1.4 景観の保全と再生に向けた技術支援に関する研究
6) 美しいまちづくりに向けた公共事業の景観創出の効果分析に関する研究【試験研究費】 .................................................................................................................... 277) 災害時における歴史的風致の維持に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................................. 35美しいまちづくりに向けた公共事業の景観創出の効果分析に関する研究
Research on the effects of public works projects on city planning and community developmentfrom the viewpoint of landscape（研究期間

環境研究部 緑化生態研究室
Environment Department
Landscape and Ecology Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

平成 22～24 年度）

栗原 正夫
Masao KURIHARA
小栗ひとみ
Hitomi OGURI
曽根 直幸
Naoyuki SONEIn this study, the effects of public works on city planning and community development have been
extracted from the twenty cases, which affected the landscape of surrounding area. After that, theeffects have been broken down into patterns in order to better understand. Based on such aclassification of effects, the interrelationships between effects and the landscape creation methods
which contribute to the manifestation of effects have been analyzed to clarify the effects manifestation
process. And based on the results of such analysis, the guideline for use by field technologists
implementing public works projects will be prepared.

まちづくりに及ぼす効果が、どのような取組みやプロ［研究目的及び経緯］
国土交通省では、「美しい国づくり政策大綱」（平成

セスを経て発現するのか、十分な知見は蓄積されてお15 年）公表以降、事業分野別「景観形成ガイドライン」

らず、公共事業担当者が活用できる情報が整えられて（平成 16 年～）、
「国土交通省所管公共事業における景いるとは言い難い。

観評価の基本方針（案）」（平成 16 年）、「景観デザイン

本研究は、公共事業の景観創出がまちづくりに及ぼ規範事例集」(平成 20 年）、「国土交通省所管公共事業

す効果とその発現メカニズムを解明し、主に公共事業における景観検討の基本方針（案）」（平成 19 年）、「公の実務の現場の技術者に向けて、地域のまちづくりに共事業における景観整備に関する事後評価の手引き

効果を及ぼすことを意識した景観整備を進めるための（案）」（平成 21 年）（以下、「事後評価の手引き」）な

知見や情報をとりまとめた「『まちづくり効果』を高め

ど、公共事業における景観整備に関わる施策を拡充しる公共事業の進め方（案）」（以下、『進め方（案）』」）てきた。

を作成するものである。

一方、地域においては、「景観法」（平成 16 年）に基づき、地方公共団体が主体となった景観形成の取組み［研究内容］が進められており、景観法で用意された「景観重要公本研究では、まず公共事業における景観創出事例 20

共施設制度」を活用した公共施設とその周辺の建築物

事例について事例調査を行い、事例ごとに景観創出効等が一体となった景観形成の取組みも行われている。

果及び景観創出の取組み手法等を把握・整理した。次また、社団法人土木学会が平成 21 年にとりまとめたに、事例調査結果に基づき、公共事業における景観創「景観政策に関する提言 ～戦略的地域づくり推進の出効果の類型化を行った。こうした類型化を踏まえ、ために～ 」では、戦略的な地域づくりの推進に向けて、効果と効果がどのような関係にあるのか、効果の相互

公共事業と地域が連携した一貫性のある景観形成が要関係を分析・把握するとともに、効果と景観創出の取請されており、地域の景観形成やまちづくりに効果を組み手法との関係を分析・把握し、効果の発現プロセ

