資料２

京都市国際都市ビジョン（案）KyotoInternationalCity Vision
京都市国際都市ビジョン

to b e K YOTO
as a Global City

01

CONTENTS
第１章 策定にあたって

第２章 国際都市ビジョン

第３章 指標・推進体制

04 策定の趣旨
05 これまでの取組
06 本市に求められる政策
07 国際的な事業を展開する意義

0 9 本市が目指す国際都市像
1 0 国際都市ビジョンの位置づけ
1 2 取組の展開方向

1 7 指標1 8 国際都市ビジョンによる国際的な事業の推進体制

02【 第1章 】

策定にあたってFormulation of International City Vision

千年以上の歴史を持つ
祇 園祭。異なる文化が融合

03した装飾も使用されている。

策定の趣旨千年以上にわたって日本の首都であった京都は，これまでの長い歴史の中で，国内外から多様な文化を積極的に受け入れ，これを昇華させ，独自の豊かな文化を築きあげてきました。こうした歴史を踏まえ，京都市は，1978（昭和 53）年に，「世界文化自由都市」を宣言し，「全世界のひとびとが，人種，宗教，社会体制の相違を超えて，平和のうちに，ここに自由につどい，自由な文化交流を行う都市」を理想像とし，これをあらゆる政策の最上位の理念に位置付け，都市経営を行ってきました。
とりわけ，国際分野においては，京都市国際交流推進大綱（1990（平成 2）年～ 1996（平成 8）年），京都市国際化推進大綱（1997（平成 9）年～ 2007（平成 19）年）及び京都市国際化推進プラン（2008（平成 20）年～ 2020（令和 2）年）を策定・実行することにより，国際化を推進してまいりました。
一方で，わが国をとりまく国際情勢は，国際社会のパワーバランスの変化による国家間競争の顕在化，グローバル化する社会への反発としての保護主義の拡大，地球規模での環境問題の深刻化，平和への脅威の増大等，目まぐるしく変化しています。
また，直近では，新型コロナウイルス感染症の世界的流行が，国際社会の在り方に新しい課題を投げかけたところです。
本市においても，激化する都市間競争への対応や多文化理解の促進，ウィズコロナ時代の国際交流・多文化共生のあり方の検討等をはじめ，さまざまな課題に直面しています。
こうした課題に対応しながら，京都市が国際都市として目指す都市像は以下のとおりと考えます。

1 世界を魅了し，多種多様な人々が集まるまち
2 海外都市との連携が強まり，国際社会に貢献するまち
3 さまざまな世代で国際交流や多文化共生の意識が高まり，国際感覚をもった人が育つまち

4 多様性を生かしたまちづくりが進み，市民の生活が豊かになっているまち「京都市国際都市ビジョン」は，これら国際都市像の実現に向け，環境，文化，産業，福祉，教育等，各政策を展開する際の指針として策定するものです。
混迷が続く国際情勢の中にあっても「世界文化自由都市」という明確な理念のもと，このビジョンを生かし，関係団体，市民の皆様とともに，世界の都市「KYOTO」として成長していくことを目指してまいります。

04これまでの取組
京都市国際化推進プラン（2008（平成 20）年～ 2020（令和 2）年）では，京都の魅力の向上と発信，市民主体の国際交流・国際協力の推進，多文化共生社会の実現等を国際化に関わる目標として掲げ，歴史や文化，ものづくりなど京都の独自性を最大限に生かした取組を，国や他の地方自治体，大学や企業，市民団体とともに推進してまいりました。

❶ 京都の魅力の向上と発信
京都への文化庁の全面的移転の決定を追い風に，歴史都市・文化芸術都市・環境先進都市など，京都がもつ多彩な魅力向上のための施策や，国内外のメディアや海外拠点を使った情報の発信，国内外の会議主催者に対する誘致プロモーションによる都市の認知度向上を進めた結果，市内における国際会議の開催件数が，2019（令和元）年には2008（平成 20）年に比べ，2.2 倍に増えました。また，外国からの訪問者が快適に過ごせる環境や，京都で学ぶ留学生，外国籍市民等が暮らしやすいまちづくりも進めてまいりました。
2016（平成 28）年には，少子高齢化や頻発する自然災害への対応，文化遺産の保全などの重大な課題解決に取り組もうとする（※1）の1つとして選定されたほか，（※2）達成に向け本市の姿勢が評価され，「100のレジリエント・シティ」
SDGs（エスディージーズ）

