津 波 防 災 地 域 づ くりに関する法律リンク 集

津波防災地域づくりに関する法律について
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai.html
津波防災地域づくりに係る技術検討会
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tsunamibousaitiiki/
津波防災まちづくりの計画策定に係る指針
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000031.html
問い合わせ先基礎調査、津波浸水想定、津波防護施設

津波避難建築物の容積率規制の緩和

水管理・国土保全局砂防部保全課海岸室

住宅局市街地建築課

集団移転促進事業に関する特例

一団地の津波防災拠点市街地形成施設

都市局都市安全課

都市局都市計画課

津波防災住宅等建設区

津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域

都市局市街地整備課

水管理・国土保全局水政課

津波災害警戒区域についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明

その他法律

土地・建設産業局不動産業課

総合政策局参事官（社会資本整備）室

津波災害に強い地域 づくりに向けて

国土交通省 03 - 5253 - 8111（代表）［平成26年3月］

津 波 防 災 地 域 づ くり に 関 す る 法 律

津 波 防災 地 域づくりに関する法 律 −津 波 災害に 強い地 域 づくりに向けて−

基 本 理念津 波 防 災 地 域 づくりに 関 する法 律 の 概 要『 なんとしても人 命 を 守る 』
ハード・ソフトの施策を総動員させる「多重防御」の発想によって津波防災地域づくりを推進

基 本 指 針（国土交通大臣）平成23年12月27日〜 は じ め に〜
平成23年3月11日、三陸沖を震源域として発生したモーメントマグニチュード※１ Mw9.0の巨大地震は

津波浸水想定東日本各地域の沿岸域に大津波をもたらし、

都道府県知事が、基本指針に基づき、津波浸水想定を設定し、公表する

死者15,884名、行方不明者2,633名（平成26年3月11日警察庁発表）という、未曾有の大災害となりました。
一方、特に、南海トラフの地震など津波を伴う大規模地震の発生が高い確率で予想※２されていますが、
東日本大震災の辛い経験と厳しい教訓である「低頻度大規模災害」にどう備えるかということを踏まえて、
これまでの津波防災対策を真摯に見直し、
真に津波災害に強い国土、
地域づくりを進めることが求められています。
このことを受け、最大クラスの津波が発生した場合でも「何としても人命を守る」という考え方で、
ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、
地域活性化の観点も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進する「津波防災地域づくりに関する法律」
が平成23年12月に成立・施行されました。

・津 波 災 害 警 戒 区 域

推進計画

・津 波 災 害 特 別 警 戒 区 域
都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の市町村は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏ま区域を津波災害警戒区域として、または開発行為及び建え、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画

築を制限すべき土地の区域を津波災害特別警戒区域と（推進計画）を作成することができる

して指定することができる（※１）
地震は地下の岩盤がずれて発生。
この岩盤のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード（気象庁ＨＰより抜粋）（※２）
文部科学省地震調査研究推進本部による『南海トラフ地震活動の長期評価（第二版）〔平成25年5月〕』では南海トラフで次に発生する地震の30年発生確率を
M8 〜 9クラスで60 〜 70％としている

津波防護施設▶ 最 大 ク ラス の 津 波 に 対 して
○ 最 大 ク ラス の 津 波

推 進 計 画 区 域 内 に お ける 特 例

都道府県知事又は市町村長は、推進計画の区域内におい● 津波防災住宅等建設区制度の創設て、
盛土構造物、閘門等の津波防護施設の新設、改良その● 津波避難建築物の容積率規制の緩和

他の管理を行う● 都道府県による集団移転促進事業計画の作成

発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波
住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策を確立○ 基 本 的 考 え 方■ 津波防災地域づくりを総合的に推進するための基本理念を示しています

被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、対策を講ずることが重要■ 法に基づく様々な措置の基本となります①海岸保全施設等のハード対策によって津波による被害をできるだけ軽減する②それを超える津波に対しては、ハザードマップの整備など、避難することを中心とするソフト対策を重視
避難路

