令和 2 年度

周 南 市 財 務 書 類《

統 一 的 な 基 準

一 般 会 計 等
全

体

連

結

貸 借 対 照 表
行 政 コ ス ト 計 算 書
純 資 産 変 動 計 算 書
資 金 収 支 計 算 書

令和 4 年３月

山 口 県 周 南 市

》

目

次

Ⅰ 財務書類について
１ 財務書類の作成方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 財務書類４表の解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅱ 財務書類４表（一般会計等）
１ 財務書類４表相関図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２ 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３ 行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４ 純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６５ 資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅲ 財務書類４表（全体）１ 財務書類４表相関図（全体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ 貸借対照表（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３ 行政コスト計算書（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

４ 純資産変動計算書（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２５ 資金収支計算書（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅳ 財務書類４表（連結）１ 財務書類４表相関図（連結） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ 貸借対照表（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５３ 行政コスト計算書（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

４ 純資産変動計算書（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７５ 資金収支計算書（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅴ 財務書類から算出される指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

Ⅰ

財務書類について１

財務書類の作成方法(1)作成の基準日
令和３年３月３１日（令和２年度末）
ただし、出納整理期間内（令和３年４月１日～令和３年５月３１日）の現金出納は、基準日までに終了したものとして処理しています。
(2)基本的な考え方「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（平成２７年 1 月総務省、令和元年８月改訂）に基づいています。
(3)作成対象
財務書類を一般会計等、全体、連結ベースで作成しています。
一般会計等財務書類は、一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計が対象です。全体
財務書類は、一般会計等に地方公営事業会計を含めたものです。連結財務書類は、全体に一部事務組合・広域連合（経費負担割合等に応じて比例連結）、第三セクター（出資割合５０％超または業務運営に実質的に主導的な立場を確保している相手方）、地方独立行政法人・地方公社等を含めたものです。
財務書類作成ベース
一般
会計等

会計、団体
一般会計
地方公営事業会計以外の特別会計
公営企業会計
（法適用）

全
体

地
方 特別会計のうち
公 公営企業会計
営 （法非適用）
事業 特別会計のうち
会 公営企業会計
計 （法非適用）以外（該当なし）
水道事業、下水道事業、病院事業
介護老人保健施設事業、モーターボート競走事業
地方卸売市場事業特別会計
国民宿舎特別会計
駐車場事業特別会計
国民健康保険特別会計
国民健康保険鹿野診療所特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
山口県後期高齢者医療広域連合

連
結一部事務組合・広域連合

山口県市町総合事務組合
周南地区福祉施設組合、周南地区衛生施設組合
光地区消防組合、周陽環境整備組合
玖西環境衛生組合
大津島巡航株式会社、株式会社 かの高原開発
一般財団法人 徳山地区漁業振興基金
公益財団法人 周南市文化振興財団

第三セクター

公益財団法人 周南市ふるさと振興財団公益財団法人 周南市医療公社
公益財団法人 周南地域地場産業振興センター
社会福祉法人 周南市社会福祉協議会
社会福祉法人 周南市社会福祉事業団

地方独立行政法人・（該当なし）
地方公社等(4)備考
端数処理（原則として四捨五入）の関係上、各表の数値の集計が合計欄と一致しない場合があります。

1

２

財務書類４表の解説(1)財務書類４表の関係

貸借対照表

資産

行政コスト計算書
経常費用
経常収益

負債

臨時損失
臨時利益
現金

純資産

純行政コスト（資産－負債）（収支差額）

資金収支計算書

純資産変動計算書

業務活動収支投資活動収支財務活動収支前年度末純資産残高

前年度末資金残高財源

本年度末資金残高

固定資産等の変動

本年度末歳計外現金残高

本年度末純資産残高

純行政コスト

本年度末現金預金残高

2

(2)貸 借 対 照 表
貸借対照表は、基準日時点における地方公共団体の財政状態を明らかにするものです。
市が住民サービスを提供するために保有する財産（資産）と、それをどのような財源(負債・純資産）で賄ってきたかを対照表示しています。
将来世代の負担（例：借金、将来支払うべき退職金）

使う資産（例：施設、
インフラ資産）負債
資産回収する資産（例：未収税金）

純資産

国・県の負担、過去・現世代の負担（例：補助金、これまで収納した税金）

左右は必ず一致！

【資産】
①固定資産
土地や建物のように、通常１年を超えて長期に所有する資産をいいます。
・有形固定資産
庁舎・学校などの事業用資産、道路・河川などのインフラ資産、物品があります。
・無形固定資産
ソフトウェアなどの資産です。
・投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金（市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団
体及び会計に対するものについて実質価額が著しく低下した場合の取得価格との差額）、
長期貸付金（地域総合整備資金貸付金、医師確保奨学金貸付金などの貸付債権）、基金（特定目的基金及び定額運用基金。定期預金など安全性の高い運用を実施）、長期延滞債権（収入未済額のうち１年を超えて回収がなされていないもの）、徴収不能引当金（貸付金及び長期延滞債権に関して回収不能と見込まれる額）などです。
②流動資産
・現金預金
・未収金
地方税及びその他（分担金・負担金、使用料・手数料、諸収入）の未収金のうち、長期延滞債権額を除いた額です。短期間のうちに現金化されるべき債権を、流動資産として計上しています。
・短期貸付金・基金
財政調整基金及び減債基金です。
財政調整基金は、年度間の財源調整を図るため、各年度の収支差額の一部を積み立てる
基金で、経済変動による財源不足や、災害復旧など緊急に実施が必要となった事業の財源として柔軟な取り崩しが可能です。減債基金は、地方債の償還に充てる財源を積み立てる基金です。
・徴収不能引当金
3

【負債】
①固定負債
・地方債
地方債のうち、１年内償還予定額を除いた元金償還額です。
・退職手当引当金
将来における市職員の退職金の支給に備えるための引当金です。
・損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失保証債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する基づく将来負担比率の算定に用いた将来負担額を計上しています。
・その他
リース負債の年度末日より１年内の支出予定額を除いた額です。
②流動負債
・１年内償還予定地方債
翌年度に償還予定の地方債の元金償還額です。
・賞与等引当金
翌年度６月に支給される期末手当及び勤勉手当のうち、当年度中の４か月分（１２～３月）に相当する額を計上しています。
・預り金
・その他
リース負債の翌年度支出予定額、翌年度繰上充用金（歳入決算額で歳出決算額を賄いきれない場合の収支差額（形式収支の赤字））などです。
【 純 資 産】
資産の総額から、負債の総額を差し引いたものです。
現在までの世代や国・県等が負担した額を表すもので、将来返済しなくてよい財産分に当たります。
① 固定資産等形成分
資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）
で保有されます。
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されます。
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

