はじめに
2018 年度地域まるごとケア・プロジェクトのご報告を申し上げます。

2015 年に公益財団法人さわやか福祉財団から、地域包括ケアにおける地域連携の可能性を探り、既存の制度にとらわれない地域福祉・地域づくりに向けた提案・周知啓発を子ども・子育て分野から行う事業を委託され、2017 年度で第 1 期を終了いたしました。さらに 2020 年度までの 3 年間、事業継続を受託、地域まるごとケア・
プロジェクトをさらに進めていくことになりました。

「もっと子育てしやすい社会に！」と 2009 年に立ち上がったにっぽん子育て応援団が、子ども・子育て施策だけではなく高齢者支援・介護保険行政にもヒアリングを行い、「地域包括ケアに子ども・子育ての視点を」とお願いする。4 年の調査の間に、地域で分野を超えた取り組みを行う流れが強まる手応えを感じるようになりました。

コミュニティが命を守る。2018 年は、災害による被害を完全に防ぐことはできなくても、平時からの地道な積み重ねが、ひとりでも多くの犠牲を助け、また支えにもつながることを痛感した 1 年でもありました。大

阪北部地震、西日本豪雨、台風 21 号と 24 号、北海道胆振東部地震で被災なさった方々に心よりお見舞い申し上げます。

2018 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告会のテーマを「暮らしの中で育ちあう

命を守るコミュニティ」とし、基調講演を、2017 年にヒアリングを行った豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さんに依頼、これまでのお取り組みについてお話いただきました。後半の報告と提言では、2018 年度調査や地域人材交流研修
会でお会いした方々のうち、3 つの自治体から NPO 市民活動団体、商店会、行政の異なる立場の方々に、それぞれのお取り組みをお話いただきました。

コミュニティが命を守る。地域まるごとケア・プロジェクトを進める上で、重点的に捉えている視点でもあり、来年度以降も、欠かさずにいたいと思います。

にっぽん子育て応援団では、2012 年度からひとつの目標を掲げて取り組んでいます。家族まるごと、地域全体で支え合うことを目指す今回の調査が、応援団の目標達成に向けた、重要なテーマと重なる理由として、ここに掲げておきます。

にっぽん子育て応援団の目標

すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中でそして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること※「子どもは家族が育てるのか、社会が育てるのか」というとらえ方ではなく、子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支えるという考え方に立つことが重要です。

今回、自治体の行政担当者や NPO 市民活動団体のみなさまが、その調査趣旨をご理解くださり、ヒアリン

グ先の紹介からヒアリング日程の調整までを、地域人材交流研修会の会場やテーマ選定から当日の運営までを担ってくださったこと、地域人材交流会に多くの方が参加してくださり、闊達な意見交換をしてくださったことに、心から感謝申し上げます。

2019 年 3 月
にっぽん子育て応援団

1

もくじ
調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第 1 期地域まるごとエア・プロジェクトから継承するキーワード・・・・・・・ 10
にっぽん子育て応援団からの問題提起・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
にっぽん子育て応援団からの提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172018 年度先進自治体調査及び地域人材交流研修会開催概要・・・・・・・・・ 18
2018 年度地域まるごとケア・プロジェクト人材交流研修会開催概要・・・・・ 202018 年度まとめ にっぽん子育て応援団からの問題提起・・・・・・・・・・ 262018 年度まとめ にっぽん子育て応援団からの提案・・・・・・・・・・・・ 28
地域まるごとケアを進めるヒント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
地域の課題は分野を超えて起きている・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進・・・・・・・・・・・・ 31
その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築・・・・・・・・・・ 33
その人の能力を発揮できる場の提供と工夫 地域に資源は眠っている・・・・・ 34
人間サイズの規模で作る協働のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
東日本大震災被災地から学ぶ 地縁の再編・再生・新生・・・・・・・・・・・ 39
ヒアリング調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
先進自治体調査
北海道 千歳市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
岩手県 陸前高田市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
埼玉県 越谷市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
新潟県 上越市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
京都府 亀岡市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
地域人材交流研修会参加者アンケートまとめ宮城県気仙沼市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
東京都墨田区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
石川県白山市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
大阪府富田林市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
福岡県大野城市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83＜資料＞第 1 期地域まるごとケア・プロジェクトの概要とまとめ・・・・・・・ 872018 年度報告会
基調講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103
報告と提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
参加者アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124

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5

調査概要
地域全体の福祉を考えたとき、同じ地域で暮らすもの同士の支え合いが自然に行われているのが望
ましく、実際に人々の暮らしを支える資源はシームレスである。高齢者対策と子ども・子育て支援対策、障がい児・者対策、生活困窮者対策など、公的制度によってそれぞれの支援メニューは分断されているが、困りごとを抱える人や家庭に求められる支援もまた、シームレスである。地域での暮らしを考えたとき、制度によって分断されたこれらを、困りごとを抱える人や家庭の実情に合わせてフレキシブルに利用できることが求められているのではないだろうか。
介護保険制度から生まれた「地域包括ケア」という考え方は、介護の世界に留まらず、地域で暮らすすべての人々に広げられるべきではないか。制度によって分断された各種支援事業を、地域で暮らす人々をまるごと包み込むように利用していけるようになることこそ、地域での暮らしの実態にふさわしい仕組みになるのではないだろうか。
地域包括ケアを全世代に向けてとらえ、実施していくことを＊「地域まるごとケア」と名付け、これを実現させていくために、子ども・子育て支援における利用者支援事業などの実態を把握、目指す
方向性を探りながら、生活支援コーディネーターや生活困窮支援コーディネーターなど、地域での暮らしを支える他の専門職との連携についても、提案していきたい。

地域まるごとケア＊地域まるごとケア：東近江市永源寺診療所所長の花

スキマをうまく埋める「地域まるごとケア」ができれば戸貴司さんが、三方よし研究会が目指すものとして掲

安心して生活できる地域になると信じている」。にっぽげているのが「地域まるごとケア」。
「年老いても、認ん子育て応援団では、「地域包括ケア」を赤ちゃんから知症になっても、独り暮らしであっても安心して生活が高齢者まで、地域で暮らすすべての人々に向けた取りできる地域」を作るには、「我々専門職が提供する「地組みとしようという目標を掲げていることから、花戸さ

域包括ケア」と、非専門職が支えあっている「互助」

んの許可を得て、今回の 3 年間の取り組みで目指したを地域の中でつなぎあわせること」、さらに「これらのい姿として、「地域まるごとケア」を使うこととした。

7

第 1 期地域まるごとケア・プロジェクトの概要
1 年目（2015 年度）は、全世代に向けた地域連携による地域まるごとケア先行事例実態把握を行ない、その調査を報告する会
を開催、地域連携についての提案と周知・啓発を図る。
調査自治体：北海道北見市、岩手県大船渡市、東京都世田谷区、三重県名張市、滋賀県東近江市、島根県雲南市、香川県高松市、
大分県臼杵市2 年目（2016 年度）は、経年的状況把握とともに、地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため地域福祉人材の交流をも兼ねた勉強会を複数回、場所を変えて開催する。
調査自治体：北海道河西郡芽室町、宮城県仙台市、神奈川県藤沢市、愛知県知多市、岡山県勝田郡奈義町、高知県、福岡県北九州市、大分県豊後高田市
地域人材交流研修会開催自治体：北海道北見市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市
3 年目（2017 年度）は、子育て支援コーディネーターと生活支援コーディネーターなどの連携に着手し始めた自治体を、地域まるごとケア先進自治体として調査、交流会や勉強会を開催し、全国的な普及を目指す。
調査自治体：北海道夕張市、福島県いわき市、東京都文京区、石川県金沢市、大阪府豊中市、兵庫県明石市、長崎県長崎市、沖縄県島尻郡南風原町
地域人材交流研修会開催自治体：秋田県秋田市、東京都清瀬市、兵庫県尼崎市、香川県高松市
各年度、全国 8 カ所の自治体でヒアリングを行い、2016 年度、2017 年度は全国 4 カ所で地域人材交流研修会を開催、各年度ごとにまとめの報告会を東京で開催した。
・第 1 期プロジェクトメンバー：にっぽん子育て応援団運営委員
高祖常子（NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事）
重富健太郎

高木梨絵子（日本労働組合総連合会生活福祉局）

山田麗子（遊育編集長）
にっぽん子育て応援団事務局
青木八重子、當間紀子
さわやか福祉財団：澤春生

アドバイザー：牧野カツコ（にっぽん子育て応援団運営委員
アシスタント：葦澤美也子、新真依子

8NPO 法人高齢社会をよくする女性の会）

第 2 期地域まるごとケア・プロジェクトの概要
第 1 期プロジェクトを経て、高齢および子育てをつなぐ形で地域づくりや地域福祉を進める自治体も見えてきたところから、自治体へのヒアリングと地域人材交流研修会の開催を行い、地域保健福祉およびまちづくりに子ども・子育ての視点を盛り込み、子ども・子育てにも目配りをした実践を積み上げていくこと、その周知と啓発を進めていきたい。
当初予定では「子育て支援コーディネーターと生活支援コーディネーターなどの連携に着手し始めた自治体を、地域まるごとケア先進自治体として調査」の予定であったが、利用者支援事業・特定型を進める自治体が多く、地域連携を生活支援コーディ
ネーターとともに行える環境にある自治体は数少ない。これまでと同様、地域包括および子育て世代包括ケアの先進自治体であるとともに、厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会推進本部が進めようとしている地域福祉計画策定と推進の努力
義務化に伴う形で、地域自治による地域福祉計画の推進を図ろうとしている自治体をピックアップ、多職種多分野の地域連携の実際を探っていく。
地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため、地域福祉人材の交流をも兼ねた勉強会を複数回、場所を変えて開催。
人が集まりやすくカウンターパートがいる自治体を選ぶ。
・第 2 期プロジェクトメンバー：にっぽん子育て応援団運営委員
高祖常子（NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事）
鶴見梨絵子（日本労働組合総連合会生活福祉局）
山田麗子（遊育編集長）
にっぽん子育て応援団事務局
青木八重子、當間紀子
アドバイザー：牧野カツコ（にっぽん子育て応援団運営委員 NPO 法人高齢社会をよくする女性の会）
アシスタント：葦澤美也子、新真依子

9

第 1 期地域まるごとケア・プロジェクトから継承するキーワード
2015 年度ヒアリング終了後に、全メンバーで結果をシェアし、提言につなぐためのキーワードを出し合うワークを行った。
第 2 期地域まるごとケア・プロジェクトでも、このキーワードをベースに、先進自治体調査及び地域人材交流研修会を進めて
いく。

課

題

地域福祉、地域包括に子ども・子育て支援が入っていない。
子育て支援にはお金がつかない。
旧住民、新住民、仮住民、転勤族。
地縁づくり、組織化の困難さ。
人口規模による難しさ（人口が多過ぎても少な過ぎても困難）。
企業の支援が見えない。

提案につながるキーワード
生涯現役＝全員参加（赤ちゃんから高齢者まで）の地域づくり。
多世代が集う居場所を中心としたコミュニティ形成。
地域に張り巡らされた重層的なネットワーク。
誰もが納得、参加していると感じられる一体感の醸成。
地域で “ ○○をする “ 合意形成。
立ち上げ時と継続、時機に合ったキーパーソンの存在。
行政、NPO、企業、地縁団体などをつなぐコーディネーター。