津波避難ビル

津波ハザードマップ▶ 基 本 指 針と は

避難訓練

■ 国土交通大臣が平成23年12月27日に策定しました

記載事項
津波防災地域づくりの推進に関する
基本的な事項1

指針となるべき事項

基礎調査

津波浸水想定
の設定

推進計画
の策定

津波災害警戒区域
津波災害特別警戒区域の指定

2

い のち を 守 る津 波 防 災 地 域 づくりの イメー ジ

津 波 防災 地 域づくりに関する法 律 −津 波 災害に 強い地 域 づくりに向けて−浸水が防止される区域
津波防護施設（閘門）

津波災害警戒区域

指定津波防護施設（既存道路）

イエローゾーン

・警戒避難体制の整備（避難施設・避難路、
津波避難訓練、情報伝達等）
・市町村による津波ハザードマップの作成 等

浸水が防止される区域

推進計画

避難路
避難場所（高台）

津波防護施設（兼用工作物）
宅地の嵩上げ津波浸水想定津波避難タワー

津波避難ビルap
rd M
Hazaードマップ
ハザ

津波避難ビル地域の選択により、都道府県知事が｢津波災害特別警戒区域｣を指定できる。

津波災害特別警戒区域
津波避難タワー

津波①病室等の居室の床面の高さが津波の水深以上②病院等の建築を予定した盛土等の開発行為の規制

津波災害特別警戒区域のうち市町村長が条例で定めた区域
緑の防潮堤
砂浜

3

オレンジゾーン

住宅等の居室等の全部が津波の
水深以下

レッドゾーン

住宅等の居室等の一部が津波の
水深以上

4津 波 浸 水 想 定の 設 定

津 波 防災 地 域づくりに関する法 律 −津 波 災害に 強い地 域 づくりに向けて−▶ 津 波 浸 水 シミュレ ー シ ョン の 手 順

基 本 指 針（国土交通大臣）

津 波浸水想定（都道府県）最大クラスの津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深を都道府県知事が設定し

基 礎 調 査（都道 府県、国土 交 通 大臣）

地盤変動 地盤沈降を考慮

公表します

潮位条件 朔望平均満潮位▶津 波 浸 水 想 定とは

1
2

過去に発生した津波・発生が想定される津波の整理
最大クラスの津波を引き起こす断層モデルの設定（例）対象津波
規H23想定津波

東北地方太平洋沖地震津波

模

Mw ＝ 9.0

Mw ＝ 8.4

内閣府モデル

茨城県モデル

東北地方太平洋沖地震が悪 条 件下で発生した
場合を想定

1677年延宝 房総 沖地震の震 源 域で、地震調査
研究推進本部の評価結果による規模の地震が悪条件下で発生した場合を想定

使用モデル
説明

概要
震源域

● 地形データの作成（海域及び陸域）● 地質等に関する調査● 土地利用状況の把握等● 広域的な見地から必要とされるもの（航空レーザ測量等）は国土交通大臣が実施し、都道府県に提供※２つの津波のシミュレーション結果を重ね合わせ、最大となる浸水域、浸水深を抽出して、浸水想定を設定

3

各種施設の条件設定
レベル２地震動について
堤防の耐震性調査

津 波 浸水想 定の設 定・公表（都道 府県 ）

液状化危険性調査（海岸堤防、河川堤防、防潮堤など）

耐震性の評価液状化沈下量の評価●国（中央防災会議等）において検討された断層モデルを都道府県に提示「耐震性十分・沈下無し」
以外「耐震性十分・沈下無し」

津波浸水シミュレーション
パターン1 ・沈下なし● 海域及び陸域の津波の伝播を津波浸水シミュレーション（平面２次元モデル）により表現● 地形データをシミュレーションに反映● 建築物等による流れの阻害を土地利用状況に応じた粗度係数として設定

最大クラスの津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深● 最大の浸水域及び浸水深を表示

公表、国土交通大臣へ報告、関係市町村へ通知

5

コンクリート構造物（護岸・防波堤・水門・樋門・樋管・陸閘など）

土構造物

あり

最大クラスの津波の断層モデル（波源域及びその変動量）の設定● 安全マップとならないように悪条件のもとで設定（朔望平均満潮位、海岸堤防の倒壊等）

コンクリート構造物か
土構造物か

なし

パターン3 ・地震と同時に倒壊（比高ゼロ）パターン2 ・沈下量を考慮した天端高沈下量

評価結果による沈下量
既往地震に基づく沈下量（７５％沈下）※堤防・護岸等施設の耐震性や液状化の評価は、「 海岸保全施設の技術上の基準・同解説」等に基づき、レベル１、レベル２の２段階の地震動を対象として実施しており、一定の悪条件となることを前提にレベル２地震動を評価に用いた

