2022 年 04 月 01 日

ハローキティが、リザルツの事務所に！！
新年度がはじまりました。日本リザルツのオフィス周辺にも、綺麗な桜が咲きほこり、気分がウキウキしてきます。
さて、今日は素敵なお客様がきてくれました。ハローキティです！「ストップ結核パート
ナーシップ」の竹中伸一氏が持ってきてくださいました。「ストップ結核パートナーシッ
プ」は、世界の結核を制圧するために、2000 年にジュネーブに設立され、リザルツも連携をしています。
ハローキティは現在、「ストップ結核」のチャンピオンとして、全世界で活躍をしています。最近ではウクライナやロシアの結核が気になっていますし、日本でも課題です。ハローキティとともに日本リザルツも結核終焉に向けた取り組みを推進させていきたいと思います。
＊写真はハローキティと竹中氏、リザルツ代表の白須です。

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ハローキティ―関連のブログ：
http://resultsjp.sblo.jp/article/188125521.html

2022 年 3 月 24 日：日本リザルツ

令和 3 年度

理事会/令和 4 年度総会 開催
2022 年 3 月 24 日(木)16 時より、令和 3 年度の理事会を開催いたしました。白須理事長が開会を宣言されたのち、令和３年度の事業報告及び決算報告、令和４年度事業計画及び予算書について報告・審議を行いました。理事・監事のみなさまと質疑応答後、２議案とも原案の通り承認されました。
理事会終了後 16 時 30 分より、令和４年度の総会を開催しました。総会では、白須理事長
から安全保障に関する提言ペーパー、味の素株式会社の黒岩様より昨年 12 月の東京栄養サミットのまとめ、栗脇副代表から今年開催予定の GGG（Global Fund, Gavi, GHIT）+
フォーラム秋田 2022 と TICAD８プレイベント：アフリカと地球の未来、杉田インターン
から最新の活動内容の報告がなされました。また、田中理事からは、国際連帯税の今後の活動について、ご報告いただきました。

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理事会、総会を通じて、理事・監事の方々にも、日本リザルツの活動を詳しく知っていた
だく良い機会となったものと思います。
総会終了後、ジョージア カヘティ産のワインとチーズで出席者全員が集まり、簡単な懇親会も催しました。
ジョージア産ワインは、味はシンプルですが口当たりがまろやかでとても飲みやすかったです！

理事・監事の皆さま、関係者の皆さま、ご来所いただき誠にありがとうございました。
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2022 年 04 月 02 日

ウクライナ難民：受け入れ国の課題
ウクライナから近隣国への難民は、400 万人を超えています。
受け入れ国の政府や民間によって、難民の就労や就学に関する支援が始まっています。しかし、難民の大半は母子で今回の紛争が終息したら、母国への帰国を希望しています。こ
うした背景から、近隣各国とも支援方法に試行錯誤しているようです。就労や住宅の確
保、福祉サービスの提供、そして、人材派遣会社が難民求職者と企業のマッチングサイトを作成した国もあります。
また、教育現場では、学校に編入しても言葉の壁の問題があるため、「ウクライナの制度に基づく教育の提供が望ましいであろう」と、ワルシャワ大移民研究センターのバッハ氏が指摘しています。
日本では言葉の壁をクリアするため、警視庁がウクライナ語の防犯パンフレットの作成をしました。日本の制度や風土をわかりやすく説明するため、図を入れており、日常生活に困らないように各都道府県にも求めています。
どうしたら、ウクライナ難民の皆さんが生活しやすいか？私も考えさせられました。

2022 年 04 月 03 日

外国の子どもの日本語学習における課題
日本語が不得意な外国人の児童・生徒は、障がい者の子どもが学ぶ「特別支援学級」に在籍する割合が多いことが、文部科学省の調査で明らかになっています。障がいがないのに、日本語の習熟度が低いことで特別支援学級に入れられ、通常のクラスで授業が受けられないのは、不適切な気がします。他方、日本語が身についていない子どもを人数の多い
通常のクラスでサポートするのは難しいため、特別支援学級に振り分けている事例があると、教育委員会の関係者が指摘しています。
義務教育年齢の外国籍の子どものうち、１万人余りが不就学もしくは就学していない可能性があり、言葉の壁が原因のひとつではないかと指摘されているのも驚きでした。
日本語指導が必要は子どもは、年々増加傾向にあります。外国人の子どもへの学びの確保には、自治体、NPO,国際交流センター等の支援が必要だと思いました。多文化共生社会ですから、共に学ぶ、助け合っていきたいですね。
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2022 年 04 月 04 日

エネルギー安全保障の課題
3 月 22 日に突然、関東圏において電力供給不足が発生し、政府や東京電力が国民に節電要請をしました。大規模な節電要請は、東日本大震災以来で、皆様の記憶に新しいのではないでしょうか。また、火力発電所が 4 月から 8 か所運転を止めていて、今後の電力供給不
足が気になります。
さて、日本の北海道の北に位置するサハリン島の沖合には、豊富な石油・ガス資源があります。エネルギー資源に乏しい日本でもエネルギーの安全保障を確保しようと、サハリンの石油・天然ガス開発を行ってきました。

エネルギーを海外に頼る日本は、欧州以上にエネルギー安全保障が脆弱です。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、G7 がロシアへの経済制裁をさらに強めた場合、日本にはどのような影響が出るのでしょうか。
厳しい世界情勢ですが、エネルギー安全保障が確立されることを願っています。

【コロナ後のグリーンリカバリー】食料システ
ム変革 次代の道2022 年４月３日(日)讀賣新聞「あすへの考」に石井菜穂子東京大学教授の取材記事が掲載されていました。
5讀賣新聞（有料記事）：https://www.yomiuri.co.jp/national/20220402-OYT1T50210/
石井菜穂子さんは、ワシントンに本拠を置く国際機関「地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）」の最高経営責任者（ＣＥＯ）兼評議会議長を 2012 年から 8 年間務められ、現在は東京大学未来ビジョン研究センター教授になられています。
石井教授は、資源国ロシアのウクライナ侵攻という世界経済の不安材料が加わったが、エネルギー転換を通じた気候変動対策が解決できるのは、人類が抱える問題の一部であるとされ、それ以外にも早急に取り組む課題として、「食料システム」の変革を訴えられています。

経済のグローバル化によって、私たちが守るべき対象は地球環境へと拡大したが、今のところ実効性のある仕組みが完成できていない。しかしながら、グローバル・コモンズ（地球は共有の財産）の適正な管理を目指す試みが少しずつだが拡大しつつあるとされ、こうしたなかでも「食料システムの変革」は、日本が食料輸入大国として、環境負荷低減をリードする必要があるとされるともに、環境以外の国際社会が抱える複数の課題（貧困・栄
養不足/過多）を同時に解決できる可能性も秘めているとされています。
戦争は人類の共有財産である平和や地球環境に対する重大な挑戦だと言われることに共感するとともに、一日でも早く停戦/収束され日常が戻ることを願ってやみません。
石井菜穂子教授には、2021 年 12 月 6 日に開催しました、東京栄養サミットプレイベントにご登壇いただきました。

