株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
取締役
代表執行役社長

第１０７回

松

﨑

正

年

招 集 ご 通 知(証券コード 4902)
平成23年5月27日

定時株主総会招集ご通知

告連結計算書類等
株主総会参考書類時 平成23年6月22日（水曜日）午前10時
所 東京都千代田区隼町1番1号
グランドアーク半蔵門 4階 富士の間
（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場
ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意願います。）
3．株主総会の目的事項
報告事項 1．第107期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第107期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
議案
取締役11名選任の件
4．議決権の行使等についてのご案内［議決権の行使等についてのご案内］をご参照ください。
以 上

報

1．日
2．場

業

記

事

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度の東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第107回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年6月21日（火曜日）午後5時40分までに到着するようご送付いただくか、同期限までに当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使いただきますようお願い申し上げ
ます。
敬具

1

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…………………………………………………………………………………………………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類を修正する必要が生じた
場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブページ
(http://konicaminolta.jp/about/investors/index.html）に掲載いたしますので、何卒ご了承ください。
…………………………………………………………………………………………………………
［議決権の行使等についてのご案内］
1．議決権の行使期限について
冒頭にも記載しましたように、株主総会にご出席いただけない場合の議決権行使書の到着期限
及び当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）による議決権行使の期限は、平成23年6月21日（火曜日）午後5時40分とさせていただきます。
2．賛否の表示のない場合の取り扱いについて議決権行使書による議決権行使において議案に賛否の表示のない場合は、賛の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
3．議決権行使書による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱いについて議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4．議決権の不統一行使について議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知くださいますようお願い申し上げます。
【インターネットによる議決権行使について】
1．議決権行使書及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
2．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
3．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書又はインターネットによる議決権行使のお手続
きはいずれも不要です。
記⑴ 議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン又は携帯電話(ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ)※から、当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）。
2

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②パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場
合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は、平成23年6月21日（火曜日）の午後5時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございまし
たら後記のヘルプデスクへお問い合わせください。

招 集 ご 通 知※「ⅰモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo!
Inc.、Yahoo!ケータイはソフトバンクモバイル㈱の商標または登録商標です。

事

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式
会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場
合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のイ
ンターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上

株主総会参考書類◎

連結計算書類等

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケ
ット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

告

⑶

報

インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いた
します。

業

⑵

3

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〔提供書面〕

事業報告(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項⑴当社グループの事業の経過及びその成果
当期における内外の経済環境を概観しますと、欧米経済は一部に不透明な要因を抱えながらも各国当局による景気対策や金融政策が奏功して緩やかな回復基調が続きました。ア
ジア経済は中国やインドが牽引役となって総じて景気は安定拡大を続けました。一方、我が国経済は当期前半は景気対策効果によって緩やかな回復基調で推移しましたが、後半には景気対策効果の一巡や輸出が低調になるなど景気回復のペースが減速しました。更に、
平成23年３月に発生した東北地方太平洋沿岸部を中心とする未曽有の大震災により、被災地域に生産基盤の多くを依存するサプライチェーンに混乱が生じ、また電力供給不足の懸念が広がるなど、経済活動に甚大な被害を及ぼしました。
当社は、平成20年秋の世界的な金融危機による事業環境の激変を、むしろ今後の当社グ
ループのより強い成長機会につながる契機とすべく、平成21年４月に「経営方針<09-10>」を定めました。２年目となる当期は「成長軌道への転換点」と位置付け、５年先、10年先の成長を見据えた「攻めの経営」へ舵を切りました。
具体的には、①既存事業の強化・業容拡大、②アジア市場での本格展開、③新規事業展開の加速、の重要課題を設定し、これらの取り組みに注力しました。このうち、「既存事業の強化・業容拡大」につきましては、情報機器事業においては複合機（MFP）の「bizhub（ビズハブ）」シリーズ新製品投入やOPS（オプティマイズド・プリント・サービス）のグローバル体制を整備しました。プロダクションプリント分野では、新ブランド「bizhub PRESS」シリーズを投入し、デジタル印刷市場での販売拡大に努めました。また、メディカル＆グラフィック事業にあった商業印刷及びデジタル印刷関連部門を情報機器事業へ集約するとともに、Eastman Kodak社（本社：米国）とクロスディストリビューショ
ン契約を締結するなど、当分野の国内外における販売力強化を図りました。一方、オプト事業においては、液晶偏光板用TACフィルム（TACフィルム）やHDD用ガラス基板での業容拡大を目指して積極的に生産能力増強を行いました。「アジア市場での本格展開」につきましては、力強い成長が続く中国市場での更なる販売拡大を目指し、情報機器事業では新製品の投入やディーラー販売力の強化を図りました。また、インド市場においては情報機器事業及びヘルスケア事業の販売会社を設立し、当社製品の販売・サービスの拡大に取り組みました。
当期における主な事業の状況につきましては、情報機器事業では複合機の需要が緩やかに回復する中で、カラー機やモノクロ機の新製品が牽引して販売台数は前期を上回りました。またプロダクションプリンティング機も新製品を投入してデジタル印刷市場での需要
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業報
告連結計算書類等【主なセグメント別の概況】

事

なお、剰余金の期末配当につきましては、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元といたしまして、予定どおり１株当たり７円50銭の配当を実施させていただきます。昨年９月30日を基準日とした配当と合わせた年間配当金は１株当たり15円となります。

招 集 ご 通 知喚起に努めました。こうした品揃え強化とOPSの体制整備の効果が相まって、国際金融グ
ループ大手の一社であるAllianz社（本社：ドイツ）から全世界の事務機運用管理を受託するなど、グローバルレベルでの大口顧客向けビジネスの実績も着実にあがってきました。
しかしながら、海外販売比率が８割を超える同事業では、当期を通して円高の影響を最も強く受けました。オプト事業は、平成22年夏から始まった顧客における生産調整が長引き、HDD用ガラス基板やブルーレイディスク用ピックアップレンズ等の販売が全般に伸び悩む
一方、TACフィルムは早期に調整から脱して堅調に推移しました。ヘルスケア事業は、医療用デジタル入力機器の販売は前期を上回りましたが、フィルム製品の販売減少を補うには至りませんでした。
これらの結果、当期の連結売上高は、7,779億円（前期比3.3％減）となりました。営業
利益は、コストダウンや生産性の改善、費用削減などに努めたものの、減収に伴う利益減
少や為替影響などにより400億円（前期比9.0％減）となりました。当期は対USドル、ユーロともに期初から大幅な円高が続く中、為替換算による減収影響が531億円ありました。
この円高要因を除いたベースでの前期売上高との比較では、3.3％の増収となります。同様に営業利益では209億円の為替換算による減益影響があり、この要因を除くと38.6％の増益となります。
経常利益は、円高に伴う為替差損の発生等により331億円（前期比18.8％減）となりました。税金等調整前当期純利益は、事業構造改善費用や投資有価証券評価損等の特別損失を計上したこと等により281億円（前期比22.1％減）となりました。当期純利益は、フォ
トイメージング事業を行っていた子会社の解散に係る税効果の適用等により258億円（前期比53.0％増）となりました。

（単位：億円）営 業 利 益前 期 比 増 減

情 報 機 器 事 業

5,396

△11

△0.2％

374

△15

オ

業

1,298

△69

△5.1％

128

△15 △11.0％

ヘ ル ス ケ ア 事 業

849△193 △18.6％

1△12 △88.3％

プ

ト

事

△3.9％

株主総会参考書類

外 部 売 上 高
前 期 比 増 減

セグメント

5

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当期のセグメント別の事業の状況につきましては次のとおりです。
【情報機器事業】
オフィス分野では、国内外の主要市場で緩やかな需要回復が続く中、お客様のTCO（Total Cost of Ownership：導入・使用・維持管理に係る総コスト）削減に貢献することを訴求した「bizhub」シリーズのカラー機及びモノクロ機が、欧米の主要市場で堅調に推移し、当期における販売台数は前期を上回りました。また、新興国専用モノクロ機として投入した「bizhub 184/164」が、中国市場を中心にシェア拡大に寄与しました。
プロダクションプリント分野では、従来シリーズの「bizhub PRO」に加え、「bizhub
PRESS C8000/C7000/C6000」の新シリーズカラー機３機種の販売を開始し、デジタル商業
印刷市場の本格開拓に着手しました。欧米市場でのこれら新製品への引き合いも強く、カラー機、モノクロ機を合わせた販売台数は、前期を上回りました。
このように、当事業では「ジャンルトップ戦略」に沿って、オフィス分野及びプロダク
ションプリント分野において市場競争力を高めた新製品を中心とした販売拡大に努めました。また、市場においてニーズが高まりつつあるOPSのグローバル展開を開始するとともに、ITサービスの強化を図るため、欧州では平成22年11月にGetronics社（本社：オランダ）と提携、北米では同年12月にAll Covered社（本社：米国）を買収しました。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、前期並みの5,396億円、営業利益は、374億円（前期比3.9％減）となりました。為替換算による減収影響459億円、減益影響167億円を除いたベースでは、それぞれ8.3％増収、39.0％増益となります。
＜OPSについて＞
OPS(Optimized Print Services)とは、お客様のコスト削減と生産性向上につながるオ
フィス機器全体のソリューション設計を行うことを目的として、業務プロセス、セキュリ
ティ、コストに係るコンサルティングを行い、更にその提案内容の実現から運用・管理に至るまでのトータルなサービスを提供するビジネスモデルです。
当社は、これまで北米及び欧州を中心として地域毎にOPSの提供を行っておりましたが、グローバル企業におけるオフィスドキュメント関連の資産管理やコスト削減のニーズに対応するため、全世界で統一した「グローバルOPSプログラム」を設定し、お客様に提供していくこととしました。これにより世界中に拠点を持つグローバル企業に対して一貫したサービスを提供し、コスト削減及び業務の効率化に貢献することが可能となります。
【オプト事業】
ディスプレイ材料分野では、平成22年夏に始まった液晶パネルメーカーでの生産調整は、10月を底にして回復基調に転じました。当期後半には、視野角拡大用VA-TACフィルム（VATACフィルム）の新製品展開やIPSパネル用のTACフィルムの出荷も新たに始まるなど、当社が強みとするVA-TACフィルム及び薄膜タイプは堅調に推移し、当期のTACフィルム全体の販売数量としては前期を上回りました。
6

