佐渡市小学校・中学校再編統合計画（案）

令和４年８月佐渡市教育委員会

はじめに
本市では平成 18 年度に「佐渡市保育園・小学校・中学校統合計画」（以下「第１次統合計画」という。）を策定し、小学校 31 校を概ね 13 校に、中学校 12 校を概ね 6 校に、また、小学校 6 校と中学校 4 校を小中連携校として概ね 4 校とする計画で学校再編が進められてきましたが、計画期間において統合が見送られた学校もあり、現在、小学校 18 校、中学校 9 校、小中連携校が 4 校となっています。
第１次統合計画の策定後も少子化が進み、出生数は平成 23 年までは 400 人を超えていましたが平成 24 年からは 300 人台となり、平成 29 年からは 300 人を割り込んでいます。児童・生徒数の減少や学級数の減少など学校規模の縮小により配置される教職員も減少しています。
学校では教科の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要になります。そのことから一定規模の児童生徒の集団が確保されていることや経験年数や専門性などバランスのとれた教職員が配置されていることが望まし
く、そのためには小・中学校では一定の学校規模を確保することが必要となります。
本市においても、児童生徒数や学級数が減少している状況を踏まえ、地域の実情に応じた学校規模の適正化に向けた「新たな学校再編統合計画」を早急に検討することが必要なことから、令和 2 年度に「佐渡市新たな学校教育環境整備検討懇談会」(以下「検討懇談会」という。)を設置し、小・中学校、幼稚園・保育園の保護者を対象とした学校教育環境整備に関するアンケート調査のほか、地域座談会や小・中学校、幼稚園・保育園の保護者との意見交換、地域住民との意見交換を行い、その意見を踏まえながら「計画（案）」の検討を進めてきました。
佐渡市の将来を担う児童・生徒のよりよい教育環境の実現に向けて、保護者や地域、学校、行政など、関係者が協働で取り組むことができる計画となりますよう、最大限の努力を重ねてまいります。
令和４年８月目
１次計画の概要・・・・

１（２）計画期間

・・・・

１（１）小学校児童数の推計

・・・・

２

（２）中学校生徒数の推計

・・・・

３

・・・・

３

（１）アンケート調査の結果

・・・・

４

（２）保護者との意見交換

・・・・

５

・・・・

５

（１）再編統合による規模・配置学校規模通学条件

・・・・

７

（２）地理的条件等で再編統合が困難な学校への対策

・・・・

８

（３）その他の教育環境整備に向けた取り組み

・・・・

８

（４）学校再編統合の留意点

・・・・

８

① 小学校

・・・・

９

② 中学校

・・・・ 10２（１）計画策定の目的

児童生徒数の推計

３

学校統合を経験した児童・保護者の意識

４

学校再編統合に対する意識

５

学校再編統合の必要性

６

学校再編統合の方向性

７

学校再編統合計画

１

計画の概要（１）計画策定の目的
本市では平成 18 年度に「佐渡市保育園・小学校・中学校統合計画」（以下「第１次統合計画」という。）を策定し、学校再編が進められてきました。
第 1 次統合計画の策定から 15 年が経過し、児童生徒数や学級数の減少などによる学校の小規模化により子どもたちの教育環境が大きく変化していることを踏まえ、子どもたちにとってよりよい教育環境の実現に向けて「新たな学校再編統合計画」を策定します。
（２）計画期間
計画期間は、令和 4 年度から令和 13 年度までの 10 年間とします。
令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間を「前期」、令和 9 年度から令和13 年度までの 5 年間を「後期」とし、諸条件を踏まえながらそれぞれの再編統合に向けた協議期間の時期を示します。
計画期間 ： 令和４年度（2022）～令和13年度（2031）までの10年間

２

前期

令和４年度（2022）～令和８年度（2026）までの５年間

後期

令和９年度（2027）～令和13年度（2031）までの５年間

児童生徒数の推計

令和 3 年度の本市の公立学校は、小学校 22 校、中学校が 13 校で、小学校の児童数は平成 18 年度の 3,364 人から令和 3 年度には 2,169 人に減少しています。中学校の生徒数も平成 18 年度の 1,825 人から令和 3 年度には 1,063 人に減少しており、小学校、中学校とも 1 校あたりの児童生徒数は県内 20 市で最も少なくなっています。
また、学級数（普通学級数）も小学校は平成 18 年度の 195 学級から令和 3 年度には 118 学級に、中学校は平成 18 年度の 73 学級から令和 3 年度には 45 学級にまで減少しています。今後も児童生徒数、学級数は減少する傾向にあり、複式学級が増えることが考えられます。

