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西東京市市民協働推進センター
平成２３（2011）年度第３回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２３年６月２１日（火） 午後７時～９時■開催会場：イングビル３階 第１会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、久保委員、熊田委員、小嶋委員、坂口委員、田辺委員、徳永委員、豊永委員、中曽根委員、原委員、宮﨑委員＜以上１２名、五十音順＞■事 務 局 ：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事

１．報 告 事 項
1．西東京市市民協働推進センター業務報告について
事務局：トークサロン「市民の科学をめざして」（５月 13 日）の参加者は、トークサロンとして過去最大規模の 18 人だった。福島原発事故が高木仁三郎市民科学基金への関心をより高めたようだ。
ホームページにお助け情報を公開した。現在アップしているのは個人と団体合わせて 10 件。このう
ち団体としては委員が関わっている小中学生の学習指導、市民葬セミナーの相談、外国人向け相談がある。ホームページへのアクセス数は５月 17 日から集計を始め、本日現在までの合計は正味の訪問者数６１１件、延べ訪問者数は１４２４件となっている。
新規登録団体は「ひまわりプロジェクト」「アースデイ イン 西東京実行委員会」「Mamma Mia ＋（マンマミーアプラス）」の３団体である。
相談は災害救助団体に関するものなど２件あった。
２．６月以降の事業について
事務局：会計講座「ＮＰＯ会計基準」（6 月 10 日）は 12 人が参加し、特に「税法上の収益事業」に関心が集まっていた。
「ＮＰＯ・市民活動団体～交流の夕べ～」（6 月 18 日）は、3 月 12 日に開催予定だった「名刺交換会」に替わるもので、今年度第１回のＮＰＯ・市民活動ネットワークとして催した。運営委員 6 人を含め 46 人の参加があった。各自 30 秒間の自己紹介のほか、平和団体の人に笙（しょう）の演奏をお願いしたり、数人からゆめこらぼに関する意見をいただいたりした。その中に「登録団体が自主企画事業を行い、それをゆめこらぼが側面からサポートするという取り組みがあってもよいのではないか」との提言があった。
企業懇談会（6 月 24 日）は講師に日本経団連の長沢恵美子さんを招き、「企業の災害支援とは」の題で話していただく。
7 月は「子どもたちの笑顔あふれる元気なまちづくり」をテーマに市民シンポジウム（2 日）、専門相談員によるＮＰＯ法人設立や組織運営に関する相談会（15 日）、第 2 回ＮＰＯ・市民活動ネットワー
クとしての「子どもの健全育成にかかわるネットワークづくり」（23 日）、第 2 回トークサロン「子どもの健やかな成長を願って」（30 日）を予定している。このうち第 2 回ＮＰＯ・市民活動ネットワー
クでは「子どもネットワーク」創設についてひとまず登録団体の間で意見交換し、基本的な合意形成を図りたい。秋ごろには広く呼びかけて子どもネットワークを正式に発足させたいと考えている。
委員長：ホームページにどこからアクセスがあったのかはわかるのか。
委 員：わかると思う。
委 員：トークサロンのテーマは時代の潮流をとらえたものだと思う。テーマ設定の考え方を聞きたい。
事務局：前年度下期には冤罪（えんざい）を取り上げた。華やかなスポットを浴びない部分についても随時取り上げていきたい。
委員長：9月に予定する第3回トークサロンは話題提供者をめぐり市の担当課と調整がつかなかったようだが、結論は出たのか。
事務局：やむを得ず当初予定した人はお断りした。同じ人権をテーマに元新聞記者に引き受けていただいた。
業務委託を受けた事業の中での自由度とか、どこまで事前協議が必要なのか、難しい問題だ。
委員長：市の考え方と調整が難しいケースはこれまでもあった。協働推進センターと市の関係性や事業の方向性について、あらためて運営委員会で考えることにしたい。
交流の夕べについて参加した委員の感想を聞きたい。
