香取市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例
目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

土地の埋立て等に使用される土砂等の安全基準（第６条）

第３章

不適正な土砂等による土地の埋立て等の禁止等（第７条・第８条）

第４章

特定事業の規制第１節

特 定 事 業 の 許 可 等 （ 第 ９ 条 － 第 18条 ）第２節

特 定 事 業 の 管 理 等 （ 第 19条 － 第 32条 ）第５章

雑 則 （ 第 33条 － 第 39条 ）第６章

罰 則 （ 第 40条 － 第 43条 ）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、土地の埋立て等及び土砂等による土壌の汚染及び地下水の汚染並びに災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うこと
により、動植物の生息及び生育環境を保全するとともに、市民の健康、生活の安全を確保し、もって市民の生活環境の保全に資することを目的とす
る。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は 、当該各号に定めるところによる。
(１)

土地の埋立て等

土砂等の搬入による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等の堆積（製品の製造又は加工のための原材料の堆積を除く。）を行う行為をいう。
(２ )

土砂等

廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 45年 法 律 第 137号）第２条第１項に規定する廃棄物以外のもので、土地の埋立て等の用に供するものをいう。
(３ )

採取土砂等

採 石 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 291号 ） 、 砂 利 採 取 法 （ 昭 和

43年 法 律 第 74号 ） 、 千 葉 県 土 採 取 条 例 （ 昭 和 49年 千 葉 県 条 例 第 １ 号 ） その他法令及び条例（以下「法令等」という。）に基づき許可又は認可がなされた採取場から採取された土砂等をいう。
(４)

残土

土砂等のうち、採取土砂等以外のもの（改良土を除く。）を

いう。
(５)

改良土

改良土、再生土その他いかなる名称であるかを問わず、土砂等又は廃棄物を人為的に加工し、又は添加して、その形状を改良したものをいう。
(６)

特定事業

土地の埋立て等に供する区域（宅地造成その他事業の工程の一部において土地の埋立て等が行われる場合であって、当該事業を行う区域内の土壌から採取された土砂等を当該事業のために利用するものであるときにあっては、当該事業を行う区域）以外の場所から発生し、又は採取された土砂等による土地の埋立て等を行う事業であって、土地の 埋 立 て 等 に 供 す る 区 域 の 面 積 が 500平 方 メ ー ト ル 以 上 で あ る も の （ 土地 の 埋 立 て 等 に 供 す る 面 積 が 500平 方 メ ー ト ル 未 満 で あ っ て も 、 当 該 土地の埋立て等に供する区域に隣接し、又は近接する土地において、当該事業を施工する日前１年以内に土地の埋立て等を行う事業が施工され、又は施工中の場合においては、当該事業の土地の埋立て等に供する区域と既に施工され、又は施工中の土地の埋立て等を行う事業の土地の埋立て 等 に 供 す る 区 域 の 面 積 が 合 算 し て 500平 方 メ ー ト ル 以 上 と な る も の を含む。ただし、事業主等の全てが異なる場合は、この限りでない。）をいう。
(７)

特定事業区域特定事業を行う土地の区域をいう。

(８)

一時堆積特定事業

特定事業のうち、他の場所への搬出を目的として行う土砂等の堆積行為をいう。
(９)

特定事業場

一時堆積特定事業に供する施設及びその特定事業区域

をいう。
(10)

事業主等

土地の埋立て等を行う者（請負契約により土地の埋立て等を行う者を含む。）及び当該土地の埋立て等に供する区域内（一時堆積特定事業の場合にあっては、特定事業場内）の土地の所有者をいう。
（事業主等の責務）
第３条

事業主等は、土地の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する責務を有する。
２

事業主等は、土地の埋立て等に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって解決に当たらなければならない。
（排出事業者等の責務）

第４条

残土が発生する工事を行う者は、第６条に規定する安全基準に適合しない残土を土地の埋立て等の用に供してはならない。
２

土砂等を運搬する者（以下「土砂等運搬者」という。）は、土地の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、土地の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬してはならない。

