平 成 ２３年 度

大分大学大学院経済学研究科
博 士 後 期 課 程

学 生 募 集 要 項（ 第 ２ 次 ）

一
社

般
会

入
人

入

試
試

外国人留学生入試

出 願 期 間：平成 23 年２月 28 日（月）〜３月 10 日（木）試 験 期 日：平成 23 年３月 16 日（水）合格者発表：平成 23 年３月 20 日（日）平 成 ２３年 ２月
大
分
大
学

目

次
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○大分大学大学院経済学研究科博士後期課程アドミッション・ポリシー･････････････････････････ １○一般入試
１ 募集人員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２２ 出願資格･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２
３ 出願手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２
４ 出願書類等････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３
５ 障がいのある者等の事前相談について････････････････････････････････････････････････ ３
６ 選抜方法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
７ 試験の期日及び時間････････････････････････････････････････････････････････････････ ４８ 試験会場・・････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
９ 合格者発表････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
10 入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
11 入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
12 注意事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５○社会人入試
１ 募集人員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６
２ 出願資格･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６
３ 出願手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６
４ 出願書類等････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ７
５ 障がいのある者等の事前相談について････････････････････････････････････････････････ ８
６ 選抜方法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８７ 試験の期日及び時間････････････････････････････････････････････････････････････････ ８８ 試験会場・・････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８
９ 合格者発表････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８
10 入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８
11 入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ８
12 注意事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ９○社会人入試（事業所推薦）
１ 募集人員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
２ 出願資格･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
３ 出願手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
４ 出願書類等････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
５ 障がいのある者等の事前相談について････････････････････････････････････････････････ 11
６ 選抜方法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
７ 試験の期日及び時間････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
８ 試験会場・・････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
９ 合格者発表････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
10 入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
11 入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 12

12 注意事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12○外国人留学生入試
１ 募集人員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
２ 出願資格･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
３ 出願手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
４ 出願書類等････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
５ 障がいのある者等の事前相談について････････････････････････････････････････････････ 15
６ 選抜方法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
７ 試験の期日及び時間････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
８ 試験会場・・････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
９ 合格者発表････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
10 入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
11 入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
12 注意事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16○経済学研究科（博士後期課程）案内
１ 博士後期課程の目的････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
２ 博士後期課程の特色････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
３ 夜間開講･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
４ 長期履修の制度････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
５ 教育体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
６ 学位論文のための指導の過程････････････････････････････････････････････････････････ 19
７ 学位論文及び学位の授与････････････････････････････････････････････････････････････ 19
８ 演習内容及び指導教員について･･････････････････････････････････････････････････････ 20○試験会場案内図････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27○出願用紙等
入学志願書
受験票，受験票（大学控），入学検定料払込証明書（大学提出用）貼付欄
研究計画書
志願理由書
実務経験報告書
事業所推薦書
払込取扱票
合格通知用住所シール
受験票返送用封筒
出願用封筒

大分大学大学院経済学研究科博士後期課程アドミッション・ポリシー
Ⅰ．理念
グローバル化の下で，新たな経営課題に対応したビジネス・モデルを構築するためには，企業をとりまく環境を分析し，グローバルな視点に立つと同時に地域に即したマネジメントに関する高い専門能力が重要になっています。一方，地域社会においては，今日の経済社会の変化に対応した地域づく
り・地域政策を提案できる高い能力をもつ専門家が求められています。とくに地方圏においては，グローバル化の下での経済構造の変化に対応した地域経済の的確な方向性を示すことのできる人材の養成が重要です。
本研究科博士後期課程は，マネジメント，地域政策，経済社会環境の諸分野に関する高度な研究にもとづいて，地域経済の発展，地域づくりを担う，高い創造性と専門性を備えた職業人の養成をめざします。

Ⅱ．教育・研究の目標
本研究科博士後期課程では，上記の理念をふまえて，①マネジメント活動を理論的・実証的に探求し，経済社会のグローバル化に対応したビジネス・モデルについて考える「マネジメント」，②地域の実態をふまえて地域社会のあり方，地域づくり・地域政策を論じる「地域政策」，③経済社会環境に関する理論的・実証的な分析を行う「経済社会環境分析」という３つの領域について，新たな視点に立って高度な教育研究を行います。
また，博士後期課程の理念を効果的に達成することができるように，研究の土台となる理論的基礎の修得に導くと同時に，現代の諸課題について高度な分析能力と課題解決能力を涵養します。さらに，幅広い視野に立って体系的に学習し，研究が進められるようにコースワークを重視するとともに，複数の指導教員による研究指導を行います。

Ⅲ．求める学生像
今日の地域の経済社会がかかえている諸問題について分析し，課題解決にむけて研究をしようという明確な問題意識をもつ者を求めています。とくに，企業の経営力向上や地域政策の立案，地域づくりについて高度な研究能力を身につけた高度専門職業人をめざす者，地域の経済社会について調査研究を行う高度な専門能力の修得をめざす者を積極的に求めます。

Ⅳ．入学者選抜の基本方針
博士後期課程として高度な専門能力の育成をめざしており，口述試験では，修士論文等をふまえ，博士論文の研究課題についての問題意識や研究計画が明確であるかどうかを重視します。とくに社会人については，社会人経験にもとづく実践的問題意識，現実に即した発想力と理論的基礎とを架橋しようとする研究態度，研究計画をもつことを求めています。
学力検査では，専門分野について基礎的な研究能力をもっていることを重視します。

‑ 1 ‑一 般 入 試 募 集 要 項
１

募集人員
専 攻 名
地域経営専攻

募集人員
３名

備
考
社会人入試とあわせた募集人員

２

出願資格
次のいずれかに該当する者（１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び平成 23 年３月までに取得見込みの者（２）外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成 23 年３月までに授与される見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成 23 年３月までに授与される見込みの者（４）我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成 23 年３月までに授与される見込みの者（５）大学を卒業し，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（６）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（７）本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの
注１．出願資格の（５）又は（６）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，平成 23 年２月 25 日（金）までに学生支援部入試課に照会してください。
注２．出願資格の（７）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等で，平成 23 年４月１日において，24 歳以上のもの（昭和 62 年
４月１日以前に生まれたもの）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成 23 年２月 25 日（金）までに学生支援部入試課に照会してください。

