令和４年川西町議会
第４回定例会会議録

開会 令和 ４ 年１２月 ７ 日
閉会 令和 ４ 年１２月１６日- 1 -令和４年川西町議会
第４回定例会会議録（ 第 １ 号 ）令和 ４ 年１２月 ７ 日- 2 -令和４年川西町議会第４回定例会会議録（開会）
召集年月日

令和４年１２月７日

召集の場所

川西町役場議場

開

令和４年１２月７日

会

午前１０時００分 宣告

１番

阪本

学

２番

弓仲 利博

３番

福山 臣尾

４番

堀

格

５番

松村 定則

６番

安井 知子

７番

福西 広理

８番

伊藤 彰夫

９番

石田 三郎

１０番

寺澤 秀和

１２番

芝

１１番

中嶋 正澄

町 長

小澤 晃広

副町長

地方自治法第教育長

橋本 宗和

総務特別参事121 条の規定

行政改革統括理事

出 席 議 員欠 席 議 員

石田 知孝

和也

森田 政美
江畑 幸男

まちマネジメント担当理事 山口 尚亮

により説明のため出席した者の職氏名

本会議に職務

まちづくり推進担当理事

総務課長

乾井 宏純

西川 直明

教育委員会事務局長

吉岡 秀樹

税務課兼債権管理課長

松下 正嗣

住民保険課長大西 成弘

福祉こども課長

長寿介護課長栗林 美子

まちづくり推進課長

喜多

社会教育課長浅田 裕信

デジタル推進室長

梅津 光章

会計管理者

岡田 充浩

監査委員

西田 亜希子

議会事務局長

中川 辰也

モニター係

西村 俊哉

中森 委香
勲

のため出席した者の職氏名
本日の会議に
付した事件
会議録署名
議員の氏名

別紙議事日程に同じ
議長は会議録署名議員に次の２人を指名した
３番

福山 臣尾

議員

- 3 -

４番

堀

格

議員

川西町議会第４回定例会（議事日程）
日 程

令和 4 年 12 月 7 日(水) 午前 10 時 00 分 開会
件
名

議案番号

第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

諸報告
報告第 10 号

定期監査報告について

第４

承 認 第 6 号 専決処分の報告について
令和 4 年度川西町一般会計補正予算の専決処分について

第５

承 認 第 7 号 令和 4 年度川西町一般会計補正予算の専決処分について

第６

承 認 第 ８ 号 川西町印鑑条例の一部を改正する条例の専決処分について第７

議案第 45 号 令和 4 年度川西町一般会計補正予算について

第８

議案第 46 号 令和 4 年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について第９

議案第 47 号 令和 4 年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算につ
いて

第 10

議案第 48 号 令和 4 年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算に
ついて

第 11

議案第 49 号 令和 4 年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会
計補正予算について第 12

議案第 50 号 令和 4 年度下水道事業会計補正予算について

第 13

議案第 51 号 川西町議会議員及び川西町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について第 14

議案第 52 号 川西町議会議員の議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改
正について

第 15

議案第 53 号 一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について第 16

議案第 54 号 川西町子ども医療費助成条例の一部改正について

- 4 -

議

町

（午前１０時００分 開会）長（寺澤秀和）皆さんおはようございます。
これより、令和４年、川西町議会第４回定例会を開会いたします。
なお、
本定例会におきましても、
新型コロナウィルス感染予防対策のため、出席者全員にマスクの着用を求めますので、御了承ください。
会議に先立ち、１１番、中嶋正澄議員より欠席届が提出されております。
ただいまの出席議員は１１名で、定足数に達しております。よって、議会は成立いたしましたので、これより会議を開きます。
町長より、定例会招集についての挨拶を受けることにいたします。
町長。
長（小澤晃広）皆様、おはようございます。
本日ここに、
令和４年川西町議会第４回定例会を開催いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かと御多用の中、御出席を賜り、誠にあ
りがとうございます。
また、平素より、町政運営に関しまして、格別の御理解、御協力をいただ
いておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
さて、今年もすでに１２月に入り、あと少しで激動の令和４年が暮れようとしております。
去る２月、ロシアによるウクライナ侵攻により平和が一瞬にして砕かれ、これにより世界のモノの流れが遮断されて、多くの物資の供給が滞る中、資源高、物価高から世界的なインフレが発生、そして、各国中央銀行による高金利政策に引きずられるようにして、歴史的な円安局面が訪れました。
我が国でも、エネルギー関連や生活物資の価格が高騰する中、来年以降の景気の低迷を見越し、世界経済を先導するＩＴ関連企業では、大規模なリストラが行われるなど、波及的に生じた社会経済の混乱は、
我々の想像を超え、予測のつかない未来を暗示しているかのようであります。
また、今年で３年目を迎えた新型コロナウィルス感染症も、第６波、第７波、第８波へと多種多様な変異株を流行させ、我々の生活様式を変容させつ
つも、ある種日常的風景になりつつもあります。
さらに、８月に本県で安倍元総理を襲った悲劇を端緒にはじまった、旧統一教会を巡る法的措置、新法制定への対応など、政治的な動きも目まぐるし
く、まさに劇的変化の枚挙にいとまがない状況であります。
そんな中、我が町川西町においても、いくつかの変化がございました。
今年６月、結崎駅前広場と駅舎完成を契機として、「まちの玄関口」が新しい姿を見せ、未来へのスタートが切って落とされました。また、主要プロジ
ェクトである工業団地造成事業も最終局面を迎え、残すところ造成地の登記処理と誘致企業への引き渡しとなったところであります。活力あるまちづく
りへの大きな一歩を踏み出そうとしています。
また、桜まつりや町民運動会、文化祭や駅前イルミネーションなど、３年ぶりのイベントが復活するなど、ポストコロナへの再スタートも始まった１- 5 -年となりました。
激動する令和４年、そして、新たな年においても、私は川西町がワンチームとなり、厳しい環境変化を乗り切り、大きな絵を描きながら、「わくわくする川西」、「未来世代に誇りを持って引き継いでいける川西」を目指して、皆様と共にまちづくりを進めて参りたいと考えております。
議員各位におかれましては、これまで同様、御理解、御理解、御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本定例会では、令和４年度の川西町一般会計予算ほか、５つの特別会計の補正予算及び条例改正４件の１０議案と専決処分の承認案３件を上程させていただくこととしておりますが、何とぞ、慎重審議賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私の開会の挨拶とさせていただ
きます。よろしくお願いいたします。
議長（寺澤秀和）日程第１会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、３番、福山臣尾議員、４番、堀格議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より１６日までの１０日間としたいと思います。
御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より１６日までの１０日間に決定をいたしました。
日程第３、諸報告に入ります。
報告第１０号、定期監査報告につきましては、令和４年９月から令和４年１１月期までの例月出納検査の結果報告が提出されております。その報告を
西田監査委員に求めます。
西田監査委員。
監査委員（西田亜希子）
令和４年９月から令和４年１１月期に実施いたしま
した例月監査の結果を御報告申し上げます。
伊藤監査員とともに、地方自治法第２３５条の２第１項並びに地方公営企
業法第２７条の２第１項の規定により、令和４年度の川西町一般会計及び特別会計並びに企業会計の出納及び予算の執行状況につきまして、岡田会計管理者並びに山口事業担当理事に必要な調書の提出を求めて、関係帳簿及び証拠書類を対照しながら説明を受け、厳正なる審査を実施いたしました結果、各会計における予算の執行並びに現金の出納保管などについては、過誤もな
く適正に行われているものと認めましたので、ここに御報告申し上げます。
令和４年１２月７日
監査委員 西田亜希子
議長（寺澤秀和）以上で諸報告が終わりました。
これより議事に入ります。
- 6 -

議

議

町

お諮りいたします。
日程第４、承認第６号、「令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について」より、日程第１６、議案第５４号、「川西町子ども医療費助成条例の一部改正について」までの各議案につきましては、既に、招集通知とともに配布しております関係上、各位におかれましては、熟読願っておりますので、この際、議案の朗読を省略したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、議案の朗読を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。
日程第４、承認第６号、「令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について」、日程第５、承認第７号、「令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について」、日程第６、承認第８号、「川西町印鑑条例の一部を改正する条例の専決処分について」、日程第７、議案第４５号、「令和４年度川西町
一般会計補正予算について」、日程第８、議案第４６号、「令和４年度川西町
国民健康保険特別会計補正予算について」、日程第９、議案第４７号、「令和
４年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について」、日程第１０、議案
第４８号、「令和４年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について」、
日程第１１、議案第４９号、「令和４年度川西町介護保険サービス事業勘定特別会計補正予算について」、日程第１２、議案第５０号、「令和４年度川西町
下水道事業会計補正予算について」、日程第１３、議案第５１号、「川西町議
会議員及び川西町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」、日程第１４、議案第５２号、「川西町議会議員の議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、日程第１５、議案第５３号、「一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」
及び日程第１６、議案第５４号、「川西町子ども医療費助成条例の一部改正について」までの承認案３件、議案１０件を一括議題にしたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、承認第６号から議案第５４号までを一括議題とすることに決定をいたしました。
承認第６号から議案第５４号までを議題とします・
提出者の説明を求めます。
町長。
長（小澤晃広）それでは、まず、専決処分から御説明いたします。
最初に承認第６号、「令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について」でありますが、これは、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給する、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」に係る事業費及び事務費でありまして、歳入歳出予算で６７００万円の補正を- 7 -させていただいたものであります。
また、併せて、学童保育所の建設事業にかかる債務負担行為の設定も行っておりますが、これは、当該事業について、国の補助内示の時期等から工期
的に年度内竣工が困難と見込まれ、また、制度上、繰越措置がとれないとのことから、急遽、予算を年割にして執行すべく、令和５年度執行分について、限度額２億９２２万円の債務負担行為を設定する補正をさせていただいたものであります。
いずれも、早期の事務手続きと事業着手が必要であったことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分いたしたものであります。
次に、承認第７号、「令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について」でありますが、これは、公用車の購入にあたり、世界的な部品不足等により、納車が困難との理由で入札が不落となったことから、入札条件を見直し、納期を令和５年度まで延長して入札を行うべく、限度額３８５万円の繰
越明許費の補正を行ったもので、地方自治法の規定に基づき、専決処分により補正させていただいたものであります。
承認第８号、「川西町印鑑条例の一部を改正する条例の専決処分について」でありますが、これは、マイナンバーカードを活用して印鑑登録証明証をコ
ンビニ等で交付できるようにするための条例改正でありまして、当初予定していた９月議会での改正案上程について、サーバーの調達が困難との業者説
明から、一旦延期しておりましたところ、１１月からの交付事務に何とか間に合わせ、サーバーを調達するとの確約を得たため、住民の皆様の利便性向上に鑑み、急遽、専決処分により条例改正いたしたものであります。
なお、施行日は、令和４年１１月 1 日としています。
次に、補正予算関係について、御説明いたします。
まず、議案第４５号、「令和４年度川西町一般会計補正予算について」でありますが、今回の歳入歳出予算の補正では、①コロナ対策関連経費として、「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」等を活用した諸事業
及びオミクロン株対応ワクチン接種に要する追加経費、②人事院勧告に基づ
き、国家公務員に準拠して行う職員等の勤勉手当等の引き上げなど、人件費の増額・調整経費、③町道の舗装改良並びに浸水抑制のための水路改修に要する経費などが主な内容となっておりまして、一部、事業年度の組替えを行ったことにより、歳入歳出それぞれ１億２７２７万４千円を減額して、総額を４７億９５３５万６千円としたところであります。
それでは、補正予算の主な項目について、予算書に基づき、かいつまんで御説明いたします。
まず、歳出から、予算書１１頁、第２款総務費の電算運営費では、総務省の決算統計調査報告に係る財務会計システムの改修費として、１５６万２千円を、同じく生活環境対策費では、鳥害被害に対する自治会等への緊急対策補助として１００万円を、
また、
新型コロナウィルス感染症対応事業費では、
３６４万３千円を計上しております。
- 8 -この、新型コロナウィルス感染症対応事業費は、今般、国から配分のあった「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設趣旨を踏まえ、物価高騰に伴う子育て世帯の支援策として、保育所、幼稚園の給食費等について、１２月分から３月分までの保護者負担金等を補助するとともに、
介護サービス事業所に対し、光熱費等高騰対策支援金の支給を行います。
１２頁の下段に飛びまして、統一地方選挙（県知事及び県議会議員）選挙
費では、来年４月９日に実施される統一選挙の委託執行経費の一部、４８１万２千円を計上しております。
１５頁中段ですが、第３款民生費の放課後児童対策費では、先の債務負担
行為の専決処分で御説明したとおり学童保育所の建設事業予算の２箇年分割に伴い、令和５年度執行分２億６６９万円の予算減額を行っています。
１６頁、第４款衛生費の保健衛生総務費では、コロナ対策のために行う、
年末年始の磯城休日応急診療所の発熱外来設置負担金として５０万円を、同じく予防費では、オミクロン株対応ワクチン接種の追加経費として、１１６７万７千円を計上しています。
１８頁、第６款土木費の道路橋梁費では、道路の舗装改良のための設計委
託料並びに水路改修のための工事費など８８７万円を計上しています。
２０頁、第８款教育費の中学校費では、これも物価高騰に伴う子育て世帯の支援策として、式下中学校の給食費の１２月分から３月分までの保護者負担金を減免することとし、
３９１万円の財源更正を行うこととしております。
最後に、２２頁、体育施設費では、利用者の事故防止・安全確保のため、老朽化した県民グラウンドの側溝蓋取替経費として１０７万８千円を計上しているところです。
一方、これに対する歳入ですが、各種事業費に係る国庫・県支出金のほか、基金繰入金、町債の増減を計上するとともに、追加財政需要に対する財源として、前年度繰越金を見込んでおります。
なお、新型コロナウィルス対応地方創生臨時交付金については、配分内示のあった全額を予算化し、不足する額については、一般財源で措置いたした
ところであります。
また、歳入歳出予算の補正に併せ、地方債の補正として、発行限度額を５９９０万円減額し、その総額を３億８２０万９千円としたところであります。
一般会計補正予算の説明は以上です。
次の議案第４６号、「令和４年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について」では、歳入歳出それぞれに１０２０万４千円を追加し、歳入歳出予算総額を１０億９０８７万８千円といたします。
補正予算の主な歳出項目は、保険診療の増に伴う国保連合会の支払いに係る一般被保険者療養給付費１０００万円、コロナ感染等で就業できなかった
被用者に給付する傷病手当金２０万円などであります。
次に、議案第４７号、「令和４年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について」であります。
- 9 -歳入歳出それぞれに１０万円を追加し、歳入歳出予算総額を１億９２５０万７千円とするものでありまして、これは、人件費の増に伴う補正であります。
また、議案第４８号、「令和４年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について」でありますが、歳入歳出それぞれ８６３万円を追加し、歳入歳出予算総額を１０億１２８１万６千円とするものでありまして、これも、人事異動等に伴う人件費の増に係るものであります。
次に、議案第４９号、「令和４年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算について」であります。
歳入歳出それぞれ７万５千円を追加し、歳入歳出予算総額を１３８７万２千円とするものでありまして、これも、人事異動等に伴う人件費の増に係るものであります。
予算関係の最後、議案第５０号、「令和４年度川西町下水道事業会計補正予算について」であります。
資本的収入において、他会計負担金２８０万円を増額し、資本的収入の予定額を３億１７８３万３千円とし、資本的支出において、建設改良費を２８０万円増額し、資本的支出予定額を２億３４７７万８千円とするものでありまして、これは、新築家屋の増加が予想を上回ったことから、下水道本管に接続するための公共桝設置工事費を増額する補正であります。
以上が予算関係の議案であります。
次に、条例関係として、議案第５１号、「川西町議会議員及び川西町長の選
挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」であります。
これは、
公職選挙法施行令の改正により、
選挙運動用自動車の借入れ費用、その他公費負担の上限額が引き上げられたことから、政令の基準額に合わせまして、引き上げを行う所要の規定整備を行うものでありまして、施行は、公布の日からとし、改正後の条例は、施行日以降において、その期日が告知される選挙に適用されることとしております。
議案第５２号、「川西町議会議員の議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」であります。
人事院勧告に基づき、国家公務員に準じて、本町の一般職職員の給与改定を予定しておりますが、この給与改定に準じ、また、国の特別職職員の給与
法改正に合わせて、議会議員及び常勤の特別職職員の期末手当の改定として、
年間０.０５箇月分の加算を行うべく、所要の規定整備を行うものであります。
なお、施行は、公布の日から。適用は、令和４年度分については、１２月期にまとめて、令和５年度分については６月期、１２月期に均等に支給することとしています。
次に、議案第５３号、「一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」でありますが、人事院勧- 10 -

