(証券コード7975)
2023年５月８日(電子提供措置の開始日 2023年５月２日)

株 主 各 位大阪市中央区農人橋一丁目１番22号

代表取締役社長

田 中 宏 和第75期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、 当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、 ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、 インターネット上の下記
ウェブサイトに 「第75期定時株主総会招集ご通知」 として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.lihit-lab.com/
また、 上記のほか、 インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、 「銘柄名（会社名）」 に 「リヒトラブ」
又は 「コード」 に当社証券コード 「7975」 を入力 ・ 検索し、 「基本情報」 「縦覧書類/ＰＲ情報」 を順に選択して、 「縦覧書類」 にある 「株主総会招集通知/株主総会資料」 欄よりご確認ください。）
なお、 当日ご出席に代えて、 書面によって議決権を行使することができますので、 お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、 同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、 2023年５月24日（水曜日）午後５時20分までに到着する
ようご送付いただきたくお願い申しあげます。

敬
1.
2.

日
場

時
所

具

記
2023年５月25日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
大阪市中央区農人橋一丁目１番22号 大江ビル13階
当社本店会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

― 1 ―

3.

株主総会の目的事項
報告事項
1. 第75期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第75期連結計算書類監査結果報告
の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
監査役４名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

当日ご出席の際は、 お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
2. 議決権行使書面において、 議案に賛否の表示がない場合は、 賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
3. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、 掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
4. 株主総会ご出席の方への記念品は取り止めさせていただいております。 何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、 株主総会へのご出席に際しましては、 株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、 感染防止にご配慮賜りますよう
お願い申しあげます。 また、 株主総会会場において、 株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じますので、 ご協力賜りますようお願い申しあげます。 また、 書面による事前の議決権行使のご活用も宜しくお願い申しあげます。
ご来場の際、 発熱のある方や体調がすぐれないとお見受けする方につきましては、 会場へのご入場をご遠慮させていただくことがございますので、 あらかじめご承知おきください。 また、株主様との距離が近くならないように座席を設置いたしますため、 お席が十分にご用意できない可能性がございます。 何卒ご容赦いただきますようお願い申しあげます。
今後、 株主総会当日までの状況変化とその対応につきましては、 上記の内容を更新する場
合もございますので、 ご出席を検討される株主様におかれましては、 事前に当社ウェブサイトをご覧いただきますようお願い申しあげます。

― 2 ―

事

業

報

告

(2022年３月１日から2023年２月28日まで )企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2022年３月1日～2023年２月28日）における我が国経済は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が繰り返されたものの、感染症対策の進展に伴い年度の後半からは経済活動の正常化が進み、全国旅行支援等の政策効果やインバウンド需要の改善等により景気は内需を中心に緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇の影響で消費行動に慎重姿勢が見受けられることや、欧米での金融引締め政策等を背景とした海外景気の下振れが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展
で企業のペーパレス化が進み法人需要は縮小傾向が続いておりますが、一方で個人需要はテレワークや在宅勤務等による働き方の変化により多様化が進んできております。また、販売チャネルもＥＣ市場の拡大により国内・海外ともに通販ルートへのシフトがより鮮明となっており、周辺業界との垣根も失われつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、多様化する価値観にもマッチした独創的な製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトにしたグッズ収納シリーズ「ｍｙｆａ（ミファ）」を発表し、様々な推し活グッズの整理収納ができるアイテムを揃えた推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテ
ゴリーを提案いたしました。また人気クリエイターにしむらゆうじ氏が描く「スタジオＵＧ」の仲間たちとコラボレーションしたスタンドペンケースやマグ
ネットバンド等のシリコン素材のアイテム「スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴ ＬＡ
Ｂ．」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用したオールブラックの 「Ｎｏｉｒ×ｎｏｉｒ（ノアールノアール）シリーズ」を発表し、売上を伸ばしました。また、「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）コレクションケース」が日
本文紙МＥＳＳＥ（メッセ）大賞2022の機能部門において「優秀賞文紙МＥＳ

1.

― 3 ―

ＳＥ協議会賞」を受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シ
リーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤー
ホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「簡易フェイスシール
ド」、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、一部既存製品が伸び悩んだこと等により想定額に及ばず、僅かながら前連結会計年度比減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年どおりで推移したものの、僅かながら前連結会計年度比減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,514百万円（前連結会計年度
比2.1％減）となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、153百万円の営業損失（前連結会計年度は営業利益344百万円）、経常損失は30百万円（前連結会計年度は経常利益407
百万円）親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円（前連結会計年度は親会
社株主に帰属する当期純利益262百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は21百万円減少し、販売費及び一般管理費は27百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ５百万円減少しております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2023年４月24日開催の取締役会決議により、１株につき普通
配当を25円とさせていただきました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

ル

2,425

28.5

前連結会計年度比
増減（％）
△3.4

バインダー・クリヤーブック

2,065

収

納

そ

の

部
フ

門
ァ

イ

整
他

構成比（％)

24.3

△2.9

用

品

2,735

32.1

△0.0

務

用

品

832

9.8

△3.2

理
事

売上高（百万円)

事

務

用

品

等

事

業

8,059

94.7

△2.1

不

動

産

賃

貸

事

業

455

5.3

△0.9

8,514

100.0

△2.1

合

計

― 4 ―

【事務用品等事業】＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイ
ル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,425百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シ
リーズのＤ型リングファイル及びＯＥＭ製品のリングファイルが売上を伸ばしたものの、売上上位のルーパーファイルやカラークリヤーホルダーが伸び悩み、部門では売上減となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,065百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。ＯＥＭ製品のノートやリクエスト
クリヤーポケット等が売上を伸ばし、新製品のｍｙｆａコレクションバインダ
ー等も好調に推移したものの、部門全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,735百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。新製品のスタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．シリーズのスタン
ドペンケースやｍｙｆａデコレーションポーチ等が発売当初から売上げを伸ばし、既存製品のブックエンド・ワイドタイプが好調に推移し、部門全体の下支
えとなりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブッ
ク等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は832百万円（前連結会計年
度比3.2％減）となりました。簡易フェイスシールドが感染症対策商品として好調に推移し、ＯＥＭ製品のカルテホルダーの売上げが回復してきたものの、その他のメディカル用品やオフィス機器が伸び悩みました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,059百万円（前連結会計年度比2.1％減）となり、営業損失は312百万円（前連結会計年度は営業利益181百万円）となりました。
【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年どおりで推移したものの、僅かながら減収となりました。売上高は455百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、営業利益は159百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。
― 5 ―(2) 設備投資等の状況及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は81百万円で、その主なものは事務用品等事業における製品生産設備等であります。その資金は自己資金及び借入金でまかな
いました。
(3) 財産及び損益の状況の推移
区