4

津波浸水想定の設定
凡

例

浸水深等
■ 0.3m未満■ 0.3m以上 1.0m未満■ 1.0m以上 2.0m未満■ 2.0m以上 5.0m未満■ 5.0m以上 10.0m未満■ 10.0m以上 20.0未満■ 20.0m以上

6津波災害警戒区域等の指定

津 波 防災 地 域づくりに関する法 律 −津 波 災害に 強い地 域 づくりに向けて−

津波災害警戒区域内においては基準水位が表示されます

基 本 指 針（国土交通大臣）

避難場所の高さが明確化

・津 波災害 警戒区 域
いずれも・津 波災害 特別警戒区 域（ 都道府県 ）津 波 浸水 想 定（都道府県）

津波
津波
地盤高
津波浸水想定「津波災害警戒区域」「津波災害特別警戒区域」

イエローゾーン ＝警戒避難体制の整備

オレンジゾーン

レッドゾーン＝土地利用規制

津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生ず

津波が発生した場合に、建築物が損壊・浸水し、住民等の生るおそれがある区域で、津波災害を防止するために『警戒命・身体に著しい危害を生ずるおそれがある区域で、『一定避難体制を特に整備すべき区域』の開発行為・建築を制限すべき区域』※津波災害警戒区域（イエローゾーン）内には土地利用や開発行為等に規制はかか
らないうえ、津波から「逃げる」ための警戒避難体制の整備が促進される※指定に当たっては、関係市町村への意見聴取等が必要

基準水位
浸水深

津波災害警戒区域▶津 波 災 害 警 戒 区 域 の 指 定 事 例○社会福祉施設、病院、学校については、次の基準に適合することを求める
・上記の用途の建築物が津波に対して安全な構造のものとして省令に定める技術的基準に適合・病室等の一定の居室の床面の高さ（知事が指定する高さを加えることができる。
）
が基準水位以上※指定に当たっては、公衆への縦覧、関係市町村への意見聴取等の手続が必要

市町村条例で定めた区域について、住宅等の規制を追加することができる基準水位（ｍ）

レッドゾーン▶津 波 災 害 警 戒 区 域 指 定 等 の 流 れ
知 事

津波浸水想定の設定

津波災害警戒区域 イエローゾーン の指定※推進計画ができていなくても警戒区域の指定は可能

市町村長

避難促進施設地下街等、社会福祉施設
学校、医療施設

指定避難施設の指定
管理協定の締結「基準水位」により、津波からの効率的な避難対策が可能に!
■ 津波から避難する上での有効な高さが想定でき、避難施設などの効率的な整備の目安に

地域防災計画の改訂（例）

推進計画の作成
避難確保計画の作成

津波ハザードマップの作成

津波避難訓練必要に応じ、津波災害特別警戒区域
オレンジゾーン
レッドゾーン の検討

津波浸水の挙動に影響を与えるような状況の変化等○建築物等の立地条件、盛土構造物等の整備状況等

7■ 基準水位を設定していない場合、避難所は「浸水階＋2階」に設置が必要（消防庁指針）○津波断層モデルの新たな知見等

津波浸水想定0.3〜1m

1〜2m

5〜10m

基準水位

0.6m

1.7m

6.5m

基準水位を目安とした対策例

防潮扉
高さ 60cm以上

2階以上を避難所に（従来は、3階以上）

津波避難タワー
高さ 6.5m以上

出展：徳島県ウェブサイト
（http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2013082700032/）

津波災害警戒区域内に開発規制はありません
津波浸水想定にあわせて指定可能です8

推 進計画の策定

焼津市

津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画

海を活かした地域活力と安全・安心な暮らしが共存するまちづくり

基 本 指 針（国土交通大臣）
津 波 浸水 想 定

焼津市の特徴推 進計画（市町村）（都道府県）

北川 雅己

推進計画策定の意義、期待される効果など

焼津市は焼津漁港・大井川港を中心として、海の恵みととも

当市では『推進計画』を策定するために協議会を立ち上げ、議に発展してきました。市民の暮らし、産業活動、観光資源の多く論を重ねてきました。協議会では、国・県・市など様々な関係管理が沿岸部に集まっているまちです。

