甲賀市地球温暖化対策実行計画

令和 6 年（2024 年）３月
甲賀市

1はじめに未来のこどもたちに「環境未来都市・甲賀」をつなぐために
現在、世界では地球温暖化に伴う自然災害の頻発化や激甚化、深刻な食料不足、生物多様性の損失など様々な影響が観測されています。地球温暖化の進行が続いており、今後さらなるリスクの増加が予測されています。このような状況はもはや「気候変動」ではなく、すべての生物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」ともいわれ、さらに「地球温暖化」から「地球沸騰化」ともいわれる事態となってきています。
これらの地球規模の環境問題について、平成 27 年（2015 年）の COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）において採択された「パリ協定」や、「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書」等の国際的な取組が推進されています。
我が国では、令和２年（2020 年）10 月に内閣総理大臣が、令和 32 年（2050 年）までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言をされ、地方に向けても様々な取組が打ち出され、地球温暖化対策の大きな変革期を迎えています。
本市においては、全国植樹祭が本市を主会場として開催され、市内の機運が醸成してきたことから、令和４年（2022 年）9 月 30 日に市議会と共同で「甲賀市環境未来都市宣言」を行いました。
この宣言に基づき、オール甲賀で脱炭素のまちづくりを進めるという認識のもと、様々な主体と連携・協働しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた地域脱炭素化を推進するため、「甲賀市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
カーボンニュートラル実現という大きな目標を達成するため、また、環境と経済・社会活動が調和した持続可能なまち「環境未来都市・甲賀」を目指すためにも、多くの分野で様々な方々と関わりながら目標に向けた取組を進めていきたいと考えております。
市民・事業者の皆様におかれましては、今一度、地球温暖化対策を自分事として考え、まずできることから始めていただき、取組が甲賀市全体に広がっていくよう、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
最後に、本計画の策定にあたり、多様な観点からご審議いただきました甲賀市環境審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見とご提案をいただきました皆様に厚く御礼申しあげます。
甲賀市長
3目次

第１章 計画の基本的な考え ........................................................................................................ 1
第１節 地球温暖化について .................................................................................................... 1
第２節 計画の背景 .................................................................................................................... 2
第３節 甲賀市のこれまでの取組 ........................................................................................... 10
第４節 計画の位置づけ .......................................................................................................... 13
第５節 計画の期間 .................................................................................................................. 14
第２章 甲賀市の現状・課題 ...................................................................................................... 15
第１節 市域の特徴 .................................................................................................................. 15
第２節 甲賀市域の温室効果ガスの排出状況（区域施策） ................................................. 24
第３節 行政における温室効果ガスの排出状況（事務事業） ............................................. 32
第４節 課題 ............................................................................................................................. 39第３章 市全体の温暖化対策の推進（区域施策編） ................................................................ 40
第１節 温室効果ガスの削減目標 ........................................................................................... 40
第２節 甲賀市が目指す脱炭素のまちの姿............................................................................ 44
第３節 施策の方向性と体系 .................................................................................................. 48
第４節 地球温暖化対策の具体的な取組の内容 .................................................................... 51
第４章 行政の温暖化対策の推進（事務事業編） .................................................................... 87
第１節 温室効果ガスの削減目標 ........................................................................................... 87
第２節 部局別の削減目標の設定 ........................................................................................... 88
第３節 施策の体系 .................................................................................................................. 89
第４節 地球温暖化対策の具体的な取組の内容 .................................................................... 90
第５章 再生可能エネルギーの導入目標 ................................................................................... 98
第１節 太陽光発電 ................................................................................................................ 100
第２節 バイオマス発電 ........................................................................................................ 105
第３節 小水力発電 ................................................................................................................ 109
第６章 計画の推進体制・進行管理 ......................................................................................... 111
第１節 計画の推進体制 ........................................................................................................ 111
第２節 計画の進行管理 ........................................................................................................ 112
用語解説....................................................................................................................................... 113

5

第１章
第１節

計画の基本的な考え

計 第画 １の 章
基本的な考え

地球温暖化について

１．地球温暖化の仕組
現在、地球の平均気温は14℃前後ですが、もし大気中に水蒸気、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスが甲 第賀 ２
市 章の現状・課
題

なければ、マイナス19℃くらいになります。太陽から地球に降り注ぐ光は、地球の大気を素通りして地表を暖め、その地表から放射される熱を温室効果ガスが吸収し大気を暖めているため、気温は一定の暖かさを保っています。
近年、特に18世紀後半からの産業革命以降、人類の第３章