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報
告連結計算書類等
株主総会参考書類＜事業区分の変更について＞
これまでメディカル＆グラフィック事業に区分しておりました印刷分野は、商業印刷及びデジタル印刷関連事業を情報機器事業へ集約する再編を実施しましたので、当第３四半期連結会計期間より「情報機器事業」へ編入しました。また、この再編に伴い報告セグメ
ントの名称を「メディカル＆グラフィック事業」から「ヘルスケア事業」に変更しました。

業【ヘルスケア事業】
当事業では、国内外の医療施設に向けて「REGIUS（レジウス）MODEL 110/210」をはじめとしたCR（コンピューテッドラジオグラフィー）やDR（デジタルラジオグラフィー）、
医療画像診断ワークステーションやネットワーク機器、更にサービス・ソリューションビ
ジネスの販売拡大に注力しました。当期の「REGIUS」シリーズのデジタル入力機器の販売
台数は国内外市場とも前期を上回りましたが、フィルムレス化が進行する中でフィルム製品の販売減少が続きました。また、当期は製品の端境期となり、現行製品の価格低下や新製品開発費など先行費用に加え、為替の円高影響を受けました。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は849億円（前期比18.6％減）、営業利益は１億円（前期比88.3％減）となりました。

事＜TACフィルム、VA-TACフィルムの生産能力増強について＞
TACフィルム及びVA-TACフィルムの生産能力増強のため、総額約180億円を投じて建設を進めておりました第７工場（兵庫県神戸市）が昨年7月に竣工しました。新工場の生産能
力は約5,000万㎡を有し、これにより当社全体の生産能力は従来の２億2,000万㎡から２億7,000万㎡に拡充されます。また、顧客における大型液晶テレビの生産性向上に寄与する
ため、新工場には２m超の広幅フィルムの生産が可能な設備を導入しました。
液晶パネルの需要拡大に対応するとともに、当社が強みとする「薄膜」と「超広幅」の競争優位性を活かして、シェア拡大に取り組んでまいります。

招 集 ご 通 知

メモリー分野では、光ディスク用ピックアップレンズはブルーレイディスク用が、HDD
用ガラス基板は320GBなど高記録密度対応の製品が牽引して、ともに当期の販売数量は前期を上回りました。しかしながら、平成22年夏以降のパソコンやデジタル家電全般における生産調整の影響が長引き、当初期待された伸びには至りませんでした。
画像入出力コンポーネント分野では、デジタルカメラやビデオカメラ向けレンズユニッ
トの販売数量は前期を上回りましたが、カメラ付携帯電話向けは当社製品搭載機種の販売低迷もあり前期を大きく割り込みました。
このように、当事業では主力製品のうち、TACフィルムやVA-TACフィルムの顧客による生産調整が比較的早期に収束する中で拡販にも努め、HDD用ガラス基板とともに当期の販売数量は堅調に推移しました。一方、光ディスク用ピックアップレンズは顧客による生産調整の影響が長引き、総じて販売数量は伸び悩みました。またレンズユニット関連も総じて低調に推移しました。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,298億円（前期比5.1％減）、営業利益は128億円（前期比11.0％減）となりました。

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【東日本大震災の影響について】
当社は、3月11日の東日本大震災の発生後、直ちに災害対策本部を立ち上げ、グループ
内の人的、物的被害状況を迅速に把握いたしました。また、グループ各社は部材調達先や取引先などにおける被害状況及び復旧計画について日々情報収集及び分析に努め、当該震災が当社グループの事業活動に与える影響を最小限に留めるべく対応してまいりました。
＜人的被害について＞
被災地域に勤務する当社グループ社員及びその家族に関しましては、震災の発生後全員の安全の確認が取れており、被害は生じておりません。
＜生産拠点・販売拠点の状況について＞
震災の被害が大きかった東北地域には当社グループの生産拠点はなく、また関東地域にある数ヶ所の生産拠点においても、甚大な被害は生じておりません。ただし、被災地域に生産基盤を有する一部のサプライチェーン及び電力供給の復旧状況により、今後の生産活動に影響が出る懸念はあります。
情報機器事業及びヘルスケア事業では、東北地域の物流拠点や販売拠点において施設や在庫資産等に物的損害が生じました。
＜業績に与える影響について＞
当社グループでは、当期において特別損失として４億円を計上しました。
⑵資金調達等の状況①資金調達
当社グループの資金調達は主として持株会社である当社が行い、当期におきましては、
平成22年12月に借入金返済資金及び設備投資資金に充当するため、「第１回無担保社債」（発行額200億円）及び「第２回無担保社債」（発行額100億円）を発行いたしました。
②設備投資
当社グループの当期の設備投資の総額は429億円であり、情報機器事業及びオプト事業を中心に新製品の開発及び製造に係るものに重点的に投資しております。主なものはオプ
ト事業におけるマレーシアのHDD用ガラス基板及び神戸市の液晶偏光板用TACフィルムの製造設備に対する投資であります。
③重要な組織再編等
平成22年10月にプロダクションプリント分野の競争力強化と業容拡大を目的として、「メディカル＆グラフィック事業」の印刷分野を「情報機器事業」に編入しております。
また、平成22年12月にオフィス出力機器やその周辺の様々なITサービスメニューを拡充・提供するため、米国のAll Covered社を買収し、子会社といたしました。

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売第 104 期
平成19年度

第 105 期
平成20年度

第 106 期
平成21年度高(百万円)

1,071,568

947,843804,465

第 107 期
平成22年度（当期）
777,953

区

分

上

営

業

利

益(百万円)

119,606

56,26043,98840,022

経常利益(百万円)

104,227

45,40340,81833,155当期

利益(百万円)

68,82915,17916,93125,896(円)

129.71

28.62

31.93

48.84

純

1株当たり当期純利益

招 集 ご 通 知

⑶直前三事業年度の財産及び損益の状況

資産(百万円)

970,538

918,058865,797

845,453事

純

資産(百万円)

418,310414,284

420,775

428,987業

786.2015(7.5)

779.5320(10)791.2815(7.5)

806.53
15
(7.5)

(円)
(円)

告

1株当たり純資産額
1株当たり配当額(うち1株当たり配当(中間))報

総⑷当社グループの対処すべき課題
当社グループを取り巻く世界の経済情勢を見通しますと、中東や北アフリカでの政情不安に伴う原油高の問題、欧州の一部に抱える金融不安の問題など不透明感は拭えないものの、中国やインドなどアジアを中心とした新興国市場では引き続き景気拡大が見込まれ、また米欧市場においても景気は緩やかな回復基調が持続するものと思われます。
一方、我が国経済はこれまでの景気対策の一巡などで景気に踊り場感が強まったことに加え、本年３月に発生した未曽有の大震災によって大きな被害を受けたサプライチェーン
や電力供給の復旧に時間を要する場合、経済活動の停滞が長期化し、その影響が広範に及ぶことが懸念されます。

連結計算書類等

当社グループは、このような先行き不透明な中にあっても、将来にわたって持続した成長の実現に力点をおき、「Growth（成長）」をキーワードとして中期経営計画「Ｇプラン
2013」を策定しました。2011年度（平成24年３月期）から2013年度（平成26年３月期）の３カ年の取り組みを通して当社グループが目指す「ありたい姿」は、１）全社あげて事業機会を捉えた成長の実現による規模の拡大を図り、市場環境が激変する中でも持続性があり存在感のある企業となること、２）単に製品の生産、販売をグローバルに展開している企業からグローバルに発想し行動する真のグローバル企業へと進化すること、そしてこれらの結果、３）コニカミノルタブランドの認知度が向上し、広く社会からの評価が高まる
こと、の３点であります。

