株式取扱規則
第 １ 章

総則

（目 的）
第 １ 条 当会社の株主の権利行使の手続きその他株式および新株予約権に関する取扱い並びにその手数料等（以下「株式の取扱い等」という。）については、定款の規定に基づきこの規則の定めるところによる。
② 株式の取扱い等について、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）および口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。
）の定めがある場合には、株式の取扱い等は、この規則の定めるところによるほか、機構または証券会社等の定めるところによる。
③ 当会社および当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき当該信託銀行が開設する特別口座に関する取扱いは、当該信託銀行の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第 ２ 条 当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
１．株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
２．株主名簿管理人 事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（請求、届出等）
第 ３ 条 この規則による請求または届出（以下「請求等」という。
）は、当会社の定める方式による書面を提出して行うものとする。ただし、請求等が証券会社等（機構を経由する場合を含む。以下同じ。）を経由して行われる場合は、この限りでない。
② 次の各号に定める場合には、請求等を行う者（以下「請求者」という。）は、当会社の定める方式による当該各号に定める書面を提出しなければならない。
(1)代理人が請求等を行う場合
委任状その他代理権を証明する書面(2)請求等に保佐人または補助人の同意を要する場合

同意または同意に代わる許可を証明する書面③ 当会社は、請求等が証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求等が本人からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
④ 当会社は、請求者に対し、請求等が本人からの請求等であることその他請求者が請求等を行う権限を有する者であることを確認するため、当会社が指定する資料の添付または提供を求めることができるものとする。
⑤ 当会社は、請求者が前項の資料を添付し、または提供するまでの間、請求等の受理を留保することができる。
⑥ 当会社は、株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要な場
合、特定の者が株主として請求等をしようとする旨認知した場合その他正当な理由がある場合には、機構または証券会社等に対して、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社株法」という。
）第２７７条に規定する請求をすることができる。
⑦ 社株法第１４７条第４項に規定する少数株主権等を行使しようとする者は、直近上位機関の証券会社等に申し出て当会社に個別株主通知が到達した後、法令の定める期間内に、当会社に対し、書面をもって少数株主権等の行使を請求するものとする。
⑧ 第１４条に基づく株式買取りおよび第１８条に基づく株式買増しについては、前項の規定を適用しない。
⑨ 本条第２項、第４項および第５項の規定は、少数株主権等以外の株主の権利の行使について準用する。
第 ２ 章

株主名簿への記録（株主名簿の記録）
第 ４ 条 当会社は、機構から受領する総株主通知に基づき株主名簿の記録を行う。
② 当会社は、機構から株主名簿に記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合は、当該通知に基づき株主名簿記載事項を変更する。
③ 当会社は、前二項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿の記録を行う。
④ 当会社は、株主に対して通知をするために必要がある場合、現在の株式保有者を株主名簿に反映させるべきであると取締役会が判断した場合その他正当な理由がある場合には、機構に対して社株法第１５１条第８項の請求をすることができる。

（新株予約権原簿への記載または記録）
第 ５ 条

新株予約権取得者が、新株予約権原簿への記載事項の記載または記録を請求するときは、所定の請求書を提出しなければならない。

② 新株予約権の質入または信託財産表示についても前項と同様とする。
③ 前二項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別段の定めをすることができる。
（株主名簿等に使用する文字等）
第 ６ 条

当会社の株主名簿に記載または記録する文字・記号は、機構が指定する文字・記号によるものとする。

② 当会社の新株予約権原簿に記載または記録する文字・記号は、新株予約権原簿の管理システムの変更その他必要がある場合には、機構が指定する文字・記号によることができるものとする。
第 ３ 章