議議

告に基づいて実施される国家公務員の給与改定に準じ、一般職職員及び任期付職員の給与改定を行うものでありまして、若年層を対象に一般職職員及び任期付職員の給料表の改定を行うとともに、勤勉手当又は期末手当の改定を行うべく、所要の規定整備を行うものであります。
一般職員と再任用職員については、勤勉手当をそれぞれ年間０.１箇月分
又は０.０５箇月分、特定任期付職員については、期末手当を年間０.０５箇
月分引き上げることとしております。
なお、施行は、公布の日から。適用については、給料は令和４年４月１日から遡及して支給、期末・勤勉手当は、令和４年度分は１２月期にまとめて、
令和５年度分は６月期、１２月期に均等に支給することとしております。
最後に、議案第５４号、「川西町子ども医療費助成条例の一部改正について」でありますが、子育て世帯等の経済的負担を軽減し、これを支援するため、現在の子ども医療費の助成対象年齢を１５歳から１８歳に引き上げるものでありまして、来年４月１日からの施行の準備を進めるべく、今般、条例改正を行うものであります。
また、年齢要件の引き上げに伴い、対象となる者が、被扶養者のみならず、自身が社会保険に加入する被保険者となることもあることから、これも助成対象にするべく、所要の規定整備を併せて行うものであります。
なお、施行期日は、令和５年４月１日とし、改正後の条例は、施行日以降に行われた医療行為について、適用するとしております。また、対象年齢拡
大に係る準備行為については、
この条例公布の日からできるとしております。
提出案件の説明は、以上であります。
何とぞ、よろしく御審議のうえ、御議決、御承認賜りますようお願い申し上げます。
長（寺澤秀和）説明が終わりました。
お諮りいたします。
ただいま説明があった承認第６号から議案第５４号は、それぞれ所管の常任委員会へ付託したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、承認第６号から議案第５４号は、総務建設経済委員会、厚生文教委員会へ付託することに決定いたしました。
なお、各委員会の開催は、通告のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、本日の日程は、すべて終了いたしました。
お諮りいたします。
各議案の調査・委員会審査のため、明日１２月８日及び１２月１０日から
１２月１５日までの７日間を休会としたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 11 -

議長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、明日１２月８日及び１
２月１０日から１２月１５日までの７日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、１２月９日午前９時より一般質問及び総括質疑のため会議を開きます。
また、本日、各常任委員会に付託されました各案件は、１２月１６日の本会議におきまして、委員長の報告を求めることにいたします。
本日の会議は、これをもって散会といたします。
ありがとうございました。
（午前１０時３０分 散会）- 12 -

令和４年川西町議会
第４回定例会会議録（ 第 ２ 号 ）令和 ４ 年１２月 ９ 日- 13 -

令和４年川西町議会第４回定例会会議録（再開）
召集年月日

令和４年１２月９日

召集の場所

川西町役場議場

開

令和４年１２月９日

会

午前９時００分 宣告

１番

阪本

学

２番

弓仲 利博

３番

福山 臣尾

４番

堀

格

５番

松村 定則

６番

安井 知子

７番

福西 広理

８番

伊藤 彰夫

９番

石田 三郎

１０番

寺澤 秀和

１２番

芝

１１番

中嶋 正澄

町 長

小澤 晃広

副町長

地方自治法第教育長

橋本 宗和

総務特別参事121 条の規定

行政改革統括理事

出 席 議 員欠 席 議 員

石田 知孝

和也

森田 政美
江畑 幸男

まちマネジメント担当理事 山口 尚亮

により説明のため出席した者の職氏名

まちづくり推進担当理事

総務課長

西川 直明

教育委員会事務局長

吉岡 秀樹

税務課兼債権管理課長

松下 正嗣

住民保険課長大西 成弘

福祉こども課長

長寿介護課長栗林 美子

まちづくり推進課長

喜多

社会教育課長浅田 裕信

デジタル推進室長

梅津 光章

会計管理者

本会議に職務

乾井 宏純

中森 委香
勲

岡田 充浩

議会事務局長

中川 辰也

モニター係

西村 俊哉

のため出席した者の職氏名
本日の会議に
付した事件
会議録署名
議員の氏名

別紙議事日程に同じ
議長は会議録署名議員に次の２人を指名した
３番

福山 臣尾

議員

- 14 -

４番

堀

格

議員

川西町議会第４回定例会（議事日程）
日 程

令和 4 年 12 月 9 日(金) 午前 9 時 00 分 開会
件
名

議案番号

第１

一般質問

第２

総括質疑

- 15 -

（午前９時００分 開会）
議長（寺澤秀和）皆さん、おはようございます。
これより、令和４年川西町議会第４回定例会を再開いたします。
本日におきましても、新型コロナウィルス感染予防対策のため、出席者全員にマスクの着用を求めますので、御了承ください。
会議に先立ち、１１番、中嶋正澄議員より欠席届が提出されております。
ただいまの出席議員は１１名で、定足数に達しております。よって、議会は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。
一般質問に入ります前に、申し合わせ事項について、事務局長に説明をさ
せます。
事務局長。
議会事務局長（中川辰也）
説明いたします。
一般質問の制限時間は、申し合わせにより、２０分となっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、質問回数については、制限はありません。
以上です。
議長（寺澤秀和）
日程第１、一般質問に入ります。
それでは、質問通告順により、順次質問を許します。
６番、安井知子議員。
６番議員（安井知子）
皆さんおはようございます。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
今回、安井知子個人のみならず、川西町農業委員会及び川西町農家組合の御意見をいただき、併せて質問をさせていただきます。
農産物の生産現場では、高齢化の進展により、担い手不足や災害による農業生産基盤の弱体化等、農業を維持発展させる上で、多くの課題を抱えています。その上、ウクライナ情勢や各国の輸出規制、コロナ禍での物流の混乱、急激な円安の進行で、農業生産に欠かすことのできない肥料、飼料、燃油、各種生産用資材は異常な価格上昇を続け、先行きの不透明さを背景に、今後も不安定に推移することが懸念されています。
特に、肥料については、ＪＡ全農が令和４年度秋肥価格を最大９割引き上げ、これまでに経験したことのない価格高騰が起き、生産コストの増加にの農家はかつてないほどの苦境に追い込まれています。
他方、主要作物である。米買取価格６０ｋｇは、令和元年度１万４５００円、２年度１万３３００円。３年産１万１５００円、４年産１万１８００円と年々下落しており、農業収入は大幅に減少しています。
需要と供給により相場が形成される農作物は、生産コストが販売価格に反映されにくいため、コスト上昇分を販売価格に転嫁することが困難です。
物価高は、農家の暮らしと営農を直撃し、生産を続ければ続けるほど赤字となり、農家の自助努力は限界を超えています。
川西町において、地域農業の持続性、耕作放棄地の未然防止のため、農家- 16 -

議町の生産コストを軽減する支援対策を考えるべきときではないでしょうか。
他自治体（兵庫県朝来市、福井県越前町）においては、肥料価格高騰支援事業として、肥料購入費の１０％を補助する事例も見られます。
また、川西町の農家に課せられている。大和平野土地改良区賦課金が、１
反に付き５２００円を当初は３０％引き、近年は２５％引きですが、これだ
けでも元に戻して３０％引きにはできないでしょうか。
ちなみに、川西町の全農地は２１０ｈａ。耕作放棄地は５．６５ｈａです。
今後、耕作放棄をいかに展開していくかを考えていくべきです。
川西町としても、農業対策を本気で考え、真摯に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
長（寺澤秀和）町長。
長（小澤晃広）皆様、おはようございます。それでは安井議員の農家支援に関する御質問についてお答え申し上げます。
我が国は、肥料原料の大半を輸入に依存し、海外での価格変動の影響を受けやすい中、ロシアによるウクライナ侵攻により供給が滞って、調達価格が高騰し、また、海外運賃の上昇や円安による原料価格の上昇がこれを後押しする形で、肥料価格が過去最高に値上げされたと伺っております。加えて、議員御指摘のように、燃料、生産資材等の高騰は、農家の経営を大きく圧迫することになります。
このことが、農業従事者の営農意欲を低下させ、結果的に農業を放棄して、農業者の減少を招くことは、耕作放棄地の増加、ひいては地域農業の衰退に繋がるものと大いに危惧するところでございます。
議員からは、他の団体の事例を挙げていただき、農家の生産コストを軽減する支援策について御提案いただきましたが、本町といたしましても、米買取価格の下落に加え、肥料価格高騰が農家経営に与える影響は大きいものであると考えており、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も視野に入れながら、水稲農家及び農産物生産者に対し支援策を実施し、農業経営への影響を緩和するとともに、農業者の営農意欲の維持向上と生産基盤の維持確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
なお、具体的な支援方法等につきましては、お調べいただいた支援実施団
体の事例も参考に早急に検討し、制度設計を行って参りたいと考えております。
次に、御指摘の大和平野土地改良区賦課金の町負担率引き上げについてでございますが、今回の支援策は、水稲栽培や野菜等の農産物栽培に従事されるなど、実際に田畑を耕し、種を巻き、肥料、薬剤の散布、農業用水の管理等、収穫までの間、汗水を流され、農業に取り組んでおられる農業者で、肥料価格高騰の影響を直接に受けられる方への支援を想定しており、賦課金負担の方法では耕作をされていない方への支援も含まれるため、営農継続に対する効果や負担軽減の視点から、生産コストの激減緩和策の方法の方が目的に照らして適切と今回考えております。また、この方法が、賦課金負担され- 17 -

ている農家所有者の御支援に間接的に繋がるものと考えております。
また、議員のお述べのとおり、今後の本町の農業の将来について真剣に考えねばならない状況であると認識しており、高収益作物栽培等、農業収入で生活ができる農業のあり方などを検討しなければ、本町の農業は衰退する一方となることから、奈良県中部農林事務所、農業委員会や農家組合等の関係機関の皆様と連携して、今後の農業政策について考えて参りたいと考えております。
議員各位におかれましては、本町農業の振興推進に関する施策や様々な御意見、御知恵を頂戴できればと考えておるところでございます。御協力をお願いし、回答とさせていただきます。
議長（寺澤秀和）６番、安井議員。
６番議員（安井知子）
昔は、農地をたくさん持てば持つほど、資産が増え、大地主、近代では、農地の価格は落ち込み、１反で軽四が買えるかどうか、農機具の入らない田畑は、ただでも引取手がありません。肉体労働、苦労ば
かり、農業していると嫁の来ても難しくなります。私も嫁ぎ先が農業をしていると知らされていませんでした。
若者は、農業以外で現金収入が得られるため、農業を嫌い、都会を目指します。そして、現在の日本では、土地を輸入する施策がとられて、ますます
田畑はいらなくなってきました。米、麦、玉ねぎ、ジャガイモ、ねぎ、きのこ、その他あらゆる食物は外国から輸入されています。これこそ、土地を輸入するのと同じことです。
もしも、自給自足を余儀なくされる社会が来たら、私たちは命をどのように守っていくのか。ロシアのウクライナ侵攻も考えれば、ロシアの食料支配の意図が見え隠れしています。今、行政に力のあるうちに農業保護施策をとっておく。川西町は奈良盆地の底、平坦な農地、水も豊富にある、素晴らしい立地条件を持っています。
町長の力の見せどころ、行政職員の力の見せどころだと思います。川西町
農業委員会、川西町農家組合ともども、知恵を出し合い、農家の支援施策を真剣に考え、農家に持久力をつけておくべきだと思います。終わります。
議長（寺澤秀和）１番、阪本 学議員。
１番議員（阪本 学）
おはようございます。議長のお許しをいただきました
ので質問をさせていただきます。
それでは、役場の休日夜間窓口、宿日直についてお伺いをいたします。
現在、本町における役場宿日直窓口は正規職員により運営をされています。
年々複雑化する行政サービスや、多様化する住民のニーズに対応するため、少ないコストで最大の効果を発揮する手法について、また、職員の負担軽減
や安全面についてどう考えておられるのか、現在、日直業務は、土日祝日の昼間は、正規の全職員が１人の当番制で８時３０分から、１７時１５分までの勤務であります。
また、平日を含む全日の夜間宿直業務は課長補佐級以下の男性の正規職員- 18 -

議町

が１人で１７時１５分から、翌日の朝８時３０分まで勤務している状況であります。
主な業務としては、法（戸籍事務取扱準則制定標準）によりまして定められた戸籍の届出（出生、婚姻、離婚、死亡）の受理、また、電話や来庁舎からの問い合わせの対応、庁舎敷地内の見回りなどが主な業務であります。
また、死亡届の受理とあわせて、火葬許可証の発行業務も必要であります。
届け出の受付、また、電話の対応で様々なことに対して、的確な回答をしなければなりません。
日直業務は、概ね３ヶ月に１回、宿直勤務は、月 1 回程度と聞いています。
全て 1 人で対応している状況であり、業務量が開庁時間内業務より少ないということもあるかもしれないが、職員の安全面から見ても、1 人対応には問題があるのではないでしょうか。
また、ワークライフバランスを保つ上でも、できる限り休日の出勤日数を削減するのがいいのではないか。
日中業務の業務内容は、正規職員が正規の勤務として、開庁時間内に行っている業務内容とほぼ変わらないと思います。違いがあるとすれば届けの件
数や問い合わせに対応する時間の密度ではないでしょうか。
日直業務８時間４５分の拘束時間に対して、職員に支払われている報酬は、
国家公務員の手当に準拠して支給されています。決して、妥当な支給額とは思いません。
このようなことを総合的に考えると、宿日直業務のあり方について見直す必要があるのではないか。具体的には、業務の委託化や委託化が実現するま
での手当額の見直し等であります。
サービスの質を上げながら、効果的な休日夜間窓口の仕組みが必要だと考えますが、現状での認識されている問題点、また、見直す考えがあるのか、ないのか、町長の御見解をお伺い致します。
長（寺澤秀和）町長。
長（小澤晃広）それでは、阪本議員の御質問であります役場の休日夜
間窓口、宿日直についてお答え申し上げます。
議員お述べのとおり、現在、本町における役場宿日直業務は、役場庁舎内
所属の職員により行っております。
日直におきましては、課長級と女性職員により、土曜日・日曜日の休日に加えて祝祭日の午前８時３０分から午後５時１５分までの業務、宿直におきましては、課長補佐級、主任級及び主事級の男性職員により、休日・祝祭日を含む全日の午後５時１５分から翌朝の午前８時３０分までの業務となっております。
宿日直業務の内容といたしましては、当直業務時間中の戸籍関係の届出な
どの文書物品受領、庁舎の警備、火災その他の非常事故が発生した場合の臨機措置及び関係者への急報となっています。
今回の御質問は、年々増加傾向にある行政の業務にも増して、宿日直とい- 19 -

