（２）北 海 道 医 報

平成１２年１０月１日

第９５８号

電子医師会は時代の要請―ネットワークの構築で２１世紀の電脳社会を生き抜こう―

常任理事

はじめに
世界は産業文明の新しい潮流すなわち情報通信

中川俊男

いる。今後も携帯電話の普及率が伸び続けることが予想されている。

技術（IT：information technology）革命によるインターネット利用人口の伸びはまさに驚異的変革の波に直面している。インターネットや携帯である（図１）。１９９７年の利用人口は１，１５５万人で電話に代表されるモバイル通信などのITが、国民あったが、翌年には１，６９４万人となり、１９９９年にの予想をはるかに超える速度で進歩を遂げ、工業は２，７０６万人に達した。今後も年々増加し２００５年

社会から情報社会へのパラダイムシフトを加速さには７，６７０万人になると予想されている。また、せている。

企業のインターネット普及率は１９９６年の５０．
４％か

アメリカは、１９８０年代の深刻な不況を、ITへの積極的な投資と企業経営にITを導入することによって乗り切り、今日の好況を創出した。

ら１９９９年には８８．
６％にも達している。
戦後、国民生活の豊かさを象徴するものとしてテレビ、洗濯機、冷蔵庫が「三種の神器」と言わわが国も、電子政府の樹立を目指してIT関連のれた。現在の三種の神器はパソコン、携帯電話、政策を次々と打ち出している。森首相は９月２１日電子メールアドレスと言われている。平成１１年度の衆参両院の所信表明演説において、日本型IT社のパソコン出荷台数は９９４万台とカラーテレビ会を目指した「E―ジャパン」構想を掲げ、「５年（ハイビジョン、液晶を含む）の出荷台数１，０
１４万後にはわが国を世界の情報通信の最先端国家に仕台に肉迫し、平成１２年度には逆転すると予測され上げる」という目標を掲げた。ている。

全産業中、医療が最も情報化が遅れている分野

もはやITは、国民生活に欠くことのできない文の一つと言われている。全企業のインターネット化文明となっている（「情報化社会文化論」、次号設置率が約９０％であることを考えれば危機感を持掲載）。もちろん、文化文明を享受するか拒絶すたざるを得ない。医療事故の多発、医療情報の非対称性と非公開性、標準化の遅れなどが指摘され

図１ インターネット利用人口および普及率の推移

る中、もはや「オタクの趣味や専門家のもの」から「日常的な情報通信手段の中心」になったITの導入とネットワークの構築は全国の医師会と医師会員にとって喫緊の課題である。
わが国のIT革命
繁華街を歩いていると携帯電話で話をしている

利用人口（日本）

利 8000
用人 7000
口︵万 6000人 5000︶
4000人が必ず視界に入ってくる。職場でも携帯電話を3000持っていない人の方が珍しい。平成１２年度の通信2000

