令和３年度調達改善計画の上半期自己評価概要（対象期間：令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日）
総務省

令和３年度の調達改善計画で記載した事項毎に、以下のとおり概要を記述する。
Ⅰ.１．一者応札改善のための取組（総務本省及び地方支分部局等の取組）
一般競争入札の充実を図り、競争性をより一層確保するため、一者応札改善の取組を行う。
(1) 全ての調達の改善取組① 公告期間等の改善・調達要求部局において執行計画及び執行管理シートを作成し、契約担当部局において進捗管理を行うことで、早期契約、執行期間の確保に努めた。
・一般調達案件の予定経費 1,500 万円以上、総合評価落札方式案件または企画競争及び公募案件について、公告期間 20 日間以上の確保に努めた。
・一般調達案件の予定経費 1,500 万円以上、総合評価落札方式案件または企画競争案件のうち、前回調達で一者応札又は一者応募だった調達案件については、原則公告期間
30 日間の確保に努めた。
・調達予定案件をホームページで公表し、情報提供に努めるとともに、併せて SNS でも発信した。
②

仕様内容の充実
・調達部局において、過去に実績のある者しか応札できないような仕様とならないよう、
又、特定の者が有利になる仕様とならないよう、複数の者が参加可能な仕様書の作成に努め、契約担当部局に合議し、審査を行った。
・調達部局において、役務調達等の年間契約に際して、新規参入者の参入を阻害しない
よう既存事業者との業務の引き継ぎ、ノウハウの蓄積のための十分な準備期間の確保を明記するなど仕様内容の充実に努め、契約担当部局に合議し、審査を行った。
・調達部局において、入札要件を設定する際、真に調達に必要な要件であるか検討を行い、契約担当部局に合議し、審査を行った。

③

仕様書の中立性の確認等
・仕様内容の中立性について、契約担当部局に合議し審査を行っている。また、合議文
書に複数者の見積書の添付を義務付けることで、仕様書の内容の特殊性を排除し汎用的なものとなるよう努めつつ、審査においても、競争が確保されるよう重ねて精査を行うことで、仕様内容の中立性の確認を行った。

④

電子調達システムによる調達推進
・「規制改革実施計画」（令和２年７月１７日閣議決定）において、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが求められていることを踏まえ、入札・契約手続における電子調達システムの利用徹底に努めた。
・電子調達システムの普及啓発のため、パンフレットの配布、インターネットによる周知に努めた（民間側利用者講習会は 11 月に開催予定であり、省庁側利用者講習会につ1

いては研修動画により 10 月に実施）。
⑤

一者応札の検証
・対象の調達案件について、電子調達システムにより入札説明書等をダウンロードした
ものの、入札不参加となった者に対して、契約担当部局からアンケートを実施するとともに、調達部局において見積書を取得したものの、入札不参加となった者に対しては、調達部局から直接当該者にヒアリングを実施し、入札に参加しなかった理由を把握、分析し、関係者間で共有するなど、一者応札の検証、改善策の検討を行った。
・一者応札改善のための取組の実効性をより高めるための方策として、「新規参入拡大のための基本的確認事項」及び「一者応札検証結果等を踏まえて今回改善を実施する取組」を調達前に事前チェックする等の手続を定めた（9 月制定 11 月から実施）。
・総務省契約監視会を開催し（７月）、一者応札となった調達を含む契約について、外部有識者の事後チェックを受け、調達の透明性の確保等を図った。

◇取組の効果・上半期一者応札率（本省・地方）：２４．９％
平成 30 年度～令和２年度までの３ヶ年の平均：２７．１％
令和２年度：２９．１％◇今後の取組
これまで実施してきた取組を継続しつつ、新たに定めた手続に基づき、「新規参入拡大のための基本的確認事項」及び「一者応札検証結果等を踏まえて今回改善を実施する取組」を調達前に事前チェックする等の取組を確実に実施することにより、一者応札改善のための取組の実効性を高めていく。
(2) 調査・調査研究経費に係る調達① (1)の取組の徹底② 総合評価落札方式の採用
・専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については、価格以外での競争を可能とするため、総合評価落札方式の採用に努めた。
・選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保のため、評価項目の設定のほか、審査者の選定（担当課室以外の管理者や外部有識者の活用等）について、会計課で定めた基準に合致しているか、契約担当部局に合議し審査を行った。また、技術点の審査方法について、合議審査によらず、各審査者は個人で採点し、その後全審査者分の評価を取りまとめて採点するよう定められたルールに基づき、調達部局において審査を行った。
◇取組の効果・上半期総合評価落札方式実施件数（本省・地方）：１７８件（令和２年度：３５５件）◇今後の取組
これまで実施してきた取組を継続しつつ、新たに定めた手続に基づき、「新規参入拡大
2

