定款

公益財団法人 お金をまわそう基金

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人お金をまわそう基金と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、助成事業を通じて、より良い世の中づくりをするための課題に取り組む市民や団体へ必要な資源を循環させる仕組みをつくり、心豊かな社会の創造に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、個人や法人（団体）からの財産の拠出による多数の基金の設立を図り、これらの基金に基づき次の事業を行う。
（１） より良い世の中づくりをするための課題に取り組む団体等への助成を行う事業① 児童又は青少年の健全な育成を目的とする団体等に対して、助成を行う事業② 教育、スポーツ等を通じて、豊かな人間性の育成を目的とする団体等に対して、助成を行う事業③ 文化及び芸術の振興を目的とする団体等に対して、助成を行う事業④ 地域社会の健全な発展を目的とする団体等に対して、助成を行う事業（２） 寄附や助成先団体を知るためにセミナー等を行う事業（３） 助成先団体の事業等の体験活動を行う事業（４） その他前条の目的を達成するために必要な事業
2

前項は日本全国において行うものとする。
第３章 財産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年１２月１日に始まり、翌年１１月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条 この法人に事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事ならびに評議員の名簿（３） 理事及び監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残高の算定）
第８条 代表理事は、公益社団法人及び公益財産法人の認定等に関する法律執行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残高を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員３名以上５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれかも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニまでに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあたるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５条の規定の通用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任 期）
第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員のへ補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１２条 評議員は無報酬とする。
２

評議員に対しては、交通費の費用を弁償することができる。この場合の基準については、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程で定める。
第５章 評議員会（構 成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１４条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１） 理事、監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎時事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議 長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から互選する。

（決 議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） その他、法令で定められた事項（決議の省略）第１９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上、７名以内（２） 監事 １名
2

理事のうち、１名を代表理事とする。

3

必要に応じ、業務執行理事を置くことができる。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行することができる。また、代表理事に事故があるとき、または代表理事が欠けたときは、代表権の行使を除きその職務を代行することができる。

4

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任は、選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
2

理事及び監事に対しては、交通費の費用を弁償にすることができる。この場合の基準については、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程で定める。

（責任の免除又は限定）
第２９条 一般法人法第１９８条において準用する一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構 成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 選考委員会（選考委員会）
第３５条 第４条に掲げる事業の対象となる団体等を選考するため、選考委員会を置くことができる。
2

選考委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める選考委員会

規程によるものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１０条についても適応する。

（解 散）第３７条 この法人は、目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
２ この法人の決算公告は第１項にかかわらず、定時評議員会の終結の日後５年を経過する日までの間、継続して電子的方法によるものとする。
附則
この定款は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の公益認定を受けた日（平成２８年１０月３日付）から施行する。

附則
この定款の一部変更は、公益法人の認定等に関する法律第１１条変更の認定を受けた日から施行（平成３０年２月５日付）する。
附則
この定款の一部変更は定時評議員会の決議を受けた日（２０１９年２月１８日付）から施行する。

会計処理規則
第１章

総則

(目 的)
第１条 この規則は、公益財団法人お金をまわそう基金（以下「財団」という。）の、会計処理に関する基本事項を定め、事業活動及び会計処理の適切な運用を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第２条 この規則は、財団の会計業務のすべてに適用する。
(準拠基準)
第３条 財団の会計は、法令、定款及び本規則の定めによるほか、「公益法人会計基準」に準拠して処理する。
(会計区分)
第４条 会計上の事業区分は、行政庁へ届出を行った会計区分とする。
(会計年度)
第５条 財団の会計年度は、定款の定めにより、毎年１２月１日より翌年１１月末日までとする。
(会計処理の原則)
第６条 会計処理を行うに当たっては、特に次の原則に留意しなければならない。
（１） すべての収入・収益及び支出・費用は、収支予算に基づいて処理する。
（２） 収入・収益科目と支出・費用科目とは、直接相殺してはならない。
(重要な会計方針)
第７条 財団の重要な会計方針は、次の通りとする。
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価基準を採用する。
（２） 固定資産の減価償却定額法による減価償却を実施する。
（３） 引当金の計上基準
減価償却引当金については、毎会計年度末に発生する減価償却額を積立てる。
（４） 消費税の会計処処理
消費税の会計処理は、税込処理による。
(会計責任者)
第８条 会計責任者は、事務局長を充てる。
２ 会計責任者は、定期的に収支状況を代表理事に報告するとともに、この規則に関する運用を行う。
３ 会計責任者は、具体的事務を取扱わせるため、事務担当者を置くことができる。

