令和６・７年度

入札参加資格審査申請要領【建設工事】

幸田町が発注する建設工事の一般競争入札及び指名競争入札に参加するには、入札参加の資格審査を受けなければなりません。
入札参加の資格審査を希望される方は、当要領に基づき、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）により、適正な入札参加資格申請を行ってください。
１

申請者の要件
入札参加の資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。
(1) あいち電子調達共同システム（CALS/EC）参加自治体に共通する要件① 入札参加の資格審査を希望する業種は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）
第３条に基づく建設業の許可（許可の更新申請中のものを含む。）を受けていること。
② 入札参加の資格審査を希望する業種は、次の経営事項審査の総合評定値の通知を受けていること。
ア 「定時受付」に申請される方審査基準日（決算日）が、令和４年７月１日から令和５年６月３０日の間にあるもの。
ただし、令和５年７月１日以降の審査基準日において、合併・分割・事業譲渡等による経営事項審査を受審し、又は決算期の変更等により、審査基準日が上記期間に該当しない場合には、入札参加資格申請時に変更後の審査基準日における経営事項審査の総合評定値の通知があるときに限り、この要件を満たしているものとします。
イ 「随時受付」に申請される方入札参加資格申請日の直前に受けたものであり、かつ、申請日からさかのぼって１年７か月以内の日を審査基準日とするもの。
③ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）の規定に該当する者でないこと。
地方自治法施行令（抜粋）（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７

1/19号）第３２条第１項各号に掲げる者（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１

第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
④

次に掲げる国税及び愛知県税が未納でないこと（ただし、愛知県税については、愛知県に納税義務がある事業者に限る。）
。
ア 国税
法人の方

法人税、消費税及び地方消費税

個人の方

申告所得税、消費税及び地方消費税

イ 愛知県税
法人の方

法人県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）及び自動車税種別割

個人の方

個人事業税及び自動車税種別割(2) 幸田町が独自に設定する要件① 町税の未納がないこと。ただし、幸田町に納税義務がある事業者に限る。
② 一般競争入札参加の資格審査を希望する方は、上記までの要件に加えて幸田町
一般競争入札参加事務取扱要領（昭和５９年幸田町要綱第１０号）第３条第１項に規定する要件を備えていることが必要です。
幸田町一般競争入札参加事務取扱要領 （抜粋）
（参加資格者）
第３条 一般競争入札に参加できる者は、規則第５条に定める資格告示に基づき参加資格申請書を提出した者で次に掲げる要件を備えている者（以下「参加資格者」という。）であること。
⑴

建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条第１項の規定による許可を得ていること。
⑵

町内に本店又はこれに準ずるものを有すること。

⑶

町内に法第３条第１項に規定する営業所のうち前号に掲げる以外のもの（以下「営業所」という。）を有すること。
⑷

資格告示の規定による審査基準日の前日までの営業年数が５年以上を有

すること。
⑸

審査基準日の直前２年の各営業年度における完成工事高について算定した工事の種類ごとの年間平均完成工事高は、次のとおりとする。ただし、直前２年の工事の種別ごとの年間平均完成工事高が基準に満たない者にあっては、諸般の状況を考慮し同程度の能力を有すると判断されること。
ア

町内に本店又はこれに準ずるものを有する者は、土木工事にあっては
１，０００万円以上、建築工事にあっては１，５００万円以上、管工事

2/19

及び水道施設工事にあっては合計額が１，０００万円以上を有する者
イ

町内に営業所を有する者は、特定建設業の許可を有した業者で、土木工事にあっては２，０００万円以上、建築工事にあっては３，０００万円以上、管工事及び水道工事にあっては合計額が２，０００万円以上を
有するもの

③

「幸田町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」（平成１９年１０月４日
付けで岡崎警察署長と幸田町長が締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

