（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１．現状（１）地域の概要
倉敷市は、岡山県南部に位置し、政令指定都市である岡山市に隣接している。山陽新幹線、瀬戸大橋、山陽自動車道、岡山自動車道などの交通網の整備が進む中で、中国地方では広島市と岡山市に次いで、3 番目に大きな人口規模となっている。
早島町は、岡山市と倉敷市に隣接。国道 2 号や瀬戸中央自動車道、JR 瀬戸大橋線の交通網が整備され、中四国地方への物流拠点として発達している。
つくぼ商工会の管轄地域は、倉敷市西部にある茶屋町地区とその北部に位置する庄地区、都窪郡早島町の 3 つの地域からなり、平成 17 年 4 月にそれぞれの地域にあった 3 商工会が合併し、現在に至っている。

倉敷市庄地区
都窪郡早島町
倉敷市茶屋町地区＜倉敷市とつくぼ商工会管内の面積及び人口＞
つくぼ商工会管内
倉敷市構成比面積355.63 ㎢
19.09 ㎢
5.4％
人口473,448 人31,736 人
6.7％
出展：倉敷市住民基本台帳より（令和 3 年 11 月 30 日現在）
＜早島町とつくぼ商工会管内の面積及び人口＞
つくぼ商工会管内
早島町
構成比
面積7.62 ㎢
7.62 ㎢100％
人口12,736 人
12,736 人
100％
出展：早島町住民基本台帳より（令和 3 年 11 月 30 日現在）
（２）地域の災害リスク
つくぼ商工会の管轄地域は、岡山県南西部に広がる岡山平野に位置し、この平野部を取り囲むように丘陵や山が広がっているが、標高（海抜）は比較的低く、傾斜も緩やかな土地である。田畑も多く用水路も多数存在する。気候は乾燥内陸性の瀬戸内式気候で、晴天が多く、年間平均総降水量（1981 年から 2010 年まで）は 1,028.6mm と雨が少ない。
【倉敷市について（茶屋町地区・庄地区）】
倉敷市に大きな被害を与える災害としては、「洪水・集中豪雨・地震・津波・土砂災害」などが考えられ、「倉敷市ハザードマップ」及び「倉敷市統合型 GIS」によると、つくぼ商工会管内で想定される被害は、以下のとおりである。
①洪水・集中豪雨
茶屋町地区では、管内西端に汐入川が南北に流れ、農業用水路が広範囲に流れており、河川氾濫のリスクが高い。倉敷市ハザードマップによると、人口や産業が集積する JR 瀬戸大橋線茶屋町駅周辺の一部が浸水深 50ｃｍ～3ｍ未満の冠水地域となっている。
庄地区では、管内東端に足守川が南北に流れ、農業用水路が広範囲に流れており、河川氾濫のリスクが高い。倉敷市ハザードマップによると、人口や産業が集積する県道 162 号線沿に浸水深 50ｃｍ～3ｍ未満の冠水地域が広がっている。足守川沿いの一部地域では 5ｍを超える区域もある。

＜倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップ＞（左）倉敷市地区（南部）・・茶屋町（右）倉敷市地区（北部）・・庄
浸水深 5.0m 以上の区域
浸水深 3.0m 以上
5.0m 未満の区域
浸水深 0.5m 以上
3.0m 未満の区域
浸水深 0.5m 未満の区域②地震及び液状化（南海トラフ巨大地震）
南海地震が起きてから 70 年近くが経過し、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっている。
四国沖や紀伊半島沖が震源の場合、管内の大半が震度 5 強から震度 6 弱と想定され、大きな影響がでるものと予想される。
さらに、揺れとあわせて懸念されるのが液状化である。倉敷市統合型 GIS によると、茶屋町地区では JR 茶屋町駅西側、庄地区では松島エリアの液状化危険度が「極めて高い（15＜PL）」に、その他の広い範囲で「高い（5＜PL≦15）」となっており、巨大地震の際は交通網のライフラインの寸断、家屋の傾きなどの発生が強く懸念される。
③土砂災害
倉敷市統合型 GIS によると、庄地区にある丘陵地の一部に土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定地域があり、急傾斜地の崩壊や地滑り等の土砂災害が生じる恐れがある。工業集積地や民家に接近した場所もあり、大規模な土砂災害が発生した場合には、交通の寸断や人的被害が発生する可能性がある。なお、茶屋町地区に土砂災害警戒区域は存在していない。
④津波
つくぼ商工会管轄地域は内陸部のため、津波による影響はほとんどない。倉敷市統合型 GIS によると、茶屋町地域の倉敷川沿いのごく一部に津波浸水深 30ｃｍ未満のエリアがあるが、民家や事業所の被害は極めて小さいと想定される。
【早島町について】
早島町に大きな被害を与える災害としては、「洪水・集中豪雨・地震・土砂災害」などが考えられ、「早島町防災マップ」及び「早島町統合版 GIS」によると、町内で想定される被害は、以下のとおりである。
①洪水・集中豪雨
早島町では、管内南部の田園地帯において水路が縦横に配置され、その雨水排水は主に汐入川を経由して倉敷川から児島湖に流れ込んでいるが、近年の集中豪雨時やゲリラ豪雨の増加に伴い、内水氾濫のリスクも増加してきている。早島町防災マップによると、高梁川、倉敷川、足守川氾濫時の洪水浸水想定区域となっているため、洪水時には汐入川周辺と早島インターチ
ェンジ周辺で浸水深 1ｍ～3ｍ未満の冠水地域となっている。
また、人口や産業が集積する早島町役場周辺の広い範囲で最大 1ｍ未満の浸水深が予想されている。

