ＪＲ総連通信
２０２４年６月１日 №１７４８
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連第４０回定期大会は６月３日、「目黒さつきビル会議室」にて開催します。
開催にあたり、スローガン(案)、運動の基調、および運動の具体策について、以下のとおり開示します。

スローガン（案）１． 加盟単組の団結力で内外からの組織破壊攻撃に抗し、連帯・共闘を組織強化・拡大につなげ、働き方改悪反対！2025ＪＲ総連春闘を勝利しよう！

１． 崩壊しつつある安全文化と安全哲学を再構築し、すべてのハラスメント一掃！不当処分反対！「責任追及から原因究明へ」のたたかいを通じて、組合員が安心して働ける職場を確立しよう！

１． 地域社会の分断を許さず、鉄道による人流と物流の全国ネットワークを守るために、政策要求の実現に向けてたたかおう！

１．憲法９条改悪反対！軍備拡大・武器輸出反対！あらゆるテロと一切の戦争政策反対！原発再稼働・新増設反対！世界の労働者とともに、安心して暮らせる社会の実現に向けて、「抵抗とヒューマニズム」を基底に連帯してたたかおう！

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運動の基調１．加盟単組の団結力で内外からの組織破壊攻撃に抗し、連帯・共闘を組織強化・拡大につなげ、働き方改悪反対！2025ＪＲ総連春闘を勝利しよう！
2024ＪＲ総連春闘は、円安による物価の高騰やロシアのウクライナ侵攻による度重なる物価上昇、実質賃金が 20 カ月以上減少する中で、組合員と家族の生活を守るために、ＪＲ総連の旗の下に加盟単組・労連の仲間たちが結集し、統一要求・統一闘争によるたたかいを構築しました。
新たな支援策の確定や国からの監督命令がだされるなかで、ＪＲ北海道労組やＪＲ貨物労組は、粘り強く交渉を続け、ＪＲ東労組やＪＲ西労では、春闘期間中に組織拡大を実現しました。また、
聚楽労組は、新人事賃金制度の運用が２月にスタートしたばかりのなか、社員間格差に対する組合員の怒りの声をもとに交渉を積み上げ一律賃上げを実現しました。ＪＲ総連春闘として、すべての加盟単組が労連春闘を意識し、波及効果をつくり出すために奮闘した賜です。
その結果、８単組すべてにおいて昨年を上回るベアを実現しました。しかし、賃金制度による社員間格差やＪＲ本州三社と国からの支援を受けるＪＲ北海道・ＪＲ貨物では、構造上などの理由もあり、ベア額に開きが生じる結果となったことも事実です。
春闘全体では、大手企業が軒並み満額回答という近年稀に見る高水準の賃上げ率となりましたが、賃上げ促進税制などが背景にあったことを忘れてはなりません。企業体力によって明暗が分かれた
春闘とも言え、ＪＲ総連春闘で掲げた産業間・企業間の格差是正は拡大する結果となりました。
よって、要求全体の前進率は、昨年を上回る結果となっているものの、2025ＪＲ総連春闘にむけて、この悔しさを総括議論に活かし、次なるたたかいへの展望を切り拓いていくことが重要です。
また、ＪＲ連合は、連合の３％以上をベースに 10,000 円要求を掲げたものの、統一闘争としてたたかう姿はありませんでした。また、ベアゼロにも関わらず、あたかも成果があったかのような情報や、経営側に与する姿勢も垣間見れ、箱根以西の職場を中心に、これらの姿勢に不信感を覚えた
他労組組合員が多くいることが報告されています。
くわえて、春闘交渉が山場を迎えるなかで、民主化闘争情報をはじめとするあらゆる手段を用いたＪＲ総連への誹謗中傷が繰り返されました。これらの敵対・妨害行為はまさに春闘破壊であり、私たちは、内外からの一切の敵対・妨害・組織破壊攻撃を許さず、組織の総力を上げてたたかい抜いていかなくてはなりません。
言うまでもなく、春闘とは、組合員の声を組織の要求へと高め、労使対等の交渉によってたたかい取るものでなくてはなりません。ＪＲ総連は、これからも職場からの運動に重きをおき、2024Ｊ
Ｒ総連春闘で培った連帯・共闘の力をさらに強固なものへと高め、統一要求による８単組・労連の一糸乱れぬ統一闘争をめざします。
一方、政府・経団連は、成長分野への円滑な労働移動、リスキリング（学び直し）、ジョブ型雇用の積極的な導入をめざしています。2024 春闘では、「政労使会議」などを通じて、労働者側への相互理解、積極的な運用が、これまで以上に求められ、経団連との会談では「経営側と同じ方向を向いている」「我々は春闘という言い方をしているが、『闘う』というよりも、お互いの立場を尊重しながら交渉していく」との連合会長発言は、経団連がめざす「春討」の流れに与する姿勢であると揶揄されました。
また１月 15 日、経団連は「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を発表しました。提言のなかには、過半数労働組合のない企業における「労使協創協議制（選択制）の創設」を盛り込んでおり、労働組合不要論を目論んでいることは明白です。
ＪＲ総連は、経団連がめざす「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」には反対の立場です。
連合も、1 月 17 日に談話を発出し、反対の姿勢を示しています。労使自治の尊重という名の下に労2

