社会福祉法人 草加福祉会
特別養護老人ホーム マナーハウス横山台
介護老人福祉施設 運営規程
（２０２４年４月１日）（施設の目的）第１条 入居者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭において、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することを目的とする。
（運営の方針）第２条 入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援する。
２ 地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
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各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮する。

４ 入居者のプライバシーの確保に配慮する。
５ 入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切にサービスを提供する。
６ サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明する。
７ 自ら提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）施設の名称

特別養護老人ホーム マナーハウス横山台（２）施設の所在地

相模原市中央区横山台１丁目２８番３号

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（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
職種

員数

職務内容
職員を指揮監督し、関係機関との連携、管理者

常勤１名（兼務）

労務管理、会計管理、施設管理、緊急時の対応、苦情処理等の施設業務の統括

医師

非常勤１名以上（兼務）

生活相談員

常勤２名以上（兼務）

介護支援
専門員
介護職員
看護職員
管理栄養士機能訓練指導員

健康管理、療養上の指導
入居者・家族等の相談、日課等介護サー
ビス業務調整管理、関係機関との連携等

常勤２名以上施設サービス計画の作成等

常勤又は非常勤４０名以上

日常生活介護、支援、相談等

常勤又は非常勤３名以上（兼 健康管理、相談、突発的な発症時の対応、務）

医療機関との連携、日常生活支援等

常勤１名以上（兼務）

食事献立、栄養指導、栄養管理等

常勤１名以上（兼務）

自立生活支援のための機能訓練指導※ 介護職員と看護職員の員数は常勤換算※ 加算を適用する場合は、その要件に応じて配置
２ 前項に定める者のほか、運営上必要な職員を置く。
（入居定員、ユニットの数及びユニットごとの入居定員）
第５条 入居定員は、１２０名とする。ただし、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
２ 居室は、全室個室とし、定員は１名とする。
３ ユニット数は１２ユニットとし、ユニットごとの入居定員は１０名とする。
（内容・手続きの説明及び同意）
第６条 サービスの提供の開始に際しては、入居申込者又はその家族に対し、運営規程の概要その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる文書を交付して説明を行い、同意を得る。
（施設サービス計画の作成）
第７条 施設サービス計画は、介護支援専門員により、次の事項に留意して作成する。
（１）アセスメント等の適切な方法により、入居者が自立した生活を営むための個別ニーズを的確に把握すること。
（２）把握したニーズ並びに入居者及びその家族の希望を勘案して、関係職員と協議の上、施設サービス計画を作成すること。

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（３）施設サービス計画の内容について入居者又はその家族に対して説明し、文書により同意を得るとともに、当該施設サービス計画を交付すること。
（４）施設サービス計画作成後は、その実施状況の把握を行い、必要に応じて計画の変更を行うこと。
（サービスの提供）
第８条 サービスは、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するによう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行う。
２ 日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう支援する。
３ 入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、入浴の機会を提供する。ただし、やむを得ない場合には、清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代える。
４ 排泄については、入居者の心身の状況に応じて、自立について必要な支援を行う。
ただし、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、適切に取り替える。
５ 褥瘡が発生しないよう適切に介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備する。
６ 入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援する。
７ 医師による定期回診、看護職員による健康観察、処置等により、入居者の疾病の早期発見、早期治療により健康の保持増進に努め、健康的な生活を営めるよう支援する。
（食事）
第９条 栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供する。
２ 入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行う。
３ 入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保する。
４ 入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援する。
（社会生活上の便宜の提供等）
第１０条 入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援する。
２ 入居者が必要な行政機関等に対する手続きについて、入居者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行う。
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３ 常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努める。
（利用料その他の費用の額）
第１１条

