２０２４年度版

綾瀬市産業振興部 工業振興企業誘致課

経営力・競争力向上支援

１-（１）

継続事業

中小企業脱炭素化促進奨励金
神奈川県が運用する「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」において、小売電気事業者と再エネ電力の供給に係る契約を締結し、県と市の認定を受けた市内企業を対象に、再エネ率及び企業規模に応じて奨励金を交付します。
１ 本市における二酸化炭素排出量の状況（綾瀬市環境基本計画より）
産業別排出量
産業部門別排出量

綾瀬市区域のCO２排出量の約６割は「産業部門」 ※2019年度☞産業部門58.8％・家庭部門12.1％・業務部門12.1％・運輸部門16.0％・廃棄部門1.0％

産業部門のCO２っ排出量の約９割は「製造業」☞製造業97.9％・建設業、鉱業0.9％・農林水産業1.2％

２ 交付対象

対象①中小企業（製造業に限る）②自社の主要な電力を再エネ電力に切り替えている☞ただし、神奈川県が運用する「かながわ再エネ利用応援プロジェクト」を活用し、切り替えにより、県と市連盟での認定証を受けていることが必要。
◆かながわ再エネ利用応援プロジェクト◆認定証見本

３ 交付期間
交付期間

申請受付開始（最初に交付を受けた年度から起算して３年間）

４ 奨励内容奨励金の区分

再エネ率３０％以上☞中小企業 ３０万円
再エネ率７０％以上☞中小企業 ７０万円
再エネ率１００％☞中小企業 １００万円／小規模事業者 １５万円
／小規模事業者 ３５万円
／小規模事業者 ５０万円

５ 申請期間期間

令和６年４月１日（月）から随時受付（土日祝日除く）【令和７年２月２８日（金）まで】☞予算の範囲内となるため、申請状況により受付できない場合があります。

６ 自社の社会的価値を高める取り組み
認証制度

再エネ１００宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ☞中小企業版の「Ｒｅ１００」宣言であり、申請要件の認証を受けることで「再エネ１００
宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」にエントリーすることが可能となり、自社ＰＲに繋がります。

1経営力・競争力向上支援

１-（２）

継続事業

中小企業外国人高度人材雇用促進奨励金
人口減少に伴う国内市場の縮小やグローバル化などを見据え、経営基盤の強化に資する高度な技術や知識を持つ外国人高度人材（在留資格「技術・人文知識・国際業務）を雇用している場合に奨励金を交付します。
１ 外国人高度人材×中小企業
メリット

デメリット

大学卒業、関連業務の経験値がある、日本語レベル（N１・N２）、技術・知識を有する人材であることから、付加価値の高い業務に従事させることが可能となる。
また、海外販路開拓を検討する企業にとっては、市場調査なども踏まえ、戦力になる。
在留資格の要件として、原則、現場作業に従事させることはできないため、単に生産現場の労働者を採用したいと考える企業にとってはメリットが低い。
また、従事できる業務にも制限があるため、企業規模に応じてニーズに差が生じる。

２ 交付対象

対象①中小企業（製造業に限る）②令和４年４月１日以降、「高度人材」を正規雇用し、申請日時点で１年以上継続して雇用している。
☞当該制度の「高度人材」とは在留資格『技術・人文知識・国際業務』になります。

３ 在留資格の『技術・人文知識・国際業務』とは在留要件

技術 機械工学、ＳＥ、プログラマー、情報セキュリティなどの技術者等
人文知識 企画、営業、経理、人事、法務、コンサルティング、広報、マーケティング等
国際業務 通訳、翻訳、デザイナー、貿易、語学教師、通訳が主務のホテルマン等

４ 交付期間
交付期間

最初に交付を受けた年度から起算して３年間

５ 奨励内容奨励金額

１名につき年間７２万円 （予算の範囲内）☞１企業につき３名を上限

６ 申請期間
令和６年４月１日（月）より申請受付開始【先着順】☞申請日時点で１年以上継続雇用されていること。
※予算の範囲内での補助となるため、申請状況により受付できない場合があります。
申請時期

７ 参考情報高度外国人材活躍推進ポータルサイト
ＪＥＴＲＯ
の支援施策

外国人高度人材とは、採用にむけた活動、手続きなど、企業側の知りたいことをわかりやすく解説しているサイトです。

2経営力・競争力向上支援

１-（３）継続事業 （対象事業メニューを拡充）

中小企業強靭化推進補助金
新たなビジネスモデルへの構築やデジタル化、生産性向上のための設備導入、次世代に繋がる研究・試作、
カーボンニュートラルの実現に向けたプロダクトなど果敢に挑戦する市内企業を支援します。
１ 補助対象事業
Ａ-１コース

Ａ-２コース

Ｂコース※記載の事業は一例です。

持続的な事業継続を目的に、長期的な事業計画を立て、それを実現するために独自性の高い取組みを実施し、１つのビジネスモデルとして市内企業等に展開する事業☞製造現場強靭化事業、企業間連携強化事業、ビジネスモデル転換事業など
新たな商品、サービスまたは技術の開発・生産・提供による新たなビジネスモデルの構築にあたり、申請者が直接、独自の技術力を用いて課題等の解決を図る事業☞新技術・新商品開発事業など
新たな商品・サービスまたは技術の開発のため、自社で当開発に係る製品または部品の設計・製造・組付・調整等を行うとともに、自社または外部機関にて研究・分析・実証実験を行い、その結果を用いて業界の発展などに寄与する事業☞調査研究・実証実験事業など
生産性向上、新たな販路開拓、デジタル化またはカーボンニュートラルの推進に、具体的な目標を定め、目標の達成のために必要な機械器具、ソフトウェア、または、環境配慮型設備を導入する事業☞生産性向上事業、販路拡大事業、デジタル化推進事業、カーボンニュートラル推進
事業 など

２ 補助率・補助上限額
コース区分
補助率
補助上限額
補助対象経費の下限額
Ａ-１、Ａ-２コース
２/３以内
１，０００万円
５００万円
Ｂコース
２/３以内
３００万円
１５０万円
※算出した補助金の額に１万円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
３ 補助申請等
事前相談期間
令和６年４月１日（月）から令和６年５月１０日（金）１７時まで
補助申請期間
令和６年４月１日（月）から令和６年５月３１日（金）１７時まで※申請するためには、必ず事前相談を受ける必要があります。
４ 申請事業の審査と採択事業の決定
審査

社会的価値の評価基準
採択事業の決定
事前着手

中小企業診断士（２名）と工業振興企業誘致課による事業計画の審査を実施
評価項目:課題・業界分析、独自性、事業計画、将来性、事業効果、波及効果、
社会的価値・新型コロナウイルス感染症を含むＢＣＰを策定しているか・加点対象の認証制度を取得している、または、取得見込みであるか※既存取得の場合には、令和４年１０月１日以降に取得したものが対象
・脱炭素化の実現に向けた具体的な取り組みを講じているか
令和６年６月下旬に審査会を開催し、速やかに交付決定通知を送達※不交付となった場合は不交付決定通知を送達
交付決定通知が送達されるより前に事業に着手する場合には届出が必要※届出の収受は、事業の採択を担保するものではない

3

経営力・競争力向上支援

１-（３）５ 導入事例

事業名称

産業用ロボットによる新たな生産体制構築

事業概要

溶接工程の自動化により、付加価値他の高い製品の受注と省人化を実現しつつも高い生産性を実現

事業名称

生産能力集約化によるサプライヤーとしての位置付け強化
事業

事業概要

複数のサプライヤーで製造する部品を一貫して自社で生産できる体制を構築し、取引先への安定供給を図る。

事業名称

フレットカット製品の自動検査・整列機導入による生産性向上

事業概要

自動検査・整列機を導入することで、生産性向上を図
るうえでボトルネックとなっている検査・数量カウント・
箱詰め作業を効率化する。

Ａ-１コース
野口工業株式会社（2021年度採択事業）

Ａ-２コース
斎藤樹脂工業株式会社（2022年度採択事業）

Ｂコース
株式会社三晃製作所（2023年度採択事業）※2024年度に採択された
株式会社ミズキからの波及によるものです。

4経営力・競争力向上支援

１-（４）

継続事業

中小企業受注拡大支援補助金
新たな販路開拓や戦略的に自社をＰＲするためのデジタルツールのほか、製品パンフレットなどの作成に係る経費の一部を支援します。

１ 補助対象事業

デジタルツール

パンフレット等※記載の事業は一例です。

ホームページ作成☞新規作成、既存のホームページの更新など
企業（技術）紹介動画の作成☞動画で企業や技術を紹介する動画作成など
通販システム作成☞自社製品のＥＣサイトの作成など
ＳＥＯ対策☞自社ホームページのＳＥＯ対策など
製品カタログ☞新規作成、既存の製品カタログの刷新

２ 補助率・補助上限額
補助率
補助上限額
補助対象経費の下限額
２/３以内
２０万円
設定なし
※算出した補助金の額に１，０００円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
３ 補助申請等補助申請期間

