2019 年度事業計画

2019 年 3 月 22 日

目次

1. はじめに（概況）1．はじめに（概況）成蹊学園は、1912（明治 45）年、池袋の地に成蹊実務学校を創立したことを起源に、現在、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院を有する総合学園として、武蔵野市吉祥寺に立地するワンキャンパスで教育・研究活動を行っています。創立以来、創立者中村春二が目指した教育理念である自発的精神の涵養と個性の発見伸長を目指す、独自の人間教育を実践し、これまで数多くの有為な人材を社会に送り出しています。
現在、大学を中心とする私立学校を取り巻く環境は非常に厳しく、少子高齢化による 18 歳人口の減少は学校間競争を一層激しいものとしている一方、大学をはじめ学校教育に対する社会からの要請は益々大きくなっています。政府は、高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革（高大接続システム改革）を目指して、現行の大学入試センター試験に変わり、思考力・判断力・表現力を重視する大学入学共通テストが 2020 年度より開始されます。また、文部科学省の中央教育審議会が 2018 年 11 月にまとめた「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」では、高等教育機関が目指すべき姿である学修者本位の教育への転換のために、「何を学び、身に付けることができたのか」と「学修成果の可視化」が求められています。次期学習指導要領の改訂（小学校（2020 年度から全面実施）、中学校（2021年度から全面実施）、高等学校（2022 年度から年次進行で実施））では、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善をさらに充実させ、子供たちの知識の理解の質の向上を図り、これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことが求められています。
こうした学校教育に対する社会的要請に応えていくとともに、私学としての成蹊独自の価値や教育の質を高め、社会から評価され選ばれる学校であり続けるべく、2019 年度からは新たに 4 年間（2019 年度～2022 年度）を達成期間とする第 2 次中期計画（次頁参照）を策定して取組を進めていきます。
第 2 次中期計画の初年度である 2019 年度は、3 頁以降の記載にあるとおり、重要施策を中心に、計画した事業を実施していきます。

－1－2. 第 2 次中期計画

2．第 2 次中期計画
第 1 次中期計画は、2013 年度より 2018 年度までの 6 年間を達成期間とし、4 つのテーマ（「グローバル化の推進」、「教育・研究の質の向上」、「組織・経営基盤の強化」、「産業界・地域との連携」）の下に各学校・法人（以下「各部門」という。
）が諸施策を策定して取り組んできました。
第 1 次中期計画の成果及び課題を踏まえた上で、2019 年度より 2022 年度までの 4 年間を達成期間とした第 2 次中期計画を策定しました。まず、全体目標である学園目標を「未来を切り拓く蹊(こみち)を成す」と定め、この学園目標を達成するために各部門が部門目標を設定し、他校との比較の中での現状のポジショニングを十分に認識した上で差別化を図ることを目指して、部門目標達成のための重要施策を策定しました。
なお、各重要施策において評価指標、行動計画、スケジュール等を定め、PDCAサイクルを適切に運用していくことで、2022 年度において目標を達成できるよう取り組んでいきます。

－2－3. 大 学

3. 大 学（1）2020 年の学部再編､大規模カリキュラム改革の円滑な始動① 経営学部新設､経済学部大規模刷新の力強い始動
本学は、複雑化と多様化が進む社会に対応した人材の育成に向け、大学改革プランを推進
し、2020 年度には、経営学部の新設と経済学部の大幅な刷新を行います。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・経済学部、経営学部の届出完了
・経済学部、経営学部関連規則等の整備
・経済学部、経営学部運営・運用の整備② グローバル教育プログラム EAGLE の力強い始動
全学的なグローバル教育プログラム「EAGLE (Education for Academic and GlobalLearners in English)」を 2020 年度に開設します。プログラムへの参加が許可された英語力の高い学生のみが、各学部学科に所属しながら、少人数の授業でグローバルに学ぶ学部横断型の特別なプログラムです。1 年次には英国ケンブリッジ大学への短期留学を、さらに 2 年
次から 3 年次には中・長期留学を組み入れます。また、本プログラムの開設に伴い「グローバル入試」を 2019 年度に実施します。本学はこれまでも、留学システムの充実や学内における「成蹊国際コース」の設置等、国際教育における様々な取組を行ってきました。これらを総合的に発展させ、国際的に活躍できる人材、企業のグローバル化を牽引できる人材を育成していきます。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・全学的なグローバル教育プログラム「EAGLE」の設置
・グローバル教育プログラム統一入試実施の運営・運用（成蹊高校との推薦入学を含む）
・海外協定留学校（大学）の拡充
・留学する学生に対する給付奨学金の拡充③ 学部横断型コラボ教育（ICT 教育、リベラルアーツ教育を含む）の拡充
本学のワンキャンパスという強みを生かし、学部・学科を越えて異なる学問分野を融合的に学べる学部横断型コラボ教育コースとして、「副専攻」を 2020 年度に設置します。副専攻とは、5 学部による新体制に伴う全学生を対象として、コースのテーマに沿って、授業科目を複数の学問分野において開設し、それらをひとまとまりのコースとして履修することをいいます。このコースは副専攻として認定され、所定の単位を修得し、修了要件を満たした学－3－3. 大 学