者と緊密な連携・協力体制を築くことができたため、実効性の高市における推進計画策定の背景

い『推進計画』を策定することができました。
また、
当市では全国有数の遠洋漁業の基地である焼津漁港を

当市では、静岡県が示した地震被害想定によると最大クラス

中心に発展した歴史を背景として、現在も人口や産業は焼津漁の地震・津波が発生した場合、強い揺れと広範囲にわたる津波

港の後背地や大井川港に続く沿岸部を中心とした地域に集中の浸水が想定されています。

しています。市民の皆様や企業に安心して当市に定着していた

東日本大震災を契機として、津波災害に対する市民の皆様のだけるよう、『推進計画』を策定し、津波防災地域づくりについて

危機意識が高まるなか、市民の皆様の不安と誤解を解消すると▶推 進 計 画とは

危機管理部部長

ともに、防災・減災対策を推進するため、地震・津波災害に対すの市の前向きな姿勢と具体的な姿を示しています。

る計画を示すことが重要であると考えました。

今後の進め方
当市では、上位計画及び関連するまちづくり政策を見直す場

津波防災地域づくりを総合的に推進するため『市町村』が作成する計画です

合や、あらたな施策・事業が具体化してきた場合などに、随時※ハード・ソフト施策を組み合わせた津波防災地域づくりの総合ビジョンを示します『推進計画』の更新を図っていくこととしています。
そのため、当市では津波防災地域づくりの持続的な推進を念頭に、計画期間を設定していません。

▶推 進 計 画 に 記 載 する 事 項

避難訓練（けが人の搬送）

焼津市津波防災地域づくり推進計画の概要● 推進計画の区域（必須項目）
策定の目的● 津波防災地域づくりの総合的な推進に関する基本的な方針

1｜焼津市の現状とこれまでの取り組み● 津波防災地域づくりの推進のために行う事業又は事務（ハード・ソフト対策）

ポイント

地域住民等とビジョンを共有し、関係管理者との実質的な相談を十分に行う画を作成しようとする市町村が組織する○ 推進計画を作成しようとする市町村○ 当該市町村の区域をその区域に含む

都道府県

あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定した「静岡県第４次地震被害想定
（平成25
年6月）
」
が公表されました。
本市では、最大で震度７の揺れ、
平均6m・最大9〜10mの津波高さが想定されています。
津波到達時間は最短で2〜3分、最大津波が海岸に到達するまで最短17〜25分と、非常に短いことが特徴です。
■ 静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013の策定
静岡県では、
第４次地震被害想定を踏まえ、人命を守ることを最も重視し、想定される被害をできる限り軽減する「減災」を目指した地震・津波対策を策定しました。

地震対策と津波対策に一体的に取り組むことで市民生活の安全・安心を高め、また将来的な内陸部を活用したまちづくりの可能性を考慮し、『焼津市全域』
を推進区域とします。

4｜地震・津波災害に強いまちづくりに向けた基本的な考え方■ 土地利用に関する方針■ 警戒避難体制の整備に関する方針

海と共に暮らす「焼津市のまちの姿」
を守るため、現在の土地利用を維持します。
ただし、
特に浸水深が深いエリアにおいては「限定的な土地利用の見直し」
を今後検討します。

市民の生命、
身体の安全確保
に向けて、
避難経路、
津波避難
施設、
避難サイン等の整備、
市と自治会が協力した津波避難地図の作成、
避難訓練の実施
等に取り組みます。

題

施

基本方針 海を活かした地域活力と安全・安心な暮らしが共存するまちづくり

取組方針

9

画の実施に係る連絡調整を行い、推進計

構成員【留意事項】○都市計画（市町村マスタープラン）との調和○協議会が組織されていないときは、都道府県や関係管理者等その他事業・事務を実施すると見込まれる者との協議○海岸保全施設、津波防護施設等の整備に関する事項については、関係管理者等の案に基づいて作成○関係管理者等の案の作成に当たり、市町村が津波防災地域づくりを総合的に推進する観点から配慮すべき事項を申出○市町村からの申出を受けた関係管理者等は当該申出を尊重〈作成後〉○市町村は遅滞なく、計画を公表するとともに、国土交通大臣、都道府県、関係管理者等その他事業・ 事務を実施すると見込まれる者に送付○国土交通大臣・都道府県は推進計画の送付を受けたときは、市町村に対して、必要な助言が可能○国土交通大臣は、助言を行う際に必要であれば、農林水産大臣その他関係行政機関の長に対し、意見を求めることが可能

