生産現場情報 ： 「適地適作で地域の未来へ繋げる」花き等を主体とした周年農業の展開～農事組合法人

P１～６

足田営農組合～営農支援情報 ： 令和５年度の水稲生産技術対策について

P７～10

ごP11

紹

介 ： 第２２回「りんご冬期講座」を開催しました「令和４年度ＴＡＣスキルアップ研修会」を開催しました

P12～13

ＪＡ農業機械パワーアップ運動成果表彰式を開催しました

P14

ＪＡ全農あきた「事業イノベーション検討チーム」で開発

P15～「にらしょうゆ」ＪＡタウンで販売開始～
お知らせ：

はじめようスマート農業キャンペーン
ＦｌｏｗｅｒＶａｌｅｎｔｉｎｅ

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2023

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適地適作で地域の未来へ繋げる
花き等を主体とした周年農業の展開～農事組合法人

足田営農組合～１．設立の背景平成２５年２月より、法人の前進となるトラクター共同利用組合から、水稲の生産を中心とした足田営農組合を設立しました。当時今泉代表は５５才で、「今やらなければ取り残される。」と一念発起し、近隣水稲農家１６名で立ち上げました。集落内では、このままでは農家の高齢化と後継者不足が深刻になり、今後の地域農業の継続はもとより、集落社会の存続に不安を抱えていたそうです。
平成３０年にはパイプハウスを活用したメガ団地を立ち上げ、米価の変動の影響を受けにくい農業を考えて、花卉、オクラ、ふくたちなどを中心とした作目を作付けしました。
メガ団地は１法人４個人で構成するネットワーク型で共通した主要品目を栽培する複数の団地が生産・販売等で連携し、販売額 １億円を目指しています。足田営農組合はその中心的な役割を担っています。

法人名：農事組合法人足田営農
設 立：平成２５年２月

代表者：代表理事 今泉 久
構成員：２３戸（令和４年現在）
所在地：秋田県雄勝郡羽後町足田

２．経営作物と規模● 水稲 ３０ha【 良食味米作りの ５つのこだわり】①堆肥を使った土づくり

今泉 久 代表理事②粒の大きさ（ふるい目１.９５ｍ/ｍ）③整粒値（７５以上）④食味値成分測定による算出（７５点以上）⑤玄米たんぱく値（６.５以下）● メガ団地〇取組作目 トルコギキョウ、小ギク、ストック、オクラ、その他花き・葉物野菜等○設
備・パイプハウス１８棟（４間＊２５間） ・出荷調整場１棟
・予冷庫 ・花き結束機 ・暖房機 ・防除機

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３. メガ団地に取り組んだ経緯
・水稲単作では従業員の年間雇用が確保できないことから、労働力の確保と長期雇用による従業員のスキルアップを図るためには周年農業が必要であった。
・新規品目の大規模経営ではリスクが高かった。
・現状取り組んでいる品目の大規模経営が園芸メガ団地の要項と合致した。
・現状取り組んでいる作物の規模拡大を図ることが、ノウハウやブランド力を活かせる事業となると確信した。（ストック・ひばり野オクラ・ひばり野ふくたちも対象）

ストックの定植・収穫作業● 販売先 ＪＡうご経由
花⇒全国７市場（札幌・秋田・盛岡・仙台・東日本板橋・市川
ＦＡＪ第一花き柏）
野菜⇒秋田県２市場（秋田丸果・県南青果）● 労働力 常時７人稼働 ピーク時（８月）は１５人体制で稼働● 年間スケジュール（単位：ａ、ｔ、千本）

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パイプハウス全景

オクラの選別・パック詰め作業

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４. 経営の特徴
県南有数の豪雪地帯での周年栽培に取り組むため、労力削減と冬季間の栽培を考慮して様々な設備を取り入れた。
〇電動カンキット活用による「労力低減」と温度管理による「収量向上と品質向上」〇ＬＥＤ活用による「出荷時期調整・労働力分散」と「品質向上」〇豪雪地帯の大規模園芸を実施するため「地下水を利用したプール消雪」

