平成 16 年 11 月期

決算短信（連結）

平成 17 年 1 月 24 日

上 場 会 社 名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コ ー ド 番 号
4281
（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 矢嶋 弘毅
問合せ先責任者
役
職
名 財務経理部長
氏
名 遠藤 満喜決算取締役会開催日
平成 17 年 1 月 24 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
大阪証券取引所（所属部）（ヘラクレス市場）
本社所在都道府県
東京都

TEL(03)5766-0645（代表）

1. 平成 16 年 11 月期の連結業績（平成 15 年 12 月 1 日〜平成 16 年 11 月 30 日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨）

売上高

営業利益

経常利益

百万円
%
691
( 83.8)
376
( − )

百万円
642 (
404 (

百万円
15,114 (10,267 (16 年 11 月期
15 年 11 月期

16 年 11 月期
15 年 11 月期

%
47.2)
− )

潜 在 株式 調 整後 株 主 資 本
１株当たり当期純利益 当期純利益率

当期純利益

1 株当たり
当期純利益

百万円 ％△342 ( − )281 ( − )円
銭△1,521 72
1,100 38円
銭
− −1,078 72

総 資 本
経常利益率

％
△5.7
4.6

%
58.8)
− )

売 上 高
経常利益率

％

％
7.7
5.4

4.3
3.9

（注）①期中平均株式数（連結）16 年 11 月期 238,213 株 15 年 11 月期 237,853 株②持分法投資損益
16 年 11 月期 △704 百万円 15 年 11 月期 △4 百万円③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率(2) 連結財政状態

16 年 11 月期
15 年 11 月期

総資産

株主資本

百万円
8,766
8,024

百万円
5,855
6,168

（注）期末発行済株式数（連結）16 年 11 月期 239,678 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
16 年 11 月期
748
15 年 11 月期
621

%
66.8
76.9

1 株当たり株主資本円
24,34725,902銭
03
94

15 年 11 月期 237,379 株

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円△564△1,362(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) −社 (除外) −社
持分法(新規) ２社

2.

株主資本比率財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
95
△77

持分法適用関連会社数

(除外)

１社

平成 17 年 11 月期の連結業績予想（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）
当企業集団は通期の業績予想につきまして開示しない方針であります。

- 1 -現金及び現金同等物期末残高
百万円
3,973
3,693

２社

（添付資料）1.

企業集団の状況(1)企業集団等の概要
当企業集団は、当社と当社の主要株主であり総合広告代理店である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、株式会社アサツーディ・ケイ、当社の子会社である株式会社スパイスボックス、当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズ及び株式会社デジタルブティックにより構成されております。企業集団等の概要及び事業系統図は以下のとおりです。
広告取扱代理店契約締結
広告枠の仕入メディアプランニング提案及び広告商品の販売

媒体社

出資
広告代理店

当 社
仕入代金

広告料
出資

㈱ 博報 堂 DY
ﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

広告主
広告料

㈱ ｱｻﾂｰﾃﾞｨ・ ｹｲ
等

（子会社）

㈱スパイスボックス（関連会社）㈱エルゴ・ブレインズ㈱デジタルブティック（当社）
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、インターネットや
商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。
（子会社）
・株式会社スパイスボックス
当社が議決権 85.0％を所有する法人であります。同社は平成 15 年 12 月 15 日に㈱アド・マーケ
ットプレイスから名称変更し、インターネットを通じたマーケティング及びコミュニケーション活動に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
（関連会社）
・株式会社エルゴ・ブレインズ
当社が議決権 24.1％を所有する法人であり、会員数 241 万人のＤｒｅａｍ Ｍａｉｌを主力商品とする、電子メールのダイレクトメール事業を展開しております。
・株式会社デジタルブティック
当社が議決権 34.7％を所有する法人で、企業向けコミュニティサイトの企画・制作・運営代行事業、自社コミュニティサイトの企画・運営事業など、インターネット・コミュニティサイトを中核に各種インターネット・サービス事業を展開しております。
（その他の関係会社）
・株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
当社の議決権 49.4％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の 1 社であります。
なお、㈱博報堂、㈱大広及び㈱読売広告社の経営統合により、３社のメディア機能を統合して平成 15 年 12 月１日付で㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズが設立されました。
・株式会社アサツーディ・ケイ
当社の議決権 27.2％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の 1 社であります。

- 2 -

2.

経

営

方

針

（1）

経営の基本方針
当企業集団は、デジタル広告のメディアビジネス領域における「アドビジネス・インテグレー
タ」を標榜し、主として広告代理店及び媒体社に向けて多様なサービスを統合的に提供しております。
それぞれのサービスの領域に応じて、収入形態は異なりますが、複数の収入形態を並行的に確立することで、企業としての収益性の向上ならびに成長性の確保が可能となり、日々変化する本領域において当社の存在意義が今後も継続しうると認識しております。
具体的な事業としては、創業時からの主力事業である、メディアサービスに加え、デジタル広告関連の最新のテクノロジーを供給する「テクノロジーサービス」及び広告取引の一連の流れをオンラインＷｅｂ上で実現するシステムの提供ならびに広告代理店から委託を受け、オンラインシステムを用いた広告枠購入取引のオペレーション作業を当社スタッフが行う「オペレーション
サービス」を展開しております。
「テクノロジーサービス」においては、各種サービスの提供に対してフィー収入が得られ、「オペレーションサービス」においてはシステム使用料に相当するＡＳＰ（アプリケーションサービ
スプロバイダ）収入や、オペレーション業務受託料収入が得られるなど、従来の広告スペース販
売事業におけるコミッション収入のみに依存しない多様な収入形態を確立しております。
今後も、更なる発展を続けるデジタル広告メディア領域において、日々進化するテクノロジー
を柔軟に組み合わせ、限りないソリューションを提供することで、量と領域の双方においてビジネスの広がりを追求し、事業収入・利益のさらなる拡大を実現していく所存です。