働法制の規制緩和を行うことを許してはなりません。連合・交運労協の仲間との連帯と共闘の構築はもとより、政治の場においても、ＪＲ総連推薦議員懇談会などとも連携したたたかいを推し進めていくこととします。

２．崩壊しつつある安全文化と安全哲学を再構築し、すべてのハラスメント一掃！不当処分反対！「責任追及から原因究明へ」のたたかいを通じて、組合員が安心して働ける職場を確立しよう！
現在、ＪＲグループにおいて、会社を問わず人命に関わる重大な事故・事象が多発しています。
ＪＲ東日本管内では、１月に東北新幹線上野～大宮駅間において架線が垂下し、復旧作業中の作業員が感電する二次災害が起きました。感電した作業員の火の粉をはらった作業員も火傷を負い、２名の作業員が救急搬送される事態となりました。現場からの報告では、「き電停止の処置がされていなかった」「感電防止にむけた作業手順の周知徹底が不十分であった」ことなどが挙げられています。作業前の点呼のあり方を含め、事故の背後要因を洗い出し、原因究明と対策を打ち出していくことが求められます。
また、もう一方の原因として、現場からの報告を蔑ろにし、安全対策を先送りしてきた会社の姿勢について是正しなくてはなりません。
架線垂下の直接的な原因は重錘ロッドが破損したこととなっていますが、職場では６年前から「設備が古い、交換すべきだ」という声が上がっていたのを先送りしてきたことが指摘されていました。
この職場の声を無視し、現状を放置し続けてきたことは「人災」であることは明らかであり、私たちは組合員と乗客の命を守るためにも職場から安全文化を再構築していかなければなりません。
同じく２月に発生した東北新幹線郡山駅構内におけるオーバーランは、ポイント通過速度を約65km/h も上回る速度 160km/h で走行した事象でした。会社は脱線の危険性はなかったとしています
が、東北新幹線では、2014 年２月に「はやて 102 号」が雪の影響でブレーキが利かず、新花巻駅で300 メートル過走しており、郡山駅では 2022 年 12 月 17 日にも、今回と同様の過走事故が起きています。それにも関わらず 1 年強の間に同駅かつ同種事故を引き起こしているＪＲ東日本の経営姿勢
は、安全を軽視し運行を優先させた福知山線脱線事故を引き起こした当時のＪＲ西日本の経営姿勢と全く変わりはありません。
一方、事故や事象を発生させた当事者に対する事情聴取において、再教育とは何ら関係のないハラスメントまがいの責任追及や人格否定とも言える行為も確認されています。ＪＲ東日本・大宮運転区では、管理者から承諾を受け帰宅した組合員に対し「業務の指示をされていたにも関わらず、管理者の承認を得ずに無断で帰宅した」として「戒告」の懲戒処分と異動を発令すという二重処分が行われています。明らかに懲戒権の乱用であり、行きつく先は「命令と服従」の職場です。
よって、私たちは、崩壊しつつある安全文化と安全哲学を再構築し、すべてのハラスメント一掃！
不当処分反対！「責任追及から原因究明へ」のたたかいを通じて、組合員が安心して働ける職場の確立にむけて、全組合員でたたかいをつくり出していかなくてはなりません。