最大の課題は子ども・子育てに関する
地域の人々の理解

一連のヒアリングから見えてきたのは、やはり地域の方々に子ども・子育てのおかれた現実を知ってもらうことと、理解してもらうことの大切さ、そこに至るまでの難しさである。
小学生に向けた遊びのプログラムや、冒険遊び場運営への参加、放課後児童クラブや幼稚園の延長保育室運営、子育てひろばの運営など、多くの地域自主組織で、地域ぐるみで子どもを育てる取り組みが行なわれており、地域の重要課題として、子ども・子育てが意識されていた。多世代交流や子育て家族の地域デビューにつながる取り組みを進めている子ども・子育て支援の現場も多い。しかし、こうした先進的な取り組みを行なうところでさえ、長年実施して来たプログラムの創設理念が失われ曲がり角に来ているなど、運営体制や現状把握に課題を抱えるケースもあった。

10

子ども・子育ての現実を知って理解してもらうために、何が出来るだろうか。
地域づくり、地域福祉を考える場合に、そこに子ども・子育て支援の視点を入れていくこと、刻々と変化する現状については、
常に各方面へ働きかけ、訴え続けていくことが肝要だと考える。
困っているのは、高齢者も障がい者も難病者も、みな同じである。多世代を巻き込むコミュニティづくりを目指せるといい。
「一緒に」は無理でも、お互いを慮りながら、同じ地域で暮らしていく環境づくりが進められるとよい。
例えば、全国で進められ始めている地域自治の取り組みや、保健福祉医療分野の関係者が職種を超えて語り合いを積み重ね連
携を深めている取り組みに、子ども・子育ての視点も盛り込んでもらうよう働きかけていくのは、どうだろうか。
先進自治体へのヒアリングから見えて来た課題の抽出と、問題提起を行なうこととする。
まとめるにあたって、押さえておきたいのは、次の 2 つのキーワードである。

押さえておきたい 2 つのキーワード

・生涯現役＝全員参加の地域づくり。
・行政、NPO、企業、地縁団体などをつなぐコーディネーターの存在。

11にっぽん子育て応援団からの問題提起

子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してください

にっぽん子育て応援団の目標
すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中でそして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること※「子どもは家族が育てるのか、社会が育てるのか」というとらえ方ではなく、子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支えるという考え方に立つことが重要です。

12

地域の課題は分野を超えて起きている

・例えば、子育て家庭と高齢者家庭の困りごとは案外似ている→買い物に行けない、外出しづらい、孤立しやすい、

食事もままならない、身の回りのことに手がまわりづらいなど• 高齢者・障がい者とともに妊婦・乳幼児・子どもも災害時の要援護者→避難しづらい、避難先で個別対応が必要☆実は乳幼児家庭も災害時の要援護者

それなのに、要援護者名簿は高齢者・障がい者のみが対象。
避難所としても福祉避難所の設定はあるが、乳幼児向けに考えている自治体は少ない。

＜参考＞災害時の要援護者・障害者（肢体不自由者、知的障害者、内部障害者、視覚障害者、聴覚障害者）
・傷病者
・体力の衰えた、あるいは認知症の高齢者（自分自身で避難が出来る高齢者は災害弱者として扱わない場合が多い）
・妊婦（健常者に比べて重い保護を必要とする）
・乳幼児・子ども（健康でも理解力・判断力が乏しい）・外国人（日本語が分からない）
・旅行者（その場所の地理に疎い）

13

地域での子ども・子育て支援が大切な理由

子ども・子育ての現実を知ってください

子育てという営みには、時間も手間も、お金もかかる• 子ども・子育ての現場は、常に新米親が誕生し、彼らにこれまでの知見を指し示し、伝承していかなくてはいけない。

• 例えるならば、毎年新入生が入って来て、常に新しいクラス編制になる小学校や保育所、幼稚園と同じ。常に、一から人を育てて行くシステムにしなくてはいけない。子どもは常に成長し続け、状況も刻々と変わっていくから、親もそれへの対応を迫られる。だから、一度作ってシステムが回り始めたら、それでオシマイというわけにはいかない。

• ただし、誰もが人生の先輩として、後輩を支える役に回ることが出来る。
親同士だけでなく、地域の人々も入って、「一緒に」場を作ったり、イベントを行なったりすることで、子育ての伝承のみならず、さまざまなことを伝え合うことが出来る。

自分自身に必要な情報も仲間も、自ら求めていかないと得られない現実• 何が必要で、どこに行けば得られるのか、お手本に巡り会えずにおとなになる。
• ご近所付き合いも、気軽に相談出来る相手との出会い方も、わからない。

• わが子を抱くまで、赤ちゃんを抱いたりおむつを替えたりしたことのない人が増えている。

• 子どもとの暮らしは、親だけでは成り立たず、人の輪の中にあって安定する営み。
• かつては大家族で暮らし、地域の見守りや手助けもあったが、今はない。
• 地域の人々に見守られ支えられて、親も子どもも育つことができる。

今も昔も、そこのところは変わらない。
14

親も子どもも、一人一人違うから• 妊娠・出産を経た瞬間に、ベテランさながらの親になれる人は、いない。
• 周囲の方々に支えられ、見守られて、親になっていく。

• 子どもは一人一人違う。上の子の子育て経験だけで、次の子の子育ては難しい。
• 子ども一人一人に合わせた、新たなパーソナルプランが必要。

子育てコミュニティが子どもの命を守る• 虐待は、さまざまなことが複合的に絡み合って、発生する有形無形の暴力 。
• 虐待の要素：情報からの疎外、コミュニティからの孤立、経済的困難• さまざまな理由から、子育て家庭が孤立しやすくなっている。

• 産前産後の母親の置かれた状況によっても、事態は深刻に陥りやすい。
• コミュニティをつくらないと子どもの命に関わる状況になっている。

どうか、手を貸してください• 子どもとの暮らしは人の輪の中にあって、ようやく安定する。
• 妊娠・出産を経た瞬間に親になれる人なんていない。

• 親も、周囲の方々の支えと見守りの中で親に育っていきます。
• お互い話せば、きっと分かりあえるはず。

• どうか、子どもとの暮らしをつくるために手を貸してください。

15

地域の中で、手を組もう• 地域包括ケアに子ども・子育て家庭も、障がいも難病も、生活困難も入れてください。

• 地域包括ケアと子育て世代包括ケア、地域の中で手を組めます。
• 軽度認知症の人も赤ちゃんと留守番が出来る。

昔とった杵柄で、新米ママに抱っこやおんぶ、

あやし方を教えることが出来る。

☆なにより、乳幼児や子どもと一緒に過ごすと、認知症の人は元気になれる。

顔の見える関係の中での、子どもの笑顔、笑い声は、地域を明るくしてくれる。

16にっぽん子育て応援団からの提案

赤ちゃんからばあば、じいじまで、
家族まるごと、地域で支え合おう

地域まるごとケアを進めるヒント
・地域の困りごとに、そこで暮らす人々が知恵を出し合う。
ともに暮らす地域だからこそ、生まれる工夫がある。

・お金で買えるサービス、例えは認知症の高齢者や障がい者は施設に、
子どもは保育施設に “ 隔離 ” して済ませるのか、

それとも誰もがお互いのことを慮りながら、地域で暮らしていくのか。
どちらを選ぶのかは、私たち次第である。

172018 年度先進自治体調査及び地域人材交流研修会開催概要
2018 年度は北海道千歳市、岩手県陸前高田市、埼玉県越谷市、新潟県上越市、京都府亀岡市でのヒアリングとともに、「ともに地域で暮らす仲間として何ができるか」を共通テーマに分野を超えた地域人材の交流を目指し、宮城県気仙沼市、東京都
墨田区、石川県白山市、大阪府富田林市、福岡県大野城市で地域人材交流研修会を開催した。
【ヒアリング調査概要】☆先進自治体の実態把握調査・先駆的事例候補：地域福祉計画の策定と小地域福祉の推進、子育て支援における先進的な取り組みがあることなどを、準備調査として各自治体の状況をウエブなどで調べた。
・ヒアリング結果を踏まえた各自治体の概要は別表の通り。

北海道千歳市

新潟県上越市

京都府亀岡市

岩手県陸前高田市

埼玉県越谷市18

1. 北海道千歳市

千歳市総合計画の柱のひとつとして人口目標を 97000 名にまで増やすことを掲げ、先頃達成。現在は 100000 名を目指している。

その一方、「子育てするなら千歳市」を平成 26 年度から標榜、
現在 46 事業を進めている。全国各地の優れた取り組みを良く研究し、自治体の実情に沿った形で事業化を進めており、子育て世代包括ケアセンターは千歳版ネウボラとして整備、産後ケアとして最長

7 回まで受けられる産後訪問なども実施している。市内 12 地区それぞれにコミュニティーセンターを設置、地域住民が運営している。転勤族が多く住み、自衛隊の基地もあることから、転入して来た子育て家庭のために、交流のためのバスツアーを開催している。施策は本当に当事者に喜ばれているかどうかを確認するため、子育てママ応援会議を立ち上げ、企業や市民団体、当事者団体、さらには女性自衛官などに委員を委嘱、母の現状と声を率直に聞き、施策に反映している。協議内容は千歳市子ども・子育て会議
でも共有。

市内 2 カ所にある子育て支援総合センター的施設「ちとせっこセンター」および「げんきっこセンター」は、それぞれ児童館及び千歳市
市民団体 link 〜つなぐ

認定こども園を併設。
「ちとせっこセンター」のつどいの広場は、千歳市市民協働プロモーション事業として、市民団体 link 〜つな

ぐが市と協働で運営している。

9 月 6 日に発生した北海道胆振東部地震で、千歳市では避難所開設から運営までをこども福祉部が担当。市内の被害は大きくなかっ

たが、新千歳空港の建物に被害が及び、空港利用者の対応が大変だった。市職員をはじめ、市内通勤・通学者には被害の大きかった厚真町在住者もいて、避難所から通勤・通学する人もいる。ある避難所ではさながら大家族のような和気あいあいとした雰囲気だと言うが、一刻も早い暮らしの復旧が望まれる。
2. 岩手県陸前高田市

東日本大震災による津波被害がとても大きかった地域のひとつで、大規模かさ上げ工事がようやく終了し、あたらしいまちづくりが始まっている。が、中学校が 2 校に減るなど、トータルな環境整備が追いつかず、児童数及び子育て世帯ともに、震災前の 5 割を切っている。利用者支援事業は基本型で、保育所 2 カ所に併設、仮設施設 1 カ所と仮設商店街 1 カ所を設置。このほか子育て支援センターを 4 カ所設置している。住民の高台希望もあり、安全で駐車場の広いところを選んでいる。

震災前は三世代同居していたのが、仮設住宅入居でバラバラになり、祖父母は災害公営住宅に、子ども世帯は市内の別の場所に家を建てて暮らしているケースもある。沿岸被災地ではどこも、移転の際に同じ地区で暮らしていた人同士を同じ建物に入居できるよう便宜を図るなどしているが、入居者と周辺地区の住民との交流を図るための仕掛けは手薄である。陸前高田市では、市民同

陸前高田市

社会福祉法人陸前高田市社会福祉協議会

NPO 法人きらりんきっず

士が交流する「はまってけらいん、かだってけらいん（入ってください、語ってください）」略称「はまかだ運動」を展開、住民同士が集う場所づくりを行っている。その一環として、下和野地区災害公営住宅には、入居者と周辺地区の住民との交流を図るためのスペース「市民交流プラザ」があり、さまざまな交流活動が行われている。来年、企業の援助により、かさ上げ地区に複合施設が立ち上がり、そこに地域子育て支援拠点が移転する予定。

3. 埼玉県越谷市

昭和 40 年代以降、都市化が進み、首都近郊のベットタウンとして変貌した。平成 27 年４月には、埼玉県内 2 番目の中核市となり、現在では人口 34 万人を擁する、県南東部地域の中核市として発展している。総人口及び 0 〜５歳児の人口は微増、保育ニーズ

