平成２７年

第４回定例会

浦 臼 町 議 会 会 議 録

平成２７年１２月１５日

開会

平成２７年１２月１７日

閉会

浦

臼

町

議

会

浦臼町議会第４回定例会

第１号

平成２７年１２月１５日（火曜日）○議事日程
１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

諸般報告

４

行政報告

５

認定第

１号

平成２６年度浦臼町一般会計歳入歳出決算の認定
について

６

認定第

２号

平成２６年度浦臼町国民健康保険特別会計歳入歳
出決算の認定について

７

認定第

３号

平成２６年度浦臼町後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算の認定について

８

認定第

４号

平成２６年度浦臼町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

９
１０

一般質問
承認第１０号

専決処分した事件の承認について［平成２７年度浦
臼町一般会計補正予算（第７号）］

１１

承認第１１号

専決処分した事件の承認について［平成２７年度浦
臼町一般会計補正予算（第８号）］

１２

議案第５２号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第９号）

１３

議案第５３号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

１４

議案第５４号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正予算
（第１号）

１５

議案第５５号

浦臼町税条例の一部を改正する条例について

１６

議案第５６号

浦臼町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について

１７

議案第５７号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について

１８

議案第５８号

指定管理者の指定について（浦臼町立診療所）

１９

議案第５９号

指定管理者の指定について（浦臼町歯科診療所）

２０

議案第６０号

指定管理者の指定について（浦臼町米穀乾燥調製貯
蔵等施設）

２１

議案第６１号

指定管理者の指定について（浦臼町農産物処理加工施設ぶどうの丘恵彩館「ジュース等製造施設」）

－ 1 －

２２

議案第６２号

指定管理者の指定について（浦臼町農産物処理加工施設ぶどうの丘恵彩館「ブドウ果搾汁施設」）

２３

議案第６３号

指定管理者の指定について（浦臼町田園空間博物館
石造り倉庫）

２４

議案第６４号

指定管理者の指定について（浦臼町ふれあいプラザ）

２５

諮問第

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ

１号

て
２６

選挙第１１号

浦臼町選挙管理委員及び同補充員の選挙について

２７

意見書案第６号

砂川警察署の存続を求める意見書

２８

意見書案第７号

北海道警察の警察官の増員を求める意見書

２９

所管事務調査について（総務・農林建設常任委員会）○出席議員（９名）
議長

９番

阿

部

敏

也

君

１番

野

崎

敬

恭

３番

柴

田

典

５番

折

坂

７番

牧

島

副議長

８番

小

松

正

年

君

君

２番

中

川

清

美

君

男

君

４番

東

藤

晃

義

君

美

鈴

君

６番

静

川

広

巳

君

良

和

君

○欠席議員（０名）○出席説明員
町

長

斉

藤

純

雄

君

副

町

長

川

畑

智

昭

君

教

育

長

浅

岡

哲

男

君

長

河

本

浩

昭

君

総 務 課 主 幹

石

原

正

伸

君

くらし応援課長

加 賀 谷

隆

彦

君

くらし応援課主幹

中

田

帯

刀

君

長寿福祉課長

大

平

雅

仁

君

長寿福祉課主幹

齊

藤

淑

恵

君

産業建設課長

大

平

英

祐

君

産業建設課主幹

横

井

正

樹

君

産業建設課技術長

馬

狩

範

一

君

出 納 室 主 幹

武

田

郁

子

君

教 育 委 員 会
事 務 局 次 長

竹

内

富 美 代

君

教 育 委 員 会
事 務 局 主 幹

上

嶋

俊

文

君

農 業 委 員 会

宮

本

英

史

君

総

務

課

－ 2 －

事

務

局

長

教 育 委 員 会
委
員
長

今

田

厚

子

君

農業委員会会長

佐

藤

浩

司

君

○出席事務局職員
局

長

遠

山

敏

温

君

書

記

西

川

茉

里

君

－ 3 －

開会

午前１０時００分◎開会の宣告○議長

本日の出席人員は９名全員でございます。定足数に達しております。
ただいまから、平成２７年第４回浦臼町議会定例会を開会します。
◎開議の宣告○議長

直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表に基づき、順を追って進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎日程第１
○議

会議録署名議員の指名

長

日程第１、会議録署名議員の指名を会議規則第１１８条の規定により、議長において、１番野崎議員、２番中川議員を指名します。
◎日程第２
○議

会期の決定

長

日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から１２月１７日までの３日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から１２月１７日までの３日間と決定をいたしま
した。
◎日程第３
○議

諸般報告

長

日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、平成２７年第３回定例会以降きょうまでの議長政務報告をお手元に配付してありますので、お目通し願い、主なもののみを報告をいたします。
１１月８日、９日、空知町村議長会道外行政視察ということで、福井県と石川県に行ってまいりました。
福井県では、あわら市という市を行政視察しております。ここの町の特徴的なとこは、平成１６年に合併をして約人口が３万人の町でありますけれど
も 、 市 長 が 平 成 １ ９ 年 に 、「 若 者 が 住 ん で 、生 ん で 、 育て た く な るま ち 」 ということを看板に掲げ、この実現に向けた公約がなされたわけです。

－ 4 －その中で、健康、教育、環境、コミュニティー、経済産業と、この頭文字をとって、ＨＥＥＣＥ事業ということで構想を打ち出し、それに沿った事業が展開されている町でありまして、非常に先進的な事業をたくさんやっております。
多くの全国からも行政視察があるというふうに聞いておりまして、細かい内容を言いますと大変時間がかかりますけれども、市民と一体となった事業展開ということに非常に心がけた事業を展開している町であります。
もう一点、石川県においては、金沢市役所に行政視察に行っております。
金沢市は、皆さん知ってのとおり石川県の中心都市でありまして、４６万
５，０００人の町であります。北陸新幹線が開通ということで非常に金沢市もにぎわっておりました。
この町の特徴的なところは、協働のまちづくりチャレンジ事業ということで、これは平成２３年度から行っているわけですけれども、各市民から自分たちがやりたい事業を町に提案をして、それに審査がありまして、プレゼン
テーションの中で、町がこれとこれなら事業の助成金を出しますよと、そういうことで約、平成２５年度においては２０団体を選び出して７１０万円の規模の予算を計上しております。
それを３年連続、３回まで事業として採択して、まちづくりに生かしていくと、そういう事業展開をしている、これも１年に２００回以上の視察があるという市であります。
特に、沼田町、エコタウン構想を今事業展開をしようとしていますけれど
も、このエコタウン構想はこの金沢市のまちづくりを参考にしたということであります。
以上であります。
次に、監査委員より平成２７年９月分から１１月分に関する例月出納検査及び定期監査結果の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきますのでご承知願います。
次に、所管事務調査報告についてを議題といたします。総務農林建設常任委員長より、所管事務調査の報告がありましたので、その写しをお手元に配付のとおりですのでご承知願います。総務農林建設常任委員会所管事務調査は報告済みとします。
続いて、総務常任委員長より所管事務調査の報告がありましたので、その写しをお手元に配付のとおりですのでご承知願います。総務常任委員会所管
事務調査は報告済みといたします。
続いて、農林建設常任委員長より所管事務調査の報告がありましたので、その写しをお手元に配付のとおりですのでご承知願います。農林建設常任委
員会所管事務調査は報告済みといたします。
◎日程第４
○議

行政報告

長

－ 5 －

日程第４、行政報告を行います。
初めに、町長から行政報告の申し出がありました。これを許します。
斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
皆さん、おはようございます。
平成２７年第４回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつと行政報告をさせていただきます。
本日をもって招集いたしました第４回定例会においては、承認２件、議案
１３件、諮問１件を提出いたしております。各議案提出の際には詳細にご説明をいたしますので、十分なご審議をいただき、町政発展のため議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
この際、第３回定例会以降の行政報告につきまして、お手元の資料をごらんいただき、私からは口頭にて何点かお話をさせていただきます。
１１月１８日に、全国町村長大会が全国９２８町村長の参加で開催をされています。
大会では、安倍内閣が進めている地方創生を日本創成につながるよう全力を挙げて取り組むことのほか、農村、漁村の活力を維持するＴＰＰ対策の実施や地方分権を強力に推進するなど８項目を採択をしているところであります。
１１月２０日、札幌市の北海道警察本部に行き、滝川、砂川警察署の統合についての住民の反対署名を持参して要望をしてきています。
関係各市町とも７０％を超える署名を集め、地域の治安維持のために統合反対を強く訴えてきたところであります。
以上でございます。
○議

長

次に、教育長から教育行政報告の申し出がありました。これを許します。
浅岡教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
おはようございます。
議長の発言のお許しがありましたので、第３回定例会以降の教育行政についてご報告申し上げます。
あらかじめ報告書をお配りしておりますので、主なものについてご報告させていただきます。
９月２９日、本山町嶺北中学校２年生２７名が修学旅行で来町し、休養村センターに宿泊し、翌日３０日には斉藤町長へ表敬訪問の後、町内視察、中学校での交流をしております。
交流内容は、全校生徒を対象に町や学校の紹介、活動の事例の報告をし、その後、２年生同士でよさこいでの交流、給食をともにし、それぞれの風土、習慣、活動を知り、同世代での親交を深めております。
嶺北中学校の生徒さんたちの行程は順調であったわけですが、１０月２日－ 6 －帰省日には全国的な悪天候となり飛行機が欠航し、不本意ながら苫小牧市で１泊し戻られております。
この日は、本町の幼稚園、小中学校は強風のため臨時休校となっております。
１０月２２、２３日、教育委員視察研修につきましては、７月に龍馬の子孫である山岳画家の坂本直行さんの遺品の寄贈があったことから、直行さんの足跡についての研修をしてまいりました。
１２月２日、奈井江・浦臼町学校給食組合第３回教育委員会において、去る７月９日に不本意ながら給食に異物混入事故が発生し、深く反省するとともに、危機管理の見直しを図り、再発防止、事故対応のため、今回異物混入マニュアルを制定いたしました。
以上をもって、教育行政報告とさせていただきます。
○議

長

これで、行政報告は終わりました。
◎日程第５
○議

認定第１号～日程第８認定第４号（一括議題）

長

お諮りします。
日程第５から日程第８までの４件については関連がありますので、一括して議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、日程第５、認定第１号

平成２６年度浦臼町一般会計歳入歳

出決算の認定について、日程第６、認定第２号

平成２６年度浦臼町国民健

康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第７、認定第３号

平成２６年度浦臼町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程
第８、認定第４号

平成２６年度浦臼町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、一括議題とすることに決定いたしました。
本件については、平成２７年第３回定例会において、決算審査特別委員会に付託をしておりますので、審査結果の報告を中川決算審査特別委員長に求めます。
○決算審査特別委員長（中川清美君）
決算審査特別委員会委員長報告。
認定第１号より第４号までの平成２６年度浦臼町各会計歳入歳出決算の認定について審査を終了しましたので、会議規則第７７条の規定により報告をいたします。
平成２７年度第３回定例会において、議長、議選監査委員を除く全員をもって構成する決算審査特別委員会が設置され、本件を付託されたところであ
ります。

－ 7 －

去る１１月１９日及び２４日の２日間にわたり、所管担当課の説明を聴取しつつ慎重に審査したところであります。
その結果は別紙のとおり報告書にてそれぞれ記載してありますので、内容については省略しますが、本委員会は平成２６年度浦臼町各会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定いたしましたので、報告いたします。
以上で、報告を終わります。
○議長

質疑については、議長及び議選監査委員を除く全員をもって構成する特別委員会のため省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、質疑は省略することに決定いたしました。
これより、認定第１号

平成２６年度浦臼町一般会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。討論ありませんか。
７番、牧島議員。
○７番（牧島良和君）
ただいま提案されました２６年度の決算認定について、一般会計について、
私は反対する立場から討論に参加いたします。
決算認定には、先般２日間の日程をもって審議をされたところであります。
大きく３点についてその理由を述べたいと思います。
一つは、今年度２７年度予算の中でも審議された中身でありますが、道の駅建設等についての２６年度における審議日程について、結果的に反対の否決が予算ではされたわけであります。
したがいまして、この２６年度における道の駅建設にかかわる審議について、極めて不十分な中での審議であった結果だというふうに思っております。
その点では、執行機関でのその充実を図ることを求めますし、より正確な情報のもとでの審議が必要であったというふうに思っております。
二つ目には、指定管理業務のかかわりで、本町における指定管理者等の管理について、報告の詳細がなされるわけでありますが、委員会審議の経過の中でその要点とする数値について正確に詳細に討議できなかったことへの反省を求めるものであります。
そういう内容のことでは困るというふうに思っております。単純に困るということでなくして、町民に対して私どもも説明がつかない、こういう点では決算の真正が問われるものだというふうに、理事者側の報告の内容が問われるものだというふうに考えております。
三つ目には、ゆうゆう健診にあることでありますが、この健診そのものについては、私は大変事業経過の中で、それから本町の長寿、そして生き生きとした生活ができる環境をどうつくるかという視点では、非常に先駆的な立場で取り組まれているというふうに理解をします。

－ 8 －しかし、会議というのはすべからくそうでありますけれども、会議の中身というのはそこに参加する一人一人がやっぱりその問題点や前進面を共有するものとして大事な時間だというふうに思っております。それが３時間であれ３０分であれそうだというふうに思います。
したがって、決算審査の時点で、確かに委員との、それから先生方との懇談、交流というのは大事だというふうに思います。
ですから、私はそういうのであれば、しっかりとした時間を職員や、それから先生方に保証し、その時間をつくることで会議としてどう前進させていくかという視点の会議が必要だというふうに思います。
この健診に当たっては、先生方お越しいただいて、それぞれに夕食を伴っております。担当課からは食料費としての伺い決裁が出ておりますけれども、やはりお１人夕食７，０００円、８，０００円という金額は、これはどうなのかと。
まして、２日間続けてそういう時間を持つと。そのことでの質問について
は、いや、先生との交流、それから聞けない意見もそこで聞けるのだということは十分に理解します。
しかし、それは会議でやるべきものであって、結果として費用が膨らんでもやっぱり食料費たるものではなくして、会議の時間、要請への行動日程の必要な負担として計上すべきものだというふうに私は思います。
大きく３点について、反対とすることを述べましたけれども、小さいこと
かもしれませんけれども、そのことがやっぱり次のまちづくりや町長の執行とする考え方の一つ一つに必ず実るだろうというふうに私は思っております。
以上の点から、反対をするものであります。
○議長

次に、賛成討論の発言を許します。
３番、柴田議員。
○３番（柴田典男君）
私は、平成２６年度浦臼町一般会計歳入歳出決算認定に対して、賛成する
立場から討論をいたします。
現下の地方自治体を取り巻く財政環境は極めて厳しい状況の中にあります。
町財政においても、国政の状況や東日本大震災の復興や消費税の動向等から、今後の情勢について判断が難しい状況になっております。
歳入においては、地方交付税が全体の４６．９％、町税は７．６％であり、依然として地方債や国、道からの依存財源に頼っている状況にありますが、
行財政改革集中プランにより、歳出経費の徹底した見直しによる抑制、効率化に徹する一方、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努められており、私は本決算を認定することに問題ないと確信するものであります。
生活交通対策、公共施設の耐震補強工事、少子高齢化対策、農業振興施策－ 9 －等、数多くの難題が山積する中、町の振興発展、住民福祉の向上のため鋭意努力されていたものと私は評価いたします。
しかしながら、実質公債費比率については、昨年度から改善されているものの、地方交付税の状況によっては、再度１８％を超える可能性もあるということであり、引き続き地方債残高の抑制に努め、今後とも徹底した行財政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しと限られた貴重な自主財源の確保を図り、より一層の弾力ある財政運営が図られることを期待して、平成２６年度一般会計歳入歳出決算を認定することに賛成し、私の賛成討論といたします。
○議

長

ほかに討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、採決いたします。
認定第１号

平成２６年度浦臼町一般会計歳入歳出決算の認定について、これを認定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立多数です。
したがって、認定第１号については委員長報告のとおり認定されました。
次に、認定第２号

平成２６年度浦臼町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、採決をいたします。
認定第２号

平成２６年度浦臼町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、これを認定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、認定第２号については委員長報告のとおり認定されました。
次に、認定第３号

平成２６年度浦臼町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、採決をいたします。
認定第３号

平成２６年度浦臼町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の－ 10 －

認定について、これを認定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、認定第３号については委員長報告のとおり認定されました。
次に、認定第４号

平成２６年度浦臼町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、採決をします。
認定第４号

平成２６年度浦臼町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、これを認定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、認定第４号については委員長報告のとおり認定されました。
◎日程第９
○議

一般質問

長

日程第９、これより一般質問を行います。
順次発言を許します。
発言順位１番、東藤晃義議員。
○４番（東藤晃義君）
それでは、議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。
町内にある１級河川の管理はどのようになっているかを質問させていただ
きます。
町内には１０本の１級河川があると思いますが、雑木が自生している河川が目立っております。
河川によってはここ２０年以上伐開されず、柳やアカシアなどの大木が堤
防や川の中に繁茂しています。
景観が損なわれるのはもとより、近年はゲリラ豪雨も頻繁に発生し、瞬時に大量の雨水を処理しなければなりません。
また、用水として樺戸ダムの水が注入されて流量が多くなっている河川もあります。現在の状況では河川の流下能力を大きく阻害しているのではないでしょうか。
以前は、水路組合などに伐採などの仕事がありましたが、今はそれもなく手をつけられていません。
管理者が、開発局や北海道であるため、町や土地改良区が容易に処理することができないなら、今後町として河川管理に景観整備や埋塞土砂の除去も－ 11 －

含めた河川の維持管理を札幌建設管理部へ働きかけていくべきではないでし
ょうか。
以上です。
○議

長

町長、答弁願います。
斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
東藤議員のご質問にお答えをいたします。
町内には、北側の於札内川から南の晩生内川まで１０河川が１級河川に指定をされております。
今年度は、８月の大雨により被害が発生したため、黄臼内川上流部や浦臼
内川の一部区間を、景観整備を目的に伐開作業を実施しており、晩生内川の河床整備も計画的に行われております。
１級河川の数河川は議員ご指摘のとおりであり、北海道が例年実施しております社会資本整備推進会議に係る地域要望及び意見交換の場で２河川の伐木要望をしているところであります。
平成２５年度要望から於札内川の若木橋の上流下流付近、平成２７年度要
望からは黄臼内川の国田橋上流付近を伐木要望しておりますが、いずれも北海道の優先順位等により、事業実施には至っていないのが現実であります。
今後も、防災・減災の観点から、関係機関に適切な河川の維持管理を実施するよう継続的に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長