＜早島町防災ハザードマップ＞
浸水深 3.0m 以上 5.0m 未満の区域
浸水深 1.0m 以上 3.0m 未満の区域
浸水深 0.5m 以上 1.0m 未満の区域
浸水深 0.5m 未満の区域②地震及び液状化（南海トラフ巨大地震）
南海地震が起きてから 70 年近くが経過し、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっている。
四国沖や紀伊半島沖が震源の場合、管内の大半が震度 5 強から震度 6 弱と想定され、大きな影響がでるものと予想される。
さらに、揺れとあわせて懸念されるのが液状化である。早島町統合型 GIS によると、丘陵部を除く町内の広い範囲で液状化危険度が「高い（5＜PL≦15）」となっており、巨大地震の際は交通網のライフラインの寸断、家屋の傾きなどの発生が強く懸念される。
③土砂災害
早島町統合型 GIS によると、早島地域や矢尾地域の丘陵部の一部に土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定地域があり、急傾斜地の崩壊による土砂災害が生じる恐れがある。民家に接近した場所もあり、大規模な土砂災害が発生した場合には、交通の寸断や人的被害が発生する可能性がある。
④津波
早島町全域が内陸部に位置するため、津波による直接の影響は想定されていない。
（３）感染症リスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症等の感染拡大は、これまでの働き方や生活様式の変更を余儀なくされ、事業活動にも大きな影響がある。また、公共交通機関や地域経済活動の停滞等社会に与える影響は計り知れない。こうした感染症等が商工会地域や世界で流行した場合に想定される影響は次のとおりである。
①人員・経営者、従業員やその家族の感染による出社率の低下による事業停止
・学校等休校に伴う子の世話等により従業員の出勤不能による生産性低下②製造、仕入れ、サプライチェーン
・事業所内クラスター発生による操業停止
・サプライチェーン毀損による物流（海外を含む）の停止
・原材料・資材・部材等の不足、納入遅延、価格高騰
・営業自粛・時間短縮要請による事業停止③事業継続への影響
・長期間の売上低下に伴う資金繰りの悪化
・感染症罹患に伴う風評被害（４）その他の事業継続リスク
自然災害、感染症以外の不慮の事態とその影響等は、次のとおりである。
①店舗・工場等の火災
・建物や設備、什器、備品等の滅失、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止

②経営者・従業員の病気やケガ・長期療養による就業不能又は死亡、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止（５）商工業者の状況
令和 3 年 4 月 1 日現在
業 種商工業者

