平成２９年１０月

城

陽

市

はじめに
本市は、ISO14001 の認証を平成 15 年３月に取得し、運用開始以来、適用範囲の全職員参加のもと、省エネルギー、省資源化に向けた環境施策の推進を始めとして、年度ごとに到達すべき目的・目標を掲げ、環境負荷低減を目指してきました。
平成 24 年４月からは、９年間の ISO14001 の取り組み実績を踏まえ、本市独自の環境マネジメントシステム（J-EMS）の運用を開始しました。
J-EMS では、エコオフィス活動や、環境保全活動、公共工事における環境配慮等の推進の他、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量削減を目指す城陽市エ
コプランの進行管理も実施しています。
本報告書は、平成 28 年度の環境マネジメントシステム運用状況及びその成果等について取りまとめたものです。

目次

第１章 J-EMS 概要について
１．システムの概要
２．対象範囲
第２章 環境監査結果及び総括について
１．エコオフィス監査結果
２．環境監査結果
３．外部アドバイス結果
４．環境管理総括者総括、指示事項
第３章 実施結果について

・・・・・
・・・・・

２
３

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

４
４
５
６

１．研修実施結果
・・・・・ ７
２．環境目標の実施結果
・・・・・ ８
３．公共工事に係る環境配慮実施結果
・・・・・ ９４．環境に関する法令順守結果
・・・・・ ９第４章 城陽市エコプランについて
１．平成 28 年度温室効果ガス排出量・・・・・１０
２．第３期エコプランにおける温室効果ガスの総排出量について・・１５
３．第４期エコプランの策定について・・・・・１７
第５章 J-EMS エコスクールについて
１．平成 28 年度実施結果

・・・・・１８
1

第１章．J-EMS 概要について
１．システムの概要（１）J-EMS の概要
J-EMS は、城陽市の事務事業活動における環境への負荷の低減、及び環境の保全と改善に関する活動を継続的に実施し、維持することを目的としています。
システムの構成は、PDCA サイクル（図１）により、市長が定める環境方針に基づき計画、実施、点検、総括を行うもので、環境取り組みの効率化・活性化を図るものです。
環境方針
計画

総括

Plan

・環境に関する取り組みの調査・法的要求事項及びその他の取り決め調査
・目的、目標及び実施計画

Action

継続的改善
点検

実施

Check

Do

・研修
・職員間の連絡体制、市民からの要望
・運用管理
・日常管理と緊急事態の対応

・点検
・順守評価
・不適合並びに是正処置及び予防処置
・環境監査

図１．システム構成図（２）推進組織体系
J-EMS の実施、維持にあたり、環境保全活動を継続的に推進するため推進組織を設置しています。市における最高責任者である市長を環境管理総括者とし、システムの運用上の総責任者として環境政策担当部長を置いています。

2

環境政策推進本部
環境管理総括者（市長）

本部長（市長）
本部長（市長）環境監査組織代表環境監査員
監査チーム

環境管理責任者（環境政策担当部長）
環境政策推進委員会

外部アドバイザー
環境政策推進事務局（環境政策担当課）

実

行

部

門

図２．環境政策推進組織図
２．対象範囲J-EMS では、市が直接管理する全ての施設を適用施設としています。
適用範囲となる施設等については、下表のとおりです。
J-EMS 適用範囲
①本庁舎
②寺田分庁舎③上下水道施設（庁舎、浄水場、ポンプ場、取水井）④保健センター⑤学校給食センター（ごみ保管庫除く）⑥男女共同参画支援センター⑦衛生センター⑧消防施設（庁舎、久津川・青谷消防分署、訓練塔、消防器具庫）⑨街灯、河川ポンプ場、排水機場⑩保育園、学童保育所、ふたば園、地域子育て支援センター⑪コミュニティセンター（東部、南部、今池、青谷、寺田）⑫幼稚園、小学校、中学校⑬公民館（北、久津川、富野）、文化財収蔵資料室⑭歴史民俗資料館⑮図書館（平成 29 年 3 月 31 日現在）
※正規職員がいない施設や、常駐する執務室がない施設はエコプランのみの実施とする。

3

第２章．環境監査結果及び総括について
各所属におけるエコオフィス活動の実施を確認するエコオフィス監査、各所
属の事務事業等における環境配慮事項等がシステムに適合しているかを判定す
る環境監査を実施しました。
また、外部アドバイザーから客観的な視点からのシステム改善のための意見をいただきました。
監査結果や、外部アドバイザー意見等を踏まえ環境管理総括者総括を行い、システムの適切性や、充実事項を評価し、次年度以降の取り組みの改善に繋げていくこととしています。
１．エコオフィス監査結果
所属におけるエコオフィス活動（室温適正管理、不要箇所消灯等）の実施を確認するため、各部から監査員を選出してエコオフィス監査を実施し、全所属において適切なエコオフィス活動が実施されていることを確認しました。また、エコオフィス監査は、監査員が他の職場のエコオフィス活動をみる機会にもな
り、エコオフィス活動の推進に繋がる点でも有益であると外部アドバイザーより評価を受けています。
対象執務室

