女子栄養大学栄養科学研究所年報

Vol. 28 （2023）

172022 年度 生活文化・社会科学部門活動報告
生活文化・社会科学部門部長

副部長
副部長

宮髙平

内橋口勝
嘉正
美典

本年度も, 昨年度同様に, 部長・副部長を中心に「食文化研究会」において, メンバーの研究報告を行うと同時に, 近年の〈食〉研究における内外の動向や課題についての意見交換・情報交換を行った。
部門メンバーのおもな研究分野・研究活動については以下のとおりである。
（1）「グローバル化」についての概念上の整理

宮内正（文化学研究室）

本年度は, 昨年度に引き続き, 現代の食文化, とりわけ都市空間における食行動を考えるうえで, その背景にある「グローバル化」について, その概念上の整理を行った。
昨年度は,「グローバル化」といわれる現象それ自体についての考察というより,「グローバル化」という現象がどのように語られているか, そこにどのような意味・メッセージ・価値・思想・イデオロギーが込められているか, いわば「言説としてのグローバル化」についての考察を行った。
その内容は概略以下のとおりである。第 2 次大戦後の冷戦体制においては,「国際化」という理念は, 西側諸国を中心にした経済成長や第三世界への開発援助を促すために, 国家間の連携を促進すること, 同時に, その促進を妨げる諸要因（輸出入に関する規制など）を撤廃することがおもな関心事とされた。その後, 1989年の「ベルリンの壁」の崩壊とともに戦後の冷戦体制が終焉を迎えると, 世界は資本主義にもとづく市場経済のもとに統合され, モノ・カネ・ヒト・情報はかつてないほどの速度と規模で世界中を駆け巡るようになる。そこでは, それまでの国家を主体とした規制や枠組そのものが時代遅れの制度とみなされ,「グローバル化」は,「自由化」や「市場原理」という原則的な理念とともに, 誰もが受容しなければならない圧倒的な影響力をもつ「所与の基準（スタンダード）」として語られるようになる。以上のことから, 戦後, わずか 80 年にも満たない期間のうちに,「グローバル化」という概念をめぐる「言説」は,「理想」として人々のめざすべきものから「必然」として人々が対処すべきものへとその意味内容を劇的に変化させていったことがわかる。
たしかに,「グローバル化」という概念はいまやあえて話題にすることさえ煩わしく思われるほどに「必然」のこととして受けとめられている。この地球に暮らす誰もが避けることのできない現象である, と。しかし, ここで留意しなければならないのは,「言説」として広く流通しているからといって, その「言説」がそのまま, いま現実に世界で起きていることを「説明し分析するための概念」として通用するとは限らないということである。現実の「グローバル化」と呼ばれる現象

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を分析的に捉えるためには, どういう概念装置や理論枠組が必要であるかを整理しておく必要がある。これが本年度の課題である。
最初に,「グローバル化」という語本来の語源的な意味を考えてみよう。広大な地球（globe）が一体化するということは, それぞれに離れた場所に位置する各々の地域の間のヒトの行き来やモノや資金や情報のやりとりが便利になることとして定義することができる。この定義の意味することをより詳しく分析すれば, この語は, グローバル化が包括的であること, 統合的であること, 双方向, それに, こうした傾向が一定期間続くこと（持的であること, 部分的な偏りがないこと（公平性）続性）を含意している。こうした包括性・統合性・双方向性・公平性・持続性というそれぞれの特徴が具体的な現象に認められるかどうか。私たちの身近な生活を振り返るだけでも, 交通や通信が未整備の地域がある, 情報が一方通行である, 一部の市民（富裕層や都市住民）しか参加できない活動がある, 出入国や輸出入の制限がある, など, グローバル化の定義に含意される特徴が具体的な個々の現象すべてに認められるとは限らないことがわかる。
「グローバル化」という現象を学問研究の観点から正確に捉えることはじつは意外に難しい。地球はいまや加速度的に一体化しつつある, という「言説」を誰もが受け入れ, このことを疑うことなど思いもよらないと考える人が圧倒的多数になれば, この「言説」は, 具体的な事実による裏付けのあるなしにかかわらず, 私たちの前に敷かれたレールのように「必然」をあらわす概念として受容され, 私たちが直接・間接に経験する「グローバル化」にかかわる個々の具体的な現象はすべて, この「必然」の為せるわざである, と捉えることになる。
「必然」という理念のもとに「グローバル化」を捉える人が圧倒的であるとしても,「グローバル化」を推進すべきであると考える人たちもいれば, それを批判したり否定したりする人たちもいる。
それぞれの立場の人たちの捉え方を見てみよう。
グローバル化を推進すべきであると考える人たちは, 現実に起きていることについて実証的な分析を加えるよりも, 何ごともすべて「グローバル化」という概念（厳密な定義をもつ分析概念というよりも理想化された到達目標としての理念）によって説明しようとする。この推進派によれば, いま世界で起きていることは, 国民国家, 国民経済, 国民文化という従来の枠組を越えようとする, コスモポリタン的・超国家的・均質化的な力によってもたらされるものである, と言う。そこには, それぞれに実現される時期の前後はあるにせよ, 超国家的な国際機関やグローバルな社会運動が生まれ, 国境を越えた資本や労働者の移動, 金融取引の活発化などによるグローバル経済が生まれ, インターネットや移住や旅行によるグローバル文化が生まれる, と主張する。ものごとは将来の完成予想図に向けて着々と進んでいるという捉え方である。つまり, 推進派は, グローバル化の「理念」を肯定的に捉え, その「理念」が実際にどこまで実現しているか（実現できていないか）に注目する。「グローバル化」は現実に起きている具体的な現象ではなく, 抽象的・観念的な「理念」である。
それゆえに,「グローバル化」が抱えている問題点や矛盾点（例えば, 前述の特徴をすべて実現することは果たして可能なのか。可能だとすると, それはいつどのようなかたちで可能なのか, といった「理念」と「現実」との乖離）は（早晩解消されるものと見なされ）あえて考察の対象とはしないのである。

