ComplianceHandbook

令和 6 年 3 月 31 日発行

目次
はじめに ................................................................................................... 2
教職員が守るべきこと ............................................................................... 3
人権の尊重・差別の禁止 ............................................................................. 4
就業規則の遵守 ......................................................................................... 5
関わる人たちとの協力 ............................................................................... 6
大学資産の使用 ......................................................................................... 7
経費等の不正使用・不適切使用 .................................................................. 8
個人情報の取り扱い .................................................................................. 9
ハラスメント ............................................................................................ 10
ハラスメントとは.................................................................................................. 10（1） セクシュアル・ハラスメント............................................................................. 11（2） アカデミック・ハラスメント ............................................................................ 12（3） パワー・ハラスメント ..................................................................................... 13（4） その他ハラスメント....................................................................................... 14

ネットリテラシー ...................................................................................... 15
広報の倫理 .............................................................................................. 16
研究活動の不正（捏造・改ざん、盗用）........................................................ 17
ライフサイエンス研究等の倫理と安全確保 ................................................ 18
安全保障輸出管理 ................................................................................... 19

1

はじめに
コンプライアンスとはコンプライアンスは、「法令遵守」のみならず、社会の中でのルールや倫理全般に背かないことを指します。
本学におけるコンプライアンスとは、「教職員が、本学の業務遂行において関係法令および就業規則・学内諸規程等を遵守することはもとより、社会規範を充分に尊重し、社会的良識をもって行動すること」をいいます。

コンプライアンス違反に関わること

就業規則
の違反

人権の
侵害

研究費等
の不正・不
適切使用

ネットへの
不適切
投稿

個人情報
の漏えい
広報の
倫理違反

職場の輪を
乱す行動

研究活動
の不正

大学資産の
無断使用

ハラスメント

安全保障
輸出管理
違反

パワハラ

・・・

セクハラ

アカハラ

ライフサイエンス
規程違反

・・・

本ハンドブックの目的とコンプライアンスの推進
本ハンドブックは、コンプライアンス遵守を推進することにより、本学の社会的信頼性と業務遂行の公正性の維持に資することを目的とします。
教職員等は、本学におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、常に教育・研究の発展に寄与するため公平かつ公正な職務の遂行に努めなければなりません。また、本学の業務において管理、監督または指導する立場にある教職員は、自己の管理、監督または指導する部署において、コンプライアンスの推進が図られるよう努めなければなりません。

2

教職員が守るべきこと

1. 学生、教職員、並びに関係者一人ひとりの個性・人権を尊重し、安全で衛生的な職場環境の整備に努める
2. 法令等や学内諸規程を遵守し、社会規範を尊重する
3. 学生を大切にし、常に学生への教育や指導の質の向上に励み、学生の満足度が高まるように努める
4. 個人情報や知的財産等、本学として保全すべき重要な秘密情報の管理を適正に行う
5. 大学が果たすべき社会的使命や地域社会から支持される大学の一員であることを自覚し積極的に社会に関わって行動する

研究者が守る行動規範
研究者は、その職務内容の特異性から、「社会的責任」、「公正な研究」、「社会との対話」、「法令遵守」といった「研究者の行動規範」が定められています。
研究の任務にあたる際は、上記教職員の行動規範に加えて、「学習院大学における研究者の行動規範」を理解・徹底することに努めることが求められます。
「学習院大学における研究者の行動規範」
https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/docs/koudoukihan_researcher.pdf

3

人権の尊重・差別の禁止
日本国憲法は、法の下の平等、思想及び良心の自由、信教の自由、学問の自由、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利など、多くの種類の人権を基本的人権として保障しています。また、障害の有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することを目的とした「改正障害者差別解消法」（2024 年 4 月 1 日施行）では、障害者への合理的配慮の提供も義務化されています。
本学にも、学生・教職員など立場や考え方の違う様々な人がいます。姿や生まれた場所、価値観、趣味嗜好、性別、年齢や特性など関係なく、人が人として自由に行動し、幸福に暮す権利
は、すべての人が持っています。
何気ない言葉・行為・視線・動作が、自分自身の意図に反して人権侵害になる可能性があることを認識しておくことは重要です。人権の尊重とともに、差別をしないことは、他者を尊重し、自分自身の考えや個性を大切にすることにもつながります。



