平成３０年度

政 策 提 言 書

隊 友 会
公益財団法人 偕 行 社
公益財団法人 水 交 会
公益社団法人航 空 自 衛 隊
退 職 者 団 体航

つばさ会

2018.10.12

空

＜ 目
（提言項目）

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はじめに ････････････････････････････････････････････････････

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１ 憲法の改正 ･･････････････････････････････････････････････（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備（３）緊急事態条項の整備（４）国民の国を守る義務の明記

１

２ 安全保障法制の充実；グレーゾーン事態に応ずる法的整備 ････

４

３ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保 ････････････････（１）日米安全保障条約の改定検討（２）「指針」の更なる実効性の確保（３）国際平和協力活動等における武器使用基準の見直し

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４ 防衛体制の強化 ･･････････････････････････････････････････（１）着実な防衛力の整備（２）防衛産業の維持・育成（３）島嶼部における防衛態勢の強化（４）統合防空ミサイル防衛（IAMD）体制の強化（５）宇宙・サイバー・電磁波領域の能力強化（６）海洋状況把握（MDA）体制の構築（７）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保、育成等（８）文書管理、情報公開等に関する制度の適正化（９）平時及び有事における元自衛隊員の有効活用（10）国民に対する安全保障教育の充実

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５ 任務遂行のための環境整備（自衛隊員の処遇改善等） ････････ ２０（１）隊員の再就職に関する施策の推進（２）隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備及び隊員が後顧の憂いなく任務に邁進し得る家族支援施策の推進（３）隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度（４）隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇の付与（５）戦闘における殉職者の追悼（６）予備自衛官等の制度の充実（７）働き方改革への対応
６ 防衛医科大学校の改革 ････････････････････････････････････ ２４
おわりに ････････････････････････････････････････････････････ ２６

はじめに
本提言書は、隊友会が昭和４７年以降行ってきた政策提言に、平成２８年度から偕行社、水交会、つばさ会が加わり、４団体合同で作成したものです。
わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいといっても過言ではなく、北朝鮮の核・ミサイル能力の増強は、わが国及び国際社会の平和と安定に対する
これまでにない、重大かつ差し迫った脅威であり、今後の非核化の達成も不透明です。中国は急速な軍事力の増強・近代化と、力を背景とした一方的な現状変更の試みを続けています。また、欧米を中心にロシアに対する脅威認識が増大しており、北方領土にロシア軍が再び駐留・増強されるとともに、わが国周辺での偵察活動等がさらに活発化しています。今日、自衛隊は、常続的な海外派遣や周辺
海空域の警戒監視等に加え、毎年大きな災害に対処するなど、大きな役割を果たしていますが、安全保障環境の激変や軍事技術の革新的な進歩等に直面して、まさに変革を迫られていると言えます。
本提言書は、これらの情勢を踏まえて、中・長期的な展望に立脚し、憲法、防衛政策、防衛力整備、隊員の処遇等、広範に亘って吟味し、隊員が後顧の憂いな
く、高い誇りと自信を持って国内外の各種任務に専念できるよう、その環境の改善・整備に貢献すべく提言を行うものです。
本年は、以下の６項目の政策について提言します。
１ 憲法の改正
昨年来、憲法の改正について、とりわけ、憲法における自衛隊の位置付けを巡って、種々の議論が行われていることは、我々がこれまで提言してきたこととも相通じるものがあると考えております。このような議論が、深まり、更には、以下に述べるような提言について、実現の道筋をつけていただけることを強く期待します。
（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記
国家の最も基本的な役割は、国際社会における国家の存立を全うすることにあり、そのための最終的な実力組織である自衛隊の存在は、６０年余りに亘る隊員の真摯な努力により国民の中に定着してきました。
しかしながら自衛隊に関しては、組織・階級呼称、装備品の性能等に対する軍事的合理性に叶わない抑制、武器使用要件を刑法の違法性阻却事由に求１めているかのような規定ぶり、更には侵略事態の規模や態様に応ずる合理的行動を阻害しかねない要因等の問題が残存しており、自衛隊は憲法に違反すると非難を浴びたこともありました。これらは憲法由来のものと指摘せざるを得ません。
また自衛隊は、平成３年ペルシャ湾での機雷掃海作業を嚆矢(こうし)として海外での活動の幅を拡大し、様々な国際平和協力活動等に取り組み、多大な成果を収めるとともに、国内外から高い評価を得てきました。
しかし、自衛隊は国外では軍と見做されていますが、国内的には軍ではないとされ、国際社会から国際標準による軍とは異なる組織・行動をするのではないかとの疑念を抱かれる可能性があります。今後の海外での活動に支障をきたさないためにも、憲法上の地位の確定が必須です。
憲法公布から７２年が経過し、国民の憲法に対する認識は大きく変化しており、いくつかの新憲法草案等の提示・提言など、改正に向けた歩みは着実な進展を見せています。
このような国内外情勢等に鑑み、憲法第９条を改正し、「国を防衛するための実力組織」の保持を軍（国防軍）として憲法に明記し、その地位・役割を明らかにするよう強く提言します。これにより、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正し、国際化が一段と進んだ新たな時代におけるわが国の在るべき姿になるものと確信します。

（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
現在の自衛隊に関する司法制度は、実力組織（軍）の行動規範が一般社会とは異なるという点を考慮したものとなっていません。実力組織(軍)の行動に係る刑法には、軍人は命の危険を顧みず任務にあたり、指揮官は時として部下に死を賭しての任務遂行を求めるという、軍事組織の特殊性が十分考慮されていなければなりません。一方、裁判の実施に当たっては、組織・任務の特性による秘密保全の確保、作戦行動に及ぼす影響への配慮、軍紀の堅持等のための迅速性の確保等が要求されます。
先ず軍（刑）法は、戦闘集団の規律を維持するための手段として、網羅性があり、且つ妥当な刑罰規定を有する法体系でなければなりません。

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また、裁判制度については、先に挙げた具備すべき要件を勘案しつつ、特別裁判所たる軍事裁判所を設置すべきです。
更に、海外派遣における派遣国との地位協定にあっても、他の多くの国と同様に軍（刑）法としての独自の刑法を有し現地での法執行ができる態勢をとる必要があります。
加えて、捕虜の取り扱いや戦時禁制品の取り扱いも予期されますが、それらは軍事専門的知識に基づき判断、処置すべきであり、軍事裁判所の付帯的な業務とすることが適当です。
従って、各種出動時等における実力組織の構成員(軍人)の行動を厳格に律する軍（刑）法を制定するとともに、その裁判を所掌する軍事裁判所の設置を憲法に規定すること、その際同時に、部隊及びその構成員の義務・責任に相応しい栄誉と処遇に関する諸規程を整備することを強く提言します。

