一般社団法人健都共創推進機構 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人健都共創推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府吹田市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国立研究開発法人科学技術振興機構の共創の場形成支援プログラム
において、北大阪健康医療都市（以下、「健都」という。）を中心として構築する「世界モデルとなる自律成長型人材・技術を育む総合健康産業都市拠点」（以下、「本拠点」という。）を、自律的・持続的発展型拠点とし、本拠点にて行われる研究活動等の推進を通じてその成果を効率的に住民に還元することにより、バイオコミュニティの恒常的維持・発展を達成することを目的として設立する。また、この法人が、本拠点を取り巻く関係者間の連携・調整を図ることにより、健都内はもとより、他のライフサイエンス産業拠点との連携体制を強化し、研究成果の社会実装の推進を図るものとする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 健都をはじめとするライフサイエンス産業拠点の発展のための研究開発や産学官連携の推進・支援
二 健都をはじめとするライフサイエンス産業拠点を核とした産学官交流、人材育成、教育研修の実施
三 健都を中心とした北大阪域の健康･医療のまちづくりのための活動支援。
四 その他、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業及び本法人の目的を達成するために必要な事業。
第３章 社 員
（法人の構成員）

第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格取得）第６条 この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎月、社員に対し社員総会において別に定める額を求めることができる。
（任意退社）
第８条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意に退社することができる。その場合、当該社員は退社予定日の1か月前までに申し出ることとする。
（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 総社員が同意したとき。
二 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 社員の除名

二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六 解散
七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更四 解散
五 その他法令で定められた事項

（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に次の役員を置く。
一 理事 ３名以上２５名以内
二 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第２６条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「法」という。）第１１４条第１項の規定により理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる
２ 当法人は、法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただしその責任の限度額は、金1,000万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 基金（基金の拠出）第３３条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集）第３４条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議によるものとする。
（基金拠出者の権利）第３５条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の返還）第３６条 基金の返還は、社員総会の決議に基づき、法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金の積立）第３７条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第４１条 この法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。
２ 社員等に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告）
第４５条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
附 則（最初の事業年度）
第４６条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年２月末日までとする。
（設立時の役員）
第４７条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

菱山豊

設立時代表理事 菱山豊

設立時監事

望月 直樹

稻川武宣

浅野 滋啓

（設立時社員の氏名及び住所）第４８条 設立時社員氏名及び住所は、次のとおりである。［注：一部非公開］
氏名菱山住所
豊

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望月 直樹

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稻川 武宣

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（法令の準拠）第４９条 この定款に定めのない事項は、すべて法その他の法令に従う。
附則
この定款は、令和６年３月１日から施行する。
附則
この定款第３８条の規定にかかわらず、令和６年３月１日から3月末日に終わる事業年度を設ける。

以上、一般社団法人健都共創推進機構の定款を変更し、社員が次に記名押印する。

令和６年２月２７日［注：記名押印部分非公開］