コンピュータ・プログラムに関する著作権--- copyright によるプログラムの proprietary 化 vs copyleft によるプログラムの anti-proprietary 化-------------------------------------- 内容目次 ---------------------------------------１. 著作権によるコンピュータ・プログラムの法的保護 --- アメリカ 1976 年、日本 1985 年、イギリス1988 年 .......... 1(1) 商用コンピュータの登場と、コンピュータ・プログラムの法的保護の明確化の時間的ズレ............................... 1(2) アメリカにおける著作権法改正までの動き........................................................................................................ 1(3) イギリスにおける著作権法改正までの動き........................................................................................................ 2(4) WIPO におけるTRIPS 協定までの動き............................................................................................................. 3
２. コンピュータ・プログラムの知的財産権化 vs 社会的共有をめぐる議論 ................................................................ 4(1) コンピュータ・プログラムの知的財産権化促進に関する賛成論........................................................................ 4(2) コンピュータ・プログラムの社会的共有への賛成論 .......................................................................................... 4
３. PDS からFree Software/Open Source Software/Creative Commons への歴史的移行の意味に関する引用文5
４. 著作権によるコンピュータ・プログラムの法的保護関連資料 ................................................................................. 6(1) コンピュータプログラムの法的保護に関わる各国の動きを説明した資料 ......................................................... 6(2) アメリカ関連の資料 ............................................................................................................................................ 8(3) イギリス関連の資料 .......................................................................................................................................... 10(4) WIPO 関連資料 ................................................................................................................................................ 11(5) コンピュータプログラム関連の特許をめぐる動き............................................................................................. 12
５. フリーソフトウェアおよびオープンソースソフトウェアに関わる重要な引用文 ...................................................... 13(1) Stallman, R. (1999) “The GNU Operating System and the Free Software Movement”, OPENSOURCES: Voicesfrom the Open Source Revolution, O'Reilly & Associates, Inc. ................................................................................ 13(2) 月尾嘉男,柏倉康夫,武邑光裕×キム・H・ヴェルトマン×デイヴィッド・L・グリーン×ルイーズ・スミス(2000)「デジタル・フロンティア――多文化主義のなかの日本」『
季刊 InterCommunication』No.33,pp.166-176 ............ 13(3) 本間忠良「ビル・ゲイツ経済学」『インターネット評論』 ---- ビルゲイツによるLinux 批判への批判 ............. 13(4) マイクロソフトにおけるソースコードの開示--- preserving the intellectual property rights that sustain a strong
software business.(強力なソフトウェアビジネスを維持し続けるために著作権を留保するする)という発想は依然として変わってはいない ............................................................................................................................................ 13佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」

１.著作権によるコンピュータ・プログラムの法的保護 ---アメリカ197
6年、日本 198
5年、イ
ギリス 1988年(1) 商用コンピュータの登場と、コンピュータ・プログラムの法的保護の明確化の時間的ズレ
商用コンピュータの販売はレミントン・ランド社によって 1951 年からおこなわれ、コンピュータ・プログラム自体は1950 年代初頭から存在していたにも関わらず、その知的財産権が法的に認められるようになるまでには時間がかかった。
著作権法においてコンピュータ・プログラムが著作権保護の対象として明示的に認められるようになったのは、アメリカで 1976 年、日本で 1985 年、イギリスで 1988 年というようにかなり遅れたのである。
また国際協定においてコンピュータ・プログラムが著作権保護の対象として明確に認められたのはさらに遅れて1995 年であった。
コンピュータ・プログラムに関する著作権の法的明確化がこのように遅れた背景には、新しい技術の登場に対する法律的対応が一般的に遅れがちになること、コンピュータの登場初期から1970 年代半ば頃までは特定のハード
ウェアに強く依存したコンピュータ・プログラムが多く市販プログラムの流通が盛んではなかったこと、および、市販
プログラムの代わりにユーザーサイドでのアプリケーション開発が盛んであったことなどから、著作権保護によるプ
ログラムの proprietary 化がソフトウェア開発に関わる企業および個人の間でさほど志向されなかったことがある[1]。
コンピュータの登場初期には、利便性確保のために優れたコンピュータ・プログラムをコンピュータ利用者間で広く無償で交換し共有することが多く、Public Domain Software という形態でのソフトウェアが大きな役割を果たしていたことに示されているように、ソフトウェアを「proprietary なモノ」とする考え方よりも「社会的共有物」と見なす考え方の方が強かったと考えられるのである[2]。
例えば、高橋茂「プラグ・コンパティブル・メインフレ-ムの盛衰(2)」『情報処理』Vol.44 No.4 (April 2003) p.399 は、
下記のように IBM のメインフレーム用 OS は価格分離以前には事実上すべてパブリック･ドメイン(public domain)にあると見なされ、PCM(plug compatible machine;互換機)のユーザーも無償で使用できた、と述べている。
「
1979年9月IBMは新しいOSから価格分離を開始、1981年10月3081Kと同時に発表した370-XA対応のOS MVS/XAの価格は当然分離されていた。価格分離以前のOSは事実上すべてパブリック･ドメイン(public domain)にあると見なされ、PCMのユーザも無償で使用できたが、価格分離後新しいOSは有償となり、これはそのままPCMの価格を圧迫することになった。」

PC の社会的普及とともにマイクロソフトのように市販ソフトウェア開発を主業務とする企業が数多く登場するようになったこと、IBM のメインフレームに対するPCM 企業が社会的プレゼンスをしだいに強めてきたことなどにより、
コンピュータ・プログラムを著作権などの知的財産権によって法的に保護しようという動きがしだいに強くなり、コン
ピュータ・プログラムの「コピーは悪」という考え方が社会的に強まってきたのである。

