泉 佐 市 自 第 4143 号
令和 3 年 2 月 12 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

田 中 宏 和

様

泉佐野市長

千 代 松

大 耕

要望に対する回答について

令和２年１１月１８日付けで要請のあったことについて下記のとおり回答します。

記

１．回答内容 別添のとおり※ご意見・ご提言担当事務局 市民協働部自治振興課（℡４６３－１２１２ 内線２２７４）

2021（令和 3）年度 政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（６項目）(1)就労支援施策の強化について＜補強＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実さ
せること。
【回答】
（まちの活性課）
就職氷河期世代に対し、当該プラットフォームに示されたとおり、大阪府とも連携しながら農業等の地域の担い手不足の解消といった地域課題を解決する取組みを通じた就労支援策の実施を検討してまいります。
＜継続＞②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組
みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。
【回答】（まちの活性課）
地域就労支援事業について、既存の「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や「阪南地域労働ネットワーク」に参画し、他市の事例等を参考にしながら、効果的な就労支援施策の実施に向けて取り組んでまいります。また、感染症拡大によって変革が生じている労働市場においても就職に結びつきやすい資格取得を支援するなど、時勢に応じた就労支援や、合同就職面接会等の実施を通じて、地域の需給に応じた労使のマッチング
機会を提供し、需給におけるミスマッチの解消と雇用促進に努めます。
＜継続＞③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率
が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。
【回答】（まちの活性課、地域共生推進課）
障害者の就労支援については、障害者総合支援法に基づく各種就労支援サービスと本市の相談支援体制を活用し、一人ひとりの適性や個性を活かして働き続けることができるよう、就労支援機関と連携し、就労するにあたっての基礎的訓練から職場定着、又は離職後の再就職に至るまで、切れ目のない支援体制の整備に努めてまいります。
また、「泉佐野市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、本市が契約によって調達する物品及び役務について、可能な限り障害者就労支援施設や特例子会社からの優先的な調達を推進し、障害者就労支援施設等の経営基盤等を強化するよう努めてまいります。
泉佐野市就労支援フェア・高年齢者雇用促進フェアにおいて、「合同就職面接会」を開催し、引き続き、出展企業より「障がい者求人」の提供を求めていくことにより、求職者の雇用や出展企業側の障がい者雇用につ1

なげてまいります。各種法令の遵守につきましては、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会を通じて事業所等への周知を図ってまいります。
(2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて（★）＜補強＞①女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を市民に分かりやすい資料等で公表し、市の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす市の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。
【回答】（人権推進課）「第２次いずみさの男女共同参画行動計画」に「女性活躍推進法」を規定する「市町村推進計画」を包含して策定し、市民、事業者・企業、関係団体や関係機関と連携しながら、全庁的に施策を進めています。本行動計画においては、計画推進の指標項目と目標値を設定し、毎年度実施計画及び進捗状況を把握・評価しております。
また、今年度はコロナ禍の中、例年よりは回数は減っているものの、女性活躍推進に関する講座を実施しました。行動計画に掲げている「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）という考え方の周知」や「子育て、介護支援の拡充」、「男性にとっての男女共同参画の推進」に向けて親子を対象とした講座や女性の健康保持促進の講座を実施しました。
さらに、市役所及び女性センターにおいて女性のための相談事業についても、コロナ感染症対策を行いながら継続して実施し、少しでも女性が安心して生活し、働けるよう支援しているところです。
今後も、引き続き「女性活躍推進法」や「第５次男女共同参画基本計画」に基づき、女性の活躍促進に努めてまいります。
＜新規＞②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、市内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に
行うこと。
【回答】
（人権推進課、まちの活性課）
前述のとおり、「第２次いずみさの男女共同参画行動計画」に基づき、市民、事業者・企業、関係団体や関係機関と連携しながら、女性の活躍できる施策を進めてまいります。
また、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会を通じて事業所等への周知を図ってまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正
労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020 年 6 月から、中小企業においては努力義
務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、ＳＮＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討する
こと。

2

【回答】
（まちの活性課）
岸和田市、貝塚市及び大阪府やハローワーク等で構成する泉南地域労働行政機関運営委員会にて、事業主等へ向けたセミナー等を実施してまいります。
また、パワハラ防止等について、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会を通じて事業所等への周知を図ってまいります。
＜補強＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。
【回答】（まちの活性課）
事業所等が外国人材を受け入れるにあたり、安定的かつ持続的な事業活動等に対して必要な支援を行います。具体的には、外国人材を受け入れる企業に定着する基盤整備を目的として、その中核を担う外国就労者受入サポートセンターの活動を支援してまいります。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する等、外国人集住都市
等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。
【回答】（まちの活性課）
事業所等が外国人材を受け入れるにあたり、安定的かつ持続的な事業活動等に対して必要な支援を行います。具体的には、外国人材を受入れる企業に定着する基盤整備を目的として、その中核を担う外国就労者受入
サポートセンターの活動を支援してまいります。
＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化
すること。
【回答】
（まちの活性課）
近畿経済産業局等の関係団体、並びに地元企業等と連携し、他市の事例を参考にしながらオープンファクト
リーの実施などを通じ、地域の産業の魅力発信・人材育成等を検討してまいります。
＜継続＞(6)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）が促進されるよう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。
【回答】（まちの活性課）
がんをはじめ治療を必要とする労働者が、安心して治療と仕事の両立ができる環境整備に向けて、大阪府を始め各関係機関と連携しながら、事業者の理解が深まるよう周知啓発に努めてまいります。

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２．経済・産業・中小企業施策（３項目）(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設
する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
【回答】（まちの活性課）
本市の地場産業であるタオル産業について、他の支援機関と連携しながらタオルのブランディングに努めることで、同産業の振興に努めてまいります。また、製造分野における生産性向上のため先端設備導入促進支援に努めてまいります。
＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を
行うこと。
【回答】
（まちの活性課）
ものづくり産業を中心とする企業で働く若者が、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦できるよう周知の強化に努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやすく情報発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。
【回答】（まちの活性課）
融資制度につきましては、大阪府や関係機関と連携し、各種の制度融資の情報を市広報紙等活用しながら効果的に周知し利用促進を図ります。また、コロナ禍においては、セーフティネット４号、危機関連保証などの期間延長や、日本政策金融公庫、大阪府制度融資等の新たな融資メニューの創設等があった場合、迅速な周知に努めてまいります。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定
により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう市としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、市のＢＣＰ策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。
【回答】（まちの活性課）
商工会議所と連携して作成した、本市域における事業継続強化支援計画の認定（申請中）を通じて、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援・促進してまいります。

