資料１

最近の男女共同参画の動きについて
令和元年10月28日（月）内閣府男女共同参画局

１．推進体制2

男女共同参画社会の形成のための推進体制
男女共同参画社会基本法
平成１１年６月制定

男女共同参画基本計画
第１次 平成１２年１２月策定
第２次 平成１７年１２月策定
第３次 平成２２年１２月策定
第４次 平成２７年１２月策定

男女共同参画会議＜根拠＞男女共同参画社会基本法に基づき、内閣府に設置（平成１３年１月）＜構成＞内閣官房長官（議長）、国務大臣１２名、有識者１２名＜役割＞ ・基本的な方針・政策、重要事項等の調査審議
・政府の施策の実施状況の監視・影響調査

男女共同参画推進本部＜根拠＞閣議決定に基づき、内閣に設置（平成６年７月）＜構成＞内閣総理大臣（本部長）、内閣官房長官、男女共同参画担当大臣（副本部長）
全閣僚＜役割＞施策の円滑かつ効果的な推進

男女共同参画推進連携会議＜根拠＞内閣官房長官（女性問題担当）決定に基づき、開催（平成８年８月）＜構成＞有識者16名 女性団体、メディア、経済界、教育界等の団体（96団体）の代表
団体の例：日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国地域婦人団体連絡協議会 等

全ての政策、施策、事業について男女共同参画の視点を取り込み、あらゆる分野での男女共同参画を達成するため、内閣総理大臣のもと男女共同参画社会の形成を総合的に推進

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、副大臣、大臣政務官
事務局

内閣府 男女共同参画局
・政策の企画立案・総合調整
・白書の作成や調査・研究
・男女共同参画の普及・啓発＜役割＞広範な協働・連携のネットワークを形成、国民的取組の推進
連携

連携

すべての女性が輝く社会づくり本部＜根拠＞閣議決定に基づき、内閣に設置（平成２６年１０月）＜構成＞内閣総理大臣（本部長）、内閣官房長官、女性活躍担当大臣（副本部長）
全閣僚＜役割＞最大の潜在力である「女性の力」の十分な発揮による社会の活性化

関係行政機関

国際機関等

地方公共団体3

男女共同参画推進連携会議について
概要○目

的

男女共同参画社会づくりに関し、広く各界各層との情報・意見交換その他の必要な連携を図り、国民的な取組を推進するため、平成８年から内閣官房長官決定によって開催するもの。
男女共同参画会議・男女共同参画推進本部とともに、我が国の男女共同参加社会の形成促進のための推進体制の一つの柱である。

○構 成・有識者16名
・女性団体、メディア、経済界、教育界等の団体（96団体）の代表○役

割

広範な協働・連携のネットワークを形成、国民的取組の推進
組織構成

連携会議
議員：１１２名（任期２年）
有識者議員：16名
団体推薦議員：96名

企画委員会

チーム活動

（有識者議員16名で構成）（有志の有識者議員・団体推薦議員で構成）○連携会議の運営企画○広範な国民各界各層との情報・意見交換会「聞く会」を主催○男女共同参画推進の個別重要課題について、具体的、実践的な取組を行う。
活動テーマは全体会議において決定する。

４

２．男女共同参画・女性の活躍推進5

男女共同参画社会基本法及び第４次男女共同参画基本計画の概要
男女共同参画社会基本法
平成11年6月23日公布・施行

男女共同参画社会を実現するための5つの基本理念■国、地方公共団体及び国民の役割
国●基本理念に基づき、5年毎に男女共同参画基本計画を策定●「積極的改善措置」(注1)を含む男女共同参画社
会づくりのための施策を総合的に策定、実施

地方公共団体●基本理念に基づき、男女共同参画社会づくりのための施策に取り組む●地域の特性を生かした施策の展開

国民●男女共同参画社会づくりに協力することが期
待される●男女の人権の尊重●社会における制度又は慣行についての配慮●政策等の立案及び決定への共同参画●家庭生活における活動と他の活動の両立●国際的協調（注1）社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること。いわゆるポジティブ・アクション。

