与論町いじめ防止基本方針

令和２年 11 月
与論町教育委員会

目次
はじめに

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項・・・・・・・・・・・・１
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ いじめの防止等に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑴ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑶ いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑷ いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑸ 教職員の資質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑹ 家庭，地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑺ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ いじめの防止等のために町・教育委員会が実施する施策・・・・・・・・・・・・８⑴ 組織の活用等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑵ 町教育委員会が実施する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 学校が実施する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑴ 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑵ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置・・・・・・・・・・・13⑶ 学校におけるいじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅲ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 重大事態の発生と緊急対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑴ 重大事態の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑵ 重大事態への緊急対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２ 学校又は町教育委員会による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑴ 調査の主体及び調査を行うための組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑵ 事実関係を明確にするための調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・20⑶ その他留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３ 調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑴ 調査結果の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑵ 調査結果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
４ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置・・・・・・・・・・・・・・21⑴ 再調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑵ 再調査の結果を踏まえた措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
Ⅳ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・21

はじめに
いじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，人権尊重教育の根幹を揺るがす深刻な問題である。平成 25 年９月にいじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。
以下「法」という。)が施行され，平成 29 年３月には，文部科学省が「いじめ防止等のための基本的な方針」の見直しを行い，平成 29 年 10 月には，「鹿児島県いじめ防止基本方針」の改定が行われた。
与論町では，児童生徒の尊厳を保持する目的のもと，町ぐるみでいじめ問題の克服に取り組むよう，法第 11 条第 2 項の規定を参考とし，いじめの防止等(いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための町の方針として，平成 29 年５月に「与論町いじめ防止基本方針」（以下「町基本方針」という。）を策定した。
策定から３年が経過した今も，いじめ問題は社会が解決すべき重要な課題であり続けているだけでなく，いじめの様態は複雑化の一途をたどっている。与論町においては，いじ
めの未然防止，いじめの早期発見及び早期解消に向けて，町・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携を一層強固なものにしていくため，国・県の改定を踏まえ，このたび，町の基本方針を改定する。

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは，どの児童生徒にも起こりうることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。全ての児童生徒
をいじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，
いじめを生まない土壌を作るために，町，学校，地域住民，家庭その他の関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため，いじめは決して許されない行為であることの理解を全ての児童生徒に対して促すとともに，児童生徒の豊かな情操や道徳心，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養っていかねばならない。また，いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対応できる力も育んでいく必要がある。
加えて，いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，町，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
２ いじめの防止等に関する基本的な考え方⑴ いじめの定義【巻末資料１】「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号）（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係1にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響2を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）
をいう。
３ この法律において「児童等」とは，学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは，親権を行う者（親権を行う者のいないときは，未成年後見人）をいう。

ア いじめの認知○

特定の教職員のみによることなく，第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織3」を活用して行う。

1「一定の人間関係」とは，学校の内外を問わず，当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）などとの人的関係を指す。

2「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する。

3

法第 22 条には，「学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。」とある。（P13 及び巻末資料３参照）

1

イ いじめの判断○

いじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認する。

○

いじめられた児童生徒の立場に立つ。

○

いじめられていても，本人がそれを否定する場合があることを踏まえ，児童生徒の表
情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。

○

いじめに当たると判断した場合にも，全てが厳しい指導を要するとは限らない。

・○

好意から行った行為が心身の苦痛を感じさせてしまったような場合など
必要に応じて，教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。
いじめの態様（例）○

冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・不快に感じるあだなをつけられ，しつこく言われる・

容姿や言動について不快なことを言われる・「消えろ」「死ね」などと存在を否定される○

仲間はずれ，集団による無視をされる・遊びや活動の際，集団の中に入れない，わざと会話をしない・席を離す，避けるように通る○

軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・

ぶつかるように通行する，通行中に足をかけられる・遊びと称して，技をかけられたり，叩かれたりする。

・叩かれたり，蹴られたりすることが繰り返される○

ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする○金品をたかられる・

脅されてお金や品物を要求される・筆記用具等を何度も貸しているが返却されない○

金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・くつを隠される・持ち物を取られ，傷をつけられる，ゴミ箱に捨てられる○

嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・

机や壁に誹謗中傷を書かれる

・

人前で衣服を脱がされる・

脅されて万引き等をさせられる○・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる
ＳＮＳ等に誹謗中傷や事実と異なることを書かれたり，個人情報や恥ずかしい
写真を掲載されたりする・ＳＮＳのグループからわざと外される2

⑵ いじめの防止（いじめの禁止）第４条 児童等は，いじめを行ってはならない。
（学校におけるいじめの防止）
第 15 条 学校の設置者及びその設置する学校は，児童等の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人関係能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は，学校におけるいじめを防止するため，当該学校に在籍する児童等の保護者，地域住民その他の関係者との連携を図りつつ，いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援，当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。