1

（１）小学校児童数の推計
令和 3 年度の児童数は 2,169 人ですが、6 年後の令和 9 年度における推計児童数は 1,703 人となっており、令和 3 年度から 466 人の減少、率にして21.5%減少する見込みです。

小学校児童数推計（見込）Ｒ３～Ｒ９
全地区２２小学校計
2021年度（Ｒ３）

2022年度（Ｒ４）

2023年度（Ｒ５）

2024年度（Ｒ６）

2025年度（Ｒ７）

2026年度（Ｒ８）

2027年度（Ｒ９）379 (20) 387 (20) 377 (17) 382 (17) 318 (16) 326 (20) 374
小学５年 (20)387 (19) 377 (18) 382 (18) 318 (19) 326 (22) 374 (21) 290
小学４年 (18)377 (19) 382 (17) 318 (17) 326 (20) 374 (17) 290 (15) 289
小学３年 (20)382 (16) 318 (18) 326 (21) 374 (18) 290 (19) 289 (18) 250
小学２年 (21)318 (19) 326 (21) 374 (19) 290 (18) 289 (16) 250 (18) 251
小学１年 (21)326 (23) 374 (22) 290 (22) 289 (22) 250 (23) 251 (23) 249(118) 2,169 (116) 2,164 (116) 2,067 (114) 1,979 (114) 1,847 (113) 1,780 (115) 1,703
計

小学６年 (18)2（２）中学校生徒数の推計
令和 3 年度の生徒数は 1,063 人ですが、6 年後の令和 9 年度における推計生徒数は 923 人となっており、令和 3 年度から 140 人の減少、率にして 13.1％減少する見込みです。

３

学校統合を経験した児童・保護者の意識

令和 2 年 6 月に学校統合を経験した小学校 2 校の児童と保護者及び当該小学校 2 校と中学校 1 校の学校長を対象に学校統合に関してアンケート調査を行いました。
児童、保護者の多くが「統合してよかった」、「人数が増えて勉強が楽しくなった」、「学習意欲が高まった気がする」と回答していますが、「地域の人たちとの交流が少なくなった」と感じるという回答も多く、統合後の学校と地域との関係の希薄化が懸念されることから、コミュニティ・スクールによる取り組みや学校の教育活動に地域の教育資源を積極的に活用するなど学校が関わる地域を広げるための取り組みが必要になると考えられます。
それぞれの学校の地域に根ざした教育活動を統合後も大切にして、継続していくことで児童・生徒が様々な経験ができ、教育活動の充実が図れるよう学校現場の工夫や取り組みが求められています。
統合校アンケート結果■児童（ ）は統合によって別の学校に通学することになった児童の回答割合

メリット
・統合してよかったデメリット

約８９％（約７５％）

・母校がなくなり寂しい（約８９％）・人数が増え、今までより勉強が楽しくなった
約８１％（約８９％）■保護者 （ ）は統合によって別の学校に通学することになった児童の保護者の回答割合
メリット・統合してよかったデメリット

