令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画事業 実施状況及び効果検証

R2実績額（単位 円）

AＮｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

合計

B

C

D

E

Ｆ

臨時交付金
充当額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

572,781,893 420,525,000

18,859,000

59,348,000

73,661,600

総事業費
（実績額）

事業経費内訳（実績）①感染予防及び各種支援策の情報提供に加えて、町長メッセージを住民に発信する。
1

新型コロナ対策のためのチラシ郵送配布

健康福祉課
（総務課）

②配布品の用紙代、封筒代、郵送に要する経費

R2.4.11R2.5.29422,926①町内における感染リスクの防止を図るため、住民にマスクを配布する。
マスク配布のとりくみ（町民全員）

健康福祉課
（総務課）

②マスク購入及び郵送に要する経費

配布件数 4,915世帯

感染予防及び各種支援事業に関して、町長メッセージを含めて、各種の詳細情報が少ない中でも発送時点における情報提供を町内全体に周知することができた。

実施期間における感染者発生件数 0件

事業実施時期は、不織布マスク入手が困難である時期（R2.4末）であり、GWの人流を想定し、コロナ感染から住民を守るため、町がマスクを購入し住民一人当たり9枚を配布したことで感染リスクの軽減が図れた。

マスク購入数 60,000枚

今後の発生と感染症が長期化することに備え、マスクの購入が困難となった場合などに配布できるよう先行して備蓄し感染拡大時に備えうことができた。

配布件数 4,938世帯

コロナウイルス感染症の初期段階において、毎月配布をする行
政情報等を各世帯に郵送にて配布し、従来の区長対応による接触機会の削減による感染予防を図れた。

感染対策を講じた施設数 11施設

庁舎内窓口へのパーテーション設置による飛沫防止対策や町内小中学校に消毒液を配布するなど感染予防のための環境整備が図られた。

環境整備施設数 ３施設

手洗い場を増設することで、整備前の密接する状況を改善す
るなど、学校及び保育所での感染機会の削減を推進した。

配布件数 4,938世帯

それぞれが感染拡大防止に取り組む中で、青い旗を各世帯に1枚配布し、メッセージを書いた旗を掲示したことで。互いに応援しあい、町全体でこの難局を乗り越える機運を高めることに繋がった、返礼品送付率 100％

大会中止により全国から参加予定であった選手に対し、記念品及び町内地場産品（申込者選択型）を返礼品として送付することで、本大会並びに黒潮町のコアファンである選手の想いをつなげとめるとともに生産者をはじめとする黒潮町への貢献
心を育むことができた。また、大会参加申込者の趣向は、ふるさと納税者とは異なる地場産品を選択する傾向にあり、町の地
場産品のPR効果も得られたと判断する。

マスク購入枚数 66,000枚

今後の第2波・第3波の発生と感染症が長期化することに備え、マスクの購入が困難となった場合などに配布できるよう先行して備蓄し感染拡大時に備えうことができ、各種公共施設・避難施設・訪問時等の各種事業を展開する際、感染リスクの低減につながった

合計422,926円③町民

2

R2.4.1R2.5.29

5,180,701

・マスク購入費
4,611,776円（10万枚）
・封入用消耗品（手袋等）
107,390円
701 ・郵送料
461,535円（4,955世帯×167円）

5,180,000

合計 5,180,701円③町民①町内における感染リスクの防止を図るため、公共施設や社会福祉施設等にマスクを配布する
マスク配布のとりくみ
3
（施設）

健康福祉課
(総務課）

②マスク購入に要する経費

効果・検証

388,293

・配布品の用紙代
112,860円（20箱）
54,450円（5,000枚）
・封筒代
926 ・郵送料
255,616円（4,915世帯分）

422,000

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

R2.4.1R2.5.29

3,036,000

3,036,000

R2.4.1R2.6.30

660,862660,000

0 ・マスク購入費

3,036,000円（6万枚）③公共施設及び社会福祉施設等①月初めに地区長を通じて配布をする行政情報等を、5月分は各世帯に郵送対応し、接触機会の削減による感染予防を講じる
4

5月区長便発送（感染予防対策）

総務課②チラシ等の送付に要する経費

862

・封入用消耗品（テープのり、クリアフォルダー等） 151,010円
・郵送料 509,852円（4,938世帯）
合計 660,862円③町民【庁舎関係】
・アクリル板購入 247,500円（15個）
・アクリル板加工費 73,920円（12個）
・消毒液等の購入 39,042円①感染予防のための環境整備や必需品を配布する

5

庁舎内窓口対応及び施設、小中学校における感染予防施策に係る
経費

総務課
教育委員会

②感染予防に必要な物品の購入経費
・パーテーション購入（アクリル板及びアクリル板加工）・消毒液等の購入

R2.4.1R2.6.19

518,525

518,000

525【小中学校関係】・消毒液等の購入 158,063円（町内小中学校分）③庁舎内（パーテーション、消毒液）及び町内小中学校（消毒液）

文教施設に係る感染予6 防施策（手洗い場設
置）

合計 518,525円①学校及び保育所での感染機会削減に向け、登下校時やあらゆる場
面での手洗いを行う環境を整備する。
教育委員会②手洗い場、水栓等増設に係る経費

R2.5.7R2.8.4

3,658,930

3,658,000

930③佐賀保育所、入野小学校、大方中学校

7

青い旗掲揚運動（WILLプロジェクト）

1,142,900円
163,900円
592,130円
1,760,000円

合計 3,658,930円①医療・福祉現場で頑張る人、また、一人暮らしの高齢者など、それぞれが感染拡大防止に取り組む中で、互いに応援しあい、町全体でこの難局を乗り越える機運を醸成する取組を実施する。
R2.5.8

企画調整室

・入野小学校（手洗い場増設）
・入野小学校（屋根設置工事）
・大方中学校（水栓パン設置）
・佐賀保育所（手洗い場増設）

R2.5.20

204,600

204,000600

・消耗品費（青い旗購入）
・平板(300㎜×300㎜） 178,200円（33円×5,400枚）
・巻(1000㎜×4.5m) 26,400円（1,650円×16本）②各世帯等で掲揚を依頼する青い旗購入に要する経費
合計 204,600円③黒潮町内

はだしマラソン全国大会
8 の中止に伴う参加者返
礼費①大会中止より全国から参加予定であった選手への対応として、参加記念品とともに町特産品カタログから参加料相当分の商品を返礼品と送付し、本町へ想いのある人の流れをつなぐとともに、町内事業者の活性化を図る。
教育委員会②記念品及びカタログ、案内の郵送料
返礼品の購入費及び郵送料※「Fその他」は参加者負担金

・返礼品の購入費 4,022,389円（912組分）
・記念品及びカタログ、案内の郵送料 140,742円（912組分）
・返礼品の送料 919,218円（912組分）
R2.5.7

R2.11.30

5,082,349

1,081,000

4,000,500

849
合計 5,082,349円※その他の「4,000,500円」は参加者負担金③大会参加者①今後の第2波・第3波の発生に備え、マスクの購入を図り町民の感
染予防に活用を図ることにより、感染防止に努める。
必要物品供給事業
9（マスク購入）健康福祉課②マスク購入費用（66,000枚）③町民

R2.5.11R2.6.19

3,762,000

3,762,000

0 ・マスク購入費用

3,762,000円（66,000枚）

R2実績額（単位 円）

AＮｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

B

C

D

E

Ｆ

臨時交付金
充当額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）

総事業費
（実績額）

成果
（可能な限り定量的な数値で表示）

効果・検証①消毒液の購入を図り町民の感染予防に活用を図ることにより、感染防止に努める。
10

必需物品供給事業
（消毒液）

健康福祉課

②消毒液購入費用

R2.6.11R3.4.20

2,288,269

2,288,000

R2.5.21R2.5.29

89,10089,000269 ・消毒液購入費用

2,288,269円

消毒液購入数 1,092L

町が行う各種事業や公共施設等にて、入室前に手指の消毒を定期的行うことができ感染リスクの低減につながった

体温計購入数 9個

町が行う各種事業において発熱者を早期に発見し別室に案内することができ感染リスクの低減につながった

支援施設数 49施設

風水害時の避難所に配備することにより、感染リスクの軽減が図れ、避難者や運営者の安全・安心につながった

支援件数 ８事業者

令和2年2月29日から同年4月12日までの期間において、感染拡大防止の措置としてスポーツ大会及び合宿の中止とし、中止によって生じた経済被害に対して交付金を交付し、事業者の事業継続を支援できた。

