令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画事業実施状況及び効果検証

R３実績額（単位AＮｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

合計

1

マイナンバーカード普及
促進事業

B
総事業費

181,925,153 173,884,000

R3.4.10R4.3.319,042,773

D円）
EF
事業経費内訳（実績）

臨時交付金
対象額

①マイナンバーカード取得者に対し商品券を配布することで、カード普及を促進し、新型コロナウイルス感染防止に係る「新しい生活様式」の実践のための非接触型行政手続きの基盤を作る。
住民課

C

7,000,000②人件費、事務費及び商品券発行経費③マイナンバーカード取得者、町内事業者

国庫補助額

県補助額

01,039,000

その他

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

効果・検証

一般財源

07,002,153
・会計年度職員報酬395,883円（3か月分）・会計年度職員通勤手当
21,300円（3か月分）
・消耗品費
4,598円・印刷製本費474,944円（商品券等）
・換金手数料
647,768円
2,042,773
・委託料(換金原資)
7,361,000円
・委託料(デザイン)
71,500円
・備品費
66,000円

この取組により、マイナンバーカードの申請率は増加し、地域振カード申請率 55.3％（20.9％増） 興券をカード取得者に配布したことでコロナ禍における地域経済の活性化に寄与することを推進した。
【カード交付率は50.3％】
しかし、国の指針で定める令和3年度末の申請率(64%)には※R4.3月末時点至っておらず、今後はカードの利活用の検討などにより更に普及促進に取り組み、非接触型行政手続きの確立を図る必要があ
商品券換金率 95.0％
る。

合計9,042,773円①収束後に備え、自粛等による観光被害の回復を目指して、感染症対策を講じながら継続した誘客事業の取組により、地域経済の活性化を図る。

2 観光誘客事業

産業推進室②以下の取組の実施に要する費用
・宿泊事業者支援（旅行会社への手数料等助成）
・観光誘客キャンペーンの実施
・集客イベント開催（花火大会等）
・OTA活用支援・人件費（臨時職員雇用）

R3.4.1R4.3.31

14,953,274

14,953,000

・観光振興事業委託
・観光推進業務委託
274 ・講師派遣手数料
合計3,340,995円
10,612,279円
1,000,000円

R3観光入込客数

891,130人

町内に宿泊する観光客にクーポン券を配布する観光キャンペーンや新型コロナ対策を講じたイベント等を実施したことで、観光誘客と地域内消費の喚起につながり、活性化が図れた。

14,953,274円③観光関連事業者、町内事業者、来町者

3

中小企業等融資保証
料補給・利子補給海洋森林課①新型コロナウイルス感染症の拡大により売上が落ち込む町内事業者の資金繰り対策として、高知県及び日本政策金融公庫の融資制度を利用した事業者に対し、本交付金を活用して町が利子を全額負担し、令和3年度の実質無利子化を図り、事業者の金利負担及び返済負担の軽減を図る。

R3.4.15

R4.3.10774,866

766,000

8,866 ・補償料補給

R3.5.19R4.3.18

58,34158,000341 ・消耗品費

R3.6.29R4.3.15542,708

437,000

774,866円

支援件数

244事業者

厳しい経営状況に置かれている町内の中小企業に対し、町が補償料補給を全額実施することで、事業者の負担の軽減を図ることができ、事業者の経営支援及び事業の継続に繋がった。

支援件数

12人

濃厚接触者等への体調管理や日用品を購入することで、自宅療養中の方々に対する支援を行い、感染リスクの低減及び生活支援の取組を推進した。

②利用者が負担する貸付利子の全額を補助③町内の事業者

感染症の濃厚接触者
4 等への在宅生活支援事 健康福祉課
業①症状がない又は症状が軽い方が自宅療養等を行う場合の体調管理等を支援し療養後の心のケアにつなげるものである。（当初から保健師が対応）
58,341円（日用品等購入）②健康管理にかかる食料品や日用品の支給費用③町民

5

修学旅行追加費用支援①新型コロナウィルス感染症の拡大により予定していた修学旅行が中止や延期に伴うキャンセル料、また、感染防止対策に要した追加費用に対して支援することにより保護者の負担を軽減する。
教育委員会

105,708 ・修学旅行の追加費用等

542,708円（5件）

追加費用等助成件数

5件②修学旅行の追加費用等

感染状況により修学旅行の延期や追加費用が生じた学校に対して支援を行い、保護者の負担軽減を図った。

③町内小中学校

特別教室空調整備事
6業①学校の特別教室等に空調設備を設置し、室内の空気の浄化と適正温度の維持を図ることにより、児童生徒の新型コロナウイルス感染防止と熱中症を防ぎ、授業に集中できる快適な環境を整える。
R3.11.4

