令和２年度

事

業 報

告

書

公益財団法人東京都環境公社
令和３年６月《目次》

令和 2 年度事業報告 ※概況 ......................................................................................... 1
各事業別結果報告 ........................................................................................................... 4
１ 環境調査研究事業 .................................................................................................... 4
２ 広報普及等事業 ........................................................................................................ 8
３ 地球温暖化防止活動事業 ........................................................................................ 12
４ 自然環境の保全等事業 ........................................................................................... 22
５ 資源の循環利用に関する事業 ................................................................................. 24
６ 廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業 ........................................................ 28
７ 公益目的事業の推進に資する事業 ......................................................................... 34
Ⅲ 決算概要 ....................................................................................................................... 35
１ 貸借対照表の概要 .................................................................................................. 35
２ 正味財産増減の概要 ............................................................................................... 36
３ 事業別収支の合計（経常増減の部） ...................................................................... 37
４ 預り基金の一覧 ...................................................................................................... 38
Ⅳ 公社の機関 ................................................................................................................... 39
１ 理事会 .................................................................................................................... 39
２ 評議員会 ................................................................................................................. 40
３ 理事・評議員・監事 ............................................................................................... 41
Ⅴ 公社の組織 ................................................................................................................... 42１ 組織図 .................................................................................................................... 42
２ 職員数 .................................................................................................................... 43＜参 考＞
公社の事業所等 ............................................................................................................. 44
Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ

令和２年度事業報告※概況

公益財団法人東京都環境公社の令和 2 年度の事業運営は、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、従来の事業手法や執行体制を見直すとともに、東京都や区市町村等と連携し、公社の持つ現場力と専門性を高めながらエネルギーの脱炭素化や持続可能な資源利用など、ゼロエミッション東京の実現に繋がる取組を推進した。
エネルギーの脱炭素化に向けた取組では、ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進の拡充のほか、新たに再エネ電力の地産地消と利用拡大などを図るための助成事業を円滑に実施するとともに、デジタル技術の積極的な活用を図り、4 つの助成金事業において電子申請システムを導入するなど、利用者の環境施策へのアクセシビリテ
ィ向上に繋げた。
また、環境学習事業では、早期にオンライン方式に切り替えるなど開催方法を見直すとともに、企業、NPO、大学等様々な主体と連携し、幅広いテーマの環境学習を実施したほか、水素情報館「東京スイソミル」では、SDGs の啓発に関するオンラインイ
ベントを企画するなど、DX の推進を通じて学習機会の創出を図り、都民等の環境配慮行動の促進に取り組んだ。
持続可能な資源利用に向けた取組では、区市町村と連携して、新たに 3R アドバイザ
ーによる事業系廃棄物の分別・リサイクルの強化に取り組むとともに、中央防波堤埋立管理などコロナ禍でも中断が許されない事業では、2 班体制による勤務シフトを確立し職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じながら事業を継続し都民生活を支えた。
これらの取組に加え、職場における通信環境の改善や就業規則の見直しなどテレワ
ーク環境の整備を図り、多様な働き方の中で生産性向上に資する取組を推進するとともに、無駄を省いた効率的な事業運営の推進により黒字収支を図り、財務基盤の強化に繋げた。

【主な取組事項】（１）東京都環境科学研究所では、他の研究機関との共同研究が、科研費取得研究として新たに 1 件採択され、外部資金導入研究として当該研究を実施した。
 ごみの組成の変化に対応した焼却施設の安定運用、焼却残渣の有効活用に関する研究（２）環境学習事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来のリアルでの事業手法が制限される中、早期にオンライン方式に切り替えるとともに、企業、NPO、大学等の様々な主体と連携した幅広いテーマの環境学習を実施したほか、水素情報館「東京スイソミル」では、SDGs の啓発に関するオンラインイベントを企画するなど、DX の推進を通じて学習機会の創出を図り、都民等の環境配慮行動の促進に取り組んだ。

1

（３）緊急暑さ対策事業では、2019 年に開催されたテストイベントにおける暑さ対策の試行
及び検証の結果を踏まえ、暑熱低減設備の配置箇所や暑さ対策グッズの選定及び配布方法など東京 2020 大会における路上競技沿道、ラストマイル等の暑さ対策実施計画案を作成し、東京都と連携して、準備に取り組んだ。
（４）地球温暖化防止活動事業は、東京都からの要請を受け、ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進の拡充のほか、新たに 5 件の助成事業を実施・創設した。
 ZEV の普及促進事業（拡充） 交付決定件数：2,413 件
 家庭における熱の有効利用促進事業 交付決定件数：619 件
 地産地消型再エネ増強プロジェクト事業 交付決定件数：24 件
 太陽光発電の電力による「自家消費プラン」 交付決定件数：2,783 件
 スマートエネルギーネットワーク構築事業（制度創設）
 EV バス導入促進事業（制度創設）（５）自然環境の保全等事業では、保全地域の境界沿い（林縁部）における生物多様性の回復のほか、災害時における周辺住民の安全確保を目的として、保全地域林縁部の植生管理を新たに実施した。
 林縁部の植生管理 1 地域（野火止用水歴史環境保全地域）（６）プラスチック対策事業では、区市町村と連携し、新たに容器包装の分別促進や 3R のアドバイスなど家庭と大規模オフィスビル等から排出される廃プラスチックの分別・リサイクルの促進を進めるとともに、廃プラスチックのセメント工場における産業用原燃料化など有効利用に向けて、都内の処理業者が搬出する廃プラスチックの受入・搬出調
整に取り組んだ。
 3R アドバイザーによる事業系廃棄物の 3R 推進 3R アドバイザー業務：9 件
 プラ製容器包装・再資源化支援事業 交付決定件数：7 件
 廃プラスチック国内有効利用に向けた緊急対策事業

積替保管及び搬出：303ｔ（７）中央防波堤埋立処分場管理などコロナ禍でも中断が許されない事業では、2 班体制による勤務シフトを確立し職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じながら都民生活を支えたほか、昨年 12 月の神田情報センターの新型コロナウイルス感染症クラスター発生による緊急時対応では、委託自治体の理解を得ながら徹底した出勤抑制を図るなど感染拡大を防ぐとともに、受付センターの複数拠点化など運営体制を再構築し、円滑な事業継続を図った。

2

【事業体系図】
定款第4条に定める事業の種類

1

2

3

公

環

境

広

地

調

報

球

査

普

温

暖

研

究

及

化

事

事

等

防

止

活

事

動

業

業

事

業

(１)

環

(２)

外

(３)

自

境

調

業

査

金

導

・

技

区分

公1

業

公1

業

公1

(４)

区 市 町 村 と の 連 携 に よ る 地 域 環 境 力 活 性 化 事 業

公1

(５)

環

業

公1

(６)

緊

業

公1

(７)

環

業

公2

(８)

産

(９)

TOKYO

資

究

分

業

部

研

区

主

連

施

業

廃

物

適

正

処

み

ゼ

ロ

棄

事

事

対
設

事

事

習

さ

援

究

究

暑
関

支

研

学

急
境

入

研

境

術

策
の

見

理

講

事
学

事
会

事

業

公2

シ

ョ

ン

公2

(１０) 中 小 規 模 事 業 所 へ の 温 暖 化 対 策 等 支 援 事 業

公1(１１) 家 庭 部 門 に お け る 温 暖 化 対 策 等 支 援 事 業

公1(１２) 再生可能(１３) スマート(１４) 地球

温暖(１５) 水

素

エ

海

ご

習

ア

ク

益

財

団

エ
エ

ネ
ネ

化
ネ

ル
ル

ー

普

及

促

進

事

業

公1

ギ

ー

都

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事

業

公1

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活

動

普

及

広

報

事

業

公1

ギ

ー

普

及

事

業

公1

防
ル

ギ

啓

発

法
4

自

然

環

境

の

保

全

等

事

業

(１６) 自

然

環

境

の

保

全

等

事

業

公1

5

資 源 の 循 環 利 用 に 関 す る 事 業(１７) プ

ラ

ス

チ

ッ

ク

対

策

事

業

公2

(１８) 使 用 済 み 物 品 の リ ユ ー ス ・ リ サ イ ク ル 促 進 事 業

公2(１９) 粗大ご(２０) 家

電

リ

人

東

京

都

(２１) 中

環

み

申

サ

防

イ

告
ク

内

(２２) 不燃ごみ処(２３) 管路

収集輸(２４) 廃

棄

物

処

受
ル

セ

ン

事

業

公2

付

事

業

公2

業

公2

受

側

理

付

諸

事

タ

ー

運

転

管

理

事

業

公2

設

運

転

管

理

等

事

業

公2

支

援

事

業

公2

(２５) 資 源 循 環 分 野 に お け る 国 際 協 力 プ ロ モ ー シ ョ ン 事 業

公2(２６) 産 業 廃 棄 物 処 理 業 者 優 良 性 基 準 適 合 認 定 制 度 事 業

公2(２７) 再

境
送

施

公
6

廃棄物の適正処理及び処理技術 の支 援等 事業

社

生

砕

管

公 益 目 的 事 業 の 推 進 に 資 す る 事 業

理

運

施

設

石

施

(２８) Ｐ

Ｃ

B

廃

棄

物

(２９) 医

療

廃

棄

物

適

(３０) 中7理防(３１) 浄化(３２) 河

川

外
槽

掃

工

(３４) 施設

搬(３５) 社

営

3

有

法

地

設
処
正

理
処

の

計

器

利

支
理

事

業

公2

援

事

業

公2

進

事

業

公2

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

業

収益

推

事

検
保

適

証

諸

境

不

術

認

定

場
入

技

側

環

(３３) 清

等

査
全
保

物

活

全
調

査

用

事

Ⅱ

各事業別結果報告
１ 環境調査研究事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号）
（１）環境調査研究・技術支援事業（東京都受託事業） 「事業番号(1)」①

