2023.12.15 号

小谷野会計グループ〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-22-1
JRE 代々木一丁目ビル 14 階
TEL:03-5350-7435 FAX:03-5350-7436《会計・税務の知識》 速報！令和 6 年度税制改正大綱
令和 5 年 12 月 14 日、自由民主党及び公明党による令和 6 年度税制改正大綱が公表されました！
今回の改正大綱では、３年に渡るコロナ禍を経て大きな時代の転換点に立つ世界情勢の下、わが国での四半世紀に及ぶデフレ脱却を最優先課題とし、「働けば報われると実感できる社会」「新しい挑戦の一歩を踏み出そうという気持ちが生まれる社会」の構築を目指すと謳われています。
例えば、法人税では、賃上げ促進税制を強化するとともに、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボ
ックス税制という新たな制度の創設、スタートアップ育成支援の観点からストックオプション税制の拡充、オープンイノベーション税制の延長、暗号資産の期末時価評価課税の見直しなどが盛り込まれています。一方で、大企業が減資により外形標準課税を逃れるのを防止する措置もなされました。
所得税では、可処分所得拡大のために所得税と住民税とあわせて一人当たり４万円の定額減税が講じられます。また子育て世帯等に対する住宅ローン控除、生命保険料控除の拡充もなされています。
資産税では、直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置の延長、事業承継税制の特例措置の承継計画提出期限の２年延長などがなされました。
その他、消費税では、国外事業者にかかる課税の適正化の観点から、プラットフォーム課税の導入、事業者
免税店制度の見直し等がなされ、外国人旅行者向け免税制度についても見直しがされます。
以下では、速報版として主要な改正にかかる要約をご紹介いたします（全 12 ページ）。
詳細はこちらでご確認頂けます。
（https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf）〔個人所得課税〕
税目
項 目
所得税
所得税・個人住住民税
民税の定額減税
について

所得税
住民税

子育て支援に関する政策税制に
ついて

改正内容
適用期限
令和６年分の所得税・個人住民税について、定額による所 令和６年度分の所
得税額・所得割額の特別控除を次により実施する。
得税・住民税につ（１） 居住者の所得税額・所得割額から、特別控除の額 いて適用を控除する。
ただし、その者の令和６年分の所得税に係る合計所得金額・個人住民税に係る合計所得金額が 1,805
万円以下である場合に限る。
（２） 特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の所得税額・所得割額を超える場合には、所得税額・所得割額を限度とす
る。
① 本人
イ 所得税
３万円
ロ 個人住民税 １万円② 同一生計配偶者又は扶養親族１人につき
イ 所得税
３万円
ロ 個人住民税 １万円（１） 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に―ついて、次の措置を講ずる。
① 個人で、年齢 40 歳未満であって配偶者を有する者、
年齢 40 歳以上であって年齢 40 歳未満の配偶者を有TEL.03(5350)7435 otoiawase＠koyano-cpa.gr.jp©KOYANO CONSULTING GROUP 無断転載・引用禁止 1

税目

項

目

改正内容
する者又は年齢 19 歳未満の扶養親族を有する者（以下「子育て特例対象個人」という。）が、認定住宅等の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得（以下「認定住宅等の新築等」という。）をして令和６年１月１日から同年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして本特例の適用ができることとする。
住宅の区分
認定住宅
ＺＥＨ水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

