串ち
いき 野

市議会だより木

徐福花冠祭
稲作や五穀を伝えた徐福の故事をふまえ、徐福に花の冠を捧げる感謝のお祭り

60

No.
2017.5.8

３月定例会
8議員が市政を問う ……… P2 空家等対策協議会設置 … P9
合併後最大の予算規模 … P6 「議員と語る会」を計画 … P14

一般質問

問ての検討は。
答む。
若干経費が高いことから、今答後、クラウド化が全国的に進大里川の改修工事
自治体クラウドの導入についめば効果が出ると考える。
用地確保を進めている
今後、給食センターの統合な
下流付近の氾濫の危険性とど考えると更なる定員適正化
浚渫の必要は。
を考えるべきでは。
少数精鋭の職員を目指すとと河川断面は確保してあり、防もに、職員自らの資質を高め
災面では影響はない。浚渫にる。この両方について改善を図ってついては現地調査を行い、対策をいきたい。
要望したい。
職員研修として、伊佐市では新人の職員を男女問わず２年間消防団に派遣する制度があるが、本市も行うべきでは。
消防本部などと協議の上、取り組みについて研究をしていきたい。
次世代を担う若い職員による自由な発想での行財政改革
大里川河口付近を考えるべきでは。

問濵田 尚 議員

大胆な行財政改革を

問答

熱意をもって取組む

人口減少が及ぼす交付税等
や財政への影響は。
平成32年度には地方交付税の合併算定替終了に伴う約３億円の減額に加え、市税も人口減少等により１億円超の減収が見込まれ、社会保障関係費の増加などもあり、極めて厳しい財政状況が続くと考えている。

問
答

答
問
答
問

再生エネルギー
引き続き検討問する考えはないか。
本市の河川、農業用水路等へ答の設置可能性について、技術や小型の水力発電施設を設置

原口 政敏 議員

指定管理者制度の見直し検討委員会で手法を考える

問

指定管理者制度を廃止し、新たな部署を設け、直接市民を雇用する管理運営はできないか。
庁内の検討委員会で指定管理者制度について評 価検討
し、定員適正化計画や組織機構の見直し方針も踏まえながら、今後、検討していきたい。

答2

熱意をもって全庁的に取り組維持管理の仕組みなど、他市の状況も見ながら、引き続き検討していく。

学校給食費の無償化
現段階では考えていない

問えはないか。
現段階では無償化ということ答は考えていないが、教育費の学校給食費を無償化する考無償化など国の動向を今後も注目していきたい。

自転車走行指導帯

問関係機関と協議

自転車走行指導帯を設置する考えはないか。

答童・生徒の登下校時の安全確
特に 通 学 路 においては、児保をするため、自動車走行指導帯の設置について、関係機関と協議していきたい。

子どもの貧困対策
関係者と連携をとる

問子どもの貧困対策について
学校関係者やスクールソーシャ
答ルワーカーなど連携を取りながら、保護者の意識啓発を図り、生活環境の改善に働きかけている。

学校遊具
安全確保に努める

問学校遊具の管理について
日常的なチェックを徹底する
答ように指導している。今後も学校と連携を図りながら遊具の安全確保に努めていく。

一般質問

リーナを核とした、国土交通省が進める「海の駅」認定について。
波・白浜・人々が憩い集まる場所を連想されるネーミング
だ、関係漁協とも協議し検討する。

答

市道認定を待つ道路

問水が流されている悪い環境があ西別府 治 議員

旧農業用の排水路を活用し、下フィッシャリーナの給水・給電は
積極的に熱意をもって取組む

問
答

フィッシャリーナ

ヨットやボートの停泊時に必要な給水・給電施設整備は
照島小西側の環境整備は船が接岸する岸壁に、給水、
市道認定にできるよう努力する
給 電 施設がないことは港の住宅化が進むこの地域の遅れ
機能は果たしていない。寄港し易く、ている道路の市道への認定は。
利用し易い港にするために設置を公共性があり、住宅が張付い急がなければならない、積極的にている状況であるため、市道取り組む。
加工所・物産館・食堂・照島の認定の基準に合わせできないか
海岸を含む串木野フィッシャ
検討し、認定できるように努力する。

問
答

問

在宅医療・介護へ
さらに市民に周知る。定住人口増加には、この地域の環境整備が必要ではないか。
フィッシャリーナ周辺の整備は、交流人口が増大し定住人口促進対策につながる。この地区は子育てにふさわしい医療や福祉、教育、
交通、買い物と全ての面で整っていて、駅も近くにある定住にふさわしい地区である。深い水路については
上下2段方式は排水路するとか、総合的に生活に身近な排水路については、現状を十分把握し適切な方法がないか調査する。