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５. メガ団地への取り組みメリットと課題【メリット】
・個人では設備投資できなかった部分への支援あったこと。
・地域の中心的な担い手の確立することができたこと。
・冬季農業の実践による周年雇用確保が可能となったこと。
【課題】
・水田から畑地にしたため、地力の特徴をつかむまで時間を要すること。
土壌分析を実施し関係者と施肥設計実施していたが、初年度、微量要素欠乏発生してしまったこともあり、過剰施肥による連作障害を回避するため、再度、施肥設計の検討が必要。
・水田と園芸の複合経営のため、繁忙期には予想以上の労働力が必要なっていること。

ストックの選別作業

出荷調整施設６. 今後に向けて農業生産者の高齢化が進む中、農地を持続可能にするだけでなく、秋田県農業の新時代を切り開く大きな挑戦として、大規模な『園芸メガ団地』を立ち上げました。今後も花きを中心に良食味米生産と併せた複合経営に取り組んでいきたいと思っています。
しかし課題も多く、慢性的な労働力不足により作業の重複が発生してしまい、特に夏場の収穫が重なる時期の労働力の確保が急務となってきています。
当法人は耕作放棄地の受け皿として、地域農業の衰退を抑制する役割も果たしており、地域に不可欠な存在となっています。今後も適地適作で地域の未来へ 繋げられる法人を目指して頑張っていきたいと思っています。
また、ＪＡと連携を図りながら新たな地域農業モデルの創作を目指していきたいと思っています。

5足田営農組合の皆さん

6令和５年度の水稲生産技術対策について
令和４年産の水稲作柄に関する課題を整理し、５年度に向けた生産技術対策の見直しを図り、近年の大雨や高温など厳しくなっている気象変化や、農業情勢の変化にも対応した強い稲づくりと県産米の食味や品質の一層の向上と安定化を図るため、次の技術対策を重点に営農を展開してください。
１.【気象変動リスクを軽減する総合的な土づくり】
高品質・良食味米を安定的に生産するための圃場条件は、排水性の向上や土壌養分の均一化、地力の増強や深耕によって根を健全に保ち、根域を深く拡大させ、生育途中の急激な葉色の低下や生育の停滞を防ぎ、登熟後半まで根の養水分吸収能力や光合成能力を高く持続させることが重要です。
排水性を向上させるため、暗渠、補助暗渠の施工によって透水性を改善します。排水不良田では、溝切り、明渠の施工等で表面排水を図ります。
近年の耕深は、浅くなる傾向にあり、少なくとも１５ｃｍは確保するようにします。ただし、深耕によって下層のやせた土の混入や、深耕に伴う適切な肥培管理を行う必要があるため、耕深は一挙に行わず、年数をかけて徐々に深くします。
また、定期的に土壌診断を行い、診断結果に基づき資材の画一的な施用を見直し、必要な量の堆肥や土壌改良資材、化学肥料を施用し、土壌養分のバランスを維持していくことが重要です。
２.【適期の田植えと栽植密度の適正化】
低温による初期生育の遅延を避け、出穂期の早期化による高温登熟の影響を軽減するため、田植えは、あきた
こまち中苗の場合、県北（鷹巣）は５月１５～２０日頃、中央（秋田）と県南（横手）は５月１５～２５日頃を目安に行います。また、田植え時期に加え、地域にあった品種選定も重要です。
極端な早植えや遅植えは、その後の気象経過により作柄や品質に大きく影響するため、ハウス内気温や潅水等に留意して健苗育成に努め、適期に田植えを行います。
また、適正な種子予措を行うためにも、浸種水温の確保が難しい早植えを避け、計画的な作業に努めます。近年の栽植密度は低下傾向にあります。栽植密度の低下は、その後の茎数確保（穂数確保）に大きな影響を与え、作柄や品質・食味の低下も懸念されることから、品種特性を踏まえ、㎡当たり２１～２２株（７０株／坪）を基本として、１株当たりのかき取りは３～４本を目安に実施します。

