平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場会社名 株式会社ブリヂストン
コード番号 5108
URL http://www.bridgestone.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長
問合せ先責任者 （役職名） 資金部長
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 荒川 詔四（氏名） 吉瀬 武尚

東大名福TEL 03-3563-6985（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期第1四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

704,333
659,101

6.916.1

55,86836,00955.2

56,24731,19580.3

31,327
17,63877.6――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

―円銭

円銭

40.03
22.49

40.02
22.49

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,748,569
1,238,541
43.7
2,706,639
1,176,147
42.2
23年12月期第1四半期 1,201,960百万円
22年12月期 1,141,128百万円

1,535.73
1,458.01

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

10.00

―

10.00

20.00

10.00

―

10.00

20.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期
1,480,000
6.8
72,000(累計)
通期3,190,000
11.5
167,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

％

百万円％

円銭

△8.2

64,000△5.8

35,000

△21.4

44.72

0.3

151,000

2.1

94,000△5.0

120.10上期の業績予想修正に伴い通期の業績予想も修正いたしますが、下期については平成23年2月18日に公表した業績予想から見直しを行っておりません
ので、上期業績予想の修正のみを反映しております。
下期を併せて見直した後の通期業績予想の発表は、第２四半期決算発表日までに実施する予定です。

4. その他 （詳細は、【添付資料】Ｐ.６「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期1Q 813,102,321株
23年12月期1Q 30,439,837株
23年12月期1Q 782,662,772株

22年12月期
813,102,321株
22年12月期
30,439,281株
22年12月期1Q 784,314,531株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．連結業績予想については、平成23年２月18日に発表した予想を修正しております。当該資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。なお、詳細は、(添付資料)Ｐ.５「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．当社グループのマリンホース等の販売におけるカルテル行為及び不適切な金銭支払いに関する事項について、(添付資料)Ｐ.10 「３．四半期連結財務諸表 (４)追加情報」に記載しております。

(株)ブリヂストン (5108) 2011年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

２（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

５

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

６（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

６（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

６（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

６３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

７（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

７（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

９（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

111

(株)ブリヂストン (5108) 2011年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(１)連結経営成績に関する定性的情報① 業績全般当第１四半期

前第１四半期

連結累計期間

連結累計期間増減金額

比率億円億円

億円

％

７,０４３

６,５９１＋４５２＋７

営業利益

５５８３６０＋１９８＋５５

経常利益

５６２

３１１＋２５０＋８０

四半期純利益３１３

１７６＋１３６＋７８

売上高

当第１四半期の当社グループを取り巻く環境は、原材料・素材価格が高騰し、為替は円高が継続する中、国内においては、景気は持ち直しつつあったものの、３月11日に発生した東日本大震災の影響による生産活動の低下などが見られました。海外においては、景気は、米国では回復し、欧州では持ち直しの動きが見られました。アジアにおいては、中国をはじめとし、各地で景気の回復や拡大が見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「タイヤ会社・ゴム会社として名実共に世界一の地位の確立」の達成に向け、グローバルで、高い競争力を持つ商品の拡販や供給能力の増強、生産性の向上、技術優位性の強化、そして経営資源の効率的活用などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、需要構造や競争構造などの事業環境の変化がかつてない速さで進行する中、市場の需要動向への迅速な対応を進めるとともに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大、環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。加えて、原材料・素材価格の高騰に対応すべく適切な製品価格の改定を実施してまいりました。また、東日本大震災により当社グループも影響を受けましたが、翌四半期以降のグループ業績への影響を最小限にとどめ、被災地の復興に必要な商品やサービスを最大限に供給していくことに、グループの総力を挙げて対応しております。
この結果、当第１四半期の当社グループの売上高は7,043億円(前年同期比７％増)となり、営業利益は558億円(前年同期比55％増) 、経常利益は562億円(前年同期比80％増)、四半期純利益は313億円(前年同期比78％増)となりました。

2

(株)ブリヂストン (5108) 2011年12月期 第１四半期決算短信② セグメント別業績

タイヤ部門

売上高
営業利益
売上高増減

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間億円
５,９０７億円
５,４７４億円
＋４３２％
＋８５４５