小規模事業者

建設業

245

165

管内全体に広く分布、小規模な種別工事業者が多い

製造業

122

86

管内に広く分布し、事業規模の大きい事業者もある

卸・小売・飲食業

297

141

倉敷市庄エリアを中心に広い範囲で分布

サービス業

313

132

管内に広く分布し、小規模な事業者が多数ある

その他

112

78

管内に広く分布

合 計

1,089

602

備考

（６）これまでの取組み①倉敷市の取組み
・倉敷市地域防災計画、倉敷市水防計画の策定
・ハザードマップ等による意識啓発⇒令和 2 年 5 月に市内全戸に配布し、倉敷市ホームページで公開している。出前講座等の機会を捉えて、市民への啓発を行っている。
・防災士の育成⇒平成 28 年 49 人、平成 29 年 53 人、平成 30 年 45 人、令和元年 31 人、令和 2 年 0 人
受講料 25,000 円のうち 20,000 円を倉敷市が負担
・自主防災組織の拡充及び指導⇒476 組織・防災訓練の実施⇒市民が参加する総合防災訓練を年 1 回行っている。
・防災備品の備蓄②早島町の取組み
・早島町地域防災計画（風水害等対策編・地震災害対策編・資料編）の策定⇒現状に合った対策を推進するため令和 3 年 2 月に全面改訂を行った。
・早島町防災マップの発行による町民への防災意識啓発⇒令和 3 年 5 月に町内全戸に配布、早島町ホームページでも公開している。
・岡山県作成の防災ガイドブック「ももたろうの防災」を早島町版に編集・配布し、災害への備えや身を守るための知識を分かりやすく周知⇒令和 3 年 5 月に町内全戸へ配布、早島町ホームページでも公開している。
・自主防災組織の拡充及び指導⇒23 地区 22 組織が活動している。
・防災訓練の実施⇒町民が参加する「早島町総合防災訓練」を年 1 回実施している。
・防災備品の備蓄⇒非常食や避難所備品等を町内防災倉庫や役場庁舎内に備蓄している。

③つくぼ商工会の取組み
・事業者 BCP に関する国の施策の周知⇒平成元年 9 月 18 日「災害に強い企業づくりセミナー」開催 15 事業所参加⇒平成元年 10 月 21 日「事業継続力強化計画勉強会」開催 10 事業所参加
・事業継続力強化計画策定支援⇒令和元年度 9 件、令和 2 年度 3 件
・災害時における地域商工業の被災情報の収集
・関係団体が主催する事業者ＢＣＰ策定セミナーの周知と参加促進
・所得補償保険、休業対応応援共済等の周知と加入促進
・損害保険会社等と連携した地震保険、火災共済への加入促進
・全国商工会連合会の会員福祉共済（病気・ケガの補償）への加入促進
２．課 題（１）事業者の危機意識不足
比較的自然災害が少ない岡山県にあって、つくぼ商工会エリアでは先の西日本豪雨でも目立った事業所被害がなかったため、多くの事業者は自然災害リスク対策の必要性に関する認識が低い。
また感染症リスクに関してもその場しのぎの取組みが多く、事業所内で感染発生した場合の具体的対策まで考えられていない。このため、事業者 BCP や事業継続力強化計画の策定率が低い。
また、策定された計画についても策定後の見直しが無く、実効性が乏しい場合が多い。
（２）小規模事業者に対応した事業者 BCP の策定率向上
中小企業庁等の提供する BCP 策定等ツールは小規模事業者を除く中小企業に向けて作られた内容であるため、小規模事業者が実情と規模に即した事業者 BCP や事業継続力強化計画を策定出来るよう、支援を強化する必要がある。
（３）ノウハウを持つ支援人材の育成
支援者の経験不足により事業者 BCP・事業継続力強化計画策定ノウハウが不足している。
（４）自然災害発生時の対応人員と内容
自然災害発生時に商工会職員が対応を行う場合、対象規模に比較して対応する人員に限りがある。
（５） 緊急時の関係機関との連携体制の構築
倉敷市、早島町、関係機関及びつくぼ商工会がそれぞれの計画に沿って、事前対策、応急対策、復旧対策を行うことになるが、十分な連携協力体制が構築されていない。
３．目 標
つくぼ商工会地域の商工業者に対し、倉敷市地域防災計画及び早島町地域防災計画を踏まえ、想定される災害を明確にし、自然災害や感染症リスクと防災減災の必要性の認識を高め、事業者 BCPや事業継続力強化計画等の策定支援を強化する。
地域全体を巻き込む自然災害や感染症、更には事業者個々に不測の事態が発生しても、経済活動が機能不全に陥ることを防ぎ、発生後の早急な応急・復旧等について倉敷市と早島町、つくぼ商工会が一体となって取組み、つくぼ商工会地域ひいては倉敷市、早島町全体とこれを構成する事業者の持続的発展を目指すものとする。
具体的な目標は次のとおり。
（１）災害対応の危機意識向上・事業継続力強化計画等策定①事業者に対し地域の自然災害や感染症、その他の事業継続リスク（火災・病気・ケガを含む）等を周知・啓蒙し、危機意識向上を図ることで防災・減災に導く。②事業者に対し事業継続リスクに対応するため、事業継続力強化計画を含む事業者 BCP の策定を推進する。
③発災後速やかな復興支援が行えるよう、知識の習得・支援能力の向上に努め、つくぼ商工会役職員の育成を図る。
（２）被害の把握・報告ルートの確立①災害発生時における連絡体制・内容を明確にし、被害情報報告ルートを構築する。
②役職員の連絡網の定期的修正、管理により各地区の被害状況の報告ルートを構築する。
（３）速やかな応急・復興支援策を行える連携体制の確立①自然災害、感染症発生時に速やかな支援が行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。
（４）成果目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