（2）

利益配分の方針
当企業集団は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保の充実を重要課題としつつも、業績の成長と収益
及びその他の状況を勘案しながら、業績に連動した配当を継続的に実施していきたと考えております。
こうした考えのもと、当期の利益配当につきましては、１株につき 170 円の実施といたしたく
定時株主総会に上程させていただく予定であります。
今後も、持続的な企業価値を創造することを念頭に株式価値の実質的な向上と株主の皆様への利益還元を目指してまいります。

（3）

中期的な経営戦略
当企業集団の中心事業である、「メディアサービス」、「テクノロジーサービス」、「オペレーシ
ョンサービス」のそれぞれについて、以下の展開を図り、事業の拡大及び定着を目指してまいります。

①「メディアサービス事業」
パソコンやモバイルに続くメディア・デバイスの広がりと、バナー、テキスト、メールなどに続く広告フォーマットの進化の双方に、柔軟に対応する広告商品ラインアップの整備を行います。
また、ブロードバンド環境における新たな形態の広告の実現など、従来以上の広告価値を生み出す企画の展開が重要との認識から、米国 eyeblaster 社の持つ広告配信技術（当社が国内独占販売権を取得）や動画コンテンツの再生技術を活用した企画性の高い商品ラインアップの整備拡充を実現するため、今後とも大型有力媒体社との更なる関係強化を図ります。
また、日本の広告主が海外のサイトに広告出稿を行う「輸出広告」、反対に海外の広告主が日本のサイトに広告出稿を行う「輸入広告」の領域については、当社は現在、事実上独占的な地位にあり、今後事業スケールの拡大を着実に進め、本領域事業の基盤をより確固たるものとしてまいります。

- 3 -②「テクノロジーサービス」
以下に挙げる広告周辺技術の主要領域において、メニューの整備と販売体制の一層の強化を行います。
●Ｂｒｏａｄｂａｎｄ＆ＲｉｃｈＭｅｄｉａ（具体的なサービスアウトプット例）
ブロードバンドコンテンツ広告、インターネットＴＶ／ラジオ広告、インタラクティブ・モーション・アド、プロダクト・プロモーション・アド など●ＡＤ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（具体的なサービスアウトプット例）
インターネット広告キャンペーンマネジメントツール、インターネット＆モバイルアド配信
サービス、イーメール配信エンジン など●Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ（具体的なサービスアウトプット例）
モバイルクーポン、モバイルアンケート、イーカード・プロモーション など●Ｏｎｌｉｎｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ（具体的なサービスアウトプット例）
ポイントシステムマネジメントサービス、オンラインリサーチツール、イーメールマーケティングツール、ＥＣサイト構築＆分析ツール など
これらのサービスアウトプットの提供により得られた収入は、「 制作」、「広告配信」、「リサーチ」、「ＳＥＯその他」などの項目に分類されます。
メディアサービス事業において、企画性の高い商品展開を行うにつれ、広告主ならびに広告代理店の「テクノロジーサービス」に対するニーズが高まると考えられ、広告スペースと並行して販売していく体制整備と、定常的な新規技術の研究ならびに技術提供元の確保に注力してまいります。
③「オペレーションサービス」
当社は、オンラインＷｅｂ上に、デジタル広告のプラットフォームを形成し、広告代理店およびメ
ディア（媒体社）の取引生産性向上を図る「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」システムを開発、代理店に対してＡ
ＳＰサービスによる供給を行っております。
今後も本システムを利用する会員社の数を着実に増加させるとともに、本プラットフォーム上のオ
ペレーション業務については当社の人材が広告代理店からの委託を受けて対応を行う「業務受託サー
ビス」を並行して展開することで、「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」システムのデファクトスタンダードとしての地位をより強固なものとして当社の業務効率化にもつなげてまいります。
（4）

対処すべき課題
当企業集団の事業においては、本来的に無形の商品・サービスを企画開発力によって価値を高め、提供することから、人的対応に負うところが大きいという特色を持ちます。
当企業集団は、人材の適切な供給と、採用及び教育活動には一層力を入れておりますが、人員の増強を行うのみではなく、社員各自の生産性を向上させていくことが必要であると考えております。
そのため社内業務フローの再構築とスリム化、外部とのアライアンスの推進等による業務効率化を、業務支援システムを活用することにより着実に推進してまいります。
また、今後ブロードバンド環境がさらに整うにつれ、当企業集団の事業領域におけるビジネス
チャンスは拡大し、事業収入の伸びも顕在化していくものと考えられますが、環境変化のスピー
ドや広告費の増減に影響する景気動向如何によっては、過渡的に業績が伸び悩む時期を経験する可能性があります。
こうした業績の停滞期間を可能な限り発生させぬよう、当企業集団は既存領域の業容拡大と新規領域の開拓・推進の両立を図っております。当連結会計年度においては既存領域においてはエルゴ・ブレインズ社への出資を行いＤｅ−ｍａｉｌ等の国内独占販売権を取得するとともに、子会社であるスパイスボックス社を通じたコミュニケーションデザイン領域への展開を強化し、新規領域への進出については、データスタジアム社（コンテンツ）、デジタルブティック社（コミュニティ）等の会社へ出資を実施いたしました。
今後も業界環境の微妙な変化を適格に捉えた新規性のある各種施策を間断なく積極的に打ち出- 4 -し、広告主企業の出稿意欲を引き出し、拡大していくことが必要と考えております。
この点においては、当社の主要株主である総合広告代理店各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、今後も当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡大をより強力に推進してまい
ります。
3. 経
（1）

営

成

績

（2）
①

当連結会計年度の業績
売上高
当連結会計年度（平成 15 年 12 月１日〜平成 16 年 11 月 30 日）の売上高は 15,114,105 千円となり、前連結会計年度（平成 14 年 12 月１日〜平成 15 年 11 月 30 日）に比べ 4,846,202 千円（47.2％）増加いたしました。増加要因としては、当社の取引先上位２社の㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び㈱アサツーディ・ケイからの売上が増加したことがあげられます。

