用段階、廃棄・リサイクル等といった、バリュー。
チェーンの上流から下流までのあらゆる段階を対象に、CO2 削減の貢献を目指します(*1）
例えば、高機能素材・部品等を製造・開発する際、従来型製品・サービスよりも CO2 排出量が増加したとしても、それが最終製品に組み込まれることにより、消費者の使用段階

製品・サービスのライフサイクルを通じた CO2 削減で発生する CO2 排出量を大幅に削減することができれば、ライフサイクル全体で見た
CO2 排出量の削減につながります。
また、製品の使用後にリサイクルをして、新たな資源投入を削減した場合、これもライフ

CO2 排出量（t-CO2）

ベースライン

次世代品

製品・サービスあたり◯◯ t-CO2 の削減貢献

サイクル全体で見た CO2 排出量の削減に寄与します。

廃棄・リサイクル
使用
販売・流通
製造
原材料調達

＊この図は、ライフサイクルを通じた CO2 削減のイメージであり、本コンセプトブックの後半に掲載している実際の削減貢献算定事例における削減貢献量の算定方法とは異なることがあります。
(*1）今回のGVC 削減貢献の取組みは、日本国の排出量インベントリと直接的な関係があるものではなく、あくまで、業種・企業の主体的な活動です。

1011２）GVC 削減貢献の「見える化」に取組みます
この GVC を通じた削減貢献の取組みを推進するには、企業をはじめとする様々な主体
が、どれくらい CO2 排出量削減に貢献したかを「見える化」することが重要です。削
減貢献量を「見える化」することで、企業などは自らの製品・サービス等の強みを具体的に認識できるようになります。また、こうした実体が明らかにされることで、より実効性のある気候変動対策を講じることが可能になります。
ここで重要なことは、各主体がそれぞれ自らの削減貢献分を主張しあい、「取り合う」
ことを目的として、貢献量の「見える化」に取組むのではない、ということです。
あくまで、それぞれの主体が社会と関わる事業の特性等から、環境影響の大きさや潜在的な削減貢献を客観的に評価し、バリューチェーンを通じた貢献量を定量化していくこと。それこそが、パリ協定の掲げる、様々な主体による自主的な取組みの精神にも合致する対策のあり方だと考えます。また、こうした取組みは、関係業種間の協力やステークホルダー間の対話をさらに促進する契機にもなると考えます。
GVC を通じた削減貢献の「見える化」を推進し、バリューチェーン全体を俯瞰した低炭素技術・製品・サービスの開発・普及を加速させることで、地球規模での気候変動対策につなげていきます。

12

2
事例紹介

事例集目次（20 業種・企業、31 事例）☆：第二版～第五版で追加 Rev.2：第二版～第六版で更新

事例集を読む上での注意点 �������������������������������������� 16
事 例 の 読 み 方 �������������������������������������������� 17
事

例⃝自動車用高強度鋼板 ������������������������ 18

一般社団法人 日本鉄鋼連盟⃝船舶用高張力鋼板 ������������������������� 20⃝ボイラー用耐熱高強度鋼管 ��������������������� 22⃝トランス用方向性電磁鋼板 ��������������������� 24⃝電車用ステンレス鋼板 ����������������������� 26
一般社団法人 日本化学工業協会☆ ⃝100％バイオ由来ポリエステル(PET) ����������������� 28
Rev.2 ⃝RO 膜法による海水淡水化プラント ������������������ 30
Rev.2 ⃝航空機用材料（炭素繊維複合材料）������������������ 32

日本製紙連合会⃝段ボールシート �������������������������� 34

兵庫パルプ工業株式会社⃝未晒しクラフトパルプ ����������������������� 36

日本製紙クレシア株式会社☆ ⃝トイレットロールの長尺化・紙包装化による廃棄物と CO2 の削減 ���� 38

電機・電子温暖化対策連絡会

Rev.2 ⃝電機・電子業界における製品・サービスの技術革新による CO2 排出削減への貢献

� 40

一般社団法人 日本自動車工業会 Rev.2 ⃝電動自動車（ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車） � 42
一般社団法人 日本建設業連合会⃝日建連会員各社の設計施工（デザインビルド）による省エネビル設計 ��� 44

一般社団法人 日本自動車タイヤ協会 Rev.2 ⃝タイヤ ������������������������������ 46
一般社団法人 日本アルミニウム協会 ☆ ⃝自動車用アルミニウム材料 ��������������������� 48
板硝子協会⃝Low-E 複層ガラス ������������������������� 50

一般社団法人 日本電線工業会⃝環境と経済性を配慮した電線・ケーブルの最適導体サイズ �������� 52

石油鉱業連盟⃝天然ガス ����������������������������� 54

ビール酒造組合⃝北海道での共同配送 ������������������������ 56⃝ビール用ガラスびんの軽量化 �������������������� 58☆ ⃝ビールパレットの共同回収一般社団法人 日本産業車両協会

��������������������� 60☆ ⃝電動式フォークリフト ����������������������� 62

電気事業低炭素社会協議会⃝海外の発電事業における貢献 �������������������� 64

一般社団法人 日本ガス協会⃝天然ガス上中流事業（天然ガス田開発・採掘、液化・出荷基地、LNG 受入基地事業、パイプライン・都市ガス配給事業）� 66⃝天然ガス発電事業 ������������������������� 68⃝ガス・コージェネレーションシステム（含むエネルギーサービス事業）��� 70⃝エネファーム（家庭用燃料電池）������������������� 72
一般社団法人 電気通信事業者協会⃝HEMS ������������������������������ 74

一般社団法人 日本貿易会

Rev.2 ⃝再生可能エネルギーによる IPP（独立系発電事業者）ビジネス ������ 76

日本貨物鉄道株式会社

Rev.2 ⃝鉄道貨物輸送

��������������������������� 78

15

事例集を読む上での注意点
当コンセプトブックにおける「見える化」事例は、GVC を通じた削減貢献のコンセプト

事例の読み方
削減貢献対象の製品・サービスの名称です。

を理解する上での一助として掲載しています。

定量化事例を算定した団体・企業名を明記しています。

対象となる製品・サービスがバリューチェーンの中で位置している段階を灰色とし、削減貢献をしている段階を水色としています。
また、両者が重複する場合は、紫色としています。

削減貢献量の定量化にあたっては、日本国内においても、これまでに様々な業種が自ら削減貢献量の定量化に関する方法論を策定し、国際標準化の提案及び開発を進めて製品・サービスの概要・削減貢献の概要についてまとめています。
下記のイメージ図、グラフとあわせて読むことで、削減貢献の概要を理解することができます。

きました。また、経済産業省もそうした取組みを参照し、「温室効果ガス削減貢献量定
量化ガイドライン」を策定しました（*1）
。
こうしたガイドライン等に準拠・参照することで、産業界は自らの削減貢献量を定量化し、投資家・消費者等のステークホルダーに対する情報発信を通じて、世界全体の排出削減につなげていきます。
掲載事例については、評価対象ごとに異なる仮定・算出方法を採用した上で、削減貢献の定量化結果を算出しています。そのため、各々の削減貢献量の定量化結果は、対象間の整合性を図っているものではないことに留意が必要です。
したがって、削減貢献の定量化結果は、参考値であり、取組みの一例としてご理解く
ださい。また、各評価対象の貢献量定量化結果を、全体として足し合わせて評価すべき性質のものではないことにご留意ください。
同様に、削減貢献量の多寡をもって、製品・サービスを単純比較することも、その算定の性質上、そぐわないことにご留意ください。

削減貢献量の定量化結果について、詳細にわたり説明しています。
右ページの記述とあわせて読むことで、貢献量算定にあたっての前提条件やベースライン、計算方法等を理解することができます。

用語説明

対象製品・サービスのベースラインからの削減貢献量を示しています。

ここでは、各事例で用いられている用語について、説明します。

▪評価対象製品・サービス等
削減貢献量を定量化する対象となる製品・サービス等のこと。

▪ベースラインシナリオ
評価対象製品・サービス等が普及しなかった場合に、最も起こりうる仮想的なシナリオ。
▪ベースライン排出量
ベースラインシナリオから排出される温室効果ガス排出量の推計値。

▪フローベース法
評価対象製品・サービス等のライフタイムでの削減貢献量に着目し、評価期間（例：1 年間）に製造・販売された評価対象製品・サービス等がライフエンドまで使用されることにより発揮される温室効果ガスの削減貢献量の累積量を示す方法。通常は、評価期間（例：1 年間）に製造・販売された評価対象製品・サービス等の削減貢献量をライフエンドまで積算することで示される。
▪ストックベース法
評価対象製品・サービス等の評価期間の削減貢献量に着目し、過去に販売されたものも含めて評価期間に稼動している評価対象製品・サービス等の全量が、評価期間に使用等されることによる削減貢献量を示す方法。通常はある 1 年間の削減貢献量で示される。
（*1）経済産業省「温室効果ガス削減貢献量定量化ガイドライン」（2018 年 3 月）
掲載 URL：http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002.html

16（出典）経済産業省 温室効果ガス削減貢献量定量化ガイドライン（2018 年 3 月）

17

自動車用高強度鋼板
原材料・素材製

一般社団法人

造

販売・流通

使

用

日本鉄鋼連盟廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

高機能鋼材は、最終製品の部材として組み込まれることで、最終製品の使用段階における CO2 排出量削減に効果を発揮するものである。自動車用高強度鋼板は高強度性を確保しながら薄肉化が可能な鋼板（鋼材重量の削減）であり、これを用いた自動車は、その様な特性を有しない従来の普通鋼鋼板を用いた自動車に対①ベースライン・前提条件
機能性を有しない鋼材（普通鋼）をベースラインとし、足下の比率まで高強度鋼板に置き換わった場合における自動車の使用段階の燃費改善による CO2 削減効果を評価する。

し軽量化を実現し、走行時における燃費改善による CO2 排出量削減効果を得ることが出来る。

自動車

ベースライン

比較対象鋼材評価される効果普通鋼

高強度鋼板（YP340）

軽量化による省エネ効果②設定根拠
高強度鋼板はベースラインである普通鋼鋼材に対し、強度を確保しながら薄肉化を可能とする特性を製品利用段階における削減効果を評価

自動車用高強度鋼板
ベースライン有する。従い、高強度鋼板を採用した自動車は普通鋼鋼材を採用した自動車に比べ軽量化し、走行時の燃費改善効果を得ることが出来る。（定量化は実績に基づく推計）

製品利用（2）定量化の範囲

製品製造

①対象鋼材

鋼材輸送

日本国内で使用された鋼材及び、輸出鋼材を対象（輸出鋼材は 2009 年度から着手）

鋼材製造

日本国内で製造された鋼材を対象とし、海外生産分は含まない。

高機能鋼材（日本の鉄鋼メーカーは海外に一貫製鉄所を保有していない）②対象段階
自動車の使用段階における燃費改善による CO2 排出削減効果を評価。

削減貢献量の定量化結果

鉄鋼のライフサイクルにおいて、原料採掘・輸送のウエイトは極めて小さいことに加え、鋼材間の置2017 年度断面における自動車用高強度鋼板による製品使用段階の削減貢献量は下記の通り。

軽量化効果を評価した場合、鋼材使用量は減少するため、原料採掘・輸送における CO2 排出量は寧き換わりによる効果で評価しており、製造段階における CO2 排出量の変化も小さい。また、鋼材の国内使用鋼材450 万 t-CO2
輸 出 鋼 材849 万 t-CO2
計1299 万 t-CO2
なお、上記貢献量については下記計算式に基づき算定。一定の使用年数に基づく単年度断面のストックによる削減貢献量を評価している。
削減貢献量 = 新車生産台数×平均走行距離 × 燃費改善率 / 新車平均走行燃費 × 平均使用年数
削減貢献量算定のイメージ（自動車用高強度鋼板）

ろベースラインよりも減少するが、当連盟では定量化の対象は使用段階としている。

（3）評価期間
製造プロセスから排出される単年度 CO2 排出量と対比させる観点から、単年度断面におけるストック
評価としている。

（4）参考文献
日本エネルギー経済研究所 HP にて分析手法に係る論文を公表。

算定年度断面の削減貢献量

LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係る調査総括（日本語）http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/462.pdf

鋼材使用開始（自動車製造）約10年

鋼材使用終了（自動車廃棄）2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 年度

18

LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係る調査
各論 3．自動車（高強度鋼板）（日本語）
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/465.pdf
Research on Contribution of Steel Products to Society-wide Energy Conservation from LCA Perspectives（1）（英語）https://eneken.ieej.or.jp/data/en/data/pdf/165.pdf
Research on Contribution of Steel Products to Society-wide Energy Conservation from LCA Perspectives（2）（英語）https://eneken.ieej.or.jp/en/data/pdf/172.pdf

19船舶用高張力鋼板
原材料・素材製

一般社団法人

造

販売・流通

使

用

日本鉄鋼連盟廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

高機能鋼材は、最終製品の部材として組み込まれることで、最終製品の使用段階における CO2 排出量削減に効果を発揮するものである。船舶用高張力鋼板は高強度性を確保しながら薄肉化（鋼材使用量の削減）が可能な鋼板であり、これを用いた船舶は従来の普通鋼鋼板を用いた船舶よりも軽量化を実現し、航走時にお①ベースライン・前提条件
機能性を有しない鋼材（普通鋼）をベースラインとし、足下の比率まで高張力鋼板に置き換わった場合における船舶の使用段階の燃費改善による CO2 削減効果を評価する。

ける燃費改善による CO2 排出量削減効果を得ることが出来る。

船舶

ベースライン

比較対象鋼材評価される効果普通鋼

高張力鋼板（YP315/YP355）

軽量化による省エネ効果②設定根拠
高張力鋼板はベースラインである普通鋼鋼材に対し、強度を確保しながら薄肉化を可能とする特性を製品利用段階における削減効果を評価

船舶用高張力鋼板
ベースライン有する。従い、高張力鋼板を採用した船舶は普通鋼鋼材を採用した船舶に比べ軽量化し、航走時の燃費改善効果を得ることが出来る。（定量化は実績に基づく推計）

製品利用（2）定量化の範囲

製品製造

①対象鋼材

鋼材輸送

日本国内で使用された鋼材及び、輸出鋼材を対象（輸出鋼材は 2009 年度から着手）

鋼材製造

日本国内で製造された鋼材を対象とし、海外生産分は含まない。

高機能鋼材（日本の鉄鋼メーカーは海外に一貫製鉄所を保有していない）②対象段階
船舶の使用段階における燃費改善による CO2 排出削減効果を評価。

削減貢献量の定量化結果

鉄鋼のライフサイクルにおいて、原料採掘・輸送のウエイトは極めて小さいことに加え、鋼材間の置2017 年度断面における船舶用高張力鋼板による製品使用段階の削減貢献量は下記の通り。

軽量化効果を評価した場合、鋼材使用量は減少するため、原料採掘・輸送における CO2 排出量は寧

国内使用鋼材輸 出 鋼 材計

き換わりによる効果で評価しており、製造段階における CO2 排出量の変化も小さい。また、鋼材の194 万 t-CO2
61 万 t-CO2
255 万 t-CO2

なお、上記貢献量については下記計算式に基づき算定。一定の使用年数に基づく単年度断面のストックによる削減貢献量を評価している。
削減貢献量 = 船舶燃料使用量 /（1 － 就航船舶軽量化率 × 燃料低減寄与率）
×（就航船舶軽量化率 × 燃料低減寄与率）× 燃費発熱量
削減貢献量算定のイメージ（船舶用高張力鋼板）

ろベースラインよりも減少するが、当連盟では定量化の対象は使用段階としている。

（3）評価期間
製造プロセスから排出される単年度 CO2 排出量と対比させる観点から、単年度断面におけるストック
評価としている。

（4）参考文献
日本エネルギー経済研究所 HP にて分析手法に係る論文を公表。

算定年度断面の削減貢献量

LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係る調査総括（日本語）http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/462.pdf

鋼材使用開始（船舶製造）

25年

鋼材使用終了（船舶廃棄）

1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2023 2026 2029 2032 2035 年度

20

LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係る調査
各論 4．船舶（高張力鋼板）（日本語）
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/466.pdf
Research on Contribution of Steel Products to Society-wide Energy Conservation from LCA Perspectives（1）（英語）https://eneken.ieej.or.jp/data/en/data/pdf/165.pdf
Research on Contribution of Steel Products to Society-wide Energy Conservation from LCA Perspectives（2）（英語）https://eneken.ieej.or.jp/en/data/pdf/172.pdf

21

ボイラー用耐熱高強度鋼管
原材料・素材製

造

一般社団法人販売・流通

使

用

日本鉄鋼連盟廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

高機能鋼材は、最終製品の部材として組み込まれることで、最終製品の使用段階における CO2 排出量削減に効果を発揮するものである。ボイラー用耐熱高強度鋼管は従来型の耐熱鋼管よりも更に高温域に耐えうるものであり、汽力発電設備における発電効率の向上を実現し、投入燃料消費量の改善による CO2 排出量削減効果を得ることが出来る。

①ベースライン・前提条件
超臨界（SC）である 566℃級汽力発電所のボイラー用鋼管をベースラインとし、超々臨界（USC）
である 593 ～ 600℃級汽力発電所の高合金ボイラー鋼管に置き換わった場合における投入燃料消費量改善による CO2 削減効果を評価する。
ベースライン
ボイラー用耐熱高強度鋼管

比較対象鋼材評価される効果

566℃級汽力発電所の 高合金鋼管
高温強度強化（蒸気温度上昇＝発電効率上昇）
ボイラー用鋼管（改良9Cr-5Mo鋼/耐熱鋼管）による省エネ効果②設定根拠

製品利用段階における削減効果を評価

高合金鋼管はベースラインである 566℃級汽力発電所のボイラー用鋼管に対し、より高温域での耐熱性を有する。従い、高合金鋼管を採用した汽力発電設備は 566℃級汽力発電所のボイラー用鋼管を採用した汽力発電設備に比べ蒸気温度を上昇させ得ることから、発電効率の向上とそれに伴う投入燃料
製品利用消費量改善効果を得ることが出来る。（定量化は実績に基づく推計）

