外国人材受入問題に関する第二次提言

2007 年 3 月 20 日(社)日本経済団体連合会

目

次

Ⅰ

はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････ 1

Ⅱ

総

論

･･･････････････････････････････････････････････････････ 2

１．外国人材受入の必要性･････････････････････････････････････････ 2

２．最近の政府･与党の動き ･････････････････････････････････････････ 2（１）自民党｢外国人労働者に関する方針について｣(中間報告)･･････ 2･･･････････････････････････ 3（２）アジア諸国との経済連携協定（３）WTO サービス貿易一般協定に基づく約束 ････････････････････ 3
３．外国人材受入の社会的基盤･･････････････････････････････････ 3････････････････････ 3（１）受入に際しての官民の責任の明確化（２）労働市場の的確な把握と受入のコントロール（３）在留･就労管理の徹底･･････････････････････････････････ 5（４）受入国･送出し国双方の利益確保Ⅲ

各論･････････････ 4･･･････････････････････････ 5･･･････････････････････････････････････････････････････ 6

１．高度人材の受入ならびに企業･グループ内転勤 ････････････････････ 6（１）高度人材の受入･････････････････････････････････････････ 6（２）企業･グループ内転勤･･････････････････････････････････ 6

２．現場で働く人材が不足する分野での外国人材受入（１）看護師･介護士･････････････ 7･････････････････････････････････････････ 7（２）製造部門等における技能者 ･･････････････････････････････････ 7
３．外国人研修･技能実習制度･･････････････････････････････････ 8（１）制度の安定的運用･････････････････････････････････････････ 8（２）再実習の制度化･････････････････････････････････････････ 8

４．在留期間ならびに在留資格認定証明書交付申請 ････････････････････ 9（１）在留期間の延長･････････････････････････････････････････ 9（２）在留資格認定証明書交付申請手続の簡素化･透明性の向上
５．在留･就労管理ならびに生活支援等･･････ 9･･･････････････････････････ 9（１）在留管理････････････････････････････････････････････････ 9（２）就労管理････････････････････････････････････････････････ 9（３）外国人材に対する社会保障制度の適用（４）外国人住民への生活支援････････････････････ 10･･････････････････････････････････ 11

Ⅰ はじめに
日本経団連では 2004 年 4 月に｢外国人受け入れ問題に関する提言｣を発表し､外国人が有する多様な価値観や経験･ノウハウを活かすことで､国民一人ひとりの｢付加価値創造力｣を高めていく､多文化共生をベースにした経済社会づくりを提唱した｡
同提言では､①質と量の両面におけるコントロール②外国人材に対する人権の尊重と差別の禁止③受入国､送出し国双方にとってのメリットの確保
を外国人材を受入れるための三原則として掲げつつ､専門的･技術的分野ならびに将来的に労働力不足が見込まれる分野における外国人材の受入の円滑化､外国人研修･技能実習制度の改善､外国人の生活環境の整備等についての具体策を総合的に提案した｡
その後､政府･政党において外国人材受入に係る議論が活発化しているほか､アジア諸国との経済連携協定(EPA)交渉等を通じて看護師･介護士の受入が決定するなど新たな動きがみられる｡そこで今般､再度取りまとめた産業界のニーズを踏まえつつ､
政府・地域社会が特に重点的に取組むべき課題ならびに外国人材を受入れている企業のコンプライアンス体制強化について､下記の通り提言する｡

1

Ⅱ 総 論
１．外国人材受入の必要性
多様な価値観･発想力による組織の活性化､国際競争力の強化の観点から､わが国の多くの企業にとって､グローバルな人材マーケットから優秀な人材を獲得することが急務となっている｡日本経団連が 2003 年 10 月と 2006 年 12 月に関係者に対して行ったアンケート調査では､IT､先端研究開発部門､グローバルな商品開発､海外事業展開等に際しては､外国人材が不可欠であるとの結果を得ている｡
また､職種によっては労働需給のミスマッチの懸念が高まりつつある｡例えば､看護･介護､農業等､さらには製造業､建設業､機械組立等に係る技能者については､将来的に慢性的な人手不足が予想されている｡労働需給のミスマッチは､若年者､女性､高齢者等の雇用を通じて解消することが重要であるが､求人募集をしても応募者がな
い場合も多く､外国人材をも含めた人材の確保が考慮されてよい状況が生じている｡
このように､わが国は外国人材を必要としており､規制改革等を通じて外国人材の受入をさらに推進していくことが不可欠である｡その前提として､1990 年の｢出入国管理及び難民認定法｣改正以来､日系ブラジル人を中心にいわゆる｢ニューカマー｣が多数入国し在留･就労している実態を踏まえ､在留管理･就労管理を徹底するなどの対応が求められる｡
必要性の高い外国人材
高度人材

将来的に不足が予想される技能者等

・研究開発部門全般
・IT技術者､システムエンジニア
・先端研究開発部門
・製造技術
・グローバルな観点での商品企画
・中国に関する専門家
・国際法務の専門家

・機械組立､板金､溶接､造船､設備保全等
・看護師･介護士
・農林水産業(日本経団連｢外国人材受入れ問題に関するアンケート｣より抜粋)

２．最近の政府･与党の動き（１）自民党｢外国人労働者に関する方針について｣(中間報告)
2006 年 7 月､自民党外国人労働者等特別委員会は｢外国人労働者に関する方針について｣(中間報告)を取りまとめた｡同中間報告は､わが国に世界の人材･頭脳を集積し､その定着を図ることは､将来のわが国経済社会の活性化に寄与するものであり､外国人材に係る総合的な対策が必要であるとの問題意識の下､①高度人材の在留期間の延長､②高度技能者等を対象とした在留資格の整備､③外国人研修･技能実習制度に
2

