参 考 資 料

参考資料
＜参考１＞
一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするもの）に係る開発(建築)行為の事務処理上留意すべき事項について
１ 許可権者は、申請者から様式１の「立地申出書」の提出を求めます。この場合、立地申出書は、開発区域又は建築しようとする土地を所管する市町村を経由します。
２ 許可権者は、立地申出書を受理した場合、適合証明書の交付申請に先立ち、他法令の許認可権者と事前調整を行います。
３ 許可権者は、２により一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするもの。
）の用に供する施設としての確認を得るため、国土交通省関東運輸局自動車交通部貨物課（以下、「関係機関」という。
）に対し、様式２により照会します。
４ 許可権者は、３により関係機関から回答が得られたものについて、様式３により申請者あてに立地申出に係る審査の結果を通知し、経由市町村にもその写しを送付します。
５ 許可権者は、適合証明書の交付に当たり関係機関と連絡を密にして、他法令による許認可等が得られることを確認したうえで並行処理します。

- 420 参考資料

- 421 -参考資料

関東運
輸局
長等課

整調

関係

前事

事 前 相 談

許可権者

村町

市者

請

申事
前調
整許認可等申請

前審

査

事
前調
整ることの照会

事 前 調 整許認可等審査「特別積合わせ貨物運送」に係る審査・回答（照会）

貨物運送であ審 査 及 び特別積合わせ（関東運輸局等）

立地申出の経
由

立地申出

事

（回答）

受理

（通知）
写し

立地 申し出に 係る
審査 結果
通知受理

別添１ 一般貨物運送事業（特別積合わせ貨物をするもの。
）の立地に係る審査調整フロー

審
査及び
調
整経
由

適合証
明
申
請

整調

（処理状
況の連絡）

許認
可等許認可等

明証

（交付）

受理

都 市 計 画 法 に 基 づ く 手 続

様式１

立 地 申 出 書
平成年月日

様
申請者 住所氏名
一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物をするもの。
）の用に供される施設を建築する目的で行う開発（建築）行為を行うため、都市計画法の申請に先立ち、下記のとおり、立地について申し出ます。

記
住所

氏

名

住所

氏

名

開発（建築）行為をしようとする者

一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするもの。
）の許可を受けようとする者
地番

地目別面積（㎡）開発区域又は建築物を農 地 山 林 宅 地 その他

計

建築しようとする土地

立地場所を選定した理由

土地

工 事 種 別予定建築物の概要

棟 数

新築 増築 その他（イ 階 数

ロ 延べ面積）利用計

前 面 道 路（ｍ）
公共施設の状況

名称

幅員（排）

雨水（道路

水先）汚水（）画農
他法令との調整の状況

地法

事前調整（未 中 済）法

事前調整（未 中 済）

その他（事前調整（未 中 済）

（注）１ 添付書類（位置図、公図の写し、土地利用計画図、各階平面図）
２ イ欄は、開発区域（又は建築物を建築しようとする土地）内に予定建築物を複数配置する場合は、そのうちの地上階数が最大のものを記入する。
３ ロ欄は、開発区域（又は建築物を建築しようとする土地）内に予定建築物を複数配置する場合は、それらの延べ面積の合計を記入する。

- 422 参考資料）

様式２
第平成年号
月日

関東運輸局自動車交通部貨物課長 様（許可権者）長
一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするもの。
）の用に供する施設を建築する目的で行う開発（建築）行為について（照会）
日ごろ、都市計画行政の推進に格別の御協力を賜り厚くお礼申しあげます
さて、このことについて、別紙のとおり立地申出がありましたので、一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするもの。
）の用に供する施設として、貴職の確認を得たいので、御回答くださるようお願いします。

様式３
第平成年号
月日

様
（許可権者） 長
立地申出について（通知）平成年月日付けでされたこのことについては、特別積合せ貨物運送をする施設であると判断されるので、都市計画法施行規則第６０条の規定により開発行為又は建築に関する証明書の交付の申請手続を行ってください。
なお、当該証明書の交付は、貨物自動車運送事業法、その他関連する法律による許認可等が得られることを確認したうえで、並行処理となりますので申し添えます。