生には修了証が交付されます。また、ICT 教育に向けた取組として、ICT を活用したアクティブ・ラーニングや双方向型の授業を中心とした教育の質的転換のための取組を促進していきます。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・副専攻の準備（2020 年度開設）
・ICT 教育、リベラルアーツ教育等のカリキュラム及び授業計画の策定④ (2020～2022 年)インパクトのある理工学部改革の推進
主な校舎が築 50 年を経過した理工学部エリア(11 号館・12 号館・13 号館)を再開発（2024年度完成予定）し、創造性を育む現代的なキャンパスを整備するとともに、理工学部の大規模な教育改革に着手します。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・2022 年度 理工学部改革全体構想の策定
・インパクトのある理工学部カリキュラム、コースの計画・構想の策定
・理工学部エリアにおける最先端の研究環境の教室・研究棟の建築計画策定（2）新しい教育手法の開発・導入① プロジェクト型授業の拡充
本学では、新たな教育プログラムの開発に対する「教育改革・改善プロジェクト助成制度」
及び学生に課題探究・解決能力を修得させるべくアクティブ・ラーニングを推進するため、その一形態であるプロジェクト型授業の実施を奨励することを目的とした「プロジェクト型授業奨励金制度」を引き続き実施し、教育・研究活動の活性化支援を行っていきます。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・「教育改革・改善プロジェクト助成制度」の拡充
・「プロジェクト型授業奨励金制度」の拡充
・プロジェクト型授業を組み込んだカリキュラムの作成
・プロジェクト型授業の基盤となる各種連携の拡充② e ラーニングの効果的な導入
Society5.0 や第 4 次産業革命の推進に向けて IT 需要の拡大が予想される中、オンライン教育としての e ラーニングの有効活用は必要不可欠です。本学においても、e ラーニングの効果的な導入にあたり、反転授業用教材、予習・復習用教材、合同ゼミ共通教材、複数クラス開講科目共通教材、課外ガイダンス教材（留学、就職活動、奨学金等）等への活用につい－4－3. 大 学て検討していきます。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・効果的な e ラーニングのあり方の検討
・e ラーニングの試行実施③ ルーブリック、e ポートフォリオ等のアセスメント手法の開発
第 3 期認証評価（2018 年度～）では、3 つのポリシー（アドミッション、カリキュラム、ディプロマ）に加えて、教育及び学修成果の質保証をしていくために学修成果を可視化・評価する、アセスメント・ポリシーの策定が求められています。本学においても、アセスメント・ポリシー策定に向けて、検討する小委員会を設置し、アセスメント手法の開発に着手します。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・アセスメント・ポリシー策定検討委員会の設置
・アセスメントのあり方・手法の検討
・e ポートフォリオの使用方法の検討（3）教育の質を支える研究力の強化① USR に基づく研究所等の研究機構､組織､制度等の体制整備
本学の研究力の強化を図るため、また大学の社会的責任（USR：University SocialResponsibility）を果たすために、「成蹊大学 USR 綱領」に基づき研究所の研究機構、組織、制度等を全般的に見直し、研究環境の整備を推進していきます。さらに、研究マネジメントを強化するため、リサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research Administrator）
及び産学官連携コーディネーター等の人材育成の検討をします。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・私立大学研究ブランディング事業への継続的な研究成果及び成果発信と効果検証
事業名：学融合的アプローチによる地域共生社会の実装スキームの確立と社会実践・研究支援組織の検討
・URA 及び産学官連携コーディネーター等の研究支援専門員補充の検討② 教員の研究時間の確保(時間割､組織体制､意思決定プロセス､業務の見直し)
大学改革や社会連携をはじめとする大学における諸課題に迅速に対応していくためには、教職協働の組織形態を確立し、学長の下で常に教員と職員とが協力して活動できる体制を構築することにより、教員の業務負担を軽減し、教育・研究活動に力を注ぐことができるよ－5－3. 大 学う、その方策を検討します。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・大学組織の教職協働による機構化
・教授会業務及び学部長支援業務の強化
・委員会数の削減、簡素化
・入学試験関連業務体制の整備（4）学生生活の充実と学生活性化① 学生の多様化（ダイバーシティ）の推進
これからの時代は学生の多様性を尊重する精神「ダイバーシティ」がますます重要になってきます。深く学んで研究を掘り下げていく専門分野を、一つよりも二つ、二つよりも三つと広げていくことができれば､教養の幅が広がり､人間性をより豊かにすることができます。
本学の文系・理系の全学部・全学生が集うワンキャンパスという強みを生かしながら、多様な価値観に触れて切磋琢磨していけるようなダイバーシティを推進していきます。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・入試改革による多様で優秀な学生の確保（地方出身者向け予約型奨学金の実施、現地選抜型外国人特別入試（JPUE）の拡充）
・国際交流寮の整備と効果検証
・地方大学との連携を軸とした地方における知名度の向上
・地方高校との連携模索② 学生主体プロジェクト、イベント等の拡充
本学では、学生の自主性や創造性を高め、大学や地域・社会等に貢献することを目的に、学生たちが主体的に取り組むプロジェクト・イベントを「ブリリアントプロジェクト・イベント」として支援します。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・学生主体プロジェクト（ブリリアントプロジェクト、学生広報委員会等）の支援体制の整備・強化
・学生主体イベントの支援体制の整備・強化－6－

