次期ＩＣＴ国家戦略の策定に向けて

２００５年１０月１８日(社)日本経済団体連合会

目
はじめに

次

㌻
－ユビキタスネットワーク社会を迎えて …………………………1

Ⅰ．次期戦略に対する基本的考え方…………………………………………………1
１．現 e-Japan 戦略の評価…………………………………………………………1(1) 世界最先端のＩＣＴ国家に大きく前進……………………………………1(2) 残された課題…………………………………………………………………2
２．次期戦略に対する基本的考え方………………………………………………3(1) 次期戦略で掲げるべき理念…………………………………………………3(2) 次期戦略に盛り込むべき視点………………………………………………4
３．次期戦略における課題設定のあり方…………………………………………5(1) 具体的成果の創出……………………………………………………………5(2) 政策課題の重点化と世界最先端に向けた取り組み………………………5(3) ＩＣＴ利活用推進のための制度設計………………………………………6
４．次期戦略の達成に向けた体制・仕組みのあり方……………………………6(1) 戦略の推進体制の強化………………………………………………………6(2) ＰＤＣＡサイクルの確立……………………………………………………7(3) 民間の知見の積極的活用……………………………………………………7
Ⅱ．次期戦略における重点政策課題…………………………………………………9
次期戦略における重点政策課題(概要) ………………………………………10
１．少子・高齢化社会への対応 …………………………………………………13
健康・医療 …………………………………………………………………13
２．安全・安心な社会の確立 ……………………………………………………16(1) 安全保障・危機管理 ………………………………………………………16(2) 情報セキュリティ …………………………………………………………18(3) 移動・交通 …………………………………………………………………19
３．地球環境問題の解決 …………………………………………………………21
環境 …………………………………………………………………………21
４．小さな政府等の実現 …………………………………………………………23(1) 行政改革 ……………………………………………………………………23(2) 立法改革 ……………………………………………………………………26(3) 司法改革 ……………………………………………………………………27
５．産業競争力の強化 ……………………………………………………………28(1) 教育 …………………………………………………………………………28(2) 研究開発 ……………………………………………………………………30
おわりに ………………………………………………………………………………31

次期ＩＣＴ国家戦略の策定に向けて
２００５年１０月１８日(社)日本経済団体連合会
はじめに－ユビキタスネットワーク社会1を迎えて現在、政府において、現 e-Japan 戦略に続く 2006 年以降の次期ＩＣＴ2国家戦略(以下、「次期戦略」と略す)の策定に向けた検討が進められている。次期戦
略では、引き続き、世界最先端のＩＣＴ国家を目指し、ＩＣＴの利活用を進め、国民生活の質の向上や、産業競争力の強化など、目に見える成果につなげてい
く必要がある。その意味で、ユビキタスネットワーク社会における次期戦略は、
わが国の情報化のみならず、今後のわが国経済社会の発展、繁栄をも大きく左右する。
本提言では、次期戦略に対する産業界の見解を示すべく、現 e-Japan 戦略の評価を踏まえつつ、次期戦略に対する基本的な考え方、及び具体的政策課題を提示する。

Ⅰ．次期戦略に対する基本的考え方
１．現 e-Japan 戦略の評価(1) 世界最先端のＩＣＴ国家に大きく前進
わが国は、e-Japan 戦略の下、ＩＣＴ政策を国家の重要戦略として位置付け、官民連携による国をあげた取り組みを進めてきた。その結果、短期間に安価で高速のブロードバンド・インターネット環境をはじめとするネットワークイン
フラの整備が進んだ。それとともに、ＩＣＴが広く経済社会に浸透し、ＩＣＴが重要な社会インフラとして広く国民に意識されるようになった。
政府においても、内閣・ＩＴ戦略本部の下、国をあげてＩＣＴ政策を強力に推進する体制が構築された。ＩＴ戦略本部の評価専門調査会の設置など、利用者視点で戦略の成果の評価・検証を行い、政策立案につなげる仕組み(ＰＤＣＡ
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ユビキタス(Ubiquitous)の語源はラテン語で、「いたるところに遍在する」という意味である。ユビキタスネットワーク社会とは「誰もが、いつでも、どこでもＩＣＴの恩恵にあずかることができる社会」を指す。
情報通信技術を表す英語はＩＴ(Information Technology)とＩＣＴ(Information &Communications Technology)がある。米国、日本等の先進国では、「ＩＴ」の語が一般的に使用されてきたが、昨今、国連等国際機関、欧州、中南米、アジア各国において「ＩＣＴ」の語が普及しつつある。

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サイクル)も導入された。その下で、e-文書法、電子商取引など情報化推進のための関連法制度の整備が図られ、霞が関ＷＡＮ3、総合行政ネットワーク(ＬＧＷＡＮ)4など、電子政府・自治体を推進する上で重要な基盤インフラの整備も進められている。
このように、e-Japan 戦略の下、官民をあげた取り組みにより、世界最先端の
ＩＣＴ国家の実現に向け、かなりの前進を遂げたと評価できる。
(2) 残された課題
一方、ＩＣＴの利活用の推進については、e-Japan 戦略Ⅱにおいて「先導的分野5」を掲げ、取り組んだことは評価できる。しかし、医療、電子政府・自治体、
移動・交通、教育等の分野では、国民がその恩恵を十分に実感できる成果が創出されておらず、道程はまだ遠い。現戦略では、個別施策において、利用者視点による具体的な成果目標が設定されていないものが多く、各省庁の既存の施策を前提として重点計画が策定されるなど、課題は多い。
特に、電子政府・自治体については、本来、電子化と並行して進めるべき業
務・システムの抜本的な見直しが十分ではなく、国民の利便性向上につながっていない。その結果、わが国が目指すべき「小さくて効率的な政府」の実現に向け、ＩＣＴが十分な力を発揮していない。また、教育についても、世界的に人材・頭脳競争が進むなか、ＩＣＴを活用して高い付加価値を創造できる高度なＩＣＴ人材育成に向けた取り組みが十分でなく、わが国情報化のアキレス腱となることが懸念される。
さらに、情報化の進展に伴い、ＩＰ、無線など新たな技術・サービスに競争政策等の現在の法制度が追いつけなくなっており、また、情報セキュリティや
デジタルデバイドなどＩＣＴの負の問題も発生している。このような新たな課
題への政策的対応が急務であるが、現状では、このような環境変化に対する政府の対応には不十分な面もある。
戦略の推進体制についても、戦略目標の達成に向け、ＩＴ戦略本部の下、トップダウンによる省庁横断的な施策の展開が期待された。e-文書法などＩＴ戦
略本部のリーダーシップが発揮され、実現に至ったものもある。しかし、総じて、政府全体として政策の一貫性がないまま、各省庁の施策だけが先行した点
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中央省庁のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワークで、1997 年より運用されている。
地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワークで、2001 年より運用されている。
医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスの７分野

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は否めない。医療改革、行政改革など、国家の基本政策自体の見直しが十分進
まず、改革を具現化する道具として、ＩＣＴを有効に活用できる段階まで至らなかったという面もある。また、ＩＣＴ利活用の前提とも言える、情報開示が不十分で、医療、電子政府・自治体、防災、危機管理等の分野において利活用の推進を阻害した点も否めない。
今後、次期戦略の策定では、現戦略の十分な検証と反省に立ち、確実な成果を創出する仕組み、体制について、原点に立ち返った検討が必要である。