支援件数 94事業者

GWを含む一定期間の営業自粛（休業）の要請を行い、協力いただいた事業者に対して交付金を支給し、感染拡大の防止を図れた。

③公共施設や福祉施設、町内事業所（飲食店など）に配布。
※入手困難となった場合に緊急対応として配布①住民を対象に各種事業を実施する際、参加者の体温を測定し体温の高い方の参加を見送ってもらうことにより、感染予防に努める。
各種事業参加住民の11
感染防止対策

健康福祉課②非接触型体温計の購入

100 非接触型体温計の購入 89,100円（9個×9,900円）③黒潮町
・感染症対策物品の購入（石鹸・アルコール消毒液・マスク等）
小 計 1,076,814円①避難所での感染症拡大防止12

避難所での感染症拡
大対策

情報防災課

②感染症対策物品の購入（石鹸・アルコール消毒液・マスク等）
3密を避けるための避難所の増設に伴う備品（簡易ベッド等）

R2.6.11

R2.12.14

2,131,714

1,106,000

1,025,000

714

③黒潮町

・3密を避けるための避難所の増設に伴う備品整備
多目的簡易ベッド（10台）
折りたたみ簡易ベッド（38台）
エアーマット（68個） 小 計 1,054,900円
合計 2,131,714円①感染拡大防止のため休業要請に応じた事業所の事業継続を支援

13

経済支援交付金事業（スポーツツーリズム）

産業推進室②2月29日から4月12日までの期間において、新型コロナウイルス感染拡大防止の措置によるスポーツ大会及び合宿の中止により経済被害を受けた7宿泊事業者への宿泊費及び旅行事業者への宿泊費に係る手数料の30%を交付

R2.4.16R2.4.30

5,976,000

5,976,000

0 ・交付金R2.4.16R2.9.18

30,240,000

30,240,000

・宿泊事業者 14事業者 6,532,000円
・体験事業者 14事業者 3,883,000円
0 ・飲食事業者 66事業者 19,825,000円

5,976,000円（８団体）③宿泊事業者及び旅行事業者①外部からの感染リスクの高い事業者に対し、GWを含む一定期間の営業自粛（休業）の要請を行い感染拡大の防止を図る。
14 経済支援交付金事業

海洋森林課
（産業推進
室）

②要請に賛同し、それに伴って生じた経済被害に対して交付金を支給③外部からの感染リスク及び３密形成の可能性が高くクラスター発生
要因となる事業者（宿泊・飲食・観光体験事業者）

合計

30,240,000円①GWを控え、増加する交流人口やそこから高齢者等への感染リスク、そして、高齢者がデイサービスを利用することでの濃厚接触者の発生が危惧され、その拡大を防止するため、通所系サービス事業の規模縮小を要請し、感染防止に努める
経済支援交付金事業
15 （通所系サービス事
業）

健康福祉課

②③
ⅰ要請に伴い介護給付費が減少した町内の通所系サービス事業者に対し、減少額の1/2（上限100万円）を支給
ⅱ緊急的に発生したケアプラン調整等について居宅介護支援事業者に対し１件3,000円を支給※対象期間は4月25日〜5月24日の1カ月間

R2.4.16

R2.11.30

1,286,000

1,286,000

0 ・交付金 1,286,000円（5事業所）

支援施設数 ５施設

人流が見込まれるGWを含め令和2年4月25日から同年5月
24日の1か月間に対し、通所系サービス事業の規模縮小を要請し、交流人口やそこから高齢者等への感染リスクの低減に繋がり、交付金を交付することで事業継続も推進できた。

R2.8.17R2.8.313,200,000

3,200,000

0 ・負担金 3,200,000円(32事業者分）

支援件数 32事業者

感染拡大を防ぐため、県の緊急事態措置等に基づく要請に応じ、営業時間の短縮等を実施した事業者に対して、県と連携して協力金を支給することで事業継続に繋がったR2.6.11R3.3.3100①高知県実施の休業等要請に応じた県内中小企業または個人事業
主の事業継続支援に対する負担金②高知県への負担金
16

高知県休業等要請協
力金負担金

海洋森林課

③高知県実施の休業等要請への協力事業者に対する協力金の市町
村負担金（県20万円、市町村10万円）
32事業所×10万円④高知県①感染症が施設内に入った場合、又は入った可能性のある場合の休業を余儀なくされる事業所へのサービス給付費を補填する②サービス給付費の一部

障害福祉サービス事業
17 所の休業に伴う給付補
填事業

健康福祉課

③就労継続B型（2事業所）
サービス給付費(1,780千円)の1/2×1か月分
生活介護事業所（3事業所）
サービス給付費(4,000千円)の1/4×1カ月分④町内で障害福祉サービスを運営する社会福祉法人、ＮＰＯ法人（5事業所）

0---R2実績額（単位 円）

AＮｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）

B

C

D

E

Ｆ

臨時交付金
充当額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

効果・検証

-

-

-

①
今後再び近隣地域で感染拡大が起こった場合、高齢者等への感染リ
スク、そして、高齢者がデイサービスを利用することでの感染拡大を防止するため、通所系サービス事業の規模縮小を要請し感染防止に努め
る。
18

19

介護サービス事業所応援給付事業及び介護サービス事業規模縮小に係る協力金中小企業等融資保証
料補給・利子補給

健康福祉課

海洋森林課

②③④
ⅰ要請に伴い介護給付費が減少した町内の通所系サービス事業者に対し、減少額の1/2（上限100万円）を支給 2,000,000円/月
ⅱサービス利用者に対し、通常サービスから電話による安否確認に切り替わった場合の利用者負担額を支給 134,000円/月
ⅲ緊急的に発生したケアプラン調整等について居宅介護支援事業者に対し１件3,000円を支給 300,000円/月※対象期間は感染者が確認されてから1カ月間程度①町内事業者の資金繰り対策として、高知県及び日本政策金融公庫の融資制度を利用した事業者に対し、令和６年度までは町が利子補給を全額実施し実質無利子化を図り、事業者の金利負担及び返済負担の軽減を図る。

R2.6.11R3.3.3100

0R2.4.24

R3.5.317,803,537

7,756,000

47,537

・補償料補給・利子補給
合計②③利用者が負担する貸付利子の全額を町が補助する。

559,207円
7,244,330円

保証料補給申請件数 180件
利子補給申請件数 139件

厳しい経営状況に置かれている町内の中小企業に対し、町が利子補給を全額実施し、実質無利子化を行い、事業者の金利負担及び返済負担の軽減を図ることで、事業者の経営支
援及び事業の継続に繋がった。

対象事業者:539事業者

感染症に関して様々な支援策の情報提供を町内事業者に実施できた。

7,803,537円④町内の事業者①感染症に関して様々な支援策の情報提供を実施する
・切手購入
84円×540枚＝45,360円
94円×540枚＝50,760円
120 120円×540枚＝64,800円
20円×510枚＝10,200円②パンフレット等の送付に要する経費
事業周知に係るパンフ
20 レット送付（商工業
者）

