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2012年（平成24年） 5月号 （通巻第258号）【国立環境研究所一般公開 「春の環境講座」 を開催しました （9 ページ参照）】●気候変化の検出と原因特定に関する国際研究グループ （IDAG） 年次会合 参加報告2

●科学の国の 「はて、な」 のコトバ （11）：ブロッキング

3●観測現場から－千葉県館山－4●都市における水・エネルギー・炭素の関連5●第 5 回 GEOSS アジア太平洋シンポジウム参加報告

7●「春の環境講座」を開催しました

9●地球環境研究センター出版物等の紹介

10●最近の発表論文から

11

●お知らせ
○独立行政法人国立環境研究所公開シンポジウム 2012
「大震災と環境再生～災害に立ち向かう環境研究の最前線～」○書籍 「CO2 の Q&A 50 －グラフと図表でわかる環境問題」 が出版されました

12
12●地球環境研究センター活動報告 （4 月）

13地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）

気候変化の検出と原因特定に関する国際研究グループ（IDAG）
年次会合 参加報告
地球環境研究センター

気候モデリング・解析研究室

1. はじめに

主任研究員

小倉 知夫

である。既に先行的な取り組みとして英国と米国

平成 24 年 2 月 1 日～ 3 日、米国ボルダーの国立の共同で ACE と呼ばれるプロジェクトが始まって大気研究センター（National Center for Atmospheric

おり、そこでは以下二つの実験を比較することとResearch: NCAR）において開催された気候変化のしている。

検 出 と 原 因 特 定（Detection and Attribution: D&A）

（1）標準実験：大気大循環モデルを海面水温とに 関 す る 国 際 研 究 グ ル ー プ（International ad hoc

海氷分布の観測値（2010 ～ 2011 年）を境界条件

Detection and Attribution Group: IDAG）年次会合にとして走らせる。

出席した。本会合の主な目的は、D&A に関する研（2）感度実験：（1）と同様、但し海面水温と海究の進展について情報を交換すること、IPCC 第氷分布は人為起源の変化分を差し引いた値を用

5 次評価報告書の中で上記グループの構成員が執いる。

筆を担当する各章の内容について整合性を点検し（1）（2）共にさまざまな初期値を与えたアンサン

調整すること、および気象事例の原因特定（Event

ブル実験として実施するため、気温や降水量等のAttribution: EA）について先行的に実施されてい頻度分布を集計することで熱波や旱魃の発生確率

る 共 同 研 究（Attribution of Climate-related Events:

がわかり、そこから人為起源の影響で発生確率がACE）の方針を議論することであった。会合にはどの程度増加したかを求められる。本会合では、

米国、英国、カナダを中心に約 30 名の研究者が参この ACE プロジェクトの初期結果が報告された。

加した。活発に議論が行われた結果、平成 24 年 9Marty Hoerling（National Oceanic and Atmospheric

月に予定されている EA に関するワークショップ

Administration, Earth System Research Laboratory:に向けて実施すべき数値実験の設定を確認し、各NOAA ESRL）は 2011 年に米国テキサスで起きた国からの新規参加を促すこととなった。以下、会熱波について EA の手法を適用し、当該の熱波が合で発表された内容をテーマ別にご紹介したい。

土壌水分や海面水温の自然変動を反映したものであり地球温暖化によるものではない、との見

2. 気象事例の原因特定および極端な気象現象

方 を 示 し た。Geert Jan van Oldenborgh（Koninklijk

観測データに現れた気候変化のうちどの程度がNederlands Meteorologisch Instituut: KNMI） は 2011

外部強制（人為起源または自然起源）に対する応年にタイで発生した洪水について温暖化の影響が答であり、どの程度が気候システムに内在する自見られるか検討を加え、夏季降水量が平年よりも然変動に由来するものか、区別して理解すること多かったことを指摘した上で、河川管理とバンコが D&A 研究の大きな課題であり、これまでに 20

ク周辺の地盤沈下の影響がより重要であるとした。

世紀後半の気温上昇をはじめとして幅広い変数を

こ の ほ か、Claudia Tebaldi（Climate Central） は 極

対象に成果が発表されてきた。それに加えて近年

端な気象現象の一例として米国沿岸の高潮に注目

新しい取り組みとして注目されつつあるのが気象

し、潮位計の観測値とモデルによって予測された事例の原因特定（EA）である。これは、ある気象

海面上昇の値を組み合わせ、高潮の発生確率が時事例（例：熱波や旱魃）の発生確率と振幅が過去間と共にどう変化するか計算した結果を紹介した。

の人為起源による温室効果ガスやエアロゾルの排Prashant Sardeshmukh（NOAA ESRL）は観測された出によってどの程度変わってきたか推計するもの

気温や風速の日スケールの変動が正規分布に従わ－2－

地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）

ない点を指摘し、正規分布を仮定した場合、統計

リカ赤道域コンゴ盆地に見られる降水量変化が人的に有意でない極端現象を誤って有意だと検出す為起源である可能性に注目し、1960 ～ 2000 年のる危険性があると注意を促した。

設定で気候モデルの初期値アンサンブル実験を実施した。その結果、旱魃の発生確率が時間と共に

3. 地域気候の変化

変化することが示された。塩竈（国立環境研究所）

会合全体を通じて、過去に起きた具体的な気候

は D&A で用いられる加法性の仮定、即ち「複数変化や気象事例について原因の理解を試みる発表の外部強制力によって駆動された気候変化は各個が多く見られた。その一方で、過去に得られた知の外部強制力による気候変化の和に等しい」につ見が観測データの不均質性や解析の方法に依存しいてどの程度成立するかを確認し、大陸スケールていないか振り返って再検討する研究も多く見の気温、降水変化については加法性が成り立たな

