２０１４年度事業計画

目

次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ 教学改革と教学運営体制の整備

・・・・・・・・・・・

５

Ⅳ 教育関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅴ 研究関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅵ 国際化の推進

Ⅶ 社会貢献・連携・共同事業

・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅹ 管理・運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅺ 財務関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅷ 付属高等学校・中学校
Ⅸ 施設設備整備計画

Ⅰ

はじめに
政治，経済，情報，技術などのあらゆる分野においてグローバル化が進み国際競争が激しさを増す今日にあって，我が国の高等教育，とりわけ大学における教育研究もその例外ではありません。大学が，教育の質を高めることにより高度な知識を教授するとともに，研究機能を強化して科学技術・学術の進展に寄与することは，グローバル社会を生き抜く人材を輩出し，２１世紀の知識基盤社会を支えていく上で重要なことです。国や産業界など，広く社会が大学へ寄せる期待は大きく，本学はその期待に応える責務があります。
現内閣の下に設置されている「教育再生実行会議」は，２０１３年５月に「これからの大学教育等の在り方について」（第三次提言）を公表し，ジョイント・ディグリ
ーの導入，イングリッシュ・トラックの拡充，スーパーグローバル大学構想，秋入学
やクォーター制の促進など，グローバル化に対応した教育研究環境の整備が急務であると提言しています。続く１０月に公表された「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」（第四次提言）では，幅広い教養と日本人としてのアイデンティティや語学力・交渉力などのコミュニケーション能力の重要性に鑑み，大学の人材育成機能の抜本的強化や大学入試制度の転換を図るよう提言しています。
また，２０１２年６月の前政権下でまとめられた「大学改革実行プラン」においても，大学機能再構築の観点から，アクティブ・ラーニングの導入や学修時間の確保などの大学教育の質的転換，グローバル化促進のための体制整備，世界的な研究成果などを大学に求めています。
以上のように大学に対する社会の期待がより高まる中，本学は近年，様々なＧＰの取組み，新たな入試制度の導入，学部・研究科の新設，研究・知財戦略，国際連携，社会連携の三機構体制の整備などの教学改革を実現してきました。また，施設設備面
においては，中野キャンパス及び黒川農場の開設並びに生田キャンパス地域産学連携
研究センター，和泉キャンパス新図書館及び駿河台キャンパスグローバルフロントの建設など，教育研究環境の改善を図ってきました。
本学は，来たる創立１５０周年を見据え，世界のトップユニバーシティとしての地位を確立するためにも，教育研究力の質的飛躍を積極的に促進するとともに，教育研
究環境の更なる向上を図っていく必要があります。このような認識に基づき，現在，学長の下で，学修時間の確保，アクティブ・ラーニングを活性化する授業運営体制の構築，グローバル化に対応した授業タームの設計などを中心とした「総合的教育改革」の検討が進められています。また，施設設備面においても，各キャンパスの特色を生かした整備計画を策定しています。
２０１２年度に法人の健全な運営と教育研究活動の永続的発展等を目的とした「学校法人明治大学財政検討委員会」が設置され，２０１３年９月に第一次答申書が理事会に提示されました。答申書には，「教育研究の質向上と施設設備の整備を推進する
ためには財政の健全化は不可欠」と記されています。このような課題への対応にあたり，限られた財源の下，健全な財政計画をたて，本学の資源を最大限に生かしながら，
以下に掲げる重点施策を軸に，２０１４年度の事業を展開していきます。

1

Ⅱ

重点施策
近年の少子化やグローバル化に伴い，大学を取り巻く環境は，さらに厳しさを増しています。２０１４年度予算編成方針にあるとおり，本学を将来に亘り安定して維持継続させ，さらに飛躍するためには，財政基盤の健全化及び安定化は最重要課題です。
本学では，これまで，中野キャンパスの開設を含む大型施設整備計画の実現や国際化の推進，研究体制の整備等，ソフト・ハードの両面から教育研究環境整備の充実を図ってきました。しかし，一方において，施策の推進に関わる支出が増大し，財政上の大きな負担となっています。
このような状況の中，健全財政の確立のため，収入の増加と支出の削減を含む予算のあり方全体についての見直しに努めながら，事業計画と実行予算とを明確に関連させ，重点施策に基づく予算配分に留意していきます。
１ 学校法人明治大学長期ビジョンの実現に向けて
学校法人明治大学長期ビジョン（以下「長期ビジョン」という。）は，建学の精神である「権利自由」
・「独立自治」を基本理念として，１０年後の明治大学のあるべき姿について，創立１５０周年を見据えつつ，その方向性と到達目標を定めたものです。
長期ビジョン実現の一環として，本学の厳しい財政状況を踏まえ，本学財政の健全化に向けた財政基盤の確立・強化を図り，本学の財務戦略に関する基本方針を策定するため，理事会の諮問機関として設置した学校法人明治大学財政検討委員会（以下「財政検討委員会」という。）において理事会から諮問された事項の検討を行いました。
その後，財政検討委員会における基本方針・見通しを踏まえ，長期ビジョンの実現に向けた中期計画を策定するため，学校法人明治大学中期計画策定委員会（以下「中期計画策定委員会」という。）が設置されました。
中期計画策定委員会では，長期ビジョンを実現するための施策として設定されている７つの項目（(1)教育，(2)研究，(3)社会連携・社会貢献，(4)国際連携，(5)
施設設備整備計画，(6)財務戦略及び(7)組織・運営体制）を具体化し，実現していくため，担当理事を座長とした専門部会を設けて中期計画の策定を進めます。
２ キャンパスグランドデザインの策定(1)

