2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第96期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２
第二部

4

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第96期第３四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

東京＜０３＞（４３０６）３０８０【事務連絡者氏名】

営業経理部化エレ経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

加留部

平成28年10月１日

内山至

平成28年12月31日）

淳

和浩

見延

嘉亮

（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第３四半期連結
累計期間

第96期
第３四半期連結
累計期間

第95期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（百万円）

6,260,859

5,810,338

8,170,237

経常利益

（百万円）

99,120124,740

128,095

利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（百万円）

35,052

63,521△43,714

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△40,541

45,103△203,244

純資産額

（百万円）

1,223,619

1,058,605

1,055,777

総資産額

（百万円）

4,310,512

4,063,391

3,952,100

（円）

99.64

180.52△124.26

（円）

99.62

180.51

－

（％）

24.46

22.13

22.49

（百万円）

132,329

113,349

308,338（百万円）△127,251△83,372△170,839

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△56,107

1,384△225,202

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

445,081424,736

399,191

親会社株主に帰属する四半期純

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー回次

第95期
第３四半期連結会計期間

第96期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

32.02

61.12

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２
状況
す。

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 1 -

事業の

(1）業績の状況」に記載のとおりでありま2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国の成長減速傾向に歯止めがかかり、全体として持ち直しの兆しが見られました。
米国経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な個人消費に加え、トランプ新政権の財政政策への期待による株高・ドル高等もあり、回復基調が継続しました。欧州経済は、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感がある
ものの、雇用環境の改善と堅調な内需により、緩やかに回復しました。中国経済は、政府政策を背景とする住宅・自動車等の個人消費及び好調なサービス産業が下支えとなるものの、過剰生産能力の調整が重荷となり、停滞が続きました。新興国経済は、資源価格の底入れ等により、成長減速に歯止めがかかりました。
こうした中、わが国経済は、堅調な住宅投資や欧米・アジア向け輸出の拡大等により、緩やかに回復しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は円高による為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を4,505億円（7.2％）下回る５兆8,103億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合
し名称を食料・生活産業本部に変更しております。
①金属
自動車鋼材分野では、インドにおいて、鋼板輸入・保管・加工会社TT Steel Service India Private Ltd.の分工場の建設を開始し、2017年５月操業開始を予定しています。非鉄金属分野では、メキシコにおいて、
TOYOTSU SMELTING TECHNOLOGY MEXICO, S.A. DE C.V.が自動車用ダイキャスト部品向けのアルミ溶湯の安定的な生産・供給を目指し、商業生産を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,393億円（10.0％）下回る１兆2,538億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
世界有数の燃料電池開発・製造会社Ballard Power Systems Inc.と日本国内市場での販売契約を締結しました。また、ケニアにおいて、Bolloré Transport & Logistics Kenya Limited、日本郵船株式会社と共同で完成
車物流会社Bolloré NYK Auto Logistics Limitedの設立に合意しました。売上高については、前年同四半期連結
累計期間を474億円（6.3％）下回る7,015億円となりました。
③自動車
ルワンダにおいて、現地パートナーと合弁でトヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA RWANDA Limitedを設立しました。ウガンダにおいては、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA UGANDA LTD.で新たな自動車販売・サービス拠点建設を開始しました。また、カンボジアにおいて、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA (CAMBODIA) CO.,LTD.で新車保管・納車前検査・補給部品保管機能を集約した物流センターの建設に着手しました。売上高については、前年
同四半期連結累計期間を1,039億円（10.9％）下回る8,522億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
仙台空港の民営化に伴う運営委託事業において、東京急行電鉄株式会社等と共同出資により設立した仙台国際空港株式会社が空港運営を開始しました。また、当社グループの株式会社ユーラスエナジーホールディングスでは、新たにフィンランドとオランダにおいて風力発電事業に参入し、世界11カ国で事業を展開することになりました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,163億円（9.4％）上回る１兆3,536億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、ケニアにおいて、Toyota Tsusho Fertilizer Africa Limitedにて、現地の土壌に合った肥料の開発・生産・販売を開始しました。エレクトロニクス分野では、株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスを2017年４月に発足させる
ことを決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,864億円（12.6％）下回る１兆2,892億円となりました。

