府中市職員倫理規程
令和４年１月１７日
府中市訓令第１号（趣旨）
第１条

この規程は、公務に対する市民の信頼を確保するため、職員の職務に係る倫理の保持に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義等）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

職員

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員をいう。
(2)

事業者等

法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。
）をいう。
(3)

利害関係者

職員が職務として携わる事務について次に掲げる関係にある者（職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者を除く。）をいう。
ただし、イに定める者については、職員が職務としてその事務に携わるかどうかにかかわらず、利害関係者とする。
ア

契約（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第１項に規定する売買、賃借、請負その他の契約をいう。以下同じ。）を締結している事
業者等又は契約の申込みをしようとしていることが明らかな事業者等イ

入札（地方自治法第２３４条第１項に規定する一般競争入札及び指名競争入札をいう。）に参加するために必要な資格を有する事業者等
ウ

許認可等（行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第３号及び府中市行政手続条例（平成８年１２月府中市条例第２０号。以下「条例」という。）第２条第４号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）を受けて事業を行っている事業者等若しくは事業者等以外の個人（以下「特定個人」という。）、当該許認可等を申請している事業者等若しくは特定個人又は当該許認可等を申請しようとしていることが明らかな事業者等若しくは特定個
人

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エ

補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務若しくは事業を行っている事業者等若しくは特定個人、補助金等の交付を申請している事業者
等若しくは特定個人又は補助金等の交付を申請しようとしていることが明
らかな事業者等若しくは特定個人
オ

立入検査又は監査（法令（条例第２条第２号に規定する法令をいう。
）の規定に基づき行われるものに限る。
）を受ける事業者等又は特定個人
カ

不利益処分（行政手続法第２条第４号及び条例第２条第５号に規定する不利益処分をいう。）をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき事業者等又は特定個人
キ

行政指導（条例第２条第７号に規定する行政指導をいう。）により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人(4)

議員

府中市を選挙区内に含む衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員をいう。
２

この規程の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う
場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項第２号の事業者等とみなす。

３

職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者である
ときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

４

他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。
（倫理行動規準）

第３条

職員は、市民から信頼される職員となるべく誇りと使命感を持ち、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(1)

職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対してのみ有- 2 -利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2)

職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。

(3)

職員は、与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。

(4)

職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。

(5)

職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

（禁止行為）
第４条(1)

職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。
）を受けること。

(2)

利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。
）を受けること。

(3)

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

(4)

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

(5)

利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第６７条の１１第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。

(6)

利害関係者から供応接待を受けること。

(7)

利害関係者と共に、飲食、遊技又はゴルフをすること（市長が市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めた場合を除く。）。

(8)

利害関係者と共に旅行（公務のための旅行を除く。）をすること。

(9)

利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。

２

前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
(1)

利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するための- 3 -ものの贈与を受けること。
(2)

職務として出席する多数の者による会合において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。

(3)職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

(4)

職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。
）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。
）。

(5)

職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

(6)

職務として出席した会議その他の会合において、公費で又は自己の費用を負担して、利害関係者と共に飲食をすること。

３

第１項の規定の適用については、職員（同項第９号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。
）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
（禁止行為の例外）

第５条

職員は、私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。
）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等に鑑み、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号（第９号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。
２

職員は、前項の公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、政策総務部職員課人材育成・コンプライアンス等推進担当主幹（以下「主幹」という。）に相談し、その指示に従うものとする。
（利害関係者以外の者等との間における禁止行為）

第６条

職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応- 4 -接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
（贈与等の報告）第７条

職員（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する職員及び同法第２２条の３の規定により臨時的に任用された職員を除く。）は、事業者等から金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下この条において「贈与等」という。）を受けたとき、又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬の支払を受けたときは、第４条第２項及び第５条中「利害関係者」とあるのを「事業者等」と読み替えた場合にこれらの規定に該当する場合を除き、次に掲げる事項を主幹に報告するものとする。
(1)

贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額（推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠）(2)

贈与等により利益を受け、又は当該報酬の支払を受けた年月日及びその基因となった事実(3)

贈与等をし、又は当該報酬を支払った事業者等の名称及び住所(4)

贈与等の内容又は当該報酬の内容(5)

贈与等をし、又は当該報酬の支払をした事業者等と当該贈与等又は当該報酬の支払を受けた職員の職務との関係及び当該事業者等と当該職員が属する行政機関との関係(6)

供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業（多数の者が居合わせた会合等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数）(7)

事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者（以下「役員等」という。）が贈与等をした場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名（当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名）（議員との関係）第８条

職員は、議員との適切な関係を維持するため、別に定める基準に沿って行動するものとする。
（雑則）
第９条

この規程の施行について必要な事項は、別に定める。
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付

則

この規程は、令和４年２月１４日から施行する。

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