所得税
住民税

エンジェル税制

所得税
住民税

ストックオプシ
ョン税制

適用期限

借入限度額
5,000 万円
4,500 万円
4,000 万円

② 認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得に係る床面積要件の緩
和措置について、令和６年 12 月 31 日以前に建築確認を受けた家屋についても適用できることとする。
③ その他所要の措置を講ずる。
（２） 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、一定の措置を講ずる。
（３） 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、子育て特例対象個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の子育て対応改修工事をして、当該居住用の家屋を令和６年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合を適用対象に追加し、その子育て対応
改修工事に係る標準的な工事費用相当額（250 万円を限度）の 10％に相当する金額をその年分の所得税の額から控除できることとする。
（１） 特定中小会社が発行した株式に係る取得費の控除及 中小企業等経営強び譲渡損失の繰越控除等について、次の措置を講ず 化法施行規則改正る。
以後① 適用対象となる新株予約権により行使した金額も含めることとする。
② 適用対象に、特定新規中小企業者に該当する株式会
社等により発行される特定株式を一定の信託を通じて取得した場合を加える。
③ 本特例と受けた控除対象特定株式に係る同一銘柄の取得価額の計算方法につき、所要の措置を講ずる。
（２） 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、上記（１）①及び②と同様の措置を講ずるとともに、所要の措置を講ずる。
ストックオプション税制について、次の措置を講ずる。
―（１） 交付株式につき、発行会社との一定の管理契約を締結している場合には、金融商品取引業者への交付株
式の保管委託契約の要件は不要とする。
（２） 権利行使価額の限度額につき、以下の見直しを行う。
① 設立５年未満の会社は 2,400 万円② 設立５年以上 20 年未満の会社で未上場会社又は上場会社で上場後５年未満の会社は 3,600 万円

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税目

所得税
住民税

項

目

土地・住宅税制の見直し及び延
長

改正内容
適用期限
（３） 適用対象となる特定従事者の範囲につき、社外高度
人材範囲の拡大を中心に見直しを行う。
（４） 付与決議日に大口株主等に該当しない誓約書の書面提出に代えて、電磁的方法による提出ができることとする。
（１） 収用交換等の場合の譲渡所得の 5,000 万円特別控除―等について、次の措置を講ずる。
① 適用対象に、土地収用法に規定する事業の施行者が行う当該事業の施工に伴う漁港水面施設運営権の消滅により補償金を取得する場合及び地方公共団体が漁港及び漁場の整備等に関する法律の規定に基づき公益上やむを得ない必要が生じた時に行う漁港水面施設運営権の取消しに伴う資産の消滅等により補償金を取得する場合を加える。
② 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の就労移行支援のように供する土地等について、所要の法令改正を前提に、引き続き収用交換等の場合の譲渡所得の 5,000 万円特別控除等に係る簡易証明制度の対象とする。
（２） 都市緑地法等の改正を前提に、特定土地区画整理事―業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円特
別控除について、一定の措置を講ずる。
（３） 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡し （３）令和８年 12た場合の 1,500 万円特別控除の適用期限を３年延長 月 31 日までする。
（４） 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲 （４）～（９）令和
渡所得の課税の特例の適用期限を２年延長する
７年 12 月 31 日ま（５） 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除 で等について、次の措置を講ずる。
① 適用期限を２年延長する。
② 所要の経過措置を講じた上、一定の手続きを要件として、住宅借入金等の残高証明書の確定申告書等への添付を不要とする。
（６） 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を２年延長する。
（７） 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用期限を２年延長する。
（８） 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
① 本税額控除の適用対象者の合計所得金額要件を
2,000 万円以下（現行：3,000 万円以下）に引き下げる。
② 本税額控除の適用対象となる省エネ改修工事のう
ち省エネ設備の取替え又は取付工事について、エアコンディショナーに係る基準エネルギー消費効率の引上げに伴い、当該工事の対象設備となるエ
アコンディショナーの省エネルギー基準達成率を107％以上（現行：114％以上）に変更する。
（９） 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用対象者の合計所得金額要件を 2,000
万円以下（現行：3,000 万円以下）に引き下げた上、その適用期限を２年延長する。

