平成 25 年度調達改善計画の上半期自己評価概要（対象期間：平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日）
総務 省

平成 25 年度の調達改善計画で記載した事項毎に以下概要を記述する。
１

調査研究事業に係る契約の見直し
本件に係るものについては、原則一般競争入札によることを原則としており、上半期107 件の契約件数のうち 106 件が一般競争入札となっていることから概ね遵守されている。

２

庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し
事務用品の調達などの際は、共同調達を実施することにより、調達事務の軽減や安価で調達できることも期待できるものであることから、前年度よりも調達品目を３品目増やして調達をしている。
また、それぞれの品目毎の調達回数も計画どおりであった。
３

随意契約・一者応札案件の見直し（一般競争入札充実のための対策）
10 日以上となっている一般競争入札の公示期間を、20 日以上と標準より長く設定する。
また、１者しか応札者がなかった場合には事後チェックを実施するなどの取り組みが行われており、競争性を高める対策が講じられている。
４ その他の取組み(1) 高額な情報システムを調達する際の専門家の意見の聴取
情報システムは日進月歩の分野であり、その調達の際は、最新の情報により仕様を決める必要があることから、専門家である CIO 補佐官との相談を実施し、その結果を調達決議に添付することを徹底している。
(2) 研究開発に係る委託契約金額の監査法人による第三者チェックを実施
委託先から提出される見積や証拠書類精査について、専門家のチェックを実施する
ことにより支払事務の効率化が図られている。
(3) 旅費業務における IC カード乗車券導入と出張パック商品の活用
地下鉄など利用する際には、公共交通機関毎に異なる乗車券を購入する必要があるが、IC カード乗車券を導入することにより、その購入事務等の軽減が図られることから導入を検討している。
また、出張パック商品を利用することにより、国家公務員の旅費に関する法律に規定されている宿泊費や交通費（実費）よりも安価で出張できる場合も多いことから、引き続き積極的な利用の推進を行っている。
(4) 国庫債務負担行為の活用
複数年度にわたる契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件については、予算要求時において国庫債務負担行為という複数年度にわたる予算要求をする必要があるが、当該予算の平成２６年度の新規要求件数は、８件であった。
(5) 各調達部局の少額随意契約の把握
少額随意契約においてもその調達状況を把握することにより、今後の調達において、より効率的な発注が実施できる余地がないか等の検討に活用する。
５

その他の取組み（調達改善計画では記載していない事項）(1) 国内出張チケット手配等業務の実施出張する職員が自ら旅行代理店等に出向き行うチケット等の手配業務を、日時及び場所等の必要情報を所定の様式に記載し、旅行代理店に申し込むことにより、出張チケット手配から入手までの負担軽減、旅行代金の立替の不要等出張する職員に係る準備コストの軽減が図られている。
(2) 電子入札の利用率向上に向けた取組
電子入札は、紙での入札と比べて入札場所までの移動のための交通費や時間のコストの節約が図られるものであることから、これまで紙の応札者を中心に、電子入札に参加できない理由等をアンケートにより把握し、それを基づき個別に相談対応をすることにより、紙の入札から電子入札への移行を応札者へ要請している。

（別紙１）
平成25年度総務省調達改善計画の上半期自己評価結果（対象期間：平成25年４月１日～平成25年９月30日）
平成25年10月月31日
総務省
調達改善計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

平成25年
度に開始した取組

入札者の提示する専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については原則、総合評価方式を採用することとする。

○○
左の実績値のとおり概ね一般競争入札は遵守されている。
○

公募によらざるを得ないものは理由を明示さ調達案件の特別な事情等によせており、右欄の実績値のとおり年々減少しり、公募によらざる得ないものにており、平成２５年度上期においては、１件とついては、その理由等を明示すなっている。
る。

共同調達を拡大する。

国土交通省、警察庁と共同で調達を実施
し、右欄のとおり調達品目数を拡大した。

調達の回数を減らすことにより 左欄のとおりそれぞれの品目について計画事務経費を削減する。
どおりの調達回数となっている。

公告期間・公告方法等の改善
競争性のない随意契約は、全て随意契約のを図る。
要件を満たしたものに限られている。
また、一般競争入札実施にあたっては、２０日間以上の確保に努め、企画競争や公募による場合は、その妥当性について、その都度応札要件等の緩和、仕様内容 確認を行っている。の充実等を図る。

