参考２

豊田市ＰＣＢ適正処理ガイドライン

平成１４年９月
豊田市環境部

豊田市ＰＣＢ適正処理ガイドライン
目次

第１章 総則
１ 目的
２ 用語の定義
３ 適用範囲（１）対象者（２）対象物
第２章 ＰＣＢ使用製品の取扱い
１ ＰＣＢ使用製品の届出
２ 代替品への移行計画の策定
３ ＰＣＢ使用製品の使用状況の点検及び報告
第３章 ＰＣＢ廃棄物の適正な保管等
１ ＰＣＢ廃棄物の保管状況の確認
２ 安全な保管の確保
３ 緊急時の措置
４ 事業者によるＰＣＢ廃棄物を処理するための計画
第４章 ＰＣＢ廃棄物の収集運搬
１ 収集運搬業者による収集運搬
２ 収集運搬業者との協定
３ 収集運搬業者の安全監視委員会への出席
４ 運行位置が確認できる運行システムの整備
５ 計画的な搬入管理
６ 収集運搬における安全対策及び環境保全対策（１）国が定める収集運搬に関するガイドライン等の遵守（２）受入れ基準等の遵守（３）事前にＰＣＢ汚染油を抜いた収集運搬の原則禁止（４）市内における積替え保管の禁止（５）交通事故及び落下事故等の未然防止（６）漏洩防止及び流出防止の措置（７）緊急時の措置（８）収集運搬業者の市への報告（９）自主的な情報公開2-i

第５章 ＰＣＢ廃棄物の処理
１ 一貫処理システムの採用
２ 処理事業者との協定
３ 処理事業者の安全監視委員会への出席
４ 専門家による助言制度
５ 処理システムが具備すべき条件（１）適切な処理技術の選択（２）管理水準の設定（３）反応完了の確認（４）処理済物の卒業判定（５）一元的情報管理（６）見学者等への配慮（７）総合エンジニアリング体制
６ 処理における安全対策及び環境保全対策（１）テクニカルアセスメントの実施（２）生活環境アセスメントの実施（３）リスクアセスメントの実施（４）地下浸透防止及び漏洩防止対策（５）排出モニタリング（６）環境モニタリング（７）安全運転モニタリング（８）作業従事者の安全確保（９）緊急時の措置（１０） 処理事業者の市への報告（１１） 自主的な情報公開
７ PCB 廃棄物受入れ基準の策定等
第６章 住民理解への取組み
１ 住民参加による安全監視（１）安全監視委員会（２）リスクコミュニケーションの推進
２ 積極的な情報公開（１）安全監視委員会における情報公開（２）PCB 処理情報センターにおける情報公開2-ii

第１章 総則
１ 目的
本ガイドラインは、ＰＣＢ使用製品の代替品へ切り替えを円滑に促進し、ＰＣＢ廃棄物を適正に管理し、安全かつ確実に処理するために必要な事項や方法等を定める。
２ 用語の定義（１）ＰＣＢ使用製品
卒業判定基準以上のＰＣＢが含まれた絶縁油等が使用されているトランス、コンデンサ、安定器などであって現在も使用中のものをいう。
（２）ＰＣＢ廃棄物「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成１３年法律第６５号）（以下「ＰＣＢ特措法」という。）第２条第１項で定める「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」をいう。
（３）卒業判定基準
ＰＣＢ特措法施行規則第２条で定める基準をいう。
（４）収集運搬業者
市内において、市内のＰＣＢ処理施設へのＰＣＢ廃棄物の収集運搬を業として行う者をいう。
（５）処理事業者
市内にＰＣＢ廃棄物の処理施設を設置し、ＰＣＢ処理を行う者をいう。
（６）事業者
市内でＰＣＢ使用製品を使用している者及び市内でＰＣＢ廃棄物を保管している者をいう。
（７）安全監視委員会
市内でＰＣＢ処理が行われる場合に、本市が設置する安全監視のための市民、学識経験者等で構成された委員会をいう。
（８）ＰＣＢ処理情報センター
処理事業者が設置するＰＣＢ処理に関する情報を一元的に管理、提供するための施設をいう。
３ 適用範囲（１）対象者
本ガイドラインを適用する対象者は、収集運搬業者、処理事業者及び事業者とする。
2-1

