京都府亀岡市

亀岡市

自治体基礎データ

それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画

人口（2018 年５月１日 or ４月末） 89325 人

部署名）

面積 224.80㎢

健康福祉部こども未来課、保育課、教育部社会教育課

未就学児童数（5 歳以下）と世帯数（平成 30 年 4 月 1 日現在）

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子4063 人 ＊世帯数集計資料無し

保健の実際）

出生数 2016 年度：597 人 2017 年度：586 人【実施事業】

合計特殊出生率

時間外保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、人口流出入数不明
2016 年度：転入 2421 人 転出 2793 人

地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、

2017 年度：転入 2461 人 転出 2855

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）、利用者

未就学児童の年齢別数と保育状況（2018 年 4 月時点）

支援事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事5 歳児：1 号認定 41 人 2 号認定 493 人 在宅 不明

業

4 歳児：1 号認定 38 人 2 号認定 462 人 在宅 不明
3 歳児：3 号認定 381 人 2 号認定 479 人 在宅 不明
2 歳児：3 号認定 381 人 在宅 不明
1 歳児：3 号認定 313 人 在宅 不明
0 歳児：3 号認定 99 人 在宅 不明
保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】（2018 年 4 月時点）
保育園：公立 8 件、私立 7 件
認定こども園：計 2 件（公立 0 件、私立 2 件）
( 幼保連携型 2 件、幼稚園型 0 件、保育所型 0 件、地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 1 件、私立 4 件
子ども・子育て支援関連予算額
2016 年度：266,275,593 円
2017 年度：310,198,120 円※子ども・子育て支援交付金ベース

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亀岡市役所டᒸᕷ࡬ࡢࣄ࢔ࣜࣥࢢ

コミュニティ」として日本で初めて認証された自治体（これまでに国内では他に 14 自治体が認証取得）であり、国際基準の安全安心な地

1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容

域づくりを進めている。
セーフコミュニティとして認証されるには、次の７つの指標を満たす（目標・方針）すべての子どもの育ちとすべての子育て家庭の支援を必要がある。

行ない、妊娠・出産から子育てまで切れ目なく支援することにより、

指標 1 分野を超えた協働を推進する組織があること。

一人一人の子どもが安全・安心で健やかに成長することができる環境指標 2 すべての性別、年齢、環境をカバーする長期・継続的な予防を整備し、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総活動をしていること。

合的に推進する。生涯を通じ、心身ともに健やかに生活するため、健指標 3 ハイリスクのグループや環境に焦点を当てた予防活動をして康的で規則正しい生活習慣を乳幼児期から身につけられるよう、生涯いること。

を通じた個人や家庭の健康づくりを推進し、その取り組みを後押しす

指標 4 入手及び活用可能な根拠に基づいたプログラムを実施している環境として、地域ぐるみの健康づくりを推進する。

ること。

（計画）第 4 次亀岡市総合計画（夢ビジョン）のもと、亀岡市子ども・指標 5 外傷の頻度と原因を継続的に記録する仕組みがあること。

子育て支援事業計画、かめおか健康プラン 21（第 2 次亀岡市健康増

指標 6 予防活動の効果・影響を測定・評価する仕組みがあること。

進計画）に基づき、子ども・子育て支援事業や母子保健事業を総合的指標 7 国内・国際ネットワークへ継続的に参加すること。に推進している。
認証にあたっては、これらの指標を満たした取り組みをしているか審（事業）母子保健・子育て世代包括支援事業査員が審査するが、中でも「根拠に基づき協働で取り組む」ことが特2017 年の機構改革により、母子保健・子育て支援・子育て世代包括に重視されている。

支援センターが、こども未来課に一体化され、保育課も保健センター

このため、亀岡市では救急車の搬送記録を独自に統計処理したり、市に移転し、子育てに関する手続きが全てできる「子育てワンストップ民アンケートを行ってケガや事故の状況を分析し、課題設定や効果検窓口」を開設した。当事者との敷居を極力低くし、いわゆるグレーゾー証を進めている。特に重視している課題は、乳幼児の安全、高齢者のンに加え、幅広く、ポピュレーションアプローチ的に寄り添う。産科と安全、スポーツの安全、防犯対策、交通安全、自殺対策であり、それも連携。

