○伊豆の国市建設工事等競争契約入札心得
平成17年４月１日告示54号
改正
平成27年８月25日告示第130号
改正
平成29年５月２日告示第86号
伊豆の国市建設工事等競争契約入札心得
（趣旨）
第１条

この心得は、建設工事（以下「工事」という｡)の請負契約、測量、建築関係

建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務等建設
関連業務委託（以下「委託」という。）の委託契約及び工事材料の製造請負契約について、伊豆の国市が行う競争入札に参加しようとする者（以下、「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（入札保証金）第２条

入札参加者は、入札金額の1 0 0分の５以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては入札保証金の全部又は一部の納付を要しない。
(1)

入札参加者が、保険会社との間に伊豆の国市を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。

(2)

公告又は指名通知により入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。

（入札保証金に代わる担保）第３条

前条の規定による入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

２

(1)

国債

(2)

地方債

(3)

政府の保証のある債券(4)

市長が確実と認める社債

前項各号に掲げる担保の価値は、額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額とする。
（入札保証保険証券の提出）

-1-

第４条

入札参加者は、伊豆の国市を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、入札の際当該入札保証保険に係る保険証券を提出しなければならない。
（入札の基本的事項）
第５条

入札参加者は、仕様書、設計書、図面その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、設計書、図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
（入札の辞退）第６条

指名通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。ただし、一度受理した辞退届は撤回することができない。
２

指名通知を受けた者は、入札を辞退するときは、次に掲げる方法により申し出るものとする。
(1)

入札執行前にあっては、様式１号による入札辞退届を市長に直接持参し、又は郵送（入札の前日までに到達するものに限る。）して行うこと。ただし、電子入札による場合は、締め切り日時までに電子入札システムのより入札辞退届を届け出るものとする。なお、やむを得ないと認められる場合には、発注者の承諾を得て書面により届け出ることができる。

(2)

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札箱に投入して行うこと。ただし、電子入札の場合は、電子入札システムにより入札辞退届を届けること。

３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）

第７条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札）
第８条

入札書は、公告又は指名通知に示した日時までに、様式２号により作成し、封印の上、その表面に「入札番号、何々工事入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名（法人にあっては代表者の氏名）を記載して公告又は指名通知に示した日時及び場所において入札箱に投入しなければならない。ただし、電子入札の場合は、電子入札システムにより提出するものとする。

-2-

２

入札書は、市長がやむを得ないと認めたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし表封筒に入札書在中の旨を朱書きし、中封筒の表面に「入札番号、何々工事入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名（法人にあっては代表者の氏名）を記載し、市長あての親展で提出しなければならない。

３

前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。

４

入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。

５

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

６

入札参加者は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
（入札書の書換等の禁止）

第９条

入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の中止等）
第10条

指名競争入札（工事希望型を除く。以下、この条において同じ。）において、入札辞退等により初度の入札又は紙入札における再度の入札に際し、入札執行中に入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札箱に投入した場合を除き、参加しようとする者が１人となることが明らかになったときには、入札の執行を取りやめる。
２

入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

３

開札前において天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

４

指名競争入札において、初度の入札に入札した者が１人の場合、開札しない。この場合、紙入札にあっては、その入札書は開封しないで返却する。ただし、開札の結果、有効な入札をした者が１人であっても、入札箱に入札書を投入した者が複数人あった場合及び再度の入札の場合は、この限りでない。
（開札）

第11条

開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて-3-

行う。
２

入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせる。
（入札の無効）第12条

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1)

入札に参加する資格を有しない者のした入札(2)

所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない者の入札(3)

委任状を持参しない代理人のした入札(4)

所定の日時、場所に提出しない入札(5)

記名押印を欠く入札。（代理人の行った入札にあっては代理人の記名押印を欠く入札、電子入札にあっては有効な電子証明書を取得していない者のした入札）(6)金額を訂正した入札(7)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(8)

談合その他不正の行為により入札を行ったと認められる者の入札(9)

同一事項の入札について、２以上を入札した者の入札(10)

同一事項の入札について自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(11)

同一事項の入札について２人以上の代理をした者の入札(12)

工事関係の入札について開札時に工事費内訳書の提出ない入札(13)

