第８回鳥取市行財政改革推進市民委員会・会議録
日 時：令和元年 11 月 14 日（水） 午前 10 時 00 分から正午
会 場：鳥取市役所 本庁舎６階 第二会議室
出席者：≪委員≫
山下 恭史

委員長、山下 博樹 副委員長、川口 有美子 委員、田村 康悦 委員、

徳本 敦子

委員、小草 真帆 委員、谷口 稜 委員

≪鳥取市≫
学校教育課／岸本次長、西尾補佐、入江主幹
政策企画課／平田補佐、加藤係長、松原主任
観光・ジオパーク推進課／山根課長、中川補佐、川口係長
交通政策課／筒井補佐、井殿主事
行財政改革課／河口課長、谷口係長、藤原主任、岩田主任――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
会議内容
１．開会
谷口係長：
それでは定刻となりましたので、これより第８回行財政改革推進市民委員会を開催いたします。本委員会の設置要綱第５条第２項に「委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない」と規定されていますが、本日は全１０名のうち７名の方にご出席をいただいておりますので、本日の会議が成立していることをご報告いたします。では、山下委員長より開会のご挨拶をいただきます。
２．あいさつ山下恭史委員長：
皆様お疲れ様です。この庁舎になりまして初めての委員会となります。私も何度か来させてもらいましたが、前の庁舎とは比較にならないくらいきれいな庁舎ですし、かな
りの手続きがワンストップでできるようにもなっております。こういったことが今後
職員のモチベーションのアップであるとか市民サービスの向上であるとか、あるいは市民との連携が上手に図れるという風になっていけばますます良い地域になっていくのではないかなと思います。今日は欠席の方もおられますし、短い時間とはなりますが
しっかり議論していけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
３．議事
谷口係長：
ありがとうございました。それでは以後の進行は山下委員長様にお願いいたします。
1

山下恭史委員長：
あらかじめ資料はお送りしておりますし、お手元にも資料がございますけれど、今日は４つの実施計画についてのヒアリングを行います。以前皆さんからいただいた事前
質問とその回答の資料も付けておりますので、それをベースに意見交換ができたらなと思います。ではまず今日の進め方について事務局より説明をお願いします。
岩田主任：（資料「本日の流れ」を説明）
山下恭史委員長：
進め方についてのご質問はよろしいですか。基本的には今年の 3 月に一度やっておりますが、流れはそれと変わらないという風に思っていただけたらと思います。時間としては担当課さんの説明を 5 分程度いただいて、そのあと 25 分ぐらいで質疑応答となりますので、一つの実施計画につき約 30 分で進めていきたいと思っておりますので、委員の皆様の円滑な進行へのご協力をよろしくお願いします。それでは早速、学校教育課さんの「放課後児童クラブの運営のあり方の見直し」ということでご説明をいただければと思います。
学校教育課

入江主幹：

学校教育課で放課後児童クラブを担当させていただいております。入江と申します
よろしくお願いいたします。
まず初めに、放課後児童クラブに関しまして簡単にご説明させていただきます。皆様ご存じかとは思いますが、放課後児童クラブ、学童保育というものは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に、地域と家庭の連携のもと発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、自主性、社会性、創造性の向上と基本的な生活習慣の確立を行うことで児童の健全な育成を図るということを目的とした事業でございます。本市の放課後児童クラブは、全国的に同様の流れではございます
が、保護者が保護者会というものを設立して運営してきたという経過がございます。現
在鳥取市においても保護者会に委託して運営をしている公設民営方式というものを基本としております。平成 30 年度末時点で、本市では 44 の小学校区と義務教育学校区のうちの 40 校区に 62 クラブ設立しておりまして、今年になりまして 68 クラブまでその数を増やしております。平成 30 年度時点の内訳としては保護者会に運営を委託しているものは 53 クラブ、NPO 法人に運営を委託しているものが 9 クラブ、これが全部で44 校区あるうちの 40 校区に設置してあります。それから 3 校区につきましては明治、
東郷、神戸でございますが、これは文部科学省が所管の放課後子ども教室というものを実施しております。残りの 1 校区は気高町逢坂で、こちらではこの放課後対策というものはまだ実施しておりません。それから平成 30 年度末現在の入級している児童の数は
2,682 人となっております。開設場所等におきましては基本的には学校の施設を利用するということにしておりまして、33 クラブは学校内で放課後児童クラブを実施してい2

るという状況でございます。それからこの度の質問でいただきました内容にも付随してきますが、運営のあり方の見直しにつきまして少し補足をさせていただきます。先ほど申し上げたとおり、放課後児童クラブは現在 44 小学校区で 68 クラブありまして、
これは年々増加傾向にあります。実はこの中で保護者会での運営に限界を感じておられるクラブもたくさんございまして、例えば美保小学校それから浜坂小学校では一つの小学校で５つのクラブを抱えているということで、保護者会運営には限界があるという状況です。そういったところについて見直しを行っているというものでございます。以上簡単ですが説明を終わらせていただきます。
山下恭史委員長：
ありがとうございました。それではただいまのご説明に対しての質問又はご意見あるいはいただいている資料の見方などについてでも構いませんので、何かありました
らお願いします。
山下博樹副委員長：
よろしいでしょうか。この放課後児童クラブの運営というのが多様化しているというお話なんですが、例えば資料にもあるように民間事業者だとか NPO 法人が運営しているところは、必ずしも小学校区にフィットしているわけではなくて、他のところからも集めたりされているところもあると思うんですが、そういうところがどのくらいの割合あるのか教えていただけますか。
学校教育課

入江主幹：

もともとは各学校で作られる保護者会の運営ということでしたが、NPO 法人での運営にシフトしていっている時代の流れでございます。この NPO 法人というものが、もともとそこにお勤めされていた支援員という方々が、自分たちで組織を作って法人格を有した NPO という形で運営されるクラブもありますが、ただなかなかそういう組織づくりが難しいというところについては外部から NPO が入ってこられて運営を代わっていただくという形になっています。先ほど 68 のクラブが運営されていると申し上げまして、クラブ全体の数は増えていますが、実はそのうち保護者会運営のクラブは減ってきております。ですので NPO 法人に運営を代わっていくというのが今加速度的に進んでおります。それを割合という形では出してはいないのですが、全体の傾向としては NPOへシフトしていっているという状況です。
山下博樹副委員長：
放課後児童クラブと名乗っているところがたくさんあるんですが、だいぶ中身が多様化しているというか。例えば学習塾みたいなところがやっていて、いろいろな習い事
やお稽古事と半ばセットのようにして、結構な費用負担がかかるところもあると聞いたことがありますが、ちょっというところだと、本来の放課後児童クラブという趣旨と異なってきていることもあるのかなと思うところもあるんですけれど、その辺を市としてどう考えているのか。多様性も認めていく方向なのか、あるいはそういうものは名
3

称なども含めて区別していく必要があるのか。何かお考えがあればお聞かせいただきたいんですけれど。
学校教育課

入江主幹：

おっしゃる通り、実際のところ塾を経営されている方からの参入という声がすごくたくさん寄せられております。ただこちらとしては基本は保育というものを重点に置いていまして、そこに上乗せする付加価値というものは実は求めていないというところがございます。これは市だけではなく県も国も同じ方向性ですので、ただいまの例に挙がりました塾と複合的にする学童というものは認めておりません。民間でまなびや園さんというところがございまして、あそこはプール教室だとか学童的なこともされておりますが、市としてはそこを放課後児童クラブということではなくて、あくまで委託という形でやっていただいております。届け出なども出していただいておりますし、
ホームページで紹介などもしておりますが、市としての支援対象からは外しているところでございます。
山下恭史委員長：
他はいかがですか。
徳本委員：
はい。私、NPO 法人をやっておりまして、学童をしたいと思ってお電話したことがあります。学童をするのに、学校の近くだったら良いんだけれど、少し離れたところだと迎えに行かないといけないということになるので車が必要になるんですが、そのお電話をした時のお話では、車は用意できませんので NPO 法人さんが持っている車を活用していただくしかありませんということでした。その時はそれがすごく大きな壁だなと感じました。学校でされているところは良いんでしょうけれど、そこが一番踏み込めないところだったので、そこに援助をしてほしいなというのが正直ありました。それかからもう一つは、何かの建物を併用してはいけないということで、水道代や電気代も分
けなくてはいけないということが、じゃあまたどこか別のところを借りてということもハードルが高いかなと思うので、やりたいと思っている団体も二の足を踏んでしまうことがあるんじゃないかなと感じます。そのあたりはどうなんでしょうか。
学校教育課

入江主幹：

そうですね、お尋ねいただいたことにお答えさせていただいたときから、流れとしては変わっていないところがございますけれど、基本的には国、県も含めての事業でございますので、輸送料に関しては燃料費だけが対象になっているというところは現状も変わりがございません。ただ現在の鳥取市のように、放課後児童クラブの必要性を感じているところもたくさんあって、参入されてくるところが多くなってくるとどうしても学校区の近隣では確保できなくなるということも出てくると思いますので、そこは今後の検討が必要になるかなと思います。それから光熱水費の関係ですが、これは県にも一度お尋ねしたこともあるんですが、学童と複合的なものを補助対象とするかしな
4いかという部分がありますので、経費の面も含めてそこは分離していただくことが条件となっているものです。それを抜き出したところが支援の対象となっておりますので、民間の施設を使って開設されるところもありますけれど、そういうところは別に水道や電気のメーターを付けられたりとかして、施設全体に請求された料金から子メー
ターを付けた部分を弾き出して市に報告いただくと。それでそこの使った部分だけ市がお支払するという形をとらせてもらっていますので、ぜひそういうところも検討いただけたらなと思います。
山下恭史委員長：
他にどうでしょうか。なければ私から。以前いただいた放課後児童クラブの一覧の資料でちょっとわからないところがあるので教えてください。規模のところに小とか中とか一般とかあるいは特大というものもあるんですが、これはどういう基準で区分されているものですか。
学校教育課