第 75 期
第 72 期
第 73 期
第 74 期(2023年２月期)(2020年２月期) (2021年２月期) (2022年２月期)(当連結会計年度)分
高(百万円)

9,816

8,564

8,693

8,514

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

493

504

407

△30

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

337

352

262

△24

1株当たり当期純利益又は(円)
1株当たり当期純損失（△）

99.41

104.00

77.36

△7.19

総

資

産(百万円)

13,192

12,866

13,32912,732

純

資産(百万円)

9,398

9,624

10,110

10,2202,769.28

2,836.01

2,979.43

3,011.93

売

上

1 株 当 た り 純 資 産 額 (円)(注)1.

当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。
2. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式数を控除した期中平均発
行済株式数により算出しております。
3. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(4) 対処すべき課題
次期の経済環境につきましては、コロナ禍が収束に向かう中で世界経済も回復基調が続いておりましたが、インフレ加速に対する欧米での金融引き締めやウクライナ情勢の長期化・米中対立の悪化等に伴い、景気の先行きは不透明感を増してきております。一方、日本経済におきましては、新型コロナウイルス
感染症の感染症法上の分類が５類に移行する見込みとなり、経済活動の制約が更に緩和され景気回復が進むことが期待されております。ただし、海外情勢の動向や政府による景気対策及び金融政策次第では再び停滞や減速に陥ることも懸念されます。

― 6 ―事務用品業界におきましては、社会がアフターコロナに向けた道筋にある中、ビジネス環境や生活様式も更に変革が進んでおり、法人と個人の双方で事務用品に対するニーズが多様化しております。また、利便性やデザイン性だけでな
くＳＤＧｓといった社会的責任にも配慮した製品も求められるようになってまいりました。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外の新たなマーケットへの開拓にも積極的に挑戦してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。
①製品開発
当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置
し、両部署が市場のニーズ・機能性・デザイン性などをそれぞれ独自にアプロー
チして開発に当たる体制としております。特にコロナ禍を経て社会環境や行動様
式が大きく変化しており、お客様の価値観やニーズも多様化していることから、当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、お客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案した「ｍｙｆａ」やプラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用した「Ｎｏｉｒ×ｎｏｉｒ」などの新シリーズの開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない
幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。
②市場の開拓国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについては、
新たに自社ＥＣサイトを立ち上げ、ＤＸ化の進展で今後拡大が見込まれるＥＣ
ルートを更に強化していくことに加えて、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組み、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指します。また営業本部が中心となり、将来的な市場の動向を調査・分析することで開発部門と協働して新製品の開発にも関与していくとともに、チャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、営業現場の販売支援にも取り組んでまいります。海外ルートについても、コロナ禍での行動規制が緩和されたことから、担当部門のスタッフを増強して現地での営業
活動を積極的に展開していき、与信管理にも留意しながら売上増強を図ってま
いります。

― 7 ―

③生産性の向上
市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品
種化・短サイクル化の傾向が強まるとともに、ＰＢブランドの普及により安価で高品質な製品が求められるようになっております。一方で、コロナ禍の影響により原材料費や輸送コスト等が高止まりしている上、新興国での人件費上昇により海外生産も採算が厳しくなっていることから、国内外における生産性の向上や調達先の多様化が不可欠になってきております。このような課題に対処すべく、生産 本 部 が 中 心 と な り 静 岡 事 業 部 ・ 購 買 部 ・ デ ザ イ ン プ レ イ ス ・LIHIT LAB.
VIETNAM INC.を一体として統括・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの強化を推進してまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
(5) 重要な親会社及び子会社の状況（2023年２月28日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
金

当社の出資比率

大江ビルサービス株式会社

会

社

名

資

本

10百万円

100％

不動産の管理LIHIT LAB. VIETNAM INC.

5,000千USドル

100％

事務用品等の製造― 8 ―主要な事業内容

(6) 主要な事業内容（2023年２月28日現在）
当社グループは、事務用品等の製造・販売及び不動産の賃貸を行っており、それを大別しますと主なものは次のようになります。
セグメントの名称
事
務
用
品
等
事
業

フ

ァ

イ

主

要

製

品

クリヤーホルダー・リングファイル・パンチレスファイル・ルーパー
ファイル・クリップファイル
クリヤーブック・クリヤーポケット・ツイストノート・多穴リングバ
インダー・コンピューターバインダー
ペンケース・机上台・クリップボード・クリヤーケース・バッグ イ
ン バッグ・デスクトレー・カードホルダー
スライドカッター・コンパクトパンチ・コンパクトホッチキス・ペー
パードリル・カルテフォルダー・カルテブック・フェイスシールド

ル

バインダー・クリヤーブック
収 納 整 理 用 品
そ の 他 事 務 用 品

不 動 産 賃 貸 事 業

ビル等の賃貸・管理(7) 主要な営業所及び工場（2023年２月28日現在）①当 社
本社 大阪府大阪市
東 京 支 店 東京都中央区
営業
所 札 幌：北海道札幌市
名古屋：愛知県名古屋市
広 島：広島県広島市
福 岡：福岡県福岡市
静岡事業部工場 静岡県菊川市
静 岡 事 業 部 静岡県菊川市
物流センター
②子会社
国
海

内
外

大江ビルサービス株式会社：大阪府大阪市
LIHIT LAB. VIETNAM INC. ：ベトナム社会主義共和国ハイフォン市(8) 従業員の状況（2023年２月28日現在）①企業集団の従業員数
従

業

員
596名

(注)

数

前 期 末 比 増 減
10名減

従業員数には、嘱託社員16名及び臨時従業員86名は含まれておりません。

― 9 ―②当社の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減(注)

従業員数には、出向社員３名、嘱託社員16名及び臨時従業員86名は含まれておりません。

172名

平

均

5名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.1歳

16.2年

(9) 主要な借入先（2023年２月28日現在）
借
株

式

会

社

株

式

会

社

入
三

三

先
井

菱

借 入 金 残 高

住

Ｕ

友

銀

行

168

Ｊ

銀

行

150

Ｆ

百万円

2.