及ぼすことを意識した取り組みが、公共事業の景観整スを整理した。
、そのうえで、公共事業における景観創

備に求められている。しかし、公共事業の景観創出が出がまちづくりに及ぼす効果や効果の発現に資する取－ 27 －

みのポイントをわかりやすく解説した『進め方（案）』

景観創出事例分析（先進的な20事例）を作成した（図-1）。
なお、研究にあたっては、「公共事業における景観創

景観創出効果の把握

取組み手法の把握

効果の類型化手法・技術／プロセス・体制／
仕組み（法、制度、施策 等）

出に関する研究会」（座長：法政大学 福井教授）を 12回開催し、景観・デザインのみならず、都市計画やま効果の発現プロセスの分析・整理

ちづくり、土木計画学、土木史といった様々な観点か効果の相互関係分析

ら検討を行った。また、地方整備局や地方公共団体の取組みと効果との関係分析

担当者を交えた意見交換会を、公開で 2 回開催し、実務者の意見を成果に反映させた。

『「まちづくり効果」を高める公共事業の進め方（案）」』のとりまとめ［研究成果］

図-1 研究の全体フロー

１．
『進め方（案）』の構成

表-1 『進め方（案）』目次

本研究の成果である『進め方（案）』は、「１ 本書のねらい」、「２ まちづくりに及ぼす効果」、「３ 効果発まちづくり効果」の諸相

現のための手法」の 3 章から構成される（表-1）
。
「１ 本
はじめに

書のねらい」では、「まちづくり効果」の定義を含め、基本的な事項を記述した。
「２ まちづくりに及ぼす効１ 本書のねらい果」では、事業担当者に効果の存在を認識してもらう

・「まちづくり効果」とはことが重要との観点から、幅広く多彩な効果の項目を・本書のねらい整理した。「３ 効果発現のための手法」では、まちづ・本書の役割

くりに効果を及ぼすためには、「どう造るか」とともに・ガイドライン等との関係「どう使ってもらうか」が重要との観点から、「使う」

・本書の構成側の視点に着目した取組みのポイントを整理した。
２ まちづくりに及ぼす効果

なお、『進め方（案）』で取り上げた効果発現事例（20～どんな効果が生まれるのか事例）は、表-2 のとおりである。

（１）効果の種類

２．
「まちづくり効果」の定義（２）効果の相互関係

公共事業の目的は言うまでもなく生活の質の向上に（３）「まちづくり効果」一覧ある。その実現のためには、
公共事業の実施にあたり、

・「まちづくり効果」の把握方法

本来期待される機能の発現はもとより、事業の結果として創出される空間が美しく快適な、いわば良質な空

３ 効果発現のための手法間である必要がある。そうした良質な空間を創出する～どうすれば効果が生まれるのかための取組みが、景観配慮にほかならない。

（１）取り組みポイントの分類

公共事業により創出される空間は、まちづくり全体（２）取り組みポイントと事業段階との関係に様々な効果を及ぼす。景観配慮によってこの効果を（３）効果発現のための取り組みと効果との関係有効に活用することで、生活の質の向上という公共事（４）効果発現のための取り組みシート業の目的の達成により一層近づくことができる。
参考資料『進め方（案）』では、この『地域住民の生活の質の向上に資する公共事業が地域のまちづくりに及ぼす効１．「まちづくり効果」の把握方法一覧

果』のことを「まちづくり効果」と定義した。

２．本書で取り上げた効果発現事例の概要

３．まちづくりに及ぼす効果
どのような効果が生まれるのかについては、事例分発現する効果」「組織・制度として発現する効果」「組析から抽出した 25 の効果を対象として記述した（表織・制度として発現する効果」「空間・都市構造として-3）。「まちづくり効果」は多様であり、様々な形で発発現する効果」「経済として発現する効果」「外部評価

現する。そこで、これらの効果を「効果の種類」と「効として発現する効果」の 7 つの視点で整理することが果の範囲」の 2 つの観点から、図-2 のように類型化しできた。また、「効果の範囲」は、効果が発現するまでて整理した。このうち、「効果の種類」は、「地域の人々の時間に着目し、「当該事業において発現する効果」との意識として発現する効果」「地域の人々の行動として「持続的なまちづくりに向けて当該事業が地域に及ぼ－ 28 －

表-2 『進め方（案）』で取り上げた効果発現事例の概要
No.