３ 出願手続（１）出願期間
平成 23 年２月 28 日（月）から３月 10 日（木）まで（必着）（土，日を除く）
ア 受付時間は，午前９時から午後５時までとします。
イ 郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。
（２）提出先〒870‑1192 大分市大字旦野原 700 番地 大分大学学生支援部入試課

‑ 2 ‑

４

出願書類等
区
分

備

入 学 志 願 書
受

験

票

考

所定の欄はすべて記入してください。
写真は上半身，正面向きで，本人であると確認できるものを所定の欄に貼付
してください。
最終出身学校長又は研究科長発行によるもの

成 績 証 明 書修了（卒業）証明書又は最終出身学校長又は研究科長発行によるもの
修了（卒業）見込証明書
研 究 計 画 書

本学所定の用紙
主に研究したいテーマについて，1,000 字程度（英語の場合は 400words 程度）

修士学位論文

修士学位論文の写しを提出してください。
ただし，修士論文がない場合はリサーチペーパー等これに代わるものを提出してください。

修 士 学 位論文の要旨

2,000 字（英語の場合は 800words）程度で記入してください。

入学検定料払込証明書(30,000円)※国費外国人留学
生または平成23年３月に本学修士課
程及び博士前期課
程を修了見込みの者で，引き続き本課程に進学する者
を除く

返 信 用 封 筒
（受験票返送用）
合 格 通 知 用住 所 シ ー ル５

以下のいずれかの方法により本学指定口座に振込んでください。
①金融機関（郵便局又はゆうちょ銀行含む）での払込
本学所定の振込用紙を用い，金融機関（郵便局又はゆうちょ銀行含む）窓口で振込手続きを行ってください。
②コンビニエンスストア(一部)での払込
本学ホームページ http://www.oita‑u.ac.jp/から払込専用ホームページ
へアクセスするか，直接下記ＵＲＬにアクセスし，指示に従い払込手続きを行ってください。
（払込専用ＵＲＬ）http://www.oita-u.net/（携帯電話用ＵＲＬ）http://www.oita-u.net/mobile/※フィルタリングサービスをご利用の携帯電話からはアクセスができないことがあります。
振込み後は，①の場合は「振替払込受付証明書（大学提出用）」を，②の場
合は収納証明書（コンビニエンスストアによっては領収書）を，受験票下の貼付欄にはがれないように糊付けしてください。
手数料は本人負担です。
本学所定の封筒。あて名等を明記し，350 円分の切手を貼ったもの。
（郵送申込者のみ該当）
本学所定の用紙

障がいのある者等の事前相談について
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成 23 年２月 25 日（金）までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。
・障がいの種類・程度
・受験の際に特別な配慮を希望する事項
・修学の際に特別な配慮を希望する事項
・日常生活の状況及びその他参考となる事項

‑ 3 ‑

６

選抜方法
選考は，出願書類，学力検査及び口述試験の結果を総合して行います。
学力検査
口述試験
外国語科目

○次の外国語科目のうちから１科目を選択してください。
専門分野に関する小論文
英
語
ドイツ語
フランス語
（辞書を貸与します）
７○口述試験は，修士論文又はこれに代わるものを中心に行います。

試験の期日及び時間
試験は次のとおり行いますので，当日９時 30 分までに経済学部棟正面玄関に集合してください。
試

験

期

日

３月 16 日（水）

試験時間

科

目

10：00〜11：30

外国

13：00〜14：30

専門分野に関する小論文

15：00〜

口

述

語

試

験

８

試験会場
大分大学経済学部

９

合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。
日 時 平成 23 年３月 20 日（日）午前 10 時
場 所 大分大学教養教育棟（第１大講義室）前掲示板
また，本学ホームページ（http：//www.oita‑u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。
なお，電話による合否の照会には応じません。

10

入学手続
合格者には合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。

11

入学料及び授業料
入学料 282,000 円(注) 国費外国人留学生または平成 23 年３月に本学修士課程及び博士前期課程を修了見込みの者で，引き続き本課程に進学する者は納付する必要はありません。
授業料 535,800 円（前期分 267,900 円 後期分 267,900 円）
注１．入学料・授業料については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があります。申請手続きは入学料・授業料の納付前に行う必要がありますので，詳細については学生支援課奨学支援グループ（TEL 097−554−7386）へ問い合わせてください。
注２．授業料については，希望により前期分の納付の際に後期分も合わせて１年分の納付もできます。
注３．入学料，授業料は改定の可能性があります。
注４．在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。
注５．国費外国人留学生については，納付する必要はありません。

‑ 4 ‑12 注意事項（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。
（２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。
（３）記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。

‑ 5 ‑社 会 人 入 試 募 集 要 項
１

募集人員
専 攻 名
地域経営専攻

募集人員
３名

備
考
一般入試とあわせた募集人員

２ 出願資格（１）一般入試の出願資格（１）〜（４）のいずれかに該当する者※（Ｐ２参照）で，かつ入学時において，最終学校卒業後，２年以上の職歴があり定職についている者又は最終学校卒業後５年以上経過している者（２）大学を卒業し，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，26歳に達しかつ最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり定職についている者又は最終学校卒業後７年以上経過している者（３）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，26 歳に達しかつ最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり定職についている者又は最終学校卒業後７年以上経過している者（４）本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，26 歳に達しかつ最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり定職についている者又は最終学校卒業後７年以上経過している者
注１．出願資格の（２）又は（３）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，平成 23 年２月 25 日（金）までに学生支援部入試課に照会してください。
注２．出願資格の（４）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等で，平成 23 年４月１日において，26 歳以上のもの（昭和 60 年
４月１日以前に生まれたもの）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成 23 年２月 25 日（金）までに学生支援部入試課に照会してください。

３ 出願手続（１）出願期間
平成 23 年２月 28 日（月）から３月 10 日（木）まで（必着）（土，日を除く）
ア 受付時間は，午前９時から午後５時までとします。
イ 郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。
（２）提出先〒870‑1192 大分市大字旦野原 700 番地 大分大学学生支援部入試課

‑ 6 ‑

４

出願書類等
区
分

備

入 学 志 願 書
受

験

票

考

所定の欄はすべて記入してください。
写真は上半身，正面向きで，本人であると確認できるものを所定の欄に貼付
してください。
最終出身学校長又は研究科長発行によるもの

