（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）高梁市の概要
高梁市は、岡山県の中西部に位置し、県下三大河川の一つ高梁川が中央部を南北に貫流し、その両側に吉備高原が東西に広がっている。地勢は総じて西に高く東に低く、高梁川と成羽川、その支流に沿って帯状に曲折した低地部と高原部に至る傾斜部および高原部分からなっている。
吉備高原の西端に位置しており、多くの農地は 400ｍ前後の高原地帯に位置し、冷涼な気候を生かした果樹や野菜の栽培が盛んに行われている。特にニューピオー
ネ、夏秋トマトは県内屈指の産地となっている。
中国地方特有の温暖な気候に恵まれ、年間平均気温は14℃前後、年間降水量は 1200mm 程度で生活環境としても、また、産業活動のための環境としても、非常に恵まれた気候条件となっている。
（２）過去の災害発生状況①台風災害等（洪水、土砂災害）
高梁市は、昭和 47 年と平成 30 年に高梁川と成羽川の氾濫により記録的な被害を受けた。特に、平成 30 年（2018 年）の西日本豪雨のもたらした被害は大きく、7 月 5 日の降り始めから 7 日までの 3 日間で高梁観測所では 338ｍｍの雨量を観測し、高梁川、成羽川の水位上昇により、松山広瀬・河内谷地区、玉川町玉、落合町阿部をはじめとする地域で浸水被害が発生した。また大規模な土砂災害も落合町近似、高倉町田井などで発生した。高梁市の被害は、死者 2 人（災害関連による）、行方不明 1 人、重傷者 3 人及び 600 戸を超える住家被害など、大きな被害をもたらした。この豪雨災害には、災害救助法の適用及び激甚災害が指定された。
②地震災害
地震による災害は、平成 12 年(2000 年)の鳥取県西部地震で当市北部に位置する新見市・真庭市は震度 5 強、当市においては震度 4 に襲われた。大きな被害はなかったものの、地震が比較的に少ない当地域においては、多くの住民がその揺れの大きさや長さに恐怖を感じた。
③新型コロナウイルス感染症
中国湖北省武漢市において令和元年（2019 年）12 月以降、新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いた。日本においても、令和 2 年 2 月中旬以降徐々に感染者が増加し、同年 4 月 16 日に全国都道府県において緊急事態宣言が発令された。5 月 25 日には解除されたものの、以降、宣言発令と解除が繰り返され、岡山県にも令和 3 年 5 月に緊急事態宣言が発令された。当市においても、飲食業や旅行業等影響は大きく、経済に及ぼす損失は数億円と試算されている。
（３）地域の災害リスク①台風災害（洪水、土砂災害）
地球温暖化が進んでおり海水の温度が上昇し、日本に近づく台風等は今まで以上に強い勢力になると思われる。昭和 47 年 7 月の梅雨前線の長期間停滞による被害、また、平成 30 年 7 月に西日本を襲った「西日本豪雨」では、線状降水帯と呼ばれる、雨を降らせる積乱雲が短時間に次々と発生し、組織化した積乱雲群が長時間に渡ってほぼ同じ地域を通過、または停滞することによって大雨と長雨が降り甚大な被害をもたらした。当市において、いつ、そしてまたこのような大雨や長雨に襲われてもおかしくない状況である。
岡山県洪水浸水想定区域図によると、当所が立地する備中高梁駅周辺の市街地中心部と、高梁川の西部に位置する落合地区いずれも、L2 想定で水深 20ｍを超える浸水が予想されている。また、浸水時間についても広範囲の地域が 12 時間を超え、24 時間を越える地域も広く存在する。このように、中心市街地のほぼ全てのエリアで洪水による浸水が予想される。

