研究に専念する時間の確保に向けて～評価疲れアンケートの結果と対応策～

内閣府

令和６年６月１３日
科学技術・イノベーション推進事務局
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大学での評価疲れ申請疲れに関するアンケート（背景）研究に専念する時間の確保（「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」のフォローアップの一環）「研究に専念する時間の確保」についてブレイクダウンし、８つのテーマを設定した。
それぞれに基づいて、研究に専念する時間の質・量のそれぞれを向上する施策を検討し、大学に行動変容を促した。

研究インフラによる改善

人のサポートによる改善

大学マネジメントによる改善

各府省

指針等
対応策の検討に向けたアンケートの実施

大学等

研究設備・機器の共用推進ガイドライン
教学マネジメント指針（追補）地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージなど

事業等 →創発的研究支援事業、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業 など関連するものをとりまとめ

行動変容を促すため、マネジメント層に向けて、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」において「研究時間の質・量の向上に関するガイドライン」を提示した。
パッケージにおける、「羅針盤」の研究環境とマネジメントの軸の考え方の一部となっている。
「羅針盤」は「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」等の評価の観点として活用されている。

評価疲れ・申請疲れについてのアンケートを行い、制度・運用等の改善につなげる2

大学での評価疲れ申請疲れに関するアンケート（概要）目的
外部資金に関する評価や申請に関連して、申請に携わる研究者等の現場の声を集めることを通して、政府が行うべきことや、政府として各機関に促すべきことなどを明らかにする。
※回答者の負担を考慮して、すべての項目を任意回答としている。（一部の項目のみ回答することも可）
対象・期間• 依頼先：32大学 （※令和4年度の科研費の受入額が10億円以上の大学を対象とした）• 対象者：研究者、事務職員、URA等• 期間：令和５年５月末～9月初旬
質問項目
各外部資金制度ごとに回答を依頼（複数回答可）• 申請や交付、報告等に関する手続についての意見を求める（自由記述）• 回答者の負担軽減のため、申請書、報告書の必要性や負担については、５段階評価での回答。
回答状況
21大学から計816件の回答（一部のみの回答も含む）

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アンケートの回答結果➀ 申請書・報告書の執筆が負担である
主な意見 申請書の作成に時間がかかり、負担に感じる。完成度の高い申請書を作ろうとすると大変な労力が必要になる。
 申請書や報告書執筆で数か月の時間が奪われる。
 現行制度では申請書の作成と審査にかかる負担が大きすぎ、他国の研究者と競争する前に自国の研究者で同士討ちをするために多大な労力を割いているように思える。
 最近は少額の制度にまで大量の申請書と面接審査が求められるようになってきており、研究者全体の大きな負担になっている。
 申請や報告の書類を執筆する時間が研究時間を圧迫しており、本末転倒である。

➁ 申請書の評価をフィードバックしてほしい
主な意見
 申請書の採否結果に対するフィードバックが欲しい。例えば、ある財団の研究助成では、（こちらから聞けば）事務局からフィードバックをもらえる。
 不採択となった場合の理由を具体的に詳細に明記し、次回応募に役立つようにしてほしい。

4アンケートの回答結果➂ 事務手続の簡素化・柔軟化・統一化を進めてほしい
主な意見
 複数予算での合算購入などを柔軟に認めてほしい 研究費を繰越する場合、申請書類の準備や報告が煩雑。
 研究費の使用可能範囲の具体例を記した案内が欲しい 事務手続きにおけるペーパーレス化を促進してほしい。旅費の申請、報告など、オンラインで書類を添付していても必ず紙での提出を求められ、そのためだけに出勤することが多々ある。
 申請書の様式を可能な限り統一してほしい。