海洋森林課

③郵送費

84円×540社＝45,360円
94円×540社＝50,760円
140円×540社＝75,600円
計 ＝171,720円

R2.4.16

R2.12.16

171,120

171,000

合計 171,120円④①近隣市町村では通所事業が休止する中、町内の通所事業所は感染防止に努めつつ継続しており、対応する職員を応援する給付金を交付する。
21

障がい従事職員応援
給付事業

健康福祉課

②③
町内に事業所が所在する障害者総合支援法の規定の適用をうける「障害者就労支援Ｂ型事業所」「障害就労定着支援事業所」「相談支援事業所」に従事する職員に給付する経費

R2.5.7R2.12.28

120,000

120,000

0 ・給付金

10,000円×12人(2事業所)×1ヶ月分（5月）

支援施設数 2施設

近隣市町村では通所事業が休止する中、町内の通所事業所
は感染防止に努めつつ事業継続し、対応する職員を応援する
ことで、身体・精神的にも負担のかかる状況の中でも事業を継続することができた。

R2.5.7R2.12.28

800,000

800,000

0 ・給付金

10,000円×80人(10事業所)×1カ月（5月分）

支援施設数 10事業者

町内の訪問介護・通所介護・居宅介護支援事業者に対し特別給付金を支給することで、感染防止に努めつつ負担のかかる状況の中でも事業を継続することができた。

R2.6.11R3.3.3100R2.6.11R3.3.31

91,971,718

27,154,000①感染防止対策を徹底しながら必要なサービス提供を続ける介護従
事職員に対し特別給付金を支給する。
介護従事職員応援給
22
付事業①

23

介護従事職員応援給
付事業②

健康福祉課

健康福祉課

②③
町内の訪問介護・通所介護・居宅介護支援事業者に対し、生活圏となる幡多地域で感染者が確認された5月分を給付①今後再び近隣地域で感染拡大が起こった場合、感染リスクの最前線で、休むことなく献身的に対応いただいている訪問介護・通所介護・居宅介護支援で介護に従事する皆さんに感謝し、その労に報いるとともに、介護従事職員の離職を防止しサービス提供が継続できるよう支
援する

0

-

-

-

②③
町内の訪問介護・通所介護・居宅介護支援等11事業者に対し、介護従事職員数に1万円を乗じた額を、6月以降の1カ月分について支給

内需喚起のための「プレ24 ミアム付き商品・食事券」発行事業①感染拡大防止対応により通常営業ができず売上の減少が著しい町
内事業所の経営継続を応援するため、プレミアム付き商品・食事券を販売し内需喚起を図る。
海洋森林課②商品券等発行に要する経費（人件費、用紙、換金料等）
ＰＲ番組制作に関わる経費（委託費）

64,752,000

65,718

・需用費
・役務費
・委託料
・人件費
合計

③町民及び町内事業者

1,125,301円
4,463,531円
85,071,585円
1,311,301円
91,971,718円

消費喚起効果額 80,639千円

感染拡大防止対応により通常営業ができず売上の減少が著しい町内事業所の経営継続を応援するようプレミアム付き商品
券・食事券を販売して町民への消費喚起を促すことができ、事業所の売上に繋げることができた。

R2実績額（単位 円）

A

Ｎｏ

25

交付対象事業の名称

水揚げ促進事業補助
金

担当課

海洋森林課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①県漁協において各漁港に水揚げした場合は7%の手数料が課せられているが、感染症拡大の影響により水産物の消費の冷え込みなどを要因に漁業者の水揚げに伴う収入が減少しているため、支援策として
従来は1%を補助していた取組を本年度は更に1%加えて助成をする。

事業
始期

R2.4.1

事業終期

R3.10.12

総事業費
（実績額）

11,266,000

B

C

D

E

Ｆ

臨時交付金
充当額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）

11,101,000

165,000 ・補助金

成果
（可能な限り定量的な数値で表示）

効果・検証

水揚げ額 653,220千円

感染症拡大の影響により水揚げに伴う収入が減少しているため、水揚げ手数料を従来の1%から2%にしたことにより、漁家経営の支援、また水揚げの維持に繋がった

R2観光入込客数 793,717人
R3観光入込客数 891,130人

町内に宿泊する観光客にクーポン券を配布する観光キャンペー
ンやスポーツ合宿の来町者への助成等を実施したことで観光誘客と地域内消費の喚起につながり、活性化が図れた。

支援件数 ４名

濃厚接触者等への体調管理や日用品を購入することで、自宅療養中の方々に対する支援を行い、感染リスクの低減及び生活支援の取組を推進した。

支援件数 571人

臨時休校に伴い在宅での学習を余儀なくされたため、家庭学習に要する経費を支援金として支給する取り組みを推進した。

支援学校数 10校

臨時休校中の家庭学習教材等を購入し生徒に配布すること
で、コロナ禍における学習機会の確保を図った。

36,000円

支援学校数 10校

感染状況により修学旅行が延期や追加費用が生じた学校に対して支援を行い、保護者の負担軽減を図った。

660,000円（1教室）

施設整備数 1校授業による感染リスクを低減するため、教科内容の変更により利用が必要となった教室の空調環境を整備する取り組みを推進した。

支援件数 １事業者

学校給食用牛乳納入者に対し、交付金を活用した補助を行うことで、キャンセルによる収入減額分の経費を補填し、学校給食再開後の事業継続に繋がった。

11,266,000円②本年度の水揚げ総額に対する2%の補助③漁業従事者①収束後に備え、自粛等による観光被害の回復を図り事業者を支援

26 観光被害回復事業

産業推進室②③以下の取組を観光関連事業者に業務委託
・宿泊事業者支援（旅行会社への手数料等助成）
・観光客に宿泊割引クーポン券及び体験観光割引クーポン券の発行・クーポン券配布対象者の中から抽選で招待券等プレゼント
・スポーツ誘致及び大会等の実施並びに来町者への宿泊助成やグラウ
ンド使用料等の支援
・臨時職員雇用及び備品購入
・OTA活用支援

R2現年
・観光客誘客促進事業
7,332,304円
・スポーツツーリズム誘客促進事業 13,677,175円
合計
21,009,479円（R2完了分）

R2.8.1R4.3.3142,717,056

42,716,000

1,056 R2繰越（R3執行）
・観光客誘客促進事業
1,327,200円
・スポーツツーリズム誘客促進事業 20,380,377円
合計
21,707,577円（R3完了分）
総合計

42,717,056円③町内事業者及び来町者

0

27 欠番

感染症の濃厚接触者
28 等への在宅生活支援事業①症状がない又は症状が軽い方が自宅療養等を行う場合の体調管理等を支援し療養後の心のケアにつなげるものである。（当初から保健
師が対応）
健康福祉課

R2.5.7R3.3.31

11,802

11,000802 ・食料品や日用品の支給費用

R2.5.7R2.5.295,710,000

5,710,000

R2.4.1R2.5.20

145,357

145,000

R3.3.23

R3.3.31

36,00036,0000 ・修学旅行延期に伴う追加費用

R2.6.6R2.6.12660,000

660,000

0 ・空調設備に要する経費

R2.6.16R2.7.917,3454,000

11,802円（4名分）②健康管理にかかる食料品や日用品の支給費用③町民①臨時休校に伴い在宅で学習をすることとなることで家計の急変を支援する

29 在宅学習支援金

教育委員会②在宅学習に要する経費

0・在宅学習支援金に要する経費
571人×10,000円＝5,710,000円③町内小中学校に在籍する児童生徒①臨時休校に伴い在宅で学習する際の教材を購入し、学習の機会を確保する
30

臨時休業中の学習教
材購入

教育委員会

②家庭学習用教材

357 ・家庭学習用教材購入

145,357円（10校分）③町内小中学校児童生徒

学校の臨時休業に伴う
31
学習等への支援事業①新型コロナ感染症の影響により予定する修学旅行が延期や中止となった場合に発生する経費を負担することで保護者負担の軽減を行うの教育委員会②修学旅行延期に伴う追加費用③町内小学校5年生、中学校2年生