大学全体の地区計画及び教育研究施設整備計画の策定及び推進について
本法人及び教学にかかわる将来構想計画を策定するため，理事会の下に明治

大学教育研究施設計画推進委員会及び学長の下に明治大学将来構想委員会が設置されています。また，地区計画及び教育・研究施設整備計画は，教学の構想を的確に反映させ，長期的展望に立って策定していく必要があるため，法人・教学合同の推進協議会を設置し，相互の意思の疎通を図り，施設設備整備計画の成案を得ることとしており，これまでにも，大型施設設備整備計画の実施等
教育研究環境の充実を図ってきました。
大学全体の地区計画及び教育研究施設設備整備計画は，既存施設の修繕や建替え計画と併せた検討が必要であるため，財政検討委員会からの答申や中期計画策定委員における施設設備整備に関する検討内容を踏まえつつ，新たな校地2の取得や遊休資産の処分等も含めた総合的な視点から計画策定を進めていきます。
(2)キャンパスごとのグランドデザイン
２０１３年度から，本学は駿河台，和泉，生田に中野を加えた４キャンパス体制となりました。
「グランドデザイン２０２０」等との整合を図りながら，各キャンパスの特色を生かした独自の教育研究環境を整備していくとともに，キャンパス間の有機的な連携を図り，より一層，教育研究活動の推進及び学生サービスの向上に努めていきます。
ア

駿河台キャンパスのグランドデザイン
明治大学のシンボルとして駿河台キャンパスを位置付け，世界的な教育研究拠点として確立するとともに，高度専門職業人養成をリードしていくため，リ
バティタワー，アカデミーコモンそして２０１３年４月から利用を開始したグ
ローバルフロントを核として，「世界に開かれた大学」から「世界に発信する大学」を目指したグランドデザインを実現します。
猿楽町地区開発計画については，千代田区等とも連携して，駿河台キャンパ
ス用地の一体化及びマスタープランの策定に向け，検討を継続していきます。
イ

和泉キャンパスのグランドデザイン
和泉キャンパスは，「教養教育」及び「初年次教育」を基本コンセプトとしており，豊かな人間性と総合的な判断力を涵養するとともに，学びを動機づけ習慣化するための教育プログラムを開発する本学の拠点として位置付けられています。
独自の役割を担うキャンパスとして，グローバル化の急速な進展の中，他キャンパスとの有機的な連携を図り，和泉キャンパスの特色を生かした国際化の拠点を目指していきます。併せて，中野キャンパス開設後の和泉キャンパスにおける施設整備についても検討を進めていきます。

ウ 生田キャンパスのグランドデザイン
生田の自然環境・立地条件の下で，理系の学部・大学院が設置されているという特徴を生かし，「知を創造し発信するガーデンキャンパス」として，多くの学生や社会人が集い，活気あふれる自然科学系（理系）のキャンパスを構築
するとともに，国内外に発信する教育・研究の世界的拠点を目指していきます。
エ中野キャンパスのグランドデザイン
中野キャンパスは，明治大学第４のキャンパスとして２０１３年４月に開設しました。「国際化・先端研究・社会連携」の拠点として位置付けられる中野キャンパスには，国際日本学部が和泉キャンパスから移転するとともに，新たに総合数理学部が開設されました。併せて展開している大学院研究科及び研究機関とともに，国際化，情報化，知識の高度化等によって生じる現代社会の新
たなニーズに応えられる人材の育成・輩出を行う中野キャンパスのグランドデザインを実現していきます。
３ 学校法人国際大学との連携
学校法人国際大学は，２０１３年１月３１日に「学校法人明治大学と学校法人国3

際大学との系列法人化に関する協定書」を締結したことに伴い，同年４月１日から，本学の系列法人となりました。引き続き，両法人が合同で設置する系列法人協議会
において，相互の連携・協力を円滑に推進するための基本事項を協議するとともに，協議会の下に設置した法人連絡会及び教学連絡会において，法人間及び教学間それぞれの連携の実施に関する具体的な協議，計画，立案等を行うことにより，相互が掲げる「世界トップクラスのグローバルユニバーシティ」の実現を目指します。
４ 戦略的広報の展開
本学における広報を戦略的に企画・推進していく広報戦略本部では，大学ブランドの価値向上に資する広報活動を推進するため，基本方針に基づき，本学の教育研究活動を広く学外に発信していく広報活動の環境を整備し，新たな価値を創出するための施策を推進していきます。
２０１４年度は，法人・教学が目指す「トップユニバーシティ」という社会的評価の確立を目指し，次のとおり，最重点項目を設定し，本学に対する認知度のさらなる向上を図るとともに，各ステークホルダーとのヒューマンネットワークを更に強化しながら，本学の経営及び教育研究活動の発展に寄与していきます。
(1)

経営方針を意識した広報活動の推進(2)「大学ブランド力」を向上させる情報発信(3)

グローバル化に対応する海外広報の強化(4)

広報コミュニケーションの戦略的展開(5)

全学的な「広報マインド」の醸成と強化(6)

全国広報展開・エリア別広報活動の充実

５ 校友会との連携
校友会との連携強化及び校友会活動の更なる活性化に向けて，次のとおり推進していきます。
(1)

若手及び女性の校友会への参画を促すとともに，国際化に向けた校友会組織の強化を図ります。
(2)

校友のための交流サイトである紫紺ＮＥＴの利用を通じて，インターネット

上の情報交流を活性化させ，さまざまなコミュニティを増やしていきます。また，校友会のホームページを充実し，校友への発信力を高めるとともに，紫紺ＮＥＴ登録者の増加に繋げていきます。
(3)