介護保険給付対象サービスの利用料は厚生労働大臣が定める告示上の基準額とし、法定代理受領サービスの場合は、利用料の１割、２割又３割（市町村発行の介護保険負担割合証による。
）が本人負担額となる（別紙利用料金表のとおり）。
２ 介護保険給付対象外費用については、別紙利用料金表による。
３ 前２項に掲げる利用料その他の費用の支払いを受ける場合には、入居者又はその家族に対して事前に文書により説明した上で同意を得る。
４ 新たな費用の徴収が必要な場合や利用料その他の費用の額を変更する場合は、入居者又はその家族に対して文書により説明し、同意を得る。
（施設の利用の際の留意事項）
第１２条 施設の利用の際の留意事項は、次のとおりとする。
（１）施設内において営利行為、政治活動、宗教活動を行わないこと。
（２）セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、強迫、暴力行為等を行わないこと。
（３）施設内に危険物を持ち込まないこと。
（４）この運営規程の定めるところにより、指導及び調査等に従うこと。
（５）外出、外泊をしようとするときは、あらかじめ外出・外泊届を提出し、管理者又は責任者の承認を得ること。
（６）指定された居室を勝手に変更しないこと。
（７）入居者の所持金その他貴重品は、原則的に自己管理すること。管理しがたい場合は、管理者に申し出て保管を依頼すること。
（緊急時等における対応方法）
第１３条 サービスの提供を行っているときに、入居者の体調不良や病状の急変が生じたときは、速やか主治医又は協力医療機関に連絡し、又は救急搬送する等の必要な措置を講じる。
（非常災害対策）第１４条 消防署等の関係機関と協議し、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知する。
２ 管理者及び防火管理者は、非常災害に備え、防火対策等の総合訓練を消防署の協力を得て年２回以上実施する等、入居者の安全に万全を期す。

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（衛生管理等）
第１５条 入居者の使用する食器その他の備品・設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行う。
２ 施設内において、感染症等の発生やまん延防止のため、次の措置を講じる。
（１）感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を職員に周知徹底すること。
（２）感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）感染症又は食中毒の発生が疑われる際は、速やかな対応を行うための体制の整備、地域の医療機関との連携、有症者等の状況及び有症者等に講じた処置等の記録、必要に応じて市町村及び保健所の指示を求める等により、まん延防止に万全を期すこと。また、日頃から職員の健康管理を徹底するとともに、職員や来訪者等の健康状態によっては、入居者との接触を制限する等の措置を講じるとともに、入居者及び職員に対して手洗いやうがいを励行する等、衛生教育の徹底を図ること。
（身体拘束等を行う際の手続き）
第１６条 サービス提供に当たり、入居者本人又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の行動制限（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
２ 身体拘束等を行う場合とは、次の要件を全て満たす場合とする。
（１）入居者本人又は他の入居者等の生命又は身体の危険が差し迫っていること(切迫性)。
（２）身体拘束等を行う以外に代替する介護方法がないこと(非代替性)。
（３）身体拘束等が一時的なものであること (一時性)３ 緊急やむを得ず身体拘束等を行おうとする場合は、身体拘束等の内容、時間、緊急やむを得ない理由等をその家族に説明し、了解を得た上で行うとともに、その態様及び時間、心身の状況等を記録する。

（事故発生時の対応）
第１７条 サービスの提供による事故の発生及び再発を防止するため、次の措置を講じる。
（１）事故発生防止のための指針を整備すること。
（２）事故の発生又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、発生の事実及びその分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
（３）事故発生防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
（４）前３号の措置を適切に実施するための担当者を設置すること。

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２ 事故が発生した場合には、速やかに入居者の家族等に連絡するとともに、必要な場合は、市町村に報告する。
３ 事故の状況及び事故に際してとった措置について記録する。
４ サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
５ 前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（秘密保持）
第１８条 職員又は職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た入居者及びその家族の情報等を漏らすことがないよう、必要な措置を講じる。
２ 居宅介護支援事業者等に対して、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者の同意を得る。
（苦情及び相談対応）
第１９条 サービスに関する入居者及びその家族からの苦情・相談に迅速かつ適切に対応するために、苦情・相談受付窓口を設置する等の必要な措置を講じ、その概要を入居者及びその家族に説明する。
２ 苦情を受け付けた場合には、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組みを行う。
３ 入居者又はその家族からの苦情に対して市町村及び国民健康保険団体連合会が実施する調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合は必要な改善を行う。
４ 苦情を申し立てた入居者に対して、いかなる差別的な扱いも行わない。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第２０条 入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講じる。
（１）虐待の防止のための指針を整備すること。
（２）虐待の防止のための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（３）職員に対する虐待の防止のための研修を定期的に行うこと。
（４）前３号の措置を適切に実施するための担当者を設置すること。
２ サービス提供中に、虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに市町村、入居者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
３ 虐待の状況及び虐待に際してとった措置について記録する。
（職員研修）
第２１条 職員の資質向上を図るため、次のとおり研修を行う。
（１）採用時研修

採用後１か月以内（２）継続研修

年６回

6（地域との連携）
第２２条 地域住民又はボランティア団体との連携及び協力を行う等、地域との交流を図る。

附 則
この規程は、平成 25 年 4 月１日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、平成 26 年 7 月１日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、平成 27 年 7 月１日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、平成 28 年 4 月１日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、平成 31 年 2 月 1 日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、令和元年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、令和 2 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、令和 3 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、一部を改訂し、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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