3. 大 学③ 障がい者支援体制、奨学金等のセーフティネットの整備
障害者差別解消法の趣旨を十分に反映し、かつ、学生支援（学生活性化及びセーフティネット）を一体的に実施できる組織体制の構築を目指す「学生サポートセンター」構想の実現に向けた体制づくりを行います。
奨学金については、創立者中村春二の初心を継承し、多様な奨学金制度を整備します。新たに地方出身者予約型奨学金として、「吉祥寺ブリリアント奨学金」を創設し、地方から上京しても安心して勉学に取り組めるようにします。また、引き続き経済的困窮者向けの奨学金の強化をはじめ、優秀な学業成績を収めた学生の学業奨励、海外留学支援等、学生への奨学・奨励事業を実施します。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・「学生サポートセンター」構想の実現に向けた体制の構築
・「地方出身者予約型奨学金（吉祥寺ブリリアント奨学金）」の実施と効果検証
・「成蹊大学入学試験特別奨学金」の運営と効果検証
・「成蹊大学成績優秀者奨励奨学金」の運営と効果検証
・「成蹊大学給付奨学金」の運営と効果検証（5）改革を支える環境、インフラの整備① 大学の ICT 教育環境の大規模整備
全学的な ICT 教育の充実、コラボ教育の発展のための ICT 教育環境を整備します。希望する全ての学生が一定レベル以上の ICT スキルを身につけられる環境を提供することを目指しており、そのためには時間と場所を選ばずに学習できるオンライン型教育の導入が不可欠です。ゼミ等の少人数の授業においても、高度 ICT を駆使した授業の拡充や学生の発表等の準備のための学び合いの環境づくりも大切です。このような教育環境を実現するために、ICT環境・施設設備を整えていきます。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・動画教材やクラウド型サービスも利用可能な高速 WiFi 環境を提供
・情報セキュリティ対策の強化
・ICT 関連スキル向上のための教育プログラム（教材、オンラインコンテンツ等）の計
画・実施
・ICT 環境整備を推進するための組織・運営体制の再構築とシステム監査体制の構築
・ICT 利用補助員によるサポート体制の充実－7－3. 大 学② 各種連携（産学、高大、他大、地域等）の拡充強化
学長室に各種の連携の窓口となる専門チーム「社会連携チーム」を設置し、これまでに連携している産学、高大、他大、地域等との連携を一層強化し、連携プログラム及び事業の具現化を推進していきます。また、引き続き学生・教職員が独自に取り組む連携活動を支援するとともに、情報収集・提供・発信を行います。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・連携窓口となる専門チーム「社会連携チーム」の設置
・高校との連携強化
・産学、官学連携及び協働イベントの実施
・他大学連携及び協働イベントの実施
・武蔵野市との連携を一層強化
・社会連携・地域貢献の促進③ 世界を感じられるキャンパスづくり（多くの外国人と共に学ぶ・暮らす）
世界を感じられるキャンパスづくりを目指して、海外への留学、外国人留学生受入れの支援体制を拡充し、国際的に通用する人材確保・育成に努め、キャンパスの国際化を図り、国際的通用性がある教育プログラムやカリキュラムを整備します。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・外国人留学生と日本人学生の交流を促すグローバルスクエアの設置
・ショートステイ受入れ等による学生交流の促進
・国際交流寮の整備・検証
・海外協定校の拡充
・海外大学・高校、国際機関、海外現地企業等との連携強化
・外国人と共に学ぶ科目の開設
・新たな国際交流イベントの実施・検証（6）成蹊ブランドの確立に繋がるインパクトのある広報展開① 各種媒体を有機的に結合したメッセージ性の高い広報展開
本学において、50 年ぶりの新学部設置等、大学の命運をかけた改革がスタートしています。大学を取り巻く環境がますます厳しくなる今こそが、本学の教育研究力を社会に積極的に発信し、他大学と差別化を図っていく、またとない好機と捉えています。2019 年度においては、経済学部改編、経営学部新設、グローバル教育プログラム「EAGLE」（3 頁参照）という社会的にもインパクトのある改革を実施していきます。この改革により成功に導くため－8－