２．次期戦略に対する基本的考え方(1) 次期戦略で掲げるべき理念
現戦略では、当初、インフラの整備など、ＩＣＴの環境整備そのものが目的となっていた。そして、既存の組織・システムを前提にＩＣＴを導入したため、ＩＣＴが本来備える機能を十分発揮し、国民や企業が具体的な成果を享受するまでには至っていない。ＩＣＴの果たすべき本質的役割は、行政、経済、社会のネットワーク化により、組織・システムの構造改革を図り、情報の有効活用
を通じて、新たな付加価値を創造し、国民や企業がその恩恵を享受することにある。
今や、国民生活、経済、行政、さらには国家、国民の安全・安心に至るまで、
ＩＣＴがあらゆる場面で重要な役割を果たすようになり、ＩＣＴの利活用の優劣が国家の競争力を左右する。既に、韓国やシンガポールでは、既存の組織、システム、制度の枠を超えて、広く国家レベルでＩＣＴを利活用し、社会、行政、産業の変革に取り組み、国家の競争力強化につなげている。技術革新が急
激なＩＣＴ分野では、戦略とその取り組み如何で短期間に競争優位が逆転する。
わが国も、産学官民の各セクターが、個別の組織の部分最適を超えて、広く国家の全体最適を実現するため、戦略的にＩＣＴを利活用することが急務となっている。次期戦略では、わが国のインフラ投資に占めるＩＣＴ分野の比率を高め、世界最先端のブロードバンド環境を一層進化させるとともに、固定・無線・ＩＰ・衛星・センサなどシームレスなネットワーク環境を構築すべきである。その上で、産学官民の各プレイヤーが広く連携の下、ＩＣＴの構造改革力を最大限使って、過去の仕組みやしがらみを超えて構造改革に取り組み、次代の発展の基盤を築くことが重要である。
そのような観点から、次期戦略では、「ユビキタスなネットワーク環境を構築し、ＩＣＴの利活用を通じて、行政、経済、社会システムの再設計を図り、

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活力と魅力ある国家を実現する」ことを理念とすべきである。
(2) 次期戦略に盛り込むべき視点
このような理念の下、ＩＣＴの利活用を通じて、具体的な成果を創出するためには、次期戦略に以下のような視点を盛り込む必要がある。
①ＩＣＴによる社会環境の変化への対応と国家的、社会的課題の解決
ＩＣＴを利活用し、少子・高齢化、安全・安心、産業競争力の強化、雇用、
行政改革、地球温暖化、国際連携、国民生活の質の向上といった国家的、社会的重要課題の解決を図る。そのためには、ＩＣＴ施策とその利活用推進に係る関連施策との一体的な政策の立案と、その実現に向けた関係省庁間の一層の連携が必要となる。
②ＩＣＴを利活用した産業競争力の強化
企業がＩＣＴを利活用し、イノベーションと事業革新を加速させ、自らの競争力を強化し、さらなる価値の創出につなげる好循環を広く経済の基調として組み込み、成長著しい諸外国を超える活力と産業競争力を発揮する。政府は、研究開発の強化、新事業の創出、自由で公正な競争を促進する上で必要な政策的支援を行う。
③利用者の視点に立ったＩＣＴ利活用の推進
わが国の情報化の主導的な役割を果たすのは、今後も国民・企業等の利用者である。政府は民主導では果たせない分野で、ＩＣＴ化推進に不可欠な規制緩
和、制度改革等に積極的な役割を果たすべきである。次期戦略では、利用者視点に立って既存制度を抜本的に見直し、インセンティブの付与など民間の利活用を引き出す仕組みの構築等を通じて、草の根レベルからＩＣＴ利活用の推進を図るべきである。
④ＩＣＴを通じた行政・立法・司法の抜本改革
政府・自治体は、国全体にＩＣＴの利活用を普及させる主導的な役割を果たすべきである。そのためには、「小さくて効率的な政府」を目指し、ＩＣＴを使って抜本的な行政改革を進め、利用者視点に立った行政サービスの質の向上、業務の効率化、行政コストの削減を実現する。次期戦略では、行政改革に加え、立法・司法の改革にもＩＣＴを利活用していくべきである。
⑤ＩＣＴを通じた安全・安心社会の構築
災害、犯罪、交通事故、テロなどから国民を守り、安全・安心な生活を送れ
るよう、ＩＣＴを使って、国家及び国民生活の安全保障を確保する。あわせて、ＩＣＴの利活用促進の基盤となる、安全で信頼できるネットワーク環境の整備

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に向け、情報セキュリティへの取り組みを強化する。
⑥フロントランナーとして世界のＩＣＴを牽引
わが国が世界のテストベット(実験場)となり、広く世界に対して、わが国発のＩＣＴの技術、製品、システムの普及や国際標準化を進めるとともに、国際的な動向を注視し、新技術、制度などを積極的に採用し、産業競争力の強化と国際協調を図る。

３．次期戦略における課題設定のあり方(1) 具体的成果の創出－成果目標型戦略への移行

次期戦略では、ＩＣＴの利活用の拡大を通じて、具体的成果を創出していくことが重要である。ＩＣＴの利活用推進は、e-JapanⅡでも掲げられたが、各省庁の施策目標が先行し、具体的な成果に結びつかなかった面がある。
次期戦略をＩＣＴ利活用の主役である国民が理解できる戦略とするため、施策目標の設定の前に、利用者視点に立った分かりやすい具体的な成果目標を掲げるべきである。ＩＣＴ利活用による具体的成果を国民に示し、理解を得ることにより、さらなる利活用を誘発させることができる。
成果目標の実現に必要な施策については、実施主体、官民の役割分担、実現のための費用試算、インセンティブ方策、ロードマップなどを具体的に明示し、戦略レベルで具体化すべきである。ＩＣＴ利活用の推進には、従来の枠組みにそのままＩＣＴを導入するという進め方には限界があり、ＩＣＴを前提としていない既存の関連法制度等の抜本的見直しを進める必要がある。
明確な成果目標の設定、効果的な施策の展開、有効な事後評価を行うには、関係省庁が自己の保有する情報を積極的に開示することが不可欠であり、ＩＴ戦略本部を通じて、各省庁から必要な情報が開示される体制を整備すべきである。
(2) 政策課題の重点化と世界最先端に向けた取り組み
ＩＣＴの利活用の推進にあたっては、経済合理性によって取り組みが可能な分野は、極力、民間に任せるべきである。次期戦略の政策課題の選定にあたっては、官主導により国策として取り組むべき課題、競争原理が働かず個々の企業に任せていては解決が難しい課題等に焦点を絞るべきである。
また、現戦略では、電子政府・自治体、ＩＴＳ(高度道路交通システム：Intelligent Transport System)などの分野で、各省庁別個の施策とばら撒き型

5予算配分により、国全体の取り組みが中途半端になり、十分な成果がみられなかった。「小さな政府」の下、限られた予算を効率的に用い、確実に課題解決につなげるためには、次期戦略では政策課題を極力重点化し、ＩＴ戦略本部の下での集中的取り組みにより、解決を図るという枠組みが必要である。例えば、実運用を前提とした、ＩＣＴ利活用推進のためのモデルプロジェクトを選定し、ＩＴ戦略本部直轄で省庁の縦割を排し、既存法制度の大胆な見直しと重点的な予算配分を行う、従来にはない画期的な試みも必要である。このような試みにより、わが国が世界のテストベット(実験場)として、世界最先端のＩＣＴ技術、製品、システムの開発、確立を図り、産業の国際競争力の強化につなげる。
(3) ＩＣＴ利活用推進のための制度設計
ＩＰ、無線等技術・サービスの多様化、競争の進展など、情報通信を取り巻く環境は劇的に変化を遂げ、今後もその傾向が一層強まることが予想される。
このような環境変化に対応した情報通信・放送分野の法制度のあり方、ＩＣＴ
利活用に係る法制や規制について、時宜を逸することなく検討し、必要に応じて機動的に見直す必要がある。
あわせて、ＩＣＴの利活用推進に欠かせない課題である周波数の有効活用、
情報セキュリティ対策、個人情報など行政機関や企業が保有する情報の取り扱
いのあり方、公的部門によるアンカーテナント(公的利用)、デジタルデバイド
やユニバーサルサービスなど弱者救済のための社会政策についても、次期戦略
で方向性を示すべきである。