成 績 証 明 書修了（卒業）証明書又は最終出身学校長又は研究科長発行によるもの
修 了 見 込 証 明 書
研 究 計 画 書

本学所定の用紙
主に研究したいテーマについて，1,000 字程度（英語の場合は 400words 程度）

修士学位論文

修士学位論文の写しを提出してください。
ただし，修士論文がない場合はリサーチペーパー等これに代わるものを提出してください。

修 士 学 位論文の要旨

2,000 字（英語の場合は 800words）程度で記入してください。

実務経験報告書

入学検定料払込証明書(30,000円)※平成23年３月に本学修士課程及び博士前期課程を修
了見込みの者で，引き続き本課程に進学する者を除く

返 信 用 封 筒
（受験票返送用）
合 格 通 知 用住 所 シ ー ル

本学所定の用紙
最終学校卒業（修了）後又は大学院修了後の実務経験について詳しく述べたもの以下のいずれかの方法により本学指定口座に振込んでください。
①金融機関（郵便局又はゆうちょ銀行含む）での払込
本学所定の振込用紙を用い，金融機関（郵便局又はゆうちょ銀行含む）窓口で振込手続きを行ってください。
②コンビニエンスストア(一部)での払込
本学ホームページ http://www.oita‑u.ac.jp/から払込専用ホームページ
へアクセスするか，直接下記ＵＲＬにアクセスし，指示に従い払込手続きを行ってください。
（払込専用ＵＲＬ）http://www.oita-u.net/（携帯電話用ＵＲＬ）http://www.oita-u.net/mobile/※フィルタリングサービスをご利用の携帯電話からはアクセスができないことがあります。
振込み後は，①の場合は「振替払込受付証明書（大学提出用）」を，②の場
合は収納証明書（コンビニエンスストアによっては領収書）を，受験票下の貼付欄にはがれないように糊付けしてください。
手数料は本人負担です。
本学所定の封筒。あて名等を明記し，350 円分の切手を貼ったもの。
（郵送申込者のみ該当）
本学所定の用紙

‑ 7 ‑

５

６

７

障がいのある者等の事前相談について
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成 23 年２月 25 日（金）までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。
・障がいの種類・程度
・受験の際に特別な配慮を希望する事項
・修学の際に特別な配慮を希望する事項
・日常生活の状況及びその他参考となる事項
選抜方法
選考は，出願書類，学力検査及び口述試験の結果を総合して行います。
学力検査

口述試験

専門分野に関する小論文○口述試験は，修士論文又はこれに代わるもの
を中心に行います。

試験の期日及び時間
試験は次のとおり行いますので，当日 12 時 30 分までに経済学部棟正面玄関に集合してください。
試

験

期

日

試験時間

科

目

13：00〜14：30

専門分野に関する小論文

15：00〜口

３月 16 日（水）
述

試

験

８

試験会場
大分大学経済学部

９

合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。
日 時 平成 23 年３月 20 日（日）午前 10 時
場 所 大分大学教養教育棟（第１大講義室）前掲示板
また，本学ホームページ（http：//www.oita‑u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。
なお，電話による合否の照会には応じません。

10

入学手続
合格者には合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。

11

入学料及び授業料
入学料 282,000 円(注) 平成 23 年３月に本学修士課程及び博士前期課程を修了見込みの者で，引き続き本課程に進学する者は納付する必要はありません。
授業料 535,800 円（前期分 267,900 円 後期分 267,900 円）
注１．入学料・授業料については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があります。申請手続きは入学料・授業料の納付前に行う必要がありますので，詳細については学生支援課奨学支援グループ（TEL 097−554−7386）へ問い合わせてください。
注２．授業料については，希望により前期分の納付の際に後期分も合わせて１年分の納付もできます。
注３．入学料，授業料は改定の可能性があります。
注４．在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。

‑ 8 ‑

12 注意事項（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。
（２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。
（３）記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
（４）社会人入試による入学者については，大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例により，３年間で修了できるように夜間の授業時間帯を設けています。
（５）長期履修について
一定の条件を満たす者は，３年分の授業料で最長６年間在籍できる長期履修制度が利用可能で
す。

‑ 9 ‑

社 会 人 入 試 募 集 要 項（事業所推薦）
１

募集人員
専 攻 名
地域経営専攻

募集人員
若干名

備
考
一般入試，社会人入試の募集人員に含む

２ 出願資格（１）一般入試の出願資格（１）〜（４）のいずれかに該当する者※（Ｐ２参照）で，かつ入学時において，最終学校卒業後，２年以上の職歴があり現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者（２）大学を卒業し，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，26歳に達しかつ最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり，現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者（３）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，26 歳に達しかつ最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり，現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者（４）本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，26 歳に達しかつ最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり，現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者
注１．出願資格の（２）又は（３）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，平成 23 年２月 25 日（金）までに学生支援部入試課に照会してください。
注２．出願資格の（４）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等で，平成 23 年４月１日において，26 歳以上のもの（昭和 60 年
４月１日以前に生まれたもの）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成 23 年２月 25 日（金）までに学生支援部入試課に照会してください。

３ 出願手続（１）出願期間
平成 23 年２月 28 日（月）から３月 10 日（木）まで（必着）（土，日を除く）
ア 受付時間は，午前９時から午後５時までとします。
イ 郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。
（２）提出先〒870‑1192 大分市大字旦野原 700 番地 大分大学学生支援部入試課‑ 10 ‑

４

出願書類等
区
分

備

入 学 志 願 書
受

験

票

考

所定の欄はすべて記入してください。
写真は上半身，正面向きで，本人であると確認できるものを所定の欄に貼付
してください。
最終出身学校長又は研究科長発行によるもの

成 績 証 明 書修了（卒業）証明書又は最終出身学校長又は研究科長発行によるもの
修 了 見 込 証 明 書
志 願 理 由 書 本学所定の用紙
研 究 計 画 書

