２０２４年９月２日

株式会社佐野との「浜松いわた信⽤⾦庫ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について浜松いわた信⽤⾦庫（理事⻑ 髙栁 裕久、以下「当⾦庫」）では、SDGs への取組み及び持続可能な社会への貢献を実現するため株式会社佐野様と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下 PIF）の契約を締結しましたので下記のとおり、お知らせいたします。
企業概要
株式会社佐野様の取組みについての詳細は、「評価書」をご参照ください
事業者名

株式会社佐野所 在 地

袋井市川井８６５－４

業

機械工具卸売業

種

実施内容
契約日

２０２４年８月３０日

融資⾦額

５０，０００，０００円

資⾦使途

運転資⾦

同社におけるインパクトを、以下のとおり評価しました。（詳細は別添の「評価書」をご参照ください）
社 会

・若⼿の採⽤の強化
・業務に必要な資格を整理し計画的に取得する体制を整備
・労災事故の無事故を維持

社 会

・社内展示会の来場者数の拡大

経 済
自 然

・CO₂排出量の削減計画の策定及び実施

環 境・太陽光発電の自社消費の推進（菊川営業所）「PIF」は、企業活動において環境・社会・経済に及ぼすポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減を包括的に分析・評価することで、資⾦供給と当該活動の継続的な⽀援を目的とする融資商品です。
事業者様の企業活動そのものが SDGs や ESG 等に与えるポジティブ及びネガティブなインパクトを当⾦庫および（⼀財）しんきん経済研究所が（株）日本格付研究所の協⼒を得ながら評価を実施します。
また、事業者へのインパクト評価で特定された KPI について、進捗状況、適切に回避・低減されているか融資期間中におけるモニタリングを実施します。
浜松いわた信⽤⾦庫は、お客様の SDGs・ESG 経営に向けたソリューションの提供や対話を⾏い、⻑期に亘る信頼関係構築と持続可能な地域社会の構築に取り組んでまいります。
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業：株式会社佐野2024 年 8 月 30 日
一般財団法人 しんきん経済研究所

1

目次＜要約＞ ....................................................................................................................................................... 1
１．企業概要 ................................................................................................................................................ 2
1-1 事業概況 .......................................................................................................................................... 4
1-2 経営理念・経営方針、体制 ............................................................................................................. 4
２．サステナビリティ活動 .......................................................................................................................... 7
2-1 社会面での活動 ............................................................................................................................... 7
2-2 社会経済面での活動 ........................................................................................................................ 9
2-3 自然環境面での活動 ...................................................................................................................... 10
３．包括的分析 .......................................................................................................................................... 11
3-1

UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ........................................................................... 11

3-2 個別要因を加味したインパクトエリア/トピックの特定 .............................................................. 11
3-3 特定されたインパクトエリア/トピックとサステナビリティ活動の関連性 ................................ 11
3-4 インパクトエリア/トピックの特定方法 ....................................................................................... 114-1 社会面 ............................................................................................................................................ 13
4-2 社会経済面 ..................................................................................................................................... 14
4-3 自然環境面 ..................................................................................................................................... 15
５．マネジメント体制 ............................................................................................................................... 16
６．モニタリングの頻度と方法 ................................................................................................................. 16