答

安全に玄関を広く使えるように整備していきたい。

問するには市民への意識改革を
今後在宅医療・介護へと移行

西中間 義德 議員

地域おこし協力隊

問

市の活性化につなぐ隊員を増やす考えはないか、
また、隊員の定住策の考えはあるか伺う。
隊員の増については、今の隊員を支援し地域活性化を図っていきたい。定住については、国の制度を積極的に活用していきたい。

答

どう図っていくのか。
現在8割の方が病院で亡くなっている中で、今後は、多種多様な研修会を通して安心して、本人の希望に応え、家族に負担を与えることがないように研修を通して市民への周知に努めていきたい。

答市営住宅
バリアフリー化を推進

整備される佐保井住宅

電柱の埋設
財源が課題

問ら無電柱化について優先順位
防災・減災、また景観の上か問者等への対応は万全か、また、 伺う。
無電柱化については、様々な
佐保井団地の下水側溝にふたをか答
観点から推進すべき事業であぶすべきと思うが見解を伺う。
公営住宅など長 寿 命化計画
る。ただ、財源の確保が課題で、国答に基づき、施設整備を進めて の動向を注視していきたい。
市 営住宅の高齢 者、障がいを決めて検討するべきではないかいる。佐保井住宅の側溝については、

3

一般質問

問切が8か所あり、狭隘で老朽
市内には車両が通行できる踏化が進んでいるが、車両通行量の多い浜ケ城および迫踏切の凹凸改修は喫緊の課題と思うが如何か。
以前から指摘されており、機会あるごとにＪＲにも要望しているが成果がない。
ＪＲ東日本管内で踏切内の死
亡事故が発生した。浜ケ城踏切りは東西からの車両通行量が6時半から8時までの1時間半で190台（2/27調査）。単独事業でも計画できないか。
いずれにしてもＪＲとの協議を要するので、さらに要望を続けたい。

答中村 敏彦 議員

新電力の現状と今後
夏ごろには黒字化も問「損益分岐点」をどのように発足して4か月、加入状 況と設定しているか。
加入は196件で、今年の夏には黒字化を見込んでいる。今後、ＰＲを強化していきたい。

答

問
答

湯之元・皆田踏切 / ゴム製でなめらか

安定ヨウ素剤の事前配布を

問

県に要請している

原子力災害では避 難の困難性が指摘されている。安定ヨ
ウ素剤の事前配布の検討は。
議会から意見書を提出されたこともあり、2月１６日に県に「検討」の要請をあげた。
防災に関連して、糸魚川大火を踏まえて消防 職 員の充足率（総務省指針の50.5％という現状）を改善すべきではないか。
消防力の強化については今後も検討を重ねていきたい。

答
問

踏切の安全対策
ＪＲに要望していく

浜ケ城踏切 / 凹凸が激しい

答

問設立についての動きがあるが、 答率は県平均を上回っている。
全国的には「子ども食堂」の

県の学力調査や英検の合格

市の支援や取り組みを伺う。
現時点では「子ども食堂」の支援等は考えていないが、要望・要請等があれば支援ができるのか研究していく。

また、英語暗唱スピーチ大会では今 年 初めて小中学 校の代 表 児 童
生徒が参加して実施できた。今後は「英語のまち」にふさわしい取り組
みをさらに広げ、市全体に浸透させることが課題と考える。

子ども食堂とは？
一諸にご飯を食べるというのは、体だけではなく心にも栄養がいきその子の肥やし、エネルギーになるのではないかと考えられる。
食の貧困による子どもたちへの影響を憂えたＮＰＯや民間団体
で無料、低料金で食事を提供す
る取り組み

問
答

答
東

育代 議員

子どもの貧困対策は生活状況を把握し検討する

問

子どもの貧困の現状について、実態把握のための調査を実施する計画はないか。
子どもの貧困対策の取り組みについては、本市の子どもの生活状況等を把握した上で、施策に活かしたいと考える。実態調査については、県の調査結果を踏まえて今後検討する。