推進計画の作成に関する協議及び推進計■ 想定される地震・津波被害

全国屈指の漁業のまちとして海と共に発展してきたため、住宅や事業所、
市役所、
ＪＲ焼津駅等、市民
生活にかかわる主な施設は、
焼津漁港の後背地を中心とする地域に集中しています。
市の第５次総合計画では、「人がキラリ 海がキラリ まちをキラリ 〜活力と自然の恵みに満ちた
まち 焼津〜」
を将来都市像に掲げて、まちづくりに取り組んでいます。
■ これまでの取り組み
市民の安全・安心な暮らしを支えるため、
津波避難場所の確保・整備、
標高表示板の設置、
防災メール
の導入、
全自治会での津波避難地図の作成、避難訓練の実施等、様々な対策に取り組んできました。

3｜推進計画区域課

協議会

2｜想定される地震・津波災害■ 地域特性と将来計画推進計画の基本方針

協議会の活用を検討
都道府県や関係管理者等との協議

住民の生活の安定や地域経済の活性化など既存のまちづくりとの整合を図りつつ、大規模な地震・津波災害に対する防災・減災対策を効率的かつ効果的に実施し、地域の発展を展望できる津波防災地域づくりを推進していく上での指針として策定

現状と被害想定● 浸水想定区域における土地利用・警戒避難体制の整備

都市計画（市町村マスタープラン）との調和

避難訓練（津波避難タワー）

防ぐ・減らす

逃げる

営む

備える

地震・津波から市民の生命、財産、産業活動を守るため、建物の耐震化やインフラ、
津
波対策施設等の整備を進めます。

迅速かつ円滑に避難することができるよう、
避難経路の整備や防災訓練等の様々な
ハード・ソフト施策を総合的に展開します。

「日常の暮らし・産業活動」と「災 害 時 の 人 命・財 産 の 保護」との両立を目指して、
長期的な視点で土地利用を検討します。

市民が主体となった防災・減災対策の推進のため、
「自助」
「共助」
の取組みを市全体に広く浸透させ、地域全体の防災力の向上を図ります。

策

推進計画に位置付けられた施策の実施対象地区

5｜地震・津波被害に強いまちづくりの推進のために行う事業又は事務
ハード施設整備
・地震動による建物倒壊
全市的な・火災や液状化による人的被害、課題
建物倒壊、
避難経路の途絶

円滑な避難確保のための施設整備

地籍調査

民間活用促進●避難経路整備●木造住宅解体・津波による避難困難、
建物倒壊
沿岸部に
・狭隘な道路網による被害拡大
おける課題
・高齢者や来訪者の避難対策●海岸保全施設の・土砂災害による建物倒壊、
人的被害
地区固有
・浸水想定区域に立地する漁業
の課題
関連施設、
工業団地

●河川管理施設の整備

整備●住民防災対策推等●避難経路の整備●津波避難施設の整備

全市的な取組み●耐震化促進

等

進事業

●地籍調査

等

●民間宅地分譲助●土地利用見直し●津波避難ビル改●避難誘導サイン

成事業
築補助

等

●海抜表示

等

●防災拠点施設の整備○ 関係管理者等その他事業・事務を実施すると見込まれる者○ 学識経験者、
その他当該市町村が必要と認める者（市民代表など）

今後の取り組み
6｜今後の進め方

推進計画の着実な計画・実施・検証・改善

・津波被害リスクの共有と正しい防災知識の普及、防災教育の推進・焼津市の上位計画・まちづくり政策の方向性や新たな被害想定等の公表の状況、
本推進計画に位置付けられた個々の施策の進捗や新規事業の提案の状況等を検証し、推進計画を継続的に改善10津 波 防 護 施 設の 整 備

