第２期神崎町
まち・ひと・しごと創生
総合戦略
素案
人口減少が全国的に大きな問題になる中、神崎町が永続的に存続していくためには、住民をはじめ多くの関係者がこの問題を真剣に捉え、どうしていくべきかを話し合い、行動に移していく必要があります。総合戦略は、こうした問題
意識を共有し、子どもや孫たちの笑顔を思い浮かべながらワクワクするまちづくりを行っていくための取組を総合的にまとめたものです。随時戦略をアップ
デートしながら、「考え、行動する」神崎町を作り上げていきましょう。

目 次
策定の背景 ......................................................... １（１）「神崎町人口ビジョン」の位置づけと計画期間 .................................................................１

第1章

神崎町の人口問題の所在 ..................................... ２（１）人口推移と将来予測から見える問題.....................................................................................２

第２章 将来人口推計 ............................................... ６（１）将来人口推計 ................................................................................................................................６第3章

人口の将来展望 ............................................. ８（１）人口の将来展望 ............................................................................................................................８第４章 第１期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価 ........... ９（１）第１期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価 .................................................９（２）第２期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ .................................... １１（３）第２期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間 .................................... １２（４）まち・ひと・しごと創生政策展開の５原則 .................................................................. １２（５）目標設定とＰＤＣＡサイクルの確立................................................................................ １２

第５章 戦略コンセプト ........................................... １３
第６章 基本目標 ................................................. １４
第７章 施策・事業の展開 ......................................... １５
基本目標１ 「おもしろそう」だから人が集う ....................................................................... １５
基本目標２ パートナーと「おもしろそう」な人生が送れる ............................................ １７
基本目標３ 「おもしろそう」な仕事がある ........................................................................... ２０
基本目標４ 「おもしろそう」なまちづくりがある .............................................................. ２２

ii

策定の背景わが国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的として、まち・ひと・しごと創生法が 2014 年 11 月に制定されました。
また、その目的を達成するため、国は、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、同年 12 月に閣議決定しました。
その後、2019 年６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」を閣議決定し、継続的で効果的な
人口減少対策を講じていくことを支援していくこととしています。

まち・ひと・しごと創生基本方針 2019（４つの基本目標と地方創生版・三本の矢）＜４つの基本目標＞◆従来の枠組を維持しつつ、必要な強化
・「地方への新しいひとの流れをつくる」の取組の強化
・「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について、子ども・子育て本部等と連携◆「人材を育て活かす」「誰もが活躍する地域社会をつくる」観点を追加◆新たな視点に重点をおいて施策を推進
・新しい時代の流れを力にする（Society5.0 等）、人材を育て活かす等＜地方創生版・三本の矢＞◆従来の枠組を維持◆地方創生関係交付金については、必要な見直しを実施

まち・ひと・しごと創生法第 10 条において、市町村は、区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることが求められています。
本町においても、将来に向けた人口減少対策を重要な課題としてとらえ、「第２期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策を推進していくこととします。

「神崎町人口ビジョン」の位置づけと計画期間「神崎町人口ビジョン」は、「神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画・立案する上で重要な基礎と位置づけられるもので、神崎町における人口の現状分析を行い、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。
また、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に基づき、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して「神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めることを受け、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を勘案して「神崎町人口ビジョン」を策定するものとします。
「神崎町人口ビジョン」の対象期間は、2060 年までとします。

１

第 1 章 神崎町の人口問題の所在
人口推移と将来予測から見える問題① 総人口の推移と予測
2015 年の国勢調査結果を見ると、2010 年比で総人口は 321 人減の 6,133 人となっています。
総人口を示す赤の折れ線グラフは今後も減少傾向で推移していくことが予測され、今から約 25
年後の 2045 年には 3,838 人になることが予測されています。
折れ線グラフを見ると、赤色の総人口と緑色の生産年齢人口がほぼ比例して減少傾向で推移していき、黄緑色の老年人口がやや増加傾向で推移していくことが見込まれています。この推計では、2045 年に高齢化率はついに 50％を超えることが見込まれています。

【出典】
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】
2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値。

２

② 人口ピラミッドから見る課題
神崎町の最新の国勢調査結果と、最新の推計結果を人口ピラミッドで表したのが下図です。
３０年間でどう推移するかを予測したものですが、男女ともに人口ボリュームゾーンは 65 歳以上の高齢者になっており、ほぼ逆三角形の人口ピラミッドになることが予測されています。また、子どもの数も激減することが予測され、０～14 歳の年少人口は半減以上になることが予測されています。少子高齢化が３０年間で大幅に進むことが見込まれます。これとともに、2045 年の人口ピラミッドでは、20 代が少なくなっており、子育て世代の極端な減少が見込まれています。
少子化が進むことにより幼稚園や保育園、学校施設の統廃合が進むことが予想され、生産年齢
人口の減少に伴い空き家が目立つようになり、高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯が増加することにより自治機能の低下が懸念されます。
子どもの数を増やすことが神崎町の存続に欠かせない課題であり、そのためには、特に子育て世帯の増加を強力に推進していくことが必要です。