実施項目数

実施

該当無等

第１回（８月）

47 室

10 項目

470 項目

0 項目

第２回（12 月）

47 室

10 項目

408 項目

62 項目

20 項目

878 項目62 項目

合計※該当無等項目・・・監査項目が当該執務室においては該当しない項目
２．環境監査結果
J-EMS が適切に実施され、維持されているかを判定するため、環境監査を実施しました。平成 28 年度における指摘事項は次のとおりです。
（指摘事項） 不適合 計 ０件
観察
計 ３件
充実
計 １件
提案
計 １件
不適合と指摘された事項がなかったことから、各所属における環境取り組み
が定着、浸透していることがうかがえます。
なお、観察事項としましては、順守評価の記載漏れ、自覚研修実施時期の検4討や、法的要求事項の抽出漏れの軽微な不備等であり、これらについては、直ちに是正もしくは今後の検討課題としました。
また、充実事項としましては、環境監査の一部の実施について、他自治体職員がオブザーバーとして参加したことが評価されました。
３．外部アドバイス結果
職員による環境監査の他、J-EMS の客観的な評価、システムの改善のための提案等を得るため、環境監査に、外部アドバイザー制度を導入しています。
外部アドバイザーは、環境マネジメントシステムに関する専門的な知識を有する以下の２名の方に就任していただいています。
氏

名

資

格

芦原 昇

CEAR 環境マネジメントシステム審査員補（ISO14001 審査員）

服部 静枝
(京都精華大学 教授)

CEAR 環境マネジメントシステム主任審査員（ISO14001 審査員）
（五十音順

敬称略）

平成 28 年度主な外部アドバイス結果
環境方針について
環境方針はトップの最高司令文書であることから、職員一人一人が環境方針を理解できるよう、職員研修の一つに加えることを検討されたい。
環境法令の順守について
環境法令の順守に関して環境監査で確認しているが、法令の改廃に応じ、重要な法令の順守状況に時間を割くなどの検討をされたい。
J-EMS 運用の効率化について
エコオフィス活動が浸透しているのであれば、日常の取り組み点検等を簡素化することは考えられる。しかし、取り組みをしっかり維持していくための工夫は不可欠である
ので、手法について検討されたい。

J-EMS 推進体制のスリム化について
J-EMS 推進体制のスリム化を図るため、所属長の J-EMS 運用の補佐として各所属に設置されているチーム員を廃止し、所属長を中心とした取り組みとされてもよい。監査員についても、既存組織である環境政策推進委員会から選出されるなど、これまでの取り組みのレベルや実効性を維持できる形でのスリム化を図ることが望ましい。

上記のアドバイスを踏まえ、研修内容の見直し等を行い、取り組みを進めています。
5

４．環境管理総括者総括、指示事項
市長は、環境監査での指摘事項や、環境目標の達成状況等を踏まえ、毎年システムの総括を行います。
環境管理総括者総括、指示事項
システム全体について
平成 28 年度は J-EMS 運用５年目として、J-EMS 移行後に開始したエコオフィス
監査や、環境監査手法の改善、所属長研修などの様々な取り組みが浸透し、確実に環境保全活動が推進されたものと評価する。
（具体的指示事項について）
平成 25 年度にスタートした第３期エコプランに基づく環境取り組みが推進されるよう、J-EMS において適切に進捗管理すること。
職員一人ひとりが J-EMS 取り組みの意義や環境配慮の重要性を認識し、高い意識を持って J-EMS 取り組みの推進を図ること。
環境監査について
環境監査については、監査員のスキルアップのための環境監査研修や環境監査総括会議の開催、外部アドバイザー制度に加え、今年度は他自治体からの監査へのオブザーバー参加が実現し、さらに監査の充実が図られたものと考える。
（具体的指示事項について）さらに有効な指摘や提案ができる環境監査となるよう、引き続き監査員のスキ
ルアップを図ること。
エコオフィス活動を含む環境保全活動について、再度、現状を点検し、実効性のある取り組みについて積極的に検討し、実行すること。
各事業における法的要求事項の順守について、再度点検や確認を実施し、環境法令の順守を徹底すること。