浜松市〜津波に強い魅力あるまち・はままつ〜
浜松市の特徴

危機管理監

山名 裕

推進計画策定の意義、期待される効果など

浜松市は、首都圏・関西圏のほぼ中間地点に位置しており、自市民の皆様に市の津波防災への計画的な取り組みを知って

然豊かな都市であるとともに、日本有数の産業集積都市でもあいただき、市民の自助、地域の共助、そして公助の連携による津ります。

波対策の大切さを理解していただけるものと考えています。
また、協議会を立ち上げたことにより、危機管理部門のみなら

津 波 浸水 想 定

推 進 計画ては、津波の避難先となりうる高台も少ない上、地質的に軟弱

ず、産業部門、健康福祉部門、都市整備部門、土木部門など全市（都道府県）（市町村）

地盤が分布していることから、地震の規模によっては液状化が一丸となって津波防災地域づくりに取り組むことができたことも発生する恐れがあります。

効果の一つです。

市における推進計画策定の背景

今後の進め方

当市では東日本大震災における津波被害を鑑み、津波対策委

当市では、静岡県が市内の民間企業からの大口寄附を活用し員会を立ち上げ平成２４年３月に避難方法や避難施設整備方針て進めている防潮堤の整備を共同で推進しながら、市の上位計
画や関連計画の更新・作成時や新たな施設整備計画策定時な

そして、平成２５年6月の静岡県第4次地震被害想定の公表をどにあわせ『推進計画』
を適宜更新していく予定です。

受け、
この「中間とりまとめ」
を見直し・強化するとともに、市民の皆様に計画的な津波防災地域づくりの姿を示すため、平成２５年９月に法に基づく津波防災地域づくり推進協議会を設立し、

津波避難タワー

防潮堤の整備1｜理念

3｜防潮堤の効果を踏まえた計画〜津波に強い魅力あるまち・はままつ〜
自助・共助と公助の連携により、津波災害から市民の生命・財産
及び産業基盤を守り、安心して暮らすことができる魅力あるまちを目指します。

本計画では、防潮堤が短期で建設されること、大きな減災効果が期待できることから、防潮堤整備後の津波浸水想定区域を前提とします。
ただし防潮堤を整備しても浸水域は残るので、防潮堤を過信せず継続的な取組みが必要です。

将来にわたって取組みを継続し、適切に施策の進捗を管理し、更新・見直しをしていきます。

津波からの避難など
ソフト対策の推進（整備前）（整備後：施設高さ一律海抜13m）

浜松市沿岸域防潮堤の整備

津波からの避難など
ソフト対策の維持・継続
ソフト・ハードの多重防御による津波対策

建物や土木構造物の強化などの中長期的なハード対策

4｜目標と方針〈防潮堤の整備により期待する効果（想定浸水面積・浸水深の低減）〉

３つの目標を定め、重要な９つの基本方針に基づき計画を推進します。

３つ の 目 標

９つ の 基 本 方 針
1-1

津波浸水を低減・回避する

1-2 自ら身を守り、早期の避難行動がとれるよう自助・共助の取組みを促進する

3〜地区ごとの津波避難計画策定への展開〜■ 津波防災地域づくり地区カルテの提供

今後、本市は、推進計画に基づき、津波防災地域づくり地区カルテを作成していきます。
このカルテは、津波浸水範囲や浸水深などを踏まえた地区の課題や施策の進捗などに関する情報を掲載したもので、地域の方々に提供し、自助・共助の取組みに役立てていた
だくことを目的としています。
津波避難対策では、避難先・避難経路・避難方法などについて、地元の情報を共有し、地区の中で避難手順を検討していくことが重要になります。
市は、地区の熟度に合った津波避難に係る知識や理解を深める
活動を自主的に取組んでいけるよう、津波防災地域づくり地区カルテの提供をはじめ、自助・共助の取組みを支援していきます。
取組みを継続することで、地区住民の理解や熟度の段階的な向上を図り、住民自らが作成する津波避難計画の策定を促していきます。

