平成 27 年

第４回

佐渡市総合教育会議

議事録

開 催 日

平成 28 年２月 19 日(月)

開会時刻

午前

10 時 00 分

金井コミュニティセンター ２階

閉会時刻

午前

11 時 29 分

大会議室

出
市長

甲斐元也

会

席

者

教育委員会 委員長

仲川 進

教育委員会 委員長職務代理者 仲川 正道
教育委員会 委員

仲川 美紀

教育委員会 委員

金子 眞理

教育長

説

明

の

た

め

出

席

児玉 勝巳

し

た

職

員

学校教育課

総務課
渡辺

竜五

課長

吉田 泉

課長補佐 伊藤

賢治

管理主事

山田 裕之

庶務係長 金子

高敏

課長補佐

北見 和子

課長

社会教育課
課長補佐

傍聴人数

会 議 に 付 議 し た 議

２人

題（１）学校統合について（２）教育振興基本計画の策定について（３）その他

1

髙野 久之

場

吉田学校教育課 ・ おはようございます。本日はご多用の中、平成 27 年度第４回総合教育会議
長にご出席いただきありがとうございます。定刻になりましたのでこれから会議を開催させていただきます。なお、本日も会議を公開しておりますのでよろしくお願いいたします。
・

なお、本日ご協議いただきたい内容ですが、昨年 10 月 26 日に開催しました第３回会議におきまして学校統合の状況等を事務局からご説明した際に、計画の見直しにつきましてを、次回会議の協議題とすることとなっておりましたのでご提案するものでございます。
・ ２つ目の議題は昨年 11 月に策定した佐渡市教育大綱を、具現化していくた
めの教育振興基本計画の策定手順等につきましてご確認をいただきたいと考
えております。
・

それでは議事の進行につきましては「佐渡市総合教育会議運営要綱」第３条第２項の規定によりまして甲斐市長からお願いいたします。
甲斐市長

・

皆様今日はお忙しい中、また、足元の悪い中お集まりいただきましてありがとうございました。
・

それでは第４回でありますけれども、佐渡市の総合教育会議をこれから開かせていただきます。座らせていただきます。
・ 今日、皆さんのお手元に 27 年度第４回総合教育会議次第がお手元にいってるかと思いますが、これに基づきまして進めさせていただきます。
・ まず１点目の「学校統合」でありますが、先般の総合教育会議の中でも後期の統廃合については見直すというお話もご了解をいただいたわけであります。ご覧のとおりでありますけれども、これについては統廃合計画から 10 年が経ったわけでございます。その間、社会情勢も十分変わって来てるわけでございますので。
・

特に今年から地方創生の本番に入る訳でございます。まさに地方創生というのは、地域の人達と一緒になって話し合いをしながらその地域をどうしていくかっていうことが基本でございますので、そういう意味ではですね学校と地域の連携というのはこれから必要になってくるわけでございます。そういう意味で、皆さん方から今日これからですねこういう方向で進めて行きた
いというものについて、ご提案をさせていただきたいと思っておりますのでひとつご審議のほどよろしく申し上げたいと思っております。
・ なお、今日、次第に載っておりませんが（３）で「その他」ということもちょっと付け加えをさせていただきたいというふうに思っております。いろん
なことを各県・各市町村でもやってるわけでありますけれども、突き詰めていきますと、地域の活性化とかいろんなことについては人材というところにた
どり着くわけでございます。したがって、この人材をどう育てていくのか時間はかかるだろうけれどもこれがやっぱり基本なんだろうと思ってますので、この総合教育会議の役割は非常に大きなものじゃなかろうかと思っておるわ2

けでありますし、当然のことながら地方創生でありますから地方の独自性を出すということが必要でありますが、基本の部分は国なり県なりの考え方もあるわけですから、そことどう整合性を取って行くかということも大事だと思っております。
・ そういう意味で（３）で「その他」というものを付け加えさせていただきました。今回文科省の方で『馳プラン』というものが出てきたわけであります。
県もそれに従った計画がこれから作られると思いますが、その内容等について説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
・

それでは計画策定後の取組、今まで取り組んできた状況、そして見直しの必要性も当然あるわけでありますし、今後の方向等について事務局から説明を願います。
吉田学校教育課 ・長

はい、では着座の上説明させていただきます。それでは資料１に基づきましてご説明をいたします。
・

まず、これまでの取組み並びにそもそもこの統合計画がどのようなところ

からスタートしたかということからご説明させていただきます。
・ まず、１番目の小学校・中学校統合計画の取組ということでございますが、現在の学校統合計画の策定に至る経緯につきましては記載のとおりでございます。計画の策定にあたりましては、合併後の平成 16 年 11 月に学校教育環
境整備検討委員会というものを設置しました。
・

その中で、適正な学校規模や通学距離等具体的な内容について諮問いたしました。その諮問の答申を平成 17 年８月にいただきまして、これを基に統合計画の素案を作成し、佐渡市議会の行財政改革特別委員会に説明をし、意見をもらいながら平成 18 年９月には正式に「佐渡市保育園・小中学校統合計画」となり、市民の皆様に公表・その後順次統合を進めてきたところでございます。
・

２ページ目の中ほどでございます。統合計画の期間につきましては、平成

18 から 29 までの 12 年間、前期６年間、後期６年間と位置付けとなっております。今年度、平成 27 年度は後期期間４年目にあたります。
・

学校統合の基本方針につきましては、小中学校ともに複式学級の解消を目指しております。しかし、距離的に統合が困難な周辺部の小中学校につきましては小中連携校として存続させることとなり、一方中学校ではクラス替えが必要となる１学年２学級以上の統合を進めるものでございます。
・

なお、前期統合では主に校舎建設を伴います統合及び、複式学級の発生状況が著しい学校の統合を中心に進めて参りました。ちなみに現在進めております後期統合につきましては、小中学校ともに既存の校舎を活用する計画となっています。
・

それでは、表の説明をさせていただきます。１ページに戻っていただきま3

すが、１ページは小学校の統合状況で以下２ページ中学校、表３が小中連携校となっています。それぞれ左の欄が計画策定時の状況です。右が現在の状況となっています。計画当初では小学校の校数が 36 校１分校ございました。ちな
みに計画が終了した後の平成 30 年の４月の時点でその小学校の校数が 17 校に、一方中学校は 16 校を 10 校とするものでございました。なお、資料の右「現在」のところでございますけれども、その中に要協議とあるものにつきま
しては今後計画を進めていかなければならない学校等になってございます。
・

次に２ページ目の一番下の表４をご説明いたします。

・

一番下の表４につきましては、当初の目的としておりました複式学級の状

況と中学校のクラス替可能となる１学年２学級以上の状況の比較でございます。比較年度は、計画前の平成 17 年度と平成 27 年度の現在でございます。
・

この表４の補足資料といたしましてお配りしてございます縦の表、○印が入っております。これをご覧ください。この表４とリンクしてございます。
・○印が付いております行谷小学校になりますけれども、○印が複式が発生している学校でございます。平成 27 年度を見ていただきますと、これまで進めてきた統合により複式学級の解消が図られきた一方、10 年経っております
ので当然、生徒数の減少が続いております。したがいまして、新たに複式学級が発生している学校が多くなっていることをご理解いただきたいと思います。
・