おける再実習の制度化､④外国人登録･在留管理の抜本的見直し等について言及した
積極的な内容であり､高く評価できる｡政治のリーダーシップにより､これらの政策が具体的に実現することを期待する｡（２）アジア諸国との経済連携協定
日本･フィリピン経済連携協定において､看護師･介護福祉士の受入について定められ､2 年間で合計 1,000 名を受入れる旨決定された点を高く評価する｡インドネシア､タイ等からの受入についても具体的に進展することを期待したい｡今後とも経済連
携協定のスキームを活用しつつ､継続的に外国人材を受入れ､資格の取得状況を含む
在留･就労の実態をフォローしていくことが重要である｡（３）WTO サービス貿易一般協定に基づく約束
WTO サービス貿易一般協定第 1 条 2 項は､サービス貿易の形態の一つとして｢いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって他の加盟国の領域内の加盟国の自然人の存在を通じて行なわれるもの｣を挙げている｡同協定は｢人の移動｣の自由化について取り極めた初の多国間協定であり､各 WTO 加盟国が交渉を通じて自由化を約束した範囲で拘束力を有する｡わが国は WTO 発足当初､企業内転勤と自由職業サービス(弁護士､外国法事務弁護士､公認会計士､税理士等)の自由化を約
束するに止まっていたが､2005 年 6 月､｢技術｣｢人文知識･国際業務｣｢技能｣に関する約束を追加した改訂オファーを提出した｡しかし､改訂オファーは現行の制度を国際的にコミットするに止まっており､今後は､他の加盟国のリクエストをも踏まえ､国内法の改正を伴う積極的な約束が求められる｡

３．外国人材受入の社会的基盤（１）受入に際しての官民の責任の明確化
外国人材の円滑な受入実現に向け､政府は現状を踏まえた基本方針を改めて示すとともに､内閣府に担当大臣を置き､関係省庁が一体となって施策に取り組む体制を整備すべきである｡また､政府には､地方自治体との連携を一層強化することが求められている｡
地方自治体は､住民サービスという観点から外国人材の生活環境の向上に資する
各種プログラムの企画･実施に主体的に取り組むべきである｡とりわけ､外国人材に対する日本語教育の充実､子どもの教育の徹底等は極めて重要な課題である｡
他方､受入企業はコンプライアンス体制を強化し､①労働基準法､最低賃金法､労働安全衛生法等の規程の遵守､②就労管理の徹底による不法就労･残留の排除､③就労上の安全衛生管理､④外国人材の社会保険への加入促進等に主体的に取り組むことはもとより､生活支援(住宅の確保､日本語教育､子どもの教育等)の面でも対応を強化する必要がある｡なお､企業が直接外国人材を雇用していない場合であっても､子会
3

社､関連企業等が外国人材を雇用している場合は､これらとの連携を通じて社会的責任を果たしていくべきである｡
併せて企業は､多様な価値観や発想力を受入れるべく､異文化コミュニケーションに係る教育プログラムを実施するほか､外国人材に適した処遇制度の導入､キャリア
サポート体制の整備等を通じて､高度人材の定着に努めることが欠かせない｡
官民がそれぞれの責任を果たし､諸外国から見てわかり易い外国人材の受入･管理体制を確立することが何より重要である｡（２）労働市場の的確な把握と受入のコントロール
多様な外国人材が入国･在留を希望する状況の中､入国管理面では､入国･在留の適否に関し明確な基準を周知することにより､透明性のある安定した制度運用を図る
必要がある｡また､技能分野の外国人材については､いわゆる労働需給テストを導入し､そのニーズを明らかにした上で､量的規制を行なうのも一案である｡

主要国における外国人材受入とコントロール
米 国

イギリス

在留資格に応じて､それぞれの基準に適合している人材を受入。ほとんどの在留資格について､｢賃金等価要件｣が課され､一部については数量調整も行われている｡H-1Bビザ(特定技能従事者)については､国内労働市場に与える影響に配慮して､年間発行枠が65,000件に限定されている｡また同様の理由から､H2Aビザ(農業季節労働者)およびH-2B(短期季節労働者)については労働需給テストが課される｡
学歴･職業資格･実務経験等､一定の技術･技能を有する人材のみを受入｡企業内転勤の場合であっても､受入企業は､4週間の求人募集を行い､国内労働者で求人が充足できないことを証明する必要がある｡
これとは別に､大卒者､医師､金融専門家等を対象に､学歴･職歴･過去の収入･就労希望分野をポイント化
し､一定の点数を満たした人材を受入れ､4年の勤務ののちに永住権を認める制度がある(Highly Skilled
Migrant Program )｡フランス

労働需給テストを導入し､外国人労働者受入の必要性が認められた場合に限り､県庁が臨時滞在許可証を発給｡県の労働雇用職業訓練局が､職種･地域雇用情勢･30日間の募集の結果等に基づき､外国人労働者
受け入れの必要性を審査｡大学の教員､公的研究機関の研究委員等の高資格労働者に関しては、雇用情勢に関係なく､経済的･文化的貢献度によって判断される｡

ドイツ

公共職業安定所が､4週間､国内労働者またはEU出身者で求人が充足されないか､ドイツ人の労働条件を悪化させるおそれがないか等について審査する。一部の専門的･技術的分野の労働者については､労働許可を受けなくても滞在許可のみで就労が可能である。

シンガポール

一定の学歴・資格を有し､一定額以上の報酬を得る専門的･技術的分野の労働者については数量制限なし(Pパス､Qパス)｡このほか､中間技能人材についても､2004年に導入された｢Sパス｣により､給料･学歴･技能･職種･職歴等をポイント化し一定の点数を満たした人材を受入れている｡
非熟練労働者については､業種及び送り出し国を指定し､雇用税制度(外国人を雇用するごとに一定額の税金を雇用主から徴収)､雇用率制度(各企業において外国人が全労働者に占める割合に上限を設定)により数量を制限している｡

台 湾

製造業の場合は行政院経済部､看護･介護の場合は医師による審査に通った案件のみ外国人材の雇用申請を行うことができる｡労働需給テストにより､募集ポストの職が国内労働市場では充足できないことが証明された後､外国人労働者雇用許可が発給される｡(2006年12月現在｡労働政策研究･研修機構資料等に基づき作成)