３

土砂等運搬者は、土地の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、土砂等が発生し、又は採取される場所（以下「発生場所」という。）が異なる土砂等が混ざり合わないように必要な措置を講じなければならない。
（市の責務）

第５条

市は、土地の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、土地の埋立て等の状況を把握し、不適正な土地の埋立て等の監視、土地の埋立て等に係る市民からの苦情の処理その他必要な措置を講じなければならない。
第２章

土地の埋立て等に使用される土砂等の安全基準（土地の埋立て等に使用される土砂等の安全基準）
第６条

安 全 基 準 は 、 環 境 基 本 法 （ 平 成 ５ 年 法 律 第 91号 ） 第 16条 第 １ 項 に 規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて、規則で定める。
第３章

不適正な土砂等による土地の埋立て等の禁止等（安全基準に適合しない土砂等による土地の埋立て等の禁止等）
第７条

何人も、安全基準に適合しない土砂等を使用して、土地の埋立て等を行ってはならない。
２

市長は、土地の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土地の埋立て等を行っている事業主等に対し、直ちに当該土地の埋立て等を停止し、又は期限を定めて現状を保全するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３

市長は、土地の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土地の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土地の埋立て等を行い、又は行った事業主等に対し、期限を定めて当該土地の埋立て等に使用された土砂等（当該土砂等により安全 基準に適合しないこととなった土砂等を含む。）の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土地の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（土地の埋立て等による崩落等の防止措置等）

第８条

土地の埋立て等を行う事業主等は、当該土地の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないように必要な措置を講じなければならない。
２

市長は、土地の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、事業主等に対し、これらを防止するために必要な措置を講ずるよう指導するも
のとする。
第４章

特定事業の規制第１節

特定事業の許可等（特定事業の許可）
第９条

事業主等は、特定事業区域ごとに市長の許可を受けなければならない。ただし、当該特定事業が次の各号に掲げる事業のいずれかに該当する
場合は、この限りでない。
(１ )国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う特定事業（ 第 20条 第 １ 号 に お い て 「 公 共 特 定 事 業 」 と い う 。 ）(２)

採取土砂等の販売を目的とする一時堆積特定事業(３)

採取土砂等のみを用いて行う許認可行為（法令等に基づき許可又は認可を要する行為であって、規則で定めるものをいう。以下同じ。）を伴う特定事業(４)

前各号に掲げるもののほか、規則で定めるもの

２

市長は、前項の許可をするときは、生活環境の保全及び災害の発生の防止を図るため、必要な条件を付することができる。
（土質に関する届出）

第 10条

事業主等は、採取土砂等のみを用いて許認可行為を伴う特定事業を行おうとするときは、当該採取土砂等を用いることについて、特定事業区
域ごとに市長に届け出なければならない。
（特定事業に係る土地所有者等の同意）
第 11条

第９条第１項の許可を受けようとする事業主等は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該特定事業に係る特定事業 区域（一時堆積特定事業の場合にあっては、特定事業場。次項から第４項まで、次条第１項
第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 、 第 15条 第 １ 項 第 ２ 号 、 第 10号 及 び 第 11号 並 び に 第 21条
第１項において同じ。）の土地につき当該特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者（事業主等を除く。）の同意を得なければならない。
２

第９条第１項の許可を受けようとする事業主等は、あらかじめ、当該事
業 に 係 る 特 定 事 業 区 域 か ら 500メ ー ト ル 以 内 の 区 域 （ 以 下 「 当 該 区 域 」 という。）に居住する住民又は所在する事務所及び店舗に対し、当該許可を受けようとする特定事業について次の各号に掲げる特定事業の区分に応じ、当該各号に定める事項を説明するための説明会（以下「住民説明会」という 。 ） を 実 施 す る と と も に 、 当 該 区 域 の 10分 の ８ 以 上 の 世 帯 主 並 び に 事 務所及び店舗の責任者等から同意を得なければならない。この場合において、
当 該 区 域 の 世 帯 並 び に 事 務 所 及 び 店 舗 数 が 30未 満 の と き は 、 前 段 に 規 定 す
る同意のほか、当該区域の土地の所有者に対し、当該事業が、第１号の規定によるものである場合にあっては同号アからエまでに掲げる事項を、第２号の規定によるものである場合にあっては同号アからオまでに掲げる事
項 を 説 明 し 、 そ の 10分 の ８ 以 上 の 同 意 を 得 な け れ ば な ら な い 。
(１)

