施工体制 実施要領(R4.10 改定）

土木部土木請負工事の施工体制確認型総合評価落札方式実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、土木部土木請負工事の請負契約において、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、価格その他の条件が県にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。）を実施するにあたって、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、契約内容に適合した履行の確実性を審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式（以下「施工体制確認型」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
２ この要領に定めのない事項については、次に掲げる各型式の総合評価落札方式の要領（以下「各型式の総合評価落札方式の要領」という。）に定めるところによる。
・土木部発注の建設工事に係る総合評価競争入札実施要領
・土木部土木請負工事の総合評価落札方式（技術提案型）実施要領
・土木部土木請負工事の総合評価落札方式（施工計画評価型）実施要領
・土木部土木請負工事の総合評価落札方式（施工能力評価型）実施要領
・土木部土木請負工事の総合評価落札方式（企業チャレンジ型）実施要領（対象工事）
第２条 施工体制確認型は、原則として総合評価落札方式によって入札を行う全ての工事に適用する。

（評価基準）
第３条 施工体制確認型は、別表１「評価基準（施工体制確認型）」に定める評価基準を適用する。

（評価の方法）第４条 施工体制確認型を適用する場合の評価は、次の算定式によって得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
評価値＝技術評価点／入札価格（単位：億円）＝（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格（単位：億円）
２ 施工体制評価点は、第３条で定める評価基準によって各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値（小数点以下第４位四捨五入）とする。
３ 加算点は、各型式の総合評価落札方式の要領で定めるものとする。

（追加資料の提出意思確認）
第５条 全ての入札参加者は、第１回目の入札に際し、入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上（失格基準価格を設定しない場合においては、調査基準価格未満。以下同じ）であった場合
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施工体制 実施要領(R4.10 改定）の追加資料の提出意思について、技術資料によって申告すること。
（追加資料の提出対象者）
第６条 契約担当者が施工体制を審査するための追加資料の提出対象者は、以下のとおりとする。
(1) 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、第５条に基づく追加資料の提出意思がある者は、第７条に定める追加資料を提出しなければならない。
(2) 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、第５条に基づく追加資料の提出意思がない者の入札は無効とする。
(3) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の者は、追加資料の提出は不要とする。
(4) 入札価格による追加資料提出の要否は、開札後、保留通知書にて通知する。
２ 再度の入札を行う場合は、第１回目の入札に際し提出された技術資料に基づき入札を行う。
また、不落随契に際して見積書を提出する場合も同様とする。

（追加資料の提出）
第７条 追加資料の提出対象者は、契約担当者が指定する日までに、次に掲げる追加書類を持参により、提出しなければならない。追加資料は、土木部低入札価格調査制度取扱要領第７条で定める低入札価格調査（以下「低入札価格調査」という。
）において、提出が必要な資料と一部重複する。
(1) 下請予定業者等一覧表（様式４－１号）(2) 配置予定技術者名簿（様式５－１号）(3) 資材購入予定先一覧（様式８－２号）(4) 機械リース元一覧（様式９－２号）(5) 労務者の確保計画（様式10号）(6) 工種別労務者配置計画（様式10－１号）(7) 建設副産物の搬出地（様式11号）(8) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式11－１号）(9) 施工体制台帳（様式13号）(10) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式19－１号）(11) 品質確保体制（品質管理計画書）（様式19－２号）(12) 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式19－３号）(13) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式20－１号）(14) 安全衛生管理体制（点検計画）（様式20－２号）(15) その他契約担当者が必要と認める事項に関するもの

２ 追加資料の全部若しくは一部を提出しない者又は白紙で提出した者の行った入札は無効とする。
３ 第５条に定める追加資料の提出意思確認において、追加資料を提出すると申告したにもかかわらず、意図して追加資料の提出を行わない等、不誠実な行為を繰り返した者は、兵庫県指名停止基準の適用対象とする場合がある。
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施工体制 実施要領(R4.10 改定）

４ 提出対象者から提出された追加資料の再提出又は修正は、原則として認めない。
５ 開札の日の翌日から起算して２日以内（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除く。）に提出すること。

