平成23年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年10月8日
上場会社名 株式会社リヒトラブ
コード番号 7975
URL http://www.lihit-lab.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年10月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 田中 経久（氏名） 大内 高明

大名TEL 06-6946-2525（百万円未満切捨て）

1. 平成23年2月期第2四半期の連結業績（平成22年3月1日～平成22年8月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年2月期第2四半期
22年2月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,669
4,728

△1.2―

251
281

△10.5―

219
217

0.9

123
140

△12.1―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年2月期第2四半期
22年2月期第2四半期

―円銭

6.80
7.73

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年2月期第2四半期
22年2月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

12,72912,74223年2月期第2四半期 8,031百万円

8,031
8,030
22年2月期 8,030百万円

％

円銭

63.1
63.0

443.57443.392. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年2月期23年2月期23年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

5.00

5.00―5.00

5.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭通期9,050
1.8280（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

△20.4

270

16.4

130

47.0

7.18

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年2月期2Q 19,078,500株
23年2月期2Q971,089株
23年2月期2Q 18,109,642株

22年2月期
19,078,500株
22年2月期965,745株
22年2月期2Q 18,126,356株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱リヒトラブ(7975) 平成23年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

３

2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

３(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

３(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

３(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

３3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

４(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

４(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

６【第２四半期連結累計期間】 …………………………………………………………

６(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

７(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

８(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………

８(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………

９－1－

㈱リヒトラブ(7975) 平成23年２月期 第２四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成２２年３月１日〜平成２２年８月３１日）の我が国経済は、好調なアジア向け等の輸出の増加に牽引され大企業を中心に好転しましたが、ユーロ経済圏の低迷に加え、米国経済の回復の減速懸念による円高の進行や株価の低迷などにより、不透明感が一層強まる状況となりました。
当業界におきましては法人需要が依然低調のまま推移し、低価格志向の強まりから商品のＰＢ化が進むとともに、低価格化の圧力を常に受け続けるという、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新製品の効果的投入等による需要の拡大に努めましたが、既存商品群の需要が総じて低迷し事務用品等事業部門は減収となりました。新製品としましては、アクアドロップスシリーズが順調に販売数を伸ばし、またリングノートの進化形としてノート市場に参入した「ツイストリングノート」も売上を拡大しております。また新たに展開しましたＴＥＦＦＡシリーズは品揃えを拡充し今後の成長に大いに期待しております。
また、不動産賃貸事業は、テナント市況の悪化により非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は４６億６千９百万円となりました。利益面につきましては、ベトナム生産子会社の稼働率向上や、期中の円高により原材料費等の製造原価の上昇を抑制できたこと等により、営業利益は２億５千１百万円、経常利益は２億１千９百万円、四半期純利益は１億２千３百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部 門
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比増減（％）
ファイル
1,82739.1△ 4.6
バインダー・クリヤーブック
1,011
21.70.2
収 納 整 理 用 品
865
18.5
8.0
そ の 他 事 務 用 品
760
16.3
△ 3.5
事 務 用 品 等 計
4,465
95.6
△ 1.1
不動産賃
貸203
4.4
△ 4.5
合計
4,669
100.0
△ 1.2
【事務用品等】
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
リクエストシリーズのＤ型リングファイル等が順調に販売数量を伸ばしましたが、厳しい価格競争の目玉商品となっているクリヤーホルダー等の落込みの影響をカバーしきれず、売上が減少いたしました。
その結果、ファイル部門の売上高は１８億２千７百万円（前年同期比４．６％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
既存のクリヤーブック等が堅調に推移した事に加え、新製品のクリヤーブックやツイストリングノート等も売上を拡大した結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は１０億１千１百万円（前年同期比０．２％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
新製品のアクアドロップスバッグやＴＥＦＦＡバッグ等が好調に推移し、収納整理用品部門の売上高は８億６千５百万円（前年同期比８．０％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
メディカル用品のカルテフォルダーが流通ルートの多様化により低価格化が進行したことや、事務機器類の販売数量が頭打ちで推移した結果、その他事務用品部門の売上高は７億６千万円（前年同期比３．５％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は４４億６千５百万円（前年同期比１．１％減）となり、営業利益は１億７千万円となりました。
【不動産賃貸】賃貸部門は、テナント市況の悪化により非常に厳しい状況で推移した結果、不動産賃貸事業の売上高は２億３百万円（前年同期比４．５％減）となり、営業利益は８千１百万円となりました。