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税目
所得税
住民税

項 目
公益法人等に寄付をした場合の所得税額の特別
控除

所得税
住民税

政党等に対する
寄附金

所得税
住民税

新たな公益信託
制度の創設

地方税

国民健康保険税

改正内容
公益法人等に寄付をした場合の所得税額の特別控除制度について、次の措置を講ずる。
（１） 適用対象となる学校法人等の判定要件について、学校法人等が一定の要件を満たす場合、その直前に終了した事業年度が令和６年４月１日から令和 11 年４月１日までの間に開始した事業年度である場合の実績判定期
間を２年（現行：５年）とするとともに、判定基準寄附者数及びその判定基準寄附者に係る寄附金の額の要件
を、各事業年度（現行：年平均）の判定基準寄附者数が100 人以上であること及び当該寄附金の額の各事業年度（現行：年平均）の金額が 30 万円以上であることとする。
（２） 国立大学法人等に対する寄附金のうち、学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実であるものの寄附金の使途に係る要件について、その使途の対象となる各法人の行う事業の範囲に一定の事業を加える。
政治活動に関する寄付をした場合の寄付金控除の特例又は所得税額の特別控除の適用期限を５年延長する。
公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴い、次の措置を講ずる。
（１） 公益信託の信託財産につき生ずる所得について、所得税を課さない。
（２） 公益信託の受託者（個人に限る。）に対する贈与等により、居住者の有する譲渡所得の起因となる資産等の移転があった場合には、当該居住者に対し、みなし譲渡課税を適用する。
（３） 公益信託の委託者がその有する資産を信託した場合には、当該資産を信託した時において、当該委託者から当該公益信託の受託者に対して贈与等により当該資産の移転が行われたものとして、当該委託者に対し、みなし譲渡課税を適用する。
（４） 公益信託の信託財産とするために支出した寄附金、寄付金控除の対象とする。
（５） 公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税措置について、適用対象となる公益法人等の範囲に、公益信託の受託者を加える等、一定の措置を講ずる。
（６） その他所要の措置を講ずる。
（１） 後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を 24万円（現行：22 万円）に引き上げる。
（２） 減額の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者に数に乗ずべき金額を引き上げる。

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適用期限―

令和 11 年 12 月 31
日まで
―

―

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〔資産課税〕
税目
項 目
相続・住宅取得等資金
贈与税の贈与を受けた
場合の贈与税の
見直し

相続・
贈与税
相続・
贈与税
相続・
贈与税

個人の事業用資産に係る納税猶
予制度
非上場株式等に係る納税猶予の特例制度
新たな公益信託
制度の創設

事業所
税

公益社団法人及び公益財団法人に係る非課税措
置の延長

登録免
許税

軽減措置の延長

固定資
産税
固定資
産税

負担調整措置

不動産
取得税特例措置の延長

減額措置の延長

改正内容
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税について、次の見直しを行う。
（１） 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講ずる。
① 適用期限を３年延長する。
② 非課税限度額の上乗せ措置の適用対象となるエネ
ルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家
屋の要件について、新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をする場合にあっては、当該住宅用家屋の省エネ性能が断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上（現行：断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等
級４以上）であることとする。
（２） 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場
合の相続時精算課税制度の特例の適用期限を３年延長する。
個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、個人事業承継計画の提出期限を２年延長する。

適用期限①令和８年 12 月
31 日まで②令和６年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金について適用

令和８年 12 月 31日まで
令和８年３月 31 日
まで

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について、特例承継計画の提出期限を２年延長する。

令和８年３月 31 日
まで

公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴い、次の措置を講ずる。
（１） 公益信託の信託財産とするために相続財産を拠出した場合について、相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税制度の対象とするほか、所要の措置を講ずる。
（２） 公益信託から給付を受ける財産については、その信託の目的にかかわらず贈与税を非課税とする。
（３） その他所要の措置を講ずる。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の改正を前提に、収支相償原則の見直し等の公益法人制度改革が行われた後も、公益社団法人及び公益財団法人が行う収益事業以外の事業に係る事業所税について、引き続き非課税とする措置を講ずる。
住宅用家屋の所有権の保存登記、移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を３年延長する。
宅地等及び農地の負担調整措置については、現行の負担調
整措置の仕組みを継続する（１） 新築住宅に係る減額措置の適用期限を 2 年延長する。
（２） 新築の認定長期優良住宅に係る減額措置の適用期限
を 2 年延長する。
（１） 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準
を価格の 2 分の１とする特例措置の適用期限を 3 年延長する。
（２） 住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の課税標準（本則 4％）を 3％とする特例措置の適用期限を 3 年
延長する。

