1「新型コロナクライシスに対する大木提言」（コロナ・大木レポート No63）
慈恵医大外科学講座・教授・統括責任者
コロナ対策・院長特別補佐
大木隆生（Takohki@msn.com）
2020/5/7
要旨
1）新型コロナパンデミックにおける唯一のゴールは集団免疫の獲得である。
2）その手段としてワクチン接種が基本だが速やかに実用化される保障はなく代替プランが必要。
3）代替手段として制御された自然感染・集団免疫ルートがある。
4）日本を含む東アジアでは施策の種類にかかわらずオーバーシュートは起こっていない。
5）実際、専門家会議も本邦における COVID-19 の感染のピークは 4 月 1 日だったと認めている。つまり日本では 4/7 に非常事態宣言・外出自粛が発出される前にピークを越えていた。非常事態宣言がなくても結果は同じだった可能性を検証すべき。
6）日本での新型コロナの死亡率は欧米に比べて著しく低く、さらに筆者が推定した真の感染者数から計算した死亡率は季節性インフルエンザと同等レベル。したがって「東京も NY 化する」という前提で「感染増→ロックダウン→感染増→再ロックダウン」と欧米に右習え、をする必要はなく、日本の状況に合わせた独自プランを立てるべき。
7）日本では医療崩壊リスクは過大評価されていて実際は一部のコロナ受け入れ病院に集中しているだ
け。その上、新型コロナを受け入れた病院の赤字は大きく（約 20％の減収）、医療体制を強化するために予算措置をとる必要がある。新型コロナ患者が今のまま経済合理性のない状態だと引き受ける病院も減り「たらい回し」が悪化するばかりでなく医療崩壊をまねく。つまり今はコップが小さいので溢れそうになりましたが、予算措置によりコップを大きくすればそのリスクは格段に下げる事ができます。
8）これまでにクラスターが発生した状況を再検証し根拠のある、「ほぼ通常の社会経済活動」を提案すべき。クラスターが発生したライブハウス、カラオケ店、ホストクラブ（夜の街は一様ではない）は要注意
だがそれ以外はマスク着用、手指衛生などの基本的な感染対策だけで大丈夫。
9）もし、不幸にして新型コロナに罹患したら強化された医療が全力で国民を守る。
「ほぼ通常の社会経済活動」を中止するリミッターに基本的に感染者数は不要で、医療崩壊度とオーバーシュート兆候のみをチェック。
10）非常事態宣言と「徹底した行動変容の要請」を解除し、「ほぼ通常の社会活動」に戻すことで社会経済活動への影響を最小化しつつ、人的被害を拡大させずに、社会経済活動を再開する。その結果、集団免疫を獲得してしまったら歓迎すべき副産物である。スローガンは「stay at home」から「back toschool, back to work」へ。日本以外の各国が集団免疫獲得に手間取る中、いち早くゴールインした日本がリーダーシップを発揮してアフターコロナ時代の New World Order を形成する好機かもしれない。
11）考察。日本でオーバーシュートが起こらず、死亡率が低い原因として１）高性能の Japan Strain を用いた BCG 接種、２）１-３月に弱毒の武漢ウィルスによる第一波が到来の際に PCR 抑制政策のために「見えざるオーバーシュート」が起こっており、多くの日本人が感染し「天然ワクチン」として作用した
ため集団免疫を既に獲得した可能性、自然免疫で新型コロナを駆逐した可能性（この場合、感染後に抗体検査をしても陰性となる可能性あり）、HLA の人種差、アジアの風土病的コロナ感染による新型コロナに対する交叉免疫、等が考えられるがいずれも推論の域をでない。
緒言
日本政府は全国を対象とした緊急事態宣言と特定警戒都道府県を対象に外出自粛・営業自粛に代表される「徹底した行動変容の要請」をさらに 4 週間、5 月末まで延長しました（文献１）。その主な理由と2
して①感染者の減少の水準は目標としたレベルに達していない事、そして②依然として医療現場の逼迫が続いている事などが挙げられました。そして感染拡大収束の目途がついた後に「新しい生活様式の普及」を提唱しています（図１）。過去 1 ヶ月弱に及ぶセミ・ロックダウンにより日本経済は深刻な打撃を受けましたが、東京首都圏、大阪、名古屋、福岡など経済のエンジンである 13 の地区でさらに 1 ヶ月延長することで日本経済は一層深刻な事態に追い込まれます。また、私は 1 月 28 日と 2 月 16 日の大木レポート第 1，2 報で述べたとおり、「東京の武漢化」をいち早く危惧し「今の武漢は来月の東京、再来月の NY」と警鐘を鳴らしました（文献 2）。 同時に日本での感染爆発に専念するためにオリンピッ
クの返上、挙国一致内閣形成や中国からの入国禁止を主張しました。しかし、東京で 2，3 月とほぼ普通の社会活動を続けていたにもかかわらず危惧した武漢化は一向に起こらず、逆に NY、EU 諸国に追い越されました。また、ヨーロッパ株の第 2 波が蔓延した 3 ｰ 4 月においても感染のピークは 4 月 7 日の非常事態宣言発出前の 4 月 1 日であったことを専門家会議も認めています。つまり非常事態宣言前に感染は下火になっており宣言自体が不要だった可能性もあります。日本は外出自粛・ロックダウンも、徹底した PCR 検査と隔離政策もとらずにオーバーシュートと医療崩壊を回避できた唯一の国です。
そこで、どうして「東京の武漢化」予測が的中しなかったのか、今まで思いを馳せてきましたが、緊急事態宣言が延長されたこの機会にその分析と考えを文章にし、私案を提言する事にしました。
結論としては、私は非常事態宣言を延長する必要も「徹底した行動変容の要請」も即時解除すべきと考えます。そして 2 月以降日本で蓄積した経験から判明した特に感染リスクの高いライブハウス、ナイ
トクラブ、カラオケ店、ジムのみに営業自粛を依頼しそこには十分な休業補償をし、クラスター歴のない飲食店を含むそれ以外のすべての業種は「ほぼ通常の社会活動再開」をすべきと考えます。この程度の制限であれば持続可能であり、また日本経済に及ぼす影響は軽微です。こうした施策をとる事で懸念されるのは感染爆発による人的被害ですが、この施策をとっても被害は拡大しない事を本稿で説明しつつ、新たな提言をします。
専門家会議・政府と私の考え方の違いの原点はその前提です。政府は１）欧米で起こったオーバーシ
ュートと医療崩壊による惨劇がこのままでは日本でも起こる、２）新型コロナ感染症の死亡率は季節性
インフルエンザより格段に高い、の 2 点を前提としていますが、私はこのいずれも違うと考えており、従って、取るべき対策も展望も自ずと違うものとなっていますが詳細は後述します。
まずは「ほぼ通常社会活動再開」を実行しても日本で死者数が増えない根拠を示します。
真の出口戦略とそこに至るルート
最初に今回のコロナクライシス・パンデミックの出口・ゴールを明確にすべきです。専門家会議の説明を聞いても、メディアの報道を見ていても、目的が少しズレている印象を持ちます。つまり、感染者を減らすこと、死者を減らす事、PCR を増やす事が、医療崩壊を防ぐこと、などがあたかもゴールのような印象を持ってしまいますが、それは違います。確かに感染爆発と医療崩壊が起こってしまった欧米においての目先のゴールは燃えさかる感染を鎮めることであるが、それだけでは根本的解決にはなりません。真の出口・ゴールは一つしかありません。それは、日本と世界の人口の約 6 割が新型コロナに対して免疫を獲得し、いわゆる集団免疫を獲得することです。そして、そのゴールを達成する方法は 2 つしかありません。一つは、ワクチンを開発し人類の大多数に接種するワクチンルートであり、もう一つは 1918 年のスペイン風邪や 2008 年の新型インフルエンザによるパンデミックの時にそうであったよう