令和６年４月１日（月）から令和６年５月１０日（金）１７時まで

４ 採択事業の決定
優先採択
抽選
随時受付

令和２年度より、ＳＥＯ対策を優先採択対象事業に選定※「ＳＥＯ対策」とは、インターネット検索結果において、自社のサイトを上位に表示させ、より多く露出させるための対策
補助申請期間内に予算額以上の申請があった場合は、抽選により採択事業を決定
補助申請期間内に予算額に満たなかった場合は、随時受付（先着）に変更

５ 採択事業事例
年度
令和５年度
令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度

採択事業
自社ホームページ作成、製品カタログなど
自社ホームページ作成（申請企業の全てがＳＥＯ対策を実施）、製品カタログなど
自社ホームページ作成（申請企業の全てがＳＥＯ対策を実施）
綾瀬ブランド新商品カタログ、総合カタログ、製品カタログなど
自社紹介動画、ホームページ改修など

5経営力・競争力向上支援

１-（５）

継続事業

ダイバーシティ経営推進補助金
生産労働人口の減少を見据え、働き手の多様化に取り組む必要があり、女性や障がい者の雇用と離職防止のため、労働環境（衛生環境）整備に係る経費の一部を支援します。

１ 補助対象事業

対象工事

工事請負企業※記載の事業は一例です。

女性雇用☞女性用トイレ、更衣室、シャワー室の新設など
障がい者雇用☞車椅子用通路・スロープ、点字ブロック、多機能トイレなど
附帯設備☞上記工事に関連する附帯設備は対象事業に含めるが、什器、備品は除く
改修工事等は市内事業者に発注することが要件

２ 補助率・補助上限額
補助率
補助上限額
補助対象経費の下限額
２/３以内
８０万円
設定なし
※算出した補助金の額に１，０００円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
３ 補助申請等補助申請期間

令和６年４月１日（月）から令和６年５月１０日（金）１７時まで

４ 採択事業の決定
抽選
随時受付

申請期間内に予算額以上の申請があった場合は、抽選により採択事業を決定
申請期間内に予算額に満たなかった場合は、随時受付（先着）に変更

５ 事業実施後の雇用状況調査
雇用の取組み
雇用調査

実績報告時に求人を行っていることを証明する書類の提出が必要
補助金交付年度の翌年度、翌々年度の４月に所定の様式にて雇用状況を報告

６ 採択事業事例
年度
令和５年度
令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度

女性用トイレ改修工事
女性用トイレ改修工事
女性用トイレ改修工事
女性用トイレ改修工事
女性用トイレ改修工事

採択事業☞令和６年３月時点で雇用には至らず（求人中）☞令和５年４月時点で女性を雇用☞令和４年４月時点で雇用には至らず（求人中）☞令和３年４月時点で女性や障がい者を雇用☞令和２年４月時点で雇用には至らず

6経営力・競争力向上支援

１-（６）拡充事業 ※令和６年度より「環境経営支援事業」を追加

中小企業活性化事業補助金
経営改善、経営計画の策定、販路開拓、新商品開発に伴う産学公連携や産業財産権の取得のほか、令和６
年度からは「環境経営支援」として、エコアクション２１認証に係る経費の一部を支援します。
１ 補助対象事業
経営アドバイザー派遣事業

神奈川県産業振興センターが実施する経営アドバイザー派遣事業を利用する際の費用を補助☞中小企業診断士など専門家が企業へ出向き助言を行います。
国内外の３０以上の出展がある見本市等の出展費用の一部を補助

見本市等出展事業

産業財産権取得事業☞令和２年度からオンライン見本市の出展費用も対象☞出展費用だけでなく、チャット利用料なども補助対象
国内における特許権、実用新案権、意匠権等の取得費用の一部を補助☞１出願案件につき、１回限りの申請

企業間及び産学公連携事業

産学公連携、市内企業２社以上での共同開発費用の一部を補助☞同一開発につき、３年度まで継続申請可能

環境経営支援事業【NEW】

エコアクション２１認証費用の一部を補助☞初回申請時のみ補助対象

２ 補助率・補助上限額
経営アドバイザー派遣事業
見本市等出展事業

経営アドバイザーに支払う経費総額のうち、神奈川産業振興センターが負担する金額と消費税を除いた経費の全額を補助
会場使用料や展示品作成委託などの経費の１/２以内とし、同一年度内２０万円を限度に補助☞外貨での支払い時は、支払日の為替レートで日本円に換算

産業財産権取得事業

出願料、審査請求料、弁理士費用の１/２以内とし、１０万円を限度に補助

企業間及び産学公連携事業

機械装置費、研究経費、委託費などの１/２以内とし、５０万円を限度に補助

環境経営支援事業【NEW】

審査費用、認証・登録費用などの１/２以内とし、１０万円を限度に補助※算出した補助金の額に１，０００円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
３ 補助申請等補助申請期間
令和６年４月１日（月）から随時受付※予算の範囲内での補助となるため、申請状況により受付できない場合があります。
４ 参考情報神奈川産業振興センター

エコアクション２１(経営アドバイザー派遣事業概要)（エコアクション２１の概要）

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経営力・競争力向上支援

１-（７）

継続事業

ものづくり人材育成補助金
経営基盤を高めるために、従業員の技術力向上や専門的知識を習得させる取り組みに係る経費の一部を支援します。

１ 補助対象事業
補助対象

市が指定する次の研修機関で受講する研修費用

研修機関①地方独立行政法人 神奈川県産業技術総合研究所②神奈川県職業能力開発主管課③独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
神奈川支部関東職業能力開発促進センター（通称：ポリテクセンター関東）④独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校⑤神奈川県産業技術短期大学校⑥神奈川県立東部総合職業技術校⑦神奈川県立西部総合職業技術校⑧株式会社さがみはら産業創造センター

２ 補助率・補助上限額
補助率
補助上限額
１/２以内
同一年度内２０万円※算出した補助金の額に１，０００円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
３ 補助申請等補助申請期間
令和６年４月１日（月）から随時受付（単年度）※予算の範囲内での補助となるため、申請状況により受付できない場合があります。
４ 活用事例
年度
令和５年度
令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度

研修機関
神奈川県立産業技術総合研究所
ポリテクセンター関東
ポリテクセンター関東
産業技術総合研究所
ポリテクセンター関東㈱さがみはら産業創造センター
ポリテクセンター関東㈱さがみはら産業創造センター
神奈川県立産業技術総合研究所
ポリテクセンター関東
中小企業大学校

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研修内容
品質管理講習会
製造現場実践力向上
コスト削減と製造現場の原価管理等
機械材料基礎セミナー
現場の安全確保（５Ｓ）と生産性向上等
ＳＩＣ職場リーダー養成塾
技能伝承のための部下・後輩指導育成
ＳＩＣ職場リーダー養成塾
新技術分子接合と表面制御
生産現場改善手法など
品質改善・保証、精密測定技術

経営力・競争力向上支援

１-（８）

継続事業

技能・品質管理検定支援補助金
経営基盤と取引先に対する信頼性確保などの経済的価値を高めるために、従業員等の能力開発や資格を取得させるための経費の一部を支援します。
１ 補助対象事業

対象資格

各都道府県 職業能力開発協会が行う「技能検定」（国家検定）☞１３１職種から選択可能、合格すると「技能士」の称号を得ることが可能
各都道府県 溶接協会が行う「溶接技能評価試験」☞民間試験が実施する20職種のうち、市内企業に多い溶接技能に限定
日本規格協会が行う「ＱＣ検定」（ＱＣとは「品質管理」）☞１級から４級までに区分され、毎年３月、９月に実施

対象者

市内企事業主、役員及び中小企業と雇用関係にある従業員等

対象事業

実技試験・学科試験

２ 補助率・補助上限額
補助率

補助上限額

申請上限
技能検定等は１社１年度５名まで申請可能
１/２以内
受験手数料に補助率を乗じた額
ＱＣ検定は１社１年度１０名まで申請可能※算出した補助金の額に１，０００円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
３ 補助申請等補助申請期間
令和６年４月１日（月）から随時受付（単年度）※予算の範囲内での補助となるため、申請状況により受付できない場合があります。
４ 活用事例
年度

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度
令和元年度

受験内容
溶接技能者評価試験（ステンレス鋼溶接）
電気機器組立て（配電盤・制御盤組立て作業）
金型製作（プレス金型製作作業）
工場板金（機械板金作業）
品質管理検定基礎級技能検定（金型仕上げ）
基礎級技能検定（電気機器組立）基礎級技能検定（金属プレス）
随時３級技能検定（電気機器組立）溶接技能者評価試験（ステンレス鋼溶接）溶接技能者評価試験（半自動溶接）
基礎級技能検定（電気機器組立）
随時３級技能検定（電気機器組立）基礎級技能検定（工場板金）随時３級技能検定（金属プレス加工）
基礎級技能検定（金属プレス加工）
溶接技能者評価試験（ステンレス溶接）
基礎級技能検定（金属プレス加工）
基礎級技能検定（金型仕上げ作業）
随時３級技能検定（積層成型作業）