答4

英語のまちのアピールは英語表記の案内板等を検討する

問

英語のまち推進事業の取り組
みと成果について伺う。

英語での観光パンフレットや案内板の設置はできないか。
国際交流員等の意見を参考にして、案内板や看板の英語表記は今後検討する。

一般質問

問月に支給はできないか。
今後、他市の状況を参考にし答ながら検討する。
新入学学用品を前倒しして、3

学校給食費の無償化
現段階では考えていない福田 道代 議員

子どもの貧困対策の改善を制度の周知を徹底する

問母子世帯における貧困率の高

子どもの貧困対策、とりわけさが注目を集めている。本市の就学援助制度の周知を行い、意識啓発を図る必要があるのではないか。
就学援助制度の周知方法については、年度初めに児童生
徒を通じて全世帯に申請書を配布している。また、市のホームページにも掲載して周知に努めている。

答

問校給食費を無償化することは子育て支援の一環として、学できないか。
本市では、未来の宝子育て支
援制度、乳幼児紙おむつ購入
費助成、中学生までの医療費の無償化などの事業により子育て支援を行なっている。学校給食費の無償化については、少子化対策の一環として、国の責任において取り組
むべきであり、現段階では無償化については考えていない。

答

避難所への洋式トイレの設置必要だと考える問

市内の避難 所や原子力災害
時の広域の避難所に洋式トイレの整備が必要ではないか。
避難者の利便性、特に高齢者や障がい者への配慮等を考慮すると、洋式トイレの整備は必要だと考える。また、原子力災害時の広域避難所になっている市外の施設については、県に対して洋式トイ
レの要望をしていきたい。

答

原子力防災訓練

え、明治維新150周年プロジェクトを取り入れ、次代を担う子どもたち
実行委員会でも検討することから、 の発想をまちづくりに活かす手立て
県の動向を注視したい。
を検討すべきと思う。

宇都 耕平 議員

鹿児島空港の名称
県の動向を注視したい問

愛称を付けている空港は多くあるが、鹿児島空港の正式名称を「鹿児島西郷（せご）どん空港」にするように働きかけ、黎明の地であるいちき串木野市から展開してはどうか。
正式名称の変更は諸々の手続きがありハードルが高い。
愛称設定については法的手続きは必要ないが、霧島市の意見も踏ま答

子ども議会の開催

学校給食費の無償化

子どもサミットに移行

現段階では考えていない

小中高生の意見等を聞く場と

学校給食費を無償化すること開催してはどうか。
本市では平成22年まで子ども議会を行なっていたが、現在は、子どもたちが集まって討論する子どもサミットに移行して、小中学校14校で実施している。
若い世代のやわらかな頭の発想や感性を活かすことも必要だと考えるがどうか。
総合計画等の策定に係るアンケート調査においても、16歳以上として対象年齢を引き下げるな
ど青少年の皆さんの意見も伺うよ
うに取り組んでいる。いろんな方法

つながるのではないか。
現段階では考えていないが、引き続き少子化対策はいろいろと工夫していく。

問して、子ども議会を定期的に 問で、子育て世代の負担軽減に

答

答

問

答

5

当初予算

平成29年度当初予算を可決

合併後最大の予算規模
一般会計

167 7,300
億万円（対前年比 10.8% 増）

3 月議会（第 1 回定例会）

会期 2 月 21 日～ 3 月 27 日までの 35 日間提案された議案等
当初予算議案 ……… 9 会計条例議案 ……… 26 議案
陳 情 等 ……… 4 件（予算審査特別委員会を設置して審査）

補正予算議案 ……… 5 会計

予算の概要
本年度の予算は、第2次総合計画の初年度にあたり、移住・定住促進、空き家対策、結婚・子育て支援などにより定住人口の拡大を図るとともに、本市の特徴を活かした特産品の開発、食のまちづくりなど、「住み続けたいまち、住んでみたいまちづくり」の実現に向けた各種施策に取り組むほか、第3次行政改革大綱の着実な推進を図りながら、合併特例債等を活用し、将来を見据えた社会基盤整備を進めようとするものであります。