3に人々が自然に感染する事で集団免疫を獲得する原始的な自然感染・集団免疫ルートです。無論、これらを組み合わせた方法もあり得ます。
ワクチン開発への期待値調整が必要
このゴールに向かう 2 つの道を検証します。ワクチンルートですが、これのみに期待することは賢明
ではありません。現在 90 種類のワクチンが開発され、オクスフォード大学グループのものを含む 7 つが既に第一相試験を始めています（文献 3）。 世界中の製薬企業が今後 1 年前後でワクチンの実用化ができると楽観的な見通しを発表していますが、これらは営利企業であり株主や自社株価を意識した発言にならざるを得ないので冷静に受け止めるべきです。まず、治療薬と違って、ワクチンの開発が長く険しいのは健常者に接種するために、安全性のハードルが極めて高い事を再認識すべきです。しかも、尋常ではない数の健常者に接種しますので一層です。ほんのわずかでも健康被害があったら「益と害」のバランスからして正当化されません。例えば、新しいワクチンに 1/10,000 の確率で重篤な合併症が発生すると仮定すると、10 億人に接種したら被害者が 10 万人という規模ですので予防薬・ワクチンとしては使えませんが、治療薬だったら十分に容認されるでしょう。さらに、RS ウィルス（小児感冒）やSARS に対するワクチン開発を断念に追い込んだ免疫増強と言う、ワクチン接種がかえって感染を悪化させると言う厄介な問題もあります（文献４）。
また、有効性を証明するのも難儀です。まず、第二相試験でワクチン接種により、計画通り体内に抗体が産生されるか否かを確認しなくてはなりません。次いで第三相試験では、無作為にワクチンを接種する群とそうでない群に分け、一シーズンを感染蔓延地区で通常通り過ごしてみて、両群間の感染率に明らかな差を見いださなくてはなりません。このステップを迅速化する手段として human challenge
trial がありますが、これはワクチン摂取者を新型コロナに意図的に曝露し、罹患するか否かでワクチンの効果を確かめるというものですが、倫理的なハードルは相当高いです(文献 5)。これらのステップが奇跡的にすべて計画通り、順調に運んだとしても最低 18 ヶ月かかります。
こうした理由などから、過去のワクチン開発には長い歳月がかかりました。ワクチンのデザインから実用化までの世界最短記録は流行性耳下腺炎（おたふく風邪）に対するものですが、それでも 4 年もかかっていて、平均は 10 数年です。しかも実用化後に数十億人分を製造、流通そして接種すると言う気が遠くなるような年単位を要する作業が待っています(文献 6)。HIV に対するワクチンも、30 数年前に世界的な大問題だった時から渇望されていますが、いまだに実用化されたものはありません。RS ウィル
スや SARS に対しても前述の通りです(文献 4)。ちなみにこれまで風邪ウィルスを含む、コロナウィルス
に対するワクチン開発で成功例はありません。今回、各国政府、企業が強く渇望し、多くの資金を投下
しても、時間がかかるものはかかるし、できないモノはできないのです。
ワクチン開発はこの有様ですので、出来るか否かも定かでない、出来たとしても数年もかかるかもしれないワクチンルートに一点賭けし、その間、国境封鎖と非常事態宣言を継続し、「非常事態・外出自
粛→解除→蔓延→再自粛」を繰り返すというワクチンルートはギャンブルであり持続可能なものではな
く賢明ではありません。ただ、オーバーシュートにより死者が多数でてしまった欧米諸国では選択の余地がなく、ロックダウン・巣ごもり戦略をとらざるを得なかったのですが、後述する理由で日本がそれに「右習え」する必要はありません。