(2) アメリカにおける著作権法改正までの動き
アメリカにおける著作権法によるコンピュータ・プログラムの保護開始年を1980 年とする表記がよく見られる[3]。こ．．．．．
れは、1980 年 12 月の改正で、法律条文中でコンピュータ・プログラムの明示的定義がなされたこと、および、コンピ．．．．．．．．．．．．．．
ュータ・プログラムの複製禁止原則に対する例外規定が設けられたことなどによってコンピュータ・プログラムの著．．．．．．．．
作権適格が明確に確立されたことによるものである。
しかしプログラムに関して著作権を認める動きはそれ以前からあった。1909 年制定の著作権法においてはプログラムが著作物として保護されるか否か明確でなかったが、1964 年には著作権局がプログラムの著作権登録を認めることを決定している。次に 1976 年には、著作権保護の対象となる著作物の定義が「現在知られ又は後に開発[1] ハードウェアに強く依存したプログラムの場合には、プログラムそれ自体を法的に保護しなくても、ハードウェアそれ自体をそれに関する知的財産権によって法的に保護できれば特に大きな問題はない。
[2] この点に関しては、ストールマンの主張や、月尾嘉男,柏倉康夫,武邑光裕×キム・H・ヴェルトマン×デイヴィッド・L・グリーン×ルイーズ・ス
ミス(2000)「
デジタル・
フロンティア――多文化主義のなかの日本」『
季刊 InterCommunication』
No.33 などの証言が参考になる。
[3] たとえば、日経ビジネス編集部(1986)「
開発の手足縛られる富士通・
日立 --- 予想外に厳しかった「IBM 著作権問題」」『
日経ビジネス』
1986 年 10 月 20 日号,p.では、「1980 年の米国の著作権法改正｡
ここで、コンピューター･
プログラムが著作権の対象に加えられた｡
IBM が 10
年間にわたって唱え続けてきた主張が法のもとに認知されたのである。」とされている｡

1

佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」
される任意の有形の表現媒体に固定されたオリジナルな著作物」というように条文変更され、著作権保護の対象となる著作物としてコンピュータ・プログラムを認める著作権法改正がなされている。この意味でアメリカの著作権法．．．．．．．．
によるコンピュータ・プログラムの法的保護の開始年は 1976 年と考えることができる。
確かにこの法改正はまだ不徹底な面を持っていた。そのことは、コンピュータやコピー機をどのように取り扱うべきかを決定することを目的として連邦議会によって設立され 1975 年から 1978 年にかけて活動した The National
Commission on New Technological Uses of Copyrighted Works (略称 CONTU)が 1978 年 7 月 31 日に刊行した「新技術による著作物の使用に関する国家委員会最終報告書」（Final Report of the National Commission on New
Technological Uses of Copyrighted Works, CONTU,1979 ）の 第 3 章 「コ ン ピ ュ ー タ と著 作 権 」(http://digital-law-online.info/CONTU/contu4.html）にある著作権法の改正勧告でも指摘されている。
そうしたこともあって冒頭で紹介したように、1980 年 12 月の著作権法改正によってコンピュータ・プログラムの著
作権適格が法的により明確されたのである。しかしながら、コンピュータ・プログラムが法的保護の対象としようと動きはそれ以前から既に存在していただけでなく、1976 年の著作権法改正はそうした趣旨に基づいてなされていたのである。

(3) イギリスにおける著作権法改正までの動き
イギリスでは、1973 年に「著作権法及び意匠法改正委員会」を設置するなどコンピュータ・プログラムに著作権を認めるかどうかの検討自体は比較的早くから開始され、1977 年には同委員会からコンピュータ・プログラムに著作権を認めるべきだとする勧告を含んだ報告書が提出された。しかし実際に著作権法が改正されたのはその 10 年以上後になったのである。
イギリスでも、法改正の動き自体はもっと早くからあった。1973 年（昭和 48 年）には「
著作権法及び意匠法改正委員会」(the Committee to Consider the Law on Copyright and Designs)が設置され、1976 年にはいわゆるWhitford
Committee Report という報告書（
正式名称 Copyright and designs law: report of the Committee to consider the lawof copyright and designs , H.M.S.O., 1976,xiv+272pp）が提出された。
そこでは下記のような勧告がなされた。
1）プログラムは著作権法上明確に保護すべきこと
2）プログラムその他の著作物をコンピュータの記憶装置に蓄積することは著作権が及ぶ行為とすべきこと
3）プログラム及びデータ編集物の権利者及び保護期間については、他の著作物と同様に取り扱うべきこと
4）
委員の多数は、プログラムの無許諾の「使用」は侵害とすべきであると考えていること

また 1981 年 7 月にイギリス政府は Whitford Committee Report に対応して、著作権法改正に関して国会審議用に政策提案書（Green Paper）“Reform of the Law Relating to Copyright, Designs and Performers’ Protection”[4]を公表した。その政策提案書では、プログラムの保護について Whitford Committee Report の結論を支持しながらも、プログラムの使用について特別の権利を認めることには反対している。その主な内容は下記の通りである。
1）プログラムは現行著作権法により既に保護されており、政府もプログラムに著作権法を適用することを認める
2）
権利者、保護期間等の問題については他の著作物と同様に考えられる
3）プログラムその他の著作物をコンピュータに入れる行為は、著作権が及ぶ行為とすべきであり、この点を明確にするため、複製の定義を改正すべきである
4）プログラムをコンピュータに最初に入れることについて著作者がコントロールできれば十分であり、使用をコントロールする権利を認める必要はないというものである。