3. 大 学に有効な広報活動を随所で行い、優秀な受験生を確保しつつ、大学のブランド力を高めていきます。
2019 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・広報部署の連携を強化する組織「大学広報チーム」の設置
・ターゲット（受験生・保護者・高校教員）ごとの広報計画の実施
・大学案内、web、雑誌媒体等の有機的連関による戦略的広報の企画立案・実施－9－4. 中学・高等学校

4. 中学・高等学校（1）大 学入 試改 革 に対応 した 新しい 学 びを支 える 基礎力 と 教科教 育の 充 実① 英語力（GTEC）の向上
中高では、学年での英語力習得の測定と次年度の目標設定に役立てることを目指し、毎年3 学期に、中学 1 年～高校 2 年を対象に GTEC（Global Test of English Communication）を実施しています。前年度結果からの伸びがわかるため、生徒たちも各自の成長を確認することができていますが、試験後の努力による更なる英語力の向上を期待し、その実施時期を変更します。
具体的には、2019 年度には、以下の取組を行うことで高校 2 年測定時の英語力向上を目指します。
・現在、一律に 3 学期実施だった測定の時期については、スピーキングテストを高校 2 年の 1 学期に、その他の 3 技能試験を高校 1、2 年の 2 学期にそれぞれ繰り上げて実施

学習指導要領の改訂に伴い、中学校では 2021 年度、高校では 2022 年度からの新カリキュラムの導入開始を目指します。
そのために 2019 年度には、以下の取組を行います。
・新カリキュラム・新シラバス等の準備体制の確立と授業手法の見直し
・2020 年度からの大学入試改革への対応を考慮し、中学における英語の授業形態の変更等についても検討
・中学校における道徳の教科化に対応し、2019 年度より、1 時間増の形で「桃李」（道徳）の授業を開始③ ICT 教育の推進
ICT 教育は、現在は高校の情報科の授業を中心に行われ、プログラミング教育等は希望者対象の講座の形で行っています。また、タブレットは教員に 1 台ずつ配付し、それぞれの授業で活用できる形を整えています。今後は、さらに ICT 環境を整備し、新カリキュラム導入において、ICT 教育を盛り込んだ授業の展開が増えることを目指します。
そのために 2019 年度は、以下の取組を行います。
・ICT 教育を盛り込んだ授業展開の検討
・他校見学等の積極的な実施－10－