新型コロナウイルスに係
32 るカリキュラム変更に伴う経費①感染予防に伴う学校への支援として、家庭科の実習内容を調理から裁縫に変更したことに伴い、利用教室の環境整備を行う
教育委員会②空調整備費③大方中学校33

給食停止に伴うキャンセ
ル違約金①学校給食で提供する食品が急遽臨時休校となり配食中止となった場合に発生するキャンセル代に要する経費を支出し、学校の臨時休校
に対応する
教育委員会
②牛乳購入費③学校給食センター

13,000345 給食停止に伴う違約金（牛乳）

17,345円（792本分）

R2実績額（単位 円）

AＮｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）

B

C

D

E

Ｆ

臨時交付金
充当額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

効果・検証①感染予防・感染拡大防止のため、外出自粛に対する取組を支援する。
34

感染拡大防止に係る在宅手当

感染拡大防止に係る在35
宅保育支援金健康福祉課②③
訪問・通所・短期入所の介護サービスの利用を控えている在宅要介護者等とその家族に対して、自粛要請への協力いただいた対象者１人につき１万円の介護手当を支給する。

R2.5.7R2.8.31

1,170,000

1,170,000

R2.5.7R3.3.10

485,000

485,000

0 ・扶助費①
登園自粛を要請する期間、在宅保育を実施する保護者に対し、在宅保育のために必要な経費を支給。
教育委員会

0

・支援金
5月分
2月分

介護手当支給件数 117名

1,000円×469人（延人数）＝469,000円
1,000円×16人(延人数)＝16,000円

登園自粛要請に伴い在宅での保育が必要となった保護者に支援金支給件数 485人（延べ人数） 対し、家庭での保育に要する経費を支援する取組を推進する
ことで、登園の自粛による感染拡大防止が図られた。

②在宅保育支援金
合計

感染予防等のため、本来は介護サービスを受けることができる
利用者やその家族に対し本手当を支給することで、利用を控えることによる外出自粛での感染拡大防止が図られた。

10,000円×117名＝1,170,000円

485,000円③黒潮町内に住所を有する園児を保育する保護者・支援金
区域外通学小中学生 25人×10,000円＝250,000円
高校生
250人×20,000円＝5,000,000円
大学生等（自宅通学）
7人×20,000円＝ 140,000円
0
支援件数 442人
大学生等（自宅外通学） 160人×30,000円＝4,800,000円①臨時休校に伴い、家計の急変やアルバイト収入の減となった学生等を支援し、就学環境を維持する
36 在宅修学支援金

教育委員会②修学継続のため交付する支援金に充当

R2.5.7R2.12.10

10,190,000

10,190,000③黒潮町に住所を有している小中学生・高校生・大学生等又は当該学生の保護者等養育者

合計

10,190,000円①感染拡大のステージを確認し高齢者等のフレイルに関する取組みを強化する
37 健康支援事業

健康福祉課②委託料（内訳 集会所等使用料、人件費、講師謝金、啓発事
業運営費）

R2.6.11R3.3.314,600,000

4,600,000

R2.5.7R3.3.31

998,000

998,000

0 ・委託料

臨時休校に伴い在宅での学習を余儀なくされた状況の中、家庭学習のための生活費や燃料費等の必要出費の増額、また通学学習が不可能にも関わらず通常通りの学費を支払わなけ
ればないなど家計急変に対応し、家庭の負担軽減に繋がった。

4,600,000円

新規集い場数 12か所
新規拠点整備数 １か所
集い利用者数 延11,140人(全拠点)
フレイル教室参加者数 160人
ボランティア数 延55人

既存拠点(６拠点）の事業縮小（利用者数の制限、時間
短縮、事業内容の変更）に伴い高齢者等のフレイル予防を目的に、集いを分散し事業を止めることなく実施した。地域ボラン
ティアの協力を得ることができ身近な場所での見守りや健康づくりに繋がった。

新規窓口設置件数 1件

相談窓口を明確化したことで、ワンストップ型での支援につながり、個別の相談についてより丁寧に対応することができた。また、地域での見守り体制を強化したことにより、コロナ禍で外出等の機会が減っている高齢者等のフレイル予防に繋がった。

支援件数 11件

本来は、制度サービスにより支援を受けることが必要な児童が、コロナの影響でサービスが止まったことで、支援が行き届かない状況となった。この応援金を活用して、通所サービス以外の場
や家庭で過ごすことに繋げた。その後は、状況が改善され、コロ
ナ禍であっても、対象児童に対する支援は必要との見解から、サービスが止まることなく利用することができるようになっている。

支援件数 22件

家計への影響を緩和するため、教育ローンの利子補給を行うことにより教育費負担軽減につながった。

テレワーク等環境整備数 1施設

感染拡大時等における分散勤務を可能とする環境の構築を図れた。

③ＮＰＯ法人①生活相談窓口の充実及び見守り支援

38 共助の基盤づくり事業

健康福祉課

②委託費
・生活福祉相談に要する経費
・地域の見守り・支え合い強化に要する経費
・身体機能の低下・閉じこもり防止に要する経費

0・委託料
黒潮町社会福祉協議会
902,400円
NPOしいのみ
195,000円の内、95,600円
合計 998,000円※計画額が998千円であり、その経費内で整理③黒潮町社会福祉協議会①臨時休校等に伴い障害児通所サービスや特別支援学校を利用できない子どもの保護者に対し応援金を支給する
障がい児在宅生活応
39
援給付事業

健康福祉課

②③
障害児を養育する保護者への応援金R2.5.7R2.10.9

220,000

220,000

R2.12.11

R3.4.20

469,587

469,000

R2.5.8R2.10.6

5,159,440

2,580,000

0 ・応援金

20,000円×11人＝220,000円①児童生徒、学生等の保護者または本人が借入している教育ローン等に対して、負担軽減を図るため令和２年度中に発生する利子を補給する。
40 教育ローン利子補給

教育委員会②利子補給金（補助交付金）

587 利子補給金（補助交付金）

469,587円（22件）③町内に1年以上住所を有し、養育する子等のために金融機関から教育ローン等を借入している者。

①自治体職員の分散勤務を進めることで、新型コロナウイルス感染を予防し、罹患時に行政サービスが全て停止することを防止する。
41

サテライトオフィス・テレ
ワーク導入事業

情報防災課②
・サテライトオフィスを実施するための経費
・テレワークを実施するための経費③黒潮町

2,579,000

・ノートパソコン30台 3,650,900円
・書庫棟ネットワーク整備 1,350,800円
440 ・スポットエアコン購入（3台）157,740円
合計

5,159,440円

R2実績額（単位 円）

AＮｏ

交付対象事業の名称

新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康
42
保険被保険者等に係る傷病手当金の支給

43

幡多広域観光協議会
負担金

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

B

C

D

E

Ｆ

臨時交付金
充当額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

成果
（可能な限り定量的な数値で表示）

事業経費内訳（実績）

総事業費
（実績額）

効果・検証

①感染拡大防止のために労働者が感染した場合等に休みやすい環境
をつくる。
住民課

②国保会計の傷病手当金（一般会計の繰出予算に充当）

R2.6.11R3.3.3100

0R2.7.21R3.3.22

5,763,000

5,763,000

0

-

-

-

③事業を営む被保険者（給与等の支払いを受けている被保険者は国調整交付金による財政支援あり）①幡多6市町村で連携したキャンペーンとして、開催期間中に「クーポン付き宿泊プラン」で宿泊した観光客に対しクーポン券を発行し、幡多エリ
アの観光業など地域経済の活性化を取り戻す
産業推進室②事業実施主体となる幡多広域観光協議会への負担金

・負担金
当初
返金
最終

クーポン利用枚数 89,787枚※幡多全体の利用枚数

6,134,000円
371,000円
5,763,000円

町内クーポン利用状況 13,381枚

幡多6市町村で連携して観光誘客と地域での消費を喚起する
キャンペーンを実施したことで経済回復と地域活性化に繋がった。

③幡多広域観光協会①経営状況が厳しい状態が続いている一定の事業者に対して、固定経費のうち人件費負担に着目した給付金を支給することで、事業の継続と雇用の維持を図る。
雇用維持特別支援給
44
付金