（円）
200億

一般会計当初予算の推移（10年間）

190億
180億

167億
7,300万円

170億
160億

平成24年

110億
100億

6

平成20年

平成21年

平成22年

最終処分場建設
社会福祉施設整備
学校給食センター整備

平成23年

120億

最終処分場建設
種子島周辺漁業対策事業

124億7,000万円

151億
4,000万円

認定こども園
小中学校耐震補強

124億
5,700万円

総合体育館整備
総合運動公園整備事業

130億

130億
4,200万円

庭球場整備
庁舎空調設備

140億

145億
6,400万円

154億
2,900万円

最終処分場建設
道路新設改良市来駅周辺整備150億

153億
9,600万円

薩摩藩英国留学生記念館整備
総合体育館整備147億
7,600万円

154億
9,800万円

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

当初予算

平成29年度の主な事業

1. 市民と行政とのパートナーシップによる「共生・協働のまちづくり」
・野平交流センター整備事業 ・中央交流センター駐車場用地購入費 6,861万円
210万円

3. 世界に羽ばたく力強い産業が展開する「活力ある産業のまちづくり」

・ふるさと納税推進事業 
2億1,200万円（ふるさと納税制度を活用し、ふるさと納税専門サイトなどにより、本市特産品のPRや産業振興を図る）
327万円
・食のシティプロモーション推進事業 
50万円
・新ブランド農産品開発事業 （新たな農産品のブランド化に取り組むことにより、農業振興を図る）
100万円
・スクミリンゴガイ駆除事業補助金 （ジャンボタニシ）
400万円
・地域おこし協力隊活動経費 （まちおこし支援員 1 名）
・明治維新150周年記念カウントダウン事業  915万円

KACCHEL（かっちぇる）前に整備された駐車場

2. 健康で文化的な生活を営める「元気で安心できるまちづくり」
・最終処分場建設事業 
15億6,700万円
1,055万円
・最終処分場管理費 （平成 30 年 2 月完成予定の最終処分場の開設準備経費及び管理運営費）
850万円
・防災センター整備事業 （庁舎東側に災害対策本部の機能を持つ
防災センター及ぶ防災倉庫を整備）
11,779万円
・社会福祉施設整備事業補助金 （羽島保育園の園舎新築に対する補助金）
400万円
・地域おこし協力隊活動経費 （健康づくり支援員 1 名）
1,440万円
・幼・小・中学校空調設備整備事業 
9,505万円
・学校給食センター建設事業 

地域おこし協力隊員（正面左から小林隊員、高嶋隊員、亀岡隊員、板垣隊員）

4. 利便性が高く美しいまちを創設する「快適な環境まちづくり」
・移住定住促進事業 342万円（定住相談員の配置やお試し体験住宅の設置）
60万円
・空き家利用促進補助金 （空き家の利用促進を図るため、空き家バンクを創設し、登録した空き家のリフォーム等に対する補助金の新設）
5,500万円
・浜西住宅建替事業 2,100万円
・地域振興住宅整備事業 （地域振興住宅を荒川小学校付近に整備するための公有財産購入費）
1億5,000万円
・道路改良特別事業（15路線） 
3億5,178万円
・道路新設改良事業 

最終処分場建設現場

7

予算審査

質 疑

ふるさと納税寄附金

問の 必 要 な 財

ふるさと納税寄附金は、税外収入を増やすため源であることから、
今後、ふるさと納税寄附金を増額するための施策は。
本 市の 魅 力
ある返 礼 品の充実に加え、本来の趣旨である、ふるさとを応援していただく方への周知拡大を図るため、職員体制の充実とともに庁内にプロ
ジェクトチームを立ち上げて強化していく。

答

まちづくり計画事業

問答

まちづくり計画事業補助金について、ハード事業の上限額を100万円から200万円に増額した理由。
まちづくり協議会が地域住民からの複数の要望に対し、迅速かつきめ細やかに対応するうえからも、更なる地域の活性化に寄与するため増額した。

就労支援

問年度比で若干少なくなっているが、就労支援の

生活保護費について、保護世帯や保護人数が前

状況は。
平成29年1月現在で、就労支援員による支援を23人に対し行い、この内、延べ9人が就労している状況にある。既に就労している29人と併せると、合計で52人の方が自立に向けて取り組んでいる。

答

寺迫観音ヶ池線

家庭教育支援事業

問い事業と好評のようだが、予算が減額されている

家庭教育支援事業について、保護者からとても良ことは、事業を縮小するのか。
平成29年度から県の補助がなくなり、市費を幾らか増額して予算計上している。教育委員会としても大切な事業として位置付けており、活動が縮小しないように工夫して進めて行く。

答意 見

特定健診における受診率アップの取組
健康地域づくり推進員の大幅増員を行うことから、未受診者等の情報をできるだけ共有し、推進員が活動しやすい環境を整えて取り組むべきである。

「おごじょ塾」の活用
農業次世代人材投資事業補助金については、人材不足の中で新規就農を獲得することは難しい状況である。
本市でも「おごじょ塾」を活用するなど、女性の就農をしっかり応援して次世代の人材育成に努めてほしい。