4. 中学・高等学校（2）一貫連携教育の強化と進路実績の向上① 知的好奇心刺激企画提供の継続と充実
中高では、基礎的な学力だけでなく、成蹊大学や OB や OG 等の協力も得ながら、中高生対象に様々な企画を提供し、アカデミックな体験の中で学びを深めさせ、それぞれが自分の将来をしっかり考えられるよう心がけていますが、今後も、こうした活動を継続・充実させます。
加えて 2019 年度は、一貫教育としての種まきを継続・充実させることを目的に、以下の取組を行います。
・知的好奇心を刺激する進路企画の継続・充実
・中高生対象の一部の企画を成蹊小学校の児童やその保護者にも提供② 小学校・中学校からの内部推薦者数の向上
それぞれの基礎学力の向上を図るとともに、ワンキャンパスの一貫教育の魅力をさらに理解してもらえるよう、中高としてできることを継続し、推薦者数の向上に繋げます。
具体的には、2019 年度は以下の取組を行います。
・小学校や中学校の児童や生徒、保護者に対し、中高の様子を積極的に伝えることによる
学校生活の具体的なイメージ作り
・3 学期の成蹊小学校の英語の授業アシスタント等、高校生たちによる学習サポートについての検討③ 成蹊大学の学部改編等に伴う内部推薦条件の整備
成蹊大学の学部改編等に伴う内部推薦条件の見直しや整備を引き続き行います。
特に、2019 年度には、以下の取組を行います。
・現在抱えている互いの課題の洗い出しとその共有
・大学との間で、具体的な条件整備についての検討④ 進路実績（現役合格状況）の更なる向上
今後も、生徒たちの多様な分野への進路選択を継続して支援できるよう努めます。特に情報収集・分析・発信を含め、2020 年度からの大学入試改革への対応と進路実績の更なる向上を目指します。大学の入学定員厳格化の影響もありますが、学力向上や進路企画の継続・充実によるモチベーション向上を図ります。
2019 年度は以下の取組を行います。
・推薦入学者数を含めた進路実績の更なる向上－11－4. 中学・高等学校（3）国際理解教育の充実① 国際理解教育の更なる推進
中高では、国際理解教育部を中心に、長期・短期の派遣留学、受入留学や学校訪問、国内企画の 3 本柱で国際理解教育を進めてきています。学校認定プログラムや中学生が参加できるプログラム等も増え、希望者が自分のタイミングで参加できる体制が整いました。また、受入留学生のための生徒による支援団体も立ち上がり、学校生活や慣れない日本での生活等のサポートをしています。その他、海外留学をした生徒が、これから留学を目指す生徒と留学体験をシェアする留学報告会等も充実してきました。
2019 年度は以下の取組を行います。
・積極的な活動支援の継続
・アカデミックアドバイザーを中心とした、留学予定者に対する事前指導の更なる充実
・留学参加者対象の安全対策セミナーの継続と、安全マニュアル等の見直し② 充実のための組織の工夫
受入留学については、業者を介さないプログラムも多いため、受入留学生に対するプログラムの充実を図ることで、学校同士の信頼関係をさらに深めるよう努めます。
2019 年度は以下の取組を行います。
・受入留学や学校訪問のサポートとして、専任教諭以外のスタッフや外部スタッフの活用③ カウラ事件やセントポールズ校との交流の歴史を通じ、多様性をベースに平和な社会の維持に貢献できる人を育てる成蹊独自の平和共生カリキュラムの作成
グローバル教育の推進というと、留学プログラムにのみ目が行きがちですが、真の国際理解教育のためには、学内での日々の教育が欠かせないと考えます。
成蹊の国際理解教育は、アメリカのセントポールズ校、オーストラリアのカウラ校との交流から始まっており、ともに、不幸な戦争を乗り越え、平和を願って続けられた半世紀以上の交流の歴史を持っています。そこで、それらをきちんとまとめ、成蹊独自の平和共生カリキュラムに繋げることを目指します。
2019 年度は次の取組を目指します。
・「桃李」（中学道徳）へのプログラム導入を目指し、合意形成やカリキュラム作成のためのメンバー委嘱や検討の開始－12－