人権について学びを深めておく

人権の尊重は思いやりとは違い、憲法に定められていることを認識しておく

性差別、人種差別、障害者差別、身体的差別等の発言（発信）、行動をしない

身体的、精神的障害を持つ学生や教職員から要請があった場合には、合理的な範囲の配慮を提供する

差別落書き、差別ビラ、ネットへの書き込み等差別を助長する行為をしない

シチュエーション例


講義の中で特定の人種や宗教、性別等を指して、否定的な発言をする。



職務上の権力を背景にして部下の意見を認めないような態度を継続的にとる。



業務上の指導の範疇を超えて、人格否定など人権を侵害するような言動をとる。



身体的、精神的障害を持つ学生や教職員を差別的に扱う。あるいは合理的な範囲の配慮を提供しない。

本学構成員としての心構え
社会の中では、「様々な立場の人たちが存在する」ことを常に念頭に置きながら、相手を尊重し、慎重に発言や行動をとることが大切です。
人権についての教育プログラムに積極的に参加し、自身の認識が間違っていないか定期的に確認することも有効です。問題に思う発言などは放置せず、上司や所定の相談窓口に相談を行い、発言内容を改めるなどの対応を丁寧に求めることが大切です。
人権侵害を未然に防げなかった場合には、懲戒処分や人事上の措置、さらに、相手から賠償の要求、訴訟の提起をされることも考えられます。

4

就業規則の遵守
本学の教職員として、遵守すべき「就業規則」があります。
「就業規則」では、専任教職員に適用される就業上のルールが定められています。「就業規則」に則り職務に専念し、職場の秩序を保持することが重要です。



職務上の責任を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行する

勤務中は、職務に専念し、職務とは関係ないことは行わない

そのほか、就業規則に定められた規則に従う

シチュエーション例

無断で遅刻・早退・欠勤をする。



同居する家族に法定伝染病感染者が出たにも関わらず、届け出をしない。



合理的な理由もなく、上司や管理者の指示に従わない。

本学構成員としての心構え
就業規則・ルールを遵守して行動することは、全ての教職員が担う「責務」です。
また、一人の身勝手、無責任な行動によって、本学の信頼を揺るがす事態にもつながりかねません。
そのため、職務上の責任を自覚したうえで、周りの人たちを尊重し、職場の秩序を保持しながら行動していくことが不可欠です。

5

関わる人たちとの協力
本学の教職員や関係者一人ひとりの性格は様々で、それぞれ尊重されるべきです。しかし、組織の中では自身の主義主張を続けたり、信念を貫き通すだけではなく、周囲と協力するよう努力しなければなりません。
チームワークを乱すことは、作業効率や質の低下にもつながり、学内だけではなく学外にも迷惑をかけることになります。



職場全体や周囲の同僚の様子などを常に把握するよう努める



困っている同僚などがいれば、手を差し伸べたりサポートしたりする



自分とは異なる意見にも真摯に耳を傾けて、頭ごなしに否定しない



不機嫌な態度を取ったり、嫌な発言をしない

シチュエーション例


打ち合わせの時間に頻繁に遅刻する。



異なる人の意見に耳を傾けず、自分の主張だけを行い、自分と相反する意見を持つ人に対して否定的な発言をする。



自分と同じ意見を持つ人に対しては言動をとり、反対意見を言われた職員に対しては冷淡な態度をとる。



部署内の職員協同作業において、特定の人だけに業務が偏り、一部の職員は手伝わない。

本学構成員としての心構え
組織の中では、チームワークがあってこそ成り立つものということを理解し、雰囲気や秩序を乱すような行動・発言は慎みましょう。
そのためには、他者を尊重することが大切です。人はそれぞれ考え方も意見も異なるということを常に念頭に置きながら、まずは意見を聞くように習慣づけましょう。