環境管理総括者総括指示事項に基づき、マニュアル改訂等システム改善を行い、システム運用による取り組み成果の向上を図っています。

6

第３章．実施結果について
職員への研修や、環境目標の設定及び取り組み、建築土木工事における環境配慮活動の推進に努めました。
１．研修実施結果
各所属の環境政策推進担当者のシステムに対する理解を深めるため、平成 28
年度については研修会等を年２回開催し、EMS 連絡会議として J-EMS に関するアンケートによる意見収集を実施しました。
また、担当者以外の職員の環境配慮意識を高めるため、全職員を対象とした自覚研修を実施しました。
（１）担当者対象研修、会議
No

内容、実施日１ J-EMS 研修会（４月）

内容
J-EMS 概要、仕組み等

対象
42 名

２ J-EMS 環境監査研修会（９月） 独自環境マネジメントシステム
における環境監査

24 名

３ EMS 連絡会議（２月）

42 名

アンケートによる意見収集（２）自覚研修等
自覚研修Ⅰ（正規職員対象）

360 名

自覚研修Ⅱ（嘱託・派遣・臨時職員対象）

315 名

自覚研修Ⅲ（所属長対象）

46 名（３）環境監査会議
No

内容、実施日

１ 環境監査事前会議（９月）内容
環境監査要領等の説明

対象
８名

２ 環境監査チーム長会議（11 月） 指摘事項及び評価の調整

２名

３ 環境監査総括会議（12 月）

11 名

環境監査実施結果報告、意見交
換等7

２．環境目標の実施結果
全９項目の環境目標を掲げ、うち５項目において環境目標を達成することができました。
◎環境目標実施結果
環境
方針

一覧表

環境目標

結果

平成 28 年度取組概要

所属名○

商工観光課、農政課、都市政策課、新市街地整備課の執務室の既存直付型照 総 務 情 報
明 器具をＬ ＥＤの照 明器具に 更新 し 管理課
た。

地域子育て支援センター劇場公演事業実施の際には可能な限りゴミの発生量を減らすよう仕様書等で依頼する。
（90Ｌ以下）

○

90Ｌ

子育て支
援課

13,099Ｌ

ごみ減量
推進課

)

既存の埋込型照明器具をＬＥＤなどの高効率照明器具に取り替えるなど、省エネ
ルギーに努める。

(

(

境１
の
保地
全球
環

)

２
３
Ｒ
の
推
進

廃食用油の回収量の増加を目指す。
○（13,000Ｌ以上）
×

(
)

３
生
活
、
自
然
環
境
の
保
全

400 世帯の市民にゴーヤ苗を配布する。

() 396 世帯に配布

上半期
完了

クリーン倶楽部城陽の登録団体増加を目指す。
（平成 27 年度末登録数 25 団体）

×６件増加、１件退会（全 30 団体）※10 件増加の目標には届かなかった。
環境課
展示（報告）にて周知を強化し、登録団体の増加を図る。

雨水貯留施設補助事業を実施する。
（30 件以上）

×

交付決定 25 件（事前説明 48 件）※広報、市ホームページに掲載。周知 環境課を強化し件数増加を図る。

×24 件※「城陽 eco BOOK」を 1,400 部配布し、市民の環境意識の向上に努めた。環 環境課
境家計簿の提出件数の増加につなげ
る。

(
)

４
協
働
に
よ
る
環
境
保
全

地域整備
課

環境家計簿の普及啓発を実施する。
（65 件以上）

保育園環境出前講座において、全園（10園）での実施を目指す。

○() 10 保育園

環境課

上半期
完了

環境学習用教材としてオリジナル環境かるたを製作する。

○

完成（10 月）環境課○：達成（適合） ×：未達成（不適合）

上記の環境目標の他、全所属において、エコオフィス活動の推進を図るため、昼休みの消灯や、ＯＡ機器の電源オフの他、所属独自項目として、時間外不要
箇所消灯や、長時間離席時はノートＰＣの蓋を閉じる（又はスリープモード）
等について取り組みました。

8

３．公共工事に係る環境配慮実施結果
公共工事を実施する際には、低騒音型建築機械の選択や、リサイクル製品の採用等、環境に配慮した公共工事を目指し、環境配慮事項の検討や実施に努めました。
◎環境配慮事項
環境目的

