契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会
令和６年９月５日

１

陳情審査（１）継続審査①送付６－６

工事契約に関する議員の関与について真相解明を求める
陳情書②送付６－７

不祥事に関する迅速な状況把握と再発防止に関する説明、区民をはじめ多様な人が話し合って決めるまちづくりの実現を求める陳情③送付６－12

泥沼にはまった千代田区を助けるための調査をお願いする陳情④送付６－16２千代田区議会議員政治倫理条例の制定を求める陳情

報告事項（１）千代田区入札不正行為等再発防止検討報告書について（２）要求資料について

【資料】

３

今後の調査の進め方について

４

その他

【資料】

契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会

送付６－６

工事契約に関する議員の関与について真相解明を求める陳情書

受付年月日

令和６年１月２９日

陳

提 出 者

情

者

１名

2024年1月29日

千代田区議会議長
秋谷こうき殿工事契約に関する議員の関与について真相解明を求める陳情書①今般、元区議会議員及び元区職員が逮捕されるという不祥事が起きた。
これに対し、議長及び区長が早々にコメントを出したが、それぞれの立場で、調査を行った上でのことなのか。千代田区の工事契約に係る不祥事に対し、調査を行い、区長および議長は、その経過及び結果を正確に区民ならびに職員に示すつもりがあるのか。

②今、議会は、日程をこなすことを第一優先に考えているようだが、現在の時点で、議会がなすべきことなのか。今回の不祥事をそれぞれの議員はどのように受け止めているのか、また区議会として区民に対し発信するつもりがあるのか。

去る1月25日に環境まちづくり委員会を傍聴し、前代未聞の不祥事が起こったにもかかわらず、議会も行政も何事もなかったかのように進めることに違和感を覚えた。当事件は、区政全般に関わる不祥事としてとらえ、真相解明にあたるべきではないか。

③区議会として、区民生活が関わる審議は必要であるが、二度と不祥事を起こさないよう、どのように区政及び議会を刷新するつもりか。まずは
区議会として、本来あるべき区政及び議会の姿勢を、区民及び職員に示すことが不可欠ではないか。

以上、陳情について、区議会として真撃な審議および判断を求める。
、1‑t/、ξト"、＼・ーー武.ヘ.2̲9..,j、}q參御区詣ぢ""'契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会

送付６－７

不祥事に関する迅速な状況把握と再発防止に関する説明、区民をはじめ多様な人が話し合って決めるまちづくりの実現を求める陳情

受付年月日

令和６年１月２９日

陳

提 出 者

情

者

１名

2024年1月29日

千代田区議会議長
秋谷こうき殿不祥事に関する迅速な状況把握と再発防止に関する説明、区民をはじめ多様な人が話し合って決めるまちづくりの実現を求める陳情「区立お茶の水小学校・幼稚園の改築工事」に関する、国や地方自治体などによる事業発注の際に行われる競争入札において、発注機関側の公務員が入札談合に関与して、不公平な形で落札業者が決まる官製談合防止法違反の疑いで、区議会議員(逮捕同日の1月24日付で辞職したので現時点では元議員)と入札を担当する部署の元部長が警視庁に逮捕された事をニュースと新聞記事で知りました。
区長、区議会議長共に、この件に関してコメントを述べられていますが、特に、状況把握と再発防止策の結果を広く、警視庁の捜査の終了を待つまでもなく、出来得る事は今からでも準備、開始して、区民に公開の場で説明して下さい。
逮捕された区議会議員は、逮捕前の1月12日まで区議会の環境まちづくり委員会の委員長であり、秋葉原電気街の再開発(2023年10月13日に区が都市計画決定)にも携わっていということです。

千代田区内では、日テレ「旧本社跡地開発」、神田警察通り道路整備など再開発等のまちづくりに関して、区と住民の間で決定までの話し合いの仕方や説明の場の少なさなどに疑義を持つ人達の声を耳にすることが多いです。本来、官民で目指すべきまちづ
くりに有って、今回の官製談合防止法違反はそれ以前の由々しき問題でもあります。
これを機会に、まちづくりに関する行政の手続きは、法的規準にのっとることだけにとどまらず、是非とも区民、区職員もとり込む形で、区内で働く人も含めた官民のあり方や様々な形の話し合いの場のあり方等を考えて頂きたいと思います。そして、新
しく、ユニークな発想を持って、誇れる千代田区のまちづくりのための規範づくりに、区民に見える形で取り組み、私たちに示して頂きたいです。

以上

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送付６－１２

泥沼にはまった千代田区を助けるための調査をお願いする陳情

受付年月日

令和６年１月３０日

陳

提 出 者

情

者

１名

令和6年1月30日

千代田区議会議長
秋谷こうき

様

^
泥沼にはまった千代田区を助けるための調査をお願いする陳情

先般、官製談合の疑いで千代田区議会議員と元職員が逮捕されました。
これは大きな衝撃であり、一方ではやっとこの時がきたと心弾ませる事態でもありました。

ただ我々区民はこれだけで終わったとは思いたくありません。千代田区内各所に起きている諸問題から考えますと、それぞれに不正の臭いがしてなりません。今、この時こそ、私たちの目の届かない所で行われてきた何かを見つけ出す
絶好の機会です。
つきましては、委員会並びに議会において、不正という名で泥沼にはまっている何かを見つけるべく、更なる調査をお願いいたしたく、ここに陳情いたしま、す石ーニト>§1 <＼‑B,1,と。0,1
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契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会

送付６－１６千代田区議会議員政治倫理条例の制定を求める陳情

受付年月日

令和６年３月１２日

陳

提 出 者

１名

署 名 者

４７名

計

４８名

情

者

千代田区議会議員政治倫理条例の制定を求める陳情

ス0リ,年 y 月/ユ..、日千代田区議会議長

秋谷こうき様4ど4ク元)

陳情者[陳情趣旨]
千代田区議会議員(当時)と元部長が官製談合防止法違反容疑で逮捕されました。区の公共工事において、公正性・透明性・競争性が求められる入札をゆがめてきたことは、区民に対する重大な裏切り行為です。真相解明とともに再発防止策が急がれます。
有効な再発防止策のひとつが政治倫理条例です。区議会でも区議会議員の政治倫理条例の必要性を繰り返し議論してきたと聞いております。しかし今日まで制定されていません。
政治倫理条例の目的は「議員の政治倫理に関する基本となる事項を定め、その政治倫理の確立を図り、もって区民に信頼される公正で開かれた議員活動の展開に寄与する」(「『仮称』千代田区議会議員政治倫理条例に関する決議」2011年10月5日議決)ことです。こうした条例が制定されていたら、今回のような議員の不当要求を避けられたのではないでしょうか。そう考えると残念でなりません。
区議会議員政治倫理条例を制定できるのは区議会だけです。条例制定を先延ぱしにすることは許されません。

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氏

名

住

所

千代田区入札不正行為等再発防止検討報告書

2024(令和６)年７月

千代田区入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会

目次

１ はじめに２ 事件の概要

３ 職員アンケート調査結果

４ ヒアリング調査結果

５ 現状の取り組みと課題

６ 今後の対応策

７ その他（検討委員会の設置・検討会の開催状況・有識者意見）

８ おわりに１ はじめに2024(令和６)年１月 24 日に本区の元区議会議員と元職員が、お茶の水小学校・幼稚園の改築工事に係る入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号。以下
「官製談合防止法」という。）違反の容疑で逮捕された。また、同年２月 14 日に両者は、別の工事案件３件について同様の罪で再逮捕され、さらに、元区議会議員は同年３月９日にあっせん収賄の罪で再逮捕された。その後、両者は、起訴された。
行政の事務執行の中で、最も公正性が求められる業務の一つである入札及び契約業務に関して、区民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げる。
本区では、今後、このような不祥事を決して起こさせないという区長の指示のもと、同年１月 29 日、庁内に「入札不正行為に関する調査及び再発防止検討委員会」を設置するとともに、公正・中立な立場から、専門家の意見を伺うため、同年 2 月 7 日に「入札不正行為に関する再発防止対策有識者会議」を設置し、現状把握および原
因究明、そして再発防止に向けた調査に迅速かつ確実に取り組んできた。
現状把握や原因究明、調査に向けては、まず、管理職および係長級を対象にアンケート調査を実施し、その後、アンケート回答者の中から直接回答を確認する必要性があると判断された職員を抽出して、区委託の弁護士が、ヒアリング調査を実施した。
また、捜査終了を待って、起訴又は書類送検された職員等に、弁護士によるヒアリ
ング調査を実施した。
さらに、同年４月 26 日、５月 13 日及び６月 13 日には元職員の公判が、また、同年６月７日には元区議会議員の公判が開かれており、そこで判明した事実等も本報告書に加えている。
本報告書は、これまでの調査内容や再発防止対策検討委員会での検討内容、有識者会議からの意見等を踏まえて取りまとめたものである。
今後は、本報告書に記載した「再発防止策」の内容に沿った取組を着実に実行することにより、「全ての職員が二度と不祥事を起こさない」という強い決意のもと、再発防止に向けて全庁を挙げて取り組んでいく。

1

２ 事件の概要(1) 事件の経過2024（令和６）年１月２４日、元区議 A 及び元職員 B（2019(令和元)年度当時、
政策経営部行政管理担当部長。2020(令和２)年度当時、区議会事務局長）は、2020(令和２)年５月２０日に執行予定であった「区立お茶の水小学校・幼稚園改築
空調設備工事」ほか１件の各制限付き一般競争入札に関し、入札等の公正を害すべ
き行為を行ったものとして、官製談合防止法違反の疑いで警視庁に逮捕された（2024(令和６)年２月１４日付起訴）。
また、同年２月１４日、同２名は、2020(令和２)年６月２３日に執行予定であった「区立一番町児童館給排水設備他改修工事」ほか２件の各制限付き一般競争入札に関し、入札等の公正を害すべき行為を行ったものとして、官製談合防止法違反の容疑で警視庁に再逮捕された（2024(令和６)年３月６日付追起訴）。
さらに、同年３月９日、元区議 A は、前記「区立お茶の水小学校・幼稚園改築空調
設備工事」ほか１件の各制限付き一般競争入札に関し、元職員 B を介して、契約事務に従事していた職員 C（2020(令和２)年度当時、政策経営部契約課長）及び元職員 D（2019(令和元)年度当時、政策経営部契約課契約係長）らに職務上不正な行為をさせるようあっせんし、同あっせんをしたことに対する謝礼の趣旨で供与されるものであることを知りながら、業者から現金などの賄賂を収受したものとして、あっせん収賄（刑法第１９７条の４）の疑いで警視庁に再逮捕された（同年３月２９日付追起訴）。
そして、同年４月４日、職員 C、元職員 D、職員 E（2020(令和２)年度当時、政策
経営部行政管理担当部長）は、前記「区立お茶の水小学校・幼稚園改築空調設備工事」ほか４件の各制限付き一般競争入札に関し、入札等の公正を害すべき行為を行ったものとして、官製談合防止法違反の疑いで東京地方検察庁に書類送致された（いずれも同年４月１１日付不起訴）。
なお、元区議 A 及び元職員 B については、いずれも公判請求がなされており、職
員 B については、懲役１年６月執行猶予３年の判決が確定し、一方の元区議 A につ
いては、懲役２年６月執行猶予 4 年の判決が言い渡された。
(２) 事件の内容
ア 公判で判明した事実（公訴事実の要旨）
元区議 A は、区議会議員を務めていたもの、元職員 B は、区議会事務局長を務めていたものであるが、両名は、①区が 2020（令和２）年５月２０日に執行予定であった「区立お茶の水小学校・幼稚園改築空調設備工事」の制限付き

