2024.2目

次景気動向 日 本 経 済 ●個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復

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金融情勢 ◆為替レート

10【トピック】単身世帯に比べて戻りが鈍い２人以上世帯の消費支出
米 国 経 済 ●インフレが和らぐ中、景気は堅調を維持
ユーロ圏経済 ●景気の低迷が続く中、海運の混乱が新たな懸念材料に
中 国 経 済 ●景気回復の動きが鈍る中、人民銀は預金準備率を引き下げ【トピック】ＮＥＶシフトが続く中、ＮＥＶ対応で明暗を分ける日系企業

対ドル円レートはドル弱含みでのもみ合いを見込む。先行きＦＲＢの利下げ開始や日銀のマイナス金利解除が予想される中で、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売り圧力が高まりやすいとみられる。ただ、ＦＲＢが市場の過度な利下げ観測を引き続きけん制すると見込まれることなどから、円高・ドル安の進行スピードは緩やかとなろう。

◆米国金利

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ＦＲＢは１月のＦＯＭＣで政策金利の据え置きを決定した。今回のＦＯ
ＭＣでは声明文から利上げの可能性を示唆する文言を削除し、将来的な利下げに向けて一歩踏み出した。ただ、パウエルＦＲＢ議長は会合後の記者会見で、今後のインフレ動向を見極めたいとの姿勢を鮮明にし、次回３月の会合で利下げが適切になる可能性が低いとの考えを示した。

◆株

価

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日本の株式相場は強含みもみ合いか。米利下げ観測から米国株が堅調に推移していることや、日本が本格的なデフレ脱却に向かっているとの期待などが日本株の押し上げ要因となろう。

◆金融マーケットの推移
金融市場データ1416

国内
日本経済：個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復
要約

景気は緩やかに回復している。物価上昇率の鈍化により消費マインドが改善し、個人 消 費 は 緩 や か に 持 ち 直 し て い る。 輸 出 や 生 産 は 緩 や か に 回 復 し て い る。 た だ し、年明け後の生産は、能登半島地震の影響などにより弱含んでいるとみられる。企業の投資計画は高い伸びとなっており、設備投資は基調として底堅いと判断される。
昨年終盤の個人消費は緩やかに増加などを受けて、年明け後の個人消費も緩わが国の景気は緩やかに回復している。

やかに持ち直しているとみられる。

まず、家計部門をみると、2023年終盤の個人消費は緩やかに増加した模様である。

年明け後の生産は一時的に減少も小売店従業員やタクシードライバーなど

一方、企業部門は緩やかに回復してい景気に敏感な立場にある人々の景況感をるものの、年明け後に回復の動きが弱ま調査した「景気ウォッチャー調査」をみると、23年12月は家計動向関連の現状判

図表１

景気ウォッチャーの景況が上向く

図表２

消費者物価上昇率は鈍化傾向に

断 Ｄ Ｉ が 50.7 と な り、 ２ か 月 連 続 で 上 昇した（図表１）。内訳をみると、小売、飲食、サービス関連のＤＩがいずれも上昇しており、年末の個人消費が持ち直した様子がうかがえる。
このように個人消費が持ち直した背景には、消費マインドの改善がある。消費マインドを示す消費者態度指数をみると、「 暮 ら し 向 き 」 の 改 善 な ど を 受 け て、 昨
年終盤以降は上昇傾向に転じている（４ページ右上図表）。足元の物価高下においては、消費者の「暮らし向き」の判断には物価動向が大きく影響していると考えられる。12月の消費者物価指数（生鮮食品 を 除 く 総 合 ） は 前 年 比 +2.3 ％ と、 ２ か月連続で伸びが鈍化しており、物価上昇率の落ち着きが消費マインド改善に寄与している様子がうかがえる（図表２）。全
国の消費者物価指数に先行して公表される24年１月の東京都区部の消費者物価指数（同、中旬速報値）は前年比+1.6％と前月（同+2.1％）から上昇率が一段と低下している。こうした物価上昇率の低下
2国内っている可能性がある。まず輸出の動向