た取組を市民，経済界と一体で進めてきた結果，2019（令和元）年には「SDGs 先進度」全国1位に選ばれました。

❷ 市民主体の国際交流・国際協力の推進
９つの姉妹都市との幅広い交流や，特定の分野で市民間の交流を行政が支援するパートナーシティの枠組みを生かし，市民主体の交流が円滑に進むよう側面支援してまいりました。また，本市が設立当初から会長都市を務める世界歴史都市連盟（※3）では，「歴史都市」という共通の絆で結ばれた都市のネットワークを生かした取組等を続けています。さらに，地球温暖化に関する人類（※5）の採択につ史上初の国際合意である「京都議定書」が誕生した都市として，パリ協定（※4）を支える「ＩＰＣＣ京都ガイドライン」

ながった国際会議をはじめ，さまざまな場面で海外の都市と事例を共有し，世界の課題解決に向けた取組も進めてまいりました。

❸ 多文化共生社会の実現
本市の国際化を進める中核的施設である京都市国際交流会館をはじめ，京都市地域・多文化交流ネットワークサロンやさま
ざまな団体とともに，外国籍市民等（※6）への日本語教育や多言語対応といったコミュニケーション支援，教育環境や福祉，災害対応などの生活支援，地域社会における異文化への理解の促進など，多文化共生のまちづくりに取り組んでまいりました。
近年では，「ヘイトスピーチ解消法を踏まえた京都市の公の施設等の使用手続に関するガイドライン」を2018（平成 30）年に策定したほか，同年の「出入国管理及び難民認定法」改正を受け，外国籍市民等と，市民生活や地域コミュニティとの調和をはかり，誰もが暮らしやすい社会の実現や，地域の活性化につなげる方策を全庁一体となって検討するため，「多文化共生のまちづくり推進プロジェクトチーム」を立ち上げるなどの取組を進めてまいりました。

【京都市国際化推進プラン計画期間における関連データ推移】
2008（平成 20）年

2.2 倍

国際会議開催件数（京都市域）

171 件

383 件※

世界歴史都市連盟加盟都市数

78 都市 52 箇国

121 都市 66 箇国・地域

パートナーシティ提携数

1 都市

6 都市

年間外国人宿泊客数

93.7 万人

379.9 万人※

※ 2011 年までは外国人登録者数

数…… 39,570 人
外国籍の住民基本台帳登録者数（各年 12 月末現在） 総永住者数（※ 7）…3,913 人

45,637 人
6,112 人（各年 5 月 1 日現在）
留学生数（大学，短期大学）
4,688 人（※ 8）

10,696 人※※ 1 アメリカの慈善団体「ロックフェラー財団」により創出されたプロジェ
クト。→ｐ10 参照※ 2 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）→ｐ09 参照

4.1倍※目標 300 万人（令和 2 年）

2.3倍

※ 5 世界 180 の国と地域からの政府関係者，科学者などの参加により，2019年に京都市で開催された「気候変動に関する政府間パネル (IPCC)」第 49回総会において採択された，「パリ協定」の取組を推進していくうえで不※ 3 歴史都市という共通の絆で結ばれた都市による各都市の発展と日常的な可欠な，各国の温室効果ガス排出量の算定方法に関する報告書の改良版。

交流を促進するための世界的な都市間組織として，1994 年に京都市で※ 6 本ビジョン中における「外国籍市民等」は，外国籍の市民に加え，海外に開催した第 4 回世界歴史都市会議において発足。
※ 4 第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21，2015 年）で採択

05

2020（令和 2）年（※は 2019（令和元）年）された，2020 年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み。

ルーツを持つ日本国籍の市民や帰国児童生徒も広く含めた表現。
※ 7 在留資格上の「永住者」の数。特別永住者は含まない。
※ 8 日本学生支援機構提供。2008 年との比較のため，専修学校，日本語学校は含まない数値。

本市に求められる政策❶ 国際社会における都市間競争への対応
国内における人口減少や新興国の成長等により，これまで以上に都市間における研究者，技術者等の取り込みや企業誘致，国際会議誘致の競争が激しくなり，選択肢が広がるなか，世界に向けて京都市の魅力を発信するとともに，