白書によると、昨年末、携帯電話加入数が固定電話加入数を逆転した。平成１２年３月の時点では、前者が５，６８５万加入で後者が５，５５２万加入となって1000
0

利用人口（アメリカ）（予測値）

8000
88.6

企業普及率
（日本）

68.2
50.4

7670

6470
80.0

60

4120

50
402706

3.3

1996

1155
6.4

1694
11.0

30
19.1

20

世帯普及率
（日本）
（年）

1997

100普及
90 率
︵80 ％70 ︶1998

1999・・・・・2005

出典：郵政省「平成12年度通信白書」
および郵政省資料100

北 海 道 医 報

第９５８号

平成１２年１０月１日（３）

るかは個人の判断に依る。しかし、ITのような国ても可能な限りペーパーレス化（電子化）を図る

民生活の主要な情報通信手段である文化文明を拒ことを決定した。

絶することは、その本人や組織が社会から孤立する可能性を示唆する。

日本医師会は強い危機感を持って全国医師会の情報化を推進している。ここで言う情報化とは、全世帯のインターネット普及率は１９．
１％である

インターネットでネットワークを構築することをが、世帯主年齢別（図２）では、２０歳代が３３．
６％と意味する。今年８月現在の情報化率は４７都道府県

最も高く、３０歳代、４０歳代、５０歳代が 各 々３０％ 、医師会が１００％、９２２郡市区医師会が６９．
６％である

２４％、
２２％と減少し、６０歳代以降は１０％と急激に低（表１）。また約１５万人の会員については、会員向下している。
また、世帯主年収別では、年収が高く

けホームページ用アカウント取得率は７．
２％にとなるにつれて普及率が高くなっている（図３）。

どまっているが、潜在的には約２０％と推定され日本医師会情報ネットワークシステムの構築る。現在、日医内に設置されている「情報ネット

戦後、わが国は日本医師会と厚生省が拮抗しながら医療政策を決定してきた。しかし、坪井執行ワーク推進委員会」では、情報化推進のための具体的な検討が進められている。

部の発足を機に、日本医師会はそれまでの厚生省

今年８月、日医は発信文書電子登録・配信シス案を水面下で調整し着地点を模索するという手法

テムを開始した。このシステムは都道府県医師会から、独自に医療政策を立案し厚生省案に対峙す宛の全発信文書を電子提供するもので、日医サーる形で国民に提示してゆく手法に転換した。このバ内の文書情報および文書ファイルを都道府県医ために設立した日本医師会総合政策研究機構（日師会が直接取得することができ、近い将来には郡医総研）にとって全国の会員から医療現場の情報を日常的に収集することが必要となるが、また同時に全会員が最新の中央情報を共有し同じ危機感

表１ 日本医師会における情報化の推進（平成１２年８月）をもって行動することも不可欠である。このため

ステップ

内

容進捗率に医師会はもとより全会員の情報化とネットワー
ステップ１ ４７都道府県医師会のネットワーク化 （１００％）

クの構築が必要となる。
一方、われわれが対峙すべき厚生省は平成１２年

ステップ２ ９２２郡市区医師会のネットワーク化 （６９．
６％）

５月、本省、社会保険庁、地方支分部局等の機関を対象にして「連絡・通知」、「情報共有」に関し

ステップ３ 日本医師会全会員のネットワーク化 （７．
２％）ては全てを、「協議・調整」、「申請・承認」に関し
図３ インターネット普及率（世帯年収別）
図２ インターネット普及率（世帯主年齢別）︵％ 35︶
30

33.6
30.3

︵％ 40︶
35

35.7
30.6

30
24.0

25

36.7

26.3
25

22.6
平均19.120

20

平均19.1

15

15
10.6

10

20.9

13.4

105

5.5

50
60〜
（年齢）

〜400万円 400〜
600〜
800〜 1000〜 1500 〜 2000万円
未満 600万円 800万円 1000万円 1500万円 2000万円 以上
未満
未満
未満
未満
未満

「通信利用動向調査（世帯調査）」
（郵政省）
により作成
出典：郵政省「平成12年度通信白書」「通信利用動向調査（世帯調査）」
（郵政省）
により作成
出典：郵政省「平成12年度通信白書」

020〜2930〜39

40〜4950〜59（４）北 海 道 医 報

平成１２年１０月１日

市区医師会、会員も直接取得できる予定である。
従来の情報伝達経路は、日医から都道府県医師会を経由して郡市区医師会さらに一般会員へとい

第９５８号

莫大な額の節約となり、より瀕回の情報配信が可能となる。
「北海道医師会総合情報システム」の構築

うものであるが、時間的、経済的に非効率的であ産業界では、北海道は３K（広大、過疎、寒り２１世紀の電脳社会に対応できるものではない。

冷）の克服が課題であり、このために情報通信基

日医は情報を効率的に全会員に分散して共有する盤の確立は、他の地域よりも重要であると言われためのインターネットを活用した情報の伝達交換る。これは道内の地域医療においても全く同様でシステムの構築を目指している（図４）。その概ある。