【出典】
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】
2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値。

３

③ 人口増減の推移から見る課題
自然増減・社会増減の推移を見ると、本町の大きな課題が見えてきます。
1990 年代の社会増は年間 300 人近くになった年もあり、グラフで表示されている 1994～1998
年度の５年間だけで社会増は 1,000 人を超えています。住宅団地の開発に伴う人口増加によって短期間に社会増が進行しましたが、その後増減を繰り返し、近年は社会減で推移しています。また、自然増減については 2001 年度から一貫してマイナス傾向で推移しています。
今後、新たな大規模住宅開発が見込まれない中で、1990 年代のような大幅な社会増を見込むことは困難です。一方で、本町の合計特殊出生率は 1.27 で県内でも低く、生産年齢人口も減少していく中で自然増を見込むことも困難です。
2018 年の転入数は 218 人、転出数は 237 人となっています。転入元・転出先の上位として成田市、稲敷市、香取市、佐倉市などとなっており、近隣都市部との移動が多いことがわかります。
大規模な住宅開発が見込まれないのであれば、小規模だけど良質な移住を促進する住宅環境の整備や、空き家の活用などが重要であり、子どもを産みたい人が安心して出産できる環境整備がより一層重要になってきます。

【出典】
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」再編加工
円グラフは、総務省「住民基本台帳人口移動報告」【注記】2012 年までは年度データ、2013 年以降は年次データ。2011 年までは日本人のみ、2012年以降は外国人を含む数字。

４

④ 出生数・死亡数 / 転入数・転出数
人口動向として自然動態（出生数・死亡数）を見ると、2015 年で出生数は 27 人に対して、死亡数は 78 人となっており、約 50 人の差があります。社会動態（転入数・転出数）では、2015 年で転入
数が 213 人に対し、転出数は 212 人で、ほぼ均衡しています。高齢化に伴い死亡数が増加することが見込まれる中、出生数をいかに増やしていくかが人口減少対策として非常に重要です。

【出典】
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」【注記】
2015 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値。
2012 年までは年度データ、2013 年以降は年次データ。出生数・死亡数・転入数・転出数は 2011 年までは日本人のみ、2012 年以降は外国人を含む数字。

５

第２章

将来人口推計

将来人口推計① 総人口の将来人口推計
将来人口の推計に当たって、下記のように３種類の推計を行いました。
社人研推計準拠のパターン１の推計では、2060 年に総人口は 2,666 人と最も少なくなることが見込まれています。出生率と人口移動に条件を加えたパターン２では、2060 年に総人口は 3,473
人となります。パターン２の推計条件に、さらに人口移動の条件を加えたパターン３では、2060 年に総人口は 3,721 人となります。
推計パターン

仮定値の設定出生、死亡、移動について、社人研の行った「日本の地域別将来
推計人口（平成 30（2018）年推計）に準拠した仮定値を設定。

パターン１●出生の仮定2015 年の子ども女性比の傾向が継続。

※ 社人研推計準拠の推計。

●移動の仮定「2010 年→2015 年」の傾向が継続。
●出生の仮定パターン２

合計特殊出生率が、2020 年に 1.60、2030 年に 1.80（国民希望出
生率）、2040 年に 2.07（人口置換水準）まで上昇し、その後 2.07

※ 現行の人口ビジョンの「参考（国の長期ビジで推移（国の長期ビジョンと同様）。

ョン勘案）」の仮定条件に基づく推計。

●移動の仮定2040 年までに転入と転出が均衡。
●出生の仮定パターン３

パターン２と同様。

※ 現行の人口ビジョンの「神崎町人口の将来展望」の仮定条件に基づく推計。

●移動の仮定2040 年までに転入と転出が均衡し、それ以降 0～49 歳の人口が1 年当たり 10 人の社会増で推移。

2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年2065 年

パターン１

6,133

5,760

5,383

5,011

4,632

4,242

3,840

3,438

3,044

2,666

2,317

パターン２

6,133

5,814

5,498

5,182

4,867

4,557

4,261

3,976

3,708

3,473

3,276

パターン３

6,133

5,814

5,498

5,182

4,867

4,557

4,316

4,091

3,887

3,721

3,598

６

② パターン３の年齢３区分別人口の変化
３つの推計のうち、最も減少が少ないパターン３の年齢３区分別人口の変化をみると、以下のようなグラフになります。
65 歳以上人口は 2030 年をピークに減少に転じ、年少人口は 500～600 人程度で維持される推計となっています。
ただし、これは合計特殊出生率が向上していくことと、社会移動がプラスに転じることが前提となっ
ています。