株主総会参考書類

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今回の大震災の影響を含め先行き不透明な状況をグループ一丸となって乗り越え、当社
グループが描く「ありたい姿」の実現に向けて、次の重点テーマに取り組んでまいります。
【Ｇプラン2013 ５つの重点テーマ】①成長戦略
情報機器事業： オフィス分野やプロダクションプリント分野において「カラージャン
ルトップ戦略」の推進を一層強化します。また、成長機会が大きいOPSやアジアなど新興国市場での販売拡大を図ります。
オプト事業： 既存のデジタル家電・IT領域ではTACフィルムなど当社のジャンルトッ
プを堅持し更に飛躍させるとともに、LED照明など新規領域での事業展開を加速します。
ヘルスケア事業： CRやDRの新製品の本格展開をてこにして、医療用デジタル入力機器
やITサービスの販売拡大を図ります。
これら既存事業やその周辺領域における成長の実現に加えて、戦略的提携やM&Aなどの実施により成長の加速を目指します。更に、５年、10年の時間軸で当社グループの持続した成長を見据えて、有機EL照明や有機薄膜太陽電池、高機能性フィルムなど当社の強み技
術を活かした新規事業の育成にも注力します。
＜General Electric社との提携契約の終了について＞
General Electric社（本社：米国）とは、平成19年３月に提携契約を締結し、これまで
有機EL照明の事業化に向けて共同で研究開発を進めてきました。今般、事業化方針を見直し、両者間の合意により本契約の満了時期である本年３月をもって本提携契約を終了しました。
今後は、当社が強みとする材料技術や層設計技術を活かして、蒸着方式及び塗布型ロー
ル・トゥー・ロール方式両面から、次世代照明として大きな成長が見込まれる有機EL照明を「成長の柱」とすべく、研究開発とマーケティング活動を積極的に進めてまいります。
②収益力強化
成長の実現に向けた成長戦略の実行とともに、「利益を出す経営」の実践は最も重要なテーマとして認識しています。そのためには新興国市場や新たな業容・業態を含む成長領域で充分な収益を稼げる商品開発やビジネスモデルの変革、自動化や省力化、プロセス改
革、技術革新などによるコスト競争力の強化に徹底して取り組みます。
③事業展開力強化
成長領域の動きに対して俊敏な事業展開力をもって確実に成長につなげるとともに、M&A
や提携などによるシナジーを追求し、コア事業及びその周辺に拡がる事業機会の具体化を加速します。併せて、SCMやCRM（Customer Relationship Management）など最新のデータに基づいたマネジメントの高度化も進めてまいります。

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⑤「グローバル企業」へのレベルアップ
日本中心の発想からグローバル志向への進化を徹底的にすすめ、グローバルに最適化したマネジメントのあり方を追求します。そのためにはグローバル人材の育成・登用を進めるとともに、組織機能やガバナンスの体制、仕事のやり方やコミュニケーションなどグローバルベースで高度化してまいります。

事業報【Ｇプラン2013 グループ業績目標（2013年度）】① 売上高： １兆円以上② 営業利益率 ： ８％以上
③ ROE
： 10％以上

招 集 ご 通 知

④グループ横断戦略
グローバルベースで経営基盤の一層の強化を目指し、コンプライアンスを全ての事業活動の最優先事項と位置付けながら、CSR、ブランド、財務・経理、技術、知的財産など各側面で従来以上に幅と深みを持った戦略に取り組んでまいります。

告
連結計算書類等
株主総会参考書類

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2011/05/17 16:11:09

⑸当事業年度の末日における企業集団の主要な事業セグメント
当社グループの主な事業セグメントは、次のとおりです。
事業セグメント主要製品

情 報 機 器 事 業

複合機（MFP）、プリンター、印刷用機器

オ

業

光学デバイス、電子材料

他

ヘ ル ス ケ ア 事 業

ヘルスケア用機器、材料

他

プ

ト

事

他

⑹当事業年度の末日における企業集団の主要拠点等①企業集団の主要拠点
当社グループは、持株会社である当社を中心に、各事業を営む事業会社と共通機能会社を軸として子会社106社、関連会社5社により全世界において事業活動を展開しております。
＜当社の事業所＞
本社：東京都千代田区
関西支社：大阪府大阪市＜その他の国内事業所＞
各事業会社と共通機能会社の拠点は、東京都千代田区、日野市（東京都）、八王子市（東京都）、豊川市（愛知県）、堺市（大阪府）、大阪狭山市（大阪府）、神戸市（兵庫県）などにあります。
＜海外の事業所＞
米国、ドイツ、中国を中心として、世界各地に生産・開発・販売の拠点を置いております。
②企業集団の使用人の状況
使用人数
35,204名
(注)1.
2.

対前期末比
844名減

使用人数は就業人員数であります。
当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

12001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 12

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会社名コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ株式会社

コニカミノルタオプト株式会社

コニカミノルタエムジー株式会社

百万円

500
百万円

500
百万円

500
百万円

コニカミノルタ
ビジネスエキスパート株式会社

百万円

コニカミノルタ
ビジネスソリューションズ株式会社
コニカミノルタヘルスケア株式会社
コニカミノルタ
テクノプロダクト株式会社

百万円

10
百万円

497
百万円

397
百万円

350
百万円

1,500

100％

ヘルスケア用機器、材料などの製
造・販売

100％

産業用、ヘルスケア用計測機器などの製造・販売100％

グループ内の研究・技術開発、商品デザインの受託、知的財産の管理運
営などのサービス提供

100％

グループ内へのエンジニアリング、
ロジスティックス、環境・安全、その他各種シェアードサービスの提供

100％

産業用インクジェットヘッド、インク、テキスタイルプリンターなどの
製造・販売

＊100％

複合機(MFP）、プリンター、印刷用機器及び関連消耗品などの国内にお
ける販売

＊100％

ヘルスケア用機器、材料などの国内における販売＊100％

ヘルスケア用機器などの製造・販売＊100％

複合機(MFP）、プリンター関連消耗品などの製造・販売(注)1. ＊印は、間接所有による持分も含む比率です。
2. コニカミノルタフォトイメージング株式会社は平成23年３月31日に解散いたしました。

株主総会参考書類

株式会社コニカミノルタサプライズ

495

光学デバイス(ピックアップレンズなど)、電子材料(TACフィルムなど)の製造・販売連結計算書類等

コニカミノルタIJ株式会社

50

100％

告

百万円

複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、ならびにそれらの関連ソリューションサービス報

コニカミノルタ
テクノロジーセンター株式会社

100％

業

495

主要な事業内容

事

コニカミノルタセンシング株式会社

当社の
出資比率

資本金

招 集 ご 通 知⑺重要な子会社の状況（当事業年度末日現在）

13001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 13

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会社名

資本金

Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

40,000Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH88,100Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH

10,025Develop GmbH
Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business
Solutions (UK) Ltd.

千米ドル

千ユーロ

千ユーロ

千ユーロ

1,540
千ユーロ

26,490
千英ポンド

21,000Konica Minolta Business
Solutions Australia Pty.Ltd.

24,950Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.

96,958Konica Minolta Opto
(SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies Manufacturing (HK) Ltd.

千豪ドル

千中国元

千中国元

8,119
千香港ドル

195,800

Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.

289,678

Konica Minolta BusinessTechnologies (DONGGUAN) Co., Ltd.

141,201

Konica Minolta Opto
(DALIAN) Co., Ltd.

244,675

Konica Minolta Glass Tech
Malaysia Sdn. Bhd.

千中国元

千中国元

千中国元

千リンギット230,850

当社の出資比率

主要な事業内容＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの米国における販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの欧州における販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのドイツにおける販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのフランスにおける販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの英国における販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのオーストラリアにおけ
る販売

＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの中国における販売＊100％

光学デバイス(ピックアップレンズなど)の中国における販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売＊100％

光学デバイス(ピックアップレンズなど)の製造・販売＊100％

HDD用ガラス基板の製造・販売(注) ＊印は、間接所有による持分も含む比率です。

14001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 14

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招 集 ご 通 知⑻当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額（単位：百万円）
借入額

借入先
株式会社三菱東京UFJ銀行

27,432

株式会社三井住友銀行

14,303

株式会社りそな銀行

6,680

株式会社みずほコーポレート銀行

4,497

事
業
報
告

⑼剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第1項）があるときの権限の行使に関する方針
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績及び成長分野への戦略
投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ継続的に利益還元することを基本といたします。具体的な配当の指標としましては、連結配当性向25％以上を中長期的な目標といたします。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
⑽その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

連結計算書類等
株主総会参考書類

15001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 15

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2．会社の株式に関する事項（当事業年度末日現在）⑴発行可能株式総数……………………… 1,200,000,000株⑵発行済株式の総数………………………… 531,664,337株（自己株式1,436,447株を含む｡）⑶株主数……………………………………………

29,991名⑷大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

34,643千株

6.5％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

23,750千株

4.5％

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505223

18,097千株

3.4％

株式会社三菱東京UFJ銀行

15,494千株

2.9％

日本生命保険相互会社

12,009千株

2.3％

ジェーピー モルガン チェース バンク 385167

11,980千株

2.3％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

11,875千株

2.2％

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

10,801千株

2.0％

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント

9,961千株

1.9％

9,909千株

1.9％(注) 持株比率は、自己株式（1,436,447株）を控除して計算しております。

16

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2011/05/17 16:11:11

⑴当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
当社は、平成17年度より報酬決定方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
第１回
平成17年度

