経団連 カーボンニュートラル行動計画
2021 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた四国旅客鉄道株式会社のビジョン（基本方針等）業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）■ 個社として検討中（検討状況）
現在当社内で策定に向けて検討及び目標設定を進めている状況である。
□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

四国旅客鉄道株式会社のカーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）フェーズⅠの総括
計画の内容（上段）、結果・取組実績（下段）目標水準

運転用エネルギー消費総量を 2010 年度比 8％削減する。

目標達成率、１．国内の事 削 減 量 ・ 削 減 運転用エネルギー消費総量を 2010 年度比 13.3％削減。
率業活動における 2020 年 目標設定の根 新型車両の導入による老朽車両の置換え、需要に応じた列車編拠成の見直し等の各種施策による効果を考慮し設定した。の削減目標
・老朽車両の置換（2010 年度 435 両→2020 年度 416 両）
目標達成、未・利用に応じた列車運用見直しの実施
達の背景・要(車両キロ 2010 年度比 10.5%減)
因
以上等による消費燃料削減が要因
・省エネ型の変圧器や冷暖房装置を導入し、エネルギーの効率化を図る。
２．主体間連携の強化
・信号機及び照明器具の電球を順次ＬＥＤに取替、省電力化に（低炭素の製品・サービスの普 努める。
及を通じた 2020 年時点の削 ・高効率変圧器を継続的に導入減）
・省エネ照明器具を継続的に導入
・信号機・警報灯の継続的な LED 化

３．国際貢献の推進―（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減）――

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）―

環境負荷の少ない輸送機関である鉄道をより多くのお客さまにご利用いただくために、地域と連携した鉄道の利用促進、駅周辺における駐車場整備、駅や列車の利便性・快適性の向上等、モーダルシフトを促進することで、交通機関全体でＣＯ₂削減に取
５．その他フェーズⅠ全 り組んでいる。
・鉄道利用促進を目的とした駅付近に駐車場設置【43 駅 2,773 台
体での取組・特記事項(2020.4.1 時点)】
・鉄道をテーマにしたイベント等で環境に関する鉄道の優位性ア
ピール（2020 年度は新型コロナウイルスにより中止）等
・地域と連携した鉄道利用促進【サイクルトレイン、エコツアー実施】-2-フェーズⅠにおいて開発や普及が進んだ主な製品・技術、および温室効果ガス排出削減に貢献した主な取組み
主な製品、技術、取組みの名称

１．国内の事業活動におけ ・新型車両の導入による老朽車両の置換え・需要に応じた列車編成の見直し
る排出削減

２．主体間連携の強化（低炭素の製品・サービスの普 ・省エネ型の変圧器や冷暖房装置を導入し、エネルギー効率化
及を通じた 2020 年時点の削 ・信号機及び照明器具の電球を順次ＬＥＤに取替、省電力化減）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる ―2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）―

・鉄道を利用してもらうため駅付近に駐車場設置【43 駅 2,773 台(2020.4.1 時点)】
５．その他フェーズⅠ全 ・鉄道をテーマにしたイベント等で環境に関する鉄道の優位性ア
ピール
体での取組・特記事項
・地域と連携した鉄道利用促進【サイクルトレイン、エコツアー実施】-3-

四国旅客鉄道株式会社のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
１．国内の事 行 動 計 運転用エネルギー消費総量を 2010 年度比 8％削減する。
画業活動における 2030 年の目標等

設 定 の 今後新型車両の導入による老朽車両の置換え及び旅客需要に応じた根拠
列車運行の見直しにより削減が図れるため。

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・ ・省エネ型の変圧器や冷暖房装置を導入し、エネルギーの効率化を図
サービ スの 普及や 従業 る。
員に対する啓発等を通じ ・信号機及び照明器具の電球を順次 LED に取り替え、省電力化に努た 取 組 み の 内 容 、 2030 める。
年時点の削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた ―2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発―（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項

環境負荷の少ない輸送機関である鉄道をより多くのお客さまにご利用いただくため、地域と連携した鉄道の利用促進、駅周辺における駐車場整備、駅や列車の利便性・快適性の向上等、モーダルシフトを促進することで、交通機関全体での CO₂削減に取り組んでいる。

-4-四国旅客鉄道株式会社における地球温暖化対策の取組み
2021 年 9 月 日
四国旅客鉄道株式会社

I.