７

第 3 章 人口の将来展望
人口の将来展望本町においては、人口減少対策に町一丸となって取り組むこととし、厳しい条件ではあるものの、
パターン３を将来展望の推計として採用し、2060 年に総人口 3,721 人を目指します。

８

第４章

第１期神崎町まち・ひと・しごと
創生総合戦略の評価（１）第１期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価
第１期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価は以下の通りです。
設定した 23 の重要業績評価のうち、目標を達成したのは９項目にとどまっています。
目的を絞った事業を行い、掲げた指標を必ず達成できるように、指標のあり方も含めて第２期戦
略では見直していく必要があります。

基本目標

重要業績評価（KPI）

施策

指標名
町内移住者数（移１ 移住・定住の支援

住者支給数）
空き家改修助成件
数
年間観光入込客

１ 人々が新たに集う“まち”

２

観光の振
興

を醸す

数
発酵の里特産品認
定数

目標

実績

評価

10 人

26 人

A

10 件

0件

C

80 万人

85 万人

A

事業

課題

★空き家バンク・空き家

空き家バンク事業については、空改修助成事業★移住・定住者応援事業

家バンク制度については令和元★生活環境衛生事業

年度運用開始予定。

★発酵の里こうざきブラン
ド力向上事業★発酵の里こうざき知名度アッ

5点

0点

C

き家調査は実施済みだが、空き

プ・プロモーション事業

発酵の里特産品認定制度については、実施に至っていない。

★庁内無料無線 LAN 整備事業
毎年４月に開催する河川敷まつ３ 自治体連携の推進

自治体連携事業
数

3 事業

2 事業

B

★自治体連携強化事業★利根川舟運連携事業

りにおいて、サッパ船やプレジャー
ボートの乗船を通して舟運体験を実施。他自治体との連携は今後の課題。

１ 出会い・結婚支援の充実

結婚祝い金交付件数
婚活支援員数
子育て支援につい

２ 子育て支援の充実
２ 若い世代のての町民満足度0件

C★婚活支援事業

10 人

3人

B

25.0％

33.0％

A

未満児保育入所未実施。婚活支援員については
ボランティア団体による運営が主となっている。
子育て支援策については、近隣市町に先駆けて各種優遇策を実★子育て世帯応援事業者数

夢かなう“未結婚祝い金交付制度については
5件

40 人

37 人

施してきたが、経済的支援策は
近隣市町も同様に行い、優位性

Bが低くなっている。
★特 徴ある教育環 境充来”を醸す

全国学力・学習状
３ 未来をつく

況調査

全国平均
以上

達成

A

★一人ひとりが輝く生涯
学習・文化振興事業

る教育・文
化・スポー
ツの推進

実事業

★ 日本体 育大学 と の協文化・スポーツ環
境に関する住民満足度30％（ス）14.9％（文）25.3％

定を活用したスポーツ
B

振興事業★地域連携教育・青少年
健全育成事業９

ふれあいプラザ文化ホール（多目的ホールや視聴覚室）の稼働率は 91％（会館日数における利用日数の割合）と高くなっているが、築 20 年近くなり、修繕費用が増えてきている。

