公益社団法人創 玄 書 道 会 定 款
第１章 総則（名 称）第１条

この法人は、公益社団法人創玄書道会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

２．この法人は、理事会の決議によって、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第 2 章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、書道の普及振興に努めるとともに、現代芸術としての書道の創造とその確立を図り、もってわが国書道文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1）書道に関する展覧会の開催等（2）書道に関する講習会等の開催（3）書道文化の普及振興及び広報（4）その他目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会員（会員の構成）
第５条

この法人に以下の会員を置く。

（1）正会員 この法人が主催する公募展において、準会員の資格で出品し、特に優秀な作品として以下のいずれかの賞の受賞を重ね、累計が９点に達し理事会の承認を受けた者、又はこれと技能同等の実力があると理事より推薦され、理事会の承認を受けた者で、この法人の目的に賛同して入会した者。
(イ)創玄書道会賞 5 点 (ロ)毎日新聞社賞 4 点 (ハ)特選 3 点 (二)秀逸 1 点（2）名誉会員 正会員の中で、永年に渡りこの法人の発展に著しく貢献したと認められ、第１２条第２項に定める総会（以下「総会」という。
）の決議をもって名誉会員の推選を受け、承諾した者。
（3）準会員 この法人が主催する公募展において、一般公募として出品し、以下のいずれかの賞の受賞を重ね累計３点に達した者、又はこれと技能同等の実力があると理事より推薦され、理事会の承認を受1けた者で、この法人の事業に賛同して入会した者。
(イ)二科賞 2 点 (ロ)準二科賞 1 点
２．正会員及び名誉会員（以下「正会員等」という。
）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に定める社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

理事会の承認を受け、正会員になろうとする者は、入会申込書を第２０条第２項に定める理事長（以下「理事長」という。
）に提出しなければならない。ただし、総会において名誉会員に推選された者は、入会の手続をせず、本人の承諾をもってなるものとする。
２．準会員に関する細則は、別に定める会員規程による｡
（会 費）
第７条

この法人の会員は、総会において別に定める会費規程に基づき会費を納めなければならない。ただし、名誉会員を除く。
２．第１０条に定める再入会をした正会員は、復帰年度の会費を納めなければならない。
３．既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（正会員等の資格の喪失）
第８条

正会員等は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1）退会したとき。
（2）死亡し、若しくは失跡宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。
（3）会費を２年以上滞納したとき。
（4）総正会員等の同意があったとき。
（5）除名されたとき。
（退 会）
第９条

正会員等は、退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（再入会）
第１０条

第８条の規定により資格を喪失した正会員等で再入会を希望する者は、理由を付して復帰届を理事長に提出し、理事会の承認を経て、退会時の資格で再入会することができる。
（除 名）
第１１条

正会員等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該正会員等を除名することができる。この場合、その該当者に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。

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（2）この法人の正会員等として義務に違反したとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２．前項により除名が決議されたときは、その正会員等に対し、通知するものとする。

第4章

総 会

（構 成）
第１２条

総会はすべての正会員等をもって構成する。

２．前項の総会をもって法人法の定める社員総会とする。
３．総会における議決権は、正会員等１名につき１個とする。
（権 限）
第１３条

総会は次の事項について決議する。

（1）会費等の金額（2）会員等の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）各事業年度の決算の承認（8）理事会において総会に付議した事項（9）前各号に定めるもののほか、法人法及び定款に定める事項（種類及び開催）
第１４条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２．定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
３．臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２．前項のほか、総正会員等の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員等は、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事長に対し総会の招集を請求することができる。
３．総会の招集は、その会議に附議すべき事項、日時及び場所に関する事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知する。ただし、総会に出席しない正会員等が書面によって、議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
４．
前項ただし書の場合においては、法人法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。

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（1）社員総会参考資料（2）議決権行使書面
（議 長）
第１６条

定時総会の議長は理事長とし、臨時総会の議長は、その総会に出席した正会員の互選で定める。

（定足数）
第１７条

総会は、総正会員等の過半数以上の出席がなければ、その議事を開くことができない。ただし、当該議事につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の正会員等を代理人として表決を委任した者は、出席したものとみなす。
（決 議）
第１８条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員等の議決権の過半数を有する正会員等が出席し、出席した正会員等の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２．前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
３．第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）正会員等の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
（議事録）
第１９条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．議長及び当該総会において選任された出席理事のうち代表２名が記名押印する。

第5章

役員等

（設 置）
第２０条

この法人に次の役員を置く。

（1）理事 １８名以上２０名以内（2）監事 １名以上３名以内
２．理事のうち１名を理事長、２名を副理事長とし、５名を常務理事とする。
３．前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

4（役員の選任）
第２１条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２．理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって正会員である理事の中から選定する。
３．理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別な関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４．他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５．監事は、理事及び使用人が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外を決議し、職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代理し又はその職務を行う。
４．常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５．理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上その職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３．その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）
第２４条

この法人の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．役員は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、その任期満了又は辞任後でも後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

役員は 総会の決議により、解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条

役員には、その職務執行の対価として総会において定める総額の範囲内で、総会において別に5

定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支払うことができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員報酬等及び費用に関する規程による。
（名誉会長等）第２７条

この法人に各々若干名の名誉会長、名誉副会長、会長、副会長、最高顧問、顧問、常任参与、参与、評議員を置くことができる。
（1） 名誉会長及び名誉副会長は、有識者又は役員経験者の中から総会の決議によって、理事長が依嘱する。
（2）名誉会長はこの法人を象徴し、名誉副会長は名誉会長を補佐する。
（3）会長及び副会長は、役員経験者の中から総会の決議によって、理事長が依嘱する。
（4）会長は理事長の諮問に応え、副会長は会長を補佐する。
（5）最高顧問及び顧問は、有識者又はこの法人に功績のあった者の中から総会の決議によって、理事長が依嘱する。
（6）最高顧問及び顧問は、理事長の諮問に応ずる。
（7）常任参与、参与及び評議員は、役員経験者又は正会員の中から理事会の決議によって、理事長が依嘱する。
（8）常任参与、参与及び評議員は、理事会の定めるところにより事業の運営に参与し、協力する。

第 6 章 理事会
（構 成）
第２８条

この法人に理事会を置く。

２．理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）
第２９条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３０条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

２．定例理事会は、毎年２回以上開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求6

があったとき。
（招 集）
第３１条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
２．理事長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会の招集をしなければならない。
（議 長）
第３２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３３条

理事会は、決議に加わることのできる理事の過半数以上の者が出席しなければ議事を開くことができない。
（決 議）
第３４条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録より同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、当該理事会に出席した理事長、副理事長及び監事が記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３７条

この法人の資産は、次のとおりとする。

（1）会費（2）資産から生ずる収入（3）事業に伴う収入（4）寄附金品（5）その他の収入7

（基本財産）第３８条

理事会で第４条の事業を行うために不可欠と定めた財産を、この法人の基本財産とする。

２．前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条

この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（6）財産目録
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

8第8章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条

この定款は、総会において、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解 散）
第４４条

この法人は、法令で定められた事由によるほか、総会の決議により解散することができる。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（設置等）
第４７条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．職員は、理事長が任免する。ただし、重要な使用人に関しては、理事会で決議する。
４．職員は、有給とする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、全国に発行する毎日新聞紙上に掲載する方法による。

第１１章

補9

則

（委 任）
第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は 理事長石飛博光、副理事長関口鈴子、副理事長田岡道夫とし、業務執行理事は遠藤彊、大平正昭、黒田俊男、永守雄治、室井秀雄とする。

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