令和
本科第１~３学年学生及び保護者

４年

７月２９日

各位
旭川工業高等専門学校長
五十嵐 敏 文（公印省略）

北海道公立高校生等奨学給付金についてこのことについて，北海道教育庁より通知がありましたので，お知らせします。申請条件は下記のとおりとなりますので，申請を希望する場合は，期限までに書類を提出してください。
記
１．支援概要
授業料以外の教育費負担を軽減するため，高校生等がいる非課税世帯に対し，返還の必要のない奨学給付金を支給するものです。
詳細は，別紙１『返還する必要のない「奨学のための給付金」（概要版）』をご覧ください。
２．申請条件及び提出書類
別紙２『「奨学のための給付金」申し込みを希望する方へ』で確認してください。
３．提出期限令和４年９月１６日（金）※新入生で，早期支給を希望する場合は，令和４年８月１９日（金）までに提出してください。
４．家計が急変した世帯について保護者等の失職等により収入が激減し家計が急変した世帯について，非課税世帯に相当すると認められる場合，支給の対象となります。
詳細は，別紙３『家計急変世帯を対象とした「奨学のための給付金」について』をご覧ください。
こちらの給付金を申請される場合，申請書類をお送りしますので，下記担当までご連絡願います（北海道教育委員会のＨＰからも申請書類のダウンロードが可能です）。
５．留意事項
申請書類には個人情報が含まれるため，郵送で提出する場合は簡易書留等，授受の記録の残る方法を利用してください。

担

当：学生課学生係〒071-8142 旭川市春光台２条２丁目１－６
ＴＥＬ：0166-55-8125
ＦＡＸ：0166-55-8084
e-mail：g_gakusei@asahikawa-nct.ac.jp

北海道教育委員会からのお知らせです

別紙１

返還する必要のない「奨学のための給付金」（概要版）～令和４年（2022 年）度北海道公立高校生等奨学給付金のご案内～
北海道教育委員会では、全ての高校生等が安心して教育を受けられるよう、教科書費、教材費、通信費など、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる非課税世帯に対し、返還の必要のない「奨学給付金」を支給します。
◎ 返還する必要のない「給付金」です。
◎ 奨学金や就学支援金（授業料の補助）と一緒に利用することができます。
◎「奨学のための給付金」の受給を希望される場合は、別途申請手続きが必要となります。
給付を受けられる方（次の条件に該当する方になります。）◎ 令和４年(202２年)７月１日現在、高校第１学年から第４学年（定時制・通信制を含む。中等教育学校後期課程は４回生から６回生）及び専攻科の生徒を扶養する北海道内在住の保護者等。
◎ 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯又は生活保護受給世帯のうち「生業扶助」が措置されている世帯。

給付金額（生徒一人あたりの年額）

区 分課
全日制・定時制

生活保護受給世帯

32,300 円

非課税で第１子の高校生等がいる世帯

114,100 円

非課税で 15 歳以上（中学生を除く。
）23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる第 2 子以降の高校生等が143,700 円

程

通信制専攻科32,300 円

50,500 円

50,500 円

いる世帯

申請方法（対象となる生徒ごとに申請してください。）◎ 北海道公立高校生等奨学給付金申請書を各学校へ提出してください。
◎ 昨年度給付された方についても再度申請が必要です。
◎ 手続きの詳細については、『「奨学のための給付金」申し込みを希望する方へ』をご覧ください。

支給方法◎ 審査の結果、支給が決定された場合、指定口座に振り込まれます。
◎ 支給は令和 4 年(2022 年)１２月下旬（新入生の早期支給は１１月下旬）までを予定しています。
【制度についてのお問い合わせ】