４．次期戦略の達成に向けた体制・仕組みのあり方(1) 戦略の推進体制の強化
次期戦略の達成には、経済、行政、社会の各プレイヤー間の連携が欠かせな
い。とりわけ、政府内の連携は、次期戦略の成否を左右する重要なポイントである。今後、省庁間の縦割を排し、政府として全体最適を実現するためには、司令塔としてのＩＴ戦略本部、及びこれを支える内閣官房の機能強化が不可欠である。
現在、ＩＴ戦略本部や内閣官房は、各省庁の施策の調整がその機能の中心である。しかし、ＩＣＴ利活用の拡大を図る段階では、ＩＴＳ、港湾など各省庁にまたがる施策をボトムアップ型で調整するだけでは、各省庁の利害を超えた
課題解決は難しい。今後、各省庁の施策・予算の体系化、評価、フィードバッ

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クなど、ＩＴ戦略本部によるトップダウン型の政策運営が可能となるよう、予算調整権限の拡充や司令塔機能の強化を行うべきである。
また、経済財政諮問会議、行政改革推進本部、規制改革・民間開放推進会議、
総合科学技術会議、安全保障会議、中央防災会議、全国知事会など政府関係方面との間で情報交換、施策の連携を強化すべきである。
(2) ＰＤＣＡサイクルの確立
次期戦略を実効性のあるものにするためには、戦略のＰＤＣＡサイクルを確立し、Ｐ(計画)、Ｄ(実施)、Ｃ(評価)、Ａ(改善)を円滑に機能させる仕組みが必要である。
特に、評価、フィードバック機能の強化が必要であり、評価専門調査会の機能を引き続き、維持・強化していくことが重要である。「戦略、成果目標と合致した施策立案、予算要求がなされているか」、「省庁の部分最適ではなく、政府の全体最適に適っているか」という点に十分留意しつつ、適切な評価が行われる必要がある。
そのためには、公的機関の正確かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、評価のための効率的な情報収集、各年度予算要求に対する優先順位付けと監査、評価及びフィードバックのための仕組みの構築が必要である。特に、問題点の抽出と改善方策の提示に資する上で、各省庁による十分な情報開示が必要がある。例えば、米国の議会予算局(ＣＢＩ：Congressional Budget Office)や会計検査院(ＧＡＯ)6のような評価機能を国会や会計検査院に持たせ、評価結果を予算や施策に反映させるなど、多面的な評価を行うことも検討すべきである。
(3) 民間の知見の積極的活用
今後、ＩＣＴの高度化や利活用の進展に伴い、電子政府など行政運営におけ
るＩＣＴの専門能力の高度化が一層重要となる。そのためには、ＣＩＯ(情報化統括責任者)などＩＣＴの高度な専門能力を備えた行政人材の育成とともに、民間の知恵や人材の活用が今まで以上に必要となる。各府省ＣＩＯ補佐官など、関係省庁において民間人登用を一層拡大するとともに、電子政府の業務改革に関する公開提案制度の採用など、民間の知見の積極的な活用を図るべきである。

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米国連邦議会の要請を受け、各省庁の施策や予算・決算の監査・調査・評価を実施。Ｉ
ＣＴ施策についても、政府の戦略に照らし、連邦省庁が実施するプロジェクトやＩＣＴ
投資を調査、評価し、議会に報告を行っている。その評価結果が次年度予算に大きく反映される。さらには、各省庁のアドバイザーとして問題解決のために取り組むべき課題
や解決策のアドバイスも行っている。

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また、民間が最先端の技術やノウハウを政府に提供する上で、政府との間に存在する意識上の問題や知的財産権の取り扱いに係る課題については、早急に改善していく必要がある。

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Ⅱ．次期戦略における重点政策課題
以上の考え方に基づき、次期戦略で取り組むべき「重点政策課題」として、わが国が直面する国家的・社会的課題に連動する形で、①少子・高齢化社会への対応、②安全・安心な社会の確立、③地球環境問題の解決、④小さな政府等の実現、⑤産業競争力の強化の５つの項目を取り上げる。これらの解決に資する政策課題について、各々、成果目標、その実現に必要な施策を提示する。
次期戦略では、ＩＴ戦略本部の下、これら重点政策課題について早急かつ確実に取り組むべきである。ただし、ＩＣＴは諸課題を解決するための手段であり、目的ではない。行政改革、社会保障改革など、国家の基本設計を明確に示さないまま、ＩＣＴを単純に導入するだけでは構造改革は進まない。次期戦略を推進する前提条件として、まず、政府が国家の諸課題の解決方策について明
確なビジョンを示し、率先して取り組むことが重要である。

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次期戦略における重点政策課題(概要)項目(1)
１．少子・高齢化社会への対応

健康
・医療
(2)
少子化
対策

成果目標
・医療費適正化・重複診療等是正・入院期間３割減・医療過誤の防止

雇用

進

効活用
・雇用のミスマッ
チの解消

(4)
介護

策

・電子カルテ、レセプトの電子化の原則義務化
・医療情報の高度利用による医療行為の標準化、最適化・効率化。そのために、医療情報ネットワー
クを構築し、医療行為の分析、改善、フィードバ
ック体制を確立。遠隔医療の推進

・子育て支援の推 ・テレワーク等を活用して、仕事と育児の両立を支・潜在労働力の有(3)

施援・テレワークの推進により、高齢者、女性、障害者等が労働参加しやすい多様な就労環境を実現
・テレワークを行う基準の設定、公的支援の実施

・介護コストの削 ・高齢者の遠隔介護など、ネットを介した効率的な減

介護サービスの提供
・無線、衛星など多様な通信ネットワークを活用し・緊急時において必要とされる
２．安全・安心な社会の確立

(1)

通信の確保

安全保 ・緊急時における障・危機管理

基幹インフラの早期復旧
・行政、企業の災害対策向上た、基幹システムの耐性強化、バックアップシス
テムの整備
・行政機関・官民間の情報共有体制の整備
・行政機関・自治体の業務継続計画(ＣＯＯＰ：
Continuity of Operations)の早期策定
・ 主 な 企 業 の 事 業 継 続 管 理 ( Ｂ Ｃ Ｍ ： BusinessContinuity Management)導入(システムやデータ
二重化・バックアップ等への支援)
・ＩＣＴによる子供の見守りシステムや電子防犯掲
示板の構築
・日本版ＦＩＳＭＡの導入

(2)
情報セ
キュリ
ティ

・サイバー犯罪の発生件数、被害総額の半減

・官民共同によるセキュリティ標準の策定
・義務教育を含めた国民向けネチケットの醸成
・セキュリティ技術者の育成
・罰則の強化と国際連携
・サイバー犯罪・事故被害救済ルール確立

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・インフラ(車・道路・人)協調による安全運転支援
・交通事故死傷者

システムの実用化

数半減、事故発 ・歩行者向けの注意喚起システムの開発
(3)
移動・交
通

生 件 数 半 減 ・救急救命システムの高度化(2013 年)
・事故発生から治・自律的移動支援プロジェクトや自転車対策の推進など「人」対策の強化

療 開 始 ま で の ・事故情報収集の大幅強化
時間削減

・運転免許取得・更新制度の充実、啓発活動等の関連施策との一体的な実行
・プローブ情報等交通情報の収集機能を強化し、情報管理主体毎で異なるデータ形式の統一等、交通・都市中心部まで

情報の質的・量的充実の 移 動 時 間 短 ・ＥＴＣと信号制御システムとの連携やスマートＩ
縮(一人あたりＣの整備等を進め、出口渋滞等を緩和の渋滞時間(30 ・実運用を想定したモデル実証地区を選定(自治体主
時間/年・人)を導)し、ＩＴ戦略本部主導の下、最先端の大規模な削減)実験場として関係省庁への予算配分など集中的な３．地球環境問題の解決