②

売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ 4,269,914 千円（49.1％）増加し、12,970,458 千円となりました。この結果、売上総利益は 2,143,647 千円となり前連結会計年度に比べて 576,287 千円（36.8％）増加しました。

③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 1,452,117 千円となり、前連結会計年度に比べ 260,975 千円（21.9％）
増加しましたが、売上高に対する比率は 9.6％となり、前連結会計年度の 11.6％に比べて 2.0％
減少しました。

④

営業損益
営業損益は、売上高の大幅な増加により前連結会計年度に比べて 315,312 千円（83.8％）増加
し、営業利益 691,529 千円となりました。この結果、売上高営業利益率は 4.6％となり、前連結
会計年度 3.7％と比べて 0.9 ポイント上回りました。

⑤

営業外収益及び費用
営業外収益には、主に受取利息 31,332 千円が計上され、営業外費用には、主に持分法による投資損失 87,573 千円が計上されました。

⑥

経常損益
経常損益は、前連結会計年度に比べて 237,803 千円（58.8％）増加し、経常利益 642,408 千円となりました。この結果、売上高経常利益率は 4.3％となり、前連結会計年度の 3.9％と比べて0.4 ポイント上回りました。

⑦

特別損益及び当期純損益
特別利益には、主に投資有価証券売却益 19,131 千円が計上され、特別損失には主に持分法による投資損失 616,577 千円が計上されました。この結果、当連結会計年度は 342,493 千円の当期純損失（前連結会計年度 当期純利益 281,729 千円）となりました。

当期の市場環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、年の後半には海外経済の減速や情報化関連財の調整などもあり、やや成長率が鈍化したものの、通年としては企業部門の旺盛な設備投資や売上高増が牽引した景気回復が継続し、個人消費も雇用の改善を通じて力強い回復をとげました。
このような追い風の経済状況のもとで多くの企業が広告費予算を拡大したこともあり、広告市場全般としても市況回復が続く中、ADSL 利用者の増加、光ファイバーを利用した FTTH（Fiber
To The Home）サービスの順調な拡大により、総務省の試算によると昨年８月末のブロードバン
ド利用者数は 1,690 万人となり、広告表現の多様化が可能になったブロードバンド広告に積極的に出稿する企業数が増加するなど、インターネット広告市場は急拡大を続けました。

- 5 -

⑧

流動資産
流動資産は、7,106,588 千円となり、前連結会計年度に比べ 978,990 千円増加しました。増加要因としては、売掛金の増加があげられます。

⑨

固定資産
固定資産は、1,660,357 千円となり、前連結会計年度に比べ 236,069 千円減少しました。減少要因としては、投資有価証券の減少があげられます。

⑩

流動負債
流動負債は、2,822,474 千円となり、前連結会計年度に比べ 1,023,795 千円増加しました。増加要因としては、買掛金の大幅な増加があげられます。

⑪

固定負債
固定負債は、73,283 千円となり、前連結会計年度に比べ 16,751 千円増加しました。

⑫

資本
資本の部は、5,855,446 千円となり、前連結会計年度に比べ 313,368 千円減少しました。減少要因としては、当期純損失 342,493 千円があげられます。

⑬

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、持分法による投資損失 704,150 千円等により税金等調整前当期純利益が 22,376 千円となったものの、仕入債務の増加 775,839 千円及び有価証券の償還による収入 1,000,000 千円による増加要因があり、売上債権の増加 677,816 千円、有価証券の取得による支出 300,000 千円及び投資有価証券の取得による支出 1,175,690 千円があったため、資金残高は期首残高に比べ 279,920 千円増加し、3,973,723 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 748,864 千円であります。
これは売上債権の増加額が 677,816 千円あったものの、主に仕入債務の増加額 775,839 千円及び持分法による投資損失 704,150 千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は 564,864 千円であります。
これは有価証券の償還による収入が 1,000,000 千円あったものの、主に有価証券の取得による支出 300,000 千円及び投資有価証券の取得による支出 1,175,690 千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 95,876 千円であります。
これは配当金の支払額 28,485 千円あったものの、主に株式の発行による収入 71,530 千円及び自己株式の譲渡による収入 28,967 千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
（連結財務諸表ベース）
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）イ ン タ レ ス ト ・ガ バ レッ
ジ・レシオ（倍）平成 14 年 11 月期−

平成 15 年 11 月期
76.9

平成 16 年 11 月期
66.8

393.5

574.1

−
−

−

−

−

−

−

- 6 -

（個別財務諸表ベース）
平成 14 年 11 月期
平成 15 年 11 月期
平成 16 年 11 月期
自己資本比率（％）
86.0
76.9
69.8
時価ベースの自己資本比率
134.1
393.7
532.0
（％）
債務償還年数（年）−−−イ ン タ レ ス ト ・ガ バ レッ−−−
ジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※当社は、平成 15 年 11 月期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成 14 年 11 月期については記載しておりません。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※当社は有利子負債及び利払いが無いため、債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載しておりません。
（3）

広告代理店別の売上高（単位：千円未満切捨、％）
前連結会計年度（自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日）

金㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ㈱博報堂㈱アサツーディ・ケイ
その他
合

計

額

構成比

（自
至

金

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

額

構成比

−

−

6,663,300

44.1

3,824,946
1,717,987
4,724,969

37.3
16.7
46.0

23,0362,246,810
6,180,959

0.1
14.9
40.9

10,267,903

100.0

15,114,105

100.0（注）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、㈱博報堂、㈱大広及び㈱読売広告社の経営統合により、３社のメディア機能を統合して平成 15 年 12 月１日付で設立されました。
（4）

当連結会計年度における設備投資の状況
当連結会計年度においては、広告掲載の進行管理システム開発投資を中心に総額 47,112 千円の設備投資を実施しました。

（5）

当連結会計年度における事業投資の状況
当連結会計年度において実施致しました投資（出資）のうち主なものは、株式会社エルゴ・
ブレインズの株式取得（取得価額 697 百万円）であります。

（6）

人員体制の推移
当企業集団の事業規模の拡大に伴い、人員体制の強化を図った結果、当期末現在で正社員数は106 人となり、前期末時点と比較して 27 名の人員増強を図りました。

4.

