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1.最 終処分場の必要面積について、平成 25年 11月 11日 に開催 された第 4回 市町村長会議資料では 2.64ヘ クタール となって いますが、平成 26年 1月 20日 に開催された第 5回 市町村長会議 の資料では 2.5ヘ クタール と変更 されていました。
なぜ、市町村長会議を開催 して説明 しなかったのか伺 います。
また、必要面積 2.64ヘ クタールの根拠 となった指定廃棄物保管量、同 2.5ヘ クタールの根拠 となった同保管量、併せて保管数量 と必要面積算定 の計算式をお示 しください。

)(回 答.

第 4回 市町村長会議 (平 成 25年 11月 )で 確定 した選定手法にお いては、平成24年 11月 末時点 にお ける宮城県内の指定廃棄物等 の保管量を基礎 として算 出 した
必要面積 として 2:64ヘ クタールを示 していますが、そ の際、併せて、「この面積 は平成 24年 11月 末時点の保管量 に基づいてお り、実際の候補地 の抽出にあたっては最新 の保管量で再計算を行 う必要がある。
」(第 4回 市町村長会議 (平 成 25年 11月11日 )資 料 1(別 紙 1)11ペ ー ジ)と しています。つ まり、確定 した選定手法 に
お いては、必要面積 について、最新 の保管量 のデー タを基礎 として算出された値を用 いることを含 め、市町村長会議 において ご説明 0提 示をし、確定させて いただ いた ものです。
この選定手法に基づき、保管量について最新 の値 (平 成 25年 8月 末時点)を 基礎 として算出 した必要面積を用 いて選定作業を行 い、その結果を第 5回 市町村長会議 (平 成 26年 1月 20日 )に お いてお示 ししたところです:2.64ヘ クタールの必要面積 の算定根拠 となる指定廃棄物等 の保管量は 7,352ト ン(計 画最終処分量 9,900ト ン)で あ り、第 2回 市町村長会議 (平 成 25年 3月 28日 )資料 3に お いてお示 ししています。
同 じく、2.5ヘ クタール の算定根拠 となる指定廃棄物等 の保管量は 4,955ト ン (計画最終処分量 8,700ト ン)で あり、第 5回 市町村長会議 (平 成 26年 1月 20日 )資料 2(別 紙 1)別 添 1に お いてお示 しています。
また、必要面積 には、不燃性 の指定廃棄物及び仮設焼却炉 において発生 した焼却灰 を処分す る 「埋立地」、指定廃棄 物 となった農林業系副産物等 の可燃性廃棄物を焼却・ 減容化する 「仮設焼却炉」、焼却対象物 の大多数を占める稲わ らロール 72lilllヽ li￨11、t￨￨￨11111‐

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2.平 成 26年 1月 20日 開催 された第 5回 市町村長会議資料の 中に、県内市町村 の指定廃棄物保管量下覧があ ります。環境省で は、この保管量に基づき必要面積を算定された と思われますが、数量が空欄 になっている 自治体があります。この 自治体 には指定廃棄物が存在 しなかったのか、あるいは調査 が不備だうたのか、お伺います。
保管量は必要面積算定の最 も基礎 となる要件 と考えます。
(回 答)

第 5回 市町村長会議 (平 成 26年 1月 20日 )資 料 2(別 紙 1)別 添 1の 宮城県 にお ける指定廃棄 物等 の保管量 の表 について、数量が空欄 となっている市町村 には「(1)指 定廃棄物量」あるいは 「(2)8,000Bq/kg超 の未指定 の保管量」が存在
しな い ことを示 しています。
なお、「(1)指 定廃棄物量」 については、環境省が指定 した指定廃棄物 の数量を掲載 してお ります。
また、「(2)8,000Bq/kg超 の未指定 の保管量」については、県 内全市町村か らの回答 を宮城県が取 りまとめた数量 を掲載 してお ります。