第４次男女共同参画基本計画
平成27年12月25日閣議決定

男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、平成37年度末までの「基本的な考え方」並びに平成32年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めた計画。

※ 今秋以降、次期計画策定に向けた検討を開始予定

6

第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）（概要）①

政策領域Ⅰ

第２部 施策の基本的方向と具体的な取組

あらゆる分
野における女性の活躍

政策領域
Ⅱ
安全・安心な暮らしの実現

政策領域
Ⅲ
男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
Ⅳ推進体制の整備・強化① 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍

・ 働き方等の改革（長時間労働削減・ＩＣＴ利活用など、家事・育児・介護等への参画に向けた環境整備）
・ 男女共同参画に関する男性の理解の促進、ポジティブ・アクションの推進による男女間格差の是正
・ 女性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し（税制、社会保障制度等）② 政策・方針決定過程への女性の参画拡大

・ 「30％」達成に向け、さらに踏み込んだポジティブ・アクションの推進
・ 政治・司法・行政・経済分野における女性の参画拡大
・ 各分野（地域、農山漁村、科学技術・学術、医療、教育、メディア、防災・復興、国際）における女性の参画拡大③ 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

・ М字カーブ問題解消等に向けたワーク・ライフ・バランス等の実現
・ 均等な機会・待遇の確保対策の推進（マタハラ等の根絶含む)、ポジティブ・アクションの推進等による男女間格差の是正
・ 非正規の処遇改善、再就職・起業支援等④ 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進

・ 地域における女性の活躍推進に向けた環境の整備
・ 農山漁村における女性の参画拡大や女性が働きやすい環境の整備⑤ 科学技術・学術における男女共同参画の推進

・ 女性研究者・技術者が働き続けやすい研究環境の整備
・ 女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成⑥ 生涯を通じた女性の健康支援

・ 生涯を通じた健康支援、性差に応じた健康支援、妊娠・出産等に関する健康支援
・ 医療分野における女性の参画拡大⑦ 女性に対するあらゆる暴力の根絶

・ 予防と根絶のための基盤整備、配偶者等からの暴力、ストーカー事案、性犯罪、子どもに対する性的な暴力、売買春、人身取引、メディアにおける性・暴力表現への対策⑧ 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

・ 貧困など生活上の困難に直面する女性等への支援（ひとり親家庭、子供・若者の自立）
・ 高齢者・障害者・外国人等が安心して暮らせる環境の整備⑨ 男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備・ 働きたい人が働きやすい中立的な税制・社会保障制度・慣行、家族に関する法制等の検討
・ 育児・介護の支援基盤の整備⑩ 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進

・ 国民的広がりを持った広報・啓発の展開
・ 男女共同参画等の教育・学習の充実等⑪ 男女共同参画の視点に立った
防災・復興体制の確立

・ 防災施策への男女共同参画の視点の導入
・ 東日本大震災からの復興施策への男女共同参画の視点の導入
・ 国際的な防災協力⑫ 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献・ 女子差別撤廃条約等の国際的な規範、国際会議等における議論への対応
・ 男女共同参画に関する分野における国際的なリーダーシップの発揮

・ 国内本部機構の強化、男女共同参画の視点を取り込んだ政策の企画立案及び実施（予算編成に向けた調査審議等）
・ 地方公共団体や民間団体等における取組の強化

7

第４次男女共同参画基本計画（概要）②
政策領域目標一覧
Ⅰ※ 政策領域目標とは、計画の効果的な推進、実効性あるフォローアップを行う観点から、重点的に監視・評価すべき 目標として設定したもの

Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現（第６～８分野）
項 目

計画策定時

最新値

あらゆる分野における女性の活躍（第１～５分野）
項 目

国家
公務員の女性登用

地方公務員の女性
登用

民間
企業の女
性登用

最新値

成果目標

4.9％
本省課室長相当職に3.5％
７％（平成27年7月） （平成30年7月） (平成32年度末)占める女性の割合

健康寿命（男女別）

25.0％
係長相当職（本省）に22.2％
30％
行政が関与する性犯罪・性（平成27年7月） （平成30年7月） (平成32年度末)占める女性の割合
暴力被害者のためのﾜﾝｽﾄｯ
都道府県（市町村）の本庁課長相当職に占める女性の割合
都道府県（市町村）の本庁係長相当職に占める女性の割合

8.5％（14.5％）

10.5％（16.7％）

15％（20％）（平成27年）（平成30年）(平成32年度末)

20.5%（31.6％）

22.6％（34.0％）

30％（35％）（平成27年）（平成30年）(平成32年度末)

課長相当職に占める女性の割合

9.2％

11.2％

15％

（平成26年）（平成30年）（平成32年）

係長相当職に占める
女性の割合

16.2％

18.3％

25％

（平成26年）（平成30年）（平成32年）

70.8％

77％

（平成26年）

76.5％（平成30年）（平成32年）

男性：12.9％
女性： 2.8％

男性：10.6％
女性： 2.4％（平成26年）（平成30年）（平成32年）

25歳から44歳までの女性の就業率
週労働時間60時間以上の雇用者の割合
男性の 国家公務員
育児休
業取得
率

計画策定時

地方公務員
民間企業

5.0％

ﾌﾟ支援ｾﾝﾀｰ設置数
ハローワークによるひとり
親家庭の親の正社員就職者数

項 目「男女共同参画社会」という用語の周知度
待機児童数

男性：72.14歳
女性：74.79歳（平成28年）

男性：70.42歳→ 71.42 歳
女性：73.62歳→ 74.62 歳（平成22年→平成32年）

25か所(平成27年11月)

47か所（47都道府県）(平成30年10月)

各都道府県
最低１か所
（平成32年）

38,771件（平成26年度）

34,906件（平成29年度）

前年度以上
（毎年度）

計画策定時
最新値
成果目標
男性： 70.4％
男性： 66.3％
男女とも100％
女性： 63.3％
女性： 61.3％（平成32年）（平成28年）（平成24年）
23,167人
19,895人
解消をめざす（平成27年４月） （平成30年４月） (平成29年度末)*

大学学部段階修了者の男
女割合

男性：54.9％
女性：45.1％（平成25年）

男女の修了者
男性：54.1％
割合の差を女性：45.9％ ５ﾎﾟｲﾝﾄ縮める（平成（平成28年）
32年）

都道府県防災会議の委員に占める女性の割合

13.2％（平成27年）

15.7％（平成30年）30％（平成32年）*「子育て安心プラン」（平成29年６月）により、「遅くとも平成32年度末までに解消」とされている。

（平成32年）

Ⅳ 推進体制の整備・強化

13％

項 目

（平成25年度）（平成29年度）（平成32年）

2.3％

6.16％

13％

（平成26年度）（平成30年度）（平成32年）13％

男性：71.19歳
女性：74.21歳（平成25年）

Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備（第９～12分野）

10.0％（平成26年度） （平成29年度）
4.4％
1.5％
3.1％

成果目標
健康寿命を１歳以上延伸

男女共同参画計画の策定
率（市町村）

計画策定時

最新値

成果目標

市区：97.0％
町村：52.6％

市区：97.2％
町村：58.7％

市区：100％
町村： 70％（平成27年）（平成30年）（平成32年）

8男女共同参画白書概要 男女共同参画社会基本法に基づき、 毎年国会に提出しなければならない年次報告書 （法定白書）。
 例年、男女共同参画週間 （毎年６月23日～29日） に合わせて閣議決定。 令和元年版は６月14日（金）に閣議決定・国会報告。
男女共同参画社会基本法(抄)第12条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