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ブログ：
http://resultsjp.sblo.jp/pages/user/search/?keyword=%90%CE%88%E4%8D%D8%95%E
4%8Eq&tid=seesaa_hotspot&hid=167&c=12&search=1&ic=shift-jis

ウクライナ侵攻：世界各国でインフレが深刻化
ウクライナ情勢の長期化に伴い、各国で物価上昇が深刻になっています。

日本と各国の主な状況はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013561681000.html
ケニアでも影響が出ています。統計局によると、調理用ガスの価格は 38％、食用油は35％、石鹸や小麦粉は 20％も価格が上昇しています。
また、ここ数か月、ガソリン価格が高騰していましたが、先日、遂に業者がガソリンを調達できなくなったとメディアが一斉に報道しました。

これを受けて、タクシーやバイクタクシーのドライバーがガソリンスタンドに殺到。我先に給油をしようと、パニック状態となる事態が生じています。ケニアは日本と違い、車社会なので、タクシーを拾うのも一苦労です。
各国からの物流も滞っており、遂に、日本からの国際郵便も届かなくなりました。ウクラ
イナ情勢は世界全体に様々な影響をもたらしていることを肌で感じています。1 日も早く事態が収束に向かうことを願ってやみません。

72022 年 04 月 05 日

SCARDA の新設
新型コロナの流行時、ワクチンを輸入したことで多くの命が救われました。輸入ワクチン
頼みでは、緊急時に早急にワクチン確保ができません。
日本国内でのワクチン開発は遅れているのが現状です。過去に接種後の副反応が社会問題化したこと、感染症の流行予測が難しいこと、開発の投資回収の予測がつきにくいことが原因のようです。こうした状況を鑑みて、国は、３月に新たな感染症のパンデミックを見据え、「SCARDA（先進的研究開発戦略センター）」を設立しました。国産ワクチン開発
研究に特化し、すぐれた研究に投資するそうです。

新型コロナのパンデミックは全世界の脅威でした。新たな感染症に備え、平時からの研究・開発の重要性を痛感しました。
また、ワクチンの意義を国民に周知する取り組みも必要だと思いました。

82022 年 04 月 06 日

感染症へ引き続きの予防を
新型コロナウイルスが流行し２年以上が経過しました。国内では他の感染症の流行が抑えられているという情報をよく耳にします。
実際に、コロナ対策としてマスクの着用が急増したことで、飛沫やエアロゾル（空気中の微細な粒子）が広がりにくくなり、インフルエンザ感染は 2020 年にはおよそ 75%減少(2019 年度比)、肺炎を起こす RS ウイルスや風疹感染はおよそ 90%減少しました。また、
海外との行き来が減り、近年海外から持ち込まれるケースがほとんどだった麻疹が 90%、
マラリア感染は 75%減少しています。
このように減少傾向にある感染症ですが、今後は引き続きコロナ対策を行うとともに、インフルエンザ等の感染症への注意も必要です。日本感染症学会理事長の四柳宏氏によると、今後海外との往来が増えることや、コロナ禍でインフルエンザに感染し免疫をつけた人が減ったということもあり、今後インフルエンザなどの感染症にかかる人が増える恐れがあるということです。
コロナ禍を通じ、手洗いうがいや３密回避、健康管理への意識が高まったように感じます
が、引き続き、コロナ以外の感染症へも注意していかなければならないと感じます。
日本リザルツは、マラリアや結核など、世界での感染症の予防、ケアに関わるアドボカシーを行っています。日本では減少傾向にあるように思われる感染症ですが、世界ではまん延している地域が多くみられます。今後の動向を注視していきたいです。
参考：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59674080U2A400C2TCC000/(有料記事)

9慢性閉塞性肺疾患（COPD）はタバコが原因
国や業界団体が、在宅酸素吸入中の火気に注意喚起をしています。新型コロナウイルスに感染した在宅酸素吸入患者にも「タバコやストーブの火を近づけないでほしい。最近は酸素吸入器による火災事故が増加している」と呼びかけています。
さて「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」について、簡単に説明します。「COPD」は「タバコ病」とも言われ、20 年以上喫煙をしていると発症しやすくなります。身体の異変を「年のせい」と勘違いし、治療が遅れると重症化につながります。

かぜが治りにくい、階段の昇り降りで息切れがする、咳や痰が出る等の症状出現は、
COPD かもしれません。「特に 40 歳以上で、症状がある人は早めに医師の診断を受けてほしい」と呼吸器専門医は指摘しています。
早期発見・早期治療が大切ですね。

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ウクライナ危機：中国の動向
先進国、特に米国主導の国際社会体制に様々な挑戦をしてきた中国の習近平政権。ロシアのウクライナ侵攻の勃発から、中国の国際的立場や米中対立構造に変化が起こるか、とても気になっています。
中国からみてロシアは、欧米先進国と緊張関係を保つためのパートナーです。特に、米国主導の国際秩序には賛成せず、発展途上国も参画する「公平な」国際秩序の実現を目指し、途上国や新興国の支持を集めながら、国際的な立場を強めてきています。
一方、西側先進国との経済活動は活発で、関係を悪化させることは避けたい思惑です。
日本経済新聞掲載の川島真 東京大学教授の記事によれば、中国は、ロシアのウクライナ
侵攻に対して、ロシア寄りではありつつも、同一視されることを避けるため、プーチン政権が行う人々への主権侵害行為には賛成しない方針をとっています。仮に専制主義陣営として中露が同一視され、中露対欧米という対立が生まれると、欧米に経済的依存し、軍事同盟国を持ってない中国にとっては痛手となるからです。中国は「中立的」な立ち位置をとりはじめ、国連総会での対ロ非難決議は破棄しつつも、ウクライナ東部での停戦と和平への方針を定めた「ミンスク合意」を支持するなどしています。同時に、今まで同様、欧米諸国に接近はしすぎず、世界の多数派である国々に対しての考慮も行っているようです。
中国は様々な影響や対立構造を観察しつつ、自国への不利益を考慮し慎重に動いているのだと思いますが、戦争のいち早い終結にはプーチン大統領と直接交渉のできる人が必要
で、習近平政権への国際社会への貢献が大切だと思います。
日本は中国、ロシアの隣国であり、急に脅威や選択に晒されることも起こりえます。双方の国と対立すれば二重の脅威に直面します。引き続き、中国の動向にも注目しつつウクラ
イナ情勢の発信をし続けていきます。

112022 年 04 月 08 日

ドローン
2022 年４月７日 日本経済新聞にドローンに関する記事が掲載されていました。
米国防総省が「ウクライナに対し、自爆型ドローンを 100 基提供した」と明らかにしたのです。
自爆型ドローンは、戦車や軍用車両等の標的に対し、ミサイルのように自ら突っ込んで破壊する機械です。米国はすでに追加支援を表明しています。

