１ 基本的事項（１）背景及び目的
平成 23 年（2011 年）の東日本大震災、平成 27 年（2015 年）の関東・東北豪雨、平成
28 年（2016 年）の熊本地震などの災害の教訓から、災害時の廃棄物処理は、被害が発生してからではなく、防災的観点から事前に可能な限り対策を講じておくことが重要である。
地方公共団体の発災前の準備に関する国の指針として、厚生労働省から「震災廃棄物対策指針（厚生省生活衛生局水道環境部、平成 10 年（1998 年）10 月）」が示されていたが、東日本大震災を契機として、「災害廃棄物対策指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイク
ル対策部、平成 26 年(2014 年)3 月）」が示され、近年発生した災害を踏まえ、平成 30 年（2018 年）3 月に改定された。
この指針において、「市区町村は、国が策定する廃棄物処理施設整備計画、本指針及び行動指針等を踏まえながら、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画、災害対策基
本法に基づく地域防災計画その他の防災関連指針・計画等と整合を図るとともに、各地域の実情に応じて、非常災害に備えた災害廃棄物対策に関する施策を一般廃棄物処理計画に規定し、非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するとともに、適宜見直しを行う。また、市区町村は、非常災害時には災害廃棄物処理計画に基づき被害の状況等を速やかに把握し、災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）を策定し、災害廃棄物の処理を行う。」ことが求められている。
また、平成 27 年（2015）年 8 月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）が改正され、廃棄物処理法第 2 条の 3 の規定により非常災害により生じた廃棄物の処理の原則が示された。
「静岡県災害廃棄物処理計画」（以下、「県計画」という。）では、国の災害廃棄物対策指針に基づき、県内の市町が被災市町になることを想定し、災害予防、災害応急対策、復旧・復興等に必要となる事項とともに、支援側となった場合に想定される事項も合わせ、計画としてとりまとめたところである。
「沼津市災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という。）は、県計画を踏まえ、国の災害廃棄物対策指針等を参考として、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理すること及び廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的として、とりまとめたものである。
なお、市の地域防災計画や被害想定が見直された場合、防災訓練等を通じて内容の変更が必要と判断した場合等、状況の変化に合わせ、継続的に追加・修正などの見直しを行っていく。

1

図 1 沼津市位置図（２）対象とする災害本計画においては、県計画と同様に、静岡県地域防災計画で想定する南海トラフ地震等の地震災害及び水害その他の自然災害であり、地震災害については、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とする。
地震災害及び津波については、「静岡県第４次地震被害想定（第二次報告）報告書（平成 25 年 11 月）」に基づき、発生すれば甚大な被害をもたらすことが予想される最大クラスの地震・津波（南海トラフ巨大地震、東側ケース、最大震度 6 強）とする。
また、風水害については、大雨、台風、雷雨などによる突風、洪水、土石流や崖崩れなどの被害を対象とする。本市で想定される風水害による浸水被害は、狩野川、黄瀬川及び市内中小河川の増水に伴い発生する外水並びに内水被害で、氾濫流や河岸浸食による家屋の流失や倒壊、床上・床下の浸水被害が発生すると考えられる。被害世帯数は多いものの、浸水被害の場合は建物の倒壊は比較的少なく、水没により使えなくなった家電製品や家財道具等の片付けごみが主体となる傾向がある。そのため、災害廃棄物の発生量については、地震災害を上回ることはないと想定されることから、地震災害時と概ね同じ対応が可能と考えられる。なお、片付けごみの排出時期が早いことや集積場所の衛生管理については、注意が必要である。

2

（３）対象とする業務と災害廃棄物
本計画において対象とする業務は、以下のとおり、一般的な廃棄物処理業務である収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化だけでなく、「災害廃棄物の仮置場の管理」、「災害廃棄物による二次災害の防止」等も含むものとする。
〇平時の業務
① 災害廃棄物処理計画の策定と見直し② 災害廃棄物対策に関する支援協定の締結（災害支援全体に対する協定に災害廃棄物対策の内容を位置付けることを含む）や法令に基づく事前手続き③ 人材育成（研修、訓練等）④ 一般廃棄物処理施設の耐震化や災害時に備えた施設整備⑤ 仮置場候補地の確保〇災害時の業務① 散乱廃棄物や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）② 災害廃棄物の収集・運搬、分別③ 仮置場の設置・運営・管理④ 中間処理（破砕、焼却等）⑤ 最終処分
⑥ 再資源化（リサイクルを含む）、再資源化物の利用先の確保⑦ 二次災害（強風による災害廃棄物及び粉塵の飛散、ハエなどの害虫の発生、蓄熱による火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に伴う石綿の飛散など）の防止⑧ 進捗管理⑨ 広報、住民対応等⑩ 上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等
本計画において対象とする廃棄物は、表 1 に示す災害廃棄物及び表 2 に示す被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物である。なお、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は本計画の対象としない。また、道路や鉄道など公共施設等からの廃棄物の処理については、管理者が行うことを基本とする。

