にっぽんの子育てを政策と財源から考える市民団体

にっぽん子ども・子育て応援団
２０２３年改定版

事務局：〒162-0853 東京都新宿区北山伏町 2-17
ゆったりーの内にっぽん子ども・子育て応援団事務局
http://nippon-kosodate.jp

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■にっぽん子ども・子育て応援団設立趣意書（２００９年５月９日設立時作成）
１ 現状認識日本が子育てしにくい社会になっています。先進国の多くもこの問題に苦しんできました。しかし、多くの国がこの問題に国を挙げて取り組み、必要な政策、思い切った財政投入をし、子どもと家族を応援する基盤整備をつくってきました。日本は今や「取り残された特殊な国」になろうとしています。
２００７年の出生率は１．３４にとどまっています。ここまで少子化が進んだ背景を私たちは考えなければなりません。
日本ほど子育てが難しい国はありません。いまだに７割の女性が第１子の出産を契機に仕事を辞めています。
男性の多くはやましさを感じつつも育児に参画できていません。ひとりで育児を背負う女性の育児負担・不安を背景に、親子関係を上手く築けない、相談相手がいないなどの問題が出ています。さらに、そうした悩み以前に、結婚、子育てにたどり着くだけの経済的安定がまず得られないという若者が増えています。
２ 問題解決の向けての課題
先進国の例や国内でこれまで出されてきた数多くの提言を見れば、この問題の解決方法はすでに自明です。圧
倒的に不足している子育てのためのサービス基盤の整備と、「仕事と生活の調和」の実現、そして社会全体が子育てを応援するという機運です。
これまでも、こうした政策は取られてきました。しかし、いつも対応が遅れ、かつ、予算規模が小さすぎました。今こそあらためて、気づいた人が本気で取組む必要があります。同じ想いの人々が力を合わせ、解決に向けた政策の飛躍的充実を実現することは、これから可能です。
３ 応援団の目指すもの
そこで、本応援団は、１日も早く日本を安心して子どもを生み育てることができる国、すべての子どもが健やかに育つ国にすることをめざし、①わが国が陥っている現状について広く社会の共通認識を深めること②取り組むべき政策（別紙）とその実現のために必要な財源の確保について、世代や党派をこえた合意を形成すること③さまざまな地域、職場等での子どもと子育て家庭の支援にむけた実践を広めること④「仕事と生活の調和の実現」に努める企業との連携を図ること⑤子どもと子育て家庭の声を聞き、共に活動することを活動の目的とします。
この目的の実現のため、応援団員は、① コンセンサス形成のため広く社会に呼びかける活動② 政策責任者である政府、政党への働きかけ③ それぞれの立場での実践を積極的に行うものとします。