（％）
25

18.8
15.8

2017.1
16.216.7
15 14.4
11.8
10

11.9
9.8

15.1

15.0
11.1
7.18.9 9.2

7.9

5

12.0
6.9 8.1

福岡市

広島市

神戸市

大阪市

京都市

名古屋市

横浜市

川崎市

さいたま市

0

研究者，技術者等に選ばれるような環境の整備が必要です。

2015（平成 27）年
2020（令和 2）年

22.9

札幌市

SDGs の推進等に取り組む世界の優れた企業や【外国籍市民数に占める研究者，技術者等の割合】
注：在留資格のうち，専門的，技術的分野の資格を有するものについて集計

政令市の外国籍市民数に占める研究者，技術者等の割合は増加傾向❷ 都市間交流の新しい展開
姉妹都市やパートナーシティ，世界歴史都市連盟等の都市間交流においては，これまでの友好親善を目的とした文化交流に加えて，経済発展や都市の課題解決などにつなげることのできる交流が求められています。また，国際交流が行政のみならず，市民・民間主体でも進むなか，交流団体において，若い世代を中心に担い手が不足していることから，今後，交流の幅を広げ，発展させることのできる人の発掘や国際社会で活躍する人の育成が必要となります。
同時に，新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を契機として，従来の往来型・対面型の交流に加え，新しい交流のスタイルを展開する必要があります。
● 世界歴史都市連盟（事務局：京都市）：文化遺産の保護と活用の両立に向けた取組事例や課題解決方

法の共有を行い，世界の歴史都市に発信の機会を提供し，都市間ネットワークの構築と拡大に貢献。設立以来，京都市が会長都市を務めている。

❸ 外国籍市民等が安心して暮らせる環境整備
本市の外国籍市民の数は約 4 万 6 千人（2020（令和 2）年 12 月現在）となり，その国籍や文化的背景も多様化しています。加えて，「出入国管理及び難民認定法」が改正されたことにより，その数は今後も増えていくことが予想されています。外国籍市民等と地域住民の間で，言語・文化・生活習慣の違いや受入側の意識に起因するさまざまな課題があるなかで，ともにつながり，異なる価値観を誰もが認め合うとともに，協働しながらまちづくりができる環境を整える必要があります。
【京都市の住民基本台帳人口に占める外国籍市民の割合の推移】
（%）
3.6

3.46

3.4

3.29

フィリピン
2％

3.13

3.2
3.0

3.26

【京都市内に在住する外国籍市民の国籍・地域の変化】

2.94
2.83

2.86

2.93

3.00

米国
2％

英国
1％
その他
9％

フランス
1％

フィリピン
3％
韓国又は

中国 2008 朝鮮
21％（H20）

64％

2.8
2.6

2020
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2012
（H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （R1） （R2）

京都市の人口に占める外国籍市民の人口は増加傾向

台湾
3％120箇国・地域

ベトナム
7％

米国
2％
その他
15％

2020

（R2）

韓国又は
朝鮮

42％

中国

28％

153箇国・地域

外国籍市民の国籍・地域は多様化している06

国際的な事業を展開する意義
国際的な事業（※）を，京都市が都市間交流や経済活動を通じて国際社会に貢献しながら成長し，市民生活を豊かにしていくための「未来への投資」として捉え，以下の４つの意義のもと，総合的に推進します。
※海外販路開拓，国際交流，国際協力，多文化共生等に係る事業⒈ 世界の活力を取り込む
少子高齢化やグローバル化の進展，ライフスタイルの変化や技術革新が進むなか，海外の成長市場や先進的な取組，最先端で活躍する人々や留学生など，世界の活力を取り込むことは，新しいビジネスモデルの創出等による京都経済の活性化，文化芸術の創造性への刺激となり，世界の都市「KYOTO」としての成長に不可欠です。

⒉ 多様な価値観に触れる機会を生み出す
海外の都市や企業・団体，市民との豊富な交流の機会，外国籍市民等が地域の一員として暮らし，さまざまな考え方が共存する環境など，多様な価値観に触れる機会を生み出すことは，グローバルな視点を持つ将来の担い手育成，人と人との関係性や経済・文化芸術活動においてイノベーションを起こす原動力となり，個人，地域，企業，ひいては都市の成長につながります。

