児童・生徒の県内産業イベント見学推進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１ この要綱は、長野県内（以下「県内」という。）の子ども達に地域企業及び地域産業の魅力を伝えるため、市町村、商工団体等が一体となって開催する展示商談会に類するイベント（以下「産業イベント」という。）の児童・生徒の見学を促進する者に対し、児童・生徒の移動に利用するバス（以下「移動用バス」という。）の運行に要する経費を予算の範囲内で補助金として交付することについて、補助金等交付規則（昭和34年長野県規則第９号。以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２ 補助金の交付の対象となる者は、県内で産業イベントを開催する実行委員会・協議会等で、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（1）県内に事務局を有し、現に活動を行っている者であること。
（2）県内の複数の市町村が構成員として参画している者であること。
（3）補助金を活用する事業（以下「補助事業」という。）に係る経費について、適正な執行・管理を行うことができる者であること。
（補助対象事業）
第３ 補助金の交付の対象となる事業は、産業イベントを見学するため、県内の小学校、中学校及び高等学校等（以下「学校」という。）に在学する児童・生徒が乗車する移動用バスの運行で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（1）産業イベントの会場と発着地間の移動のために利用するもの（2）学校の行事として行われる産業イベントの見学等に利用するもの（3）一定以上の県内企業等が出展する広域圏域規模の産業イベントの見学に利用するもの（4）児童・生徒の乗車実績があるもの（5）県が交付する他の補助金等の交付を受けておらず、かつ受ける予定のないもの
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前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の対象としない。

（1）宗教又は政治的活動に関するもの（2）公序良俗に反するもの（3）専ら特定の企業、団体及び個人の利益を追求するためのもの（補助対象経費、補助率等）
第４ 補助金の交付の対象となる経費は、移動用バスの運行に伴い負担する経費のうち、次の表の左欄に掲げるものとし、補助率は、同表右欄に掲げるものとする。
補助対象経費
移動用バス車両の借上げ費※道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号イの規定による一般貸切旅客自動車運送事業の経営の許可を受けた事業所のバスに限る。

補助率等
補助対象経費の額の１／２以内(上限：バス１台あたり50,000円)※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額２

前項の補助対象経費は、次に掲げる補助対象外経費及び特定財源の額を控除したものとする。

（1） 補助対象外経費
ア 移動用バスの利用者が主として児童・生徒ではない車両の借上げに充てるための経費
イ その他知事が不適当と認める経費（2） 特定財源
ア 児童・生徒及びその保護者・学校関係者が負担する乗車料
イ 児童・生徒及びその保護者・学校関係者が属する学校等が負担する乗車料３

１者あたりの補助上限額は、500,000円とする。

（補助金交付申請書等）
第５ 補助事業を実施しようとする者（以下「実施主体」という。）は、知事が別に定める日までに児童・生徒の県内産業イベント見学推進事業補助金交付申請書（様式第１号）、児童・生徒の県内産業イベント見学推進事業実施計画書（様式第２号）及び知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。
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実施主体は、前項の申請書を提出するに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合にあっては、この限りでない。この場合において、実施主体は、第14第１項又は第２項の規定による報告をするものとする。
（補助金交付の条件）
第６ 知事は、第５第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付決定を行い、交付の申請をした者に通知するものとする。
なお、交付決定に当たり、補助金の交付の目的を達成するため、次の条件を付すものとする。
（1）補助事業の内容の変更（実施期間の変更を含む。）をしようとするときは、児童・生徒の県内産業イベント見学推進事業計画変更承認申請書（様式第３号）により、速やかに知事に報告してその承認を受けること。ただし、軽微な変更の場合は、この限りではない。
（2）補助事業を廃止しようとするときは、児童・生徒の県内産業イベント見学推進事業廃止承認申請書（様式第４号）により、速やかに知事に報告してその承認を受けること。
（3）補助事業に係る帳簿又は証拠書類は、補助事業の完了年度の翌年度から起算して５年間整理保存しなければならない。
（4）補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、速やかに知事に報告しなければならない。この場合にあっては、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を納入させることがあること。
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前項各号に掲げるもののほか、補助事業の遂行につき特に必要と認められる事項について、条件を付すことがある。
（軽微な変更の範囲）
第７ 第６第１項第１号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更をいう。
（1）事業内容の著しい変更とならない場合。
（2）補助対象経費の総額の20％以内で増額又は減額する場合。
（3）事業内容に変更がなく、やむを得ない事由により補助金額を20％の範囲内で減額する場合。
（交付申請の取下げ）
第８ 実施主体は、第６第１項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、交付申請を取り下げるときは、児童・生徒の県内産業イベント見学推進事業補助金交付申請取下書（様式第５号）を当該通知を受けた日から15日以内に知事に提出して行うものとする。
（事前着手）
第９ 補助事業は、第６の規定による交付決定の通知を受けて着手するものとする。ただし、事業の性質から事業の実施時期が年度当初に限定される場合その他知事がやむを得ない事由があると認めた場合は、この限りでない。
２

実施主体は、前項ただし書に該当する場合には、児童・生徒の県内産業イベント見学推進事業事前着手届（様式第６号）を知事に提出するものとする。
（実績報告書等）
第10 実績報告書は、児童・生徒の県内産業イベント見学推進事業実績報告書（様式第７号）、児童・生徒の県内産業イベント見学推進事業実績書（様式第８号）及びその他知事が必要と認める書類によるものとする。
２

前項の書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（完了検査）
第11 知事は、第６第１項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）から第10の規定による実績報告書の提出があったときは、完了検査職員を指定し、次に掲げる書類の調査を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。
（1）実績報告書等提出書類（2）支出関係書類（3）その他必要と認められる資料
２

知事は、前項の規定による調査の結果、補助対象事業の内容が適当と認められるときは、補助金の額の確定を行い、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）

第12 補助事業者は、第11第２項の規定による通知を受けた後、補助金の交付を請求しようとする
ときは、児童・生徒の県内産業イベント見学推進事業補助金交付請求書（様式第９号）を知事に提出して行うものとする。
（補助金の返還）
第13 補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の全部又は一部を返還するものとする。
（1）偽り又は不正の手段により補助金の交付を受けたことが判明したとき。
（2）補助金を補助事業以外に、又は補助対象経費以外に使用したことが判明したとき。
（消費税仕入控除税額の報告）
第 14 第５第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告するものとする。
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第５第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出した後において、補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額報告書（様式第 10 号） により速やかに知事に報告するとともに、知事による返還命令を受けてこれを返還するものとする。
また、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、規則第 13 条第１項の補助事業の額の確定のあった日の翌年６月 15 日までに、同様式により知事に報告するものとする。
（その他）
第15 その他事業の実施について必要な事項は、知事が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年５月27日から適用する。