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申請人数
４名
５名
２名
３名
35名
２名
４名
５名
１名
２名
３名
４名
１名
３名
５名
５名
４名
５名
３名
２名

経営力・競争力向上支援

１-（９）

継続事業

綾瀬ブランド新商品開発支援事業補助金
技術力やノウハウを生かし、一般消費者向けの新商品を開発する新たな事業展開に係る経費の一部を支援することで、下請けから脱却し、経営基盤を向上させるとともに、地域のブランド力を高めることに繋げます。

１ 補助金対象事業
新商品開発を希望する団体☞市内中小企業で組織された団体（団体の規約なども必要）☞自社技術を活かし、新たなBtoC製品の開発・製造に取り組む意欲がある
対象要件☞短・中期的な事業計画を策定できること
アドバイザー（デザインコンサルタント）と契約し開発に取り組めること☞アドバイザー委託は「アッシュコンセプト」☞申請団体とアッシュコンセプトにおいて委託契約を締結
開発案件は基本自由
開発案件☞デザイン、市場性、製造コスト（原価計算）などを踏まえた調整は必要
新商品開発を行う中小企業で組織された団体において構築した事業計画に基づき、ア対象事業ドバイザーと契約し実施される開発事業等※令和３年度より、新商品開発に取り組む個社支援から団体での活動に変更
２ 補助率・補助上限額
補助率
補助上限額
申請時の補助金の算出方法
２/３以内
４００万円/１団体
アドバイザー契約の経費×補助率２/３※算出した補助金の額に１，０００円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
３ 申請等
補助申請期間
令和６年４月１日（月）から随時受付（単年度）※予算の範囲内での補助となるため、申請状況により受付できない場合があります。
４ 申請実績
あやせものづくり研究会 （構成企業数 ４社） ※令和５年度時点
申請団体
研究会代表

構成企業概要旭工業 有限会社 代表取締役社長 嶋 知之

旭工業有限会社（所在地：早川）
株式会社ナウ産業（所在地：深谷上）
株式会社鎌田理化学器械製作所（所在地：吉岡東）
株式会社野口製作所（所在地：深谷南）

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カーボンの素材特性を活かした製調理器
具『スミシリーズ』を展開
厚物加工の加工技術を活かした製調理器
具『テツシリーズ』を展開
石英ガラスの加工技術を活かした音響機器『石英シリーズ』を展開
精密板金技術を活かしたハウスウェア『オリシリーズ』を展開

経営力・競争力向上支援

１-（９）５ 開発事例
スミシリーズ

Sumi Nabe

Sumi Ita

Sumi Ita Ｇｒｉｌｌ

Sumi ToasterNEW
Tetsu Sara (Set)

Sumi Fuka Nabe

Sumi Toaster L

NEW
Sumi Maru

Tetsu Nabe

Tetsu Nabe Set

Tetsu Konabe

Tetsu Kaku Nabe

Tetsu Koｎabe Set

Tetsu Kaku Nabe Set

Tetsu Pan

Tetsu grill

Sekiei BellSekiei Door BellSekiei Sound Horn

Sekiei Furin

テツシリーズ

石英シリーズ

Sekiei Kanpai Glass Sekiei Kanpai Glass Set Sekiei nail care ringNEW
Sekiei Orin S/MオリシリーズOri Mask Clip（銅）Ori Mask Clip（真鍮）Ori Mask Case（ステンレス）

Ori Cotton Case

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Ori Mask Case（銅・真鍮）

Ori Tissue CaseNEW
Ori House(銅・真鍮）

経営力・競争力向上支援

１-（１０）

継続事業

ものづくり技術発信事業補助金
綾瀬ブランド新商品開発事業で開発された新商品を実際に一般消費者やバイヤーなどに対し戦略的にＰＲし販路を開拓するほか、技術力を武器に基幹産業におけるビジネスチャンスを掴むために国際見本市へ出展する際の経費の一部を支援します。
１ 補助金対象事業

対象要件

国際見本市への出展☞出展する新商品との親和性が高い見本市であること☞出展規模、来場者層（一般消費者・バイヤー等）が適当であること☞出展することで一定程度の効果が見込まれること
新商品開発に取り組む団体☞市内企業３社以上で組織された団体であること

２ 補助率・補助上限額
補助率
１/２以内

補助上限額
５０万円/１社

申請時の補助金の算出方法
出展費用×補助率１/２（上限５０万円）×団体参画企業数

３ 申請等
補助申請期間
令和６年４月１日（月）から随時受付（単年度）※予算の範囲内での補助となるため、申請状況により受付できない場合があります。
４ 活用事例
年度
令和５年度
令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度

見本市
インテリアライフスタイル2023
インテリアライフスタイル2022
インテリアライフスタイルリビング2021
新型コロナウイルス感染拡大により中止

インテリアライフスタイル2020

会場
東京ビッグサイト
東京ビッグサイト
東京ビッグサイト−
東京ビッグサイト

出展企業
１団体（４社）
１団体（４社）
１団体（４社）−
３社

５ 国際見本市の概要
見本市概要

インテリアライフスタイル

例年、東京ビックサイトで開催されるデザイン性に優れた小物・雑貨を中心に衣・食・住に関わる幅広い商材が集まる国際見本市

インテリアライフスタイルリビング

東京国際家具見本市を前身とする家具・インテリアをメイン商材とする傾向が強く、設計・建築、デザイン事務所、デザイナー、ホテル、レストランなどに関わる来場者が多い国際見本市

12経営力・競争力向上支援

１-（１０）

６ 国際見本市に出展時の様子
令和元年度 インテリアライフスタイル2020

見本市の概要☞国内、海外の小売、百貨店のバイヤーが数多く訪れる展
示商談会☞令和元年度は７月１７日〜１９日に東京ビッグサイトで開催☞出展社数７７０社（うち海外企業１６１社）、約２２，０００名
が来場

令和３年度 インテリアライフスタイルリビング2021

見本市の概要☞家具やインテリアをメイン商材としバイヤー以外にもデザ
イナー、ホテル等に関わる来場者が多い☞令和３年度は１０月１８日〜２０日に東京ビッグサイトで開催☞出展社数３００社（うち海外企業１４社）、約１２，０００名が来場

令和４年度 インテリアライフスタイル2022

見本市の概要☞小物や雑貨などをメインに衣食住い関わる幅広い商材が集まるため、来場者の幅広い業種の来場者が多い☞令和４年度は６月１日〜３日に東京ビッグサイトで開催☞出展社数５１５社（うち海外企業２０社）、約17,000名が来場

令和５年度 インテリアライフスタイル2023

見本市の概要☞小物や雑貨などをメインに衣食住い関わる幅広い商材が集まるため、来場者の幅広い業種の来場者が多い☞令和５年度は６月１４日〜１６日に東京ビッグサイトで開催☞出展社数５４２社（うち海外企業８３社）、約19,000名が来場

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経営力・競争力向上支援

令和４年度企業版ふるさと納税寄附事業

１-（１１）

継続事業

中小企業コンサルティング事業
市内企業が抱える課題の解消のため、無料で専門家を派遣し、企業診断とフィードバックを実施します。
短期的な改善に向けたアドバイスから、後継者育成などのように継続的な支援が必要な場合にも柔軟に対応するプログラムです。安定した経営基盤を図るためにも、ぜひ、外部の専門家の意見を聞いてみてください。
１ 事業概要

事業内容

利点

委託先

企業調査
☞企業に関する事前調査（業種・取引先・決算書等）を実施☞半日程度の企業訪問を行い経営者等へのヒアリングと生産現場確認
事前調査により、限られた訪問時間を有効に活用したヒアリングを実施
企業評価☞６つの項目による企業の評価を実施①全体活動 ②生産・改善活動 ③マーケティング活動④組織人材育成 ⑤財務管理 ⑥ＩＴ化/コンプライアンス/ＢＣＰなど
結果のフィードバック☞結果報告書を作成し専門家による評価説明を実施☞改善のために活用可能な市の支援施策の説明等も併せて実施『無料』で専門家のアドバイスを受けることができる☞企業のニーズに応じて継続的なアドバイスも無料で対応可能（企業数の制限有）
外部評価を受けたことがない場合は、新たな課題を認識できるチャンス☞第三者が評価することで新たな改善点への気づきに繋がる☞取り組んでいる改善内容が適正かなどの個別の質問にも対応
改善のための市や支援機関の支援施策も同時に確認できます☞活用できる補助金や支援制度などをその場で詳しく説明
株式会社さがみはら産業創造センター（支援機関）【通称：ＳＩＣ】☞専門家（中小企業診断士）と支援機関の専門職員の２名が対応