次期の見通し当企業集団は、業績の予想の発表を実施していないことから次期の見通しの記載を省略しておりま
す。

- 7 -

5.

企業統治（コーポレートガバナンス）に関する状況について（1） 企業統治（コーポレートガバナンス）に関する当社の考え方
当社は、当社の競争力を発展させ企業価値を最大化させるためには、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。
第一に経営の意思決定、経営の業務執行、経営の監督、それぞれの機能を明確化し分離しております。すなわち株主総会は、経営の最高意思決定機関であり、取締役会は株主総会に一部の意
思決定権限を移譲され日常的に経営の意思決定を行う機関であり、代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員は株主総会及び取締役会の決定した意思決定の業務を執行する機関であると位置付けております。
経営の監督に関しては、非常勤取締役（社外取締役）を積極的に登用した取締役会及び社外監査役が多数を占める監査役会がその責務を負っております。
第二にスピーディかつ透明な企業経営を行う為に、次の施策を採用し、取締役会と執行役員会に分けた形で効果的に運用するとともに、取締役会の効率性と公正性を高め、迅速かつ的確な意
思決定が可能なようにしております。
・ 代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員出席による執行役員会を毎週実施し、現場から報告される重要事項につき十分な議論を交わし、その執行役員会での議論を踏まえて取締役
会で当社の意思決定を行っております。
・ 毎週開催される執行委員会においては常勤監査役が出席することにより意思決定の監督を行うようにしております。
・ 取締役会では取締役の員数の限定及び社外取締役の積極的登用により、活発に実質的な議論を行う場としての取締役会を指向しております（現在７名でその内社外取締役は３名）
・ 取締役会の月次開催を通じて、当社の現状やビジネス環境の分析・将来予測・投資案件の費用対効果等十分な議論をしており、意思決定機関としての役割を果たしております。
（2） 最近１年間におけるコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
・ 毎週開催される執行役員会に常勤監査役が出席することにより、意思決定の監督を行うようにしました。
・ 個人情報保護を含めた情報セキュリティ対策を強化するため、社内規程整備・業務フローやシステムの改善を含めた各種情報管理体制を整え、ＩＳＭＳ／ＢＳ７７９９の認証を取得しました（平成 16 年 12 月）。また、これに伴い社長に直接報告する独立した監査チームを任命
し平成 16 年 10 月より情報セキュリティに関する内部監査を定期的に実施しております。
（3） 内部監査機能
当社では現在内部監査だけの機能をもった部署を設置しておりません。しかし、執行役員クラスのものが、各部門の業務に対して法令・社内規程等に適正に準拠しているか否かを定期的に監査するとともに、特に情報セキュリティの内部監査に関しては執行役員をチームリーダーとした
内部監査チームを編成して監査を行っております。
また、予算管理につきましては、社長室が半期予算・年度予算を作成し、月次で予算実績差異分析を行っており、その内容を執行役員会及び取締役会に報告しております。
（4） 今後のコーポレートガバナンスの強化・充実の施策
経営判断の迅速化、企業価値の増大、株主及び投資家の皆様への適切なタイミングでの情報開示、情報セキュリティ体制の更なる強化といった観点から検討を加え、当社に適合したコーポレ
ートガバナンスの形態を検討、構築してまいります。

- 8 -

6.

特別記載事項
以下において、当企業集団の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしもリスク要因に該当するとは限らない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的に以下に開示しております。
なお、当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重にご検討した上で、投資家及び株主ご自身で行っていただきますよう、お願い申し上げます。

（1）当社の事業について
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップ、すなわちインターネット
媒体社と広告会社・広告主を仲介して広告枠の取引を行う企業体として、インターネットや商用オ
ンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。 しかし、イ
ンターネット広告技術の革新や広告形態の多様化にともない、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなった場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は必要に応じて媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠の販売先を確実に確保していくことにより、買い取った広告掲載枠を販売してきます。しかし、事業の状況によっては適正価格で販売できる先を見つけることが出来ないこと等により損失を被る可能性があります。
（2）業界動向について① インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらにともなうインターネット利用者の増加、企業活動におけるインターネットの浸透等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測どおりに推移するとは限りません。例えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。また、インターネッ
ト広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気の悪化にともない当企業集団の経営その他への悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
現在、当企業集団の事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当企業集団の事業を規制する法制度が制定された場合、当企業集団の事業に重大な影響が生じる可能性があります。
（3）会社組織について① 特定人物への依存
当企業集団の取締役ならびに執行役員は、経営戦略の立案･決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。しかし、現在の取締役ならびに執行役員が当企業集団から離脱するという事態になった場合には、当企業集団の経営に大きな影響を与える可能性があります。
② 人材の獲得、確保、育成について
当企業集団が今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発ならびに経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。そのため、当企業集団では優秀な人材の採用ならびに社
内教育活動にはいっそう力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人
材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