事例名

1

夢京橋キャッスルロード

滋賀県
彦根市

1999年

道路

【市事業、民間事業】
城下町に相応しい街路整備（街路拡幅）と沿道建物修景2

壺屋やちむん通り

沖縄県
那覇市

1999年

道路

【市事業】
地場の琉球石灰岩を用いた石畳道の整備と沿道の修景

3馬堀海岸うみかぜの路

神奈川県
横須賀市

2006年

道路
港湾

【国事業】
護岸（高潮対策事業）と国道（緑陰道路事業）の一体的整備

4

津和野本町・祇園丁通り

島根県
津和野町

2006年

道路

【県事業】
周辺の歴史的環境に配慮した石畳
道路整備

5

山口パークロード

山口県
山口市

1980年

道路

【県事業】
沿道の文化的施設と一体となった
広幅員の植樹帯および歩道空間を確保した道路整備

6

お城通り

兵庫県
赤穂市

2004年

道路

【市事業】
街路拡幅を契機とした沿道街並み
整備

7

定禅寺通り

宮城県
仙台市

1957年

道路

【市事業】
戦災復興事業を契機とした、継続的な街路整備（ケヤキ並木、景観形成地区指定等）

8

奥州街道・羽州街道追分

福島県
桑折町

2006年

道路

【県事業、町事業】
地域住民と行政の連携による街道追分の復元整備

9

太田川基町護岸

広島県
広島市

1983年

河川

【国事業】
景観に配慮した河川整備の先駆的事例

10遠賀川直方の水辺

福岡県
直方市

2006年

河川

【国事業】
市民参画による河川環境整備（緩傾斜護岸、プロムナード、カヌー乗
り場等）

11

新町川（ボードウォーク等整備）

徳島県
徳島市

1997年

河川

【民間事業、市事業、県事業】
ボードウォーク整備、河畔公園・護岸整備を中心とする河川環境整備

12

子吉川（癒しの川整備）

秋田県
2002年
由利本荘市

河川

【国事業】
地域の医療・福祉関係との連携に基づく癒しの空間としての河川整備

13津和野川（ふるさとの川整備）

島根県
津和野町

河川

【県事業】
沿川の町有地を取り込んだ一体的な河川環境整備

和泉川（ふるさとの川整備）

神奈川県
横浜市

河川

【市事業】
関係部局との連携等によって創出された沿川空間を一体的に捉えた
川・まち空間の整備

14

所在地

竣工年 事業分野

1996年

1997年

－ 29 －

写真

事業概要

表-2 『進め方（案）』で取り上げた効果発現事例の概要（つづき）
No.