下の表につきましては、中学校の２クラス編制の状況でございます。全学

年が２学級以上の学校と、３学年のうち２学級以上が存在する学校の状況 2 つの比較でございます。なお表の見方でございますけれども、平成 17 年度の所を見ていただきたいと思います。平成 17 年度において、２学級以上が存在す
る学校数が９校となっております。これは、表の２の方です。そのうち左の方になりますけれども、全学年が２学級以上の学校としてこれはうち数になりますけれども、６校存在しているとことを表します。ちなみに平成 27 年、10年後でございますけれども小学校と同様に生徒数の減少にともないまして、２学級以上存在する学校数が減少しているとそのような状況となってございます。
・

それでは、資料に戻りまして３ページ目の上段をお願いいたします。平成27 年度は後期計画でございまして、これまで両津・相川・佐和田・新穂地区の小学校統合及び国仲の中学校統合につきまして、保護者や地域住民等のご意見など聞きながら懇談会形式並びに統合の協議ということで進めてまいりました。ちなみに両津地区におきましては、両尾小学校が河崎小学校に平成 29
年４月１日をもって統合することが決定しましたが、他の地区につきまして
は学校施設の課題や、地域から出ております地域から学校がなくなることに対する不安等がございます。そういった中で学校統合の合意形成が計画期間内に整わないところが出ているのが現状でございます。
4

・

また、中学校でございますけれども後期計画の南部地区の統合でございま

すが、実は平成 26 年４月１日に小木と羽茂が統合しまして新設の南佐渡中学校が開校いたしましたが、その際統合協議に加わっておりました赤泊中学校
は、地域の意向によりまして統合が一旦見送られ、今後の協議は概ね 34 年度
以降に統合協議を再開するということとなってございます。
・

続きまして、２番目の統合計画の見直しに移ります。計画の見直しでござ

いますけれども、統合計画の方針の最後には「社会基盤の整備等により、現在の状況が大幅に変化した時は、計画の見直しも含め検討する」ことと記載されております。計画策定から 10 年が経過しておりまして、現在、人口減少も予想以上に進んでおります。
・

子どもたちを取り巻く環境の変化、また、これまでの懇談会においても学校統合の見直しを求める意見が多く寄せられるなど、統合計画の見直しを検討する必要性が非常に高まっていると言えます。
・

それでは四角の枠の中の説明になりますが、統合計画見直しが必要の背景ということで説明させていただきます。
・ まず(１)としまして、 社会環境の変化がございます。繰り返しになります
が、人口の急減、高齢化の問題に対しまして地域性を活かした自律性、持続的な社会を創生するための取組が全国で展開されております。本市におきましても昨年７月に「佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されまして、
その基本方針の中にも子育て環境をはじめとする「生活しやすい環境の整備」
や「人と人がつながる地域づくり」に取り組むことが明示されています。
・ このことは、これまで 経済性や効率性を重視した行財政改革から、地域性や人と人のつながりを重視する考え方が浸透しておると、そのように考えております。このようなことから学校統合におきましても、子どもや地域の実情に配慮しました対応が一層求められていると考えられます。
・

２番目でございますが、教育行政の変化でございます。

・

学校における多様な課題、例えばいじめ問題などに対応するために、平成

25 年度から 35 人以下学級を基本としました「少人数学級パイロット事業」を
新潟県が段階的に導入しております。
・パイロット事業でございますが、現在、国の学級編制基準では小学校１年

生は 35 人となっておりますが、２年生以上中学校まで全て 40 人編制となっているのが現状でございます。
・

この基準につきまして、新潟県独自の施策としまして今現在実施いたしておりますのは、小学校１・２年生は 32 人学級編制、小学３年生から中学３年生までが 36 人から 40 人となる学級については、35 人以下編制とするものでございます。ただし、教育上等の配慮から１クラス当たり 25 人を下回らないとの条件等が設定されております。
・

なお、本日、今新潟県が進めておりますパイロット事業の説明資料を添付5しておきましたので、後でご覧いただきたいと思います。
・

このように、編制につきましては県により少人数学級が推進されております。今後の国の動向も注視していく必要がございます。統合に伴いまして、児童生徒数が増加しますが、少人数学級編制によりクラス数が増えることが考えられます。その結果、統合を予定しております学校の教室が不足するという
このような事態も将来的には可能性もございます。
・ 次に、平成 26 年度、文部科学省が「小中学校の統廃合を検討する際の指針となる手引き」を 60 年ぶりに改正いたしました。その特徴の一つには、統廃合一辺倒の方針ではなくて、統合しない小規模校存続の方針も明示されております。なお、佐渡市の学校では金井小学校を除きまして全ての学校が小規模
ないし極小規模 (きわめて小規模な)学校という位置付けになっております。
・ 次に、平成 27 年に地方教育行政法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。これによりご存じのとおり教育委員会制度改革がなされております。
・

その制度改革の柱としまして、地域の民意を代表します首長が、総合教育会議において教育政策について議論することが可能というようなこととなってございます。
・ ３番目としまして、統合協議等による状況の変化ということでございます。
先ほど経過の中でご説明させていただきましたが、地域住民の意向から、統合協議の時期を平成 34 年度以降とした学校がございます。赤泊中学校でございます。
・

また、後期統合は校舎の移転先の普通教室が、学校統合後の学級数に対し不足するなど、今現在既に施設上の課題も生じております。よって、後期計画
期間内では物理的に統合が困難な状況となっております。したがいまして、計画期間の延長等の見直しが最低でも必要な状況となっております。
・

４ページをお願いします。以上等の背景から現統合計画につきましては、

これまでの課題をしっかりと整理をし、見直す必要があると考えているとこ
ろでございます。計画見直しのスケジュールイメージが上段にございますが、全くの素案でございますが、統合の必要性がある学校について今後も進めていくためには、後期計画終了後の約６年間を第２次の計画とするなど、29 年
度中には第２次計画を公表できるように見直し作業を進めていきたいと、そのように考えております。
・

最後になりますが、３番目の学校統合に関する保護者や地域住民の声でございますが、これまでの懇談会等の中で頂戴いたしました様々なご意見から、抜粋ではございますが、小学校統合、中学校統合、そして小・中共通のご意見を記載させていただいております。内容につきましては割愛させていただきます。
・

以上で、学校統合に関します説明を終わらせていただきます。
6

甲斐市長

・

はい、ご苦労様でした。今、事務局の方から説明があったわけであります

が、統廃合計画については、前期６年後期６年これはこのままあるということでありますが、色んな社会情勢の変化あるいは県でいうところの少人数学級
パイロット事業等の拡充等もあるということで、これからもベースとしてやっていく、或いはその地域住民との関係もあるということでありますが、皆様方で今お聞きしたことについて、ご質問等ございましたらお願いしたいと思います。
仲川（正）委員

・

今は、資料１の内容に入って…

甲斐市長

・

入ってください。

仲川（正）委員

・

それでは、私の方から口火を切らせていただきます。

・

資料１は事前にいただきまして、目を通させていただきました。大変あり

がとうございます。わかりやすい資料だと思います。
・

大変気になったことがありまして、事務局に質問させていただきます。これからとかこれまで、この統合計画の策定から実施まで、前期が終わろうとしているわけですけれども、大変難しい仕事、誰がやっても難しい仕事を進めていただきまして大変ご苦労様でした。
・