のための基本的確認事項」及び「一者応札検証結果等を踏まえて今回改善を実施する取組」を調達前に事前チェックする等の取組を確実に実施することにより、一者応札改善のための取組の実効性を高めていく。
(3) 情報システムに係る調達① (1)の取組の徹底② 外部有識者の活用
・CIO 補佐官との相談結果について会計課合議文書にその評価内容書等を添付することを徹底した。
・総合評価落札方式の調達案件について CIO 補佐官を評価者に含めることを徹底した。
・入札結果や一者応札の分析結果等を CIO 補佐官に提供し、CIO 補佐官の評価内容書を会計課が確認することにより、個々の情報システムの課題について相互に共有した。
③ 総合評価落札方式の採用
・仕様内容に専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については、価格以外での競争を可能とするため、総合評価落札方式の採用に努めた。
◇取組の効果・上半期総合評価落札方式実施件数（本省・地方）：２４件（令和２年度：３２件）◇今後の取組
これまで実施してきた取組を継続しつつ、新たに定めた手続に基づき、「新規参入拡大のための基本的確認事項」及び「一者応札検証結果等を踏まえて今回改善を実施する取組」を調達前に事前チェックする等の取組を確実に実施することにより、一者応札改善のための取組の実効性を高めていく。

Ⅰ．２．随契の見直し（総務本省及び地方支分部局等の取組）① 競争性のある契約への移行の検討
・競争性のない随意契約、企画競争又は公募による随意契約について、契約担当部局に合議し審査を行い、要件を満たしたもののみ実施に努めた。
◇取組の効果（件数及び全契約件数に占める割合）①上半期競争性のない随意契約件数（本省・地方）及び契約締結率：１７７件（１４．２％）（令和２年度

同契約件数及び同率：２０９件（１１．０％））※競争性のない随意契約締結率＝競争性のない随意契約件数/全契約件数②上半期企画競争による随意契約件数（本省・地方）及び契約締結率：３３６件（２６．９％）（令和２年度

同契約件数及び同率：４５３件（２３．８％））※企画競争による随意契約締結率＝企画競争による随意契約件数/全契約件数③上半期公募による随意契約件数（本省・地方）及び契約締結率3

：７１件（５．７％）（令和２年度

同契約件数及び同率：１０３件（５．４％）※公募による随意契約締結率＝公募による随意契約件数/全契約件数◇今後の取組
引き続き、各取組を徹底し、総務本省で実施した取組を地方支分部局等へ拡大する。

Ⅱ．共通的な取組について
１． 調達改善に向けた審査・管理の強化（総務本省及び地方支分部局等の取組）
上記Ⅰ参照◇取組の成果上記Ⅰ取組の成果参照◇今後の取組
引き続き、各取組を徹底し、総務本省で実施した取組を地方支分部局等へ拡大する。
２． 地方支分部局等における取組の推進（地方支分部局等の取組）① 一者応札改善のための取組
上記Ⅰ１参照② 随意契約の見直し
上記Ⅰ２参照◇取組の効果・上半期一者応札率（地方）：２２．９％
平成 30 年度～令和２年度までの３ヶ年の平均：２２．５％
令和２年度：２４．３％
・随意契約（件数及び全契約件数に占める割合）
上半期競争性のない随意契約（地方） ：９３件/２０．５％（令和２年度

９６件/１３．６％）

上半期企画競争による随意契約（地方）：４４件/９．７％（令和２年度 ６９件/９．７％）
上半期公募による随意契約（地方）：３５件/７．７％（令和２年度

５１件/７．２％）◇今後の取組
引き続き、各取組を徹底し、総務本省で実施した取組を地方支分部局等へ拡大する。
３．電力調達・ガス調達の改善（総務本省及び地方支分部局等の取組）
・調達要求部局は、入札業者の拡大のため、調達実施可能な電気事業者及びガス事業者に対4

して、声がけを積極的に行った。また、公告期間を 20 日以上とすることを徹底した。
・再エネ比率 30％以上の電力調達について、10 官署中 6 官署で実施。

Ⅲ．その他の取組について
１． 共同調達（総務本省及び地方支分部局等の取組）
汎用的な物品等の調達については、他省庁との共同調達を引き続き推進することで、事務効率化、契約金額の低廉化及び経費節減に努めた。
２． オープンカウンター方式の活用（地方支分部局等の取組）
各地方支分部局等の実情を踏まえ、オープンカウンター方式の更なる拡大を行うことで、事務効率化、契約金額の低廉化及び経費節減に努めた。
３．その他（総務本省の取組）① 旅費業務の効率化
・IC カード乗車券利用については、継続して実施した。
IC カード乗車券使用について、利用後に管理台帳を必ず記入させて管理を徹底した。
② 国庫債務負担行為の活用
・令和４年度予算要求において、複数年度に渡る契約が可能な案件については、国庫債務負担行為の活用の検討を行い予算要求する。
③ クレジットカード決済による調達の推進
・水道料金、官用車のＥＴＣ料金、外国出張先での経費について、継続してクレジット
カード払いを実施した。
④ 会計事務職員等のスキルアップの取組
・省内の会計事務新任者対象に会計事務の基礎となる知識の習得、能力向上を図るための研修を１０月に実施予定。