られ、科学的に得られた結論であっても、その不い地域もあることを示し、注意を促した。Xuebin

確実性を常に意識する姿勢が感じられた。Judith

Zhang（Environment Canada）は北半球高緯度の降

Perlwitz（NOAA ESRL）は 2010 年にロシアで起き水量の観測地点が人的資源の逼迫により減少して普段の生活で使われるコトバが、科学の国ではちょっと違ういる点に注目し、20 世紀後半に見られる降水量のた熱波にブロッキング（科学の国の「はて、な」
意味になることがあります。このコーナーでは、そうしたのコトバ参照）の発生が寄与していた点に注目し、増加傾向の見積もりが観測地点の減少の影響を受
コトバをご紹介していきます。
気候モデルの出力から欧州にブロッキングが発生

けていないか検討した。その結果、観測地点の減わることを示した。その上で、将来の熱波を予測量の増加傾向自体は変わらないことを報告した。

する際にブロッキングの変化が鍵となることを指Jerry Meehl（NCAR）は最近 10 年間の地表気温に摘した。Myles Allen（University of Oxford）はアフ上昇傾向が見られないことを根拠に地球温暖化に

第 11 回：ブロッキング
した場合とそれ以外で熱波の発生確率が大きく変少により見積もりの誤差は増加するものの、降水

普段の生活で使われるコトバが、科学の国ではちょっと違う意味になることがあります。このコーナーでは、そうした
コトバをご紹介していきます。

第 11 回：ブロッキング

英和辞典によると、ブロッキング（blocking）は道路、管などをふさぐこと、または物事の進行や行動を妨げることを意味します。一方、気象学の分野での「ブロッキング」は、中高緯度の対流圏上部に吹く
強い西風（ジェット気流）が大きく南北に蛇行、分流し、その状態が１週間以上も続くことを指します。
ジェット気流が北へ蛇行したところでは高気圧が形成され、これをブロッキング高気圧と呼びます。通常、移動性の高低気圧はジェット気流上を東進しますが、ブロッキング高気圧が発生すると移動性の高低気圧が東進を妨げられる（ブロックされる）ため、このように呼ばれます。ブロッキングは、その影響下で普段と異なる天候を持続させるため、気象を予報する際に注目される現象です。例えば、2010 年にロシア
西部とその周辺地域で発生した熱波は多くの被害を出したことで知られていますが、その要因として、ブロッキング高気圧が降水や寒気の流入を妨げたことが指摘されています。
（小倉 知夫）＊科学の国の「はて、な」のコトバはウェブサイト（http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/kotoba/）にまとめて掲載しています。

－3－地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）

疑問を呈する意見が出ていることに関連して、気ことを紹介した。横畠（国立環境研究所）は気候

候モデルと観測データを解析した結果を報告した。

モデルに内在する不確実性を定量化する方法とし具体的には、気候システムには 10 年規模の内部変て 1）パラメータの設定値を走査するアンサンブル動が存在し、海洋循環の変化を通して地表面から実験と、2）モデルの構造を変更するアンサンブル

より多くの熱が海洋深層に運ばれるため 10 年程度

実験、の 2 種類に注目し、前者ではアンサンブル

気温が上がらないことは観測でもモデルでも珍し

メンバー間に共通するバイアスが存在する場合がくないことを指摘し、温暖化に関する科学的な理あることを示した。

解は否定されていないとの立場を示した。
5. 所感
4. 気候モデルの性能評価と重み付け

気象事例の原因特定 (EA) は、「近年発生した熱

D&A 研究では、人為的影響の検出と原因特定の波や旱魃等が人為起源の気候変化によるものか」

いずれにも気候モデルを活用することが多い。従っという問いに正面から取り組む試みであり、社会て、気候モデルの性能を評価し、その不確実性をに大きな影響を及ぼすものと予想される。会合全定量化することは本会合でも重要なテーマであっ体を通じて EA に関する議論が多く見られたことた。Chris Forest（Penn State）は気候モデルにおい

からも、今後の D&A 研究の中で大きな柱として期て不確実なパラメータ（気候感度、海洋熱拡散係数、待を集めている様子がうかがわれた。なお、本会

人為起源エアロゾル放射強制力）をさまざまな値

合の参加者はほとんどが同じホテルに宿泊した事に設定して 20 世紀気候再現実験を実施し、その出情により、会合以外の場でも活発に情報交換が行力と観測データを比較した成績を指標として上記

われ、充実した 3 日間であった。特に ACE プロジェ

パラメータ値を推定した。その際、観測データとクトに対する国環研スタッフの参加を検討する上して以前の研究よりも長い期間の海洋深層水温をで本会合で得られた情報は大変有益なものであり、活用したところ気候感度の不確実性を低減できた

今後の研究に役立つものと思われる。

サンゴと一緒に北上中
水温の上昇にともなって温かいところにいる種類のサンゴの分布が北上し

観測現
場から

ており、地球環境研究センターでは日本全国の 8 海域でモニタリングを進めています。サンゴは、共生する褐虫藻が光合成を行うことと、骨格を作って他の生き物のすみかとなっていることから、サンゴの分布が変化すると、そ

県
千葉
山
館

れにともなってサンゴを利用する生き物の分布も変化すると考えられます。
モニタリングサイトの一つである千葉県館山では 1990 年代以降に静岡県伊豆が北限といわれていたエンタクミドリイシが出現しました。そのエンタク

ミドリイシをのぞき込んでみると、小さなカニが棲んでいるのを見つけました（写真）。このカニの名前はサンゴガニ。サンゴにしか棲まないカニで、この発見が北限記録になります。他のモニタ
リングサイトでも気を付けて探してみると、長崎県対馬に北上したエンタクミドリイシにもサンゴガニが棲んでいました！