ぞれに応じた対策委員会を設置して取組を進めている。

当初民営で始めた子育て世代包括支援センター BCome が直営となり、乳幼児の安全対策委員会においては、乳幼児 4 カ月児健診時に事故保健センター（母子保健）と健康管理データベースの共有ができるよ予防講座を行うなど、家庭内での事故を予防するための活動を進めてうになり、全数把握を確実なものとしている。妊娠届出書でも、医療いる。

機関、子育て支援関係機関との個人情報共有について、当事者からのこのほか全ての公立保育所、一部の小学校及び私立保育所において同意を求める質問を設けている。

セーフスクール（セーフコミュニティの学校・保育所版）の認証を取母子健康手帳を交付時面談し、妊娠 6 カ月ごろに様子伺いの電話を入得し、安全な学校・保育所づくりを進めている。

れる。その電話相談を通じて 1 〜 2 割ぐらいの人が妊婦訪問を依頼してくる。新生児訪問には助産師が出向くが、産後の誘いかけにより件数が増加してきている。
ほぼ毎月ケース会議を実施、情報共有と対応の検討に努めているほか、

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
産後サポート シルバーセンターで子育て支援者養成講座を受講した

地域子育て支援拠点事業担当、利用者支援事業担当、母子保健担当、人による家事援助など。コーディネーターが訪問して派遣している。

BCome、母子・父子自立支援員、家庭相談員、民生委員・児童委員（主高齢者サロンとの交流や出前ひろばでも高齢者との交流がある。

任児童委員）とネットワーク会議を開催、こちらでも情報共有などに☆具体的な取り組みの中で、すでに家族の困りごとにまるごと対応し努めているている。
ケース検討会（父：難病、要介護状態、子：医療管理中、母：介護者）

2. 利用者支援事業の実施
保健所、市保健センター、地域包括支援センター、訪問看護ステーショ

基本型 7 カ所（公立保育所 5 カ所、社会福祉協議会、NPO 法人）とン

母子保健型 1 カ所（直営）の 8 カ所において利用者支援事業を実施。

ケース連携（祖父：要介護者、母：介護者、乳幼児）

公立保育所を除く 2 カ所の基本型については、地域子育て支援拠点事

市保健センター、市子育て世代包括支援センター、地域包括支援セン業も委託。母子保健型（BCome）と基本型との連携事業として、パパター

ママ教室を実施し、地域の相談拠点と早い段階からのつながり作りを行っている。
BCome では京都府産前・産後ケア専門員養成講座の現場研修や視察も引き受けている。

5. 地域保健福祉に関する協議体について
ア）協議体の有無
無し

3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え
亀岡市は、ＷＨＯ（世界保健機関）が推奨する国際認証制度「セーフ736. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況

2. 助け合いのできる地域を支える「人づくり」

1）「子育て支援にかかわる実務者ネットワーク会議」

生活支援サービス活性化に向けた担い手づくり 新たな担い手の育成

構成員：利用者支援事業「母子保健型」1 カ所

市民参加による地域福祉の推進
支援をつなぐコーディネート機能の充実

利用者支援事業「基本型」

7 カ所

3. 安全・安心に暮らすための「地域づくり」

地域子育て支援拠点事業

6 カ所

災害時の助け合い活動の促進

民生委員児童委員主任児童委員
こども未来課 こども支援係（家庭相談員） こども給付係（母子・安全・安心のための取り組み・情報共有・相談体制の強化
権利養護体制の充実

父子自立支援員） 母子健康係（母子保健担当保健師、子育て世代包括支援センター担当者）

参考：関連プラン

内容：会議（情報交換、研修）開催 年 2 回（平成 29 年度実績）

・亀岡市いきいき長寿プラン（亀岡市高齢者福祉計画、第 7 期亀岡市2）「セーフコミュニテイかめおか乳幼児の安全対策委員会」

介護保険事業計画）

構成員：民生委員児童委員協議会主任児童委員連絡会、京都府南丹・亀岡市子ども・子育て支援事業計画

保健所、京都第一赤十字病院、NPO 法人亀岡子育てネットワーク、市・亀岡市障害者基本計画・亀岡市障害福祉計画

子育て支援センター、市立幼稚園、市立保育所、こども未来課、自治・かめおか健康プラン２１（第２次亀岡市健康増進計画）

防災課（事務局：こども未来課母子健康係）
内容：乳幼児の安全対策委員会開催 年 4 回（平成 29 年度実績）

回答者：健康福祉部こども未来課

乳幼児保護者向け安全教育プログラム（外傷予防講習、啓発パンフレッ酒井敬仁さんト・ポスター作成、アンケート調査など）の実施

井尻紀子さん

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定（健康福祉部高齢福祉課）

日常生活圏域：2018 年度より 7 圏域から 1 圏域へ

ヒアリングを終えて浦井真由美さん協議体及び生活支援コーディネーター（以下 SC という）の配置：1.5
層に 2 名大阪北部地震、西日本豪雨、台風 21 号・24 号の襲来と、関西が例年