資源配分を行い、実運用モデルを確立し、全国に展開
・地球温暖化、環 ・観測、分析、蓄積、利用に至る、宇宙、海洋、地
境破壊、大規模環境

上の統合ネットワークの構築

災害の最小化・環境破壊に繋がる不法投棄撲滅・最終処分に至る廃棄物の管理・監視(ＲＦＩＤ、Ｇ
ＰＳ・ＧＩＳ等の活用)
・官民共同で不法投棄の通報モデル構築、自治体と警察の相互連絡システムの構築

・京都議定書に基づ く 温 室 効 果 ・企業において、テレワークやテレビ会議など、Ｉ
ガス削減目標ＣＴを活かした省エネルギーで効率的なビジネス

達成への貢献手法を積極的に活用

・紙の使用量、紙 ・行政事務・手続の原則電子化
出力の削減

・行政事務・手続における紙出力の削減の義務化

・行政文書の電子 ・電子文書化を前提とした業務プロセスの見直し
保存率 100％

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・電子化を前提としたゼロベースでの行政手続の見直し(申請手続の改廃、添付書類の廃止等)、特定手続の電子化義務化
・行政手続・業務の削減・簡素化・許認可件数半減(1)４．小さな政府等の実現

行政・公的部門の人件費の削減
・オンライン申請・手続利用率向上

・立法過程等も含めた情報公開の推進
・個人認証コードの行政、民間における有効活用
・利用者視点に立った行政機関横断的なシステムの再構築(例：年金の申請、納税、結婚、引越し等イ
ベント毎の行政ポータルサイトの構築)
・減税、手数料低減等利用インセンティブの付与
・公的部門の職員の住基カードの取得、公的個人認証登録、オンライン利用義務付け
・政府調達方式の見直し(ＩＴ戦略本部を窓口とする
形での政府システムの構築、運営体制の一元化)
・輸出入、港湾手続について、既存システムの相互接続に留まらず、ワンストップ・ワンクリックで手続可能な各港間共通の新システムの構築

・投票率向上(2)
立法・電子投票の導入促進

・議員立法の増加 ・ネットによる選挙活動の緩和
等 立 法 府 の 政 ・ＩＣＴを用いて、立法への行政機関情報の提供を策立案機能の強化し、議員の政策立案を支援

強化
(3)
司法

・訴訟・審理期間 ・法令・判例情報の電子化及びデータ標準の策定、の半減
・裁判費用の削減

５．産業競争力の強化(1)・高度ＩＣＴ人材

教育

1,500 人育成

裁判手続・裁判記録の統合的な電子化、電子法廷(サイバーコート)の導入
・大学・大学院における実務教育機能の強化
・高度ＩＣＴ人材育成の実務教育モデル拠点の設置
・初等・中等段階からのＩＣＴ教育の充実
・次世代のＩＣＴ分野の基幹技術・中核技術の設定、
重点的強化

(2)
研究開
発

・情報通信関連市 ・新技術の早期実用化、利活用推進に向け、迅速な場、輸出入、雇用の拡大

法制度整備やアンカーテナント(公的利用)の推進
・国際標準化に向けた戦略的な取り組みの強化
・ＩＴユニバーサルデザインの規格化、公共空間へ
の導入促進

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１．少子・高齢化社会への対応○健康・医療－医療の質の充実と効率化の両立〔現状〕
医療分野のＩＣＴの利活用については、現状では、電子カルテの推進、レセ
プトの電子化など、医療事務の効率化のための取り組みに留まっている。しかも、医療機関における電子カルテ7の導入は数％、レセプトの電子化8は医療機関
から審査支払機関の間では約２割に留まっており、審査支払機関から保険者の間では電子レセプトのやりとりが認められていない。また、レセプトのオンラ
イン請求は未だ実現されていない。
そのため、医療データの蓄積・活用による医療の標準化・透明化は進んでおらず、患者にとって安全かつ効率的で分かりやすい医療の実現を阻害している。
〔成果目標〕ＩＣＴを使って、医療機関の連携、データの蓄積・分析による医療の標準化・透明化を推進し、医療事務のみならず、医療行為にまで踏み込んだ、医療の抜本改革を行う。診療報酬の包括化とともにこのような取り組みを進め、今後５年間に多重・頻回による検査・投薬・受診の是正、医療事務の効率化、入院期間9３割減等を図り、医療費10の適正化につなげるとともに、医療過誤の防止など
医療の質の向上を図る。
〔必要な施策〕
今後、本格的な高齢化社会を迎えるなかで、安全・安心で質の高い医療の実
現、及び医療費の適正化は国家の重要政策課題である。医療の充実と効率化の両立に向けて、医療機関が高い経営効率の下、患者の意向に即した良質な医療を提供する体制を早期に構築する必要がある。
レセプトについては、情報システムの利用による診療報酬請求を担保するため、診療報酬体系を抜本的に見直し、簡素化するとともに、電子化の原則義務化とオンライン請求を実現する。それにより、医療事務や支払業務の効率化、診療内容の蓄積・分析による医療の透明化、予防医療や医療政策への活用を図る。
電子カルテについても、医療機関間で患者情報をスムーズに共有できるよう、
7

電子カルテシステムの医療施設での導入率 病院 1.2％ 一般診療所 2.6％(2002 年 10月；厚生労働省調査)8
全国の病院レセプトのレセプト電算処理システム導入率 17.5％(2005 年３月；厚生労働省調査)、韓国におけるレセプトの電子化 95.1％(2003 年９月末)
9
病院の平均在院日数 日本 36.4 日(一般病床 20.7 日)(2003 年；厚生労働省)、米国 6.7
日、英国 8.3 日、ドイツ 11.6 日、フランス 13.5 日(ＯＥＣＤ Health Data 2004)10
医療費 2002 年度 30.2 兆円、2003 年度 30.8 兆円、2004 年度 31.4 兆円(厚生労働省)

13オンライン等でデータをやり取り可能な形でハード面、ソフト面での標準化を推進すべきである。
そのためには、各機関が保有する医療情報を医療機関、支払機関、保険者、患者、薬局等がネットワーク上で共有可能な「医療情報ネットワーク」を構築すべきである。本ネットワークを活用して、実際の医療行為(診察・投薬等)、
診療請求にまで踏み込んだ、第三者による分析、評価、フィードバックを実施
し、医療行為の標準化、最適化、効率化につなげる。あわせて、本ネットワー
クや個人認証システムを使って、患者に対するカルテ及びレセプトの原則開示を行う。
こうしたネットワークの実現に向け、わが国全体の医療水準の向上という観点からも、時限的に政府・自治体の補助金によるインセンティブ方策を講ずるべきである。まずは、実利用を進め、成功モデルを構築するために、国公立病院、地域の中核病院における医療情報ネットワークへの参画を義務化し、その後、広く全医療機関への展開を図るべきである。
その前提として、まず、早期に診療情報の外部保存を認めるとともに、米国のＨＩＰＡＡ(Health Insurance portability and Accountability Act)のような医療情報保護に関する体系的なセキュリティ、プライバシー法制度を整備し、患者情報へのセキュリティ対策を講ずることが不可欠である。
厚生労働省が 2001 年に策定した「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」の目標年次が 2006 年であることを踏まえ、その進捗状況を評価し、課題を明確にした上で、2007 年以降の情報化に向けたグランドデザイン及びア
クションプランを策定すべきである。なお、策定にあたっては、これまで医療及び保険請求に偏っていた対象分野を保健、介護福祉、医薬品まで拡大し、ヘルスケアサービス全体の連携及び最適化を目指したものとすべきである。
医療現場におけるＩＣＴの利活用推進に向け、例えば、患者の居住地に関係なく、必要な時に質の高い医療を受けられるよう、ＩＣＴを用いた遠隔医療の推進も重要である。そのためには、診療報酬によるインセンティブの付与等の支援も検討する必要がある。