２０１４年度についてもホームカミングデーを開催して校友会との連携を強化するとともに，本学出身のオピニオンリーダー（政界等）との情報交換会を開催して校友ネットワークの強化を図っていきます。
６ 募金活動の展開
未来サポーター募金と，学部学生・大学院生の父母や付属高等学校中学校新入生の父母を対象とした教育振興協力資金の二つの募金制度を軸に，大学財政を支える
外部資金として，募集活動を積極的に行います。
明治大学カード事業は，事業収入がここ数年伸び悩んでいましたが，２０１３年度から外部への業務委託を止め，募金室が業務を取り執っています。今後は積極的な新規会員獲得・利用促進活動を展開し，会員数・提携手数料収入の増加に努めま
4す。
７ 国家試験指導体制及び国家試験対策の強化・充実
国家試験指導センター（法制研究所，経理研究所及び行政研究所）は，法律専門職（法曹）養成に係る学習指導，公認会計士試験及び公務員試験に係る受験指導等の教育活動を展開することにより，資格取得及び職業能力の向上を志す本学学生及び卒業生を支援し，国家試験の合格者を増やして社会に有用な人材を育成することを目的としています。国家試験の合格者数は，大学に対する社会的評価の重要な基準の一つです。特に司法試験については，法科大学院及び就職キャリアセンターと連携し，法科大学院生及び修了生に対する指導体制の充実を図るとともに，より一層の就職支援を進めていきます。
８ 教育の情報化推進及び情報環境整備
全学規模のポータルシステムとして Oh-o! Meiji システムがフルリニューアルされました。これに加えて，ｅポートフォリオ，授業以外での学修支援システムなど
をさらに整備します。学部間共通科目の情報科目については，授業内容の更なる充実を図るとともにメディア授業やｅラーニングを利用した大学入門講座の充実やシンポジウム等の iTunes U アプリを通じた公開を行っていきます。
各キャンパスの情報環境整備については，関係諸機関が連携しつつ，キャンパス
ごとの独自性を尊重しながら適切な更新を進め，教育のユニバーサルアクセスの実現を推進します。

Ⅲ

教学改革と教学運営体制の整備

１ 中長期の教学運営方針
教学運営上における諸機関間の役割分担・機能分担を明確にし，かつ規定として明文化することにより，適切かつ公正な教学ガバナンス体制を確立します。また，
教育研究水準を向上させるため，組織や活動についての自己点検・評価を恒常的に行い，学長のリーダーシップの下，大学改革に効果的に生かすことのできる体制と方法を確立し，具体的な大学改革に繋げます。さらにこれらのプロセスを改革のためのツールとして機能させるため，年度計画の策定，予算要求といったプロセスと連動させる体系的な教学改革サイクルを構築します。
２ 大学ガバナンス
周知のとおり，高等教育機関を取り巻く厳しい環境の中，建学の精神・教育理念に基づく大学の教育研究活動を将来にわたり永続的に発展させるためには，法人と教学が一体となり，共通の現状認識に基づく一致した基本政策の策定及び推進が求められています。今後も大学運営を効率的に行うためには，運営体制の整備とその意思決定の迅速性が求められており，教学による教育・研究の改善努力を円滑に実現し，発展させるため，法人と教学が相互理解を深め，調和のとれた関係を構築して大学の運営を行っていきます。
３ 教員像及び教員組織
世界で活躍できるグローバル人材を育成するためには，研究力に裏打ちされた専
門教育，世界の動向を視野に入れた幅広い教養教育，そして，問題解決型の実践型
5

教育を通じて，学生の豊かな個性を伸ばす，熱意ある教員が望まれます。
教員人事計画に当たっては特任教員を合わせたＳＲを検討すると同時に，兼任教員数とその依存率を含めて特任，客員の教員数に一定の任用基準を設ける必要があります。その他，年齢構成や特任教員の役割など現状の課題を踏まえ，教育研究力の向上に資する任用基準の見直しを行います。
４ 教学運営体制の強化
現在，学長の下に総合政策，教務（教務部長兼務），学務（学生部長兼務），研究，社会連携，国際交流，広報（学長室専門員長兼務）を担当する７名の副学長を配置
して，学長室専門員と連携・協力しながら，教学関連の諸課題に取り組んでいます。
一方，教学関連事項のうち，教務部長の関わる範囲が広範に及ぶため，４名の副教務部長を配して業務を分担していますが，更なる業務の明確化等を通じた役割の見直しを進めます。学長スタッフである学長室専門員については，その役割をわかりやすく示す名称への変更を含め，制度の検証を行います。また，学部と大学院との連携を一層充実させるため，教学関係の委員会等における大学院の位置付けについても検討します。
５ 内部質保証システムの推進と大学情報の公表
自ら大学運営の改善を促す内部質保証システムは，受審時だけでなく，恒常的な活動が重要となります。今後も「全学報告書」と「各学部等報告書」を作成し，全学委員会の「コメント」，評価委員会の「評価」という二段階の評価及び「改善アクションプラン（３ヶ年計画）」を継続していきます。
また，学内諸機関と連携し，現有する各種データーベースの情報を共有・分析する仕組み（ＩＲ：Institutional Research）を構築することで，大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革の推進を目指します。
６ 防災・危機管理体制の確立
学長の下，総合政策，教務，学務，広報の各担当副学長からなる教学防災本部において全学的な緊急時対応を行います。全学的な方針を，各キャンスや学外諸施設の実情に合わせて迅速に実行できる実施体制とキャンパス間の連携体制を整備します。また，キャンパス外の通学路等の安全確保，実験や実習における安全管理な
どの日常的な課題についても改善を進めていきます。

Ⅳ

教育関連実施計画

１ 学部・研究科の設置等の推進(1) 完成年度までの年次計画の履行・変更
ア

総合数理学部（２０１６年完成年度）

イ

大学院国際日本学研究科国際日本学専攻（博士後期課程）（２０１６年完成年度）

ウ

大学院グローバル・ガバナンス研究科（博士後期課程）（２０１６年完成
年度）

(2)

新学部の設置検討
スポーツ科学部（仮称）6

２ 教育実施体制の改革
本学の教育の特色を打ち出し，学生の主体的な学びを促進するためには，本学の教育の質的転換を図ることが必要です。そのために次の４つを軸とした「総合的教育改革」を全学的に取り組んでいきます。
(1)