（２）対象物
市内に存するすべてのＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物とする。Ｐ
ＣＢ廃棄物が市外から市内に搬入される場合は、市内に入った時から適用する。

第２章 ＰＣＢ使用製品の取扱い
１

ＰＣＢ使用製品の届出
市内に事業場を有する者は、ＰＣＢ使用製品を使用しているかどうかの確認に努める。
また、ＰＣＢ使用製品を使用中であることが確認された場合、事業者は速やかにその使用製品の使用状況（機種、ＰＣＢの濃度及び量、使用方法、老朽化の程度等）を市長に届け出ること。

２

代替品への移行計画の策定
事業者は、市が策定するＰＣＢ処理計画に従い、ＰＣＢ使用製品の代替品への移行計画を策定し、市長に報告すること。

３

ＰＣＢ使用製品の使用状況の点検及び報告
事業者は、ＰＣＢ使用製品の使用状況を定期的に点検し、毎年１回市長に報告すること。

第３章

ＰＣＢ廃棄物の適正な保管等

１

ＰＣＢ廃棄物の保管状況の確認
事業者は、ＰＣＢ廃棄物の保管状況を定期的に点検すること。

２

安全な保管の確保
事業者は、定期的な点検等でＰＣＢ廃棄物からの老朽化による漏洩等のおそれが認められた場合は、速やかに必要な措置を講ずるとともに市長に報告すること。

３

緊急時の措置事業者は、ＰＣＢ廃棄物の紛失、漏洩及び火災等が発生したときは、速やかに必要な措置を講ずるとともに、市長に報告すること。

2-2

４

事業者によるＰＣＢ廃棄物を処理するための計画
事業者は、市が策定するＰＣＢ処理計画に従い、自らが保管するＰＣＢ廃棄物を処理するための計画を策定すること。事業者は、当該計画を策定したときは、市長に報告すること。

第４章 ＰＣＢ廃棄物の収集運搬
１ 収集運搬業者による収集運搬事業者は、ＰＣＢ廃棄物を処理するために処理施設まで収集運搬しようとする場合、市と協定を締結している収集運搬業者に委託すること。
なお、事業者による処理施設への自己運搬は認めない。
２ 収集運搬業者との協定
市内でＰＣＢ廃棄物を収集運搬しようとする収集運搬業者は、事前に市と「ＰＣＢ廃棄物の収集運搬における安全性及び環境保全性の確保に関する協定」を締結すること。
３

収集運搬業者の安全監視委員会への出席
収集運搬業者は、市が設置する安全監視委員会から要請があった場合、これに出席すること。
安全監視委員会に出席したときは、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬の実施状況、安全対策及び環境保全対策についてわかりやすく説明し、意見交換を行い、地域住民の理解の促進に努めること。

４

運行位置が確認できる運行システムの整備
収集運搬業者は、GPS（全地球測位システム）等を用いた運行車両の位置が確認できるシステムを整備するとともに、これらの情報を処理事業者が設置するＰＣＢ処理情報センターを通じて公表すること。

５

計画的な搬入管理処理事業者は、計画的な搬入に努めるとともに、搬入管理及び収集運搬に関する情報をＰＣＢ処理情報センターにおいて公表すること。

６

収集運搬における安全対策及び環境保全対策（１）国が定める収集運搬に関するガイドライン等の遵守
収集運搬業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく収集運搬の基準及び国が定めるＰＣＢ廃棄物
2-3