２ 費用
企業負担額
無料
３ 申請等
補助申請期間
令和６年４月頃より公募（市ホームページ）※先着順となるため、申込状況により受付できない場合があります。
４ アドバイス後の企業の取り組み事例
年度

訪問企業数

令和５年度

１４社

令和４年度

１４社

令和３年度

１８社

令和２年度

１２社

令和元年度

１０社

事業効果
・経営計画、組織体制の検討、事業承継の方法構築
継続コンサルを市内企業２社実施【後継者育成】
・経営計画、生産計画の改善、経営戦略の企画・立案☞(新規)継続コンサルを市内企業２社実施【後継者育成】
・経営計画、企業理念の策定、事業承継の方法構築
・ＡＩ、ＩｏＴ実装型生産管理システム導入
・新たな生産体制整備の構築と自動化
・令和２年度に２社がＡＩ、ＩｏＴ実装型生産管理システム導入
・経営計画、企業理念の策定、ＨＰの作成

14経営力・競争力向上支援

１-（１２）

継続事業

あやせ工場スマートナビ
市内に４つの工業団地が所在し、高い技術と小回りが効く対応力を併せ持つ中小企業が集積する「ものづくりのまち」から『優れた技術力』や『ものづくりの魅力』を発信することを目的に構築した総合的なポータルサイトです。
１ あやせ工場スマートナビの概要

主な機能

市外企業だけでなく市内企業間での受発注機会の創出☞企業情報を精査し検索機能をバージョンアップすることで簡単検索☞「ちょっとお願いしたい仕事」などを気軽に掲示できる相談一覧を実装☞市内企業間の繋がり創出のための「ピックアップ」などのコンテンツを実装「あやせ工場ヘッドライン」によるものづくりの魅力発信☞あやせ工場プロジェクトに関連するコンテンツを実装
職人、女性・障がい者など働く人や先端設備導入事例紹介コンテンツ☞「ものづくりチャンネル」（動画）を集約し動画コンテンツとして実装
登録企業情報紙「あやせ工場 かわら版」の作成と配信☞市内企業間の繋がりを創出するために登録企業の情報をまとめた「かわら版」
を定期的に作成し、サイトに掲載
採用情報の集約化☞市内企業における採用情報を集約化したコンテンツを実装☞求職者に対し効率的にＰＲすることが可能
中小企業支援施策や市内の企業情報などを発信☞あやせ工場スマートナビ登録企業には、補助金等の情報をメール配信☞登録企業を紹介する『かわら版』も随時、メールで配信☞情報を受けるメールアドレスは複数登録可能
市内小学校向けに工場見学の受け入れが可能な企業を見える化【ＮＥＷ】☞受け入れ可能な企業をマップ上に集約し、見学・体験内容を見える化

ＵＲＬ・二次元コード
URL

https://ayase-manufacturing.jp/

２ 費用
登録費用
無料

相談・見積
無料

３ 登録方法①市内に事業所がある中小企業（製造業）②市内に事業所がある中小企業経営者等で組織されたものづくり関連の任意団体①あやせ工場スマートナビの「企業登録」から申請フォーム事項を入力し送信②工業振興企業誘致課より必要な本登録書類を送信
登録方法③必要事項を入力した本登録書類をメールで工業振興企業誘致課へ送信④登録に関する審査⑤登録完了後、必要な「ＩＤ」及び「パスワード」を送信※登録申請や企業ページなどの作成が困難な場合には工業振興企業誘致課職員がサポートします。
登録対象

15

経営力・競争力向上支援

１-（１３）

継続事業 （税制改正に伴い令和５年４月より制度内容が変わりました）

先端設備等導入計画の認定「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法（旧法：生産性向上特別措置法）において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
市より「先端設備等導入計画」の認定を受けると、税制措置などを受けることができます。
税制改正により、令和５年４月より制度の内容が一部変更となりました。
１ 認定の対象
中小事業者等☞大企業の子会社を除く、市内で事業を営む事業者
先端設備等導入計画の計画期間
計画期間☞３年間又は４年間
機械装置・器具備品等
対象設備等☞機械設備、工具、器具備品、建物付属設備が対象☞労働生産性が年平均３％以上向上するもの※令和２年４月に対象に追加された「事業用家屋」「構築物」は令和５年４月から対象外になりました。
※記載以外の要件などがありますので詳細は中小企業庁や綾瀬市のホームページを参照してください。
対象企業【中小企業庁ホームページ】【綾瀬市ホームページ】

２ 認定期間
認定期間

国が同意した日（令和５年４月１日）から２年間（令和７年３月３１日まで）

３ 認定による利点

主な利点

固定資産税の免除☞導入設備の固定資産税が課税初年度から「３年度分」「１/２減免」☞設備を導入した翌年の１月４日から１月３１日までに課税課へ申告
固定資産税の免除の特例◆計画策定時に『賃上げの表明』がされている場合、「４年度分」「２/３減免」
金融支援☞資金調達に際し債務保証に関する支援（信用保証協会）

４ 認定申請方法①先端設備等導入計画に係る認定申請書②認定経営革新支援機関の確認書☞労働生産性が年平均３％以上向上することを確認する書類
申請書類☞投資利益率が年平均５％以上となることを確認する書類③市税完納証明書④反社会的勢力に係る誓約書・役員一覧表※申請の内容により追加書類が発生する場合があります。
※令和５年４月１日以降「工業会証明」の提出は不要です。

16

雇用・労働対策

２-（１）

継続事業

障がい者雇用促進報奨金
障がい者を雇用する市内中小企業事業主に対し報奨金を交付し、障がい者雇用の安定と促進を図ります。

１ 障がい者雇用の状況
法定雇用率
対象事業主
（従業員数）

民間企業 ２．５％☞令和６年度から２．５％、令和８年度から２．７％と段階的に引き上げ
民間企業 ４０名以上☞令和６年度から４０名以上へ改正

２ 交付対象対象①申請時に市内で１年以上継続して事業を営んでいる中小企業事業主②毎年６月１日時点で障がい者を１年以上常用雇用

３ 交付期間
交付期間

最初に交付を受けた年度から起算して５年間

４ 奨励内容継続雇用

新規雇用加算市内在住障がい者☞１名あたり「６万円」
市外在住障がい者☞１名あたり「４万円」
市内在住障がい者☞１名あたり「１０万円」加算☞申請日が属する月から遡り２４か月以内に新たに雇用された者☞同一障がい者の同一事業所での雇用に対する加算は１回限り

５ 申請期間毎年６月１日から６月３０日まで☞土日祝日は除く※前年度申請者に対しては毎年５月頃に申請案内を送付しています。
期間

６ 関連事業
事業名称

１−（５） ダイバーシティ経営推進補助金☞障がい者を雇用するための環境整備に係る経費の一部を補助

17

雇用・労働対策

２-（２）

継続事業

中小企業退職金共済制度奨励補助金
労働者にとって「退職金」は退職後の生活の基盤となるものですが、企業単独で退職金制度を講じることは難しいことから、中小企業退職金共済制度を活用し、労働者の福祉増進と雇用の安定を図っている中小企業者を支援します。
１ 交付対象
対象者

退職金共済契約を締結した市内中小企業者

共済制度①勤労者退職金共済機構が実施する一般の中小企業退職金共済業務②特定退職金共済団体（綾瀬市商工会）が実施する退職金共済業務

２ 補助率・補助上限額
補助上限額
限度額

退職金共済掛金の１０％以内
１名あたりの月額共済掛金が５，０００円を超える場合、５，０００円上限額として算出☞１名あたり５００円/月×１２か月＝６，０００円（限度額）※算出した補助金の額に１００円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
３ 補助期間共済契約を締結した日の属する月から起算して６０か月以内☞労働者ごとではなく、共済契約者（中小企業者）の契約締結が起点※前年度申請者に対しては毎年１月頃に申請案内を送付しています。
期間

４ 申請期間
毎年２月１日から２月２０日頃まで☞土日祝日は除く※前年度申請者に対しては毎年１月頃に申請案内を送付しています。
期間

５ 中小企業退職金共済制度に関する問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部☞電話 ０３−６９０７−１２３４☞インターネット 『中退共』で検索 又は 下記ＱＲコードからアクセス
問合せ先

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雇用・労働対策

２-（３）

継続事業

あやせ就職面接会
市内事業者における慢性的な「人材不足」を解消するため、求職者と求人事業者を一堂に集め、スケールメ
リットを生かした面接会を開催します。

1 事業概要目的

求職者の就職活動を支援するとともに、市内事業者の人材不足の解消

内容

求職者と人事担当者等との個別面接

利点

求職者と企業共に複数の方と面接することが可能

２ 開催時期・場所
開催時期
場所

例年７月頃
綾瀬市役所 ７階 展示ホール

３ 参加要件・費用
求人・求職
要件
参加費用

①求人（事業者）②求職①求人（事業者）②求職業種の制限はありません
高校生以外で仕事を探している方専用求人票を作成し期日までにハローワーク大和へ提出
参加要件はありません