②地震災害
地震ハザードステーションの防災地図によると、今後 30 年間で震度 6 弱以上の地震が起こる確率は、当市の大部分のエリアで 0.1～3％に分類されているが、商工業の集積地である国道 180 号線及び国道 313 号線付近は比較的高く 6～26％以上の地域に分類されている。なお、当市には活断層は存在しないが、近い将来発生が予測されている南海トラフ地震で、岡山市や倉敷市は最大震度6 強に襲われるとみられ、約 40ｋｍ北に位置する当市も、中心市街地においては震度 5 強、その他の地域においては震度 5 弱と予測されている。県北西部に位置しているため、津波の心配はあまりないものと推定するが、市内成羽川上流には、動力式アーチダムとしては国内最大の「新成羽川ダム」が存在し、地震による決壊等、洪水の被害等も懸念される。

③感染症
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行（エピデミック）、また世界的な大流行（パンデミック）、さらに、他の災害により発生し得る感染症や、避難者の集団としての特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定され、爆発的な流行になると自粛要請等により経済活動が停止することから、廃業や倒産、失業などのリスクが生じてくる。

④猛暑日
高梁市は四方を山で囲まれた盆地であることから、猛暑日が多く、令和２年８月９日から８月３１日までの２３日間猛暑日が続き、大分県日田市で記録した国内の連続猛暑日の最長記録を更新し、日本一暑い町として知られている。職場における熱中症の発症は、従業員の体調を崩すだけではなく、大きな労災事故を起こす原因にもなりかねないことが予想される。

【参考】・高梁川水系高梁川洪水浸水想定区域図
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/285931.pdf
・高梁川水系高梁川洪水浸水想定区域図(浸水継続時間)
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/285937.pdf
・高梁川水系成羽川洪水浸水想定区域図
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/284310.pdf
・高梁川水系成羽川洪水浸水想定区域図(浸水継続時間)
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/284311.pdf
・地震ハザードステーション確率論的地震動予測地図
https://www.j-shis.bosai.go.jp/map/

（４）商工業者の状況
・商工業者数等
・小規模事業者数
・会員事業者数【内訳】

957 者（申請地区内）
746 者（申請地区内）
590 者(令和３年４月１日現在)

業種

商工業者

［令和 3 年 4 月 1 日時点］
商工業者数

小規模
事業者数

製造業その他

１８８

１４６

商業
（卸売・小売）

１４５

１３１

サービス業

２５７２４２

備考（事業所の立地状況等）
大手製造業は、成羽川周辺に立地し、洪水時の浸水想定地域である。
ほとんどは市内中心部に立地しており、高梁川・成羽川洪水時の浸水想定地域である。
ほとんどは市内中心部に立地しており、高梁川・成羽川洪水時の浸水想定地域である。

（５）これまでの取組①高梁市の取組・防災意識の向上
地域や団体への「防災出前学習」を実施し、個人の避難行動を確認できる「マイ・タイムライン」作成講習会を地域や学校で実施。
・地域防災計画の策定
・防災訓練の実施
・情報伝達
河川監視カメラを 12 ヵ所に設置し、ケーブルテレビ・市 HP「川の水位情報」などで目視できるようにした。また、防災ラジオ・緊急告知システム・メール配信サービスなどにより防災情報について速やかに住民に周知を行っている。
Yahoo!と協定し、気象情報や避難所情報を詳細に発信。
・災害協定の締結
県内外の行政組織と協定を締結し、災害時の応急復旧に対応するとしている。また、専門的な知識、施設、設備を有する民間事業者との協定締結により官民一体で災害に対応できる体制を構築している。
・
「自助」
「共助」
「公助」がお互いに連携し、災害に強いまちづくりを進めるため、「高梁市地域防災力向上委員会」を設置
・自主防災組織の支援（組織の設立、研修会、訓練の実施、防災用資機材の整備などに対する支援）
・防災備品の備蓄（食糧、飲料水、毛布、簡易トイレ、衛生用品等）
・高梁市国土強靭化地域計画の策定
・高梁市避難所運営マニュアルの作成
・高梁市感染症対策避難所マニュアルの作成②当所の取組・事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ、地域連携ＢＣＰ、事業継続力強化計画を含む。）に関する国の施策の周知
・事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ、地域連携ＢＣＰ、事業継続力強化計画を含む。）策定セ