３．地域社会の分断を許さず、鉄道と物流の全国ネットワークを守るために、政策要求の実現に向けてたたかおう！
ＪＲ総連は９月 22 日、「地域から創るローカル線の維持・活性化にむけた中間総括・検証会議」を開催し、ＪＲ総連推薦議員懇談会をはじめとする国会議員や全国の地域代表の方々の参加のもと、ＪＲ総連および各単組が抱えるローカル線の維持・活性化および今後の鉄道貨物輸送における課題
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ローカル線の維持・活性化にむけては、あらためて、「国鉄改革のスキームの原点を確認するとともに、国の責任において、地域の鉄道を維持することを求めていくこと」と、地域公共交通活性化
再生法の一部改正にあたっては、「付帯決議に『再構築協議会の構成員に労働者を含める』とし、多様な意見が反映されるようにすること」とする表記を、ＪＲ総連推薦議員懇談会所属の国会議員の尽力によって盛り込まれたことを確認してきました。
よってＪＲ総連は、各単組と連携し、ＪＲ総連推薦議員懇談会や地方議員などとも協力し、再構築協議会への参画をめざし、地域とともにローカル線の維持・活性化にむけた取り組みを強化していきます。
また、鉄道貨物輸送の全国ネットワーク維持については、2050 年カーボンニュートラルにむけた政策課題も積極的に取り入れていくことを通じて、鉄道貨物輸送の優位性を訴えていきます。ＪＲ
伯備線における鉄道貨物輸送の維持をはじめ、鉄道貨物や船舶の輸送量を倍増することを示した「2030 年度物流革新緊急パッケージ」の実現にむけて、運賃のあり方や駅ターミナルの整備など、政策課題の実現にむけてＪＲ貨物労組と連携した取り組みを推し進めていきます。
くわえて、交運労協を中心に、関係する産別間の連帯・共闘に取り組むことを通じて、自然災害等によって発生する線路寸断などの輸送障害に対する課題解決をめざして、省庁等要請へと繋げていくこととします。
一方、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物の経営自立化にむけて、国は 2024 年度以降の支援策を３月 15 日に発表しました。
ＪＲ北海道には 1092 億円の財政支援をおこない、ＪＲ貨物に対しては 193 億円の無利子貸し付けをおこなうというものです。また、ＪＲ北海道については、経営改善に向けた取り組みをより一層深度化、加速化するよう求めた監督命令を発出しています。
従ってＪＲ総連は、新中期経営計画の着実な実行にむけて、これまで以上に当該単組との連携強化に努め、必要の都度、ＪＲ総連推薦議員懇談会などとも課題認識の共有化をはかり、要請行動等の取り組みを強化していきます。

４．憲法 9 条改悪反対！軍備拡大・武器輸出反対！あらゆるテロと一切の戦争政策反対！原
発再稼働・新増設反対！世界の労働者とともに、安心して暮らせる社会の実現に向けて、「抵抗とヒューマニズム」を基底に連帯してたたかおう！
ロシアのウクライナ侵攻から２年３カ月が経過しましたが未だに収束のめどはたっていません。
アメリカはウクライナのゼレンスキー大統領の要求に応じて、ウクライナに対する支援を再開しました。ロシアも弾薬を補うために北朝鮮からの武器を輸入していることから長期化は避けられない状況です。
そればかりか、新たにパレスチナの地でイスラエルによる戦闘が繰り広げられ、すでに７ヵ月が経過しました。ガザ地区住人の死者は３万人を超え、１万３千人以上の子どもが戦争によって命が奪われました。負傷者も７万人以上にのぼり、すでにガザ地区は壊滅状態です。しかし、イスラエルによる戦闘は、止むことはなく、病院や学校、難民キャンプなどへの攻撃は続き、このままでは７月までに人口の約半分にあたる 110 万人が飢餓に直面する恐れがあります。
また、ガザの衝突に伴い、レバノンの親イラン派ヒズボラとイスラエルの戦闘も激化しています。
４月にはシリアの首都ダマスカスのイラン大使館が空爆されたことを理由として、イランがイスラエルへ報復攻撃をおこないました。このまま軍事衝突が激化すれば、中東全体に戦禍が広がり、世界は混乱に陥ってしまいます。
4一方国内では、岸田政権によって「国家安全保障戦略」に踏まえ、「防衛装備三原則」の大幅な規制緩和の閣議決定など、日本の戦争体制強化への道がつくられています。昨年 12 月 28 日には、辺野古の新基地建設に伴う地盤改良工事をめぐり、国は「代執行」しました。多くの民意を無視した国家権力による暴挙であり、憲法で定められた地方自治の本旨を蔑ろにするもので、断じて認めるわけにはいきません。
また、石垣島や与那国島などに陸上自衛隊のミサイル部隊の配備計画を進め、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を 1 年前倒しで導入することを決定し、新たに他国領域の軍事拠点をなどを直接攻撃でき国産の長射程ミサイルの配備を１年前倒しするなど、2025 年に配備することも閣議決定しました。
くわえて政府は、３月１日、地方自治法の一部を改正する法律案を閣議決定し、法案を国会に提出しました。これらの動きは、地方分権一括法により国と地方公共団体が「対等協力」の関係とされたことを大きく変容させるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高く、改正の理由とされる大規模災害及びコロナ禍については、災害対策基本法や感染症法などの個別法で国の指示権が規定されているため、さらに地方自治法を改正する必要性があるのか甚だ疑問です。
いま日本は着実に戦争体制強化の道に突き進んでいます。よって、私たちは、あらゆるテロにも一切の戦争政策にも反対の立場を９条連の仲間をはじめとして多くの市民の方々と連帯したたたかいをつくり出さなくてはなりません。
また、原発再稼働・新増設にむけた動きも顕著となっています。原子力規制委員会は、東京電力柏崎苅羽原発の運転禁止命令を解除しました。
東京電力福島第一原発事故により県外への避難者は現在も２万人に上ります。未だに事故処理も進まず、その費用も６兆円から 23 兆円へと膨れ上がっています。しかし、こうした事実に反し、岸田政権は、「原発の最大限活用」へと政策を転換させ 60 年を超える運転を認める方針を決定しています。
能登半島地震では、石川県志賀町にある志賀原子力発電所の変圧器などが壊れる被害も発生しています。ひとたび原発事故が起きれば人間の手によって制御できないことは、福島第一原発事故で明らかです。しかし、今後、東北電力女川原発と中国電力島根原発の再稼働が強行されようとしています。
よって私たちは、平和で安心して暮らせる社会をめざし、憲法９条改悪を許さないたたかいを広範に推し進め、武器輸出、原発再稼働・新増設などの政策に反対し、「抵抗とヒューマニズム」を基底に９条連をはじめとした友誼団体との連帯・共闘体制の構築をつくりだしていくこととします。