最も気になったのは４ページであります。学校統合に関する保護者や地域住民の声という欄がございまして、小学校が（１）、中学校が（２）になっていますが、様々な意見の中で事務局の方で抜粋した主な意見がそこに載ってございます。小学校について非常に気になることが書いてあるんです。
『自身も複式学級で育ったが、今の環境（複式学級）で特段問題に感じたことがない。
複式学級を解消する必要性が理解できない。』大変重要な問題をここに敢えて抜粋をしてあります。この問題について、理解をしてもらう工夫というものをどんなふうにこれまで進めてきたのか、ということを質問させていただきたい。
・ 同様に（２）について。２番目の項目ですが、『１学年２学級以上とすることが１学年１学級より教育効果が向上するという理由が分からない。
』ほぼ同様かなと思いますけれども、本当に根本的なことを、各地域に出向いて理解してもらっていると、努力していると思いますが、どのような説明をなされながら、理解に近づけようとして来たのか、というところをまずお伺いしたいと考えます。よろしくお願いします。
吉田学校教育課 ・ はい。小学校の複式学級の説明につきましては、メリット・デメリット・課
長

題等ということで説明をしてきたところでございますけれども、こちらの説
明がうまく伝わらなかったということも確かにあるかと思います。学校教育課としては、複式学級の解消については絶対必要だという思いは伝えてきたつもりでございます。
・

２点目の１学級以上でのクラス替えの関係でございますけれども、これは当然、社会性及び競争性等が一段と拡充されるということは説明して参りま7したが、その他での一定のクラス数が確保できれば、中学校についてはその分の教職員の配置も増えますので、より充実した教育が整うという説明もしてきたところでございます。
・ ただ、今現在１学級の、小学校でございますけれども、１学級編制の学校がここ数年ずっと続いているという傾向もございまして、特段、そういうふうなところまでは危機感と言いますか、感じていない学校も確かにございます。
・

なお、前期で終了いたしました東中学校につきましては、中等教育学校の影響もございまして、どんどん一気に数が少なくなったと。そのようなことで保護者の方もそれなりの危機感をもちまして地元からの要望もありまして、
東と南を統合し両津中学校の誕生に結びついたというものでございます。
・

事務局といたしましては、とにかく複式学級は絶対に解消すべき時代であると、中学校については複式が、今現在実際のところ多くの学校がそのように少なくても問題ないというような意見も結構ありましたので、その辺りをまた作戦を練りながら、より理解を得られるような説明をしていかなければならないと考えております。
仲川（正）委員・

教育効果の向上を目的に学校統合を行うということで、これまで進めて来られた仕事で、私は大変敬意を表している次第です。
・ この計画がスタートした後に、先ほどの話に出ましたけれども、平成 26 年
度に文科省の方で学校統合或いは『適正規模・適正配置に関する手引き』を作成して、その中にこの複式学級の問題であるとか学年１学級の問題であるとか、それが非常に細かに研究されている。47 ページにも渡る資料が付いていて、そこに明確に複式学級のデメリット、或いはクラス替えできない１学級規模のデメリットが明記されて、状況はより明確になって来ている。
・

是非、後期計画の中であるいは第２次計画の中でこの資料を活用してもらいたい。せっかくそれぞれ研究している大学教授、それから自治体の教育長も参加して作った文科省の資料でありますので、漠然とイメージで教育効果の向上というのではなくて、しっかりとそういうことを提示しながら進めるべ
き時には進めてもらいたい、というのが私の意見であります。以上です。
甲斐市長

・

はい、ありがとうございます。

・

他にありますか？

委員

・（意見等なし）甲斐市長

・ 基本的なこと聞かせてください。統合計画の見直しの背景はわかりました。
わかりましたが、事務局として佐渡の場合どういう視点で見直すのですか。

吉田学校教育課 ・長

これまでの統合の状況で感じたものでございますけれども、特に佐渡は 10ヶ市町村が合併した関係でかなり大きな市になっております。
・

自治体の教育の基本は、中学校の卒業まではその地元の地域で見るべきではないかというのが、国中の学校統合の説明会へ赴いた際の大半の意見でございました。それにつきましては、既に南部地区の方で小木と羽茂が旧市町村
8

の垣根を越えた統合をやっておりますけれども、今後はその国中の統合については、その南部地区の統合の状況等を十分に検証してその組み合わせも含
めまして、国中の統合をどうするかということは考えていかなければならな
いと思います。
・

あと、複式学級の解消は、確実に子どもたちの教育環境の向上に結びつくと考えておりますので、これまでどおり進めて行かなければならないと考えております。
甲斐市長

・

吉田学校教育課 ・長

それと県がやる少人数学級パイロット事業との関係はどうなんですか。
少人数学級パイロットについては、実際のところ多人数の場合はこれに該当になります。
・

資料を見ていただきたいんですけれども、新潟県の資料です。一番下の所に「国の基準」としまして、小学校 35 名１年、２年生以上中学校 40 人編制というのが基準となっております。①でございますが、国の基準 40 人を超える 41 人であれば２学級編制となります。その際は、21 人と 20 人の２クラス編制という形になります。
・ ②番でありますが、県のパイロット事業の要綱によりますと、36 人～40 人となる学級については 35 人以下編制とする。ただし、教育上の配慮から、１
クラスあたり 25 人を下回らないものとするという縛りがあります。これを、②番だけ見ますと１学年 39 人を２つに割ると 20 人と 19 人の２クラス編制となります。そうしますと、いずれのクラスも 25 人以下となりますので、これは県のパイロット事業の適用はできないということになります。
・

一方、多人数になりますと、３番の事例で初めて県のパイロット事業が適用される事例ですが、１学年 75 人いたとします。そうしますと、75 人は 40
人を超えておりますので２クラスの編制となります。その場合、38 人と 37 人のクラス分けとなります。これを県の言うパイロット事業に置き換えますと、県は 36～40 人の間の人数が少人数学級のパイロット事業の適用となるという前段の条件がクリアできます。その次に、この場合 75 人３クラスでありますと、１クラスあたり 25 人となります。そうしますと、県の縛りがございます。
いずれのクラスも 25 人以上となるため、パイロット事業が適用されまして、
通常ですと県のパイロット事業がない場合は２クラスの編制が３クラスという形になります。ただ、佐渡の場合についてはこの 75 人の、統合等によってパイロット事業が適用できるという統合については、将来行われる国中の学校統合についてやっていった場合については、このケースが考えられます。したがいましてこの後、国・県の方向でいきますとこれが 32 人学級とか 34 人
学級になりますと、実際、今現在それらが正式になりますと統合したら 36 人
でも１クラスで済んでいるところが逆に２クラスになるというような可能性も十分にございますので、そうなりますとこの後の後期統合、既存の学校のまま利用するという計画になっておりますから、結果、教室数が不足してまたそ
9

の生徒さんが一定の数に落ち着くまでは統合ができないということがこの後懸念されているということでございます。
甲斐市長

・

それはよいんだけどさ、私の言うのは、今日委員の方々のご了解いただき

たいのは、見直すっていうことはわかったと。それは、これこれこれこれの社
会環境の変化とかいろんなことがあります。先程おっしゃったように、文科省の手引き等も出してきたという、これはわかる。とすると、それに基づいて今日皆さんからご了解いただきたいのは、ひとつはね、国とか県の方針はこうい
う方針なんだけども、佐渡はどういうふうに行きたいということがひとつあるのかなと。もうひとつは、前期の部分でいろんなことをやって問題もあろう
が、全て 100%嬉しいってものばかりじゃないだろうから、検証しますと言われている。もうひとつは、もう１回市民の声をここに反映するっていう３つがあるんだろうと思うんですよ。そのことについて、今日喋れったって喋られないだろうけども、それをこの委員の方々から理解をしてもらわないと駄目な
んではないかということが今ちょっと心配してるんです。そういうことでしょ？
吉田学校教育課 ・長