入江主幹：

これは、市の方が委託料というものを各クラブにお支払いしているのですが、この委託料の算定基礎となっておりますのが入級されている児童の数になります。その児童の数によって規模というのを市の方で決めておりまして、1～19 人の児童さんがおられる児童クラブを小規模という扱いで表記しております。続きまして 20～35 人の児童クラブが一般という形で表しております。要はこのくらいが適正な規模ではないかということで区分しております。次が 36～49 人、これを中規模と表記しておりまして、50～70 人を大規模、そして 70 人を超えている児童クラブは特大という形で表記しております。
山下恭史委員長：
児童の数ということですね。そういう意味ではここは毎年少しずつ変わるんですね。
学校教育課

入江主幹：

そうです、変わります。
山下恭史委員長：
ありがとうございます。それからまた別の質問なんですが、例えば国府東小学校区ののびっこというところがありますが、ここは施設面積が 23 ㎡で、登録児童数が 42 人となっていますけど、これはどう考えても施設の維持ができないんじゃないかなと思ったりするんですけれど。広さで割ってみると立っておかないと居られない状態です。
放課後児童クラブの趣旨から言ってもそれが十分反映できる環境にないのではないか
なと。先ほど副委員長からも施設のばらつきがあるという話も出ていましたけれど、中身は別としてですね、箱モノと言ったらいいのかわかりませんが要は環境の整備というものを外に求める場合のあるんでしょうけれど、ご苦労されているのも承知しておるんですけれど、実際のところこういうのびっこみたいな場所はどういう状況なんでしょうか。
5学校教育課

入江主幹：

おっしゃるとおり国府東ののびっこですとか鹿野町にあります鹿野児童クラブというところが実は施設面積がすごく小さいところです。これにつきましては学校の体育館にありますミーティングルームを活用していまして、もともとは児童クラブの用途ではないところを使わせていただいているんですが、活動の際は体育館をフルに使っておられます。ですので今のお話に挙がったのびっこクラブさんでは体育館に机を出して子供たちが宿題をしたりということをされていまして、一般的な普通教室を使う
ところよりは遊ぶスペースとしては広くなっています。標記上どうしても専用区画としてミーティングルームだけの面積を挙げてしまうんですけれど、実際の活動エリア
としては体育館の中であるとか中庭、校庭を使っているということで窮屈な形ではないんですが、国府東に関しましては来年、学校の中の教室を一つお借りしようかとも考えております。と言いますのが、どうしても宿題などを夏休みにするときにエアコンがないところではなかなかできませんし、小さいミーティングルームに全員が一度に入ってというのも現実的でないものですから、普段遊ぶのは体育館などで、夏休みなど一時に子どもたちが集中するときは教室を借りようかということで進めております。このように我々としましてもクラブ側からそのようなお話が届きましたらプラスアルフ
ァの教室を確保するような働きかけもしていきます。ただ、鹿野さんに関しては標記上は狭くなっていますけれど、体育館や廊下などをうまく活用されて子どもたちが雨の日も雪の日も遊べるスペースとして使ってらっしゃるということで、プラスアルファの教室も今は必要ありませんよという風には聞いております。
山下恭史委員長：
ちょっと別の問題になってくるんですが、先ほど他のところも借りたりということも出てましたが、そうすると学校の施設管理の問題が出てきますよね。増えれば増えるほど。そうするとそこに施設管理者が必ず別途要るようになると思うんですが、それが教員の方々だったりすることもあるかもしれませんよね。その時に、そういった教員の方々の管理面での負担とか責任の度合いというのが増えてきませんでしょうか。そのあたりの調整というのをどこがされるのかわかりませんけれど。
学校教育課

入江主幹：

実際はおっしゃるとおりで教員さんの方にすごく負担をかけるという部分はあるんですけれど、今の市の方針としては、学校と児童クラブというのは全く別の運営組織ということになりますので、管理もそれぞれで分けているという風に捉えています。です
から学校の教室を使わせていただくんですが、その教室は職員室や児童玄関からちょっと離れたところで、別の入り口を設けて使わせると。ですから管理自体は学校さんではなくて児童クラブの職員が管理するという形で実施させていただいております。そうは言っても教員の方々も時間的な部分など気になるところもありますので、17 時を過ぎてからの利用は控えてほしいというような声もありますけども、基本的には住み6

分けをさせていただいて管理は別というやり方で進めているというところです。
山下恭史委員長：とは言いつつ学校を管理する教職員としては、先ほど体育館の話もありましたけれ
ど、じゃあ体育館に別の入り口を作るかっていうとそういうものではないでしょうし。
それで何かあったら、学校も関わってくるのは間違いないと思いますので、そのあたりの責任分担とか割合というのはなかなか難しいんだろうと思うんです。だから新たな施設を増やさないといけない一方でそういう管理面の責任や負担が出てくるので、この辺りはきちんと考えていかないといけないのかなと思ったりもします。
川口委員：
よろしいですか。今お配りいただいている一覧表の右側 2 列の見方を教えてください。職員さんのところで、常勤、非常勤という括りとその隣に放課後児童支援員というのがあるんですが、これはどういう風に解釈するものですか。
学校教育課

入江主幹：

ここに表記してあります放課後児童支援員というものはですね、平成 27 年の法律改正以降に放課後児童クラブの支援員という資格ができまして、法律の中では、放課後児童クラブに必ず一人は配置しなさいというものです。このルールが来年、令和 2 年の 4月から施行になります。この表では、そのような法の縛りを受けるものですからあえて明記させていただいているものです。この資格は、ほぼ常勤の方が取られることが多いですが、意欲のある非常勤の方もこの資格を取られることがあります。この資格を取るには研修を受けていただいて、そこで放課後児童クラブの支援員として必要な知識やスキルを習得していただくということになります。ですのでここでの表記は資格を持っている方という風に認識していただけたらと思います。
川口委員：
分かりました。それは常勤、非常勤問わずということですね。
学校教育課

入江主幹：

そうです。
川口委員：
それに関連して、事前質問の中でも支援員の能力不足の問題をどなたかがご指摘してくださっていたんですが、この回答として、年に 10 回程度の研修が行われていますとことでした。この研修は常勤、非常勤問わず全員が受けているのか、それとも任意なのか、そのあたりの詳細をもう少し教えていただきたいんですが。
学校教育課

入江主幹：

研修に関しましては、年 10 回程度と回答しておりますけれど、これは国、県、一般
財団法人で開催しているのですが、鳥取市の児童クラブは 68 ありますので、会場の定員のことも考えますと、各クラブから希望者皆さんがということがなかなか難しい環
境にあります。今現在の研修の状況ですと、1 クラブあたり 1～3 人というような人数
7制限をしているところです。ただそうすると、一番知識を蓄えていただきたい新人さんの研修機会が少なくなるのではないかということもございますので、昨年度より鳥取市独自の研修を初任者研修ということで、採用 2 年未満の方を対象に実施しております。これで国、県の研修を補填しているという形で、なるべく全ての支援員に何かしらの研修を受けていただくような体制を設けております。
川口委員：
おおよそのもので結構なんですけれど、どういった方が支援員さんになられるんですか。私のイメージですと、子育てが一段落された方であったり、お子様が成人されているとか、そういう人生経験豊富な方と言いますか、そういう方かなと思うのですが、鳥取市ではどういう風になっているんでしょうか。
学校教育課

入江主幹：

これには実は地域性が大きく影響しておりまして、合併前の鳥取地域と言われるところは、自分の校区ではないところから、年齢問わず働きたいと言って来られる方がいらっしゃいます。ただ多くはやはり、ある程度ご高齢になられて、例えばご家族の扶養の範囲で働きたいとか、子どもが好きだからという方が多い状況です。中山間地になりますと、近所の子どもが大好きなおじちゃんおばちゃんという感じの方が入ってこら
れて、地域の子どもたちを自分たちで育てようという風にされているところもあります。ウエイトとしてはどうしても年配の方に偏りつつあるかなと、若い方は数で言えば少ないかなというところです。それから児童クラブの勤務は昼から夕方までという短い就労時間なので、実際の収入という部分で生活していくための賃金を得にくいということがありまして、どうしても先ほど申し上げたように扶養の範囲でという方に偏ってしまっているのかなと思います。
川口委員：
いわゆるパートタイマー的な働き方になるかと思うんですけれど、子どもを直接預かるということになると、かなり保育に対する専門知識であるとか色々学ぶべきことがあるともいますが、かといってそういう雇用形態の中ではあまりご負担もかけられないということになりますよね。また、クラブによっては年配の方もいればもしかしたら若い方もいたりして、世代間での保育観の違いからトラブルが起こるということも無きにしも非ずだと思いますので、そのあたりを行政として上手にモニタリングしていただきながら支援員の方の資質向上を図っていただけたら良いのではないかなと感
じました。
学校教育課

入江主幹：

そうですね、私どもの理想としましては若年層から中堅どころ、高齢の方まですべての方が児童クラブに携わっていただいた方が良いのかなと思っています。そうすればそれぞれの時代に合った遊び方というのも子どもに教えることができますので。そういうクラブも多いんですけれど、そうは言っても保育としての質もある程度一定にし8たいところもありますので、そこは研修等でなるべく全ての支援員さんに均一にやっていただけるようにしていきたいと考えております。
山下恭史委員長：はい。そろそろ時間になってきましたので、最後にもう一つほど。
徳本委員：
良いですか。やはり世代間での見解の違いとか子育ての違いというのはあるんです
けれど、もっと大きな問題として時々漏れ聞くのが、いじめがあるにもかかわらずスタ
ッフは何もしてくれないというのが結構あるようです。こういう小さな場所に大人数が固まるとやっぱりあって、本人もそれに慣れてしまっているというのがあると思うんです。現場としては実際にひとつひとつのいじめに関わっている時間がないというのが実情だと思うんですけれど、でもそれを見過ごしていては子どもたちの多感な時期に過ごした学童が嫌な思い出にしかならないので、そこを何とか大人が手を差し伸べられるような環境づくりはしていただきたいなと思います。
山下恭史委員長：
今のは要望というか意見として受け取っていただけたらと思います。時間が来まし
たので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
では 2 番目、政策企画課さんの「すごい！鳥取市婚活サポートセンターの運営」ということでまずは簡潔にご説明いただけたらと思います。よろしくお願いします。
政策企画課

