自転車活用推進計画について

国土交通省 中部地方整備局
道路部長 池口正晃

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism自転車施策の経緯○ 自転車に関して、これまで「自転車道の整備に関する法律」（昭和45年法律第16号）や「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」 （昭和55年法律第87号）に基づき、大規模自転車道の整備、交通事故対策、放置自転車対策等を推進。

【昭和55年（1980年） 】
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（自転車法）の制定【昭和45年（1970年）】
自転車道の整備に関する法律（自転車道法）の制定

83%

7,000
6,000

68%

5,000

延
長4,000（ｋｍ） 3,000

4,010(126)30%
1,520 (43)1,650

4,330
4,250(136)
(135)
3,650
3,530

2,790
2,760(82)
1,900(11)

1,000

7%
100

整

16,000率（整備延50% 長／計画
延25% 長）14,000

75% 備

69%

5000%

S48

S51

交通 12,000
事
故 10,000
死者 8,000
数（ 6,000人） 4,000
2,0000S61

H8年度

H18H28【出典：国土交通省】

16,765(S45)

20,00018,00084%

放置自転車台数の推移

2,084(S35)

5,000

1,940(S45)8,466(S54)3,694(H29)

9,642(H9)62%減

1,005(S54)

120

4,500

交通事故死者数

1,067(H9)

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

1,000
56%減
自転車乗用中事故における死者数

0100

4,000
自転車
乗用
中
死者数（人）

500
0H9H14H19H24H29100%

H3

整備延長
計画延長(路線数)
整備率

8,000

2,000

自転車関連事故件数の推移

S30
S35S40
S45
S50
S55
S60

大規模自転車道整備延長の推移【出典：警察庁】

480474
(H29)
(H29)

放置
自転車台
数
（万台）

放置自転車台数

98.8
83.0

80
64.4

67.5
60

32.9

40
20

8.1

0

S52 S56

H3H9H19

H27

年度【出典：内閣府】

1自転車活用推進法に関する経緯
平成28年12月9日〇自転車活用推進法の成立 （※議員立法、衆・参とも全会一致）

平成28年12月16日 〇自転車活用推進法の公布

平成29年3月17日〇自転車の活用の推進に関する業務の基本方針について（閣議決定）

平成29年4月25日〇関連政令の改正等

平成29年5月1日〇自転車活用推進法の施行 （本部発足・本部事務局設置）

平成29年6月13日〇第１回 自転車活用推進本部会合

2自転車活用推進法の概要（１）

基本理念•自転車は、二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的•自動車依存の低減により、健康増進・交通混雑の緩和等、経済的・社会的な効果•交通体系における自転車による交通の役割の拡大•交通安全の確保

自転車の活用を総合的・計画的に推進
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自転車活用推進法の概要（２）
責務•国•地方公共団体•公共交通事業者•国民：自転車の活用を総合的・計画的に推進：国と適切に役割分担し、実情に応じた施策を実施：自転車と公共交通機関との連携等に努める：国・地方公共団体の自転車活用推進施策への協力

自転車活用推進計画• 政府：基本方針に即し、計画を閣議決定し、国会に報告• 都道府県・市区町村 ：区域の実情に応じ計画を定めるよう努める

自転車の日・月間• ５月５日を「自転車の日」、５月を「自転車月間」とする
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自転車活用推進計画に関する法律上の規定

自転車の活用の推進に関する基本方針（法第8条）
自転車の活用の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、次に掲げるとおりとする。
①自転車専用道路等の整備⑨国民の健康の保持増進②路外駐車場の整備等⑩青少年の体力の向上③シェアサイクル施設の整備⑪公共交通機関との連携の促進④自転車競技施設の整備⑫災害時の有効活用体制の整備⑤高い安全性を備えた自転車の供給体制整備⑬自転車を活用した国際交流の促進⑥自転車安全に寄与する人材の育成等⑭観光来訪の促進、地域活性化の支援⑦情報通信技術等の活用による管理の適正化⑮その他特に必要な施策⑧交通安全に係る教育及び啓発
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自転車活用推進計画に関する法律上の規定
自転車活用推進計画の要件（自転車活用推進法第9条）
政府は、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、前条に定める自転車の活用の推進に関する基本方針に即し、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下「自転車活用推進計画」という。）を定めなければならない。