事例名

所在地

竣工年 事業分野

写真

事業概要

15

富岩運河環水公園

富山県
富山市

2011年

河川

【県事業】
歴史的運河の船溜まりを活用した、
自然と人が調和した親水公園整備

16

横手川（ふるさとの川整備）

秋田県
横手市

1991年

河川

【県事業】
既存樹木を活かした石積み護岸等の河川環境整備

17

首里城公園

沖縄県
那覇市

1992年
（部分供
用開始）

公園

【県事業、国事業】
地場材、伝統工法を活用した首里城の復元整備18

油津堀川運河

宮崎県
日南市

2008年

港湾

【県事業、市事業】
行政、専門家、地域住民等の協働による歴史的運河の再生整備

19

鳥羽カモメの散歩道

三重県
鳥羽市

2005年

港湾

【県事業】
市民参画によるまちづくりの一環としての海辺のプロムナード整備

20

鹿児島市電軌道敷緑化

鹿児島県
鹿児島市

2012年

交通

【市事業】
緑化技術の開発による市電軌道敷の緑化整備

表-3 まちづくり効果の項目

効果項目
1 良好な景観の具体像に対する住民の理解が深まる

14 景観形成の推進が行政計画として位置づけられる

2 まちづくりに対する官民それぞれの役割に対する理解が深まる

15 地域の景観的な魅力が高まる

3 官民が協力し合ってまちづくりを進めようとの機運が高まる

16 地域資源（シンボル、歴史・文化等）が保全、発掘される

4 「まち」に対する住民の関心が高まる

17 景観整備や景観に対する配慮が周辺に広がる

5 まちの景観はみんなのものという意識が芽生える

18 まちの景観的な構造（目鼻立ち）が明確になる

6 まちづくりに対する住民の参画意識が高まる

19 地域ならではの技術が開発される

7 地域内外の多くの人が訪れ利用する

20 伝統技術が復元・活用される

8 様々な地域活動（イベント等）が行われる

21 開発、活用した技術が広まる

9 まちにおける人の動き・流れが変わる

22 地域の商業・産業活動が活発化する

10 住民がまちづくりに積極的に参画する

23 まちのブランド力が高まる

11 関係者間（行政機関・地元組織）の連携が促進される

24 マスコミ・マスメディア掲載が増える

12 まちづくり団体（NPO・協議会など）が発足する

25 デザイン賞など各種賞を受賞する

13 景観形成を進めるための体制が構築されることが可能となる。

す効果」の 2 つに区分した。
「当該事業において発現する効果」は、当該事業のさらに、「当該事業において発現する効果」は単独で進め方次第で効果の発現が期待できる、直接的でわか成り立っているものではなく、図-3 に示すように相互りやすい効果である。一方、「持続的なまちづくりに向に関連し合い、それらの効果が総合的に作用すること

けて当該事業が地域に及ぼす効果」は、対象とする公によって、「持続的なまちづくりに向けて当該事業が地共事業においてめざす効果のひとつの到達点として位域に及ぼす効果」が発現する。したがって、まず取組

置付けることができる効果である。このような「効果

みやすい効果の発現から着手し、効果を連鎖させていの範囲」を念頭に置くことで、目指すべき効果が発現くことを意識することによって、より大きな効果の発するまでの時間やプロセスを意識して取組みを進める