4

(3)行政コスト計算書
行政コスト計算書は、一会計年度の行政活動のうち、福祉やごみの収集など、資産形成に結びつかない行政サービスに係る費用と、当該サービスの直接の対価として得られた収益を対比させたものです。
【経常費用】①業務費用
・人件費
職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額などです。
・物件費等消耗品の購入、委託業務、維持補修に要する経費、減価償却費（一定の耐用年数に基づき算出された資産価値の減少額）などです。
・その他の業務費用支払利息（地方債償還の利子など）や徴収不能引当金繰入額などです。
②移転費用
・補助金等
各種団体への補助金などです。
・社会保障給付
生活保護や保育所などの運営費、医療費の助成や各種手当の支給などに要する経費です。
・他会計への繰出金特別会計への繰出金です。
【経常収益】
行政サービスの対価となる使用料・手数料などです。
【純経常行政コスト】
経常費用から経常収益を差し引いたものです。経常的な行政サービスに要したコストを表します。
【臨時損失】
災害復旧に要する経費や資産の除却・売却により生じた損失、投資損失引当金・損失補償等
引当金の繰入れなど臨時に発生した費用です。
【臨時利益】
資産売却益など臨時に発生した収益です。
【純行政コスト】
純経常行政コストから臨時損失、臨時利益を差し引いたものです。地方税や地方交付税、国・県からの補助金などで賄うべきコストに当たります。

5

(4)純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表における純資産について、一会計年度中の動きを表すものです。
【純行政コスト】
行政コスト計算書における純行政コストの金額です。
【財源】
①税収等
地方税、地方交付税、地方譲与税、分担金・負担金などです。
②国県等補助金
国庫支出金及び県支出金です。
【本年度差額】
純行政コストと財源の差額です。
【資産評価差額】
売却可能資産や有価証券の時価評価に伴う増減額などです。
【無償所管換等】
無償で譲渡または取得した固定資産の評価額などです。
【比例連結割合変更に伴う差額】（連結）
一部事務組合等との連結において、比例連結割合が前年度から変更となった場合に生じる差額を調整するものです。

6

(5)資金収支計算書
資金収支計算書は、一会計年度中の資金の増減を、業務活動・投資活動・財務活動の区分に分けて表すものです。
【業務活動収支】①業務支出
・業務費用支出
人件費、物件費、支払利息などです。
・移転費用支出
補助金、社会保障給付に要する経費、他会計への繰出金などです。
②業務収入
税収等、国県等補助金、使用料及び手数料などです。
③臨時支出
災害復旧事業費などです。
④臨時収入
災害復旧事業にかかる収入などです。
【投資活動収支】①投資活動支出
公共施設等整備費、基金積立金、投資及び出資金、貸付金などです。
②投資活動収入
国県等補助金、基金取崩し金、貸付金元金回収、資産売却などです。
【財務活動収支】①財務活動支出
地方債の償還などです。
②財務活動収入
地方債の借り入れなどです。
【本年度末現金預金残高】
年度末における歳計現金と歳計外現金の合計残高です。

7

Ⅱ

財務書類４表（一般会計等）

１

財務書類４表相関図

貸借対照表

行政コスト計算書（令和３年３月３１日現在）（令和２年４月１日現在～令和３年３月３１日現在）[資産の部]
１．固定資産[負債の部]

経常費用

2,317億3,490万円 １．固定負債

882億4,555万円

52 0億9 ,9 42 万円

a１．業務費用

302億8,850万円(1)有形固定資産

2,087億6,397万円(1)地方債

782億5,699万円(1)人件費114億1,935万円①事業用資産1,161億8,245万円(2)長期未払金

3億1,717万円(2)物件費等178億6,920万円②インフラ資産888億1,209万円(3)退職手当引当金

95億3,610万円(3)その他

9億9,996万円③物品

37億6,943万円(4)損失補償等引当金

1億2,600万円

２．移転費用

218億1,091万円

901万円(5)その他

929万円(1)補助金等

117億5,438万円(3)投資その他の資産

229億6,192万円

２．流動負債

92億7,400万円(2)社会保障給付

62億 464万円①投資及び出資金178億3,435万円(1)1年内償還予定地方債

79億9,876万円(3)他会計への繰出金

38億4,500万円②投資損失引当金△22億5,390万円(2)その他

12億7,524万円③長期延滞債権

17億6,030万円④基金

53億8,457万円⑤その他

2億3,660万円(2)無形固定資産

２．流動資産(1)現金預金(4)その他
経常収益

負債合計

975 億1 ,9 54万円
[純資産の部]

64億3,215万円 純資産合計

1,406 億4 ,7 51万円

690万円
3 8億3 ,2 23 万円b(1)使用料及び手数料

9億7,027万円(2)その他

28億6,197万円

純経常行政コスト

a- ｂ

48 2億6,7 18 万円
17 2億1,0 27 万円

24億2,190万円

臨時損失(2)未収金5億3,111万円(1)災害復旧事業費

3億5,064万円(3)基金

33億8,742万円(2)資産除売価損

2億7,744万円(4)その他
資産合計

9,172万円

c(3)投資損失・損失補償等引当金繰入額

2 ,381 億6,706 万円 負債・ 純資産合計

2,381 億6 ,7 06万円

(4)その他
臨時利益

650万円
165億7,570万円
2 億 6 98 万円

d(1)資産売却益

1億8,207万円(2)その他

2,491万円

純行政コスト ( a- b)+( c-d)

65 2億7,0 48 万円
コストは正数で表示しています

資金収支計算書

純資産変動計算書（令和２年４月１日現在～令和３年３月３１日現在）（令和２年４月１日現在～令和３年３月３１日現在）

１．業務活動収支

55億 381万円

２．投資活動収支△49億6,413万円

前年度末純資産残高
純行政コスト３．財務活動収支△8億5,804万円

財源

1,398億2,810万円

e△65 2億7,0 48 万円

ｆ

656億6,881万円

本年度資金収支額△3億1,836万円(1)税収等366億 409万円

前年度末資金残高

22億6,455万円(2)国県等補助金

290億6,472万円

本年度末資金残高

19億4,619万円

本年度差額

e+f

資産評価差額g-

3億9,834万円

本年度末歳計外現金残高

4億7,570万円

無償所管換等h

4億2,405万円

本年度末現金預金残高

24億2,190万円

その他

ｉ△298万円本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

8

e+f+g+h+i

8億1,941万円
1,40 6億4 ,7 51万円

２

貸 借対 照 表（令和3年3月31日現在）

会計：一般会計等（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

231,734,903

固定負債

88,245,547

有形固定資産208,763,972

地方債

78,256,990

事業用資産

116,182,448

長期未払金

土地

53,425,716

退職手当引当金

9,536,097

217,986

損失補償等引当金

126,000

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

317,171

141,478,800

その他

9,288

△ 86,226,745

流動負債

9,273,996

１年内償還予定地方債

7,998,756

11,825,129△ 6,265,150

未払金

24,581

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等
浮標等減価償却累計額

132,330△ 40,924

前受収益

763,854475,703

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額-

賞与等引当金2,765,961 負債合計
△ 1,757,559 【純資産の部】

11,103
97,519,543

建設仮勘定

626,905

固定資産等形成分

235,215,005

インフラ資産88,812,091

余剰分（不足分）△ 94,567,493

土地

20,317,366

建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他

335,369△ 250,855
154,605,843△ 100,227,706
302,140

その他減価償却累計額△ 161,290

建設仮勘定

13,891,226

物品
物品減価償却累計額

9,330,272△ 5,560,840

無形固定資産9,009

ソフトウェア

7,400

その他

1,609

投資その他の資産

22,961,921

投資及び出資金17,834,354

有価証券
出資金
その他

42,10017,792,254-

投資損失引当金△ 2,253,896

長期延滞債権1,760,298

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

642,197
5,384,568
5,384,568△ 405,600

流動資産

6,432,153

現金預金

2,421,897

未収金

531,115

短期貸付金

92,686

基金

3,387,416

財政調整基金2,832,169

減債基金

555,248

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計△ 962 純資産合計
238,167,055 負債及び純資産合計