（３）緊急事態条項の整備
国家緊急事態の際、国民の生命や国土を守るべく国として最善の対処をするためには、たとえ法律で国民の権利・自由の制限が認められていても、憲法に根拠規定がなければ違憲とされる恐れがあり、緊急権を発動することは困難であると考えられます。
近年の大規模自然災害や北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を契機として、緊急事態に関する議論が高まり、憲法に緊急事態条項を設けるべきであるとの認識が大勢を占めています。
かかる観点から、憲法に緊急事態条項を整備することを強く提言します。

（４）国民の国を守る義務の明記
わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するためには、国民自らが国を守る義務を負うことを認識することが不可欠です。また、国の安全保障戦略に基づいて国際情勢に即して防衛体制を適切に確立・維持していく
上でも、国民の国防意識の高揚が極めて重要です。国民が国を守る義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。国民には生存する権利や言論・集会の自由等の権利が与えられていますが、そのために

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は一定の義務を負うことを明確に定義しなければ、真に国防意識は定着しないものと思料します。
かかる観点から、憲法に国民の国を守る義務を明確に定めることを提言します。

２ 安全保障法制の充実；グレーゾーン事態に応ずる法的整備
平成２７年９月の平和安全法制の成立により、平時から有事に至る事態において、切れ目のない対応や限定的な集団的自衛権の行使が可能となりました。
一方で、近年、国際社会においては戦争には至らない紛争（グレーゾーン事態）が大半を占めるようになり、わが国においても、防衛出動を発令するには至らないものの、警察力や海上保安庁だけでは十分な対応が取れないという事態に対して、国際法上許容される範囲で適切に対応することが必要となっています。
しかしながら、この度の法整備では、グレーゾーン事態における新たな権限行使を可能とする法整備や、「平時における限定的な自衛権の行使」を認める
解釈の変更などの根本的な改善はなされなかったため、現行の対領空侵犯措置や、海上警備行動下令時の警察活動に準じた対処と防衛出動下令後の対処の間には依然として大きな間隙が残っています。また、重要影響事態においても、
武力攻撃事態とは異なる権限行使であるため、事態が急変した場合等の対処に間隙が生じる恐れがあります。
かかる観点から、以下の５点を提言します。
第１は、「警戒監視の任務化」です。これまで自衛隊が実施してきた周辺海空域における「警戒監視」は、領域警備に限らず防衛諸活動すべての基点となる活動ですが、対領空侵犯措置任務に基づく対空警戒監視以外の活動は、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にしており、活動の位置付けや権限が必ずしも明確ではありません。近年、警戒監視の対象は、わが国周辺・東シナ海・南シ
ナ海へとエリア的に拡大するとともに、緊迫した状況も発生してきたことから、平時において最も重要な活動である「警戒監視」を自衛隊法第６章の「自衛隊の行動」として規定するとともに、第７章で警戒監視行動時の権限として、「海上における治安の維持に影響を及ぼすおそれのある船舶（外国の軍艦、公船を4含む）に対する質問権」を規定することを強く提言します。
第２は、「海上警備行動時の権限強化」です。海上警備行動に従事する自衛艦であっても、不法行動を行う外国軍艦や公船に対して取り得る手段は「警告」と「退去要求」を行うことだけです。このため、海上警備行動時の権限として
自衛隊法第９０条と同等の武器使用権限を規定し、最低限の実力行使を可能とする体制を整備するよう要望します。また、事態対処に際しては、相手の敵対行為や侵害の程度に応じて自衛隊が取り得る対処の限度を示したネガティブ
リスト方式のＲＯＥを整備しておき、政府がこのＲＯＥを活用して事態をコントロールしていく体制を整備するよう要望します。
第３は、「新たな状況に対応する対領空侵犯措置等の充実」です。わが国周辺における中国の航空活動は、機種、機数、飛行経路、活動範囲等の全てにおいて拡大・増大しており、特に南西域では今後、領空接近・領空侵犯が繰り返される恐れがあります。このため、無人機、巡航ミサイル、洋上の公船や空母から発進するヘリコプター・戦闘機といった各種飛翔体によるあらゆる形態の領空侵犯を想定し、いかなる事態にも柔軟かつ切れ目なく対応できる体制を整備するよう要望します。その際、エスカレーションを防止しつつも領空保全の態
度を毅然と示し、また、長期的かつ複合的な事態にも対処し得るよう、政府が適切な対処要領を策定し事態をコントロールしていく体制を整備するよう要
望します。
第４は、
「自衛隊と他機関との連携等」についてです。自衛隊と警察、海上保
安庁及び消防との連携や相互運用性の向上のためには、共同訓練・演習の実施、更には法令の整備が必要です。平時、グレーゾーンそして有事における連携の強化は、離島防衛や大量難民の流入対処等の事態に備える上で必要であり、体制を整備するよう要望します。
第５は、平時における限定的な自衛権の行使を前提として「グレーゾーン事
態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み」についても、様々な観点から検討を深められることを要望します。

３ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保
厳しさを増す安全保障環境の下でわが国の安全を確保し、国際社会の平和と5

安定を確実なものとしていくためには、自らが効果的な防衛力を保持していく
ことはもちろんですが、加えて日米共同防衛の実効性を一層高めるとともに、国際共同行動に積極的に貢献していくことが不可欠です。
こうした観点から、平成２７年４月には新たな「日米防衛協力のための指針」（以下、「指針」という。）が了承されるとともに、９月には「平和安全法制整備法案」と新法の「国際平和支援法案」が成立したことは、高く評価できるも
のです。
ただし、
「指針」は見直されたものの、その前提となる日米安全保障条約については見直しがなされていません。
日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保に関連して以下の３項目を提言します。

（１）日米安全保障条約の改定検討「指針」は、日米同盟がアジア太平洋及びこれを超えた地域に対して前向きに貢献し続ける国際的な協力の基盤であるとの認識をもとに見直されたものであり、地域及びグローバルな安全保障環境の変化に対応しています。
一方、１９６０年に改定された日米安全保障条約は、当時の日米双方の共通の関心であった極東における国際の平和及び安全の維持を基盤としており、現在の安全保障環境の変化に対応させる必要があります。
また、「指針」は、日米安全保障条約を前提にし、両国の権利・義務の上に成り立っているものです。有事における共同作戦の立案にあたり米軍と調整する自衛官や、有事において直接米軍と作戦を調整する現場の自衛官にとって、条約上の権利・義務が明確であることが重要です。
かかる観点から日米安全保障条約そのものの改定についても検討が進められることを提言します。