やはり、サンゴが北上すると、サンゴを利用している生き物も北上するのです。
生物・生態系環境研究センター

生物多様性評価・予測研究室
主任研究員

山野 博哉

－4－

千葉県館山のエンタクミドリイシに棲むサンゴガニ（撮影：中井達郎）

地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）

都市における水・エネルギー・炭素の関連
GCPつくば国際オフィス

事務局長

水・エネルギー・炭素は相互に関連しているが、

DHAKAL Shobhakar（ダカール ソバカル）
される影響や結果はどのようなものか。

水分野におけるエネルギー使用量は増加している○都市における水道システムに関連するエネルにもかかわらず、その重要性があまり認識されてギーとカーボンフットプリントについて何が明らいないこともあり、水・エネルギー・炭素の関係

かになっているのか。現在用いられている研究のを理解することは課題となっている。この相互関

フレームワークはどんなものなのか。その長所と係の重要性は、気候変動緩和、エネルギー安全保限界は何か。

障、水安全保障という三つが現在の主要な政策課○水・エネルギー・炭素の効率の良い都市のイ

題となっていることからも明らかである。特に都メージとはどんなものか。技術が果たす役割、特に、市における水・エネルギー・炭素の関係では、主今後の技術革新とそれが人々の行動に変化をもた

要因やプロセス、引き起こされる影響や結果につらす可能性につながる重要な契機となりうるもの

いて、過去の研究やわれわれの理解はまだ十分とは何か。

はいえない。世界の総人口の半分以上が都市部に○都市における水・エネルギー・炭素の関係を住み、都市がこの問題をいかに効率的に管理する考慮した効率の良いシステムの構築に関する障害

かで持続可能な社会を実現できることを考慮するとチャンスは何か。水の管理方法（公的機関か民と、都市におけるこの相互関係を解析することは間部門によるか）で障害はどう違ってくるか。エ

重要である。都市における水の使用量は農業や他

ネルギー・炭素の観点からの料金設定や、その他の分野より少ないとはいえ社会経済的な重要性はのエネルギー・炭素関連政策がどんな役割をもち、高く、エネルギーとも関連があるため、炭素排出

どんな影響をもたらすか。
○上記における、都市間の重要な共通点や差異

量はかなり多い。
このような背景のもと、グローバルカーボンプは何か。
プログラムについてはウェブサイト（http://www.

ロジェクト（GCP）と地球環境研究センターは、2012 年 3 月 1 ～ 2 日に、東京でワークショップを

gcp-urcm.org/）を参照されたい。

開催した。ワークショップの目的は、都市における水・エネルギー・炭素の関係について知識や理ワークショップでの議論は、水・エネルギー・解を深め、この分野の主要な研究者間の連携を促

炭素の関係の指標となるものを明らかにし、この進し、特に、当該分野の研究が始まったばかりの分野の研究枠組みが不足していることやテーマのアジアの都市を対象に研究を進めていくことに重範囲が確認された。この問題に取り組む研究体制点を置いたネットワークを構築することだった。

は環境面だけではなくさまざまな要因を考慮し、ワークショップには 10 カ国（日本、イギリス、

特定の課題とローカルな差異をうまくシステムにアメリカ、ノルウェー、カナダ、中国、シンガポー

組み込み、それらの課題に関連する供給システム

ル、インド、タイ、オーストラリア）の大学およの上流側を取り入れる必要がある。また、アメリび研究機関から 30 名の専門家の参加を得た。ワー

カ以外の国の都市、特にアジアの都市においては、

クショップのテーマは以下のとおり。

より多くのデータを収集し比較解析を進めなけれ○都市における水・エネルギー・炭素の関係をばならない。それらの都市では、都市の成長や都どう特徴づけたら良いか。主な指標となるものは市化の進行によって水やエネルギー使用量、二酸

何か。主要因やプロセス、それによって引き起こ

化炭素排出量が増加しており、水・エネルギー・－5－地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）
さまざまな環境で直接的・間接的にどう関連しているかという知識の不足である。さらに、技術的な問題よりも、制度や行動に関わる問題も重要な障害となっている。しかし、効率的なシステムの構築を進めるのに必炭素の相互作用で引き起こされる影響を解析する要となる知識を一つひとつ深めていくことは可能

ことが重要な課題となっている。水・エネルギー・である。たとえば、①統合評価モデルの利用、②炭素の関係は、廃水処理やその他の都市インフラ

廃棄物や輸送など他の構成要素との連携、③産業システムの整備、水・エネルギー・炭素の相互作

連関表やハイブリッド法など間接的なものと経済用の効率化の促進の意味でも、重要であることはに関するものを組み込んだ新しいモデル手法など

明らかである。

である。

議論のなかで、この三つの相互作用による境界

都市はその地域的な背景によって、それぞれ特（影響範囲）を設定することは困難だが、最適もし性が異なる。しかし、多くの都市は都市化の波にくは効率的なシステムを構築することが、エネル押され急激にインフラが整備されており、それはギー問題を解決する出発点として第一の照準とす

効率的なシステムの導入においても好機となりうべきであることが確認された。また、費用・効果・る。その際、都市間に共通の指標や知識、あるい

経済・不経済のすべてを考慮した体系的な思考がはいくつかの特定の都市に通じる指標や知識を組必要となる。短期的な視点では正しい解決法を見いみ合わせて導入していく必要がある。水・エネル

だせないことがあるため、効率的なシステムの構

ギー・炭素の効率の良い都市を目指すためには、築には長期的な視点が求められている。一方、あ課題や好機となりうる主要因やプロセス、三者のまり長期になると、急速に発展する技術のなかの相互作用による境界（影響範囲）に関する地域的

一つの特定なものしか仮定としてシステムに取りな状況を反映した知識がさらに必要となっている。

入れることができないという危険もはらんでいる。

議論の結果、特にアジアの都市において知識レ

たとえば、水とエネルギーについては地域分散が進ベルのギャップを埋めるために、共同研究を進めんでいる傾向にある。水の最終使用、廃水の段階かていくことが参加者の間で合意された。具体的なら節減することが、現在、重要な課題となっている。