- 2 -2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書⑥食料・生活産業
食料分野では、トヨタ自動車株式会社と株式会社メニコンが共同開発した、畜産向け堆肥化促進システム「resQ45」シリーズの新商品「新特別急酵 液体」の販売を開始しました。生活産業分野では、当社グループの豊通保険パートナーズ株式会社が、世界No.1の保険ブランドであるAXAグループのアクサ・アシスタンス・ジャ
パン株式会社と代理店契約を締結し、同社の海外緊急避難アシスタンスサービス「G-Rescue」の取り扱いを開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を901億円（20.1％）下回る3,573億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の減少等により、前年同四半期連結累計期間（1,046
億16百万円）を９億84百万円（0.9％）上回る1,056億円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間（991億20百万円）を256億20百万円（25.8％）上回る1,247億40百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間（350億52百万円）を284億69百万円（81.2％）上回る635
億21百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により4,247億36百万円となり、前連結会計年度末より255億45百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,133億49百万円（前年同四半期連結累計
期間比189億80百万円減少）となりました。これは税金等調整前四半期純利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は833億72百万円（前年同四半期連結累計期間比438億79百万円増加）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は13億84百万円（前年同四半期連結累計期間
比574億91百万円増加）となりました。これは借入金の増加等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

式であり権利内容に何ら限

東京証券取引所
市場第一部

同左

定のない当社における標準名古屋証券取引所
市場第一部的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

2,171,500

標準的な株式

普通株式

完全議決権株式（その他）

350,935,000

3,509,350

同上

－

同上

普通株式

単元未満株式

950,016

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,509,350－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が31株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数
は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
名古屋市中村区名駅

豊田通商㈱４丁目９番８号

日本合成洗剤㈱大阪府八尾市跡部南の町２丁目２番４号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,931,900－

1,931,900

0.55

19,900－19,9000.01

第一屋製パン㈱東京都小平市小川東町３丁目６番１号

13,500－13,5000.00

播州調味料㈱兵庫県姫路市野里
948番地

3,400

－

3,400

0.00

KPX Holdings Co.,Ltd.

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

1,968,700

202,800

2,171,500

0.62計(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由
実質株主が外国法人であるため

名義人の氏名又は名称
CBHK-KOREA SECURITIES DEPOSITORYSHINHAN INVESTMENT

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -名義人の住所
Seoul,Korea

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月
１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

- 6 -2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

408,310
1,198,337
580,051
272,280△33,086
2,425,894

454,458
1,269,472
588,003271,648△32,5142,551,069

598,286

585,319

135,948
137,849
273,797

104,789
116,490
221,279

476,774
187,612△10,264
654,122
1,526,205
3,952,100

517,022201,206△12,505
705,723
1,512,322
4,063,391

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

867,302468,903
27,210945
372,829
1,737,191

958,860
472,325
27,696
1,742
309,595
1,770,220

110,000
860,583
3,335
36,917148,294
1,159,130
2,896,322

130,000
913,018
2,391
37,855
151,299
1,234,565
3,004,786

64,936
153,725
562,417△3,623
777,455

64,936150,664
603,737△3,530815,808

96,043△25,983
46,993△5,871
111,18037
167,103
1,055,777
3,952,100

126,484△21,621△16,123△5,37983,359－159,437
1,058,605
4,063,391

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

6,260,859
5,799,196
461,663
357,046
104,616

5,810,338
5,388,754
421,584
315,983
105,600

5,183
18,739－9,179
33,102

4,862
16,763
14,7079,275
45,60821,265
1,555
10,485
5,291
38,59899,12018,582－－
7,884
26,467
124,740

3,732
4,579
184
－
710
262
17
10
9,497

2,501
1,445
5
184
243
－
12
2
4,395

1,404
3,526
1,010
7,929
0
3,754
8,288
368
27
26,31082,30732,71749,58914,53635,052

2,022
33
65
1,008
2,238
2,763
－
－
1
8,133
121,00243,12877,874
14,35363,521

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
関係会社清算益
債務保証損失引当金戻入額
事業撤退損失引当金戻入額
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
契約解約損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