⒊ 国際社会における都市ブランド力を高める
本市が誇る文化・歴史風土や，環境・景観政策など精力的に取り組んでいる分野において，海外の都市と情報や知見を共有し，世界で共通する課題の解決に寄与することは，都市間の良好な関係構築のみならず，国際社会における都市ブランド力を高めることにつながり，本市が世界の都市「KYOTO」として成長していくための大きな後押しとなります。

⒋ 都市のレジリエンスを高める
震災や豪雨災害等，さまざまな危機に際し，地域の中に暮らす人々が国籍や文化を超えて支え助け合うために，円滑にコミュニケーションが取れ，信頼し合える環境を日常的に整備すること，また，海外の都市や団体，機関と日常から良好な関係を築き深めておくことは，非常時や復興時に支え合う動機にもつながるため，都市のレジリエンスを高める意味でも重要です。

国際社会

京 都

世界の活力の取り込み

多様な価値観に触れる機会の創出

市内学生や地域と留学生との交流，海外の研究者や技術者，留学生等の誘致，地域活動などへの外国籍市民等の参加促進
市内の伝統産業等の海外展開支援
多様性・創造性の発展
文化・産業イノベーション国際都市としての基礎強化

国際社会における都市ブランドの向上
国際

07

社

会への貢献

地球環境問題における京都市の取組の発信，国際会議における京都市の魅力の発信

都市のレジリエンスを高める

【 第2章 】国際都市ビジョン
International City Vision

多様な価値観を共有する場としての国際会議。
写真提供：京都文化交流コンベンションビューロー

08

本市が目指す国際都市像
京都市国際化推進プラン（2008（平成 20）～ 2020（令和 2）年）に掲げていた目標を踏まえつつ，以下の４つの国際都市像の実現を目指します。

1

世界を魅了し，多種多様な人々が集まるまち

2

海外都市との連携が強まり，国際社会に貢献するまち

京都が世界に誇る歴史や伝統文化，産業，緑豊

姉妹都市やパートナーシティとそれぞれの都市

かな風土に加え，環境や景観に関する先進的な取の特徴を生かした経済交流や芸術交流などが進組を進める都市として世界を魅了し，さまざまなむとともに，世界平和や人権，環境，歴史文化資国際会議が開催され，SDGs 等を推進するような産の継承等に関して，都市が抱える共通の課題解

企業や留学生，高度な専門知識や技術・経験を有決のために，国と国との関係を超えた都市間連携する人などが集まるまちを強め，国際社会に貢献するまち

3

4

さまざまな世代で国際交流や多文化共生の意識が高まり，国際感覚をもった人が育つまち

多様性を生かしたまちづくりが進み，市民の生活が豊かになっているまち

国際交流・多文化共生の中核的施設である京あらゆる市民が，異なる文化的背景や考え方，都市国際交流会館をはじめ，あらゆる場所でさま価値観等を認め合うとともに，外国籍市民等がもざまな国・地域の人々が交流する機会が増え，子つ多様性を生かしたまちづくりを進め，交流が深どもからお年寄りまで幅広い年齢層で外国文化まることにより，新たな価値や発想が創造され，豊への関心や理解が高まるとともに，国外のさまざかな市民生活が送れるまち

まな文化や価値観を知り，多面的な視点から物事をとらえられる国際感覚をもった人が育つまち

国際都市像の実現にあたり基盤となる視点 ❶SDGs

2015（平成 27）年 9 月，国連において気候変動，生物多様性，感染症，紛争など地球規模の課題の解決に向け，2030 年までに先進国と発展途
上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として，SDGs（持続可能な開発目標）が掲げられました。17 のゴールから構成され，地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓うSDGs の達成に，京都市も積極的に取り組んでいます。

09

本ビジョンの位置づけ
本ビジョンは各局区等が各政策分野の目標達成に向けて取り組むうえで，国際的な事業が効果的に展開されるための下支えとなるものです。

世界文化自由都市宣言
京都市基本構想京都市基本計画

各区基本計画

住宅

景観

歩くまち

危機管理・防災・減災

学校教育・生涯学習

保健衛生・医療福祉

子ども・若者支援

商業・産業

大学

観光

文化・スポーツ

地域コミュニティ

人権・男女共同参画

環境

京都市国際都市ビジョン

SDGs

レジリエンス戦略
政策分野の計画等

本ビジョンは，SDGs 達成への寄与など，中長期的な視野に立った取組が必要であるため，適用期間を概ね 10年後の 2030（令和 12 年）年までとしていますが，国際社会や国における外国人の受入れ政策の動向，京都市基本構想の計画期間を見据えながら，必要に応じて見直しを行います。