6

大学資産の使用
本学内で使用されている物や業務上の利用を目的とした備品などの私的な使用や持ち出しは、不正行為となります。
内容によっては「就業規則」に基づき懲戒処分や、重大な場合は横領罪などで刑事処分を受ける場合があります。本学内の備品などの資産は、本来の目的のみに適切に使用しましょう。



備品などは、本来の目的のみの使用に限定し、業務以外に使用しない



備品などは、無断で持ち出さない

金銭や情報も資産となり、業務外を目的とした使用や第三者への提供は行わない

本院では、「物品および固定資産等調達細則」に沿って、予め定められた調達条件、および学
内承認ルールのもと物品および用品の調達が行われています。また、「学習院経理規程」や「備品および用品に関する取扱内規」で調達した備品および用品の管理方法や減価償却ルール等が定められています。
必要な目的のために大学の経費で調達した備品および用品は、本来の目的以外で使用した
り、無断で学外へ持ち出すことは禁止されています。

シチュエーション例


大学から貸与されたノート PC で私的に動画視聴やアプリのダウンロードを繰り返し行う。

研究活動で利用している資機材を私的に利用する。



経費で調達したノート PC や、本学内で管理している書籍・資料を無断で売却する。

本学構成員としての心構え
本学が研究活動など業務上必要であると判断し、経費で調達したもの、使用を許可されているものは、大学側に所有権がありますので、予め決まった目的と方法で使用しましょう。また、備品の紛失、破損などがあった場合には、所定の手続きに則り報告するな
ど、適切に管理しましょう。

7

経費等の不正使用・不適切使用
経費使用・精算に際して、本学の関連規程・ルールを遵守し、不正または不適切な使用を行
ったり、それに準ずる行為を行ってはいけません。
経費の使用・精算に際して不明な点があれば、自分だけで判断せず、必ず上司に確認するか、関連規程・ルールを確認しましょう。



経費等の使用および管理に当たっては、関連法令、学内規程・ルールを遵守し、高い倫理性を保持し、適正に行う



不明な点があれば、上司や所管部門に確認したり、関連規程・ルールを確認する



不正防止に自ら取り組む（不正使用をしない、不正使用に加担しない）



周囲の人に対して不正使用をさせない、不正使用を黙認しない



万が一、不正使用に関する調査が開始された場合は、調査に協力する本院では、「学習院経理規程」、「予算統制実施要領」、「物品および固定資産等調達細則」、「備品および用品に関する取扱内規」、「財務会計マニュアル」等により、経費の支払いや学内承認ルール等が定められています。必ず規程等を理解した上で、使途に応じた適正な運用を徹底する必要があります。また、「学習院大学における研究費等の取扱いに関する基本方針」を定め、研究費等の適正な使用を徹底するための措置として、実効性のある管理運営体制を整備するとともに、「公的研究費等の適正使用に関するガイドブック」が作成されています。

シチュエーション例


カラ出張やカラ謝金など実態の伴わない架空の領収書を作成して申請したり、領収書の金額を書き足して、本来の費用より高い金額で経費申請する。

「研究費」の名目で精算したものの、実際は私的に利用するものを購入する。



プライベートの飲食にかかった費用を会合費として精算する。学内打ち合わせで発生した飲食費を学外と偽って精算する。

本学構成員としての心構え
本来の職務に関係がない物品を経費で購入することは不正であるだけでなく、刑罰に問われる可能性があります。故意ではなかったとしても、事実と異なる経費精算をしてしまうと不正とみなされる恐れもありますので、経費精算等は必ず正しく行いましょう。

8

個人情報の取り扱い
個人情報の取得は、業務に必要な最小限にとどめましょう。また、取得した個人情報の管理
は学内規程・ルールに基づき、細心の注意を払い、紛失や漏えいがないよう管理を徹底しましょう。
なお、個人情報を取得、利用や提供する場合は、個人の権利と利益を保護するために法令および学内規程・ルールに基づき、適正に行いましょう。