教育委員会②各小中学校の特別教室へのエアコン設置③町内小中学校

R4.3.31

83,669,300

83,663,000・工事費（特別教室へのエアコン設置）
１）工事①
27,787,100円（3校分）
２）工事②
14,964,900円（2校分）
6,300
３）工事③
40,301,800円（3校分）
４）工事④
885,500円（1校分）
合計
83,669,300円

環境整備施設数

９校（36教室）

新型コロナウイルス感染症対策として、夏季高温時の授業中であってもマスク着用を余儀される中、空調設備を整備したことで、熱中症リスクを低減することができる環境整備が図れた。

R３実績額（単位A

Ｎｏ

交付対象事業の名称

7 黒潮町月次支援金

担当課

海洋森林課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①②令和3年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が減少した中小法人・個人事業者等に国が給付する「月次支援金」に対して、町が給付金を上乗せ補助することで、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援する。

事業
始期

R3.6.14

事業終期

R4.2.10B
総事業費4,488,956CD円）
EF

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

事業経費内訳（実績）
臨時交付金
対象額

国庫補助額

県補助額

4,488,000

その他

効果・検証

一般財源

956・郵便料・支援金
合計

136,752円
4,352,204円（40事業者）

支援件数

令和3年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う影響により、売上が減少した中小法人・個人事業者等に国が給付する「月次支援金」に対して、町が給付金を上乗せ補助することで、事業者の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援することに繋がった。

40事業者

4,488,956円③中小法人等 及び 個人事業主等

8

地域鉄道事業者運行
支援事業①新型コロナウィルス感染拡大の影響が続く中、利用者の減少により厳しい経営状況となっている地域の鉄道事業者が安全な運行を確保するために必要な経費について補助するもの。
企画調整室

R3.4.1R4.3.25

7,684,828

7,684,000

R3.10.12

R3.12.1

2,079,000

1,040,000

R3.11.19

R4.3.24

4,873,000

4,000,000

828・補助金②安全な運行を確保するために必要な修繕費への補助

7,684,828円（総事業費に対する町負担割合7.5683％）

軌道整備等修繕件数

28件

コロナ禍において利用者の減少等により厳しい経営状況である
中、本交付金活用により補助を行うことで、鉄道の安全運行につながり、地域住民の生活に欠かせない公共交通を維持することができた。

③土佐くろしお鉄道株式会社①避難所における感染予防を講じ感染機械の軽減を図る
9

避難所用感染症対策
備品購入

情報防災課

②感染拡大防止のための備品購入経費（簡易トイレ）

1,039,000

0 ・備品購入費（簡易トイレ）

2,079,000円

避難所整備数

町内の指定避難所に備品を配備し、避難所における衛生環境を改善して感染機会を低減するコロナ対策が推進された。

6箇所③黒潮町内の避難所（6箇所）

10

幡多広域観光協議会
負担金

産業推進室

①新型コロナウイルス感染防止のため、大きな影響を受けた観光産業の再興を促すため、幡多6市町村で連携したキャンペーンとして、開催期間中に「クーポン付き宿泊プラン」で宿泊した観光客に対しクーポン券を発行し、幡多エリアの観光業など地域経済の活性化を取り戻す

873,000 ・負担金

4,873,000円②事業実施主体となる幡多広域観光協議会への負担金

クーポン券使用枚数 111,753枚※幡多全体の使用枚数
町内クーポン利用状況

15,075枚

令和3年度においても感染の拡大が続いていることから、幡多6市町村で連携して観光誘客と地域での消費を喚起するキャンペーンを継続して実施したことで経済回復と地域活性化に繋がった。

③幡多広域観光協議会

地場産品送料支援助
11
成事業

産業推進室

①新型コロナウイルス感染症の長期化により、経営に悪影響を受けている生産者及び地域商店等に対し、地場産品の消費拡大及び外貨獲得の取り組みによる販売促進の支援策を講じることを目的に、地場産品を購入し町外へ送る際の送料を助成することで、生産者及び事業者の事業継続支援を行う。

R3.11.6

R4.3.312,228,184

2,000,000

228,184 ・補助金

2,228,184円（2事業者）

事業実施事業者数
送料支援活用件数

2事業者
1,826件②送料及び事務手数料に要した経費への補助金

本取組を通じて認知度が向上し、店舗来店者が増え、売上が増加したことにより、出品者に対しても還元することができた。また、店舗においても広報活動を考える機会となり店舗販売力の強化に繋がるとともに、年間送料も令和元年度及び令和2年度と比較して、事業実施期間中だけで大きく上回る結果となった。