省エネルギ
ー・省資源の推進
地球環境に配慮した事業の推進
環境に配慮した工事の施工計画策定時の廃棄物の削減建設副産物のリサイクルの推進

建設・土木副産物の再利用

建設・土木廃棄物の適正処
理

一覧表
採用
工事数

環境目標（環境配慮事項）

主な実施内容等

節水型機器の採用

2

便所、手洗いにて節水型機器を採用

建物の断熱性向上

2ペアガラスの採用

省エネルギー機器の使用

3

LED 照明器具の採用

自然採光の活用1

窓を大きくとることで自然採光に配慮

熱帯木材合板の代替型枠利用

1

浸透性舗装採用

1

周辺環境に配慮した工法の選択

13

低騒音・低振動型、排出ガス対策型の建設
機械の選択

53

リサイクル対策の推進、建築廃棄物の少ない施工方法の採用

1

アスファルト塊及びコンクリート塊のリサイクル推進31

建設発生土の削減及び現場内利用、他工事（各所属）への相互利用

18

建設混合廃棄物の分別徹底、再資源化施設
への指定処分17

路盤材等に再生クラッシャランの使用

39

アスファルト下、基礎下及び土間下に利用

舗装工事に再生アスファルト混合物使用

21

再生密粒度アスファルトの使用

建築・土木工事におけるリサイクル製品の採用

7

建設・土木廃材の適正管理

35

マニフェスト等の管理の徹底

36

計画地の汚染土壌の確認

2

空調設備廃棄時の特定フロン回収、適正処
理の指導

2

合計

285

カバー工法の採用

４．環境に関する法令順守結果
各事業における環境に関連する法規制の有無や規制内容等を毎年点検し、該当する法令が存在した場合には、その法令の順守状況を確認しました。
平成 28 年度の環境に関する法規制等に該当するものは全 80 項目で、すべて順守することができました。
9

第４章．城陽市エコプランについて
地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく地球温暖化防止対策に係る実行計画である第３期城陽市エコプランについて、平成 28 年度における温室効果ガス排出量を報告します。
当該計画は、平成 13 年度を基準年度とし、平成 25 年度から平成 29 年度の５年間を計画期間として、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を 12％削減することを目標としています。
これを達成するため、J-EMS を活用し、各施設における省エネルギーを推進しています。
１．平成 28 年度温室効果ガス排出量（１）温室効果ガス総排出量
平成 28 年度温室効果ガス総排出量は 6,612ｔ-CO2 で、基準値と比較して 7.2％（444ｔ-CO2）増加しています。
これは、電気（関西電力）の二酸化炭素排出係数が増加した影響を大きく受けているためです。
なお、エネルギー使用量自体は一部燃料を除き削減できており、固定係数を使用した平成 28 年度参考排出量は 4,908t-CO2 で、20.4％（1,260ｔ-CO2）減少
しています。

t-CO2
10,000
9,000
8,000
7,000

目標△740t-CO2（△12%）

6,000
5,000

4,000
3,000

6,168

6,612
4,908

2,000

基準値より、444tCO2、7.2%増加

1,000

基準値より、1,260tCO2、20.4%削減

0
基準値（平成13年度）

平成28年度

平成28年度参考排出量（固定係数使用）※基準値は、平成13年度実績値に、施設新設、廃止等を考慮した数値

図１．

温室効果ガス排出量10◎温室効果ガス排出量の算定について
第３期エコプランは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数（毎年度変動する）を使用し温室効果ガ
ス排出量を算定します（※1）が、市の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを適切に比較、評価できるよう、第２期エコプラン以前に使用していた排出係数（固定係数（※2））による温室効果ガス排出量（参考排出量）についても公表しています。

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気（関西電力）の排出係数の推移※１ 温室効果ガス排出量の算定について（地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・改定の手引き：（H26.3環境省））
温室効果ガス排出量は算定項目ごとの「活動量」（電気や燃料（都市ガス等）の使用量等）に「排出係数」（活動量単位あたりの温室効果ガス排出量）を乗じて算定します。二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量については、さらに「地球温暖化係数」を乗じて二酸化炭素に換算します。また、排出係数は、最新の数値を用いることとします。
※２ 固定係数とは、平成 13 年度基準値の算定時に使用した排出係数（平成 11 年度係数）です。
※３ 洸陽電機は、市内小・中学校に電力供給を行っている電力会社です。