基本目標

重要業績評価（KPI）

施策
４ 若者定住支援の充実

指標名
３世代２世代同居
世帯数
新規就農者数

１

農業の振
興

実績

評価

20 世帯

―

C

★若者定住支援の充実

5人

9人

A

★新規就農支援事業

地域での農業環境
保全活動事業利★担い手支援事業
12 地区

12 地区

A

用地区
３ “しごと”を
醸す
２

商工業の
振興

事業

目標

★発酵の里こうざき農産
物ブランド推進事業

課題
同居・近居支援交付金事業及び若者定住住宅事業は未実施。
神崎産農産物を使った６次産業化によるさらなる商品開発が今後の課題。

特産品開発数

3件

3件

A

企業誘致については、道の駅周

誘致企業数

3社

0社

C

辺整備事業として検討したが、農

3件

0件

C

起業・創業・移転補助制度利用件数
空き店舗バンク利
用件数

3件

0件

★中小企業支援事業

振農用地を外すための具体的な★企業誘致事業

計画屋企業も現れていない。創★発酵の里振興事業

業支援制度は未実施。空き店舗を活用した創業支援などが課C題。
★道の駅地域拠点機能強化事業

１ 小さな拠点づくりの推進小さな拠点の形成
数

1 箇所

1 箇所

A

★神崎 IC 周辺整備事業

道の駅に隣接するパーキングエリ★防災拠点整備・機能強アの設置は、今後の最も重要な化（防災広場）事業

課題。

★調和のとれた土地利用と規制の推進事業★消防・防災体制強化事業

４ 安全・安心２ 防災体制に暮らす“未の充実

来”を醸す

木造住宅耐震診断・補助工事助成★木造住宅耐震診断・補
5件

0件

C

件数

強工事助成事業★公共施設耐震化点検・
修繕事業

３ 道路・公共
交通体系の充実

４ 健康増進事業の推進

循環バス利用者の年間延人数
高速バス新規路線
誘致数
各種がん検診受診率12,000 人

2 路線

5％UP

9,574 人

2 路線

ほぼ横ばい

B

A

C

★道路・公共交通充実事
業★循環バス運行事業★通学路整備事業

木造住宅耐震診断・補強工事助成事業について、制度は作ったが利用者を増やすことが課
題。

高齢者福祉対策として、土日運
行等の循環バスの運行の充実が課題。

★生涯安心・人にやさし

乳がん検診などの受診率が伸び

い健康のまちづくりている検診もあるが、受診率が伸★生涯安心・人にやさしびていない検診の受診率を上げ

い福祉のまちづくり

ることが課題。

※評価のＡは「目標を達成」、Ｂは「目標に届かなかった」、Ｃは「指標を継続して取れなかったもの、または事業として取り組めていないもの」。

１０

（２）第２期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
町では、「神崎町第４次総合計画」に掲げた神崎町の将来像「発酵の里・健康笑顔のまち こうざき－みんなで創る健康・安心・子育て応援のまち－」に基づき、これまで道の駅 発
酵の里こうざきの開設や発酵食品産業の振興、子育て家庭の支援、健康づくりの支援など住民と行政が連携して活力あるまちづくりを推進してきました。
このような状況の中、国では、平成 26 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、県では平成 27 年 10 月に「千葉県人口ビジョン」及び「千葉県地方創生総合戦略」を策定し、人口減少克服に向けた取り組みを加速したことから、本町においても、国、県の総合戦略を勘案して、本町の特性に即したまち・ひと・しごとの創生と好循環を促進するために、ここにまち・ひと・しごと創生法第 10 条に基づき「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。この計画は「神崎町第４次総合計画」のうち、産業振興や子育て支援など、町の人口減少対策にかかる施策についての具体的な展開方法を示す実施計画（アクションプラン）と位置づけられるものです。

まち・ひと・しごとの好循環イメージ～神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本構成～

１１

（３）第２期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間「第２期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間は、2020 年度から 2024 年度までの５年間とします。

（４）まち・ひと・しごと創生政策展開の５原則「神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、従来の縦割りや全国一律的な手法ではなく、次の５つの政策原則に基づき施策を展開します。
①自立性…各施策で構造的な問題に対処し、地方の自立につなげる②将来性…地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組む③地域性…各地域の実態に合った施策を展開する④直接性…限られた財源や時間の中で、最大限の効果を上げる施策を実施する⑤結果重視…各施策の効果を客観的な指標により検証し、必要な改善を行う（５）目標設定とＰＤＣＡサイクルの確立「第２期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、自らが地域資源を活用した多様なアイデア
で“まち”を創生するための基本目標を、数値目標で設定するとともに、各施策について重要業績評
価指標（ＫＰＩ）を設定し、ＰＤＣＡサイクル１により計画・実行・検証・改善を行います。
また、「神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、有識者等で組織する会議で効果を検証するとともに、必要に応じて「第２期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を行うこととします。

Plan
計画
Action
改善

ＰＤＣＡ
サイクル

Do
実行

Check
検証

１

Plan（計画を立てる）Do（実行する）Check（評価する）Action（改善する）を繰り返し行うことにより、一連の活動を管理していく仕組みのこと。

１２

第５章

戦略コンセプト「第２期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、全国的な人口特性と、本町の人
口特性やこれまでの人口減少対策への取組の評価と反省を踏まえて、次のようなコンセプ
トで戦略を推進していくこととします。

１３

第６章

基本目標

「第２期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、４つの基本目標と基本目標達成のために 11 の施策を掲げます。
基本目標