東藤議員、再質問ありますか。
東藤議員。
○４番（東藤晃義君）
それでは、お答えをいただきました。
また、以前であれば石建と私ら呼んでいましたけれど、今の言葉で札幌開発建設部となって、札建、以前の土木現業所、これが札幌建設管理部、何か
似たような呼び方ですけれど、正式な呼び方がそのようになっておるようです。
また、この河川管理というのは大変管理する側というのかな、質問からちょっとそれますけれども、青木橋に砂利がたまって、そこ、町やら改良区の方で土砂を上げているのですけど、聞きましたら、本来であれば改良区はそこまで立ち入ることはできないのですけれども、その取り入れ口までは水利権があるのだという感覚で、改良区もそこでやらなければいけないのだという、ちょっと私には納得できませんけれども、そういう話もあります。
今回、河川の美化も含めてのあれですけれども、要望はしているみたいなのですけれども、２５年度から於札内川のところを要望して、いまだかつて手を加えられておりません。

－ 12 －

それなのに、２７年は黄臼内川のところを要望している、これは北海道優
先順位というけれど、北海道にはもう何百という川があって、これいつになったらやってくれるのかなと思っております。
これをやらないうちにまた２８年、今度は札的川などとなるのかなと思っておりますけれども、やりもしないで次から次へと要望ばかりするというのはどうかなと思っております。
今後、町独自でやれるものではないのですけれども、この要望の仕方、これからもどういうふうにしてやってくれるのかお聞きします。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
質問にお答えします。
従前の形でございますけれども、要望のほか期成会等がございます。その場合におきまして、提言書または懇談等の形で年３回、４回、実施されております。
浦臼町のみだけでなく、空知管内、北海道全体の市町村が集まりまして、
陳情に関しまして要望していくことを継続してきてございます。
言われたとおり、すぐには道の方も財源等ございまして、対応はしてくれないのですけれども、浦臼町よりもっとひどい箇所もございます。そういったところもございますけれども、順次作業はしていただいております。
すぐ、一、二年ではないですけれども、その項目、各市町村の現状を訴えておりますので、近い将来ではないですけれども、道の契約の中に入って実施されてくるということで考えております。
○議長

再々質問ありますか。
東藤議員。
○４番（東藤晃義君）
再々質問ではありませんけれども、町民からも強い要望があるということを申し送って、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
○議長

答弁はいいですか。
○議長

続いて、発言順位２番、静川広巳議員。
○６番（静川広巳君）
それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成２７年第４回定例会におきます質問をさせていただきます。
町長に１点、教育長に１点お伺いをいたしたいと思います。
まず、町長に、学校給食費の助成の考えはということでお伺いをいたした
いと思います。

－ 13 －

私、平成２６年第２回定例会におきまして、一般質問で給食費の無料化を質問しました。
今回は、うらうすチャレンジプラン、浦臼総合戦略における人口減少対策を牽引する上で財政状況を考慮し、学校給食費の一部助成の考えはということでございます。
過去の町長答弁では、本町は近隣町村に先駆け、高校生までの医療費の無料化、高校生通学費等支援助成、幼児教育の特別保育延長、就学援助制度拡大をしてきており、準要保護児童・生徒には義務教育を受けるために必要な経費として、給食費を含んだ助成をするなど、保護者の負担軽減をしているので、今はこの事業の継続を第一と考えているので、給食費の無料化には踏み込めないという答弁でございました。
このことは、近年、もはや当然のごとくと理解しなければならない政策であるとしたら、さらにこれからの整理を踏み込む必要があると思います。
給食費の助成についての考えを伺いたいと思っております。
続きまして、教育長に質問でございます。
外国語指導助手、ＡＬＴと言われるのですが、この指導体制の充実についてでございます。
中学校、高等学校では、英語の時間におけるＡＬＴと英語教師との連携教
育は日常的なものとなっており、平成２３年からは小学校で新学習指導要領が全面実施され、５年生と６年生で外国語活動の必修化が始まり、現在は低学年まで及んでおります。
しかし、ＡＬＴを取り巻く環境はまだまだ整ってはいないと考えられ、英語教育の観点から、ＡＬＴの役目を考える必要があると思っております。
町は、第４次浦臼総合振興計画、うらうすチャレンジプランといいますが、学校教育においてＡＬＴの指導によるグローバル社会に対応できる人材育成
を継続的に実施する。
また、２７年度に計画される浦臼町総合戦略で、新しい教育の模索の考え
として、幼児期からの英語に親しむ環境づくりとして、外国人講師との触れ合いや海外へのホームステイ支援を検討するとあります。
以上のことから、町としてＡＬＴの雇用の形態をどう考えるかをお伺いい
たしたいと思います。
以上でございます。
○議長

１点目について、町長、答弁願います。
斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
静川議員のご質問にお答えをいたします。
浦臼町総合戦略につきましては、議員各位のご協力もいただき、５回の総合戦略会議、パブリックコメントを経て、間もなく完成の予定となっております。

－ 14 －

学校給食費に対する基本的な考えは、平成２６年第２回定例会でお答えをしたとおりであります。
総合戦略会議の中でも、複数の審議会委員の方から、給食費の負担軽減についてのご意見はいただいているところであります。
総 合 戦 略 案 に は 、 政 策 分 野 別 基 本 目 標 、「（ ３ ） 若 者 の 家 族 づ く り を 支 援する」の項目において、主な事業・取り組みには記載はしておりませんが、考え方として、保護者負担の軽減を図り、子育て支援を行うことを基本としているところであります。
既に、医療費の無料化などさまざまな子育て支援策を実施しておりますが、さらなる支援としての給食費補助も選択肢の一つであると思っておりますので、支援や負担軽減策の実施について考えてまいります。
以上です。
○議

長

２点目について、教育長、答弁願います。
浅岡教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
６番、静川議員のご質問にお答えいたします。
ＡＬＴの指導体制についてでございますが、現在は滝川市の業者に委託し、外国語指導助手として週２回勤務していただき、毎週水曜日に中学校、木曜
日に小学校に配置しております。
みどり幼稚園、みどり学園については、小中学校の時間を調整しなら、年に数回派遣しております。
今後の指導体制については、幼児期から英語に親しむ環境づくりは重要と考えていることから、段階的に配置日数をふやしていきたいと考えております。
将来的には、国際的感覚、言語の幅を広げる急速に進むグローバル化に対応できる力の教育の強化のため、浦臼町に在住してもらい、通年での雇用を考えております。
雇用形態は、文科省で行っているＪＥＴプログラム事業、もしくは民間委託などの将来を視野に入れ、本町になれ親しむ形での事業内容、事業費の精査、交付税等財源の確保について検討してまいります。
通年雇用することにより、幼児、児童、生徒から高齢者の社会教育事業など、幅広く外国語を通し、触れ合う機会の提供につながると考えております。
以上でございます。
○議長

静川議員、１点目についての再質問ありますか。
静川議員。
○６番（静川広巳君）
まず、町長に、学校給食の考え方なのですが、平成２６年度の質問よりは
少しは和らいでいただけたかなというふうに思っておりますが、要は子育て－ 15 －

支援の中には、恐らく学校給食、既に空知管内でも、この間、雨竜町が６割助成するというようなことも出ましたが、既に三笠市が全額補助しています
が、こういうことが結局一つの子育てと地域、それから人口をしっかりと守っていくという部分には大きなつながりがあるのだろうというふうに思っております。
また、いつでしたか、医療費の問題では上富良野町、中富良野町、南富良
野町、富良野市、美瑛町、それぞれの各市町村が医療費の問題で格差があるということで、その中での住んでいる方々が隣にいながら医療費の格差が違うということで、無料にしている度合いが違うということで、大変大きな衝撃を受けるということもありましたが、結局それが一つの各市町村における競争でありながら、人口をしっかりと維持していくという一つの競争戦略だというふうに思っておりますので、ぜひこのことがあるというふうに思っていますので、助成ということは、雨竜町は６割なのですが、ただ私はここで何割の助成とは言っておりません。
そこで、町としてもし考えるとしたら、今後町の財政もありますが、どういう方向のものを考えていくのが妥当か、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
静川議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
最初の質問の中にもありましたように、うちのこれまでの特色ある子育て支援策、医療費の１８歳まで等々が今はほとんどの市町村でやられているという実態は承知をしております。
食事といいますか、食べるということは、人間の人生の中でも大変重要な部分だという認識はあるのですけれども、それを税金を使って出していくことがどうなのかなというのは、いまだに私の中ではちょっとクエスチョンのところはありますけれども、一方子育て支援政策という立場からは、当然考えていかなくてはならない一つの方策だというふうには理解をしております。
また、幾ら助成をするということでありますけれども、まだ具体的に検討はしておりません。うちの町で全額をすると７００万円ぐらい年間かかるというようなこともありますので、近隣の状況も見ながら、そこら辺は検討していきたいと、そんなふうに思います。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
では、２点目について再質問ありますか。
静川議員。
○６番（静川広巳君）
教育長に再質問したいと思いますが、現在浦臼町もＡＬＴを雇用しており－ 16 －

ますが、大変教育長に私の想像した以上に答えていただきまして、私が求めたいなということがかなり入っておりますので、結構協力していただけるなというふうに思っていますが、特にＡＬＴの今全国でも問題になっているのは一つの雇用形態だと思っています。
ちょっと雇用形態の中には直接雇用という部分とか派遣契約とか業務委託契約とかと、こういうのがありまして、それぞれ各市町村の教育委員会がＡＬＴを頼むときに直接契約するのか、派遣契約するのか、業務委託契約をするのかと、それぞれあると思います。
結局、ここの問題がそのＡＬＴと言われる、お教えいただける先生との一つの間の中で、この雇用形態の中でいろいろ弊害があるというふうにも聞いております。
ここの部分でしっかりとしたうちの町がどういう形態をとって、子供たちに教えていただける先生をどう確保していくか。
そのことによって、その先生が子供に対する接し方がどうしていただけるかという大きなことがあるというふうに思っていますが、うちの町として今後雇用形態を考えるとしたら、教育長、どういうふうに考えるかお聞きした
いと思っています。
○議長

浅岡教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
１回目の答弁でお答えしたとおりなのですけれども、今直接契約と委託契約の形なのですね。
文科省、外務省、総務省でやっているＪＥＴ事業というのは、直接雇用の形態になろうかと思います。
今、通年ではないのですけれど、現在うちで雇用しているのが委託契約という形で民間にお願いしております。
それぞれのメリットはあるのですけれども、直接契約になりますと、うちの方に来て契約される方を、町の方から指名することはできません。
そういった意味で、来ていただいた方がおおむね３年間の契約になろうかと思うのですけれど、その間で相性が合えばすごくよろしいのですけれども、合わない場合も継続して使っていかなければいけないという、ちょっとデメ
リットというか、そういう部分がございます。
ただ、直接契約になりますと、普通交付税の交付をいただけるものですか
ら、財政的にはありがたいかなと思っております。
民間の方になりますと、ざっくばらんに言いますと、相性が合わない場合におきましては、派遣されるというか、来てもらうＡＬＴの人を変えることが可能かなと思っております。
あとはいろんな生活のフォローというのですか、そういう部分についても町がしなくて、委託業者側でやってもらえるメリットがあろうかと思っております。

－ 17 －

そういった意味で、今後浦臼町に合った形での雇用体系を検討していきた
いと思っております。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
静川議員。
○６番（静川広巳君）
わかりました。
それでは、せっかく外国語助手に来ていただいて、こういった教育をこれからやっていくのですが、総合戦略の中でも言っておりますが、今結構いろんな市町村で海外でのそういったホームステイがありますが、町として例えばうちの町はなかなか海外と姉妹何とかというのをやっているところはないのですが、将来的にそういったことはどうなのかなということをお聞きした
いと思います。
実は私も過去にアメリカの方に１５日間ぐらい研修に出たことがあるのですが、そのうち４日間実はホームステイをしていました。
全く日本語の通じないところで４日間も、たまたまそこは弁護士さんの家だったのですけれども、そこでの日本語の通じないところでのいろんな身ぶ
り手ぶりを踏まえながら、片言のという部分というのはとても勉強になったのですけれども、やはり基本的なものをしっかりしていれば、もっと楽しい
向こうでの生活ができたのかなという気もしておりますが、そういったことでこういったことの支援策としての、町としてそういう海外だとかそういった部分で、今後そういうことを考えられるのかどうかをお聞きしたいと思い
ます。
○議

長

浅岡教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
すいません。町の総合戦略の計画は立てさせていただいております。
海外での姉妹都市というか、そっちの方までは今のところ教育委員会の方ではまだそこまでは考えておりません。
ただ、ホームステイの支援につきましては、国際社会や外国語に興味を示し、海外での生活を通して英語や文化に触れる資質を高めるための絶好の機会と認識しております。
そういった意味では、浦臼町の総合戦略においての施策目標を掲げさせていただいておりますし、そういう目標を掲げさせていただいているのですけ
れども、近年国際社会テロが各国で頻発していることから、研修先での安全・安心な場所の確保等を見据えながら、実施に向けた調査検討をこの戦略で検討していきたいという考えで、目標とさせていただきました。
以上です。
○議

長

－ 18 －

発言順位３番、野崎敬恭議員。
○１番（野崎敬恭君）
議長より発言のお許しが出ましたので、ふるさと応援基金につきまして質問いたします。
ふるさと応援基金の中には五つの使用別に使い道がありますが、そのほかに町民、浦臼町出身者または浦臼応援者の善意の方により特典をつけることなく、少額でもふるさと応援寄付金を創設し、鶴沼公園や道の駅、神社、旧小学校裏のがけ等に国道から見えるところに、桜、もみじなど植林をして、景観観光振興に特定したふるさとの応援寄付金を寄せていただいてはいかがかというものでございます。
過去にも、急勾配のところに桜を植林して、生存率が悪かったのは理解しておりますが、寄らば大樹の陰で、大きな木の下に植樹をしていけば生存率が多少とも上がると思いますが、また鶴沼近辺はがけが国道に間近に迫っており、桜やもみじ、かえで等、とても映えるところであります。
また、長大な国道２７５号線の中でも浦臼町にしかない景観場所であると考えております。
今のふるさと納税も好調に伸びて、上位にランクされると聞いております
が、町にとっては浦臼町の産品が消費されるのはありがたいことで、これも肥沃な土壌と各農家、生産者の皆様の不断の努力が実った結果だと思います。
また、昔子供たち、今の年でいうと９０代ぐらいの方たちに聞くと、鶴沼の景観美化のために学校も協力して桜などを植樹したとの話を、おじいちゃん、おばあちゃんから聞いております。
ある程度すき間なく継続することが必要かと思います。目的を持ったふる
さと応援寄付金で町の景観美化、観光振興に生かし、応援寄付をしていただ
ける有志の方々が浦臼町を通ったときに、応援してよかったと思っていただ
くよう取り組むのはいかがか。
このような取り組みを一つ一つ重ねることで、道の駅も生かされて、商工観光の活性化も図られ、鶴沼公園近辺、または浦臼町のイメージアップにも寄与すると思いますが、５年、１０年先のことを頭に思いはせながら、町長の考え、取り組みをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長

斉藤町長、答弁願います。
斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
野崎議員のご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のように、鶴沼公園、浦臼神社に隣接した傾斜地の桜は、鶴沼公園の春を彩り、町民にとっては大変親しみのある、また本町出身者にとってもふるさとを代表する景観となっているではと考えております。
雪害等により、年々その数は減っておりますが、桜は本町の町木でもあり、－ 19 －

平成元年にはふるさと創生資金で植樹をした経過もあり、議員の整備したいという思いは理解をするところであります。
寄付金を財源にとのご提案ですが、記念品の贈呈をなくして、年間どれくらいの寄付金が集まるかなどさまざまな要素があり、急斜面のため難しいところがあるのも事実でありますが、鶴沼公園全体の整備とあわせて検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長

再質問ありますか。
野崎議員。
○１番（野崎敬恭君）
ある程度前向きに近い答弁をいただきましてありがとうございます。
先ほどの中で、入っていると思いますけれど、先輩の方々が苦労して入植口あたりから植樹したということを聞きながら、私たちもその子供たちとして、またさらにその先の子供たちに残してやれるようなものを今から考えておくべきであろうと思っております。
ぜひ、そのことを政策に生かしていただき、また道の駅の観光振興に生かしていただけるように特段の配慮をお願いしたいと思っております。
以上でございます。答弁は要りません。
○議長

ここで、暫時休憩といたします。
会議の再開を１１時１０分とします。

○議

休憩

午前１１時００分

再開

午前１１時１０分

長

全員そろっておりますので、会議を再開いたします。
発言順位４番、柴田典男議員。
○３番（柴田典男君）
議長のお許しを得ましたので、第４回定例会におきまして、１点質問させていただきます。
今回の質問につきましては、ＪＲ北海道の来年３月からの列車ダイヤ改正に伴う札沼線減便に対する質問であります。
ＪＲ北海道は、来年３月の列車ダイヤ改正に伴い、道内８路線において７９本に上る普通列車を減便すると発表いたしました。
燃料費及び修繕費の収支改善を目的に、さらには車両更新を行わないことによる投資の抑制が図られるとして、今回、キハ４０系１４０両のうち２０両、これは先日の新聞報道では１０両という報道だったのですけれども、を廃止両にするとのことです。

－ 20 －

本町へも１０月６日にＪＲ北海道から説明があり、議会には１３日の協議会で理事者からの報告を受けました。
また、先日の協議会においても報告を受けたところであります。
今回、改めてその内容の確認と本町の対応及び考え方について伺います。
町長は、１２月３日には、沿線自治体として月形町長、新十津川町長とともに３首長によるＪＲ北海道本社を訪れ、現状維持の要請を行ったと聞いておりますが、斉藤町長の考え方に２首長とは温度差があるように思われます。
本町からは、月形町へは高校通学はもちろん病院や接骨院への利用者がいます。
平成２６年度において、医療大学と新十津川町間の、ここで１日当たりとありますけれども訂正させていただきます。これは輸送密度、営業キロ１キロ当たりの１日平均輸送人員ということでありました。の平均輸送人員は８１名だそうです。それを少ないと見るか、それだけの必要としている乗客がいると見るかは、それぞれの判断の分かれるところだと思います。
地方創生、地方総合戦略の中で、人口減少や定住促進対策をうたいながら、一方で生活の交通手段を奪われること、さらには高校生に対して通学補助を実施しながら、その肝心の通学手段の減便を容認することは矛盾した政策となりませんか。
３首長あるいは４首長と連携を強化した中で、さらなる要請も必要であり、住民には将来に向けた安心できる説明が求められます。
以上の点をかんがみ、次の３点を質問します。
一つ、平成２８年３月からのダイヤ改正による札沼線減便計画の内容と町の対応は。
二つ目として、定住対策にとって交通確保は基本であり、将来に向けたさらなる３町の連携も含めて対策も必要と考えるが。
三つ目として、代替交通についての意見交換をしているのかどうか、この３点についてお伺いいたします。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
柴田議員のご質問にお答えをいたします。
ＪＲ北海道は、９月３０日のプレス発表において、利用の少ない列車や駅の見直しを来年３月に実施することを発表。１０月６日には札沼線についても減便の対象となることが伝えられたため、本町としては現状維持を要望したところであります。
その後、ＪＲ北海道が１１月６日に発表した収支と営業係数は、札沼線、医療大学、新十津川間の営業損益がマイナス２億９，１００万円、１００円の営業収益を得るために必要な営業費用である営業係数については１，９０９円というものでした。
また、１１月２７日のプレス発表では、札沼線の見直し案は、浦臼、新十－ 21 －