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■にっぽん子ども・子育て応援団規約(2023 年１１月８日改正)（名称）
第１条 この会は、「にっぽん子ども・子育て応援団（以下「子育て応援団」という。
）」と称する。
（事務局）
第２条 子育て応援団の事務局は、〒１６２－０８５３新宿区北山伏町２－１７ 北山伏児童館１階ゆったりーの共同事務所内に置く。
（目的）
第３条 子育て応援団の目的は次のとおりとする。
「１日も早く日本を安心して子どもを生み育てることができる国、すべての子どもが健やかに育つ国にすること」を目指し、活動する。
（活動方針）
第４条 子育て応援団は前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）我が国が陥っている子育ての現状について、広く社会の共通認識を深める。
（２）取り組むべき政策を提言するとともに、その実現のために、必要な財源の確保について、世代や党派を超えた合意を形成する。
（３）さまざまな地域、職場等で、子どもと子育て家庭の支援にむけた実践を広める。
（４）「仕事と生活の調和の実現」に努める企業との連携を図る。
（５）子どもと子育て家庭の声を聞き、共に活動をする。
（６）その他、前条の目的を達成するために必要な活動。
（団員）
第５条 子育て応援団の団員は、団長及び団員とする。
（役員）
第６条 子育て応援団に次の役員を置く。
（１）団長（２）企画委員（３）運営委員（４）事務局長（５）監事（役員の選任及び職務）第７条 役員は、役員総会において選任する。
２ 団長は、企画委員の中から選出することとし、子育て応援団を代表し団務を統括する。
３ 企画委員は、子育て応援団の活動の方向性を企画決定する。
４ 運営委員は、子育て応援団の各種事業の企画運営を行う。
５ 事務局長は、事務局の取りまとめ及び、対外業務を行う。
６ 監事は会計を監査する。
７ 役員以外に顧問を置くことができる。顧問は必要に応じ、総会並びに理事会に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は 1 年とし、再任を妨げない。但し、欠員補充による役員の任期は前任者の残任期間とする。
（役員総会）
第９条 役員総会は年１回以上開催し、団長がこれを招集する。
２ 役員総会には、第６条の役員が参加する。
３ 役員総会は、以下の事項について審議する。
（１） 規約の改定（２） 事業計画および収支予算並びにその変更（３） 事業報告および収支決算（４） 役員の選任または解任（５） 借入金その他新たな義務の負担または放棄（６） その他運営に関する重要事項
3４ 役員総会は、役員の出席が役員総数の半数以上を成立要件とする。
５ 出席は当日出席と電磁的方法もしくは委任状提出をもって出席とみなす。やむを得ない理由により、会場に来ることができない企画委員は、オンライン会議などのシステムによって総会に参加し、表決することができる。この条項は第９条、第１５条のみに適用することとする。
６ 役員総会の議事は、出席した役員の過半数をもって決定する。
（団長会議）
第１０条 団長会議は年４回開催し、団長がこれを招集する。
２ 団長会議は、子育て応援団の活動方針について審議する。
３ 団長会議のメンバーは、団長および企画委員とする。
（運営委員会）第１１条 子育て応援団の運営を行うために、運営委員会を設置する。
２ 運営委員会は、子育て応援団の各種事業の企画運営その他について審議する。
３ 運営委員会は、１ヶ月に１回以上開催し、メンバーは運営委員のほか役員とする。
４ 運営委員会の議事は、当日出席した役員の過半数をもって決定する。
（事務局員）
第１２条 子育て応援団の事務局を運営するために、事務局員を置く。
２ 事務局員は、運営委員の推薦によって選任する。
３ 事務局員は、団体の事務及び、会計業務を行う。
（会計）第１３条 子育て応援団の会計は、2023 年度決算残高をもって充てる。2024 年度以降、会費及び賛同金は集めない。
（会計年度）
第１４条 子育て応援団の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２ 会計年度終了後速やかに決算報告書を作成し、監事の監査を受けなければならない。
（規約の改正）第１５条 この規約改定には、役員総会に出席した役員の過半数の同意を得なければならない。
附則（情報の取り扱い）
子育て応援団の活動で知り得た情報は、不用意に発信者に許可なく外部に流出することは認められない。個人情報管理には充分配慮して取り扱うこととする。
（施行期日）
１ この規約は、２００９年４月１日より施行する。
（規約の改定）１ この規約は、２０１１年６月４日より施行する。
（規約の改定）１ この規約は、２０２０年５月２１日より施行する（規約の改定）１ この規約は、２０２３年５月２１日より施行する（規約の改定）１ この規約は、２０２３年１１月６日より施行する