道路改良工事問
歩道は可能な限り桜の木を活かした遊歩道的な答整備を検討している。また、車道の幅員を十分離

市道寺迫観音ヶ池線の今後の道路改良工事は。

合できるように整備していく。

8

おごじょ塾メンバー

委員会審査平成28年度7,282万円
予算総額 166億1,274万円
一般会計補正予算

企業の誘致促進及び育成補助金

平成28年度補正予算
ふるさと納税推進事業 

2,820万円

返礼品や楽天及び全日空の専用申込みサイト手数料等に要する経費。

問答

他自治体では過剰な返礼品の還元率が見受けられるが、本市の今後の還元率の設定は。

現在、本市では返礼品と経費等を含めて、5割を若干超える程度に設定してある。今後は、現在の還元率を維持しながら、他の自治体の動向も考慮して対処する。

2,336万円（有）俣木鉄工所が金属板をくり抜く大型旋盤機械などの増設に伴う補助金。

地域間幹線系統確保維持費補助金
1,095万円

串木野駅から野下までのバス路線等に係る補助金。

地方バス市内路線維持費補助金 808万円

串木野駅から土川までのバス路線等に係る補助金。

問

コミュ二ティバス等を有効活用した、生活交通

家屋購入費 209万円

旧（有）ケイシーアイの家屋を企業誘致等に活用するための公有財産購入費。

ネットワークの確立が今後、必要になってくるのではないか。

答「路線バス」や「いきいきバス」が住民ニーズに合っているか検討し、さらには、コミュニティバスの具体化に向け、スピード感をもって取り組みたい。

問答

建屋を購入した後の利活用は。
サテライトオフィスなどの活用策も含め、スピード感をもって、地域雇用や活性化に役立つよう具体化していく。

（旧）ケイシーアイ建屋

戸崎漁港地域水産基盤整備事業負担金
▲2,063万円

問答

戸崎漁港の整備に係る県営事業負担金が大幅に

酔之尾東団地

減額補正となっているが、要望活動は行ったのか。
これまで県に対して事業実施の要望を重ねてきたが、国からの交付金が少なくなっているため、事業費が減額となっている。今後も予算確保に向け、強く要望していく。
旧ケイシーアイ建屋

9

委員会審査平成29年度当初予算

条例の制定・改正

国民健康保険特別会計
前年度比3％減の49億2,710万円。減の主な理由は、一般被保険者数が38世帯・150人減による。

問答

平成30年度から県に一元化される国保会計はどのようになるか。

国保税は各自治体の医療費を基に算定されて納付することとなるが、保険証交付や特定健診な議員定数を2人減の16人へ賛成多数で可決
議会議員定数条例の一部改正
議員定数等調査特別委員長報告が承認されたことを受け、次の一般選挙から適用する議員定数について改正する。

どの各種手続は、これまで同様に市の業務である。

介護保険特別会計
前年度比2％増の36億5,309万円。増の理由は、被保険者が86人増による保険料収入1.4%の増による。

地方卸売市場事業特別会計
前年度比64.3％減の25万円。市場の厳しい現状を踏まえ、今後の市場運営のあり方について、「日置北部
公設地方卸売市場運営検討委員会」を立ち上げ、市場濵田廣子氏から100万円寄附基金条例の一部改正
・原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金
基金