諸届

（住所、氏名等の届出）
第 ７ 条 当会社の株主名簿に記録される者（以下「株主等」という。
）は、住所、氏名または名称を当会社に届け出なければならない。
（外国居住株主等の届出）
第 ８ 条 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける場所を定めて、これを当会社に届け出なければならない。
② 常任代理人は、前条の株主等とみなす。
（法人の代表者）
第 ９ 条 法人である株主等は、その代表者１名の役職名および氏名を当会社に届け出なければならない。
（共有株式の代表者）
第１０条 株式を共有する株主は、その代表者 1 名を定めて当会社に届け出なければならない。
（法定代理人）第１１条 株主に親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の氏名または名称および住所を当会社に届け出なければならない。
（届出方法）
第１２条 第７条から前条までの届出は、機構および証券会社等の定めるところにより、証券会社等を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
② 前項に規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が別段の方法を指定しない限り、機構および証券会社等の定めるところにより、証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
③

証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

（新株予約権者の届出事項等）
第１３条 当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第７条から前条までを準用する。ただし、第５条第３項による別段の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
第 ４ 章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）第１４条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構および証券会社等の定めるところにより、証券会社等を経由して行うものとする。
② 前項の単元未満株式の買取りを請求した者（以下「買取請求者」という。）は、当該請求を撤回することができない。ただし、当会社が承諾したときは、この限りでない。
（買取価格の決定）
第１５条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する立会市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときまたはその日が取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
② 前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払い）

第１６条 当会社は、前条により算出された買取価格を、別段の定めがある場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に支払う。
② 前項の場合において、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、当会社は、基準日までに支払う。
③ 買取請求者は、第１項の支払の方法として、銀行預金口座への振込みまたはゆうちょ銀行現金払いを指定することができる。
（買取株式の移転の時期）
第１７条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。
第 ５ 章

単元未満株式の買増（買増請求の方法）
第１８条 単元未満株式の買増しを請求するときは、機構および証券会社等の定めるところにより、証券会社等を経由して行うものとする。
② 前項の単元未満株式の買増しを請求した者（以下「買増請求者」という。）は、当該請求を撤回することができない。ただし、当会社が承諾したときは、この限りでない。
（買増請求の制限）
第１９条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、その日における全ての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増請求の受付停止）
第２０条 当会社は、毎年３月３１日から起算して１０営業日前から３月３１日までの間、および９月３０日から起算して１０営業日前から９月３０日までの間、買増請求の受付を停止する。
② 前項のほか、当会社が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。
（買増価格の決定）
第２１条 単元未満株式の買増単価は、第１８条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する立会市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときまたはその日が取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
② 前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
（買増代金の受領）第２２条 当会社は、第２１条により算出された買増価格（以下「買増代金」という。
）を、別途の定めがある場合を除き、買増価格の決定日の翌日から起算して５営業日以内に受領する。
② 前項の場合、買増価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買増代金を受領する。
（買増株式の移転の時期）
第２３条 当会社は、機構および証券会社等の定めるところにより、買増代金が当会社所定の口座に振り込まれた後、買増代金の受領を完了した日において、買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。
第 ６ 章

手 数 料

（手数料）
第２４条 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
② 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
第 ７ 章

制定改廃

（規則の制定改廃）第２５条 この規則の制定・改廃は、当会社において、法務部長が起案し、代表執行役社長が決定する。

附 則
１．この規則は昭和２７年１２月１日から実施する。
２．昭和３３年１１月２９日改正
３．昭和３４年 ６月１５日改正
４．昭和３５年 ４月 １日改正
５．昭和３５年１１月２９日改正
６．昭和４２年 ４月 １日改正
７．昭和４９年 ５月３０日改正
８．昭和５４年１２月 １日改正
９．昭和５７年１０月 １日改正
１０．平成 ３年１０月 １日改正
１１．１９９４年 ８月 １日改正
１２．１９９４年１１月１７日改正
１３．１９９９年１０月 １日改正
１４．２００１年１０月 １日改正
１５．２００２年 ５月１６日改正
１６．２００３年 ４月 １日改正
１７．２００３年 ６月２５日改正
１８．２００５年１０月 １日改正
１９．２００６年 ５月 １日改正
２０．２００９年 １月 ５日改正
２１．２０１０年

１月 ６日改正

２２．２０１５年 ４月 １日改正（組織変更に伴う組織名の名称変更のみ）