基本目標達成のための施策①神崎ファンが集まるメッカをつくる（わくわく
西の城の拠点化）

基本目標１「おもしろそう」だか②発酵をキーワードにコアなファンを集めるプロ
ジェクト

ら人が集う

①小さいからこそできる痒い所に手が届く子育て
支援
基本目標２

②お年寄りや障害のある方のワクワクを支援③手が届くけど質は低くない住宅の供給パートナーと「おもし④神崎だから受けられる教育の推進
ろそう」な人生が送れる①大変だけどおもしろい農業の振興②やってみたいを応援する起業支援
基本目標３③寄り道してみたくなるしかけのある商業振興「おもしろそう」な仕事がある①神崎初心者の講習
基本目標４②まちづくりおもしろアイデアコンテスト「おもしろそう」なま
ちづくりがある１４

第７章

施策・事業の展開

基本目標１ 「おもしろそう」だから人が集う
基本方向
神崎町には、圏央道神崎 IC を降りてすぐのところに「道の駅発酵の里こうざき」があります。ここを目指してくる人も多く、寄り道する人も多い、言わずと知れた「発酵」をテーマにした国内唯一の道の駅です。神崎町には、道の駅以外にもライダースカフェや日本最古の西の城貝塚、神崎城跡、藍染め体験、酒蔵、火渡り等々、知る人ぞ知る「おもしろそう」なスポットが多数あります。万人受けしない分、詳しく話を聞いたり、体験してみたりして、仲間が集う場所があります。
仲間が気軽に集い、少し腰を落ち着けて話し合えるような場、町民かどうかを問わず神崎ファンなら利用できるメッカを作ります。
興味のある人は情報にアンテナを張っています。お金をかけて大々的に PR するよりも、ジワジワと、
着実に、情報が欲しい人に届くような PR 戦略で、口コミ効果を大切にしながら独自の関係人口づくりに取り組みます。

数値目標
指標名

現在

目標

―

拠点整備

77 万人

90 万人

（平成 30 年度）（令和６年度）

わくわく西の城の拠点化
道の駅レジ通過者数

施策１

神崎ファンが集まるメッカをつくる（わくわく西の城の拠点化）

施策推進方針神崎町には様々なスポットがありますが、これまで力を入れて推進してきた「発酵の里」づくりは、数ある本町の特性の中でも、大きな広がりをつくる可能性のあるコンテンツです。酒蔵や道の駅を中心に発酵をテーマにした体験や商品がたくさんありますが、最近では発酵の奥深さを研究するその道の一線の研究者からも注目される町になってきました。
他にはない神崎町ならではの発酵のまちづくりを推進するとともに、神崎ファンが集まるメッカをつく
り、神崎ブランドの発信の場所と、住民の憩いのスペースを創出します。
わくわく西の城の有効活用を図り、各種機能の集約と拠点整備化を推進します。わくわく西の城が神崎町の住民の憩いの場となるとともに、町外からの神崎ファンが集い、神崎町を体験する場となるように整備します。

事業概要
事業名／事業概要

担当課○わくわく西の城拠点整備化事業
子どもや高齢者の集う場所、災害対応拠点、まちづくり課
発酵体験、お試し移住、コワーキングスペース等の各種機能を兼ね備えた拠点整備

１５

KPI

基準値

目標値

拠点の整備

未着手

着工

施策２

発酵をキーワードにコアなファンを集めるプロジェクト

施策推進方針神崎町には様々な訪れたくなるスポットがありますが、これまで力を入れて推進してきた「発酵の里」
づくりは、数ある本町の特性の中でも、大きな広がりをつくる可能性のあるコンテンツです。神崎町の歴史に基づく神崎町ならではの取組であり、役場には「発酵の里推進室」も設置しました。
他にはない神崎町ならではの発酵のまちづくりを推進するとともに、発酵に関わる活動を支援し、コアなファンをつくり、集めていきます。
発酵をキーワードとし、道の駅を中心にまずは住民が楽しめる小さな観光を推進します。住民が楽しめる観光は、町外の人も楽しめる観光につながることを信念に、街中散策や発酵体験などの観光振興を推進します。また、大きな媒体よりも小さな媒体で創意工夫を凝らしながら、興味のある人が情報をキャッチできる PR 戦略を立て、発酵のまちづくりを推進します。

事業概要
事業名／事業概要

担当課

KPI

基準値

目標値

〇道の駅関連周辺整備事業
ハイウェイオアシス整備

まちづくり課

道の駅レジ通過者数（年間）

77万人
（H30）

90万人
（R６）

〇発酵マラソン推進事業

教育委員会

参加者数

〇観光集客事業

まちづくり課

観光入込客調査（年間）

2,000人
（R２）
85万人
（H30）

５,000人
（R６）
100万人
（R６）

まちづくり課

発酵体験者数
（年間）

500人
（R元）

700人
（R６）

〇発酵によるまちづくり推進事業
発酵体験、発酵カレンダー作成、発酵定食による地域活性化、「Hakko の学校」
プロジェクト、発酵とテクノロジーを掛け合わせたハッカソン「発酵ソン」プロ
ジェクト【主な取組内容】〇観光イベント事業（まちづくり課）〇多言語音声翻訳等を活用した観光振興（まちづくり課）〇発酵の里ブランディング事業（まちづくり課）