ア

全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点○ 「いじめとは何か」ということや，「いじめは決して許されない行為である」ということへの理解を促す。
○

豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度等，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。そのために，教職員が主体となった「居場所づくり」と児童生徒が主体となった「絆づくり」を推進する。

○ 「つらいことがつらいと言える」人間関係づくり，「分からないことが分からないと言える」授業づくり，「自分の居場所があり，思ったことを素直に言える」環境づくりといった人権尊重の視点に立った学校づくりを進める。
○

いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む。

○

児童生徒がいじめの問題を自分事として捉え，考え，議論する道徳教育を推進する。

○

インターネットや携帯電話を利用したいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。

○

特に配慮が必要な以下の児童生徒については，日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行うことが必要である。
・発達障害を含む，障害のある児童生徒

・

海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童生徒

・性同一性障害や，本人の性的指向・性自認（性別に関する自己意識）に配慮が必
要な児童生徒・

東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している
児童生徒

・

本人または家族が新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となった児童生徒，及び，家族が新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者である児童生徒
3

イ 学校及び教育委員会の取組○

全ての児童生徒が安心でき，自己有用感を感じられる学校生活づくりに努める。

○

日頃から，児童生徒及び保護者との信頼関係を構築する。

○

地域や関係機関との連携を図る。

○

いじめの防止のための児童生徒の自主的な取組4を支援する。

○

いじめの防止の重要性を，児童生徒，教職員，保護者等に対し，資料等を活用して啓発する。

⑶ いじめの早期発見（いじめの早期発見のための措置）
第 16 条 学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校におけるいじめを早期に発見するため，当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は，いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
３ 学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。
４ 学校の設置者及びその設置する学校は，相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。

ア 早期発見に向けて○全ての大人が連携し，児童生徒のささいな変化に気付く力を高める。

○

児童生徒の心身の状態や交友関係の状況等を多面的，客観的に把握するために，「学校
楽しぃーと」等の質問紙を活用する。

○

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。

○

ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いをもって，早い段階から的確に関わりをもつ。

○

いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する。

○

インターネット上のいじめは，外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有していることを踏まえ，アンケート調査や個人面談等から，早期発見に努める。

イ 学校及び教育委員会の取組○

定期的なアンケート調査や教育相談（個人面談）の実施等により，児童生徒が自ら SOSを発信しやすい（いじめを訴え・相談しやすい）体制を整える。

○

児童生徒からの相談に対しては，必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底す
る。

○

4

地域や家庭と連携して児童生徒を見守る。

「いじめ防止のための児童生徒の自主的な取組」とは，児童生徒が自らいじめの問題について考え，議論する活動や，
校内でのいじめ撲滅，命の大切さを呼びかける活動，児童生徒同士で悩みを聞き合う活動等が考えられる。

4

⑷ いじめへの対処（いじめに対する措置）
第 23 条 学校の教職員，地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は，児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは，いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他適切な措置をとるものとする。
２ 学校は，前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは，速やかに，当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行う
ための措置を講ずるとともに，その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は，前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，当該学校の複数の教職員によって，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４

学校は，前項の場合において必要があると認めるときは，いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を受ける等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

５

学校は，当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

６

学校は，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，当該学校に在籍する児童等の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に，援助を求めなければならない。

ア いじめが確認された場合の対応○

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用した，組織的な対応を行う。

○

学校は，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を直ちに確保するとともに，当該児童生徒の保護者と連携を取る。

○

いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で，当該児童生徒の保護者と連携を図り，適切に指導する。

○

必要に応じて，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家等と連携して対応する。

○

家庭や教育委員会への連絡・相談を行い，事案に応じ関係機関と連携する。

イ 学校の体制整備○

日頃から，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておく。

○

学校における組織的な対応を可能とするような体制を整える。

○

学校の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，学校におけるいじめの防止等の対策
組織に報告を行わないことは，法第 23 条第１項の規定に違反し得ることについて，理解を深めておく。

○

いじめが解消されているかを確認する際は，被害児童生徒本人及びその保護者等に5

対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。なお，「いじめが解消している」状態とは，次の２つの要件が同時に満たされていることを指す。
◆ 「いじめが解消している」状態①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。

②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童
生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
（「いじめの防止等のための基本的な方針」文部科学省から）○いじめが「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性があり得ることを踏まえ，当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒を注意深く観察する必要がある。

⑸ 教職員の資質の向上（学校の設置者の責務）
第７条 学校の設置者は，基本理念にのっとり，その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第８条 学校及び学校の教職員は，基本理念にのっとり，当該学校に在籍する児童等の保護者，
地域住民，児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われると
きは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

ア 教職員の資質向上の必要性○

いじめの問題の解決には一人一人の教職員の力量に期するところが極めて大きいことから，研修等を通して資質向上を図る必要がある。

○

いじめの問題に対し，正しい共通認識及び適切な対処を行うため，いじめの問題への対処の在り方（いじめの未然防止，早期発見，早期対応，報告・連絡・相談，関係機関との連携）について，理解を深めておく必要がある。