会社の株式に関する事項（2023年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
8,000,000株(2) 発行済株式の総数
(3) 株
(4) 大

主
株

1,682名

株
リ

ヒ

ト

田

3,393,310株（自己株式422,390株を除く)

数
主
主

名

ラ

ブ

三

井

共

中

株

式

会

社

株

式

会

社

日

本

生

命

持

菱

会

407

株

比

率

12.00

久

176

5.19

住

友

銀

行

147

4.33

Ｆ

Ｊ

銀

行

131

3.86

相

互

会

Ｕ

社

109

3.23

104

3.09

リ

社

100

2.95

行

62

1.85

社

55

1.65

Ｌ Ｔ Ｄ．７００１５２

47

1.40

ト

加
シ

光

株

藤
ー

ＤＢＳ
(注)

精

険

持
千株

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
ヒ

保

数

栄

経
三

株

ダ

式

会

清
ム

ＢＡＮＫ

株

式

会

％

当社は、自己株式422,390株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算定しております。

― 10 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（2023年２月28日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

田

中

宏

和

取

締

役

会

長

田

中

経

久

常

務

取

締

役

田

中

文

浩

生産本部長

常

務

取

締

役

早

川

大

介

管理部長

取

締

役

安

達

和

史

営業本部長

取

締

役

大

盛

章

夫

量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長

取

締

役

大

澤

政

人

取

締

役

木

下

善

樹

監

査

役(常勤)

林

監

査

役(常勤)

松

野

聡

彦

査

役

和

中

修

二

査

役

古

谷

勝

彦

監
監

泉ケミカル株式会社代表取締役社長
木下善樹法律事務所代表
扶桑化学工業株式会社社外取締役

毅
和中会計事務所長
太洋工業株式会社社外監査役
日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役
デュプロ精工株式会社社外監査役
生興株式会社代表取締役社長(注)1.

取締役 大澤政人氏及び木下善樹氏は、社外取締役であります。なお、大澤政人氏及び木下善樹氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
2. 監査役 和中修二氏及び古谷勝彦氏は、社外監査役であります。なお、和中修二氏及び古谷勝彦氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
3. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。
執行役員
後藤 文宣 [LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員
池田 道利 [東京支店長]
執行役員
松山 敦志 [購買部部長]
執行役員
伊吹 克也 [管理部副部長兼経理グループ長]
執行役員
佐藤 邦博 [デザインプレイス室長]
4. 監査役 和中修二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者であります。

― 11 ―

(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任
2022年５月26日開催の第74期定時株主総会において、大盛章夫氏及び木下善樹氏が取締役に選任され就任いたしました。
②退任
2022年５月26日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって、有本佳照氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
田

氏

名

中

文

新
浩

生

産

本

部

長

旧

異動年月日

静岡事業部長兼購買部部長

2022年５月26日(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額を限度としております。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法上の取締役、監査役及び会社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生ずることのある損害を当
該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約を更新しております。なお、当該保険契約では被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含む）行った行為に起因して生じた損害については填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

― 12 ―

(5) 取締役及び監査役の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、2006年５月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額240百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、監査役の報酬額を年額48百万円以内とすることとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は４名であります。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。
a.基本方針・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
・具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて他社水準・当社業績・従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は事業年度毎の業績を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連
結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度に係る連結営業利益の実績は、20ページ連結損益計算書をご参照ください。
・目標となる業績指標とその値は各事業年度の業績計画策定時に設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとしております。
・業績指標を選択した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためです。
d.金銭報酬又は業績連動報酬の額の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の報酬割合については、代表取締役から委任を受けた取締役が当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準の調査を適宜行い、業績を総合的に勘案して最終的に報告を行うものとしております。
・取締役会から委任を受けた代表取締役は上記報告内容を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしております。
― 13 ―

e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である田中宏和氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内
容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
・上記の委任を受けた代表取締役は、d.で報告された内容に従って決定をしなければならないこととしております。
f.監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬の範囲内において監査役の協議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

支給人数

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役
(うち社外取締役)

９名
(２名)

114
(３)

83
(３)

―

20
(０)

11
(０)

監査役
(うち社外監査役)

４名
(２名)

27
(４)

20
（３)

―

４
(０)

１
(０)

13名
(４名)

141
(８)

103
(６)

―

25
(０)

12
(０)

合
(注)1.
2.
3.
4.
5.

6.

計

上記には、2022年５月26日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した１名を含んでおります。
上記賞与の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
上記退職慰労金の額は、当事業年度中に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額であります。
上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）14百万円を支給しております。
上記取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討し、決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
上記のほか、2022年５月26日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
・退任取締役 １名 ７百万円

― 14 ―

(6) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
取締役の大澤政人氏は、泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と仕入取引関係があります。取締役の木下善樹氏は、木下善樹法律事務所の代表であり、扶桑化学工業株式会社社外取締役でありますが、同事務所及び同社と当社の間に特別な関係はありません。監査役の和中修二氏は、和中会
計事務所の所長であり、太洋工業株式会社、日本エレクトロニツクシステムズ
株式会社及びデュプロ精工株式会社社外監査役でありますが、同事務所及び各社と当社の間に特別な関係はありません。監査役の古谷勝彦氏は、生興株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と仕入取引関係があります。
②特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