49,58977,874△6,754△2,707△75,625△482△4,560△90,130△40,541

30,127
4,086△55,248418△12,155△32,770
45,103△48,278
7,737

35,6639,440

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

82,30759,727
27,0609,929△23,923
21,265
1,555
42,20233,496△71,728△13,749
168,142
37,978△20,104△53,687
132,329

121,00255,835
15,317
6,635△21,625
18,582△14,707△91,440△20,123
100,232△29,215
140,494
33,263△17,547△42,861
113,349－△79,327
16,968△14,220552△18,907
6,099△21,050△52,673
8,667△7,897481△13,872
2,907△33,099

－

12

－

236

53

△17,114
12,171△621△127,251△13,462
16,365△2,891△83,372△71,955
142,575△93,350
20,000△10,000△34－△20,767△13,626

5,295
107,819△64,885
20,000△25,992△15
451△21,829△11,904△4,748△5,689－272△4,201△56,107△8,416△59,446
499,157
5,370※ 445,081△2,136
1,384△6,442
24,919399,191625※ 424,736

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券及び出資金の取得による支出
投資有価証券及び出資金の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに13社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、３社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、新規設立により、新たに３社を連結の範囲に含め、５社については、持分法適用会社への異動等により、連結の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに６社を連結の範囲に含め、２社については、清算により、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに14社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、３社については、連結子会社への異動等により、持分法適用の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社からの異動等により、新たに４社を持分法適用の範囲に含め、２社については、売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、新規設立により、新たに２社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 12 -

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
輸出手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）
輸出手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

17,768百万円

51,715百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
現金及び預金勘定

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

445,219百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自454,458百万円△138△29,722445,081424,736

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

9,853

28

平成27年３月31日 平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

10,91331

平成27年９月30日 平成27年11月26日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会
平成28年10月28日
取締役会

平成28年４月１日
１株当たり
配当額
（円）

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

10,91331

平成28年３月31日 平成28年６月24日

利益剰余金

普通株式

10,91531

平成28年９月30日 平成28年11月25日

利益剰余金- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エ
ネルギ 化学品・
食料・生ー・プラ エレクト
活産業
ントプロ ロニクス
ジェクト

金属

グローバ
ル部品・
ロジステ
ィクス

自動車

1,393,126

748,930

956,127 1,237,304 1,475,658

658

2,283

1,393,784

751,214956,153 1,237,621 1,480,150

29,637

14,936

26,16016,397

18,885

804,672

326,785

692,935

637,979

823,227

計

調整額
（注）２

四半期連結
財務諸表
計上額
（注）３

－

6,260,859

8,927△8,927－2,711 6,269,786△8,927

6,260,859

104,60313

104,616

821,810 4,461,168△150,655

4,310,512

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産25317

447,410 6,258,557

4,492

740

8,517

448,150 6,267,075
6,807

112,825

353,757 3,639,357

2,301 6,260,859

409△8,222（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エ
ネルギ 化学品・
食料・生ー・プラ エレクト
活産業
ントプロ ロニクス
ジェクト

金属

グローバ
ル部品・
ロジステ
ィクス

自動車

1,253,845

701,562

852,206 1,353,601 1,289,276

464

2,199

1,254,310

703,761

852,238 1,353,774 1,293,777

30,493

13,412

19,607

13,294

27,100769,374

317,995

621,502643,519

766,852

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産32

172

357,326 5,807,818

4,500

944

8,315

358,271 5,816,133
7,808

111,717

312,500 3,431,744

2,519 5,810,338

432

8,747

2,952 5,819,086△6,140－ 5,810,338△8,747△8,747 5,810,338

105,577

811,198 4,242,942－

22

105,600△179,550 4,063,391（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。
- 14 -

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

99円64銭180円52銭

35,052

63,521

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

35,052

63,521

普通株式の期中平均株式数（千株）

351,793351,881

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

99円62銭180円51銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

84

15（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額②１株当たりの金額

10,915百万円
31円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成28年11月25日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 15 -

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2017/02/09 18:42:57／16246286_豊田通商株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

内

仁

志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

上

眞

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

椎

野

泰

輔

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上