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委 員：職種など幅広くいろいろな人が参加していて、行政書士のような個人事業主でもＮＰＯや市民活動団体の方と溶け込むことができた。活気があり、何かが生まれそうに感じた。
委 員：アルコール抜きの集いは良い。自己紹介ははっきり聞こえ、参加者数も適切な規模だった。
委 員：7 月に「子ども」をテーマにした事業が 3 つある。その関連性を説明してほしい。
事務局：ＮＰＯ・市民活動ネットワークは、これまでネットワークづくりについての勉強会を中心に行ってきたが、そろそろ半歩でも前へ出たいということで、テーマを「子ども」に関する分野に絞り、集中的に進めることにした。7 月 23 日はひとまず登録団体に限定してベースになる意見交換をし、ここで基本的な合意形成をしたうえで秋に広く呼びかけ、「子どもネットワーク」を正式に発足したいと考えている。7 月 2 日の市民シンポジウム「子どもたちの笑顔あふれる元気なまちづくり」は、パネリストも活動発表する団体も全て子ども分野にかかわる登録団体としている。7 月 30 日のトークサロンも「子どもの健やかな成長を願って」ということで、児童健全育成推進財団の阿南健太郎さんにお話しをしていただく。7 月は子ども月間のようになっている。
委 員：「子どもネットワーク」づくりでは、登録団体への声かけはどうするのか。
事務局：6 月 30 日にベースとなる人たちと相談し、７月初旬にメールで案内文書を出そうと考えている。
委員長：新たな動きとして 8 月 11 日に「ＮＰＯ法改正と新しい寄付税制」の事業がある。詳しい委員に法改正の動きなどについて説明してほしい。
委 員：ＮＰＯがより活動しやすい下地をつくるための法改正である。一番のポイントは一般の方々がＮＰＯに寄付をしやすい下地を作ろうとするもので、ＮＰＯ法改正案と税制改正法案はセットで昨年度から動いてきた。ＮＰＯ法改正案は超党派で各議員が党内の説得に奔走した。今回の大震災が両法案の成立に拍車をかけた向きもある。これにより寄付優遇税制の適用対象となる「認定ＮＰＯ法人」になるための認定権限が、国税庁からＮＰＯの活動現場に近い都道府県と政令指定都市に移り、認定のハードルが低くなると期待される。

２．審 議 事 項
１．平成 23 年度第２回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について
委員長：平成 23 年度第 2 回運営委員会会議録（未定稿）を確定稿とする。
２．西東京市市民協働推進センター運営委員会の次回傍聴について
委員長 ：傍聴要領の第 6（傍聴人の守るべき事項）は「不適切な」の文言を加え、「不体裁・不適切な行為をしないこととする。
第 9（傍聴人の退場）の要件に「もしくは議事」を加え、「傍聴人は、運営委員会において会議、もしくは議事を公開しない決定があったときは、退場しなければならない」とする。
改正要領は、7 月 1 日付で発効とする。ホームページに 7 月以降の会議情報を載せる場合、協議事項等の内容によっては退席をお願いする場合もあるという制限事項を入れる。
人数を明記していない傍聴者の定員について、本日のような会場のスペースの場合、上限は 3 名とし、資料は閲覧のみで持ち帰り不可とする。
３．西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録の作成と公開に際して申し合わせ（案）について
委員長：会議録の作成と公開に関し、「予算案や予算折衝段階での情報の掲載については慎重に取り扱うものとする」との記述は、「予算案や予算折衝段階での情報、および会議を非公開と決定した事項の掲載については慎重に取り扱うものとする」に改める。申し合わせ日は平成 23 年 6 月 21 日とする。
３．協 議 事 項
１．西東京市市民協働推進センター所有機材（マイク、アンプ、プロジェクター、スクリーン）の貸し出し（案）について
事務局：このたび機材 4 種類を購入することができた。現在は協働推進センターの事業のみで使っている。この機材を市民活動の支援という観点から広く市内の登録団体の方に使っていただければと思っている。
同時に、登録団体に貸し出しすることで登録をするメリットになればと思う。利用条件、貸出料金について意見をいただきたい。