日本においてドローンは医療支援に使われています。遠隔医療での薬の配布や、血液検体の輸送に活用されています。
参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/187715169.html
http://resultsjp.sblo.jp/article/187684104.html
優れた技術は、争いでのためでなく、命をつなぐために使ってほしいと思いました。
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医療従事者のビタミン不足
国立成育医療研究センターの発表によると、「新型コロナ感染症対策対応病院では、医師・看護師等の医療従事者の約 90％がビタミン D 不足」だそうです。さらに「医療従事者だけでなく、室内で長時間過ごす生活が続く人は、ビタミン D 不足に注意が必要」と指摘していました。コロナ流行が原因で、外出の機会が減り、室内で過ごす時間が長いことが一因のようです。
身体を動かす三大栄養素は、糖質、たんぱく質、脂質です。しかしそれぞれの栄養素の効
果を発揮させるには、ビタミンやミネラルが重要です。ビタミン D 不足は、骨粗しょう症
や免疫力低下の原因にもなります。
食事でビタミン D を摂取するには、イワシやサバ等の青魚や卵黄、乳製品やキノコ類が良いそうです。又、日光浴をするとビタミン D が体内で作られますから、気分転換に外出の機会を増やすといいですね。

2022 年 04 月 09 日

速報：岸田総理が COVAX に 5 億ドルの追加拠
出を表明
たった今、嬉しいニュースが飛び込んできました。
現在開かれている「COVAX ワクチン・サミット 2022」の中で、岸田文雄総理大臣がワク
チン調達の国際協調枠組み「COVAX」に対し、5 億ドルの追加拠出を表明したのです。
外務省のアナウンスメント：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page1_001126.html
NHK の報道：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220408/k10013572991000.html
日本リザルツは COVAX ファシリティを設立時より応援しています。日本はこれまで 10
億ドルの拠出を提供していました。今回の追加拠出による日本の更なるリーダーシップでコロナ抑止とワクチンの公平な供給が世界各国でますます進むことを期待しています。
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2022 年 04 月 11 日

GPE 幹部訪日：公明党山口代表と面会
4 月 8 日、GPE（教育のためのグローバルパートナーシップ）幹部の皆さんが、公明党山
口那津男代表を表敬訪問しました。
面会では、GPE が 90 か国に対して行う教育支援の拡大がさらに必要だという訴えや、現
在人道危機に直面するウクライナやモルドバ等の周辺諸国に関して、今後子どもたちへの
リモートラーニングを活用した教育支援を検討しているという説明がありました。日本政府のさらなる貢献を訴えた GPE のチャールズ・タップ最高執行責任者に対し、山口代表
は、教育の大切さを強調するとともに、「活動を支えられるように政府に働きかけたい」と力強い言葉をかけていらっしゃいました。

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世界の全ての子どもたちが基礎教育を受けられるよう、日本リザルツは引き続き GPE を応援していきます。

ミャンマー支援ミャンマー国軍のクーデターから１年以上が経過しています。今年２月、米国財務省は追加制裁を講じました。国軍関係者７名と２団体に、米国内資産凍結や米国人との取引禁止を課しました。武器を外国から調達し、国軍に提供していたことがわかったからです。英国とカナダも同時期に制裁を発表し、ミャンマー当局者２人を制裁対象に加えました。
ブリンケン米国務長官は「国際社会がミャンマー市民への強い支持を示し、国軍によるクーデターや暴力への説明責任を果たすよう求める」と声明を発表しました。
３月には、米戦略国際問題研究所のアジア問題専門家が「米国のミャンマーに対する外交策を転換、人道支援を拡充し、国軍に対する経済政策強化の政策転換で、民主主義が回復する見込みが高まる」と指摘していました。
米国のミャンマーへの金融政策制裁は消極的であるという声もあります。さらに「内政干渉まがいでは、協力が得られにくい」「武器の提供を真剣に考えるべきだ」との意見もあります。
米シンクタンクは、今後の情勢悪化を懸念しています。日本での支援についても気になるところです。
http://resultsjp.sblo.jp/article/189328361.html
http://resultsjp.sblo.jp/article/189104646.html
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アフガニスタンの貧困状態
タリバン政権下のアフガニスタンでは、国民の半数以上が経済援助を必要な状態であることが警告されています。国連の現地コーディネーターによると「国民の 95％が十分な食料を得ていない。」そうです。
食料を確保するために母親が娘を売ろうとしたり、失職した女性が違法な売春に頼らざるを得なかったりする状況には、胸が張り裂けそうな思いです。極度な貧困状態が精神的にも国民を追い詰めています。
援助団体は、人材難や資金不足で支援活動の継続に苦労しています。
米国モンゴメリー・カレッジの経済学者は「女性の排除は労働供給量の減少を意味し、人件費の増加と生産の減少につながります。もちろん、働けない女性は困難に陥る」と指摘しています。
アフガニスタンの人達に笑顔が戻ることを願うばかりです。
参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/189104646.html
http://resultsjp.sblo.jp/article/189093003.html

ＧＰＥ朝食会2022 年 4 月 7 日(木)朝 7 時より、教育のためのグローバルパートナーシップ（ＧＰＥ）と国会議員先生方との朝食会を帝国ホテル「東京・なだ万」で開催いたしました。今回来日されたＧＰＥのチャールズ・タップ CEO、ポウレグ・パワーCFO、松吉上級責任者、国会議員の先生方は、逢沢一郎衆議院議員、御法川信英衆議院議員、秋野公造参議院議員、寺田静参議院議員、牧山ひろえ参議院議員、増子輝彦参議院議員、横山信一参議院議員、
若松謙維参議院議員、三原朝彦元衆議院議員、白須紀子日本リザルツ理事長にご参加いた
だきました。
開会のご挨拶を、御法川先生と三原先生から頂戴した後、チャールズ・タップ CEO より、ＧＰＥの取り組み内容とお願い事項などをご説明いただきました。その後、ウクライ
ナへの対応やＧＰＥの運営など、積極的な質疑応答・意見交換が交わされ、予定時間を超過して散会となりました。
散会後、記念撮影に応ずるなど終始和やかな雰囲気で相互理解を深められることができました。
162022 年 04 月 12 日

COVAX ワクチン・サミット：岸田総理大臣のスピーチ全文4 月 8 日に開かれた「COVAX ワクチン・サミット 2022」で発表された岸田総理大臣のビ
デオメッセージが、首相官邸の HP に掲載されていました。
以下全文です：
御参加の皆様、世界が新型コロナウイルスの危機に直面してから２年有余。我々はこの間、多くを学び、ワクチンという強力なツールを手にしましたが、今なお、世界にはワクチン格差が残されています。この感染症を真に克服するためにも、世界のあらゆる国や地
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ければなりません。
我が国は、これまでに、COVAX への合計 10 億ドルの財政的貢献に加え、4,300 万回分以上のワクチンを各国・地域に供与してきています。また、コールドチェーンの整備など接種体制の強化や、ワクチン忌避対策などを目的として、約 1.6 億ドルのラスト・ワン・マ
イル支援を、計 7 か国・地域で展開しています。
また、現下の新型コロナウイルスの変異への対応、さらには、将来のパンデミックへの備えのために、先般、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）に対する 3 億ドルの新規拠出を表明しました。
さらに、本日、ワクチンの公平なアクセスの実現を強力に後押しするための更なる貢献として、我が国は、COVAX に対し、これまで拠出済の 10 億ドルの貢献に追加して、今次
増資や取組の状況を踏まえつつ、最大 5 億ドルの拠出を行うことを表明いたします。世界の隅々までワクチンを届けるため、人間の安全保障の理念の下、それぞれの国や地域のニーズを踏まえたきめ細やかな支援を行ってまいります。
今後とも、我が国は、関係国や機関と緊密に連携して、ユニバーサル・ヘルス・カバレッ
ジの達成、そして新型コロナの克服に向けた国際的な取組をけん引していく決意です。
ありがとうございました。
首相官邸のサイトはこちらを参照：
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220408covax.html
速報はこちらのブログを参照：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189452815.html

