BUSINESS REPORT 20112009年12月1日〜2011年3月31日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
本社
関西支社
中部オフィス
九州オフィス
ニューヨークオフィス〒150-6033 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 YGPタワー33F〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島一丁目2番地5号 堂北ダイビル6F〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目12番8号 御幸本町ビル5F〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目15番21号 宝ビル3Ｆ
Ｃ/Ｏ ARC tangent. Inc. 148 Madison Avenue Suite 1601 New York, NY10016

TEL：03-5449-6300
TEL：06-4797-9223
TEL：052-219-9758
TEL：092-737-3455
TEL：+1-212-689-3688

http://www.dac.co.jp/

証券コード：4281

Message from the President

株主の皆様へDACグループの事業領域

東日本大震災で犠牲になられた方々と、ご遺族の皆様に対しましディアマーケティング支援で多くの実績を持つ株式会社メンバーズて、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災されたすべての皆と資本・業務提携し、ソーシャルメディアサイトの構築・運用などのさまに心よりお見舞い申し上げます。

サービス提供を開始しました。また、2009年に発足させたDASソ

当社は、2010年度（今期）より、決算期を11月末から3月末に変更しました。これは、計画および実行面でのグループ各社の連携強リューションの統合プロデュースユニット FRUITS BEARの活動を加速させるため、「FRUITS BEAR推進室」を新設し、グルー化や、事業運営全般の効率化が目的です。この変更に伴い、2010

プ各社が個別に保有するアド・テクノロジーやクリエイティブ機能な年度は2009年12月から2011年3月までの16カ月の変則決算とどを横断的に活用し、広告主の抱えるマーケティング課題に最適なしています。この間、当社は、グループの総力を挙げて事業拡大とソリューションをワンストップで提供する取り組みを強化しました。

利益創出に取り組んできました。その結果を以下にご報告します。

メディアの開発・運営事業を行う「メディア領域」では、連結子会2010年度の市場環境社の株式会社スパイアを中心に、スマートデバイス向けの自社開

2010年度の広告市場は、前年比98.7%と3年連続で前年を下発アプリの販売や「セカイカメラ」を運営する株式会社頓知ドット回りましたが、当社グループが事業を行っているインターネット広告との資本・業務提携など、スマートデバイス関連事業の強化を行い市場においては、ソーシャルメディアやスマートデバイスの本格普ました。また、電子書籍や動画配信といったデジタルコンテンツの及もあって、前年比109.6%と伸長しました。
（電通『2010年（平制作・配信プラットフォームの開発など、事業機会の創出に取り組成22年）日本の広告費』より）みました。

2010年度の当社グループ事業活動

今後の取り組み当社は、インターネット／モバイル広告におけるメディアレップ事

当社グループは、今後も「エージェント領域」「DAS領域」「メ業を主力事業としていますが、関連会社を含むDACグループとしてディア領域」の3領域において、競争基盤の強化と持続的な成長をの事業ドメインは、「エージェント領域」「DAS領域」「メディア領実現するべく様々な取り組みを行っていきます。その中で、事業の域」という3つの領域から構成されています。

選択と集中、成長分野への投メディアレップ事業を含む「エージェント領域」では、オンライン資を積極的に行い、事業の拡大

広告自動取引プラットフォームの提供を行う子会社として株式会社と収益の確保を通じて株主のプラットフォーム・ワンを設 立しました。また、S E M（ S e a r c h

皆様のご期待にお応えしていきEngine Marketing：検索エンジン・マーケティング）領域のリーたいと考えています。

ディング企業である株式会社アイレップを連結子会社化し、同領域今後とも当社グループに対における対応力の強化を図りました。成長著しい中国市場においてする、より一層のご支援とご理は、連結子会社である北京迪愛慈広告有限公司（北京DAC）が上解を賜りますよう、心よりお願海に事業エリアを拡大したほか、中国の大手広告会社Charmい申し上げます。