約８９％（約８５％）

・学校がなくなったことにより寂しくなり、地域の人・子どもの学習意欲が高まった気がするたちとの交流が少なくなったと感じる（６７％）

約７８％（約８１％）
■学校長
メリット

デメリット

・多様な種類の部活動が設定できる

・個別指導の時間が少なくなる

・社会性の育成が図られる

・一人ひとりが活躍できる場所や時間が減少する

3

４

学校再編統合に対する意識（１）アンケート調査の結果
令和 2 年 9 月に小中学校の児童生徒の保護者及び幼稚園・保育園の園児の保護者を対象に「学校教育環境整備に関する保護者アンケート」を行いました。
回答いただいた中で、「積極的に統合した方がよい。統合することはやむを得ない。」と回答した保護者は 42.8%で「できるだけ統合は避けた方がよい。統合すべきではない。」と回答した保護者は 15.6%でした。また、「統合することが望ましいが、地理的条件等で統合することが困難な場合は、特色ある学校づくりをして存続した方がよい。」と回答した保護者は 39.3%でした。
< アンケートの概要 >対象： 佐渡市立小中学校の児童生徒の保護者及び幼・保育園の園児の保護者
実施期間： 令和２年９月４日（金）～９月１１日（金）実施方法： 各小・中学校、幼・保育園を通じて配布、回収（※１）
配 布 数 ： 3,237 （小学校 1,660、 中学校 927、幼・保育園 650）
提 出 数 ： 1,814 （小学校974、 中学校 380、幼・保育園 460）
回 収 率 ： 56.0%（小学校 58.7%、中学校 41.0%、幼・保育園 70.8%）○今後の学校づくりに対する考えで最も近いもの（１つ以内）※１：各小・中学校、幼・保育園ごとに家庭数で配布。また各幼・保育園において兄・姉が小学校にいる場合、重複を除いている。
※２：通学予定の小学校名が未記入の分も反映している。

（※２）

幼・保育園

小学校

中学校

全体

１．積極的に統合した方がよい

5.9%

7.8%

8.5%

7.5%

２．統合することはやむを得ない

39.2%

35.6%

29.9%

35.3%

３．統合することが望ましいが、地理的条件等で統合することが困難な場合は、特色ある学校づくりをして存続した方がよい

43.6%

35.0%

45.0%

39.3%

４．できるだけ統合は避けた方がよい

7.4%

14.6%

10.8%

12.0%

５．統合すべきではない

2.4%

3.9%

4.2%

3.6%

６．その他

1.5%

3.1%

1.6%

2.4%

11

11

○自分の子どもが通う小中学校が統合に関係する場合、特に心配な点、配慮が必要な点（３つ以内）
幼・保育園

小学校

中学校

全体

１．学習環境面の変化について（学級人数の増加や人間関係への影響）

23.3%

25.7%

24.2%

24.8%

２．学習指導面の変化について（きめ細やかな指導など）

17.0%

19.3%

16.4%

18.1%

３．家から学校までの距離や通学時間、通学路の安全確保について

26.8%22.7%

21.7%

23.6%

４．路線バスやスクールバス利用などの通学手段について

17.2%

14.1%

18.8%

15.9%

５．ＰＴＡ活動について

4.5%

4.8%

4.3%

4.6%

６．地域とのつながりについて

4.4%

6.6%

7.2%

6.2%

７．使われなくなった校舎・敷地利用について

4.0%

3.9%

4.1%

4.0%

８．心配なことはない

0.7%

1.2%

1.5%

1.1%

９．分からない

1.2%

0.8%

0.8%

0.9%

１０．その他（意見がある場合、自由意見で記入）

0.9%

0.8%

1.0%

0.9%

4（２）保護者との意見交換
学校ごとに学校別のアンケート集計結果を示しながら保護者と意見交換を行い、保護者の学校の再編統合についての考え方、意見をお聞きしました。
これまでに統合を経験してきた学校、統合協議が進められた学校、また、統合計画がなかった学校や現在の学校規模などによって保護者の考え方が異なりました。
なお、統合に対しては、児童生徒の環境が変化することへの対応や通学路の安全確保、スクールバス運行など、学校の再編統合によって生じる様々な課題の解消や緩和に向けた対応についての要望を多くいただきました。
子どもを取り巻く環境の変化によって生じる様々な課題について、一つ一つ丁寧に調査・説明し、理解をいただきながら進めていく必要があります。
（３）地域住民との意見交換
市内全小・中学校別に地域住民との意見交換を行いました。
地域の皆さまからは、それぞれの学校が、地域の良さを生かした特色ある学校として、地域に根ざした教育活動を行っていることが伝わってきました。地域の伝統や良さを統合後も引き継いでほしい、ＩＣＴを活用した学校間連携の促進を図ってほしいという要望をいただきました。
それらを踏まえて、統合については、児童生徒の環境の変化について、一人ひとりをしっかり見取ること、学校間連携の期間を準備期間として事前に設けて、スムーズに移行できるよう配慮すること、通学距離や通学時間などの変化に伴う安全確保等について十分留意します。
また、統合後の居住地から学校が遠くなることに対して、学区の編成・見直しに対するご意見、統合校の防災・減災への対応、校舎の再利用や跡地利用へのご意見などをいただきました。
子どもを取り巻く環境や地域住民の環境の変化によって生じる様々な課題の解消や緩和に向けて、様々な視点からご意見ご要望をいただきましたので、一つ一つ丁寧に調査・説明し、理解をいただきながら進めていく必要があります。
５