取締役

大

澤

政

人

取締役

木

下

善

樹

監査役

和

中

修

二

監査役

古

谷

勝

彦

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、必要に応じ、企業経営者としての豊富な経験と高い識見から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。
当事業年度において就任後に開催された取締役会10回のう
ち９回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から適宜審議に必要な質問、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査役会８回のうち８回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査役会８回のうち８回に出席し、必要に応じ、企業経営者としての豊富な経験と高い識見から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
ひびき監査法人(2) 会計監査人に関する報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
21百万円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 21百万円(注) 1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 15 ―

2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。
(5) 当社の会計監査人以外の監査法人等による子会社の計算書類の監査の状況
当社子会社のLIHIT LAB. VIETNAM INC.は、Deloitte Vietnam Company Ltd.の監査を受けております。
5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正性確保のための体制整備に関する決議の概要、及びその運用状況の概要
当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、当社の業務、並びに大江ビルサービス株式会社及びLIHIT LAB.
VIETNAM INC.（以下「子会社」という。）と当社から成る企業集団の業務の適正性を確保するために、法務省令の定めにより必要とされる体制の整備を行うものとする、として以下の４項目に分けてそれぞれの体制整備を決議いたしております。
決議の概要は以下のとおりであります。
①当社は、コンプライアンス体制を確立し、内部通報やモニタリング等の機能を適切に運営し、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するものとする。
②当社は、情報の保存・管理体制、リスク管理体制及び権限・報告等の体制を適切に構築、運営し、業務の適正性を確保するための体制を整備するものとする。
③当社は、子会社から当社に対する報告体制、リスク管理体制及びコンプライ
アンス体制を適切に構築、運営し、子会社の業務の適正性を確保するための体制を整備するものとする。

― 16 ―

④当社は、監査役の職務の執行に関し、監査役の職務の補助者に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告者の保護に関する体制、監査役の職務の執行に係る費用の精算に関する体制及び監査役の実効的な監査体制を整備す
るものとする。
運用状況の概要は以下のとおりであります。
①コンプライアンス体制の整備
当社は、コンプライアンス体制を確保するため「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めており、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等により適切なモニタリングが可能な体制を整え、その運営の徹底を図っております。特に直近では、個人情報管理・情報セキ
ュリティ管理をより強化するため「個人情報保護規程」「情報システム管理規程」の改定を行い、関連法令等とともに周知徹底させるために社内教育を定期的に実施しております。
また、決裁権限を明確にするため「稟議規程」を定め、効率的な意思決定が行えるよう努めております。稟議類は、監査役が随時閲覧することができ、常時モニタリングできる体制としております。
反社会的勢力との取引の排除については、取引契約書又は覚書で排除条項を取り入れる他、取締役・従業員に徹底を図っております。
なお、諸規程は社内イントラ等を利用して常時閲覧できる体制を整えており、改定の都度、最新の内容を社内に周知させています。
②情報の保存・管理体制、リスク管理体制の整備「文書管理規程」「営業秘密管理規程」「情報システム管理規程」「個人情報保護規程」等を定め、情報の管理体制の徹底を図っております。
またリスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員で組織する「リスク管理委員会」を定期的あるいは随時開催
し、リスク管理事項・懸案事項等の情報を共有したうえで、具体的な対応方
針等の討議を行っております。
③子会社の報告管理体制等の整備
子会社役員の権限明確化と親会社の管理強化を図るために「関係会社管理規程」を定めているほか、「内部監査規程」に基づき本社内部監査室が定期的に子会社の実地監査を行っております。
また監査役・監査法人による監査も行われており、監査法人と現地の監査法人との連携も強化されております。現地の内部通報手続きにおいては、本社への直接の通報手続きも定められております。

― 17 ―

④監査役の執行等に関する体制の整備
直接の監査役スタッフは置いておりませんが、管理部のスタッフが監査役の業務の執行を支援する体制といたしております。代表者とのミーティングの他、内部監査室、監査法人との間で定期的に又は随時ミーティング等の情報交換が行われており、効率的な監査ができる体制といたしております。
また、「内部通報手続」において、当社及び子会社の報告窓口に監査役を加えております。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針は、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する事項
当社の剰余金の配当等につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案のうえ、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
具体的な配当水準につきましては、以上の基本的な考えに基づき、業績、剰余金の水準、経営環境等を総合的に勘案し、期末基準で行うこととして決定しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）(単位：千円)
科
【資

目
産

の

金

6,025,297

現 金 及 び 預 金
取手形

電 子 記 録 債 権

302,122

商 品 及 び 製 品

2,049,307

仕掛品

113,390

債

の

動

負

債

金

額

部】
785,454

支払手形及び買掛金

185,843

短

130,000

215,219
1,252,103

掛

目

【負
流

1,077,469

金

売

科

部】

流 動 資 産
受

額

期

借

入

金

未 払 法 人 税 等

13,793

賞

137,786

与

引

当

金

役 員 賞 与 引 当 金

12,490そ

305,540

固

の
定

長

負
期

他

債
借

1,726,459
入

金

315,000

繰 延 税 金 負 債

224,775

役員退職慰労引当金

193,499

原材料及び貯蔵品

677,186

そ他

342,185

金△3,687

退職給付に係る負債

711,150

6,707,035

長 期 預 り 保 証 金

261,973

の

貸
固

倒
定

資

引

当

産

(5,207,506)（有形固定資産）
建 物 及 び 構 築 物

2,076,842

機械装置及び運搬具

114,740

土
建

地
設

そ

仮

そ

勘

の

定
他

の

負
【純
株

債
資
主

産
資

資

5,196

資

本

剰

利

益

剰

自

20,060合計2,511,913

の

部】

本

2,925,180

85,546

他

9,361,780

本

己

金

1,830,000余

金1,411,861

余

金

6,521,178

式△401,259

株（無形固定資産）(16,379)（投資その他の資産）(1,483,149)

その他有価証券評価差額金

1,096,500

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

86,605

392,762

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計

242,987
30,531
10,220,420

負債・純資産合計

12,732,333

投 資 有 価 証 券
そ

の

貸

倒

引

資

産

合

他
当
計

金

その他の包括利益累計額△6,112
12,732,333― 19 ―

858,639498,514

連 結 損 益 計 算 書(2022年３月１日から2023年２月28日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

