平成 28 年 8 月 9 日
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム
代表理事 中村彰二朗

日本国内における地方創生に利するデータ活用環境整備に関する要望書

一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）は、日本政府・自治体が牽引者となって日本社会システムやデザインの、オープン化・フラット化・シェア化を実現するための、方法論をまとめ、地域を巻き込んだ実証を通じて、その実現を目指してきております。
この度は、OGC 地方創生分科会・標準化分科会・メディカルコンバージェンス分科会が実証検証を行ってきた内容を踏まえ、日本におけるデータ活用の課題とその推進が如何に重要かを実践を踏まえて、その推進環境整備を要望するものであります。以下は、要望内容と実施すべき概要、参考資料として、福島県会津若松市で実施してきた、データに基づ
く街づくり（スマートシティ）の実施内容とデータ活用の事例を付します。
OGC は要望や提言に留まらず、実証も踏まえて、本件の要望を提出させていただきます。

概要○電子化・オンライン原則（提言）
データ利活用をより精緻なものとするためにはデータの完全性を備える必要があることから、
電子化率 100％を目指すべきである。
まず国、地方公共団体の原則オンライン化を強く推進すべきである。
そして、中小事業者へのオンライン化に資する所要の措置を講じるべきである。
○データ規格の標準化（提言）
日本が持つ潜在的なデータ量は国際競争の観点で大きな強みであると考えられる。
標準化を進めるにあたっては、国内の利活用促進の観点だけでなく、この強みを活かす観点からも、国内外の規格を十分に比較し、適切な規格を検討することが重要である。
○データ流通の促進（提言）
民間企業によるデータの囲い込みと、個人が自らの情報提供に対して抱く警戒感の両面への働きかけが必要である。
前者に対しては、例えば教育や小売・サービス分野の企業が積極的に関与したビジネスモ
デルの成功事例をまず作ることで、複数企業間でのデータ流通を促進し、更なる利便性向
上や産業創出に寄与することが求められる。
後者に対しては、民間企業によるデータ利活用がもたらす社会への効用を政府主導で国民に啓発することが重要である。
さらに、データ悪用の予防のためのセキュリティ強化に加え、有事に備えて罰則規定や保険といったセーフティネットの整備も進め、こうした取組の充実を社会へ発信することも求めら
れる。
○人材育成
（提言）

蓄積されたデータの解釈や高付加価値化には、高度な知識・スキルを要するケースも考えられ、これらの知識・スキルを有する人材の育成が必要である。
○政府の体制一元化（提言）
データ利活用の取組をより確実に進めるためには、推進のための一元的組織の新たな設置などによるガバナンス体制の構築が必要である。
さらに取組の有効性を高めるために、こうした体制に、各省庁の関連部門を積極的に参画させる仕組みも検討すべきである。

参考資料:データ活用と地方創生
データに基づく街づくり事例「会津若松市のスマートシティへの取組」
2014 年末、政府は第 2 次安倍内閣の重要戦略である「地方創生」実施に向けた動きのひとつとして「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を公表した。「人口減少」「東京一極集中」「地域経済の疲弊」という各課題を解決するために、様々な施策が官民で練られている。各地方自治体でも「地方版総合戦略」
を策定し、地方創生への道を探っている。その一方で政府は「地方創生の成功には IT が不可欠」との考え方から 2015 年 6 月 30 日に「地方創生 IT 利活用促進プラン」を発表、地域の課題解決や経済復興への IT 活用を促している。また、地方創生本部は、データ活用による地域活性化を促すため、政府が有する地域毎の経済データや医療データなど、ビッグデータ「Resas」を整備し、自治体や関係する民間企業への情報公開を始めた。

「地方創生」と「IT」といえば、IT ベンチャーのサテライトオフィスの誘致に次々と成功している徳島県神山町の例や、道路など公共インフラの不具合を市民がスマートフォンを使ってレポートする千葉市の「ちばレポ」などの成功事例が知られている。この分野では、エネルギー問題も含め都市そのものを IT でスマート化、いわゆるデータ活用により、市民サービスを改革する大規模な試みである「スマートシティ」への期待が大きかった。しかし、東日本大震災後には被災地への復興プロジェクトなどへの採用が検討されていたにも関わらず、未だ具体的な事例を出すには至っていない。自治体や企業がいくら旗を振っても、「産官学」が足並みを揃え、できるだけ自由に大胆なデータ活用ができないとなかなか、市民参加型のモデルが実現できないのが、スマートシティの難しいところだ。

そんな中、スマートシティ実現に向け、産官学で熱心な取り組みを見せているのが福島県の会津若松市
だ。OGC 代表理事企業のアクセンチュア、会津若松市、会津大学が協力して、ICT を活用した様々な施策を試みている。精巧な計画に基づき進められているこの取り組みだが、スタートは 2011 年の東日本大震災直後にまでさかのぼる。

1．アクセンチュア（OGC）、会津若松市、会津大学で復興に関する基本協定を締結

2011 年７月 26 日、アクセンチュアは会津若松市、会津大学との３者で復興に関する基本協定を

結び、地域の産業振興、雇用創出に向けた取り組みに着手することを発表した。

我々は世界中の 70 以上の都市でスマートシティプロジェクトに取り組んできた。その経験を活かし東日
本大震災からの復興プロジェクトの全体像としてスマートシティを推進することを会津若松市に提案した。
その重要な道具として IT を位置付け、会津大学と共に今後必要となる人材を、スマートシティ実現プロ
ジェクトという実践の場を通じて育成すること、復興のシンボルとして、先進的かつ持続可能性都市を追求する、実証フィールドとして会津若松市を新たにブランディングしていく方針を決めた。
我々は、⾧い間、IT 産業までもがなぜ東京に集中しているのかという疑問を持っていた。例えば、対面を必要としない、e コマース（電子商取引）の IT サービス会社が東京で事業を始め、東京での事業を拡大して行く、その理由はどこにあるのか? IT は、物理的、時間的、距離的制約がないというのが特性であるのに。会津には IT を専門とする会津大学があるし、会津若松市⾧も IT に造詣が深い。新たな雇用創出のために IT 産業の集積をこの会津で実現できると考え、それを全計画の中心に置いた。

そして、会津若松市や会津大学および地元の有識者の方々と協議を行い、スマートシティ実現に向けた以下の８案を策定した。
➀ 首都圏一極集中から地方（機能）分散社会へ
・必ずしも東京で行う必要のない事業の地方移転
・データセンター等、社会のリスク分散に資する機能の地方移転
・東京と地方の待遇の均衡（フラット化）② 少子高齢化対策モデル都市構築
・地方大学卒業生の地元雇用のための受け皿の構築
・高齢化により発生する新たな支援業務を IoT でサポートする。
③ 予防医療への転換（健康⾧寿都市）
・健康・食・生活（運動）を連携させた PHR（Personal Health Record）の実現④ データに基づく政策決定体制の構築（ビッグデータ・アナリティクス）
・見える化による客観的課題整理、政策立案、実証検証。
・データ活用の本人承認等のルール作り
・政策策定を経験に頼ることなく、若い世代の参加を促進する。
⑤ 地方での高付加価値産業政策の実施
・既存産業と新たな高付加価値産業のコラボレーション
・地元学生の積極的雇用⑥ 観光・農業の IoT を活用した戦略的強化

・デジタル DMO（Destination Marketing／Management Organization）によるインバウ
ンド戦略
・季節や気候変動によるマイナス要因を克服したデジタル農業の推進⑦ 産学連携次世代人材育成
・産業界と人材育成事業を連携することで、企業が必要する次世代人材を創出⑧ 再生可能エネルギーへのシフトと省エネルギーの推進
・エネルギーの地産地消モデルの確立

首都圏一極集中モデルから、IT という強力なツールを使った、自立・分散・協調モデルを実現することによって会津という地方都市の持続可能性を図ることを方針とし、この成果を必要とする多くの地方都市に展開、成果をシェアする方針を決めた。

２．会津若松市の新たな産業政策

日本の戦後復興と高度経済成⾧は、優秀な人材と更なる高等教育のための教育機関、そして金融と経済を東京へ一極集中し、政府が東京へ集中投資することで成し得たと言っても過言ではない。私の出身の仙台市のようなところは、地方ブロックの中核となる支社を置いて営業とサービス拠点とした。そして、会津若松に代表される地方小都市には、産業政策として、土地代や人件費が安いという条件面から、労働集約型の工場が立地されてきた。日本の産業構造は、東京を頂点として形成されたピラミッド構造で成⾧してきたため、この成功モデルが硬直化してきた。地方から集められた優秀な若者は、東京のグローバル化でも大活躍し、金融再編、IT バブル崩壊、リーマンショックを乗り越え競争力を持ち続け、大企業は利益を上げ続けてきた。

一方で、地方はリーマンショック後、大手からのコスト削減の締めつけもあり、浮上することができないま
ま、首都圏との格差は拡がる一方となった。構造改革路線は市場主義を前面に打ち出し、当時の政府
は日本を大型旅客機に例えた。すなわち、前輪の東京が離陸しないと後輪の地方は浮上しないと言って、東京のグローバル化のための積極投資を正当化したのだ。しかし、結果的に地方は取り残されてしまった。
そして、政府が日本列島改造論で打ち出した地方の産業政策としての大型工場の誘致は、一定期間、大規模雇用としての成果は発揮したものの、この政策もグローバル化の中で自動化（ロボット化）される産業はファブレス化が進み、中国やフィリピン・インドネシアやベトナムなどのアジア諸国へと置き換えられていった。土地代や人件費が安いことを特徴とした単純な産業政策は、勤勉な労働力が手に入りさえすれば、コストの安いアジア諸国へ転出する結果となり、地方の産業を奪う方向へ向かわせることになった。

このままだと、多くの地方都市は衰退してしまう。新たな高付加価値産業を誘致しなければならないのでは―。我々は、ドイツのように一極集中する都市を持たずに成功している国を知っている。アメリカも政治・金融・IT 産業・重厚産業・商業と業種毎に地域分散し、大国を維持してきていることを見てきた。そこで、まずは「東京でやらなくてもいい事業は地方で成立する可能性を模索する」ことにした。コンテンツプ
ロバイダー向けのスマートフォンのテストセンターを会津で実施したが、このテストはリモートで行うため距離的な制約は受けず、地方でも成立することが証明された。

我々会津に異動したメンバー自身、週に１度は東京に行き、それ以外のミーティングは会津からテレビ
会議への参加で済ませている。過去４年間、業務上、何ら支障はなく、東京からの機能移転が可能なことは自らが証明できたと思う。

一方、会津ではこれまでの産業の現状を知るに付け、残念ながら伝統的（レトロ）な産業による経済ピラミッド自体が縮小傾向にあった。新しい産業で経済ピラミッドを補わなければ、この街は衰退の一途を辿ってしまうかもしれない。

我々は、地方創生を実現するためのビジョン策定の基本コンセプトとして、OPEN、FLAT、SHARE を共通政策として取り入れることだと考えている。

― OPEN : 方針やデザインをオープンにして議論のたたき台にすること― FLAT : 地方と東京、新旧、大小といったこれまでの関係をリセットしてフラットに考えること― SHARE: 成果は必要とする者同士でシェアできるようにすることこのモデルを賛同する全ての自治体で実現する為の実証拠点、発信拠点となるべく、会津若松市は新たな産業政策として、先端 IT 産業集積モデルを打ち出した。

スマートシティプロジェクトの基本は、行政を中心としたその街の情報の見える化にある。その観点からデータ資産を大量に集め、それを高付加価値のビジネスに育てて行く。その中核となる業務がデータ分析であり、その実現にはアナリティクス人材（データサイエンティストともいう）が欠かせない。我々は寄付講座として、実践型データ分析演習講座をこの 4 年間、会津大学とともに実施し、アナリティクス人材育成に努めてきた。

3．日本の課題解決の実証フィールドとしての会津モデル

新たな高付加価値産業を誘致するためには、その前段階として、政府や企業からみて優れた投資対象となる他にない魅力づくりが必要となる。その解が会津若松市の街全体を実証フィールドと位置付け、
フィールドを提供することを確約し、政府の政策実証や企業の新規事業を呼び込むことだった。

そして、会津若松市は、政府の地域活性化モデルケースとして「ビッグデータ戦略活用のためのアナリティクス拠点集積事業」が採択され、2015 年１月には全国に先駆けて「地域再生計画」の認定を受けた。
そして、会津若松市の目指す IT 産業集積と IT を活用した街づくりの具体的モデルが定まった。

地域再生計画には、５つのステップと４つの適用業種を定めた。当初からの目的である会津に新たな高付加価値産業を誘致し、新たな雇用を創出する為には、企業にとっての新事業化の機会や、今後必要とされる人材が得られるかどうかという点が重要な判断基準となった。

ステップ１:ビッグデータを積極的に活用できる地域として、他にはない魅力を作り上げる。

鯖江市や福岡市、千葉市なども取り組んでいるが、会津若松市もオープンデータを含むビッグデータプ
ラットフォームが構築され、見える化サービスを開始している。産業界は、これまでの経営資源である、ヒト・モノ・カネに加え、４番目の資源としてデータを重視し始め、データを使った新しいサービス産業を模索している。