- 423 参考資料

＜参考２＞ 「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例」
埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例（埼玉県県土整備部）（目的）
第１条 この条例は、雨水流出量を増加させるおそれのある行為及び過去における洪水
たんの状況を基に湛水することが想定される土地において盛土をする行為に関し、雨水流出抑制施設の設置等の必要な規制を行うことにより、浸水被害の発生及び拡大を防止し、もって県民の生命、身体及び財産の安全の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 雨水流出量 地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいう。
二 雨水流出抑制施設 雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設であって、浸水被害の発生及び拡大の防止を目的とするものをいう。
三 開発区域 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１３項に規定する開発区域をいう。
四 開発行為 都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為をいう。
（雨水流出増加行為の許可）
第３条 次に掲げる行為であって雨水流出抑制施設を設置しないと雨水流出量を増加させるおそれのあるもの（以下「雨水流出増加行為」という。）をしようとする者は、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める行為及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一 開発区域の面積が１ヘクタール以上の開発行為
二 前号に掲げるもののほか、規則で定める行為でその規模が１ヘクタール以上のもの（申請の手続）
第４条 前条の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 雨水流出増加行為をする土地の区域（以下「行為区域」という。）の位置、区域及び規模
二 雨水流出増加行為に関する工事の計画
三 雨水流出抑制施設の設置に関する工事（以下「対策工事」という。）の計画
四 その他規則で定める事項
２ 前項の申請書には、規則で定める図書を添付しなければならない。
（許可の基準等）第５条 知事は、第３条の許可の申請があったときは、その対策工事の計画が当該行為- 424 参考資料

区域における雨水流出量の増加を抑制するために必要な措置を規則で定める技術的基準に従い講じたものであり、かつ、その申請の手続がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。
２ 知事は、第３条の許可に、行為区域における雨水流出増加行為による雨水流出量の増加を抑制するために必要な条件を付することができる。
（許可の特例）
第６条 国又は地方公共団体が行う雨水流出増加行為については、国又は地方公共団体と知事との協議が成立することをもって第３条の許可を受けたものとみなす。
（変更の許可等）
第７条 第３条の許可を受けた者は、第４条第１項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、規則で定める事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
３ 第３条の許可を受けた者は、第１項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
４ 前２条の規定は、第１項の許可について準用する。
５ 第１項又は第３項の場合における次条の規定の適用については、第１項の規定による許可又は第３項の規定による届出に係る変更後の内容を第３条の許可の内容とみなす。
（工事完了の検査等）
第８条 第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る雨水流出増加行為に関する工事を完了し、又は当該工事を廃止したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
２ 知事は、前項の規定による工事を完了した旨の届出があったときは、遅滞なく、当該工事が第５条第１項の規則で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査するものとする。
３ 知事は、前項の検査の結果第１項の工事が第５条第１項の規則で定める技術的基準に適合すると認めたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、当該工事に係る雨水流出抑制施設の設置場所その他の事項を告示するものとする。
（雨水流出量の増加の抑制）
第９条 雨水流出増加行為のほか、雨水流出量を増加させるおそれのある行為をしようとする者は、雨水流出抑制施設の設置その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（湛水想定区域）
第１０条 知事は、河川整備状況を踏まえ、過去における洪水の状況を基に湛水することが想定される区域を湛水想定区域として指定するものとする。

- 425 参考資料

２ 前項の規定による指定は、指定の区域及び湛水した場合に想定される水深を明らかにしてするものとする。
３ 知事は、第１項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するとともに、規則で定めるところにより、指定の区域及び湛水した場合に想定される水深を公表するものとする。
４ 前２項の規定は、第１項の規定による指定の変更について準用する。
（湛水想定区域内に盛土をする場合の必要な措置）
第１１条 湛水想定区域内の土地に盛土をしようとする者は、雨水流出抑制施設の設置その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（湛水想定区域内での盛土行為の届出）第１２条 次に掲げる行為であって湛水想定区域内の土地に盛土をするもの（以下「盛土行為」という。）をしようとする者は、当該行為に着手する日の３０日前までに、知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める行為及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一 開発区域の面積が１ヘクタール以上の開発行為
二 前号に掲げるもののほか、規則で定める行為でその規模が１ヘクタール以上のもの
２ 前項の規定による届出をしようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。
一 盛土行為をする土地の区域の位置、区域及び規模
二 盛土行為に関する工事の計画
三 対策工事の計画
四 その他規則で定める事項
３ 前項の届出書には、規則で定める図書を添付しなければならない。
（変更の届出）第１３条 前条第１項の規定による届出をした者は、同条第２項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合には、あらかじめ知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 前項の規定による届出をしようとする者は、規則で定める事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。
３ 前条第１項の規定による届出をした者は、第１項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
（完了等の届出）第１４条 第１２条第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る盛土行為に関する工事を完了し、又は当該工事を廃止したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