２

入札参加資格申請の方法(1) 入札参加資格申請をする方は、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にア
クセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
（ポータルサイト

https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp）【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」及び「参考資料」－「入札参加資格申請の手引き」(2) 入札参加資格申請については、支店等の有無に関わらず、電子入札コアシステ
ムに対応した民間認証局が発行する本店（建設業法上の主たる営業所）の代表者名
義のICカードで行ってください。
(3) 本店（建設業法上の主たる営業所）以外に支店や営業所等を開設している場合
でも、本店を含めたどこか１つの営業所で申請してください（複数の営業所等の申請はできません。
）。
契約を締結する営業所は、建設業法上の営業所としての設置の許可及びその営業所における業種の許可が必要です（建設業許可申請の手引きを参照してください。）。
(4) 入札参加資格申請の必要事項の入力の際は、画面上の注意、操作手引書（ポータルサイト掲載）及び後記「申請上の注意点」に従ってください。
(5) 入札参加資格申請データを送信後、速やかに後記「４ 別送書類」(1) で示す
別送書類を送付してください。
(6) 世界貿易機関（WTO）の特定調達に係る特定役務の入札のみを希望する場合は、申請時に後記「４別送書類」(3) に記載する提出先に、その旨を申し出てください（この取扱いは、具体的な案件等がある場合に限り行います。
）。

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３

受付期間
(1) 定時受付
令和６年１月４日（木）から令和６年２月１５日（木）まで
平日（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前８時から午後８時まで
審査は受付順に実施します。早期の入札参加資格申請にご協力ください。
また、申請先自治体で別送書類が異なる場合があるため、事前に確認し用意した上で申請してください。
(2) 随時受付
令和６年４月１日（月）から令和８年１月３０日（金）まで
平日（日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）の午前８時から午後８時まで

４

別送書類
入札参加資格申請データを入力・送信後、到達確認画面から「別送書類送付書」を印刷し、「別送書類送付票」を郵送する封筒に貼り、(1)に記載する書類各１部を「別送書類送付書」とともに、(2)に記載する期日までに郵送で提出してください。
別送書類（各種証明書等）は、入札参加資格申請日において、発行日より３か月以内のものとします（鮮明であれば写し可）。
(1) 提出する書類等① あいち電子調達共同システム（CALS/EC）に参加している自治体との共通審査項目に関する書類
申請先自治体の中から、代表して入札参加資格申請要件を審査する自治体（以下「代表審査自治体」という。）が申請画面で示されますので、その自治体が審査を行うこととなります。
書類名

摘要

納税証明書

代表審査自治体

次のいずれかの納税証明書を(3)に記載する提（国税）が幸田町の場合

出先に郵送してください。
①法人の方「その３の３」②個人の方「その３の２」※

本店所在地を管轄する税務署（窓口又はオンライン）で交付を受けることができま
す。

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代表審査自治体

上記の書類を申請画面で表示された代表審査が幸田町以外の自治体に郵送してください。

場合
納税証明書

代表審査自治体

提出書類は不要です。入札参加資格申請時に（県税）が愛知県の場合入力した課税番号で愛知県が確認します。
※

ただし、納税状況が確認できない場合は、
愛知県県税事務所発行の納税証明書を求めることがあります。

代表審査自治体

次のいずれかの書類を(3) に記載する提出先が幸田町の場合に郵送してください。
①愛知県県税事務所が発行した納税証明書（未納税額がないこと用）②愛知県に納税義務がないときは、「愛知県税の納税義務がないことの申出書」②

