平成２６年度
血液製剤の適正使用に関するアンケート調査
結果報

告書

愛媛県保健福祉部健康衛生局
薬 務 衛 生 課

目次

○血液製剤の適正使用に関するアンケート調査

対象医療機関…11○血液製剤の適正使用に関するアンケート調査結果…12○平成 26 年度…14

血液製剤の適正使用に関するアンケート調査用紙（参考資料）
愛媛県の献血及び血液製剤の使用状況について5

・平成 25 年都道府県別輸血用血液製剤供給状況
・平成 25 年都道府県別血漿分画製剤使用状況…19

「血液製剤の適正使用に関するアンケート調査」
対象医療機関（３１施設）（宇摩地区）３施設
三島医療センター

四国中央病院

HITO 病院（西条・新居浜地区）７施設
愛媛県立新居浜病院

愛媛労災病院

住友別子病院

十全総合病院

西条市立周桑病院

済生会西条病院

西条中央病院（今治地区）４施設
愛媛県立今治病院

済生会今治病院

今治第一病院

放射線第一病院（松山地区）１１施設
愛媛県立中央病院

愛媛大学医学部附属病院

松山赤十字病院

松山市民病院

四国がんセンター

愛媛医療センター

済生会松山病院

松山笠置記念心臓血管病院

南松山病院

松山城東病院

よつば循環器科クリニック（八幡浜・大洲地区）３施設
市立八幡浜総合病院

市立大洲病院

喜多医師会病院（宇和島地区）３施設
市立宇和島病院
宇和島徳洲会病院

愛媛県立南宇和病院

平成 26 年度
１

血液製剤の適正使用に関するアンケート調査結果

はじめに我が国の血液事業はすべての血液製剤の国内自給を原則としており、輸血用血液製剤は既に国内自給を達成しているが、血漿分画製剤であるアルブミン製剤の平成 25 年度の国内自給率は58.7％、免疫グロブリン製剤は 95.9％であり、未だ海外からの輸入に依存している。
愛媛県では、かつて血液製剤の使用量が全国と比べて多いことが指摘されていたことから、平成 16 年度から血液製剤の適正使用に関するアンケート調査を開始し、県内の血液製剤の使用状況を把握するとともに、調査結果を対象医療機関にフィードバックすることにより、県内医療機関に対して血液製剤の適正使用に関する理解と協力を求めてきた。その結果、平成 25 年度の輸血用血液製剤供給量及び血漿分画製剤使用量は、ほぼ全国平均レベルとなっている。
本年度の調査では、調査開始から 10 年が経過し、県内医療機関において輸血療法委員会の組織化など血液製剤の適正使用に対する体制が整備されたことを踏まえ、血液製剤の使用実態に関する調査項目に加えて、各医療機関における本アンケート調査の活用状況や医療機関が必要とする調査内容などの質問を設け、次年度以降の調査方針についての検討を行った。
２

調査方法
象：県内の血液製剤使用量上位 31 医療機関
⑵ 調査内容： ①院内輸血療法委員会の開催状況②平成 25 年度に院内輸血療法委員会において討議された議題⑴ 対③平成 25 年度の輸血用血液製剤の使用量及び廃棄量④平成 25 年度の血漿分画製剤（アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤）の使用量⑤血液製剤の使用量の前年度比較及びその理由⑥県が行うアンケート調査結果の活用状況⑦来年度以降、調査を希望する項目⑧アンケート調査の実施頻度及び調査方法について⑨その他（輸血療法委員会合同会議に対する要望、その他自由意見）⑶ 調査期間：平成 26 年 12 月１日～12 月 26 日
⑷ 回答機関：31（回収率 100％）
３

調査結果⑴ 院内輸血療法委員会の開催状況（５ページ参照）
全ての医療機関で院内輸血療法委員会を定期的に開催しており、年間に６回以上開催している医療機関が 27 施設と約９割を占めた。
⑵ 平成 25 年度に輸血療法委員会において討議された議題（５ページ参照）
全ての医療機関で輸血用血液製剤の使用状況（発注量、使用量、廃棄量）の報告がなされていた。また、前年度と比べて、輸血療法に伴う事故・副作用・合併症把握方法の対策（18 施設→26 施設）、症例検討を含む血液製剤の使用適正化推進方策の検討（14 施設→20 施設）を実施した医療機関が増加している。
⑶ 平成 25 年度の輸血用血液製剤の使用量及び廃棄量（６ページ参照）