- 426 参考資料

（届出に対する勧告等）
第１５条 知事は、第１２条第１項、第１３条第１項又は前条の規定による届出があった場合において、当該届出の内容が規則で定める技術的基準に適合していないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（標識の設置）第１６条 第３条の許可を受けた者又は第１２条第１項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る対策工事が完了したときは、規則で定めるところにより、次に掲げる土地又は建築物等（建築物その他の工作物をいう。以下同じ。）の公衆の見やすい場所に、雨水流出抑制施設が存する旨を表示した標識を設けなければならない。
一 雨水流出抑制施設の敷地である土地
二 建築物等に雨水流出抑制施設が設置されている場合にあっては、当該建築物等又はその敷地である土地（雨水流出抑制施設の機能の確保）
第１７条 雨水流出抑制施設の所有者等（当該雨水流出抑制施設の敷地である土地（建築物等に雨水流出抑制施設が設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該雨水流出抑制施設に係る部分）の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。）は、当該雨水流出抑制施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を維持するよう努めなければならない。
（雨水流出抑制施設の機能を阻害するおそれのある行為の届出等）
第１８条 第８条第３項の規定により告示された雨水流出抑制施設について、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の３０日前までに、知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める行為及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一 雨水流出抑制施設の全部又は一部の埋立て
二 雨水流出抑制施設（建築物等に設置されているものを除く。）の敷地である土地の区域における建築物等の新築、改築又は増築
三 雨水流出抑制施設が設置されている建築物等の改築又は除却（雨水流出抑制施設に係る部分に関するものに限る。）
四 前３号に掲げるもののほか、雨水流出抑制施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を阻害するおそれのある行為で規則で定めるもの
２ 前項の規定による届出をしようとする者は、行為の種類、場所、設計又は施工方法、着手予定日その他規則で定める事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

- 427 参考資料

３ 知事は、第１項の規定による届出があった場合において、当該雨水流出抑制施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能の保全のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
４ 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（監督処分）
第１９条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第３条若しくは第７条
第１項の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 第３条又は第７条第１項の規定に違反して、雨水流出増加行為をした者
二 第３条又は第７条第１項の許可に付した条件に違反した者
三 雨水流出増加行為であって、行為区域における雨水流出量の増加を抑制するために必要な措置を第５条第１項の規則で定める技術的基準に従って講じていないもの
に関する工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
四 詐欺その他不正な手段により第３条又は第７条第１項の許可を受けた者（立入検査）
第２０条 知事は、この条例の規定による権限を行うために必要な限度において、その職員に、雨水流出増加行為又は盛土行為に係る土地（対策工事に係る建築物等を含む。）に立ち入り、当該土地、当該雨水流出増加行為若しくは盛土行為に関する工事若しくは当該対策工事の状況又は当該対策工事により設置された施設を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（報告の徴収等）
第２１条 知事は、第３条若しくは第７条第１項の許可を受けた者又は第１２条第１項若しくは第１３条第１項の規定による届出をした者に対し、当該許可若しくは届出に係る土地又は当該許可に係る雨水流出増加行為若しくは当該届出に係る盛土行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な助言若しくは勧告をすることができる。
２ 知事は、第１８条第１項の規定による届出をした者に対し、当該届出に係る雨水流出抑制施設又は当該届出に係る行為の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
３ 知事は、第１項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、そ- 428 参考資料

