４７
平成２６年１１月５日発行

運動会で出番を待つ園児（生福保育所）
９月議会の概要

P 2

表決結果

P 17

委員会審査

P 2〜 7

議会の動き

P 18

一般質問

P 8〜13

行政視察報告P 13～16

発行：いちき串木野市議会

編集：議会広報特別委員会〒896-8601 いちき串木野市昭和通133番地1 TEL 0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会Eメール gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

議会の概要子育て関係４条例を可決

平成27年4月スタート「子ども・子育て支援制度」

平成26年第3回定例会（9月議会）を、9月2日から9月30日までの29日間の会期で開き、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進するための関係条例の制定、附属機関条例の一部改正、消防ポンプ自動車の購入、一般会計補正予算など20議案を議決しました。
一般会計補正予算は、7億4459万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額がそれぞれ162億779万1000円となりました。今回の補正の主な内容は、がんばる地域交付金の交付決定や
市道草良線ほか9路線に係る工事請負費などの計上であります。
また、決算審査特別委員会を設置し、平成25年度一般会計決算認定議案など10会計の審査を特別委員会に付託しました。なお、原発関連の陳情2件を趣旨採択し、意見書1件を県に提出したほか、固定資産評価審査委員3名の選任と教育委員会委員1名の任命に同意しました。

総務委員会
本浦分団・消防ポンプ自動車の購入

再稼働・地元同意を求める意見書採択
一般会計補正予算中、委員会付託分
主な内容

1．
一般管理費
   ７０万円
来年度の市制施行10周年記念事業の一環として記録映画を作成。
その他の記念事業は何か。
市民憲章と市民歌の制定委員会の設置。
催しについては市民からアイデアを募集し、現段階で31件が寄せられている。
2．
電子計算機管理費
１１５２万円平成28年から社会保障・税番号制度がスタートすることにより住民基本台帳システ
ムの改修を行う。
制度改正の必要性があるのか。
福祉、税及び災害対策など効率的に情報管理ができる。
3．
財産管理費
２億８９６０万円
市債管理基金の積立2億8300万円が主なもので、他に庁舎南側通路の補修と喫煙スペー
ス設置、郷野原住宅跡地の造成設計など。
2

いちき串木野市議会だより（47号）

郷野原住宅跡地の造成後の計画は。
70坪から75坪で5区画程度計画しており、相場を見ながら公売したい。
4．
企画費
２５６０万円
串木野漁協が進めている食の拠点エリア
・レストラン施設周辺の駐車場整備に係る工事費負担2500万円および交流人口拡大支
援事業補助金60万円の追加。

串木野漁協レストラン（仮称）予定地

5．
企業立地対策費
２０００万円総務省が進める地方の資源を生かした分
散型エネルギーインフラの構築と民間活力の活用による地域活性化のモデル地域として決定されたことによる事業費。
6．
共生協働推進費
２４２万円
羽島交流センター、自治公民館の整備事
業補助金。

委員会審査
7．
災害対策費
４５０万円
原子力災害に備え、避難所までの経路や避難場所周辺の地図、病院等の情報および
原子力防災に関する情報知識なども掲載するガイドブックの作成経費。
本浦分団・消防ポンプ自動車の購入
本浦分団の消防ポンプ自動車の更新に伴うもので、従来に比べ性能が格段に上回り、放水量も毎分600リットル以上アップする。
契約金額 2008万8000円

意は理解できるが、陳情理由のそれぞれの項目を精査すると、内容・表現等が違う部分があることから、趣旨採択とすべき」「本市の大部分が20㎞圏内に入ることから、陳情趣旨に同感する。趣旨採択の上、当委員会として意見書を提出したらどうか」「立地市と同様の立場でありながら、国の扱いに大きな差がある。その意味からも知事に意見書を提出すべき」などの意見が述べられた。

予定価格の公表の時期は。
物品については事後公表、工事関係については条件付き一般競争入札で事前公表と
している。

採決

川内原発３号機増設の白紙撤回を求める陳情
昨年12月の第５回定例会で付託され、継続審査としていた同陳情について、新たに巨大噴火等の危険性が高いこと、市議会は
平成23年３月に増設凍結を求める意見書を全会一致で可決しており、提案趣旨が理解できることから「趣旨採択」として意見書は見送ることで全会一致採択。
川内原発再稼働の地元同意に本市も含むべきとする意見書の採択を求める陳情
陳情内容

知事は、再稼働に当たり県議会と知事、
薩摩川内市議会と市長の判断で良いとしているが、原発30㎞圏内の自治体及び医療・福祉施設等に避難計画策定の義務付けがあること、気象庁データでも、本市は年間の大半が風下になること、再稼働を問う署名では半数以上が「反対」の意思表示をしている。このようなことから再稼働に関する「地元同意」に本市も含むべきとする意見書採択を求めるもの。
審査内容「陳情者の地元同意に含むべきという願総務委員会は委員総意で「趣旨採択」し、本会議に意見書を提案し賛成多数で採択しました。
原発再稼働に地元と位置づけ、地元自治体の意見を十分に尊重し、同意を得られることを求める意見書内容

国は、「原子力災害対策指針」で、原発から概ね30㎞圏内の自治体に避難計画策定を義務づけています。
また、本市の全域が30㎞圏内に位置しており、気象庁の風向観測データによっても、
いちき串木野市は年間の大半が川内原発の風下になると考えられ、避難計画の説明
会や市政報告会でも、不安の声が次々に上がっております。
本市の市民グループによる署名活動や報道機関等が実施した原発再稼働に関する世論調査でも、多くの方が「反対」の意思表示をされています。
以上のことから、川内原発1.2号機の再稼働にあたっては、いちき串木野市を地元に含め、地元自治体の意見を十分に尊重し、同意を得られるよう強く求める意見書を提出しようとするものです。
※原発関連8件の陳情については、継続審査となりました。