津川間の現状３往復を１往復とし、石狩当別発１９時３１分発、浦臼着２０
時３７分着の下りの最終便の月形、浦臼間の減便というものであります。
これを受け、１２月３日には、月形町長、新十津川町長とともに、札沼線
運行便数維持を求める要請書をＪＲ北海道本社に提出、意見交換をしてまいりました。
現状も便数が少なく、地域住民の足として、観光客の輸送に十分な運行便数とは言えず、地方創生の取り組みにも逆行するものとして、現状維持を強く要請いたしました。
昨日、ＪＲ北海道総合企画本部専任部長が来庁し、３町による現状維持の要請にはおこたえをすることができないとの意向を伝えられたところであり、非常に不本意であり、残念でなりません。
今後につきましては、何も決まっておりませんが、３町と連携をしながら、札沼線の存続に向けて、協議、行動してまいりたいと考えております。
なお、減便の代替についての意見交換は、現在までしておりません。
以上でございます。
○議長

柴田議員、再質問ありますか。
柴田議員。
○３番（柴田典男君）
つい先日に結構詳しい町の方からの資料、あるいは説明があったわけでありますけれども、私の質問の中で温度差があるという表現をさせていただきましたけれど、それはどういうことかといいますと、新十津川町は３便が１便、相当な、１本しかなくなるということで、影響が大きい。
新十津川町は駅前開発を総合戦略の中でもくろんでいたわけですから、それが相当のダメージを受けるということで、新十津川町長の発言をお伺いしております。
月形町にとっては、もちろん月形高校に通う生徒たちの大事な交通手段でありますから、それによって月形町としても高校生に対する補助を出しているわけですから、そこら辺の本当に痛手を被るであろうという発言がありました。
正直申し上げまして、例えば先ほどの答弁書もそうなのですけれども、結局１００円を上げるために１，９００円もの経費がかかる、そういう確かにＪＲの現状はありますけれども、いたし方ないだろうという気持ちのままでいったのでは、これはいけないと思います。
やはり、確かにＪＲは経営もそういう厳しい面はあろうかと思いますけれ
ども、しかしやはり地域にとっては生活の糧としてなくてはならない方々もいるということが現実なわけですから、そこら辺でもって、やはり熱意の持ったそれぞれ３町の首長としての発言はされてしかりだと私は思います。
きのう、本庁に来られたのはＪＲ北海道の部長とお聞きしております。１
７日には新十津川町へ、島田社長本人が見受けられて、説明をなさるとお伺－ 22 －

いしております。
そこら辺においても、いわゆるＪＲ北海道としての説明責任の中で、そういう温度差を感じられての行動ではないかというふうに見られても仕方ないのかなというところであります。
では、町としてどうしたらいいのかなということになるのですけれども、本町としてどれだけのＪＲに対する利用率向上のための努力について、やはりさまざまなことを考えて行動したのかどうかということもありますし、今後に向けてどういう対応をとっていかなければいけないのかなということもあろうかと思います。
例えば、私どもの説明の中で、ご利用の少ない列車見直しのご説明状況についてということで、１１月２７日付で本庁の方へ説明に来たときの資料を私どももちょうだいしました。
その中で、このようなＪＲとしての表現があります。４行ですので読ませていただきますけれど、９月３０日付ご利用の少ない列車や駅の見直しについてでお知らせをしたとおり、当社の主力一般気動車であるキハ４０系気動車の老朽劣化が著しく、車両の故障使用不良等が頻発し、増加傾向にあり、安全、安定輸送を確保するためには、これ以上の使用に耐えない車両は廃車せざるを得ません。
これらを見越して残った車両でダイヤ設定せざるを得ない状況にありますという文章となっています。
これを逆にとると、では残った車両がなくなっていけば、もうダイヤはな
いのですかととらえても仕方ないＪＲの文章だと思うのですね。
車両の更新はしない、主力一般気動車の老朽劣化が激しくて、これからどんどん廃車にしていきますよ。その車両で動かしていくダイヤ設定について
は、もう可能な、今のところこれだけ減便しなければいけないという状況なのですよということは、これから今残った１００両前後のキハ４０系が更新されないということは、いずれはここもなくなりますよという布告ではない
かなととらえても仕方ないような文章に私はとりました。
なくなったから仕方ないねで済む問題ではなくて、やはり生活の糧として必要な方々がいるわけですから、再質問として何点か質問させていただきま
すけれども、本町として、例えば札幌市の出張あたり、職員のあろうかと思いますけれども、そこら辺の出張に利用する、そういう基本的なものは今ま
で努力なされてきたのかどうか。
それから、例えば本町でも大きな祭りあります。味覚祭りであったり、そば祭りであったり、ワイン祭りであったりと、やはりそういうところでコラボを組んだ中で、例えばＪＲとのコラボを組みながら、特別列車的なコラボ
的なこともやはり今までは余りなかったですけれども、かつてはメロン列車
ですとかいろいろあったと思いますけれども、そこら辺でもこれから何か工夫というのですか、利用として考えていくことはないかということ。
それから、もう一つは、例えば将来どこで廃止されるか私はわかりません－ 23 －

けれど、そうなってからでは遅いわけですから、例えば都市間交通の将来に向けた考え方というのですか、１２号線を例えば札幌市から民間のバスが都市間交通で走っていますけれども、例えばあれをルート２７５沿いに沿線で３町、４町、あるいは共同して要請するとか、そういう何か考え方も必要なのではないかと思うのですけれど、そこら辺についてはどう考えるかということで、この３点お伺いします。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
再質問にお答えをしたいと思います。
温度差があるということではなくて、何とか減便の今の計画を残してほしいという要請をしたところであります。
また、それを容認をするなどという発言を今まで私はどこでもしたことはないということであります。
ＪＲ北海道、きのう来られまして、国鉄からＪＲになってから、そのときのダイヤを今までずっと守ってきたと、ほとんどそのダイヤの本数等々は変えていないのだということをおっしゃっておりました。
民間でありますので、ある程度の公共性の高い公共交通という部分はありますけれども、やはり民間という立場から、大きな赤字を出し続けることには限界があるようでありますし、近年の災害等で安全運行ができない、それから車両の老朽化というようなお話もしておりました。
大きなお金を国から借りて、この５年間で何とかその赤字の体質をなくす
ために今回７９路線についての減便廃止等々を検討しているという話でありました。
民間として考えるには当然のことという部分は理解はしますけれども、沿線自治体としては、最後まで何とかという思いは同じであります。
また、出張のときの利用はということでありますけれども、なかなか便数と、今札幌市まで行くと当別で４０分か１時間ぐらい待つといいますか、そういったことがあって、出張の時間に合わないという部分が多いのと、車社
会、車で行くと１時間１０分ぐらいで札幌市には行けるというようなことがありますので、職員にどうしてもこれを使えというようなことを今までやってきたことはないというふうに思います。
それから、イベント列車、これはきのうも私も話をさせていただきました。
例えば、減便になった後に、そういうイベント列車の運行というのは可能かどうかということをお伺いしましたら、それは可能だということをおっしゃっておりましたので、先ほど議員もおっしゃっていましたワイン祭りとか味覚祭り、そば祭り等々のときの特別列車というのは、考え方によっては運行ができると、そんなふうに理解をしております。
また、都市間交通の話はしておりませんけれども、例えばＤＭＶということで、ＪＲが何年か開発に着手した列車とバスのものですけれども、今開発－ 24 －

をやめたということになっております。
例えば、それを浦臼町、新十津川町間を走れないのかというような話をしたところ、なかなかクリアするハードルが高いというようなところがありましたので、沿線２町３町の首長、自治体職員ともいろんなことを協議しながら、何とかいろんなものにつながって、この利用率を上げていくようなことになればいいかなと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長

再々質問ありますか。
柴田議員。
○３番（柴田典男君）
大体のことについてはご理解させていただきました。
ただ、やっぱり住民の皆さんもいろんな新聞報道だけの形の中で、札沼線なくなるのだという報道をお聞きしている方々も事実なわけですから、やはり将来に向けた説明というのはるる必要だなと感じています。
将来、やはり本当に必要な足として、町としての対応、安心できるように
町民に対して説明していただきたいと思います。
ただ、再々で一つだけなのですけれども、先ほど、本町では２０両の廃車ということだったのですけれど、では将来の更新について、何年でこのキハ４０系がなくなるのか、そういう点について、それがいわゆる各ローカル線の存続に影響するものだと思うのですけれど、それについてのＪＲとの説明、
あるいはお尋ね等々はあったのかどうかということでお願いします。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
ただいまの質問に、私の方からお答えをしたいと思います。
ＪＲの本社に尋ねたとき、あるいはマスコミ報道でもそうなのですけれど
も、ＪＲにつきましては国からの事業改善命令を受けたということで、それに対応する策として、安全をまず第一に考えて、５年間の修繕計画を策定したということでございます。
この５年間の修繕計画、総額で２，６００億円が必要だということです。
ＪＲについては、その２，６００億円のうち１，４００億円しか自分たちでは調達できないと。残りの１，２００億円の資金を国から受けますけれど
も、そのうち９００億円については無利子だけれども、返済をしなければい
けないということでありました。
その５年間の計画には、キハ４０系の更新等については入っていないということで、ＪＲ本社での意見交換の中でも、斉藤町長は列車が壊れて修繕する必要性があることなど最初からわかっていたことではないかというような発言を町長からしています。
きのうのＪＲのやりとりした中では、結局その安全対策を優先して、ほか－ 25 －

のもの進めて、結局そのキハ４０系については５年間の修繕計画が終わった
後になるということです。
ですから、その５年間を何とかもたせるために、全体の走行距離を短くして、だめになったものを廃止するというようなきのうの説明でございました。
以上です。
○議

長

次に、発言順位５番、牧島良和議員。
○７番（牧島良和君）
第４回定例会に当たり、町長に３点、あわせて１点を教育長にご質問をさせていただきます。
まず、町長にお伺いする１点目は、道の駅再開発計画についての検証チー
ムをどう持つのかということであります。
先ほどの町監査委員による各会計決算審査の意見書では、検証チームを求めています。
本定例会にあっても、議会はその意見書の中に載せることとなっています
が、年々再々新たな事業が組み立てられていくわけで、早々のこの検証チー
ムを私どもは求めますし、そこでの次へのステップとして、しっかりとした
反省に基づくのが大事だというふうに思いますので、明確なご提示をお願いしたいと思います。
二つ目には、ＴＰＰに関してであります。
大筋合意と言われておりますけれども、これはごまかしではないのかと、率直訴えるところであります。
さきの選挙等では、うそをつかないと、それからＴＰＰ断固反対、そしてぶれない自民党というポスターが掲げられました。
２０１２年の総選挙で訴えて、自民党さんは政権をとったわけであります。
以来、関税撤廃でないとしつつ、ＴＰＰ交渉はこれに国は参加をし、私どもから見れば、譲歩ともとらざるを得ない報道がされており、まだ決まっていないものとも言われております。
しかし、この新聞報道でもありますように、いざその一つ一つが明らかになっていく中で、わかりやすく言えば、お米について国民には輸入米を食べていただきますよ。
そして、国産米はえさに回しますよと、そういう数値が今出されているわけであります。
先月からの新聞報道では、１１月に共同通信社を中心として、各首長さんへのアンケート、北海道新聞がそれを受けてまとめた数字を１１月の２４日の道新の記事で配信されております。
二つ目には、この１２月に入って２日、ＪＡ道の中央会は、今のＴＰＰ反対の缶バッチですね、胸につけていたバッチを外すという記事が載りました。
それから、１２月の３日では、道農連がＴＰＰ大筋合意の撤回をということで、私どもからすれば農協と相対したところでの立場をとると、そうした－ 26 －

報道がされています。
私もここに、道新による記事を３本載せましたので、そこについての読みどころをそれぞれとらえながら、きょうもこの会議に出られているかなというふうに思います。
その一々は今ここでは繰り返しませんが、全くこういう報道の中で見れば、ごまかしと言わざるを得ないというふうに思うわけです。
お尋ねするのは、率直、町長どうですかと、政権あれこれもあるけれども、全くでたらめをでたらめで上塗りをしていることにほかならないわけで、やっぱり首長の視点としても、これは本当に許せないなと、ごまかしだという視点に立って、断ち切れるかどうか、ここのところを率直お尋ねをしたいというふうに思って質問しました。
また、新聞報道では、北海道でもいろんな方々がこのＴＰＰ問題に意見を寄せています。
新聞報道にもありますように、１２月３日では北大の東山さんを迎えて講演会を開いたというふうにはなっている。
私はここにこれをなぜ載せたのということは、前段各紙もいろんな視点で書いているけれども、まだ農民にも、それから町民の全体としても、まあ仕方がないよと、何とかこれ大変だけれども、今の状況ではもうどうしようもないのだという、そういう視点がやっぱり多いと思うのですよね。
ですから、やっぱりそうではないのだという視点で東山さんは訴えられているわけですから、まだまだたくさんいらっしゃいますよ。先生方にはね。
しかし、東山さんの話、お金払ってでも町で、あるいは農協と連携して、町の農民協さんの組織、町内組織とも連携しながら、町が音頭をとって、やっぱり別な角度からの見方も一緒に勉強しましょうと、そういう時間をぜひ持てないものかという視点で質問を起こしておりますので、ご答弁をいただ
きたいというふうに思います。
３点目には、非婚、ひとり親家庭への寡婦（夫）控除のみなし適用を求め
るというふうに載せております。
昨今、結婚歴がある、その上で離婚というケースもあります。
しかし、結婚されないでお子様も求められている方もいらっしゃいます。
いろんな家庭事情のもとで、まだ、そうですね、うちの町でどうかというところも、私も正直承知しておりません。
しかし、それぞれプライベートな部分で、守秘義務もあってのことですから、その一々に私は今触れませんけれども、大きな都市ではそういう家庭が本当に多くなってきているわけですね。
これもご婦人の提訴によって、やっぱり不公平だという視点から、結婚していないところでお子様を養育している家庭、夫に対してもその控除を適用させるみなし控除、そうしたことが全国で起きて、それで２０１６年、来年ですね、１０月１日から非婚ひとり親家庭への寡婦（夫）控除の適用が公営住宅にも初めてされるということにもなりました。

－ 27 －

それで、まだまだこうした人たちが寡婦（夫）控除の公営住宅、国がやろうとする公営住宅ばかりでなくして、ほかにもまだ広めてほしいという意見
が実際にはあります。
しかし、今のこの時点で、まだ条例は発効されていませんけれども、空知管内にあっても、その実施をしている町村があるようにお聞きしていますし、
私どもも道の資料を見たときに、その内容が掲示されているわけです。
それで、住宅控除に始まって、ほかへの適用もあるわけですが、本町にあって、まずは１０月１日が妥当な線かなとは思いますけれども、その後の施策展開にあって、ほかの部分への控除も求める視点から、教育長にもあわせてお尋ねをしていくところであります。
１０月１日を待たないで、町としてやれないのかというところでの一つ、それから教育長には幼稚園も、あるいは保育園等の中でこれらみなし適用の町村も既に起きているわけでありまして、本町にあってもぜひ実施をされた
いというふうに思います。
うちは幼稚園ですから、保育園というくくりの中でどう見るのかというこ
とも、これは今の段階では条例の外ですから、できる、今すぐそれではとい
うふうにはなりませんけれども、当面する今後の課題としてどうとらえるかという点でお尋ねをいたします。
以上です。
○議

長

斉藤町長、答弁願います。
○町長（斉藤純雄君）
牧島議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の道の駅再開発計画についての検証チームについてですが、平成２６年度の監査決算審査意見書におきまして、問題点等についてチームを形成し、十分検証していただきたいとの指摘がございました。
この計画については、道の駅再開発検討委員会の開催や先進地視察、研修など１年をかけて行い、町民の意見の取り入れや調査の結果をもとに、基本
設計・実施設計へと事業計画を進めてまいりました。
それとあわせて、財源計画も同時進行をしてきた経緯があります。
年明け後に開発計画のあり方を含めた事業全体の問題点を整理していきた
いと考えております。
次に、２点目のＴＰＰについてのご質問であります。
去る１０月５日、ＴＰＰ協定交渉参加１２カ国の閣僚会合において、ＴＰＰ協定の大筋合意に至ったことは、北海道農業はもとより、農業を基幹産業とする本町においても大変憂慮すべきことと考えております。
特に、農産物重要５品目については、国は、関税撤廃の例外をしっかり確保したとして交渉成果を強調しておりますが、新たな国別輸入枠の設定や長い時間をかけての関税撤廃など、影響は限定的とする国の公表には疑問を抱くものであります。

－ 28 －

１１月２５日には、ＴＰＰ総合対策として農業対策を含む総合的なＴＰＰ
関連政策大綱が決定をされました。
今後はこの大綱に従い、攻めの政策と守りの政策を２本柱とする国内対策が講じられていくものと認識をしております。
ＴＰＰの発効に向けては、交渉参加１２カ国による協定署名後、各国議会
承認や国内法の改正など、批准に向けた国内手続が必要であり、協定の大筋
合意には至ったものの、まだ発効していないというのも事実であります。
今般のＴＰＰ大筋合意が農産物重要５品目に対する国会決議に違反するか否かについては、次期国会にて議論されるものと思っており、本町においては、今後明らかになるＴＰＰ関連農業対策を注視しながら、農業・農家への影響が最小限となるよう、関係機関と連携の上取り組んでまいります。
また、ご質問にありました北海道大学東山先生を招いての講演会について
は、現在においては考えておりません。
次に、非婚ひとり親家庭への寡婦（夫）控除のみなし適用についてのご質問であります。
議員の言われるように、公営住宅法施行令の一部改正により平成２８年１０月１日から、非婚の母または父について、公営住宅の入居者の収入算定上、寡婦（夫）控除の対象とすることとなりました。
町営住宅の家賃に対するみなし寡婦（夫）の取り扱いにつきましては、非婚の母または父のひとり親家庭の負担軽減を図っていくため、今後町民への周知や入居者となる者の調査確認等を進め、そういう期間をとり、平成２８
年１０月１日に向けての準備をしてまいります。
また、保育園等の保育料など、他の分野においても、適用対象事業等が多くありますので、今後時間をかけ調査し、関係機関と協議を進めてまいりた
いと考えております。
以上でございます。
○議長

