１．北海道（地域別調査機関：株式会社北海道二十一世紀総合研究所）
分野
家計動向
関連

景気の先行き判断◎(北海道)（−：回答が存在しない、＊：主だった回答等が存在しない）
業種・職種
景気の先行きに対する判断理由
一般小売店［土産］（経 ・新聞やテレビでみる全国のニュースと比べても、当地の観光は明営者）
らかに伸びており、経済も良くなっている。特に東南アジアからの観光客は明治時代への憧れが強く、当地の文化に明治時代の雰囲気が眠っていると感じている。これらのことから、今後も当地の景気は良くなる。
商店街（代表者）○○○

・２〜３か月後は来街客のピークを迎える時期となるため、天候などで悪い影響が生じない限り、飲食を中心とした多くの業種で売上を伸ばすことが期待できる。
一般小売店［酒］（経営 ・５月は今年のゴールデンウィークが10連休となった特殊要因の影者）
響で、ここ最近の流れとは全く異なり、大きなショックを受けるほどの景気の悪さであった。今後については、こうした特殊要因もなくなるため、これまでと同様の状態に回復することになる。

百貨店（営業販促担当） ・月末の気温上昇に伴い、帽子、日傘、カットソー、ＵＶ商品などのシーズンアイテムに動きが出てきている。今後も商品展開の前倒し、それに伴う催事の開催が後押しとなり、実需の伸びが期待できる。消費税増税前の駆け込み需要も夏から始まることになる。
スーパー（役員）○○○○

スーパー（役員）・10月の消費税増税が近づくにつれ、客が増税前の購入を考えるようになり、消費が活発になることが期待できる。
コンビニ（エリア担当） ・天候次第ではあるが、夏場の天候が前年より良いと予想されているため、景気はやや良くなる。
観光型ホテル（スタッ・国内客の個人旅行、特に夏休みのファミリー予約が好調に推移しフ）ている。７月の大型コンサートイベントもプラスとなる。
旅行代理店（従業員）

○○
○

○

○○
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□

・５月の景気がやや良かったことから、このまま景気が良くなることを期待している。ただし、今後、天候要因や消費税増税前の駆け込み需要がどのような業態に影響してくるか不透明な部分もある。
食品スーパーにおいては、現状の景気の良さが下期までは続かないことも懸念される。

旅行代理店（従業員）

・７〜８月は観光の繁忙期となる。前年の航空需要は９月の北海道胆振東部地震で大きな影響があったが、今年２〜３月には回復し、４月以降は前年を上回る傾向が続いている。現状では、特に悪い要素も見当たらないため、今後の観光需要は好調に推移する。

・当地を舞台にしたドラマの効果により、例年以上の人の流れが生じると期待できる。
旅行代理店（従業員）
・客に動きが出始めており、新規受注が微増していることから、今後についても期待できる。
観光名所（従業員）
・今年に入ってから、修学旅行生の土産利用について、来客数と客単価が上向きとなっている。以前は買物できる店舗を指定する学校が多かったが、今年は景気回復を背景に、制約がほとんどなくなっており、今後もこの傾向が続く。
美容室（経営者）・今年の春頃から食事や旅行などの話題を客から聞く機会が以前よりも増えていることから、今後、売上が増加するような雰囲気がある。
その他サービスの動向を ・現在の予約状況から、今後も好調に推移することになる。
把握できる者［フェリー］（従業員）
商店街（代表者）
・客の反応が多種多様であり、今後の景気がどうなるか分からな
い。
商店街（代表者）
・これからオンシーズンへと向かうが、今年についてはゴールデンウィークが10連休という長期連休となったことの反動がどのように出てくるか不透明な部分がある。
商店街（代表者）
・今年は７月に参議院選挙が行われるため、再度、影響を受けることになる。一方、外国人観光客については、大きな影響もなく、順調に推移することが見込まれる。
商店街（代表者）
・５月の気温が例年にないほど高いことから、７〜８月の青果物の育成に影響が生じることを懸念している。強風の影響も懸念される。
百貨店（売場主任）
・消費税増税前の駆け込み需要が動き出すのは７月頃になるとみられ、それまでは現状のままで推移する。
百貨店（販売促進担当） ・消費税増税前の駆け込み需要が本格化するのは９月になるとみられ、それまでは外国人観光客頼みの状況が続く。□□百貨店（役員）スーパー（店長）
スーパー（企画担当）□□□□□□□□□□□□□□□□