いちき串木野市議会だより（47号） 3

委員会審査教育民生委員会

いじめ調査委員会を設置
主な内容

附属機関条例の一部改正
いじめ防止対策として『いじめ調査委員会』を設置。教育委員会の附属機関として学識経験者や福祉専門家など､ 5名以内の委員会を設置する｡

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定
児童福祉法の一部改正に伴い、家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業について、設備及び運営に関する基準を定めるもの。
保育料などはどうなるのか。
新制度の中で、国の基準を参考に条例で定めることになるが、現行も参考にしながら定めていく。

非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正
母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い､条文を整備。父子世帯に対する支援を拡充。

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定
児童福祉法の一部改正に伴い､放課後児童
健全育成事業の設備、支援員の数及び資格、
開所時間、開所日数等の基準を定める。

保育の必要性の認定に関する条例の制定
子ども･子育て支援法が公布されたことに伴い､保育の必要性の認定に関し､必要な事項を定める。保育を必要とする子どもの保護者の就労時間等について定める。

現在の学童クラブは新基準で運営ができるのか。

保育のしくみがどのように変わるのか。
市は保護者に対し認定証を交付し、必要な措置を行わなければならない。認定を受けることで安心して保育を受けられるようになる。
特定教育･保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定
子ども･子育て支援法の規定に基づき､特定教育･保育施設の運営に関する基準及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるもの。
保護者に対する説明や手続きはどうなるのか。

本年10月以降に始まる保育園や幼稚園の入園申込の際、新制度による認定の手続きや入園申請について説明。手続きが1回で済むように対応したい。

4

いちき串木野市議会だより（47号）

本市の4つの学童クラブは既に新基準を満たしていることから、これまでどおりの施設運営が行える。

市民文化センター舞台調光盤設備更新について
指名競争入札により鹿児島市の業者と契約。
落札率が高い理由はなぜか。
特殊な機材であり、見積もりをもとに予定価格を設定するため、高い落札率となった。
一般会計補正予算中、委員会付託分
歳入

使用料及び手数料  △１７９万円
幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助限度額が改正されたことに伴うもの。
歳出1．
年金生活者支援給付金支給準備経費（新規事業）
  ５４万円2．
生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業（新規事業）
   １１０万円

委員会審査
3．
老人福祉費
５２万円
施設開設準備経費助成特別対策事業補助金で、社会福祉法人慈昂会に対する補助金の追加。
4．
老人福祉施設管理費
   １１０万円
高齢者福祉センター男子トイレの改修。
5．
保育士等処遇改善臨時特例事業補助金
１４４３万円
保育士の人材確保対策を推進するため、保育士の処遇改善に取り組む保育所への補助金。
処遇改善の対象者数と改善額は。
常勤保育士が77人、非常勤保育士が52
人、事務職員等が39人。改善額は、常勤保育士が月額8700円程度、非常勤保育士が月
額3700円程度、事務職員等が月額5500円程
度。
6．
児童発達支援給付費
２９９９万円
新規事業所開設により、受給者数が大幅に増加。
7．
生福保育所運営費
１２９１万円
入所児童数増に伴う臨時職員賃金等の追加。

生福保育所

8．
生活保護費
２８０５万円
平成25年度生活保護費等の国庫支出金返還金。
9．
水痘予防接種等経費
１１５５万円10．
危険廃屋解体撤去工事補助金 ３６０万円
当初見込みより14件増の、年間16件を見
込む。
11．
墓地費
  
４５０万円
木原墓地内の通路舗装など。

12．
串木野中学校体育館屋根防水工事費
６４０万円
13．
幼稚園費
   ７０７万円
私立幼稚園就園奨励費補助金の追加。
14．
長崎鼻ソフトボール場の修繕料 ２８０万円
夜間照明設備の改修。

長崎鼻ソフトボール場

国民健康保険特別会計補正予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ7070万6000円を追加し、46億6074万5000円とする。
平成25年度国庫支出金等精算返還金が主なるもの。
介護保険特別会計補正予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ2772万円を追加し、36億8989万4000円とする。介護予防事業費の高齢者元気度アップ地域包括ケア推進事業は､高齢者元気度アップポイン
トの事業対象を個人から団体に拡充するもの。
療育事業特別会計補正予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ260万円を追加し、2397万3000円とする。療育園のフェンス設置・床の張替え等の修繕料。
後期高齢者医療特別会計補正予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ218万2000
円を追加し、4億1210万1000円とする。広域
連合納付金が主なるもの。

いちき串木野市議会だより（47号） 5

委員会審査産業建設委員会
住宅リフォーム事業補助金
200件追加
主な内容

薩摩藩英国留学生記念館条例の一部を改正する条例の制定
現在、１回の観覧料の設定のみであるが、年間を通じての観覧料を設定し、来館者の利便性や来館意欲を高めることにより、さらなる来館を図る。
年間観覧料は。
１人１年につき600円。なお、障害者手帳の保有者は500円、小中学生については
300円。