本学所定の用紙
主に研究したいテーマについて，2,000 字程度（英語の場合は 800words 程度）

事業所推薦書本学所定の用紙

修士学位論文

修士学位論文の写しを提出してください。
ただし，修士論文がない場合はリサーチペーパー等これに代わるものを提出してください。

修 士 学 位論文の要旨

2,000 字（英語の場合は 800words）程度で記入してください。

実務経験報告書

入学検定料払込証明書(30,000円)※平成23年３月に本学修士課程及び博士前期課程を修
了見込みの者で，引き続き本課程に進学する者を除く

返 信 用 封 筒
（受験票返送用）
合 格 通 知 用住 所 シ ー ル

５

本学所定の用紙
最終学校卒業（修了）後又は大学院修了後の実務経験について詳しく述べたもの以下のいずれかの方法により本学指定口座に振込んでください。
①金融機関（郵便局又はゆうちょ銀行含む）での払込
本学所定の振込用紙を用い，金融機関（郵便局又はゆうちょ銀行含む）窓口で振込手続きを行ってください。
②コンビニエンスストア(一部)での払込
本学ホームページ http://www.oita‑u.ac.jp/から払込専用ホームページ
へアクセスするか，直接下記ＵＲＬにアクセスし，指示に従い払込手続きを行ってください。
（払込専用ＵＲＬ）http://www.oita-u.net/（携帯電話用ＵＲＬ）http://www.oita-u.net/mobile/※フィルタリングサービスをご利用の携帯電話からはアクセスができないことがあります。
振込み後は，①の場合は「振替払込受付証明書（大学提出用）」を，②の場
合は収納証明書（コンビニエンスストアによっては領収書）を，受験票下の貼付欄にはがれないように糊付けしてください。
手数料は本人負担です。
本学所定の封筒。あて名等を明記し，350 円分の切手を貼ったもの。
（郵送申込者のみ該当）
本学所定の用紙

障がいのある者等の事前相談について
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成 23 年２月 25 日（金）までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。
・障がいの種類・程度
・受験の際に特別な配慮を希望する事項
・修学の際に特別な配慮を希望する事項
・日常生活の状況及びその他参考となる事項‑ 11 ‑

６

選抜方法
選考は，出願書類及び口述試験の結果を総合して行います。
口

述

試

験

○口述試験は，修士論文又はこれに代わるものを中心に行います。
７

試験の期日及び時間
試験は次のとおり行いますので，当日 14 時 30 分までに経済学部棟正面玄関に集合してください。
試

験

期

日

３月 16 日（水）

試

験

時

間

15：00〜

科

目

口述試験

８

試験会場
大分大学経済学部

９

合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。
日 時 平成 23 年３月 20 日（日）午前 10 時
場 所 大分大学教養教育棟（第１大講義室）前掲示板
また，本学ホームページ（http：//www.oita‑u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。
なお，電話による合否の照会には応じません。

10

入学手続
合格者には合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。

11

入学料及び授業料
入学料 282,000 円(注) 平成 23 年３月に本学修士課程及び博士前期課程を修了見込みの者で，引き続き本課程に進学する者は納付する必要はありません。
授業料 535,800 円（前期分 267,900 円 後期分 267,900 円）
注１．入学料・授業料については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があります。申請手続きは入学料・授業料の納付前に行う必要がありますので，詳細については学生支援課奨学支援グループ（TEL 097−554−7386）へ問い合わせてください。
注２．授業料については，希望により前期分の納付の際に後期分も合わせて１年分の納付もできます。
注３．入学料，授業料は改定の可能性があります。
注４．在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。

12 注意事項（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。
（２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。
（３）記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
（４）社会人入試による入学者については，大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例により，３年間で修了できるように夜間の授業時間帯を設けています。
（５）長期履修について
一定の条件を満たす者は，３年分の授業料で最長６年間在籍できる長期履修制度が利用可能です。

‑ 12 ‑

外国人留学生入試募集要項
１

募集人員
専 攻 名
地域経営専攻

募集人員
若干名

２

出願資格
日本国籍を有しない者であって，次のいずれかに該当する者（１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び 2011 年３月までに取得見込みの者（２）外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び 2011 年３月までに授与される見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び 2011 年３月までに授与される見込みの者（４）我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び 2011 年３月までに授与される見込みの者（５）大学を卒業し，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（６）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（７）本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの
注１．出願資格の（５）又は（６）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，2011 年２月 25 日（金）までに学生支援部入試課に照会してください。
注２．出願資格の（７）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等で，2011 年４月１日において，24 歳以上のもの（1987 年４月１日以前に生まれたもの）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，2011 年２月 25 日（金）までに学生支援部入試課に照会してください。

３ 出願手続（１）出願期間2011 年２月 28 日（月）から３月 10 日（木）まで（必着）（土，日を除く）
ア 受付時間は，午前９時から午後５時までとします。
イ 郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。
（２）提出先〒870‑1192 大分市大字旦野原 700 番地 大分大学学生支援部入試課‑ 13 ‑

４ 出願書類等
区分

備

入 学 志 願 書

考

所定の欄はすべて記入してください。

写真は上半身，正面向きで，本人であると確認できるものを所定の欄に貼付してください。
最終出身学校長又は研究科長発行のもので，日本語での翻訳文を必ず添付して成 績 証 明 書ください。
修了（卒業）証明書又は 最終出身学校長又は研究科長発行のもので，日本語での翻訳文を必ず添付して修了（卒業）見込証明書 ください。
受験票

研 究 計 画 書

本学所定の用紙
主に研究したいテーマについて，1,000 字程度（英語の場合は 400words 程度）

修士学位論文

修士学位論文の写しを提出してください。
ただし，修士論文がない場合はリサーチペーパー等これに代わるものを提出してください。

修士学位論文の要旨2,000 字（英語の場合は 800words）程度で記入してください。

日本語能力の証明書

外国人登録証明書

入学検定料払込証明書(30,000円)※国費外国人留学生
または2011年３月に本学修士課程及び博
士前期課程を修了見込みの者で，引き続き本課程に進学する者を除く