事業継続力強化計画
3件
3件
5件
5件
策定支援目標数
関連支援数
10 件
10 件
10 件
15 件
（セミナー・勉強会）※計画策定のみならず策定後評価まで一体的に PDCA サイクルで支援する。

令和 8 年度
5件
15 件（５）その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県に報告する。
事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ 事業継続力強化支援事業の内容
倉敷市と早島町、つくぼ商工会の役割分担や体制を構築し、連携して以下の事業を実施する。
１．事前の対策（１）事業者に対する災害リスクの周知①つくぼ商工会ホームページに地域における災害リスクを掲載することで防災・減災の必要性と効果を明示するとともに、巡回経営相談時に事業者 BCP や事業継続力強化計画、災害に対応する各種保険・共済制度等を紹介するツールとして活用する。
②つくぼ商工会からのダイレクトメール、倉敷市・早島町広報等において、国等の最新施策を紹介する。また、リスク対策、各種保険・共済制度の概要、事業者 BCP の紹介等を行う。
③小規模事業者に対し事業者 BCP（事業者連携 BCP・地域連携 BCP・事業継続力強化計画を含む）の策定による実効性のある取組みの推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
④事業者に対し、事業継続の取組みに関する普及啓発セミナーや、行政の施策の紹介、損害保険・共済制度の周知、普及等を実施する。
（２）つくぼ商工会の事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの作成
つくぼ商工会は、令和 3 年度に事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定済。
（別添のとおり）（３）つくぼ商工会と倉敷市、早島町との連携①つくぼ商工会は、倉敷市及び早島町と被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、本計画の実施前（令和 4 年 3 月末）までに確認しておく。

②自然災害発生時に、つくぼ商工会は管内の小規模事業者等の被害を確認し、速やかに倉敷市又は早島町に連絡を取り、迅速な報告を行う。
【参考】想定する被害規模の目安
・地区内商工業者の 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している
・地区内商工業者の１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・大規模な被害がある半壊」等、大きな被害が発生している・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない
・地区内商工業者の１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、 比較的軽微な被害が発生している
被害がある
・地区内商工業者の 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している
ほぼ被害は・目立った被害の情報がない
ない※連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
（４）関係団体等との連携①全国商工会連合会が連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険㈱・あいおいニッセイ同和損害保険㈱などに専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を行う。
②岡山県商工会連合会が実施する関係事業に共催、協力する。
③関係機関への普及啓発ポスターの掲示依頼や関係機関とセミナー等を共催する。
（５）計画の定着①大規模災害が発生した場合に、つくぼ商工会及び倉敷市・早島町の各部所に担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画の習熟に努める。
②つくぼ商工会は倉敷市又は早島町と被害状況を共有するため、報告様式は所定の様式（様式第１商工関係被害等集計表）を使用する。
（６）当該計画に係る訓練の実施①ハザードマップにて、浸水地域等を把握しておく。
②自然災害（地震、大規模水害）が発生したと仮定し、つくぼ商工会と倉敷市・早島町との間における連絡ルートの確認等を行う。
（訓練は必要に応じて実施する）（７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組み状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
②小規模事業者の事業継続力強化計画等取組み状況の確認■5 年間の策定目標

事業継続力強化計画

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

3件

3件

5件

5件

5件

フォローアップ回数

6件

6件

10 件

10 件

10 件

２．発災後の対策（１）応急対策の実施可否の確認①発災後は直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて職員の安否確認等を行う。
②情報伝達手段として、電話は一人にしか情報を与えることが出来ず、かつ、一方が電話を受けることが出来る状態にいなければならない。一方、SNS を使うと発信者は複数の人に情報を発信可能なうえ、受信者は自分のタイミングで情報を取得出来る。かつ、情報が可視化されるため、発災直後で情報が交錯する中、誤認が生まれにくい。こうしたことから、電話と SNS を併用することでより効果的に情報を伝達する。
③感染症の流行時は新型インフルエンザ等対策特別措置法第 15 条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
（２）応急対策の方針決定①つくぼ商工会と倉敷市・早島町との間で被害状況や規模に応じた応急対策の方針を決める。
〔豪雨における例〕職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合などは出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤するなど。
②休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
③つくぼ商工会と倉敷市・早島町は、大まかな被害状況を確認し、24 時間以内に情報共有する。
④本計画によりつくぼ商工会と倉敷市・早島町は、想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。