２．
商工振興費
   ４２７万円
串木野・甑島航路活性化推進事業補助金の計上及び空き店舗等活用促進事業補助金の追加。
高速船が川内港に移設したことに伴い、串木野新港での利用者が減少している。串木野新港管理組合に対し、管理費用の一部を補助する。
委員から「串木野・甑島航路がなくなると、本市は経済的に大変な打撃を受けることから、航路維持に向けて様々な対策を検討して欲しい」旨の意見が述べられた。

海瀬橋上部工工事請負契約の締結
９月３日に総合評価方式による条件付一般競争入札を執行した海瀬橋上部工事。
契約金額 ２億2680万円
適正な工事内容と金額か。
橋脚が無い構造のため、仮の閉め切りか
ら橋脚の製作まで約6600万円の経費がかかると見込んでいる。また、橋桁を現場で製作する等、コストは抑えられている。
一般会計補正予算中、委員会付託分
１．
土地改良事業費
   ３４５万円
川南地区ほ場整備事業に係る旅費の計上。
川南地区ほ場整備の進捗状況は。
地権者の方々の施工同意を得ている段階であり、今年度中に換地設計等を行い、来年度、収穫後の秋に工事に着手したい。

川南地区ほ場整備
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いちき串木野市議会だより（47号）

新港ターミナル３．
薩摩藩英国留学生記念館管理費  ７８０万円
駐車場警備に係る委託料等428万8000円のほか、運転手の報酬、臨時職員賃金、記念館シャトルバス等の燃料費の追加。
駐車場警備については、地元の方々を、訓練を受けていただいた上で雇用できないか。

専門の警備員の方でないと対応は困難で
ある。
４．
道路維持費
６０１２万円野元中央線の側溝布設・舗装及び東島平町５号線の側溝改修工事。
５．
道路新設改良費
８８５０万円
市道草良線ほか９路線に係る工事請負費の追加。
委員から、「市道草良線と市道前川線との交差点等、見通しが悪いため交通事故の委員会審査危険がある箇所については、改善に努めてほしい」との意見が述べられた。
６．
交通安全施設事業費
      ４５０万円
維持補修等に係る修繕料300万円と、払山地区の道路照明灯の設置に係る工事請負費150万円の追加。
７．
河川維持費
    １１４０万円
市が管理する河川の維持補修に係る経費の追加や、硯川の底板舗装等に係る工事請負費の追加。
８．
公園事業費     232万円
西薩公園のトイレ新設に伴う設計業務委託料。現在の仮設トイレでは環境衛生面からの不満も多く、周辺には食品工場が存在し、薩摩藩英国留学生記念館への中継点でもあることなどから工事に向けた設計委託を早急に行う。
委員の中から「トイレを設置しても、駐車場がないと市民にとっては使いづらいことから、駐車場も整備して欲しい」旨の意
見が述べられた。

国民宿舎特別会計補正予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ1110万円を追加し、7455万3000円とする。
串木野さのさ荘の厨房機器と吹上浜荘のボイラー、宴会場の畳の取り替え補修に係る修繕料等の追加、及びふれあい温泉セン
ターの温泉井戸改修に係る工事請負費等の追加1137万円
串木野さのさ荘の食洗機の一部が、老朽化により使用できない状況であり、吹上浜荘については、宴会場の畳の傷みがひどく、ボイラーについても、このまま放置しておくと客室や厨房で温水が使用できなくなる状況である。ふれあい温泉センターについては、温泉井戸のケーシングの劣化によりサビが発生し、水中ポンプの揚力低下の原因となっていることから、今回新たに、塩化ビニール製のケーシングパイプに交換する。
温泉井戸については、ケーシングだけでな
く、本管についても交換が必要ではないか。
専門業者の判断により、本管は交換しないこととしたが、現在、国民宿舎のあり方について様々な検討を進めているところでもあり、課題の一つとして取り上げ、研究しながら維持管理に努めていきたい。
また、委員の中から、「厨房機器の交換等については、早急に対応すべき」旨の意
見が述べられた。

西薩公園の仮設トイレ

９．
住宅管理費
３０４０万円
市営浜西住宅等の移転に先行し、移転候補地としている羽島中学校裏等の不動産鑑定に係る委託料40万円の計上、当初予算を大きく上回る申し込みが出ている住宅リフォーム事業補助金3000万円の追加。
ふれあい温泉センター

いちき串木野市議会だより（47号） 7

一般質問

一般質問

９月９日〜１１日の本会議で１１人の議員が一般質問を行いました。この原稿は、議会
会議録をもとに、質問した議員の責任においてまとめたものです。

小中一貫校の創設を

河川改修は今後、研究・検討する

改修計画を検討

寺師 和男 議員

西別府 治 議員

人口減少対策として、今、他の市町村で実施されている、小中一貫教育を導入し、他の市町村にない魅力ある学校づくりを行い、市外からの児童・生徒を対象とした人口増を図る
一つの方策として、羽島小中一貫校を設置す
る考えはないか伺う。

照島地区の中央を流れる酔之尾川下流域の改修で、流下能力が低下している島平橋の改修について。

小規模校同士の教育交流は、児童・生徒数が少ないことから、小中一貫校が有する多面的な教育活動や集団活動という、児童・生徒の教育面におけるメリットが多く期待できない。羽
島小中一貫校の設置については、保護者や地域の実情等を十分に考慮しながら、県内および国の動向等も視野に入れ、今後地域のために、子どもたちのために何が一番いいかを、研究・検討する。
小中一貫教育とは

児童生徒の発達状況を踏まえ、法律の範囲で教育課程に小中の系統性をもたせる教育。「4・3・2」制などで学年を編成したり、小中の教員が相互に乗り入れ授業を行なったりする。