今、お聞きのことについては実際検証も前期の統合終了後、まだ正確には行っていない部分でございます。あと、今後の佐渡市の方針というのが本当に
このまま今のまま全て行くのがよいのか、教育委員さんのご意見を聞かせていただきながら案を作っていきたいと考えております。

甲斐市長

・

それは、今度のスケジュールの中で今のことのこういう方向で行きたいというのは、いつ頃の予定で考えておりますか。この委員の方々にその説明をするというのは。
吉田学校教育課 ・ 裏のスケジュールのイメージ表でございますが、平成 27 年度は今進めさせ長ていただいているということで、27 から若干入れさせていただいているとこ
ろでございますが、28 に入りましたら早速課題等の検討をいたしまして、その際その課題を説明いたします。その後、教育委員さんの方から先ほど仲川正
道委員さんの方からお話があったように、小学校の複式の解消並びに中学校の２クラスというのがこれまで佐渡市の基本的な太い柱でございましたので、この柱をどうするかということについては、また教育委員会の中で検討していって方向性を導きだしていきたいなと思っています。
・

その内容につきましては、１件の案ができましたらこの総合教育会議の中でお諮りしながら進めていきたいと考えています。
甲斐市長

・

はい、わかりました。

児玉教育長

・

この学校統合を今まで進めてきましたけれども、いろいろと説明会へ行く

度にやっぱりこう非常に難しい問題だなということは感じています。ここに、地域住民の声の抜粋がありますけれども、複式学級でも問題ないよという小学校の保護者の場合は、もっときめ細やかなアットホームな中で育ってきたっていう、すごく複式学級でも楽しい学校生活を送れましたよっていうよう
10

な、その声の意見だと思うんです。ただ、複式学級は不安だって言う方もやっ
ぱり中にはおられまして、そういった声も私は一生懸命聞いて行かなければだめだと思ってますし、後は変則複式という、複式が全部どの学級も出てくる
んじゃなくて、ある学年からぽつぽつと出てくる場合があります。その辺りの学校運営というか授業を行っていく上での問題もありますので、その辺りの説明はさせてもらっていたんですけれども、なかなか伝わらない面があったかなというふうに思ってます。今、いろんな話がありましたように、教育環境の整備それから地方創生の観点、それから市民の声をしっかり聴いていく。それから、今までの統合の在り方を検証するというようなことをしっかりと行ってですね、28 年度教育委員の皆さんにご検討いただくという機会を設けた
いと考えています。
甲斐市長

・ ですから、さっきその話は終わったんだよ。要するに、市民のいろんなご意
見もありますから、それを一つは参酌を…参酌と言ったって全部それ賛同できるかどうかは別ですよ。それはこの中で検討せんきゃならん。もう一つは、国とか県とかの方針、さらには 26 年度に文科省が手引きを出してるわけですよ。こういうものを参酌をしながらやっていくっていう。もう一つは、前期の統合・廃合の中でいろんな課題が見つかってると思うから、それを参酌します。その３つについて、次の総合教育会議の中でそれを参酌して佐渡市としてはこういう方向で行きたいですがいかがですかっていうものを総合教育会議の中でかけるっていうことでいいんですよね？

吉田学校教育課 ・

はい。

長
甲斐市長

・

はい。他ございますか。

仲川進委員長・

この統合問題については繰り返すまでもないんですけど、大変難しい問題

で。一番大事なのは、先ほどから出ているように合意形成なんですよね。これをどうするかを我々がしっかり考えていかなきゃいけない。合意っていうのは、最初に見直すことを確認されたと言うんですけど、見直すというのは私は
受け止めは最初の計画通りではないなと。それが結論的に延伸するのかやめるのかは別としてね。あるいは３・４校を２校にするという計画を、４校を３校っていう形にするのも見直しでしょうし。どういう形で見直しをするのか。
だから、見直すっていうと即統合はやめますよ、イコールやめますよと。要は
これは見直しじゃないだろうなと。いろんなことを含めてもう一度考え直そ
う、見直そうと。私はそういうように受け止めているわけなんだけどね。それを基にして、合意形成と言うんですけど、先ほど少し言い出しましたけれど
も、ここがやっぱり問題だなと思うんですよね。
・

この間の教育委員会でも発言させてもらったことは、この後環境整備検討委員会等を設置して考える、進めていくんだろうかと質問させてもらったんだけれど、そこまでは考えていないというんですもんねえ。そうするとこの合11

意形成をどのように進めていくのかなという。総合教育会議のメンバーが中心になって云々ではないような気もするんですよね。あるいは教育委員会の事務局、今課長が中心に難儀いただいているんですけどね。どういう形で進めて行くのか。あるいは地域の方々が進めて行くのか、各学校代表の方々から委員会を編成して検討していってもらうのかというね、方法はいろいろあると思うんだけれどもここの所は難しいし、考えんきゃならんことなんじゃないかな。
・

私の個人的な意見は、そういう検討委員会等の皆さんに意見を頂戴しながら、地域等にも入っていただきながら意見を集約していただくような動きはどうなんだろうかなと。その方がよいんじゃないかなとそんな気がしているんですけどね。なぜかっていうのは、そのアンケートが４番目かに出ていたんですけどこれはほとんどいわゆる統合反対の声ですよね。賛成の声は載ってないですね。多くの声は反対だったかもわかりませんが、賛成はあるんですよね？賛成はあるんですよこれ。皆さんに配った後かどうかわからないんです
けど、以前いただいたアンケート集計の中には大変大所高所から考えての。賛成のご意見も頂戴していました。少数かも知れませんけどね。そういう声も大事にしたいなあと、しっかり耳を傾けたいなあと私は思うんですよね。で、ある時に聞いたんですけど、こういう意見聴取は今まで課長を中心に進めてくれた地域の方々の説明会ですか？この時の声と言うのは反対者の声っていうのは大きな声で言いやすいんでしょうかね。反対反対と。確かにそれなりの理
由もあるんでしょう。あるわけなんですけれども、で、賛成の方の声っていうのはなかなか発しにくい傾向にあるように私は思うんです。聞くところによると、ある方はあの場ではとても私では発声し難かったので、流れがそういう場だと言いにくいんで気持ちを伝えたくて来ましたって声も届いたって。そういう支所ですか？教育事務所ですか？というどこかにあったようにも聞いています。雰囲気としてはそういう雰囲気のようですよね。ですから、そうい
う方々の声もしっかりと耳を傾けて合意形成はどんな形で進めて行ったらい
いのかなあ。ということです。統合問題っていうのは、100％合意っていうのはなかなか難しいし、ある意味では不可能ではないかと私は思ってるんです
けどね。過去のいろんな例を見ても、大変難しい問題で、住民感情まで発展するようなのもありますよね。どこかではっきりした方向付けをしなきゃいけないと思うんですけど、それを柔軟に軟着陸できるような方法をこの会で方向付けをしていければなあとそんな気持ちでいるんですけどね。なぜ、複式がよいのか悪いのかとかね。中学校は１学級２学級そういう議論を話しました
けど、文科省の通知ですか？手引きですね。我々の会はちょっと置いておいて、その辺の方向をちょっと探ってみたいそんな気なんですけども。ちょっと説明がまどろっこしくなったでしょうかね。そんな思いです。
甲斐市長