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集団免疫獲得に向けた現状分析
もう一方のコントロールされた自然感染・集団免疫ルートを検証します。スペイン風邪も新型インフルエンザも今では人間にとって驚異ではないのは、このルートで人類は集団免疫を獲得し、季節性イン
フルエンザの一つに格下げできたからです。ただし、無策でこれをやると患者数が短期間に激増し、スペイン風邪の時の様に世界で 5 千万人、日本で 38 万人の死者を出してしまいますし、今回、武漢やイ
タリアでみられたように患者が必要な医療を受けられないまま死亡するという医療崩壊を招くので、計画的に実行しなければなりません。また、罹患後にかなりの高率で治癒・救命させることが担保されなければこのルートは取れません。例えば、死亡率の高いエボラ出血熱やエイズでこの作戦は論外です。
そこで気になるのが新型コロナ感染症の死亡率が高いのか、低いのか、という事です。死亡率の計算
は分子の死者の集計、さらに真の感染者数（分母）のカウント等により影響されるので計算が少し厄介です。各国の死亡率を Johns Hopkins 大学のサイトで提示されているオフィシャル感染者数と死者数から算出すると、英国 15.3％、イタリア 13.3％、スペイン 11.5％、米国 5.7％、中国 5.5％、ドイツ
4.1％、日本 3.2%、韓国 2.3％となり、欧米で高く東アジアで低い傾向があるものの、いずれの国も「集団免疫感染ルート」を採用するには死亡率が高すぎます(文献 7)。 英国や NY では在宅・院外の不審死をコロナ死にカウントしているので（最近 NY 市では 3700 人の不審死を追加計上）やや高めに出ますが、この分子・死者数より補足が難しく振れ幅が大きく、従って死亡率に及ぼす影響が強いのは分母の感染者数です。特に日本は世界に冠たる「PCR 抑制国」ですのでいったいどれだけ本当の感染者がいるのか皆目見当がつきません。本邦では今日に至るまで PCR を受けるためには「体温 37.5 度以上が 4日間以上持続」（ハイリスク患者は 2 日）などの厳しいハードルがあった為に施行率が低く抑えられてきましたが、どのくらい PCR 施行率が低いか言えば、OECD 加盟国 36 カ国中 35 位という有様です(文献8、図 2)。PCR 試行数が低いため正確な感染者数は分かるはずもなく、現在日本における公式発表の感染者数約 1 万 6 千人は氷山の一角であることは間違いありません。また PCR 施行数が少ないと感染者の同定と隔離という感染対策の基本戦略がとれないので PCR 検査数が少ないと上昇する PCR 陽性率が 7％以上だと死亡率が上昇する事を示唆した研究結果が発表されました(文献 9)。つまり、日本の死亡率
3.2％はこの不利な状況下での数字ですので、もっと下げることが出来る可能性があります。いずれにしても、PCR 抑制国の日本における正確な感染者数を知るには自治体発表の感染者数と死亡者数から算出した上記 3.2％を鵜呑みにする事はできません。
本邦における新型コロナ感染症の真の感染率について
そこで、真の日本における感染者数を推定するには最近発表された慶應大学病院における非コロナ患者における PCR 検査の結果が参考になります（文献 10）。同院で入院予定となっていた非コロナ患者連
続 258 名に対して PCR 検査を施行した結果 7 名、2.7％に陽性者、つまり隠れコロナ患者がいたことが判明しました。先日報道された神戸市立中央病院における非コロナ患者 1000 名に対する IgG 抗体検査
では 3.3％が抗体陽性者、つまり新型コロナに対する感染歴を有していました（文献 11）。PCR 検査と抗体検査の違いはあれど、日本の大都市における感染者が概ね数％であると考えて妥当です。慶應大学の2.7％を東京都におけるアクティブ（PCR 陽性）な有病率だとすると、東京都の人口約 1300 万人の2.7％、つまり約 35 万人のアクティブな感染者がいることになります。また、新型コロナの半数が無症候性であり、8～9 割は軽症ですので、公式統計でカウントされずに治癒してしまった都民は多数いま5す。従ってスナップショット的なアクティブ感染者数より抗体所持者は遙かに多いと考えられます。東京都の公式な感染者数は 4,477 名（5 月 3 日）ですので、アクティブな感染者数を元に低く見積もっても実際は 78 倍もの患者がいることになります。神戸市の場合、抗体検査である事も影響して公式発表の約 400 倍の真の感染者数となります。そして、PCR 検査を受けるハードルが高い事により軽症感染者と無症候性感染者は PCR 陽性を感染者とカウントしている公式統計では計上されず、真の感染者数が多
くてもオーバーシュート現象として捉えられません。この場合、見えざるオーバーシュート、あるいは
ステルス・オーバーシュートとなります。
本邦における新型コロナ感染症の真の死亡率
さて、これだけ感染者が多いと、先ほど提示した死亡率も大きく変ります。東京都における新型コロナ起因の死亡者は 141 名（5 月 3 日）ですので、推定感染者数から算出される死亡率は 141/35 万人＝0.04％です。神戸市の抗体検査陽性率を用いて算出すると、神戸市の死亡率は約 0.01％となります。そして、カウントされにくい在宅死や不審死が数十名いても、超過死亡が数十名いても分母が大きいので大勢に影響はありません。いずれにしても公式発表されている感染者数と死亡数から算出した日本における新型コロナ感染症の死亡率「3.2％」は極端な過大評価であり、実際は高く見積もっても季節性イ
ンフルエンザと変らない 0.01-0.04％のレンジであると考える事が妥当でしょう。新型コロナ感染症の死亡率ではありませんが、一億人あたりの死亡率が欧米各国に比べて日本では約１００分の一と極端に低いこともこの仮説を間接的に支持します（文献 8、図 3）。この仮説を実証するために、速やかに、より大規模な抗体検査を実行すべきです。抗体検査の精度に疑義が呈されたことがありましたが最近は精度が極めて高い検査キットが開発されたのでキット選びも大事です（文献 12）。ただし、抗体検査にはもう一つの落とし穴があるので注意しなくてはなりません。それは自然免疫で感染症を克服した場合、必ずしも抗体陽性とならない事です。人間の免疫には貪食細胞・マクロファージ、NK 細胞を中心とした自然免疫と、抗体産生による獲得免疫がありますが、新型コロナに感染してもある程度重症化しないと獲得免疫が動員されず従って抗体検査をしても新型コロナ感染歴として残らない可能性がある事を念頭において抗体検査の結果を慎重に解釈しなくてはなりません。つまり、抗体検査は特に日本と東アジ
アにおいては感染蔓延度を過小評価する可能性があると言うことです。
第二類感染症指定の解除
季節性インフルエンザと違い、つい数ヶ月前まで新型コロナに対する免疫を有していた人間が地球上に存在しなかったことにより短期間に急速に患者数が増えた結果、欧米で医療崩壊が起こり、その惨劇映像が度々放映され、また、日本においては志村けん氏、岡江久美子さん、岡本行夫さんなど有名人が偶々死亡したこと、さらに上述の様に過大評価された死亡率の高さなどから、新型コロナ感染症に対して世間が「怖い病」と勘違いしたのも無理はありませんが、冷静に分析すれば少なくとも日本においては新型コロナ感染症は通常インフルと同等の弱毒ウィルスであると言って過言ではありません。さらに、今後はアビガン、オルベスコ、フサンやレミデシビルなどの治療薬を積極的に使えばさらに死亡率を下げることが期待できます。ただ、政府が 2 月に新型コロナ感染症を「第二類感染症」と指定してしまったのでその「扱い」においては通常インフルと同じとはなりません（文献 13）。つまり感染症法で感染者は隔離しなくてはなりませんし、退院する際は PCR2 回連続陰性確認、濃厚接触者は自宅待機 26週間など、特別扱いをしなくてはならないので「扱い」が厄介な病気になってしまいました。実際、この縛りのために軽快したにもかかわらず PCR 検査を 16 回施行し、入院期間が 2 ヶ月に及んでしまった例も報告されていますが、これも第二類感染症指定の弊害です（文献 14）。そもそも、PCR 陽性でも軽症である場合は自宅待期としている自治体もありますので、2 回連続陰性を退院基準としている事と全く整合性がとれておりません。新型コロナ患者治療に際しての感染症指定医療機関縛りという足かせ問
題とそのために医療崩壊の閾値が下がってしまう問題解決のためにも、一刻も早く第二類感染症指定を解除し第五類感染症とし、普通の病気扱い出来るようにすべきです。なお、第二類感染症には SARS、炭疽菌、ペストが指定されていますのでこの指定が重い意味を持つ事が分かります。ちなみに致死率が80％近いエボラ出血熱は第一類感染症です。
本邦におけるオーバーシュートと医療崩壊リスク
集団免疫感染ルートで死亡率に加えて考慮すべき点は患者急増、いわゆる感染爆発（オーバーシュート）による医療崩壊を起こすか否かという点です。季節性インフルエンザの場合、人類は大なり小なり
免疫を持っていますし、毎年接種しているワクチンにも一定の効果があるでしょうから、一時に、一気にインフルエンザ患者が増えて患者が病院に押し寄せる事はありません。新型コロナの場合、免疫を持っている人間がいない点（特に欧米において）が通常インフルとの大きな違いであり、そのため欧米でみられたようなオーバーシュートを起こす可能性があります。いくら新型コロナの死亡率が低かったとしても、東アジア人が一定の抵抗力を持っているとしてもオーバーシュート・医療崩壊を起こしたら死者数が増えますので注意が必要です。
オーバーシュートリスク
そこで次の 2 点、すなわち日本で①オーバーシュートが起こるか（PCR 陽性かつ症候性）、②医療崩壊を引き起こすか、が大事ですので各々を検証します。まず①オーバーシュートに関してですが、結論としては起こりません。その根拠は都市封鎖などの強硬な手段をとっていないにもかかわらず 2020 年 5
月 5 日に至るまで起こらなかったという単純な事実が最も説得力を持っています。図 4 に示す通り、世界各国、特に欧米の感染動向を見ると、感染者数が 100 人を超えてから一週間以内にオーバーシュート現象が見られています。一方、日本では２月２１日に１００例を超えてから既に１０週間が経過したのに全く起こっていません。これは２月から施行しているクラスター戦略のお陰を解釈する者もいるかもしれませんが、前述した通り日本では公式発表の数十倍も感染者がいる上に新型コロナ感染症では無症
候性感染が 30-40％いるので、蔓延期にそのほんの一部に相当するクラスターを追跡し潰すことに劇的な効果があるとは考えにくいです。さらに 3 月以降は、欧米で変異したと思われるこれまでより感染力の強いウィルスが日本に持ち込まれた事により市中感染が一層蔓延し、同時に新規感染者における感染
ルート不明者比率が高まり、それ以降東京都においては長らく不明者比率が 50%を超えておりました。
この時点で既にクラスター対策による感染蔓延防止の効果が薄れていたと考えられます。
それでもオーバーシュートは起こっていません。学校でのクラスターの報告は一例もありませんでしたので 3 月から開始された全国一斉休校の効果とも考えにくいです。休校宣言が出された後も東京では満員電車に人が溢れ、居酒屋、カラオケボックス、パチンコ店、繁華街、ナイトクラブなどが営業し、変らず賑やかな都市でしたがオーバーシュートは起こりませんでした。非常事態宣言が出され、ある程7
度実効性のある「徹底した行動変容の要請」がとられたのは感染者１００人超えから既に７週間を過ぎた４月７日からですのでやはりオーバーシュート回避と無縁だった事は明らかです。実際、専門家会議
も本邦における COVID-19 の感染のピークは 4 月 1 日だったと認めています。つまり日本では 4/7 に非常事態宣言・外出自粛が発出される前にピークを越えていたのです。非常事態宣言がなくても結果は同じだった可能性を検証すべきと考えます。つまり、日本では１月下旬から 4 月にかけて手洗い励行、マスク着用以外に強い感染対策をとっていなかったにもかかわらず、欧米でみられたようなオーバーシュ
ートは起こらなかったのです。台湾、韓国で感染爆発が起こらなかった理由として徹底した PCR 検査や
IT を活用した感染防御政策の賜と考えて不自然ではありませんが、ほぼノーガードの日本でなぜオーバーシュートが起こらなかったのかは後述しますが、起こらなかったという事実と、非常事態宣言発出前に感染のピークを越えていた事実は重いです。図 5 は Johns Hopkins 大学のデータを元に筆者が作成した「イタリア、米国、日本における日々の感染者数の推移」を示したグラフです。各矢印は感染者が 10人、100 人、1000 人、1 万人に達したタイミング、青矢印はロックダウンなどのタイミングを示していますが、非常事態宣言も「徹底した行動変容の要請」も発出していない期間でも日本でオーバーシュー
トが起こっていない事も、さらに日本では欧米と全く違う感染様式をとっていることも明白です。さらに、欧米各国と東アジア 3 カ国での施策と人口あたりの死者数、感染者数、PCR 施行数、ベッド数を示した図 6 も参考になりますので見てください（文献 15）。いずれにしても、専門家会議が非常事態宣言と徹底した接触削減を実行しなかった場合、日本での死者が 42 万人に達すると数理モデルを元に警鐘をならしましたが、この数理モデルの詳細を含め根拠はあまり示されておらず説得力にやや欠ける上にいたずらに不安を煽るものと言わざるを得ません。また、同じく専門家会議が提示した接触機会を削減させる事による新規感染者数減少効果を示した模式図を図 7 に示しましたが、この図ではあたかも既に日本でオーバーシュートが起こっているような新規感染者数曲線を描いていますが、これも図 4，5 で示した実態を反映しておらず、不正確でやはり不安を煽るものとなっています。
医療崩壊リスクの検証
もう一つの論点である②医療崩壊リスクを検証します。オーバーシュートが起こらなければ医療崩壊も起こらない訳ですが、念のため日本の医療崩壊リスクを検証します。図 8，9 は「COVID１９ダッシュ
ボード」という４７都道府県別の日々の医療のひっ迫度を示しています（文献 16）。まず、日本全国でも東京都でも現時点でキャパシティを超える患者を抱えている自治体はありません。2020 年 5 月 5 日時
点で、一番切迫度が高いのは入院患者数 2856 人に対して感染指定病床 2865 床（病床利用率９９％）の東京都です。確かに、この数字だけ見ると切迫している印象を受けますが東京都に働く医師として、この数字には違和感を持ちます。そして、ここに前述した第二類感染症指定が影響してきます。つまり、東京都には何万もの病床があり、そこには余裕があるにもかかわらず、新型コロナの対応を第二類感染症を受け入れる事が出来る感染指定病院に限ってしまうと極端にキャパシティが減ってしまうのです。
実際、東京都内の感染症指定医療機関は 12 病院しかなく、その感染症用の病床数は合計で 118 床しかありません。この数だとすぐに飽和してしまいましたので、当初は指定病院が上限数以上に患者を受け入れる事で対応しましたが、それもすぐに限界に達したので指定病院ではない慈恵医大本院などにも受け入れ要請があり、こうして東京都はキャパシティを徐々に増やしてきました。新型コロナの第二類感染症指定を解除あるいは降格したらもっと容易に病床を増やす事ができますが、仮に感染指定病院と慈8
恵医大の様な特定機能病院・中核病院に限定しても、余裕は十分にあります。例えば、東京都から慈恵医大に依頼された新型コロナ患者受け入れ数は当初２５人（うち重症５人）でしたが、４月に入って東京都の患者数が増えたことから３７人（うち ICU７名）にしてほしいと依頼があり、受諾しています。
ただ、現在その東京都枠にも余裕があります。３７名のノルマ一杯に患者が入った時に備えて、外科学講座では普段感染症診療にあたっていない外科医のコロナ病棟への派遣リストを作成しましたが、病院サイドからは「新型コロナ患者が予想以上に少なく、医師は十分にいるので大丈夫」と外科医派遣を断られた程です。さらに、慈恵医大では全国に先駆けて２月下旬から新型コロナクライシスに備えて不急の定時手術の延期などの新型コロナシフト・対策を取り始めたので、現在、慈恵医大本院の病床約１０００ベッドのうち約半分が空いています（文献 2）。この様にコロナ病床も一般病床も余裕があり、当然
医師、看護師にも余力があります。慈恵医大では国や都からの財政支援が全くない中でこうした施策をとることで病院の財政状況が厳しくなる事を承知で、しかも自発的に行動しましたが、欧米の様に病院に対する財政支援をすれば一層容易に新型コロナ病床を確保することが出来ます。ドイツ政府は不急手術を延期するよう病院に要請し、その代わり損失補填的な意味合いで 8000 億円を病院に支給しました
し、米国は総額 10 兆円を病院に拠出する予定ですし、NY 州では新型コロナ感染症患者一人につき病院に約 450 万円を支給しています。日本で新型コロナを受け入れた病院の損害は大きく（約 20％の減収）、このままでは新型コロナ患者受け入れは経営難を招くことから発熱患者のたらい回しにも繋がっています。医療体制を強化するために、新型コロナを病院にとって経済合理性のあるものにするために、思い切った予算措置をとる必要があります。年間の医療費は 44 兆円程度ですが、今年度は医療機関の減収のために 4-5 兆円少ない 40 兆円弱になると推定されます。この減収分 4-5 兆円の一部を新型コロナ患者を受け入れる心づもりのある急性期病院の医療体制強化費に使う事は極めて合理的だと思います。さらに、第二類感染症指定を解除し、一般病院にも受け入れ要請をしたら東京都だけでも 1 万を超える単位の病床が確保できます。また、政府・自治体がもっと新型コロナ用のベッドを増やそうと思えば容易にできます。全国には数百の地方自治体・公営病院がありますがその最高経営責任者は各地の首長です。東京都には新型コロナに対応できる都立病院が最低６つ、病床数 3000 弱がありますが、これらを知事命令ですべてコロナ専門病院にする事だって可能です。厚労大臣の号令で動く国立病院も東京都だけで５つあります。首都圏の経済を止める事の損害に比べたらこうした病院にかかる負担や一般病院に対する財政支援は相対的に軽微と言えます。実際、大阪市ではそうした先進的な取り組みに成功し、その実行可能性は証明済みです（文献 17）。だからこそ、大阪市は東京都に次ぐ感染者数がありな
がら医療体制に余裕があるのです。なお、「COVID１９ダッシュボード」の 5 月 6 日の速報値を見ますと東京都のベッド数が一夜にして 2865 床から 4800 床へと増え、病床利用率が 99％から 56％へと下がりました。本稿で述べたとおり、新型コロナ病床を確保すること、つまりコップを大きくする事が比較的容易であることが証明された形です。
病床以外の懸念として挙げられるのが集中治療室（ICU）と人工呼吸器の数でしょう。しかし、日本
集中医療学会の調べでは全国で新型コロナで人工呼吸器で管理されている新型コロナ患者はわずか３00
人弱（4 月末ピーク時でも 303 人）で、東京都に限ると 5/6 現在 60 人（4 月末ピーク時でも 88 人）ですが、これは慈恵医大本院の人工呼吸器総数（手術室を含む）より少ない数です（図 10、 文献 18）。
ニューヨーク州のクオモ知事が NY で必要な人工呼吸器数が 2 万 5 千と訴えていましたが、ここにも日本での感染の状況が桁違いに穏やかであることが見て取れます。