2

一般競争入札に関し、政策経営部契約課契約係長として区が発注する公共工事の入札及び契約等に関する事務を処理する職務に従事していた元職員 D と共謀の上、同人において前記職務に従事するものとして適正に入札等に関する職務を行う義務があるのにその職務に反し、元区議 A が同年４月３日、都内において、同入札に参加することを予定していた業者 X の取締役に対し、元職員 D から元職員Ｂを介して入手していた同入札の最低制限価格を推知させる金額等が記載された最低制限価格算出表を、業者Ｘにファクシミリ送信して前記最低制限
価格を推知させる情報を教示し、②同入札に関し、政策経営部契約課長として区が発注する公共工事の入札及び契約等に関する事務を指揮監督する職務に従事していた職員 C と共謀の上、同人において前記職務に従事するものとして適正に入札等に関する職務を行う義務があるのにその職務に反し、元区議 A が、
同年４月１０日、都内において、同入札に参加していた業者 X の取締役に対し、
職員 C から元職員 B を介して入手していた同入札の参加業者数等の情報を記載した電子メールを送信して同参加業者数等の情報を教示し、③区が同年５月２０日に執行予定であった「区立お茶の水小学校・幼稚園改築給排水衛生設備工事」の制限付き一般競争入札に関し、前記職務に従事していた職員 C と共謀の上、同人において前記職務に従事するものとして適正に入札等に関する職務を行う義務があるのにその職務に反し、元区議 A が、同年４月１７日、都内又はその周辺において、同入札に参加していた業者 Y の営業課長に対し、電話で、職員 C から元職員 B を介して入手していた同入札の参加業者数等の情報を教示
し、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行った。
また、元区議 A 及び元職員 B は、前記職務に従事していた職員 C らと共謀の上、同年６月２３日に執行予定であった「区立一番町児童館給排水設備他改修工事」、同年７月３０日に執行予定であった「富士見あんず館給湯器交換工事」
及び同年８月３日に執行予定であった「神保町ひまわり館給湯器交換工事」の各
制限付き一般競争入札に関し、職員 C らにおいて前記職務に従事するものとして適正に入札等に関する職務を行う義務があるのにその職務に反し、元区議 Aが、同年６月１２日頃から同年７月２０日頃までの間、３回にわたり、都内において、業者 X の取締役に対し、職員 C らから元職員 B を介して入手していた各入札の参加業者名等の情報を教示し、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行った。
さらに、元区議 A は、同年３月１７日頃から同年４月１０日頃までの間、業者 Xの取締役から、区が同年５月２０日に執行予定であった「区立お茶の水小学校・3

幼稚園改築空調設備工事」及び「区立お茶の水小学校・幼稚園改築給排水衛生設備工事」の各制限付き一般競争入札に関し、順次、秘密事項である最低制限
価格及び入札参加業者等の情報を、これらを知りうる立場にある区職員から聞き出してもらいたい旨の請託を受け、いずれもその頃、2018（平成３０）年４月１
日から 2020（令和２）年３月３１日まで区が実施する入札等の契約事務を所掌する政策経営部行政管理担当部長であった元職員 B を介して、同事務に従事していた職員 C 及び元職員 D に対し、各入札の最低制限価格及び入札参加業者
数等の情報を教示するよう申し入れて、同人らに職務上不正な行為をさせるようあっせんし、前記取締役から前記あっせんをしたことに対する謝礼の趣旨で供与されるものであることを知りながら、①同年６月２６日、前記取締役から、都内において、現金５５，８８０円及び商品券１０万円分の供与を受け、②同年９月１１日
頃、前記業者 Y の営業課長から同社に支払うべき元区議 A 方に設置した洗面台の工事代金合計１６７，２００円の支払債務の免除を受けて、同金額相当の財産上の利益の供与を受け、もって賄賂を収受した。
イ 区が委託した弁護士によるヒアリング調査結果
元職員の逮捕等の事態を受け、区は弁護士に委託し、本件事件に関係し、または契約事務等に精通した職員等に対して、2024（令和６）年１月から６月にかけてヒアリング調査を実施した。
この中で、起訴・書類送致の対象となった元職員らは、起訴・書類送致の対象となった行為を認めた。
そして、元職員Ｂの主張によれば、元職員 B が政策経営部行政管理担当部長の職に着任した 2018（平成３０）年４月、当時の副区長が、元職員 B に対し、元区議 A から契約に関する問合せがあれば対応するようにとの趣旨が伝えられたとされているが、ヒアリングや関係資料を精査した結果、本件事件に同副区長が具体的に関与したと認めうる事実は確認できなかった。
なお、起訴・書類送致の対象となった事件以外の入札・契約情報に関する秘密情報の漏洩について調査を行った結果、2020（令和２）年度以前については、
具体的な事実を特定するまでには至らなかった。他方、2021（令和３）年度以降については、新たに、元職員Ｆ（2021（令和３）年度当時、政策経営部長）による、１件の秘密情報の漏洩が発覚した（行為の内容については次項参照）。
ウ 服務監察及び懲戒処分の結果
区長は、2024（令和６）年６月５日、これまでに判明した事実を踏まえ、服務4監察を実施した結果として、地方公務員法に基づき、職員の懲戒処分を行った。
区分

処分内容

事故の内容
2020（令和２）年５月２０日に執行予定であった「区立お茶の水小学校・幼稚園改
築空調設備工事」及び「区立お茶の水小学
校・幼稚園改築給排水衛生設備工事」の制
限付き一般競争入札に関し、同年４月１０
日、当時、政策経営部契約課長であった職
員Ｃは、区議会事務局長であった元職員Ｂの求めに応じ、その職務に反して、同Ｂに対し、同入札の参加業者数等を教示した。
また、2020（令和２）年６月 23 日に執行

職員 C

停職３月

予定であった「区立一番町児童館給排水設
備他改修工事」の制限付き一般競争入札に関し、同年６月１２日、同Ｃは、同Ｂの求めに応じ、その職務に反して、同Ｂに対し、同入札の参加業者名を教示した。
さらに、2020（令和２）年７月 30 日に執行予定であった「富士見あんず館給湯器交換工事」の制限付き一般競争入札に関し、同年７月 13 日、同Ｃは、同Ｂの求めに応じ、その職務に反して、同Ｂに対し、同入札の参加業者名を教示した。
2020（令和２）年８月３日に執行予定であった「神保町ひまわり館給湯器交換工事」の制限付き一般競争入札に関し、同年７月

職員 E

停職２月

20 日、当時、政策経営部行政管理担当部長であった職員 E は、区議会事務局長であった元職員Ｂの求めに応じ、その職務に反して、同Ｂに対し、同入札の参加業者名を教示した。

なお、既に退職した元職員２名については、地方公務員法上、もはや懲戒処分を行うことはできないが、同２名については、区として以下のとおりの処分相
5

当であったと判断し、同２名にこれを伝達したところ、同２名からは処分相当額の給与の自主返納を行いたい旨の申し出があった。
区分処分相当内容

事故の内容
2020（令和２）年５月２０日に執行予定であった「区立お茶の水小学校・幼稚園改
築空調設備工事」の制限付き一般競争入
札に関し、同年３月 31 日、当時、政策経営

元職員 D

停職５日相当部契約課契約係長であった元職員 D は、
政策経営部行政管理担当部長であった元
職員 B の指示に応じ、その職務に反して、同 B に対し、同入札の最低制限価格を推知させる情報を教示した。
2021（令和３）年６月８日に執行予定であった「区立番町小学校ボイラー改修工事」の制限付き一般競争入札に関し、同年

元職員 F

停職１月相当

５月２６日、当時、政策経営部長であった元
職員 F は、区議会議員であった元区議 Aの求めに応じ、その職務に反して、同 A に対し、同入札の参加業者名を教示した。

なお、元職員 B については、公判が終了したことから、今後、司法の判断を踏まえ必要な対応を行っていく。
エ 秘密情報の教示が確認された入札の一覧
教示された

区分

執行日

入札件名

１

２０２０
（令和２）年
5月20日

区立お茶の水小学校・

入札参加業者数等

元区議A

幼稚園改築空調設備

最低制限価格を推

元職員B工事知させる情報職員C（※）

秘密情報関係者

元職員D（※）
２

２０２０（令和２）年
5月20日

区立お茶の水小学校・

入札参加業者数等

元区議A

幼稚園改築給排水衛

元職員B

生設備工事

職員C

6

区分

執行日

入札件名

３

２０２０
（令和２）年
6月23日

区立一番町児童館給

２０２０（令和２）年
7月30日

富士見あんず館給湯器

２０２０（令和２）年
8月3日

神保町ひまわり館給湯

2021(令和3）年
6月8日

区立番町小学校ボイラ

４

５

６

教示された
秘密情報
入札参加業者名

排水設備他改修工事

関係者
元区議A
元職員B
職員C

入札参加業者名

交換工事

元区議A
元職員B
職員C

入札参加業者名

器交換工事

元区議A
元職員B
職員E

入札参加業者名

ー改修工事

元区議A
元職員F

※ 職員 C は入札参加業者数等に関する情報のみ、元職員 D は最低制限価格を推知させる情報のみに関与(3) 事件発覚後の区の対応
日付

2024(令和６)年１月 24 日（水）１月 29 日（月）主 な 対 応・元区職員の逮捕判明※官製談合防止法違反容疑
・全職員に向け、副区長名で「職員の綱紀粛正について（依命通達）」を発出
・区ＨＰに「元区議会議員と元区職員が逮捕されたことについて」を公表
・警視庁が区役所に家宅捜索、関係書類押収
・特別職、全部長級職員等による検討体制確認のための会議で「千代田区入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会」（以下「検討委員会」という。）（庁内組織）の設置を決定【設置目的】
元区職員が逮捕されたことを受け、庁内で当該行為の原因を究明するとともに同様の行為の再発防止を目指
し、課題の抽出と具体的な対策を検討するため【検討課題】① 契約制度に関すること② 職員倫理に関すること③ 職員と、議員や上司、業者等利害関係者との関
わり方に関すること

7

日

付

主 な 対 応１月 30 日（火）・区議会全員協議会で検討委員会の設置及び第三者機関である「千代田区入札不正行為に関する再発防止対策有識者会議」（以下「有識者会議」という。
）の設置検討について説明
・予算記者会見で検討委員会の設置及び有識者会議の設置検討について説明

２月１日（木）・区ＨＰに「再発防止対策検討委員会を設置しました」を公表

２月７日（水）・第１回検討委員会開催
・有識者会議の設置

２月８日（木）・区ＨＰに「再発防止対策有識者会議を設置しました」を公表
・第１回有識者会議開催

２月 13 日（火）・区ＨＰに第１回有識者会議議事概要を公表

２月 14 日（水）・区ＨＰに「元区議会議員と元職員が再逮捕されたことについて」を公表

２月 16 日（金）・特別職、全部長級職員等に対し、これまでの経過説
明とともに、アンケートの対象者（管理職・係長級
職員）・実施時期（２月 19 日（月）予定）、ヒアリン
グの対象（アンケート回答者から抽出等）を確認

２月 19 日（月）・入札不正行為再発防止対策に係るアンケート調査の実施（２月 29 日（木）までを予定）

３月 11 日（月）・区ＨＰに「元区議会議員が再逮捕されたことについて」を公表

３月 20 日（水）・広報千代田３月 20 日号（一面で「元千代田区議会議員と元職員が逮捕されたことについて」を掲載）を発行
・全職員に向け、副区長名で「職員の綱紀粛正について（依命通達）」を発出
・区ＨＰに「職員等の書類送検について」を公表

４月４日（木）

４月 12 日（金）・区ＨＰに「職員等の不起訴処分について」を公表

４月 18 日（木）・第２回検討委員会開催

５月 28 日（火）・第２回有識者会議開催

６月５日（水）・職員に対する懲戒処分の実施
・全職員に向け、政策経営部行政管理担当部長名で「服務規律の確保について（通知）」を発出・区ＨＰに「官製談合防止法違反により職員を懲戒処
分」を公表
8