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委員長：急ぎの案件があり、時間の都合上、継続審議としたい。
２．西東京市市民協働推進センター事業平成２４年度以降の受託について
事務局 ：平成 24 年度以降の受託にかかる協議スケジュール（案）を説明したい。今回（6 月）は過去 2 年間（平成 21、22 年度）の事業の振り返りと市との関係の振り返りについて運営委員会の意見をいただ
き、7 月は今後 3 年間の取り組みをテーマとする。8 月は予備の月とし、9 月に運営委員会としての意見のまとめをいただきたいと考えている。そして 9 月には社会福祉協議会の理事会・評議員会で組織決定したい。
委員長：大きな案件なので 8 月も会議を持つことにし、開催日は 23 日とする。
事務局：協働推進センターの運営を社会福祉協議会が受託するまでの経緯を説明する。もともとは西東京ボランティア・市民活動センターの強化プランを進化させる形で平成 21 年度から 23 年度までの３ヶ年アクションプランを策定。強化プランで定めた４本の柱、すなわち人材活用、異分野・異業種との連携、情報の収集と発信、アドボカシーを横断的にとらえることにより、具体的、効率的な取り組みとして計画化した。それぞれの取り組み項目、例えば人材活用では、人材バンクの設置・コミュニティビジネス創業支援・市民参画による新たな事業の開拓実施などを細かく定め、年度ごとの実施事業を運営委員会で定めている。アクションプランは、協働推進センターを受託するに当たって市に提出した企画書に反映されている。
事務局：平成 21 年度の取り組み事項として、市民活動に関する相談事業など 5 項目ある。アクションプラン
を基に協働推進センターの事業を進めてきたが、センターができたことでセンターのスタッフにより身近な相談ごとに応じることができるようになった。
情報の収集・提供事業では、市民シンポジウムをアスタ２階センターコートで開催し、活動を広くＰＲして市民活動の場を広く知ってもらう機会を持った。
また、機関紙を発行し情報の収集・発信を行った。地域の情報提供者では、協働推進センターにいろいろな方が集まるようになり、それぞれに情報の収集と発信をしている。
人材養成・研修事業では、市民活動・コミュニティビジネス講座を設けた。協働を考えるシンポジウ
ムでは、行政の職員と市民が同じ立場で協働を学ぶという第一歩を踏み出す布石になった。アドボカ
シー講座は、アドボカシーという言葉の難しさはあったが、社会的課題の提言を行った。
会計研修会は、基礎編と中級編を行った。定員 20 名で募集したが、今まで市内で行う機会がなかったのか、基礎編では 37 名の参加があった。中級編にも 22 名が参加した。企業懇談会では企業の CSR活動を支援するということで新しい取り組みとなった。
NPO 市民フェスティバルは実行委員会形式をとり、幅広い市民活動団体の活動を PR するとともに多くの市民参加を期待して、スポーツ文化交流センターきらっとで開催した。
NPO 市民活動ネットワークは、NPO 同士の横の連絡をつくる狙いで開催した。大学生への呼びかけも検討している。このほか市民活動団体状況調査、企業の社会貢献、機材のレンタル、資金調達のための支援事業と取り組み、トークサロンについては夜間の時間を使って身近なテーマで意見交換を行っている。以上を 1 年目で実施することができた。
委員長：平成 22 年度以降については次回、本格的に振り返りを行いたい。
事務局：公設民営はどうあれば望ましいのかについても議論していただきたい。
委 員：運営委員会がどういう立ち位置にあるのかがわかる資料がほしい。
事務局：作成を考えたい。協働推進センターが開設されこれまでに何がどう変わったのか、大局的に見た成果と課題を整理したものを次回用意したい。
委員長：振り返りの仕方を含め、次回本格的に話し合うこととしたい。

４.そ の 他
１．次回運営委員会日程について■ 日時：7 月 19 日（火）19 時～21 時■ 会場：イングビル 3 階 第 2 会議室
以上をもって散会した。

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