学校給食センター建設のほか、4事業に対し、4年間で14億円の交付決定されたことに伴う基金積立。

・濵田子ども福祉基金

濵田廣子氏から寄付された100万円を子どもたちが心豊かに育つための事業の基金積立。

運営の現状把握及びその原因分析を行なっている。市

指定管理者の指定場使用料については、引き続き申請に基づき減免する。

水道事業会計交流センターの指定管理者の指定
市内10カ所の交流センター及び川上ふれあい公園

平成29年度の業務予定量を給水戸数12,935戸、年の指定管理者として、土川交流センターについては、※平成29年度から簡易水道事業を上水道事業に統合。

は、各地区まちづくり協議会等に平成29年4月1日から間総給水量412万3千立法メートルと見込む。

問

今回の水道事業の統合や、それに伴う今後の交付税緩和措置等を考慮したとき、水道料金の改定計画はあるか。

答

市の人口や給水人口の減少等が進む中で、市民に不安を与えない安定的な水の供給を行うため、交付税の段階的縮減が始まる前の5年間で具体的な方向性を定める必要がある。

土川自治公民館を、その他の交流センター等について
平成31年3月31日までの2年間指定する。

問答

指定の期間を3年から2年にした理由は。
これまでの指定管理について、評価・検証を行うとともに、交流センターの果たす役割のあり方、

更には管理人の体制、地元負担金のあり方などの方針について、スピード感をもって取り組む。

本浦交流センターの指定管理者の指定
今回、初めて本浦地区まちづくり協議会に指定するもの

で、平成29年4月1日から平成31年3月31日まで2年間指定する。
10

委員会審査センター内に食品乾燥庫を設置
交流センター条例の一部改正
生福交流センターに設置した食品乾燥庫の使用料を徴収する。

問
答

市内の他の加工施設にも食品乾燥庫を設置する考えはないか。

機械については、他の加工施設利用者と相互利

本浦交流センター

大里農産加工センターの指定管理者の指定引き続き、市来大里加工グループに指定するもので、平成29年4月1日から平成31年3月31日まで2年間指定する。

用していることから、生福交流センターのみに設

置し、乾燥庫の使用1回当たりの基本料金を310円、加工料金については1時間当たり20円と定め、使用にあたっては、相互利用する。

川上生活改善センターの指定管理者の指定引き続き、生活研究グループ連絡協議会市来支部に指定するもので、平成29年4月1日から平成31年3月31日まで2年間指定する。

空家等対策協議会を設置
シイタケなどの食品乾燥庫

空家等対策協議会条例の制定
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等対策協議会を設置する。
目 的

空家等対策計画の作成及び変更等に関する協議を行う。また、空家等の発生予防と適正管理の推進、空家等の利活用の推進及び特定空家の問題解決を具体的な施策とする。
委員数10人以下で組織する。

委員構成

市長、地域住民、市議会議員、法務、不動産及び建築などの専門的知識を有する学識経験者。
任 期

県から移管され、市道に認定
市道の廃止及び認定
県から移管される県道川内・串木野線の旧道敷を新たに荒川下線として認定し、工事に伴い市道の起点・終点の変更が生じる八房川線及び第2北新田工業団地線を廃止し、新たに八房・北新田線、八房川線及び第2北新田工業団地線を市道認定する。

問
答

変更された、八房川沿いの市道八房・北新田線と八房川線の交差点改良等について。

公安委員会との交差点協議の結果、安全面等を考慮し、市道八房・北新田線を優先道路とすることとした。

2年以内。
11

委員会審査・報告

免震構造から耐震構造への設置変更許可を正式決定したことを踏まえて不採択とすべき。

採決
委員会、本会議ともに、賛成少数で不採択。

総合計画基本構想審査特別委員会報告
全会一致で可決
市道八房川線

陳 情
原発に免震重要棟建設を求める
陳情２件を不採択
1

鹿児島県知事に対し、九州電力に川内原発の免震重要棟の早期建設を求めるよう要請する意見書の採択を求める陳情

2

九州電力に対し、川内原発の免震重要棟の早期建設を求める意見書の採択を求める陳情

川内原発30キロ圏住民ネットワーク／いち
提出者 き串木野避難計画を考える緊急署名の会
高木章次「いちき串木野市第2次総合計画基本構想議案」について、協議、審査を行う目的として、議長を除く全議員で構成する特別委員会が、平成28年12月13日から平成29年3月31日までの期限で設置され、1月30日及び31日の2日間にわたり特別委員会を開催しましたので、その審査内容の主な質疑と意見について報告します。

質疑

問
答

基本理念を今回、「住み続けたいまち
みたいまちづくり」と変更した理由は。

住んで少子高齢化や人口減少が進む中、地方が独自で戦略を立て、本市が享受する必要があること、更には、本市の魅力で他の地域からも人を引きつける、「住み続けたい住んで良かった」と実感できるまちにすることが大切であるとの思いからである。

問「小中一貫教育を柱とした幼・小・高間の連携教育を推進」と記されているが、市全体での方向性の考

賛成
九州電力は免震重要棟を建設する前提で、川内原

答

小規模校だけでなく、大規模校でも連携を図る

こととしており、中学校の英語教諭が小学校で

発1,2号機の再稼働を開始したが、その後、耐震構造授業をしたりする、乗り入れ授業も少しずつ実践してき全安心を望む県民の約束をないもととした。また、福教育を推進しており、現在、生冠中校区と羽島中校区の施設設置を原子力規制委員会に申請したことは、安島第一原発事故では、免震構造の重要性が示されている。緊急対策所には免震構造が必須であることから賛成とすべき。

反対委員会では免震構造と耐震構造の安全性を判断す

ることは困難であることから、安全規制を一元的に行う原子力規制委員会の決定を見て判断するという大方の委員からの意見があり、継続審査としていたが、本年の2月に原子力規制委員会が緊急対策所については、
12