海洋森林課

②以下の取組を商工会に事務委託
・町内事業者（法人・個人業主）のうち、雇用保険法による常時雇用5人以上の事業者が連続3カ月の売上合計が前年同月比30%以上減少している場合に給付する。

R2.10.20

R3.2.52,569,480

2,569,000

・委託費
給付金
2,544,180円（11事業者）
受付事務に係る商工会手数料
18,150円(1,650円×
480
11)
振込手数料
7,150円
合計
2,569,480円

R3.2.52,251,040

2,251,000

40

給付件数 11件

社会保険料への補助を行うことで、企業の負担を軽減すること
ができた

・委託費
給付金
100,000円×22件＝2,200,000円
受付事務に係る事務費
1,650円×22件＝36,300円
振込手数料14,740円
合計
2,251,040円

給付件数 22件

国の持続化給付金の対象とならない事業者に対して給付したことにより、事業継続に繋がった

避難所環境整備数 11か所

町内の指定避難所へ感染対策物品や施設整備を行うこと
で、避難所におけるコロナ対策が推進された。

アクリル板整備数 175個

公共施設等の感染予防対策を講じ、感染機会の削減を図れた。

施設整備数 1校

入野小学校内の放課後子ども教室における密対策として、空き教室への空調整備を行うことで密集等を回避し、事業継続と感染防止に寄与した支援学校数 10校

GIGAスクール構想に関連し、教員が学校・自宅で使うタブレッ
トの整備を行うことにより、学校の臨時休業等の期間中も切れ
目のない学習環境が提供できる体制が整った。

③町内事業者①国の『持続化給付金』の対象とならない範囲で売り上げが減少している事業者に対し、事業全般に広く使える給付金を支給し、事業の継続を下支え、地域経済の維持を図る。
45 黒潮町持続化給付金

海洋森林課②以下の取組を商工会に事務委託
R2.10.20
・町内事業者のうち、新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年3月から7月の5カ月のうち、ひと月の売上が前年同月比で20%以上
50%未満減少している事業者に一律10万円を給付する。
③町内事業者

46

避難所感染予防対策
事業

情報防災課
地域住民課

・物品等購入間仕切り 19,764,360円（1,449個、避難所10箇所）
簡易間仕切り 253,000円（20個、避難所10箇所）
備品収納庫 3,993,000円（10基、避難所10箇所）①災害時に開設する避難所での感染リスクを抑制するため、感染予防対策を実施し、開設運営に必要な物品を購入する。また、避難所内の老朽化した設備等を改修し分散避難により複数の避難所を確保して感染機会を削減させる。
R2.8.11R3.3.26

25,187,360

19,216,000

5,971,000

360②間仕切りや保管庫の購入経費
流し台、トイレ等の改修に係る経費

・避難所改修関係
・旧鈴保育所改修工事③町内の避難所

合計 25,187,360円

1,177,000円①公共施設等の感染予防対策を講じ、感染機会の削減を図る。

47

公共施設等における感
染予防施策

総務課

②感染予防に必要な物品の購入経費
・アクリル板購入
・非接触アルコール噴霧器

R2.8.26

R2.12.11

2,227,148

2,227,000

148

・アクリル板購入 1,992,320円（175個）
・非接触アルコール噴霧器 234,828円（12個）
合計 2,227,148円③庁舎内窓口等に設置①感染予防に伴う施設への支援
放課後子ども教室密対
48
策

教育委員会

②入野小学校内の放課後子ども教室における密対策で、利用教室の環境整備として空調設備設置及び網戸設置に要する経費

R2.7.21R2.8.11590,403590,000

403

合計 590,403円③放課後子ども教室（入野小学校空き教室利用）①ＧＩＧＡスクール構想を推進するために教師用タブレット等を購入する。
ＧＩＧＡスクールに伴う49 教師用タブレット等導入
事業

情報防災課
（教育委員
会）

②ＧＩＧＡスクールで補助対象とならない教師用タブレットや予備タブ
レット等の購入経費
③黒潮町

・整備費
エアコン設置568,953円（1教室）
網戸設置（3枚）
21,450円

R2.6.5

R2.11.19

8,280,800

8,280,000

800

・中学校教師用タブレット・予備タブレット 39台 5,258,000円
・小学校教師用タブレット 60台 3,022,800円
合計

8,280,800円

R2実績額（単位 円）

AＮｏ

交付対象事業の名称

健診事業等における感
50
染症対策

担当課

健康福祉課
（地域住民
課）

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）

B

C

D

E

Ｆ

臨時交付金
充当額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）①健診事業等の感染防止対策のため、衛生環境（予防衣、フェイスガード等）の整備として必要な備品等を購入し、感染機会の削減を図る。
R2.7.30

R3.4.30

4,817,885

4,817,000885

・感染防止対策用品の購入費
消耗品
3,104,627円
備品費
1,713,258円

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

健診会場での感染率 ０％

健診事業等の感染防止対策を行い、衛生環境として必要な備品等を購入することで、参加者や職員が安心して検診をできる環境づくりに繋がり、感染機会の削減を図れた。

支援件数 51名

収入減少によるリスクの軽減を図る本制度に加入する掛け金の一部を支援し、農家の負担軽減を図ることで、農家収入減
少対策を推進した。

外出自粛等により公設公営で実施するインターネット通信事
業のブロードバンドのトラフィック量が増大し遅延を起こしていたが、環境改善を図り、テレワークや巣ごもり需要への対応した。

②感染防止対策用品の購入費
合計

効果・検証

4,817,885円③黒潮町①今後の事業継続を目的に、収入保険への農家負担掛金に対し補助金を交付することで、加入促進及び負担軽減を図る。
51

収入保険制度緊急支
援補助金

農業振興課

②収入保険への農家負担掛金（R3年中保険期間の内、R2年度支払い分）の1/5

7,000

・収入保険への農家負担掛金への補助分）

448,000円（51名

R3.3.4R3.4.20

448,000

441,000

R2.8.11R2.9.30

1,540,000

1,540,000

0 ・委託料

1,540,000円

増速対応数 1.0Gbpsから1.5Gbps

R2.5.11R3.1.29

1,830,000

1,830,000

0 ・補助金1,830,000円(3事業者)支援件数 3事業者③販売農家①コロナウイルス感染症による外出自粛等により、ブロードバンドのトラ
フィック量が増大している。そのために極度の低速となっており、増速の対応が必要となっている。
52 ブロードバンド増速事業

情報防災課②公設公営で行っているインターネット通信事業の増速に係る施設整備及びシステム調整経費（委託料）③黒潮町①コロナウイルス感染拡大により花の流通が停滞しているため、新規の花づくりに挑戦する花卉農家に対して支援をする。
53

新品目・新品種挑戦支
援事業

農業振興課

②苗及び栽培に必要な資材代に要する経費への補助金（補助率3分の2）コロナ禍により花卉の流通が停滞していたため、新たな品種の花づくりに挑戦する農家を支援し、所得向上を図る取り組みを推進した。

③花卉農家（3事業者）

・補助金
1)にらソグリ機3台（南部）13,990千円×5/6＝11,658千円（内、県費9,326千円）
2)花き予冷庫（南部）32,455千円×5/6＝27,045千円（内、県費21,636千円）
3)空気清浄エアコン（佐賀）80,000
施設整備数 町内JA３施設
7,480千円×2/3＝4,986千円（内、県費4,986千円）
4)トラックスケール（廃ポリ）3,900千円×5/6＝3,250千円（県費無し）①集出荷場での新型コロナウイルス感染症対策のため、作業環境改
善や栽培拡大等の整備について補助する。

