（⾦融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条及び第22条）

平成30年8⽉

⽬ 次
１．前経営強化計画の総括（１） 本気の本業⽀援（２） 本気の統合効果発揮（３） ⼦銀⾏における取組み･･･････････････

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２．中期経営⽅針（１） じもとホールディングスの中期経営計画（２） ⼦銀⾏の中期経営計画
３．新計画における⽅策（１） 顧客本位の本業⽀援・統合効果発揮（２） 新旧計画対⽐１．前経営強化計画の総括－（１）本気の本業⽀援 －■ 前計画では、じもとグループ独⾃のビジネスモデルを強化するとともに統合効果を最⼤限に追求するため、「本気の本業⽀援」と「本気の統合効果発揮」の2つの柱をグループの経営計画に掲げ、グループ⼀丸となって取り組んでまいりました。
第1の柱である「本気の本業⽀援」では、「本業⽀援」の進化・発展に向けてグループの特徴を発揮するため、体制整備や情報収集・発信⼒の強化、外部機関との連携強化や⼈材育成に取り組んでまいりました。

前計画

主な取組み

１．体制整備① 営業推進体制の再編② 専門家チームの充実③ 本業支援戦略部による積極的なサポート

・ＨＤ本業支援戦略部と子銀行の連携
・グループ統一の顧客管理システムの利用開始

２．情報収集・発信⼒の強化① 事業性評価ヒアリングの実施② ビジネスマッチング情報の充実③ 新たな復興に向けた取組み

・両行共通の事業性評価シートを活用
・じもとグループ内ビジネスマッチング推進
・復興支援イベントのグループ共同開催

３．外部機関との連携強化① 成長ファンドの組成検討② 産・学・官・金連携の強化③ 従来の提携先との連携強化

・日本政策投資銀行とのじもと創生本業支援ファンド
・東北大学、山形大学との連携強化
・東京きらぼしＦＧ（旧東京ＴＹＦＧ）との連携

４．⼈材の育成① “目利き能力”の向上② コンサル機能の充実③ 研修体系の充実④ 組織的な人材育成の実施

・若手職員融資道場、目利き力研修等実施
・コンサルティング子会社設立（H29.1）
・本業支援行内認定資格制度の導入

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１．前経営強化計画の総括－（１）本気の本業⽀援 －

本業⽀援に関する取組み
じもとグループは、平成25年4月から、「本業支援」をグループの長期的戦略として展開しております。

【ビジネスマッチング】
本業支援の主な取組みの一つである宮城と山形をつなぐ両行間のビジネスマッチング件数は、前計画期間合計で紹介実績1,640件、成約件数339件となりました。
また、東京圏を含む広域マーケットにおける本業支援の実践のため、28年11月に本業支援の連携協定を締結した
株式会社東京きらぼしＦＧ（旧東京ＴＹＦＧ）との間における実績は、紹介件数76件、成約件数12件となりました。
ビジネスマッチング

27年度

28年度

29年度

前計画期間合計

紹介実績

498件

559件

583件

1,640件

成約実績

101件

113件

125件

339件

紹介件数

対前年同期⽐うち成約対前年同期⽐

成約率

きらやか銀⾏ ⇔ 仙台銀⾏

583件

＋24件

125件

＋12件

21.4％

じもとHD ⇔ 東京きらぼしＦＧ

76件

-12件

-15.7％【商談会】

システムの統⼀例年継続的に参加している「伊達な商談会（宮城県商工会議所連合会主催）」、「食の魅力発見商談会（第二地方銀行協会主催）」のほかじもとグループ主催の｢地方創生ミニ商談会｣や業種別個別商談会として製造業・運送業を対象にした商談会を実施しております。
29年度の開催回数は35回、面談件数は380件、うち成約件数は64件、成約率は16.8％となりました。

【ビジネスマッチング情報】
両行お取引先のビジネスマッチング依頼案件をピックアップした情報紙「じもとＨＤビジネスマッチング情報」を月１回継続的に発行（平成30年3月まで累計42回発行）しております。
本情報紙活用による成約実績は、平成30年3月まで累計71件となっております。

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１．前経営強化計画の総括－（１）本気の本業⽀援 〜復興⽀援〜 －■ じもとグループは、前計画において、⼦銀⾏の組織体制や業務運営の統⼀化・効率化など経営統合効果の早期実現に取組むとともに、グループの⻑期的戦略である「本業⽀援」を軸とした、復興⽀援並びに中⼩規模事業者等に対する信⽤供与の円滑化に積極的に貢献してまいりました。