5

様式１

重点的な取組、共通的な取組
令和３年度調達改善計画

令和３年度上半期自己評価結果（対象期間：４月１日～９月３０日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○

○

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の
選定理由

難易度

取組の
開始年度

（１） 全ての調達の改善取組① 公告期間等の改善
ア．複数の者が入札に参加できるように、早期の契約、準備期間及び執行期間を確保できるように努める。
イ．公告期間の延長
一般調達案件の予定経費1,500万円以上、総合評価落札方式案件または企画競争及び公募案
件は、公告期間20日間以上の確保とする。
また、上記以外の案件については、可能な限り公告期間は10日間を超えた期間を確保するよう努める。
ウ．前回一者応札の公告期間の延長
一般調達案件の予定経費1,500万円以上、総合評価落札方式案件または企画競争案件のうち、前回調達で一者応札又は一者応募だった調達案
件については、原則公告期間を30日間とする。
エ．調達予定案件の情報提供の充実等
調達予定案件を毎年度各契約担当部局においてホームページ公表するとともに、SNSを通じて積極的に情報発信を行う。

引き続き、競争性をより一層確保すること等により、調達の透明性、契約金額の低廉化を図る必要があるため。

取組の開始年度

一者応札率が過去3カ年の平均を下回ることを目標とし、経費削減を図る。
(平成30年度から令和2年度
平均：27.1％)。

実施した取組内容

進捗度
定量的③ 仕様書中立性の確認
前年度までの取組を踏まえ、更なる仕様内容の中立性の確保のため、契約担当部局への合議
文書に、複数者からの見積書の添付を義務付けることで、仕様内容の中立性の確認を行う。

下記のとおり定性的

実施
時期実施において明らかとなった
課題等

今後の計画に反映する
際のポイントA

H24：本省
H29：地方
※本省に
おいてR2
から実施
（下線部）

年度末

A

・調達要求部局において執行計画及び執行管理シー
トを作成し、契約担当部局において進捗管理を行うことで、早期の契約、準備期間及び執行期間の確保に努めた。
・一般調達案件の予定経費1,500万円以上、総合評
価落札方式案件または企画競争及び公募案件について、公告期間20日間以上の確保に努めた。
・一般調達案件の予定経費1,500万円以上、総合評
価落札方式案件または企画競争案件のうち、前回調達で一者応札又は一者応募だった調達案件については、原則公告期間30日間の確保に努めた。
H24：本省 ・調達予定案件を総務省HPで公表し、情報提供に努
H29：地方 めるとともに、併せてSNSでも発信した。（4月、10月）

全ての調達について、②から⑦の要件を満たすよう取組を行う。
特に「③ 仕様書中立性の確認」の取組において、調達要
求時においての複数者からの見積書添付の徹底を図り、更なる仕様内容の中立性の確保に努める。

H24：本省
H30：地方

調達要求部局に複数者からの見積書や経費算出
調書の添付を徹底させることで、適正な所要経費の算出に努めている。

⑤事前審査
ア． 全ての調達案件については、原則、契約担
当部局に合議して、Ⅲ．１．の全ての取組内容が適正に行われているかチェックを徹底し、事前審査を行う。
イ．数多くの取引価格の比較がインターネット及び刊行物を利用して容易にできる大量生産品について、市場価格よりも大幅に高額で調達しているケースがないかチェックし、合理的理由の存否を確認する。

契約担当部局に合議し審査を行っている。
インターネット等を利用し、市場価格の把握に努
め、適正な予定価格の設定に努めた。

⑥一者応札の検証
ア．結果として一者応札となった調達について、契約担当部局において、原因究明を行う。
イ．類似の案件で前年度に一者応札の案件について、原因を点検することにより競争性のある調達の実施に反映させるため、入札説明書等を受け取った者で入札に参加しなかった者に対して、
アンケート調査を実施し入札に参加しなかった理由を把握、分析し、関係者間で共有するとともに次回の調達時に改善策を反映させる※1。
ウ．一者応札が継続している案件については、特定の設備や技術が必要であると認められるもの
は、公募随契への移行を検討する。また、公募随契への移行にあたっては、総務省契約監視会の意見を聴取し、見積額の審査を行うなど、調達の透明性の確保、契約金額の低廉化を図る。※2⑦事後審査・管理
ア．一者応札となった調達について、総務省契約監視会における外部有識者の意見を求める。
イ．上記アに基づいて改善策を取りまとめの上、契約担当部局及び調達要求部局あて通知し次回の調達の際の参考とするよう要請を行う。