返 信 用 封 筒
（受験票返送用）
合 格 通 知 用住 所 シ ー ル

日本留学試験（日本語）の成績証明書又は日本語能力試験の成績証明書，もしくは日本語能力を有することを証する書類（修了書を含む）
日本に居住する外国人のみ提出が必要です。
※持参による出願の場合は，外国人登録証明書の原本を複写後，返却します。
郵送による出願の場合は，外国人登録原票記載事項証明書を提出してください。
以下のいずれかの方法により本学指定口座に振込んでください。
①金融機関（郵便局又はゆうちょ銀行含む）での払込
本学所定の振込用紙を用い，金融機関（郵便局又はゆうちょ銀行含む）窓口
で振込手続きを行ってください。
②コンビニエンスストア(一部)での払込
本学ホームページ http://www.oita‑u.ac.jp/から払込専用ホームページへアクセスするか，直接下記ＵＲＬにアクセスし，指示に従い払込手続きを行ってください。
（払込専用ＵＲＬ）http://www.oita-u.net/（携帯電話用ＵＲＬ）http://www.oita-u.net/mobile/※フィルタリングサービスをご利用の携帯電話からはアクセスができないことがあります。
振込み後は，①の場合は「振替払込受付証明書（大学提出用）」を，②の場合
は収納証明書（コンビニエンスストアによっては領収書）を，受験票下の貼付欄にはがれないように糊付けしてください。
手数料は本人負担です。
本学所定の封筒。あて名等を明記し，350 円分の切手を貼ったもの。
（郵送申込者のみ該当）
本学所定の用紙（注）
修士学位論文を除く上記書類はすべて原本(ORIGINAL)とし，複写(COPY)は無効とします。
（ただし，
日本語能力の証明書はコピーで可）‑ 14 ‑

５ 障がいのある者等の事前相談について
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，2011 年２月 25 日（金）までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。
・障がいの種類・程度
・受験の際に特別な配慮を希望する事項
・修学の際に特別な配慮を希望する事項
・日常生活の状況及びその他参考となる事項
６ 選抜方法
選考は，出願書類，学力検査及び口述試験の結果を総合して行います。
学力検査

口述試験

専門分野に関する小論文○口述試験は，修士論文又はこれに代わるもの，研究計画書を中心に行います。

７ 試験の期日及び時間
試験は次のとおり行いますので，当日 12 時 30 分までに経済学部棟正面玄関に集合してください。
試 験 期 日

試験時間

科

目

13：00〜14：30

専門分野に関する小論文

15：00〜口

３月 16 日（水）述試

験

８ 試験会場大分大学経済学部
９ 合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。
日 時 2011 年３月 20 日（日）午前 10 時
場 所 大分大学教養教育棟（第１大講義室）前掲示板
また，本学ホームページ（http：//www.oita‑u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。
なお，電話による合否の照会には応じません。
10 入学手続合格者には合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。

‑ 15 ‑

11 入学料及び授業料
入学料 282,000 円(注) 国費外国人留学生または 2011 年３月に本学修士課程及び博士前期課程を修了見込みの者で，引き続き本課程に進学する者は納付する必要はありません。
授業料 535,800 円（前期分 267,900 円 後期分 267,900 円）
注１．入学料・授業料については，免除・徴収猶予の制度があります。申請手続きは入学料・授業料の納付前に行う必要がありますので，詳細については学生支援課奨学支援グループ（TEL
097−554−7386）へ問い合わせてください。
注２．授業料については，希望により前期分の納付の際に後期分も合わせて１年分の納付もできます。
注３．入学料，授業料は改定の可能性があります。
注４．在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。
注５．国費外国人留学生については，納付する必要はありません。
12 注意事項（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。
（２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。
（３）出願書類の複写，閲覧，返却は一切行いません。
（４）記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
（５）国費外国人留学生（研究留学生）「JAPANESE GOVERNMENT （MONBUKAGAKUSHO）
SCHOLARSHIP STUDENTS」は検定料を免除されるので，在学大学発行の国費外国人留学生証明書を出願書類と一緒に添付してください。なお，国費外国人留学生については，筆記試験の専門科目について英語での解答も認められています。

‑ 16 ‑

経済学研究科（博士後期課程）案内
経済学研究科は，昭和 52 年に修士課程の経済学専攻として出発し，平成 11 年に「経済社会政策専攻」と「地域経営政策専攻」の２専攻になりました。
そして平成 19 年度には，これからの地域社会をリードする，さらに高度な専門能力をもった人材を養成することをめざして，新たに博士後期課程地域経営専攻を開設しました。
本専攻では，高度な専門能力を身につけたいという方々の幅広い要望に応えるため，社会人入試や昼夜開講制を導入し，社会人を含めて就学・研究意欲をもつ方を積極的に受け入れます。
１ 博士後期課程の目的
本研究科の博士後期課程では，経済のグローバル化とともに地域の自立が求められる今日の社会において，地域経済の発展をめざし，地域づくりを担う，高度の専門性をもつ人材を養成することを目的としています。具体的には，今日の企業の経営環境，とくにグローバルな経済環境や地域経済の現状についての高い分析能力をもち，企業の直面する経営課題を解決する方向や新たなビジネ
ス・モデルを地域に即して提示することのできる実践力を備えた経営の専門家の養成をめざします。
また，グローバル時代の地域経済の分析能力，地域政策に関する理論・歴史についての深い理解力を基礎にして，地域づくりや地域政策を立案できる高度な専門能力を有する地域リーダーの養成をすることもめざしています。
２ 博士後期課程の特色（１）社会人・職業人の積極的受け入れと高度な専門性をもつ職業人の養成
一般学生のみならず，職業人の就学ニーズや研究意欲に応えるため，昼夜開講制を導入するとともに，社会人を対象にした入試を実施します。
社会人は，この課程で経済学，経営学，社会学等の基礎的な理論を身につけたうえで，その理論を職場での経験にもとづく実践的問題意識とあわせることにより，現実の経済社会に即した課題解決の方策について研究を深めることが期待されます。こうした理論と実践の総合をめざした教育を進めるため，コースワークを重視した教育課程・研究指導プログラムを用意しています。
（２）「地域経営」についての教育研究
地域経済の発展にむけて企業経営をリードする人材，地域企業の経営分析や地域経済分析を通じて，経営のアドバイスやビジネス・プランの提案を行う専門家，また，地域政策や地域づくりをリードする専門家といった高度専門職業人を養成するため，グローバル化する経済社会
環境の科学的な分析をふまえたうえで，地域の実情にねざしたマネジメントや地域政策について理論的・体系的な教育研究を行います。
（３）コースワークを重視した教育プログラム
学位論文の研究のための基礎的学識を幅広く養うとともに，バランスのとれた研究能力を養成するために，「マネジメント」「地域政策」「経済社会環境分析」の３つの科目群について授業を行います。
（４）体系的・段階的な研究指導
３年間の特別演習を通じて，学位論文の研究を進めるうえで基礎となる理論や研究手法を体系的に身につけるとともに，学位論文を完成できるように，その作成過程を重視して段階的な研究指導を行います。また，幅広い観点から研究指導を行うために，指導教員は主指導教員１
名と副指導教員１名の２名とし，両者が協力して研究指導にあたります。