4

3.環 境省で示 された防災調整池 の必要面積について、町独 自の検証によ り集水面積の観点か ら 2,500ボ では不足 し、約 5,b00ぷ 必要である旨を 5者 会談にお いて指摘いた しました:席 上、環境省梶原前部長か らは 2,500ゴ で十分である旨の確認を頂いたところです。
しか し、8月 20日 に示 された環境省 の回答では、「調整池 の機能は面積 のみで決定され るものではあ りません。形式や水深等 の形状によっても異なるものです」とあ ります。
今回の候補地抽出にあたってはt調 整池 の水深や形状など一定 の算定条件に則 り、そ の うえで必要面積 を算定 し、その条件を満たした箇所が候補地 として選定されたものと伺 ってお ります。回答では、算定条件 (ル ール)を 突如変えるとい う事に大きな疑義 を感ずるものであ ります。何のための算定条件・ ルールだったので しょうか。

また 、「今後 の 詳細 調 査 の段 階で検 討 します 」 とあ りますが 、 この 面積 要 件 は選定過程 で 考 慮す べ き事項 で はなか った ので し ょうか t併 せてお 伺 い します 。

(回 答 )

防災 調 整池 の 面積 と して 環 境省 が示 した 数値 (2,500ボ )は 、宮城 県 で施 設設 置に必 要 な面積 の うち、 防災 調整池 を除 い た面積 で あ る 2.28ヘ クター ル に対 し、 宮
城県 防災調 整池 設置要領 に基 づ い た容 量 (開 発 面積 1ヘ クタ ァル あた り 1,410ポ )を踏 まえ、標 準 的な調 整池 の水深や 形状 を仮定 して 面積 を算 出 した ものです。 宮城
県 にお ける候補 地 の選定 にあた って は、詳細 調査 を実 施 す る候補 地 を選 定 す る共通のル ー ル の一 つ と して 他 の候 補 地 で も 同 じ防災 調 整 池 の 面 積 の 算 定 の 考 え方 を使用 して お り、詳細 調 査 を実施す る候 補 地 を選 定す るル ー ル を変 えたわ けで は あ りま(せ ん。

詳細 調 査 を実施す る候補 地 を選定 す るル ー ル に基 づ き、選 定 され た候補 地 の状況に応 じ、施設 を安 全 か つ 適正 に設置 で き るか ど うか を詳細 調査 で 明 らか にす る ことと してお り、 この詳細調査 の位 置 づ け につ い て も第 5回 市 町村 長会議 (平 成 26年

1月 20日 )資 料 2に お いて示 してお ります。

8月 20日 の環 境省 か らの 回答 にお いて は、 詳細調査 にお い て、 仮 にル ニ ル に基づいて算出した調整池の容積以上の容積が必要となった場合であっても、対応が可5￨￨■イ・¨
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4.勾 配 30度 以上の急傾斜地の除外 についてで あ ります。環境省の回答ではt「 田代岳候補地 7.9ヘ クタールは1国 土交通省 のデー タでは 30度 以上の急傾斜地が含 まれていましたが、別途入手 した情報 に対 して趣齢が判明 し、現地確認 の結果、なだらかな土地であり必要面積 を確保可能であると判断 しました」とありますが、同時に、平坦地の周囲 には斜度 51度 の急傾斜地 (法 面)が 存在 していることも、現地において確認されたものと思われます:
この ことか ら、田代岳候補地 において候補地面積 7.9ヘ クタールではな く、30度以上の急傾斜地 を除外 した面積 とすべ きではなかったのでしょうか。理由をお伺 いします。

(回 答)

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国有地・県有地か ら、安全等 の確保 に関す る事項を踏まえて候補 地を抽出する過程 において、 田代岳 の候補地 については、評価基準 の うち 「勾配 30度 以上の傾斜地 に該当するエ リア」 に該当する部分が一部除外 されます。なお 同候補地は、「勾配 30度 以 上の傾斜地 に該当するエ リア」以外の除外項 目には該当しません。
さらにその後、数値地図 25000(国 土交通省・ 2001年 )の 50mメ ッシュのデータを用 い、必要な面積を十分 に確保できるなだ らかな地形 (平 均的な傾斜が 15%(=約 9度 )以 下)の 抽出を行 いましたが、該当する土地は抽出されませんで した。
一方、東北財務局か ら提供のあった災害復興 のために利用可能な国有地 の一覧 に
田代岳 の候補地 (7.9ヘ クタール)が 「更地、岩石採取跡地」として示されてお り、上記 の結果 と凱離がある ことが判明 しました。このため、現地にお いて確認を した
ところ、更地で ある ことを改 めて確認 しました。
また、災害復興 のために利用可能な国有地のうち、必要面積 (2.5ヘ クタール)を確保できる国有地について全て確認 したところ、既存のデー タが現状を反 映 していな いことが確認 され たのは田代岳 の候補地 のみで した。
これ らのことか ら、田代岳 の候補地以外 については、除外項 目によ り除外された
後 の面積 を示す一方、田代岳 の候補地 については、東北財務局か ら提供のあらた国有地 の一覧 に示されて いた面積 (7.9ヘ クタール)を そのままお示 ししたところです。