7３.【水管理による適正な生育量の確保】
本田の水管理は、安定した作柄を確保するため重要な技術です。特に、初期生育の良否は、その後の生育量や出穂時期、収量まで影響します。このため、活着後は、温暖な日に浅水、寒い日に深水とすることで、水温や地温を高め、初期生育の確保に努めます。中干しの開始時期は、中苗のあきたこまちでは、６号１次分げつが発生した時であり、中干しは遅れずに実施し、充実した有効茎の確保を図ります。中干し期間は７～１０日
位とし、田面に亀裂が１～２ｃｍ入り足跡が付く程度とします。過度の中干しは根を傷め、稲体の衰弱につながる等の悪影響があるので注意します。幼穂形成期から減数分裂期頃にかけ稲は、低温に弱い時期で、この時期に日平均気温２０℃以下や最低気温１７℃以下の低温が予想される場合は、深水管理とします。出穂後１０
日間は、湛水状態にして水を切らさないようにします。また、高温が続く場合は、田面水温が高くなることから、可能な限りの掛け流しや水の入れ替えに努め、その後は、間断かん水を基本に早期の完全落水は避け、品質向上に努め、高温時やフェーン現象等の乾燥した風が強い日は、可能な限り掛け流し等の水管理を行います。
４.【生育中期の適正な施肥管理】
生育中期の施肥管理は、理想生育量と比較する生育・栄養診断により適切に実施し、追肥の要否や施肥量の判断を行います。圃場間のバラツキが大きい場合は、圃場ごとに適期に生育・栄養診断を実施して対応します。㎡当たり籾数が過剰になると整粒歩合は低下し、米粒中の窒素含有率は高くなり、品質や食味が低下します。あきたこまちの目標収量を５７０ｋｇ／１０ａとした場合に必要な㎡当たり籾数は３０.３～３１.５千粒であり、幼穂形成期の栄養診断による追肥により、目標の㎡当たり籾数の確保に努めます。中干し以降の葉色の低下は、下層への根の伸長を減少させ収量や品質へ大きく影響します。このため、肥効調節型肥料の利用や堆肥の施用による地力の向上を図り、葉色の低下を防止します。
５.【雑草防除の徹底】
近年、田植え時期に気温が平年より高くなることがあり、雑草の発生と生育が早期化する傾向にあります。
除草剤散布が遅れた圃場では、高葉齢になった雑草の取りこぼし事例が見られます。また、生育後半におけるノビエ等の発生が目立つ圃場も散見されます。雑草の多発は害虫の発生にも影響します。多発した圃場は土に埋れた種子が多いと考えられます。このような圃場では、防除期間を長く確保することが必要となり、初期除草剤と一発処理の体系散布を行う必要があります。この場合、一発処理除草剤は、初期除草剤散布１０日後から１４日後までを目安に散布します。除草剤使用の際は、雑草の種類と量に応じた適切な除草剤を選択し適期に使用する。また、使用上の注意を守り、除草剤使用後７日間止め水とし、水質汚染を防止します。除草効果を十分発揮させるためには、畦畔補修等の漏水対策や田面の均平、圃場条件に合せた剤型の選択（フロアブル、ジャンボ剤等）が望ましい。また、水田周辺の下流など、水系環境に配慮し田植え前は、除草剤を使用しないようにします。

8６.【いもち病防除対策】
本田に於けるいもち病の発病主因は、育苗施設からの発病、感染苗の本田への持込み他、乾燥状態で冬を越した稲わら・籾殻です。従って、稲わらや籾殻を育苗施設から撤去し、適正かつ効果的な種子消毒、育苗期防除を行い、持込みを最小限にくい止めることが基本的な対策です。育苗期防除は、ベンレート水和剤、ビームゾルのいずれかで行い、本田期防除を兼ねた育苗箱処理剤を使用し、葉いもち病防除を行い、穂いもち病の被害を未然に防ぐよう努めます。なお、田植え機に施薬装置を用いた防除が省力で有効です。また、出穂前後が多湿の年は穂いもち病が多くなりやすいので、穂いもち病の適期防除に留意します。
７.【斑点米カメムシ類防除対策】
本県の主要加害種であるアカスジカスミカメは、水田内外の除草対策が重要です。水田内にホタルイ類等のカヤツリグサ科雑草やノビエが発生すると、本種の水田内への侵入を助長するので、雑草防除を徹底します。
また、畦畔・農道の除草対策として、出穂１０日後頃に行う茎葉散布剤の散布当日から７日後までに草刈りを必ず行い、本種の増殖源となるイネ科雑草の除去に努めます。薬剤散布は、水田内に出穂したホタルイ類等のカヤツリグサ科雑草やノビエが発生している圃場、斑点米カメムシ類の発生源となるイネ科植物が主体の牧草地や休耕田などに隣接した圃場、発生予察情報に基づいて多発が予想される場合は、出穂１０日後頃の茎葉散布に加え、出穂２４日後頃の２回目防除を必ず実施します。