（２）活動項目別の温室効果ガス排出状況
温室効果ガスの排出量は、85.9％が電気の使用に伴うものです。

図２．

活動項目別温室効果ガス排出量

11

表１

活動項目別温室効果ガス排出量(単位：kg-CO2)
平成２８年度参考排出量（固定係数使用）

平成２８年度
調査項目

単位

平成１３年度（基準値）

平成28年度

対基準値
増減量

対基準値比

平成28年度

対基準値
増減量

対基準値比

事務所で使用した電気

kg-CO2

1,892,357

2,216,001

323,644

117.1%

1,545,313-347,044

81.7%

事業系施設で使用した電気量（ポンプ場、上下水道部、街灯など）

kg-CO2

3,191,896

3,461,000

269,104

108.4%

2,427,460-764,436

76.1%

合 計

kg-CO2

5,084,253

5,677,001

592,748111.7%

3,972,773-1,111,480

78.1%

灯油

kg-CO2

143,916

107,480-36,43674.7%

108,341-35,575

75.3%

Ａ重油

kg-CO2

386,396351,655-34,74191.0%

359,441-26,95593.0%

液化石油ガス（ＬＰＧ）

kg-CO2

67,224

43,586-23,63864.8%

43,877-23,347

65.3%

都市ガス

kg-CO2

290,500

282,335-8,16597.2%

272,208-18,29293.7%

kg-CO2

888,036785,056-102,980

88.4%

783,867-104,169

88.3%

ガソリン

kg-CO2

139,546

102,189-37,357

73.2%

101,749-37,79772.9%

軽油kg-CO2

52,27644,481-7,79585.1%

45,516-6,76087.1%

kg-CO2

191,822

146,670-45,152

76.5%

147,265-44,557

76.8%

公用車の走行距離（燃焼副生成物）

kg-CO2

4,273

3,436

-837

80.4%

3,749

-524

87.7%

ＣＯ2排出量 合計

kg-CO2

6,168,384

6,612,163

443,779

107.2%

4,907,654-1,260,730

79.6%

電
気

燃
料

合 計

公
用
車
等
燃
料

合 計

※四捨五入の関係により、合計が合わない場合があります。
※基準値は、平成 13 年度温室効果ガス排出量（実績値）です。（施設新設、廃止等を考慮）①電気使用に伴う温室効果ガス排出量
電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、電気排出係数の増加により、基準
年度比で 11.7％増加しました。
なお、排出係数を固定した参考排出量では、公共施設の照明機器の省エネ化、間引き消灯、空調機の更新、街灯の LED 化、上水道の配水量減少に伴うポンプ場や浄水場の電気使用量の減少等により、基準年度比で 21.9％削減となりました。
②燃料使用に伴う温室効果ガス排出量
燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は、基準年度比で 11.6％削減となりました。
特に灯油は、市内中学校のＦＦ式灯油暖房機の撤去、都市ガスは、各コミ
セン等における空調の省エネ管理の徹底が主な要因です。
③公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量
公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は、基準年度比で 23.5％削減となりました。
これは燃費性能がよい公用車への更新により、車両燃料使用量が減少したことが主な要因です。

12

（３）施設別温室効果ガス排出量
施設別の排出量の 44.1％が上下水道施設となっています。
なお、施設別温室効果ガスで、排出係数を固定した参考排出量は、ほとんどの施設で減少していることから、各施設での省エネ取り組みや設備更新時における省エネ機器の導入などによる効果と考えられます。

図３．

施設別温室効果ガス排出量

13

表２

施設別温室効果ガス排出量

対象施設(単位：kg-CO2)
平成２８年度参考排出量（固定係数使用）

平成２８年度

平成13年度
（基準値）

対基準値
増減量

平成28年度

対基準値比

平成28年度

対基準値
増減量

対基準値比

市庁舎

580,079

626,004

45,925107.9%

497,301-82,77885.7%

街灯

440,661

322,082-118,579

73.1%

225,900-214,76151.3%

河川ポンプ場、排水機場

41,35033,285-8,06580.5%

25,781-15,56962.3%

衛生センター86,32846,043-40,285

53.3%

42,030-44,298

48.7%

保健センターと休日急病診療所

36,50038,7572,257

106.2%

27,759-8,74176.1%

子育て支援課関連施設（保育園2、学童保育
所10、ふたば園、地域子育て支援センター）

86,703

129,281

42,578149.1%

99,335

12,632114.6%

消防施設（庁舎、久津川・青谷分署、訓練塔）

207,671

184,469-23,20288.8%

147,408-60,26371.0%

上下水道施設（庁舎、浄水場、ポンプ場、取水井）

2,707,565

2,915,612

208,047

107.7%

2,048,457-659,10875.7%

幼稚園 1園

7,014

7,258

244

103.5%

5,444-1,57077.6%

小学校 10校

490,741

620,981130,240

126.5%

457,667-33,074

93.3%

中学校 5校345,512484,581

139,069

140.3%

343,100-2,412

99.3%

コミュニティセンター（東部、南部、今池、青谷、寺田）

260,914289,606

28,692111.0%

216,213-44,701

82.9%

公民館（北、久津川、富野）

29,43727,253-2,184

92.6%

20,363-9,07469.2%

歴史民俗資料館

93,68688,193-5,493

94.1%

67,679-26,00772.2%

学校給食センター

564,687

615,476

50,789109.0%

543,644-21,043

96.3%

図書館

143,726

134,766-8,96093.8%

103,420-40,306

72.0%

男女共同参画支援センター

20,72921,204475

102.3%

16,888-3,841

81.5%

寺田分庁舎

25,081

27,3122,231

108.9%

19,265-5,81676.8%

6,168,384

6,612,163

443,779

107.2%

4,907,654-1,260,730

79.6%

総

合

計

※四捨五入の関係により、合計が合わない場合があります。
※基準値は、平成 13 年度温室効果ガス排出量（実績値）です。（施設新設、廃止等を考慮）※平成 13 年度にない施設は、施設完成後、初めて通年稼働した年の実績を基準値としています。