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＜継続＞
(2)下請取引適正化の推進について（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
【回答】（まちの活性課）
中小企業の公正取引の確立につきましては、大阪府を始め各関係機関と連携しながら、理解が深まるよう周
知徹底に努めてまいります。
＜補強＞(3)公契約条例の制定について（★）
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】
（総務課）
総合評価入札制度については、平成１１年２月１７日に公布、施行された地方自治法施行令の一部を改正す
る政令の改正により、地方自治体で実施可能となってから約２０年が経過し、本市においてもメリットについては把握をしているところでありますが、総合評価入札制度を実施する案件の設定、評価項目の設定、価格以外で評価するほどの工事（技術的な工夫の余地が大きい工事）がほとんどないことや、学識経験者における評価の実施等を行うために事務量の増加、それと本市においては、市内業者の育成に傾注している観点から総合
評価入札制度については導入にいたっておりません。なお、プロポーザルの方式で、平成２５年度より市庁舎
清掃等施設管理業務委託において障害者雇用等の視点を入れた選定を行っております。
公契約条例の制定につきましては、本市の平成２６年１２月議会においても同様の質問があり、「国においてＩＬＯ９４号条約の批准がなされていないこと、関係法令等が制定されていないこと。また、労働実態の把握が困難であることやその実効性が担保できないということ、元請から下請の契約、下請から孫請けの契約といった民民どおしの契約にどこまで介入できるのかいった課題もあることから、現時点では、公契約条例の制定は困難であり、今後の研究課題であると考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
」との答弁を行っており、現時点では困難であり、今後引き続きの研究課題であると考えております。
３．福祉・医療・子育て支援施策（５項目）＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】（地域共生推進課）
今年度策定する第３次地域福祉計画及び地域福祉活動計画では重点取組事項として、包括的支援体制の整備をあげ、地域包括支援センターの機能強化を柱に、医療・介護の連携や地域支え合い体制の推進など地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながるような地域共生社会を目指し取組みを進めてまいります。

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＜継続＞
(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うと。また、市民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。
【回答】（健康推進課）
市民の特定健診におきましては、15 歳以上の国保加入者を対象に国保若年健診を実施しております。乳がん・子宮がん検診につきましては国の指針に基づき、対象年齢や受診間隔を定めておりまして、乳がん検診は40 歳以上の女性、子宮がん検診は 20 歳以上の女性を対象に両検診ともに 2 年に 1 回の受診をお勧めしております。若い世代からの受診を勧めるため、乳がん検診は 40 歳の方、子宮がん検診につきましては 20 歳の方に無料クーポン券郵送による受診勧奨を実施しております。健（検）診全般におきまして、広報、予約方法、検診実施方法の工夫を重ねるとともに、泉佐野泉南医師会のご協力を得て、特定健診の結果説明会などを開催
しております。加えて、大阪府内でも早期に取り組んだ健康マイレージ事業により健診受診率の向上に努めており、平成 29 年からは地域ポイント「さのぽ」を活用して更なる推進を図っております。特定健診、がん検診の受診率向上のための大阪府がとりくむ健活 10 や大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活アスマイル”
についてはチラシの配布とともに今年度はおおさか健活アスマイル”に登録していることを本市、健康マイレージ事業のポイント加算の 1 項目として取り入れるようにいたしました。不特定多数の方への健康情報の提供の機会であるイベントの開催は今年度、新型コロナウイルス感染症の影響等で実施できておりませんが、SNS を活用した取り組みといたしまして、電子母子手帳（さのっ子ナビ）やさの健康ナビなどを用いて健康に関する事業や情報を提供しております。今後も、さの健康ナビによるインターネット予約の導入、母子健康手帳（さのっ子ナビ）を用いたがん検診、乳幼児健診、予防接種等の情報発信を実施し、更なる推進に努めてまいります。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバ
ルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。
【回答】（健康推進課）
医療ニーズの多様化に加え、質の高い医療提供体制を構築するためには医療従事者の勤務環境の改善を通じ、健康で安心して働くことのできる環境整備を促進することが重要であることから、厚生労働省では各医療機関における勤務環境マネジメントシステムの導入による医療従事者の勤務環境改善の取組を支援しています。あわせて都道府県はより医療従事者の定着率を高める必要性が高い医療機関などについては地域の医療関係団体等と連携して、改善策を積極的に助言指導するなどができるようにすべきと考えられています。こうした取り組みが実効性の高いものになるように、国、都道府県、医療機関の役割分担について議論を行うことが必要とされている段階であり、その動向を注視するとともに、実施に際してはスケールメリットを活かし、大阪府による府内全体での実施が適していると思われ、大阪府へ要望しております。市町村においては、各種

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事業や研修会等の情報が地域にいきわたるよう広報、周知に努めてまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
【回答】（健康推進課）
地域医療構想をふまえ、大阪府主導で検討・実施が図られているところであり、市としましても大阪府へ要望しております。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者
をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
【回答】（介護保険課）
介護の人材確保、職場への定着については重要課題として認識をしており、市長会を通じ国に対し、処遇改善加算での対応ではなく、抜本的な改革を要望しております。
また、訪問介護におけるサービス提供責任者への研修としては、市が取り組んでいる介護給付の適正化の中で個別ケースをもとにした指導、助言を行うとともに、２年に一度、サービス提供責任者を対象とした研修会を開催しスキルアップに取り組んでおります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
【回答】（地域共生推進課）
基幹型包括支援センターを柱に、生活圏域である５つの中学校圏域ごとに整備した地域型包括支援センターと連携し、より身近な場所での相談窓口となるよう機能強化を図るとともに周知・広報に取り組んでまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保7

