猪苗代町入札参加資格審査申請の手引き
猪苗代町を発注者として、入札の方法により建設工事または製造の請負、物品の買入、その他の契約を締結しようとする場合における当該入札に参加を希望される場合は、あらかじめ入札参加資格審査申請が必要です。
希望される方は、次により申請書を提出してください。
受付

期間○ 通常受付期間
令和５年２月１日（水）から令和５年２月２８日（火）まで の勤務時間内※郵送可（締切日必着）○ 追加受付期間
通常受付期間以外に半年に１回、２週間の追加受付を実施します。受付の実施期間と資格の有効期間については以下のとおりとなります。
・第１回 令和５年９月１日～９月１５日（有効期間：令和５年１０月１日から令和７年３月３１日まで）
・第２回 令和６年３月１日～３月１５日（有効期間：令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）
・第３回 令和６年９月２日～９月１７日（有効期間：令和６年１０月１日から令和７年３月３１日まで）
申 請 の種 類○ 建設工事部門（１８の工事種別）
一般土木工事・舗装工事・建築工事・電気設備工事・暖冷房衛生設備工事・鋼橋上部工事
ＰＣ橋上部工事・しゅんせつ工事・塗装工事・法面処理工事・上下水道工事・清掃施設工事
消雪工事・機械設備工事・通信設備工事・造園工事・さく井工事・グラウト工事○ 測量・調査・設計部門（５の業務種別）
地上測量・航空測量・調査（不動産鑑定業務・地質調査業務・補償コンサルタント業務建設コンサルタント業務）・土木設計・建築設計○ 製造請負部門（工事に関する施設・機械等の製造）○ 販売・修繕部門（４１の営業種目）○ 役務提供部門（１７の営業種目）

資格の有効期間

通常受付期間に申請された場合の有効期間は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの ２年間になります。
追加受付期間に申請された場合の有効期間は、上記「受付期間」をご覧ください。

申 請 書 様 式

猪苗代町様式とする。（福島県様式も可とする。）
ただし、物品購入・役務の提供に県様式で提出される場合も誓約書の提出をお願いします。（誓約書は町指定様式の中にあります）

提１部（Ａ４判ファイルに収納、表紙・背表紙に自社名を表示したもの）

出部

数※ 建設工事はブルー※ 測量等はグリーン※ 製造・物品購入（修繕）はイエロー※ 役務提供はピンク での提出をお願いします。

提出先〒９６９－３１２３
福島県耶麻郡猪苗代町字城南１００
猪苗代町役場 企画財務課 財務係

入札参加資格申請ができない者① 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者② 法令の規定により営業に関し許可、認可、登録等を受けることを必要とされている場合において、これを受けていない者③ 工事や製造の請負契約等に関して、不正の行為をし、または正当な理由なくして不完全な履行、もしくは履行をしないため、指名競争入札にかかる入札参加資格の取り消しの通知を受けた場合において、当該通知の日から２年を経過していない者④ 工事もしくは製造の請負契約または物品購入、その他の契約に関して保証した者が、故意にその義務を免れた場合において、その事実のあった日から２年を経過していない者⑤ 猪苗代町入札参加資格申請の申請書、その他の添付書類について、故意に虚偽の事項を記載した者⑥ 工事の入札参加資格申請をする場合には、審査基準日の直前２年の営業年度において、完成工事高や取扱高のない者⑦ 国に納めるべき税、県に納めるべき税及び町に納めるべき税のうち、申請時に添付すべき税目で滞納がある場合⑧ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のうち、１つ以上の社会保険等に加入していない場合
ただし、個人事業主等であって、社会保険の適用除外となる場合は除く【建設工事のみ】

資格審査の内容
今回の審査基準日は 令和４年１０月１日 となります。
資格審査は、審査基準日の直前の営業年度の内容で行います。

その他① 申請書等に故意に虚偽の記載をして提出した場合には、登録が拒否されることになり、又登録になっても直ちに登録を取り消されます。
② 各証明書は、それぞれの発行官公署において定めた様式とし、証明年月日は申請日から溯って３ヶ月以内（令和４年１１月以降）のものを使用して下さい。
③ 申請書提出後、商号･名称及び代表者及び内部受任者職氏名等に変更が生じた場合には、既に提出している業種ごとに競争入札参加資格審査事項変更届の提出が必要となります。なお、現在登録のある方は令和３年度・４年度分についても変更手続きが必要となりますので２部提出願います。
④ マイナンバー制度に伴い、法人格を有する企業については、可能な限り法人番号を記入してください。（１３桁）※入札参加資格申請に関してご不明な点は、企画財務課財務係へお尋ねください。
お問い合わせ先TEL ０２４２（６２）２１１２（企画財務課直通）
E-mail zaimu@town.inawashiro.fukushima.jp