4. 中学・高等学校（4）活動的な学校生活の支援① 多様性に対する寛容な心の育成
建学の精神「個性の尊重」を踏まえ、個性的な仲間たちとの交流や協働等、日々の活動を通じ、これからの国際社会の中で生きる者として、互いの個性を認め合い、異なる文化や考え方等、これからも多様性に寛容な心をもった器の大きい人間の育成を継続します。

② SDGs 活動の推進
建学の精神「勤労の実践」を踏まえ、机上の知識だけではない様々な学びを通じ、価値観の構築を行い、他のために働くことを厭わない生徒の育成を継続します。特に日々の活動の中で SDGs の目標を意識させながら、モチベーションと他への貢献の意識を高める活動を奨励します。
2019 年度は、以下の取組を行います。
・SDGs の目標を意識させるための講演会の実施
・SDGs を意識した、6 月展・文化祭・1 月展等の発表の実施③ ユネスコスクールを意識した発信力や探求力･挑戦力等の支援
現在、中高は、学園サステナビリティ教育研究センターのサポートを受けながら、小学校とともに、学園一体型でのユネスコスクール申請をしています。日々の様々な活動を通じ、生徒たちの発信力や探求力・挑戦力等を支援します。
2019 年度は、以下の取組を行います。
・ユネスコスクールを意識した活動の発信・ESD（Education for Sustainable Development）関連の賞への挑戦の推奨④ e ポートフォリオの活用
大学入試改革への対応だけでなく、生徒たちに、日々の成長を実感させるために、e ポー
トフォリオの活用を奨励します。
具体的には、2019 年度は以下の取組をします。
・高校 2 年生に加え、高校 1 年生にも e ポートフォリオを導入し、意識的な活用の奨励－13－

4. 中学・高等学校（5）広報活動の強化① 戦略的な広報の推進
成蹊中高での学びやその方向性について、その魅力をより多くの受験生や保護者に理解してもらえるよう、今以上に、戦略的な広報に努めます。
2019 年度には、以下の取組をします。
・模試会場としての積極的な提供を継続し、受験生やその保護者に直接キャンパスに足を運んでもらえる機会の増加
・教科教育だけでなく、国際理解教育や行事、体験学習等、成蹊の充実した教育内容に関する広報の戦略的な展開－14－

5. 小学校

5. 小学校（1）子どもの豊かな学びの構築① 新教科「桃李」（道徳）カリキュラム作成
本校では、2018 年度に道徳を成蹊独自の教科「桃李」とすることを決定しました。これを受けて、2019 年度は、従来伝統的に行ってきた心の教育、各教科において 22 項目（文部科学省指定）に合致する単元、新しく加える価値のある共生社会参画のための活動、高学年における学級桃の会活動を基に、2020 年度からの新教科「桃李」の実施に向けてカリキュラムを作成します。
これまでに、主に研究会で教科部による 22 項目に合致する現行の全授業での単元の洗い出し、全体では道徳授業研究を研修 1 回、研究授業 5 本を実施してきました。それらを基にして、活動や討論を通して自らの変容を目指す新しい教科を創り上げていきます。
組織としては、主に道徳に関心の深い教員を中心に委員会を設置し、1 年間でカリキュラムを作成します。

② 英語教育の推進
本校の英語教育で最重要視している「話す力」については、2018 年度から 6 年生の授業でパワーポイントによるプレゼンテーションを導入し、英語による発信力の伸張を図っています。2019 年度は、この取組により端緒をつかんでいるものをさらに改善していきます。「聞く力」では、多聴プログラムの改良に取り組み、ホームページからも聞くことができるようにします。
また、内容言語統合型学習（CLIL）指導法を用いた授業実施に向け、高学年におけるテキストを刷新します。電子黒板の使用により、児童が英語で発信できる授業実践に取り組みます。
英検については、2018 年度に試験的に英検 5 級と英検 IBA（Institution Based Assessmentの略で、英検と共通のスコア尺度で成績の比較を可能とするテスト）の両方のデータを取得しましたが、IBA の方がより広範囲の英語力を判定できることが明らかになったため、2019年度から IBA を採用することにしました。
オーストラリア体験学習では、プログラムの質向上に取り組み、英語の授業との関連強化を図ります。2019 年 3 月の春期プログラムより受入校を 3 校に増やしたことで、現地でのホスピタリティの向上が期待されます。また、今までの経験の蓄積から作成した現地で必要な会話文例も豊富になってきたこともあり、それらを十分に活かした事前指導の実施や普段の授業への活用を検討しています。