育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を
行うこと。
【回答】
（子育て支援課）
公立の認定こども園とともに私立の保育園、認定こども園の協力のもと入園定員枠の拡充を図り、ここ数年にわたり待機児童は出ていませんが、潜在的な待機児童が存在する状況は把握しております。
また、第２期子ども・子育て支援事業計画では令和３年度、４年度に３号認定児において若干の待機児童の発生が見込まれることから、利用定員の弾力化運営により対応し、今後、地域型保育事業の認可の検討も視野に入れ、幼児教育・保育の無償化や働き方改革推進による保育需要の影響を考慮しながら、引き続き、提供体制の確保に努め、待機児童ゼロを継続してまいります。
＜補強＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教
諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】（子育て支援課）
公立認定こども園については、本市の定員適正化計画に基づき、次年度の正規職員の新規採用を実施します。また、会計年度任用職員（短期）については登録制で、年間を通じて随時登録を受け付けていますが近年登録者が少なくなってきている状況です。年度途中での入所等により、保育士等の雇用が必要となった場合
は、適宜ハローワークに求人を依頼しております。
私立認定こども園・保育園につきましては、定例の民間園長会で処遇改善等加算について制度説明を行い、申請していただいております。また、令和２年度より市単独事業として、「保育士就職支援補助金」の支給を開始し、保育士等の確保に努めております。
また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場として、毎月、定例で開催される民間園長会にて情報交換を行い、連携を図りながら、幼児教育・保育の充実に努めてまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】（子育て支援課）第２期子ども・子育て支援事業計画において、病児・病後児保育、延長保育については、量の見込みに対する提供体制は確保できているという状況ですが、子育て世帯を対象としたニーズ調査の結果を踏まえ、その他の多様なサービスへの対応についても今後、検討してまいります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導

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型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】（子育て支援課）
企業主導型保育事業につきましては、現在、『従業員枠』で１カ所『地域枠』で１カ所、合計２カ所開設されております。
定期監査については、大阪府より権限移譲を受けた泉佐野市以南の市町村で組織する広域福祉課にて適正に実施され、監査結果については、概ね良好であると確認しており、定期監査を通じ、幼児教育・保育の充実に努めてまいります。認可施設への移行等につきましては、国・大阪府の動向に注視してまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策について「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からもＮＰＯや民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。
【回答】（子育て支援課、学校教育課）
昨年度、子どもの貧困を解消するために令和２年度から６年度までを計画期間とする「泉佐野市子どもの貧困対策計画」を策定し、具体的な支援・取組みを推進していくこととしております。
その取り組みの一つとして、子どもが安心して過ごすことのできる こどもの居場所を提供し、食事提供や学習支援等を引き続き実施してまいります。また、市内のこども食堂の運営団体のネットワークを設置しており、団体同士の連携を図るとともに、情報提供や寄附物品等の分配等の支援を通して、子どもの居場所づくりを今後も推進してまいります。
また、様々な課題を抱えた子どもの背景には家庭の要因があり、関係機関と連携が必要な事例が増えております。いじめ、不登校、児童虐待等子どもを取り巻く問題の多様さや学校だけでは対応困難な事例も多く、子どもの健やかな成長を支えるには、学校と地域の連携が重要であるとの認識のもと、スクールソーシャルワー
カーを管内全５中学校区へ各１名配置し、府費配置人員と併せた６名の体制にて福祉の視点に立った支援を進めております。
「泉佐野まなびんぐサポート事業」による放課後学習や「泉佐野市留守家庭児童会」事業の実施等、引き続き放課後における子どもの安心安全な居場所づくりに努めてまいります。
＜補強＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答】（地域共生推進課、子育て支援課）
児童虐待を未然に防ぐため、かねてより「児童虐待防止法」及び「オレンジリボン運動」について、「広報
いずみさの」の誌面や市民が参加する各種研修会・懇談会において啓発活動を行っております。昨年度からは、知事をトップとした「大阪児童虐待防止推進会議」が設置されたことを受け、市長が運動期間にオレンジ
リボン運動のジャンパーを着用のうえ、啓発活動を牽引しオール大阪としての取組みに参画しております。
今年度は、新たにホームページやＳＮＳを活用し、活動の様子や体罰防止の法定化について啓発を行い、未9然防止に努めております。
また、母子保健及び子育てに関する相談支援等については、基幹型包括支援センター及び地域型包括支援センター等において妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行い、妊産婦や乳幼児等の実情の把握、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談と必要な情報提供・助言・保健指導、関係機関との連絡調整を行っております。
また、生活困窮者等の新たな地域生活課題が増加しており、各センター職員に対し幅広い知識の習得等のため研修内容の充実に努めてまいります。
＜新規＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。
休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
【回答】（健康推進課）
子どもの救急医療の体制整備については大阪府が主導しております。大阪府の第７次大阪府医療計画において、救急医療は、主に入院が不要な軽症患者を診療する休日夜間急病診療所等の初期救急医療、入院治療を必要とする中等症・重症救急患者の医療を担当する二次救急医療、二次救急医療機関では対応できない重篤な救急患者に対し、高度な医療を総合的に提供する三次救急医療（救命救急センター）に分類し、整備することが責務であるとしています。また、小児救急医療では、休日夜間急病診療所等が平日夜間や休日における初期
小児救急医療（歯科含む）を提供し、初期小児救急医療体制で対応できない救急患者等に対して、24 時間 365
日体制で、二次・三次救急医療機関が小児救急医療を提供しております。本市以南の 3 市 3 町におきまして
は救急医療を必要とする小児患者への医療の提供の現況を踏まえ、独自に泉州南部初期急病センターを設置・運営しており、木曜日や土曜日の夜間診療及び休日診療を担っている状況でございまして、今後も小児救急医療の推進に努めてまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策（５項目）＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）を遵守すること。
【回答】（教育総務課）
きめ細かな指導を充実させるため、平成２８年度に市独自の予算で小学校 3・4 年生を対象に 35 人学級を実施しました。平成２９年度からは小学校 5・6 年生を対象とし、小学校全学年に拡充をしております。また
令和２年度より各中学校に小中連携・生徒指導機能充実のために１人ずつ市独自の予算で教員を配置しております。厳しい財政状況の中での実施であるため、国や府の施策として 35 人学級が実現されるよう、国や府への働きかけを引き続き進めたいと考えております。
平成 30 年 10 月より導入した IC カード式のタイムレコーダーにより、教職員の勤務時間を客観的に把握しております。今年度「業務量の適切な管理等に関する規則」を新たに策定し、施行しております。その規則で在校等時間について上限の原則を定めており、引き続き時間外勤務の縮減を推進したいと考えております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなけれ10ばならない。引き続き、国に対して求めるとともに、市における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。
【回答】（学校教育課）
本市における奨学金制度は、大阪府育英会や日本学生支援機構等の奨学金制度を補完することを主に「泉佐野市奨学金基金条例」に基づき、経済的理由により修学が困難な生徒の進学を支援しております。
令和元年度より「泉佐野市奨学金基金」を活用する事業として、「給付型奨学金」を創設しました。この事
業は、将来の夢を見据えながら真摯に学習や課外活動に取り組んでいる泉佐野市立中学校３年生の生徒の高校進学時に要する費用の一部を給付し、次世代を担う人材の育成に寄与することを目的としています。今後
も、本事業の目的とする教育の機会均等及び人材育成の観点に基づき制度拡充に向け、先進事例などを研究し検討してまいりたいと存じます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、保護者の経済的負担軽減策として、「泉佐野市貸付型
奨学金」において、①申請期間の延長②一括方式による貸付③返済期間の猶予、等の臨時対応を行っております。今後も、状況に応じ家庭の経済的支援を行ってまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。
【回答】（人権推進課）
外国人差別解消を目的とした啓発冊子を作成しており、市民への配付を通じて啓発を行っています。また、今年度は『「技能実習生」という名の外国人労働者～在日外国人の人権～』をテーマに人権啓発講座を開催し、市民への啓発に努めました。今後も、地域の実情に応じた啓発をはじめ、差別解消の取り組みを実施してまい
ります。
＜継続＞
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシ
ップ宣誓証明制度」に続き、市においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、多目的トイ
レ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】（人権推進課、総務課）
ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別を解消する目的で、昨年度の人権啓発冊子“人として生きる”のテーマとして「ＬＧＢＴって知っていますか？」を作成して啓発に努めています。
さらに、今年度は、「性的マイノリティ～男性から女性になった当事者の立場から～」をテーマに講演を行
い、当事者である講師からの貴重な体験談を通じ、市民の理解を広めました。今後も広く市民への理解を図る
ため、様々な機会を通じ、啓発に努めてまいります。
また、市独自の条例制定や「同性パートナーシップ制度」の導入については、他市町村の動向を注視しつつ、今後、部落差別撤廃人権擁護審議会及び男女共同参画審議会に諮り、委員の皆様からのご意見を参考にしなが11