樹木等の維持管理対応を考える
市道・農道等で通行の支障になる樹木伐採については、本来、土地の所有者が行うべきだが、高齢化や地主不在等の理由から放置されているのが現状である。災害時では車両の通行確保など、良好な道路の維持管理が大切と考えることから、特にかぶさっている樹木の伐採などについて、年次的に計画的に予算化して対応できないか伺う。
地域の現状を十分把握しながら、行政として新たな対応を考える時期に来ているという認識している。

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いちき串木野市議会だより（47号）

県は橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の老朽化対策を進めている。酔之尾川の流
下能力の検討を行い、橋梁部分の断面不足の場合は、島平橋の架け替えなどを要望する。

酔之尾川の橋、島平橋から上流側について老朽化した護岸とのり面の改修は。

建設から相当年月がたっている。護岸の沈下などもあるため、石積み護岸の調査や、河川断面等の検証を行い、改修計画を検討。警察
署裏の老朽化した通学路海潟橋は橋梁長寿命化で検討。
自然の大きな鯉がたくさん泳ぐ酔之尾川、人が川に親しむ親水化を図る考えは。

石積み護岸の調査と同時に、親水適合の調査を行う。

照島コミュニティ沿いの環境保全は。
県と協議して皆さんのご理解や地元の方の意見を聞いて対処する。
人口増対策
コンパクトシティー構想
地方創生のカギ人口減少対策で大切な20
歳から39歳までの若い女性の方々の人口増対策は。

学校や病院がある。交通機関が便利である。娯楽施設もある。まちづくりに魅力的な構
想コンパクトシティーを目指している。子育て支援・お祝い金制度等を実施。その生活環境が、若い人が集まってくる場所だと思う。
人口減が進む中で今質問された地帯を、人口増対策、少子化対策としてこれからも注目しながら力を入れていく。

一般質問
防災対策に強化AED救命講習会の充実対応に努める

市独自の表彰を交付

原口 政敏 議員
本市は、防災対策を強化することに、どのように取り組んでいるのか伺う。

警報が発表された場合は、担当職員が雨量や気象情報の確認を行い、万一の災害に備えて、消防本部と連携を取り待機を行なっている。また、災害発生に備え、災害応急対応マニュアルを作成し、全職員が的確な対応に努めている。海抜や土砂災害区
域避難場所等を分かりやすく表示をしたハ
ザードマップを全世帯に配布している。

就労支援は積極的に取り組む
生活保護者が自立できる就労支援について伺う。

就労支援委員を配置して、ハローワークとの連携による就労支援や地元製造業への雇用依頼など、自立に向けた支援に積極的に取り組む。
消防団員の確保
募集を行う
消防団員が減少しているが、団員確保の支援策について伺う。また団員のいる会社へ表敬訪問する考えはないか伺う。
各事業所へ団員募集と感謝も含めて、お願いに回りたい。消防団員の健康診断の補助については、要望があれば検討する。
田畑の荒廃地対応する
田畑の荒廃地から虫等が発生し住家に侵入して苦慮している。地主と相談して伐採はできないか伺う。
現地調査を行い、所有者に文書か電話で適正な管理をお願いする。草刈り等が困難な方には、シルバー人材センター等の斡旋
案内や農業委員へ指導をお願いする。
その他の質問○ 通学路の草木の伐採について

西中間 義德 議員
AEDが一般の方が使用できるようになって10年が経過した。しかし、市民によるAEDの使用率は、3.7％と低い。AED救命講
習会の実施状況と今後市職員などの救命講
習会について伺う。
救命講習会は平成25年度で68回1612人の方が受講している。今後は、地域、事業所など呼びかけて1世帯に1人の救急救命講習会修了者を目指していきたい。また、市独自の救命表彰交付制度も実施し効果的な救命講習会を普及啓発していく。

胃がんリスク検査
環境整備に努める
胃がんの原因とされるピロリ菌検査の助成や胃がんリスク検査を行う考えはないか伺う。
昨年2月ピロリ菌除菌が保険適用となっているが、除菌を行っても胃がん発生の危険性は残っている。ピロリ菌検査の助成でなく、胃がん検診の重要性や検診がしやすい環境整備に努
めていく。

DVの現状
講座と啓発を行う
DV(ドメスティックバイオレンス)の本市の現状と相談者の専用電話、相談室の設
置、啓発について伺う。
平成22年にDV防止および保護に関して庁
内に暴力対策庁内会議を設置している。被害者
は、この3年で年間3件から5件である。相談があれば県の専門的な相談員へつなげていく。今の所専用電話をつくる考えはなく、相談室は個室で対応。

来年は戦後70周年の節目を迎える。市主
催の戦没者慰霊祭を次の世代につなげる考
えはないか伺う。
慰霊祭は国に準じてやっているので70周年ということで特別に考えてはいない。
いちき串木野市議会だより（47号） 9

一般質問
いちき分遣所の存続を

ごみ集荷方法の変更は住民の意見を聞く

今後研究する福田 道代 議員

東 育代 議員

市来地域の住民から安心して暮らしていくために、いちき分遣所の存続の要望が強い。統合ではなく存続の方向で検討すべきではないか。

地域によっては、自宅からごみの集荷所までが遠いところがあるが現状を伺う。

住民の皆さん方に安心安全な生活を送っていただく、そのすべを考えるのが私たちの使命だと思う。いろいろご意見を賜って方向性を見出していきたいと考える。
避難計画の充実
充実を目指す川内原発再稼働に反対する署名は市民の過半数を超え、東京、川内で大規模な集会が開かれ、原発ゼロの流れが全国的に広まっている。しかし、川内原発の新規制基準の適合検査は東電福島第一原発事故の教訓を踏まえたものになっていない。風向き、避難道路での交通渋滞など、さまざまなアクシデントを考慮した避難計画になっていないのではないか。