教育長、答弁願います。
教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
７番、牧島議員のご質問にお答えいたします。
幼稚園の保育料につきましては、現在所得算定おいて町課税証明をもって決定しております。
したがって、質問の非婚者の寡婦（夫）控除に対しては反映されていないことから、町部局と協議調整を図り対応していきたいと思っております。
なお、保育料の軽減におきましては、本年４月から母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、浦臼町立幼稚園設置条例施行規則により軽減措置の適用をしております。
以上でございます。
○議長－ 29 －

ここで、昼食のため暫時休憩といたします。
会議の再開は午後１時半より再開といたします。

○議

休憩

午前１１時４５分

再開

午後

１時３０分

長

会議を再開いたします。
牧島議員、１件目について再質問ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
道の駅の検証チームについては、町長お答えをいただきましたので、ぜひその中で正確にしていただきたいというふうに思います。
私、思うのですね、私自身もこうして立場をいただいて、職員の皆さんといろいろな形で議論をさせていただいております。
それで、少し時間をさかのぼるのですが、こんなことがありました。
私の文章の一つのところに事実と違ったところがあって、それでその職員の方から、ここのところが現実と違いますよという話を率直にさせていただ
いたことがあるのですよね。
それで、もう時間的にはかなり日にちがたっていることなのだけれども、すごく日々のときに、いつもいつもということではないけれども、時としてそのことを思い出すわけですね。
実際の首長さんは職員の皆様方を束ねながら仕事をされます。いろんな部
署間での、あるいは職員間での議論があるというふうに思っているのですね。
それで、やっぱりその時々に町長の視点とする部分がどれだけ職員に伝わるかと。どこに問題があるか、それからその時々の課題としてどうなのというのは、やっぱり町長の視点もありますし、それから職員の管理職のお一人
お一人の力の中に僕はあると思っているのですね。
ですから、時として、数字を読み間違えたり、それから違う角度の話もあるのかもしれない。
だけど、その時々にやっぱり首長たる立場で、ここ違うぞ、あるいは間違った読みようのときに、やっぱり遠慮することなく、町長の側から指摘して、そしてその会議を中身濃くしていく必要があるのだろうというふうに思うのですね。
ですから、検証チームの組み立てようは、本当に大事だと、前段申し上げ
たように考えていますし、ぜひ私の経験からいっても、本当に率直にお互いに物を言える環境というのは、もっともっと熟成されなければならないのではないかなというのが、私の今の思いです。
そういう点で、町長、お考えがあれば、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

－ 30 －

○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
再質問の対応をいたしたいと思います。
確かに、いろんな要素があって、今回着手することがかなわなかったわけでありますけれど、今の議員さんの意見の中にもありましたように、首長と職員のその意思の疎通といいますか、そういうところが本当に満足いくところまであったのかどうかというところは非常に反省をしたいというふうに思っておりますし、次につながるようにこの検証、チームかどうかわかりませんけれども、ちゃんとやっていきたいと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長

再々質問ありますか。
○７番（牧島良和君）
ありません。
○議

長

では、２件目について再質問ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
私は、ＴＰＰ問題を２点目に上げさせていただきました。
全体として、前段申し上げますけれども、今の道の駅の問題と、それからＴＰＰの問題で、それ以上の私も質問をするところがありませんので、ＴＰＰの問題に次に入っていきたいと思います。
私が求めたのは、ごまかしではないかというふうに求めて、それでお答えをいただきました。ごまかしだというふうに町長はまだ言っておられません。
それで、お答えの中では、今のＴＰＰの国の動きを見ながら、事後対策で、さあどうするかというところに注視をしていきますよということでのお答えだったというふうに思っております。
それで、私、後段の東山さんを迎えて、講演会どうですかという部分とい
うのは、ここの東山さんのお話の中に、これは道農連が集会をやって、そのときにお話した内容でこう書いてあります。
講演した北大農学部の東山寛講師が、ＴＰＰが物価に及ぼす影響について、
日豪ＥＰＡの発効後も輸入牛肉価格が下がらないことを例に、為替などの変動要素に加えて、輸入価格が下がっても、流通業者が小売り価格に反映しな
いこともあると、そういうふうに言って、非常に不安が多くなるのだということを東山さんは言っているわけですよね。
それで、私は見る角度として、やっぱり我々農民のサイドにも、それから町民のサイドにもそういったことのもう少し深い部分を角度を変えた先生方のお話をやっぱり聞くということが大事ではないのかということを述べながら、ぜひ町長には大筋合意ということを、これはごまかしだったと、そうい－ 31 －

う結論づけになっていただければうれしいなという思いがあるわけです。
それで、このＴＰＰそのものの問題でいっても、この東山先生を含めて問題があるよと言われている先生方はこんな話をしていますし、ＴＰＰ何ぞやというところからのお話をすれば、先日の私どもの知識の部分で言えば、この文章というのは全体として６，７００ページあるのです。
それで、６，７００ページのうち、今回ＴＰＰの１２カ国の会議の中で翻訳されているのは、フランス語とスペイン語と英語なんですって。三つにしか分かれていないんだってね。
それで、それをそれぞれの国々が読み解いて、こう書いてある、ああ書いてあるという理解のようです。
甘利さんが交渉の中で、日本語訳をどうしましょうかと言ったときに、日
本語訳は要らないというふうに言って、結局最終的に３カ国語の文書になっているのですって。
問題は、さきのＷＴＯの会議のときにも、いわゆる７０万トンの輸入枠というのは、義務だ義務だというふうに言っていた、国はね。
だけど、その後、時間をあけて議論していけば、義務でないことがわかったのは、これ事実だし、そう理解されていると思うのです。
それで、結局翻訳の段階でその言葉の変換をしていくときに、それから文章のつづりを見ていくときにどう理解するかというのは、全く日本語で出ていないところで、かなり理解の仕方が違うということが、今回言われているのですよね。
ですから、国のやりとりだから、私らがそのことでと、戻すわけにはいかないのだけれども、そういう事実一つとってみても、なかなか正確にその文言が国民に伝わる、それから私たち農民に伝わるということはないですよということを私は言いたいのですよね。
ですから、東山さんを含めて、そうした先生方が問題ありとする部分をどう国民に、あるいは地域で持てる力で持って伝えていくかということは、非常に別な角度から見ていくというのは大事なことだということなのですよね。
それで、やっぱりこういう問題にして、結局自民党さんの会議の中では５品目を守ったと、そう言っているし、６０年の記念式典では、農業、ＴＰＰ、
今でも農業を守るというふうに書いてあるのですね。
でも、報道されている５品目については、それぞれ関税がくっついている、
全くそういう意味ではでたらめなのですね。
ですから、民主党政権から自民党の政権に断固守ると言ってポスターかけながら、そして結果５品目も守れなかった、それからほかのサクランボとかジャガイモ、レタス、キャベツなども含めて、３％とか２０％とかというふうになっているけれども、それらも決して今進めていく中で、浦臼町にとって被害の出ようというのは物すごく大きなものがあるというふうに思っています。

－ 32 －

それで、５品目以外のものでも、即時もあれば６年とか８年とかという、
そういう時間の中でありますけれども、これ固定的ではないと言っているのですね。
そのとき協議にのせれば、３年になるかもしれないし、５年になるかもしれない。もっと短くなるよという言い方もされているわけです。
ですから、そういう意味で本当にこれからどう進めていくのかということが大事だと。
お米の場合でわかりやすく言いますと、ミニマムアクセス米、７７万トン
今あります。それに加えて８万トンを主食用で入れますよと。初めは５．６万トンだったのだけれども８万トンにするよと。
それから、その後、それは国産米を飼料米に回して、そして帳じりを合わせるということを今言っているわけでしょう。
そういう入り口でもでたらめをこういう中でも、なお上塗りをしていくわけです。
ですから、私、一番初めに言ったように、輸入米を国民に食べさせて、そしてえさに国産、我々つくったお米を回すということのごまかしを次から次からやらなければいかんというふうになっているわけで、そういう意味でごまかしでしかないよというふうに、私は訴えるわけです。
それで、町長、各自核論、今一般質問の文章にも書きましたけれど、１２月５日の文章、読まれましたか。
読まれていれば、読まれた上での、牧島言うのは、ごまかしもそのとおりだなというふうに理解するか、いや、まだ、だけどごまかしではないのだと思うという考え方なのか、そこのところをちょっとお尋ねいたします。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
ＴＰＰについては、いろんな観点からいろんな見方がありますし、一番問題なのは、政府が正しい報告を出してこないという。
今言ったように日本語版の報告書もないと。それから重要５品目が３割は撤廃するけれども７割守ったと。それで全体を守ったという、そういったい
ろんな部分について、１月４日から臨時国会始まりますけれども、そこでいろんな議論がされると思います。
そういうところを見ながら、現時点でごまかしだ、まやかしだということではなく、そういうところも注視しながら、基幹産業が農業の浦臼町にとって、なるべく影響のない、そんなことを注視していきたいと、そんなふうに思います。
以上でございます。
○議

長

はい、再々質問。
牧島議員。

－ 33 －

○７番（牧島良和君）
今後の国会論戦を見てということであります。
きょうは学生の皆さん方も町議会視察でございますので、昔はうそをついたら舌を抜かれると言われたわけで、舌を抜かないまでも、やっぱりうそをつくというのはだめだよということを大人がしっかり手本を示していくことが、これからを担う青年たちにしっかりと未来を構築できる何ものでもないのかなというふうに思っています。
やっぱり今この輸入自由化の中でどんどんどんどん進んでいけば、白井さんも述べられている、それから大学の東山さんも言われているように、添加物の問題が非常に大きな課題といいますか、いや応なく輸入していく時間が多いわけですから、添加物含めて入ってくることになるだろうと先生は言われているのですね。
それで、防カビ剤や防腐剤の使いようというのは、この間、先生方のお話によれば、どんどん伸びているわけで、これが輸入ということの農産物になるとなお入ってくるわけですよね。
ある人が言いました。ブロッコリー、給食に使っているけれども、ブロッ
コリーつくっていて、給食によく使うねと、こういう話が出るぐらい、今の農産物というのは防除体系大変強いです。
基準に沿った使いようだからいいというふうにはなっているのだけれど
も、だけど大学の先生から見れば、少し注意しなければならないよ、使い方を給食のメニューに取り入れるのにと、こういうところはいっぱいあります。
それで、防腐剤の関係でも、それからもう一つ言われているのは、防疫検査官、これも年々年々少なくなっているのですね。
大体１０％は検査しなければと国では言っているのだけれども、もう全体の輸入量の７％とか６％、それぐらいにまで防疫検査官が年々少なくなっているから、もう検査率は低くどんどんなっているというふうに言われています。
それで、再度お尋ねするのは、そういう状況にあるから、殊のほか先生を招いて勉強会をやりましょうと、農連でもやったのですよ。私たちもそうした先生をお迎えして、ぜひやりたいと思います。
今、お答えは、今は考えていないということであります。
それで、私、思うのですよね。先般９月の２２日に岸朝子さんがお亡くなりになりました。
本町にとっても大変有意義な視点でもってご教授いただいたなと。とりわ
け加工の皆さん方も含めて、町特産の産物を使って町独自の品々をどうつくるかという視点では一生懸命やられた。
地域地域で今つくっているものは、現状縮小されていく農業全体の構造の中で、ある意味生き残っている部分なのです。
そして、一生懸命つくって、残って、残って、残ってきている部分ですね、
それを岸さんは岸さんなりにやっぱり地域のブランドとして、それから物と－ 34 －

して発信しようというふうに頑張られたわけですね。
私は、心からご冥福をお祈りするとともに、やっぱりそういう視点は物の安全、物の安心、そして地域のブランド、そういうものに限りない力を注いだ結果だというふうに思うのですね。
ネットを見ましても、岸さんのことが少し書かれて、最終章は石川県、それから能登、そこらを中心にしたメニューの紹介であり、地域地域の頑張りようを添えてメニューの紹介をされているのですね。
最後に、岸朝子さんは大変おいしい人生でございましたと、こう述べられているわけだけれども、本当にそうしたことに敬意を表しながら、私たち農業を基幹とする町が次にどんなステップに頑張っていくのかというのは非常に大切なことだというふうに思うのですね。
ぜひ、振興局は振興局でそれようのメニューを持ちながら、地域の浦臼町に対していろんな力添えもいただけるでしょうけれども、どうですか、この際、大学の先生も呼んで、少しお金かかってもいいから、ぜひやっぱり岸さんの思いや、それから農民の思いにこたえながら、また今の全体的な示唆をいただける先生、そしてＴＰＰについてもかなり厳しい発言をされていますから、身近な先生として、ぜひお迎えすることで、冬の時間ですよ、何とか町全体の団体と協力してそういう時間をやりませんか。いかがでしょうか。
最後の質問といたします。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
ＴＰＰによって、外国のいろんなものがたくさん入ってくる時代になってきます。
ですから、今議員さん言ったように、農薬一つをとってみても、日本で使われていないものを使っている国があります。そういうものがたくさん入ってくるという時代なので、そこら辺の検査、それから安全・安心なものをどう確保していくかというのは重要な部分だと思います。
いろんな分野において学習をするということは、今小学生も来ております
けれども、大変重要なことだというふうに思っておりますので、できるかど
うか、ちょっと検討はさせていただきます。
以上でございます。
○議長

それでは、発言順位６番、折坂美鈴議員。
○５番（折坂美鈴君）
それでは、平成２７年第４回定例会におきまして、町長に大きく３点の質問をいたしたいと思います。
まず、１点目です。空き地、空き家情報の公開を。
以前、移住者の受け入れを進めるためのワンストップ相談窓口の設置を提案したことがありますが、実現には至っておりません。

－ 35 －

それでは、現状はどうなっているのかと検証してみました。
ある人が浦臼町で暮らしてみたいと思っております。知り合いはいません。
町内で住宅を探すとなると、不動産屋さんでしょうが、それが浦臼町には見当たりませんから、役場のくらし応援課に相談に行くでしょう。
そうしますと、空き家なら２階に行ってください。公営住宅なら隣に行ってくださいと言われ、２階で尋ねましたら、企画統計係に案内されるそうです。
そこで空き住宅を探していますと言ったら、何軒かありますが、個人情報なので空き家の持ち主は教えられません。自分で探してくださいという対応になるそうです。知り合いもいないのに、どうやって探せばいいのでしょうか。
このような対応では、せっかくこの町に住みたいとやってくる移住希望者の気持ちがそがれるのではないかと危惧するものであります。
担当職員も、現在の制度では、残念ながらこのような対応しかできないと言います。
総合戦略では、人口増に向けて積極的な取り組みを展開しなければならないはずです。
まちづくりの一環として、町が空き家の情報を掌握した上で、持ち主と協議し、除却するだけでなく、再生させる方法をも考えるべきではないでしょうか。
まずは、空き地、空き家の情報を公平にだれもが見ることができるように公開する方法を検討していただきたい。
町外からの移住希望者には、低価格な土地の販売や有利な住宅リフォーム制度を新設するなどして、町外から本町に労働に通っている農業後継者の取り込みにもつなげてほしいと思います。
２点目であります。町民税１％まちづくり事業の新規導入を。
この事業は、第３回定例会で柴田議員が提案したものでありますが、私も重ねて課題といたしましたのは、この事業が行政主導ではなく、住民が主体となって町や地域の活性化に貢献するという点が、浦臼町民あるいは団体が意識的にまちづくりにかかわっていく過程を経験できるのではないかと、その効果を期待するからであります。
また、町民税が町民に一部還元されるということで、納税への意識向上にもつながるのではないかと考えます。
本山町友好交流事業において、現在は手挙げ方式ではなく、行政主導で対象グループを選考している、こう事業がありますが、近年は同じ人が違うグ
ループでまた行ったり、町外在住者が入っていたり、同じグループが続けて行ったりと、その選考方法に私は疑問を感じております。
この事業においても、どういうことを研修したいのか明確な目的を持ったグループが手を挙げ、公平な審査を受けて決定する、この町民税１％まちづくり事業に組み入れるのも一つの方法ではないかと思います。

－ 36 －

３点目です。総合戦略の中でのワイン醸造所開設構想について。
浦臼町総合戦略は、特に人口減少という現実に即し、地域の活力を創生していくための目標を示すもので、その重点戦略プロジェクトとして、ワインの郷づくりプロジェクト、新しい１次産業への挑戦プロジェクト、まち暮ら
しサポートプロジェクトと大きく三つのプロジェクトを上げてあります。
新聞報道では、ワインの醸造所を平成３１年までに開設目標とあり、このプロジェクトがメーンのような報道に大変困惑しております。
私は、地方創生のためにまずやらなくてはならないことは、町内の大多数の農業者の収入を上げるための施策であり、観光客誘致で経済的な効果を得る目的であるとはいえ、一企業に支援することには違和感を覚えます。
１、ワイン醸造所開設に具体的にどのような支援を考えているのでしょうか。財源についてはいかがですか。
２、観光客誘致と同時に、農産物直売所の開設によって、生産者の所得アップにつながる道の駅再整備を優先して行うべきではないでしょうか。
以上です。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
折坂議員のご質問にお答えをいたします。
平成２６年度に北海道移住促進協議会に加入し、北海道への移住を検討している方々に、協議会が運営するホームページを介して町の情報を提供しており、ワンストップ窓口は総務課企画統計係としており、役場に相談に来られた場合は希望等を伺い、公営住宅や空き家などの情報を提供するなどの対応をしております。
空き家の把握につきましては、平成２５年４月施行の浦臼町空き家等適正管理に関する条例に基づく調査を実施し、利活用が可能と思われる物件の所有者に対しては、アンケート調査を行い、売買や賃貸等の意向に沿った対応をとっておりますが、役場のアプローチで把握できる物件数は限られている
ため、十分な効果が得られていないのが現状であります。
議員ご承知のとおり、人口減少対策として、現在策定中の総合戦略案には、
移住定住対策として、空き家・空き地バンク制度の創設、新築住宅や中古住宅取得への補助、住宅リフォーム等補助の拡充などの支援対策を登載しておりますので、今後詳細な制度設計等については検討したいと考えております。
２点目の町民税１％まちづくり事業につきましては、地域住民が主体となり、まちづくりについて考え、進めていく動機づけとなり、後押しする有効な施策と考えますので、実施に向けて検討してまいります。
本山町友好交流事業につきましては、相互の親善交流を目的として、平成
２１年度から実施している事業でありますが、初年度から３年目までは公募により参加者を募り、実施してまいりましたが、４年目以降は参加希望者がなかったこともあり、町主導で各団体と協議を行い選考してきた経緯があり－ 37 －