１６

基本目標２ パートナーと「おもしろそう」な人生が送れる
基本方向
神崎町は、パートナーと楽しむことを日々の小さな幸せとしてかみしめられるような生活を送れるまちを目指します。
子どもがいればなお楽しめるような環境づくりを推進し、子育てを楽しむ大人を見て、子どもたちも神崎町で子育てしたいと思えるようにしていきます。
小さな町だからこそ行き届いた子育て支援サービスが充実し、安全面や住居面、教育面など多岐にわたり町全体で子どもを見守る環境づくりや意識づくりをしていきます。そのためには、子育て世
代だけでなく、高齢者や障がい者、外国人など、分け隔てなく住民皆が健康でいられる環境づくりも重要です。
いつまでもパートナーとおもしろそうな人生が送れる環境をつくります。

数値目標
指標名

現在

目標

中学生までの子どもと移住してく

14 世帯

20 世帯

（平成 30 年度）（令和６年度）

84.4 歳85.0 歳（平成 27 年度）（令和６年度）る世帯数（年間）
健康寿命

施策１①小さいからこそできる痒い所に手が届く子育て支援

施策推進方針神崎町は、知る人ぞ知る子育て支援の充実した町です。幼児から給食費は無料で、全世代の住
民の健康づくりにも力を入れてきました。婚活・妊娠・出産・子育てと、人生で直面する大きな出来事に対して、小さな町だからこそ行き届いたサービスが提供できます。
結婚したい人の希望を叶えるための支援は今まで同様行いますが、結婚という形にとらわれることなく、パートナーと良い人生が送れるように、まずは健康と安全面を重視し、きめ細かい行政サービスの提供と、地域住民との連携を強化していきます。本町が子育て支援にこれまでも力を入れてきた
自負心を大切にし、住民が誇りを持って「子育てしやすい町」と言えるまちづくりを推進します。

事業概要
事業名／事業概要

担当課

KPI

基準値

目標値

〇子育て支援センター設置事業

保健福祉課

設置

－

設置

〇保育所入所児保育料無料化事業

保健福祉課

利用者数（年間）〇学校給食費助成事業

教育委員会

児童・生徒数（年間）〇子育て支援費支給事業

保健福祉課

対象者（年間）

137人
（R元）
３４５人
（R元）
71人
（H30）

140人
（R6）
350人
（R6）
80人
（R6）

１７

【主な取組内容】〇子ども医療費助成事業（保健福祉課）〇特定不妊治療助成事業（保健福祉課）〇保育所一時預かり事業（保健福祉課）〇保育所子育て支援拠点事業（保健福祉課）〇学童保育事業（保健福祉課）〇ひとり親家庭医療費助成事業（保健福祉課）〇子育てママ・若い世代の健康診査事業（保健福祉課）〇緊急情報のメール配信事業（保健福祉課）〇離乳食教室事業（保健福祉課）〇児童遊具点検・改修事業（保健福祉課）〇健康増進事業（保健福祉課）〇予防接種事業（保健福祉課）〇母子保健事業（保健福祉課）〇妊婦健康診査支援事業（保健福祉課）〇健康相談ダイヤル 24 事業（保健福祉課） 〇人間ドック助成事業（保健福祉課）〇特定健康診査・特定保健指導事業（保健福祉課）〇保健推進員活動事業（保健福祉課）〇ファミリーサポート事業（保健福祉課）

施策２

お年寄りや障害のある方のワクワクを支援

施策推進方針
お年寄りがいきいきと暮らし、障がいのある方がワクワクしながら生活が送れるような支援を充実します。また、ご自身の健康管理についても支援し、明るく前向きな生活が送れる環境づくりを推進します。

事業概要
事業名／事業概要

担当課

KPI〇循環バス運行事業

まちづくり課利用者数（年間）〇福祉タクシー事業

保健福祉課

利用者数（年間）〇高齢者教室事業

保健福祉課

参加者数（年間）〇高齢者買い物支援事業

まちづくり課利用者数（登録）

基準値

目標値

9,574人
（H３０）
147人
（H30）
1,220人
（H30）
１０人
（R元）

14,000人
（R６）
１８０人
（R6）
1,400人
（R6）
４０人
（R６）

【主な取組内容】〇老人クラブ活動推進事業（保健福祉課）〇紙おむつ等助成事業（保健福祉課）〇緊急通報体制整備事業（保健福祉課）〇介護 予防・日常生活支援総合事業（保健福祉課）〇障害者自立支援給付事業（保健福祉課）〇障害地域包括生活支援事業（保健福祉課）〇重度心身障害者医療費助成事業（保健福祉課）〇障害者施設サービス利用支援事業（保健福祉課）○高齢者見守り支援事業（保健福祉課）

