特集

企業会計基準委員会「中期運営方針」の公表
企業会計基準委員会は、2001 年の発足以来、その時々の環境を反映して 2004 年、2007 年、2010 年及び 2016 年に中期運営方針を策定し公表してきた。こうした中、2016 年 8 月に公表した直近の中期運営方針の対象期間が今後 3 年間の方針であるとされていたことを踏まえ、第 412 回
企業会計基準委員会（2019 年 7 月 17 日開催）より、新しい中期運営方針についての審議を開始
し、2019 年 10 月 30 日に新しい今後 3 年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を記載した中期運営方針を公表した。
新しい中期運営方針では、我が国の上場企業において連結財務諸表の作成に国際会計基準（IFRS）及び米国会計基準を適用している企業が一定の割合を占めている状況を踏まえ、2016 年の中期運営方針で記載した基本的な方針、すなわち、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るためには、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく必要がある点については、継続して基本的な方針としている。
新しい中期運営方針は以下のような構成となっている。
Ⅰ．はじめに

1．中期運営方針の策定
2．現状の認識と基本的な方針
Ⅱ．日本基準の開発

1．開発に関する方針⑵

その他の日本基準の開発⑶

開示（注記事項）に関する方針の整理

Ⅲ．国際的な会計基準の開発に関連する活動

1．国際的な意見発信の強化⑴

基本的な方針⑴

高品質⑵

意見発信の手段⑵

国際的に整合性のあるもの⑶

他の会計基準設定主体等との連携⑶

我が国における会計基準に係る基本的な考⑷

意見発信の内容⑸

リサーチ活動の強化

え方⑷

周辺諸制度との関係⑸

連結財務諸表と単体財務諸表の関係

2．具体的な課題⑴

日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組み

2．我が国における IFRS の適用⑴ IFRS に関する解釈の取組み⑵

周辺諸制度との関係のリサーチ⑶

国際的な会計人材の開発

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中期

運営

方

企業会計基準委員会「中期運営方針」の公表

針2019 年 10 月 30 日
企業会計基準委員会

Ⅰ．はじめに
1．中期運営方針の策定
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）は、2001 年の発足以来、民間の独立した会計基準設定主体として、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るべく、市場関係者の協力を得て、活動を行ってきた。
これまで、当委員会は、その時々の環境を反映して 2004 年、2007 年、2010 年及び 2016 年に中期運営方針を策定し公表してきた。本中期運営方針は、これまでの活動を振り返るとともに、今後 3 年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を示すものである。
2．現状の認識と基本的な方針
我が国の上場企業等では、原則として日本基準を用いて財務諸表が作成されるが、一定の条件を満たすことを条件に、米国会計基準、国際会計基準（IFRS）及び修正国際基準1 のいずれかを用いて連結財務諸表を作成することができることとされている。
2019 年 6 月 30 日現在、上場企業数は約 3,7002 社であるが、連結財務諸表の作成に IFRS を適用している企業（適用決定及び適用予定を含む。）は 2262 社となっており、これらの企業の時価総額の全体に占める割合は約 36％3 となっている。また、連結財務諸表の作成に米国会計基準を適用している企業（IFRS を適用予定の企業を除く。）は、2019 年 6 月 30 日現在、11社となっており、これらの企業の時価総額の全体に占める割合は約 8％ となっている。
このような状況を踏まえ、2016 年の中期運営方針で記載した基本的な方針、すなわち、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るためには、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく必要がある点については、継続して基本的な方針とする。
以下、日本基準の開発と国際的な会計基準の開発に関連する活動に関する今後の方針を記載する。

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修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）
株式会社日本取引所グループ、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の公表数値をもとに集計
3 「「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析」（2019 年 8 月 1 日 株式会社東京証券取引所）に基づき、東京証券取引所の数値で記載。

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Ⅱ．日本基準の開発
1．開発に関する方針
会計基準は資本市場の重要なインフラである。当委員会はこれまで、我が国の資本市場への信認を確保する観点から、当該市場で用いられる日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとして維持・向上を図るべく、開発を行ってきており、今後も継続する。
⑴

