SOMPO 未来研トピックス 2019 Vol.１9※「総研トピックス」は 2019 年 5 月発行分より「未来研トピックス」に名称変更致しました。

インドにおける Amazon の金融サービス事業～決済・融資だけでなく、自動車保険事業に参入～電子商取引（EC）が成長するインドで Amazon は、独自の物流網・拠点と投資した Fintech 企業の金融サー
ビスをドライバーとして事業を急速に拡大している。さらに他の地域では行っていない自動車保険の販売を開始しており、その動向は目が離せない展開になっている。

１．インドの電子商取引（EC）市場
インドの EC 市場の規模は、2017 年度で 390 億ドル1、主な事業者には Walmart 子会社の FlipKart が首位（シェア 38%）、次いで Amazon（シェア 31%）となっている2。2014 年のマーケットシェアでは FlipKartが 44%、Amazon が 15%3と開きがあったが、Amazon が急速に追い上げている状況となっている。インドの EC は高い経済成長と中間層の拡大によって、2026 年には 2,000 億ドルに達する4と見込まれ、Amazonにとってインドは米国本国の市場に次ぐ市場になると言われている5。
インドの EC では、外資子会社（出資比率 49%超）は直接販売することが制限されており、顧客と販売者をむすぶマーケットプレイス型の事業6のみが認められている。Amazon は EC の出店者・顧客を拡大するため、独自の物流網・拠点を構築し（≪BOX≫参照）、投資した Fintech 企業の金融サービスを提供している。
２．金融サービスを活用した事業の拡大
Amazon は、投資した Fintech 企業の決済、融資等の金融サービスを出店者と顧客に提供している（≪図表１≫参照）。
これらの金融サービスによ≪図表１≫Amazon のインドにおける Fintech 企業への投資分野

事業者

金融サービス

投資額

投資年度

Qwikcliver

Amazonマーケットプレイスにおいて、Qwikcliverのオンラインプリペイドによるキャッシュレス決済を導入している。

1,000万ドル

2014年

Capital Float

Aadhaar7（インドの国民総背番号制度）のIDやAmazonとの取引データ等を利用して、Amazonの出店者向けのオンライン融資を提供している。

2,200万ドル

2018年

BankBazaar

個人向け融資のオンライン比較サイト。
複数の融資商品の比較とオンラインからの申込みができる。

6,000万ドル

2015年

り、出店者に対しては決済コストの軽減や事業資金の援助決済をはかり、顧客に対しては利便性の向上や購買活動の促進をはかって、事業拡大につなげている。
（１） 決済融資（出典）Forbes India より当研究所作成

クレジットカードの普及率が低い 8 インドでは EC の 60%が現金決済（代金引換）となっており 9、事業者にとって現金の回収や盗難の補償にかかるコスト負担は大きい。他方、Amazon ではキャッシュレス決済の比率が 65~70%となっており、Amazon Pay が決済全体の 48%で利用されている 10。
2014 年、Amazon は、クレジットカードを持たない顧客でもキャッシュレス決済ができるように
Qwikcliver のオンラインプリペイドサービスを導入、利用者には割引を適用してキャッシュレス決済を浸透させた。
2016 年には銀行口座、クレジットカードと連動し、現金によるチャージも可能な Amazon Pay を導入、商品を配達する際に顧客が Amazon Pay へチャージできる仕組みや入金額の 20%をキャッシュバックする

2020/011SOMPO 未来研トピックス）

キャンペーンにより Amazon Pay は急速に普及した 11。Amazon Pay の普及は、出店者の決済コストを軽減するとともに Amazon マーケットプレイスでの顧客の購買活動を促している。
（２） 融資Amazon マーケットプレイスでは、Amazon が投資した Capital Float が出店者にオンラインで事業資金を融資し、事業参入・拡大を支援している。
インドでは、金融機関の多くがデリーなどの大都市に集中しているため、大都市以外での金融サービスの利用が難しい。また、小規模事業者は、収入が確認できる書類が十分でなかったり、収入が不安定であるため融資を受けられないこともある 12。
Capital Float の Amazon の出店者向けの融資では、Aadhaar の ID や Amazon との取引情報・顧客評価に基づき与信審査や収益予測を行い、オンライン上で融資が行われる。事業拡大を資金面で下支えするこのオンライン融資は、2018 年には 10 億ドル以上の貸付を実行している 13。
また、顧客向けには BankBazaar が、オンライン上で複数のローン商品の比較と申込みが出来るサービスを提供している。
３．自動車保険事業への参入
2018 年 5 月、Amazon はオンライン保険会社 Acko General Insurance（以下、Acko）に 1200 万ドル出資するとともに保険事業を開始した 14。Amazon マーケットプレイスでの本格的な保険販売はインドが初めてとなる 15。
インドの国内自動車販売台数は 2013 年から 2018 年の間で、年平均成長率 7％を超えて大きく成長している 16。Amazon は、商品性に優れたオンライン保険会社の Acko をパートナーとして、顧客数が拡大し、保険料支払手段であるキャッシュレス決済が浸透しつつあるマーケットプレイスで、高成長が見込まれる自動車保険の販売を開始した。
Acko のオンライン自動車保険は、事業費を抑制した低廉な保険料となっており、これに加えて Amazon
Pay で保険料を支払う場合にはキャッシュバックが適用される。加入から保険金請求までスマートフォン上の簡便な操作で手続きが完了し、事故対応においては AI による画像診断により修理金額を算出し、一定の損害については迅速な保険金支払が行われる。また、主要都市では指定修理工場と提携し、顧客に対して１時間以内の車両引取りや 3 日以内の早期引渡しが可能なサービスを提供するとともに保険金詐欺をけん制している。
インドでは、保険金支払遅延などにより保険会社に対して不信感を持つ消費者も少なくなく 17 、Amazonが EC で確立したブランドや利便性・価格面で優れる保険を武器として、保険事業を大きく成長させる可能性がある。2019 年 3 月、Amazon は法人代理店としてのライセンスを取得し、保険事業を拡大する準備が整った 18。
４．おわりにAmazon は、最重要視する顧客の利益の実現のために様々な投資を行い、金融サービスや物流網などの兵站を構築し、急速に事業を拡大させ集客力を高めている。Amazon にとって米国に次ぐ市場となると期待されているインドで始まった保険事業は、インドの自動車市場の拡大と保険の普及が相まって大きく成長する可能性があり、他地域への展開も含めてその動向からは目が離せない。