（２）「指針」の更なる実効性の確保「指針」には、日米協力の実効性を確保するため、切れ目のない形でわが国の平和及び安全を確保するための措置をとることが明記されており、同盟としての適切な対応のために同盟調整メカニズムを活用するとされていま6す。その具体的な活用目的の一つである「柔軟に選択される抑止措置及び事態の緩和を目的とした行動を含む同盟としての適切な対応を実施するための方法を立案すること」に基づき、立案に係る積極的な活動を推進し、日米共同による実効性のある抑止行動の発揮に努めることを提言します。
なお、抑止措置等の実施には、省庁及び自治体等の諸力を有機的に連結させる必要があり、事前の協議枠組みを整備するよう要望します。
また、「指針」には、宇宙及びサイバー空間に関する日米両政府の連携の維持・強化が明記されていますが、新たに各種作戦の結果を左右するようになってきた電磁波の領域についても、自衛隊及び米軍が行う措置及びこれに伴う両政府の連携を明記することを提言します。

（３）国際平和協力活動等における武器使用基準の見直し
安保法制整備では、自衛隊の国際平和協力活動が拡充され、国連ＰＫＯ等において実施できる任務が拡大（いわゆる安全確保、駆けつけ警護）され、任務に必要な武器使用権限の見直しが行われるとともに、国連が統括しない
人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動が実施できるほか、邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようになりました。
しかし、武器使用権限については、これまでと同様なポジティブリスト方式の規定では運用に限界があると言わざるを得ません。いかに緻密に起こり得る事態を予測しようとしても現場では想定外の事態が起こりますし、その際に本国において現場で起きている事態の全貌を把握し、タイムリーに的確な指示・命令を出すことは困難と言わざるを得ません。また、複雑多岐にわたる規定は現場の隊員を混乱させるばかりでなく、瞬時の判断を求められる
隊員を危険に陥れる可能性すらあります。
したがって、隊員が迷うことなく任務を遂行できるよう、先進国が採用している「行ってはならない禁止事項」を規定したネガティブリスト方式への変更を強く要望します。

４ 防衛体制の強化
わが国を取り巻く安全保障環境がかつてなく厳しい状況となる中、軍事技術

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は革新的に進歩し将来の戦い方を大きく変える可能性が生じています。米国政府はより一層の防衛負担を同盟国に要求しており、わが国としても防衛予算を大幅に増額し、各種事態への実効的な対応能力と即応性の向上を図ることが必要です。また、IT や電磁波等を利用した作戦に対処できる将来体制構築のための研究開発等を官民一体となって推進するなど、防衛産業を含む防衛基盤の強化が必要です。これらを実現するため、具体的に以下の１０項目を提言します。
（１）着実な防衛力の整備
防衛力整備について、以下の３点を提言します。
第１に、必要かつ十分な防衛予算の確保です。NATO 諸国は GDP 比２％規模の国防費を目指しています。わが国においても、こうした状況を勘案しつつ、必要かつ十分な防衛予算を確保すべきです。安全保障は国家存立の柱であり、防衛力整備はそれを支える最重要施策です。防衛予算の GDP 比率
は防衛に対する国家意思の指標であり、防衛予算の増額はそれ自体抑止力強化に資するものです。米国トランプ大統領が NATO 諸国に２％目標達成を要求するのも、同盟国として防衛に対する強い意志を一致して示すためであり、日米同盟を国防の柱とする日本もこのような努力が不可欠です。中国の２０１８年国防予算は約１７．７兆円であり（わが国の防衛予算の約３．５倍の規模）、継続一貫して増強された中国の軍事力は既に米軍も侮れないものとなっています。グレーゾーン事態及び本格的な島嶼侵攻に対処できる質と量の防衛力を速やかに構築するため、大幅な防衛予算の増額を強く提言します。その際、２５大綱から実施されている統合運用の観点からの能力評価の一層の充実を図るとともに、宇宙やサイバー、電磁波等の新たな領域での能力評価を併せて実施し、新たな領域も活用した強靭な防衛体制を構築することを要望します。
第２は、後方支援体制の充実です。近年、各自衛隊の後方支援体制は、高額な正面装備の取得予算に圧迫され、補用部品の不足や整備器材の老朽化等が進行する深刻な状態にあります。また、任務所要の増加や新装備導入に伴う人員所要は後方部隊から供出される傾向があり、公務員定数削減の影響と相まって、慢性的な人員不足に悩まされています。各種事態において保有装備品の機能を十分に発揮させるためには、整備・補給・輸送及び弾薬の備蓄

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制を再構築することを提言します。
第３は、FMS(Foreign Military Sales※)管理体制の強化です。F-35 戦闘機を始め、新装備品は FMS 調達となる傾向が強く、正面装備のみならず後方支援においても FMS の規模と重要性が一層拡大する見込みです。FMS
は、米国の性能が高く、容易には開発できない装備を取得できるという利点の一方、価格の不透明性や納期の不安定さなどの問題点も指摘されてきました。日米防衛当局が FMS 制度の改善に取り組まれていることは高く評価しつつ、FMS 調達が拡大することの国内防衛産業への影響や行動時の後方支援等の運用の観点も踏まえ、より幅広い視点から FMS 管理体制の在り方を検討する必要があります。例えば、装備品等ごとに行われていた FMS 管理に関し、全体を統括する部署の設置と各担当部署の横断的な連携の強化を図ることを提言します。また、米側との緊密な調整を恒常的に実施するため、米国における情報収集、プログラム管理、対米交渉等の機能を強化すべきです。
※ FMS(Foreign Military Sales)：米国が武器輸出管理法に基づいて、友好国に対して有償で行う軍事援助（２）防衛産業の維持・育成
自衛隊は工廠（国営工場）を保有せず、多くの装備品の維持・整備等を防衛産業が実施しており、高い抑止力を保持するためにも緊密な連携が不可欠です。また、装備品の高性能化に伴い、高度な開発・製造能力を防衛産業に依存していますが、平成１４年度から１０年間に及ぶ予算の削減によって、防衛事業から撤退・廃業した企業は１００社を超え、その影響は極めて甚大です。平成２５年度から防衛予算は漸増したものの、多くの主要装備品がFMS や一般輸入で調達され、国内調達が大きく減り、防衛産業は益々厳しい状態にあります。
防衛産業を維持・育成する上で更に補足・強化すべき事項として、以下の６点を提言します。