BA④ 契約額の適正化及び低廉化
前年度までの取組を踏まえ、更なる経費節減及び適正な予定価格算定のため、上記③の見積書、さらに調達要求部局での経費算出調書の添付を義務付け、予定価格算出の資料として活用
し契約金額の適正化及び低廉化を図る。

AA

H29：本省
H30：地方

H24：本省
H30：地方
※1本省に
おいてR2
から実施
※2本省に
おいてR3
から実施

H29：本省
H30：地方

H29：本省
H30：地方A・対象の調達案件について、電子調達システムにより入札説明書等をダウンロードしたものの、入札不参加となった者に対して、契約担当部局からアンケートを実施するとともに、調達部局において見積書を取得したものの、入札不参加となった者に対しては、調達部局から直接当該者にヒアリングを実施し、入札に参加しなかった理由を把握、分析し、関係者間で共有するなど、一者応札の検証、改善策の検討を
H24：本省行った。
H30：地方・一者応札改善のための取組の実効性をより高めるための方策として、「新規参入拡大のための基本的確認事項」及び「一者応札検証結果等を踏まえて今回改善を実施する取組」を調達前に事前チェックする等の手続を定めた（9月制定 11月から実施）。

H29：本省
H30：地方

一者応札率の改善に向けて、引 これまで実施してきた取組を継続しつつ、新たに定めた手
き続き重点的に取り組む必要が 続に基づき、「新規参入拡大のための基本的確認事項」及
び「一者応札検証結果等を踏まえて今回改善を実施するある。
取組」を調達前に事前チェックする等の取組を確実に実施することにより、一者応札改善のための取組の実効性を高
めていく。

随時

上記のとおり上記のとおり・調達要求部局において執行計画 随時
及び執行管理シートを作成し、契約担当部局において進捗管理を行う
ことにより、調達要求部局に競争性を確保するための取組の必要性が広く認識された。
・仕様内容の充実（イ～エ）の取組
により、調達の公平性、透明性、競争性の確保に寄与した。

上記のとおり上記のとおり仕様書中立性を確保することによ 随時り、調達の公平性、透明性、競争性の確保に寄与した。

上記のとおり上記のとおり

調達要求部局による所要経費算出 随時の時点で、客観性、合理性のある
価格を設定することにより、契約額の適正化及び低廉化に寄与した。

上記のとおり上記のとおり契約担当部局による審査を徹底す 随時
ることにより、、Ⅲ．１．の取組内容の確実な実施を図ることができた。

上記のとおり上記のとおり・入札不参加者へのアンケート又は 随時
ヒアリングを行い、その理由を検証することで、改善策の検討に資することができた。
・一者応札検証結果等を踏まえた改善方策の調達前事前チェックについては、今後適切に取り組むことにより、効果を期待するところ。

上記のとおり上記のとおり・競争性を確保する意識等の醸成に資することができた。

上記のとおり上記のとおり－・上半期契約締結率については、年度末自己評価にて集計。
・対象の調達案件について、20日間
以上の期間を確保し、公告を行った。

－

・調達要求部局において執行計画及び執行管理シー
トを作成し、契約担当部局において進捗管理を行うことで、早期の契約、準備期間及び執行期間の確保に努めた。
・仕様内容の充実（イ～エ）について、契約担当部局に合議し審査を行い、仕様内容の充実を図った。

仕様内容の中立性について、契約担当部局に合議し審査を行っている。また、合議文書に複数者の見積書の添付を義務付けることで、仕様書の内容の特H24：本省 殊性を排除し汎用的なものとなるよう努めつつ、審査
H30：地方 においても、競争が確保されるよう重ねて精査を行う
ことで、仕様内容の中立性の確認を行った。

随時

上半期一者応札率（本省・地方）：
24.9％
【参考】
・平成30年度～令和2年度までの3ヶ年の平均：27.1％
・令和2年度：29.1％

前年度の上半期契約締結率を上回ることを目標とする。
（令和2年度：64.5％）② 仕様内容の充実
ア．複数の者が入札に参加できるよう調達期間について十分に配意することとし、調達要求部局から年間の執行計画を提出させ、契約担当部局において適切に進捗管理を行う。
イ．過去に実績のある者しか応札できないような仕様とならないよう、又、特定の者が有利になる仕様とならないよう、仕様書を記載し複数の者が参加可能な仕様とする。
ウ．役務調達等の年間契約において、新規参入者の参入を阻害しないよう既存事業者との業務の引き継ぎ、ノウハウの蓄積のための十分な準備期間の確保を明記するなど仕様内容を充実させる。
エ．入札要件について、真に調達に必要な要件であるか検討を行う。