の旨を公表することができる。
（湛水想定区域の指定のための立入調査）
第２２条 知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第１０条第１項の規定による湛水想定区域の指定のためやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、調査することができる。
２ 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
３ 第１項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（市町村の条例との関係）
第２３条 市町村が定める浸水被害の防止のための条例の規定の内容が、この条例の趣旨に即したものであり、かつ、この条例と同等以上の効果が期待できるものとして知事が認めるときは、規則で定めるところにより、当該市町村の条例の規定に相当する
この条例の規定は、当該市町村の区域においては、適用しない。
（委任）第２４条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第２５条 第１９条の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第２６条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
一 第３条又は第７条第１項の規定に違反して、雨水流出増加行為をした者
二 第２０条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
三 第２２条第１項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第２７条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
一 第８条第１項（工事の完了の届出に係る部分に限る。）、第１２条第１項、第１３条第１項、第１４条（工事の完了の届出に係る部分に限る。）又は第１８条第１項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第２１条第１項又は第２項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
第２８条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第２９条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
一 第７条第３項、第８条第１項（工事の廃止の届出に係る部分に限る。）又は第１４条（工事の廃止の届出に係る部分に限る。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者- 429 参考資料

二 第１６条の規定に違反して、標識を設けなかった者
附 則
１ この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。ただし、第１０条の規定は、同年６月１日から施行する。
２ 第３条及び第１２条第１項の規定は、この条例の施行前に規則で定める許可等を受けている者が行う当該許可に係る雨水流出増加行為若しくは盛土行為又はこの条
例の施行の際現に着手している雨水流出増加行為若しくは盛土行為については、適用しない。

- 430 参考資料

＜参考３＞「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に基づく「緑化計画届出制度」について
埼玉県では、「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」により、建築物の敷地内の緑化をはじめ、屋上、壁面、駐車場の緑化を推進する「緑化計画届出制度」を創設し、平成１７年１０月１日から施行しています。
＜緑化計画届出制度の概要＞（１）届出の対象
埼玉県内の１，０００㎡以上の敷地において、建築基準法第６条第１項の確認又は同法第１８条第２項の通知を要する建築行為を行う場合、緑化計画届出書の届出が必要となります。
ただし、次に該当する場合は届出の対象外です。
ア 工場立地法第６条第１項の特定工場の敷地の区域
イ 都市緑地法第３４条第１項の緑化地域
ウ 都市緑地法第３９条第２項の地区計画等緑化率条例により、緑化率の最低限度が定められた区域エ さいたま市の区域
オ 川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、朝霞市、和光市、新座市、八潮市、三郷市、吉川市及びふじみ野市の敷地面積１，０００㎡以上３，０００㎡未満の区域（H27.4 現在）※３，０００㎡以上は県の届出制度の対象です。
（２）緑化計画届出書の届出時期
建築基準法第６条及び同法第６条の２による「建築確認」の申請、又は同法第１８条による「計画通知」の提出を行う前に届け出てください。
緑化の基準等、制度の詳細については、以下を参照してください。
・ホームページ「緑化計画届出制度（緑地の創出）について」（http://www.pref.saitama.lg.jp/a0508/ryokukakeikakusyo.html）
・「緑化計画届出制度の手引」（埼玉県環境部みどり自然課）＜緑化計画届出制度に関する問い合わせ先＞
中央環境管理事務所 企画調整・自動車対策担当 ０４８（８２２）５１９９（川口市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市、伊奈町）
西部環境管理事務所 企画調整担当 ０４９（２４４）１２５０（川越市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、日高市、ふじみ野市、三芳町）
東松山環境管理事務所 企画調整担当 ０４９３（２３）４０５０（東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、- 431 参考資料

吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村）
秩父環境管理事務所 企画調整・自然公園担当 ０４９４（２３）１５１１（秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）
北部環境管理事務所 企画調整担当 ０４８（５２３）２８００（熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町）
越谷環境管理事務所 企画調整担当 ０４８（９６６）２３１１（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）
東部環境管理事務所 企画調整担当 ０４８０（３４）４０１１（行田市、加須市、春日部市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町）（参考）＜緑化の基準＞
敷地面積が、３，０００㎡以上の場合には、この緑化基準を満たす緑化計画を作成していただくことになります。
また、敷地面積が１，０００㎡以上３，０００㎡未満の場合には、緑化基準を目標値として、できる限りの緑化を行う計画を作成していただくこととになります。
緑化を行う場所は、敷地内の地上部だけでなく、屋上、壁面、駐車場などでも構いません。

