学習院大学における研究費等の取扱いに関する基本方針

平成27年４月１日
施行
改正
平成30年４月１日（目的）
第１条 この基本方針は、学習院大学（以下「本学」という。）における研究費等（以下「研究費等」という。）の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この基本方針における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一 「研究費等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金及び学外から給付を受けた研究費、助成金、補助金等で、本学により機関管理を行うものをいう。
二 「構成員」とは、本学に所属する非常勤を含む研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者をいう。
三 「不正」とは、故意若しくは重大な過失による研究費等の他の用途への使用又は研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
四 「コンプライアンス」とは、構成員が、本学の業務遂行において、関係法令及び学内規程等を遵守することはもとより、社会規範を充分に尊重し、社会的良識をもって行動することをいう。
五 「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防止するために、本学が構成員に対し、自身が取り扱う研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために実施する教育をいう。
（責任体系の明確化）
第３条 本学の研究費等を適正に運営及び管理するために、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。これらの責任者は不正防止対策に関して学内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在、責任の範囲及び権限を明確にし、責任体系を学内外に周知及び公表していく。
（最高管理責任者の責任と権限）
第４条 最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究費等の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定及び周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費等の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 最高管理責任者は、定期的に各責任者から報告を受ける場を設け、意思の浸透を図るとともに、実効性のある対策とするために、必要に応じて基本方針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置をリーダーシップの下に行う。
４ 最高管理責任者は、間接経費措置額の削減等の措置を受けた場合、再発防止の観点から、不正が発生した部門等に対する措置を講じるとともに、不正に関与していない部門や構成員の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならない。また、併せて、学生の教育研究活動・環境に影響を及ぼさないよう、最大限の努力を払わなければならない。
（統括管理責任者（不正防止計画推進者）の責任と権限）
第５条 統括管理責任者（不正防止計画推進者）は、最高管理責任者を補佐し、研究費等の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、副学長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定及び実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者の責任と権限）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、各部門（専門職大学院、学部、研究科、附置研究施設、学部附置研究所及び事務部門）における研究費等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つものとし、各部門の長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部門における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
３ コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、部門内の研究費等の運営及び管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
４ コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部門において、構成員が、適切に研究費等の管理及び執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（ルールの明確化と統一化）
第７条 本学は、研究費等に係る事務処理手続に関するルールについて、常に見直しを行い明確かつ統一的な運用を図る。
２ 本学は、ルールの全体像を体系化し、研究費等の運営及び管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。
（職務権限の明確化）
第８条 本学は、研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任を明確に定めて理解を共有する。
２ 本学は、業務の分担の実態と事務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な事務分掌を定める。また、各段階の関係者の職務権限を明確にし、職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。
（関係者の意識向上）
第９条 本学は、研究費等の運営及び管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかを理解させるため、コンプライアンス教育（不正対策に関する方針及びルール等）を実施する。実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
２ 本学は、前項の内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、研究費等の運営及び管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
３ 本学は、研究費等の運営及び管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。

（告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化）
第10条 本学は、研究費等の不正使用に関し、学内外からの告発及び相談を受け付ける窓口を設置する。
２ 本学は、告発窓口及び相談窓口の運営に当たっては、通報者等を保護する方策を講じる。また、不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
３ 本学は、不正に係る調査の体制・手続等を明確に示した規程等を定める。規程等の運用については、公正であり、かつ、透明性の高い仕組みを構築する。
４ 本学は、懲戒の種類及びその適用に必要な手続等を明確に示した規程等を定める。
（不正防止計画の策定）
第11条 本学は、研究費等の不正使用を未然に防止するため、その要因を把握し、不正発生要因に対応する具体的な不正防止計画の策定を行う。
（不正防止計画の実施）
第12条 本学は、不正防止計画の推進を担当する者（以下「不正防止計画推進者」という。）及び部署（以下「不正防止計画推進部署」という。）を置く。
２ 本学は、「不正防止計画推進者」として副学長を、「不正防止計画推進部署」として学長室研究支援センターを充て、本学全体の具体的な対策を策定及び実施し、実施状況を確認する。
３ 最高管理責任者は、率先して不正防止計画に対応することを学内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
（研究費等の適正な運営と管理活動）
第13条 本学は、研究費等が助成金、補助金等、国民の税金その他多方面からの支援で成り立っていることを認識し、その目的に沿った使用及び説明責任を果たすべく、常に適正な機関管理を行う。
２ 本学は、研究費等の適正な運営・管理活動を図るため、前条で策定した不正防止計画を着実に実施することにより、研究費等の適正な執行を図る。
３ 本学は、構成員と業者との癒着を防止する対策を講じるとともに、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を定め、不正対策に関する方針、ルール等を含め、周知徹底し、業者に対し誓約書等の提出を求める。
（情報発信と共有化の推進）
第14条 本学は、研究費等の事務処理手続に関する本学内外からの相談を受け付ける窓口を設置し、効率的な研究遂行を適切に支援する仕組みを設けるとともに、研究費等の不正への取組に関する方針等を外部に公表する。
（モニタリングと監査体制）
第15条 本学は、研究費等の適正な管理のため、本学全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。
２ モニタリングは、第５条及び第６条に定める統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が行う。ただし、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が指示する補助者をもってこれを行うことを妨げない。
３ 監査は、学習院内部監査規程にもとづき実施する。
４ 内部監査室は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているか等、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、研究費等の管理体制の不備の検証も行う。
５ 内部監査室は、不正防止計画推進部署との連携を強化し、本学の実態に即して不正を発生させる要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ち等を含めたリスクアプローチ監査を実施する。
（庶務）
第16条 この基本方針に関わる事務手続は、学長室研究支援センターが行う。
（改正）第17条 この基本方針の改正は、専門職大学院研究科長会議及び学部長会議の議を経て、学長が行う。
附 則
１ この基本方針は、平成27年４月１日から施行する。
２ この基本方針の施行に伴い、学習院大学における研究費等の取扱いに関する基本方
針（平成19年11月１日施行）は、平成27年３月31日をもって廃止する。
附 則
この基本方針は、平成30年４月１日から施行する。