製品製造
鋼材輸送

ボイラー用耐熱高強度鋼管

鋼材製造
ベースライン

高機能鋼材（2）定量化の範囲①対象鋼材
日本国内で使用された鋼材及び、輸出鋼材を対象（輸出鋼材は 2009 年度から着手）
日本国内で製造された鋼材を対象とし、海外生産分は含まない。
（日本の鉄鋼メーカーは海外に一貫製鉄所を保有していない）

削減貢献量の定量化結果②対象段階
ボイラーの使用段階における投入燃料消費量改善による CO2 排出削減効果を評価。

2017 年度断面におけるボイラー用耐熱高強度鋼管による製品使用段階の削減貢献量は下記の通り。

鉄鋼のライフサイクルにおいて、原料採掘・輸送のウエイトは極めて小さいことに加え、鋼材間の置国内使用鋼材輸 出 鋼 材計

き換わりによる効果で評価しており、製造段階における CO2 排出量の変化も小さいため、当連盟で96 万 t-CO2
430 万 t-CO2
526 万 t-CO2は定量化の対象は使用段階としている。

なお、上記貢献量については下記計算式に基づき算定。一定の使用年数に基づく単年度断面のストックによる削減貢献量を評価している。
削減貢献量 = 566℃ 級汽力発電所と比較した際の 593℃ ～ 600℃ 級汽力発電所の効率向上による燃料節減量
×高性能耐熱ボイラー鋼管の燃料節減寄与率 25％×発電設備運転耐用年数削減貢献量算定のイメージ（ボイラー用耐熱高強度鋼管）
算定年度断面の削減貢献量（3）評価期間
製造プロセスから排出される単年度 CO2 排出量と対比させる観点から、単年度断面におけるストック
評価としている。

（4）参考文献
日本エネルギー経済研究所 HP にて分析手法に係る論文を公表。
LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係る調査総括（日本語）http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/462.pdf

鋼材使用開始（ボイラー製造）

40年

鋼材使用終了（ボイラー廃棄）LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係る調査
各論 2．発電用ボイラー（耐熱鋼管）（日本語）
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/464.pdf
Research on Contribution of Steel Products to Society-wide Energy Conservation from LCA Perspectives（1）（英語）https://eneken.ieej.or.jp/data/en/data/pdf/165.pdf

1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2023 2026 2029 2032 年度

22

Research on Contribution of Steel Products to Society-wide Energy Conservation from LCA Perspectives（2）（英語）https://eneken.ieej.or.jp/en/data/pdf/172.pdf

23

トランス用方向性電磁鋼板
原材料・素材製

造

一般社団法人販売・流通

使

用

日本鉄鋼連盟廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

高機能鋼材は、最終製品の部材として組み込まれることで、最終製品の使用段階における CO2 排出量削減に効果を発揮するものである。現在のトランス用方向性電磁鋼板は、従来の電磁鋼板に比べ変圧時に生じる
鉄損（エネルギーロス）を低減可能であり、効率的な送配電に寄与することから CO2 排出量削減効果を得①ベースライン・前提条件
変圧器の耐用年数を 30 年と設定した上で、30 年前の変圧器用電磁鋼板をベースラインとし、現在の変圧器用電磁鋼板に置き換わった場合における鉄損減による CO2 削減効果を評価する。

ることができる。

変圧器

ベースライン

比較対象鋼材評価される効果

30 年前の変圧器用電磁鋼板※

現在の変圧器用電磁鋼板

鉄損減による省エネ効果②設定根拠
現在の変圧器用電磁鋼板は、従来（30 年前）の変圧器用電磁鋼板に比べ鉄損（エネルギー損失）を低製品利用段階における削減効果を評価

トランス用方向性電磁鋼板

減する特性を有する。従い、効率的な送配電に寄与すると共に鉄損に伴う電力消費量改善による CO2
排出量削減効果を得ることが出来る。（定量化は実績に基づく推計）

製品利用（2）定量化の範囲

製品製造

①対象鋼材

鋼材輸送
鋼材製造
ベースライン

高機能鋼材

日本国内で使用された鋼材及び、輸出鋼材を対象（輸出鋼材は 2009 年度から着手）
日本国内で製造された鋼材を対象とし、海外生産分は含まない。
（日本の鉄鋼メーカーは海外に一貫製鉄所を保有していない）②対象段階
変圧器の使用段階における鉄損削減による CO2 排出削減効果を評価。

削減貢献量の定量化結果

鉄鋼のライフサイクルにおいて、原料採掘・輸送のウエイトは極めて小さいことに加え、鋼材間の置2017 年度断面におけるトランス用方向性電磁鋼板による製品使用段階の削減貢献量は下記の通り。
国内使用鋼材輸 出 鋼 材計215 万 t-CO2
651 万 t-CO2
866 万 t-CO2

なお、上記貢献量については下記計算式に基づき算定。一定の使用年数に基づく単年度断面のストックによる削減貢献量を評価している。
削減貢献量 = 最小値※
×（評価年度での単位容量当たり変圧器無負荷損－30年前の単位容量当たりの変圧器の無負荷損）
×使用時間
削減貢献量算定のイメージ（トランス用方向性電磁鋼板）

き換わりによる効果で評価しており、製造段階における CO2 排出量の変化も小さいため、当連盟では定量化の対象は使用段階としている。

（3）評価期間
製造プロセスから排出される単年度 CO2 排出量と対比させる観点から、単年度断面におけるストック
評価としている。

（4）参考文献
日本エネルギー経済研究所 HP にて分析手法に係る論文を公表。

算定年度断面の削減貢献量

LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係る調査総括（日本語）http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/462.pdf※変圧器の評価年度における生産量と 30 年前の生産量を比較し、評価年度生産量＞ 30 年前生産量であれば 30 年前に生産された変圧器が全量置き換わったと想定し、最小値は 30 年前の生産量を採る。
逆に 30 年前生産量＞評価年度生産量であれば 30 年前に生産された変圧器が全量置き換わらずに評価年度生産量
だけ置き換わったと想定し、最小値は評価年度の生産量
を採る。

24

鋼材使用開始（変圧器製造）30年

鋼材使用終了（変圧器廃棄）1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2023 2026 2029 2032 2035 年度

LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係る調査
各論 5. 変圧器（方向性電磁鋼板）（日本語）
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/467.pdf
Research on Contribution of Steel Products to Society-wide Energy Conservation from LCA Perspectives（1）（英語）https://eneken.ieej.or.jp/data/en/data/pdf/165.pdf
Research on Contribution of Steel Products to Society-wide Energy Conservation from LCA Perspectives（2）（英語）https://eneken.ieej.or.jp/en/data/pdf/172.pdf

25

電車用ステンレス鋼板
原材料・素材製

造

一般社団法人販売・流通

使

用

日本鉄鋼連盟廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

高機能鋼材は、最終製品の部材として組み込まれることで、最終製品の使用段階における CO2 排出量削減に効果を発揮するものである。電車用ステンレス鋼板は高強度性を確保しながら薄肉化が可能な鋼板（鋼材
重量の削減）であり、これを用いた電車は、その様な特性を有しない従来の普通鋼鋼板を用いた電車に対し①ベースライン・前提条件
機能性を有しない鋼材（普通鋼）をベースラインとし、ステンレス鋼板に置き換わった場合における電車の使用段階の電力消費量改善による CO2 削減効果を評価する。

軽量化を実現し、走行時における電力消費量改善による CO2 排出量削減効果を得ることが出来る。

ベースライン

比較対象鋼材評価される効果普通鋼

ステンレス鋼板

軽量化による省エネ効果

電車

②設定根拠
ステンレス鋼板はベースラインである普通鋼鋼材に対し、強度を確保しながら薄肉化を可能とする特製品利用段階における削減効果を評価性を有する。従い、ステンレス鋼板を採用した電車は普通鋼鋼材を採用した電車に比べ軽量化し、走行時における電力消費量改善による CO2 排出量削減効果を得ることが出来る。
（定量化は実績に基づく推計）
製品利用
製品製造
鋼材輸送
鋼材製造

電車用ステンレス鋼板

ベースライン

高機能鋼材（2）定量化の範囲①対象鋼材
日本国内で使用された鋼材及び、輸出鋼材を対象（輸出鋼材は 2009 年度から着手）
日本国内で製造された鋼材を対象とし、海外生産分は含まない。
（日本の鉄鋼メーカーは海外に一貫製鉄所を保有していない）②対象段階
電車の使用段階における電力消費量改善による CO2 排出削減効果を評価。

削減貢献量の定量化結果

鉄鋼のライフサイクルにおいて、原料採掘・輸送のウエイトは極めて小さいことに加え、鋼材間の置2017 年度断面における電車用ステンレス鋼板による製品使用段階の削減貢献量は下記の通り。
国内使用鋼材輸 出 鋼 材計27 万 t-CO2
0 万 t-CO2
27 万 t-CO2

き換わりによる効果で評価しており、製造段階における CO2 排出量の変化も小さい。また、鋼材の軽量化効果を評価した場合、鋼材使用量は減少するため、原料採掘・輸送における CO2 排出量は寧ろベースラインよりも減少するが、当連盟では定量化の対象は使用段階としている。

なお、上記貢献量については下記計算式に基づき算定。一定の使用年数に基づく単年度断面のストックによる削減貢献量を評価している。
削減貢献量 = 1 車輌単位距離走行時の単位車輌重量軽減当たりの走行エネルギー軽減量× 1 車輌当たり重量軽減量× 1 車輌当たり年間走行距離×各年のステンレス製車輌生産台数
削減貢献量算定のイメージ（電車用ステンレス鋼板）（3）評価期間
製造プロセスから排出される単年度 CO2 排出量と対比させる観点から、単年度断面におけるストック
評価としている。

（4）参考文献
日本エネルギー経済研究所 HP にて分析手法に係る論文を公表。

算定年度断面の削減貢献量

LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係る調査総括（日本語）http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/462.pdf

鋼材使用開始（ステンレス製車輌製造）

30年

鋼材使用終了（ステンレス製車輌廃棄）

1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2023 2026 2029 2032 2035 2038 年度

26

LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係る調査
各論 6．電車（ステンレス鋼板）（日本語）
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/468.pdf
Research on Contribution of Steel Products to Society-wide Energy Conservation from LCA Perspectives（1）（英語）https://eneken.ieej.or.jp/data/en/data/pdf/165.pdf
Research on Contribution of Steel Products to Society-wide Energy Conservation from LCA Perspectives（2）（英語）https://eneken.ieej.or.jp/en/data/pdf/172.pdf

27

100％バイオ由来ポリエステル（PET）
原材料・素材

製

造

販売・流通

一般社団法人使

用（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

繊維製品の素材である２種類のポリエチレンテレフタレート（PET）１kg の差として GHG 排出削減量を評価した。評価対象製品は 100％バイオ由来 PET であり、比較製品は石油由来 PET である。最終製品の製造、流通、使用の各段階は計算対象外とした。ベースケースでの GHG 排出削減量は、1.08kg-CO2e/kg だった。対象
範囲の各工程の内、資源採掘～テレフタル酸（TPA）製造工程が最も排出量が高い。
＜評 価 対 象 製品＞

サトウキビの栽培、エタノール製造[ インド ]

PX 製造
[ 米国 ]PET 1kg あたりの排出削減貢献量

TPA 製造[ 日本 ]
重合[ 日本 ](kg‑CO2/kg‑PET)

5.00

製品製造、
流通、使用

焼却廃棄
[ 日本 ]PET 1kgあたり
1.08kg‑CO2の削減貢献

4.50

4.00
3.42
3.00

PX 製造

TPA 製造[ 日本 ]

2.00

重合[ 日本 ]
原油採掘、粗原料製造

PET

EG 製造
[ インド ]

＜比較製品＞
原油採掘、粗原料製造

PET

EG 製造
製品製造、
流通、使用

P E T：ポリエチレンテレフタレート
T P A：テレフタル酸
E G：エチレングリコール
P
X：パラキシレン

焼却廃棄[ 日本 ]

比較対象製品

廃棄

TPA製造②ベースラインシナリオ等
・ ベースケース
評価対象製品の粗原料である PX は、トウモロコシ 80％とサトウキビ 20％の割合に基づくエタノールを原料とするシナリオを、ベースケースとして算定した。
・ 時間的基準と地理的基準
本調査は、2011 年～ 2016 年を基準として実施した。一次データを用いた TPA 製造及び PET 重合工程については、2015 年～ 2016 年を基準とし、引用文献は 2011 年、2013 年のものを利用した。本調査は、
アメリカ、ブラジル、インド及び日本を基準として実施した。評価対象製品の原料製造段階はアメリカ、ブラジル、インド及び日本で行われ、PET 重合工程は日本で行われるものとした。
・ 世界での導入効果
2030 年のポリエステル繊維の需要については、約 7,800 万トンの見込みである※１。
2030 年におけるポリエステル繊維の需要の 3％を 100％バイオ由来へ切り替える場合、約 234 万トンの100％バイオ由来 PET 繊維が使用され、排出削減貢献量は約 253 万トン CO2e と試算できる。

評価対象製品

重合

資源〜EG製造

資源〜PX製造

点線の工程は評価を省略したプロセス（2）定量化の範囲
評価対象製品
原材料・素材＞製造＞販売・流通＞使用＞廃棄・リサイクル
比較対象製品
原材料・素材＞製造＞販売・流通＞使用＞廃棄・リサイクル
最終繊維製品の製造、流通、及び使用の各段階は、評価対象製品と比較対象製品で同一と想定し、本調査から省略した。

（3）その他

評価対象製品：100％バイオ由来 PET
比較対象製品：石油由来 PET
PET1kg あたりの排出削減貢献量（kg-CO2e/kg-PET）
a. 評価対象製品
2.29
0.10
0.37
0.67
0
3.42
1.08

評価対象製品：100％バイオ由来 PET
比較対象製品：石油由来 PET
評価対象製品である 100％バイオ由来 PET と比較製品である石油由来 PET は、同一の製造プロセスを経て重合することができる。物性や用途は全く同等であり、同じ用途、品種、デザインの繊維製品に使用できる。従って、
ライフサイクル排出量に影響を及ぼすのは、両者の差異である原料の製造段階である。

（石油由来 PET） （100％バイオ由来 PET）

削減貢献量の定量化結果

資源 ～ PX 製造
TPA 製造資源 ～ EG 製造
重合
最終製品製造、流通及び使用廃棄合計
削減貢献量（b-a）①前提条件

7,800 万トン × 3％ ＝ 234 万トン
234 万トン × 1.08kg-CO2e/kg = 253 万トン CO2e1.00
0b. 比較製品
0.94
0.10
0.50
0.67
2.29
4.50

廃棄段階にはバイオ由来炭素の相殺が含まれる。
・CO2 排出削減貢献：4.5kg-CO2e/kg-PET － 3.42kg-CO2e/kg-PET ＝ 1.08kg-CO2e/kg-PET・2030 年における世界での CO2 排出削減貢献量の推計
ポリエステル繊維の需要見込み：7,800 万トン
需要の 3％を 100％ バイオ由来へ切り替える場合：7,800 万トン × 3％＝ 234 万トン
CO2 削減貢献量：234 万トン × 1.08kg-CO2e/kg-PET=253 万トン CO2e28

第五版で追加廃棄・リサイクル

概要

トウモロコシ及びサトウキビの栽培、エタノール製造[ 米国、ブラジル ]日本化学工業協会①貢献の度合い評価対象製品は、原料となる植物が栽培時に CO2 を吸収することにより、廃棄段階の CO2 排出量と同量のCO2 排出量を削減している。バイオ由来原料を活用した繊維製品は CO2 排出量削減に貢献しているが、CO2 排出削減貢献量は化学産業だけに帰属しておらず、バリューチェーン全体に帰属している。
②評価の留意点
本調査の結果は、繊維最終製品の材料である樹脂の環境負荷低減効果を示したものであり、本調査では評価対象外とした評価対象製品及び比較製品から製造する最終製品の特性（用途、品種、デザイン等）により、ライフ
サイクル全体の排出量は大きく変動する。
③詳細情報のリンク先「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価

第４版」 本事例掲載：事例 12

https://www.nikkakyo.org/upload_files/global_warming/clca/jirei/4thEdition/CaseStudy12_Bio-DerivedPET.pdf④検証の実施2020 年 12 月に上記報告書を識者に提示し、意見を求めた。
⑤参考文献※１：Wood Mackenzie 、Fibres Global Supply Demand Report（2020）29

RO 膜法による海水淡水化プラント
原材料・素材

製

造

販売・流通

一般社団法人使

用

第五版で更新廃棄・リサイクル

概要

日本化学工業協会（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

RO 膜（逆浸透膜）は、水以外の不純物を透過させず真水と塩分などを分離する機能を持つ。RO 膜を介して海水（濃厚溶液）側に浸透圧以上の圧力をかけることで、水（溶媒）が希薄溶液側に移行する逆浸透現象を利用し、淡水を得ることが可能である。この事例においては、RO 膜法による海水淡水化技術と加熱を必要とする蒸発法を比較し、評価対象年（2030 年）に海水淡水化プラントに設置される製品をライフエンドまで使用した際のフローベース法計算による世界の CO2 排出削減貢献量を 13,120 万 t-CO2 と算定した。

造水 2.6 万 m3 当たりの CO2 排出量と CO2 排出削減貢献量(t‑CO2/2.6 万 m3‑水)350

造水2.6万ｍ3あたり
291.5t‑CO2の削減貢献

335.9

300
250

150
100
44.36

50
0

②ベースラインシナリオ等
・ ベースケース
将来何の変化も起こらないと想定し、使用（淡水化）段階の電力 CO2 係数以外は 2009 年のデータを使用した。電力 CO2 係数は世界平均の2030 年予測データを使用し2030 年の CO2 排出量の算定をベースケースとして行った。
・ 製品の比較
評価対象技術：RO 膜法による海水淡水化技術
比較対象技術：蒸発法による海水淡水化技術
どちらの製法によっても生産された水の機能は同じである。
・ 時間的基準と地理的基準
使用（淡水化）段階の電力 CO2 係数については、
CO2 排出量の算定に用いたデータは 2009 年のデータを使用したが、世界の電源構成予測に基づく 2018 年に作成された世界平均の 2030 年予測データを使用。
・ 世界での導入効果
海水淡水化プラントは日本国内での導入規模は小さく、導入の大半が海外であることから、世界全体での導入効果の評価を行った。2030 年の導入規模に関するデータは、最も近辺の予測データである 2020 年のかん水／海水淡水化割
合、および、蒸発法の市場規模の予測値※１を 2030 年のデータとして代用し、2030 年の海水・かん水淡水化の市場規模予測データ※２から推計した。
2030 年に世界で建設される海水淡水化プラントによる CO2 排出削減貢献量の推計