ら検討してまいります。
また、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設等が老朽化するとともに、大規模な自然災害が頻発しており、将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる都市基盤の整備が必要とされています。そのような中、誰もが利用しやすくまた、あらゆる状況下においても対応可能にする公共施設の環境づくりは必要性の高いものとして位置づけ、順次取り入れるよう考えております。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充に
より、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】（人権推進課、まちの活性課）
部落差別解消推進法については、“広報いずみさの”及び市ホームページでの周知や、啓発冊子及び啓発物
品を配布し、啓発に努めてまいります。今年度は「人権は暮らしの中に～部落問題とわたし～」をテーマに人権啓発講座を開催し、市民への啓発に努めました。今後も、関係課及び関係機関と連携し、差別解消の取り組みを実施してまいります。
また、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例、泉佐野市人権教育推進計
画等に基づき、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じてまいります。
また、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会と連携し、事業所の立場から就職の機会均等、あらゆる差別の解消に向けた研修会を開催するなど、人権尊重社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
＜新規＞(4)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】（選挙管理委員会事務局）
市内３５か所の投票所については、投票者の利便性と投票率の向上を考慮して、町会館、公民館、学校施設等に設置するとともに、頻繁に人の往来がある施設である市役所内と南海泉佐野駅付近施設の２か所に期日前投票所を設置しております。
共通投票所の設置、期日前投票の投票時間の弾力的な設定及び投票所設置に伴う公募については、運用に伴う経費の増大やセキュリティ面での課題を克服する必要があり難しいと考えますが、今後も近隣市町の動向を注視してまいります。
記号式投票については公職選挙法第４６条の２に定めがあり、地方公共団体の議会の議員及び市長の選挙にのみ認められていますが、点字投票、期日前投票及び不在者投票を除くとされております。記号式投票及び不在者投票手続きについては、公職選挙法に基づいて実施しなければならないため、よりよいしくみを検討されるよう全国市区選挙管理委員会連合会を通して国に対し要望してまいります。
＜新規＞(5)ふるさと納税の運用について

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ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。
【回答】（行財政管理課）
ふるさと応援寄附金については、寄付をいただく際にご指定いただいた使途に応じた基金に積み立てし、様々な施策に活用しております。要請にありました、教育や産業振興の分野についても、教育振興基金、地域
経済振興基金を通して、学校プールの整備や観光振興などに充当しております。
５．環境・食料・消費者施策（４項目）＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」等効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条
例制定等、環境整備を進めること。
【回答】（環境衛生課）
食品廃棄物について、長期保存冷蔵庫購入に対する助成を継続するほか、食品リサイクル法に基づく取り組
みや、その他市として取りうる手段・方法について検討してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】（地域共生推進課）
平成 29 年 3 月に、大阪いずみ市民生活協同組合様と「食糧等分配支援事業に関する協定書」を締結し、「こども食堂」及び「生活困窮者等の保護と自立の促進を図る事業」を対象として、生協様の宅配事業での予備として入荷した食品のうち使用されなかった安全な食糧を、無償で適宜ご提供いただいております。生協様からご提供いただいた食糧は、市が食糧等の提供先として適切であると認める市内のこども食堂運営団体や市が緊急的に食糧等を要すると認める市内在住者などに分配させていただいております。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】（まちの活性課）
消費生活センターを中核として相談業務・啓発の充実をはかり、消費者教育の一環として悪質クレームの抑止・撲滅等を推進するため、高齢者から子どもまであらゆる世代の消費者へ適切な情報提供や注意喚起を促す
よう取り組んでまいります。
＜補強＞