福島の原発事故の教訓を活かして、市民の皆様のご意見を踏まえ、より高度な安全対策を県に求めていく。私どもの使命は市民の安心安全を与えることだと思っている。あらゆる角度から検討していく。
３０キロ圏内に全域がすっぽりと入るい
ちき串木野市は、同意が必要とされる「地元」に含まれるべきではないか。

本市は原発から最短5.4キロと非常に近接していることから、当然に市民の皆さんの理解が重要であり、市民の代表である議会のご意向も踏まえ、同意の権限の有無にかかわらず、市としての必要な意見は申し上げる。

10 いちき串木野市議会だより（47号）

遠いところでは、700m～800mと離れている。

高齢化率が約46％と高い地域があり、高齢者や障がい者等はごみの搬出に大変苦慮している。戸別収集での対応は考えられないか伺う。
高齢化社会の進行に伴って、適切な収集の在り方を研究する必要があると考える。
ごみを収集場所まで運搬するための台車購入補助は考えられないか。

多目的に使用される可能性もあり、現状では補助の対象としては考えられない。
学校教育について国の指針を注視する
政府が、小中学校の統廃合に関する指針の見直しを58年ぶりに決めた。本市における小中学校の学校規模適正化検討委員会の審議結果と考え方を伺う。

学校規模については、小学校は1学年15人から20人以上、中学校は1学年2学級から3学級以上が望ましいとの提言が出された。
今の考えとしては、新しい指針が出されるまでは現状を維持する。

特認校制度のあり方について伺う。
市としては、地域の元気・振興・発展に寄与する面で、生徒・保護者の頑張りに期待しているが、制度上のあり方も含め、今後検討していく。

一般質問
国民宿舎等の経営状況は

消防の広域化

4月～7月で498万円赤字

消防の在り方含め検討

大六野 一美 議員
3施設の経営状況と集客数および収支について伺う。

4月から7月までの収支は3施設で498万円の赤字、前年同期間の対比は518万7千円の黒字である。利用状況は4月から7月までの前年同期間の対比は、さのさ荘が約900人の減、吹上浜荘が約800人の増、温泉センター
が約3300人の減である。

市民目線から見ても指定管理は正解だったという認識か。

納付金の減額は、議会の皆さん方にもご承認をいただいた。将来に期待して激励す
ることも、信じることも大事だと思う。
施設のあり方を調査中であるが、何かヒントを見出せるか。

鹿児島経済研究所へ業務を委託している。11月末には報告書の提出があり、その報告書を基に今後の方向性を見出していく。

3施設に対する行政の関わり方を伺う。
観光交流の拠点施設、市民の憩いの場として継続して運営することが必要不可欠であり、利便性の向上を図っている。毎月の経営状況の確認、苦情等や経営改善を徹底するように指導している。
教育の基本姿勢は
知・徳・体のバランス
学力優先となっており、思いやり、理解する心が希薄になっていないか。

学力向上を図り、知・徳・体のバランスの良い子どもを育てる。基本的には人格形
成ではなかろうかと思う。
子どもに教えることが好きで教員になるべきと思うが実態は。

情熱と使命感、教育的愛情を持った教師が理想である。

濵田 尚 議員
人口減少により、消防本部の小規模化が進むと同時に、生産年齢人口の減少を通じて財政面の制約も厳しくなる。特に50人以下の消防本部の体制強化が必要な状況である。(本市は48名) また、消防の広域化の期限も平成30年4月まで延長されており、メリットとしては、災害時の初動体制の充実や指令室の統一による敏速な対応や部隊運用、そして、何より財政規模の拡大による高度な資機材の計画的整備などがある。10年後、20年後を考えると、以前、組合を構成していた日置市とは広域化の議論を進めるべきではないか。
広域化の協議は進めるべきであるし、あわせて本市の消防の在り方を含めて検討していきたい。

分遣所統合

意見や要望を聞き、検討

広域化の検討中であれば、市来分遣所は将来、重要な地点になりうる。訓練施設などの有効活用を含めると、廃止は拙速ではないか。
現在の消防体制の課題等を解決するために検討中であるが、今後、住民の方々や消防関係者から、意見や要望を聞き、議論や検討を重ねていきたい。

島内松原線

路肩部分を利用し整備

島内交差点から整備工場までの区間は実施設計の予算が計上されているが、横転事故等が絶えない。
いち早く整備する必要があるのではないか。
大里川の拡幅工事や国道3号線の改良工事が計画されているが、時間がかかることから、現道の路肩部分を利用して、Lコンを入れるなど、拡幅の整備を検討したい。

県道の早期整備

県と市が一体で努める

県道の白浜地区や舟川地区、牛ノ江の未改良箇所を早急に整備すべきではないか。
用地交渉等を進め、県と市が一体で努めていきたい。

その他の質問○市来神社裏の権現下公園の整備
いちき串木野市議会だより（47号） 11

一般質問
再稼働

再稼働に関し見解と姿勢

地元意見述べる

原発ゼロを目指す

中里 純人 議員

田中 和矢 議員

川内原発から距離的にも風向きでも一番影響を受けるのは本市である。薩摩川内市と県知事での同意判断に対して、準立地市の意見が反映されるように県へ呼びかけるべきではないか。

