２０２０年６月期事業計画概要

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン2020.6 期事業計画及び収支予算【総括】●2019.6 期を振り返って
平成から令和への移行に際し、日本では様々なステークホルダーが持続可能な社会に向かって前進をはじめた。SDGs(国連持続可能な開発計画)への関与を示す企業が増え、消費者の間では品質・価格以外に原材料の由来や商流の透明性を問うエシカル消費が広まりつつある。金融機関や機関投資家も ESG 投資(Investment For Environment, Social andGovernance)やグリーン・ボンドの市場拡大に取り組み始め、環境教育はより広義の ESD（Education For Sustainable Development＝持続可能な成長の為の教育）として普及が進んでいる。
2019・6 期はＷＷＦジャパンの活動においても節目の年となった。三田国際ビルの新オフィスで約 1 年を過ごし、昨年 9 月末に理事会・評議員会役員の大幅な改選があり会長以下 19 名中 10 名が新たな役員として経営と監督に加わり、経営ガバナンスの本質を問う議論がなされた。日本の公益財団として国内の生物多様性を守り、CSR/CSV 面でも日本企業
がグルーバル市場において劣後することのないように支援する必要が再認識された。
■今中期目標とのギャップ、並びに 2020.6 期の事業計画で目指すもの
奇跡ともいえるパリ協定の合意に基づき各国が精緻な地球温暖化対策を担いつつあるな
か、生物多様性については明確な目標分担と成果検証がなされぬまま絶滅危惧種の大半は未だその危機にある。ＷＷＦは 2019 年 1 月の世界経済フォーラム（ダボス会議）において世界の指導者を招き、新しい概念〝New Deal For Nature And People”を提唱した。今後は生物多様性維持の為の新たな目標を全世界で共有すべく働きかけてゆく。
アジア太平洋地域には約 2300 名のＷＷＦ職員が自然保護に従事している。昨年来ＷＷＦ
ジャパンはＡＰＧＳ(ＷＷＦアジア太平洋地域成長戦略会議)の議長国として域内 23 カ国の事務所代表と協議し、他団体や政府間では成し得ない大きな目標に挑むべく「供給源の一部であり、自ら大市場にもなっているアジア太平洋地域での野生生物の違法取引の撲滅」
を共同して実施することに合意した。
このような中、現行の中期五か年計画の 4 年目にあたる次年度は、中期計画の達成に向け、主に下記の 3 点を念頭に活動方針の確認と予算編成を行った。
① アジア太平洋地域における重要自然保護事業の牽引
ＷＷＦジャパンは過去 3 年間を通じ、ＷＷＦネットワークの中でアジア太平洋地域の核となってインドネシア、ミャンマー、アムールなどの重点地域で自然保護活動を牽引し、とりわけ中国や韓国のチーム力強化を人的・技術的・資金的にも支援してきた。今後もこのアジアでの指導的役割を担いたい。またアジアの企業や政府とも協働し、世界経済の生
産と消費の中でますますその比重を増してゆくアジア太平洋地域で持続可能な成長を実現
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して行くことで、世界全体が持続可能な成長に向かうようアジア太平洋地域の自助努力を促しつつ支援を拡大する。
自然保護活動以外にも多くのオフィスでは広報・資金調達や業務オペレーションで改善すべき点が多く抱えている。ＷＷＦジャパンでは個人会員長期維持策と業務の電子化、シンガポールはキャンペーン、香港は環境教育、オーストラリアは Block Chain などの先端技術の活用など、現地事務所の得意分野で相互支援を推進して行くことで、域内の信頼関係を更に強化し、国際環境保護団体としての戦略優位性を活かした展開に繋げたい。
② 事業規模の拡大に向けた整備と投資
ＷＷＦジャパンでは 5 か年計画の前半で自然保護事業を支援する局内インフラ整備し、大幅な会員増強に取り組んで来たが、技術的な難しさも相俟って多くは中期計画後半にずれ込んでいる。2020 年・6 期ではこの投資効果を引き出しつつ、本来の拡大目的である自然保護事業の活動費規模を 8.7 億円に拡大する。これは前中期で事業収支上の赤字経営が続いていた時期に「身の丈予算」と称して支出を資金調達実力レベルに抑制した 2017 年・6 期に比べると約 2 倍強の大型自然保護活動予算となる。
事務局支出全体では前期からの繰越金も算入し 18 億円規模まで拡大して行く。今期も積極的な投資を継続する中で、次期中期の更なる飛躍に向けて優秀な人材を確保し、支援者の胸を打つ活動成果を創出し、日本の経済規模に劣後しない貢献を目指して行く。
③ 人材の国際化とリーダー人材の養成
企業の業務提携や個人のネットワークが益々国際化する中で、ＷＷＦがそのネットワー
クの価値を最大限に生かしているかと言えば、改善の余地は大きい。資金大国が個別に特定のプロジェクトを支援するよりも、ネットワーク全体で運用できる資金量を大きくし、大局的視野で優先順位をつけるのが事業戦略の基本であるが、日本からも事業戦略面やネットワークマネジメント面で参画出来る国際人材の育成が急務である。他国のオフィスに赴任して現場に通う者、オフィスの比較を通じて最適な選択を行う人も必要である。ＷＷ
Ｆジャパンでは将来を見越して組織の変革や経営を担える国際リーダーの養成に着手する。
その為にも業績・評価と報酬体系を連動し、広く社会に逸材を求め人材の適正化を進めて
行きたい。

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●2020.6 期の収支予算の概観
事業活動収入当期収入合計
1,601 百万円
(主な内訳)
会費収入
482 百万円
寄付金収入
728 百万円
補助金/受託事業収入
200 百万円
事業収入（収益事業） 166 百万円＋繰越金：
27 百万円
総収入
1,628 百万円
事業活動支出
全支出合計(主な内訳)
事業費支出
管理費支出
本部拠出金

前年予算比 +16％
前年予算比 -12%
前年予算比 +29%
前年予算比 +100%
前年予算比 +10%
前年予算比 +16%

1,798 百万円

前年予算比

1,664 百万円
134 百万円
79 百万円

前年予算比 +25%
前年予算比 -4%
前年予算比 -6%

※詳細は次ページの収支予算書を参照願います

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+20％

Ⅰ．2020.6 期

自然保護事業活動計画●自然保護活動の全体像
2020.6 期の自然保護事業は、５年の中期計画の 4 年目に当たる。ＷＷＦジャパンで設定した 2021 年 6 月を期限とした自然保護活動の目標の達成のため、国内外の環境保全と持続可能な社会づくりの動向を常に見据えながら、複数年度で継続的に取り組むことによって、目標達成に至るよう、年次活動計画を立案している。