14

医療情報ネットワークによる医療の質の向上
病 院［電子カルテ］

支払機関

医療情報ネットワーク［電子レセプト］

ｾｷｭｱﾈｯﾄﾜｰｸ基盤

医療情報
医療情報
データベース
データベース
保険者

薬局

第三者による医療行為、診療請求の分析、評価、フィードバック
良質な医療

医療の効率化15

２．安全・安心な社会の確立(1) 安全保障・危機管理－緊急時における安全・安心の確保〔現状〕
わが国を取り巻く安全保障環境の変化や大規模災害の発生等に伴い、安全保
障・危機管理に対する国民の関心やニーズが高まっている。ＩＣＴは緊急時の情報の収集・分析・伝達・利用のための重要なツールとして、国家の基幹シス
テムの一翼を担っている11。しかし、依然として、災害発生時に情報通信ネット
ワークが正常に機能しなかったり、復旧に時間がかかる事例が見受けられる。
〔成果目標〕
有事、災害の予防、対処、復旧に至る各段階において、ＩＣＴを有効に活用
し、緊急時に必要とされる通信の確保、経済社会の基盤インフラの被害減少、早期復旧を実現し、政府・産業・社会活動の継続性を確保する。
〔必要な施策〕
多様な危機から国民の安全・安心を確保するためには、各種事態に対する予防、対処、復旧に至るトータルな対応が不可欠である。そのためには、有線、無線、衛星、センサなど多様な手段を活用し、事前、事後を含めた緊急時の円
滑な情報収集・分析・伝達・利用のためのネットワークを構築する必要がある。
同時に、緊急時に備え、社会の基幹システム(バックボーン等)の耐性強化、バックアップ体制の整備等を進める。
あわせて、ＩＴ戦略本部、安全保障会議、中央防災会議等の連携の下、関係機関の役割分担、インフラ整備等を含めた各緊急時の対処方針を策定すべきである。その下で、警察、消防、海上保安、防災、防衛、自治体及び民間との情報共有体制の整備、情報開示の推進、相互運用性の確保が重要である12。
また、政府・自治体は、有事、災害時に主要業務が停止することがないよう、業務継続計画(ＣＯＯＰ：Continuity of Operations)を早期に策定すべきである。企業も事業継続管理(ＢＣＭ：Business Continuity Management)を積極的に導入し、システムやデータの二重化、バックアップ体制の構築等を進める。
11

12

阪神・淡路大震災の際、被災地への安否確認などの電話が殺到し、電話がつながりにく
くなる状況が数日間継続し、安否確認がとり難かった。その教訓を踏まえ、災害発生時に容易に安否確認ができるサービスとして、災害用伝言ダイヤルが開始され、通信量が比較的少ない被災地の外に伝言を蓄積することにより、輻輳の影響を受けにくく、安否確認が可能になった。携帯電話についても、災害用伝言板サービスの提供が開始されるなど、民間の電気通信事業者は災害時の安否確認のための通信手段を提供してきている。
米国オレゴン州では、非営利団体によって、州、軍、地方自治体、学校、銀行、病院、ビル管理会社、交通機関、警察、消防等の官民関連機関をつなぐ「Connect & Protect」という緊急通報ネットワークが構築され、災害、テロ、犯罪等の緊急時に瞬時に必要な情報が伝達され、緊急時の早期対処、被害拡大の抑制につながっている。

16

緊急時に対応した安全・安心ネットワークの構築

緊急時の情報収集・伝達・分析・活用のためのネットワーク整備

各種災害・危機・脅威に対処

通信網

17

(2) 情報セキュリティ－安全・安心なネットワーク環境の確保〔現状〕
昨今、個人情報の漏洩、コンピュータウィルスや不正アクセスなど、ネットワークを脅かす問題が増加している。個人情報保護法の施行後、官民挙げて、取り組みが強化されているものの、医療、電子政府・自治体などの現状のセキ
ュリティ水準が、ＩＣＴ利活用推進についての国民の理解を得る上で障害となっている面も否めない。また、従来の情報セキュリティ対策は「守り」の部分が中心であり、サイバー犯罪の抑止等の「攻め」の部分の取り組みは十分ではない。
医療、電子政府・自治体、危機管理等の分野で、さらに高い次元でＩＣＴの利活用推進を図る上で、情報セキュリティ水準全般の向上が必須であるが、政府全体としての取り組みは緒についたばかりである。
〔成果目標〕
個人情報の漏洩、コンピュータウィルスや不正アクセスなど、犯罪、被害の増加傾向に歯止めをかけ、発生件数13や被害総額を減少させる。国をあげた情報
セキュリティ対策の強化に向け、先導的な役割を果たすべく、政府は世界最先端のＩＣＴ利活用国家と両立する形で情報セキュリティ体制を構築する。
〔必要な施策〕
社会経済のネットワーク化が進むなか、国をあげて、ネットワーク全体で隙のないセキュリティ対策を講ずることが重要である。そのためには、官民連携の下でのセキュリティ標準の策定、情報セキュリティを担う人材育成の強化、義務教育段階からの教育を含めた国民のネチケット14の醸成等が必要である。あ
わせて、犯罪への罰則の強化、事後救済ルールの構築等必要な法制度整備を進めるとともに、犯罪者の検挙、犯罪の抑止に関して国際的な連携・協力を図る。
政府においては、公的機関の情報セキュリティ対策を規制する法律(日本版Ｆ
ＩＳＭＡ15)を早期に制定し、ＩＴ戦略本部の情報セキュリティ政策会議、及び内閣官房情報セキュリティセンターが司令塔となり、各省庁の取り組みを強化すべきである。情報セキュリティ政策会議が各省庁の情報セキュリティ対策を評価し、必要な改善を促すべきである。

13
14

15

サイバー犯罪等に関する相談受理件数 2003 年 41,754 件、2004 年 70,614 件(警察庁)コンピュータ、ネットワーク利用者のエチケット、マナー
ＦＩＳＭＡ(Federal Information Security Management Act)：連邦政府の情報セキュ
リティのレベルを向上させるために、2002 年 12 月に制定された法律。連邦政府の各機関は、自らが保有する情報および情報システムに対するコントロールとその実施の状況を評価することが義務付けられた。

18

(3) 移動・交通－世界一安全で円滑な道路交通国家の実現〔現状〕
依然として、交通事故発生件数や死傷者数は増加傾向にあり、交通渋滞は安全で快適な移動、効率的な物流を阻害し、経済社会活動やエネルギー・環境に大きな影響を及ぼしている。
交通事故、渋滞等の諸問題を解決する有効な手段として、官民をあげてＩＴ
Ｓ(高度道路交通システム)の実用化に向けた取り組みが進められている。しかし、e-Japan 戦略等の国家戦略では十分な位置付けがない。本来、人、交通環境、車が一体となった取り組みが重要であるが、関係省庁の政策や投入予算の規模も一体感や統一感がなく、十分な進展が図られていない。
〔成果目標〕
国民が目的地まで交通事故や渋滞にあうことなく、安心して快適に移動できる世界一安全で円滑な道路交通国家を実現し、2013 年を目途に交通事故死者数16、負傷者数17、及び交通事故発生件数18を半減する。あわせて、交通渋滞ゼロ社会を目指して、目的地までの移動時間(１人あたりの渋滞時間：30 時間/年・人19)の短縮等を進め、省エネルギー・省資源化、環境負荷軽減につなげる。
〔必要な施策〕
安全かつ円滑な道路交通環境の整備を図るため、以下の施策を推進する。
①インフラ〔道路・車両・歩行者(自転車を含む)〕協調による安全運転支援シ
ステムの実用化②歩行者向けの注意喚起システムの開発③緊急通報システム(ＨＥＬＰ)、現場急行支援システム(ＦＡＳＴ)、ドクター
ヘリ、緊急自動車を一体的なシステムとして運用するとともに、医療機関とのシステム的な連携による救急救命システムの高度化④ドライブレコーダーなどを活用した事故情報の収集・分析の強化⑤安全運転支援機器の普及促進策の導入⑥ＥＴＣの機能を活用したスマートＩＣの整備やＴＤＭ 20 (Transportation
Demand Management)の推進
16