- 9 -（4）個人情報の管理について
当企業集団においては、広告主、広告会社及び媒体社並びにその他の協力会社等の取引先から個人を特定できる情報や、役職員からの個人情報及び一般投資家ならびに採用応募者等の個人を特定できる情報を取得する可能性があります。当企業集団においては、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、個人情報を含む情報全般についての取扱に関する社内ルールや情報管理システムの導入を行う等、各種情報管理体制を整え、東京本社において平成 16 年 12 月中旬に ISMS／BS7799 の認証を取得いたしました。
しかし、システムの瑕疵等によりこれらの情報が外部へ漏洩する危険性はなお否めず、情報の漏洩が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団の信用の下落等によって当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（5）連結対象子会社及び持分法適用関連会社について
当社の連結対象子会社は、㈱スパイスボックスであり、持分法適用関連会社は㈱エルゴ･ブレイン
ズと㈱デジタルブティックの２社であります。
① ㈱スパイスボックスについて
同社は、平成 15 年 12 月 15 日に㈱アド･マーケットプレイスから名称を改め、新たな事業展開を行っております。具体的にはデジタル・コミュニケーション・デザインの領域において、マーケティングプランニング、クリエイティブプランニング及び制作、プロモーション戦略立案、メディア
戦略立案等、広告主企業のコミュニケーション戦略を策定し、戦略意図に基づいた効果的な施策を実施します。しかし、他社競合等により現状計画通りの事業展開が果たせない危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
② ㈱エルゴ･ブレインズについて
同社は、昨年９月末時点で 241 万人の会員情報のデータベースを活用し、ターゲティングメー
ルの配信を始めとするインタラクティブマーケティングサービスを提供する企業であり、具体的には E メールによるダイレクトプロモーション、インターネットリサーチ、E メールと Web サイト連動によるコミュニケーションなどのサービスを提供しています。しかし、今後のインターネット業
界の動向次第では、事業成長が停滞する危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
③ ㈱デジタルブティックについて
同社は平成８年の創業以来、インターネット上におけるコミュニティサイトの企画、制作、運営代行を中心に「人と人をつなげる」ためのサービスを一貫して提供し続けている企業であり、コミュニティサイトに関する高度な知見を蓄積、保有しています。しかし、他社勢力の急激な成長等により、今まで構築してきたノウハウ等では更なる事業拡大が停滞する等の危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（6）投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当企業集団の経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業に対して、当企業集団との事業上のシナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、当企業集団に影響を与える可能性があります。
（7）今後の事業展開と増大するリスクについて
当企業集団は、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社および関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予定されることとなります。
しかし、これらを実行するにあたり、人的資源･物的資源の投入その他費用の増加が見込まれ、また事業展開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保にいたるのに時間と費用とだ
けが費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当企業集団の業績に重大な影響を与える可能性があり、また、経営戦略の見直し等を迫られる可能性もあります。

- 10 -

7.

連結財務諸表等(1) 連 結 財 務 諸 表①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成15年11月30日）