３３１＋２１４＋６５

１,１７２１,１４０＋３２＋３１３２９△１６△５５７,０４３６,５９１＋４５２＋７５５８３６０＋１９８＋５５金額

比率

多角化部門
営業利益
売上高
連結 合計
営業利益

タイヤ部門では、国内外市場において魅力ある新商品の投入や、戦略商品として当社グループが位置付ける分野の強化を進めるとともに、原材料・素材価格の高騰に対応すべく適切な製品価格の改定を実施してまいりました。日本
では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、市販用タイヤの販売本数が前年同期を上回り好調に推移しましたが、新車用は東日本大震災により自動車生産台数が減少した影響が大きく前年同期を大幅に下回りました。トラ
ック・バス用タイヤの販売本数は市販用の増加の影響が大きく前年同期を著しく上回りました。米州では、北米タイ
ヤ事業における乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、新車用が増加した影響により前年同期を上回り堅調に推移し、ＵＨＰ(超高性能)タイヤをはじめとする戦略商品の市販用の販売本数も前年同期を上回り好調に推移しました。トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、戦略商品であるランフラットタイヤ、ＵＨＰタイヤの市販用の販売本数が好調に推移したこともあり、前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。特
殊タイヤについては、建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤの販売本数は、前年同期を著しく上回りました。この結果、売上高は5,907億円(前年同期比８％増)となり、営業利益は545億円(前年同期比65％増)となりました。
多角化部門では、売上高は米国の建材事業などで販売が回復した結果1,172億円(前年同期比３％増)となりました
が、営業利益は国内事業における利益減少などの影響もあり13億円(前年同期比55％減)となりました。

(注)１

セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(注)２「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

2009年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号「タイヤ」、「多角化」の２つを報告セグメントとしております。

32008年３月21日)を適用し、(株)ブリヂストン (5108) 2011年12月期 第１四半期決算短信(２)連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、現金及び預金が370億円減少したものの、商品及び製品が339億円、原材料及び貯蔵品が358億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ419億円増加し、27,485億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、支払手形及び買掛金が53億円、社債(１年内償還予定のものを含む)が53億円、長期借入金が211億円、それぞれ増加したものの、短期借入金が256億円、未払金が447億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ204億円減少し、15,100億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、配当金の支払いにより78億円減少したものの、四半期純利益の計上により313億円、為替換算調整勘定が242億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ623億円増加し、12,385億円となりました。その結果、自己資本比率は43.7％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの増加となりました。

4

(株)ブリヂストン (5108) 2011年12月期 第１四半期決算短信(３)連結業績予想に関する定性的情報(1) 前期実績との比較
当第２四半期連結累計期間(2011年１月１日から2011年６月30日)の当社グループを取り巻く環境は、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、日本においては東日本大震災の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が残っていることに加え、原材料・素材価格が高値で推移しており、当社グループが直面する世界的な需要構造や競争構造の急速な変化とともに、引き続き厳しいものと予想されます。
このような状況のもと、タイヤ部門においては、日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数については新車用の落ち込みにより前年同期を下回るものと見込んでおり、トラック・バス用タイヤの販売本数については市販用の増加により前年同期を上回るものと見込んでおります。米州では、北米タイヤ事業における乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数については前年同期並みと見込んでおり、トラック・バス用タイヤの販売本数については前年同期を上回るものと見込んでおります。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数については前年同期並みと見込んでおり、トラック・バス用タイヤの販売本数については前年同期を上回るものと見込んでおります。
多角化部門では、米国の建材事業の販売は前年同期を上回るものの、国内事業の販売は前年同期を下回るものと見込んでおります。
また、当社グループ全体の業績は、以下のとおり見込んでおります。
[連結業績予想]
第２四半期連結累計期間の連結業績予想
当第２四半期
連結累計期間予想(自 2011年１月１日
至 2011年６月30日)

前第２四半期
連結累計期間実績(自 2010年１月１日
至 2010年６月30日)

億円

億円

億円

％

１４,８００

１３,８５９＋９４０＋７営業利益

７２０７８４△６４△８経常利益

６４０６７９△３９△６四半期純利益

３５０４４５△９５△２１８３円

９１円

売上高

１米ドル当たり為替レート

増減

金額比率

△９－

１ユーロ当たり

１１４円

１２１円

△６(2) 前回予想からの修正
最近の業績動向を踏まえ、2011年２月18日に公表した業績予想のうち、当第２四半期連結累計期間の予想を修正しております。これに伴い通期の業績予想も修正いたしますが、下期については2011年２月18日に公表した業績予想から見直しを行っておりませんので、上期業績予想の修正のみを反映しております。下期を併せて見直した後の通期業
績予想の発表は、第２四半期決算発表日までに実施する予定です。詳細につきましては、2011年５月13日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

・業績予想に関する注意事項
当資料の記載内容のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。

5

(株)ブリヂストン (5108) 2011年12月期 第１四半期決算短信

２．その他の情報(１)

重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(２)

簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
主として、固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した計画に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
② 特有の会計処理
税金費用の計算
税金費用(法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。)については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。
(３)

会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 2008年３月31日)」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)」を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益への影響は軽微ですが、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に2,471百万円を計上しております。

「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 2008年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2008年３月10日)を適用しております。なお、これによる損益への影響はありません。

