討議資料

今回も元気な活動を大追跡！
田中やすのりおっかけ放送局

田中やすのり区議会レポート
www.tanaka-yasunori.jp
2011年9月発行

トピック2011

6/10
ON LIVE

板橋区議会･本会議にて一般質問を行う！

東日本大震災を受けて､区の地域防災計画の見直しと強化が早急に必要！
緊急輸送･避難路沿いの耐震化徹底や帰宅困難者への支援対策などを求める。

式典

教育施策のへの先進事例を視察！

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列

秋田市教育委員会･京都市教育委員会(8月)

長崎平和公園(8/9)

学力No.1の秋田県､ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｽｸｰﾙで有名な京都市からﾋﾝﾄを探る！

核保有国は世界の恒久平和を実現する責任ある行動を！

「地域の大人が地域の子どもを育てる」というのが、私の教育施策の視察での質疑の様子
理念です。京都のコミュニティ・スクールは全国に先駆けてこの理念を推進してきました。区の教育環境でもコミュニティ・スクールに移行できる土台が築かれつつあると考えていますので、その実現に向けて尽力をしていきます。学力No.1で注目を集める秋田県は子どもの学習意欲を引き出す工夫を重ねており、区の施策の参考にしていくつもりです。

66年前の8月9日。米国の原爆によって一瞬にして7万人以上の犠牲者が生じ、長崎の平和祈念像多くの方が後障害に苦しんでいる。これだけ放射線被爆を痛いほど味わってきた日本。しかし今年は福島第一原発の事故により、再び放射能の恐怖に覆い尽くされてしまった。当たり前のように信じられてきた「原発の安全神話」が崩ずれさったように、核保有国が訴える「核兵器による抑止力」の安全神話がいつ崩れるか分からないと恐怖を感じます。

K Y O K U

行政視察

H O U S O U※田中やすのりからの質問と答弁のダイジェストは後ページ、また詳しくはWebページをご覧ください。

O K K A K E

災害時に緊急避難路や輸送路となる国道や環状道路沿いの建物の耐震化が進んでいない点が大きな課題として挙げられます。東京都はこの点を重視し、国道沿いなどの建物の耐震診断を義務化しました。区としてもこうした流れに沿って、耐震促進に向けて助成拡充などを進めていくべきと考えています。答弁は東京都と歩調をあわせるといった趣旨で、区としての踏み込んだものではありませんでしたがその対策強化を引き続き求めていく所存です。
また、現在の食糧などの備蓄物資に関する計画の見直し、帰宅困難者支援の拡充の必要性、災害弱者を守るための要援護者名簿制度の運用の改善点などについても提言をしました。
さらには高齢者支援としての成年後見制度が活用されるように区の対応を求めました。

Y A S U N O R I

板橋区役所/本会議場↑2期目の議会活動が始まり､早速一般質問の機会を与えられる。
早いもので通算すると､8度目の一般質問となりました。

T A N A K A

議会!

Vol.13

被災地ボランティアでの思いを語る

震災､これからの道のり

岩手県陸前高田市へのボランティアでの痛感した思いを胸に、私たちの住む首都東京での防災計画の見直しについて考えます。

写真撮影：田中やすのり全てが失われた壊滅の町

いと心に刻んだ。

想定外の想定を震 災から2ヶ月になろうとしていた5月6日。
その日私は被災地である陸前高田市
回の東日本大震災では多くの自治体に車で赴いた。平穏な山林を抜け、平野部 今 で防災計画がうまく機能しなかったこと
そして市街地に入ると突然、壊滅の町に。
3年前に訪れた時とは完全に変わり果ててしまった町の姿がある。本当にここに町があったのかと自分の記憶を疑うほどであった。
「この辺が昼食でホタテを食べた所ですよ」
親戚家族が陸前高田に住む同僚の佐藤としのぶ議員からそう言われても何の痕跡も見当たらない。またしばらく車を走らせると「あそこを見てください」と傾いたコンクリート電柱の天辺を指された。
養殖されていたホタテ死骸と網が絡み付いている。この高さまで津波が押し寄せたのかと唖然とした。そしてかつてこの場所でホタテを食した記憶とその痛々しい痕跡が私の心を複雑に行き来した。
過去に宿泊した千ホテルの前を車が通りかか電柱の天辺から垂れ下がるる。前市長と懇談を養殖ホタテの死骸行った階は完全に津波に飲み込まれ、鉄骨とコンクリートがむき出しになっている。海岸沿いの有名な松並木は消え、電車の線路や鉄橋はアメのように曲がっている。その光景はまさに凄惨極まりないものだった。
その後、現市長と市民との意見交換の場でお目にかかった。聞くところによると、津波によって奥様を亡くしているとのことでした。
自分の大切な家族を失いながらも市長としての責務を全うしている姿に私は心から感銘を受けた。最近は地方自治体・行政やその職員に対するバッシングをよく耳にする。
しかし災害発生時には行政職員がその陣頭をとるしかない。震災報道の中でも、自らが被災者であるにもかかわらず、住民のために尽力をする地方職員の姿が映し出された。
地方自治体の職員の存在はやはり大きく、その必要性を改めて認識しなくてはいけな