施策３

手が届くけど質は低くない住宅の供給施策推進方針
空き家調査については、継続的な情報収集と情報発信が重要です。そのためには、地域における情報収集体制や情報発信の方法等について慎重に検討し、神崎町に住みたいと思ってもらえる

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人につないでいくための取組を推進します。また、住んでいなくても家を手放さない住民に対して、その理由等についても把握し、住宅の良い循環が行われるための仕組みづくりも検討します。

事業概要
事業名／事業概要

担当課〇空き家バンク事業

まちづくり課〇移住定住奨励金交付事業

まちづくり課〇住宅リフォーム補助事業

まちづくり課

KPI
契約成立
件数（累計）
交付対象世帯転入者数（年間）利用件数（年間）

基準値
－
17人
（H30）
０件
（H30）

目標値
10件
（R6）
20人
（R6）
10件
（R6）

【主な取組内容】〇木造住宅耐震診断・補強工事助成事業（まちづくり課）〇住宅用太陽光発電システム設置補助事業（町民課）〇新婚新生活支援事業（まちづくり課）

施策４

神崎だから受けられる教育の推進

施策推進方針神崎町は「教育のまち」として多くの人が認める地域を目指します。良い教育とは何かを考え、神崎
ならではの教育スタイルを築いていきます。また、子どもだけでなく、大人も教育が受けられるような場
所や機会をつくり、外部の人も交えながらアイデアを出し合い、よりよい教育のまちづくりを推進します。

事業概要
事業名／事業概要

担当課

KPI

基準値

目標値

〇食育・発酵体験事業
大豆から育てるみそ仕込み体験、田植え・稲刈り体験、学校給食における地産地消

教育委員会

学校給食における地元食材品目

５品目
（R元）

１０品目
（R6）

〇通学合宿事業

教育委員会〇図書室運営事業

教育委員会

20人
（R元）
17,843冊
貸出冊数（年間）
（H30）

25人
（R6）
20,000冊（R6）

参加者数【主な取組内容】〇小・中学校パソコン整備事業（教育委員会）〇おはなしのとびら事業（教育委員会）〇教育指導員配置事業（教育委員会）〇日本語教育の支援（教育委員会）

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基本目標３ 「おもしろそう」な仕事がある
基本方向
神崎町には工業団地もあり、農業生産法人もあり、高速自動車道の利便性が高い流通の適地でもあります。しかし、交通の利便性は一長一短に変化させることができるものではありません。交通弱者に配慮した交通手段の仕組みづくりなどに取り組むとともに、農業や商業・サービス業など、まちの活力を生み出す仕組みづくりを推進します。
また、限られた土地や資源の中で、町内に立地している企業等の留置のための方策を検討するとともに、起業支援を推進し、自立的な地域経済の発展に努めます。

数値目標
指標名
農業産出額

現在

目標

10.2 億11 億（平成 29 年度）（令和６年）

起業数（累計）

施策１

３件

－

（令和６年度）

大変だけどおもしろい農業の振興

施策推進方針農業は全国的に後継者不足が深刻になっていますが、本町においては生産法人化が進むなど、農業における付加価値化や効率化などに向けた土台ができつつあります。スマート農業に取り組む生産法人もあり、次なるステージにレベルアップしていく農業を強力に支援していきます。

事業概要
事業名／事業概要

担当課

KPI〇スマート農業の促進

まちづくり課

取り組み面積〇農地集積・集約化事業

まちづくり課

集積率〇新規就農総合支援事業

まちづくり課

新規就農者数（年間）

基準値

目標値

80ha
（R元）
57.9％
（R元）
０人
（R元）

100ha
（R６）
60％
（R６）
１人
（R６）

【主な取組内容】〇親元就農支援事業（まちづくり課）〇地元農産物６次産業化事業（まちづくり課）〇「農の癒し」推進プロジェクト（まちづくり課）

２０

施策２

やってみたいを応援する起業支援

施策推進方針交通の利便性が高まるとともに、大型商業施設が近隣等にも点在し、町内での消費活動が減少しつつあります。こうした中、業態を変えた新たなサービス提供を行う企業や、本町の魅力を活用した創業など、空き店舗の活用等も含め、やる気のある企業や起業家を支援していきます。