（入札参加者への周知）
第８条 契約担当者は、入札参加者に対し入札公告又は入札説明書（以下「入札公告等」という。）によって各型式の総合評価落札方式の要領による周知に追加し、次の各号を周知するものとする。
(1) 施工体制確認型を採用していること。
(2) 第５条に定める追加資料の提出意思確認を行うこと。
(3) 第６条第１項第１号に定める提出対象者に対して追加資料の提出を求めること及びその提出期限、内容等に関すること。

（その他）
第９条 契約担当者は、この要領の執行に関して疑義が生じた場合は、各型式の総合評価落札方式の要領で定める技術審査会において審議の上、対応するものとする。

附 則
この要領は、平成30年６月19日から施行し、平成30年７月１日以降に入札公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和元年12月23日から施行し、令和２年１月１日以降に入札公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和２年６月22日から施行し、令和２年７月１日以降に入札公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和２年８月５日から施行し、令和２年８月７日以降に入札公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和３年９月16日から施行し、令和３年10月１日以降に入札公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年９月26日から施行し、令和４年10月１日以降に入札公告を行うものから適用する。

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施工体制 実施要領(R4.10 改定）

別表１（第３条関係）「評価基準（施工体制確認型）」
評価区分

評価項目

品質確保の実効性
注１）

配点

１５点

施工体制の確保施工体制確保の確実性
注２）

合計

１５点

評価方法
工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合
工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合
その他
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる
場合
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合
その他

３０点

得点
１５点

５点０点/３０点
１５点

５点
０点/３０点注１）「品質確保の実効性」は、入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが契約内容に適合した履行の確実性の向上につながるかについて審査する。
(1) 入札価格が調査基準価格以上で、入札書と同時に提出された工事費内訳書（以下「工事費内訳書」という。）の内容により、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合は 15 点を加点する。
なお、工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合とは、次に該当する場合をいう。
・工事費内訳書に記載された金額の内訳が契約予定金額の内訳の直接工事費の 75％、共通仮設費の 70％、現場管理費の 70％、一般管理費の 30％の価格以上である場合など。
(2) 入札価格が調査基準価格以上で、工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合は５点を加点する。
なお、工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合とは、次に該当する場合をいう。
・工事費内訳書に記載された金額の内訳が契約予定金額の内訳の直接工事費の 75％、共通仮設費の 70％、現場管理費の 70％、一般管理費の 30％の価格未満になる項目が１項目以上ある場合など(3) 入札価格が調査基準価格未満である場合は、工事品質確保について契約内容に適合した履行が確実に実現されないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認められる場合に限り５点を加点する。

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施工体制 実施要領(R4.10 改定）【審査項目】①建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか（様式 11 号、様式 11－１号）②安全確保の体制が構築されると認められるか（様式 20－１号、様式 20－２号）③その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか（様式 19－１号、様式 19－２号、様式 19－３号）
注２）「施工体制確保の確実性」は、入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが契約内容に適合した履行の確実性の向上につながるかについて審査する。
(1) 入札価格が調査基準価格以上で工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合は 15 点を加点する。
なお、工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合とは、次に該当する場合をいう。
・工事費内訳書に記載された金額の内訳が契約予定金額の内訳の直接工事費の 75％、共通仮設費の 70％、現場管理費の 70％、一般管理費の 30％の価格以上である場合など。
(2) 入札価格が調査基準価格以上で、工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合は５点を加点する。
なお、工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合とは、次に該当する場合をいう。
・工事費内訳書に記載された金額の内訳が契約予定金額の内訳の直接工事費の 75％、共通仮設費の 70％、現場管理費の 70％、一般管理費の 30％の価格未満になる項目が１項目以上ある場合など(3) 入札価格が調査基準価格未満である場合は、施工体制確保について契約内容に適合した履行が確実に実現されないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り５点を加点する。
【審査項目】①下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか（様式４－１号、様式 13 号）②施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか（様式８－２号、様式９－２号、様式 10 号、様式 10－１号）③配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか（様式５－１号）

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