調査研究
東京都の環境施策の展開に必要な科学的知見の提供を目的として、環境の改善・向上に資する幅広い調査研究を実施した。
調 査 研 究実施期間

都有施設のスマートエネルギー化の推進に向けた調査研究

令和元年度～令和 3 年度

都市ごみ中の有害物質の処理及び管理手法に関する研究

平成 30 年度～令和 2 年度

都市ごみ焼却灰の循環利用に関する研究

平成 30 年度～令和 2 年度

食品ロスに関する研究

平成 30 年度～令和 2 年度

自動車環境対策の総合的な取組に関する研究

平成 30 年度～令和 2 年度

微小粒子状物質の濃度低減等に関する研究

令和 2 年度～令和 4 年度

高濃度光化学オキシダントの低減対策に関する研究

令和元年度～令和 3 年度

有害化学物質の分析法・環境実態の解明及びリスク管理に関する研究

令和 2 年度～令和 4 年度

沿岸域生態系を活用した水質浄化に関する研究

令和元年度～令和 3 年度

都内河川における衛生指標細菌の発生源の推定に関する研究

平成 30 年度～令和 2 年度

東京における地下水の実態把握に関する研究

令和元年度～令和 3 年度

グリーンインフラによる暑熱環境改善効果に関する研究

令和元年度～令和 3 年度

4

②

環境技術支援等東京都の環境施策の推進に必要な科学的知見・専門的技術等を提供し、環境施策の実施における信頼性の確保や環境の改善・向上に資する環境技術支援等を実施した。
環 境 技 術 支 援 等

自動車排出ガス測定体制の整備

ダイオキシン類の土壌地下水汚染に対する調査・対策に関する技術支援

汚染土壌の合理的な処理促進に関する技術支援

分析精度管理等

分析の精度管理等

低沸点炭化水素類の測定及び VOC 簡易測定機による測定結果のクロスチェック

光化学オキシダント自動測定の精度管理

都及び区市町村の職員への技術支援

国際環境協力に関する技術支援

環境汚染事故発生時等における緊急的対応③

特別研究
都内における CO2 フリー水素の活用に向け、「水素蓄電を活用したまちづくりに向けた調査」を実施した。
区

分

実施期間

水素蓄電を活用したまちづくりに向けた調査

5

平成 28 年度～令和 2 年度

（２）外部資金導入研究事業「事業番号(2)」

環境施策の推進や効果の実証を目的として、公的機関等からの外部資金を導入した研究を実施した。
令和 2 年度計画

区

分

件

数

金

額

令和 2 年度実績
8件

―

12 件

14 件

43,601 千円

71,181 千円

令和２年度実績

委託元

都市大気環境におけるトレードオフの推計と機構解明

日本学術振興会※ 平成 29 年度 科研費取得研究〔文部科学省〕

中小規模事業所における省エネポテンシャルの推計と省エネ推進・阻害要因の定量的分析

日本学術振興会※ 平成 30 年度 科研費取得研究〔文部科学省〕

植物由来 VOC と自動車排出ガスの光化学反応が都市大気汚染物質の生成に与える影響

日本学術振興会※ 令和元年度 科研費取得研究〔文部科学省〕

VOC 個別成分濃度の実態に基づく大気汚染物質
濃度予測の高精度化

国立環境研究所※ 令和元年度 科研費取得研究〔文部科学省〕

河川の浮遊細菌を介した新たなリン循環プロセ
スと河口・沿岸域の生態系に与える影響の解明

埼玉県環境科学
国際センター※ 令和元年度 科研費取得研究〔文部科学省〕

シロキサン類の環境中存在実態及び多媒体内挙動に関する研究埼玉県環境科学
国際センター※ 令和元年度 科研費取得研究〔文部科学省〕ごみの組成の変化に対応した焼却施設の安定運用、焼却残渣の有効活用に関する研究

国立環境研究所※ 令和 2 年度 科研費取得研究〔文部科学省〕

災害・事故等で懸念される物質群のうち難揮発性物質への新規網羅分析手法の開発(株)堀場製作所〔環境省〕※ 平成 30 年度 推進費取得研究

国内における生活由来化学物質による環境リス
ク解明と処理技術の開発

令和元年度実績

環境再生保全機構※ 令和元年度 推進費取得研究〔環境省〕

行政が実施する環境改善の状況把握を支援するためのデータベースの開発

横浜国立大学※ 令和元年度 推進費取得研究〔環境省〕

平成 28 年規制適合のディーゼル重量車の排出ガス性能調査(株)数理計画

実施期間
令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

令和 2 年 9 月～令和 2 年 11 月

〔環境省〕
ガソリン車から排出される未規制物質に関する調査委託

六大都市自動車
技術評価委員会〔川崎市環境局〕〔 〕は資金元を示す。

6

令和 2 年 11 月～令和 3 年 2 月

（３）自主研究事業 「事業番号(3)」
公社における研究体制の更なる充実と研究の質的向上を図ることを目的として、研究員の独創的なアイデアにより知見を集積する研究や受託研究に至っていないが重要性が高い
課題を先行的に行う研究を実施した。
区
萌芽研究

分

令和 2 年度計画

令和 2 年度
実績

令和元年度
実績

3件

3件

8件

8件

8件

9件

重要性が顕在化していない環境テーマについて独創的なアイデアにより知見を集積する研究

先行的研究

重要性が高いものの、研究受託に至っていない課
題について先行的に行う研究

令和 2 年度実績

萌芽研究

実施期間

多摩川の上・中・下流域における外来種ミズワタ珪藻の生息環境に関する実態調査

令和 2 年度

ICP－MS による多摩川水系の微量元素の実態把握

令和 2 年度

微小粒子状物質（PM2.5）中の微量無機成分に関する研究

令和 2 年度

自然変動電源と電力需要とのマッチングへの適応フィル
タの応用

平成 30 年度～令和 2 年度

都市緑地の生態系サービス・便益評価システムの研究
気候変動適応策統合過程における組織および市民コミュ
ニケーション手法の研究
東京湾に流入するマイクロプラスチックの実態調査

平成 31 年度～

令和 2 年度

平成 31 年度～令和 2 年度

先行的研究
希少海草コアマモの保全に向けた生育場環境の実態調査

令和 2 年度～

溶存有機物を活用した新たな環境水モニタリング手法の検討

令和 2 年度～

地下水位の変化を用いた地盤沈下の判定手法の開発

令和 2 年度～

二枚貝を用いた東京湾沿岸の有害物質汚染調査および調査手法の高度化に関する研究

令和 2 年度～

7

２ 広報普及等事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
（１）区市町村との連携による地域環境力活性化事業（東京都受託事業） 「事業番号(4)」東京の広域的環境問題への対応や東京の地域特性を活かした魅力ある環境の創出を図る
ことを目的として、東京都と連携し、地域の実情に即した取組を実施する区市町村に対し、その経費の一部を補助した。
（事業期間：平成 26 年度～令和 5 年度）（基金 50 億円）
メニュー別補助事業

令和 2 年度実績

１

広域的環境課題対策分野 （111 件）※ 広域的環境課題に対する区市町村の取組を都内全域に拡大

２※

家庭の省エネムーブメント促進事業

2件

賢い節電のための LED 活用事業

14 件

省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業

3件

暑さ対策推進事業

8件

資源循環対策における再資源化・適正処理の推進事業

4件

災害廃棄物処理計画の策定促進事業

7件

食品ロス・リサイクル対策の推進事業

21 件

地域と連携した街の清掃美化推進事業

3件

生物多様性保全のための計画策定又は生物基礎情報調査事

6件

外来種の積極的防除事業

37 件

ICT 技術を活用した自転車シェアリングの普及促進事業

6件

地域環境創出分野（14 件）
地域特性・地域資源を活用した魅力ある地域環境の創出を促進
地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業

2件

再生可能エネルギー由来電気の導入拡大事業

2件

樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組の推進事業

10 件

３

先駆的取組推進分野（15 件）※ 将来的な広域展開に向けた先駆的な取組をモデル事業として推進
水素エネルギーの都民への普及・浸透推進事業

2件

既存共同住宅の省エネルギー対策促進事業

1件

地域気候変動適応計画の策定促進事業

7件

次世代を担う環境人材育成事業

5件

合

計

140 件

※令和 2 年度取組自治体数：49 自治体（23 区・26 市町）
区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
市町 ：八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国立市、福生市、
狛江市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、大島町

8

（２）環境学習事業（東京都受託事業） 「事業番号(5)」
次世代を担う子供たちへの環境教育の充実・強化を行うとともに、都民が環境を学べる機会の積極的な提供を目的として、オンラインによる事業手法に切り替えるなど、創意工夫を図り、「小学校教員向け環境教育研修会」や「都民を対象としたテーマ別環境学習講座」を円滑に実施した。
区

令和 2 年度計画分

令和 2 年度実績

6回

小学校教員向け環境教育研修会

令和元年度実績

動画作成 4 本

6回

オンライン開催 2 回

参加者数 126 人

参加者数 94 人
5回

都民を対象としたテーマ別環境学習講座

動画作成 2 本

5回

オンライン開催 3 回

参加者数 253 人

参加者数 437 人

区

分

実施日

小学校教員向け環境教育研修会(1)

自然／「青梅の山林で自然体験」

動画作成

(2)

自然／「多摩川いきもの調査隊」

動画作成

(3)

自然／「高尾山で自然を体感」

動画作成

(4)

自然／「森は命のみなもと」

動画作成

(5)

ごみ／「食品ロスを楽しく学ぼう～食品ロスダイアリー講座～」

1 月 31 日(6)

水素・省エネルギー／「水素エネルギーを体験しよう」

2 月 14 日

都民を対象としたテーマ別環境学習講座(1)

ごみ／「おしえて！ごみの先生

食品ロスダイアリー講座」

動画作成

(2)

水素・省エネルギー／「クイズで学ぼう！水素エネルギー」

動画作成

(3)

ごみ／「ごみ収集の現場で見た食品ロス」11 月 11 日(4)

水素・省エネルギー／「水素エネルギーから見る未来」

11 月 20 日(5)

自然／「秩父多摩甲斐国立公園 70 周年記念 身近な大自然・奥多摩へ GO!」

12 月 13 日（３）緊急暑さ対策事業 「事業番号(6)」（事業期間：平成 30 年度～令和 2 年度）①

東京 2020 大会に向けた暑さ対策事業（東京都補助事業）
2019 年に開催されたテストイベントにおける暑さ対策の試行及び検証の結果を踏まえ、暑熱低減設備の配置箇所や暑さ対策グッズの選定及び配布方法など東京 2020 大会
における路上競技沿道、ラストマイル等の暑さ対策実施計画案を作成し、東京都と連携して、実施準備に取り組んだ。

②

暑さ対策の推進に向けた暑熱対応設備整備促進事業（東京都受託事業）
都内において、人の感じる暑さの緩和を図るためするクールスポットの創出を促進す
るため、暑熱対応設備を整備する区市町村及び事業者に対し、工事等に係る経費の一部9を助成した。