12月調査）で23年度の設備投資計画（全をみると、2023年10 〜 12月期の実質輸出規模・全産業）が前年比+12.6％と大幅増

は前期比+0.2％と小幅ながらも増加した計画になっていることなどを踏まえると、（図表３）。仕向地別にみると、欧州経済設備投資の基調は底堅いと判断される。の低迷を受けてＥＵ（欧州連合）向けが年明け後、企業部門における生産活動減少に転じたものの、米国向けの増加がの停滞が景気回復の下押し要因になって

続 き、 中 国 向 け も 増 加 に 転 じ た。 ま た、いる可能性があるものの、個人消費や設同期の鉱工業生産指数も同+1.4％と上昇

備 投 資 が 底 堅 く 推 移 し て い る こ と か ら、した。業種別にみると、世界的な半導体足元のわが国の景気は緩やかに回復して需要の底打ちにより電子部品・デバイスいると考えられる。

が 同 + 6 . 7 ％ と 高 め の 伸 び と な っ た ほ か、

注：石川県の製造品出荷額（2021年）は、建機などの生産用機械、半導体や電子部品などのウエートが高い。なお、石川県の外食売上高をみると、24年１月第１週は前年同週比で３割程度減少したものの、３週目にはほぼ横ばいまで回復している。

輸送機械や汎用・業務用機械なども上昇に転じた。
もっとも、年明け後の生産はやや弱含（2024. 2. 2 調査部 小泉 司）んでいるとみられる。生産の先行きを示す製造工業生産予測指数をみると、24年
１ 月 は 前 月 比 - 6.2 ％ と 大 幅 な 減 産 が 見 込

図表３10 〜 12月期は輸出と生産が増加まれている。業種別にみると、一部自動車メーカーによる認証制度への不正問題の影響などで輸送機械が同-10.6％と大幅な減産が見込まれている。また、電気機械（同 - 8.8％）や汎用・業務用機械（同- 6.0 ％） な ど 多 く の 業 種 で 生 産 指 数 の 低下が見込まれている。令和６年能登半島地震で被災した石川県内に半導体メーカーなどの工場が所在しており、サプライチェーンが一時的に混乱した影響などが表れている可能性がある （注）。

図表４

設備投資の先行指標はまちまちの動き

消費や投資増で景気は緩やかに回復
設備投資に関する指標では、機械投資の先行指標とされる機械受注額（船舶・電力を除く民需）の2023年10 〜 11月平均が ７ 〜 ９ 月 期 比 - 1 . 0 ％ と 弱 含 ん だ（ 図 表４）。もっとも、機械メーカーの機械受注の手持残高が高水準になっていることや建設投資の先行指標である建築着工床面積が上向いていること、日銀短観（23年
金融・経済レポート2024/23国内
国内経済【消費動向指数】【消費者態度指数】

2023年11月の消費動向指数（実質、季2 4 年 １ 月 の 消 費 者 態 度 指 数 は 3 8 . 0 と、調 済）は前月比+0.7 ％と ３ か月連続 で 上

前月から0.8ポイント上昇した。内訳をみ昇した。費目別にみると、ウエートが大ると、暮らし向き、収入の増え方、雇用きい食料が２か月ぶりに上昇し、教養娯環境、耐久消費財の買い時判断と、すべ楽が４か月連続で上昇した。ての構成項目が改善した。

【現金給与総額】【生産指数】

4

11月の現金給与総額は前年比+0.7％と12月の鉱工業生産指数は前月比+1.8％23か月連続で前年水準を上回った。特別と２か月ぶりに上昇した。生産用機械が給与は前年を下回ったものの、基本給を３か月連続で上昇したほか、輸送機械や示す所定内給与が同+1.0％、残業代を示電子部品・デバイスが２か月ぶりに上昇

す所定外給与が同+0.2％となった。

した。

国内

【トピック】単身世帯に比べて戻りが鈍い２人以上世帯の消費支出（２人以上世帯の消費の低迷が続く）
総務省「消費動向指数」で世帯別の実質消費支出をみると、２人以上世帯の消る。そのため、足元の物価高下においても、消費支出額をコロナ禍前の水準まで抑制しているものとみられる。