＜参考＞競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて

６．費目間流用のルール
関係府省は各競争的研究費制度の趣旨等に則り、配分機関の承認なしで流用 可能な費目間の流用割合を直接経費総額の「50％以内（又は未満）」とする。 な
お、配分機関の承認なしで流用を認める際には、当初計画からの大きな変 更等により額の確定時等に問題が生じないよう、各競争的研究費制度の判断に おいて事前届けを求めることは妨げない。この時、研究機関及び研究者の負担 を考慮し、必要以上の書類を求めないよう配慮する
７．研究費の合算使用
競争的研究費については、当該事業以外の補助事業、委託事業及び使途に制限を受けない経費（運営費交付金や寄付金等）との複数種の経費による合算使用を可能とし（所有権が府省に移転する研究設備・機器は除く。）、これに係るルールを以下のとおりとする。
８．事務手続きのデジタル化・簡素化の徹底
競争的研究費にかかる各種事務手続きについて、デジタル化・簡素化を徹底することとする

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アンケートの回答結果➃ 交付申請手続の簡略化や実績報告書の廃止を進めてほしい
主な意見 交付金の採択が決まったら、その金額を送金すればよいのに、採択後に交付申請が求められるため、それに係る余計な手続きが増える。
 実績報告書の作成の廃止＜参考＞補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）（補助金等の交付の申請）
第五条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。
（実績報告）
第十四条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

➄ 改善されている個別事業もある（科研費等）
主な意見 科研費についていえば，過去に比べて現状ではかなり改善されている。
 科研費はルールがわかりやすく、管理システムも整っていて作業しやすい。他の資金（補助金）もこのような形に統一されれば、負担は大きく減る。
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参考：これまでの政府の取組についての整理

H23
H24

競争的研究費全体の取組〇e-Radとresearchmapの連携

H25

申請時にresearchmapに登録された業績の情報をe-Radに取り込むことができる仕様となっている。
（https://qa.e-rad.go.jp/records/389#/.Y9EBxRpS9hF）

H27〇いわゆるローカルルールに関する通知（文科省）

H29「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について」（平成29年３月24日）において、いわゆるローカルルールの改善を促す通知を各国立大学法人・共同利用機関へ発出した。

〇事務手続きの統一ルールの策定

R3

競争的研究費制度における、制度間の直接経費の使用ルールの統一や、購入した設備・機器の有効活用、研究費の合算使用、事務手続きのデジタル化・簡素化の徹底を、関係府省間で「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」として定めている。

R5〇研究時間に関するガイドラインの策定

H31/R1

R6

個別事業の取組〇科研費の基金化（文部科学省・JSPS）

過去から継続的に科研費の一部種目の基金化を推進し、繰越手続きの簡素化等の事務負担軽減等を図っている。
・平成２３年度：基盤研究(C)、若手研究(B)、挑戦的萌芽研究の基金化
・平成２４年度：基盤研究(B)・若手研究(A)の一部基金化
・平成２７年度：国際共同研究加速基金の創設
・令和元年度：研究活動スタート支援、の基金化
・令和２年度 挑戦的研究（開拓）の基金化
・令和４年度 特別研究員奨励費の基金化
・令和５年度 基盤研究(B)の基金化「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」において、大学マネジメント層へ向け「研究時間の質・量の向上に関するガイドライン」を示し、研究環境の改善を促している。

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本アンケートから示唆される取組むべき課題
取組むべき課題
研究者

 e-Rad等への業績情報の十分かつ継続的な登録
 学内ルール改善への積極的な参画と当事者意識
 事業の目的・性質によって、求められる書類や必要とされる手続が異なる場合があることについての理解の醸成※交付申請・繰越のように、法律（補助金適化法等）に定められた手続も存在※事業の目的や性質により、求められる手続き等に異なることに留意

 学内におけるローカルルール※の見直し・手続の簡略化

大学※早すぎる学内締切、出張などの事務処理の証拠書類の管理方法の見直し等（マネジメント層）  研究支援推進人材（URA等）の積極的な活用→「研究時間の質・量の向上に関するガイドライン」に書かれた内容の推進

関係府省

 これまでの取組・改善事項の周知※これまでの取組や工夫が、現場では浸透していない場合がある

 好事例の横展開 調査結果を踏まえた必要な制度改善等の取組

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