大規模な被害がある場合

被害がある

発災後 ～ 1 週間
1 週間 ～ 2 週間
2 週間 ～ 1 ヶ月
1 ヶ月以降発災後 ～ 1 週間
1 週間 ～ 2 週間
2 週間 ～ 1 ヶ月
1 ヶ月以降ほぼ被害はない

1 日に 3 回共有する
1 日に 2 回共有する
1 日に 1 回共有する
2 日に 1 回共有する
1 日に 2 回共有する
1 日に 1 回共有する
2 日に 1 回共有する
3 日に 1 回共有する
特に行わない３．自然災害等リスク発生時における指揮命令系統・連絡体制（１） つくぼ商工会と倉敷市・早島町が共有した情報を、つくぼ商工会は岡山県商工会連合会を通じて県経営支援課へ、倉敷市・早島町は備中県民局地域づくり推進課（地方災害対策本部）へ報告する。
（２） つくぼ商工会の被害状況の報告は､所定の様式（様式 1 商工関係被害等集計表）により電子メール又は FAX で報告するものとする。併せて、岡山県商工会連合会を通じて県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
（３） つくぼ商工会と倉敷市・早島町は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。被害状況により追加報告を行う。
倉敷市・早島町⇒

岡山県地方災害対策本部（備中県民局地域づくり推進課）

つくぼ商工会⇒岡山県商工会連合会連絡体制⇒

岡山県（経営支援課）

４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援（１）相談窓口の開設方法について倉敷市・早島町と相談する。
（つくぼ商工会は国の依頼を受けた場合等、必要に応じて特別相談窓口を設置する）（２）安全性が確認された場所において相談窓口を設置する。
（３）地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
（４）応急時に有効な被災事業者施策（国や県、市町等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
（５）感染症の流行時は事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある事業者を対象とした支援策の周知を行う。
５．地区内小規模事業者に対する復興支援（１）倉敷市・早島町の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者等に対し支援を行う。
（２）被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岡山県商工会連合会又は県等に相談する。
（３）巡回等により継続的に情報収集を行う。
（４）資金繰りの円滑化や事業の復旧に向けて、金融機関等と連携し支援する。
（５）小規模事業者持続化補助金等の申請支援や支援策の情報提供を行う。
※その他（１）本計画は、つくぼ商工会及び倉敷市・早島町のホームページ及び広報紙等において公表し、支援小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
（２）上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間
令和4年4月1日～令和9年3月31日（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 4 年 1 月現在）
（１）実施体制
県地方災害対策本部-----------県県民局
地域づくり推進課

真備船穂商工会
つくぼ商工会

岡山県
経営支援課

会

報告

長

報告・指示

岡山県

つくぼ商工会

商工会連合会

事務局長

報告

報告

倉敷市

早島町

災害対策本部

災害対策本部

法定経営指導員

危機総務課（支援課長）

管理課

つくぼ商工会

情報共有

まちづくり商工課

倉敷市内
本部

倉敷市内
庄支所

企画課

早島町内
早島支所
具体的支援策の提供（２）法定経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
つくぼ商工会 支援課長 産賀昭宏（連絡先は後述（３）①参照）②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
・本計画の具体的な取組みの企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（年 1 回以上 ）（３）つくぼ商工会、関係市町連絡先①商工会
つくぼ商工会 本部 支援課〒710-1101 岡山県倉敷市茶屋町 2087
TEL：086（428）0256 / FAX：086（420）0220
E-mail：tsukubo@okasci.or.jp②関係市町
倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課〒710-8565 岡山県倉敷市西中新田 640
TEL：086（426）3405 / FAX: 086（421) 0121
E-mail：cmind@city.kurashiki.okayama.jp

管内事業所

早島町 まちづくり企画課〒701-0303 岡山県都窪郡早島町前潟 360 番地 1
TEL：086（482）0612 / FAX: 086（482) 3405
E-mail：kikaku@town.hayashima.lg.jp（４）被害情報報告先①岡山県 産業労働部 経営支援課〒700-8570 岡山県岡山市中区古京町 1-7-36
TEL：086（226）7353 / FAX：086（224）2165E-mail：keiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町 4-19-401
TEL：086（224）4341 / FAX：086（222）1672
E-mail：shokoren@okasci.or.jp（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額
1.セミナー開催費
講師謝金、旅費、会場借料、広報費

2.個社支援専門家派遣費、専門家謝金、旅費

3.普及・啓発費
ポスター・チラシ印刷費

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

250250

250

250

250

100

100

100

100

100100

100

100

100

100

5050

505050（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法
会費収入、岡山県補助金、倉敷市補助金、早島町補助金、事業収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること