王子光照苑ケアマネージメントセンター運営規程

第１章 事業の目的及び運営方針（事業の目的）第１条 社会福祉法人光照園が開設する王子光照苑ケアマネージメントセンター（以下「事業所」という。
）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例に従い、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の従事者（以下「介護支援専門員等」という。
）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業の実施にあたっては、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。
２ 事業の実施にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。
３ 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。
４ 事業の実施にあたっては、北区、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障碍者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する、指定特定相談支援事業者等との連携に努める。
５ 事業の実施にあたっては、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備する
６事業の実施にあたり、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行う。
（事業所の名称など）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一．名 称 王子光照苑ケアマネジメントセンター
二．所在地

東京都北区王子３－３－１

第２章 職員の職種、員数及び職務内容（職員の職種、員数および職務内容）
第４条 事業所に次の職員を置く。
１ 管 理 者・介護支援専門員兼務

１ 名

管理者は、事業所の従事者の管理および業務の管理を一元的に行う。
２ 介護支援専門員

介護支援専門員２名
常勤兼務１名・非常勤兼務１名

介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。

第３章 営業日及び営業時間（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日 月曜日から金曜日 ただし、１２月２９日から１月３日までを除く。
二 営業時間 午前９時から午後６時まで

第４章 指定介護支援の提供方法、内容及び利用料等（内容及び手続の説明及び同意）
第６条 介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたって、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付し説明を行い、利用申込者の同意を得るものとする。
２

介護支援専門員は指定介護支援の開始に際し、居宅介護サービス計画は利用者の希望に基づき作成されるものであること、複数の指定居宅サービス事業者を紹介するよう求めることができることを説明する。
３ 事業者はあらかじめ利用者又は家族に対し、利用者について、病院又は、診療所等に入院する場合には、担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該医療機関に伝えるよう求める。
（提供拒否の禁止）
第７条 事業者は正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒むことはない。
２ 事業者は、事業の実施地域等を勘案し、適切な居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は他の指定居宅介護支援事業者の紹介等必要な措置を講じる。

（居宅サービス計画の作成）
第８条

介護支援専門員は居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービスの利用等が行われるようにする。
２

居宅サービス計画の策定にあたっては、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービスまたは福祉サービス、当該地域の住民による自発的サービス等の利用を含めて計画に位置付けるよう努めるものとする。
３ 介護支援専門員はアセスメントの実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合、面接の主旨を利用者及び家族に対して十分に説明し理解を求める。
４

指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わない。但し緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（居宅サービス計画の変更）
第９条 介護支援専門員は、サービス計画の作成後、計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行う。
２

指定介護事業者等から利用者の服薬、口腔機能等利用者の心身にかかわる情報の提供を受けたときは、必要に応じて利用者の同意を得たうえ、主治医、歯科医又は薬剤師にその情報を提供する。
３ 第一項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という）は少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し利用者に面接しなければならない。また、少なくとも月に１回この結果を記録する。
４

利用者が要介護更新認定又は要介護状態区分の変更の認定を受けた場合は介護支援専

門員はサービス担当者会議を開催し居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地から意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については担当者に対する紹介等により意見を求める。
（利用料等の受領）
第１０条

指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働省が定める基準によるものとし、当該居宅介護支援が法定代理受領サービスである時は、利用料を徴収しない。
２

第１１条の通常の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援等に要した交通費は、その実額を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
区境を越えて片道おおむね１キロメートル以上の場合､１キロメートルにつき１０円。
３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第１１条 通常の事業の実施地域は、北区とする。
（特定個人情報の取り扱い）
第１２条

高齢者の個人番号の取り扱いは「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に従うものとする
２ 個人番号を用いた手続きは、番号法を遵守して執り行う。

第５章 その他運営に関する重要事項（虐待の防止のための措置）
第１３条 事業所は、虐待の発生又はその再発の防止するための体制を整備する。
２事業所は、虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催しその内容を職員に周知する。
３

事業所は虐待の防止のための指針を整備するとともに、職員の研修を定期的に実施する。
４ 事業所では前３項を実施するための担当者を置く。
５ 事業所はサービス提供中に、虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合に、速やかにこれを区の担当部署に連絡をする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第１４条 事業所における感染症の予防のための体制を整備する。
２

事業者は、感染症及びまん延防止のための対策を検討する委員会を概ね６か月ごとに開催し、その結果について職員に周知する。
３

事業所は感染症の予防及びまん延防止のための指針を作成するとともに、職員に研修及び訓練を定期的に実施する。
（ハラスメント行為の禁止）
第１５条 事業所は、適切な事業の運営を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により当事業所に勤務する職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
（業務継続計画の策定等）
第１６条

事業所は感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支

援の提供を継続的に実施するため、及び早期に業務再開を図るための事業継続計画を策定し必要な措置を講じる。

（電磁的記録等）
第１７条 事業所は、交付、説明、同意、承諾等（以下「交付等」という。
）を書面でおこなうこととされているものについては、当該交付等の相手職員方の承諾を得て書面に変えて電磁的方法によることができる。
（秘密保持）
第１８条 介護支援専門員等は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を、漏らしてはならない。
２

介護支援専門員等であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、介護支援専門員等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するよう必要な措置を講ずる。
（職員の研修）
第１９条 事業所は、介護支援専門員等の質的向上を図るため、必要な外部研修の受講や、研修の機会の設定に努めるものとする。
附 則
この規定は、平成１２年４月１日から施行する。
ただし、準備要介護認定などにかかわる準備居宅サービス計画の作成などについては、平成１１年１０月１日から行うものとする。
この改正規程は令和３年１０月１日から施行する。
この改正規程は令和６年４月１日から施行する。