第２章

勘定及び帳簿(勘定科目の設定)
第９条 財団の一切の取引は、勘定科目により処理する。
２ 勘定科目は、公益法人会計基準に準拠し、適切な科目で処理を行うものとする。

(会計帳簿)第１０条 会計帳簿は、次のとおりとする。
（１） 主要簿
仕訳帳及び総勘定元帳（２） 補助簿
ア 現金出納帳
イ 預金出納帳
ウ 固定資産台帳
エ その他の補助簿
２ 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代える。
３ 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
(帳簿照合)
第１１条 会計責任者は、毎月末に補助簿の合計額及び残高と総勘定元帳の金額を照合して確認する。

第３章

収支予算書

(収支予算書の作成)
第１２条 代表理事は、毎事業年度開始前に勘定科目ごとに区分して収支予算を作成し、この収支予算書と事業計画書について理事会の承認を得なければならない。
(収支予算の補正)
第１３条 代表理事は、やむを得ない理由により、収支予算の補正を必要とするときは、補正予算を編成し理事会の承認を得なければならない。
(収支予算の執行者)
第１４条 収支予算の執行者は、代表理事とする。
2 各理事は、所管する事項に関する収支予算の執行について代表理事に対して責任を負うものとする。

第４章

出納

(金銭の範囲)第１５条 この規則において金銭とは、現金及び預貯金をいう。
２ 現金とは、通貨のほか、随時に通貨と引き換えることのできる証書をいう。
３ 手形及び有価証券類は、金銭に準じて取扱う。
(出納責任者)
第１６条 金銭の出納、保管は会計責任者が指名する。
2 金銭の出納は、出納責任者が行わなければならない。
3 出納責任者は、具体的事務を取扱わせるため、事務担当者を置くことができる。
(金銭の収納)第１７条 金銭を収納したときは、領収証を発行する。
２ 領収証は、出納責任者が発行する。ただし、やむを得ない場合は、会計責任者の承認を得て領収証を発行することができる。
３ 事前に領収証を発行する必要のあるときは、出納責任者が行う。
(金銭の保管)第１８条 金銭を収納したときは、原則として日々銀行に預け入れなければならない。ただし、小額の場合は、手許現金に入れることができる。

(支払手続)第１９条 金銭の支払いは、最終受取人からの請求書、その他取引を証する書類に基づく支払伝票により、出納責任者の承認を得て行わなければならない。
２ 金銭の支払いにおいては、最終受取人の署名のある領収証を受取らなければならない。ただし、所定の領収証を受取ることができない場合は、支払証明書等をもってこれに代えることができる。
３ 銀行振込の方法により支払いを行う場合は、振込確認の用紙をもってこれに代えることができる。
(支払方法)
第２０条 金銭の支払い方法は、原則として金融機関への振込による。ただし、少額の場合は手許現金から支払うことができる。
２ 前項に定める振込の依頼書作成は、出納責任者がこれを行う。
(支払期日)
第２１条 金銭の支払いは、一定日に行うものとする。ただし、やむを得ない支払いについてはこの限りではない。
(手許現金)
第２２条 出納責任者は、日々の現金支払いに充てるため、手許現金をおく。
２ 手許現金の額は、通常の所要額を勘案して、必要最少額にとどめるものとする。
（預貯金）
第２３条 預貯金の名義は、財団とする。
２ 出納責任者は金融機関との取引を開始し、又は廃止するときは、会計責任者の支持のもと代表理事の承認を得て行う。
（公印管理）
第２４条 財団の公印管理及び押印については、印章管理規程のとおりとする。
(残高の照合)第２５条 出納責任者は、現金出納終了後、その残高と帳簿残高を照合しなければならない。
２ 預貯金については、毎月１回、預貯金の残高の証明できる書類によりその残高を帳簿残高と照合しなければならない。
(金銭の過不足)第２６条 金銭に過不足が生じたときは、会計責任者は遅滞なく代表理事に報告し、その指示を受けなければならない。
２ 前号について重大な事態と認められる場合は、会計責任者は必要な調査等を行い、遅延なく代表理事に報告し、その指示を仰がなければならない。