市民の生命財産と暮らしを守ることが市長に託されている。再稼働が近い中、住民と議会の思いを尊重すると常々発言されているが、事故が発生すれば故郷を逃げ出し
二度と帰れないことを福島から学びました
が、市長はどの様に考え、市の将来をどこに導くのか伺う。

再稼働には周辺自治体の意見を踏まえるべきである。
市民の皆さんの理解が重要である。
地元説明会や議会の意向を踏まえ、同意の権限の有無にかかわらず、市としての必要な意見は申し上げる。
規制委員長は「基準は安全を保障するものではない」と述べている。安全は確保されているのか。
厳正に審査が行われてきた結果、一定の安全性は確認されたものと捉えている。
国に対してどのような支援を求めているのか。
医療施設の設備の強化、在宅の寝たきり者に対する交通手段の確保、スクリーニングの場所の選定・確保、防護資材等に係る経費補助など。
要援護者の避難計画の改善ができるまでは当然再稼働の判断はないと考えるが。
避難計画は、
原発の再稼働にかかわらず必要なものである。
市民の再稼働に対する意見はどのようか。
原発の安全性自体について不安を持っていらっしゃる方々が多くおられる。

串高支援補助金
３年間
募集状況は。県教育委員会に学科等の再編
やスポーツ指導者の招へいを働きかけては。
第１次進路希望調査結果で定数80人に対し30人、市内25人、市外５人。教職員の人材確保を要請する。
串高には１日も早く立ち直っていただきたい。
その他の質問○学力テスト、
学校図書
12 いちき串木野市議会だより（47号）

事故は貴重な教訓と警鐘で可能な限り原
発ゼロの世界を目指すべき。市民の生命財産を守り、豊かで住んで良かったと満足感を与えるのが私の使命だと考える。
買い物弱者への手助け
検討します
お年寄りや体の不自由な方の買い物について、移動販売車等で買い物弱者の手助けをする手段はないか伺う。
買い物弱者に対する支援は、重要な課題だと思う。支援を必要とする事業者等があれば、国の政策等を見ながら検討する。
街灯設置について設置基準がある
夜、安心して外出できる適度な明るさ確保のため、街灯設置の予算計上の考えはないか伺う。
町の明かりは、住みやすくて安心して暮らせるまちづくり、何よりも防犯という意
味で、とっても効果があると思う。街灯の設置には基準があることから、集落内の生活道路では、補助制度を活用して自治公民館で設置を行う。
ラジオ受信の改良事業者に要望する
ラジオの受信状況が悪い。受信状況の改善について伺う。
放送事業者に対して要望する。

行政視察報告

在宅福祉アドバイザー設置要綱

常任委員会行政視察

整備の検討
福田 清宏 議員
在宅福祉アドバイザー設置要綱等を設け民生委員又は自治公民館館長の推薦も併せて市長が委嘱することの検討について伺う。
守秘義務も含め、設置要綱を整備する。

公共下水道全体計画見直し 認可区域内に公共下水道事業の進捗状況を伺う。
平成25年度末で、整備面積340haのうち整備済317.66ha、整備率93.4%、
処理区域内人口１万1075人、
水洗化人口9721人、接続率87.8%、
未整
備３haは本年度より整備予定。
公共下水道事業全体計画見直しを問う。
全体計画区域面積838ha、及び都市計画決定区域面積406haを、現在の事業認可区域340haと同じ面積にする。
その理由は、①今後の事業費見込92億円②合併処理浄化槽が補助制
度により普及し、下水道への接続が望めない。③
区画整理事業が完了しないと下水道が整備できない。④下水道認可区域になると浄化槽設置補助金が対象外になる。
よって、下水道計画面積を
現在の認可区域と同じ340haに縮小し、
これまでどおり合併処理浄化槽を推進していく。
野元土地区画整理事業 話し合い進行中
野元土地区画整理事業の策定を伺う。
区画整理事業と直接買収方式による道路整備の説明を行い、今後のまちづくりの整備手法を話し合って頂くようお願いしている。
検討委員会提言書の公表
公表していく市民も議会も共に検討する為に小中学校
規模適正化検討委員会提言書の公表を問う。
公表し学校適正化計画書策定を進める。

激しく揺れる電車の対応

改善を要望

通勤通学時間帯に運行されている窓際に座席があるＪＲの電車・車両について伺う。

鹿児島鉄道整備推進協議会、
又はＪＲ九州に乗り心地の改善を要望していきたい。

産業建設委員会
5月19日～22日、水産業に関して数多くの後継者育成支援事業を実施している北海道
函館市、農・水産・畜産・加工・小売・飲食業等の関係者や消費者が連携してまちを元気にしていく「食を通じたまちおこし」に取り組んでいる北海道伊達市、全国的にも有数の観光都市として人気を集め、この人気を持続させていくために様々な観光施策に取り組んでいる小樽市の3市を調査した。

函館市

次代を担う漁業者の育成支援を調査

全国でも屈指の水揚げを誇る水産都市であり、マグロのブランド化にも取り組んでいる。しかし、近年の漁業を取り巻く環境
は、就業者数の減少・高齢化の進行・漁獲高の減少・魚価の低迷等に伴う漁家経営の厳しさから、後継者育成支援事業を実施している。
～漁業就労者の資質向上～
漁協等が各種研究機関等に派遣研修する事業の経費補助、船舶操縦士資格取得費の一部補助等を行なっている。
～漁業者の収入増と漁業の安定化～
種苗の放流事業、漁業者への資金利子補
給事業、漁業用機械等の購入資金貸付等を行なっている。
本市の漁業形態とは違うが、後継者育成支援事業等については、本市には無いものが多く、実施に向けて検討していくべきである。また、「本市の特色を生かした独自の管理型漁業の推進を図るべきである」等の意見が出された。
いちき串木野市議会だより（47号） 13