ステップ２:データに価値をもたらす、アナリティクス人材確保ができる、日本有数の地域となる。

日本は圧倒的にこの分野の人材が不足している。この分析業務が国内で出来ないとなればどうなるのか?中国やインド、特にインドはデータ分析を得意としており、この国にオフショアすることになる。しかし、行
政データや、重要な個人情報を含んだデータを他国で処理していいのだろうか?当然、カントリーリスクもあり、その回避のためにはどうしても国内で調達する必要がある。会津大学とアナリティクス人材を育成してきた理由である。

ステップ３:街自体が実証フィールドである。

データと人材が揃えば、各企業や行政にとって、会津は新たな実証事業を実施しやすい地域となる。

前述した、いわゆる実証フィールドのポジションを得ることになる。現在、会津でのスマートシティ計画の進捗は、30 パーセント程度。まだまだ完成とは言えない。電力見える化、再生可能エネルギーへのシフト、エネルギーの地産地消、IoT を活用した健康⾧寿と先端介護の街づくり、インバウンドによる観光産業の拡大、農業の IT 化、等々多くの計画と実証事業が控えているが、これらを実施する先端地域とする。

ステップ４:先端 IT 高付加価値産業集積地域となる。

会津大学の卒業生の８割は東京に就職しているのが現状である。会津には卒業生が希望する産業がなく、ミスマッチが⾧年続いている。地方に若い人材を残すためにも、希望する産業誘致を実現しなければならない。会津にデータ分析関連産業が誘致され、卒業生が会津に就職できるようになれば若者が会津に残るようになる。そして、データ分析業務は必ずしも東京で行う必要がないため、機能移転しやす
い高付加価値業務である。これまでの、土地代や人件費が安価であることを前提とした工場誘致型モデ
ルではなく、高付加価値産業を誘致する政策を行政は推進しなければならない。
例えば、2020 年に向けて、地方で IT を活用した様々な施策の事前実証を実施し、その成果を東京に逆提案するモデルもあるのではないか? 例えば、国際イベント関係者の負担を軽減するため、顔認証システムの導入が検討されているが、この実証を顔パスプロジェクトとして商店街で実施することも可能だろう。これが実現できれば、多くの実証事業が中期にわたることになるために拠点化される可能性は上がると考えている。

国家的な課題である人口減少が地方都市ほど加速化している状況の中、これまでの産業・雇用政策が転換期を迎えているのは間違いない。会津若松市の地方版総合戦略では５つの柱を掲げている。このうち「会津大学を中心としたアナリティクス産業・IT 関連産業の集積」という目標を実現させていくためには、
計画段階から IT 企業の誘致を見据えて、具体的な施策を盛りこむことが求められる。IT 産業の中でデータサービス関連に絞り込んだ上で、会津大学卒業生とのマッチング性、詳細なレベル設定、ターゲット年
俸、各レベル層をどれだけの規模で移転させるモデルを創るかを策定することが必要だ。現在、機能移転候補企業としては、OGC（一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム）メンバーがある。これからの IT 産業の針路と、データを中心にこの国は変わっていくという認識を共有している企業が集う組織で、国内外・大手ベンチャー合わせて 25 社ほどが加盟している。2015 年度の活動から、地方創生分科会、そして機能移転検討会を発足した。

ステップ５:データに基づく政策、戦略決定を行い、実行・検証・改善を繰り返す。

ステップ４までの、ビッグデータ・アナリティクス人材・先端実証事業・高付加価値産業の誘致が実現することで、このデータ関連 IT 産業が、➀農業分野、②医療福祉分野、③エネルルギー分野、④都市計
画分野、観光分野といった、地域全体の産業に効果をもたらすことになり、これまでの経験と勘に頼った仕事の進め方が大きく変わろうとしている。データに基づく政策、戦略決定を行い、実行・検証・改善を繰
り返しながら、既存産業の改革をも成功できるようになる。この段階まで進めることができれば、地方と東京の格差は格段に低くなりフラット化に大きく近づく。

4．市民主導への改革の取り組みと実証事例

2014 年 5 月に、増田寛也氏を座⾧とする日本創成会議から、消滅可能性都市を明らかにした通称「増田レポート」が出された。私は少子高齢化・財政問題を地方が乗り切って自立していくためには、これまでの公助に頼り切った国民一人ひとりの意識を、自助の意識に変えることが大前提だと考えている。
これは全国共通課題である。

