枚方市議会 総務常任委員会

所管事務調査報告

平成２５年２月２０日

..

目

次

はじめに…………………………………………………………………………

１

１．中核市移行の概要について………………………………………………

３

２．中核市移行に伴う移譲事務について……………………………………

４

３．中核市移行による効果について…………………………………………

７

４．組織・人員・財政の収支見込み等について……………………………

８

５．中核市移行に向けた今後の取り組みについて…………………………１０

６．他自治体における取り組みについて……………………………………１１

おわりに…………………………………………………………………………１７（参考資料）

開催状況…………………………………………………………………………１９

総務常任委員名簿………………………………………………………………２０はじめに本市では、平成２６年４月の中核市移行に向けた準備が進められ、市民サービスの向上や特色あるまちづくりが可能になるものとして期待されているところです。しかしながら、中核市への移行で市民にとってメリットのあるものとなるのか、財源の措置は十分なのかなど、その先行きについて懸念も存在するところです。
こうした状況のもと、本市のさまざまな課題について調査を行う特別委員会設置の要望も出される中、どのような場での調査が望ましいか、議長が調整され、各常任委員会独自の権限により、必要に応じて所管事務調査として調査を行うとされました。
総務常任委員会においては、所管事務調査について、実施の要否を含めてどのようなテーマとするか検討を行い、さまざまな意見が出される中、「中核市への移行」をテーマに取り上げてはどうかとの意見が多く出されました。
そこで、総務常任委員会では、「中核市への移行について」を所管事務調査のテーマとして取り上げ、中核市への移行に向けて本市がどのように取り組むのか調査を行うこととしました。
しかしながら、中核市に関しては、所管が広範にわたり、また中核市への移行によって移譲を受ける事務の大半は保健所の設置に係る事務であり、保健所業務に関するそれぞれの事務の在り方にまで及ぶ議論は、厚生常任委員会の所管となります。
こうしたことから、調査を進める中で、本件については特別委員会を設置して調査すべきなど、さまざまな意見も出されましたが、所管事務調査の案件として調査を行っていくものと委員会で決定した以上、本委員会で取り組めることはできる限り取り組むという姿勢を堅持することといたしました。
したがって、総務常任委員会としては、あくまで中核市移行に当たっての総括の視点で調査を進めてきました。所管分野を考えると調査に一定の限界があったことは否めませんが、厚生常任委員会の御理解もいただきながら、充実した議論を重ねることができたと考えています。
調査の経過につきましては、所管事務調査の会議を５回開催するとともに、先進都市研修として、中核市移行の先行市である高槻市、高崎市を訪問しまし
- 1 -

た。
調査を重ねる中で、本市における中核市への移行に係る取り組みについて、委員の皆さんからはさまざまな意見、要望等が出されました。
そこで、本報告書では、所管事務調査で明らかとなった中核市移行に向けた取り組みの概要をまとめ、今後の取り組みに対して意見、要望等を添えるものです。

- 2 -１．中核市移行の概要について中核市への移行を円滑に進めるためにまとめられた「中核市への移行にあたって―基本的な考え方―（案）」をもとに、中核市制度の概要、中核市移行による効果や今後の取り組みなどの事項についての説明を聴取しました。

⑴

中核市制度と主な経緯について
中核市制度は、人口規模や行政能力などが比較的大きい都市の事務権限を強化し、より住民に身近なところで行政を行うことを目的として、平成７年に発足しました。
中核市の指定要件は、地方分権改革の観点から、順次見直しが進められ、現在は人口３０万人以上であることが唯一の要件となっています。全国には、平成２４年４月１日現在、４１市が中核市に指定されており、府内では、高槻市、東大阪市と豊中市の３市が指定されています。
本市においては、分権改革の流れの中で、平成１３年４月に特例市に移行し、地方分権の取り組みが進められてきました。平成１９年にも中核市への移行を目指し関連組織が立ち上げられましたが、保健所の整備に関してメリットが確認できなかったことから、移行に向けた検討は一旦保留されました。その後、保健所の設置に関して大阪府の協力が得られることとなったため、平成２３年５月に、移行に向けた具体的な検討を進めることとされたものです。
こうした経過を経て、平成２４年４月には、中核市への移行に向けた取り組みを進めるため、行政改革部に中核市準備課、健康部に保健所準備課が設置されました。この間の動きについて、委員会では、性急ではなかったかとの指摘に加え、中核市への移行に向けて今後しっかりと協議を深めていくべきとの意見が出されました。