配置形態：中間 NPO から人をつなぎ、地域の中に新しい互助のしくみにない大きな自然災害に見舞われた 2018 年。亀岡市でも、その都度づくりに造詣の深い NPO 関係者を選出して配置。

被害を受け、西日本豪雨では川の増水により車ごと流される死亡事故

現在 2 名の SC には、市域全体における資源やその不足状況を把握し、もあった。保津川下りで有名なところだが、周辺が被災、修復には期必要となる新たな資源を地域とともに創り出すことを行ってもらって間を要した。ヒアリングに伺った 9 月 25 日時点では、屋根をブルーシーいる。

トで覆った民家もあり、保津川下りはまだ再開されていなかった。
（10現在の SC は今年度から新たに配置しており、これまでも SC は年度ご度足を運んだが、大阪北部地震の爪痕は、大阪南部の富田林市でも色月 23 日に大阪府富田林市で地域人材交流研修会開催のため現地に 2とにさまざまな理由から交代してきていることもあり、現状において濃く、交流会の時期でも、屋根をブルーシートに覆われた民家を電車は、配置をかけているこの 2 名が活動しやすい環境を整備していくとの車窓から確認した。
）

ともに、必要な研修への参加などを通じた育成を行っていくこととし

いくら備えをしても、天災での被害をなくすことは難しい。いかにしている。て最小限に留めるか。ハード面の備え以上に、災害に見舞われたときこれとは別に 2 層（まだ明確にどの領域を 2 層とするかは決定していにどう対応するかというソフト面の備えが重要だ。地域で暮らす人同ない）における SC 育成に向けた市民サポータープログラムも開始し士がお互いの安否確認ができる関係性を築けているかどうか、いざとており、今後は 2 層圏域の設定及び、市域全域における 1.5 層 SC 及いうときの助け合い行動にでられるかどうか。具体的には声かけや救び B 型事業における第 3 層コーディネーター育成についても出来ると助、避難の行動。亀岡市がセーフコミュニティ活動に取り組んでいるころから育成を始めている。

ことは、ヒアリングで知った。地域づくりの観点からも、重要なポイ

参考：市民活動推進センター運営を NPO 法人が受託。みんなのネッ

らこそのセーフコミュニティ活動なのか、全市を挙げたセーフコミュ

トワーク

ニティ活動が小地域福祉を発展させるのか。改めてヒアリングしたい。

☆改定亀岡市地域福祉計画（平成 28 〜 32 年度）

子育て世代包括ケアに向けて、亀岡市が保健センター内に子育て世代

基本理念：つながり支え合う みんながともに輝くまち かめおか

包括支援センターを設置したことは、ひとつのモデルケースとなる。

〜絆づくり 人づくり 地域づくり〜

同じ建物に、保健医療の部署と子育て支援の部署が同居することで、基本目標：情報の共有がしやすくなり、専門機関に委ねたその後のフィードバッ

1. 顔のみえる関係づくりを進める「絆づくり」

クが行われ、当事者家族を切れ目なく見守ることが出来るようになっ地域の見守りネットワークの充実 地域の福祉課題の理解促進

た。連携しながらことに当たる経験を積むことで、お互いの信頼も生

生活困窮者への支援 社会的孤立の防止まれるだろう。BCome では、育児と介護の同時進行＝ダブルケアにつントのひとつと言えよう。小地域福祉にも力を入れている亀岡市だかいての相談も受けている。まだ対応できている自治体は多くない。こ74こでも、保健センター内の市直営施設ということで、これまでの基盤も活用することで、介護関係の情報を得て、介護関係者との連携もしやすい利点が生かされている。
亀岡市でもいくつかのこども食堂が運営されている。市としては見守るだけだが、京都府では子ども居場所づくりを応援する施策を展開しており、亀岡市内のこども食堂も、府のサポートを受けている。
こども食堂の運営母体はさまざまだが、興味深かったのは、外国籍の人など多様な背景を持つ人たちを支援するグループが運営しているこども食堂の話。その背景にひかれて、多様な背景を持つ子どもやおとなが集まるようになった。こちらも事前に知っていれば、立ち寄ってみたかった。