在学する学校の事務室にお問い合わせください。

【国立学校用】

別紙２

北海道教育委員会からのお知らせです。

「奨学のための給付金」申し込みを希望する方へ【令和 4 年(2022 年)度北海道公立高校生等奨学給付金申請のご案内】
１．支給を受けるための要件（支給対象となる世帯）
令和４年(2022 年)７月１日（基準日）に次の要件を全て満たしていること。
① 生徒が平成 26 年４月 1 日以降の入学者であり、基準日（令和４年(2022 年)７月１日）に在学していること。
② 保護者（親権者）等が北海道内に住所を有していること。
※ 単身赴任等で保護者等の一方が他の都府県に在住しているとき、世帯の生活の本拠地が道内である場合は、北海道に申請ができます。
③ 生活保護受給世帯又は保護者（親権者）等全員の令和４年度(2022 年度)分道府県民税及び市町村民税所得割額が非課税であること。
※ 保護者等の失職等により収入が激減し家計が急変した世帯で、保護者等全員の道府県民税及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当する場合は、家計急変のリーフレットをご覧ください。

【注意】次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
１ 生徒が高等学校等就学支援金（授業料の補助）の支給対象とならない場合。
２ 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（平成 11 年４月 30 日厚生省発児第 86号）による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く。）が措置されている場合。
３ 海外赴任していた等により、保護者等全員の課税証明書が提出できない場合。
４ 北海道が実施する「高等学校定時制課程教科書給与事業及び通信制課程教科書学習書給与事業」又は「北海道アイヌ子弟進学奨励補助制度」による給付金の給付を受けている場合。
５ 生徒が今年度全ての期間を休学する予定である場合。

２．支給額（対象生徒一人当たりの年額）
世帯区分課

程

道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が非課税の世帯扶養されている第 1 子の高 15 歳(中学生を除く。)以上 23 歳未生活保護受給世帯

校生等がいる世帯満の扶養されている兄弟姉妹がいる
第２子以降の高校生等がいる世帯

全日制・定時制
通信制
専攻科

３２，３００円

１１４，１００円（生業扶助受給世帯）

１４３，７００円

５０，５００円
５０，５００円

・兄弟姉妹は、申請者（親権者）に扶養されていることが必要であり、申請者以外の者に扶養されている場合は、該当しません。
・支給額は、基準日における世帯状況に基づき決定しますので、不明な点がございましたら裏面に記載のお問い合わせ先まで連絡してください。
・非課税世帯において、通信制及び専攻科の高校等に通う高校生等を含む複数の高校生等がいる場合、通信制及び専攻科の高等学校に通う高校生等については全て50,500 円の給付額となり、それ以外の高校生等については、全て 143,700 円の給付金となります。

３．申請方法申請にあたっては、以下の「申請に必要な書類」を次の期日までに学校へ提出してください。

学校提出期限 ： 令和４年９月１６日（金）※新入生で早期支給を希望する場合は，令和４年８月１９日（金）【申請に必要な書類】（1）申請する方全員
・ 北海道公立高校生等奨学給付金受給申請書（様式第１－１号）
・ 口座振込申出書（様式第３号）（2）次の①又は②のいずれか①生活保護受給世帯の場合
・様式第２号（「生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)第 36 条の規定による生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書」）
・生活保護受給証明書（生業扶助(高等学校等就学費)受給の有無の記載があるもの）※ 上記のうちどちらか一方を提出してください。
②道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が非課税の世帯の場合・保護者（親権者）等全員の「令和４年度(2022 年度)道民税・市町村民税課税（非課税）証明書」又は「令和４年度(2022 年度)道民税・市町村民税納税通知書の写し」等
・兄弟姉妹の健康保険証の写し（15 歳(中学生を除く。)以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合）・扶養申立書（兄弟姉妹の健康保険証の世帯主又は被保険者名が申請者と異なる場合）※ 申請書等作成時のお願い○ 添付資料のうち「道民税・市町村民税納税通知書」や「健康保険証」をコピーする際は、印刷する面が途中で切れないようコピーしてください。
また、印刷された面の文字がはっきり読み取れるよう、コピーをしてください。
※ 「健康保険証」を提出する場合は、あらかじめ被保険者等記号・番号等にマスキングを施して提出してください。
○ 申請書や口座振込申出書に記入する際は、ボールペン等で丁寧に記入してください。「えんぴつ」や「インクが消えるボールペン」は使用しないでください。
○ 基準日（令和４年(2022 年)７月１日）以降に転学した場合、基準日現在に在学していた学校に申請書等を提出してください。