イ 学校の体制の整備○

教職員がいじめの問題に対して，態様に応じた適切な対処ができるよう，教職員の校内研修会を複数回もつなど，機会を充実させる。

○

心理や福祉の専門家を活用して，教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修等を充実させる。

6

⑹ 家庭，地域との連携（保護者の責務）
第９条 保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，その保護する児童等
がいじめを行うことのないよう，当該児童等に対し，規範意識を養うための指導その他の必２

要な指導を行うよう努めるものとする。
保護者は，その保護する児童等がいじめを受けた場合には，適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。

３

保護者は，国，地方公共団体，学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４ 第一項の規定は，家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず，また，前三項の規定は，いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

ア 家庭との連携○

学期始めや学期途中に，ＰＴＡ総会，学級ＰＴＡ等を通じて，ＰＴＡや地域の関係団
体等に「学校いじめ防止基本方針」を分かりやすく伝える。

○

ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設ける。

○

いじめの問題について，規範意識の醸成等，家庭と連携した対策を推進する。

イ 地域との連携○

より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，
学校と地域，地域と家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

⑺ 関係機関との連携（関係機関との連携）
第 17 条 国及び地方公共団体は，いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめ防止等のための対策
が関係者の連携の下に適切に行われるよう関係省庁相互間その他関係機関，学校，家庭，地域
社会及び民間団体の間の連携強化，民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。

ア 連携の必要性○

学校や教育委員会の指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，児童相談所，福祉センター，医療機関等）との適切な連携が必要である。

イ 連携に向けて○警察や児童相談所等と適切な連携を図るために，日頃から，学校や教育委員会と関係機関の担当者の窓口交換や連絡協議会の開催等，情報共有体制を構築しておく。

○

法務局等，学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知する。

7

Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために町・教育委員会が実施する施策⑴ 組織の活用等
ア 「与論町校外生活指導連絡会」の活用
町は，法第 14 条第１項に基づき，「与論町校外生活指導連絡会」を置く。
㋐

役員構成

・

小中高等学校ＰＴＡ会長並びにＰＴＡ生活指導関係委員会（部）委員長（部長）・小中高等学校長並びに生徒指導担当者

・

沖永良部警察署与論幹部派出所長並びに少年担当者

・町少年補導員・各自治公民館長

・町連合青年団長

・町青少年育成コーディネーター並びに青少年育成推進員

・その他必要と認める者

学識経験者，町内に居住する満 20 歳以上の者で公募に応じた者，関係行政機関の職員㋑

目的
与論町内の児童生徒並びに青少年の健全な育成を進めるため，ＰＴＡをはじめとする

各種機関・団体が連携協力して，校外における生活指導の充実を図る。
㋒

活動
前掲の目的を達成するために，校外生活について情報を交換し，校外生活指導について連絡調整し，児童生徒の健全育成に努めるとともに，いじめの実態把握及びいじめの防止等のための施策に関することや啓発事業その他必要な事項に関することについて協議する。
イ 「与論町青少年問題協議会」の活用
町は，いじめの防止等に関する対策の推進の中核として，町に設置している「与論町青少年問題協議会」(条例第 3 号)の活用を一層推進する。
㋐

役員構成
・

町議会議員

１人

・

町教育委員会

１人

・

町教育長

１人

・

町内小中高校長

１人

・

生涯学習課長

１人

・

町Ｐ連会長

１人

・

人権擁護委員１人

・

民生委員（児童委員）１人

・

保護司

１人

・

学識経験者

若干名

・

町婦連会長

１人

・

町青年団長

１人

㋑

協議内容

○

青少年の指導，育成，保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議すること。
○

青少年の指導，育成，保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期すために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。
○

いじめの問題等に関する総合的な対策の立案及び推進に関すること。

8

⑵ 町教育委員会が実施する施策
ア いじめの防止等のための教育活動の推進㋐

道徳教育・生徒指導の一層の充実
いじめを防止するためには，児童生徒の豊かな情操と道徳心や人権尊重の精神を養い，望ましい人間関係を構築する能力を育てる必要がある。そのため，全教育活動を通した道徳教育の推進，体験的・実践的な活動の推進，ストレスマネジメントや人間関係づくりを促す活動の推進等，道徳教育・生徒指導の一層の充実を図る。