4

（３）在留･就労管理の徹底
外国人の在留管理の上で最も重要なことは､入国後の動向の把握である｡しかし､現状では一度外国人登録をしてしまえば､本人が在留資格の変更や期間の更新を申請しない限り､在留状況を把握するすべがない｡住民としての外国人に対して自治体が的確に行政サービスを提供する上でも､外国人登録制度と住民基本台帳制度の連携等の措置が急がれる｡また､就労管理については､職業安定法に基づき実施されている現行の｢外国人雇用状況報告書｣を､不法就労の防止､社会保険の加入促進等の観点から見直すとともに､入国管理局､市町村､公共職業安定所等が連携を密にして外国人材の就労･生活環境の安定化を図ることが重要である｡さらに､地域の経済団体には､その会員企業に対して適正な就労を徹底させる等の取組が求められよう｡（４）受入国･送出し国双方の利益確保
より良い職場を求め､能力の発揮を望む人材に対して国境を越えて働く場所を提供することは､本人､受入側の双方にメリットをもたらす｡また､海外で働いた人材の技術､技能､見識のほか､彼らからの送金等は送出し国の発展にも寄与する｡したがって､外国人材の受入は秩序ある形で継続的に推進される必要がある｡特に技能分野の外国人材の受入にあたっては､わが国と送出し国の間で職種･技能要件のほか受入人数等について協議するとともに､人材の選定等に関して送出し国側の責任を明確にすることが双方の利益確保の上で不可欠である｡この点､二国間協定(経済連携協定ならびに人の移動に特化した協定)の活用が有効である｡加えて､政府は必要に応じて政府開発援助(ODA)を活用し､送出し国における人材の育成を支援すべきであり､その際､民間企業や NPO は専門家の派遣による現地での技術指導､日本語教育等の面で貢献し得る｡

5

Ⅲ 各 論１．高度人材の受入ならびに企業・グループ内転勤（１）高度人材の受入
多様な価値観･ノウハウの導入による経済社会の活性化等の観点から､高度人材に対する企業のニーズはますます高まっている｡国際的な人材獲得競争が展開される中､わが国としても専門的･技術的分野における外国人材受入を拡大すべく､｢出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令｣に定める基準の見直しが求められる｡この点については､2004 年 4 月の｢外国人受け入れ問題に関する提言｣においても指摘しているが､特に以下の見直しが急がれる｡(1)人文知識･国際業務｢人文知識･国際業務｣の在留資格について､｢10 年以上の実務経験｣という資格要件を緩和し､例えば､大学卒業年限である｢4 年以上｣とする｡(2)技術｢技術｣の在留資格について､わが国の国家資格を有している外国人材については､｢大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は 10 年以上の実務経験｣とす
る要件を緩和する｡(3)企業間の契約に基づく高度人材の受入｢研究｣｢技術｣｢人文知識･国際業務｣の在留資格を満たす外国人材について､当該企業間の契約があれば､受入企業と外国人材との間の直接雇用契約がなくても長期的に招聘できるよう制度を改善する｡（２）企業･グループ内転勤
国際的なプロジェクト等の立ち上げに伴い､海外現地法人の勤務者をわが国に招き､業務を遂行させる(例えば､外国人のエンジニアを雇い即戦力として活用する)ケ
ースにおいて､｢企業内転勤｣の在留資格における｢就労経験１年以上｣の基準が障害となることがあり､その要件緩和が必要である｡なお､外国企業が在日支店に職員を転勤させる際にも同様の問題に直面しており､WTO サービス貿易自由化交渉の場
等で EU をはじめとする先進国から改善に向けた要望が出されている｡
加えて､語学習得を主な目的として在外現地法人の職員をわが国に転勤させる場
合､｢企業内転勤｣の在留資格が認められず､｢就学｣の在留資格で入国するケースがあるが､その場合､①企業における実務研修が原則として認められない､②語学研修終了後､引続き企業に勤務することが認められない､といった問題が指摘されている｡転勤の主要目的が語学の習得であっても､業務遂行に必要な企業内での人の移動に何ら変ることはなく､｢企業内転勤｣の在留資格を付与する､あるいは｢企業内転勤｣に準じた在留資格を新設するといった措置が求められる｡
6

２．現場で働く人材が不足する分野での外国人材受入（１）看護師･介護士
日本･フィリピン経済連携協定において､看護師･介護福祉士を受入れることが決定された｡今後､円滑な受入のための環境整備に取組むとともに､その成果を検証できる体制を整える必要がある｡
また､インドネシア､タイ等についても､経済連携協定のスキームを通じた人材の受入を早期に実現すべきである｡その上で､看護師については､将来的に､わが国の国
家資格の取得要件､並びに｢7 年以内の研修としての就労｣という制限の緩和等を通じて､経済連携協定の当事国以外にも門戸を開くべきである｡また､介護士については､
日本の資格取得を条件に｢技能｣の在留資格での就労を認めることで経済連携協定当事国以外にも門戸を開くべきである｡
日本･フィリピン経済連携協定における看護師･介護福祉士候補受入の日本･フィリピン経済連携協定における看護師･介護福祉士候補受入の枠組【看護師・介護福祉士国家試験受験コース】【介護福祉士養成施設コース】＜候補者の選抜＞＜候補者の選抜＞●候補者の要件「４年制大学卒業者」●看護候補者の要件「看護師資格保有者＋看護師経験有」●介護候補者の要件「比介護士研修修了者（ＴＥＳＤＡの認定保持）＋
４年制大学卒業者」又は「看護大学卒業」＜入国・滞在＞＜入国・滞在＞●滞在期間：養成コース受講に必要な期間