コンビニ（エリア担当） ・公共事業が増えてこない限り、景気は今後も変わらない。
家電量販店（店員）・６月以降も好天に恵まれれば、景気は良くなると期待できる。

乗用車販売店（経営者） ・新型車効果が縮小しているものの、新車受注は予想の範囲内に収まっているなど、当社を取り巻く販売環境に特段の変化がみられないことから、現在の傾向が当面続く。
乗用車販売店（経営者） ・景気を押し上げるような要素が見当たらないため、今後も大きな変化はないまま推移する。
乗用車販売店（従業員） ・９月中の車両登録が最後のリミットになるが、それまでは消費税増税前の駆け込み需要が続く。また、新型車の発売も予定されていることから、今後も現在の販売台数を維持できる。その後の販売量は落ち込むとみられるが、それまでは順調に推移する。
乗用車販売店（従業員） ・今後については、夏のボーナスがあるものの、消費税増税を控えていることから貯金に回されることになり、景気は変わらない。
乗用車販売店（従業員） ・10月からの消費税増税前の駆け込み需要は今年の１〜２月がピークであり、それ以降は現在まで落ち着いた状況が続いていることから、今後２〜３か月先も景気は変わらない。
自動車備品販売店（店・５月のゴールデンウィーク以降、客単価が低下傾向にある。客単長）
価が回復する兆しがみられないため、今後も景気は変わらない。消費税増税の影響も読めない部分がある。
その他専門店［医薬品］ ・前例のない10連休、例年にないほどの気温の高さなどの影響が今（経営者）後も尾を引くことになる。高齢者にとって、こたえる変化が多すぎるため、若年、中年の客を取り込むことができない限り、景気は変わらない。
高級レストラン（スタッ ・５月は旅行代金が高額となるゴールデンウィーク期間前後の旅行フ）を避けた客による利用が増えるという特殊要因があったが、６月以降の観光シーズンについては、観光客による利用が増えるのかどうか分からない面がある。また、年内に予定されている消費税増税や食品の値上げなどが、観光や飲食の景気にどのように影響してくるのかも予想が付かない。
高級レストラン（スタッ ・軽減税率の導入に実感がなく、今後、消費税増税が間近に迫ったフ）
際に、消費が落ち込むのか、駆け込み需要で消費が上向くのか、先行きが不透明である。
旅行代理店（従業員）
・好材料が見付からないため、今後も景気は変わらない。
旅行代理店（従業員）
・来客数が伸びてこないため、今後も景気は変わらない。
タクシー運転手・６月は本格的な観光シーズンを迎える時期であり、恒例の大型イベントなどもあるため、タクシーの利用は増える。ただ、タクシー１台当たりの売上は増えるとみられるが、乗務員不足がますます深刻になってきていることから、会社としての売上は前年を下回る状況が続く。
タクシー運転手
タクシー運転手□
観光名所（職員）□

・夏期に入り、例年並みの需要で推移するとみられるため、今後については余り期待できない。
・現在の当地の景気動向について、上向くような兆しがみられな
い。全国的に地域による格差がみられていることから、今後も厳しい状況が続く。
・外国人観光客の入込が安定していること、天候に恵まれていることなどから、４月以降好調を維持している。今後、観光の最盛期を迎えることから、景気が一層上向くことを期待している。

スーパー（店長）

・10月の消費税増税に向けて、家電などの高単価商材は前倒しで購入する機会が増えると見込まれるが、必需品以外の商材やし好品などは節約志向が強まることになり、厳しさが増すことになる。

スーパー（店長）

・景気が回復する理由も気配もみられない。特に地方都市になればなるほど、その傾向が強いことから、今後の景気はやや悪くなる。

▲▲

・競合店閉店の影響がいまだにはっきりとしていないことから、今後の景気がどうなるか分からない。
・景気が変動するような要因が見当たらないため、今後の景気は変わらない。
・地方では全くといって良いほど、景気の良さを感じない。最近の政府の景気判断は首都圏だけを対象としているのではないかと感じるほどである。以前は身近の景況感とマスコミの報道などで見かける景況感がある程度一致していたが、最近の政府の景気判断は外国のことのように聞こえている。