Communications Inc.と業務提携するなど、事業基盤の拡大を行いました。
広告関連サービスを提供する「DAS領域」では、ソーシャルメ

1 DAC BUSINESS REPORT 2011

The DAC Group代表取締役社長

矢嶋 弘毅

エージェント領域

DAS領域

メディア領域（Diversified Advertising Service）

エージェント領域

DAS領域

媒体社、および広告主・広告会社のテクノロジー、クリエイティブといっ代理として、円滑な広告取引を支援すた広告関連のソリューションサービスるためのサービスを提供しています。

を提供しています。

メディア領域
インターネットメディアの運営者としてのサービスを提供しています。
※グループ会社については、2011年3月31日時点の状況です。

DAC BUSINESS REPORT 20112

Services

DACの主要サービス

Market Overview

広告市場の見通し
技術革新がもたらすインターネット広告市場の持続的成長

広告会社
博報堂DYグループ

媒体社

メディアサービス

発

注

出稿

2010年度における日本経済は、新興国への輸出増加や、政府の経バイスに代表される新しいデバイスの普及や、ソーシャルメディアや動済対策による個人消費の拡大などにより企業業績に改善の兆しが見ら

画共有サイトといった新しい媒体の成長などもあって、前年比109.6%れたものの、急激な円高の進行、株式市場の低迷、雇用不安の継続によと伸長しました。
（広告市場に関するデータは、電通『2010年（平成22り厳しい環境が続きました。広告市場においては、2010年の国内広告年）日本の広告費』
より）

アサツー ディ・ケイ

費が、前年比98.7%と3年連続で前年を下回りました。また、期末に発野村総合研究所が2010年12月に発表した予測によれば、インター東急エージェンシー

生しました東日本大震災や原子力発電所の事故による影響は、まだ全ネット広告市場は2015年まで年平均成長率7.8%で成長すると見られ体像が見通せず、景気の先行きは不安定な状況にあります。ています。インターネット広告およびその周辺分野では、技術・サービス

日本経済社

テクノロジーサービス

こうした経済環境の中、当社グループの主要事業領域であるインターマッキャンエリクソン
朝日広告社

ネット広告市場においては、出稿需要の回復が続いたほか、スマートデサービスの提供

サービスの提供

インターネット広告費の推移（新聞広告費・雑誌広告費・ラジオ広告費との比較）

サイバーエージェント（単位：億円）セプテーニ など

14,000オペレーションサービス

500社

以上の広告会社と取引の革新が減速することなく続いており、今後も新しいサービスや事業モ
デル、技術の出現により持続的な市場成長が期待されます。

サービスの提供

サービスの提供

1,000社
以上の媒体社と取引

12,000

新聞広告費
10,000インターネット広告費
7,747

8,000

インターネットやモバイル領域における広告枠の仕入・販売をはじめ、プランニング、広告原稿の管理、レポート提メディアサービス

広告会社に対しては、インターネット広告のプランニング支援システムやマーケティングサービスを、媒体社に対しては、各種配信技術や業務管理システムなどを提供しています。テクノロジーの側面から広告戦略を強力にサポートします。

オペレーションサービス

3

DAC BUSINESS REPORT 2011

6,983

6,000

広告会社や媒体社に人員を派遣し、進行管理をサポートしています。専門知識を必要とするインターネット広告取引における、効率的なオペレーション実施を支援します。

6,003

雑誌広告費

出などインターネット広告に関わる一連の業務をトータルで支援しています。インターネット広告の取引をスムーズに進行させる、DACの主力事業です。

テクノロジーサービス

7,069

4,826

4,000

ラジオ広告費

2,000
735

3,777
1,814

845
1,183

0
2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年（見込み）※広告費の実績数値・見込みなどは、2011年2月までの電通グループ発表による。

DAC BUSINESS REPORT 20114

Topics

2010年度のトピックス

TOPICS

1TOPICS（株）アイレップを子会社化（株）アイレップの株券などに対する公開買付けを実施し、2010年12月に同社を子会社としました。同社
は、SEM（検索エンジン・マーケティング）分野のリー3ディング企業であり、今後より一層の連携を図ることソーシャルメディアへの対応力を充実
2010年7月、ソーシャルメディアマーケティングの分野において多くの実績を持つ（株）メンバーズと資TOPICS