国際的には、世界的に保全価値の高い森林生態系、海洋生態系の中で、日本の消費による環境負荷が大きい地域を選定し、現地での野生生物や環境の調査と保護区の管理向上な
どのフィールドプロジェクトを資金的・人的・技術的に支援するとともに、現地で林産物や水産物の調達を行っている日本企業に対して、持続可能な調達を行うよう働きかけていく。
また、日本の野生生物取引が、野生生物の絶滅の恐れを高めたり、違法な取引を助長したりすることの無いよう、より適正かつ厳格な管理を導入するよう関係行政と業界に求める。特に日本の象牙国内市場はワシントン条約で閉鎖が勧告される市場に該当するため、政府に緊急の対策実施を求めていく。
気候変動分野では、気候変動枠組み条約でパリ協定の細則・ルール作りに国際チームの一員として貢献する一方、日本国内では、日本政府の目標を少なくとも 2 度未満のターゲットにより合致するように引き上げるため、リーディング企業や先進的な自治体が結集し、国別目標の引き上げるよう、新たに 2018 年に立ち上げた気候イニシアティブを通じて強く働きかける。
日本国内の生物多様性の保護では、日本各地の保全価値の高い生物多様性の保全と管理向上を、自治体や地域コミュニティや研究者と協働しながら取り組みを進めていく。同時に、環境への負荷を軽減しながら継続的に改善に取り組めるよう、水産業農業などの一次産業や観光業のなど三次産業においては、その取り組み価値がサプライチェーンや消費者
によって認識され選ばれ続ける好循環を生み出すため、仕組みづくりや普及活動に取り組
んでいくことが国際環境 NGO ならではの活動と考える。

日本企業による持続可能な社会づくりへの関心は、2015 年に SDGs（持続可能な開発目
標）が採択されて以来、高まっている。また、2020 年以降の、持続可能な社会のレガシーを作り出す取り組みが、国内では進められており、企業や省庁やメディアの関心が高まりつつある。ＷＷＦとしては、脱炭素社会や持続可能な調達が日本社会に根付いていくことを狙いとし、2020 年の脱炭素大会運営計画と、持続可能性に配慮した調達コードが、よりしっかりとした内容として日本の企業や自治体に広まっていくように、積極的に働きかけていく。

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2020 年 6 月期からは、アジア太平洋地域の 23 の国と地域のＷＷＦが協働し、より大きな環境保全の成果を上げる協働型取組を本格的に立ち上げるため、協働体制の構築と行動
活動計画の策定を引き続きリードしていく。
アジア太平洋地域の国々は今後 2030 年、そして 2050 年に向かって急速に発展すると予測されている。経済規模から見ると、2050 年にはトップ 20 カ国に日本を含めアジア太平洋地域から 7 カ国、トップ 30 には 13 カ国が入るとの予測があり、これらの国々が野生生物や自然環境に与える負荷や、資源利用の拡大によるエコロジカル・フットプリントの増大の影響は、自国のみならずアジア太平洋地域の他の国々へも広がると考えられる。
現在アジア太平洋地域のＷＷＦは、自国の森林、海洋、野生生物を保全する活動が中心である。今後はそれに加えて、域内で野生生物の違法取引の拡大を未然に防止したり、長期にわたり大量の温室効果ガスの発生源となってしまう石炭火力発電所建設への融資の流れを見直す取組などを候補に、経済成長に伴いアジア太平洋地域で環境負荷が増大すると予測される問題へ、協働型の取組立ち上げを支援する。
その第一弾として、野生生物密猟の現場であり、かつ野生生物の違法取引や一大市場となっているアジア太平洋地域の協働活動のテーマとして、違法野生生物取引撲滅を協働ゴールと設定することが 2019 年 2 月のアジア太平洋地域のＷＷＦ・ＣＥＯ会議で決定した。

2020 年 6 月期の自然保護活動事業は、自然保護室 5 グループ（森林、海洋水産、気候・エネルギー、国内、トラフィック）で、実施を担う。

自然保護活動の中期計画について
ＷＷＦジャパンの自然保護活動は、5 年間の中期計画（コンサベーションプラン）で大きな方針を定め、自然保護団体として注力し成果を上げるべき活動分野を決めている。現在のコンサベーシ
ョンプラン 2021.6 期は、2017.6 期（2016 年 7 月開始）に開始し、2021.6 期（2021 年 6 月終了）に終了する。
ＷＷＦネットワークの「グローバルゴールズ」
コンサベーションプランの策定に当たっては、ＷＷＦが持つグローバルなネットワークの強みを最大限に生かすため、ＷＷＦネットワークのグローバルな自然保護戦略の動向を十分に把握し、日本で生かせる可能性を考慮するとともに、日本に根ざした自然保護団体として果たすべき役割も熟慮し、両者のバランスにも配慮している。
ＷＷＦネットワークは、非常に野心的な長期的かつ地球規模の 2030 年自然保護目標「グローバルゴールズ」を、1．森林

2．海洋

3．淡水域

4．野生生物 5．気候・エネルギー 6．食料の 6 つの自然保護分野で、それぞれ 2 ないし 3 件設定している。
その大規模展開のため、新たなにＷＷＦネットワーク全員参加・協働型の新機構「9 つの自然保護事
業・Nine Practices」を発足させることを 2016 年末に決定した。
5

ＷＷＦジャパンは、この枠組みを生かしてグローバルゴールズ達成に大きく貢献するため、以下の 5つの分野での自然保護活動を重点的に行なう方針を、コンサベーションプラン 2021.6 期で定めている。

ＷＷＦジャパンとして取り組む 5 つの分野
5 つの重点分野の選定に当たっては、日本が国内外の自然資源を使って行なっている生産活動や消費活動が、世界各地の環境問題や保全活動に大きく関わっている現状を考慮し、特に影響が大きい地域を絞り込み、優先地域として設定している。
ＷＷＦジャパンとしての取り組みでは、当該地域で生態系保全への資金支援と技術協力を行なうとともに、国内で日本のエコロジカル・フットプリント削減への取り組みを展開することで相乗効果を発揮し、コンサベーションインパクトの大幅に向上させることを狙っている。また、この戦略を通じて、当該地域の象徴的かつ絶滅の危機にある野生生物（トラ、ゾウ、サイなどを象徴種とする）の保
護、個体数回復に寄与することも目指す。

1） 森林保全分野
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森林生態系への日本の消費に起因する環境負荷が大きい、木材、紙、パーム油への取り組み
を継続強化し、新たな林産品（天然ゴムなど）やバイオマス分野にも取り組みを拡げる。

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日本の林産物消費と関わりが深い、極東ロシア、ボルネオ、スマトラ、メコン川流域を優先地域とし、現地での森林生態系保全活動を支援する。

2） 海洋保全分野
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海洋生態系への日本の環境負荷が大きい、天然の水産物（マグロ類など）と養殖水産物（養殖サケ類など）に対して、漁業改善プロジェクト（FIP）や養殖業改善プロジェクト（AIP）を通じて取り組みを継続強化する。

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日本の水産物消費と関わりが深い、黄海、チリ南部海域、コーラルトライアングルと呼ばれるサンゴ礁海域（インドネシア、マレーシアなど）を優先地域とし、現地での海洋沿岸生態系保全活動を支援する。