14

２．第３期エコプランにおける温室効果ガス総排出量について（１）温室効果ガス総排出量
第３期エコプランについては、計画期間が平成 25 年度から平成 29 年度までとなっており、今年度が最終年度となります。
平成 25 年度から平成 28 年度までの温室効果ガス総排出量を以下のとおりまとめました。
平成 29 年度までに、温室効果ガス総排出量を平成 13 年度比 12％削減とする
目標に対し、計画期間における経年変化は図４のとおりです。
排出量については、電気の二酸化炭素排出係数が増加した影響を大きく受け、
28 年度までの４年間の平均値で、11.5％の増加となっており、第３期計画の温室効果ガス総排出量に対する削減目標「12％削減」を達成することが困難となっています。
しかしながら、固定係数を使用した場合では、18.3％（1,127ｔ－ＣＯ２）の減少となりました。

基準年度（平成 13 年度（2001 年度））の排出量：6,168ｔ－ＣＯ２
第３期計画年間増減率（増減量）（４年間平均）：11.5％（710ｔ－ＣＯ２）
第３期計画年間排出量（４年間平均）：6,878ｔ－ＣＯ２【（参考）固定係数】
第３期計画年間増減率（増減量）（４年間平均）：△18.3％（△1,127ｔ－ＣＯ２）
第３期計画年間排出量（４年間平均）15：5,041ｔ－ＣＯ２

図４．第３期計画の温室効果ガス総排出量の経年変化（２）活動項目別の温室効果ガス総排出量
本市における温室効果ガス排出量は、85.9％が電気使用によるもので、残りが化石燃料使用によるもので占めることがわかります。（図５）
温室効果ガス排出量削減には、電気使用量の効率的な削減対策をいかに実行するかが必要であり、今後も LED など高効率照明器具への更新等を引き続き実施していきます。

図５．活動項目別の温室効果ガス総排出量（平成 25 年度～平成 28 年度）

16

（３）施設別の温室効果ガス総排出量
上下水道施設（3,015t-CO２）、市庁舎（636t-CO２）、小学校（622t-CO２）の順に、温室効果ガス排出量が多くなっています。（図６） 上下水道施設における温室効果ガス
排出量の大部分は、浄水場施設での電気使用に伴うものです。
第３期では、執務室における不要箇所の消灯や適正な空調管理などのソフト面の他、高効率照明器具への更新などのハード面の取り組みを推進してきました。今後もこれらの取り組みを継続しつつ、特に排出量の多い浄水場等の施設においては、市
民生活に影響を与えない省エネ対策として、将来、設備の更新時等に省エネルギー型の設備導入を検討していくこととしています。

図６．施設別の温室効果ガス年平均総排出量（平成 25 年度～平成 28 年度）
３．第４期エコプランの策定について
第３期エコプランについては、今年度で計画期間が終了するため、次期計画となる第４期エコプランを今年度中に策定することとしています。
【次期計画の計画期間】

平成 30 年度～平成 34 年度【今後のスケジュール】

平成 29 年９月～平成 30 年２月
平成 30 年３月

17

内容の検討
策定報告

第５章．J-EMS エコスクールについて
平成 27 年度より、各小中学校における環境負荷の低減を図るとともに、環境教育の推進を図ることを目的とし、J-EMS エコスクールの運用を開始しました。
J-EMS エコスクールは、主に学校における環境教育の観点からの環境マネジメ
ントシステムとして、環境学習、環境美化活動に、エコプラン（省エネ・省資源活動）の推進等を加えたシステムです。
J-EMS エコスクールは、各学校長をトップとした学校の独自取り組みとして、日常における省エネ・省資源取り組み、環境学習等について、現状調査、環境目標、実施計画、見直しといった PDCA サイクルにより取り組みを推進することとしています。

環境課
学校教育課

環境管理総括者
（校長）

検
討
機
関

環境管理責任者※ 取り組み集約、（教頭又は教務主任）

フィードバックを行う

J-EMS リーダー

J-EMS マネージャー（クラス代表）（教職員代表）※取り組みの検討、決定

実
行
部
門

①エコプラン（省エネ・省資源取り組み）
不要照明消灯、ごみの分別、節水等②環境学習
緑化、自然環境保全、地球温暖化防止等

全生徒・児童③環境美化活動
クリーン活動への参加④その他（環境法令）
実験の使用済み薬品の適正処理

図１．J-EMS エコスクール組織図

18

教員
全教職員

１．平成 28 年度実施結果
学校毎に、児童・生徒、教職員、学校全体の３つの取り組み（環境目標）を設定し、取り組みました。
各校の実施結果は次のとおりです。
（１）中学校
取り組み内容