交通事故死者数 2002 年 8,326 人、2003 年 7,702 人、2004 年 7,358 人(警察庁)「今後 10 年間を目途に、交通事故死者数を更に半減する」(交通事故死者数半減達成に関する内閣総理大臣の談話(2003 年１月２日))
17
交通事故負傷者数 2002 年 116.7 万人、2003 年 118.1 万人、2004 年 118.3 万人(警察庁)
18
交通事故発生件数 2002 年 93.6 万人、2003 年 94.8 万件、2004 年 95.2 万件(警察庁)
19
国土交通省；2002 年度計算値(全国値)20
交通施設の活用を工夫することで、交通需要を適切に誘導し、交通を円滑化する手法

19

⑦プローブ情報21など交通情報の収集機能の強化等による、交通情報の質的・量的充実あわせて、交通取締の強化、運転免許取得・更新制度の充実、交通安全教育など啓発活動など、関連施策とも連携を図る。
そのために、国内で実運用を前提としたＩＴＳのモデル実証地区を選定し、ＩＴ戦略本部主導の下、最先端の大規模なテストベット(実験場)として既存法制度や慣習の大胆な見直しと集中的資源配分を行い、ＩＴＳの実運用モデルを確立し、全国展開へとつなげる。

世界一安全で円滑な道路交通国家の実現
インフラ協調安全運転支援システムの実用化、救急救命システムの高度化等を推進
そのために実運用を前提としたITSモデル実証地区を選定し政府直轄で集中的資源を配分し展開

政 府・自治体

企
業
研究機関

国 民

予算投入・施策支援・規制緩和

開発・実用化
利活用

利活用

安全・安心な街づくり（モデル実証地区）

ETC機能を活用したスマートIC
救急救命体制
の高度化
道路交通
情報提供
横断歩行者を検知し、右折車に情報提供

接近車両（二輪車等）の情報提供
信号・規制情報による
車両制御

21

走行中の自動車から、速度や位置等の情報をリアルタイムで収集し、渋滞や天候情報等のサービスに活用する20

３．地球環境問題の解決○環境－ＩＣＴを通じた地球環境問題、資源・エネルギー問題解決への貢献〔現状〕
経済社会の情報化により、人の物理的移動の軽減や紙資源の節約等が進めば、省資源・省エネルギー化とそれに伴う環境負荷の軽減につながる。環境と経済
社会活動の両立を果たす上で、ＩＣＴは計り知れない潜在的な力を秘めている。
また、地球温暖化、環境破壊、大規模災害などの問題は、長期的かつ地球規模での取り組みが必要な課題であり、ＩＣＴはその発生を予測し、影響を防止・軽減する上で重要な役割を果たす。
このように、ＩＣＴは地球環境や資源・エネルギー問題の解決に大きな貢献を果たすことが期待されるが、現状では目に見える十分な成果は出ていない。
〔成果目標〕
経済社会活動の情報化を一層進め、省エネルギー化を推進し、京都議定書で日本政府が約束した、2008～2012 年の温室効果ガスの 1990 年比６％削減という目標達成への貢献を図る。
また、国際協力の下、地球温暖化、環境破壊、大規模災害に関するデータの観測、分析、蓄積、利用の高度化を通じて、地球温暖化、環境破壊、大規模災
害の最小化につなげる。
〔必要な施策〕
国をあげて、さらなる経済社会の情報化を進め、環境負荷の少ない、効率的で活力ある環境調和型の新しい社会経済システムを構築すべきである。企業においては、例えば、テレワークやテレビ会議など、ＩＣＴを活かした省エネル
ギーで効率的なビジネス手法を積極的に活用する。あわせて、ＩＣＴに係る省エネ製品やサービスの開発・普及を通じて、温暖化対策への一層の貢献を図る。
政府においては、行政事務・手続を原則電子化し、紙出力を削減させるなど、
ＩＣＴを用いた環境調和型の業務スタイルの確立に向け、自ら率先垂範して取り組むべきである。
また、宇宙・海洋・地上に関するデータの観測・分析・蓄積・利用システム
をネットワーク上で有機的に連携させた「統合ネットワーク」を構築し、環境、資源・エネルギー、災害、食料、水資源等の対策・対応に有用な付加価値の高い情報提供を行う。そのためには、国際的な連携・協力を図りつつ、観測衛星、
海洋観測、地上観測など多様な手段を用いて、継続的に高度なデータ収集を行う必要がある。あわせて、ユーザーにとって使いやすいデータを提供するため、
データリンク、データアーカイブ、データ利用技術を整備するとともに、次世

21

代スーパーコンピュータなどのデータ分析技術を活用して気候変動、地球温暖化、災害の予知・予防を行うことが必要である。
この他、より身近な利活用の例として、環境破壊に繋がる不法投棄22の撲滅に向けて、高精度の衛星測位システム、ＧＩＳ(地理情報システム)、ＲＦＩＤ等をネットワーク上で有機的に連携させ、最終処分に至る廃棄物の管理・監視を行う。

災害監視、環境観測、水資源管理等に係る情報収集・分析・利活用のための宇宙・海洋・地上の統合ネットワークの構築
観測衛星
観 測

次世代スーパーコンピュータ

データ蓄積・分析

海洋観測

観測衛星の継続的観測衛星の継続的
発展性確保
発展性確保
データアーカイブ及びデータアーカイブ及びデータ利用技術の整備
データ利用技術の整備

22

観測データの有効活用
観測データの有効活用

災害の予知・予防
災害の予知・予防実用化技術の開発
実用化技術の開発

2003 年度不法投棄件数 894 件 同投棄量 74.5 万トン(環境省)22４．小さな政府等の実現(1) 行政改革－世界最先端の電子政府・自治体の実現〔現状〕
e-Japan 戦略の下、電子政府・自治体の構築に向けた取り組みが進められた結
果、申請・届出等手続のオンライン化は 2003 年度末で 96.2％となっている。しかし、利用者にとって使い勝手のよいシステムとなっておらず、オンラインによる利用率は低位23に留まっている。また、オンライン化にあわせて、省庁横断的なワンストップの行政サービスや行政事務・業務自体の見直しが十分ではな
く、ＩＣＴの利活用が「小さくて効率的な政府」の実現につながっていない。
〔成果目標〕ＩＣＴを利活用しつつ、公的部門(政府、自治体、特殊法人、独立行政法人等)の組織・業務の減量・効率化を図り、許認可件数を半減する。特に、公的部門のバックオフィス業務(人事・給与、共済、物品調達・管理等の各組織で汎用的な業務、及び個別業務システム等)とフロントオフィス業務(申請・手続等の国民や企業との接点業務)については、ＩＣＴ化により、不要な業務の統合・廃止、
民間へのアウトソーシングを進め、今後５年間で４割以上の効率性向上と、当該業務に係わる職員の総人件費の３割以上の削減を行う。24
また、電子政府・自治体については、利用者視点に基づき、システムの効率化・最適化を図り、早期にオンライン利用率を向上させる。
〔必要な施策〕
ＩＴ戦略本部・内閣官房主導の下、ＩＣＴにより、行政のＢＰＲ25(Business
Process Reengineering)を実行し、公的部門の全ての行政手続を原則電子化とする形で抜本的に見直し、不要な行政手続の統合・廃止、申請・届出等の頻度
軽減、申請時の添付書類の廃止等を行う。業務についても、各省庁の「業務・システムの見直し方針」や「業務・システムの最適化計画」を早期に策定、実行し、レガシーマイグレーションを完了するとともに、可能なものは全て業務の電子化を進め、ゼロベースで不要な業務の廃止や共同化・標準化、民間委託の推進を図る。また、電子政府・自治体推進の要となる、公的部門の情報開示
23
24