産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大気中に大量に排出され、熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めています。これが地球温暖化です。
このように温室効果ガスは、生物が地球で暮らす上で欠かせないものですが、増えすぎると地球の熱が宇宙へ放出されにくくなり、地表付近の気温を徐々に上昇させているのです。
資料：全国地球温暖化防止活動推進センター
ホームページ

２．地球温暖化が進行する原因
地球温暖化が進行している最も大きな原因の１つは、人間によって排出される温室効果

行
政の温暖化
対策の推
進

第４
章

ガスの増加です。温室効果ガスの中でも二酸化炭素の排出量が多く、地球温暖化への影響
第５章が大きいと考えられています。
二酸化炭素は自然界に存在するものですが、特に物を燃やすことによってたくさん排出されます。さらに、森林伐採により二酸化炭素を吸収する森林が減少していることも温室効果ガスが増加している一因となっています。
令和３年（2021年）に国連（国際連合）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）（以下、「IPCC」という。）」が公表した第６次評価報告書における第１作業部会報告書には、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と明記されています。
人間の暮らしが温室効果を強め、その結果、地球全体の気温を上昇させています。地球温暖化を防ぐためには、人間が温室効果ガスを減らす取組が不可欠です。

1計画の推
進
体
制・進
行管理

第６章

第２節

計画の背景

１．気候変動の影響
IPCC第６次評価報告書では、このまま地球温暖化が進むと、今世紀末には地球の平均気温が最大で約5.7℃上昇すると予測されています。
その影響としては、真夏日・猛暑日の増加、降水と乾燥の極端化、海水温・海面水位の上昇、生物への影響、経済・社会システム等があります。
このような危機的な状況を踏まえ、人類の活動に起因する気候の変化を気候危機と呼ぶこともあります。気候変動は社会や人々の暮らしに大きな影響を及ぼすため、社会全体で対策を進めていく必要があります。
■2100 年末に予測される日本への影響予測（温室効果ガス濃度上昇の最悪ケース RCP8.5、1981-2000 年との比較）

気温災害

気温

3.5～6.4℃上昇

降水量９～16％増加

海面60～63cm 上昇

洪水

年被害額が３倍程度に拡大

砂浜

83～85％消失

干潟

12％消失

河川流量

1.1～1.2 倍に増加

水質

水質悪化

ハイマツ

生育可能な地域の消失～現在の７％に減少

ブナ

生育可能な地域が現在の 10～53％に減少

コメ

収穫量に大きな変化はないが、品質低下のリスクが増大

うんしゅうみかん

作付け適地がなくなるタンカン

作付け適地が国土の１％から 13～34％に増加

熱中症

死者、救急搬送者数が２倍以上に増加

ヒトスジシマカ

分布域が国土の約 40％から 75～96％に拡大

水資源

生態系

食糧

健康
資料：全国地球温暖化防止活動推進センターＨＰ（https://www.jccca.org/）をもとに作成

2２．気候変動への対策を巡る国際的な動向（１）気候変動枠組条約～京都議定書～
平成４年（1992年）、国連の総会において「気候変動枠組条約」が採択され、地球温暖化対策に関して世界全体で取組むことが条約に規定されました。また、同年に開催された国連の地球サミットでは、日本を含む155か国がこの条約に署名しました。
そして、平成９年（1997年）には、気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）が京都で開催され、先進国に対する削減目標が規定された「京都議定書」が採択されました。
これにより、先進国は、平成２年（1990年）を基準として少なくとも温室効果ガス排出量５％削減を目指すこととなりました。

（２）パリ協定の採択
平成27年（2015年）11月から12月にかけて、フランスのパリにおいて、国連気候変動枠

計 第画 １の 章
基
本的な考え
甲 第賀 ２
市 章の現状・課
題組条約第21回締約国会議（COP21）が開催され、京都議定書以来18年ぶりの新たな法的拘第３章

束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。平成28年（2016年）に発効しました。
パリ協定では、温室効果ガス排出削減の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ（2℃目標）とともに1.5℃に抑える努力を追求すること、そのために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量を均衡させること）とすることが盛込まれました。このパリ協定は、先進国と途上国というそれまで固定された二分論を超え、すべての国が参加する国際的な枠組として画期的なものとなっています。