（事業期間：令和元年度～令和 2 年度）（令和 2 年度基金 8,000 万円）（交付決定件数）区分

令和 2 年度実績

令和元年度実績

11 件

16 件

東京都暑熱対応設備整備費助成事業（クールスポット）③

東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業（東京都受託事業）
学校施設の良好な教育環境を確保し、災害時の避難所としての良好な環境確保を推進するため、都内公立小中学校等の屋内体育施設に空調設備を設置する区市町村に対し、工事に係る経費の一部を補助した。

（事業期間：平成 30 年度～令和 2 年度）（基金 117 億円）（交付決定件数）区

令和 2 年度実績分

令和元年度実績

21 件（20 区市 146 校）

空調設備設置26 件（22 区市町村 238 校）（４）環境関連施設の見学事業 「事業番号(7)」東京都廃棄物埋立処分場の延命化や廃棄物の適正処理、リサイクルの必要性の普及啓発を目的として、都民や小学生を対象に埋立処分場及び廃棄物処理施設の見学案内業務を実施した。
分

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

中防埋立処分場見学案内

1,500 件

382 件

1,676 件スーパーエコタウン事業施設見学会

17 回

0回

17 回

海と陸からの見学会

10 回

0回

10 回

清掃工場・埋立処分場見学会

8回

0回

9回

食品ロスを考えるワークショップ

5回

0回

4回

区

※

新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し、東京都の指示により令和 2 年 4 月～7 月、令和 3 年 1 月以降、見学事業を中止した。

（５）産業廃棄物適正処理の講習・研修会事業 「事業番号(8)」① 産業廃棄物管理責任者講習会
東京都廃棄物条例で設置が義務付けられている産業廃棄物管理責任者を対象として、排出事業者の責任に関する知識や理解を深め、適正処理等の意識向上を図ることを目的として、産業廃棄物管理責任者講習会を実施した。
区分

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

4回

4回

4回

産業廃棄物管理責任者講習会

10

② 産業廃棄物処理業者向け講習会（東京都受託事業）
静脈産業の重要な担い手である産業廃棄物処理業者が産業廃棄物の適正処理、法令遵
守はもとより、環境への配慮等の付加価値を兼ね備えることで持続可能な循環型社会の実現を図ることを目的として、産業廃棄物処理業者向け講習会を実施した。
区分

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

6回

4回

6回

産業廃棄物処理業者向け講習会※ 新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し、東京都の指示により 2 回計画を中止した。

③ 産業廃棄物処理業者・排出事業者合同セミナー
資源の循環利用や廃棄物の適正処理を推進するために、不可欠となる産業廃棄物処理業者と排出事業者の有効なパートナーシップを構築することを目的として、YouTube 動
画配信による合同セミナーを開催した。
区

分

実施日

産業廃棄物処理業者・排出事業者合同セミナー（YouTube 配信）

2 月 15 日～2 月 22 日

④ 産業廃棄物処理業新入社員向けスタートアップ研修会
新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し中止した。

（６）TOKYO 海ごみゼロアクション（東京都受託事業） 「事業番号(9)」
東京都において、新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し中止となった
ため、実施に至らなかった。

11３地球温暖化防止活動事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）
（１）中小規模事業所への温暖化対策等支援事業 「事業番号(10)」①ア

中小規模事業所への省エネ推進事業 （東京都受託事業）
省エネルギー診断
省エネ対策について関心のある事業者に対し、個別に事業所に出向いて現場の設備やエネルギーの使用状況を直接調査・診断し、事業所の特性に応じた省エネ対策を提案した。また、新たな投資を抑えた省エネ対策として、既存設備の使用方法を改善する技術支援（運用改善支援）を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、申込件数は減少したものの、早期に感染対策を踏まえた診断手法を構築し、関係団体の協力を得て、計画の約 8 割の省エネ診断等を実施した。
令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

省エネルギー診断

400 件

293 件

366 件

運用改善支援

100 件

103 件

144 件

区

イ

分

地球温暖化対策ビジネス事業者の登録･紹介
地球温暖化対策に係る知見・技術をもつ事業者を「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録し、ホームページや窓口、講習会等のあらゆる機会を使って、温暖化対策に取り組む事業者に対し情報提供を行った。
区分

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録者数

ウ

令和 2 年度実績

令和元年度実績

68 件

65 件

地球温暖化対策報告書制度及び省エネ導入推奨機器指定制度の運用
中小規模事業所を対象とした「東京都地球温暖化対策報告書」の受付業務、事業者への指導や支援策の案内を行った。
また、中小企業者向け省エネ促進税制において、減免対象となる省エネ導入推奨機器の申請受付・審査業務を実施した。
区

令和 2 年度
提出状況

分
事業者数

1,907 件

2,066 件

事業所数

34,226 件

34,100 件

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

50 件

8件

31 件

令和 2 年度実績

令和元年度実績

指定申請機器7,590 件

26,786 件取消申請機器

25 件

308 件

東京都地球温暖化対策報告書提出

区分

地球温暖化対策報告書制度立入調査

区

令和元年度
提出状況

分

省エネ導入推奨機器の受付・審査

12

エ

区市町村及び業界団体との連携
区市町村や業界団体と連携して、中小規模事業者向けに省エネ対策のポイント、進め方に関する研修会やイベント等での支援策の紹介、個別相談等を実施した。
また、業種の特徴を踏まえ、具体的な省エネ手法をまとめたテキストを作成したが、中小規模事業所対策推進研修会の実施回数は、新型コロナウイルス感染症の影響により計画を下回る実績となった。
令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

中小規模事業所対策推進研修会

40 件

10 件

31 件

業種別テキスト作成（新規）

1 業種

1 業種

1 業種

出張相談会

10 件

8件

16 件

区

②

分

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業（東京都受託事業）
経営支援団体と連携し、中小規模事業所に無料で省エネコンサルティングを実施する
事業者に補助を行い、中小規模事業所の省エネ対策を支援した。
また、令和 2 年度は新たに、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、運用改善に係る取組に要する費用の一部助成の申請を受け付けた。

（事業期間：令和元年度～令和 4 年度）（交付決定件数）区分

令和 2 年度実績

令和元年度実績

34 件

8件

省エネコンサルティングに要する費用及び費用負担が発生する運用改善の実践に要する費用③

大規模事業所省エネルギー対策促進プロジェクト事業（東京都受託事業）（事業期間：平成 23 年度～令和 2 年度）
 平成 26 年度をもって助成金の交付を完了している。
 令和 2 年度は、省エネ設備導入効果に関する報告書を受け付けた。

④

中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト事業（東京都受託事業）（事業期間：平成 26 年度～令和 2 年度）
 平成 29 年度をもって助成金の交付を完了している。
 令和 2 年度は、提出された省エネ改修実績データを基に、事業効果の多角的な分析
を行った。

⑤

中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業（東京都受託事業）（事業期間：平成 27 年度～令和 2 年度）
 平成 30 年度をもって助成金の交付を完了している。
 令和 2 年度は、提出された省エネ改修実績データを基に、事業効果の多角的な分析
を行った。

⑥

グリーンリース普及促進事業（東京都受託事業）（事業期間：平成 28 年度～令和 6 年度「助成金の交付は令和 2 年度まで」）

13 平成 30 年度をもって申請受付を終了している。
 令和 2 年度は、交付決定した対象者に助成金の交付を行った。

（２）家庭部門における温暖化対策等支援事業 「事業番号(11)」①

中小規模地域家電店と連携した地球温暖化対策（東京都受託事業）
東京都と連携している団体とともに、都内中小規模家電店に対し省エネに関するノウハウ

等に関する研修を行い「省エネマイスター店」として認定する事業である。令和 2 年度においては更新対象店舗等がなく、実施に至らなかった。
※登録店舗数②602 店舗（令和 3 年 3 月 31 日現在）

家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京都受託事業）
家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能の高い家電等（エアコン・冷蔵庫・給湯器）
への買替に対し、東京ゼロエミポイントを付与する事業を行う事務局の公募選定・管理・指導、及び助成金の交付を行った。

（事業期間：令和元年度～令和 3 年度）（基金 106 億 1,030 万円）（交付決定件数）
令和 2 年度実績

令和元年度実績

ポイント原資

12 件

4件

事務費

1件

1件

区

分

（３）再生可能エネルギー普及促進事業 「事業番号(12)」①

再エネ由来 FIT 電力普及促進モデル事業
東京都内における再生可能エネルギー由来による電力利用割合の向上を図ることを目的に、小売電気事業者として太陽光発電とバイオマス発電を由来とした FIT 電力を組み合わせ、公社施設及び都内公共施設に供給するモデル事業を実施した。これにより、電気の需給管理等のノウハウを蓄積し、同様の電気供給を検討する自治体にノウハウ提供を行うとともに、再生可能エネルギー由来の電力を率先して選択するモデルを示した。

区分

アドバイス支援事業

14

令和 2 年度実績

令和元年度実績

１件

1件

②

太陽エネルギー普及促進事業（東京都補助事業）
都内における太陽エネルギー利用機器の導入拡大を目的として、セミナーを開催した。
また、太陽光発電等に関する多様な相談に応じるとともに、各建物がどの程度太陽光発電や太陽熱利用システムに適しているかが一目で分かる Web マップ「東京ソーラー
屋根台帳」の運営を行った。
区

分

実施内容

回数

事業者向けセミナー等
セミナー等の開催

1回

都民向けセミナー等
TOKYO 太陽エネルギーフェア

0回※ 新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し、TOKYO 太陽エネルギーフェ
アを中止した。

③

既存住宅における高断熱窓導入促進事業（東京都受託事業）（事業期間：平成 29 年度～令和元年度「助成金の交付は令和 2 年度まで」）
 令和元年度をもって申請受付を終了している。
 令和 2 年度は、令和元年度までに申請受付をした対象者に助成金の交付を行った。

（交付決定件数）区分

令和２年度実績

令和元年度実績

118 件

945 件

高断熱窓の導入④

家庭における熱の有効利用促進事業（東京都受託事業）
家庭における熱エネルギーの消費量削減を図るため、既存住宅の窓、玄関ドアの改修
及び太陽熱利用機器等の導入に係る費用の一部を助成した。