被災者向け融資、復興ファンド活⽤実績
被災者向け融資実績
２⾏合計

復興ファンドの活⽤実績

２⾏合計

27年度
件数
1,618件

28年度

⾦額
339億円

27年度
件数
23件

件数
1,697件

29年度

⾦額
313億円

28年度
⾦額
16億円

件数
31件

件数
1,037件前計画期間合計

⾦額
315億円

29年度
⾦額
21億円

件数
12件

件数
4,352件⾦額
967億円

前計画期間合計
⾦額
6億円

件数
66件

⾦額
43億円

両⾏連携による実績
協調・紹介融資実績

27年度

28年度

29年度

前計画期間合計

協調融資

件数
8件

⾦額
11億円

件数
5件

⾦額
24億円

件数
1件

⾦額
10億円

件数
14件

⾦額
46億円

紹介融資

8件

8億円

19件

12億円

25件

5億円

52件

27億円

合計

16件

20億円

24件

37億円

26件

15億円

66件

73億円■ 新計画では、被災企業の経営再建や地⽅創⽣に向け、グループ全体で本業⽀援をさらに深化させ、事業者の経営課題に応じた多⾯的かつ深度ある本業⽀援を通じて復興⽀援を継続していくことが経営課題であると認識しております。

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１．前経営強化計画の総括
⽔産加⼯⾷品製造販売業者－（１）本気の本業⽀援 〜具体的な事例〜 －津波で甚⼤な被害、⼯場・商品が流失【宮城県気仙沼市】

復興への課題①

復興への課題②●事業の安定のため販路を確保したい
震災で失った販路の回復●気仙沼の基幹産業である⽔産業の復活
地域経済を復興させたい
再⽣に向けた総合的な経営⽀援

県境を越えた商談成⽴、課題を解決

成果：財務改善・売上回復・地域の雇⽤確保

成果：復興⽀援の深度UP・新たな商流形成を⽀援

復興⽀援

本業⽀援

経営課題の解決に向けた⽀援

⼭形県

外部専⾨家と連携した⽀援・商品別（いか・めかぶ・シメサバ等）の管理・新商品開発へのアドバイス
・⼈⼿不⾜解消に向けた対応

スーパーマーケット業

負債

宮城と⼭形の情報を「つなぐ」 ⽔産加⼯⾷品製造業

課題

財務改善に向けた⽀援

経営改善の為、バランスシート改善を図る ▶

宮城県

情報

本業⽀援戦略部○事業計画策定・商品開発等を総合的に⽀援○定期的なモニタリングを実施し、経営課題への提案・アドバイス

事業再⽣へ向け資本性借⼊⾦(DDS)導⼊

情報

⽀援機構を活⽤した⾦融⽀援
負債

負債

みなし資本機構へ売却

海産品による他店との差別化

課題

商 談

安定した販路の確保

事業コーディネーターが帯同、商談成⽴に向けて⽀援を実施

⾸都圏

さらに他⾦融機関との連携

東京きらぼしFGとの商談会参加

じもとグループだからこそできる継続した復興⽀援、そして成⻑を⽀える本業⽀援
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１．前経営強化計画の総括－（２）本気の統合効果発揮 －■ 前計画の第2の柱である「本気の統合効果発揮」では、経営効率化・合理化を図り、経営効果・相乗効果の発揮のため、本部機能の集約化やシステムの統⼀化に取り組んでまいりました。

主な取組み

前計画

１．本部機能の集約による効率化① HD機能を活用したグループ態勢の充実② 本部管理部門の統一化③ 営業店の集中事務、支援業務の共同化の検討

２．システム統⼀による効率化① 基幹系システムの統一に併せた事務フローや運用の統一② サブシステムの統一による子銀行業務の合理化

効率化による経営資源創出

・新事務センターへの集中事務の集約
・両行市場金融部のオフィス統一
・制度の統一（人事制度統一運用開始）（格付、自己査定の統一運用）
・方針、規程等の統一
・両行サブシステム５６システム統一（営業支援〔統合顧客管理〕システム）（融資支援〔格付、自己査定〕システム）➢

きらやか事務センター
業務集約による統合効果 ➢「本業⽀援」・「復興⽀援」へ再配分
システム費⽤･⼈件費５年間（⾒込み）約▲３億２千万円 グループ⼈員削減▲13.5⼈