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2022 年 04 月 14 日

低所得国の食料危機
WTO（世界貿易機関）は、「ロシアのウクライナ侵攻による食料価格の高騰は貧しい国へは大きな負担となっており、社会不安を引き起こす」との見解を示しました。さらに、
WTO 事務局長は、「新型コロナウイルスの感染拡大と侵攻のダブルパンチで世界的に供給網が混乱してインフレが起きている。ウクライナとロシアが世界に供給してきた物資の高騰で、食料危機が迫っている」と述べました。
ミャンマーでは、食品など生活必需品の価格上昇により、抗議デモなどの可能性が高まっています。インドネシアでは、物価高に不満をもつ学生がデモを行い、スリランカでは、抗議活動が頻発しています。
国際社会が一致しての何らかの人道的対策や、価格を引き下げる取り組みができないかと気になりました。
参考：https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/466697.html

2022 年 04 月 17 日

防災とレジリエンス「途上国における今後の喫緊の課題は、災害に耐える強靭なインフラ整備で、道路、鉄道、送電線、発電所、上下水道、学校の強靭化の道のりは始まったばかり。しかし、防災経験の長い日本には、最先端の技術がある。気候変動で防災の重要性は高まっているが、日本は防災の重要性を唱えるだけでなく行動に移し国際社会を主導してきた」と、世界銀行のユルゲン・フォーグレ氏が指摘しています。
地震、台風、豪雨だけでなく、新型コロナのパンデミックも含めた危機は、低所得国の貧困や、経済回復の遅れにつながります。世界銀行が日本に設置している「東京防災ハブ」
では、危機発生時の備えの強化や復旧支援をしています。保健分野の専門家とも連携してシステムの強靭化に取り組んでいます。
日本では、防災やレジリエンスは、政府、自治体、企業、学校、地域単位での活動が展開されています。こうした取り組みが世界にも活かされることを期待します。
192022 年 04 月 18 日

世銀春季会合を前に食料安全保障に関する共同声明が発表
今日から世界銀行の春季総会が始まります。
https://www.worldbank.org/en/meetings/splash/spring

総会を前に、世界銀行グループと IMF、WFP、WTO のトップが食料安全保障に関する共同声明を発表しました。世界銀行グループのデイビッド・マルパス総裁、 IMF のクリスタ
リナ・ゲオルギエバ専務理事、 WFP のデイビッド・ビーズリー事務局長、 WTO のンゴ
ジ・オコンジョイウェアラ事務局長によるものです。
具体的には、新型コロナウイルスのパンデミックに加え、ウクライナでの戦争の余波により圧力が一層増していると指摘。また、インフレの影響で特に最貧国を中心に家計が圧迫しているとし「世界銀行の推計によると、食料価格が 1%ポイント上昇するごとに、世界で 1000 万人が極度の貧困状態に陥ります」と警鐘を鳴らしています。
その上で、国際社会に対し、食糧の緊急供給、金融支援、農業生産の増加、開かれた貿易といった幅広い協調行動を通じて、脆弱な国を迅速に支援することを提案しています。また、無償資金などを通じて各国が緊急で必要とする資金のニーズに応えるように国際社会に呼びかけています。
共同声明はこちらから日本語は読むことができます。
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2022/04/13/pr22117-joint-statement-wbg-imfwfp-and-wto-call-for-urgent-coordinated-action-on-food-security
今日からの会合でどのような議論がなされるか、注目したいと思います。

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GGG+フォーラム秋田 2022 が開催予定！
本年 2022 年 6 月 19 日（日）に日本リザルツが、「GGG+フォーラム秋田 2022」を秋田県で開催する予定となりました。
GGG (Global Fund, Gavi, GHIT) +フォーラムは過去７回開催され、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジや SDGs の実現のため、貧困、感染症、女性についての議論をしてきました。今回初となる地方都市秋田での開催に向け、現在準備を進めています。
秋田は地元の食文化が色濃く残るとともに、全国トップクラスの学力を誇る県です。
そんな秋田ならではの関係者が登壇予定です。さらに、東京から国会議員の先生方、省庁、民間企業、Global Fund、Gavi、GHIT の関係者が様々参加いたします。
また、秋田の大学生や高校生にも議論に参加していただくよう、現在学生へも声をかけています。
イベント当日まで、様々ブログでもアップデートをしていきます。
関係者の皆様、当日までよろしくお願いいたします！

伝染病の脅威開発ジャーナル４月号の羅針盤の中に、荒木光弥主幹による伝染病に関する興味深い寄稿がありました。
大航海時代には、コロンブスやマゼランにより新たな大陸が発見され、それは偉大な発見として教科書でも伝えられています。
しかしその大陸発見や先住民の征服の裏では、ヨーロッパから持ち込まれた感染症による犠牲者が大量に発生していたのです。例えば、1519 年スペインの侵略者コルテスがアステカ帝国の侵略に成功したのは、天然痘の大流行が大きな要因であり、侵略当時から 1800
万人もの人口が減少しました。北米大陸は、コロンブスのアメリカ大陸発見以来、天然痘や麻疹、インフルエンザ、マラリア等が持ち込まれ、感染症に免疫のない先住民が 200 年
間で 95%も減少しました。
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大航海時代からの過去と比較すれば、現代の新型コロナウイルスは、科学技術の進歩によってアステカ王国までの被害に及びません。私自身も高校の世界史の教科書で大航海時代について学んだ際、感染症の恐ろしさには全く気が付きませんでした。
しかし、科学技術が進歩した現代でさえも、それでも 500 万人以上の死者数を出している
新型コロナの現状を通じ、改めて感染症の恐ろしさを感じます。
参考：開発ジャーナル４月号

途上国支援 日本が主導を！
公明党国際保健（グローバルヘルス）推進委員会は、14 日、参議院議員会館で、保健医療分野での国際協力を巡り意見交換を行いました。委員長の古屋範子公明党副代表は「新型コロナの感染拡大が続く中、世界の人々の生命、健康を守るため、さらなる日本の貢献が求められている。」と指摘しています。
委員会では、JICA の井本佐智子理事は、各国の保健医療体制の整備に日本の貢献の重要性を訴えていました。さらに、国立国際医療研究センターの池田千絵子局長は「ODA（政府開発援助）の効果的な実施に向け、現場調整機能の強化が必要だ」と指摘していました。
内閣府が 5 月をめどに、外交、経済、安全保障の観点も含めた「グローバル・ヘルス戦略」をまとめる方針を示しています。さらに、厚生労働省は、昨年末の WHO 特別総会の「パンデミック（世界的大流行）条約」の創設を念頭に、政府間交渉会議の設置が決定されたと報告しています。
現状の社会情勢から、日本の途上国支援への取組は、大切だと思いました。
参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/189350251.html
http://resultsjp.sblo.jp/article/188888222.html