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第１に、防衛産業を維持・育成するためには、十分な防衛予算の確保により、防衛産業の受注の安定化を図り、企業の人・設備・技術を維持することが不可欠です。このため、３１中期防で、装備品の国産化率及び国内企業参画の事業数等について、防衛産業の維持・育成を考慮した数値目標を設定することを強く提言します。
第２に、国家安全保障戦略に基づく国家施策として、防衛省が主務官庁となり官側主導で装備品や部品等を国外移転できる制度を速やかに整備することが必要です。例えば、米国の FMS や IMET※を参考に、体系的かつ効率的に実施できる体制の構築を提言します。この際、官民一体で対応できる
ように、商社やメーカーの社員を一時的に防衛装備庁職員に身分変更して活用することも必要と考えます。また、優れた民生技術の活用制度、海外のセキュリティ基準への対応等も重要です。
第３は、契約・調達制度に関することです。先ず、官民双方にとって多大な事務負担が生じる原価監査条項付契約や、企業に一方的に不利な超過利益返納条項付契約などは早急に改善するよう要望します。また、多くの弊害が生じている一般競争入札への偏重を改めて、装備品の特性に応じて随意契約・企画提案型入札を活用・拡大することをより促進すべきです。さらに、
平成２７年度から始まった長期契約については、為替や材料費等の変動要因がある中、また次の契約への保証がない状態において、企業にとって１０％
削減ありきの契約は防衛事業に対するインセンティブの喪失や企業体力を著しく消耗させることにもなりかねず、この１０％削減条件の撤廃を強く要望します。
第４は、将来戦闘機の開発に関することです。本事業は国家プロジェクトともいうべき最重要案件であり、わが国主導の開発を実現するため、政府一丸となって官民の総力を結集し、事業を強力に推進する体制を速やかに構築することを強く提言します。わが国は F-2 戦闘機開発の実績や先進技術実証機の研究を通じ、次世代戦闘機に必要とされる先進技術の研究開発に取り組
み、既に１５トン級の推力を持つエンジンの開発等に成功しています。次世代戦闘機の開発は、戦闘機に係る技術の伝承のみならず、わが国の航空防衛基盤の維持・強化、更には航空産業の維持・発展に不可欠です。将来戦闘機

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は、急速に進化する各種技術を速やかに取り入れ適時に能力向上を行うため、また、整備補給等後方支援を迅速かつ効果的に実施するため、国内に製造・修理・技術の基盤を保持することが重要です。これらを踏まえ、諸外国の優れた技術の活用を図りつつ、国内企業がプライムとなって推進・管理する方向で開発事業を速やかに開始することを強く要望します。
第５は、艦船建造における契約方式の見直しです。平成１０年度までは、艦船建造請負契約は随意契約であり、新型艦を建造する場合、予算要求の４～５年前の構想研究段階から、官側が求めている技術的ニーズを企業側が適正に認識し、官民の設計・技術者が造船所の垣根なく英知を結集できる機会がありました。しかし、平成１１年以降の競争入札方式への転換によって、造船所ごとに艦船技術の厳格な囲い込みが行われるようになり、過当競争による防衛基盤の沈下（品質低下・事業嫌気）が危惧されています。現在、２０１８年度以降の建造について、企画提案型入札方式を試みていますが、競争入札方式の弊害を抜本的に改善できるのか、未だ明確な成果が得られていません。国産の艦船建造にかかる技術基盤の維持のためにも、かつての随意契約方式に基づく「オール日本としての建艦体制」の復活が必要であり、引き続き抜本的な見直しを強く提言します。
第６は、戦闘車両等の開発に関することです。わが国は、高性能の戦車等を国産で生産できる数少ない国の一つです。高精度射撃を可能とする射撃統制技術や砲身を一貫製造できる鍛造技術など、世界でもトップクラスの技術を有しており、これらの技術は原子力発電所の部品製作など民間分野にも波及し寄与しています。加えて、新たな水陸両用車にも適用できる高出力の小型エンジンやウォータージェット等の技術も世界に誇るレベルを有しています。戦闘車両等の開発・取得は、技術の継承のため、国内開発を重視すべきです。運用・維持においても国内の基盤を有する国内開発は密接な支援が可能であり可動率を維持・向上させることができます。戦闘車両等の技術継承が可能となる事業の推進を強く要望します。
※ IMET(International Military Education and Training): 米の同盟国及び友好国の軍関係者に、米の軍事教育機関などへの留学、研修の機会を提
供する制度

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（３）島嶼部における防衛態勢の強化
中国は、１９９２年２月に尖閣諸島を中国領とした「領海及び接続水域法」を公布し、わが国領海への断続的侵入を繰り返してきました。また、A2AD（接近阻止・領域拒否）戦略に基づき、空母や対艦弾道ミサイルの装備化等、軍の近代化を進めているとみられ、わが国周辺及び西太平洋での活動も活発化させています。さらに南シナ海では、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の「九段線」に係る判決を無視して、岩礁の軍事基地化を着々と進捗させ、米国や沿岸諸国等との緊張を高めており、国際社会の秩序を一方的に乱す行為を続けています。このように中国は明らかに話し合いによる解決から力による解決へと移行しており、これに対抗するための防衛力整備は増々重要となってきました。
中国が得意とする既成事実化への隙を与えないためにも、以下の５点を提言します。
第１に、２５大綱では、島嶼部に対する攻撃に対応するための部隊の配置、統合運用による機動展開、水陸両用機能の確保及び強化、警戒監視部隊の配備、輸送力の確保等の施策が推進されるとともに、その導出過程である能力評価により、「各種事態における海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先する」と明記され、これが大綱別表に一部反映されています。しかし、中国の軍事力の増強速度を考えれば、必ずしも十分な措置とは言えず、継続的な海上優勢、航空優勢確保のための施策を講ずることを強く提言します。
第２に、統合運用によって成り立つ島嶼防衛作戦においては、海空自衛隊による支援の下、機動運用部隊である機動師（旅）団が島嶼部に順次機動展
開し、侵攻等に対処します。万が一、侵攻を許した島嶼部に対しては、水陸両用機能を有する水陸機動団等の部隊をもって上陸・奪回・確保を実施します。しかしながら、これらの作戦を実施するための陸上戦力の各種機能や能力の整備については、継続的な能力評価や検証が必要であり、特に迅速な機動展開能力（揚陸能力含む）、持続性ある火力・機動打撃力（統合火力運用能力含む）、広域な島嶼部における指揮統制能力・情報収集能力等については必ずしも十分とは言えず、また、作戦遂行の基盤となる各種施設の抗堪・強12