‑ 17 ‑

３ 夜間開講
本研究科は，社会人の学習・研究ニーズに対応するため，昼夜開講制をとっており，講義や研究指導を夜間等に受けられる体制を整えています。
「社会人学生」は，仕事をもったまま本研究科で研究指導を受け，学位論文の作成を進めることができます。
４ 長期履修の制度本研究科では，現役社会人を対象に，３年を超えて（最長６年間）学習ができる長期履修制度を導入しています。これは，入学時点において，通常３年間の修業年限を４〜６年間に変更できる制度です。
お支払いいただく授業料の総額は修業年限に関わらず同額です。詳細は経済学部学務係（TEL 097−554−7665）までお問い合わせください。申請は入学手続き時です。
５ 教育体制「マネジメント」「地域政策」「経済社会環境分析」の３つの領域につい本研究科博士後期課程は，て教育研究を行っており，下記の分野について研究指導を受けることができます。
本課程に入学した大学院生は，最初に研究分野に応じて主指導教員及び副指導教員を決めます。
そして，３年間にわたる特別演習（12 単位）で，学位論文にむけた研究指導を受けます。
また，本専攻の趣旨を生かし，学位論文の研究のための基礎的学識を幅広く養うとともに，バランスのとれた能力を養成するために，原則として１年次に，各自の研究する領域の選択必修科目の中から２科目を選択し，学習します。これに加えて，その他の選択必修科目および選択科目の中から２科目を選択し，合計４科目（８単位）を履修します。

授業科目と担当教員
授業科目○国 際 経 営 論 特 研○人 事 管 理 論 特 研○財 務 会 計 論 特 研
企業ファイナンス論特研
経 営 情 報 論 特 研
マーケティング論特研
管 理 会 計 論 特 研
労 働 関 係 法 特 研

教 授
教 授
教 授
准教授
教 授
教 授
教 授

当
者
未 定
幸 光善
椛田 龍三
鵜崎 清貴
松岡 輝美
松隈 久昭
大崎 美泉
鈴木 芳明

策

○地 方 都 市 政 策 論 特 研○自 治 体 経 営 論 特 研○地 域 産 業 構 造 論 特 研
公 共 経 済 学 特 研
社 会 政 策 論 特 研
共 生 社 会 論 特 研

教 授
准教授
教 授
准教授
教 授
教 授

奥田 憲昭
高島 拓哉
宮町 良広
井田 知也
阿部 誠
丸山 武志

教 授
教 授

経済社会環境分析○経 済 統 計 論 特 研○計 量 経 済 学 特 研
国 際 金 融 論 特 研
国 際 政 治 論 特 研
現代社会分析論特研
比 較 社 会 論 特 研
経 済 史 特 研

西村 善博
下田 憲雄
未 定
デイ スティーブン
豊島 慎一郎
嘉目 克彦
市原 宏一

領

域

マネジメント地域

政○は選択必修科目‑ 18 ‑

担

准教授
准教授
教 授
教 授

６ 学位論文のための指導の過程
主指導教員及び副指導教員の下で，１年前期から特別演習で学位論文に向けた研究指導を受けます。１年次の最初に先行研究のサーベイなどを行い，１年次の３月までに研究テーマ及び研究計画をまとめるようにします。この研究テーマ及び研究計画にもとづいて，２年次の４月に「学位論文作成計画書」を提出します。研究計画の妥当性が認められ，同計画書が承認されれば論文指導委員会が設置されます。
２年次から３年次にかけての特別演習で学位論文の作成をめざした研究の指導を受けます。２年
次の 10 月と３年次の５月の２回にわたり，学位論文指導報告会で研究の進捗状況を報告します。
３年次の 10 月までに学位論文の準備を整え，10 月に学位論文予備審査願を提出します。
そして，11 月には学位論文予備審査報告会で論文の内容を報告します。予備審査報告会等で出された指摘，意見等をうけて，論文の加筆・修正を行い，内容が学位にふさわしいものであることが認められる
ようになれば，学位を申請し，１月に完成した学位論文を提出します。２月には，提出した学位論文について口頭試問が行われます。
学位論文および口頭試問の結果は，学位論文審査委員会で審査され，その結果が研究科委員会に報告されます。研究科委員会で，審査報告が妥当であると認められれば，学位を授与します。審査
報告書については公開されます。
７ 学位論文及び学位の授与
本研究科博士後期課程に原則として３年以上在籍し，講義８単位以上（各科目群に設けた選択必修科目の中から２科目，また，それ以外の選択必修科目および選択科目の中から２科目を選択し，合計４科目を履修），特別演習 12 単位，合計 20 単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査に合格した者には，博士（経済学）の学位が授与されます。

‑ 19 ‑

８ 演習内容及び指導教員について≪マネジメント≫演 習 名

担当教員職・氏名

演

習

の

内

容

現代企業における技術・労働・管理の経営経済学的研究をテーマとして，基本的文献・資料の収集・分析，聞き取りやアンケートを行い，学生の取り組むべき研究課題や対象・方法などを明らかにし，問題意
人事管理論演習

識の明確化を図る。さらに，特定の産業・企業に限定し，設備近代化・

教 授
幸

光善

コンピュータ化，雇用量・労働力構成，組織構造，人事管理制度などの実態の変遷を明らかにすることによって，現在における人事管理の新しい動向をその発生基盤との関連で明らかにする。先行研究の整
理・分析および自らの実証研究から従来の研究の不十分な点と新たな課題を見出し，研究内容の独自性を明確にし，博士論文を完成させる。
わが国の会計理論，会計制度（会計基準）および会計実務―大企業と中小企業―は，世界的レベルでの会計基準の統合化に影響されて，

財務会計論演習教 授
椛田 龍三

大きく変革を迫られている。すでに，EU で上場している会社の多く
は，2005 年より国際会計基準（IAS）を導入している。
演習では，このような現状を踏まえて，会計基準の統合化の意味を検討すると共に，博士論文のテーマとそれに対する研究方法を模索し，博士論文の完成に向けての指導を行う。