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香港 ついえた民主化運動
2022 年４月１５日(金)朝日新聞に香港行政長官選が形だけの選挙になることが確定したと掲載されていました。
中国政府が推す警察出身で強硬派の李家超(ジョン・リー)氏だけが届け出し、親中派が占める議会が信任することになるとのことです。これは、中央政府が治安機関トップだった李氏を選んだのは、経済よりも安定を優先した結果であり、愛国者による香港統治の総仕上げでもあります。
「愛国者」しか参加できない新しい選挙制度のもと、民主派は完全に排除され、1997 年香
港の中国の返還から、市民が自由に投票できる普通選挙の実現を目指してきた民主化運動の歩みは、決定的な挫折の時を迎え、香港の「一国二制度」は骨抜きとなる結末を迎えてしまっています。
朝日新聞（一部有料記事）：https://www.asahi.com/articles/DA3S15266357.html?_requesturl=articles%2FDA3S15266
357.html

前職で 2013 年～2021 年まで香港に駐在しており、2019 年の逃亡犯条例改正案の反対デ
モを、目の前で見てきた者にとってはとても寂しさを感じるとともに、中央の強権で中国化が進む香港の行く末を案じております。
現地ではリンゴ日報が廃刊に追い込まれ報道統制がされつつありますが、まだ Facebook
も Line も使え、また、流通では欧米のブランド品を免税で買え、日本の食料品や物品も購入でき、経済的にはまだ自由度は残ってはいるものの、行政の中国化でその自由度も奪われないか危惧しています。
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ＩＣＵ集中治療
2022 年 4 月 16 日(土)午後、９１歳になる父親が、発熱と呼吸困難になり救急車で運ばれＩＣＵに入院しました。診断は敗血症性肺炎とのことでしたが、高齢のため手術は行わず
集中看護、治療することになりました。新型コロナウイルス感染ではありませんでした
が、面会ができず心配な状態です。
ＩＣＵに入院したのは初めてではありませんが、日本の ICU 合計病床数だけを見ると、諸外国と比較して多くも少なくもありませんが、病床数の多いアメリカに比べると、アメリカの ICU 等合計病床数あたりの死亡者数は 0.8529 であることに対し、日本は 0.0299 となっており、日本のこの数値は諸外国と比較しても群を抜いて低いことから、日本の ICU では非常に質の高い医療を提供しているといえるとのことです。
高齢ではありますが、一日も早い回復を願ってやみません。

＜ご参考＞
ＩＣＵ等の病床に関する国際比較24

2022 年 04 月 19 日

生物多様性と途上国支援国際条約の１つに「生物多様性条約」があります。絶滅危惧種の保全、生態系の健全性や、絶滅危惧を起こす背景の分析が重要だという声が起こったからです。
20 世紀後半から、開発途上国を中心に様々な自然破壊が発生し、世界全体で「環境問題」が深刻化しました。開発や乱獲により、生態系のバランスが乱れ、動植物が絶滅の危機にさらされています。
化学物質の中には、動植物への毒性をもつものがあり、生態系にも影響を与えています。
地球温暖化で平均気温が、1.5～2.5 度上昇すると、氷の溶け出す時期が早まり、高山帯の縮小や、海面の上昇により、動植物の 20～30％は絶滅のリスクがあると言われています。
生物多様性への取り組みが必要と思います。
参考）・http://resultsjp.sblo.jp/article/185702381.html
・http://resultsjp.sblo.jp/article/188553057.html
・開発ジャーナル 4 月号

「悪い円安」って何？
外国為替市場で、円相場が約 20 年ぶりに１ドル 126 円台まで下落しました。日本においては、輸入原材料の上昇に伴い、家計の負担が増え、さらに企業の利益が下がる一方、賃上げが不十分ではないかと懸念されています。2021 年以降、特に対ドルで円安傾向が続いています。日本は世界でも有数の工業国で、輸出の面から円安が有利と考えられていました。円安誘導のために金融緩和をし、株価上昇と円安効果で訪日外国人は増えました。しかし、国内の賃金は上がらず、輸入商品の価格は上昇傾向です。そして、円安の利益を享受できず「悪い円安」と呼ばれるようになりました。
また、鈴木財務相の「悪い円安」の見解に対し、日銀総裁黒田氏は「円安は日本経済全体
でみればプラスという評価を変えたわけではない」との見解を示し、「エネルギー価格の25

上昇によって下押し圧力がかかるため、金融緩和を続けていくことが適当だ」と従来の考えを踏襲しています。
最近の経済情勢の悪化は、新型コロナやウクライナ侵攻の影響が考えられています。一日も早く、平和で、安定した世の中にもどってほしいと願うばかりです。

2022 年 04 月 20 日

食物アレルギー
厚生労働省は、アレルギー対策を一層充実するために「アレルギー疾患対策基本指針」を改定しました。専門医や看護師、保健師、栄養士等専門職の要請や、アレルギー疾患の児童がいる学校・保育所等での推進を掲げています。
アレルゲン（アレルギー反応を引き起こす抗原物質）が体内に入ると命にかかわるため、毎日の食生活に気をつけなければなりません。

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アレルギーのあるお子様をもつご家族や、アレルギーをもつ本人への意識啓発が大切ですね。また、災害対策の強化で、食物アレルギーに対応した食品の備蓄等、災害を想定した準備が必要だと思いました。
日本リザルツでは、栄養改善について取り組んでいます。
http://resultsjp.sblo.jp/article/189351105.html

IAVI の渡辺様が来所
今日は、ワシントンから国際エイズワクチン推進構想（IAVI（International AIDS Vaccine
Initiative）の渡辺啓子様が来てくだいました。味の素株式会社の黒岩卓様、日本リザルツの白須理事長他 3 名で、昼食時に歓談させていただきました。日本リザルツでは、10 年以
上前から IAVI を応援しています。
http://resultsjp.sblo.jp/article/71922989.html
http://www.cyto.purdue.edu/cdroms/gh/HTML/start.htmloc=http://www.cyto.purdue.ed
u/cdroms/gh/HTML/program/IAVI.html