第２回
平成18年度

第３回
平成19年度226個

普通株式105,500株

普通株式
113,000株

新株予約権の行使価額

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

11名

11名

14名

個

151個

110個

135個

75,500株

55,000株

67,500株

第４回
平成20年度

第５回
平成21年度

第６回
平成22年度数

株 式 の 数新 株 予 約 権 の 数

256個

399個

376個

新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数

普通株式
128,000株

普通株式
199,500株

普通株式
188,000株

新株予約権の行使価額

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

取締役及び執 行 役 の
保 有 状 況平成20年８月19日～
平成21年８月20日～
平成22年８月28日～
平成40年６月30日
平成41年６月30日
平成42年６月30日
取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から５年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

保 有 者 数

17名

22名

24名

個

172個

354個

376個

86,000株

177,000株

188,000株

数株 式 の 数

株主総会参考書類

新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間
新 株 予 約 権 の主 な 行 使 条 件
新 株 予 約 権 の主 な 取 得 事 由

連結計算書類等

保 有 者 数

告取締役及び執 行 役 の
保 有 状 況平成17年８月23日～
平成18年９月２日～
平成19年８月23日～
平成37年６月30日
平成38年６月30日
平成39年６月30日
取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から５年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

報

211個

普通株式
194,500株

業

389個

新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数事

新 株 予 約 権 の 数

新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間
新 株 予 約 権 の主 な 行 使 条 件
新 株 予 約 権 の主 な 取 得 事 由

招 集 ご 通 知

3. 会社の新株予約権等に関する事項

17001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 17

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⑵その他新株予約権等に関する重要な事項（当事業年度末日現在）
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成18年（2006年）12月7日発
行・額面総額400億円）に付された新株予約権
新株予約権の数

8,000個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

16,785,564株

新株予約権行使時の1株当たり払込金額

2,383円

18001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 18

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招 集 ご 通 知

4. 会社役員に関する事項⑴取締役及び執行役の氏名等
①取締役
地

氏

名

取締役

太田

義勝

担
当
取締役会議長
指名委員

取締役

松﨑

正年

（代表執行役社長）

社外取締役

並木

忠男

並木事務所 代表

社外取締役

辻

亨

指名委員（委員長）
報酬委員
監査委員（委員長）
指名委員

社外取締役

出原

洋三

日本板硝子株式会社 相談役

社外取締役

伊藤

伸彦

取締役

城野

宜臣

取締役

松本

泰男

取締役

山名

昌衛

報酬委員（委員長）
監査委員
指名委員
監査委員
報酬委員
監査委員
報酬委員
指名委員
監査委員
報酬委員
（常務執行役）

取締役

木谷

彰男

（常務執行役）

取締役

安藤

吉昭

（常務執行役）

株式会社タダノ 取締役

連結計算書類等

取締役の並木忠男、辻亨、出原洋三、伊藤伸彦の４氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、株式会社
東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
平成22年６月22日開催の第106回定時株主総会において、取締役11名全員が任期満了となりました。
太田義勝、松﨑正年、並木忠男、辻亨、出原洋三、城野宜臣、松本泰男、山名昌衛、木谷彰男の9氏の改選を行い、併せて、伊藤伸彦、安藤吉昭の両氏が新たに選任され、同日就任いたしました。
平成22年６月22日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、蛇川忠暉、安冨久雄の両氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
監査委員の松本泰男氏は当社常務執行役として経理・財務担当の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

株主総会参考書類

4.

告

3.

報

2.

丸紅株式会社 相談役
積水化学工業株式会社 取締役

業

(注)1.

重要な兼職の状況

事

位

19001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 19

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②執行役
地
位
代
表
執
行
役
＊社
長

氏

名

松﨑

正年

リスクマネジメント担当＊常 務 執 行 役

山名昌衛

経営戦略、IR担当

常務執行役

染谷

義彦

人事、広報・ブランド推進、イメージ戦略担当

常務執行役

松丸

隆

＊常 務 執 行 役

木谷彰男

SCM担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長

常務執行役

谷田

清文

CSR担当 兼 関西支社長

常務執行役

杉山

高司

技術戦略担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 開発本部長＊常 務 執 行 役

安藤吉昭

経理、財務、IT担当

常務執行役

亀井

勝

法務、総務、コンプライアンス、知的財産、危機管理担当

常務執行役

児玉

篤

コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長

執

行

役

岡村

秀樹

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長

執

行

役

秋山

正巳

コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役 機能材料事業本部長

執

行

役

家氏

信康

生産革新担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 生産本部長

執

行

役

唐﨑

敏彦

コニカミノルタセンシング㈱ 代表取締役社長

執

行

役

井上

宏之

コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役 光学事業本部長

執

行

役

駒村大和良

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 代表取締役社長

執

行

役

武居

良明

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 事業統括本部長

執

行

役

秦

和義

経営戦略部長

執

行

役

穗垣

博文

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長

執

行

役

大野

彰得

コニカミノルタIJ㈱ 代表取締役社長

行

役

白木

善紹

LA事業推進室長

執
(注)1.
2.
3.

担当及び重要な兼職の状況

コニカミノルタオプト㈱ 代表取締役社長＊は取締役を兼務しております。
上記の執行役は平成22年６月22日開催の第106回定時株主総会終結後、同日開催の取締役会で選任されました。
平成23年３月31日をもって執行役の染谷義彦、木谷彰男の両氏は辞任いたしました。

20001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 20

2011/05/17 16:11:12

担当及び重要な兼職の状況

常務執行役

山名

昌衛

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長

常務執行役

松丸

隆

コニカミノルタオプト㈱ 代表取締役社長

常務執行役

谷田

清文

CSR、広報・ブランド推進担当 兼 関西支社長

常務執行役

杉山

高司

技術戦略、IT担当

常務執行役

安藤

吉昭

経営戦略、IR、経理、財務担当

常務執行役

亀井

勝

法務、総務、コンプライアンス、知的財産、危機管理担当

常務執行役

児玉

篤

コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長

常務執行役

家氏

信康

生産革新担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 生産本部長

常務執行役

岡村

秀樹

SCM担当

執

行

役

秋山

正巳

コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役 機能材料事業本部長

執

行

役

唐﨑

敏彦

コニカミノルタセンシング㈱ 代表取締役社長

執

行

役

井上

宏之

コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役
ハードディスク事業部長

執

行

役

駒村大和良

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 代表取締役社長

執

行

役

武居

良明

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 品質保証統括部、環境推進部 担当

執

行

役

秦

和義

コニカミノルタエムジー㈱ 常務取締役 経営管理本部長

執

行

役

穗垣

博文

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長

執

行

役

大野

彰得

コニカミノルタIJ㈱ 代表取締役社長

執

行

役

白木

善紹

LA事業推進室長

執

行

役

原口

淳

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
販売本部長 兼 オフィス事業統括本部長

執

行

役

若島

司

人事部長

株主総会参考書類

リスクマネジメント担当

連結計算書類等

正年

告

松﨑

報

名

業

氏

事

地
位
代表執行役
社
長

招 集 ご 通 知

4. 平成23年４月１日付の執行役人事により家氏信康、岡村秀樹の両氏は常務執行役に昇任し、原口淳、若島司の両氏が新たに執行役に就任いたしました。同日付の執行役及び担当等の状況は下記のとおりとなっております。

21

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 21

2011/05/17 16:11:13

⑵取締役又は執行役ごとの報酬等の総額
報酬額（百万円）
合計

取締役
執

行

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬型
ストック・オプション

人員

金額

人員

金額

人員

金額

社外

41

5名

41

－

－

－

－

社内

153

5名

130

－

－

5名

23

計

194

10名

171

－

－

5名

23

役

452

21名

264

21名

79

21名

107

(注)1. 期末日（平成23年３月31日）現在、社外取締役は４名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は21名であります。
2. 社内取締役は、上記の５名のほかに４名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
3. 業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
4. 株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
5. 執行役のうち、主に当社子会社の職務を担当する13名の固定報酬及び業績連動報酬は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。

報酬額（百万円）
合計
執
6.

行

役

724

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬型
ストック・オプション

人員

金額

人員

金額

人員

金額

21名

500

21名

115

21名

107

上記の報酬のほか、平成17年6月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。
・取締役（１名） 12百万円（平成22年４月28日退任）

22

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 22

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執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の比率は60：20：20を目安とする。

6.

経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。

平成17年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。

株主総会参考書類

5.

連結計算書類等「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、
社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。

告4.