学校再編統合の必要性

学校では、より専門的な教科指導によって基礎的な知識や技能を効果的に習得させるとともに、児童生徒が集団の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要になります。このことか
ら一定規模の児童生徒の集団が確保されていることや経験年数や専門性などバランスのとれた教職員が配置されていることが望ましく、そのためには小・中学校では一定の学校規模を確保することが重要になります。
本市においても、児童生徒数が減少している状況を踏まえ、地域の実情に応じた学校規模の適正化を進める必要があります。

5

学校規模によるメリット・デメリット（例）
小規模化【学習面】

大規模化

メリット
デメリット
メリット
デメリット
〇児童・生徒の一人ひとりに目 〇集団の中で、多様な考え方に触れ 〇集団の中で、多様な考え方に触 〇全教職員による各児童・生徒がとどきやすく、きめ細かな指導 る機会や学びあいの機会、切磋琢磨 れ、認め合い、協力し合い、切磋琢 一人ひとりの把握が難しくなりやが行いやすい。
する機会が少なくなりやすい。
磨することを通じて、一人ひとりの資 すい。
質や能力をさらに伸ばしやすい。
〇１学年１学級の場合、ともに努力してよりよい集団を目指す、学級間の相互啓発がなされにくい。
〇学校行事や部活動等におい 〇運動会などの学校行事や音楽活動 〇運動会などの学校行事や音楽活 〇学校行事や部活動等において、児童・生徒一人ひとりの個別 等の集団教育活動に制約が生じやす 動等の集団教育活動に活気が生じ て、児童・生徒一人ひとりの個別の活動機会を設定しやすい。
い。
やすい。の活動機会を設定しにくい。
〇中学校の各教科の免許を持つ教員 〇中学校の各教科の免許を持つ教を配置しにくい。
員を配置しやすい。
〇児童・生徒数、教職員数が少ないため、グループ学習や習熟度別学習、小学校の専科教員による指導など、多様な学習・指導形態を取りにくい。

〇児童・生徒数、教員数がある程度多いため、グループ学習や習熟度別学習、小学校の専科教員による指導など、多様な学習・指導形態を取りやすい。

〇部活動等の設置が限定され、選択 〇様々な種類の部活動等の設置がの幅が狭まりやすい。
可能となり、選択の幅が広がりやす
い。
【生活面】

〇児童・生徒相互の人間関係が 〇クラス替えが困難なことなどから、 〇クラス替えがしやすいことなどか深まりやすい。
人間関係や相互の評価等が固定化し ら、豊かな人間関係の構築や多様やすい。
な集団の形成が図られやすい。
〇異学年間の縦の交流が生まれやすい。
〇集団内の男女比に極端な偏りが生 〇切磋琢磨すること等を通じて、社じやすくなる可能性がある。
会性や協調性、たくましさ等を育みやすい。
〇切磋琢磨する機会等が少なくなりやすい。

〇学年内・異学年間の交流が不十分になりやすい。

〇児童・生徒の一人ひとりに目 〇組織的な体制が組みにくく、指導方 〇学校全体での組織的な指導体制 〇全教職員による各児童・生徒がとどきやすく、きめ細かな指導 法等に制約が生じやすい。
を組みやすい。
一人ひとりの把握が難しくなりやが行いやすい。
すい。
【学校運営 〇全教職員間の意思疎通が図 〇教職員数が少ないため、経験、教 〇教員数がある程度多いため、経 〇教職員相互の連絡調整が図
面・財政面】 りやすく、相互の連携が密になり 科、特性などの面でバランスのとれた 験、教科、特性などの面でバランス りづらい。
やすい。
配置を行いにくい。のとれた教職員配置を行いやすい。
〇学校が一体となって活動しや 〇学年別や教科別の教職員同士で、 〇学年別や教科別の教職員同士すい。
学習指導や生徒指導等についての相 で、学習指導や生徒指導等につい談・研究・協力・切磋琢磨等が行いに ての相談・研究・協力・切磋琢磨等くい。
が行いやすい。
〇一人に複数の校務分掌が集中しや 〇校務分掌を組織的に行いやす
すい。
い。
〇教員の出張、研修等の調整が難し 〇出張、研修等に参加しやすい。
くなりやすい。
〇施設・設備の利用時間等の調 〇子ども一人あたりにかかる経費が整が行いやすい。
大きくなりやすい。