⑵

中核市移行の目的について
本市では、都市としての自主性、自立性を高め、市民福祉の最大化を図ることを目的に、平成２６年４月の中核市への移行を目指すとされており、その効果として、地域の特色を生かしたまちづくりや、保健衛生行政や学- 3 -校教育の充実などが図れるものと期待されています。
同時に、中核市として大きな権限と責任を持つことにより、これまで以上に市職員としての資質の向上が求められることから、職員の人材育成や意識改革に取り組むと説明がありました。意識改革については、一層の取り組みと、職員全体で課題の共有化が重要であるとの意見が出される中、新たに策定する人材育成基本方針で、職員の資質や目指すべき職員像の見直しを図り、方針の策定後には研修体系等の整理も行うとともに、庁内報で移行の取り組みを周知していくとの説明がありました。
移行の目的に関しては、中核市への移行は目的ではなく手段であり、目指すべき具体的なまちの姿を持つことが重要であるとの意見が出されました。また、保健所の移譲だけを目指すのであれば保健所政令市という考え方もあったのではとの意見も出されました。これらに対して、本市では、中核市への移行自体が目的ではなく、移譲される権限や財源を活用して、都市ブランドとして推し進めている「健康医療都市」と「教育文化都市」といった特色ある施策をどのように展開するかが問われているとの考え方が示されました。

２．中核市移行に伴う移譲事務について
中核市への移行に伴い、大阪府から引き継いで本市が実施する事務の概要については、次のとおりです。

⑴

移譲事務の概要について
中核市移行に伴う移譲事務を３つに区分すると、法律に定めのある法定移譲事務、府独自の事務のうち法定移譲事務に関連する単独事務、府の特例条例に基づき府が一定の費用を負担し市で実施する事務（以下、特例条例事務）となります。
それぞれの事務は、法改正等の理由により変更となる場合があり、単独事務や特例条例事務については、府との協議により市民サービスの向上や財政負担などの観点から、移譲を受けるかどうかを市として検討していく- 4 -ことになります。これについては、議会としても独自で移譲事務の精査、選択をすべきであるとの意見が出されました。こうした意見も踏まえ、法定移譲事務に加え、中核市移行に伴って移譲を受ける単独事務及び特例条例事務についても詳細な説明を受けました。
中核市への移行に伴い、本市が新たに実施する事務は、分野別に分けると、民生行政に関する事務で４１９、保健衛生行政に関する事務で９１１、環境保全行政に関する事務で２２５、都市計画・建設行政に関する事務で２２１、文教行政に関する事務で９、その他の事務で１事務を受けることになります。保健所の設置に係る業務等を含む保健衛生行政に関する事務が最も多く、全体の半数以上を占めます。
単独事務と特例条例事務については、法定移譲事務と密接な関係がある窓口の一本化や、一体的な事務処理につながることで効率化を図れることや、市民サービスの向上、職員の資質向上につながることなどを理由に、移譲を受けることになります。しかしながら、例えば危険動物を引き取る業務については、高度な専門知識が必要で、施設、設備への対応も難しいことから移譲を受けないこととするなど、特別の理由がある場合に移譲を受けないという対応になります。
こうした移譲事務に関する説明に対しては、さまざまな質疑、意見がありました。これまでに、府が実施してきた府単独事務等の移譲を受ける中で、福祉施設で一般就労を希望する障害者に対して就労マッチング等を行う事務など、市民サービスの向上につながるものと評価する声もありました。また、同事業に関しては、府として特定の期間を設定している事業ですが、移譲を受けた後も、市として事業を継続していけるようスキル、ノウハウの蓄積を進めるとともに、セーフティーネットとして、基礎自治体である市がその役割をしっかりと担い、社会的弱者を切り捨てず、移行によってサービスが低下したと言われないような取り組みが重要との意見がありました。
その一方で、こうした移譲事務の積み重ねで、必要な職員数は増えていくものと考えられます。市では、これまでも行政改革に鋭意取り組まれているところですが、中核市への移行に当たっても、現在の行政改革の考え- 5 -方をしっかり取り入れていくよう求める意見が出されました。
事務の移譲に伴う経費負担の増加については、移行によって財源として措置される地方交付税の増額分の枠内で市民サービスの向上を図ることが重要であるとの意見がある一方で、市民サービスが向上するのであれば、移譲により経費の負担が増えるのはあってしかるべきとの意見がありました。加えて、市民サービスの向上とあわせて財政的な裏付けはしっかりと行うべきであるとの意見が出されました。
また、特例条例事務については、交付金で財源措置がなされますが、単独事務については、一部で委託金が府から支出されるものの、市の一般財源で措置することとなっています。この一般財源で充当することには、市民サービスの向上につながるとはいえ納得いくものではないという意見が出されました。
そのほか、本市では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務のうち、処分に係る事務の移譲を受けませんが、今般改正された動物愛護法に殺処分がなくなることを目指す旨が明記されたことを受け、本市としても、人と動物が共生する社会の構築や、人にも動物にも優しい中核市の取り組みを進めるよう要望がありました。