―

TEL.03(5350)7435 otoiawase＠koyano-cpa.gr.jp―

令和９年３月３１日まで
令和６年度から８年度まで
令和８年３月３１日まで

令和９年３月３１日まで©KOYANO CONSULTING GROUP 無断転載・引用禁止 5

〔法人課税〕
税目
項 目
法人税 賃上げ促進税制
地方税 の見直し

法人税
所得税

研究開発税制の特別控除の見直
し

改正内容
適用期限
給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について 令和９年３月 31 日
次の措置を講ずる。
まで（１）全法人向けの措置について次の見直しを行った上、適用期限を３年延長する。
① 原則の税額控除率を 10％（現行：15％）に引き下げる。
② 税額控除率の上乗せ措置を次のとおりとする。
イ 継続雇用者の給与等支給額が前年度比で４％以
上増加の場合は５％、５％以上増加の場合は10％、７％以上増加の場合は 15％とする。
ロ 教育訓練費が前年度比で 10％以上増加、かつ、教育訓練費が雇用者給与等支給額の 0.05％以上である場合…税額控除率に５％加算
ハ プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認
定（以下「プラチナ認定」という。）を受けている
場合…税額控除率に５％加算③ マルチステークホルダー方針の一定の改定を行う。
（２）青色申告法人で常時使用従業員の数が 2,000 人以下（一定の法人を除く）が令和６年４月１日から令和９年３月 31 日までの間に開始する各事業年度において次の通り(控除税額は法人税額の 20％を上限）とする。
① 継続雇用者の給与等支給額が前年度比で３％以上であるときは、控除対象雇用者給与等支給増加額の10％の税額控除ができる措置を加える。
② 継続雇用者の給与等支給額が前年度比４％以上であるときは、税額控除率に 15％を加算する。
③ 教育訓練費の額が前年度比 10％以上であり、かつ、
教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上であるときは、税額控除率に５％を加算する。
④ 当期がプラチナ認定を受けている事業年度又はえるぼし認定（3 段階目）を受けた事業年度であるときは、税額控除率に５％を加算する。
（３）中小企業向けの措置を次の通り見直す。控除限度超過
額は５年間の繰越ができ、適用期限を３年延長する。
① 教育訓練費の額が前年度比５％以上、かつ、雇用者
給与等支給額の 0.05％以上である場合…税額控除率に 10％加算② 当期がプラチナ認定を受けた事業年度又はえるぼ
し認定（２段階目以上）を受けた事業年度である場
合…税額控除率に５％を加算（注）雇用者給与等支給額が前年度を超える場合に限り繰
越税額控除制度が適用できる。
大企業につき研究開発税制等の特定税額控除規定を適用 令和９年３月 31 日
できないこととする措置について、次の見直しを行い、適用 まで
期限を３年延長する。
（１）資本金の額等が 10 億円以上、かつ、常時使用従業員の数が 1,000 人以上、及び全事業年度の所得の金額が零を超える一定の場合には、次の見直しを行う。
① 常時使用従業員の数が 2,000 人を超える場合を追加する。
② 国内設備投資額が当期償却費総額の 40％（現行：30％）を超えること

