公務員技術者の訴訟リスク

公務員技術者の訴訟リスク～事例と解説～（最終回）
とまり

泊

2021年２月号から「公務員技術者の訴訟リスク

ひろし＊宏

める訴訟が提起されているのである。

～事例と解説～」を連載してきています。読者の皆これらの事例をご覧になった読者の中には、「何様から頂いた御意見は本誌「会員だより」のコーも言わなければよいのではないか」、「何もしなけれナーに掲載していますが、それ以外にも、これまでばよいのではないか」と考える方がいるかもしれなに多くの感想・意見等をお寄せいただいており、訴い。しかし、公務においては、その場面で「言わな訟リスクに対して会員の関心が高いことに改めて驚ければならないこと」、「行わなければならないこと」くとともに、読者の皆様からの声が励みとなり、何があるはずである。「言うべきことを言わなかった」、とか連載を続けてくることができました。

「行うべきことを行わなかった」ことに対して責任頂いたご意見等の中には「訴訟にならないためにを問われ、訴訟となる可能性もある。

はどうすればよいか教えてほしい」という要望もあ「言うべきことを言う」ことは必要だが、感情的りました。では、訴訟リスクを防ぐ方法はあるのでなやりとりとならないように気を付けることで、訴しょうか。結論から申し上げると、訴訟に対するリ訟リスクをある程度軽減することは可能である。

スクを「ゼロ」にすることは不可能だと思います。

２）組織内で情報を共有する

ただし、リスクを「軽減する」、リスクに「備える」

住民や業者との間でトラブルが生じた場合、設計ことは可能です。本号では、これらについて、考察ミス、積算ミス、手続きミスをしてしまった場合は、します。

早い段階から組織として対応していくことが、個人に対して訴訟を提起されるリスクの軽減につながる。

訴訟リスクを軽減する

そのためには、大きな問題となる前にトラブルやミ

１）言動に気を付けるスを報告し、組織内で情報を共有していくことが重これまで本連載で紹介した事例には、国や公共団要である。そのような報告をすると「上司に怒られ体を訴えることが可能であるが、職員個人を相手にるのではないか」、「自分が低く評価されるのではな訴えたケースがある。これらの中には、住民や業者いか」といったことが頭をよぎるかもしれない。気に応対した職員への個人的な感情が引き金となった持ちはわかる。と考えられるものがある。
「あの担当者を許すわけしかし、組織のトップに立ったことがある経験かにはいかない」、「あの課長の態度が気に入らない」

ら言うと「もっと早くわかっていれば、別の手を打といった思いから、職員個人に対して損害賠償を求つことができたのに」と悔やまれることがある。勇＊一般財団法人 ダム技術センター 理事長（前一般社団法人 全日本建設技術協会 専務理事）

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気をもって報告することが、結果的に自分の身を守的な知識を得て満足するのではなく、全体的な体系ることにつながるのだと思う。上司から見て信頼でや流れをつかむことを意識することが設計ミス、手きる部下とは、都合の悪いことを隠そうとする部下

続きミス等を防いだり、問題が生じたときに的確にではなく、ふだんはしっかり対応するが、問題が生対応できたりすることにつながり、それが訴訟リスじたらきちんと報告してくる部下だと思ってよい。

クの軽減につながっていくと思う。

また、上に立つ者は、無用のトラブルやミスが生

４）現場を観るじないよう日頃から気を配ることは当然であるが、本誌では「会計検査の指摘事例とその解説」を連部下から報告があったときに、起こしてしまったこ載しており、会計検査で不当とされた事案等についとを怒るのではなく、起きてしまったことに今からて専門家から解説をしていただいている。また、「事どのように対応するか、ということにエネルギーを例から学ぶ現場力の向上」では、設計ミスや施工ミ注ぐべきである。問題が生じたときへの対応で、管スの事例に関して、原因、対応策、教訓をコンパク

理職としての真価が問われると言ってもよいと思う。

トにまとめて掲載している。これらの事例を見ると、

３）仕事の体系、流れをつかむ基準への理解が不十分だった場合もあるが、コンサわからないことがあるとき、パソコンやスマホでルタント会社が作成した図面や資料を鵜呑みにして、検索するとある程度のことがわかる。筆者も利用す

現場の状況をよく把握しないまま、設計、施工してることがあるが、筆者が学生や社会人に成り立てだっいるような場合も多い。

た頃と比べると随分と便利になったと思う。しかし、「遠隔臨場」が普及し、検査のために往復に何時検索で得られるのは、あくまで断片的な情報である。

間もかけて現場へ行く必要がなくなってきている。

仕事においても、基準や規則を断片的に当てはめ新しい技術、機器を導入して業務を効率的に行うこてつなぎ合わせていて、一見すると間違ったことをとは大賛成である。しかし、現場に出かけるのは、行っていないように見えるが、全体的に見るとおか検査のためだけではない。