当連結会計年度（平成16年11月30日）
増減

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※3

1,978,623

2,511,651

533,028

２．売掛金

1,378,501

2,056,318

677,816

３．有価証券

2,715,432

2,466,814△248,617

60,644

79,954

19,310

貸倒引当金△5,604△8,151△2,546

流動資産合計

6,127,597

４．その他

Ⅱ

76.4

7,106,588

81.1

978,990

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

71,444

減価償却累計額

30,049(2) その他

75,38741,39438,722

81,930

減価償却累計額

48,258有形固定資産合計

36,665△4,72931,461△2,21084,97733,67175,06653,5160.9

68,127

0.8△6,939２．無形固定資産(1）ソフトウェア

112,996

104,302△8,693(2）ソフトウェア仮勘定

−

6,111

6,111

(3）その他

504

504

−

無形固定資産合計

113,500

1.4

110,918

1.2△2,582

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※1※21,579,011

1,273,652△305,358(2) その他※1

132,757

211,550

78,792△3,909△3,89018

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,707,860

21.3

1,481,312

16.9△226,547

固定資産合計

1,896,427

23.6

1,660,357

18.9△236,069

資産合計

8,024,025

100.0

8,766,946

100.0

742,920- 11 -

前連結会計年度（平成15年11月30日）

当連結会計年度（平成16年11月30日）
増減

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※3

1,497,433

2,273,272

775,839

２．未払金

95,127

123,625

28,498

３．未払法人税等

90,260316,198

225,938

４．新株引受権

3,578

2,860

△717

112,280

106,516△5,763

５．その他
流動負債合計Ⅱ

1,798,678

22.4

2,822,474

32.2

1,023,795

固定負債
１．退職給付引当金

11,93018,5156,584

２．役員退職慰労引当金

44,601

54,768

10,167

固定負債合計
負債合計

56,531

0.7

73,2830.8

16,751

1,855,210

23.1

2,895,757

33.0

1,040,547−−

15,7420.2

15,742

3,253,470

40.6

3,289,235

37.5

35,765（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※4

Ⅱ

資本剰余金

2,690,485

33.5

2,711,035

30.9

20,549Ⅲ

利益剰余金280,695

3.5△111,561△1.2△392,256

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金33,963

0.4

11,6360.1△22,326

Ⅴ

自己株式△89,800△1.1△44,900△0.5

44,900

資本合計

6,168,815

76.9

5,855,446

66.8△313,368

負債、少数株主持分及び資本合計8,024,025

100.0

8,766,946

100.0

742,920※5- 12 -

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

金額（千円）

増減

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

10,267,903

100.0

15,114,105

100.0

4,846,202

Ⅱ

売上原価

8,700,544

84.7

12,970,458

85.8

4,269,914

売上総利益

1,567,359

15.3

2,143,647

14.2

576,287

1,191,141

11.6

1,452,117

9.6

260,975

376,2173.7

691,529

4.6

315,31240,891

0.3

5,078

90,012

0.6

82,587642,408

4.3

237,803

20,7390.1

14,611

640,772

4.2

618,994

22,3760.2△366,580

371,383

2.5

264,303

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息33,38831,332

２．為替差益

−

2,575

３．その他
Ⅴ

2,423

6,982

１．為替差損1,086−

２．持分法による投資損失

4,851

87,573

３．その他

1,487

7,425

0.1

404,604

3.9

2,439

特別利益
１．投資有価証券売却益−

２．持分変動差益
Ⅶ

0.3

営業外費用

経常利益
Ⅵ

35,812

6,128

19,131
6,128

0.1

1,608

特別損失
１．投資有価証券等評価損

589

23,814２．固定資産除却損※216,981380

３．持分法による投資損失※3−616,577

４．連結調整勘定償却額

4,206

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

98,917

法人税等調整額

8,162

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

21,7770.2

388,956

3.8−

406,423
107,079

1.1

147

0.0

△6,513

△0.0

6,660

281,7292.7△342,493△2.3△624,222- 13 -△35,040

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

増減

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株引受権の行使によ
る増加

Ⅲ

Ⅳ

3,148,690

2,690,485△458,204

36,48230,177

15,932△448,577

2,690,485

2,711,035

20,549△465,544

280,695

746,239−△746,239

392,256

392,256△111,561△392,256

6,305

6,305

36,482

資本剰余金減少高
１．利益剰余金への振替高

464,509

２．ストックオプションの行使に伴う自己株式
譲渡差額−

資本剰余金期末残高−
464,50915,932（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高Ⅲ

Ⅳ

１．資本剰余金からの振替高

464,509

２．当期純利益

281,729−746,239−

利益剰余金減少高
１．配当金−28,485

２．役員賞与

−20,000３．持分法適用除外に伴う
減少高

−

1,277

４．当期純損失−−

利益剰余金期末残高280,695- 14 -

342,493④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成15年12月１日
平成14年12月１日
至 平成16年11月30日）
平成15年11月30日）

増減

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

388,956

22,376△366,580

減価償却費

59,97756,253△3,723

連結調整勘定償却額

8,370

−

△8,370

貸倒引当金の増加額

2,971

2,528

△442

退職給付引当金の増加額

8,176

6,584

△1,592

役員退職慰労引当金の増加額

31,131

10,167△20,964

投資有価証券売却益−△19,131△19,131

投資有価証券等評価損

589

23,814

23,224△33,388△31,738

1,650

持分法による投資損失

4,851

704,150

699,299

固定資産除却損

16,981

380△16,601

持分変動差益△6,128△1,6084,520

売上債権の増加額△666,797△677,816△11,019

前渡金の増減額△8,4396,929

15,369

仕入債務の増加額

705,804

775,839

70,035

未払金の増減額△11,127

32,741

43,869

未払消費税等の増減額

75,709△17,493△93,202

その他

10,009△8,553△18,562

小計

587,645885,424

297,778

42,82743,9251,098

法人税等の支払額△14,757△180,485△165,727

法人税等の還付額

5,976−△5,976621,692

748,864

127,172

営業活動によるキャッシュ・
フロー

受取利息及び受取配当金

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー- 15 -

（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成15年12月１日
平成14年12月１日
至 平成16年11月30日）
平成15年11月30日）

増減

金額（千円）

金額（千円）

有価証券の取得による支出△1,099,621△300,000

799,621

有価証券の償還による収入

600,575

1,000,000

399,424

91,702−△91,702

子会社株式の取得による支出△57,014−57,014

投資有価証券の取得による支出△869,312△1,175,690△306,378

投資有価証券の売却による収入−

20,463

20,463

有形固定資産の取得による支出△8,201△17,268△9,067

無形固定資産の取得による支出△9,285△34,087△24,801

営業保証金の支払による支出△3,550−3,550

差入保証金の支払による支出−△45,794△45,794△7,831△12,487△4,656△1,362,538△564,864

797,674

12,35871,53059,171

自己株式の譲渡による収入−

28,96728,967

自己株式の取得による支出△89,800−

89,800

少数株主への株式の発行による収入−

23,86423,864

配当金の支払額−△28,485△28,485

財務活動によるキャッシュ・
フロー△77,441

95,876173,317

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,553

43

1,596

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△819,840

279,920

1,099,760

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,513,643

3,693,803△819,840

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

3,693,803

3,973,723

279,920

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・
フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2

その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー
株式の発行による収入※1- 16 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

当社は、当連結会計年度の期首をみな(1) 連結子会社の数

し取得日として株式会社アド・マーケッ(2) 連結子会社の名称

１社

トプレイスの株式を追加取得し、子会社

株式会社スパイスボックスとしたことに伴い、当連結会計年度より（注）株式会社スパイスボックスは

連結財務諸表を作成しております。

平成15年12月15日に株式会社ア(1) 連結子会社の数

ド・マーケットプレイスから名

１社(2) 連結子会社の名称称変更しております。

株式会社アド・マーケットプレイス(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称(3) 主要な非連結子会社の名称等

有限会社デジタル・アド・テック

非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・テック（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた

諸表に重要な影響を及ぼしていないた

めであります。

めであります。
２．持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用の関連会社の数

１社(2) 会社名(1) 持分法適用の関連会社の数

２社(2) 会社名

株式会社アドソリューションエック

株式会社エルゴ・ブレインズス

株式会社デジタルブティック(3) 持分法を適用しない非連結子会社
有限会社デジタル・アド・テック（持分法を適用しない理由）(3) 持分法を適用しない非連結子会社
有限会社デジタル・アド・テック（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益及持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微でび利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用あり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

範囲から除外しております。

- 17 -

項目（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(4) 株式会社アドソリューションエック
スは平成15年12月１日に株式会社ビデオリサーチネットコムと合併した
ことに伴い、同社は当社の関連会社とならなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社エルゴ・ブレインズは平成
16年７月22日に同社株式を追加取得したことにより関連会社となったた
め、新たに持分法適用会社となりました。また、株式会社デジタルブティッ
クは平成16年11月25日及び平成16年
11月30日に同社株式を取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。なお、両社への出資により生じた連結調整勘定相当額616,577千円は、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、当連結会計年度末に一括償却しております。
(5) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社アド・マーケッ連結子会社の株式会社スパイスボック

トプレイスの決算日は９月30日でありまスの決算日は９月30日であります。連結す。連結財務諸表の作成にあたっては、

財務諸表の作成にあたっては、同決算日同決算日現在の財務諸表を使用しており

現在の財務諸表を使用しております。たます。ただし、同決算日から連結決算日だし、同決算日から連結決算日までの期までの期間に重要な取引が生じた場合に間に重要な取引が生じた場合には、連結は、連結上、必要な調整を行うこととし上、必要な調整を行うこととしておりまております。

す。

- 18 -

項目（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①有価証券

①有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

同左
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの同左

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法（ただ当社及び連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除く）についてし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
建物