の収集運搬に関するガイドライン等を遵守すること。
（２）受入れ基準等の遵守
収集運搬業者は、処理事業者が定める受入れ基準を遵守し、処理事業者の搬入計画に従って搬入すること。
（３）事前にＰＣＢ汚染油を抜いた収集運搬の原則禁止
市内においてＰＣＢ汚染油を抜き取って収集運搬することは認めない。
但し、容器が腐蝕しており、そのまま運搬することにより容器の破損のおそれがある場合等は除く。
（４）市内における積替え保管の禁止
ＰＣＢ廃棄物の積替え保管は、環境保全上のリスクを増すと予想されることから、市内における積替え保管は認めない。
（５）交通事故及び落下事故等の未然防止
収集運搬業者は、交通事故及び落下事故等の未然防止のため必要な次の措置を講ずること。
ア 安全性の高い運行経路の選定
イ 悪天候時の運行制限
ウ 法定速度、車間距離、積載量等の遵守
エ 運搬車両の点検の実施
オ 落下しにくい車両構造、荷姿、固縛方式の採用（６）漏洩防止及び流出防止の措置
収集運搬業者は、ＰＣＢの漏洩及び流出を防止するために必要な次の措置を講ずること。
ア 漏洩検査の実施
積込み時、容器収納時、運搬途中、積み下ろし時に目視による漏洩検査を実施する。
イ 適正な運搬容器の利用
密閉性の高い運搬容器を採用するとともに、運搬容器内への吸収材の充填や転倒防止などの措置を講ずる。運搬容器は、腐蝕等の異常の有無を定期的に点検する。
ウ 火災防止対策
難燃性材料の使用、消火器の携行などにより、火災防止措置に努める。
（７）緊急時の措置
収集運搬業者は、緊急時に対応するために必要な次の措置を講ずること。
ア 応急措置のための装備等
万一事故又は漏洩等が生じた場合に備え、収集運搬車両には消火器、吸収材、ウエス等必要な用具を備えておく。
2-4

イ

緊急連絡及び応急措置の実施
運転者は、万一事故又は漏洩等が生じた時は、消防、警察及び関係機関に直ちに連絡するとともに、消火、漏洩したＰＣＢの回収及び汚染の拡大防止等の必要な措置を講ずる。
ウ 緊急時における環境測定
万一事故又は漏洩が生じ、周辺への環境汚染のおそれがある場合は、速やかに必要な環境測定を実施する。
エ 安全監視委員会への報告
応急措置の実施状況及び環境測定の結果について安全監視委員会に報告する。
オ 運転者への教育訓練
緊急時の対応が適切に行えるよう運転者に対して平素から十分な教育訓練を実施するとともに緊急時対応マニュアルを運搬中携行させる。
（８）収集運搬業者の市への報告
収集運搬業者は、収集運搬状況、安全対策及び環境保全対策の実施状
況等を市長に報告すること。
（９）自主的な情報公開
収集運搬業者は、収集運搬状況、安全対策及び環境保全対策の実施状
況等をインターネット等を通じて自ら積極的に情報公開し、住民の理解を深めるよう努めること。

第５章 ＰＣＢ廃棄物の処理
１

２

３

一貫処理システムの採用処理事業者は、ＰＣＢ廃棄物の安全かつ確実な処理のため、保管及び収集運搬を視野に入れ、前処理、汚染油の無害化、空容器処理、卒業基準の検証、後処理までの一貫処理システムを採用すること。
処理事業者との協定
市内でＰＣＢ廃棄物処理事業を実施しようとする処理事業者は、事前に市と「ＰＣＢ処理における安全性及び環境保全性の確保に関する協定」を締結すること。
処理事業者の安全監視委員会への出席
処理事業者は、安全監視委員会から要請があった場合、これに出席すること。安全監視委員会に出席したときは、処理施設の整備、ＰＣＢ廃棄物の処理状況、安全対策及び環境保全対策の実施状況等についてわかりやすい説明し、意見交換等を行い、地域住民の理解促進に努めること。
2-5