平田補佐：

政策企画課の平田と申します。よろしくお願いいたします。
政策企画課

加藤係長：

同じく政策企画課の加藤と申します。よろしくお願いいたします。
政策企画課

松原主任：

同じく政策企画課の松原と申します。よろしくお願いいたします。
政策企画課

平田補佐：

では先ほど委員長様の方からありましたように、まずは当課の方から婚活サポートセンターの事業について簡潔に説明させていただきます。
政策企画課

加藤係長：

資料の 1 ページ目をご覧ください。まず麒麟のまち婚活サポートセンターの設立の目的としましては、人口減少の一要因である未婚化・晩婚化、また少子化に対応するため、婚活を支援する婚活サポートセンターを設置し、婚活イベント等を企画・実施して結婚を希望する男女の出会いの場を創出するというものでございます。次に経緯なんですけれども、資料にある一つ目の三角のところはですね、サポートセンター設立前にはなるんですけれども平成 22 年 8 月に、地域の持続的発展を目指し、若者の定住を促進するために鳥取市若者定住戦略方針を策定いたしました。この戦略の中の重点プロ
ジェクトの一つとして地域全体で婚活に対する機運を高めることを目的に、婚活イベ
9ント等を実施する団体等への補助金による支援を実施したところです。こういった補助金で、出会いイベントであるとか魅力アップ講座などを行う団体等に対して支援してきたんですけれど、一方で結婚までの継続した支援に繋がっていないというような状況もございまして、資料の二つ目の三角になりますが、行政が婚活支援の事業主体となることで出会いの機会の創出だけでなく、成婚までの継続した支援を行うことを目的に婚活サポートセンターを設置する動きになりました。平成 26 年 11 月から「すごい！鳥取市サポートセンター」を設置しまして、さらに平成 31 年 3 月には圏域連携事
業の一環と位置付けまして、対象を麒麟のまち圏域に拡大しました。それが現在の「麒麟のまち婚活サポートセンター」となっております。次のページをご覧ください。麒麟のまち婚活サポートセンターの概要について令和元年度のものでご説明いたします。
婚活サポートセンターが実施している事業でございますが、大きくは２つ、婚活サポー
トセンターの会員管理、そして婚活イベントの開催と会員への相談対応というもので、これが主な事業内容となります。それ以外にも、企業・団体が行う婚活イベントのサポートということでイベントの周知であるとか企画・運営に関する相談等を行っております。委託事業者は株式会社エムアンドエムドッドコーで、委託金額は 10,389 千円となっております。会員の対象ですけれども、20 歳以上の独身の方で、麒麟のまち圏域に在住在勤の方、それから麒麟のまち圏域へ移住・定住を検討していらっしゃる方ということになっております。会員数ですけれども、こちらは令和元年 10 月末時点でイベント会員、こちらはイベントに参加できるよう登録をされた会員さんということで、こちらが 967 人。男性 526 人、女性 441 人となっております。居住地ですけれども鳥取市
が 698 人ということで 72％、麒麟のまち圏域の各町が 148 人で 15％程度、それ以外の方が 121 人ということで 13％でございます。構成は 20 代が 22.3％、30 代 51.5％、40代 22.9％、50 代が 3.2％ということになっております。それから次のページの麒麟まち婚活サポートセンターのサービスの流れですが、こちらは婚活を始めたいと思われた方がサポートセンターを利用してのイベント参加までの流れになるんですけれども、まず最初にイベント会員に登録していただきます。この際に氏名、性別、生年月日、住所、連絡先でありますとか、職業、恋愛対象年齢、結婚目標年齢を入力いただいています。こちらに登録していただいてはじめて希望のイベントに申し込むことができる状
態になりまして、ただそれぞれのイベントに定員がありますので抽選になる場合もあります。それから実際にイベントに参加していただいて、カップルが成立された場合にお互いの連絡先を交換していただくというような流れになっております。イベント内
容等なんですけれども、趣味趣向に応じた内容を企画しておりまして、手作りピザづくりであるとか里山の散策をされたりとか、苔玉をつくるワークショップを開催したりとか、それからミニスポーツの大会を開催したりしております。定員が 20～40 人程度の大規模イベントを月 1 回、それから 20 人未満の小規模イベントを月 3 回程度実施しております。その他随時婚活相談会を実施しております。参加費用は飲食やワークショ
10ップにかかる実費部分のみでございまして 1,000 円～2,000 円程度ご負担いただいております。アルコールの提供はございません。それからアフターフォローとしましてイ
ベントに参加された方について、カップルが成立したかどうかにかかわらず希望された方からの相談に対して婚活コーディネーターによるきめ細かいサポートを実施しております。次のページには令和元年度の大規模イベント・圏域開催イベントの実施状況を掲載しております。赤字の部分は圏域開催イベントとということで、鳥取市以外の圏域の町を会場としたイベントです。資料の最後に婚活サポートセンターの実績及び今後の取組についてということで記載しております。まず実績ですが、平成 30 年度のイベント開催数は大規模イベント 11 回、小規模イベント 37 回、それ以外の婚活相談会
及び婚活女子会というものも 15 回開催しております。また、企業・団体との連携ということで、3 回実施しております。県のえんトリーとの共同企画でクリスマスパーティを開催しておりますし、U スタジオウシオさんとの共同企画でブライダル体験婚活、八頭町の BASE8823 さんとリメイクイベントを実施しております。カップル成立数ですけ
れど、平成 30 年度は 103 組ということです。ちなみに今年度 10 月末現在では 75 組となっております。それから成婚報告数ですが、10 月末時点で 19 組となっております。
今後の取組ですけれども、参加者のアンケートなどによって、ニーズに対応したイベントを企画・実施しまして、出会いの場の創出に引き続き取り組んでいきたいと考えております。カップル成立数は決して少なくはないと思ってはいるんですが、成婚につながる取組、また成婚報告をしていただいていない方も多分いらっしゃるのではないかということで、成婚報告を促す取組に努めたいと思っております。それから平成 31 年 3月から圏域拡大しているんですけれども、麒麟のまち圏域全体で婚活支援に取り組むということと、婚活事業を活かして圏域の魅力を発信していきたいという風に思っております。以上です。
山下恭史委員長：
ありがとうございます。では委員の皆さんから質問なり意見をいただきたいと思い
ますが。
谷口委員：
事前質問の 7 番の追加という形になってしまうのですが、アフターフォローについて、他の事業者さんがされているイベントですとイベント中に連絡先の交換ができな
かったけれど、イベント後にやっぱり気になるということで、事業者を仲介して連絡先を交換するというサービスを指すのかなという印象を受けたんですけど、こちらのサービスというのは行われていないんでしょうか。
政策企画課

加藤係長：

谷口委員さんがおっしゃっていただいたものは、たぶん双方の合意がないと連絡先の仲介はできないと思うので、もちろんそういったこともあるかと思うんですけれど、
アフターフォローというのは、そこで会ったけれどうまく話ができなかったとか、自分
11

の性格上こういう弱点があるけどどうしたらいいかとか、そういった相談にも応じているようでして、単にイベントで連絡先が交換できなかったということだけではなくて、どうやったら自分が次の機会に上手くできるかということもコーディネーターの方が相談に応じているということをしています。
谷口委員：
では個人情報保護の観点でされていないというのではなくて、相談が主体ということですかね。
政策企画課

加藤係長：

はい、相談が主体です。情報の交換はすごくデリケートになると思うので、必ず両者の合意を得て実施しています。
山下恭史委員長：
他にどうですか。
川口委員：
二つ質問させてください。一つは委託事業者の株式会社エムアンドエムドッドコー
さんというのがどういう会社なのか、どういう実績があって、全国的にもこの業界では有名な会社であるとか。それからもう一つは成婚された数が報告されていますが、例えば評価シートでは平成 30 年度には 15 組成婚されたということで記録されているんですけれど、この 15 というのはあくまで平成 30 年度のうちに結婚しましたと報告を受けた数が 15 件という風に考えればよろしいんでしょうか。つまり出会ったのは平成 30
年度ではなくてそれ以前に出会っていて、結婚しましたという報告があったのがあくまでも平成 30 年度だっていう風に見ればいいのかというところの確認なんですがどうでしょうか。
政策企画課

加藤係長：

まずエムアンドエムドットコーがどういった事業者かというご質問なんですが、こちらは市内の事業者でして、イベント企画でありますとか Web の事業とかそういったことを展開している会社です。大きなところではしゃんしゃん祭を運営の部分で支えていただいていまして、そういったイベントが実施できる会社です。全国展開とかではなくて市内の事業者様です。それから平成 30 年度の 15 組というお話ですが、こちらは事業を開始してからの累計の数字になります。ですから今おっしゃっられた、出会いがいつ時点かはわからないんですけれども平成 30 年度までに報告いただいたということで 15 組。この 10 月末までの累計で 19 組ということでございます。
川口委員：
累計というか、その年度でいくと。
政策企画課

加藤係長：

年度では、本年度ですと 4 組ですので、平成 30 年度だけの実績ではありません。婚活サポートセンターの事業を開始してからの積み上げで、平成 30 年度までに 15 組と12

いうことになります。
川口委員：
そうするとこの評価シートにあります平成 30 年度は前の年から引き算したら、新たに加わったのは 4 組ということになるんですね。
政策企画課

加藤係長：

そうです。
川口委員：
わかりました。
山下恭史委員長：
他にどうですか。
山下博樹副委員長：
以前お話を伺ったときに比べれば、ずいぶん活発に機能するようになってきたのかなという印象は受けました。その一方で、せっかく圏域に広げてやるんですけれども、例えば会員資格と言いますか申し込める人が、そこに働いたり住んでいる人あるいは移住を考えている人ということだったんですが、例えばこれを UJI ターンなんかのところと連携してやると、この圏域出身の方で他府県に住まれている方がこれをきっかけにして帰ってくることにもなったりするのかなと思います。もう少し緩くというか、この地域と関わりを持っていた人も含めて参加できると良いのかなと思いましたのでまたご検討いただければ。
政策企画課