報

3. 「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～200%の幅で支給額を決定する。目標は当面、利益に重点を置く。

業

2. 総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。

事

1. 報酬体系(1)取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
(2)執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業
績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ス
トック・オプション」で構成する。

招 集 ご 通 知⑶取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、委員会設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的か
つ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。
報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。

23

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 23

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⑷社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
並

氏 名
木 忠 男

法人等の名称
並木事務所

役

職

役

職

代表

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

②他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
氏

名

辻
伊

藤

伸

法人等の名称亨

積水化学工業株式会社

社外取締役

彦

株式会社タダノ

社外取締役

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

③当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。
④各社外役員の主な活動状況
当社の社外取締役は、取締役会における経営の意思決定及び監督に積極的な発言をもって参画するとともに、指名・監査・報酬の3委員会の職務を前記「(1) 取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおり担当しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。各社外取締役の主な活動状況は次のとおりです。
イ）並木忠男氏
当期開催の取締役会14回全てに、また指名委員会は７回全てに、監査委員会は平成22年６月までの監査委員在任中に開催された３回全てに、報酬委員会は平成22年６月
報酬委員就任後開催の５回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略をはじめ、財務戦略、経営革新など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、平成22年６月まで監査委員会においては、監査委員長としてその豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ロ）辻亨氏
当期開催の取締役会14回全てに、また指名委員会は7回全てに、監査委員会は13回
全てに、報酬委員会は平成22年６月までの報酬委員在任中に開催された１回に、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略をはじめ、Ｍ＆Ａ戦略、財務
戦略、コーポレート・ガバナンスなど、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、
平成22年６月以降、監査委員長としてその豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
24

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 24

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業報
告連結計算書類等

任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。

事⑤責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役の並木忠
男、辻亨、出原洋三、伊藤伸彦の４氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

招 集 ご 通 知ハ）出原洋三氏
当期開催の取締役会14回全てに、また監査委員会は13回全てに、報酬委員会は６回
全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略をはじめ、グローバルな視点に基づく人事戦略、リスクマネジメントなど、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ニ）伊藤伸彦氏（平成22年６月開催の定時株主総会にて選任されて就任）
就任後開催の取締役会11回のうち10回に、また指名委員会は同７回全てに、監査委
員会は同10回のうち９回に、報酬委員会は同５回全てに、それぞれ出席しました。取
締役会においては、中期経営戦略をはじめ、グローバルな視点に基づくエリア戦略、
経営管理及びスピード経営など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

株主総会参考書類

25001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 25

2011/05/17 16:11:14

5. 会計監査人に関する事項⑴会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人⑵会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合計

94百万円
59百万円
153百万円(注) 会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。

②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

347百万円⑶非監査業務の内容
当社は、有限責任あずさ監査法人に対して、国際財務報告基準の導入に係るアドバイザ
リー業務を委託し対価を支払っております。
⑷会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は公序良俗に反する重大な行為があったと認められた場合には、監査委員会は当該会計監査人の解任又は不再任について検討します。当該検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、監査委員会は、会社法第339条第１項及び同第404条第２項第２号の規定に従い、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう取締役会に対して請求します。
また、会計監査人の再任の適否に関しては、会計監査人の職務遂行の状況等を考慮し、毎期検討します。

26

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 26

2011/05/17 16:11:14

当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。

業報
告連結計算書類等
株主総会参考書類＜Ⅱ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞
5. 各執行役は、文書管理規則の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
6. 当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネ
ジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の整備にあたる。
⑴当社グループの事業活動に関する戦略リスクは、経営戦略担当執行役が管理し、事業活動に関するその他のリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、重要なリスクの抽
出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
⑵取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限とどめるための対応策
や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。
⑶当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と強化を支援する。

事＜Ⅰ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項＞
1. 監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。
2. 前号の使用人の執行役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
3. 経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
4. 監査委員会が選定した監査委員は必要に応じて、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席することができ、また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コン
プライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができる。

招 集 ご 通 知

6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

27001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 27

2011/05/17 16:11:15

7.

当社は、当社グループのコンプライアンス体制の整備を所管するコンプライアンス
委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス体制の整備にあたる。
⑴当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令
はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
⑵コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
⑶当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を整備させる。
⑷当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを整備し、運用する。
8. 当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の整備にあたる。
9. 当社は、当社グループにおける財務報告にかかる内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の整備にあたる。
10. 当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社並びに当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程
等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備、構築に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。
○ 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

28

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 28

2011/05/17 16:11:15

資

科
目
の
部

産

流

動
現

金

(平成23年3月31日現在)
金

資

産

及

び

額

リース債権及びリース投資資産

14,327

有券

87,261

資産100,243

資産

30,393

金

10,536

な

繰

延

未

証
卸

税

金

収

入

△4,220

固

倒
定

引
資

当

金

産

343,577

有 形 固 定 資 産

190,701
69,372

機械装置及び運搬具

51,530

工品

20,154

具

器

具

備

土

地

33,777

リ

ー

ス

資

産

488

建

設

仮

勘

定

6,589

営 業 用 賃 貸 資 産

8,788

無 形 固 定 資 産

88,371ん

63,146

その他の無形固定資産

25,225

の

れ

投

資

有

価
貸

64,504証券

20,893

長

期

付

金

154

長

期

前

払

費

用

3,030

繰

延

税

金

資

産

30,404

そ

の

他

の

投

資

10,752貸倒
引当金
資 産 の 部 合 計△732
845,453

株主総会参考書類

投資その他の資産

451,457
37,519204,140
211,467△1,670△23,809478△94△24,193
658
682
428,987
845,453

連結計算書類等

建 物 及 び 構 築 物

告12,084貸報

そ の 他 の 流 動 資 産

242,480
74,64050,01824,516
31,49024,282
5,199
10,911
130
1,622
26
585
42
19,013
173,985
70,00048,033
3,733
44,734
329
963
6,192
416,465

業

87,886
163,363(単位：百万円)
金
額

事

金

た

預

目
部

負
債
流
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
長期借入金(一年以内返済)
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 等 引 当 金
事 業 撤 退 損 失 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

501,876

受取手形及び売掛金
価科の

招 集 ご 通 知

連結貸借対照表

29001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 29

2011/05/17 16:11:15

連結損益計算書(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)(単位：百万円)

科
売
売
売
販
営
営

目
上

金

777,953
423,372
354,580
314,558
40,022

高
価
益
費
益

上
原
上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理
業
利
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持
分
法
投
資
利
益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
事業撤退損失引当金戻入益
在外子会社におけるその他の特別利益
特別損
失固 定 資 産 廃 棄 及 び 売 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損損
失事 業 構 造 改 善 費 用
資 産 除 去 債 務 会 計 基 準 の適 用 に 伴 う 影 響 額
災
害
に
よ
る
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

額

1,807
112
3,975
3,129
3,762
5,869

456
5
12
2,498
505

5,895

12,761
33,155

3,477

1,983
2
680
1,027
3,394
983
450
9,580
△7,4208,521
28,111
2,160
25,95154
25,89630001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 30

2011/05/17 16:11:16

(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

204,140

193,790

37,519平成22年3月31日残高

自己株式

株主資本合計

△1,743433,707

招 集 ご 通 知

連結株主資本等変動計算書

当 期 の 変 動 額△7,953△7,953

当

25,89625,896

期

純

利

益

△54

在外子会社の退職給付債務処理額

△211

△76

148

94
△211

報

自己株式の処分△76

業

自己株式の取得

事

剰 余 金 の 配 当

告

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期の変動額合計
平成23年3月31日残高

37,519204,140

17,67672

17,749211,467△1,670451,457

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

平成22年3月31日残高

741

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

33 △14,947 △14,172

新株
予約権

617

少数株主
持分

622

純資産
合計

420,775

連結計算書類等(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当 期 の 変 動 額△7,953

当益

25,896

自己株式の取得△76

自己株式の処分

94

在外子会社の退職給付債務処理額

△211

期

純

利

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

△263

△128

△9,245△9,63741

59△9,536

当期の変動額合計

△263

△128

△9,245△9,637

41

59

8,212

平成23年3月31日残高

478△94 △24,193 △23,809

658

682

428,987

株主総会参考書類

剰 余 金 の 配 当

31001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 31

2011/05/17 16:11:16

連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記＞
Ⅰ．連結の範囲に関する事項
1. 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
89社
主要な連結子会社の名称
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタテクノロジーセンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱連結子会社の異動(新規設立による増加)
Konica Minolta Healthcare India Private Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Bulgaria EOOD
(買収による増加)All Covered Inc.
(合併による減少)
Konica Minolta Business Solutions (MONTREAL) Inc.
Albin Industries, Inc.
Frontier Business Systems, Inc.
Hughes-Calihan Corporation
コニカミノルタグラフィックイメージング㈱Konica Minolta Technology U.S.A., Inc.
(会社清算による減少)
コニカミノルタリプロ㈱Konica Minolta Printing Solutions Asia Pty. Ltd.
コニカミノルタコンポーネンツ㈱(売却による減少)
American Litho Inc.
2.

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、ECS Buero-und Datentechnik GmbHであります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
32

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 32

2011/05/17 16:11:17

告連結計算書類等
株主総会参考書類

Ⅳ．会計処理基準に関する事項
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

報Ⅲ．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結計算書類の作成に当たって、同日現在の計算書類を使用しております。また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(決算日が12月31日の連結子会社)
Konica Minolta Business Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions do Brasil Ltda.
Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Medical Systems Russia LLC
Konica Minolta Business Solutions Romania s.r.l.
Konica Minolta Business Solutions Russia LLC
なお、連結子会社のうち、Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、従来、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当期より同社の決算日を連結決算日である３月31日に変更することといたしました。これにより、平成22
年１月１日から平成23年３月31日までの15ヶ月決算となっております。

業

主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社は、コニカミノルタソフトウェア研究所㈱であります。
持分法を適用しない会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外してお
ります。

事

2.