5

本・業務提携を行いました。また、2010年12月には米で、継続的な成長が見込まれるサーチ広告市場への対し、約100年前よび運営代行など、幅広いサービスを（株）メンバーズの山手線の車両とともに提供します。

TOPICS2を目的として、（株）プラットフォーム・ワンを設立しました。広告会社向けのオンライン広告取引プラットフォー
ムである「MarketOne 」や、媒体社向けの広告在庫最適化プラットフォームである「YieldOne™」などの取り扱いを同社に集約するとともに、媒体社が保有するせ 、話 題となり広告在庫と広告主の出稿需要を瞬時にマッチングさせました。

TOPICS4「FRUITS BEAR推進室」を新設

TOPICS

6

大しているスマートデバイス関連市場への対応を強化

資で、（株）アイピーオンウェブジャパンを設立しました。
前述のRTBをはじめとした最先端の広告テクノロジーを日本および中国の2カ国において独占提供します。

DACグループ各社が持つ高い専門性を結集し、広告主・広告会社にワンストップで広告関連ソリューショ
ンサ ービスを提 供 する統 合プロデュースユ ニット「FRUITS BEAR 」の活動をさらに加速させるため、2010年9月に専門対応組織「FRUITS BEAR推進室」を新設しました。
（株）メンバーズも新たにユニットメンバーとして参画し、さらに多様なソリューションを提供できる体制となりました。

DAC BUSINESS REPORT 2011

Applications Transformer」の提供を開始しました。また、テレビ局などによる動画コンテンツの配信ニーズに応え、（株）博報堂DYメディアパートナーズと共同で、スマートデバイス動画配信アプリ「FINDOGA（ファインドーガ）」を開発。第一弾として、2011年3月に毎日連続ショートドラマ「春休みの恋人」（制作：フジテレビ、アットムービー）を配信しました。こうしたデジタ
ルコンテンツの流通プラットフォームを開発することで、テレビ・新聞・雑誌などのマスメディアによるインiPhone、Androidをはじめとするスマートフォンや、するため、2010年9月に「スマートデバイス推進部」を

Holdings Ltd.と（株）プラットフォーム・ワンとの共同出

籍 アプリを低 価 格 で 制 作 できる「 S A T：S i m p l e

iPadに代表される多機能情報端末など、普及が急拡市場の拡大を牽引します。
また、2011年3月には、ロシアを拠点に先進的な広出版社や広告主による電子カタログ／電子書籍の制作ニーズの高まりを受け、スマートデバイス向け電子書

スマートデバイス分野での体制を強化

術を新たに組み合わせることで、オンライン広告取引告テクノロジーを世界的に提供しているIponWeb7

デジタルコンテンツビジネスにおけるサービスを拡充

ターネット活用も支援していきます。

る「RTB（リアル・タイム・ビッティング）」などの最新技5を映像で復元さ（株）プラットフォーム・ワンを設立
2011年2月、オンライン広告取引事業の強化・拡大の取り扱いを開始しました。ARは、現実の映像にCGなベント「恵比寿麦酒祭（ヱビスビールまつり）」へ提供

画の提供や、ソーシャルコミュニティのプロデュースお社（当社の孫会社）になりました。

Reality：拡張現実）技術「D Fusion 」の日本国内で術をサッポログループ各社が2010年9月に開催したイした。ソーシャルメディアを活用したマーケティング企

プラスは、2011年1月に（株）アイレップの100%子会

2010年2月、フランスのTOTAL IMMERSION社と業務提携し、同社が提供するAR（Augmented

広告での活用が期待されています。一例として、この技

ディア向け管理ツールの日本国内での販売を開始しまとの合弁で設立した当社子会社の（株）
レリバンシー・AR（拡張現実）技術への取り組み

どをリアルタイムで重ね合わせる新しい技術で、様々な国のInvolver, Inc.と提携し、同社の持つソーシャルメ応力を強化していきます。なお、当社と（株）アイレップTOPICS新設しました。スマートデバイス向けのアドネットワーク「Smarti™」の開発・販売を開始したほか、スマートフォンアプリ制作支援キットやスマートデバイスアプリの解析サービスの提供を新たに始めました。
また、（株）スパイアによる自社開発アプリの提供・販売、（株）博報堂アイ・スタジオによるスマートデバイス向けのサイト・アプリの制作サービスの提供など、当社グループを横断してスマートデバイス広告市場における幅広い取り組みを展開しています。