加藤係長：

ありがとうございます。山下副委員長さんのおっしゃる通りでして、UJI ターンで戻ってこられたい方ももちろんこちらの方に登録いただけますので、移住定住相談会というのを各地で行う際にこの婚活サポートセンターの PR も併せてさせていただきます。
山下博樹副委員長：
移住ありきじゃなくて、これに申し込んだことが帰ってくるきっかけにもなると思うのでまたよろしくお願いします。
政策企画課

加藤係長：

はい、ありがとうございます。
山下恭史委員長：
他はないですか。良ければ私の方から。このテーマはご承知のとおり前の委員会でも取り上げてまして、委員さんの興味もあって再度取り上げようということになって今回に至っているんですが、実績や施策等を見させていただくと、残念ながら私は前の委員会の時の意識と大きく変わっておりません。新しい委員さんもおられるので前の委員会のことを少し言っておきますと、この事業に対しては抜本的な見直しが必要と考えるという総評をしております。理由はいくつかあるんですが、県のえんトリーは 1 対1 の形式なんですけど市の方は複数名のパーティ形式をとっていると。このパーティ形
13

式っていうのは民間事業者がたくさんされているやり方でして、今インターネットで調べてみると明日も明後日もあります。予定が見えるものだけでも何十という数のイ
ベントがこの圏域で開かれております。それの一角というか一つのイベント事業になっているということ。それと実績を見ると、副委員長からは前に比べると多少良くなってきたかなという評価もありましたが、やはり目標値と比べるとまだ寂しいなと思います。例えば県のえんトリーの場合はすでに成婚で 83 組と、今年の初めの実績でもそれくらい出ています。事業としては県の方がはるかに遅く始めたものですけどそういった実績が出ています。これと比べて非常に実績が良くないというように、目標に対する成果が不十分であるので、将来的に事業廃止あるいは県との統合を考えてみなさい
よというのが以前の委員会の結論でした。先ほど少し話をしましたけれど、確かにいろんなことをされつつあるなとは思っておりますが、いかんせん民間事業者の方がかな
りやっているので、そこに対してより独自性を出すということができていない、抜本的な見直しができていないという風に思っています。先ほど副委員長が言いましたけれ
ど、そういうところも、倉敷市なんか見てもらったら分かると思うんですけれど、移住相談と婚活を合わせたようなこともやっております。さらに地元の NPO だったりとか
他の事業者と組み合わせてやっております。これは個々の事業者では難しいんだろう
なと思います。ちなみに先ほど委員さんから質問がありましたサポートセンターの委
託先の事業者については私も知っております。実績もありますししっかりした事業者さんなんですが、それとこの事業を進めることについてはまた別の問題だと思っております。以前は地区の座談会や議会でもこの事業の継続を望む声があるとおっしゃっておられましたので、この委員会では多少トーンを下げたうえで先ほど申し上げたよ
うな外部評価結果になっていますが、9 月議会でも費用対効果を疑問視した意見があったという風にマスコミから報道されていましたし、そのあたりが本当にこのままでいいのかどうかというのを再度考えてもらう必要があるなと私は思っております。ちな
みにその 9 月議会の質問に対する市の回答として「婚活事業は福祉事業という一面もある。長い目で見てほしい。」ということが新聞に載っておりましたけれど、それが本当だとすれば、じゃあ費用対効果という面で他の福祉事業に回せないのかというとも出てくるんだろうと思います。本当に年間 1 千万も出してこの事業を続けていくのかどうか。片や県もいろんなことをやっていて、そことの連携ということになっています
けれど、本当に市が連携していかないといけないのか。民間事業者がこれだけ同じようなこともしている、結婚相談所というものも作っておられる事業者さんもある中で民業圧迫と言われたときに本当に市の事業として必要なのかということを再度検討してほしいなと私個人としては思っております。過去、委員会からいろんな意見があった中で現在の事業に至っているとは思うんですが、今後の展望についてどのようにお考えですか。評価シートを見ると直接の従事者数が 0.1 となっていてほとんど関わっていないのかもしれませんが、とすると言い方は悪いかもしれませんがほとんど丸投げと14

いうことになると思うんですが、1 千万を税金である市の予算の中から出しているわけなんですが、今後どういう風にやっていこうとされていらっしゃいますか。
政策企画課

加藤係長：

ただいま山下委員長におっしゃっていただいたようなことについては市民のみなさ
まも同様に思ってらっしゃる方もいるかとは思います。まず民業圧迫という部分について、民間でもいろいろなイベントされているというのは承知しているんですけれど、
私どもも民間事業者さんの状況を調べる中で、全国規模で展開していらっしゃるとこ
ろはたぶん皆さん安心して利用されるのかなと思うんですが、そういった一部の大規模な事業者さんを除くと割と個人的に展開されている事業者さんが多くて、そういうところはホームページが動いていなかったりするところもあります。信用という面で、婚活というプライベートな情報を事業者に預けるということになるので、行政がするということの安心感というのを参加者の方には持っていただいていると思っています。
また独自性ということにもお話がおよんだかと思いますが、
民間事業者さんは 1 対 1 で会ってどんどんマッチングするというイベントを想像するんですが、麒麟のまち婚活
サポートセンターではいろいろな趣味趣向に合わせたイベントを開催していまして、手作りのピザを作ってみたりだとかスポーツをするとかということで、それぞれお互
いが自分の魅力的な面を見せることができる、また相手の魅力的な面を見ることができるというものかと思っております。利用者の方からもそういった部分が評価できるという声もいただいておりますので、行政がやるということでいろいろな場所を活用して参加者のいろんな面を見ていただくというところが独自性があるところかなと考
えております。それから議会からの指摘もあるのではないかということですが、9 月 26
日の新聞をご覧いただいたのかと思うんですが、議会の中では以前から反対される議員さん、続けていかなければいけないという議員さんそれぞれいらっしゃいます。それから、成果を求められるのではないか、1 千万円もかけて成果が上がっていないのではないかというご指摘もありました。これは次の取組になりますが、成果を上げるために予算の使い方を工夫しまして、事業者に成婚報告等を求めるような展開になるように事業を来年度以降企画し直して、成果が上がるような内容に変えていきたいと考えているところでございます。これからの議会への提案になるかとは思いますが、現在そのように検討しております。
山下博樹副委員長：
ちょっと質問なんですがよろしいですか。事業費の 1 千万円というのは鳥取市の分だけですか。圏域で他の自治体も関連してると思うんですけれども。
政策企画課

加藤係長：

鳥取市が全部負担しております。圏域で開催するイベントについても鳥取市の事業として実施しております。

15

山下博樹副委員長：
その辺は他の自治体から共同でという話にはあまりならないんでしょうか。
政策企画課

加藤係長：

そうですね、そういったご意見もありますが、もともと鳥取市で実施していた事業を圏域を拡大ということですので現時点では鳥取市の方で中心になって実施しています。
山下博樹副委員長：
他の町の住民の方も利用できるということなので、鳥取市だけが負担しなきゃいけないということに対して、そういう風に言われる声もあるのであれば、他の自治体との連携という方法もあるのかなという風に思いました。それからもう一つ、民間事業者ってすごく高いようなんですよね。全国にテレビコマーシャルを流しているようなとこ
ろなんかも登録するのに 30 万とか。そういった点でもう一つ思ったのは、登録をする
人に、登録料であったり年会費であったり、そういうものを負担してもらうことによって登録している人も興味本位で登録するだけじゃなくて積極的にせっかくお金を払っているんだから活用しようという動きにもつながるのかなとも思ったんですけれど。
私も以前は否定的でしたが、費用対効果は置いておいて、内容的には少しずつ改善されているのかなという印象を受けました。ちょっと委員長とは違う発言になっているかもしれませんが。
政策企画課

加藤係長：

ありがとうございます。おっしゃられるように、登録者の負担を促して、登録された方にも責任をもっていただくというのも大事な考え方かなと思っておりまして、実は相談会についてはこれまで無料で相談に応じていたんですが、無料だとご本人の意識が低いと言いますかキャンセルが多くございました。そこで相談会は一部有料ということで、実際にはお菓子を少し出すようにしたという程度なんですが、500 円ほど負担をいただいてキャンセルを減らすということもしております。また、ご意見も参考に考えさせていただきます。
山下恭史委員長：
これについてはすぐにやめるということにはならないんだろうと思うんですが、県のえんトリーでも島根県とシステムを連携しだしましたし、先ほどの倉敷市の例もご紹介しましたけれども、行政独自というか行政でないとやれないことというのをまさにやるべきだと思っていまして、民間事業者ができることは民間に任せればいいと思うんです。先ほど信頼性ということも言われていましたけれど、例えばいろんな口コミをもってらっしゃるところのホームページもありますが、多くの場合はそこを見て登録したりとか参加しようと思うわけですから。やはり本当に行政がやって意味のあること、あるいは行政でないとやれないことをぜひ目指していってほしいなというところでございます。少し時間がオーバーしましたがこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
16