2

＜要約＞
株式会社佐野（以下、佐野）は、1933年に佐野儀三郎氏が、独立して製茶機械の販売・修理の代理店を開業したことが始まりである。その後、高度成長期には二代目の社長である佐野浩司氏が機械工具などの取り扱いを始め、今では、国内外の約8,000社から仕入れた様々な商材を静岡県西部の製造業者を中心に提供するようになっている。また、営業エリア拡大のため1988年に菊川営業所、1991年に浜松営業所を開設した。さらに、2011年には、顧客からの要望もあり、中国上海に現地法人を開設した。2016年には、佐野太亮氏が三代目の社長に就任した。2020年には、本社新社屋が完成し、2023年には創業90周年を迎えた。
佐野が顧客から最も評価されている点、もしくは最も自信がある点は、ハード面では「3営業拠点（本社・菊川営業所・浜松営業所）」、ソフト面では「対応の速さ（見積回答・納期回答など）」である。また、年2回社内展示会を開催するとともに、2023年にはロボットや検査機を展示する「ショールーム」を開設し、商談の強化を図っている。さらに、ISO9001・ISO14001も取得しており、品質・環境の改善にも余念がない。
一方、年齢別従業員構成をみると、30歳代・40歳代が多く、若手やベテランが少ない構造となっており、40歳代後半に集中している従業員の退職リスクや若手の育成が課題となっている。
このような環境下、佐野は、次のような取り組み（サステナビリティ活動）をしている。
① 若手採用の強化② 業務に必要な資格を整理し計画的に取得する体制の整備③ 高齢者雇用、産休・育休後の職場復帰の推進④ 労務管理⑤ 安全管理（労災事故の無事故を維持）⑥ 社内展示会の来場者数の拡大⑦ 対応の速さと顧客満足度の向上⑧ CO2 排出量の削減⑨ ISO14001 に基づく活動

今回実施の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
金額50,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

3年

1１．企業概要
企業名

株式会社佐野

所在地

静岡県袋井市川井 865-4

事業所

本

社：静岡県袋井市川井865-4

菊川営業所：静岡県菊川市加茂5816
浜松営業所：静岡県浜松市中央区高丘西3-47-14
中

国：上海市長宇区天山路600-2颯諾机械設備有限公司

従業員数

94 名（正規従業員）男性 60 名女性 34 名（2024 年 2 月末現在）

資本金68,000 千円

事業内容

工作機械・産業機械・工具の卸売、FA システム構築販売

許認可・登録・特許・認証等
規格名

内容

認証機関

認証取得年

ISO9001

品質マネジメJMAQA

2002 年

JMAQA

2003 年

ントシステムISO14001

環境マネジメ
ントシステム・建築工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・大工工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・左官工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・石工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・屋根工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・管工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・タイル・れんが・ブロック工事業（静岡県知事許可（般-5）
第 26437 号）
・板金工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・ガラス工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・塗装工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・防水工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・内装仕上工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・機械器具設置工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・熱絶縁工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・建具工事業（静岡県知事許可（般-5）第 26437 号）
・毒物・劇物一般販売業登録：（西保 B 第 1-358 号）
・古物商許可（第 49132A000024 号）