・

それもやるということね？よいんだよね？
12

吉田学校教育課 ・はい。

長
仲川進委員長・

それというのはなんですか？環境整備検討委員会じゃないでしょ？

甲斐市長

・

いや、そうじゃなくてその３つの点についてもう１回やるということ。今提案があったのは、作業班ていうかね検討する会議を持つというんでしょ？
そうじゃないんですか？
仲川進委員長・

私、その方が無難かなあと…

甲斐市長

・

それは追加の部分だけども、それをどこで検討するかってのは総合教育会

議の中でまず検討して、どういう作業でいくかっていうのならそういう検討
会みたいなもの必要ならば考えていかなければならない。
仲川進委員長・

その方向を出すのがこの会なのかなあって思ったもんですからね。

甲斐市長

・

本当はそうなんです。だからそれを言ってるんだけれど、今回は出ないん

で次の時に出しますよと、出してくださいよと…
仲川進委員長・

吉田学校教育課 ・

次ってのは５月・６月になるんでしょ？
次回は…

長
仲川進委員長・

吉田学校教育課 ・ね。早くて６月くらいでしょ。
そうです。

長
甲斐市長

・

そういうことでね、とにかくわたしはやっぱり佐渡としてのいろんなご意

見を聞きながら、佐渡としての統廃合という基本的な考えをまずここの中で皆さんからご了解をいただいた上で進んでいかないと、さっきのその合意を得るという点でも宙ぶらりんになると思うんです、一つの方向がね。そういったところからやっていくようにお願いしますよ。
吉田学校教育課 ・

はい。

長
甲斐市長

・

はい。そういうことで進めさせていただきたいと思いますので、是非委員の先生方におかれましてはよろしくご協力をいただきたいと思っております。
・

それでは、教育大綱を先般策定をさせていただきました。ありがとうございました。それの中でですね６項目の具体的にどうしていくのかという基本計画というのがある訳で、この 28 年度１年間かけて基本計画を作りますとこ
ういうことも前回お約束をさせていただいたわけであります。その内容について、考え方について説明を願います。
吉田学校教育課 ・長

それでは横の資料、資料ナンバーで２番になります。佐渡市の教育振興基本計画の策定スケジュールの案ということでございますけれども、この計画につきましては、市長の申しましたとおり教育大綱の前文においても平成 28
年度までに策定することとしておりまして、その基本理念の３つの基本方針、
13

そして６つの基本目標の具現化をするものでございます。
・

策定の方針といたしましては、佐渡市教育大綱を計画の骨子とさせていただきます。その大綱に掲げます６つの目標を達成する内容とします。２つめとしましては、佐渡市将来ビジョン・佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略。
あと、国・県の教育振興基本計画並びに教育改革の動向等を踏まえながら策定していかなければならないと、このように考えております。あと、３点目としましては、学校教育・社会教育また保護者などからの意見聴取やパブリックコ
メントの手続を経ながら策定していきたいとそのように考えております。
・

スケジュールといたしましては、下の方になりますが記載のとおり、これはあくまでも案でございます。４月に有識者等で構成いたします、策定会議を設置をいたしたいと思います。その会議については年３回程度開催ということで予定しております。10 月には、その素案をまとめまして総合教育会議での協議や教育関係者への中間報告、また、12 月には議会への経過報告や同時にパブリックコメントを実施をこの時期に考えております。そして、２月には最終案の取りまとめを行い、さらには総合教育会議の中で協議をしていただ
きまして、３月に正式な計画の策定ということになり、その後議会報告、市民への公表というところまでを予定しております。
・

なお、４月になりましたら設置を考えております、振興基本計画の策定会

議の構成員ということでございますが、あくまでもこちらの案でございます。
概ね 12 人程度の構成員を考えております。１人目は学識経験者、２人目は幼稚園長・小中学校長、したがいまして３人になります。高等学校の校長、あと行政の方からは子若センターの関係、あと保護者、公民館関係、地域支援本部のコーディネーターの関係、博物館の関係、図書館の関係、あと社会体育の関係、以上に関わります方々にお願いをしてそれぞれの基本６項目のセクションになるところの専門的なご意見をお伺いしながら進めていきたいと、そのように今のところ考えております。
・ 計画実施の初年度は平成 29 年度からということで考えております。よろし
くお願いします。
甲斐市長

・

はい。28 年度に６項目について具体的なものを策定をするという、これはひとつこれからやっていかなきゃならないわけであります。その策定の流れについて今説明があったわけでありますが、その点についてのご意見をいた
だきたいと思います。
委員

・

甲斐市長

・ いかがですか。こういう流れで進めたいと、こういうことでございますが。
・

吉田学校教育課 ・（発言なし）
そして、事務局の方で原案は作るということになるんですね？
はい。事務方で作らせてもらいます。

長
甲斐市長

・

ですね？はい。
14

・

で、その作ったものを何人かの学識経験者等々含めたその方々からご意見を聞きながらとこういう事になるんですね？
吉田学校教育課 ・はい、そういうことです。

長
甲斐市長

・

はい。そうすると事務局の案というのは、策定会議の中で諮るわけだけども、その前にこの総合教育会議の中では何か検討する場面はないんですか？
吉田学校教育課 ・長

その６項目の内容に、本当にどのような佐渡にあった教育の施策を盛り込んでいったら良いのかというようなご意見がいただければありがたいです。
・

したがって、総合教育会議の中でもそのようなことを議題にしたことは今後進めていきたいと思います。
甲斐市長

・

原案の原案というかね、そういうものは皆さんからまず意見を出していた

だくと、こういうことになるんですね。
吉田学校教育課 ・

はい。

長
甲斐市長

・ ということですが、いかがですか。その辺のスケジュールとか。内容はちょっとまだまだ出てこないんですけど、スケジュールとしていかがですか。

委員・（意見等なし）甲斐市長

・

こういう形で進めさせていただいてよろしゅうございますか。

委員

・

はい。

甲斐市長

・

はい、ありがとうございました。じゃあそういう形でひとつ総合教育会議の中でも諮問をしながら進めてください。
吉田学校教育課 ・はい、わかりました。

長
甲斐市長

・

はい、お願いします。

仲川進委員長・

ちょっとよろしいですか。

甲斐市長

・

はい。

仲川進委員長・

スケジュールはそれとしてね、ちょっとこのついでに聞かせてもらいたい

んですけども、確認しておきたいことがあるんですけど。
・

大変大事なことであると。これから大綱を具現化するわけですからね。

・

言いたいことの結論は、作ったはいいが飾り物にしたくない、私これ何度か言わせてもらっているんですが、当たり前のことですよね。飾り物には決してしてはいけない。そういう意味で、この基本計画の役割っていうか、意義はどのようにこう捉えているのかなと。併せて、作った後にどんな形で利用と言いましょうかね、啓発の仕方と言いましょうか生かしていくのかなあ、そんなところのお考えがあったらお聞かせいただけたらと思います。
・ この計画の期間はこれどこかで話出ましたかね。何年間と言いましたかね。
５年間でしたか？忘れましたけど。
・