第５章

財務

(資金の調達)第２７条 事業運営に要する資金は、基本財産及び運用財産より生ずる利子等収入、寄附金収入、助成金や補助金収入によって調達する。
(資金の借入れ)第２８条 前条に定める収入により、なお資金が不足する場合には、金融機関からの資金の借入れにより調達する。

（長期借入金）第２９条 代表理事は、次条に定める短期借入金を除き、資金の借入れを行なう場合は、理事会の承認を得なければならない。
２ 代表理事は、前項の資金の借入れにおいて、その返済計画を作成し理事会の承認を得なければならない。
(短期借入金)第３０条 代表理事は、収支予算の執行に当たり、資金の一時的な不足を調整するため短期の資金を借入ることができる。
２ 短期借入金は、年度内に想定される収入を勘案して借入るものとし、原則としてその年度内に返済しなければならない。
３ 短期借入金限度額については、収支予算書に明示しなければならない。
（債務負担）
第３１条 当該年度を越える債務負担については、理事会の承認を得なければならない。
２ 債務負担額については、年度ごとの額を収支予算書に明示しなければならない。
(金融機関との取引)第３２条 金融機関との取引は、財団をもって行う。

第６章

固定資産等

(固定資産の定義)
第３３条 固定資産とは、耐用年数１年以上で、かつ取得価格が１０万円以上の有形固定資産及びその他の固定資産をいう。
(取得価額)
第３４条 固定資産の取得価額は、次の各号による。
（１） 購入により取得した資産は、公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額（２） 建設又は製作により取得した資産は、建設及び製作に要した費用の額（３） 交換により取得した資産は、交換に対して提供した資産の帳簿価額（４） 贈与により取得した資産は、その資産取得時の公正な評価額（固定資産の管理）第３５条 固定資産は、台帳に記して管理し、会計責任者は、その保全状況及び異動について確認し、異動、毀損、滅失のあった場合は、代表理事に報告しなければならない。
(減価償却)
第３６条 固定資産の減価償却については、毎会計年度末に定額法により行い、発生する減価償却額は、減価償却引当金に積立てることができる。
２ 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定めるところによる。
(現物の照合)第３７条 会計責任者は、各会計年度に１回以上は固定資産台帳と現物を照合し、差異がある場合には所定の手続を経て帳簿の整理を行わなければならない。
（物品）第３８条 物品とは、事務用消耗品及び取得価格が 10 万円未満の什器備品をいう。

（物品の管理）第３９条 会計責任者は、物品の保全状況及び異動について定期的に確認し、適切に管理しなければならない。

第７章

財務諸表及び収支計算書（計算書類の作成)
第４０条 代表理事は、事業年度終了後に年度決算を行い、速やかに事業報告書及び次の計算書類を作成し、監事、理事会の承認を得て、評議員会の承認を得なければならない。
（１） 財産目録（２） 貸借対照表（３） 正味財産増減計算書（内訳表も含む）

第８章

その他

（書類の保存期間）
第４１条 次に掲げる書類の保存期間は、次のとおりとする。ただし、法令に定める期間がこれを超えるものについてはその定めのとおりとする。
（１） 財務諸表
１０年（２） 会計帳簿及び会計伝票
１０年（３） 証憑書類
１０年（４） その他の書類
５年
２ 前項の保存期間は、評議員会終結の日から起算する。
３ 書類を焼却その他の処分に付する場合は、会計責任者の指示により行う。

第９章
（改 廃）
第４２条 本規則の改廃は理事会の決定による。

附 則
この規則は、２０１９年４月２６日から施行する。

雑 則

公益財団法人お金をまわそう基金

賃金規程
平成 29 年 4 月 3 日制定
第１章

総則（目 的 ）
第1条 本規程は、就業規則第５４条に基づき、従業員の賃金に関する事項を定めたものである。
２ 本規程の定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
（適用範囲）
第2条 本規程は、就業規則第２条に定める従業員に適用する。ただし、有期契約従業員、パート、アルバイトは除く。
（原 則 ）
第3条 賃金は、社会的水準と会社の負担能力の調和を図りながら、従業員の勤続、職務遂行の姿
勢及びその成果並びに会社の業績への貢献等を考慮して、各従業員別に決定する。
（賃金体系）
第4条 賃金体系は、次のとおりとする。
基本給
賃金等手当
特別賃金
２