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世間が日本の医療がひっ迫していると勘違いしてしまった理由は首都圏では国立国際研究所センタ
ー、都立墨東病院、東京医科歯科大学や聖マリアンナ医科大学病院など地域の感染症対策中核病院の窮状ばかりが報道されているからでしょう。一部の病院に負荷がかかり、医療崩壊リスクがあるのは事実ですが、それがそのまま東京都あるいは全国の医療体制やひっ迫度を反映している訳ではありません。
大阪府の出口戦略の検証
政府が緊急事態宣言を 1 ヶ月延長しましたが具体的な数値目標が示されませんでしたので、大阪府は外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準を発表しましたがこれを検証します。
大阪府では以下の 3 項目を設定し、これらすべてが基準を 7 日間連続で下回れば、段階的に自粛要請を解除するというものです。
１）「新規の感染経路不明者数＝10 人未満」
新規感染経路不明者数をモニターする理由は市中での感染蔓延度や感染拡大の度合いを測る事と、クラスター戦略によりクラスター潰しをする事で新規感染者数を抑制する事を目的としているからです。
しかし本稿で述べたとおり、新規感染者数とともに感染蔓延度も懸念事項ではありませんし、当然クラスター対策も不必要ですのでこの数値目標は不要だと考えます。医療崩壊が起こらない限り、死亡率が上がらない限り、新規感染者数は何人いても気にすることはありませんし、集団免疫の獲得という観点では多い方がより早く獲得できるので好都合です。発想の転換が必要です。
２）「PCR 検査陽性率＝7％未満」
これは千葉大学の研究を根拠にしているものですが、PCR 検査陽性率を心配しなくてはならないのは欧米の様に新型コロナ感染症の死亡率が高い国においてであり、本邦では本稿で述べたとおり死亡率が極めて低いのでモニターする必要はありません。
３）「重症者向け病床使用率＝60％未満」
この評価項目には賛同できますが、さらに財政的支援もするなどしてさらに積極的に重症者向け病床数を増やす施策を取ることが先決です。
大阪モデルは国民が理解しやすい数値目標を掲げたことは評価できますが、3 項目をすべて持続的にクリアするのは慎重過ぎるし、上記１）、２）は不要です。基準が厳しいために再度、再々度自粛・休業要請を繰り返さなくてはならないでしょう。そこで本稿で述べた仮説を元に独自案を提案します。
大木・出口戦略（正確には大木リミッター）
私は緊急事態宣言と徹底した行動変容要請を即時撤回することを提案しているので、以下の１項目のみをモニターし、リミッターとする。すなわちこれを超えたら再度、徹底した行動変容要請を求めます。緊急事態宣言あるいは自粛要請の解除のための数値目標を揚げた大阪モデルは「ほぼ通常の社会活動」のスタート地点を示しており、一方大木リミッターは「ほぼ通常の社会活動」の終点・中断点を示している点で本質に違うものです。
１）ICU 利用率が 50％以下（新型コロナ感染症入院患者数/最大 ICU 数）