200

RO 膜エレメント①前提条件
・ 単位導入量：RO 膜エレメント1本分の生涯造水量である 2.6 万 m3
・ 製品のサービス寿命：5 年（RO 膜の平均的な使用実態）
・ 製品を海水淡水化プラントに設置後 5 年間は交換しない

廃棄
使用（淡水化）原料調達・プラント製造

比較対象技術（蒸発法）

評価対象技術（RO膜法）① 2030 年に新たに付加される世界の RO 膜淡水化能力：23 億 2,140 万 m3/ 年= RO 膜の淡水化能力 636 万 m3/ 日×365 日 / 年② RO 膜エレメント1本分の年間造水量：0.52 万 m3/ 本 / 年= RO 膜エレメント1本分の生涯（5 年）造水量 2.6 万 m3/ 本÷ 5 年③ 2030 年の RO 膜エレメント需要：約 450 千本= 23 億 2,140 万 m3/ 年 ÷ 0.52 万 m3/ 本 / 年④淡水 2.6 万 m3 当たり（RO 膜エレメント１本分の生涯（5 年）造水量）の CO2 排出削減貢献量：291.5t-CO2/ 本⑤ CO2 排出削減貢献量：13,120 万 t-CO2= 淡水 2.6 万 m3 当たりの CO2 排出削減貢献量 × RO 膜エレメント需要= 291.5t-CO2/ 本 × 450 千本（2）定量化の範囲

削減貢献量の定量化結果
評価対象技術：RO 膜（逆浸透膜）法による海水淡水化技術
比較対象技術：蒸発法による海水淡水化技術
・RO 膜エレメント 1 本分の生涯造水量：2.6 万 m

3・CO2 排出量の算定結果

単位：t-CO2/ 造水量 2.6 万 m3（RO 膜エレメント 1 本分）
評価対象技術

比較対象技術

原料調達・プラント製造

2 .31

12 .4

使用（淡水化）41 .9

323 .5

廃棄

0 .15

－

合計

44 .36335 .9・CO2 排出削減貢献量：335.9t-CO2 － 44.36t-CO2 ＝ 291.5t-CO2/ 本・2030 年に世界で建設される海水淡水化プラントによる CO2 排出削減貢献量の推計
RO 膜エレメント数 需要予測：450 千本
CO2 排出削減貢献量：291.5t-CO2/ 本 × 450 千本 ＝ 13,120 万 t-CO2
30

評価対象技術
原材料・素材＞製造＞販売・流通＞使用＞廃棄・リサイクル
比較対象技術
原材料・素材＞製造＞販売・流通＞使用＞廃棄・リサイクル
廃棄に関しては、RO 膜利用による CO2 排出量を評価するため、RO 膜エレメントは、産業廃棄物として埋立処分するものとした。また RO 膜エレメント以外のプラント構成材料の廃棄処理に関するプロセス、及び材料の輸送プロセスはシステム境界に含めていないが、それぞれ CO2 排出量は相対的に小さく、無視できるレベルである。

（3）その他①貢献の度合い評価対象技術であるRO 膜法による海水淡水化技術は、RO 膜が分子レベルでイオンや塩類など水以外の不純物を透過させない性質を使ってライフサイクルで使用されるエネルギー消費量が蒸発法よりも小さく、CO2 排出削減に貢献している。
ただし、CO2 排出削減貢献量は、化学産業だけに帰属しておらず、原料調達から淡水化プロセス、廃棄プロセスまで
バリューチェーン全体に帰属している。
②評価の留意点
本事例は生涯造水量 2.6 万 m3 タイプの RO 膜エレメントによる海水淡水化技術と蒸発法による海水淡水化技術を評価しており、今後の予測は 2020 年および 2030 年の市場予測から推定した 2030 年の需要予測に基づいて CO2 排出削減貢献量を算定したものである。したがって比較対象技術が異なるケース、処理能力が大きく異なる設備については個別の評価が必要であり、その結果によっては CO2 排出削減貢献量の算定結果が異なる。
③詳細情報のリンク先「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価 第４版」 本事例掲載：事例 13

https://www.nikkakyo.org/upload_files/global_warming/clca/jirei/4thEdition/CaseStudy13_SeawaterDesalinationMaterial.pdf④検証の実施 2020 年 12 月に上記報告書を識者に提示し、意見を求めた。
⑤参考文献※１：GWI、「GLOBAL WATER MARKET 2017 VOLUME 1: COMPANIES AND MARKETS」(2016) , Figure 2.80, Figure2.84※２：GWI、「GLOBAL WATER MARKET 2017 VOLUME 1: COMPANIES AND MARKETS」(2016) , Figure 2.73

31

航空機用材料（炭素繊維複合材料）
原材料・素材製

造

一般社団法人販売・流通

使用（飛行）（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

機体に炭素繊維複合材料（CFRP）を用いることにより、従来と同じ強度・安全性を保ちつつ航空機の重量を低減、運航時に消費されるジェット燃料の消費量を削減できる。この事例においては、機体構造の 50% に
CFRP を適用した機体を、機体構造の 3% に CFRP を適用した機体と比較し、評価対象年 2030 年の１年間に製造が見込まれる製品をライフエンドまで使用した際のフローベース法計算による世界の CO2 排出削減貢献量を 810 万 t- CO2 と算定した。

(kt-CO2)400

航空機1機あたり10年間で27kt‑CO2の削減貢献
395

368

350
300
250
200
150
100

使用

50
0

組立
原料調達

比較対象技術(従来航空機） 評価対象技術(CFRP航空機）

比較対象製品：機体構造の 3% に CFRP を適用した航空機
航空機 1 機当たりの CO2 排出量と CO2 排出削減貢献量（製品のサービス寿命：10 年）

航空機組立段階 CO2 排出量（kt-CO2/ 機）（kt-CO2/ 機）
実飛行燃費（km/kℓ-ジェット燃料油）
生涯飛行距離（マイル）
生涯ジェット燃料油使用量（kℓ/ 機）ジェット燃料燃焼時の CO2 排出量※ 1 （kg-CO2/ℓ）
使用段階 CO2 排出量

廃棄段階 CO2 排出量

ライフサイクル全体の CO2 排出量
CO2 排出削減貢献量（kt-CO2/ 機・10 年※ 2）

評価対象製品
0.9

2.5

364

No Data（kt-CO2/ 機・10 年※ 2）▲ 27（kt-CO2/ 機・10 年

）

0.7

3.0
3.8
110
103
500 マイル× 20,000 便
145,500
155,300（kt-CO2/ 機）※2

比較対象製品

368

2.5

390

No Data

395

・CO2 排出削減貢献：395kt-CO2/ 機 － 368kt-CO2/ 機＝ 27kt-CO2/ 機・2030 年における世界での CO2 排出削減貢献量の推計
導入予想機数：300 機

評価対象製品：48 トン / 機（CFRP 使用割合 50%）
比較対象製品：60 トン / 機（CFRP 使用割合 3%）
・比較対象製品はボーイング 767 をモデル機とし、評価対象製品はボーイング 767 において、ボーイング
787（CFRP 使用割合 50％）と同じ素材構成のモデル機体構造とした。

②ベースラインシナリオ等
・ベースケース
将来何の変化も起こらないと想定（2007 年のデータを使用）した2030 年の CO2 排出量の算定をベースケース
として行った。
・製品の比較
評価対象製品と比較製品の機体重量に違いがあるため、運航時のジェット燃料消費量に差が生じる。どちらの製品も同一の期間に同一の距離を飛行する機能を持つ。
・時間的基準と地理的基準
CO2 排出量の算定に用いたデータは 2007 年データ、2030 年需要予測は 2018 年の機種別割合を用いた。
CO2 排出削減貢献量は、対象年（2030 年）１年間に製造された製品をライフエンドまで使用した際の CO2
排出削減貢献量として算定した。対象地域は世界とした。
・世界での導入効果 2030 年における世界での CO2 排出削減貢献量の推計①導入予想機数 2030 年 300 機
評価対象製品の機数は、機体構造の 50％に CFRP を適用しているボーイング 787 とエアバス A350 の基数で予測を行い、2030 年のジェット機全体に占める評価対象製品の割合を 18％※３とした。
2030年の評価対象製品ジェット機全体の納入機数は、2018年から2038年の予測累計納入機数35,312機※４を単純平均した 1680 機とした。1680 機 ×18％≒ 300 機② CO2 排出削減貢献量
評価対象製品 1 機当たりの CO2 排出削減貢献量 × 導入予想機数＝ 27kt-CO2 / 機× 300 機＝ 8,100 kt-CO2（2）定量化の範囲（3）その他

評価対象製品：機体構造の 50% に CFRP を適用した航空機

原料～材料製造段階 CO2 排出量①前提条件
・機体構造重量

評価対象製品
原材料・素材＞製造＞販売・流通＞使用＞廃棄・リサイクル
比較対象製品
原材料・素材＞製造＞販売・流通＞使用＞廃棄・リサイクル原料の製造から部品製造・航空機組立、使用（飛行）の段階を、評価対象製品と比較対象製品のそれぞれについて評価を実施した。廃棄については実績がないため計算の対象外とした。

削減貢献量の定量化結果

32

第五版で更新廃棄・リサイクル

概要

航空機使用段階日本化学工業協会

CO2 排出削減貢献：27kt-CO2/ 機× 300 機＝ 8,100 kt-CO2①貢献の度合い評価対象製品を使用することによって機体構造材を軽量化し、運航時に消費されるジェット燃料を削減することができる。
軽量化は燃費向上の重要な要素の一部であり、CO2 排出削減に貢献している。ただし、CO2 排出削減貢献量は、化学産業だけに帰属しておらず、貢献に寄与する製品の資源・原材料から製造、使用、廃棄に至るまでのバリューチェーン全体に帰属している。
②評価の留意点
本事例は機体構造の 50％に CFRP を適用した機体（CFRP 航空機）と機体構造の 3％に CFRP を適用した機体（従来航空機）を評価しており、今後の予測は 2030 年の需要予測に基づいて CO2 排出削減貢献量を算定したものである。したがって前提条件に示した機体の重量、燃費、運航頻度が大幅に異なる場合は個別の評価が必要であり、その結果によっては
CO2 排出削減貢献量の算定結果が異なる。
③詳細情報のリンク先「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価

第４版」本事例掲載：事例 14

https://www.nikkakyo.org/upload_files/global_warming/clca/jirei/4thEdition/CaseStudy14_AircraftMaterial.pdf④検証の実施
⑤参考文献

2020 年 12 月に上記報告書を識者に提示し、意見を求めた。

※１：航空会社の情報をもとに設定 ※２：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一飛行機 最大離陸重量が130tを超えるもの（財務省）※３：一般財団法人 日本航空機開発協会「平成 30 年度版 民間航空機関連データ集をもとに算出。http://www.jadc.jp/files/topics/39_ext_01_0.pdf

第Ⅱ章

民間航空機材の推移と現状」（平成 31 年３月）

※４：一般財団法人 日本航空機開発協会「平成 30 年度版 民間航空機関連データ集
http://www.jadc.jp/files/topics/85_ext_01_0.pdf

第Ⅲ章

需要予測」
（平成 31 年３月）

33

段ボールシート
原材料・素材

製

日本製紙連合会
造

販売・流通

使

用

廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

製紙業界では段ボールの原料として使用される段ボールシートの軽量化を実現することにより、製造段階と輸送段階での CO2 排出削減に貢献している。
ベースラインの基準年を 1990 年、2005 年、2013 年の 3 ケースとし、2017 年実績、2020 年予測、2030
年予測の 3 通りについて試算を行った。
2017 年実績の場合、1990 年基準に対しては 57.3 万トン、2005 年基準に対しては 32.4 万トン、2013 年
実績に対しては 8.7 万トンの CO2 排出削減となった。

１）段ボールシートの平均原紙使用量
1990 年：
664.2 g/m2
2005 年：
638.8 g/m2
2013 年：
616.4 g/m2
2017 年：
608.6 g/m2
2020 年予測：602.4 g/m2（664.2- 3 ×（664.2-608.6）÷ 27）
2030 年予測：581.8 g/m2（664.2-13 ×（664.2-608.6）÷ 27）
上記の 1990 年、2005 年、2013 年を基準年とし、そこからの差異から削減量を求めた。
２）CO2 排出原単位（日本製紙連合会・LCA 小委員会：紙・板紙のライフサイクルにおける CO2 排出量（2011 年 3 月）による）・中芯原紙：600 CO2-kg/ 製品 t・ライナー：740 CO2-kg/ 製品 t

製造段階と輸送段階での CO2 排出削減量( 万 t-CO2/年)

３）段ボールシート用原料生産量（2017 年度実績を使用：非会員分を含む業界全体）
・ライナー：5,814,270 ｔ
・中芯原紙：3,891,714 ｔ（2）定量化の範囲

100

非会員分を含む業界全体での段ボールシートに係る製造と販売・流通段階での削減分を範囲とした。

段ボールシート80（3）計算過程

60１）製造段階① 2017 年度実績

・1990 年比：（（1-608.6 ÷ 664.2）×（5,814,270 × 740+3,891,714 × 600））÷ 1,000 ＝ 555,631 t-CO2
・2005 年比：（（1-608.6 ÷ 638.8）×（5,814,270 × 740+3,891,714 × 600））÷ 1,000 ＝ 313,800 t-CO2
・2013 年比：（（1-608.6 ÷ 616.4）×（5,814,270 × 740+3,891,714 × 600））÷ 1,000 ＝ 83,993 t-CO2

40

20

2013年基準2005年基準段ボールケース0

1990年基準2017年実績

2020年予測

2030年予測② 2020 年予測

・1990 年比：（（1-602.4 ÷ 664.2）×（5,814,270 × 740+3,891,714 × 600））÷ 1,000 ＝ 617,367 t-CO2
・2005 年比：（（1-602.4 ÷ 638.8）×（5,814,270 × 740+3,891,714 × 600））÷ 1,000 ＝ 377,991 t-CO2
・2013 年比：（（1-602.4 ÷ 616.4）×（5,814,270 × 740+3,891,714 × 600））÷ 1,000 ＝ 150,517 t-CO2③ 2030 年予測
・1990 年比：（（1-581.8 ÷ 664.2）×（5,814,270 × 740+3,891,714 × 600））÷ 1,000 ＝ 823,157 t-CO2
・2005 年比：（（1-581.8 ÷ 638.8）×（5,814,270 × 740+3,891,714 × 600））÷ 1,000 ＝ 591,963 t-CO2
・2013 年比：（（1-581.8 ÷ 616.4）×（5,814,270 × 740+3,891,714 × 600））÷ 1,000 ＝ 372,265 t-CO2
以上の合計を下記に示す。
２）輸送段階削減貢献量の定量化結果

・輸送部門 CO2 排出量＝508,000 t-CO2（日本製紙連合会：2017 年度「低炭素社会実行計画」フォローアップ調査結果（2016 年度実績））

・2017 年度日本製紙連合会の紙・板紙合計生産量＝ 23,431,585 t

製造段階と輸送段階での CO2 排出削減量
基準年
1990 年
2005 年2013 年2017 年実績
57.3
32.4
8.7

CO2 削減量（万ｔ）
2020 年予測
63.7
39.0
15.5

① 2017 年度実績

2030 年予測
84.9
61.1
38.4

・1990 年比：（（1-608.6 ÷ 664.2）×（5,814,270+3,891,714））÷ 23,431,535 × 508,000 ＝ 17,615 t-CO2
・2005 年比：（（1-608.6 ÷ 638.8）×（5,814,270+3,891,714））÷ 23,431,535 × 508,000 ＝ 9,948 t-CO2
・2013 年比：（（1-608.6 ÷ 616.4）×（5,814,270+3,891,714））÷ 23,431,535 × 508,000 ＝ 2,663 t-CO2② 2020 年予測

・1990 年比：（（1-602.4 ÷ 664.2）×（5,814,270+3,891,714））÷ 23,431,535 × 508,000 ＝ 19,572 t-CO2
・2005 年比：（（1-602.4 ÷ 638.8）×（5,814,270+3,891,714））÷ 23,431,535 × 508,000 ＝ 11,983 t-CO2
・2013 年比：（（1-602.4 ÷ 616.4）×（5,814,270+3,891,714））÷ 23,431,535 × 508,000 ＝ 4,772 t-CO2③ 2030 年予測

・1990 年比：（（1-581.8 ÷ 664.2）×（5,814,270+3,891,714））÷ 23,431,535 × 508,000 ＝ 26,096 t-CO2
・2005 年比：（（1-581.8 ÷ 638.8）×（5,814,270+3,891,714））÷ 23,431,535 × 508,000 ＝ 18,767 t-CO2
・2013 年比：（（1-581.8 ÷ 616.4）×（5,814,270+3,891,714））÷ 23,431,535 × 508,000 ＝ 11,802 t-CO2

以上の合計を下記に示す。
１）製造段階
基準年
1990 年
2005 年2013 年

34２）輸送段階CO2 削減量（万ｔ）
2017 年実績
2020 年予測
2030 年予測
55.6
61.7
82.3
31.4
37.8
59.2
8.4
15.1
37.2