27

【ご案内】5.12 コロナ時代のグローバル・ヘルスへの日本の取り組みに関する緊急集会
WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を出してから本年 1 月で 2年目を迎えましたが、いぜんとしてパンデミックは収まりそうにありません。
●WHO の活動予算は「先進国の中規模病院ほどの額」（テドロス WHO 事務局長）
パンデミックが収まらない要因のひとつがグローバルヘルス（国際保健）への圧倒的資金不足です。感染症との戦いの中核を担うはずの WHO すら「予算は 22～23 年の 2 カ年に
61 億ドル（約 7 千億円）と『先進国の中規模病院ほどの額』（テドロス氏）」という有様。しかも「加盟国による拠出金は全体の 2 割弱にすぎず、残りは民間の慈善団体などからの寄付に頼る」（1 月 30 日付日経新聞）という状況【注】。
このこと一つとっても 5 億人を超えて今なお拡大し続ける感染症を克服できないことは明らかです。資金の抜本的拡充、パンデミックへの途上国支援を含む公正なルールを求めて
超党派の国会議員とともに緊急集会を開催します。
●基調講演は國井修さん：GHIT ファンド CEO
詳細は以下をご覧ください。前グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長で現グローバル・ヘルス技術振興基金（GHIT ファンド）CEO の國井修さんが基調講演を行います。
【注】WHO 改革、資金不足が足かせ コロナ緊急事態 2 年（ご案内）2022 年 5 月 12 日 午前 10-11 時（予定）
コロナ時代のグローバル・ヘルス（国際保健）への日本の取り組みに関する緊急院内集会◎日時：2022 年 5 月 12 日（木） 午前 10 時～11 時（予定）◎会場：参議院議員会館１階 102 会議室（※オンラインでの中継を行います）◎主催：緊急院内集会 実行委員会※参加団体（50 音順）：アジア太平洋資料センター（PARC）、アフリカ日本協議会、グローバル連帯税フォー型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本リザルツ
28◎定員：会場直接参加については、感染症対策上、15 名とします。
（※オンライン参加については、特段、定員は設けません）◎申込：次のリンクからご登録ください。 http://ow.ly/3Ieo30sht1B◎問合せ：（特活）アフリカ日本協議会（担当：稲場・小泉）
電話：03-3834-6902、Fax：03-3834-6903

メール：ajf.globalhealth@gmail.com★新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）で、グローバルヘルス（国際保健）は新
たな時代を迎えました。世界で、日本で、コロナはまだ終わっていません！
★パンデミックにより、グローバル・ヘルスは世界の安全保障上の重要課題となりました。また、富裕国と貧困国の「ワクチン・医薬品格差」が明らかになりました。格差を放置すれば、その悪影響が「変異株の蔓延」などの形で全世界に及ぶこともわかりました。
★パンデミックにより、エイズ・結核・マラリア、母子保健などへの取り組みが後退しています。パンデミック下で保健の取組が成果を上げるには、より多くの費用がかかることもわかりました。
★コロナの収束や新たなパンデミックへの備えに向けて、超党派にて、グローバル・ヘルスへの取り組みを強化し、資金を増やし、日本と世界で「いのちを大事にするしくみと文化」を育むため、院内集会を開催します。
★集会では、グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）の戦略投資効
果局長を務め、本年から日本の GHIT ファンドの CEO を務める國井修氏が基調講演を行います。
★本集会の開催にあたって、実行委員会に集まる市民社会は、コロナ時代のグローバル・
ヘルスの重要性に鑑み、国際保健分野への ODA の増額や「国際連帯税」等の導入も含
め、国際保健への資金を倍増すること、世界の医療アクセスの格差をなくし、途上国への技術移転の促進や緊急時の知的財産の共有をルール化して、世界全体で必要な医薬品を製造できるようにしていくこと、そのための世界のルール・メイキングに日本政府も積極的にかかわることを求めます。

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◎集会呼びかけ人（4 月 13 日現在）
・自民党：衛藤征士郎衆議院議員、武見敬三参議院議員
・公明党：古屋範子衆議院議員
・立憲民主党：石橋通宏参議院議員、田島麻衣子参議院議員
・国民民主党：古川元久衆議院議員=============◎プログラム・基調講演：國井修 GHIT ファンド最高経営責任者（元グローバルファンド戦略投資効果
局長）
・国際保健に関わる NGO/NPO や政府からのコメント
・国会議員や参加者によるディスカッション等（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

国際開発ジャーナル４月号記事に関する意見交換
本日、東京オフィスにて国際開発ジャーナル４月号に掲載されている記事について、議論する時間を持ちました。
4 月号は２０２２年度 ODA 予算詳細が特集されており、ODA 運営支援のありかたや感染症の歴史、対ロシア外交など、各人の観点からさまざまな意見交換がなされました。
■２０２２年度 ODA 予算詳細
コロナ禍や気象変動などの地球規模課題に加え、ミャンマーの軍事クーデターやアフガニ
スタンのタリバン政権の復活、さらにはロシアのウクライナ侵攻が起き、国際社会における政府開発援助（ODA）の役割や支援方法について意見交換しました。記事にもあります
通り、先進国としての責任を果たすべく、各課題に対し戦略的でかつ効果的な支出/支援されることを希望します。また、文科省や農水省の予算が金額としては意外と少ないなという意見もありました。

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■伝染病世界史の断片を追う
教科書にはあまり載っていない伝染病の歴史について認識するとともに、新型コロナウイ
ルスを含めた伝染病の脅威を改めて感じました。

ブログ：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189474182.html

2022 年 04 月 21 日

追悼：見田宗介氏
今年４月、社会学者の見田宗介氏が亡くなりました。日本人離れをした風貌や話し方、個性的な先生でしたが、多くの学生の心をつかんでいました。「学生時代に、自分を見つめなおそうと、ゼミの講義を受講し、宇宙人の感性だと衝撃を受けた」と文化人類学者の方が追悼の寄稿をされていました。
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昨年のインタビュー記事でとても興味深いお話がありました。
『人間は、その人の性格や立場で、世界の見え方が全然違う。逆の立場からみたらそっちが正当になるのです。お前は、恐怖の肯定男と言われてきたが、それが僕の立場です。一度、仮に認めた上でないと相手を理解できない。理解した上で批判するのが本当の批判だと思う』
また、この中で見田氏は、インド、メキシコ、ブラジル等を旅した経験をもとに「これからの若い人には、色々と経験することは、世界を考える材料になると思います」とも答えていました。
世界の多様性、奥深さを知るために、海外の文化に触れることは大切だと思いました。

2022 年 04 月 24 日

国際保健の日本への期待
2022 年 4 月 22 日 公明新聞に、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）のピーター・サンズ事務局長と公明党の山口代表の懇談の記事が掲載されていました。

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グローバルファンドを含めた感染症抑止の取り組みを、日本リザルツも応援しています。
参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/78706241.html

