様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）を遵守すること。
（回答）
教職員定数につきましては、いわゆる標準法による定数を基礎としておりますが、府教育庁といたしましては、教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、様々な教育課題への対応を図るため、これまでも国に対して定数改善計画の策定を求めてまいりました。
令和３年度文部科学省予算案においては、学校における働き方改革と少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備に向け、小学校における学級編制の標準の 35 人への引き下げを含む、3,141 人の定数改善が行われることとなっております。
今後とも、計画的な定数改善が実施されるよう働きかけていくとともに、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題に対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。

教職員の働き方改革、長時間労働の是正は喫緊の課題と認識しています。
府教育庁としては、平成 30 年 3 月に取りまとめた「府立学校における働き方改革に係る取組みについて」に基づき、引き続き、教員の負担軽減等に向けた取組みを着実に実施してまいります。
また、令和元年 12 月に、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部が改正されたことから、令和２年３月に「府立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則等」を制定して、教職員の時間外在校等時間の上限を定めるとともに適正な管理を行い、健康及び福祉の確保を図るよう努めているところです。

今後とも、教職員の勤務時間の適正な把握に努めるとともに、勤務時間を意識した働き方の推進に向けて取り組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
教職員室 教職員企画課・教職員人事課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回団体名

２

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ禍
において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。
（回答）
府教育庁では、教育の機会均等を保障する観点から、無利子貸与制度における貸与枠の拡大、所得連動型奨学金の拡大及び給付型奨学金の対象者の拡大等について、文部科学省、及び日本学生支援機構に対して、要望を行っております。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。

（回答）
若者が安定した職に就き、確かな経済基盤を構築することが、ひいては奨学金の自力返済にもつながるため、府では、若者と府内中小企業のマッチングや、府内 10 大学と連携した学生と府内企業との交流などに取り組んでおり、引き続き、これらの事業を実施してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(3)労働教育のカリキュラム化についてワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、講師には労働組合役員や退職者等の経験豊富な外部講師を設定すること。
（回答）
高等学校においては、教科「公民」や総合的な探究の時間を活用し、社会保険労務士等の外部講師による講演会や企業等と連携した体験活動を実施するなど、雇用、労働問題、社会保障について理解を深めさせるとともに、個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させ、現代社会に対する理解を深める教育活動を進めております。
また、冊子「働く前に知っておくべき 13 項目」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。その活用方法については、平成 23 年３月に配付した「１６才からの“シューカツ”教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集」」でも事例を紹介するとともに、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く前に知っておくべき 13 項目」の活用を指導しております。
今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努める
とともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。

（回答）
大阪府においては、令和元年１１月に、ヘイトスピーチを禁止する府の強い姿勢を府民に見える形で示し、ヘイトスピーチは許さないという共通認識を社会に根付かせるため、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」を施行し、府民向け啓発リーフレット、人権啓発冊子、人権情報誌や大阪府ホームページを活用するとともに、毎年１２月の人権週間には、駅の電子看板を使用するなどして条例の周知・啓発を行ってまいりました。
今後とも、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の必要性に対する府民の関心や理解が深まるよう、この条例の周知をより一層図るとともに、ヘイトスピーチの解消の推進に関する施策に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

団体名

２

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(4)人権侵害等に関する取り組み強化について②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証も行うこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、府内市町村にも条例設置について働きかけること。加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
大阪府では、令和元年 10 月に制定した「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざして、取組みを進めています。
また、条例の施行を契機に、令和 2 年 1 月から、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を実施しています。
引き続き、市町村や民間事業者等と連携・協力しながら、性の多様性への理解の増進と当事者の抱える課題の解決が図られるよう取り組んでいきます。
また、平成 29 年 3 月に庁内職員向けの手引きとして作成した「性的マイノリ
ティの人権問題に関する理解増進に向けた取組」については、社会環境の変化や条例の制定などを踏まえ、見直しを行います。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権企画課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回
団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(4)人権侵害等に関する取り組み強化について③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について府民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
就職差別につながるおそれがある募集要項や面接での質問などが把握された場合は、大阪労働局と連携し、それら事業所に対する事実確認を行い、問題があると判断した場合には改善に向けた指導・啓発を行っています。
また、事業所が就職差別につながるおそれがある採用選考を行うことが無いよう、大阪労働局と連携して公正な採用選考を推進するための担当者である「公正採用選考人権啓発推進員（以下「推進員」）を事業所ごとに選任するよう求めています。
さらに、選任された推進員を対象として実施している「新任・基礎研修」を２日間の日程で毎月開催しており、平成 15 年度の開始以来、令和元年度（平成31 年度）末までに 12,640 人が受講・修了しています。
※令和２年４月、５月及び令和３年１月から３月の新任・基礎研修は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出により中止いたしました。
未受講の推進員がいる事業所や、推進員の異動があった事業所に対しましては、これまでにも、新任・基礎研修の受講勧奨を行ってまいりましたが、引き続き、大阪労働局と緊密に連携して、研修受講の働きかけを行ってまいります。
また、大阪府内の大学、短期大学、高等専門学校で構成された「大阪府下大学等就職問題連絡協議会」を通じ、就職業務担当者への公正採用選考に関する研修を実施するほか、各大学等に就職差別に関する学生向けの啓発パンフレッ
ト、ポスターを配布し、各大学等から就職をひかえた学生に対する啓発を行っております。
（回答部局課名）
商工労働部

雇用推進室

労働環境課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回団体名２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(4)人権侵害等に関する取り組み強化について③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について府民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。

（回答）
部落差別解消推進法については、府のホームページや人権啓発冊子、人権情報誌に掲載するほか、１０月の「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間の取組みに併せ、周知・啓発に取り組んでいます。
また、１２月の人権週間において駅の電子看板を使用し、法の周知を行っています。
今後も、社会情勢の変化を踏まえ、必要な工夫・改善を凝らしながら部落差別の解消に向けて取り組んでいきます。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。