地方版自転車活用推進計画（法第10条及び11条）
都道府県(市町村)は、自転車活用推進計画を勘案して、当該都道府県(市町村)の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を定めるよう努めなければならない。
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自転車の活用推進に関し講ずべき措置（１）
目標1 自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成（１）1.自転車通行空間の計画的な整備推進措置①地方公共団体における自転車活用推進計画策定の支援②ガイドラインに基づく自転車通行空間の整備推進③「自転車車線」設置に関する規定の追加④自転車通行空間の事例集作成⑤道路標識・道路標示・信号機の適切な設置・運用⑥自転車マップ作成及びWeb地図の在り方の検討⑦オリンピック・パラリンピックに向けた自転車通行空間の整備推進⑧自転車の利用促進に関する広報啓発

2.路外駐車場等の整備及び違法駐車取締りの推進

措置①路外駐車場の整備等の推進②植樹帯の活用等による停車帯の設置に関する検討③パーキング・メーター等の撤去の検討④自転車専用通行帯における駐停車禁止等の検討⑤違法駐車取締りの積極的な推進⑥駐車監視員による違反車両の確認
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自転車の活用推進に関し講ずべき措置（２）
目標1 自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成（２）3.シェアサイクルの普及促進

措置①シェアサイクル事業の規制・支援の在り方の検討②公共用地・民地等へのサイクルポート設置の在り方の検討③鉄道駅周辺へのサイクルポート設置の推進④サービス提供エリアにおける自転車通行空間の整備促進⑤貸出・返却システム共同化の検討⑥交通系ICカードによる利用に向けた運用改善⑦経路検索の対象化に向けた検討⑧オリンピック・パラリンピックに向けた重点配備

4.地域のニーズに応じた駐輪場の整備推進
措置①路上への駐輪場設置の促進に向けた検討②ニーズに応じた駐輪場の整備事例等の周知③鉄道事業者への積極的な協力の要請④サイクルラックに関する技術基準の見直し

5.自転車のIoT化の促進
措置①全国統一のICタグ導入の検討②シェアサイクルの自転車再配置へのIoT技術の活用③情報通信技術の活用方策に関する調査研究

6.まちづくりと連携した総合的な取組の実施
措置①まちづくりと連携した自転車施策の推進②生活道路における交通安全対策の実施③無電柱化と合わせた自転車通行空間の整備
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自転車の活用推進に関し講ずべき措置（３）
目標2 サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現
7.国際規格に合致した自転車競技施設の整備促進措置①競技施設設備に対する支援の在り方に関する検討

8.サイクルスポーツ振興の推進
措置①既設競輪場や公園等の有効活用の促進②多様な自転車の走行環境の在り方に関する検討③タンデム自転車の公道走行に関する検討

9.自転車を活用した健康づくりの推進措置①自転車活用による健康増進に関する広報啓発②健康増進と連携した観光事業の促進③自転車活用による健康増進の好事例の収集・展開④健康増進効果に関する調査研究⑤まちづくりと連携した自転車施策の推進（再掲6-①）⑥生活道路における交通安全対策の実施（再掲6-②）⑦無電柱化と合わせた自転車通行空間の整備（再掲6-③）

10.自転車通勤等の促進
措置①自転車通勤拡大のための広報啓発②「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトの創設③国の機関における駐輪場の整備
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自転車の活用推進に関し講ずべき措置（４）
目標3 サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現

11.国際的なサイクリング大会等の誘致
措置①国際会議の開催誘致②国際的なサイクリング大会に対する支援の在り方の検討

12.世界に誇るサイクリング環境の創出
措置①官民連携による先進的なサイクリング環境の整備②広域的サイクリングロードの整備推進③「ナショナルサイクルルート」の創設④好事例の共有によるサイクルトレイン等の実施拡大⑤交通結節点等におけるサイクリスト受入サービスの充実

