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Report from FASB

国 際 関 連 情 報 Report from FASB

のれん償却の復活
米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

はじめにかわにし やすのぶ

川西 安喜している）可能性がそうでない可能性よりも高いかどうかを判断するに当たり、定性的な評価を行うことを選択することができる。定性的な2014 年 1 月 16 日、米国財務会計基準審議会

評価の結果、のれんが減損している可能性が、（FASB）は、会計基準更新書（ASU）第 2014─

そうでない可能性よりも高いことはないと判断

02 号「無形資産─のれんその他（Topic 350）
：される場合には、それ以上の手続が要求されなのれんの会計処理（非公開会社協議会のコンセい。逆に、定性的な評価の結果、のれんが減損ンサス）」を公表した。ASU 第 2014─02 号は、している可能性がそうでない可能性よりも高い

非公開会社向けに、事業結合により生じたのれと判断される場合、報告単位（のれんを含む）んを償却することを認めている。の帳簿価額と公正価値を比較し、帳簿価額が公本稿では、ASU 第 2014─02 号について解説する。FASB のボード・メンバーやスタッフ正価値を上回る場合には、減損損失の金額の算定を行うこととなる。

が、個人の見解を表明することは奨励されてお減損損失の金額は、報告単位ののれんのみなり、本稿では、筆者個人の見解が表明されていし公正価値とその帳簿価額を比較することによる。会計上の問題に関する FASB の公式見解り、計算される。のれんのみなし公正価値は、は、厳正なデュー・プロセス、審議を経たもの再測定日に取得法を適用したと仮定し、企業結に限られている合に関する会計基準に従い、報告単位の識別可能な資産及び負債を測定した結果として計算さ従前の米国会計基準
従前の米国会計基準では、のれんを報告単位れる。

ASU 第 2014 ─ 02 号の概要ごとに認識し、一定の条件を満たす場合に、少なくとも年に 1 度、減損テストを行うことを要求していた。

⑴

範

囲

ASU 第 2014─02 号は、非公開会社に対し、企業はまず、報告単位の公正価値がその帳簿企業結合により取得したのれんの会計処理につ価額を下回る（すなわち、のれんに減損が発生いて、従前の米国会計基準に代えて、後述する

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代替的な会計処理を適用することを認めてい

⑶

減損テスト

る。ただし、この選択を行う場合、選択時に存代替的な会計処理を適用することを選択した

在したのれん、及びその後に発生したのれんの報告企業は、のれんの減損テストについて、企すべてについて、代替的な会計処理を適用しな業レベルで行うか、報告単位レベルで行うかをければならない。

会計方針として選択することができる。

なお、代替的な会計処理を適用することを選

ASU 第 2014─02 号の基となった公開草案で択した場合であっても、ASU 第 2014─02 号には、報告単位レベルで行うことが提案されてい規定する代替的な会計処理以外ののれんに関すた。しかし、より複雑な構造を有し、報告単位る事項については、従前の米国会計基準に従わレベルで減損損失を表示することに意味があるなければならない。と考える非公開会社に柔軟性を与えると同時に、代替的な会計処理の他の側面の便益を享受⑵

のれんの償却代替的な会計処理の下では、のれんは 10 年することができるよう、ASU 第 2014─02 号は、会計方針の選択とすることとした。

間の定額法により償却する。ただし、より短い報告企業は、企業（又は報告単位）の公正価期間で償却することが適切である場合には、10値が帳簿価額を下回っていることを示すよう年より短い期間で償却する。10 年より短い期な、トリガーとなる事象が発生した場合に減損間で償却する場合の例として、ASU 第 2014─

テストを実施する。そのような事象が発生して02 号は、被取得企業が保有する独占的な技術いない限りにおいて、減損テストを少なくともへのアクセスを得るためにのみ、企業結合を年 1 回行うことは要求されない。

行っているときに、その独占的な技術の耐用年数にわたり、のれんを償却する場合を挙げてい⑷減損損失の金額る。

減損損失の金額は、企業（又は報告単位）のASU 第 2014─02 号の基となった公開草案で帳簿価額がその公正価値を上回る金額により算は、企業結合において取得した主たる資産（被定する。ただし、その金額は、企業（又は報告取得企業の最も重要な長期性資産）の耐用年数単位）ののれんの帳簿価額を上回ってはならなにわたり、償却することを提案していた。しかい。

し、（主たる資産が、耐用年数が 5 年の技術であるときに、企業結合によってキャッシュ・フ⑸開示

ローが得られると予測される期間が 5 年を著し

代替的な会計処理によった場合の開示は、従く超える場合等）主たる資産の耐用年数が必ず前の米国会計基準によった場合の開示と同様でしも企業結合によってキャッシュ・フローが生ある。ただし、代替的な会計処理によった場じると見込まれる期間を反映しなかったり、合、のれんの残高の変動に関する表形式による（企業結合において複数の資産を取得し、どれ調整表は要求されない。

も同じような価値であるものの、それぞれの耐用年数が異なる場合等）単一の主たる資産を特⑹発効日定することが困難であったりすることから、主代替的な会計処理を適用することを選択したたる資産という概念は用いないこととした。

場合、適用初年度の期首に存在するのれん、並びに、その後の 2014 年 12 月 15 日より後に開244

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Report from FASB始する事業年度及び 2015 年 12 月 15 日より後あったものの、非公開会社に対して代替的な会に開始する事業年度に含まれる四半期に新しく計処理の適用を認める時期が遅れることを懸念認識したのれんに適用する。早期適用は、未公したと述べている。

表の年次財務諸表又は四半期財務諸表への適用を含め、認められる。

のれんの会計処理に限らず、公開会社と非公開会社で異なる会計基準を設定すべきではないという意見は、米国内でも少なからずある。

おわりに

ASU 第 2014─02 号は、非公開会社が代替的な会計処理を適用することを選択した後に、公開会社に適用される会計基準に従うこととなった

ASU 第 2014─02 号は、非公開会社向けの会場合には、あたかもその選択を行っていなかっ計基準であるが、FASB は、公開の営利企業及たように過去の財務諸表を再表示することが要び非営利組織ののれんの会計処理を検討するプ求される可能性があると指摘している。

ロジェクトに別途、取り組んでいる。そのプロジェクトの結果、すべての企業ののれんの会計【参考文献】

処理が変更される可能性があり、その場合にFinancial Accounting Standards Board,

は、ASU 第 2014─02 号の代替的な会計処理を─適用することを選択した企業の実務を改めて変，“Intangibles-Goodwill and Other（ Topic

更 す る こ と と な る 可 能 性 が あ る。ASU 第350）: Accounting for Goodwill（ a consen-2014─02 号は、本来であればすべての企業ののsus of the Private Company Council）,”

れんの会計処理について同時に検討すべきでJanuary 2014.

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