日

付

主 な 対 応６月 12 日（水）・区ＨＰに「入札不正行為に係る指名停止について」を公表

６月 13 日（木）・区ＨＰに「元職員に係る裁判の判決について」を公
表

６月 20 日（木）・広報千代田（６月 20 日号）（一面で「官製談合防止
法違反による区職員の懲戒処分について」を掲載）
を発行

７月２日（火）・第３回検討委員会開催

７月９日（火）・第４回検討委員会開催

７月 10 日（水）・「千代田区長及び副区長の給与の特例に関する条例」の議案を急施で提案した。区長の給料の額を 2 割、第一順位副区長の額を給料の額を１割、それぞれ１か月の間、減額する内容の条例案を提出し、可決された。
・区 HP に「元区議会議員に係る裁判の判決について」を公表

７月 16 日（火）７月 17 日（水）・第５回検討委員会開催

７月 18 日（木）・第３回有識者会議開催

７月 23 日（火）・第６回検討委員会開催

３ 職員アンケート調査結果
日常、議会や業者等と対応している管理職及び係長級（課長補佐級を含む）を対象に、事件発生に至る背景や組織の現状を把握し、今後の再発防止対策の検討に活かすため、以下のとおりアンケート調査を実施した。

・調 査 期 間：2024(令和６)年２月１９日（月） ～ ２月２９日（木）・調査対象者：３２３名
管理職職員 ７４名（部長級 ２２名、課長級 ５２名）
課長補佐級職員 ７２名
係長級職員 １７７名
・調 査 方 法：記名式

9

・回

答

率：95.4%（回答者数 ３０８名）
管理職職員 100%（回答者数 全員）
課長補佐級職員 95.8%（回答者数 69 名）
係長級職員 93.2%（回答者数 165 名）アンケート結果の概要は以下のとおりである。
（１） 事件に関する認識について
・事件における契約に関する秘密情報の漏えいの原因について、「議員と職員の関わりの問題」とした回答が２５７名で一番多かった。
・そのほか、「業者・業界団体と職員の関わりの問題」（192 名）、「議員・職員個人の資質の問題」（191 名）、「コンプライアンス、職員倫理の問題」（181 名）などが上位を占めた。
(2) 契約に関する認識について
・業者決定前に、業者数や業者名、予定価格、最低制限価格に関する情報を外部に漏らすことは、法令違反であることや懲戒処分の対象となっていることについての認知度について、業者数の情報のみ「知らなかった」との回答が２名あった。
・「契約に関する情報が業者決定前に外部に漏れていると感じた、または噂として聞いたことがある」との回答が１３名あった。
(３) 上司等との関わりについて（過去５年以内のもの）
・上司等（直属の上司や他部署に異動した元上司、同僚（いずれも退職者含む。）、
以下同じ。）からの契約に関する情報提供依頼や要請の有無について、４名が「ある」と回答した。
・上司等から契約以外の秘密情報に関する提供依頼や要請の有無について、３名が「ある」と回答した。
・上司等から、法令への抵触が懸念される指示や要求の有無について、９名が「ある」と回答した。
・上司等からのいやがらせやハラスメントの有無について、７７名が「ある」と回答した。

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(4) 議員や議会との関わりについて（過去５年以内のもの）
・議員や元議員からの契約に関する情報提供依頼の有無について、３名が「ある」と回答した。
・議員や元議員から契約以外の秘密情報（契約に関する情報を除く。）に関する提供依頼や要請の有無について、9 名が「ある」と回答した。
・議員や元議員から法令に抵触が懸念される要求の有無について、9 名が「ある」と回答した。
・議員や元議員からのいやがらせやハラスメントの有無について、24 名が「ある」と回答した。
・議員や元議員と、業務外での付き合いをしたことの有無について、49 名が「ある」と回答した。

(5) 業者・業界団体との関わりについて（過去５年以内のもの）
・業者・業界団体からの契約に関する情報提供依頼の有無について、6 名が「ある」と回答した。
・業者・業界団体と、業務外での付き合いをしたことの有無について、４名が「ある」と回答した。

(6) コンプライアンス、職員倫理について
・コンプライアンスや職員倫理等にかかる諸規程（千代田区職員服務規程、千代田区職員の倫理に係る規程、千代田区職員懲戒処分に関する指針、千代田区職員
等公益通報条例、千代田区職員コンプライアンス・ガイドライン及び不当要求行為の記録に関する取扱要綱）の認知度について、把握状況は高くない。

(7) 再発防止対策について
・今回の事件を受けた再発防止対策に関して、「議員との対応基準の作成」（239名）、「職員が相談しやすい仕組みの構築」（158 名）、「コンプライアンス・職員倫
理研修、不当要求等対応研修の充実」（152 名）、「議員や業者等からの要望・申し出等の記録公開制度」（152 名）などが多い。
・コンプライアンス・職員倫理研修の実施頻度については、「３年に１回」が 95 人で、次いで「隔年」が 86 名、「毎年」が 66 名と続いている。また、管理職級では、「毎年」が 32 名と最も多い。
・コンプライアンス・職員倫理研修の改善点については、コンプライアンス違反、職員11倫理違反に関して多くの事例を取り上げてほしいとの要望が多数を占めた。

（8） 主な意見要旨（自由意見等）
・議員と職員、議会と執行機関の付き合い方の問題
・外部機関へ相談できる体制以外に、平時から外部のメンター等と面談する仕組みがほしい。
・アンケート調査は被疑者全員が逮捕されたタイミングで行うべき。議会運営を円
滑にしたい区幹部職員と議員の「立場」から起きた事件と考える。職員の離職が相次いでいることと無関係ではないと考える。区政と区議会の関係悪化が職員負担の重荷になっている。職員のフォローが必要。組織風土の改善や区と区民の関係の改善にこそ、焦点をあてるべきと考える。
・若手職員の未来のためにも、議員との対応の仕方が明確になる環境や基準、方針を構築してほしい。
・幹部は議会対策上、議員の要望があれば、ある程度受けざるを得ないストレスがある。悪しき慣習を改め、議員も職員も区民のために良い関係性を築けるようになれば良い。若手職員が減ったり、管理職にならない理由の一端は議員側にあることを自覚してほしい。
・管理職と議員との特殊な関係のもとで発生した事案。議員の相談内容も公開すべき。
・基本は上司への相談だと思うが、公益通報することを周知することも重要だと考える。
・議員と管理職の付き合い方について、一定のルールを作り周知してほしい。一般
職員にとって、議会対応・議員対応は不安であり、 大変という認識があるため、今後の組織のために有益だと思う。
・議員の口利きはすべて公開すべき。
・議員の中に執務室内に無断で入ってくる者がいる。全庁的なルールを策定し議員に周知するなど対応が必要。
・区政として危機的状況だが、悪しき慣習を是正するチャンスでもある。職員、議員双方が、働きやすい環境になることを願う。
・若い職員に「この組織に未来はないな」と思わせてしまったのではないか、若年層の退職者が増えるきっかけになるのではないか、と懸念している。若い世代の意見も聞いて、不安や懸念を取り除く取り組み（ケア）も進めるべき。
・膿を出し切ることが重要。そのため、区としても聞き取り調査をしていくことが必12要だと考える。
・職員は上司に聞かれた場合、職務上のことは疑いなく答えるものと思われる。人間関係に不安を感じ、どのように対応すればよいか悩む職員が多くなる可能性。
・職員の資質による部分もあると思うが、議員側の意識の問題が主要因ではないかと考える。条例化ぐらいの方策がないと効果は薄い。

４ ヒアリング調査結果（１） ヒアリング調査体制
・ 野々上 尚 弁護士・ 中村 芳生 弁護士（２） ヒアリング調査期間2024(令和 6)年１月 29 日（月） ～ ６月７日（金）（3） ヒアリング調査実施方法
区が実施した職員に対するアンケートは、係長以上を対象に記名式で実施したことから、区からアンケート集計結果の提供を受けた上、アンケート回答者の中から有為と思われる職員や契約などの実務担当者、その他本件事件の関係者に対して、ヒアリング調査を実施した。
（4） ヒアリング調査結果(概要)・ 起訴・書類送致の対象となった元職員らは、起訴・書類送致の対象となった行為を認めた。なお、元職員らについて、秘密情報の教示に対して、財産的利益の見返りを受けたことは認められなかった。
・ また、事件当時の副区長の関与については、2018（平成 30）年 2 月に千代田区建設工事等競争入札参加資格者優先業種登録要綱を新たに定めたばかりで、同制度に関する運用上の課題を広く執行機関側で受け止める必要があった時期であり、元職員 B が証言する当時の副区長とのやり取りのみをもって秘密情報の漏えい指示と評価するには難点がある上、その後の元職員 B らによる漏えいの過程に当時の副区長が具体的に関与したと認めうる事実は確認できず、監督上の責任の有無はともかく、秘密情報の漏えいに関与したとまでは認められないと判断した。

13

・ 2020(令和２)年度以前において、入札・契約に関する秘密情報の漏えいの有無を調査したところ、具体的に特定するまでには至らなかった。
・ 他方、2021(令和３)年度において、契約課を所管する政策経営部の部長であった元職員 F が、元区議から直接尋ねられて、特定の施設請負工事について、
入札参加業者名を教示した事実を確認した。
・ ヒアリングをした者の中には、「上司から、『区議会議員から契約に関わる情報を尋ねられている』と聞いた。他区事例を調べ、回答はすべきでないと答えた。」とする者がおり、内容が具体的で実情の一端を示すものと思料する。
・ その他の者の中にも、「同じ業者が落札を繰り返している」等、情報漏えいの不審を述べる者がいたが、漏えいそのものに接したとする者はいなかった。
・ 元職員 B は、元区議 A に、自分を教育長に推してもらいたいというメールを送るなど、議員が区の幹部職員の人事について影響力を及ぼしているという認識を持っていた。
・ 「議会との接点である幹部職員の負担が重かった。」「区政推進のため、議会との良好・健全な関係を築くことが責務と思っていた。」「議会と区役所の関係はひどかった。」「この関係をなんとかしたいという思いがあった。」など、幹部職員
が議会対応に苦慮していたことが伺えた。
・ また、区民の代表である議員に対しては原則要望に沿った対応をしなければならないという思いが職員にしみついていて、議員の職員に対する優位的な関係が生まれやすく、結果として議員からの不当な要求に対して職員が毅然とした対応をすることが難しくなっている。
・ 議会対応にあたる幹部職員として、円満な議会対応あるいは議事の円滑な終了に腐心するあまり、議員の求めを拒絶して無用な軋轢を生じさせたくないとの心理や、区民の代表である議員の要求には原則応えなければならないという心理が、幹部職員間に少なからず存在することが確認された。

５ 現状の取り組みと課題
今回明らかとなった事実関係やアンケート調査結果、ヒアリング調査結果等を踏まえると、議員との良好な関係を構築し円滑な議会運営に貢献したいという職員の強い思いや、区民代表としての議員への過度な意識により、適切な判断を誤らせ、非違行
為につながった可能性は高い。
こうした背景により、職員と議員の間に不適切な関係性が生まれ、組織風土と化して
14

いる状況は否定できず、議員との関わり方が課題と考えられる。
また、職員が公務員としての責務を再確認し、不正行為のリスクを抑止・排除する意
識の醸成を図ることも不可欠であり、職員倫理についても重要である。
さらに、これまでも不正行為を防止するため、様々な制度等を設けて措置を講じてきたにも関わらず、未然防止の機能を十分に発揮できなかったことから、契約制度等についても見直し・強化を図る必要がある。