求人、求職共に参加費用は無料

４ 主催者
共催

ハローワーク大和・ジョブスポットあやせ・綾瀬市（工業振興企業誘致課）

５ 過去の開催実績
年度
令和５年度
令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度
平成３０年度

参加企業数
１３社
１１社
１２社
３社
１４社
１０社
１２社

面接人数（来場者）
１１人
１５名
２５名
５名
３４名
１８名
２５名

就職人数
１名
５名
６名
３名
１２名
２名
７名

※通常開催分
※ミニ面接会分※令和３年度はコロナ禍における厳しい労働情勢を踏まえ、雇用機会を創出させるため、臨時的にミニ面接会を開催

19

雇用・労働対策

２-（４）

継続事業

高校等就職担当教職員企業視察事業
高校等の就職担当教職員の方々を市内企業に案内し、実際の「職場」や「会社の雰囲気」を見てもらい、企業の理解を深めてもらうことで、新卒者と企業とのパイプ役になり、学生は就職先候補（インターン含む）、企業
は人材確保に繋がることを目的としています。
1 事業概要

内容

実施方法

参加資格

参加高校

新卒者を採用予定の企業と高校の就職担当教職員とのマッチング☞視察受入企業が新卒者の就職先候補になる☞就職担当教職員（高校）とのパイプが構築※就活前のインターンシップなどの機会が増加
市職員と教職員で企業を訪問し、約１時間程度で経営者からの会社説明、現場見学（実際に新卒者が働く場所）を実施
企業☞事業実施年度に新卒者の求人を提出☞事業実施前にハローワーク大和が開催する受入企業説明会に参加可能☞労働基準法等の関係法令を遵守 など
神奈川県内の高校（普通・工科、工業系）６校程度

２ 開催時期・場所
開催時期
事前説明会
（市内企業対象）場所

例年６月上旬【第２週頃を予定】
例年５月下旬【会場は綾瀬市役所】
市内事業所（工場等）【市の車両で各事業所を巡回します】

３ 過去の開催実績
年度
令和５年度
令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度
平成３０年度

参加企業数
10社
10社
１１社
１２社
１５社

参加高校
新卒者採用
現場４名/事務0名
4校
４社４名
現場１名/事務１名
４校
２社２名
現場３名/事務３名
６校
４社６名※新型コロナウイルス感染症により事業中止
現場１０名/事務３名
６校
２社１３名
現場６名/事務１名
５校
５社７名

20

雇用・労働対策

２-（５）

新規事業

あやせ工場合同しごと見学会
就職希望の学生や将来働くことを踏まえ実際の『しごと場』を見ておきたい学生などを対象に、新卒者採用を予定している市内企業（製造業）を見学するツアーを企画します。
この見学会を通じて、学生の方は、就職先や様々な職場を見ることができ、市内企業は若手人材の確保や高校等の教職員との接点を構築することができます。
1 事業概要

内容

実施方法

参加資格

参加高校

新卒者を採用予定の企業と就職希望等の学生とを直接マッチング☞視察受入企業が新卒者の就職先候補になる☞引率教職員（高校）とのパイプが構築☞就活前のインターンシップへの繋ぎも期待できる
市職員、学生、引率教員で企業を訪問し、約１時間程度で経営者からの会社説明、現場見学（実際に新卒者が働く場所）を実施
企業☞事業実施年度に新卒者の求人を提出☞ハローワーク大和が開催する学卒採用のための説明会等に参加☞労働基準法等の関係法令を遵守 など
綾瀬市近隣の高校（普通・工科、工業系）

２ 開催時期・場所
開催時期

年２回開催予定☞第１回 ７〜８月頃☞第２回 １０月頃

場所

参加企業の事業所等

３ 過去の開催実績
年度

参加者
企業
高校
１４名
内訳：学生１３名 教員１名
３社
１校
令和５年度
１４名
内訳：学生１４名
６社
１校
令和４年度
２１名
内訳：学生１７名 教員４名
７社
４校
※令和４年度は吉岡工業会エリア企業のみで試行的に実施（令和４年１２月実施）

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内定
0名
２名
１名

雇用・労働対策

２-（６）

継続事業

外国人技能実習生受入事業
労働生産人口の減少から、人材の確保が困難な市内企業に対し、優秀な外国人材（技能実習生）を受け入れ、派遣することを目的に、市・市商工会・ベトナム送出機関（ハイフォン）の三者が連携し取り組んでいる事業です。
※三者は全国初となる技能実習生の育成に向けた覚書を令和元年６月に締結
1 事業概要

内容

役割

受入要件
（企業）

技能実習生の派遣を希望する市内企業に対し優秀な人材を派遣☞候補生は、高校・短期大学・大学卒業者から選抜☞ベトナムでの日本語教育は連携するハイフォングループ（※）が対応※ベトナム政府より５つ星（最高評価）認定（413機関中10機関認定/R５.３月時点）☞採用面接や入国手続き等の事務は市商工会が対応☞入国後のサポートは市商工会と市が連携して対応
関係者間との調整や技能実習生を包括的にサポートする
市
市商工会 監理団体として法令を遵守し実習生保護と受入企業の監理にあたる
ハイフォ
受入企業が希望する人材を募集・教育する（出国時Ｎ４レベル相当）
ン
受入企業 技術習得のための計画の履行及び労働関係法令に遵守した対応
実習実施者としての要件を備えているかの確認（次項は主な項目）☞経営状況、労働環境、組織体制、受入体制などが備わっているか☞法に基づく責任者、指導員の選出及び規定の講習受講が可能か☞就労規則、賃金規定、労働安全衛生、各種保険が完備されているか

２ 技能実習生のメリット・デメリット
メリット

・若い人材が毎年定期的に採用可能で在留期間中の労務コストを予め設計可能
・求人の際、年齢、性別、学歴など企業として欲しい要件を指定することが可能
・職場が若返り、実習生をハブに日本人従業員間のコミュニケーションも活発化

デメリット

・入社から３年又は５年しか在籍することができない※特定技能への在留変更も可能だが転職可能となるため注意が必要
・最初の１年間は日本語や技術指導などに時間を要す
・文化や習慣の違いから小さいトラブルが生じることがある

３ 受入状況・実績
期
１期生
２期生
３期生
４期生

受入企業
国籍
２社
ベトナム
２社
ベトナム
インドネシア
１社
２社
ベトナム
２社
ベトナム

※R6.4.1時点

人数
７名
４名
２名
6名
８名

受入業種

日本語レベル（ＪＬＰＴ）

その他

電気機器組立・工場板金 Ｎ３ ３名/Ｎ２ ２名 合格 各社１名が継続就労

工場板金・機械加工
機械加工
電気機器組立・工場板金

金属プレス加工４ 参考
外国人技能実習生の受入れや法令などに関する情報（外国人技能実習機構のサイト）

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未実施
未実施
未実施
未実施

R5.8月入社
R5.8月入社
R6.4月入社予定
R6.10月入社予定

雇用・労働対策

２-（７）

制度案内

企業の奨学金返還支援（代理返還）
日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部又は全額を支援する代理返還について、一定の条件の下で、企業から機構が直接受け付けることが可能となった。
1 制度概要概要

ポイント

企業が奨学金返還支援（代理返還）の仕組みを構築することで、人材確保に向けたインセンティブになる。
①企業が代理返還した奨学金は社員の所得税にはならない。
※個別事例により、一概に全てのケースが非課税となるわけではない。
②給与として損金算入が可能③制度の利用企業を日本学生支援機構のＨＰに掲載※奨学金の返還の負担を抱える方の就職先の候補になり得る。
令和３年４月１日より代理返還の仕組みが変更
送金【従来の方法】

返還

社員

企業

機構

（返還支援対象者）

制度の概要

送金
企業

機構

【変更後の方法】
社員支援要件により一部返還（返還支援対象者）

２ 詳細情報独立行政法人 日本学生支援機構
奨学事業戦略部 奨学事業総務課 総務係
制度の詳細
独立行政法人 日本学生支援機構ＨＰ ＱＲコード

連絡先

電話 ０３-６７４３-６０２９23

利子補給支援

３-（１）

継続事業

中小企業信用保証料補助金
信用保証付きの制度融資を利用した中小企業者が支払う信用保証料の一部を助成することで、中小企業者の負担を軽減し、事業活動の維持と安定を図る。

１ 対象制度融資

対象融資

市制度融資
☞小口事業資金☞市経営安定資金☞創業支援資金２ 補助率・補助上限額
補助率
補助上限額

神奈川県信用保証協会に支払った信用保証料の１/２１０万円※算出した補給額に１００円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
３ 補助申請等補助申請期間
令和６年４月１日（月）から随時受付（単年度）※予算の範囲内での補助となるため、申請状況により受付できない場合があります。
４ 補助金の返還