そのために一番初めに取り組んだのは「電気の見える化」事業である。毎月の使用料を月末に明細で見るだけでは善処しようがないが、すでに会津若松市内 600 世帯がスマートメーターを導入。この参加世
帯は 15 分単位で確認出来る仕組みになっている。「昨日の夜はたくさん電気を使ったんじゃないか」というデータを、家族で見えるようになると意識改革が起きる。参加世帯の省エネ率は 27％削減という成果を達成した。 それが自助の体験である。市役所は多くの公共データをオープンデータとして公開している。
今後も新たに取得したデータを次々に公開して行く計画である。一歩一歩、気づいた市民から自助の意識へと変わり、行動へとステップを踏んでいけばいい。自助を基本として、必要な時にはコミュニティで助け合う共助、セーフティネットとしての公助の順番に市民の意識が変化した時に、その地域は持続可能都市となると考えている。

市の公用車の一部は電気自動車を導入しており、振動や急ブレーキを感知出来るセンサーを搭載している。そこから提供される急ブレーキを踏んだと判断できるデータと警察署が持つ過去の人身事故の発生箇所データをマッシュアップして、人身事故危険箇所を明らかにする分析も実施した。分析の結果、市内のある特定箇所で人身事故が多く、これからも起きる可能性が高いという結果が出た。データでは公用車がその箇所で急ブレーキを掛ける頻度が高く、現地を見ても「止まれ」の標識がなかった。これまでの経験に加えて、客観的データ分析による政策決定が、IT を使った街づくりの典型例である。

さらに、道路の陥没などを見つけた市民がスマートフォンで写真を撮り、オープンデータに送るとする。市の担当者はそれを見て道路の補修をする意思決定を行うように業務改善がなされる。橋に設置されたセンサーからは補修が必要かどうかのデータが送信され、市の職員は維持管理や点検で道路を巡回する非効率な業務から解放される。市民が日常の生活の中で、気軽に街づくりに参加してもらい、それを見て、市役所が判断して行政を行う。公用車が常時、データを収集する IoT というモノのインターネットから情報が集まる社会。大きな社会インフラの維持や修繕方法を変えていく仕組みとなる。

5．IoT と地方創生

インターネットが登場し普及することで、リアル社会の他にバーチャルな空間が登場し、バーチャル空間
でのビジネスが急成⾧し台頭してきた。そして、IT は第３次産業革命として位置づけられ、すべての産業のバージョンアップに貢献してきた。更に IoT の時代に入り、それが普及することは、リアル社会をデジタル化することを意味しており、多くの分野を横断して抜本的に改革することを可能にする。インダストリー４．
０と言われる製造業の新たな改革から始まっているがデジタル化の最大の特徴は、意思や行動（プロセス）、そして結果の全てをデータとして見える化することである。これまでは、全体が見えない状態の中で経験や勘に頼り、できる限りの改善を繰り返してきた。多くの改革方法論を試みてきた先進国や企業は、
この数年、新たな手が打てず行き詰まってきていたといっていい。

IoT 社会は、客観的データにより現状を把握できるようになり、経験者も発想豊かな若者も同じプラットフォーム上で考え、意見を交換することができるようになるのである。また、初期データで仮説を立て、実証を繰り返す中で大量のデータを分析する。これにより仮説を検証し、改善点を見出し、プロセスを修正する、といったいわゆる PDCA サイクルを確実、高速かつ高い頻度で回すことができるようになるのである。
地方創生は地方が自立する戦略を策定し、自走できるように検証していくことから始まる。この大いなるチ
ャレンジに IoT を最有力の社会インフラとして取り入れることが、地方創生のカギを握ることになるだろう。
会津若松市で推進を続けているスマートシティプロジェクトや、予防医療の視点で IoT を活用させる取り組みなど、会津大学、それを先導する企業と共に取り組んでいきたい。

日本は 1961 年に導入された「国民皆保険」制度のおかげで国民の多くが医療を受けることができるようになった。その結果として、日本は国民一人ひとりの健康医療に対する意識は、健康をケアする予防医療ではなく、病気発生後にその病気を治療する医療体制が出来上がった。予防医療のスタートとして健康診断が実施されてきたが、その結果を受けて通達される再検査や健康指導の多くは実行されずに放置され、早期予防が徹底されることがなく生活習慣病は全体の 30％を占めるありさまである。現在の日本国民の健康および予防医療に対する意識は、低いといわざるを得ない。