当社は、「本気の本業⽀援」「本気の統合効果発揮」を掲げ、グループの経営基盤を強化するとともにお客さまの事業本業の発展、復興そして地⽅創⽣に貢献してまいりました。
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１．前経営強化計画の総括－（３）⼦銀⾏における取組み －きらやか銀⾏″私たちの想い″仙台銀⾏

本業⽀援を通して地元の「中⼩企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき、地域と共に活きること。

１．本業⽀援本業支援を通じて、被災企業の再建・成長、地域雇用創出を支援し、宮城県の復興と地方創生に貢献する。

１．本業⽀援平成28年10⽉から中⼩企業成⻑戦略として財務と成⻑の為の2つの「本業⽀援」を開始

財務の本業⽀援➢ 事業性評価等により財務の改善を提案、資本性資金などの提案■財務を安定させお客さまが本業に注力できる体制整備

成⻑の為の本業⽀援

本業⽀援➢ お客さまと将来像を共有、「本業支援宣言」を行い実践■リース業務を銀行本体で実施■子会社によるコンサルの展開 等<本業⽀援成約件数>

独⾃の⼈材育成制度「本業⽀援⾏内認定資格」
により⾏員のレベル向上

1,569件（28年度）
項目
28年度
財務の本業支援成約先数
683 先
成長の為の本業支援成約先数
183 先（27年度）➢本業ニーズへの情報提供と提案の徹底

復興⽀援・地⽅創⽣➢外部機関、提携コンサルタントとの連携➢じもとグループ内ビジネスマッチング推進

基盤拡充➢渉外行動の徹底とスピード提案(事前・出前審査)<事業債務者数><中⼩企業向け貸出>

6,029件

4,150件

地元中⼩企業への本業⽀援と資⾦供給。
渉外⾏動の徹底とスピード提案で、顧客ニーズに着実に対応。

1,848先増加

772億円増加（29年度）
29年度
2,512 先1,446 先2,688億円（27年3月末）

3,460億円

8,143
先（30年3月末）（27年3月末）

9,991
先（30年3月末）

２．福利厚⽣

２．⼈材育成平成29年4⽉から企業で働く従業員さまの「福利厚⽣」に資する取組みを開始「⼈で勝負する銀⾏」に向けて⼈材育成へ積極的な取組み

従業員さまの資産形成

本業⽀援を⽀える提案⼒

主な内容 ■ 企業に掲示板を設置、月2回の情報発信で従業員さまとのつながりを強化
主な内容 ■ 企業の職場勉強会で当行の資産形成セミナーを実施
主な内容 ■ 従業員さまがスマートフォンで取引できる専用サイトを開設３．経営資源の集中
78ヶ店

1.6倍に増加
62ヶ店〔27年4月からの3年間〕

店舗統廃合 による 営業⼈員増加◆ワークライフバランス、働き方改革への対応 ◆女性活躍推進

３．体制整備

法人力は

＜店舗数＞

主な内容◆若手職員融資道場、目利き力研修等実施＜法⼈営業⾏員数＞

258名
157名

営業体制、店舗、顧客組織の⾒直し による経営効率化を実現◆被災地域等への出店（歌津、荒井、女川)◆ITプロジェクトチーム発足◆店舗統廃合実施（2ヶ店）◆千成会新規立ち上げ（6か所）

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２．中期経営⽅針 － （１）じもとホールディングスの中期経営計画 －キ ｰ ワ ｰ ド

計画期間

顧客本位の本業⽀援
統合効果発揮2018年4月～2021年3月

持続可能なビジネスモデルの確立〜「本業⽀援」を核とする 〜➀ 中⼩企業成⻑戦略○本業⽀援を真に必要としているお客様のもとへ⾜を運び、寄り添う○お客様の成⻑と喜びを通して地域経済の発展と地⽅創⽣に貢献② ⾮⾦利収⼊増加戦略○企業の経営戦略サポート、コンサルビジネスの強化③ 仙台地区営業戦略の強化

我々は“なぜ”○じもとグループのノウハウ、情報を活かした仙台地区営業強化と顧客基盤構築「本業支援」に取り組むのか？

効率化・合理化●必要とする支援を受けられていない
中小企業の皆さまの力となるため〜 グループ業務運営態勢再構築 〜➀ 本部組織の抜本的⾒直し、店舗網⾒直し等○グループ全体で組織・業務運営態勢の更なる効率化・合理化●地元の復興ならびに地方創生に貢献するため② 事務集中業務の集約化○更なるシナジー効果の発揮