そんなところも併せながら利用の仕方と言いますかね、ちょっと聞かせて15もらいたいのですが…
吉田学校教育課 ・長

計画の思いでございますが、10 年間の計画ということで５年目に見直しをかけたいと。当然、計画を作れば問題等も出て参りますのでＰＤＣＡサイクル
で回しまして、しっかりと評価をしながら翌年度に繋げていきたいと、それはやっていかなければならないということで考えております。あと、５年を目途にその見直しというサイクルも必要かなと考えております。あと、当然見直しの時には国・県の方向性も見極める必要がございますので、その辺を参酌しながら考えていきたいと思います。
・

あと、市民への周知ということになりますと、しっかりとあらゆる場面でこの計画についてＰＲをしていきたいと思っております。
甲斐市長

・

はい。そういう方向で進めさせていただきますが、ご了解の方していただ

きたいと思っております。
・ 皆様方のところにですね、『「次世代の学校・地域」創生プラン（馳プラン）』
ていう１ペーパーがいっているかと思います。これは誰が説明できるの？
出席者

・（発言なし）

甲斐市長

・教育長、できる？

・ それじゃあですね、私の方で説明をします。今回ですね、中教審からの答申がございました。これは文科省に対して。で、馳プランていうのは大臣が馳さんですので、馳プランというものを作って、総合教育会議というのはいわゆる
その教育委員会のいろんなことの関係の中で、総合教育会議というものを全
国的に立ち上げているわけであります。で、そこの中にこれを大いに加味していただきたいと。加えて一体的にお願いをしたいというこののが馳プランであります。
・で、このことについて来月になるのかな。文科省の企画課長がこれの説明に来ます。初等中等教育局の企画課長さんが佐渡に入ります。３月 18 日に。
19 日が研修会、その際にですね是非学校の先生方もそうですし、皆さん方からも出席をいただきたいというわけであります。
・で、ここの中でですね、３つの答申があるんです。３つの答申であります

が、国が今一所懸命やってるのは、法改正をやってかないとこれは絵に描いた餅になってしまいます。今、前川審議官の方が中心になりまして法改正の方にも手を付けてございます。従ってそれほど真剣にやっていこうということになっているはずであります。
・

これは、１番左と真ん中と右というのがあるんでして１番左はですね、この教員改革をやりますとこういうことであります。つまりその、私もよくわかりませんが、教員の試験を受けてってとなった時に養成段階とか、採用か。１
年目はこういうことをやるとか、中堅はこうだしベテランはこうだというよ
うなことで、現在の教員の方々のスキルアップをこれからやっていきます。こういうことになります。そうなりますと、法的にいろいろ変えていかなきゃな16

らないっていうのがあるんです。で、これはとても我々できないわけでありま
すので、これはもう国の方であるいは県の方でお出になると聞いております。
・ で、この真ん中がですね、学校の組織運営改革ということであります。で、これの基本はですね、今グローバルな教育、グローバル人材ということを言っておりますけれども、それは悪いことではないがいわゆるその地域に生まれ育った人たちがその地域をよく知ったうえでグローバルの人材になると、こ
ういうことが狙いです。その時に、ここで描いてあるように保護者とかあるい
はそのスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとかこういうようなものを、いわゆる教員をバックアップする態勢というものが必要だということと、もう一つは一言で言うと広い意味でのキャリア教育になる、であります。で、このキャリア教育をこれから進めていくというのが２番になります。
・ ３番目は、学校の運営の問題なんです。学校の運営であります。学校の校長
先生はじめ、ずーっとこう縦系列であるわけでありますが、その先生方だけでの学校運営ってのは難しい部分が今いっぱい出てきてます。先程の統廃合の中でのもありますが、社会情勢の変化とかいろんなものがあります。したがって、コミュニティ・スクールというものをこれから積極的に進めていかなきゃならない。ただ、このコミュニティ・スクールの場合は、学校運営協議会というものを作っていかなければならない。これ、ただ上越市なんかではほとんどできているはずですよね。この場合に、地域の保護者とか地域住民とか地域の企業とかＮＰＯとかいろんな方々から学校運営に携わっていただきますということになります。
・

この３つが答申があってこれを馳プランとして出されたものがこれであります。具体的なのはもっと書いたものがいっぱいあるわけであります。
・で、我々もですね、いわゆる人材育成ですとか教育という視点でこの分で取り入れられるものは入れていかなきゃならないし、ある程度立体的にやっていかなきゃならないということになります。で、これから文科省の担当者は各県に入ります。各県に多分。来月早々に新潟県にも入ってきます。新潟県の職員が市町村の教育委員会の職員に説明があるはずなんです。それ、私は反対したんです。だんだんこう人が大勢そこへ関わると、本音の部分がだんだん聞
こえて来なくなるんで駄目だということで、直接この馳プランを作った責任者である企画課長から直接佐渡へ来てくれということでお願いをしたものであります。したがってそういう意味でですね、是非学校の先生方とかあるいは何曜日になるのかな。土曜日か。是非ですねこれ皆さんからご出席をいただいて、今国の方でこういう方向に来ておりますと。されとて国のものを真似する
必要は全くないんですが、つまりこういうことをやることによって、さっきの統廃合計画についてもそうですし、我々の基本計画についても地域の住民の人達と一緒になってやってかなきゃならんわけでありますので、ここのとこ
17

ろ是非一つ考えた上で、皆さん方からもいろいろとご協力をいただきたいと思っております。
・

私がこれ以上の説明ができません。それは、来月その企画課長が来て説明すると思いますけれども、ただ、我々が今進めようとしているものについては、ある程度は一番左の部分、左の部分は我々が進めようとは今は考えておりませんでしたけれども、真ん中と右の部分は県の教育委員会の方と協議をしながら、教育改革ということをやっていくということです。で、ここの中に県と今やっているのは、特色ある高等学校を作っていこうということで今進めているところであります。それを今県とやっているものですから、県との今摺合せをやっている部分と国のこういう馳プランというものをどこかである程
度合体する形で参考にしながら佐渡オンリーのものを作っていかなきゃならないと、こういうふうに思っておりますので、是非その点だけはご理解をいた
だきたいと思っております。
・国が勝手に佐渡は佐渡でやると言う訳にはいかなくなって来ております。で、国のやることは悪いことがあればそれは我々取り入れなきゃいいわけで、佐渡はこうやりますよということでやっていけばいいと思いますけれども、一応まあこ
ういう形でやって行くということになっております。
・ それと、もう一つは石破さんともこの前ちょっと話をして来たわけであります
けれども、我々佐渡は離島でございますので、離島の教育改革については今のところ佐渡でやるということでご理解をいただいております。佐渡でやるのは実は３つあるんです。一つは教育改革。これはいわゆる地方創生の中で、佐渡モデル
でひとつやっていこうというのをお約束をさせていただきました。もう一つは、起業。業を起こすというので起業支援チームを作り上げて行きます。業を起こすという意味でありますが、他所から企業を連れてくるという意味じゃなくて、佐渡の中において業を起こすための支援チーム。で、特にその中で一番大事なのは、今回の場合は金融機関がそこに入るということです。当然、業を起こすということになると、投資というのが出てくるわけですから、その中に金融機関を入れるということでこれはあります。それからもう一つは産業連関表を作って、つまり、日本国で言う貿易収支でありますけれども、佐渡の場合もいわゆる域際収支というのがありますが、国で言う貿易収支。これは黒字化っていうのはなかなかできませんけども、何とか均衡に近い方向でもっていく、そのためには産業連関表の作成というのが必要でございます。これをやっていくということであります。３
つ目がＤＭＯです。これを佐渡でＤＭＯをやるっていうので今回の補正になりますけれども、国の地方創生の交付金の中でＤＭＯを作り上げて、単年度ではなか
なかできませんけれども。これを作り上げる。今回のＤＭＯについては、観光の部分でやっていきたい。要するに経営者を育てるということでございます。この３つをですね、もう国の方では約束をいたしておりますので、是非そういう意味
で教育改革と起業プロジェクトともう一つとりあえず観光でありますけれども、18