（１） 課題整理
ア 議員や利害関係者との関わり方に関すること・ 議員や業者・業界団体などの利害関係者との対応は、先輩管理職や上司等からアドバイスを受けて対処しているが、複数人で対応していない、やり取りを記録していない、手交資料が管理されていないなど、不正発生リスクを孕んだ環境であった。
・ 区民等から職員に対する働きかけや要望、要求等については、記録して上司に報告する規程はあるが、不正抑制機能が十分果たされていなかったと考えられる。
・ 関係者以外の者が執務室内に立ち入ることを禁じていないため、執務室内に自由に出入りすることが可能であった。
・ 購読の意思があまりないにも関わらず、議員との業務上の対応に影響を及ぼす恐れがあると懸念して、機関誌の契約をキャンセルできない状況がある。
☞〈再発防止策の方向性①〉 議員等との関わり方の見直し

イ 職員倫理に関すること
・ 今回の事件の関与した元職員らは、部課長、係長といった管理職・中堅職員である。職員の率先垂範となるべき立場でありながら、結果として秘密情報を漏らしてしまったことは、綱紀保持に対する自覚が不十分で、談合等の不正行為への関与の重大性に対する認識が希薄であったと言わざるを得ない。
・ 職員のコンプライアンスに関する意識を高め、区民等の信頼関係を構築する
ため、2012(平成２４)年３月に策定した「千代田区職員コンプライアンス・ガ
イドライン」には、官製談合防止に係る記載がほとんどない。
・ 職員を対象に、「公務員倫理」、「コンプライアンス」、「情報セキュリティ」等の研修を実施しているが、官製談合防止を内容に含む研修は、「契約実務研修

15

（中級）」、係長昇任時研修の一部にとどまっている。
・ 地方公務員法において禁止されている事項に加え、区の条例や規則、要綱等に基づく服務制度（例：千代田区職員の倫理に係る規程等）等については、
さらなる周知を図る必要がある。
・ 上司や部下との間や職員同士で、コンプライアンス上の懸念について率直に意見交換できる健全な職場環境が構築できていない。
・ 公益通報制度は整備されていたものの活用された例は多いとはいえず、その役割を十分に発揮できていない。
☞〈再発防止策の方向性②〉 職員倫理の向上

ウ 契約制度に関すること・ 本区においては、2018(平成 30)年以降、業者が専門性を発揮し、工事の品質及び適正な履行の確保を図ることを目的として、工事入札の参加資格に「優先業種」登録を要件としていたが、優先業種登録は業者が受注を希望する業種を自ら登録できる制度で、登録にあたって資格審査等はない。このため、専門性を高めるという当初目的から外れ、登録業種を複数持つ業者を排除して競争性を狭め、「千代田区災害対策管工事協力会」の情報交換が容易になるよう制度が利用されていた。
・ 2011（平成２３）年 12 月まで、予定価格１億５,０００万円以上の工事については、最低制限価格を事前公表としていたが、入札価格が最低制限価格と同額となり、くじで落札者を決定する案件が頻発したため、２０１２(平成２４)
年 1 月から事前・事後とも非公表としてきた。国の「適正化指針」において最低制限価格は事後公表が推奨されていることからすると、透明性に欠ける面があった。
・ 2016（平成 28）年度から試行を経て実施した総合評価方式では、地域・社会貢献等評価点の評価項目に「区と災害協定を締結し、又は区と災害協定を締結している団体の構成員である」として、評価点 1 点が付与される仕組みがある。これは、災害時に、地域業者へ生活基盤を支えるインフラ復旧への協力を促すもので、他の地方公共団体等においても広く導入されている。
「千代田区災害対策管工事協力会」は当該評価対象の団体とされてきたが、団体加入は災害協力に不可欠ではなく、むしろ情報交換を行いやすくなり今
回の事件の温床になった可能性がある。
・ 2004（平成１６）年に設置された「入札監視委員会」では、恣意的要素の排除
16

と客観性の確保を目的に、委員持ち回りで審議案件の選定を依頼している。
入札監視委員会は談合等に係る調査自体を行う専門組織ではなく、かつ強制捜査権も持たないため、その調査には限界があるものの、今回の事態を受け、一層適切な運営に努める必要がある。
・ 契約課職員の入札・契約に係る綱紀保持については、伝達、口頭注意にとどまっており、契約課職員の綱紀保持について、配属時の意識づけが弱い。
・ 業者等との癒着防止のため、契約係職員の担当業務は１年で交替させている中、契約件数の急増や契約内容の複雑化による職員の事務負担が増加しており、職員個人の資質や能力に依存している状況である。
☞〈再発防止策の方向性③〉 適正な契約制度等の構築

６ 今後の対応策
前記の職員アンケート調査結果やヒアリング調査結果、現状の取り組みと課題を踏
まえ、以下のとおり再発防止策を実施していく。
（１） 再発防止策① 議員等との関わり方の見直し
ア 議員等との対応に関する職員の行動基準の策定
議員等との対応に関する職員の行動基準を策定し、研修等を通じて周知徹底を図っていく。
【行動基準の概要】
複数職員での対応を厳守し、緊急時等でやむを得ず単
複数職員での対応

独で対応する場合には、事後（対応記録等）報告を徹底する。

私物の携帯電話、スマートフォン等の業務使用の禁止

公務では、貸与された業務用スマートフォンで対応し、私物の携帯電話、スマートフォンは使用しないよう徹底する。
過度な要望・申し出の抑止とともに職員が対応に悩んだ
際の参考情報の蓄積が図られるよう、議員等のほか、業対応記録の徹底者等利害関係者や区民との対応内容を記録する。記録は上司等に回付するほか、集約して定期的に区ホームページで公表する。

17

議員等を含む部外者による立ち入りを禁止するなど、庁舎内の執務室への入室基準を策定・周知することによ
執務室入室基準の策定

り、入室許可の運用の厳格化を図る。
また、今後庁舎のレイアウトを変更する際には、部外者による立ち入りを管理しやすい施設整備となるよう検討する。

イ ハラスメント相談体制の強化
職員アンケートにおいて、「上司や議員から、いやがらせやハラスメントを受けた」と感じる職員が一定数あったことを踏まえ、後述の公務員倫理研修等の場も活用し、相談体制の一層の周知を図る。
また、他の自治体では相談先を外部に設けている例もあることから、より職員が相談しやすい体制についても検討を進めていく。
（２） 再発防止策② 職員倫理の向上
ア 研修等による再発防止策
今回の事件においては、議員から依頼を受けた職員が当事者となり、契約関係の情報漏洩が行われた。従来の研修計画に基づいて実施してきた研修を見直すとともに、官製談合防止に特化した研修もあわせて実施する。
実施にあたっては、職員の気づきや学びにつながるよう、事例の活用や知識の提供方法、定着確認の方法に留意する。
（ｱ）公務員倫理研修の改善
現在の公務員倫理研修は、全職員が定期的に知識の再確認を行えるよう、職層に関わらず一律の内容で実施してきた。今回の事件を受けて、管理職や管理職昇任予定者を対象とした公務員倫理研修を新設し、定期的、継続的に注意喚起を行う。
（ｲ）官製談合防止に関する研修の実施
報告書をもとに、管理職に対し、公正取引委員会講師による官製談合防止法の解説や事例共有を含む研修を実施する。
あわせて、非違行為に対する職員全体の意識向上を図るため、管理職以外の職員に対しても、今回の事件を踏まえた悉皆研修を実施する。
（ｳ）各職場における研修・取組み
現在実施している自己申告面談の場を活用し、「職員倫理の向上」や「風通しの良い職場環境づくり」を推進する。
18

後述の改訂版コンプライアンス・ガイドラインに基づき、期初の人事評価面談
時に、評価者から被評価者へそれぞれ説明し、各職員が自発的に内容を把握するよう促すとともに、「風通しの良い職場づくり」を目指して職場環境づくりを進めていることを各職員に伝える。 期末面談時には、期初面談で説明した内容に関するチェックリストを活用した確認を行う。
（ｴ）全庁 LAN 端末を活用したリマインド
職員倫理の基本的事項の確認を促すメッセージ画面をパソコン上に表示させる等デジタルツールを活用し、改めて職員に公務員倫理を浸透させる。
イ コンプライアンス・ガイドラインの改訂および周知
コンプライアンス・ガイドラインの内容を、今回の非違行為を踏まえた内容に改訂し、議員等や利害関係者などから金品を受贈した場合、議員等や利害関係者などから入札情報などの不正な情報提供要求があった場合などへの対応、「職員等公益通報制度」の活用について明示する。
また、ガイドラインを活用し、新体制での業務が始まる年度当初や研修の予定がない時期などに周知の徹底を図る。
ウ 多面的評価（フィードバック）の実施「風通しの良い職場環境づくり」を推進するとともに、管理職の職員のマネジメ
ント能力向上を図るため、管理職の職員の職務遂行能力に関して、上司だけでなく、部下職員がフィードバックをし、当該管理職の職員にマネジメント上の気付きを与える多面的評価（フィードバック）を実施する。
エ 「職員等公益通報制度」の有効活用に向けた制度の充実、周知の徹底「職員等公益通報制度」について、制度の理解促進を図るため、行政監察員による講話（研修）の開催などを行う。
また、職員のほか、区の事業にかかわる受託事業者、PFI 運営・管理会社、民間施設運営者等に対する違法・不当な働きかけ・過剰な要求等に対して相談することができる内部の窓口（法務担当課長）を新たに設置し、通報者の意思に反し氏名等を漏らすことはないこと（秘密厳守）や通報したことによりいかなる不利
益な取り扱いも受けないことなどについて周知を図る。
さらに、談合等不正行為を未然に防止する観点から、同制度の内容や通報窓口などについて、研修の機会等を活用して、改めて周知・徹底を図っていく。

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オ 談合等不正行為防止強化月間の設置
毎年１月、入札談合防止に係る強化月間を設け、全庁的に基本事項の周知、各職場での事務点検、職員に対して相談や通報を促すメッセージの発信などを行う。
カ 事務執行説明会における周知徹底
毎年４月に開催される事務執行説明会において、職員に対し、官製談合等不正行為防止に向けた注意喚起を行う。
キ 適正な情報の取扱いの徹底
パソコン画面へののぞき見防止シートの貼付、離席時のロック画面の徹底、書類等を机上に放置しないなど、情報の秘密保持を厳守し、適正な情報取扱いについて職員間で共通認識を確保する。
また、書類の施錠管理はもとより、電子ファイルの保存場所にアクセス可能な
職員の限定やパスワードの設定、フォルダ内の保管電子文書ファイルの定期的な点検等、情報の保管や管理方法の強化を図る。
ク 職員間の緊密なコミュニケーションの確保
上司は、職員への日常の声掛けや面談等を通じて、双方向の緊密なコミュニ
ケーションを確保し、不正行為の未然防止に努めていく。
また、職員間のコミュニケーションの確保にも努め、職員が他の職員の不正につながりかねない疑わしい行為等を発見した場合は、速やかに相談できる職場環境を構築する。
ケ 懲戒処分の実施等
今回の事件に関与した職員に厳正に懲戒処分を実施し、これを公表・周知する。このことによって、違法な行為等を行ったときは相応の責任を負わなければならないこと、帰属する組織の信用失墜につながるということについて全職員に認識させ、抑止力とする。
また、現行の本区の「懲戒処分の指針」上には「入札談合等に関与する行為」
に関する標準的な量定を定めていないため、これを新たに追加し、内部の連絡会
議、各種研修等で広く周知する。