2

主要取引先（販売先）

ヤマハ発動機㈱・NSK ワーナー㈱・スズキ㈱・その他（仕入先）㈱山善・トラスコ中山㈱・日本ホイスト㈱・その他

関連会社

佐野ホールディングス株式会社：㈱佐野の株を 100％保有

子会社颯諾机械設備有限公司：㈱佐野が 90％株を保有する中国現地法人

沿革1933 年

静岡県袋井市西通り 2186-17 にて製茶機械・機械工
具販売を主要業務として創業

1951 年

株式会社佐野商店に改組、法人設立。資本金 50 万円

1966 年

資本金 200 万円に増資

1973 年

資本金 700 万円に増資、佐野浩司氏が社長に就任

1975 年

静岡県袋井市川井 865-4 に新社屋竣工

1976 年

資本金 1,400 万円に増資

1988 年

静岡県小笠郡菊川町加茂 2515-2 に菊川営業所開設
資本金 2,800 万円に増資

1991 年

静岡県浜松市中央区高丘菱 3-47-14 浜松営業所開設

1993 年

株式会社佐野商店より株式会社佐野に社名変更

1999 年

資本金 3,800 万円に増資

2000 年

資本金 4,800 万円に増資

2002 年

ISO9001 認証取得

2003 年

ISO14001 認証取得

2004 年

資本金 6,800 万円に増資

2011 年

中国現地法人開設

2016 年

佐野太亮氏が代表取締役に、佐野浩司氏が取締役会長に就任

2020 年

静岡県袋井市川井 865-4 に本社新社屋竣工
経営理念改定（本社新社屋）3

1-1 事業概況（１）事業概要
佐野は、1933年に佐野儀三郎氏が、独立して製茶機械の販売・修理の代理店を開業したことが始まりである。その後、高度成長期には二代目の社長である佐野浩司氏が機械工具などの取り扱いを始め、今では、国内外の約8,000社から仕入れた様々な商材を静岡県西部の製造業者を中心に提供するようになっている。また、営業エリア拡大のため1988年に菊川営業所、1991年に浜松営業所を開設した。さらに、2011年には、顧客からの要望もあり、中国上海に現地法人を開設した。
2016年には、佐野太亮氏が三代目の社長に就任した。2020年には、本社新社屋が完成し、2023年には創業90周年を迎えた。機械工具の専門商社としての地位とブランドを確立している。売上高も、コロナ禍で低下したものの、回復傾向にあり、自己資本比率も50％前後で推移しているなど、財務安全性は高いといえる。
佐野が顧客から最も評価されている点、もしくは最も自信がある点は、ハード面では「3営業拠点（本社・菊川営業所・浜松営業所）」、ソフト面では「対応の速さ（見積回答・納期回答など）」である。また、年2回社内展示会を開催するとともに、2023年にはロボットや検査機を展示する「ショールーム」を開設し、商談の強化を図っている。さらに、ISO9001・ISO14001も取得しており、品質・環境の改善にも余念がない。
一方、年齢別従業員構成をみると、30歳代・40歳代が多く、若手やベテランが少ない構造となっており、40歳代後半に集中している従業員の退職リスクや若手の育成が課題となっている。
今後は、3営業拠点の強化をすべく、菊川営業所の建て替えを計画しており、営業力の強化ならびにカーボンニュートラルへの対応も積極的に行う予定である。そして、若手従業員の採用も積極的に行い、採用と教育をセットにして、若手の育成を行っていく方針である。
1-2 経営理念・経営方針、体制（１）経営理念
社員ひとりひとりが輝く舞台であり続けること。
期待を超えるサービスをお届けすること。
希望あふれる社会の実現に貢献すること。
（出所：佐野ウェブサイト）
従来から経営理念・社是・社訓などがあったが、従業員に浸透しているとは言えなかった。そこで、2020 年本社新社屋ができたタイミングで、経営理念をわかりやすく改定した。従業員をまず大切にする
ことを優先し、従業員がワクワク感を持って働けば、自ずとサービスの質も向上し、引いては社会貢献につながるという経営理念になっている。