（事業期間：令和 2 年度～令和 3 年度「助成金の交付は令和 4 年度まで」）（基金 11 億 6,175 万円）（交付決定件数）区⑤

令和 2 年度実績分

高断熱窓の導入

548 件

高断熱ドアの導入

54 件

太陽熱利用機器の導入

17 件

地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業（東京都補助事業）
都内における再生可能エネルギーの普及拡大と温室効果ガスの排出削減を目的に、自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備（固定価格買取制度の認定を受けないもの）
や熱利用設備を導入する事業者に対して、その経費の一部を補助した。

（事業期間：平成 28 年度～令和元年度「補助金の交付は令和 2 年度まで」）（交付決定件数）
令和 2 年度実績

令和元年度実績

再エネ発電設備の導入

43 件

46 件

再エネ熱利用設備の導入

0件

3件

区

分

15

⑥

地産地消型再エネ増強プロジェクト（東京都受託事業）
再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、民間事業者等が都内に導入する地産地消型
再生可能エネルギー設備の設置に係る経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 2 年度～令和 5 年度「助成金の交付は令和 6 年度まで」）（令和 2 年度基金 2 億 9,960 万円）（交付決定件数）区⑦

令和 2 年度実績

分

再エネ発電設備

23 件

再エネ熱利用設備

1件

駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業（東京都受託事業）（事業期間：平成 30 年度～令和 4 年度「助成金の交付は令和 4 年度まで」）
 令和元年度をもって申請受付を終了している。
 令和 2 年度は、交付決定した対象者に助成金の交付を行うための業務を行った。

⑧

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業（東京都受託事業）
太陽光発電設置に際しての住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、太陽光発電の導入拡大を進めるため、初期費用ゼロで太陽光発電を設置するサービスに対して助成した。

（事業期間：令和元年度～令和 3 年度「助成金の交付は令和 4 年度まで」）（基金 14 億円）（交付決定件数）区分

令和 2 年度実績

令和元年度実績

240 件

50 件

太陽光発電システム⑨

東京ゼロエミ住宅導入促進事業（東京都受託事業）
家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進するため、都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を補助した。

（事業期間：令和元年度～令和 3 年度「助成金の交付は令和 4 年度まで」）（基金 37 億 8,140 万円）（交付決定件数）
令和 2 年度実績

令和元年度実績

戸建住宅

1,464 件

392 件

集合住宅

141 件

8件

太陽光設備

677 件

153 件

区

⑩

分

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（東京都補助事業）（事業期間：平成 21 年度～令和 2 年度）
 平成 23 年度をもって助成金の交付を完了している。

16 平成 24 年度～令和元年度は、認証された環境価値をもとに、グリーンエネルギー証書の発行及び販売を行った。
 令和 2 年度は、グリーンエネルギー証書の発行はなく、事業終了に伴い、環境価値の残余は、東京都名義のグリーンエネルギー証書の発行をもって、東京都へ譲渡した。

（４）スマートエネルギー都市等推進事業①
ア「事業番号(13)」スマートエネルギー都市推進事業 （東京都受託事業）
家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業（事業期間：平成 28 年度～令和元年度「助成金の交付は令和 3 年度まで」）
 令和元年度をもって申請受付を終了している。
 令和 2 年度は、
令和元年度までに交付申請をした対象者に助成金の交付を行った。
（交付決定件数）区分

令和２年度実績

令和元年度実績

253 件

3,870 件

1件

7件

1,729 件5,483 件

0件

29 件

蓄電池システム
ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
燃料電池（エネファーム）
太陽熱利用機器イ

家庭に対する蓄電池等補助事業（事業期間：令和 2 年 1 月 15 日～3 月 31 日「助成金の交付は令和 3 年度まで」）
 令和元年度をもって申請受付を終了している。
 令和 2 年度は、
令和元年度までに交付申請をした対象者に助成金の交付を行った。
（交付決定件数）区分

令和 2 年度実績

令和元年度実績

4,037 件

349 件

38 件

19 件

4,032 件

50 件

蓄電池システム
ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
燃料電池（エネファーム）ウ

自家消費プラン
太陽光発電による電力の自家消費を拡大するため、蓄電池システムの導入経費に対して補助を行った。
（事業期間：令和 2 年度～令和 4 年度「助成金の交付は令和 5 年度まで」）（令和 2 年度基金 43 億 9200 万円）（交付決定件数）区

分

2,783 件蓄電池システムエ

令和 2 年度実績

中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業（事業期間：平成 26～30 年度「助成金の交付は令和 2 年度まで」）

17 平成 30 年度をもって申請受付を終了している。
 令和 2 年度は、交付決定した対象者に助成金の交付を行った。

②
アスマートエネルギーエリア形成推進事業（東京都受託事業）
スマートエネルギーエリア形成推進事業（事業期間：平成 27 年度～令和元年度「助成金の交付は令和 3 年度まで」）
 令和元年度をもって申請受付を終了している。
 令和 2 年度は、交付決定した対象者に助成金の交付を行うための業務を行った。

イ

スマートエネルギーネットワーク構築事業
事業所のエネルギー効率向上及び再生可能エネルギー導入拡大を図るため、コージェネレーションシステム（CGS）や再生可能エネルギー機器を設置し、複数の建物間でのエネルギー融通を行う取組を支援する助成制度を創設した。
（事業期間：令和 2 年度～令和 6 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）（令和 2 年度基金 6 億円）

ウ

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）
まちづくりにおける水素利活用を促進するため、助成対象を業務・産業用燃料電池、
純水素燃料電池、水素パイプライン及び水素エネマネ設備等を設置する事業者に対して、その経費の一部を助成した。
（事業期間：平成 29 年度～令和 2 年度「助成金の交付は令和 5 年度まで」）（基金 38 億 972 万円）（交付決定件数）
区エ分

令和２年度実績

令和元年度実績

業務・産業用燃料電池（1.5kW 超~5kW 以下）

3件

2件

純水素型燃料電池（3.5kW 超）

0件

25 件

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）
家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を推進するため、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 2 年度～令和 5 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（基金は上記ウと同一）（交付決定件数）区

分

2,452 件

家庭用燃料電池（エネファーム）③

令和 2 年度実績

ZEV 導入促進事業（東京都受託事業）

ア ZEV 導入促進事業
ZEV（ゼロエミッションビークル）の普及促進を図り、自動車から排出される CO2を削減するため、燃料電池自動車（FCV）
・電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッ

18

ト自動車（PHV）等を導入する者に対して、その経費の一部を助成した。
（事業期間：平成 26 年度～令和 4 年度）＊助成対象により事業期間は異なる。
（令和 2 年度基金 30 億 9,300 万円）（交付決定件数）
令和 2 年度実績

令和元年度実績

96 件

387 件

電気自動車（EV）

1,116 件

1,594 件

プラグインハイブリッド自動車（PHV）

1,006 件

1,185 件

外部給電機器（FCV 用）

1件

9件

外部給電機器（EV 用）

32 件

9件

外部給電機器（区市町村向け）

31 件

2件

ビークル・トゥ・ホーム（V2H）

28 件

0件

燃料電池バス

6件

5件

電動バイク

97 件

73 件

区

分

燃料電池自動車（FCV）

イ

次世代タクシーの普及促進事業
環境性能の高いタクシー車両の普及促進を目的に、次世代タクシー（EV・PHV）
を導入するタクシー事業者等に対して、その経費の一部を助成した。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）のタクシー車両の普及促進を目的に、タクシー事業者に対して、UD タクシー導入にかかる経費の一部を助成した。
（事業期間：平成 28 年度～令和 3 年度）（基金 66 億 2,000 万円）（交付決定件数）区分

次世代タクシー
次世代 UD タクシーウ

令和 2 年度実績

令和元年度実績

5件

10 件

3,109 件6,379 件

充電設備導入促進事業
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の普及拡大に向けて、集合住宅、事務所・工場等、商業施設・宿泊施設等における充電設備の導入を促進し、利用環境を整えることを目的に、充電設備の設置者に対し、その経費の一部を助成した。
併せて、ゼロエミッションの推進に向けて、集合住宅に太陽光発電システムを同時に導入する設置者に対し、経費を助成した。
（事業期間：平成 30 年度～令和 4 年度）（令和 2 年度基金 4 億 8,810 万円）（交付決定件数）
令和 2 年度実績

令和元年度実績

充電設備

54 件

75 件

太陽光発電

6件

10 件

区

分

19

エ EV バス導入促進事業
バスの ZEV 化に向けた機運の醸成を目的に、コミュニティバス等の小型 EV バスの導入に対して助成制度を創設した。
（事業期間：令和 2 年度～令和 4 年度）（令和 2 年度基金 8,250 万円）④

水素ステーション設備等導入促進事業（東京都受託事業）
水素エネルギーの利用拡大を図ることを目的として、水素ステーションを設置する者に対して整備等にかかる経費を助成した。

（事業期間：平成 27 年度～令和 2 年度）（基金 77 億 200 万円）（交付決定件数）
区分

令和元年度実績

整備費

定置式（燃料電池バス対応）

2件

3件

定置式

1件

5件

運
営
費

土地代

11 件

9件

土地代除く

15 件

12 件

（５） 地球温暖化防止活動普及広報事業①

令和 2 年度実績「事業番号(14)」

省エネ相談窓口
地球温暖化防止に関する質問・相談に応じるとともに、省エネ対策に関するアドバイスを行った。なお、地球温暖化防止に関する DVD 等の貸出しについては、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により貸出先が実施するセミナー等が中止になったことから実施に至らなかった。

②

イベント出展による普及広報
省エネセミナーの開催を通じて、地球温暖化の現状や具体的な省エネ事例の紹介、都民一人ひとりの省エネ活動を促進した。
令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

省エネセミナー開催

1回

1回

1回

イベント出展等

6件

0件

6件

区

分

※ 新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し、全てのイベント出展を中止した。

③

セミナー等への講師派遣
都内の企業・団体・自治体等が開催する地球温暖化防止活動及び省エネ対策に関するセミナー・イベントに依頼者の要望に応じて、講師を派遣し研修会等を実施した。なお、実施回数は、新型コロナウイルス感染症の影響により計画を下回る実績となった。

20

区

分

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

20 件

2件

15 件

家庭向け講師派遣④

地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業（環境省補助事業）
地域における地球温暖化防止活動の基盤形成を目的として、家庭における温室効果ガ
ス排出実態の把握を行った。
区分

