福島の怒りの声に連帯しよう！ ！

福島の住民運動と連帯し、広島・長崎の反核・平和教育に学び、ヒバク強要に反対し、原子力推進への巻き返しを許さない闘いを！
境情報教育センターが制作したもので、 2008年に改訂された学習指導要領（小学校は 2011年度、中破綻した政府の原子力推進教育

学校は 2012年度、高校は 2013年度から実施）に合福島第一原発での重大事故の発生と広範囲で深わせて作成されたものです。

刻な放射能災害によって、日本政府はこれまで進そのほか、1994年から毎年開催されてきた「原めてきた原子力推進教育を中止せざるを得ない状

子力ポスターコンクール」に関しても、「 文部科況に追い込まれています。

学省と経済産業省の共催により実施してきた原子力震災直後、資源エネルギー庁は、小学生高学年ポスターコンクールについて、東日本大震災に伴う向けに作製したＤＶＤ副教材「ひらけ！エネルギ

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故ーのとびら」の配布を中止しました。このＤＶＤを踏まえ、当面開催を見合わせることとしました」とのは日本生産性本部エネルギー環境情報教育センタ

発表が５月11日にありました。

ーに委託し、約 3000万円で１万枚作成したものでさらに、2012年度から使用される中学校教科書の一す。その映像では、福島第一原発の職員が登場し部の出版社が原発に関する記述等の見直しを検討して原発の施設内を案内し、最後に「日本の原発はています。たとえば、「学校図書」は、掲載している格納容器などに守られ、常に放射能も監視してい福島第一原発上空からの写真を差し替える予定でるから安全だ」と述べていると報道されています。 す。関東で使う電力に占める福島県の原発からの同センターは取材に対し「東京から近いこともあ供給割合に関し、「日本文教出版」の地理でも記り、福島第一原発を選んだ。しかし、今の状況で述の訂正を検討中と伝えられています。

子どもたちに見せるにはどうか、という判断で中これらに見られるように、従来の原発推進の宣伝止した」と回答しています。

は教育現場においても実施不能の状態に追いやらまた、文部科学省と経済産業省が2010年2月に発れています。「五重の壁」「止める・冷やす・閉じ込め行した原子力推進教育用の副読本「わくわく原子る」「地震・津波にも耐えられる」などの宣伝が福島力ランド」（小学４～６年生向け）と「チャレン第一原発での事故の真実によって、ウソであったとジ！原子力ワールド」（中学生向け）について、実証されたからです。

高木文科相は 4月 15日、「事実と反した記載があ原子力・エネルギー教育支援事業を廃止せよる」として内容を見直す考えを記者会見で発表しました。さらに、全国の小中学校などに配布されている約3万部の回収も検討するとされています。

日本では2002年度から「原子力・エネルギー教

原子力文化振興財団のホームページでこれらを公育支援事業交付金」という制度が始まり、電源特開していましたが、4月13日にはホームページから

会立地勘定という特別会計（現在はエネルギー対削除しています。ただし、国会図書館のアーカイ策特別会計立地対策）から毎年４億円以上がつぎブでは今でも公開されています（ http://warp.da.

込まれてきました。この特別会計は原発等立地点

ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1238741/www.enecho.mの地元を買収するための原子力推進予算であり、eti.go.jp/genshi-az/pamphlet/index.html）。

教育現場に原子力推進政策を持ちこむものでした。
若狭ネットは2001年末から、これが教育基本法

これらの副読本も日本生産性本部エネルギー環-9-に違反することを指摘し、全国の市民運動と一緒の取組の例として、今回の事故を受け「放射線の正に支援事業の撤回を求めて政府交渉に取り組みましい知識の普及を図り、放射線に起因し学校教育した。政府・文部科学省は私たちの反対を押し切の場等においても懸念される、風評被害の払拭があって、2002年度からこの事業を始めたのです。

ろうかと認識しております」と、述べています。

しかし、今回の福島第一原発重大事故でこの支「放射線の正しい知識」とは何でしょうか。「ただち援事業の根拠となる「原発の安全性」が崩壊し、には被害はない」という認識でしょうか。福島県下の「原子力・エネルギー教育」が根底から揺らいで放射能汚染地域では、学校の移転や転校の措置がいます。これまで通りに原発の安全性や必要性をとられ、移転しない場合には校庭の表土の除去・入教室で児童・生徒たちに教えることができなくな替や表土の地中埋設などの措置がとれています。こっているのです。「原子力・エネルギー教育支援のようにしても、子どもたちは日常的な放射線被曝事業交付金」制度を廃止させる好機だと言えます。 を余儀なくされています。年間 20ミリシーベルトまで
これを機に教育を「不当に支配する」制度の撤回

被曝しても大丈夫だという文部科学省の方針は、年を求めましょう。

間 1ミリシーベルトをベースにするという方向へ見か

日教組はホームページでも「『原子力・エネルけ上変更されましたが、被曝量を可能な限り少なくギー教育支援事業交付金』を廃止すること」を政することが重要です。そのためには、「100ミリシーベ府に求めています。この要求を政府・文部科学省ルトまで被曝しても健康被害はない」というような急へ集中し、廃止に追い込みましょう。

性障害を過小評価し低線量被曝を無視するような原子力・エネルギー教育支援事業は、反対を押し主張については徹底的に批判する必要があります。

切って強行されたものの、決してうまく進んではそうしなければ、「放射線の正しい知識の普及」といませんでした。 この事業の実績は 2007年度の４称して放射線被曝を容認する教育が導入されるお億 1200万円をピークに減少し、2011年度には予算それがあります。原子力推進へのあらゆる巻き返しが前年度の４億 8600万円から３億 5000万円へと28を許さず、福島等汚染地域の住民運動と連帯して％も減らされています。

放射線被曝の危険性を子どもたちに伝え、反核・平この背景には、反核・平和教育の歴史があります。
広島・長崎・ビキニの被曝の実相を伝え、被爆者差和教育の重要性を改めて認識し、強化していきましょう。

別の中で、被爆地を先頭にして何十年にもわたって粘り強く闘われた平和教育の成果が、この事業を狙反ヒバク・反原発の教材を下から作り上げよう

いどおりには実施させなかった遠因となっています。
そのため、原子力推進とは関係のない、太陽光やエ福島第一原発重大事故による放射能災害は、福ンジンなどエネルギー関連の一般的な理科教材を島県内に留まらず、茨城、宮城、岩手、新潟、秋田、充実へさせるために使われる傾向が増し、行政刷新山形、栃木の周辺各県に広がり、東京・千葉・埼玉・会議の事業仕分け等各方面で「廃止」を主張する意

神奈川の都市部、さらには静岡県まで広がっていま見が複数出されてきたという事情があります。

す。高濃度汚染地域では、地域社会そのものが崩壊の危機に直面させられ、人間として当然あるべき「放射線被曝の正しい理解」とは？

「絆」を剥ぎ取られ、健康不安に加えて、生活再建への不安や心細さに苛まれています。

ところが、文科省は４月28日、「事務連絡」を各自

広島・長崎・ビキニをテーマとした原水爆禁止の治体に出し、 原子力・エネルギー教育支援事業交

反核・平和教育の教材と実践をベースとして、福島付金への申請に際しては 「原子力の教育に繋がる等の住民運動・教職員の運動に固く連帯し、教材を取組となるよう今一度の精査」を求めてきました。そ作り、下から反原発教育を強化していきましょう。

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