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運動の具体策Ⅰ 平和・人権・民主主義を守る取り組み
１．憲法改悪反対の取り組み（１）一切の戦争政策に反対し、憲法改悪・軍事大国化を許さず、９条連をはじめ、諸団体との連帯・共闘を強化していきます。
（２）各単組と連携して「９条連ニュース」の購読拡大の取り組みを強化します。
（３）辺野古新基地建設反対や南西諸島への自衛隊配備など軍事基地化に反対するたたかいを沖縄の仲間と連帯して取り組みます。
２．脱原発社会実現の取り組み（１）「原発再稼働」「運転期間延長」「原発新増設・建て替え」などへのエネルギー政策転換を許さず、原発に依存しない人と環境に優しい社会の実現をめざします。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
３．反弾圧・えん罪を許さない取り組み（１）「えん罪・ＪＲ浦和電車区事件」を風化させず、社会から「えん罪」をなくすために「取り調べの全面可視化」など市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。
（２）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さないたたかいを広範につくりだします。
（３）列車妨害や不審な事態に対し、単組との連絡体制・連携を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないために、たたかいをつくります。

Ⅱ 組織強化・拡大の取り組み
１．ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて、加盟単組をはじめ、地協・都府県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。
２．他労組や未加入者からの組織拡大を各単組と連携して取り組みます。
３．ＪＲ総連をはじめ加盟単組への内外からの組織破壊攻撃を許さず、組織の団結力を強化します。
４．連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
５．労働組合における「男女平等参画推進」と、「ジェンダー平等推進」をめざして、各種取り組みに参加します。また、ハラスメントの撲滅に向けても各単組、連合・交運労協と連携して取り組みます。
６．８単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかります。
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７．様々な諸課題解消に向けて、労働組合や市民団体などとの連携を強化します。
８．５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議や各種取り組みを進めます。
９．ＪＲ総連ＯＢ連絡会や退職者連合の活動を通じ、加盟各単組のＯＢ会の強化・拡大をめざします。
10．ＪＲ総連青年協議会の活動を通じ、各単組青年部の組織強化・拡大をめざします。
Ⅲ 安全確立の取り組み
１．営利優先・運行第一、ハラスメントを許さず、人権を踏みにじる会社経営体質に立ち向かい、「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立させる取り組みを進めます。
２．組合員の「安全・健康・ゆとり」を守る観点から、過度な効率化・人員削減をはじめとする経営施策へのチェック機能を強化します。
３．不安全事象の情報共有化をはかり、安全で安心して利用できる鉄道をめざして取り組んでいきます。
４．国民の健康と安全を第一に考える社会をめざして取り組みます。
Ⅳ 政策制度要求実現の取り組み
１. 2025ＪＲ総連春闘にむけて各単組・労連の仲間と意思統一をはかります。
２．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物会社ならびに継承会社の経営基盤確立と地方交通線の維持・活性化、鉄道ネットワークの充実をはかるためにＪＲ総連推薦議員懇談会との連携をさらに強めていきます。
３．「物流革新に向けた政策パッケージ」に対する政策課題を関係単組と精査し、ＪＲ総連推薦議員懇談会を通じて、政府が掲げる 2030 年度までのロードマップに反映するよう取り組みます。
４．ローカル線の維持・存続にむけて再構築協議会への参画をめざし、地域と連帯した活動を進めます。
５．「東日本大震災」「能登半島地震」をはじめとする多くの自然災害の教訓を活かし、災害に強い鉄道を構築します。また、街づくりと一体となった被災線区の鉄道による早期復旧をめざします。