6

(株)ブリヂストン (5108) 2011年12月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(2011年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年12月31日)

148,332
423,498
80,356287,905
37,623
178,151
141,220△9,954
1,287,135

185,334
426,935
113,228
253,908
31,362
142,314
133,768△9,884
1,276,968

346,585
380,979
290,825
1,018,390

341,190
378,430
287,003
1,006,624

31,50731,061

233,012
179,836△1,313
411,535

217,340
176,232△1,588391,984

1,461,433

1,429,671

2,748,569

2,706,639

(株)ブリヂストン (5108) 2011年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年12月31日)

193,478
271,486
22,51430,356
1,065
18,45594,568211,729
843,655

188,150
297,176
20,608
21,108
1,035
15,113
139,333
194,527
877,052

122,103
212,495
6,417
224,518
100,837
666,372

125,975
191,373
5,888
237,194
93,009653,440

1,510,028

1,530,492

126,354
122,629
1,134,641△57,246
1,326,378

126,354
122,629
1,111,588△57,245
1,303,326

126,183△790△249,810△124,418

112,064△235△274,026△162,197

純資産合計

514
36,0661,238,541

514
34,503
1,176,147

負債純資産合計

2,748,569

2,706,639

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分8

(株)ブリヂストン (5108) 2011年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2010年１月１日
至 2010年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2011年１月１日
至 2011年３月31日)

659,101
438,466
220,634

704,333
472,291
232,042

27,651
21,70747,252
4,353
6,028
20,40457,228
184,625

31,883
18,55745,866
3,778
5,929
20,02050,136
176,173

36,00955,868

686
85
1,462
4,194
6,428

1,092
118
1,861
4,000
7,073

5,113
6,129
11,242

4,225
2,469
6,695

31,19556,247

－
－
－

2,471
2,261
4,732

税金等調整前四半期純利益

31,19551,514

法人税等

11,817－

18,12433,3901,739
17,6382,062
31,327

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益9

(株)ブリヂストン (5108) 2011年12月期 第１四半期決算短信(３)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(４)追加情報
マリンホース等の販売におけるカルテル行為及び不適切な金銭支払いに関する事項
当社グループは、マリンホースの販売に関する国際カルテル行為について、2007年５月より、米国司法省、欧州委員会、並びに日本の公正取引委員会等の調査を受けております。2008年２月に受領した日本の公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令については確定しております。また、2009年１月、当社グループは、欧州委員会より58.5百万ユーロの制裁金支払いを命ずる決定の通知を受領いたしました。当社は、同決定への対応を慎重に検討いたしましたが、本件に関する一連の手続を終了させ、コンプライアンス体制の更なる充実と再発防止策の進展に注力することが適切な対応であると総合的に判断し、欧州第一審裁判所への訴訟を提起せず、制裁金の支払いに応じております。なお、本制裁金については、2008年度に7,485百万円を費用計上しております。マリンホー
スのカルテルに関して、米国において提起されていた集団訴訟については、和解案が裁判所に承認されております。また、その他の民事上の請求についても適宜、対応しております。米国司法省による調査は継続しており、今後罰金等の可能性がありますが、現時点では、具体的な引当金額を算定するには不確定要素が多いため、計上しておりません。調査が行われておりましたその他の国の手続につきましては、既に確定しております。
さらに、上記の問題とは別に、マリンホースを含む工業用品の販売に関して、海外エージェントに対する不適切な金銭の支払いがあった事実、また、その金銭の一部が、エージェントから外国公務員に対して供与等されていた可能性があることが判明しております。当社グループは、日本の検察当局及び米国司法省に対し、社内調査の内容を報告しておりますが、業績に与える影響は現時点では不明です。

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(株)ブリヂストン (5108) 2011年12月期 第１四半期決算短信(５)セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、スポーツ用品、自転車の製造及び販売、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。したがって、当社グループは「タイヤ」、「多角化」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2011年１月１日 至 2011年３月31日)(単位：百万円)
タイヤ

多角化

調整額
(注)

計

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

590,091

114,242704,333

セグメント間の内部売上高又は振替高―

704,333

670

3,045

3,715

△3,715―計

590,762

117,287

708,049△3,715704,333

セグメント利益(営業利益)

54,565

1,32155,886△1755,868(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号2009年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 2008年３月21日)を適用しております。

[参考情報]
事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間 (自2010年１月１日

タイヤ
(百万円)

至2010年３月31日)

多角化
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

547,075

112,025

659,101―

659,101407

2,0222,429(2,429)―547,483

114,047

661,531(2,429)659,101

33,1182,950

36,069(59)

36,009

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主要な製品の名称等
タイヤ……タイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修ほか
多角化……化工品、スポーツ用品、自転車ほか(６)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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