共同研究の方法も検討され、専門家のネットワー

それゆえに、柔軟性がありバランスのとれた長期

クを推進するための提案が出された。今後の研究計画を作成しなければならない。特に、効率的なにより期待される成果は以下のとおり。

都市の基準や、どうやって都市を比較し、自然条件、
都市代謝、その他の条件のなかでどうやって都市○最先端の知識に関する展望研究を推進していくことを整備していくかという基準がない現在、バラン
スの良い長期計画が求められている。

○現在行われている研究活動と知識を統合し、研究者コミュニティを強化するため、ジャーナル

参加者は水・エネルギー・炭素の効率の良い都のなかで重要なテーマを展開していくこと

市の構築には以下の障害があることを確認した。

○実施計画や定量化の枠組みを共有し、共同研

それは、①データの不足、②インフラの固定化、究を進めるための助成金の支援を得つつ、各都市③都市の相違、④効率化に障害となる三者の相互でよく調整しながらケーススタディを実施してい作用による境界（影響範囲）、⑤主要因に強く関連くことする知識の不足、⑥炭素市場とエネルギー価格が＊本稿は DHAKAL Shobhakar さんの原稿を編集局で和訳したものです。原文（英語）も掲載しています。

－6－

地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）

第 5 回 GEOSS アジア太平洋シンポジウム参加報告
地球環境研究センター

陸域モニタリング推進室

地球環境研究センター

高度技能専門員

陸域モニタリング推進室長

地球環境研究センター

1. はじめに

主席研究員

林

真智

三枝 信子
山形 与志樹た。2 日目は、五つの分科会「アジア水循環イニシ

複数システムからなる全球地球観測システ

アチブ（Asian Water Cycle Initiative: AWCI）」「アジム（Global Earth Observation System of Systems:

ア太平洋生物多様性観測ネットワーク（Asia-Paciﬁc

GEOSS）は、衛星観測や地上観測といった複数のBiodiversity Observation Network: AP-BON）」「 森 林

観測システムを連携した包括的な地球観測システ

炭素トラッキング（Forest Carbon Tracking: FCT）「
」海

ムのことで、政策立案者などの幅広いユーザがさ洋観測と社会」「農業と食料安全保障」に分かれ、

まざまな問題に対応する際の支援ツールを提供す

テーマごとに集中的な議論が行われた。3 日目は、ることを目指している。GEOSS の構築を推進する各分科会での議論の結果を受けて GEOSS 構築に向ため、2005 年の第 3 回地球観測サミットにおいてけた課題についてパネルディスカッションが行わ

GEOSS10 年実施計画（2005 ～ 2015 年）が採択され、れ、最後に本シンポジウムの成果を取りまとめた

その作業部会として地球観測に関する政府間会合

提言として東京宣言（Tokyo Statement）が採択され（Group on Earth Observations: GEO）が設立された。

た。東京宣言は、グリーン成長に対する地球観測

GEO には、現在、88 カ国と欧州委員会および 64の重要性を確認する内容で、以下の URL に全文がの国際機関が参加している。2007 年からは、アジ公開されている：http://www.restec.or.jp/?p=15271。

ア太平洋（Asia Paciﬁc: AP）地域での GEOSS 推進に向けた意見交換を目的として、GEOSS AP シン

3. 森林炭素トラッキング（FCT）分科会
ここでは、五つの分科会の一つである森林炭素

ポジウムが開催されている。その第 1 回は 2007 年
1 月（地球環境研究センターニュース 2007 年 4 月

トラッキング（FCT）分科会について報告する。

号参照）、第 2 回は 2008 年 4 月（同 2008 年 7 月号

はじめに、共同議長である国立環境研究所の山参照）、第 3 回は 2009 年 2 月（同 2009 年 4 月号参形とオーストラリアの Baltuck 氏から、FCT の概照）、第 4 回は 2010 年 3 月（同 2010 年 6 月号参照）

要が紹介された。GEO は、2011 年に全球森林観測に開催された。

イ ニ シ ア チ ブ（Global Forest Observation Initiative:
GFOI）の実施計画を採択し、これが FCT にとって

2. シンポジウムの概要

最初の責務となっている。GFOI は、各国が森林情第 5 回 と な る 今 年 は、2012 年 4 月 2 日 ～ 4 日報を整備するうえで有用となる地球観測データのの 3 日間、東京の日本科学未来館で「アジア太平利用を支援することを目的としている。そのため

洋地域におけるグリーン成長に向けた GEO のイ

FCT には、（1）途上国における森林の炭素蓄積のニシアチブ」のテーマの下で開催され、21 カ国と強化活動（REDD+）へ対応するための観測・報告・四つの国際機関から 283 名が参加した。プログラ

検証（Measurement, Reporting and Veriﬁcation: MRV）

ム等は以下の URL に公開されている：http://www.