では三つ目の事業に入っていきたいと思います。観光・ジオパーク推進課さんの「鳥取砂丘・いなば温泉郷を核とした観光ブランドの確立」ということで、5 分程度ご説明いただいて、20 分～25 分程度意見交換をさせていただければと思います。よろしくお願いします。
観光・ジオパーク推進課 山根課長：
それでは「鳥取砂丘・いなば温泉郷を核とした観光ブランドの確立」という取組について説明させていただきます。委員の皆様からの質問に対しましての回答をお返ししておりますけれどもかいつまんでお話しさせていただきたいと思います。まず 1 点目
「麒麟のまちにおける本市のスタンス・位置づけ」についてでございますけれど、こちらにつきましては平成 30 年 4 月 1 日に鳥取市が中核市に移行しまして、因幡・但馬麒
麟のまち連携中枢都市圏のビジョンを作成いたしまして、その中で具体的な取組としまして 90 の事業を 1 市 5 町の枠組みで進めているところでございます。そのひとつに麒麟のまち観光局の支援事業がありますが、観光分野におきましては香美町も含めておりまして、これは平成 29 年 3 月に策定しております鳥取因幡・北但西部観光グランドデザインを踏まえまして平成 31 年 1 月 15 日に地域 DMO 麒麟のまち観光局が設立し4 月 1 日から運営開始しているところでございます。そういった中でいろいろと取組を進めているところでございますが、鳥取市はこの 1 市 5 町または 1 市 6 町の中でリーダー的な役割、けん引役としましてこの地域の活性化に努めているというというところでございます。続いて 2 点目「本市におけるメリットが分かりにくい」ということでございます。今は団体旅行から個人や小グループの観光スタイルが主流になってきております。こういった中で鳥取市単独で観光事業を行うというよりは、多くの魅力ある観光資源をネットワーク化することが必要となってまいります。それぞれの市町の観
光資源だけでは四季を通じた観光誘客に結び付けるということが難しいので、広域連携を図ることで一年を通じて観光誘客を図っていくということでございます。また今年 5 月には麒麟のまちの圏域をモチーフとしたテーマが日本遺産にも認定されておりますのでそういったものを通して国内外への発信を進めているところでございます。
またメリットということですが、鳥取市というのは圏域の中心的な位置づけでございます。例えば JR 鳥取駅であったり鳥取砂丘コナン空港、また鳥取自動車道、山陰道などの結節点になります。そういったところではある意味ゲートウェイ的な位置づけになりますので、まずは鳥取市にお客さんが着いてから周辺の地域に誘客を図って周遊していくというような点でメリットはあるという風に考えております。続いて 3 点目についてですが、鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺の観光入込客数が、平成 27 年度の 301
万人から 268 万人に減少した主な理由として考えておりますのが、まず平成 26 年 4 月に貸切バスの運賃改正がありました。これは平成 24 年の関越道でのスキー客を乗せたバスの事故を受けて旅行会社運行会社さんも対策をされたということで運賃がかなり上がったということでございます。そういった影響で観光客が減っております。また併17

せて、平成 28 年の中部地震や平成 29 年の大雪等の自然災害がありまして風評被害の影響が多きいものですからそういった部分で観光客が減少したものと考えているとこ
ろでございます。続いて 4 点目ですが、評価指標の基準に基づいた評価でございますので記載のようにお答えしております。それから 5 点目につきましては、確かに日韓関係が悪化しておりますけれど、実際に今年度 8 月までの韓国からの宿泊者数というのは昨年の同時期と比べまして 4.7％減となっておりますが、全体の外国人観光客数は実際には 12.5％増加増加している状況でございます。なお 9 月から就航しております台湾－鳥取のインバウンドチャーターにも引き続き力を入れて観光客の増加を図っていきたいと考えております。続いて 6 点目の「ターゲットを若年層としているがその割合を」ということでございます。10 代が 3％、20 代が 24％、30 代が 17％、40 代が 19％という形になっています。こう見ますと 40 代以下が全体の 63％を占めておりましてそういった若者層をターゲットにしております。7 点目で「なぜ羽田からの外国人誘客をターゲットにしているのか」ということですが、実際に羽田空港と成田空港を利用した
訪日外国人につきましては、関西国際空港の約 1.6 倍にもなりますので、そういった関
東の空港からの訪日外国人も重要だということでターゲットにしているところでございます。また 8 点目の「欧米豪をターゲットにした理由」ですが、訪日外国人の 85％
をアジア圏が占めておりまして、新たな誘客の開拓として欧米豪も必要であると考えているものでございます。残りのご質問につきましては記載の内容をご覧いただければお分かりいただけるかと思いますので、説明としては以上とさせていただきます。
山下恭史委員長：
はい、ありがとうございます。あまり時間はないかもしれませんが、委員の皆さんから、先ほどのご説明を踏まえてご意見等あればお願いします。
山下博樹副委員長：
事前質問への回答を今のご説明を伺いながら見ていたんですが、現状分析がちょっと甘いというか適切でないんじゃないかなと。例えばバスの料金が上がったというのは鳥取だけの話ではないと思いますのでそれを理由にして全国的に観光客が減っているのかと言うと恐らくそうではないと思いますし、それから風評被害ということで、災害等のことはありますけれど、中国地方で言えば広島や岡山の方がかなり甚大な被害があって、むしろ鳥取は安全というか、そういった部分で良い印象を持たれているような感じもするんですが、ちょっとその辺のところがずれがあるんじゃないかなという風に思いました。それからもう一つ良く分からなかったのが、羽田から人を呼び込みたいというお話でしたけれど、鳥取－羽田便が一日 5 便しかありませんし、それから飛行機の運賃もそんなに安くはないですよね。こないだもテレビでやっていましたけれど
成田、関空、羽田を比べると、成田と関空はほとんど同じで羽田は少し落ちるんだそうです。そう考えると鳥取はやはり関空あるいは関西から来る人を重視することになるのかなと思いますし、実際に外国人観光客は大阪から 1,000 円で来れるんですよね。私18

もバスで鳥取に帰ってくるときに外国人の方が並んでチケットを買っているのを見た
りするんですが、それだけ多くの外国人観光客がせっかく鳥取まで来てくれているのにそれが結び付いていないということがもしあるのであれば、もう少し観光ブランドということあるんでしょうけれどアピールの仕方等も含めて改善の余地があるのかなという印象を、今のご説明や資料を見て受けたんですがいかがでしょうか。
観光・ジオパーク推進課 山根課長：
まず分析の件ですけれど、平成 24 年の料金が上がったというのは全国的にそうなんですけれども、特に鳥取と言いますのが制度が変わったことによる影響が大きかったということがあります。例えば往復 400ｋｍを上回ると料金が上がったりするという堺目があるんですが、鳥取がちょうどその地点でありまして、割とそういった関係でバスの料金がかなり上がってくるということがございます。鳥取自動車道も平成 25 年に全線開通しております。そういったことから団体でバスで来るというよりもマイカーで来られるという傾向が増えてきておりまして、そういった流れの中で団体客が加速度的に減っていき、一方で個人旅行が増えたということがあります。またこれに加えて地震があったりだとか大雪が降ってということが重なりまして減少傾向にあるという風に考えているところでございます。全体的に県も市も下がっているというところでございます。それから空港の件ですけれども、実際に鳥取市では関空をターゲットにイン
バウンドのお客様の誘致を進めております。言われたように 1,000 円バスもそうです
し、来られたお客様の二次交通としまして 2,000 円タクシー等もやっておりまして、そういったものについては東アジアを中心に PR 等も進めておりますので、観光客の入込の推移も宿泊の推移もかなり上がってきております。ですが実際には関東からのお客様というのもたくさんおられますので、そちらの方にもやはり目を向けないといけな
いということで、飛行機を使った誘客を進めています。これはちょっと事業が別にはなるんですけれども、現在鳥取－羽田が 5 便化にはなっておりますけれど、この利用促進というものも進めていかなくてはいけないということで併せて行っているというところもございます。やはりアジア圏に比べて、欧米のお客様の方が一人当たりの旅行に対する支払金額がかなり高いということがありまして、ベスト 10 にも欧米が多く入っております。そういった面も踏まえて、一人当たりの単価の高いところもターゲットにしていかないといけないということで、羽田からのお客様にも力を入れているところでございます。
川口委員：
単純に考えて私たちが海外に行って、ある国の首都の空港につきましたと。そこから
約 700ｋｍも離れたところにさらに国内線を乗り継いで旅行しようかと思ったときに、よっぽどその 700ｋｍ先に見たいとか行きたいとか食べたいものがあるとか、そういう本当に魅力がないと人はいくら国内線で 75 分くらいの搭乗と言え、普通そういう行動にはなかなか移らないと思うんです。別に呼び込むなという話ではないんですけれど、19

やはり距離感はもうちょっとリアルに考えていただいて、やっぱり関西に入られた外国人の方にもうちょっと鳥取の方に来ていただきたいとか、あるいは出雲とか境港とかにもたくさん今外国の方がいらしているので、西の方から東の方に来ていただくにはどうしたらいいかというような、もうちょっと現実的な取組というか誘客事業を考えられた方良いんじゃないかなと思います。人数で見たら羽田や成田の方がたくさん
外国人は入国しますけど、ちょっと私たちが考える感覚と行政の感覚とがずれているなと思ったんですがいかがですか。
山下博樹副委員長：
私もそう思いました。
観光・ジオパーク推進課 山根課長：
実はですねインバウンドで国内に入られたお客様に対しては、鳥取でしたら ANA ですが各社エクスペリエンスフェアという形で 11,000 円で来ていただける格安チケットがございます。そういうこともありまして ANA を通じて海外に向けての情報発信というのをさせていただいています。確かに距離が遠いというのはありますが、何もしないというわけではなくて、そういうものを上手に利用しながら、麒麟のまち観光局としてはそういったところをターゲットにして行っているところでございます。逆に関西に対しては鳥取市が一生懸命やっていますので役割分担しながら、それらを組み合わせて誘客を図っていくという、そういう仕組みで今やり始めたところという風にご理解いただければと思います。この成果というのは少し出てきておりまして、実は鳥取市の外国人宿泊者数を国籍別に分けたものを見ると欧米のお客様が多くなってきております。平成 28 年から平成 29 年の数字で行けば香港、中国、欧米、そして韓国が観光客の多い国で、韓国は今確かに日韓関係の悪化で今年度は少し下がっておりますが、その中でも割と欧米の伸び率が他に比べて高いというのはそういう影響が出てきているのかなと思っております。そういった欧米豪をターゲットとした部分も並行してやりながらどんどんお客様に来ていただけるようにしたいと思っております。なお外国人旅行者の宿泊者数ですが平成 25 年ごろは 3,000 人くらいのお客様だったんですけれど、平成 30 年には 10 倍近く 31,000 人を超えるお客様に来ていただいているというのがデー
タ的には出ております。
山下博樹副委員長：
たぶん欧米が多いんじゃなくて中国が少ないんですよ。それで中国が少ないのは広島もそうなんですけど、ショッピングの魅力がないまちには中国の人は来ないっていうのが一般的に言われていますので、その結果相対的に欧米の割合が大きくなっているということだと思います。
観光・ジオパーク推進課 中川補佐：
副委員長のおっしゃるとおりでして、中国の方はやっぱりショッピングの方を重視されている傾向があります。本市ではそれに見合う資源というのがなかなかなくて、そ20