③町内の小売店や直販所等①新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けた事業者に対し、事業を実施するにあたり負担した水道光熱費等の経費について助成し、事業継続の支援を行う。
事業者経営サポート補
12助金

海洋森林課

②対象事業者への補助金※令和3年5月〜同年9月までの期間に事業所等において当該事業に要した水道料金、電気料金、ガス料金、燃料費、家賃が対象（補助率10/10）

R3.11.19

R4.3.31

32,726,000

29,395,000

3,331,000 ・補助金

32,276,000円（79事業者）

支援件数

79事業者

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げの減少が続く中でも、事業者はコロナ禍前と変わらず水道料や電気料金、家賃などの固定経費の支払に苦慮しており、事業を実施するにあたり事業者が負担した水道光熱費と家賃（借地料含む）の経費について補助することで、事業者の負担軽減を図ることができ、経営支援及び事業の継続に繋がった。

55事業者

来訪者や従業員の感染を防ぐため、適切な感染防止対策を講じることが求められているが、必要な物品の価格がコロナ禍前より高騰化しており経費を圧迫していたため、感染対策に要する消耗品の購入費等を補助することで、事業者の負担の軽減を図ることができ、経営支援及び事業の継続に繋げることができた。

③町内に住所を有する者、町内に事業所を有する事業者

感染症対策用品購入
13
事業海洋森林課①事業者が営業等を行う施設等において、来訪者や従業員の感染を防ぐための適切な感染防止対策を講じることが求められているが、必要な感染対策物品の価格がコロナ禍前より高騰化しており経費を圧迫しているため、感染対策に要する消耗品の購入費を補助し、事業継続の支援を行う。
②衛生用品（不織布マスク等）の購入に要した経費への補助金③町内に事業所を有する事業者

R3.12.10

R4.3.31

1,547,000

1,200,000

347,000 ・補助金

1,547,000円（55事業者）

支援件数

R３実績額（単位A

Ｎｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

B

C

D円）
E

F
事業経費内訳（実績）

総事業費

臨時交付金
対象額

国庫補助額

県補助額

その他

消防施設感染対策事業

情報防災課②非接触式体温検知器及び感染防止衣の購入に要する経費への負担金

・負担金
１）非接触式体温検知器
２）感染防止衣（上下）
30.6%)
R3.11.26

R4.3.22

1,081,645

1,081,000

効果・検証

一般財源

①消防施設及び緊急輸送等における救急隊員の感染防止対策に必要となる資機材を整備するもの
14

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

48,620円
1,033,025円(3,375,900円×
非接触式体温検知器

1台

645
合計

1,081,645円

感染防止衣

66式

コロナ禍においても救急活動を円滑に進めるため、職員の感染機会の削減や管内での感染拡大防止を図り、継続的な救急活動につながった。

※本町からは事業主体である黒潮消防署及び幡多中央消防組合へ負担金を支出し、該当事業の経費に対して交付金を充当③黒潮消防署、幡多中央消防組合①感染拡大防止のため自粛要請等に応じた事業所の事業継続を支援スポーツツーリズム経済
15 支援交付金

産業推進室②令和3年度中に黒潮町からの自粛要請等により発生した宿泊予約・弁当発注のキャンセル料及び誘客の斡旋手数料に対して支援を行い、経済被害の軽減を図る（キャンセル等による売上見込額の30%を補助）

R4.2.10R4.3.312,054,000

2,000,000

54,000・補助金
宿泊業者 1,724,000円（6事業者）
弁当業者 121,000円（10事業者）
旅行業者 209,000円（1事業者）
合計 2,054,000円

支援件数 14事業者
対象事業者への交付率100%

令和3年4月1日から令和4年3月10日までの期間において、町が感染症の拡大防止の観点からスポーツ団体等に自粛要請したことにより生じた経済被害に対して交付金を交付し、事業者の事業継続を支援できた。

③宿泊事業者及び旅行事業者

黒潮町新型コロナウイル
16 ス感染症検査費用補助 教育委員会
事業①新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するためのPCR検査又は抗原定量検査を受ける費用について支援する。
②補助金

48,178円（5名分）要件適用者への補助率
補助金申請件数 5件

0 ・給付金300,000円（対象児童3名分）

対象家庭への給付率

0 ・補助金11,671,000円（128漁業者）

水揚げ額

R3.6.14R4.2.28

48,17848,000178 ・補助金

R4.2.22R4.3.10300,000

300,000

R3.4.1R4.3.30

11,671,000

11,671,000100%③令和3年及び令和4年の黒潮町新成人

県内外から帰省し式典に参加を控えた新成人や町内で迎える
保護者や家族、地域住民に対し、安心して新成人が式典に参加する環境及び制度設計を事前に整備することができた。ただし、開催時期において感染拡大状況が比較的落ち着ていたことから、補助制度活用者は低下したと考えられる。