しな結果となっていることが散見される。その設計、この地形条件で、この仮設で施工できるか、資機手続き等において、根底にある考え方を理解せず、材の搬入はできるのか、必要な作業ヤードは確保で基本となることが見落とされてしまっているとそのきるのか。このようなことを見抜く目は、事務所のような事態となってしまう。いわゆる「木を見て、机でパソコンの画面を見ているだけで身に付くもの森を見ず」になっている。

ではなく、多くの現場に足を運んで観てこそ、養わ一朝一夕に「森を見る」ことができるようになるれるものである。しかし、漫然と現場を見（み）てのは簡単ではないが、例えば、本誌では「基礎からいても良いわけではない。
「観察する」ように観（み）学ぶインフラ講座」を連載しており、これまでの連ることで目は養われていく。では、どのような観点載を編集して書籍としても出版されている 。河川、で観て行けばよいのか、について、全国共通的に普道路、港湾など各事業の予算制度、事業制度、技術遍化、マニュアル化はしづらい。経験豊富な上司や基準のアウトラインや入札契約、事業評価の制度の先輩から学ぶのが最もよいと思う。退職した先輩方

基本等がコンパクトにまとめられており、更に詳しの協力を得て、一緒に現場を観る取組をしている事く勉強する場合の参考文献が紹介されている。断片例（写真−１）がある２）３）。大いに参考になると思う。

１）

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ることがある。要件が終わるとメモをゴミ箱に捨てる人や、１年くらいで手帳やノートを処分する人がいるが、できる限り長く残しておくことが望ましいと思う。
メモを取る方法（ツール）として何がよいかは、業務の内容や職場の環境等によるので、一概には言えない。ちなみに、筆者は様々な方法を試みてきた
写真−１ 経験豊富なOBと現場を歩いて学ぶ
提供：九州防災エキスパート会（河川技術サポート会）

る裏紙でも可）にできる限り何でも手書きでメモす

工事の設計、施工だけに限らない。斜面から小石るようにしてきており、現在も続けている。一日当が多く落ちてくるようになってきたが大丈夫か、大たり結構な枚数になることがあるが、一定期間机の雨の後に澪筋が変わっているがそのままにしておい引き出しに保管した後は、スキャナーで読んでパソてよいか、こんな所から水がしみ出しているが問題コンに格納し、紙は処分している。かつて大学ノーないか、ゲートを巻き上げるときの音がおかしくなトやシステム手帳を使っていたときは、使ったものいか、ポンプを運転するときにいつもと違う匂いがが増えていき置き場所に困っていたが、現在は収納しているのではないか…。このようなことに気が付スペースを気にすることなく、何でも紙に書くようくことで、大きな事故やトラブルを未然に防ぐこと心掛けている。

ができる。

スケジュール管理は、所属や役職によってツール

住民からの苦情、災害、事故、施工ミス。起きてやシステムが異なっていたが、これも何らかの形でいるのは現場である。何が起きているのか、ふだんパソコンに保存し、自分の過去の行動を追うことがから現場を観ておくことにより、イメージでき、そできるようにしている。名刺管理にしても同様であれによって的確に判断し、対処できるのだと思う。

る。自分に合ったやり方を工夫し、慣れてくれば、それが、結果として訴訟リスクの軽減につながるこ

それほど時間がかかることではない。とになる。
５）記録を残すことを習慣にする50が、十年以上前から、A4判のコピー用紙（いわゆ

年齢とともに記憶力に自信がなくなっていくが、自分の予定（＋実績）表、名刺、手書きのメモが残っ会議、打合せ、ヒアリングに出席したとき、電話ていると、何年前のことであっても、意外とその時を受けたとき、上司から指示されたときに何らかのの様子を思い出せるものである。業務に関して過去形でメモをすることはあると思うが、その場合、他の経緯を報告する必要があるとき、新しい問題に対人が何を言ったか、だけでなく、自分が何を言った処するときのヒントを探すとき、自分自身が残したか、自分がどのような感想を持ったか等もできる限

メモが糸口となって助かったことがある。

りメモしておくことをお勧めする。また、悩ましい

このように自分の行動や発言を記録することは、問題にぶつかったときに、頭の中で考えるだけより業務の遂行だけでなく、訴訟リスクを考えた場合でも、どこに問題があるのか、どのような選択肢が考も、役に立つことがあると思う。自分の手帳やメモえられるのか等を紙に書き出すと、頭がスッキリすが客観的な証拠になるか否かは別として、例えば、

月刊「建設」23-07図−１

失敗事例、先輩の知恵などの情報を技術職員の間で共有
提供：奈良県県土マネジメント部技術管理課「その人と何回会ったか、よくわからない」、「そのぶことが効果的であることは「建設技術関係者の連日はどこで何をしていたか覚えていない」というの携交流の推進について」７）でも指摘されている。他と「その人と会ったのは２回だけ。いつといつ」、の機関の事例を参考にして、各機関でも様々な取組「その日はどこで何をしていた。したがって、そこを工夫されると良いと思う。にはいなかった。
」と自信を持って主張できるのとしかし、現状において有益な情報が常に得られるでは大きな違いがある。