個人情報を取得する際は、利用目的を明確に特定・明示したうえで適正な範囲・方法で管理する



取得した個人情報は、適正かつ厳正な管理のもと行い、不要になった場合は速やかに削除・破棄する

個人の判断で対応せず、学内規程・ルールに基づき管理する

不明な点がある場合は、速やかに上司や管理者に相談する

個人情報を私的に利用しない

万が一、漏えいの事故が発生した場合は、速やかに管理者に報告する

本院では、「学習院個人情報保護規程」に基づき、個人情報の適切な管理や漏えい等事故を未然に防ぐための措置、万が一事故が発生した場合の対応体制を整えることを目的として、「学習院個人情報保護委員会」を設置しています。

シチュエーション例


入学志願者名簿のファイルデータを、誤って第三者へメールで送信してしまう。



印刷した部内の職員リストを入れたカバンを電車の棚に置き忘れてしてしまう。



本学の研究者から指示を受けた大学院生が、自らの判断で外部の第三者に個人情報を含むデータを渡し、研究の一部を依頼をする。

本学構成員としての心構え
個人情報を漏えいした場合は、漏えいした個人情報の特定や当該個人に対する謝罪のほか、「学習院個人情報保護委員会」への報告、賠償などの対応が求められることも考えられます。
漏えい事故を起こしたことで、学内における個人情報管理体制の不備を追及されるな
ど、ステークホルダーや社会からの信頼喪失にもつながります。

9ハラスメント
ハラスメントとはハラスメントは、主に次頁以降で説明するセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメ
ント、パワー・ハラスメントおよびその他のハラスメントをいいます。ただし、この分類は、それらの類型に合致しなければハラスメントにならない、ということを意味するものではありません。
ハラスメントであるかないかの線引きは意見が分かれるところもあるため、教職員は日頃からお互いに敬意を払い、誰もが適切な環境の中、教育・研究・職務を行えるよう努める必要があります。ハラスメントと感じる言動が、誰かにまたは自分自身に向けられている場合は、上司や周囲の人、またはハラスメント相談窓口の相談員に相談を行いましょう。
職場だけに限らず、業務に関係があるイベント会場や、歓迎会・忘年会などの席も職務の延長として捉えられ、職場と同様に扱われることも大切なポイントです。

本院では、本院に勤務するすべての教職員が個人として尊重され、快適な労働環境の下で就労し、教育・研究活動を行うことができることを目的として、「ハラスメント防止対策委員会」を設置しています。「ハラスメント防止対策委員会」では、必要に応じて、調査や「就業規則」に基づく懲戒、その他必要な措置を行います。
また、教職員と学生の間のハラスメントは、本学が設置する「ハラスメント相談窓口・相談員」と「人権問題委員会」が相談対応や必要な措置を行います。なお、「ハラスメント相談窓口・相談員」の氏名は、毎年度の始めに、大学ホームページ等を通じて公表しています。

10

（1） セクシュアル・ハラスメント
性的な言葉や行動で相手に不快感や屈辱感、精神的苦痛を与えたり、性的な行為を強要す
ること、また性別を理由に役割を分担することなどをいいます。基本的に「相手が望まない性的な言動や行為のすべて」が、これに該当します。これは男性が女性に行う場合だけではなく、女性から男性、女性から女性、男性から男性に対して行われるものも対象になります。
また、個人のアイデンティティにかかわる性自認に関係することがらも配慮が必要です。

「彼女はいるのか」「彼氏はいるのか」といったことや性的指向などを質問しない

見た目の性別に由来した呼びかけを行わない

指導中やその他の時間でも、やむを得ない場合を除き髪や体に触れない

アウティングを行ってしまわないよう十分注意をする（アウティング＝性自認、性的指向を、LGBTQ＋当事者の許可なく、他の人に言いふらしたり、SNS などに書き込み暴露すること）