学部・大学院の人材育成目標を具現化するカリキュラム改革(2)

学修時間の確保とアクティブ・ラーニングを活性化する授業運営体制の構築(3)

教育のグローバル化に対応した授業タームの設計(4)

大学の知的資源を最大限活用した学部間連携教育の実践

３ 学修・教育環境の整備(1) 学修・教育環境の整備と教育の質保証
大学基準協会による認証評価で指摘された履修上限単位数をはじめ，単位制度の実質化に向けた学修時間の確保とシラバスの充実，ＧＰＡによる成績評価の厳格な運用等に関する検討を行い，学修・教育環境の整備と教育の質保証に取り組みます。
駿河台キャンパスでは，グローバルフロント竣工に伴う移転により発生した跡地の有効活用に向けた検討を進めるとともに，和泉キャンパス及び生田キャ
ンパスでは，引き続き新教育棟の建設を含む教室事情の改善，老朽化した校舎の改築，それを円滑に進めるための教室利用について検討します。中野キャン
パスについては，総合数理学部の完成年度に向けた教室確保に取り組みます。
(2)

教育改善（ＦＤ）の推進，教育評価
本学では，教育開発・支援センターにおいて，学生による授業改善のためのアンケート，新任教員研修会，研修会，ＦＤ活動に関する広報活動等などを実施してきました。２０１３年度から，全学部が足並みを揃えてアンケートを実施する体制が整い，全学的なアンケート結果の活用が可能となったことから，報告書を作成し，開示するための環境を整備していきます。
(3)

大学教育改革支援事業（ＧＰ）等申請・実施体制の推進
ＧＰの採択や申請への取組みは，カリキュラム改革や授業の質の向上につながる等，本学における教育の改善に大きな効果をもたらしています。２０１２
年度には,国際化の推進に関する３件のＧＰに採択されたことにより，国際人材育成への全学的な取組みを学内外に示すことができました。
ＧＰがもたらす教育の改善効果に鑑み，引き続きＧＰ実施及びＧＰ終了後の支援体制の整備を検討します。

４ 意欲ある学生の獲得に向けた改革
２０１４年度一般入試志願者数は８年連続で１０万人を超えました。
進展していく少子化を念頭に入れ，更なる入試改革を進めていきます。その際には入試の作題体制を改善するとともに，入試広報のあり方の検討や付属高校との連携を深め，意欲ある学生を公平な評価基準で獲得するための改革を進めます。
５ 大学院の強化と充実
今日の知識基盤社会では，学術研究における大学院が果たすべき役割は極めて大きく，国立大学をはじめとして各大学で大学院重点化政策がとられてきました。
7

これらは学部教育に財政基盤を持つ私立大学においても重視すべきものであり，学部の教育内容の質的強化を図るためにも，大学院における教育・研究の高度化は不可欠です。
本学の大学院教育は，大学院，法科大学院，専門職大学院の３つの柱によって支えられています。個々の大学院，研究科で大学院教育を充実させていくとともに，多様な研究科を擁する総合大学としての強みを生かすため，研究科間の連携を強化
することも必要です。特に，専門職学位課程においては，志願者の確保による学生の質の向上が課題となっていることから，社会の動向に注視しながら各研究科のミッション達成に向けた努力が求められています。
また，２０１３年４月にはわが国の大学院大学のパイオニアである国際大学が本学の系列法人となりました。国際大学との研究・教育面での連携を進め,大学院教育の充実を図ります。
さらに，大学院全体の組織がどのようにあるべきかを長期的な視点で検討することにも着手します。
６ 高大連携・付属校との連携及び付属校の在り方
付属校は，明治大学の将来を担う核となる人材を育成する役割が期待されています。付属校生が，高校在学中に大学での学修に必要となる学力を備え，かつ大学での学びに円滑に移行できるよう，大学と高校が協議・協力し，プレカレッジプログ
ラム，高大連携講座，特別進学指導講座及び明治大学学部公開授業等を実施してきました。今後もこれらの取り組みが大学・高校双方にとって有為なものとなるよう，効果の検証や運用方法の検討・改善を進めていきます。
また，本学の全国ブランドの強化，質の高い学生の確保及び社会状況の変化に対応できる人材の育成といった観点から，新たな付属校・系列校政策の展開について
も，付属校・系列校強化推進委員会を中心として具体的な計画の検討を進めます。
７ 図書館と博物館の充実(1) 図書館
図書館は大学の教育支援，研究支援の中枢機関であるとともに，生涯学習時
代における社会貢献の拠点として社会からも大きな期待がかけられています。
そのような期待に応えるために，蔵書，施設，サービス，及びそれにあたる職
員の質の充実を一層図っていきます。
ア

和泉図書館の活用及び杉並区や世田谷区等地域社会への開放

イ

情報リテラシー教育のサポート，電子図書館の機能の強化，機関リポジトリの推進ウ

中野キャンパスにおける図書館の充実

エ

東京国際マンガミュージアム（仮称）設置推進(2) 博物館
博物館は，本学の教育・研究成果を社会に還元する学内共同利用機関として，特別展をはじめ，展覧会や公開講座など多彩な教育・普及活動を展開し，生涯教育・社会連携事業の一翼を担っています。今後とも，その充実・発展を図る
とともに，特色ある大学教育のプログラム開発及び実践に努めます。
8８ 大学間連携による教育の充実
大学間連携の目的は，本学の教育・研究資源と他大学の教育・研究資源の有機的な連携を図り，活性化させることを通じて相互の教育・研究の質を高め，その成果を学生や社会に還元していくことです。今後も，既に連携している大学とのプログラムを実行するとともに，新たな大学との連携を積極的に図っていきます。
９ キャリア教育の推進と就職支援
キャリア教育については，全キャンパスで開講している単位付与科目の学部間
共通総合講座や全学版インターンシップについて，より多くの学生が参加できるよ
うに改善を図っていきます。就職支援についても，従来から行っている「Face toFace の支援」を充実させ，開催行事のさらなる改善にも努め，全てのキャンパスの学生が支援を活用できるよう，配慮していきます。
外国人留学生や留学から帰国した学生及び大学院生への就職支援についても，支援体制や行事の更なる改善に努めるとともに，国家試験指導センター，リバティア
カデミー講座及び校友との連携を進めます。
１０ 学生生活支援の充実(1)