ますが、議員ご指摘のとおり明確な目的を持って参加希望される町民のためにも公募を行い、申請がなかった場合は、現状の町主導で選考する形に見直しをしてまいりたいと思っております。
３ 点 目 、 現 在 検 討 中 の 総 合 戦 略 案 で は 、「ま ち ・ ひ と・ し ご と 創生 」 を 目
指し、三つの重点プロジェクトを掲げ、四つの政策分野の目標や施策について明文化しております。
総合戦略案の９ページにお示ししておりますとおり、農業がまちづくりの基本であり、新しい１次産業への挑戦プロジェクトを柱として、農業の強化に向けた各種支援施策を展開するとともに、まちの外に広がる事業として、ワインの郷づくりプロジェクトによるにぎわいの創出や町の足元を支える事
業 と し て 、「 ま ち 暮 ら し サ ポ ー ト プ ロ ジ ェ クト 」 に よ る子 育 て 環 境の 充 実 を図るなど、横断的かつ重点的に取り組んでいこうとするもので、総合戦略は
いわば地方創生と人口減少対策を進めていく上で羅針盤のような計画であります。
１点目のワイン醸造所開設への具体的な支援やその財源についてのご質問
でございますが、地方創生先行型の事業を除くすべての事業は、これから検討していくものであり、現時点では詳細は決まっておりません。
また、一企業に対する支援とのお話がありましたが、町が持つ強みを生かした事業を展開することで、新たな雇用が生まれ、魅力ある特産品を提供することとなり、町の知名度が上がり、来町者の増加により地域経済の好循環につながるものと考えております。
２点目の道の駅再整備の優先についてのご質問ですが、総合戦略で掲げます事業は、一体的に事業を展開し、農商工を連携させることで、より大きな効果が得られるものだと考えておりますので、今後実施に向けた検討を行い、準備が整った事業から進めてまいりますので、特定の事業を優先して推進するものではございません。
以上でございます。
○議長

折坂議員、１件目について再質問ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
それでは、空き家対策についての再質問になります。
町長の答弁の中で、ワンストップ窓口は総務課企画統計係としていますというふうに答弁いただいたのですけれども、実際はそうなっていないと思います。その町長の考えが職員に浸透していないのでしょうか。
私はいつも町民の中から上がってきた声を真摯に受けとめまして、その中で自分の考えと整理して、この一般質問の中で質問させていただいておりますので、実際そういう訴えがあったということです。
そして、私は実際にどうなんだろうと思って、実際に窓口に行って、どういうふうに対応しますかというふうに質問をしながら、やはり１階から２階－ 38 －

へ案内されるという現実がわかったのですね。
もし、そのワンストップ窓口を企画統計係にしているよというのであれば、大きな看板をつけるべきですね。玄関に入ったところに、移住希望者、新しい住宅、空き家を探している方は２階に行ってくださいという看板をまず立てるべきだと思います。
それで、企画統計係の真ん前にも２階の窓口にもきちんとそういう看板を掲げる。初めて来た人が真っすぐにそこに行けるような方法を考えないと、
幾らちゃんと設定していますよとおっしゃっても、それは職員にさえ浸透していないし、ましてや新しく来た人がそこに１回でたどり着くことはできな
いと思います。
それから、定住、移住化対策については、人口減に悩む各市町村においては、何年も前から実行されているのですね。
浦臼町の対応が余りに遅いので、私は残念でならないというふうな思いを持っております。
最初に私がこの問題で一般質問したのは、岸町長のときでありました。
そのときは道外の方、たしかその方は写真をやられているのですけれども、浦臼町の自然がすばらしいと、山の稜線が気に入ったから、この浦臼町に住みたいということで紹介をしたのですけれども、そのときの役場の対応が悪くて、結局その方が浦臼町に住むことにはならなかったのです。
そういうこともあったので、岸町長に一般質問した経緯がありますが、かなわなかったと思っております。
それどころか、今でもあのころと同じ対応をしているのだと知って、私は愕然といたしました。
斉藤町長に対しても、２４年の第３回定例会におきまして、空き家対策というところで質問をしております。
町長はこのように答弁されております。空き家の管理については、まず所有者に適切な管理をお願いしていく。所有者の意向を調査し、空き家情報として町のホームページに掲載し、定住化促進への活用を図る。
土地開発公社の分譲地情報が集まり次第、北海道移住促進協議会に加入して、情報発信していくことを検討するとおっしゃっておりましたけれども、北海道移住促進協議会には加入して会費を払っておられますが、どうも積極的に移住者の受け入れを検討している方向が私には見えてきません。
ホームページに空き家情報が載ったことを私は見たことがありません。その辺どのようにされているのですか。ホームページに載せることはやられたのですか。それが一つの質問です。
それから、空き地についてなのですけれども、破格の値段で売り出すという方法をとっている自治体がありますね。
深川市では、市有地を１区画１００坪程度９８０円という破格の企画で宅地として売り出しているというのが話題になっていますけれども、ここは固定資産評価額８２万円から１２４万円もするのだそうです。

－ 39 －

この破格の値段の条件は、契約後１年半以内に７０平方メートル以上の住宅を建て、住民登録をするという、これが条件なのだそうで、９区画のうちにもう５区画が決定済みだということです。
そして、応募者は東京都や神奈川県、兵庫県などすべて道外からの応募者だそうです。
仕事があれば移住したいという声が多く寄せられたそうであります。
そういう方に対しての施策もありまして、新規就農者への支援金や市街地の空き店舗を活用して店舗を開設した場合、その費用の一部を負担するという市の施策も実施しているということです。
浦臼町も総合戦略の中に、空き家、空き地対策事業が盛り込まれているというふうにご答弁ありましたけれども、斬新なアイデア、または具体的な取り組みはどのようなものがありますか。
まだこれからだという先ほどのお答えでありましたけれども、町長の考えありましたらお伺いしたいと思います。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
まず、１点目の空き家のホームページ掲載の件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
これにつきましては、平成２５年４月の空き家等の適正管理に関する条例、その件で全員協議会でも議員さんからもこのホームページにという話は私も記憶しておりまして、空き家、空き地、町で把握できる限りですけれども、その空き家の所有者に賃貸だとか売買だとかの希望があるかどうか、ある場合は公表しても構わないかどうかということでアンケートをとっております。
その結果、１人の方のみにいいですよという回答をいただいたのですけれ
ども、やはりそういうある程度いい物件はすぐ住む方が決まってしまったというような状況で、そのような状況のため、今現在ホームページはまだ開設していないという状況です。
もし、あくまでもやっぱりご本人の了解があって公開できるものですので、そういう状況になれば、すぐにでも開設したいと思いますし、総合戦略でも定めておりますので、今度細かい制度構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議

長

町長。
○町長（斉藤純雄君）
最初の質問の方でありますけれども、いまだに来る人に優しくないという町の役場の体制には非常に反省をいたしたいというふうに思います。
これは立場に立って、本当に今議員が言われたような案内板等々は当たり－ 40 －

前の話かなというふうに思っているので、そこは早急に対応したいというふ
うに思います。
それから、近隣、秩父別町では１００平米１円、それから深川市の今度の九百何ぼといういろんな定住、移住対策をやっているのは承知をしております。
浦臼町において、財政状況もありますけれども、何ができるか、余り近隣と競争になるというところは望まないのですけれども、ただやらないと本当にそちらの方に行くというものも見えますので、そこは慎重に検討はしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長

再々質問ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
空き家情報を提供したいけれども、そういうものは今のところ１軒しかな
かったし、いい物件はすぐに売れてしまうのでというようなお話だったのですけれども、いや、側で見ていますと、いい物件というのは時々目にするといいますか、すぐにというのはどうしてでしょうか。役場の職員の方がいい
物件に入っておられるなという率直な感想を持つものであります。
その方がどういうふうに情報をとられるのかなというところが疑問なのですけれども、そういうことのないように常にホームページなり、お年寄りの方も見やすいように、高齢者も見やすいように、役場に入ってきた入り口のところに空き家情報はすぐ張るとか、そういう見やすい方法、だれが見ても公平に空き家情報を公開しているよと皆さんに受け取ってもらえるようなやり方はないものかと、私は常々思っております。
それから、総合戦略において具体的なというお話をしていただきたかったのですが、空き家対策について、移住、定住対策についての町長の思いというのはちょっと聞けたかなというふうに思っているのですが、私の考えとしまして、農業とか田舎暮らしに興味を持っている若者、それからまだまだ元気な高齢者の方、こういう方はたくさんいらっしゃると思うのですね。
この方たちをターゲットというふうにターゲットを絞り込んで具体策を検討していただきたいと思っているのですね。
空知近辺からちょっと施策して、この辺で人を奪い合うよりも、深川市のように道外の生活者とか都会暮らしに疲れた人で田舎に住みたいよという、
そういう方たちにアピールできるような、そういう施策はないかなというふ
うに考えているところです。
いずれにせよ、浦臼町に住むこと、それから農業に従事することが魅力的なことに映るように、浦臼町としては環境の整備を整えていただきたい、そういう必要性があると考えております。
例えば、神内ファームさんが先行して展開しておられますが、貸し別荘が－ 41 －

今貸されていて、結構な方が入居されていると聞きますけれども、こういう方々に浦臼町内に定住していただけないかというふうに働きかけるとか、あるいは積極的にアンケートをとりにいくとか、そういうふうな動きもできる
かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議

長

町長。
○町長（斉藤純雄君）
いろんな条件が必要になる部分がありますけれども、やはり今の時代、定住、移住に力を入れなければいけない事業であることははっきりをしております。
また、神内ファームさんのコンドミニアム、これもなかなか人気があるというふうに聞いておりますし、町でも神内さんとの協力というのは常に考えておりまして、どんな形で町の移住、定住につながるかという部分はちょっともう少し深く検討しなくてはいけないのですけれども、これからもこの部分についても進めていきたいというふうに思います。
以上です。
○議

長

道外へのアピールというのが出ましたけれど、それについてはどうですか。
町長。
○町長（斉藤純雄君）
特に道外に固執したアピールとかということではなく、やはりうちの魅力を最大限いろんなところに情報を発信をして、そしてうちの町を選んでもらうと、そういう努力は必要かなというふうに思っておりますので、今後もその点については進めていきたいと思っています。
以上です。
○議

長

では、２件目についての再質問はありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
それでは、町民税１％まちづくり事業ですけれども、これは総務常任委員
会で視察を行いました平取町というところで、２１年から取り組んでいる事
業で、ことしで７年目を迎えるそうでありますが、今でも十数件の町民企画の事業が採択されているということをお聞きしまして、大変すばらしい事業と思いました。もちろん２８年度も取り組むということでありました。
町長には、２６年度の採択事業一覧を見ていただいておりますけれども、
ちょっと読み上げさせていただきたいのですが、一つは平取ダムを意識し、額平川に花火を上げる会、それから幌尻祭り花火大会、振内地区環境美化事
業、平取つながる高齢者ネット推進員養成プロジェクト、ジュニア英語合宿、
振内ゴスペルデー、ログハウスペンキ塗りワークショップ交流事業、振内地域ブランディングコンテスト、地元特産品開発事業、ホタル生育環境再生事－ 42 －

業、日本ハムファイターズフィールドクラブ少年野球教室、雅楽鑑賞会及び楽器体験舞人育成事業、アマチュアライブジャズフュージョンライブ平取、
このような１３件の事業、実にさまざまな住民の皆さんが趣向を凝らした事業を展開されています。
これは町民の代表で構成する平取町町民税１％まちづくり会議というところでプレゼンをしなければいけないから、一生懸命いろんな趣向を凝らした事業を考えるのですね、皆さんが。
それで、この事業に申し込む方法として、事業計画書と簡単な収支予算書を出すだけでよいのだそうです。
申請方法が簡単ということも、この魅力の一つだと思っていまして、私は以前に浦臼町でイベントを計画したことがあるのですけれども、そのときに補助金を申請したのですが、実にたくさんの書類に記入しなければならなかったですし、補助金額はおおむね事業費の半分と決まっているようでありました。
しかし、今この平取町のこの資料を見たところ、事業費に対してもちろん半分以下の助成もあるのですけれども、３０万円という上限が決まっておりますので、ほとんどが助成金だけというそういう事業もあるのですよね。
これで町の担当者に伺いましたら、金額ではなくて町民のやる気といいま
すか、内容が大事だとおっしゃいました。町民の皆さんのやる気を重視した審査をするので、金額の上限は３０万円ということは決まっていますが、それ以外では自由度が非常に大きいということです。
予算の詳細も審査委員会でヒアリングをするので、簡単な予算書で大丈夫ですよということでした。
そして、何よりも町民が企画したことを町民が審査するので、公平感というものがあると思います。
ですから、この事業は住民の主体性を育てる実にいい事業だと思います。
こういう事業があったらいいのにという町民の声を聞いたものですから、
それでは質問しなければいけないということで、また再度の質問になったのですけれども、浦臼町の場合は７，０００万円ほどの町民税ですから、７０万円ぐらいの事業にはなるのかなと思いますけれども、この事業の果たす役割というのは大きいと思うのですが、町長はいかがお考えでしょうか。
先ほどの野崎議員の質問にもありましたけれども、例えば桜の木で浦臼町をいっぱいにしたいよという住民のグループがあるかもしれませんし、ふるさと応援基金の話も出ていましたので、そのふるさと応援基金の五つの用途の中にもふるさとまちづくり事業というのもあったと思うのですよね。そういう目的のために使う基金ということで、その基金をここに充ててもいいし、足りない部分をこのふるさと応援基金の方からいただいてもいいのではない
かなと、そういうふうに何かいろいろと私の中では広がっている事業なのですけれども、ぜひやっていただきたいということで再質問させていただきましたが、町長のお考えをお願いします。

－ 43 －

○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
最初の答弁でも言ったとおり、この事業は非常におもしろい、町民の活性化にもつながるという意味では、やる方向で前向きに検討はしたいというふ
うに思います。
細かい点については、こちらもまた少し勉強しなくてはいけないところもありますが、そんな意味で検討したいというふうに思います。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
では、３件目について再質問ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
では、ワイン醸造所の開設構想というふうに題をしましたけれども、まる
で町が醸造所を開設するかというふうにも受けとめられる新聞報道があった
わけなのですけれども、そこにはこう書いてあります。
ワイン醸造所は大規模なものではなく、浦臼や鶴沼などの地名が入ったラベルで販売するというふうな、町が主体的にかかわるというような表現があったのですけれども、地域ブランドのワインをつくるために、町が醸造所をつくるのですか。
その辺をきちんとはっきりとしたお答えをいただきたいなというふうに思います。そう感じた人も多いと思います。
それから、この総合戦略について、回覧で先日回ってきましたけれども、それに対しまして３４件のパブリックコメントが集まったというふうに聞いておりますが、その内容について、こういう意見もあったよというようなところが、今お聞かせいただければお願いしたいと思います。
私がこの総合戦略を策定するに当たって、この質問をかけましたのは、町の本気度、これを伺いたくて質問をしております。
新聞報道を真に受けますと、ワインでまちづくりを考えるのかなと。ワインでまちづくりを考えるのはどうなのかなというふうに私は感じたのですね。
大多数の農家に対して、これからは例えばＴＰＰ合意によって安い外国産米が入ってきたら、お米では太刀打ちできないよと。
では、浦臼町はワインに切りかえましょうと、ワインづくりに力を入れましょうと。皆さん、ブドウをたくさんつくってくださいよというような、そういう重点作物をブドウにするという、そういう方向転換まで考えていると、そのぐらいまでの覚悟が町にあるのか。
それなら町が醸造所をつくろうという、そういうことにも理解ができるわ
けなのですけれども、そうでなければ、観光客を誘致するためだけに投資を－ 44 －

することが、そんなに早く町の人口増に効果があらわれるとは、私には到底思えないというところで、話題性だけでとりあえずやってみよう、そういうことはやめていただきたいと思います。
私の考えとしては、醸造所は北海道ワインさんがつくるべきものであって、町が支援するのはバックアップの体制づくり、現在北海道ワインさんが例えば町に果汁搾汁施設の使用料２２０万円を払っておられますが、その点について見直すとか、町のほかの施設と連携するためのいろんなストーリーを町が考えるとか、そういうような環境づくり、そういうことを具体策として上げるのであれば、私は理解するところであります。
それから、財源ということですけれども、ほかの自治体はこの地方創生の補助金を取り組むために、必死に動いているというふうに私には見えます。
浦臼町は動きが遅いのではないでしょうか。
まだ何も具体策は決まっていません、そういう状況では今少ない補助金を奪い合いしているところだと思うのですけれども、それに勝つことは到底できないと思っております。
先日、総務常任委員会で視察しました沼田町の農村型コンパクトエコタウ
ン構想では、委員長報告をごらんになったと思いますけれども、この構想には２５年の１０月から住民のヒアリングを行ってきているのです。
住民代表の会議を経て、もう来年度にはこの構想が実現に向けてスタートするのです。国の交付金も決まっているのです。
でもでも、まだまだ積極的に国の支援を呼び込んでいる状況であります。
お隣の奈井江町では、町立診療所の上にサ高住の建設をすると。これももう着手が決まっております。
都市部の元気な高齢者を呼び込んで、将来の医療、介護もケアするという、
ＣＣＲＣ構想を柱にしております。これまた地方創生の交付金をねらった施策だと考えています。
浦臼町はなぜ具体策がいまだに決まっていないのでしょうか。その辺のところを伺いたいと思います。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
それでは、まず１点目のご質問、ワインの醸造所を町がつくるのかということでありますけれども、今のところ町が開設するというのではなくて、民間がつくるものに対してどのような支援ができるのかということを想定しております。
ただ、民間がそれをつくるかどうか、それについてもまだ決まってはおりません。
それから、動きが遅いということでしたけれども、結局まだ総合戦略については、今回かなり総合戦略会議、それから住民に対するパブリックコメン
ト等、丁寧に短い期間ではありましたけれども、できる限り丁寧にやってき－ 45 －