DAC BUSINESS REPORT 20116

Financial Highlights

2010年度 連結業績

（2009年12月1日〜2011年3月31日）

売上高

売上高・売上総利益（単位：百万円）

77,94380,0002010年度の売上高は、連結で779億43百万円となりました。ソー45,826
32,32847,915

当社単体では、主力事業であるメディアサービスにおいて、売上高38,688の7割を占めるディスプレイ広告（バナー広告など画像中心の広告）が大きく伸びたほか、サーチ広告（検索連動型広告）やモバイル広告も拡大しました。また、連結子会社では、株式会社スパイア、株式会社博2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度報堂アイ・スタジオ、北京DAC（北京迪愛慈広告有限公司）をはじめとする各社で売上高が増加しました。

営業利益

売上総利益は123億4百万円で、売上総利益率は前年度からほぼ横ばいの15.8%となりました。

（単位：百万円）

売上高比
（％）

金額
（百万円）

売上高比
（％）

4,103

8.6

6,073

7.8

事務所関連費

647

1.4

819

1.1

情報関連費

690.1

830.1

営業活動費

1,072

2.2

1,493

1.9

減価償却費

219

0.5

292

0.4

その他

422

0.9

633

0.8

合計

6,535

13.6

9,396

12.1

934

−

1,237−

持分法投資損益など1億27百万円を、営業外損失としては支払利息な人件費

役職員数※

ど18百円を計上しています。
特別利益としては、持分変動差益（子会社の合併などにより会計上発生した利益）などを含む3億17百万円を、特別損失としては、当社グループが保有する有価証券を減損処理したことによる投資有価証券評価損など1億48百万円を計上しました。その結果、当期純利益は17億45百万円となりました。

※当社ならびに子会社の取締役、出向受入、契約社員、派遣社員を含めた数です。

広告会社別の売上高
2,000

1,100

1,303

営業利益

1,406

DAC単体および子会社各社の営業利益の改善により、営業利益は943

1,000（単位：百万円） ■その他

広告会社別の状況■アサツー ディ・ケイグループ ■博報堂ＤＹグループ

80,00077,943

29億8百万円となりました。販売費および一般管理費（以下、販管費）

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度13.6%から2010年度は12.1%へと1.5ポイント低下しました。その結果、2010年度の営業利益の売上高比は、3.7%と大幅に改善しました。
ループ各社が大きく連結営業利益に貢献しました。

（単位：百万円）

2,000

30,18960,000連単倍率も、前年度の1.01倍から2010年度は1.55倍となり、グ当期純利益

当社グループは、国内のほぼすべての主要な広告会社と取引がありますが、売上の過半を博報堂DYグループおよびアサツー ディ・ケイ（以下、アサツーDK）グループ向けが占めています。2010年度の博報堂
DYグループ向けの売上高は392億64百万円で、売上高構成比はは、93億96百万円となりました。販管費の売上高比は、前年度の45,826

20,776

1,74550.4%、アサツーDKグループ向けの売上高は84億89百万円で、売上高構成比は10.9%となりました。
当社グループは、様々な広告会社が参画するコンソーシアム体制が47,915