令和元年版の構成
Ⅰ 平成30年度 男女共同参画社会の形成の状況＜特集＞多様な選択を可能にする学びの充実＜現状編＞※「第４次男女共同参画基本計画」で設定されている「成果目標」の動向に言及しつつ、現状を整理。

第１章

政策・方針決定過程への女性の参画

第２章

就業分野における男女共同参画

第３章

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

第４章

地域・農山漁村、防災における男女共同参画第５章

生涯を通じた男女の健康と高齢者、ひとり親の状況

第６章

女性に対する暴力

Ⅱ 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第１部：平成30年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
平成30年度に政府が講じた施策について、「第４次男女共同参画基本計画」の構成（12の個別分野、推進体制）に沿って整理。

第２部：令和元年度に講じようとする男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策
令和元年度に政府が講じようとする施策について、「第４次男女共同参画基本計画」の構成に沿って整理。

資料編：男女共同参画基本計画関係予算額、「第４次男女共同参画基本計画」における成果目標の動向 など

直近の特集テーマ
平成30年版「スポーツにおける女性の活躍と男女の健康支援」
平成29年版「女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて」
平成28年版「多様な働き方・暮らし方に向けて求められる変革」
平成27年版「地域の活力を高める女性の活躍」

平成26年版「変わりゆく男性の仕事と暮らし」
平成25年版「成長戦略の中核である女性の活躍に向けて」
平成24年版「男女共同参画の視点からの防災・復興」
平成23年版「ポシティブ・アクションの推進－「2020年30％」に向けて」

9

女性活躍加速のための重点方針
女性活躍を加速させるため、「第４次男女共同参画基本計画」に基づき、毎年度、各府省の概算要求や制度改正等に反映させることを目的に各省の施策を取りまとめる政府方針として「女性活躍加速のための重点方針」を決定している。
男女共同参画会議の意見を踏まえ、毎年６月を目途に「すべての女性が輝く社会づくり本部」において決定しており、「重点方針2019」(令和元年６月18日)で５回目の策定となる。

「重点方針2019」の３つの視点
 人生100年時代において、多様な選択を可能とする社会の構築
 困難な状況の解消及び女性活躍を支える安全・安心な暮らしの実現
 「生産性向上・経済成長・地方創生」の切り札

Ⅰ 安全・安心な暮らしの実現

Ⅱ あらゆる分野における女性の活躍●女性に対するあらゆる暴力の根絶

 地方創生における女性活躍の推進●生涯を通じた女性の健康支援の強化

 女性活躍に資する働き方の推進、生産性・豊かさの向上に向けた取組の推進●困難を抱える女性への支援

 男性の暮らし方・意識の変革 政治分野における女性の参画拡大
 あらゆる分野における女性の参画拡大・人材育成

Ⅲ 女性活躍のための基盤整備
 女性活躍の基盤となるジェンダー統計の充実
 子育て、介護基盤の整備及び教育の負担軽減に向けた取組の推進 性別にとらわれず多様な選択を可能とするための教育・学習への対応
 女性活躍の視点に立った制度等の整備

10女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の概要
10年間の時限立法（～R８（2026）.3.31)

１．目的
女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。
２．概要（公務部門（国・地方公共団体）は内閣府（内閣官房、総務省と共管）が、民間事業主は厚生労働省が所管。）○一般事業主（民間事業者）、特定事業主（国・地方公共団体）は、①職場の女性の活躍に関する状況の把握・課題の分析を実施、②状況把握・課題分析を踏まえた、数値目標と取組を盛り込んだ事業主行動計画を策定・公表、③女性の活躍に関する情報を公表。
→ 法改正※により、常用労働者301人以上の一般事業主と特定事業主は、①①職業生活に関する機会の提供に関する実績②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績の各区分から１項目以上の公表を義務化②○国は、優良な一般事業主に対する認定（えるぼし認定）を実施。