○

目標達成
予定時期

難易度

Ⅲ．１．一者応札改善のための取組（総務本省及び地方支分部局等の取組）
一般競争入札の充実を図り、競争性 下記①から⑨の取組を行う。
をより一層確保するため、一者応札改善の取組を行う。

○（原則、定量的に記載）

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

B

－

－

－

－

－

総務省契約監視会を開催し（７月）、一者応札となった調達を含む契約について、外部有識者の事後チェックを受け、調達の透明性の確保等を図った。
A

－

随時

⑧企画競争の適正化
前年度までの取組を踏まえ、更なる選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保のため、会計課が定めた選定基準に基づき、採点項目について、過去の実績を過度に評価しないよう、又、特定の者が有利にならないよう取組を行う。

前年度の一者応募率を下回ることを目標とする。
(令和2年度：67.5％）

H29①過去に実績のある者しか応札できないような仕 令和元年度の一者応札件数の4様とならないように、調査対象内容、手段、手法 割を調査・調査研究経費に係る調及び研究会開催回数などを仕様書に詳細かつ明 達が占めているため。
確に記載するとともに、多様な調査検討項目を有するようなものは、適切な調達単位に分割した
上、適切な入札方式を選定すること。

A

H24：本省
H30：地方

①予定価格が10万SDR以上と見込まれる調達案 令和元年度の一者応札件数の約件（契約変更を行う案件については、増額分の予 ２割弱、契約金額の約６割を情報
定価格が10万SDR以上のもの）は、CIO補佐官に システム経費に係る調達が占め
相談し相談結果について調達決裁にその評価内 ているため。
容書等を添付する（ただし、単に市販の機器等を調達する場合などCIO補佐官が評価書発出が不要としたものは添付を要しない）。

年度末A

H31：本省・「規制改革実施計画」（令和２年７月１７日閣議決定）において、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが求められていることを踏
まえ、入札・契約手続における電子調達システムの利用徹底に努めた。
・電子調達システムの普及啓発のため、パンフレットの配布、インターネットによる周知に努めた（民間側
利用者講習会は11月に開催予定であり、省庁側利
用者講習会については研修動画により10月に実施）。

H24：本省
H30：地方

A

選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保のため、評価項目の設定のほか、審査者の選定（担当課室以外の管理者や外部有識者の活用等）について、会計課で定めた基準に合致して
H29：本省 いるか、契約担当部局に合議し審査を行った。また、
H30：地方 技術点の審査方法について、合議審査によらず、各審査者は個人で採点し、その後全審査者分の評価を取りまとめて採点するよう定められたルールに基づ
き、調達要求部局において審査を行った。
CIO補佐官との相談結果について会計課合議文書にその評価内容書等を添付することを徹底した。
年度末

A

H31：本省H31：本省A

A」④最低落札方式を原則とするが、仕様内容において、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については、総合評価落札方式を採用することもできる。

H30：本省A

H24：本省
H30：地方

⑤入札結果や一者応札の分析結果等をPMOに提供するとともに、個々の情報システムの課題を共有し、調達手続に反映されていることを調達部局において確認する。

H24：本省
H30：地方A

入札結果や一者応札の分析結果等をPMOに提供
R01：本省 し、個々の情報システムの課題について共有を図っ
た。

R1：本省

A

上記のとおり調査・調査研究に係る一者応札 これまで実施してきた取組を継続しつつ、新たに定めた手の件数の割合が高いことから、引 続に基づき、「新規参入拡大のための基本的確認事項」及
き続き重点的に取り組む必要性 び「一者応札検証結果等を踏まえて今回改善を実施する
取組」を調達前に事前チェックする等の取組を確実に実施がある。
することにより、一者応札改善のための取組の実効性を高めていく。

上記のとおり上記のとおり契約担当部局による審査等を徹底 随時することにより、選定基準及び選定過程の明確化等を図ることができた。

上記のとおり上記のとおり－仕様書や経費の妥当性について、 随時
事前にCIO補佐官のチェックを行う
ことにより、調達の公平性、透明性、競争性の確保に寄与した。

情報システムに係る一者応札の これまで実施してきた取組を継続しつつ、新たに定めた手件数の割合が高いことから、引き 続に基づき、「新規参入拡大のための基本的確認事項」及続き重点的に取り組む必要性が び「一者応札検証結果等を踏まえて今回改善を実施する
取組」を調達前に事前チェックする等の取組を確実に実施ある。
することにより、一者応札改善のための取組の実効性を高めていく。
上記のとおり上記のとおり－CIO補佐官を評価者に含めることに 随時より、調達の公平性、透明性、競争性の確保に寄与した。