費支出はコロナ禍で大きく落ち込んだ

また、最近の賃上げ動向も世帯人員別

2020年後半以降、低迷した状況が続いての消費動向に違いを生じさせている可能いる（図表１）。その一方で、単身世帯の性がある。厚生労働省「令和５年賃金構消 費 支 出 は 2 0 2 1 年 以 降、 緩 や か に 増 加

造基本統計調査（速報）」によれば、2023

し、足元ではコロナ禍前の水準（2019年

年の20歳代の賃金増減率は前年比+2.8％平均）に戻りつつある。となる一方、50歳代では同+1.7％となっ足元の実質消費支出を財別に比較するた（図表２）。２人以上世帯が多い中高年と、交通・通信への支出が、 ２ 人以上 世層の賃金上昇率が、単身世帯が多い若年帯ではコロナ禍前とほぼ同じ水準にとど世帯に比べて低いことも、２人以上世帯まる一方、単身世帯では２％程度増加しの消費が弱い原因と考えられる。ている点が目立つ。経済活動が正常化す

こうした状況を踏まえると、足元の物る中で、単身世帯で外出関連のサービス

価 高 下 に お い て、 ２ 人 以 上 世 帯 が 実 質

支出を増やしたことなどが、消費支出のベースの消費支出額を増やすことは期待回復の差になっていると考えられる。

し難いと考えられる。しばらくの間、個

なお、実際の支出額である名目ベース人消費は鈍い動きが続くことになろう。の消費支出額は、足元の物価高下におい（2024. 2. 2 調査部 長尾遼也）て、単身世帯では既にコロナ禍前を大き

図表１

世帯別消費動向指数

く 上 回 る 水 準 に な っ て い る。 そ の 一 方で、２人以上世帯では依然としてコロナ禍前を下回る支出額にとどまっている。
（貯蓄に対する意識などが消費に影響）
このように２人以上世帯で消費の戻りが弱い理由としては、貯蓄に対する意識の強さがあると考えられる。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査2023年」によれば、「生活設計を立てている家計のうち、将来必要となる資金

図表２ 年齢別所定内給与を貯める計画を立てている」世帯の割合
は、２人以上世帯が25.6％となる一方、単身 世 帯 は 21.0 ％ と な っ て い る。 ２ 人 以 上
世帯では、子供にかかる将来の教育費などを見据え、一定程度の貯蓄額を確保している家計が多くなっていると考えられ金融・経済レポート2024/2

5海外①
米国経済：インフレが和らぐ中、景気は堅調を維持
・ 2023年10 〜 12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比年率+3.3％と、７〜９ 月 期 の 同 +4.9 ％ か ら 伸 び が 低 下 し た。 前 期 の 成 長 率 を 押 し 上 げ た 在 庫 投 資の 寄 与 が 剥 落 し た 影 響 が 大 き い。 国 内 民 間 最 終 需 要 は 同 +2.6 ％ と ７ 〜 ９ 月 期の同+3.0％から低下したものの、ＧＤＰに比べると小幅な減速にとどまった。
・ 12月の実質個人消費は前月比+0.5％と好調であった。良好な雇用環境やインフレの低下、株高などが家計の購買力の追い風となっているとみられる。同
月の鉱工業生産指数は同+0.1％と上昇し、コア耐久財受注（航空機を除く非国 防 資 本 財 ） も 同 +0.2 ％ と ２ か 月 連 続 で 増 加 し た。 コ ア 個 人 消 費 支 出 物 価 指数は前年比+2.9％と、前月の同+3.2％から低下した。１月の総合ＰＭＩは52.0と、 前 月 の 50.9 か ら 上 昇 し、 非 農 業 部 門 雇 用 者 数 は 前 月 比 35.3 万 人 増 と 昨 年１月以来の大幅増となった。総じてみると、雇用の拡大と金融引き締めによるインフレの緩和が同時に進行しており、米国景気は堅調さを維持している。
・ Ｆ ＲＢ（米連邦準備理事会）は、 １ 月 31 日 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ（ 公 開 市 場 委 員 会 ） で現状の金融政策の維持を決定した。会合後にＦＲＢはインフレリスクの残存を指摘しており、次回の３月会合で利下げが実施される可能性は後退した。
ＧＤＰ（国内総生産）の項目別内訳