法改正※により、常用労働者301人
以上から101人以上の一般事業主に義務対象を拡大（100人以下は努力義務）

情報公表項目（区分のイメージ）
・採用者に占める女性の割合割合
・管理職等に占める女性の割合
・男女別の職種又は雇用形態の転換の実績
・男女別の再雇用又は中途採用の実績
・男女の平均継続勤務年数の差異
・残業時間の状況
・男女別の育児休業取得率
・有給休暇取得率→法改正※により、えるぼし認定よりも水準の高い「プラチナえるぼし（仮称）」認定を創設○国等は、公共調達における受注機会の増大（えるぼし認定企業に対する加点評価）等の施策を実施。
※ 改正女性活躍推進法（令和元年６月５日公布）
施行は、公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、101人以上の一般事業主への義務対象拡大は、３年を超えない範囲内において政令で定める日）。
情報公表項目やプラチナえるぼし認定基準などの具体的内容は、労働政策審議会の議論を経て決定。

11

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年５月23日法律第28号）〔概 要〕
１ 目的（第１条）
政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与する。

２ 基本原則（第２条）
１. 衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２ .男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにする。
３. 家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるようにする。
基本原則にのっとり

３ 責務等（第３条及び第４条）
国及び地方公共団体の責務
政党等の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、必要な施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

政党その他の政治団体の努力
当該政党等に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。

４ 基本的施策
実態の調査及び情報の収集等（第５条）、啓発活動（第６条）、環境の整備（第７条）、 人材の育成等（第８条）

５ 法制上の措置等（第９条）
実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、必要な法制上又は財政上の措置等を講ずるものとする。
※ 平成30年４月11日 衆議院内閣委員長による法案提出、同年５月16日 可決・成立、同年５月２３日公布・施行

１２

政治分野における女性の参画拡大に向けた情報提供
国や地方の政治分野における女性の参画状況の「見える化」
内閣府は、国や地方の政治分野における女性の参画状況について、「女性の政治参画マップ」、「都道府県別全国女性の参画マップ」、「市町村女性参画状況見える化マップ」を作成し、『見える化』を進めている。
● 女性の政治参画マップ…女性国会議員の国際比較、女性地方議員比率、首長及び議長に占める女性数を見える化● 都道府県別全国女性の参画マップ…都道府県、市区、町村の女性議員比率を都道府県ごとに見える化● 市町村女性参画状況見える化マップ…女性地方議員比率や議会における出産に伴う欠席規定の有無等を市区町村ごとに見える化◆市町村女性参画状況見える化マップ◆都道府県別全国女性の参画マップ◆女性の政治参画マップ

諸外国の実態の把握・情報提供

政治分野における男女共同参画に関する周知啓発
内閣府は、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の概要や意義、我が国の政治分野における女性の参画状況等について周知・啓発するためリーフレットを作成し啓発を行っている。
WEBサイトを通じた情報の提供

内閣府は、2016年より、IPU（列国議会同盟）が毎年作成している報告書「Women inParliament」を仮訳し、「議会における女性」を作成している（世界各国の議会における女性の参画の進退等に関する概要及び分析や女性の議会進出を後押しするための方法等の情報が示されている）。

http://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/index.html

内閣府は、政治分野における男女共同参画に関する現状や取組、「政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究」の調査結果等をWEBサイト上で公表している。

13

男女共同参画の視点からの防災・復興【東日本大震災における教訓】① 防災や復興の政策・方針を決める過程に女性が参画していない。
② 災害対応において男女のニーズの違い等に配慮がない。
③ 災害が起きてから急に男女共同参画の視点で対応しようとしてもできない。（防災基本計画、第３次男女共同参画基本計画には明記されていた）【東日本大震災後の政府の取組】※災害対応の現場で多くの女性が活躍。
一方で、防災や復興に係る意思決定の場で女性の参画割合が低い。