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

1回

1回

1回

家庭における温室効果ガス排出実態の把握（６） 水素エネルギー普及啓発事業 「事業番号(15)」水素エネルギーの普及啓発施設水素情報館「東京スイソミル」において、水素社会の意義、技術、安全性など、都民・事業者に対し理解促進を図るとともに、水素ステーションの導入を検討する中小事業者等に対し、運営に必要な知識や技術等を提供した。
また、水素エネルギーへの理解を深め、持続可能な社会づくりのために行動できる人材育成を目的として、「東京スイソミル」をコンテンツとしたオンラインイベントの開催や小学校向けの出前授業を行った。なお、東京スイソミルは、新型コロナウイルス感染症の影響により、4 月～5 月及び 12 月 26 日以降休館した。
区分

令和 2 年度実績

令和元年度実績

2,214 名21,745 名

2回

2回

水素情報館「東京スイソミル」入館者数
中小ガソリンスタンド等事業者向け講習会※

小学校向けスイソミル出前授業
学

校

名

実施日
3 月 18 日

三鷹市立千川小学校※

公社独自イベント
イベント名

実施期間
8月8日
8 月 15 日

スイソミルクイズ大会＠Zoom

8 月 22 日
福島県×東京スイソミル コラボイベント「水素エネルギーって何だろう？」
オンラインクイズ大会※

2 月 27 日

自治体等への出展
イベント名

江東区

まなぼう!あそぼう!COOL CHOICE ひろば

三井不動産(株)in アーバンドック ららぽーと豊洲

実施期間
11 月 14 日

札幌市
株式会社アドバコム（エコチル事務局）

環境広場さっぽろ 2020 バーチャルツアー

21

1 月 9 日～1 月 14 日

４ 自然環境の保全等事業（定款第 4 条第 1 項第 4 号）
（１）自然環境の保全等事業（東京都受託事業） 「事業番号(16)」
貴重な自然環境が残る保全地域の適正な管理、活用を図ることを目的として、保全地域において緑地保全活動を行うボランティア人材の育成業務、ボランティアに関する情報発信や人材登録等を担う情報センター業務、並びに保全地域の維持管理業務を東京都から受託し、実施した。

①

保全地域体験プログラムの運営
都民に緑地保全活動の良さを体感してもらうことで、新たなボランティアの掘り起こ
しと人材の定着を図るため、未経験者でも参加しやすい体験プログラムを提供した。
分

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

保全地域体験プログラム

35 回

15 回

29 回

区

 参加人数：300 人

リピーター（3 回以上参加）延べ 287 人※ 新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し、東京都の指示により、実施回数
は 15 回となった。

②

森林・緑地保全活動情報センターの運営
森林・緑地保全活動情報センターWeb サイト（里山へ GO！）を運営し、保全活動希
望者に、ニーズとレベルに応じた活動情報を提供するとともに、活動場所・ボランティ
ア団体とのマッチングを図った。

（HP：https://tokyo-satoyama.jp/）里山へ GO！：延べ登録者数 3,064 人③

東京グリーンシップ・アクション、東京グリーン・キャンパス・プログラムの運営
保全地域の良好な自然環境を維持すると共に、幅広い層の都民に自然環境への関心を高めてもらうため、企業、NPO、大学等の多様な主体と連携して、東京グリーンシップ・
アクション及び東京グリーン・キャンパス・プログラムを実施した。
令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

東京グリーンシップ・アクション

30 回

4回

30 回

東京グリーン・キャンパス・プログラム

10 回

4回

10 回

区

分

※ 新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し、東京都の指示により、東京グリーンシップ・アクション及び東京グリーン・キャンパス・プログラムの実施回数は共に 4 回
となった。

22

④

保全地域活用フィールドの管理等業務
保全地域の適正な管理を目的として、支障木の伐採・剪定等の管理業務を実施した。
事業項目

⑤

実施内容
①

保全地域の支障木・危険木等の伐採及び剪定

②

雑木林の萌芽更新や下草刈り、竹林管理

保全地域活用フ③

保護柵や看板といった管理用施設の維持管理

ィールドの管理④

保全地域の巡視業務（希少動植物の生育状況や保護柵・看板等の状況確認）等業務⑤

ボランティア団体等との調整、団体への指導助言等⑥

チェーンソー、杭及びロープなど保全活動に必要な資機材の貸与・支給⑦

パンフレット等作成及び配布

保全地域林縁部の保全
保全地域における林縁部の生物多様性を回復し、良好な自然を将来にわたり引き継い
でいくとともに、周辺住民の安全を確保し都民にとって親しみの持てる環境にするため、保全地域林縁部の植生管理を実施した。
区

令和 2 年度実績

分

林縁部の植生管理＊

１地域（野火止用水歴史環境保全地域）

参 考

令和 3 年 3 月末現在の保全地域の指定状況

50 地域（約 760ha）

令和３年３月末現在
保 全 地 域 名

指定年月日

指定
面積等（㎡）

保 全 地 域 名

指定年月日

指定
面積等（㎡）

保 全 地 域 名

9.6 ㎞
18 宇津木（緑）H4.2.1236 町田関ノ上（緑）52,40319 清瀬御殿山（緑）H4.3.24
37 八王子川口（緑）197,104
15,162
2 七国山（緑）S50.12.26
101,395
20 宝生寺（緑）H5.3.5
142,777
38 東村山大沼田（緑）3 海道（緑）S50.12.26
86,730
21 八王子大谷（緑）H5.3.531,18639 東村山下堀（緑）4 東豊田（緑）S50.12.26
62,811
22 碧山森（緑）H5.3.5
12,98140 八王子戸吹北（緑）5 勝沼城跡（歴）S50.12.26
120,506
23 国分寺姿見の池（緑) H5.11.12
10,55341 日野東光寺（緑）6 谷保の城山（歴）S50.12.26
15,21724 小比企（緑）H6.3.29
17,64242 町田民権の森（緑）7 矢川（緑）S52.3.31
21,07225 保谷北町（緑）H6.3.29
10,58043 玉川上水（歴）8 図師小野路（歴）S53.7.4
366,056
26 前沢（緑）H6.3.29
11,8859 桧原南部（都自）S55.4.30
4,053,000
27 東久留米金山（緑）H6.3.29
13,21610 南沢（緑）S60.5.31
25,35528 立川崖線（緑）H6.11.15
28,01444 青梅上成木（森）11 清瀬松山（緑）S61.3.31
43,35629 国分寺崖線（緑）H6.11.15
37,19545 横沢入（里）12 南町（緑）S62.8.10
11,21930 八王子石川町（緑）H7.3.930,61646 多摩東寺方（緑）13 八王子東中野（緑）S62.8.10
10,71031 戸吹（緑）H7.3.9106,795
47 八王子堀之内（里）14 瀬戸岡（歴）S63.1.9
15,33732 町田代官屋敷（緑）H7.3.912,71748 八王子暁町（緑）15 清瀬中里（緑）H1.3.30
24,71833 柳窪（緑）H7.3.913,59249 八王子滝山（里）16 小山（緑）H1.3.30
19,73734 八王子館町（緑）H8.2.29
24,39250 連光寺・若葉台（里）17 氷川台（緑）H1.12.15
10,09735 八王子長房（緑）H8.2.2973,919 計
50地域（都自）自然環境保全地域 （森）森林環境保全地域 （歴）歴史環境保全地域 （緑）緑地保全地域 （里）里山保全地域
1 野火止用水（歴）S49.12.13

指定年月日
H8.2.29
H8.10.17
H9.3.18
H9.7.10
H9.12.16
H9.12.16
H10.10.27
H11.3.19
H14.12.2
H18.1.5
H19.12.12
H21.3.26
H23.3.23
H25.3.22
H26.11.14

指定
面積等（㎡）
16,171
20,292
21,752
10,261
95,432
14,855
18,96830.0 ㎞
653,986
228,433
485,675
14,90275,85823,49938,75549,294
7,598,178

出典：東京都提供資料を基に作成

23

５ 資源の循環利用に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 5 号）
（１）プラスチック対策事業①「事業番号(17)」

廃プラスチック緊急対策事業（東京都受託事業）
アジア各国の輸入規制による廃プラスチック処理市場の状況を踏まえ、排出事業者に対して廃棄物の分別の徹底や廃プラスチックのリサイクルの促進を目的として、ホーム
ページによる情報発信や、YouTube 動画配信によるセミナーを開催した。
区

分

実施時期
1 月 18 日～1 月 25 日

廃プラスチック対策セミナー（YouTube 配信）

廃プラスチック対策特設サイト
https://www.tokyokankyo.jp/waste-plastic/②

廃プラスチック国内有効利用に向けた緊急対策事業
都内の産業廃棄物処理業者が排出する廃プラスチックの受入・搬出調整など積替保管場所の管理を実施するとともに、産業廃棄物処理業者に対し、同事業の参加を条件として、破砕設備等の導入に係る設置購入費用の一部を補助した。
区

分

搬出先

令和 2 年度実績

北海道

94 個（43 t）

大分

547 個（260 t）

廃プラスチックの積替保管及び搬出（交付決定件数）区分

令和 2 年度実績
2件

一軸破砕機等の導入

24

③

プラ製容器包装・再資源化支援事業（東京都受託事業）
都内の家庭・大規模オフィスビルから排出される廃プラスチックの焼却量を削減し、リサイクルの促進を図ることを目的として、都内区市町村が取り組むプラスチック製容
器包装の分別・リサイクルの導入及びその拡大に向けた取組を支援した。

（交付決定件数）区

令和 2 年度実績分

スタートアップ支援業務

3件

レベルアップ支援業務

4件

3R アドバイザーによる事業系廃棄物の 3R 推進（東京都受託事業）④

都内大規模オフィスビル等から排出される廃プラスチックの焼却量を削減し、廃プラ
スチックをはじめとする事業系廃棄物の 3R の促進を図ることを目的に、3R アドバイスに必要な情報を収集するため、関係者へのヒアリングを実施したほか、区市町村と連携し、廃棄物に関する知見を有する 3R アドバイザーによる的確な助言を実施した。
区