－15－5. 小学校③ 理科学教育の充実
本校では、理科は独自教材で授業を実践してきた伝統がありますが、その中でも、新しい分野にも挑戦してきました。子どもたちの観察・実験・検証への姿勢が養われていることは、
昭和 34 年から出展している「東京都児童発明工夫展」で毎年学校賞を受賞し、数年に一度は文部科学大臣賞を受賞するという結果にも表れています。
さらに、実践的、探究的な理科学習を推進するためには、個人個人が十分な時間をとり、実験・観察を行える環境作りを目指します。2019 年度は、学校に既に備わっている iPad を活用して、子どもたちがより主体的に実験に関われるような方策を授業に取り入れることについて研究していきます。

（2）教育環境の整備① 教育課程の検討
2018 年度に教育課程検討委員会を設置し、主に授業日数・授業時数及び道徳についての検討を行ってきました。2019 年度は、授業時数調査による適正授業日数確保に向けた検討及び行事の時期・日数の適正化の検討等、現教育課程の問題点の洗い出し、問題点の把握を行います。

② ICT 化の推進
授業では、全教室に電子黒板の導入を目指す中で、2019 年度は試行的に活用方法を探り、導入についての効果と問題点を明確にします。既に音楽室に可動式の電子黒板を導入し、授業でも 3 つの教室で活用しています。
文部科学省が掲げた「児童 1 人 1 台タブレット」についても、どのような導入がよいのか、無駄と無理のない導入方法を検討します。例えば、特定の教科で先行的に使用し、他の教科に広げる形をとることも考えています。
また、学校説明会等の web 申込みを可能にし、事務の大幅な業務削減を目指します。入試
では、2019 年 3 月の国際 4 年・5 年転編入試で一部作業に iPad を活用しており、2019 年度は、こうした取組をさらに進めていく予定です。

－16－5. 小学校（3）教師の指導力向上① 共通の学びによる子ども観・教育観の深化
年々保護者や児童に対して、細やかな対応が求められています。また、特別な配慮の必要な児童も増えていることから、教員の適切な対応がより一層求められています。
その対策として、2019 年度は、「心の時間」を設定し、心力歌・自らの学びの発表、合唱を通してお互いの教育観の共有や成蹊教育への理解を深め合う機会とします。

② 能率的な会議運営等の模索
学校における時間管理が求められる時代に対応できるように、能率的な会議運営による会議数の削減を目指し、2019 年度は朝の会に係る時間を削減することを目指します。また、長時間労働の削減に向け、会議開催曜日の変更、それに伴う生活時程の変更を検討していきます。

－17－

6. 法 人6. 法 人（1）一貫連携教育の強化
第 2 次中期計画では、これまでの一貫連携教育の取組をさらに推進し、その成果を検証しながら個々の取組の質を高め、効果的な広報で認知度を高めていくことを目指します。
また、オンライン英語学習の導入検討をはじめとして、学校間の教員の連携と実践的な教育研究を進めていきます。2019 年度の取組は、以下のとおりです。
・特定テーマの取組検証：「中学 3 年生×大学ゼミ体験」
2015 年度にスタートした「知的好奇心でつながる成蹊オープン・ゼミ」の取組の一つである、中学 3 年生が大学の学びを体験する「中学 3 年生×大学ゼミ体験」で蓄積された過去のアンケート結果を分析し、今後の運営や新企画の策定に反映させます。
・「英語一貫教育プロジェクト」オンライン英語学習の導入とケンブリッジ大生 TA 派遣
英語一貫教育プロジェクトでは、大学入試改革で注目される「英語4技能」評価への対応も視野に入れ、オンライン英語学習の導入を目指した検討を行います。大学では、2020年度よりグローバル教育プログラム「EAGLE」（3頁参照）でオンライン英語学習の導入が決まっていますが、2019年度は小中高と情報共有し、各学校での導入の可能性と課題について検討します。また、同プロジェクトにおいてケンブリッジ（ペンブルック）大学よりTA（Teaching Assistant）の派遣が計画されていて、各学校の英語学習サポート及びケンブリッジ短期留学オリエンテーションの充実が図られます。なお、このような学校間連携に欠かせない教員間交流を促進するため、これまでよりも広範囲に教育研究の懇談機会を設けます。
・一貫連携教育の体制整備
本学園でこれまで実施されてきている一貫連携教育関連の取組（小学校 TA 派遣、課外活動連携、高校生が大学の授業を履修できる科目等履修生制度他）の PDCA の実施及び新企画の策定を組織的に行うための体制を整備します。なお、2018 年度には一貫連携教育にも密接に係わる「成蹊学園サステナビリティ教育研究センター」も設置されており、その取組を支援する一方、学園全体として一貫連携教育に係る取組を発信していきます。