54

集出荷施設等整備事
業

農業振興課②花卉予冷庫等の整備に要する経費への補助金
・花き予冷庫（南部）・にらソグリ機3台（南部）・トラックスケール（廃ポリ）・空気清浄エアコン（佐賀）R2.11.20

R3.9.27

46,939,000

10,921,000

35,938,000

合計

③ＪＡ高知

集出荷施設の整備により作業を効率的に行うことで出荷に係る経費を抑え、生産農家の所得確保を図るとともに、未整備であった空調を整備することで感染症対策を実施した。

46,939千円（内、県費35,938千円）※１はR2に事業完了※２〜４はR3に繰越し、事業完了した取り組み

55

移住受入体制整備事
業①移住希望者に暮らしを体験してもらう支援住宅に関し、空調施設を整備し、安心して施設を利用していただくため環境を構築する。また、移住を検討する方に対する本町のＰＲを相談会や面談に変わる取組を展開して、収束後等の移住者獲得に向けた事業を実施する。
R2.10.1

企画調整室

R3.3.31865,700

785,000

・移住プロモーション業務委託 704,000円
・移住者支援住宅空調機器購入 161,700円（内、県費700 80,000円）

80,000②移住プロモーション業務委託
移住者支援住宅空調機器購入

合計

移住相談件数 352件

コロナ禍で外出控えによる相談機会が失われないよう、Webサ
イトを活用して移住希望者との相談が行える体制を整えたことで、事業継続と感染防止のための接触機会の低減が図られた。

865,700円③黒潮町①新型コロナウィルス感染症拡大による移動自粛等の影響により、利用状況が著しく低下している公共交通の骨格である鉄道の維持を図る
ため、運行の安全を図る必要経費の一部を支援するもの。
56

土佐くろしお鉄道運行
補助金

企画調整室

②補助金
・土佐くろしお鉄道の修繕費予算額に対する当町負担額

R3.2.9R3.3.86,732,748

6,732,000

R2.8.3R2.10.20

3,960,000

1,629,000

748

・補助金
6,732,748円※総事業費88,959,873円×負担割合7.5683％＝6,732,748円

軌道整備等修繕件数 15件

コロナ禍において利用者の減少等により厳しい経営状況である
中、本交付金活用により補助を行うことで、鉄道の安全運行につながり、地域住民の生活に欠かせない公共交通を維持することができた。

900

・マスクの購入費495円×8,000箱(1箱50枚入)＝3,960,000円※「その他」は住民の購入費（300円×7,767箱）

販売個数 7,767箱

マスク調達が難しい期間となることに備え、マスクを町で準備し希望する町民に配布したことで、感染拡大防止に寄与した。

③土佐くろしお鉄道①第2波等によりマスクの調達が難しくなることに備え、町で購入し、希望する町民に対し配布するとともに、今後の感染拡大に備えて備蓄する。
57 マスク配布事業

健康福祉課②マスクの購入費③町民

2,330,100

R2実績額（単位 円）

AＮｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）

B

C

D

E

Ｆ

臨時交付金
充当額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

効果・検証①国が支給する特別定額給付金の対象外となる4/28以降に生まれた新生児に支給する。
新生児特別定額給付
58
金

地域住民課

②特別定額給付金

R2.9.14R3.3.313,200,000

3,200,0000・特別定額給付金
1人10千円×32人＝3,200,000円

支援件数 32人

給付金を支給することで、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中での出産及び出産後の生活における子育て世帯の経済的な負担の軽減が図れた・ICT技術者の配置に要する委託費
事業費
5,720千円（内、国費2,860千円）※国費はGIGAｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰ配置支援事業を活用

支援学校数 10校

コロナウイルス感染症が拡大する中、感染症により純増する業
務の影響を抑え、教員が児童生徒と向き合う時間を確保する
ための環境につながった。

③国の特別定額給付金の基準日以降(Ｒ3.4.1まで)に生まれた新生
児
0

59 欠番

60

公立学校情報機器整備費補助金（ＧＩＧ
Ａスクールサポーター配
置支援事業）①GIGAスクール構想を推進するため、GIGAスクールサポーターを学校に配置し、ICT活用による学びを補償できる環境を実現する。
教育委員会②ICT技術者の配置に要する経費

R2.10.1

R3.3.315,720,000

2,860,000

2,860,000

0③町内小中学校

61
63①感染症対策等を徹底しながら、児童生徒の学習保障をするための新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の再開を支援する経費を補助。
学校保健特別対策事
業費補助金

教育委員会

②学校における感染症対策のための、消耗品、備品等購入費
子どもたちの学習保障のための経費

・各校への補助金

R2.4.1R3.3.31

11,277,645

6,560,000

4,717,000③町内公立学校 小学校8校・中学校2校

・感染防止対策物品の購入
137,896円(国費68千円)
・業務再開に伴う環境整備
80,625円(国費40千円)
・空調設備の改修事業
20,610,700円（国費10,000千円）
・改修計画概略設計委託
220,000円①安心して施設を利用していただくために、感染対策として空調設備の改修など感染防止対策の事業を行う。
62
64

文化芸術振興費補助金

教育委員会②感染防止対策物品の購入
業務再開に伴う環境整備
空調設備の改修事業
改修計画概略設計委託

R2.4.1R3.3.31

21,049,221

10,940,000

10,108,000

1,221
合計

66

教育支援体制整備事
業費補助金①臨時休業の長期化や段階的な学校再開を見据え、子どもたちを誰
一人取り残すことなく最大限に学びを保障するため、幅広い人材を雇用し緊急的に追加配置。
教育委員会

学校での集団感染のリスクを避け、児童生徒が安心して学ぶことができる環境づくりを推進した。

施設整備数 １箇所

徹底した感染対策が未整備であるため臨時休館をせざるを得なかったが、本事業実施により、安心安全な利用環境を整備することができ、業務再開を実現することができた。

21,049,221円※№62は文化芸術振興費補助金（国費）を活用し、総事業費は20,218,521円（内、国費10,108千円）※№64は総事業費830,700円（全て一般財源）④大方あかつき館（文化施設）

65

11,277,645円※国費は学校保健特別対策事業費補助金を活用し、１校当たり補助対象経費100万円、補助上限額50万円。
645
支援学校数 10校
※実績は№61が事業費9,434,048円（内、国費4,717千円）
として国費対象経費の上限額以内で算出。
※№63は総事業費より№61の事業費を差し引いた1,843,597円（一般財源）として報告

R2.6.1R3.3.31

1,765,675

774,000

661,000

R2.4.1R3.3.31

1,002,242

502,000

500,000

R3.2.26

R3.3.29

1,210,000

1,210,000

R2.12.11

R3.8.23

16,818,000

3,364,000

330,000675

・指導員の人件費
1,765,675円（内、国費661千円、県費330千円を活用）※雇用期間 令和2年6月1日〜令和3年3月31日

指導員配置数 １名

感染防止対策に伴う臨時休業の影響による生徒への学習支
援を行うことで、生徒の学習機会を確保できた。

242

・委託料
8,542,963円のうち障害者相談員給与（61日）729,242円
その他事務経費（消耗品、燃料等）273,000円
合計 1,002,242円（内、国費500千円を活用）

相談員配置数 １名

以前の相談体制を強化することで、訪問や電話でも健康状態などを確認するなど、状況を伝えることが困難な障害者やその家族等の支援を推進するとともに、きめ細やかな対応が可能となった。

施設整備数 ２施設

観光施設のオンライン環境を整備し施設の利便性を向上させることで、アフターコロナを含め観光客の受入体制の強化が図られた。

支援件数 １事業者

社会構造の変化に対応した屋外観光施設を整備する町内宿
泊事業者を支援し、コロナ禍により打撃を受けた観光需要の回復を図る事業者の支援を推進した。

②指導員の人件費③黒潮町、町内中学校①在宅障害者等の現状把握、健康確認、孤立を防ぐ目的で個別訪問及び電話確認により状況を伝えることが困難な障害者やその家族等を支援し必要な機関へつなぐ。
67
68