上記のとおり上記のとおり－仕様内容の充実等について、会計 随時
課による審査を徹底することにより、調達の公平性、透明性、競争性の確保に寄与した。

随時

上記のとおり上記のとおり入札結果や一者応札の分析結果等 随時
をPMO及びCIO補佐官に提供し、CIO補佐官の評価内容書を会計課が確認することにより、個々の情報システムの課題について相互に共有することができた。

上記のとおり上記のとおり継続的な取組が必要

引き続き実施する。

【参考】・平成30年度～令和2年度までの3ヶ年の平均：311件
・令和2年度：355件－－

上半期総合評価落札方式実施件数（情報システム）（本省・地方）：24件

仕様内容において、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については原則、総合評価落札方式を採用している。

上記のとおり随時

仕様内容の充実等について、会計課に合議し審査を行った。
H30：本省上記のとおり－上半期総合評価落札方式実施件数（調査・調査研究）（本省・地方）：178件

A対象案件についてCIO補佐官を評価者に含めることを徹底した。

随時

仕様書中立性を確保することによ 随時り、調達の公平性、透明性、競争性の確保に寄与した。

A

上記のとおり【参考】・平成30年度～令和2年度までの3ヶ年の平均：63.7％
・令和2年度：67.5％
電子応札率及び電子契約率については、年度末自己評価にて集計。

A

H24：本省
H30：地方

H31：本省③情報システムの保守･運用等の年間契約において、新規参入者の参入を阻害しないよう既存事業者との業務の引き継ぎ、ノウハウの蓄積のための十分な準備期間の確保、仕様内容の充実等。

A

仕様内容において、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については原則、総合評価落札方式を採用している。

全ての調達について、①から⑤の要件を満たすよう取組を行う。
A

上半期企画競争一者応募率（本省・ 契約担当部局による審査を徹底す 随時
地方）：35.4％
ることにより、、企画競争の適正化※ただし、研究開発委託等契約の に関する取組内容の確実な実施を複数年度事業の2年目以降の継続 図ることができた。
契約を除く。

仕様内容の中立性確保のため、契約担当部局への合議文書に複数者の見積書の添付を義務付けることで、仕様内容の中立性の確認を行っている。

H29：本省
H30：地方②予定価格が８0万SDR以上と見込まれ、総合評
価落札方式を採用するものは、CIO補佐官による提案書審査を行う。

○

H29

選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保に努めることとし、全ての調達が会計課が定めた選定
H24：本省 基準等を満たすよう取組を行
年度末
H30：地方 う。

③総合評価落札方式において、前年度までの取組を踏まえ、更なる選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保のため、会計課が定めた選定基準に基づき、類似実績や研究員の従事経験を技術項目とする場合、過去の実績を過度に評価しない配点とするよう取組を行う。

○

全調達部局において電子調達システムを活用する。
また、前年度の電子応札率・
電子契約率を上回ることを目標とする。
（令和2年度電子応札率：
50.5％ 電子契約率：14.6％）

全ての調達について、要件を満たすよう取組を行う。

②最低落札方式を原則とするが、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については、総合評価落札方式を採用することができる。

（３） 情報システム経費に係る調達

H24：本省
H29：地方

H24：本省
H29：地方

⑨電子調達システムによる調達の推進「規制改革実施計画」（令和２年７月１７日閣議決定）において、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが求められていることを踏まえ、電子調達システムによる入札・契約手続の更なる利用促進を図るため、以下の取組を行う。
ア．紙での入札や契約を希望する事業者に対しては、電子入札・電子契約に対応できない理由、
電子調達システムの利用可能目途等の確認を行う。
イ．電子調達システムを普及啓発するために、民間側及び省庁側の利用者講習会の充実等を図る。
（２）調査・調査研究経費に係る調達評価項目設定、選定結果の適正性について、契約担当部局に合議し審査を行った。

【参考】・平成30年度～令和2年度までの3ヶ年の平均：32件
・令和2年度：32件－－

Ⅲ．２．随意契約の見直し（総務本省及び地方支分部局等の取組）
競争性のない随意契約によらざるを得 下記①から②の取組を行う。
ない案件については、競争性のある契約への移行や価格面等の適正化を図る
べき余地がないか引き続き精査を行う。
また、企画競争や公募については、一般競争入札と比して、これらの方式によることの妥当性、一般競争への移行の可否等について十分な検討を行う。
①競争性のある契約への移行や価格面等の適正化を図るべき余地がないか検討を行う。