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８.【冠水、浸水被害害対策】
令和４年８月の度重なる大雨により冠水、浸水した水田圃場は、全県で１，５００ｈａとなり、作柄にも甚大な影響を及ぼしました。数年に一度から近年は、毎年のように大雨による被害が頻出するようになり、冠水、浸水対策を常時準備する必要が高まっています。冠水、浸水被害を受けた稲は、被害に遭った生育時期や冠水、浸水の程度、時間、水温などの様々な条件によって、生理的かつ形態的変化を生じ、その程度によって減収を招くことがあります。水田を冠水、浸水させないための土木的対策は地域全体の施策として進めていく必要があります。被害に遭った場合は、次のことに留意します。
１）特に、水害常襲地に於いて生育初期に冠浸水後、黄化萎縮病が発生した場合は、植替えます。
２）生育中期以降、被害に遭った場合は、いもち病や白葉枯れ病に感染しやすいため注意します。
発生した場合は、粒剤３～４ｋｇ／１０ａを水面施用します。
３）登熟期の冠水では、穂発芽が発生しやすい常襲地は、穂発芽しにくい品種を作付けします。

９.【台風等による被害害対策】
台風は、強い風雨を伴い倒伏や風水害、進路によってはフェーン現象や潮風害の原因となります。特に倒伏すると受光態勢が著しく悪化し、登熟低下による減収と穂発芽による品質低下を招くため、倒伏した場合は、対策として次の事項について実施します。
１）圃場の停滞水は、早めに排水します。
２）早期に倒伏した場合は、速やかに４株ずつ束ねて立て直し、穂が乾燥するようにします。
３）登熟後期の場合は、早めに刈り取り、穂発芽した場合は、刈り分けし、品質の低下を防止します。

１０.【適期の刈り取りと乾燥・調製】
刈り遅れや早刈りは、胴割れや青未熟粒混入の品質の低下を防止するため適期の刈り取りに努めます。
刈り取り時期は、出穂期後の日平均気温の積算値を目安としますが、日照時間が平年より少ない場合は、出穂期翌日からの積算日照時間も考慮します。なお、圃場ごとに条件が異なることから、最終的な刈り取り時期の決定は、各圃場の籾の黄化程度（黄色＋白色）を確認し、黄化程度が９０％の時期で判断します。

刈り取り作業は、乾燥・調製能力に合わせた作業計画を立てます。また、カントリーエレベーターやライスセンターを利用する場合は、早期に利用計画を組みます。乾燥と調整は、米を商品として仕上げる大事な作業です。作業の良否が米の品質や食味に影響するため、過乾燥を避け、籾摺り・米選を適正な処理量で行います。
（注）記載内容については、令和４年度秋田県作況ニュース（第８号）を参考に抜粋掲載しておりますので、詳しくは秋田県農林水産部発行の「作況ニュース（第８号）」をご参照願います。

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第２２回「りんご冬期講座」を開催
県南地区園芸戦略対策協議会（事務局：ＪＡ全農あきた）は１月１８日～１９日、横手市平鹿町の平鹿生涯学習センターを会場に「第２２回『りんご冬期講座』」を開催しました。
この講座は、適期適正管理による良品質安定生産や近年多発している自然災害への対策など、生産技術を中心に今後の対策技術を習得し、生産者の意欲向上と生産性の向上、経営の改善に役立てることを目的に開催しています。今回の２日間６講座には、延べ１８２人が受講しました。

講座では、秋田県果樹試験場の各担当者より令和４年度りんご栽培の総括と課題や令和４年の病害虫防除、鳥獣害対策、肥料高騰をふまえた化学肥料低減についての講演が行われました。
また、ＪＡ全農あきた園芸課より令和４年産の販売状況や輸出の取り組みを紹介したほか、ＪＡ全農あきた肥料農薬推進課と系統農薬メーカーから農薬情勢や薬剤の紹介も行われました。
今後のりんご生産にいかそうと熱心に質問する受講者の姿が見られました。

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「令和４年度ＴＡＣスキルアップ研修会」を開催しました
ＪＡ全農あきたは１月１８日、「令和４年度ＴＡＣスキルアップ研修会」を開催しました。
この研修会は、「担い手対応力の強化」を目的として初めて開催し、ＴＡＣ業務に携わる県内ＪＡの管理者・担当者および関係機関・全農職員など２７名が参加しました。
研修会では、「出向く体制について」「農家手取り最大化の取り組みについて」「人材育成の取り組みについて」の３つのテーマを取り上げ、各テーマごとに講師による講演やＪＡ全農あきた担当者からの報告後、各ＪＡの現状を確認しつつ、他ＪＡの取組内容について活発な意見交換が行われました。