[4] http://www.bopcris.ac.uk/bopall/ref17910.html

2

佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」(4) WIPO における TRIPS 協定までの動き
WIPO(World Intellectual Property Organization, 世界知的所有権機構)は、コンピューター・ソフトウェアの保護のための国際的団体をつくるための条約草案を1976 年[5]と1983 年[6]に提案している。またその間の 1978 年には、WIPO (1978) Model Provisions on the Protection of Computer Software（コンピューター・
ソフトウェアの保護のためのモデル規定）を公表している。
最終的にコンピュータ・プログラムに対する著作権が国際的に初めて明確に認められたのは、1995 年 1 月 1 日
発効のＴＲＩ
ＰＳ協定（Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights,知的財産権の貿易関連の[7]
側面に関する協定）の Article 10 Computer Programs and Compilations of Data[8]においてである。すなわち、下記のように Article 10 の第１項では、「ソース･コードの形式であれ、オブジェクト・コードの形式であれ」コンピュー
タ・プログラムは著作物(literary works)として法的保護の対象になる、とされたのである。
1. Computer programs, whether in source or object code, shall be protected as literary works under the
Berne Convention (1971).
2. Compilations of data or other material, whether in machine readable or other form, which by reason of theselection or arrangement of their contents constitute intellectual creations shall be protected as such. Suchprotection, which shall not extend to the data or material itself, shall be without prejudice to any copyrightsubsisting in the data or material itself.
このように国際的承認は比較的最近のことである。パソコンやインターネットの社会的普及など情報通信技術の発達につれて情報通信技術が社会発展の基盤的技術となり、鉄鋼業や自動車産業をしのぐほどまでその市場規模が急激に拡大する中で、コンピュータ・プログラムに関する著作権の法的明確化など情報通信技術に関する知的財産権保護の強化の動きが国際的に進んだのである。
こうした時代にあって、情報財が知的財産権によって私的に囲い込まれる動きが強まることは、経済格差によるデジタル・デバイドが国内的にも国際的も強まることにつながる。
公共的情報財に社会的注目が集まっている理由の一つは、デジタル・デバイド対策として proprietary ではない
情報財が必要だからである。

[5] Draft Agreement for the Protection of Computer Software and its International Deposit, WIPO Document AGCP/NGO/III/3, April 7, 1976
[6] Draft Treaty for the Protection of Computer Software, WIPO Document LPSC/II/6, June 17, 1983
[7] TRIPS 協定は、1994 年のガット・
ウルグアイ・
ラウンド(GATT Uruguay Round)の最終合意文書 Agreement Establishing the World Trade
Organization の一つであり、WTO設立協定のAnnex 1C (附属文書１Ｃ)として位置づけられている。WTO に加盟した国は、この協定の義務を負うことになる。
最終合意文書は WTO legal texts (http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/legal_e.htm)の中の The Uruguay Round agreements の項から、TRIPS 協定は http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/27-trips.pdf からダウンロードできる。
[8] The Uruguay Round agreements,p.324。http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/27-trips.pdf の p.6。

3

佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」

２.コンピュータ・プログラムの知的財産権化 v
s社会的共有をめぐる議論
コンピュータ・プログラムを知的財産権の対象として保護することに対しては、「創造的仕事に対する正当な対価を保証し、さらなる新たな創造的仕事を可能にするために必要である」とか、「知的財産権として保護されないとす
ると、企業が多額の研究開発費をかけてコンピュータ・プログラムを開発しようとしなくなり、結果として技術進歩が阻害され社会的利益を損なうことになる」などとして正当化されることが多い。
しかしそうした主張の一方で、「コンピュータ・プログラムのバグ除去や改良を効率的に素早くおこなうためには、知的財産権を主張して囲い込むのではなく、誰に対しても自由にプログラムを配布して使用してもらうとともに、プログラムのソースコードを広く公開し誰でも自由にプログラムの改変をできるようにした方がよい」とする主張も根強くある。ソフトウェアの社会的共有は一つの文化であり、「レシピの共有が料理の誕生以来されてきたのとちょうど同じ
ように、ソフトウェアの共有もコンピュータの誕生以来なされてきた」(Stallman,1999;53)というのである。またこうしたソフトウェアの社会的共有により、ソフトウェアに関するイノベーションが加速することになるという主張もある。使用ユーザーが増加すればするほど、使用ユーザーによるバグ出し、使用ユーザーの要望を受け付けることによる改良の方向性の明確化などいったオープンイノベーションの加速度が増加するというわけである。（マイクロソフトもオープンイノベーションの重要性は理解しており、ユーザーによる不具合情報をオンラインで収集できるシステムを構築し、使用ユーザーによるバグ情報の収集、および、可能な場合にはバグ対策法をオンラインでユーザーが知ることができるようなシステムにしている。）(1) コンピュータ・プログラムの知的財産権化促進に関する賛成論
この問題に関する議論として有名なのは、マイクロソフト社のビル・ゲイツ(Bill Gates)がパソコン市場形成初期の 1976 年に書いた有名な短文である。その中でゲイツは、代金を支払うことなく自社の開発言語ソフトBASIC を
無断でコピーするユーザーが多いことを怒り、ソフト販売から得られるロイヤリティをソフト開発にかけた時間で割ると2 ドル以下にしかならないほどコンピュータ・プログラムの著作権が軽視されるようでは多額の投資によるプログラ
ム開発、バグの除去、高性能化のための改良作業などが行われなくなるであろう、という趣旨の主張を展開している(Gates,1976)[コンピュータ・プログラムの知的財産権化促進論に関連する参考文献]
1. Gates, B. (1976) “An Open Letter to Hobbyists”, Computer Notes, MITS [http://www.blinkenlights.com/classiccmp/gat
eswhine.html 所収](2) コンピュータ・プログラムの社会的共有への賛成論
こうした見解は一般的である。例えば大森敏行は「ソフトウェアの共有は別に新しい概念ではない。ソフトウェアの黎明期からあったものだ。むしろ，「コピーは善」とする共有文化の考え方に対し，ソフトウェアをビジネス化する目的で「コピーは悪」とする考え方が後から台頭してきたのである。」(大森敏行,2003:24)としているし、月尾嘉男も「(1960 年代中頃は)わたしたちの仲間では，自分がつくったプログラムは，誰にでもむしろ自慢して与えるという社会で，大変いい時代でした．速く計算ができるプログラムができたから使ったらどうかと，そのままカードをコピーしてあげるということをやっていました．ところが 70 年代の終わり頃になって，パーソナル・
コンピュータが出現すると，様子が変わって，プログラムをつくった人たちがそれを売りはじめたのです。」(月尾嘉男ほか,2000)としている。
[コンピュータ・プログラムの社会的共有論に関連する参考文献]
1. 大森敏行(2003)「「
共有」
が生み出す新たな世界」『日経バイト』
2003 年 11 月号,日経 BP 社,pp.24-25
2. 月尾嘉男ほか(2000)「デジタル・フロンティア――多文化主義のなかの日本」『
季刊 InterCommunication』No.33,pp.166-176,http://www.ntticc.or.jp/pub/ic_mag/ic033/html/171.html

4佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」

３.PDS からFr
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eCommonsへの歴史的移行の意
味に関する引用文
a. Creative Commons とFree Software Movement との差異に関する Lawrence Lessig の見解 ---- Creative
Commons とFree Software Movement とは「創造的活動のため」という目的では一致しているが、「"proprietar
y culture"の除去」を目的とするかどうかで異なっている。
“Like the Free Software Movement, we believed this device would help open a space for creativity freed ofmuch of the burden of copyright law. But unlike the Free Software Movement, our aim was not to eliminate"proprietary culture" as at least some in the Free Software Movement would like to eliminate
proprietary software. Instead, we believed that by building a buttress of free culture (meaning culture that canbe used freely at least for some important purposes), we could resist the trends that push the other way.”
Lessig, L. (2005) “CC in Review: Lawrence Lessig on How it All Began”, Submitted by Lawrence Lessig on 2005-10-12
03:15 PM., http://creativecommons.org/weblog/entry/5668/

b. 三菱総合研究所(2004)『オープンソース/フリーソフトウェア開発者オンライン調査日本版 FLOSS-JP』
http://oss.mri.co.jp/floss-jp/report.html による「オープンソース/フリーソフトウェア」に関する意識調査結果「オープンソース」と「フリーソフトウェア」という二つの用語を人々がどのように意識しているかを目的とした調査に、
三菱総合研究所がおこなった三菱総合研究所(2004)『オープンソース/フリーソフトウェア開発者オンライン調査日
本版 FLOSS-JP』http://oss.mri.co.jp/floss-jp/report.html」がある。その調査では、「オープンソースとフリーソフトウェ
アのどちらのコミュニティに属していると考えているのか？」ということ、および、「作成したソフトウェアにどちらのライ
センスを適用するのか」ということが調査されている。
日本における調査結果は下記のように、オープンソース派の方が多かった。
図 14 (Q1) オープンソース派かフリーソフトウェア派か
オープンソース派

43.7%

フリーソフトウェア派

26.7%

オープンソースとフリーソフトウェアの区別をしていない

29.6%

なお欧州での調査ではフリーソフトウェアウェア派 48.0%、オープンソース派 32.6%と日本とは逆にフリーソフトウ
ェア派が多数であり、米国での調査ではフリーソフトウェアウェア派 31.4%とオープンソース派 31.5%とほぼ同率であった。
(著作権に配慮し、ここでは配付資料にあった長めの引用文をカットした。)

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佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」

４.著作権によるコンピュータ・プログラムの法的保護関連資料(1) コンピュータプログラムの法的保護に関わる各国の動きを説明した資料
a. 文化庁(1984)『著作権審議会第 6 小委員会（コンピュータ・ソフトウェア関係）中間報告』の第 1 章の III-1「各国におけるプログラムの法的保護の動向」
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【アメリカ合衆国】（
1）
著作権法による保護
ア 行政、立法の動向
旧著作権法（1909 年制定）の下では、プログラムが著作物として保護されるか否か明確でなかったが、1964 年（
昭和39 年）に著作権局がプログラムの著作権登録を認めることを決定した。1975 年（
昭和 50 年）には「
新技術による著作物の使用に関する国家委員会」（
the National Commission on New Technological Uses of Copyrighted Works. 以下「CONTU」という。）が設置され、コンピュータ及び複写の問題について検討を開始した。
また、1976 年（
昭和 51 年）に著作権法の全面改正が行われ、1978 年（
昭和 53 年）から施行された。プログラムに関する改正内容の主な点は、1）文芸の著作物（literary works）の中にプログラムが含まれ得るよう定義したこと（第101 条） 2）著作物の複製物は著作物を直接外部から知覚し得るものである必要がないことを明確化したこと（
第 101条） 3）コンピュータに関連する著作物の使用については、旧法下における法的状態を暫定的に維持したこと（
旧第117 条）などである。
1978 年（
昭和 53 年）に CONTU が最終報告書を発表し、プログラムの保護について著作権法の一部改正を行うよう勧告した。1980 年（
昭和 55 年）12 月に CONTU の勧告に従ってプログラムに関して著作権法の一部が改正され、1981 年（
昭和 56 年）から施行された。改正内容の主な点は、1）
旧第 117 条を廃止し、著作物のコンピュータ使用に関し現行著作権法を全面適用したこと 2）プログラムの定義規定を新設したこと（
第 101 条） 3）プログラムの複製物の正当な所有者とその同意を得た者が、コンピュータの使用に関連して、一定条件の下にそのプログラムの複製物
又は翻案物を作成することを認めたこと（新第 117 条）である。
1982 年（
昭和 57 年）にソフトウェアに関する著作権法の一部改正法案（カステンマイヤー法案）が下院に提出された。
改正法案の主な内容は、1）WIPO モデル規定中のソフトウェアの定義を採用すること【イギリス】（
1）
著作権法による保護
ア 行政、立法の動向
著作権法及び意匠法改正委員会が 1973 年（
昭和 48 年）に設置され、1977 年（
昭和 52 年）に報告書（通称ウィットフォード・レポート）が提出されている。プログラムに関する勧告の主な点は、1）プログラムは著作権法上明確に保護すべきこと 2）プログラムその他の著作物をコンピュータの記憶装置に蓄積することは著作権が及ぶ行為とすべきこと 3 プログラム及びデータ編集物の権利者及び保護期間については、他の著作物と同様に取り扱うべきこと 4）
委員の多数は、プログラムの無許諾の「使用」は侵害とすべきであると考えていることなどである。
1981 年（
昭和 56 年）にウィットフォード・レポートに対する政府見解として、著作権法改正に関するグリーン・ペーパ
ーが公表された。この政府見解ではプログラムの保護についてウィットフォード・レポートの結論を概ね支持しつつ、プログラムの使用については特別の権利を認めることに反対している。その主な内容は、1）プログラムは現行著作権法により既に保護されており、政府もプログラムに著作権法を適用することを認める 2）権利者、保護期間等の問題については他の著作物と同様に考えられる 3）プログラムその他の著作物をコンピュータに入れる行為は、著作権が及ぶ行為とすべきであり、この点を明確にするため、複製の定義を改正すべきである 4）プログラムをコンピュータに最初に入れることについて著作者がコントロールできれば十分であり、使用をコントロールする権利を認める
必要はないというものである。
なお、これに従った立法的対応はまだ行われていない。