Ｍ-Ｎａｖｉプログラムの定着
Ｍ-Ｎａｖｉプログラム（Meiji Navigation Program）の展開では，学生による企画・運営能力を向上させ，学生企画型の社会人基礎力養成プログラムへの成長を図ります。
(2)

ボランティアセンターの新たな展開
ボランティアセンター（以下「ＶＣ」という）の新たな展開を推進するため，

各ＶＣのテーマと地域連携の下で学生組織の充実や東日本大震災の被災地へのボランティア活動，各ＶＣの独自な展開等を一層活発化させます。
(3)

スチューデントセンター建設検討(4)

学生相談に対応できる態勢の充実(5)

福利厚生の充実に向けて

ア 入学時貸費奨学金制度から給付型制度への移行
イ 安全かつ多様な学生用住居の確保・充実
ウ セミナーハウスの充実
エ 学生食堂の混雑緩和・質の向上(6)

学生スポーツの振興
スポーツ振興委員会において，体育会強化支援策，所属学生の学業支援のあり方，指導者援助の仕組みなどの改善を図るとともに，体育会各部の指導体制
や部運営の刷新・強化にも繋げていきます。
(7) 課外活動支援（体育同好会連合会・サークル）の充実

Ⅴ

研究関連実施計画
研究・知財戦略機構(以下「機構」という。) は，世界のトップユニバーシティを目指し，世界水準の研究を推進するため，重点領域を定めて研究拠点の育成を図り，研究の国際化を推進するとともに，その研究成果を広く社会に還元することを目的と
9

して設立されました。機構は，学長を機構長とし，研究政策の企画・立案から実行を担い，基盤研究部門としての３研究所（社会科学・人文科学・科学技術)及びボトムアップ型の研究組織である特定課題研究ユニット等から構成されている研究企画推進本部と産官学連携活動を推進する研究活用知財本部から構成されています。
また，付属研究機関として特別推進研究インスティテュートを設置しているほか，設置期間を限定した研究クラスター及び特定課題研究ユニットを配しています。現在，特別推進研究インスティテュートとして，先端数理科学インスティテュート（ＭＩＭＳ），国際総合研究所及びバイオリソース研究国際インスティテュートが本学の特色を生かした世界的水準の学術研究及び応用研究を推進しています。研究クラスターは，
これまでの実績のほか，独創性等を踏まえ，日本古代学研究所，知的財産法政策研究
所及び野生の科学研究所が設置され，研究活動を行っています。
さらに，付属研究施設として，黒耀石研究センター，植物工場基盤技術研究センタ
ー及び地域産学連携研究センターが設置されており，地域連携を視野に入れて特色ある活動を推進しています。
１ 研究企画推進本部(1)

研究力の指標となる競争的研究資金の積極的導入
ア

科学研究費助成事業の拡充

イ

その他の競争的研究資金の獲得
公的機関，助成財団，企業等の研究資金等外部研究資金を積極的に獲得し
ます。

(2)

(3)

研究支援体制の整備・充実
ア

インセンティブの付与

イ

研究支援人材の確保

研究組織等
ア

基盤研究部門，研究クラスター，特定課題研究ユニット等の研究組織体制
整備・拡充
戦略的で機能的な研究活動を推進するために，基盤研究部門の 3 研究所及び特定課題研究ユニットの活性化及び支援，新たな研究クラスターの選定等，更なる研究組織体制の整備・拡充を進めていきます。

(4)

イトップダウン型の研究プロジェクトの創成

ウ

基盤研究部門研究の充実

社会貢献
公開講演会の充実及び出版計画の検討

２ 研究活用知財本部
研究成果の活用及び知財の創出・管理・活用という当本部の役割を着実に果たす
ため，継続性のあるシステムの構築を図り，研究成果の活用が本学の第三の使命である社会貢献に直結し，さらなる研究活性化にフィードバックされるような「知の循環構造」の構築を目指していきます。
(1) 産官学連携の推進
ア

受託・共同研究・学術研究奨励寄付及び研究助成の受入金額の向上
10

イ

地域連携

ウ

大学間連携

(2) 自立化に伴う知的財産戦略の再構築
これまで専門人材（特別嘱託職員等）に依存していた知財評価機能を２０１
２年度から専任職員に移行させたことにより，今後，知財の評価・管理作業を一層効率化していきます。
ア

知的財産の創出・評価

イ

知的財産の管理・活用

ウ

産官学連携活動事例の紹介

３ 機構付属研究機関（特別推進研究インスティテュート）の整備・拡充(1)

先端数理科学インスティテュート（ＭＩＭＳ）
ＭＩＭＳは，これまでにグローバルＣＯＥプログラム「現象数理学の形成と発展」の推進とともに，複数の海外研究機関とも協定等を締結し，国際的な研究活動を行ってきました。２０１３年度からは中野キャンパスにおいて，現象数理学研究拠点を設置し，グローバルＣＯＥプログラムの継承，現象数理学の更なる発展を推進しています。
(2)

国際総合研究所
国際総合研究所は，国際的な諸問題を研究課題として，その解決策を探求及び立案することにより，国際社会に対して政策提言を図り，世界平和と人類の福祉に貢献することを目的としています。本研究所は，社会科学分野における国際的な広がりを持つ課題について，研究・提言活動を行う拠点を目指し，アジア太平洋諸国の政府機関，大学，企業，国際機関等と連携して研究活動を推進していきます。
(3)