えは。

ている。また、全国的な流れとして、文科省も小中一貫がモデル校となり進めている。

意見「本市はこれまで港を中心に発展してきた市であることから、今後10年間で、開港を含め物流の拠点基地化に向け、入港隻数・物流量を増やすための取り組みを積極的に進めるよう。」意見が述べられた。

行政視察

行政視察レポート（総務委員会）
熊本地震により未曽有の被害を受け、まちの復旧・復興に取り組んでいる熊本県益城町と南阿蘇村の 2 町村を視察。

益城町 （平成29年1月23日）《研修を終えて》車窓から町内の様子を見ると、瓦礫が撤去されたであろう空き地が散見され、ブルーシートで覆われた手つかずの建物がまだまだ見受けられた。
説明の中で、今回の地震を体験して特に重要なこと
は、①命をつなぐための食べ物、飲み物の調達・配付②迅速なトイレ設置 ③情報不足により住民を不安にさせない伝達方法などが重要であるとのことであった。そして、災害発生時に生き残るための自助、近所と協力して救助活動する共助、行政等が活動する公助の連携について説明があった。また、地元消防団の加入率も高く、災害時での役割と連携の必要性が強く感

ブルーシートで覆われた住宅

じさせられると同時に、日頃からの隣近所のコミュニ
ケーションの重要性が再認識させられた。

南阿蘇村 （平成29年1月24日）《研修を終えて》テレビで何回となく見た現地に立った時、想像以上の光景に言葉も出なかった。年間700万人を超える観光客と1,000人を超える大学生で交流人口を呼び込んでいたことから、一日も早い、まちの復旧・復興に期待し、この震災の教訓を本市へどのように活かせるか考えさせられた。

大学生からの寄せ書き

想定外の対応としてあげられたのが、救援物資への対応、マスコミへの対応、自衛隊、警察などの対応が人手を要したとのことであった。
あらためて自然に対する恐怖心を強く感じさせられ、本市としても、あらゆる角度からの防災対策を十分に検討し、自然の破壊力を抑えることは難しいが、いかに減災に取り組む対策がポイントであると痛感した。

崩落した阿蘇大橋

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お知らせ

『議員と語る会』を開催
あなたの声をお聞かせください！
議 会活動や市政の状況を市民の皆さんに直接報告・説明し、議会に対する理解を深めていただくとともに、市民の皆さんからのご意見・ご提言等をお聞かせいただくため、議員と語る会を開催します。
多数のご参加をお願いします。

日 時
5/15㈪
19：30～
5/16㈫19：30～
5/17㈬19：30～
5/18㈭19：30～
5/19㈮19：30～
5/21㈯19：30～

班
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3

地 区
照島
湊・湊町
上名
川北
本浦
荒川
野平
羽島
川南
川上
冠岳
旭
中央
大原
生福

場
所
照島 交 流センター
市来地域公民館
上名交 流センター
川北 交 流センター
本浦 交 流センター
荒 川交 流センター
平 江 公 民 館
羽島 交 流センター
川南 交 流センター
川上 交 流センター
冠岳交 流センター
旭 交 流 センター
中央 交 流センター
中 央 公 民 館
生福 交 流センター

4土川

土 川交 流センター

議員との意見交換会をされませんか！
市議会では、各種団体等からの申し込みにより、意見交換会を実施します。議会と市民相互の理解を深め、市民の皆さん方のご意見をお聞かせいただき、議会での政策提言や市などへの要望を行うなどの取組につなげてまいります。

１．対象となる団体
市内の各種団体、ＮＰＯ等（参加人員が10名以上の団体等）

２．開催時期
平成29年5月から平成30年3月末まで

３．意見交換の内容
あらかじめ提出していただいたテーマに基づき、意見交換を行います。
（時間は1時間30分程度）

４．開催場所
原則、会場は応募団体で確保していただきます。な
お、会場の確保が難しい場合は、議会事務局で手
配します。

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５．出席する議員
6人を基本としますが、テーマに応じて出席議員数は異なる場合もあります。

６．応募方法
申込書に必要事項を記載して、議会事務局へ提出してください。なお、ファックス、メールでの提出もできます。
※申込書は市ホームページの「市議会」に掲載してあります。ホームページをご覧なれない場合は、議会事務局にお問い合わせください。