調査対象医療機関に供給された輸血用血液製剤は、赤血球製剤が 62,525 単位、血漿製剤が24,413 単位、血小板製剤が 76,105 単位であり、合計で 163,043 単位であった。これは県内の総供給量の 90.7％に相当する。
製剤別の 1 病床あたりの使用量は、赤血球製剤が 7.20 単位（前年度 7.31 単位）、血漿製剤が2.89 単位（前年度 3.84 単位）、血小板製剤が 9.09 単位（9.94 単位）であり、血小板製剤の使用量が減少している。なお、血漿製剤については昨年度まで 200mL 献血由来製剤（FFP-1）を 1.5単位で換算していたが、今年度は 200mL 献血由来製剤（FFP-LR120）を 1 単位で換算したため、単純比較はできない。
血液製剤使用量の指標として、血漿製剤の使用量を赤血球製剤及び自己血輸血の使用量総量で除した値（FFP/RCC 比）を見ると、0.54 未満（輸血管理料Ⅰの輸血適正使用加算の基準値）の医療機関は 27 施設（87.1％）、0.27 未満（輸血管理料Ⅱの輸血適正使用加算の基準値）の医療機関は 20 施設（64.5％）であった。
血液製剤の廃棄率は、赤血球製剤 4.1％（24 年度 3.6％）、血漿製剤 1.7％（同 1.6％）、血小板製剤 0.4％（同 0.3％）で、輸血用血液製剤合計で 2.0％（同 1.7％）であり、赤血球製剤の廃棄率がわずかに増加している。
⑷ 平成 25 年度の血漿分画製剤（アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤）の使用量（7・8 ページ参照）
1 病床あたりのアルブミン製剤の使用量は 39.2ｇ（前年度 42.6ｇ）、免疫グロブリン製剤の使用量は 5.88ｇ（前年度 6.61ｇ）で、いずれも前年度より減少している。
血液製剤使用量の指標として、アルブミン製剤の使用量を赤血球製剤及び自己血輸血の使用量総量で除した値（Alb/RCC 比）を見ると、2.0 未満（輸血管理料Ⅰ及びⅡの輸血適正使用加算の基準値）の医療機関は 22 施設（71.0％）であり、前年度と同数であった。
⑸ 血液製剤の使用量の前年度比較及びその理由（９ページ参照）
前年度から使用量が増加した施設数は、赤血球製剤 11 施設、血漿製剤７施設、血小板製剤９施設、アルブミン製剤 11 施設、免疫グロブリン製剤８施設であった。使用量が増加した理由については、対象症例患者の増加や手術件数の増加等の回答が多く見られた。
また、使用量が減少した施設数は、赤血球製剤 11 施設、血漿製剤 11 施設、血小板製剤 12 施設、アルブミン製剤 13 施設、グロブリン製剤 13 施設であった。使用量が減少した理由については、対象症例患者の減少や手術件数の減少の他、院内を挙げての血液製剤の適正使用推進、自己血輸血の増加、高齢者の貧血患者への積極的投与を控えたこと等の理由が挙げられた。
⑹ 県が行うアンケート調査結果の活用状況（10 ページ参照）
各医療機関における本アンケート調査結果の活用状況を確認したところ、28 施設（90.3％）
が院内輸血療法委員会に報告されており、18 施設（58.1％）において院内の輸血用血液製剤及び血漿分画製剤の使用適正化の検討に用いているとの回答であった。
本アンケート調査が院内の輸血療法及び血液製剤適正使用の体制構築に役立っていると答えた医療機関は 27 施設（87.1％）であり、本アンケート調査の結果を各医療機関にフィードバックすることにより、他施設との比較ができ適正使用推進の参考となるとの意見が見られた。
一方で、院内の血液製剤使用量が少ない施設ではあまり参考にならないとの意見もあった。
⑺ 来年度以降、調査を希望する項目（11 ページ参照）
輸血用血液製剤及び血漿分画製剤の使用量（25 施設）、血液資材の管理状況（一元管理、保管方法、使用記録等）（24 施設）、自己血輸血の実施状況（23 施設）など、例年調査している項目について継続実施を希望する回答が多かった。また、医療機関ごとの個票の送付（26 施設）についても継続希望が多かった。さらに、輸血副作用対策の取組状況については 26 施設が実施を希望しており、自由意見で輸血後感染症対策についての調査を希望する回答が複数見られ、各医療機関の関心が高い項目であることがうかがえた。
一方で、輸血療法委員会の開催状況、輸血部門の設置及び輸血責任医師の任命状況については、既に各医療機関で体制整備が完了していることもあり、希望する施設が少なかった。
⑻ アンケート調査の実施頻度及び調査方法について（11 ページ参照）
本県では平成 16 年度以降、毎年度アンケート調査を実施してきたが、血液製剤の適正使用が定着してきたことから調査頻度の見直しについて検討するため、従来どおり毎年実施とするか、隔年実施とするかを質問したところ、28 施設（90.3％）が従来どおり毎年実施するのが良いとの回答であった。
一方、血液製剤の使用量を年度集計（4 月～3 月）としている点に対して、日本輸血・細胞治療学会が行う調査に合わせて暦年集計（1 月～12 月）として欲しいとの要望が複数あった。
また、今年度のアンケート調査実施にあたり、試行的に各医療機関あて電子メールで調査票を送付したところ、電子メールで調査票の回答があった医療機関は 22 施設（71.0％）であった。
また、今後も電子メールによる送付を希望する施設は 23 施設（74.2％）であった。
（12 ページ参照）⑼ その他（輸血療法委員会合同会議に対する要望、その他自由意見）
輸血療法委員会合同会議に対する要望やご意見、その他自由意見として多数の意見が寄せられた。本会議を各医療機関がそれぞれ取り組んでいる血液製剤適正使用対策についての意見交換の場として活用していただれば幸いである。
４

まとめ
今回のアンケート調査の結果から、本県の血液製剤の使用量はいずれも前年度より減少しており、全国平均と比較してほぼ同じレベルであることから、本県の血液製剤の使用状況については概ね適正に推移していることがうかがえた。
また、今回試行的に電子メールを活用して調査票の送付及び回収を行ったが、特にトラブルはなく次年度以降も電子メールによる調査票及び報告書の送付を希望する医療機関が多かった。本
調査の実施にあたり電子メールを積極活用することにより調査の効率化が期待できる。
その他、次年度以降のアンケート調査の方針について各医療機関から様々な意見を集めることができた。いただいた御意見等については、次年度の調査方針策定の参考としたい。