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Ⅰ にっぽん子ども・子育て応援団設立にあたり子ども・家庭支援施策のめざすべき姿
１ 優先すべき政策分野
１ 子育て支援サービスの基盤整備
安全な妊娠、出産のための保健医療サービス、安心できる保育サービス、子育てについて相談や情報交換・交流ができる身近な拠点やネットワークなど、すべての子ども、すべての家族を対象とした子育て支援サービスの基盤を整備します。そのために、以下 5 点を提案します。
① サービスの地域間格差・不均衡の是正② きめ細やかで切れ目のない、体系だったサービス提供③ 子育て家庭や支援団体、企業など多様な関係者（ステークホルダー）の参画④ 一元的な給付と拠出のシステム作りのための財源の統合⑤ 地域の創意工夫と人々の信頼やつながりの再構築
２ 「仕事と生活の調和」の実現
結婚、出産、子育てを考える世代が、経済的に自立できる仕事に就くことができ、働き方の見直しにより仕事も生活も充実させ、家庭や地域で安心して子育てできる、多様で柔軟な働き方が可能な職場環境を実現します。
２ 必要な財政の確保
諸外国の家族政策への財政投入も参考としつつ、当面、5.3 兆円程度（※）の追加支出を確保します。
※5.3 兆円･･･「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」（平成 19 年 12 月）において推計された国民が希望する結婚･出産･子育ての実現に必要な追加所要額 の約 2 倍の財源新政権で見込んでいる子ども手当の財源分を追加した費用。子ども手当だけでなく現金給付と現物給付をバランスよく配分するよう提案。
【参考】
日本の子育て・家族関係の社会支出は GDP 比 0.83％(2007 年度)
フランスやスウェーデン等の欧州諸国は GDP 比 2～3%
→現在の日本の子育て・家族関係の社会支出に 5.3 兆円を加えると GDP 比 1.74％程度に。（2007 年度換算）

Ⅱ にっぽん子ども・子育て応援団の構成
１ 応援団員
どなたでも無料でＨＰよりサポーター宣言ができます。さらに賛同してくださる方には、次のようなサポーター制度があります。
○個人サポーター （賛同金 一口１，０００円以上）○ＮＰＯ・市民活動団体サポーター （賛同金 一口１,０００円以上）○企業・団体サポーター（登録会費 一口５０，０００円以上 次年度以降 年会費 一口２０,０００円以上）○自治体首長サポーター （年会費 一口１０，０００円以上）
２ 団長（共同代表）
安藤哲也：NPO 法人ファザーリング・ジャパン代表理事
勝間和代：経済評論家

5３ 企画委員
渥美雅子：弁 護 士◎安藤哲也：NPO 法人ファザーリング・ジャパン代表理事
奥山千鶴子：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長◎勝間和代：経済評論家
清原慶子：杏林大学客員教授 前三鷹市長
倉田薫：元池田市長
小室淑恵：株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
榊原洋一：お茶の水女子大学名誉教授・小児科医
林文子：前横浜市長
松原康雄：認定 NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事
村木厚子：津田塾大学総合政策部客員教授
山田正人：「経産省の山田課長補佐、ただ今育休中」著者
芳野友子：日本労働組合総連合会会長※◎･･･団長（共同代表）
４ 顧問
樋口恵子：NPO 法人高齢社会をよくする女性の会理事長・東京家政大学名誉教授
堀田力：公益財団法人さわやか福祉財団前会長・弁護士
５ 運営委員有馬 正史：認定 NPO 法人さわやか青少年センター理事長＊昼間 陽子：NPO 法人高齢社会をよくする女性の会理事
北村 理：日本労働組合総連合会総合政策局・生活福祉局
奥山千鶴子：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長＊千葉 梢 ：日本労働組合総連合会総合政策局・生活福祉局
高祖 常子：認定 NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事
山田 麗子：「遊育」編集長＊･･･監事Ⅲ にっぽん子ども・子育て応援団の事業計画
１ 啓発活動ホームページによる普及啓発及びサポーター宣言（個人サポーター、企業・団体サポーター、自治体首長サポーター、ＮＰＯ・市民団体サポーター）を通じて、参画型の啓発活動を行う。

２ 調査研究と政策提言
にっぽん子ども・子育て応援団は、日本の子ども・子育てに関する財源からサービス給付のあり方まで包括的に考えるためのプロジェクトを立ち上げ、具体的な提案を、政府、自治体、関係団体、市民等に広く提言を行う。

３ 情報提供や交流活動
にっぽん子ども・子育て応援団は、日本の子ども・子育てに関する財源からサービス給付のあり方を提案するために調査・研究プロジェクトなどを通じて得られた情報などの提供を、ホームページや集会などを通じて行う。 また、各プロジェクトの知見を活かした交流事業、意見交換会、アピール集会等を開催する。
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