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他方, 否定派・批判派は, そもそも「グローバル化」という概念で説明されるような事態は起きていないと主張する。政治的にも経済的にも「グローバル化」はむしろ（これまでにも歴史上しばしば経験されてきたこととして）国民国家の存在をより顕在化するものであり, 国家間の対立や摩擦を激化するものであり, 文化という局面においては, かつてのナショナリズムを彷彿とさせるものであるか, たんにアメリカという一つの国の大衆文化を圧倒的な支持のもとに受け入れたもので, と言う。いま現にあるかのいずれかである（場合によってはこれら二つが共存するものである）起きている現象について, グローバル化という「理念」を用いて説明することに無理があると主張
し, 過去の具体的な事例の再現に過ぎない, あるいは, 以前から指摘されてきた現象の結果に過ぎない, という彼らの具体的な説明にはたしかになるほどと思わせる説得力がある。ただ, 否定派・批判派も推進派と同様,「理念」としての「グローバル化」の取扱いについての難点を抱えている。
すなわち,「グローバル化」によってすべてを説明することには無理があるという主張は至極当然であるとしても,「グローバル化」という（分析）概念によって説明することが適切であろうと思われる現象などというものは全くもって存在せず, すべての現象は「国際化」「国民国家」「ナショナリズム」「帝国主義」「植民地主義」などといった既存の（分析）概念だけで過不足なく説明することができると主張するのは, いささか時代錯誤と言われても仕方ないのではなかろうか。
推進派も批判・否定派も,「グローバル化は必然的なものである」という「言説」に囚われるあまり,「理念」としての「グローバル化」を議論することと, 具体的に起きている「現実」としての「グローバル化」を分析することとの区別が明確ではないようにみえる。推進派は, グローバル化をやがて到達する「必然」として捉え, いま目の前で起きている現実は, たとえ何らかの支障があったとしても, それはグローバル化の徹底や実現によって解消されると見なし, 実証的な分析の対象とはしない。反対に, 批判・否定派は,「理念」としてのグローバル化を批判・否定するあまり, 具体的な「現実」を説明する分析概念としては（一定の範囲において）有効であるかもしれないという可能性を認めようとしない。両派とも, 肯定するにせよ否定するにせよ,「グローバル化」という「理念」というものへの還元論に陥っているのではないだろうか。
以上の概念上の整理を通じて言えることは, 第一に, 学問研究のテーマとしてグローバル化を分析するのであれば,「必然」という「理念」として「グローバル化」を捉える視点から脱却すること。
たしかに, グローバル化は圧倒的な力をもつ。しかし, それが現実を説明するための唯一の要因ではないことを認識すべきである。グローバル化は, あくまでも土台や基礎のようにしっかりと置かれているものであるかもしれないが, 他の様々な要因との関連によって複合的な結果をもたらすものとして捉えるべきである。第二に, 批判・否定派が説明の拠り所とする既成の諸概念（国民国家, 国民経済, 国民文化など）についても, 19世紀や20世紀の社会とは異なる時代背景におかれていることを踏まえて, それぞれの概念についての理論的な再定義が求められるのではないだろうか。「グローバル化」は多元的・複合的な視点から捉えるべきものである。
（2）住民主導型「農泊」の取組課題と展開方向に関する研究

平口嘉典（食料・地域経済学研究室）

農山漁村滞在型旅行「農泊」に住民主導で取り組む際の取組課題と展開方向を考察するために,

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長崎県西海市の事例を対象に, 農泊事務局と 3 タイプの受入家庭への実態調査を行った。調査結果
から, 第一に, 現状では住民主導型農泊における事務局の運営状況は厳しく, 事実上, なんらかの支援が不可欠である点, 第二に, コロナ禍において教育体験旅行の中止が相次ぎ収入が激減した一方で, 一般体験旅行はさほど減少がみられず, コロナ禍においても強靭性を有する点, 第三に, 住民主導型農泊の事務局の経営維持のためには, 将来的には教育体験旅行だけでなく, 一般体験旅行客の取り込みが必要になる点が明らかになった。今後の展開方向として, 第一に, 住民主導型農泊の維持発展のためには民宿専業タイプの経営体のさらなる創出が必要であること, 第二に, 住民主導型農泊をさらに地域運営の視点からとらえ直し, 近年議論されている農村 RMO を意識して展開することを指摘した。
・平口嘉典・福田竜一（2023）「住民主導型農泊地域の取組課題と展開方向―コロナ禍における長崎県西海市を例に―」『農業経済研究』94（4）：263-268.