たつもりでございます。
もうそこまで動きが速いということは、逆に計画が行政主導で、それに対して承認をいただくというような流れにならざるを得ないのかなと。
パブリックコメントをいただいて、その中で取り入れるべきものがあれば取り入れる。
そして、最終的に計画を策定するという流れでやっておりますし、中身をよいものにするために、その策定についても新年度予算に間に合う範囲において、急いで慌ててつくることはしないということは従前もご説明させてい
ただいているとおりでございます。
それから、先ほどご質問にありましたパブリックコメントの具体例ということでございますけれども、１点だけ紹介させていただきまして、あと、きのうからホームページにこのパブリックコメントの結果についてもアップしてございますので、ごらんいただきたいと思います。
それで、一番上段に載っている総合戦略で、該当項目重点プロジェクト、
ページ７、意見概要、ワインの郷づくりプロジェクト、新しい１次産業への挑戦プロジェクトについて、浦臼の気候、風土はドイツのライン川沿岸と同じ緯度にあり、寒暖の差があり、ブドウ栽培や園芸作物に適している。
ワイン用ブドウ栽培は、浦臼町が生産組合を発足させ、栽培技術を取得させ、耕地面積の拡大を図り、あわせて土壌づくり（堆肥・緑肥施用で土壌微生物の確保アグリルネッサンスを採用）醸造は浦臼ワイン研究所を発足させ、浦臼ラベルのワインでブランドを目指してくださいというような中身に対しまして、町の基本的な考え方、これに対する回答でございます。
総合戦略の重点プロジェクトにもあるように、日本有数のワイン用ブドウを用いて、ワイン醸造所を開設し、浦臼で醸造されたワインを楽しむための観光メニュー化に取り組み、観光客誘致によるにぎわいの創出を目指します。
将来的には、ブドウづくりの研修等を行い、新規就農による個人ワイナリーの設立やワインに合う飲食店の誘致なども視野に入れ、観光と農業を絡めた事業展開を目指してまいりますというような考え方を掲載しております。
これが一つの項目ですけれども、これが３４にわたって、項目それぞれ意見に対する町の基本的な考え方を掲載したものをホームページにアップしてございますので、ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長

再々質問ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
今の答弁の中で、住民の意見を取り入れながら計画を立てて、じっくり練っていきたいので、そういう進みぐあいになっているというご答弁でしたけ
れども、私が紹介しました沼田町や奈井江町とかでも、これは国が総合戦略を立てなさいと、そういうふうなことを言ってくる前から、もう人口減問題－ 46 －

には真剣になって取り組んでいて、もう大分この構想を皆さんで詰めていたのではないでしょうか。
たまたま総合戦略に補助金をもらう、ここで補助金がもらえるということで、そこに乗っけたという感じですよね。
だから、総合戦略が国から言われたから、今じっくりやっていますではな
くて、もっとみんな真剣に、もう浦臼町、半分になってしまうのですね、人口が２０４０年には。１，１００人になってしまうのですよね。農業人口も減るということですよ。
もう本当に目の前のことになってきているのに、もっともっと真剣になってみんなで取り組んでいかなければいけないことではないかなということ
で、動きが遅いのではないかという意見だったわけです。
３４件のパブリックコメントに対しては、ホームページに全部載っているということですね。後で私も見させていただきたいと思いますが、今紹介されたコメントの中にも、ブドウづくりに適しているからというご意見あった
ようですけれども、私もそう思うのですね。
でも、北海道ワインの前工場長でありました今村さんのときご苦労されて、
そういうふうに発展されてこられたわけですから、なぜそのときにやらなかったのかなという気はいたします。
今まで町としては、そのワイナリーさんと非常にいい関係をつくってきたのかなというところで、ちょっと疑問がありまして、ワインフェスティバルなども行われていますけれども、町は何の支援もしておりませんね。
急に今になって、この話が降ってわいたので、それはどうなのだろうという、そういう疑問がわいたわけでございます。
町のにぎわいの創出というところで、このストーリー性を持って、ワインの郷構想というのを繰り広げたいということに対しては理解をするものではありますが、まず先にやっていただきたいのは、やはり大多数の米農家が浦臼町にはいるわけですし、いろんな種類の野菜がとれるのも浦臼町の特徴であります。
そういうところをまず最初にアピールしていただいて、そこで農家の方の収入が少しでもアップするような、そういう底力をつけた上で、またいろん
な構想が広がっていくのがいいのではないかなと思いまして、まず最初にやっていただきたいというところを上げさせていただきました。
本気度についてなのですけれども、その総合戦略の奈井江町などは地方創生の人材支援制度、こういうものに手を挙げたそうでありまして、民間のまちづくりのスペシャリストの方、そういう方をまちづくりのアドバイザーとして任命しているのですね。こういう制度もあったのだなと思って見ていたのですけれども、まちづくりにプロの助言、こういうものも必要ではないかと私は思いました。
今まで進んできた構想で案ができたわけですけれども、これを具現化していくスケジュールというのはどうなっているのでしょうか。これまでのこと－ 47 －

はそれで理解をするとして、これから先の話をしたいと思います。
まず、何から取りかかりますか。とれそうな補助金はあるのでしょうか。
○議

長

石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、とれる補助金はあるのでしょうかというご質問でございますけれど
も、国がこの地方創生に関します補助金につきましては、町が取り組む姿勢、
そしてその計画、それにひもづいた事業に対して支援をしていきますというものになってございます。補助金があるから事業をするという観点ではございません。
したがいまして、今回検討してきた内容につきましても、最初の段階では補助金なし、お金の財源等は度外視して、まずうちの町が発展するために何が必要かという自由なアイデアを出していただいたものの中でつくり上げた計画となってございます。
そして、これからどのようなスケジュールで進めていかれるかというご質問ですけれども、それにつきましてはこの後戦略ができ次第、１４８の事業
項目が上がってきてございます。それらの事業項目は以前議員等にお示しし、説明をさせていただいたものと同じものになりますが、それぞれの事業によってはすぐ着手できるものもあれば、実行に向けてじっくりと時間をかけて検討しなければならないものもございます。
ということもございますので、それぞれ所管の中でこの５年間の中でどういった設計をし、どの年度を目指して事業を立ち上げていくかという部分を検討すると同時に、それに必要な事業費がどれぐらいあるのかという部分も含めて、早急に検討してまいります。
本年度、平成２８年度の新年度予算につきましても、一部そういったものも含まれてきているということも聞いてございますので、それぞれの所管の方で今後確定します戦略の素案に沿った形の事業を立ち上げていくというよ
うな内容となってございます。
以上でございます。
○議長

あと民間の人材を採用した中でのまちづくりという点についてはどうですか。今のところ。質問の中に今あった。
町長。
○町長（斉藤純雄君）
その事業に手を挙げるというのは知っておりましたけれども、非常に全国的にもかなり数が少ないと。道内でも多分１けたではないかと思うのですけ
れども、なかなか当たらないというところがありましたので、うちとしては手を挙げなかったというようなこともあるかと思います。
以上です。

－ 48 －

○議長

発言順位７番、小松正年議員。
○８番（小松正年君）
議長から発言のお許しをいただきましたので、平成２７年第４回定例会に一般質問をさせていただきます。
来年４月に行われます任期満了に伴う町長選挙出馬意思を伺うものでございます。
斉藤町長は、３年８カ月前、岸前町長から引き継がれ、町政発展のため数々の政策を打ち出してきました。
平成２４年度町政執行方針の中に、守りに入らず積極的な行政を展開し、
人 に 優 し い 元 気 の あ る 町 浦 臼 を 目 標 に 地 域 づ く りを 進 め た い、 ま た 、「 未 来をあきらめない」をスローガンに町の発展のためにやるべきことは強く打ち出し、静から動へとかじを切っていく、そして町の身の丈を常に意識しながらも、着実に前に進んでいけるよう努力していく、このような強い意思の中で町政を担ってきました。
主な政策については、全町にＬＥＤ街灯化を整備し、省エネ経費節減と明るく安全な町を、空き家対策ではリフォーム助成の拡充、生活公共交通では乗り合いタクシーを整備し、お年寄りや住民の足の確保に努められてきました。
小中学校、役場の耐震化も短期間に整備し、安心・安全の暮らしができる
施設整備も行ってきました。
子育て支援については、出産祝い金、おむつ助成、保育料半額助成、高校生まで医療費無料化、通学費支援など、浦臼町に住む子供を産み育てやすい環境の整備を図っていただきました。
産業振興においては、中山間地域等直接支払交付金事業、農地・水保全管
理支払交付金事業、土地改良区基盤整備事業、プレミアム商品券事業など、
このほかにもさまざまな多くの政策事業を出され、浦臼町発展に努めてまい
られてきました。
浦臼町が今後一層問題化する少子高齢化社会や人口減少問題が最大の課題となる中、第４次浦臼町総合振興計画「うらうすチャレンジプラン」や地方
版浦臼町総合戦略をまとめ、引き続き２期目に向けた町政執行の継続を望むものであります。
ここで、次期町長選挙に出馬を要請し、力強い立起表明をいただきたく、
町長への質問とさせていただきます。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
小松議員のご質問にお答えをいたします。
平成２４年に突然という感じで、重責ある町長に就任をさせていただきました。

－ 49 －

以来、今日まで４年目を迎える中で、私としては町長として本当に右も左もわからない中でがむしゃらに突っ走ってきたなという感じがしております。
この間、自分の公約でもあります、動くということを基本に、公約の実施に向け努力してきたつもりでありますし、また時として町民のニーズ、さらには地域のニーズにこたえるために、今小松議員さんがおっしゃっていましたいろいろな事業政策をやってきたなという思いであります。
これもひとえに議員さん各位、それから町民の皆様、そしてまた職員一人一人の協力によってなし得たと、この場をかりて感謝を申し上げたいというふうに思います。
ただ１点、私も一番力を入れておりました道の駅の再整備については、私の力不足といいますか、多くの町民の賛同を得ることができず、着手することができなかったこと、非常に残念に思っております。
身の丈を想定しながら、町民の意見を一つにして大きな事業をするという、非常に難しいという思いを痛感をしたところであります。
ただ、私にとっては、この事業、うちの町に必要だという思いは最初から
今も全然変わっているものではありません。私に対する宿題かというふうな受けとめをしているところであります。
今、地方を取り巻く厳しい環境あります。人口減少、少子高齢化、これらには役場だけ、それから議会だけ、そういうことで乗り切れるものではないというのは十分承知をしているわけであります。
何とかこの人口減少対策の総合戦略、これを町民一丸となってやることによって、浦臼町の地方創生ができるのではないかと、そんな思いを持っておりますし、今回これをしなければ、本当に消滅する側の町になるという大きな危機感を持っているところであります。
この地方創生に向けて、先般私の後援会ともお話をさせていただき、非常に温かい言葉をいただきました。この地方創生のかじ取り役として、次期の町長選に出馬を決意をいたしました。
私一人だけの力は本当に微々たるものだと思います。全町民一つになって
本当に乗り切っていかなければ、この高いハードルは越えられないと、そん
なふうに思っております。
今まで以上に町民の方々、議会議員の皆様、そして職員の皆様にはご協力をお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長

再質問ありますか。
○８番（小松正年君）
ありません。
○議長

ここで暫時休憩といたします。
会議の再開は２時５０分とします。

－ 50 －

○議

休憩

午後

２時４５分

再開

午後

２時５０分

長

会議を再開いたします。
◎日程第１０○議承認第１０号長

日程第１０、承認第１０号

専決処分した事件の承認についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
承認第１０号

専決処分した事件の承認について。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので報告し、承認を求める。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

次のページをお開き願います。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。
専決事項、平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第７号）。
平成２７年１０月８日
浦臼町長

斉藤純雄

予算書において説明を申し上げます。
承認第１０号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第７号）。

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３５億６，４３７万円とする。
２項、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２７年１０月８日
北海道浦臼町長

斉藤純雄

初めに、歳入歳出の歳出よりご説明申し上げますので、８ページをお開き願います。
今回の補正につきましては、１０月８日に台風２３号の影響により倒木等の被害が発生し、復旧に係る費用を計上するものでございます。

－ 51 －

１０款災害復旧費、１項１目現年発生小規模災害復旧費、補正額１２０万円の追加でございます。主に町道於札内沿岸線及び浦臼第２墓地の倒木処理に係るものでございます。
歳出合計１２０万円の追加でございます。
続きまして、歳入につきましてご説明いたしますので、６ページをお開き願います。
２０款繰入金、１項１目基本財産繰入金、補正額１２０万円の追加でございます。財源調整に伴い財政調整基金から繰入金を追加するものでございます。
歳入合計、歳出と同じ１２０万円の追加となってございます。
以上が、承認第１０号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第７号）の内容でございます。十分ご審議いただき、承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、承認第１０号

専決処分した事件の承認についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、承認第１０号

専決処分した事件の承認については原案のとおり承認されました。
◎日程第１１○議承認第１１号長

日程第１１、承認第１１号

専決処分した事件の承認についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）－ 52 －

承認第１１号

専決処分した事件の承認について。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので報告し、承認を求める。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

次のページをお開きください。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。
専決事項、平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第８号）。
平成２７年１１月５日
浦臼町長

斉藤純雄

予算書においてご説明申し上げます。
承認第１１号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第８号）。

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２７万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３５億６，４６４万６，０００円とする。
２項、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２７年１１月５日
北海道浦臼町長

斉藤純雄

初めに、歳入歳出の補正より、歳出よりご説明申し上げますので、８ページをお開き願います。
５款農林水産業費、１項１１目基盤整備推進費、補正額２７万６，０００
円の追加でございます。１９節負担金補助及び交付金につきまして、道営農業農村整備事業の用地確定測量費の追加並びにパワーアップ事業の対象講習の増加により町の負担が追加となるものでございます。
歳出合計２７万６，０００円の追加でございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、６ページをお開き願います。
２０款繰入金、１項１目基本財産繰入金、補正額２７万６，０００円の追加でございます。財源調整に伴う財政調整基金から繰り入れをするものでございます。
歳入合計、歳出と同じ２７万６，０００円の追加となってございます。
以上が、承認第１１号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第８号）の内容でございます。十分ご審議いただき、承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長－ 53 －

これより、質疑を行います。歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、承認第１１号

専決処分した事件の承認についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、承認第１１号

専決処分した事件の承認については原案のとおり承認されました。
◎日程第１２○議議案第５２号長

日程第１２、議案第５２号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
議案第５２号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第９号）。

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ５，１２２万６，０００円
を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６億１，５８７万２，
０００円とする。
２項、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）
第２条、地方債の変更は、「第２表地方債の補正」による。
（債務負担行為の補正）
第３条、債務負担行為の追加は、「第３表債務負担行為補正」による。
平成２７年１２月１５日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄－ 54 －

初めに、第２表、地方債の補正についてご説明申し上げますので、７ページをお開き願います。
１、追加、起債の目的、現年発生単独災害復旧費、限度額は２５０万円でございます。
こちらは、去る８月１２日の局地的な豪雨により発生いたしました小規模災害復旧に係る財源といたしまして借り入れをするものでございます。
次に、１段下でございます。起債の目的、過疎地域自立促進特別事業、限度額９，３６０万円でございます。
こちらは、過疎対策ソフト事業に係る財源として借り入れをするものでございまして、通常の発行限度額４，６８０万円に財政力指数の低い町に加算配分されます限度額超分を加えたものでございます。
ただし、限度額超分につきましては減額配分となる場合もございます。
起債の方法でございます。証書借り入れとなってございます。
利率につきましては６．５％以内、ただし利率見直し方式で借り入れる資金について、利率見直しを行った後においては、当該利率見直し後の金利とするものでございます。
償還方法につきましては、政府資金についてはその融資条件により、銀行
その他の場合にはその債権者と協定するものによります。
ただし、財政の都合により据え置き期間及び償還期間を短縮し、また繰り上げ償還、もしくは低利に借りかえすることができるものでございます。
続きまして、第３表、債務負担行為補正についてご説明申し上げますので、８ページをお開き願います。
１、追加でございます。事項、歯科医療機器購入、期間は２７年から２８
年度でございます。限度額は３，０００万円でございます。
こちらは、町立歯科診療所の平成２８年度早期に診療開始に向けた準備が必要となるため追加とするものでございます。
続きまして、歳入歳出の補正について、歳出よりご説明申し上げますので、
１３ページをお開き願います。
今回の補正につきましては、事業完了による執行残の減額並びに電気料金の値上がり等に伴う増額等でございます。主なものを説明させていただきます。
２款総務費、１項２目財政管理費、補正額２，８００万円の追加でございます。２５節積立金といたしまして、１１月１８日までの収入済みのふるさと納税額を基金に積み立てするものでございます。
３目企画費、補正額３０万４，０００円の減額でございます。こちらは移住体験住宅事業に係る予算としまして、地方創生の先行型で執行することとなりましたので、全額減額とするものでございます。
４目財産管理費、補正額８１万４，０００円の追加でございます。主なものは２２節補償補てん及び賠償金でございます。来年度解体を予定しており
ます鶴沼第２団地に隣接します町職員住宅２軒分の移転に係る補償費として－ 55 －

４１万４，０００円を計上するものでありまして、今年度移転した場合に執行するものでございます。
８目諸費、補正額１，６１１万７，０００円の追加でございます。主なものは８節報償費におきまして、ふるさと納税記念品として今年度累計で約１万５，６００件を見込みまして１，５９０万円を追加、１１節需用費におきまして、来年度用のふるさと納税カタログ作成費用として１９万６，０００
円を追加するものでございます。
５項１目選挙管理委員会費、補正額４１万４，０００円の追加でございます。１３節委託料につきまして、選挙権年齢が１８歳まで引き下げになることによりシステムに係る改修費でございます。
３款民生費、１項３目重度心身障害者特別対策費、補正額６２万１，０００円の追加でございます。主なものは２０節扶助費につきまして、入院者の増加等により６１万１，０００円を追加するものでございます。
５目障害者福祉費、補正額１８万９，０００円の追加でございます。２０
節扶助費につきまして、対象者の増加等により追加となるものでございます。
次のページをお開き願います。
２款３目乳幼児・児童及び生徒医療措置費、補正額４５万２，０００円の追加でございます。医療費助成の現物支給が１０月より開始となってございます。それに伴い事務取り扱い手数料並びに審査支払い手数料が発生し、追加するものでございます。
３項２目後期高齢者医療費、補正額８１万８，０００円の追加でございます。今年度の職員人事異動に伴い特別会計への繰出金が追加となるものでございます。
５款農林水産業費、１項５目農業振興費、補正額１８２万９，０００円の追加でございます。主なものは１９節負担金補助及び交付金につきまして、
青年就農給付の対象者が２名追加となり１５０万円の追加、経営所得安定対策需用費に係る事務費の追加配分がありましたので、補助金として３０万円を追加するものでございます。
次のページをお開き願います。
６款商工費、１項２目観光費、補正額１１４万円の追加でございます。主なものは１３節委託料につきまして、鶴沼公園の金剛寺側遊歩道部分の老木の枝伐採に係る費用を追加するものでございます。
７款土木費、２項２目河川維持費、補正額３００万円の追加でございます。
１５節工事請負費につきまして、経年の浸食等によりまして、ラウネナイ川の土羽護岸が崩落したため整備するものでございます。
３項１目住宅管理費、補正額３７万６，０００円の追加でございます。主なものとしまして、１８節備品購入費として新しい鶴沼第２団地に戻る移転
補償者に対しまして、暖房器具の分割納付による措置を講じるものでございます。
２２節補償補てん及び賠償金につきまして、来年度解体予定の日の出団地－ 56 －