基準年
1990 年
2005 年2013 年2017 年実績
1.8
1.0
0.3

CO2 削減量（万ｔ）
2020 年予測
2030 年予測
2.0
2.6
1.2
1.9
0.5
1.2

35

未晒しクラフトパルプ
原材料・素材製

兵庫パルプ工業株式会社

造

流

通

使

用

廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

兵庫パルプ工業は、2014 年 10 月、従来のウェットパルプマシンに代わる、パルプドライマシンを導入した。

我が国の 2030 年度削減目標の基準年度である 2013 年度の CO2 排出量実績（7,944t-CO2）をベース

従来のウェットパルプ（水分約 50％）に比べ、ドライパルプ（水分約 10％）は水分が少なく容積が小さい

ラインとした。

ため輸送効率が高く、ドライパルプ１ベールでウェットパルプ２ベール分の輸送が可能となった。これにより、
特定荷主として輸送時の CO2 排出量を2013年7,944t/年から2017年4,791t/年に削減した。
（差3,153t/年）

特定荷主としての運輸 CO2 排出量 t/ 年
(t-CO2/年)
8000

3,153t‑CO2の削減貢献

7944

7000

パルプドライマシン（2）定量化の範囲「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に示される特定荷主に指定されている事業者の報告事項の通りで、下記に示す。
原材料・素材（納入業者）

6000
5000

▶

▶

製 造
（兵庫パルプ工業）★製造工程改造

4791

▶

販 売
（代理店・商社）

輸 送（運送業者）

▶

使 用
（客 先）

▶

廃棄・リサイクル（廃棄物処理業者）☆輸送に係る CO2 排出量減少

4000
3000
5 委託輸送貨物自動車（産廃移送）燃費法

2000

4 船舶（製品移送）トンキロ法
3 船舶（製品移送）燃料法

1000
02 委託輸送貨物自動車（製品移送）トンキロ法（3）ドライパルプの特長

1 委託輸送貨物自動車（原材料移送）トンキロ法

2013年度

2017年度①輸送効率が高い
ドライパルプはウェットパルプに比べ水分が少ないため、ドライパルプ 1 ベールでウェットパルプ 2
ベール分の輸送が可能となる。
輸送時の CO2 排出量削減により地球温暖化防止に貢献している。

削減貢献量の定量化結果
識

1
2
3
4
5

別

委託輸送
委託輸送
委託輸送

区 分
貨物自動車
（原材料移送）貨物自動車（製品移送）
船 舶（製品移送）
船 舶（製品移送）
貨物自動車（産廃移送）
合計②出荷範囲が広い
算定方法
トンキロ法
トンキロ法
燃料法
トンキロ法
燃費法

CO2 排出量（t-CO2）
2013 年度
2017 年度
128
506
7,595
4,156
31
0
72
0
119
129
7,944
4,791

水分が少なくなることにより、カビ発生や凍結のリスクがなくなり、海外を含む遠隔地への出荷が可能となる。
③保管効率が良い
ドライパルプは、長期保管しても品質が劣化しにくい特長がある。また、省スペースでの保管も可能である。

注 : 委託輸送とは、運送業者へ委託している輸送を意味する。
トンキロ法では、貨物輸送量（トンキロ）に省エネ法公示で定められた輸送機関別エネルギー使用原単位をかけてエネルギー使用量を算出する。
燃料法では、車両等の燃料使用量に単位発熱量をかけてエネルギー使用量を算出する。
燃費法では、車両等の燃費に輸送距離をかけてエネルギー使用量を算出する。
2017 年に船舶による製品移送の CO2 排出量が 0 となっているのは、船舶で輸送していた客先との製品取引解消によるため。

36

37

トイレットロールの長尺化・紙包装化による廃棄物と CO2 の削減
原材料・素材

製

造

販売・流通

使

用

日本製紙クレシア株式会社
第五版で追加廃棄・リサイクル

副資材量の削減、輸送効率の改善、廃棄物の削減 他

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠① ベースラインシナリオ「トイレットロールの長尺化における包装材等の減容による廃棄物削減」：
業界に先駆けて全製品を長尺化にする事で､ 同等量のトイレットロールと比較した場合、コア芯、包装フィルム、段ボール等の包装材が少なくなり廃棄物及び CO2 排出量を削減した。
「紙包装化によるプラスチック廃棄物削減」：
日本製紙グループ 紙化ソリューションコンセプト「紙でできることは紙で。
」として、トイレットロールの包装
状態をフィルムからクラフト紙へ変更し、プラスチック廃棄物及び CO2 排出量を削減した。

・１ロール当たりのシート巻長を長くすることでコア芯の個数が減り、使用後に残るコア芯の廃棄物を削減できる。又、包装フィルムは厚さも変わるがサイズが小さくなり、巻きｍ当たりの重量は削減され包装フィルムの廃棄物も削減できる。外装段ボールも同様に削減できる。更に巻きｍ当たりの体積が増えることにより輸送時に発生する CO2 発生量の削減（従来より一度に輸送できる量が増加）にも貢献するとした。
・当社 12 ロール / パック製品をベースラインとし､ 原材料由来（資材影響）及び輸送由来（積載量 / 距離）の
CO2 排出量を算出し、製品の CO2 削減率を算出した。
・原材料由来は（コア芯・フィルム、紙包装・段ボール）にて､ 輸送由来は（輸送トンキロ）にて算出比較② 資材の CO2 排出原単位の引用根拠：
・クラフト紙（原材料 + 生産）CO2 原単位：日本製紙連合会報告値 1.37kg-CO2/kg 製品
・フィルム製造（LDPE）CO2 原単位：プラスチック循環利用協会値 1.52kg-CO2/kg 製品
・フィルム焼却（PE）CO2 原単位：理論値（2 CO2 /C2H4：PE）3.1kg-CO2/kg 製品
・コア（上質紙）CO2 原単位：日本製紙連合会報告値 1.47kg-CO2/kg 製品
・段ボール CO2 原単位：経済産業省 容器包装リサイクルに係る情報の収集・整理（ライナー 0.8kg-CO2/kg
製品、中芯 0.6kg-CO2/kg 製品）

1.5 倍長持ち

2 倍長持ち

3 倍長持ち2021年 3 月31日で、従来の定番品12ロール入りを生産終了、4 月より全トイレットロールを長尺化タイプ（長持ちロール）へシフトした（紙包装製品）スコッティ ナチュラル 3 倍長持ち 4 ロール（ダブル）< 無香料 >※フィルムレスの完全紙包装のトイレットロール（2022 年 2 月全国発売）
ロールとクラフト包装紙には､ 環境保全に配慮した森林認証紙を使用③ 処理方法：・フィルムは焼却処理にて算出しているが､ コア芯・段ボールはカーボンニュートラルの観点から焼却による
CO2 は考慮していない。
・リサイクル率についても考慮していない。
④ その他
・削減率は製品パックあたりの CO2 排出量より算出しているので、原則年度変化しない。

（2）定量化の範囲
トイレットロールにおける副資材（コア芯､ 段ボール､ 包装フィルム）削減貢献量の定量化結果「トイレットロールの長尺化における包装材等の減容による廃棄物削減」：
品目

年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度

コア芯

354.1t530.3t642.5t

フィルム

17.8t

24.4t

29.8t

段ボール

205.0t226.6t256.4t１パックあたりの CO2 削減率：原料由来 CO2 は▲ 40.3%､ 輸送由来 CO2 は▲ 43.0%､ 原材料由来 CO2 と輸送由来 CO2 のトータルでは▲ 40.6% の削減（３倍長持ち４ロール入りの場合： 当社従来品の 12 ロール
入りとの比較）「紙包装化によるプラスチック廃棄物削減」：（3）その他・当社（コーポレート）スローガン「衛生を、ずっと」の「衛生」は、「生」を「衛（まも）る」ことで、人や地球の命を守ることに繋がる。この具体策として、業界に先駆けて 12 ロール入り製品を始めとした全製品を長尺化した。
・一般的なトイレットロールの長尺製品は、「紙が硬い」「紙が薄い」等の品質面から一般家庭での使用は限定的であった。当社は長尺化にあたり、製造技術の開発、改良を行い、従来製品の品質を損なう事なく長尺化を実現した。その結果、消費者に受け入れられ認知されるようになり、一般家庭用のトイレットロールの長尺化製品が普及した。
・サステナブルな取り組みとして､「消費者・流通・メーカー・地球環境」にも良い「四方良し」を実現した。
更に包装材の削減のみではなく、消費者にとってはトイレットロールの取り換え回数が減り、持ち運びが楽で省スペース、販売店においては売り場効率の向上となった。又、流通においても運搬効率が上がりコスト削減、
CO2 排出量削減に貢献しており、当社が目指す「ライフスタイルの変化をけん引する価値ある製品・地球環境に貢献する製品」へと進化した。

１パックあたりの CO2 削減率：原料由来 CO2 は▲ 44.9%､ 輸送由来 CO2 は▲ 43.0%､ 原材料由来 CO2と輸送由来 CO2 のトータルでは▲ 44.7% の削減（：当社従来品の 12 ロール入りフィルム包装との比較）
38

39

電機・電子業界における省エネルギー製品・サービスの技術革新による CO2 排出削減への貢献
原材料・素材

製

造

販売・流通

使

用

第二、第三、第四、第五、第六版で更新

廃棄・リサイクル（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

概要
電機・電子業界は、社会の各部門における主体間連携において省エネ・脱炭素を実現する技術や製品・サービス等を提供し、気候変動の緩和と適応（地球温暖化防止）に貢献している。
 電機・電子温暖化対策連絡会では、電力システムの低・脱炭素化、高効率なデバイス・機器及びデジタルソリューションを提供し、それらが社会システムの様々な事業分野で利用される際の CO2 排出抑制貢献量算定方法論を確立し、カーボン
ニュートラル行動計画の下で、評価結果の公表を推進している。フェーズⅠ計画（～ 2020 年度実績）において、24 製品の方法論を作成。フェーズⅡ調査以降においては、一部製品を対象から除外し、20 製品を対象に調査を実施している。2023
年度はトップランナー基準改正に伴い、「磁気ディスク装置」の方法論の見直しを行い、新方法論の下で集計・算定を行った。
他の製品についても、今後、方法論の改正を予定している。
表1 電機・電子温暖化対策連絡会で策定している
CO2 排出抑制貢献量算定方法論
カテゴリー
発電

製品
火力発電（石炭）火力発電（ガス）
原子力発電
地熱発電

家電製品

産業用機器
IT 製品

ベースライン（比較対象）の考え方
最新の既存平均性能

最新の既存平均性能
調整電源（火力平均）調整電源（火力平均）

太陽光発電
調整電源（火力平均）
テレビジョン受信機
電気冷蔵庫（家庭用）
トップランナー基準値
エアコンディショナー（家庭用）
照明器具
基準年度業界平均値
電球形 LED ランプ（トップランナー基準参照）
家庭用燃料電池

調整電源（火力平均）
ガス給湯（都市ガス）

ヒートポンプ給湯器 ガス給湯（都市ガス）
三相誘導電動機（モータ）トップランナー基準値
変圧器

クライアント型電子計算機
サーバ型電子計算機
磁気ディスク装置
トップランナー基準値
ルーティング機器
スイッチング機器
複合機、プリンター 基準年度業界平均値
データセンター

基準年度業界平均値

ソリューション
ITソリューション 遠隔会議
Green by IT デジタルタコグラフ （サービス）導入前

図1 低炭素社会の実現に向けた主体間連携における電機・電子業界の貢献＊2022年12 月時点で、対象24の製品・サービスの方法論を策定

表 2 国内市場におけるCO2 排出抑制貢献量（万 t-CO2）
対象製品
カテゴリー
発電
（高効率ガス火力、
再エネ）
家電製品（HP給湯機、
家庭用燃料電
池を含む）
産業用機器
IT製品

2022年度（1年間）の2022年度（1年間）の新設、出荷製品等による 新設、出荷製品等の稼働貢献量（使用）年数による貢献量
73

1,750
（454）

111

1,277
（224）

6
10

106
（8）
45
（7）

＊上記の他；2022 年度 (1 年間 ) の新設、出荷製品等による貢献量●ソリューション：10 万 t-CO2＊（）の値は、セット製品貢献量の内、半導体、電子部品等の排出抑制貢献量＊四捨五入等により、各カテゴリーの値と合計値が合致しないこともある＊ IT 製品のうち、磁気ディスク装置は TR 基準（最新基準）をベースラインに方法論
を見直し。

発電
（高効率ガス火力、
再エネ）
家電製品*TVの貢献のみ集計
IT製品

4,583
（410）

48

481
（165）

39

194
（61）

＊
（
）の値は、セット製品貢献量の内、半導体、電子部品等の排出抑制貢献量＊四捨五入等により、各カテゴリーの値と合計値が合致しないこともある＊ IT 製品のうち、磁気ディスク装置は TR 基準（最新基準）をベースラインに方法論を見直し。

貢献量の算定：電機・電子温暖化対策連絡会で策定した方法論に基づき、カーボンニュートラル行動計
画参加企業の取組みを集計・評価。
（）の値は、セット製品貢献量の内、半導体・電子部品等の排出抑制貢献量。産業連関表に基づく寄与率を考慮して推計。

 代替シナリオ（Project specific procedure）－評価製品により代替される特有の製品・システム等との比較(i) ベースラインシナリオの考え方は、IEC TR 62726 (2014) Ed 1.0
Guidance on quantifying greenhouse gas emission reductions 貢献量算定には、製品等の稼働率（設備利用率）も考慮
from the baseline for electrical and electronic products and
図3 ベースラインシナリオの考え方
systems ( 電気・電子製品のベースラインからの GHG 排出削減量
算定のガイダンス ), 6.5 Determining the baseline scenarioに準拠。
なお、個別方法論は、ポータルサイト（電機・電子業界の温暖化対策）に公開。
https://www.denki-denshi.jp/implementation.php

その他、半導体・電子部品等（電子デバイス）や IT ソリューション（グリーン by IT）による排出抑制貢献量の算出の考え方は、下記の通り。
■半導体・電子部品等（電子デバイス）による排出抑制貢献量 (ii)
産業連関表の産業間取引金額 / 付加価値額を元に推定した構成部品および最終製品付加価値のコスト・価値
比率を用いて、半導体・電子部品等の寄与率を推計して算定。
（ii）
実行計画で貢献量を算定しているセット製品の内数としてアピールする際、JEITA 電子部品部会 / 半導体部会の算定手法ガイドを活用して貢献量を算定。部品等の排出抑制貢献量算定方法論は、ポータルサイト（電機・電子業界の温暖化対策）に公開。
https://www.denki-denshi.jp/down_pdf.php?f=pdf2014/Guidelines_for_device_contribution.pdf
なお、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）電子部品部会では、「電子部品の GHG 排出削減貢献量算定に関するガイダ
ンス 第 2 版」を 2022 年 7 月に公開。https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1286&ca=21（2）定量化の範囲*IT 製品・ソリューションカテゴリーの CO2 排出抑制貢
献量の内、同じベースラインシナリオ（効率向上シナリオ）の考え方を採用しているIT 製品（ソリューション除く）の貢献量

2022年度（1年間）の2022年度（1年間）の新設、出荷製品等による 新設、出荷製品等の稼働貢献量（使用）年数による貢献量141■代表的な製品の排出抑制貢献量 (i)ベースラインシナリオの考え方は、下記の通り。
 効率向上シナリオ（Performance standard procedure）－法律又は制度等による基準値、業界平均値等との比較（iii）
ベースラインシナリオ設定の考え方を含め、JEITA グリーン IT 推進委員会において、排出抑制貢献量算定方法論を策定し、WEB
サイトに公開。https://home.jeita.or.jp/greenit-pc/activity/reporting/110628/pdf/survey02.pdf

表 3 海外市場におけるCO2 排出抑制貢献量（万 t-CO2）
対象製品
カテゴリー

電機・電子温暖化対策連絡会が推進する「カーボンニュートラル行動計画」において、エネルギー多消費且つ相当程度普及し、今後も継続的な効率改善（技術開発）が社会から期待されている製品（例、
省エネ法トップランナー
基準対象製品）やソリューションなど、ユーザーや消費者が使用する際のエネルギー消費削減に着目し、CO2 排出抑制貢献量の算定方法論を策定。

■ IT ソリューション（グリーン by IT）による排出抑制貢献量（iii）

IT ソリューションが活用される社会の貢献を、
その導入前後の適切なシナリオ（構成要素とその変化から導出）を設定して、算定。

削減貢献量の定量化結果

40

電機・電子温暖化対策連絡会

耐久消費財である電気・電子製品の特徴及びそのライフサイクル CO2 排出量の評価例等から使用時の影響が大きいこと、また、ユーザーや消費者がそれらを活用する
際に削減貢献に繋がることから、製品使用時やソリュー
ション活用時の CO2 排出抑制貢献量を対象とする。また、評価期間（Accumulation method）の考え方（ⅳ）は、下記の通り。
■対象年の評価（products’ annual GHG emissions reduction）

実行計画では、フォローアップ各年度の 1年間を評価* 家電製品カテゴリーの CO2 排出抑制貢献量の内、同じベースラインシナリオ（効率向上シナリオ）の考え方を採用している5 製品の貢献量

図2 国内市場におけるCO2 排出抑制貢献量（例示）: 単位 万 t-CO2

図4 評価期間（Accumulation method）の考え方■稼働（使用）の評価（products’ lifetime GHG emissions reduction）

対象製品毎に、法律又は制度、代表機種の法定耐用年数、業界平均等から設定（ⅳ）
IEC TR 62726 (2014) Ed 1.0 Guidance on quantifying greenhouse gas emission reductions from the baseline forelectrical and electronic products and systems ( 電気電子製品のベースラインからの GHG 排出削減量算定のガイダンス ),6.10.3 Accumulation method に準拠。

41

電動自動車（ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車）
原材料・素材

製

造

販売・流通

使

用

一般社団法人

第二、第三、第四、第五、第六版で更新

廃棄・リサイクル

概要

日本自動車工業会（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

自動車業界は、使用時のエネルギー効率に優れた電動自動車（HEV, PHEV, EV, FCEV）を導入することにより CO2 排出削減に取り組んでいる。電動自動車は従来のガソリン車やディーゼル車よりも燃費性能が高く、CO2 の排出を削減出来る。
この事例においては、2000 年から 2022 年に海外で販売された日本ブランドの全ての電動自動車が廃車までの使用段階で貢献した CO2 排出削減量を算定した。
補足）HEV：ハイブリッド自動車、PHEV：プラグインハイブリッド自動車、EV：電気自動車、FCEV：燃料電池自動車

