令和５年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の実施結果及び効果№

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2単独・補助単独

単独

実施計画事業名

事業概要

・物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
価格高騰重点支援給付金給付・低所得世帯への給付金及び事務費
事業・給付金額
R５年度分の住民税非課税世帯
・R５年度分の住民税非課税世帯 （3389世帯）

・物価高騰対策として、あいおい新生活応援商品券事業（6,500円分の商品券を5,000円で販売）により物価高騰の価相生市プレミアム付商品券 影響を受ける市民への支援を行うとともに、市内での個人事業消費の拡大による市内事業者の支援を図る。

担当部署

事業期間

総事業費
（単位：円）

単独

燃料価格高騰に係る公共交通 ・一時金の支給
事業者支援事業
・バス事業者、運送業トラック事業者

社会福祉課

R5.6.2～R6.3.31

252,963,167

56単独

単独

単独

障害者福祉施設原油価格・物
価高騰対策支援事業

高齢者福祉施設原油価格・物
価高騰対策支援事業

保育施設原油価格・物価高騰対策支援事業

地域振興課

R6.3.1～R6.3.31

40,000,000

単独

地域振興課

R6.1.1～R6.3.31

2,152,000

社会福祉課

R6.3.1～R6.3.31

135,000

・県の「障害者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金」の対象外となる事業所支援（県補助と同等単価）《効果》
135,000 ・交付により、継続的・安定的なサービスの提供が図られた。

《実施結果》
・交付件数6施設

・物価高騰の影響を受けている高齢者施設に対し、継続的・安定的にサービスが提供できるよう一時支援金を支給する。
長寿福祉室

R6.3.1～R6.3.31

2,577,000

・県の「高齢者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金」の対象外となる事業所支援（県補助と同等単価）
・物価高騰の影響を受けている公立保育所の指定管理者に対し、継続的・安定的にサービスが提供できるよう一時支援金を支給する。
子育て元気課R6.3.1～R6.3.31615,000

・委託契約上、光熱費・食費について市負担ではなく自己負担している指定管理者へ補助（私立保育所等への県補助と同等単価）

10アールあたり2千円
10アールあたり5万円《効果》
2,152,000 ・燃料価格高騰の影響を受けている市内公共交通等事業者を支援するため、燃料費の負担軽減を図ることができた。
《実施結果》
・交付件数 2施設

・物価高騰の影響を受けている障害者施設に対し、継続的・安定的にサービスが提供できるよう一時支援金を支給する。

農業燃油価格高騰対策等補助金交付事業
・露地
・施設

《効果》
37,943,506 ・物価高騰の影響を受ける市民への支援を行うとともに、市内での個人消費の拡大による市内事業者の支援を図ることができた。
《実施結果》
・交付件数12件《効果》
2,577,000 ・交付により、継続的・安定的なサービスの提供が図られた。

《実施結果》
・交付件数3施設《効果》
615,000 ・交付により、継続的・安定的なサービスの提供が図られた。

《実施結果》
・交付件数 75件

・物価高騰の影響を受けている農業者に対し、耕作面積に応じ経費の一部を給付し、営農支援を行う。
7241,413,167 《効果》
・低所得世帯を対象に支給を実施したことで価格高騰対策として効果があった。
《実施結果》
・交付件数11,484件

・公共交通等事業者

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実施結果及び効果《実施結果》
・交付件数3,554件

・燃料価格高騰の影響を受けている市内公共交通等事業者を支援するため、燃料費の負担軽減を図る。
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うち臨時交付金

農林水産課

R6.2.1～R6.3.31

4,359,000《効果》
4,359,000 ・物価高騰の影響を受けている農業者に対し、耕作面積に応じ経費の一部を給付し、営農支援を行うことができた。

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9単独

単独

・物価高騰の影響を受けている漁業者に対し、経費の一部漁業燃油価格高騰対策等補助 を給付し、支援を行う。
金交付事業
・漁業協同組合を通じた支援

・直接住民の用に供する施設が原油価格・物価高騰の影響を受けている中で、事業を継続し福祉活動を円滑に行うこ福祉会館電気料金高騰分支援 とを目的としての光熱費高騰分支援事業《実施結果》
・支援金額4,500,000円
農林水産課

R6.2.1～R6.3.31

4,500,000《実施結果》
・支援金額2,726,793円
社会福祉課

R5.4.1～R6.3.31

2,726,793

・施設電気料金

10単独

市営斎場電気料金高騰分支援
事業

単独

給食事業ガス料金高騰分支援
事業

環境課

R5.4.1～R6.3.31

1,140,303

学校教育課

R5.4.1～R6.3.31

2,338,264

給食事業負担金高騰分支援事
業
・給食事業負担金（食材費負担分）※職員分は除く

学校教育課

R5.4.1～R6.3.31

2,874,793

・学校給食会

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14

単独

単独

指定管理者施設原油価格・物
価高騰対策支援事業

生涯学習課

R5.4.1～R6.3.31

2,836,548

・協定や委託契約上、光熱費について市負担ではなく自己負担している指定管理者への支援金
・指定管理者（市立図書館）

・施設電気料金《効果》
2,874,793 ・原油価格・物価高騰の影響を受けている中で、給食事業を継続し市民に転嫁せず運営を円滑に行うことができた。
《実施結果》
・支援金額2,836,548円

・物価高騰分の支援として公共施設の指定管理者に対し、継続的・安定的にサービスが提供できるよう一時支援金を支給する。

・直接住民の用に供する施設が原油価格・物価高騰の影響を受けている中で、社会教育活動を継続し運営を円滑に行市民体育館電気料金高騰分支 うことを目的としての光熱費高騰分支援
援事業

《効果》
2,338,264 ・原油価格・物価高騰の影響を受けている中で、給食事業を継続し市民に転嫁せず運営を円滑に行うことができた。
《実施結果》
・支援金額2,874,793円

・原油価格・物価高騰の影響を受けている中で、給食事業を継続し市民に転嫁せず運営を円滑に行うことを目的としての食材費高騰分支援
単独《効果》
1,140,313 ・直接住民の用に供する施設が原油価格・物価高騰の影響を受けている中で、光熱費高騰分を支援し、事業の継続が図られた。
《実施結果》
・支援金額2,338,264円

・原油価格・物価高騰の影響を受けている中で、給食事業を継続し市民に転嫁せず運営を円滑に行うことを目的としての光熱費高騰分支援
・給食事業ガス料金
・各小学校

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《効果》
2,726,793 ・直接住民の用に供する施設が原油価格・物価高騰の影響を受けている中で、光熱費高騰分を支援し、事業の継続が図られた。
《実施結果》
・支援金額1,140,313円

・直接住民の用に供する施設が原油価格・物価高騰の影響を受けている中で、事業を継続し運営を円滑に行うことを目的としての光熱費高騰分支援
・施設電気料金11

4,500,000 《効果》
・物価高騰の影響を受けている漁業者に対し、経費の一部を給付し、支援を行うことができた。

《効果》
2,836,548 ・直接住民の用に供する施設が原油価格・物価高騰の影響を受けている中で、光熱費高騰分を支援し、事業の継続が図られた。
《実施結果》
・支援金額503,738円

体育振興課

R5.4.1～R6.3.31

503,783《効果》
503,783 ・直接住民の用に供する施設が原油価格・物価高騰の影響を受けている中で、光熱費高騰分を支援し、事業の継続が図られた。