旅客鉄道事業の概要（１） 主な事業
四国における旅客鉄道業（２） 業界全体に占めるカバー率（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
列車の運転に用いた電力消費量及び軽油消費量を算出した。

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
車両走行キロ（千km） 。旅客鉄道業界の生産活動を示す上で一般的な指標。

【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
複数の業界団体に所属していない。

□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-5-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2019年度

2020年度

2020年度

2020年度

2030年度(2010年度)

実績

見通し

実績

目標

目標

生産活動量

60253.0

56665

56990

53915

56990

56990

3.4

3.0

3.1

2.9

3.1

3.1

0.60940.58240.61690.55380.61690.6169CO₂排出量

7.4

6.9

7.3

6.67.36.5(万t-CO₂)※１※２※３※４※５※６0.9

0.75

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.7

0.8

0.70.80.7(単位：千km)
エネルギー
消費量
(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

エネルギー
原単位（単位:○○）
CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】※１※２※３※４※５※６排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.413

0.444

0.461

0.439

0.461

0.370

基礎排出/調整後/その他

基礎排出

基礎排出

基礎排出

基礎排出

基礎排出

基礎排出

年度

20102019

2020

2020

2020

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-6-

（２） 2020 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

エネルギー消費量

2010年度▲8％3.1万kl

実績値

目標達成状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

達成率*

3.4万kl

3.0万kl2.9万kl▲13.3％

▲4.2％

170％

＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー消費量

2010年度▲8％

3.1万kl

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

進捗率*

3.4万kl

3.0万kj

2.9万kl▲13.3％

▲4.2％

170％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-7-【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2020年度実績
CO₂排出量

基準年度比6.6万t-CO₂

2019年度比

▲6.5％

▲4.5％

（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

省エネ車両の導入

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2020年度 89%
2030年度 100%
2020年度 ○○%2030年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績●生活活動量

車両走行キロ（単位：千km）55,378（基準年度比▲9.1%、2019年度比▲4.9%）

生産活動量の推移
車両走行キロ見通し
車両走行キロ

65000

60000

55000

50000
1990
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2030

生産活動量【車両走行キロ（千ｋｍ）】

70000

2020年度の生活活動量である車両走行キロは、新型コロナウイルス感染症拡大による一部列車の運行取り止めや編成両数の見直しにより前年度比4.9%減少した。

-8-

●運転用エネルギー消費量（単位：2.9万kl）：（基準年度比▲13.3%、2019年度比▲5.7%）
運転用エネルギー消費量の推移

運転用エネルギー消費量（万kl）

4.000
3.800

エネルギー消費量見通し（万kl）

3.600エネルギー消費量（万kl）

3.400
3.200
3.000
2.800
2.600
2.400
2.200
2030

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

1990

2.000

(年度)

2020年度の生活活動量である車両走行キロは、新型コロナウイルス感染症拡大による一部列車の運行取り止めや編成両数の見直しにより前年度比5.7%減少した。
●CO2排出量（単位：万CO2）：6.6（基準年度比▲6.5％、2019年度比▲4.7％）

CO2排出量の推移

100,000
95,000

CO2排出量見通し

90,000

CO2排出量（t-CO2）

CO2排出量（t-CO2）

85,00080,00075,00070,00065,00060,00055,000

2030

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

20092008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

1990

50,000(年度)