大きな特色です。上記の主要株主をはじめ多くの広告会社との良好な関
8,489

40,0001,500

係を維持・発展させ、グループ事業の拡大を進めたいと考えています。

19,400

5,127

20,000
1,000

利益は30億18百万円となりました。営業外収益としては、受取利息や2,908

3,0000

営業利益の改善に加え、持分法適用関連会社の業績も寄与し、経常

2010年度

金額（百万円）

シャルメディアや動画サイトなどの新しい媒体の台頭、スマートフォン注目を集め、幅広い業種の広告主において出稿需要が拡大しました。

20,0000

2009年度経常利益・当期純利益などの新しいデバイスの普及などにより、インターネット広告が大きな

60,00040,000

販売費及び一般管理費内訳

753

5,259

39,264843
583

19,790500

23,387296

007

2006年度

2007年度DAC BUSINESS REPORT 20112008年度

2009年度

2010年度

2008年度

2009年度

2010年度DAC BUSINESS REPORT 20118

Media Service

DAC単体のメディアサービスの状況
広告区分別売上高推移

広告区分別売上高の状況（単位：百万円） ■その他 ■サーチ広告 ■モバイル広告 ■メール広告 ■WEB広告

70,00060,000

告、モバイル広告、サーチ広告（検索連動型広告）およびその他の5種

11,499最も比率が高いWEB広告は、幅広い広告主による出稿需要の回復

6,998

40,000

4,663

30,000

2,808
1,488

39,3372,043万円となりました。当社が取り扱う広告商品を、WEB広告、メール広

63,370
1,901

50,00040,465
1,781

当社の主力事業であるメディアサービスの売上高は、633億70百1,671

類に分類すると、売上高構成は左のグラフのとおりです。

29,72410,000インターネット情報サイト
5.2％
百貨店・商店・商社
1.2％
各種・教育サービス・大学等
2.4％
趣味・レジャー用品
2.5％
電気製品
2.9％
飲料・嗜好品5.5％
人材派遣・人材斡旋会社
0.9％
医薬・衛生用品
4.9％

9DAC BUSINESS REPORT 2011

金融・保険・証券
13.4％
業務用機器・事務用品
9.9％
輸送用機器・用品
8.9％電話会社・電気通信サービス
7.2％
不動産・建設
3.4％
化粧品・歯磨・洗剤
8.0％
運輸・観光・娯楽
5.0％
食品
4.4％

資産の部

2009年11月30日現在

2011年3月31日現在

負債の部

2009年11月30日現在

2011年3月31日現在

流動資産

11,704,516

19,677,880

流動負債

5,272,794

10,903,851

4,168,747

8,416,399

現金及び預金5,678,796

7,849,895

買掛金

受取手形及び売掛金

5,047,038

10,568,054

短期借入金

−

20,000

1年以内返済予定の長期借入金

62,220129,254

未払金

446,330

944,999

未払法人税等

256,257

531,737

賞与引当金

113,147

231,573

その他

226,090629,886

303,021410,632

長期借入金

60,01442,532
173,897

5,013
1,273,816

貸倒引当金△3,732△18,900

3,795,316

4,429,127

371,714324,913

建物

151,195

152,750

その他

220,518

172,161

退職給付引当金

121,752

無形固定資産1,284,200

1,638,531

ポイント引当金

16,213

41,146のれん

673,826

1,043,118

その他

105,042

153,057

ソフトウェア549,442

539,487

5,575,816

11,314,484

その他

60,92955,924

投資その他の資産

2,139,402

2,465,683

投資有価証券

1,369,207

1,634,851

第13期

第14期

繰延税金資産172,823−

一方で、費用と効果の関係が明確で少ない予算でも出稿可能な

業種別売上高構成
その他
14.4％

第14期

881,451

2010年度

業種別売上高構成比（単位：千円）
第13期

100,963

24,736

2009年度

第14期

有価証券

0
2008年度（単位：千円）
第13期

その他

41,29820,000

貸借対照表（要約）

により、主力のディスプレイ広告が拡大したほか、動画広告やネット可能なモバイル広告も、引き続き、高い伸びを維持しました。

4,736
1,270

連結財務諸表ワーク広告の売上高も増加しました。
サーチ広告や、ユーザの身近にあって、より直接的な訴求を行うことが6,550

Consolidated Financial Statements

広告主の業種別で売上高を見ると、「金融・保険・証券」が構成比

固定資産
有形固定資産13.4%と最も高く、「業務用機器・事務用品（パソコンなど）」「輸送用機その他器・用品（自動車など）」「化粧品・歯磨・洗剤」「電話会社・電気通信サー