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企業
動向
関連◎

(北海道)

○

○

スーパー（企画担当）

・10月に予定されている消費税増税への不安感から、消費者の足元の買物行動は従来と比べて慎重さが増している。
コンビニ（エリア担当） ・当地の基幹産業の１つである漁業の動きが全体的に良くないた
め、先行きがどうなるか分からない。
コンビニ（店長）
・消費税増税を控えていることもあり、景気が良くなる要因が見当たらない。
衣料品専門店（店長）
・先物に対する客の要望が極端に少なく、購買意欲が低下していることがうかがえる。
乗用車販売店（従業員） ・ここにきて販売量に陰りがみえ始めていることから、先行きに不安がある。
その他専門店［造花］
・客の購買意欲が低下しているため、今後の景気はやや悪くなる。
（店長）
高級レストラン（経営・今後、消費税増税が予定されていることから、客の買い控えが懸念される。また、消費税増税に伴い、多くの商材で値上げが予定さ者）れているため、今後の景気はやや悪くなる。
スナック（経営者）
・景気の悪かった５月と比べれば、６月以降の景気は良くなるとみられるが、余り大きな期待は持てない。
タクシー運転手・外国人観光客を始めとした観光客関係について、この先の問合せ件数や予約件数が前年よりも減少していることから、今後の景気はやや悪くなる。
タクシー運転手・現在、消費税増税を控えて運賃改正を申請しており、今後の運賃の値上げに伴う乗り控えが見込まれる。米国と中国の貿易摩擦もマイナスの影響が生じる懸念があるため、今後の景気が上向くことは期待できない。
通信会社（企画担当）
・今後については、通信端末の値上がりに伴う買い控えが懸念される。
美容室（経営者）・消費税増税を控えているため、前向きに考えることは困難である。
住宅販売会社（経営者） ・参議院選挙を控えて、消費税増税がどうなるか不透明な現状から、現在、客の多くは様子見している。客は選挙結果とそれに伴う政策をよく見極めた上で、住宅などの購入を決めることになるた
め、今後の景気はやや悪くなる。
商店街（代表者）
・10月の消費税増税に対する不安から、客が消費を控えている様子がうかがえる。
一般小売店［土産］（経 ・４月の統一地方選挙の際に、航空機の利用客の動きが落ち込んだ営者）
ことから、７月の参議院選挙の際も多少は客の動きが鈍くなる。また、消費税増税が徐々に近づいてくることから、消費者としては生活防衛のために財布のひもを締めることになる。特に観光は生活に必要なものではないため、過去の傾向から消費を削られる対象になりがちであり、観光需要が落ち込むことで当店の売上も低迷することになる。
観光型ホテル（経営者） ・夏の繁忙期の予約状況が良くない。10連休の反動もあるとみられるが、道内客、国内客、外国人観光客のいずれも予約の問合せが少ない。
美容室（経営者）
・これから暖房にかかる費用が減ってくるが、燃料価格が上昇傾向にあることから、今後の景気は悪くなる。
住宅販売会社（経営者） ・株式市場が低迷していること、消費税増税前の駆け込み需要が期待できないことから、今後の景気は悪くなる。消費税増税後は一層経済が悪化するのではないかと懸念している。
建設業（従業員）
・今後については、新年度発注建築工事のうち、く体工事がフル稼働することになる。ただし、それに伴い現場労務者の確保が困難になることが懸念される。
家具製造業（経営者）
・東京オリンピックに向けた需要が増えつつあることから、今後の景気はやや良くなる。ただし、米国と中国の貿易摩擦などの外的マイナス要因も多いことから、都市部、地方部共に足踏み状態となる懸念もある。
建設業（経営者）・今後については、工事の最盛期を迎え、土木、建築共に受注が積み上がり、それに伴い施工の稼働率も上がることになる。
建設業（役員）○金融業（従業員）○

