（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）総社市の概要
総社市（人口 7 万人）は、岡山県の南西部に位置し、東部は岡山市（人口 72 万人）、南部は倉敷市（人口 48 万人）の県内 2 大都市に隣接しており、歴史に加え、生活環境が高く評価され、住みやすい町として認知されてきている。
面積は 211.9 ㎢（総社商工会議所管内 128.08 ㎢）で、地域の中央を北から南に岡山県の三大河川のひとつ高梁川が貫流しており、瀬戸内海特有の温暖、少雨の恵まれた気候である。また、ＪＲ伯備線・ＪＲ桃太郎線（吉備線）の鉄道網や岡山自動車道（岡山総社 IC）、国道 180 号・429 号・486 号などの道路網や、岡山桃太郎空港も 30 分でアクセスできるなど、交通の結節点であることから、自動車部品製造業や食料品製造業、物流倉庫などが集積しており、いずれも当会議所エリア内にある。

総社市地図

岡山県地図

総社商工会議所管内

総社市（昭和・山手・清音地区は除く：
総社吉備路商工会エリア）

管内割合

面積

211.9㎢

128.08 ㎢60.4％

人口69,840人

55,644 人

79.7％

商工業者数

2,052者

1,501者

73.1％

総社市統計書、総社市人口世帯集計表（R3.12.31）、経済センサスより抜粋（２）地域の災害リスク（洪水：ハザードマップ）
一級河川の高梁川が貫流する総社市のハザードマップによると、総社商工会議所が立地する中心市街地エリア（総社・常盤地区）において、商業地区の５０％を超える範囲で１ｍ以上の浸水が想定されている。また、総社市の基幹産業の自動車部品製造・食品製造業の多くが立地する総社・常盤地区（住所地：井尻野・真壁・中原）において、最大で２ｍ～５ｍの浸水、さらには東部の岡山総社 IC 周辺の服部地区（住所地：長良・窪木）でも２ｍ～５ｍの浸水被害が想定されている。
平成３０年西日本豪雨で被害の大きかった高梁川西部の秦・神在地区（住所地：秦・下原）はエリ
ア内最大の５ｍ以上の浸水想定となっている。

（土砂災害：ハザードマップ）
総社市のハザードマップによると、山間の池田・秦・久代・山田・新本地区一帯は、地滑り等 、土砂災害が生じる恐れがあるエリアとなっている。久代地区に集積している自動車部品製造業のエリアについては山を切り崩した岩盤の上に立地しているため、土砂災害の直接的な影響は少ないと思われる。
（地震： J ‐ SHIS ）地震ハザードステーションの防災地図によると、総社商工会議所のある総社市中央六丁目付近
は震度６弱以上の地震が今後３０年間で４５％以上の確率で発生となっており、また、総社市役所のある総社市中央一丁目付近は震度６弱以上の地震が２０％以上で、震度５強以上は６０％以上である。
（感染症）
新型コロナウイルス感染症等が流行した場合、健康被害と緊急事態宣言等による自粛要請等が行われることによる経済損失が発生するので、企業の廃業・倒産リスク、失業リスクが懸念される。
（その他）
総社市内の高梁川流域では、過去には何度も水害に見舞われてきたが、昭和５２年以降は大きな水害がなかった為、災害に対する意識が薄れつつあった中、平成３０年西日本豪雨において大雨、洪水、土砂災害等、広い範囲に多大な被害を及ぼした。この豪雨により、総社市では人的被害に加え、住家被害が１,１５１棟、当会議所管内の商工被害が約５６億円となった。
（３）総社商工会議所管内商工業者の状況
当所管内の商工業者数は、１，５０１（前回経済センサスより▲６７）であり、このうち約７０％にあたる１，０５０（前回経済センサスより▲６０）が小規模事業者である。近年の傾向としてはパン・ケーキ製造小売、飲食店、サービス業（フリーランス等）の個人事業者の開業が増加しているものの、一方で高齢による廃業も増加していることから、今後も微減となることが予測される。
総社商工会議所管内 商工業者数 ※（昭和・山手・清音地区は除く）

総社商工会議所管内 小規模事業者数 ※
総社商工会議所 会員数
商業部会
第一工業部会（食品製造等）
会員
第二工業部会（自動車部品製造等）
数
修理加工業部会のサービス業部会
内訳
建設業・交通運輸業部会
庶業部会等（医療・介護・士業等）※は経済センサス調査より