令和 2 年度実績

分

排出事業者等へのヒアリング業務

16 件

3R アドバイザー業務

9件（２）使用済み物品のリユース・リサイクル促進事業「事業番号(18)」

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期に伴い、実施に至らなかった。

（３）粗大ごみ申告受付事業「事業番号(19)」

各区市の住民から排出される粗大ごみについて、住民からの問合せに対してワンストップ
サービスでその種類及び区市毎に異なる情報提供を的確に行うとともに、集約された受付データを各自治体指定場所（清掃事務所を含む）に提供する業務を実施した。なお、昨年 12 月の新型コロナウイルス感染症クラスター発生による緊急時対応では、委託自治体の理解を得ながら徹底した出勤抑制を図るなど感染拡大を防ぐとともに、受付センターの複数拠点化など運営体制を再構築し、円滑な事業継続を図った。
令和 2 年度受託自治体：都区 19 区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区）及び調布市
令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

受付件数

作業

日平均

受付件数

(件)

(日)

(件)

(件)

5,556,000360

15,433

6,313,570

作業

令和元年度実績
日平均

受付件数

作業

日平均

(日)

(件)

(件)

(日)

(件)

359

17,586

5,004,473

356

14,057（４）家電リサイクル受付事業 「事業番号(20)」23 区内から排出される家電リサイクル法対象品について、住民や事業者からの問合せに対してワンストップサービスでその種類に応じて情報提供を的確に行うとともに、集約さ25

れたデータを東京二十三区家電リサイクル事業協同組合会員事業者（59 社）に提供する業
務を実施した。
令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

受付件数

作業

日平均

受付件数

作業

(件)

(日)

(件)

(件)

120,000

308

389

113,491

令和元年度実績
日平均

受付件数

作業

日平均

(日)

(件)

(件)

(日)

(件)

308

368

106,170309343（５）中防内側諸事業 「事業番号(21)」中央防波堤内側埋立地における中間処理施設等での廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、廃棄物の受付及び環境保全対策などの業務を実施した。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大を踏まえ、2 班体制による勤務シフトを確立し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
事業項目
1

実施内容

廃棄物の受入等業務① 廃棄物の受付業務及び処理手数料の徴収等業務② 運搬車両の誘導及び搬入物の確認・調査・指導等業務

2

中防処理施設内汚水収集① 中防不燃汚水雨水収集及び槽清掃作業

及び槽、管渠清掃作業② 中央防波堤内側埋立地管渠等清掃作業③ 粗大ごみ破砕処理汚水槽清掃作業④ 灰溶融施設構内及び管渠等清掃作業

3

粗大ごみ等破砕ごみの① 破砕ごみ積込運搬・管理誘導業務

積込等業務② 破砕ごみ整理等業務③ 破砕ごみ内の金属（鉄・非鉄）選別業務

4

粗大ごみ一時保管に係る運搬① 中防不燃ごみ処理センターにおける粗大ごみの整理、適正管理及

管理業務

び積込業務
② 粗大施設受入ヤードと中防不燃ごみ処理センター間の粗大ごみ等の搬送業務（６）不燃ごみ処理センター運転管理事業「事業番号(22)」

中防及び京浜島不燃ごみ処理センターの 2 施設において、23 区唯一の最終処分場の延命化のため、東京 23 区内の一般家庭等から排出された不燃ごみを適正に処理するとともに、
鉄・アルミを回収して資源物を可能な限りリサイクルした。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、2 班体制による勤務シフトを確立し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
令和 2 年度計画
区分

中防不燃ごみ処理センター
京浜島不燃ごみ処理センター

処理量等

令和 2 年度実績
日量

処理量等

(t)

作業
(稼動)
(日)

(t)

37,343311

20,469310

令和元年度実績
日量

処理量等

(t)

作業
(稼動)
(日)

(t)

120

31,715311

66

17,322

310

26

日量

(t)

作業
(稼動)
(日)

102

36,199

312

116

56

15,158

311

49

(t)

（７）管路収集輸送施設運転管理等事業 「事業番号(23)」
臨海副都心地域（青海・台場・有明）の商業施設及び集合住宅等から排出されるごみを処理するため、管路収集輸送施設の運転管理業務を実施した。
また、各建物に設置されている、ごみ貯留ドラム等の利用者設備の保守点検業務を、各建物管理者等から受託し、実施した。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、通年
無休の運転体制を確保するため、年間を通して 2 班体制による勤務シフトを確立することで、職員間の接触を抑制し、安定的な事業運営を図った。
事業項目1

令和 2 年度計画

管路収集輸送施設の運転管理業務（作業日数）

2

管路輸送施設利用者設備保全業務（ごみ貯留ドラム数）27

令和 2 年度実績

令和元年度実績

365 日

365 日

366 日

66 基

67 基

65 基

６ 廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業（定款第 4 条第 1 項第 6 号）
（１）廃棄物処理施設等技術支援事業 「事業番号(24)」
廃棄物処理施設の建設や維持管理、施設の整備計画に伴う基礎調査・基本計画などの技術支援業務について、市町村等※から受注し、実施した。
令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

多摩地区市町村等

7件

5件

6件

維持管理に関する技術

島しょ町村

9件

9件

7件

支援及び調査その他（東京都外）

3件

3件

3件

区

分

委

ごみ処理施設建設及び

託 元※ 廃棄物処理施設等技術支援事業委託元一覧
委

多摩地区
市町村等

託

令和 2 年度実績

元

実施期間

浅川清流環境組合

施設建替え支援4/1～3/31

小平・村山・大和衛生組合

施設建替え支援4/1～3/31

昭島市

維持管理技術支援

4/1～3/25

福生市

維持管理技術支援

4/1～3/31

西多摩衛生組合

維持管理技術支援

5/2～3/31

施設建替え支援4/1～3/31

維持管理技術支援

4/1～3/31

維持管理技術支援

4/2～3/31

維持管理技術支援（設備概要書）

4/8～3/31

維持管理技術支援（焼却施設）

5/1～3/31

維持管理技術支援（汚泥再生施設）

5/1～3/31

維持管理技術支援

11/13～3/31

八丈町

小笠原村

島しょ町村
三宅村

（長寿命化総合計画作成）

維持管理技術支援

神津島村（長寿命化総合計画作成）

4/8～3/25

御蔵島村

施設建替え支援8/12～3/30

全国都市清掃会議

施設建替え支援4/1～3/31

その他（東京（江戸崎地方衛生土木組合）

都外）

高座清掃施設組合

維持管理技術支援（し尿施設）

6/1～3/31

愛知県犬山市

維持管理技術支援

4/17～3/26（２）資源循環分野における国際協力プロモーション事業（東京都受託事業）「事業番号(25)」
東京都が実施する資源循環分野における国際協力事業の事務局として、海外諸都市へ廃棄物処理・リサイクルに関する情報発信、研修等の支援を実施した。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う渡航制限の中、海外見学等受入を中止する一方、オンラインによるワークショップを開催し、アジア圏に加え、多くの欧米諸都市からの参加を得て、循環型経済と資源循環、廃プラ等の現状、廃棄物処理の感染症対策など情報交換を行い、幅広く相互の理解促進を図った。

28

区

分

令和 2 年度実績

令和元年度実績

0件

43 件

271 件

389 件

窓口業務：海外見学等受入件数
海外諸都市の資源循環の状況についての情報収集

令和 2 年度実績

令和元年度実績

実施回数
（回）

累計参加
者内訳
（都市、
団体等）

累計参加
人数
（人）

実施回数
（回）

参加者
内訳
（都市）

参加人数
（人）

アジア大都市を中心とした「資源リサイク
ルの促進」オンライン研修

3

52

133

1

3

5

ハノイ市における 3R 推進及び廃棄物処理改善のためのオンラインワークショップ

1

34

36

区

分

―

―

―

アジア主要都市はじめ、欧州、南米からも参加があった「資源リサイクルの促進」
オンライン研修第 1 回の様子。
（令和 2 年 10 月 14 日開催）

（３）産業廃棄物処理業者優良性基準適合認定制度事業 「事業番号(26)」「東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合認定制度」の第三者評価機関として、評価認定業務を厳正かつ公正に実施し、優良な産業廃棄物処理業者を認定した。
認定名称区分

収集運搬業

令和 2 年度実績件数（業の区分）
収集運搬業
中間処理業

(積替え保管を除く)(積替え保管を含む)

計

31 件

44 件

44 件

119 件

(10 件)

(6 件)

(4 件)

(20 件)

16 件

7件

8件

31 件

(5 件)

(1 件)

(1 件)

(7 件)

計

47 件

51 件

52 件

150 件

(うち専門性：感染性廃棄物)(15 件)

(7 件)

(5 件)

(27 件)

産廃エキスパート(うち専門性：感染性廃棄物)

産廃プロフェッショナル(うち専門性：感染性廃棄物)

合

認定
事業者数
77 社
24 社
101 社

※複数の業の区分で認定を受けている事業者がいるため、実績件数と認定事業者数が整合しない。

（４）再生砕石施設認証事業「事業番号(27)」

東京都の「再生砕石利用拡大支援制度」における施設認証機関として、都内に所在する施設について、東京都環境局が認証した品質基準を満たす再生砕石を継続的に製造することができる工程、設備仕様、その他能力等を有することを認証した。

29

区

分

申請区分

認定件数

令和元年度実績

3件

6件

更新

（５）PCB 廃棄物処理支援事業（東京都受託事業）①

令和 2 年度実績｢事業番号(28)｣

微量 PCB 廃棄物処理支援事業
PCB 廃棄物の処理促進を目的として、都内中小企業者から発生した微量 PCB 廃棄物の処分や微量 PCB を含むおそれのある絶縁油の分析を実施する者に対して、その経費の一部を助成した。

（事業期間：平成 23 年度～令和 3 年度）（基金 10 億 7,500 万円）（交付決定件数）
令和 2 年度実績

令和元年度実績

微量 PCB 廃絶縁油等の処分

515 件

443 件

微量 PCB の濃度分析

638 件

533 件

区

②

分

高濃度 PCB 廃棄物収集運搬支援事業
高濃度 PCB 廃棄物の期限内処理促進を目的として、都内中小企業者等が保管する高濃度 PCB 廃棄物や PCB 含有の照明器具用安定器を JESCO（中間貯蔵・環境安全事業
株式会社）PCB 処理事業所に収集運搬する際に、収集運搬等に要する経費の一部を助成した。

（事業期間：平成 29 年度～令和 4 年度）（基金 2 億 8,200 万円）（交付決定件数）
区

分

変圧器類、コンデンサー類並びに PCB 原液及び PCB を含む油類の収集運搬
安定器類の収集運搬③

令和 2 年度実績

令和元年度実績

390 件

278 件

71 件

59 件

PCB 含有安定器調査補助事業
都内の PCB 含有安定器の適切かつ早期処理実現を目的として、都内中小企業者等が所有する昭和 52 年 3 月以前に建築・改修された建物の照明器具について PCB 含有安定器の使用の有無を調査する際に、調査に要する経費の一部を助成した。