は増加傾向。第 4 次越谷市総合振興計画（2011 年度〜 2020 年度）の基本構想において、コミュニティ区域（公民館区）を基本的な単位とし、市民の参加と協働による地区からのまちづくりを進めている。各地域（13 地区）には、地区センターを設置し、生涯学習、地域コミュニティ、防災救援、地域福祉の４つの機能を有するとともに、証明書発行業務といった行政サービスを行うな

ど、地域の拠点施設という性格を有している。利用者支援事業は特定型と母子保健型で、子育て世代包括ケアセンターも整備した。

越谷市

NPO 法人子育てサポーター・チャオ

地域子育て支援事業は、保育所併設と社会福祉協議会、NPO 法人がそれぞれ運営を行っており、そのひとつ、NPO 法人子育てサポーター・チャオは、地域子育て支援事業のアウトリーチ事業としてホームスタートを実施している。

今回、市との日程調整ができず、行政からは文書による回答のみとなった。NPO 法人子育てサポーター・チャオへは子育てサロン「みんなのひろばフェリーチェ」開設時間に伺い、お話を聞いた。
（にっぽん子育て応援団自治体首長サポーター）
4. 新潟県上越市

町内会館兼用で 35 町会が運営する、3 歳から 15 歳までの「こどもの家」は、昭和時代に整備されていたという、子ども・子育て支
援先進自治体である。1990 年代、国がエンゼルプランから始まった財源の伴わない子育て支援策を講じているのを尻目に、上越市

では一般財源化された保育所経費なども一生懸命に子育て支援に寄せていき、2001 年には当時の市長や関連部署の職員も参加して、
汐見稔幸氏監修による「子育てするなら上越市」を出版。若い世代を増やそうと、当時の総合計画の柱のひとつとして次世代育成支援課をつくった。翌 2002 年には 24 時間 365 日、いつでも緊急利用できる一時預かり施設「ファミリーヘルプ保育園」を開設している。

2005 年に 14 市町村が合併、その際に上越自治基本条例を策定、「市民が主役のまちづくり」に取り組む。合併した旧町村 13 地区は、それぞれエリア担当職員が半減、それまで役場がやって来たことを自分たちでやらなくてはならなくなった。もとより中山間部が多く、日本でも有数の豪雪地帯とあって除雪だけでも大きな課題である。さらに高齢化、人口減少など、課題は山積みだが、それぞれの地域で住民たちが知恵と工夫を凝らして地域自治、地域福祉に取り組んでいる。

上越市

認定 NPO 法人マミーズ・ネット

さらに、「子どもの健やかな育ちと子育てへの支援、高齢者福祉など、生涯を通じて暮らしの安心を地域ぐるみで支え合う 体制をともにつくろう」と、すこやかなくらし包括支援センターを立ち上げた。妊娠期から介護まで、年齢、性別、障がいの有無も関係なく、すべての市民のすこやかなくらしを、多分野多機関多職種連携、市と市民、企業、NPO などとの協働で支え合っていこうというもの。

常に「この家庭でいま何が大変なのか？」を考え、個別の課題に多分野多機関多職種連携で取り組む体制は、すでに庁内では当たり前に行われてきたという。

5. 京都府亀岡市

保健所と子育て支援部署とが同じ建物にあり、子育て世代包括支援センター設置と同時にこども未来課に母子保健係が入るなど、保健と子育て支援兼務の状態で連携。ようやく浸透して来た。当事者との敷居を極力低くし、いわゆるグレーゾーンに寄り添う。

産科とも連携。当初民営で始めた子育て世代包括支援センター BCome が直営となり、保健所と健康管理データベースの共有ができるようになり、全数把握を確実なものとしている。妊娠届け書でも、個人情報共有について、当事者からの同意を求める質問を設けている。特筆すべきは、育児と介護の同時進行という新にフォーカスされ始めたダブルケアにも対応しているところ。保健センター内の施設ということで、介護関係の情報が得られやすく、介護関係者との連携もしやすい利点が生かされている。

利用者支援は基本型 7 カ所（公立保育所 5 カ所、子育て支援センター、NPO 法人）と母子保健型 1 カ所（直営）の 8 カ所において利用者支援事業を実施。公立保育所を除く 2 カ所の基本型については、地域子育て支援事業も委託。母子保健型（BCome）と亀岡市

NPO 法人亀岡子育てネットワーク

基本型との連携事業も実施。

大阪北部地震、西日本豪雨、台風 21 号・24 号の襲来と、関西が例年にない大きな自然災害に見舞われた 2018 年。亀岡市でも、その都度被害を受け、西日本豪雨では川の増水により車後と流された女性 1 名が亡くなった。実は亀岡市では、予防に重点をおき、地域社会で進める安全安心なまちづくりの取り組みやそれを行う地域＝セーフコミュニティを目指し、市民と一緒に取り組んでいる。ＷＨ O（世界保健機関）と SC（セーフコミュニティ）協働センターが推進する取り組みで、亀岡市は 2008 年 3 月に国内初となる SC 認証、2013 年 2 月には再認証を受けている。
（にっぽん子育て応援団自治体首長サポーター）

19

2018 年度地域まるごとケア・プロジェクト人材交流研修会開催概要
地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため地域福祉人材の交流をも兼ねた地域人材交流研修会を、次の 5 カ所で開催した。今年度は、地域の担い手である町会・自治会関係者や商店会、民生委員児童委員、さらには地域包括支援関係者も巻き込んで、地域子育て支援関係者や子育て当事者との交流が実現出来た。

石川県白山市宮城県気仙沼市

福岡県大野城市

東京都墨田区

大阪府富田林市

20

地域人材交流研修会 in けせんぬま＜事業概要＞
開催日時 2018 年 9 月 30 日（日）13：30 〜 16：30

開催場所 気仙沼市市民福祉センターやすらぎ 多目的ホール
参加者 NPO/ 市民活動団体、民生委員児童委員、主任児童委員、行政、社会福祉協議会、子育て当事者ほか
参加人数 36 名
保育 2 名協力団体 一般社団法人プレーワーカーズ
後援

気仙沼市

気仙沼市教育委員会

気仙沼市社会福祉協議会＜テーマ＞「地域まるごとで支えよう

おらほの宝（たがら）」＜話題提供者＞
近藤和子さん 大船渡市防災・観光支援センター 元大船渡市社会福祉協議会
熊谷涼美枝さん 面瀬川ふれあい農園 面瀬地区民生委員児童委員
松田妙子

にっぽん子育て応援団事務局

NPO 法人せたがや子育てネット代表理事＜企画趣旨＞
東日本大震災から 7 年が過ぎ、気仙沼でも町並みが一新されつつあるなど、復興は順調に進んでいるように見える。が、先ごろ、気仙沼市民が行った「子どもたちの生活についてのアンケート」では、子どもたちが自分たちの居場所を失い、本来の彼ららしさを失いかねない状況にあることが見えてきた。元来、子どもを「おらほの宝（たがら）」として、慈しみ、育ててきたはずの気仙沼。今こそ、地域のあらゆる方々に、「いま現在」の子どもや子育て家庭の状況を知っていただき、地域みんなの知恵や情報を共有、支え合いのネットワークによる子育て・子育ち支援の実現に向け、一歩踏み出したい。先進事例から学び、
わがまちのことを考える。子育て支援者と生活支援コーディネーターの出会いと交流も、実現させたい。
＜事業の成果＞
2 部構成とし、第 1 部は大船渡市在住で、自らの子育てでの困難を仲間とともにネットワークと居場所作りを進めながら乗

り切り、社会福祉協議会職員として地域子育て支援に尽力してきた近藤和子さんおよび、地元に震災復興住宅が完成する際、新たに入ってくる人たちと周辺で暮らしてきた人たちとをつなぐ仕掛けが必要と、子どもがのびのびと過ごすことを通じて地
域のあらゆる世代が交流するふれあい農園を立ち上げ、0 運営している熊谷涼美枝さん、当事者目線で地域密着の子ども・子育て支援を、さまざまな人を巻き込みながら進めてきたにっぽん子育て応援団事務局の松田妙子による話題提供。

第 2 部では、にっぽん子育て応援団事務局の松田妙子がファシリテーターを務め、第 1 部の感想をシェア、ついで地域の課題とよいところ、強みについて意見交換し、イメージの共有と具体的な進め方、あったらいいなというアイデアについてグルー
プワークを行い、全体で共有した。参加者全体の 8 割ほどが民生委員児童委員で、子育て当事者や子どもの現状を改めて知る
ことで、新たな気づきを得るとともに、子どもと家族を支える体制作りへの決意を新たにした方が多かったようである。

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地域人材交流研修会 in すみだ＜事業概要＞
開催日時 2018 年 12 月 8 日（土）9：30 〜 12：30

開催場所 すみだ生涯学習センター マスターホール
参加者 NPO 法人、社会福祉法人、学校・保育関係者、企業、行政、民生委員児童委員、子育て当事者ほか
参加人数 25 名
保育 3 名協力団体 NPO 法人すみだすくすくネットワーク
後援

墨田区

＜テーマ＞
「誰もが気軽に立ち寄れる

地域みんなの居場所をつくろう」＜話題提供者＞
荘司美幸さん
岸田玲子さん
近藤博子さん
林 潤子さんすみだ食堂飲食店の会
墨田区主任児童委員

きまぐれ八百屋だんだん店主
うめわか高齢者支援総合センター高齢者支援課長＜企画趣旨＞
墨田区では、子どもたちの孤食・欠食・孤立をなんとかしたいという思いを同じくする飲食店で「すみだ子ども食堂」の取り組みが始まっている。食を通じた活動という点で、飲食店ならではの利点がある一方で、継続するには、さまざまなサポート、
特に地域のサポートが必要だという。子どもたちに思いをはせる「すみだ子ども食堂」運営に、世代も立場も超えた地域の人々が関わることで、地域の誰もが気軽に立ち寄れる居場所、地域ぐるみで支えあうみんなの居場所へと育てることができるのではないか。現状を知り、自分たちで出来ることを一緒に考え、子どもが真ん中のまちづくりを考える。
＜事業の成果＞
仕事抜きで駆けつけてくださった地域力支援部長の関口芳正さんに開会の挨拶をお願いした。

話題提供では、まず墨田区の現状として、すみだ食堂飲食店の会の活動経緯と新しい取り組み、子どもたちの現状が語られた。
次に先行事例として、2012 年に子どもだけでも立ち寄れる食堂に「こども食堂」と名づけてスタートさせた大田区での取り組
みの歩みと発展。高齢者支援の現場からは、高齢化が進むからこそ老若男女「みんなで」『おたがいさま』の地域づくりをという呼びかけがあった。

ワークでは、荘司美幸さんのファシリテーションで、自己紹介後に、私が考える理想の居場所についての思いをシェア、最後に居場所実現のために私ができることを話し合った。子どももおとなも、疲れたら気軽に立ち寄れる場所、しがらみのない
カフェなどのアイデアの一方で、自分自身が便利帳となって、出会う人々に情報発信、人つなぎをしたいと、自らの役割を場の機能に重ねる意見もあった。
驚いたのは、墨田で暮らすあるいは関わる人々の墨田への愛、強い思いである。この地を大切に思うからこそ、かつてのあちこちで立ち話がなされている風景を取り戻したい。熱い議論が導き出した共通のイメージは、地域全体が、安心、ほっとできる居場所であること。まさにまちづくりである。

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地域人材交流研修会 in はくさん
＜事業概要＞
開催日時 2018 年 11 月 13 日（火）13：30 〜 16：30

開催場所 白山市福祉ふれあいセンター 2 階大会議室
参加者 NPO/ 市民活動団体、民生委員児童委員、主任児童委員、行政、社会福祉協議会、子育て当事者ほか
参加人数 120 名
保育 1 名協力団体 認定 NPO 法人おやこの広場あさがお
後援

