公益社団法人八潮市シルバー人材センター定款
平成 24 年 4 月 1 日制定
平成 25 年 6 月 20 日改正
令和 元年 6 月 27 日改正
令和 3 年 6 月 29 日改正
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人八潮市シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を埼玉県八潮市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 センターは、社会参加意欲のある健康な高齢者に対して、地域社会と連携しながら、その希望に応じた就業並びに社会奉仕等の活動機会を確保するとともに、生きがいの充実及び福祉の増進を図り、高齢者の知識、経験及び能力等を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のための就業機会の確保及び提供（２）臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
なお、埼玉県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）」第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週 40 時間までとすることができる。
（３）高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習の実施（４）社会奉仕活動等を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図る
ために必要な事業（５）前条の目的を達成するための調査研究、相談及び事業の企画運営（６）その他センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、埼玉県において行うものとする。
第３章 会員
（センターの構成員）
第５条 センターの会員は、次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者であって、理事会の承認を得た者
ア 八潮市に居住する原則として６０歳以上の者

イ 健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業及び社会奉仕活動等を通じて自己の能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者（２）特別会員 センターに功労があった者又はセンターの事業運営に必要な学識経験を有する者等で、理事会の承認を得た者（３）賛助会員 センターの目的に賛同し、その事業に協力する者で、理事会が承認をした個人又は団体（入会）
第６条 正会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費の負担）第７条 正会員、特別会員及び賛助会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員、特別会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 正会員、特別会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）センターの定款又は規則に違反したとき。
（２）センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
３ 賛助会員は、正当な事由がある場合には、理事会の決議で除名することができる。
（会員の資格喪失）
第１０条 正会員、特別会員及び賛助会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。ただし、特別会員及び賛助会員については、第 6 号に該当することとなったときは、この限りでない。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３）１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）全ての正会員及び特別会員の同意があったとき。
（６）八潮市に居住しなくなったとき。
（７）埼玉県暴力団排除条例（平成 23 年埼玉県条例第 39 号）第２条に該当するとき。
（会費等の不返還）第１１条 センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）

第１２条 総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選任又は解任（２）役員の報酬等の額及び役員の報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）会費の金額（６）正会員、特別会員の除名（７）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併（９）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種別及び開催）
第１４条 センターの総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）正会員及び特別会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。
４ 総会の運営に関する事項は、法令及び定款の定めによるもののほか、総会で定める総会議事運営規則によるものとする。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他の法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、総会に出席しない正会員及び特別会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において正会員又は特別会員の中から選出するものとし、選任まで又は選任されない場合には、これを理事長が務めるものとする。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員及び特別会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１９条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員及び特別会員の総数の過半数が出席し、出席した正会員及び特別会員の過半数をもって決する。但し議長は正会員又は特別会員であっても決議に加わることはできない。

２ 前項において可否同数の場合、議長が正会員または特別会員であるときは、議長の決するところによる。
（書面議決等）第２０条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、予め通知された事項について理事会の決議がある場合は書面をもって議決し、又は他の正会員及び特別会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２２条 センターに次の役員を置く。
（１） 理 事
５名以上１５名以内（２） 監 事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、センターの職務を執行する。
２ 理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、センターの業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、監事に関する事項は、一般社団・財団法人法で定めるところによる。
（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
（報酬等及び費用）第２８条 理事及び監事に対して報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２９条 センターは、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合においては、理事又は監事が任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任を同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議をもって免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第３０条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（５）各事業年度の事業計画書及び収支予算書の承認（６）前各号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定（開催）第３２条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長が欠けたとき又は理事長に事故がある場合で、各理事が理事会を招集したとき。
（３）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（４）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（５）監事が必要であると認めるときに、監事から理事長に招集の請求があったとき。

（６）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前条第２号ないし第４号による場合は理事が、前条第６号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３号又は第５号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長とする。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の管理）第３９条 センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第４０条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の承認を受けた書類は、次の総会においてこれを報告するものとする。

３ 第１項の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）役員の報酬等及び費用に関する規程（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項及び第３項の書類（定款を除く。）は、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金）第４３条
センターが資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４２条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
（解散）
第４６条 センターは、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解散することができる。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体若しくは国に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４８条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体若しくは国に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４９条 センターの公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局）
第５０条 センターには事務局を置くものとし、事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定めるものとする。
第１１章 雑則（委任）第５１条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ センターの最初の代表理事は荻野寅吉及び鈴木勇、業務執行理事は藤井七郎とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成２５年６月２０日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年 6 月２７日から施行する。
附 則
この定款は、定時総会承認の日から施行する。