靭化、弾薬・燃料等の備蓄・事前集積、衛生基盤の強化等の後方支援能力の強化は不可欠であり、各種の施策を講ずることを強く要望します。
第３に、統合機動防衛力発揮のための運用基盤を確保し、事態対応時の柔軟性及び抗たん性を向上させることが喫緊の課題です。このため、自衛隊と米軍の相互運用性を拡大して日米共同の対処能力の向上を図るべく、沖縄（嘉手納基地、キャンプ・ハンセン等）に所在する施設の共同使用を促進す
るよう強く要望します。併せて、南西域に点在する民間飛行場の使用を可能にし、現状は極めて脆弱である航空作戦基盤を拡大するとともに、各種港湾の使用を含めて南西域に海上作戦基盤を整備することを強く要望します。
第４は、島嶼防衛において戦闘の帰趨に大きく影響すると考えられる長射程ロケットの整備です。九州から南西諸島は、約１０００ｋｍを越える長大な列島線であり、その島嶼数は約２５００です。これらの島嶼部の抑止態勢を高め、侵攻等に際し対処部隊の展開完了までの間においても迅速・的確・柔軟に対応するためには、この列島線をカバーできる長射程のロケットが不可欠です。また、その配備によって侵攻に対する費用賦課を強要し、抑止態
勢をより強固にするためにも、早期の導入を強く提言します。
第５は、機動運用部隊転用後の各方面隊の防衛態勢の強化です。各種の脅
威は、科学技術の進歩等によって、より多次元化・複合化・広域化しつつあります。島嶼防衛においても全国の防衛態勢の考慮が必要であり、特に、全国の米軍基地・陸海空自衛隊の運用基盤、原発・交通インフラ・政経中枢施設等の防護・強靭化は益々重要になっています。一方、機動運用部隊転用後の各方面隊の防衛は、平素から地域に配備している部隊が担任しますが、各地域の事態により迅速・的確に対応するためには、２５大綱の体制では極めて不十分であり、今後は市民防衛態勢も含め、各種検証により機動運用部隊
転用後の各方面隊の防衛態勢について能力評価を実施し、必要な機能強化等を実施していくことを強く提言します。この際、２５大綱で謳われている後方支援基盤（防衛力の能力発揮のための基盤）の強化、具体的には、訓練・演習、運用基盤、人事教育、衛生、防衛生産・技術基盤、装備品の効率的な取得、研究開発、地域コミュニティーとの連携、情報発信の強化、知的基盤の強化等について、具体的な議論を更に加速すべきです。

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（４）統合防空ミサイル防衛 (IAMD : Integrated Air and Missile Defense）体制の強化
米朝首脳会談の合意にもかかわらず、北朝鮮の不可逆的な非核化の達成は不透明であり、このまま推移すれば、わが国は北朝鮮の核弾道ミサイルという重大な脅威に曝され続けることになります。一方中国は、ICBM から短射程までの各種弾道ミサイル、H-6 爆撃機や無人機に搭載する長射程の精密誘導巡航ミサイル等を多数保有し、従来の戦闘機等と一体運用する経空脅威をわが国に突き付けています。これらの脅威を日米共同で抑止し、対処するた
めには IAMD 体制の構築と強化が不可欠であり、以下の５点を提言します。
第１は、防衛省全体の組織横断的・一元的な体制による IAMD の推進です。IAMD 体制には従来の防空及び BMD に加え、新たに導入予定のイージ
スアショアや E-2D 等を指揮統制ネットワークで一元的に運用する機能が必要です。新たな IAMD 体制における陸海空自衛隊の役割分担や C2 システムの連接など３自衛隊を横断する課題に迅速かつ効果的に取り組むため、防衛省全体で検討を行い、IAMD 体制構築を強力に推進することを提言します。
第２は、日米共同による重層的な IAMD 体制の構築と米機動部隊の来援基盤確保です。わが国の防衛にはグレーゾーンから有事まで、日米共同による重層的な IAMD 体制の構築によって中国の A2AD（接近阻止・領域拒否）
戦略を克服し、空母機動部隊を始めとする米軍の来援を確保することが必要です。米軍との連接性・相互運用性を確保した IAMD 体制を構築するため、同盟調整メカニズムにおいて協議を推進することを要望します。また、来援する米機動部隊等が安心して行動できる水準にまで活動海空域の脅威を低減するため、対潜戦・防空戦能力を中心とする海上交通の保護能力の一層の強化を提言します。
第３は、常続的な即応態勢の確保です。 近年の北朝鮮のミサイル発射は、
長射程化、飽和攻撃のために必要な正確性及び運用能力の向上、奇襲的な攻撃能力の向上、発射形態の多様化等の特徴が顕著です。このような深刻な脅威に対処するためには、兆候の察知から対処まで常時即応可能な態勢維持が必要です。このため、自衛隊法に恒常的なミサイル対処任務を規定し、常設の司令部及び情報収集・警戒監視・迎撃部隊を中核とする即応態勢を整備することを提言します。

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第４は、わが国による拒否的抑止力としての敵基地反撃能力の保有です。
北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国の経空脅威は今後さらに増大・深刻化することが確実であり、現行の BMD 能力強化だけでは日米共同対処をもってしても不十分となる恐れがあります。敵基地攻撃能力は、憲法上保有を禁止されているものではなく、発射前のミサイルを無力化する拒否的抑止力であり、「指針」の役割分担上も日本の役割であると考えるべきです。先制攻撃を受けた後、敵基地のミサイルを減殺する反撃の手段として、例えば精度の高い弾道ミサイル等、従来の制約に捉われない敵基地反撃能力をわが国が保有することを提言します。
第５は、EMP や高出力レーザー等の先進技術・装備に関する日米共同の推進です。弾道ミサイル対処用の高出力レーザーや C４ISR 機能を喪失させる電子戦兵器などの非運動エネルギー兵器は、今後の IAMD の重要な要素であり、活用の可能性が大きい先進技術・装備の積極的な導入が必要です。
超電磁砲・超高速弾、指向性エネルギー兵器、電子戦兵器等については、様々な理由により開発・装備化が遅れていますが、日米共同の IAMD 体制構築に向けて、米国の先進技術開発事業への日本の防衛産業の参入を促進し、早期の装備化を日米共同で推進することを提言します。

（５）宇宙・サイバー・電磁波領域の能力強化
近年、米国をはじめとする各国が領域横断的な作戦と称する用語を使用し始めています。この背景には、米国が領域の横断性を最重視する統合能力を発揮することで、台頭する中国、ロシアに対して従来から保有する通常兵器による圧倒的優位を確保しようとする構想があると考えられます。
特に、米国は、宇宙、サイバー、電磁波の領域における様々な行使手段を幾通りにも組み合わせることによって、米軍の現有能力を向上させる措置を講じているところです。
こうした近代戦の様相に基づく作戦構想に鑑み、わが国においても近年、日米共同のみならず統合運用の観点からも、従来から存在する陸海空の領域に加え、宇宙、サイバー、そして電磁波といった新たな領域における能力発揮が強く求められています。領域横断的な作戦への最適な態勢の整備は15