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（３） 再発防止策③ 適正な契約制度等の構築
ア 建設工事等競争入札参加資格要件の見直し
公平で公正な競争を推進するため、「千代田区建設工事等競争入札参加資格者優先業種登録要綱」を早急に廃止し、広く入札参加者を募り、市場の競争原理を最大限発揮させる仕組みとする。
イ 最低制限価格の事後公表
入札・契約の透明性を高めるため、「適正化指針」に沿って最低制限価格についても事後公表を行うこととし、最低制限価格の設定の仕方についても見直しを行う。
ウ 総合評価方式における地域貢献項目の見直し
総合評価方式を当面休止し、総合評価の活用範囲や災害協定を含めた地域・社会貢献の評価等について見直しを行う。
エ 「入札監視委員会」の機能的運用
これまで、制限付き一般競争入札や指名競争入札など、契約課が取り扱う工事及びその他の契約全件について、半年ごとに委員が抽出を行い審議してきたが、より活発な審議に資するよう提出資料を見直し、入札・契約手続に関して改善すべき点があると認められた場合は積極的に区長に意見具申を行う運営の実現を図る。
オ 入札情報の適正な取り扱いの徹底「（仮称）発注者綱紀保持指針」」を定め、入札情報の適正な取り扱いについて明記し、課内研修を行うことで入札参加者数や入札参加業者名、最低制限価格
等の入札情報の管理を徹底する。また、契約係職員の事務分担は発注部ごととなっているが、担当部を原則１年交替として業者等との癒着を防止するとともに、契約事務について職員が互いに相談・確認しあえる職場環境を整備する。
所管課に対しても、発注者としての綱紀保持を通知し研修等を行うことで、入札・契約に係る情報の適正な取り扱いを徹底する。
カ 入札参加資格指名停止措置の厳格化
区の入札参加資格を有する者に対する指名停止措置要件に、「厳格に管理すべき情報を入手したとき」を加え、業者からの入札参加者数や最低制限価格等を知ろうとする不正な働きかけを抑止する。また、区発注案件に対し、契約に係る21

不正行為があった場合は、時効によらず指名停止を適用できる旨を明記し、措置要件の厳格化を図る。
キ 談合情報取扱要綱の改正
現在の区の要綱では、談合情報を受けたときに、当該入札に参加しようとする業者のうち行政管理担当部長が必要と認めた者から事情聴取を実施することとなっているが、事情聴取を行うことで業者が談合の証拠を消してしまう恐れのあることが分かった。そのため、事情聴取より公正取引委員会への通報を優先す
るよう改める。また、警察からの要望を受け、通報先に警察を追加する。
７ その他（１）検討委員会の設置① 設置の経緯
千代田区立お茶の水小学校・幼稚園の改築に伴う空調設備工事及び給排水衛生設備工事の契約締結手続に際し、事業者に入札情報を漏らしたとして、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）に違反した容疑で、元千代田区議会議員及び元千代田区職員が逮捕されたことを受け、当該行為の原因を究明するとともに同様の行為の再発防止を目指し、課題の抽出と具体的な対策を検討するため、2024（令和６）年１月 29 日に「千代田区入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会」を設置した。
② 検討事項・ 契約制度に関すること・ 職員倫理に関すること・ 職員と、議員や上司、業者等利害関係者との関わり方に関することの三つの視点から、現状と課題、解決策の方向性などの検討を行い、具体的な防止策を策定した。
③ 検討委員会の構成検討委員会は本区の特別職と管理職の合計９名で構成されている。
(2024(令和６)年７月時点)

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区 分

氏 名

職 名

委員長

坂田 融朗

副区長

副委員長

小林 聡史

副区長

副委員長

堀米 孝尚

教育長

委員

村木 久人

政策経営部長委員中田 治子

政策経営部行政管理担当部長

委員

佐藤 久恵

政策経営部総務課長

委員

佐藤 久美子

政策経営部法務担当課長

委員

神河 洋行

政策経営部人事課長

委員

武笠 真由美

政策経営部契約課長④検討委員会の開催状況
2024(令和６)年
２月 ７日（水）・千代田区入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会（第１回）

４月 18 日（木）・千代田区入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会（第２回）

７月２日（火）・千代田区入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会（第３回）

７月９日（火）・千代田区入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会（第４回）

７月 17 日（水）・千代田区入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会（第５回）

７月 23 日（火）・千代田区入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会（第６回）

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（２） 有識者意見の要旨
本事件は、事業者から依頼を受けた元区議会議員が、元職員から区発注業務に関する入札関連情報を聞き出し、複数回にわたり事業者に伝えたものである。元区職員
は情報提供にあたって、庁内で同僚や部下職員から情報を入手していた。
公判を経て、元職員には官製談合防止法違反として、懲役１年６月（執行猶予３年）の刑が確定した。

地方公共団体における契約の多くは公金の支出を伴うことから、行政の中で最も公正性、公平性が求められる業務である。その契約において不正が発生し、元職員をはじめ、複数の職員が本事件に関与したことは誠に遺憾であり、区民をはじめ、社会に与えた影響は大きい。

本事件の要因としては、まず、談合等の不正行為への関与について、幹部職員側に事の重大性に関する認識が希薄であったこと、組織のガバナンスの脆弱性及び区議会議員との関係を規律するルールが曖昧であること等があげられる。
管理職の中に、円滑な議会対応に腐心するあまり、議員の求めを拒絶して無用な軋轢を生じさせたくないという心理が働き、これが事件を助長した一つであると言えるのではないか。また、中には議員に対して忠実に求めに応じることばかりに注力する者もおり、これが議員の職員に対する優位的な関係を生み毅然とした対応を難しくさせている。加えて、議員との対応については、管理職個人の判断に任されており、当区組織の規模の小ささも相まって、職員と議員との距離が極めて近い関係となっている。これはもとより利点でもあるが、本件を見ると、元職員においても、元議員とのやり取りを重ねながら、不適切な関係が発展していったとの印象がある。緊密な関係は、自身の人
事上の取り計らいを議員に嘆願したり、本事件の発覚について、別の議会関係者に相談をしたりする本人の行動からも窺える。

再発防止策を実効性あるものにしていくには、まず、職員がその内容を十分に理解し、常に念頭に置きながら継続して行動していく、地道な取り組みが鍵となる。特に、管理職は今回の事件を重く受け止め、一人ひとりが高い倫理観を持ち、職務に取り組むことがなによりも求められる。とは言え、職員の倫理意識だけでは再発防止を図ることは困難である。環境面での対策として、非違行為を行えないようなシステムを構築するな
ど、適宜、職員の意識だけによらない対策に見直していく必要がある。

職員は、議員との関係において、区民の代表である区議会議員の要望や提言につ24

いて、真摯に受け止める必要はあるが、それが、法令に反する場合や制度上対応できない場合などの不正な働きかけには毅然とした対応をとらなければならないことを決して忘れてはならない。

一方、議員も、その地位や権能等を踏まえた上で、区政運営の両輪として、行政との関係性を保持していくことが重要と考えられる。区が実施した職員アンケートでは、職員側の認識として、議員からのハラスメントや圧力等を訴える意見が多数寄せられている。議員側においても、それらの声に耳を傾け議会として再発防止策を講じていくことが求められていると考えられる。

事件の再発防止に向けて、職員と議員の双方から、このような事件が二度と発生しないよう、高い倫理意識をもち、それぞれの立場から再発防止策を実行し、そして、互いの立場を尊重し合い区政運営にあたることを強く要望する。

25

１０ おわりに今回の事件は、当時区議会議員からの入札に係る情報提供に関する不正な働きかけに対して、職員側が強い倫理感を持って対応できなかったこと、またこうした不正な働きかけに対する防止策・対応策が不十分であったこと等に要因がある。
たとえ議員からの働きかけや職場内で指揮命令系統の関係があったとしても、全体の奉仕者であるべき職員が官製談合事件に関与したことは、公務の公平性を著しく損
なわせ、区民の信用を失墜させるものであり、猛省しなければならない。
今回、議員から職員への不正な働きかけそのものを重要な留意点と捉え、議員や利害関係者からの働きかけに対する防止策や関わり方の対応策も講じた。これは、個々の職員による非違行為の背景には、議員と職員との関係性が介在している可能性が否めないためである。
議員からの不正な働きかけに職員が応じる根本要因の１つとしては、職員には議員との良好な関係を構築し、円滑な議会運営に貢献したいとの思いや区民代表としての議員を尊重し、その立場を過度に意識したことが考えられる。実際に、アンケート結果、
ヒアリング調査結果等を通じて、議員から職員へのハラスメント行為や議員による職員処遇の介入の可能性等が浮き彫りとなった。特に、有識者意見では、議員と職員の間の過度に緊密な人間関係の存在が指摘され、こうした関係性が組織風土と化していることは否定できないとの指摘を受けている。
今般、区として、「議員等との関わり方の見直し」、「職員倫理の向上」、「適正な契約制度等の構築」の３つの点から再発防止策を取りまとめた。今後、同様の事件が発生することがないよう、執行部と区議会がともに再発防止に向けて継続的に取り組むことが重要である。
さらに、今回の事件を契機に、職員の組織風土改革にも着手する。
今回の事件を受けて失墜した区民の信頼回復に取り組む再発防止策に加え、区民のより一層の信頼構築を目指し、新しい組織風土を築く改革として、組織との繋がりの深化や職員間のコミュニケーションの活性化等を通じ、区民サービスの向上に資する
組織変革に取り組んでいく。

26

千代田区入札不正行為等再発防止検討報告書―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
令和 6 年７月
千代田区入札不正行為に係る調査及び再発防止対策検討委員会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

区議会事務局資料１
令和６年９月５日

契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会 資料要求一覧
要求議員

要求内容

要求日

資料提出

のざわ委員

議員の人格と倫理の向上を共通確認できる仕組みを作った事例がわかる資料

2 月 22 日

3 月 27 日
提出済２３区で政治倫理条例を制定している
状況や、特徴がわかる資料

2 月 22 日

3 月 27 日
提出済「（仮称）千代田区議会委員政治倫理条例」に関する決議

3 月 27 日

７月 4 日提出

政治倫理条例についての議論の内容と結論

3 月 27 日

７月 4 日提出

牛尾委員

政治倫理条例について検討した会議の申し
送り事項

７月４日

９月５日
報告

以前の１００条委員会の中間報告に関する資料

2 月 22 日

3 月 27 日
提出済

公益通報制度、入札制度、入札監視委
員会の機能がわかる資料

2 月 22 日

５月３０日
懇談会提出

2013 年から落札率、契約金額、予定価格などがわかる資料

3 月 27 日

７月 4 日提出（委員限り）

・裁判記録

はやお委員

※入札不正行為に関する調査及び再発防止

７月４日

未定

７月 4 日

９月５日
提出

７月 4 日

９月５日
提出

対策検討委員会による調査報告書
倫理条例案の詳細を決める際の会議体の構成や形でフロー
千代田区施工能力・地域貢献等審査型総合
評価方式の資料

区が締結している災害復旧に関する協
力会との協定書と相手方がわかる資料
はやお委員・
田中委員

2 月 22 日

議員との関わりに関して規定されている他

田中委員

自治体の職員倫理の規定

７月 4 日

７月 4 日提出（委員限り）
９月５日
提出（委員限り）

９月５日
提出

区議会事務局資料１
令和６年９月５日（談合が発生した）他区の状況や、１００

はまもり委員岩田委員

3 月 27 日

条委員会のような過去の事例がわかる
資料

2 月 22 日

区 HP で公表している入札経過調書及び特命随意契約書のデータ（過去５年分の契約額 500 万円以上の契約）

3 月 27 日

７月 4 日提出（委員限り）

入札監視委員会の資料に提出する資料のフォーマット3 月 27 日

７月 4 日提出

論点整理のための大項目の洗い出し

７月 4 日委員長整理

入札最低価格を知ることができる役職や、入札の仕組みがわかる資料

2 月 22 日

５月３０日
懇談会提出

3 月 27 日

未定（江東区・府中市の
時系列表）提出済

以前の１００条委員会の中間報告の結富山委員論にある、適正な契約事務執行のための組織として取り組むべき大きな課題と現状がわかる資料

区議会事務局
資料２
令和 6 年 9 月 5 日

議員提出議案の検討経緯（過去の事例）

１ 千代田区議会情報公開条例（平成 12 年第１回定例会 可決）【発議】議会運営委員会↓【検討】情報公開検討会（検討会を新たに設置）(1) 情報公開検討会で条例案を作成↓(2) 全員協議会で条例案を説明↓(3) 議会運営委員会で条例案の最終確認↓【提出】議員提出議案を本会議に提出