返還ケース

信用保証付きの融資の繰上返済☞信用保証料に対し補助金を受けた融資を「繰上返済」や「借り換え」たことにより、信用保証料が返戻された場合、補助金の全額又は一部を返還していただく場合があります。
☞借り換えにより、信用保証協会において、旧融資に対する信用保証料の返戻分を新たな融資の信用保証料に充当される場合でも返戻されたとみなします。
☞補助金の返還が必要な場合には、工業振興企業誘致課より、連絡を行うとともに補助金の返還に係る説明と関係書類の提示を行います。

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利子補給支援

３-（２）

継続事業

中小企業融資利子補給金
市や県の制度融資を利用する中小企業者が支払う融資利子の一部を助成することで、中小企業者の負担を軽減し、事業活動の維持と安定を図る。

１ 対象制度融資
市制度融資☞市経営安定資金☞創業支援資金
県制度融資☞経営安定資金（売上・利益減少対策融資）
制度融資☞県中小企業制度誘致実施要領第１３項に基づく特別融資
・新型コロナウイルス感染症対策特別融資（一般・別枠）
・新型コロナウイルス対策特別融資※セーフティーネット保証４号（一般・別枠）、危機関連保証
・激甚災害特別融資※実質無利子・無担保融資は対象外
２ 補給額
１月１日から１２月３１日までの間に支払った利子の合計額を対象☞市制度融資 １/２☞県制度融資 １/４※算出した補給額に１００円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
補給額

３ 補給期間期間

融資を受けた日から起算して２４か月以内

４ 申請期間期間
申請書

毎年１月４日から１月３１日まで☞土日祝日は除く
毎年１２月と翌年１月に対象事業者へ申請の案内を送付☞対象事業者において申請書類を作成し期限内に提出☞融資を受けている金融機関にて発行される利子支払証明書を取得

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利子補給支援

３-（３）

継続事業

マル経融資利子補給金
日本政策金融公庫のマル経融資（経営改善貸付）を利用する市内小規模事業者の融資利子の一部を助成することで、財政的負担を軽減させ事業活動の安定化を図る。

１ 交付対象
対象者
事業者定義

日本政策金融公庫のマル経融資（経営改善貸付）を利用する小規模事業者
小規模事業者の定義は常時使用する従業員数☞商業・サービス業 ５名以下
☞製造業その他
２０名以下

２ 補給額
１月１日から１２月３１日までの間に支払った利子の合計額の１/２以内☞延滞利子を除く※算出した補給額に１００円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
補給額

３ 補給期間期間

約定利子を支払った最初の日が属する月から２４か月以内

４ 申請期間期間

申請書

毎年２月１日から２月末日まで☞土日祝日は除く
毎年１月に綾瀬市商工会から対象事業者へ申請書一式を送付☞申請書類の記載内容を確認☞日本政策金融公庫が発行する利子支払証明書も同封☞請求書等を作成し速やかに市へ提出

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企業立地の促進
継続事業

４-（１）

※令和６年４月１日一部改正

企業立地奨励金
本市に新規立地する企業、事業拡大する市内既存企業を支援することで本市産業の活性化と市民の雇用機会の拡大を図り、将来にわたる持続的な経済発展と市民生活の安定を図る。
１ 対象要件
大企業・中小企業問わないが次の業種に該当
☞製造業
企業要件
☞電気・ガス・熱供給業（新エネルギー利用等に限定）☞情報通信業☞自然科学研究所
企業立地条例が適用される用途地域☞準工業地域（2,000㎡以上の一団の土地に１企業が立地する場合に限定）
対象地域
☞工業地域
☞工業専用地域☞市街化調整区域（法令により立地が認められる場合に限定）
立地に要する投下資本額の下限
投下資本額☞大企業は２億円以上☞中小企業は３，０００万円以上※上記に記載された以外にも条例等により対象要件があります。
２ 奨励措置
市外から市内へ新規立地☞投下資本額の１５％ ３，０００万円を上限に交付
企業立地奨励金
市内既存企業の事業拡大☞投下資本額の１０％ ３，０００万円を上限に交付
立地に係る工場建設工事等を市内企業に発注
市内企業活用奨励金☞工事請負金額の５％ １００万円を上限に交付①立地の日の前後６か月以内に市民を雇用②立地の日から起算して１年６か月後の時点で継続雇用している☞男性 ２０万円
雇用奨励金☞女性 ３０万円☞障がい者 １０万円加算☞限度額６００万円賦課される年度から３年度分に限り不均一課税を適用
固定資産税等軽減☞固定資産税・都市計画税の税率が１/２※奨励金は、算出した額に１万円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨て
３ 事業計画書の提出
提出期限

立地に係る契約締結日の１０日前までに事業計画認定申請書を提出

４ 事務スケジュール（概要）
認定審査（審査会諮問）

計画
認定

建設
工事

操業
開始

操業から３０日以内
適用申請書提出

内容
審査

奨励金交付

５ 事前相談事業計画書の作成以外にも多くの書類提出が必要となりますので、新規立地や事業拡大を検討されている時
点でご相談ください。

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あやせ工場プロジェクト

５-（１）

継続事業

あやせ工場合同入社式・合同研修
市内中小企業では、新卒者を雇用しても入社式や社会人として必要な知識を身に着ける研修等を単独で開催することは難しい。
また、採用人数も少ないため、会社内で孤立し離職に繋がるケースも多い。
そこで、入社して間もない若手技術者を一同に集め、入社式や研修会を通じて社会人としてのスキルを高めるとともに、企業の垣根を超えた参加者間のネットワークを構築し、同期意識を醸成させることで、自身のモチベーション向上や離職の低減を図る。
１ 参加対象者
対象者

市内中小企業に概ね３年以内に入社した従業員

２ 事業内容例年４月初旬に開催☞令和６年度は４月５日（金）オーエンス文化会館小ホールにて開催
４月〜翌年３月に実施
合同研修◆令和６年度の研修内容☞第１回 ４月２４日〜２５日 新潟県三条市・燕市の企業視察☞第２回 ５月２０日
ビジネスマナー研修・情報セキュリティ研修
専門講師による講義①☞第３回 ６月１３日
専門講師による講義②☞第４回 ７月１０日
ミニ四駆特別研修☞第５回 ７月２６日
グループ発表会☞第６回〜第１１回
ＱＣ検定合格カリキュラム
１０月から翌年３月の受験まで月１回ＱＣ検定合格に向けた専門カリキュラムを実施☞ＱＣ検定受験（３月１６日）※合同研修の内容は毎年度変更
合同入社式

３ 参加費用
合同入社式
無料

入社式後懇親会
1,000円/人

宿泊研修
8,000円/人（予定）

合同研修
無料

４ 参加者の声
令和４年度の入社式・研修に参加された方の声☞電話対応や名刺交換などの作法が学べた。
☞これからも皆で沢山交流していきたいと感じた。
研修☞ゲームを通じてメンバーとの交流ができた。楽しい研修。
☞他の企業の方と交流を深めることができた。

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あやせ工場プロジェクト

５-（１）

５ 合同入社式及び合同研修の様子
令和３年度①合同入社式 集合写真

②合同入社式後 特別講演会③ミニ四駆研修

令和４年度①合同入社式 集合写真

②辞令交付式③合同入社式後 特別講演会④ミニ四駆研修（チームでの作業）⑤合同研修（古澤講師による講座）

令和５年度
①集合写真

②誓いのことば

③特別講演

④宿泊研修

⑤ミニ四駆研修（宿泊研修内）

⑥通常研修

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あやせ工場プロジェクト

５-（２）

継続事業

あやせ工匠塾
卓越技能者から直接、技術的教育（職人技や勘どころ）を若手技術者が受けることで、技術レベルを高めることでものづくり技企業の現場技術の底上げを図る。
また、卓越技能者（師匠）を中心に同じ時間を共有することで、若手技術者間の交流を促し、企業の垣根を超えた横の連携を構築する。
１ 参加対象者
対象者

市内中小企業に勤める技術者

２ カリキュラム・講師
上期

溶接技能 （例年７月頃）☞講師 有限会社大場工業所 取締役会長 大場 洋美 氏
☞講師プロフィール
溶接一筋５０年。多様かつ難易度の高い溶接に対応。
高度な溶接技術を次代に継承することに熱意を注ぐ。
工匠塾開講 から一貫して基礎から職人の勘どころまで丁寧に指導。
☞会場 有限会社大場工業所 吉岡東３−３−４０

大場会長

下期

野口社長

☞日時 毎週月曜日 全６回 午後６時から午後８時まで
精密板金技能 （例年７月頃）☞講師 株式会社野口製作所 会長 野口 勲 氏 （１級工場板金技能士）☞講師プロフィール
長年精密板金の技術開発と企業経営に従事
県内精密板金の組織化に努めてきた。
県精密板金工業協同組合元理事長。
☞講師
顧問 櫛田 至良 氏 （曲げグループリーダー）☞講師プロフィール
試作板金加工に精通した経験値から多能工として活躍㈱野口製作所でもノウハウを活かし、精度、効率化などを追及する職人☞会場 株式会社野口製作所 深谷南５−１４−３