（１）緑化を要する面積
敷地内（建築物上含む）における緑化を要する面積は、次式により算出される面積以上を緑化してください。
① 用途地域が定められている区域
緑化を要する面積＝敷地面積×（１－建ぺい率）×０．５② その他の区域
緑化を要する面積＝敷地面積×０．２５【緑化面積の算定】
緑化の方法ごとに次により緑化面積を算定してください。
① 樹木（地上部及び建築物上）
緑化面積＝次の条件を満たすＡの面積
Ａ≦１８Ｂ＋１０Ｃ＋４Ｄ＋Ｅ（※樹高は植栽時の高さです。
）
Ａ：樹木の植栽により緑化を行う敷地の区域（土壌基盤）の面積
Ｂ：高さが 4.0ｍ以上の樹木本数
Ｃ：高さが 2.5ｍ以上 4.0ｍ未満の樹木の本数
Ｄ：高さが 1.0ｍ以上 2.5ｍ未満の樹木の本数
Ｅ：高さが 1.0ｍ未満の樹木の本数- 432 参考資料

② 芝、コケその他の地被植物又は多肉植物類③ 草花その他これに類する植物

緑化面積＝植栽面積×0.9

緑化面積＝植栽面積×0.9④ ツル植物（壁面の緑化に限る）
ア 建築物の外壁に緑化のための補助資材が整備されている場合
緑化面積＝補助資材で被われている面積×0.9
イ ア以外の場合（敷地境界ブロック、フェンスなどを含む）
緑化面積＝当該壁面の直立部分の水平投影面の長さ×１(ｍ)×0.9※ツル植物による場合は、植栽基盤幅 30 ㎝以上、植栽間隔 30 ㎝～50 ㎝程度により植栽してください。

（２）接道部の緑化
接道部（敷地境界線のうち道路に接する部分）においては、次のア、イの方法により算出される値以上を緑化してください。
ア 緑化を要する接道部の長さ＝接道部の長さ×0.5
イ 緑化を要する接道部の長さ＝接道部の長さ－出入口の長さ（注）接道部は樹木による緑化を心がけてください。
建築物の屋上、壁面、ベランダを緑化する場合で、当該緑化箇所が接道部に位置する場合には、接道部の緑化としての長さに加えることができます。
ただし、同一箇所において他の方法による接道部の緑化と重複して加算することはできません。

（３）高木植栽本数
敷地内の地上部においては、樹木による緑化を行う面積２０㎡当たりに成木の高さ（植栽時の高さではありません。
）が通常２．５ｍ以上となる樹木を 1 本以上の密度となるように植栽してください。

- 433 参考資料

＜緑化計画上の留意点＞
緑化の計画にあたっては、次に掲げる事項に留意してください。
・緑化の施工箇所
緑化の施工箇所は、敷地内の地上部（建築面積部分以外の敷地）に設定することを基本としますが、建築物上の屋上や壁面、駐車場なども含めることができます。
・緑化を要する面積
緑化の方法は、樹木による植栽を基本としてください。ただし、敷地等の状況によりこれが困難な場合は、芝などの他の緑化の方法を用いても構いません。
緑化面積は、それぞれの緑化の方法によって緑化した面積を加算して算定しますが、同一箇所に異なる緑化の方法を用いても重複して加算することはできません。
・その他の留意点①植栽する植物を選定するに当たっては、周辺の生態系に配慮した植栽に心がけてくだ
さい。
なお、区域によっては、病虫害防止のための条例により、植栽樹木を制限している場合があるので、市町村に確認してください。
②既存の樹木は可能な限り生かし、昆虫や鳥などの生物多様性への配慮を行ってください。
③まちの美観形成や快適性に配慮し、様々な高さの樹木を組み合わせて量感と連続性のある配置に心がけてください。
④雨水・循環水の活用、落葉の堆肥化など、省エネルギー・省資源に配慮してください。
⑤客土は、樹木の育成が良好に保たれる土壌を使用してください。
⑥維持管理に伴う薬剤は、周辺の環境に影響を及ぼさないように充分配慮して選定し、使用してください。

- 434 参考資料