（道徳教育の充実）○

豊かな人間性・望ましい価値観や正しい判断力の育成のために・「心の教育の日」の設定

・「与論のことわざ」「郷土の先人」「続郷土の先人」「不屈の心」の活用の推進

・

地域の人材活用○

特別な教科「道徳」の充実のために・「考え，議論する道徳」の授業実践・充実

・地区道徳教育研修会への参加（生徒指導の充実）○

いじめ，不登校等への適切な対応と生徒指導に関する教職員の資質向上のために・

生徒指導連携研修会の実施（年間２回）

・

小中連携研修会の実施（年間１回）

・

地区不登校対策研修会への参加○

学校における生徒指導体制の確立と相談体制の充実のために・「与論町いじめ防止基本方針」の周知

・ ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置，ＳＣ(スクールカウンセラー)の学校への派遣による相談の充実
・

学校訪問や定期的な聞き取り等による生徒指導の実態把握

・「いじめ問題を考える週間」の設定

・

校外生活指導連絡会との連携

・

子ども会育成連絡協議会との連携

・

保健センター，民生委員等との連携○

インターネット等に係る問題行動の未然防止，早期発見・早期対応の推進のために・

情報モラル研修における外部講師招聘（令和２年度「教育行政要覧」より）

9

イ いじめの早期発見のための指導・助言㋐

各種啓発資料の作成と活用促進
いじめの防止等に関するリーフレット等を作成し，管理職研修会等で活用について指導・助言するとともに，家庭教育及び青少年育成に関する連絡研修会等で紹介するなど活用促進を図る。
○ 「与論町いじめ防止基本方針」（令和２年度配布）○ 「ネットいじめ対策リーフレット」（令和２年度配布予定）㋑

実態把握と報告に関する指導・助言
学校の年間行事計画に，定期的なアンケートと教育相談を設定するとともに，その取組状況について，町教育委員会への適切な報告を行うよう，管理職研修会等で指導・助言する。また，各学校への指導・助言に生かすため，生徒指導に関する実態調査を毎月行い，町全体のいじめの実態を把握する。

ウ いじめの早期対応のための指導・助言㋐

各種研修会等での指導・助言
管理職研修会や生徒指導連携研修会等において，「いじめの防止等の対策のための組織」の機能化をはじめとする組織的指導体制の整備等の指導・助言を行う。

㋑

各機関・団体との連携
警察等の関係機関・団体と定期的に情報交換するなど，具体的な連携を進めるとともに，インターネットを通じて行われるいじめについては，県教育委員会が実施する「学校ネットパトロール事業」等の活用を図る。

㋒

支援チームの派遣学校だけでは対応が困難な事案が発生した場合，学校やスクールソーシャルワーカー
や民生委員・主任児童委員，スクールカウンセラー等の支援チームを派遣する。

エ 教育相談体制の整備㋐

相談窓口の周知
いじめ問題等に悩む子どもや保護者の相談に 24 時間応じる「かごしま教育ホットラ
イン 24」の電話番号を記載したカード（いじめ相談窓口～心のダイヤル）を，小・中学
生全員に配布し，相談窓口の周知・啓発を図る。

㋑

教育相談機能の向上
全小・中学校においてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの巡回を計画的に進めるなど，より効果的な教育相談が実施できるよう努める。

㋒

関係機関等との連携
いじめの解決のために，必要に応じて，以下のような関係機関等と連携を図る。
・

沖永良部警察署与論幹部派出所

・

大島児童相談所

・

県総合教育センター

・

与論町福祉センター・

与論町社会福祉協議会

・民生委員，主任児童委員

10など

オ 教職員研修の充実㋐

町教育委員会が主催する研修会の充実
いじめの防止等に適切に対応するために，教職員の資質や指導力の向上を目指した研修会の一層の充実を図る。

㋑

・

与論町小・中学校連絡会（年間２回）

・

与論町生徒指導担当者会（年間１回）

・

与論町生徒指導事例検討研修会（予定）

生徒指導に関する校内研修への指導主事等派遣
各学校の校内研修会に指導主事等を派遣し，校内研修会の充実を図る。

㋒

関係各課との連携
いじめの未然防止には，分かる授業の実践や体験活動の充実等が不可欠であることか
ら，関係各課と連携して，学校に対し必要な指導・助言を行う。

カ 保護者・地域等への啓発・家庭への支援㋐

保護者・地域等への啓発
より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるように，町ＰＴＡ
連合会や子ども会育成連絡協議会等の関係団体と連携を図り，あらゆる機会にいじめの問題への理解や取組の啓発に努める。

㋑

家庭への支援保護者の責務等が法に規定されたことを踏まえ，いじめの防止等に必要な指導を適切に行うことができるよう，家庭教育学級等で人権やインターネット利用に関する学習を実施したり，リーフレットを配布したりするなど，家庭教育の支援に努める。

キ 適切な学校評価に向けた指導・助言㋐

学校評価の評価項目への位置づけ
学校いじめ防止基本方針に基づく取組（「いじめが起きにくい・いじめを許さない」
環境づくり，早期発見・事案対処のマニュアルの実行，定期的・必要に応じたアンケー
ト，個人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項
目に位置づけるよう，必要な指導・助言を行う。