地域の取組熟度に応じた活動推進のイメージ

1 みんなで取組み、津波から命を守る2

6｜地区の取組熟度に応じた活動の促進■ 地区の津波避難計画の策定の促進

短期（5年）
中期（10年）長期（30年）※市総合計画の計画期間

津波に対して初動・応急期の行政機能を維持・継続する

津波被災からの市民生活の早期再建、産業の維持・継続と発展的復興を可能とする

5｜施策推進のイメージ

1-3

安全に避難する

2-1

災害対応の核となる防災拠点施設の機能を確保する

2-2 防災拠点間をネットワーク化する重要幹線（道路）の機能を確保する
2-3

災害対応業務の実施体制の強化

3-1

生活再建や復旧・復興活動の拠点（オープンスペース）
を確保する

3-2

生活基盤を早期に復旧する

3-3

産業（商工業・農業・水産業）
を早期に復旧・再建する

津波防災地域づくり地区カルテ（市が作成）■津波浸水想定区域図 ■津波防災上の課題 ■施策の進捗状況 など
地区に提供 地区の取組みを支援

STEP１ 「知る」

❺回避する
宅地・建物等の新設・建替え時における自助による基礎の嵩上げなど○ 土構造物・護岸・胸壁・閘門（海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設並びに保安施設事業に係る施設であるものを除く）
であって、○ 津波浸水想定を踏まえて津波による人的災害を防止・軽減するため都道府県知事又は市町村長が管理するもの❻早期復旧
応急活動及び復旧期・復興拠点となる浸水区域外の地域・施
設の確保

❸逃げる
津波避難タワー・マウンドの整備、津波避難ビルの指定など❹防ぐ
浜松市沿岸域防潮堤の整備、
河川堤防の強化など○ 都道府県知事が、浸水想定区域内に存する津波災害を防止・軽減するため有用な施設（海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設並びに保安施設事業に係る施設であるものを除く）
を指定…盛土された道路、鉄道施設など○ 当該施設の所有者の同意が必要▶津 波 防 護 施 設 整 備 事 業

交付対象事業
盛土構造である既存の道路、鉄道を活用しその施設の背後地への津波によ

STEP２ 「話し合う」など

STEP3 「確認・訓練する」

現地確認や津波避難訓練をしよう〇地区を歩き、危険な場所の確認〇避難場所までの時間の確認
など
とりまとめ

STEP4
「地区の津波避難計画として取りまとめる」〈地区ごとに作成を促す津波避難図のイメージ〉【事業費下限値】推進計画の総事業費が、(ア)都道府県：5,000万円以上、(イ)市町村：2,500万円以上【 対 象 事 業 】津波防護施設整備事業：『推進計画』に記載され、国土交通省令で定める基準※を満たす津波防護施設の新設又は改良を行う事業のうち、次のいずれかの要件に該当するもの（※津波の浸水防止に必要となる高さや波力等に対して安全な構造等）※胸壁の整備は一部高さが低い箇所を補うものに限る。
その長さは概ね延長500m以内とする

避難場所や避難経路を図面に記入しよう〇過去の地区の災害状況・危険な場所〇避難場所・安全な道路 〇避難方法

補助率：１／２【 交 付 対 象 】都道府県又は都道府県知事から津波防護施設管理者の指定を受けた市町村

る浸水を防止するための閘門、胸壁 であり、次の要件に該当するもの

地区における段階的な津波避難の取組

6つの視点

❷知らせる
多様な伝達手段の整備、津波監視カメラの整備など▶津 波 防 護 施 設とは地域の津波浸水リスクを地区で共有しよう〇津波浸水域 〇近くに逃げられる高台や高い建物
〇避難時間
など

推進する各取組みは、連携し総合力を発揮することで最大の効果を期待することができます。

❶防災教育
津波避難訓練の拡充・強化、学校・幼稚園の防災対策の見直しなど（都道府県または市町村）▶指 定 津 波 防 護 施 設とは

浜松市津波防災地域づくり推進計画の概要

2｜期間の考え方

津 波防護 施 設

※津波防護施設の新設・改良は、推進計画区域内において、推進計画に即して行うものとする

具体的な議論を重ねてきました。

11

基 本 指 針（国土交通大臣）

当市の沿岸部は低地が広く分布しており、浜名湖沿岸を除いなどを検討した「中間とりまとめ」
を行いました。

津 波 防災 地 域づくりに関する法 律 −津 波 災害に 強い地 域 づくりに向けて−

イメー ジ（ 道 路 を 例 として ）○既存道路盛土への閘門の設置

イ）人家20戸以上※を防護するもの。
ただし、災害時要援護者関連施設又は市町村の地域防災計画に位置づけられている避難所が存在する場合はる技術上の基準に準じた構造を持つものに限る○既存道路盛土への胸壁の設置● 既存道路（又は鉄道）
盛土は、
国土交通省令で定め※転入や再建により人家20戸以上と見込まれる場合を含む