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6. 法 人（2）卒業生・同窓会組織との連携強化
本学園のホームカミングイベント「成蹊桜祭」では、2019 年度も「成蹊フォーラム：武蔵野市の自然と成蹊の学び」のイベント開催や、成蹊マスコット・ピーチくんとふれあうコーナー等を実施し、学園として卒業生とのコミュニケーションを図る機会を創出します。さらに、卒業生とのパイプをより太くするため、ホームカミングイベントのあり方等について、同窓会組織である成蹊会と連携し、検討していきます。
また、募金については、2015年度末には学園への寄付協力を念頭に学園支援者を開拓するために、「成蹊教育応援団」を創設しました。2019年度中には大学改革に伴う寄付募集を立ち上げる予定ですが、「成蹊教育応援団」の枠組みの中で「大学教育振興」の寄付項目の細分化も視野に入れ検討します。少しでも早く「成蹊大学が変わる」ということを卒業生に周知することで、応援団をさらに充実させ、活性化を図っていきます。

（3）学園施設・設備の再開発① 理工学部エリア
学園では、大学改革の一環として 2022 年度に予定されている理工学部の改編に合わせ、築50 年以上が経過した大学 11、12、13 号館の建替えを含む理工学部エリアの施設設備の再開発を計画しています。
具体的には、理工学部改編初年度の入学生が専門的研究に取り組む 3 年次（2024 年度）の後期から利用できるよう、既存の 3 棟から新棟 1 棟への建替えを計画しています。
2019 年度は、理工学部エリア再開発計画の基本構想の策定及び解体予定の建物から移転計画の立案を行います。

② 学園ネットワークシステムの整備
情報セキュリティの強化と各学校の ICT 教育の拡充を支えるインフラとして、学園ネットワーク環境の整備を進めます。2019 年度は次の 4 つの取組を計画しています。
・第 1 期ネットワーク更改
外部からのセキュリティ強化、信頼性向上を目的とし、次世代ファイアウォールの導入と配線入替による一部冗長化の実現を図ります。

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6. 法 人・第 2 期ネットワーク更改
速度向上、信頼性向上、全般的なセキュリティ強化を目的とし、物理配線のフラット化・高速化及び論理配線の冗長化と無線 LAN 環境の整備を行います。
・大学次期教育システム導入との連携
ICT 教育の拡充、学生・教員の利便性の向上を目的とし、大学からの要望を取り入れた形でのネットワークの整備を行います。
・統合認証基盤の更新
学園構成員の利便性の向上、セキュリティの強化を目的とし、各種情報システムのユーザ認証や ID 管理を統合的に行うシステムを導入します。

（4）人的パワー、組織力の強化① 教職員の人事制度の見直し
教員の働き方改革を巡る社会的な議論を踏まえ、本学園においても更なる教育研究環境の改善に向けて、各学校における課題を明らかにした上で、各学校がカリキュラムや授業を円滑に運用しながら、教員の勤務環境を整備していく方策を具体的に検討します。
また、事務職員については、これまで運用してきた人事制度の評価を踏まえ、事務職員全体として学園の発展に一層貢献できる改善案を策定していきます。

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