13

(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話
機の購入補助等の対策を実施すること。
【回答】（自治振興課）
特殊詐欺の被害防止対策としまして、啓発チラシ等を配布するとともに、青色防犯パトロール車両により市内全域の巡回時において、啓発アナウンスを行っております。特に今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起アナウンスを行っております。さらに、特殊詐欺に係る広報啓発及び注意喚起等を連携して実施するために、本市、泉佐野警察署、防犯協議会、事業所防犯協会、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、町会連合会、泉佐野商工会議所、大阪タオル工業組合で、特殊詐欺被害防止対策協定を締結しております。
また、平成２９年に迷惑電話防止装置３００台を購入し、６５歳以上の市民に無償貸し出しを継続して実施しており、振り込め詐欺などの被害防止対策を講じております。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１１項目）＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】（都市計画課）
バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、障害者の自立や社会参画を促す「ノーマライゼーション」の観点から、国のみならず、地方公共団体においても鉄道事業者の設備投資に対して支援を行うことが重要である、とされています。これらの観点から平成 20 年度に「泉佐野市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助金交付要綱」を定めており、この要綱により鉄道事業者に対して事業費を補助することで、障害のある人や高齢者等の社会参加の促進と福祉のまちづくりの推進を図っております。
具体的には、平成 21～23 年度にかけて「ＪＲ日根野駅」、平成 25 年度には「南海羽倉崎駅」、平成 27 年度には「りんくうタウン駅」、平成 29 年度には「南海鶴原駅」、平成 30～令和元年度には「南海井原里駅」のバ
リアフリー化に対しての補助を行っており、関西国際空港駅、りんくうタウン駅、泉佐野駅、羽倉崎駅、日根野駅、鶴原駅及び井原里駅につきましては、一定の整備が完了したところであります。
鉄道駅舎のバリアフリー化につきましては、平成 23 年 3 月 31 日のバリアフリー法に基づく基本方針の改正
により、1 日当りの乗降客数が 3,000 人以上の駅を平成 32 年度までに原則として全てバリアフリー化することとされており、「井原里駅」バリアフリー化完成により、本市では 1 日当りの乗降客数 3,000 人以上の駅のバリアフリー化が完了しました。
本市における残る鉄道駅舎は、乗降客数 3,000 人未満の「ＪＲ東佐野駅」、「ＪＲ長滝駅」の 2 駅となりますが、現時点でバリアフリー化の目途は立っておらず、今後、ＪＲ西日本から要望があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。また、「誰もが分け隔てられることない共生社会の実現」のために「心のバリアフリー」の推進にも努めてまいりたいと考えております。
なお、設置後の維持管理費用は、管理者負担が原則であることから助成は困難であると考えられますが、耐14用年数を経過するなど老朽化した設備更新に対する助成につきましては、国や府へ財政的支援を働きかけて参りたいと考えております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】（都市計画課）
ホームドア・可動式ホーム柵の設置につきましては、視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことの重要性を認識しておりますが、車両扉の統一等の技術的困難性や投資費用等が課題となっております。
また、平成 28 年 12 月に国土交通省が「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」の中間とりまとめを行い、その中で 1 日当たり 10 万人以上の利用者の駅を優先的に整備するものとされておりますので、本市においては該当する駅はありませんが、将来的に鉄道事業者から要望があれば、その対応を検討したいと考えております。
＜新規＞(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。
【回答】（子育て支援課）
未就学児の集団移動経路（散歩の道等）の緊急安全点検を受け、民間園長会等で協議の結果、モデル実施として 1 園を指定しています。今後、「キッズゾーン」の設置に向け、関係機関と調整し、事業実施に向け検討してまいります。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわか
りやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
【回答】（自治振興課）11 月の第１週の日曜日を「市民防災の日」とし、平成 28 年度より毎年この日に合わせて、市域全体を対象に「大防災訓練」を実施し、防災対策の啓発を行っております。この訓練では、市民一人ひとりが身を守る行動をするシェイクアウト訓練や地域の各自主防災組織が中心となって、市が全戸配布した安否確認タオルを15

掲示する安否確認訓練や避難訓練なども行っています。今後も、こうした訓練を通じて、ハザードマップなどを活用しながら、住民の皆さまと避難場所や防災用品について確認してまいりますとともに、地域防災の中核となる自主防災組織については、その活動への積極的な支援を通じて、地域全体の自助・共助意識の涵養を図り、地域防災力の向上に努めてまいります。
また、災害の発生が予想される場合には、気象庁や大阪府の関係機関などと緊密に連携し、随時、気象災害情報を収集しつつ、必要な場合は、防災行政無線、広報車、市のホームページ、登録制メール、LINE 等を活用し、すみやかに市民の皆様に正確な情報を周知できるよう努めてまいります。
医療提供体制につきましては、都道府県において体制の整備が図られております。市といたしましても適切に実施されるよう大阪府に要望してまいります。
災害時に支援の必要な避難行動要支援者対策につきましては、平成 24 年４月に「泉佐野市避難行動要支援者避難行動支援プラン」を作成し、「地域の絆づくり登録制度」を設けて、現在、約 2,６00 人の方に登録いた
だいております。これらの名簿は毎年度、更新を行い、本人の同意を得て各地域の自主防災組織へ提供し、災害時には当該名簿により避難支援を行うこととしております。今後とも、各地域で自主的な防災活動が展開されるように努め、災害時には当該名簿により避難等支援に活用されるよう取り組んでまいります。
市ホームページにつきましては、防災情報をトップページに掲載し、すぐに情報がみられるような工夫を行うなど、見やすくわかりやすい情報提供となるよう引き続き取り組んでまいります。本年３月頃をめどに
WEB 版ハザードマップの導入を進めており、インターネット環境のあるところでは、いつでも最新情報を確認できるように致します。
避難所については、新型コロナ感染症感染拡大に伴い、これまでの方法について全般的な見直しを行い、避難所における感染予防対策マニュアルを作成するとともに、対策に必要なパーテーション、簡易ベッド、マスク、手指消毒液などの物品の備蓄を進めております。また、新型コロナウイルス感染症については、今後、ワクチン開発の動向で、どのような状況になっていくのか予測が難しいところですが、新型コロナウイルス感染症に限らず、他の危険な感染症全般に対しても適切に対処できるよう万全を期してまいります。
＜補強＞(5)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働
きかけを行うこと。
【回答】（自治振興課）令和元年 7 月に地域防災計画を改訂し、各部課の災害時の役割分担を明確にして素早い初動体制を含めた災害対応が行えるようにしています。関係自治体や各種団体と防災協定を締結するなど、限られた職員で災害対応ができるように今後も緊密な連携を図ってまいります。
さらに、本市の近隣に居住している大阪府職員が勤務時間外に府内で震度５弱以上の震度を観測した場合に緊急防災推進員として参集し、初動体制の確立や被害情報の収集と大阪府災害対策本部への情報伝達等を担うこととなっており、引き続き大阪府と協力し参集訓練を行うなど日頃から密接な連携が図れるよう努めてまいります。
＜補強＞(6)地域防災対策の連携強化について