（３）IPCC「1.5℃特別報告書」
平成30年（2018年）にIPCCから「1.5℃特別報告書」が公表されました。この報告書は、行政の温暖化対策の推進

パリ協定が採択された COP21 での要請により作成されたもので、世界的な気温上昇によ

第４章

第５章

る影響や温室効果ガス排出に関する経路等の報告や見解が示されています。
この報告書によると、世界全体の平均気温の上昇を、1.5℃以下に抑えるためには、温室効果ガス排出量を令和32年（2050年）頃に実質ゼロとすることが必要とされています。
この報告書を受け、世界各国で、令和32年（2050年）までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

（４）ＳＤＧｓ
SDGsとは、“Sustainable Development Goals”の頭文字の略語で、「持続可能な開発目標」と訳されています。令和12年（2030年）までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、平成27年（2015年）9月の国連サミットにて加盟国の全会一致で採択されました。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っ

3

計画の推
進
体
制・進
行管理

第６章

ています。
目標1 ［貧困］

目標2 ［飢餓］

目標3 ［保健］

あらゆる場所あらゆる形態の貧飢餓を終わらせ、食料安全保障及あらゆる年齢のすべての人々の困を終わらせる

び栄養の改善を実現し、持続可能健康的な生活を確保し、福祉を促な農業を促進する

進する

目標 4 ［教育］目標5 ［ジェンダー］

目標6 ［水・衛生］

すべての人に包摂的かつ公正なジェンダー平等を達成し、すべてすべての人々の水と衛生の利用

質の高い教育を確保し、生涯学の女性及び女児のエンパワーメ可能性と持続可能な管理を確保

習の機会を促進する

ントを行う

する

目標7 ［エネルギー］

目標8 ［経済成長と雇用］

目標9 ［インフラ、産業化、イノ

すべての人々の、安価かつ信頼で包摂的かつ持続可能な経済成長

ベーション］

きる持続可能な近代的なエネル

及びすべての人々の完全かつ生強靭（レジリエント）なインフラギーへのアクセスを確保する

産的な雇用と働きがいのある人構築、包摂的かつ持続可能な産業間らしい雇用（ディーセント・ワ化の促進及びイノベーションのーク）を促進する推進を図る

目標10［ 不平等］

目標11［ 持続可能な都市］

目標12［ 持続可能な消費と生産］

国内及び各国家間の不平等を是

包摂的で安全かつ強靭（レジリエ

持続可能な消費生産形態を確保正するント）で持続可能な都市及び人間する居住を実現する

目標13［ 気候変動］

目標14［ 海洋資源］

目標15［ 陸上資源］

気候変動及びその影響を軽減す

持続可能な開発のために、海洋・陸域生態系の保護、回復、持続可るための緊急対策を講じる

海洋資源を保全し、持続可能な形能な利用の推進、持続可能な森で利用する林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標 16［ 平和］

目標17［ 実施手段］

持続可能な開発のための平和で持続可能な開発のための実施手包摂的な社会を促進し、すべて段を強化し、グローバル・パートの人々に司法へのアクセスを提ナーシップを活性化する

供し、あらゆるレベルにおいて効4

３．地球温暖化対策を巡る国内の動向（１）「京都議定書」と「地球温暖化対策の推進に関する法律」の制定
平成９年（1997年）に開催されたCOP３で「京都議定書」が採択されたことを受け、平
成10年（1998年）に「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「地球温暖化対策推進法」という。）」が公布されました。この法律を踏まえ、国における温暖化対策推進の基本的な枠組が構築されました。

（２）「地球温暖化対策計画」の策定
平成27年（2015年）に開催された地球温暖化対策推進本部において、パリ協定に向けて「日本の約束草案」が決定され、温室効果ガスの排出量を令和12年度（2030年度）に平成25年度（2013年度）に比べ26％削減することが示されました。
そして、平成27年（2015年）のCOP21で採択されたパリ協定を受け、平成28年（2016年）

計 第
画 １の 章基
本的な考え
甲 第賀 ２
市 章の現状・課
題に国の「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、令和12年度（2030年度）に平成25年度（2013第３章年度）に比べ26％削減すること、また、令和32年度（2050年度）までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことが目標に掲げられました。
さらに、平成30年（2018年）6月には、「気候変動適応法」が公布され、気候変動による影響への対策が推進されることとなりました。