４

専門家による助言制度
処理事業者は、ＰＣＢ処理事業を進めるうえで適宜専門家の助言が受けられる体制を自ら整備し、この助言を尊重して適正処理に努めること。

５

処理システムが具備すべき条件（１） 適切な処理技術の選択処理事業者は、処理技術の選択に当たっては次の事項に配慮すること。
ア 豊田市ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会の検討結果の尊重
ＰＣＢ廃棄物の処理技術の採用に当たっては、テクニカルアセスメント（技術評価）を実施すること。その際には「豊田市域におけるＰＣＢ廃棄物の適正処理のあり方について 平成１２年度報告書（以下「平成１２年度報告書」という。）及び「豊田市域におけるＰＣＢ廃棄物の適正処理のあり方について 平成１３年度報告書」（以下「平成１３年度報告書」という。）の検討結果及び考え方を尊重するとともに、その後、国によって新たに認定された最新の技術についても考慮して最も望ましい技術を採用する。
イ 化学処理方式の採用
ＰＣＢ汚染油等の処理方式としては、燃焼ガスが発生しないこと、バッチ確認が可能なことから化学処理方式を採用すること。個別の化学処理方式の評価、選定に当たっては、平成１２年度報告書の評
価結果及び評価基準を尊重しつつ、新たに開発された技術をも含めて実施する。
ウ 適切な前処理方式の採用
前処理の方式としては、「洗浄除去」、「分離除去」及び処理対象毎に優れた技術を複数組み合わせることを基本とするが、必要に応じて平成１３年度報告書の評価ポイントに準じて評価した新たな技術を加味する。
（２） 管理水準の設定
処理事業者は、平成１３年度報告書の管理水準の考え方を踏まえ、ＰＣＢによる汚染度合に応じた適切な管理水準を設定するものとする。ＰＣＢを取扱う区域については、管理水準に応じた措置を講ずること。
（３） 反応完了の確認
処理事業者は、ＰＣＢ分解処理が完了したことをバッチ的な確認ができる措置を講ずること。これにより、異常が確認された場合は、再処理が可能なシステムを構築すること。

2-6

（４）

処理済物の卒業判定
処理事業者は、処理済物の安全確保のために必要な次の措置を講ずること。
ア 前処理における卒業判定
前処理から排出される空容器解体物等を管理区域外へ出す場合は、平成１３年度報告書の卒業判定基準の検証のあり方に従い、卒業判定基準に適合していることを確認すること。卒業判定基準を超過したものについては、再度前処理を実施する。
イ 液処理における卒業判定
ＰＣＢの処理（反応）に伴い生成される液状物、固形物を管理区域外へ出す場合は、卒業判定基準に適合していることを確認すること。卒業判定基準を超過したものは、再度処理を実施する。
（５） 一元的情報管理
処理事業者は、ＰＣＢ廃棄物の保管から収集運搬、ＰＣＢ廃棄物処理及び空容器解体物等の後処理について、住民に必要な情報が提供できるよう、必要な情報の収集及び集約ができる一元的な情報管理システム（ＰＣＢ処理情報センター）を構築すること。
（６） 見学者等への配慮
処理事業者は、施設の安全操業に支障の無い範囲で、見学者が工程を安全に見学し、理解を深められるよう配慮しなければならない。
（７） 総合エンジニアリング体制
処理事業者は、ＰＣＢ廃棄物処理施設の各設備が適切に連携し、高い安全性と性能を発揮するために必要な次の措置を講ずること。
ア 一元化された総合エンジニアリング体制による設計・施工
ＰＣＢ廃棄物の処理施設は、受入れから空容器解体物等の後処理までの各種設備等が密接に関連する施設であることから一元化された総合エンジニアリング体制が確保できる事業者に施設全体を設計・施工させる。
イ 設計・施工する業者との連携
故障及び緊急時に対応できるよう、設計・施工する業者と施設の運転者との間で、処理の全期間にわたって密接に連携をとれる体制を構築する。
６ 処理における安全対策及び環境保全対策（１） テクニカルアセスメントの実施処理事業者は、テクニカルアセスメントを実施するに当たっては、内陸部に位置し、住宅等から離れた広い用地の確保が困難などの本市の特性に鑑み、安全性及び環境保全性に最大限配慮すること。
2-7