バイオリソース研究国際インスティテュート
バイオリソース研究国際インスティテュートは，世界に類を見ない独創的な遺伝子改変ブタやクローンブタという独自の生物資源とともに，黒川農場の研究施設を活用し，世界的な農工医連携拠点としての発展を目指し，国際共同研
究の一層の充実を図ります。
４ 機構付属研究施設の整備・拡充(1)

黒耀石研究センター
黒耀石研究センターは，長野県小県郡長和町に研究拠点を置く，日本で唯一の黒曜石と人類史に関する研究施設です。今後は，同センターを黒曜石研究の国際ネットワーク拠点とするため，ロシア・中国・韓国・アメリカの研究者と共同で実施している黒曜石試料の標準化作業や，国際シンポジウムの開催を推進していきます。
(2) 植物工場基盤技術研究センター
植物工場基盤技術研究センターは，経済産業省「先進的植物工場施設整備事業」の補助金交付を受け，生田キャンパス内に設置されました。同センターは
わが国に新しい食料生産方式として，安全で安心な食料を安定供給できる植物工場の発展・拡大を目指し研究活動を行っています。今後も，総合大学である
11

本学の特長を活かし「農商工連携」モデルとして，新しい産業形態としての植物工場の社会科学的研究も推進していきます。
(3)

地域産学連携研究センター
地域産学連携研究センターは，経済産業省「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」の交付を受けて建設され，２０１２年４月から運用を開始しています。同センターの施設設備開放を通じて，中小企業経営者・個人事業主の新事業・新産業創出支援を主とした地域の産業活性に貢献していきます。また，
神奈川県や川崎市などの地方公共団体及び地域企業等と連携し，産学連携を通じた研究活性化を図るほか，災害時における周辺住民・地域社会に対する貢献の他，各種セミナー等を開催して情報を発信することにより，同センターの利用を促進していきます。
５ 教育研究振興基金の充実
教育研究振興基金は，教育研究の促進及び高度化に迅速かつ柔軟に運用できる基金として設定されており，これまで特別推進研究インスティテュート等独自の研究活動・分野に活用してきました。今後は，同基金の効率化に向けた運用の在り方についても検討していきます。
６ 研究費の適正管理
公的研究費の不正・不適切な使用が社会問題化している中，本学においても研究費の適正使用及び研究者保護の観点から研究費使用マニュアル等を整備し，研究者に対して意識の徹底を図ってきました。各キャンパスに設置した検品室を軸とした検収体制の確立を進めるとともに，研究者負担軽減に配慮しながら研究費の適正使用の徹底を図っていきます。
７ 研究成果等の発信(1) 専任教員データーベースの充実(2) 学術成果の海外発信支援事業(3) 研究活動における広報活動の強化とパブリシティの効果的活用
８ 研究施設・設備の充実
９ 外部研究資金の獲得
科学研究費助成事業の応募件数・採択件数・採択率の増加は，本学の研究活動の活性化につながるだけでなく，大学の研究力を端的に示すものとして，重要な指針となります。また，外部研究資金を積極的に獲得するためには，インセンティブ制度の整備が不可欠です。研究費獲得に伴う管理経費支出増加への対応策も視野に入れながら，研究者支援体制の強化について検討を行い，交付額の増加に努めます。
産官学連携では，教員の研究シーズの発掘，企業ニーズとのマッチング活動等を行い，受託研究等の件数の増加に努めます。学内の研究体制，研究内容及び実績等を掲載した「研究年報」の刊行，「研究シーズ集」のウェブサイトによる情報発信に努め，本学の研究活動及び成果について幅広く周知を行い，受託研究等外部研究資金の獲得に繋げていきます。
１０ グローバルな研究支援体制の整備
本学がトップユニバーシティへ飛躍的に発展するためには，グローバルな観点か
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ら将来を見据えて戦略的に研究拠点を形成していく必要があります。
「次代を拓き，世界へ発信する大学」を体現化するため，国内外の諸機関と連携して研究活動を実施している本学の研究プロジェクト及び個人研究者に対する支援体制を構築し，国際的な共同研究，産官学連携等の実施及び海外の大学等研究機関との連携を推進していきます。
特別推進研究インスティテュートや研究クラスターにおいてグローバル展開可能な研究や，特定課題研究ユニットにおいても「ガスハイドレート研究所」のように国家プロジェクトとして外部研究資金が獲得されている研究等については，研究目的の実現可能性や活動内容の検証も考慮しながら，戦略的な支援を進めていきます。
１１ 付属研究機関・施設に関わる規約の整備
研究のグローバル化・高度化に伴い，また，学内外の研究資源の効率的・効果的運用を図るためにも，大学の研究マネジメント力を向上させて研究・知財戦略機構の研究推進・支援機能を一層強化する必要があります。それには，傘下の研究機関・施設の規約の整備，情報開示及び評価体制の確立，さらにはそれらを担う専門人材の育成が前提となります。
将来，国際的に評価される研究プロジェクトを見出すため，特定課題研究ユニッ
トから研究クラスター，特別推進研究インスティテュート等への昇格審査，手続き，成果の評価等について課題を検討し，規約を整備していきます。
また，明治大学出版会についても運営体制の整備を進めていきます。

Ⅵ

国際化の推進１ グローバル３０（国際化拠点整備事業）と国際連携の推進
２００９年度に採択されたグローバル３０（国際化拠点整備事業）は，２０１１
年度の中間評価で「Ａ」評価を得ました。最終年度である２０１３年度の留学生
１，６００人という目標値は，超短期留学生を含めるとほぼ達成されたと言えます。
２０１４年度以降も優秀な留学生の受入れ，英語学位コースの拡充などを進めてい
きます。
(1)

