（２）

平成１２年６月１６日

北 海 道 医 報第９５１号

北海道医師会としての少子化対策
常任理事

西家

仙飯塚会長により、昨年４月、医師会活動活性化

１９９
９年３月「少子化対策委員会中間報告」、２０００のため「新世紀に向けた北海道医師会７大プロジ

年３月「少子化対策委員会」答申を各々報告してェクト委員会」の１つ「少子化対策検討委員会」いる。国会では、少子化対策の理念と国や自治は設置された。本委員会は、１０名の委員（表１）

体、事業主、国民各々の責務を謳った「少子化社で構成され、「２１世紀のわが国の存立に関わる社会会対策基本法案」が提出され委員会に付託された。

的問題となっている少子化について、北海道医師北海道の現状を見ると、広域性・経済性もさり会としての対応」について検討した。平成１
１年１
２ながら、地域医療から都市医療まで、その置かれ月に検討結果をまとめ答申したので、報告する。ている状態は多岐にわたっており、地域道民、医２１世紀を迎えるにあたり、現在少子・高齢社会療関係者、世代間そして男女間などでも、その考についての議論が盛んに行われている。世界的にえ方に温度差がある。医学医療に携わる北海道医は、年々人口は増加し６０億を突破した。
一方、先進師会が、この少子化対策問題に対応し、重要な役国は人口減少の一途をたどり、日本の合計特殊出割分担を果たさなければならないのも使命であ

生率も１９９８年には１．
３８となり更に減少している。

る。そこで、少子化問題について、特に北海道の少子化対策は高齢社会対策と表裏一体の関係に低い合計特殊出生率（１９９８年１．
２６、札幌市１．
１８）あり、甚だ重大な課題である。高齢化対策についの現状などについて、昨年５月１１日の常任理事懇ては介護保険法をはじめ法律的な整備も整いつつ談会と３回の少子化対策検討委員会において検討ある。少子化対策は社会全体が広くかかわりあっを重ねた結果、昨年１２月に、「北海道医師会としてていかないと対策がたてられない複雑な要件があの対応」表２、表３について答申を行った。

り、国際的にもなかなか解決できないのが実状でその要旨は、１．少子化対策シンポジウム・講ある。諸外国、特に欧米７か国では、いずれも人演会・ポスターでの道民、医療関係者への啓発広口政策としてではなく、家族政策として総合的に報活動として、北海道の人口問題、成育医療、安少子化問題に取り組んでいる。個別政策の充実が全な高齢出産、不妊と生殖医療、心の医療ケアな直ちに出生率の上昇につながるとは言い難く、固どをテーマとする、２．既に実行、協力してお定的な性別役割分担の是正をはじめ、子供を産みり、今後も継続事業で、道民にアピールする事業育てるために、よりふさわしい施策を適切に整備していくことが、育児と就業バランスを確保する上で重要である。
現在、政府も「少子化への対応を考える有識者会議」の提言を踏まえ、「少子化への対応を推進する国民会議」を開催し、提言の具体化と国民への情報発信を行うこととした。日本医師会が学術団体として、また、医療専門職の視線で、少子化対策委員会を設置し、１９９９年２月医療政策シンポジウム「少子社会─２１世紀への展望」を開催し、表１ 少子化対策検討委員会
委 員 長 西家仙（学校保健部長・常任理事）
委員 竹内實（学校保健部管掌副会長）〃西信博（広報部長・常任理事）〃
柳内統（地域保健福祉部長・常任理事）〃
赤倉 昌巳（総務部長・常任理事）〃
長澤 邦雄（健康教育事業部長・常任理事）〃
鈴木 忠男（医業経営・福利厚生部長・常任理事）〃
中川 俊男（情報政策部長・常任理事）〃
小知彦（学術部長・常任理事）〃
多米豊（学校医部会部会長）