入札参加資格審査申請における必要書類一覧
建設

工事

1. 申請書類は番号順に並べ、フラットファイルＡ４Ｓ型（ブルー）に綴ってください。
2. ※の書類は、写しでも可とします。
「○」は必須、「△」は該当者のみ提出してください。

１．町の様式を使用するもの
書類

提番号１

出書類

建設工事入札参加資格審査申請書

法人

個人

備考(注意事項)○○

第１号様式（第8関係）

２

工事経歴書

○

○

第２号様式（第8関係） ※県内・県外で別様式

３完成工事高集計表○○※県内・県外業者で別様式

○

○

４

経営事項審査申請業種と入札参加申込業種の平均完成工事高対応表

５

技術者経歴書○○６

営業所及び委任関係一覧表△△

第３号様式その１（第8関係）
第４号様式（第8関係）その１（建設工事用）※委任先を設けない場合は不要
第５号様式（第８関係）

７

社会保険加入状況申告書○○

経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書により、社会保険に加入していることが確認できない場合に提出（加入義務がない場合を含む）

２．添付する書類
書類

提番号
８９

出書

類

委任状
※ 建設業の許可を受けていることを証する書面

法人

個人

△△

備考(注意事項)
営業所等に権限を委任した場合は提出
許可更新手続中のため提出できない場合は、所管官庁の受理○○印のある建設業許可申請書（建設業法施行規則第２条で定める別記様式第１号及び同別表）を提出すること

10※ 経営事項審査結果通知書○○

11※ 商業登記事項証明書

○-12

身分証明書

-○

13

※ 財務諸表○○

１期又は２期分
現在事項証明書または履歴事項全部証明書
申請日前３か月以内に発行されたもの
本籍地の市町村長が発行する身分証明書
申請日前３か月以内に発行されたもの
申請日直前２年間の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
国税（法人税、消費税及び地方消費税）、県税（法人及び個人県民税、事業税及び自動車税）及び市町村

14※ 納税証明書○○

税（法人及び個人市町村民税、固定資産税及び軽自動車税）のうち、賦課されているすべての納税証明書の写し ※申請日前３か月以内に発行されたもの

測量等

1. 申請書類は番号順に並べ、フラットファイルＡ４Ｓ型（グリーン）に綴ってください。
2. ※の書類は、写しでも可とします。
「○」は必須、「△」は該当者のみ提出してください。

１．町の様式を使用するもの
書類

提番号

出書

類

法人

個人

備考(注意事項)

１

測量等入札参加資格審査申請書○○第６号様式（第8関係）

２

業務経歴書

○

○第６号の３様式（第8関係）

３

技術者集計一覧表○○第６号の２様式（第8関係） ※土木設計のみ

４

技術者経歴書○○第３号様式その２（第8関係）

営業所及び委任関係一覧表△△第４号様式（第8関係）その２（測量等、製造、資材販５売）※委任先を設けない場合は不要

２．添付する書類
書類

提番号
６７

出書

類

委任状
※ 業種申請に関する登録証明書または許可書

法人

個人

△

△

営業所等に権限を委任した場合は提出○○

測量業者登録については登録通知書の写し可８※ 財務諸表○○９※ 商業登記事項証明

○-10

身分証明書

-○

備考(注意事項)

申請日直前２年間の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
現在事項証明書または履歴事項全部証明書
申請日前３か月以内に発行されたもの
本籍地の市町村長が発行する身分証明書
申請日前３か月以内に発行されたもの
国税（法人税、消費税及び地方消費税）、県税（法人及び個人県民税、事業税及び自動車税）及び市町村

11※ 納税証明書○○

税（法人及び個人市町村民税、固定資産税及び軽自動車税）のうち、賦課されているすべての納税証明書の写し ※申請日前３か月以内に発行されたもの

製 造 の請 負
1. 申請書類は番号順に並べ、フラットファイルＡ４Ｓ型（イエロー）に綴ってください。
2. ※の書類は、写しでも可とします。
「○」は必須、「△」は該当者のみ提出してください。

１．町の様式を使用するもの
書類

提番号

出書

類

法人個人

備考(注意事項)