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税目
法人税

項 目
中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充及び延長

法人税

戦略分野国内生産促進税制の創設

法人税
所得税

イノベーション
ボックス税制の
創設

法人税
所得税

研究開発税制の見直し

法人税

暗号資産の期末
評価の見直し法人税
所得税

地域経済牽引事業の促進区域内において特定事
業用機械等を取得した場合の特

改正内容
適用期限
認定特別事業再編事業者（仮称）であるものが、一定の要 令和９年３月 31 日
件を満たした株式等の取得をした場合において、中小企業事 まで
業再編投資損失準備金として積み立てた金額はその積み立てた事業年度において、その認定に係る特別事業再編計画に従って最初に取得した株式等は 90%とし、それ以外の株式等
は 100%を損金算入できるものとする。
産業競争力基盤強化商品（半導体、電動者、鉄鋼、基礎化 令和９年３月 31 日
学品、航空機燃料）の生産をするための設備の新設又は増設 までをする場合において、産業競争力基盤強化商品生産用資産の取得等をして、国内にある事業の用に供したときは、その認定の日以後 10 年以内の日を含む各事業年度において、一定金額の税額控除ができることととする。(控除限度額あり)
居住者若しくは内国法人に対する特定特許権等の譲渡又 令和７年４月１日
は他の者に対する特定特許権等の貸付け（以下「特許権譲渡 から令和 14 年３月
等取引」という。）を行った場合には、次の金額のうちいず 31 日までに開始すれか少ない金額の 30％に相当する金額は、その事業年度に る事業年度
おいて損金算入することができる。
（１）特許権譲渡等取引ごとの次の①×(③÷②)の金額の合計額① 特許権譲渡等取引の所得の金額② 令和７年４月１日以後開始事業年度の研究開発費の額のうち、その特許権譲渡等取引に直接関連する金額の合計額③ ②に含まれる適格研究開発費（注）の額の合計額（２）当期の所得の金額（注）特定特許権等の取得費及び支払ライセンス料、国外関連者に対する委託試験研究費並びに国外事業所
等を通じて行う事業に係る研究開発費の額以外のものをいう。
試験研究を行った場合の税額控除制度について、次の見直 令和８年４月１日
しを行う。
以後に開始する事（１） 制度の対象から、内国法人の国外事業所等を通じて 業年度行う事業に係る試験研究費の額を除外する。
（２） 一般試験研究費の額に係る税額控除制度について、増減試験研究費割合（以下の表中「増減割合」という）が零に満たない事業年度につき、税額控除率を次のとおり
見直すとともに、税額控除率の下限（現行：１％）を撤廃
する。
開始事業年度
税額控除率
令和８年４月～11 年３月
8.5％+増減割合×8.5÷30
令和 11 年４月～13 年３月 8.5％+増減割合×8.5÷27.5
令和 13 年４月以後
8.5％+増減割合×8.5÷25
法人が有する市場暗号資産に該当する暗号資産で譲渡に―ついての制限その他の条件が付されている暗号資産の期末における評価額は、原価法、時価法のいずれかの評価方法のうちその法人が選定した評価方法（自己の発行する暗号資産
でその発行の時から継続して保有するものは原価法）により計算した金額とするほか、所要の措置を講ずる。
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械―等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講ずる。
（１） 産業競争力強化法の改正を前提に、特別償却率及び税額控除率を引き上げる措置について、産業競争力

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税目

項 目
別償却又は税額控除の見直し

法人税

中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し
交際費の損金不算入制度の延長
と見直し

法人税

地方税

外形標準課税の
見直し

改正内容
適用期限
強化法の特定中堅企業者（仮称）であること等、一定の要件を満たすことにつき主務大臣の確認を受けた場合を対象に加え、その対象となる機械装置及び器具備品の税額控除率を６％（現行：５％）とする。
（２） 特別償却率及び税額控除率を引き上げる措置の適用要件のうち労働生産性の伸び率に係る要件について、その労働生産性の伸び率を５％以上（現行：４％以上）に引き上げる。
（注）中小企業基本法の中小企業者については現行通り。
中小企業事業再編投資損失準備金制度について、一定の措 令和９年３月 31 日
置を講じた上、その適用期限を３年延長する。
まで交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行う。 （１）令和６年４（１） 損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一 月１日以後に支出
定の飲食費に係る金額基準を１人当たり１万円以下 する飲食費につい（現行：5,000 円以下）に引き上げる。
て適用（２） 接待交際費に係る損金算入の特例及び中小法人に係 （２）令和９年３る損金算入の特例の適用期限を３年延長する。
月 31 日までに開始
する事業年度（１） 外形標準課税の対象法人について、現行基準（資本 （１）①及び②
金又は出資金が１億円超）を維持した上、以下の場 令和７年４月１日
合には、外形標準課税の対象とする。
以後に開始する事① 当該事業年度の前事業年度に外形標準課税の対象 業年度から適用であった法人であって、当事業年度に資本金１億円
以下で、資本金と資本剰余金の合計額が 10 億円を超える法人② 施行日以後最初に開始する事業年度については、上記①にかかわらず、公布日を含む事業年度の前事業
年度（公布日の前日に資本金が１億円以下となっていた場合には、公布日以後最初に終了する事業年度）に外形標準課税の対象であった法人であって、
当事業年度に資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が 10 億円を超える法人③ 資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円を超える法 （１）③及び④人（当該法人が非課税又は所得割のみで課税される 令和８年４月１日
法人等である場合を除く）の 100%子会社等（親会社 以後に開始する事との間に完全支配関係のある法人又は 100%グルー 業年度から適用
プ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている法人）のうち、当該事業年度末日の資本金が 1 億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が２億円を超える法人④ その他所要の措置を講ずる（２） （１）③により、新たに外形標準課税の対象となる （２）令和８年４
法人について、外形標準課税の対象となったことに 月１日以後に開始
より、従来の課税方式で計算した税額を超えること する事業年度からとなる額のうち、次に定める額を、当該事業年度に 適用係る法人事業税額から控除する措置を講ずる。
① 令和８年４月１日から令和９年３月 31 日までの間に開始する事業年度 当該超える額に３分の２の割合を乗じた額② 令和９年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの間に開始する事業年度 当該超える額に３分の１の割合を乗じた額TEL.03(5350)7435 otoiawase＠koyano-cpa.gr.jp©KOYANO CONSULTING GROUP 無断転載・引用禁止 8