７．応募期日平成29年5月8日から平成30年2月末

８．その他
開催時期等については、申し込みされた団体等と協議して後日連絡させていただきます。

表決結果

第1回定例会（3月）の表決結果
1. 全会一致で可決された議案等
・いちき串木野市第2次総合計画基本構想の策定

・市道の廃止及び認定について

・いちき串木野市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正

・いちき串木野市交流センター条例の一部改正

・いちき串木野市基金条例の一部改正

・いちき串木野市国民健康保険税条例の一部改正

・いちき串木野市営住宅条例の一部改正
・人権擁護委員候補者の推薦（2件）

・いちき串木野市税条例等の一部改正

・平成28年度いちき串木野市補正予算（2件）

・空家等対策協議会条例の制定

・平成29年度いちき串木野市当初予算（5件）

・いちき串木野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
・いちき串木野市職員の育児休業等に関する条例
の一部改正

原口

宇都

福田

中里

政敏

耕平

清宏

純人

和男

勉

下迫田 良信

寺師

竹之内

育 代

尚

東

濵 田

治

四 夫

西別府

楮山

大六野 一美

敏彦

耕二

中村

平石

和矢

西中間 義德

田中

道代

（議案名）

福田

（議員氏名）幹夫

松崎

2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対、※は欠席）（可決） ※ ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○交流センターの指定管理者の指定
（11 交流センター）

（可決）

条

市議会議員定数条例の一部改正

※ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○例

大里農産加工センターの指定管理者の指定（可決） ※ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○川上生活改善センターの指定管理者の指定（可決） ※ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正予算

28 一般会計 6 号

当初予算

29

（可決） ※ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○国民健康保険特別会計 3 号（可決） ※ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○介護保険特別会計 2 号（可決） ※ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○一般会計（可決） ※ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○国民健康保険特別会計

（可決） ※ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○介護保険特別会計（可決） ※ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○後期高齢者医療特別会計

（可決） ※ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○陳 情

鹿児島県知事に対し、九州電力に川内原発の免震重要棟の早期建設を求めるよう要請す
る意見書の採択を求める陳情※ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ○ ● ● ● ● ○ ●九州電力に対し、川内原発の免震重要棟の早期建設を求める意見書の採択を求める陳情※ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ○ ● ● ● ● ○ ●議長職のため表決に参加しない

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番※ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○号の利用に関する条例の一部改正
（可決）

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議会の動き発行：いちき串木野市議会

春の観音ケ池市民の森

串木野浜競馬

（2月）

3日 広島県三次市議会行政視察
7日 兵庫県西宮市議会行政視察
17日 議会運営委員会
21日～3月27日 平成29年第1回定例会
22日 総務委員会
23日 教育民生委員会
24日 産業建設委員会

（3月）

（4月）
14日
17日
20日
21日
24日
27日

本会議（閉会）
第110回議会広報特別委員会

第111回議会広報特別委員会
議会運営委員会
鹿児島県市議会議長会（奄美市）
第112回議会広報特別委員会
議員研修会
九州市議会議長会（熊本市）

議会傍聴にどうぞ

車椅子のまま傍聴できます
次回の議会は 6 月 8 日からの予定です。

市のホームページから生中継でご覧いただけます

は1月の立春に始まり12月の大寒ま
編集後記 「24節気」
で、15日単位で季節を表していますが、さらに3等分した「72候」は動植物の変化や自然現象の細やかな変化を示し、農耕の指針とされてきました。3月20日から4月3日頃までの「春分」
は、雀始巣（スズメハジメテスクウ）・桜始開・雷乃発生の3候に分かれ、春の息吹を伝えるはずでしたが、残念ながら開花が1週間以上も遅れました。本誌が皆さまに届くまでに「清明」「穀雨」を経て、さわやか
な5月晴れの「立夏」を迎えるころです。
「議会だより」もさわやかな紙（中村敏彦）
面構成を目指して試行錯誤を重ねています。

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議会広報特別委員会
委員長
副委員長
委
員
〃
〃
〃

中 村
西中間
濵 田
西別府
田 中
福 田

敏 彦
義 德
尚
治
和 矢
道 代

〒896-8601 いちき串木野市昭和通 133 番地 1 TEL 0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス・・・http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会 E メール・・・・・gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

2日～3日 一般質問（8人）
6日 議案質疑
7日 総務委員会
8日 教育民生委員会
9日 産業建設委員会
13日～17日 予算審査特別委員会
17日 第109回議会広報特別委員会
22日 議会運営委員会

27日
		

編集：議会広報特別委員会

議 会 の 動 き （平成 29 年 2 月～平成 29 年 4 月）