ベ ー ス ラ イ ン ： 2000 年以降、電動自動車の販売・普及がなかった場合の従来ガソリン車およびディーゼル車が排出する CO2 排出量シナリ

オ ： 電動自動車と従来車の CO2 排出量の差を車両寿命までの総走行距離で求め、海外で販売した全ての電動自動車の 2000 年から 2022 年の累積。

設

定

根

拠 ： ハイブリッド自動車を海外販売開始した 2000 年を基準年とした。

計算の前提条件 ： 従来車とハイブリッド自動車の CO2 排出量比は 1.58：1（主要 16 車種の平均）とした。
電気自動車と燃料電池自動車の CO2 排出量は 0 とした。

100

HEV

HEV

従来車の燃費は 7.5L/100㎞とした。

2000年から2022年までの累積削減貢献量
9,050万 t‑CO2

プラグインハイブリッド自動車の EV 走行比率は 0.5 とした。
年間走行距離、車両寿命は各国政府など公表値を利用。
海外での削減貢献量を算定するため日本ブランドのハイブリッド自動車、プラグイン
ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車の海外販売台数から算出した。

累積 CO₂ 排出削減量 (Mt-CO₂)

80

EV

EV

（2）定量化の範囲

60

PHEV

FCEV

自動車のライフサイクルでの CO2 排出量は自動車の使用時が多くを占めるため、ここでは使用時の削減貢献を求めた。

40（3）データ出典
20

海外販売台数は民間の調査会社公表値
従来車とハイブリッド自動車の燃費比は同一車名で従来車とハイブリッド自動車の両方がある 16 車種

EV/FCV
PHEV
HEV

0の燃費比の平均から求めた。
従来車の燃費 7.5L/100㎞は米国ラベル燃費平均値から求めた。

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022年

年間平均走行距離と平均車両寿命は EPA、Ricardo などの公表値より求めた。
各種統計を一般財団法人日本自動車研究所が調べ海外削減貢献量を算出した。

削減貢献量の定量化結果
海外で販売された電動自動車が廃車までの使用段階で貢献した CO2 排出削減量の実績
2000 年から 2022 年の累積

9,050 万トン CO2 。

電動自動車の普及拡大が進んでおり、累積の削減貢献量は二次曲線的に増加している。長期的に大幅な削減貢献が期待できる。
42

43

日建連会員各社の設計施工（デザインビルド）による省エネビル設計
企

画

設

計

施

工

運

用

解

（1）ベースラインシナリオとその設定根拠①前提条件

建築物のライフサイクル CO2 のうち、かなりの割合はられるため、日本建設業連合会会員会社の建築部門は設計施工物件を受注し、高い省エネ性能を発揮する設計を行うことで CO2 排出削減に貢献できる。
各年度に設計した設計施工物件に対して省エネ基準相当の設計をした場合をベースケースとし、会員各社が実際に設計した性能を調査・集計し、設計年度ごとに建築物の運用時における年間 CO2 排出削減量を算出している。
具体的には、日建連の建築設計委員会参加会社（30 社程度）を対象に、各年度に建築物省エネ法に基づく届出を行った延面積 2,000 ｍ2 以上の設計案件について、エ
ネルギー消費性能に関する評価値および CASBEE（建築環境総合性能評価システム）による評価値等について調

算定 CO2 排出量（万 t-CO2）

設計年度 ベースケース 日建連設計
排出量
排出量
2008
79.1
56.2
2009
53.2
37.9
2010
63.2
42.6
2011
47.0
30.6
2012
47.3
30.0
2013
66.9
41.3
2014
52.3
38.3
2015
60.1
43.1
2016
87.7
62.0

削減量
22.9
15.3
20.6
16.4
17.3
25.6
14.0
17.0
25.7

削減率
29%
29%
33%
35%
37%
38%
27%
28%
29%

社程度）の設計施工建物における省エネ設計推進に伴うCO2 排出削減量を拡大推定した。

（t‑CO₂/年）

法基準の変更（％）
40

800,000

35
30

600,000

25
20

400,000

15
10

200,000

・設計施工の対象物件 各年度に実際に設計した床面積およびその用途構成を使用した。
・設計建物の省エネ性能
省エネ法に基づく届出を行った2,000m2 以上の案件のデータ（建設地、用途、面積、PAL*（パルスター）値、BPI（ビーピーアイ）値、BEI（ビーイーアイ）値）及び CASBEE 評価の各指標値を使用した。
（2016 年度は省エネ計画書対象建物 604 件、CASBEE 評価建物 437 件より分析）
・評価段階 運用時の消費エネルギー起源の CO2 排出のみを対象とした。
②ベースラインシナリオ等
・ベースケース
各年度に設計した設計施工物件に対して省エネ基準相当の設計をした場合をベースケースとし、年間 CO2 排出量を算出している。つまり、年度ごとに異なるベースケー
スがあり、その量は設計床面積およびその用途構成に大きく影響されている。
・耐用年数（建物寿命）
運用時の消費エネルギー起源の CO2 排出のみを対象としており、ライフサイクルでの積算評価ではなく年間
CO2 排出量で評価するため、耐用年数は設定していない。

日建連の設計施工建物の運用時の CO2 排出削減量の推定値査を行い、建物運用時の省エネ性能を推定した。これを基に、日建連全体（建築本部委員会参加会社：55 ～ 60

日本建設業連合会

体

概要
建築物運用時の消費エネルギー起源の CO2 排出で占め

一般社団法人・時間的基準CO2 排出量の算定の元になる設計物件の用途および床面積は、実際に受注した設計施工物件の値を使用するため、年度ごとに異なっている。また、CASBEE による評価方
法および省エネ基準は設計当時の年版を用いている。な
お、電力の CO2 排出係数はエネルギー供給側の影響を除くために CASBEE 2008 年版の値を継続して使用している。
・地理的基準
対象地域は日本国内となっている。CASBEE による評価
が国内を対象としていることと、日本国の省エネ基準を用いるためである。

5002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016年度

CO2 排出削減量

CO2 排出量

CO2 削減率

CASBEE- 新築の運用段階の CO2 排出量の算定方法のイメージ（2）定量化の範囲
CASBEE の評価手法を用いて、竣工後の建物運用時の消費エネルギーによる年間 CO2 排出量をレファレンス建物（省エネ基準相当）と日建連会員各社設計施工建物のそれぞれについて算出した。

（3）その他①貢献の度合い
建築物の省エネ設計をすることにより、建築物を使用する全ての企業の CO2 排出削減に貢献することができる。

削減貢献量の定量化結果
・日建連全体の設計施工建物の省エネ設計に伴う運用時 CO2 排出削減量は、年度による受注量および性能差などにより差があるが、最大で年間約 25.6 万 t-CO2 、期間平均で年間約 19.4 万 t-CO2 と推定された。

・ベースケースに対する削減率は、2014 年度に建物の省エネ性能の評価方法の変更により大きく低下したことを除き、毎年削減率が向上している。直近 3ヶ年の削減率は 27 ～ 29％である。

44②評価の留意点
・建築確認申請時に行われる建築物省エネ法の 2014 年度届出分から、建物の省エネ性能の評価方法が大きく変更された
ため、削減率が 2014 年度以降は大きく低下した（2014 年度以降に設計性能自体が低下したためではない）。
・日建連全体（建築本部委員会参加会社：55 ～ 60 社程度）による CO2 削減量の拡大推定に際しては、建築設計委員会
参加会社（30 社程度）の設計施工受注高と、日建連全体の設計施工受注高の比率を用いて推定している。
③詳細情報のリンク先
・日建連建築本部サステナブル建築のホームページ「2017 年省エネルギー計画書および CASBEE 対応状況調査報告書」：
https://www.nikkenren.com/kenchiku/sustainable_2017.html
・建築物省エネ法に関する国土交通省のウェブサイト：
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

45

タイヤ

一般社団法人

原材料・素材

製

造

販売・流通

使

用

日本自動車タイヤ協会
第五版で更新廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

タイヤ業界は転がり抵抗の小さいタイヤの製品化、普及促進に努めている。

タイヤ業界は低燃費タイヤの普及促進等を目的とした「タイヤラベリング制度」を 2010 年に開始してタイヤの転がり抵抗を低減することで自動車の燃費が向上し、自動車の CO2 排出量の削減が可能となる。

いる。

会員タイヤメーカーが 2020 年に国内で販売した全乗用車タイヤを対象に、タイヤ使用時の CO2 排出量を調本定量化はこのラベリング制度による効果把握を目的としていることから、ベースラインは制度開始前

査した結果、2006 年と比較すると 282.5 万トン、タイヤ 1本当たり37.2kg（15.9%）の削減効果がみられた。

の 2006 年（遡って定量化が可能な年）としている。
削減効果の定量化は製品ライフサイクル等を考慮し、4 年に 1 度行っており、直近では 2020 年の実績

CO2 排出量タイヤ使用時の CO2 排出量（タイヤ１本あたり）
37.2kg（15.9%）のCO2排出量削減効果

233.8
kg

を取り纏めている。これは実績に基づく推計である。
定量化は一般社団法人日本自動車タイヤ協会「タイヤの LCCO2 算定ガイドライン ver.3.0」に基づき算出している。
詳細情報のリンク先：
一般社団法人日本自動車タイヤ協会ホームページ：
https://www.jatma.or.jp/environment_recycle/globalwarming.html

196.6
kg

（2）定量化の範囲
タイヤのライフサイクル（原材料調達、生産、流通、使用、廃棄・リサイクル）で最も CO2 排出量が

2006年

2020年

大きいのは「消費者による使用段階」であり、全体の 8 割以上を占めることから、使用段階のみを定量化の範囲としている。
調査対象は、会員タイヤメーカー（㈱ブリヂストン、住友ゴム工業㈱、横浜ゴム㈱、TOYO TIRE ㈱）が 2020 年に国内で販売した全乗用車タイヤであり、転がり抵抗係数と販売本数からタイヤ使用時の削減貢献量の定量化結果

CO2 排出量（走行寿命の間の総量）を算出した。

タイヤ使用時の CO2 排出量削減効果
CO2 排出量

282.5万トンのCO2排出量削減効果

A

2170.1万t

BC

1775.5万t

1493.0万t（3）その他（タイヤラベリング制度）
ユーザーがタイヤを購入する際に、CO2 の排出量削減に効果のあるタイヤ「低燃費タイヤ」を迷わず選択できるようにラベル表示している。
ラベル表示例

転がり抵抗性能

C：2020年の実際の商品構成（転がり抵抗の小さいタイヤが増加した結果）から試算した、2020年に販売したタイヤからの CO2 排出量
2006年

2020年

B：2006年の商品構成（転がり抵抗の低減が進まなかったと仮定した場合）から試算した、2020年に販売したタイヤからの CO2 排出量

A：2006 年に販売したタイヤの使用時 CO2 排出量（233.8kg/ 本）× 2006 年のタイヤ販売本数
B ：2006 年に販売したタイヤの使用時 CO2 排出量（233.8kg/ 本）× 2020 年のタイヤ販売本数
C：2020 年に販売したタイヤの使用時 CO2 排出量（196.6kg/ 本）× 2020 年のタイヤ販売本数
46

低燃費タイヤ統一マーク

ウェットグリップ性能

低燃費タイヤとは、転がり抵抗性能が「AAA」「AA」「A」のいずれかで、ウェットグリップ性能が「d」
以上のタイヤのことを言う。
47

自動車用アルミニウム材料
原材料・素材製

造

一般社団法人販売・流通

使

用

第四版で追加廃棄・リサイクル

概要

日本アルミニウム協会（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

自動車用アルミ材料は、自動車の軽量化により走行時の燃費性能が向上し、燃料使用量が削減することによる
CO2 排出量削減に貢献している。評価対象年次は、実績ベースで 1990 年、2017 年とし、将来の予測として自動車部品のアルミ化が 2017 年比で 2 倍となる 20XX 年を想定した。自動車をライフエンドまで使用した際の排出 CO2 をフローベース法によって試算し、結果は「自動車 1台当たりの削減貢献」「日本国内および国際貢献」で表した。自動車 1 台当たりの削減貢献量（kg-CO2）は、1990 年、2017 年、20XX 年でそれぞれ、
35.8、83.4、225.0 となった。

①ベースラインシナリオ
評価対象年次（1990 年、2017 年、20XX 年）のアルミ製の板材系部品、形材系部品、鋳造部品、鍛造部品の自動車1台当たりの平均消費実績または推定に対して、これらアルミ製部品の導入が実現しなかった場合に最も起こり得る仮想的なシナリオとして、当該年次のアルミ製部品が増加する前の段階のアルミ製部品搭載車が走行しているものと仮定した。ただし、1990年以前の自動車におけるアルミ製部品の採用実績はまだ小規模であったため、1990年については、アルミ製部品搭載車と、その同一部品が鋼製部品であったと仮定した場合の車の比較を実施した（表2）。さらに、2017年、20XX 年の効果については既に得られている効果を累積することによって最終的な効果とした（図1）。

②評価の基本的な前提
単位：kt-CO2/（年間生産台数＋輸出台数）・生涯ベース

単位：kg-CO2
250.0

225.0

200.0

141.5

国際貢献

合計

28,867
13,66720,00015,000

100.0

0

国内貢献

25,000

150.0

50.0

30,00083.4
35.8

10,000

47.6

5,000

35.8
1990 年2017 年20XX 年0ⅰ）機能と機能単位：機能は、自動車の走行、機能単位は自動車１台とした。計算は、自動車の年間平均走行距離に基づく年間ベースの排出削減原単位を算出し、平均使用年数に基づき自動車のライフエンドまで使用した生涯走行距離ベースの排出削減貢献量を算定した（図2）。
ⅱ）便益を受けるユーザー：自動車の利用者とした。
ⅲ）計算の前提（表４）
計算の前提は、表４に示した。部品製造における素材の製造データは、リサイクルによる代替効果を織り込んだデータを計算に使用した。この際、アルミ地金は回収率 60％で評価したデータを用いている。
表4

10,704
6,295
2,697

3,598

1990暦 年（ 実 績 ）5,068

計算の具体的な前提

15,201

5,636
2017暦 年（ 実 績 ）20XX 年（ 予 測 ）

図1 自動車1台あたりの年間のCO₂削減貢献量 図2 国内および国外のCO₂削減貢献量（生涯走行距離ベース）

削減貢献量の定量化結果
表１ アルミ製部品による国内・国外における自動車の CO₂ 削減貢献量
注：国内は出荷台数、国外は輸出台数ベースに換算した。

表３

自動車 1 台当たりの CO₂ 生涯排出量と削減貢献量

表２

車重と部品重量

注１：Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは車のCO₂排出量で、合計は1台当たりの排出量を示している。
「合計❶-❷+❸+❹」は、1台当たりの年間排出量（排出量/台・年走行距離）、「合計①-②+③+④」は1台当たりの生涯排出量（排出量/台・生涯走行距離）である。但し、部品について計算しているのは分析対象としたアルミ製部品、この代替部品と位置付けている鋼製部品のみであり、プラスチック
やゴム等その他の部品は一切計算していない。但し、合計に示した数値は厳密には生涯排出量といえないが、削減効果の欄に示した合計は、比較対象を差引きして相殺されるため削減効果を表す。
注２：1990年の削減効果は、アルミ部品搭載車と鋼製部品搭載車の比較で算出し、2017
年の削減効果は1990年、20XX年の削減
効果は2017年のアルミ部品搭載車との比較で算出した。

分析は、リストアップしたアルミ製部品と鋼製部品に着目して実施した。表２に固定重量部分として示した部分（リストアップしていない鋼製部品、プラスチック、ゴムなど他素材製の部品）の部品製造に係る排出 CO₂ は、計算から除外している。
最終的な削減貢献量（表１）は、各年次の車の国内出荷台数および輸出台数に車 1台当たりの生涯ベースの削減貢献量を乗じて算出した（図２）。
この際、1990 年の計算には当該年次の削減貢献量を使用し、2017 年、20XX 年の計算には累積削減貢献量を使用した（図1）。
表３に示したのは、分析対象年次の車 1台当たりの削減貢献量である。

48

注１：鋼製部品搭載車の車重は、同年のアルミ部品、鋼製部品の重量差から計算。20XX 年のアルミ部品使用量は、自動車 1 台当たりの使用量が 2017 年実績の約２倍になるものと仮定した。
注２：部品製造の CO₂ 排出量は、鋼製、アルミ製の板材、形材、鋳造部品、鍛造部品の製造時の排出量原単位（天然資源の採掘・採取から部品製造までの累積）を用いて個々に算出した結果の合計量である。
注３：使用時の燃焼由来は、「2013 年度改定標準発熱量・炭素排出係数表；資源エネルギー庁総務課」の係数を使用し、生産時は「石油製品油種別ＬＣＩ作成と石油製品環境影響評価調査報告書（平成 12 年 3 月、財団法人石油産業活性化センター）」から「石油精製工程、原油等資源の輸入、原油等資源の採掘・採取時」の排出合計量を算出、その合計量をガソリンの使用時の CO₂ 排出原単位とした。
注４：2017 年のアルミ製部品搭載車の車重は、同統計が 2014 年度で廃止されているため、2014 年度の平均車重を代用した。

（2）定量化の範囲
地理的基準：対象地域は日本を含む世界とし、国内出荷台数を基準に国内貢献を、輸出台数を基準に国際貢献を算定した。
時間的基準：実績ベースで 1990 年、2017 年を対象とし、将来の予測として 20XX 年を対象とした。
バリューチェーン：算定対象としたバリューチェーン（図３）。
算定は、資源の採掘・採取から車の製造（部品製造）および走行時、廃棄までを対象に行った。走行時は車をエンドライフまで使用した場合すなわち生涯走行距離ベース
で評価、その後、廃棄されるものとした。
図3

算定対象としたバリューチェーン

49

Low-E 複層ガラス
原材料・素材

製

造

板硝子協会
販売・流通

使

用

廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

住宅開口部に断熱性能・遮熱性能に優れた、Low-E 複層ガラスを使用することにより、CO2 排出量削減に取住宅開口部に主として使用されている単板ガラスと省エネ製品である Low-E 複層ガラスを以下の前提条