現へとつなげていくことが大切である。

－ 30 －

当該事業において発現する効果

効

果

持続的なまちづくりに向けて
当該事業が地域に及ぼす効果

の

範

囲 （
２つの範囲に分類）－ 31 －

住民の自治意識の向上

6.まちづくりに対する住民の参画意識が高まる

5.まちの景観はみんなのものという意識が芽生える

10.住民がまちづくりに積極的に参画する

9.まちにおける人の動き・流れが変わる

3.官民が協力し合ってまちづくりを進めようとの機運が高まる4.「まち」に対する住民の関心が高まる8.様々な地域活動（イベント等）が行われる

7.地域内外の多くの人が訪れ利用する

1.良好な景観の具体像に対する住民の理解が深まる

2.まちづくりに対する
官民それぞれの役割に対する理解が深まる

人々の行動

人々の意識

18.まちの景観的な構造（目鼻立ち）が明確になる

まちの魅力の向上

14.景観形成の推進が行政計画として位置づけられる

景観形成の制度化

技術の継承と蓄積

21.開発、活用した技術が広まる

20.伝統技術が復元・活用される

図-2 まちづくり効果の全体見取り図

17.景観整備や景観に対する配慮が周辺に広がる

16.地域資源（シンボル、歴史・文化等）が保全、発掘される

13.景観形成を進めるた
めの体制が構築される

12.まちづくり団体（NPO･協議会など）が発足する

19.地域ならではの技術が開発される技術

類 （７つの種類に分類）

15.地域の景観的な魅力が高まる

種

11.関係者間（行政機関・地元組織）の連携が促進される

の
空間・都市

果

組織・制度

効

地域の活性化

23.まちのブランド力が高まる

22.地域の商業・産業
活動が活発化する

地域の経済

25.デザイン賞など
各種賞を受賞する

24.マスコミ・マスメディ
ア掲載が増える

外部評価

－ 32 －

2.まちづくりに対する官民それぞれの役割に対する理解が深まる

16.地域資源（シンボル、歴史・文化等）が保全、発掘される

20.伝統技術が復元・活用される

9.まちにおける人の動き・流れが変わる

25.デザイン賞など各種賞を受賞する24.マスコミ・マスメディア掲載が増える5.まちの景観はみんなのものという意識が芽生える

図-3 まちづくり効果の相互関係図【良好な空間の創出に係る効果の関係】

15.地域の景観的な魅力が高まる

1.良好な景観の具体像に対する住民の理解が深まる

4.「まち」に対する住民の関心が高まる

3.官民が協力し合ってま
ちづくりを進めようとの機運が高まる

19.地域ならではの技術が開発される8.様々な地域活動（イベント等）が行われる

7.地域内外の多くの人が訪れ利用する12.まちづくり団体（NPO･協議会など）が発足する

11.関係者間（行政機関・
地元組織）の連携が促進される【事業の進め方に係る効果の関係】【持続的なまちづくりに向けて当該事業が地域に及ぼす効果】

23.まちのブランド力が高まる

22.地域の商業・産業活動が活発化する

地域の活性化

21.開発、活用した技術が広まる技術の継承と蓄積

18.まちの景観的な構造（目鼻立ち）が明確になる

17.景観整備や景観に対する配慮が周辺に広がるまちとしての魅力の向上

14.景観形成の推進が行政計画として位置づけられる

13.景観形成を進めるための体制が構築される

景観形成の制度化

10.住民がまちづくりに積極的に参画する6.まちづくりに対する住民の参画意識が高まる

住民の自治意識の向上

同様に、取組みポイントと発現効果との関係につい

４．効果発現のための手法
事例分析に基づいて抽出した個別の取組み手法につても、1 対 1 の限定的なものではないことに注意する

いて、「まちづくり効果」を発現させるための公共事業必要がある（表-5）。効果の相互関係がそうであったよの進め方に着目し、12 の取組みポイントとして整理をうに、効果発現のための取組みも、様々なまちづくり行った。次に、公共事業の担当者がわかりやすいよう効果に複合的、多面的に関係し合っている。地域のまに、各取組みポイントを「考え方・スタンス」、「進め

ちづくりに効果を及ぼすことを意識した景観整備を進方・体制」、「地域との関わり」の 3 つの観点で分類すめるためには、取組みのポイントとなる事項の全体像るとともに、事業段階と対応させる形で整理した（表を把握したうえで、それぞれの事業担当者が自ら考え、-4）。なお、事業段階については、「国土交通省所管公それぞれの段階に相応しいと考える取組みを実践する

共事業における景観検討の基本方針（案）」との対応をことが重要である。

考慮し、「事業の枠組み設定」「計画・設計段階」「工事・『進め方（案）』では、そのためのヒントとして、取施工段階」「維持・管理段階（事業完了後）」の 4 段階

組みポイントとそれに基づく具体の手法イメージを整とした。

理している。

ただし、表-4 に示した事業段階と取組みポイントとの関係は、ある段階での取組みポイントが他の段階で［成果の活用］は必要ないといった限定的、固定的なものではない。

『進め方（案）』は国総研資料としてとりまとめ、研むしろ、事業段階の上位にある取組みポイントについ

修等の機会を利用し周知に努めるとともに、地方整備ては、その後の段階においても常に意識して、取組み

局の景観実務における活用の促進を図る。

を講ずることが望まれる。また、下位の事業段階であっても、上位段階に関わりの強い取組みポイントの意
味するところを汲み取り、下位段階の取組みに反映させることが望ましい。事業を進めるうえでは、事業のどの段階にあろうと、取組みポイントの全てを常に念頭に置きながら、チェックリスト的にその対応を確認することが大切である。
表-4 取組みポイントと事業段階の関係
事