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

（８）

（９）

生活環境アセスメントの実施処理事業者は、廃棄物処理法に基づく生活環境アセスメント（生活環境影響影響調査）を実施し、これに基づき生活環境保全上の支障の発生防止に必要な措置を講ずること。
リスクアセスメントの実施処理事業者は、あらかじめ通常時及び異常時のリスクアセスメント（評価）を実施すること。これに基づき、リスクの回避、低減化を図るとともに、フェイルセーフやセーフティネットの考え方に基づく必要な対策を講ずること。
地下浸透防止及び漏洩防止対策
処理事業者は、ＰＣＢ管理区域内については、管理水準に合わせて適切な地下浸透防止対策及び漏洩防止対策を講ずること。また、ＰＣＢ管理区域外についても必要に応じて地下浸透防止及び漏洩防止の措置を講ずること。
排出モニタリング
処理事業者は、処理施設からの排ガス、排水等については、監視等の設備を設け、異常がないことを確認し、記録すること。
環境モニタリング
処理事業者は、施設の操業が周辺の生活環境に影響を及ぼしていないことを確認するため、処理開始から処理完了まで定期的に周辺環境のモニタリングを実施すること。
安全運転モニタリング
処理事業者は、施設が安全に運転されていることを確認するため、運転データ等を常時モニタリングするとともに、トラブルやミスも含めて詳細に記録し、保存すること。
作業従事者の安全確保処理事業者は、作業従事者の安全を確保するため、換気設備、警報設備等の設備及び作業服、マスク等の装備の適切な使用により暴露防止に努めるものとする。また、定期的に作業環境モニタリングを実施すること。
緊急時の措置処理事業者は、緊急時に対応するために必要な次の措置を講ずること。
ア 自動停止システムの整備
異常時には自動的に停止するシステムを整備する。
イ 応急措置のための装備等
万一事故又は漏洩等が生じた場合に備え、ＰＣＢ処理施設に消火設備、吸収材、ウエス等必要な用具、装備を備えおく。
ウ 緊急連絡及び応急措置の実施
2-8

万一事故又は漏洩等が生じた時は、消防及び関係機関に直ちに連絡するとともに、漏洩したＰＣＢの回収及び汚染の拡散防止等の必要な措置を講ずる。
エ 緊急時における環境測定
万一事故又は漏洩が生じ、周辺への環境汚染のおそれがある場合は、速やかに必要な環境測定を実施する。
オ 安全監視委員会への報告
応急措置の実施状況及び環境測定の結果について安全監視委員会に報告する。
カ 作業員への教育訓練
緊急時の対応が適切に行えるよう作業員に対して平素から十分な教育訓練を実施するとともに緊急時対応マニュアルを常備する。
（１０） 処理事業者の市への報告
処理事業者は、ＰＣＢ処理状況、安全対策及び環境保全対策の実施状
況等を市長に定期的に報告すること。
（１１） 自主的な情報公開処理事業者は、ＰＣＢ廃棄物の処理状況、安全対策及び環境保全対策の実施状況等を、インターネット等を通じて自ら積極的に情報公開し、住民の理解を深めるよう努めること。
７ ＰＣＢ廃棄物受入れ基準の策定等処理事業者は、安全で確実な収集運搬がなされるよう、受入れ基準を策定し、収集運搬業者に遵守させること。

第６章 住民理解への取組み
１

住民参加による安全監視（１）安全監視委員会
市は、市民、学識経験者、愛知県、市などからなる安全監視委員会を設置すること。安全監視委員会は、収集運搬から空容器解体物の後処理までＰＣＢ処理全般にわたって安全性及び環境保全性等について確認する。
（２）リスクコミュニケーションの推進
安全監視委員会は、各事業者からＰＣＢ処理施設の整備、ＰＣＢ廃2-9

棄物の収集運搬や処理、安全対策及び環境保全対策等の実施状況の報告を受けるとともに、各参加者が忌憚の無い意見交換を行うことなどによりリスクコミュニケーションの推進に努める。
２ 積極的な情報公開（１）安全監視委員会における情報公開
安全監視委員会の場で安全性及び環境保全性等の情報は、すべて速やかに公開する。
（２）ＰＣＢ処理情報センターにおける情報公開
ＰＣＢ処理情報センターが集約した情報は、見学者等が閲覧できるようにするほか、市民が容易に情報を入手できるよう適切な方法による公開に努めること。

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