固定給
業務手当（評価給）
生涯設計手当（加算給付金）
通勤手当
時間外手当
休日労働手当
深夜労働手当季節賞与
出産賞与（出産祝金）

退職金は支給しない。

（支払形態）
第5条 賃金（特別賃金を除く。以下、本条及び次条に同じ。）は、月給制とする。
２
前項に関わらず、次の各号に掲げる期間及び時間については、不就労部分を日割又は時間制で控除し計算する。
一 欠勤した期間
二 遅刻、早退及び私用外出した時間
三 出勤停止を受けた期間
３
第 1 項にかかわらず、賃金の計算期間の途中で入社又は退社した場合について、その期間の賃金は日額に出勤日数を乗じた額とする。
（計算期間及び支払日）
第6条 賃金の計算期間は、１日から当月末日までとし、賃金の支払い日は翌月の１０日とする。ただし、支給日が会社又は金融機関の休業日に該当する場合は、その前営業日に支払う。

（支給方法）第7条 賃金の支払いは、原則として、従業員の同意を得て、本人名義の預貯金口座へ振り込む方
法による。
（非常時払い）第8条 次の各号のいずれかに該当する場合は、請求により、賃金支給日前であっても既住の労働に対する賃金を支払う。
一 従業員又はその収入によって生計を立てている者が、結婚、出産、罹病、被災又は死亡したために費用を必要としている時
二 従業員又はその収入によって生計を維持する者が、やむを得ない事由により１週間以上にわたり帰郷する時（日額及び時間額の計算）
第9条 賃金の日額及び時間額の計算は、次の方法による。
日額時間額

当月の基本給額 ÷ １カ月の平均所定労働日数当月の日額 ÷ １日の所定労働時間数（賃金控除）
第10条 賃金は、全額支給を原則とするが、所得税、社会保険料その他法令の定めるものの他、従業員代表と協定を締結したものについて控除する（平均賃金）
第11条 平均賃金の計算は、次の方法による。
平均賃金
直前の賃金支払日より起算した前３カ月の賃金の総額（臨時に支給した賃金及び３カ月を超える期間ごとに支給した賃金は除く）を、その期間の暦日数で除す
２
入社３カ月に満たない者については、入社日から当該計算事由の発生した日までの期間で計算する。
（休業及び休職時の賃金）
第12条 就業規則第３３条に定める年次有給休暇及び同第４４条に定める特別休暇については、通常の賃金を支給する。
２
前項以外の休業及び休職で会社都合による場合は、第５条第２項に関わらず平均賃金の６割を支給する。
（退職時の支払）第13条 従業員が死亡又は退職の場合は、権利者からの請求あった日から７日以内に賃金を支払い、その他従業員の権利に属する金品を返還する。
２
口座振込を希望しない従業員が死亡した場合、又は死亡した従業員名義の口座に振り込むことができない場合の賃金の受取人は、労働基準法施行規則第４２条から第４５条までの遺族とする。
（端数処理）
第14条 賃金計算において１円未満の端数が生じる場合、その端数を支給項目では切り上げ、控除項目では切り捨てることとする。

第２章基本給（基本給）
第15条 基本給は、基礎部分である固定給と成果部分である業務手当（評価給）及び、生涯設計手当（加算給付金）から構成される。
2
生涯設計手当については、別に定める生涯設計手当規程による。
（固定給）
第16条 固定給は、月額１１８，０００円に、勤務年数に２，０００円を乗じた額を加えた額とする。
２
前項の月額の上限は１４６，０００円とし、勤続年数は、直前の４月１日現在の勤続年数とする。
（業務手当）
第17条 業務手当（評価給）は、各従業員別、賃金計算期間ごとに、業務成果、能力、技術、経験、資格及び業務遂行意欲等を総合的に勘案して決定した額とする。
２
前項の決定は、代表理事が各部署の責任者及び業務執行理事の意見聴取の上行う。
第３章手当（時間外、休日、深夜労働手当）
第18条 時間外手当は、従業員が、法定労働時間を超えて労働した場合、又は就業規則だ２６条第２項から第５号に定める休日に労働した場合（ただし、就業規則第２７条により休日を振り替えた場合を除く。）に支給し、その計算は次の方法による。
時間外手当
時間額 × １．２５ × 時間外労働時間
２

