平成２１年度事業報告書
平成２１年６月 1 日から平成２２年５月３１日まで
特定非営利活動法人

東上まちづくりフォーラム

１．事業の成果
平成２１年度は、企業ＯＢ層が地元中小企業を支援するモデルを中心とした「ビジネス助っ人隊」が引き続き順調に発展し、民間企業等からのコンサル業務等の受注額も数百万円の規模に達した。
縁のある地方と埼玉との接点を作り、ＷＩＮ‐ＷＩＮの関係を作る、といった新たな試みを行った
り、出版物を初めてプロヂュースし出版するといった展開も起きた。

①地域資源の再発見と人材開発の場の提供
現在、東上まちづくりフォーラムでは、この「地域資源の再発見と人材開発の場の提供」の項目に対応する活動として、「ビジネス助っ人隊」活動を行い、当ＮＰＯにとっての基幹事業と位置づけている。
「ビジネス助っ人隊」の業務メンバー（東上まちづくりフォーラムの正会員で、「秘密保持契約」を結んだうえで、収入に結びつくコミュニティビジネス活動を実施するメンバー）は５月末
現在で５５名となり、また無料の登録会員層は１１０名となっている。
ビジネス助っ人隊には、営業助っ人隊、映像助っ人隊、コンサル助っ人隊など分野別に各専
門助っ人隊があり、また「地域力連携拠点埼玉西部（川越商工会議所）チーム」など顧客に対応したチームを編成して活動を行った。
「スキルを収入に」を合言葉として、地元中小企業を支援することで収入を得るというコミュニティビジネス活動を志向しており、平成２１年度も、営業支援、コンサル、商工団体支援、IT 関連支援等で多くの実績をあげ、企業ＯＢ層を中心とした中高年層の活躍の場が提供できた。
なお、ビジネス助っ人隊の諸活動の中、以下の事業については、活動範囲をさらに広げまた質的向上を図るために「特定非営利活動に係わる事業」から切り離し、「その他の事業」として展開することとし（平成 21 年 6 月 14 日第 8 会総会における定款変更承認、11 月 18 日変更登記）、収支報告書もその他の事業に区分して表示した。
①地域物品等の販売（地域ブランド商品の開発・販路開拓事業）②中小企業、非営利活動法人の経営支援③個人を対象とした教育、出版

さらに、埼玉県から「地域ブランド商品の開発・販路開拓事業」を受託、4 名の失業者を雇用して、「ジモトのおやつ」の開発と各種ルートを通してその販売支援を行い、地域資源の再発見に貢献することができた。
②まちづくり提案とプロジェクト活動
平成２１年度には、「市民事業大学プロジェクト」、「障がい者ＩＴ支援プロジェクト」「ＩＴ活用高齢者いきがい創出プロジェクト」に加え、（財）長寿社会開発センターの助成金による「退職者ＣＢ（コミュニティビジネス）支援プロジェクト」が理事会で承認され立ち上がった。
「市民事業大学プロジェクト」の中からは『市民映像フォーラム』といった別組織が立ち上がり、県の助成事業として採択されるまでに至った。
③住民交流の場づくり
オープンでくつろいだ懇親の場として月１回定期的に開催している「二水会」（原則として毎月第２水曜日の夕方〜夜に開催）を今年度も継続して開催した。
また、東上まちづくりフォーラムが世話人団体となっている『東上線ＮＰＯネット』では、随時情報交換会を設けている。２２年度は、自治体学会の関東フォーラムの開催を地元大学で開催する予定があり、そのための準備会などの会合をもった。
1２．事業報告（１）特定非営利活動に係わる事業①地域資源の再発見と人材開発の場の提供
事業名称
ビジネス助っ人隊

活動内容
埼玉県（団塊世代活動支援センター）との協働事業として平成１９年度に開始した、企業ＯＢが地元中小企業を支援したり、自らの思いを形にしていく組織「ビジネス助っ人隊」の活動は、今年度も継続して実施した。
ビジネス助っ人隊への登録メンバー数（全体ＭＬと呼ばれるメーリングリストの情報が届く）は、５月末日時点で１６５名となり、そのうちの５５名が東上まちづくりフォーラムの正会員となっている（正会員は業務ＭＬに参加し、収入に結びつく活動を行える）。
企業ＯＢが中心であるが、一部個人事業者が登録。平均年齢は６０歳代前半である。
専門分野ごとに編成された主な助っ人隊の活動内容は、以下のとおりである。（定款変更に伴い、営業助っ人隊＆コンサル助っ人隊はその他の活動とした）・「商工団体助っ人隊」では、個別商工団体に対してのアプローチや中小企業家同友会との接点づくり等を行った。さいたま商工会
議所、三郷市商工会、志木市商工会からは個別案件の依頼を受けた。
・「経営研修助っ人隊」では、前年度に編集した「アクティブセミナー」のお披露目セミナーや出前研修会を企画した。研修単独では成果を上げられなかったが、コンサルとの併用や知名度向上において役に立った。
・上記助っ人隊のメンバーが中心となって独自に編成したチームでは、「団塊世代活動支援センター」との共催で企業と個人とのマッチングセミナーを開催し、多くの参加者を得た。
・「パソコン・IT 助っ人隊」では、営業助っ人隊との連携によるホームページ制作請負、障がい者 IT 支援プロジェクト・ＩＴ活用
高齢者いきがい創出プロジェクトとの連携により各種研修を実施した。
・ＮＰＯ助っ人隊では、既にＮＰＯを立ち上げた法人に対し事業報告書、助成金申請書の書き方について指導を行い、ＮＰＯ活動について自治体からの講演依頼にも応じた。
・上記の他に以下の助っ人隊が編成されており、それぞれ次年度以降の本格実施に向けての情報収集や準備を行った。
・映像助っ人隊
・エコビジネス助っ人隊
・まち興し助っ人隊