8,514,113

価
総6,010,216
利益

2,503,897

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,656,919

損収失153,022

益

受取利息及び受取配当金

26,121

受

金11,191

益

87,042

他

9,682

取

為

保
替

差

そ
営

の
業

外

支

費

払

支

払

固

利
数

の

経

常
別

損

定

資

損

息

3,393

料

6,009

他

2,128

失

30,517

産

廃

棄

損

1,695

当

税
期

等
純

調

整
損

1,695
32,212

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

11,532

失税金等調整前当期純損失
法

134,037

用

手

そ
特

険

28,957

額△36,757△7,799

失24,413

親会社株主に帰属する当期純損失

24,413― 20 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年３月１日から2023年２月28日まで )(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

主

資

本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,830,000

1,411,861

6,624,185△401,181

9,464,865△401,181

9,471,107

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

本

6,241
1,830,000

1,411,861

6,630,427

6,241

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△84,835△84,835△24,413△24,413自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)―

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△77

△77

―

―

―

―

△109,248△77△109,326

1,830,000

1,411,861

6,521,178△401,259

9,361,780(単位：千円)その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

457,050

60,793

138,854△11,145645,553 10,110,419

457,050

60,793

138,854△11,145645,553 10,116,660

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

6,241

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△84,835

自 己 株 式 の 取 得△77

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計―
41,46425,811

104,133

41,676

213,086

213,086

41,46425,811

104,133

41,676

213,086

103,759

当

498,51486,605242,987

30,531

858,639 10,220,420

期

末

残

高

△24,413― 21 ―

連結注記表（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
大江ビルサービス㈱、LIHIT LAB. VIETNAM INC.
全ての子会社を連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有

価

証

券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………… 移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ ……………………………… 時価法
③ 棚

卸

資

………

産

……………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………… ７～50年
機械装置及び運搬具 ………………………… ４～12年②無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 22 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①事務用品等事業
事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しております。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格の算定について
は、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定
額及びリベート額等を控除した金額で算定しております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務及びビル清掃、設備管理、保安業務等のオフィスビル総合管理業務を行っております。不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。オフ
ィスビル総合管理業務は顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

― 23 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
③ヘ ッ ジ 方 針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客との契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は20,350千円減少しております。当連結会計年度の売上高は21,778千円、販売費及び一般管理費は27,193千円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ5,414千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,241千円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 24 ―

会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 5,207,506千円
無形固定資産16,379千円
減損損失－千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
当社グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸
資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額
もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）－千円（繰延税金負債との相殺前の金額
繰延税金負債（純額) 224,775千円

301,948千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

― 25 ―

(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難でであります
が、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1.

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建
土323,866千円
1,168,514千円
1,492,380千円
121,000千円
267,750千円
388,750千円

計
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計

担保付債務

2.

物
地

有形固定資産の減価償却累計額

12,044,606千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の総数に並びに自己株式の株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

増

加

減

（単位：株）
当連結会計年度末
株式数

少

発行済株式

普通株式

3,815,700――

3,815,700

自己株式

普通株式

422,29892―422,390（注）自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

2022年４月18日
決算取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

84,835

25.00

2022年
２月28日

2022年
５月９日

― 26 ―

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
決議

2023年４月24日
決算取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たりの(千円)
配当額(円)

利益剰余金

84,832

効力
発生日
2023年
2023年
25.00
２月28日 ５月９日
基準日

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建債権債務に係る為替リ
スクをヘッジすることを目的とした先物為替取引であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金
及び設備資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4. 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。
取引の実行及び管理は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。

― 27 ―

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

1,031,209

1,031,209

資産計

1,031,209

1,031,209－

445,000

444,977△22445,000

444,977△22

124,791

124,791－(1) 長期借入金※２

負債計
デリバティブ取引※３－(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

65,2903．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 28 ―

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,031,209－－

1,031,209

資産計

1,031,209－－

1,031,209－

124,791－

124,791－

124,791－

124,791

デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

444,977－444,977－444,977－444,977(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

― 29 ―

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、賃貸用の住居及びオフィスビル、倉庫用建物等を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
2,456,295

賃貸等不動産(注)1.
2.

（単位：千円）
当連結会計年度末の時価
6,327,500

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

収益認識に関する注記
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円)
報告セグメント
事務用品等事業

不動産賃貸事業

連結計算書類
計上額

計

売上高
顧客との契約から
8,059,049
24,592
生じる収益
その他の収益－430,471(注)
外部顧客への売上
8,059,049
455,063高（注） その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2.

8,083,642

8,083,642

430,471

430,4718,514,113

8,514,113

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 30 ―

4. 会計方針に関する事項

3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位:千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,654,508

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,769,444

契約負債(期首残高)

14,217

契約負債(期末残高)

7,404

契約負債は、収益を認識する顧客との契約について契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
3,011円93銭
2. １株当たり当期純損失
７円19銭「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円95銭増加し、１株当たり当期純損失金額は１円11銭減少しております。

その他の注記記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

貸 借

対

照

表

（2023年２月28日現在）
科目【資 産 の 部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
（有形固定資産）
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
（無形固定資産）ソ フ ト ウ ェ ア
その他（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額
5,714,795
879,954215,219
302,122
1,247,787
2,003,530
265,81433,91335,296
126,786
608,058△3,687
6,713,106(4,824,791)
1,691,698
51,004
72,827
2,078
70,7102,925,180
5,196
6,095
(14,413)
6,395
8,018
(1,873,901)
1,096,500
24,000455,660
303,853△6,112
12,427,901

科
目【負 債 の 部】
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 32 ―(単位：千円)
金額
887,931
398,172130,000
125,553
66,379101,055
12,49054,2801,770,858
315,000
225,181755,144
193,499
261,973
20,0602,658,790
9,183,991
1,830,000
1,411,861
1,410,780
1,081
6,343,389
414,000
5,929,389
609,476
3,400,000
1,919,912△401,259
585,120
498,51486,6059,769,111
12,427,901