効果発現のための取組みのポイント

業

の

段

階

維持・管理
事業の枠組 計画・設計 工事・施工
段階
設定段階
段階
段階

考え方・スタンス

事業完了後

取組み手法A：まちづくりにおける事業の意味を考える
取組み手法B：与えられた整備範囲の中だけで考えない取組み手法C：制約を取り払って考える

進め方・体制取組み手法E：専門家の知恵を加える
取組み手法F：事業の検討体制を整える
取組み手法G：まちに対する関心を育む

地域との関わり

取組みポイントの分類

取組み手法D：事業の目標・方向性を定め、継承する取組み手法H：どう使い、育てるかを地域と一緒に話し合う取組み手法 Ⅰ：地域の本当に大切なものを見つけ出す
取組み手法J：創出される施設や空間のイメージを伝える
取組み手法K：創出された施設や空間を多くの人に知ってもらう
取組み手法L：継続的に話し合う機会をつくりだす－ 33 －

－ 34 －

Ｌ

継続的に話し合う機会を
つくりだす

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20
伝
統
技
術
が
復
元
・
活
用
さ
れ
る

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）

どう使い、育てるかを地
地 Ｈ 域と一緒に話し合う
域
地域の本当に大切なものと Ｉ を見つけ出すの関 Ｊ 創出される施設や空間のイメージを伝えるわ
創出された施設や空間をりＫ
多くの人に知ってもらう●っG まちに対する関心を育む

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」

進 Ｄ 事業の目標・方向を性を定め、継承するめ方
Ｅ 専門家の知恵を加える
・体
制 F 事業の検討体制を整える

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8
9
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
わ様 るま る住 連関 どま さ景 置景 地 等地 に景 明ま 地
れ々
ち れ観 づ観 域
域 広観 確ち 域
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が が者 がづ る形 け形 の が資 が整 にの なに成 ら成 景 保源 る備 な景 ら
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流
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鼻 発
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制
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れ
に
組
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立 さ
慮
議
が
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が
参
織
文
ち れ
が
が
会
構
て
変
画
化
る
周
行
な
築
位
わ
す
の
辺
が
（

まちづくりにおける事業Aの意味を考えるス考タえ
与えられた整備範囲の中Bン方だけで考えないス・C 制約を取り払って考える

7
地
域
内
外
の
多
く
の
人
が
訪
れ
利
用
す
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活
用
し
た
技
術
が
広
ま
る

21
開
発
、

取組み手法

1
2
3
4
5
6
識ま がま
理良 役ま め官 る
解好 割ち よ民
ま がち 高ちち 芽の まづがな にづ うが生景 るく
深景 対く と協
ま観 すり の力
に え観
り
対 るは
に
るの るに 機しまちづくり効果すみ対
具 理対 運合るんす
体 解す が住なる像 がる 高て民の住に 深官 ままのも民
対 ま民 るち
づ
の
の
す るそ
関
く
と
参
る
れ
心
り
い
画
住
ぞ
が
を
う
意
民
れ
高
進
意
識
の
の
ま

表-5 取組ポイントとまちづくり効果の関係

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23 24 25
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ち
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の
コ イ
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ン
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ド
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力
メ 各
が
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高
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る
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が す
増 る
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● ●

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22
地
域
の
商
業
・
産
業
活
動
が
活
発
化
す
る
ィ

災害時における歴史的風致の維持に関する研究
Study on the maintenance of historic environment in the event of a disaster（研究期間

環境研究部 緑化生態研究室
Environment Department
Landscape and Ecology Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

平成 23～24 年度）

栗原 正夫
Masao KURIHARA
小栗 ひとみHitomi OGURI
曽根 直幸
Naoyuki SONE

In order to prepare the handbook for maintenance of historic environment in the event of a disaster,
we examined several disaster cases, and researched on the extent of damage and the process ofrestoration of historic buildings damaged by Great East Japan Earthquake.