9140,647,512
238,167,055

市民1人当たりの貸借対照表（令和3年3月31日現在：140,392人）
会計：一般会計等（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

1,650,628

固定負債

628,565

有形固定資産1,487,008

地方債

557,418

事業用資産

827,557

長期未払金

2,259

土地

380,547

退職手当引当金

67,925立木竹

1,553

損失補償等引当金897

建物

1,007,741

その他

66

建物減価償却累計額△ 614,186

流動負債

66,058

１年内償還予定地方債

56,974

工作物
工作物減価償却累計額

84,229△ 44,626

未払金

175

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

943

前受収益

浮標等
浮標等減価償却累計額

△ 291

-

賞与等引当金

5,441
3,388

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

79

19,702 負債合計

694,623

その他
その他減価償却累計額△ 12,519 【純資産の部】

建設仮勘定

4,465

固定資産等形成分

1,675,416

インフラ資産632,601

余剰分（不足分）△ 673,596

土地

144,719

建物
建物減価償却累計額

2,389△ 1,787

工作物

1,101,244

工作物減価償却累計額△ 713,913

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

2,152△ 1,149
98,94666,459△ 39,609

無形固定資産64

ソフトウェア

53

その他

11

投資その他の資産

163,556

投資及び出資金127,033

有価証券
出資金
その他

300
126,733-

投資損失引当金△ 16,054

長期延滞債権12,538

長期貸付金

4,574

基金

38,354

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

38,354△ 2,889

流動資産

45,816

現金預金

17,251

未収金

3,783

短期貸付金

660

基金

24,128財政調整基金20,173

減債基金

3,955

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計△ 7 純資産合計
1,696,443 負債及び純資産合計

101,001,820
1,696,443

貸借対照表の増減(単位：千円）

項目

令和元年度

令和２年度

238,048,613

238,1 67,055

1 18,442

0.0

231,438,955

231,734,903

295,9480.1（1） 有形固定資産

209,469,194

208,763,972△ 705,222

△ 0.3

事業用資産

115,663,330

116,182,448

519,118

土地

53,939,058

53,425,716△ 513,342

立木竹

217,986

217,986

0

建物

54,262,927

55,252,055

989,128

1.8 ター、小中学校空調整備

工作物

5,525,567

5,559,979

34,412

0.6 ター、新南陽駅前整備【資産の部】
1 固定資産

船舶

増減

増減率

主な増減要因等

0.4△ 1.0 インフラ資産への振替修正等
0.0
西消防署、遠石・長穂市民セン
西消防署、遠石・長穂市民セン

0

0

0

浮標等

94,01891,406△ 2,612△ 2.8 減価償却

その他

1,134,455

1,008,402△ 126,053△ 11.1 減価償却

建設仮勘定

－

489,318

626,905

137,58728.1

インフラ資産89,660,511

88,812,091△ 848,420

△ 0.9

土地

19,568,459

20,317,366

748,907

建物
工作物
その他

73,94284,514

10,572

55,990,964

54,378,137△ 1,612,827

3.8 市道用地の取得
14.3 修正△ 2.9 徳山・新南陽駅前広場の整備

150,142

140,850△ 9,292△ 6.2

13,877,005

13,891,226

14,2210.1

4,145,354

3,769,432△ 375,922（2） 無形固定資産

11,3689,009△ 2,359△ 20.8

ソフトウェア

9,668

7,400

△ 2,268△ 23.5 減価償却

建設仮勘定
物品

その他

【減】減価償却△ 9.1 【増】消防車両の購入

1,701

1,609

△ 92

（3） 投資その他の資産

21,958,393

22,961,921

1,003,528

投資及び出資金16,975,712

17,834,354

858,642

投資損失引当金△ 2,263,167△ 2,253,896

9,271

長期延滞債権1,870,978

1,760,298△ 110,680△ 5.9 1年以上の未収債権

長期貸付金

751,683

642,197△ 109,486△ 14.6

基金

5,010,089

5,384,568

374,479

徴収不能引当金△ 386,903△ 405,600△ 18,697

2 流動資産△ 5.4
4.6
5.1 上下水道・病院事業等への出資
病院事業等への出資に対する損△ 0.4 失引当【減】地域振興基金残高

7.5 【増】子ども未来夢基金残高
長期延滞債権のうち回収不能と4.8 判断したもの

6,609,658

6,432,153△ 177,505△ 2.7（1） 現金預金

2,752,723

2,421,897△ 330,826△ 12.0（2） 未収金

191,100

531,115340,015（3） 短期貸付金

92,686

92,6860（4） 基金3,574,537

3,387,416△ 187,121（5） 徴収不能引当金△ 1,389

△ 962

427

98,220,509

97,51 9,5 43△ 700,9 66△ 0.7

89,050,471

88,245,547△ 804,924△ 0.9

79,208,242

78,256,990△ 951,252△ 1.2 超えるもの

38,671

317,171

278,500（3） 退職手当引当金

9,430,127

9,536,097

105,970

1.1 全職員が退職した場合の必要額（4） 損失補償等引当金

135,138

126,000△ 9,138△ 6.8 損失補償債務等の将来負担額（5） その他

238,292

9,288△ 229,004

9,170,038

9,273,996

103,958

1.1

7,895,409

7,998,756

103,347

1.3 地方債のうち翌年度償還予定分

1,997

24,581

22,5841130.9 新南陽学校給食センターの整備（3） 賞与等引当金752,561

763,854

11,293

1.5 賞与分（4） 預り金

488,171475,703△ 12,468△ 2.6 る負債

（5） その他

31,900

11,103△ 20,797△ 65.2 計上箇所の訂正（未払金へ一部振替）

139,828,104

140,6 47,512

8 19,408

0.6

235,106,178

235,215,005

108,827

0.0 分（固定資産等）△ 95,278,074△ 94,567,493

710,581

238,048,613

238,1 67,055

1 18,442【負債の部】
1 固定負債（1） 地方債（2） 長期未払金

2 流動負債（1） 1年内償還予定地方債（2） 未払金【純資産の部】
1 固定資産等形成分
2 余剰分（不足分）
負債・純資産の計11

177.9 当該年度の未収分
0.0 翌年度に回収予定の貸付金△ 5.2 財政調整基金残高
未収金のうち回収不能と判断した△ 30.7 もの

地方債のうち償還期限が１年を720.2 計上箇所の訂正及び小中学校普通教室空調整備計上箇所の訂正（長期未払金へ△ 96.1 一部振替）

翌年度に支給される12～3月の寄託資産（歳計外現金）に相当す

金銭以外の形態で保有される部△ 0.7 金銭の形態で保有される部分
0.0

【資産額の修正について】
令和２年度財務書類の作成にあたり、固定資産台帳のデータについて修正を行ったため、貸借対照表の有形固定資産及び純資産にそれぞれ増減額を計上しています。
固定資産台帳の修正による固定資産の増
374,093 千円① 資産総額２，３８１億７千万円