国際連携機構の充実と海外機関との連携強化
国際連携本部，国際教育センター，日本語教育センターからなる国際連携機

構は，組織内の情報共有の強化及び学内連携の一層の強化のための改善を図ってきました。今後も２０１２年度に設置された国際連携運営会議を一層活用し，学内各組織との連携・情報共有を進めながら国際連携戦略を体系的に進めてい
きます。
(2)

協定校政策
協定校については，数の増大のみならず，実効性のある協定に注力します。

(3)

英語コースの拡充と連携プログラムの構築(4)

海外拠点の拡充(5)

学部・研究科独自の教育方針に基づく短期プログラムの増大

２ グローバル人材の育成
13本学は，２０１２年度にいずれもグローバル人材育成のための文部科学省のプログラム３件(大学間連携共同教育推進事業等)に採択されました。実施期間は,５年間であり，グローバル３０の後継事業として関係諸機関の連携を図りながら,当該プログラムを推進していきます。また，今後展開が予定されている，スーパーグロ
ーバル大学事業に向けた全学的対応も進めていきます。
３ 留学生増大と支援体制の強化(1)

留学生の受入増大・出身国の多様化
入学試験制度の改革，就職支援体制の強化等により入口から出口までの一貫した留学生の受入れを進めていきます。
(2)

入試制度改革，海外指定校等の充実(3)

入学時サポート体制及び入学後の相談体制の拡充(4)

受入増大のための宿舎等インフラ整備(5)

優秀な留学生を受け入れるための奨学金の拡充
奨学金・授業料減免については，これまでの一律 30％減免を改め，傾斜型で学生のインセンティブを高める方式に変更しました。英語学位コースの充実を通じて，超短期の受入れを促進し，より長期の留学に結びつくように体制の整備を進めます。
(6)

入試制度改革，海外指定校等の充実(7)

留学生への日本語教育体制の充実

４ 学生の送出し強化(1)

留学認定と単位認定
留学における単位認定の上限を引き上げたほか，セメスター留学等学部単位で積極的に実施できるよう，留学に行きやすくなる環境整備を行います。
(2)

経済的支援の拡充（助成金付与，奨学金拡充・授業料免除）(3)

留学カウンセリングの強化と第三者機関との連携(4)

留学生の送出し促進のための英語プログラムの強化とＧＰ事業，海外インターンシップ等の単位化
５ キャンパスのグローバル化－国際交流体験事業の展開－
６ 国際社会への貢献(1)

国連アカデミック・インパクト（ＵＮＡＩ）
ＵＮＡＩは，国連と高等教育機関を結びつけるグローバルな取組みであり，ＵＮＡＩが定めた「人権，識字能力，持続可能性及び紛争解決」の分野における普遍的な１０原則のうち，参加大学は，毎年，少なくとも一つの原則を積極的にサポートする活動が求められています。本学は，日本の大学で最初にＵＮ
ＡＩに参加した大学の一つであり，今後も積極的に国際社会への貢献に寄与していきます。
(2)

ステューデント・アンバサダー・クラブの創設及び国連ボランティア
大学の国際社会における貢献，グローバル人材育成を目的に，明治ステュー
デント・アンバサダー・クラブ（ＭＳＡＣ）の創設及び国連ボランティア活動参加のためのインフラ整備を検討していきます。
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７ 国際的研究の促進と支援
今後も地域研究をベースとした研究交流活動を推進します。研究・知財戦略機構に設置されている国際総合研究所（特別推進研究インスティテュート）とも連携して，国際学術交流を一層深化・高度化させていきます。
８ 国際大学との連携によるシナジー効果の活用

Ⅶ

社会貢献・連携・共同事業
１ 震災復興支援
本学では復興支援活動が長期間にわたることが予想される東日本大震災の被災地及び被災者の復興支援を行うため，学長の下に震災復興支援センターを設置し，組織的な活動を展開しています。今後も，同センターを中心に学内各部門における
東日本大震災に関する被災地復興支援活動及び復興支援に関する教育研究活動の情報収集，調整とその発信を引き続き行います。

２ 社会連携機構
社会連携は，教育，研究と並ぶ本学が果たすべき３つ目の柱です。その推進の中核的な役割を担う社会連携機構の下，地域連携推進センター及びリバティアカデミ
ーにおいて，地域連携と生涯教育を両輪とした事業を展開していきます。
(1) 創立者出身地との連携事業の強化
本学創立者（岸本辰雄・宮城浩蔵・矢代操）の生誕地である鳥取県，山形県
天童市及び福井県鯖江市との協定に基づき，学生派遣プログラム等多様な連携事業を発展させ，一層の関係強化を図ります。
(2)

リバティアカデミー・公開講座の充実
リバティアカデミーは，本学教員をコーディネータに「本学の教育・研究成果」を継続的・体系的な公開教育プログラムとして産業社会や地域社会に提供
し，大学の保有する様々な知的資産とその環境を広く市民に開放することを通して「開かれた大学」としての姿を追求していきます。

ア 公開講座の充実
教養・文化，ビジネス，資格・実務，語学，特別企画等の教育内容の整備
イ 履修証明制度の活用
ウ

企業・国・自治体からの受託事業
寄付講座，企業研修，国内外機関からの受託プログラム，地方自治体との連携事業の拡大(3)キャンパス所在地域との連携の展開と強化
各キャンパス所在地の自治体等と連携し，地域に根差した創造力あふれる企画や本格的な講座を展開していきます。併せて，事業を推進する基盤として，
駿河台・和泉・生田・中野各キャンパスと黒川農場での施設・組織体制の整備・充実を進めていきます。
(4) 地方自治体との連携事業の推進
本学と地方自治体との地域連携事業については，包括協定締結等の地域連携に関する窓口の一元化と受入れ基準の整備を行ってきました。このことを踏ま
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え，地域の課題解決を目的としたプログラムを多様な形態で実施します。また，相互訪問等を通じて，これらの地域との信頼関係を維持，発展させ，今後もプログラムの検討・実施及び情報発信の強化を行います。
(5)