コア耐久財受注（航空機を除く非国防資本財）
12月 前月比+0.2％（11月同+0.9％）
２か月連続で増加

個人消費支出物価指数

非農業部門雇用者数
１月 35.3万人（12月33.3万人）
失業率
3.7％（12月3.7％）

12月

前月比+2.6％（11月同+2.6％）
コア同+2.9％（11月同+3.2％）（2024. 2. 5 調査部 金子 修）
6海外②
ユーロ圏経済：景気の低迷が続く中、海運の混乱が新たな懸念材料に・ ユーロ圏の2023年10 〜 12月期の実質ＧＤＰ（域内総生産）は前期比横ばいとな り、２ 四半期連続のマイナス 成 長 と な る 事 態 は か ろ う じ て 回 避 さ れ た。24
年１月のユーロ圏総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は、前月の47.6から47.9へ上昇したものの、景況判断の基準となる50を８か月連続で下回った。
・ 11 月 の 小 売 売 上 高 指 数 は 前 月 比 - 0.3 ％ と 低 下 し た。 広 範 囲 の 品 目 で 売 上 が 減少 し、 消 費 は 低 調 と な っ て い る。 同 月 の 鉱 工 業 生 産 指 数 も 同 - 0.3 ％ と ３ か 月
連 続 で 低 下 し た。 ７ 〜 ９ 月 期 の 住 宅 価 格 指 数 は 前 年 比 - 2.1 ％ と ２ 期 連 続 で 下落した。不動産市場が冷え込む中、建設支出指数は２か月連続で低下した。
・ １月の消費者物価指数は前年比+2.8％（前月は同+2.9％）と伸びが鈍化した。
こうした中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１月25日の理事会で金利の据え置きを決定。今後の金融政策に関する言及はなかったものの、賃金の伸びの鈍化が確認されれば、４月ないし６月に利下げが実施される可能性が高まっている。
・ イエメンの武装組織フーシ派による船舶攻撃により、紅海経由の航路を迂回する海運会社が増えている。ユーロ圏とアジア間の運賃の高騰や輸送時間の長期化による供給網の混乱により、経済に悪影響が生じることが懸念される。
実質ＧＤＰ（域内総生産）

総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）
１月

住宅価格指数
７～９月期 前年比-2.1％、４～６月期は同-1.5％、２期連続のマイナス

総合47.9（12月47.6）
製 造 業46.6（12月44.4）
サービス業48.4（12月48.8）

消費者物価指数
１月コア前年比+2.8％（12月同+2.9％）
同+3.3％（12月同+3.4％）（2024. 2. 5 調査部 金子 修）
金融・経済レポート2024/27海外③中国経済：景気回復の動きが鈍る中、人民銀は預金準備率を引き下げ
・ 中国の23年10 〜 12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比+1.0％と、前期（ 同 +1.5 ％） に 比 べ て 増 勢 が 鈍 化 し た。10 〜 12 月 期 は、 通 関 輸 出（ 当 社 に よる季節調整値）が同+0.9％と３四半期ぶりに増加した。仕向け地別にみると、ＡＳＥＡＮ向けが大幅に増加した。その一方で、個人消費の動きを表す小売売上高は同+1.1％と減速した。内訳をみると、住宅販売の低迷を背景に建築装飾資材などの減少が目立つ。また、固定資産投資は同+0.4％と小幅な増加にとどまった。習体制による財政出動の強化などにより公共インフラ投資や製造業の設備投資が増加したものの、不動産関連投資は落ち込みが続いた。
・ 直近の不動産関連指標は、依然として弱い動きが続いている。12月の住宅販
売面積は前年比 - 16.0％と23年６月以来の減少幅となり、また主要70都市の平均新築住宅販売価格も同月に前月比 - 0.45％と下落幅が一段と拡大した。
・ こ う し た 中、 中 国 人 民 銀 行（ 中 央 銀 行 ） は ２ 月 ５ 日 以 降、 市 中 銀 行 な ど の 預
金準備率を0.5％引き下げると発表した。引き下げ幅は約２年ぶりの大きさであ る。 こ れ に よ り、 企 業 向 け の 貸 出 に 充 て ら れ る 市 中 銀 行 の 資 金 が 最 大 で １兆元（約20.4兆円）増加すると見込まれている。
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率