念は、最新情報を日医から都道府県医師会、郡市

北海道医師会では、日医の意向をうけて積極的区医師会、会員の三者宛に電子メールで同時配信に情報化を推進している。会内に独自のサーバをするというものであり、日医からの配信は、メー設置し中規模のプロバイダー（インターネット接リングリスト（ML）に登録された医師会と会員続業者）機能を備えた。平成１０年４月に一般向けに瞬時に行われる。また、会員からの情報も電子ホームページを開設、同年６月には会員向けホーメールを通じて日医、都道府県医師会、郡市区医ムページとダイアルアップ接続を開始した。

師会に伝達される。

現在、「北海道医師会総合情報システムの構築にこの情報伝達システムは、経済的にも評価できかかわる委員会」、「同作業部会」を設けて会内おる。たとえば、日医ニュースは月２回郵送されてよび郡市医師会の情報化とネットワークの構築をいるが１回の郵送に約１，２１５万円（８０円×約１５万推進している。

人）が費用となる。これに対して、日医の既設シ会内では会長、３副会長、全常任理事と全事務ステムからの電子メールによる配信では、費用は局職員がインターネットに接続しており、常任理無料となる。日医を含め全国医師会の郵送費用の事会や各担当理事会などの会議、北海道との打ち

図４ インターネットの積極的活用によるこれからの情報伝達および交換―情報の分散と共有によるフラット構造をめざして―

表２ 北海道医師会メーリングリスト一覧

1

日本医師会
DB

医師会
組
織レ
ベル

ML(1)

ML(3)

インターネット等の活用

3

2
都道府県医師会

ML(2)

郡市区医師会DB

DB
インターネットおよびイントラネットの活用

会
ML(4)
員 ４個
全国の医師会員人
レ ―インターネット等を活用した会員間における情報交換の促進―
ベル
国民（医療サービス需要側）等における地域特性・住民生活状況・医療ニーズ

１．三役会
hma̲３y@ml.hokkaido.med.or.jp
２．常任理事会
hma̲jo@ml.hokkaido.med.or.jp
３．総務部
hmasom@ml.hokkaido.med.or.jp
４．情報政策部
hmajoh@ml.hokkaido.med.or.jp
５．学校保健部
hmagah@ml.hokkaido.med.or.jp
６．広報部
hmakoh@ml.hokkaido.med.or.jp
７．地域保健福祉部
hmachi@ml.hokkaido.med.or.jp
８．救急医療部hmakyu@ml.hokkaido.med.or.jp
９．病院部
hmabyo@ml.hokkaido.med.or.jp
１０．学術部
hmagaj@ml.hokkaido.med.or.jp
１１．医療関連事業部
hmairk@ml.hokkaido.med.or.jp
１２．財務部
hmazai@ml.hokkaido.med.or.jp
１３．医業経営・福利厚生部
hmaigy@ml.hokkaido.med.or.jp
１４．医療保険部
hmairh@ml.hokkaido.med.or.jp
１５．産業保健部
hmasan@ml.hokkaido.med.or.jp
１６．健康教育事業部 hmaken@ml.hokkaido.med.or.jp
１７．北海道医師会総合情報システムの構築にかかわる委員会作業部会
hma̲iis@ml.hokkaido.med.or.jp
１８．会員向け最新情報提供サービス
hma̲info@ml.hokkaido.med.or.jp
１９．有珠山火山活動災害対策本部
saigai@ml.hokkaido.med.or.jp

北 海 道 医 報

第９５８号

平成１２年１０月１日（５）

合わせ、郡市医師会関係の会議等の連絡はすべての問い合わせが急増し、医師会への入会者数も急メーリングリスト（表２）を通じて配信されてい増するであろう。各医師会の執行部は情報伝達にる。また、会員メーリングリストを利用した最新費やしていた時間と労力を行政当局との協議や折情報提供サービスでは、道医が入手した行政・中衝に振り向けられるようになり、医師会の存在価