２ 水辺を魅力ある都市空間に再生する条例（平成 27 年第１回定例会 可決）【発議・検討】商工観光施策特別委員会↓(1) 委員会で検討しつつ、委員＋各会派代表者を加えた「懇談会」を 2 回実施（1 回目：条例策定への意見出し、2 回目：条例案への意見出し）↓(2) 議会運営委員会で条例案の最終確認↓【提出】委員会提出議案を本会議に提出──────────────⇒ 過去の事例では、共通して条例制定を検討する場（検討会、懇談会）を設置

1

【参考】千代田区議会の会議体(1) 本会議に関する会議
企画総務
常任委員会

文教福祉

その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査、議案・請願等を審査（地方自治法第 109 条第 2 項）

環境まちづくりDX

議会運営委員会
本会議

議会運営に関する事項、会議規則、委員会に関する条例等、議長の諮問に関する事項を調査、議案・請願等を審査（地方自治法第 109 条第 3 項）

公共施設調査・整備
文化継承・

コミュニティ活性化特別委員会

契約にかかる
不正行為等再発防止

議会の議決により付議された事件を審査（地方自治法第 109 条第 4 項）

予算・決算
全員協議会
協議の場
会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（地方自治法第 100 条第 12 項）

議会のあり方に関する協議会(2) 議長の下に設置されている会議

議長

各派協議会

会派の代表が議会に関する諸々の事項を協議

議会活動条件整備等検討会

議長の諮問機関として諸規定、諸活動を検討

区議会だより編集委員会

区議会だより等の編集等を協議

区民集会運営協議会

区民集会の企画運営等を協議
政務活動費見直しのための議長の意見聴取機関

政務活動費交付額等審査会

それぞれの会議は互いに独立して設置されており、各会議体での協議、検討
結果は必要に応じて各派協議会や議会
運営委員会等他の会議に諮られる

参考-1

区議会事務局
資料３
令和６年９月５日

地方自治体職員の倫理規程
１ 概況（一般財団法人 地方自治研究機構のまとめに基づき作成）(1) 規程設置[1] 地方公務員（一般職）に対しては基本法である地方公務員法で平等取扱いの原則（第 13 条）
、信用失墜行為の禁止（第 33 条）等が定められており、倫理に関する規制は各自治体に委ねられている[2] 自治体職員を規制する条例等は、長が案を議会に提出し議決を受けて設置（議会も対象に含まれる場合は議員提出議案のこともある）[3] 定めを持つ自治体では、下記(2)職員倫理の原則 、 (3)職員倫理規則の制定 、(4)不当要求行為等への対応 、 (5)公益通報 、 (6)ハラスメントの防止の内容を含めていることが多い（一つの条例で一括して定めるか、個々の条例を設けるかは自治体による）(2) 職員倫理の原則[1] 全体の奉仕者であり、公正な職務の執行に当たらなければならず、不当な差別的取扱いをしてはならない[2] 常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的利益のために用いてはならない[3] 権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない[区の規程] 職員の服務の宣誓に関する条例、千代田区職員服務規程、千代田区職員の倫理に係る規程、千代田区職員コンプライアンス・ガイドライン 等
千代田区職員の倫理に係る規程（倫理行動基準）
第 3 条 職員は、千代田区の職員であることに誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(1) 職員は、全体の奉仕者であり、一部のものに対してのみの奉仕者でないことを自覚し、職務上知り得た情報について一部のものに対してのみ有利の取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
（略）(5) 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

1

区議会事務局
資料３
令和６年９月５日(3) 職員倫理規則の制定
上記の原則を踏まえ、贈与等の報告、職員の研修、職員の倫理保持状況の報告等の具体的な対応の他、運用状況を公表するよう定めるものもある[区の規程] 政治倫理の確立のための千代田区長の資産等の公開に関する条例

等

政治倫理の確立のための千代田区長の資産等の公開に関する条例（所得等報告書の作成）
第 3 条 区長（前年１年間を通じて区長であった者（任期満了により区長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び区長となったものにあっては、当該区長でない期間を除き前年 1 年間を通じて区長であった者）に限る。
）は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎
年、4 月 1 日から同月 30 日までの間（当該期間内に任期満了により区長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び区長となったものにあっては、同月 1 日から再び区長となった日から起算して 30 日を経過する日までの間）に、作成しなければならない。

(4) 不当要求行為等への対応
職員に対する不当要求行為等の禁止、不当要求行為等（またその疑いのある行為）があった場合の当該自治体の対応とそれに対応する委員会等の設置、不当要求行為等の行為者への警告、要望等の記録、場合によっては公表する、といった内容を定める[区の規程] 千代田区暴力団排除条例、千代田区契約関係暴力団等排除要綱、不当要求行為の記録に関する取扱要綱、不当要求行為等マニュアル 等
不当要求行為の記録に関する取扱要綱（不当要求行為への対応）
第 3 条 職員は、不当要求行為を受ける際は、複数の職員で対応することとし、毅然とした態度でこれに臨まなければならない。
２

職員は、不当要求行為を受けた場合は、当該不当要求行為について職務に関する不当要求行為記録票（別添様式。以下「記録票」という。）に記録しなけ
ればならない。

2

区議会事務局
資料３
令和６年９月５日(5) 公益通報
当該自治体の行政の執行等に関して法令違反行為等があると考えられる場合に、通報処理組織に対して通報することができ、通報を受けた通報処理組織は調査をし、事実と認められる場合は長が必要な措置を講じること、また通報者への不利益取扱禁止を定める[区の規程] 千代田区職員等公益通報条例、千代田区職員等公益通報条例施行規則、内部職員等公益通報処理要綱、行政機関通報処理要綱

等

千代田区職員等公益通報条例（目的）第 1 条 この条例は、千代田区（以下「区」という。）の行政の執行に携わる者
が、公益に反する事態を是正するため正当な通報をしたことにより不利益取扱を受けないようにするとともに、行政監察員を設置して公益のための通報の機会を拡充し、もって透明で適法かつ公正な区政運営に資することを目的とする。

(6) ハラスメントの防止
職員倫理の基準として定める（上記のとおり個別に定めている場合もある）[区の規程] 千代田区職員服務規程、千代田区職員のハラスメント防止等に関する要綱
等
千代田区職員服務規程（ハラスメントの禁止）
第 7 条の 3 職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 性的な言動により、一定の不利益又は不快感を与え、職場環境を害する行為(2) 職務上の地位、人間関係等の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的又は身体的苦痛を与え、職場環境を害する行為(3) 妊娠し、若しくは出産した職員又は育児休業、介護休業等を申出し、若し
くは取得した職員に不快感を与え、職場環境を害する行為

3

区議会事務局
資料３
令和６年９月５日

２ 特徴のある定め（主に千代田区で定めていない内容）(1) 職員・議員の双方のハラスメントを禁止（池田市）
池田市の職員及び市議会議員のハラスメント防止に関する条例
第 3 条 職員及び市議会議員は、他の職員及び市議会議員を職務遂行上の対等なパートナーとして互いの人権を尊重し、他の職員及び市議会議員に対しハラス
メントをしてはならない。

(2) 要望等の公表まで定める（神戸市）
神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例
第 7 条 執行機関等は、要望等を口頭により受けたときは、その内容を確認し、簡潔に記録をするものとする。この場合において、当該記録をするに当たっては、不実又は虚偽の記載をしてはならない。
第 18 条

市長は、各執行機関等における要望等に係る記録等の件数その他の運用状況を取りまとめ、毎年度公表するものとする。

(3) 不当要求への措置（通報等）まで定める（姫路市）
姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例
第 12 条

任命権者は、要望等が明らかに不当要求行為に該当すると認めるとき

は、職員の安全と職務の公正な遂行を確保するために、不当要求行為を行った者(以下「不当要求行為者」という。)に対し、当該不当要求行為の中止の警告、関係機関への通報その他の必要な措置を講じるものとする。
（略）
４

市長が前項の規定による諮問をした場合において、当該要望等が不当要求行為に該当する旨の答申があったときは、任命権者は、不当要求行為者に対し、当該不当要求行為の中止の警告、関係機関への通報その他の必要な措置を講じるものとする。

５ 第 1 項又は前項に規定する措置を行った場合において、その後も当該不当要求行為が繰り返し行われるときは、市長は、任命権者の要請により、当該不当要求行為者の氏名又は名称、当該不当要求行為の内容その他必要と認められる事項を公表することができる。

4

区議会事務局
資料３
令和６年９月５日(4) 議員対応に関して明文化（府中市）
府中市職員倫理規程
第 8 条 職員は、議員との適切な関係を維持するため、別に定める基準に沿って行動するものとする。
府中市職員の議員への対応に係る行動基準
第 2 条 職員は、議員から要望・申出等を受ける際は、次の各号に掲げる定めに従い行動するものとする。
(1) 原則として、複数の職員で対応すること。
(2) １人又は電話で対応した場合は、事後に当該課の課長級、課長補佐級及び当該部の部長級の職員で情報共有すること。
(3) 執務室への訪問があった際は、カウンター、打合せスペース等で対応すること。
(4) 秘密事項についての問合せは、秘密事項であり、回答できないことを明確に説明すること。
(5) 法令の定め等により対応できない事案は、対応できない理由を含め、明確に説明すること。
(6) 事業者の紹介又は窓口等への当事者との同行があった際は、当該案件について、それにより公平性を欠く取扱いや便宜を図る取扱いをしないこととし、必要に応じてその旨を説明すること。
(7) 個人所有の電話（メール等を含む。）への連絡があった場合は、職場の電話（休日は休日窓口等）に連絡するよう求めること。
(8) 単なる事実又は手続の確認等の軽微なもの等を除き、要望・申出等を記録すること。
(9) 公正な職務の遂行を妨げる職員への働きかけ（以下「不当要求」という。）が疑われる場合は、当該部課で情報共有した上で、政策総務部職員課人材育成・
コンプライアンス等推進担当主幹（以下「主幹」という。）に報告すること。
(10) 電話でのやり取りにおいて、不当要求が疑われる場合は、録音をすること。
２

職員は、議員へ説明や情報提供をする際は、次の各号に掲げる定めに従い行動するものとする。
(1) 原則として、複数の職員で対応すること。
(2) １人又は電話で対応した場合は、事後に当該課の課長級、課長補佐級及び当該部の部長級の職員で情報共有すること。
(3) 事務事業の事前説明が必要な場合は、説明時に当該案件の市民への周知予定日を伝えること。
(4) 個人所有の電話（メール等を含む。
）を使用しないこと。

5

区議会事務局
資料３
令和６年９月５日

３ 特別区での条例の制定状況(1) 条例を制定している区（令和 6 年 8 月末時点）
区

条例名

制定

新宿区

新宿区職員の行動規準及び責務等に関する条例

平成 18 年 9 月

目黒区

目黒区職員倫理条例

平成 17 年 12 月

中野区

中野区職員倫理条例

平成 20 年 7 月

杉並区

杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例

平成 16 年 3 月

板橋区

東京都板橋区職員の倫理の保持及び公益通報に関す

平成 18 年 10 月

る条例
（概ね１に沿った内容、その他の区も服務規程やコンプライアンスガイドライン
等を定めている）(2) 政治倫理条例等も含めた制定状況（令和 6 年 8 月末時点）