代表審査自治体

上記の書類を申請画面で表示された代表審査がその他の場合自治体に郵送してください。

幸田町が独自に設定する要件に関する書類
幸田町が独自に設定する要件に関する書類はありません。なお、幸田町以外の申請先自治体が必要とする別送書類は、入札参加資格申請データの入力・送信後の到達確認画面または操作手引書（ポータルサイト掲載）で確認できます。）【参考】ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ－〈操作手引書／ﾁｭｰﾄﾘｱﾙ〉－「参考資料」－「入札参加資格申請の手引き」－「4.4 愛知県税に納税義務がないことの申出書」(2) 提出期日① 定時受付
入札参加資格申請データの送信日から７日以内必着。データ送信日と同日の発送にご協力ください。
ただし、最終提出期限は、令和６年２月２２日（木）必着。
② 随時受付
入札参加資格申請データ送信日から７日以内必着。データ送信日と同日の発送にご協力ください。
なお、データ送信日から７日以内に別送書類の提出がない場合は、不受理となることがあります。
※ 上記①、②の提出期日の最終日が日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から
翌年の１月３日までの間にあたる場合は、その日以後の最初の平日とします。

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【注意】入札参加資格申請データを入力後、送信すると内容の修正ができません。入
札参加資格申請の入力内容を十分確認した上で、送信してください。特に定時受付期間中は、令和６・７年度定時受付及び令和４・５年度随時受付の申請の取下げができませんので注意してください。
(3) 提出先４４４-０１９２
愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林１番地１
幸田町役場企画部財政課ふるさと納税グループ
５

入札参加の資格審査
入札参加の資格審査は、前記「１ 申請者の要件」を満たしていることを確認します。
６

入札参加の資格審査（格付）状況照会
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にアクセスして、入札参加の資格審査（格付）の進捗状況を参照することができます。
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会/補正」→「申請状況照会/補正申請」
から、現在の進捗状況を確認することができます。

【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」－「６．１

申請状況照会」

なお、別送書類及び入札参加資格申請の内容に不備等がある場合は、申請先自治体から補正指示が出されている場合があります。入札参加資格申請データ送信後に、必ず審査（格付）の進捗状況を確認してください（補正申請をしない場合、不受理となることがあります。）。
７

入札参加の資格審査（格付）結果(1) あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にアクセスして、入札参加の資格審査（格付）結果を参照することができます（書面による通知は行いません。）。
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会・補正」→「格付結果照会」【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉→「操作手引書」－「入札参加資格申請」→「１１．１

格付結果照会」

なお、定時受付の場合は、令和６年３月末までに審査終了のメールが送信される予定で、令和６年４月１日（月）から格付結果の参照が可能です。
(2)

一般競争入札参加の資格審査（各付）結果については、幸田町一般競争入札参加事務取扱要領第３条第２項の規定により、一般競争入札参加資格証にて別途通

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知します。
８

入札参加資格の有効期限
入札参加資格決定の日（定時受付分は令和６年４月１日（月））から令和８年３月３１日（火）まで有効とします。

ただし、令和８年４月１日（水）以降、新たに入札参加資格者を決定するまでの間、従前の入札参加資格は、その効力を有します。
９

会社更生手続開始決定・民事再生手続開始決定等に伴う入札参加資格の取扱いについて地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７
条の１１第２項並びに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第４条の規定による特定調達契約の対象となる競争入札参加資格者として認められた方であって、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく会社更生手続開始決定又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始決定を受けた方は、再度の入札参加資格申請をし、認定を受ける必要があります。

10

グループ経営事項審査及び持株会社化経営事項審査における結果に基づく入札参
加資格の取扱いについて
平成２０年国土交通省告示第８５号附則四又は六の規定に基づき国土交通大臣が企業集団として認定した場合、当該企業集団の代表建設業者として経営事項審査の結果の通知を受けた方は、当該企業集団の代表建設業者として再登録を受けることができます。
その場合、当該企業集団に属する代表建設業者以外の建設業者が現に登録されているときは、当該建設業者の登録を取り消すこととなります。

11

入札参加資格決定後における登録内容の変更等について
入札参加資格の登録内容に変更等が生じた場合は、次のとおり速やかに変更の手続きを行ってください。
ただし、定時受付分に係る入札参加資格申請データ送信後の変更は、令和６年４月１日（月）以降に受付を行います。
(1) 申請方法
ポータルサイトhttps://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp① 次表変更等事項中１から１０の事項
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にアクセスし、画面上の申請書フ