の体制整備、（2）全球規模での森林炭素の保全とgeoss-ap-symposium.org/index_j.html。1 日 目 は、 日

各国の社会経済との間の対立、という 2 点に関し本からの基調講演の後、各参加国・機関におけるて国際的な研究活動を整理・連携する役割が求め

GEOSS 構築に向けた取り組みについて報告され

ら れ て い る。 続 い て Rosenqvist 氏 か ら、GFOI の－7－

地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）

ために利用できる各種衛星データの概要と、地球

Plots: PSPs）のデータを利用した炭素蓄積量の把観 測 衛 星 委 員 会（Committee on Earth Observation

握とを組み合わせる方法が、REDD+ に対応するた

Satellites: CEOS）の GFOI への貢献について紹介さめの国レベルでのモニタリングに適していることれた。CEOS とは、各国の宇宙関係機関が参加し、が紹介された。北海道大学の大崎氏からは、イン宇宙からの地球観測ミッションに関する国際的なドネシアの泥炭林を対象として、CO2 収支などの調整を図る組織である。会場からは、各種衛星デー

長期観測の他に、リモートセンシングを利用した

タの用途について質問があった。

山火事や地下水位の観測を実施していることが紹

次に、アジア各国における REDD+ への取り組介された。国立環境研究所の三枝からは、CO2 収

み状況が報告された。マレーシアの Omar 氏からは、支などの長期観測サイトのネットワークを活用し、マレーシアの森林面積の変化状況や、国際機関とリモートセンシング情報や生態系モデルと結びつ協力して進めている六つの REDD+ プロジェクトがけることが森林のモニタリングには有効であるこ紹介された。インドネシアの Roswintiarti 氏からは、とが紹介された。

国家炭素評価システム（Indonesia's National Carbon

最後に、今後の FCT の課題について議論が行わ

Accounting System: INCAS）を REDD+ の報告に利れた。気候変動の緩和だけではなく適応方法につ用することや、その中で LANDSAT 衛星データをいても研究を進めるべきといった意見や、REDD+

利用して土地被覆変化をモニタリングしているこへ向けて森林をモニタリングする際の標準的な方とが紹介された。ベトナムの Hung 氏からは、1991

法を提示する必要があるといった要望などが出さ

年以降 5 年ごとに衛星データから全国の森林地図

れ、活発な意見交換が行われた。

を作成するとともに、数千地点の森林で地上調査を行っており、これらのデータを REDD+ 報告に

4. おわりに利用することが紹介された。インドの Jha 氏からは、各分科会が開催された日は急速に発達した低気

国家炭素プロジェクト（National Carbon Project）で圧が接近しており、午後のセッションを早く終了

は森林面積の変化を衛星データから把握するととできるよう全体的なスケジュールが圧縮されて進もに、土壌の炭素貯留量の調査やタワーを利用し行された。しかしそのこともあってか、密度の高た CO2 収支の長期観測によって森林の炭素蓄積量い議論が展開された印象がある。今後も、アジアをモニタリングしていることが紹介された。これ

太平洋地域の各国がお互いに連携しつつ森林を含ら 4 カ国ではいずれも森林資源の把握のために衛む地球環境の観測システムを構築していくことが星データを活用していることが印象的であった。

重要であると考えられ、本シンポジウムはそのよ

次に、日本国内の五つの機関から森林モニタリ

うな動向を促進するための良い機会であった。

ングに関する取り組み状況が報告された。JAXAの島田氏からは、合成開口レーダの画像データを
REDD+ の観測・報告・検証（MRV）へ利用することを想定してインドネシアで実施したケーススタ
ディについて紹介された。筑波大学の奈佐原氏からは、リモートセンシング情報の検証には地上デー
タが重要であり、そのために緯度・経度線の交差
点 プ ロ ジ ェ ク ト（Degree Conﬂuence Project: DCP）などを利用できることが紹介された。森林総合研究所の佐藤氏からは、カンボジアでのケーススタ
ディに基づいて、衛星データを利用した森林面積の把握と、固定調査プロット（Permanent Sampling

写真 1 アジア太平洋地域各国の森林研究機関の担当者が集った FCT 分科会－8－地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）「春の環境講座」を開催しました
地球環境研究センター

交流推進係

4 月 21 日（土）に、科学技術週間に伴う国立環ひとつ）の調査機器を展示し、実際の調査方法に

境研究所一般公開「春の環境講座」を開催しました。

ついてご紹介しました。調査地とサンゴ分布の北

当日は肌寒い天候となりましたが、570 名の方々に上についてパネルで説明し、サンゴ骨格を顕微鏡お越しいただきました。地球温暖化研究棟にも多で観察するなどさまざまな展示を行いました。まくの方々に足を運んでいただきました。

た、3m × 3m の範囲を囲い、実際に調査をしてい地球環境研究センターでは、講演会「ココが知るスケールのなかにダイビング器材を展示し、実りたい温暖化」と地球温暖化に関連するパネル・物写真を置き、写真撮影を体験していただきまし

測器や模型等の展示を行いました。

た（写真 1）。
森の呼吸を測る：光をあてて植物の呼吸や光合講演会「ココが知りたい温暖化」：植物による二成に関する実験を行いました（写真 2）。測定方法

酸化炭素（CO2）吸収量の測定方法や国立環境研究につきましては、「ココが知りたい温暖化」講演会

所が実施している森林生態系モニタリングについで詳しく説明いたしました。

て説明しました。また、気候変動枠組条約締約国

宇宙や空から温室効果ガスを測る：温室効果ガ

会議（COP）など地球温暖化問題に関する国際会

ス観測技術衛星「いぶき」から見た CO2 とメタン

議における国際交渉について解説しました。さら（CH4）の月別の濃度変化などを球面ディスプレイ

に、環境にやさしい家電機器の買い替えのタイミ

上で紹介しました。このほか、実際に民間航空機

ングをどのように判断したらいいかという身近なに搭載している観測機器を展示し、航空機を利用

テーマも取り上げました。講演会は、立ち見が出した広域にわたる温室効果ガスの観測方法を紹介るほどの盛況でした。講演概要は次号以降、本誌しました。

でご紹介します。

自転車 de 発電：企画部との協力のもと、家電製サンゴが教える海の温暖化：生物・生態系環境

品に必要なエネルギーを自転車発電で体験してい研究センターの協力を得て、今回、一般公開ではただきました。テレビや電球を数種類用意し、消初めて、サンゴなどの海洋生物に着目した温暖化

