2020年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月６日

上場会社名株式会社バンダイナムコホールディングス
コード番号7832
ＵＲＬ https://www.bandainamco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田口 三昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長（氏名）浅古 有寿
四半期報告書提出予定日
2020年２月13日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6634-8800－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高（注）包括利益

営業利益

百万円
532,576
528,7632020年３月期第３四半期
2019年３月期第３四半期

％
0.7
9.4

2020年３月期第３四半期

百万円
72,09669,855経常利益％
3.2
30.7

56,427百万円 （3.9％）

百万円
73,431
71,455

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
2.8
52,904△1.1
30.6
53,501
30.9

2019年３月期第３四半期

54,325 百万円 （9.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭240.69243.432020年３月期第３四半期
2019年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（２）連結財政状態
総資産

純資産

2020年３月期第３四半期
2019年３月期

百万円
620,261
612,955（参考）自己資本453,347 百万円

2020年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
458,242429,644％73.1
70.0

2019年３月期

429,031 百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭

期末円 銭

2019年３月期－18.00－2020年３月期－20.00－2020年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

合計円 銭円 銭

127.00145.00103.00123.00

有配当予想の修正については、本日（2020年２月６日）公表いたしました「2020年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
720,000％
△1.7

営業利益

経常利益百万円％
75,000 △10.8

百万円％
76,500 △11.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
54,000 △14.8

１株当たり当期純利益円 銭
245.71有2019年５月９日に公表いたしました連結業績予想の通期を本資料において修正しております。
詳細は、添付資料い。

Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料 Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料 Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2020年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

222,000,000株

2019年３月期

2020年３月期３Ｑ

2,323,961株

2019年３月期

2020年３月期３Ｑ

219,798,938株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）

2019年３月期３Ｑ

222,000,000株
2,209,402株
219,778,487株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料 Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料は、2020年２月６日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 2020年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 2020年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外においては減速の傾向が見られました。また、今後の経済全体や個人消費については、国内外とも先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、2018年４月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げる３ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、ＩＰ（IntellectualProperty:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。
当第３四半期連結累計期間につきましては、国内外のハイターゲット層（大人層）に向けた商品が人気となったトイホビー事業が好調に推移したほか、各事業の主力ＩＰ商品・サービスが安定的に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高532,576百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益72,096百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益73,431百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52,904百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[トイホビー事業]
トイホビー事業につきましては、国内において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア等のハイターゲット層（大人層）向けの商品、「DRAGON BALL」シリーズや「仮面ライダー」シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズ、「ワンピース」等の定番ＩＰの玩具及び周辺商品が好調に推移しました。海外においては、アジア地域においてハイターゲット層に向けた商品や「ウルトラマン」シリーズ等の商品が人気となりました。欧米地域では、子ども層に加え、ハイターゲット層に向けた商品の販売・マーケティング強化に向けた取組みを推進しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は200,981百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は28,699百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
[ネットワークエンターテインメント事業]
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しました。家庭用ゲームにおいては、新作タイトル「CODEVEIN（コードヴェイン）」を発売したほか、既存タイトルの「DRAGON BALL」シリーズや「TEKKEN（鉄拳）７」、「DARK SOULS（ダークソウル）」シリーズ等のリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策により海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は232,034百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は36,485百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
[リアルエンターテインメント事業]
リアルエンターテインメント事業につきましては、アミューズメント施設において、国内既存店売上高が前年同期を上回ったほか、バンダイナムコならではの体験を楽しむことができる“場”を提供する新業態の展開を推進しました。業務用ゲームは、大型タイトルの発売や人気タイトルのバージョンアップがあった前年同期に及びませんでした。
この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は69,022百万円（前年同期比8.1％減）、セグメン
ト利益は1,154百万円（前年同期比72.2％減）となりました。

- 2 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 2020年３月期 第３四半期決算短信[映像音楽プロデュース事業]映像音楽プロデュース事業につきましては、「アイドルマスター」シリーズや「ラブライブ！サンシャイン!!」、「アイドリッシュセブン」等の映像音楽パッケージソフトの販売やライブイベントの開催、「ガールズ＆パンツァー」の新作映像の劇場公開等のＩＰプロデュース展開により、話題喚起をはかり人気となりました。しかしながら利益面においては、複数の高付加価値パッケージソフトの発売があった前年同期とのプロダクトミックスの違いにより前年同期には及びませんでした。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は31,611百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は5,596百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
[ＩＰクリエイション事業]
ＩＰクリエイション事業につきましては、映像製作においては、40周年を迎えた「機動戦士ガンダム」シリーズ等において新作映像の公開や様々な情報の発信によりＩＰの話題喚起をはかり人気となりました。また、ＩＰ創出強化に向け、グループ横断での取組みやアニメ製作体制強化等の施策を推進しました。ライセンス事業については前年同期に及びませんでしたが、利益面では取引形態の構成が変動したことにより影響は限定的となりました。
この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は11,714百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は3,515百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
[その他]
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は23,543百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は1,367百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,306百万円増加し620,261百万円となりました。これは配当金の支払い等により現金及び預金が46,387百万円減少したものの、商品及び製品が7,002百万円、仕掛品が14,433百万円、有形固定資産が11,358百万円、㈱創通の連結子会社化等に伴いのれんが15,199百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,291百万円減少し162,019百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8,845百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28,598百万円増加し458,242百万円となりました。これは主に配当金の支払額32,328百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益52,904百万円を計上したことにより利益剰余金が21,957百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.0％から73.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後につきましては2018年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画のもと、重点戦略であるＩＰ軸戦略、事業戦略、エリア戦略、人材戦略の各種施策を推進することで、グループの事業基盤をさらに強固なものとし、グローバル市場での成長を目指してまいります。
2020年３月期通期の連結業績予想数値につきましては、第３四半期連結累計期間の実績、第４四半期連結会計期間に予定している商品・サービスのラインナップやマーケティング計画、さらに2021年３月期以降の事業展開に向けた投資などの施策の実施を予定していることから、以下の表のとおり修正いたします。
2020年３月期通期連結業績予想数値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）