急務であり、今後の装備及び編成を強化するとともに、人材の確保及び育成に努めることを強く要望します。具体的に以下の３点を提言します。
第１に、今後とも宇宙状況監視に関する体制の強化を推進するとともに、情報収集衛星の更なる能力向上を始め、ニア・リアルタイムな監視すなわち衛星の作戦及び戦術への活用、衛星による海洋監視等多くの分野への活用が不可欠です。政府全体として体制整備を加速し、防衛省は、運用主体として維持管理、情報収集・分析できる体制、例えば、宇宙関係を全て扱う統合された「宇宙コマンド」を整備すべきです。安全保障会議及び関係省庁との連携も含めて組織・運用要領等について検討することを提言します。
第２に、安全保障上のサイバー対策について、防衛省は国内外の官庁及び企業等に対するサイバー攻撃を安全保障上の脅威として認識し、サイバー防衛隊を中核に、２４時間体制で防衛省と自衛隊のネットワーク監視を強化しているほか、内閣官房情報セキュリティーセンターなどの関係省庁との連携も強化されてきています。一度サイバー攻撃を許すと計り知れないダメージを蒙ること及び完全なサイバー防護はあり得ないという認識のもと、防衛省のみならず関係機関、更には民間も含め国全体として、サイバー対処体制を確立することを提言します。
第３に、電磁波については、２０１６年に米国防省が電磁スペクトラム戦
略を発表したことに端を発し、陸海空、宇宙、サイバーに次ぐ６番目の領域として認識されつつあり、この電磁波が効率的に管理及び統制されなければ、あらゆる領域における各種作戦遂行上の優位性は確保できないとも言われています。特に、各種作戦の中核である我の指揮統制通信（C3）ネットワー
クの高度な防御能力と、相手の C3 ネットワークを機能中断、あるいは低下させる攻撃能力の優劣が作戦の帰趨を決することになるとの予測があります。こうした将来のネットワークを巡る攻防戦を制するために、関連するネットワーク先進技術を獲得するとともに、電子戦及び電磁波（電磁スペクト
ラム）管理に係る体制を早期に整備することを提言します。
（６）海洋状況把握（MDA : Maritime Domain Awareness）体制の構築
海洋基本計画、宇宙基本計画及び国家安全保障戦略に MDA の体制確立・強化が言及され、本年５月の第３期海洋基本計画では、海洋安全保障が柱と

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なり、MDA の能力強化が具体的施策として初めて独立した項目で記載されました。
また、日米間においても「指針」において、自衛隊と米軍の間で海洋監視情報の共有を更に強化することが謳われており、具体的には、航行船舶の状況を把握し、敵性艦船や不審船舶を特定、違法行為を行っている船舶や遭難
船舶の情報を把握するという、安全保障に係る MDA が極めて重要となっています。
しかしながら、海洋の状況を把握することは容易でなく、東シナ海を例にとってみても、航行する船舶は漁船を含め常に千隻を超えており、海上自衛隊の哨戒機だけで船舶の動向を常時把握し、その中から敵性船舶や不審船を漏れなく発見することは困難です。合成開口レーダーや AIS（自動送信される船舶情報）受信機搭載の衛星や無人機、AI（人工知能）による画像分析技術の活用も視野に入れた情報収集・分析体制の構築とともに、関係機関との情報共有システムの整備や国際連携の推進が求められます。
わが国の防衛に直結する極めて重要な機能であることから、様々な手段（衛星、無人機、哨戒機等）からの情報を組み合わせたニア・リアルタイム
な状況図を作成するなどの統合的な MDA 体制の確立が急務であり、早期の体制整備を強く提言します。
（７）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保、育成等
平成１９年の省移行に伴う自衛隊法改正により、「周辺事態」と「国際社会の平和と安全のための活動」が本来任務に加えられたにもかかわらず、１１
年後の平成３０年の自衛官の現員を比較すると、約１４，０００名の減員となっています。近年、警戒監視の範囲はわが国周辺のみならず、東シナ海・
南シナ海へと拡大し、中国やロシアの航空活動活発化に伴う緊急発進の増大、
北朝鮮の核・ミサイル開発の進展による弾道ミサイル対処の継続、さらには国内外の災害派遣活動への迅速な対応等、多様な事態に迅速かつ的確に対応することが求められ、第一線部隊の負荷は限界に近い状態といっても過言ではありません。定員の増加および充足率の向上による大幅な人的防衛力の拡充が急務です。一刻も早くこのような状態を解消するため、以下の４点を提
言します。

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第１に、少なくとも平成１９年度以降の本来任務増大に伴う人的措置として、平成１９年当時以上の勢力の確保が必要であり、第一線部隊の定数の増加・充足向上、特に、任務の多様化・国際化、装備の高性能化を踏まえ、幹部・准曹を優先的に充足向上させることを強く提言します。
第２に、第一線部隊の自衛官の充足向上のためには、兵站・教育分野における業務に精通した事務官等の活用により自衛官の第一線部隊への転出を可能とすることも極めて有効であり、防衛事務官等の、他省庁と横並びの定員合理化については、これを見直すよう要望します。
第３に、適質で十分な規模の人材を確保し得るよう、少子高学歴化に対応する諸施策、人材確保の基盤となる高校や大学などの教育機関における安全保障教育の導入、募集広報の強化のため民放のＣＭ活用を可能とする予算措置をはじめ採用基準・募集枠の見直し等の防衛省独自の各種募集施策の充実を図ることに加え、地方自治体等による募集事務の確実な履行、警察等の公安職公務員との人材共有及び募集活動の連携等を推進するよう提言します。
第４に、任務の多様化・国際化に対応するためには、多国間連携・政府内
他省庁連携および統合・共同作戦において活躍できる人材や、サイバー等の高度な専門知識を有する人材等、多様な分野における優秀な人材の育成・運用が重要です。このため、自衛官の任用制度の見直しや、教育態勢の改善・強化（教育現場のＩＣＴ化等）を行うとともに、省庁間や官民の壁を超えて多様な人材を柔軟に交流させるなどの具体策の検討のため、全省的検討を実施するよう提言します。

（８）文書管理、情報公開等に関する制度の適正化
自衛隊は本来有事において最も機能を発揮すべく、平時からの制度が整えられておくべきです。今般の日報問題は、実力組織（軍）としてあるべき文
書管理、情報公開、保全等の制度が一般公務と同じ扱いになっていることが背景にあり、自衛隊・自衛官が本来任務に専念するためにも、自衛隊の行動に関する特質を考慮した制度（法令、各種手続き等）へ改善すべきです。一
般的な行政事務の分類になじまない、行動に関する計画、実施（命令）、報告、評価に係る文書については、自衛隊の歴史を将来の学術的な検証にも耐え得

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る形で継承していくことも踏まえて適切に保存する等、一般の行政文書管理とは区別する必要があります。これらの文書等の保管・開示業務についても、隊員の安全や保全を十分に確保するという観点を踏まえた情報公開制度に改善するなど、文書管理に関する抜本的な改善を提言します。