（３）2050 年カーボンニュートラル宣言
令和２年（2020年）10月、内閣総理大臣の所信表明演説において「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」が宣言されました。この宣言を契機に、同年11月には国会で「気候非常事態宣言」が採択、同年12月には「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されるなど、気候変動に対する具体的な方針や施策が打ち出されま

行政の温暖化対策の推進した。

第４章

第５章

そして、令和３年（2021年）に「地球温暖化対策推進法」が改正され、令和32年（2050年）までに日本が脱炭素社会の実現を目指すことが基本理念として法定化されました。この法律の改正に伴い改訂された国の「地球温暖化対策計画」において、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組に関する対策や施策が掲げられ、脱炭素の道筋が示されました。
また、同年に「地域脱炭素ロードマップ」が国・地方脱炭素実現会議により作成され、脱炭素社会に向けて今ある技術を生かした取組の指針が示されました。
従来の温室効果ガス削減目標よりもさらに踏み込んだ野心的な目標が定められており、全国の自治体において、これまで以上に脱炭素の取組を進めていくことが求められています。

5計画の推
進体
制・進
行
管理

第６章

コラム

地方自治体の「ゼロカーボンシティ」宣言

ゼロカーボンシティ宣言とは、都道府県や市町村が「令和 32 年（2050 年）までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること」を宣言するものです。温室効
果ガスの排出量実質ゼロとは、温室効果ガスの排出量を減らすだけではなく、森林を適正に管理するなど、温室効果ガスを吸収する対策を行うことで、温室効果ガスの排出量と吸収量を差引きゼロにするという意味です。
これまでにゼロカーボンシティ宣言を表明している自治体数は 1013 自治体（令和 5 年（2023 年）12 月 28 日時点）であり、本市は令和４年（2022 年）９月 30 日に宣言をしています。
■2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体（令和5年（2023年）12月28日時点 環境省ホームページより）

6

４．国内外における地球温暖化対策の動向のまとめ
年

国際的な動向

昭和 62 年

国連ブルントラント委員会（1987 年）

「Sustainable Development

国内の動向（持続可能な開発）」
平成４年

開発と環境に関する国際連合会議（1992 年）

（リオの環境サミット）
気候変動枠組条約採択
生物多様性条約採択

平成５年「環境基本法」制定（1993 年）
平成９年

気候変動枠組条約第３回締約国会議（1997 年）

（COP３）第３章「地球温暖化対策の推進に関する（1998 年）（2000 年）

甲 第賀 ２
市 章の現状・課
題「京都議定書」採択

平成 10 年
平成 12 年

計 第画 １の 章
基本的な考え法律」制定国連ミレニアム・サミット「循環型社会形成推進基本法」制定

国連ミレニアム宣言をもとに
MDGs（ミレニアム開発目標
Millennium Development Goals）
が平成 13 年（2001 年）に採択

平成 27 年（2015 年）

国連サミット

地球温暖化対策推進本部において、SDGs（持続可能な開発目標「日本の約束草案」決定

Sustainable Development Goals） 温室効果ガス平成 25 年度比（2013採択年度比）で 26％削減

行政の温暖化対策の推進

気候変動枠組条約第21回締約国会議

第５章（COP21） 「パリ協定」採択
平成 28 年

第４章

「地球温暖化対策計画」閣議決定（2016 年）
平成 30 年

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）（2018 年）

「1.5℃特別報告書」公表

令和２年「2050年カーボンニュートラル」宣（2020 年）

言

令和３年

気候変動枠組条約第 26 回締約国会 温室効果ガス平成25年度比（2013年（2021 年）議（COP26） 世界平均気温の上昇を 度比）で46％削減（新たな削減目標）
産業革命前に比べて 1.5 度以内に抑 「地球温暖化対策の推進に関するえる努力を追求することを盛込んだ「グラスゴー気候合意」採択