資産とは、将来にわたり公共サービスを提供するために使用されるもので、将来世代が引き継ぐことのできる財産です。
投資及び出資金について、上下水道、病院事業等の出資金額の増等により、資産総額は、
前年度と比較して１億２千万円の増となりました。
○有形固定資産の行政目的別内訳（単位：百万円）

令和元年度

区分

金額

令和２年度

構成比

金額

構成比

増減額

生活インフラ・国土保全

127,28160.8%

124,416

59.6%△ 2,865

教育

38,55818.4%

39,343

18.8%

785

福祉

4,105

2.0%

4,493

2.2%

388

環境衛生

4,991

2.4%

4,769

2.3%

△ 222

産業振興

8,689

4.1%

8,657

4.1%

△ 33

消防

4,430

2.1%

5,163

2.5%

733

総務

21,415

10.2%

21,923

10.5%

508

合計

209,469

208,764△ 705

有形固定資産について行政目的別に見ると、生活インフラ・国土保全が１，２４４億円で、総額に対し５９．６％、教育が３９３億４千万円で１８．８％を占めています。
前年度と比較すると、生活インフラ・国土保全のうち、減価償却費が３６億円と大きいた
め２９億円の減となりました。
② 負債総額

９７５億２千万円

負債とは、返済すべき債務であり、将来世代が負担する借金などです。支払いの時期が１年超の固定負債と、１年以内の流動負債に区分しています。
負債が多ければ、それだけ市税などから返済に回さなくてはいけない資金が多くなり、財政硬直化の原因となります。
市債の償還額が借入額を上回ったことなどから、負債総額は、前年度比較で７億１千万円の減となりました。

12

③ 純資産総額

１，４０６億５千万円

会社では資本に当たるものですが、地方公会計制度ではその内容は大きく異なり、資産を形成した財源のうち、将来返済の必要のないものを表しています。
負債が将来世代の負担分であるのに対し、純資産は、過去及び現世代の負担分であると言えます。
前年度と比較すると、８億２千万円の増となりました。

13

３

行 政コ ス ト計 算 書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日

会計：一般会計等（単位：千円）
科目

金額

経常費用

52,099,415

業務費用

30,288,504

人件費

11,419,348

職員給与費

8,373,815

賞与等引当金繰入額

763,854

退職手当引当金繰入額

775,970

その他

1,505,709

物件費等17,869,201

物件費

10,510,402

維持補修費

817,055

減価償却費

6,531,904

その他

9,840

その他の業務費用

999,955

支払利息

374,873

徴収不能引当金繰入額

102,447

その他

522,634

移転費用

21,810,911

補助金等

11,754,381

社会保障給付

6,204,638

他会計への繰出金

3,844,996

その他

6,896

経常収益

3,832,233

使用料及び手数料

970,266

その他

2,861,967

純経常行政コスト

48,267,182

臨時損失

17,210,273

災害復旧事業費350,637

資産除売却損277,437

投資損失引当金繰入額

6,502

損失補償等引当金繰入額-

その他

16,575,698

臨時利益

206,977

資産売却益

182,066

その他

24,911

純行政コスト65,270,47814

（行政コスト計算書の状況）① 経常費用

５２１億円

経常的な行政サービスに要した費用で、内訳は次のとおりです。
・業務費用のうち 人件費として

１１４億２千万円

物件費等として

１７８億７千万円

その他の業務費用として

１０億円

・移転費用（補助金や社会保障給付などに要する費用）として ２１８億１千万円② 経常収益３８億３千万円

サービス利用者が負担する使用料や手数料などです。
③ 純経常行政コスト

４８２億７千万円

経常費用から経常収益を差し引いて算出したもので、経常的な行政サービスに要したコス
トを表します。
④ 臨時損失１７２億１千万円

臨時利益

１６５億８千万円

災害復旧経費や資産売却損益など、臨時に発生した費用・収益を表します。
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費や補助金が多額であったため、臨時損失及び臨時利益が大きくなっています。
⑤ 純行政コスト

６５２億７千万円

純経常行政コストから、臨時損失と臨時利益を差し引いて算出したものです。
経常費用に対する経常収益の割合（受益者負担の割合）は、７．４％になっています。
受益者負担を差し引いた残額（行政コスト）は、税収や国・県からの補助金などで賄っています。

○各科目の前年度比較（単位：百万円）

区分

令和元年度

令和２年度

増減額

経常費用

51,44052,099

659

経常収益

3,771

3,832

61

純経常行政コスト

47,66948,267

598

臨時損益

1,694

17,21015,516

臨時利益

115

207

92

純行政コスト49,24865,27016,022

前年度と比較すると、経常費用は６億６千万円の増、経常収益は６千万円の増となり、純経
常行政コストは６億円増加しました。

15

４

純 資産 変 動計 算 書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日

会計：一般会計等
科目（単位：千円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
( 不足分)