5t「 田代岳 にお ける勾配 30度 以上の傾斜地」については、図面上で隠され、さらに環境省か らの回答でも意図的に隠されて いた 旨を指摘致 しましたが、8月 20日 に環 t
境省 としての考え方 として示された内容は、納得できるものではあ りませんで した。
再度回答 をお願 い致 します。

(回 答)

環境省か ら提示 した候補地位置図にお いては、候補地を判別 しやす くするために赤 く着色 したものであ り:意 図的 に候補地内部を隠 しているものではあ りません:
この点、御指摘 の図面 の基礎 となつているのは、選定手法の中で明 らかにしているとお り、「数値地図 25000(国 土交通省)」 を根拠 としたデー タであ｀り、第 3者 による検証、確認が可能なものを用 いてお り、 この根拠デー タは、平成 26年 5月 には、貴町 にもお渡 ししているところです。
このような図示は、他 の 2市 町 (栗 原市、大和町)に お いても 、同様 に行 っているところです。
また、回答文書上で意図的に隠 しているとのご指摘ですが、これまで示 した環境省 の回答では、土砂災害の危険性の高い場所 として除外 した項 目として、地すべ り危険箇所等それ らに関連する除外項 目を幾つか例示 したもので あり、第 4回 市町村長会議 (平 成 25年 11月 11日 )資 料 1(別 紙 1)5ペ ァ ジで、 自然災害を考慮 して安全な処分 に万全 を期すため避けるべ き地域 に関する評価項 目 0評 価基準 の一つとしてt「 勾配 30度 以上の傾斜地に該当するエ リア」をお示 ししているとお り、意図的 に隠 したものではありません。

、

86.8月 30日 の河北新報朝刊に 「環境省か らのお知 らせ」 として、掲載 された広告についてで あ ります。紙面 に「宮城県内で処分する指定廃棄物は原子力施設で発生した放射性廃棄物ではありません」との記述がありましたが、宮城県 を含 む他県 の指定廃棄物 は、福島第一原子力発電所 の事故 によ り飛散 した放射性物質による放射性廃棄物である ことは事実であ ります。県 民 に対 して、あたかも安全な廃棄物施設であるかのような印象を与えたと感 じますが、事実 と異なる広告文 の掲載 についてお伺 います。
また、宮城県内には最終処分場 を建設するとして種 々協議されてきたわけですが、広告 には 「処分施設」 とのみ記載されて います。名称を変え掲載 した理由についてもお伺いします。

(回 答)

指定廃棄物は、一部 の稲わ らや浄水発生土 に、東 日本大震災の直後 に飛散 した放射性物質が付着 した もので あ りヾ「原子力施設で発生 した放射性廃棄物ではな い」
ことは事実です。
併せて、新聞広報では、「原子力施設か ら発生 した使用済核燃料な どの放射性廃棄物 とは全 く違 います」と説明 していますが、これは、指定廃棄物が、使用済核燃料な どの高 レベル放射性 廃棄物 とは全 く異なる ことを説 明するために記載 した ものです。
'ま た、用語 の変更 についてですが、宮城県 においては、これまで ご説明 してきたとお り、指定廃棄 物 の処理 に関す る施設を設置する ことに何 ら変更はあ りません。
実際 には、埋立 を行 う施設のほか、仮設焼却炉な ども設置する こととしてお り、 これ らも含めた総合的な施設である ことを伝えるため、8月 30日 に掲載 した新聞広報では 「処分施設」 としたものです。 この用語は、第 6回 市町村長会議 (平 成 26年 7月 25日 )資 料 1 4ペ ー ジ等でも用 いているところです。
なお、こうした広報は、国民の皆様 に指定廃棄物 の処理 の必要性や安全性な どについてのご理解 を促進するために行 うものであ り、よ り分か りやす い説明とす るため、不断の見直 しを行 いなが ら行 うべ きものと考えて います。