⑵

仮称・枚方市保健所の業務について本市が新たに設置する保健所では、現在の枚方保健所が行っている業務に加え、四條畷保健所、大阪府庁、府立公衆衛生研究所等が行っている各種検査業務等について、事務の移譲を受けて実施することになります。
実施する業務については、現在の保健所と保健センターの２カ所で分担して実施される予定で、枚方市全域を管轄することとなります。
こうした説明については、保健所と保健センターとの距離が離れていることに、利便性の面から懸念も示されました。この点に対しては、保健所と保健センターでは業務の分野が広範囲にわたるため、市民サービスの低下を来さないような対応が可能であるとの説明がありましたが、将来的には、保健所、保健センター、市民病院を１カ所で運営することが望ましいとの意見も出されました。また、市では、庁舎周辺の整備等も踏まえて、- 6 -将来の課題として十分な検討を行う必要があるとの説明がありました。
保健所施設は、現在の保健所に対して府が行う改修工事等を経て、移管を受けることになります。移管を受けるに当たり、現在の枚方保健所の業務よりも多くの業務を行うことになりますが、そのための施設、設備等のスペースがあるのか、また駐車場などのスペースの問題に対する検討が必要であるとの意見がありました。
一定の整備を経て移管されるものの、老朽化している現在の保健所ではなく、移譲を受ける以上は、府に新たな保健所の建設を求めていくべきとの意見も出されました。
また、保健所の業務のうち、高い専門性が求められるものについては、中核市移行の前年度となる平成２５年度に職員研修を行う必要があることから、先行して専門職員の確保に努めるとのことです。
なお、保健所の名称については、仮称とされていますが、枚方らしい名称の検討も必要ではないかという意見も出されました。

３．中核市移行による効果について
本市では、中核市へ移行し、また、保健所の設置市になることで、次に挙げるような効果があるとされています。

⑴

特色あるまちづくりの推進と行政サービスの向上について
景観計画の策定や屋外広告物条例の制定など、市独自で基準を設定できる範囲が広がることで、地域の特色に配慮したまちづくりの推進ができるようになるとともに、廃棄物全般に係る事務の一元的な処理等が可能になることで、環境分野等における行政サービスの向上につながるとされています。

⑵

保健衛生サービスの充実について保健所が行う母子保健業務における専門的なサービスと、保健センターが行う健康相談や保健指導などのサービスを一元的に継続して提供するこ- 7 -とで、地域保健の充実を図ることができるようになるとされています。