【その他】〇保護者や地域社会との連携が図りやすい。

〇子ども一人あたりにかかる経費が 〇特別教室や体育館等の施設・少なくなりやすい。
設備の利用の面から、学校活動に一定の制約が生じる場合がある。

〇ＰＴＡ活動等における保護者一人当 〇ＰＴＡ活動等において、役割分担 〇保護者や地域社会との連携たりの負担が大きくなりやすい。
により、保護者の負担を分散しやす が難しくなりやすい。
い。

参考資料 ： 文部科学省HP 中央教育審議会・初等中等教育分科会「小中学校の設置・運営の在り方に関する作業部会（第８回）」 資料（2008年12月）※ 国・県：小・中学校ともに 12 学級以上 18 学級以下を学校規模の標準としている。

6

６

学校再編統合の方向性

法令や文部科学省が示す「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」のほか、本市の現状を踏まえ、児童生徒が集団の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせるため、学校再編統合の方向性を次のとおりとします。
（１）再編統合による学校規模と通学条件①学校規模
小学校では、複式学級の解消に向けて 1 学年 1 学級の普通学級 6 学級以上とし、また、中学校については、全学年でクラス替えが可能となる 1 学年 2 学級の普通学級 6 学級以上とします。
小学校

１学年１学級の普通学級６学級以上【複式学級の解消】

中学校

１学年２学級の普通学級６学級以上【クラス替え可能】②通学条件
学校の再編統合による通学距離については、小学校はおおむね 4km 以内、中学校ではおおむね 6km 以内とし、通学時間については、小学校、中学校ともにおおむね 1 時間以内とします。
通学距離

通学時間

小学校

おおむね４ｋｍ以内

おおむね１時間以内

中学校

おおむね６ｋｍ以内

おおむね１時間以内

通学路の安全確保に向けて、通学路の安全点検による要注意個所の把握、周知や改善のほか、集団登下校や保護者の同伴や地域の見守り等、安全な登下校方策を保護者や地域、学校等と連携を図りながら検討するとともに、この通学距離を越えて通学する児童生徒に対しては、スクールバスの運行や路線バス通学定期券の交付等の通学に対する支援を行います。
スクールバスの運行等の通学支援にあたっては、徒歩時間の減少による体力の低下や放課後の活動時間や家庭での学習時間の減少、児童生徒の疲労等の様々な課題に対して、保護者や地域、学校等と連携を図りながら、その解消と緩和に取り組みます。
また、通学距離が長くなることにより児童生徒の負担が著しく大きくなる場
合等における方策として、学区外就学の許可要件についても検討を進めます。
児童生徒の学習環境や生活環境、教職員との関係等が変化することを踏まえ、再編統合前の学校行事や部活動等における児童生徒同士の交流や PTA、子供会活動の相互交流の実施等について保護者や地域、学校等と連携を図りながら検討するとともに、再編統合前後の教員配置、学級編成や担任の決定に配慮する等、児童生徒の新しい環境への対応を継続的に支援できるよう取り組みます。
7

また、学童保育施設の設置については、利用児童数等の状況を踏まえながら検討を進めます。
（２）地理的条件等で再編統合が困難な学校への対策
近隣の学校間の距離が遠すぎることによりスクールバス等を導入しても安全安心な通学ができないと判断される場合等、地理的条件等で再編統合が困難な学校においては、小中連携校のほか小学校間や中学校間の学校間連携を推進します。
ＩＣＴを活用した合同授業や学校行事等を合同で実施するなど交流活動を行うことにより、教育環境の充実を図っていきます。
（３）その他の教育環境整備に向けた取り組み
国が検討を進めている、小学校高学年への教科担任制(※)の導入について、小・中学校間の連携や円滑な接続等が図られることが期待されていることから、その動向を注視していきます。
※教科担任制
１人が特定の科目を担当し、複数の学級で教える仕組み。
中学、高校で採用されているが、小学校では１人が全てか大部分の教科を教える全科担任制が主流となっている。