3） 気候・エネルギー分野
l

地球温暖化に大きな影響を与えている日本の温室効果ガス排出削減と、再生可能エネルギー
拡大への取り組みを継続強化する。

4） 野生生物取引分野l

日本による取引圧力が大きい野生生物（希少ペットとして需要が高い爬虫類・哺乳類など）への取り組みを継続・強化する。

5） 国内の自然保護分野
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日本にある重要保護地域である南西諸島の生態系・生物多様性の保全と、人との軋轢が問題となっている野生生物との共存など日本の生態系・生物多様性の保全活動を行なう。

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自然保護活動の計画内容と運営管理体制重点と定めた 5 つの自然保護分野での活動を実施するため、自然保護室に 5 つのグループを設置している（森林グループ、海洋水産グループ、気候・エネルギーグループ、国内グループ、トラフィッ
ク・グループ）。
また、グループ横断的な自然保護活動は、共通テーマと位置付けて、取り組んでいる。
具体的には、東京オリンピック・パラリンピックを持続可能な大会とすることで、日本に持続可能な社会のコンセプトを広げる取り組みや、アジア太平洋地域の各国が協力し、共通する重要な自然保護
テーマである野生生物犯罪・野生生物違法取引対策の体制を強化する取り組みなどがその事例である。

自然保護活動の計画の内容
グループ毎に、コンサベーションプラン 2021.6 期の方針に基づき、グループの主要な活動分野を特定し、5 年後の 2021.6 期（2021 年 6 月）までに達成すべき、自然保護問題を大幅に改善し根本的な解決を進捗させる到達点として、中期自然保護目標「ターゲット」を定めている。

中期計画の内容
主要な活動分野とは、保全すべき対象の生態系（森林、海洋沿岸、淡水域などの特定の場所）や生物
種、環境負荷や絶滅の恐れの原因となっている一方、持続可能な生産と消費に大きく貢献できる役割をもつ産品や産業（林産物、水産物、農産物、観光業など）、働きかける対象の主要なステークホル
ダー（政府、企業、自治体、国際条約など）を選び出している。これらの国内外の生態系と種、社会制度や産業に対して、改善到達点をターゲットとして設定している。
またターゲットがどの程度達成できているのかを評価するための評価指標「インディケータ」をター
ゲット毎に設定した。
このターゲット達成のために必要な活動は、1 年ごとに年次計画をグループ単位で検討し策定している。
1 年間を通じて行う活動を定め、その結果の到達点がどこにあるのか年次目標を、予め設定する。

活動計画ハイライト
2020.6 期に予定している取り組みのハイライトは、以下の通り。
1. 【森林保全】ボルネオ島西カリマンタンにおける小規模パーム農園の支援の本格化
目的：持続可能なパーム油生産の確立を通じた、熱帯林と野生生物の保全
2. 【海洋保全】南米チリ沿岸でのチリイルカの調査と持続可能な養殖産業の確立
目的：日本が輸入する養殖サケ（サーモン）の生産現場での野生生物の保全
3. 【野生生物】日本の希少な爬虫類を「ワシントン条約」の附属書に掲載
目的：国内の希少種がペットなどの目的で過剰また違法に取引されること防ぐ
4. 【気候変動】「JCI（気候変動イニシアティブ）」の活動拡大目的：非国家の立場から「パリ協定」の推進を呼びかけ、達成に向けた気運を醸成

5. 【国内活動】九州北部に生息する世界的な希少魚類の分布地図の作成
目的：劣化、減少が続く日本の水田環境と、世界でそこにだけ生息する魚類の保全

6. 【アジア・太平洋地域活動】アジア・太平洋地域における野生生物の密猟・違法取引撲滅
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目的：野生生物が密猟され、かつ世界の一大違法野生生物消費地もあるアジア・太平洋地域で、密猟撲滅、違法取引根絶、需要大幅削減の達成へ協働で取り組む新規プロジェクトの立ち上げ

7. 【横断テーマ活動】持続可能なオリンピック・パラリンピック大会を目指す活動
目的：大会の委員会が、林産物、水産物の調達方針や脱炭素大会運営方針をさらに改善し普及2020.6 期

活動計画ハイライト

１【森林保全】ボルネオ島西カリマンタンにおける小規模パーム農園の支援の本格化「植物油」「植物油脂」「ショートニング」などの名で、日本で消費されるパーム油。その生産のためのアブラヤシ農園の開発が、東南アジアで熱帯林の急減を引き起こしている。ＷＷＦジャパンでは森の保全と、地域の暮らしを両立させる「持続可能なパーム油」の生産を目指し、2018 年 7 月、ボル
ネオ島西カリマンタンのメラウィ県で新たな取り組みを開始。森林はもちろん、労働環境や人権侵害に配慮した農業に取り組む地域の小規模生産者 50 農家あまりを集めた「生産組合」を結成し、周辺環境への配慮と生産性の向上を促進している。過去に実施した同様の取り組みでは生産性を 30～50%上げた実績もあり、今回も他の地域への広がりを目指している。2020.6 期には、2020 年末には支援の対象となる農家が RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証の取得準備が整うよう、計画している。

２【海洋保全】南米チリ沿岸でのチリイルカの調査と持続可能な養殖産業の確立
日本が養殖サケ(サーモン)の輸入を通じて関与している南米チリの海。フンボルト海流とフィヨルドの地形に恵まれた自然豊かなこの海は、世界でも屈指の漁場であると同時に、資源の乱獲や汚染といった問題の現場にもなっている。
ＷＷＦジャパンでは、現地のサケ養殖が、持続可能な養殖業の国際認証「ASC（水産養殖管理協議会）
認証」を取得できるよう養殖業改善を支援すると共に、生息が確認されている希少な野生生物の保全と調査を実施。2020.6 期は特に、チリイルカの生息調査を計画している。チリイルカは南米大陸の太平洋沿岸部にのみ生息する小型鯨類で、その生態や個体数などはよく分かっていない。一方で、漁網にかかって命を落とす「混獲」の事故などが懸念されており、早期の調査と保全対策の確立が求められている。日本でもこうした取り組みに関する発信と支援を呼び掛けていく。

３【野生生物】日本の希少な爬虫類を「ワシントン条約」の附属書に掲載
世界第 4 位の生きた爬虫類の輸入国である日本。一方、日本特産の希少な両生類や爬虫類が海外に持ち出されている事例も多く確認されている。ＷＷＦジャパンの野生生物取引調査部門であるトラフィ
ックでは、これまで特に南西諸島に分布する固有の両生類・爬虫類 67 種（亜種含む）を対象に、ペッ

8ト取引の現状を把握する調査を実施。そのうちミヤコカナヘビやクメトカゲモドキなど絶滅が心配される種を含む 37 種が、国内と海外の市場で活発に取引されている実態を明らかにした。
こうした情報を基に、ＷＷＦジャパンでは日本政府に働きかけ、これらの種の一部を野生生物の国際取引を規制する「ワシントン条約」の附属書Ⅲに掲載する提案を行なうよう求めている。 掲載が実現
すれば、国内希少種の保全において大きな一歩となることが期待される。