そんな中、日本の社会保障費は年間 40 兆円を越え 2025 年には 50 兆円に達すると言われている。
そして、65 歳以上の医療費が全体の 55％に達しており、それ以上の世代での医療費は急激に跳ね上がっている。これを改善するためには予防医療に大幅シフトすることによって、急激な伸びを抑える必要がある。医療報酬制度の予防医療への範囲拡大や国民意識を予防医療へシフトさせるためのインセンティ
ブ、日々の健康データの収集によってデータ自体の充実と精度を向上させることも必要となる。そこで、ウェ
アラブルをはじめとした IoT を活用したデータ収集のためのシステム、データアナリティクス、レコメンデーション
サービスが必要となる。新たなビジネスモデルとしては、このサービスへ参加する国民には、保険料金が軽減されるなどの新たなインセンティブを設ける必要も出てくるかもしれない。

6．地方が自立するための機能移転と移住支援

世界には先行している成功事例がある。我々がモデルにしたのはデンマークのメディコンバレーのケースである。ここにはＤＮＡレベルからの医療データが集まっており、そこに立地することで重要な分析業務ができる拠点となった。欧州を中心に、世界から 350 社を超える医療、バイオテクノロジー企業が集い、４万人を超える人たちが働く世界最大規模の産業クラスターになった。メディコンバレーがここまで成⾧した
大きな要因の１つとして、個人の遺伝子情報が匿名化された上でデータベースに集積され、このデータをクラスター内の研究者が共同で利用できる、という点である。このデータに価値を見出すヒト・モノ・カネが世界中から集まり、業界さらには地域の圧倒的な差別化が図られ、活性化や競争力の向上につながっているのだ。

シリコンバレーは、スタンフォード大の卒業生が中心となって複数社ベンチャーを興し、コンピュータ業界を刷新し、情報技術としての IT 業界へと変革させた。そこに行けば世界トップレベルの優秀な頭脳集団がいて最新のテクノロジーに接することができることから、人も企業も投資家も弁護士も集まり、新たなベンチ
ャーが新たな技術革新を繰り返し起こすエコシステムが出来上がり、現在までポジティブスパイラルモデルを継続している。シリコンバレーの成功要因は、世界トップクラスの大学とそれぞれの立場のスペシャリスト（人）を磁場にする成功モデルである。米国政府の選択と集中を実行した政策が、完全な成功を収めた事例である。

会津若松市は双方の特徴を兼ね備えており、成功できる可能性は十分に備えている。会津若松市
を実証フィールドとして成果を上げた新たなサービスは、他の地方都市へ LICTiA（会津大学先端 IT ラボ）データセンターから提供すればシェアモデルも成立する。実証フィールドモデルは、まずは会津若松市

民の生活に新しい仕組みが導入され、市民の要望等で機能改善され、ここでの成功例は必ず全国でも必要とされるものになる。アクセンチュアとしても会津をイノベーション事業の実証フィールドと位置づけており、
ここでの成功例を全国展開したいと考えている。昔ならシステムを分散させて、いちいちシステムをそれぞれの地域に配置しなければならなかったが、今はクラウド（サービス）でつなぐだけで済む。クラウドの時代が故に、全国へのサービスを地方都市である会津から提供してもいいはずである。

会津若松市には、データも集積し始め、国内外から著名な企業も会津に通うようになって交流人口も増えた。この 4 年間で延べ 3 万人を超えた。今後は、交流人口から移住人口を増やす段階にステップア
ップしなければならない。結局、東京の大手が共にコラボレーション出来る地方都市かどうかがカギとなる。
多くの移住者は当初、地域に溶け込むのに苦労する面もあるかもしれないが、メンター（指導者、助言者）の存在が支えになってくれる。我々もこの５年の間に地域の方とたくさん議論してし、いろんな地域コ
ミュニティにも入れてもらった。そして、何人かのメンターに出会うことが出来た。これからは我々人身がメンターとなって企業誘致と移住者を支援していきたい。

７．会津若松市の地方創生への取り組み

自民党政権では地方の自主裁量を高める地方分権一括法を施行し、地域主権を掲げた民主党政
権では地方が自由に事業を選択する一括交付金制度があった。いずれも地方の自立と活性化という狙いがあったが、今回の地方創生で IT 戦略を打ち出した会津若松市の成否のポイントは雇用と企業集積となる。会津若松市はその実現のための「まち・ひと・しごと地方創生包括連携協議会」を 2015 年 7 月
13 日に立ち上げた。これまで個別連携してきた組織を、「産・官・学・金・労・言」へと拡大し、地域とそれを支援する中央の組織を巻き込んだ包括連携である。