費電力の違いにより自転車を漕ぐ力が変わること

影響モニタリング（地球環境モニタリング事業のを感じていただけたと思います。

写真 1 サンゴが教える海の温暖化：サンゴに着目した温暖化モニタリング調査について紹介

写真 2 森の呼吸を測る：光をあてて植物が CO2 を吸収している様子を紹介－9－

地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）

節電で減らせる！ CO2：社会環境システム研究セます。また、最新の研究・事業内容や成果を紹介

ンターと共同で行ったこの企画はいつも好評です。

するパネルの展示では、研究者に熱心に質問する

私たち日本人が他の国と比べて一人あたりどのく方が多く見られ、環境問題への関心の高さがうか

らい CO2 を出しているか、棒グラフの模型で立体がえました。

的に表示しました。また、家電製品をエコなもの
ご来場いただいたみなさまに、この場を借りてに買い替えるとどのくらい CO2 を減らせるか展示しました。

お礼を申し上げます。ありがとうございました。7

実際の観測機器や模型の展示、体験型の企画を

月 21 日（土）には研究所全体を紹介する「夏の大とおして、地球環境研究センターの研究内容や地公開」を開催いたします。みなさまのご来所をお球温暖化について理解を深めていただけたと思い待ちしております。

地球環境研究センター出版物等の紹介
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されました。ご希望の方は、送付先、送付方法を記入
し、E-mail、FAX、または郵便にて【申込先】宛にご連絡下さい。送料は自己負担とさせていただきます。
出版物の PDF ファイルはウェブサイト（http://www.cger.nies.go.jp/ja/activities/supporting/publications/report/
index.html）からダウンロードすることもできます。

Greenhouse Gases Emissions Scenarios Database—Contribution to the IPCC Assessment Reports—(CGER-D042-2011)

地球温暖化の影響と対策を分析するために、世界中で多くの温室効果ガ
スの排出 シナリオが作成されています。本報告書は、IPCC の「温室効果ガス排出シナリオに 関する特別報告書（SRES）」「第三次評価報告書（TAR）」「第四次評価報告書（AR4）」において取りまとめられたシナリオを中心とし、第五次評価報告書（AR5）にむけて利用されている「代表的濃度バス（RCP）シナリオ」や IPCC 以外も含む数多くの排出シナリオが収録されており、それらのデータの特徴、データベースの利用マニュアル、データベースに格納されている文献情報などが整理されて記載され、過去の IPCC 評
価報告書に用いられている排出シナリオを理解することができます。
【送付方法】
1. 前払い（切手を先にお送り下さい）○ D042 出版物 1 冊：290 円分の切手をお送り下さい。
○ 2 冊以上：下記【申込先】まで郵送料をお問い合わせ下さい。
2. 着払い（受け取り時に送料をお支払い下さい）○ゆうメール（旧冊子小包）：郵送料の他に手数料として 20 円かかります。
○宅配便：電話番号を明記してお申し込み下さい。
【申込先】
国立環境研究所 地球環境研究センター 交流推進係〒 305-8506

茨城県つくば市小野川 16-2

FAX: 029-858-2645 E-mail: www-cger@nies.go.jp－ 10 －

地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。地球環境研究センターのウェブサイト（http://www.cger.nies.go.jp/ja/about/results/）には、この他の論文情報も掲載されています。

Temperature scaling pattern dependence on representative concentration pathway emission scenarios（気温スケーリングパターンの RCPs 排出シナリオ依存性）
石崎安洋 , 塩竈秀夫 , 江守正多 , 横畠徳太 , 野沢徹 , 小倉知夫 , 阿部学 , 吉森正和 , 高橋潔（2012）
Climatic Change Letter, 112, 535-546, DOI 10.1007/s10584-012-0430-8.
IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）に向けた一部の影響評価研究では、異なる排出シナリオにおける影響
評価の際の補間の方法としてパターンスケーリングと呼ばれる手法が用いられている。この手法の基本的な仮定は、全球平均気温で規格化された空間パターン（スケーリングパターン）がシナリオ間で共通であるということである。本研究では、一つの気候モデル（GCM）による出力を用いてこの仮定を検証した。
その結果、北半球中緯度と高緯度の地表気温スケーリングパターンにシナリオ間で統計的優位な違いがあることがわかった。この違いは、高緯度では海氷と大西洋熱塩循環の温暖化に対する非線形的応答が原因であり、中緯度では硫酸塩エアロゾルの排出量の違いが原因であることがわかった。
Water-use efficiency of the terrestrial biosphere: a model analysis focusing on interactions between the
global carbon and water cycles（陸域生物圏の水利用効率 ： グローバルな炭素と水循環の相互作用を中心としたモデル解析）
伊藤昭彦 , 稲冨素子（2012）J. Hydrometeorol., 13(2), 681-694, DOI: 10.1175/JHM-D-10-05034.1.
陸域生態系は、光合成で炭素を固定すると同時に蒸発散により水を大気に放出している。その比率は水利用効率と呼ばれ、生態系機能の重要な指標となっている。本研究では陸域生態系モデルを用いた水・炭
素交換のグローバルなシミュレーションを行い、水利用効率に関する解析を行った。植生タイプ間の水利用効率の差、過去の長期的な大気 CO2 増加に伴う水利用効率の上昇、そして土地利用変化に伴う水利用効率の低下などが示された。これらの成果は、今後の大気 CO2 増加と気候変動が陸域生態系機能に与える影響を予測して適応策を講じる上で重要な示唆をもたらす。
Influence of aerosols and thin cirrus clouds on the GOSAT-observed CO2 : a case study over Tsukuba（GOSAT で観測された CO2 へのエアロゾルと薄い巻雲の影響 ： つくばでの事例研究）
内野修 , 菊地信弘 , 酒井哲 , 森野勇 , 吉田幸生 , 永井智広 , 清水厚 , 柴田隆 , 山崎明宏 , 内山明博ほか（2012）Atmos. Chem. Phys., 12, 3393-3404, doi:10.5194/acp-12-3393-2012, 2012.
つくばで温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）と同期観測された、地上設置のフーリエ変換分光計（FTS）・ライダー・スカイラジオメーターのデータを用いて、エアロゾルと薄い巻雲の GOSAT 測定から導出された CO2 カラム（気柱平均）濃度データ（バージョン 01.xx）への影響を調べた。その結果、高高度に存在するエアロゾルや巻雲が GOSAT CO2 データに大きく影響していることがわかった。ライダーとスカイラジ
オメーターで得られたエアロゾルや巻雲の高度分布と光学特性、および適切な太陽照度データベースを用いることで GOSAT CO2 データ（バージョン 01.xx）のバイアスが改善された。さらに、GOSAT に搭載された温室効果ガス観測センサ（TANSO FTS）の短波長赤外（SWIR）の 3 バンドを用いてエアロゾルや巻雲の高度分
布を CO2 と同時に推定する 3 バンド法が GOSAT CO2 のバイアスとバラツキを最も減少させることがわかった。
Combination of AVNIR-2, PALSAR, and polarimetric parameters for land cover classification（AVNIR-2, PALSAR と PALSAR ポラリメトリパラメータを組み合わせた土地被覆分類）
Hasi B., 木下嗣基 , 山形与志樹（2012）IEEE T. Geosci. Remote., 50(4), 1318-1328
日本の陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）は光学センサー AVNIR-2 と合成開口レーダ PALSAR センサーを搭載している。本研究では、光学センサーとレーダセンサーの観測情報を十分活かし、高精度な土地被覆マップの作成を行った。また、異なる種類の画像である AVNIR-2, PALSAR に加えて、ポラリメト
リパラメータデータを使う独自に開発した部分空間法で土地被覆の分類を試みた。その結果、AVNIR-2 画
像と PALSAR 画像だけを使った分類より、精度がはるかによいことを明らかにした。