前各号に定めるもののほか指示した条件に違反して入札した者の入札（落札者の決定）
第13条

入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格（地方自冶法施行令第１６７条の10の２に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が市にとって最も有利なもの）をもって入札した者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

前項ただし書に該当するおそれがある入札を行った者は、関係職員の行う調査に協力しなければならない。

-4-

３

第１項の規定にかかわらず、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
（再度入札）

第14条

開札した場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２

次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。
(1)

第12条第１項第１号から第４号及び第８号から第12号までの規定に基づき無効とされた入札(2)

前条第３項の規定による最低制限価格に達しない入札（再度入札の入札保証金）
第15条

前条の規定により再度入札を行う場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む｡)をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第16条

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。ただし、電子入札の場合は、電子入札システムによりくじ引きを行う。
２

前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない市職員にくじを引かせる。
（入札結果の通知）

第17条

開札した場合において、落札者があるときは、その者の商号、氏名及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。
ただし、電子入札の場合は、電子入札システムにより通知する。
（契約の締結）第18条

落札者は落札の通知を受けた日から起算して７日以内に、別紙契約書式により契約書を作成して契約を締結しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。
２

落札者が、前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。

-5-

３

前項の場合において、入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する額の違約金を納付しなければならない。
（契約書作成の省略）

第19条

契約書の作成を省略する場合は、請書を徴する。この場合においては 、前条の規定を準用する。
（契約の確定）第20条

契約書を作成する契約にあっては、契約当事者双方が記名押印したときに確定する。ただし、予定価格が１億５千万円以上の工事又は製造の請負に関する契約については、伊豆の国市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年伊豆の国市条例第131号）の定めるところにより、議会の議決があったときに当該契約が成立する。
（入札保証金の返還）
第21条

入札保証金（これに代わる担保を含む｡)は、入札終了後、直ちに返還する。

ただし、落札者に対しては当該契約を締結した際に返還する。
（契約保証金）第22条

落札者は、契約金額の1 0 0分の10以上の契約保証金を契約締結の際納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を要しない。
(1)

落札者が、保険会社との間に伊豆の国市を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

(2)

落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。

(3)

公告又は指名通知により契約保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。

（契約保証金に代わる担保）第23条

前条の規定による契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1)

国債

(2)

地方債

(3)

政府の保証のある債券(4)

市長が確実と認める社債(5)

銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証

-6-

(6)

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第1 8 4号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

２前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号から第４号までに掲げるものにあっては額面金額（発行価格が額面と異なるときは発行価格）の８割に相当する額、同項第５号及び第６号に掲げるものにあってはその保証する金額とする。
（履行保証保険証券等の提出）

第24条

落札者は、第22条第１号若しくは第２号の規定により契約保証金の全部若しくは一部を納付しないこととする場合又は前条第１項第５号若しくは第６号の規定により契約保証金に代わる担保の提供をしようとする場合においては、当該保険証券、保証証券又は保証書を提出しなければならない。
（入札保証金の契約保証金への充当）
第25条

市長は、必要があると認める場合には、落札者の同意を得て、その者に返還すべき入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（異議の申立）第26条

入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、設計書、図面、契約書式、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（準用）
第27条

この告示は、随意契約について準用する。
附則

この告示は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この告示は、平成27年８月25日から施行する。
附則

この告示は、公示の日から施行する。

-7-

様式第１号（第６条第２項関係）（用紙入札日本工業規格Ａ４縦型）

辞

退届

年

１

入 札 番 号

２

建設工事名

第月日号

年度

上記の入札を都合により辞退します。

伊豆の国市長

氏

名

様

住所

商号又は名称

氏

-8-

名

㊞

様式第２号（第８条第２項関係）（用紙入第日本工業規格Ａ４縦型）

札１

入 札 番 号

２

建設工事名

年度

３

建設工事箇所

伊豆の国市

書号

地内・地先

上記の建設工事を、建設工事競争契約入札心得を承諾の上、次の金額で請け負いたいので、申し込みます。

拾億千百拾万千百拾円

入札金額

年

伊豆の国市長

氏

名

日様

住

入札者

月

所

商号又は名称氏-9-

名㊞