亀岡市子育て世代包括支援センター BCome の室内

亀岡市子育て世代包括支援センター BCome のリーフレット類
亀岡市子育て世代包括支援

亀岡市子育て世代包括支援センター BCome のマイプラン
亀岡市子育て世代包括支援センター BCome 案内表示

亀岡市子育て世代包括支援センター BCome

BCone ではさまざまな講座を開催

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地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査
特定非営利活動法人 亀岡子育てネットワーク
団体基礎データ
所在地 京都府亀岡市追分町谷筋 37-21
従業員数 15 名 （うち 3 名は社会保険あり）
事業概要
これまでの事業の歩み
事業会計報告事業別利用者数と内訳
事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支援新制度事業）
設置および運営財源
1. 主たる事業
親と子のほっこりスペース「ゆりかごひろば」（地域子育て支援拠点事業） 委託
一時保育「りとっぽ」（一時預かり事業） 補助
施設内ロビーの情報掲示板

亀岡の子育て応援情報誌「Gyutto」 保育所・幼稚園、自治会の回覧
年 4 回 10000 部発行
亀岡の子育て応援メルマガ「Gyutto め〜る」
0・1 歳親子 room「COCO いく」利用者負担

子どもとの関わりを遊びの中で学ぶ。
各クラス月 1 回 ベビーマッサージ、交流の会など。
利用者支援事業（基本型） 委託
2. ここに至るまでの経緯、きっかけ
在宅育児の孤独な環境を何とかしたいという思いから、19 年前に亀岡市内の子育てサークルのリーダーが集まって誕生。月 1 回の子育て座談会や情報誌の発行などを続けていたが、「家にいる人にも子育て情報を届けたい」と、当時広がり始めたメールマガジンを利用して「あったかめ〜る（現在の Gyutto め〜る）」をスタートさせた。好きな時間に行って自由に過ごせる子育てひろばをもっと増やしたいという思いから、亀岡市の委託を受け、幼稚園の跡地で「ゆりかごひろば」をオープンしたり、「もっと気軽に利用できる一時保育が欲しい」と「りとっぽ」をスタートさせて来た。
スタッフ自身が自分の子育ての中で「こんなのが欲しかった！」というものをカタチにして来た。
3. 関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね
現在、亀岡市子育て世代包括支援センター BCome 職員となっている
田中美賀子さんが初代理事長で、多胡さんは 2 代目。
多胡さん自身は亀岡市以外から転入、子育て支援センターに日参していた。亀岡子育てネットワークに参加。印刷会社勤務経験を生かして「Gyutto」の取材、広告取りなどに奔走。
情報誌のコンセプトは「子育て世代と地域がつながること」。世代間の隔たりも有るが、旧住民と新住民の相互理解も重要で、課題となっている。

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4. 運営のコツ、運営上で苦労していることお金。
メールマガジンが安定運営できるようにするのが目下の課題。
ボランティアはいない。きちんと働けるようにしようと、雇用している。
ハローワークに募集を出したり、ひろばに顔なじみがいない人を雇用している。利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業を受託している
ので、スタッフへの研修は必須。
5. 地域における連携体制とその実情
亀岡市や京都府などの行政機関、市内のすべての公立・私立の幼稚園、保育園、主任児童委員、自治会、子育て支援センター、子育てサークル、NPO 団体、一般企業など、事業を通じて地域の方々と一緒に。

亀岡子育てネットワークでは親子の居場所「ゆりかとひろば」も運営

企業にはイベントや講座への協賛などをお願いしている。
6. 行政からの業務委託の有無「ゆりかごひろば」（地域子育て支援拠点事業：亀岡市からの委託）「りとっぽ」（一時預かり事業：亀岡市からの補助）
利用者支援事業（基本型：亀岡市からの委託）
回答者：理事長 多胡麻衣さん

亀岡子育てネットワーク発行の情報誌とリーフレット

亀岡子育てネットワークの事務所があるふらっと HOUSE

亀岡子育てネットワーク情報誌
亀岡子育てネットワークではひととき保育あったか room りとっぽを運営

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