＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 7 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： ｅｃｏ家（うち）グループの名称：”Ｄａｎｎ” ｓｔｙｌｅ ｐａｒｔｎｅｒｓ（グループ代表者）

代表者名：

船津 淳吉

代表者所属先：船津地産株式会社

印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

埼玉県川口市大字安行慈林709-2

電話番号：

048-284-5330（グループ事務局）

事務局事業者名： 船津地産株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-4

事務局担当者名： 清水 雅彦
事務局住所：

埼玉県川口市大字安行慈林709-2

事務局電話番号： 048-284-5330
事務局ＦＡＸ：048-284-5338

事務局担当者E-mail： shimizum3@funatsu-chisan.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）

ｅｃｏ家（うち）埼玉県・神奈川県・群馬県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ”Ｄａｎｎ”
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ｓｔｙｌｅ ｐａｒｔｎｅｒｓ

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産カラマツＬＶＬ／ラジアータパインＬＶＬ

山梨県・長野県／ニュージーランド 合法性証明／ＦＳＣ他

４．グループ代表者名（必須）船津 淳吉
５．グループ代表者の所属先（必須） 船津地産株式会社
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-4
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-4
８．グループ事務局事業者名（必須） 船津地産株式会社 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 埼玉県川口市大字安行慈林709-2
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 048-284-5330
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 048-284-5338
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） shimizum3@funatsu-chisan.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 清水 雅彦
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
1,052,596 ㎥
Ⅰ- 1
山梨県甲府市中央4-12-31
山梨中央林材株式会社
Ⅰ- 2
156,419 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
404,492 ㎥
115,703 ㎥
Ⅱ- 1
東京都江東区新木場1-7-22新木場ﾀﾜｰ8階
Ⅱ- 2
JK工業株式会社
42,730 ㎥
16,139 ㎥
東京都江東区新木場1-7-22新木場ﾀﾜｰ8階
Ⅱ- 3
株式会社 キ―テック
28,521 ㎥
1,940 ㎥
Ⅱ- 4㎥㎥
木材供給量うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2神奈川県藤沢市遠藤2006-24
10,500 ㎥
315 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 協林
埼玉県川口市安行領根岸2526-1
有限会社 大井材木店
Ⅲ- 22,000 ㎥
100 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
埼玉県越谷市七左町2-723367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
広島県廿日市市木材港南1-1
Ⅳ- 2
株式会社 ウッドワン
2040 戸130 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
株式会社 ウッドワン一級建築士事務所
広島県廿日市市串戸１-3-6
979 戸
354 戸
Ⅴ- 1
神奈川県藤沢市下土棚467-13ヌーヴェルレジデンス101
株式会社 DESIGN OF LIGHT
Ⅴ- 220 戸
3戸
Ⅴ- 3戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
9Ⅵ．施工
株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd）

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:Level 3, AMP Centre Building, 29 Customs Street West, Auckland, 1010, New Zealand)

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd）

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:Level 3, AMP Centre Building, 29 Customs Street West, Auckland, 1010, New Zealand)※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
東京都練馬区豊玉北4丁目12番1号
八正建設株式会社
123 戸 140 戸
戸
戸

Ⅵ- 1
東京都青梅市野上町2丁目250-8
Ⅵ- 2
株式会社 山一建設
74 戸 70 戸戸戸
神奈川県藤沢市下土棚467-13ヌーヴェルレジデンス1階
株式会社 デザインオブライト
Ⅵ- 320 戸 22 戸
3 戸
3 戸
群馬県伊勢崎市赤堀鹿島町238-1
Ⅵ- 4善衆建設株式会社
18 戸 12 戸
4 戸
1 戸
神奈川県横浜市神奈川区三枚町40-1
株式会社 ダイムプランニングⅥ- 5
17 戸 21 戸
2 戸
1 戸
埼玉県川口市大字安行慈林709-2
Ⅵ- 6
船津地産株式会社
14 戸 14 戸
1 戸
1 戸
神奈川県相模原市緑区西橋本3-1-14
株式会社 ハタノ工務店
Ⅵ- 7
12 戸 10 戸
2 戸戸
埼玉県さいたま市中央区下落合6-8-8埼央ビル
Ⅵ- 8
埼央建設株式会社
4 戸
4 戸
2 戸
2 戸
株式会社 アトラスホーム
埼玉県川越市東田町15-5
Ⅵ- 9
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
Ⅵ- 10戸戸戸
戸
#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