環境にない読者も多いことと思う。４）で述べたと

６）リスクへの感度を高める

おり本誌では「会計検査の指摘事例とその解説」、設計ミス、積算ミス、手続きミスが訴訟の引き金「事例から学ぶ現場力の向上」を連載している。まとなる場合がある。過去にあったミスについて知る

た「災害査定の留意点」では、災害復旧で課題となっことは、公務を的確に遂行する上で貴重な情報であた工種等について解説をしていただいている。「後るが、訴訟リスクを軽減することにもつながる。

輩技術者に向けたメッセージ」では、先輩からの貴地方整備局や都道府県では、「失敗事例集」のようなものを独自に作成し、冊子化したりイントラに重な経験、教訓を語っていただいている。
このような連載から定期的、継続的に情報を得て、掲示したりして組織内で共有（図−１）していると自分自身の頭の中に蓄積し、ミスに対する感度を持ころがある４）。また、先輩職員の経験を学ぶ意見交

続し、高めていくことは、訴訟に対するリスクを軽換会や講演会を実施しているところもある５）６）。た減していく上で有効である。

いへん良い取組である。特に、豊富な経験を有するOBから、失敗した事例やそれを克服した工夫を学

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訴訟リスクに備える
訴訟リスクを軽減する方策ついて、考察してきた。

を応援していきたいと思います。
会員の皆様が技術力の向上、連携・交流を図り、多くは、公務の的確な遂行や技術力の向上に資するインフラの整備・管理を通じて社会に貢献するとい取組であり、それが結果的に訴訟リスクの軽減につう重要な使命を果たしていくことができることを心ながるものであって、リスクを「ゼロ」にする魔法よりお祈り申し上げます。のような方法があるわけではない。
どれほど、安全運転や火の用心に心掛けても、交通事故や火事を完全に防ぐことは不可能である。
全建では「全建会員安心サポート制度」８）により、国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円を限度に補償する制度があり、全会員（正会員の国家公務員、地方公務員）を対象に適用される。さらに、幅広いリスクを対象に手厚く補償を上乗せ（最大１億円）する「建設系公務員「建設系機構・公社賠償責任保険制度」９） があり、等職員賠償責任保険制度」10）を創設するなど、会員のニーズを踏まえ、制度の充実を図ってきている。
公務の遂行に伴う問題については、公務員個人ではなく、国や地方公共団体が組織として対応すべきではないのか、と考える読者も多いであろう。筆者も公務員だったときに、職員個人の責任が問われる事案に関わり、やりきれない思いをしたことが何度もある。しかし、これまでの連載で解説してきたよ
うに、制度的には公務員個人の責任を問うことが可能であり、実際にも問われているのである。
備えていくことが安心につながるのである。

連載終了に当たって本号をもって「公務員技術者の訴訟リスク～事例と解説～」の連載を終了します。筆者につきましては、６月で全建の専務理事を退任しました。在任中は、多くの皆様にお力添えを頂き、たいへんお世話になりました。誌面をお借りして、厚く御礼を申し上げます。これからは、一会員として、全建の活動

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月刊「建設」23-07＜参考文献＞
１）大石久和編：基礎から学ぶインフラ講座［第３版］、全日本建設技術協会、2023年３月２）足立辰夫：河川事業に携わる技術者への技術伝承〜
九州防災エキスパート河川分会（河川技術サポート会）の取り組み〜、月刊「建設」、学ぶ・つなぐ・広げる，pp.49-51、2021年２月
３）伊藤大司：近畿河川技術伝承会の取組紹介～現役職員へ技術や貴重な経験を継承～、月刊「建設」、学ぶ・つなぐ・広げる、pp.41-43、2022年12月
４）勇川邦浩：技術職員向けポータルサイトの取り組
み〜「行基さんの知恵袋」を事例にして〜、月刊「建設」、学ぶ・つなぐ・広げる、pp.58-60、2022年７月
５）本橋倫之：若手技術者への技術の伝承の取組〜ス
キルアッププログラムの２本の柱のひとつとして〜、
月 刊「 建 設 」、 学 ぶ・ つ な ぐ・ 広 げ る、pp.40-42、2021年６月
６）大谷睦彦：土木技術の伝承・技術力の向上にむけた活動～特別会員と若手技術者との意見交換会～、
月 刊「 建 設 」、 学 ぶ・ つ な ぐ・ 広 げ る、pp.45-47、2021年12月
７）一般社団法人全日本建設技術協会 企画委員会：
建設技術関係者の連携交流の推進について（報告）、
令和２年10月
https://www.zenken.com/zenken/sonota/
renkei.pdf
８）全建会員安心サポート制度
https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html
９）建設系公務員賠償責任保険制度
https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html
10）建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度
https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html