きらやか銀⾏

仙台銀⾏

目指す姿● 「本業支援」でお客さまの喜びと成長を通じて、地域経済の発展・地方創生に貢献していく● グループの統合効果を最大限に発揮し、地元の復興の一助となる● グループの収益確保と財務の健全性確保に努め、安定した顧客基盤、収益基盤を確立する

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２．中期経営⽅針 － （２）⼦銀⾏の中期経営計画 －8

３．新計画における⽅策 －（１）顧客本位の本業⽀援・統合効果発揮 －1．持続可能なビジネスモデルの確⽴① 中⼩企業成⻑戦略■金融サービスを必要としている中小企業、復興支援先創業企業等に対するリスクテイク■本業支援に基づいた付加価値の高いサービスの提供
顧客基盤(先数、シェアアップ)構築■創業期企業への支援■事業計画策定と進捗サポート■事業再生に向けた経営指導・経営改善計画策定支援

本業⽀援の更なる進化・発展

専⾨的なニーズへの対応② ⾮⾦利収⼊増加戦略■コンサルフィー増収への対応として事業承継、経営管理サポート等事業ニーズに的確に対応■リースの提案、日報コンサル、人材育成支援、シンジケートローンの活用等■福利厚生支援■業務提携先の拡大③ 仙台地区営業戦略の強化■仙台地区営業戦略の統一化■「仙台地区エリア戦略会議」による営業店連携強化■本部新規開拓部門の連携強化

新たなサービスの提供

グループ顧客基盤の確⽴

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３．新計画における⽅策 －（１）顧客本位の本業⽀援・統合効果発揮 －2．効率化・合理化① 組織と業務の⾒直し■本部組織の抜本的見直し■業務の選択と集中

経営資源の最適化■規程統一、人事交流、業務の見直し・削減■店舗網の見直しと効率的な運営

業務効率の向上② 事務集中業務の集約化■グループ内コスト削減■新事務センター活用による両行事務集中業務の集約化

更なるシナジー効果発揮■両行コスト削減管理をＨＤで一元管理■ＲＰＡの導入による省力化・効率化■保有資産の圧縮

ＩＴ・ＦinTechによる効率化

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１．本気の本業⽀援■ 体制整備①営業推進体制の再編②専門家チームの充実③本業支援戦略部による積極的なサポート■ 情報収集・発信⼒の強化①事業性評価ヒアリングの実施②ビジネスマッチング情報の充実③新たな街づくりに向けた取組み■ 外部連携の強化①成長ファンドへの組成検討②産・学・官・金連携の強化③従来の提携先との連携強化

主な成果■ HD本業支援戦略部と子銀行が連携した本業支援の実施、顧客管理システムのグループ活用開始、大学、外部機関との連携強化等により、グループの特徴として本業支援の取組みが徹底。
■きらやか銀行市場金融部オフィスの仙台銀行への移設を平成29年5月に完了。勘定系システムや各種サブシステムの統一、人事制度、規程統一にも取組み、平成29年10月には新事務センターへの仙台銀行集中事務の業務委託を開始。

新 計 画
１．持続可能なビジネスモデルの確⽴■中小企業成長戦略■本業支援に基づいた付加価値の高いサービスの提供、顧客基盤(先数、シェアアップ)構築■創業期企業への支援■事業計画策定と進捗サポート■非金利収入増加戦略■コンサルフィー増収への対応として事業承継、経営戦略サポート等事業ニーズに的確に対応■福利厚生支援■ ⼈材の育成■業務提携先の拡大①“目利き能力”の向上②コンサル機能の充実③研修体系の充実④組織的な人材育成の実施■仙台地区営業戦略の強化

２．本気の統合効果発揮■ 本部機能の集約による効率化

主な課題■両⾏のノウハウ、情報を活かした中⼩企業成⻑戦略の展開と仙台地区営業戦略の強化。

①ＨＤ機能を活用したグループ態勢の充実②本部管理部門の統一化③営業店の集中事務、支援業務の共同化の検討■コンサルティングノウハウの吸収、預り資産ビジネスの強化や、新たな手数料収入源の確保による非金利収入の増強。

■ システム統⼀による効率化■業務効率化、経費削減の推進。

①基幹系システムの統一に併せた事務フローや運用の統一②サブシステム統一による子銀行業務の合理化■本部新規開拓部門の連携強化

２．効率化・合理化■本部組織の抜本的見直し■業務の選択と集中■店舗網見直しと効率的な運営■グループ内コスト削減■新事務センター活用による両行事務集中業務の集約化

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