のため自然や食を好む傾向がある台湾と香港を重点ターゲットとしてですね、5 年前からプロモーションを展開してきています。先ほどのお話にもあったような関西圏、特に関西空港は東アジア市場で最も利用されるゲートウェイになっていますので、鳥取市の取組としては関西からの台湾市場、香港市場の誘客に向けて、今ご紹介しました外国人専用の 1,000 円バスといった取組を展開してきています。また西の方の米子、境港からの送客については、これはもう一つ大きい枠組みで、広域連携 DMO 山陰インバウンド機構という機関がありまして、これは鳥取県と島根県が連携して取り組んでいる機関なのですが、その取組を通じて西部からの誘客も図ってきているというところでございます。もう一つの先ほどから話に出ております地域 DMO 麒麟のまち観光局の取組としてはですね、新たな市場を開拓するという位置づけで、特に欧米豪の利用率が高い成田と羽田。ここの約 80％が欧米豪の方々ですので、そこの新たな市場を開拓するという目的で昨年度から事業を展開しているものです。
山下博樹副委員長：
もう一つ。せっかく出雲とか松江に結構な観光客が来ていると思うんですが、距離というか交通の便が悪くて、時々汽車でこっちまで来られている方も見ますけれど、やっぱり遠い、不便というのがあるので、そこを JR だとなかなか難しいかもしれないです
けれど、先ほどバスの話がありましたが大阪から 1,000 円で来れるんだったらじゃあ
松江からあるいは米子からも格安で来れるようなルートを開拓しても良いのかなという気もしたんですが、そういうお考えはないですか。
観光・ジオパーク推進課 中川補佐：
先ほどご紹介したのはバスに対する格安な商品なのですが、従前から JR が外国人観光客を対象とした共通のフリーパスという商品を提供しています。
山下博樹副委員長：
本数が少ないから JR は不便ですよ。
観光・ジオパーク推進課 中川補佐：
実際、米子の方から来られる外国人観光客は JR を利用されるか、レンタカーを使って来られるのが主流という状況です。
山下博樹副委員長：
せっかく山陰道っていう良い道路ができたということがあるので、それこそ出雲、松江と鳥取を結ぶようなバスの路線が、観光周遊みたいなものができてもいいのかなという気がしたんですけど。
観光・ジオパーク推進課 中川補佐：
そうですね、以前は平成 28 年度にバス事業者が出雲、松江と鳥取間を結ぶ高速バス
を運行開始されましたが、昨年度だったでしょうか、路線を廃止された状況もあります。
山下博樹副委員長：
それは観光向けですか。
21

川口委員：
一般というか普通の高速バスですよね。
山下博樹副委員長：
だからそういうものではなくて、単なる都市間移動ではなく、例えばコナンが見たい
お客さんなんかは北栄のところで降りられたりですとか、そういう観光資源をつなぐようなルートも含めて工夫をしないと、ただの都市間移動で安く行きますというだけだとなかなか厳しいと思うので、観光客の利便性というのも配慮したものができないかと。だから JR だとそこのところが難しいですし、本数の問題もあるしと思ったんですけれど。またご検討いただけたらと思います。
山下恭史委員長：
他にどうでしょうか。ないようでしたら最後に私から。ご苦労されておられるし一生懸命されているのも承知しておりますので、それを踏まえてということにしたいと思いますが、先ほど副委員長からのお話にありました二次交通ということになるのかもしれませんけれど、県のコンベンションビューローでアンケートを取った結果がこの間出ていました。それを見ると東部はやっぱり鳥取砂丘、鳥取城跡、白兎神社、浦富海岸、それと賀露の水産販売所というところ。物を買って帰りたいということがあると思うので。その人たちのアンケートで問題になるのは、観光地間のアクセスが非常に不便であるということです。例えば鳥取砂丘から白兎神社に行ったり浦富海岸に行ったりということだろうと思いますが、確かになかなか難しいところかなという気がします。
タクシーで鳥取駅からぐるっと回ってもらうというのを今されているんですが、それだけではちょっとニーズに応えづらいのかなという感じですね。ちょっと難しいけれ
ど観光地間の移動を全部が全部タクシーで行けるかというと、どうかなと思います。費用をいくら補助できるかということも出てくるでしょうけども。今後の課題だろうなと思っております。それからもう一つあるのが、観光庁の関係者も言っていたんですが、各地の観光地の状況を見ていると、観光施策としてやっているのは観光キャンペーン、
幟旗、パンフレット、SNS というようなものが主流になっていると。だけど外国人にしてみれば多言語対応であるとか公衆の Wi-Fi、トイレの問題、文化財の解説の問題、あるいは宿泊施設であったりとかそういうものが整備されていないのに、先ほど挙げた
キャンペーンやパンフレットに取り組まれている。魅力だけは発信するんだけれどい
ざ来てみたら何もわからない。鳥取のエリアもかなりそれがあって、例えば英語だけでもいいんですがそれでもできていないところがまだまだあって、そういった整備というのはお金も時間もかかりはするんですけれども取り組んでいかないといけないかなと思います。私は米子の方で DMO の方とお話しすることがあるんですが、あちらの方が整備がはるかに進んでいると思います。もともとクルーズが来ているのでその対応に迫られたというのがあるかもしれませんけども、そういう面では来てもらおうと思っても受け入れ態勢がまだできていないんじゃないかなと。全くできていないというわ22

けじゃないですが、それを早急にしていかないと、来てもらったはいいけど全部人的なガイドがついていかないとわからないということになって、魅力の本当の発信がきちんとできない状況がまだまだ続いているんじゃないかなという風に思っております。
一度、この駅の近辺の人がメニュー表を外国語表記にしたいんだという希望を持っておられて話したことがあるんですけど、市も国際交流員もいらっしゃるんですけど手いっぱいでそこまで回らないというような回答があったりしたようです。ですからや
りたいようにやれないということがあるので、そういった施策も事業者も一緒になって整備していって、地域で受け入れ態勢をハード面もソフト面も作っていく必要があるのではないかなと思います。他のエリアと比べて少しこの山陰地区でも遅れているのかなと私は思っておりますので、実は私の現状認識が違っていて全然問題ないということであればそれは構わないんですが、ぜひもう一度見直していただけたらと思います。ちょっと時間が過ぎましたけれどこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
では次が今日最後になりますけども交通政策課さんで「利便性が高く効率的な生活
交通網の構築」ということで、5 分程度ご説明いただいて、20 分ほど意見交換ができた
らなと思っておりますのでよろしくお願いします。
交通政策課

筒井補佐：

交通政策課の筒井と申します。よろしくお願いいたします。それでは資料は評価シートをご覧いただければと思います。取組内容につきましては「利便性が高く効率的な生活交通網の構築」ということで、具体的には日本交通さん日ノ丸自動車さんが運行されています生活路線バスが現在 35 路線ございますけれど、そちらの方の赤字補填といたしまして、国と県と市とが連携しながら補助を行っているというものがございます。そのほか路線バスの廃止と縮小が続いている中でその代替手段としましてタクシー事業者さんが運行されています乗合タクシー。それから市が直営でやっております市町村
有償運送。さらに地域の皆さんが主体となって運行されます共助交通といった事業を全市的に推進しているといった内容でございます。そして併せまして、中心市街地の活性化を目的といたしまして 100 円循環バスくる梨を日本交通さん、
日ノ丸自動車さん、
そして鳥取市の 3 者共同で運行事業を展開してございます。事業費としては評価シー
トのコスト欄に記載のような金額で毎年度増加傾向にあるといった状況でございます。
今後の取組方針といたしましては、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展していく中で、こういった路線バスの利用者がどんどん減少していくということと、慢性的な運転
手不足といったところで路線バスの廃止が今後ますます進んでいくと考えられます。
そういった中で高齢者の方々が増加傾向にあり、そのような交通弱者の方のための移動手段をいかに確保していくかといったところで地域の皆さんと連携しながら、交通事業さんだけに頼らない新たな公共交通の維持・確保に向けた取組を推進していこうというところでございます。簡単ですが以上で説明を終わらせていただきます。
23

山下恭史委員長：
はい、ありがとうございました。委員さんからどうでしょうか。すぐに出ないようでしたらまず私から。資料として平成 30 年度生活交通確保対策の運行実績というのをいただいているんですが、それについてちょっと質問させてください。まず最初に一番下の利用者数というのはどのくらいの期間のものですか。1 日当たりとか年間とか。
交通政策課

筒井補佐：

これは平成 30 年度の実績ということで 4 月から 3 月までの数字になります。
山下恭史委員長：
年間の実績ですか。
交通政策課

筒井補佐：

そうです。
山下恭史委員長：
わかりました。では運行回数の方なんですが、例えば一番右の欄に定時とデマンドとありますよね。ここに平日 34 便、土日祝 34 便と書いてありますけれどこれは定時とデマンドの実績を入れて結果、平均したらこういう数字になったということですか。
交通政策課

筒井補佐：

合わせて 34 便ということです。
山下恭史委員長：
デマンドも入れて実績がこういう数字だということですか。
交通政策課

筒井補佐：

そうです。
山下恭史委員長：
わかりました。だから定時も走っているしデマンドもあるしということですね。ちな
みにここの平日というのは月から金の 5 日間ということで良いですか。
交通政策課

筒井補佐：

はい。
山下恭史委員長：
これに付随してなんですが、利用者数を乗合タクシーのところで比較して見てみると、吉岡・洞谷線はデマンド 14 便で年間 183 人。これはこれでデマンドとしてのニーズがあるんだからいいとは思うんですが、浜村青谷線を見てみると利用者は 1,151 人ですよね。これを年間で割ると一日当たり 3 人くらいになると思うんですが、ここはデマンドが平日と土日祝合わせて一週間で 20 便走っているということでいいんですか。
交通政策課

井殿主事：

ダイヤとして平日は 13 便、土日祝は 7 便があるということですので。
山下恭史委員長：
デマンドですから定時便ではないですよね。
24

交通政策課

井殿主事：

そうですねデマンドですが、そのダイヤに対して予約をして運行するという方法になっていまして。
山下恭史委員長：
だから予約がなければ運行しないということですか。
交通政策課

井殿主事：

そうです。
山下恭史委員長：なるほど、では先ほど実績とおっしゃたけれどこれは実績ではないということですね。例えばこの浜村青谷線では平日と土日祝合わせて一週間に 20 便ですよね。
山下博樹副委員長：
これは一日じゃないんですか。平日の一日に 13 便ということだと思いますけど。
交通政策課

