入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年

２月２６日
分任支出負担行為担当官
九州地方整備局熊本河川国道事務所長

１福井貴規

業務内容
（１）件名及び数量

令和６年度熊本管内登記業務委託（単価契約［司法書士］） １式（２）業務の特質等

入札説明書による（３）履行期間

契約締結の翌日から令和７年３月３１日迄

（４）履行場所
熊本県熊本市東区西原１丁目１２番１号

九州地方整備局熊本河川国道事務所

熊本県八代市上日置町４４７８番１号

九州地方整備局八代復興事務所

熊本県球磨郡相良村大字柳瀬３３１７番

九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所（５）入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
（７）本業務は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算事務手続きが整った場合についてのみ、競争参加資格確認通知以降の手続きを行うことを条件とする。
２

競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）開札までに令和４・５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の C 又は D 等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の①及び②の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
①

手続開始の決定を受けていること。

②

手続開始の決定後、以下のア）～ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。
ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）ウ）上記イ）に伴う競争参加資格確認申請書変更届（物品製造等）

詳しくは、競争参加者の資格に関する公示による。
（４）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
1) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
(ｲ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ﾛ)において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。(ﾛ)において同じ。）の関係にある場合。
(ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｲ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｲ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合（ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a）会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b）会社法第 2 条 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c）会社法第 2 条 15 条に規定する社外取締役
d）会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役（ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役（ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）（ⅳ）組合の理事（ⅴ）その他業務を執行する者であって､（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げる者に準ずる者(ﾛ )一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合(ﾊ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

3) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 1)又は 2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（５）司法書士法第６８条に基づく公共嘱託登記司法書士協会、または司法書士が２人以上在籍する司法書士法第３１条に基づく司法書士法人とする。
（６）九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）管内に本店・支店または営業所等が所在すること。
（７）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（９）入札説明書の交付を下記３（３）の交付方法により、直接入手した者であること。
３

入札書及び申請書等の提出場所等（１）入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒８６１－８０２９ 熊本県熊本市東区西原１丁目１２番１号
国土交通省 九州地方整備局熊本河川国道事務所 経理課 契約係
電話０９６－３８２－１１２７（内線 ）２２６
（２）入札説明書の交付期間
令和６年２月２６日 から 令和６年３月１２日 まで（３）入札説明書の交付方法
電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）
ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３（１）に問い合わせること。
②

交付場所は、上記３（１）に同じ（４）電子調達システムのＵＲＬ
https://www.geps.go.jp/（５）電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限
令和６年３月１２日

１７時００分（６）電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限
令和６年４月１５日

１７時００分（７）開札の日時及び場所
令和６年４月１６日
４１０時００分

その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨（２）入札保証金及び契約保証金免除

九州地方整備局熊本河川国道事務所入札室

日本語及び日本国通貨に限る。

（３）競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項
本調達案件の入札に参加を希望する者は、必要な証明書類等を作成し、これを証明書等の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
（４）落札対象
必要な証明書等は、分任支出負担行為担当官において審査を行い、当該業務を適正に実施出来ると判断した当該証明書等に係る入札書のみを落札対象とする。
（５）入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。
（６）契約書の作成の要否
要（７）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99 条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。
（８）手続きにおける交渉の有無（９）詳細は入札説明書による。

無