一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアムと称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的及び事業）
第３条 当法人は、大学、研究機関、ＮＰＯ、企業、行政等の多様な主体の協働による地域コミュニティの自立及び再構築のための活動支援と、その基盤となるコンソーシアム（共同事業体）の形成を通じて、地域づくりにおけるガバナンスの改革と地域コミュニティの持続的発展に寄与することを目的とし、その目的に資するために、次の事業を行う。
（１）コミュニティ支援に関する政策、戦略研究（２）コミュニティの自立、再構築のための人材育成支援（３）コミュニティプランニング支援、組織化活動コーディネート（４）コミュニティの相互交流、コラボレーション機会の提供（５）コミュニティ情報発信のためのメディア戦略の強化（６）コミュニティ自立支援のためのファンドの創設（７）前各号に附帯関連する一切の事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第２章
（会員）

会員及び社員第６条 当法人には次の会員を置く。正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
２

会員となるには、当法人が別に定める入会申込書を提出し、代表理事の承認を得るものとする。

（経費等の負担）第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。
（１）退会届を提出したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。
（退会）
第１０条 会員は、退会届を提出していつでも退社することができる。
（除名）
第１１条

当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員名簿）
第１２条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所並びに種別を記載した会員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（構成）
第１３条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（社員総会）
第１４条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（決議事項）
第１５条 当法人の社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額又はその基準（４）事業報告及び収支決算（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の帰属先（７）理事会において社員総会に付議した事項（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第１７条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）第１８条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）

第１９条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
(代理)
第２０条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役員等

（役員の設置等）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名以上３名以内を代表理事とする。
３ 理事のうちから、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。
４ 当法人に顧問を置くことができる。そのために必要な手続きは別に定める。
（選任等）
第２３条

理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第２４条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 専務理事及び常務理事は代表理事を補佐し、その業務を執行する。
（監事の職務権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第２７条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２８条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
第５章

理事会

（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）事業計画及び予算案の承認（招集）第３２条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３ 理事会の招集通知は、会日の３日前までに各理事に対して発する。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章

基金（基金の拠出)第３６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章

計算

（事業年度）第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３８条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第３９条

当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
（１）事業報告書及びその附属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２

事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならな
い。

（剰余金）
第４０条 当法人は、剰余金を分配することができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 当法人の定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産）

第４３条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。)に贈与するものとする。
第９章

附則（最初の事業年度）
第４４条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第４５条 （略）（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４６条 （略）（法令の準拠）第４７条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律その他の法令に従う。