⑶

保健・医療・福祉との連携体制の拡充について
医療機関や福祉部門と連携した難病患者や心のケアを必要とする方への支援の実施など、市が行ってきた保健、医療、福祉の連携によるサービスに、保健所の専門的な技術に基づくサービスが加わることで、総合的なサービスの提供が可能になるとされています。

⑷

健康危機管理・災害医療体制の充実について
災害発生時における医療提供体制の調整や、その後における継続した保健衛生分野の支援体制の構築など、市民の命、安全に関する体制において一元化な構築を図ることで、より効率的で機動的な対応ができるようになるとされています。

⑸

教職員研修による学校教育の充実について教職員研修を本市教育委員会で担当することになり、教育課題に対応した実践的な研修を行い、教職員の資質向上に努めることで、子どもたちの学力向上、生きる力の育成につながるとされています。
この点に関しては、人事権の移譲を伴わない教職員の研修を行う権限の移譲だけでは実効性がないのではないかとの意見が出されました。

４．組織・人員・財政の収支見込み等について
中核市移行後の財政状況や組織、職員体制等は、総務省に対して本市が提出すべき書類の作成過程で、必要となる組織や職員数の見込みとして一定数値が固まったことから、本件について説明がありました。

⑴

新たに必要となる組織及び職員数について
本市では、これまでも「中核市への移行にあたって―基本的な考え方―」で示されてきたように、スリムで機能的な組織体制を基本とし、効率- 8 -的な事務執行体制の確立を目指すとされています。
移譲される事務事業については今後さらに調査を行うとのことですが、新たに必要となる組織については、まず、保健衛生行政関係として、中核市への移行と同時に「仮称・枚方市保健所」が健康部内に設置されるとともに、保健衛生行政の拠点として、現在の保健センターが保健所の組織に組み入れられる予定です。あわせて、環境保全行政関係として「仮称・産業廃棄物指導課」が環境保全部内に設置予定とのことです。
新たに必要となる職員数は、民生行政に関する事務で３人、保健衛生行政に関する事務で５４人、環境行政関係で７人、文教行政に関する事務で３人の計６７人を見込んでおり、この中には大阪府からの人的支援として保健所に派遣される職員も含まれているとのことです。
大阪府から派遣してもらう職員の人数など、組織体制や職員の体制については、中核市移行において大変重要な事項になることから、しっかりと協議を進めていくべきであるとの意見が出されました。
保健所業務については、市民の生命、安全を守る上で、正職員で対応することを基本と認識しているとのことですが、職員数や人件費の削減が進む中、移譲事務の内容によっては正職員以外での対応も視野に入れるべきとの意見が出されました。
また、職員数が削減されていく中で、財源や職員体制が不足したまま移行しても、市民サービスを低下させるだけであるとの意見が出されました。

⑵

中核市移行に伴う財政の収支見込み額について平成２３年度決算ベースの推計として、経常的な経費が示されました。
歳入は、地方交付税約２７億８,２００万円を初め、国庫支出金約２億６,１００万円など、合計で約３０億９,３００万円が見込まれています。
歳出は、中核市移行に伴い補助金の府・市負担割合が変更され、府の負担がなくなることから、歳入の減額として約１４億１,３００万円、歳出増額として約８億９,２００万円のほか、職員人件費の増額約５億５,６００万円などで、合計約２８億６,２００万円との推計がなされています。
差し引きすると、歳入見込み額が歳出見込み額を約２億３,１００万円- 9 -上回るものと見込まれており、先行市の事例からも、新たに発生する経費負担が地方交付税等の歳入見込み額を上回ることはないとされています。
初期経費の推計としては、歳入では、大阪府の振興補助金として約２億３,０００万円が見込まれています。歳出については、システム関係や保健所の備品、また母子寡婦関係の福祉資金の債権買い取りなどで、約２億３,２００万円が見込まれています。
なお、差し引きした２００万円程度の歳出超過分については、今後、歳入の範囲におさまるよう精査を進めるとの説明がありました。