10
ただし、この ICU 病床は政府と自治体が上述した通り、さらに積極的に病床数と ICU を増やす努力をした後の数を用います。また、ゼロリスクがないことを前提に低リスク患者の中でも軽症者はホテル収容・自宅待機とし、病院の負荷を軽減した方がよいでしょう。感染の蔓延度を知るために PCR 体制を強化することは有益だと思いますが、それにより得られる新規感染者数や PCR 陽性率およびこれらの推移
は参考データとしてモニターしますが（一週間の新規感染者数／前週の感染者数が 3 以下）、これらの高低によりリミッターが発動するわけではないので数値目標に入れる必要はありません。
結論
以上の通り、クラスター歴のある活動に注意しつつ、マスク着用や手指衛生など感染対策の基本を守れば、持続可能な形でこの長丁場の新型コロナパンデミックと向き合うことができるかもしれません。
その結果、自然感染による集団免疫が獲得できたら歓迎すべき副産物です。また、幾年後かにワクチンが使えるようになったら未感染の国民に接種するというプランに以降すべきです。こうしたリベラルな感染対策を実行してもオーバーシュートや医療崩壊を含め懸念事項は極めて低いです。このパンデミッ
クから日本が脱出するためには感染者を減らす事はゴールではありません。発想の転換が必要です。特に様々な理由から新型コロナ感染者、死者が欧米に比べて桁違いに低くオーバーシュートを起こしていない日本においてはこうした発想を持つべきだと考えます（図 4，5 参照）。もし数年以内にワクチンが開発できなかった場合は医療体制を強化しつつ緩やかな感染対策をとった結果、日本は世界で最初に集団免疫を獲得し、最初に制約のない社会経済活動を営める国となる可能性すらも秘めています。その場
合は、アフターコロナ時代において日本が世界的に不足するであろう工業製品を供給することで世界の盟主に返り咲き新世界秩序を形成する一翼を担えるかもしれません。
新型コロナ感染症が発生し、人類社会に浸透してしまった以上、感染者と死者をゼロにする事は出来ません。死亡率が 0.01％、罹患率 50％と仮定すると、日本人全員が罹患したら約 7，000 人の死者が出ます。そして、この数字は「ほぼ通常社会活動」をし、緩やかな感染対策により速やかに集団免疫を獲得した場合でも、「徹底した行動変容」と「新しい生活様式」を繰り返しつつ幾年も先にそこに辿り着いた場合でも医療崩壊さえ起こさなければ死者数は全く変わらない事を認識すべきです。つまり、最善の治療を受けたにもかかわらず他界した志村けんさんは、今罹患しても、数年後に「コロナ鬼ごっこ」
から逃げ切れず罹患していても、その命運は同じだったと推測され、従ってこうした不幸な事例をもって緩やかで持続可能な感染対策を否定するものではありません。
5 月 4 日の会見で安倍総理が「5 月 14 日をめどに専門家に状況を評価してもらいたい。可能と判断す
れば期限を待たず解除したいと考えている」と述べました。この提言で述べたような、現在の専門家会
議とは違う視点や考え方も取り入れつつ、わが国にとってベストの判断をしていただける事を願っています。そしてスローガンは「stay at home」から「back to school, back to work」へ。
追記①欧米でオーバーシュート現象が起こり多くの死者が出たにもかかわらず、東アジアや一部の国でオーバーシュート現象が起こらず死亡率が低い原因に関して。
仮説１） 図 4，5 で示した地域差が生じる原因として、国の政策、高齢化の程度、併存疾患の頻度、BCG ワクチン接種を含む厚生制度、医療環境、国民性、衛生観念、生活習慣、HLA など遺伝的要因