7

法律の一部を改正する法律」成立「地球温暖化対策計画」閣議決定

計画の推進体制・進行
管理第６章

５．地球温暖化対策・気候変動を巡る滋賀県の動向
滋賀県では、平成 15 年（2003 年）に「滋賀県地球温暖化対策推進計画」を策定し、県全体で地球温暖化対策を進めてきました。その後、平成 21 年（2009 年）に策定された「第三次滋賀県環境総合計画」で「低炭素社会の実現」が目標に掲げられ、環境保全と経済発展が両立した持続可能な滋賀社会の実現に向け、地球温暖化対策が進められました。
環境保全と経済発展の両立については、滋賀県では「石けん運動」をはじめとした琵琶湖保全をめぐる官民をあげての取組があり、自分たちの力で地域を良くしてきたという歴史があります。先人たちから受継がれた自治と連携の精神を次世代に引継ぐため、令和３年（2021年）には「マザーレイクゴールズ（MLGs）（以下、「MLGs」という。）」が定められました。この MLGs では、令和 12 年（2030 年）の環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築に向け、琵琶湖を切り口とした 13 の目標の達成を目指しています。
このように滋賀県は全国でも先進的な取組を推進しており、国の「2050 年カーボンニュートラル」の宣言に先立って行われた「しが CO₂ネットゼロムーブメント・キックオフ宣言」のもと、令和４年（2022 年）には、「滋賀県 CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」を制定し、同年に「滋賀県 CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画」を策定しました。
先人たちの想いを受継ぎながら、二酸化炭素等の温室効果ガスの人為的な排出を減らし、森林等の吸収源を確保することで温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を図るとともに、地域や産業の持続的な発展にもつながる「CO₂ネットゼロ社会」の実現に向けた挑戦が進められています。

コラム

マザーレイクゴールズ（MLGs）とはマザーレイクゴールズ（MLGs）とは、持続可能な社会を実現するための琵琶湖を切り口にした 13 の目標のことです。
琵琶湖の環境を守るだけでなく、琵琶湖とつながる人々の営みを含めて持続可能なものにするための目標が掲げられています。

8

６．計画の趣旨（本市が目指す脱炭素の方向性）
温室効果ガスの排出は様々な分野に関係しているため、全地域・全年代で温室効果ガスの削減に取組み、脱炭素のまちをみんなでつくっていくことが大切です。
今後、持続可能な脱炭素のまちづくりに対する意識を高めるため「一人ひとりが意識を変えること」、そして「みんなの知恵と力を合わせること」が重要です。
令和 32 年（2050 年）までに、社会の力を合わせて脱炭素のまちづくりをオール甲賀で実計 第画 １の 章
基
本的な考え現していきます。
■本計画を通じた環境未来都市づくりのイメージ
オール甲賀の取組による「環境未来都市の創造」「カーボンニュートラルの実現」●取組を全地域・全年代に広げる●脱炭素社会の実現を意識づける●温室効果ガスの削減に取組む人を増やす

本計画の目標令和 12 年（2030 年）

甲 第賀 ２
市 章の現状・課
題

令和 32 年（2050 年）までに脱炭素社会を実現する意識が市全体に浸透している

第３章

CO2 排出量を平成 25 年
度比（2013 年度比）で50％以上削減

令和 6 年（2024 年）
計画スタート暮 ら し の 中 で 一 人 ひ とりが、温室効果ガスの削減に取組んでいる
意識の変革

取組の加速

拡充期
協働で進める脱炭素のまちづくり

行政の温暖化対策の推進第４章

第５章

計画の推
進
体制・進
行
管理

9第６章

第３節

甲賀市のこれまでの取組

本市ではこれまで、持続可能なまちづくり、環境問題への取組を積極的に推進してきました。その主な内容は以下のようになります。
年

内容

平成 14 年（2002 年） 旧水口町において、モデル事業として生ごみたい肥化循環システムの取組を開始
平成 16 年（2004 年） 生ごみたい肥化循環システムの取組を全市で展開
平成 18 年（2006 年） 「甲賀市環境基本条例」制定
平成 19 年（2007 年） 「第１期甲賀市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」策定
平成 21 年（2009 年） 「第１次甲賀市環境基本計画」策定
平成 23 年（2011 年） 「甲賀市地域新エネルギービジョン」策定
平成 24 年（2012 年） 「第２期甲賀市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」策定
甲賀市再生可能エネルギー地域導入促進事業補助金事業の開始
平成 25 年（2013 年） 甲賀市公共的施設等再生可能エネルギー導入事業補助金事業の開始
平成 29 年（2017 年） 「第２次甲賀市環境基本計画」策定
平成 30 年（2018 年） 「第３期甲賀市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」策定
令和４年（2022 年）

鹿深夢の森を主会場として「第 72 回全国植樹祭」を開催「甲賀市環境未来都市宣言」を議会と市で共同宣言●生ごみたい肥化循環システム
家庭から発生する生ごみを分別回収する本市独自の取組を実施しています。生ごみをたい肥化することで、焼却施設での焼却量が減り、焼却施設が長く使えるだけでなく、二酸化炭素の発生量の減少にもつながっています。
また、焼却するしかなかった生ごみが種たい肥に生まれ変わり、参加者のもとに戻ることで、資源として無駄なく循環する仕組となっています。
本市が他の自治体よりも先駆けて実施しているこの取組は、ごみの焼却量の減少と資源の循環につながる市民主体の取組であることから、全国的にも注目されています。