校名
児童・生徒

城陽中学校

教室の電気はこまめに消す

主な取り組みの様子等

教職員

全体

適切な室温管理を徹底する「ごみ０（ゼロ）の日」や「校内クリーンキャンペーン」、「校区クリー
ンキャンペーン」に参加し、校内環境を整える

本年度からエアコンが設置されたが、それに伴って「消し忘れ」が増加していたため、省エネを訴えながら管理モニターで随時「消し忘れ」がないか確認をした。また、給食の残飯を減らすためにキャンペーン
を行ったり、残飯量を記録したグラフを掲示したり、給食に興味を持ってもらえるようにメニューの解説
を給食時間に放送で流した。

様々な場面で節電・節約を徹底する教室の消灯は生徒の係が励行して行った。教職員が巡回の際に消し忘れの点検を行ったので、点灯したま
まの教室はほぼなかった。エアコンの温度設定も啓発的に教職員や生徒にこまめに伝えたので、学校全体の意識を高めるには効果的だった。

西城陽中学校

教室の電気、エ
アコンはこまめに消す

南城陽中学校・エアコン使用時の適温を徹教 室 内 の 照 明 底するを節約する
・パソコンや印
刷機器の節電をする

環境美化を心がける

照明節約については、全校的な取組にしていきたい。
また、エアコン・パソコンについて
は、学年単位で呼び掛けを増やしていきたい。

東城陽中学校

教室の電気をこまめに消したり、清掃活動
時の水の使用を最小限に努
めたりする

ＰＴＡ主催の環境ボランティア活動に参加する

毎日、日直が移動教室の際には消灯することに努めた。
また、冷房使用時には、美化委員に
よる教室の温度管理を行った。
なお、これらの取り組みから、節電意識を高める機会となった。

北城陽中学校・校内での動植
・冷暖房を適切物の飼育・栽培な温度に保つを推進し生物・教室の電気は ・ミスプリントの生育環境をこまめに消すの裏面の使用学ぶとともに・毎月の電気代 を進める
生物を取り巻を知らせる
・毎月の電気代
く環境の大切・ごみの分別を を知らせる
さについて知確実に行う・教室のエアコる
ンの切り忘れ・校内の環境美をしない化に努める

教室の消灯については、日直が１年間を通して取り組むことができ、節電の意識が高まりつつある。生徒会
では福島復興支援の取組で「ひまわりプロジェクト」に取り組み、ひまわりを育て種を収穫し福島県へ送った。技術科では大根やジャガイモの栽培を行い家庭科で調理をして食した。また、ＰＴＡと協力しプランターへの花植を行った。紙の再利用については概ね定着しつつある。

適切な室温管理を徹底する

適切な室温管理を徹底する19

（２）小学校
取り組み内容校名

取り組みの様子等
児童・生徒

久津川小学校

古川小学校

久世小学校

深谷小学校

エコ週間を設け、重点的に節電、節水、ごみの分別に努める

教室に誰もいない時は、電気や扇風機をきちんと消す

教室に誰もいない時は、電気や扇風機をきちんと消す

水道の蛇口は確実に閉め、水の無駄を減らす教職員

全体

グリーンカー
ごみの分別をテンの来年度
徹底するなど、以降の運用にエコの取り組向けて、試験的みをすすめる
運用を行う

児童は、今年度も環境安全委員会を中心に取り組み、エコ週間を中心に委員会ではポスターを作成したり、放送で呼びかけたり、クラスの取組
結果を掲示したり、放送で発表したりした。取り組んだ内容は節水、節電、ゴミの分別であった。取り組み
期間中は、児童の意識も高まった。
教職員は、職員室での冷暖房時の室温の適正管理、教室での暖房時の室
温管理、扇風機の使用などの節電、灯油の節約やゴミの分別の徹底に努めた。また、教室で使っていない機器の電源（特にテレビや PC）を切る
ように努めた。寒い日が多かったこともあり、灯油の節約はなかなかできなかった。

適切な室温管理に努め、無駄な電力使用を控え、節電を心がけるよう徹底する古紙回収やグリーンカーテンに取り組む

これまでの啓発の効果もあり、教室移動時の消灯や、水道を使った後に蛇口を閉めることについては、ほぼできている。職員室や冷暖房の設備が整っている教室においては適正な
温 度 管 理 に努 め るこ と が でき て いた。その他、今年度も古紙回収に取り組み、児童・教職員の環境への意
識を高めることができた。