う業務もこなしている町職員の健康面、安全性をご心配していただいての御質問と考えております。
さて、宿日直時の業務実績ですが、令和４年１月１日から１１月３０日現在までの３３４日間の宿日直時においてなされた戸籍関係の届け出等の内訳
は、死亡届が２５件、婚姻届が７件、出生届が１件、その他届出が２件、合計３５件とおよそ１０日間に１件の割合でございました。また、８時間の当直業務時間中には、住民からの様々な問い合わせの電話や出水期に発令される警報などの臨機の措置を取らなければならない場合が発生しますので、これに対する対応も行っておる状況です。
なお、宿日直業務は、労働基準法で規定するところの断続的労働に該当し、労働基準局長等の通知により、次のような許可基準が示されております。
すなわち、①通常の労働の継続ではないこと。②定時的巡視緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものであること。③
宿日直勤務１回につき、同種の労働者の１日平均賃金の３分の１以上の手当が支給されること。④宿直については、相当の睡眠設備を有すること。⑤宿直勤務については、週１回、日直勤務については月１回を限度とするとなっており、本町の宿日直業務においても、これに即して実施しており、手当についてはこれに基づき、国家公務員の手当に準拠した４４００円を支給することとしております。
さて、職員の宿日直業務につきましては、私の就任後、検討すべき課題とし、委託なども含め、様々な手法も調査・検討してまいりました。その中で、一旦廃止した職員による宿日直を再開した自治体もあると聞いております。
また、宿日直業務の廃止によって、逆に職員の負担が増大する部門も発生す
ること、住民サービスが低下するなどの意見があることなど、廃止による様々なデメリットもあるとの情報も聞いております。また、職員に対する聴き取り調査を行っており、その中では、宿日直業務に否定的な意見が比較的少数であったことなども踏まえ、引き続き様々な手法を模索しながら、本町の宿日直業務のあり方について、引き続き考えていきたいと考えております。
私からの回答は以上となります。
議長（寺澤秀和）１番、阪本 学議員。
１番議員（阪本 学）
ありがとうございます。特にですね、宿直については、
夜間・夜中ということになりますので、１人ということでありますと、安全面、それから健康面っていうところで、ちょっと何かあったときに、問題が出てくるんじゃないかないうふうに思います。外部からの侵入がなかったといたしましても、やっぱり１人でね、体の急変等々ある可能性もあるわけです。その辺はしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
これまで、何もなかったからということじゃなくてですね、再度、問題点をしっかり洗い出していただいたらというふうに思います。
職員さんの思いもいろいろあるかと思いますけれども、皆さんの意見をしっかりと聞いていただいて、対応していただき、いうふうに思います。
- 20 -

議長（寺澤秀和）３番、福山臣尾議員。
３番議員（福山臣尾）
３番、福山臣尾でございます。議長の許可を得ました
ので、質問させていただきます。
令和５年度当初予算編成についての前に、令和４年度一般会計予算は、小澤町長が昨年８月に就任され、初めての予算であります。小澤町長の公約の四つの柱、「シニアの生活支援強化」、「子育て、教育の支援強化」、「人・企業が集まるまちづくりの推進強化」、「行政改革の推進強化」を着実に実行す
ること、新しい取組、充実すべき事業、改善すべき事項など、様々な施策を
令和４年度予算に盛り込まれたとのことです。
一つ一つの予算は小さくとも、種を巻き、皆様の力を借りて、これを大きく育て、より良い川西町をつくり上げる「未来創造スタート予算」と命名され、スタートされました。そこで、令和４年度予算で、巻かれた種の生育状
況についてお伺いします。良好なもの・不調なもの、また、まだまだ追肥が必要なものについてどのような施策があるのか、お伺い致します。
次に、令和５年度川西町予算編成方針について、令和５年度も新型コロナ
感染症・ロシアのウクライナ侵略・国際情勢の影響などにより、急激な円安によるエネルギー・原材料価格等の高騰や資材不足が発生しており、令和５
年度においては、経常経費の増加が見込まれ、厳しい財政状況になることが予想されています。
現在、令和５年度の当初予算編成作業中の真っ最中かと思いますが、町民の生活と密着な関係にある来年度予算について、次の２点について御質問させていただきます。
令和５年度の予算編成の基本方針の内容はどのようなものか。
令和５年度の主要事業、重要度の高い事業については、また、新規事業としてどのようなことを考えているのか。以上よろしくお願いします。
議長（寺澤秀和）町長
町長（小澤晃広）それでは、福山議員から令和５年度予算に関連した、いくつかの御質問をいただきました。お答え申し上げます。
まず、一つ目の令和４年度予算に巻かれた種の生育状況ということであります。
今年３月定例会の施政方針において、住民の皆様の安心安全をしっかりと守り、より良い川西町での暮らし、より良い川西町の未来をつくるため、全力を尽くすことを使命として、私の公約にある４つの柱を着実に実施することを念頭に予算編成に当たったと述べさせていただきました。
取組の全ての生育状況をこの場で述べることは、時間の関係上難しいです
けれども、その大枠について触れさせていただきたいと思います。
まず、「シニアの生活支援強化」であります。具体的取組としましては、集会所のバリアフリー化促進のための補助制度創設、ゴミ集積所の新増設やふれあい収集の対象者拡大によるゴミ出し負担の軽減化、特殊詐欺防止電話の購入補助制度創設などを行いました。
- 21 -

なお、議員から御指摘御要望のありました尿漏れパッド等を廃棄するサニ
タリーボックスにつきましても、先日、庁舎及び文化会館の男女トイレに設置させていただいたところでございます。
また、シニアの利用比率の高い公共交通の見直しにつきましては、現在、実証実験を実施しており、結果に基づいて検討を進めていこうと今後の課題と考えているところです。
「子育て、教育の支援強化」といたしましては、新たな学童保育所の増設に着手するとともに、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、川西小学校の電子黒板について全学級分を更新、また、学校から保護者に対する連絡・通知等を直接配信する学校連絡システムの運用を開始いたしました。
さらに今後、駅前広場において、見守りの中で子どもが健やかに遊ぶ場づくりのための遊具設置を速やかに行うとともに、安心して通行できる通学路の安全対策も進めて参りたいと考えております。
「人・企業が集まるまちづくりの推進」では、結崎駅前広場及び駅舎など「まちの玄関口」の整備と併せて、物販飲食サービスの実証実験を進めるほ
か、県の大和平野中央プロジェクトにおけるウェルネスタウン設置構想との連携・推進強化、そして、唐院工業ゾーンの拡張完了を迎え、引き渡しに向けた準備を進めております。
今後、おくやまの空きスペースの活用を進め、また、中長期的には水害対策への備えを充実して、商業施設の誘致なども検討して参りたいと考えておるところです。
「行政改革の推進強化」としては、マイナンバーカード活用によるコンビ
ニでの住民票の写しや印鑑登録証明書の交付など住民の利便性向上を図るとともに、ＩＴ技術を活用して行政事務の効率化や生産性向上、また、ペーパ
ーレスによる省資源化を進め、さらには、「民間複業人材」に登録された方々に御参画いただき、「タウンプロモーション」、「駅周辺デザイン採用改革プランニング」
・「企業連携創造」、「総合計画共創」など様々なプロジェクトの推進を通じ、課題解決に取り組んでいるところでございます。
今後さらに、採用活動や広報活動の改善、民間との連携、デジタル活用を進めてまいりたいと考えております。
私といたしましては、少なくとも種から芽が出ており、議会の答弁の中でお答えしておりますように、いくつかは枝葉を伸ばし、確実に成果を上げよ
うとしているものと考えております。
それぞれを大きく育て、やがては太い幹となし、私の進める４つの柱に実る果実をしっかりと実らせるよう進めて参りたいと考えているところであります。
今後、私が政策推進のため毎月行っている政策推進会議やその他の機会を捉え、個々の事業ごとに総括をしながら、議員御指摘の、良好なもの、不調
なもの、追肥が必要なものなどの判断を加え、ＰＤＣＡサイクルを回して進めて参りたいと考えております。
- 22 -

次に、令和５年度の予算編成方針についてのお尋ねにお答え申し上げます。
１０月の初旬、各課長等あてに発出した「令和５年度予算要求について」と題する文書の中で、令和５年度予算編成方針を通知いたしました。
基本方針としては、社会環境の変化にしっかりと対応し、「暮らしをより良く、より安心安全なものにする」ことを基本にしつつ、「川西町を未来世代に誇りをもって引き継いでいくまちづくり」を進めるとし、そのための政策として、まちづくりプランの４つの柱と主要行政課題に重点を置いて推進を図るとしたところでございます。
その政策とは、令和４年度予算編成においても掲げた私の施政方針でありますけれども、①シニアの生活支援強化、②子育て、教育の支援強化、③人・企業が集まるまちづくりの推進、④行政改革の推進強化、⑤防災力の向上であります。引き続き、これらの施策の充実・強化を図るため、各般の事業を展開して参りたいと考えております。
また、併せて、予算要求に当たっての取組姿勢として、①良いことは早く、②策定中の「後期基本計画」を踏まえ、変化や課題に積極的に対応、③良い意味での倹約姿勢は継続、④国・県の動向を積極的に生かす、⑤民間セクターとの協働を積極的に、⑥デジタル導入活用は、費用対効果を考慮しながら積極的に行うことを各課長に指示したところでございます。
これらを踏まえ、令和５年度予算の編成作業をしっかりと進めてまいりた
いと考えております。
さて、お尋ねの令和５年度主要事業、重要事業、新規事業についてですが、現時点では、まさに担当課において要求書が纏まったばかりであり、これから財政担当や私からのヒアリング、査定作業を経て、初めて皆様に御説明できることとなります。
残念ながら現状では、御説明できる段階には至っておりません。先ほどお伝えしました編成方針をもとに検討を進め、また、皆様にお示しできるようになりましたら、改めて御説明させていただければと考えます。
私からの答弁は以上であります。
議長（寺澤秀和）３番、福山議員。
３番議員（福屋臣尾）
町長、ありがとうございます。
町長の頑張りが川西町を良くしていくということで、私たちも種まきを手伝い、また、肥料を与えるような議員になりたいなと、そういうふうに思ってますので、今後とも、今の姿勢に対してぶれないように頑張ってもらいた
いなというふうに思います。
また、令和５年度については、まだ今、ちょうど精査中ということなので、それはまた、次の議会で期待したいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
議長（寺澤秀和）４番、堀格議員
４番議員（堀格）
４番、堀でございます。よろしくお願いいたします。
今日はですね、川西町小学校の授業の実施状況について、お尋ねをしたい- 23 -

と思っております。
川西町の現在の事業の実施状況、授業参観に行かれた保護者とか、当該学年の保護者の話を聞きますと、なかなか日常の授業の実施状況が必ずしもス
ムーズにいってないと、いうようなところが続いているようでありますが、その辺の状況について、町長なり、教育委員会でどのように把握され、そして、それに対して、どのような対策をとっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
よろしくお願いします。
議長（寺澤秀和）教育長。
教 育 長（橋本宗和）
川西小学校における学級運営及び事業実施の実態と改善に向けての対策についてお答えをします。
堀議員の質問にありますように、一部の児童の特性として、授業を長時間
自分の席で受けることが難しい児童がいることは事実です。
昨年度から、落ち着きがなく集中力に欠ける面が見られた一部の子どもたちは、進級した１学期においては、一定の改善は見られたものの、２学期に入り、９月末、運動会の頃より、離席して教室から出ていく等の問題行動が見られるようになりました。
この件に関しましては、学校及び教育委員会でも考察・検討・対応を続けておりますが、様々な要因が考えられます。新型コロナウィルス感染症による学校休業、人と関わることの制限、行事の縮小、さらに、個々の児童の発達及び特性等々、様々な背景や要因が重なっていると考えております。
現在の対策といたしましては、教職員全体での状況報告と共通理解をもとに、学校全体の問題と位置付け、教員による統一した生徒指導、声かけを行っています。離席する一部の児童に対しては、人推教員や支援員によるサポート、保護者へも日々の様子を連絡して、家庭での対応も求めているところです。
基本姿勢としましては、教室では授業を受けることとし、児童の状況を見て、別室での指導も含め、個別対応を継続する中で、１１月の末には少しず
つ落ち着いてきていると報告を受けています。
子どもの問題行動の指導においては、心理的社会的な様々な背景を考慮し、適切な見立てと手立てが必要になります。様々な悩みや困難を抱えている子どもたちへの寄り添いや関わりを丁寧に行い、学校が一丸となって取組を継続していきます。
９月議会にも述べましたが、本町では、教育大綱におきまして、「生きる力」と「学力」の双方を大切に伸ばすことを示しており、日常の学級経営や授業づくりについても、職員研修を繰り返し行い、質的向上を図っていると
ころです。
今後も、
「確かな学力」、そして、「生きる力」を育む環境づくりの推進のため、教育委員会・川西幼稚園・川西小学校・式下中学校が強く連携しながら進めていきたいと考えています。
- 24 -

今後とも、川西町の教育に御支援と御協力をいただきますように、よろし
くお願いいたします。
議長（寺澤秀和）４番、堀議員４番議員（堀格）
学校の教育っていうのはですね、先ほどの町長の４つの方針ですか、その中にも教育環境というのが入っていましたし、今の教育長の話でも「生きる力」と「学力」と両方つけるとこういう言われています
けども、現状１２月広報に載っていますように、６年生の文部科学省の学力調査結果、その「生きる力」と「学力」って、その学力の方がね、ちょっと
いかにも寂しいんじゃないかと、現在、川西町というものをですね、人口減の対策として、駅前を起こしたり、あるいは、産業を誘致する工業用地をつくったりして、いろんな政策を取っている中で、やはり次の若い人に来てもらうためにはですね、やっぱり教育環境というものが、どうしてもこれ大切な３つの柱の一つだと思うんですね。近くに今、中村の寺川のところで、住宅用地が造成されていますけども、伺いますと４０件ぐらいが建つということですが、そういうところに若い人に来てもらうためには、この川西町に来て、子どもたちをこの川西小学校でやって大丈夫だなというふうにしないと、安心して来れませんよね。だから、やっぱりそういう施策を取っていただきたい。
「生きる力」とか、「学力」をつけないかんとかいう抽象論は要りません
ので、具体的な対策をどんどんやっていただきたいというのが本音のところでありますので、僕が思うに、基本的にその学力をつけるためには、先生に十分な授業をする環境にしてあげるということを町長にお願いしたいので、そういう環境をつくるためには、ある意味で先生なのか、支援員なのか、やっぱりそういう人も増やしていかないといけないじゃないかと、そういう具体的な対策をとっていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えを教育長なり、町長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（寺澤秀和）教育長。
教 育 長（橋本宗和）
ありがとうございます。
川西町の教育を良くしていくための具体的な施策ということでのお尋ねかと思いますが、今現在、先ほど言いました落ち着きのない学年につきまして
は、人数が学年で７０名、定数法でいきますと３５人の学級ですので、２クラスということですが、これはやっぱり、少人数学級編制をしなければならないということで、教員１名配置をして、そして、３クラスに分けて、一つのクラスが、２３名、２４名という少人数での指導をしております。
そのことによって、少し落ち着いてきているっていうところも見られる。
そして、教員の質的な向上を図っていくということは、やはり大事なことですので、その教員が資質向上を図るという意味で、研修を続けているということで、特に、来年度、近畿の小学校社会科教育研究大会がありますので、それに向けては、近畿各府県からたくさんの教員が、この川西小学校に来られる。それに向けて一人一人の教員が、質の高い授業展開ができるように、- 25 -