㋑

適切な評価への指導・助言
学校評価の中のいじめに関する項目については，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日常の児童生徒理解，未然防止や早期発見，いじめ発生の際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応が行われているかについても必要な指導・助言を行う。

㋒

計画的な評価いじめの取組に関する評価が，学校基本方針に位置付けられたＰＤＣＡサイクルに基づき行われるよう必要な指導・助言を行う。

㋓

結果の活用
国の「学校評価ガイドライン」を参考に評価項目を作成し，アンケート等による学校
評価を適切に行い，その結果をその後の取組に生かすよう，必要な指導・助言を行う。
11

２ 学校が実施する施策⑴ 学校いじめ防止基本方針の策定【巻末資料 2】

（学校いじめ防止基本方針）
第 13 条 学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

ア 学校基本方針策定の趣旨
各学校は，国や県，町の基本方針を参考にして，自らの学校として，どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や取組の内容等を明確にするために，「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」と記す。）として定める。
イ 学校基本方針の主な内容
学校基本方針には，いじめの防止のための取組，早期発見・早期対応の在り方，教育相
談体制，生徒指導体制，校内研修等を定めることが想定され，いじめの防止，いじめの早期発見，いじめへの対処等いじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
ウ 具体的項目
具体的な内容として，いじめの防止の観点から，いじめの防止に資する多様な取組が学
校教育活動全体を通じて体系的・計画的に行われるよう，包括的な取組の方針を定め，その具体的な指導内容のプログラム化を図ることが考えられる。
エ 計画的な取組
校内研修等で，いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組や，いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等をあらかじめ具体的に定め，これを徹底する
ため，「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込んだり，これらに関する年間を通じた取組計画を定めたりすることが考えられる。
オ 定期的な点検・見直し
より実効性の高い取組を実施するため，学校基本方針が当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを，後述する「いじめの防止等のための組織」を中心に点検し，必要に応じて見直すという，ＰＤＣＡサイクルを学校基本方針に盛り込んでおくことが望ましい。
カ 保護者・地域の参画
学校基本方針を策定するに当たっては，方針を検討する段階から保護者等地域の方にも参画いただき，地域を巻き込んだ学校基本方針になるようにすることが，学校基本方針策
定後，学校の取組を円滑に進めていく上でも有効である。
また，児童生徒の意見を取り入れるなど，いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
12

キ 学校基本方針の公開策定した学校基本方針については，その内容を，入学時，各年度の開始時に児童生徒やその保護者に示すとともに，学校のホームページで公開するなどの工夫を行う。
⑵ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置【巻末資料 3】

（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第 22 条 学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

ア 組織の設置の趣旨
いじめの問題に対して，組織的な対応を行うために中核となる常設の組織（以下，「対策組織」と記す。）を置き，必要に応じて，心理や福祉の専門家，医師，教員・警察官経験者，
学校評議員など外部専門家が参加しながら対応することにより，より実効的ないじめの問
題の解決に資することが期待される。
イ 対策組織の構成員
対策組織を構成する第 22 条の「当該学校の複数の教職員」については，学校の管理職
や生徒指導担当教員，学年主任，養護教諭，学級担任や部活動顧問などから，組織的対応の中核として機能する体制を，学校の実情に応じて決定する。
これに加え，個々のいじめの防止・早期発見・対応に当たって，関係の深い教職員を追加するようにするなど，柔軟な組織とすることが有効である。
また，必要に応じて，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー，スクールソー
シャルワーカー，医師，教員・警察官経験者など外部専門家が参加しながらチームとして対応することが効果的である。
各学校においては，日頃からいじめの問題等，生徒指導上の課題に関して組織的に対応するため，「生徒指導部会」等の名称で組織を置いている例があるが，いじめの防止等の措置を実効的に行うべく，こうした既存の組織を対策組織として拡充することも考えられる。
ウ 対策組織の役割
対策組織は，学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
具体的には，以下のような役割が考えられる。
○

学校基本方針に基づく取組の実施や，具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割○

いじめの相談・通報の窓口としての役割○

いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録，共有を行う役割○ いじめの疑いに係る情報があったときには，緊急会議を開いて，いじめの情報の迅速な共有，関係のある児童生徒へのアンケート調査や聞き取り調査などによる事実関係の把握，指導や支援の体制・対応方針の決定，保護者との連携といった対応を組織的に実13施するための役割
エ 情報の共有対策組織は，いじめの防止等の中核となる組織として，いじめの疑いに関する情報が適確に共有でき，共有された情報を基に，組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に，いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり，当該組織が，情報の収集と記録，共有を行う役割を担うため，教職員は，ささいな兆候や懸念，児童生徒からの訴えを，抱え込まずに全て当該組織に報告・相談する。報告・相談を行わないことは，法第 23 条第１項の規定に違反し得るという認識をもたなければならない。加
えて，対策組織に集められた情報は，個別の児童生徒ごとなどに記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図ることが必要である。
オ 定期的な点検・見直し
対策組織は，各学校の学校基本方針の策定や見直し，各学校で定めたいじめの取組が計
画どおりに進んでいるかどうかのチェックや，いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証，必要に応じた計画の見直しなど，各学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣ
Ａサイクルで検証を行う。
ク 重大事態への対応
第 28 条第１項に規定する重大事態の調査のための組織について，学校がその調査を行う場合は，対策組織を母体とする。また，当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することも考えられる。
（重大事態への対応については，P18「Ⅲ重大事態への対処」に詳述）