平成２４年６月 災害対策基本法の改正
平成２４年９月 防災基本計画修正（ 平成２４年１２月、平成２６年１月にも修正）
平成２５年５月 男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針の作成
平成２７年３月 第３回国連世界防災会議
平成２８年６月 男女共同参画の視点からの防災研修プログラムの作成
平成２９年３月 男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書の作成
今年度中に、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を改訂予定。

１４

３．女性に対する暴力の根絶

１５

女性に対する暴力の根絶に向けた内閣府の取組
女性に対する暴力 とは重大な人権侵害であり、その根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題
配偶者等からの暴力 ストーカー行為 性犯罪 売買春 人身取引 セクシュアル・ハラスメント など

当面の課題等■ 配偶者等からの暴力への対策の推進、改正DV防止法等を踏まえた対策の推進○DV対応と児童虐待対応との連携強化○民間シェルター等の先進的取組（パイロット事業）の促進○加害者更生プログラムを含む包括的な被害者支援体制の構築■ 性犯罪・性暴力への対策の推進、若年層を対象とした性的な暴力の根絶○ ワンストップ支援センターの運営の安定化及び質の向上○ 「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」（平成29年５月19日策定）に基づく取組の推進■ セクシュアル・ハラスメントの根絶に向けた対策の推進○ 「セクシュアル・ハラスメント対策の強化について～メディア・行政間での事案発生を受けての緊急対策～」（平成30年６月12日決定）に基づく取組の推進■ 多様な困難に直面する女性に対する支援の推進○ 「多様な困難に直面する女性に対する支援等に関する関係府省連絡会議」における政策パッケージのとりまとめ■ 女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり○ 「女性に対する暴力をなくす運動」（11月12日～11月25日）の推進 等

１６

女性に対する暴力をなくす運動

内閣府男女共同参画局
暴 力 対 策 推 進 室＜概要＞
政府では、毎年11月12日から11月25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの２週間、関係団体との連携、協力の下、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するための広報活動を実施。

＜目的＞
潜在化しやすい女性に対する暴力（配偶者等からの暴力、性犯罪、 ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメント等）の問題に対し、社会の意識を喚起するとともに、女性の人権尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることにより、暴力を容認しない社会風土を醸成するための啓発を強力に推進することを目的としている。
＜動画広告＞＜平成30年度の取組（主なもの）＞○ 動画広告（Facebook、Instagram等）○ ポスター・リーフレットの配布、掲示○ パープル・ライトアップ※45都道府県150か所以上で実施○ パープルリボン贈呈式（10月23日実施）○ テレビ、新聞、インターネットによる広報○ 全閣僚等のパープルリボン着用※閣僚懇談会での発言あり（11月９日）＜平成30年度ライトアップを実施した都道府県＞＜平成30年度ライトアップ写真＞

全閣僚等のパープルリボン着用（官邸HPより）パープル・ライトアップ

女性に対する暴力根絶のシンボルカラーであるパープルにライトアップし、暴力の根絶を呼びかけるとともに被害者に対し、「ひとりで悩まず、まずは相談を！」というメッセージを送っています。

１７

４．参考資料

１８

第２次安倍内閣発足時からの女性活躍の進捗

第２次安倍内閣以降、女性活躍の取組が急速に拡大。 機運が高まり、国内外での連携・共鳴が広がっている。
○第２次安倍内閣以降の取組○内外への影響○「日本再興戦略」及びその改訂版に明記○女性の就業者数が6年で288万人増加（2012～18年）