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第９５１号

北 海 道 医 報

平成１２年６月１６日（３）として、小児かかりつけ医機能の病診連携、保育づけている。こうした状況の中、全道民の医療・保所嘱託医・幼稚園医・学校医などの保健活動。ま健・福祉に対し責任を持つ北海道医師会は、少子化た、北海道総合医療協議会など行政、各種団体、問題の改善に向け、行政並びに関係各機関と密接協議会などへの参画事業として、母子医療、小児に協力し総合的な社会的政策の立案に参画する必

周産期システムの構築、子育て支援ネットワーク

要があり、併せて今後の北海道医師会会員各位に会議参加、眼科・耳鼻科医健診と学校心臓検診事

も少子化対策にご協力をお願いする次第である。

業協力、３．実施には時間を要する対策として、キューピットプラン（直接的な子作りの支援）

表３ 北海道医師会として少子化対策の検討

は、不妊相談センター整備、各種生殖医療技術の開１．直ちに実行すべき対策
シンポジウム・講演会などの開催
・北海道少子化対策、成育医療、不妊医療、生殖医療、心の医療ケアなど
・成長過程での性教育、安全な高齢出産、不妊と生殖医療の講習会など
少子化対策ポスター・新聞・テレビへの啓発意見
広告
２．既に実行し、協力している事項および今後の継続事
項
小児かかりつけ医機能の強化と地域病院・診療所の連携保育所嘱託医・幼稚園医の組織化と学校医など保健活動の活性化
北海道総合医療協議会など行政・各種団体・協議会などへの協力
・乳幼児突然死症候群の対策、母子医療・小児・周産期救急システムの構築
僻地児童生徒の眼科・耳鼻科医健診と学校心臓検診事業の協力
３．実施するにあたり時間等を要する対策
社会的ムード作り
子作りの支援（キューピットプラン）
・医育医療機関等と連携の不妊相談センター整備、・各種生殖医療技術の開発・啓蒙と安全対策と医療保険適用
子育て支援（エンゼルプラン）として、行政に対する要望
・乳幼児児童医療給付事業の拡大と医療費負担補助
・周産期・小児救急医療の全道的施設整備と体制の充実
・小児かかりつけ医の確立と乳幼児保健管理と健康教育の充実
・親子のこころの問題に「医療ケアを」など
感染症対策
・二次医療圏予防接種センター設立、感染症発生動向情報システム確立など
成育医療等のライフサイクル母子保健医療体制の整備
・かかりつけ医による出生前育児相談・育児支援体制の確立
・母子健康管理指導連絡カードなど普及・支援
・周産期・新生児医療の施設・設備の充実整備推進
・妊婦健診全額公費負担・出産育児一時手当金引き上げなど発・啓蒙および安全対策と医療保険適用などを、一方、エンゼルプラン（間接的な子育て支援）として、乳幼児児童医療給付事業の拡大と医療費負担補助、周産期・小児救急医療の全道的施設整備と体制の充実などを行政に要望し、その他、出生前育児相談・育児支援体制（プレネイタル・ビジット）の確立など成育医療等のライフサイクルとしての母子保健医療体制の整備などを答申している。
子どもを産む・産まないというのは、基本的には個人の問題で、他人から関与できることは少ない。少子化問題には特効薬はないと言われているが、社会的には、生涯未婚者やDINKS（DoubleIncome No Kids）に対する意識改革などを推し進め、DEWKS（Double Employed With Kids）には子育て支援などを実施し、少子化問題に対し活路を見出すしかないのも、現在社会の実情でもある。しかし、子供を望みながらも生まれない夫婦には、医学的な方法も開発されつつある。本年４月の日本産科婦人科学会報告によると、国内の体外受精児は、年間１万人を初めて超え、全国の出生児の１％に迫り、生殖医療の急速な普及を裏
表２ 北海道医師会少子化対策検討委員会答申．少子化への対応

．北海道医師会として少子化対策の検討


１．直ちに実行すべき対策
２．既に実行し、協力している事項および今後の継続事項
３．実施するにあたり時間等を要する対策．全国的な少子化対策の現況
１．少子化への社会状況
２．人口動態総覧の推移
３．人口問題の意識調査
４．現代女性観
５．少子化傾向改善策と少子化傾向挽回策
６．少子化対策