本演習では，企業の投資政策，資金調達・資本構成政策，配当政策，
新規株式公開（IPO）そして M&A などの企業ファイナンスに係わる企業ファイナンス論
演

習

教 授
鵜崎 清貴

諸問題を研究する。 後期課程 1 年次において，これらに関する最近の代表的な文献や研究論文を読み，討論を行う。後期課程 2 年次において，論文作成に必要な研究論文の研究を進めるとともに，習得した理論と分析手法を用い，論文が作成できるように指導していく。後期課程 3 年次において博士論文が作成できるよう研究指導を行う。

‑ 20 ‑

演 習 名担当教員職・氏名

演

習

の

内

容

情報通信技術を活用して，組織戦略・経営戦略をいかに実現するか，
イノベーションをどのように促進するか，またそれが組織の分業や企業間関係や業界構造にどういう影響を及ぼすのかをテーマに社会科学的なアプローチで解明する。以下のプロセスで演習を通じて研究方法論を身につけ，博士論文執筆の指導を行う。
【問題設定とリサーチ設計の基礎】先行研究をレビューしながら，検証可能なリサーチ・クエス
経営情報論演習准教授
松岡 輝美

チョンを既存の理論で解釈した後，自己の研究課題，リサーチ・クエ
スチョン，リサーチ設計，理論的な意義，実務的（社会的）意義のセットを作成する。
【構成概念と操作化】量的研究に適したリサーチ・ク
エスチョンのもとで理論言明（仮説）を立てて，構成概念と指標のリストをつくる。
【妥当性の検討】論文の内的妥当性，構成概念妥当性，
外的妥当性，理論的な貢献，実務的（社会的）意義について評価を行う。
【理論的サンプリングと理論構築】事例研究に適したリサーチ・ク
エスチョンのもとで，理論的サンプリングをおこない，その妥当性について検討し対抗仮説の検討を行う。
本演習では，マーケティング論の理論を体系的に習得し，学生の研究課題に沿った分析を行う。マーケティング論の主な内容は，新製品

マーケティング論
演

習

教 授
松隈 久昭

開発，価格政策，流通システム，販売促進活動，消費者行動からなるが，まずは基本的文献により，それらの体系的な理解に努める。次に，研究テーマに関する専門書や学術論文の検討を行い，研究計画に基づいて文献収集とアンケート調査等によりデータ収集を進める。そして，
データ処理のための分析方法を学び，論文の作成を進める。
本演習では，管理会計の多くのテーマの中から特に経営戦略の決定に関わる問題を中心に指導を行う。たとえば，昨今の経営改革の進展の中で，情報システムの活用やアウトソーシングの促進等は，関心の高いテーマであろう。さらに，近年では，企業以外の組織へも管理会
計の理論や技法が適用されてきている。たとえば，病院経営へのコス
ト・マネジメント，バランスト・スコアカード，経営戦略論の援用があげられる。これはすなわち，医療制度改革の推進によって診療報酬

管理会計論演習教 授
大崎 美泉が引き下げられるなど病院を取り巻く経営環境が急速に悪化し，これに対処するため医療機関のマネジメントに対する意識が高揚したことによる。とりわけ地域においては，個々の病院経営に限定されることなく，地域医療計画策定の一助となることも考えられ，企業経営に携わる人だけでなく医療・福祉施設の関係者や地域医療に係わる行政マ
ン等に対しても研究指導を行うことができる。3 年間の研究期間の１年目は内外の文献研究により問題点の所在を明らかにし，2 年目は地域の企業や医療機関の現実の問題についてフィールド・リサーチを実施する。そして，これらの研究成果を学位論文としてまとめていくよ
うにしたい。

‑ 21 ‑

演 習 名担当教員職・氏名

演

習

の

内

容

雇用関係や労使関係など労働関係を規整する法分野を主たる研究の対象とし，労働関係法の全体像・体系の把握，学説・判例理論等の整
労働関係法演習

教 授
鈴木 芳明

理・検討など基礎理論の研究を中心に指導を行い（幅広い専門的知識の修得），さらに，修士論文等をベースにした研究成果の公表や研究報
告，博士論文の作成などを視野に入れつつ，修得した理論と分析手法の展開を促し（専門分野について必要な高度の研究能力の養成），博士
論文の課題探究・完成に結びつく研究指導を行う。

‑ 22 ‑

≪地域政策≫演 習 名

担当教員職・氏名

演

習

の

内

容

本演習では少子高齢化や人口減少の進行する地方都市のまちづくりを研究対象とし，特に市町村合併，コミュニティ形成，高齢化に伴うまちづくり，地域福祉計画などの諸問題を取り上げ，その内容とともに具体的政策の決定過程や実施過程，その影響評価に焦点を当てながら，自治体・社会的専門機関・住民（団体）・NPO 等の相互関係（協地方都市政策論
演

習

教 授
奥田 憲昭

働関係・市民運動など）を考察する。
またその際，シカゴ学派の人間生態学，都市社会学におけるアーバ
ニズム論，コミュニティ論，地域福祉論などで蓄積されてきた社会学的知見をできるだけ活用するよう指導する。さらに，まちづくりは大規模な地域開発・都市再開発・コミュニティづくり，地域福祉の推進など多様であることから，受講生に対しては自らの関心に基づき具体的研究テーマを決定させ，その研究テーマに即して社会学的観点からアプローチするよう指導する。
自治体経営においてはかねてより民主性と効率性という二つの要請をいかに調和させていくのかが焦点となっている。この点に市場化や自治体経営論演習

准教授
高島 拓哉

ＮＰＭの流れがどのように関連しているかを軸にして検討を進めた
い。具体的には政治学，行政学，財政学，社会学，都市計画学等にわたって先行研究のサーヴェイを進め，それをふまえ，特に社会福祉の制度・政策に焦点を当てて具体的な制度分析を進める。
本演習では，経済地理学・地域産業論の分野のなかで，受講生の研究テーマに即して理論面および実証面のバランスを取りながら指導を行う。理論面では，地域構造論，レギュラシオン理論，多国籍企業論