－ 11 －

地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）

独立行政法人国立環境研究所公開シンポジウム 2012

「大震災と環境再生～災害に立ち向かう環境研究の最前線～」◆東京会場◆ 2012 年 6 月 15 日（金）12:00 ～ 17:30

メルパルクホール◆京都会場◆ 2012 年 6 月 22 日（金）12:00 ～ 17:30

シルクホール（京都産業会館 8 階）

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 1 年以上が経過しました。この間、国をあげて被災地の復旧・復興が進められましたが、国立環境研究所も大震災直後から、大量に発生したがれきの処理・処分に取り組むとともに、環境中に放出された放射性物質のモニタリングや動態の予測を行ってきました。さらに、復興都市づくりや環境とエネルギー問題についても、これまでの環境研究の成果を活かした取り組みを行ってきました。
「国立環境研究所公開シンポジウム 2012」は、毎年 6 月の環境月間に東京と京都で開催し、環境研
究の最新成果を報告する恒例の公開シンポジウムです。当研究所のこの 1 年間の取り組み、とくに被災地や当研究所において実施した観測、調査・研究、対策支援を通じて得られた経験や知見を広くみなさまにご報告する機会として公開シンポジウム 2012 を企画いたしました。多数のみなさまのご参
加を心よりお待ちしております。
＊参加申込等の詳細は、国立環境研究所ホームページ（http://www.nies.go.jp/sympo/2012/index.html）に掲載されています。

書籍 「CO2 の Q&A 50 －グラフと図表でわかる環境問題」 が出版されました
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）の酒井広平が執筆・編集に加わった書籍「CO2 の Q&A 50 －グラフと図表でわかる環境問題」が出版されました。本書は中学生から一般の方々を対象としており、世界や日本の CO2 排出状況、CO2 排出量の計算方法、CO2 削減の取り組みなどについて、多くの図表を用いて Q&A 方式でまとめています。なお、章と章の間のティータ
イムでは、国立環境研究所の自転車発電の記事も取り上げています。
◆書

名：CO2 の Q&A 50 －グラフと図表でわかる環境問題◆編著者：笠原三紀夫・東野達・酒井広平◆発行所：丸善出版株式会社◆定

価：1680 円（税込）－ 12 －

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2012 年 4 月 )国立環境研究所主催・共催による会議・活動等
2012. 4.21

平成 24 年度科学技術週間に伴う一般公開「春の環境講座」（つくば）国立環境研究所は、科学技術週間の行事の一環として主な施設の一般公開を実施した。地球環境研究センターでは、「ココが知りたい温暖化」講演会、温室効果ガスを測定する機器の展示、パネルによる研究成果の紹介などを行った。詳細は本誌 9 ページを参照。講演会概要は、本誌に掲載予定。

所外活動（会議出席）等
2012. 4. 2 ～ 4

第 5 回 GEOSS アジア太平洋シンポジウム出席（三枝室長ほか）
詳細は本誌 7 ページを参照。

16 ～ 20

IPCC 第 1 作業部会第 5 次評価報告書第 3 回主執筆者会議（IPCC Working Group I Fifth
Assessment Report Third Lead Author Meeting）出席（江守室長 / モロッコ）

22 ～ 27

欧州地球科学連合 2012 年大会（EGU General Assembly 2012）にて研究・技術発表（横田室長ほか）

2012 年（平成 24 年）5 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
FAX：029-858-2645
E-mail：www-cger@nies.go.jp
http://www.cger.nies.go.jp/－ 13 －

地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）

Water-Energy-Carbon Nexus in Cities
DHAKAL Shobhakar
Executive Director, Global Carbon Project, Tsukuba International Office
The water-energy-carbon nexus is complex but

Indira Ganghi Institute for Development Research,

important to understand because energy use in the

Chinese Academy of Sciences, Norwegian University

water sector is growing and its importance is under-of Science and Technology, University of Queensland,

recognized. The implications of its linkages are also

Durakaji Pandit University Thailand, and many others.

evident in three key contemporary policy objectives,

Key questions that were addressed in this workshop

namely, climate change mitigation, energy security,

were:

to analyze this nexus since urban settlements now

in cities?