一時堆積特定事業を除く特定事業

ア第 13条 第 １ 項 第 １ 号 か ら 第 ８ 号 ま で に 掲 げ る 事 項

イ

特定事業区域の表土の地質の状況（表土と特定事業に使用する土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造）

ウ

特定事業が完了した場合の特定事業区域の構造

エ

その他市長が必要と認める事項(２)

一時堆積特定事業

ア

第 13条 第 １ 項 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で 、 第 ５ 号 及 び 第 ８ 号 に 掲 げ る 事項イ

第 13条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項

ウ

特定事業場の表土の地質の状況（表土と一時堆積に使用する土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造）

エ

特定事業に使用する土砂等の発生場所ごとに土砂等を区分するために必要な措置オ
３

その他市長が必要と認める事項

第９条第１項の許可を受けようとする事業主等は、あらかじめ、当該事業に係る特定事業区域に隣接する土地の所有者（事業主等を除く。）に対し、前項各号に掲げる事項について説明し、その全員の同意を得なければ
ならない。

４

第９条第１項の許可を受けようとする事業主等は、あらかじめ、当該事業に係る特定事業区域がその区域に含まれる自治会の代表者（特定事業区
域が２つ以上の自治会に含まれる場合は、それぞれの自治会の代表者）に対し、第２項各号に掲げる事項について説明し、その同意を 得なければならない。

５

第９条第１項の許可を受けようとする事業主等は、特定事業によって特に影響を受ける者として市長が認める者がいるときは、あらかじめ、その者に対し、第２項各号に掲げる事項について説明し、その同意を得なければならない。
（事前協議）

第 12条

第 ９ 条 第 １ 項 若 し く は 第 16条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け 、 又 は 第 10条 の 規定による届出をしようとする事業主等は、あらかじめ、次に掲げる事項を記 載 し た 書 類 及 び 図 面 （ 第 16条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け よ う と す る 場 合 に あ っては、変更に係るものに限る。）により、市長に協議しなければならない。
(１)

特定事業計画書(２)

特定事業区域の土地の登記事項証明書

(３)特定事業区域及びその周辺の土地に係る公図の写しで、特定事業区域に隣接する土地の所有者を記したもの(４)

特定事業区域の位置図(５)

土砂等の搬入計画(６)

特定事業区域の現況平面図及び断面図(７)

特定事業区域の計画平面図及び断面図(８)

特定事業に使用する土砂等の予定量の計算書(９)特定事業区域の表土の地質の状況（表土と特定事業に使用する土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造）を記載した書面(10)

住民説明会の計画書（採取土砂等のみを用いて行う許認可行為を伴う特定事業を除く。）(11)

特定事業により特定事業区域及びその周辺における道路、河川、水路その他の公共施設の維持管理に支障を生じさせないための方策を記載
した書面
(12)
２

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面

市長は、前項の規定による協議が整ったときは、その旨を事業主等に書面で通知するものとする。
（許可の申請等）

第 13条

事業主等は、第９条第１項の許可を受けようとする場合には、第１号 か ら 第 ８ 号 ま で 及 び 第 10号 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 申 請 書 に 、 第 ９ 号 に
掲 げ る 書 類 、 第 11条 各 項 の 規 定 に よ る 同 意 を 得 た こ と を 証 す る 書 面 （ 次 項
において「同意書」という。）、前条第２項の規定による通知（以下「協議済通知書」という。）並びに規則で定める書類及び図面を添付して、 市長に提出しなければならない。
(１)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２)

