【様式第1号】

連結貸借対照表（令和4年3月31日現在）
自治体名：大崎上島町
会計：連結会計科目（単位：千円）
金額科目【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産46,177,857 固定負債
地方債等
40,981,130

事業用資産

15,676,446

長期未払金

土地

2,921,654

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

金額

18,114,900
14,866,892
791,584-

建物

19,238,004

その他

2,456,424

建物減価償却累計額-10,895,071 流動負債
１年内償還予定地方債等
8,086,136

1,622,848

工作物
工作物減価償却累計額-3,851,158

未払金

61,866

船舶

245,513

未払費用-

船舶減価償却累計額-200,963

前受金-

1,362,583

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金58,429

航空機

-

預り金

138,747

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地建物

132,332 固定資産等形成分
24,811,279 余剰分（不足分）
299,376 他団体出資等分-201,997

工作物

58,821,487

工作物減価償却累計額-34,678,686

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

189,230

物品

1,557,096

物品減価償却累計額-1,063,691

無形固定資産29,952

ソフトウェア29,952
5,166,775

投資及び出資金29,627

有価証券

4,404

出資金

25,223

その他

170,479

基金

4,877,855

減債基金

878,916

その他

3,998,939

徴収不能引当金-3,049流動資産

3,059,402

現金預金766,740

未収金

36,600

短期貸付金-91,862

長期貸付金

その他

48,404,286-18,904,775-

投資その他の資産

長期延滞債権

1,223
19,737,748

381,868

建物減価償却累計額

その他-

25,191

基金

2,201,238

財政調整基金2,201,238

減債基金

-

棚卸資産

22,102その他

8,397

徴収不能引当金

-866

繰延資産

- 純資産合計

29,499,511

資産合計

49,237,259 負債及び純資産合計

49,237,259

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大崎上島町
会計：連結会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

11,369,961

業務費用

5,698,631

人件費

1,266,232

職員給与費

939,966

賞与等引当金繰入額

58,429退職手当引当金繰入額

83,598

その他

184,239

物件費等

4,205,054

物件費

1,898,201

維持補修費

503,614

減価償却費

1,803,239

その他-

その他の業務費用

227,345

支払利息

64,792

徴収不能引当金繰入額

2,765

その他

159,788

移転費用

5,671,330

補助金等

5,018,480

社会保障給付

646,205

その他

6,645

経常収益

621,785

使用料及び手数料

476,308

その他

145,476

純経常行政コスト

10,748,176

臨時損失

28,304

災害復旧事業費

11,733

資産除売却損149

損失補償等引当金繰入額-

その他

16,422

臨時利益

18,601

資産売却益

1,019

その他

17,581

純行政コスト10,757,879

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大崎上島町
会計：連結会計科目（単位：千円）
合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

30,378,481

純行政コスト（△）
財源

余剰分
(不足分)
-18,751,977--10,757,879-10,757,879-

10,548,776

10,548,776-

税収等

6,200,422

6,200,422-

国県等補助金4,348,355

4,348,355

-

本年度差額

-209,102-209,102-

固定資産等の変動（内部変動）

49,130,459

他団体出資等分

710,960-710,960

有形固定資産等の増加

2,125,037-2,125,037

有形固定資産等の減少-1,815,575

1,815,575

貸付金・基金等の増加

523,431-523,431-121,932

121,932

貸付金・基金等の減少
資産評価差額-2,555-2,555

無償所管換等

49,99349,993

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額その他-717,306-1,484,571

767,265---

本年度純資産変動額-878,970-726,172-152,798-

本年度末純資産残高

29,499,511

48,404,286-18,904,775-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大崎上島町
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