14

⑶ 学校におけるいじめの防止等に関する措置
ア いじめの未然防止
いじめはどの児童生徒にも起こりうるという事実を踏まえ，全ての児童生徒を対象に，いじめに向かわせないための未然防止に取り組む必要がある。未然防止の基本は，児童生
徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育て，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うことである。
また，集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，いたずらにストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくることも大切である。
さらに，教職員の言動が，児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方に細心の注意を払うとともに，次の８項目について十分留意し，指導する。
「いじめの未然防止のための８つの指導」（チェックリスト）□

道徳教育や特別活動等をとおして，児童生徒同士の好ましい人間関係を築くように努めている。

□

いじめは絶対に許さないという教職員の姿勢を示している。

□

いじめは許さないという自分の意志によって行動がとれるよう指導している。

□

いじめを見て見ぬふりはしないよう指導している。

□

いじめを受けることや，いじめを見聞きすることがあったら，一人で悩まずに，
家族・学校・友達・関係機関等に相談するよう指導している。

□

児童生徒が自らいじめの問題について考え，議論する活動を計画的に設けている。

□

行事等をとおして，学級・学年・学校の集団の連帯感が深まるように努めている。

□

いじめ解決に向けた，児童生徒の主体的な活動を支援している。

学校は，これらの取組について，家庭・地域と協力し合い，取組を推進していくことの必要性を共通理解しておく。
イ 早期発見
教職員は，まず，「いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざ
けあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多い」という点を認識したい。そして，ささいな兆候であっても「いじめではないか」との疑いをもち，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的かつ的確に認知することが必要である。
また，教職員は，アンケート調査や個人面談において，児童生徒自らＳＯＳを発信する
ことやいじめの情報を教職員に報告，相談することは，当該児童生徒にとって多大な勇気を要するものであることを理解する必要がある。そのため，相談を受けた際には，児童生
徒の様子を単に見守るだけでなく，保護者と連携を図りながら，迅速に具体的に対応することが重要である。
さらに，日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つことが大切であり，学校は次の７項目において組織的・計画的に実践する必要がある。
15

「いじめの早期発見のための７つの取組」（チェックリスト）□

アンケートを定期的に実施するなど，情報の収集に努めている。

□「学校楽しぃーと」等のアセスメントの実施をしている。

□

県作成の「いじめ対策必携」を適時活用している。

□

定期的な教育相談により，児童生徒の状況の把握と情報の共有をしている。

□

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置について保護者へ周知している。
□

職員による校内巡視等を日常的に実施している。

□

学校の取組の情報を，学校便りやＰＴＡの会合などで発信している。

学校は，気になることについて，日頃から教職員同士や保護者と連絡を取り合う関係を築いておくことが重要である。
ウ 早期対応（いじめ問題への対応の基本方針）㋐

対策組織を核とした対応
学校は，学校基本方針に基づく対応方針を共有し，それらを学校全体で取り組む。
いじめを認知した場合には，迅速で組織的な対応を心がけ，対策組織を核として情報の共有を図るとともに，いじめを受けた児童生徒への支援，いじめを行った児童生徒への指導，周囲の児童生徒へのケア等を，教職員の役割分担を明確にしながら進める。また，必要に応じて町教育委員会へ報告し，指導・助言を受ける。
教職員は，ささいな兆候や懸念，児童生徒からの訴えを，抱え込まずに全て対策組織に報告・相談する。報告・相談を行わないことは，法第 23 条第１項の規定に違反し得るという認識をもたなければならない。

㋑

いじめを受けた児童生徒への対応
いじめを受けた児童生徒の安全を直ちに確保してから，いじめを受けた児童生徒の側に立ち，絶対に守りとおすという姿勢を明確に伝える。そして，児童生徒の話を共感しながらよく聴き，いじめの内容や関係する児童生徒等の事実関係を明らかにする。
そして，具体的な対応を示し，必ず解決することを伝え，安心感を与えるとともに，注意深く見守り，安心感をもたせながら支援を行う。また，必要に応じて，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等を活用し，児童生徒の心のケアを図る。
対応後，「いじめが解消している」と判断した事案についても，いじめが再発する可能性が十分あり得ることを踏まえ，担任のみならず，学校におけるチームで日常的に注意
深く観察する。