高品質
高品質な会計基準は、基本的には、それを用いて作成された財務情報が投資家の意思決定にとって有用であることを目的とするが、それを用いて財務情報を作成することが作成者にとって過度の負担とならないこと、それを用いて作成された財務情報が監査可能であること等、基準開発のプロセスに参画する関係者の合意が得られたものであることが必要であると考えられ、そのような会計基準は、論理的に首尾一貫した考え方に基づいて開発される必要があると考えられる。
上記のような会計基準の開発は、デュー・プロセスを確保し、公正性、透明性のある形で行う必要があると考えられ、公益財団法人財務会計基準機構の理事会が定める「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」を遵守して基準開発を行う。
なお、国際的な会計基準に対する意見発信を行う上で、我が国における会計基準に係る基本的な考え方を基礎として論理的に首尾一貫した主張を行う必要があることからも、日本基準を高品質なものとして維持・向上を図る必要があるものと考えられる。
⑵

国際的に整合性のあるもの
財務情報の比較可能性を高め、かつ、我が国の会計基準の信任を確保するためには、日本基準を国際的に整合性のあるものとして維持することも必要であると考えられる。
ここで、国際的に整合性のあるものとすることは、国際的な会計基準を自動的に日本基準に採り入れることを意味しない。これまで我が国における会計基準に係る基本的な考え方を基礎として IFRS のエンドースメント手続を実施したことにより、個々の IFRS 基準の取扱いについて、我が国として受入可能なものと受け入れ難いものを峻別してきた。受け入れ難いとしたものについては、原則として、日本基準において採り入れることはせず、受入可能としたものであっても、日本基準に採り入れるか否かを個々に判断することになる。
また、今後は、公表される IFRS が我が国で受入可能となるよう、IFRS の開発段階から我が国の意見を発信することが重要であると考えられる。
⑶

我が国における会計基準に係る基本的な考え方
我が国における会計基準に係る基本的な考え方としては、企業の総合的な業績指標としての当期純利益の有用性を保つこと、すなわち、当期純利益を測定する上での収益及び費用の配分、事業活動の性質に応じた資産及び負債の評価を行うことなどがある。この基本的な考え方
は、会計基準が資本市場における重要なインフラとされる中、財務諸表の利用者の意思決定有用性を高め、財務諸表の利用者及び作成者に便益をもたらすものと考えられ、また、企業経営

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企業会計基準委員会「中期運営方針」の公表に規律をもたらし企業の持続的成長、長期的な企業価値の向上に資する役割を担うものと考えられる。
⑷

周辺諸制度との関係
会計基準を開発するにあたっては、基本的には、その会計基準を用いて作成された財務情報が投資家の意思決定にとって有用となるようにすることを目的とするが、ディスクロージャー制度において開示される財務情報は、分配規制、法人税法、金融規制（例えば、自己資本比率規制、ソルベンシー・マージン規制）などの関連諸法規や規制においても副次的に利用されるため、会計基準を開発する上ではこれらも考慮の対象となるものと考えられる。
⑸

連結財務諸表と単体財務諸表の関係
これまで当委員会では、原則として、開発された会計基準が連結財務諸表と単体財務諸表の両方に同様に適用されるものとして開発してきており、今後も、その方針に変わりはない。
ただし、単体財務諸表においては、関連諸法規等の利害調整に関係することが連結財務諸表よりも多いと考えられるため、個々の会計基準の開発においては、これらを考慮の対象とし検討を行う。
2．具体的な課題⑴