国際都市像の実現にあたり基盤となる視点 ❷レジリエンス

一般的に様々な危機からの「回復力，復元力，強靭性」を意味する「レジリエンス」ですが，本質的には，疫病や地震・台風等への災害対応にとどまらず，ひと，まち，暮らし，文化，産業，教育などのあらゆる分野の危機を乗り越え，より良く立ち直る状態を表現します。京都市は，自然災害や戦乱を幾度となく乗り越えながら，千年にわたり，都としてあり続けられたこと，また，都の地位を失っても地域の力で成長し続けてきた都市の持続性があったこと，そして今もなお日本の精神文化を支え，世界への発信力を堅持していることなどが評価され，ロックフェラー財団が提唱する「１００のレジリエント・シティ」に選定されました。これを機に「レジリエンス」を合言葉に「持続可能なまち・京都」を支える担い手をオール京都で育成しています。

10京都市国際都市ビジョンのイメージ

2030

1

世界を魅了し，海外都市との連携が多種多様な人々が強まり，国際社会に集まるまち貢献するまち

2

取組の方向性

取組の方向性● 新たな価値創出につながる京都の魅力の深化● 文化の力を土台とした国際交流・協力による国際社会や世界平和への貢献● 外国人研究者や技術者，起業家，留学生等
にとって魅力ある環境整備● 海外都市との相互利益型の都市間交流の推進● あらゆる機会を通じた世界の都市「KYOTO」の魅力発信

本市が目指す国 際都市像3

さまざまな世代で多様性を生かした国際交流や多文化共生のまちづくりが進み，意識が高まり，国際感覚を市民の生活がもった人が育つまち

豊かになっているまち

取組の方向性

取組の方向性● グローバルな視点をもって地域の発展に● 多言語による情報提供・コミュニケーション支援

貢献する担い手の育成● 外国籍市民等が安心・安全に暮らせる体制整備● 幅広い年齢層が世界の多様な文化に触れる● 外国籍市民等による地域・市民活動への参加促進

機会の創出● 外国籍市民等の地域での就労支援● 京都市の国際展開を支える職員の育成

国際的な事業を展開する意義

環境

多様な価値観に触れる機会を生み出す

世界の活力を取り込む

人権・
文化
地域・男女共同コミュニティ スポーツ
参画

政策分野の計画等

11

4

観光大学

商業・産業

子ども・若者支援

福祉

国際社会における都市ブランド力を高める保健衛生 学校教育・・
医療
生涯学習

危機管理・防災・減災

都市のレジリエンスを高める

歩くまち景観住宅

取組の展開方向
国際的な事業を展開する意義を踏まえつつ，本市が目指す４つの国際都市像の実現に向け，以下の方向性により，取組を推進します。

国際都市像

1 世界を魅了し，多種多様な人々が集まるまち

取組の方向性❶ 新たな価値創出につながる京都の魅力の深化
市民ぐるみで守り育ててきた豊かな自然や美しい景観，1200 年以上の歴史に培われてきた有形無形の文化，そして伝統技術やコンテンツ産業，ライフサイエンス分野といった先端技術に至るまでの付加価値の高いものづくり産業など，京都には多彩な魅力や強みがあります。それらを生かし，国内外の研究者や技術者，起業家，留学生を呼び込み，新たなイノベーションの創出を促すエコシステム（※）を形成することで，さらなる京都の魅力の深化につなげます。
※ 様々なスタートアップ企業や，地域企業，投資家等の多様な関係者が結びつき，循環しながら広く共存共栄していく仕組み。

❷ 外国人研究者や技術者，起業家，留学生等にとって魅力ある環境整備
外国人研究者，企業で働く外国籍の方やその家族に対して，子育て支援に係る多言語対応や教育環境の充実を図るとともに，留学生の受入れ環境の整備を進め，安心して学習・生活できる環境づくりを行います。
また，より心豊かな暮らしを送ることができるよう，文化・芸術をはじめとした京都の精神性に触れる機会を提供します。