の移転補償費として１軒分を計上するものでございます。
８款消防費、１項１目消防費、補正額２５万１，０００円の追加でございます。１９節負担金補助及び交付金につきまして、砂川地区広域消防組合負担金の追加に伴うものでございます。
９款教育費、３項１目学校管理教育振興費、補正額１２万１，０００円の追加でございます。１４節使用料及び賃借料につきまして、特別支援学級の開設等によりコピー枚数の増加に伴い複写機使用料を追加するものでございます。
次のページをお開き願います。
１１款公債費、１項１目元金、補正額４７万９，０００円の追加。
２目利子、補正額３９６万６，０００円の減額でございます。平成１７年に借り入れいたしました起債の利率見直しに伴うものでございます。
歳出合計５，１２２万６，０００円の追加でございます。
以上が、歳出のご説明でございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。９ページをお開き願います。
主なもののみ説明させていただきます。
１１款分担金及び負担金、１項１目総務費負担金、補正額１８万円の追加でございます。町営バス奈井江線の運行実績により、奈井江町からの運行負担金が増額となるものでございます。
１２款使用料及び手数料、１項３目産業使用料、補正額３５万６，０００
円の追加でございます。鶴沼公園施設使用料の来場者の増加に伴い増加となるものでございます。
１４款道支出金、２項１目総務費道補助金、補正額４０万５，０００円の追加でございます。砂川発電所の立地周辺地域に対して交付されます電源立
地地域対策交付金でございます。
４目農林水産業費道補助金、補正額１８２万３，０００円の追加でございます。主なものは青年就農給付金及び経営対策安定対策推進事業に係る補助金でございます。
１６款寄付金、１項２目ふるさと応援寄付金、補正額２，８００万円の追加でございます。１８日までの１万３，０００名の方々から約２億円の寄付を受領してございますので、差額分を追加するものでございます。
次のページをお開き願います。
２０款繰入金、１項１目基本財産繰入金、補正額１，６８９万円の追加でございます。主なものは財源調整といたしまして、１節財政調整基金繰入金
として１，６７９万円を追加するものでございます。
歳入合計、歳出と同じ５，１２２万６，０００円の追加となってございます。
以上が、議案第５２号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第９号）の内容でございます。十分ご審議いただき、議決賜りますようよろしくお願－ 57 －

いいたします。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。議事の進行上、歳出から進めたいと思います。
予算書の１３ページをお開きください。歳出全款にわたり質疑を受けます。
質疑ありませんか。
５番、折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
１７ページになりますが、商工費の中の観光費、鶴沼公園樹木伐採委託料
で１１０万円というふうに載っておりますけれども、説明では金剛寺側の老木の枝の伐採というふうに聞こえたのですけれども、前、金剛寺の所有か町の所有地かというところでちょっともめたことがあったと思うのですけれども、これはこの木のところは町有地というふうに判断されて、この追加となったのか、あとこの老木の枝を伐採しただけ、倒したのではなくて、枝を伐採されただけなのか、何本の費用になるのか、その辺のところをお伺いします。
もう一点、同じページなのですけれど、土木費の中の住宅管理費で、日の出団地の来年度解体によりそこに住んでいた方が移転する補償金ということですが、何軒の方でしょうか。その方は鶴沼第２団地のときのように、仮の移転になるのですか。どういう形の移転になるのかというところをお聞きしたいと思いますが。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
質問にお答えします。
最初の質問でございます。公園の関係でございます。
現在、国道下の遊歩道が通行禁止になっております。昨年温泉側の危険な樹木は伐採したところでございます。今回お寺側の樹木についてでございますけれども、１０月の暴風雨のときに倒木がございました。これはお寺側の方で処理をしていただいております。
そういうこともございまして、双方の協議によりまして危険箇所の確認等をしているところでございまして、樹木の木のもとではなくて、枝元という表現がいいかちょっとわかりませんけれども、というところをちょっと伐採
しまして、そのエリアの大体下、遊歩道がありますので、危険防止のためにぜひともお願いしているところもございまして、今回要望を上げさせていただきました。
以上です。
○議長

それは町有地ということで。町有地かどうかという質問ですけれど。
○産業建設課長（大平英祐君）－ 58 －

根っこは境のところにちょっと入っていまして、ちょっと明確ではないのですけれども、その空間といいますか、町有地のエリアにありますので、危険を第一に考えて、要望させていただきました。
本数でございますけれども、約、多くても７本ぐらい大きな木がございまして、伐採するにいたしましても、協議をしながら現場で確認しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
２点目の質問にお答えします。
補償の方でございますけれども、現在１名ということで補償金を計上させていただいております。
以上です。
○議

長

馬狩技術長。
○産業建設課技術長（馬狩範一君）
質問にお答えいたします。
日の出団地におきましては、今１棟４戸が２棟存在しております。１棟、２年前に屋根の補修をしまして、１棟を取り壊すということで団地の計画を考えておりまして、その２棟のうち１棟が４戸あるうち１戸しか住んでいないものですから、そのもう１棟の方なのですが、そっちの方は４棟のうち３棟住まわれているということで、そのうち住まわれていない方のところに、その１戸住まれている方が移動するという形の補償になってございます。
以上です。
○議

長

ほかに何かありますか。
柴田議員。
○３番（柴田典男君）
今の関連ですけれど、住宅的には後ろに移動するという判断で、どこか行
くとかそういう感じでなく。
２８年度の解体という予定で、ということは３月までの移転のための費用ということで考えていいですか。
○議長

馬狩技術長。
○産業建設課技術長（馬狩範一君）
質問にお答えいたします。
２８年解体予定でございますので、２７年度いっぱいで移転していただくということで考えております。
以上です。
○議

長

－ 59 －

ほかに質疑ありますか。
柴田議員。
○３番（柴田典男君）
ちょっと収入の方にかぶるのかもしれませんけれども、１６ページ、地域再生協議会活動事業補助金ということで３０万円計上されているのですけれ
ども、地域再生協議会の事業年度がどの程度かちょっと忘れてしまったのですけれども、ほぼ事業的には期中の中で、この事務費の追加があるのですけ
れども、再生協議会の内容的にはほとんど事務費的には農協に対する支払い
かなという記憶があるのですけれど、それは使い道として農協に対する事務費の追加として使用されるのかということが一つと、この収入に関しては今
回支出の質問なのですけれど、収入の方で１０ページの経営所得安定対策推進事業費補助金ということで、３２万３，０００円の補助金が来ているのですけれど、これは出す場合に同額でなくていいのかなというところの質問２
点です。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
質問にお答えします。
歳出の方でございます。
内容につきましては、ナラシ対策の事業分でございます。ナラシ対策の受け付けとか、あと基金の管理などの事務費分ということでＪＡの方に渡しているものでございます。
２点目、歳出の方でございます。歳出の方は３０万円の追加でございます
けれども、あと差額分につきましては当初予算との要望額の差額の調整になります。当初予算が２万３，０００円低かったということになります。
○議

長ほかに質疑ありますか。
［「なし」と言う人あり］○議長なければ、次に歳入に入ります。９ページをお開きください。歳入全款にわたり質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

歳入歳出全款にわたって質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長－ 60 －

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第５２号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第５２号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎日程１３
○議

議案第５３号長

日程第１３、議案第５３号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計

補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
議案第５３号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。
平成２７年度浦臼町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ８１万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４，２４１万８，０００円とする。
２、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２７年１２月１５日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

初めに、歳入歳出予算の補正につきまして、歳出よりご説明申し上げます。
８ページ、９ページをお開きください。
今回の補正につきましては、平成２７年度人事異動による給与等変更によるものとなってございます。本来であれば人事異動後早期に実施するところでございますけれども、今回おくれましたことを大変おわび申し上げます。
内容でございますが、１款１項１目一般管理費におきまして８１万８，０００円の追加となっております。内訳といたしまして、２節給料６３万７，
０００円の追加、４節共済費において１８万１，０００円の追加となってございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。６ページ、７ページをお開きください。

－ 61 －

３款１項１目一般会計繰入金、１節一般会計繰入金におきまして８１万８，０００円の追加となってございます。
以上が、議案第５３号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計補正

予算（第１号）の内容でございます。ご審議いただきまして、議決賜ります
ようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長

これより、質疑を行います。歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第５３号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計補

正予算を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第５３号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計

補正予算は原案のとおり可決されました。
◎日程第１４○議議案第５４号長

日程第１４、議案第５４号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正

予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
議案第５４号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正予算（第１号）。
平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ３６万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８，２２３万８，０００円とする。

－ 62 －

２、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２７年１２月１５日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

初めに、歳入歳出予算の補正につきまして、歳出よりご説明申し上げます。
８ページをお開きください。
今回の補正につきましては、平成１６年債の利率の見直しによるものでございます。
２款公債費、１項公債費、１目元金、２３節償還金利子および割引料、補正額１９万３，０００円の追加でございます。
２目利子、２３節償還金利子及び割引料５５万５，０００円の減額でございます。
歳入合計、補正額３６万２，０００円の減額でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。６ページをお開きください。
３款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金、１節一般会計繰
入金３６万２，０００円の減額でございます。
歳出と同じ歳入合計、補正額３６万２，０００円の減額でございます。
以上、議案第５４号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。ご審議いただきまして、議決賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第５４号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第５４号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正

予算は原案のとおり可決されました。

－ 63 －

◎日程第１５○議議案第５５号長

日程第１５、議案第５５号

浦臼町税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
議案第５５号

浦臼町税条例の一部を改正する条例について。

浦臼町税条例（昭和２５年浦臼町条例第１３号）の一部を次のように改正する。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）の施行及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の一部改正に伴い、本条例の一部を改正する
ものでございます。
次ページをお開きください。
浦臼町税条例の一部を改正する条例。
浦臼町税条例（昭和２５年浦臼町条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第８条から第１７条までを次のように改める。
内容につきまして、新旧対照表よりご説明申し上げますので、資料の１ページをお開きください。
今回の改正につきましては、第８条から第１７条までは、平成２８年４月１日から施行される徴収猶予についてとなってございます。
平成２６年度税制改革におきまして、国税の猶予制度の見直しが行われた
ことを受けまして、地方税の猶予の制度についても所要の見直しが行われたこととなり、平成２７年度税制改革におきまして、地方税法が改正されたことによる改正となってございます。
内容についてご説明申し上げます。
新たに８条から第１３条を制定してございます。内容につきまして、８条につきましては徴収猶予に係る町の徴収金の分割納付または分割納入の方法についてを規定しております。財産の状況その他の事情から見て、合理的か
つ妥当なものに分割し納入させることとなってございます。
次に、２ページでございます。
第９条におきましては、徴収猶予の申告手続等における記載事項、その記載する内容各種についての各項での詳細に定めているものとなってございます。
第１０条におきましては、徴収猶予の取り消しについて、その対象となる債権等についてを規定してございます。

－ 64 －

第１１条におきましては、職権による換価の猶予の手続等について、法第１５条の５第２項の読みかえを準用する旨、また関係書類等についての規定となってございます。
第１２条につきましては、申請による換価の猶予の申請手続についての規定でございます。申請書類に添付する書類を各項により詳細に規定しているものとなってございます。
第１３条につきましては、担保を徴する必要がない場合についての規定で、猶予に係る金額が１００万円以下、猶予期間が３カ月以内、特別な事情がある場合等を規定してございます。
以後、第１４条から１７条までは削除となってございます。
次に、第１８条についてですが、法律名が事前に出ているため、地方税を法に改めるとともに、条例のタイトルに浦臼が抜けていたものですから追加するものでございます。
第３３条につきましては、所得割の課税標準についての規定で、所得税法第６０条の２から第６０条の４における国外転出の人についての特例は当てはまらないということがつけ加えられたものとなってございます。
第３６条の３の３第４項につきましては、対応する所得税法の条項が変更となったため、所得税法第２３０条の５の第４項を第５項に変更するものとなってございます。
次に、平成２８年１月１日より、個人番号または法人番号の取り扱い規定が施行されるための改正についてでございますが、資料によります第３６条の ２ 第 ８ 項 、 町 民 税 の 申 告 、 第 ５ １ 条 の ２ （ １ ）、（ ２ ）、（ ３ ） 町 民 税 の 減
額、第６３条の２第１項第１号施行規則第１５条の３第２項の規定による補正の方法の申し出、第６３条の３第１項第１号及び第２項第１号固定資産税の案分の申し出、第７１条第２項第１号固定資産税の減免、第７４条第１項
第１号住宅用地の申告、第７４条の２第１項第１号被災住宅用地の申告、第８９条第２項第２号軽自動車税の減免、第９０条第２項第１号身体障害者等に対する軽自動車の減免、第１３９条の３第２項第１号特別土地保有税の減免、第１４９条第１号入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告。
附則、第１０条の３第１項第１号新築住宅に対する固定資産税の減免の規定の適用を受けようとする者がすべき申告。第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号、第９項第１号におきまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律の施行に伴いまして、様式の申告書、届出書等につきまして、個人番号または法人番号の記入欄を追加するものとなってございます。
次に、１５ページ、附則におきましての改正でございます。
第４条、納期限の延長に係る延滞金の特例につきましては、対応する法人税法の条項が変更となったため、第１４５条第１項を第１４４条の８項に番号を変更するものとなってございます。

－ 65 －

第１０条の３、１項から９項につきましては、個人番号または法人番号を記載する旨の文言を追加しているものとなってございます。
第１６条の２、たばこ税につきましては、平成２８年４月１日から旧３級品の製造たばこに係る特例税率が段階的に廃止されることから、附則第１６条の２、たばこ税の税率の特例を廃止し、新たに附則第６条として追加するものとなってございます。
次に、今回法改正に伴いまして、新たに附則を追加いたしてございます。
追加条文は第１条から第８条までとなってございます。
第１条におきましては、今回の改正による施行日を明記してございます。
第２条におきましては、徴収猶予、職権による換価の猶予の及び申請による換価の猶予に関する経過措置についてでございまして、施行日以前、以後の申請についての取り扱いについての規定となってございます。
第３条、町民税に関する経過措置につきましては、施行日以降についての申請には新条例を適用し、番号の記載が必要な旨を記載としてございます。
第４条、固定資産税に関する経過措置につきましても同様でございまして、住宅用地の各申告になどについては個人番号、法人番号の記載に関するものとなってございます。
第５条につきましては、軽自動車税に関する経過措置につきましても、前条と同じ番号記載の関係に規定するものとなってございます。
第６条、たばこ税に関する経過措置についてでございますけれども、先ほど説明いたしました第１６条の２、たばこ税につきましては平成２８年４月１日から旧３級品のたばこに係る特例税率が段階的に廃止されることとなってございます。平成２８年４月１日から平成３１年４月１日までの段階税率を附則にて追加しているものとなってございます。
３級品の銘柄につきましては、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバ
ット、バイオレット、うるまの計６品目で、税率につきましては第６条に記載しているとおりとなってございます。
また、各項におきまして、卸売業者等または小売業者等についてのたばこ税に関する規定を定めているものとなってございます。
第７条の特別土地保有税に関する経過措置及び第８条の入湯税に関する経
過措置につきましては、各種申告書等に個人番号、法人番号の記載に関する規定となってございます。
以上が、議案第５５号

浦臼町税条例の一部を改正する条例についての内容でございます。ご審議いただき、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長－ 66 －

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第５５号

浦臼町税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第５５号

浦臼町税条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
◎日程第１６○議議案第５６号

長

日程第１６、議案第５６号

浦臼町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
議案第５６号

浦臼町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について。
浦臼町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例を次のように制定する。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が平成２５年５月３１日に公布され、個人番号の利用に関する規定が平成２８年１月１日から施行されることに伴い、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に必要な事項を定めるため、本条例を制定
しようとするものでございます。
次ページをお開き願います。
浦臼町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例案でございます。
第１条では、条例の趣旨を定めてございます。番号法第９条第２項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定め、条例に委任された事項を定める条例であることを明らかにしております。

－ 67 －

第２条では、この条例において用いられる用語のうち、その意義を明確にするべきものとして、個人番号、特定個人情報、個人番号利用事務実施者及び情報提供ネットワークシステムについて定義を定めてございます。
第３条では、個人番号の利用及び特定個人情報の提供についての運用に際し、町としての責務を明らかにしてございます。
第４条では、番号法第９条第２項から委任された事項として、個人番号の利用範囲について定めております。
第１項は、番号法第９条第２項から委任された事項である利用事務の範囲を明らかにするものでございます。
第２項につきましては、町の執行機関が法別表第２の第２欄に掲げる事務において、第４欄に掲げる特定個人情報を利用することができる旨を包括的に定めるものでございます。
第２項ただし書きでは、番号法の規定により情報提供ネットワークシステ
ムを使用して、他の団体から特定個人情報の提供を受けることができる場合は利用することができない旨を定めてございます。
第５条では、規則への委任について定めてございます。
本条例につきましては、番号法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日、
平成２８年１月１日から施行しようとするものでございます。
以上が、議案第５６号

浦臼町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についての内容でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますよう
お願い申し上げます。
以上でございます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第５６号

浦臼町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第５６号

浦臼町行政手続における特定の個人を識別す－ 68 －

るための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。
◎日程第１７○議議案第５７号長

日程第１７、議案第５７号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
議案第５７号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について。

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部を変更したいので、過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第６条第７項の規定に基づき、議会の議決を求める。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、本計画に新規事業が追加となり、概算事業費等が変更となるため、本計画の一部を変更をするものでございます。
次のページをお開き願います。
別紙様式１、過疎地域自立促進市町村計画（変更）欄をごらんください。
６、教育振興の区分でございます。変更後の事業名に（３）集会施設、体育施設等、体育施設を追加してございます。
事業内容の欄に、Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業を追加し、事業主体欄に町を追加するものでございます。
次のページをお開き願います。
別紙様式２、過疎地域自立促進市町村計画参考資料（変更）をごらんください。
同様に、６の教育振興の区分の部分に、事業名（３）集会施設、体育施設
等、体育施設の項目を追加してございます。
事業内容も同様に、Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業を追加し、事業主体欄に町を追加、変更後の概算事業費に３，３９１万２，０００円を追加し、年度
区分２７年度の欄に同額を追加するものでございます。
次のページをお開き願います。
この事業の追加によりまして、区分の小計欄の変更となってございます。
変更後の概算事業費を１１億９，６９４万２，０００円に変更し、年度区分
２７年度欄の小計額を１億４，５４４万６，０００円に変更するものでございます。
その下、総計欄でございます。変更後の概算事業費を４７億５，１８２万
５，０００円に変更し、年度区分２７年度欄を１２億４，０５８万４，０００円に変更するものでございます。