ミナー及び個別相談会を開催
・全国商工会議所ビジネス総合保険制度の周知
・岡山県共済協同組合と連携した損害保険への加入促進
・高梁市が実施する防災訓練への参加及び協力
・豪雨災害の影響を受けた事業所に対しての事業継続のための融資や補助金の相談及び申請
サポート・コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所に対しての事業継続のための融資や補助金の相談、各種支援金等の申請サポート
・３密を避けた新生活様式の指導
Ⅱ

課題・協力体制の重要性や、具体的な協力体制やマニュアルが整備されていない。
・平時、緊急時の対応を推進するノウハウをもった職員や人員数が十分にいない。
・保険、共済に対する助言を行える当所経営指導員等職員が不足している。
・感染症の流行により、来店客数の減少、生産性の低下等により事業の縮小や継続が困難になり廃業する事業者が増加する恐れがある。

Ⅲ目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における情報共有を円滑に行うため、当所と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・地区内の小規模事業者が事業継続力強化計画の認定を受けられるよう作成支援を行う。
初期段階としてＢＣＰを策定し、専門派遣等の支援を行いながら、最終的に事業継続力強化計画を策定し認定を受けられるよう支援する。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ＢＣＰ策定
(Ａ４版３０枚程度)
目標数

２５７７７

事業継続力強化計画
策定目標数

１２３３３

・感染症の流行による社会・経済への影響を減じるため、地区内小規模事業者が十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講じることができるよう、巡回指導する。
・新生活様式の指導（３密の回避・業種別ガイドライン等の遵守）３０社
・熱中症予防対策の指導 ３０社※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
・高梁商工会議所では、多発する自然災害や事故・病気など、日々の様々な経営リスクから事業者を守るため、事業継続力の強化に資する取り組みを支援する。支援にあたっては、当所と当市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（１） 事前の対策
１）事業者に対する災害リスクの周知
・巡回及び窓口経営指導時にハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、感染症対策、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・当所の広報誌や市広報、ホームページ、メールマガジン等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ、地域連携ＢＣＰ、事業継続強化計画を含む。
）に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ、地域連携ＢＣＰ、事業継続強化計画を含む。
）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・事前に固定資産や所有物の写真を撮るように指導し、万が一の場合、台帳との紐付けができるように備える。
・感染症の３つの基本(①身体的距離の確保②マスクの着用③手洗い)を徹底させる。
・移動に関する感染対策の周知を図る。
・日常生活を営む上での基本的生活様式を徹底させる。(３密の回避等)
・テレワーク等働き方の新しいスタイルの指導を行う。
２）商工会議所自身の事業継続計画の作成
・当所は令和３年９月１日に事業継続計画を策定済。
３）商工会議所と高梁市との連携
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・当所と当市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。被害状況は経営指導員等の巡回等で確認する。
【参考】想定する被害規模の目安
大規模な被害が ・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスがある割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
被害がある・地区内 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない ・目立った被害の情報がない。
※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。

４）関係団体等との連携
・(一社)岡山県商工会議所連合会が連携協定を結ぶ損保会社に専門家の派遣を依頼し、小規模事業者を対象とした BCP 作成セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催を依頼する。
５）計画の定着・大規模災害が発生した場合に、当所及び当市の各部署ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくとともに、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を行う。
・当所と当市で被害状況を共有するため、報告様式（県様式Ⅰ）を定める。
６）当該計画に係る訓練の実施・ハザードマップにて、浸水地域等を把握しておく。
・自然災害（震度 5 強の地震・大規模水害）が発生したと仮定し、当所と当市との間における連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）
７）計画の継続的改善とフォローアップ
・事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
・小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ＢＣＰ
(Ａ４版３０枚程度)
策定事業者数