４【気候変動】「JCI（気候変動イニシアティブ）」の活動拡大地球温暖化防止に向けた新しい世界の約束として、2015 年に成立した「パリ協定」。今、アメリカをはじめ世界の各地で企業や自治体、NGO（民間団体）などの「非国家アクター」がネットワークをつく
り、国家政府とは別に、自主的に協定の実現を目指す意思を示し、行動を始めている。日本でもその動きの一つとして、2018 年 7 月 6 日、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）」が発足。10 月には「気候変動アクション日本サミット」を開催し、「気候変動アクション日本サミット宣言」を発表するなど、活発な活動を開始している。2019 年 6 月 17 日現在で、これに参加する企業
や各種法人、自治体などは合計 376。JCI の事務局メンバーであるＷＷＦジャパンでは今後さらに賛同する主体を増やしつつ、「パリ協定」に整合した脱炭素社会の実現に向け、足取りの重い日本政府に対しても、2050 年の長期戦略を一段と野心的な内容へ見直すよう働きかけを計画している。

５【国内活動】九州北部に生息する世界的な希少魚類の分布地図の作成
人の手で形成された水田や水路などの「二次的自然」をいかに保全するかが今、日本の自然保護の大きな課題になっている。こうした自然が多く残る九州北部には、ニッポンバラタナゴやセボシタビ
ラなど、日本の固有種を含む希少な淡水魚が今も息づいているが、近年は外来生物の侵入や圃場整備などによる危機が指摘されている。
そこで、ＷＷＦジャパンは、九州大学の鬼倉徳雄先生のご協力のもと、2017 年 8 月から福岡、佐賀、
熊本水田地帯、約 149 カ所で調査を実施。淡水魚の生息状況の集積を目指している。2020.6 期には、この情報に基づき、優先的に残すべき貴重な場所を特定したマップを完成させる。また、保全の取り組みを促進する働きかけを行なっていく予定。具体的には、貴重な場所の保全モデルとなるプロジェ
クトサイトをすでに設定しており、地域の農業者や自治体の理解と参加を得ながら、保全の手法を確立するとともに、持続可能な農業に対する認知を高める仕組み作りを目指していく。

６【アジア・太平洋地域活動】アジア・太平洋地域における野生生物の密猟・違法取引撲滅
世界の各地で大きな問題となっている、野生生物の密猟や違法な取引（密輸）。違法な野生生物取引の規模は、年間 2 兆円にものぼるとみられ、国際犯罪の中でも規制薬物や武器、人身売買などに次ぐ、大きな課題となっている。
この問題の大きな現場の一つが、急激な経済成長のもと、市場とともに人や物の流通が拡大を続けているアジア地域である。特にインドシナ半島を中心とした一帯は、希少な野生生物の密猟現場であると同時に、中国やベトナム、また日本を含めたアジア諸国に向けた、違法取引のルートでもある。

9アジアを代表する先進国であり、野生生物の輸入大国でもある日本には、この問題に地域間で協力し、密猟撲滅、違法取引根絶、需要大幅削減の達成をめざした取り組みをリードしていく役割が期待されている。そこで、各国ごとに取り組むだけでなく、新たにアジア・太平洋地域がこの問題について協働するプロジェクトの本格的な立ち上げを 2020.6 期に行なう。

７【テーマ横断活動】2020 年以降の持続可能な未来に向けたレガシーを目指す活動
2020 年の東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は、地球及び人間の未来を見据え、「誰一人、取り残さない」を掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献することを謳った初めての SDGs
オリンピック・パラリンピック大会である。ＷＷＦジャパンはその中で、大会の持続可能性に配慮した方針や計画について検討を行なう街づくり・持続可能性委員会に委員として参画。東京大会の温暖化防止（脱炭素化）や木材・紙・パーム油、水産物など、森や海の保全につながる調達方針の策定に関わり、環境に配慮した調達を行なうよう求めてきた。この大会の調達方針は今後、日本国内で企業や自治体が掲げる方針の基盤となる可能性が高い。そこで 2020.6 期、ＷＷＦジャパンはこの方針を下地として、未来に向けたレガシーとすべき調達方針の在り方や水準について発信を行ない、より多くの企業や自治体が取り組むよう働きかけることを予定している。

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■自然保護活動の中期計画と 2020.6 月期の年次計画
自然保護活動の全体計画である、コンサベーションプラン 2020.6 期の具体的な内容を紹介し、今後の年次計画報告の際に参照できるようにするため、5 つの重点分野、および各分野の計画概要を、以下に示す。

1.

気候変動・エネルギーグループ

活動計画

・国連会議での活動（国際アドボカシー）
・日本国内での活動（国内アドボカシー）
・企業との協働
・地域における協働（地方自治体との協働）
2.

森林グループ 活動計画
・ボルネオ島の森林保全
・スマトラ島の森林保全
・メコン川流域（インドシナ半島）の森林保全
・極東ロシアの森林の保全

3.

海洋・水産グループ

活動計画

・海洋保全にかかわるガバナンス向上活動
・海洋沿岸生態系の保全
・持続可能な水産業の推進
・海洋プラスチック問題への対応
4.

トラフィック・グループ

活動計画

・象牙に関する取り組み
・ペット取引に関連した取り組み
・企業との協働・国内での法執行の支援
・ワシントン条約アドボカシー
5.

国内グループ 活動計画
・南西諸島の生物多様性の保全
・水田生態系の保全
・日本の自然保護にかかわる法制度の改善
・ワンプラネット・ライフスタイル（消費による環境負荷の削減）
・緊急案件への対応

下記の活動計画の概要は、5 つすべての重点分野・グループを網羅し、またグループ毎の主な活動
分野毎の中期計画の目標、年次計画の目標と活動を紹介している。実際の中期計画の目標と年次計画の目標と活動は多岐にわたるため、代表的な目標と活動を抜粋し、取り上げている。

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１）気候変動・エネルギーグループ

活動計画

気候変動・エネルギーグループは、4 つの主要な分野において活動を展開している。この分野は主に、働きかける対象に応じて分かれており、それぞれの主体への要望、協働を通じ、綜合的な地
球温暖化の防止を促進する狙いで行なわれている。

国連会議での活動（国際アドボカシー）
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 パリ協定の実施に向けて、世界が前進していること。

2020.6 期の主な目標：
 パリ協定の実施指針（通称「ルールブック」）で積み残されたルールについても、環境保全の観点から十全性が確保されたものとなること

2020.6 期の主な活動：


パリ協定の実施指針で残る部分について国連会議での政策提言活動を、ＷＷＦネットワー
クのグローバル・チームと連携して行なう。

日本国内での活動（国内アドボカシー）
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 日本政府が脱炭素社会に向けて必要な政策を採用し、実施していること

2020.6 期の主な目標：
 日本政府が、国別目標（NDC）に含まれる 2030 年目標を見直し、強化していること。
 また、パリ協定と整合する長期戦略が策定・提出されていること。

2020.6 期の主な活動：
 日本の気候アライアンスである「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative:JCI）」の活動（宣言・メッセージの発信等）を通じ、政府による野心強化を促す。