3表 1 災害廃棄物
災害廃棄物は、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するものである。災害廃棄物には、被災した住民が排出する家財の片付けごみと、損壊家屋の撤去等に伴い排出される廃棄物がある。
種 類

備 考

可燃物/可燃系混合物 繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
木質系廃棄物（木くず）柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチッ
ク、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※不燃物/不燃系混合物 等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電（4 品目）※

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法に基づき処理を行う。

小型家電/その他家電

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

有害廃棄物/危険物

石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・CCA（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物、太陽光パネ
ルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

廃自動車等※※リサイクル可能なものは各リサイクル法に基づき処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なその他、適正処理が困 もの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船難な廃棄物舶）など※思い出の品（写真、賞状、位牌、貴重品等）は、遺失物法等の関連法令での手続や対応を確認のうえ、市で事前に取扱いルールを定め、回収、保管等を行う。

4

表 2 被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物
種 類

備 考

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出されるごみ、使用済携帯・簡易トイレ（便袋）等、容器包装や段ボール、衣類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。

避難所等し尿災害用トイレ（簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町・関係業界等から提供された汲み取り式トイレの総称）等からの汲み取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水※表 2 は、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。

（４）処理計画の位置付けと基本的な考え方
本計画の位置付けは、図 2 のとおりである。

関東ブロック（中部ブロック）静岡県
静岡県循環型社会形成計画

静岡県地域防災計画

静岡県災害廃棄物処理計画
沼津市
沼津市一般廃棄物処理基本計画

沼津市地域防災計画

沼津市災害廃棄物処理計画

図 2 市災害廃棄物処理計画の位置付け
5

また、計画の基本的な考え方は、以下のとおりである。
① 国の災害廃棄物対策指針及び県計画等を踏まえた内容とする。
② 災害廃棄物は一般廃棄物であるので、第一義的な処理の責任は市が負うが、本市単独での処理が困難と想定される場合には、協定に基づく県内他市町への支援要請や県への事務委託、産業廃棄物処理業者への支援要請等を行う。
③ 本計画を基に発災後「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
④ 実効性を確保するため、計画に基づく訓練を実施するほか、沼津市地域防災計画や県計画、被害想定が見直された場合等、状況の変化に合わせ、継続的に見直しを行う。
（５）災害時における廃棄物対応の流れ
生活ごみ、避難所ごみ、し尿を含む、災害時において発生する廃棄物対応の大まかな流れを図 3 に示す。
組織体制・処理体制の確立

初
動期

被害状況の把握・処理施設の復旧

生活ごみ・避難所ごみに係る対応【目安】

し尿に係る対応

３日後

応
急
対応
（【目安】 前半３週間後 ）

【目安】

応
急
対応
（後３ヶ月後半）
復
旧・
復
興期

支
援
要請・
受
援
体
制の構
築

片付けごみの対応

災害廃棄物処理実行計画の策定・処理の進捗管理

環
境
対策

貴重品
・
思い
出の品
対
応

広報・
渉外等

仮置場の確
保・
管理

予
算
措
置・
契
約事
務等

建物撤去・解体等※水害の場合、水が引いた翌日から被災家屋からの片付けごみの排出が始まるため、仮置場の設置及び住民への広報を本図より前倒しで至急行う必要がある。

図 3 災害時における廃棄物対応の流れ
6

表 3 発災後の時期区分と特徴
時期区分

災害応
急対応

時間区分の特徴

時間の目安

初動期

人命救助が優先される時期（体制整備、被害災害発生数日間状況の確認、必要資機材の確保を行う。）

応急対応
（前半）

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な～3 週間程度処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）

応急対応
（後半）

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の～3 か月程度本格的な処理に向けた準備を行う期間）

復旧・復興避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的 ～3 年程度な処理の期間）

出典：災害廃棄物処理指針（環境省 平成 30 年 3 月）

初動期における廃棄物対応の流れは図 4 のとおりである

出典：災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き（環境省 令和 2 年 2 月）

図 4 初動期における廃棄物対策の流れ

7