通関輸出と小売売上高、固定資産投資

個人消費は減速23年10 ～ 12月期の前期比成長率は低下

住宅販売面積と住宅価格

預金準備率

大手銀行の預金準備率は10.5％から10.0％へ

住宅販売面積は大幅減、住宅価格も一段と下落（2024. 2. 1 調査部 白 鳳翔）
8海外③【トピック】ＮＥＶシフトが続く中、ＮＥＶ対応で明暗を分ける日系企業（政府支援や値下げがＮＥＶ増販に寄与）（ ト ヨ タ、 日 産、 ホ ン ダ ） の Ｎ Ｅ Ｖ 販 売

中国の2023年通期の新車販売台数（乗台 数 は 前 年 比 - 4.7 ％ と 前 年 水 準 を 下 回 っ用車、小売りベース）は前年比+5.7％のた（図表）。内訳をみると、日産（前年比2,171万台となり、2018年以来の水準に回- 5 2 . 3 ％） と ホ ン ダ（ 同 - 1 4 . 4 ％） の 販 売復した。内訳をみると、ＮＥＶ（新エネ台数が大幅に減少した。その一方で、トルギー車）の販売台数が同+36.4％と大幅ヨタの販売台数は同1.4倍となった。高性に増加した。その一方で、エンジン車は能化や電動化技術の現地開発、新モデル同 - 6.0 ％ と 前 年 を 下 回 っ た。23 年 の 乗 用の投入などが奏功したとみられる。

車 販 売 に 占 め る Ｎ Ｅ Ｖ の 比 率 は 35.7 ％ と

この状況下、ホンダや日産も中国のＮなり、22年（27.6％）を大きく上回った。

ＥＶ事業の強化策を打ち出した。今後、中このように、ＮＥＶ販売が大幅に増加

国のＮＥＶ市場における日本勢の巻き返した背景には、まず、政府による購入支しが期待されよう。ただ、日系自動車企援がある。23年春以降、習体制による景業も激しい値下げを強いられている。例

気下支え策の一環として各地方政府がＮえば、22年末に発売されたトヨタの「ｂＥＶ購入補助金などの支援策を再び強化

Ｚ ３」 の 全 国 平 均 販 売 価 格 は 23 年 初 にしたことが、年央以降のＮＥＶ販売を大14.98 万 元（ 約 306 万 円 ） だ っ た が、23 年きく押し上げた。

末 に は 20 ％ 程 度 安 い 11.98 万 元（ 約 244 万

また、自動車企業によるＮＥＶの値下円）まで値下げが進んでいる。

げも販売を押し上げた。23年に入って、市

2024 年 １ 月、 米 Ｅ Ｖ 大 手 の テ ス ラ は 中

場シェア獲得のため、中国系民間自動車国市場の主力車種「モデル ３」などの販企業を中心に経営資源をＮＥＶ事業に集売価格を大幅に引き下げた。今後、テス中する動きが広がった。各企業はＮＥＶラに追随して値下げに踏み切る自動車企の高性能化や新モデル投入などを進めた業が相次いで現れてこよう。こうした激ほ か、 相 次 い で 値 下 げ に も 踏 み 切 っ た。

し い 値 下 げ 競 争 を 回 避 し な が ら、 日 本

例えば、ＢＹＤの人気車種「ドルフィン」メーカーがＮＥＶ市場で販売シェアを伸の全国平均販売価格は23年初に11.68万

ばすためには、技術力やサービス品質な元（約238万円）となっていたが、同年末

どの向上を通じて差別化を図る必要があには計９％値下がりし、10.68万元（約218ろう。

万円）となった。また、ドイツのＢＭＷ社 の「ｉＸ３」の販売価格は23年11月に

図表（2024. 2. 1 調査部 白 鳳翔）
日系のＮＥＶ販売は伸び悩む40.5万元（約826万円）となっていたが、翌12月には大幅な値下げが行われ、24万元（約490万円）まで価格が低下した。
（ＮＥＶ対応で日系企業は明暗を分ける）
こうした中、日系自動車企業のＮＥＶ
販 売 は 苦 戦 し た。2023 年 の 日 系 主 要 ３ 社