井殿主事：

はい、一日の便数です。
山下恭史委員長：
まあそれならなおさら、1,151 人というのを年間にすると一日 3 人ほどになるんですよね。それとこの便数との兼ね合いというのが良く分からないんですけれど。これは乗せていないけれど走っているということではないんですよね、デマンドですから。
交通政策課

井殿主事：

そうですね。
山下恭史委員長：だから便がこういうものですよということですよね。走っているかどうかはわからないけれど、とりあえず定時運行しますよと言っているのが 13 便あるという意味です
か。ちょっと先ほど聞いたのと違うような。
山下博樹副委員長：
デマンドなので運行スケジュールとして一日 13 便の予定は立っているわけですよね。
山下恭史委員長：だから便の予定が平日だったら一日 13 便で土日祝だったら 7 便ということですか。
交通政策課

井殿主事：

はい、そうです。
山下博樹副委員長：
そうですよね。だからむしろ 13 便走る予定にはしているけれども予約が入らなければ走らないので、その間の人件費というかそういうところがどうなっているのかというところが気になりますよね。予約が入るまで待機しているわけですからね。
山下恭史委員長：
そうするとちょっと話が変わってきますね。先ほどはしたように吉岡・洞谷線はデマ25

ンドで 14 便なんだけれども、これは乗るかどうかはわからないけれど一日 14 便の予定はありますよということですか。
交通政策課

井殿主事：

はい。
山下恭史委員長：
実際には年間で 183 人しか乗っていないと。
山下博樹副委員長：
ほとんどタクシーですよね。ちょっと質問させていただいてよろしいですか。今委員長が言われたデマンドのところなんかで、年間の利用者が 3 桁のところは一日に直すと数人とかあるいは何日かに 1 人っていうようなレベルかと思うんですが、こういうところの数字の要因として、利用のニーズがそもそもないのか、あるいは何らかの使い
勝手の悪さとかそういうものがあって使われないのか、もしくは認知度が低いのか、その辺のところは担当課としてどういう分析をされているのかちょっと教えていただきたいんですけれど。
交通政策課

筒井補佐：

利用者数が少ないところもあるんですけれど、まずそこに対しての周知という面ではですね、この事業がスタートして 10 年とかかなりの期間になりますので周知はされているという認識でおります。また利便性については、こういった路線の再編ですとか乗り換えですとかダイヤ編成ですとか、そういったところは当然地域の意見を聞いた
うえで編成を行っていますので、利用しやすいかしづらいかと言いますとしやすいというような認識でおります。ただ実際に必要とされている方が地域によっては少ないといったことからこのような数字が上がってきていると思います。例えばこの浜村青谷線ですと実際には 10 名の方が利用されておりまして、この地域には路線バスもなく普通のタクシーも来ていただけないとかそういう状況の中で、その方々にとって乗合
タクシーというものが唯一の移動手段であるということでご意見等もいただいております。担当課といたしましてはなんとかそれを確保していかないといけないということで、事業者さんにも要望を行いながらなんとか維持確保に努めているというところ
でございます。
山下博樹副委員長：
例えば八頭町は町営バスを走らせる一方でタクシーの利用補助というのをやっていて、要はタクシーだと目的地や路線は選ばないんですよね。鳥取市のこの取組もタクシーを利用したり乗合タクシーという風に言っていながらも路線が決まっているということで、場合によってはニーズに 100％応えられない場合もあるのかなと思います。運行のスケジュールが決まっているとその都合がうまく合うかどうかというところもあるので、一つの方法としては純粋にタクシーで、その補助を行政でするというのも利用の実績からして 3 桁のところを中心に、そういう考え方もできるのかなと思いました。
26

交通政策課筒井補佐：

国や県が、今までは路線バスに対してだけ補助事業を展開されていましたけれど、来年度からタクシーの支援事業も行うということで、今年度一年間かけて支援制度を検討されているということがあります。本市におきましても庁内とか地域の皆さんと意
見交換を行いながら、本当にニーズに合った公共交通の確保の中でこういったタクシ
ーの支援制度も検討していくということが今まさに進めている状況です。確かに地域の皆さん、特に高齢者の皆さんからはドアツードアでの移動手段というニーズが非常に高い状況でございますので、そういったニーズも踏まえながらより適切な移動手段の確保について検討を進めていかないといけないという認識でございます。
川口委員：
よろしいですか。くる梨バスのことでお尋ねしたいんですが、参考資料の路線図に記されています農協会館前と鳥取市移住交流・情報ガーデン前のバス停が逆だと思うん
ですが。
交通政策課

筒井補佐：

すみません。以前参考資料でお配りしているのが修正前の資料になっていると思います。現在は修正させていただいております。
川口委員：
修正されているんですね、分かりました。それでこの度路線変更されましたよね、それはここに新庁舎ができて人の流れが変わるからということかと思うんですが、今後の路線の見直しの計画と言いますか予定というのはあるんでしょうか。3 年に 1 回とか5 年に 1 回は見直すとか。
交通政策課

筒井補佐：

くる梨は平成 16 年 1 月に本格運行を開始してから何回か、5 年に 1 度くらいでしょうか、路線再編を行ってきたわけなんですけれど、特に今回の路線再編につきましては、新庁舎の移転に伴いまして見直しを行なっていこうということで、平成 28 年からいろ
いろな利用実態調査を行いながら、あとは市民の皆さんの意見をアンケート調査を行
いながらこの 10 月 1 日から新しい路線で運行開始しました。今回はあくまで実証運行という形で、10 月 1 日から来年 1 年間かけまして運行しまして、また利用者の皆さんの意見を踏まえまして、再来年の 4 月から本格運行を開始するといったようなスケジ
ュールでおります。その後についてはまた市内の環境等も変わってくると思いますので、5 年ごとにやるという明確なスケジュールはないんですけれど、利用状況等を踏まえながら随時必要に応じて見直しを行なっていくという考えでございます。
川口委員：
アンケートなどをされるんでしたっけ。それはどういう形ですか。例えば郵送でされるのか、バスに市の方が乗り込んでインタビュー形式でされるのかとか。

27

交通政策課

筒井補佐：

平成 28 年に実施したアンケート調査につきましては、無作為で 3,000 名の市民の方に郵送させていただきまして、その中でも各年齢ごとに分けましてアンケートを取らせていただきました。あとはバスの利用実態調査ということで乗降調査を行っております。それは専門のスタッフがくる梨の 3 つのコースそれぞれに乗車いたしましてど
こで乗られてどこで降りられるかという調査を行っています。そのような調査の結果を集計分析をしまして、今回の新しいルート設定においてもそういったところに配慮して行っております。
川口委員：
ぜひどこで乗って降りたかだけじゃなくて、どういう路線があったらいいかとか運
行の間隔とか。今はおそらく 20 分に 1 本だと思うんですけれど、例えば朝の通勤時はもう少し感覚を短くするとか、そういうことも含めて利用者の方にお尋ねされたらより市民ニーズに合った路線が組まれると思います。アンケートで無作為になると普段くる梨バスなんか乗らない人の元にも届いてしまって、あまりいいデータが集まらな
いかと思うので、より生の声を拾っていただいてやっていただけたらと思います。それから要望ですが、大丸の前は 3 路線全部停まっていただきたいです。今まではそうだったのに今回の路線変更で赤路線が外れてしまったんです。結構買い物をして荷物が増えたりして乗られる方をお見掛けしていましたので、そういう商業拠点はすべての路線が通るような形にされた方が良いと思います。
交通政策課

筒井補佐：

ありがとうございます。来年度のこの実証期間中に利用実態調査、乗降調査をかなり強化しながらやっていくということを予定しております。この路線再編があって毎日のように様々なご意見をお寄せいただいておりますので、そういうものを集約しながらより利便性の高い路線再編を行っていきます。
山下恭史委員長：
他はどうですか。
徳本委員：
最初の方にあったデマンドについてなんですけれど、予約があるまで電話の前でずっと人が待っているんですか。
交通政策課

筒井補佐：

一時間前までに予約をしていただいて。
徳本委員：
その予約が入ったら必ず動かないといけないんですよね。
交通政策課

筒井補佐：

そうですね。

28

徳本委員：ということは必ず一人はいるってことですよね。人件費のことなんですけど。
交通政策課

筒井補佐：

そうですね。今までは経費的な算出としては待ち時間は除外していたんですが、やっぱり運行事業者さん、タクシーもバスもそうなんですがドライバーの確保っていうのがなかなか厳しい状況でして、その確保の面でも一日雇用をしないといけないので、その待ち時間も経費に含めるといった内容で事業費を算出しています。
徳本委員：
そうなんですか。
交通政策課

筒井補佐：

なかなかじゃあその休憩時間の人件費を払わないで良いのかっていう話ではないと思いますので。そうなると運行事業者さんはやめてしまって、受けないというご意見なので、そこをなんとか行政としても確保していかないといけないので、そういった人件費部分もこちらの方で負担させていただいているといった事業です。
徳本委員：
そうすると先ほど副委員長がおっしゃったみたいに、タクシーでその時だけっていう方が基本的には良いのかなと思います。それから利用される方の主な目的っていうのはどういうものですか。買い物とか病院とか。
交通政策課

筒井補佐：

高齢者の方は通院と買い物が多いです。実はこの乗合タクシーのところなんですけ
ども、これについても今後ますますこの区間の廃止の傾向があります。こういったとこ
ろ、例えば気高ですとか鹿野エリアについて今後市内から行かないといけないような状況にもなってきます。そうなると回送費がかなり増額になってしまって、個人負担もかなり増えていくといったような状況になります。特にこういったタクシーの営業所
が 5ｋｍ圏外になってしまうとかなり個人負担も増えていきますし、また、具体的には佐治町ですとか佐治町内での移動をタクシーに頼まれると、それは受けられないということで断られてしまうという状況にもなってしまいます。なのでそういったエリア
が今後ますます増えてきますので、そこをなんとか地域の皆さんが運行主体となった交通というのができるような法律もありますので、そういったところの地域主体での運行というのを市としては推進していくということをやっております。
徳本委員：
はい、ありがとうございます。
山下恭史委員長：
他にありますか。ではこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