事業概要
担当課

KPI

基準
値

〇起業・創業支援事業

まちづくり課

起業支援数（累計）－〇サテライトオフィス立地企業の支援

まちづくり課サテライトオフィス数（累計）－

事業名／事業概要

目標値
3件
（R6）
1企業
（R6）

【主な取組内容】〇企業誘致促進事業（まちづくり課）

施策３〇セーフティネット保証認定事業（まちづくり課）

寄り道してみたくなるしかけのある商業振興

施策推進方針本町はサイクリングやマラソン、道の駅などをきっかけに、多くの人が訪れるまちです。目的を持った訪問者が、ついつい寄り道したくなるようなしかけをつくり、消費を促していく取り組みを推進します。
そのためには、キャッシュレス決裁による利便性の向上や、寄り道コースの提案など、商店等との協力関係を一層推進していく必要があります。

事業概要
事業名／事業概要

担当課

KPI〇発酵定食による地域活性化【再掲】まちづくり課〇キャッシュレス決裁の環境づくり

まちづくり課

スタンプラリー景品
獲得者数（年間）
キャッシュレス決裁
導入商店数（累計）基準値－－【主な取組内容】〇地域おこし協力隊員の拠点整備（まちづくり課）〇寄り道推進補助事業（まちづくり課）

２１

目標値
２０人
（R6）
５店舗
（R6）

基本目標４ 「おもしろそう」なまちづくりがある
基本方向
神崎町は人口６千人ほどの小さな町です。
住民と役場の関係も近く、顔の見える行政運営を行っています。
日々変わるニーズや困りごと、もっと改善するべきことなどを役場が今まで以上に吸い上げて、関係者を巻き込みながら迅速に対応していくことが、住民にとって居心地の良い町になると信じています。まちづくりは役場だけで担うのではなく、住民や関係団体、企業、教育、ボランティア等々多くの人が関わっています。だからこそ、仕方なくやるのではなく、皆とワイワイ言いながら楽しんでまちづくりを行っていきたいと思います。一人が動けば皆が動き、良いアイデアを称賛しあう、「おもしろそう」が集
まるまちづくりをこれからも推進していきます。

数値目標
指標名
ふるさと納税額

施策１

現在

目標

4,500 千円

6,000 千円

（令和元年度）（令和６年度）

神崎初心者の講習

施策推進方針神崎町は奥深い町です。
小さいけれども色々なところから人が移り住んできます。
昔ながらの祭りや集まりもあり、料理や発酵食品など、神崎町ならではの特徴もたくさんあります。こうした特徴を移り住んできた人に紹介し、神崎町の奥深さを知ってもらうきっかけづくりをしていきます。
神崎初心者を受け入れて、おもしろそうなまちづくりを担う人材育成を推進します。

事業概要
事業名／事業概要

担当課〇ふるさと納税の推進

KPI

総務課

納税額（年間）〇情報発信事業
HPやSNSによる情報発信

まちづくり課ツイッター
フォロアー数〇生涯学習推進事業

教育委員会

講座数（年間）基準値

目標値

4,500千円
（R元）
280人
（R元）
3講座
（R元）

6,000千円（R６）
1,000人
（R６）
6講座
（R6）

【主な取組内容】〇企業版ふるさと納税の推進（総務課）〇町ガイドマップ作成事業（まちづくり課）〇発酵カレンダー作成事業（まちづくり課）〇文化祭の開催事業（教育委員会）〇各種スポーツ団体の育成支援事業（教育委員会）〇文化ホール事業（教育委員会）〇スポーツ・レクレーション事業（教育委員会）

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施策２

まちづくりおもしろアイデアコンテスト

施策推進方針神崎町はまちづくりのコンテストを行っているわけではありません。
おもしろいまちづくりのアイデアを協力して取り組む住民をたくさんつくっていきたいのです。そのためには、まちづくりを楽しみ、アイデアを出し合い、賛同する者同士が協力しあいながらまちづくりを住民と協働で担っていきます。
道路の整備一つとっても、ハザードマップ作り一つとっても、役場が決まりきった方法で実施するよりも、住民と協力しながら創意工夫を交え、自分たちのふるさと子どもや孫に良い形で引き継いでいくための意見交換を積極的に推進していきます。

【主な取組内容】〇ＳＤＧｓへの取組強化 〇5G 整備の推進〇クラウドファンディングの活用〇AI・IoT・ビッグデータ等を活用した健康づくりの推進〇地域 ICT クラブの推進 〇「地域情報化アドバイザー」の活用〇小さな拠点づくりの推進（地域商社の設立支援）

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