（９）平時及び有事における元自衛隊員の有効活用
任務が多様化し、自衛隊が活躍する機会は増加しましたが、隊員は逆に減
少し、海外任務や多くの災害に対応する昨今では、平時においても任務遂行が限界に近く、また、有事の際には、多くの現役隊員が第一線に出ていくと同時に後方においても業務量が飛躍的に増加します。予備自衛官制度は、この後方支援を補完する目的も持っていますが、召集数にも限界があり、必ずしも十分とは言えません。わが国では少子高齢化社会の到来が現実化しており、有事において急速な人的防衛力の増強を図る事が困難な状況に鑑み、現体制をさらに補強する事が必要と考えます。
自衛隊の活動を支援する内容は多岐にわたり、専門的知識を必要とする分野が量的にも質的にも数多く存在しますが、自衛隊発足から６０年以上経過した現在では、７０歳未満の元自衛隊員の勢力は既に百万人を超えており、
これらの元自衛隊員を有効に活用し、自衛隊を後方から支援できれば、わが国の安全保障にとって大きな強みとなります。
このため、元自衛隊員の中から意志のある者を平時から登録し、有事の際には自衛隊のニーズに応じて、その活動を後方から支える体制を国家として制度化することを提言します。
本制度は、定年退職した元自衛隊員を自衛官や予備自衛官等としてではな
く、専門知識を有する部外力として活用する新たな制度であり、有事に限らず平時における射場や演習場の管理、訓練・演習時における指導や評定、大規模震災発生時の駐屯地・基地の維持や後方支援等にも有効に活用できるものと考えます。なお、国の後ろ盾による募集・登録・保障・処遇等を行う点で、ボランティア制度とは異なり、防衛省からの業務委託と施設の使用等の便宜供与が必要と考えています。
防衛省のみならず、政府全体の取り組みとして拡大するよう要望します。

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（10）国民に対する安全保障教育の充実
わが国の教育における安全保障の扱いは、十分とは言えません。平成２７
年に新学習指導要領に基づく中学校教科書の検定が行われ、安全保障についても一部の教科書は従来に比べて充実した記述となっている一方、ほとんど触れていない教科書がある等、依然としてばらつきが大きいのが実態です。
わが国が、その防衛政策や防衛戦略を構築していくにあたり、国民の理解・協力を得てゆくことが不可欠です。そのためには、国民一人一人が、安全保障・防衛について一般教養として必要最小限の知識を持っておくことはその前提であり、義務教育等において、軍事力の諸外国との対比も含めて、わが国の安全保障政策等に関する教育を充実させることを強く要望します。
具体的な方策としては、国家行政に関わる職業である国家公務員及び実際に国民保護等を実施する地方公務員の採用試験において、一般教養としての安全保障・防衛を出題範囲にすることを提言します。
また、安全保障の教育にあたっては、教科書等によるものだけでなく、危険な現場での実践的な経験を多く積んでいる自衛官や自衛官 OB 等による講話等の場を学校教育において積極的に活用し、理解を深めさせる施策について提言します。

５ 任務遂行のための環境整備（自衛隊員の処遇改善等）
防衛省において、「防衛力の人的側面についての抜本改革に関する検討会」が平成１９年６月にまとめた「報告書」があり幾多の成果を生んでいると承知していますが、さらに具体的検討を深化し新たな情勢に応じた見直しを実施して、着実に施策化されることを強く期待するところです。
当該報告書の具体化を推進するため、以下の７項目を提言します。

（１）隊員の再就職に関する施策の推進
５５歳前後の若年で定年を迎える自衛官は、退職後から年金生活に入る年
齢までの間の生活を維持するため、再就職が死活的に重要な問題ですが、中高年齢層にとっては厳しい雇用環境が継続しています。
厳しい雇用情勢の中で、若年定年および任期満了等により退職する自衛官

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が安定して再就職できる様に、職業訓練の充実、自衛官の有用性をアピールする援護広報、これに必要な予算強化を図る等、再就職の援護態勢を一層充実させることを要望します。
この際、自衛官の多様な知識・技能・経験を社会に還元する観点から、一般社会で必要とする機能について、在隊時の知識・技能や部内資格を国家資格として認定する施策、民間企業でのキャリアアップにつながる実務経験の認定等の枠組みの構築、公務員・警察職員等への優遇採用枠の創設等、優秀な人材の国家・地域社会への還元ルートの確立を図りつつ、現行の援護対象者の年齢要件の見直し・退職自衛官の事務官等での採用等雇用と年金の接続を図る施策を要望します。
また、国家の安全保障や地域社会等の防災・危機管理態勢の向上を図るた
め退職自衛官を地方自治体の防災監等として複数名採用するほか、民間企業の防災・危機管理部門担当者、高校・大学などの教育機関の職員等や国全体として不足している防災・消防ヘリ、ドクターヘリ操縦士及び海事従事者（船員、水先案内人等）として有効活用し得るよう必要な法令について整備・拡充することを提言します。
さらに、再就職の資として、希望する退職自衛官が進学するための奨学金の給付及び受け皿となる協力校の整備等の進学支援を要望します。

（２）隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備及び隊員が後顧の憂いなく任務に邁進し得る家族支援施策の推進
安全保障環境の変化や大規模災害の発生の高まりから、自衛隊の宿舎整備
は、自衛隊員の即応性の更なる向上を目指した運用基盤の整備とするべきです。
宿舎料の引き上げの継続は、隊員が、基地、駐屯地近傍の宿舎から遠方の安価な賃貸住宅へ転居するなど、即応性の確保に多大な影響を及ぼします。
また事態対処の要である市ヶ谷近傍においては、十分な宿舎が確保されていないと認識しており、緊急時の参集が遅延するおそれがあります。
従って、今後とも引き上げを抑制するとともに、宿舎整備にあたっては、基地、駐屯地近傍に集約して整備し、緊急時参集要員等の無料宿舎の拡大に

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より基地、駐屯地近傍に居住する条件を整えることを提言します。
さらに、今後、南西地域の離島に部隊が新編されていく予定であり、これに伴う宿舎整備が重要です。離島における生活環境が十分でないことから、離島赴任者に対する総合的な負担軽減策を講じることを要望します。
また、２５大綱において「家族支援」が運用基盤の重要な施策として位置付けられましたが、隊員が後顧の憂いなく任務にまい進できるよう、隊員家
族の安否確認、生活支援等の公的支援施策に関し、家族支援専門官の全駐（分）屯地・基地への配置、関係部外団体との連携強化等国家としての体制整備を強く提言します。

（３）隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度
自衛隊員の任務・職務の特性を適正に評価した独自の給与制度は、自衛隊員の自覚を促し、誇りを持たせ、国家への忠誠心、使命感、士気を高める基盤と認識します。
自衛官の職務の特性に鑑み、給与制度に関する代償機能を一般職国家公務員制度から独立して担保する人事院相当の代償機関ならびに国家公務員法に相当する「自衛隊員法（仮称）」という職員法の創設の検討を、平成１９年にまとめられた「報告書」関連施策の具体化と平行して検討されることを提言します。
なお、各種手当について、以下を強く提言します。
・艦艇を拠点として活動する自衛官に対する手当の新設
・水陸両用の諸活動を行う自衛官に対する手当の充実強化
・地域手当の支給範囲の見直し
・離島及び過疎地域等に勤務する隊員に対する特地官署指定基準の抜本的見直し等の総合的な処遇の見直し（４）隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇の付与
厳しさを増す安全保障環境の下、国の防衛という崇高な使命を担う自衛隊員の職責に相応しい栄典・礼遇とするため以下を提言します。
・叙勲対象者の数的拡大とより上位等級への位置づけ