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佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」

イ 判例の動向プログラムの保護について著作権法を根拠としていると思われる決定はあるが、プログラムそのものが著作物であるか否かについての判決はまだ出されていない。
（
2）
特許法による保護
特許法は、ヨーロッパ特許条約と同様に、特許の保護対象からプログラムを除外しているが、プログラムを含んだ発明については、特許の可能性を否定していないと考えられている。
（
3）トレード・シークレットとしての保護
ソフトウェアはトレード・
シークレットとしてコモンローによる保護が可能であると考えられている。

b. 文化庁(1994)『コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議報告書 ─既存プ
ログラムの調査・解析等について─ 』平成 6 年 5 月
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はじめに
第 1 章 既存プログラムの調査・解析について
1 問題の所在
2 国際的動向
3 既存プログラムの調査・解析に伴う複製又は翻案に関する権利制限についての考え方
4 結論
第 2 章 プログラムに係る著作権の権利制限規定について
1 私的使用のための複製
2 権利制限規定の性格
第 3 章 コピー・
プロテクション解除装置の規制
1 問題の所在
2 国際的動向
3 コピー・プロテクション解除装置の規制についての考え方
4 結論
（
資料）
各国著作権法における関係規定等○ コンピュータ・
プログラムの法的保護に関する1991 年 5 月 14 日の理事会指令○ イギリス著作権法○ ドイツ著作権法○ フランス知的所有権法○ スイス著作権法○ アメリカ合衆国著作権法○ プログラムの調査・解析に関するアメリカ合衆国の判決○ オーストラリア著作権法○ オーストラリア著作権法検討委員会報告案○ ガット・
ウルグアイ・ラウンドTRIPS 協定○ WIPO ベルヌ条約議定書専門家委員会事務局メモ

c. Halbersztadt, Józef (2001) “Remarks on the Patentability of Computer Software -- History, Status, Developments"
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佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」(2) アメリカ関連の資料
a. CONTU (1978) The CONTU Final Report
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The National Commission on New Technological Uses of Copyrighted Works (CONTU) was established by
Congress, and operated between 1975 and 1978 to determine how the Copyright Act of 1976 should addresscomputers and copy machines. On July 31, 1978, it issued its Final Report, which is frequently cited, but notreadily available.
CONTU は、National Commission on New Technological Uses of Copyrighted Works の略称。「ニューテクノロ
ジー利用委員会」と訳されている場合もある。
CONTU は、連邦議会(Congress)によって設立された組織であり、1976 年の著作権法でコンピュータやコピー機をどのように取り扱うべきかを決定することを目的として 1975 年から 1978 年にかけて活動した。1978 年 7月 31 日に最終報告書を刊行した。
この最終報告書は、http://digital-law-online.info/CONTU/PDF/index.html から PDF でダウンロードすることができる。
b. Ａｐｐｌｅ ＯＳ事件 第３巡回区控訴裁判所 〔
控訴人、原告〕 Apple Computer, Inc. 〔
被控訴人、被告〕 Fra
nklin Computer Corporation

No. 82-1582 １９８３．８．３０判決

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配付資料にあった下記原典に関する井上雅夫氏の「Ａ．オブジェクトコードで表現されたコンピュータプログラムの著作権適格」の項に関する翻訳は、著作権の関係で省略した。
[原典］
Apple Computer, Inc. v. Franklin Computer Corporation, U.S. Court of Appeals Third Circuit, August 30, 1983, 714
F.2d 1240, 219 USPQ 113
http://digital-law-online.info/cases/219PQ113.htm
IV. Discussion
A. Copyrightability of a Computer Program Expressed in Object Code
Certain statements by the district court suggest that programs expressed in object <219 USPQ 119><714 F.2d 1247> code,
as distinguished from source code, may not be the proper subject of copyright. We find no basis in the statute for any suchconcern. Furthermore, our decision in Williams Electronics, Inc. v. Artic International, Inc., supra, laid to rest many of the
doubts expressed by the district court.
In 1976, after considerable study, Congress enacted a new copyright law to replace that which had governed since 1909. Act ofOctober 19, 1976, Pub. L. No. 94-553, 90 Stat. 2541 (codified at 17 U.S.C. §§101 et seq.). Under the law, two primary
requirements must be satisfied in order for a work to constitute copyrightable subject matter – it must be an “original wor[k] of
authorship” and must be “fixed in [a] tangible medium of expression.” 17 U.S.C. §102(a). The statute provides:(a) Copyright protection subsists, in accordance with this title, in original works of authorship fixed in any tangible
medium of expression, now known or later developed, from which they can be perceived, reproduced, or otherwise
communicated, either directly or with the aid of a machine or device.
Id. The statute enumerates seven categories under “works of authorship” including “literary works”, defined as follows:“Literary works” are works, other than audiovisual works, expressed in words, numbers, or other verbal or numericalsymbols or indicia, regardless of the nature of the material objects, such as books, periodicals, manuscripts, phonorecords,
film, tapes, disks, or cards, in which they are embodied.
17 U.S.C. §101. A work is “fixed” in a tangible medium of expression when:
its embodiment in a copy or phonorecord, by or under the authority of the author, is sufficiently permanent or stable topermit it to be perceived, reproduced, or otherwise communicated for a period of more than transitory duration. A work8

佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」
consisting of sounds, images, or both, that are being transmitted, is “fixed” for purposes of this title if a fixation of thework is being made simultaneously with its transmission.
Id.
Although section 102(a) does not expressly list computer programs as works of authorship, the legislative history suggests that
programs were considered copyrightable as literary works. See H.R. Rep. No. 1476, 94th Cong., 2d Sess. 54, reprinted in 1976
U.S. Code Cong. & Ad. News 5659, 5667 (“literary works’ * * * includes * * * computer programs”). Because a Commission
on New Technological Uses (“CONTU”) had been created by Congress to study, inter alia, computer uses of copyrighted works,
Pub. L. No. 93-573, §201, 88 Stat. 1873 (1974), Congress enacted a status quo provision, section 117, in the 1976 Act
concerning such computer uses pending the CONTU report and recommendations.6
The CONTU Final Report recommended that the copyright law be amended, inter alia, “to make it explicit that computer
programs, to the extent that they embody an author’s original creation, are proper subject matter of copyright.” National
Commission on New Technological Uses of Copyrighted Works, Final Report 1 (1979) [hereinafter CONTU Report]. CONTU
recommended two changes relevant here: that section 117, the status quo provision, be repealed and replaced with a section
limiting exclusive rights in computer programs so as “to ensure that rightful possessors of copies of computer programs may
use or adapt these copies for their use,” id.; and that a definition of computer program be added to section 101. Id. at 12.
Congress adopted both changes. Act of Dec. 12, 1980, Pub. L. No. 96-517, §10, 94 Stat. 3015, 3028. The revisions embodied
CONTU’s recommendations to clarify the law of copyright of computer software. H.R. Rep. No. 1307, 96th Cong., 2d Sess. 23,
reprinted in 1980 U.S. Code Cong. & Ad. News 6460, 6482.
The 1980 amendments added a definition of a computer program: <714 F.2d 1248>
A “computer program” is a set of statements or instructions to be used directly or indirectly in a computer in order to bringabout a certain result.
17 U.S.C. §101. The amendments also substituted a new section 117 which provides that “it is not an infringement for theowner of a copy of a computer program to make or authorize the making of another copy or adaptation of that computer
program” when necessary to “the utilization of the computer program” or “for archival purposes only.” 17 U.S.C. §117. The
parties agree that this section is not implicated in the instant law <219 USPQ 120> suit. The language of the provision, however,by carving out an exception to the normal proscriptions against copying, clearly indicates that programs are copyrightable andare otherwise afforded copyright protection.
We considered the issue of copyright protection for a computer program in Williams Electronics, Inc. v. Artic International, Inc.,and concluded that “the copyrightability of computer programs is firmly established after the 1980 amendment to the CopyrightAct.” 685 F.2d at 875, 215 USPQ at 409. At issue in Williams were not only two audiovisual copyrights to the “attract” and“play” modes of a video game, but also the computer program which was expressed in object code embodied in ROM andwhich controlled the sights and sounds of the game. Defendant there had argued “that when the issue is the copyright on acomputer program, a distinction must be drawn between the ‘source code’ version of a computer program, which * * * can beafforded copyright protection, and the ‘object code’ stage, which * * * cannot be so protected,” an argument we rejected. Id. at876, 215 USPQ at 409.

c. 仙元隆一郎「知的財産権とコンピュータプログラム」『アキューム』第 3 号、京都コンピュータ学院
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配付資料には、論文中の「コンピュータプログラムの不正競争防止法による保護」、「コンピュータプログラムの特許法による保護」、「コンピュータプログラムの著作権法による保護」を引用した。

9

佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」(3) イギリス関連の資料
a. Great Britain. Committee to Consider the Law on Copyright and Designs (1977) Copyright and Design Law: Report of the Committee to Consider the Law on Copyright and Designs, H.M.S.O.
通称 The Whitford Committee Report（ウイットフォード報告書）
H.M.S.O.は、Her Majesty's Stationery Office（
英国印刷庁）のこと。1996 年 10 月に民営化され、The Stationery
Office Ltd という名称の民間企業になった。[飛田由美(1998)「HMSO 民営化のその後」『カレントアウェアネス』
No.229]Presented to Parliament by the Secretary of State for Trade by Command of Her Majesty, March 1977.
Bibliography: pp. 255-256.
b. Dworkin, Gerald (1977) “The Whitford Committee Report on Copyright and Designs Law,” The Modern Law Review, Vol. 40, No. 6 (Nov., 1977), pp. 685-700
http://www.jstor.org/stable/1094917
This is the first of two articles that study the complex interactions of the different branches of intellectual property law that
seek to regulate the degree of protection to be accorded ornamental designs of useful articles.

c. Hui-Ming Liew, Andre Sean Sequerah (1995) “Programmers and The Law Final Report” 13 June 199
5
http://www.doc.ic.ac.uk/~nd/surprise_95/journal/vol4/hml/report.html
As software was increasingly distributed without signed license agreements, copyrights became to be considered the mostsuitable form of legal protection. Copyrights came into immediate effect the moment that a program was written and wassuited for products that were mass-distributed as in the publishing industry. Furthermore, copyright provided a ready legal
framework that could be adapted to the new technology. The history of the law was its development to encompass new
types of works besides books such as engravings and choreography. The Whitford Report of 1978[6] commissionedby the Secretary of State for Trade in the United Kingdom came to the conclusion that there was a need for a clear
and effective way to protect computer programs from being copied. The use of copyright was suggested as a solution
because literary and artistic works, which copyright protected, provided a sufficiently wide definition to covercomputer programs. In the United Kingdom, the formal acceptance of copyright as the prime form of legal protection
for software came with the enactment of the Copyright, Design and Patent Act of 1988 which defined "literary work"
to include a computer program. At the European Community level, the EC Software Directive (1993) gave computer
programs protection "by copyright as literary works within the meaning of Berne." In the US, an amendment to the federal
Copyright Act of 1976 provided for the protection of computer programs, which, as a federal Court of Appeals
pointed out recently, was considered literary works. [7]The use of copyright, though, has presented many problems for the software industry. The first generation of software issues
has already been solved. Both source and object code have copyright protection. The second generation of issues are now
being contested in the courts. Cases such as "Apple vs. Microsoft" have raised questions on the copyrightability of the "lookand feel" concept. While it has always been acknowledged that copyright only protects the expression of an idea and not theunderlying idea itself, recent cases, both in the US and UK show that there have been problems defining the line between
idea and expression of the idea. The question of interoperability linked to the issue of reverse engineering also poses realdifficulties to the implementation of copyrights.