－2－

㈱リヒトラブ(7975) 平成23年２月期 第２四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ１千２百万円減少し、１２７億２千９百万円となり、純資産は、８０億３千１百万円となり自己資本比率は６３.１％となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億６千万円増加し１９億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、８億９千７百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益２億１千７百万円に加え、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億１百万円となりました。これは主として生産設備の有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億３千万円となりました。これは主として配当金の支払等によるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報通期の業績見通しにつきましては、概ね計画通りに推移していることから、平成２２年４月９日発表
時より変更はいたしておりません。

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
簡便な会計処理① 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。
③ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定については、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
特有の会計処理該当事項はありません。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

－3－

㈱リヒトラブ(7975) 平成23年２月期 第２四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

1,900,365
1,406,3771,046,239
85,283589,782
122,346
96,909△2,9605,244,343

1,339,855
1,691,724
1,292,392
100,686
587,282
94,942
101,977△3,6085,205,252

2,849,355
865,6742,758,947
4,630
228,041
6,706,649

2,914,432
931,499
2,758,947
5,154
162,082
6,772,116

68,21968,796422,641305,018△17,339
710,321421,783
291,489△17,091
696,181

7,485,189

7,537,094

12,729,532

12,742,346

㈱リヒトラブ(7975) 平成23年２月期 第２四半期決算短信(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

918,944
1,615,000
1,100
146,500
112,211
9,920
466,860
3,270,538

890,352
1,641,000
1,100
59,213
113,145
9,480
530,559
3,244,851

4,500
3,761
138,545
911,922
136,278
232,107

17,5004,311
170,608906,240
138,174
229,7021,427,1141,466,536

4,697,653

4,711,388

1,830,000
1,411,868
5,034,509△191,489
8,084,889

1,830,000
1,411,869
5,001,887△190,486
8,053,270

4,167△64,430
7,253△53,009

3,928△35,351
9,111△22,311

純資産合計

8,031,879

8,030,958

負債純資産合計

12,729,532

12,742,346－5－

㈱リヒトラブ(7975) 平成23年２月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

4,728,176
3,185,964
1,542,211

4,669,364
3,139,975
1,529,389

1,261,158
281,053

1,277,905
251,483

630
5,523
6,503
12,657

590
5,947
7,128
13,666

11,15356,5358,276
75,965

9,339
31,784
4,332
45,456

217,745

219,693

−
963
5,000

3,954
400
−

5,963

4,354

15,19820,545
3,363
39,106

6,966
−
−
6,966

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

184,602

217,081

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計56,261△11,790
44,471

133,650△39,754
93,895

四半期純利益140,131

123,186－6－

㈱リヒトラブ(7975) 平成23年２月期 第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

184,602
217,125
2,400
7,282
4,898
△6,154
11,153−
15,19820,545△5,000325,335
379,557△249,948
48,362
955,357

217,081
213,335△400
5,758△1,896△6,5389,339△3,954
6,966−−
282,777
250,651
55,060△87,005
941,178

6,154△11,162△16,770
933,578

6,538△9,423△40,719
897,573△101,186△18,775
△863
677
5,000
△8,294△123,442△183,293△6,505△455
3,955−△14,828△201,127△52,000△90,004△8△142,012△39,000△90,347△1,553△130,901

2,553
670,676△5,035560,509708,044
1,378,721

1,339,855
1,900,365

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産廃棄損
たな卸資産評価損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－7－

㈱リヒトラブ(7975) 平成23年２月期 第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

事務用品等（千円）

至不動産賃貸（千円）

平成21年８月31日)
計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高①

外部顧客に対する売上高② セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益

(注) １
２

３

４

4,514,725

213,451

4,728,176−

4,728,176

−

376

376

(376)

−

4,514,725

213,828

4,728,553(376)

4,728,176

189,108

91,944

281,053−

281,053

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品又は内容事務用品等 ― ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの製造業他
不動産賃貸 ― 本社ビルの一部等の賃貸業
会計処理基準に関する事項の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
たな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分 企業会計基準委員会）を適用し、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更により当第２四半期連結累計期間における事務用品等事業の営業利益が9,907千円減少しております。
有形固定資産の耐用年数の変更
当第１四半期連結会計期間より法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日法律第23号）を契機として見直しを行い、機械装置については、改正後の法人税に基づく耐用年数による償却方法に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

事務用品等（千円）

不動産賃貸（千円）

至

平成22年８月31日)
計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高①

外部顧客に対する売上高② セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(注) １
２

4,465,596

203,767

4,669,364−

4,669,364−

387

387(387)−

4,465,596

204,155

4,669,752(387)

4,669,364

170,053

81,430251,483−

251,483

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品又は内容事務用品等 ― ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの製造業他
不動産賃貸 ― 本社ビルの一部等の賃貸業－8－

㈱リヒトラブ(7975) 平成23年２月期 第２四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年８月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至平成21年８月31日)

海外売上高は連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日)

海外売上高は連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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