4

（２）組織図代表取締役社長
専務取締役

営業統括部長

総務部
経理 業務
人事 教育

第1営業部

第2営業部

設備営業部

上海事業所

菊川営業所

浜松営業所

（出所：佐野提供資料）
従来本社の営業部門は 5 部署あったが、収益構造が偏っていたため、3 部署に再編した。第 1 営業部、第 2 営業部は、地域別、顧客別ではない、人材教育を主眼に置いた組織である。また、設備営業部
は、ホイストや天井クレーンなどの物流設備を中心に販売する部署である。顧客に対して最適な設備選定や導入計画などをアドバイスし、販売実績は 2,500 機を超えている。
（３）ISO 規格での方針①ISO9001 の品質方針
佐野では、2002 年に ISO9001 の認証を取得して以来、品質方針を定めている。
【基本理念】
佐野は、お客様に「顧客満足」を得る製品を供給する事を最重要方針とするため、品質の重要性を認識し、品質保証活動を推進する。
【基本方針】
1. 当社は、商社として製品販売を通じて、お客様のかかえる課題の解決に協力するために品質マネジ
メントシステムを確立し、「顧客満足」の向上に努める。
2. 品質マネジメントシステムの有効性について「見直し」を行い継続的な改善を実施し、「マネジメン
トレビュー」において改善状況を確認する。
3. 当社の活動及び製品について、以下の項目を重点テーマとして取り組む。
・製品に責任を持ち、顧客に信頼される継続的なサービスをする。
・顧客に納得していただける適正な価格で最適な製品を提供する。
・顧客の期待にこたえられる協力会社を選定し、満足の得られる製品を提供する。
4. 品質方針を達成するため、品質方針に基づいた年度品質目標を部門毎に展開し、実行計画を策定・遂行し、「品質保証会議」において進捗レビューし、実行を統制する。
5. 品質方針を達成するため、全社員への品質方針の理解と情報の周知徹底を行い、品質に関する意識の向上を図る。
6. 品質方針の適切性を維持するために、「マネジメントレビュー」において定期的に確認する。
（出所：佐野ウェブサイト）5➁ISO14001 の品質方針
佐野では、2003 年に ISO14001 の認証を取得して環境方針を定めている。
【基本理念】
佐野は、地球環境問題が企業活動における重要課題の一つであると認識し、社員一人一人が、あらゆる活動を通じて環境に配慮し、地球環境の保全と継続的改善に努めます。
【基本方針】
佐野は、機械・工具及び工場用設備の販売を行う専門商社として地球環境の保全と継続的改善を図るための基本方針を以下のとおり定めます。
1． 当社の活動が、環境にあたえる影響を評価して環境改善の目的及び目標を定め、見直す仕組みを作ります。
2． あらゆる事業活動を通じて資源及びエネルギーの効率的使用と廃棄物の削減に取り組むとともに、環境汚染の予防に努めます。
3． 関連する環境の法規制及び当社が同意するその手の要求事項を遵守し、一層の環境保全に取り組みます。
4． 環境に配慮した商品や環境負荷低減に貢献する商品の普及に努め、生産と生活の場の環境改善に努めます。
5． 当社の為に働く人々に周知します。
6． 全社員に環境方針を周知し、活動できるように教育・実践します。
（出所：佐野ウェブサイト）6

２．サステナビリティ活動
2-1 社会面での活動（１）若手の採用の強化
佐野の年齢別従業員構成比をみると、30 歳代・40 歳代が多く、特に 40 歳代後半に集中している。若手やベテランが少ない構造となっており、40 歳代後半に集中している従業員の退職リスクや若手の育成が課題となっている。

2024年2月末現在＊正規従業員（パート・役員は除く）（単位：人）
20歳代
60歳代
30歳代
40歳代
50歳代
合計
男女比率
以下
以上
男性
4
19
21
8
8
60
63.8%
女性

7

15

10

2

0

34

36.2%

合計

11

34

31

10

8

94

100.0%

11.7%

36.2%

33.0%

10.6%

8.5%

100.0%

年齢比率（出所：佐野提供資料）
今後は、地元採用のほか県外採用も積極的に行っていく予定である。例えば、WEB による会社説明会を実施し、県外を含む広い地域からの参加者を募ることも計画している。そして 3 年（2025 年 2 月期～
2027 年 2 月期）で新卒新入社員を 10 名以上採用することを目標としている。過去の採用実績は下記の通りである。
ただし、新規採用しても離職者が多いと意味がないので、新入社員にはマンツーマンで年齢の近い先輩社員がフォローする体制をとっている。採用と教育はセットにして、若手の育成を行っている。

（単位：人）
決算期

2022年2月期

採用実績

2023年2月期

2024年2月期

11

6

5

内新卒採用

2

2

1

内中途採用

9

4

4

（出所：佐野提供資料）（２）業務に必要な資格を整理し計画的に取得する体制の整備
佐野は、機械工具の専門商社であり、取扱商品も多く、商品知識や取扱するための必要資格も多い。
例えば、試験資格ではフォークリフト運転技能・空気圧装置組立て技能士・サステナ経営検定など、講習資格ではクレーン運転特別教育・高所作業車特別教育などがある。また、顧客ニーズに応える中で、機械設備の設置まで行っているため、建設業の許可も多く取っている。それゆえ、従業員の資格取得も多岐に渡っている。さらに、外部セミナーや資格取得のための外部講習に従業員を随時参加させており、業務に必要な資格取得に関する費用は全額会社が負担している。
7