貸倒引当金ビス」が続いています。

資産合計

725,680

839,005△128,309△8,173

15,499,833

24,107,007

2010年度は、インターネット広告の回復傾向に伴って、ほとんどの業種において売上が大きく拡大しました。

配当方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保を充実させつつ、安定した配当を継続的に実施したいと考えています。
配当については、年1回(期末配当)を基本方針としており、2011年

固定負債

負債合計（単位：千円）

純資産の部

2009年11月30日現在

2011年3月31日現在

9,146,836

10,723,228

資本金

4,031,837

4,031,837

資本剰余金

3,369,621

3,184,465

利益剰余金2,193,472

3,833,905

自己株式△448,094△326,980△58,192

205,256

株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△47,948

217,784

為替換算調整勘定△10,244△12,527

新株予約権

127,886

154,752

少数株主持分

707,486

1,709,285

3月期（第14期）の期末剰余金の配当は、1株当たり700円とさせてい純資産合計

9,924,016

12,792,523

ただきました。

負債純資産合計

15,499,833

24,107,007

DAC BUSINESS REPORT 201110

Consolidated Financial Statements

Non-Consolidated Financial Statements

個別財務諸表
損益計算書及び包括利益計算書
損益計算書（要約）キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）

第13期

第13期

第14期

自 2008年12月1日
至 2009年11月30日

自 2009年12月1日
至 2011年3月31日

売上高47,915,379

77,943,070

売上原価

40,436,373

65,638,250

7,479,005

12,304,820

Ⅱ 投資活動による

6,535,481

9,396,463

キャッシュ・フロー

943,524

2,908,356

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

34,306

127,907

営業外費用96,001

18,089

経常利益

881,829

3,018,175

特別利益

98,519317,309

特別損失

432,459

148,645547,890

3,186,839

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

426,510

1,261,379

法人税等調整額△7,949△107,908△166,774

287,767

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

296,102

1,745,601

Ⅰ

営業活動による（単位：千円）
第13期

第14期

自 2008年12月1日
至 2009年11月30日

自 2009年12月1日
至 2011年3月31日

少数株主損益調整前当期純利益−

2,033,369

その他の包括利益

第14期

自 2008年12月1日
至 2009年11月30日

自 2009年12月1日
至 2011年3月31日

871,661

2,321,668

キャッシュ・フロー△1,393,042

164,276

貸借対照表（要約）Ⅲ 財務活動による

870,781△312,526

キャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に△14,878△3,329係る換算差額Ⅴ 現金及び現金同等物の334,521