－ 69 －

次のページをお開き願います。
別紙様式３、過疎地域自立促進市町村計画本文変更理由書をごらんください。
Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきましては、地域住民のスポーツ振興と青少年の健全育成を図るため設置してございますが、施設の破損劣化が生じている状
況から、施設の安全を確保し、長寿命化を図るため、過疎計画に追加するものでございます。
以上が、議案第５７号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についての内容でございます。十分ご審議いただき、議決賜りますようよろし
くお願いいたします。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第５７号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第５７号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更については原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩とします。会議の再開は４時といたします。

○議

休憩

午後

３時５５分

再開

午後

４時００分

長

会議を再開いたします。
◎日程第１８○議議案第５８号長

日程第１８、議案第５８号

指定管理者の指定についてを議題といたします。

－ 70 －

提案理由の説明を求めます。
中田主幹。
○くらし応援課主幹（中田帯刀君）
議案第５８号

指定管理者の指定について。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、下記の事項に関して議会の議決を求める。
１、指定管理者の管理を行わせようとする施設の名称、浦臼町立診療所。
２、指定管理者となる団体の名称、医療法人社団浦臼診療所。
３、指定の期間、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項及び浦臼町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１７年浦臼町条例第２０号）の規定に基づき、施設の指定管理者として指定するにつき議会の議決を求める。
以上、議案第５８号

指定管理者の指定についてご審議いただき、議決賜

りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
７番、牧島議員。
○７番（牧島良和君）
今回、１名の１社団の申請ということで、今般上がっている議題というふ
うに考えます。
先ほど来、経過の中で執行者から町立診療所についての入所、来院の人数等についての報告、経過があったわけでございます。
察するところ、そうした受診者が年々少なくなっているという大枠の見ようからいけば、それように収支の部分でも大変なものがあるのではないかなというふうに私ども考えております。
したがいまして、議会にその経営内容が提示されるという性格でもなかな
かなりにくい部分があるわけで、指定管理の委託にかかわっては従前の管理職、それから指定管理業務の委託者としての経営体との安定的な経営に資するような議論を十分にしていただいて、町民に不安のかからない業態にともども考えていく、あるいはつくり上げていくという視点もぜひ忘れないでいただきたいというふうに思うところです。
これは私の意見として述べさせていただきますが、考え方があればお聞きをしたいというふうに思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）－ 71 －

今のご意見、ごもっともだというふうに思っております。安定的な経営をしていってもらうのが地域住民のサービス向上、サービスを守るということにつながると思いますので、町としてもできるだけその方面でも相手とも協議をしながら、経営改善等々について協議をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長

ほかに質疑ありますか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第５８号

指定管理者の指定についてを採決いたします。

本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第５８号

指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
◎日程第１９○議議案第５９号長

日程第１９、議案第５９号

指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
中田主幹。
○くらし応援課主幹（中田帯刀君）
議案第５９号

指定管理者の指定について。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、下記の事項に関して議会の議決を求める。
１、指定管理者の管理を行わせようとする施設の名称、浦臼町歯科診療所。
２、指定管理者となる団体の名称、医療法人社団惜福会。
３、指定の期間、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由、地方自治法第２４４条の２第６項及び浦臼町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１７年浦臼町条例第２０号）の規定に基づき、施設の指定管理者として指定するにつき議会の議決を求める。

－ 72 －

以上、議案第５９号

指定管理者の指定についてご審議いただき、議決賜

りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
７番、牧島議員。
○７番（牧島良和君）
先般来、唯一指定管理者がかわっていく経過にあります。
前段説明もありましたが、医師については輪番制というようなことで、週３名の方がそれぞれ来町されるようにも伺っておったところですが、そのようなことで、そう理解してよいのか、あわせて議論経過にありますカルテについて、東日本との話で、そのまま引き継がれるものなのかどうなのか、それから今般予算が通りましたけれども、改善、改修はされる予算になります。
したがいまして、４月１日に向けて休診期間等が考えられますが、そこら辺についての予定等についてご説明をいただきたいと思います。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
牧島議員のご質問にお答えいたします。
レセプト関係につきましては、今使用しているものをそのまま引き継ぐということでお話させていただいております。
また、工事の関係につきましては、今ご質問ございましたとおり、ある一定の期間はやはり工事の関係で休診という形をとらざるを得ないかなと思っています。
この点につきましては、今後今現在３月３１日までは北海道医療大学におきまして指定管理を実施していただいておりますので、その点これから協議して、惜福会と医療大学とで調整をしていきたいというふうには思っております。
医師の輪番の関係につきましては、議員協議会の方でお話をさせていただ
きました。とりあえず今は代表が館山医師になってございますけれども、当分の間につきましては岩見沢市から先生がこちらに来て診察するという形
で、そのときに同じ先生がずっといることはちょっと難しいのかなと思います。先ほど言いましたように輪番という形で、ある程度の期間はそういう期間でいくのかなというふうには思っております。
その後、ある程度、なれたというのは変ですけれども、安定した段階では１名の医師がそのままいくのではないかというふうには、方向ではそういうふうに聞いております。
以上です。
○議

長

牧島議員。

－ 73 －

○７番（牧島良和君）
私も診療所にかかっていますから、お別れする前にはぜひメンテナンスを受けたいというふうに思っていますが、今のお話ですと医師のかかわりでもまだもうちょっとはっきりしないのかなというふうに理解をしたところです。
改修がというふうになると、３１日まで東日本、確かにそうですので、そのように理解するとして、お答えの中からすれば、４月１日以降の休診というふうに理解してよろしいですか。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
休診につきましては、先ほど言いました北海道医療大学様とちょっと協議をさせていただきたいと思っています。
ただ、大学側の意向も聞きまして、町民の皆様が利用されているものですから、なるべく少しでも期間を短く持っていきたいというふうには思っております。
そうなりますと、大学の意向もございますけれども、３月の終わりごろから４月の初めにかけての休診が一番協議の中では、そういうようなことも考えられるのかなというふうに思っておりますけれども、今後内容について検討していきたいというふうには思っております。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第５９号

指定管理者の指定についてを採決いたします。

本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第５９号

指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
◎日程第２０○議

議案第６０号

長－ 74 －

日程第２０、議案第６０号

指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
議案第６０号

指定管理者の指定について。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、下記の事項に関して議会の議決を求める。
１、指定管理者の管理を行わせようとする施設の名称、浦臼町米穀乾燥調製貯蔵等施設。
２、指定管理者となる団体の名称、ピンネ農業協同組合。
３、指定の期間、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由でございます。地方自治法第２４４条の２第６項及び浦臼町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１７年浦臼町条例第２０号）の規定に基づき、施設の指定管理者として指定する議会の議決を求める。
以上が、議案第６０号

指定管理者の指定についての内容でございます。

ご審議をいただきまして、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第６０号

指定管理者の指定についてを採決いたします。

本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第６０号

指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
◎日程第２１○議議案第６１号長

日程第２１、議案第６１号

指定管理者の指定についてを議題といたしま－ 75 －

す。
提案理由の説明を求めます。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
議案第６１号

指定管理者の指定について。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、下記の事項に関して議会の議決を求める。
１、指定管理者の管理を行わせようとする施設の名称、浦臼町農産物処理
加工施設ぶどうの丘恵彩館「ジュース等製造施設」。
２、指定管理者となる団体の名称、株式会社北海道アグリマート。
３、指定の期間、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由でございます。地方自治法第２４４条の２第６項及び浦臼町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１７年浦臼町条例第２０号）の規定に基づき、施設の指定管理者として指定する議会の議決を求める。
以上が、議案第６１号

指定管理者の指定についての内容でございます。

ご審議をいただきまして、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
５番、折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
私は、２６年度決算審査委員会において指摘をしておりますけれども、浦臼町農産物処理加工施設ぶどうの丘恵彩館「ジュース等製造施設」の指定管理者に対しまして、詳細な収支決算報告書の提出を求めております。
これは以前より再三指摘してきた事項でありますが、さきの審査委員会では、こちらが指摘しないと指定管理者全般の資料も提出されていませんでした。
求めに応じて提出された資料には決算書が入っておらず、もう一度求めますと、職員が持参してきた決算書には以前から指摘している不明瞭な決算書のままでした。
これらの職員の態度にも不信を抱くのはもちろん、今まで不備を指摘しながらも決算審査に賛成してきた自分への戒めも込めて、今回今後５年間の指定管理者を指定するに当たって、議会が指摘してきた事項を実行に移すのかどうかをこの本会議の場で理事者に直接確認をしてから議決をしたいと考えております。
理由は、平成１５年にこの施設を建ててから、町は２６０万円という補助金を出し続けていて、５年前から１３０万円に減額をされましたが、その額が適正な金額かどうか、決算書を見て事業の持続性、その他総合的な判断が－ 76 －

必要と考えるからであります。
したがって、指定管理料については協定書には盛り込まず、年次契約を行う時点で毎年決算書を精査してから決定すべきとの見解を持ちます。この見解と詳細な収支決算書の提出、この２点を理事者に理解していただけるかど
うか伺います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
アグリマートの会社の経営内容についてのご質問でございます。
指定管理料につきましては、町としては適正な額であるという認識は何も変わるものではありません。
ただ、収支決算書が、だれが見てもわかりやすいものを提出するというのは、そういうものを見たいという側から見れば普通の意見だというふうに思いますので、町としてもそういうものを提出してもらうようには今後とも努
力していきます。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第６１号

指定管理者の指定についてを採決いたします。

本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第６１号

指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
◎日程第２２○議議案第６２号長

日程第２２、議案第６２号

指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）－ 77 －

議案第６２号

指定管理者の指定について。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、下記の事項に関して議会の議決を求める。
１、指定管理者の管理を行わせようとする施設の名称、浦臼町農産物処理
加工施設ぶどうの丘恵彩館「ブドウ果搾汁施設」。
２、指定管理者となる団体の名称、北海道ワイン株式会社。
３、指定の期間、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由でございます。地方自治法第２４４条の２第６項及び浦臼町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１７年浦臼町条例第２０号）の規定に基づき、施設の指定管理者として指定する議会の議決を求める。
以上が、議案第６２号

指定管理者の指定についての内容でございます。

ご審議をいただきまして、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第６２号

指定管理者の指定についてを採決いたします。

本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第６２号

指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
◎日程第２３○議議案第６３号長

日程第２３、議案第６３号

指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
議案第６３号

指定管理者の指定について。

－ 78 －

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、下記の事項に関して議会の議決を求める。
１、指定管理者の管理を行わせようとする施設の名称、浦臼町田園空間博
物館石造り倉庫。
２、指定管理者となる団体の名称、株式会社北海道アグリマート。
３、指定の期間、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由でございます。地方自治法第２４４条の２第６項及び浦臼町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１７年浦臼町条例第２０号）の規定に基づき、施設の指定管理者として指定する議会の議決を求める。
以上が、議案第６３号

指定管理者の指定についての内容でございます。

ご審議をいただきまして、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第６３号

指定管理者の指定についてを採決いたします。

本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第６３号

指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
◎日程第２４○議議案第６４号長

日程第２４、議案第６４号

指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
議案第６４号

指定管理者の指定について。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定によ－ 79 －

り、下記の事項に関し議会の議決を求める。
１、指定管理者の管理を行わせようとする施設の名称、浦臼町ふれあいプ
ラザ。
２、指定管理者となる団体の名称、有限会社ティ・エスフードシステム。
３、指定の期間、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで。
平成２７年１２月１５日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由でございます。地方自治法第２４４条の２第６項及び浦臼町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１７年浦臼町条例第２０号）の規定に基づき、施設の指定管理者として指定する議会の議決を求める。
以上が、議案第６４号

指定管理者の指定についての内容でございます。

ご審議をいただきまして、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
５番、折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
私は、浦臼町ふれあいプラザの指定管理者について、年間２００万円の指定管理料を５年間支払うことを明記した協定書を交わすことに対しては、町はもっと慎重に考えるべきと思います。
道の駅の集客は年々増加しているはずですが、ふれあいプラザに関しては、
集客力において道の駅のほかの店舗と比べて明らかに劣っていると言わざるを得ません。
この会社が道の駅運営協議会の会長を担われてから、イベントは１度しか行われておらず、委員会自体継続されていない状況です。
町はそのことを知りながらも、適切な指導やバックアップも行ってこなかったのに、経営が厳しくなったからといって、町民の血税を簡単にここに費やすことを決める前に、町がやることはたくさんあると考えます。
確かに、指定管理者として名乗りを上げているところはほかにはありませんが、浦臼温泉のときにも私は指摘させていただいておりますが、町が積極的に指定管理者を探すこと、町内外に大々的に公募を行ってこなかった責任、
これは大きいと考えています。
現在の経営の内容については、企業努力をもっともっと厳しく求めるべきであると考えます。
５年後には、町民の数は１，８３０人になると浦臼町人口ビジョンで推計されているではありませんか。１８０人も減るのです。税収もそれだけ減少するということです。
この管理予定者が新たな事業計画を出されていて、道の駅のさらなる発展のために今後一層の努力をすることが確認されれば、指定管理料を支払うことに一定の理解をするものでありますが、協定書には指定管理料は盛り込ま－ 80 －

ず年次契約時に計画が着実に実行されているかどうかを精査して決めるべきだと思いますが、町長はいかがお考えになりますか。
今後、道の駅を再整備するのであれば状況も変わってきます。１年１年決
める方がいいのではないですか。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
道の駅のこのプラザの指定管理、これにつきましては町が実際に直営をするとなるとこれ以上の負担といいますか経費がかかるということを考えれば、この２００万円というのはそれほど大きな額ではないというふうには考
えております。
ただ、相手が努力をする部分はまだまだあるという認識も持っておりますので、これからの協定になりますけれども、例えば相手がかなり営業成績がよくなった場合には、その２００万円が減額されるような、そういう文言も入れた協定を結ぶということも可能だと思っておりますので、いろいろ検討
してまいりたいと思います。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
指定管理にかかわった部分で、前半説明があったときに町とのかかわりもそこにもうちょっと強めていかなければならないのかなという発言が理事者側からありました。今ほど指摘した運営協議会、そうしたところでのやっぱり活動の域ももう少し深めていただいて、町もそこにどういう形を求めるのかと、そこはもうちょっと全体的に積極的にやっぱりやっていただきたいなというふうに思います。
あわせて、道の駅ですから、その多くはインフォメーション機能、それぞれの道の駅でいろんな形がありますが、うちはうちの形として、今の体制の中でスタッフがそのようにこたえるという形にしているわけですね。
ですから、そこら辺の力の深さといいますか、そこのところももう少し求めていただいて、またお越しいただく町内外からの方々には対応していくと、案内もしていくと、そうしたところにもう少し強めていただきたいというふ
うには思うところですが、いかがですか。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
道の駅の施設の一番の機能は、来た方にどう満足していただけるか。こちらとしては最高のおもてなしができたかという部分でありますので、今の議員のお言葉どおりだというふうに思いますので、行政としてどうもう少し踏－ 81 －

み込んだことでそういう形ができるか検討しておきたいというふうに思いま
す。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第６４号

指定管理者の指定についてを採決いたします。

本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第６４号

指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
◎日程第２５
○議

諮問第１号

長

日程第２５、諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。

人権擁護委員に次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項により、議会の意見を求める。
現在、委員としてご活躍をいただいております今中建夫氏につきましては、
任期満了に伴い、後任といたしまして、住所、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、氏名、土屋慎一、□□□□□□□□□□□□□□□、この方を推薦をするものであります。
履歴書については、別紙配付のとおりでありますので、お目通しをいただ
きたいと思います。
諮問第１号につき、よろしくご審議のほどをお願いを申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。

－ 82 －

［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
お諮りします。
諮問第１号については、お手元に配付の意見のとおり答申したいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、諮問第１号

人権擁護委員の推選につき意見を求めることについては、お手元に配付の意見のとおり答申することに決定しました。
◎日程第２６○議選挙第１１号長

日程第２６、選挙第１１号

浦臼町選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。
選挙管理委員及び同補助員の選挙は、地方自治法第１８１条及び１８２条の規定により、委員４名、補充員４名とすることに定められております。
お諮りします。
選挙方法については、地方自治法第１１８条２項の規定によって、指名推選にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。
お諮りします。
指名の方法については、議長が指名することとしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、議長が指名することに決定しました。
選挙管理委員には、笹木均君、本間健夫君、三原良子君、酒本博昭君、以上の方を指名します。
お諮りします。
ただいま議長が指名した方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長－ 83 －

異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました笹木均君、本間健夫君、三原良子君、酒本博昭君、以上の方が選挙管理委員に当選されました。
選挙管理委員補充員には、次の方を指名します。
第１順位、初山勇三君、第２順位、尾崎克仁君、第３順位、佐藤忠一君、
第４順位、吉永敏郎君、以上の方を指名します。
お諮りします。
ただいま議長が指名した方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました、第１順位、初山勇三君、第２順位、
尾崎克仁君、第３順位、佐藤忠一君、第４順位、吉永敏郎君、以上の方が選挙管理委員補充員に当選されました。
◎日程第２７○議意見書案第６号

長

日程第２７、意見書案第６号

砂川警察署の存続を強く求める意見書についてを議題といたします。
お諮りします。
意見書案第６号については、会議規則第３９条第２項の規定により、提案
理由の説明を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、意見書案第６号については提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、意見書案第６号

砂川警察署の存続を強く求める意見書についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。

－ 84 －

（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、意見書案第６号

砂川警察署の存続を強く求める意見書については原案のとおり可決されました。
◎日程第２８○議意見書案第７号

長

日程第２８、意見書案第７号

北海道警察の警察官の増員を求める意見書についてを議題といたします。
お諮りします。
意見書案第７号については、会議規則第３９条第２項の規定により、提案
理由の説明を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、意見書案第７号については提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、意見書案第７号

北海道警察の警察官の増員を求める意見書についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、意見書案第７号

北海道警察の警察官の増員を求める意見書については原案のとおり可決されました。
◎日程第２９○議所管事務調査長

日程第２９、所管事務調査についてを議題といたします。
総務・農林建設常任委員長から、閉会中の事務調査について会議規則第７－ 85 －

３条の規定により申し出があります。
お諮りいたします。
両常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、総務・農林建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することに決定しました。
◎閉会の宣告○議長

これをもって、本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
したがって、平成２７年第４回浦臼町議会定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。
閉会－ 86 －

午後

４時３５分