今後は、取得すべき資格をより明確化し、会社として資格取得の奨励をしていくことが重要である。
ついては、各種資格の取得奨励制度＊を導入することを検討していく方針である。
＊会社が定める資格を取得した場合、お祝い金や合格奨励金を支給する制度である。
（３）高齢者雇用、産休・育休後の職場復帰の推進①高齢者雇用2024 年 2 月末現在で、佐野の定年は 60 歳である。その後本人の意思により 65 歳まで継続雇用（給与は下がる）となる。基本的には、業務内容は変わらず、経験を活かした業務従事（若手へのノウ
ハウ伝承を含む）をしている。さらに、その後本人の意思と会社のニーズにより延長することが可能としている。
➁産休・育休の積極的取得と職場復帰の推進
佐野においては、正規従業員における女性比率が 36.2％である。それゆえに、産休・育休の積極的取得と職場復帰の推進を行っている。また、ワークライフバランスの観点から、男性の育休も推奨している。その結果、2024 年 2 月期においては、産休・育休対象者の内、女性は 100％、男性も50％取得した。
（４）労務管理佐野は、健康経営（経済産業省/健康優良法人 2022 認証）を導入している。社内ルールとして、20 時
完全退社厳守・残業時間 40 時間/月以下の厳守・年間 5 日以上の有給休暇取得義務の法遵守などを定め
ている。
①残業管理
オービック勤怠管理システムにて管理し、各部門の平均残業時間を集計している。目標としては、「20 時完全退社の厳守」や「残業時間 40 時間/月以下の厳守」を掲げ、日々活動している。2024
年 2 月期の平均残業時間は、22.6 時間/月だった。
➁有給休暇
目標としては、「年間 5 日以上の有給休暇取得義務の法遵守」を掲げている。2024 年 2 月期の有給休暇の取得は平均で 9.2 日だった。
（５）安全管理（労災事故の無事故を維持）
佐野は、機械工具の専門商社であるが、顧客ニーズに応える中で、建設業の許可を取った上で機械設
備の設置まで行っている。当然、事故や災害にも注意が必要になる。2024 年 7 月末現在、5,900 日以上の無事故を続けている。
今後も、無事故を続けるべく、従業員全体で年 2 回の安全衛生教育の実施、毎月の品管労会議・経営会議で対策について話し合い、労働環境の改善に努めていく。例えば、事故につながる可能性がある事
例について共有している。
8

2-2 社会経済面での活動（１）社内展示会の来場者数の拡大
現在、本社、菊川営業所、浜松営業所の 3 営業拠点で静岡県西部地域をカバーしている。佐野では、
年間 2 回「佐野プライベートショー」という社内展示会を本社で開催している。メーカー各社の協力のもと、毎回テーマを絞った最新機器や作用用品などを紹介しており、毎回 1,000 名前後の顧客が来場している。なお、直近の実績は下記の通りである。
今後は、社内展示会の来場者数の拡大を図り、1 回当たり来場者 1,200 名を目標にしていく方針である。

（単位：人）
直近

実施日

1回目

2023.05.17

1,085

2回目

2023.11.15

993

来場者数

（出所：佐野提供資料）
また、これまでの機械・工具に加えて、現在は人間と同じ空間で働くことができる「協働ロボット」の導入サポートを強化している。2023 年には「協働ロボット」による作業を体験できる「ショールーム」を本社に開設した。現状、月 2～3 社の内覧があり、営業強化の拠点として活用している。

（本社ショールーム）（２）対応の速さと顧客満足度の向上
佐野が顧客から最も評価されている点、もしくは最も自信がある点は、ソフト面では「対応の速さ（見積回答・納期回答など）」である。具体的には、顧客を重要順にセグメントし、重要顧客に対しては徹底したスピード対応を実施している。
また、仕入先が約 8,000 社、販売先が約 1,300 社あり、事務の DX 化（デジタルトランスフォーメーション）は必須であると考える。DX 化により、更に対応の速さおよび正確性を向上させることが、引いては顧客満足につながるといえる。