が 指 摘 され て い る 。 板 橋 区 も 万 が 一 の 自然災害に備えて地域防災計画を策定している。だがその計画は充分とは言い難い。
被災地の自治体がそうであったように、板橋区の防災計画も町が壊滅してしまうという前提で計画が練られているわけではないからです。今までは中央防災会議での首都直下型地震の被害想定をもとに、東京都と板橋区の間で防災計画が作られてきましたが、その前提を考え直すべき状況にあります。
例えば区内を通る国道や環状道路は緊急時の避難路や輸送路として利用されることになっています。しかし、その道路沿いの建物の倒壊によってその利用ができなくなるなどは想定されていません。区職員自身も被災し、区の災害時の対応、復興支援に支障が出てしまうことも考えられます。また区の備蓄食料は従来の被害者想定の2日分となっているが、果たして充分といえるのか？
備蓄食料や物資、避難所の確保なども改めて計画の練り直しが必要です。今回の東日
本大震災の影響で首都圏においても交通機関が麻痺が起こり、帰宅困難者の問題が浮上しました。その初期対応や正確な情報提供の方法など、東京都の連携の中で緊急の課題となっています。計画の不備を挙げれば切がありませんが、板橋区において今までの想定を越えた、「想定外の想定」に基づいた計画が求められていることは事実です。私自身もその計画改善に取り組んでいかなくてはなりません。
＜後記＞
被災地の瓦礫の撤去を頑張ろうと真剣な気持ちでボランティアに赴いた私はその被害の大きさを前にほとんど何もできませんでした。強い無力感と虚脱感が私を襲いました。東京に戻ってからも本当に行ってよかったのだろうかという自責にも似た感情を抱き、表面 的なボランティアという言葉に嫌悪 をすら感じ る日々が続きました。そこに農作業を手伝った陸前高田から一枚の写真が届きました。春に植えた野菜がしっかりと実りをつけている。少しは役に立ったのかもしれない。
組み立てを手伝ったビニールハウスと葉をつけ実った野菜畑

一 般 質 問

一般質問

2011年
第2定例会

ダイジェスト

防災対策について
質問①

区の地域防災計画の早急な総点検による見直しを！

Q：緊急時の避難路・輸送路となる国道や環状道路沿いの耐震化を！
現状の計画にも耐震化100%と目標は記載されているが、従来は耐震化率の調査すら行われていない状況だった。東京都は国道沿いの耐震化の必要性を強く認識し、耐震調査の義務付けを決定している。区としても、耐震化に伴う助成制度の拡充などの促進策を求められます。
また、耐震化が済んでいないと備蓄物資の輸送にも予想以上の混乱が生じる可能性がある。
こうした点も視野に入れて、備蓄計画の練り直しも必要である。

Q：帰宅困難者対策の支援拠点の拡充と正確な情報提供の仕組みを！
帰宅支援ステーションの拡大だけでなく、避難所もより有効に活用をするべきである。また帰宅困難者は鉄道や道路状況、物資提供、支援・休憩場所などの正確な情報を求めるので、帰宅困難となっている事態でも閲覧できる携帯端末へ正確な情報提供を行うことが必要と考える。
A：耐震促進策については東京都において助成制度の拡充が図られることになっており、都条例に沿った対応をしていく予定です。備蓄物資を輸送する必要が生じた場合、輸送経路の確保が課題となります。最善の対応ができるように地域防災計画の総点検の中で、食料の備蓄量についても再度検討していきたい。
A：帰宅困難者のための支援ステーションを4ヶ所から12ヶ所に増やす予定であります。
また、携帯電話などの携帯端末は情報提供の手段として有効であるため、活用の方法について検討していく。

高齢者の支援について
質問②

ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の権利擁護を求める！

Q：「成年後見制度」の積極的な活用を求める！
成年後見制度は高齢者の人権擁護、適切な介護の提供などの観点から、制度活用が期待される。今まで制度活用の妨げとなってきた、区から裁判所への申立・鑑定費用に対して厚生労働省から補助される成年後見制度支援事業などを利用して、その促進に努めるべきである。
また、一般市民が後見人の担い手となる市民後見人の育成・支援への取り組みも必要です。
A：高齢者への権利擁護の観点からも成年後見制度の活用を積極的に進めて参りたい。市民
後見人の養成については権利擁護いたばしサポートセンターが担っており、区からは補助金等によって運営を支援している。今後も積極的に養成、支援に努めていく。さらに、成年後見制度の区民への周知・啓発を分かりやすく工夫し、区民の理解を広げられるように努めていく。
成年後見制度とは、判断能力が衰え、契約能力がない高齢者に対して法的に代わって契約を行う人を決める仕組みです。身寄りがいないなど適切に申し立てを行う人がいない場合は自治体の長（＝区長）が申し立てをすることとなっています。しかし、区長からの申し立ては19件（平成22年度）と決して多い件数ではありません。今後の前向きな取り組みを引き続き求めていきます。
みなさんのご意見・ご要望をお気軽にお聞かせください。