＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

かながわ 木と緑の家協議会

H30採択グループ番号

07ー06980269

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

2020年には施工業者が住まい手に対し省エネ住宅適合の説明が義務化される中、当グループとしては住宅省エネの評価としてBELSの必須化、また既存住宅に対して現状把握を実施し、一次消費エネルギー・外皮計算・日射取得の計算業務も行いました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者有

開催日

2018/08/02

名称

かながわ木と緑の家 協議会●

グループの概要説明・仕様の確認・計算業務関係のご説明。申請スケジュールの確認、省令準耐火仕様のご説明を実施致しまし
内容 た。
無開催日

名称開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③工務店

有開催日

2019/03/07

名称

消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策説明会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店に対し、当グループは長期優良住宅・認定低炭素住宅・BELSの申請手続きを行い、施工業者様が円滑に申請できるようサポート致しました。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0

発行予定
いえかるて

0

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

関連事業者や職人などが助けあえるような関係づくりを構築する。

② H30年度における施工構成員の廃業無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

当グループとして、全ての物件に対しBELSを必須化と致しました。また事務局にて省エネに関する研修会等の実施を検討していく。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称

かながわ 木と緑の家協議会
07

H30採択グループ番号

ー0698

ー0269

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/06/20

名称

かながわ木と緑の家 協議会

グループの概要説明・共通ルールと仕様・タイムスケジュール等の確認。事務局からの注意事項の説明を実施予定です。

消費者説明会 １
②
消費者有

有

開催日

2020/02/03

名称フェア動員

家づくりフェア等の耐震・省エネ化が分かるイベント(ナイス株式会社耐震博)へ施工店さんを介して、消費者への同行を呼びかけて頂き、体感して頂く。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2019/10/16

名称(仮)省エネ基準適合説明義務化の案内

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局として未経験工務店に対し不慣れな申請手続きが円滑に進むようバックアップする。また事務局が施工業者に対しご説明に伺う体制を取る事、賛同メーカーと共に研修会の実施、既存住宅の現状把握として一次エネルギー消費量・外皮性能・日射取得の計算業務も実施する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

いえかるてプロパティオン

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

関連事業者や職人などが助けあえるような関係づくりを構築する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネルギー技術者の講習に参加して頂き、積極的に資格を取得するように推奨する。また住宅エコポイント・BELSの必須化・2020年の省エネ住宅説明の義務化・当グループの現状把握の計算業務など、省エネに向けた取り組みを積極的に発信し、実施する。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

事務局として省エネ型改修の案件が出た際は対応できる体制を調える。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

今後情報が公開されたのち該当事業者に対し研修会を実施する。

研修計画 ②内容

有実施日

2019/09/05

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

かながわ 木と緑の家協議会
07H30採択グループ番号ー0698

ー0269

A 提案する地域型住宅の特徴

高い断熱性能・長寿命型住宅を提案する為にBELS必須や耐震等級２以上(長期優良住宅の場合)にし気密測定を推奨する事で、住まい手にも安心かつ省エネな住宅を提案していく。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無地域材または合法木材を使用する事を当グループのルールとする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

省エネ対応商品・設備機器などを把握し、施工業者に発信していく。また建材に関してはグループ内でヒアリングし価格や施工性に優れた商品を選定する事で合理化を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

当グループでは気密測定を推奨し、技術の向上心・意識共有を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

縛りは当グループではありませんが、常に仕入先・メーカーからの情報(市場動向)を発信していく。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

長寿命型以外でも維持管理計画書を作成し、全ての物件を把握する。住宅メンテナンス表を配布し、住まい手と施工業者が相互に点検を実行する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

当グループとしては、住まい手に対し提出する見積を分かりやすい用語にする。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

近年働き方改革が強化される中で、施工業者の休日が十分に取れていないように見える為、当グループは積極的に休日の所得を促す事に努めています。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

当グループでは積極的に資格の取得を目指しており、今後は処遇も検討していく。

③ 社会保険への加入

有内容

基本的に加入済みである。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

施工業者に対し、現場での安全管理を呼びかける。また現場でのパトロールをするよう促す。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画＜様式3－4＞

グループ名称H30採択グループ番号

かながわ 木と緑の家協議会
07ー0698

ー0269

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地の特産物を積極的に推奨していく。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

神奈川県では今後「南海トラフ地震」・「相模トラフ地震」が予想されており、住まい手に安心して暮らして頂ける様に当グループとして長期優良住宅は耐震等級2以上としている。また事務局にて災害発生時の対策や動きを、施工業者と協議・共有する事も検討していく。