２５７７７

事業継続力強化計画
策定事業者数

１２３３３

フォローアップ回数

４２１３０３０３０（２） 発災後の対策
１）応急対策の実施可否の確認
・発災後、直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
職員は所属長へ自身の安否報告をする。総務企画課長は安否確認結果の取りまとめを行う。
安否確認方法・・・事務所内 : 口頭伝達
事務所外 : 電話・メール・ライン等により伝達。
・報告の流れ ・・・職員 → 所属長 → 総務企画課長 → 専務理事
・過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。ＳＮＳの併用等、効果的な手法を検討する。
・感染症の流行時は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 15 条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。

２）応急対策の方針決定
・当所と当市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・当所と当市は大まかな被害状況を確認し、２４時間以内に情報共有する。また、休日や連休中などに災害が発生した場合、３日以内に情報共有する。
・本計画により、当所と当市は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～１週間
1 日に３回共有する
１週間～２週間
1 日に２回共有する
大規模な被害がある
２週間～１ヶ月
1 日に１回共有する
１ヶ月以降
2 日に１回共有する
発災後～１週間
1 日に２回共有する
１週間～１ヶ月
1 日に１回共有する
被害がある
１ヶ月以降
2 日に１回共有する
特に行わない
ほぼ被害はない（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
１）高梁商工会議所と高梁市
・事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、被害情報を収集する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・感染症の流行時は、当市を始め、国、県と対策の方針等について情報の共有化を図る。
２）県との連絡体制
・当所と当市が共有した情報を、当所は県経営支援課へ、当市は県県民局（地方災害対策本部）へ報告する。
・被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メール又はＦＡＸで報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
・当所と当市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。被害状況により追加報告を行う。

【連絡及び協力体制】
情報共有

県地方対策本部

岡山県経営支援課

中国経済産業局等

備中県民局（地域づくり推進課）
報告

高梁市

高梁商工会議所(一社)岡山県商工会議所連合会

協力

日本商工会議所

情報共有

備北商工会

（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、当市と相談する（当所は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や県、当市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の流行時は、事業活動に影響を受ける、又はその恐れがある事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・当市の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、応援派遣等を(一社)岡山県商工会議所連合会等に相談する。
・巡回等により継続的に情報収集を行う。
・国や県、市の補助金の活用や日本政策金融公庫の融資制度等、事業継続に向けた支援を行う。
※その他
・本計画は、当所及び当市のＨＰ及び広報誌等において公表し、支援小規模事業者に対する防災、減災対策についての周知を広く行うこととする。
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。
Ⅱ

事業継続力強化支援事業の実施期間
・令和３年１２月１日 ～ 令和８年３月３１日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

高梁商工会議所

高梁市

専務理事

産業経済部長高梁商工会議所
法定経営指導員

連携
連絡調整

高梁市
産業振興課

確認
連携

高梁市
防災復興推進課（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 赤木 俊平、河野 光哉（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）
（３）商工会議所、関係市町村連絡先①商工会議所
・高梁商工会議所 中小企業相談所〒716-0033 岡山県高梁市南町 16-2
TEL：0866-22-2091
FAX：0866-22-2099
E-mail：tacci＠kibi.ne.jp②関係市町村・高梁市役所 産業振興課〒716-8501 岡山県高梁市松原通 2043 番地
TEL：0866-21-0229
FAX：0866-22-9460
E-mail： sangyo@city.takahashi.lg.jp
・高梁市役所 防災復興推進課〒716-8501 岡山県高梁市松原通 2043 番地
TEL：0866-21-0246

FAX：0866-23-1555
E-mail： bosaifukko@city.takahashi.lg.jp※ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額・専門家派遣費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作成費
・防災、感染症対策費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

１５０２５０２５０２５０２５０７０３０３０２０１００
５０
５０
５０１００
５０５０５０１００５０
５０５０１００５０５０
５０（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法
会費収入、事業収入、高梁市補助金、岡山県補助金

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③