地方創生はこれまでの地域活性化策とは異なる。それは、日本が迎えている大きな課題である人口減少を最大の危機として捉えている点である。それぞれで抱く危機感は違うが、多くの自治体は、地方創生に本気になって取り組んでいる。この機会を逸すれば先はないし、地方創生は、独創的な計画と実現性と実行能力に対して評価され、予算措置をするようになってきているからである。当初は 1700 億円を
地方創生型先行交付金として全国への一律配分を予算化したが、残る上乗せ交付金は知恵とアイディ
アに交付した。会津若松市もその交付決定を受け、更なるスマートシティを推進していくことになり、いよい
よ地方創生が本格化する。

興味深かったのは、今回の地方創生の予算申請書には申請者欄がなく「会津若松市」とは書けなかった。書いても黒塗りで消されてしまう。審査員は申請内容のみをチェックする方針と徹底され、政治力も、
あるいは「会津は先行しているから面倒を見てあげよう」とかも入る余地がない。ここに地方創生の本質がある。これからは、提案能力のある自治体に選択と集中をして行くことになる。

会津が地方創生プロジェクトとして本格的に取り組む 1 つ目のプロジェクトは、「会津若松＋（プラス）」という、市民向けにカスタム化され、双方向のコミュニケーションを実現する市民ポータルである。地
方創生を成し遂げるためには、地域の特性を最大限活かした計画と推進体制の構築が重要であるが、その推進体制に市民が積極的に参加していることが最も重要である。行政は政策やサービスを市民に伝える手段として、行政サービスを記載した「ホームページ」、ネットを活用されていない方々向けには「市政だより（TV と広報誌）」やイベント開催通知のチラシやポスターによる告知、首⾧自ら直接対話を行う「タウンミーティング」等を実施して来ている。これまでの告知方法で、どの程度の市民に伝わり、その内容を認識できているのだろうか? 会津若松市の関係者で算出想定した、現在の告知方法で、行政から発信する情報がどれだけ市民に届いているかを示すコミュニケーション率は５％程度であり、そのための予算として多くの予算を計上している。そして、この新たなポータルサービスが目指すコミュニケーション率は30％であり、普及タイミングを見てホームページやネット世代向けのチラシ等は止めるなどの判断で予算も削減できると考えている。

2015 年 9 月、総務省は初めてネット回答を併用した国勢調査を実施した。その結果、日本全体のネット回答率は３６.９％であり、福島県は３１.５％であった。1/3 を超える世帯がネットによる回答を実施しているネットワーク社会で何故現状のネットを使った告知であるホームページが、市民一人あたりの月間ホームページアクセス数が０.９回に留まっているのだろうか? ネット活用方法の抜本的見直しが必要な時期に来ているのではないだろうか? 我々は、その解決策として、「会津若松＋」を選択した。これまで、ネットが普及してきた最大の理由は、自分が必要とする情報を膨大なネットワーク上の情報から検索エンジンを介して入手できる点にあり、世界中のイノベーターやアーリーアダプターにとっては情報収集方法に革命を引き起こした。ただし、マジョリティー層には膨大な情報から必要情報を見つけ出す作業自体が負担になってきている。そして、それぞれのサイトへの会員登録が必要であり、利用者は多くの ID とパスワードを複数持つことになった。

このポータルサービスは、市民自ら自分の属性データを事前に登録することによって、パーソナライズされたデータの優先告知、アクセス履歴によるレコメンデーションエンジンによる告知、多くの参加市民のアクセ
スデータからアナリティクスによって導き出された結果による告知を実現する。さらに日々多くの市民がアクセスすることで、レコメンデーションエンジンからのアウトプットは賢くなり、自分自身が必要とするデータを的確に選別し優先して情報提供される方法を機能実装した。また、提供コンテンツも行政情報に限らず、地域の商店街等の民間情報、公共交通情報、前述したエネルギー見える化情報も全て取り込みパーソナ
ライズ化されてレコメンデーションすることで、市民視点に立ったポータルサイトを実現する。そして、これまで個別にアクセスしていた地域のそれぞれの情報を一度のログインでアクセスできるように利便性も向上させた。これにより、市民一人ひとりが日々アクセスする地域ポータルサイトへ成⾧させることで、コミュケーション
率を大幅に改善することを目指すものである。市民とともに政策実現する推進体制をデジタルで実現する
新たな方法である。