1,501
1,050
939
158
28
9739163175
279

会員の業種別割合

100％
17％
3％10％
4％
17％
19％
30％

会員の内
小規模事業者数

791
140
2361
38149
151229

業種別
小規模事業者の割合

84％
88％
82％
62％
97％
91％
86％
82％

会員数は令和３年１１月３０日現在

（４）これまでの取組
１）総社市の取組
・総社地域防災計画（風水害、震災）の策定（R3.2）
・南海トラフ地震臨時情報発表時の行動計画の策定（R3.2）
・国土強靭化地域計画の策定（R3.1）
・業務継続計画（BCP）の策定（R2.6）
・洪水・土砂災害ハザードマップの策定（R2.3）
・デジタルハザードマップの作成（H27）・地震ハザードマップの作成（H20.3）
・防災訓練の実施
・防災備品の備蓄２）総社商工会議所の取組・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
・事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催
・ホームページへ災害対策情報を掲載
・事業継続力強化計画の策定支援（専門家連携）
・日本商工会議所と連携したビジネス総合保険への加入促進
・岡山県火災共済と連携した共済制度の加入促進
・防災・感染症対応備品（発電機、非常食、マスク、消毒液等）を備蓄
・行政（国・県・市）へ事業者の被災、感染症影響の情報収集・提供
・被災事業者への復旧・復興支援（ボランティア派遣、補助金・融資等申請支援）
・事業者へ感染症対策の情報提供、補助金・融資等申請支援
Ⅱ 課題
・緊急時の当所の協力体制や対応マニュアルが整備されていない。
・緊急時の当所の対応を推進する職員や人員数が十分でない。
・事業継続力強化計画の認定を受けている事業者が少なく、危機意識が低い。
・感染症流行時に経済活動の停滞により、事業者の事業継続困難のリスクが発生する。
Ⅲ 目標① 地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
② 発災時における連絡体制を円滑に行うため、当所と総社市との間における被害情報報告ルートを構築する。
③ 発災後速やかな復旧・復興支援が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
④ 地区内の小規模事業者が事業継続力強化計画の認定を受けられるよう専門家派遣等を活用し、計画作成支援を行う。
⑤ 感染症については、上記①②③を置き換えて、同様に進める。
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

事業継続力強化
計画策定目標数

33

445

フォローアップ回数

99121215※ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ．事業継続力強化支援事業の内容
・総社商工会議所と総社市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
（１）事前の対策
１）事業者に対する災害等リスクの周知
・ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え 、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・会報や市広報、ホームページ 、メールマガジン等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・感染症についてはマスク、消毒液等の常時一定数の確保、損害保険・共済等の加入などの対策の必要性を周知する。
２）当所の事業継続計画の作成
・総社商工会議所は、令和３年度に事業継続計画を策定（別紙）。
３）当所と総社市との連携・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・当所と総社市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・感染症についても上記仕組みを活用する。
【参考】想定する被害規模の目安
大規模な被害がある ・地区内10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
被害がある
・地区内1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
※ 連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。

４）関係団体等との連携
・日本商工会議所が取り扱うビジネス総合保険等の保険制度の専門家の派遣を依頼し、事業者を対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・関係機関への普及チラシ配布依頼や、セミナー等の共催開催を実施する。
５）計画の定着・大規模災害が発生した場合に、当所及び総社市の各所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくとともに、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を行う。
・当所と総社市で被害状況を共有するため、報告様式（様式Ⅰ商工関係被害等集計表）を定める。
６）当該計画に係る訓練の実施・ハザードマップにて浸水地域等を把握しておく。
・自然災害（震度６の地震、大規模水害等）が発生したと仮定し、避難経路や当所と総社市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する ）。
７）計画の継続的改善とフォローアップ
・事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
・小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

事業継続力強化
計画策定目標数

33445フォローアップ回数

99121215（２）発災後の対策
１）応急対策の実施可否の確認
・発災後直ちに事前に構築している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
・過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあった為、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。
ＳＮＳの併用等、効果的な手法を検討する。
・感染症の流行時は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
２）応急対策の方針決定
・当所と総社市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・休日や夜間など執務時間外の役割分担を決める。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・当所と総社市は大まかな被害状況を確認し、２４時間以内に情報共有する。
また、休日や連休中などに災害が発生した場合、２日以内に情報共有する。
・本計画により、当所と総社市は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。

大規模な被害がある

被害がある
ほぼ被害はない

発災後～１週目
２週目～３週目
４週目～５週目
６週目以降
発災後～１週目
２週目～３週目
４週目～５週目
６週目以降

１日に２回共有する
１日に１回共有する
１週間に２回共有する
１週間に１回共有する
１日に１回共有する
１週間に２回共有する
１週間に１回共有する
状況に変化があった場合特に行わない（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
１）当所と総社市
・事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、安否確認や被害状況等を収集する。
・二次被害を防止するため、情報収集は当所職員の安全を最優先として可能な範囲で実施する。
・感染症の流行時は、総社市を始め、国、県と対策の方針等についての情報の共有化を図る。
２）県との連絡体制
・当所と総社市が共有した情報を、当所は県経営支援課へ、総社市は岡山県備中県民局（地方災害対策本部）へ報告する 。
・被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メール又はFAXで報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
当所と総社市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。
被害状況により追加報告を行う。

（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、総社市と相談する（当所は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や県、市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。

（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・当所と総社市と協議の上、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連合会又は県等に相談する。
※ その他・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。
Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間
令和４年４月１日～令和９年３月３１日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和４年１月３１日現在）（１）実施体制

総社商工会議所

事務局

専務理事
兼事務局長

総社市 企業誘致商工振興課

総務企画課

一般職員

４名

法定経営指導員 １名
経営指導員 ３名
企業支援課
補助員 ２名記帳専任職員 １名

総社市 危機管理室（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員 平田 洋之（連絡先は後述（３）の①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
本計画の具体的な取組の企画や実行
本計画に基づく進捗管理、見直し等のフォローアップ（年１回以上）（３）商工会議所、関係市町村連絡先①商工会議所
総社商工会議所 企業支援課〒719-1131 岡山県総社市中央六丁目９番地１０８
ＴＥＬ：０８６６－９２－１１２２ ／ ＦＡＸ：０８６６－９３－９６９９Ｅ－ｍａｉｌ： info@soja-cci.or.jp②関係市町村
総社市産業部企業誘致商工振興課〒719-1192 岡山県総社市中央一丁目１番１号
ＴＥＬ：０８６６－９２－８２７６ ／ ＦＡＸ：０８６６－９２－８３８６
Ｅ－ｍａｉｌ： kigyoyuchi@city.soja.okayama.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位千円）

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

600

600

600

600

600

専門家派遣費250250250
セミナー開催費
150
150150
普及啓発費
100100100
防災・感染症対策費
100
100100（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

250150100100250150100100

必要な資金の額（２）調達方法
調達方法
会費、国補助金、県補助金、市補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。