ＤＭＯこれの立ち上げをやっていくということです。当然、このＤＭＯの中に教育関係者も入っていただくということになります。切り口は観光でありますが、
特にインバウンドの関係で実は佐渡はですね、30 人以上の統計だけは押さえてあ
るわけでありますが、24 年度にインバウンド、外国人が佐渡に入ってくれた人が2,100 人であります。若干の数字の間違いは…2100 人台です。それから 25 年が３千ちょっとです。で、26 年がかなりあれですけども、24・25・26 と飛んでくると 26 年が６千人ちょっと超えております。これは佐渡汽船等々とやってるんですが、これをなんとか 31 年までに１万６千までもっていかなきゃならないということであります。その時に、今、高等学校を中心にやっていますが、グロー
バル人材の事業がございます。高校生が外国に留学をして、その経費を補てんしますよと。で、帰ってきた場合にそのボランティアガイドみたいなものを続けながら、仲川（正）先生もおられますけれども語学っていうのは常に使ってないとなかなかよくないだろうと。で、ここでその特区を活用してですね、正式な名前
はちょっとあれですけどボランティアだけではなくて、有償のガイド、語学ガイ
ド。あの、国が認定するなんとかという語学ガイドは、有償の場合はとにかく難
しいんだそうです。日本全体の文化とか歴史とかってのを全部把握をしなくちゃならないんだけども、特区でやると佐渡のことだけでいいというのがあるんで、そこに結びつけていくとこのＤＭＯも学校関係者から入っていただかなきゃならないということでございますので、是非一つそれぞれに杖ついてこれからやっていかなければならないわけであります。是非、ご指導ご協力をいただきたいとこ
う思っています。
・ これについて質問されてもちょっと私これ以上のことはわかりませんので。19
日まで待ってもらいたいんですけど。

仲川進委員長・

今のことで簡単でいいですので、３つほどなんですが聞かせてください。

・

一つ目の馳プランの真ん中の組織。これは簡単に言うと広い意味ではキャリア教育で捉えるとおっしゃいましたけど、ちょっと簡単に説明。これが１点です。２つ目はですね、右側に今度、この柱に関することでコミュニティ・ス
クールのね。それから、当然地域と共に学校を作るっていうのはとっても大事なことでありますし、これはまた大変難しいところがあると私は思っていますし、慎重に各部から検討されてそして取組をスタートさせていただきたい、
見通しをもって取り組んでいただきたい。当然、ここには予算がたくさん必要ですので、先ほどの振興計画と併せて教育予算を十分お考えいただいて、スタートさせていただきたい。３つ目は簡単なんですけど、最後のお話からいくと教育改革を佐渡モデルっていう、大変新しい興味深いことなんですけど、具体的にお話しできましたら。すみません。
甲斐市長

・

最後の方からしますとね、実は県も教育改革をやっていくという今方向になってございます。ところがなかなか進んでないんですよ。進んでないのが一
つと、もう一つは本土は地続きでなかなか連携が取れないんですが、連携を取19

るのが難しいんです。ところが佐渡の場合は、離れてるもんですからそこである程度完結したものが出来上がるということが根底にあるんです。で、そこで我々が申しあげてるのは、どうしてもやらなきゃならないのは県の教育委員会の段階で、例えば高等学校の問題を考えた時に、子どもの数が少なくなれば学級減をするとか学校閉鎖をするんです。これ当たり前の話ですね。それでやられたら世の中たまったもんじゃないんで、佐渡にどうやって連れてくるかということをやらなきゃダメなんです。子どもの数を。つまりその佐渡の中で高校生ってのは余程のことがないと増えることはないんですよね。だったら外から子どもたちを連れてくる、留学ちゅうんですかなんて言うんですかね。
これをやりますと、言うことです。で、その時に離島振興法の交付金の中で、離島留学という制度が今度やっと取れましたのが１つ。それからもう一つはですね、具体的にまだそこのところまで行ってませんが、31 年にこれが目標なんです。目標 31 年で、ですから例えば羽茂高校っていうなれば問題はあるんですが、羽茂高校は学級減とか学校をなくすとかということは 31 年までやりません。ここ約束してるんですけども、その時に羽茂高校の中に、一つの例ですよ。これやるっていうんじゃないけども。芸能学科という学科を作ったらどうだろうとはっきり言った。それから、マイスター制度みたいなものを使いながら、佐渡にある竹細工とか、あるいは茅葺の屋根だとか、あるいは神社・仏閣を直すとかこういうようなものが金井に専門学校がありますが、そういう所に高等学校にも学科として組んだらどうだかと。それから今まで相川高校にあった電気科がある、両津高校に水産科があったとかなんとかっていうものがある。そういうものをどっかで復活できないか、佐渡の中で。それからもう一つは今企業もそれはもうアベノミクスということでいろんなことをやっておりますが、基本的に中小企業のましてや離島のとこまで影響が及ぼすってのはほとんど今の段階では考えられないですね。景気の判断を見ても、有効求人倍率見ても、なかなか離島ってのはダメなんですよ。で、そういうことからすると、その日本の経済に沿って我々はできないわけですから、島内で技術者を育てるというんでですね、それを島内でやったらどうだろうかと。例えば、神社・仏閣を直すという必要性は日本全国あるんです。でも、それを直す
職人・技術者を育てるという学校がない、基本的に。それを佐渡でやったらどうだろうかっていうようなことが、いわゆる高等学校改革です。で、それに伴ってこれらも一緒にやって行ったらどうですか、つまりそのこれは単純にこの言葉を使うってのは悪いんだけれども、佐渡から高等学校を卒業すると約８割の人が子どもたちが出て行くんだけれども、その出て行くことはなんも悪いことではない。できれば帰って来てもらいたいけれども、そう簡単に帰って来られない。それはさっきの起業家の中で帰ってくるようにするんだけれども、ただ、本土に渡ったら佐渡の宣伝をしてもらいたいんですよ。佐渡の宣伝を。ところが、佐渡のことをほとんど知らないんです。はっきり言って。佐20