※編集部注:2016 年 1 月 14 日より始まった、日本郵便のデジタルメッセージサービス「My Post」の試行サービス先として、国内の自治体で最初に選ばれたのが会津若松市。My Post は、「会津若松+（プラス）」と連動するサービスとして提供されている。

２ つ 目 の プ ロ ジ ェ ク ト は 、 「 デ ジ タ ル DMO （ Destination Marketing/Management
Organization）」である。2015 年の日本への訪日外国人の数は 1900 万人を超えて、過去最高だ
った 2014 年より 40%以上も増えた。2020 年に向けて、インバウンド戦略に対する地方の役割は、首都圏や大都市で受け入れられない外国人観光客をどう取り込むか、そもそもそれぞれの地域がどう呼び込むかであるが、外国人観光客への情報発信方法を抜本的に見直し、日本人目線ではなく、それぞれの国民の趣味嗜好に合わせた情報発信が重要となる。そして、コミュニケーション率を一定程度確保して、この機会にリピート顧客としての関係構築ができるかである。これは、個別に旅館等の観光施設が行うべきではなく、会津地域全体で行う広域連携観光戦略となる。そのためのデジタルプラットフォームが、「デジタル DMO」である。

当初は、それぞれの国々のインフルエンサーに会津若松に来てもらい、それぞれの目線で観光し、日本
人には気づかない魅力や改善点を見出すところから始めた。それらを行政や観光関連産業、地域市民と共に改善した上で、インフルエンサーによる会津への観光レコメンデーションを開始する。会津地方を訪れた外国人観光客には、無償の Wi-Fi サービスの活用を促しつつ、その行動履歴等のデータを集めて分析を繰り返すことで訪日外国人に対して最適なレコメンデーションを実施して、観光拠点に留まらず、地域
商店街の活性化にも繋げる。これらの情報は全てインバウンドビッグデータとして整備される。そしてアナリ
ティクスデータを元にあらたな観光ルートやサービス開発を繰り返し継続することで、年間 400 万人の観光客という目標を達成させる。この成功例を日本全国の観光地で連携シェアすることで、クロスマーケティ
ングを実施し、継続して日本全体の観光客を増やし続けるための、インバウンドビッグデータが完成する。

消滅地方都市として宣言された自治体の中には、実際に消滅してしまう都市も出てくるだろう。だから
こそ、首⾧や行政任せにせずに、地域産業や市民自身が運命共同体として地方創生に取り組むことが最も重要である。そして、それが出来た地域が結果として生き残れる。当然、会津若松市はこの地域を主導する都市として持続可能都市とならなければいけない。

８．福島県の復興モデル

ここまで、震災や原発事故の直接被害が少なかった会津若松市の復興から地方創生に関して、述べてきたが、県の中通りも浜通りも、復旧から復興フェーズへと移行してきている。福島県は再生可能エネル
ギーの普及促進は全国１位である。中通りには産業技術総合研究所（産総研）の福島再生可能エ
ネルギー研究所が立地され、それぞれのメーカーを超えて標準化や地産地消のための実証研究が始まっている。また、浜通りでは、廃炉作業のためのロボット研究を基盤として、その他の分野への応用も踏まえた、イノベーションコースと構想の取り組みが始まっている。会津からは県全体へ IT で連携し、会津での成果の展開や、各地域の実証事業のデータ分析業務で連携していくことが新たな県全体の広域連携プロ
ジェクトへと発展するものと考えている。そして、それぞれの地域がこれまでの産業と新たな特色のある高付
加価値産業を創りあげるための支援を行い、福島県全体の復興支援プロジェクトを成就させ、さらには日本の成⾧力を地方から生み出していきたいと考えている。

９．地方創生実現に重要となるデータ活用
本質的な地方創生はこれまでの良き地方産業のあり方や知識をデータに残し、悪しき慣習をデータ分析により改革していかなければなりません。そして、その適用範囲は行政から、健康福祉・農業・エネル
ギー・観光・都市計画と広く、実現しなければならない残された時間は非常に短いと言わざるを得ません。
データ活用することによる成果は、会津若松市で実施した前述したいくつかのプロジェクトでも明確になりました。今後はその成果を全市民に、日本全国へ広げていかなければなりません。そのためには、データ活用を推進できる環境整備が必須です。日本政府は方向性を示し、実施する地域を支援し、成果をいち早く検証するための法整備を実施していただきたいと考えます。