9

2-3 自然環境面での活動（１） CO2 排出量の削減（カーボンニュートラルへの対応）
2003 年に ISO14001 の認証を取得して以降、ISO 環境調査書を作成しており、電気使用料、ガソリン使用料を計測している。2023 年 2 月期から温室効果ガス排出量算定ツールである「しずおか GX サポート」を利用し、CO2 排出量を把握し始めたところである。また、2025 年 2 月期から、取引先より年4.2％の削減（2035 年まで）を求められるようになった。なお、2027 年 2 月期までに CO2 排出量を 2024
年 2 月期比 15％削減することを目標にしているが、具体的な施策など詳細については検討中である。
（単位：ｔ-CO2 ）実績
決算期

2023年2月期

CO２排出量削減計画
2024年2月期

226

2025年2月期

231

2026年2月期

220

2027年2月期

208

196（出所：佐野提供資料、しずおか GX サポート）①太陽光パネル発電による CO2 排出量抑制と自社消費の推進
2020 年に完成した新社屋の屋上に設置した太陽光パネル発電により、CO2 の排出量を抑制している。また、現在計画している菊川営業所の建て替えにおいても、「ZEB＊」仕様の社屋を予定し、屋上への太陽光パネルの設置を検討している。なお、菊川営業所での太陽光発電は自社消費する予定であるが、余剰電力に関しては検討中である。
＊Net Zero Energy

Building の略で、快適な室内環境を実現しながら、消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物のこと。
➁管理職用社用車へのハイブリッド車の積極導入による CO2 の削減
ガソリン車をハイブリッド車に順次切り替えている。まず、管理職用社用車に導入し、その後、管理職以外の営業用車両にも拡大していく方針である。将来的には、EV 化を検討している。
（２） ISO14001 に基づく活動
ISO14001 に基づく活動としては、次のような項目が行われている。
①電気使用量月次実績の把握

2024 年 2 月期全社電気使用量：130,755kWh

佐野で最も使用するエネルギーは電気であり、月次単位で目標対比のチェックを行っている。
そして、数ヵ月の推移を考慮して、エアコンのインバーター化を図るなど、対応している。
② ガソリン使用量月次実績の把握

2024 年 2 月期全社ガソリン使用量：74,194L

ガソリンについても、部門別・担当者別に月次単位で目標対比のチェックを行っている。
そして、数ヵ月の推移を考慮して、ハイブリッド車の導入をするなど、対応している。
③ごみの分別と削減
主に梱包用資材と事務利用資材であり、基本的には産廃業者を使いリサイクル処理をしている。
ここで言う梱包用資材とは、商品仕入れの際、仕入れ先から送付される梱包用資材である。具体的には、段ボールや緩衝材、木製パレット、樹脂パレットなどがある。また、佐野から顧客へ発送する際は最小限の梱包材使用にとどめている。さらに、ぺーパーレス化も進めており、共有サーバーを導入し、資料などの印刷をしていない。
10