百万円

百万円

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

前回発表予想 （Ａ）

720,000

70,00071,00050,000227.46

今回修正予想 （Ｂ）

720,000

75,00076,50054,000245.71

0

5,000

5,500

4,000

－

0.0

7.1

7.7

8.0

－

732,347

84,04586,86363,383

売上高

増減額 （Ｂ-Ａ）
増減率 （％）（ご参考）
前期実績（2019年３月期）

営業利益- 3 -

経常利益

１株当たり当期純利益円 銭

288.40㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 2020年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

213,851
93,08319,06242,4283,580
26,836△890
397,951

167,463
90,47326,06456,861
4,908
31,057△1,174
375,655

87,593

98,952933
10,912
11,845

16,132
11,80027,93374,023
41,907△366
115,564
215,003612,955

75,28542,840△404117,720
244,606
620,261

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 2020年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

74,804
3,505
85,583
163,893

65,9592,725
70,739139,424

10,383
9,034
19,417
183,311

10,74911,846
22,595
162,019

10,00052,308369,315△2,298
429,326

10,00052,719391,273△3,632
450,360

20,1905△5,920△8,864△5,705△294
612
429,644
612,955

23,555100△5,238△10,200△5,2302,986
4,894
458,242620,261

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 2020年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

528,763
332,945
195,818
125,963
69,855532,576
328,646
203,930
131,834
72,096

389
563
764
941
2,659

545
644
－
1,090
2,280

133
853
71
1,059
71,455

817
－
127
945
73,431

－
424
424

1,722
32
1,754

376
466
843
71,036
18,23552,801304
546
850
74,335
21,38852,946△699

4253,501

52,904

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 2020年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

52,801

52,946

2,139
99－
△888
390
△217
1,524
54,325

3,501
94
682
△1,343474
70
3,480
56,42755,025△699

56,184242

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 2020年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）(米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,469百万円、売上原価が483百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ986百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は936百万円増加しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において流動資産が28百万円、有形固定資産が3,127百万円、流動負債が1,027百万円、固定負債が2,070百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が150百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。

- 8 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 2020年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期
連結損益計算書
計上額（注）３

528,763－528,763

15,47637,917△37,917－544,107

22,572566,680△37,917

528,763

72,433

1,024

73,458△3,60369,855

トイホビー事業

ネットワ
ークエン
ターテイ
ンメント
事業

リアルエ
ンターテ
インメン
ト事業

映像音楽
プロデュ
ース事業

ＩＰクリ
エイショ
ン事業

その他
（注）１合計計

外部顧客への売上高

177,671

232,937

74,29026,074

10,692521,667

7,096セグメント間の内部売上高又は振替高

6,292

5,579

840

5,553

4,175

22,440計

183,963

238,51775,13031,627

14,86722,09935,383

4,145

7,241

3,562

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,603百万円には、セグメント間取引消去547百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

トイホビー事業

ネットワ
ークエン
ターテイ
ンメント
事業

リアルエ
ンターテ
インメン
ト事業

映像音楽
プロデュース事業

ＩＰクリ
エイショ
ン事業

外部顧客への売上高

194,718

228,362

68,486

26,378セグメント間の内部売上高又は振替高

6,262

3,672

536

計

200,981

232,034

28,69936,485

調整額
（注）２

四半期
連結損益計算書
計上額（注）３

532,576－

532,576

16,60236,331△36,331－545,365

23,543568,908△36,331532,576

75,451

1,367

76,819△4,722

72,096

合計計

その他（注）１7,689

525,635

6,940

5,233

4,024

19,72969,022

31,611

11,714

1,154

5,596

3,515

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,722百万円には、セグメント間取引消去357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,079百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「その他」セグメントにおいて、持分法適用関連会社でありました㈱創通の株式を追加取得し子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、14,355百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、米国の連結子会社において、米国会
計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識する方法に変更しております。
この変更により、「ネットワークエンターテインメント事業」において、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,469百万円、セグメント利益が986百万円減少しております。

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