❸ あらゆる機会を通じた世界の都市「KYOTO」の魅力発信
京都市が会長都市を務める世界歴史都市連盟の会議や，オンラインを含め国内外で開催される国際会議・国際展示会等に積極的に参加し，京都が持つ魅力やその魅力を生かした施策・事業に関する情報を世界に発信するとともに，本市を訪問される各国・都市代表，外資系企業の代表者に対して，市長等によるトップセールスを積極的に行います。
また，京都市に縁を持つ人々のほか，あらゆる媒体を通じて京都の魅力を広く世界に発信します。

取組イメージ● スタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」の推進● スタートアップビザを活用した外国人起業活動の促進● 京都国際マンガ・アニメ大賞の実施● 外国人研究者家族等への生活に関わる総合的な情報提供● インターナショナルスクールへの支援● オール京都で取り組む留学生誘致と来日直後の情報提供● 大学及び学生の国際化に資する取組を進める大学への支援● 海外賓客の接遇時等におけるシティプロモーションの充実

海外賓客接遇時の様子（2017 年 姉妹都市プラハ市（チェコ共和国）市長入洛時）

12国際都市像2 海外都市との連携が強まり，国際社会に貢献するまち取組の方向性❶ 文化の力を土台とした国際交流・協力による国際社会や世界平和への貢献
千年以上の間，先人たちから市民ぐるみで育て継承してきた京都の文化の力を土台に，世界の歴史都市が直面する課題解決に向け組織している世界歴史都市連盟をはじめ，「多都市間ネットワーク」を通じた連携や協力関係を強化し，文化遺産の保護や地球温暖化対策，ひいては SDGs の達成，国際社会や世界の平和への貢献につなげます。

❷ 海外都市との相互利益型の都市間交流の推進
姉妹都市やパートナーシティをはじめとする海外都市との交流については，これまでの異文化理解を深めることを目的とした友好親善交流に加えて，共通する課題の解決や経済交流，互いの政策推進につながるような交流を，市民，大学や文化・経済団体とともに進めます。

▼【 本市が加盟する代表的な多都市間ネットワーク 】
レジリエント・シティーズ・ネットワーク（RCN 本部：ニューヨーク，アメリカ合衆国）

アメリカのロックフェラー財団がその設立 100 周年を記念して，2013（平成 25）年に「100 のレジリエント・シティ」（プロジェクト）を立ち上げ世界中の都市の中から公募によって100 都市を選定。2019（令和元）年 7 月に終了した同プロジェクトの維持・発展のため各都市に配置されたレジリエント・シティ統括▼監主導で進めるネットワーク。

イクレイー持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI 本部：ボン，ドイツ連邦共和国）

持続可能な社会の実現を目指す1,750 以上の自治体で構成された国際ネットワーク。本市は京都議定書誕生の地として，地球温暖化対策の模範となる取組を世界に発信し，その行動の輪を広げていくことを国際的な使命ととらえ，イクレイを通じて，世界の自治体と連携・協力した地球規模の温暖化対策の促進に取り組んでいる。京都市長が東アジア地域理事会議長を務める。

【 姉妹都市提携年及び次期周年（※）】
都市名提携年

次期周年

パリ（フランス共和国）1958 年

ボストン（アメリカ合衆国）
ケルン（ドイツ連邦共和国）

キエフ（ウクライナ）

1971 年

50周年/2021年

70周年/2028年

西安（中華人民共和国）

1974 年

50周年/2024年

1959 年

70周年/2029年

グアダラハラ（メキシコ合衆国） 1980 年

50周年/2030年

1963 年

60周年/2023年

ザグレブ（クロアチア共和国）

1981 年

40周年/2021年

フィレンツェ（イタリア共和国） 1965 年

60周年/2025年

プラハ（チェコ共和国）

1996 年

30周年/2026年※ 本市では 10 年毎に記念事業を行っています。

取組イメージ● 世界歴史都市連盟を通じた世界文化遺産の保存と発展の推進● 国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）等の国際会議への継続的な参加● 京都世界水大賞を通じた草の根活動の支援● 海外都市における低炭素社会実現に向けた人材育成とネットワーク拠点づくり● 各部署の事業の海外都市連携による実施● 姉妹都市との経済交流等の推進