16大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場所の確保を鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。
【回答】（自治振興課）
消防団、防災士、自主防災組織に対する研修や訓練などを通じて、行政と地域住民との間で顔の見える関係を構築し、自助・共助についての理解を深めるとともに、地域防災対策に積極的に参画する意識を広めるように努めてまいります。また、被災時に、災害ボランティアの受け入れや派遣がスムーズに実施できるよう、地域のボランティア・センターとなる社会福祉協議会と緊密に連携してまいります。
帰宅困難者の対応につきましては、地域防災計画で「帰宅困難者支援体制の整備」として明記しています。
また、観光客などの帰宅困難者が生じやすいりんくうタウンエリアを中心とする宿泊業者、鉄道など近隣事業者とともに連絡会を立ち上げ、災害時の帰宅困難者問題の解消に努めてまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】（自治振興課）
災害がより発生しやすい急勾配の森林については、保安林指定し、森林を保全するとともに、大阪府に要望し、治山事業による堰堤の施工を促し、森林保全に努めてまいります。
自然災害の激甚化にともない、昨年、想定しうる最大規模の高潮浸水想定、見出川、樫井川の洪水浸水想定が公表されました。そこで、この新たな想定を反映するよう地域防災計画及び避難計画を改訂するほか、WEB
版ハザードマップを整備し、紙版ハザードマップを全戸配布するなどを通じて、市民と連携した防災、避難体制の確保に努めてまいります。
特に災害発生リスクの高い地域については、住民の方々と意見交換を行いながら、地域版ハザードマップづくりを行うなど、地域住民の避難行動を支援する取組を行っております。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては、市民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答】（自治振興課）
地震が発生した直後、従業員が一斉に帰宅すると歩道の混乱による将棋倒しの危険、救助、救急活動や緊急活動の遅れなどが発生する恐れがあります。そこで、大規模地震発生や大型台風接近時に、帰宅困難となる従業員等の安全確保を図り、一斉帰宅による市内の混乱を回避するため、事業所には一斉帰宅を抑制し、従業員がむやみに移動を開始しないようにお願いしてまいります。

17

また、コロナ禍に他の災害が重なって発生するような複合災害では、被災した市民に不安を与えないように
避難所等における感染対策が極めて重要になります。指定避難所だけでなくホテルや旅館などを利用して、できる限り多くの避難所を確保することで三密を回避するほか、保健所や医療機関などの関係機関と緊密に連携しつつ、感染症対策用の備蓄品を効果的に活用しながら感染防止に万全を期してまいります。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラス
メントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】（自治振興課）
泉佐野市内の駅構内及び公共交通機関での暴力行為につきましては、低い水準であると聞いており、本市では、平成２７年度に犯罪発生率の高い駅周辺において防犯カメラを設置し、さらに、平成３０年度・３１年度に防犯カメラを増設するなどの防犯対策を講じております。今後、公共交通機関での暴力行為などが発生した
場合は、市の広報などを通じた啓発活動を検討してまいりたいと考えております。
＜新規＞(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
【回答】（地域共生推進課、道路公園課）
高齢者をはじめとする交通弱者の支援強化に向けて、平成 13 年度より、公共施設や医療機関、駅・商業施
設等を巡回するコミュニティバスを運賃無料で運行し、年間 18 万人以上の方にご利用をいただいております。
また、山間部の路線バス運行のみの区域にお住いの 65 歳以上の高齢者の方につきましては、路線バスの運賃補助券を交付し、高齢者の移動や交通手段の確保に努めるなど、必要な対策を推進しております。
また、平成 26 年度から買い物弱者を対象として、食料品など生活必需品の移動販売事業を大阪いずみ市民
生活協同組合様と協定を締結して実施しております。移動販売時には各地区福祉委員会の皆様方の協力を得て、安否確認や地域の憩いの場となっていることから、引き続き、民間業者の取組と連携し、買い物が困難な方への支援を継続してまいります。
＜新規＞(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。

18

【回答】
（経営総務課）
持続可能な水道事業の実現のため、専門人材の確保・育成等につきましては、今後における重要な課題であると考えておりますので、引き続き水道事業体の労働環境改善に努めてまいります。
水道の基盤強化のための新たな施策の検討事項につきましては、広く市民に周知してまいります。
また、現状におきましては、民間事業者にコンセッションを設定する予定はありませんが、その場合においても料金改定等はじめとした重要事項については、幅広く議論を行ってまいります。
＜新規＞（11）＜大阪南地域協議会 統一要請＞①リモートワークのルール作成について
緊急事態宣言以降、各企業でリモートワークや時差出勤等が進められているが、付け焼き刃感が拭えない。
また、企業規模によるばらつきも大きい。自治体として指針を示されたい。
【回答】（政策推進課）
本年７月から、テレワークの実証実験を行い、遠隔で業務端末を操作する設定等についてのノウハウは得た
ものの、コミュニケーションツールの導入や紙中心の業務が大半であることなどから、単に遠隔で業務端末を操作するだけではできる業務がかなり限定されるため、デジタルを前提とした業務への環境構築が必要と考えております。また、現在の環境下ではリモートワークでは仕事ができないという意識が働きがちですので、何がリモートワークでできるのかを考えるよう意識変革も必要です。
リモートワークの機器等利用上のルールにつきましては、まだ市町村でのテレワーク実施事例も少ないことから、現在進行しつつある他市の事例等も参考にしながら作成してまいりたいと考えております。
②鉄道の高架化、ホームドアの設置について
踏切の撤去・駅のバリアフリー化・駅周辺の道路拡幅は、高齢者・障がい者に優しいまちづくりに欠かせない取り組みである。交通事業者と協力し、鉄道の高架化、ホームドアの設置を進めること。
また、転落事故の大半は酔客であることから、マナー啓発にも努めること。
【回答】（都市計画課）駅のバリアフリー化につきましては、「泉佐野市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助金交付要綱」を平成
20 年度に定め、鉄道事業者に対して事業費を補助することで、障害のある人や高齢者等の社会参加の促進と福祉のまちづくりの推進を図っております。
また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置につきましては、平成 28 年 12 月に国土交通省が中間とりまとめを行った「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」の中で、1 日当たり 10 万人以上の利用者の駅を優先的に整備するものとされております。本市においては該当する駅はありませんが、将来的に鉄道事業者から要望があれば、その対応を検討したいと考えております。