ハイブリッド免疫
新型コロナ感染の研究に関する最新の取り組みを紹介します。
インドやスウェーデンで「ハイブリッド免疫」の存在に関しての研究が行われています。
自然感染とワクチン接種の両方を経験することで強い免疫を獲得できるという考えです。
インドでは１日当たり３０万人という新規感染者があった時期もありましたが、今年４月に入ってからは新規感染者１０００人前後の日が大部分を占めています。昨年６月の段階
では、調査で国内の約９億人（６７．７％）が抗体を持っていたことになっている一方、ワクチン接種を１回でも行ったという人は３０％にとどまることから、すでに数億人が感染していた可能性があります。その後今年２月で二回接種を行った人は８０％に到達していることから、一度感染した人がワクチンを接種することで強い免疫を誘発したのではと考えられています。事実であるかは別としても、ワクチン接種、マスク・手洗いうがい、密を避けるなど、様々な対策を組み合わせることが新規感染予防につながるということなのではないかと思います。
一方、日本では、若い世代のワクチン接種が広まらないことが課題となっています。
三回目の接種を終えた２０代は２４％（４月１５日時点）にとどまっており、日本の感染者の３分の１を２０代～３０代が占めています。私自身は大学生で、周りに接種を行っていない友達も見かけます。ワクチンの副反応が重症化すること、またそれが長引くことで自分の予定に影響してしまうことを懸念している人がとても多いように見受けられます。
そのように考えると、海外の例にあるように、ワクチン提示の機会を増やすようにすることで、ワクチン接種を希望する若者が増えるかもしれません。また、それ以前に、ワクチン接種の正しい情報による、正しい判断を行うことができる環境づくりが非常に大切であると思いました。
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熊本地震から６年４月１４日で、熊本地震から６年が経ちました。
熊本城は少しずつ修復が進んでいます。
修復には膨大な作業が必要で、例えば崩れた石垣を直すには、落ちた石が元々どこにあったのか探し出し、石一つ一つの特徴を記録した後、写真や資料を基にパズルのように再度積み直すそうです。また、元に戻すだけではなく、外観を変えない形で耐震の最新技術を投入し、安全性を高める工夫もしているそうです。熊本城の土木担当者の、「令和の時の担当者は何をやっていたのだと言われないようにやっています」という言葉からは、復興に尽力する方の魂を感じます。
日本リザルツは、熊本地震があった 2016 年 4 月から、地元の関係者と協力しながら支援活動を行いました。特に、子どもやお母さんの精神的なケア、高齢者の健康状態に関することを中心に活動を行いました。
地震から６年が経過しました。建物や街並みが完全に直っていないことや、その復興のために尽力する方々、心に悲しみを抱き続けている方々がいることを忘れてはいけないと感じます。
熊本支援 日本リザルツのブログ：
http://resultsjp.sblo.jp/category/4357227-19.html
参考 朝日新聞（2022 年 4 月 15 日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15267150.html

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2022 年 04 月 25 日

世界銀行の春季会合
ウクライナ情勢が国際会議の運営にも影響を与えています。
20 日の G20 財務相・中央銀行総裁会議や 21 日の国際通貨金融委員会（IMFC）を含め、今週開かれた一連の主要会議はすべて、ロシアなどの反発で共同声明が出せませんでした。正に異例の事態です。
報道はこちらを参照：
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60276040T20C22A4NNE000/
ウクライナ情勢を巡っては、世銀のマルパス総裁が 21 日に開いた円卓会議で、ロシアの侵攻によるウクライナの物的損害が 600 億ドル（7 兆 7000 億円）に達するとの推計を明らかにしています。オンラインで会議に出席したゼレンスキー大統領はこの損失を補うた
め月 70 億ドル（約 8960 億円）の支援が必要と主張。日米欧などは連帯する姿勢を示し、日本はウクライナに対する世銀との協調融資を 1 億ドルから 3 億ドルに増やすことを決めています。
議論の様子はこちらを参照：
https://news.yahoo.co.jp/articles/70d9107160f6aa2efeeaeb492f31236e9faf4a80
今後の展開を注視したいと思います。

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プラン理事長 池上清子教授

開発ジャーナル掲載記事
4 月 22 日金曜日は、プランインターナショナルジャパンの理事長である池上清子様が、日本リザルツオフィスにご来所くださいました。
国際開発ジャーナル４月号の池上先生が寄稿されており、人新世と人口問題について論じています。
具体的には、人口問題の 70 年の歴史をたどった解説です。
1960 年代より、人口爆発が起きているとして人口問題が認識され始めました。70 年代には人口制限のための家族計画が推進されるとともに、人口数を制限しようとする先進国と、人口を増やしたい開発途上国での南北間の政治的対立がありました。80 年代には女性の意思を尊重する動きも高まりました。
人口問題についてパラダイムシフトが起きたのは 1994 年国連主催のカイロ会議であり、今までは人口の数に焦点を当てていたものの、人口を構成する個人が注目されました。教育などを通じて個人の生活の質を向上させることで、人口は自然に減っていくという考えです。
今年２月に開かれた国際会議「人口と開発に関するアジア議員フォーラム」では、人口による過剰消費が引き起こした気候変動によって、第二のパラダイムシフトが起こる可能性があると議論されました。人新生の時代に起こっている資源の不平等な分配を変革し、地球への影響を緩和する必要があるという考えも指摘されています。
人口問題と聞くと地球規模の課題ですが、実は個人の問題でもあると感じます。余剰生産や不平等な分配という課題は、フードロスやファストファッションの搾取工場、農業生産など、私たちの生活でも感じる身近なことです。個人の力で分配を変革することはできま
せんが、自然に優しい活動や購買活動を意識することは可能なのではないかと思いました。
参考：国際開発ジャーナル４月号
36秋田県の結核(1)
結核の患者数は、日本で順調に減少しています。結核サーベイランス体制が作りあげられたことが理由と言われています。医療水準の向上により、薬を飲めば完治できる時代になりましたが、結核は決して過去の病気ではありません。
秋田県では、昭和 56 年から結核サーベイランス業務を行ってきていました。平成 14 年には、独自のシステムを開発しています。
秋田県の過去 10 年間の新規結核患者数は、平成 23 年の 122 名から、63 名に（令和 2年）減少しています。しかし、日本全国では依然として 12739 人（令和 2 年）の新規結核患者が登録されています。
保健所では、結核対策に取り組んでいます。早期発見、早期治療が大切なことはもちろん、「結核」は、現代の病気との認識が必要と思います。
（参考）https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/4647

37円安・円高になる為替の仕組み
8 時 30 分時点は 1 ドル=128 円 68～69 銭と前週末 17 時時点と比べて 63 銭の円安・ドル
高となかなか円安に歯止めがかからない状況が続いています。日銀の黒田東彦総裁は 22
日にニューヨークのコロンビア大学で講演し「強力な金融緩和を続けていく」との姿勢を改めて示したものの、米国の金融引き締め加速が見込まれる中、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となっています。ロシアのウクライナ侵攻前は 1 ドル=115
円前後でありましたが、現在は１１％以上円安が進んでしまっています。

40
投資をしていないと、海外旅行をするときぐらいしか為替レートが気になるタイミングがないですが、為替レートは常に動き続けていますが、円安・円高になる為替の仕組みについて改めて考察してみたいと思います。
現在の円安ドル高になるというのは 1 ドル＝100 円が 120 円になるような状態で「相対的に円の価値が安くなっている」ということなので、海外から見て円で買えるものが安くなっている状態です。通例であれば、日本の輸出企業が好調になったり、日本への旅行者数が増加して観光業が好調になったりします。（メリット）
逆に、ドルの価値が相対的に高くなっているので、日本から見てドルの商品が高くなり、日本の輸入企業が不調になったり、海外旅行が不利になったりします。（デメリット）38