災地における歴史的建造物の復旧状況をフォローアッ

［研究目的及び経緯］
平成 20 年 5 月に成立した歴史まちづくり法に基づき、全国の地方公共団体において、文化財行政とまちづくプするとともに、被災した歴史的建造物の応急対応や復旧に効果を発揮した技術を抽出した。

り行政が連携した、地域の歴史的風致を維持向上する

これらの調査結果をもとに、東北地方太平洋沖地震

ための取組が進められている。
平成 25 年 3 月末時点で、の被災地において歴史的建造物の被災状況調査や復旧

歴史的風致維持向上計画認定都市（以下「認定都市」）

支援に関わった専門家等の意見も踏まえ、「歴史的市街は 35 市町である。

地における災害復旧・防災対策の手引き（案）」をとりこうしたなか、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北まとめた。

地方太平洋沖地震により、認定都市や認定の意向を有する都市において、石垣や家屋、土蔵など歴史的風致［研究内容］の構成要素である建造物が大きな被害を受けた。東日

１．過去の自然災害時の復旧事例に関する調査

本大震災は、歴史まちづくり法に基づく認定とした被（平成 23 年度）

災した初めての大規模自然災害であり、地域の歴史的

兵庫県南部地震など過去の自然災害時における歴史

風致やこれまでの取組が十分考慮されないまま歴史的的建造物を有する地域の対応事例について、文献調査

建造物の復旧等が進んでしまう状況も想定される。ま及びヒアリング調査を行った。

た、被災地以外の都市においても、震災を契機として

２．認定都市等における被災状況等に関する調査（平成 23～24 年度）

今後の災害への備えの重要性が改めて認識されており、認定都市や歴史的建造物が集積している都市 6 市町

具体的な災害対応、災害復旧、防災対策等のノウハウ（多賀城市、白河市、桑折町、桜川市、香取市及び桐が求められている。
そこで本研究では、東北地方太平洋沖地震による歴生市）を対象に、東北地方太平洋沖地震による歴史的史的建造物の被災状況及び復旧状況に関する調査や、建造物の被災状況や災害直後から復旧段階における対

過去の自然災害時の対応事例の分析等を行い、復旧プ

応等について平成 23 年 11～12 月に、復旧の進捗状況

ロセスに応じた効果的な取組や留意事項、歴史的風致

や具体的な復旧プロセス等について平成 24 年 8～11の維持向上に資する建造物の復旧技術等について検討

月にそれぞれアンケート及びヒアリング調査を行った。

し、それらを手引きとしてとりまとめた。

３．被災した歴史的建造物の復旧技術等に関する調査

平成 23 年度には、過去の自然災害時の復旧事例の分（平成 24 年度）析を行った上で、認定都市等における歴史的建造物の東北地方太平洋沖地震や過去の自然災害からの復旧

被災状況を調査するとともに、それぞれの都市の経験プロセスで見られた事例をもとに、被災した歴史的建をもとに被災前・被災直後・復旧段階における取り組

造物の応急復旧の留意事項や、費用や工期の縮減に効みの効果や課題について整理した。平成 24 年度には被果的な復旧技術等について整理した。

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効果を発揮する取組を平常時、災害時、復旧時の 3 段［研究成果］
研究成果については、「 歴史的市街地における災害

階、それぞれ 6 項目に整理した。
（図-2）

復旧・防災対策の手引き（仮称）」としてとりまとめ
３．歴史的風致の維持に効果的な復旧技術ているが、その主な内容は以下のとおりである。

被災した歴史的建造物、特に経済的支援措置の少な

１．災害時に歴史的風致の維持を図る上での課題
多くの歴史的建造物が被災した場合に復旧段階で歴い未指定の歴史的建造物の滅失を防ぎ、歴史的風致に

史的風致の維持を図る上での課題は、以下の 3 点に整配慮した災害復旧を行うためには、所有者の経済状況理することができる。

や意向も踏まえて、元々の伝統工法に限らず、復旧工① 文化財保護法や歴史まちづくり法に基づく指定法を柔軟に検討し採用することが重要である。

等がされていない建造物の復旧が難しいといっ

そのため本研究では、東日本大震災で被災事例が多た歴史的建造物の「位置づけ」に関する課題く見られた瓦屋根や土壁を対象に、歴史的風致の維持② 被災状況調査や復旧工事に必要な行政職員、職人、に効果的な復旧技術を表-1 のとおり区分し整理した。