区
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
制定数

職員倫理条例 政治倫理条例 長の資産公開
議会基本条例
×
×
○
×
×
×
○
×
×
×
○
×
○
○
○
○（自治基本条例）
××○○（自治基本条例）
×
×
○
×
×
○
○
○
×
（検討中）
○
×
×
×
○
×
○
×
○
×
×
×
○
×
×
×
○
×
×
×
○
×
○
×
○
○（自治基本条例）
○
×
○
○
×
○
○
○（自治基本条例）
×
○
○
×
×
×
○
○
○
×
○
○
×
×
○
○（区政推進基本条例）
××○○（自治基本条例）
×
×
○
×
×
×
○
×
5
4
23
10

6

千代田区施工能力・地域貢献等審査型
総合評価方式の手引

令和４年４月
千代田区

1.総合評価方式とは総合評価方式とは、価格だけで評価していた従来の入札方式と異なり、価格に加え価格以外の要素を含めて総合的に評価し、もっとも評価値の高いものを落札者とする方式で、価格や施工能力等を評価することにより総合的に優れた調達を行うものです。
2.千代田区で実施する総合評価方式の概要
技術提案や施工計画に対する評価を要件とせず、同種工事の施工実績や工事成績など、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する「特別簡易型」の入札方式です。

3.実施時期
平成28年度契約案件から試行として実施し、令和４年度から本則化します。

4.対象工事原則として予定価格が2,500万円以上の工事請負契約が対象です。

5.入札参加の方法
入札は、従来の制限付き一般競争入札と同様に、入札参加希望者を募集して実施します。

6.入札参加できない方
当該発注工事の公表日に属する年度及びその前３年度内に完了した工事のうち、最直近の工事成績点が60点未満の場合は入札に参加できません。

7.落札者の決定方法
入札価格が予定価格の範囲内であり、かつ、失格基準価格を下回らない入札者のうち、以下の点数を合計した評価値の最も高いものを落札者とします。
(1) 価格点
入札価格を点数化(2) 施工能力等評価点（最高25.5点）
工事成績、配置予定技術者の資格及び実績、地域・社会貢献等の取組を点数化※ 同点となった場合は、くじにより決定します。

8.評価項目(1) 価格点〔計算式〕 80×（１－入札価格÷予定価格）(2) 施工能力等評価点-1-

① 工事成績評価点（最高13点）
ア

評価対象工事は、以下の要件を全て満たしたものとします。

(ｱ) 千代田区工事成績評定を受けた工事とします。
(ｲ) 当該発注工事の公表日に属する年度及びその前３年度内に工事を完了し、検査に合格した工事とします。
(ｳ) 業種は、原則として当該発注工事と同一の業種とします。ただし、区が指定する業種を対象とする場合があります。
(ｴ) ＪＶ工事案件は対象外とします。
イ

算定方法は、直近の評価対象工事の件数により以下のとおりとなり、その工事
成績点を別表第１の区分に応じて工事成績評価点とします。

(ｱ) 評価対象工事が３件以上の場合

直近３件の工事成績点の平均(ｲ) 評価対象工事が２件の場合２件の工事成績点と60点の平均(ｳ) 評価対象工事が１件の場合

その工事成績点と60点２件の平均(ｴ) 評価対象工事がない場合

60点(ｵ) 直近より前の評価対象工事の工事成績点が60点未満の場合
その工事成績点は０点② 配置予定技術者の資格点（最高２点）
配置予定技術者が、当該発注工事の建設業法（昭和24年法律第100号）別表第一に定める業種について、次の技術者である場合に配点します。
(ｱ) １級技術者の場合

２点(ｲ) ２級技術者の場合１点(ｳ) その他の技術者の場合

0.5点③ 配置予定技術者の実績点（最高２点）
配置予定技術者が、当該発注工事と同一工種（CORINS登録済データ）の工事に係わった内容により以下のとおり配点します。
(ｱ) 監理技術者（同規模以上）として係わった場合

２点(ｲ) 監理技術者（同規模以外）として係わった場合

1.5点(ｳ) 主任技術者（同規模以上）として係わった場合

1.5点(ｴ) 主任技術者（同規模以外）として係わった場合

１点(ｵ) 現場代理人（同規模以上）として係わった場合

１点(ｶ) 現場代理人（同規模以外）として係わった場合

0.5点※ 上記②・③に係る配置予定技術者の申請後の変更は原則できません。

-2-

前々々年度

前々年度

前年度

本年度

4/1

4/1

4/1

4/1

※この期間内に竣工した工事の工事成績評定通知を算出対象とする。
78
点

75
点

58
点

74
点

76
点
開案
始件
前公
日表

(74点+0点+76点）÷ 3件＝50点
期間外なので、仮に直近3件であっても対象外

直近3件でないので対象外

60点未満なので0点として計算

最直近のものが、
仮に60点未満の時は入札参加不可※対象となる工事が3件に満たない場合【対象工事が2件】
60
点

72
点

74
点

（60点+72点+74点）÷3件＝68点【対象工事が１件】【対象工事が0件（実績なし）】

60
点

60
点

60
点

75
点

（60点+60点+75点）÷3件＝65点

工事成績点の算定表
工事成績総評定点の平均

評価点

0点以上60点未満

060点以上62点未満

1

62点以上64点未満

2

64点以上66点未満

3

66点以上68点未満

4

68点以上70点未満

5

70点以上72点未満

6

72点以上74点未満

7

74点以上76点未満

8

76点以上77点未満

9

77点以上78点未満

10

78点以上79点未満

11

79点以上80点未満

12

80点以上

13

【例】
直近3件の工事成績総評定点
63
点

72
点

73
点

（63点+72点+73点）÷3件＝69.333…点（総評定点の平均）

総評定点の平均を左表にあてはめると工事成績点は5点となります。

-3-

④ 地域・社会貢献等評価点（最高8.5点）
下記のとおりの評価区分に応じた評価点の合計となります。
ア

地域への精通（３点）
入札参加資格において、本店の所在地を千代田区に登録している事業者は３点、支店の所在地を千代田区に登録している事業者は１点

イ

安全・安心なまちづくり（２点）(ｱ) 区と災害協定等を締結している、又は区と災害協定等を締結している団体の構成員である事業者（１点）(ｲ) 区と「危険建築物等の緊急安全対策工事に関する協定」を締結している事業者（１点）
ウ

雇用確保の取組（１点）
直近に公共職業安定所宛に提出した障害者雇用状況報告書における実雇用率
が、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条に規定する障害者雇用率（2.3％）を超える、又は同法による雇用義務はない（従業員数が45.5人未満の事業者）が障害者の雇用がある事業者

エ

環境への配慮（１点）(ｱ) 以下のいずれかに該当する事業者が対象です。（0.5点）
・環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001認証を取得している。
・一般社団法人エコステージ協会のエコステージ（ステージ2以上）認証を取得している。
・一般財団法人持続性推進機構のエコアクション21認証を取得している。
・CES（千代田エコシステム）のクラスⅢの認証を取得している。
(ｲ) 区内の施設等において、国又は地方公共団体の補助制度を活用し、CO2排出量の削減の取り組みを行っている事業者（0.5点）
オ

ワーク・ライフ・バランスの推進（１点）
以下のいずれかを取得している事業者が対象です。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）
第９条の認定を受けている。（えるぼし認定・くるみん認定）
・次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第13条の認定を受けている。（プラチナくるみん認定）
・青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第15条の認定-4-

を受けている。（ユースエール認定）
カ

その他（0.5点）
建設キャリアアップシステムに登録している事業者。

9.入札の流れ
入札参加の申し込みから入札、落札者決定までの流れは概ね以下のとおりです。
(1) 公告施工能力・地域貢献等審査型総合評価方式による制限付き一般競争入札として、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)上及び契約課窓口で公告します。
(2) 入札参加の申し込み
希望申請期間内に、電子調達サービスの電子入札画面から資格確認申請を行ってください。希望申請の際、公告で示された希望申請に必要な要件に該当する必要書類を添付してください。
〔提出書類及び添付書類の例〕
提出書類
1

添付書類

千代田区施工能力・地域貢献
等審査型総合評価方式入札―

参加申請書(様式第１号)
2

工事成績評定実績報告書(様式第２号)

3
4・工事成績評定通知書の写し

配置予定技術者資格・実績申 ・保有資格証明書類の写し
告書 (様式第３号)

・CORINS 工事カルテ写し

地域・社会貢献等申告書

・災害協定等を締結している団体の構成員名簿(様式第４号)

・協定書の写し
・障害者雇用状況報告書の写し
・障害者本人の雇用保険証、障害者手帳写しなど
・ISO 認証証書等の写し
・CO2 排出量の削減に係る国又は地方公共団体の補助制度を活用したことが証明できる書類の写し(過去５年以内に実施したものに限る)
・基準適合一般事業主認定通知書の写し（えるぼし認定・くるみん認定）・基準適合認定一般事業主認定通知書の写し（プラチナくるみん認定）-5-・基準適合事業主認定通知書の写し（ユースエー
ル認定）
・建設キャリアアップシステムへ事業者登録していることがわかる資料
5

その他

申込に必要な要件に係る書類 など(3) 入札参加希望者への資格確認通知及び設計図書の配付・質疑回答・入札
電子調達サービス上で行います。
(4) 開札及び落札者決定
電子調達サービス上で開札後、一旦保留とし、入札金額から算定する価格点と予め提出された書類から算定した施工能力等評価点とを合わせて、評価値の最も高い事業者を落札者とします。

総合評価方式の流れ

（
区
）

参
加
要
件
等
の
確
認

起
工

案
件
公
告

（
事
業
者
）

入
札
参
加
希
望
申
請

落
札
候
補
者
の
選
定

資
格
確
認
通
知

・申
配告
置
書
技
術提
者出
の
資
格
、
実
績
等

質
疑
応
答

入
札
の
実
施

落
札
者
の
決
定

契
約

発
注
図
書
等
の
確
認

(5) 入札結果の通知・公表
入札結果は電子調達サービス上で通知します。従来の入札経過調書に価格点・施工能力等評価点を加えて公表します。

-6-

10.その他(1) 失格基準価格を設けます。
（設定方法は低入札調査価格に準じます。
）(2) 指名停止中の事業者は参加できません。
(3) 直近の工事成績評定の総評定点が 60 点未満の事業者は参加できません。
【お問い合わせ先】〒102-8688

東京都千代田区九段南一丁目２番１号
千代田区政策経営部契約課契約係
Tel 03-5211-4156(直通) Fax 03-3221-7080
e-mail：keiyaku@city.chiyoda.lg.jp-7-千代田区施工能力・地域貢献等審査型総合評価方式実施要綱
27 千政契約発第 561 号
平成 28 年３月 31 日 区長決定
（趣旨）
第１条 この要綱は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）に基づき、千代田区（以下「区」という。
）が発注する建設工事において、安定的な品質確保及び不良不適格企業の参入防止を図るため、入札の際に工事価格、施工能力、企業の地域貢献等を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「総合評価方式」という。）
を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 配置予定技術者 発注工事において配置を予定している建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第１項に定める主任技術者又は同条第２項に定める監理技術者をいう。
(２) １級技術者 建設業法第 15 条第２号イに該当する者をいう。
(３) ２級技術者 建設業法第 27 条第１項の技術検定その他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第７条第２号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許又は免状の交付（以下「免許等」という。
）で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって１級技術者以外のものをいう。
(４) その他の技術者 建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第 15 条第２号
ハに該当する者で１級技術者及び２級技術者以外のものをいう。
(５)