9,534,540

業務費用支出

3,772,158

人件費支出

1,185,737

物件費等支出2,371,901

支払利息支出64,792

その他の支出

149,728

移転費用支出5,762,382

補助金等支出

5,018,464

社会保障給付支出
その他の支出646,205
97,713

業務収入

10,381,831

税収等収入

5,997,293

国県等補助金収入

3,790,920

使用料及び手数料収入

469,999

その他の収入123,619

臨時支出

11,733

災害復旧事業費支出

11,733

その他の支出

-

臨時収入

8,283

業務活動収支843,841【投資活動収支】
投資活動支出2,644,933

公共施設等整備費支出

2,125,037

基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

484,636
35,260

その他の支出-投資活動収入793,269

国県等補助金収入

549,155

基金取崩収入57,386

貸付金元金回収収入

53,476

資産売却収入2,679

その他の収入130,574

投資活動収支-1,851,664【財務活動収支】
財務活動支出1,282,754

地方債等償還支出

1,271,009

その他の支出11,744

財務活動収入2,217,029

地方債等発行収入

2,208,890

その他の収入8,139

財務活動収支934,276

本年度資金収支額-73,547

前年度末資金残高

752,092

比例連結割合変更に伴う差額-49,699

本年度末資金残高

628,847

前年度末歳計外現金残高

151,544

本年度歳計外現金増減額-13,652

本年度末歳計外現金残高

137,893

本年度末現金預金残高

766,740

【様式第５号】

連結附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）32,126,686
2,959,765
17,705,027
5,923,031
245,5135,293,351
59,174,033
296,366
381,868
58,436,120
59,6781,462,141
92,762,860

本年度増加額（B）
5,505,908
9,113
1,971,953
3,405,471
119,371720,822
3,439
394,902322,481
188,375
6,415,104

本年度減少額（C）
7,008,955
47,224438,976
1,242,366
5,280,390
202,892
429
9,535
192,928
93,4197,305,267

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
30,623,638
2,921,654
19,238,004
8,086,136
245,513132,332
59,691,962
299,376
381,868
58,821,487
189,230
1,557,096
91,872,697

本年度末
減価償却累計額（E)
14,947,193
10,895,071
3,851,158
200,963
32,238,112
201,997
34,678,686
1,063,691
48,248,995

本年度償却額（F)
520,485
392,121117,196
11,1681,073,291
8,624
1,178,868
68,886
1,662,662（単位： 千円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
15,676,446
2,921,654
8,342,933
4,234,977
44,549132,332
24,811,279
299,376
179,871
24,142,801
189,230
493,405
40,981,130注 記（連結会計）
１

重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。

⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･････････････････････償却原価法（利息法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は総平均法により算定。
）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ 市場価格のないもの･････････････････････取得原価（又は償却原価法（利息法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ 市場価格のないもの･････････････････････出資金額

⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法
ただし、一部の連結対象団体については個別法のよる原価法によっています⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

③

建物

7 年～50 年

工作物

5 年～75 年

物品

3 年～15 年

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。
）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち大崎上島町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④

賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺ 連結資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑻ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

⑼ 連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理該当ありません。

2 重要な会計方針の変更等⑴ 会計方針の変更該当ありません。

⑵ 表示方法の変更該当ありません。

⑶ 連結資金収支計算書における資金の範囲の変更該当ありません。

3 重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃該当ありません。

⑵ 組織・機構の大幅な変更該当ありません。

⑶ 地方財政制度の大幅な改正該当ありません。

⑷ 重大な災害等の発生該当ありません。

4 偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。

⑵ 係争中の訴訟等該当ありません。
５追加情報⑴ 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

比例連結

2.15％

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.80％

広島中央環境衛生組合

一部事務組合・広域連合

比例連結19.47％

広島県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.80％

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.48％

第三セクター等全部連結-

広島県市町総合事務組合（一般会計・退職手当事業）
広島県市町総合事務組合（一般会計・公務災害事業）(一般会計)
広島県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)
大崎上島町社会福祉協議会

連結の方法は次のとおりです。
① 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
② 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。

⑵ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

⑶ 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

⑷ 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 内訳なし