Ⅰ． 原木供給
341920株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1（現地法人：Juken
New Zealand Ltd）
Ⅰ - 2 山梨中央林材株式会社
Ⅰ - 3 東信木材センター協同組合連合会
Ⅰ - 4

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
341313株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 1（現地法人：Juken
New Zealand Ltd）
Ⅱ - 2 JK工業株式会社
Ⅱ - 3 株式会社 キ―テック
Ⅱ - 4

郵便番号

Ⅴ -

2 株式会社 DESIGN OF LIGHT

Ⅴ -34Ⅴ -Ⅵ -1 八正建設株式会社
2 株式会社 山一建設

14Ⅵ -3 株式会社 デザインオブライト

101411141111

Ⅵ -4 善衆建設株式会社
5 株式会社 ダイムプランニングⅥ - 6 船津地産株式会社
Ⅵ - 7 株式会社 ハタノ工務店
Ⅵ - 8 埼央建設株式会社
Ⅵ - 9 株式会社 アトラスホーム
Ⅵ - 10Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
カテゴリー９Ⅸ．
Ⅸ - 1
Ⅵ -

電話番号

平成23年（1月～12月）実績㎥㎥

うち該当地域材

115,703 ㎥
16,139 ㎥
1,940 ㎥㎥

木材供給量
うち該当地域材
構成員数：2
神奈川県藤沢市遠藤2006-24
0466883131
10,500 ㎥
315 ㎥
埼玉県川口市安行領根岸2526-1 0482832884
100 ㎥
2,000 ㎥㎥㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅
構成員数：2
埼玉県越谷市七左町2-70489877888
23,367 戸
1,234 戸広島県廿日市市木材港南1-10829343091
130 戸
2,040 戸戸戸

木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数：2
広島県廿日市市串戸１-3-60829343335979 戸
354 戸
神奈川県藤沢市下土棚467-13
20 戸
3戸
252-0807
0466206464
ヌーヴェルレジデンス101戸戸（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ -所在地生産量
構成員数：
3
広島県廿日市市木材港南1-1
738-8502 (現地法人Head Office:Level 3,0829343091
404,492 ㎥
AMP Centre Building, 29 Customs
Street West, Auckland, 1010, New
136-0082 東京都江東区新木場1-7-22新木場ﾀﾜｰ8階 0355343741
42,730 ㎥
東京都江東区新木場1-7-22新木場ﾀﾜｰ8階
28,521 ㎥
136-0082
0355343741

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
1313

注4

地域材（丸太）供給量（㎥）
構成員数：3
広島県廿日市市木材港南1-1
738-8502 (現地法人Head Office:Level 3,0829343091
1,052,596 ㎥
AMP Centre Building, 29 Customs
Street West, Auckland, 1010, New
400-0032 山梨県甲府市中央4-12-31
0552498660
156,419 ㎥
88,000 ㎥
384-0801 長野県小諸市甲字鞍掛4747
0267230887

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
252-0816
14 Ⅲ - 1 株式会社 協林
333-0834
11 Ⅲ - 2 有限会社 大井材木店
Ⅲ - 3
Ⅳ． プレカット
343-0851
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
738-8502
34 Ⅳ - 2 株式会社 ウッドワン
Ⅳ - 3
Ⅴ． 設計
738-0033
34 Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所
14Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数：

東京都練馬区豊玉北4丁目12番1
東京都青梅市野上町2丁目250-8
神奈川県藤沢市下土棚467-13
252-0807
ヌーヴェルレジデンス1階
379-2202 群馬県伊勢崎市赤堀鹿島町238-1
221-0862 神奈川県横浜市神奈川区三枚町40-1
334-0071 埼玉県川口市大字安行慈林709-2
252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本3-1-14
338-0002 埼玉県さいたま市中央区下落合6-8-8埼央ビル
350-1141 埼玉県川越市東田町15-5
198-0032

9戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均0335575881
0482211786

123 戸 140 戸

74 戸

70 戸

0戸
0戸

0戸
0戸

0466206464

20 戸

22 戸

3戸

3戸

0270400513
0454738281
0482845330
0427753911
0488553100
0492493033

18 戸17 戸
14 戸
12 戸
4戸2戸戸

12 戸
21 戸
14 戸
10 戸
4戸2戸戸

4戸
2戸
1戸0戸2戸1戸戸

1戸1戸1戸2戸2戸1戸
戸

構成員数：

○○

構成員数：○○

構成員数：○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

ＦＳＣ他

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給株式会社 ウッドワン
Ⅰ ー1 （現地法人：Juken New

1920Ⅰ ーZealand Ltd）
2 山梨中央林材株式会社

34

Ⅱ ｰ1 （現地法人：Juken NewⅡ ｰZealand Ltd）
2 JK工業株式会社
3 株式会社 キ―テック

34

○○

○

3 東信木材センター協同組合連合会 ○Ⅰ ー 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
Ⅰ ー株式会社 ウッドワン

1313Ⅱ ｰ○○○4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
14 Ⅲ ー 1 株式会社 協林
11 Ⅲ ー 2 有限会社 大井材木店
Ⅲ ー 3
Ⅳ． プレカット○
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社
34 Ⅳ ー 2 株式会社 ウッドワン
Ⅳ ー 3
Ⅴ． 設計
34 Ⅴ ー 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所
14 Ⅴ ー 2 株式会社 DESIGN OF LIGHT
Ⅴ ー 3Ⅴ ー 4○
○Ⅱ ｰ○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
1313141014111411111 八正建設株式会社
2 株式会社 山一建設
Ⅵ - 3 株式会社 デザインオブライト
Ⅵ - 4 善衆建設株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 ダイムプランニングⅥ - 6 船津地産株式会社
Ⅵ - 7 株式会社 ハタノ工務店
Ⅵ - 8 埼央建設株式会社
Ⅵ - 9 株式会社 アトラスホーム
Ⅵ - 10Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ｅｃｏ家（うち）埼玉県・神奈川県・群馬県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）”Ｄａｎｎ” ｓｔｙｌｅ ｐａｒｔｎｅｒｓ

平成２４年２月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

国産カラマツＬＶＬ／ラジアータパインＬＶＬ 山梨県・長野県／ニュージーランド

対象となる地域材の名称

地域材の産地

国産カラマツＬＶＬ
山梨県・長野県
ラジアータパインＬＶＬ ニュージーランド

合法性証明／ＦＳＣ他
認証制度等の名称

合法木材証明制度
ＦＳＣ他

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）《地域材仕様の共通ルール》■主要構造材には合法木材（該当地域材）を１００％使用する。
◆該当地域材：①カラマツＬＶＬ②ラジアータパインＬＶＬ

当グループで採用する主要構造材は、該当地域材①もしくは②である。この２種の使い分けは、各住宅のプラン設計・プランコンセプトより各々の特性を活かし、使用材種・部材を決定する。