特定事業区域の位置及び面積(３)

現場事務所（土砂等の搬入（一時堆積特定事業の場合にあっては、搬入及び搬出）を管理するための事務所をいう。以下同じ。）その他特定事業に供する施設の設置計画及び位置並びに当該現場事務所に置く現場責任者の氏名及び職名

(４)

特定事業に使用される土砂等の量(５)

特定事業の期間(６)

特定事業に使用される土砂等の搬入計画に関する事項(７)

特定事業を行っている間において、特定事業区域以外への当該特定事業に使用した土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置(８)

特定事業を行っている間において、特定事業区域以外への排水の水質検査を行うために必要な措置

２(９)

住民説明会の報告書(10)

前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

前項の規定にかかわらず、第９条第１項の許可を受けようとする特定事
業が一時堆積特定事業である場合にあっては、当該許可を受けようとする事業主等は、前項各号（第４号及び第９号を除く。）に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載した申請書に、住民説明会の報告書、同意書、協議済通知書並びに規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなけ
ればならない。

３(１)

一時堆積特定事業に使用される土砂等の搬入及び搬出の年間予定量(２)

一時堆積特定事業に供する施設及び土砂等の堆積の構造

市長は、前各項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その許可の可否を決定し、当該申請をした事業主等に通知するものとする。

４

事 業 主 等 は 、 第 10条 の 規 定 に よ り 届 け 出 よ う と す る 場 合 に は 、 次 に 掲 げる事項を記載した届出書に、協議済通知書並びに規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。
(１)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２)

特定事業の目的(３)

特定事業区域の位置及び面積（申請の制限）第 14条

第９条第１項の許可を受けようとする事業主等は、特定事業の期間について３年（一時堆積特定事業の場合にあっては、１年）を超えて申請することができない。

２

前項に定めるもののほか、第９条第１項の許可を受けようとする事業主
等 は 、 第 ７ 条 第 ２ 項 若 し く は 第 ３ 項 、 第 29条 又 は 第 31条 の 規 定 に よ り 命 令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。
（許可の基準）第 15条

市長は、第９条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、当該許可をしてはならない。
(１)
ア

事業主等が次のいずれにも該当しないこと。
第 ７ 条 第 ２ 項 若 し く は 第 ３ 項 、 第 29条 又 は 第 31条 の 規 定 に よ る 命 令を受け、必要な措置を完了していない者

イ

第 30条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 許 可 を 取 り 消 さ れ 、 そ の 取 消 し の 日 か ら
３年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合にお い て は 、 当 該 取 消 し の 処 分 に 係 る 香 取 市 行 政 手 続 条 例 （ 平 成 18年 香
取 市 条 例 第 14号 ） 第 15条 の 規 定 に よ る 通 知 が あ っ た 日 前 60日 以 内 に 当
該法人の役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。以下同じ。）であった者で当該取消しの日から３年を経過しないものを含む。）。ただ し 、 事 業 主 等 が 第 30条 第 １ 項 第 ２ 号 又 は 第 ９ 号 に 該 当 す る こ と に より当該許可を取り消された者である場合は、この限りでない。

ウ

第 30条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 特 定 事 業 の 停 止 を 命 ぜ ら れ 、 そ の 停 止 の期間が経過しない者

エ

特定事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

オ

香 取 市 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 24年 香 取 市 条 例 第 ３ 号 ） 第 ２ 条 第 ３ 号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）

カ営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がアからオまでのいずれかに該当するもの

キ

法人で、その役員又は規則で定める使用人のうちにアからオまでのいずれかに該当する者があるもの

ク

個人で、規則で定める使用人のうちにアからオまでのいずれかに該当する者があるもの

ケ(２)

暴力団員等がその事業活動を支配する者
特定事業により、特定事業区域及びその周辺における道路、河川、水路その他の公共施設の維持管理上支障が生じないこと。
(３)

特定事業が完了した場合において、当該特定事業に使用された土砂等の堆積の構造が、当該土砂等の崩落、飛散又は流失による災害の発 生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するもので
あること。
(４)