渡の学校を出たけれども、佐渡のことを知らないのが向こうに行くわけですよ。佐渡人てのはほとんど島外にいなくてですね、佐渡の出身者はいるけれど
も佐渡人てのはほとんどいません。ま、ひとつの例で言うと東京へ行って佐渡おけさを踊れるのが何人いるかですね。こういうようなことで、やっぱり佐渡の場合はそういうことを佐渡の中で完結するっていうことが必要でないかということで、目標っていうか目的っていうかある程度の手段も明確になっておりますので、これは我々が提案したんだけれども。そういうことで県の佐渡モデル、教育改革の佐渡モデルを県でやるということで、これは知事の了解もいただいておりますし教育長の了解もちゃんともらっておりますので、これを併せてやっていくという形。それから、もうひとつ学校の組織運営改革の中で、これイコールキャリア教育ではありません。キャリア教育ではありません
が、一部社会に開かれた教育課程の中においてキャリア教育を進め、教員をバックアップする多様なスタッフ、スクールカウンセラーとかソーシャルワー
カーとかいうようなものについては、これから事業化・予算化をしてフォロー
アップ入れてかなきゃならないし、図書館の司書それの充実とかね。こういうことはやっぱりやっていかなきゃならんけども、基本はやっぱり学校という中で隔離されたものではなくて、もっと外へ出て社会全体でやっていくコミュニティスクール、そういうものが必要ではないかな。両津吉井小学校でやっているどんぐりの森。例えばああいうものをですね、大いにやっていくということが必要でないかなとこう思って、これはまあ国の説明を聞かない限りちょっと私もそれ以上のことはわかりません。そんなことでやって、まあ佐渡は
３つの改革でこれから 31 年に向けて方向は進めていきます。
・

お二人ともこの間お会いして、是非やろうじゃないかという話でもありま

すし、これ学校改革であるとですね総務省管轄の専門なんですよ。つまり、電話線じゃない下にあるケーブル、あれで東京と佐渡と結ぶという、教育現場を。テレビでやるのもどうかと。高橋さんにもこの前２－３日前に会ってその話もしましたけれども、そういう意味で何とか佐渡を一つの島のモデルに、一番大きい島ですんで。それともう一つは、こうこうこれで今検討しておりまして、間違いない所まで来ておるはずでありますがもう１回また要請しますけ
れども、有人国境離島特別措置法という、これは今度名前が変わると思います
けれども有人国境離島の特別措置法の法律が出来上がります。で、これは、600 もあろう今全国の中の島の中でたった 30 の島を対象にした法律であります。で、これは佐渡に住みやすい環境を作るということで、公共事業がストレートに国から佐渡に入ってくる。今までの場合は、社会資本整備交付金という形で国が県に一旦流して、県が 30 の市町村ごとの重要度をわきまえて配分するっていうのが、今公共事業のものです。今までは、社会資本整備の交付金だ
ったんですが。ところが今回は、県を通さずにストレートに佐渡に入ってくる。ストレートに佐渡っていうのはおかしいですけれども、30 の島にストレ21

ートに入ってくるということで、この法律ができた時に予算をどうするのかっていうことに、今私どもが離島振興の協議会の中で要求しているのが 200億です。200 億を今要求をいたしているとこういうことですので、これはもうほぼ間違いなく成立しますので、それらも活用できるので今ちょうど追い風になっております。もうひとつ世界遺産の国内推薦もあるんですけれども、そういうことからすると、ここを逃すと将来の佐渡はちょっと危ないなと私自身危機感を持っておりますんで、これをなんとか幸運の女神には後ろ髪がついておりませんので、前髪をどうやって掴むかっていうことで、向こうへ過ぎ去った後に後ろ髪をいくら引っ張っても髪の毛はありませんので駄目だと。
だから前髪を掴むということで今がチャンスだなと思っております。特に教育改革。基本的には人材です。これ以上は、お金も何もいりません。人材さえいればなんとでもなることで。だからそれはやっぱり、時間かかっても教育っていうのはやっていかなきゃならん。そういう点でいろんな情報だけは、これは別に総合教育会議で教育ってのは原点でありますので、その都度こういう形で私のできる範囲でお伝えをしたいと思っておりますし、まあそれができない、私じゃ能力不足だと思いますので、その時には国から呼んできて直接皆さん方に具体的なものはお知らせするという段取りでやって行こうと思います。３月 19 日に実施をいたしますので、是非、ひとつお願いをしたいと思ってます。
・ということで、全体を通しまして何かご意見ご質問等ございましたらお願

いいたします。
仲川正道委員・

今の市長さんのご説明の中に高校改革の話がありました。これ、大変大きな問題ですので、またいつかお話しする機会、また何かで取り上げて十分お話をさせていただきたいと。
甲斐市長

・

はい。

仲川正道委員・県に任せておくのではなくて、この地域として高校をどう必要な形に作り上げていくのか、どういう支援をするのか、ということを、こちらでも考えさせていただきたいと思っています。
甲斐市長

・

そうですね。

仲川正道委員・

よろしくお願いします。

甲斐市長

・

これは特に大きい問題、今の３点については総合教育会議の中では議題としてですね、例えばこの次の時には統廃合っていうのが出てきたり、教育大綱のそれが出ますが、その３番目のところでそのことはお繋ぎをしたいと思っております。当然地元にも協力をしていかなきゃならないんで、南部の子どもたちが佐渡高校へ行くようじゃ駄目なんでありまして、南部の子どもたちが佐渡高校に行かなくてもいい大学に入れるって教育、それがさっきネットの部分で、言葉はどうかわからんけどもポスドクなんて言葉もあるんで、そういう方々とかあるいは大学とどう連携をするとかということで、これは可能だ
22

と思っています。
仲川正道委員・

どうしてこういうことを言ったかといいますと、12 月に県が県立高校の将

来構想という案を出しまして、その中長期の改革について、各整備計画について説明会をわざわざアミューズメントへ来てやってくださった。教育委員も何人か出させていただきましたけれども、あまりにも佐渡の地元の人間の参加者が少ない。現役の教員がチラホラという形で本当に寂しい会でありました。
・ 自分の子どもたちあるいは地域が大きく関わってくる問題について、「自らの問題」という捉え方が非常に薄かったなと考えていますので、これは佐渡市の方でも全島として、全市として考えるべき問題なんだということを提起していただいて、真剣に佐渡の将来を考えるという機運を盛り上げてもらいた
いなと考えています。
甲斐市長

・ はい、わかりました。我々市の職員自身がですね、やっぱりこういう教育改
革をやらなきゃダメだとかということをやっぱりまず認識をしていくということが必要です。そういう意味では、やっとここまで来たんで、実は教育改革ってのは、教育委員会でやってないんです。やってません。これは総合政策課の方で今中心にやっていますので、教育委員会の中でやると非常に狭くなる
もんだから、そういう意味でこっちでやっています。それは役割分担の両方の中で落としていかなきゃならないと思っていますけれども、とりあえずこういう大事な馳プランが出たわけでございますので、19 日の日には、うちの教育委員会なりうちの職員の方でいろいろと情報提供はしますが、大勢の方々から出ていただいて聞いていただきたいと思ってます。よろしくお願いします。
・

吉田学校教育課 ・長

それでは、事務局に返します。
本日はご協議いただきまして、大変ありがとうございました。頂戴しましたご意見等につきましては今後の統合計画の見直し、また教育振興基本計画の策定にあたりまして十分に参考にしながら進めてまいりたいと思います。
・

また、この総合教育会議においてその２つを今後の議題としまして、また28 年度この会議を開催していきたいと考えております。
・

本日はご協議大変ありがとうございました。以上をもちまして、閉会いたします。

23