ＣＯＲＩＮＳ

一般財団法人日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報

システムをいう。
(６) 工事成績点 千代田区工事成績評定要綱（平成 28 年３月 31 日 27 千政契約発第548 号）第 13 条に規定する工事成績評定通知書に記載された総評定点をいう。
（対象工事）
第３条

総合評価方式の対象として発注する工事（建設共同企業体発注工事を除く。以下「発注工事」という。）は、原則として予定価格が 2,500 万円以上の工事とする。
２千代田区長（以下「区長」という。）は、前項の発注工事について工事主管課長と契約
主管課長との協議した結果を踏まえ、決定するものとする。

（学識経験を有する者等への意見聴取）
第４条 区長は、落札者を決定する基準（以下この項において「落札者決定基準」という。
）
を定めようとするときは、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の-8-

２第４項及び第５項の規定に基づきあらかじめ次に掲げる事項について、学識経験を有する者等に意見を聴かなければならない。
(１) 落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項(２) 落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要の有無
２

区長は、前項第２号の規定する事項による意見聴取の結果、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、当該学識経験を有する者等の意見を聴かなければならない。

（総合評価方式における入札）
第５条 総合評価方式の入札は、制限付き一般競争入札によるものとする。
２

入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）のうち、第 11 条に規定
する発注工事の公表の日の属する年度及びその前３年度内に完了した工事のうち最直近のものの工事成績点が 60 点未満であるものは、入札参加を認めないものとする。

（評価の方法）第６条 総合評価方式の評価は、価格点と施工能力等評価点を合計した評価値による。
２

価格点の算定は、次の式のとおりとする。
80×（１－入札価格÷予定価格）

３

施工能力等評価点の算定は、工事成績評価点、配置予定技術者資格点及び実績点並びに地域・社会貢献等評価点の合計によるものとする。

４

施工能力等評価点は、25.5 点を満点とし、評価項目ごとの点数配分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１) 工事成績評価点 13 点
(２) 配置予定技術者の資格点及び実績点 ４点(３) 地域・社会貢献等評価点 8.5 点（工事成績評価点の算定方法）
第７条

工事成績評価点の算定の対象となる工事は、建設工事等競争入札参加資格申請の手引き別表２に定める業種名のうち、発注工事と同一の業種名に属する工事とする。ただし、第 11 条に規定する発注工事の公告の際に指定することにより、発注工事と異なる
業種名に属する工事を対象とすることができる。
２

工事成績評価点は、別表第１に掲げる工事成績点の平均の区分に応じたものとする。

３

工事成績点の平均は、第 11 条に規定する発注工事の公表の日の属する年度及びその前３年度内に完了した工事の件数に応じ、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)

工事完了日が基準日に近いものから順に３件の工事に係る工事成績点の相加平均。

ただし、当該工事が３件に満たない場合は、不足する工事件数１件につき 60 点として算定する。
(２)

前号の規定により工事成績点の平均を求めるに当たり、同日に検査に合格した工事があるときは、これらの工事のうち工事成績点の高いものから順に、基準日に近い-9-時点で検査に合格したものとみなす。
(３) 該当する工事成績点に 60 点未満のものは、工事成績点を０点として算定する。
(４) 完了した工事がない場合 60 点として算定する。
（配置予定技術者の資格点及び実績点の算定方法）
第８条

配置予定技術者の資格点は、配置予定技術者が、発注工事が該当する建設業法別表第１の下欄に掲げる建設業について、１級技術者の場合に２点、２級技術者の場合に１点、その他の技術者の場合に 0.5 点とする。
２

配置予定技術者の実績点は、配置予定技術者が、同規模以上の工事について監理技術者として係わった場合に２点、主任技術者として係わった場合に 1.5 点、現場代理人として係わった場合に１点、同規模以外の工事について監理技術者として係わった場合に1.5 点、主任技術者として係わった場合に１点、現場代理人として係わった場合に 0.5 点とする。

３

前項の実績点の対象とする工事は、CORINS の定める工種の区分が発注工事と同じ工事であり、かつ、第 11 条に規定する発注工事の公告の際に公表した工事概要に該当するもののうちから、区長が定める。

４

第２項の実績点は、ＣＯＲＩＮＳに登録されたデータから算定する。

（地域・社会貢献等評価点の算定方法）
第９条 地域・社会貢献等評価点は、入札希望参加者が第 12 条に規定する入札参加に係る申請時において、別表第２に掲げる評価項目に該当する場合に、当該評価項目に応じた評価点を合計した点とする。
（落札者の決定方法）
第 10 条 入札価格が予定価格以下である者のうち、第６条第１項の規定に基づき算出した評価値が最も高いものを落札者とする。
２

前項の評価値の最も高い入札者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

（公告事項）
第 11 条区長は、総合評価方式を実施しようとするときは、発注工事の公告をする際に、次に掲げる事項について具体的に明示するものとする。
(１) 総合評価方式の対象工事であること。
(２) 入札参加に係る申請方法(３) 提出資料の様式及び提出方法(４) 価格点の算定方法(５) 施工能力等評価点の評価項目及び算定方法(６) 落札者の決定方法(７)

提出資料の提出後においては、原則として提出資料に記載された内容の変更を認めないこと。

- 10 -

(８) 提出資料に記載された配置予定技術者は、原則として変更できないこと。
（申請書等の提出）
第 12 条 入札参加希望者は、前条に規定する公告事項に基づき、千代田区施工能力・地域貢献等審査型総合評価方式入札参加申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。
(１) 工事成績評定報告書（第２号様式）(２) 配置予定技術者の資格・実績申告書（第３号様式）(３) 地域・社会貢献等申告書（第４号様式）(４) 前３号に掲げるもののほか区長が必要と認める資料（委任）第 13 条 この要綱の実施に関し必要な事項は、契約主管部長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、平成 30 年６月１日から施行する。

２

第７条第３項第１号中「３件」とあるのは、平成 30 年度においては「２件」と読み替
える。

附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
別表第１（第７条関係）
工事成績点の平均工事成績評価点

０点以上60点未満

０点

60点以上62点未満

１点

62点以上64点未満

２点

64点以上66点未満

３点

66点以上68点未満

４点

68点以上70点未満

５点

70点以上72点未満

６点

72点以上74点未満

７点

74点以上76点未満

８点

76点以上77点未満

９点

77点以上78点未満

10点

78点以上79点未満

11点

79点以上80点未満

12点

80点以上

13点
- 11 -

別表第２（第９条関係）
評価区分
地域への精通評価項目
千代田区契約事務規則第２条第１項第８号に規定する東京
電子自治体共同運営協議会が提供する電子入札サービスにおいて、本店又は支店の所在地を区内として登録している事業者である。

安全・安心なまちづく 区と災害協定を締結し、又は区と災害協定を締結している
り
団体の構成員である。
区と危険建築物等の緊急安全対策工事に関する協定を締結している事業者である。
雇用確保の取組
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条の障害者雇用率を超える障害者を雇用し、又は同条による雇用義務がない業者で、障害者を雇用している。
環境への配慮
次のいずれかを取得している。
1. 環境マネジメントシステムに関する国際規格ＩＳＯ
14001認証を取得している。
2. 一般社団法人エコステージ協会のエコステージ（ステージ２以上）認証を取得している。
3. 一般財団法人持続性推進機構のエコアクション21認証を取得している。
4. ＣＥＳ（千代田エコシステム）のクラスⅢの認証を取得している。
区内の施設等において、国又は地方公共団体の補助制度を活用し、ＣＯ２排出量の削減の取り組みを行っている。
ワーク・ライフ・バラ 次のいずれかを取得している。
ンスの推進
1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第９条の認定を受けている。
2. 次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第13条の認定を受けている。
3. 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第15条の認定を受けている。
その他
建設キャリアアップシステム（一般社団法人建設業振興基金が提供するサービスであって、当該サービスを利用する
工事現場における建設工事の施工に従事する者や建設業を営む者に関する情報を登録し、又は蓄積し、これらの情報について当該サービスを利用する者の利用に供するものをいう。）に登録している。

- 12 -

評価点
本店
３点
支店
１点
１点
１点
１点

0.5点

0.5点
1点

0.5点

様式第１号（第１２条関係）

千代田区施工能力・地域貢献等審査型総合評価方式 入札参加申請書
年
千代田区長

月

日

殿
〔申請者〕
所在地
会社名
代表者

印
○

下記の入札への参加を申請します。
なお、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者でないこと及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
件名添付書類 １

工事成績評定報告書（様式第２号）

２

配置予定技術者の資格・実績申告書（様式第３号）

３

地域・社会貢献等申告書（様式第４号）- 13 -

様式第２号（第１２条関係）

工事成績評定報告書
会社名

項

目

１

２

３

～

～

～

工事件名

工
事
成
績
評
定
実
績

施工場所

契約番号
業

種

工

期

工事成績
総評定点
工事成績評
定通知日
注１ 工事公告日から直近３件の工事成績評定通知書に基づいて記載してください。
２ 同日に竣工した工事がある場合は、点数の高いほうから記載してください。
３ 記載した工事の工事成績評定通知書の写しを添付してください。

- 14 -

様式第３号（第１２条関係）配置予定技術者の資格・実績申告書
会社名

配置予定技術者氏名
監理技術者資格（監理技術者が必要な場合のみ）保有資格区分
（いずれかに○）登録番号 第

号・

年

月

日取得

１級技術者 ・ ２級技術者 ・ その他

保有資格の名称
工事件名

配
置
予
定
技
術
者
の
実
績

契約金額
工

期

CORINS 番号
工種

従事役職（いずれかに○）

監理技術者 ・ 主任技術者 ・ 現場代理人

注１ 技術者の保有資格を証明する書類を添付してください。
２ 配置予定技術者の実績は、CORINS に登録されたもののみ記載できます。
３ 配置予定技術者の実績に記載した工事内容がわかる CORINS 工事カルテの写しを添付してください。

- 15 -

様式第４号（第１２条関係）

地域・社会貢献等申告書
会社名１

本店の所在地を千代田区内に登録している。

２

支店の所在地を千代田区内に登録している。

３

上記１・２のいずれも該当なし

１

千代田区と災害協定を締結している。

２

千代田区と災害協定を締結している団体の構成員である。

安全・安心なまちづくり３

上記１・２のいずれも該当なし（該当するものに○）

１

千代田区と危険建築物等の緊急安全対策工事に関する協定を地域への精通（いずれかに○）締結している。
２

該当なし

１

障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条の障害者雇用率

雇用確保の取組（いずれか１つに○）環境への配慮
（いずれか１つに○）を超える障害者雇用がある。
２

同条による雇用義務がない者で、障害者を雇用している。

３

上記１・２のいずれも該当なし

１

ISO14001 認証を取得している。

２

エコステージ（ステージ 2 以上）認証を取得している。

３

エコアクション 21 認証を取得している。

４

ＣＥＳ（千代田エコシステム）のクラスⅢの認証を取得している。
５

上記１～４のいずれも該当なし

１

区内の施設等において、国又は地方公共団体の補助制度を活用
し、CO2 排出量の削減の取り組みを行っている。

２

該当なし

１

基準適合一般事業主認定を受けている（えるぼし認定・くるみん認定）

ワーク・ライフ・

２

バランスの推進（いずれか１つに○）基準適合認定一般事業主認定を受けている（プラチナくるみん認定）

基準適合事業主認定を受けている

３（ユースエール認定）４

上記１～３のいずれも該当なし

その他

１

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録している。

（いずれか１つに○）

２

該当なし

注１ 地域への精通以外の項目に関しては、実績、認証、登録等について証明する書類（写しを含む。
）を添付してください。
- 16 -