日本語研修の免除【研修成果と同等の能力を持つ者】

日本語研修の免除【研修成果と同等の能力を持つ者】●滞在期間： 看護･･･上限３年、介護･･･上限４年＜日本語研修・看護介護研修＞●共同実施機関：ＡＯＴＳ(日本語、看護介護研修)及び国際交流基金(日本語)●研修期間：６か月＜日本語研修＞●共同実施機関：ＡＯＴＳ及び国際交流基金●研修期間：６か月＜養成コース受講＞＜就労・研修＞●日本国内の介護関連施設で養成●日本国内の看護、介護関連施設で就労●就労中の研修は、受入れ施設が実施＜国家資格取得＞＜国家試験受験＞●養成施設での課程を経て卒業した者は、介護福祉士
資格を取得●看護：看護師国家試験●介護：介護福祉士国家試験＜資格取得後＞＜受験後＞●資格取得者は、新たな在留資格で就労●在留期間３年、更新可能●資格を取得しなかった者は帰国●合格者は、新たな在留資格で就労●在留期間３年、更新可能●不合格者は帰国(経済産業省資料)（２）製造部門等における技能者
製造業､建設業､機械組立､造船等における技能者の将来にわたる慢性的な不足を解消すべく､労働需給テストの導入を前提に､日本語能力や技能の要件を満たした外国人材を｢技能｣の在留資格で受入れる方向で検討すべきである｡なお､当面は経済連
携協定を含む二国間協定のスキームを活用し､送出し国側の責任を明確にしつつ､質･量双方の管理を徹底しながら受入を実現すべきである｡
7

３．外国人研修･技能実習制度
外国人研修･技能実習制度は､研修生･技能実習生に対する技術･ノウハウの移転､並びに国内で求人募集を行っても応募者がない産業や中小企業における人材の確保という二つの側面を有し､送出し側､受入側双方にとってメリットがあるものとなっている｡外国人研修生については､2000 年の入国が 54,049 人であったのに対し､2005 年には 83,319 に拡大しており､また､技能実習生は 2000 年に 16,107 人であったのに対し､2005 年には 40,993 人となっている｡このように､同制度が定着していることに鑑み､今後は安定的な運用を前提に受入枠の拡大等が期待される｡しかし一方で､受入機関による不正行為や研修･技能実習生の失踪も少なからず発生しており､本制度の存続のためにも､趣旨･ルールの周知､在留管理の徹底等が不可欠である｡（１）制度の安定的運用
外国人研修･技能実習制度の安定的運用を図るべく､受入機関･企業のコンプライ
アンス体制の強化､受入の実態に関するモニタリング実施が重要であり､この点､受入支援､適正化指導､研修･技能実習生に対する助言･援助の役割を担う(財)国際研修
協力機構(JITCO)の役割が期待される｡また､法務省の｢研修生及び技能実習生の入国･在留管理に関する指針｣(1999 年 2 月)を見直し､不正行為を行った受入機関に対しては､新規受入停止期間を 5 年間に延長するなど(現行では 3 年)､より厳しい処分を行うべきである｡加えて､研修･技能実習生本人に不適切な在留実態が認められる場合は､期限前でも研修･技能実習を打ち切り､帰国させる制度を導入すべきである｡さらには､送出し国に対しても､制度の適正な運用について働きかけることが重要である｡（２）再実習の制度化
技能実習の経験者の中には､より高度なスキルを身につけたいという希望が強い｡
そこで､①日本語能力や技能が一定レベルを満たしていること､②一旦母国に帰国すること等を条件に､2 年間の再実習を可能とすべきである｡また､業種によっては､技能実習を修了していることを条件に､｢技能｣の在留資格を付与することについても検討すべきである｡
外国人研修･技能実習制度の概略
1年目

入国前

2･3年目

【経団連提言】
一定の条件下､再実習のため再入国職種によっては｢技能｣の在留資格で就労

外国人研修･
技能実習生

事前準備

研修

JITCO

送出し支援
受入支援

受入支援､適正化指導､研修･技能実習生に対する助言･援助､技能実習移行申請の受理･評価

フォローアップ

受入準備

研修計画策定・実施

フォローアップ

送出し準備

研修･技能実習生のケア

受入機関
送出し機関

技能実習

帰国後

実習計画策定･実施

帰国受入(JITCO資料をもとに作成)

8

４．在留期間ならびに在留資格認定証明書交付申請（１）在留期間の延長｢出入国管理及び難民認定法施行規則｣別表第二に基づき在留資格ごとに定められている在留期間について､期間の定めのないものを除き最長 5 年に延長するとともに､外国人が在留資格認定証明書の交付を申請する際に､従事する業務に応じた在留期
間を 5 年以内の範囲で選択できるようにすべきである｡そうすることで､在留期間と｢労働基準法｣第 14 条によって定められる有期労働契約期間(高度の専門知識を有する者は最長 5 年､その他は最長 3 年)を一致させることが可能となる｡（２）在留資格認定証明書交付申請手続の簡素化･透明性の向上
在留資格認定証明書申請のオンライン化を推進することにより､現在､1 ヶ月～3 ヶ月とされている標準処理期間の短縮を図るべきである｡また､在留資格認定証明書交付の代理申請については､当該外国人の受入を予定している企業のみができるという運用になっている｡しかし､分社化､持株会社化が進んでいる現状を踏まえ､｢出入国管理及び難民認定法施行規則｣別表第四の｢本邦の機関の職員｣を柔軟に解釈することで､受入企業の人事担当グループ子会社による代理申請を認めるべきである｡
加えて､企業のコンプライアンス体制に応じて､例えば､過去に適正な受入の実績があり､問題を起こしていない受入企業が代理申請する場合､｢出入国管理及び難民認定法施行規則｣別表第三に基づき提出する資料の一部を省略する等､手続の簡素化を推進すべきである｡このほか､在留資格認定証明書の不交付事例を類型化し公開するほか､不交付の場合はその理由を開示するなど､手続の透明性の向上を図ることも重要である｡