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自転車の活用推進に関し講ずべき措置（５）
目標4 自転車事故のない安全で安心な社会の実現（１）13.安全性の高い自転車普及の促進
措置①自転車の安全基準の在り方に関する検討②消費者の安全な自転車利用につながる広報啓発③自転車の積載制限に関する検討

14.自転車の点検整備の促進
措置①自転車技士・自転車安全整備士制度への支援等②自転車技士・自転車安全整備士の受験要件等に関する検討

15.自転車の安全利用の促進

措置①自転車安全利用五則の活用等による通行ルールの周知②交通安全意識向上を図るための広報啓発③ヘルメット着用の促進に向けた広報啓発④自転車運転者講習制度の着実な運用⑤交通安全に関する指導技術の向上⑥高齢者向けの交通安全教室の実施⑦自転車通行空間の整備に合わせた通行ルールの広報啓発⑧公務員に対するルールの遵守の徹底⑨自動車教習所における教育の実施⑩高齢者をはじめとする多様なニーズに関する自転車製品の開発⑪自転車指導啓発重点地区・路線における重点的な取締りの実施⑫リヤカー牽引自転車への交通ルールの周知徹底⑬地域交通安全活動推進委員等による指導啓発活動の推進
11自転車の活用推進に関し講ずべき措置（６）
目標4 自転車事故のない安全で安心な社会の実現（２）16.学校における交通安全教育の推進
措置①交通安全教室の講師へ向けた講習会開催②交通安全教室の海外先進事例等の周知③自転車通学・通行の視点を踏まえた通学路の安全点検の実施④自転車通行空間の整備に合わせた通行ルールの広報啓発（再掲15-⑦）17.自転車通行空間の計画的な整備推進（1の再掲）

措置①地方公共団体における自転車活用推進計画策定の支援（再掲1-①）②ガイドラインに基づく自転車通行空間の整備推進（再掲1-②）③「自転車車線」設置に関する規定の追加（再掲1-③）④自転車通行空間の事例集作成（再掲1-④）⑤道路標識・道路標示・信号機の適切な設置・運用（再掲1-⑤）⑥自転車マップ作成及びWeb地図の在り方の検討（再掲1-⑥）⑦オリンピック・パラリンピックに向けた自転車通行空間の整備推進（再掲1-⑦）

18.災害時における自転車活用の推進
措置①災害時における自転車活用に関する検討②国道事務所等への自転車配備による危機管理体制の強化
12自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項(1)（１）関係者の連携・協力○自転車活用推進本部の下、関係府省庁が緊密に連携。
○地方公共団体に対して地方版推進計画の策定を促し、国、地方公共団体、公共交通事業者、国民等が連携して施策を実施。
○国、地方公共団体、ＮＰＯ、関係団体、大学関係者等のスキルアップを目的とした会
議等の開催。

（２）計画のフォローアップと見直し○毎年度計画のフォローアップを実施し、計画期末までに計画を見直し。

（３）調査・研究、広報活動等○産官学連携により、自転車の利用実態や、自転車の活用による医科学的効果に関する調査・研究等を実施。
○自転車に関する統計等の整備。
○国や関係団体等による協議会を設置し、戦略的な広報活動を実施。
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自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項(2)（４）財政上の措置等○国は、施策の実施に必要な財政上の措置等を講じるとともに、その負担の在り方について検討。
○民間団体等が実施する取組に対して、必要に応じて支援。

（５）附則に対する今後の取組方針○道路交通法に違反する行為への対応については、自転車運転者講習制度の運用状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討。
○自転車の損害賠償については、条例等による保険加入の促進を図るとともに、新たな保障制度の必要性等について検討。

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静岡県内の太平洋岸自動車道

【凡例】
直

轄

県､市区町等

整備済み
未整備

直轄県・市：155km

延長（静岡県内）延：447km
県､市区町等：392km
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