央情報資料を毎週公開する「公開資料リスト」、値が格段に高まると期待される。

日医理事会速報、道医常任理事会速報、医療保険

２
１世紀の電子医師会は、「頼れる、強い、楽し関係緊急情報などを随時配信している（表３）。

い、開かれた」がキャッチフレーズになる。

道医会員メーリングリスト登録者（表４）は、９

おわりに

月１８日現在、全会員７，８
９
２人中１，７８
３人で２
２．
５
９％

ITを導入すべきかという議論は終わった。ITをに達しており今後も順調に増加することが望まれ導入して何をするのかという議論も過去のものにている。

なりつつある。２
０世紀末に開発され急速に国民に

上記の作業部会では、今年度の事業として、郡広まった２
１世紀の中心的な文化文明であるITが、市医師会の情報化を支援するために「モデル医師すべての産業社会活動の基盤になり、医療におい会」を選定し、説明会の実施や当該医師会の事情ても病診連携、診診連携などの日常診療はもとよに合わせた提案を行っており、また、長期的な目り患者への情報開示、情報提供、福祉や行政との標として各医師会の情報化の程度や障害になる因連携などあらゆる部門の根幹的な基盤になるのは子を指標によって評価し、適切な情報化支援策の間違いない。

策定を進めている。

医療事故の報道が繰り返され医療不信が叫ばれ近未来の電子医師会る昨今、いつまでも医療界が最も情報化が遅れた

情報化が完了しネットワークが機能し始めた電分野であると言われているわけにはいかない。２
１

子医師会は、それまでの情報伝達を主たる活動と世紀には徹底的な情報公開に耐えうる医療サービしていた医師会とは様相が一変する。情報が会員スが求められている。に瞬時に配信されることにより、情報量の違いで全ての医師会と会員は、地域住民の命と健康を医師会の権威を保つことはもはやできなくなる。

守る責務を自覚し、日本が誇る国民皆保険制度を情報伝達に時間と労力と予算を費やすことは格段死守しなければならない。そのためには総医療費に少なくなるが、溢れる情報に解釈と優先順位と抑制を目論む行政情報を瞬時に察知し、同じ危機いった付加価値を付けるという仕事量が倍増す感の下に行動を起こすため、一刻も早い情報ネッる。幸いなことに、それまで中央の最新情報に接トワークの構築が求められている。

する機会が少なかった一般会員とくに勤務医から

表３ 会員向け最新情報提供サービス実績（平成１２年９月１８日現在）
内容

回数

１ 行政・中央情報〈公開資料リスト〉
２ Y２K問題「うるう日」
３ 有珠山火山活動関連
４ ポリオワクチン緊急情報
５ 日本医師会 理事会・常任理事会速報（定期）
６ 北海道医師会 常任理事会速報（定期）
７ 医療保険関係緊急情報
８ 北海道医師会情報ネットワークシステム運用関係
９ その他

１９３５４１６５８３９合 計７２

表４ 北海道医師会会員メーリングリスト登録者（主な郡市医師会、平成１２年９月１８日現在）
道 医 ダイアルアップ 他プロバイダー
郡市
登録者 登録率
会員数 接続登録者数 経由登録者数
医師会名合 計 （％）（H１２．９．１８） （H１２．
９．
１８）（H１２．
９．
１８）
札幌市
函館市
小樽市
羊 蹄
旭川市
帯広市
釧路市

２，６２７５０３２５６４２５６８２４３２１４７２７４７５８１９６１２３２３２９８３０１
７１０２

７５６５５６１
１９７８３３２５２８．
７
８
１０．
９２２３．
８
３
４
５．
２
４
１３．
７
３
１３．
５
８
１
１．
６８

北 大
札幌医大
旭川医大

４
７０
３４０
９９１０５８９１３１５２７２１２０ ２
５．
５
３
１１６ ３
４．
１
２１５ １５．
１
５

全合計

７，８
９
２１，６
１８

１
６
５

１，
７
８
３ ２
２．
５９