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ォームに必要事項を入力し、送信してください。
② 次表変更等事項中１１から１３の事項
変更届（幸田町ホームページに掲載）に必要事項を記載して、４(3)に記載する提出先に送付してください。
(2) 添付書類（各種証明書等）① 次表変更等事項中１から１０の事項
添付書類は不要です。
②

次表変更等事項中１１から１３の事項
変更届（幸田町ホームページに掲載）に必要事項を記載して、４(3)に記載する提出先に送付してください。
(3) 提出期日
入札参加資格申請データ送信日から７日以内必着。
※ 提出期日の最終日が日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの間にあたる場合は、その日以後の最初の平日とします。
変更等事項

添付書類（別送書類）

１

商号又は名称（支店営業所を含む）

２

所在地、郵便番号又は電話番号、FAXなし

番号又は E メールアドレス（支店営業所 なしを含む）
３

建設業許可（業種追加を除く）に関す
る事項

なし

４

業種追加に関する事項なし

５

登録等に関する事項なし

６

資本金（法人のみ）なし

７

本店（建設業法上の主たる営業所）
代表者の職名又は氏名なし※１

代表者氏名が変わる場合は、別にIC カードの変更・登録が必要です。
なし

８

契約を締結する営業所代表者の職名 ※１

契約を締結する営業所代表者氏名が変わる場合は、別に IC カードの変又は氏名更・登録が必要です。

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９

電話番号、FAX 番号又は E メールア
ドレス

10

廃業（入札参加資格の全部取下げを含

む。）又は一部取下げ

なし
なし
・個人の建設業廃業届又は許可取消通知書の写し
・法人の建設業の許可を証する書面（許可通知書の写し等）
・登記事項証明書の写し

11

個人から法人への組織変更

・個人廃業時及び法人の経営業務の管理責
任者証明書の写し
・法人の建設業許可申請書（別表を含む）の写し
・法人の経営事項審査の総合評定値通知書の写し・事業を承継した法人の建設業の許可を証する書面（許可通知書の写し等）
・合併・営業権譲渡等契約書の写し
・法人の規模により合併・営業権譲渡等に

12

合併、営業権譲渡等による事業の承継関する公正取引委員会の届出受理書の写し・登記事項証明書の写し・事業を承継した法人の建設業許可申請書
又は建設業の許可に関する変更届出書及びそれらの書類に添付した別表の写し・相続関係を証する書面（戸籍謄本等）・相続人の建設業の許可関係を証する書面

13

相続による事業の承継（許可通知書の写し等）
・相続人の建設業許可申請書の写し
・相続人の経営事項審査の総合評定値通知書の写し

変更事項１１～１３は、営業の同一性が認められる場合のみ、入札参加資格を承継することができます。また、内容確認のため、上記以外の添付書類を提出していただく場
合や来庁していただく場合があります。
※１ ポータルサイト－〈利用規約〉－「あいち電子調達共同システム（CALS/EC）の利用規約」－「代表者が変更になった場合の利用者ICカード登録手順」を参照してください。

9/19

12

その他
(1) 入札参加資格申請に際しては、絶対に虚偽のないようにしてください。万が一、虚偽の入札参加資格申請をした場合は、指名停止措置や入札参加資格の取消の対象となる場合があります。
(2) 入札参加資格申請後は、確認のために入札参加資格申請内容を証明する書面の提示（提出）を求めることがありますので、入札参加資格申請は、必ず書面で証明できる内容により行ってください。
また、入札参加資格申請の内容を証明する書面は、入札参加資格者名簿の有効期間中は保管しておいてください。
(3) 当該入札参加資格申請に基づく入札参加資格者名簿は、あいち電子調達共同シ
ステム（CALS/EC）の入札情報サービスで公表する予定ですので、あらかじめご
了承ください。