損 益

計

算

書

(2022年３月１日から2023年２月28日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

8,484,514

価

6,197,465

総利益

2,287,048

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,502,301

損
収失215,252

益

受取利息及び受取配当金

33,565

受

金

11,191

益

91,228

他

7,045

息

4,240

料

6,009

他

1,197

取

為

保
替

そ
営

の
業

外

支

費

払

支

払

固

利
数

の

経

常
別

損

定

資

損

失

83,669

産

廃

棄

損

1,695

人

税
期

等
純

調

整
損

1,695
85,364

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当11,447

失税 引 前 当 期 純 損 失法

143,030

用

手

そ
特

険
差

12,662

額△23,122

失△10,460
74,904― 33 ―

株主資本等変動計算書(2022年３月１日から2023年２月28日まで )(単位：千円)
株主資本1,830,000

1,410,780

資本剰余金
その他
資本剰余金
1,081

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

－

－

－
1,081

－
1,411,861

資本金
当期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本準備金－1,830,000－
1,410,780

資本剰余金
合計
1,411,861(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

414,000

固定資産
圧縮積立金
629,537

414,000

629,537

別途積立金
3,400,000
3,400,000△20,060－
414,000△20,060
609,476― 34 ―－
3,400,000

繰越利益
剰余金
2,053,349
6,241
2,059,590

利益剰余金
合計
6,496,886
6,241
6,503,128△84,835
20,060△74,904△84,835－△74,904△139,678
1,919,912△159,739
6,343,389

(単位：千円)
株主資本
自己株式
当

期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高△401,181△401,181△77△77△401,259

評価・換算差額等

株主資本
合計
9,337,566
6,241
9,343,808

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

457,050

60,793517,844457,050

60,793517,8449,855,411
6,241
9,861,652△84,835△84,835△74,904△77△74,904△77△159,816
9,183,991

41,46425,811

67,27567,27541,464
498,514

25,81186,60567,275585,120△92,541
9,769,111― 35 ―

個別注記表（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券
子 会 社 株 式…………………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等(2) デ リ バ テ ィ ブ………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)……………………… 移動平均法による原価法………………………………

時価法(3) 棚 卸 資 産
商品及び製品・原材料・仕掛品

貯蔵品……………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）…………………………………………… 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)

2.固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ……………………………… ８～50年
機 械 及 び 装 置 ……………………………… 12年(2)無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
(3)役員賞与引当金― 36 ―

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
(3) ヘ ッ ジ 方 針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①事務用品等事業
事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しております。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート額等を控除した金額で算定しております。

― 37 ―

②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務を行っております。不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
6.その他計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客との契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金
は20,350千円減少しております。当事業年度の売上高は21,778千円、販売費及び一般管理費は27,193千円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ5,414千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は6,241千円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 38 ―

会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損)
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 4,824,791千円
無形固定資産14,413千円
減損損失－千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」（固定資産の減損）の２.に記載した内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）－千円（繰延税金負債との相殺前の金額
繰延税金負債（純額） 225,181千円

301,543千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」（繰延税金資産の回収可能性）の２.に記載した内容と同一であります。

貸借対照表に関する注記
1.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建
土

物
地

計
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計

担保付債務

3.

425,298千円
218,450千円

有形固定資産の減価償却累計額

323,866千円
1,168,514千円
1,492,380千円
121,000千円
267,750千円
388,750千円
10,986,391千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

有 償 部 材 支 給 高
仕入高等
利息及び配当金の受取― 39 ―

848,628千円
2,102,416千円
7,477千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
普通株式
422,298

増

加

減

少

92

－

(単位:株)
当事業年度末
株式数
422,390(注)普通株式の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞 与 引 当 金
未 払 事 業 税
未 払 事 業 所 税
退 職 給 付 引 当 金
貸 倒 引 当 金
役員退職慰労引当金減損
損
失
棚 卸 資 産 評 価 損
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

30,922千円
1,200千円
751千円
231,074千円
2,998千円
59,210千円
67,009千円
17,602千円
27,416千円
438,186千円△136,643千円
301,543千円△301,543千円-千円△268,731千円△219,806千円△38,186千円△526,724千円
301,543千円△225,181千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 40 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

子会社

会社等
の名称

住所

資本金

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容
取引の内容 取引金額科目(被所有) 役員の 事業上又は職業割合 兼任等 の関係
千円
有償部材
その他の
848,628
支給高
流動資産

ベトナム社会LIHIT LAB.
5,000 事務用品
主義共和国
VIETNAM INC.
千USドル 等の製造
ハイフォン市100.0％ なし

2,077,191 買掛金
当 社 ブ 仕入高
ランド
資金の貸付
122,527
製品の
短期貸付金
製造
資金の回収
119,379
利息の受取

2,477

その他の
流動資産

期末残高
千円
271,005
216,254
126,786
1,834

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、その他の取引については見積書を発行し、価格交渉を行ったうえで決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2,878円93銭
2. １株当たり当期純損失
22円07銭「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は２円95銭増加し、１株当たり当期純損失金額は１円11銭減少しております。

その他の注記記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年４月10日

株式会社リヒトラブ
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

公認会計士

岡

田

博

憲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リヒトラブの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 42 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上― 43 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年４月10日

株式会社リヒトラブ
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

公認会計士

岡

田

博

憲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リヒトラブの2022年３月
１日から2023年２月28日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 44 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 45 ―

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査室その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 46 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月11日
株式会社リヒトラブ

監査役会

監 査 役 (常勤)
監 査 役 (常勤)
監 査 役
監 査 役
(注)

林
毅
松 野 聡 彦和 中 修 二古 谷 勝 彦㊞㊞㊞㊞

監査役和中修二及び監査役古谷勝彦は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 47 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）経営体制の充実強化及び業量の増加に備えるため、取締役の員数の上限を８名以内から９名以内に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示します）
変
更
案

款

（員 数）
第20条 当会社の取締役は、８名以内とする。

（員 数）
第20条 当会社の取締役は、９名以内とする。

― 48 ―

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の充実強化及び業量の増加に備えるため、取締役１名を増員いたしたく、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件に、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の
株 式 の 数