３〜15年

建物

10〜15年

器具備品

４〜15年

器具備品

３〜15年

②無形固定資産②無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて同左

は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるた同左

め、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

- 19 -

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）③役員退職慰労引当金（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）③役員退職慰労引当金

当社の役員の退職金支給に備えるた

同左

め、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物

は負債の本邦通貨への為替相場により円貨に換算し、換算差額

換算の基準は損益として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基
準同左

インターネット広告取扱高、インター同左

ネット広告媒体原価及び広告代理店売上
原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。

(6）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7）その他連結財務諸表作

消費税等の会計処理成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によ

同左っております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
なお、当連結会計年度において子会社株式に対する評価損を計上し、連結調整勘定を一括償却しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範び容易に換金可能であり、かつ、価値の囲

変動について僅少なリスクしか負わない

同左

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至（役員退職慰労引当金について）
平成15年６月１日付で役員退任慰労金規程を改訂いたしました。改訂前の役員退任慰労金規程を継続した場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益がそれぞれ4,191千円減少しております。

- 20 -

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年11月30日）※１

当連結会計年度（平成16年11月30日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１おりであります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）13,589千円

投資有価証券（株式）

投資その他の資産 その他(出資金)3,000千円

投資その他の資産 その他(出資金)※２※２413,726千円
3,000千円

投資有価証券には、連結貸借対照表日を払込期日とする株式会社アド・プロに対する新株式払込金10,000千円が含まれております。

※３

担保資産及び担保付債務※３

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

担保に供している資産は次のとおりであります。

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金※４4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
36,382千円

当社の発行済株式総数は、普通株式238,379株であ

買掛金
※４

ります。
※５

担保資産及び担保付債務

46,245千円

当社の発行済株式総数は、普通株式240,178株であります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,000※５株であります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式500株であります。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額※１は次のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

役員報酬73,415千円

役員報酬

107,349千円

従業員人件費558,920千円

従業員人件費692,581千円

人材派遣費及び業務委託費

93,368千円

人材派遣費及び業務委託費

107,861千円

不動産賃借料

127,859千円

不動産賃借料

130,961千円

減価償却費

59,977千円

減価償却費

56,253千円

役員退職慰労引当金繰入額

31,131千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,267千円

退職給付費用

22,150千円

退職給付費用

23,300千円

貸倒引当金繰入額

4,245千円

貸倒引当金繰入額

2,528千円

連結調整勘定償却額

4,164千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物附属設備※３

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

※２

102千円

器具備品

2,437千円

ソフトウェア12,923千円

その他

1,517千円

合計

16,981千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア
合計

※３

380千円
380千円

持分法による投資損失（特別損失）は、㈱エルゴ・
ブレインズの連結調整勘定相当額（558,549千円）及び㈱デジタル ブティッ クの連結 調整勘定 相当額（58,027千円）の一括償却に伴い発生したものであります。

−- 21 -−

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に記載されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成15年11月30日現在）
現金及び預金1,978,623千円

現金及び預金2,511,651千円

有価証券

2,715,432千円

有価証券

2,466,814千円

計4,694,055千円

計

4,978,466千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

※２

（平成16年11月30日現在）

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△4,000千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△996,252千円

ＭＭＦ等以外の有価証券

現金及び現金同等物

3,693,803千円

現金及び現金同等物

株式の取得により新たに連結子会社となった会社※２の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により㈱アド・マーケットプレイスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アド・マーケットプレイス株式の取得価額と㈱アド・マーケットプレイス株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

148,667千円

固定資産

4,130千円

流動負債△6,776千円

少数株主持分

△81,906千円

連結調整勘定連結開始前既取得分

33,409千円△58,237千円㈱アド・マーケットプレイス
株式の取得価額

39,286千円㈱アド・マーケットプレイス
現金及び現金同等物△130,989千円

差引：㈱アド・マーケットプ
レイス株式取得による収入

91,702千円−- 22 -−

△4,000千円△1,000,742千円
3,973,723千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償却
期末残高
取得価額
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

（有形固定資産）
その他

13,818

4,298

9,519

（有形固定資産）
その他

15,077

5,722

9,354

合計

13,818

4,298

9,519

合計

15,077

5,722

9,354

(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,747千円

１年内3,010千円

１年超

6,952千円

１年超

6,520千円

合計

9,699千円

合計

9,530千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額
支払リース料2,881千円

支払リース料

3,325千円

減価償却費相当額

2,674千円

減価償却費相当額

3,106千円

支払利息相当額

274千円

支払利息相当額

271千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

−- 23 -−

同左

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 15 年 11 月 30 日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）−−−

1,693,818

1,704,609

10,790−−−1,693,818

1,704,609

10,790(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

1,693,818

1,704,609

10,790

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

339,504

410,408

70,903(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

339,504

410,408

70,90344,40837,171△7,237(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

269,700

269,700−

19,01015,472△3,537333,118

322,343△10,774

672,623

732,751

60,128(3) その他
小計
合計
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）（その他有価証券）
非上場株式（店頭売買株式を除く）

135,104

フリー・ファイナンシャル・ファンド

200,411

マネー・マネジメント・ファンド

1,318,595

中期国債ファンド

200,173−- 24 -−

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債−−−−

996,252

697,565

−

−

−

−

−

269,700

−

−

−

−

996,252

697,565−

269,700(3) その他
その他
合計

当連結会計年度（平成 16 年 11 月 30 日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）−−−

499,692

503,550

3,857

−

−

−

499,692

503,550

3,857

−

−

−

400,000

399,666

△334

−

−

−

400,000

399,666△334

899,692

903,2163,523

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

2,633

7,465

4,831

(2）社債
(3）その他
小計(1）国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）(2）社債(3）その他
小計