2,170,089

増減額

Ⅵ 現金及び現金同等物の5,337,297（単位：千円）
第13期

2009年11月30日現在

2011年3月31日現在

流動資産8,713,405

11,817,560

固定資産

4,742,390

5,795,639

有形固定資産238,172

194,743

無形固定資産542,411559,747

3,961,806

5,041,148

資産合計

13,455,795

17,613,200

負債の部

第13期

2009年11月30日現在

第14期

2011年3月31日現在

流動負債

4,057,177

6,839,205

固定負債

226,794

278,997

負債合計

4,283,972

7,118,202（単位：千円）

5,671,819

期首残高

期末残高

5,671,8197,841,908

純資産の部

第13期

自 2008年12月1日
至 2009年11月30日

自 2009年12月1日
至 2011年3月31日

売上高41,042,161

65,722,869

売上原価

36,737,573

59,030,980

4,304,587

6,691,889

3,373,481

4,818,306

営業利益

931,106

1,873,582

営業外収益

87,941

112,744

営業外費用

9,851

8,717

経常利益

1,009,196

1,977,608

特別利益

6,776

192,505

特別損失

345,810

170,446

670,162

1,999,668

売上総利益
販売費及び一般管理費

第14期

税引前当期純利益

2011年3月31日現在

9,091,161

10,136,003

法人税、住民税及び事業税

246,645913,235

資本金4,031,837

4,031,837

法人税等調整額△2,820△127,619

資本剰余金

3,369,621

3,184,465

当期純利益

426,336

1,214,052

利益剰余金

2,137,796

3,246,681

株主資本261,188−

264,050

自己株式△448,094△326,980

為替換算調整勘定−△4,552

評価・換算差額等△47,224

216,806

持分法適用会社に対する持分相当額

−

1,690

新株予約権

127,886

142,186−

2,294,557

純資産合計

9,171,823

10,494,997

親会社株主に係る包括利益−

2,009,050

負債純資産合計

13,455,795

17,613,200

少数株主に係る包括利益−

285,507

11 DAC BUSINESS REPORT 2011

第14期

2009年11月30日現在

−

（内訳）

（単位：千円）
第13期（単位：千円）

その他有価証券評価差額金

包括利益

損益計算書（要約）

第14期

資産の部投資その他の資産

Ⅶ 現金及び現金同等物の包括利益計算書（単位：千円）DAC BUSINESS REPORT 201112

Corporate Data & Stock Information

会社概要・株式の状況
会社概要 （2011年3月31日時点）
社

名

役員一覧 （2011年6月28日時点）

株式の状況 （2011年3月31日時点）

代表取締役社長

矢嶋弘毅

発行可能株式総数

900,000株

取締役

島田雅也

発行済株式総数

534,423株

取締役

寺井久春

取締役

徳久昭彦

取締役

大塔達也

取締役

高梨秀一

株主名

持株数（株）

議決権比率（％）

社外取締役

副島洋一郎

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

236,928

45.1

社外取締役

野沢直樹

株式会社アサツー ディ・ケイ

130,176

24.8

義成

株式会社博報堂

45,0008.6

智幸

株式会社東急エージェンシー

10,0001.9

恒弘

株式会社日本経済社

2,000

0.4

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー
クライアンツ 613 常任代理人 ドイツ証券株式会社

1,684

0.3

0.3％

日本テレビ放送網株式会社

1,500

0.3

500株以上〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目15番21号 宝ビル3Ｆ

株式会社東京放送ホールディングス

1,500

0.3

TEL：092-737-3455

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

1,500

0.3

100株以上株式会社テレビ朝日

1,500

0.3

1.1％

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

設立時期

1996年12月2日

資本金40億3,183万円

所在地[東京本社]

役

員〒150-6033 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 YGPタワー33F
TEL：03-5449-6300

FAX：03-5449-6301[関西支社]〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島一丁目2番地5号 堂北ダイビル6F
TEL：06-4797-9223

FAX：06-4797-9224[中部オフィス]〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目12番8号 御幸本町ビル5F
TEL：052-219-9758

FAX：052-219-9759[九州オフィス]FAX：092-737-3458[ニューヨークオフィス]

監査役

常勤監査役
監査役
監査役

重松
今泉
渡部

株主数

9,524名所有株主別の株式数構成比

個人その他

自己名義株式等

15.7％

1.7％

大株主

金融機関

その他の法人
80.9％

1.1％

外国法人等
0.6％

所有株式別の株主数構成比
1,000株以上

0.1％

50株以上
1.6％
10株以上
1株以上
65.5％

16.6％
5株以上
14.9％

Ｃ/Ｏ ARC tangent. Inc.
148 Madison Avenue Suite 1601 New York, NY10016
TEL：+1-212-689-3688
社員数

単体：291名

連結：1,237名

株主メモ

事業内容 ●インターネット等デジタルネットワーク上の広告スペースの購入、販売●インターネット等デジタルネットワークを利用した広告、マーケティング
プロモーション、PR活動の企画、運営、コンサルテーション●インターネット等デジタルネットワーク上の広告に関する効果の調査受託●インターネット等デジタルネットワークを利用した広告に関する情報提供
サービス及び研究開発、情報システムの販売 ほか

事業年度

4月1日〜翌年3月31日※2010年2月25日開催の第13期定時株主総会において、事業年度を「毎年4月1日から翌年3月31日まで」に変更いたしました（変更前：毎年12月1日から翌年11月30日まで）。ただし、第14期は、2009年12月1日から2011年3月31日までの16ヶ月となります。

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人、特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号

上場証券取引所

大阪証券取引所（JASDAQ）

公告の方法

電子公告により行う 公告掲載URL

http://www.dac.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、そのほかのやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に公告いたします）

ご注意：
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

13 DAC BUSINESS REPORT 2011

DAC BUSINESS REPORT 201114