税目
法人税

項 目
現物出資の見直
し

改正内容
適用期限
現物出資について、次の見直しを行う。
令和６年 10 月１日（１） 内国法人が外国法人の本店等に無形資産等の移転を 以後に行われる現行う現物出資について、適格現物出資の対象から除 物出資について適
外する。
用（２） 適格現物出資の該当性の判定に際し、現物出資により移転する資産等（国内不動産等を除く）の内外判
定は、内国法人の本店等若しくは外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産等又は内国法人の国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するもの等）若しくは外国法人の本店等を通じて行う事業に係る資産等のいずれに該当するかによることとする。
（１） 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した 令和８年３月 31 日
場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措 まで置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
① 地域再生法の改正を前提に、対象となる特定建物等の範囲に特定業務施設の新設に伴い整備される保育施設等で専らその特定業務施設において常時雇用する従業員の児童の保育等を行うための施設に該当する建物等及び構築物を加える。
② 中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。
）以外の法人の取得価額要件を 3,500 万円以上
（現行：2,500 万円以上）に引き上げる。
③ 対象となる特定建物等の取得価額の合計額の対象
金額の上限を 80 億円とする。
（２） 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
① 特定業務施設の新設に係る地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定事業者の適用年度をその特定業務施設を事業の用に供した日から（現行：認定を受けた日から）同日の翌日以後２年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度とする。
② 事業主都合による離職者がいないこととの要件について、その判定対象となる事業年度を対象年度及びその対象年度開始の日前２年（現行：１年）以内に開始した各事業年度とする。
③ 地方事業所特別基準雇用者数に係る措置における地方事業所特定基準雇用者数を特定業務施設における特定雇用者の増加数に達するまでの数に限定
する。

法人税
所得税

地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度及び地方
活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度の見直し法人税

欠損金の繰戻し還付の不適用措置等の延長

中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置及び対象から銀行等保有株式取得機構の欠損金額を除外する措置の適用期限を２年延長する。

法人税
所得税

中小企業者等の少額減価償却資
産の損金算入特例の見直し

中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例につい 令和８年３月 31 日て、対象法人から e-Tax により法人税の確定申告書等に記載 までに取得し、事すべきものとされる事項を提供しなければならない法人の 業の用に供した資うち常時使用する従業員の数が 300 人を超えるものを除外 産
した上、その適用期限を２年延長する（適用期限の延長は、所得税も同様とする）。