㋒

いじめを行った児童生徒への対応
いじめを行った児童生徒からも十分に話を聴き，いじめの内容や関係する児童生徒などの事実関係を明らかにする。
その後，「いじめは人間の生き方として絶対に許されない，卑怯な行為である」ということを理解させ，すぐにいじめをやめさせるとともに，傷ついた相手の気持ちを理解させ，心から謝罪できるように指導する。
16

さらに，学校の対策組織が中心となって組織的・継続的に見守り，指導を徹底する。
児童生徒の発達上の悩みや葛藤等についても十分に配慮し，立ち直りを支援していく。
そのために，必要に応じて，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等を活用し，児童生徒の心のケアを図る。
㋓

いじめを通報した児童生徒等への対応
学校は，通報した児童生徒のプライバシーが完全に守られるよう，十分に配慮する。
また，勇気をもって教職員にいじめを通報した児童生徒を十分称賛するとともに，守り通すことをはっきり伝え，いじめを通報した児童生徒の安全を確保するための取組を
徹底する。

㋔

いじめを行った集団及び周囲の児童生徒への対応
いじめを行っている児童生徒のまわりで，一緒になって見ていることは，いじめ行為と同じであることを理解させる。さらに，いじめられている児童生徒の気持ちになって考えると，何もしないでいることは，いじめを行ったのと同じように思われることに気付かせる。
また，いじめは，他人事ではなく，自分の問題として考えさせるとともに「いじめを見かけたときに，すぐに知らせる勇気」をもたせる指導を行う。

㋕

保護者への対応
いじめを受けた児童生徒の保護者に対しては，家庭訪問等を行い，丁寧に状況を説明するとともに，学校としての取組方針を伝え，誠実に対応する。
いじめを行った児童生徒の保護者に対しても，家庭訪問等を行い，丁寧に状況を説明するとともに，学校としての指導方針を伝え，協力を求める。
学校は，双方の保護者ともに連絡を密にし，謝罪の場を設けるなど，誠意を尽くした対応を続けるとともに，保護者の心のケアを図るため，必要に応じて，スクールカウン
セラーや臨床心理相談員等を活用する。

㋖

地域や家庭，関係機関等への対応
学校は，学校評議員やＰＴＡ等の地域の関係団体といじめの問題について協議する機会を設けるなど，日頃から，地域や家庭と連携しながらいじめ防止のための対策を推進することが必要である。また，いじめを発見した場合は，必要に応じて協力を依頼することも考えられる。
さらに，いじめの問題における指導において，十分な効果を上げることが困難な場合には，児童相談所や警察等の関係機関との適切な連携が必要である。

17

Ⅲ 重大事態への対処
１ 重大事態の発生と緊急対応⑴ 重大事態の意味○

生命，心身又は財産に重大な被害が生じた場合（法第 28 条第１項第１号に係る事態）

・児童生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合

・精神症の疾患を発症した場合○相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合（法第 28 条第１項第２号に係る事態）
不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間，
連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，学校の設置者又は学校の判断により，迅速に調査に着手することが必要である。
いじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断する。
また，児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき
は，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
⑵ 重大事態への緊急対応
ア 重大事態の報告
重大事態を認知した場合，学校は町教育委員会を通じて，直ちに町長へ報告する。
イ 全校体制による緊急対応
学校の対策組織は，あらかじめ以下に例示するような対応について緊急対応策を策定しておき，チームを組織するなどして，町教育委員会と連携して全校体制で対応する。
・

事態の状況確認，情報収集，情報整理

・

児童生徒の状況確認と支援・指導，児童生徒・保護者・教職員の心のケア

・ＰＴＡ・警察等との連携など

ウ 町教育委員会による緊急指導・支援
町教育委員会は，学校と緊密な情報連携を図り，学校に対して以下に例示するような指導・支援を行う。
・

情報確認，情報収集，情報整理等に係る必要な指導

・

臨床心理相談員やスクールカウンセラー等の緊急派遣等の人的支援

・

県教育委員会や警察等との連携に係る支援など

18

２

学校又は町教育委員会による調査
法第 28 条第１項の規定に基づき，重大事態に対処するとともに，再発防止に資することを目的として，事実関係を明確にするための調査を行う。
⑴ 調査の主体及び調査を行うための組織
ア 調査主体の判断
学校から報告を受けた町教育委員会は，その事案の調査を行う主体について判断する。
その際，町教育委員会は，従前の経緯や事案の特性，いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを十分踏まえて判断する。
イ 調査を行うための組織○