11など様々な要因が考えられ各々が交絡因子として作用しています。中でも、最も影響力が強いのが BCG
ワクチン接種政策の有無と使用したワクチンの種類であると考えられます（図 11、文献 19、20）。BCGを接種すると新型コロナ感染に抵抗性を持理由は BCG ワクチンが自然免疫を強化し、真菌、ウイルスや細菌を含む他の感染症に対しても抵抗力を持つ、いわゆるオフターゲット効果があるからです。
ワクチン接種政策をとっているポルトガルでは感染者も死者も極めて低くい一方、BCG 接種をしていない欧州、北米、豪州で感染拡大が激しかったのが見て取れます。また、ワクチン接種政策をとっている国でもワクチンの Strain により効果に違いがあり、中国製のものは効果が低かったようです。例えばそれを使用していたイランでは感染拡大したが、日本製のものを用いた隣国イラクでは死者数が極端に低いです。韓国 vs 北朝鮮、ドミニカ共和国 vs ハイチでも同様に明暗が明白です。複数の Strain を用いた国はアフリカ大陸を含め穏やかな感染状況です。南米で唯一 BCG ワクチンを接種していないエクアドルでは南米で例外的に感染爆発が起こっています。現在豪州、オランダで BCG ワクチンの効果を検証する無作為割り付け試験が進行中であり、その結果が待たれますが、BCG 仮説は説得力を有しています。
仮説２） もう一つ有力な仮説は 1-2 月に日本でステルス・オーバーシュートが起こっていて多くが免疫を獲得した、と言う大木仮説です。政府発表やメディアでは 1-2 月の武漢からの第一波をうまくコントロールできた、という解釈がされていますが、果たしてそうでしょうか？もし、上記①に列記したような理由で日本人は新型コロナに感染しても欧米人に比べて症状が出にくい（自然免疫）、症状が出ても微熱・倦怠感・咳・頭痛程度の軽症でとどまるとしたら、あるいは第一波の武漢型ウィルスは弱毒性であったため症状が出にくいとしたら、日本における PCR 検査を受けるハードルの高さと施行数の少なさ故に、多くの感染者は PCR 検査を受ける事なくやり過ごしていることになります（図 12）。新型コ
ロナ感染症は 2019 年 11 月から武漢で流行が始まりましたが、中国から日本への旅行者数は 2019 年１
２月で７１万人、今 2020 年１月で９２万人（世界１）もの中国人が来日しています。さらに、武漢が封鎖される前に数百万人が脱出しその内 1 万人以上が日本に上陸した事が推測されています。従って、本来だったら中国に次いで日本が最初にオーバーシュートを経験するはずでしたが、新型肺炎感染者数は桁違いに少な過ぎます。実際、皆さんの周囲にも 1-3 月にかけて少し体調が悪かった人は多く存在した事でしょう。しかし、発熱 37.5 度 4 日以上、湖北省しばり、というハードルのためほとんどの体調不良者は PCR 検査を受けられていません。この時期の日本の感染者が極端に少なかった理由としてクラスター戦略が奏功した可能性も否定出来ませんが、見えざるオーバーシュート、言わばステルス・オー
バーシュートが起こっていた可能性も否定できません。また、類似のコロナウィルス感染症が風土病的に日本を含む東アジアに蔓延していたために交叉免疫が寄与した可能性も否定できません。さらに、図11 に示すごとく PCR 検査がこれほど少ないと実態把握が出来ず、確実な事は言えません。もし、この仮説が正しければ第一波の弱毒ウィルスが天然のワクチン的な役割を果たし多くの日本人が新型コロナに対する免疫を獲得したことになります。あるいは冒頭で述べたように日本人は遺伝的に新型コロナを自然免疫で克服できる体質を持っていたのかもしれません。この仮説が正しければ日本にとって最善のシナリオとなります。この観点からもいち早く大規模な抗体検査の実施が待たれます。ただし、免疫には自然免疫と獲得免疫があり、もし日本人の多くが前者で新型コロナを駆逐していた場合は抗体検査をしても判明しない可能性がある事を念頭に置くべきです。