備する盛土構造物であり、次の全ての要件に該当するもの● 新たに設置する胸壁に限り補助対象とする（概ね500m以内）

10戸以上を防護するもの

背後地への津波による浸水を防止するための道路、鉄道と一体となって整● 新たに設置する閘門に限り補助対象とする● 既存道路（又は鉄道）
盛土は、
国土交通省令で定め※る技術上の基準に準じた構造を持つものに限る○兼用工作物の新設（津波防護施設、道路）● 小規模な開口部を閉鎖する場合に限り、道路、鉄道との兼用の盛土構造物を補助対象とする（概ね500m以内、災害時要援護者施設等を防護）

イ）概ね延長500m以内であるもの（津波防災地域づくりに関する法律第29● 必要に応じて設置する閘門、胸壁、護岸も補助の条第2項に規定する国土交通省令で定める基準を満たすために必要と対象に含むなる護岸を含む。必要に応じて設置する胸壁、閘門を含む）
ロ）人家20戸以上※を防護するもの。
ただし、災害時要援護者関連施設又は市町村の地域防災計画に位置づけられている避難所が存在する場合は

閘門

胸壁

10戸以上を防護するもの※転入や再建により人家20戸以上と見込まれる場合を含む

護岸※小規模な開口部を閉鎖する場合に限る

12津 波 防災 地 域づくりに関する法 律 −津 波 災害に 強い地 域 づくりに向けて−

推 進 計 画 の 区 域 内 に お ける 特 別 の 措 置▶ 都 道 府 県 に よる 集 団 移 転 促 進 事 業 計 画 の 作 成集団移転促進事業とは「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」に基づく、異常な自然災害による災害が発生した地域等のうち、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため住居の集▶津 波 防 災 住 宅 等 建 設 区 制 度 の 創 設団移転を促進するために行う事業をいう

推進計画区域内で施行される土地区画整理事業の施行地区内の津波災害の防止措置を講じられた又は講じられる
土地に、住宅及び公益的施設の宅地を集約するための区域を定め、住宅及び公益的施設の宅地の所有者が、当該区集団移転事業計画の策定主体（集団移転促進法第3条）

域内への換地の申出をすることができる申出換地の特例（土地区画整理法第89条「照応の原則※」の例外）を設ける

例外なく市町村※換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない（土地区画整理法第89条）

特例

策定主体に都道府県を追加

津波被害は極めて広域的被害をもたらすことから、一の市町村を超える対応も想定する必要がある

施行地区イメージ図【津波防災住宅等建設区】

拠 点 市 街 地 の 整 備 に 関 する 制 度【土地区画整理事業施行地区】▶一 団地の津 波 防災 拠 点 市 街 地 形成 施 設

切土・盛土等
幹線道路

防潮堤

市役所
住宅

商店

学校

工場

業務施設

津波が発生した場合においても都市機能を維持するための拠点となる市街地を整備するため、住宅・業務・公益等の公園・緑地エリア

各種施設を一体的に整備するための都市計画を決定できることとする（全面買収方式で整備することを可能とする）
業務系

住宅・公益系▶津 波 避 難 建 築 物 の 容 積 率 規 制 の 緩 和
推進計画区域内において、津波からの避難に資する一定の基準を満行政施設（役所・役場）

避難スペース

たす建築物の防災用備蓄倉庫等について、建築審査会の同意を不要

集合住宅

倉庫

工場

とし、特定行政庁の認定により、容積率を緩和できることとする

加工施設

防災センター
医療・福祉施設

防災用備蓄倉庫

迅速な緩和が可能となり、津波避難ビルの整備に資する例）都市計画上の指定容積率200％→

220％相当に容積率不算入自家発電設備室【整備手法の例】● 公共団体等は全体の用地の取得・造成、
道路及び防災センター等の公共施設や産業団地を整備し、民間が貸借する● 公共団体等は全体の用地の取得・造成、
道路及び行政施設等の公共施設を整備し、民間が借地又は譲渡を受ける

予算概要※本特例の適用を受ける建築物については、指定避難施設又は管理協定の制度により避難施設として位置づけることが望ましい○ 内 容 ： 安全な拠点市街地を整備するために必要な費用（拠点市街地を整備するにあたり必要となる計画作成費等の支援、公共施設等整備費、用地取得造成費）※上物の整備については、既存制度がある場合は当該制度で対応
都市計画等で定められた容積率○ 対 象 ： 被災地限定

税制概要○ 内 容 ： 新たな都市施設に関する収用代替資産の取得に係る5,000万円控除等（所得税・法人税）

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