13

国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25：2019年）
への参加

国際都市像3

さまざまな世代で国際交流や多文化共生の意識が高まり，国際感覚をもった人が育つまち取組の方向性❶ グローバルな視点をもって地域の発展に貢献する担い手の育成
京都市内の児童生徒や学生が国際感覚を持てるよう，留学生や海外からの研究者と交流・議論できる場の創出や，地域に根差してグローバルな視点をもって地域の発展に貢献する担い手を育成します。
また，海外との相互交流を通し，互いの風土や歴史的，文化的背景を理解し尊重し合うことで，青少年の国際理解，国際感覚の醸成を図ります。

❷ 幅広い年齢層が世界の多様な文化に触れる機会の創出
京都市国際交流会館を中核に，国際交流，多文化共生に係る情報の受発信を積極的に行い，外国籍市民等やさまざまな国の人々と市民が交流する機会を増やし，異文化に対する関心と理解を深めるための学習や交流の機会の充実を図ります。
また，市民団体が主体的に行う国際交流や多文化共生の取組が更に活性化するよう，公的機関・国際関係機関との連携や，事業・取組の周知をサポートします。
世界的な感染症の流行の拡大などで，従来のような往来型・対面型の交流の制限があったとしても，国際交流や多文化共生の取組が途絶えることのないよう，京都市国際交流協会や，市内にある外国の文化センター，団体等と協力し，交流をサポートします。

❸ 京都市の国際展開を支える職員の育成
海外都市との関わりや外国籍市民等を意識した政策形成能力，コミュニケーション能力を持った市職員を育成するため，引き続き多文化共生の意識を向上させるための研修や国内機関の海外拠点への派遣を行うとともに，国内外で開催される国際会議への実務職員の参加の推進及びその内容の共有を進めます。

取組イメージ● 世界歴史都市会議ユースフォーラムの開催● 友好都市青少年会議への市内学生の参加促進● 京都市国際交流会館における交流イベントの実施● 留学生を含む学生と地域住民との交流● 国際会議への市職員の参加の推進

京都市国際交流会館における交流イベントの様子

14

国際都市像4 多様性を生かしたまちづくりが進み，市民の生活が豊かになっているまち

取組の方向性❶ 多言語による情報提供・コミュニケーション支援
日本語によるコミュニケーションが困難な外国籍市民等に対し，日本語教育の充実を図るとともに，文化や習慣の相違に配慮しながら，福祉や教育など生活に関わる行政情報のやさしい日本語や多言語での提供を充実させます。また，学校生活においても，日本語指導に加え，母語によるサポートなど，児童生徒や保護者が日本の学校制度等について理解し，教職員と円滑に意思疎通を図るための支援を引き続き進めます。

❷ 外国籍市民等が安心・安全に暮らせる体制整備
京都市国際交流会館における外国籍市民総合相談窓口をはじめ，区役所窓口等での多言語対応を充実させるとともに，自然災害や新たな感染症をはじめとするあらゆる危機の発生時に，外国籍市民等が的確な行動を取れるよう，多言語による情報提供など情報発信体制を充実させます。
また，多様な文化を尊重し，国籍や民族の違いなどにより不当な差別を受けることのない社会の実現を目指します。

❸ 外国籍市民等による地域・市民活動への参加促進
多文化共生に関わる各種団体や大学などと連携しながら，外国籍市民等が持つ異なる文化的背景や考え方を市民と共有する機会づくりを進めることで，異なる価値観を認め合い，多様性を生かしながら，協働してまちづくりができる環境を整備します。

❹ 外国籍市民等の地域での就労支援
留学生をはじめ外国籍市民等の京都での就職支援や，安心して働くことのできる環境づくりを進めるとともに，市内企業が雇用を円滑に進められるよう，産学公の関係機関と連携を図りながら支援を進めます。

取組イメージ● 日本語教育の充実● 外国籍児童生徒等に対するサポートの実施● 外国籍市民総合相談窓口の充実● 区役所窓口における多言語対応タブレットの配置● 防災ポータルサイトの多言語化● 審議会への外国籍市民委員の参加促進● 留学生の就職・採用支援●「京都産学公連携海外人材活躍ネットワーク」を活用した外国籍市民等の雇用促進