招 集 ご 通 知

Ⅱ．持分法の適用に関する事項
1. 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した会社の数５社（非連結子会社３社、関連会社２社）
主要な持分法を適用した会社
ECS Buero-und Datentechnik GmbH
持分法を適用した会社の異動(会社清算による減少)
Konica Holding Australia Pty. Ltd.
コニカミノルタヘルスケアシステムサポート㈱MHIメディカルシステムズ㈱33001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 33

2011/05/17 16:11:17

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
⑵デリバティブ
時価法によっております。
⑶たな卸資産国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。
2.

固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社と国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社と国内連結子会社においては、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.

引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。

34

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事
業
報

4.

6.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

株主総会参考書類

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

連結計算書類等

5.

告ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金⑶ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

招 集 ご 通 知⑷製品保証等引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
⑸事業撤退損失引当金事業の終了に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑹退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
⑺役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

35

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7.

のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

8.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更⑴会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益は983百万円減少しております。
⑵表示方法の変更（連結損益計算書）
当期より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調整
前当期純利益」の科目で表示しております。

＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴担保に供している資産
受取手形⑵担保に係る債務
短期借入金

82百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
3.

4.

47百万円

441,980百万円

たな卸資産内訳
商品及び製品69,804百万円

仕掛品

13,796百万円

原材料及び貯蔵品

16,641百万円

保証債務残高保証債務（連結会社以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対する保証）
651百万円
保証予約等（取引先の金融機関からの借入に対する保証）
計

119百万円
770百万円36001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 36

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株式の種類株

前期末
式

株

531,664,337－－

531,664,3372.

自己株式に関する事項

株

前期末
式

増加

減少

当期末

株

株

株

株

1,464,883

97,218125,654

1,436,447

業（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
所在不明株主の株式処分に伴う増加

事

通

当期末
株

通

普

減少
株

普

株式の種類

増加
株

招 集 ご 通 知

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 発行済株式に関する事項

36,169株

告単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション行使による減少
単元未満株式の買増請求による減少

報

61,049株

120,500株
5,154株

3.

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

百万円
3,976

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

百万円
3,976

決

議

基準日

効力発生日

円 銭
7 50

平成22年３月31日

平成22年５月31日

円 銭
7 50

平成22年９月30日

平成22年11月26日

連結計算書類等

配当に関する事項⑴配当金支払額⑵基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

平成23年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の
1株当たり
配当の原資
総額
配当額

普通株式

百万円
利益剰余金
3,976

基準日

効力発生日

円 銭
平 成 2 3 年 ３ 月 3 1 日 平成23年５月30日
7 50

株主総会参考書類

決37001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 37

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4.

新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

第１回平成17年（2005年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

88,500株

第２回平成18年（2006年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

77,500株

第３回平成19年（2007年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

95,000株

第４回平成20年（2008年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

108,000株

第５回平成21年（2009年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

189,500株

第６回平成22年（2010年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

188,000株

合5.

計

目的となる株式の数

746,500株

在外子会社の退職給付債務処理額は、退職給付に係る会計処理により米国の一部の連結子会社において生じたものであります。

38

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差額87,886－(2) 受取手形及び売掛金

163,363

163,363

－

10

10

－

②その他有価証券

103,111103,111－(4) 支払手形及び買掛金(74,640)(74,640)－(5) 短期借入金(50,018)(50,018)－（6）社債(70,000)(69,469)531(7) 長期借入金(8) デリバティブ取引(48,033)(1,318)(48,374)(1,318)(341)－(3) 有価証券及び投資有価証券(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

株主総会参考書類

87,886

連結計算書類等(1) 現金及び預金①満期保有目的の債券

告

時価

報

連結貸借対照表
計上額

業

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

事

2.

招 集 ご 通 知

＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内規に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
外貨建ての債権及び債務に係る為替の変動リスクは、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的なモニタリング及び期日・残高管理の徹底によりリスク軽減を図っております。

39

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 39

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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
①満期保有目的の債券については、全額学校債であり、発行者の信用状態が取得時から大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。
②その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式
その他

3,283
10

6,497
12

3,214
1

株式

11,641

9,335△ 2,305

債券

9,279

9,261

△ 18

譲渡性預金

78,00078,000

－

5

4

△ 1

102,220

103,111

890

その他
合計

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(7)長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、当社の信用リスクに大きな変化がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記(8)②参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
40

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 40

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区分

契約額等

種類

－

13,625

△ 980

△ 980

△ 177

△ 177

業

36,057

評価損益事

為替予約取引市場取引以外の取引
通貨スワップ取引

時価

うち1年超

主なヘッジ

の方法

取引の種類等対象

契約額等23,000

当該時価の
算定方法

(*)

－ △ 160

先物為替
相場(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

株主総会参考書類（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,225百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,808百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)②その他有価証券」には含めておりません。

連結計算書類等

金利スワップ
金利スワップ取引 長期借入金 23,000
の特例処理
為替予約等
売掛金及び
為替予約取引
8,341
の予定取引
買掛金

うち1年超

時価

告

デリバティブ報②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計

招 集 ご 通 知(8)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。
(a)通貨関連（時価の算定方法は、為替予約取引は先物為替相場に、通貨スワップ取引は取引先金融機関から提示された価格によっております。）（単位：百万円）

41

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＜賃貸等不動産に関する注記＞
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、日本国内及び海外において、賃貸用オフィスビル、遊休資産等を所有しております。
2.

賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当期末の時価

3,560

4,194

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、以下によっております。
(1)国内の不動産については、主要な物件は、「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
＜１株当たり情報に関する注記＞
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

806円53銭48円84銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
1. 事業撤退損失引当金戻入益は、コニカミノルタフォトイメージング㈱の解散に伴う業務終了等により、事業撤退損失引当金を取り崩したことによるものであります。
2.

在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。

3.

減損損失は、主としてオプト事業の生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。

4.

事業構造改善費用は、主に旧メディカル＆グラフィック事業における事業再編に伴う費用及び情報機器事業における人員再配置・最適化に伴う退職金等であります。

5.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

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独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

岩 出 博 男ι告
連結計算書類等
株主総会参考書類

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コニカミノルタホールディングス
株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上報

中 村 嘉 彦ι業

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

事

あずさ監査法人
前 野 充 次ι

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

招 集 ご 通 知

連結計算書類に係る会計監査報告

43001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 43

2011/05/17 16:11:20

貸借対照表(平成23年3月31日現在)

科
目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
未
収
収
益
有
価
証
券
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従 業 員 長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

金

額

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
支
払
手
形
短
期
借
入
金
長期借入金(一年以内返済)
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

256,496
58,728
1,099
87,261344
14,904
127,950
10,3173,625
1,193△48,928
232,358
70,39835,713
2,203
842
1
506
27,780
161
3,188
2,041
1,416
625
159,918
15,438
134,520
3,794
0
800
3,898
1,558
△93
488,854(単位：百万円)
金額
89,167
106
52,91724,501
54
10,238
532
149
0
286
63
19
297
130,787
70,00047,006
114
5,201
7,234
963
265
219,954259,71437,519135,592
135,592
88,272
88,272
88,272△1,670
8,527
1,200
7,327
658
268,900
488,85444

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 44

2011/05/17 16:11:21

(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)(単位：百万円)

科

目

金

額

営

業

収

益

31,283

営業

費

用30,396

営

業

営

業

利

外

収

益

外

費

利
支

常
別

出

584

益

益

固 定 資 産 売 却 及 び 廃 棄 損509

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,009

資 産 除 去 債 務 会 計 基 準 の適 用 に 伴 う 影 響 額
災
害
に
よ
る
損
失

983

別

引

引

当

損

前

金

戻

入

失

当

期

純

利

58

益

法

△14,619

期

等
純

調
利

整

額
益

△20,000
21,018

株主総会参考書類△5,380

税

2,561
1,018

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2,282

連結計算書類等

2,282

倒

2,257
1,297

益

特

当

利
利

貸

税

1,672

告

雑

特

息

2,667

用

払

経

313

報

支

入

業

収

2,354

事

雑
業

887

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

営

招 集 ご 通 知

損益計算書

45

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 45

2011/05/17 16:11:21

株主資本等変動計算書(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本
準備金

資本 その他利益剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

利益
剰余金
合計

135,592

135,592

75,261

75,261剰 余 金 の 配 当△7,953△7,953△7,953

当

21,01821,01821,018

資本金

平成22年3月31日残高

37,519自己株式 株主資本合計△1,743

246,630

当 期 の 変 動 額

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分

△76

△76

△54

△54

148

94

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期の変動額合計－－－

13,01013,01072

13,083

平成23年3月31日残高

37,519135,592

135,592

88,272

88,272△1,670259,714(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

平成22年3月31日残高

1,230

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

7,327

8,557

新株予約権

純資産合計

617

255,806

当 期 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△7,953

当益

21,018

自己株式の取得△76

自己株式の処分

94

期

純

利

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)△30

当期の変動額合計△30

平成23年3月31日残高

1,200

△30

41

10

－

△30

41

13,094

7,327

8,527

658

268,90046

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 46

2011/05/17 16:11:22

報デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

業

2.