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（特に、警察・消防等との比較検討の実施を要望）
・危険業務従事者叙勲制度開始前の退職者への叙勲対象者の拡大
・防衛功労章の更なる拡充（付与機会、種別の増加等）
・統合幕僚長の認証官への位置づけ
・賞じゅつ金の増額等の検討
・民間の協力者（団体）への褒章の拡充（対象・授与数増加）
・退職後の防衛省・自衛隊等への貢献を考慮した叙勲の実施（５）戦闘における殉職者の追悼
平和安全法制が平成２８年３月に施行されて、困難な任務の積極的な遂行が求められるようになりました。この機会に、これまで正面から議論される
ことの無かった「戦闘で殉職した隊員」すなわち「戦死者」の追悼のあり方を検討し、国としての基本方針を確定することを提言します。
この「戦死者」については、先の大戦における「戦没者」が、最も類似した事例と考えられますが、両者はともに平時ではない環境下で「身をもって」あるいは「身命を賭して」国益を担い、国策を遂行するための活動中に斃れるという共通点があります。
従って、国は「戦死者」に対して、先の大戦の「戦没者」と同様の取り扱
い、すなわち、防衛省レベルの追悼ではなく、国家レベルの追悼を行うことを強く要望します。
また、昨年４月に施行された「戦没者遺骨収集法」に定める収集の実施にあたり、自衛隊による輸送等の支援、併せて全国に存在する旧陸海軍墓地の維持についての協力を要望します。

（６） 予備自衛官等の制度の充実
予備自衛官制度をさらに充実し、その士気を高揚するため、以下を提言します。
・昭和５４年改定から据え置かれている予備自衛官手当の増額
・雇用企業への雇用企業給付金制度の対象、期間等に対する更なる拡充などの補償措置の充実

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・平時及び有事の業務が同様である高度の技術及び知識を有する質の高い人材を更に有効に活用することを狙いとした「登録予備自衛官制度（仮称）」の導入の検討
・自営業を営む即応予備自衛官に対する訓練招集期間中の事業所得損失の補填措置の検討
・予備自衛官補の技能区分の拡大、特に語学職域の種別の拡大
・独自の宿泊施設を有する予備自衛官訓練センターや新しい装具の充当
・現在、建設業のみに適用されている予備自衛官雇用企業に対する入札加点制度の拡充（７）働き方改革への対応
自衛隊における働き方改革は、有事を基準とする組織の魅力化及び業務の効率化を図る「任務遂行を第一義とした働き方改革」を推進すべきです。このため、業務の見直し、ＩＴ等の活用、各種の代替要員の確保等の環境整備を要望します。
介護や育児等により時間的制約のある隊員は増加しつつあり、特に女性自衛官に係る生活・教育・勤務環境の整備は、働き方改革のための環境整備の主要な分野であり、組織の魅力化につながる有事即応体制の整備でもあります。
自衛隊の即応性維持・向上のため、民間託児所とは異なる２４時間対応の庁内託児所の整備及び災害派遣等において各駐屯地が実施する子供一時預
かり等の緊急登庁支援施策は重要であり、自治体と保育に係る協定の締結等の連携を強化するとともに、受け入れ基盤となる駐屯地厚生センター等の各
種基盤整備を進めることを提言します。

６ 防衛医科大学校の改革
防衛医科大学校（以下「防衛医大」）では、医師（教官）・看護師等職員（以下、「医療スタッフ」）数の不足による患者数・症例数の減少が近年問題となり、また、自衛隊では多数の医官の早期退職が慢性的な問題となっています。
防衛医大病院は、医官の研修を担っているため、特に各専門領域の研修に質・

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量ともに十分な症例数の確保が必要とされます。平成９年には特定機能病院として厚生大臣の認可を受けましたが、医師等の数は、特定機能病院中、平均以下のレベルにあり、８００床ある病床は医療スタッフの不足により実質的には
５４０床に制限しているのが現状です。
このように、医官が自己の技量向上を図るための十分な症例数を得ることができなくなり、今後、防衛医大の実力や魅力が低下する可能性があることから、平成２７年度から、防衛医大の改革を提言してきました。
防衛医大においても「防衛医科大学校将来構想・機能強化検討委員会」を設置して改革を推し進め、平成２８年度に、当初５年間を「集中改革期間」として改革を目指す「防衛医科大学校中長期計画」が初めて策定されました。その内容は、「自衛隊との連携の強化」、「病院運営の見直し」、「教育・研究」、「全般」と多岐にわたっています。
防衛医大が自ら将来あるべき姿を初めて示し改革に着手したことにより、改革初年度については、学生教育の中核となる病院の運営改善に不可欠な看護師等の拡充（フルタイム非常勤制度を含む）を達成するなどの成果をあげました。
これらの改革実績を踏まえ、以下の３点を引き続き提言します。
第１：医官の各専門領域の研修に十分な症例数を確保できるようにするため、防衛医大の医療スタッフについて平成３０年度並みの拡充の継続
第２：防衛医大の改革・強化をさらに推進するため、経営感覚やリーダー
シップに優れた人材の確保及び企画・立案能力の強化
第３：職員のモチベーションを高めるため、診療実績などに関して成果主義を導入するなどのインセンティブ強化策の導入、診療報酬を防衛医大に還元できるような会計法の改正又は現会計法に左右されない抜本的な組織の在り方の検討

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おわりに
平成２７年９月、平和安全法制が成立するとともに、治安出動及び海上警備行
動の下令手続きの迅速化等が閣議決定され、隊友会が政策に関する要望を初めて行った昭和４７年の状況と比較すると、法制備、防衛体制、自衛官の処遇等についてはかなり改善されてきたものと考えております。
これも政策を担当する方々、また、自衛隊員の地道な努力が実ったものと感謝しております。
しかし、近年の約１５年間は、任務が増加しても逆に規模は縮小されており、隊員数や装備ともに限界に近いといっても過言ではありません。また、わが国を取り巻く安全保障環境がかつてなく厳しい状況となる中、軍事技術は革新的に進歩しており、今般、防衛大綱の見直しに至ったように、これまでの取り組みの延長ではない大きな変革が求められているものと認識しています。
この提言が、今後の防衛体制の構築や、隊員の任務遂行・勤務環境等の改善にとって少しでも貢献できれば幸甚に存じます。
本政策提言は、隊友会、偕行社、水交会及びつばさ会の４団体合同で作成する政策提言の３年目となり、各会の自衛隊ＯＢとしての知見を総合して作成することができました。今後ともさらに提言項目を洗練させ、防衛体制の強化に資する
よう、また、自衛隊がより活動し易くなるよう、支援して参る所存です。
防衛大臣を始め自衛隊員各位が今後益々ご活躍・ご発展され、さらに深く国民の負託に応えられますよう、我々一同心から祈念いたします。

平成３０年１０月

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