石川県

公益財団法人いしかわ結婚・子育て支援財団

白山市

白山市社会福祉協議会＜テーマ＞「私たちの手で支え合う

0 〜 100 歳の地域まるごとケアのまちづくり」＜話題提供者＞
中恵美さん 金沢市地域包括支援センターとびうめセンター長、厚生労働省地域共生社会地域力強化検討会委員
岡村俊哉さん 社会福祉法人佛子園常務理事
嶋 栄一さん 千代野地区社会福祉協議会会長
三国外喜男さん 千代野地区社会福祉協議会常務理事
川上由枝さん

認定 NPO 法人おやこの広場あさがお事務局長＜企画趣旨＞
白山市は福祉分野から「共生のまちづくり条例」が生まれた「我が事・丸ごと」の先進地として知られているうえ、子ども
から高齢者までの福祉事業も先進的に取り組まれ、いくつもの分野にまたがった多様な人々の関りが求められる課題にも対応していける土台ができている。今後、分野や職種をこえてお互いの優れた取り組みを知り、手をつなぐ力が増していくことを願ってこの交流会を企画した。
＜事業の成果＞
第 1 部は厚生労働省の地域力強化検討会に委員として参加した中さんに国の動きを噛み砕いて話していただき、地域力強化の具体的先進例として、シェア金沢の取り組みで知られ白山市に本部のある社会福祉法人佛子園、地区社協、おやこの広場あさがおからの実践報告。第 2 部は、一般社団法人プレーワーカーズ事務局長の神林俊一さんをファシリテーターに迎え、地域づくりで各々の強みやよいところを出し合い、テーブルごとに「今日からこれを始める」宣言を行った。
全体の半数以上が市および地区社協からの参加で、男女比がほぼ同じという珍しい構成。第一部のみで 3 分の 1 が退席、第2 部のワークは 80 名、12 グループでの実施となったが、参加者アンケートに「さまざまな分野、職種の人と話ができた」「よその分野のことを知ることができてよかった」との声が多く寄せられたとおり、大変な熱気であった。もともと各分野で優れた取り組みが進んできた白山市にあって、各分野の子ども・子育て分野への目配りが弱い傾向にあった。交流会の様子を見て、市社協では多分野多職種の人々が定期的に協議する会の発足を前向きに検討し始めた。ファシリテーターの神林さんは気仙沼
交流会の協力団体。気仙沼では、交流会後に地域包括支援部署が動き、子ども分野も含む多分野が定期的に協議する会を立ち上げ、第 1 回会合が 12 月に開催されるという。

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地域人材交流研修会 in とんだばやし＜事業概要＞
開催日時 2018 年 10 月 23 日（火）13：30 〜 16：30

開催場所 富田林市すばるホール多目的室
参加者 NPO/ 市民活動団体、民生委員児童委員、主任児童委員、行政、社会福祉協議会、子育て当事者ほか
参加人数 37 名
保育 7 名協力団体 NPO 法人ふらっとスペース金剛
後援

富田林市

＜テーマ＞
「今日からはじめる＜話題提供者＞

大家族のように居心地のよい地域づくり」

溝口俊則さん
木全剛司さん

金剛地区自治会事務局長
金剛銀座街商店会会長

廣崎祥子さんNPO 法人ふらっとスペース金剛代表理事

佐々木直樹さん 地域包括支援センターけあぱる金剛
坂口公一さん 富田林市まちづくり推進課＜企画趣旨＞
富田林市でも急速に進む少子高齢化。対応していくには地域づくりからと、大規模団地を抱える金剛地区で、町会・自治会、商店会や市民団体・NPO などの地元関係者による地区活性化に向けたまちづくり会議が始まっている。同じ地区で暮らす「わたしたち」。けれども、町会・自治会、商店会、高齢者支援、子育て支援、行政と、役割も立場も違う「わたしたち」。だからこそ、お互いの立場や役割を超えて居心地のよいまちをつくりたい。金剛地区まちづくり会議に参加する人たちの考えを聴き、後半はテーマごとにテーブルを変えて、ひとりでも多くの人と語り合う交流会。一人でも多くの人の考えを聴くべく、
後半はワー
ルドカフェとした。
＜事業の成果＞
2 部構成とし、第 1 部は金剛地区のステークホルダーが参加しているまちづくり推進会議の主だったメンバー（自治会・町会、商店会、高齢者支援、子育て支援、行政担当）によるパネルディスカッションを、NPO 法人ふらっとスペース金剛相談役の岡本聡子さんのファシリテーションで行い、それぞれ「居心地のよいまちづくりに対する私の考え」を述べてもらった。

第 2 部では、引き続き NPO 法人ふらっとスペース金剛相談役の岡本聡子さんがファシリテーターを務め、ワールドカフェを行った。第 1 部の感想をシェア、ついで地域づくりで私にできることを表明しあい、ラストでは、今日から始める地域づくりについて意見交換を行い、全体で共有した。参加者は介護事業者、保育園関係者、社会福祉協議会、市民活動団体、さらにシンクタンクおよび近隣の行政担当者に加え、子育てひろば利用者などで、まちづくり協議会さながらというか、多様な立場の市民がフラットに話し合う円卓会議のようであった。テーマごとに場所を移るのにも、なるべく違う人同士が同じテーブルに着けるようにお互いが声を掛け合うシーンもあり、会終了時には参加者同士がかなり親しく交流できたことが伺われた。参加者アンケートでは、交流会の頻繁な開催を望む声も寄せられた。

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地域人材交流研修会 in おおのじょう＜事業概要＞
開催日時 2018 年 11 月 30 日（金）13：30 〜 16：30

開催場所 大野城心のふるさと館
参加者 NPO 法人、社会福祉法人、学校関係者、企業、行政、民生委員児童委員、一般市民ほか
参加人数 89 名
保育 7 名協力団体 NPO 法人チャイルドケアセンター
後援

福岡県

福岡県社会福祉協議会

大野城市

大野城市社会福祉協議会＜テーマ＞「地域でどう支える？

育児と介護の同時進行＝ダブルケア」＜話題提供者＞
東
辻

恵子さん
良孝さん

一般社団法人ダブルケアサポート代表
大野城市長寿社会部長寿支援課係長

合原佳登理さん 大野城市社会福祉協議会事務局長
古賀聖子さん ダブルケア当事者 大野城市民
安部育実さん
堺 令奈さん
奥野哲也さんHome 〜親子の集い場〜代表
NPO 法人チャイルドケアセンター

アップルハート大野城ケアプランセンター主任介護支援専門員＜企画趣旨＞
家族だけでは対応しきれない暮らしの中の困りごと。たとえば、育児と介護が同時期に発生する「ダブルケア」では、育児と介護、両方の不安や悩み、孤独感を抱え、子育て仲間にも介護仲間にも理解してもらえない辛さがある。介護保険だけ、子ども・子育て支援だけでは支えきれない。子どもと子育て家庭も含めた家族まるごと、地域ぐるみで支え合うための連携とはどういうことか、イメージ、実感するきっかけとして、後半のグループワークでは、具体的なダブルケアの事例への対応を協議する模擬ケース検討会議を行う。立場や分野の違う人同士が交流、顔の見える関係づくりの一助にしていただく。
＜事業の成果＞
ダブルケア当事者、子育て支援関係者、高齢介護分野に携わる人、福祉専門学校関係者など、非常に多彩な方々が参加。定員を上回る申し込みがあり、ダブルケアへの関心の高さがうかがえた。

ダブルケアの定義と背景などのレクチャーのあと、大野城市におけるダブルケアの現状を行政、社協、当事者、子育て支援
関係者、ケアマネジャーから報告してもらった。グループワークでは、敢えて分野も専門性も違う人々が同じグループに入る
ように誘導、分野を超えた複合課題に、それぞれの背景を尊重、お互いの経験に基づく知恵と工夫を出し合い、最後に全員でシェアを行った。どのグループも盛り上がり、参加者アンケートでも、このワークは大変好評であった。

さまざまな立場の人々が、ある家庭の困りごとを支えるべく、語り合う。自分たちが暮らす地域でもこういうことができれ
ば暮らしやすくなるという感想が多く、地域まるごとケアへの理解も深まった。

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2018 年度のまとめỆẾỘỮ‫܇‬Ꮛềࣖੲ‫ׇ‬ẦỤỉբ᫆੩ឪ
子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してくださいỆẾỘỮ‫܇‬Ꮛềࣖੲ‫ׇ‬ỉႸ೅ẴỔềỉ‫܇‬ỄờẺẼầẆ ܼଈỉग़ऴỆᏋộủẆẅộẺẆ ‫܇‬Ễờӷٟỉᆢಊႎễ᧙ỪụӳẟỉɶỂẅẸẲềẆ ‫؏ע‬ởᅈ˟ỉ‫ٶ‬ẪỉấểễẺẼỉ५ẲỚỉɶỂẆẅ࣎ᝅẦỆ঺ᧈỂẨỦ࿢‫ؾ‬ử̬ᨦẴỦẮểḤ Ẑ‫܇‬ỄờỊܼଈầᏋềỦỉẦẆ ᅈ˟ầᏋềỦỉẦẑ ểẟạểỤả૾ỂỊễẪẆ ‫܇‬ỄờửჇỮɶỆấẟềẆ ‫܇‬Ễờỉ঺ᧈỆểẾềɧӧഎễẆ ܼଈẆ ‫܇‬Ễờӷٟỉ᧙ỪụẆ ‫؏ע‬ởᅈ˟ỉ‫ٶ‬Ẫỉʴểỉ᧙ỪụẆẸủẹủầ‫ٻ‬ЏễࢫлửௐẺẶỦợạૅảỦểẟạᎋả૾ỆᇌếẮểầ᣻ᙲỂẴẇ

地域保健医療福祉に子ども・子育ての視点を今起きている問題を見える化する
横浜国立大学の相馬直子さんや一般社団法人ダブルケアサポートの東恵子さんたちが育児と介護の同時進行に悩み苦しむ人たちの状態を「ダブルケア」と名付け、その現状や背景を世に問うたとき、介護の現場や同じ状態を経験した人たちは、「そん
なこと、よくあることで、今改めて騒ぐ課題ではない」「ダブルどころか、トリプル、いや四重、五重だって当たり前のようにある」と思ったのではないだろうか。しかし、状態に名前をつけ、敢えて世に問うことで、これまでそんな状況に苦しむ人の存在にすら気づかなかった社会全体に知らしめることが出来る。いわゆる「見える化」だ。
「ダブルケア」という言葉が表面化させたことは、ひとつの家庭に多くの困りごとが同時進行している重複課題の存在や、既存の制度に欠けている視点だけでなく、相反する状況に直面する人の引き裂かれそうな思い、その状態に直面する人々の悩みや苦しみ。
わが子を出産、産院から帰宅したら、同居の姑の認知症が進んでいることに気づき、初めての育児と同時に姑の介護と看取りが始まった人がいる。数年間のダブルケア状態は姑の看取りで収束したが、その間にわが子の成長をじっくりと見守り、育ち行く喜びをしみじみと味わうことができなかった。未来に向かって日々成長していく人と、次第に衰え死に向かう人。どちらもお世話には手がかかる。片や生きる喜びにあふれ、日々のささやかな喜びや楽しみはあっても、もう一方は……。
ケアマネさんやヘルパーさん、デイケアなどで出会う人々は、介護周辺の大変さや悲喜こもごもには詳しくても、育児の大変さやそれにまつわる諸々には思いが及ばない。子育てひろばや児童館で出会う子育て中の人には、話してもわかってもらえないと思い、とても介護のことは話せない。彼女はどこに行っても孤独だった。
とある子育てひろばに偶然立ち寄ったことから、彼女の日常が少しずつ変わっていった。子育てひろばで過ごすひとときは、「ダブルケア」の日常を忘れ、子育てひろばを訪れる親子とともに、子どもたちの成長を喜び合うことが出来た。その雰囲気と関わる人々の人となりに惹かれ、運営に関わるようになった。姑を看取ると、わが子は幼稚園に入園できる年齢にまで成長していた。
かつては、わが子が可愛く思えない、子どもとの暮らしが楽しめずむしろ苦痛に感じていることを、誰かにもらすことすら憚れる風潮にあった。いまだにそうかもしれないが、それでも今では、わが子が可愛く思えず、子どもとの暮らしを苦痛に感じる状況にある人の存在は知られており、その背景に目を向け、子どもとの暮らしを支える制度やしくみの重要性は理解され、26