d. Lai, Stanley (1999) The Copyright Protection of Computer Software in the United Kingdom, Hart Pub
http://books.google.co.jp/books?id=ZpR-CAFuYtgC&lpg=PA129&ots=lIKflIbK4o&dq=%22Report%20of%20the%20Com
mittee%20to%20Consider%20the%20Law%20on%20Copyright%20and%20Designs%22&pg=PR5#v=onepage&q=%22Re
port%20of%20the%20Committee%20to%20Consider%20the%20Law%20on%20Copyright%20and%20Designs%22&f=fal
seThis work analyses the scope of copyright protection for computer software in the United Kingdom, and examineschallenges for the future. The work presents the case for the adoption and application of infringement methodology
emanating from the courts in the United States, resulting in a narrower scope of protection than is presently argued for bymany UK academics, practitioners and judges alike. The work makes a careful evaluation of the efficacy of the various

10佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」
prevailing tests for infringement of copyright in software and their progenies, suggesting an improved formula andadvocating the utility of limiting doctrines to assist in the determination of substantial similarity of particular non-literalsoftware elements, user interfaces and screen display protection. The monograph also contains a detailed study of reverse
engineering, copyright defences, permitted acts, database protection and the copyright-contract interface in the context ofcomputer software, not omitting crucial discussions of the internet, digital dissemination and the impact of recent treaty andlegislative initiatives on British copyright law. As such it will be an important resource for practitioners, lecturers andstudents alike.
p.36
Another significant decision is Bateman v Mnemonics. (179) The plaintiffs developed computer hardware and an
operating system for a single board computer for use in automated parking systems. It instituted proceedings against
the defendant, who reverse engineered the plaintiff's software and hardware to develop its own single board computer. At
trial the jury returned a verdict for the plaintiffs. One of the issues on appeal was the jury instruction pertaining to the Altai
test; specifically the following words:"substantial similarity of the non literal elements is determined by comparing with the defendant's program, that
protectable expression of the copyrighted work which remains after filtering out any portion of the copyrighted work,
which represents only ideas, elements dictated solely by logic and efficiency, elements dictated by hardware orsoftware standards, computer industry programming and practices or elements which are taken from the publicdomain"(180) (emphasis added).
The defendant objected to the above instructions being limited to apply the filtration step only to the non-literal elements ofcomputer programs. The Court observed that whilst other circuits disagreed on whether the Altai test should only be limited
to the non-literal copying or whether it was equally applicable to the literal copying cases, (181) the Court saw thisdisagreement as being more a matter of semantics than of substance, (182) taking the view that challenges to the copying ofliteral elements also had to be considered, whether as part of the Altai filtration process, (183) or as a separate parallel analysis.
Since the jury instructions implied that the Altai filtration step was limited only to the nonliteral copying, the jury must haveconcluded that any instances of literal copying of Bateman's code by the defendant were by definition acts of copyright
infringement. According to the Court, "this conclusion is a manifest distortion and misstatement of the law".(184) This is anextreme application of Altai, and arguably has limited relevance for the United Kingdom, save for user interface
protection.
p.117
Even though the Ninth Circuit in Sega emphasized disassembly for the purpose of acquiring information for promoting
software-hardware (key-lock) compatibility, it did not only limit the scope of fair use to this context. As stated by the Court:"The need to disassemble object code arises, if at all, only in connection with operations systems, system interface
procedures, and other programs that are not visible to the user when operating-and then only when nun alternative meansof gaming an understanding of the ideas and functional concepts exists"(157)(4) WIPO 関連資料
a. WIPO(1971) “Advisory Group of Governmental Experts on the Protection of Computer Programs (Geneva, March 8-12, 1971)”, Copyright, March 1971, pp. 35-40
Copyright は、WIPO が発行している月刊誌(monthly bulletin)
ソフトウェアを著作権や特許で保護することの意義を論じた最初の国際的文書（This is the first international
document I know, which discusses the desirability of software copyright and patents）
http://www.valimaki.com/org/software_copyright.html
first, the main question of the whole thing was to answer "(i) What form of legal protection of computer
programs at the national level is most appropriate both from the point of view of the developing countries andfrom that of the producers of software" (italics added). Two others on the term of protection: "The Expert of
the Soviet Union ... from 5 to 10 years would be a reasonable perior for computer programs..." and "TheExpert of the United States of America ... different terms of protection subject to different conditions, andcould include the possibility of renewal of the period".
b. WIPO(1978) “Model Provisions on the Protection of Computer Software,” Copyright, January 1978, p
p.6-1911

佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」
WIPO = the World Intellectual Property Organization
http://www.valimaki.com/org/docs/wipo_model_law.pdf
WIPO then drafted model law provisions that "essentially adopt a copyright law approach" with some interesting departuresfrom a direct application of copyright. For example, "countries interested in the model provisions might like to consider a ...
system for the deposit or registration of computer software". Further, the provisions state that the "rights under this Law shall inno case extend beyond 25 years from the time when the cmputer software was created".