特定事業に使用される土砂等が、採取土砂等である場合にあっては当該採取土砂等の発生場所が特定し、残土である場合にあっては当該残土の発生場所が千葉県の区域内であり、かつ、当該発生場所が特定して
いること。
(５)

特定事業が３年（一時堆積特定事業の場合にあっては、１年）以内に完了するものであること。
(６ )特 定 事 業 区 域 の 面 積 が 3,000平 方 メ ー ト ル 未 満 の 特 定 事 業 に あ っ て

は 現 場 責 任 者 を 、 3,000平 方 メ ー ト ル 以 上 の 特 定 事 業 に あ っ て は 現 場 事
務所を設置し、かつ、当該現場事務所に現場責任者を置くこと。
(７)

特定事業が改良土を使用するものでないこと。

(８)

特定事業区域の表土が安全基準に適合する土砂等であること。

(９)

第 13条 第 １ 項 第 ６ 号 の 特 定 事 業 に 使 用 す る 土 砂 等 の 搬 入 計 画 に お いて、第９条第１項の許可を受けた日から６箇月以内に土砂等の搬入を開始する計画となっていること。
(10)

特定事業を行っている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られていること。
(11)

特定事業を行っている間において、特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置が図られていること。

(12)
２

第 11条 各 項 の 規 定 に よ る 同 意 を 得 て い る こ と 。

市長は、前項の規定にかかわらず、第９条第１項の許可の申請が一時堆積特定事業によるものである場合にあっては、当該申請が前項各号（第３号 、 第 ４ 号 、 第 ８ 号 及 び 第 10号 を 除 く 。 ） 及 び 次 の 各 号 の い ず れ に も 適 合していると認めるときでなければ、当該許可をしてはならない。
(１)

特定事業場の表土が安全基準に適合する土砂等であること。ただし、特定事業場の表土と特定事業に使用される土砂等が遮断され土壌の汚染が防止されていると認められる場合は、この限りでない。
(２)

特定事業場の構造が、当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流失による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。
(３)

特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等の発生場所ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置が図られていること。
（特定事業の変更の許可等）
第 16条

第 ９ 条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け た 事 業 主 等 は 、 第 13条 第 １ 項 各 号 （ 第 ９号を除く。）又は第２項各号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする事業主等は、次に掲げる事項を記載した申請書に、協議済通知書並びに規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

３(１)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２)

変更の内容及びその理由

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その許可の可否を決定し、当該申請をした事業主等に通知するものとする。

４

第９条第１項の許可に係る特定事業の期間の変更は、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して１年を超えることができない。

５

第９条第１項の許可に係る特定事業区域の面積の変更は、新たに特定事
業区域となる区域の面積について、当該許可に係る特定事業区域の面積の10分 の ２ を 超 え る こ と が で き な い 。

６第９条第１項の許可に係る一時堆積特定事業は、特定事業区域の面積を変更することができない。
７

第 ９ 条 第 ２ 項 並 び に 前 条 第 １ 項 （ 第 ９ 号 及 び 第 12号 を 除 く 。 ） 及 び 第 ２項の規定は、第１項の許可について準用する。

８

第９条第１項の許可を受けた事業主等は、第１項の規則で定める軽微な変 更 を し た と き は 、 変 更 の 日 か ら 起 算 し て 10日 以 内 に 、 そ の 旨 を 市 長 に 届け出なければならない。
（土質に関する変更の届出）

第 17条

第 10条 の 規 定 に よ る 届 出 を し た 事 業 主 等 は 、 当 該 届 出 に 係 る 内 容 を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
（名義貸しの禁止）
第 18条

第 ９ 条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け 、 又 は 第 10条 の 規 定 に よ る 届 出 を し た 事

業主等（以下「許可事業主等」という。）は、自己の名義をもって、第三者に当該許可又は届出に係る特定事業を行わせてはならない。
第２節

特定事業の管理等（特定事業の開始の届出）
第 19条

許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業を開始したときは 、 開 始 し た 日 か ら 起 算 し て 10日 以 内 に 、 そ の 旨 を 市 長 に 届 け 出 な け れ ばならない。
（土砂等の搬入の届出）
第 20条

許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、土砂等の発生場所ごとに、当該土砂等が当該発生場所から発生し、又は採取された土砂等であることを証するため に必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものを添付して、市長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものの添付を省略することができる。
(１)

土砂等が公共特定事業により発生し、又は採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものが添付されたとき。

(２)土砂等が採取土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものが添付されたとき。
(３)

土砂等が第９条第１項の許可を受けた一時堆積特定事業の特定事業区域から搬入されたものであるとき。
(４)

前各号に掲げるもののほか、土砂等について、土壌の汚染のおそれがないと市長が認めたとき。
（標識の設置等）
第 21条

許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業区域の公衆の見やすい場所に、当該許可又は届出に係る特定事業を行っている間、規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。
２

許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界に、その境界を明らかにする表示を行わなければならない。
（土砂等管理台帳の作成等）

第 22条

許可事業主等は、その許可（当該許可が一時堆積特定事業に係るものである場合を除く。）又は届出に係る特定事業に使用した土砂等について、発生場所ごとに、次に掲げる事項を記載した管理台帳を作成し、年度ごとに閉鎖しなければならない。

２(１)

発生場所からの運搬手段(２)

１日ごとの搬入した量(３)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

第９条第１項の許可を受けた一時堆積特定事業を行う事業主等は、当該一時堆積特定事業に使用した土砂等について、発生場所ごとに、前項第１号及び第２号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した管理台帳を作成し、当該許可を受けた日から１年で閉鎖しなければならない。
(１)

特定事業区域から搬出された土砂等の１日ごとの量及びその搬出先

ごとの内訳
(２)
３

前号に掲げるもののほか、規則で定める事項

許可事業主等は、規則で定めるところにより、定期的に、その許可又は届出に係る特定事業区域に使用した土砂等について、前各項の規定により作成した管理台帳の写しを添付して、市長に報告しなければならない。
（地質検査等の報告）
第 23条

許可事業主等は、規則で定めるところにより、定期的に、その許可又は届出に係る特定事業区域の土壌についての地質検査及び当該特定事業区域（当該許可に係る特定事業が一時堆積特定事業の場合にあっては、特定事業場）以外の地域への排水についての水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。
２

許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに土砂等の搬入を停止し、その旨を市長に報告しなければならない。
（特定事業の廃止等）

第 24条

許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、当該特定事業に使用した土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置に係る工程その他規則で定める事項を市長に届け出るとともに、当該工程に基づいて当該措置を講じなければならない。ただし、休止をしようとする期間
が２箇月未満であるときは、届け出ることを要しない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が特定事業の廃止又は休止に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

３

許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業を廃止したときは、
廃 止 し た 日 か ら 起 算 し て 10日 以 内 に 、 そ の 旨 を 市 長 に 届 け 出 な け れ ば な らない。

４

前項の規定による届出があったときは、第９条第１項の許可は、その効
力を失う。

５

市長は、第３項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業に使用された土砂等が安全基準に適合しているかどうか及び第１項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした事業主等に通知しなければならない。

６

前項の規定により、特定事業に使用した土砂等が安全基準に適合していない旨又は当該特定事業に使用した土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた事業主等は、当該土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は当該措置を講じなければならない。
（特定事業の完了）
第 25条

許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業が完了する２箇

月前までに、当該特定事業が完了するまでの工程その他規則で定め る事項
を市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が特定事業の完了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

３

許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業を完了したときは、
完 了 し た 日 か ら 起 算 し て 10日 以 内 に 、 そ の 旨 を 市 長 に 届 け 出 な け れ ば な らない。

４

市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業に使用された土砂等が安全基準に適合しているかどうか及び
当 該 届 出 に 係 る 特 定 事 業 が 第 ９ 条 第 １ 項 の 許 可 又 は 第 10条 の 規 定 に よ る 届
出の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を前項の規定による届出をした許可事業主等に通知しなければならない。