(4) 公共工事を直接官公庁から受注しようとする方は、この入札参加資格申請とは別に、経営事項審査を毎年速やかに受ける必要があります。
経営事項審査を受けていない場合、入札参加資格の取消の対象となる場合あります。
愛知県内に主たる営業所のある方は、愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業・不動産業室建設業第二グループへお問い合わせください。（電話番号：
052-954-6503）
また、建設業許可の更新（５年ごと）についても、経営事項審査と同様に更新を行っていない場合、入札参加資格の取消の対象となる場合があります。
【入札参加資格申請上の注意点について】
入札参加資格申請の内容の入力を行う前に、各申請先自治体の申請項目、別送書類等をご確認ください。
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）
ポータルサイトhttps://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」→「５．１

１

建設工事新規申請」

申請者情報入力

10/19

(1) 建設業許可番号
一般建設業許可と特定建設業許可を共に保有している方は、必ず、特定建設業許可の番号を入力してください。
(2) 経営事項審査基準日① 入札参加資格申請データ送信時に、経営事項審査結果と入札参加資格申請内容との照合を自動で行っています。
照合の結果、不整合が生じる場合は、「仮受付」となり、「補正指示メール」が自動的に申請者連絡先に設定したEメールアドレスに送信されます。
このメールが届いた場合は、申請先自治体への入札参加資格申請の内容の送信が完了していない状態ですので、経営事項審査の総合評定値通知書の内容と入札
参加資格申請の内容を再度確認し、補正申請を行ってください。
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」→「８．１ 補正申請」【補正申請が必要な例】
ア 「建設許可番号」：該当する許可番号の経営事項審査結果が存在しない。
→ 許可番号の入力が正しいか確認してください。
イ 「審査基準日」：該当する審査基準日の経営事項審査結果が存在しない。
→ 審査基準日の入力が正しいか確認してください。
（※定時受付の場合は、審査基準日が令和４年７月１日から令和５年６月３０日の間の日付で入力されているか、ご確認ください。
ウ 「資格審査希望業種」：後記「２契約営業所入力」 (３)でチェックした業

種の経営事項審査結果が存在しない。
→ 経営事項審査を受けていない業種を選択することはできません。
エ 「資格審査希望業種」：後記「２ 契約営業所入力」(４) でチェックした業
種の経営事項審査結果が存在しない。
→ 経営事項審査を受けていない業種を申請することはできません。
②

次の事例に該当する場合は、必ず仮受付となります。管理自治体で対応します
ので、画面表示される管理自治体に連絡してください。
ア 経営事項審査の結果通知を受けた後で、許可番号の変更（知事許可から大臣許可など）があり、結果通知の許可番号と一致しない許可番号で入札参加資格
申請している場合
イ 経営事項審査の結果通知を受けた後で、許可区分（特定・一般）の変更があり、結果通知の許可区分と一致しない区分で入札参加資格申請している場合

11/19

【参考】◆

管理自治体の決定方法について

ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」－「３．１◆

管理自治体とは」補正申請や申請状況照会の操作について
ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」－「６．１

申請状況照会」③ 定時受付で、次の事例に該当する場合は、例外的に審査基準日を令和５年７月１日以降で入力することとなります。入札参加資格申請データ送信後に、管理自治体に連絡してください。
ア 令和５年７月１日以降の審査基準日で、合併・分割・事業譲渡による経営事
項審査を受審し、その結果通知が申請日の時点で到達している場合
イ 決算期の変更により、審査基準日を令和４年７月１日から令和５年６月３０日の期間内とする経審を受審していない場合（ただし、令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。
）
ウ 令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査が初めての受審である場合又は令和４年７月１日から令和５年６月３０日の期間を審査基準日とする経営事項審査を何らかの理由で受審していない場合（ただし、令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。
）
エ 令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査で、令和５年６月３０日以前を審査基準日とする経営事項審査において受審していない業種を新たに受審し、その業種について申請を行っている場合。（ただし、令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。）(3) 申請者情報① 所在地
入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。
（名古屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。）（例）愛知県 ▼※名古屋市中区 ▼三の丸３－１－２