・ペットボトル
キャップやプ
ルタブを集める
適切な室温管・両面を使用し理を徹底するた紙は、古紙回収に出し、資源のリサイクルを行う

エコ委員会が中心となり、電気消灯
点検や掃除・ゴミ分別点検などに取り組めた。夏休みエコチャレンジについては意識付けを行った上で家庭とともに取り組み、３年連続優秀賞をいただくことができた。市の環境課で取材をし、ポスターにしていただいたのが励みとなった。
また、エコ委員会でポスターを作成し、全校児童への啓蒙を図れた。ペットボトルキャップ・プルタブの回
収や古紙回収に全校的に取り組めたのは良かった。

印刷物等、紙の無駄をなくす教室での消灯や水の出しっ放し防止については、ポスターなどにより啓発に努めた。
プ ル ト ッ プ や また、教室だけでなく、トイレや廊
ペ ッ ト ボ ト ル 下など使わない場所でも消灯や節水のふたを集め、 を心がけるようになり、省エネ意識
協 力 団 体 に 送 が向上した。
る
さらに、教室や職員室での暖房時の室温の適正管理に努めた。
グリーンカーテンに取り組み生育観察をとおし、植物への関心を高めた。

20

取り組み内容
校名

取り組みの様子等
児童・生徒

寺田小学校

・教室に人がいない時は電灯を消す・水道を使った
後は、すぐに蛇
口をしめる

教職員

全体

・適切な温度管理を心がける・花いっぱい運
・長期の休みに 動 や グ リ ー ン
は電源プラグ カーテンに取を抜き、待機電 り組む
力を削減する・ペットボトル・化学薬品等の の キ ャ ッ プ を
有害物質は、適 集めて、寄付す
切に保管、処分 るする

児童においては、年度当初、各クラスに環境目標を掲示し、周知した。
毎週金曜日の帰りの会などで、環境委員やクラスの係の児童を中心にその週の反省を行い、チェック表を用いて点検を行った。学期末には、環境委員がチェック表を回収して評価を行い、評価点数に沿って、玄関に貼ってあるポスターに記入した。だ
いたい意識できていた。
また、教職員においては、長期休暇の前や学期はじめの職員会議などで環境目標を周知し、節電を呼びかけ、実施することができた。化学薬品簿も作成して、管理に努めた。

寺田南小学校

教室移動の時は、電気・扇風機を消す

適切な室温管理を徹底する

グリーンカー
テンに取り組む

教室の消灯については、放課後は確
実に消灯できていた。しかし、特別
教室移動時や休み時間の消灯については、気がついたものが消灯するな
どの啓発を推進し、意識向上を図る
必要がある。
なお、業務終了時の電気機器の電源
OFF は、プリンターやシュレッダー等の元電源スイッチを OFF にすること
で待機電力の消費を減らすことができた。

寺田西小学校（前期）
ごみのリサイクル（後期）
水道の水を出
しっぱなしにしないようにしっかり蛇口をしめる（前期）
紙の無駄使いをなくす（後期）
電気をこまめに消す
エアコン等切り忘れに気をつける（前期）
水道の蛇口がゆるんでいる時があるので気をつけるよ
うにする（後期）
ごみの分別を各クラス気をつける

特に委員会では、掃除点検をしたり、エコについてのポスターを貼ったりと積極的に取り組んだ。
グリーンカーテンは、予算が出ないと思っている。

電気の大切さについて学ぶ体育環境安全委員会の児童が中心となり、花壇整備活動や電気の消灯チ
ェックを行った。校内放送で全校児童に呼びかけ、使用が終わった際に必ず電気を消灯するよう促した。学級担任からの指導も併せることで、児童は意識的に消灯することができており、取り組み期間後も付けっぱ
なしが目立たなくなった。
期間を設けることや、ポスター・賞状などの効果もあり、児童も取り組
みやすかった様子がうかがえ、よかったと思う。

今池小学校

教室・トイレな
どの電気はこまめに消す

教室・トイレな
どの電気はこまめに消す

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取り組み内容
校名

取り組みの様子等
児童・生徒

富野小学校

青谷小学校

節水・節電をする

教室の電気はこまめに消す教職員全体
環境委員会で、各クラスのゴミ箱の分別のチェックとゴミに関するクイズ作りをした。

節電をする

ごみの分別をする

ごみの分別とリサイクルを徹底する

教室等における電気をこまめに消すは、クラスの日直等が率先して、取り組むことができた。ごみの分別とグリーンカー
リサイクルに関しては、教職員が意
テン（ゴーヤ）識を向上させることで、徹底するこに取り組むとができた。グリーンカーテンは、当番を決めて、観察・水やり等の取組ができた。

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23