事

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
⑵その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡ )時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

招 集 ご 通 知

個別注記表

4.

株主総会参考書類

引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。

連結計算書類等

固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

告

3.

47

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 47

2011/05/17 16:11:22

⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑷退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
5.

ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引・通貨スワップ取引
ヘッジ対象：借入金・貸付金⑶ヘッジ方針金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化、将来予想される調達コストの変動リスクの回避及び貸付金に係る受取利息の安定化を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

6.

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

7.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

8.

会計方針の変更
当期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税引前当期純利益は983百万円減少しております。

48

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 48

2011/05/17 16:11:22

招 集 ご 通 知＜貸借対照表に関する注記＞
1. 有形固定資産の減価償却累計額

77,859百万円

2.

有形固定資産の減損損失累計額

2,760百万円

3.

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務139,772百万円
43,330百万円

4.

退 職 一 時 金
確定給付企業年金
合計

退職給付信託における年金資産額

771
9,346
10,118

－
2,883
2,883

退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除後)

771
6,463
7,234

株主総会参考書類

退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除前)

連結計算書類等

退職給付信託における年金資産
当社は、退職給付制度について退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用
しております。期末日現在における退職給付制度別の退職給付引当金及び退職給
付信託における年金資産額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

告6.

報

貸出コミットメント
子会社13社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額の総額
202,027百万円
貸付実行残高127,950百万円
差引貸付未実行残高
74,076百万円

業

5.

事

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を平成15年10月１日ミノルタ㈱との合併により承継
しております。なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
⑴再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価または第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
⑵再評価を行った年月日
平成14年３月31日⑶再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△8,412百万円

49001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 49

2011/05/17 16:11:23

＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
その他営業取引以外の取引高

31,276百万円
19,282百万円
6,331百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,436,447株＜税効果会計に関する注記＞
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
19,946百万円
税務上の繰越欠損金
11,247百万円
退職給付引当金
5,635百万円
減価償却費の損金算入限度超過額
585百万円
賞与引当金116百万円その他
2,434百万円
繰延税金資産小計
39,966百万円
評価性引当額△19,494百万円
繰延税金資産合計
20,471百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△936百万円
その他有価証券評価差額金△733百万円
繰延税金負債合計△1,669百万円
繰延税金資産の純額
18,802百万円
2.

再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△5,201百万円

50001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 50

2011/05/17 16:11:23

＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等

招 集 ご 通 知

＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産としてはコンピュータ機器があります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（単位：百万円）

子会社

Konica Minolta
Holdings U.S.A., Inc.

所有
直接 100％

兼任
５名

兼任
３名

コニカミノルタ
フォトイメージング㈱所有
直接 100％

兼任
１名

子会社

コニカミノルタ
テクノロジーセンター㈱所有
直接 100％

兼任
１名

子会社

コニカミノルタ
ビジネスエキスパート㈱所有
直接 100％

兼任
１名

－
(注5)
研究開発、新規事業の事業化推進、知的財産の管理運営等
経営支援、間接機能
サービスの提供

科目

期末残高

資金の貸付
(注1)

28,496 短期貸付金

27,023

資金の貸付(注1)
不動産の賃貸(注2)
ブランド使用
(注3)
資金の貸付
(注1)
不動産の賃貸(注2)
ブランド使用
(注3)
資金の貸付
(注1)

3,411 短期貸付金

145

2,064

未収収益

180

2,851

未収収益

172

48,256 短期貸付金

41,021

2,445

未収収益

213

1,292

未収収益

87

57,177

短期貸付金(注5)51,419

研究開発の委託
(注4)

8,600

未払金

850

間接機能サービス
業務の委託
(注4)

2,985

未払金

179

連結計算書類等

子会社

光学デバイス、電子材料等の製造・販売

取引金額

告

コニカミノルタ
子会社 オプト㈱所有
直接 100％

MFP、プリンター及び関連消耗品等の製
造・販売

取引の内容

報

コニカミノルタ
子会社
ビジネステクノロジーズ㈱

関係内容
議決権等の
所有割合 役員の事業上の関係兼任等
所有
兼任
直接 41％
１名 米国持株会社
間接 59％

業

会社等の名称事

属性

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高の未払金には消費税等が含まれております。
株主総会参考書類(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し、決定しております。
なお、取引金額については、当期中の平均残高を記載しております。
2. 不動産の賃貸料については、当該不動産に係る管理費、一般経済情勢を総合的に勘案し、決定しております。
3. ブランド使用料については、当社グループのブランド価値の維持向上に係る投資、費用を総合的に勘案し、当期の子会社の売上高に応じて決定しております。
51

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2011/05/17 16:11:23

4.

研究開発の委託料及び間接機能サービス業務の委託料は、これらの役務の提供を受けるために必要な費用を総合的に勘案し、決定しております。
5. フォトイメージング事業の終了に伴い、コニカミノルタフォトイメージング㈱は、
平成23年3月31日に解散いたしました。同社に対する債権のうち回収不能見込み額については、貸倒引当金48,928百万円を計上しております。また当期において2,282
百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

505円90銭
39円64銭＜その他の注記＞
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 52

2011/05/17 16:11:24

独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

岩 出 博 男ι告
連結計算書類等
株主総会参考書類

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コニカミノルタホールディ
ングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第107期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載されているとおり、会社は
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」が適用されることとなるため、この会計基準により計算書類及びその附属明細書を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上報

中 村 嘉 彦ι業

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

事

あずさ監査法人
前 野 充 次ι

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

招 集 ご 通 知会計監査報告53

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 53

2011/05/17 16:11:24

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第107期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、監査委員会が定めた監査基準、監査の方針、監査の計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門、及び子会社の監査役と連係の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び執行役等の職務遂行の状況、並びに会社の業
務及び財産の状況を確認しました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し重要な会議への出席を行い、また、重要な意思決定に係る決裁書類等を閲覧することにより、子会社の事業の状況及び経営管理の状況を把握しました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、東日本大震災の影響及び対応についての記
述を含め、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。当該内部統制システムに関する執行役の職務の執行についても、東日本大震災への執行役の対応を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年5月12日
コニカミノルタホールディングス株式会社
監 査 委 員 会
監査委員 辻
亨ι
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

出
伊
城
松

原
藤
野
本

洋
伸
宜
泰

三ι
彦ι
臣ι
男ι

(注) 監査委員辻亨、出原洋三及び伊藤伸彦は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以上

54

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 54

2011/05/17 16:11:24

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況

かつ

義

勝

(昭和16年12月28日生)

平成15年８月

平成18年４月
平成21年４月
昭和51年４月
平成９年11月

平成10年５月
ざき

まさ

とし

松

﨑

正

年

(昭和25年7月21日生)

平成15年10月
平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成21年４月

43,500株

株主総会参考書類

2まつ50,276株

連結計算書類等

平成15年10月

告

よし

田

報

た

太

ミノルタカメラ株式会社入社
同複写機事業部複写機営業部長
同取締役複写機事業部長
ミノルタ株式会社常務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役社長兼執行役員
同代表取締役社長兼執行役員情報機器カンパニープレジデント
当社取締役代表執行役副社長、ミノルタ
株式会社代表取締役社長兼執行役員情報
機器カンパニープレジデント
当社取締役代表執行役副社長、コニカミ
ノルタビジネステクノロジーズ株式会社
代表取締役社長
当社取締役代表執行役社長
同取締役取締役会議長
現在に至る
小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社情報機器事業本部
カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）
同情報機器事業本部システム開発統括部
第一開発センター長コニカミノルタビジネステクノロジーズ
株式会社取締役
当社執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
当社常務執行役、コニカミノルタテクノ
ロジーセンター株式会社代表取締役社長
当社取締役常務執行役、コニカミノルタテク
ノロジーセンター株式会社代表取締役社長
当社取締役代表執行役社長
現在に至る

業

おお

昭和39年４月
昭和62年４月
平成３年６月
平成７年６月
平成11年６月
平成13年４月
平成14年４月

所有する当社
株式の数
事

1

氏
名
（生年月日）

招 集 ご 通 知

株主総会参考書類
議案 取締役11名選任の件
取締役11名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、ここに取締役11名の選任をお願いするものであります。
指名委員会は自ら定めた取締役選定基準に従い、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい候補者を選定いたしました。特に、社外取締役候補者の選定にあたりましては、各出身分野における実績と識見を有すること、当社と重要な取引関係がなく独立性が高いこと、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視いたしました。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者55

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2011/05/17 16:11:25

候補者
番 号

3

4

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況

昭和36年４月
平成３年６月
平成７年６月
平成８年４月
平成９年６月
平成11年４月
つじとおる 平成15年４月
辻
亨 平成16年４月
平成20年４月(昭和14年2月10日生)
平成20年６月

いず

はら

よう

ぞう

出

原

洋

三

(昭和13年9月23日生)