金融・経済レポート2024/29要約・ 対ドル円レートはドル弱含みでのもみ合いを見込む。先行きＦＲＢの利下げ開始や日銀のマイナス金利解除が予想される中、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売り圧力が高まりやすい。ただ、ＦＲＢが市場の過度な利下げ観測をけん制すると見込まれることなどから、円高・ドル安の進行スピードは緩やかとなろう。
１月の動き
対ドル円レートは月間ベースで大幅な円安・ドル高となった。上旬には、 １ 日に能登半島地震が発生し、日銀の金融政策正常化が遠のくとの思惑が円相場の重荷となった。また米労働市場の底堅さを示す指標の発表を受けて、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の早期利下げを織り込む動きが一服したことが、ドル買いにつながった。さらに中旬には、ウォラーＦＲＢ理事による早期利下げ観測をけん制する発言などを受けて米長期金利が上昇し、ドル買いが優勢となった。ただ下旬には、日銀の植田総裁が23日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％の「物価安定の目標」の実現に向けた確度が「少しずつ高まっている」などと述べたことが、大規 模 緩 和 の 正 常 化 に 前 向 き な「 タ カ 派 」的な姿勢と受け止められて、円買い・ドル売りが優勢となる場面もあった。
対ユーロ円レートは月間ベースで大幅な円安・ユーロ高となった。円が対ドルで大幅に下落したため、対ユーロでも円安が進んだ。中旬にはＥＣＢ（欧州中央銀行）の高官が早期利下げに否定的な発言をしたことから、円売り・ユーロ買いが膨らんだ。ただ、25日のＥＣＢ理事会後のラガルド総裁の記者会見が、想定よりもタカ派ではなかったとの見方から、
ユ ー ロ 売 り が 優 勢 と な る 場 面 も あ っ た。
下旬には、日銀の将来的なマイナス金利解 除 が 改 め て 市 場 で 意 識 さ れ た こ と が、対ユーロでも円買い要因となった。
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為替レートの予想レンジ

注目点：１月の日銀金融政策決定会合

たいＦＲＢが市場の過度な利下げ観測を日 銀 は １ 月 23 日 の 金 融 政 策 決 定 会 合引き続きけん制すると予想されることや、で現行の金融緩和策の維持を決めた。植日本の貿易収支が依然赤字基調で推移し田総裁は会合後の会見で、２％の物価安ていることなどを踏まえると、円高・ド定目標の実現の確度が「少しずつ高まっル安の進行スピードは緩やかとなろう。ている」と述べた。また同様の表現を会

対ユーロ円レートは、ユーロ弱含みで合後に公表した「経済・物価情勢の展望のもみ合いを見込む。先行きＥＣＢの利（展望レポート）」にも記載し、マイナス下げ開始が予想される中で、日欧金利差金利の解除が近づいていることを示唆しの縮小観測から円買い・ユーロ売り圧力た。今回の展望レポートでは、24年度とが高まりやすいとみられる。ただ、金利25年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、先物市場では、４月の理事会でＥＣＢがエネルギー）の見通しが、前回と同じ前利下げに踏み切るとの見方が既に大勢を年比+1.9％に据え置かれた（前頁表）。こ占めており、ＥＣＢがこうした市場の過の 点、 植 田 総 裁 は ２ 回 連 続 で ２ ％ に 近 い

度な利下げ観測を当面けん制すると予想予測値となったこと自体が、見通しの確されることから、円高・ユーロ安の進行度が高まっている根拠であると説明した。

スピードも緩やかとなろう。

さ ら に、 日 銀 が １ 月 3 1 日 に 公 表 し た（2024. 2. 5 調査部 北田英治）「金融政策決定会合における主な意見（ １ 月 2 2 、2 3 日 開 催 分 ）」 を 見 る と、 日銀審議委員の中で、金融政策の正常化に前向きな見方が増えていることがうかがえる。例えば、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」、「能登半島地震の影響を今後１〜２か月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」といった意見が出されている（右表）。今年の 春 季 労 使 交 渉 の 結 果 を 見 極 め た 上 で、次 回 ３ 月 か ４ 月 の 金 融 政 策 決 定 会 合 で、マイナス金利の解除を含む政策変更が行われる可能性が高まってきたといえよう。
向こう３か月程度の見通し
対ドル円レートは、ドル弱含みでのもみ合いを見込む。先行きＦＲＢの利下げ開始や日銀のマイナス金利解除が予想される中で、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売り圧力が高まりやすいとみられる。ただ、インフレを確実に抑制し金融・経済レポート2024/2