前年度末純資産残高

139,828,104

純行政コスト（△）△ 65,270,478△ 65,270,478

財源

65,668,815

65,668,815

税収等

36,604,091

36,604,091

国県等補助金29,064,724

29,064,724

本年度差額

235,106,178

398,336△ 95,278,074

398,336

固定資産等の変動（内部変動）△ 312,245

312,245有形固定資産等の増加

5,542,956△ 5,542,956

有形固定資産等の減少△ 6,674,586

6,674,586

貸付金・基金等の増加

5,120,155△ 5,120,155△ 4,300,769

4,300,769

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

424,049

424,049

その他△ 2,977△ 2,977-

本年度純資産変動額

819,408

108,827

710,581

本年度末純資産残高

140,647,512

235,215,005△ 94,567,493（純資産変動計算書の状況）
一般会計等の純資産は、前年度末と比較すると８億２千万円の増となりました。

16

５

資 金収 支 計算 書

自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日

会計：一般会計等（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出45,312,710

業務費用支出23,501,798

人件費支出

11,302,085

物件費等支出11,364,071

支払利息支出374,873

その他の支出460,769

移転費用支出21,810,911

補助金等支出11,754,381

社会保障給付支出

6,204,638

他会計への繰出支出

3,844,996

その他の支出

6,896

業務収入

51,244,887

税収等収入

36,246,256

国県等補助金収入

11,171,957

使用料及び手数料収入

970,277

その他の収入2,856,397

臨時支出

17,115,628

災害復旧事業費支出

350,637

その他の支出16,764,991

臨時収入

16,687,260

業務活動収支5,503,809【投資活動収支】
投資活動支出

10,671,223

公共施設等整備費支出

5,469,383

基金積立金支出

3,523,640

投資及び出資金支出

869,349

貸付金支出

602,194

その他の支出206,657

投資活動収入

5,707,093

国県等補助金収入

1,205,507

基金取崩収入3,336,282

貸付金元金回収収入

906,993

資産売却収入258,312

その他の収入-投資活動収支△ 4,964,129【財務活動収支】
財務活動支出7,908,738

地方債償還支出

7,898,605

その他の支出10,133

財務活動収入7,050,700

地方債発行収入7,050,700

その他の収入-財務活動収支△ 858,038

本年度資金収支額△ 318,358

前年度末資金残高

2,264,552

本年度末資金残高

1,946,194

前年度末歳計外現金残高

488,171

本年度歳計外現金増減額△ 12,468

本年度末歳計外現金残高

475,703

本年度末現金預金残高

2,421,89717

（資金収支計算書の状況）①

業務活動収支（継続的に提供される行政サービスの収支）⇒５５億円の黒字②

投資活動収支（資産形成や出資金、貸付金などの収支）⇒４９億６千万円の赤字③

財務活動収支（地方債などの収支）⇒８億６千万円の赤字①～③の合計（令和２年度の資金収支額）⇒３億２千万円の赤字○各活動収支の前年度との比較
区分

令和元年度

令和２年度

業務活動収支52億4千万円の黒字

55億円の黒字

投資活動収支36億7千万円の赤字

49億6千万円の赤字

財務活動収支

16億6千万円の赤字

8億6千万円の赤字

業務活動収支は、物件費等支出の減などにより黒字幅が拡大しました。
投資活動収支は、基金積立金支出の増加等により赤字幅が拡大しました。
財務活動収支は、地方債の借り入れに対し地方債の償還が上回っているため赤字ですが、その差が縮小したため赤字幅が縮小しました。
今後も、投資的経費の支出と、地方債の借入れの抑制に努め、財政基盤の安定化を図ってい
きます。

18

Ⅲ

財務書類４表（全体）１

財務書類４表相関図（ 全 体 ）貸借対照表

行政コスト計算書（令和３年３月３１日現在）（令和２年４月１日現在～令和３年３月３１日現在）[資産の部]
１．固定資産[負債の部]
3,383億9,138万円 １．固定負債(1)有形固定資産

3,242億7,124万円(1)地方債①事業用資産1,315億2,816万円(2)長期未払金②インフラ資産1,776億7,679万円(3)退職手当引当金

③物品

経常費用

1,136億8,319万円(1)人件費129億5,353万円

3億1,717万円(2)物件費等343億3,393万円

101億9,322万円(3)その他

663億9,573万円

1億2,600万円

２．移転費用

522億4,336万円

294億2,414万円(1)補助金等460億1,864万円(2)社会保障給付

62億 746万円

1,103億8,056万円

150億6,629万円(4)損失補償等引当金(2)無形固定資産

12億6,967万円(5)その他(3)投資その他の資産

128億5,046万円

２．流動負債①投資及び出資金

17億7,435万円(1)1年内償還予定地方債

114億3,783万円(3)その他(2)その他

26億5,701万円

経常収益②投資損失引当金△1,370万円③長期延滞債権

20億5,304万円④基金

87億7,763万円⑤その他

2億5,914万円

２．流動資産140億9,484万円

負債合計

1,645 億3,595万円[純資産の部]

320億9,713万円 純資産合計

1,659 億2,655 万円

a１．業務費用

1,504億4,110万円

2,059 億5,256万円

1,725万円
b

962 億4,665 万円(1)使用料及び手数料

85億 637万円(2)その他

877億4,029万円

純経常行政コス ト
臨時損失

a-b

696 億7,989 万円

c

173 億4,223 万円(1)現金預金256億3,081万円(1)災害復旧事業費

3億5,064万円(2)未収金24億5,538万円(2)資産除売価損

3億7,310万円(3)基金

33億8,742万円(3) 損失補償等引当金繰入額(4)その他
資産合計

6億2,352万円-(4)その他

3,70 4億8,851 万円 負債・純資産合計

3,704 億8,851万円

臨時利益

166億1,849万円
d

2億2,363 万円(1)資産売却益

1億8,207万円(2)その他

4,156万円

純行政コスト (a- b)+ (c-d)

867 億9,849 万円
コストは正数で表示しています

資金収支計算書

純資産変動計算書（令和２年４月１日現在～令和３年３月３１日現在）（令和２年４月１日現在～令和３年３月３１日現在）

１．業務活動収支

142億7,611万円

前年度末純資産残高

２．投資活動収支△60億4,831万円

純行政コスト３．財務活動収支△58億6,238万円

財源

1,989億6,949万円

e△86 7億9,849 万円

ｆ

932億3,108万円

本年度資金収支額

23億6,542万円

前年度末資金残高

227億8,969万円(2)国県等補助金

本年度末資金残高

251億5,511万円

本年度差額

e+f

64億3,258万円

資産評価差額g-

無償所管換等h

5億5,756万円

本年度末歳計外現金残高

4億7,570万円

本年度末現金預金残高

256億3,081万円(1)税収等その他

470億6,050万円
461億7,058万円

i

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

19△707万円e+f+g+h+i

69億8,307万円
2,059 億5,256 万円

２

貸 借対 照 表（ 全 体 ）（令和3年3月31日現在）

会計：全体会計（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

338,391,379

固定負債

150,441,101

有形固定資産324,271,243

地方債等

110,380,563

事業用資産

131,528,165

長期未払金

土地

60,440,332

退職手当引当金

217,986

損失補償等引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶317,171
10,193,225
126,000

156,604,657

その他

29,424,142△ 93,984,976

流動負債

14,094,844

１年内償還予定地方債等

11,437,831

未払金

1,148,183

12,520,028△ 6,512,295
7,799

未払費用

-

船舶減価償却累計額△ 1,429

前受金

-

浮標等

132,330

前受収益

浮標等減価償却累計額△ 40,924

871,620547,652

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額-

賞与等引当金2,959,517 負債合計
△ 1,940,170 【純資産の部】

89,558
164,535,945

建設仮勘定

1,125,310

固定資産等形成分

341,886,482

インフラ資産177,676,786

余剰分（不足分）△ 135,933,921

土地

31,235,880

他団体出資等分-建物

5,659,691

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他△ 2,196,688
268,692,914△ 141,731,824
503,947

その他減価償却累計額△ 261,153

建設仮勘定

15,774,019

物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア38,157,992△ 23,091,699
1,269,674
21,003