日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組み
2016 年に公表した中期運営方針では、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する課題として、収益認識を手掛けているとしたうえで、以下を記載している。
・金融商品（分類及び測定、減損、一般ヘッジ）
・連結範囲
・公正価値測定に関するガイダンス及び開示
・リース
これらのうち「金融商品（分類及び測定、減損、一般ヘッジ）」、「公正価値測定に関するガイダンス及び開示」及び「リース」については、これまでに検討を行っている。
「連結範囲」については、企業集団の範囲を画定するという意味で基幹となる会計基準であり、国際的な整合性を図る必要性が比較的高い項目と考えられるが、日本基準と IFRS は、支配力基準に基づく点では同様であり、より一層の国際的な整合性を図る緊急性はさほど高くないと考えられる。今後、国際会計基準審議会（IASB）は IFRS 第 10 号「連結財務諸表」等の適用後レビューを予定しており、その終了後に、我が国における会計基準の開発に着手するか否かを検討することとする。
また、「引当金」については、2016 年の中期運営方針では、IASB の概念フレームワークの見直し及び IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」のリサーチ・プロジェクトに関係するため、IASB による当該審議の完了後、開発に向けた検討に着手するか否かの審議を行うとしていた。現在、IASB の概念フレームワークの見直しは終了し、リサーチ・プロジェクトで採り上げる範囲を検討している段階であり、当該リサーチ・プロジェクトの完了後、我が国

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9における会計基準の開発に向けた検討に着手するか否かの審議を行うこととする。
なお、2016 年の中期運営方針の公表後に IASB により公表された重要な会計基準としては、
2017 年 5 月に公表された IFRS 第 17 号「保険契約」（以下「IFRS 第 17 号」という。）がある
が、保険会計については、IASB が IFRS 第 17 号を見直す公開草案を公表しており、さらなる改正が見込まれている。これまで我が国では保険業法により保険会社の会計処理が定められてきているが、IASB による改正作業終了後、我が国における会計基準の開発に向けた検討に着手するか否かの審議を行うこととする。
⑵

その他の日本基準の開発
当委員会は、上記の日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みのほか、市場関係者のニーズを反映して日本基準を高品質なものとする取組みを行っており、2016 年の中期運営方針の公表以後、リスク分担型企業年金、公共施設等運営事業（PFI）、資金決済法における仮想通貨などの会計基準を開発してきている。
会計基準の開発を行う上では、テーマの選定は公正性、透明性のある形で行うことが重要と考えられ、当委員会では、基本的に基準諮問会議からの新規テーマの提言を尊重することとしており、この点は今後も同様である。
⑶

開示（注記事項）に関する方針の整理
これまで会計処理を定める会計基準を開発する際に開示（注記事項）についても定めてきたが、以下のような論点については、個々の会計基準の開発において対応が図られてきており、必ずしも方針が定まっていない。
・単体財務諸表における開示
単体財務諸表に関する注記については、2013 年に制度上簡素化が図られ4、また、いわゆる持株会社の増加等、親会社の役割が多様化していることもあり、連結財務諸表における注記と単体財務諸表における注記のニーズの違いを考慮する必要があるものと考えられる。
・重要性の考え方
重要性については、これまで個々の会計基準における個々の注記項目において量的ないし質的な観点から重要性の判断を求めてきているが、その判断にあたっての考え方については、原則として、個々の会計基準における開示目的と明示的に結びつける必要があるものと考えられる。
これらについては、今後、検討すべき論点を整理した上で、当委員会で開示（注記事項）を定める際の指針となる文書を作成する。

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2013 年 6 月 20 日に企業会計審議会から公表された「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」において「単体開示の簡素化」が記載されている。

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企業会計基準委員会「中期運営方針」の公表

Ⅲ． 国際的な会計基準の開発に関連する活動
1．国際的な意見発信の強化⑴

基本的な方針冒頭に記載したとおり、当委員会は、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るために、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信することを基本的な方針としている。
我が国の資本市場において IFRS の重要性が増すに伴い、我が国の考え方を国際的な会計基準に反映することについて市場関係者の期待がますます高まっており、国際的な会計基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化は、当委員会の重要な課題となっている。
⑵