５．在留･就労管理ならびに生活支援等（１）在留管理
外国人の在留管理を徹底すべく､在留外国人の公正な管理を目的とする外国人登録制度と､住民の地位に関する正確な記録の整備に係る住民基本台帳制度および住民基本台帳ネットワークとの融合を進めるべきである｡具体的には､｢規制改革･民間開放の推進に関する第 3 次答申｣(2006 年 12 月)にもある通り､｢外国人住民基本台帳法｣(仮称)を制定し､外国人住民基本台帳を整備することによって､住民基本台帳との統一的な記録の管理を行うとともに､居住関係の公証､行政サービス提供の基礎とすべきである｡（２）就労管理
現行の｢外国人雇用状況報告｣は､雇用情勢の把握を目的としており､外国人一人ひとりの就労管理には不十分なのが実情である｡そこで､｢外国人雇用状況報告｣を抜本
9

的に見直し､外国人を雇用する全ての事業主に対して国籍､在留資格､在留年限､雇用形態の報告を定期的に求めるとともに､当該情報を出入国管理行政､各地域における外国人の就労場所の把握､社会保険の加入徹底等に活用すべきである｡

在留外国人の入国後のチェック体制の強化
ー規制改革･民間開放の推進に関する第3次答申のポイントー①外国人の在留に係る情報の相互照会･提供②外国人登録制度の見直し③使用者に対する責任の明確化
・不法就労者を使用する事業主への厳格な対処
・｢外国人雇用状況報告｣の内容拡充･義務化④使用者以外の受入機関等に対する責任の明確化⑤在留資格の変更､及び在留期間更新許可のガイドライン化並びに事例の公表⑥永住許可を得た外国人に対する在留管理の在り方等(2006年12月 規制改革・民間開放推進会議)（３）外国人材に対する社会保障制度の適用
各種の調査によると､健康保険に加入している外国人は少ない｡このため､外国人が医療機関にかかった場合､医療費を支払えず､自治体がこれを肩代わりしているケースも多い｡外国人が健康保険に加入しない理由の一つとして､年金への加入を嫌い､結果としてこれと同時加入が原則となっている健康保険にも加入しないという点が挙げられる｡年金については､保険料を 6 カ月以上納めた外国人が日本に住まなくなった場合､２年以内に請求すれば脱退一時金が支給されるという制度が導入されているが､保険料納付期間が 36 カ月以上の場合､支給が一定となり､事実上､保険料の掛け捨てになるという状況が生じている｡そこで､外国人脱退一時金制度を見直し､個人負担分について､納入者に保険料を全額返還するといった措置を検討する必要がある｡
また､社会保障制度が整備されている先進国との間で社会保障協定を締結し､年金保険料の二重払いを回避すべきである｡

外国人脱退一時金制度
保険料納付期間

厚生年金
(支給率)

国民年金
(支給額)

6-12ヶ月12-18ヶ月
18-24ヶ月
24-30ヶ月
30-36ヶ月
36ヶ月以上

0.4
0.8
1.3
1.7
2.1
2.5

41580円
83160円
124740円
166320円
207900円
249480円

社会保障協定の締結状況
備 考

厚生年金の脱退一時金支給額は平均標準報酬月額×支給率
国民年金は第一号保険者の納付期間

ドイツ
イギリス
韓国
米国
ベルギー
フランス
カナダ
豪州
オランダ

1998年4月署名
2000年2月署名
2004年2月署名
2004年2月署名
2005年2月署名
2005年2月署名
2006年2月署名
2007年2月署名
現在交渉中

2000年2月発効
2001年2月発効
2005年4月発効
2005年10月発効
2007年1月発効
発効に向け準備中
発効に向け準備中
発効に向け準備中(社会保険庁資料をもとに作成)

10

（４）外国人住民への生活支援
外国人材の受入は人権に係る問題や地域社会への影響を伴うため､経済合理性や企業の制度上の位置付けのみで割り切ることはできない｡住民としての外国人の生活を支援すべく､民間企業､自治体､国際交流協会､NPO 等が連携して外国人の住宅確保､日本語教育､子どもの教育等に適切に対処する必要がある｡加えて､各主体間の総合調整も重要であり､各自治体においてその役割を担うコーディネーターを育成することが急がれる｡
また､外国人住民の生活支援に必要な資金を確保する観点から､地域(県または市町村)ごとに､国､自治体に加え自発的に民間企業等が資金を拠出できるスキームの構築を検討することが重要である｡

外国人住民への生活支援(イメージ図)コーディネーターが調整

国

自治体

地域の民間企業

資金 拠出

地域の国際交流協会､経済団体等による管理・運営

NPO等による生活支援の実施
日本語教育､子どもの教育､地域における共生プログラム等

以

11

上

関連資料
在留資格一覧表････････････････････････････････････････････････････ i

外国人の在留期間一覧･･････････････････････････････････････････････ ii･････････････････････････････････････ ii

在留資格別外国人登録者数の推移

国籍(出身地)別外国人登録者数の推移
国籍(出身地)別構成比の推移･････････････････････････････････ iii･･････････････････････････････････････････ iii

外国人登録者数の推移とわが国総人口に占める割合････････････････････ iv

就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移
外国人研修生の入国状況
技能実習生の推移････････････････ iv････････････････････････････････････････････ v･･････････････････････････････････････････････････ v

外国人研修･技能実習生の失踪･･･････････････････････････････････････ v

外国人研修･技能実習生受入における不正行為認定の類型別内訳
外国人集住都市会議参加都市(2006 年)････････････････････････････････ vi

豊田商工会議所 外国人を雇用する場合の企業における留意事項
国別不法残留者数･････････ v･････････ vi･･････････････････････････････････････････････････ vii

来日外国人犯罪の検挙の推移････････････････････････････････････････ vii

外国人材受入問題に関するアンケート結果(抜粋)･･･････････････････････ viii

在留資格一覧表◎活動に基づく在留資格○各在留資格に定められた範囲
での就労が可能外 交（外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族）
公 用（外国政府の大使館・領事官の職員等及びその家族）＜入管法別表第１の１の表＞