入札説明書を受け取ったが入札に参加しな一者応札・応募要件の事後点 かった者については、その理由の把握に努め検の実施ている。

その他の取組み●平成25年度上半期契約件数
１０７件の内訳
・一般競争：１０６件（うち総合評価６４件）
・企画競争：０件
・公募：１件

引き続き真にやむを得ない場合を除き、原則として一般競争入札とすることに努める。

○●各年度の公募により調達した件数
・平成２２年度：２９件
引き続き実施していく。
・平成２３年度：２４件
・平成２４年度：３件
・平成２５年度上半期：１件○●品目の内訳
・平成２４年度：６品目
事務用品、色紙類、清掃用消耗品、OA消耗品、速記請負、クリー引き続き実施していく。
ニング請負
・平成２５年度：９品目
災害備蓄用品、蛍光灯、トイレッ
トペーパーを追加○●品目毎の調達回数
・事務用品：３回
・色紙類：３回
・清掃用消耗品：３回・OA消耗品：３回・災害備蓄用品：１回
・蛍光灯：２回
・トイレットペーパー：２回○

左記取組を実施した結果、平成
２５年度上期の契約件数７３９件で 引き続き実施していく。
内訳は、次のとおりだった。

庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し随意契約・一者応札案件の見直し（一般競争入札の充実のための対策）

今後の対応

目標の進捗状況
一般競争入札によることを原則とする。

調査研究事業に係る契約の見直し

実施において明らかとなった課題等引き続き実施していく。

●競争性のない随意契約状況
・３５件○●企画競争及び公募による契約状況
・企画競争：３８０件
・公募：３９件

引き続き実施していく。

○●一般競争契約状況・一般競争契約：２８５件
うち一者応札：８９件

引き続き実施していく。

情報システム調達の際には、政府調達事例データベースを参照し、調達仕様書等の参考とする。
いずれの契約もCIO補佐官との相談結果がまた、予定価格が80万SDR以 添付され、徹底されている。
上と見込まれる調達案件はＣＩＯ補佐官との相談を実施し、相談結果については調達決議に添付することを徹底する。

○●80万ＳＤＲ以上の調達案件
２０件

引き続き実施していく。

研究開発に係る委託について、見積の適正性や証拠書類の 平成25年度上期においては、当該契約全て精査等のチェックを徹底し、契約 について監査法人による第三者チェックを実金額の大きな案件については、 施している。
監査法人による第三者チェックを活用する。

○●戦略的情報通信研究開発推進事業(研究開発)に係る委託契約件
引き続き実施していく。
数６６件-

ICカード乗車券は、チャージが必要であり、その管理方法ついて検討を要する必要があり、検討中でICカード乗車券の導入についある。て、早期に結論を出すよう促す。
パック商品の活用は継続的に活（引き続き実施していく。）用中。旅費事務の初任者に対する説明会を活用して指導を実施している。

○●平成26年度予算要求に係る国庫債務負担行為新規議決分（総務本省分）
・要求事項：８件
・限 度 額 ：6,765,124千円
・26年度歳出額：2,516,623千円

旅費業務におけるＩＣカード乗ICカード乗車券の導入については、検討中車券の利用の導入と出張パック である。
商品を一層活用する。
パック商品は継続的に活用している。

複数年度にわたる契約を行うこ
平成２６年度予算要求において、調達価格とにより、調達価格の低減が期の低減が期待できる案件については、国庫債待できる案件については、国庫務負担行為を活用する旨の事務連絡を実施
債務を採用できないか年度当初した。
において各部局宛に検討要請を行う。

引き続き実施していく。

少額随意契約に該当する案件については、別途報告を求め、本省でとりまとめを実施した。
本省において件数等を集計する。

○その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）
実施した取組内容
取組の効果

実施において明らかとなった課題等○●平成26年度上期の全調達部局の少額随意契約状況
・全体：833,552千円(5,577件)（内訳）
今後も継続的に報告を求め少・役務：381,786千円(2,122件)
額随意契約の把握に努める。
・買入：213,651千円(2,349件)
・借入：116,907千円( 670件)
・製造：112,091千円( 382件)
・工事： 9,117千円( 54件)

今後の対応

平成25年
度に開始した取組
出張者からの依頼に基づく、航空券、JR券、パック商品等の検索・提案手配とデリバリー等が実施され、出張準備コスト軽減が図られる。

○

国内出張チケット手配等業務を旅行代理店との契約により８月から実施した。

○

電子入札率を向上させるため、 紙での入札は、応札者が入札執行場所まで９月から応札者等にアンケートを 出向く必要があり、交通費や時間の節約が図 応札者側の事情により電子入札を実施でき実施し、電子入札のための要請 れる。
ない者へは個別の対応が必要。
を強化した。

－

８月から実施されたため、引き続き実施する中で、メリット、デメリットを検証していく。
応札者側の環境により、別途パソコンや回線を準備する必要があるなど、経費がかかる場合もあるが、アンケートの回答で電子入札へ移行頂ける応札者には、電子入札のための登録を実施して頂くよう、今後要請していくこととする。