・年度計画を達成可能な受注量を確保できるめどが立ちつつあることから、今後については、工事の進行に伴い出来高が順調に積み上がることになる。
・10連休での消費増加の反動減が見込まれるものの、今年も賃上げを実施する予定の企業が多いことに加えて、消費税増税前の駆け込み需要も期待できるため、個人消費は引き続き底堅く推移する。また、今後、予算執行に伴い公共投資も伸びが見込まれる。これらのことから、今後の道内景気はやや良くなる。

○□□□

その他サービス業［建設 ・今後については、北海道胆振東部地震の震災復旧工事、札幌やニ機械レンタル］（総務担 セコなどの地区で民間建設工事が活発に推移すると見込まれること
当）
から景気はやや良くなる。また、道内の宿泊施設について、地域によるばらつきがあるものの、宿泊料金が上昇傾向にあることから、観光需要も上向いている。
食料品製造業（従業員） ・景気が良くなるような案件が特に見当たらない。
金属製品製造業（従業員）
輸送業（支店長）
通信業（営業担当）□司法書士□

・資材の価格高騰、人材不足などの動きが現場にも影響し始めている。
・夏頃までは具体的な受注見込みがあるが、その先の動向が不透明である。
・現状の景況感はやや良く、今後の案件数、業績見込みも比較的堅調に推移している。今以上に景況感を上向かせるには材料不足であるが、下向き傾向に陥ることは考え難く、今後も横ばいでの推移が見込まれる。
・10月に消費税増税が控えているため、建物の建築や中古物件の売買の駆け込み需要が多少は生じることになる。ただし、地方都市の人口が少しずつ減少していることから、仕事量自体も減少するとみられ、起爆剤となる材料がない限り、景気が上向くことまでは考え難い。

・７月に参議院選挙が行われるため、選挙の際に景気回復に向けた経済政策が打ち出されることを期待している。ただ、短期間でそうした政策を打ち出すことは難しい面がある。
その他サービス業［建設 ・近隣で大きな事業が行われるという話はないが、いずれの業種も機械リース］（支店長） 安定的に推移しているため、今後も景気は変わらない。
司法書士

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雇用関連(北海道)

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その他非製造業［鋼材卸 ・今後については、不安要素もあるが、一定の加工量が見込めることから、現状維持で推移する。
売］（従業員）食料品製造業（従業員） ・ゴマ油、牛肉、豚肉、タマネギなど、原材料の値上げ要請があることから、今後の景気はやや悪くなる。
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人材派遣会社（社員）・今後しばらくは派遣ニーズ、求人ニーズが堅調に推移する。就業者の増加は企業の活力になり、消費の好循環にも寄与することになる。
求人情報誌製作会社（編 ・アルバイト、パート、派遣などの非正規求人が増えていることか集者）
ら、先行きに対する企業の防衛意識が強まっていることがうかがえる。
求人情報誌製作会社（編 ・参議院選挙が終わり、景気などの先行きが見えるようになるま集者）
で、様子見ムードが続く。
求人情報誌製作会社（編 ・今後については、外国人観光客が増えていること、消費税増税前集者）の駆け込み需要が見込めるなどのプラス要因もあるが、企業が採用ニーズとコストのバランスを重視していることから、景気の先行きが不透明と考えていることがうかがえる。
新聞社［求人広告］（担 ・流通業の売上の伸びが鈍化しており、今後の売上増加に期待が持当者）てない。また、観光関連産業においても今後の大幅な伸びが見込めない。
職業安定所（職員）・月間有効求人数は２か月連続で前年を上回ったものの、月間有効求職者は７年６か月連続で前年を下回った。
職業安定所（職員）・景気に影響を与えるような雇用調整の動きもみられないことから、今後も変わらないまま推移する。
職業安定所（職員）・人手不足分野の建設業、社会福祉、介護関係において、技術的・専門的職業の有効求人倍率の高止まりが続いている。
職業安定所（職員）・有効求人倍率は１年６か月連続で前年を上回り、業種全体にわたって人手不足の状況が続いている。
学校［大学］（就職担・道内企業の新卒採用担当者の動きをみても、前年や一昨年の同時当）期と比べて大きな変化がみられないため、今後も景気は変わらない。
求人情報誌製作会社（編 ・消費税増税を目前に控えて、様子見する企業が増えることにな集者）る。また、間接的な影響ではあるが、米中の関係悪化の影響により、減産する企業が出てくることを懸念している。
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