① カラマツＬＶＬ
Ⅰ 供給体制・ かつて大規模なカラマツの植林が行われた山梨県、長野県において、カラマツは伐採期となり量的には十分確保されている。また、カラマツは比較的に成長が早い為、循環システムの構築が各地で行われており、路網整備がさらに進めば、循環型のカラマツ材の安定供給が十分見込める。
Ⅱ 品質・性能・ カラマツ材は割れや狂いがでやすく、板材として使いにくいため、かつての植林時には、将来は工事や炭鉱で使う杭や電柱として使われる予定であった。しかし、伐採期を迎えた今日、工事の杭には別の素材が使われ、電柱はコンクリートに変わってしまった。成熟したカラマツは不要な存在になってしまったかに思えたが、昨今の集成材技術の発達により、集成材として建築材料となり得た。そして、更なる技術革新によって誕生したのが、今回 当グループが選定したＬＶＬであり、カラマツの欠点をかなり補う建築用の材料である。
・ 割れや狂いの少ない構造材となっている。カラマツは、元来強度があり耐久性にも優れた樹種であるため、構造材としては最適である。
・ カラマツ集成材（ＬＶＬ）のヤング係数は次の数値以上のものを使用する。柱：９５Ｅ、横架材：１０５Ｅ （ＬＶＬ横架材：１４０Ｅ）
・ ホルムアルデヒド放散量も、Ｆ☆☆☆☆であり、住宅に安心して使用できる。
② ラジアータパインLVL
Ⅰ 供給体制・ ニュージーランドで植林から伐採まで30年１サイクルとした森林循環システムにて経営する約68,000haのFM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷される。
・ シリアル番号により製造過程からのトレーサビリティ（履歴追跡）が確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。
Ⅱ 品質・性能・ LVL構造材（構造用単板積層材）は、強度のバラツキが少なく構造材として安定した性能を発揮する。
・ JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確で、設計者や工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
・ 含水率は約１０％前後で木材の乾燥による収縮が起きにくく寸法精度が安定しており、構造金物のゆるみも起きにくい。
・ 釘の引き抜き力・保持力が高く、筋違や構造用面材の留め付けに於いても地震力に対して粘り強く抵抗する。
・ ホルムアルデヒド放散量も最高等級のF☆☆☆☆であり、高気密化住宅が求められている中でも安心して使用可能。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

ｅｃｏ家（うち）埼玉県・神奈川県・群馬県（グループの名称）（結成年月）”Ｄａｎｎ” ｓｔｙｌｅ ｐａｒｔｎｅｒｓ

平成２４年２月(名称）（認証制度等）（産地）

国産カラマツＬＶＬ／ラジアータパインＬＶＬ 山梨県・長野県／ニュージーランド

合法性証明／ＦＳＣ他

４．地域型住宅の特徴・具体像
首都圏のベットタウンとなり、他県からの流入人口が増える。住宅は一次取得者が多い。自動車の保有台数は全国４位（埼玉県）で、その台数は年々増加している。

(1) 地域の気候・風土、歴史、比較的軟弱地盤の地域もあり、首都直下型地震を受ける危険性が高い。また、その際は液状化現象も懸念
文化、街並み景観等の特徴 される。
（必須）

比較的安定した温暖地域であるが、人口密集地であるため各種制約が多く、気候風土や木材を活かした住宅が作り難い地域である。また建物の更新頻度が激しく、歴史文化を活かした建造物が残り難い地域である
LVLは、品質のバラツキが非常に少なく構造材に安定した性能を発揮。単板毎の乾燥を行い製品化する為、内部まで乾燥をしており、壁体内乾燥する現代の家でも狂いが生じにくい。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ①カラマツＬＶＬ構造材（構造用単板積層材）。F☆☆☆☆（最高等級）
・強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮。JAS認定品。
給の現状（必須）②ラジアータパインLVL構造材(構造用単板積層材)。F☆☆☆☆(最高等級)
・強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮。JAS認定品。
・上記に防腐坊蟻材を乾式加圧注入したAQ2種(JAS K3相当)の認証品もあり。F☆☆☆☆(最高等級)
耐震等級３を担保した、地震に強い安心な家
地域材をふんだんに使った地域循環型住宅 ＜資源の循環利用 ・ 住宅の自立循環＞(3) 上記を踏まえた地域型住地盤調査を実施し、地盤保証された家宅の特徴、具体像等（必須）
住宅一次取得者（共働き・留守がち）のための防犯重視の安心な家
次の世代に残せる長持ちな家

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能表示制度の耐震等級３とする。※3階建を除く合理化された設計ルールを活用してバランスのとれた安心な家 構造計算書(1) 地域型住宅の規格・仕様 を設計。

に関する共通ルール（必須）

確実に次世代省エネ基準（省エネ等級４）を担保する。

長期優良住宅認定書または性能評価書(2) 地域型住宅に用いる地域材
主要構造材は地域材を１００％使用する。その他部材へも地域の供給・加工・利用に関する共木拾い表・出荷証明書・合法性証明書
材を積極的に使用する。※化粧材、強度が必要な材料を除く
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材は該当地域材を１００％使用する。
台）における地域材使用の ※化粧材、強度が必要な材料を除く
同上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 大引き・小屋束・母屋・筋かいは該当地域材を１００％使用する。
ける地域材使用のルール
同上※化粧材、強度が必要な材料を除く（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 工程毎に細分化された書式の住まい手にも分かりやすい見積書 グループオリジナルチェックシートを作成して提出。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 コストダウンのため、必要最低限のルールを定め、使用商品の（地域材を除く）の調達に関す 標準化・共通化を図る。
る共通ルール（任意）
地盤調査の実施。地質に応じた基礎選定。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）グループ内の技術部会にて設計図書通りに施工されているかを状況確認。