学校主体の場合→対策組織※○

町教育委員会は学校に対して必要な指導，人的措置も含めた適切な支援を行う。

町教育委員会主体の場合→与論町いじめ問題調査委員会（条例第 19 号）※

与論町いじめ問題調査委員会は，町教育委員会・学校と連携し，中立的な立場で調査を行う。

「与論町いじめ問題調査委員会条例」（条例第 19 号）より抜粋
第１条

いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）第 28 条第１項に規定する重大事態（以下「重大事態」という。）が発生した場合に，その事態に対処し，与論町教育委員会（以下「教育委員会」という。）がとるべき措置その他の事項について調査審議するため，同法第 14 条第３項の規定に基づき，与論町いじめ問題調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

調査委員会は，教育委員会の諮問に応じて，次に掲げる事項について調査審議する。

⑴

与論町立学校において発生した重大事態に関すること。

⑵

重大事態に関係する当事者間の調整に関すること。

⑶

重大事態に係る必要事項の調査に関すること。

⑷

その他教育委員会が必要と認めること。

（組織）
第３条

調査委員会は，委員５人以内で組織し，教育に関する学識経験者又は教育委員会が必要と認める者のうちから，教育委員会が委嘱する。
２

教育委員会は，委員が次のいずれかに該当するときは，その委員を解任することができる。

⑴

心身の故障により，職務の執行に堪えないと認められるとき。

⑵

職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。

（任期）
第４条
２

委員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条

調査委員会に委員長及び副委員長１人を置く。

２

委員長及び副委員長は，委員の互選により定める。

３

委員長は，会務を総理し，調査委員会を代表する。

４

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を
代理する。

19

⑵ 事実関係を明確にするための調査の実施
以下のような事実関係を，可能な限り網羅的に調査する。この際，因果関係の特定を急ぐ
あまりに主観的な調査に陥らぬよう，関係機関等との情報連携を図りながら，客観的な事実
関係を速やかに調査する。
・いつ（いつ頃から）

・

どこで・誰が・何を，どのように（態様）・

なぜ（いじめを生んだ背景事情，人間関係の状況や学校の対応に関する課題など）

ア いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
聴き取り調査を中心に実施するなど，調査については十分な配慮を行う。また，インタ
ーネット上でのプライバシーに関する情報拡散・風評被害等にも注意する。
・

いじめられた児童生徒の学校復帰を最優先とした調査・情報を提供してくれた児童生徒等の安全確保

・ 県教育委員会が実施する「学校ネットパトロール事業」を活用した緊急監視の実施など
イ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合（いじめられた児童生徒が入院又は死亡した場合）
意識不明等の病状や死亡により，いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合，
当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し，当該保護者と今後の調査について協議し，調査に着手する。
・

調査方法については，町教育委員会が調査主体となる場合，「与論町いじめ問題等調査委員会対応フロー図」に基づき，調査委員会と町教育委員会・学校が連携して実施する。

・【巻末資料 4】

児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については，「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成 26 年７月，児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考にする。

【巻末資料 5】⑶ その他留意事項
ア 心のケア
いじめられた児童生徒及びその保護者はもちろんのこと，調査そのものが調査対象の児
童生徒や保護者に心的負担を与えることも考慮し，町教育委員会は，調査の実施と並行してスクールカウンセラーや医療関係者等を派遣する。
イ 調査に当たっての説明等㋐㋑

いじめられた児童生徒及びその保護者に対して・調査方法や調査内容について，十分説明し，合意を得ておく。

・

調査経過についても，適時・適切な方法で報告することが望ましい。

調査対象の児童生徒及びその保護者に対して・ 調査によって得られた結果については，分析・整理した上で，いじめられた児童生
20

徒及びその保護者に情報提供する旨を十分説明し，承諾を得ておく。
ウ 報道取材等への対応
プライバシーへの配慮を十分に行い，事実に基づいた，正確で一貫した情報を提供する
ために，学校と町教育委員会が十分連携して対応する。
なお，自殺については，連鎖（後追い）の可能性等を踏まえ，ＷＨＯ（世界保健機関）
による自殺報道への提言を参考にする。
３【巻末資料 6】

調査結果の提供及び報告⑴ 調査結果の提供
町教育委員会又は学校は，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，調査により明らかになった事実関係について説明する。
⑵ 調査結果の報告
調査結果については，町長に報告する。その際，上記(1)の説明の結果を踏まえて，いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を報告書に添付する。

４

調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置⑴ 再調査
ア 報告を受けた町長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，結果について再調査を行うことができる。
イ 再調査は，当該事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者でない第三者によることとする。
ウ いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，調査により明らかになった事実関係について説明する。調査経過についても，適時・適切な方法で報告することが望ましい。
⑵ 再調査の結果を踏まえた措置等
町長及び町教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために，必要な措置を講ずる。
なお，再調査を行ったとき，町長はその結果を議会に報告しなければならない。

Ⅳ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
町は，町立学校における学校基本方針について，策定状況を確認し，公表する。
また，町は，法の施行状況や国の基本方針の変更等を勘案して，必要に応じて基本方針の見直しを検討し，その結果について必要な措置を講じる。

21