５

前項の規定により、特定事業に使用した土砂等が安全基準に適合していない旨又は当該届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若し
くは流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた許可事業主等は、当該土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は当該措置を講じなければならない。
（特定事業の終了等）

第 26条

許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業の期間が満了する日までに当該特定事業が完了する見込みがないときは、同日 の２箇月前までに、当該特定事業に使用した土砂等の崩落、飛散又は流出によ る災害の発生を防止するために必要な措置に係る工程その他規則で定める事項を市長に届け出るとともに、当該工程に基づいて当該措置を講じた上で、当該特定事業の期間が満了する日までに当該特定事業を終了しなければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の終了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

３

許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業を終了したときは、
終 了 し た 日 か ら 起 算 し て 10日 以 内 に 、 そ の 旨 を 市 長 に 届 け 出 な け れ ば な らない。

４

市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業に使用された土砂等が安全基準に適合しているかどうか及び第１項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした許可事業主等に通知しなければならない。

５

前項の規定により、特定事業に使用した土砂等が安全基準に適合していない旨又は当該届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若し
くは流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた許可事業主等は、当該土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は当該措置を講じなければならない。
（譲受け）

第 27条

第９条第１項の許可を受けた事業主等から当該許可に係る特定事業の全部を譲り受けようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２)

譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(３)

前項の許可を受けようとする者が、営業に関し、 成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地）(４)前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

３

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その許可の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

４

第 15条 （ 第 １ 項 第 １ 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ） の 規 定 は 、 第 １ 項 の 許 可 の基準について準用する。

５

第１項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第９条第１項の許可を受けた事業主等のこの条例の規定による地位を承継する。

６第 10条 の 規 定 に よ る 届 出 を し た 事 業 主 等 か ら 当 該 届 出 に 係 る 特 定 事 業 の全部を譲り受けた者は、当該事業主等のこの条例の規定による地位を承継する。

７

前 項 の 規 定 に よ り 、 第 10条 の 規 定 に よ る 届 出 を し た 事 業 主 等 の 地 位 を 承
継 し た 者 は 、 承 継 し た 日 か ら 起 算 し て 10日 以 内 に 、 そ の 旨 を 市 長 に 届 け 出
なければならない。
（相続等）

第 28条

許可事業主等について相続、合併又は分割（その許可又は届出に係る特定事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその許可若しくは届出に係る特定事業の全部を承継した法人は、当該許可事業主等のこの条例の規定による地位を承継する。
２

前項の規定により許可事業主等の地位を承継した者は、承継した日から起 算 し て 10日 以 内 に 、 そ の 旨 を 市 長 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。
（措置命令等）

第 29条

市長は、特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定事業を行う第９条第１項の許可を受けた事業主等に対し、 期限を定めて当該特定事業を停止及び当該土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
２

市 長 は 、 第 ９ 条 第 １ 項 又 は 第 16条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し た 事 業 主 等 に 対

し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（特定事業許可の取消し等）
第 30条

市長は、第９条第１項の許可を受けた事業主等が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は６箇月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。
(１)

第７条第２項又は第３項の規定による命令に違反したとき。

(２)

第９条第１項の許可に係る特定事業を引き続き１年以上行っていな

いとき。
(３)

偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 第 ９ 条 第 １ 項 、 第 16条 第 １ 項 又 は 第 27条第１項の許可を受けたとき。
(４)

第 15条 第 １ 項 第 １ 号 オ 若 し く は ケ に 該 当 す る に 至 っ た と き 又 は 第 ９

条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け た 当 時 第 15条 第 １ 項 第 １ 号 オ 若 し く は ケ に 該 当 していたことが判明したとき。
(５)