休日労働手当は、従業員が就業規則第２８条第１号に定める法定休日に労働した場合（ただし、就業規則第２８条により休日を振り替えた場合を除く。）に支給し、その計算は次の方法による。
休日労働手当時間額 × １．３５ × 休日労働時間

３

深夜労働手当は、従業員が午後１０時から午前５時までの間に労働した場合に支給し、その計算は次の方法による。
深夜労働手当時間額 × ０．２５ × 深夜労働時間

４

時間外労動又は休日労働が深夜に及んだ場合は、深夜労働手当を加算する。

（通勤手当）
第19条 会社の認める交通手段により通勤する従業員に、所得税の非課税限度の範囲内で、通勤に要する費用を実費支給する。ただし、通勤経路は、所要時間及び料金に鑑み、合理的でなければならない。
２
前項に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める区間の通勤手当を支給しない
一 自宅から会社までの距離が２キロメートル未満の場合 自宅から会社までの期間
二 自宅から利用しようとしている最寄り駅までの距離が２キロメートル未満の場合 自宅から当該駅等までの区間
３
第５条第２項の掲げる事由により、賃金の計算期間の全労働日が不就労となる場合は、その月の通勤手当を支給しない。
第４章

賃金の改定

第20条 第１６条の計算に用いる額は、毎年４月に改定を行う。ただし、経営上の都合その他やむを得ない事由が生じた場合は、予告のうえ改定の時期を変更することがある。
２
前項に関わらず、改定日において休職中の従業員については、休職期間中、改定後の額による計算は行わず、復職後に行うものとする。
第５章

特別賃金

（季節賞与）
第21条 季節賞与は、年２回支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合、第４項に定める成果部分については、支給しないことがある。
２
前項の賞与は、支給対象期間全てに在籍し、かつ支給日現在に所属している者に対して支給する。ただし、会社の都合により支給対象期間の途中で退職となった者については、退職日までの在籍日数で按分し、転籍一時金の賞与精算部分（出向一時金及び転籍一時金の算定に関する細則第６条に定めるものをいう。）で支給された額を控除し支給する。また、支給対象期間に出勤停止以上の懲戒処分を受けた者及び休職等の理由により支給対象期間の出勤日数が所定労働日数の３分の２に満たない者については、原則として支給しない。
３
支給時期及び支給対象期間は、次のとおりとする。ただし、支給日はその都度会社が指定する。
支給時期
夏季（７月）
冬季（１２月）

対象期間
前年１２月１日から当年５月３１日まで
当年６月１日から当年１１月３０日まで（出産賞与）
第22条 従業員に子が誕生し、次の各号すべてを満たす場合に、出産賞与（出産祝金）として１子につき１，０００，０００円を支給する。ただし、子の両親とも従業員であり、これに該当する場合は、会社が適当と認めるいずれか一方に対してのみ支給する。
一 子の出生日現在において勤続１年以上であること
二 会社に誕生の届出をした時点でその子が生存していること
三 支給日現在において在籍していること
四 子の出生日から遡った過去１年間の労働日数のうち過半数の日数において出勤していること
五 従業員もしくは配偶者が子を扶養すること（なお、従業員が子を扶養する場合、会社の加入する健康保険組合の被扶養者の要件を満たすこと）
第６章

附則（不正受給の返還）第23条 従業員が不正な申請や記録等により賃金の支払いを受けた場合は、その額を直ちに返還させる。
２
前項の場合、会社は、就業規則に従って処分を課すことができる。
（改 廃 ）
第24条 本規定及び別表は、法令の改正、社会一般の賃金水準及び会社の業績の変化などの理由がある場合、改定を行う。
２
本規程の改廃は、理事会の決定による。
平成２９年４月 3 日施行
平成３０年９月１日改定