成長戦略の中核に女性の活躍を位置付け（2013年～）○「待機児童解消加速化プラン」 の策定 (2013年）○育児休業給付の充実（2014年４月施行)○「国際女性会議ＷＡＷ！」を開催 (2014年～）○「女性活躍加速のための重点方針」の策定（2015年～）
女性活躍の加速の観点を、各府省の概算要求等に反映することを目的として毎年策定○第４次男女共同参画基本計画の閣議決定（2015年12月）
男女共同参画・女性活躍推進に係る今後５年間の基本的な方向などを定めた法定計画○国の公共調達においてワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する指針の決定（2016年３月）○「女性活躍推進法」が完全施行（2016年４月）○G７伊勢志摩サミットの首脳会合及び全ての関係閣僚会合において「女性活躍推進」をアジェンダに設定（ジェンダー主流化）（2016年５月）○「子育て安心プラン」の公表（2017年６月）○刑法の一部改正（強姦罪の構成要件及び法定刑の見直し等）（2017年7月施行）○国家公務員の旧姓使用の拡大（2017年９月）※就業者数は全体（男性・女性）で384万人増加。また、女性の生産年齢人口は減少しているが、女性の就業者数は６年連続で増加。

○子育て期（25～44歳）の女性の就業率が上昇
67.7％(2012年） ⇒ 76.5％ （2018年）○第１子出産前後の妻の継続就業率
これまで４割前後で推移 ⇒ 53.1% (2010～14年)○上場企業の女性役員数が約3.4倍に増加
630名(2012年７月） ⇒ 2,124名（2019年７月）○民間企業（100人以上）の役職者に占める女性の割合が上昇
係長級 14.4％（2012年） ⇒ 18.3％（2018年）
課長級 7.9％（2012年）⇒ 11.2％ （2018年）
部長級 4.9％（2012年） ⇒ 6.6％（2018年）○国家公務員の各役職段階に占める女性の割合が上昇
・本省課室長相当職2.7％（2013年１月） ⇒ 4.9％ （2018年７月）
・指定職相当1.6％（2013年１月） ⇒ 3.9％ （2018年７月）○「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」が行動宣言を公表（2014年６月）、賛同者も増加
９名(2014年６月） ⇒ ２３４名（2019年9月）○UN Women が、ジェンダー平等を推進する世界の政治的トップリーダー10人に安倍総理を、世界のトップ大学10校に名古屋大学を選出（2015年６月）

１９ジェンダー・ギャップ指数・2018年
ジェンダー・ギャップ指数 (ＧＧＩ：Gender Gap Index)
スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」(ダボス会議)が、男女間の格差を、経済、教育、健康、政治の４分野の指標を用いて測定し、毎年公表。男性に対する女性の割合（女性の数値/男性の数値）を示しており、０が完全不平等、１が完全平等となる。

ジェンダー・ギャップ指数 ２０１８ ： １４９か国中１１０位
経済参画(117/149)

・労働参加率の男女比・同一労働における賃金の男女格差
・推定勤労所得の男女比

・管理的職業従事者の男女比・専門・技術者の男女比Economic Participation
and Opportunity

10.8
0.6

アイスランド
1位/149か国
日本
110位/149か国
平均0.4
健康(41/149)

Health and Survival

0.2
0・出生児性比
・健康寿命の男女比教育(65/149)

Education Attainment
・識字率の男女比
・初等教育就学率の男女比
・中等教育就学率の男女比・高等教育就学率の男女比

政治参画(125/149)
Political（備考1）世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」より作成（備考2）世界平均よりスコアが低い項目は赤字で記載

・国会議員の男女比
・閣僚の男女比・最近50年における行政府の長の在任年数の男女比

順位
国名1
アイスランド2
ノルウェー
3
スウェーデン
4
フィンランド
5
ニカラグア
6
ルワンダ
7
ニュージーランド
8
フィリピン
9
アイルランド
10
ナミビア

値
0.858
0.835
0.822
0.821
0.809
0.804
0.801
0.799
0.796
0.789

12

フランス

0.779

14
15
16

ドイツ
英国
カナダ

0.776
0.774
0.771

51

アメリカ

0.720

70

イタリア

0.706

75

ロシア

0.701

103

中国

0.673

110

日本

0.662

115

韓国

0.657

２０