５．中核市移行に向けた今後の取り組みについて
市では、中核市への移行に向けて、次のように取り組みを進めていくとの説明がありました。

⑴

取り組みの推進体制について
市では、地方分権推進委員会と保健所移管検討小委員会が設置され、中核市移行への準備が進められています。委員会の下部組織には、幹事会と総務、厚生、建設、文教の４部会や、大阪府とともに検討を進める枚方市保健所移管検討ワーキンググループも設け、具体的な事務の検討を行っている旨の説明がありました。

⑵

主な条例の整備、審議会などの設置について中核市移行に伴い新たな事務を実施するに当たり、必要な条例や規則などの整備を行うとともに、設置が必要な審議会等の効率的な運営、設置に努めていくとのことです。
なお、条例等の整備については、多数の関連条例が平成２５年第４回定例会で一度に示されることになりますが、充実した審議が行えるよう、事前に関係条例案を常任委員会等に提示すべきであるとの意見がありました。

⑶

市民への周知について- 10 -

中核市の指定の申し出について大阪府の同意を得た後、市民への周知活動を本格的に進め、広報や市民対象の講演会、公用車への車体マグネットシートの掲出などで普及・啓発活動を展開していくとのことです。
市民への周知については、最初が大事であり、公用車へのマグネットシートについては、動く広告塔として有効と考えられることから、大き目のものとするよう意見がありました。
市民の意見を聞いていく取り組みが重要であり、パブリックコメントを実施するとの報告を受けたところ、その実施の際には、中核市移行による効果、影響をわかりやすい表現にした上で、メリットを市民に具体的な表現で伝えるよう意見が出されました。こうした意見も踏まえ、平成２４年１０月にはパブリックコメントが実施されました。
また、パブリックコメントだけではなく、さまざまな方法で市民の意見を聞くべきとの意見も出されました。

⑷

今後のスケジュールについて
平成２５年第１回定例会において、中核市の指定の申し出に係る議案が提出され、議決後に、大阪府へ中核市指定の同意の申し出が行われる予定です。そして、府議会で議決のあった後、総務大臣に対して中核市指定を求める申し出が行われます。平成２５年１０月には中核市指定の政令公布が行われるものとされており、その後、新たな事務を行うに当たって必要な条例等について、本市議会の平成２５年第４回定例会で提出される予定となっています。平成２６年４月には中核市指定の政令が施行され、中核市への移行と、あわせて本市に保健所が設置されます。

６．他の自治体における取り組みについて⑴

大阪府高槻市における取り組みについて
高槻市は、平成１２年４月に、中核市の指定要件を満たし、平成１５年４月、一般市から中核市へと移行しました。あわせて、同年４月、保健所を開設しました。
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高槻市の中核市への移行と保健所設置に係る経緯について、概要は以下のとおりです。
①

中核市移行の概要について
主な経緯としては、平成１２年５月、市議会に中核市対策特別委員会を設置、委員会を開催しました（全６回）。平成１３年３月には、市長が中核市への移行を目指す旨を表明する中、同年４月１日に市長公室政策推進室に中核市推進室を設け、移行に向けた取り組みを進められました。
移行に当たって、高槻市が大阪府から移譲を受けた事務は約２,３００で、その半数を超える約１,３００が保健衛生に係る事務です。また、移譲された約２,３００事務のうち、約２８０は府単独事務等であり、当該事務等の移譲については府と協議し、「中核市事務と切り離せない」「市民サービスを低下させない」等の視点から実施することと判断されたものです。
移譲事務に対応するための組織として、社会福祉法人の許認可等の事務を処理する課を設けたほか、保健所を民生部内の行政機関として位置付け、対人保健サービス部門、対物保健サービス部門、総括部門の事務を処理するための課をそれぞれ設けました。さらに、産業廃棄物の許認可等に関する事務等を処理する課を設けました。
移行当時に考えられていたメリットには、市民に身近な行政の実現、行政サービスの効率化（身体障害者手帳の発行に係る事務処理の効率化など）、きめ細やかな行政サービスの提供（屋外広告物の規制に関する事務の移譲など）、独自のまちづくりの展開（都市計画に関する事務の移譲など）、独自の保健所による総合的な保健行政の展開（母子保健事業の各種サービスの一元化など）、市全体の活性化（経済発展につながる波及効果が将来的に期待できるなど）などがありました。
財政への影響としては、移行に伴う基準財政需要額の増加見込額が、移譲事務等に係る財政負担見込み額を上回り、約８億円の黒字と試算されました。なお、平成１５年から１７年までの３年度で財政当局による検証の結果、おおむね試算どおりであったとのことです。
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②