り組んでいる。住宅の窓は、ほぼ住宅の寿命と同じ期間使用されることから使用年数を 30 年と想定した。

件により LCA 評価し、双方の環境負荷を比較して使用段階だけでなくライフサイクルによる定量化を行

この事例においては、単板ガラスと比較し、原料調達から廃棄にいたるまでのライフサイクルを通じた、なった。

CO2 排出量削減貢献の定量化を実施し、Low-E 複層ガラスを30年間使用した場合における１m あたりの CO2
2＜製品仕様＞

排出量削減量を 217.46kg- CO2 と算定した。

単板ガラス：JIS R 3202-1996 フロート板ガラス（3mm）Low-E 複層ガラス：JIS R 3209-1998

1m2あたり217.46kg‑CO2の削減貢献(kg-CO2/m2)
1200

断熱複層ガラス３種（フロート板ガラス 3mm ＋空気層 12mm ＋ Low-E ガラス 3mm）
＜製品機能（熱貫流係数 W/K･m2）＞
単板ガラス：6.0

1080.74

Low-E 複層ガラス：1.6 ～ 1.9

1000
863.28800＜機能単位＞
一般の住宅用建築物（新築 30 年）の窓ガラス

600
400

廃棄段階
使用段階
流通段階

200

Low-E 複層ガラスの断面図

製造段階
原料調達段階0

単板ガラス

LOW-E複層ガラス

削減貢献量の定量化結果＜システム境界＞
原料調達段階を含む板ガラス製造・窓用ガラス加工工程、窓用 Low-E 複層ガラス製造工程、建物での使用工程、廃棄工程までをシステム境界とした。
定量化結果は、将来見込みに基づく推計である。

（2）定量化の範囲

断熱性能・遮熱性能に優れたLow-E 複層ガラスと単板ガラスとの CO2 排出量の差から算出した、１ m2 あたり製品の原材料調達段階から、製造、輸送、使用、廃棄までの各段階で排出される CO2 排出量を試算した。

の CO2 排出削減貢献量は30年間で217.46kg-CO2/m である。各段階における CO2 排出量を以下に示す。
2①原料調達段階
Low-E 複層ガラス：1.42kg-CO2/m2

単板ガラス：0.62 kg-CO2/m2②製造・流通段階
Low-E 複層ガラス：32.82kg-CO2/m2

単板ガラス：13.56 kg-CO2/m2③使用段階
Low-E 複層ガラス：828.99kg-CO2/m2

単板ガラス：1,066.53 kg-CO2/m2④廃棄段階
Low-E 複層ガラス：0.05kg-CO2/m2

単板ガラス：0.03 kg-CO2/m2（3）その他
板硝子協会のホームページには、Low-E 複層ガラス（エコガラス）の製品や「冷暖房削減シミュレーター」
が紹介されている。「冷暖房削減シミュレーター」は、住宅の窓ガラスを Low-E 複層ガラス（エコガラス）に換えた場合の CO2 排出削減量等を都道府県別に試算することができる。
http://www.ecoglass.jp/

合計（30 年使用時）
Low-E 複層ガラス：863.28kg-CO2/m2
50

単板ガラス： 1,080.74kg-CO2/m2
51

環境と経済性を配慮した電線・ケーブルの最適導体サイズ
原材料・素材

製

造

販売・流通

使

用

一般社団法人

日本電線工業会

廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

電線の導体サイズを最適化することにより通電時の電流損失が低減し、これにより CO2 削減及び省エネルギーを図ることができる。当会では、本設計（ECSO：Environmental and Economical Conductor Size
Optimization）技術を確立し、その設計手法をまとめた国内規格「JCS4521：電力ケーブル環境配慮電流計算」を発行した。本設計技術（規格）は、「JEAC8001-2016 内線規程」でも紹介され、環境問題は、地球規模で取り組む必要があることから、ECSO をキーワードに各国連携し、国際規格に取組んでいる。

通常、電力を送配電する際、電力損失と呼ばれる、損失が発生する。これは、電線・ケーブルの通電部である導体（主な材料：銅、アルミ）に（導体）抵抗が存在し、電気エネルギーが本来の使用目的以外に消費（熱など）され、送電量と受電量で差が生じるためである。電力損失は次の計算式で表され、導体抵抗（R）は、直径（D）に反比例し、長さ（L）に比例するため、例えば、直径が２倍（断面積が４倍）になると導体抵抗は１／４、長さが２倍になると導体抵抗も２倍となる。
Ｒ＝（４ρＬ）／（πＤ²） Ｒ：抵抗［Ω］
Ｗ（電力損失量）＝ I²（電流）×Ｒ（抵抗）×ｈ（通電時間）
ρ：抵抗率［Ω・ｍ］
Ｌ：電線の長さ［ｍ］
Ｄ：電線の直径（太さ）［ｍ］
以上の基本的考え方から、次の前提条件により試算を行った。
１．日本国内のケーブル総布設長の想定。1989 ～ 2013 年出荷実績 1,930 千 km（日本電線工業会統計資料より）の内、約５％は切断後残品、布設後の余尺品として廃棄されていると想定し、総布設長を 1,830 千
km と想定。
２．「１．」で算出の総布設長を各種統計資料・データに基づき①一般工場、②プラント工場、③事務所ビル、④スーパー・百貨店、⑤病院、⑥大学・研究所、⑦ホテル・旅館、⑧その他・公共施設等の８分野に分類し、さらに稼働状況についても高稼働（②、⑤）、中稼働（①、④）、低稼働（③、⑥、⑦、⑧）に分類した。
３．電線に許容できる電流に対し、実際に流れる電流の比率（通電率）について、アンケート・聞き込み調査を行い、幹線ケーブルでは 0.5、分岐ケーブルでは 0.65 の結果を得た。
４．「１．
」～「３．
」より算出した「（サイズアップ前）全国総電力損失量」を「日本全国の発電所総発電量（2012
年度）
」で除し、
（高稼働）210.6 ＋（中稼働）194.6 ＋（低稼働）14.6 ＝（合計）419.8 億 kWh
9,238 億 kWh＝ 4.54％→「４％損失」を算出した。

削減貢献量の定量化結果
電線の導体サイズを最適化することにより通電時の電力損失が低減し、これにより CO2 削減及び省エネルギーを図ることができる。従来、電線の導体サイズは安全上（許容電流と電圧降下）の規定を満たす範囲内で、イニシャルコストが最小となるよう、より細いサイズが選定されてきたが、最適導体サイズ設計（ECSO ※ 1）
技術は、ライフサイクルコスト（※ 2）を最小にする観点から、最適なサイズ（より太いサイズ）を選定す
る設計手法であり、環境と経済性を同時に配慮した電線の最適導体サイズ設計を可能にする技術である。
この技術の採用により、電力損失 2％、さらに CO2 排出量 2％の削減が可能となる。
※1

Environmental and Economical Conductor Size Optimization※2

ライフサイクルコスト = イニシャルコスト ＋ ランニングコスト

この損失が最適化（サイズアップ）することにより「（サイズアップ後）全国総電力損失量」は（高稼働）113.6 ＋（中稼働）97.4 ＋（低稼働）6.1 ＝ 217.1 億 kWh、削減量は 202.7 億 kWh となり、
およそ「２％」の削減となる。
５. この削減電力量は CO2 排出量に換算すると 11.6 百万トン（銅生産量の増加に伴う排出増加量を差し引いた値）となり、これは 1990 年の日本全国総排出量（1,261 百万トン）の 0.9％に相当する。
某大手工場の稼働中の 7 回線 20 本のケーブルを対象に ECSO 導入効果を試算した結果、省エネ率 1.8％の結果が得られ、個別工場でもおよそ 2％の省エネ効果が得られることを証明した。

※一例（高稼働（※）のケース）
省エネ CO2 削減
最大負荷（従来サイズ→ ECSO サイズ）
電流〔A〕
（kWh/年） （CO2-t/年）
30
40
50
75
100
125
150

8 mm2 → 38 mm2
14 mm2 → 60 mm2
14 mm2 → 60 mm2
38 mm2 → 100 mm2
38 mm2 → 150 mm2
60 mm2 → 200 mm2
100 mm2 → 200 mm2

24,20023,70037,00024,60052,60048,60029,800

10.9
10.7
16.7
11.1
23.7
21.9
13.4

（2）定量化の範囲①一般工場、②プラント工場、③事務所ビル、④スーパー・百貨店、⑤病院、⑥大学・研究所、⑦ホテル・旅館、⑧その他・公共施設等の８分野を対象に、高稼働・中稼働・低稼働の３分類化をして、削減貢献量の定量化を行った。

※高稼働：昼間 100％、夜間 60 ～ 80％稼働。
※ケーブル 1000 ｍあたりの算出値

52

53

天然ガス

石油鉱業連盟（石鉱連）

原材料・素材

製

造

販売・流通

使

用

廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

当連盟の会員企業（以降、会員）から、当該会員が所有する天然ガスパイプライン沿線の工場等の需要家に当事例のベースラインシナリオは、当該需要家における燃料転換実施前のエネルギー使用実績に基づく

対し、石油系燃料から天然ガスへの燃料転換を提案、実施することで、需要家における CO2 排出量削減にものであることから、本定量化結果は実績に基づく推計である。

貢献する。
最もクリーンな燃焼用化石燃料である天然ガスは、世界的な生産量の拡大により、豊富で入手しやすく、手ごろな価格で様々な用途に利用できる燃料となってきており、低炭素社会に向け引き続き重要な役割を果た
していくと考えている。
国内需要家への天然ガス販売を行っている当連盟の会員企業においては、需要家が使用する石油系エネルギーから天然ガスへの燃料転換を提案することにより、需要家の工場における CO2 排出量の削減をサポートしている。

年間 CO2 排出量比較

CO2 排出量（t）
100,000

80,000▲30.5%（29,000t）の CO2削減効果

40,00060,00027,00040,000（2）定量化の範囲

55,00039,00020,000

0

燃料転換前

C重油
ナフサ
天然ガス（C重油転換分）
天然ガス（ナフサ転換分）

当事例は、需要家における化学品の製造段階で使用するエネルギー量を定量化の対象としている。その他のライフサイクルの段階については、情報の取得が困難であるため、定量化の算定には含めていない。

燃料転換後削減貢献量の定量化結果《燃料転換の概要》（化学業種）
・燃料転換対象である需要家は、省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減の目標達成に向けて、環境負荷低減に貢献する為に天然ガスへの燃料転換を実施した。
・同時に、原料調達にかかるコスト安定化も図っていたこともあり、価格変動が小さい天然ガスは需要家の要望に合致するエネルギーであった。
【使用段階】《年間 CO2 削減量》
①燃料転換前 CO2 排出量・ナフサ： 燃料使用量 24,500kL

CO2 排出量 55,000 t-CO2

・C 重油： 燃料使用量 13,300kL

CO2 排出量 40,000 t-CO2②燃料転換後（天然ガス）CO2 排出量・ナフサ転換分： 燃料使用量 17,400 千 Nm3

CO2 排出量 39,000 t-CO2・C 重油転換分： 燃料使用量 12,200 千 Nm3

CO2 排出量 27,000 t-CO2③燃料転換による CO2 削減貢献度（①－②）/ ① × 100 ＝（95,000－66,000）/95,000 × 100 = 30.5%（29,000t）の CO2 削減効果

5455

北海道での共同配送
原材料・素材

製

造

ビール酒造組合
販売・流通

使

用

廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

・サッポロビール株式会社、サントリービール株式会社、アサヒビール株式会社、キリンビール株式会社は、
北海道の道東エリアで共同配送を 2017 年 9 月から始めた。
・この取り組みにより鉄道コンテナの活用と積載率の向上に伴う物流の効率化が促進され、CO2 排出量の削減にも繋がる。
・その削減量は過去の配送実績から共同配送を実施した場合を想定して算出したものである。
年間330t‑CO2の排出量削減に貢献
1200

CO2 排出量 (t‑CO2/年）

1000

・トラックまたはトレーラー輸送時の CO2 排出原単位 *：173* 出典：経済産業省・国土交通省「ロジスティクス分野における CO2 排出量算定方式共同ガイドライン
Ver.3.0」平成 19 年 3 月

400
200
共同配送
実施しない場合

共同配送
実施の場合

・北海道の道東エリアの製品配送を定量化範囲とした。
・共同配送 2017 年 9 月より開始、以後継続実施。

2016 年 7 月の配送実績に基づいて算出①

年間に対する輸送量の割合 ⑥（2016 年 7 月配送量の 2016 年での割合）( ③ + ④ ) ×① /1000/ ⑥( ② + ⑤ ) ×① /1000/ ⑥

２．共同配送実施しない場合

320 km2,759,901 t・km
4,546,280 t・km

鉄道コンテナ⑫

３．共同配送による CO₂ 排出量削減

←
←
←

138 基
50 基
52 台

4,587 kg/ 基4,587 kg/ 基8,818 kg/ 台（3）その他
・定量化結果は、過去の配送実績に基づき算出した。輸送量、輸送方法の変化により CO2 削減効果は

×
×

排出係数
22
173

A

CO2 排出量
61
787

変動する。

847 t-CO2/ 年

2016 年 7 月の配送実績より算出⑦
1,044,315 kg⑧
939,293 kg⑨
10,463 kg⑩
109,942 kg⑪（= ⑦ + ⑧ + ⑨ + ⑩） 2,104,013 kg⑫×① /1000/ ⑥⑪×① /1000/ ⑥

2016 年 7 月の配送実績の輸送距離の平均値（2016 年 7 月の輸送距離実績：2,283,098 km）

10 %

トレーラー
大型トラック（増トン）
中型トラック路線
トラック計年間に対する輸送量の割合 ⑥（2016 年 7 月配送量の 2016 年での割合）

56

共同配送した場合の CO2 排出量は 2016 年 7 月の配送実績から共同配送を想定した輸送方法でシミュレーションして算出した。
共同配送スキームは、1 社 1 届け先でトラック単位（目安 10 t 超）にならない荷物を対象（各社グループの酒類・飲料会社の荷物も対象）。

（2）定量化の範囲

輸送方法毎の輸送重量（2016 年 7 月実績を共同配送を想定して配分）
トレーラー②
962,138 kg
鉄道コンテナ（単社合計） ③
633,066 kg
鉄道コンテナ（混載）④229,372 kg
大型トラック（10 トン） ⑤458,522 kg

鉄道トンキロ（年間）
車両トンキロ（年間）CO2 排出量削減量＝（共同配送を実施しない場合の CO2 排出量）－（共同配送した場合の CO2 排出量）

600

共同配送を行うことによる CO₂ 排出量の削減は以下の通り。
CO₂ 排出量削減：330 t/ 年

鉄道トンキロ（年間）
車両トンキロ（年間）

算出方法：

・鉄道輸送時の CO2 排出原単位 *：22

削減貢献量の定量化結果

輸送距離（4 社平均）・2016 年 7 月の各社の輸送実績に基づいて削減効果を算出

800

0１．共同配送実施の場合・北海道地区の配送：トレーラー、大型トラック、鉄道等で配送

179,085 kg
10 %573,093 t・km
6,733,090 t・km

×
×

排出係数
22
173

B
B-A

CO2 排出量131,165

1,177 t-CO2/ 年
330 t-CO2/ 年

57

ビール用ガラスびんの軽量化
原材料・素材

製

造

ビール酒造組合

販売・流通

使

用

廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

・加盟社はリターナブルびん容器を使用し、びん製品の製造・販売を行っている。

・1999 年と 2017 年の年間の製びん実績（製びん重量・本数）からびんの重量を算出。

・リターナブルびんの軽量化により、製品配送時の CO2 排出量削減効果が見込まれる。

（リターナブルのビールびんは、軽量びんを市場に投入しても軽量化されていないびんと混在するため、・1999 年以降のびんの軽量化について年間の製びん実績（びんの製造本数、重量）より製品配送時の CO2

使用するびん全体の重量を特定することは難しい。そのため、「年間の製びん実績の 1 本あたりの平均重量」＝「使用するびんの平均重量」と見なした。）

排出量の削減効果を算出した。

・1999 年と 2017 年の百万本あたりの重量をトン・キロ（輸送距離 100km）にて算出し、トラック輸送における軽量化びんの CO2 排出量の削減の効果を算出。
（t‑CO2）（輸送実態の把握は困難なためトラック輸送のみの算出とした。）

0.83t‑CO2排出削減貢献

12・トラックまたはトレーラー輸送時の CO2 排出原単位 *：173

0.46t-CO2排出削減貢献

10

0.48t-CO2排出削減貢献

8* 出典：経済産業省・国土交通省「ロジスティクス分野における CO2 排出量算定方式共同ガイドライン
Ver.3.0」平成 19 年 3 月

64（2）定量化の範囲

201999 年2017 年
大びん

中びん

小びん

・1999 年から 2017 年の間のリターナブルのびんの軽量化による製品輸送時の CO2 排出量の削減を定量化の範囲とした。
・びんの軽量化による CO2 排出量の削減効果は、びん製品の出荷状況と輸送方法により変動する。

削減貢献量の定量化結果
・1999 年と 2017 年の年間の製びん実績（製びん重量・本数）からびんの重量を算出した。
（リターナブルのビールびんは、軽量びんを市場に投入しても軽量化されていないびんと混在するため、使用するびん全体の重量を特定することは難しい。そのため、「年間の製びん実績の 1 本あたりの平均重量」＝「使用するびんの平均重量」と見なした。）
・1999 年と 2017 年の百万本あたりのびん重量をトン・キロ（輸送距離 100km）にて算出し、トラック輸送におけるびんの軽量化による CO2 排出量の削減効果を算出した。
・1999 年から 2017 年の間のリターナブルのびんの軽量化により CO2 削減量は以下の通り。
1999 年 CO₂ 排出量 2017 年 CO₂ 排出量