実現に向かう社会にはなっている。
子どもとの暮らしの困難さの見える化は、どうやってなされて来たのか。
1990 年代の終わりに命が奪われる悲しい事件があり、それを契機として、それまでわが子との日常を報告する妻の話はつまらんと避けて来た夫たちが妻の話に耳を傾け、事件の背景に隠された子育て困難な社会状況の一端を、自分たちが生み出していることに気づいた反省があったかもしれないし、廃刊してしまった育児雑誌の投稿欄が、子どもとの暮らしの辛さを訴える投稿でびっしり埋まっていたことに誰かが気づいたからかもしれない。いずれにしても、これはというキーワードはなかった。
ただ、何十年にもわたって声を上げ続けた人々がいた。その声が届き社会が動き始めるまでに、多くの犠牲が払われてきた。

ẝễẺỉ‫܇‬ỄờỉசஹỊᛡầỚỦᾎ2018 年度の地域人材交流研修会（以下、交流会）では、2 年ぶりにこども食堂とダブルケアがテーマになった。こども食堂がテーマといっても、こども食堂を地域の居場所として、地域の人々みんなで関わり、誰もが立ち寄れる居場所にしようよという提案であり、交流会のタイトルにこども食堂は使わなかった。一方のダブルケアは 2 年前と全く同じタイトル、呼びかけで、
ダブルケアそのものの周知と、その状態ある人への理解とサポートの必要性を伝えるものだった。
ダブルケアがテーマの交流会では、後半のワークショップをひとつの具体例を上げての模擬ケース検討会議として行った。
すでに前半の話題提供で、地元の現状を伝えるべくダブルケア当事者も壇上に立っていた。フロアにもダブルケア当事者が参加していて、偶然にも検討すべき具体例とほぼ似たような状況であるという。
近県に住む実弟と同居する実母が倒れ、介護が必要になった。専業主婦であるが故に、幼い子どもを抱えながら、介護に関してもキーパーソンとならざるを得ない。弟は仕事を盾に、非協力的。
グループワークの最中に各テーブルを回っていると、あるグループのワークシートに貼られた付箋に「弟頑張れ」とあった。
書いたのは検討すべき具体例と同じ状況にある方。お話を聞いてみると、ともかく、いざというときにどう動くかの方向性や役割分担を、夫婦間はもとより兄弟姉妹間でもしっかり話し合っておくことが必要だと感じられた。介護だけではない。育児・子育ても同じ。さらには、「赤ちゃんとの暮らしは大変だけれどしあわせいっぱいよね」「あなたの親なんだから、あなたがす
べて面倒見なきゃ」「やっぱり育児も介護も女性がやるべきだ」「（育児や介護は）仕事をしていない人がやるべきで、仕事がある人は免除されるべきだ」といった思い込みや過去の当たり前で受け止めるのではなく、関わる人々ひとり一人の最適を探り、一番困っていることを明らかにし、さまざまな方法で解決に向かわせることが大事だと気づかされる。
上越市では、「子どもの健やかな育ちと子育てへの支援、高齢者福祉など、生涯を通じて暮らしの安心を地域ぐるみで支え合う 体制をともにつくろう」と、すこやかなくらし包括支援センターを立ち上げた。妊娠期から介護まで、年齢、性別、障がいの有無も関係なく、すべての市民のすこやかなくらしを、多分野多機関多職種連携、市と市民、企業、NPO などとの協働で支え合っていこうというもの。常に「この家庭でいま何が大変なのか？」を考え、個別の課題に多分野多機関多職種連携で取り組む体制は、すでに庁内では当たり前に行われているという。
ヒアリングに対応してくださった高齢者支援課副課長の細谷早苗さんにダブルケアのことを訊ねると、「（多分野多職種連携が当たり前になっているので）すでに対応できている」とのことだった。
数々のプロセスを経て、分野や職種を超えた連携が実現する。だから、今サポートできているからと、過去に表面化、問題視された状況が消えてなくなっているわけではない。
厚生労働省の共生社会地域力強化検討会議で事務局を務めた、当時社会・援護局総務課長だった藤原朋子さん（現在は子ども家庭局審議官）が「（多分野多職種連携といっても）専門をしっかりと掘り下げていくことだって大事」とおっしゃっていたが、まさにその通り、それぞれの分野の専門職が専門分野での知識やスキルを積み上げているからこそ、連携によって複合課
題に対応できるのだ。
上越市のすこやかなくらし包括支援センターの成り立ちやそれに関わる職員の方々の姿勢から、ひとり一人に目を向け、尊重していることが伝わって来た。もしかすると「子どもの権利に関する条例」や「自治基本条例」の存在が、こんなところにも生きているかもしれないと言ったら言い過ぎか。
日本の各地で少子高齢・人口減少化で限界集落が生まれている。子どもも若者もおらず早晩生活自立も難しくなりそうな高齢者ばかりの集落。今生まれた命も、いずれは老いて死に逝く。子どもたちの未来を一体誰が面倒見るというのか。

未来に禍根は残したくない。
今、気づいたところから、できるところから、始めよう。
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2018 年度のまとめỆẾỘỮ‫܇‬Ꮛềࣖੲ‫ׇ‬ẦỤỉ੩కἅἱἷἝἘỵỊԡử‫ܣ‬Ủ
大阪北部地震、西日本豪雨、台風 20 号と 24 号による被害、北海道胆振東部地震。2018 年の夏は、これまでにないほどの天災続きで、今年の一文字に「災」が選ばれたほどだ。

地域まるごとケア・プロジェクトでは、このたびの天災被災地の幾つかをヒアリングや交流会の候補に上げており、日程調整中に被災したために変更を余儀なくされたケースがあった。いずれも子ども・子育て支援に大変熱心に取り組んでおり、多分野多職種連携も進んでいる自治体である。災害対応でも、その力は発揮されたことは想像に難くないが、あまりに被害が大きかった。ある地域では、隣接自治体から多くの人が避難してきており、自団体でも建物被害は多少あったものの、避難親子の受け入れをいち早く始めていた。

地域まるごとケア・プロジェクトで一番初めに訪れたのが北海道北見市だった。NPO 法人北見 NPO センター理事長の谷井さんから、
ボランティ

ア・ポイント制度でポイントを貯めて得られるおいしいパンや食事目当てに、高齢者のお宅の屋根の雪下ろしを引き受ける大学生の話をお聞きして、「屋根が雪の重みでつぶれたら、死んでしまうかも。そうか、ご近所付き合いがないと、命に関わるんだ」と、ご近所付き合いや地域コミュニティ
参加の重要性に気づかされた。

2017 年度に豊中市に赴き、豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さんから、阪神・淡路大震災での教訓が、現在の豊中市の地域づくりに活かされているとお聞きした。2017 年度報告書でも報告したように、震災前から地域住民の様子をこまめに把握していた地区では、震災直後に安否確認に回り、多くの命を助けることができたが、隣近所ぐらいの範囲しか把握できていなかったほかの地区では、それが叶わなかった。顔がつながっていることが命を守ることに直結する。以来、豊中市では小学校区ごとに校区福祉委員会という住民の自主的なボランティア組織を設置、命を守ることの出来る地域づくりに取り組んで来た。

大阪北部地震では、これまでの取り組みが功を奏したが、一方で新たな課題が見つかったという。
地域まるごとケア・プロジェクトが参考にして来た取り組みのひとつが、小規模多機能自治の取り組みである。2015 年度に、小規模多機能自治推進ネットワーク会議事務局を務める島根県雲南市でヒアリングを行った。地区ごとに住民が主体となって地域自治を進める。地域拠点の運営、地域の特性を活かした事業や困りごとに対応する事業を進める。知恵と工夫で、持続可能な地域社会の仕組みを作り、自分たちの地域、暮らしを、自分たちで守っていく。

2006 年に大東町、加茂町、木次町、三刀屋町、吉田村、掛合町が合併、雲南市となった。合併後に射程を定めて準備を進め、合併後は地域自主組織による小規模多機能自治を進めている。合併時に、各地域の取り組みを調べ、掛合町で進められていた地域自治の仕組みをモデルにしている。

合併は、地域づくりの大きなターニングポイントになる。2018 年度ヒアリング自治体の上越市は、2005 年に 14 の市町村（上越市、安塚町、浦川原村、大島村、牧村、柿崎町、大潟町、頸城村、吉川町、中郷村、板倉町、清里村、三和村、名立町）が合併して今の形になった。合併の際に上越市自治基本条例を策定、この条例に基づき、上越市の最上位計画、総合計画を策定している。

上越市は小規模多機能自治推進ネットワーク会議には参加していないが、その背景や進め方は、雲南市とよく似ている。

合併前の旧上越市エリアには 8 〜 9 の地域組織があり、合併しても置かれた環境に変わりはなかったが、新に合併した 13 地区は、合併によってエリア担当職員が半減、これまで役場がやって来たことを自分たちで運営しなくてはならなくなった。数千万単位にのぼる旧町村の財源を原資に住民組織を立ち上げ、住民自身で自主的に自治を担うことになる。住民組織といっても、地区によって理事会であったり、住民全員が会員の組織であったりと、そこはさまざま。旧役場をコミュニティプラザという地域拠点にし、上越市からの委託により運営管理を行う。どの地区も委

託事業以外の事業はなく、生き残るためには自主事業を立ち上げるなどの工夫が必要になってくる。もとより中山間部が多く、何より日本有数の豪雪地帯で除雪という課題もある。もちろん高齢化に人口減少と、課題は山積み。と言いながら、観光につながるイベントの開催や、元気な高齢者のサロン運営、送迎サービスの立ち上げなど、13 地区はそれぞれ、さまざまな工夫を凝らして地域自治を進めている。

一方で、人口減少、合計特殊出生率も低下する中で、住民投票により合併しないことを決定した岡山県勝田郡奈義町（2016 年度報告書 60 〜

65 ページ）では、定住政策及び子育て支援政策をまちぐるみで推進していこうと、住民と行政が一丸となって邁進、見事出生率を引き上げた。
住民による地域自治の取り組みは、そこで暮らす人々の命を守るコミュニティづくりでもある。自分たちの暮らしは自分たちで紡いでいく。

2015 年度報告書（25 ページ）に記したことを、再び記しておく。

「地縁の紡ぎ直しによる地域のつながり合いにより、地域住民で解決できる課題は地域住民で取り組む。地域で暮らす人同士のつながり合いがベースにあり、他人任せにしない自治組織の取り組みを、行政が条例や事業委託などで後押ししていく。行政からの一方的な押しつけではなく、また地域住民からの一方的な要望だけでもない。暮らしやすい地域づくりに必要なことを、地域住民の合意の元に行政に提案、行政は地域の提案を受ける形で、役割を地域に担ってもらう。地域で出来ることは地域で担えるよう、行政は財政面などでのサポートを行う。
」
その実例を、地域まるごと・プロジェクトでは、ヒアリングや地域人材交流研修会開催の都度、現地で確認している。