教 授（大学教授等）
芸 術（作曲家、画家、著述家等）
宗 教（外国の宗教団体から派遣される宣教師等）
報 道（外国の報道機関の記者、写真家等）
投資・経営（外資系企業の経営者・管理者）＜入管法別表第１の２の表＞

法律・会計業務（弁護士・公認会計士等）
医 療（医師、歯科医師等）
研 究（政府関係機関や企業等の研究者）
教 育（高等学校・中学校等の語学教師等）
技 術（機械工学等の技術者）
人文知識・国際業務（通訳、デザイナー、企業の語学教師等）
企業内転勤（外国の事業所からの転勤者で、上２つに同じ）
興 行（俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等）
技 能（外国料理の調理師、スポーツ指導者、貴金属等の加工職人等）○就労はできない＜入管法別表第１の３の表＞

文化活動（日本文化の研究者等）
短期滞在（観光客、会議参加者等）
留 学（大学、短期大学、専修学校（専門課程）等の学生）
就 学（高等学校、専修学校（高等又は一般課程）等の生徒）＜入管法別表第１の４の表＞○個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる。
＜入管法別表第１の５の表＞

研 修（研修生）
家族滞在（上記の教授から文化活動まで、留学から研修までの在留資格を有する外国人が扶養する配偶者・子）

特定活動（外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー
及び技能実習の対象者等）◎身分又は地位に基づく在留資格○活動に制限なし

永住者（法務大臣からの永住の許可を受けた者）
日本人の配偶者等（日本人の配偶者、実子・特別養子）＜入管法別表第２＞

永住者の配偶者等（永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子）
定住者（インドシナ難民、日系３世等）①専門的・技術的分野の人材とは以下の在留資格で日本に在留する外国人をさす。
（教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、 法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能）②留学生とは、「留学」あるいは「就学」の在留資格で日本に在留する外国人をさす。
③研修・技能実習生とは、「研修」あるいは「特定活動」の在留資格で日本に在留する外国人をさす。
④日系人とは、海外に住む日本人の子孫で、「定住者」、「日本人の配偶者等」などの在留資格で日本に在留する外国人をさす。
（注１）永住者の中には、朝鮮半島や台湾等の出身者で「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により特別永住者として我が国に永住を許可されている者も含む。
（注２）「留学」、「就学」のように就労できない在留資格があっても、資格外活動の許可を受ければ、許可の範囲内での就労が可能である。
（注３）在留資格の後ろの（ ）内は例示。

出典：入管法等i外国人の在留期間一覧

入管法別表第1の1の表

在留資格

在留期間

外交

外交活動を行なう期間

公用公用活動を行なう期間

教授

3年又は1年

芸術

3年又は1年

宗教

3年又は1年

報道

3年又は1年

投資･経営

3年又は1年

法律･会計業務

3年又は1年

医療

3年又は1年

研究

3年又は1年

教育

3年又は1年

技術

3年又は1年

人文知識･国際業務

3年又は1年

入管法別表第1の2の表

入管法別表第1の3の表

入管法別表第1の4の表

入管法別表第1の5の表

入管法別表第2

企業内転勤

3年又は1年興行

1年､6月又は3月

技能3年又は1年

文化活動

3年又は1年

短期滞在

90日又は15日

留学

2年又は1年

就学

1年又は6月研修

1年又は6月家族滞在

3年､2年､1年､6月又は3月

特定活動

3年､1年又は6月
法務大臣が指定する期間

永住者

無期限

日本人の配偶者等3年又は1年

永住者の配偶者等3年又は1年

定住者

3年又は1年
法務大臣が指定する期間

在留 資格別外 国人登録 者数の推 移 (人)
2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

総

数

1,778,462

1,851,758

1,915,030

1,973,747

2,011,555

教
芸
宗
報

授
術
教
道

7,196
381
4,948
348
5,906
99
95
3,141
9,068
19,43940,861
9,913
55,461
11,927
2,954
69,74193614
41,76638,16978,847

7,751
397
4,858
351
5,956
111
114
3,369
9,715
20,71744,496
10,92358,35912,522
2,812
72,399110,415
47,19839,067
83,075

8,037
386
4,732
294
6,135
122
110
2,770
9,390
20,80744,943
10,60564,642
12,583
2,615
74,301
125,597
50,473
44,464
81,535

8,153
401
4,699
292
6,396
125
117
2,548
9,393
23,21047,862
10,99364,742
13,373
3,093
72,446
129,873
43,20854,317
81,919

8,406
448
4,588
280
6,743
126
146
2,494
9,449
29,04455,276
11,97736,37615,112
2,949
68,747
129,568
28,147
54,10786,05538,990184,071
280,436
7,047
244,460
500,782
13,48832
15,28247,706
223,875
271,719
7,576
243,451
489,900
15,37932
17,51555,048267,011
262,778
8,519
245,147
475,952
16,62830
19,37663,310312,964
257,292
9,417
250,734
465,619
18,23631
19,16487,324
349,804
259,656
11,066
265,639451,90915,35330
20,736

投資･経営
法律･会計業務
医
療
研
究
教
育
技
術
人文知識･国際業務
企業内転勤
興
行
技
能
文化活動
短期滞在
留
学
就
学
研
修
家族滞在
特定活動
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特別永住者
未取得者
一時庇護
その他

出典：法務省ii

平成18年版｢出入国管理｣国籍(出身地)別外国人登録者数の推移(人)
2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