保健所の組織と業務概要について独自の保健所を設置し、移譲される事務権限を活用することで、総合的な保健衛生行政の展開を図ることが可能になるとのことです。
高槻市では、平成１４年４月、民生部（当時）に保健所準備室を設置し、平成１５年４月の移行に向けて、部内で保健所設置に向けた準備が進められました。また、専門職員の採用や所属職員の大阪府への派遣研修の実施など、体制整備に努められました。
平成１５年４月、民生部（当時）の行政機関（室に相当）として位置付ける形で業務を開始しました。また、それまで大阪府茨木保健所で実施していた検査業務や薬事業務の一部について、高槻市保健所で実施することとしました。
保健所開設当初の職員数は、新規採用６人を含む合計７９人で、このうち大阪府派遣職員は２２人でした。平成２４年度現在、保健所職員８６人中、人事交流を除いた府派遣職員は１人のみです。
保健所設置で新たに必要となる専門職はすべて新規採用ですが、資格を有しているというだけでは組織運営ができず、保健所業務の経験を二、三年積むことが必要であるとのことでした。しかしながら、専門職員は育成しても中途で退職する場合が多く、継続して働いてもらうことが最大の課題であるとのことです。
なお、保健所施設については、高槻市が用地を提供し、平成１５年１月に大阪府が新たに建設した保健所を、同年４月に高槻市が無償譲渡で取得しました。保健所に隣接する駐車場は、駐車台数５０台の規模で、工事費用の半分弱を大阪府が負担し、施工しました。
③

総括について中核市への移行で市民サービスが向上し、財政面では移譲事務等に係る財政収支が黒字で推移していることや、保健所の職員体制などについて研修を受けました。説明の聴取後、質疑応答の際には、事務量は増加するものの職員のスキルアップにもつながったということや、移行に伴うメリットとして国との距離が近付くこと、デメリットは特段存在しないこと、また市民等へのＰＲの方法等について丁寧な回答をいただきま- 13 -

した。所管事務調査の第一歩として、その後の本委員会での調査を進める上で大いに参考になるものでした。

⑵

群馬県高崎市における取り組みについて①

中核市移行の概要について
高崎市は、平成７年に、５０万中核市を目指す高崎都市圏という考え方を発表し、この高崎都市圏構想に基づき、中核市指定も見据え、周辺自治体との連携を進められました。その後、平成１８年の市町村合併により中核市の指定要件である人口３０万人を超えたことから、中核市移行の取り組みを進めていくこととなりました。
平成２０年４月には、地域振興部に中核市推進室を設置し、保健福祉部に保健所準備室を設置されました。また、同年５月には、中核市推進委員会を設置するとともに、同年７月には高崎市保健所（仮称）設置懇話会を設置し、移行に向けた準備を進められました。
移行に伴い、県から移譲を受けた事務は約２,４００に及び、その内訳は、法定移譲事務が１,８４４、県単独事務が１４９、県特例条例に係る事務が４１６です。分野別に見ると、保健衛生行政で１,３４０事務を数え、その大半が保健所設置に係る事務となっています。
これらの移譲事務に対応するため、組織の再編を行い、民生行政関係
では社会福祉法人や社会福祉施設等に対する指導監査を行う課を設置し、公正な監査体制を整えました。また、中核市移行と同時に保健所を設置し、保健業務を一貫した体制の中で総合的に執行するため、既存の健康課を保健所の組織に位置付けました。環境行政関係では、産業廃棄物の処理等に係る業務を行うための課を設置し、都市計画・建設行政関係では、従来の景観形成に関する事務に加え、屋外広告物の規制等に係る業務を行う課を設置しました。文教行政関係では、教職員の研修などについて既存の組織である教育センターで対応されました。
また、移譲を受けた事務に伴い新たに必要となった職員数は１０５人でした。事務別の内訳としては、民生行政に関する事務で１５人、保健衛生行政に関する事務で６８人、環境行政に関する事務で１５人、都市- 14 -