CO₂ 削減量① 大びん： 10.47t-CO2

9.63t-CO2

0.83t-CO2② 中びん：

8.13t-CO2

7.67t-CO2

0.46t-CO2③ 小びん：

6.40t-CO2

5.92t-CO2

0.48t-CO2

びん百万本あたりの CO2 排出量 ( トラック 100km 輸送）

58

59

ビールパレットの共同回収
原材料・素材

製

造

ビール酒造組合
販売・流通

使

用

第三版で追加廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

ビール業界では、製品の輸送にビールパレットを使用している。ビールパレットを繰り返し使用するにあたり、2017 年まではビール酒造組合加盟各社がそれぞれパレットを回収していたが、2018 年以降、段階的に共同でパレット回収することにより、CO2 排出量の削減を推進している。本取組みにより、削減された CO2 排
出量は 5,158 t-CO2 と見積もられた。

共同回収取組み前後のビールパレット重量、枚数、車両積載率、平均移動距離等の実績から、年間（2019年７月～ 2020 年６月）CO2 排出量を算出し、その差を削減効果とした。
2019 年 11 月に共同回収を開始したエリアについては、2020 年１～６月の積載率等の実績を年間換算して使用した。
算出に当たり、CO2 排出係数（※１）、改良トンキロ法エネルギー消費原単位（※２）を使用した。

ビールパレット共同回収イメージ

出典 （※１）省エネ法告示及び地球温暖化対策推進法施行令・省令（※２）経産省・国交省 物流分野の CO2 排出量に関する算定方法ガイドライン

本取組みにより、積載率が 11.1% から 37.1% へ向上、平均移動距離が 59Km から 54Km へ短縮されたことが寄与し、CO2 排出量が約 37% 削減された。

※1
※2
※3

複数社と取引があり、且つ一定規模以上（P パレ共同使用会加盟社計で年間１万枚目安）のお得意先に限定
ビール４社のうち１社が代表社として回収し、代表社以外は回収しない
代表社がビール４社分を合算して、得意先と回収管理をおこなう

ビール 4 社によるパレット共同回収

年間排出量（t-CO2）(t-CO2/年)

5,158 t‑CO2削減

15000（2）定量化の範囲

13,961・2019 年７月～ 2020 年６月の年間 CO2 排出量を、定量化の範囲とした。

12000

・ビールパレット共同回収による CO2 排出量の削減効果は、ビール製品の出荷状況と輸送方法により変
9000

8,803

動する。
ビールパレット共同使用の仕組み

6000

3000

0

取組前

取組後

削減貢献量の定量化結果
年間ビールパレット回収実績が 10,000 枚以上の得意先を対象とし、得意先ごとにビール酒造組合加盟４社（アサヒ社、キリン社、サッポロ社、サントリー社）のうち１社が代表して、４社分のビールパレットを回収することとした。2018 年 11 月の東北エリアを皮切りに、2019 年７月には首都圏、東海、九州まで拡大し、2019 年 11 月以降は全国で展開している。
本取組み開始以降、回収車両の積載率向上、回収距離の短縮による CO2 排出量削減が促進され、ビール酒造組合加盟４社合計で、5,158 t-CO2（従来比約 37%）削減できた。また、副次効果として、ビールパレットの返却先が４社から１社に集約されることになるので、得意先から「業務負担の軽減につながる」と評価さ
れている。

60

61

電動式フォークリフト
原材料・素材製

一般社団法人

造

販売・流通

使

用

日本産業車両協会
第二版で追加廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠
ガソリンや軽油を燃料とするエンジン式フォークリフトに代えて、電気によるモーターで駆動する電動式フォークリフトを導入することで、使用時のエネルギー換算に基づく CO2 排出量を大幅に削減できるため、事業所での構内物流作業の低炭素化に貢献する。フォークリフトは製造業、物流業
のみならずサービス業でも広く利用されているため、様々な業種における低炭素化の取り組みに寄与することができる。

・ベースライン・前提条件
2017 年の全世界で販売された乗車型フォークリフトの 85％を占める「カウンターバランス型フォー
クリフト｣ について、代表機種である最大荷重 1.5 ｔ車及び 2.5 ｔ車を、エンジン式（ガソリン式とディーゼル式）から、電動式に切り替えて使用した場合の、CO2 削減効果を評価する。
・設定根拠
エンジン式、電動式のフォークリフトを 1 年間使用した場合に消費するエネルギー量（エンジン式ではガソリン又は軽油、電動式では電気）から算出される CO2 排出量を比較する。

最大荷重 1.5t のカウンターバランス型フォークリフトの
使用燃料別 CO2 排出量比較

最大荷重 2.5t のカウンターバランス型フォークリフトの
使用燃料別 CO2 排出量比較(t‑CO2 / 年)

(t‑CO2 / 年)

66▲60%（2.8t）のCO2削減効果

545▲46%（1.6t）のCO2削減効果3▲55%（2.6t）のCO2削減効果4（2）定量化の範囲
フォークリフトのライフサイクルでの CO2 排出量は使用段階でのエネルギー消費に起因するものが多くを占めると考えられるため、ここでは使用段階での CO2 排出量を定量化の範囲とした。

3

2

2

1

1

0

▲63%（3.6t）のCO2削減効果

ガソリン式

ディーゼル式

電動式

0

・評価期間
フォークリフトの使用段階（日本での平均的な使い方に基づき、年間 1,000 時間（5 時間／日× 200
日とした。）で消費されるエネルギー量から算出（フローベース法）
ガソリン式

ディーゼル式

電動式

削減貢献量の定量化結果
・最大荷重 1.5t のカウンターバランス型フォークリフト
使用するフォークリフトを電動式に切り替えることで、年間の CO2 排出量を、対ガソリン式比で 2.8t ／台、60％削減、対ディーゼル式で 1.6t ／台、46％削減することが可能となる。

（3）データ出典
JIS D6202 またはそれに準ずる方法により算出された国内フォークリフトメーカーの、使用段階でのエネルギー使用量データを平均化した。
排出係数は、日本の低炭素社会実行計画 2018 年度フォローアップで使用されたものを採用した。

・最大荷重 2.5t のカウンターバランス型フォークリフト
使用するフォークリフトを電動式に切り替えることで、年間の CO2 排出量を、対ガソリン式比で 3.6t ／台、63％削減、対ディーゼル式で 2.6t ／台、55％削減することが可能となる。

62

63

海外の発電事業における貢献
発

電

送

配

電気事業低炭素社会協議会
電

小

売（使用）

概要

（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

海外取組活動のうち、報告対象年度まで取組みを実施・継続している発電事業（プロジェクト）案件の CO2
削減貢献量を算出した。
［※ただし、FS（実現可能性調査）など実運用が開始されていない事業や、人材育成などの定性的取組み等は対象外］
具体的な算定例としては、ベースラインシナリオ（プロジェクト実施国の平均的データに基づいた算出）およびプロジェクトシナリオ（当該プロジェクトのデータに基づいた算出）から定量化を試みた結果、削減貢
献量は約 1,090 万 t-CO2 ／年と推計された。

海外発電に係る貢献活動イメージ（風力・太陽光・水力・高効率火力など）

各発電事業（プロジェクト）の特性・形態などに応じて、以下の算定ケース（一例）ごとに、ベースラインと当該プロジェクトとの差分を求め、削減貢献量を算出した。
［実プロジェクト（発電段階）に基づく推計］(a) 火力発電事業(a-1) 火力新設案件等の場合【ベースライン】当該プロジェクト実施国（エリア）における燃料種別ごとの火力平均発電
効率に基づいた CO2 排出量【プロジェクト】当該プロジェクトの発電効率に基づいた CO2 排出量(a-2) 既設の運用改善・リプレース案件等の場合【ベースライン】当該プロジェクト実施前の発電効率に基づいた CO2 排出量【プロジェクト】当該プロジェクト実施後の発電効率に基づいた CO2 排出量(b) 非化石電源事業【ベースライン】当該プロジェクト実施国（エリア）の平均的な CO2 排出係数に基づいた
CO2 排出量【プロジェクト】当該プロジェクトの CO2 排出係数に基づいた CO2 排出量（非化石電源のため排出量はゼロ）(c) 省エネ・コンサル事業【ベースライン】当該プロジェクト実施前の CO2 排出量【プロジェクト】当該プロジェクト実施後の CO2 排出量※なお、上記算定に準拠する方法もしくは既存制度（JCM）等に基づく算定なども可CO2削減貢献量
約1,090万t‑CO2/年(推計値)※

ベースライン

プロジェクト※当該対象年度の報告として、各会員事業者から集約した
削減貢献量を合算したもの

削減貢献量の定量化結果
これまで国内の電気事業を通じて蓄積した経験、ノウハウ、高い技術力の活用等により、海外における低廉
かつ長期安定的な電力供給や経済発展、一層の省エネ・省 CO2 に貢献すべく、海外プロジェクトの推進やコンサルティングの展開を図っている。
国際的な CO2 削減貢献量の算定に当たっては、次項「ベースラインシナリオとその設定根拠」等に記載する考え方に基づき試算したところ、海外取組活動における発電事業案件を通じて、約 1,090 万 t-CO2 ／年の排出削減効果が示された。
＜算定方法（例）＞【削減貢献量】＝【ベースラインシナリオによる CO2 排出量】―【プロジェクトシナリオによる CO2 排出量】
64（2）定量化の範囲【対象とする段階】
発電事業に係るバリューチェーンの内、最も温室効果ガスの削減貢献に寄与できる（影響度合いが大きい）タ
イミングは発電所運用における発電時であることから、本削減貢献量の算定段階については、発電段階を対象とした。
【対象とする温室効果ガス】
発電事業から排出される温室効果ガスに関しては、CO2 が太宗を占めることから、本削減貢献量の温室効果
ガス種別については、CO2 を対象とした。

（3）その他【削減貢献量の累積方法】
ストックベース（これまでに運転を開始・継続している発電事業の貢献量に着目する考え方）に基づき、評価
期間中（一年間）の削減貢献量を算出・累積した。
【寄与度（コントリビューション）の考え方】
会員事業者間における削減貢献量のダブルカウントを極力排除するため、出資（資本）比率等に応じて、削減貢献量を按分して計上した。
【検証などの有無】
電気事業低炭素社会協議会の理事会にて、本 CO2 削減貢献量の考え方および算定方法等について説明・報告を行い、承認を得ている。

65

天然ガス上中流事業（天然ガス田開発・採掘、液化・出荷基地、LNG 受入基地事業、パイプライン・都市ガス配給事業）
原料調達

ガス製造

供

給

使

一般社団法人

日本ガス協会用概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

・天然ガスは、ガス田を開発・採掘して産出した天然ガスを液化し、LNG（液化天然ガス）として輸送・供

天然ガスは、他の化石燃料と比べて低炭素化及び大気汚染等の点で環境性に優れており、パリ協定では途上国を含む全ての参加国に温室効果ガス排出削減が求められていることを踏まえて、重油から天然ガ給することにより、世界中で利用することが可能となる。
・天然ガスは、他の化石燃料と比較すると、燃焼時に排出される CO2 や NOx、SOx が少なく、環境性に優れスへの転換が起こると想定し、重油を燃焼させた際の CO2 排出量をベースラインと設定。

ている。
・日本のガス事業者は、LNG 上流開発、LNG 受入基地、パイプライン、都市ガス配給等の天然ガス上中流事
業に出資・参画し、事業形成や運営に貢献している。
・この事例においては、2017 年度に供給された天然ガス・LNG 供給量から削減貢献量を約 470 万 t-CO2 と算定した。

（2）定量化の範囲
・天然ガス（LNG）の使用段階（燃焼時）における CO2 排出量を定量化の範囲と設定。

（3）その他

米国・コーブポイントLNG出荷基地
出典：東京ガスプレスリリース

・天然ガス（LNG）と重油の使用段階（燃焼時 ) における CO2 排出量を比較。

天然ガス (LNG) 供給による削減貢献量（万 t-CO2）2,000
スペイン・サグント LNG 受入基地
出典：大阪ガスプレスリリース

削減量
約470万t‑CO2

1,500

・LNG の排出係数（燃料利用）は、0.0135t-C/GJ を使用。
・重油の排出係数（燃料利用）は、0.0189t-C/GJ を使用。

対 象 年 度：2017 年度
対 象 事 業 名：天然ガス（LNG）
上中流事業
対 象 事 業 数：21
グ ラ フ 左：ベースライン排出量
グ ラ フ 右：天然ガス
（LNG）
から
の排出量

500
0

・天然ガスの排出係数（燃料利用）は、0.0136t-C/GJ を使用。

出典：温対法算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧 2018 年版

1,000

都市ガスパイプライン
出典：東邦ガスホームページ

・日本の都市ガス事業者の出資・権益比率を貢献量に反映。

ベースライン排出量

天然ガス(LNG)からの排出量

削減貢献量の定量化結果
下記の算定式により定量化、削減貢献量は約 470 万 t-CO2
天然ガス (LNG) 供給量×出資・権益比率× ( 重油排出係数 - 天然ガス (LNG) 排出係数 )[ 削減貢献量の内訳 ]66

LNG 上流開発事業：約 240 万 t-CO2

LNG 受入基地事業：約 140 万 t-CO2

パイプライン・都市ガス配給事業：約 90 万 t-CO2

天然ガス上中流事業合計：約 470 万 t-CO2

67

天然ガス発電事業
燃料調達

発

一般社団法人電

送 配 電

使

日本ガス協会用概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

・天然ガス発電システムに、廃熱回収利用するコンバインドサイクルシステムを採用することで、高効率化を達成。

天然ガスは、他の化石燃料と比べて低炭素化及び大気汚染等の点で環境性に優れており、パリ協定では途上国を含む全ての参加国に温室効果ガス排出削減が求められていることを踏まえて、高効率な天然ガ

・天然ガスは、他の化石燃料と比較すると、燃焼時に排出される CO2 や NOx、SOx が少なく、環境性に優スコンバインドサイクル発電システムが、既存の火力発電所を代替すると想定し、天然ガス発電事業を実施している国での火力平均係数をベースラインと設定。

れている。
・日本のガス事業者は、天然ガスの普及に向けて、世界の天然ガス発電事業に出資・参画し、事業形成や運営に貢献している。
・この事例においては、2017 年度の設備容量等から推定した発電量から削減貢献量を約 340 万 t-CO2 と算定した。

（2）定量化の範囲

天然ガス発電事業における削減貢献量（万 t-CO2）
削減量
約340万t‑CO2

1,000
800

出量と、天然ガスコンバインドサイクル発電システムからの CO2 排出量を比較。

400

・日本の都市ガス事業者の出資・権益比率を貢献量に反映。

2000UAE・シュワイハット発電所
出典：大阪ガスプレスリリース（3）その他
・天然ガス発電事業による発電量と同量の発電量が既存の火力発電所から供給されることによる CO2 排

600
メキシコ・MT ファルコン社 発電所
出典：東京ガスプレスリリース

・発電設備の使用段階における CO2 排出量を定量化の範囲と設定。

・天然ガスコンバイドサイクル発電システムの排出係数は、376g-CO2/kWh を使用。
ベースライン排出量

天然ガス発電排出量

対 象 年 度：2017 年度
対 象 事 業 名：天然ガス発電事業
対 象 事 業 数：13

グ ラ フ 左：ベースライン排出量
グ ラ フ 右：天然ガス発電排出量( 出典：第５回長期エネルギー需給見通し検討小委員会資料 )・設備導入国の火力平均係数は、IEA の「WORLD CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」の “CO2 per kWh of electricity (g CO2 per kWh)” から算定。

削減貢献量の定量化結果
下記の算定式により定量化、削減貢献量は約 340 万 t-CO2
発電電力量×出資・権益比率× ( 各国の火力平均係数 - 天然ガスコンバインドサイクル発電システムの排
出係数 )

68

69

ガス・コージェネレーションシステム（含むエネルギーサービス事業）
原材料・素材

製

造

販売・流通

使

用

一般社団法人

日本ガス協会

廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

・ガス・コージェネレーションシステムは、ガスタービン、ガスエンジンにより発電するとともに廃熱を有効利用することで、エネルギーを効率的に利用できる。

天然ガスは、他の化石燃料と比べて低炭素化及び大気汚染等の点で環境性に優れており、パリ協定では途上国を含む全ての参加国に温室効果ガス排出削減が求められていることを踏まえて、既存の火力発電

・天然ガスは、他の化石燃料と比較すると、燃焼時に排出される CO2 や NOx、SOx が少なく、環境性に優所と従来型ガスボイラーをガス・コージェネレーションシステムが代替すると想定し、ガス・コージェ
ネレーションシステムが導入されている国の火力平均係数を電気のベースライン、従来型ガスボイラー

れている。
・日本のガス事業者は、天然ガスの普及に向けて、世界のガス・コージェネレーションシステムを使ったエを熱のベースラインと設定。

ネルギーサービス事業等に出資・参画し、事業形成や運営に貢献している。
・この事例においては、2017 年度の設備容量等から推定したエネルギー供給量から削減貢献量を約 10 万t-CO2 と算定した。

（2）定量化の範囲■コージェネレーションシステムの概要

・ガス・コージェネレーションシステムの使用段階における CO2 排出量を定量化の範囲と設定。

・都市ガスを燃料に発電し、その際の廃熱を利用することができ、総合エネルギー効率が 80％程
度と非常に高いエネルギーシステム
・需要地で運転する分散型電源であり、大規模集中電源（利用可能エネルギー 40％程度）と異なり、発電ロス、送配電ロスを減らすことが可能
出典

上：日本ガス協会ホームページ
下：東京ガスホームページ（3）その他
・ガス・コージェネレーションシステムの発電による系統電力の削減に伴なう CO2 削減効果を評価（この算定に用いる系統電力の CO2 排出係数は火力平均係数とする）。
・日本の都市ガス事業者の出資・権益比率を貢献量に反映。
・天然ガスの排出係数（燃料利用）は、0.0136t-C/GJ を使用。（出典：温対法算定・報告・公表制度

ガス・コージェネレーションシステムによる削減貢献量（万 t-CO2）

における算定方法・排出係数一覧 2018 年版）
・設備導入国の火力平均係数は、IEA の「WORLD CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」の “CO2 per kWh of electricity (g CO2 per kWh)” から算定。