（事業期間：令和元年度～令和 4 年度）（基金 6,667 万円）（交付決定件数）
区分

PCB 含有安定器の調査30

令和 2 年度実績

令和元年度実績

60 件

18 件

（６）医療廃棄物適正処理推進事業①「事業番号(29)」

医師会・医療廃棄物適正処理推進事業
公益社団法人東京都医師会と共同で、都内診療所等から排出される医療廃棄物の排出から最終処分までを電子マニフェスト等によって追跡管理し、その処理状況について、排出事業者へ迅速な報告を行った。
令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

参加医療機関

1,150 件

1,103 件

1,095 件

電子マニフェスト追跡管理―

8,796 件

8,593 件区②

分

病院・医療廃棄物適正処理推進事業
都内大規模病院等から排出される医療廃棄物の排出から最終処分までを電子マニフ
ェスト等によって追跡管理し、その処理状況について排出事業者へ迅速な報告を行った。
区分

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

60 件

61 件

54 件

23,557 件

20,001 件

参加病院―

電子マニフェスト追跡管理（７）中防外側諸事業（東京都受託事業）「事業番号(30)」

東京都廃棄物埋立処分場における廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、廃棄物の受入、埋立作業、環境保全対策等、管理運営に関する業務を実施した。なお、新型
コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、2 班体制による勤務シフトを確立し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
事業項目1

一般廃棄物の受入業務

実

施

内

容

① 焼却残灰等の搬入者確認② 搬入車両の誘導及び指導

2

産業廃棄物の受入業務① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等③ 搬入の受付、処理手数料の徴収等④ 廃棄物搬入車両の誘導

3

都市施設廃棄物の受入業務① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等

4

廃石綿受入業務① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等③ 廃棄物搬入車両の誘導

5

廃棄物埋立作業① 廃棄物の敷き均し転圧作業② 処分場内の中間覆土作業③ 処分場内の堀削、整地、搬入路・踊り場の造成作業④ 埋立作業現場の散水作業

6

産業廃棄物の分析業務

7

防火及び埋立処分場内警備等① 埋立作業時間帯外の埋立処分場関連施設等の警備業務② 開場時間帯内の処分場への進入車両の監視① 産業廃棄物（汚泥、燃え殻、ばいじん、鉱さい）の分析③ 災害等発生時の初期対応、緊急連絡

31

8

飛散ごみ対策等環境保全作業① 処分場内の幹線・周回道路等の清掃・飛散ごみの収集作業② 洗車場側溝等の清掃、ドロ落とし施設の汚水収集・清掃作業③ 残灰等のごみ飛散防止の散水作業

9

散水作業

① 処分場内の搬入道路・周回道路等の散水作業② 廃棄物空け場等の巡回による散水作業

10

最終覆土及び最終覆土作業用① 処分場内における覆土材の運搬作業等

仮設道路造成等作業② 処分場内の覆土作業及び整地・整形作業③ 覆土用道路の造成及び処分場内搬入路の整地・整形作業（８）浄化槽法定検査事業「事業番号(31)」
浄化槽法の法定検査機関として、浄化槽法第 7 条及び 11 条に基づく法定検査を実施するとともに、必要に応じて、管理者に対し改善策等を助言した。
令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

浄化槽法第 7 条検査

130 件

134 件

151 件

浄化槽法第 11 条検査

4,200 件4,838 件

4,775 件区

分（９）河川環境保全事業（東京都受託事業）「事業番号(32)」
河川における衛生的環境の確保と美観の保持を図ることを目的に、隅田川等 30 河川の浮遊ごみ等回収処理作業及び河川清掃に使用する船舶、分室等の保守管理業務を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、職場における感染対策を講じ、安定的な事
業運営を図った。
分

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

都の指示する河川

作業日数

309 日

309 日

308 日

の水面に浮遊する

対象河川

30 本

30 本

30 本

作業距離

109km

109km

109km

河川水面清掃作業

管理船舶等

22 艘

22 艘

22 艘

に必要な船舶等及

機材

ショベルローダー 1 台

ショベルローダー 1 台

ショベルローダー 1 台

事業項目
1

ごみ等を除去清掃
2区

び分室の保守管理施設

令和元年度実績

厩橋分室

1棟

厩橋分室

1棟

厩橋分室

1棟

潮見分室

1棟

潮見分室

1棟

潮見分室

1棟

（10）清掃工場計器保全事業「事業番号(33)」
特別区等の清掃工場に設置されている排ガス分析計等の保守点検業務を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、緊急事態宣下においては 2 班体制による勤務シフトを確立し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
事業項目

排ガス分析計等保守点検分

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

令和元年度実績

作業日数

308 日

308 日

309 日

工場・施設数

24 件

24 件

24 件

点検基数

7,861 基7,504 基7,762 基区

32

（11）施設搬入不適物調査事業「事業番号(34)」
特別区の各清掃工場及び不燃ごみ処理センターの安定稼働を目的として、車両により搬入される一般廃棄物の不適物の検査業務を実施した。

内

平
日

訳
日 日
・
祝

区

分

合

計

令和 2 年度計画（作業日数）

令和 2 年度実績（作業日数）

令和元年度実績（作業日数）

314 日

260 日

312 日

昼

間

196 日

142 日

194 日

早

朝

74 日

74 日

74 日

夜

間

12 日

12 日

12 日

昼

間

20 日

20 日

20 日

早

朝

12 日

12 日

12 日

※ 新型コロナウイルス感染防止及び職員の安全を考慮し、東京二十三区清掃一部事務組合の指示により、4 月 1 日から 6 月 7 日まで検査業務を中止した。

33

７ 公益目的事業の推進に資する事業（定款第 4 条第 3 項）
（１）社有地の利活用事業「事業番号(35)」
水素ステーションの整備を図ることを目的として、事業用地賃貸借契約に基づき、江東区
潮見の事業用地の一部を運営事業者の ENEOS に貸出した。
（賃貸借契約期間：平成 27 年 9 月 1 日から 20 年間）
区

分

面

積

賃貸借部分面積

2,428.52 ㎡

江東区潮見事業用地（住所：江東区潮見一丁目 3 番 2 号）

3,388.11 ㎡

34

Ⅲ

決算概要

１ 貸借対照表の概要（単位：千円）
科

目

令

和

2

年

度

決

算

額

《資産の部》
流動資産

3,926,897

固定資産

57,412,985
61,339,882

資産合計《負債の部》
流動負債

1,177,792

固定負債

55,264,437
56,442,230

負債合計《正味財産の部》
指定正味財産356,236

一般正味財産4,541,416

正味財産合計

4,897,652

負債及び正味財産合計

61,339,882※ 千円未満を切り捨てて表示しています。

35

２ 正味財産増減の概要

公益目的
事業会計

収益事業等
会計

一般正味財産
増減の部

法人会計

合計

指定正味財産増減の部

項目
経常収益
経常費用
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
当期経常増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
評価損益等計
当期経常増減額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
評価損益等計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

正味財産期末残高※ 千円未満を切り捨てて表示しています。

36（単位：千円）
金額7,306,346
6,842,495
463,850
3,474
6,105▲ 2,631
11,207472,426
34,08011,62622,453▲ 11,207
11,246
6,982
23,405▲ 1,937▲ 18,359▲ 18,359
7,347,409
6,877,527▲ 1,937
467,9443,474
6,105▲ 2,6310465,313320
464,993
4,076,422
4,541,416▲ 2,136
358,373356,236
4,897,652