３．包括的分析
3-1

UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析

UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、佐野の機械工具卸売業について網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして、「雇用」「賃金」「零細・中小企業の繁栄」「インフラ」が、ネガティブ・インパクトとして「健康および安全性」「社会的保護」「気候の安定性」「水
域」
「大気」
「生物種」
「生息地」
「廃棄物」が抽出された。
3-2 個別要因を加味したインパクトエリア/トピックの特定
佐野の個別要因を加味して、当社のインパクトエリア/トピックを特定した。
その結果、従業員のスキルアップを図るため、取得すべき資格をより明確化し、会社として資格取得の奨励をしていくことから、「教育」をポジティブ・インパクトに追加した。また、輸送システムから送電網、衛生ネットワークなどの「インフラ」に関する事業は佐野に該当がないため、削除した。
ネガティブ・インパクトの内、「水域」「大気」「生物種」「生息地」については、輸送に関して直接的に環境や生態系に影響を及ぼすような漏れや流出などの汚染はないことなどから、削除した。
3-3 特定されたインパクトエリア/トピックとサステナビリティ活動の関連性
佐野のサステナビリティ活動のうち、ボジティブ面のインパクトは、地元採用のほか県外採用も積極的に行い、若手の採用を強化する取り組みが、「雇用」に寄与する。また、資格を整理し計画的に取得する体制を整える取り組みは、「教育」に該当し、資格取得のための受験費用を会社で負担することから、「社会的保護」のネガティブにも該当する。さらに、社内展示会の集客人数を拡大することは、顧客である中小企業等の省力化の機会を提供することにつながるため、「零細・中小企業の繁栄」にも貢献する。
一方、ネガティブ面においては、労働事故の無事故を維持する取り組みが、「健康および安全性」に該当する。また、CO2 排出量の削減および太陽光発電の自社消費は、「気候の安定性」に該当する。
3-4 インパクトエリア/トピックの特定方法
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、佐野のサステナビリティに関する活動を佐野の HP、提供資料、ヒアリング等から網羅的に分析するとともに、佐野を取り巻く外部
環境や地域特性等を勘案し、佐野が社会・環境・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、佐野の活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける社会・環境・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、
インパクトエリア/トピックとして特定した。
11

【UNEP FI のインパクト分析ツールを用いたインパクト分析結果】
業種コード 4659（その他機械器具卸売業）
インパクトエリア

インパクトトピック

既定値
ポジティブ

人格と人の安全保障

ネガティブ

修正値
ポジティブ

ネガティブ

紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性
資源とサービスの入手可能性、アク 水
セス可能性、手ごろさ、品質

食料
エネルギー
住居
健康と衛生

社

教育

会

移動手段

面

情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計

雇用
賃金
社会的保護

平等と正義

ジェンダー平等
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者

社

強固な制度・平和・安定

市民的自由

会
経

法の支配

健全な経済

セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

済

インフラ

面

経済収束
気候の安定性

自生物多様性と生態系

大気

然

土壌

環

生物種

境
面

水域

生息地
サーキュラリティ

資源強度
廃棄物

４．KPI の設定特定されたインパクトエリア/トピックのうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、佐野の経営の持続可能性を高める項目について、以下のとおり KPI が設定された。
「同一労働同一賃金」を実践していることから、「賃金」の KPI の設定は行わない。また、基本的にリサイクル可能な資源は、すべてリサイクルしていることから「廃棄物」の KPI の設定も行わない。
12

4-1 社会面
インパクトレーダーとの関連性

雇用インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

若手の採用の強化

取組内容

年齢別従業員構成比をみると、30 歳代・40 歳代が多く、20 歳代の若手が少ない構造となっているため、地元採用のほか県外採用も積極的に行い、若手の採用を強化する。

SDGs

8.5
2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

KPI（指標と目標）

3 年（2025 年 2 月期～2027 年 2 月期）で新卒新入社員を 10 名以上採用する。

インパクトレーダーとの関連性

教育、社会的保護

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大/ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

業務に必要な資格を整理し計画的に取得する体制を整備

取組内容

従業員のスキルアップを図るため、取得すべき資格をより明確化し、会社として資格取得の奨励をしていく。

SDGs

4.3
2030 年までに、すべての人々が男女の区
別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
10.2
2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

KPI（指標と目標）

2025 年 2 月期 スキルアップに必要な資格の整理
2026 年 2 月期 資格取得奨励制度の導入
2027 年 2 月期 資格取得のフォローアップと人事への反映
13インパクトレーダーとの関連性

健康および安全性

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

労災事故の無事故を維持

取組内容

従業員全体で年 2 回の安全衛生教育の実施、毎月の品管労会
議・経営会議で話し合い、労災事故の無事故の維持に努める。

SDGs

8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI（指標と目標）

労災事故の無事故を継続し、その体制を維持する。

4-2 社会経済面
インパクトレーダーとの関連性

零細・中小企業の繁栄

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

社内展示会の来場者数の拡大

取組内容

販売基盤の強化のため、社内展示会の来場者数を拡大するとともに、顧客の省力化等に貢献する。

SDGs との関連性

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクタ
ーに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