29

４．市政改革プランについて
山下恭史委員長：では、少し話し足りない方もおられるかもしれませんが時間を少しオーバーしましたので、打ち切りまして、次は事務局の方から市政改革プランについての説明をお願い
します。
岩田主任：
前回の市民委員会で皆様に市政改革プラン（骨子案）お示しいたしまして、ご意見等をいただいたところですが、今回はその骨子を基にして、本日お配りしました素案をまとめておりますのでこちらの説明をさせていただきたいと思います。なおこちらの素案ですが、今月の 25 日から市民政策コメントにかけるようにしております。来月の 23
日まで市民の方から広くご意見をいただきたいと考えておりますが、こちらをまずは市民委員の皆様にお示しさせていただきます。
（資料「市政改革プラン（素案）」を説明）
本日は時間の都合上、なかなかこの場でご意見というのは難しいかと思いますので、こちらの資料をお持ち帰りいただいて、またご覧いただきながら皆様からご意見をいただければと思っております。以上説明とさせていただきます。
山下恭史委員長：
はい、どうもありがとうございました。事務局の説明を受けて、まだまだ細かく見れていない状況だと思うので難しいかと思いますが、委員の皆さんから何かあれば。
山下博樹副委員長：
この委員会では鳥取市の取組に対しいろいろ議論を重ねてきたんですが、このプランがそれをどういう風に踏まえているのかなというのがなかなか伝わってこないとい
うか、見えにくい形になっているのかなと思います。それから、このプランの表紙をとってしまうとどこのまちでもこういうものになるのかなというような感じがして、鳥取固有の課題であったりとか問題点というのがここでは見えてこないんですけれど、
それが本当に米子でも倉吉でも同じなのか、それとも例えば米子と比べて市域が広域化していることでこれから隅々までサービスがいきわたらないということが出てくるということなどは固有の課題だと思うんですが、そういうことも含めて、悪くはないんですけれど特徴がないというか、本当にこれで課題が解決できるのかなという印象を受けました。
岩田主任：
今いただきましたご意見の中で、これまで委員会で議論してきた内容がどのように反映されているのかというところでございますが、現在皆さまに外部評価をしていた
だいております第 6 次行革大綱では総合目標に税収増と人口移動の問題とそれからふるさと納税を挙げておりますけれど、それが、各個別の実施計画がどのようにつながっていってその目標達成に寄与しているかわからないというのが疑問点としてこれまで
30よく言われてきたところでございます。今回の総合目標は、プランの 6 ページのところで、この中では数字としては挙げておりませんけれども、各実施計画の取組の中で、サービス向上につながったものや、効率化によって生まれる財政的な効果額を弾いていって、積み上げた結果、行財政改革として鳥取市にとってどのような効果が出てきたのか、サービスがどう上がったのか、財政効果がどう上がったのかということを最終的にお見せできるような構成にしようと考えております。それからもう一つ、他の自治体との違いということでございますが、基本的な構成につきましては副委員長がおっしゃられるように、大きなところではそれぞれの自治体で似通った形になるのかなと思います。我々としましても中核市になりましたので、全国の中核市の作り方を見ながらな
るべくわかりやすいもの、それから効果的なものということで参考にしながら作っておりますので、見え方としては確かに似たような形になっているなという印象を受けられたのかなと思います。その中で特徴的なものとしては、具体的な実施計画を作っていく中で、今年の 3 月から庁内の若手職員を集めて、現場の声を反映しまして、こういったところが効率化できるんじゃないかとかこういったところで効果が出せるんじゃ
ないかという議論をいたしまして、それを基に実施計画を一つ一つ積み重ねて案を作っているという状況でございますので、プラン全体を見た中でここが特徴ですよとい
うのははっきり申し上げるのは難しいんですけれど、実施計画のレベルでは鳥取市の現場に併せた作り方をしているものでございます。
山下恭史委員長：
副委員長が言われたようなことを私も若干思わないでもなくてですね、例えばこのプランの 3 ページでいくと、本市における行財政改革の主な取組とあります。今の一番直近の第 6 次を見ると主な取組として 3 つ挙がっていますけれど、外部委託の推進ということで空き家管理・マッチング業務など、次が組織・機構の見直しとして保健所の新設、最後がファシリティマネジメントの推進となっています。これらに対して委員会としてどのくらい関わってきたのかなと。ファシリティマネジメントのところは若干話を聞いたりしましたけれど、意外と難しいなと思っているのは、私たちは個々の事業ごとの評価をしているので大きな行財政の改革という流れの中で見ると、施策のことについてあまり話をしていないなと思っています。それは第 5 次の時もそうでして、確
かにまちづくり協議会を設置してということもあったりしましたけれど、それ以外のコンビニ収納の導入とか、まあこれはあまり委員会がどうこうというものではなくて、どちらかというと委員会の性格としては今ある事業、あるいはすべきことがある程度固まった事業に対して、市民委員の立場からコメントを加えて修正を施すというようなことなのかなと思っておりまして、大きな本当の骨格のところにこの委員会が関わっていけるのかどうか、あるいは関わっていくのが良いのかということも一つ大きな問題としてあるかと思います。そういう感想を持っているんですが、次年度以降の委員会の性格を今後こうして大綱が新しくできる中でどうしていくのか。個々の事業につ31

いては目標が当然ながらあって、従来通りのパターンで行けばそれについてのコメン
トを加えていくということになると思うんですが、今の 6 次でも大きな目標はありましたが、それがリンクしているかどうかはちょっと別の問題としまして、大きなトータ
ルとして市の改革プランの中でどういう風なものに持っていきたいのか。例えば代表的な基金残高をこの期間中は 40 億くらいは維持しますよとか、そういう大きな骨になるトータルの目標が欲しいなという気はするんですが、課長どう思われますか。
河口課長：
ありがとうございます。ご指摘のとおりでございます。特徴がないというのは確かに
その通りでございます。この行革大綱につきましては多くの自治体が取り組んでいましてどうしても同じような課題を抱えております。ただその中でも、例えば公民館のあり方とか交通のあり方なんかにも取り組んでいきたいなと思っていまして、随所では特徴はあるかと考えております。ただどうしても地方は人口減少と少子高齢化という課題が非常に大きいですし財源不足というものも大きいので、その部分を先進地を参考にしながら鳥取市ができていないものを底上げしていくということを考えております。それからおっしゃられたような最後の基本的な目標の中で基金についてはこの中に入れるかどうかを検討しています。現在は財政調整基金と減債基金と呼ばれる、鳥取市がもしもの場合に備えておかないといけない基金というのが法律で定められており
まして、これが 44 億円あります。全国の標準的なものが標準財政規模という数字があるんですが、これが鳥取市では 540 億円くらいなんですが、これのだいたい 1 割くらい、ですので 50 億円くらいは積んでおくのが必要だろうと思っております。ですからそういうものをこの中に掲げるかどうかというのも検討しております。
川口委員：
11 ページの推進体制というところの 2 番に「鳥取市市政改革推進市民委員会」というのがあって、そのあとの進行管理の 3 番のところに「鳥取市行財政改革推進市民委員会」というのが書いてあります。今私たちのこの委員会は鳥取市行財政改革推進市民委
員会ですよね。それとは別の何か違う委員会が立ち上がるんですか。
岩田主任：
大変失礼いたしました。上に書いてあります「鳥取市市政改革推進市民委員会」に名前をかえさせていただきたいと考えておりますので、ご指摘いただいた下のところは標記の誤りでございます。
川口委員：
この委員会の名前を「鳥取市市政改革推進市民委員会」に変更するということですね。
岩田主任：
はい、このプランに併せて委員会の名称を変更させていただきたいということで。大変失礼いたしました。ありがとうございます。

32

山下博樹副委員長：
この委員会の役割として、いろいろな取組に対して検討を加えて、場合によっては見直しを、というような提案をしたりすることもあるということで、11 ページの進行管理のところに、「実施計画の策定と継続的な見直し」と書いてあるんですけれども、その実施計画以前の取組そのものを見直す提案をすることもあるわけですよね。そうするともう少しこの７ページの改革プランのところに取組そのものの有効性の検証だとか、見直しということも入ってきてもいいのかなと。市として今やっていることをやめるというかそういうニュアンスのものをこういうところ出すのも書きにくいのかもしれないですけど、限られた財源だとか、財源の有効な活用というのを考えながらすると、
そういう今やっていることも含めて、こういう委員会を使ったりとかして考えていくというということもいるかなと。先ほどこれから人口は減っていく一方だという話もありましたので、そういうことのも視野に入れ始めないと、今までのこともやり続けな
がら、多様な、さらに拡大していくニーズに応えていくっていうのはなかなか難しいのかなという気もしたんですけれど。またご検討ください。
山下恭史委員長：
はい、では他にはよろしいですか。ありがとうございました。そうしましたら議事は終了します。
５．閉会
山下恭史委員長：
一点、以前の委員会の時にもありましたけれど、最終報告の時に、今日のヒアリングの結果と併せて全体の評価結果も付けていましたよね。それは最後にやったときのものは平成 30 年度に二次評価したものでしたよね。ということは平成 29 年度の実績に対しての評価になるので、最終の評価をもう一度しないといけないと思うんですよ。ちょっと負担にはなるんですけれど、進捗判定と必要があればコメント書いていただくというレベルのもので。
岩田主任：
やるのであれば簡易的な形でということは前回お話があったかと思います。今後、市政改革プランについてのご意見をいただくお願いも致しますので、そのあたりとスケ
ジュールを調整しながら、良ければまたお願いさせていただければと思いますがよろしいでしょうか。
山下恭史委員長：
たぶんしておいたほうが良いと思いますが。
山下博樹副委員長：
どういう形でどこまでできるかは分かりませんけれど、委員長が言われたように平成 29 年度とかだとちょっとまずいかなという気はしますね。
33

岩田主任：
はい、ではそのように検討させていただきます。
山下恭史委員長：
はい、他にはよろしいですか、委員の皆さんからも。ではこれで第８回の鳥取市行
財政改革推進市民委員会を終了いたします。本日はありがとうございました。

34