http://www.valimaki.com/org/software_copyright.html
c. Group of Experts on the Legal Protection of Computer Software (Geneva, June 13 to 17, 1983), Co
pyright, September 1983, pp. 271-279
http://www.valimaki.com/org/docs/wipo_experts_1983.pdf
After the model law WIPO continued to the direction of a "sui generis" or special kind of intellectual propertion ofcomputer programs. They drafted a new treaty proposal (see below) that would have dealt with software. In ameeting of experts, however, the proposal ddin't get much support. A committee turned the proposal down by
concluding that it was "premature to take, for the time being, a stand on the question of the best form for theinternational protection of computer software". As an anecdote, Finland was quite alone in its statement that "in arecent meeting of interested circles in Finland ... there was a trend in favor of a sui generis approach." Thecommittee also turned down the idea of registration system saying that "the study of establishing such a deposit, atleast at an international level, should not be pursued at this time".
d. Draft Treaty for the Protection of Computer Software (Geneva, June 13 to 17, 1983) [Thanks to Juk
ka Liedes for locating the draft treaty; all markings are from Liedes' original document]
http://www.valimaki.com/org/docs/wipo_draft_treaty_1983.pdf
This is the draft treaty discussed in the above meeting. The most interesting article is number 4: it combines
elements from trade secret law [sections (i) and (ii)], copyright law [sections (iii) to (v), (vii) and (viii)] and patentlaw [section (vi)]. As such, it would have given extremely strong protection for software developers - there are no
exceptions to the proposed exclusive rights! Duration? 20 years, for sure.
e. Group of Experts on the Copyright Aspects of the Protection of Computer Software (Geneva, Februar
y 25 to March 1, 1985), Copyright, April 1985, pp. 146-149
http://www.valimaki.com/org/docs/wipo_experts_1985.pdf
In the mid 1980s, the fight concerning the right way to protect software seemed to be over: "a great number ofparticipants developed arguments in favor of recognizing copyright protection of computer programs; patentabilityof computer programs per se had been ruled out under the law of virtually every country ... copyright, in its
development, had proved to be flexible enough to extend to works of technical nature...". So patents were out;
special kind of intellectual property protection didn't get much favorable opinions either. The discussion on the
optimal term continued. Interestingly, "one delegation proposed to consider the application of Article 7(4) of theBerne Convention to computer programs. That Article made it a matter for national legislation to provide for aperiod of protection - not less than 25 years from the making of the work - as regards works of applied art."(5) 特許庁(2001)『特許行政年次報告書 2001 年版』の第 1 部「新産業創出と特許制度」の第 5 章「諸外国の最近の動き」の 2「欧州」の[1]特許の②「(5) コンピュータプログラム関連の特許をめぐる動き」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2001_index.htm
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2001_pdf/2-5-2.pdf

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佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」
本稿においては、「コンピュータプログラムそれ自体は特許を受けることができない」と規定している欧州特許条約の改定をめぐる動きが紹介されている。
（配付資料での引用箇所は、著作権との関係で省略した）

５.フリーソフトウェアおよびオープンソースソフトウェアに関わる重要な引用文(1) Stallman, R. (1999) “The GNU Operating System and the Free Software Movement”,
OPENSOURCES: Voices from the Open Source Revolution, O'Reilly & Associates,
Inc.
(邦訳, 倉骨彰訳「ＧＮＵシステムとフリーソフトウェア運動」『
オープンソースソフトウェア』
オライリー・
ジャパン, 1999 年) ［同論
文の原著は http://biblioweb.sindominio.net/telematica/open-sources-html/node42.html より、邦訳書は http://www.oreilly.co.jp/B
OOK/osp/OpenSource_Web_Version/chapter05/chapter05.html よりWEB 上で読むことができる。］

配付資料では上記邦訳の中の、「ソフトウェアを共有した最初のコミュニティ」および「コミュニティの崩壊」を引用した。

(2) 月尾嘉男,柏倉康夫,武邑光裕×キム・H・
ヴェルトマン×デイヴィッド・L・
グリーン×ルイーズ・
スミス(2000)「デジタル・
フロンティア――多文化主義のなかの日本」『
季刊 InterCommunication』
No.33,pp.166-176
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本稿の中で、月尾嘉男氏は「その頃，わたしたちの仲間では，自分がつくったプログラムは，誰にでもむしろ自慢．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
して与えるという社会で，大変いい時代でした．速く計算ができるプログラムができたから使ったらどうかと，そのま．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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まカードをコピーしてあげるということをやっていました．ところが 70 年代の終わり頃になって，パーソナル・コンピュ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ータが出現すると，様子が変わって，プログラムをつくった人たちがそれを売りはじめたのです．当時は，違法なコピーをするということがコンピュータを使っている人たちのあいだで大変熱心に行なわれていて，特にゲームなどでは，フロッピー・ディスクのプロテクトを外してコピーすることが流行しました．」と述べ、パソコン出現以前にはプログ
ラムの社会的共有が一般的におこなわれていたが、パソコンの出現とともにプログラムの私有がはじまった、としている。

(3) 本間忠良「ビル・ゲイツ経済学」『
インターネット評論』 ---- ビルゲイツによる Linux 批判への批判
http://tadhomma.ld.infoseek.co.jp/SubIndxIntRev.htm#ビル・ゲイツ経済学
本稿の中で、本間忠良氏は、『日本経済新聞』
2003 年 2 月 27 日に掲載されたマイクロソフトのビル・ゲイツによるLinux 批判に対する批判的考察をおこなっている。配付資料では該当部分のコピーをおこなっているが、著作権の関係でここでは省略した。

(4) マイクロソフトにおけるソースコードの開示--- preserving the intellectual property rights thatsustain a strong software business.(強力なソフトウェアビジネスを維持し続けるために著作権を留保するする)という発想は依然として変わってはいない
マイクロソフトは、OSS への対抗から、自社のプログラムのソースコードを限定的な形ではあれ「開示」するようになっている。そうした「開示」形式の一つが下記に挙げるShared Sourece Initiative である。

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佐野正博・情報公共論用配付資料「コンピュータ・プログラムに関する著作権」
下記の引用はマイクロソフトの 2002 年 2 月 21 日付けのプレスリリース Microsoft (2002) “Microsoft Announces
Major Expansion of Shared Source Initiative, Providing Source Code to Systems Integrators” Feb. 21, 2002,
http://www.microsoft.com/en-us/news/press/2002/feb02/02-21sharedsourcepr.aspx からの引用である。
a. Shared Source Initiative
About the Shared Source Initiative
The Microsoft Shared Source Initiative is a balanced approach that makes source code more broadly
available while preserving the intellectual property rights that sustain a strong software business. The Shared
Source Initiative framework supports a spectrum of programs and licenses offered by Microsoft to various
communities of customers, partners, developers, academicians and other interested individuals.
Each source-licensing program under the Shared Source Initiative is tailored to the specific needs of a particular
Microsoft constituent community, and can be applied as a model for increasing code transparency throughout
commercial software. Shared Source is an evolving framework that will support additional source-code accessprograms and licenses involving many Microsoft product groups. Currently, Windows 2000, Windows XP,
Windows .NET Server, Windows CE 3.0 and Windows

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