櫛田ＧＬ☞日時 毎週水曜日 全６回 午後６時から午後８時まで※新型コロナウイルス感染症などの状況により変更となる場合があります。
３ 参加費用
受講料
１２，０００円
４ 工匠塾の様子
溶接技能

精密板金

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あやせ工場プロジェクト

５-（３）

継続事業

あやせ技能五輪（溶接技能・精密板金技能）
若手技術者の技術レベルを競う技能競技大会を開催し、若手技術者に努力目標を与えるとともに、競技を通じて技術の重要性を認識することで技術力の底上げを図る。
また、あやせ工匠塾とも連動させるとともに、優秀な技術者については、表彰するなど技術者のモチベーションを高めることも目指す。
１ 参加対象者
対象者

市内中小企業に勤める技術者

２ 競技内容・評価
溶接技能
競技

評価

溶接技能競技☞板厚９ｍｍ鋼板溶接
実技時審査☞危険行為、防具装着など
外観検査☞ビード、余盛など
強度検査☞溶接部分をプレス曲げ
浸透探傷検査☞カラーチェックによる微細なクラック確認

精密板金技能競技

評価

精密板金技能☞薄板鋼板の複数工程曲げ☞２ピースの曲げベース製作（図面・抜き・バリ取りなどの一連工程）☞２ピースの曲げを実施し、組み合わせによる公差確認
実技時審査☞危険行為、曲げ手順・動作など
外観検査☞曲げ角度等の寸法
実物寸法☞２ピースを組み合わせ、公差寸法による評価※競技種目及び競技の内容については予告なく変更となる場合があります。
３ 開催時期
溶接技能
精密板金技能１０月上旬 基本午後６時から開始
９月中旬

基本午後６時から開始 ※競技進行に応じて開始時間の変更あり

31あやせ工場プロジェクト

５-（３）４ 参加申込・費用
６月から受付開始☞市ホームページ、チラシにて公募開始
各定員１０名☞原則１企業１名まで☞定員に満たない場合は１名以上の応募も可能
無料

申込時期
定員
費用
５ 表彰

綾瀬市優良技能者等表彰式（例年１１月初旬開催）☞市長賞（最優秀技能者）
それぞれ１名☞商工会長賞（優秀技能者） それぞれ１名
市役所１階展示コーナー☞最優秀及び優秀技能者と企業名、競技実物などを展示

表彰
展示

６ ５年度の様子
溶接技能

精密板金技能32

表彰式典

あやせ工場プロジェクト

令和５年度企業版ふるさと納税寄附事業

５-（４）

継続事業

あやせ工場オープンファクトリー補助金
地域特性を活かし、ものづくり現場を積極的に公開することで、知的好奇心を刺激する新たな地域資源とするとともに、非日常の体験を通じて「ものづくり」の魅力を知り、地域企業への理解が醸成され、担い手の確保に資する取り組みに係る経費の一部を支援します。
１ 補助金対象事業
補助団体
事業概要

綾瀬工業団体連合会を中心に有志で組織された実行委員会
市域の４エリア（「吉岡」「早川・さがみ野・小園」「上土棚・与蔵山下」「綾瀬」）で実施される工場見学・体験型などの産業観光事業

２ オープンファクトリーの経過

経過・令和元年度に綾瀬工業団地設立５０周年記念事業として初開催
・令和２年度はコロナ感染症の影響を受けオンラインで開催（バーチャル工場見学）
・令和３年度はコロナ感染対策のため完全予約制で開催・域外企業もブース出展
・令和４年度はこれまでの綾瀬工業団地から市内４エリアに規模を拡大して開催
事業名称が従来の「あやせ工業団地」から「あやせ工場」オープンファクトリーに変更

３ オープンファクトリーの様子■第１回（令和元年度）は、綾瀬工業団地協同組合設立５０周年記念事業として企画・開催されました。
初開催ながらも延べ1,500名が来場し、工業団地エリアには終日親子連れなどで溢れ、それぞれが、工場見学や体験などを通じて、ものづくりの魅力に触れることができました。
この「第１回あやせ工業団地オープンファクトリー」が礎となり、イベントの規模・内容を拡大させた「あやせ工場オープンファクトリー」（令和４年度開催）へ繋げることができました。

■第２回（令和２年度）は、新型コロナウイルス感染拡大により、中止も検討されましたが、楽しみにしてくれている方々がいるならばと、主催者である神奈川県綾瀬工業団地協同組合の実行委員会において、オンライン
で工場を見学できるサイトを構築するとともに、「ものづくりキット」を作成し「おうちでものづくりを体験できる仕組み」を構築しました。
■第３回（令和３年度）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、見学・体験は完全予約制とし、参加者（来場者・運営側）全員が抗原検査を実施するなど、徹底した感染予防対策を講じ、例年同様神奈川県
綾瀬工業団地協同組合の実行委員会により開催されました。

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あやせ工場プロジェクト

５-（４）■第４回（令和４年度）は、市内の工業団地を軸にエリア分けを行い「吉岡」「早川・さがみ野・小園」「上土棚・与蔵山下」「綾瀬」の４つのエリア・４日程で開催しました。 開催規模を市域に拡大させたことを受け、事業名
称を「あやせ工業団地オープンファクトリー」から「あやせ工場オープンファクトリー」に改めました。
コロナ禍ではあったものの、必要最低限の感染予防措置をしながら、実際に工場を見て、体験する本来のオープンファクトリーのスタイルで開催することができました。
■第５回（令和５年度）は、夏休み期間に開催時期を移し、引き続き４エリア・４日程で開催しました。コロナ禍
が明けたばかりであり、また、酷暑での開催となりましたが、59社の参加企業が創意工夫を凝らした見学・体験内容を準備したことで、3,990人が来場し、盛況のうちに終えることができました。（いずれも延べ）
また、昨年に続き、あやせ工場ミニ四駆グランプリも同時開催し、ミニ四駆を通じて企業と来場者の交流を深めました。
◆初日（吉岡）開会式◆最終日（綾瀬工業団地）閉会式

吉岡エリア

早川・さがみ野・小園エリア

上土棚・与蔵山下エリア

綾瀬工業団地エリア

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あやせ工場プロジェクト

５-（５）

継続事業

あやせものづくりチャンネル
工業振興企業誘致課の職員が報道員となり「あやせ工場」の広報活動をオンライン動画共有プラットフォーム「ＹｏｕＴｕｂｅ」を活用して実施します。
あやせ工場プロジェクトでの事業の様子や市内企業などを訪問し、一般の方の目線でものづくりの魅力を伝えます。
１ あやせものづくりチャンネル
平成３０年 「ものづくりのまち あやせ」の紹介と工場訪問

VOL.１【動画の構成】
・ものづくりのまち あやせの紹介
・(有)大場工業所訪問
・職人技（溶接）を見せてもらう

第１弾

平成３０年 あやせ技能五輪【動画の構成】
・第１回あやせ技能五輪の様子
・課題の説明など

第２弾

平成３０年 あやせ技能五輪に市職員が挑戦してみた

VOL.２【動画の構成】
・かなテクカレッジで溶接を学ぶ
・技能五輪の課題にチャレンジ

第３弾

令和元年 あやせ技能五輪に女性職員が挑戦してみた

VOL.３【動画の構成】
・第２回あやせ技能五輪の説明
・ものづくり女子？女性職員が溶接に挑戦

第４弾

令和３年 あやせオープンファクトリーを一足先に体験してみた

VOL.４【動画の構成】
・「こどものまちミニあやせ」大人スタッフ☞ものづくり体験に挑戦(卓上コンロ)☞ｽﾐﾄｰｽﾀｰ(新商品開発事業)でパンを焼く☞「ミニあやせ」の紹介

第５弾

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あやせ工場プロジェクト

５-（５）

VOL.６

令和４年 「あやせ工場合同入社式」【動画の構成】
・あやせ工場合同入社式の様子・参加した新入社員のインタビュー

第６弾

VOL.７

令和４年 「あやせ工場合同研修」【動画の構成】
・あやせ工場合同研修の様子
・ビジネスマナー、 ＳＤＧｓゲームなどの様子・参加した新入社員のインタビュー

第７弾

令和４年 「就職担当教職員の市内企業訪問事業」

VOL.８【動画の構成】
・高校等の教職員が市内企業を視察
・参加企業のインタビュー

第８弾

VOL.９

令和４年 「あやせ工場合同研修」【動画の構成】
・あやせ工場合同研修の様子
・オリジナリティあるグループワーク
・参加した新入社員のインタビュー

第９弾

令和４年 「綾瀬市×B-Max 地域活性化に向けた覚書締結式」【動画の構成】
・覚書締結式の様子
・B-Max関係者インタビュー
・鈴鹿サーキット視察の様子（AYASE PRIDE）