その他

1,248,671

投資その他の資産

12,850,462

投資及び出資金1,774,348

有価証券

45,100

出資金

1,729,248

その他-

投資損失引当金△ 13,700

長期延滞債権2,053,043

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

642,197
8,777,628
8,777,628
85,875△ 468,930

流動資産

32,097,126

現金預金

25,630,809

未収金

2,455,384

短期貸付金

107,686

基金

3,387,416

財政調整基金2,832,169

減債基金

555,248

棚卸資産

21,110その他

524,420

徴収不能引当金△ 29,700

繰延資産- 純資産合計

205,952,560

資産合計

370,488,506 負債及び純資産合計

370,488,506

20

３

行 政コ ス ト計 算 書 （全 体 ）自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日

会計：全体会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

165,926,546

業務費用

113,683,188

人件費

12,953,528

職員給与費

9,576,484

賞与等引当金繰入額

858,786

退職手当引当金繰入額

937,322

その他

1,580,937

物件費等34,333,930

物件費

21,808,997

維持補修費

1,187,377

減価償却費

11,327,716

その他

9,840

その他の業務費用

66,395,730

支払利息

945,623

徴収不能引当金繰入額

166,267

その他

65,283,839

移転費用

52,243,358

補助金等

46,018,642

社会保障給付

6,207,462

その他

17,253

経常収益

96,246,655

使用料及び手数料

8,506,369

その他

87,740,286

純経常行政コスト

69,679,892

臨時損失

17,342,228

災害復旧事業費350,637

資産除売却損373,105

損失補償等引当金繰入額-

その他

16,618,486

臨時利益

223,627

資産売却益

182,066

その他

41,562

純行政コスト86,798,492

21

４

純 資産 変 動計 算 書 （全 体 ）自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日

会計：全体会計（単位：千円）
科目

合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

198,969,488

純行政コスト（△）

余剰分( 不足分)

345,096,901

他団体出資等分△ 146,127,413-△ 86,798,492△ 86,798,492-

財源

93,231,075

93,231,075-

税収等

47,060,499

47,060,499-

国県等補助金46,170,576

46,170,576

-

本年度差額

6,432,583

6,432,583-

固定資産等の変動（内部変動）△ 3,760,909

3,760,909

有形固定資産等の増加

8,050,022△ 8,050,022

有形固定資産等の減少△ 11,555,631

11,555,631

貸付金・基金等の増加

4,761,934△ 4,761,934△ 5,017,234

5,017,234

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

557,556

557,556

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少

-

-

-

-

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

△ 7,066△ 7,066-

本年度純資産変動額

6,983,073△ 3,210,419

10,193,492-

本年度末純資産残高

205,952,560

341,886,482△ 135,933,921

-

22

５

資 金収 支 計算 書 （ 全体 ）自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

154,127,046

業務費用支出101,764,916

人件費支出

12,816,160

物件費等支出22,552,680

支払利息支出945,623

その他の支出65,450,454

移転費用支出52,362,130

補助金等支出46,133,649

社会保障給付支出

6,207,462

その他の支出21,018

業務収入

168,857,363

税収等収入

45,638,664

国県等補助金収入

27,114,998

使用料及び手数料収入

8,340,004

その他の収入87,763,696

臨時支出

17,174,026

災害復旧事業費支出

350,637

その他の支出16,823,389

臨時収入

16,719,822

業務活動収支14,276,112【投資活動収支】
投資活動支出12,664,591

公共施設等整備費支出

7,958,239

基金積立金支出

3,880,325

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

617,194

その他の支出208,833

投資活動収入6,616,283

国県等補助金収入

1,479,624

基金取崩収入3,816,165

貸付金元金回収収入

931,993

資産売却収入258,312

その他の収入130,190

投資活動収支

△ 6,048,308【財務活動収支】
財務活動支出15,016,945

地方債等償還支出

13,673,702

その他の支出1,343,243

財務活動収入9,154,562

地方債等発行収入

8,321,900

その他の収入832,662

財務活動収支△ 5,862,383

本年度資金収支額

2,365,421

前年度末資金残高

22,789,685

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

25,155,106

前年度末歳計外現金残高

488,171

本年度歳計外現金増減額△ 12,468

本年度末歳計外現金残高

475,703

本年度末現金預金残高

25,630,809

23

Ⅳ

財務書類４表（連結）１

財務書類４表相関図（連結）

財務書類４表関係図 （連結）貸借対照表

行政コスト計算書（令和３年３月３１日現在）（令和２年４月１日現在～令和３年３月３１日現在）[資産の部]
１．固定資産[負債の部]
3,483億3,555万円 １．固定負債(1)有形固定資産

3,314億9,837万円(1)地方債①事業用資産1,386億1,910万円(2)長期未払金②インフラ資産1,776億7,679万円

経常費用
1,540億9,754万円

1,133億9,125万円
3億1,717万円

1,85 2億4 ,7 91 万円

a１．業務費用

1,205億3,425万円(1)人件費162億 505万円(2)物件費等375億7,260万円(3)退職手当引当金

109億4,114万円(3)その他

667億5,660万円

152億 249万円(4)その他

294億4,798万円

２．移転費用647億1,366万円(2)無形固定資産

12億7,569万円

２．流動負債

148億6,232万円(1)補助金等586億6,315万円(3)投資その他の資産

155億6,149万円(1)1年内償還予定地方債(2)社会保障給付60億1,484万円①投資及び出資金

6億2,831万円②長期延滞債権

20億5,670万円③基金

125億4,366万円④その他

3億3,282万円③物品

２．流動資産(2)その他

118億2,817万円
30億3,415万円(3)その他
経常収益

負債合計

1,689 億5 ,9 86万円
[純資産の部]

343億4,874万円 純資産合計

2,137 億2 ,4 43万円

3,566万円
b

97 5億9,4 91 万円(1)使用料及び手数料

87億2,840万円(2)その他

888億6,651万円

純経常行政コスト

a- b

87 6億5,3 00 万円(1)現金預金275億4,178万円

臨時損失(2)未収金26億7,288万円(1)災害復旧事業費

3億5,064万円(3)基金

34億3,412万円(2)資産除売価損

3億7,737万円(4)その他

6億9,997万円(3)その他

資産合計

3 ,826 億8,430 万円 負債・ 純資産合計

3,826 億8 ,4 30万円

臨時利益

c

17 3億3,5 27 万円

166億 726万円
d

2億1,4 63 万円(1)資産売却益

1億8,207万円(2)その他

3,256万円

純行政コスト ( a- b)+( c-d)

1,04 7億7,3 64 万円
コストは正数で表示しています

資金収支計算書

純資産変動計算書（令和２年４月１日現在～令和３年３月３１日現在）（令和２年４月１日現在～令和３年３月３１日現在）

１．業務活動収支

153億 829万円

前年度末純資産残高

２．投資活動収支△65億8,567万円

純行政コスト３．財務活動収支△56億7,941万円

財源

本年度資金収支額

2,059億7,987万円

e△1,04 7億7,3 64 万円

ｆ1,125億4,661万円

30億4,321万円(1)税収等561億5,049万円

前年度末資金残高

240億1,930万円(2)国県等補助金

563億9,612万円

本年度末資金残高

270億5,907万円

本年度差額

e+f

77億7,297万円

資産評価差額g-

無償所管換等h

5億5,756万円

本年度末歳計外現金残高

4億8,271万円

本年度末現金預金残高

275億4,178万円

その他i

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

24△5億8,596万円
e+f+g+h+i

77億4,457万円
2,13 7億2 ,4 43万円

２

貸 借対 照 表（ 連 結 ）（令和3年3月31日現在）

会計：連結会計（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

348,335,554

固定負債

154,097,545

有形固定資産331,498,373

地方債等

113,391,253

事業用資産

138,619,100

長期未払金

土地

61,490,482

退職手当引当金

219,948

損失補償等引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額

その他

29,447,977△ 96,576,797

流動負債

14,862,319

１年内償還予定地方債等

11,828,173

未払金

1,395,860

20,948,731△ 13,534,737
414,642

未払費用△ 406,369

前受金

132,330

前受収益△ 40,924

3,765-

賞与等引当金946,051577,642-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

その他減価償却累計額-

163,810,104

航空機
その他

317,171
10,941,143

3,003,448 負債合計
△ 1,967,069 【純資産の部】

110,828
168,959,864

建設仮勘定

1,125,310

固定資産等形成分

351,882,541

インフラ資産177,676,786

余剰分（不足分）△ 138,640,984

土地

31,235,880

他団体出資等分

482,876

土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他

5,659,691△ 2,196,688
268,692,914△ 141,731,824
503,947

その他減価償却累計額△ 261,153

建設仮勘定

15,774,019

物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア38,733,445△ 23,530,958
1,275,692
25,784