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地域まるごとケアを進めるヒント
・地域まるごとケアの提案を一言で表現すれば「地縁の再編」
である。お互いが顔の見える関係づくり＝ネットワーキングを進める中で、地域にどのような人や仕組み、施設などがあるのかをもう一度確認し、困りごとを抱えるひとり一人のプ

ロフィールにあったサポート体制を作り上げることが大事である。足りないものはつくり、組み直して対応する。優れたものはさらに活用する。

・「わがまち」の優れたところ、足りないところを知るには、ほかの地域や自治体の取り組みを知ることである。

・地域の困りごとに、そこで暮らす人々が知恵を出し合う。
ともに暮らす地域だからこそ、生まれる工夫がある。

図―1

家族を支える地域資源概念図

・今ある行政サービスがいつまでも同じような形で続いていくとは限らない。例えば合併により役場が支所に変わり、人員も半減すれば、これまで役場が担っていた部分を住民が担っていかなくては地域が回らなくなる。地域住民が組織を作り、自分たちのことは自分たちで担う。誰かにお任せでは暮らしが立ち行かなくなる。

・「地域の再編」については、かつては機能していた仕組みや

人と人とのつながりが大きく変化し、失われたものも少なくない。その意味でも、震災と津波により町ごと大きな被害を受けた震災被災地での取り組みから学ぶことはとても多い。

・各分野を横断する形での多職種多機関と、ご近所の「きずな貯金」による支え合いのコミュニティ。それは困りごとを

図―2

地域まるごとケアの一例概念図

抱える当事者を真ん中に、当事者の意向に沿った形で編まれていく。当事者本位ということは、オーケストラで例えれば、コンダクター＝当事者であることが重要である。

「わけて・あつめて・しばる」のではなく、「まぜて・ちらして・つなぐ」。具体的には次のようなイメージだ。

本人を取り巻くあらゆる人々が一堂に会し、当事者本人とともに、ああだこうだとごちゃまぜになって語り合う。方針が立ったら、散って行く。通常モードの暮らしの中で、それぞれがそれぞれの役割を果たす。声がけでも見守りでも、なんでもよいのだ。暮らしの中で、それぞれが当事者を真ん中に緩やかにつながっている。状況は常に変化しているから、必要に応じて何度もごちゃまぜミーティングがもたれ、あれ

これ確認したり、ときに修正など施し共有、再び通常モードに帰っていく。そんな緩やかなつながりが幾重にも重なって図―3

私たちはどちらを選ぶ？

いるのが、地域まるごとケアのイメージ。

まずは「本人に訊け」。子ども・子育ての困りごとは、子どもと家族に訊ね、どうすれば今より楽になるのか、一緒に
考えよう。

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○地域の課題は分野を超えて起きている複合課題を地域で支える全世代型、多機関型の地域包括ケアシステム
地域包括支援を全世代型、分野を超える多機関連携型へと広げる流れが強まっている。地域共生社会の実現を後押しするべく、2018 年 4 月には改正社会福祉法が施行された。

上越市では、「子どもの健やかな育ちと子育てへの支援、高齢者福祉など、生涯を通じて暮らしの安心を地域ぐるみで支え合う 体制をともにつくろう」と、すこやかなくらし包括支援センターを立ち上げた。妊娠期から介護まで、年齢、性別、障がいの有無も関係なく、すべての市民のすこやかなくらしを、多分野多機関多職種連携、市と市民、企業 NPO などとの協働で支え合っていこうというものである。常に「この家庭でいま何が大変なのか？」を考え、個別の課題に多分野多機関多職種連携で取り組む体制は、すでに庁内では当たり前に行われているという。

連携が進んでいるのは、庁内の部署間だけではない。地域子育て支援について。上越市では NPO 法人マミーズ・ネットなど、市民との協働で、より実効性のある事業を、当事者に響く形で進めている。地縁団体との連携は、さらに古く、3 歳から 15 歳
までの子どもの居場所「こどもの家」を 35 町会に整備したのは昭和の時代。町内会館兼用で使ってと言ったら、みな引き受けてくれたという。

図―4

上越市見守り支援ネットワークイメージ図

部署間の連携を強めるための仕掛け
子育て世代包括ケアに向けて、亀岡市が保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置したことは、ひとつのモデル

ケースとなる。同じ建物に、保健医療の部署と子育て支援の部署が同居することで、情報の共有がしやすくなり、専門機関に委ねたその後のフィードバックが行われ、当事者家族を切れ目なく見守ることが出来るようになった。連携しながらことに当たる経験を積むことで、お互いの信頼も生まれるだろう。BCome では、育児と介護の同時進行＝ダブルケアについての相談も受けている。まだ対応できている自治体は多くない。ここでも、保健センター内の施設ということで、介護関係の情報が得られやすく、介護関係者との連携もしやすい利点が生かされている。

千歳市でも、市の総合保健センターに「ちとせ版ネウボラ」として「妊婦ネウボラ」と「こどもネウボラ」を設けている。

子育て支援施策の体制強化を図るため、平成 29 年度に保健福祉部子育て支援室が、“ こども福祉部 ” として独立した。
「ちとせ

版ネウボラ」など子育て支援担当課と母子保健担当課との連携が必要となる事業については、部が別れる前に立ち上げ、独立後も円滑な連携が継続するよう心掛けたという。

30

○さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進
語り合いから生まれる相互理解
2015 年度からスタートした地域まるごとケア・プロジェクトは、地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体へのヒアリン

グによる先進事例リサーチから着手、2 年目の 2016 年度から地域人材交流研修会の開催もスタートした。

先進自治体調査も地域人材交流研修会も、候補自治体の子育て支援や地域福祉施策などについて事前調査を行う。その中で目に留まったのが、2015 年度にヒアリングを行った名張市が、地域福祉計画策定に当たり地区ごとに実施したワールドカフェである。子育て世代と高齢世代が直接同じテーブルについて話すことにより、高齢世代から「今の子育ての孤独で大変な状況がよく判った」と、子ども・子育ての現状に深い理解を示したという。

プロジェクトの企画段階から、地域の子育て支援関係者と生活支援コーディネーターの交流を目指していたが、地域人材交流研修会参加者のアンケートでは、「いろいろな人と話しができてよかった」「立場の違う人と交流できてよかった」という感想が最も多く寄せられ、定期的な開催を望む声も多かった。名張市のエピソードとともに、直接語り合うことの意義を痛感している。

地区再生に向けた

住民参画の富田林市金剛地区まちづくり推進会議
大阪府富田林市金剛団地では、団地開発により一気に町が成長し、50 年経過して人口減少、施設老朽化など様々な問題が顕在化するようになった。富田林市まちづくり政策部まちづくり推進課は、こうした問題解決の支援として、平成 25 年から金剛地区再生指針の検討に着手。平成 29 年 3 月、住民、地域団体、事業者などとの話し合いの中で、「一人ひとりが煌き続けられるまち」「閑静な趣を育み続けるまち」を目標像とした指針を策定した。指針に基づくまちづくりのため、同年 6 月からは関係する住民らが参画する金剛地区まちづくり会議を設置。具体的には、全大会や４つの部会（居場所、イベント、公園、防災）で意見交換し個別活動を進めている。

金剛地区で平成 14 年から子育て支援活動を展開する NPO 法人ふらっとスペース金剛の協力のもと、10 月 23 日に開催した

地域人材交流研修会 in とんだばやし（交流会）は、まちづくりの活動を通して地域の多様な人々と出会い、活動が広がっていった同法人の経験から、さまざまな立場、分野の人たちとともに、まちづくりについて考えたいという趣旨の元に開催した。

交流会では、話題提供として、金剛地区まちづくり会議のメンバーである金剛銀座街商店会、金剛地区自治会、富田林第３圏地域包括支援センター（けあぱる金剛）、富田林市まちづくり政策部まちづくり推進課、そして NPO 法人ふらっとスペース
金剛から、「私が考える居心地のよい地域づくり」について話してもらい、後半では「居心地のよい地域づくり
こと」をテーマにワールドカフェを行った。

渡した考える

金剛地区まちづくり会議のメンバーは、会議の場だけでなく日常的に相互的な関わりがある。
「こんなことをしたい」という地域の意見から、金剛バルや軽トラマルシェ、もちより晩御飯会などのプロジェクトが立ち上がり、相互協力の元に取り組んでいる。いずれも地区全体を居心地のよい地域にしていこうという取り組みであり、ワールドカフェでも、「ケアする人のケアはできるのではないか」「それぞれの知っている情報を発信することはできる」「顔を見て声をかけあう関係づくりをしたい」などの意見が出された。

共生のまちづくりに向けた協議の場づくり
富田林市金剛地区まちづくり会議は、行政側の後押しにより住民主体の取り組みを進めるモデルケースという位置づけであるが、まち全体で多分野多職種連携を進めようという動きはここ数年目立って来ている。

例えば石川県白山市。生涯福祉分野から「共生のまちづくり条例」が策定されるなど、もともと各分野で優れた取り組みが進んできた白山市にあって、各分野の子ども・子育て分野への目配りが弱い傾向にあった。多分野多職種連携を深めていくことを旨に、11 月 13 日に開催した地域人材交流研修会 in はくさんでの様子を見て、白山市社会福祉協議会では多分野多職種の人々が定期的に協議する会の発足を前向きに検討し始めた。

白山市での交流会でファシリテーターを務めた神林俊一さんは地域人材交流研修会 in けせんぬまの協力団体、一般社団法人

プレーワーカーズ事務局長で、その後の気仙沼の様子を教えてくれた。気仙沼では、交流会後に地域包括支援部署が動き、子ども分野も含む多分野が定期的に協議する会を立ち上げ、第 1 回会合が 12 月に開催されるという。

気仙沼市では、特別支援学校の保護者と教員、関係者による定期的会合が行われており、初めのうちこそわが子の課題についての相談案件対応に終始していたが、会を重ねるごとに、気仙沼市全体の地域課題の共有や解決に向けた取り組みについての協議に変化していったという。気仙沼での交流会は、特別支援学校での取り組みを、全市的なつながりの中での定期的な話し合いの場にしていきたいという願いも込められていた。今後の展開が楽しみだ。

31

地域を豊かに支える重層的ネットワーク
団体の活動によって培われた重層的なネットワークは、決して 1 団体だけのメリットではなく、関わる地域を豊かにし、子ども・子育て分野、ひいては福祉全体にも、広く役立てることが出来る。

例えば、認定 NPO 法人マミーズ・ネットがこどもセンターで毎月開催している「ベビー健康プラザ」では、上越市の保健師、栄養士にもきてもらうなど、スタッフと定期的に顔合わせができる。相談を受けながら、気がかりな親の情報をシェアして、共に見守る体制をつくる。要保護児童対策協議会やケース会議への参加は、関わるケースのフォローアップや、新たな連携にもつながる。

さらに労働者福祉協議会に参加、生活困窮者自立支援でも、情報を共有、現場での支援活動でも連携ができている。その結果、

市の担当との間に入ったり、相談しながら生活困窮者自立支援サポートチームの一員として活動している。

市民有志を保育ボランティアとしてこどもセンターで養成、その数は現在 40 名ほどで、さまざまな年齢の人がいる。地域団体と市民団体で連携、広域でつないで親をサポートするべく、各地域のキーパーソンともつながっている。他地域の団体・企業とはネットワークがあり、出来る手伝いはする関係を築いている。
県域では、新潟県地域子育て支援拠点ネットワークに参加。