共通化商品の一覧表

地盤報告書
インナーチェック表

維持管理計画に基づき定期メンテナンスを実施し、有償で維持管理の実施状況を第三者機関（(財)ベターリビング）にて確認す
ﾍﾞﾀｰﾘﾋﾞﾝｸﾞ申込書(6) 地域型住宅の維持管理に る。
※お施主様のご希望時のみ関する共通ルール(必須）

３０年の長期維持管理計画書の策定し住まい手の為の維持管理ガイドラインを作成する。

維持管理計画書（維持管理ガイドライン・チェックリスト等）(7) 地域型住宅に関するその 防犯対策を考慮し、性能評価基準（防犯対策）に準じる対応を行設計図面または仕様書う。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ｅｃｏ家（うち）埼玉県・神奈川県・群馬県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）”Ｄａｎｎ” ｓｔｙｌｅ ｐａｒｔｎｅｒｓ

平成２４年２月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産カラマツＬＶＬ／ラジアータパインＬＶＬ

山梨県・長野県／ニュージーランド 合法性証明／ＦＳＣ他

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

地域の人とふれあうイベントや現場見学会を実施する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 構成員のホームページを活用して、建築過程や完成現場を公開する。
須）

○

◎○

○○○◎○

グループ技術部会によるインナーチェック。

○

長期維持管理計画書と、それに基づく維持管理ガイドライン・チェックリス
トの作成。

○○◎○○

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 住まい手に対して、自主点検・自主保全を啓発するセミナーを実施。
須）

○

○◎

○◎○

維持管理部会にて維持管理実施状況の確認。

○○◎○○

構成員やお施主様向け、地域型住宅の発表会・長期優良住宅勉強会の実施。

○○◎○○(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 構成員が相談員となる住宅相談会を実施。
須）
構造見学会や完成見学会を開催。

各種見学会に他の構成員は積極的に参加し、主催構成員から該当現場

○

○◎○

○

◎○

(4) 地域の住宅生産技術の継での建築技術のレクチャーを受ける。
承に関する具体的取組(任若手職人に対するベテラン職人を講師とした勉強会を実施。
意）

○○○◎○

(5) 新しい住宅生産技術の導 各部会が主催して、各種研修会を実施。
入に関する具体的取組（任
新技術（太陽熱集熱パネル、パッシブ設計手法、省施工システム、等）導意）
入現場の現場研修会を実施。

○○○◎○

現場での廃材をできる限り分別して、リサイクル可能なものを再利用を促(6) 資源の循環利用に関する 進。
植林木を積極的に活用して、森林資源の循環利用を通じて地球環境に具体的取組（任意）

○○○◎○

○○○◎○
○○○○

◎○

○◎○○○配慮。
構成員の緊急連絡網を整備して、災害時・緊急時には相互援助を行う体(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○◎○○制を整備。

供給に関する具体的取組（任グループで災害時における効率的な応急仮設住宅の供給体制を検討。 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○意）(8) 地域型住宅の生産に関す 構成員の若手社員向け研修会の開催。
○○○○◎○○
る人材育成その他の取組（任構成員の知識・技術力向上と情報共有を図るため、研修会・連絡会の実○○○○◎○○
意）施。
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
これまで長期優良住宅の実績もあり、今後一般ユーザーに対しても長期優良住宅についての理解を求め拡販していくと強く考えており、また技術10 戸10 戸 力についても問題はない。
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅うち長期優良住宅分

120 ㎥

1棟当たり12m3使用すると仮定し算出。過去の実績から十分供給可能で120 ㎥ ある。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 無し
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 配分棟数が決定次第、臨時総会を開催して協議・決議するものとする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。