行政視察報告ある」等の意見が出された。

小樽市

観光振興施策を調査

札幌市のベッドタウンとしての役割を持っているが、人口は減少傾向にある中で、地域の自然や歴史などの多彩な資源を活用したさらなる観光振興を図り、経済の活性化だけでなく、魅力的なまちづくりや文化の振興など地域の活性化を導き、市民生活の豊かさの向上にもつなげようと、様々な食を通じたまちおこしを調査
観光施策に取り組んでいる。
地域を活性化させていくため、平成20年
平成24年度の観光入込客数は、東日本大に「食を通じたまちおこしのための基本構
震災の影響により大きく減少した平成23年
想」を取りまとめた。
度対比で109.3%の659万9000人となり、ほぼ
この取り組みの第一歩として、「軽トラ
震災前の水準に回復した。特に外国人宿泊
日曜朝市」を実施。これは、生産者自身が客数は、香港、台湾、韓国からの観光客が朝市を通して直売所の長所・短所を理解し、 震災前よりも大幅に増加している。
対面販売により消費者の求めを知り、地元産を手軽に買えるようにすることを目的とした。
中長期取組として、「伊達市観光物産館」を建設。66名の軽トラ朝市出品者も参加して、近郊の市の加工品等も合せて陳列していることな
どから、市外から
平成26年度の主な観光施策は、外国人観のリピーターも多光客の誘致、国内観光客の誘致等により観くなっている。
光客の受入体制の強化を図ることとし、観本市の「食によるまちづくり」に類似し
光振興施策と予算規模は、目を見張るものている。食育は、地元の人が知ることが先があった。
で、地元の良さを知ってもらえるようにPR
観光とは、自然と歴史・文化の調和からしなければならない点は、本市においても生じた産物であると同時に、その町や人々感じるところである。
が永年にわたり大切にしてきたことから醸
このほか、「周年販売、生産者の確保、 し出される薫りでもある。本市にも自然と
地元での消費・交流の確保等、本市も同様
歴史・文化があり、薩摩藩英国留学生記念の課題を抱えている。このような課題の克館がオープンした。後世のために何をなす服のために、行政の大きな指導力が必要でべきかを考えて取り組んでいくべきである。

伊達市

14 いちき串木野市議会だより（47号）

行政視察報告の事業を開始し、現在は市内3カ所で事業を
教育民生委員会
展開している。アドバイザーを4人配置し、
平成25年度で会員登録数が1290人、利用件
5月20日～23日、子育て総合支援センター
数は3017件で、会員数は年々増加傾向にあを中心とした「子育て環境ナンバーワン
るとのこと。
のまちづくり」とファミリーサポートセ
本市では、事業の推進が上手く進んでいンター事業に取り組んでいる岩手県奥州市、ない状況であることから、説明会等の開催、子育て支援策としての学校給食費の軽減措
保育園や幼稚園を通しての保護者へのチラ
置と「まちの匠を活用しよう、みんな集まシ配布など、更なるPRに努める必要がある
れまちの仲間たち」として生涯学習の取りと感じました。
組みを進めている北海道北斗市、療育事業の取り組みを昭和58年から開始し、現在でファミリーサポートセンターとは
は「子ども通園センター」を設置して事業の地域において育児や介護の援助を受けたい人と行
いたい人が会員となり、育児や介護について助け推進を図っている北海道千歳市を調査した。
合う会員組織。

奥州市

子育て総合支援センターを調査

平成23年に奥州市子育て総合支援センターを開設。主な事業としては、子育てに関する相談及び助言指導、親子の交流機会の提供、子育て支援に関する関係団体との連絡調整などを行うほか、発達支援等の療育事業についても、同施設内で取り組みを進めている。
本市においても、同様のサービスを行なっているが、福祉と保健が連携した取り
組み、乳幼児に対する相談体制・支援体制
学校給食費の軽減措置について調査の充実、更には発達支援体制については、見習うべきところが多くあった。施設の充平成23年度から市独自の子育て支援策と実という部分でも、親と子の目線に立った
して、学校給食費を軽減している。市内の施設整備、環境整備がなされていると感心小中学校に在籍し、市内に住所を有する児しました。
童生徒のうち、同一世帯から2人以上就学している場合に、第2子が半額、第3子以降が全額無料となる制度です。
また、子育て支援にもいち早く取り組ん
でおり、子どもの医療費を高校卒業まで無料化するなどの取り組みも行っていました。
その影響から人口減少率が小さく、若い～ファミリーサポートセンターを調査～
方々が生活しやすい環境となっている、と
平成13年にファミリーサポートセンターの説明でした。

北斗市

いちき串木野市議会だより（47号） 15

行政視察報告～「まちの匠」
を活用しよう、
みんな集まれ「まちの仲間たち」～「まちの匠」は、平成16年度から専門的な知識や技能を持った方々に、人材バンクに登録して頂き、住民からの要請に応じて指導者等の活動をしていただこうと始まったものです。
活用例としては、生涯学習講座、小学校での総合的な学習の時間、保育園や町内会、
高齢大学での講師依頼など、幅広い活用がなされているようで、世代間の交流などもできる大切な事業であるとの説明を受けました。
市民が親しみやすく活用しやすい生涯学
習のあり方という点など、今後の本市の取り組みにおいても十分参考にできる内容であると感じました。