企業との協働中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


日本企業が、中長期の視野で CO2 排出量の大幅削減を実施していること。

2020.6 期の主な目標：


SBT（Science-based Targets）参加企業の増加。
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2020.6 期の主な活動：


企業の温暖化防止の取り組みを評価する企業ランキングの取り組みを刷新し、投資家にもエンゲージできるよう再構築する。具体的には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への対応が求められつつある状況に鑑み、これまで働きかけの主な対象としてきた事業会社に加えて金融セクター（資産保有者（アセットオーナー）や資産運用者（アセット マ
ネジャー、保険会社、銀行）に対しても働きかけを開始する。
 企業と再生可能エネルギー調達の課題を議論、提言につなげることで、再エネの調達難をボ
トルネックとした企業の SBT への参加障壁を解消する。

地域における協働（地方自治体との協働）
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 日本の地域において、自然に配慮した再生可能エネルギーが普及、拡大している。

2020.6 期の主な目標：
 太陽光発電の新たな普及モデルの提案が完成していること。
 鳴門市プロジェクトを参考にしたゾーニング（再生可能エネルギーの適地評価）が、他の市町村にも普及し始めていること。

2020.6 期の主な活動：
 国内外の優良な自然エネルギーの普及事業の調査と、近年の新たな事業支援スキームや資金調達の在り方を包括的に情報整理。受給双方のニーズを満たす手法を、有識者による協力を得ながら確立する。
 持続可能な再生可能エネルギーの開発の在り方への議論を深めるため、有識者と協力して検討会・イベント等の企画・実施を行なう。

気候関連リスクは金融セクターへの大きなリスクになり得るという考えの下、企業による気候変動対策の深掘りを金融セクターから促進する取り組みが、世界的に広まりつつある。2015 年 12月に金融安定理事会（FSB）は気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を設立し、2017
年 6 月に企業による自主的な情報開示を促す提言を公表。環境省と経済産業省、金融庁が TCFD の趣旨に賛同する署名を行い、金融庁は事業会社に対して自主的な取り組みを促す一方、金融セクターに対してもさらに対話を深める方針を明示している。このように機運が生まれつつある金融セクターの取り組みを後押しするために、ＷＷＦネットワークの金融セクターでの先進的な取り組みを生かしながら、国際環境 NGO の立場からの取り組みに着手する。

13

２）森林グループ

活動計画

森林グループは、主に 4 つの主要なエリアにおいて森林生態系の保全活動に取り組んでいる。これらのフィールドの多くでは、日本で消費されるパーム油や天然ゴム、紙や木材の生産によって森林生態系が損なわれており、日本としてもその責任が問われている。ＷＷＦジャパンでは、各原産国と消費国を結んだ視点での取り組みを展開している。

ボルネオ島の森林保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 特に日本の消費に由来する、ボルネオの森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止める。

2020.6 期の主な目標：
 北カリマンタン州とサバ州の国境にまたがって生息するボルネオゾウの生息域が明らかになる。
 アブラヤシの小規模農家が栽培方法や環境保全、組合運営に関する基礎知識を習得する
 林産企業の伐採許可地においてオランウータンとテングザルの保全施策が実践される
 FSC のエコシステムサービス認証基準の計測方法（BOLEH 法）が普及する

2020.6 期の主な活動：
 北カリマンタン州とサバ州にまたがる野生ゾウの生息域調査を実施する。
 アブラヤシの小規模農家に対して持続可能な生産方法に関するトレーニングを行なう。
 政府と林産企業と協力し、オランウータンとテングザルの生息データを収集・分析し、管理
計画・行動計画・最適手法を確立する。
 ＷＷＦインドネシアにおいて BOLEH 法が実践・普及できるための能力強化を行なう

スマトラ島の森林保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 特に日本の消費に由来する、スマトラの森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止める。

2020.6 期の主な目標：
テッソニロ国立公園における森林減少が年間 1000ha 未満に抑制されている。

ブキバリサンセラタン国立公園において、過去にスマトラサイの痕跡が確認された場
所でサイの個体が確認される。


紙製品の調達について、企業・消費者の間でＷＷＦのポジションが普及している

JaSPON（持続可能なパーム油のための日本ネットワーク）等を通じた食品業界への働きかけが進展している2020.6 期の主な活動：
14

違法伐採を防ぐパトロールを継続し、違法な伐採が再拡大することのないよう、前年度並みの森林減少率を維持する。



ブキバリサンセラタン国立公園において、過去にスマトラサイの痕跡が確認された場所でカメラトラップ調査を実施する。



調達を回避すべき環境負荷の高い紙製品の取り扱いについて、販売会社等に注意喚起を継続
し、生産地の森林減少の抑制、森林再生を促進する。



企業に持続可能なパーム油調達を直接＋消費者経由で働き掛ける。

メコン川流域（インドシナ半島）の森林保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 特に日本の消費に由来する、メコン流域の森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止める。

2020.6 期の主な目標：
ミャンマーとタイの国境にまたがる森林生態系 Dawna Tenasserim Landscape での森林モニタリ
ングが開始している

ミャンマーの天然ゴム生産地において保全価値の高い森林の特定が開始される。また、天然
ゴムのトレーサビリティツールのパイロット運用の結果が出ている



タイのケーン・クラチャン国立公園の一部区画とクイブリ国立公園においてトラの生息数が明らかになる2020.6 期の主な活動：


ＷＷＦタイで森林モニタリングの専任スタッフが着任し、森林破壊の衛生画像分析と現地検証を実施する



ＷＷＦも参加する GPSNR（Global Platform for Sustainable Natural Rubber）が中心となって作る
持続可能な天然ゴム基準の策定議論に貢献し、小規模農家や生産現場とのつながりを構築する。



タイの上記の国立公園において自動撮影カメラによる調査を実施する。

極東ロシアの森林の保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 日本のアムール森林への圧力を減少させ、現地の森林保全に貢献する。

2020.6 期の主な目標：
 森林生態系の指標種であるシベリアトラの個体数が 600 頭、同じくアムールヒョウが 80 頭に回復する。

2020.6 期の主な活動：


5 年ぶりとなるシベリアトラの総個体数調査を実施する。

15３）海洋・水産グループ

活動計画

海洋・水産グループは、海洋保全にかかわる国際ガバナンス向上、海洋生態系の保全、そして持続可能な水産業の推進という大きく 3 つの分野について取り組みを行なっている。こうした取り組みの中には、日本が水産物の消費を通じて影響を及ぼしている、海外の海洋、沿岸域の環境保全活動が含まれる。

海洋保全にかかわるガバナンス向上活動
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


実効性のある IUU 対策が日本で確立されている。



日本のインパクトの高い地域でのマグロ管理。

2020.6 期の主な目標：


政府内で IUU 対策として輸入水産物のコントロール導入にむけた具体的な検討が始まる。

2020.6 期の主な活動：


メディア勉強会や普及活動を通じて、IUU 問題を記者・パブリックに周知する

かつお・まぐろ類の地域漁業管理機関（RFMO）会議での情報提供および提言を行なう。

海洋沿岸生態系の保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 日本の消費がかかわる水産資源の持続可能な生産の確立と、海洋生態系の保全。