研修を続けているところです。
また、人権推進の教員の配置もしており、そして、堀議員からありました
特別支援教育の支援員、これも少し時間数を増やして、増員をしていこうというふうに考えております。
併せて、子ども一人一人の背景、心の問題。そういうものに対応するように、スクールカウンセラー、臨床心理士の週１回の巡回、それから、スクー
ルソーシャルワーカー、家庭も含めて福祉的な視点も入れた指導ができるかということで、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの配置もしているところです。
これらを含めて、進めていけたらというふうに考えておりますので、よろ
しく御理解をお願いします。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）堀議員からお話いただきましたように、川西町の教育は、町を持続的にしていくためにも、非常に大切な観点だというふうに考えております。
私としましても、先日、授業を見させていただいて、そういった課題もあるというところも感じておるところでございます。また、お話のありました
学力調査の結果も踏まえ、教育委員会、また、学校と連動しまして、今後どのような対応をとっていくべきかということを検討させていただき、また、
それを深めていただくような形で、取組を検討させていただいております。
その中で、学校の取組っていうのも、きちんとやらなければいけませんし、
また、御家庭で教育に関心をより持ってもらうためには、どうするべきかというようなところについても、取組を進めたいなというふうな話をしております。
一方で、検討するだけでは、子どもたちには届きませんので、それをしっ
かりと実行するということについて、教育長、教育委員会、また、校長に教育の現場、各教室に行っての実践に繋がるように、強く努力をお願いしておるところでございます。
体制についてなんですけれども、その充実も一つ、施策としては大切であるという認識でおります。その中、教職員の不足っていうところも、全国的な課題となっておりますので、この点、しっかりとできる努力を教育委員会とさせていただき、その状況を見て、来年度の体制についても、しっかりと協議いただき、来年度以降の教育の充実に繋げていきたいと思っております。
私からは、以上となります。
議長（寺澤秀和）４番、堀議員。
４番議員（堀格）
若干、その具体的な取組について、前向きな御説明がありましたけども、インターネットで見ると各市町村でどんな取組をしているのかというのがいっぱいでてきます。こういうものを参考にして、取り組んでいただけたらと思うんですが、だいたい、こう見ますとやっぱり問題がある場合には、皆さんやっておられるのは、やっぱり少人数化が多いようで- 26 -

す。少人数化することによって、先生が個々人の児童を十分に把握して、それの対応ができるということのようでありますので、インターネットによっていっぱいありますから、そんなんも参考にして、具体的に取り組んでいた
だいたら、いいんじゃないかというふうに思いますが、要は基本お願いした
いのは、先生に授業に集中できるような環境をつくる。それが、我々のできることだと思います。それをお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。
議長（寺澤秀和）５番、松村定則議員。
５番議員（松村定則）
５番、松村定則であります。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
「特別支援学級」文部科学省通知についてであります。
文部科学省は、４月に「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」という通知が出されました。
全国の教育委員会などに、特別支援学級に在籍する児童生徒には、週の半分以上の授業を、特別支援学級で授業を行うとあります。
特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として、通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討するべきとして、特別支援学級在籍ではなく、通常学級の在籍にするように求めております。
この通知により、特別支援学級に在籍して大半の時間を通常の学級で学んでいる児童生徒は、「支援を受けるために、週の半分以上を特別支援学級で過ごすか、支援を放棄して通常学級で大半の時間を過ごすか、という選択を迫られる」ことになります。
文部科学省は、４月のこの通知について、問答形式で解説を公開しております。問いとして、特別支援学級から通常学級に移る児童生徒は、手厚い支援・指導が受けられなくなるのではないか、との問いに対しては、回答として、特別支援教育支援員の配置や通級による指導により、対応できる、と回答してあります。
支援員の確保や通級指導の充実、専門的な知識や経験を持つ教員を増やすこと。少人数学級のさらなる環境整備などについて、川西町のお考えをお伺いいたします。
よろしくお願いします。
議長（寺澤秀和）教育長。
教 育 長（橋本宗和）
松村議員の御質問にお答えします。
議員お述べのように、文部科学省は、令和４年４月２７日、文科省第３７５号において、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」を通知し、特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の時数について、次のように記しています。
「交流及び共同学習を実施するにあたっては、特別支援学級に在籍している児童生徒が、通常学級で各教科等の授業内容が分かり学習活動に参加して- 27 -

いる実感・達成感をもちながら、充実した時間を過ごしていることが重要である。
」このため、「平成２９年義務標準法の改正に伴い創設されたいわゆる『通級による指導』及び『日本語指導』に係る基礎定数の算定に係る留意事項について」にあるとおり、「障害のある児童生徒が必要な指導体制を整えないまま、交流及び共同学習として通常の学級で指導を受けることが継続するような状況は、実質的には、通常の学級に在籍して通級による指導を受ける状況と変わらず、不適切であること。
」また、『障害のある子どもの教育支援の手引き』これは、令和３年６月に文部科学省から出ているものですが、この手引きには、「特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を
交流及び共同学習で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討すべきであること。言い換えれば、特別支援学級に在籍している児童生徒については、
原則として、週の授業時間の半数以上を目安として、特別支援学級において児童生徒一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達段階に応じた授業を行うこと。
」としています。
この通知は、障害のあるなしに関わらず、子どもたちが可能な限り同じ場
で共に学ぶことを追求するとともに、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、「交流」の側面のみに重点をおいて、交流及び共同学習を実施することは、適切ではないことを全国的に通知したものでございます。
議員お述べのように「支援を受けるために、週の半分以上を特別支援学級
で過ごすか、支援を放棄して通常学級で大半の時間を過ごすか、という選択を迫る」ものではなく、今一度、個別最適な学びの場を保障していこうというものです。
しかしながら、川西小学校においても、半数以上を交流及び共同学習として、通常学級で学んでいる実態があり、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、職員会議を進め、保護者にも丁寧に説明をしながら、次年度の特別支援学級及び通級による指導体制の準備をしている
ところです。
現行の学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、個に応じた指導を一層重視しております。そのためには、一人一人のよい点や可能性を最大限伸ばせる学びの場の環境調整が不可欠です。また、通級指導の充実、特別支援教育に係る専門的な知識や経験を持つ教員を増やしていくことも、奈良県教育の重要課題として具体的に進めているところです。
本町におきましても、去る１１月２１日、川西町総合教育会議において、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」町長と教育委員会で協議を行い、少人数学級のさらなる環境整備、特別支援教育の充実、支援員の確保等、学校の実情に応じた支援を行う方向で準備を進めようとしているところです。
教育の場において、子ども一人一人の発達を的確に捉え、個に応じたきめ細かい指導を継続していくために、今後とも皆様方の御理解と御支援をよろ- 28 -

しくお願いいたします。
議長（寺澤秀和）５番、松村議員。
５番議員（松村定則）
ありがとうございます。
特別支援に関わる子どもさんの中には、日々の買い物のお釣りの計算ができない、そういう子が理科、社会のテストで成績を見ると、ほぼ満点を取ってくる、そういう子もいれば、数学の計算は飛び抜けていきできるけど、文字が読めない、書けない、そういった子どもさんもおります。それぞれのニーズは、多様化しております。その中で、子どもたちは、小さな頃から支援を受け、幼稚園、小学校、中学校へと支援を進めてきたおかげで、伸ばせる
ところは伸ばして、これから先、ずば抜けた能力を発揮してくれると思います。そういう子たちの支援が切れ目なく続くように、今後の対応よろしくお願いいたします。以上です。
議長（寺澤秀和）７番、福西広理議員。
７番議員（福西広理）
皆様おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきますます。
冒頭に、私事ではございますが、先の９月定例会におきまして、私が、新型コロナウィルスの濃厚接触者となり、出席ができず、事前通告を行っていた一般質問ができなくなりましたこと、この場をお借りいたしまして、お詫びを申し上げたいと思います。
今回は、９月議会で通告しておりました内容で質問をさせていただきます。
そのうち一点は、実践的な防災図上訓練の実施を要望する内容でございまし
たが、先日、庁舎内で管理職による防災訓練を行っていただきましたので、まずはお礼を申し上げますとともに、引き続きこの防災訓練に関して改善を繰り返し、職員の訓練を継続していただくことをお願いしたいと思います。
それでは、事前通告しております小澤町長が就任当初から進めてこられた
官民連携事業、民間を活用した行政運営について御質問をさせていただきます。
まず、昨年の１１月に締結したコニカミノルタ株式会社様との連携協定に
おいて、業務内容の棚卸から始まり、デジタルトランスフォーメーションの取組により、行政事務の効率化及び生産性向上を進めていくということでしたが、これまでの成果と現状の取組状況についてお聞かせください。
また、２点目、本年５月からは、株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ Ｗｏｒｋｓ様と｢民間複業人材に関する協定」を締結され、現在、５つの事業において、７名の複業人材を登用されましたが、事業途中であるとは思いますが、現時点での課題と効果についてお聞かせください。
ご答弁よろしくお願いいたします。
町長（小澤晃広）それでは、福西議員の御質問の一つ目、「民間を活用した行政運営について」のうち、まず、コニカミノルタ株式会社様との連携協定の成果と現在の取組状況についてお答えいたします。
コニカミノルタ株式会社との協定によって、本町の業務量調査を行い、令- 29 -

和４年３月に分析結果の報告を受けました。ここで得た結果や実務を行っている担当者の意見を踏まえ、改善対象の事務を「事務処理の負担軽減ができるもの」、「処理時間の大幅な短縮が可能となるもの」、「複数の部署に関係する業務」という観点で選定し、改善を進めております。
具体的には、固定資産税の課税や道路管理業務で活用していた地図情報を
防災、ゴミ収集、介護訪問調査、都市計画などへの業務へ利用拡大し、資料作成などの時間短縮に繋げています。また、外部向けアンケート手続き、職員向け研修の申込み処理、各種還付金振込作業では、事務を電子化すること
で、発送や集計にかかる作業時間を減らしております。また、ペーパーレス
化により、紙を使用していたことで、必要になっていた印刷や配布の手間も削減しております。
なお、庁内で行う会議は、「課長会」や「政策推進会議」などから、会議
資料のペーパーレス化を進めております。さらに、フロッピーディスクや用紙で行っている各種口座振込や口座振替情報のオンライン伝送化、郵送による手作業で行っていた預貯金照会業務のオンライン化などの業務改善を実施しました。これらの業務についても、業務効率化と生産性の向上が見込めると考えております。
次に、株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ Ｗｏｒｋｓ様との「民間複業人材に関する協定についてお答えいたします。
本町では、当初、複業人材の登用については、「タウンプロモーション戦
略プランナー」、「タウンプロモーションデザイナー」、「採用改革プランナー」、「総合計画共創パートナー」の４職種で公募を開始いたしました。
「株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ Ｗｏｒｋｓ社」に登録する人材から６１件の応募があり、面接を行う中で、町が考える事業に対して、専門性や知見、実績を持つ人材とのマッチングから事業を５つに再度整理し、大手広告代理店を経て、Ｗｅｂマーケティング会社の経営者や大手転職サイト運営会社の経験をお持ちの会社員。著名なデザイナーら７人を複業人材として登用し、７月６日に開催いたしました全体Ｗｅｂミーティングをキックオフとして、現在、基本的に週に１回ペースでオンライン会議を重ねており、それぞれの課
題解決に向けた検討を進めております。
現時点での各プロジェクトの進捗状況といたしましては、「タウンプロモーションプロジェクト」では、川西町に人を呼び込むための広報活動といたしまして、町の魅力を発信するためのＰＲパンフレットの作成等に取り組ん
でいただいておるところです。
「駅周辺デザインプロジェクト」では、駅周辺に人々が集う賑わいの創出事業として、スーパーおくやまの空きスペース整備に向けたデザインなどについて、また、結崎駅前広場への遊具設置などの検討など、総合的な駅周辺のデザインについて取り組んでいただいております。
「採用改革プランニングプロジェクト」では、地方分権時代の基礎自治体に必要とされる企画力、実現力、対人能力などを必要とする任務を担ってい- 30 -

ただけるような前向きな人材を増やすため、採用フローの見直しなど新たな採用戦略の策定に向けた取組をしていただいております。
「企業連携創造プロジェクト」では、町内の企業と行政、また、企業同士が連携し、効率的、効果的な事業を進めるため、「川西町まち企業リンク」を連携の場として新たに設置するなど、町と企業が共に発展していけるような
仕組みづくりに取り組んでいただいております。
「総合計画共創プロジェクト」では、総合計画の施策を住民のくらしの向上だけでなく、どのように持続可能な地域づくりに繋げていくかの整理・分析をしていただいております。
議員、御質問の現時点での課題につきましては、複業人材は東京都や群馬県など全国各地でそれぞれ自身の仕事を持っておられることから、会議の日
程や時間調整が難しく、お昼休みや業務時間外の時間帯に職員が合わせることになり、職員の勤務時間調整に配慮が必要と考えております。
また、複業人材は、専門的な知見や知識を持っておられることから、高いスキルに職員の知識不足から苦戦する場面もございます。
ただ、その一方で、これは議員のもう一つの御質問、現時点での効果に対するお答えにもなりますが、高いスキルに当初、苦戦しておりました職員も成長著しく、スキルが向上しておりまして、民間企業が持つ知見や知識を吸収しながら、日々成長しているのを感じるところでございます。
多様化する住民ニーズに対応した行政サービスを提供していくためには、
民間企業の知見や知識を積極的に取り入れて、住民サービスの向上を図っていくことが不可欠であると考えております。
今後とも、このような民間の知識・ノウハウを積極的に取り入れながら、町行政の効率的な推進と住民サービスの向上など、行政改革に取り組んで参りたいと考えております。
私からの回答は以上となります。
議長（寺澤秀和）７番、福西議員
７番議員（福西広理）
ありがとうございます。
まず、コニカミノルタ様との協定の中では、業務量調査の結果から様々な分野で作業の効率化やペーパーレス化による業務改善を行っていただいているのだなというふうには感じました。
今後も、このいい改善の循環っていうのを止めることなく業務改善継続していただきたいのですけれども、現状で、この自治体ＤＸの進捗具合っていうのが、担当課や職員の意識の温度差で差が生じているように、私はちょっと感じています。
お恥ずかしい話なのですけど、議会内においても、議会改革という部分では、ペーパーレス化など業務改善というのが、全然進んでないなというふうに、ちょっと問題意識を私も持っていますが、こういうのを現在やっている
取組を各課に温度差ができないように、デジタル推進室だけに任せるのではなくて、課を跨いだプロジェクトチームなどを立ち上げて、この課題解決に- 31 -