障害者総合支援事業
費補助金

健康福祉課

②人件費及び必要経費
障害者相談員給与、使用料（電話等）、消耗品、事務等経費③在宅障害者（手帳所持の必要は関係ない）のうち、訪問対応が必要な方①観光施設における新型コロナウイルス収束後の観光振興のため、既存道の駅にWi-Fi環境の整備を行い、売上の向上を目指した施設の環境整備を行う
69 観光施設Wi-Fi整備

産業推進室

0 ・整備費1,210,000円②町内2施設の「道の駅」への整備費③町内の道の駅（2施設）

屋外観光施設等緊急70
整備事業費補助金①町内宿泊事業者が高知県が実施する屋外観光施設等緊急整備事業の支援に対する中間補助事業。県補助率2/3に町が1/6の追加補助を実施する。
産業推進室②施設整備に要する経費への補助金③町内宿泊事業者

13,454,000

0 ・補助金 16,818千円（内、県費13,454千円）

R2実績額（単位 円）

AＮｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）

B

C

D

E

Ｆ

臨時交付金
充当額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）

成果（可能な限り定量的な数値で表示）①感染拡大防止用品を購入し、来庁者、職員等が使用することで感
染予防や感染拡大を防ぐ。
公共施設感染症対策
71
備品購入

健康福祉課

②体表面温度監視カメラシステム購入

効果・検証

整備施設数 ３施設

公共施設内での感染症拡大防止に向けて、職員や来庁者の体温を検知するカメラの設置により、感染機会の削減に寄与した。

支援件数 86事業者

コロナ禍で、町内事業者の経営状態が悪化する中、感染防止対策に係る費用を支援したことで、事業者の経営支援及び事業継続を図り、安心して利用できることに繋がった。

施設整備数 2施設

災害時の避難施設での感染拡大は避難者に甚大な被害をもたらすことから、避難施設として機能していなかった施設の改修を行い、避難施設として利用可能とした。これにより避難施設が増加したことで避難者の分散避難に繋がり、感染機会が減少することで災害避難時の体制強化が図られた。

整備施設数 2施設

貸出や返却における書籍をアルコール等を使用した通常の消毒手段では不可能であったが、図書消毒機整備により、利用者に安心して図書貸し出しが可能となり、設置後の図書館入館者も増加傾向にある。

検温器購入数 7基

会議・研修会・行事イベント等開催における感染症拡大防止に向けて、体温を検知するカメラを購入することにより、感染機会の削減に寄与している。また町内多方から機器使用依頼を受け賜っており、集客事業実施者への感染防止対策における啓発にもつながっている。

3,300,066円（購入数は18台）

機器購入数 18台

Web会議に必要な機器を導入し、環境を整備することで３密を回避、また、今後の働き方に対応する取り組みを図ることができた。

・設備改修費（工事費） 3,826,000円
空調関係
2,000千円（内、県費1,333,000円）
表示板関係
1,826千円（内、県費1,217,000円）

整備施設数 1施設

地域経済の活性化に資する取組を支援することを目的として、事業活動に影響を受けている指定管理施設の空調及び観光表示板の改修工事により、施設の集客力の向上に繋がった。

・体表面温度監視カメラシステム購入 1,474,000円（本庁舎3台、支所1台、拳ノ川診療所1台）

R2.12.11

R3.3.311,474,000

1,474,000

0R3.1.12R3.4.20

8,405,000

8,405,000

0 ・補助金③黒潮町①新型コロナウイルス感染症に対して、感染症拡大防止と社会経済活動との両立を図り、国の示す「新しい生活様式」の定着及び実現に向けて、事業所等での感染症防止対策を支援することを目的に、当該対策に要する費用に対し、補助金を交付する。

72

黒潮町感染症対策商
工業施設等整備補助

海洋森林課

②補助金
(1)事業所及び店舗等の改装や衛生対策に要する設備投資費及び備品購入費(2)消耗品費（国の示す業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の費用)

8,405,000円（86事業者）③(1)令和2年10月1日時点において、町内で事業所等を運営する事
業者(2)補助金の受給後も事業活動を継続する意欲があること①雨漏り等によって避難所として使用できない施設を改修し、避難所数を増加させることで、コロナ対策の一つである感染機会の減少を目的とした避難者の分散避難が可能となる。
73 避難所改修工事

R3.5.6

総務課

R4.3.31

30,259,900

・委託費
設計業務
・工事費
900
旧北郷小
旧馬荷小

30,259,000②町内避難所の施設改修費（2施設）③町内避難所

74 図書消毒機整備事業

教育委員会①公立図書館（大方図書館・佐賀図書館）において、図書除菌機（紫外線等）による図書の表紙及び内部の殺菌・消毒・清掃を行い、新型コロナウイルスを含むウイルス全般の感染拡大防止対策による安心安全な図書の貸出環境を整備するため機器導入を行う。

合計

R3.1.4R3.3.19

1,811,040

1,811,000

R2.12.28

R3.2.2920,260

920,000

3,245,000円（2件分）
9,999,000円（2工事合計）
17,015,900円（2工事合計）

30,259,900円

40 ・図書消毒機整備費用

1,811,040円（2基）②図書消毒機整備費用③町立図書館（2か所 大方図書館・佐賀図書館）①不特定多数者の施設開放、及び参加がある会議・研修会・行事イ
ベント等開催に際し、非接触並びにスピーディな検温実施により受付時の器具の接触共有及び密防止、時間短縮による感染防止策を講じる
ため機器を導入する。
75

非接触式検温器購入
事業

教育委員会

②備品購入費・非接触式検知器サーモマネジャー購入
・ハンディ―サーマルカメラ購入

260

・非接触式検知器サーモマネジャー購入
489,500円（5基）
・ハンディ―サーマルカメラ購入
430,760円（2基）
合計

920,260円③教育委員会、町立図書館、子どもサポートセンター①各課にタブレットPCを1台購入し、ウェブ会議等を行い3密の回避とペーパーレス化で感染対策を図る
76 タブレットPC購入

情報防災課②タブレットPCの購入費

R3.3.2R3.3.153,300,066

3,300,000

R3.3.4R3.3.31

3,826,000

1,276,000

66 ・タブレットPCの購入費③黒潮町

生産性・衛生環境向上のための空調改修及び77 情報発信力強化のための観光表示板改修事
業

海洋森林課①藁焼きタタキ用の空調設備を改修し、生産性の向上・衛生面の強化を図るとともに、観光表示板の改修を行い、情報発信力の強化を図ることで、コロナの影響により減少傾向にある入込客数や売上を維持・増加させ、地域の交流拠点としての機能及び魅力向上を目指す。
②設備改修費（工事費）③道の駅なぶら土佐佐賀

2,550,000

0R2実績額（単位 円）

AＮｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）

B

C

D

E

Ｆ

臨時交付金
充当額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）①コロナ対策として、年末年始の注意喚起を年末前に実施し、感染症
対策を促す
78

行政情報全戸配布
（12月）

健康福祉課
（総務課）

②郵便料及び用紙代

R2.12.1

R3.1.29563,288

563,000288

・郵便料 503,624円（97円×5,192世帯分）
・用紙代 59,664円

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

効果・検証

配布世帯数 5,192世帯

年末年始における感染対策に対して全戸に周知をし、接触の機会低減を図るよう感染予防に関する注意喚起を実施した。

掲示数 300箇所

コロナ禍を含め普段の生活の中で様々な噂話やデマを見聞きする機会が多くある。得た情報を鵜呑みにして偏見や差別に加担してしまわないよう、啓発ポスター等を作成し地区内掲示板等で掲示した。