１

製造入札参加資格審査申請書○○第７号様式（第8関係）

２

直前２年における実績高調書○○第８号様式３職員数並びに営業年数

○

○

第９号様式
第４号様式（第8関係）その２（測量等、製造、資材販

４

営業所及び委任関係一覧表△△売）※委任先を設けない場合は不要

２．添付する書類
書類

提番号出書類

法人

個人

５

委任状

△△６

※ 商業登記事項証明書

○-７

身分証明書

-○８

※ 財務諸表○○備考(注意事項)
営業所等に権限を委任した場合は提出
現在事項証明書または履歴事項全部証明書
申請日前３か月以内に発行されたもの
本籍地の市町村長が発行する身分証明書
申請日前３か月以内に発行されたもの
申請日直前２年間の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
国税（法人税、消費税及び地方消費税）、県税（法人及び個人県民税、事業税及び自動車税）及び市町村

９※ 納税証明書○○

税（法人及び個人市町村民税、固定資産税及び軽自動車税）のうち、賦課されているすべての納税証明書の写し ※申請日前３か月以内に発行されたもの

物 品 購 入 （修 繕 ）1. 申請書は「役務の提供」との共通様式になります。
2. 申請書類は番号順に並べ、フラットファイルＡ４Ｓ型（イエロー）に綴ってください。
3. ※の書類は、写しでも可とします。
「○」は必須、「△」は該当者のみ提出してください。

１．町の様式を使用するもの
書類

提番号

出書

類

法人

個人

○

○

△

△

備考(注意事項)

物品購入（修繕）・役務提供入札１

参加資格審査申請書
・希望する営業種目

第１０号様式（第８関係）・年間取扱高 等
２

営業許可（登録・許可・届出）一覧表

営業を行うのに必要な許可等があれば提出すること（※許可証等の写しを添付）

３

会社等の沿革○○町様式以外での提出も可

４

営業所一覧表△△委任先を設けない場合は不要

５

販売代理（特約）店等一覧表△△

６

官公庁納入実績一覧表

○

○

７

誓約書

○

○

法人

個人

２．添付する書類
書類提番号出書類

８

委任状

△△９

※ 商業登記事項証明書○-10

身分証明書-○11※ 財務諸表○○備考(注意事項)
営業所等に権限を委任した場合は提出
現在事項証明書または履歴事項全部証明書
申請日前３か月以内に発行されたもの
本籍地の市町村長が発行する身分証明書
申請日前３か月以内に発行されたもの
申請日直前２年間の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
国税（法人税、消費税及び地方消費税）、県税（法人及び個人県民税、事業税及び自動車税）及び市町村

12※ 納税証明書○○

税（法人及び個人市町村民税、固定資産税及び軽自動車税）のうち、賦課されているすべての納税証明書の写し ※申請日前３か月以内に発行されたもの

役 務 の提 供
1. 申請書は「物品購入（修繕）」との共通様式になります
2. 申請書類は番号順に並べ、フラットファイルＡ４Ｓ型（ピンク）に綴ってください。
3. ※の書類は、写しでも可とします。
「○」は必須、「△」は該当者のみ提出してください。

１．町の様式を使用するもの
書類

提番号

出書

類

法人

個人

○

○

△

△

備考(注意事項)

物品購入（修繕）・役務提供入札１

参加資格審査申請書
・希望する営業種目

第１０号様式（第８関係）・年間取扱高 等
２

営業許可（登録・許可・届出）一覧表

営業を行うのに必要な許可等があれば提出すること（※許可証等の写しを添付）

３

会社等の沿革○○町様式以外での提出も可

４

営業所一覧表△△委任先を設けない場合は不要

５

販売代理（特約）店等一覧表△△

６

官公庁納入実績一覧表

○

○

７

誓約書

○

○

法人

個人

２．添付する書類
書類

提番号

出書

類

８

委任状

△△

９

※ 商業登記事項証明書○-10

身分証明書-○11※ 財務諸表○○備考(注意事項)
営業所等に権限を委任した場合は提出
現在事項証明書または履歴事項全部証明書
申請日前３か月以内に発行されたもの
本籍地の市町村長が発行する身分証明書
申請日前３か月以内に発行されたもの
申請日直前２年間の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
国税（法人税、消費税及び地方消費税）、県税（法人及び個人県民税、事業税及び自動車税）及び市町村

12※ 納税証明書○○

税（法人及び個人市町村民税、固定資産税及び軽自動車税）のうち、賦課されているすべての納税証明書の写し ※申請日前３か月以内に発行されたもの