引き続き、調達の透明性確保のため、競争性のある契約への移行等について、精査を行う必要があるため。

前年度の競争性のない契約
率を下回ることを目標とし、経費削減を図る。
A

下記のとおりH24：本省
H30：地方

契約総件数に占める競争性のない随意契約件数の比率
が前年度を下回ることを目標
H24：本省 とする。
年度末
H30：地方 （令和2年度：11.0％）

競争性のない随意契約は、全て随意契約の要件を満たしたものに限り実施した。
A

H24：本省
H30：地方

上半期競争性のない随意契約（本省・地方）：177件/14.2％
A【参考】・平成30年度～令和2年度までの3ヶ年の平均：217件/11.2％
・令和2年度：209件/11.0％

随時－②企画競争や公募については、一般競争入札と比して、これらの方式によることの妥当性、一般
競争への移行の可否等について検討を行う。

契約総件数に占める企画競争及び公募随意契約の比率が前年度を下回ることを目標とする。
（令和2年度企画競争：23.8％
公募随意契約：5.4％）
H24：本省
H30：地方

企画競争については、価格競争になじまない場合に、公募については、行政目的達成のための条件等を公表し、請負相手方が唯一であることを確認した場合に限り実施した。

H24：本省
H30：地方年度末

上半期企画競争随意契約（本省・地方）：336件（26.9％）

随時

継続的な取組が必要

引き続き実施する。

随時

継続的な取組が必要

引き続き実施する。

随時

継続的な取組が必要

引き続き実施する。

随時

継続的な取組が必要

引き続き実施する。

随時

継続的な取組が必要

引き続き実施する。

随時

継続的な取組が必要

引き続き実施する。

随時

継続的な取組が必要

引き続き実施する。

【参考】・平成30年度～令和2年度までの3ヶ年の平均：522件/26.9％
・令和2年度：453件/23.8％
A

上半期公募随意契約（本省・地方）：71件(5.7％）－【参考】・平成30年度～令和2年度までの3ヶ年の平均：103件/5.4％
・令和2年度：103件/5.4％○

Ⅳ．１． 調達改善に向けた審査・管理の強化（総務本省及び地方支分部局等の取組）
調達改善に向けた審査・管理の強化につ ①事前審査
上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤により実施する。
いては、上記Ⅲ．１及びⅢ．２により取組を実施する。

A②事後審査・管理
上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑦により実施する。

A③検証
ア．上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組が、十分に連携が図れながら、効果的に運用されているかについて、官房会計課が検証する。
イ．上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組及びⅢ．２の取組において、改善の効果的が見込める取組については、官房会計課が取りまとめし、省内で情報共有する。

A

H30

上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤により実
施する。

H30

上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑦により実
施する。

H30

A

H30

－

A

－

－

年度末
H30

上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組が、十分に連携が図れながら、効果的に運用されているかについて、官房会計課
が検証を行う。
上記Ⅲ．１．(Ⅰ)．⑤から⑦の取組及びⅢ．２の取組において、改善の効果的が見込める取組については、官房会計課が取りまとめし、省内で情報共有する。

H30

－

－

A

A

－

－

－

－

Ⅳ．２． 地方支分部局等における取組の推進（地方支分部局等の取組）（１）一者応札改善のための取組（再掲 上記記載のⅢ．１）○

上記記載のⅢ．１のとおり取組を実施

上記記載のⅢ．１のとおり取り組みを実施

引き続き、競争性をより一層確保すること等により、調達の透明性、契約金額の低廉化を図る必要があるため。
A○（２）随意契約の見直し（再掲 上記記載のⅢ．２）

上記記載のⅢ．２のとおり取組を実施

H30

競争性をより一層確保すること等
により、調達の透明性、契約金額の低廉化を図る必要があるため。

上半期一者応札率（地方）：22.9％

年度末

A

H30

－

B

上記記載のⅢ．２のとおり取り
組みを実施

【参考】
・平成30年度～令和2年度までの3ヶ年の平均：22.5％
・令和2年度：24.3％－

上半期競争性のない随意契約（地方）：93件/20.5％【参考】・平成30年度～令和2年度までの3ヶ年の平均：105件/14.8％
・令和2年度：96件/13.6％
上半期企画競争随意契約（地方）：44件/9.7％