為替レートというのは 2 国間の力関係で決まっていきますが、景気が変化するとその国の「信用」が変化したことになり、国の金利が変化すると「よりお得な金利」を求めて通貨が動いていきます。このように通貨の動きに合わせて為替レートが日々変化しています。
円安に変動する要因としては、例えば A 国と B 国があったときに、「A 国の景気が悪くなりました！」「A 国の金利が下がりました！」「A 国の貿易収支が赤字でした！」といったマイナスな情報が流れると、世界中の投資や機関投資家が「危ないから通貨を手放そう！」と判断して、通貨を売っていきます。すると通貨の価値が安くなるので「〇〇安」
方向へ為替レートが変化します。
「通貨が売られると安くなる」というのはイメージしづらいのですが、あなたが野菜を買うときに「野菜に禁止農薬が使われていた！」といたニュースが流れたら野菜を買いづら
くなり、値段を安くしないと買ってくれなくなりますので、価格が下落します。このようなイメージです。
いずれにしても、コロナ禍でかつ資源国であるロシアのウクライナ侵攻とこれまでとは違う世界情勢が続き、過去の経験則だけでは現状の改善/為替の安定は望めないものと考えます。

39

2022 年 04 月 28 日

秋田の結核（２）
最近の秋田の結核の状況についてお伝えいたします。以下の表は過去５年間の全国と秋田県の結核の状況です。
①

新登録結核患者数（厚生労働省 公式 HP 抜粋：2020 年 結核登録者情報）
新登録結核感染者数（人）2016 年
全国

17,625秋田県

862017 年

2018 年

16,78980

2019 年

15,59074

2020 年

14,46066

12,73963

新登録結核感染者数は全国、秋田共に減少傾向を示しています。秋田県では 63 人の結核感染者が登録されています。
②

結核罹患率

（厚生労働省 公式 HP 抜粋：2020 年 結核登録者情報）
罹患率（人口 10 万対）
2016 年2017 年

2018 年

13.9

13.3

12.3

全国
秋田県

8.5

8.0

7.5

2019 年

2020 年

11.5
6.8

10.1
6.6

結核罹患率は、全国、秋田県も減少傾向を示しています。2020 年の罹患率は、
秋田県は、全国７位の低さです。秋田県の結核対策（秋田県独自のサーベイラ
ンス）の実績として評価が得られています。
＊2020 年、都道府県別の結核罹患率（人口 10 万対）は大阪府、徳島県、岐阜県、沖縄県、長崎県の順に高く、宮城県、山梨県、岩手県、鳥取県、山形県の順に低くなっています。
秋田県は、結核新規感染発生者数や罹患率は全国では低い状況です。しかし2012 年、2011 年、2007 年、2005 年、2003 年に、集団発生がおきています。
秋田県の結核は経年的な結核の推移は減少していますが、今後も対策は必要だと思いました。
秋田で 6 月 19 日に開催される GGG＋フォーラムは、日本リザルツ主催で開催されます。
結核の話題もフォーラムで行います。内容につきましては、以下の参考をご覧ください。
参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/189474240.html
40

気候難民
地球温暖化に伴う異常気象により、「気候難民」が世界各地で増えています。
規模は、武力紛争が原因で生じる難民の３倍、2050 年までに２億人を超すとの試算が出ています。
各国は、防災や難民対策の必要性に迫られています。
多くの開発途上国の人々が、大規模の干ばつや風水害に見舞われ、食糧危機が起きています。
2020 年 11 月には、巨大なハリケーンに襲われた中米のホンジュラス、グアテマラ、エル
サルバドルの 3 カ国から、多くの人々がメキシコの米国国境にまで押し寄せたことは、みなさんの記憶にも残っているのではないでしょうか。
大規模な気象災害により、国境を越える集団移動が増えたため「気候難民」という言葉が生まれました。
2022 年 4 月、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の専門家は、南スーダン北部の洪水を視察したそうですが、被さいした 80 万人のうち半数が難民となったそうです。
気象難民が増えないよう、国際社会で協力して取り組むべきだと思いました。
参考：「気候変動と激化する災害」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解

説委員室

41

UNICEF キャサリン・ラッセル新事務局長
就任
2022 年 2 月 1 日、国連児童基金(UNICEF)の第８代事務局長にキャサリン・ラッセル氏が就任されました。75 年の歴史をもつ 2 万人規模の組織である UNICEF を率いる、４人目の女性事務局長です。
ラッセル氏は、十分なサービスを受けることができないコミュニティを支援するための革新的な政策の策定や、人道危機などから女性と女の子を守るために高い成果をあげる事業の推進に、数十年にわたり携わってこられました。多様な人材の育成と管理および幅広い
イニシアチブへの資金・政治的支援を動員することに豊富な経験をお持ちです。

＜経 歴＞
ボストン大学で哲学の学士号を取得し、ジョージ・ワシントン大学ロースクールでは法務博士号を取得。
2020 年から 2022 年まで、米国大統領補佐官およびホワイトハウスの大統領人事局長を、
また、2013 年から 2017 年までは、米国国務省の国際女性問題担当大使を歴任。その間、女性問題を米国のあらゆる外交政策に絡め、45 カ国以上で米国の代表として活躍し、各国政府や多国間組織、市民社会と協力して活動を行いました。また、画期的な『10 代の女の子を力付けるための米国グローバル戦略(原題：U.S. Global Strategy to Empower
Adolescent Girls)』の立案者。
それ以前は、ホワイトハウスでのバラク・オバマ大統領の副補佐官、米国上院外交委員会の国際女性問題担当シニア・アドバイザー、米国司法省の副司法次官、上院司法委員会のスタッフ・ディレクターなどを歴任。
2020 年に政府機関に再就職する前は、ハーバード・ケネディスクールで政治研究所フェローとして教鞭を執る。また、女性外交政策グループ(the Women’s Foreign Policy Group)の42

理事会共同議長、ウーマン・フォー・ウーマン・インターナショナル(Women for WomenInternational)のボードメンバー、セサミストリート・アドバイザリーボード(the Sesame
Street Advisory Board)のメンバー、NPO 法人 KIVA アドバイザリー・カウンシル(KIVA
Advisory Council)のメンバー、トムソンロイター財団(Thomson Reuters Foundation)のト
ラスト・ウーマン・イニシアチブ(Trust Women initiative)のメンバーなども務める。
コロナ禍やウクライナ侵攻等で困難な状況にある子どもたちが、生まれ持った権利を守られ、平和に健やかに成長できるように、彼女のリーダーシップに託したいと思います。
■ UNICEF について
UNICEF：国際連合児童基金は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約 190 の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する 33 の国と地域を含みます※ UNICEF の活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

2022 年 04 月 29 日

円安と暮らしゴールデンウイークに入りました。
今や、円安は 1 ドル 131 円まで進んでいます。
この影響で、輸出は増えず、新型コロナの影響で訪日外国人は減少しています。さらに、ガソリン価格や輸入品の上昇に円安が拍車をかけ、毎日の買い物の費用がかさみ、家計への負担が増えています。
みずほリサーチ＆テクノロジーの試算によれば、円相場が１ドル＝130 円で推移した場
合、高所得世帯では全世帯の家計負担が年６万円程度の負担が増え、さらに低所得層では３％消費増と同等の負担になると、指摘されています。
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さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、５月に追加で利上げ幅を 0.5％とし、為替相場を左右する日米の金利差が開きそうで、円売り・ドル買いの加速も指摘されています。
私達の日常生活は、今後、どうなっていくのでしょうか。
http://resultsjp.sblo.jp/article/189489753.html
http://resultsjp.sblo.jp/article/189476372.html

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