設計者等の不足といった「体制」に関する課題

表-1 復旧工法の区分の考え方③ 経済的支援措置の不足や公費による解体促進等、歴史的建造物の復旧に係る「制度」に関する課題

Ａ
Ｂ

例えば①については、今回の調査においても歴史的建造物の位置づけにより復旧の進捗に差が生じている状況が把握された。
（図-1）
指定文化財

Ｃ

原形復旧を基本とし、その建造物で元々用いられている伝統工法による修理その建造物で用いられている元々の伝統工法ではないが、建造物の歴史的価値や景観等を考慮した工法等を用いた修理
外観上は伝統工法を用いたランクＡの修理と見分けのつかないような修理
現代工法を用いた修理
被害箇所の損傷拡大を防ぐための応急的処置

1)

復旧工事中

復旧前
重伝建地区特定物件 2)

歴史的風致形成建造物等

登録文化財

未指定の歴史的建造物

3)

4)

5)

復旧済又は工事中

応急復旧済又は復旧の見通しあり

0%

復旧後解体済又は放置50%100%

図-1 歴史的建造物の区分と復旧状況の関係（調査対象：多賀城市、白河市、桜川市、香取市、桐生市）
1) 文化財保護法に基づく指定文化財（一般に復旧補助有り）
2) 伝統的建造物群保存地区条例に基づく特定物件（一般に復旧補助有り）
3) 歴史まちづくり法に基づく歴史的風致形成建造物及び景観法に基づく景観重要建造物（整備に社会資本整備総合交付金を活用可能）
4) 文化財保護法に基づく登録文化財（一般に復旧補助無し）
5) 地域で歴史的建造物として把握されているもののうち、1)～4）に該当しないもの（一般に復旧補助無し）※複数の位置づけがされているものは、上の項目から順に優先して区分した

２．災害時に歴史的風致の維持に効果を発揮した取組
１．の課題を踏まえ、災害時の歴史的風致の維持に

写真-1 被災した土壁の復旧工法（区分Ｂ）の例
下地など構造の一部に木摺やモルタルを用いて費用縮減や工期短縮を図る一方、上塗りは漆喰で行っているため外観は被災前とほぼ変わらない［成果の活用］
本研究で得られた成果および知見は、被災地における歴史的建造物復旧の技術的支援になるとともに、歴史まちづくりに取り組む全国の地方公共団体等における今後の災害への備えの一助になると考える。

平常時

災害時

復旧時

（災害発生前）（災害発生から概ね１～２ヶ月間）（災害発生から概ね１～２年間）① 歴史的建造物のリスト化と文化財等としての価値づけ／図面等の基礎資料の収集整理① 文化財の被災状況調査等に対する他自治体
や専門家等の人的支援① 所有者負担の軽減による歴史的建造物の修理・復旧の促進

② 歴史まちづくり計画等の策定／修理・修景基準等の策定② 都道府県による基礎自治体（市区町村）のバックアップ② 被災建造物の復旧支援（修理助成）による解体・除却の抑制③ 歴史的建造物の定期的メンテナンスと事前診断・補強対策等の実施③ 被害状況に関する所有者への正確な情報提供と、修理等に関する所有者の意向把握③ 景観配慮に対する助成による歴史的風致を考慮した復旧の促進④ 行政と地域のまちづくり団体等との連携体制の構築④ 復旧・復興に関する財源確保（復興基金の創設等）④ 復旧対応における専門家等の人的支援⑤ 文化財等の調査・復旧に関する自治体間の支援体制づくり（支援協定の締結等）⑤ 復旧に関する支援の枠組みづくりとその情報発信⑥ 伝統工法等の技術継承のための人材育成⑥ まちなみ復興等に対する地域住民の理解醸
成⑤ 地元の伝統工法を熟知した業者（大工等）
による修理⑥ 復旧工事を通じた職人等の人材育成、伝統工法等に関する啓発活動の実施

図-2 災害時における歴史的風致の維持に効果的な取組の整理－ 36 －