○

○

A

H30

年度末

H30

－

A

【参考】
・平成30年度～令和2年度までの3ヶ年の平均：104件/14.6％
・令和2年度：69件/9.7％－

上半期公募随意契約（地方） ：35件/7.7％【参考】・平成30年度～令和2年度までの3ヶ年の平均：54件/7.6％
・令和2年度：51件/7.2％○

Ⅳ．３．電力調達・ガス調達の改善（総務本省及び地方支分部局等の取組）
電力及びガスの小売全面自由化により、 ①調達要求部局は、入札業者の拡大のため、調小規模庁舎に係る電力調達及びガス調 達実施可能な電気・ガス事業者に対して、声がけ
達においても複数会社が供給し得る環境 を積極的に行う。
となっていること等を踏まえ、電力調達・ ②公告期間を２０日以上とすることを徹底する。
ガス調達について、取組を実施する。
③複数庁舎間での共同調達の検討を行う。特に
特に電力調達の実施にあたっては、令和 電力の調達については、異なる一般送配電事業
2年12月10日付け内閣官房行政改革推 者の供給区域にある施設を一つの契約にま進本部事務局事務連絡「再生可能エネル とめた電力調達の実施を検討する。
ギー電力の調達について」及び「電力調 ④電力の調達については、再生可能エネルギー達の更なるコスト削減について」を踏まえ 比率 30％以上の電力の調達を実施する。
た取組を実施する。

【難易度】「調達改善の取組指針」を踏まえて、取組ごとに以下の指標に基づき難易度を設定。
・A＋：効果的な取組
・A ：発展的な取組
・B ：標準的な取組

前回調達の契約金額を下回ることを目標とし経費削減を
図る。

A

H29
R3から実
施（下線
部）

年度末

A

H29

。調達要求部局は、入札業者の拡大のため、電気・ガス事業者に対して声かけを積極的に行うと共に、
公告期間20日以上の確保に努めた。
・電力の調達について、異なる一般送配電事業者の供給区域にある施設間での共同調達について検討を進めるとともに、再エネ比率30％以上の電力調達の実施に努めた。

A

・契約金額の実績については、年度末自己評価にて集計
・異なる一般送配電事業者の供給区域にある施設間での共同調達の実施について検討中。
・再エネ比率30％以上の電力調達について、10官署中6官署で実施。

－

様式２

その他の取組調達改善計画
具体的な取組内容

令和２年度上半期自己評価結果（対象期間：４月１日～３月３１日）
新規
継続
区分

１．共同調達（総務本省及び地方支分部局等の取組 継続
汎用的な物品である備品・消耗品及び汎用的な役務である雑役務の調達については、他省庁との共同調達を引き続き推進する。
①共同調達の更なる推進を図る。
②調達の回数を減らすことにより事務効率化を図る。
③更なる品目の追加を図る。
④更なる共同調達を行う官署を追加する。

② 国庫債務負担行為の活用
複数年度にわたる契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件について、国庫債務負担行為の検討を行う。
③ クレジットカード決済による調達の推進
海外出張、、高速料金及び公共料金（水道）の支払いについて、事務効率化の観点からクレジット
カード決済による調達を実施する。

-

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）
定量的

定性的

-

-

国土交通省及び警察庁と共同で調
達を実施。

継続

引き続き共同調達を実施、推進することで、経費削減を図る。
-

継続

２．オープンカウンター方式の活用（地方支分部局）
各地方支分部局等の事情が異なることから、活用のメリット、デメリットを検討の上、少額の調達が多数を占める支分部局では拡大を行う。
継続①既に活用している契約担当課室は、改善の検討を行う。
②未活用の契約担当部局は、活用の検討を積極的に行う。
３．その他（総務本省の取組）① 旅費業務の効率化
ICカード乗車券の利用を促進し、効率的な旅費業務を行う。

特に効果があったと判断した取組--

各地方支分部局等の状況に応じオープンカウンター方式の活用を図る。

ICカード乗車券を活用し効率的な旅費の管理を実施。

-

引き続きICカード乗車券を利用することにより、事務効率化が図る。

継続

令和４年度予算要求において検討-

引き続き調達価格の低減が期待できる案件について、国庫債務負担行為として予算要求を行う。

継続

水道料金、官用車のETC料金、外国
出張先での経費について、対象となる費用を限定し、厳格な管理の下、クレジットカード払いを行っている。

-

引き続きクレジットカード決済による事務の効率化を図る。

継続・省内の会計事務新任者対象に会計事務の基礎となる知識の習得、能力向上を図るための研修を１０月に実施予定。

ｰ引き続き研修の開催等を通じて会計事務職員のスキルアップを図る。

④会計事務職員のスキルアップの取組
・契約事務・会計事務について、必要な研修を実施する。
・調達マニュアルの充実化を図る。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：４月１日～９月３０日）
外部有識者の氏名・役職【
意見聴取事項】

意見聴取日【 月 日】
意見等

意見等への対応