取り組んでいくべきなのかなと思いますが、そこら辺、町長の考え方お示し
いただけますでしょうか。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）今、いただきました内部での温度差といったところについてなんですけれども、今、私からはこれをやろうと、これを進めることが、住民サービス向上になるというような課題について、デジタル推進室が取り組むというような進み方をしているＤⅩ、あとコニカミノルタ社様に調査をしていただいて、こんなことを改善できるよねというようなことを各部門で共有して、各部門からこういうことが改善できないかというのをデジタル推進室に相談をして、デジタル推進室と共同して、改善していっているものがある状況です。
デジタル推進室も、人数が限られておりますので、今、それによって進めているので、手一杯っていう部分があり、デジタル推進室から各部門に入って課題を見つけて解決するまでのパワーをなかなかそこまで手が回らないというような状況があるのが事実だと感じております。
各部門から上がっているところは、取り組めているのですけども、上がらないところは、取り組めていないというのも実情かというふうに、御指摘のとおりかと思いますので、各部門において改善できるところがどこなのかということを上げていただくように指示をして、上げてもらって、どこから取り組むべきかという全体的な取組を進めるべく、そういったプロジェクトチームというような考え方も一つのやり方としてあるのかなというふうに、今、思いましたので、そういったことも含めて、全体で重要なところからＤＸが進むように、進め方を考えていきたいと思います議長（寺澤秀和）７番、福西議員。
７番議員（服に広理）
前向きな御答弁ありがとうございます。引き続き改善に取り組んでいただきたいと思います。
自治体ＤＸについて、まだ質問なのですけれども、これまでは、庁舎内の業務改善におけるＤＸの話をさせていただきまして、答弁の中でも、業務改善の話ばかりでしたけれども、このもう一つの自治体デジタルトラン
スフォーメーションの大事な視点っていうのは、ＤＸによる住民の利便性の向上というのが重要だというふうに言われてますんで、この点について、答弁なかったのでお伺いしますが、具体的には、役場に来なくても、各種手続きができたり、住民さんが必要な情報が役場に来なくてもインターネット上で手に入ったりと、住民目線で見たＤＸの取組をこれまで本町は、どのようなことをやってこられたのか、また、今後、どのような取組をしていかれるのかお伺いしたいのですが、御答弁をお願いいたします。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）今、お話いただきましたように、町内のＤＸに続いて、住民の皆様が利便性を感じられるＤＸを進めていく必要があるという認識を持っております。
- 32 -

取り組んでいることとしましては、先日から始めましたコンビニ交付も、一つのＤＸであると思っておりますし、今後、進めていくには、国の準備しているものなどを活用するっていうことを徐々に進めておるところです。
住民の皆様のＩＴリテラシーの向上も図るべく、スマホ教室なども取組ながら、徐々に住民の皆様が直接、利便性を感じていただけるようなＤＸを進めていきたいと思っております。
そのあたりの進捗について、デジタル推進室から説明を申し上げさせていただければと思います。
議長（寺澤秀和）デジタル推進室長。
デジタル推進室長（梅津光章）
進捗状況について、デジタル推進室からお答
えいたします。
最近では、先ほどもありましたけれども、コンビニでの証明書交付が１１
月１日より始まっています。これは、住民票と印鑑証明が全国のコンビニで、役場の開庁時間外や町以外でも取れるようになっています。それと、それに関係しまして、コンビニ交付のシステムを利用しまして、被災者支援システ
ムがあるんですけども、これもインターネットから災害が起こったときに、罹災証明・被災証明がインターネットから申請して、コンビニでその証明書が取れるっていうようなシステムですね。それが１２月５日から使えるようになっております。
今、進めているものでしたら、来年２月頃になるんですけども、転入転出のワンストップサービスっていうのがありまして、これもインターネットか
ら申請、転入転出の予約とかをしまして、手続きとかが、内容がわかりやす
くなるようなものが、全国的に開始されるというのに合わせて、進めております。
今までやってきたこととしましては、税とかの納付のシステムとして、オンライン納付できるクレジット収納とか、スマホ収納とか、オンラインバン
キングの収納とか、窓口での証明書の発行手数料でＰａｙＰａｙを導入した
りしております。
あとは、先ほどもありましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想であったり、各種の情報提供、防災など学校の関係のメールとか、通知とかするものと、皆さんお使いのＬＩＮＥでの公式情報の発表のあるものと、フリーＷｉ－Ｆ
ｉ、コロナワクチンの予約とかも、インターネットでずっとやっているっていうようなものがあります。
以上です。
議長（寺澤秀和）７番、福西議員。
７番議員（福西広理）
丁寧な御説明ありがとうございます。ちょっと、時間も押してきているので、無料Ｗｉ－Ｆｉ等もいろいろ聞きたかったんですけ
れども、ちょっと端折って質問をさせていただきたいと思います。
最後にですね、Ａｎｏｔｈｅｒ Ｗｏｒｋｓさんとの複業人材の活用についてなんですけれども、もう時間も少なくなってきましたので、端折らせて- 33 -

いただきたいんですけど、これ、今年度の単年度の事業で取り組んでおられると思うんですけれども、来年度も継続して行われるのかということと、今後もこのようなことを行っていくのであれば、要望なんですけれども、今回、取り組まれた中で、本当に職員の方が民間の優秀な方と日常の業務とは違うことをやってこられたっていう面で、新しい仕事をするっていうので、かなりのエネルギーを使われてきたと思います。それが本当に限られた職員とか、限られた課の中だけで行われいて、負担が大きい職員もおれば、ただその職員はスキルが上がっていったっていう部分あるんですけれども、これ、今後も続けていかれるのってあれば、この複業人材の配置っていうのをいろんな課を跨いでやっていくべきだと思っていて、教育委員会も含めまして複業人
材を入れる、そして、職員のスキルを上げていくという面でも、その多くの方に、全員の職員の方に、民間企業というのは、こういうことをやってるんだなっていう場を与えるべきだと思うんですけれども、その２点、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）民間複業人材の活用につきましてですが、今回やってみまして、施策を一歩進めるという意味で、非常に効果的であるというふうに私自身感じております。ですので、継続して取組をしていきたいということで来年度以降も取り組んでいきたいという思いでおります。
今、御指摘のように、一部の部門で今回、主には、総務課と総合政策課に入っていただくような形になっておりまして、それだけではなく、他の部門でも活用するということも検討したいなというふうに思っております。
一方で、確かに、一歩先のことをすることですので通常やらねばならない
ことの一歩先をやることになりますから、負担はそれなりに発生します。それを例えば、窓口業務がある部門で可能なのかでありましたり、他の部門で可能なのかということと、あとテーマは何が適切かというものを１２月、１月で１回目の複業人材活用を終えますので、それの振り返りをしっかりして、検討をして、次年度以降に繋げていきたいと考えております。
議長（寺澤秀和）７番、福西議員。
７番議員（福西広理）
ありがとうございます。本当に小澤町長が平素より役場がワンチームになってっていうことをおっしゃっていると思います。
今回、質問させていただいた自治体ＤＸ、また、複業人材の活用において、隣の課でやってはるわとか、ＤＸって言われても何やってええんかわからん
わっていうような声が出ないように職員一丸となって取り組めるよう、リーダーシップを発揮していただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終結させていただきます。
ありがとうございました。
議長（寺澤秀和）８番、伊藤彰夫議員。
８番議員（伊藤彰夫）
伊藤です。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。さきに、通告してありますように、行政改革の推進強化につい- 34 -

議
町ての質問です。
小澤町長は、第４代目の町長として、１年と４ヶ月が経過しました。
「未来に向けてワクワクする川西町づくり」を目指して、まちづくりプランの４つの柱を掲げて町政に取組、９月議会の町長挨拶においても、手応えを感じておられるように私は受け取りました。
そこで、今議会では、４つの柱のうち、「行政改革の推進強化」について質問いたします。
町長は、国や県の言うことに従っている時代は終わり、自主性、能動性を持って行政運営を行い、川西町の特色を生かした町づくりを進めなければならない。地方創生、地方分権時代にあった能動的な行政、役場づくりに取り組むことと述べられています。
そして、今年度当初から、役場組織に行政改革統括理事、まちマネジメント担当理事、まちづくり推進担当理事を創設される等、行政組織条例の一部改正案も議会承認され、ワクワクする川西町づくりが本格的に始まっているように感じます。
そこで、小澤町長が、「行政改革の推進強化」について、今後どのように取り組んでいかれるのか、３点に絞って質問します。
１、職員採用活動、広報活動について、２、県、周辺自治体との連携及び民間企業との連携について、３、ＩＴの活用について、これらの取組状況、成果、今後の課題について、町長のお考えをお尋ねいたします。
長（寺澤秀和）町長。
長（小澤晃広）それでは、伊藤議員の御質問にお答えいたします。
我が国において、人口減少や少子高齢化が進行する中、川西町において、人口の減少を食い止め、地域の活性化を進めるためには、積極果敢な取組が必要と感じています。
本町の行政サービスを維持し、持続可能な町政を展開していくためには、
町自身が自発性、能動性をもって、特色を活かしたまちづくりを進めることが必要であり、そのためにも、私の基本施策の柱の中の一つである「行財政改革の推進強化」に取り組んでいかなければならないと考えております。
伊藤議員からは、行政改革の取組として、３点の御質問をいただきましたが、その取組方針についてお答えいたします。
まず一つ目、職員採用活動、広報活動についてであります。職員採用活動の中・長期的方針といたしましては、デジタル化や会計年度職員、外部人材など多様な人材・パワーを活用し、職員の業務効率を向上していきたいと考
えております。そして、正規職員には、企画・検討、住民対応、対外的な調整や巻き込みなど、企画力、実現力、対人能力などを必要とする任務を担っていただくよう考えているところであり、本年度の新規職員採用試験においても、求める人材像、試験内容、採用方法を専門家の意見も踏まえ改善しており、地方分権時代の基礎自治体に必要とされる、このような「チャレンジ
を恐れず、前向きに楽しめる」人材を増やして行きたいと考えております。
- 35 -

広報活動につきましては、現在、住民の皆様方にタイムリーな情報を受け取っていただけるよう、ＬＩＮＥのオフィシャルアカウントの導入を行っており、ワクチン情報やイベント情報などについて、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ｉｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳを積極的に活用し、タイムリーな住民情報の提供に取り組んでいるところです。
また、今後とも、住民の皆様が、不自由なく生活が送れる「まち」を維持するためには、一定の人口や人の集まりが必要であると考えております。人口の減少は、お店や病院、働く場所など生活必要施設の減少を招き、不便なまちとなれば、さらに人が減るという悪循環に陥ります。
こうした悪循環を防ぎ、住みやすいと感じていただける町を維持していくために、「人が集まるまちづくり」を進めていく必要があることから、川西町に人を呼び込むための広報活動は、極めて重要であると考えており、町の魅力を発信するためのＰＲパンフレットの作成など、タウンプロモーション事業として複業人材の方と共に現在取り組んでいるところです。
二つ目の御質問。県、周辺自治体との連携についてでありますが、これまでから取り組んでおります、大和まほろば広域定住自立圏や奈良県基幹シス
テム共同化検討会での住民情報システムの共同化などを継続して進めるとともに、今後は、今年度より始めました水道事業の磯城郡３町での一体化を、
さらに、県域水道の一体化に進めるなど、行政サービスの統合・共有化によるスケールメリットを生かした効率的な行政運営について、より一層検討・推進して参りたいと考えております。
民間企業との連携につきましては、現在、「株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ Ｗ
ｏｒｋｓ社と「官民複業人材活用に関する連携協定」を締結し、多くの知見を持った複業人材とともに、川西町の魅力やまちの情報を町内の方だけでな
く、町外の方にも広く発信し、まちの認知度向上やブランド力向上に繋がるよう検討を進めています。
また、川西町の特性として、コンパクトなまちに数多くの企業、大きな企業があり、これは、他の自治体とは違ったまちにとって貴重な財産であると私は捉えております。
このことから、行政と企業同士が連携することで効率的効果的な事業を今後進めて参りたいと考えており、今年度「川西町まち企業リンク」を新たに設立し、「企業のサービスを繋げる」、「川西町で働く人や会社を繋げる」、「まちや企業の課題や情報を繋げる」など、行政や企業同士がそれぞれの課題を検討、解決する場を設け、これを推進していくことで、まちと企業が共に発展していけるようにしていきたいと考えております。
三つ目の御質問の、ＩＴの活用につきましては、先ほどの福西議員の御質問の回答で申し上げたものと重なりますが、私が就任以降進めてまいりまし
た職員の業務量調査の結果を踏まえ、ＩＣＴを活用した様々な取組を進めております。
まず、内部業務の主な取組内容ですが、地図情報システム利用拡大、アン- 36 -

ケートシステムや金融機関とのオンライン送受信システム。職員の出退勤管理システムなどの導入を進めることにより、職員の業務時間短縮や業務効率化、生産性向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、住民サービス業務の主な取組内容につきましては、川西フリーＷｉ－Ｆｉや学童保育所でのＷｉ－Ｆｉ整備、また、マイナンバーカード申請受付の拡大や住民票、印鑑証明書のコンビニ交付サービス、災害時への準備として、被災者支援システムの導入、様々な情報提供アプリや電子申請の利用促進などにより、利便性の向上に努めて参りたいと進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、行政改革につきましては、絶えず行政のあり方を見直しながら、改善、改革を続け、不断に努力すべき課題と私は考えております。
今後とも、行政改革の推進強化により、行政の業務改善、効率化と住民の皆様への一層のサービス向上や活力あるまちづくりに努めて参りたいと考えておりますので、引き続き、議員各位の皆様の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
私からの回答は以上とさせていただきます。
議長（寺澤秀和）８番、伊藤議員
８番議員（伊藤彰夫）
町長の丁寧な答弁ありがとうございます。本町では、数々のまちづくり施策、役場づくり施策などが本格的に進み出しております。
これからの成果を期待しております。
以上で質問を終わります。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
１２番、芝 和也です。改めましておはようございます。議長の許可を得ましたので、前の７人に続きまして、町長に御質問申し上げます。今般は、本町の学校給食の無償化策についてお伺い致します。
この問題では、小澤町長はじめ、歴代の町長とも長年議論を重ねる中、通年での一般策対応では未だ実施に至っておりませんが、現在、進行中のコロ
ナ禍において、その対応策の一つとしてこの３年間、取り組まれていることからも、これを機に、一般対応として、通年での実施に踏み切るよう、改めて強く求める次第であります。
先の議会でも一定議論を重ねたことは承知のとおりと存じます。そこでは、手立てとして何が有効に働く策になるのか等々について、研究し、検討していく旨の御答弁でありましたが、今般上程の補正予算を組むにあたっても、コロナ対応での給食費無償化策の拡充が図られていることからも、当然
その辺の必要性の検討がなされての結果であろうと理解しております。
この３年間の取組を経て、今日的に、学校給食の無償化策は全部にするのか、半分にするのか、多子世帯対応にするのかなど、その辺の中身の問題は別としまして、本町の取組施策としては、もはや必須ではないかと存じます。
義務教育は無償とすると、憲法の定めにあるとおりあげて国の責任が大き- 37 -