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要約

・ ＦＲＢは１月のＦＯＭＣで政策金利の据え置きを決定した。今回のＦＯＭＣでは声明文から利上げの可能性を示唆する文言を削除し、将来的な利下げに向けて一歩踏み出した。ただパウエル議長は会見で、今後のインフレ動向を見極めたいとの姿勢を鮮明にし、次回３月会合での利下げの可能性は低いとの考えを示した。
１月の動き
米国の長期金利は月間ベースでやや上昇。中旬には、ウォラーＦＲＢ（米連邦準備理事会）理事による早期利下げ観測をけん制する発言などを受けて、債券の売りが広がった。しかし下旬には、ＦＲ
ＢがＦＯＭＣ（公開市場委員会）声明の中で追加利上げに含みを持たす文言を削除したことなどから、債券市場では将来の利下げを意識した買いが入った。
注目点：ＦＯＭＣ声明と議長の会見
Ｆ Ｒ Ｂ は １ 月 31 日 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ で 政 策金利の据え置きを決定した。据え置きは４会合連続である。注目されたＦＯＭＣ
声明では、利上げの可能性を示唆する文言を削除する一方で、代わりに今後の政策の道筋に関して偏りのない中立的な文言を採用し、将来的な利下げに向けて一歩踏み出した（右下表）。ただ、パウエル
議長は会合後の記者会見で、今後のインフレの動向を見極めたいとの姿勢を鮮明にし、次回３月の会合で利下げが適切になる可能性が低いとの考えを示した。
向こう３か月程度の見通し
米長期金利は弱含みもみ合いを見込む。ＦＲＢの将来的な利下げが意識される中で長期金利には低下圧力が掛かりやすい。ただＦＲＢが市場の過度な利下げ観測を引き続きけん制すると予想されるため、長期金利の下落ペースは緩やかとなろう。 （2024. 2. 5 調査部 北田英治）
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米国金利の予想レンジ

要

約・ 米国株は強含みもみ合いか。先行き米景気の減速が見込まれるものの、ＦＲＢが24年前半にも利下げに転じるとの観測が引き続き株式相場の支援材料となろう。
・日本株は強含みもみ合いか。米国株が堅調に推移していることや、日本が本格的なデフレ脱却に向かっているとの期待などが日本株の押し上げ要因となろう。
１月の動き

株価の予想レンジ

米 国 の 株 式 相 場 は 月 間 ベ ー ス で 上 昇。
米長期金利の上昇が株価の重荷となる場面はあったものの、中旬には人工知能（ＡＩ）の活用が企業収益を押し上げるとの期待などからハイテク株や半導体関連株を中心に買いが優勢となった。
日本の株式相場は月間ベースで大幅に上昇。外為市場の円安進行や、米ハイテク株高などが日本株の支援材料となった。下旬には日経平均株価が1990年２月以来、約33年11か月ぶりの高値を付けた。
向こう３か月程度の見通し（米国株価）
米国の株式相場は強含みもみ合いを見込む。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が24
年 前 半 に も 利 下 げ に 転 じ る と の 観 測 が、
引 き 続 き 株 式 相 場 の 支 援 材 料 と な ろ う。
ただ、先行き米国景気が減速基調で推移すると見込まれるため、株式相場の上昇ペースは緩やかになると予想される。
（日本株価）
日本の株式相場は強含みもみ合いを見込む。米国株が堅調に推移していること が 日 本 株 の 支 援 材 料 と な ろ う。 ま た、
国 内 で は 経 済 活 動 の 正 常 化 が 進 む 中 で、景気が底堅く推移するとの期待があること や、 日 本 が 本 格 的 な デ フ レ 脱 却 に 向
か っ て い る と の 期 待 が あ る こ と な ど が、日本株の押し上げ要因になると考えられる。

（2024. 2. 5 調査部 北田英治）
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