25

2003 年度各府省の汎用的な電子申請システムの利用率 0.7％(総務省)「今後の行政改革の方針(2004 年 12 月 24 日閣議決定)」では、2005 年度から５年間で公務員の 10％以上削減目標を掲げている。うち、ＩＣＴの活用により、業務の４割以上の効率性向上と、人事、給与など内部管理業務に係る定員の３割以上削減を図るとしている。また、２割以上の行政手続について、削減、統合・ワンストップ化、添付書類の削減・廃止、申請・届出等の頻度軽減、処理期間の短縮を行うとしている。
高度な情報システムの導入・再構築等を通じて、組織、ビジネス手法を改善し、業務の効率化を図ること23

を進める。
あわせて、ＩＴ戦略本部において、個人認証コードの行政機関、及び民間での多目的利用の取扱について方針を早期に決定する。それに基づき、公的部門のセキュリティ水準の向上により個人情報保護を十分担保した上で、行政や民間の各種手続において、本人確認、個人認証に活用可能な共通ＩＤ26を国民に付与するとともに利活用の推進を図る。
さらに、民間の活力も活用しつつ、戸籍、住民票、登記、税、健康保険、年金、医療、旅券、統計、通関など、各行政機関にまたがるシステムをつなぐ形
でポータルサイト(電子政府・自治体を包含する総合窓口サイト)を構築する。
本ポータルサイトでは、引っ越し、結婚、出産、退職に伴う年金の申請、家や自動車の購入、納税、入社、起業、統計調査、政府調達、貿易など、生活・ビ
ジネス上のイベント毎に、ユーザーがワンクリックで一連の行政手続や電子決済を容易に完了できるようにする。各種申請手続のためのポータルサイトの成功モデルを確立すべく、まずは、団塊世代の大量退職(いわゆる「2007 年問題」)を控え、手続の増加が予想される年金受給のためのポータルサイトを早期に構築すべきである。
現在、行政手続上必要な書類を入手するために、利用者が各行政機関に出向くことを強いられているケースも多い。公的個人認証サービス等による本人確認を行った上で、行政機関間の調整により必要な手続がネットワーク上で完結可能な「電子行政」を実現すべきである。そうなれば、企業や自宅のパソコン、コンビニ等に設置した公共端末等から本ポータルサイトにアクセスすれば、24時間 365 日必要とする行政手続が簡易に一括して完了できるようになる。
オンライン利用を進めるには、オンラインによる手続については、対面、紙ベースによる手続よりも、納税額27、手数料を削減するなどインセンティブ方策を講ずるべきである28。公的部門の職員については原則、住基カードの取得、公
26

27

28

米国では、Social Security Number が、納税、運転免許の取得、保険加入、クレジット
カードの申請等、行政手続、民間の契約等様々な場面で本人確認に必要な個人認証コードとなっている。わが国でも、個人認証コードとして、例えば、住民票コード、e-Passport、
社会保険番号、納税者番号等があるが、国民・企業の利便性の向上に資する形で、行政・民間手続の際の個人認証のための統一コードを確立すべきである。
韓国では、納税の際に、電子申告システムを利用すれば、法人税と個人所得税について
は 20,000 ウォン、付加価値税については 10,000 ウォンの割引を行っている。
電子政府による具体的効果 －シンガポールの事例(シンガポール政府資料)
行政手続
窓口申請
電子申請
費用：1,200～35,000Ｓ＄
費用：300Ｓ＄
新会社設立
所要日数：２日
所要時間：２時間
建築申請
12 の公的機関に書類を持参
450Ｓ＄のコスト削減
娯楽施設設置
所要日数：８週間
所要日数：２週間

24

的個人認証登録や、オンライン利用を義務付けし、官が率先してその普及を担うことも必要である。民間としてもオンライン利用を進め、使い勝手のよいシ
ステムの構築に向け、協力を図る。
電子システムを巡る政府調達の改革も重要である。競争入札可能な案件は全て、複数年契約、総合評価方式でのライフサイクルコストでの調達方式とする。
政府システムについては、全体最適化を図るため、ＩＴ戦略本部に全省庁の調達機能を移し、企画段階から各行政機関のシステムの評価・改善や、各行政機
関にまたがるシステムの企画・設計を一元的に担わせるべきである。

ポータルサイトによる行政手続のワンストップサービス化
本人確認コード

・本人（個人）
・企業
・代理人
など

所属企業が代行
代理申請等

行政関係の
認証及び手
続を一括し
て処理
（e-Gov等）

必要書類（データ）

国を中心に
整備

本人確認コード

本人確認コード
必要書類（データ）
本人確認コード

必要書類（データ）
本人確認コード

戸籍システム（市区町村）
住民基本台帳システム（市区町村）
社会保険システム（社会保険庁）
国税システム（国税庁）
組合保険システム
（各組合）

・
・・

必要書類（データ）

・・
・

・郵便局
・税理士、行政書士
・不動産業、医療機関など

企業などがビジネスとして整備・運営

利用者

全体のポータル機能及び民間の手続を一括して処理

本人が直接申請

必要書類（データ）

手続 きの完了

住民基本台帳カード等による電子署名

必要情報の取得・入力
・
昨年度納税額など基本情報の取得・入力
・
氏名、住所、年齢など

関連手続き一覧の表示
手続きする項目の選択

ライフイ ベントの選択
例：退職、結婚、起業‥(＊Ｓ＄＝シンガポールドル)

25

(2) 立法改革－立法の政策立案機能の強化〔現状〕
政治分野におけるＩＣＴの利活用については、インターネットによる衆参両院の審議中継の導入や、地方公共団体議員及び首長の選挙における電子投票など、一部で試みが進んでいる。しかし、立法の政策立案能力の向上や民意を汲み取る効率的な手段として、ＩＣＴは有効と考えられるが、現状では十分な活用方策が採られていない。
〔成果目標〕
インターネットを介した選挙活動等を認め、国民の政治への関心を高め、投票率向上につなげる。また、ＩＣＴを用いて、政策立案や立法のための情報収
集、分析、活用機能を強化し、議員立法の増加等につなげる。
〔必要な施策〕
選挙活動におけるインターネットの利活用等を認めるなど、ＩＣＴの利活用を前提とする形で、公職選挙法等関連法制を早期に見直すべきである。あわせて、インターネットを利活用した議会に対する国民提案制度、政策を巡る意見
聴取システムの導入など、ＩＣＴを利活用して政治の場に民意を反映できる仕組みを設け、国民の政治への参加意識の向上につなげるべきである。
また、投票の利便性向上、選挙事務の効率化に向け、選挙の電子投票化を進めるべきである。システムの信頼性、情報セキュリティを十分確保した上で、地方選挙において電子投票を積極的に活用する。その検証を踏まえ、国政選挙についても早期に電子投票を実現すべきである。
さらに、ＩＣＴを用いて議員が必要とする行政情報を行政機関から入手可能な仕組みを構築するとともに、衆参法制局や国会図書館等立法支援機関における情報収集、分析、活用、蓄積機能を強化し、議員による立法活動を強力に支援すべきである。

26

(3) 司法改革－国民にとって身近な司法の実現〔現状〕
裁判の迅速化・充実化、総合法律支援(司法ネット)の整備、裁判員制度の創設、情報公開の推進など、司法制度改革の取り組みが進むなか、司法におけるＩＣＴの利活用は十分ではない。既に、欧米や豪州、シンガポール等では法令及び判例情報の電子化、電話やテレビ会議方式を通じた電子法廷(サイバーコー
ト)の導入等、積極的な動きがみられる。
〔成果目標〕
民事訴訟29、知的財産訴訟等において、ＩＣＴを有効に活用し、訴訟・審理期間の半減など、迅速で的確な裁判を実現する。
〔必要な施策〕
法令・判例情報の電子化及びデータ標準の策定、裁判手続・裁判記録の統合的な電子化、テレビ会議方式を通じた電子法廷(サイバーコート)の導入等、裁判の申請・審理・尋問・判決・執行の各段階でＩＣＴ化を進める。
その際、あわせて、ＩＣＴ活用を前提として、裁判プロセス、関連事務のゼロベースでの見直し、整理を行うべきである。