シチュエーション例


性的な経験や性生活について質問する。



性別を理由にお茶くみや片付けなど特定の役割を与える。



相手の同意なく手を握ったり、体に触れたりする。また「触りたい」といった趣旨の話しかけを行う。



性自認について本人が意図しない場面で指摘をしたり、答えるように強要する。



好意的に思っている相手に個人的に連絡をするため、大学に提出された情報を見て電話を掛ける。



性的な行為をとがめられたため、降格を命じる、昇格を見送るなど行う。

本学構成員としての心構え
男女雇用機会均等法第 11 条に、「職場において性的な言動よって労働条件に不利益を受けたり就業環境が害されることのないように」と明確に記載があります。
自分と相手の感じ方は必ず異なっていることを認識して、自分にとって不愉快ではない
経験も、相手には違う可能性があるという想像力をもっておく必要があります。さらに拒絶の仕方も人それぞれであり、相手が笑っているからと言って受け入れているとは限らないことも頭に入れておきましょう。

11

（2） アカデミック・ハラスメント
研究・教育の場で、地位や権限、優位性を乱用して、相手の学業・教育や研究、進学・昇進を妨害するような、教育上必要な範囲を超えた不適切な言動、指導を行うこと、また、勉学・研究の意欲や環境を著しく阻害したり、精神的・肉体的な苦痛を与えたりすることをいいます。
セクシュアル・ハラスメントとは異なり、必ずしも受け手が不快と感じたことがハラスメントの判断基準となるわけではないという点には注意が必要です。教職員や学生は、良好な環境のもとで研究・教育・修学する権利をもっています。ハラスメントによってその権利を侵害することが該当します。



どの学生にも、平等で適切な評価、指導やアドバイスを行う



単位取得の基準などを明確に持ち、学生にとってもわかりやすく説明する



学生の論文を指導教員が無断で引用しない



人格攻撃になりうる言動をとらない

シチュエーション例


適切な研究指導やアドバイスを意図的に行わない。



正当な理由がないのに、単位を与えなかったり、退学を促したりする。



学生のアイデアや研究成果を、学生の許可なく自身の論文に使う。



研究活動へ専念する必要があることを理由に学生の就職活動を禁止する。

「お前は馬鹿だ」「研究に向いていないからやめろ」など、人格を否定し研究や学業を制限する言動を行う。

本学構成員としての心構え
大学は、その性質上、教職員と学生、上級生と下級生のようにパワーバランスが均等でない関係性が生まれやすい環境です。教職員として強く自覚を持ち、同僚や学生の学業や研究の妨害しないように努めましょう。
特に、指導・監督する立場にある人は、教育・研究、または就労本来のあり方を踏み外さないように、自らの言動について不断に見直し、良好な環境を保持するように努めてく
ださい。

12

（3） パワー・ハラスメント
職務上の地位や人間関係などの優位性を乱用して、相手の勉学・研究意欲や環境を著しく阻害するような、必要な範囲を超えた不適切な言動や指導を行うことをいいます。上級生が下級生に不快な行為を強要したり、多数が少数に対して行う差別や嫌がらせも該当します。
「組織内で優位な立場」には、「職務上の地位」に限らず、人間関係や専門知識、経験などの様々な優位性が含まれます。



相手の立場や知識の有無に限らず、誰に対しても敬意を持った対応を心掛ける

部下や指導相手と意見が異なる場合でも、個人を尊重した振る舞いをする

特定の職員に対して、偏った業務量の依頼をしない



業務とは関係のない個人的な用件を強引に頼んだり、時間外の業務を同意なく押し付
けたりしない

飲酒が伴う場面において、断っている人には酒を勧めたり飲ませたりしない

シチュエーション例


職場などで多数が少数を仲間はずれにする。または、大勢の前で常識を越えた罵倒や中傷を行う。



部下の休暇の申請を不当に認めない。また、残業や本人のスキルからかけ離れた業
務・雑務などを押し付ける。



業務上必要な機器を正当な理由なく使用させない。



必要な会議のスケジュールを一人だけ教えず、業務に関わらせない。

本学構成員としての心構え「平等」と「公平」は同じものではありません。例えば、まだ知識が足りていない新入職員と 10 年務めている人では、対応力も違ってきます。一人ひとりの特性を無視して同じ扱いをして、同じ仕事量を求めることは「平等」かもしれませんが「公平」ではありません。
業務上必要な知識や経験が十分ない相手や、思ったように進まない業務に苛立ちを覚えることは間違いではありませんが、それが罵倒や中傷、不当な扱いにつながらないよ
うに、伝え方や対応に配慮をすることが必要です。