10

●第72回全国植樹祭の開催
本市は森林をはじめとした豊かな自然環境を有しています。平城京等の建築用資材の供給
こうかそま地として甲賀杣が置かれていたという歴史があり、ここでつくられた木材が東大寺や石山寺の造営に活用されたといわれています。その後も木に関わる産業が発達し、人々と自然が密接につながりながら、現在へと至っています。このような歴史を有していること等が広く認められ、令和４年度（2022年度）には、国土緑化運動の中心的行事である全国植樹祭が本市

計 第画 １の 章
基
本的な考え
甲 第賀 ２
市 章の現状・課
題を主会場として開催されました。

第３
章

行
政の温
暖化
対策の
推
進

第４
章

第５
章

計
画の推進
体
制・進
行
管理

11第６章

●甲賀市環境未来都市宣言
第72回全国植樹祭を通じて豊かな自然環境と人々の暮らしを将来へとつないでいく機運が高まったことを受け、森や山に関心を持ち、オール甲賀で美しい甲賀の自然を未来へ引継ぐため、令和４年度（2022年度）を「環境元年」と位置づけました。そして同年９月30日、令和32年（2050年）までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指すとともに、環境と経済・社会活動が調和した持続可能な社会の実現に向け、「甲賀市環境未来都市宣言」を議会と市の共同で行いました。

コラム

甲賀市環境未来都市宣言とは

甲賀市環境未来都市宣言とは、令和 32 年（2050 年）までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現をオール甲賀で目指す宣言のことです。
５つの挑戦を通じ、豊かな自然を守り、環境と経済・社会活動が調和した持続可能なまちを、未来のこどもたちに引継いでいきます。
◆◇甲賀市環境未来都市宣言◇◆【挑戦１】

再生可能エネルギーを軸としたエネルギーシフト【挑戦２】

エネルギーと農林水産物の地産地消【挑戦３】

豊かで健康な森づくり【挑戦４】

環境に配慮した住みやすいまちと災害に強いまちづくり【挑戦５】

環境を意識した行動ができるひとづくり

12

第４節

計画の位置づけ

この「甲賀市地球温暖化対策実行計画（以下、「本計画」という。）」は、「甲賀市総合計画」を上位計画とし、「甲賀市環境基本計画」や関連計画との整合を図りながら、市の脱炭素・地球温暖化対策を展開していくための計画です。
また、「地球温暖化対策推進法」第 21 条第１項に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」と同条第３項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を一体的に策定します。
■計画の位置づけ

計 第画 １の 章
基
本的な考
え
甲 第
賀 ２
市 章の現状・課
題

甲賀市総合計画

甲賀市
環境未来都市宣言

第３章

甲賀市環境基本条例
甲賀市環境基本計画

主な関連計画区域施策編◆甲賀市一般廃棄物処理基本計画

甲賀市地球温暖化対策実行計画◆甲賀市公共施設等総合管理計画◆甲賀市地域公共交通網形成計画

事務事業編

行
政の温暖
化
対策の推進

第４
章

◆甲賀市景観計画

第５章等

県

国
環境基本法

地球温暖化対策の推進に関する法律

滋賀県
環境基本条例滋賀県 CO₂ネットゼロ社会

環境基本計画

地球温暖化対策計画

滋賀県
環境総合計画

滋賀県 CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画

13づくりの推進に関する条例

計画の推進体
制・進行管理

第６章

第５節

計画の期間

本計画は、令和６年度（2024 年度）を計画初年度とし、令和 12 年度（2030 年度）を目標年度とする７か年計画として策定します。
また、計画期間の中間である令和９年度（2027 年度）には中間評価を実施するとともに、社会状況の変化や法制度・計画等の改訂に伴い、必要に応じて適宜見直しを行います。
■計画の期間
令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度（2022 年度）
（2023 年度）
（2024 年度）
（2025 年度）
（2026 年度）
（2027 年度）
（2028年度）（2029年度）（2030年度）

甲賀市
地球温暖化
対策実行計画

策定

計画期間
中間評価

14

最終評価