①国が支給する特別給付金の基準日となる令和3年9月30日以降に離婚等により給付金を受け取れなかった家庭を対象に支給する。
黒潮町ひとり親等家庭
17 への子育て世帯臨時特 地域住民課
別給付②特別給付金
国が支給する特別給付金の当町支給日である令和3年12月28日時
点で、対象児童を監護しているものの、12月27日までの離婚等が原因で、受給できていない家庭を対象に支給。

100%給付金を支給することで、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中での生活における子育て世帯の経済的な負担の軽減が図れた。また、国の特別定額給付金が支給されなかったことへの不公平感の解消が図れた。

③親が別居中又は基準日以降に離婚している場合で、18 歳以下の子どもと同居しているが給付金を受け取れないひとり親家庭

18

水揚げ促進事業補助
金

海洋森林課

①
県漁協において各漁港に水揚げした場合は7%の手数料が課せられているが、感染症拡大の影響により水産物の消費の冷え込みなどを要因に漁業者の水揚げに伴う収入が減少しているため、支援策として従来の1%補助を2%として助成をする。

889,159千円

令和3年度も感染症の影響により水揚げに伴う収入が減少しているため、水揚げ手数料を従来の1%補助を2%補助を継続にしたことにより、漁家経営の支援、また水揚げの維持に繋がった。

②R3.4〜R3.12の水揚げ総額に対する2%の補助④漁業従事者①感染拡大により一定期間の営業自粛（休業・時間短縮等）の要請を行った場合に、外部からの感染リスクの高い事業者に対して協力金を支給し、感染拡大の防止に努め事業継続を図る。
19 休業等要請協力金

海洋森林課②要請に協力いただける事業者に対する交付金（上限100万円）--

0

0 ※休業・時短等の要請となる事象は発生せず、事業は未実施

----

0

0 ※臨時休校の事象は発生せず、事業は未実施--③自粛要請等に伴う外出・移動の自粛により直接的・間接的な影響を受ける可能性のある町内事業者①臨時休校に伴い在宅で学習をすることとなることで家計の急変を支援
する
20 在宅学習支援金

教育委員会②在宅学習に要する経費③町内小中学校に在籍する児童生徒

R３実績額（単位AＮｏ

21

交付対象事業の名称

担当課

感染拡大防止に係る在教育委員会
宅保育支援金

事業の概要①目的②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①②
登園自粛を要請する期間、在宅保育を実施する保護者に対し、在宅保育のために必要な経費を支給し、感染拡大の防止を図る。

事業始期

-

事業
終期

-

BCD円）
EF
事業経費内訳（実績）

総事業費

臨時交付金対象額

0

国庫補助額

県補助額

その他

成果
（可能な限り定量的な数値で表示）

効果・検証

--

一般財源

0 ※登園自粛の要請となる事象は発生せず、事業は未実施③黒潮町内に住所を有する園児を保育する保護者①各公共施設に消毒液等を購入設置し、来訪者が安全に施設利用できる環境を整備する
22

公共的空間安全・安心 健康福祉課
確保事業（情報防災課） ②消耗品費、備品購入費

R4.3.7R4.3.17

2,102,100

2,100,000

2,100 ・備品購入費

2,102,100円（簡易トイレ７基）

整備施設数

6箇所

感染症拡大防止に向けて、避難所としても活用する公共施設の衛生環境を改善するため必要な備品を購入し、感染機会を低減する対策を推進した。

③庁舎及び出先機関①福祉避難所において必要となる備品等を感染予防の用品と併せて購入し、受入体制の整備を図る。
23

福祉避難所用感染症
対策用品購入

健康福祉課②感染拡大防止のための備品等購入費--

00 ※事業遂行済みであるが交付金の活用対象外----

00 ※事業遂行済みであるが交付金の活用対象外

----

0

0 ※事業遂行済みであるが交付金の活用対象外--③黒潮町内の福祉避難所（高齢者生活福祉センター、黒潮町立佐賀交流センターみらい）24
25

公立学校情報機器整備費補助金①子どもたちの学びを保障できるよう、感染症などによる学校の臨時休業等の緊急時においても、学校と児童生徒とのやり取りが円滑にできるよう環境を備する。
教育委員会②遠隔授業を行うために使用する機器の購入費。
③町内小中学校

26
27

保育対策総合支援事
業費補助金①保育所において、感染症に対する体制を整え感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、感染対策に必要な物品等を購入する。
教育委員会②感染防止用の物品等購入費③町内保育所