13

（4） その他ハラスメント
複合的な要素で構成されるハラスメントのほか、職場で起きやすいその他のハラスメントには、マリッジ・ハラスメント（マリハラ）、マタニティ・ハラスメント（マタハラ）、パタニティ・ハラス
メント（パタハラ）、ケア・ハラスメント（ケアハラ）といったものがあげられます。
教職員の恋愛関係においても身体的、精神的な暴力（デート DV）などもハラスメントに該当します。また、結婚や出産、育児など、本来であれば、業務上は聞く必要がない個人の選択について相手が不快に感じるほど言及することや、家庭の事情などで時短勤務を選択している人に対する配慮に欠けた態度などもハラスメントに該当します。



どのような関係性であっても、相手の許可なく携帯電話やＰＣを覗かない

信頼関係の中で知ったプライベートなことを、安易に話さない

業務に関係がないプライベートの選択を興味本位で聞き出そうとしたり、話題に出し
たいしない



本学が設ける各種制度の利用は権利として認められていることを承知しておく

シチュエーション例


未婚の人に「結婚はいつ？」と声をかけたり（マリハラ）、既婚者に「子供はまだ？」など、プライベートな話題を繰り返し言う（マタハラ）。



時短勤務中である職員に対して、無理な残業を要求する（マタハラ、パタハラ、ケアハラ）。



配偶者の妊娠・出産に伴い、育児休暇の相談をした男性職員に「男が育児休暇はいらないだろ」と妨害をする（パタハラ）。



お酒を伴う席で、飲まないと言っている相手に強引に進める（アルハラ）。

本学構成員としての心構え
プライバシーの考え方には明確な線引きが難しく、同じ話題、同じ質問であっても、不快に感じるか気にせず対応できるかは、個人差が大きいところです。さらに結婚や育児など日常の様々な事柄は、人により多様な考え方があることを理解したうえで、敬意や配慮をもった言動が大切です。ともに働く人とは話し合いができる信頼関係を保つように努めてください。
ハラスメントは、加害した側のストレスや、思い込み、想像力の低下などが要因になっていることもあります。このため、職場や家庭、日常の環境を整え、ストレスを溜めない工夫等をするよう努めてください。

14

ネットリテラシー
SNS などインターネットは正しく使えば便利なものです。どこにいても情報を得ることができ、自らも発信できるため、今では情報収集や交流にも積極的に活用されています。
一方、自由に情報を受け取ったり、いつでも情報を発信できることから、使い方を一歩間違えると、個人や本学の情報が漏えいしたりするリスクがあります。また、情報が拡散し「炎上」す
ると、社会的信用の損失にもつながります。さらに、第三者を巻き込むような事態に発展した
場合は、訴訟にも発展するなど取り返しのつかないリスクもはらんでいます。
「気軽に使えるからこそ」正しい使い方や留意事項を、一人ひとりがしっかりと理解することが重要です。



職場の写真や情報を無断で SNS にアップしない

本学に関する情報などを個人の判断でインターネットで公開しない。また、拡散させたり、助長するような行為も行わない

口コミ投稿などで本学や関係者に関する投稿をしない



本学や関係者に関する内容（特にネガティブな内容）や情報の漏えいにあたる投稿を発見した場合は、速やかに報告する



特定の友人などの関係者限定公開であっても、上記を徹底する

シチュエーション例


本学内の授業中の写真を SNS に投稿したが、写真には学生の顔も写っておりトラブルに発展する。



職場のデスク上の何気ない写真を SNS に投稿したが、写真の中に学内の機密資料が写っており、元の投稿は削除したものの瞬く間に拡散した。



職場での不平不満について、関係する職員の実名も併せて、匿名掲示板に投稿する。

本学構成員としての心構え「デジタルタトゥー」という言葉があるように、インターネット上に書き込まれたコメント
や画像など、一度拡散された情報は半永久的にインターネット上に残るリスクがあります。一度拡散した情報は簡単に削除できず、それにより第三者や本学に多大な不利益を与える可能性があります。
「気軽に」行った行動が取り返しのつかないことにならないよう、インターネットのリスクを今一度理解し、適切な使い方をしましょう。