削減量
約10万t‑CO2
対 象 年 度：2017 年度
対象設備影名：ガス・コージェネレーションシステム（含むエネルギーサービス事業）
対 象 事 業 数：3
グ ラ フ 左：ベースライン排出量
グ ラ フ 右：ガス・コージェネレーションシステム排出量＊削減貢献量のみ試算

ベースライン排出量

ガスコージェネ排出量

削減貢献量の定量化結果
下記の算定式により定量化、削減貢献量は約 10 万 t-CO2（従来型ガスボイラーによる熱供給量×天然ガス排出係数 + 発電電力量×各国の火力平均係数 - ガス・コー
ジェネレーションシステムのガス消費量×天然ガス排出係数）× 出資・権益比率
70

71

エネファーム（家庭用燃料電池）
原材料・素材

製

造

販売・流通

一般社団法人使

用

日本ガス協会

廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

・エネファーム（家庭用燃料電池）は、発電とともに廃熱を有効利用するため、エネルギーを効率的に利用

天然ガスは、他の化石燃料と比べて低炭素化及び大気汚染等の点で環境性に優れており、パリ協定ではできることに加え、燃料となる天然ガスは、CO2 排出量や SOx、NOx なども他の化石燃料よりも少なく優途上国を含む全ての参加国に温室効果ガス排出削減が求められていることを踏まえて、既存の火力発電

れた環境性を有している。

所と従来型ガスボイラーをエネファームが代替すると想定し、エネファームが出荷されている国の火力

・日本のガス機器メーカーは、ヨーロッパに向けてエネファームを出荷しており、世界の CO2 削減に貢献し平均係数を電気のベースライン、従来型ガスボイラーを熱のベースラインと設定。

ている。
・この事例においては、2017 年度までの出荷実績から推定したエネファームの燃料消費量と、従来型給湯器の燃料消費量及び系統電力使用量を比較して削減貢献量を約 0.2 万 t-CO2 と算定した。

（2）定量化の範囲
・エネファーム（家庭用燃料電池）の使用段階における CO2 排出量を定量化の範囲と設定。

出典（3）その他

上：パナソニックプレスリリース
右：日本ガス協会ホームページ

・エネファーム（家庭用燃料電池）の発電による系統電力の削減に伴なう CO2 削減効果を評価（この算エネファーム（家庭用燃料電池）による削減貢献量（万 t-CO2）0.45

定に用いる系統電力の CO2 排出係数は火力平均係数とする）。
・天然ガスの排出係数（燃料利用）は、0.0136t-C/GJ を使用。
（出典：温対法算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧 2018 年版）

0.40

・設備導入国の火力平均係数は、IEA の「WORLD CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」

削減量
約0.2万t‑CO2

0.35
0.30

の “CO2 per kWh of electricity (g CO2 per kWh)” から算定。

0.25
0.20
0.15

対 象 年 度：2017 年度
対 象 設 備 名：エネファーム（家庭用燃料電池）

0.10

対 象 設 備 数：約 2,500 台

0.05
0.00

グ ラ フ 左：ベースライン排出量
グ ラ フ 右：エネファーム排出量

ベースライン排出量

エネファーム排出量

削減貢献量の定量化結果
下記の算定式により定量化、削減貢献量は約 0.2 万 t-CO2（ガスボイラーによる熱供給量×天然ガス排出係数 + 発電電力量×各国の火力平均係数 - エネファームのガス
消費量×天然ガス排出係数）×出荷台数

72

73

HEMS

一般社団法人

原材料・素材

製

造

販売・流通

使

用

電気通信事業者協会

廃棄・リサイクル

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

電気通信業界は、省エネルギーサーバや高効率空調の導入など、自らの事業活動に伴う CO2 排出量の削減

本事例では、戸建住宅に電力設備（太陽電池、燃料電池、蓄電池）を含む HEMS システムを導入した場に取り組むとともに、ICT サービスの提供により社会活動の効率化や脱物質化などによる社会の CO2 排出量合の CO2 排出削減貢献量を評価する。

の削減に貢献することを目指している。

よって、ベースラインシナリオとしては、電力設備を含む HEMS システム導入前のエネルギー使用によ

この事例においては、HEMS（Home Energy Management System）を導入した家庭のエネルギー使用による CO2 排出量となる。

る CO2 排出量と、同地域の家庭のエネルギー使用による CO2 排出量との比較を行い、１家庭あたりの CO2

しかし、HEMS 導入前の家庭のエネルギー使用量の実績値が得られなかったことから、評価時点での排出量の削減量を 0.46t-CO2/ 年と算定した。

HEMS の普及率が十分低いことを考慮して、同地域の統計資料から得られるエネルギー使用量の平均値
を、HEMS を導入していない家庭の平均的なエネルギー使用量とした（HEMS 導入後の家庭のエネルギー

HEMS は、家庭のエネルギー使用を節約するシステムである。電力設備（太陽電池、
燃料電池、蓄電池）の消費電力をモニタリング、外部情報サーバと連携することで、電気の使用状況の見える化や、電力設備の最適運用を行う。太陽光発電や、電気より排出係数の低いガスを効率よく運用することで、従来の電気使用に比べて CO2
排出量の軽減が期待できる。
太陽光発電パネル

蓄電池システム
電力事業者
ガス事業者

家庭用
燃料電池システム

分 電 盤

PV ユニット

使用量は、電力消費量を実測、ガスは電力消費量から推計した）。
（t-CO2/年）
4.0

1家庭あたり１年で0.46t-CO2の削減貢献

3.5
3.0

電気の使用

電気使用状況の見える化（2）定量化の範囲

2.5

タブレット スマホ

2.0
お湯の使用
ガスの使用

評価の対象は、電力設備（太陽電池、燃料電池、蓄電池）および家庭で使用されるエネルギー（都市ガス、

1.5
1.0

Wiﬁ

クレードルサーバ

電力モニタリング （HEMS アプリ）

移動網

外部情報サーバ（データ蓄積・気象予測）

廃棄
使用

0.5
0.0

電力）とした。評価は１年あたりとし、電力設備の製造、廃棄段階の負荷は使用年数で按分した値を計上している。またネットワークおよび端末の負荷量は電源設備に比べて２桁程度小さい値のため省略した。

製造

未導入

HEMS 導入後削減貢献量の定量化結果
同地域の家庭の平均的なエネルギー使用による CO2 排出量を、HEMS 導入前の家庭のエネルギー使用による CO2 排出量と想定し、HEMS を導入した家庭のエネルギー使用による CO2 排出量と比較することで、HEMS 導入による CO2 排出削減の貢献量を算出した。

ここで、使用エネルギーは電気とガス（都市ガス）とし、戸建の１家庭、１年あたりの削減貢献量を評価した。
算出結果
HEMS 導入による１家庭１年あたりの CO2 排出量の削減貢献量：0.46 t-CO2/ 年
各段階における CO2 排出量を以下に示す。
HEMS 導入後①製造段階の CO2 排出量：0.14 t-CO2/ 年②使用段階の CO2 排出量：3.36 t-CO2/ 年③廃棄段階の CO2 排出量：0.01 t-CO2/ 年
HEMS 導入前④使用段階の CO2 排出量：3.96 t-CO2/ 年（3）その他
本事例は、仙台市の（一社）仙台グリーン・コミュニティ推進協議会で運営されているHEMS（戸建住宅）
をモデルケースとして評価した。システムの構築および評価（総務省調査研究）にあたって、NTT グループが協力した。
以下、評価に引用した文献を示す。
・平成 29 年度

地域における ICT 活用による CO2 削減に関する調査研究（総務省 ,2017）

・家庭用燃料電池（SOFC) 導入効果に関する近似分析（同志社政策科学研究 ,2014）
・家計調査 2016 年（総務省 ,2016)
・家計 CO2 統計（環境省 ,2016）
・都市ガス需要状況（仙台市 ,2016）
・太陽光発電システム共通基盤技術研究開発 太陽光発電システムのライフサイクル評価に関する調査研究（NEDO,2009）
・家庭用コジェネレーションシステムのLCA解析（山口ら,第2回日本LCA学会研究発表会要旨集,2007）
・LCA による蓄電池のエネルギー・環境負荷分析（梶山ら , 第 1 回日本 LCA 学会研究発表会要旨集 ,2005）

評価範囲は、HEMS システムならびに、使用段階の電力、ガス消費を対象としたため、HEMS 導入前の製造、廃棄段階は評価対象外とした。
7475再生可能エネルギーによる IPP（独立系発電事業者）ビジネス
発

電

送配電

電力小売

一般社団法人

日本貿易会

第二、第三、第四、第五、第六版で更新

電力使用

概要

削減貢献量の定量化結果

総合商社各社は、長年取り組んできた発電設備建設の一括請負や保守点検等のサービス提供に関わるノウハウ（海外）を活用し、全世界で IPP 事業を展開してきた。近年は、その中でも再生可能エネルギー発電事業の拡大に注力

・設置数の地域別内訳は、①アジア・大洋州 35 件、②欧州 31 件、③中南米 16 件、④北米 13 件、⑤中東・している。

アフリカ 8 件。

2022 年度には、全世界（除く日本）37 か国で稼働済みの発電案件は 9 社合計で 108 件、総発電設備容量は
2,198 万 kW に達しており、CO₂ 削減貢献量を 1,249 万 t と算定した（算定可能な 103 件分）。

・CO₂ 削減貢献量の地域別内訳は、①アジア・大洋州 453 万 t（インドネシアの地熱発電が後押し）、②中東・アフリカ 268 万 t（UAE の廃棄物発電が後押し）、③欧州 227 万 t、④北米 161 万 t、⑤中南米 140 万 t。

また、日本国内で稼働済みの発電案件は 9 社合計で 59 件、総発電設備容量は 274 万 kW に達しており、CO₂ 削減貢献量を 252 万 t と算定した（同 58 件分）。

・設置数の発電方式別内訳は、①風力 45 件、②太陽光・太陽熱 40 件、③水力 7 件、③廃棄物・バイオマス等
7 件、⑤地熱 4 件。
・CO₂ 削減貢献量の発電方式別内訳は、①風力 499 万ｔ、②廃棄物・バイオマス等 273 万ｔ、③地熱 197 万ｔ、④太陽光・太陽熱 150 万ｔ、⑤水力 130 万 t。

◆海外の IPP 案件◆

商社（9 社）（日本）
・設置数の発電方式別内訳は、①太陽光 40 件、②バイオマス 8 件、③風力 7 件、④水力 3 件。

出資
IPP
（独立系発電事業者）＜海外３7 か国、103 案件＞

地域別設置数（件）

地域別CO₂削減貢献量(万t)

発電方式別設置数（件）
廃棄物発電・
バイオマス発電等 7

中東・アフリカ 8
中南米
140

北米
13

総合計
103件

中南米
16

北米
161

アジア・
大洋州
35

総合計
1,249万t

欧州
227

太陽光・
太陽熱発電
40

250
200
150
100

5

50

水力発電 7

バイオマス
発電
8

総合計
58件

太陽光発電
54

総合計
252万t

バイオマス
発電
104

中東・アフリカ６カ国

他中南米５カ国

他アジア・大洋州７カ国

メキシコ

オーストラリアタイ

フィリピン

他欧州７カ国インドネシアオランダ

スペイン・ポルトガル

英国

ベルギー

北米

発電方式別CO₂削減貢献量（万t）

水力
発電
3

太陽光発電
40

76

中東・アフリカ６カ国

発電方式別設置数（件）

風力発電
7

CO₂ 削減貢献 252 万 t

0◆国内の IPP 案件◆

IPP（独立系発電事業者）＜日本、58 案件＞

再生可能電力供給

他中南米５カ国

他アジア・大洋州７カ国

メキシコ

オーストラリアタイ

フィリピン

他欧州７カ国出資

インドネシア商社（９社）

オランダ

スペイン・ポルトガル

英国

ベルギー

北米

0

（2）定量化の範囲

CO2削減貢献量（万t）の国別内訳

10（1）ベースラインシナリオとその設定根拠
本試算は、当該国・地域に当該プロジェクトがなかった場合を想定して、設備の建設・運用・保守に伴う CO₂
排出はゼロと仮定し、削減貢献量を算出した。
CO₂ 削減貢献量 ＝（当該国・地域の排出係数×発電量）－（再生可能エネルギーの排出係数（＝ 0）×発電量）

地熱発電
197

300

15

CO₂ 削減貢献1,249 万 t

風力発電
499

総合計
1,249万t

風力発電
45

廃棄物発電・
バイオマス発電等
273

I P P 案件の国別内訳
20

再生可能
電力供給

水力発電
130
太陽光・
太陽熱発電
150

総合計
103件

・CO₂ 削減貢献量の発電方式別内訳は、①バイオマス 104 万ｔ、②風力 87 万ｔ、③太陽光 54 万ｔ、④水力
7 万ｔ。

地熱発電 4

水力発電
7

アジア・
大洋州
453

中東・アフリカ
268

欧州
31

発電方式別CO₂削減貢献量(万t)一般社団法人日本貿易会の会員企業のうち、2022 年度に稼働中の海外 IPP 案件に出資している旨アンケート回答のあった 9 社、合計 108 件を対象とした。このうち 5 件は CO₂ 削減貢献量を算出するのに十分な情報が揃っていないため、削減貢献量はこれらを除く 103 件の合計である。
（日本については、アンケート回答のあった 9 社、合計 59 件を対象とした。このうち 1件は CO₂ 削減貢献量を算出するのに十分な情報が揃っていないため、削減
貢献量はこれらを除く 58 件の合計である。
）（3）CO2 削減貢献量の算出方法
設備の建設・運用・保守に伴う CO₂ 排出はゼロと仮定し、2022 年 4 月から 2023 年 3 月の 1 年間における発電量に、入手可能な直近の当該国または地域の排出係数（t-CO₂/kWh）を乗じて CO₂ 削減貢献量を算出した。
①発電量（ネットベース、kWh）は以下算式で算出
設備容量（kW）×出資持ち分比率（%）×365 日× 24 時間×稼働率（%）②実稼働率が入手できない案件については、以下を使用して算出
風力（30%）、太陽光・太陽熱（15%）
、地熱（80%）③国・地域別排出係数（t-CO₂/kWh）は直近の情報が入手できない案件は、「IEA Emission Factors 2021」を
参照した。

風力発電
87

77

貨物鉄道輸送
原材料・素材

日本貨物鉄道株式会社
製

造

輸

送

使

用

第五版で更新廃棄・リサイクル（注）貨物鉄道輸送はバリューチェーンのさまざまな段階に位置しており、それぞれの段階において CO2 削減に貢献している。

概要（1）ベースラインシナリオとその設定根拠

貨物鉄道輸送は環境に優しく、安全性・定時性・大量定型輸送という特性を有しており、中長距離輸送に最適な輸送モードである。

【前提条件】
・JR 貨物の年間輸送トンキロ（2020 年度実績）：181 億トンキロ

これらの特性から CO2 排出原単位は各輸送機関の中で最も低く、物流面での CO2 排出削減に貢献している。
この事例では、日本国内において鉄道で輸送されている貨物全てを他の輸送機関で分担した場合を仮定し、・自動車と船舶の機関別分担率（トンキロベース）：自動車 55％、船舶 40％（小数点第 1 位を四捨五入）

その場合の年間 CO2 排出量と貨物鉄道輸送の年間 CO2 排出量を比較することで定量化を行った。その結果、[ 国土交通省 HP「交通関係統計資料」貨物輸送トンキロより、2020 年度実績を基に算出 https://

年間 CO2 削減貢献量を 221 万 4700t-CO2 と算定した。

www.mlit.go.jp/k-toukei/]
・輸送機関別の CO2 排出量原単位（鉄道：21g-CO2/トンキロ、営業用貨物車：216g-CO2/トンキロ、

年間 CO2 排出量 (t-CO2/年)

船舶：43g-CO2/ トンキロ）[ 出典：国土交通省 HP「運輸部門における二酸化炭素排出量」https://3,500,000
3,000,000

www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html]

鉄道貨物輸送による年間CO2削減貢献量（2,214,700t‑CO2）

2,594,800

2,500,000

・自動車と船舶以外に航空による輸送もあるが、分担率が極めて小さいこと、および貨物鉄道輸送に適している貨物は、一般的に航空貨物輸送には適さないことから、この計算からは除外する。

2,000,000
1,500,000【ベースラインシナリオ】
この事例では、輸送機関に鉄道が存在しない場合をベースラインシナリオとし、現状で鉄道が輸送し1,000,000
500,000
0ている貨物の全てを仮に他の輸送機関（自動車・船舶）で輸送した場合に排出される CO2 の増加量（自380,100

ベースライン（トラック・船舶）

動車と船舶の分担率で按分）を貨物鉄道輸送の CO2 排出削減貢献量と推計した（実績に基づく推計）。

鉄道

お客様・出荷元

お客様・お届先

駅

鉄

道

駅

（2）定量化の範囲❶集 貨❷ 高速コンテナ列車で輸送❸配 達

お客様からご連絡いただいた鉄
道利用運送事業者がご指定の時間に集貨し、出発駅まで運びます。

全国に張り巡らされたネットワークで、安全で確実、かつ迅速に輸送します。

到着したコンテナを鉄道利用運送事業者がご指定の日時にお届けします。

JR 貨物の年間輸送トンキロを他の各輸送機関が分担した場合の CO2 排出量を評価した。

削減貢献量の定量化結果
日本国内の貨物鉄道輸送による年間 CO2 排出量と、鉄道が輸送する貨物の全てを他の輸送機関で分担した
場合の年間 CO2 排出量の差から算出した、年間 CO2 削減貢献量は 221 万 4700t-CO2 である。その計算について以下に示す。
①貨物鉄道輸送の年間 CO2 排出量：38 万 100t-CO2②鉄道で輸送されている貨物を自動車と船舶で輸送した場合の年間 CO2 排出量：259 万 4800t-CO2③貨物鉄道輸送による年間 CO2 削減貢献量 ＝ 259 万 4800t-CO2 － 38 万 100t-CO2 ＝ 221万 4700t-CO2
78

79

グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献－ 民間企業による新たな気候変動対策の視点 －(第6版)

一般社団法人 日本経済団体連合会〒 100-8188 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館
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