＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

Made in Kyoto 住宅研究会

H30採択グループ番号

07ー01800497

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

2018年3月1日グリーン化事業と他の補助金も含めた平成30年度補助金説明と住宅省エネ義務化対策の勉強会を開催。
2018年8月8日グリーン化補助事業の利用希望工務店に対する具体的仕様説明会を開催し正しい運用を促す。2019年3月10日ZEH普及を目的とするエネルギーマネージメント研修を開催。多発する災害対策も意識した住宅普及を促進。2019年4月16日より全6回の「次世代後継者育成塾」参加を募る。工務店の技術、知識の向上とともに、後継者育成についても取組をしている。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/08

名称

平成30年度グリーン化事業利用研修会

2018年8月3日補助金利用希望の募集をスタートし、応募工務店対象に平成30年度のルールや施工上の注意点等の研修を開催した。

消費者説明会 １②
消費
者有

有開催日

2018/07/21

名称

チラシ配布、説明●

株式会社ウエハラ「夏の謝恩展示会」にてチラシ配布し会員工務店への説明を行った。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2019/03/14

名称

住宅建築とエネルギーマネージメントセミナー

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店の中でも意欲的な工務店に対し、訪問し社内研修を行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

1発行予定
プロパティオン㈱3

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有・不測事態（ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業者の廃業・自然災害時など）対応のため、事務局が中心となりｸﾞﾙｰﾌﾟ事業者相互のｻﾎﾟｰﾄ体制を定め、定期的に相互確認をする。
・グループ事業者全体が利用できる経営的な相談窓口（建設に関わる制度や法務・労務・税理・保険など）を設け、経営力の向上をサポートする。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容有

2018年3月1日グリーン化事業と他の補助金も含めた平成30年度補助金説明と住宅省エネ義務化対策の勉強会を開催。
2019年3月10日ZEH普及を目的とするエネルギーマネージメント研修を開催。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

5 社座学

●

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

Made in Kyoto 住宅研究会
07ー0180ー0497

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

有開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者無内容

2019/06/22

名称

チラシ配布、説明

株式会社ウエハラ「夏の謝恩展示会」にてチラシ配布し会員工務店への説明を行うとともに、ホームページにチラシ掲載する予定。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2019/05/25

名称

省エネ住宅とZEH研修

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①内容有未経験工務店の中でも意欲的な工務店に対し、訪問し社内研修を行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

プロパティオン㈱D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有・不測事態（ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業者の廃業・自然災害時など）対応のため、事務局が中心となりｸﾞﾙｰﾌﾟ事業者相互のｻﾎﾟｰﾄ体制を定め、定期的に相互確認をする。
・グループ事業者全体が利用できる経営的な相談窓口（建設に関わる制度や法務・労務・税理・保険など）を設け、経営力の向上をサポートする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

新築省エネ住宅とZEH研修を5月25日に開催した。
2020年3月にも省エネ研修を予定している。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

改修についても、次世代省エネ住宅ポイントの利用研修を5月25日開催した。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

座学＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

Made in Kyoto 住宅研究会
07

H30採択グループ番号ー0180

ー0497

A 提案する地域型住宅の特徴･主要構造材については工場プレカットを必須とすることで仕様の統一を図るとともに、端材リサイクルや施工中に発生する産廃・騒音の低減を図る
・共通ルールに基づく建材を標準仕様とする。（遮熱シート、複層LOW-Eガラス、調湿竹炭等）・製作・在庫など流通の効率化と数量のスケールメリットを活かした建築コストの削減のため、グループの資材仕様の共通化に努める。・製作・在庫など流通の効率化と数量のスケールメリットを活かした建築コストの削減のため、グループの資材仕様の共通化に努める。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無・主要構造材（柱・梁,桁・土台）羽柄材（筋交・垂木・間柱・根太）は合法木材または京都府産材（ｳｯﾄﾞﾏｲﾚｰｼﾞの表示）を50%以上使用。京都府産木材を推奨し採用した住宅においては「京都府産木材証
明及びウッドマイレージCO2計算書」を取得する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有・製作・在庫など流通の効率化と数量のスケールメリットを活かした建築コストの削減のため、グループの資材仕様の共通化に努める。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有･主要構造材については工場プレカットを必須とすることで仕様の統一を図るとともに、端材リサイクルや施工中に発生する産廃・騒音の低減を図る。・共通ルールに基づく建材を標準仕様とする。（遮熱シート、複層LOW-Eガラス、調湿竹炭等）⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有・長期優良住宅については設計図書保管・履歴更新と定期点検や維持管理が確実に継続されるために、指定情報サービス機関による履歴管理システムの利用。事務局は施工者に情報蓄積の確認に努める。施主様の維持管理と修繕に対する認識を高めるために、維持管理点検ﾁｪｯｸﾘｽﾄにより管理修繕計画を説明する。・定期点検実施後施工者は事務局に報告するように努める。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有・概算見積ではなく詳細見積を原則とし、お客様に分かり易い提案書を標準とする。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

労働環境を見直し、労働力確保の観点から週休2日制導入を呼びかける。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

技能、経験年数に応じた処遇と、資格取得やスキルアップなどの人事評価の見える化を呼びかける。

③ 社会保険への加入

有内容

社会保険加入で人材確保や万一の備えを呼びかける。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

現場ルールの見直しや、健康診断の受診を呼びかける。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

Made in Kyoto 住宅研究会
07ー0180ー0497

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

京都府下の伝統工芸品（清水焼・黒谷和紙・北山丸太・京竹炭などから一点以上）を内外装や設備として標準採用する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

・自主景観ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを策定し景観条例のない地域でも、周辺環境や街並との調和を図る。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

・次世代に継承できるよう長期に亘る維持管理の促進をする為、お施主様にホームページにてＰＲする。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

・自主景観ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを策定し景観条例のない地域でも、周辺環境や街並との調和を図る。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

・復興支援の為（展示会、イベント等での利用とともに、）特産品購入を呼び掛ける。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

構成施工店の安否確認と被災状況把握、被災地支援ボランティア、復旧計画など一連の対応を協議しマニュアルの策定する。