12②スウェーデンの教訓
スウェーデンでの新型コロナ感染症に対する取り組みは参考になります（文献 21）。スウェーデン政
府はパンデミックが長期戦であることを念頭に、欧米各国で採用している短期決戦的な強制力を伴うロックダウンではなく、長く継続できるで緩やかな社会活動の制限のみにとどめています。従って会社もレストランも学校も通常通りに営みを続けており、ソーシャルディスタンシングを守る事以外は普通の社会活動を続けています。本稿で説明したとおり、新型コロナに対する死亡率が高いはずの白人中心の社会であるにもかかわらずスウェーデンではオーバーシュートも医療崩壊も起こっていません。ただ、似た生活習慣、人種構成、気候の北欧のノルウェー、フィンランド、デンマークとの基礎データや感染
蔓延度、人口あたりの死者数の比較を見ると、ロックダウンなどより厳しい政策を採用している近隣国に比べて人口あたりの死亡率が 3-5 倍上昇しています（図 13）。これは緩やかな政策をとったリスク・コストですが、同時に得たものもあります。第一に持続可能な形であるが故に、長期戦に耐えられることです。それと、すでに集団免疫獲得まで折り返し地点となる国民の 25％程度が既に感染し免疫を獲得したことです。おそらくこれは世界的に見えてトップランナーでしょう。BCG 接触政策もとっておらず、新型コロナ感染症に脆いはずの欧米国でありながらロックダウン等の強攻策をとらなくても集団免疫ルートを採用できる可能性を示しています。まして、本稿で述べたように、日本人においてはスウェーデンよりはるかに死亡率が低いことが高い確度をもって予想されますので日本において「ほぼ通常の社会活動」施策を支持する経験とデータです。
引用文献