KPI（指標と目標）

年 2 回のプライベートショーを開催し、2027 年 2 月期までに来場者各 1,200 名の目標を達成する。

14

4-3 自然環境面
インパクトレーダーとの関連性

気候の安定性

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ①CO2 排出量の削減計画の策定及び実施②太陽光発電の自社消費の推進（菊川営業所）

取組内容①カーボンニュートラルに対応するため、CO2 排出量の削減計
画の策定し、実施する。
②菊川営業所の建て替えを行い、屋上に太陽光パネルを設置
し、発電を自社消費する。

SDGs との関連性

13.1
すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及
び対応力を強化する。

KPI（指標と目標）① CO2 排出量の削減計画
2025 年 2 月期 CO2 排出量の削減計画の策定
2026 年 2 月期 CO2 排出量の削減計画の実施
2027 年 2 月期までに CO2 排出量を 2024 年 2 月期比 15％削減② 太陽光発電の自社消費（菊川営業所）
2025 年 2 月期 建て替え計画の策定
2026 年 2 月期 建て替えの実施
2027 年 2 月期 発電の自社消費開始

15

５．マネジメント体制
最高責任者
実行責任者
兼プロジェクトリーダー
担当部署

代表取締役社長 佐野 太亮氏
総務部 部長山下 正訓氏

総務部

６．モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、浜松磐田
信用金庫と佐野の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年１回実施するほか、日ごろの情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
浜松磐田信用金庫は、KPI の達成に必要な資金及びその他のリソースの提供、浜松磐田信用金庫が持つネットワークから外部の資源ともマッチングすることで KPI の達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI については、達成後もその水準を維持しているか確認し、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、浜松磐田信用金庫と佐野が協議の上、再設定を
検討する。
以上

16

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、一般財団法人しんきん経済研究所（以下、しんきん経済研究所）が、浜松磐田
信用金庫から委託を受けて実施したもので、しんきん経済研究所が浜松磐田信用金庫に対して提出するものです。
２．しんきん経済研究所は、依頼者である浜松磐田信用金庫及び浜松磐田信用金庫がポジティブ・
インパクト・ファイナンスを実施する株式会社佐野から供与された情報と、しんきん経済研
究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・
パネル設置要綱第 2 項（４）」に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタス
クフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に整合させながら実施
しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナン
スに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者及び本件問合せ先＞
一般財団法人しんきん経済研究所
主席研究員 澤栁俊睦

〒432-8036
静岡県浜松市中央区東伊場二丁目７番１号
浜松商工会議所会館５階
ＴＥＬ：053-452-1510 ＦＡＸ：053-401-6511

17

第三者意見書2024 年 8 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社佐野に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：浜松いわた信用金庫
評価者：一般財団法人しんきん経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、浜松いわた信用金庫が株式会社佐野（「佐野」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、一般財団法人しんきん経済研
究所（「しんきん経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティ
ブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハ
イレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナ
ンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である
ことを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。浜松いわた信用金庫は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、しんきん経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、浜松いわた信用金庫及びしんきん経済研究所にそれを提示している。なお、浜松いわた信用金庫は、
本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにお-2-

ける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
浜松いわた信用金庫及びしんきん経済研究所は、本ファイナンスを通じ、佐野の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、佐野がポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピックを有し、ネガ
ティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、浜松いわた信用金庫が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 浜松いわた信用金庫は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：浜松いわた信用金庫提供資料)(2) 実施プロセスについて、浜松いわた信用金庫では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、浜松いわた信用金庫からの委託を受けて、しんきん経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF
モデル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全てしんきん経済研究所が作成した評価書を通して浜松いわた信用金庫及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価

-4-

事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、しんきん経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である佐野から貸付人である浜松いわた信用金庫及び評価者であるしんきん経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

望月

広志

-6-

幸美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-