15

広報の倫理大学の広報には、本学の活動状況を公正かつ正確に社会へ提供することなどの役割があります。情報の発信では、文章や写真、動画などいかなるメディアで行う場合も、不正確な情報や、誤解を招く表現、または差別的に感じられる表現を掲載しないよう細心の注意を払う必要があります。また、そういった表現が掲載されていると判明した場合は、直ちに見直しを行い、必要に応じて謝罪対応を行います。



広報に使用する写真やイラストなどの著作権や肖像権及び私用許諾の状況を必ず確認する



個人のプライバシーを侵害するものを掲載しない



人権侵害や差別・偏見の助長につながりうる表現やデザインにしない

誤った情報を掲載していないか、事実確認を行う



特定の団体や個人を擁護、または批判や論評などを含んでいる情報は、正確性をより慎重に確認し、公表の妥当性が認められる場合のみ掲載する



本学公式 SNS の更新の際は、SNS での拡散力を軽視せず、慎重に行う

本学では、組織としての誠実な情報発信姿勢を整備し、入試広報やブランディング広報のみ
ならず、長期的な学校経営において、適切なガバナンスやコンプライアンスを推進するため「情報発信の手引き」を作成しています。

シチュエーション例


新しく作成した大学の PR 用動画に、他者が著作権を持つ既存の楽曲と混同される可能性のある音楽を使用してしまった。



学生のインタビューを掲載する際、本人に掲載媒体の主旨をよく理解してもらうことなく、写真を掲載してしまった。



広報文章を編集していた際のコメントを削除せず、外部に公表してしまった。

公式 SNS アカウントと個人の SNS アカウントを間違えて投稿してしまった。

本学構成員としての心構え
広報活動は、大学のパブリックイメージに直接結びついている、本学や地域社会への影
響が大きいものであることを深く認識し、正確性や伝わりやすさを慎重に検討する必要があります。
また、場合によっては意図していない場合でも、様々な差別や偏見と受け取られる可能性があることも承知しておき、指摘があった場合には、誠実に検討と対応をして、制作過程の見直しなど再発防止策を講じましょう。
16

研究活動の不正（捏造・改ざん、盗用）研究活動を行うにあたり、捏造、改ざん、盗用などの不正をすることは固く禁じられています。万が一不正が行われた場合は、研究の当事者のみならず、本学としての信頼を大きく失墜させてしまいます。必ず、適正な方法・運用に基づき研究に取り組むことを徹底しましょう。



研究データや成果（物）の捏造や改ざんをしない

他者の研究データや成果（物）を盗用しない

引用する場合は、必ず使用条件を確認したり、許可を得る、出典を明記したりするなど
条件に従って、適正な手続きをとる



研究データについては、適正な方法で保存しておき、必要に応じて開示できるようにする

いかなる場合でも、個人の判断や思い込みで行わない

本学では、「学習院大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を定め、研究
データの保存、開示など不正防止のための取り組みを定めています。また、最高責任者の責任と権限、「学習院大学研究活動調査委員会」の役割などの管理責任体制（責任と権限）を明確にしています。

シチュエーション例


研究活動で、第三者の研究成果を盗用する。



研究成果の一部を捏造、改ざんし、事実とは異なる結果であるにも関わらず公表する。



研究内容に、人権を侵害するような不適切な内容が含まれている。

本学構成員としての心構え
第三者による研究の成果などを無断で複製したり、盗用することは禁じられており、法律にも違反することになります。
また、万が一捏造や改ざん、盗用が発覚した場合は、組織ぐるみでの犯行とも疑われかねず、本学の信頼を大きく失墜させる事態に繋がりかねません。
不正利用は絶対にやめましょう。