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

432,825

460,144

27,318435,459

467,609

32,14937,23831,496△5,742(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

252,210

252,210−

10,0007,152△2,847

299,448

290,858△8,590734,908

758,467

23,559(3) その他
小計
合計−- 25 -−

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 15 年 12 月１日

至平成 16 年 11 月 30 日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

19,131−

20,463
４．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

26,032(2) その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

192,508② マネー・マネジメント・ファンド

1,265,880③ 中期国債ファンド

200,191

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
その他
合計

−

−

−

−

699,692−−

200,000−−−

252,210

−

−

−

−

699,692−−452,210−- 26 -−

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成 14 年 12 月１日 至 平成 15 年 11 月 30 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 15 年 12 月１日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。退職一時金制度については平成 12 年９月より制度化し、厚生年金基金制度については日本広告業厚生年金基金へ平成 12
年２月１日より加入しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成15年11月30日）

当連結会計年度（平成16年11月30日）(1）退職給付債務（千円）

11,93018,515(2）未積立退職給付債務（千円）

11,93018,515(3）退職給付引当金（千円）

11,93018,515

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(1）勤務費用（千円）

22,31323,300(2）退職給付費用（千円）

22,31323,300４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
５．複数事業主制度の企業年金について当社が加入しております日本広告業厚生年金基金は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算出することができないため、年金基金への要拠出額 16,233 千円を退職給付費用として処理しております。
また、当該厚生年金基金の年金資産額のうち、掛金拠出割合を基準として計算した当社分の平成 16
年 11 月 30 日現在における年金資産の額は 298,429 千円であります。

−- 27 -−

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税否認

8,498千円

未払事業税否認

28,222千円

一括償却資産損金不算入額

2,547

一括償却資産損金不算入額

2,520

貸倒引当金繰入限度超過額

3,243

貸倒引当金繰入限度超過額

4,060

その他有価証券評価差額金

1,698

その他有価証券評価差額金

2,336

投資有価証券評価差額

12,355

投資有価証券評価差額

19,471

投資損失引当金否認

22,333

投資有価証券評価損否認

162,811

投資有価証券評価損否認

131,682

退職給付引当金繰入限度超過額

7,368

退職給付引当金繰入限度超過額

4,565

役員退職慰労引当金否認

22,285

役員退職慰労引当金否認

18,148

繰越欠損金

130,754

繰越欠損金

109,078

未払販促金否認

5,771

その他

6,538

その他

3,828

繰延税金資産小計
評価性引当額317,980

繰延税金資産小計△277,301

繰延税金資産合計

評価性引当額40,678392,141△316,422

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

75,719（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△26,165

その他有価証券評価差額金△11,923

繰延税金負債合計△26,165

繰延税金負債合計△11,923

繰延税金資産（負債）純額

14,513

繰延税金資産（負債）純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な原因別内訳

率との間の差異発生の主な原因別内訳

法定実効税率42.05％

法定実効税率（調整）
評価性引当額の減少

42.05％（調整）△18.59％

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目
その他

63,7964.31％△0.24％

税効果適用後の法人税等の負担率

27.53％

持分法による投資損失

1,280.47％

評価性引当額の増加

171.98％

交際費等永久に損金に算入されない項目

90.37％

住民税均等割25.43％

その他

49.44％

税効果適用後の法人税等の負担率
３．「地方税法等の一部を改正する法律」が平成15年３３．

月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成16年12月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率が変更されました。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31千円増加し、その他有価証券評価
差額金の金額874千円増加しております。

−- 28 -−

1,659.74％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 14 年 12 月１日 至 平成 15 年 11 月 30 日）及び当連結会計年度（自 平成
15 年 12 月１日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
メディアサービス事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 14 年 12 月１日 至 平成 15 年 11 月 30 日）及び当連結会計年度（自 平成
15 年 12 月１日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 14 年 12 月１日 至 平成 15 年 11 月 30 日）及び当連結会計年度（自15 年 12 月１日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

−- 29 -−

平成

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成 14 年 12 月１日
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂

その他の
関係会社

㈱アサツ
ーディ・
ケイ

住所

東京都港
区

東京都中
央区

資本金又は
出資金
(千円)

36,772,746

37,581,366

至

平成 15 年 11 月 30 日）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

広告業

(被所有)
直接
45.7％

広告業

(被所有)
直接
27.4％

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

−

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

3,824,946

売掛金

431,529

役員
１名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

1,717,987

売掛金

207,941

役員の
兼任等

事業上の
関係

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱博報堂、㈱大広及び㈱読売広告社の経営統合により、３社のメディア機能を統合して平成 15 年 12 月
１日付で㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズが設立されたことに伴い、同社が当社の主要株主となっております。
当連結会計年度（自 平成 15 年 12 月１日
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメデ
ィアパー
トナーズ

その他の
関係会社

㈱アサツ
ーディ・
ケイ

住所

東京都港
区

資本金又は
出資金
(千円)

1,000,000

事業の内
容又は職
業

広告業

至

平成 16 年 11 月 30 日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容

37,581,366

広告業

(被所有)
直接
27.2％

住所

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

903,025

電子メー
ルのダイ
レクトメ
ール事業

(所有)
直接
24.1％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

6,663,300

売掛金

709,269

役員
２名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

2,246,810

売掛金

172,275

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上原価

208,559

買掛金

159,188

事業上の
関係

(被所有)
直接
49.4％

東京都中
央区

取引の内
容

役員の
兼任等

２．子会社等
属性

会社等の
名称

関連会社

㈱エル
ゴ・ブレ
インズ

大阪府大
阪市北区

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

−

当社のイ
ンターネ
ット広告
の仕入先
でありま
す。

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

−- 30 -−

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額

25,902円94銭

24,347円03銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

1,100円38銭△1,521円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,078円72銭

１株当たり当期 純損失であ るた
め、記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)(自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

281,729△342,493

普通株主に帰属しない金額（千円）

20,00020,000（うち利益処分による役員賞与金）(20,000)(20,000)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）

261,729△362,493

期中平均株式数（株）

237,853

238,213

−

−

4,777

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整(4,777)−(−)

新株予約権４種類（旧商法に基づ

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかく新株引受権7,242株及び新株予った潜在株式の概要

約権の数2,000個（2,000株））（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
──────

−- 31 -−