1,778,462

1,851,758

1,915,030

1,973,747

2,011,555

632,405

625,422613,791

607,419598,687

国

381,225424,282

462,396487,570

519,561

ブラジル

265,962

268,332

274,700

286,557

302,080

フィリピン

156,667

169,359

185,237

199,394

187,261

ペルー

50,052

51,77253,64955,75057,728

米

国

46,24447,97047,836

48,84449,390その他

245,907

264,621277,421288,213

296,848

総

数

韓国･朝鮮
中

出典：法務省

平成18年版｢出入国管理｣

国籍(出身地)別構成比の推移
100%

80%

13.8

14.3

14.5

14.6

14.8

2.6
2.8
8.8

2.6
2.8
9.1

2.5
2.8

2.5
2.8

2.5
2.9

9.7

10.1

9.3

15

14.5

14.3

14.5

15

21.4

22.9

24.1

24.7

25.8

35.6

33.8

32.1

30.8

29.8

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

60%

40%

20%

その他
米国
ペルー
フィリピン
ブラジル
中国
韓国･朝鮮

0%

出典：法務省iii

平成 18 年版｢出入国管理｣外国人登録者数の推移とわが国総人口に占める割合
(万人)

(％)
1.8

250
外国人登録者数(左目盛）

1.6

総人口に占める割合（右目盛）

1.4
200

1.2
1
0.8

150

0.6
0.4
0.2
2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

0
1996年

100

法務省資料をもとに作成(人)

就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移

200,000

27,951
27,132
27,67829,937
8,153

26,845150,000

8,037
7,751
23,2108,406

10,99329,04420,807

7,196
20,717
19,43910,605
10,923

9,913

100,000

その他
教授
技術
企業内転勤
教育
人文知識･国際業務
興行

9,393

9,390

9,715

11,977

9,068
9,449
47,682

44,94344,49640,861

55,27650,00055,46158,53964,64264,74236,376

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

0

法務省資料をもとに作成

iv

外国人研修生の入国状況
国による受入(JICA､AOTS 等)
JITCO 支援の民間受入
入管直接申請合計

2000 年
13,03031,8889,121
54,0492001 年
12,62637,423
9,015
59,064

2002 年
12,351
39,724
6,459
58,534

2003 年
13,47343,457
7,887
64,817

2004 年
13,81751,012
10,53075,3592005 年
13,98557,05012,284
83,319(単位:人)

2003 年
27,233
10,481
16,752
9,226

2004 年
34,816
13,97920,837
11,6952005 年
40,993
16,61524,37813,710

技能実習生の推移
技能実習生数(人)(内)男女別2000 年
16,107
6,960
9,147
5,539

男
女

受入企業数(社)2001 年
22,2689,616
12,652
7,459

2002 年
22,997
8,880
14,117
7,654

外国人研修･技能実習生の失踪数

(人)

1600

1507

1400

1236

1147

1200
1000

785

800
600

498

研修生
797

691

技能実習生

652

591

436

400
200

0
2001 年

2002 年

2003 年 2004 年

2005 年

外国人研修･技能実習生受入における不正行為認定の類型別内訳(2003-2005 年累計)
企業単独型

第 1 類型 ①二重契約②研修･技能実習計画との齟齬③名義貸し④虚偽文書の作成･行使
第 2 類型 所定時間外活動
第 3 類型 人権侵害行為
第 4 類型 問題事例未報告
第 5 類型 不法就労者の雇用
第 6 類型 準ずる行為の再発生(計 12 企業)
3
25.0％
7
58.3％
1
8.3％
8
66.7％
10
83.3％
6
50.0％
1
8.3％
3
25.0％
0
0.0％

団体監理型
第一次受入機関 第二次受入機関(計 56 機関)(計 414 機関)
5
8.9％
22
5.3%
33
58.9％
106
25.6%
15
26.8％
218
52.7%
51
91.1％
37
8.9%
7
12.5％
175
42.3%
5
8.9％
42
10.1%
4
7.1％
6
1.4%
0
0.0％
60
14.5%
0
0.0％
0
0.0%

JITCO､法務省資料をもとに作成

v

外国人集住都市会議参加都市(2006年)
都市

総人口(人)

外国人登録者数(人)外国人割合(％)