その他

1,249,907

投資その他の資産

15,561,489

投資及び出資金628,308

有価証券

26,835

出資金

601,248

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

225
2,056,704
669,548
12,543,658
12,543,658
132,246△ 468,974

流動資産

34,348,743

現金預金

27,541,780

未収金

2,672,880

短期貸付金

112,869

基金

3,434,118

財政調整基金2,878,871

減債基金

555,248

棚卸資産

74,189

その他

542,634

徴収不能引当金△ 29,727

繰延資産- 純資産合計

213,724,433

資産合計

382,684,297 負債及び純資産合計

382,684,297

25

３

行 政コ ス ト計 算 書 （連 結 ）自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日

会計：連結会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

185,247,907

業務費用

120,534,248

人件費

16,205,051

職員給与費

12,653,266

賞与等引当金繰入額

933,217

退職手当引当金繰入額

996,815

その他

1,621,753

物件費等37,572,600

物件費

23,868,744

維持補修費

1,728,667

減価償却費

11,811,433

その他

163,757

その他の業務費用

66,756,597

支払利息

963,229

徴収不能引当金繰入額

166,338

その他

65,627,029

移転費用

64,713,659

補助金等

58,663,154

社会保障給付

6,014,841

その他

35,664

経常収益

97,594,911

使用料及び手数料

8,728,397

その他

88,866,514

純経常行政コスト

87,652,996

臨時損失

17,335,267

災害復旧事業費350,637

資産除売却損377,372

損失補償等引当金繰入額-

その他

16,607,257

臨時利益

214,627

資産売却益

182,066

その他

32,562

純行政コスト104,773,63626

４

純 資産 変 動計 算 書 （連 結 ）自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
( 不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

205,979,868△ 149,384,186

484,429

純行政コスト（△）△ 104,773,636△ 104,700,664△ 72,972

財源

112,546,609

112,475,191

71,419税収等

56,150,492

56,107,076

43,416

国県等補助金56,396,118

56,368,115

28,003

本年度差額

7,772,973

7,774,526△ 1,553354,879,625

固定資産等の変動（内部変動）△ 3,482,505

3,482,505

有形固定資産等の増加

8,870,933△ 8,870,933

有形固定資産等の減少△ 12,048,936

12,048,936

貸付金・基金等の増加

5,025,546△ 5,025,546△ 5,330,048

5,330,048

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

557,556

557,556

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少--△ 492,641--

比例連結割合変更に伴う差額△ 541,581

その他△ 44,383△ 23,195△ 21,188

本年度純資産変動額

7,744,565△ 2,997,084

10,743,203△ 1,553

本年度末純資産残高

213,724,433

351,882,541△ 138,640,984

482,876△ 48,94027

５

資 金収 支 計算 書 （ 連結 ）自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

172,974,666

業務費用支出108,139,732

人件費支出

16,077,000

物件費等支出25,287,180

支払利息支出963,106

その他の支出65,812,446

移転費用支出

64,834,934

補助金等支出

58,782,379

社会保障給付支出

6,014,841

その他の支出

37,715

業務収入

188,728,786

税収等収入

54,292,814

国県等補助金収入

37,017,428

使用料及び手数料収入

8,562,032

その他の収入88,856,512

臨時支出

17,166,738

災害復旧事業費支出

350,637

その他の支出16,816,101

臨時収入

16,720,905

業務活動収支15,308,287【投資活動収支】
投資活動支出

13,706,248

公共施設等整備費支出

8,737,640

基金積立金支出

4,141,826

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

617,949

その他の支出208,833

投資活動収入7,120,581

国県等補助金収入

1,692,548

基金取崩収入4,106,215

貸付金元金回収収入

931,265

資産売却収入258,312

その他の収入132,240

投資活動収支△ 6,585,667【財務活動収支】
財務活動支出15,306,091

地方債等償還支出

13,926,037

その他の支出1,380,055

財務活動収入9,626,685

地方債等発行収入

8,736,021

その他の収入890,664

財務活動収支△ 5,679,407

本年度資金収支額

3,043,213

前年度末資金残高

24,019,299

比例連結割合変更に伴う差額△ 3,448

本年度末資金残高

27,059,065

前年度末歳計外現金残高

495,433

本年度歳計外現金増減額△ 12,719

本年度末歳計外現金残高

482,715

本年度末現金預金残高

27,541,780

28

Ⅴ

財務書類から算出される指標

財務書類から算出される指標
統一的な基準により作成した財務書類から、様々な指標を算出できます。
今後、他の地方公共団体との比較などにより、指標の活用を図っていきます。

(1)財務書類４表における市民１人当たりの数値○市民１人当たりの数値は、各年度末（3/31）の人口で算出しています。
令和２年度：１４０，３９２人

令和元年度：１４１，８０９人

貸借対照表（単位：百万円）

資産

負債

純資産

R1

R2

一般会計等

238,049

2 3 8 ,1 6 7

全体370,526

連結

増減＜市民１人当たり＞（単位：千円）

R1

R2

増減

118

1,679

1,696

17

3 7 0 ,4 8 9

△ 37

2,613

2,639

26

381,795

3 8 2 ,6 8 4

889

2,692

2,726

34

一般会計等

98,221

97,520

△ 701

693

695

2

全体

171,557

1 6 4 ,5 3 6△ 7,021

1,210

1,172

△ 38

連結

175,816

1 6 8 ,9 6 0△ 6,856

1,240

1,203

△ 37

一般会計等

139,828

1 4 0 ,6 4 8

820

986

1,002

16

全体

198,969

2 0 5 ,9 5 3

6,984

1,403

1,467

64

連結

205,980

2 1 3 ,7 2 4

7,744

1,453

1,522

69

行政コスト計算書（単位：百万円）

純経常行政
コスト

純行政
コスト

増減

＜市民１人当たり＞
R1（単位：千円）

R1

R2

R2

増減

一般会計等

47,66948,267

598

336

344

8

全体

72,341

69,680△ 2,661

510

496

△ 14

連結

91,22987,653△ 3,576

643

624

△ 19

一般会計等

49,24865,27016,022

347

465

118

全体

73,79186,79813,007

520

618

98

連結

92,705

1 0 4 ,7 7 4

12,069

654

746

92

純資産変動計算書・・・貸借対照表の「純資産」に同じ。
資金収支計算書（単位：百万円）

本年度末
現金預金残高＜市民１人当たり＞
R1（単位：千円）

R1

R2

増減

R2

増減

一般会計等

2,753

2 ,4 2 2

△ 331

19

17

△2

全体

23,27825,631

2,353

164

183

19

連結

-

27,542

-

-

196

-

端数処理のため、表の数字の集計が一致しないことがあります。

29

(2)歳 入 額 対資 産 比 率
歳 入 額 に対 す る資 産 の比 率 を 算出 するこ と によ り 、今 ま で形 成 され た資 産 が 歳 入 の
何 年 分 に相 当 する か を表 し ま す 。
一般会計等