所在地が愛知県外の場合は、「市区」は選択できません。
「住所」に市区町
村名から入力してください。

② 商号又は名称（フリガナ）「カブシキガイシャ」や「（カブ）」などは入力せず、社名のみのフリガナを入力してください。

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③ 商号又は名称（漢字）
各組織名の略号は次のとおりですので、該当するものをプルダウンメニューで選択してください。
コード

略号

組織名

コード

略号

組織名

1

（株）

株式会社

13

（監）

監査法人

2

（有）

有限会社

14

（福）

社会福祉法人

3

（資）

合資会社

15

（訓）

職業訓練法人

4

（名）

合名会社

16

（独）

独立行政法人

5

（同）

協同組合

17

（特）

特定非営利活動法人

6

（業）

協業組合

18

（中間）

中間法人

7

（企）

企業組合

19

（合）

合同会社

8

（財）

財団法人

20

（他）

その他

9

（相）

相互会社

21

（一社）

一般社団法人

10

（社）

社団法人

22

（一財）

一般財団法人

11

（医）

医療法人

23

（公社）

公益社団法人

12

（学）

学校法人

24

（公財）

公益財団法人④

代表者職氏名
個人事業主の場合は、「代表者職氏名（役職）」は空欄にしてください。

⑤

連絡先補正指示や審査終了等のメールは、連絡先に入力したEメールアドレスに送られますので、入力内容に誤りがないよう注意してください。

(4) 申請先選択
入札参加資格申請を行う自治体に、チェックを入れてください。
なお、定時受付期間中は、入札参加資格申請データ送信後に、申請する自治体を追加することはできません。必ず入札参加資格申請を希望する自治体全てにチェックを入れて、入札参加資格申請データ送信を行ってください。
２

契約営業所入力(1) 所在地契約を締結する営業所の住所は、通常統一的に使用する住所を記入してください。
入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。
（名古屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。）（例）愛知県 ▼※名古屋市中区 ▼三の丸３－１－２

所在地が愛知県外の場合は、「市区」は選択できません。
「住所」に市区町
村名から入力してください。

13/19

(2) 契約を締結する営業所を本店（本社）以外とする場合の委任事項
委任期間は、令和６年４月１日から入札参加資格の有効期限（令和８年３月３１日）までとします。
(3) 契約を締結する営業所の許可業種契約を締結する営業所で受けている許可業種で、かつ１（２）で入力した審査基
準日の経営事項審査において総合評定値の通知を受けている業種を選択してください。
(4) 資格審査を希望する業種
別表１『発注工事の種類に対し資格審査申請及び専門工事の登録を必要とする許可業種（例示）』、別表２『「契約を締結する営業所の許可業種」及び「資格審査を希望する業種の略号」』及び別表３『専門工事を希望する業種の略号』を参照の上、入札参加の資格審査を希望する業種を選択してください。
なお、幸田町においては、別表３の専門工事業種の登録は行っておりません。
また、入札参加の資格審査を希望する業種は、１（２）で入力した審査基準日の経営事項審査において総合評定値の通知を受けている業種でなければなりません。
３

共通情報入力(1) 資本金（法人のみ）
入札参加資格申請時点での資本金額を入力してください。入札参加資格申請時点のため、経営事項審査の総合評定値通知書に記載の資本金額と相違があっても構いません。
(2) 営業年数
建設業許可を取得してから入札参加資格申請時までの営業年数を入力してくだ
さい（１年未満端数は切り捨て）。
(3) 建設業労働災害防止協会
労働災害防止団体法（昭和３９年法律第１１８号）に基づき設立された団体への加入又は未加入を選択してください。
また、加入している場合は、建設業労働災害防止協会加入証明書に記載してある
会員番号及び交付年月日を入力してください。
なお、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）上の制限から会員番号が入力できない場合は、「00000000」を入力し、加入証明書の写しを幸田町に郵送してく
ださい。