1990年12月
当社入社
当社取締役販売支援部長
1998年５月
ひろかず
たなか
2000年５月
当社取締役大阪店長
田 中 宏 和2004年５月
当社常務取締役営業本部担当
42,900株(1965年８月18日)
2010年５月
当社常務取締役営業本部長
１
2012年５月
当社代表取締役社長兼営業本部長
再任
2016年５月
当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
田中宏和氏は、永年当社の経営全般に携わり、2012年からは代表取締役社長として経営の重要事項の決定や業務執行の監督等を行ってきており、経営者としての経験、実績に加え、業界全般にわたる幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
当社入社
1962年９月
当社取締役
1964年４月
1966年４月
当社常務取締役
つね
ひさ
たなか
田 中 経 久1971年４月
当社専務取締役
176,100株
当社取締役副社長(1937年10月１日) 1978年５月
２
1982年５月
当社代表取締役社長
2012年５月
当社代表取締役会長
再任
2021年５月
当社取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
田中経久氏は、永年当社の経営全般に携わり、1982年から代表取締役として経営の重要事項の決定や業務執行の監督等を行ってきており、経営者として豊富な経験、実績を有しているほか、当業界における主要役職を歴任する等幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 49 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年３月
2005年４月

た

なか

ふみ

ひろ

田

中

文

浩

(1968年２月11日)
３
再任

2006年５月
2012年５月
2016年５月
2017年５月
2019年５月
2021年５月
2022年３月
2022年５月

当社入社
当 社 静 岡 事 業 部 詰 LIHIT LAB.VIETNAM
INC.社長
当社取締役静岡事業部長
当社常務取締役静岡事業部長
当社専務執行役員静岡事業部担当兼
LIHIT LAB.VIETNAM INC. 社長
当社常務取締役静岡事業部長
当社常務取締役生産本部長
当社常務取締役静岡事業部長
当社常務取締役静岡事業部長兼購買部部長
当社常務取締役生産本部長（現任）

所有する当社の
株 式 の 数

35,000株【取締役候補者とした理由】
田中文浩氏は、当社入社以来主として生産部門に携わり、生産本部長、LIHIT LAB.VIETNAM
INC.社長を歴任する等、生産部門の責任者として当社の業績の伸長に貢献してきており、知識、知見、能力等において当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。
1987年４月
はや

かわ

だい

すけ

早

川

大

介

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
当社入社執行役員管理部長
当社取締役管理部長
当社常務取締役管理部長（現任）2016年５月
2,200株2017年５月
４
2020年５月
再任 【取締役候補者とした理由】
早川大介氏は、金融機関出身者として金融や財務に係る高度な知識や幅広い知見を有しており、当社管理部門において、財務体質や法令遵守体制の確立等その能力を発揮しております。また、知識、経験、能力等は当社の経営に資するものと判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。同氏は社外出身者として一定の外部性が確保でき、当社の内部統制、コー
ポレートガバナンスの推進にあたり有効であると考えております。
当社入社
1990年４月
だち
かず
しあん
当社販売計画部副部長
2015年４月
安 達 和 史2016年５月
当社執行役員東京支店副支店長
2,500株(1967年４月５日)
５
2020年５月
当社取締役営業本部副本部長
2021年５月
当社取締役営業本部長（現任）
再任【取締役候補者とした理由】
安達和史氏は、当社入社以来営業部門に携わり、豊富な業務経験を有しております。また当社営業本部長として当社の業績の伸長を牽引してきており、その業績及び知識、知見、能力等において当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(1964年８月４日)― 50 ―

候補者
番 号

６
再任

７
新任

氏
名
(生 年 月 日)

おお

もり

あき

お

大

盛

章

夫

(1968年４月９日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年４月
2014年４月
2020年５月
2021年５月
2022年５月

当社入社
当社東京ＭＤ部次長
当社執行役員量販部部長兼通販部部長
当社執行役員量販部部長兼東京ＭＤ部部長
当社取締役量販部部長兼通販部部長兼
東京ＭＤ部部長（現任）

所有する当社の
株 式 の 数

1,900株【取締役候補者とした理由】
大盛章夫氏は、当社入社以来営業部門に携わり、製品開発部門では東京ＭＤ部において、SMART FIT、PuniLabo、ALTNAシリーズ等のヒット製品の開発を牽引しております。また量販部部長及び通販部部長としてマネジメント力も発揮しており、知識、知見、能力等において当社の取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
ご

とう

ふみ

のぶ

後

藤

文

宣

(1959年１月24日)

1982年４月
2012年４月
2016年５月
2018年５月

当社入社
当社購買部副部長
当社執行役員静岡事業部工場長
当 社 執 行 役 員 LIHIT LAB.VIETNAM INC.
社長（現任）

7,200株【取締役候補者とした理由】
後藤文宣氏は、当社入社以来生産部門に携わり、静岡事業部工場長、LIHIT LAB.VIETNAM
INC.社長を歴任する等、当社の業績の伸長に貢献してきており、知識、知見、能力等において当社の取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
1994年４月
泉ケミカル株式会社入社
おお
さわ
まさ
と
2012年６月
同社代表取締役社長（現任）
大 澤 政 人2017年５月
当社社外取締役（現任）
27,400株
８(1966年１月24日)(重要な兼職の状況)
泉ケミカル株式会社代表取締役社長
再任【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
社外 大澤政人氏は、企業経営者として豊富な経験と高い識見を有しており、当社社外取締役として就任以来、適切な助言をいただいております。加えて、独立性も問題なく確保できていることから、当社のコーポレートガバナンスの強化、取締役会の活性化に今後も貢献いただけると期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 51 ―

候補者
番 号

９

氏
名
(生 年 月 日)

きの

した

よし

き

木

下

善

樹

(1943年10月12日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
1971年４月
2000年６月
2018年６月
2022年５月

木下善樹法律事務所開業（現任）扶桑化学工業株式会社社外監査役
同社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する当社の
株 式 の 数０株