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7.井 上前環境副大臣は、詳細調査実施に関するマス コミの取材に対 し、「基本的には 自治体 め意向、住民の理解 を得ずに、国が強制的 に調査する ことは考えて いな い」と話 されてお りました。環境省では現在、文献調査を進めている'こ とと推察され ますが、国の方針 は以前 と変わ らな いと理解 してよろしいか、お伺いします6

1(回 答)「基2月 15日 の河北新報朝刊 に掲載ヽされた井上前副大臣へ のインタビュ‐では、
本的 には市町 の意向を確認 しな いで国が強制的に調査する ことは考えて いな い。
」￨と答えてお ります。

その後 、環境省・ 宮城県・ 3市 町 にお ける関係者会談、:市 町村長会議等 を経て、8月 上旬 に宮城県知事か ら、宮城県 の市町村長 の総意 として、詳細調査 を受け入れるとの ご報告 をいただきました:
環境省 としては、 このご報告 を重 く受け止め、 8月 20日 に貴町を含め 3候 補地が所在する市町 に丼 上前副大臣が訪 問 し、御説明 した とお り:翌 21日 よ り、宮城県内の 3カ 所 の候補地 において、詳細調査を開始 したところです。
貴町か らさらにご意見・ ご疑間の点 をいただ いた場合には、詳細調査 を実施 しなが ら、お話 をうかが い、環境省 としての考 えを丁寧 に明 らかにして いきたい と考え、てお ります。

108.被 災地である福島県 の中間貯蔵施設では、「貯蔵開始か ら 30年 以内 に県外で処分する」とした法制化 を約束 してお りますが:そ の県外 とは、どこを指 して いるのでしょうか。法制化 を以 つて具体的な都道府県 をお示 しになるので しょうか。
また:同 じく被災地でありなが ら、これまで東京電力か ら何 ら恩恵のなかった宮
城県 においては最終処分場 として国が無期限で管理していくとしています。県内広範囲 に及ぶ風評被害等が懸念 される中、何 ら具体的な対策が示されな い現状 において、地元住民が納得するとお考えで しょうか、併せてお伺 い します。
(回 答)

福島県 において発生 した除去土壌及び 10万 Bq/kgを 超える廃棄物 を中間貯蔵する施設において、30年 後 の最終処分は、非常 に重要な問題であると承知 してお り、幅広 い意見を聞きなが ら、そ の実現 に向け しっか りと取 り組んでまい りた い と考 えてお ります。
法制化 に関 しては、臨時国会 において速やかに ご審議 いただけるよう、法案 を閣議決定 し、国会 に提出した い と鋭意検討 しているところです。そ のため、県外が どこを指す のか、また、法制化 を以 つて具体的な都道府県 を示すのかを含めて、現時点ではお答えできる段階にあ りません。
最終処分 の方法 については、放射能 の物理 的減衰t今 後 の技術開発 の動向な どを踏まえつつt幅 広 く情報を収集 しなが ら具体化 していきますが、順次、研究 0技 術開発、減容化・ 再生資源化等 の可能性 を踏 まえた最終処分 の方向性 の検討等 を進めつつ、並行 して、情報発信等を通 じて県外最終処分 に係る全国民的な理解 の醸成 を図る ことを想定 しています。
他方、福島県内にお いても、中間貯蔵施設 に持ち込まな い指定廃棄物等 (約 72万 トン (平 成 26年 5月 時点の埋立対象廃棄物の見込み量))に ついては、福島県内において処分施設を確保する こととしてお り、宮城県内の指定廃棄物 の 「県内処理方針」 と同様です。
いずれにしまして も、地元 のご懸念 を払拭 し、 ご理解 を頂 くためには、それぞれの県内 にお ける指定廃棄物 の保管状況や、処理施設 の必要性、安全性について、丁寧 に、分 か りやす くご説明 して い くことがまず必要であり、引き続き、 こうした努力を続 けてまい りたい と考えて います。