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令和８年３月 31 日
まで

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税目
法人税

項 目
公益信託制度の
見直し

法人税
所得税

スマート農業技術活用の税制の
創設

法人税
所得税

カーボンニュー
トラルに向けた
投資促進税制の拡充及び延長

法人税
所得税

国際戦略総合特
別区域で機械等
を取得した場合の特別償却及び特別控除

法人税

認定株式分配の見直し及び延長

法人税
所得税

中小企業経営強化税制の見直し

改正内容
適用期限
公益信託制度革新による新たな公益信託制度の創設に伴―い、次の措置を講ずる。
（１）公益信託の信託財産に帰せられる収益及び費用については、委託者及び受託者の段階で法人税を課税しないこととする。
（２）公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金（出資に関する信託事務に充てられることが明らかなものを除く。
）
について、特定公益増進法人に対する寄附金と同様に、別枠の損金算入限度額の対象とする。
（３）その他所要の措置を講ずる。
（注）現行の特定公益信託及び特定公益信託以外の公益信託について、所要の経過措置を講ずる。
一定のスマート農業技術活用サービス事業者（仮称）もし スマート農業技術
くは食品等事業者（仮称）が生産方式革新事業活動用資産等 の活用の促進に関の取得等をして、事業の用に供したときは、その取得価額に する法律の施行日
次の償却率を乗じた金額の特別償却ができることとする。
から令和９年３月（１）農業者等が行う生産方式革新事業活動の用に供する設 31 日までの取得
備等を構成する次の資産① 機械装置、器具備品 32％② 建物等及び構築物
16％（２）（１）以外の生産方式革新事業活動の促進に資する次の資産① 機械装置 25％
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について所 令和８年３月末ま
要の要件を見直し、その適用期限を２年延長する。
でに事業適応計画（１）中小企業者が生産工程等効率化等設備の取得等をす の認定を受けた法る場合の特別償却率と税額控除率を次の率とする。
人
生産性向上
改正案
現行
7％以上
償却 50％・控除 5％
10％以上
償却 50％・控除 10％ 償却 50％・控除 10％
17％以上
償却 50％・控除 14％（２）中小企業者以外の法人の（１）の適用要件について、
炭素生産性向上率を 20％以上（現行：10％以上）に引き上げる
次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
令和 8 年 3 月 31 日
① 特定機械装置等の特別償却率を引き下げる。
まで
イ 機械装置及び器具備品 30％（現行：34％）①②は令和 6 年 4
ロ 建物等及び構築物 15％（現行：17％）
月以後に受けた指② 特定機械装置等の税額控除率を引き下げる
定から
イ 機械装置及び器具備品８％（現行：10％）
ロ 建物等及び構築物４％（現行：５％）③ 特定国際戦略事業から一定の事業を除外する。
一定の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。 令和 10 年３月 31① 認定株式分割が適格株式分配に該当するための要件 日までの間に産業に、認定株式分配に係る完全子会社が主要な事業とし 競争力強化法の事て新たな事業活動を行っていることとの要件を加え 業再編計画の認定る。
を受けた法人② その他所要の措置を講ずる。
中小企業経営強化税制について、対象資産のうちデジタル―化設備から一定の設備を除外する。

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〔消費課税〕
税目
項 目
消費税
プラットフォー
ム課税の導入消費税