文献 1 緊急事態宣言 31 日まで延長、特定警戒外は自粛緩和も。日本経済新聞 2020/5/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58770000T00C20A5MM8000/
文献 2 COVID-19 に関する大木レポート第 1 報（2020 年 1 月 28 日）、第 2 報（2020 年 1
月 16 日）
文献 3
Profits and Pride at Stake, the Race for a Vaccine Intensifies. NY Times
https://www.nytimes.com/2020/05/02/us/politics/vaccines-coronavirusresearch.html?action=click&module=Spotlight&pgtype=Homepage
文献 4 Dudas RA, Respiratory Syncytial Virus Vaccines. Clin Microbiol Rev.
1998 Jul; 11(3): 430–439.
文献 5 Human Challenge Trials for Vaccine Development: regulatory considerations. WHO
report.
https://www.who.int/biologicals/expert_committee/Human_challenge_Trials_IK_final.pdf

文献 6 Mumps vaccine. Wikipedia https://en.wikipedia.org/wiki/Mumps_vaccine
文献 7
COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering at
Johns Hopkins University
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html?fbclid=IwAR2g99ce
Ex0VyEIHo5n8V2sYcZIa3-QS56Ie1Ru8ZS7C4uWdGbNAbtaDJA#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
文献 8 Testing for COVID A way to lift confinement restrictions. OECD report.
https://read.oecd-ilibrary.org/view/?ref=129_129658-l62d7lr66u&title=Testingfor-COVID-19-A-way-to-lift-confinement-restrictions

13

文献 9 十分な PCR 検査の実施国では新型コロナの死亡率が低い. 千葉大学プレスリリース
http://www.chibau.ac.jp/general/publicity/press/files/2020/20200421covid19_PCR.pdf
文献 10 新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について。慶應大学病院 HP
http://www.hosp.keio.ac.jp/oshirase/important/detail/40185/
文献 11
Doi A, et al. Seroprevalence of novel coronavirus disease (COVID-19) in Kobe,
Japan. medRxiv, May 1, 2020,
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.26.20079822v1.full.pdf
文献 12 Roche wins U.S. nod for COVID-19 antibody test, aims to boost output
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-testing-roche-hldg/update-2roche-wins-u-s-nod-for-covid-19-antibody-test-aims-to-boost-output-idUKL8N2CL00Z
文献 13 感染症の範囲及び類型について。厚生労働省健康局結核感染症課資料
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-DaijinkanboukouseikagakukaKouseikagakuka/0000040509.pdf
文献 14 陽性 16 回 2 カ月退院できぬ人も（熊本日日新聞）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/life/329/bf032addfd9744933f4226aca83ea393
文献 15 Mapping the Coronavirus Outbreak Across the World. Bloomberg.com
https://www.bloomberg.com/graphics/2020-coronavirus-cases-world-map/
文献 16 新型コロナウイルス対策ダッシュボード https://www.stopcovid19.jp/
文献 17 大 阪 市 ⾧ 「 十 三 市 民 病 院 を コ ロ ナ 専 門 に 」 入 院 患 者 は 転 院 . 朝 日 新 聞
https://www.asahi.com/articles/ASN4G4H26N4GPTIL015.html?iref=comtop_latestnews_03

文献 18 https://covid19.jsicm.org/
文献 19 Gursel M, et al. Is global BCG vaccination-induced trained immunity
relevant to the progression of SARS-CoV-2 pandemic? Allergy. 2020 Apr 27. doi:
10.1111/all.14345. [Epub ahead of print]
文献 20 Zwerling A, et al. The BCG World Atlas: A Database of Global BCG
Vaccination Policies and Practices. PLoS Med 8(3): e1001012.
https://doi.org/10.1371/journal.pmed.1001012
文献 21 Sweden says its coronavirus approach has worked. The numbers suggest a
different story https://edition.cnn.com/2020/04/28/europe/sweden-coronaviruslockdown-strategy-intl/index.html

14
図表

図1

図2

15
図3

図4

16

図 5（縦軸は各国で同じ）

17

Figure 6

図7

18

図8

図9

19

Figure 10

図 11

水色：Japan Strain

20
図 12

図 13

21
大木提言への追記 2020-6-18
東京都、大阪府、宮城県の抗体陽性率が各々。0.1，0.17，0.03％であったことに関して。
1） 欧米大都市での抗体陽性率が 10-20%であったのに、いち早く、より大量（約 200 万人）に武漢市民を含む中国人を 2019 年 12 月～2020 年 3 月にかけて受け入れていた日本で抗体陽性率が極端に低い事からその解釈には注意が必要。少なくともこの抗体検査結果だけを見て「日本人の多くは未感染なのでより注意が必要」との解釈には疑問がある。
2） 日本における抗体陽性率が極端に低い事を説明する仮説としては(ア) 自然免疫で新型コロナを重症化することなく駆逐したので抗体を産生するまでに至らなかった。なお、高性能 BCG により強化されるのはこの自然免疫。
(イ) 交叉免疫で新型コロナを治癒せしめた可能性（アジアの風土病）。この場合も新型コロナに対する抗体検査では陽性と出ない。
(ウ) 厳格な行動規制をとらなくてもそもそも日本人は新型コロナに感染しにくい
そもそも抗体検査の信頼性に対する疑義
3）いずれにしても「日本人は新型コロナに対して強く、したがって日本では欧米右ならえではなく、財政支援により医療体制を強化する事で受け皿を大きくし、その分、医療崩壊レベルを上げたうえで、基本的感染対策のみ励行し、社会経済活動はほぼ通常通り営む」とする大木提言の主旨に変更はない。