2020.6 期の主な目標：


チリ南部を中心に、南米の海洋保護区の管理計画が順調に実施されている。

東南アジアの海域で、MSC/ASC 基準に基づいた、漁業／養殖業改善計画が進展している。



日本向けアサリの産地で、多くの渡り鳥が飛来する中国の黄海沿岸の重要湿地において、保護区が設立されている



東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の海で、生物多様性向上を測る指標の方向性ができている。

2020.6 期の主な活動：


チリ南部のピティパレナ・アニーウェ海洋保護区の管理計画の策定と実施支援

ジャワ島、スラウェシ島など東南アジアの海域で生産され、日本へ輸出されているウナギやエビの生産を持続可能な養殖に改善する支援活動。

16



中国の黄海沿岸のナンプ湿地での保護区設立に向けた政府への働きかけ



震災復興を通じて宮城県南三陸町のカキ養殖組合が取得した、持続可能な養殖の国際認証 ASC（水産養殖管理協議会）認証の拡大の支援。生物多様性計測指標の検討。

持続可能な水産業の推進
中期計画の目標：
ASC 認証が主要水産物で普及し、主要な企業が水産物の調達方針を採択する。

2020.6 期の主な目標：


国内 15 の最終商品提供企業が、MSC/ASC 認証品を取り扱う

2020.6 期の主な活動：
 国内の主要な水産物取扱企業の水産調達の持続可能性を改善させる取り組み。

海洋プラスチック問題への対応
中期計画の目標：
海洋プラスチック汚染問題への国や国際社会、企業の政策改善。

2020.6 期の主な目標：


使い捨てプラスチック削減を前提とした循環経済への移行の取組開始。

2020.6 期の主な活動：


国際会合等を機会とした国への政策提言、及び、企業への政策提言の実施。

４）トラフィック・グループ

活動計画

ＷＷＦジャパンの野生生物取引調査部門であるトラフィックでは、野生生物の違法な取引の撲滅に向けた、調査を中心に活動を行なっている。近年は特に、国際的にも注目されている日本の象牙市場の動き、またペットとして人気のあるカワウソや爬虫類などの野生動物の取引について取り組みを展開している。

象牙に関する取り組み
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 中国向けの象牙の違法輸出が大幅に減っている

2020.6 期の主な目標：
 春節にあてた外国人旅行客をターゲットにした普及啓発。
17

 規制強化に向けた充分な発信ができている。

2020.6 期の主な活動：
 春節にあてた普及啓発を通じて、一般から違法輸出撲滅の圧力をかける ワシントン条約会議の結果を踏まえた、国内アドボカシー。

ペット取引に関連した取り組み
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 日本のペット業界で、取引のトレーサビリティ（追跡可能性）や、合法性の確認を当然に行なう実例が登場している

2020.6 期の主な目標：


トレーサビリティおよび合法性確認について、関連事業者による認識が進んでいる。

2020.6 期の主な活動：


自主的取り組みの後押しに向けて、エキゾチックペット業界との対話。



日本が関わる違法取引の包括的なレビューと動向分析を国内外に発信。

企業との協働中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 e コマース、旅行、輸送業界で違法取引対策が進んでいる。

2020.6 期の主な目標：


日本の e コマース企業間連携のための連絡会が立ち上がっている。



象牙製品を取り扱う主要な企業が、象牙取引に関する方針を変更している。

2020.6 期の主な活動：


日本の e コマース企業間連携のための連絡会の立ち上げ、アクションプラン（共通のポリシ
ー策定、ツール）など国内の連携強化。

国内での法執行の支援
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 法律で取引が規制されている種（ペット需要のあるトカゲやカメ類、カワウソ類。象牙製品など）が適切に管理されている

2020.6 期の主な目標：
 警察・税関での法執行が強化されている。

18

2020.6 期の主な活動：
 警察、税関に対する全般的な研修と、法執行強化に向けた協力。

ワシントン条約アドボカシー
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 日本を原産地とする種または日本が消費国となっている種で国際取引により脅威にさらされている種が、条約の附属書に掲載され、適切に管理される。

2020.6 期の主な目標：
 「第 18 回ワシントン条約締約国会議」「附属書改正施行」「動植物委員会」「常設委員会」等のテーマについて、正確な情報の発信を行なう。
 日本産トカゲモドキ類の附属書Ⅲへの掲載が実現している。

2020.6 期の主な活動：


第 18 回ワシントン条約締約国会議のほか、常設委員会および動植物委員会前後に適宜重要テーマを発信する。



日本の環境省による附属書Ⅲ掲載を働きかけ支援する

５）国内グループ

活動計画

日本国内の自然保護に関しては、4 つのプロジェクトを柱に取り組みを行なっている。まず、１）
長年ＷＷＦジャパンが取り組み世界的にもその重要性が認められている南西諸島の環境保全。これに加え、今中期計画からは、２）水田生態系の保全を目指した取り組みを開始している。また、
３）日本の生物多様性保全にかかわる国内法の改正や政策提言、さらに、４）日本の消費を通じた環境への負荷（エコロジカル・フットプリント）を低減させる取り組みも行なっている。また、状況に応じ、５）緊急の提言活動等も実施。国内の貴重な自然の保護を目指している。

南西諸島の生物多様性の保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 南西諸島の固有種（アマミノクロウサギおよびミヤコカナヘビ）の保全。
 地域が主体となった石垣島・白保のサンゴ保全モデルが継続して実施され、また他の地域に普及している。


石西礁湖におけるサンゴ礁生態系保全のため認定制度の設立

2020.6 期の主な目標：


奄美大島の奄美市や龍郷町でのノネコ対策が他の自治体でも参考にされ普及している。
19



少なくとも 1 つの集落が、白保モデルの研修等に参加している。



沖縄県竹富町での持続可能な観光ルールの策定への参加。またこれを含む国内の自治体の先進事例の収集と発信。

2020.6 期の主な活動：


奄美大島での外来生物（ノラネコ等）の影響調査と、小学校での環境教育と大人向け研修を通じた飼猫、野良猫対策の普及

喜界島の 2 集落において、サンゴ礁資源を活用した地域の活動が開始している。



与論島において、サンゴ礁海域の保全を目的とした地下水保全の方法の確立。



石垣・西表の観光事業者向けのセミナー等の開催を通じ、優良事例を紹介する。

水田生態系の保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 調査結果に基づき、優先的に保全すべきエリアを選定。
 これを基に、九州北部の水田地帯で農業と生態系の共生保全モデルを確立する。

2020.6 期の主な目標：
 マップやマニュアルが完成し、ウェブやイベントを通じて、成果の普及ができている。
 玉名市、佐賀市、福岡県内それぞれでの実証プロジェクトが軌道に乗っている。

2020.6 期の主な活動：
 生物多様性重要地域マップ、農業土木における希少生物配慮マニュアルの制作と、それらの行政計画への反映。
 地域の学生らを対象とした生き物観察会の実施、軌道化。