７.泉南地区協議会独自要請（２項目）＜継続＞（1） 災害時の緊急情報システムの整備について
最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。
また、市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、災害時の緊急放送の改善及び天候など
による聞き取りにくくなることへの対応策等整備や SNS を活用した情報発信等住民へのＰＲに努めること。

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【回答】
（自治振興課）
津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。
大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域のニーズに応じた、様々な訓練内容の提案を行ってまいります。
防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、自動電話応答システム、ファクシミリ、ツイッター、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、メディアとの連携と様々なツールを活用してまいります。
＜新規＞（2）夜間照明（防犯灯）の整備について
夜間避難の際、重要な役割を果たす夜間照明（防犯灯）の整備状況を明らかにするとともに、未整備となっている地区の今後の整備計画を明らかにされたい。
【回答】（自治振興課）
市内 82 町会が実施する LED 防犯灯設置事業に対し補助金を交付しており、町会内における防犯安全対策に寄与しております。また事業実施により町会活動として住みよいまちづくりを推進するのに効果が出ております。
令和元年度の町会が管理している防犯灯は 8,637 灯で、令和 2 年度は 8,956 灯に増加しています。LED 化率は令和 2 年 12 月時点で 67.2％となっております。
今後におきましても、町会・自治会が自ら行う整備を、要望に応じて支援してまいります。

20

泉 佐 市 自 第 4000 号
令和 3 年 1 月 29 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

田 中 宏 和

様

泉佐野市長

千 代 松

大 耕

要望に対する回答について

令和２年１１月１８日付けで要請のあったことについて下記のとおり回答します。

記

１．回答内容 別添のとおり※ご意見・ご提言担当事務局 市民協働部自治振興課（℡４６３－１２１２ 内線２２７４）

新型コロナウイルス感染症対策に関する予算要請(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化
再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。
【回答】（健康推進課）
医療提供体制の強化につきましては、都道府県において体制の整備が図られております。市といたしましても、適切に実施されるよう大阪府に要望しております。
②感染者受入れ体制の強化
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニング・区分け）の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するためにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施すること。
【回答】（まちの活性課、健康推進課）
感染者受入れ体制の強化につきましては、都道府県において体制の整備が図られております。市といたしましても、適切に実施されるよう大阪府に要望しております。
また、労働安全衛生法に基づき、従業員の安全確保に努めるよう労働講座等にて周知を図ってまいります。
③医療機関への経営支援
新型コロナウイルス関連医療機関はもとより、それ以外の医療機関においても感染拡大を危惧することから、経営難に陥っている医療機関が増加している。これらの医療機関に対しての財政支援を検討するよう国に対して働きかけること。
【回答】（健康推進課）
医療機関への経営支援につきましては、本市では独自に市内医療機関へ合計11,240枚のマスク提供を行ってまいりました。経営難に陥っている医療機関への支援につきましては、市長会を通じるなど、引き続き国や大阪府へ要望してまいります。
(2)非常事態宣言時にも継続が求められる事業の労働者保護について①ＰＣＲ検査の拡充
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。
【回答】（健康推進課）1

ＰＣＲ検査の拡充など検査体制につきましては、都道府県の主導により実施されており、高齢者施設に関しては大阪府において利用者や施設職員が希望すれば受けられる体制が令和3年1月に関係機関と調整次第、速やかに設置されるとのことでございます。本市におきましても国庫補助を活用し、令和3年2月から3月の間に高齢者等を対象にPCR検査を実施予定となっております。
抗体検査につきましては、大阪府では令和2年6月に約3,000人の方に実施され、本市におきましても令和2年7月から11月の間に実施し、744名の方に受けていただいております。なお、PCR検査につきましては、現状では100％正確な検査はないと言われており、また、検査結果は検査時点のみの状況を示すもの
で、それ以後の状況は日々変化するものであることから、定期的な検査を継続して行なう場合はより有効であると言われております。本市で定期的にＰＣＲ検査をすることは、社会経済活動を回復させるためには有効であると思われますが、現行の行政検査の対象外となるＰＣＲ検査の実施には多額の財源が必要と想定されるとともに、実施に際しては、検査機関の大幅な拡充がないと行政検査分の検査をひっ迫させることも考えられますので、環境整備も含め、国や都道府県での実施を要望するとともに、感染防止を目的とした必要資材の購入等への助成につきましても大阪府に要望しております。
②休業補償制度の確立
労働者が新型コロナウイルスに感染あるいは疑いのある症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事態になり看護のため仕事を休む場合に、助成の検討を行うこと。また、国民健康保険における傷病手当金の支給実施に向けて必要な法律改正を国・府に求めること。
【回答】（まちの活性課、国保年金課）
事業主に対して、雇用調整助成金や母性健康管理措置による休暇取得支援などを活用し、休業を命じたり、母性健康管理措置として休業が必要とされた労働者等に対して、適切な対応がなされるよう、積極的に周知を図ってまいります。
また、国民健康保険における傷病手当金の支給については、令和 2 年 4 月 3 日付で泉佐野市国民健康保険条例を改正し、国基準に基づいた支給を実施しております。
③感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。その現状について、市民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。
加えて、企業に対しては、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。
【回答】（人権推進課､まちの活性課）
医療従事者をはじめ国民生活を支えている方々に対して、新型コロナウイルス感染症に関する差別が生じないよう、広報誌を通じた情報発信やチラシの作成・配布するなど啓発に努めております。
また、毎年発行している人権啓発冊子『人として生きる』において、本年度は新型コロナウイルス感染症に対する差別を含む「感染症と差別」をテーマに取り上げ、冊子を活用した啓発を行う予定です。
また、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会等と連携し、事業所等に対して改正された労働施策総合推進法の周知など、労働者に対するあらゆる人権侵害を無くすための周知を図ってまいります。
④保育・介護施設の事業継続
労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができるよう措置をとること。また、幼児・児童にも感2