地域ブランド商品の開発・販路開拓事業

埼玉県南西部地域振興センターからの委託事業として「地域ブランド商品の開発・販路開拓事業」を手がけ、「ジモトのおやつ」の開発とその販売支援を行った。
（平成２１年６月〜２２年３月）
平成２２年度も４月から名称は「地域資源活用商品による地域づくり推進事業」となったが、引き続き同様の事業を南西部地域振興センターから受託し、４名の失業者を雇用して「ジモトのおやつ」のＰＲ活動等を行っている。
2

②まちづくり提案とプロジェクト活動
プロジェクト名称
市民事業大学プロジェクト

活動内容
企業や市民向けのお金が取れる講座の講師になれるだけの実力をもった人材に活躍の場を提供し、かつコミュニティビジネスとしても成立させる、という考えで本プロジェクトが立ち上がっている。
平成２１年度は、このプロジェクトでの会合や議論が核となり、任意組織『市民映像フォーラム』が立ち上がり、そこでの活動が県の助成金を得る事業に発展した。
平成２２年度から本部事務所に隣接するスペースを賃借しセミナールームを設けることを決定したことに伴い、再度、市民事業大学の議論が活発化した。具体的な活動計画は翌年度に持ち越す。

障がい者ＩＴ支援プロジェク
ト

障がい者の就労支援を目的として以下の事業を実施した。
・横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）の助成金を活用し身がい者 13名にホームページ制作講習会を彩の国すこやかプラザで開催。
・ホームページ制作のためのテンプレートを用意し、障がい者のスキルの現状に応じた「研修→制作→メンテ」のビジネス・モデルを用意した。
（例：3 万円ホームページ制作）
・障がい者を支援する NPO に対し、パソコン基礎研修を出前で提供した（川口）。

ＩＴ活用高齢者いきがい創出プロジェクト

シニアを対象とした PC 教室であるが、主テーマはシニアの生きがいづくりであり、単に PC の操作研修にとどまらず、PC と趣味、IT に関わる社会的テーマ（セキュリティ、個人情報保護など）、修了者によるネットワークづくり支援などに重点がある。
志木ニュータウン居住者を対象に基本 2 講座（1 講座 4 回）を企画、実施した。懇切丁寧な指導との高い評価を受けている。

ビジネス助っ人隊の業務メンバーで、東北地方や北関東地方と縁退職者コミュニティビジネスのあるメンバーが中心となり、地方と埼玉がＷＩＮ‐ＷＩＮの関係支援プロジェクトを作りだせるように、地方の産品の販路開拓を行ったり、埼玉の空き店舗で農産物等を即売したり、といった活動を行った。財団法人
長寿社会開発センターからの助成金を得て行ったが、コミュニティビジネス（ＣＢ）興しや「地域に貢献しつつの“ちょっと稼ぎ”のすすめ」がテーマであった。

③住民交流の場づくり
事業内容
二水会

時期と場所
毎月第二水曜日に、原則として東上まちづくりフォーラム事務局会議室にて開催。

対象

活動報告
誰でもが参加できる懇親会形式の会。事務局のスペースで、軽食軽飲をしながら参加者が自己紹介や最近の話題を話し、あとは自由に歓談。東上まちづくりフォーラムの事を理解してもらう第一窓口の役割も果たす。平成
２１年度は年間を通じて合計１０回開催。

一般

3

東上線ＮＰＯネット

2、3 ヶ月に１回の割合で会合を開催

平成２１年度は年間合５回の情報交換会を持った。２２年度に開催予定の自治体学会との共催イベントについての準備等も行った。

一般（２）その他の活動に係わる事業①地域物品等の販売
事業名称
ジモトのおやつ販売

活動内容
上記（１）特定非営利活動に係わる事業①地域資源の再発見と人材開発の場の提供に掲載した「地域ブランド商品の開発・販路開拓事業」において開発した商品を、各種イベント及び常設店舗（あさかホット茶屋、かっぱふれあい館）において販売した。
翌年度以降も東上まちづくりフォーラム独自事業として継続できるよう営業、運営体制を整備した。

②中小企業、非営利活動法人の経営支援
事業名称
営業助っ人隊＆コンサル助っ人隊

活動内容
営業助っ人隊は顧客企業との接点づくり及び企業の営業支援を担当し、コンサル助っ人隊や他の助っ人隊との有機的な連携により、個別案件の発掘と小企業、ＮＰＯの経営支援を行った。
また、国の施策として実施された「地域力連携拠点事業」との関連で東上まちづくりフォーラムを川越商工会議所の連携パートナーと位置づけ、ビジネス助っ人隊メンバーを専門家人材として登録し、種々の分野でコンサルティングを担当した。

③個人を対象とした教育、出版
事業名称
共同執筆本出版事業

活動内容
主として団塊世代以前の年代を対象に、様々なテーマで原稿を募り（25 名、45 口）共同執筆本を企画、出版した。書店販売はしなかったが、各種関係先からお大きな反響があった。

4