地域産業構造論
演

習

教 授
宮町 良広

などから主要論点を研究指導する。実証面では，現代経済の主導的産業について，ローカルからナショナル，グローバルまでの各スケール
における空間的展開，さらにスケール間の相互関係を究明する。その
際，文献，統計資料などで研究対象を絞り，現地調査によって地域経済・産業の実態を解明するように指導する。
本演習では，現在進行中の行財政改革，地方分権等の動きを踏まえ，国際化が進む中での経済社会の活力の維持に向けての行財政のあり

公共経済学演習准教授
井田 知也

方，地域活性化の中で果たすべき政府のあり方などを中心に，経済学の分析方法を用いて理論と実証の両面から議論を行う。このような議論の中から，演習生各自が持つ今後の財政問題に対する問題意識に基づき，各々のテーマに沿った研究を進め，それらに対する指導教員の助言を下に，最終的には独創性を含む博士論文の作成に努める。

‑ 23 ‑

演 習 名担当教員職・氏名

演

習

の

内

容

社会政策論の研究分野は労働と福祉の諸分野に広がり，多岐にわたる。この演習では，雇用問題や労使関係など，労働をめぐる諸問題を主たる研究分野として，社会政策論の視点にたって研究指導を行う。
今日，社会経済構造の変動の下で，労働のあり方は大きく変わってお社会政策論演習

教 授
阿部り，そうした変化を分析することは重要なテーマとなる。また，地域
誠

経済の変化と地域労働市場の諸問題といった，地域に根ざした分析や政策論も重視したい。研究指導にあたっては，先行研究のサーベイをふまえて論点を明確にしたうえで，フィールドワークなどを通じた実証的な方法を重視する。同時に，「働き方の変化」の背後にある経済社
会的要因を幅広い視点から分析するように指導する。
本演習では，人と人および人と自然がともに生きていく共生社会論をテーマとし，グローバル化し自由競争が進展していく社会のもとでいかに人間と自然が協同しながら生きていくことが可能かを，経済社

共生社会論演習

教 授
丸山 武志

会思想史的な視点をも考慮しながら探求していく。まず履修生の修士論文を再検討し，いくつかの学術雑誌への投稿論文の作成と学会発表を促し，さらに履修生が選んだ共生社会論に関係した研究テーマにおうじて，研究課題や研究対象・方法などの問題点と意義を熟慮しながら，理論と実証の側面から検討を重ね，履修生が博士論文を完成できるように指導していきたい。

‑ 24 ‑

≪経済社会環境分析≫
演 習 名

担当教員職・氏名

演

習

の

内

容

本演習では，経済統計の作成と利用のいずれに重点を置くかに応じて，演習生に対して次のような指導を行う。作成に重点を置く場合では，たとえば，政府統計（人口センサス等）の近年における動向に関
経済統計論演習

教 授
西村 善博

して充分な調査研究を行わせ，それに基づき当該政府統計の作成の仕組み，その変化の要因ならびに課題を把握できるように指導する。他
方，利用に重点を置く場合では，まず統計的な分析方法を充分に修得させ，次に，特定のテーマを設定（例：高齢化社会における社会経済問題）し，それに関する統計分析に基づき一定の知見を得ることができるように指導する。
計量経済の分析手法の習得に力点を置きながら演習生の問題意識に従って具体的な問題分析を試み指導を行う。回帰モデル，単位根・共計 量 経 済 学
演

習

教 授
下田 憲雄

和分，パネルデータ等の分析を用いたモデル解析となるが，時間の経過とともに観察される時系列データにおいて定常モデルを扱うのか非定常モデルを扱うのかは経済現象とその分析モデルに依存する。演習では具体的時系列モデルの構築を通じて最良な分析手法の選択と解析
方法の選択を行い，政策シミュレーションの検討に発展させていく。
この演習の目標は，比較政治学の研究を行う上で必要となる基本的な方法を身につけさせることである。そこでは，批判的分析に関わる方法や「いかに」そして「なぜ」といった問いなど，質的方法についてとくに強調する。こうした方法は，学生がさまざまな方法的アプロ

国際政治論演習准教授
デイ スティーブン

ーチや方法的な基盤をもった研究を通じて身につけることができる。
この演習では，①研究課題を明確にすることの重要性や独立変数，媒
介変数を的確に把握することが必要であること，②ひとつの過程を追うこと，そして焦点をしぼって比較するといった多様な研究方法が有効であること，③幹部への聞き取り，内容分析，非当事者の観察といった方法的技術の有用性などを中心にして指導を行う。
（研究指導は英語が中心になります）
学生の博士論文の執筆を中心に，すべての必要な作業を組み立ててゆく。①まず研究テーマの報告をさせ，論文作成に必要と考えられる
文献を示したり，検索を指示する。②それらのサーベイを行い，精読

現代社会分析論
演

習准教授
豊島 慎一郎すべきものについては輪読する。③調査が必要な場合については，これを指導する。④それらの研究結果を踏まえた論文草稿を準備させ，中間報告として報告させる。⑤さらに修正すべき点，より深く探求すべき点などについてコメントし，より優れた内容の原稿に仕上げてゆく。

‑ 25 ‑

演 習 名担当教員職・氏名

演

習

の

内

容

本演習では，社会分析の方法について古典的テキストを思想史的観点から比較検討し，現代社会の分析手法の開発に向けた研究指導を行
比較社会論演習教 授
嘉目 克彦

う。具体的には，まず主要テキストに関する最新の思想史的・理論的研究論文のサーベイと分析を通じて論点の抽出と整理を行うとともに，当該テキストについて独自の解読と分析を進め，社会分析の古典的方法の批判的展開と継承の可能性を探求して，研究成果を論文にまとめるための指導を行う。
東部中欧地域における社会経済的発展を特徴づける歴史的前提条
件について文献史料と考古学資料の総合的な検討を行う。文献史料に基づく先行研究成果の整理検討を通じて，社会経済近代化を特徴づけ

経 済 史 演 習

教 授
市原 宏一

る要因の一つとしての「ドイツ人植民」の意義と役割を確認する。さらに地域固有の要素については，スラヴ農村および物流それぞれに関する近年の考古学研究成果の整理をおこない，工業化前の農村社会の特徴と近代化過程における環バルト海世界を通じた社会経済的な交流の深さと広がりについて検証する。

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