14/19

照会先

建設業労働災害防止協会愛知県支部【電話052-242-4441】(4) 建設業退職金共済制度
中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）に基づき創設された勤労者
退職金共済機構建設業退職金共済事業への加入又は未加入を選択してください。
また、加入している場合は、建設業退職金共済事業加入・履行証明書に記載してある共済契約者番号及び証明書番号を入力してください。
なお、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）上の制限から会員番号が入力できない場合は、「00000000」を入力し、加入証明書の写しを幸田町に郵送してく
ださい。
照会先

建設業退職金共済事業本部愛知県支部【電話052-243-0871】(5) ISO認証取得状況
入札参加資格申請時において、「ISO9001」「ISO14001」のいずれかを（公財）
日本適合性認定協会（以下「JAB」という）又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関からの認証又は未認証を選択してください。
認証の場合は、認証番号を入力してください。あいち電子調達共同システム（CALS/EC）上の制限から認証番号が入力できない場合は、「00000000」を入力
し、認証の写しを幸田町に郵送してください。
なお、認証取得している部門は問いませんが、幸田町と契約を締結する営業所において、認証を受けている必要があります。
(6) 常勤職員数
入札参加資格申請日現在において常時雇用している従業員の数を入力してください。本項における「常時雇用」及び「常勤」とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断事項（定期・定額の給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有することを指します。
なお、「技術職員」及び「事務職員」は、専ら建設業に従事している職員を指し、「その他職員」は、それ以外（兼業部門等）の職員及び常勤役員を指します。
(7) 有資格者技術職員数等① 入札参加資格申請日現在における有資格者数を入力してください。
なお、資格者の人数は、会社全体での資格者数とし、１人で何種類も資格のある方は、該当する資格の欄すべてに入力してください。
ただし、１級○○・２級○○は、上位のもののみを入力してください。
②「合計」欄は、該当する資格の延べ数を入力し、「実人員」欄は、実際の資格取得者数を入力してください。

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なお、
「技術士」は、技術士法に定められた技術士を指し、「技能士」とは異なります。「その他の技術者」は、建設業法で規定する主任技術者になりうる方を指します。
(8) 監理技術者資格者証所持者数①

入札参加資格申請日現在における監理技術者資格者証所持者を業種別に入力

してください。
なお、資格者証所持者の人数は、会社全体での資格者数とし、１人で何種類も資格を有する方については、該当する資格の欄すべてに入力してください。
②「合計」欄は、該当する資格の延べ数を入力し、「実人員」欄は、実際の資格取得者数を入力してください。
４

個別情報入力(1) 障害者雇用率達成状況
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく身体障害者又は知的障害者の雇用義務を達成し、同法第４３条第７項に規定する厚生労働大臣（管轄公共職業安定所）への報告をしている場合、又は、同法に基づく報告
義務のない方で、身体障害者又は知的障害者（同法における障害者雇用率制度上の障害者の範囲に該当する方に限る。
）を雇用している場合は、「達成」を選択し、そうでない場合は、「未達成」を選択してください。
(2) 労働者災害補償保険の加入状況
労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づく労災給付に加入している場合は、「加入」を選択し、加入していない場合は「未加入」を選択してください。
(3) 外資状況
幸田町は入力不要です。申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報であるため、内容については、該当する自治体にお問合せください。
(4) 適格組合証明
幸田町は入力不要です。申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報であるため、内容については、該当する自治体にお問合せください。
(5) グループ経審
幸田町は入力不要です。申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報であるため、内容については、該当する自治体にお問合せください。