テーマ「出向く体制について」では、「ＴＡＣパワーアップ大会２０２２」のＴＡＣ部門で優秀賞を受賞した「ＪＡいわて中央」とＷＥＢで繋ぎ、営農販売部担い手対策課の米田菜摘さんが「生産基盤の見える化を核とした法人対応」と題して講演を行いました。
講演では、本会推奨の営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」と営農計画策定システム「Ｚ－ＢＦＭ」を活用し、圃場管理や経営分析・経営課題の可視化をすることで経営計画・営農計画の策定に役立てていることや、法人へのキメ細かい対応をすすめるため訪問前の情報収集の徹底や法人との信頼関係構築のプロセスの重要性を紹介していただきました。
また、テーマ「農家手取り最大化の取り組みについて」ではＪＡ全農あきた営農支援課から令和４年度実証内容を報告し、テーマ「人材育成の取り組みについて」では農林中央金庫秋田支店より「事業間連携の重要性等について」と題した講演が行われました。

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参加者からは、全農に対しての要望のほか、「出向く活動ツールとして『Ｚ－ＧＩＳ』や『Ｚ－ＢＦＭ』は必要」「他ＪＡの取り組み・工夫を知ることができ大変貴重な機会となった」「今後も開催してほしい」などの声がありました。
ＪＡ全農あきたは出された要望に対応していくほか、今後もＪＡ間の交流の機会を提供するとともに、多様化する担い手からのニーズに対応するための人材育成をすすめていきます。

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ＪＡ農業機械パワーアップ運動成果表彰式を開催！

秋田県ＪＡ農機技術指導員委員会（事務局：ＪＡ全農あきた）は１月２１日、秋田市で「令和４年ＪＡ農業機械パワーアップ運動成果発表会」を３年ぶりに開催し、表彰者をはじめ関係者が一堂に会しました。
この大会は、農家訪問活動を積極的に展開することで出向く推進体制を強化するとともに組合員との絆を深め、優れた成果を収めたＪＡの農機担当者の栄誉を称え、表彰しています。

【製品成約受注部門】【修理整備料金部門】

最優秀賞：ＪＡ秋田おばこの藤原哲恵さん

最優秀賞：ＪＡ秋田おばこの進藤和利さん

各メーカー表彰や農技委員会表彰など延べ３９人と５ＪＡを表彰したほか、農機のコスト低減に向けて開発された低価格モデル「共同購入トラクター（中型）」の年間受注計画を達成した１１ＪＡには計画達成ＪＡ賞が贈られました。
また、今年度末に退職される１１人の担当者に長年の功績を称え「功労賞」を、今年度から農機担当者となった新人職員１１人には「新人賞」を贈りました。
ＪＡ全農あきたは今後もＪＡ農機担当者と連携し、積極的に農家への訪問活動を展開し、よりニーズにあった提案ができるよう取り組みを進めていきます。

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ＪＡ全農あきた「事業イノベーション検討チーム」開発～「にらしょうゆ」ＪＡタウンで販売開始～
ＪＡ全農あきた「事業イノベーション検討チーム」のメンバーが開発に携わった「にらしょうゆ」（販売者：株式会社フルゥール）をＪＡ全農が運営するインターネットショップ「ＪＡタウン」で販売を開始しました。

「事業イノベーション検討チーム」とは、ＪＡ全農あきたの若手職員で構成される新規事業の創出を目的としたプロジェクトチームで、メンバーが取り組んでいる加工業務用「にら」の作付提案・生産拡大の取り組みから生まれた商品です。
原料は秋田県大仙市大沢郷の「農事組合法人宿ファーム」で生産された「にら」を１００％使用していて、その年に初収獲された最も甘みが強いとされている「１番にら」のみを使用した、こだわりの商品です。
細かく刻んだ「にら」がそのまま入ってます。炊き立てのご飯にかけて食べて頂くのがおすすめです。
その他に、冷ややっこや、餃子のたれなど、しょうゆの普段使いを「にらしょうゆ」に替えてお楽しみ頂けます。

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