計画・建設行政に関する事務で２人、文教行政に関する事務で５人となりました。
移行当時に考えられていたメリットとしては、これまで市を経由して県が行っていた事務を市が一括して行うことなどにより、身体障害者手帳の交付などに係る事務の効率化を図ることができること。また、保健所を設置することで、それまで県と市が別に行ってきた保健衛生の各種事業、各種情報の提供を、市が一括して行うことにより、市民にわかりやすく、質の高いサービスの提供が可能になること。そのほか、特色あるまちづくりの推進、市全体の活性化、透明性のある行政の推進、職員の資質向上につながることが挙げられています。
移行に伴う財政への影響については、歳出である移譲事務等に係る財政負担見込み額（平成２２年５月時点）の合計を、歳入である基準財政需要額の増加見込み額が上回ると推計されました。なお、実際に中核市に移行した平成２３年度の予算ベースにおいても、歳入が歳出を上回ったとのことです。
こうした中核市移行に向けた取り組み等については、市民へ広く周知、ＰＲするため、広報紙、ラジオ番組、出前講座や中核市ＰＲロゴを作成するなど、さまざまな啓発事業が実施されました。
②

保健所の組織と業務概要について
高崎市においては、平成２３年４月１日の中核市移行と同時に、保健所を設置し、それまで市健康課などで実施してきた業務と、中核市移行に伴い県から移譲された約２,４００項目の事務のうち約１,３００項目の事務を４課１所で所管し、実施しています。
また、保健所設置に当たっては、市民の健康と生命を守る拠点として高崎市総合保健センターを建設し、その中に保健所を設置する形で整備しました。保健所とあわせて、夜間急病診療所や、市内にある保健センターの中核となる施設も設置しました。総合保健センターは、高崎市役所からほど近い場所にあり、その周辺には高崎市総合医療センターもあることから、これらの施設が一体的に機能することで、保健医療の協力体制を構築し、保健衛生行政を担っていくということが基本とされまし- 15 -

た。なお、駐車スペースをなるべく多く確保するため、立体駐車場とし、４００台収容可能となっています。
保健所が担う業務としては、これまでの県が実施していたサービスを引き継いで提供することを前提に、これまで県と市が分担していた各種保健事業を一元化し、これまで以上に、効率的で市民ニーズを反映した行政サービスを提供する方針が示されました。平成２４年７月には、保健所で取り扱う申請に必要な住民票等の交付窓口を保健所内に設置したことでワンストップサービスが実現し、市民にも好評とのことです。
これらの業務に対応するため、高崎市保健所では、市保健所の総括的な事務を担当し、病院などの許可や登録等を行う健康医療総務課、予防接種に関すること等の事務を行う保健予防課、犬の登録受け付けや特定動物を飼う場合の許可申請等に関する事務などを行う生活衛生課、食肉検査やと畜場の許認可等を行う食肉衛生検査所が新たに設置されました。
また市健康課を保健所の組織に位置付け、成人の保健事業や母子保健事業等に関する事務を行っています。なお、平成２４年度の人員配置では、保健所が属する保健医療部の部長は事務職、保健所長は医師となっています。なお、職員については、獣医師が２５名、薬剤師１６名など専門職の職員が多く配置されています。
③