2020/01【副主任研究員 林 勝己】

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SOMPO 未来研トピックス）≪BOX≫ Amazon のインドでの中小事業者の取り込み
インドでは現金決済が小売市場の 90%を占め、人口の 70%はインフラが整っていない農村部に居住し、成人の 35%しかインターネットに接続されていない環境のため、Amazon が進出した当時 EC 取引を行う事業者は少なかった。そのため、Amazon は EC での取引事業者を増やすため、取引事業者の開拓と物流網・拠点の構築を行っていった 19。
取引事業者の開拓では、「Amazon Chai cart」と呼ばれる四輪カートでインドの 31 都市を周って、現地の中小事業者に軽食を提供しながら EC の仕組みや収益について説明し、マーケットプレイスへの参加を呼び掛けた。物流網・拠点の構築では、Amazon が中小事業者から直接商品を受け取って消費者へ配送する「EasyShip」や事業者の保管倉庫から直接商品を取り出して配送する「Seller Flex」などインド独自でのサービスを提供して中小事業者の配送にかかる負担を軽減し、出店を促した。商品の受取にはインド国内で 1,400 万以上あるキラナと呼ばれる地元の小売ストアを利用した。キラナを利用することで、現金の回収や郵便番号の割り当てがない地域の消費者への商品受け渡しができる。また、キラナのインターネットを利用して ECで商品の購入もできる。
これらの取り組みにより Amazon のマーケットプレイスへ参加する中小事業者は 2013 年の進出当時 100社であったが、2019 年には 50 万社に増加した。

IBEF, “E-COMMERCE”, Aug, 2019.
Bloomberg, “Walmart’s Flipkart Gambit: Growth Rebirth Or Costly Facelift?”, May 24, 2018.
Flipkart のシェアには買収した Myntra のシェアも含むものとしている。
3 Economicitmes.tech.com, “Etail giants like Snapdeal, Amazon lose market share in 2015; smalletailers emerge as real winners”, Feb 26, 2016.
4 WEF, “Future of Consumption in Fast-Growth Consumer Markets:INDIA”, Jan, 2019.
5 Fortune, “Amazon Invades India”, Dec 28, 2015.
6 前脚注１
7 Aadhaar, <https://uidai.gov.in/my-aadhaar/about-your-aadhaar.html>
8 Techcrunch, “India’s largest mobile wallet company Paytm now offers a credit card”, May 14, 2019.
9 Confederation of Indian Industry, “e-Commerce in India A Game Changer for the Economy”, Apr, 2019.
10 Inc42, “Amazon India Adds Load Cash At Doorstep Feature To Amazon Pay Balance Account”, Jan 18,
2018.
11 BGR.in, “Amazon India now offering Rs 1,000 extra cashback on Amazon Pay cash load”, Jan 14, 2019.
12 YourStory, “How banks can be the game changer for the SME lending business”, Apr 05, 2019.
13 PYMNTS, “Amazon Places $22 Million In India’s Capital Float”, Apr 24, 2018.
14 livemint, “New norms for selling insurance online”, Mar 16, 2017
Amazon は、Acko が EC 上で保険販売に利用する事業者(insurance self-network platform)として登録されている。
15 商品に付帯する延長保証等はあったが本格的な保険販売はインドが初となる。
16 IBEF, “AUTMOBILE”, Aug, 2019.
17 Confederation of Indian Industry, “Insurer of the future”, Aug, 2016.
18 TJI Research, “Amazon Obtains Corporate Agent License to Sell Insurance in India”, Mar 19, 2019.
19 The Amazon blog dayone, “Empowering sellers to go online, the Amazon way”, Jun 05, 2018.
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