登録国籍１位

登録国籍２位群馬県太田市

218,003

8,785

4.0

ブラジル

フィリピン

群馬県大泉町

42,165

6,676

15.8

ブラジル

ペルー

長野県上田市

167,731

6,270

3.7

ブラジル

中国

長野県飯田市110,739

3,146

2.8

ブラジル

中国

岐阜県大垣市166,342

6,910

4.2

ブラジル

中国

岐阜県美濃加茂市

53,550

5,146

9.6

ブラジル

フィリピン

岐阜県可児市101,244

6,281

6.2

ブラジル

フィリピン

静岡県浜松市

817,548

30,772

3.8

ブラジル

中国

静岡県富士市243,287

4,640

1.9

ブラジル

中国

静岡県磐田市175,263

9,031

5.2

ブラジル

中国

静岡県湖西市45,800

3,597

7.9

ブラジル

ペルー

愛知県豊橋市379,484

18,577

4.9

ブラジル

韓国･朝鮮

愛知県岡崎市

367,850

10,706

2.9

ブラジル

韓国･朝鮮

愛知県豊田市412,207

14,660

3.6

ブラジル

中国

愛知県西尾市

106,083

4,814

4.5

ブラジル

韓国･朝鮮

三重県四日市市

310,710

9,044

2.9

ブラジル

韓国･朝鮮

三重県鈴鹿市

199,975

9,195

4.6

ブラジル

ペルー

三重県伊賀市

103,005

4,794

4.7

ブラジル

中国

出典:外国人集住都市会議資料

豊田商工会議所
外国人を雇用する場合の企業における留意事項（外国人雇用企業ガイドライン）
１．外国人雇用の目的⇒将来の少子高齢社会を見据え､良質な外国人労働力を確保し､企業の生産性の向上､活性化に資すると共に､コミュニティにおける多文化共生社会の実現に貢献する｡
２．外国人労働者を雇用（活用）する場合の留意事項（１）関連法規の遵守⇒日本国内で外国人労働者を雇用する場合は､入管法の遵守(ビザの確認)はもとより､｢労働基準法｣｢最低賃金法｣｢労働者派遣法｣等についても日本人労働者と同様に労働諸法を遵守しなければならない｡（２）優良な業務請負業者への業務委託⇒業者の選定・｢業務委託｣とする場合は､上記の法規を遵守している適切な業者を選定する｡不法入国者･違法就労者等を雇用している請負業者は絶対に利用しない
・日常生活を含め､しっかりと教育・指導を行っている業者を活用⇒契約書の締結
・｢業務請負契約｣を締結し､取り決め事項を明確化する｡⇒保険加入の確認
・業者が雇用している外国人労働者が社会保険等に加入していることを確認する。
（３）外国人労務管理者の選任(雇用管理責任者の設置)⇒｢外国人労務管理担当者｣を事業所毎に選任し次の事項を担当することが望ましい｡
・労働契約､就業規則､雇用通知書､外国人労働者名簿等の整備
・地方入国管理局､労働基準監督署など､外部機関との対応
・事務処理､事業場内の連絡調整等
・外国人労働者を使用する管理監督者､並びに日本人の同僚等に対する教育訓練
・作業施設､寄宿舎等の点検･整備､労働安全衛生の確保に関する点検･整備・外国人労働者の募集､選考､採用の取りまとめ・採用した外国人労働者に対する説明､教育訓練､職場適応等
・企業内関係者に対する指導､相談､アドバイス､苦情処理等（４）外国人労働者の日常フォロー⇒たとえ業務請負等の場合であっても､外国人を受け入れる企業は法的規制に拘わらず､職場の安全管理をしっかりと行い､社会のルール(交通ルール､ゴミだし等)やマナーなど､私生活面を含め関心を持って対応することが重要である｡

vi

国別不法残留者数(人)

300,000

250,000

193,745

200,000
46,237150,000

100,000
30,77731,07450,00040,203

その他
ベトナム
スリランカ
ペルー
台湾
マレーシア
インドネシア
タイ
フィリピン
中国
韓国

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

0

＊各年とも 1 月 1 日の数値
法務省資料をもとに作成

来日外国人犯罪の検挙の推移
1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
件数

24,374 27,414 32,033 31,779 34,398 30,971 27,763 34,746 40,615 47,128

総検挙

人員

11,976 11,949 13,883 13,418 13,436 12,711 14,660 16,212 20,007 21,842

うち
刑法犯

件数

17,213 19,513 21,670 21,689 25,135 22,947 18,199 24,258 27,258 32,087

人員

6,527

うち
件数
特別法犯 人員

7,161

7,901 10,363 10,090

9,263

8,024

9,564 10,488 13,357 15,041

5,449

5,923

7,473

6,382

7,492

6,026

5,435
8,448

5,382
8,036

5,963

6,329

7,168

7,690

8,725

8,898

8,522 11,282 12,944＊特別法犯とは入管法､銃刀法､商標法､売春防止法､
風営法､軽犯罪法等に違反した場合

警察庁資料

vii

外国人材受入問題に関するアンケート結果(抜粋)
質 問
外国人材受入の主要目的は何ですか｡

貴社はどのような分野において外国人高度人材を必要としていますか｡

将来的に労働力が不足するのはどの分野ですか｡

わが国の企業に高度人材が定着しない原因は何ですか。

外国人研修・技能実習に関する要望は何ですか。

企業・グループ内転勤に関して､どのような問題が生じていますか｡

わが国の在留許可の取得･更新制度にはどのような問題がありますか。

就労管理について､企業が果たすべき責任は何ですか｡

外国人登録制度の改善のために必要なことは何ですか。

回 答
・現状では採用しにくい分野､将来的に不足する分野での人材確保
・企業の競争力を高めるべく､グローバルな人材マーケットからの優秀な人材の確保
・多様な価値観･発想力の導入による企業風土の活性化
・研修を目的とした企業内転勤
・研究開発部門全般
・IT 技術者､システムエンジニア
・先端研究開発部門
・製造技術
・グローバルな観点での商品企画
・中国に関する専門家
・国際法務の専門家
・機械組立､板金､溶接､造船､設備保全等
・看護師･介護士
・農林水産業・在留資格が限定的で活躍できる範囲が狭いため。
・処遇､キャリアサポート体制等企業の受け入れ体制の未成熟｡
・長期雇用を前提とした日本企業の処遇制度が外国人には合わない｡
・高度人材については日本より海外の方が待遇面を含め魅力的と考えられるため｡
・技術ならびに技能分野全般における受入が必要｡
・再実習の制度化等により最大 5 年の受入を可能とすべき｡
・｢実務研修は研修時間全体の 2/3｣という条件の緩和が必要｡
・現地採用の外国人の日本語教育を本邦で行う場合､企業内転勤の在留資格が得られず､就学の在留資格で入国することがあるが､その場合企業における OJT が原則できない｡
・｢現地事業所での 1 年以上の勤務実績｣という条件では､現地採用の新人を本邦における研修のため企業内転勤させることができない｡
・在留資格認定証明書交付申請のオンライン化等により､標準処理期間の短縮を図るべきである｡
・受入企業の人事担当グループ子会社が代理人として申請することを認めるべきである｡
・過去に適正な受入の実績があり､特段の問題をおこしていない企業の受入れについては手続を簡略化すべきである｡
・在留許可期間(1 年-3 年)の判断基準について具体的に明示されたい｡
・在留･就労に関する必要な手続を確実に実施することでコンプライアンスを確保すべき｡
・在留資格制度､外国人登録制度に関して､自社従業員に適切な情報提供をすべき｡
・住宅の確保､日本語教育等はある程度企業の責任で支援すべき｡
・定期的に在留資格証明書などの確認を実施し､不適切な資格で就労することがないよう徹底すべき｡
・派遣社員を受け入れている場合､派遣会社が適切な就労管理をしている旨､契約の際に徹底すべき｡
・就労状況を国へ報告する｡
・住民基本台帳制度の活用による在留管理の徹底
・まず不法外国人の排除が必要＊同アンケートは 2006 年 12 月に経団連の主要会員企業を対象に実施

以viii

上