国際社会連携の展開
グローバル化に伴う社会連携を取り巻く環境の多様化を踏まえ，これまでの国内の地域や自治体を対象にした社会連携に加え，太平洋諸島センター（ＰＩＣ）や海外協定校，海外の校友会支部等との社会連携を「国際社会連携」という大きな枠組みの政策として位置付けて取り組んでいきます。

３ 環境保全への取組みと環境教育
４ 男女共同参画社会への取組み
５ 平和教育の推進
平和教育登戸研究所資料館の広報活動強化，展示内容の充実，企画展の開催，出版物の刊行等
６ 大学史資料センターの充実
７ 出版活動の推進と出版会の体制整備

Ⅷ

付属高等学校・中学校

１ 次の１００年を見据えたグランドデザインの策定
明治中学校・高等学校は２０１２年に創立１００周年を迎え，盛大なる式典を挙行し，その使命を内外に示しました。本校は，これまでにも明治大学の中核を担うのみならず，各界の第一線で活躍し，近代日本を牽引する多数の人材を輩出してきました。
一方において，来るべき少子化は，中等教育界における私学の大きな現実問題となっています。こうした状況の中で，本校が今後も引き続き受験生から選ばれていくためには，本校独自の魅力ある教育を展開していかなければなりません。
そこで，明治高等学校・中学校においては，時代の要請に応えうるとともに大学の掲げる理念に沿った教養と人間性とを兼ね備えた国際人を育成すべく，次の１００
年を見据えた道標となるグランドデザインを策定していきます。
２ 国際教育の推進及び特色ある教育の実現等(1)

グローバル人材の育成(2)

英語力強化諸施策(3)

夏期海外語学研修の充実・国際交流協定(建平中学)事業の推進(4)

鵜澤総明教育振興・奨学金プログラムの推進(5)

高大連携・進路指導の拡充(6) キャリア教育の推進(7)

明治大学推薦に向けた生徒の学力保証（客観的な学力測定）(8)

カリキュラム改革，学校行事の検討

３ 広報活動の充実
４ 図書館の充実・活性化
５ 地域に根ざした学校づくり
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６ 防災・危機管理対策 ～安全安心な学校づくり～
７ 自己点検と外部評価

Ⅸ 施設設備整備計画
１ 駿河台キャンパス
猿楽町再開発計画
２ 和泉キャンパス
和泉新教育棟（仮称）建設計画
３ 生田キャンパス
第一校舎６号館

新築工事

４ 中野キャンパス
中野キャンパス（２期）整備計画
５ スポーツパーク（仮称）等整備計画

Ⅹ

管理・運営

１ 法人の運営に関する制度改革
２ 新たな職員人事制度の実施及び推進
３ 男女共同参画の推進
４ 個人情報保護にかかわる対応について
学校法人明治大学個人情報保護方針に基づき，管理体制の強化を図るとともに，各教職員の意識の高揚を図るための教育・研修活動を行います。
５ キャンパス・ハラスメント対策
６ 防火・防災関連について
多くの学生を預かる大学として，防災に対する教職員の意識の高揚を図るとともに，学生用・教員用・職員用というカテゴリーごとの災害発生時対応マニュアルを作成し，防災訓練や防災教育を充実することにより，大規模災害の発生に対処し得る十分な準備を行います。また，千代田区との防災協定を念頭に置き，地域と連携した防災体制の推進を図っていきます。

Ⅺ

財務関係
健全財政の確立のため，収入・支出を含めた予算のあり方全体について継続して見直しを行い，帰属収支の改善を図り，累積消費支出超過の抑制・削減に努めます。
１ 消費収入学生生徒等納付金については，予算定員としては入学定員の１．１０倍（前年度１．１５倍）を見込み，予算定員の確実な実行を図ります。また，未来サポーター
募金制度を始めとする寄付金の積極的な受入れの推進，経常費補助金，受託研究費，指定寄付研究費等の外部資金の受入れ強化，競争的補助金の継続的な獲得及び受入
れ強化，資産運用及び施設の外部貸出し等の多様な増収策による財源確保に努め，帰属収入の安定的な確保を目指します。
基本金の組入れについては，第１号基本金として組入対象資産となっている主な
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ものは，竣工が２０１４年度となった生田第一校舎６号館建設計画です。第２号基
本金は，建設計画が具体化した場合に検討します。第３号基本金としては，創立者記念奨学金等の積立て，第４号基本金には，学校法人会計基準に基づいた所定額を組み入れます。
２ 消費支出
消費支出については，帰属収入の減収に伴い，支出全体として見合う抑制を図ります。
経常的な経費については，２０１３年度予算同額を基本とし，消費増税による関連経費の増額は，全体予算内で吸収することとします。政策経費については，継続の施策は，これまでの成果・費用対効果を再評価し，ゼロベースで検討します。新規の施策は，既存の予算を削減しその財源を明らかにしたうえで，今後期待できる成果を検討し決定します。人件費については，年々増加傾向にあり，今後，全体の見直しを行っていきます。
３ 財政を取り巻く環境
本学の財政関係情報の開示については，ホームページ等を通じて積極的な財政公開を継続して実施します。
また，１８歳人口が減少し，受験料の減少が見込まれるなど厳しい財政状況のなか，教育研究環境を維持向上し，将来に亘り継続的に発展するためには，急な支出が必要となる事案についても柔軟に対応できる財政基盤が求められます。３年後には帰属収入の約８％程度を確保することが望ましいとする財政検討委員会での答申を踏まえ，中期計画策定委員会において，これを実現するための中期計画を策定
し，その推進を図っていきます。
以18上