意見発信の手段2013 年に会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）が IASB に設置されて以来、当委員会は ASAF のメンバーに選出されている。ASAF 会議への参加は、国際的な会計基準の公開草案等に対するコメント・レターの提出とともに、国際的な会計基準に対する意見発信の主要な手段となっており、引き続き、我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化に活かす。
⑶

他の会計基準設定主体等との連携
国際的な会計基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化を図る上で、日頃より他国の会計基準設定主体等と良好な関係を築くことが重要であると考えられる。
2006 年より行っている米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議及び 2014 年より行っている欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）との定期協議を継続するほか、カナダ、ドイ
ツ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、香港等の会計基準設定主体との協議等を通じ、これらの国又は地域との連携を強化する。
また、2019 年 3 月に、当委員会を支援母体として当委員会の常勤委員が会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）の議長に選出されており、この活動を通じて IFASS に参加している約 40 の会計基準設定主体等との連携を強化する。
⑷

意見発信の内容
これまで当委員会では、IASB により公表された会計基準及び解釈指針に関するエンドースメント手続を実施し、2015 年 6 月に修正国際基準を公表した。当該修正国際基準では、のれんの非償却及びその他の包括利益のノンリサイクリング処理を我が国で受け入れ難い項目としIFRS 基準を「削除又は修正」しており、これらに関する意見発信を行ってきている。
当期純利益の有用性に関する意見発信に関連して、2018 年 3 月に IASB により概念フレームワークが改訂され、その他の包括利益についてリサイクリング処理を行うことが原則とされた。しかしながら、当期純利益が定義されなかったことや、ノンリサイクリング処理の余地が残ったことなど、我が国としての懸念は完全には解消されておらず、国際的な会計基準の開発における関連する領域において、引き続き、意見発信を行う。

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のれんの償却の必要性に関する意見発信に関連して、IASB 及び FASB で継続的に審議が行われており、それぞれの会計基準設定主体ののれんの償却に関する意見募集に応えることを通じてさらに意見発信を強化する。
その他の項目についても、我が国の市場関係者の意見を集約し、可能な限りワンボイスで意見発信を行うべく取り組む。
⑸

リサーチ活動の強化
これまで当委員会の考えを適切に国際的に発信するために、主として、のれんの償却と当期純利益の有用性についてリサーチ活動を行っており、ディスカッション・ペーパーやショート・ペーパーを公表している。
今後は、IASB で議論されている項目に限定せず、プロアクティブなリサーチを行う予定であり、具体的には、暗号資産（仮想通貨）や無形資産全般に関するリサーチを実施する。
2．我が国における IFRS の適用⑴

IFRS に関する解釈の取組み
我が国において IFRS の任意適用が拡大している中、IFRS 解釈指針委員会により公表される解釈指針等の実務における重要性が高まってきており、当委員会は、2015 年 8 月に IFRS適用課題対応専門委員会を設置した。
同専門委員会では、IFRS 解釈指針委員会において議論されている内容について我が国の市場関係者の意見を取りまとめ、意見発信の要否の検討を行うとともに、我が国における IFRSの適用上の課題について検討を行っている。今後も、引き続き、これらの活動を適時に行う。
⑵

周辺諸制度との関係のリサーチ
我が国における IFRS の適用は連結財務諸表について行われているため、分配規制や法人税法とは直接的には関係しないが、今後の我が国における IFRS の適用の拡大に資するよう、IFRS と周辺諸制度との関係についてリサーチを実施する。
⑶

国際的な会計人材の開発
冒頭に記載したとおり、IFRS の任意適用の拡大が進んでいるが、国際的な会計基準の策定の場において意見発信できる人材及び国際的な会計基準の策定に直接関与できる人材は十分ではなく、国際的な会計人材の開発は引き続き重要な課題となっている。
公益財団法人財務会計基準機構及び当委員会では、これまで市場関係者の協力を得て、国際会計人材ネットワークの組成・運営及び少人数による会計人材開発支援プログラムを実施してきている。今後も、国際的な会計人材の開発に資するべく、これらの活動を充実させる。
以122019.12 vol.67 季刊 会計基準上