いことは間違いありませんが、自治体とて課せられている責務は、全く同様であることからも、コロナ対応での実施を契機として、通年での取組に踏み切られることを改めて強く求める次第であります。
以上、真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）芝議員の御質問、給食の無償化についてお答え申し上げます。
この御質問は、去る６月、９月の定例会の総括質疑の中でもいただいており、その折に、お答えしておるとおりでありまして、新たに答弁で付加できる内容はない状況でございます。
すなわち、給食費は、法制度上、教育の無償化対象とは異なり、受益者負担を前提としていること、今般のコロナ対応として、緊急臨時措置として実施した子育て世帯の支援のための給食費の一部減免措置と、一般対策としての給食費無償化については、切り分けて考えるべきであること、また、私の掲げる主要政策の一つ、「子育て、教育の支援強化」として、給食費の無償化も一つの事業手法として考えられるものの、他の基本施策や主要行政課題の推進とのバランスを考慮したうえで、検討すべきものであると考えております。
子育て世帯への経済的負担の軽減策である給食費の無償化は、継続的な財政負担を伴います。したがって、それが「人、企業が集まるまちづくり」に繋がり、多くの若者・子育て世代が川西町に移住・定着してくださるのか、
その費用対効果はどうなのか、これに代替する効果的な事業施策はないのか、
また、もし、実施するにしても、どのように対象者を定め、どのぐらい負担するかなど、多くの検討すべき課題があるものであります。
いずれにいたしましても、芝議員の御要望について、しっかり受け止めながら、「川西町での暮らしをより良くする」、「未来世代に誇りを持って引き継げる川西町をつくる」ことを目指す中で、取り組む施策の検討を進めて参りたいと考えております。
私からの回答は以上となります。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝議員。
１２番議員（芝 和也）
常々、縷々御答弁いただいてるとおりではあります
が、当座、取り組む策として、やっぱり負担軽減策、住民の皆さん方の負担軽減策としては、その内の一つになるというふうには考えるところでありますが、その辺の負担制軽減策としての手立ては、何がし必要ではないかなと、
給食費を含めた自治体の住民負担軽減策としての取組の一環ではどういうふうに考えるか、その辺の必要性について、町長はいかに受けとめられるといいますか。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）負担軽減策ということですが、子育て世帯につきまして、やはり年齢としては、比較的若い年齢層になることから、所得が決して- 38 -

高くない中、子育てをし、必要な費用が増えていくっていう中で、そういった部分の負担軽減という意味での負担軽減策ということだと思いますけれど
も、少子高齢化が国全体の課題となる中、少子化をどう変えていくかの中で、子育て世代の負担軽減というものは、その少子化を止めるべく考えていくべ
き、国全体の課題であるというふうに考えておる次第でございます。
ただ一方で、負担軽減をすれば、少子化が止まるのかというのも、そう簡単なものではないというふうに思いますので、負担軽減のみならず、子育て世帯が子育てをしやすい環境を整えるために、行政として何をできるのか、どういった汗をかけるのかという工夫も含めて、少子化対策でありましたり、
子育て環境の整備といったことを考えていくべきであろうというふうに考えておりまして、一つの策として負担軽減策というものはあるけれども、それだけが少子化対策、子育て環境の整備ではないというふうに思っております
ので、そのトータル何がふさわしいのかということを考え、施策を選択し、限られた財源の中で進めていきたいというふうに、私、今考えている次第です。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝議員。
１２番議員（芝 和也）
子育て環境全般、その辺の改善は必要であると、何がそれにふさわしいかといういうとこら辺で、多岐にわたっていろんな分野
ありますから、そこら辺の中の一つとしては考えていると、こういうことやったかと思います。町長も今触れられましたけれども、やっぱり若年層が子育て世代としては中心になってきますので、そういう点でいえば必然的に収入も低い部類に属するという世代になってくると思います。
全体の背景ですけれども、この給食無償化策の取組ですけれども、全自治
体１８００近い自治体がありますが、その内、現在１４９１、約１５００ぐ
らいの自治体で、何らかの形で給食無償化策というのが取り組まれているっ
ていうのが実情でありまして、これは本町同様に、この３年間、やっぱりコロナ対応ということで、一気に膨らんだ側面がありまして、全体の８０％以
上、８３％ということですけれども、そのぐらいの自治体がこれに手がけているとこういうことであります。文科省の直近の調査では、今年の７月、これを発表していますけれども、その前、この調査をしたのが２０１７年だそ
うでありますが、その時は、実施自治体が７６ということですので、一気に広がったということがここで見てとれますが、この７６のうち、７１が町村で、その５６、これが人口１万人未満の小規模な自治体と、こういうところで取り組まれているというのが一般対応としての実情でありました。
ですから、小規模な自治体ほど、子育てにしろ、福祉にしろ、まちづくりの取組にしろ、何にしろ、それぞれの担当の部署からすれば、対応する皆さんの顔が、だいたい手のひらに乗ってくると、自治体規模が小さければ小さいほど対応する、役場の職員さん役場側からすれば、住民さんの対応する住民さんの顔が手のひらに乗ってくるというそういう自治体ほど、やっぱりもともと取り組んでいたと、こういうことになってきますので、そういう点で- 39 -

は、住民に寄り添う自治体の姿勢の良き点やというふうに、私は思っていますけれども、その辺、やっぱり川西町的にも、こういった状況からすれば、ぴったりの策ではないかなというふうに思いますけれども、そういった視点
から町長はいかがお考えになりますか。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）今、小規模自治体で取り組まれているケースが多いのではないかというふうにお話いただきました。ちょっと、その点につきましては、よく見ないといけないなというふうに私は考えておりまして、例えば、就学前の子どもが人口に対してパーセンテージが低い町ほど、子どもに対する支援は財政負担がパーセンテージとして低く取り組めますので、取組やすいっていうものにどうしてもなっておりまして、子どもが少ない自治体が取り組まれているケースが多いっていうのは、私も見ておる次第です。ですので、人口が少ないから取り組んでいるのか、子どものパーセンテージが低いから取り組めているのかっていうのは、よく見るべきかなというふうに思っております。
この無償化につきまして、財政負担を伴うわけですけれども、それをすれば、あの子育て支援であるっていうふうに捉えるのは、やはり危険であるというふうに思っていまして、例えば、全自治体が給食費を無償化したときに、フラットで見た場合、その他の子育て施策を打たずに給食無償化を、ただ先にしていた自治体っていうのは、他の施策を練ったり、進めていることができていない状態で、給食の無償化策だけにお金を使っていた状態になりますから、それだけを取り組むことが子育て世代への支援であるっていうように見せたり、それだけに財政を使うということは、決して正しいとは言えないというふうに私は考えています。
先ほどと繰り返しになりますけれども、それも一つの策として排除するわけではありませんけれども、お金を無償化に使うのみならず、きちんと実際に子育てをする方々が、子育てをしながら生活しやすいまちづくりを進めていくための施策についても、財政の中で支出を行いながら施策を行い、その中で、その無償化も行うのかっていうことを総合的に考えなければ、本当に子育てしやすい川西町はつくっていけないと思っておりますので、そこを総合的に考え、施策の検討を進めていきたいと思います。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝議員。
１２番議員（芝 和也）
総合的に考えなければいけないのは、町長のおっしゃるとおりですし、現に、多岐に渡って取り組んでいます。今日の話の流れで言っても、学校での少人数化の重要性っていうのは、だいぶ焦点がだいた
いそっちの方向で絞られつつ認識されつつあるかなっていうふうにも思いますけれども、そういった面で、自治体は、やっぱり様々な面で取組が必要でありますけれども、その中の一つの策として、今回のテーマは、給食無償化
策ということで絞って話をしていますけれども、今最大限、やっぱり何に生かせるかってなりますと、ストレートに負担軽減ですよね、子育て世代親御- 40 -

さんのところでの、だいたい年間１人で給食費、保護者負担５万円弱、４万５・６・７千円ぐらいはかかってくるかと思いますけれども、２人であれば１０万円弱、３人いれば１５万円という話になりますので、そういうところ
で多子世帯対応で３人目は無償、２人目は半額とかいうふうな手立てを打つだけでも、一気にそれだけストレートに親御さんの負担が変わってくるという話になりますので、やっぱりここは、かなり重要度の高い取組になってくるのではないかなと。そのことが少子化対応にストレートに響くかどうかっ
ていうのは、また別の次元の問題ですし、その取組は、全体を通じてやっていかんとあかんということは、町長おっしゃっているとおり、そのとおりだと私も認識をしているところですけれども、ストレートには、そういう点で軽減策を働くのではないかと。
厚労省のデータで最近ニュースにもなっていましたけれども、結局、我が国の現状は、実質賃金が７ヶ月連続で下がっているということですし、長い目で見ればＯＥＣＤ加盟国の主要国の中で見れば、過去３０年間ずっと賃金が横ばいで、主要国で見たら、だいたい名目賃金で２倍から２．５倍ぐらい、実質賃金でも１．５倍から２倍ぐらいは、どことも上がっているけども、我が国だけが、ずっと横ばいで３０年間来ているという状況下で、今、皆さん
暮らしておられるわけですので、そういうところでの取組っていうのは、やっぱりストレートに親御さんの負担軽減というのは、これは自治体策としては、働いていくのではないかと、こう感じていますけれども、そういった観点からは、町長いかがお考えになりますか。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）そのような環境下において、子育てをしていくっていうことは、簡単ではないし、そういう環境下なので、どうしても少子化が進んでいるということは、関連性はあるというふうに私も考えます。
繰り返しになりますけれども、負担を軽減すれば、子育てをしやすいのかっていうとそれだけではございませんし、負担は小さいけれども、例えば、学校は、安心して預けられないでは駄目だと思いますし、通学を安心してできないでは駄目だと思うし、給食は無償化だけれども、例えば、共働きはしづらくて、子どもが預けるところはないだと、逆に、家庭全体としては、家庭の家計運営が難しいということにもなりかねませんので、そういった子育て世帯が本当にどうすれば、豊かに幸せに暮らしていくことに繋がる施策をつくっていけるのかということを考えたうえで、その中の一つの選択肢として、そういった負担軽減策というものがあると言う位置づけで考えていかね
ば、判断を誤ることもあるというふうに思っております。ですので、そういったことを総合的に考えたうえで、施策の選択検討を進めさせていただければと思っております。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝議員。
１２番議員（芝 和也）
その通りだと私も思います。
「学校に預けても、心配やからとても学校へ預けられない」とか、「通学路が危なくて、しょうが- 41 -

ないから通わされない」とか、いうようなことが川西町で、現に放置されてたまま、何も手打ってなくて、これ子育て策として、給食無償化策どうやろうという話をしているのであれば、それはそれで、そうかなという側面もあ
るかもわかりませんけど、そうではありませんし、現状としては、全体を通じて、積年、これまでからずっと取り組まれてきた環境整備の上に、今日があって、今置かれている背景から必要ではないかと、こういう議論になってきていると思いますので、そこら辺は、町長もよく重々承知だと思いますが、負担軽減策として効果があるというそういう点では、短絡的にそれだけを見るということではありませんけれども、そういう点では、一定、町長も認識は共有できているのかなっていうふうに思っています。
学校給食法の１１条に負担区分が書いてあって、食材料費などは、保護者負担とするということで、学校給食法には書いてあるんですけれども、町長がいつもご答弁いただいたときに、やっぱり、一般策と分けなあかんと。それは、大前提として、やっぱり保護者負担、受益者負担は原則やっていうのは申されますけれども、それは、ここから来ているのですか。
議長（寺澤秀和）総務特別参事。
総務特別参事（江畑幸男）
学校給食法による受益者負担に関してコメントといいますか、御答弁させていただきましたのは、あくまでもその教育の無償化ということに関して芝議員の御発言がございましたので、そのことに関して、法制度上は、あくまでも学校給食法に基づく受益者負担があるよと、そういう趣旨でございます。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝議員。
１２番議員（芝 和也）
これまた、確認を取っておいてもらえばいいのです
けれども、これももう国会でのやりとりで文科大臣の答弁で、このことについては、自治体判断において、自治体が無償化策にせよ、全額含めて無償化策にすることは、自治体の判断だと文科省からの意図はそういうことではな
くて、負担区分を明記したのが１１条の区分なのだと、単純に負担区分やということでなっていますので、ここは、確認を取ってもらいながら、また、
次の時点でのそれを前提としてのこの無償化策について議論を進めていただ
きたいと思いますので、是非、この件については、確認を取っておいていた
だきますようを申し上げ、引き続き無償化策について取組を求めまして質問を終わります。
確認だけよろしくお願いします。
議長（寺澤秀和）これを持ちまして、一般質問を終わります。
日程第２、総括質疑に入ります。
先日上程されました承認第６号「令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について」から議案第５４号「川西町子育て医療、医療費助成条例の一部改正について」までの承認案３件、議案１０件の総括質疑ですが、質疑
通告の提出はありませんでした。よって、総括質疑を終結します。
本日の会議はこれをもって散会します。
- 42 -

ありがとうございました。
（午前１１時０７分 開会）- 43 -

議

事

日

程

総務建設経済委員会
厚 生 文 教 委 員 会- 44 -

総務建設経済委員会議事日程
令和４年１２月１２日（月） ９時００分 開議９時５８分 閉会
日程第１
承 認 第 6 号 令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について
日程第２
議案第 45 号 令和４年度川西町一般会計補正予算について
歳出款２ 総務費項１ 総務管理費
項２ 徴税費項４ 選挙費款５ 農商工業費
項１ 農業費款６ 土木費項１ 土木管理費
項２ 道路橋梁費
項３ 都市計画費
項４ 住宅費款１０諸支出金
項１ 諸費
歳入
上記関係歳入日程第３
議 案 第 50 号 令和４年度川西町下水道事業会計補正予算について
日程第４
議 案 第 51 号 川西町議会議員及び川西町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
日程第５
議 案 第 5 2 号 川西町議会議員の議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
日程第６
議 案 第 5 3 号 一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の条例の一部改正について- 45 -

出席委員
委員長
副委員長
委 員

弓仲 利博
芝
和也
石田 三郎

議 長
副議長

寺澤 秀和
阪本 学

伊藤 彰夫

福山 臣尾

説明のため出席した者
町 長
小澤 晃広
副町長
森田 政美
総務特別参事

江畑 幸男

総務課長

行政改革統括理事
石田 知孝
まちマネジメント担当理事 山口 尚亮
まちづくり推進担当理事
乾井 宏純
税務課兼債権管理課長
まちづくり推進課長
デジタル推進室長
会計管理者

松下 正嗣
喜多 勲
梅津 光章

岡田 充浩

職務のために出席した者
議会事務局長中川 辰也
議会事務局主事
西村 俊哉

欠席委員及び職員
委 員
中嶋 正澄- 46 -西川 直明

厚生文教委員会議事日程
令和４年１２月１３日（火） ９時００分 開議９時５１分 閉会
日程第１
承 認 第 7 号 令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について
日程第２
承 認 第 8 号 川西町印鑑条例の一部を改正する条例の専決処分について令
日程第３
議案第 45 号 令和４年度川西町一般会計補正予算について
歳出款２ 総務費項１ 総務管理費 目 11 新型コロナウイルス
ス感染症対応事業費

款３ 民生費款４ 衛生費款８ 教育費歳入

項３ 戸籍住民基
本台帳費
項１ 社会福祉費
項２ 児童福祉費
項３ 人権施策費
項１ 保健衛生費
項２ 清掃費項１ 教育総務費項２ 小学校費項４ 中学校費項５ 幼稚園費項６ 社会教育費項７ 保健体育費

上記関係歳入日程第４
議案第 46 号 令和４年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について
日程第５
議案第 47 号 令和４年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について
日程第６
議案第 48 号 令和４年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について- 47 -

日程第７
議案第 49 号 令和４年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算について日程第８
議案第 54 号 川西町子ども医療費助成条例の一部改正について