各種委員会・会議などに参加、現場の状況を伝えるとともに、行政の施策なども把握、団体の事業計画に活かしたり、必要に応じて当事者に伝えたりもする。

東日本大震災で被災しながら、現地で子ども・子育て分野の課題解決に取り組んで来た NPO 法人きらりんきっずは、防災の観点からさまざまな取り組みを行うことにもなった。当事者の目線を大切にしながら事業を進めており、被災地への支援についても、当事者ならではの視点で、発信、活動して来た。行政と密に連携しながら、気仙地域の復興に向けて、子ども・子育て支援の立場から提案、取り組んでいる。

NPO 法人子育てサポーター・チャオのように、育児休業明けの職場復帰支援やペアレンティングの重要性にいち早く気づき、企業に働きかけるなど、現場で必要性を感じて行って来た活動が、見逃されて来た子ども・子育て分野の課題を表面化させることになった団体もある。チャオは「子育てサポーター」という言葉を世に出した団体でもある。

ホームスタート事業を始めたことで、地域のさまざまな機関や人とつながれただけでなく、県域のつながりや全国にひろがるホームスタート事業の仲間とのつながりもできたという。気がかりな親子のフォローアップも、行政の母子保健部署との連携によりスムーズになった。生活困窮者の就労につながる、緩やかな社会復帰プログラムの一環にも携わるようになった。

思いがけないところから声がかかり、子ども・子育て支援として行っている活動も、視点を変えれば、さまざまな分野で役立つ可能性があると感じている。

図―5

32

NPO 法人子育てサポーター・チャオの地域連携図

○その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築
転入者を迎え入れるウエルカムプログラム
地域まるごとケア・プロジェクトが課題として上げているキーワードのひとつが、「旧住民、新住民、仮住民、転勤族」である。子育てひろば全国連絡協議会の調査では、乳幼児を育てている人の 72％が、生まれ育った自治体以外のところで暮らしているという。同協会では、「アウェイ育児」と名付け、アウェイをホームに変える取り組みの重要性を訴えている。

もともと、結婚を機に転居というのは、結婚を「嫁に行く」と表現する我が国では、
特に女性においてはよくあることではある。

それに加えて、全国に拠点を持つ企業などに勤めていれば、転勤を命じられて、全く知らない土地での暮らしを強いられることがある。子育て世代ほど、アウェイな環境で暮らす可能性は高い。

さらに、大きな災害が元で、長く避難を強いられたり、暮らしていた土地が住めなくなり転居せざるを得なくなることもある。

ぜひここで暮らしたいと、新天地を求めて転居する場合だってもちろんある。

千歳市では、転勤による転出入が多いため、転入による「アウェイ感」や不安を払拭させるべく、イベントなどを企画している。

たとえば、転入後 3 年以内で、1 歳から就学前までの子どもと保護者対象に、千歳市の街並みや市の子育て支援事業に触れながら、親子同士が知り合うきっかけになり、子育てって楽しいと実感してもらえるように、バスツアー「転入親子ウエルカム交流ツアー」を開催している。さらには、ちとせっこセンターとげんきっこセンターでは、交流イベント「転勤してきた人あーつまれ」
を開催、子育て支援プログラムの説明などのほか、友達づくりの機会提供にもなっている。

上越市の NPO 法人マミーズネットでも、見知らぬ土地での子どもとの暮らしを応援するべく、転入者のためのプログラムを実施している。

施策の実効性・妥当性について当事者から聴く「子育てママ応援会議」
千歳市では、「子育てするなら千歳市」を標榜、全市を上げて取り組んでいる。が、本当に当事者に資する施策となっているのかどうかについて把握すべく、「子育て応援ママ会議」を立ち上げた。子育て当事者はもとより、子育て世帯を支援する企業や市民団体、、さらには自衛隊関係者が多いという市の特性から、女性自衛官にも委員を委嘱、親の現状と声を率直に聴き、施策に反映している。協議内容は、千歳市子ども・子育て会議などにも報告、共有している。

今後は、次期子ども・子育て支援事業計画の市民アンケート調査、幼児教育・保育の無償化、市提案型協働事業「子育てするなら千歳市」プロモーション事業などへの意見交換を予定しており、その中から速やかに実施する事業や事業家に向けた検討、
次期計画への反映にもつなげていくほか、最終報告とあわせて「みんなで子育て応援宣言」の採択を目指している。

図―6

千歳市子育て応援ママ会議概要図

図―7

活動スケジュール

育児のスタート期を伴走するホームスタート
ホームスタートは、イギリスで生まれた、より身近な地域の人がボランティアとして伴走するプログラムである。

NPO 法人子育てサポーター・チャオでは、よりよい支援を考える勉強会の中で、子育て支援は家庭支援であり個別アウトリー

チが重要との提言を受けて、パイロット事業として有料のベビーシッター事業を始めた。同じ頃、ホームスタートに出会った。
無料ボランティアのビジターと有料のベビーシッターの両立については、法人内でも議論となったが、ベビーシッターはわが子を託す一方、ビジターは託されるのではなく一緒に過ごすという相違点があり、そこが有料と無料の違いと決着。ホームスター
ト事業は当初自主事業としておこなっていたので、助成金を活用しながらの運営に苦労したが、今まで出会うことのできなかった、支援の必要なさまざまな家族につながることができ、支援の幅が格段にひろがった。

チャオでは、子育て世代地域包括ケアを本当の意味で充実させるためには、孤立した親子が地域のコミュニティにつながる

きっかけになるようなつなぎ役となる活動が必要で、NPO などの民間団体がその地域連携を担うのには、ホームスタートはとりかかりやすい事業だと考えている。

33

○その人の能力を発揮できる場の提供と工夫

地域に資源は眠っている

支援の循環
千歳市と協働で市民団体「link 〜つなぐ」がちとせっこセンターで運営するつどいの広場では、利用者が企画する講座が人気を博しているという。母親だけでなく父親が得意なことを活かす講座もあり、壁面には父親を写真付きで紹介するコーナーがあった。

代表の大関恵子さんは言う。「つどいの広場で過ごすことで、利用者が自分を取り戻し、得意なことを活かしながらひろばを応援、協力してくれるようになっていくのが嬉しい。何よりそうした親の姿を、子どもたちが喜ぶ。ついつい頼って声がけすると、声をかけられた親たちも喜ぶ。自分が必要とされるのって、嬉しい」

エンパワメントしてくれた居場所を大切に思う気持ちが、利用者に居心地のよい場づくりへの応援や協力という行動を促す。

運営側はそこまで意図してはいないが、利用者同士をつなげ、共に子育てをしていこうと伴走する場づくりが、まさに子育てを応援する場となっている。

幼子の世話をしたことがないままに親となる。2014 年に横浜市が行った調査では、その割合が 75％近くと、大勢を占めるようになっている。いつごろから増えて来たのかは定かではない。が、それまでに幼子の世話をした経験がなければ、ただただ不安で心細い中で子どもとの暮らしを始めることになる。その孤独感、困難さが理解されるまでには、相当な時間を要したであろう。

かつての子育て期にはなかったもの、「自分たちがやって欲しかったこと」をやることで、子育て支援が事業として発展し、

今度は子育て支援に支えられた人たちが、新たな支援者となる。地域子育て支援事業は、そのままでは埋もれたままだった能力を掘り起こし、育てる事業にもなっている。

つどいの広場利用者さんが作成したちとせっこセンター 10 周年記念
ロゴ

ちとせっこセンターつどいの広場のパパ紹介コーナー。夫婦で利用、講座の企画などを担う利用者もいる。

高齢者虐待防止ネットワークに子ども・子育ての視点を地域人材交流研修会 in すみだで話題提供者として登壇いただいた、
うめわか高齢者支援総合センター（地域包括支援センター）の林潤子さんは、高齢者虐待防止ネットワーク会議ではいつも、「子ども・子育て支援の視点も忘れないでください」と訴えているという。そこには、高齢者に留まらない地域包括ケアの考え方があるようだ。

うめわか地区としての地域包括ケア計画（2018 年〜 2020 年）のキャッチフレーズは「みんなでつくる『お互いさま』のうめわか地域」。すべての機関と老若男女のすべての区民とがお互いに支え合う地域づくりを目指しているという。そのひとつとして、地区 30 カ所以上に、誰でも座れる椅子を置き込む「イスからつながるプロジェクト」を進めている。地区内の商店などの協力を得て、店先などに椅子を置くことで、住民同士の声の掛け合い、語り合いが生まれることを目指す。
さらに「ひとりじゃないよ

プロジェクト」として、墨田区内にある「協食」の場、区内の飲食店による子ども食堂活動「すみだ食堂飲食店の会」への共感から、連携も画策。子どもから高齢者まで多世代が同じ場で過ごし食事をすることで、日常的にお互いを知り、ちょっとした変化にも気づける環境づくりや、孤食や栄養問題の解決、さらには場の運営に関わるなどによる元気な高齢者の活躍の場となればと期待している。

34

35

図―8「墨田区高齢者福祉総合計画・第 7 期介護保険事業計画

うめわか地区地域包括ケア計画

平成 30 年（2018）年 3 月」より抜粋

子育て支援の現場で進む地域連携の事例

地域

千
歳
市

陸
前
高
田
市

越
谷
市

36

団体名称

主な事業

市民団体
link 〜つなぐ0 〜 6 歳（就学前）の子どもと親が気軽につどう場所。
転勤者が多い町であり、核家族化が進み、子育てするママの負担が大きくなっている。つどいはママが一人で抱え込まず、共に悩み、考え、暮らしの不安も分かち合う仲間でありたい。
親も子も多くの仲間や人との関わりの中で育ち合いたい場所を提供する。

NPO 法人きらりんきっず

きらりんきっず 月〜金 9：30 〜 15：00 月 1、2 回土・日開催（地域交流事業）
きらりんたまご＆ベビー 妊婦さんから 1 歳までの赤ちゃんと保護者が交流できる企画の開催
きらりんママ 育児中のママがリラックスできる企画の開催
きらりんパパ 父親講座、パパも参加して楽しい企画の開催
おでかけきらりん 通常の広場とへ別の場所にお出かけする企画の開催
おもちゃやベビー用品の貸出 一時預かり
防災企画 防災関連の講演会やイベントの企画開催。
地域連携企画 子育て支援イベント、市長との懇談会など。

NPO 法人子 育 て サ ポ ー タ ー・
チャオ

上
越
市

認定 NPO 法人
マミーズ・ネット

亀岡町

NPO 法人
亀岡子育てネット
ワーク講座事業
公民館親子講座 家庭教育学級 児童館講座 NP（ノーバディ・パーフェクト）プログラム
育休＆職業復帰講座
保育事業 保育者派遣（小学校 日本語教室 図書館 他団体への保育支援）
イベント事業 協働フェスタ 子育て応援フェスタ 七夕フェスタ
人材育成事業 研究会、講習会への参加
情報提供事業 アンケート調査 ちゃお通信の発行 学習会などの実施 ホームページ・SNS
その他 教材などの制作 他団体との交流 広域ネットワークへの参加 審議会などへの参加
栄進中学校乳幼児ふれあい教室 こども大学こしがや
受託事業
福祉村事業 福祉村ベビールーム（火〜金 乳幼児一時預かり）
イオン事業 おはなし会（火 レイクタウンイオン 乳幼児親子 25 組 / 日）
赤ちゃん計測・相談（土 レイクタウンイオン 乳幼児親子 60 組 / 日）ひろば事業（越谷市からの委託事業）
越谷市子育てサロン みんなのひろばフェリーチェの運営（乳幼児親子 年間 6000 人）
火・木・土 コープルーム
金
ほっと越谷（越谷市男女共同参画センター）
家庭訪問型子育て支援 ホームスタート事業（45 家庭 / 年 訪問数：200 回 / 年）
放課後子ども教室事業 なかよし教室 弥栄教室（土 各 19 回 各 30 人）