４．支給方法審査により支給が決定された場合、給付金は申請者の指定する口座へ一括で振り込みます。

５．その他
１ 申請書の作成にあたっては、別添の「記入例」を参考にしてください。
２ 申請書の別紙「留意事項」についても、必ずお読みください。
３ 代理受領（給付金の一部を学校に直接支払い、学校諸費等に充てるもの）を希望される場
合は、学校の事務室までお問い合わせください。

「奨学のための給付金」に関するお問合せ先
高校生等が在学する学校の事務室（電話 0166－55－8125）
北海道教育庁学校教育局高校教育課学校制度係（電話 ０１１－２０４－５７６０ ）別紙３

家計急変世帯を対象とした「奨学のための給付金」について【制度の概要】保護者等の失職等により収入が激減し家計が急変した世帯 について，保護者等全員の道府県民税及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当する場合に，高校生等奨学給付金制度の支給の対象となります。
対象となる世帯（次の全ての項目に該当する世帯）・基準日に保護者（親権者）が北海道内に住所を有していること。
※ 保護者の方が北海道以外に在住の場合は，お住まいの都府県にお尋ねください。
・基準日に高校生等が在学していること。
・家計急変による経済的理由から道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税世帯相当であると認められること。
※ 生活保護世帯は従来の奨学給付金の申請を行ってください。
◇基準日とは･･･７月１日以前：令和４年７月１日
７月２日以降：申請した月の翌月１日
給付金額（生徒１人あたりの支給額）
区
非課税世帯分
第１子の高校生等がいる世帯
15 歳以上 23 歳未満の扶養されている第２子以降の高校生等がいる世帯※７月１日以前に家計急変した場合
全日制・定時制
通信制
専攻科
114,100
143,700

50,50050,500

年収見込基準額
世帯構成
３人世帯
４人世帯
５人世帯

年収見込額
2,214,286 円未満
2,714,286 円未満
3,214,286 円未満

申請書類（添付書類）
・北海道公立高校生等奨学給付金（家計急変）受給申請書（様式第１－３号）※各学校の事務室で配布していますので，配布希望者は学校事務室に申し出てください。
道教委のホームページからもダウンロード可能です。
（http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/kki/kakeikyuhen.htm）
・口座振替申出書（様式第３号）
・保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類※ 離職票，雇用保険受給者証，解雇通告書，破産宣告通知書，廃業等届出等
・家計急変前及び急変後の収入を証明する書類【家計急変前】課税証明書の写し等【家計急変後】会社作成の給与見込，直近 3 ヶ月の給与明細，税理士及び公認会計士の作成した書類等
・保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認できる書類※ 健康保険証の写し（扶養親族全員分），課税証明書（扶養親族全員が記載されているものに限る）等

提出期日・７月１日以前に家計急変した場合・７月２日以降に家計急変した場合※⇒

令和４年９月１６日（金）までに提出してください。
新入生で早期支給を希望する場合は，令和４年８月１９日（金）まで⇒ 随時提出してください。

申請に必要な証明書などの取得に時間を要し提出期日に間に合わない場合は，柔軟に対応しますので学校の事務担当者にお問い合わせください。

問い合わせ先・在学する高等学校の事務室（0166-55-8125），又は学校教育局高校教育課学校制度係（011204-5760）までお問い合わせください。

《保護者等が道外に在住している場合》
・ 居住している都府県に申請することとなります。都府県により支給方法等が異なりますので，都府県のホームページや教育委員会に確認し，申請者が直接申請を行ってください。