出席委員
委員長
副委員長
委 員

松村 定則
福西 広理
寺澤 秀和

安井 知子

堀

格

阪本

説明のため出席した者
町 長
小澤 晃広
副町長
森田 政美
教育長
橋本 宗和
総務特別参事江畑 幸男

教育委員会事務局長

総務課長

吉岡 秀樹

住民保険課長
大西 成弘
長寿介護課
栗林 美子
福祉こども課長
中森 委香
社会教育課長
浅田 裕信
会計管理者
岡田 充浩
職務のために出席した者
議会事務局長中川 辰也
議会事務局主事
西村 俊哉
欠席委員及び職員- 48 -

西川 直明

学令和４年川西町議会
第４回定例会会議録（ 第 ３ 号 ）令和 ４ 年１２月１６日- 49 -

令和４年川西町議会第３回定例会会議録（再開会）
召集年月日

令和４年１２月１６日

召集の場所

川西町役場議場

開

令和４年１２月１６日

午前１０時００分 宣告

１番

阪本

学

２番

弓仲 利博

３番

福山 臣尾

４番

堀

格

５番

松村 定則

６番

安井 知子

７番

福西 広理

８番

伊藤 彰夫

９番

石田 三郎

１０番

寺澤 秀和

１２番

芝

１１番

中嶋 正澄

町 長

小澤 晃広

副町長

地方自治法第教育長

橋本 宗和

総務特別参事121 条の規定

行政改革統括理事

会

出 席 議 員欠 席 議 員

石田 知孝

和也

森田 政美
江畑 幸男

まちマネジメント担当理事 山口 尚亮

により説明のため出席した者の職氏名

まちづくり推進担当理事

総務課長

西川 直明

教育委員会事務局長

吉岡 秀樹

税務課兼債権管理課長

松下 正嗣

住民保険課長大西 成弘

福祉こども課長

長寿介護課長栗林 美子

まちづくり推進課長

喜多

社会教育課長浅田 裕信

デジタル推進室長

梅津 光章

会計管理者

本会議に職務

乾井 宏純

中森 委香
勲

岡田 充浩

議会事務局長

中川 辰也

モニター係

西村 俊哉

のため出席した者の職氏名
本日の会議に
付した事件
会議録署名
議員の氏名

別紙議事日程に同じ
議長は会議録署名議員に次の２人を指名した
３番

福山 臣尾

議員

- 50 -

２番

堀

格

議員

川西町議会第４回定例会（議事日程）
日 程

議案番号

第１

令和 4 年 12 月 16 日(金) 午前 10 時 00 分 開会
件
名

委員長報告

承認第 6 号～承認第 8 号、議案第 45 号～議案第 54 号
総務建設経済委員長報告 承認第 7 号、議案第 45 号、議案第 50 号～議案第 53 号
厚生文教委員長報告
承認第 6 号、承認第 8 号
議案第 45 号～議案第 49 号
議案第 54 号

質疑・討論・採決(日程追加)
追加第 1

議案第 55 号 川西学童保育所増築工事請負契約の締結について

追加第 2

発 議 第 7 号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書
発 議 第 8 号 介護保険の負担増等の中止を求める意見書- 51 -

（午前１０時００分 開会）
議長（寺澤秀和）皆様、おはようございます。
これより、令和４年川西町議会第４回定例会を再開いたします。
本日におきましても、新型コロナウィルス感染予防対策のため、出席者全員にマスクの着用を求めますので、御了承ください。
会議に先立ち、１１番、中嶋正澄議員より、欠席届が提出されております。
ただいまの出席議員は１１名で、定足数に達しております。よって、議会は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。
日程第１、委員長報告を議題といたします。
去る７日の定例会において上程され、各委員会に付託いたしました承認第６号から承認第８号及び議案第４５号から議案第５４号までの承認案３件、議案１０件に対する審査の経過並びに結果について、委員長の報告を順次求めます。
総務建設経済委員会、弓仲利博委員長
建設経済委員長（弓仲利博）
皆さん、おはようございますます。
議長の御指名をいただきましたので、総務建設経済委員会を代表いたしま
して、委員長報告をいたします。
去る、令和４年１２月７日の本会議におきまして、総務建設経済委員会に付託を受けました議案等の審査の経過と結果の概要につきまして、御報告申し上げます。
当委員会は、１２月１２日に委員会を開催し、付託されました承認案１件、議案５件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
まず、承認第７号、「令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について」では、入札時の予定価格の公表に関する考え方について、委員より質疑があり、詳細に答弁を受け、厳正な審査ののち、採決の結果、全員一致で承認第７号は、原案どおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第４５号、「令和４年度川西町一般会計補正予算について」の
うち、当委員会の所管分についてであります。
各款ごとに審査しましたので、款ごとの御報告といたします。
総務費では、職員の残業手当の状況と残業の減少に向けての取組、保健師など有資格者の処遇、また、現状の有資格者の給与体制と就職者側の選択肢から見える人材確保への影響、生活環境対策補助金の交付における町の指針と今後の対応について、そして、コロナ禍における減収世帯に対する方策と方向性について、委員より質疑があり、いずれも詳細に答弁を受けました。
土木費については、浸水対策で行われるバイパス水路の有用性と効果について、各委員より質疑があり、いずれも詳細に答弁を受けました。
なお、本件について、委員からの主な要望については、次のとおりです。
一 コロナ起因による減収対策として、景気急変時の積極的な対応を願い
たいこと。
以上、各分野にわたり厳正な審査ののち、採決の結果、全員一致で議案第- 52 -

４５号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５０号、「令和４年度川西町下水道事業会計補正予算について」及び議案第５１号、「川西町議会議員及び川西町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」は、厳正な審査ののち、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５２号、「川西町議会の議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」では、特別職の給料改定の必要性について、委員より質疑があり、詳細に答弁を受け、厳正な審査ののち、採決の結果、賛成多数で議案第５２号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５３号、「一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」は、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上が、付託を受けました議案の審査の経過と結果であります。
次に、当委員会所管に係る審査案件につきましては、地方自治法第１０９条の規定に基づき、議会閉会中においても、調査並びに審査できるよう議決
されんことを望みまして、総務建設経済委員長報告とさせていただきます。
何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
議長（寺澤秀和）続きまして、厚生文教委員会、松村定則委員長。
厚生文教委員会委員長（松村定則）
皆さん、おはようございますます。
議長の御指名をいただきましたので、厚生文教委員会を代表いたしまして、委員長報告をいたします。
去る、令和４年１２月７日の本会議におきまして、厚生文教委員会に付託を受けました議案の審査の経過と結果の概要につきまして、御報告申し上げます。
当委員会は、１２月１３日に委員会を開催し、付託されました承認案２件、議案６件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
まず、承認第６号、「令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について」は、厳正な審査ののち、採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、承認第８号、「川西町印鑑条例の一部改正する条例の専決処分について」では、印鑑証明書などのコンビニ交付サービスの条件として、マイナ
ンバーカードの必要性の有無及び同カードの本町の取得率について、委員より質疑があり、いずれも詳細に答弁を受け、厳正な審査ののち、採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第４５号、「令和４年度川西町一般会計補正予算について」の
うち、当委員会所管分についてであります。
各款ごとに審査いたしましたので、款ごとの御報告といたします。
総務費では、物価高騰に対する給食費の負担軽減措置に関して、学校給食費及び保育園の運営補助に係る補助額等の算出根拠、また、保育園や幼稚園- 53 -

を利用していない家庭に対する対応とその園児の数、そして、町外の保育園に通う園児への対応について、さらに、介護施設への支援措置と同様の家庭で介護にあたる方への支援について、各委員より質疑があり、いずれも詳細に答弁を受けました。
民生費では、学童保育所増築事業の進捗状況と事業費の各年度の執行割合、利用児童減少後における当該施設の活用方法への検討・対応状況、そして、子育て世帯生活支援特別給付金事業費における国庫補助金の返還金の内訳と支援対象予定者と申請実績者が乖離した要因について、各委員より質疑があり、いずれも詳細に答弁を受けました。
以上、各分野にわたり厳正な審査ののち、採決の結果、全員一致で議案第４５号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４６号、「令和４年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について」、議案第４７号、「令和４年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について」、議案第４８号、「令和４年度川西町介護保険事業勘定特別会
計補正予算について」及び議案第４９号、「令和４年度川西町介護保険介護
サービス事業勘定特別会計補正予算について」は、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５４号、「川西町子ども医療費助成条例の一部改正について」であります。
子ども医療費助成対象の条件、県内市町村における当該事業の実施状況、
今回の年齢要件の引き上げに伴う補助金等の有無、そして、対象経費を国や県の補助対象とする要望活動について、委員より質疑があり、いずれも詳細に答弁を受け、厳正な審査審査ののち、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、付託を受けました議案の審査の経過と結果であります。
次に、当委員会所管に係る審査案件につきましては、地方自治法第１０９条の規定に基づき、議会閉会中においても、調査並びに審査できるよう議決
されんことを望みまして、厚生文教委員長報告とさせていただきます。
何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
議長（寺澤秀和）以上で委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（寺澤秀和）質疑がないようですので、質疑を終わり、これより討論に入ります。討論ございませんか。
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
１２番、芝 和也です。ただいま総務建設経済、厚生文教の両常任委員長から報告がありました承認６号から議案第５４号までの承認案３本、補正予算案６本、条例改正案４本の都合１３案に対する討論を行います。
今般、提出の各議案は、印鑑証明等のコンビニ交付をはじめ、公用車の購- 54 -

入、非課税世帯への物価高騰支援策、コロナ対応等による給食無償化策の拡
充、人件費関連の諸補正、必要な汚水枡の増設、人勧準拠による期末手当の引き上げ、長年、議論を重ねて参りました子ども医療費助成策の対象年齢を来年４月から１８歳まで引き上げること等々の諸施策を講じるべく、一般会
計、各特別会計、関連する条例改正でありまして、態度表明といたしましては、議案５２号の我々議員と町長らの特別職の期末手当アップ除きまして、
いずれも賛成するものであります。
コロナ禍の下、現下の住民の皆さんを取り巻く経済状況は決して芳しいものではありませんし、国の毎月勤労統計調査によりますと、直近の実質賃金
は７ヶ月連続のマイナスを示している状況にありますので、今般、補正の諸施策は利に行かない、功を奏するものとして働くものと存じます。今後も、こうした視点に立って町政運営の進展に努められんことを申し述べておく次
第であります。また、子ども医療費においては、目下、これも懸案の現物給付化に向け、市町村間での調整も進められるに至っていますので、一日も早い実施に繋がるよう取組の進展に一層の力の傾注をお願いしておくものであります。
一方、こうした取組の中で、町長や我々議員の期末手当への策であります
が、議案審査の過程でも、上がるにせよ、下がるにせよ、従来同様に国に準拠して実施する旨の意思表示でありましたが、人事委員会等を設置することなど、独自の調査は非常に困難なことからも、国の人勧を一つの基準としていることと存じますが、それは、やはり一般職員に限ってのことと考えます。
御承知のとおり特別職の給与は報酬でありまして、その額は、報酬審議会を経て決められるものでありますので、職員とは性質が異なるものと存じます。また、先にも述べましたように、住民の皆さんを取り巻く経済環境を鑑みれば、今般の引き上げについては、我々特別職に関しては、その必要はないものと判断する次第であります。
よって、議案第５２号の特別職への期末手当の引き上げ議案につきましては、反対することを表明いたしまして、今般、上程されました各議案に対する討論を終わります。
議長（寺澤秀和）ほかに討論ございませんか。
４番、堀 格議員。
４番議員（堀格）
４番、堀でございます。今般、本議会に提案されました各議案に対しまして、各議案に賛成の立場から若干意見を申し述べたいと思います。
ただいまの芝議員からの話にもありましたが、今回の補正に関しましてですね、本来であれば、小学校の給食費の無償化を継続していただきたいとこではあったんでありますけども、財源に限りがあるということもあって、バ
ランス上、中学校と幼稚園の給食の無償化４ヶ月間っていうことになったよ
うでありますが、多少、やむを得ないかなと思っておりますが、賛成する立場といたします。
- 55 -

議
議

また、子ども医療費、これは１８歳まで伸びるというようなことでですね
それなりに成果があった各議案だというふうに思っております。
そんな中で唯一、議案第５２号の特別職の職員の報酬の問題で、ただいま反対の討論がありましたけども、私は、労働条件の改定というのはですね、
基本的に客観性と納得性っていうものが、必要だというふうに思っております。改定の水準をどうするかっていうのを、多少、私も当時の鉄鋼労連、いわゆる基幹労連といいますが、その傘下の組合の書記長も経験しましたし、
一方、労務人事サイドで経営側の立場にたって、交渉の経緯を見守った両方の体験からいきますとですね、非常にエネルギーをかけてですね、交渉を何回も重ねて、その交渉ごとに交渉の経緯を全組合員に知らしめて、職場討議をやって、意見集約してまた交渉する。これを何回も繰り返すことによって、初めて回答を引き出して対決とこうなるわけです。結局、それを詳しく何回もやることによって、納得性と客観性が得られるわけです。
そうやって各基幹労連（鉄鋼、自動車、電気、私鉄等）が横並びで決められていくわけです。そして、組合員が決まると、今度それに準拠してですね、
管理職の給与水準を決めるわけです。管理職の給与水準が決まれば、今度はそれに準拠して、役員の給与を決めていくと、こう順を追って決めていくわ
けです。そういうことによって、客観性と納得性が得られていくと、こういうことであります。
公務員の場合には、残念ながら民間のような自由な労働組合がありません
から、国家公務員の場合は、人事院の勧告に従ってやっていく、こういうことになっております。同川西町の場合もそれに沿ってですね、水準を決めるという意味で言ったら、客観制と納得性を保つ、いわゆる自己評価を排除するという意味でですね、こういうものに準拠してやっていくっていうのが、一番妥当だと私は思っております。もっとも、今回の場合には、若干の増額がありますから、それを受け止めるかどうかは、個人の自由に任せたらいいと思うんですが、水準を決めるという意味で言うたら、自己評価を排除して、客観性を保つ、これが一番無難なやり方だと思います。
議案第５２号についても、水準決定という意味では賛成するものであります。
最後に、追加議案で若干建設が遅れております学童保育所でありますけれ
ども、やっと、建設の運びになるようでありまして、順調に建設が進むようにですね、関係の皆さんがたか御尽力いただくようお願いして、私の賛成討論の終わらせていただきます。
どうもありがとうございます。
長（寺澤秀和）ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）討論がないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
- 56 -

議

議

議承認第６号、「令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について」、承認第７号、「令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について」及
び承認第８号、「川西町印鑑条例の一部を改正する条例の専決処分について」の承認案３件を一括採決します。
この採決は、挙手により行います。
本案に対する総務建設経済委員長、厚生文教委員長の報告は、いずれも承認するものです。
承認第６号から承認第８号までについて、委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員は、挙手を願います。
（挙手する者あり）
長（寺澤秀和）
賛成全員であります。よって、承認第６号から承認第８号は、委員長の報告のとおり承認することに決定をいたしました。
次に、議案第４５号、「令和４年度川西町一般会計補正予算について」、議案第４６号、「令和４年度川西町、国民健康保険特別会計補正予算について」、
議案第４７号、「令和４年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について」、議案第４８号、「令和４年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について」、議案第４９号、「令和４年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算について」、議案第５０号、「令和４年度川西町下水道事
業会計補正予算について」及び議案第５１号、「川西町議会議員及び川西町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」の
７議案を一括採決します。
この採決は、挙手による行います。
本案に対する総務建設経済委員長、厚生文教委員長の報告はいずれも可決するものです。
議案第４５号から議案第５１号までについて、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は、挙手を願います。
（挙手する者あり）
長（寺澤秀和）
賛成全員であります。よって、議案第４５号から議案
第５１号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５２号「川西町議会議員の議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」を採決します。
この採決は、挙手により行います。
本案に対する総務建設経済委員長の報告は、可決するものです。
議案第５２号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員
は、挙手を願います。
（挙手する者あり）
長（寺澤秀和）賛成多数であります。よって、議案第５２号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５３号「一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期- 57 -