全体

令和元年度

3.6年

2.0年

令和２年度

2.9年

1.7年

（ ＊ 計 算 式 ） 資 産 ／ 歳 入 総 額 （資金収支計算書における収入の合計＋前年度末資金残高）

こ の 比率 か ら 資 産 形 成 の 度 合 い を 測 る こ と が で き ま す 。 こ の 数 値 が 高 い ほ ど 、 よ り 資 産の 形 成が さ れ て い る も の と 言 え ま す 。
一 般 会計 等 で は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の 補 助 金 等 に よ り 、 歳 入 総 額 が 急 増 し
た た め年 数 が 減 少 し て い ま す 。

(3)有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
有形固定資産のうち償却資産について、取得価額に対する減価償却累計額の比率を算出します。
耐用年数に対して、取得からどの程度経過しているのか把握することができます。
一般会計等

全体

連結

令和元年度

61.3%

54.0%

54.3%

令和２年度

62.5%

55.6%

55.8%

（＊計算式）減価償却累計額の合計／償却資産の合計（土地・立木・建設仮勘定を除く有形固定資産）

こ の 比率 が 高 い ほ ど 資 産 の 老 朽 化 が 進 ん で い る と 言 え ま す 。 本 市 は 、 一 般 会 計 等 ベ ー ス
で は 60％を 超 え て お り 、 今 後 、 維 持 補 修 費 の 増 加 が 懸 念 さ れ ま す 。
今 後 も計 画 的 な 施 設 の 改 修 を 行 う と と も に 、 公 共 施 設 の 適 正 配 置 を 進 め て い く 必 要 が あ
り ま す。

(4)純資産比率
資産のうち、市税や国・県補助金など返済義務のない純資産の割合を表すものです。この比率が高いほど、過去及び現世代の負担で多くの資産を形成したと言えます。
一般会計等

全体

連結

令和元年度

58.7%

53.7%

54.0%

令和２年度

59.1%

55.6%

55.8%

（＊計算式）純資産／資産

こ の 比率 が 増 加 す れ ば 、現 世 代 の 負 担 で 資 産 が 増 え た も の と 言 え ま す 。逆 に 減 少 す れ ば 、
資 産 形成 に お い て 将 来 世 代 の 負 担 が 増 え た こ と に な り ま す 。
一 般 会計 等 で は 前 年 度 か ら 増 加 し て お り 、 現 世 代 の 負 担 に よ り 資 産 を 取 得 し た と い え ます。

30

(５)基礎的財政収支（プライマリーバランス）
地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等の借入額を除いた歳入のバランスを示す指標です。当該バランスが均衡している場合は、現世代のサービス受益と負担が釣り合っている状態であり、持続可能な財政運営がされていると言えます。
一般会計等

全体

令和元年度

1,128百万円

7,311百万円

令和２年度

1 , 1 0 2 百万円

9 , 2 3 8 百万円（＊計算式）業務 活動収支(支払利息支出を除く)＋投資活動収支(基金積立金支出、基金取崩収入を除く）

一 般 会計 等 に つ い て 、 物 件 費 等 支 出 の 減 な ど に よ り 業 務 活 動 収 支 の 黒 字 が 拡 大 し し た た
め 前 年度 よ り 黒 字 が 拡 大 し ま し た 。
今 後 も「 持 続 可 能 な ま ち づ く り 」 の た め に 、 収 支 均 衡 型 の 健 全 な 財 政 運 営 に 向 け て 取 組
み を 進め ま す 。

(６)受益者負担の割合
経常費用に対する経常収益（利用者が負担する使用料・手数料など）の比率を算出することで、
行政サービスにおける受益者負担の割合を表します。
一般会計等

全体

連結

令和元年度

7.3%

51.7%

46.4%

令和２年度

7.4%

58.0%

52.7%

（＊計算式）経常収益／経常費用

一 般 会計 等 の 割 合 は ７ ％ 程 度 と な っ て お り 、行 政 サ ー ビ ス の 提 供 に 係 る 費 用 の 大 部 分 を 、
市 税 や地 方 交 付 税 、 国 ・ 県 補 助 金 な ど で 賄 っ て い る 状 態 を 表 し て い ま す 。
一方、全体・連結は、原則的に受益者負担で賄われるべき公営事業会計を含んでいるた
め、数値が高くなる傾向があります。
一 般 会計 等 に つ い て 増 加 し た 理 由 は 、ボ ー ト レ ー ス 事 業 収 入 が ６ 億 円 増 加 し た た め で す 。
全 体 ・連 結 は 、 モ ー タ ー ボ ー ト 競 走 事 業 会 計 の 収 益 の 増 に よ り 、 前 年 度 と 比 較 し て 上 昇 して い ます 。
他 の 団体 と の 比 較 な ど に よ る 分 析 を 行 い な が ら 、受 益 者 負 担 の 適 正 化 を 図 っ て い き ま す 。

31

(７)行政コスト対財源比率
市税収入等の財源に対する経常的な行政サービスに係る費用から受益者負担分を控除した
純経常行政コストの比率により、当年度の収入でどれだけのコストが賄われたかが分かります。
一般会計等

全体

連結

令和元年度

96.7%

93.0%

94.3%

令和２年度

73.5%

74.7%

77.9%

（＊計算式）純経常行政コスト／純資産変動計算書における財源

比 率 が 100％ を 下 回 れ ば 、純 経 常 行 政 コ ス ト が 当 年 度 の 収 入 で 賄 わ れ て い る こ と を 表 し
ま す 。こ の 場 合 、 翌 年 度 以 降 へ 引 き 継 ぐ 資 産 が 蓄 積 さ れ た か 、 ま た は 翌 年 度 以 降 の 負 担 が軽 減 され た こ と を 表 し ま す 。
逆 に １０ ０ ％ を 超 え る 場 合 は 、 過 去 か ら 蓄 積 し た 資 産 が 取 り 崩 さ れ た か 、 ま た は 翌 年 度
以 降 の負 担 が 増 加 し た こ と を 表 し 、 財 政 状 況 の 圧 迫 に 注 意 す る 必 要 が あ り ま す 。
一 般 会計 等 、全 体 、連 結 で は 、前 年 度 と 比 べ て 比 率 が 大 幅 に 減 少 し ま し た 。こ の 理 由 は 、
新 型 コロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 費 は 臨 時 損 失 で 計 上 さ れ る た め 純 経 常 行 政 コ ス ト に は 反 映
さ れ ない 一 方 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 に 関 す る 補 助 金 は 純 資 産 変 動 計 算 書 の 財 源と な るた め で す 。

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