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1‐̀￨￨￨‐:119.環 境省 の評価項 目・指標では、宮城県観光統計概要 の過去 5年 の分類別 主要観光地点年間観光客入込数を用 いて、入込客数 50万 人以上の観光地が位置する市町村行政区を除外す るとしてお り、観光地点で 50万 人以上 とは記載 されてお りません:「観光地」 と 「観光地点」 の定義 について、「観光地 とは普通に世間で言われている観光地を指す ので あって、観光地点 とは、あくまで、その観光地へ の入込客数を把握するために設定 して いる ̀:点 "で あり、1月 21日 に環境省梶原前部長が回答されたように一塊 と捉えるべ きと考えます。
「や くらい観光施設群」 は、「や くらい薬師 の湯」や 「や くらい土産セ ンター」などが建 ち並ぶ年間入込客数 76万 人を超える観光地です。「や くらい地区」が除外:なされる地域 とな ら い理由についてお伺 い します:

(回 答 )

第 4回 市 町村 長会議 (平 成 25年 11月 )で 確 定 した選 定 手法 にお い て は、「宮城県観 光統 計概 要 の 過去 5年 (平 成 18年 か ら平成 22年 (震 災 前年 ))の 分類別 主要l① 入込客数 50万 人以上の観光地が位置する
観光地点年間観光客入込数 を用 いて、市町村行政区 (温 泉については市町村行政区名に入込客数 50万 人以上 の温泉名が含 まれていれば除外 )、 ②① の市町村行政区か ら 500mの 範囲を除外する」 こととしています。つまり、観光地へ の入込客数を 「点」で把握 し、それぞれの点 にお ける入込客数を用 いて除外すべ き観光地を決めるとい う手法は、第 4回 市町村長会議において確定 した手法 に則 つた ものです。

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ご参考 までに、 ご指摘 の観光施設 (「 や くらい薬師 の湯」及び 「や くらい土産センター」)に つきましては、宮城県観光統計概要におきましては、平成 18年 か ら平成 22年 の入込客数はいずれも 50万 人以下であるため、上記 の手法に則 り、除外される地域にな らなかったものです。
なお、前部長の発言は温泉を念頭に置 いたものです。第 2回 関係者会談 (平 成 26
年 6月 9日 )に 同様 の御指摘 をいただ いた際にも、前部長は「私が御説明したのは、温泉 のところで ございますけれ ども、温泉 の場合 はいろんな旅館が いっぱいあるん
で、個別 に何メー トル とい うことではな くて、一体 としてや ります とお答えしたつもりでお ります。
」 と回答 して いるところです。
この点、平成 25年 11月 に確定 した選定手法については、上記 のとお り、温泉に13

ついての「市町村行政区名に入込客数 50万 人以上の温泉名が含まれていれば除外」という取扱いについての趣旨を説明したものでぁり、これは統計上施設単位で入込客数が調査されておらず、また、温泉二帯が観光地として認識されていることから、市町村行政区名に入込客数 50万 人以上の温泉名が含まれていれば除外することと一、‐されているものですし̀￨
表 ご指摘の観光施設の分類別主要観光地点観光客入込客数
観光地点

入込客数

(千 人)

H18

H19H20H21

H22や く らい薬師 の湯128

130

122:

123119や くらい土産センタニ

182237248254245

出典 :観 光統計概要 (宮 城県経済商工観光部観光課)を もとに作成

14lo■ 環境省、宮1城 県、3市 町長による関係者会談 (5者 会談)が 4回 開催され:そ の都度、選定過程における疑義を質問いたしましたが、加美町として、いずれも納得´
できるものではありませんでした。そして、5者 会談 (最 終は6月 30日 )等 の質―問に係る回答が 8月 20日 に提出されましたが、回答が遅れた理由をお伺いいたします。 .
:)

.

(回 答

ご指摘の事項 については、第 2回 t第 3回 、第 4回 関係者会談において、文書あ十1るいは口頭 にてお答えしてお ります。
しかしながら、8月 4日 に開催された宮城県主催の市町村長会議 において、貴町が 「国か ら未だ回答がない」とご指摘 された 3点 (調 整池に伴う面積不足、平均傾斜の計算方法、「勾配 30度 以上め傾斜地」が章図的に障されていた、の31点 )に ついて、改めて文章でご回答するという趣旨で、井上前副大臣が貴町を訪問した8月2o日 に回答させていただいたものです。

15