６．交通政策基本法に踏まえ、総合交通政策の確立をめざします。
７．整備新幹線建設に伴う並行在来線問題など諸問題の解決をはかります。
８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。また、経営破綻を招きかねない建設に警鐘を鳴らします。
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９．「働き方改革」に名を借りた労働諸法制の改悪に断固反対します。
10．利用者の安全を脅かすライドシェアの導入を許さず、交運労協の仲間と連帯してたたかいます。
11．福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。
12．各単組が抱える政策課題の実現にむけて取り組みます。
Ⅴ 政治活動の取り組み
１．次期、国政選挙にむけて、推薦候補者の推薦決定と選挙体制づくりを各単組と連携し進めます。
２．ＪＲ総連推薦議員懇談会所属国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、課題の解決に向けて、必要の都度、要請行動などを取り組みます。
３．2024 年度ＪＲ総連推薦議員懇談会定期総会を都内で開催します。
４．必要の都度、ＪＲ総連議員団会議連絡会を開催し、ＪＲ総連および各単組が抱える政策課
題等について、地方と中央の課題認識の一致と共有化をはかる場をつくります。
５．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員との連携を強化します。
６．必要の都度、「政治担当者会議」を開催し、情勢認識の一致をはかります。
Ⅵ 法対活動の取り組み
１．各単組における裁判および労働委員会等を活用した取り組みを支援し、共にたたかいます。
２．ＪＲ総連弁護団などと連携強化をはかると共に、2024 年度ＪＲ総連弁護団会議を 12 月に開催します。
Ⅶ 国際連帯の取り組み
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）の運営に参画し、取り組みを担います。９月 26 日～27 日に東京で開催される労働フォーラムの準備を担います。
２．国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを担います。10 月にモロッコで開催される世界大会に代表を派遣します。
３．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
４．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組、国際機関等との連携を追求します。
Ⅷ 広報活動の取り組み
8１．労働者の視点に立ち、ＪＲ総連運動の強化にむけて、広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。また取り組みや運動課題など、組合員と共有するために「ＪＲ総連通信」を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの充実をはかります。
３．広報委員会を毎月開催し、広報紙の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密に行います。
Ⅸ 総務・財政・共済活動について
１．予算執行は引き続き厳正に行うとともに、組織強化・拡大の取り組みを最大限保障していきます。
２．ＪＲ総連総合共済、ＪＲセット共済の維持、発展に向け、各単組・加盟組合と連携し取り組みます。
３．ＪＲ総連総合共済事務取扱手引きの改訂版を発行します。
４．ドライバーズ共済会は、加盟組合事務局と連携し運営します。
５．鉄道ファミリーの商品斡旋等を、各単組と連携して取り組みます。
６．こくみん共済 coop・労働金庫と連携し、組合員の福利厚生の充実に努めます。
Ⅹ 当面する組織運営について
１．新執行体制の発足は、2024 年６月３日（月）とします。
２．特別執行委員の指定は、ＪＲ総連執行委員会で行います。
３．組織財政検討委員会を設置し、今後のＪＲ総連の組織・財政運営について、引き続き検証し、答申を行います。なお、委員会の構成は５単組書記長、５連協代表１名とＪＲ総連４名を選出します。ＪＲ総連の選出は第１回執行委員会で決定します。
４．第 47 回定期中央委員会は、2025 年１月 31 日（金）に開催します。
５．第 41 回定期大会は、2025 年６月２日（月）に開催します。

以上

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