第１０弾➤ あやせ工場スマートナビ動画

VOL.１０➤あやせものづくりチャンネルのQRコード36

あやせ工場プロジェクト

５-（６）

継続事業

あやせものづくりコラム（ものづくり再発見）
工業振興企業誘致課の職員が「ものづくり現場」で働く様々な人を直接取材し、ものづくりへの熱意や人柄などを広報あやせにコラム形式で掲載し、市民の方々へものづくりやものづくりに携わる人の魅力を伝えます。
１ あやせものづくりコラムの掲載
掲載

広報あやせに２か月に１回掲載
URL
綾瀬市ホームページ 広報あやせ
https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/hishokohoka/kohoayase/2/index.html

QRコード

２ あやせものづくりコラム

令和６年２月１日号 鶴盛工業㈱ エルウィンさん

37あやせ工場プロジェクト

５-（５）

令和５年８月１日号 ㈱野口製作所 櫛田さん

令和５年３月１日号 ㈱栄和産業 鶴田さん

令和５年４月１日号
B-MAX ENGINEERING（株） 村井さん

令和４年１２月１日号㈱鎌田理化学器械製作所 新野さん

令和４年５月１日号 ノーブル電子工業㈱ トーさん

令和５年１２月１日号㈱野口製作所 ホアイさん、タインさん、フオンさん

38地域活性化

６-（１）

継続事業

B-Max Racing Teamとの連携事業
本市に拠点を置き、国内最高峰の自動車レース「全日本スーパーフォーミュラ選手権」に参戦しているB-Max
Racing Team（深谷中）と地域活性化等に向けた覚書を令和４年１０月に締結しました。二者が連携し、レース活動における訴求力の高さを生かしながら、様々な事業を通じて地域活性化やシティセールスを促進させるとともに、本市の知名度の向上により、シビックプライドの醸成にも繋げていきます。
１ 具体的な取り組み
覚書締結

令和4年10月25日に綾瀬市とB-MaxRacingTeamと地域活性化等に向けた覚書を締結
締結式の様子は「あやせ工場スマートナビ」の動画コンテンツからも視聴可能

AYASE PRIDE

レース車両のサイドポンツーンに「AYASE PRIDE」等と記載されたデカールを貼り、2022年シーズ
ン鈴鹿サーキットでの最終戦に参戦し、翌2023年シーズンは全てのレースに参戦。

車両展示

多くの市民にもこの取り組みを知ってもらうとともに、レースに関心を持ってもらうことを目的に現行車両と同様の仕様にしたレース車両を市役所１階市民ホールに展示。
同時に、木村選手のレーシングギアやトロフィーなども展示。

事業参画

・令和５年度 あやせ工場オープンファクトリー（上土棚・与蔵山、綾瀬工業団地エリアに参加）
・令和５年度 産業まつり（ブース出展）
・綾瀬市役所前交差点に、車両がデザインされたマンホール蓋を設置

オリジナルグッズ

松下選手のレーシングスーツ仕様にしたオリジナルあやぴぃをデザインし「AYASE PRIDE」とともに、レース車両へデカールとして貼るとともに、B-MaxRacingTeamによりノベルティ用の缶バッチを制作し、2022年最終戦の鈴鹿サーキットやイベントなどで配布。

２ 取り組みの様子
地域活性化に向けた覚書締結時の様子「AYASE PRIDE」仕様となり参戦した鈴鹿サーキット
でのレースを古塩市長が視察し激励

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地域活性化６-（１）「AYASE PRIDE」を背負い、スーパーフォーミュラ選手権に参戦されたこと、地域活性化に向けた取り組みを展開していることなどを、市民の皆さんにも広く知ってもらうため、市庁舎１階にフォーミュラカーなどを企画展示しました。
令和６年１月４日から１月３１日まで、市庁舎１階にフォーミュラカーの展示を実施しました。
市民の皆さんはもちろん、セレモニーや展示期間中には、県外・市外からも多数の方々が綾瀬市に来訪いただきました。セレモニーでは約１００人の方にご来場いただきました。
◆令和６年１月６日（土）展示セレモニー◆本山監督、木村選手のサイン会実施

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地域活性化

６-（２）

継続事業

工業展示コーナー
綾瀬市役所庁舎の１階にある工業展示コーナーにおいて、市内中小企業のものづくりの技術や工業製品、一般消費者向け商品のほか、あやせ工場プロジェクト事業に関するアイテムなどを展示しています。
市役所を来訪される市民の皆さんなどがものづくりの魅力や技術の高さなどを身近に感じられるよう、固定展
示ではなく、定期的に展示物を入替えています。
１ 工業展示コーナー

展示コーナー
概要

展示ケース☞２台ある展示ケースでものづくりの魅力を伝える展示を展開しています。
動画（展示内容により設置）☞展示物に関する動画を展示ケース内のタブレットで見ることができます。
☞製造過程や展示物の紹介などを分かりやすく紹介。

２ 令和５年度の展示物（抜粋）「紙」
市内企業
ＢｔｏＣ向け商品

市内企業が「切削加工ドリームコンテスト」の金賞を受賞したため展示☞製作過程（CTスキャンによるデータ化から切削加工まで）を展示
市内企業が自社のノウハウを活かして製作した製品☞市内企業が製造した、ふるさと納税等で購入できる商品を展示

２ これまでの展示物の例

新商品開発

返礼品
工業団体関連市事業関連

あやせものづくり研究会が開発する一般消費者向け商品☞カーボンを素材にスミナベ、スミイタなどの調理器具を展示☞鉄を素材に表面をコーティングし、テツナベなどの調理器具を展示☞石英ガラスを素材に風鈴やベルなどを展示
市の返礼品☞市内の３つの企業がコラボ―レーションし作成した「あやせギター」☞「あやせギター」の製造過程も展示
あやせ工業団地オープンファクトリー
☞令和２年度に実施した「ものづくりキット」などの展示
あやせ技能五輪☞市長賞、商工会長賞を受賞した技術者と技術課題の展示☞市職員（素人）とベテラン職人との技術の差が分かる展示

３ 展示コーナーの様子

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企業の社会的価値を高める取り組み

７-（１）

認証制度等の取得の推進
中小企業が大手企業などとの取引きにより「稼ぐ力」を高めるためには、各企業が持つ技術力の高さだけでな
く、ＳＤＧsや再生可能エネルギーの導入のほか、障がい者雇用などに積極的に取り組み、企業としての「社会的価値」を高めることが必要となりつつあります。
国や県が実施している各種認証制度等の取得を補助金等の採択時における加点評価項目とし、市内中小企業の社会的価値を高めることに繋いでいきます。
１ 認証制度等の一例
認証制度等
事業主体
かながわＳＤＧｓパートナー
神奈川県
かながわ障害者雇用優良企業
神奈川県
かながわ障害者雇用ハート企業
神奈川県
えるぼし認定・プラチナえるぼし認定
厚生労働省
くるみん認定・プラチナくるみん認定
厚生労働省
もにす認定（障害者雇用に関する優良な中小事業主）
厚生労働省
新・ダイバーシティ経営１００選
経済産業省
事業継続力強化計画
経済産業省
再エネ１００宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ協議会
再エネ１００宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ
一般財団法人 持続性推進機構
エコアクション２１
SBT事務局
中小企業版ＳＢＴ
綾瀬市
あやせエコっと21事業所※上記に記載のない認証制度についても対象となる場合があります。
２ 認証制度による加点がある補助金
項目
１-（１）

ページ
Ｐ１

補助金名称
中小企業強靭化推進補助金

３ 認証制度取得に向けた取り組み
取組み 中小企業強靭化推進補助金の採択事業を審査する際の評価項目として、認証取得や感染症対策①
を含むＢＣＰの策定、さらに脱炭素化の実現に向けた活動を設けています。
４ ＳＤＧｓとは
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）とは、持続可能な開発のために国連が定める国際目標で17の世界的目標、169の達成基準の指標がある。
2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』 と題する成果文書で示された2030年に向けた具体的行動指針です。
−認証等を取得するメリット−☞融資・ビジネスチャンス
・認証等を受けた企業のみ利用可能な融資や日本政策金融公庫の低利融資などが整備されている。
・国や県が認証等を受けた企業名を広く告知することで企業のＰＲに繋げることができる。

☞ESG投資によるビジネスチャンス
・ＥＳＧ投資とは環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視、選別して行う投資のことです。
・ＥＳＧの評価が高い企業は社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持つと言えます。（選ばれる企業）
・ＳＤＧｓへの取り組みは、ＥＳＧ評価のベンチマークとして注目されています。

☞将来の従業員や消費者はＳＤＧｓを学んでいます
小・中・高校でもＳＤＧｓを学んでいるほか、若者向けの雑誌などにも特集で掲載されるなど、以外とＳＤＧｓは広がり、知られています。
近い将来、企業のＳＤＧｓなどへの取り組みが就職先を選ぶ基準になるかもしれません。

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