17

ライフサイエンス研究等の倫理と安全確保
生命科学の分野において、動物や人、または、感染症、社会にある問題などにかかわる実験や研究などの取り扱いはより慎重に行う必要があります。研究対象の生命、健康及び人権を尊重することを十分に認識し、当人や関係者などからの問合わせや相談等に誠実に対応する必要があります。また研究を実施する中で知りえた情報は、研究にかかわらなくなった後も含めて、正当な理由なく外部に漏らしてはなりません。



研究の手法やデザイン等の情報を適切に扱い、外部に漏らさない

社会運動など取り扱うテーマによっては、人権の侵害や差別等につながりえることを認識しておく動物などの取り扱いに注意を払い不要な苦痛を与えることなどを避ける

薬品や機器類は適切な取り扱いを行い、外部には持ち出さない

本学では、副学長（研究支援センター担当）、各学部及び法務研究科より１名ずつ選出された者（６名）と外部識者から構成される「人を対象とする研究倫理委員会」を設置しています。「人を対象とする研究倫理委員会」は、研究計画の実施の適否や、必要な場合は実施中の研究についての助言や調査を行います。また、学術研究の信頼性と公正性を確保するための規範として、本学の研究者が遵守すべき事項を「学習院大学研究倫理指針」に定めています。

シチュエーション例


研究対象者から研究の意義について問合わせがあったが、多忙中であったため、対応を後回しにしてしまった。



研究対象者に十分な情報を提供せずに研究参加の同意を得る。



遺伝子組み換え微生物の廃棄処分方法を誤り、外部環境に漏れる。



研究で使用する動物の飼育管理を怠り、適正な結果が得られない。

本学構成員としての心構え
ライフサイエンス研究は多岐にわたり、また研究の結果として、社会へ影響を与えうることもあることを強く自覚し、学生の教育・学業に向き合う必要があります。また関連する法律や規定類が数多くありますが、理解を深めて正しく研究に取り組んでください。

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安全保障輸出管理
安全保障貿易管理とは、国際社会における平和と安全を維持するため、武器そのものを含
め、軍事転用可能な民生用の製品、技術などが、大量破壊兵器の開発を行っている国家やテロリスト（非国家主体）の手に渡らないよう、輸出規制を行うことを指します。
モノやヒトの往来が活発な現代の国際社会では、安全保障に関する情報や技術流出の懸念が拡大する中で、国際的な平和・安全を維持するために規制対象の貨物や技術を適切に管理・運営していくことが求められています。
本学においても、注意が必要な活動としては、物品の海外への発送、海外出張時の物品の持ち出し、外国人留学生、研究者の受け入れ、海外との共同研究や学術交流、国際会議への参加などが考えられます。
安全な環境下で本学の理念・方針のもと、国際的な教育・研究交流活動が継続できるよう、安全保障にかかる管理を適切に行っていくことが求められています。



海外へ発送したり、持ち出しする製品や技術、研究内容がリスト規制に該当しないか確認する。該当しないことが確認できた場合は、相手先や使用目的がキャッチオール規制にあたるかどうかを確認する



いずれかの規制にあたる場合は、必要な学内の手続き（取引審査等）を取る

リスト規制とは
貨物や技術の機能や性能に着目した規制で、武器関連、大量破壊兵器関連、通常兵器関連が該当します。該当する貨物や技術を海外へ持ち出す際には経済産業大臣の輸出許可が必要となります。
また、規制対象地域は全地域となっていますが、特に国際的な懸念がある地域として、イラン、
イラク、北朝鮮が規定されています。
キャッチオール規制とはリスト規制に該当しない場合でも、製品を使用して大量破壊兵器の開発等を行わないように、需要者や用途に着目した規制です。

本学では、「学習院大学安全保障輸出管理規程」において、責任者や担当者、およびその役
割を明確にし、事前確認や取引審査など学内における必要な手続き等を定めています。
また、適正な審査・判断を行うために、「安全保障輸出管理委員会」を設置し、被審査者の申請に対して合議で判断しています。

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