(重要な兼職の状況)
木下善樹法律事務所代表
扶桑化学工業株式会社社外取締役
社外【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
木下善樹氏は、弁護士として高度な専門的知見を有しており、その豊富な経験を当社の経営全般に活かしていただくとともに、社外取締役としての独立した立場から、経営のチェック
機能の客観性の向上やコーポレートガバナンスの強化を期待し、引き続き社外取締役候補者
といたしました。
再任(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 大澤政人氏及び木下善樹氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、大澤政人氏及び木下善樹氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏が原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
4． 大澤政人氏及び木下善樹氏は、現在当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって大澤政人氏が６年、木下善樹氏が１年となります。
5. 当社は、大澤政人氏及び木下善樹氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としており、本総会において両氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者の選任が承認された場合、当該保険契約に基づき被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告「３．会社役員に関する事項」をご参照ください。

― 52 ―

＜ご参考＞【経営陣幹部・取締役の報酬の決定方針】
経営陣幹部・取締役の報酬の決定につきましては、株主総会の報酬総額の決議の範囲内において、会社の業績、個々の職掌範囲・実績・経験・能力等を総合的に評価して決定するものといたしております。このような評価方針に基づき取締役会の委任を受けて、担当取締役が原案を作成し、代表取締役と協議のうえ決定するものといたしております。
【経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続】
当社は社内役員については、マネージメント能力、リーダーシップ、会社
業績の伸長に対する貢献度、将来に対する期待等、知識・経験・能力・実績等による人事評価制度の蓄積に基づき、執行役員への登用、取締役候補者の選定を行うものといたしており、社内取締役は、業務執行部門を統括・運営
し執行責任を負うことを原則としているところから、専門性や組織のバラン
スを考慮して、候補者の選定を行っております。社内監査役については、知識・経験・適性等を十分に配慮して候補者の選定を行うことといたしており、監査役会の同意を得て行っております。
社外役員については、専門性や多様性等を考慮のうえ、独立性の確保について十分な検討のうえ、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者とするよう努めております。
以上により選定された取締役・監査役候補者について、代表取締役が候補者を選定のうえ、社外取締役を含む取締役会において決定するものといたしております。
【社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役を含む社外役員の独立性の判断基準は、証券取引所の定める独立性判断基準に準拠することといたしております。「主要な取引先」「重要でない者」等の判断基準は個々の候補者について個別に検討し、独立社外役員の指名を行うことといたしております。形式的な基準として議決権行使助言
会社等の基準等を参考にいたしております。
また、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる
人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

― 53 ―

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

再任

２
再任

３
再任
社外

所有する当社の
株 式 の 数

1982年４月 当社入社
2007年１月 当社広島店長
林毅
2014年８月 当社福岡店長
4,400株(1959年10月25日) 2016年５月 当社東京支店次長
2019年５月 当社監査役（現任）【監査役候補者とした理由】
林毅氏は、当社入社以来営業部門に携わり、店長等責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社監査役に就任後、客観的及び中立的な立場から職責を遂行しており、今後も適切に遂行できるものと判断し、引き続き監査役候補者といたしました。
1984年４月 当社入社
の
あき
ひこ
まつ
2016年５月 当社福岡店長
松 野 聡 彦4,600株(1961年１月４日) 2021年１月 当社大阪店
2021年５月 当社監査役（現任）【監査役候補者とした理由】
松野聡彦氏は、当社入社以来営業部門に携わり、店長等責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社監査役に就任後、客観的及び中立的な立場から職責を遂行しており、今後も適切に遂行できるものと判断し、引き続き監査役候補者といたしました。
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1997年４月 公認会計士登録
2012年10月 税理士登録
2012年11月 和中会計事務所開設（現任）2015年５月 当社社外監査役（現任）
しゅう
じ
わ
なか
和 中 修 二2017年３月 太洋工業株式会社社外監査役（現任）200株(1960年４月18日) 2018年６月 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役（現任）2018年８月 デュプロ精工株式会社社外監査役（現任）(重要な兼職の状況)
和中会計事務所長 太洋工業株式会社社外監査役
日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役
デュプロ精工株式会社社外監査役【社外監査役候補者とした理由】
和中修二氏は、公認会計士及び税理士として高度な専門的知見を有しており、その豊富な経験を当社の経営全般に活かしていただくとともに、社外監査役としての独立した立場から、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、引き続き社外監査役候補者といたしました。
はやし１

略歴及び地位並びに重要な 兼 職 の 状 況

つよし― 54 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴及び地位並びに重要な 兼 職 の 状 況

所有する当社の
株 式 の 数1993年11月 生興株式会社入社
2008年３月 生興株式会社代表取締役社長（現任）
たに
よし
ひこ
ふる
2017年５月 当社補欠監査役
古 谷 勝 彦200株
４(1967年１月20日) 2021年５月 当社社外監査役（現任）(重要な兼職の状況)
再任
生興株式会社代表取締役社長
社外 【社外監査役候補者とした理由】
古谷勝彦氏は、企業経営者として豊富な経験と高い識見を有しており、その豊富な経験を当社の経営全般に活かしていただくとともに、社外監査役としての独立した立場から、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、引き続き社外監査役候補者といたしました。
(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 和中修二氏及び古谷勝彦氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当社は、和中修二氏及び古谷勝彦氏を、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に独立役員として届け出ており、両氏が原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
4． 和中修二氏及び古谷勝彦氏は、現在当社の社外監査役でありますが、両氏の社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもってそれぞれ８年、２年となります。
5． 当社は、和中修二氏及び古谷勝彦氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としており、本総会において両氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険料を全額会社負担として締結しております。当該保険は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生じることのある損害を填補するものであります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以― 55 ―

上株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

大阪市中央区農人橋一丁目１番22号
大江ビル13階

当社本店会議室

地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅下車
至東梅田

N

地下鉄谷町線

大阪府庁
大阪城公園

中央大通り

阪神高速13号東大阪線
谷町筋

株式会社リヒトラブ（大江ビル）

谷町四丁目

至生駒

至本町

銀行協会
地下鉄中央線

国立病院機構大阪医療センター

至天王寺

谷町四丁目駅８号出口のすぐそばですのでなるべく地下鉄をご利用ください。