染が広がっている状況を踏まえ、保育を受ける子どもの数の抑制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。加えて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったことに関して、土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった場合でも、公定価格や補助金を減額することなく、必要な緊急対応等を円滑に実施し得る新たな事業補助費を導入すること。
【回答】（介護保険課、子育て支援課）
新型コロナウイルス感染拡大防止の措置として、保育を受けるこどもの数の抑制は、保護者の就労保障のため困難であると考えます。市内のこども園、保育所、幼稚園に対しては、本市からのマスク
等の衛生用品の配布及び国の補助事業への対応、また園職員・保護者向けへの感染拡大防止策のお知らせやホームページにより周知してまいりましたが、今後も休園することなく保育サービスが継続できるよう引き続き支援してまいります。土曜日保育等の履行が困難になった場合の新たな事業補助につきましては、国・大阪府の動向に注視してまいります。
また、令和２年３月６日付けの厚労省から都道府県への事務連絡通知には、「社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」とございます。利用者が安心して介護サービスを受けられるよう、事業者に対し国・大阪府
からの情報提供、周知に努めてまいります。
(3)雇用維持と事業継続について①休業要請の根拠の明示
休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、検討する企業に明確に示すとともに、市民にわかりやすく周知すること。
【回答】（危機管理室）
休業要請については、国・大阪府が決定、実施することから、本市もその方針に従ってまいります。
②労働者の雇用の維持・継続への支援
休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休
業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。
【回答】（まちの活性課）
雇用調整助成金や、労働者個人が申請可能な休業支援金などの各種制度について、積極的に周知を図ってまいります。
③中小企業支援の拡充
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、これを起点に事業継続を支援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請手続きのサポートを行うこと。
【回答】（まちの活性課）
これまで、民間団体が主催するワンストップ相談窓口の周知や、持続化給付金申請サポート会場の周知、緊急事態宣言下においては、融資制度等の相談窓口を別途設けるなどの対応を実施してまいりました。また、岸和田市、貝塚市やハローワーク、岸和田労基署等で構成する委員会において、事業主等を対象に、「コロナ禍における雇用問題とその解決策について」をテーマに、社会保険労務士を講師に３月

3に講義を開催する予定です。引き続き、各種制度の周知等に努めてまいります。
④就職内定取り消し者への支援強化
今年度の就職内定取り消し者や来年度の新卒者の就職活動をハローワークと連携し支援すること。
【回答】（まちの活性課）
ハローワークや商工会議所と連携し、主に若年者を対象とした合同就職面接会、高年齢者を対象とした合同就職面接会の、年２回面接会を実施しています。高年齢者を対象とした面接会については、
コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりましたが、大阪府が実施する雇用促進支援金について、
市広報誌やホームページ等で積極的に周知を図っております。
また、就職内定取消者や新卒者に限定をしていませんが、コロナ禍における緊急雇用として、令和２年５月に会計年度任用職員の採用試験（6/1付採用）等を実施しております。
⑤不利益を被った労働者への支援強化
賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知す
ること。
【回答】
（まちの活性課）
商工労働担当課の窓口や電話にて、雇用調整助成金や休業支援金、生活資金の相談においては社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度など、各種制度の相談窓口の案内を行っています。また、就労支
援につきましては、就職困難者に該当する方については、面談の上、就職に有利となる資格取得に係る助成を行っております。
(4)エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
社会インフラを支える道路、鉄道、バス、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、保育、消防・警察、行政サービスなどに従事する方々への支援の充実を図ること。長時間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。
【回答】（まちの活性課）
労働安全衛生法に基づき、従業員の安全確保に努めるよう労働講座等にて、周知を図ってまいります。
②公共交通従事者及び利用者への感染拡大防止と鉄道の安定的運行の確保
不特定多数の方が利用する鉄道をはじめとする公共交通機関においては、働く者の安全と公共交通機関
からの感染拡大を防止する観点から、徹底した安全対策を講じる必要がある。事業者への支援を実施するとともに状況把握に努め、事業者・利用者をはじめとする各関係者への情報提供を通じ、鉄道の安定的な運行を確保されたい。
【回答】（まちの活性課、健康推進課）
大阪府や本市におきましては、事業者・利用者を含め広く、手洗いやマスク着用の徹底など一般的
な感染予防・拡大防止策について継続して周知に努めております。
また、労働安全衛生法に基づき、従業員の安全確保に努めるよう労働講座等にて、周知を図ってま
いります。

4

(5)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保
感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。
【回答】（教育総務課）
令和２年度は国の「学校再開に伴う感染症対策・学習保障に係る支援経費」を活用し、市内小・中学校において必要な備品・消耗品等を購入するための予算配分を行ったところです。
次年度以降の継続的な予算措置は、厳しい財政状況の中にあるため、市単独経費では同規模の予算配分が困難であるため、引き続き感染症対策支援策を国・大阪府へ要望してまいります。
②学校の負担軽減
学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとする宿泊行事等のキ
ャンセル料等の支援を行い、負担軽減を図ること。
【回答】（学校教育課）
本市教育委員会では、修学旅行の実施に係る新型コロナウイルス感染症対策としてガイドラインを作成するとともに市内小中学校との情報共有に努め、各学校が行事計画を検討する際の基準を示しておりました。
キャンセル料の取り扱いについては、修学旅行の挙行に関する判断基準を定めつつ、キャンセル料が発生した際には市がキャンセル料を負担することとしております。
今年度の実績といたしましては、市内全小中学校における修学旅行を無事に終えることが出来ました。
③教員の負担軽減
教育現場の過重労働に対し、サポート教員やスクールソーシャルワーカー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。また、市町村ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、国・府に対して支援施策を講じるよう求めること。
【回答】（教育総務課）新型コロナウイルス感染症に係る業務軽減として、スクールサポートスタッフを各校に配置しております。地域人材を活用し、校内の消毒や清掃、児童生徒の体調把握の支援等を担ってもらっているところです。今後も教員の負担軽減について国・大阪府に対して要望してまいります。

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