事業者免税点制
度の特例の見直し

消費税

簡易課税制度等の見直し

消費税

外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な
見直し

消費税

その他

改正内容
適用期限
（１） 国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行 令和７年４月１日
う電気通信利用役務の提供（事業者向け電気通信利 以後に行われる電用役務の提供に該当するものを除く。以下同じ。）の 気通信利用役務のうち、下記（２）の指定を受けたプラットフォーム事 提供について適用業者（以下「特定プラットフォーム事業者」という。
） することとし、特を介してその対価を収受するものについては、特定 定プラットフォー
プラットフォーム事業者が行ったものとみなす。
ム事業者の指定制（２） 国税庁長官は、プラットフォーム事業者のその課税 度に係る事前の指期間において上記（１）の対象となるべき電気通信 定及び届出につい利用役務の提供に係る対価の額の合計額が 50 億円 ては、所要の経過を超える場合には、当該プラットフォーム事業者を 措置を講ずる
特定プラットフォーム事業者として指定する。
（３） 上記（２）の要件に該当する者は、その課税期間に係る確定申告書の提出期限までに、その旨を国税庁長官に届け出なければならない。
（４） その他所要の措置を講ずる。
（１） 特定期間における課税売上高による納税義務の免除 令和６年 10 月１日の特例について、課税売上高に代わり適用可能とさ 以後に開始する事れている給与支払額による判定の対象から国外事業 業年度から適用者を除外する。
（２） 資本金 1,000 万円以上の新設法人に対する納税義務の免除の特例について、外国法人は基準期間を有する場合であっても、国内における事業の開始時に 本特例の適用の判定を行う。
（３） 資本金 1,000 万円未満の特定新規設立法人に対する納税義務の免除の特例について、本特例の対象となる特定新規設立法人の範囲に、その事業者の国外分を含む収入金額が 50 億円超である者が直接又は間接に支配する法人を設立した場合のその法人を加えるほか、上記（２）と同様の措置を講ずる。
その課税期間の初日において所得税法又は法人税法上の 令和６年 10 月１日
恒久的施設を有しない国外事業者については、簡易課税制度 以後に開始する課の適用を認めないこととする。また、適格請求書発行事業者 税期間から適用となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の適用についても同様とする。
外国人旅行者向け免税制度については、制度が不正に利用―されている現状を踏まえ、免税販売の要件として、新たに政府の免税販売管理システムを通じて取得した税関確認情報（仮称）の保存を求めることとし、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港等での混雑防止の確保を前提として、令和７年度税制改正において、制度の詳細について結論を得る。
（注）上記の「税関確認情報（仮称）」とは、免税店で免税購入対象者が免税購入した物品を税関長が国外に持ち出す
ことを確認した旨の情報をいう。
高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡 令和６年４月１日
易課税制度の適用を制限する措置の対象に、その課税期間に 以後に国内においおいて取得した金又は白金の地金等の額の合計額が 200 万 て事業者が行う金円以上である場合を加える。
又は白金の地金等の課税仕入れ等について適用

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〔国際課税〕
税目
項 目
法人税
外国子会社合算
所得税
税制等の見直し
地方税

法人税
所得税

非居住者に係る金融口座情報の自動交換のための報告制度の整
備

法人税
所得税
地方税

その他

改正内容
適用期限
（１） 外国子会社合算税制におけるペーパー・カンパニー―
特例に係る収入割合要件について、外国関係会社の事業年度に係る収入等がない場合には、その事業年度における収入割合要件の判定を不要とする。
（２） 居住者に係る外国子会社合算税制及び特殊関係株主等である内国法人に係る所得の課税の特例等の関連制度につき、上記（１）と同様の見直しを行う。
（１） 報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通 令和８年１月１日
じて暗号資産等取引を行う者は、当該暗号資産等取 から引を行う際（令和７年 12 月 31 日において報告暗号
資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号
資産等取引を行っている者にあっては、令和８年 12月 31 日までに）、その者の氏名又は名称、住所又は本店等の所在地、居住地国、居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号その他
必要な事項を記載した届出書を、当該報告暗号資産
交換業者等の営業所等の長に提出しなければならない。
（２） 報告暗号資産交換業者等は、特定対象者の居住地国等に関する事項その他必要な事項に関する記録を作成し、保存しなければならない。
（３） 届出書等の不提出若しくは虚偽記載又は報告事項の不提供若しくは虚偽記載等に対する罰則を設けるほか、報告制度の実効性を確保するための所要の措置を講ずる。
（４） 外国居住者等に係る暗号資産等取引情報の自動的な提供のための報告制度を整備する。
（５） その他所要の措置を講ずる。
（１） 過大支払利子税制の適用による超過利子額の損金不―算入制度について、令和４年４月１日から令和７年
３月 31 日までの間に開始した事業年度に係る超過利子額の繰越期間を 10 年（原則７年）に延長する。
（２） 子会社株式簿価減額特例により、その有する子法人の株式等の簿価からから引き下げる金額の計算を行う場合に、その子法人から受ける対象配当金額のう
ち特例支配関係発生日以後の利益剰余金の額から支払われたものと認められる部分の金額を除外することができる特例計算について、特定支配関係発生日の属する事業年度内に受けた対象配当金額（その特定支配関係発生日後に受けるものに限る。）についても、その特例計算の適用を受けることができることとする。
以上

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