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(6) 専門工事実績内容
幸田町に対してＰＲしたい専門工事実績があれば任意で記入してください。
(7) 国税及び愛知県税の未納がないことの確認
当要領１(1)④の国税及び愛知県税の未納がない場合は「はい」を選択し、未納がある場合は「いいえ」を選択してください。
なお、愛知県に納税義務のない方は、「はい」を選択してください。
(8) 納税状況の確認についての同意
当要領１(2)の町税について、幸田町が納税状況を確認することについて同意する場合は「はい」を選択してください。
また、同意する場合は課税番号を入力することになっていますが、幸田町においては入力不要です。なお、幸田町に納税義務がない方は、「はい」を選択してください。
(9) 申請先自治体との指名・契約実績
入札参加の資格審査を希望する業種について、入札参加資格申請日から遡って２年以内に、幸田町から指名通知を受けた実績及び契約実績がある場合は「有」を選択し、ない場合は「無」を選択してください。幸田町に対してＰＲしたい指名・契約実績があれば任意で記入してください。

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別表１ 発注工事の種類に対し資格審査申請及び専門工事の登録を必要とする許可業種（例示）番号

左の工事種類に対し、資格審査申請及発注工事の種類（例示）

び専門工事の登録を必要とする業種

一般土木工事
１
２
３

土木工事業

（総合的に建設する橋梁工事等の土木 （プレストレストコンクリート構造物工
工作物を含む。）

事の場合、専門工事の申請が必要）

舗装工事

舗装工事業

しゅんせつ工事（しゅんせつ船を必要とする工事）

しゅんせつ工事業

４

造園植栽工事

造園工事業

５

鋼構造物工事

鋼構造物工事業

法面処理、ボーリンググラウト、くい
６打ち、コンクリート打設、モルタル吹
付、種子吹付各工事

７

道路標識等設置工事

８

道路区画線工事

９

土木工作物塗装工事

10

建築物塗装工事11

下水処理設備工事

12

管製作接合工事

13

水道施設工事とび・土工工事業

塗装工事業
水道施設工事業〔工事内容に応じて〕
水道施設工事業、鋼構造物工事業〔工事内容に応じて〕
水道施設工事業、土木工事業

機械設備工事14（電気設備、電気通信設備、消防施設に 機械器具設置工事業
該当するものを除く。
）

15

一般建築工事

建築工事業

16

建築物除去工事

解体工事業

17

防水工事

防水工事業

18

汚水処理施設工事

19

さく井工事

さく井工事業20

管、空気調和設備、冷暖房設備各工事

管工事業

21

電気設備工事

電気工事業

22

電気通信設備工事

電気通信工事業

23

畳工事

内装仕上工事業〔工事内容に応じて〕
清掃施設工事業、管工事業

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24

建具工事

建具工事業

25

消防施設工事消防施設工事業（注）一般土木工事及び一般建築工事以外の工事でも当該発注工事の内容が、技術、その他の理由により、土木工事業者又は建築工事業者への発注が適当と認められる場合は、
この表に関わらず、その工事を一般土木工事又は一般建築工事とする場合があります。
別表２ 「契約を締結する営業所の許可業種」及び「資格審査を希望する業種」の略号
略号

業種名

略号

業種名

略号

業種名

土

土木工事業

鋼

鋼構造物工事業

絶

熱絶縁工事業

建

建築工事業

筋

鉄筋工事業

通

電気通信工事業

大

大工工事業

舗

舗装工事業

園

造園工事業

左

左官工事業

しゅ

しゅんせつ工事業

井

さく井工事業ととび・土工工事業

板

板金工事業

具

建具工事業

石

石工事業

ガ

ガラス工事業水

水道施設工事業

屋

屋根工事業

塗

塗装工事業

消

消防施設工事業

電

電気工事業

防

防水工事業

清

清掃施設工事業

管

管工事業

内

内装仕上工事業

解

解体工事業

タ

ﾀｲﾙ・れんが・ブロック工事業

機

機械器具設置工事業

別表３ 専門工事を希望する業種の略号
業種名
土木工事業

とび・土工工事業

塗装工事業

工事内容
プレストレストコンクリート構造物
（PC）

略号
プ

道路標識工事

標

防護柵工事

防

視線誘導標工事

視

反射鏡工事

反

道路鋲工事

鋲

遮音壁工事

遮

法面保護工事法

路面標示工事路

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