支援件数 1事業者

当該補助金を交付することで、作業時間の短縮が図られ接触機会の低減につながり、事業者の事業継続を下支えすることができた。

整備施設数 4保育所

保育所内での健康診査において、購入した備品により計測時間の短縮による滞在時間の半減、また、最少人数での職員対応が可能となり、感染機会の低減を図った。

合計 563,288円③黒潮町

コロナ啓発ポスター作成
79
業務①新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、町民及び町内事業者に感染防止策を啓発する事業。具体的には、感染防止策を啓発するポスターを作成し、町内に掲示する。
R3.2.12

地域住民課

R3.2.19404,800

404,000

800

・委託費
Aポスター
Bポスター

213,400円 （300枚作成）
191,400円 （300枚作成）②コロナ感染症に関するポスター作成の委託経費
合計

404,800円③黒潮町

黒潮町畜産団地鶏舎
80 タイヤショベル購入補助事業①黒潮町畜産施設の指定管理者が鶏糞処理のためのホイルローダーの台数を増やすことで、作業時間の短縮により、職員の接触機会を減り、鶏舎等での３密が解消され、コロナ対策の予防につながる。
農業振興課

0

・ホイルローダー購入への補助
2,320千円×2/3≒1,546千円

R3.2.10R3.8.31

1,546,000

1,546,000

R3.1.8R3.3.31

677,600

677,000

R3.3.16

R3.11.17

28,574,050

28,574,000

50 ・補助金

28,574,050円（商工会への補助）

支援件数 29事業者

コロナ禍で収入が減少し、経営基盤を失いつつある町内事業者に対し、コロナ禍を乗り切るための経済的支援が図られ、事業継続への後押しができた。

R3.5.10R4.3.18

3,593,000

3,593,000

0 ・補助金3,593,000円（3事業者）

支援件数 3事業者

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている県内の宿泊事業者等が取り組む「新しい生活様式」や「新しい旅行
スタイル」に対応した取組にかかる費用を補助する県の支援事
業に町が上乗せ補助を実施して事業推進を行った。

R3.3.16

R3.11.22

1,317,000

1,317,000

0 ・補助金1,317,000円（11事業者）

支援件数 11事業者

生産・出荷体制の強化を図るため設備投資への経費を支援
し、生産農家の生産拡大・所得確保を図った。

R3.3.16R3.3.30

1,329,856

1,329,000

整備施設数 1施設（2部屋）

空調設備の整備により、新型コロナウィルス等による利用者の集団感染防止を図ることに寄与する環境の構築につながった。

②ホイルローダー購入への補助③佐賀町横浜生産農業組合

81

保育所身長体重計購
入

教育委員会①保育所内で実施する乳幼児の健康診査における身長及び体重測定器を一度に測定することにより滞在時間の半減、また、最少人数での職員対応と短時間で測定を完了することにより、室内での３密を確実に回避して感染予防策を講じる。

600 ・身長体重測定器の購入

169,400円×4台＝677,600円②身長体重測定器の購入③黒潮町立保育所

黒潮町コロナウイルス感
82 染症経済支援給付金
事業費補助金①新型コロナウイルス感染症により、売り上げに著しい影響が及んでいる事業者に対して、給付金を支給し、事業の継続と雇用の維持を図ることを目的とする。
海洋森林課②商工会への補助金※当給付金は黒潮町商工会を窓口として業務を推進③黒潮町商工会、町内事業所

おもてなし旅館ホテル等
83 環境整備緊急支援事
業費補助金①町内宿泊事業者が高知県が実施するおもてなし旅館ホテル等環境整備緊急整備事業の支援に対する追加補助事業。県補助率3/4に町が1/8の追加補助を実施する。
産業推進室②施設整備に要する経費への補助金③町内宿泊事業者（4事業者）

黒潮町特産露地作物
84 機械整備事業費補助金①収束後の経済活動の復興を支援するため、町の基幹産業の一つである露地作物（ラッキョウ）の農業従事者に対して、設備投資等に係る経費を補助農業振興課②農業機械の購入及び修繕への補助金③町内の農業従事者、団体

85

あったかふれあいセンター
感染症対策事業①高齢者等が集う地域福祉拠点（あったかふれあいセンター）における感染防止対策として、空調未整備箇所に空気清浄機能付き空調設備を設置する。
健康福祉課②空調設備の設置費③地域住民

856 ・空気清浄機付き空調設備

1,329,856円

R2実績額（単位 円）

AＮｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）

B

C

D

E

Ｆ

臨時交付金
充当額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）①新型コロナを含む感染症対策として、店舗（客席・売り場）の空調
施設に関し改修等による環境改善を行い、コロナの影響により減少傾
向にある入込客数や売上を維持・増加させ、地域の観光や体験の交流拠点として機能及び魅力向上を目指す。
86

黒潮町交流施設空調
改修工事

海洋森林課

②空調設備の改修等を行う工事費
・換気扇及び天井扇（空気清浄機能の強化）の設置費
・既設空調機への室内除菌対応ユニットの設置

R3.9.7R4.3.222,949,100

2,949,000

100

・空調改修
1)道の駅ビオス大方
2,365,000円（設計及び工事）
2)黒潮一番館
584,100円（工事）成果（可能な限り定量的な数値で表示）

効果・検証

整備施設数 2施設

感染対策に係る環境整備を行ったことで、充分な換気対策等が図れ、地域の交流拠点としての機能向上につながった。

整備教室数 7教室

新型コロナウイルス感染症対策として、夏季高温時の授業中であってもマスク着用を余儀される中、空調設備を整備したこと
で、熱中症リスクを低減することができる環境整備が図れた。

商品開発数 12商品
企業間マッチング支援件数 ４事業者
販路開拓等個別支援件数 ２事業者
ECサイト活用支援件数 5事業者

新型コロナウイルスによる影響が深刻となっている町内事業者に対し、特産品活用レシピ開発支援で12商品の開発、企業間マッチング支援を行うことにより外商の販促を図ることができた。また、既存事業の継続化及び販路開拓の個別支援を実施した
ことで、昨年の売上を大幅に更新するといった売上の向上が図れた。このほか、ECサイトを活用した運営セミナー等を開催し、情報発信の支援を行った。

積立額 19,000,000円

利子補給の将来的な財源として基金積立を行ったものであり、町内事業者の経営の安定に必要な資金を円滑に支援できる
ことにつながった。

合計 2,949,100円③道の駅ビオスおおがた、黒潮一番館

87

特別教室空調整備事
業①学校の特別教室等に空調設備を設置し、室内の空気の浄化と適正温度の維持を図ることにより、児童生徒の新型コロナウイルス感染防止と熱中症を防ぎ、授業に集中できる快適な環境を整える。
R3.6.3

教育委員会

R4.3.17

31,679,600

31,679,000

600

・特別教室空調整備
設計
9,464,000円
工事
22,215,600円②各小中学校の特別教室へのエアコン設置
合計 31,679,600円③町内小中学校①新型コロナウイルスによる影響が深刻となっている事業者に対し、経営の多角化など新たな事業展開に対する支援を行うことにより、町内産業の活性化を図る
88 黒潮町産業推進事業

産業推進室②講師謝金（外部専門家によるセミナーや個別相談会）
委託費（企業人材スキル向上及び特産品活用レシピ開発等支援、事業者育成及び販路開拓支援）

R3.4.15

R4.3.30

2,646,048

2,646,000

・企業人材スキル向上及び特産品活用レシピ開発等支援業務
2,023,960円（委託料）
・事業者育成及び販路開拓支援
496,633円（委託料）
48
・ＥCサイト運営セミナー及び個別相談
125,455円（報償費）
合計 2,646,048円③黒潮町、受託者、町内事業者

黒潮町新型コロナウイル
89 ス感染症対応基金造
成事業

総務課
（海洋森林
課）

①新型コロナウイルス感染症により影響を受けた企業に対する保証料
及び利子補給を継続的に行うための基金を造成する。
②基金③町内の事業者

R3.3.16R3.3.31

19,000,000

19,000,000

0

・基金造成
19,000,000円※R3〜R6の利子補給額に充当予定