司法のICT化による、迅速で的確な裁判の実現
裁判の申請・審理・尋問・判決・執行の各段階におけるＩＣＴ化の推進
裁判所
裁判支援
裁判支援
システム
システム

執行

電子訴訟
電子訴訟
システム
システム
申 請

ee-ファイリング-ファイリング
訴状、裁判書類、判決文等管理

判決

公判予定の調整･管理

審理･尋問
ハイテクコート
ハイテクコート

サイバーコート
サイバーコート

29

民事訴訟 １審の平均審理期間 8.2 ヶ月(2004 年４～12 月)

27

調査支援
法令・判
例ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽ
開廷情報
審理予定
等
裁判情報開示裁判情報開示システム
システム

５．産業競争力の強化(1) 教育－高度ＩＣＴ人材の育成強化〔現状〕
今や、ソフトウェアやシステム・インテグレーション技術は、パソコン、携帯電話、自動車、家電、産業機器等から、産業・行政・社会の基幹システムに至るまで活用され、わが国の中核技術として、産業全体、及び国家の競争力を支えている。しかし、現在、わが国では、プロジェクトマネージャー、アーキ
テクト、組み込みソフトの専門家、ＣＩＯ(Chief Information Officer)、情報
セキュリティ人材といった、企業のＩＣＴの中核業務を担う、高度な情報通信
人材の質・量の不足が危機的な状況にある。一方、中国、インド、韓国等では、
国家戦略の下、これら人材の育成を強化しており、世界的な人材の供給基地となっている。今後のわが国の産業競争力、及び国家の発展、国家安全保障をも大きく左右する重要な国家的課題として、これら人材育成の抜本的強化が急務である。
〔成果目標〕ＩＣＴを活用して高い付加価値を創造できる高度な情報通信人材(例：プロジェクトマネージャー、アーキテクト、組み込みソフト等スペシャリスト、ＣＩＯ、情報セキュリティ人材等)を大学・大学院新卒段階30で年間 1,500 人輩出する(将来的には 3,000 人育成)。
〔必要な施策〕
従来にはない世界レベルの先進的実践教育を行うモデル拠点(専門職大学院等)を１、２拠点、地域のハブとなる拠点を 10 拠点設置し、産学官が連携して、各々、予算、人材、ノウハウ等を集中的に投入し、世界レベルのわが国産業の競争力強化に寄与する高度ＩＣＴ人材の育成を図る。その成功モデルを確立し、広く各大学へ先進的実践教育の普及を図ることで、新卒段階で多数の高度ＩＣ
Ｔ人材を輩出する。
あわせて、ＩＣＴを活用して高い付加価値を創造できる人材の育成に向けて、初等・中等段階からのＩＣＴを利活用した教育の充実が必要である。生徒の理解度向上や理数離れの解消に向け、映像コンテンツ、e-Learning 等を活用した
魅力ある教材・カリキュラムの開発と、データベース等を用いた共有を進めるとともに、ＩＣＴを利活用できる教員の育成・再教育・外部人材の活用等を行うべきである。

30

現在、ソフトウェア開発に携わる情報サービス産業の大学・大学院新卒者は年間１万4,000 人程度(日本経団連試算)28

高度なＩＣＴ人材育成に向けた大学の実務教育機能の強化
世界レベルの高度なＩＴの実務教育を行う先進的実践教育拠点（大学院）を設置(本拠点に対して、産学官が持てる予算、インフラ、人材、ノウハウ等を集中的に投入)

政 府
予算投入
カリキュラム開発、学費支援等
教員として第一線の専門家を派遣
教材・ノウハウ等を提供

先進的実践教育拠点

若手教員の派遣

先進モデルの普及

長期インターンシップの実施

企 業

大 学

29

(2) 研究開発－次代の産業基盤の育成〔現状〕
e-Japan 戦略や科学技術基本計画の下、ＩＣＴ分野についても研究開発への取り組みが強化されてきた。これまでの研究開発投資により、成果の芽が生じつつある。
〔成果目標〕
引き続き、研究開発への取り組みを戦略的に強化することで、継続的にイノベーションを生み出し、国民に成果を還元していく。具体的には、今後 10 年間で、情報通信関連の市場規模31、貿易輸出入額32、雇用33を２倍34に引き上げ、わが国全体の経済成長、雇用拡大につなげる。
〔必要な施策〕
技術を巡る国際競争が勢いを増すなか、研究開発への取り組み如何で国家の競争力が大きく左右される。限られた資源を効率的・効果的に用いつつ、今後
も、ＩＣＴへの研究開発への取り組みを継続的に強化し、世界最高水準の技術の開発と絶え間ない技術革新を促していく必要がある。
企業は、研究開発への投資を効率的に強化し、その成果を新技術、商品、サービスの創出につなげ、国内市場の拡大と世界市場への積極的な展開を図る。
政府は、競争原理の働かない分野や国策として取り組むべき分野等に対して、資源配分の重点的強化、機動的な施策の展開を行う必要がある。ＩＴ戦略本部
が総合科学技術会議との連携の下、民間の視点を重視しつつ、次世代のＩＣＴ
分野の国家の基幹技術35、中核技術36を設定し、関係省庁連携の下、研究開発の戦略的重点化を図る。また、米国のように、国の指導者自らがそのような研究開発の重要性について国民に訴え、主導していくことが重要である。さらに、新技術の創出、早期実用化、利活用推進に向け、技術進展に対応した迅速な法制度整備、ＩＴ投資促進税制や研究開発税制の延長・拡充、アンカーテナント(公的利用)の推進、戦略的な知的財産政策の推進、世界市場への展開に向けた国際標準化の戦略的推進等が必要である。
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2003 年情報通信産業の市場規模(国内生産額)：126 兆円(対前年比 6.3％増)、情報通信産業はわが国経済成長率(2003 年)を 1.13％引き上げ[2005 年版情報通信白書]
2004 年ＩＴ関連貿易額：輸出 1,376 億ドル(対前年比 16.9％増)、輸入 787 億ドル(同 18％
増)[2005 年版情報通信白書]
2003 年情報通信産業の雇用者数：360 万人(対前年比 1％減)[2005 年版情報通信白書]
市場規模、輸出、雇用が年間６％ずつ成長すると仮定した場合の試算値
例えば、スーパーコンピュータ、衛星測位(準天頂衛星システム等)・ＧＩＳの高度化等
例えば、ＰＬＣ(高速電力線搬送通信)、ＷｉＭＡＸ(World Interoperability for
Microwave Access：固定無線通信の標準規格)、電子タグ、デジタル情報家電、ネット
ワーク技術、ソフトウェア関連技術、セキュリティ技術等

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おわりに
技術革新の波が勢いを増すなか、ＩＣＴは、今まで以上に、情報の公開や開示を促し、国家、経済、社会に変革をもたらす大きなうねりとなりつつある。
そのようななか、次期戦略は、ＩＣＴを用いて、前戦略が打ち出した「世界最先端のＩＴ国家」に加えて「世界最先端のＩＣＴ利活用国家」へと進むことにより、次代の発展と繁栄に向けた航海図と羅針盤の役割を果たすことが期待される。
ＩＣＴにより、リアル空間の多くの手続や作業がサイバー空間で瞬時にかつ大量に処理されることになるが、これはあくまでツールであり、万能薬ではない。ＩＣＴを使って行政・経済・社会システムを再設計し、高い付加価値を創出していくためには、何よりもまず、変革を厭わない強い意志と行動力が鍵となる。政府は、次期戦略を国家の最重要課題として打ち出すとともに、広く国民、企業などと戦略を共有し、社会経済全体へ浸透を図ることで、国全体として変革に向けた推進力を高めていくことが重要である。
ＩＣＴ推進の一翼を担う産業界も、既存の枠にとらわれることなく、ＩＣＴを経営戦略の要として戦略的に活用し、自ら過去の慣習や惰性を見直してＢＰ
Ｒを推進する。それにより、新たな付加価値を創造し、自らの競争力強化と広く国民社会への成果の還元を果たしていく。
以31上