（４）学校再編統合の留意点
学校の再編統合にあたっては、児童生徒の教育環境の充実を最優先に、児童生徒数の推移の他、学校再編統合の必要性や方向性、再編統合の意向等を踏まえ、学校統合、分校、義務教育学校や学校間連携など、新しい学校のあり方について、保護者をはじめ地域住民の理解や協力を得ながら、丁寧かつ慎重に協議を行い、協力を得ながら進めます。

児童生徒の学びの保障

通学時間などの通学の利便性

保護者や地域の理解と協力

ＩＣＴの活用、交流活動

通学距離と時間の延長に伴う地域の良さを生かした教育による学校間連携

安全確保

活動を継続

8

７

学校再編統合計画

計画策定後、再編統合関係校がそれぞれの学校運営協議会の構成委員を中心に設置する「学校再編統合協議会（仮称）」において、検討・協議を進めます。その後、合同の協議会等において、再編統合の方向性や課題の整理と対応等の協議・調整を重ねながら進めていきます。
① 小学校
再編前
学校名
1

両津小学校

再編案
Ｒ３
児童数（学級数）

前期（Ｒ４～Ｒ８）

113 (6)

両津小・河崎小（再編統合協議）Ｒ９
児童数（学級数）

120 (6)
両津小 722

河崎小学校

87 (6)

3

加茂小学校

174 (6)

4両津吉井小学校

65 (5)

5

内海府小学校

3 (1)

3 (2)

6

前浜小学校

12 (3)

13 (3)7

相川小学校

77 (6)8

七浦小学校

36 (4)

河崎小 48

学校間連携
181 (8)

学校間連携

9

後期（Ｒ９～Ｒ１３）

加茂小 133

加茂小・両津吉井小（再編統合協議）

両津吉井小 48

108 (6)

相川小・七浦小・金泉小（再編統合協議）相川小 63
七浦小 26

金泉小学校

41 (4)

金泉小 1910 高千小学校

25 (3)

21 (3)

11 河原田小学校

157 (6)
河原田小・八幡小（再編統合協議）

学校間連携

215 (9)河原田小158

12 八幡小学校

58 (6)

13 二宮小学校

162 (6)166 (7)14 金井小学校

355 (13)277 (11)15 新穂小学校

82 (6)

八幡小 57

新穂小・行谷小（再編統合協議）

101 (6)
新穂小 6816 行谷小学校

66 (5)

17 真野小学校

203 (7)144 (6)18 畑野小学校

168 (6)128 (7)19 松ヶ崎小学校

4 (2)

13 (3)

20 羽茂小学校

126 (6)103 (6)

行谷小 33

学校間連携

学校間連携
羽茂小・赤泊小（再編統合協議）

21 赤泊小学校

56 (5)

48 (5)

22 小木小学校

99 (6)

62 (6)

9

②中学校
再編前
学校名

再編案
Ｒ３
生徒数（学級数）

Ｒ９

前期（Ｒ４～Ｒ８）

生徒数（学級数）

後期（Ｒ９～Ｒ１３）

Ｒ１４
生徒数（学級数）1

両津中学校

133 (5)2内海府中学校

4 (1)

1 (1)

1 (1)

3

前浜中学校

6 (2)

5 (1)

6 (2)

4

相川中学校

91 (4)

101 (3)

学校間連携

68 (3)

学校間連携

68 (3)

学校間連携

54 (3)

学校間連携

5

高千中学校

18 (3)

9 (2)

10 (2)

6

佐和田中学校215 (7)168 (6)189 (6)

7

金井中学校

155 (6)183 (6)
金井中・新穂中（再編統合協議）

8

新穂中学校

79 (3)

67 (3)

9真野中学校113 (3)96 (3)

88 (3)

86 (3)

11 松ヶ崎中学校

13 (2)1 (1)12 南佐渡中学校

113 (3)124 (5)
真野中 63
畑野中 61

8 (2)

学校間連携
南佐渡中・赤泊中（再編統合協議）

13 赤泊中学校

金井中119
新穂中 43

真野中・畑野中（再編統合協議）

10 畑野中学校

162 (6)35 (3)

10

138 (5)

97 (3)

南佐渡中110

南佐渡中 75

赤泊中 28

赤泊中 22