３ 事業別収支の合計（経常増減の部）（単位：千円）

事 業 名

当期
経常増減額

経常収益

経常費用

評価損益等

7,306,346

6,842,495―

463,850

2,678,487

2,208,645―

469,842

1 環境調査研究事業

773,683

757,794―

15,8882 -(1) 広報普及等事業

520,614281,291―

239,323

3 地球温暖化防止活動事業

1,246,886

1,029,016―

217,870

4 自然環境の保全等事業

137,303

140,543―▲ 3,239

4,627,858

4,633,850―▲ 5,991

5 資源の循環利用に関する事業

2,351,783

2,395,060―▲ 43,277

6 廃棄物の適正処理・処理技術支援等事業

2,270,599

2,160,654―

109,9445,476

78,135―▲ 72,659

34,08011,626―22,45334,08011,626―22,453

6,982

23,405▲ 1,937▲ 18,359

6,982

23,405▲ 1,937▲ 18,359

7,347,409

6,877,527▲ 1,937

467,944

公益目的事業
公益目的事業1

公益目的事業2

2 -(2) 広報普及等事業

収益事業等
7 公益目的事業の推進に資する事業

法人会計

法人会計（管理運営）

総 合 計※ 千円未満を切り捨てて表示しています。

37

４ 預り基金の一覧（単位：千円）

預

り

基

名

金

東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業基金

令和2年度末時点の金額

2,552,267
71,493

東京２０２０大会に向けた暑さ対策事業基金
東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業基金

4,978,925

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業基金

75,615

グリーンリース普及促進事業基金

94,406
7,068,330

家庭のゼロエミッション行動推進事業基金

668,390

既存住宅における高断熱窓導入促進事業基金
家庭における熱の有効利用促進事業基金

1,141,485

地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業基金

1,316,522

地産地消型再生エネルギー増強プロジェクト事業基金

299,606

駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業基金

300,000

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業基金

1,243,727

東京ゼロエミ住宅導入促進事業基金

2,966,619
660

住宅用創エネルギー機器等導入促進事業基金
家庭におけるエネルギーマネジメント利用の高度化促進事業基金

171,910

家庭に対する蓄電池等補助事業基金

2,950,297

自家消費プラン事業基金

4,367,725

中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業基金

1,728,208

スマートエネルギーエリア形成推進事業基金

3,247,234

スマートエネルギーネットワーク構築事業基金

600,000

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業基金

3,277,733

燃料電池自動車の導入促進事業基金

1,250,126

東京都区市町村における燃料電池自動車の導入促進事業基金

204,348

燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業基金

789,278

区市町村に対する外部給電器補助等事業基金

23,321

燃料電池バスの導入促進事業基金

968,400次世代自動車の普及促進事業基金

3,366,900

次世代タクシーの普及促進事業基金

3,063,997
5,975

電動バイクの普及促進事業基金
集合住宅における充電設備導入促進事業基金

525,435

EVバスの導入促進事業基金

82,500燃料電池自動車用水素供給設備整備事業基金

2,107,040

燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業基金

1,820,291

事務所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業基金

1,118,972

東京都廃プラスチック国内有効利用に向けた緊急対策事業基金

150,000

プラ製容器包装・再資源化支援事業基金

110,274

微量PCB廃棄物処理支援事業基金

111,964

高濃度PCB廃棄物収集運搬支援事業基金

225,344

PCB含有安定器調査支援事業基金

62,533

合53,644,953

計※ 千円未満を切り捨てて表示しています。

38

Ⅳ

公社の機関
１ 理事会
開催日
令和 2 年 6 月 25 日

議案

議案名

番号

会議の結果

1

令和元年度事業報告及び収支決算について承認

2

評議員の任期満了に伴う後任候補者の選任について承認

3

理事の任期満了に伴う後任候補者の選任について承認

4

監事の任期満了に伴う後任候補者の選任について承認

5

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について

承認≪報告事項≫
・

東京都環境公社経営改革プランの改訂について―

・常勤役員の職務執行状況報告について―・

平成 29 年度東京都包括外部監査改善計画の措置状況について―1

理事長の選定について承認

2

常務理事の選定について

承認

3

非業務執行理事・監事との責任限定契約について承認

1

理事の辞任に伴う後任候補者の選任について承認

2

第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項について承認

令和 2 年 8 月 3 日

1

理事長の選定について承認

令和 3 年 3 月 25 日

1

令和 3 年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の承認

令和 2 年 7 月 13 日

令和 2 年 7 月 22 日

見込みについて2

理事会規程の一部改正について

承認≪報告事項≫
・

常勤役員の職務執行状況報告について―・

神田情報センターの新型コロナウイルス感染症クラスター発生に―ついて※以下は決議の省略手続きによる。
決議があったものとみなされた日議案

令和 2 年 11 月 11 日

1

評議員の辞任に伴う後任候補者の選任について承認

2

臨時評議員会の招集について

承認

1

臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について承認

令和 3 年 3 月 18 日

議案名

番号

39

会議の結果

２ 評議員会
開催日
令和 2 年 7 月 13 日

議案

議案名

番号

会議の結果

1

令和元年度収支決算について承認

2

評議員の任期満了に伴う後任者の選任について承認

3

理事の任期満了に伴う後任者の選任について承認

4

監事の任期満了に伴う後任者の選任について承認

5

役員及び評議員の報酬等に関する規程の改正について

承認≪報告事項≫

令和 2 年 7 月 31 日

令和 3 年 3 月 26 日

・

令和元年度事業報告について―・

東京都環境公社経営改革プランの改訂について―

・

平成 29 年度東京都包括外部監査改善計画の措置状況について―

1

評議員会長の選定について承認

2

理事の辞任に伴う後任者の選任について承認

1

定款の一部改正について承認2

令和 2 年度常勤役員の報酬額について承認≪報告事項≫
・

令和 3 年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の―見込みについて・

神田情報センターの新型コロナウイルス感染症クラスター発生に―ついて※以下は決議の省略手続きによる。
決議があったものとみなされた日議案

令和 2 年 11 月 27 日

1

議案名

番号

評議員の辞任に伴う後任者の選任について

40

会議の結果

承認

３ 理事・評議員・監事（１）理事（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

名

所属等

理事長

山 岸 徳 男

前東京都総務局

理事

常務理事

齊 藤 和 弥元

東京都環境局

局務担当部長理事

今 井 克 治今井法律事務所

理事

小 川 謙 司東京都環境局理事

小 野 恭 子国立研究開発法人 産業技術総合研究所

理事

﨑 田 裕 子ジャーナリスト・環境カウンセラー

理事

三 本 木 徹元弁護士
地球環境エネルギー部長
主任研究員

公益財団法人 日本環境整備教育センター

副理事長（２）評議員（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

名

所属等

浩 志

公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
評議員

森

評議員

田 中

評議員

織

評議員

佐 藤 安 夫特別区副区長会

評議員

鈴 木 宏 和一般社団法人 東京都産業資源循環協会

評議員

田 口 勝 久一般社団法人 東京環境保全協会

評議員

湊 元 良 明東京商工会議所

評議員

深 井 祐 子

東京二十三区清掃一部事務組合

評議員

松 永 竜 太東京都環境局正朱 實

総務局次長・大会運営局次長
国立大学法人 筑波大学

名誉教授

学校法人 上智学院 上智大学大学院
会長

（荒川区

教授
副区長）
会長

会長

理事・産業政策第二部

部長

副管理者

総務部長

（３）監事
（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

名

所属等

監事

鴨 田 和 恵東京税理士会監事

松 枝 憲 司一般社団法人 東京都中小企業診断士協会

41

常務理事・経理部長
会長

Ⅴ

公社の組織
１ 組織図
（令和3年3月31日現在）
１ 総務係
２ 人事係
３ 情報危機管理室

総務課
総
務
部

１ 経営企画係
２ 経理係

経営企画課

３ 事業創出戦略広報室
４ 連携推進担当

暑さ対策緊急対応センター

１ 事業推進係
２ 施設助成係

１ 庶務チーム
防
東
止
京
活
都
動
地
推
球
進
温
セ
暖
ン
化
タ
ー

２ 省エネ推進チーム
３ 普及連携チーム

温暖化対策推進課

６ 都市エネ促進チーム
７ 事業支援チーム
８ 支援制度担当
９ 区市町村連携支援担当

１ 管理係
２ 緑地保全係
３ 浄化槽検査係

環境事業課

４ 事業管理係（神田情報センター）
５ 事業運営係（神田情報センター）

評
理

理

事

事

会

長

議
員

常
務
理
事

環
境
事
業
部

会

４ 創エネ支援チーム
５ スマートエネルギー都市推進担当

１ 調整係
２ 契約調整担当
３ 処理係

中防管理事務所

４ 河川事業係
５ 施設運営係
６ 不燃ごみ処理施設係
７ 京浜島処理係

１ 計画係
２ 国際協力事業担当
３ 調査設計係

技術課

監
事

会
計
監
査
人

環
境
技
術
部

４ 再生砕石施設認証評価室
１ 事業開発係

環境計測センター

４ 管路輸送係

優良性認定評価室

東
京
都
環
境
科
学
研
究
所

２ 計器保全係
３ 調査指導係

１ 調査係
２ 審査係

１ 庶務係
２ 会計係
３ 研究調整係

研究調整課

環境資源研究科

環境リスク研究科

次世代エネルギー研究科

42

２ 職員数（令和3年3月31日現在）
《職
《

部

・

課

》

員

数》

常勤職員

計
非常勤職員

（うち管理職）
総務部

36

(5)

1

37

総務課

13

(3)

1

14

経営企画課

13

(1)

0

13

暑さ対策緊急対応センター

10

(1)

0

10

東京都地球温暖化防止活動推進センター

55

(3)

13

68

温暖化対策推進課

55

(3)

13

68

141

(5)

26

167

環境事業課

27

(3)

11

38

中防管理事務所

114

(2)

15

129

54

(3)

4

58

技術課

16

(2)

3

19

環境計測センター

35

(1)

1

36

優良性認定評価室

3

(0)

0

3

東京都環境科学研究所

37

(6)

18

55

研究調整課

9

(2)

4

13

環境資源研究科

17

(2)

10

27

環境リスク研究科

7

(1)

2

9

次世代エネルギー研究科

4

(1)

2

6

職員数計

323

(22)

62

385

環境事業部

環境技術部

43

＜参

考＞

公社の事業所等（令和３年３月31日現在）
施

設

名

在

地

敷地面積・
施設規模等

施設区分

所

備

考

本社

民間賃貸ビル
借上げ

墨田区江東橋4-26-5
東京ﾄﾗﾌｨｯｸ錦糸町ﾋﾞﾙ
5・7・8階

床面積1313.20 ㎡

平成22年8月開設

東京都環境科学研究所

都施設

江東区新砂1-7-5

敷地面積
7,281.91 ㎡

平成19年4月移管

暑さ対策緊急対応センター

民間賃貸ビル
借上げ

江東区亀戸1-42-18
日高ビル6階

床面積163.61㎡

平成31年1月開設

東京都地球温暖化防止活動推進センター

民間賃貸ビル
借上げ

新宿区西新宿2-4-1
新宿ＮＳビル10・14階

床面積824.03 ㎡

平成20年4月
事業開始

ガソリンスタンド併設型
水素ステーション

土地賃貸

2,428.52 ㎡

平成27年9月開始

959.59 ㎡

平成28年7月
開館

江東区潮見1-3-2
水素情報館

東京スイソミル

公社施設

多摩分室（自然環境保全・浄化槽検査）

都施設

立川市錦町4-6-3
東京都立川合同庁舎3階
多摩環境事務所内

床面積
約57.93㎡

平成27年4月
事業開始

神田情報センター（粗大ごみ等受付）

民間賃貸ビル
借上げ

千代田区鍛冶町2-2-2
神田パークプラザ4階

床面積538.60 ㎡

平成8年10月開設

江東区青海三丁目地先

中央防波堤外側埋立処分場
約3,140,000 ㎡
新海面処分場
約4,800,000 ㎡

昭和53年4月
事業開始

江東区海の森2-4-79

床面積34,575 ㎡
処理能力48ｔ／ｈ×2系列

昭和61年10月
事業開始

平成8年11月
事業開始

平成7年12月
事業開始

東京都廃棄物埋立処分場

中防不燃ごみ処理センター

都施設

一組施設（※）

京浜島不燃ごみ処理センター

一組施設（※）

大田区京浜島3-7-1

床面積41,679 ㎡
処理能力8ｔ／ｈ×4系列

ごみ管路収集輸送施設

一組施設（※）

江東区有明2-3-10
有明清掃工場内

床面積55.00 ㎡
総管長
約16km

潮見分室
（河川環境保全）

都施設

江東区潮見1-29-8

床面積253.4 ㎡

厩橋分室
（河川環境保全）

都施設

台東区蔵前2-15-2

床面積383.6 ㎡※

一組施設とは、東京二十三区清掃一部事務組合が所管する施設

44

昭和61年4月
事業開始

昭和61年4月
事業開始