議

議

議

町

付職員の採用等に関する条例の一部改正について」及び議案第５４号「川西町子ども医療費助成事業の一部改正について」の２議案を一括採決します。
この採決は、挙手により行います。
本案に対する総務建設経済委員長、厚生文教委員長の報告はいずれも可決するものです。
議案第５３号及び議案第５４号について、委員長の報告のとおり可決する
ことに賛成の議員は、挙手を願います。
（挙手する者あり）
長（寺澤秀和）
賛成全員であります。よって、議案第５３号及び議案
第５４号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、町長より議案第５５号、「川西学童保育所増築工事請負契約の締結について」並びに会議規則第１４条の規定により、１２番、芝 和也議員ほか３名から、発議第７号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」及び１２番、芝 和也議員ほか２名から、発議第８号、「介護保険の負担増等の中止を求める意見書」が、提出されております。その写しをお手元に配付しております。
お諮りいたします。
会議規則第２２条の規定により、議案第５５号、「川西学童保育所増築工
事請負契約の締結について」、発議第７号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」及び発議第８号、「介護保険の負担増等の中止を求める意見書」を日程に追加し、追加日程第１から追加日程第３としたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、追加日程第１、議案第５５号、「川西学童保育所の増築工事請負契約の締結について」、追加日程第２、発議第７号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」
追加日程第３、発議第８号、「介護保険の負担増等の中止を求める意見書」
を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第１、議案第５５号、「川西学童保育所増築工事請負契約の締結について」を議題とします。
お諮りいたします。
本件については、議案の朗読を省略したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、議案の朗読を省略する
ことに決定をいたしました。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
長（小澤晃広）それでは、議案第５５号、「川西学童保育所増築工事
請負契約の締結について」を御説明いたします。
- 58 -

この工事は、学童保育の需要増大に対応し、保育を希望する全児童の受け入れを目指し、安心安全な保育環境の確保のため、新たに学童保育所を増築するものでありまして、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、当該請負契約の締結について、議会の議決を求めるものであります。
契約方法は、一般競争入札、請負金額は、消費税及び地方消費税込みで１億９７３８万７００円。契約の相手方は、奈良県香芝市旭ケ丘１丁目３１番
地の１、株式会社上村組 代表取締役 上村智津子であります。
なお、工期は、契約締結日から令和５年１１月３０日までとなっております。説明は、以上です。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
議長（寺澤秀和）説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
１２番 芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
１２番、芝 和也です。
今般、町長から、今説明がありましたとおり条件付の一般競争入札で、想定３２社中、６社参加のところ３社が辞退のため、応札３社となりまして、
最低制限価格等の公表により、全社この金額で応札のため、くじ引きで上村組が落札に至るという、そういう経緯であります。
今般のこの整備で、２単位から５単位の学童保育所へとキャパシティが広がりますので、増大する需要に対応し得る取組が期待されるところであります。
そこで、概ね２億円をかけまして、この建築にかかる訳なんでありますけ
れども、脱炭素の関係で聞いておきたいと思うんですが、現課で設計図書を見せてもらいますと、北向きの勾配屋根になってますので、その辺、条件的には、太陽光パネル等の設置には厳しい状況になりますけれども、そうしたところから脱炭素という観点では、町長はどういう視点で臨んでいかれるのか、お考えを聞いておきたいというふうに思います。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）脱炭素という観点というものは、地球温暖化への取組という観点で大切なものだという認識でおります。
今回の学童保育所においてでありますけれども、学校と文化会館の間の狭小地に立てるものでありまして、決して、大きい建物でもございませんので、取組ということでいくと費用対効果及び効果の大きさという点で取り組むことが難しいというふうな観点と、屋根の勾配っていう御質問でありましたけ
ども、狭小地に建てる中で、できるだけ太陽光を室内に取り入れるという観点もありまして、あのような設計になっていることをお伝え申し上げまして御理解いただければと存じます。
議長（寺澤秀和）ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 59 -

議長（寺澤秀和）質疑がないようですので、質疑を終わり、これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（寺澤秀和）討論がないようですので討論を終わり、これより採決に入ります。
議案第５５号、「川西学童保育所増築工事請負契約の締結について」を採決します。
この採決は挙手により行います。
議案第５５号について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、挙手を願います。
（挙手する者あり）
議長（寺澤秀和）
賛成全員であります。よって、議案第５５号は、原案のとおり可決されました。
次に、追加日程第２、発議第７号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
１２番、芝 和也です。今般、阪本 学議員、福山臣尾議員、松村定則議員の賛同を得まして、ここに提出いたしました奈良県
労働組合連合会から陳情の最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意
見書につきまして、代表して御説明申し上げます。
今日、働く皆さんの最低賃金が一番高い東京で１０７２円、全国平均が９
６１円、奈良県は８９６円という状況でありまして、月額の手取りでは１５万円にも満たない現状にありますので、これでは自立した暮らしがなかなか成り立たないことは誰の目にも明らかとなっております。
現下の我が国の労働環境でありますが、特に、賃金では、過去３０年間横ばいで、ＯＥＣＤ加盟主要国の中では、唯一賃金が上がらない国になってしまっているのが現状であることは、皆さん承知のとおりであります。
これには、平成に入ってから、労働関係法令のルールを変えて、製造業への非正規雇用を可能としたことから、一挙に派遣やパート労働者等膨らむこととなりまして、２０代の若者や女性の２人に１人が、こうした状況に置かれ、労働者全体でも４割近い皆さんが、この状況に置かれる事態が生まれる結果になっているのが現状に他なりません。
このようなもと若者も含め、自立した生活をする上での必要な最低生計費
は、せめて手取りで月額２０万円程度ないことには、存分な暮らし向きは到底成り立ちませんので、労働時間で見れば、１日８時間、週５日、１ヶ月働
けば、およそ１５０時間プラスアルファに到達することとなり、これで手取り２０万円を確保するには、時給にして１５００円を実現しなければならな
いということになります。そのためには、事業所の９９.７％、就業者数で- 60 -

７割を占めている中小企業への経営支援の強化が欠かせません。下請け単価の維持や引き上げに向けた公正な取引ルール作りを始め、膨らみ続けて賃金に反映していない大企業の内部留保金を活用するべく、賃金アップやグリー
ン投資への控除策を設けたここへの新たな課税制度を設けるなどすれば、その一部を活用するだけでも、ここから得られた財源をもとにして、中小企業の社会保険料負担などの軽減を図り、賃金アップに繋がる策が大いに可能になることに他なりません。
したがいまして、本町議会といたしましても、住民生活の向上に資する取組の実施となるよう、政府に対して最低賃金１５００円以上を目指すこと。
全国一律の最低賃金にすること。中小企業への経営支援策の拡充策を図ることを求め、意見表明しようとするものであります。
議員の皆さんにおかれましては、賢明なる御判断をいただきまして、何とぞ、御賛同賜り御議決くださらんことをお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
議長（寺澤秀和）説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（寺澤秀和）質疑がないようですので、質疑を終わり、これより討論に入ります。
討論ございませんか。
４番、堀 格議員。
４番議員（堀格）
４番、堀がございます。ただいまの発議に対しまして反対の立場で討論したいと思います。
一般論としては、その給与が上がるというのは、それはいいことだということは言えるんでありますけれども、やっぱり、その賃金の決定というのは、先ほどの議論と重なるんでありますけれども、やはり、綿密な議論の中で、客観的に決めていくというものだと思います。
特に、最低賃金についてはですね、現在も行われておりますけども、やっぱり、経営側と組合側と中立的な公益とこういうものが集まって、「何が一番適切なのか」、「どの金額が一番適切なのか」ということをそういうところ
で議論して、客観的に担保された水準というのを決めていくべきだと、一方的にですね、最低賃金１５００円でしてくれというのを言うということについては、いささか躊躇するところであります。
そういう意味で、この発議には残念ながら反対するものであります。
以上です。
議長（寺澤秀和）ほかに討論ございませんか。
討論がないようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。
発議第７号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を採決します。
- 61 -

この採決は、挙手により行います。
発議第７号について、原案のとおり採択することに賛成の議員は挙手を願います。
（挙手する者あり）
議長（寺澤秀和）賛成少数であります。よって、発議第７号は、不採択とされました。
次に、追加日程第３、発議第８号、「介護保険の負担増等の中止を求める意見書」を議題とします。
提出者の説明を求めます。１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
１２番、芝 和也です。弓仲利博議員、松村定則議員の賛同を得まして、提出いたしました公益社団法人認知症の人と家族の会から陳情の介護保険に関する負担増の中止等を求める旨の意見書採択につきまして、代表して御説明申し上げます。
現在、政府においては、令和６年改定の次期介護保険計画の見直しに関する議論に着手されているところでありますが、議論の中身は、利用料の引き上げや、要介護１・２を市町村の総合事業に移すなど、事実上、サービスの削減策が取り沙汰されておりまして、これが実施されれば、介護保険制度を利用する高齢者や家族がさらなる負担を強いることにならざるを得ません。
現に、これまでの３年に１度の事業計画の見直しでも、その度に保険料が引き上がり、これに起因して、利用者負担増とサービス削減が繰り返されてきたのが現状であることは、皆さん承知のとおりでありますし、結果、利用
控えや施設対象などを余儀なくされた利用者がいることも決して否定できる
ものではありません。
さらに、この件に関しては、財務省の財政制度審議会が、原則２割負担を提言していることからも、１割負担でも経済的に苦しく、利用を減らさざるを得ない人がいる現状でのさらなる負担増が許されないことは、誰の目にも明らかではないかと存じます。
また、全国老人福祉施設協議会などが提出している要介護１・２の訪問通所介護を総合事業に移すことに反対する要望書にもあるとおり総合事業は、自治体によってサービス内容や担い手確保に大きな差が生じており、意味するところは、全ての利用者に同じ質のサービス提供ができない事態を一層生み出すことに繋がりかねませんので、今まさに、全国津々浦々からこうした時代の事態に歯止めをかけるべく、声を上げるべきときと存じます。
したがいまして、本町議会といたしましても、こうした声に呼応して、次期計画が本町住民の利用に資するべく、政府へ負担増や利用料、利用減にならないよう意見表明をしようとするものであります。
議員の皆さんにおかれましては、賢明な御判断をいただきまして、何とぞ、御賛同賜り御議決くださることをお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
- 62 -

議

議

議

議

議

町

長（寺澤秀和）説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）質疑がないようですので、質疑を終わり、これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）討論がないようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。
発議第８号、「介護保険の負担増等の中止を求める意見書」を採決します。
この採決は挙手により行います。
発議第８号について、原案のとおり採択することに賛成の議員は挙手を願います。
（挙手する者あり）
長（寺澤秀和）賛成多数であります。よって、発議第８号は、採択されました。
以上をもちまして、本定例会に付託されました議案等については、全て議了いたしました。
お諮りいたします。
総務建設経済委員会、厚生文教委員会及び議会運営委員会並びに駅周辺整備特別委員会、工業ゾーン創出特別委員会所管に係る議会閉会中の審査事件につきましては、地方自治法の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、閉会中においても、常任委員会及び特別委員会を開催できることに決定をいたしました。
これをもちまして、本定例会の日程は、すべて議了いたしました。議員各
位には、何かとお忙しい折にもかかわらず、本定例会に提案されました諸議案につきまして、慎重に御審議賜り、かつ、議会運営に御理解のある御協力をいただきましたことに対し、議長として厚く御礼を申し上げる次第でございます。
理事者におかれましては、今後も引き続き厳しい財政環境が予想されるため、予算の執行にあたっては、経済性、効率性及び有効性に配慮しつつ、厳正な執行を望むものであります。
また、議員各位から出されました意見なり要望を十分に尊重していただき、今後の町政に一層の御努力を賜りたいと存ずる次第でございます。
閉会にあたり、町長より閉会の挨拶をお願いします。
町長。
長（小澤晃広）一言、閉会の御挨拶をさせていただきます。
令和４年第４回定例会におきまして、慎重な御審議、また御可決を賜り、- 63 -

議誠にありがとうございました。
世界では、ウクライナ侵攻が続き、物価高、また、物流の滞りなど、我々の生活への影響も出ておる状況でございます。この変化を適切に捉えまして、
町といたしましても、施策を慎重かつ適切に打っていきたいと考えております。
また、川西町におきましても、大きな事業、また、その大きな局面を迎えるところでございます。
唐院工業ゾーンにおきましては、来年度引き渡しを控えております。また
大和平野中央田園都市構想の中のウェルネスゾーンの整備に向けた用地交渉におきましても、交渉の真っ只中でございます。こういった緊張感のある状
況もございますので、町役場といたしましても、一丸となり、これに対応し、取り組んで参りたいと考えておる次第です。
私といたしましては、より良い暮らしをつくる、また、より良い未来をつくっていくために、行政だけでできることは限られており、様々なセクターとの協働が大切だというふうに考えております。
住民の皆様、議員の皆様、また、地元企業、工業団地にある企業、周辺の大学、町外で川西町に関係を持っていただいている方々、また、国、県、こういったところとの協働をしっかりとつくりながら、より大きなチーム川西をつくれるよう、私自身しっかりと努め、調整に邁進していきたいと考えております。
議員の皆様におかれましても、引き続きの御指導御鞭撻、また、御理解御協力を賜りますようお願い申し上げ、また、皆様とともに、より良い川西の未来を創っていくことができることを祈念し、私からの御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
長（寺澤秀和）これをもちまして、令和４年川西町議会第４回定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午前１０時４９分 開会）- 64 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和４年１２月１６日

川西町議会

議

長

署名議員

署名議員

- 65 -

（議決の結果）
議案番号
承認第 6 号
承認第７号

件

名

令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分について
令和４年度川西町一般会計補正予算の専決処分
について

議決月日

審議結果

12 月 16 日

原案承認

12 月 16 日

原案承認

承認第 8 号

川西町印鑑条例の一部を改正する条例の専
12 月 16 日 原案承認
決処分について議案第 45 号

令和４年度川西町一般会計補正予算について

議案第 46 号
議案第 47 号
議案第 48 号
議案第 49 号
議案第 50 号

令和４年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について
令和４年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について
令和４年度川西町介護保険事業勘定特別会計補
正予算について
令和４年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算について
令和４年度川西町下水道事業会計補正予算について12 月 16 日

原案可決

12 月 16 日

原案可決

12 月 16 日

原案可決

12 月 16 日

原案可決

12 月 16 日

原案可決

12 月 16 日

原案可決

12 月 16 日

原案可決

12 月 16 日

原案可決

12 月 16 日

原案可決

12 月 16 日

原案可決

12 月 16 日

原案可決

12 月 16 日

不採択

12 月 16 日

採 択

川西町議会議員及び川西町長の選挙における選議案第 51 号 挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
川西町議会議員の議員報酬等に関する条例及び議案第 52 号 特別職の職員で常勤のもの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の議案第 53 号 任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
議案第 54 号
議案第 55 号
発議第 7 号
発議第 8 号

川西町子ども医療費助成条例の一部改正について
川西町学童保育所増築工事請負契約の締結について最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める
意見書について介護保険の負担増等の中止を求める意見書- 66 -