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外国籍市民総合相談窓口の様子

【 第3章 】

指標・推進体制
Indicator and Implementation system「あけ」という明るい希望をその語感に持つ「朱」をもって彩色された千本鳥居。

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指標
本市が国際社会状況の変化にも柔軟に対応できるものとして策定する本ビジョンにおいて，本市が目指す国際都市像の実現度を把握する目安として，以下のモニタリング指標を設けます（※1）。これらの数値の増減について定期的・継続的に検証していくことで，必要な施策の参考としてまいります。
モニタリング指標

現況値
2020（令和 2）年（※は 2019（令和元）年）

1,456,711 人

京都市推計人口

ビジョン全体153 箇国・地域

外国籍市民の国籍数

383 件※

国際会議開催件数

190,834 人※

国際会議への海外参加者数

11.1％

外国籍市民数に占める高度外国人材の割合※ 2
国際都市像１に関連する京都市市民生活実感調査※ 3（参考：直近調査時（令和元年度）の設問）

関連する都市像

国際都市像

1（参考値：直近調査時の設問に対する数値）

62.5％※「京都には，世界から観光，留学，ビジネス等を目的として訪れる人々を引き寄せる魅力と，受入環境がある」と感じる市民の割合

世界歴史都市連盟加盟都市数

121 都市 66 箇国・地域

国際都市像２に関連する京都市市民生活実感調査※ 3（参考：直近調査時（令和元年度）の設問）（参考値：直近調査時の設問に対する数値）

56.0％※「京都は，文化資産の継承，環境にやさしい取組などを通して，国際都市像

2

平和都市として国際社会に貢献している」と感じる市民の割合

145 件※

市民主体の事業への後援名義許可数※ 4
京都市国際交流会館におけるセミナー・イベント参加者数

99,262 人※

留学生数（大学，短期大学，専修学校，日本語学校）

14,252 人※

国際都市像３に関連する京都市市民生活実感調査※ 3（参考：直近調査時（令和元年度）の設問）（参考値：直近調査時の設問に対する数値）ある」と感じる市民の割合

外国籍児童生徒数（公立小学校～高校）
京都市の住民基本台帳人口に占める外国籍市民の割合

総数

永住者数※ 545,637 人
6,112 人
836 人※

国際都市像

3.26％

4

国際都市像４に関連する京都市市民生活実感調査※ 3（参考：直近調査時（令和元年度）の設問）「国籍，民族，文化等が違っても互いに理解し合い，ともにいきい3

49.5％※「京都では，市民，民間レベルでのさまざまな国際交流が盛んで外国籍の住民基本台帳登録者数

国際都市像（参考値：直近調査時の設問に対する数値）

35.9％※

きとくらせるまちになっている」と感じる市民の割合※1※2

指標によっては，複数の都市像の実現度の把握にも使用する。
住民基本台帳に登録されている在留資格のうち，以下の項目の資格保有者数が占める割合。
「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「経営・管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」，「技能」，「介護」及び「高度専門職１号，２号」※ 3 設問及び調査方法については変更の可能性がある。割合については，「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した割合。
※ 4 市民主体の事業のうち，国際交流，国際協力，多文化共生，海外販路開拓に係る事業への後援名義許可数。
※ 5 在留資格上の「永住者」の数。特別永住者は含まない。

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国際都市ビジョンによる国際的な事業の推進体制
本市が目指す国際都市像の実現に向け，本ビジョンによる国際的な事業を機動的に展開していくため，庁内会議を活用しながら，全庁横断的に情報共有，事業の協働に取り組みます。
また，外部有識者会議において，本ビジョンに関する取組状況の報告を行い，意見聴取し，庁内へフィードバックするとともに，市民や大学，企業，団体，機関等と連携していくことで，国際政策に関する取組を確実に推進します。

市民

各種団体・機関

京都市
国際交流会館

市民や大学 , 企業 , 団体 ,機関と行政が協力しながら ,異なる文化への理解を深め ,誰もがくらしたくなる ,世界の都市「KYOTO」として成長していくことをめざす

大学・企業

行政

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発行月：令和３年（２０２１年）
３月
発

行：京都市 総合企画局 国際化推進室

住所：〒６０４−８５７１
京都市中京区寺町通御池上る
上本能寺前町４８８番地

電

話：０７５−２２２−３０７２

Ｆ Ａ Ｘ：０７５−２２２−３０５５
京都市印刷物第000000号