日本の自然保護にかかわる法制度の改善
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 「種の保存法」で指定する希少野生動植物種を新たに提案し、それが指定される。

2020.6 期の主な目標：


水田プロジェクトの知見をベースにした種の提案が科学委員会で検討されている。

2020.6 期の主な活動：
 水田生態系プロジェクトで危機が明らかになった野生生物を、種の保存法が定める希少野生動植物種として新たに指定するよう提案を行なう。

20

ワンプラネット・ライフスタイル（消費による環境負荷の削減）
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 国内の自治体の政策において、エコロジカル・フットプリント（環境への負荷）を、地球 1 個分の生産力内に抑える、という概念が採用され事業に反映される。

2020.6 期の主な目標：
少なくとも 1～２つの自治体でエコロジカル・フットプリントの採用が検討されている。

2020.6 期の主な活動：
 自治体の環境指標に取り入れられるよう提案する。
 EF 削減の具体策として、食品ロス対策についての提言

緊急案件への対応
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
 国内の重要な生物多様性の保全に貢献する。

2020.6 期の主な目標：
 緊急と判断された問題に対し、広報・解説・政策提言面で迅速な対応を取る

21

Ⅱ．2020. 6 期 コミュニケーションズ＆マーケティング室 活動計画
コミュニケーションズ＆マーケティング室では、次の中期目標と重点課題を掲げている。
●2021.6 期末までの中期目標
ＷＷＦの保護活動の価値を分かりやすく説明し、理解・共感・信頼を醸成し、支援による参加を促し、収入 20 億円規模の安定的な財政基盤を構築する。
●2020.6 期の重点課題
中期目標達成に向け、2017.6 期から 2019.6 期の 3 か年において、個人・法人からの支援の受入基盤の構築、メディア取材対応と情報発信の改善を図ることで、より効率的・効果的な資金調達を推進してきた。今後は、自然保護室が進める各事業が成果を出すためには、どのくらいの資金が必要で、どういった対象者へのコミュニケーションが、どのタイミングで必要か、など、限られたリソースの中で、個人や法人の支援ニーズとのマッチングを適切に図れる仕組みづくりを行う。また、従来取り込みが不十分だった助成金や補助金の獲得などの全体収入拡大に寄与する支援チャネルの拡大も実行する。さらに、日本の活動だ
けでなくネットワーク全体を視野に置きＷＷＦのグローバルな保護活動全体を核に据えたブランド価値の強化推進、教育活動をはじめとする段階的な態度変容フローの確立も合わせて行う。
●2020.6 期の収入目標
収入合計 16.28 億円※-個 人 収 入： 640,000 千円（前年予算比 -7%、今期見込比 -15%）-法 人 収 入： 470,000 千円（前年予算比 +27%、今期見込比 +39%）-収益事業収入： 151,000 千円（前年予算比 +10%、今期見込比 +36%）-遺 産 寄 付： 100,000 千円（前年予算 +100%、今期見込比 -14%）-助成金補助金： 200,000 千円（前年予算比 +100%、今期見込比 +109%）※その他、運用収入・負担金収入・雑収入・次年度事業引当金が別途計上●2020.6 期 活動計画
下記 6 グループでの施策実行により、目標達成に取り組む。
■キャンペーングループ（局横断的な保全成果と資金調達の取り組み）‐ＷＷＦネットワーク、ＡＰＧＳ（アジアパシフィック成長戦略）、ＷＷＦジャ22

パンでのそれぞれ多岐にわたる活動の中から、ニュース性のトレンド、国内・
国際イベントのタイミングに合わせ訴求するテーマを選定。たとえば、全世界的な海洋プラスチックの問題、アジアにおける違法な野生生物取引の問題、国内における水田水路生態系の問題など、年間・月間でのコミュニケーションカ
レンダーをもとに資金的・人員的リソースを配分。訴求が分散しがちな個人・法人の資金調達にもつなげる相乗効果を目指す。また、保全事業の成果や態度変容も組み込む。
■ブランド事業グループ（普及啓発教育、ライセンス、物販）‐普及啓発教育事業は、これまで「においでめぐる動物園（くんくんプラネッ
ト）」をはじめとする良質なコンテンツ開発では周囲から多くの評価を得てきた。
今後は、より教育分野に焦点を絞り、社会変革を主導できる人材の恒常的な輩出に向け、環境省・文科省・各種団体・大学ほかとの連携を促進、幼少期から社会人に至るまでの態度変容におけるコンテンツ開発・アーカイブ化・コミュ
ニティ形成を行う。
‐ライセンス事業は、協力企業の販路開拓を継続。商品を通じたロゴマークのさらなる拡散のため、契約内容、ロゴガイドラインの見直しも行う。ＷＷＦネットワークとの連携による多国間契約についても推進。
‐物品販売事業（パンダショップ事業）は、商品力の強化に取り組む。特に、不足している価格帯や顧客からの要望の高い商品開発を行う。また、新規商品の投入回数を増やし、ニュース量やアクセス回数を改善。送付しているメールやサイト上での商品説明を魅力的なストーリーとして紹介していく。
■メディアグループ（オウンドメディア管理運用・取材アプローチと対応）‐数あるＷＷＦの活動成果や主張を適切かつ迅速に発信できるよう、各訴求内
容と対象者を明確にしつつ、コミュニケーションカレンダーを運用活用し、WEB
サイト・SNS での理解共感を増やす。
‐既存外部メディアとの良好な関係構築は継続。一方で、支援可能性の対象者が接触するメディア分析をつぶさに行い、溢れる情報の中で、有効なニュース
およびコンテンツ開発を定常的に出せるようにする。
‐資金調達においてはサポータージャーニィーをもとに各段階における適切な情報発信とその結果分析を徹底、SEO（検索エンジン最適化）対策とともに、サポーター潜在層の発掘と態度変容から既存サポーターの継続支援を促す。
■サポーターリレーショングループ（個人支援の開拓と維持・拡大）‐個人会員管理システムの刷新を受け、個人会員のみなさまが安心して支援が23

できる仕組みとしての安定運用を行う。また、個人寄付者それぞれの声に寄り添い、興味関心分野への情報提供や直接的に参加できる機会の創出を行う。
‐新規個人会員を増やすため、WEB・SNS メディアを中心としたコミュニケーシ
ョンを増加し、広告の効率的な運用を継続的に進める。特に、各広告メディアやオウンドメディアでの指標を明確化、施策結果の分析をもとに、投資対効果の最大化を図る。
‐遺産・遺贈寄付を検討している方、大口支援を検討している方に対して、支援のメニュー化と対応フローの確立、個々人のニーズに合わせた適切な働きかけを行う。
■コーポレートパートナーシップグループ（法人支援の開拓と維持・拡大）‐既存でご支援くださっている法人に対しては、きちんと説明責任を果たし、支援成果を提示。ご支援の継続や、さらなる支援額の増加を目指す。
‐新規の法人からの大口支援を獲得するため、自然保護室との局内連携はもとより、理事・評議員の皆様のご協力のもと積極的に働きかけを行う。
‐特に、「企業の温暖化対策ランキング」など具体的な調達方針などの変容を促すものや、ＷＷＦネットワークや他国との地域キャンペーンなどが掲げるキャンペーンとの連携も模索する。
■助成金グループ（政府・国際開発系金融機関・企業財団ほか）‐政府・国際開発系金融機関・企業財団・助成財団ほか、公的基金・各種助成金・補助金・協力事業における資金調達および管理業務を、新たにグループを設置し、専任者 2 名で対応する。
‐国内はもちろん、特に海外の助成金・補助金での資金獲得を推進するため、ＷＷＦネットワークやＡＰＧＳ（アジアパシフィック成長戦略）との連携を十二分に活用していく。