総括について高崎市では、高崎都市圏構想という考え方に基づいて周辺自治体との連携を進め、中核市への移行も見据えていたため、移行までがスムーズに進んだとの説明がありました。
また、市町村合併によって中核市の指定要件を満たしたことから、合併特例債も活用した施設整備を行い、市民の健康と生命を守る拠点として高崎市総合保健センターを整備し、同センターの中に保健所が整備されました。その周辺には、高崎市役所、高崎総合医療センターがあり、保健・医療に係る施設が集積され、一体的な対応が可能となりました。
説明の聴取後は、中核市移行後の職員の体制や、財源移譲、移行によるメリット等について質疑を行い、取り組みに対して一層の理解を深め、本委員会の調査を進める上で大いに参考となるものでした。
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おわりに
総務常任委員会においては、所管事務調査として「中核市への移行について」の会議を５回にわたって開催するとともに、先進都市研修として、中核市である高槻市、高崎市の２市を訪問し、中核市移行の取り組みについて調査を行ってまいりました。
本委員会では、中核市について、市民サービスの向上に関してどのようなメリットがあるのか、総括的な視点から調査を行うことを基本として積極的に進めてきました。
調査の概略については本編で述べたとおりですが、調査を進める中で、委員からは多岐にわたる意見や要望が出されました。
今後のスケジュールでも示されているとおり、平成２５年第１回定例会においては、中核市の指定の申し出に係る議案が提出されます。当該議案が可決されると、平成２６年４月の中核市移行に向け、市民への周知等が本格化することとなります。
こうした状況も踏まえ、本委員会としては、中核市への移行に当たり、とりわけ意見、要望の多かった以下４点について、十分留意した上で取り組みを進めるよう、強く求めるものです。

１．中核市への移行に当たっては、そのメリット、デメリットについて、市民への周知を徹底すること。
２．移譲される業務については、決して市民サービスが後退することのないよう、府とも協議し、施設の改善、職員の研修や適切な人員配置を行うこと。
３．保健所業務については、これまで以上に業務が増大し専門性が高くなる中で、市民の利便性と健康を守る立場から、「健康医療都市」にふさわしいサービスの提供ができるよう老朽化した施設の更新を含め体制を整えること。
４．今後もさまざまな検証を行い、中核市への移行後も市民サービスの向上のため努力すること。

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以上、議員各位におかれては、今回の報告書を、中核市への移行に係る議案審議等の判断において参考いただければ幸いであると申し上げ、報告とさせていただきます。
なお、中核市の移行に向けては、今後も本委員会の所管を超えた多くの課題が浮かび上がってくるものと考えられます。
今後、市議会としても、課題の解決に向け、さまざまな取り組みを進めていただきますようお願い申し上げまして、結びといたします。
平成２５年２月２０日
総務常任委員会委員長- 18 -

石村淳子

開開催回等

開催催 状日況事件

名(1)中核市への移行について（先進都市研修）

委員派遣

平成24年８月29日

第１回

平成24年９月４日

第２回

平成24年11月７日

委員派遣

平成24年11月９日

第３回

平成24年12月12日

第４回

平成25年２月12日 (1)所管事務調査報告（案）について

第５回

平成25年２月20日 (1)所管事務調査報告（案）について※ 大阪府高槻市(1)中核市への移行について※ 基本的な考え方について(1)中核市への移行について※ 移譲事務について(1)中核市への移行について（先進都市研修）※ 群馬県高崎市(1)中核市への移行について※ 組織・人員・財政の収支見込み等について- 19 -

総務常任委員名簿（委員名は議席順）
職

名

氏

名

淳

委 員 長

石村

副委員長

清

水委

員

田

口

委員

丹生

委員

岡林

委員

三島

委員

桝田

委員

堀井

所 属 会 派

子

日 本 共 産 党 議 員 団

薫

未来に責任・みんなの会

敬規

自 由 民 主 党 議 員 団眞人公

明

党議員団

薫公

明

党議員団

孝之民主ク

ラ

ブ

義則民主ク

ラ

ブ

勝民 主 市 民 議 員 団- 20 -