丸紅飯田株式会社入社
丸紅株式会社取締役
同常務取締役
同代表取締役常務取締役
同代表取締役専務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役会長
同取締役会長
同取締役相談役
同相談役
現在に至る
平成20年６月 当社取締役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
丸紅株式会社相談役
積水化学工業株式会社取締役
昭和37年４月 日本板硝子株式会社入社
平成４年６月 日本硝子繊維株式会社代表取締役社長
平成８年６月 日本板硝子株式会社常務取締役
平成10年６月 同代表取締役社長
平成16年６月 同代表取締役会長
平成20年６月 同取締役取締役会議長
平成21年10月 同取締役取締役会議長兼会長
平成22年６月 同相談役
現在に至る
平成21年６月 当社取締役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
日本板硝子株式会社相談役

所有する当社
株式の数

－

－

56

001ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀHD様̲招集通知̲貼込み済みpdf設定.indd 56

2011/05/17 16:11:25

氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和46年７月
平成元年７月
平成11年１月

5

のぶ

ひこ

藤

伸

彦

(昭和22年2月5日生)

しょう

じ

藤

詔

治

もと

やす

お

松

本

泰

男

(昭和23年8月20日生)

24,500株

株主総会参考書類

まつ－
連結計算書類等(昭和17年12月6日生)

告

どう

近

報

こん

－

業

7

とう

事

6
(*)

い

伊

エクソン化学ジャパン入社
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社
ＧＥ横河メディカルシステム株式会社代表取締役社長平成14年10月 ＧＥエジソン生命保険株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
平成16年１月 ＧＥキャピタルリーシング株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
平成17年２月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社
代表取締役社長兼ＣＥＯ
平成19年10月 同退任
現在に至る
平成22年６月 当社取締役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
株式会社タダノ取締役
昭和40年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成９年６月 トヨタ自動車株式会社取締役
平成13年６月 同常務取締役
平成15年６月 日野自動車株式会社取締役副社長
平成16年６月 同代表取締役社長
平成20年６月 同代表取締役会長
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
日野自動車株式会社代表取締役会長
昭和56年７月 小西六写真工業株式会社入社
平成10年７月 コニカ株式会社情報機器事業本部
機器販売事業部営業部長
平成12年７月 Konica Business Technologies U.S.A.,Inc.
社長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc.社長
平成16年６月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta
Business Solutions U.S.A.,Inc.社長
平成17年４月 当社執行役経営戦略室長
平成18年４月 同常務執行役
平成18年６月 同取締役常務執行役
平成22年４月 同取締役
現在に至る

所有する当社
株式の数

招 集 ご 通 知

候補者
番 号

57

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成13年６月

8

9

き

たに

あき

お

木

谷

彰

男

(昭和23年8月1日生)

やま

な

しょう

えい

山

名

昌

衛

(昭和29年11月18日生)

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社執行役員、Minolta
Europe GmbH社長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH社長
平成16年６月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta
Business Solutions Europe GmbH社長
平成17年４月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ株式会社常務取締役
平成18年４月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社代表取締役社長
平成18年６月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタビジ
ネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
平成23年４月 当社取締役
現在に至る
昭和52年４月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成８年７月 ミノルタ株式会社経営企画部長
平成13年１月 Minolta QMS Inc.ＣＥＯ
平成14年７月 ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、
情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長
平成15年８月 当社常務執行役、ミノルタ株式会社執行役員
情報機器カンパニーMFP事業部長兼情報機器事業統括本部副本部長
平成15年10月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社常務取締役
平成18年４月 当社常務執行役
平成18年６月 同取締役常務執行役
平成23年４月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタビジ
ネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長

所有する当社
株式の数

29,863株

21,500株

58

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氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成６年３月10

告
連結計算書類等

5.

報

3.
4.

業

注1.
2.

株主総会参考書類

小西六写真工業株式会社入社
Konica Business Machines U.S.A.,Inc.
副社長兼ＣＦＯ平成10年６月 コニカ株式会社情報機器事業本部
機器販売事業部企画室長
あん
どう
よし
あき
平成14年10月 コニカビジネスマシン株式会社取締役
安 藤 吉 昭 平成15年10月 コニカミノルタビジネスソリューションズ株
12,000株(昭和26年11月16日生)
式会社取締役
平成17年４月 当社経理部長
平成19年４月 同執行役経理部長
平成22年４月 同常務執行役
平成22年６月 同取締役常務執行役
現在に至る
昭和49年４月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成９年７月 ミノルタ株式会社情報機器開発本部情報機器第一設計部長
平成13年４月 同第一開発センター長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式
すぎ
やま
たか
し
会社取締役
杉 山 高 司14,500株
平成17年４月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノ(昭和25年11月21日生)
ロジーズ株式会社常務取締役
平成21年４月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社常務取締役
平成23年４月 当社常務執行役
現在に至る(*)印は新任の取締役候補者であります。
太田義勝、松﨑正年、辻亨、出原洋三、伊藤伸彦、松本泰男、木谷彰男、山名昌衛、安藤吉昭の9氏は現在当社の取締役であり、当社における地位及び担当は、事業報告の「取締役及び執行役の氏名等」（19頁～21頁）に記載のとおりであります。
取締役候補者と当社の間にいずれも特別の利害関係はありません。
辻亨、出原洋三、伊藤伸彦、近藤詔治の4氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役
候補者であります。
各氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
辻亨氏は総合商社である丸紅株式会社において、出原洋三氏はガラスメーカーである日本板硝子株
式会社において、伊藤伸彦氏は日本ゼネラル・エレクトリック株式会社及びGE横河メディカルシス
テム株式会社（現GEヘルスケア･ジャパン株式会社）等において、近藤詔治氏は自動車メーカーであるトヨタ自動車株式会社及び日野自動車株式会社において、それぞれ長年にわたりグローバルな経営に携わって来られました。4氏は、各業界の企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、委員会設置会社である当社の取締役会において経営の監督機能の維持・強化のために貢献していただけるものと考えております。
また、社外取締役候補者4氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、独立役員の候補者と考えております。

事

11
(*)

所有する当社
株式の数

招 集 ご 通 知

候補者
番 号

59

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具体的には、辻亨、出原洋三、伊藤伸彦の3氏が在任してきた各社と当社の取引関係は、いずれも当社の連結売上高の1%未満であり、当社の主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしま
せんので、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。伊藤伸彦氏が平成14年8月まで代表取締役社長として在任したGE横河メディカルシステム株式会社（現GEヘルスケア･ジャパン株式会社）と当社の子会社コニカミノ
ルタエムジー株式会社との国内市場における医療機器の販売協業の取引規模は当社の連結売上高の0.1%未満であります。新任の社外取締役候補者近藤詔治氏も同様に当社の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経歴がなく、株式会社東京証券取引所の独立役員の候補者であります。
6. 社外取締役候補者の辻亨氏は、平成15年6月より平成21年6月まで株式会社損害保険ジャパンの社外監査役に就任しておりました。同社は付随的な保険金の支払漏れの調査等に関して、不適切な業務運営があったとして、平成18年5月25日に金融庁より保険業法に基づく行政処分（業務の一部停止
および業務改善命令）を受けましたが、同氏は行政処分の原因となる事実に直接関係した事実はな
く、従前から法令遵守の視点に立って職務を遂行されておりました。また、行政処分後は、内部管理態勢の改善・強化などの再発防止措置の実行を監視しておりました。
7. 社外取締役候補者の本総会終結の時までの在任年数は、辻亨氏は3年、出原洋三氏は2年、伊藤伸彦
氏は1年であります。
8. 当社は、現在、社外取締役に就任している辻亨、出原洋三、伊藤伸彦の3氏の取締役候補者と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約に関する事項」（25頁）に記載のとおりであります。
各氏の再任が承認された場合、また、新任の社外取締役候補者近藤詔治氏が選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。
以 上
〔ご参考〕
本総会において取締役11名が選任された場合、執行役を兼務しない予定の太田義勝、松本泰男、木谷彰男の社内取締役3氏、並びに社外取締役4氏の中から以下のとおり会社法第2条第12号に定める委員会設置会社の各委員会の委員に就任する予定であります。
当社の委員会においては、特に各委員長を社外取締役から選定するとともに、代表執行役社長は会社法により就任できない監査委員のみならず、指名・報酬委員にも就任せず、透明性の高い運営に努めてまいります。
指名委員
監査委員
報酬委員

辻
亨（委員長）、伊藤伸彦、近藤詔治、太田義勝、松本泰男
伊藤伸彦（委員長）、出原洋三、近藤詔治、松本泰男、木谷彰男
出原洋三（委員長）、辻亨、近藤詔治、松本泰男、木谷彰男

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株主総会会場ご案内図
グランドアーク半蔵門 4階「富士の間」
東京都千代田区隼町1番1号
期日

平成23年6月22日（水曜日）時間

午前10時（受付開始

ワコール
東京ＦＭ

桜田濠

半蔵門駅１番出口①︵半蔵門線︶

麹町駅１番出口②︵有楽町線︶
Ｎ

半蔵濠

新宿通り

イギリス大使館
麹町警察署

半蔵門バス停

麹町学園

午前9時）

コンビニ
グランドアーク半蔵門
三宅坂バス停
国立劇場
最高裁判所

①

東京メトロ半蔵門線

半蔵門駅（1番出口）②

東京メトロ有楽町線

麹町駅（1番出口）