PORUSCHI Lavinia•How can we characterize the water-energy-carbon
and water security. Past research and our understanding
NIES Research Assistant, Global Carbon Project, Tsukuba International Officeon drivers, processes and implications of this nexus
nexus in cities? What are the key indicators? What are
YAMAGATA Yoshiki
is limited, especially for cities. Cities arekeyplacesthekeydrivers,
processes
and
implications ofResearch
this nexus
Special Senior Researcher, Center for Global Environmental
constitute more than half of the global population, and•What do we know about the energy and carbon

improving how efﬁciently cities manage this nexus will

footprints of water systems in cities? What are thegreatly aid our sustainability efforts. Water use in cities

frameworks that are in use and what are their strengths

is typically lower than agricultural and other sectoraland limitations?

uses but its socio-economic importance is high and the•What is our image of water-energy-carbon efﬁcient

embodied energy, and thus carbon, is often very high.

cities? What are the key opportunities, especially the

The Global Carbon Project and the Center for Global
Environmental Research jointly organized a workshop

role of technology and the potential for technologicalinnovations and for behavioral change?

on 1-2 March 2012 at Tokyo Garden Place Hotel. The•What are the barriers to and opportunities forworkshop was aimed to enhance our knowledge andwater-energy-carbon efficient systems in cities?

understanding of the water-energy-carbon nexus in

How do these barriers differ between the types of water

cities, to facilitate much needed interactions amongst

management (e.g. public and private)? What are thekey scholars, and to build a network with emphasis on

potential roles/impacts of energy and carbon related

Asian cities where such knowledge is in infancy stage.

prices and other policies in this nexus?

The workshop was attended by about thirty experts
from Japan, the United Kingdom, the United States of•What are the key commonalities and differences of
the above across cities?

America, Norway, Canada, China, Singapore, India,

In the workshop discussions several indicators wereThailand, and Australia representing key centers ofidentified to characterize the nexus, but the lack of aexcellence, and global institutions on the topic suchframework and scope of the issues were acknowledged.

as The University of Tokyo, Asia Pacific Network

Such a framework needs consideration of factors otherfor Global Change Research, Hiroshima University,

than purely environmental, must address system speciﬁcNational Institute for Environmental Studies Japan,

issues and local differences reasonably, and needs

Lawrence Berkeley National Laboratory, University ofto address upstream supply chain connected issues.

California Santa Barbara, University of East Anglia,

The need for more data and comparative analyses is

University of Toronto, University of Colorado Denver,evident, especially for cities outside the United States,

Nanyang Technological University, TERI University,and especially for Asian cities where the implications－ 14 －

地球環境研究センターニュース

Vol.23No.2（2012年5月）
are primarily institutionaland behavioral, and les stechnical. However, there
are opportunities to create
more knowledge to support
an efficient system. Someof these are: the use ofof the nexus are important given the growth in cities

integrated assessment models, the connection to otherand urbanization as well as rising water use, energy use

system components such as waste and transport, andand carbon emissions. The implications of the nexus

the opportunity for new modeling tools, such as I-O

are evident in designs of waste water and other urban

modeling and hybrid methods, to link indirect andinfrastructure systems and in enhancing the efﬁciency of

economic connections.

inter-connected systems of energy, water and carbon.

There was a realization that cities differ from one

It was also acknowledged that drawing the system

another due to their local contexts. However, manyboundary of the nexus was complex, and an optimized

cities are rapidly developing an infrastructure in faceor efficient system for the nexus probably should firstof growing urbanization pressures and thus create

aim for energy as a starting point. A systems thinking

new opportunities for efficient systems too. It iswith the full set of costs and benefits and economies

necessary to develop a set of indicators and knowledge

and diseconomies of the scale is needed. While long-with some common and some specific ones. Moreterm perspectives are needed for an efficient systemknowledge is needed reflecting the local situation for(short-term thinking leads to sub-optimal solutions),

drivers, processes and system boundaries reﬂecting theparadoxically, a too long-term thinking has also thechallenges and opportunities for guiding energy-water-

danger of investment locking the system into one

carbon efﬁcient cities.

particular set of assumptions in the rapidly changing

The summary of the discussion mentioned above

technology landscape. For example, the key trend iscreated an understanding amongst the participants totoward increasing opportunities for decentralization

work together to bridge the key gaps in knowledge,in water and energy. Harvesting the savings from end

especially for Asian cities. Several avenues for

uses, energized water and from wastewater are the key

collaborations were discussed in the meeting andissues now. Therefore, a careful balance is needed whichsuggestions for enhancing the network of scholars wereallows enough flexibility in the long-term planning.

made in this workshop. Some of the possible outcomes

Essentially, there is no benchmarking of an efﬁcient cityfrom this to be further coordinated were identiﬁed as:

and how cities compare and can or should optimize ingiven natural, urban metabolic and other settings as of•Development of meta-analyses of the state-of-art
knowledge so far,yet.

•Possibility to develop special issues in journals

The participants identified that some of the key

to consolidate ongoing research activities andbarriers for energy-water-carbon efficient cities wereknowledge and to further engage the scholarly

lack of data, infrastructure lock-in, physical differences,

community,lack of a system boundary against which to optimize,•Conducting a set of well-coordinated case studies

lack of knowledge of the key links to drivers and how

across cities following a common protocol andthe carbon market and energy price link directly andquantification framework and jointly approaching

indirectly in different settings. Further, key barriers

grant-making entities to enable such activities.

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