2020年度の生活活動量である車両走行キロは、新型コロナウイルス感染症拡大による一部列車の運行取り止めや編成両数の見直しにより前年度比4.7%減少した。
-9-

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣2020 年度

2005 年度➣
2020 年度

2013 年度➣2020 年度

前年度➣
2020 年度

経済活動量の変化-5.3-17.8-5.7-9.4

CO2 排出係数の変化-7.1

0.6-10.2-0.5

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化-23.2-6.6-3.6

5.1-35.7-23.9-19.5-4.8

要因

CO2 排出量の変化(％)（要因分析の説明）
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、新型コロナ）により四国管内（島外列車含む）の一部列車について運転取り止め及び編成両数を減少したうえで運行を行った。そのため経済活動量である車両走行キロ、は年度比較において全て減少している。
CO₂排出量は、新型コロナにより車両キロあたりのエネルギー使用量が減少したため、全ての年度比較において減少した。
2005年度と比べるとCO₂排出係数が悪化したものの、新型コロナにより車両キロが減少したほか、車両キロあたりのエネルギー使用量が減少したため、CO₂排出量は23.9％削減された。
2013年度と比べると、CO₂排出係数が大幅に改善したため、CO₂排出量は19.5％削減された。
2019年度と比べると、新型コロナによる列車運行本数の減少・編成両数減少により経済活動量（車両走行キロ）及びCO₂排出係数が減少したためCO₂排出量は4.8％減少した。

- 10 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

効率的な車両運用
2020 年度

老朽化した車両の更新

老朽化した車両の更新・新製
2021 年度
以降

効率的な車両運用【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・新製から約３０年経過した特急気動車の後継車両として２０１６年度より設計を開始。２０１９
年度８月に営業車両として運転開始。２０２０年８月に老朽特急車両との置換えを完了。従来の特急気動車と比較し、機関出力を上昇しつつ、燃焼効率の改善により有害成分を有したガス排出の大幅削減を図っている。

【フェーズⅠ全体での取組実績】（取組の主な事例）
・新型車両の導入及び車両更新による老朽車両との置換え、需要に応じた列車編成の見直しを実施。
・省エネ型の変圧器や冷暖房装置を導入し、エネルギーの効率化を図った。
・信号機及び照明器具の電球を順次ＬＥＤに取替えることによる省電力化を図った。
・地域と連携した鉄道利用の促進。
【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
・老朽化した車両の更新・新製を実施予定。
・効率的な車両運用について継続して行っていく。

- 11 -

（６） 2020 年度の目標達成率【目標指標に関する達成率の算出】＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

達成率＝（3.36381 万 kl – 2.91609 万 kl） / （3.36381 万 kl - 3.10072 万 kl） × 100＝170.1％【自己評価・分析】（２段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成（目標達成できた要因）
・お客様需要に応じた車両運用の適時見直し。
・新型車両の新製や車両更新による老朽車両置換え・廃車によるCO2排出量削減。
（新型コロナウイルスの影響）
2020年度については、列車運行の取り止めや編成両数の減少を行い、年間車両走行キロが対前年比9.0%減少(56,915千km)。またそれに伴う運転用エネルギー消費量が4.2%減。CO2排出量が4.7%減となった。
（クレジットの取得・活用の有無、活用内容）

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（達成率が 2020 年度目標を大幅に上回った場合、目標設定方法の妥当性に対する分析）□ 目標未達（目標未達の要因）（新型コロナウイルスの影響）- 12 -（クレジットの取得・活用の有無、活用内容）

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（フェーズⅡにおける対応策）- 13 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（3.36381 万 kl – 2.91609 万 kl） / （3.36381 万 kl - 3.10072 万 kl） × 100＝170.1％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
生産活動量である車両走行キロが、ご利用状況によって変動する。

（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 14 -

（８） クレジットの取得・活用及び創出の実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【活用実績】
フェーズⅠ
２ （６） 「2020年度の目標達成率」の該当箇所に記入
フェーズⅡ
下記の「具体的な取組事例」に記入【個社の取組】□ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要- 15 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013
年度

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 16 -

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 17 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難- 18 -

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（課題及び今後の取組方針）【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 19 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2
3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）- 20 -

（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】- 21 -（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み（５） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）（取組実績の考察）（６） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 22 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2020年度）

1
2
3（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）- 23 -

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）（取組実績の考察）（４） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）（５） エネルギー効率の国際比較- 24 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

123
（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

20202025

123（３） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 25 -

2030

2050

（４） フェーズⅠ全体での取組進捗状況（主な取組の進捗状況）（取組の進捗状況の考察）（５） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 26 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み【2020 年度】

【フェーズⅠ全体】- 27 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（○○年○月策定）＜フェーズⅡ（2030 年）＞（○○年○月策定）【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】（１） 目標策定の背景（２） 前提条件【対象とする事業領域】【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】- 28 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 29 -