24

Ⅲ．2020.6 期

企画管理室

活動計画

企画管理室では、組織運営について次の中期目標と重点課題を掲げている。
●2021.6 期末までの中期目標
活動への理解・信頼・共感を促進しながら積極的な資金調達を行ない、安定的な経営基盤を構築するという全局中期目標を達成するために、次の重点課題に取り組む。
●2021.6 期末までの重点課題① 新人事制度の定着と世界規模で活動貢献できる人材、リーダー育成
職員の成長と相互啓発を促す職場環境を整え、個々のリーダーシッ②経営戦略の迅速な策定と実行の支援経営指標の可視化等により財務機能を強化すると共に、事業戦略グループ
を設置して事業改革や新プを組織の総合力に結集する。国際 NGO の利点を活かした活動を促進。

規事業の提案と実行を推進する。

③持続可能な働き方の実践
時空間的拘束を軽減し、活動効率を最大化し、環境負荷を最小化した持続可能な働き方を具体的に示し、ＷＷＦの理念と活動を広く社会に普及することのできるオフィスを運営する。

④上記の実行にあたり、活動への信頼を生む源となる職場環境と風土醸成に努める。
- 職員自身が活動を深く理解し、目標達成を支える強い意欲と向上心を持ち、- 自律的にモラルをもって行動し、信頼し良いところを引き出し合い、- あたたかく楽しいチームワークを促進する職場環境と風土の醸成

25

●2020.6 期の活動計画①昨年度にＡＰＧＳ(アジア太平洋地域成長戦略会議)の 23 事務所と合意したス
タッフ交換プログラム等を通じ、グローバル組織の利点を活かした自然保護活動が促進できる環境を整備し、国際リーダーを養成する。
「プラットフォーム」
制を導入し、所属の異なるメンバーが外部競争資金獲得や情報セキュリティ対策など組織課題に横断的に取り組む。人材確保、流動性の向上に向け、業績評
価と報酬体系の相関を明確にすべく現状調査、分析に着手する。
②ＷＷＦジャパン全スタッフが、自然保護活動の背景、目標、活動内容、進捗を把握できるよう、FY19 で作成した「進捗確認シート」および「ファクトブック」を運用、定着させる。
③新オフィスでの業務 2 年目を迎えるにあたり、昨年末に実施した従業員アン
ケートの結果等を活用し、費用対効果の高い知的生産性向上、環境負荷削減の施策を進める。
新人事制度定着による人材育成と世界規模で活動貢献できる人材育成

2021.6 期
中期目標
2019 年 6 月
時点での進捗

2020.6 期
主な活動

2021.6 期
中期目標
経営状況の可視化 KPI2019 年 6 月時点の進捗
2020.6 期
主な活動

組織を、地域を、社会を変え、ＷＷＦの世界規模での活動を牽引できるリーダーや貢献できる人材を育成する。
◎ ＷＷＦインタースタッフ常駐、ＷＷＦインターへ職員派遣◎ ＫＯＤＥＲ研修 外部講師の見直し、〇参加者ヒアリング◎ アジア太平洋２３オフィスと Staff Exchange Program 覚書締結
◎ 語学運用力△ PMP 人材育成研修（ＷＷＦインターナショナルがプログラム変更）◎ 個人情報管理（プライバシーマーク）〇 安全衛生管理① ＬＥＡＤプログラム（カンボジア）参加者派遣/ホスト立候補② アジア太平洋地域２３オフィスとの人材交流（派遣/ホスト）③ 職員の情報セキュリティ意識向上、行動強化④ 業績評価と報酬体系の相関洗い出し⑤ 年齢による報酬体系から業務の難易度・貢献度を基準とした報酬体系への移行準備の完遂①②③④

マネージメント層が、経営指標を確認しながら迅速な経営判断する。
数値によって客観的に実績分析、将来予測が可能となる。
限られた資金で最大効果を出す案件選定と資源配分判断が可能となる。
担当者が、経営指標につながる施策指標をもって、日々の業務達成状況を計り、効率的効果的な業務に注力しやすくなる。
⑤ タイムリーに分かりやすく可視化し、業務判断に活用しやすい KPI 設定。
◎WWF ジャパンの自然保護プロジェクトの背景、目標、進捗、成果が可視化されており（進捗確認シートおよびファクトブック）、全局で共有できている。
◯上記資料またはその派生資料が外部資金獲得に使用されている。
① WWF ジャパンの自然保護プロジェクトについて、進捗確認シートおよびファクトブックを運用、定着させ、全局で進捗が共有できるようにする。
② 上記が外部コミュニケーションや資金獲得に活用されるよう、ユーザーのフィードバックを収集しつつ、適宜、改良を行う。
③ 引き続き、企画管理室が第３者として、個人会員獲得の大型投資案件の監査（M＆E)を行う。

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2021.6 期
中期目標
持続可能な働き方2019 年 6 月
時点での進捗

2020.6 期
主な活動① 決裁内容決定まで原則 24 時間以内。経費精算の作業を短縮② 情報共有により作業時間が短縮、問い合わせ件数や資料を探す時間減③ 勤務形態を見直し、時間・場所の制約が少ない労働環境が設定◎ 新オフィスのＦＳＣプロジェクト全体認証の獲得◎ 海外オフィスとの電子契約 〇業務スマホアプリによる名刺電子管理〇 全面的クラウド化（Office365 導入、オンプレサーバー廃止、NW クラ
ウド管理）〇 セキュリティ対策強化（次世代ファイアウォール／アンチウイルス）〇 全部署において育児/介護等での就業上の負荷が軽減されている① 業務効率/環境負荷軽減効果の定量評価② 電子契約システムの運用③ 事業継続性強化（BCP・24/365 対応・セキュリティ対策強化）④ IT 分野での情報管理・保護活動分野や組織の戦略策定へ更なる貢献●全局横断の活動計画
横浜市連携プロジェクト 横浜市との連携協定 5 年目を迎え、横浜市が自律的に活動を主導するよう、連携分野を温暖化と環境教育に絞り込む。教育委員会と連携した「地球 1 個分の暮らし」教育プログラムをさらに拡大するとともに、
アースアワーを活用した地域連携を地元関係者が主体的に実施できるよう指導支援する。

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