千歳市

施設は6つの指導室のほかに、子供用の手洗い場やトイレなど、清潔で使い勝手の良い場所に設置してありました。

先進的に様々な取り組みを行いながら、親も子も安心して過ごせる環境づくりに努
め、気軽に相談できる場の提供など、利用者目線で取り組む姿勢がとても参考になりました。

子ども通園センターについて調査「子育てするなら千歳市で」との施策のもと、子育てのしやすい環境づくりにいち
早く取り組んでいました。
現在、子ども通園センターにおいて発達支援に関する様々な事業を行なうとともに、
平成25年には障害児相談支援事業所を立ち上げ、発達支援の充実に努めていました。
子ども通園センターにおいては、療育体
制及び施設が充実しており、職員数は26人、16 いちき串木野市議会だより（47号）●表紙の写真●生福保育所は昭和35年4月に創設され、現在97名の子どもさんをお預かりしています。
10月19日（日）は第41回目の運動会が開催され、晴天の中、子どもたちは、
かけっこ、
ゆうぎ、親子ゲーム等を十分楽しみ、おいしいお弁当をおなかいっぱい食べました。

定例会表決結果

第3回定例会（9月）の表決結果
１.全会一致で可決された議案等（3）
陳情・意見書（1）
補正予算①川内原発3号機増設白紙撤回を求める陳情①国民健康保険特別会計（4）
その他②介護保険特別会計③国民宿舎特別会計①消防ポンプ自動車の購入④療育事業特別会計②市民文化センター舞台調光盤設備更新⑤後期高齢者医療特別会計③海瀬橋上部工工事請負契約の締結（2）
条例④固定資産評価審査委員会委員の選任（同意）本田秀之氏、
山下治行氏の選任①非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に 		 小原成雄氏、		 に同意しました。		
3件
		 関する条例等の一部改正⑤教育委員会委員の選任（同意）②保育の必要性の認定に関する条例の制定
		 冨永伸博氏の任命に同意しました。
1件③放課後児童健全育成事業の設備及び運営に		 関する基準を定める条例の制定④薩摩藩英国留学生記念館条例の一部改正
原

宇

福

師

口

都

田

和

政

耕

清

男

敏

平

宏

下 迫 田 良 信

寺

勉

純

竹 之 内

人

里

中

尚

治

代

西 別 府

育

夫

田

四

濵

山

東

楮

彦

二

敏

耕

代

村

石

道

矢

中

平

田

和

大 六 野 一 美福中

西 中 間 義 德田夫

附属機関条例の一部改正（可決）

幹

（議案名）

崎

（議員氏名）

松

2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対、※は退席）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※ ○ ○条 例

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制 ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
定（可決）

補正予算

一般会計3号（可決）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○陳情

川内原発再稼働の地元同意にいちき串木
野市も含むべきとする意見書の採択を求め ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●る陳情（趣旨採択）

意見書

原発再稼働に地元と位置づけ、地元自治体の意見を十分に尊重し、同意を得られること ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●を求める意見書の提出（可決）

議 長 職のため表 決に 参 加 し ない

家庭的保育事業等の設備及び運営に関○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○する基準を定める条例の制定（可決）「海外で戦争する国」へ大変換する集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める ● ● ○ ● ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ●意見書の提出（否決）

いちき串木野市議会だより（47号） 17

議会の動き恒例となった生福地区の案山子コンテスト～今年の最優秀賞は鏑楠有志のムシロ編み～

議 会 の 動 き（平成26年8月～平成26年10月）

（10月）
（8月）
		 6日～ 8日 議会運営委員会行政視察
		 3日～6日 総務委員会行政視察
15日～17日 県市議会議長会政務調査
11日 議会運営委員会
20日 決算審査特別委員会（現地調査）
20日 県町村議会議長会常任委員長・議会
21日～23日 決算審査特別委員会（書類審査）
			
運営委員長会
21日 第68回議会広報特別委員会
21日 議員研修会（第3回）
23日 第69回議会広報特別委員会
28日 県町村議会議長会「議会広報研修会」
29日 兵庫県三木市議会行政視察来訪
29日 議会運営委員会（9月）
		 2日～30日 平成26年第3回定例会
		 9日～11日 一般質問（11人）
16日 議案質疑
17日 総務委員会
車椅子のまま傍聴できます
18日 教育民生委員会
次回の議会は19日 産業建設委員会
12月2日からの予定です
24日 総務委員会
市のホームページから
26日 議会運営委員会
生中継でご覧いただけます
30日 本会議（閉会）			
第67回議会広報特別委員会

議会傍聴にどうぞ

編集後記

今年の稲の収穫は日照不足や雨が影響した。季節は、紅
葉からまもなく師走を迎える。今、市来駅周辺の整備が進んでいる。駐車場や大型観光案内版の設置で大きく変わり
はじめている。懸案だった乗降客のバリアフリー化も現実になりつつある。そうなれば本市にある3駅とも人にやさ
しい駅になる。利用者にとって嬉しいことだ。さらに市民のためになることを取り組みたい。
（西中間）

18 いちき串木野市議会だより（47号）

議会広報特別委員会
委 員 長

楮

副委員長

西別府

委

員

山

四

夫
治

松

崎

幹

夫

〃

福

田

道

代

〃

西中間

義

德

〃

中

敏

彦

村