情報提供事業
1. 子育て情報誌作成 2. 子育てインタビュー 3.FM みょうこう「子育てコーナー」イベント情報提供
4.J̶assh 原稿執筆
子育てしやすい環境づくり事業
5. マミ茶 6. 出前講座・講演・ワークショップ 7. ボランティア・実習受け入れ 8. 保育などコーディネート
9. ＜企業・団体との連携＞座談会／フリーマーケット
10. 子育て応援ちょこっと（ちょこっと／預かり／ SOS ／顔合わせの会／人材養成研修会）
11. 上越の子育て環境魅力 PR 事業（イベントカレンダー／パンフレット・SNS での発信）
12. 講座・はじめての家事調停セミナー 13. ママのしゃべり場〜福島のことを話そう
14. 上越の子育てについての意見交換会
当事者支援事業
15. 子育て応援ひろばふうの運営 16. マミーズ講座（子育て情報カフェ） 17. 育児サークル支援・お茶会
18. ミニ講座「何が大切なの？ うちの子の教育」
19. 市民プラザこどもセンター運営／オーレンプラザこどもセンター運営（開館準備、オープニングイベント含む）
20. 子育て info（利用者支援事業） 21. 一時預かり事業
22. 移動子育てひろば運営 23. ファミリー・サポート・センター事業運営
広報・基盤整備事業
24. Ｈ P・ブログ・FB の運営 25. フォーラム・研修会などへの参加

親と子のほっこりスペース「ゆりかごひろば」（地域子育て支援拠点事業）
一時保育「りとっぽ」（一時預かり事業） 補助
亀岡の子育て応援情報誌「Gyutto」 保育所・幼稚園、自治会の回覧 年 4 回 10000 部発行
亀岡の子育て応援メルマガ「Gyutto め〜る」
0・1 歳親子 room「COCO いく」利用者負担 子どもとの関わりを遊びの中で学ぶ。
各クラス月 1 回 ベビーマッサージ、交流の会など。
利用者支援事業（基本型）

地域における連携体制

課 題

こどもセンター、併設の児童館、放課後児童クラブ、保育所、保健センターの保健師、他の子育て支援センターなど
千歳市子育て総合支援センター
教育委員会生涯教育課

行政、岩手県、他の NPO 法人、さまざまな支援者。
健康づくり推進協議会、ワークショップ

まだ復興の最中なので建設的意見が述べられない。
震災前は親と同居するなど、子育てに選
択の幅もあった。現在は 8 町 8 カ所の保育所を臨時職員で回している状態。おまけに 0 歳児保育のニーズが高まっている。
保育所にお任せの人も入れば、意識高い系の人たちは習い事や塾に子どもを通わせようとしている。よい状況とは言えない。

越谷市、教育委員会、生涯学習センター、図書館、保健所、児童相談所、社会福祉協議会、小中学校、大学や研究機関、他団体や企業へ苦労しているのは人手不足。

新潟県、上越市、労働者福祉協議会、地域団体と市民団体で連携、広域でつないで親をサポート。
各地域のキーパーソンともつながっている。
各種委員会・会議などに参加。
他地域の団体・企業とはネットワークがあり、出来る手伝いはする関係。
新潟県地域子育て支援拠点ネットワーク

常に市役所に提案を届け続けるなど、常に働きかけ続ける。
「でも行政（が関わる事業）だから、
やっぱり固くなってしまう」（中條さん）
スタッフの質維持には最大限留意。

亀岡市や京都府などの行政機関、市内のすべての公立・私立の幼稚園、保育園、主任児童委員、自治会、
子育て支援センター、子育てサークル、NPO 団体、一般企業など、事業を通じて地域の方々と一緒に。
企業にはイベントや講座への協賛などをお願いしている。

お金。
メールマガジンが安定運営できるようにするのが目下の課題。

37

○人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり
地域の課題は地域で解決─地域自主組織の取り組み
・住みよい地域づくりに向けた、新たな地縁モデルの結成による協働のまちづくり。
概ね小中学校区ごとに地域自主組織による市民自治を、次の 4 自治体で実施。

（いずれの自治体の人口も 2018 年 5 月 1 日現在）

千歳市（人口 96,993 人）…12 地区それぞれにコミュニティセンター設置。運営は地域住民。千歳市市民協働プロモーション事業により市民との協働事業を推進。

陸前高田市（人口 19,363 人）…市内 11 カ所で、少子高齢化に向け、住民が自分のため、子のため、孫のため最終的には地域のため「地域支え合い協議体」を作り、地域生活全般の課題解決に向け月１回ペースで活発な議論を展開。

越谷市（人口 341,221 人）…コミュニティ区域（公民館区）を基本的な単位とし、市民の参加と協働による地区からのまちづ

くりを進めている。各地域（13 地区）には、地区センターを設置、生涯学習、地域コミュニティ、防災救援、地域福祉の 4 つの機能とともに、証明書発行業務という行政サービスを行うなど、地域の拠点施設の性格を有している。自治基本条例あり。

上越市（人口 194,027 人）…28 全ての地域自治区において、第 2 層協議体を設置。生活支援コーディネーター、高齢者のサロン事業等をパッケージ化して、地域住民が組織する「住民組織」に委託。旧：上越市内の 35 町会では町会会館兼「こどもの家」
を町会で運営。上越市自治基本条例あり。

・地域人材交流研修会 in とんだばやしでは、富田林市金剛地区まちづくり会議のメンバーが話題提供を行った。具体的には、
全大会や４つの部会（居場所、イベント、公園、防災）で意見交換し個別活動を進めている。人口減少、少子高齢化、施設の老朽化などの金剛地区の課題解決に向けて、自治会、商店会、地域包括支援、子育て支援といった地区のすべてのステークホ
ルダーがフラットな話し合いと、住民主体の取り組みを進めている。

富田林市のみならず、福岡県大野城市、石川県白山市など、地域人材交流研修会の開催地の多くが、地域自主組織による自治を進めている。

38

○東日本大震災被災地から学ぶ

地縁の再編・再生・新生

災害公営住宅に地域の交流拠点

陸前高田市下和野災害公営住宅市民交流プラザ
陸前高田市では、下和野災害公営住宅に居住者及び来訪者の交流拠点として「市民交流プラザ」を設置。地域包括ケアコー

ディネーター及び生活支援相談員の拠点も兼ねている。相談及び交流活動を通じて、地域内の人の結びつきをつくり、地域自治以降形成のための基盤形成を図っている。年間の利用数は、団地住民の老若男女だけでものべ 10000 人を超える。周辺地域

及び来客数は合計で述べ 2500 人ほど。男性の利用が非常に多いのが特徴で、自由に出入りできることがその理由と考えている。
在宅医療介護連携センター機能も兼ねており、要介護者を専門職と地域住民が協働で支える体制を作っている。また、一人暮
らしでもみんなと一緒に食事が出来るよう、月に一度食事会も開催している。

いろいろな地区から入居してきたので、畑を作ってはまらせん（一緒にやりましょう）農場と名付け、交流を図った。3 年

かけて良い土地になったのに、復興事業で畑が道路になってしまった。その代わり、かつては買い物難民だったのが徒歩圏内に商業施設ができて、とても便利な場所になった。

お邪魔した日は台風 24 号の避難準備情報発令のため周囲の学校が休校となっていたこともあり、市民交流プラザ利用者さんのお孫さんたちも利用しており、世代の違うグループが同じスペースで居心地よくそれぞれの時間を楽しんでいる様子がうかがえた。

入居が始まってから 4 年の間に、子育て世代は新たな住居を得て転出、夫婦で入居した高齢世帯では先立たれたり施設に入所するなどで、高齢の単身世帯が増えているという。住民の顔と名前はみなさんご存知で、お互いを気づかいながらの暮らしは、
一人暮らし世帯が安心して暮らせる環境と言えるかもしれない。

復興事業に携わるため転入して来た新住民も少なくなく、災害公営住宅から新居に移った世帯も新住民として転居先で迎え入れられている。新住民の中には子育て世代も多い。公営住宅は応能負担で家賃が定められているが、付近の家賃相場は供給不足もあって上昇基調。新たな住宅問題にもなっている。

震災前は三世代同居で暮らしていたのが仮設住宅入居でバラバラになり、子ども世代は市内の別の場所に家を建て、祖父母は災害公営住宅で暮らしているケースもある。沿岸被災地ではどこも津波で新たな場所に移らなければならなくなった人たちに、同じ地区同士で近くに住めるように便宜を図るなどしているが、災害公営住宅に周辺住民と入居住民の交流を狙ったスペースの設置を行っているのは、陸前高田では下和野災害公営住宅と中田災害公営住宅である。津波被害の後、住み慣れた土地を追われただけでなく地縁も分断されてしまい、人と人とのつながりの再生もまた大きな課題となって来た。市民交流プラザでは、バラバラになってしまった三世代、人と人とのつながりを、ゆるやかにつなげる役割も果たしているかもしれない。陸前高田市社会福祉協議会でコーディネーターとして市民交流プラザに関わる熊谷さんは、「人とのつながりが人を癒す」と締めくくった。

市民交流プラザには大画面テレビもある。飾られている両脇の絵は、陸前高田を応援する画家から寄贈されたもの
市民交流プラザでくつろぐ皆さん

笑顔が絶えない市民交流プラザの仲間

39

のびのび遊べる遊び場が地域の交流拠点に
面瀬川ふれあい農園

地域人材交流研修会 in けせんぬま（以下、交流会）で話題提供者の一人として登壇していただいた熊谷涼美枝さんは、地元に災害公営住宅が完成する際、新たに入ってくる人たちと周辺で暮らしてきた人たちとをつなぐ仕掛けが必要と、子どもがのびのびと過ごすことを通じて地域のあらゆる世代が交流するふれあい農園を立ち上げ運営している。熊谷さん自身は面瀬地区の民生委員児童委員でもあり、いわゆる新住民と旧住民とをつなぐ役割も担っている。

休耕田を利用し、地域の人に声をかけて遊具などを手づくりした。週末などにはバーベキューを開催、近くを通る人にも声をかけて参加を促している。

用水路から橋を渡ってのアプローチ。一般社団法人プレーワーカーズ理事の神林俊一さんの勧めで、敢えて橋には欄干を付けていない。それでも訪れる子どもも大人も、橋から落ちたことはない。橋の幅は狭く、車は入れないが、耕耘機などは入れる。
広い敷地内の林には鹿が何頭か住んでおり、人と共存できている。NHK の取材が入った日に、鹿がひょっこり顔を出し、しっ

かりカメラ目線で写真に納まっていた。

徐々に老若男女、さまざまな人が気軽に立ち寄るようになり、自然な形で地域の人々が交流する拠点になっている。
先頃、子どもの遊び場に関するアンケートを行ったところ、居場所もなく学校や家に囲い込まれている子どもの状況が浮かび上がって来た。

交流会では、気軽に声を掛け合い、世代を超えた交流が生まれている様子が語られた。熊谷さんたちの話を通じて、参加者の 8 割を占める民生委員児童委員の方々には、子どもと子育て家庭の現状がしっかりと伝わり、これからできること、やれる
ことのひとつの例として、ふれあい農園の在り方、その運営方法に共感した参加者は多かった。

気仙沼市における遊び場を通じた震災被災地子ども支援については、仙台市沿岸部の遊び場を通じた子ども・子育て支援とともに、2016 年度の先進自治体調査及び地域人材交流研修会で、本吉地区の「あそびーばー」を取り上げた。

（2016 年度報告書 25 〜 26 ページ、41 〜 43 ページ）40

ヒアリング調査票 （自治体向け）

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ヒアリング調査票 （NPO・市民活動団体向け）

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