第 15条 第 １ 項 第 １ 号 カ か ら ク ま で （ 同 号 オ に 係 る も の に 限 る 。 ） のいずれかに該当するに至ったとき又は第９条第１項の許可を受けた当時
第 15条 第 １ 項 第 １ 号 カ か ら ク ま で （ 同 号 オ に 係 る も の に 限 る 。 ） の い ず
れかに該当していたことが判明したとき。
(６)

第 ９ 条 第 ２ 項 （ 第 16条 第 ７ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 条件に違反したとき。
(７)

第 16条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 許 可 を 受 け な け れ ば な ら な い 事 項 を 当 該

許可を受けないで変更したとき。
(８)

第 20条 か ら 第 23条 ま で 及 び 第 37条 第 ２ 項 の 規 定 に 違 反 し た と き 。

(９)第 28条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 第 ９ 条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け た 事 業 主 等 の地 位 を 承 継 し た 者 が 当 該 地 位 を 承 継 し た 際 、 第 15条 第 １ 項 第 １ 号 ア か ら
ケまでのいずれかに該当するとき。
(10)２

前条の規定による命令に違反したとき。

前項の規定により許可の取消しを受けた事業主等は、当該取消しに係る特定事業に使用した土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（廃止、完了、終了又は取消しに伴う義務違反に対する措置命令）
第 31条

市 長 は 、 第 24条 第 ６ 項 、 第 25条 第 ５ 項 、 第 26条 第 ５ 項 又 は 第 30条 第２項の規定に違反した事業主等に対し、期限を定めてその特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（関係書類等の保存）
第 32条

許 可 事 業 主 等 は 、 そ の 許 可 又 は 届 出 に 係 る 特 定 事 業 に つ い て 、 第 24条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 廃 止 の 届 出 、 第 25条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 完 了 の 届 出
若 し く は 第 26条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 終 了 の 届 出 を し た 日 又 は 第 30条 第 １ 項の規定による取消しの通知を受けた日から５年間、当該特定事業に関し、この条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。
２

許 可 事 業 主 等 は 、 第 22条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 管 理 台 帳 を そ の 閉 鎖 後 ５ 年
間保存しなければならない。
第５章

雑則（報告の徴収）
第 33条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、期限を定めてその業務に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第 34条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に事業主等の現場事務所、特定事業場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験の用に供するのに必要な限度の分量に限り土砂等を無償で採取させることができる。
２

前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（許可等に関する意見の聴取等）
第 35条

市 長 は 、 第 ９ 条 第 １ 項 、 第 16条 第 １ 項 又 は 第 27条 第 １ 項 の 許 可 を し

よ う と す る と き は 、 第 15条 第 １ 項 第 １ 号 オ か ら ケ ま で の い ず れ か に 該 当 する事由（同号カからクまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号オに係るものに限る。以下同じ。）の有無について、千葉県警察本部長の意
見を聴くものとする。
２

市 長 は 、 第 30条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 処 分 を し よ う と す る と き は 、 第 15条
第１項第１号オからケまでのいずれかに該当する事由の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くことができる。

３

千 葉 県 警 察 本 部 長 は 、 特 定 事 業 を 行 う 者 に つ い て 、 第 15条 第 １ 項 第 １ 号
オからケまでのいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、市長が当該特定事業を行う者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、市長に対し、その意見を述べることができる。
（知事への通報）第 36条

市長は、特定事業区域の土壌が汚染され、又は汚染のおそれがあると認めたときは、直ちに、千葉県知事にその旨を通報しなければならない。
（縦覧）
第 37条

市 長 は 、 第 ９ 条 第 １ 項 の 許 可 又 は 第 10条 の 規 定 に よ る 届 出 に 係 る 特定事業が行われている間、当該特定事業に関し、この条例の規定により提出された書類及び図面を縦覧に供するものとする。
２

許可事業主等は、その許可若しくは届出に係る特定事業の現場事務所又は市長が指定する場所において、当該特定事業を行っている間、当該特定事業に関し、この条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写し並
び に 第 22条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 管 理 台 帳 を 近 隣 の 住 民 そ の 他 当 該 特 定 事 業
について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。
（手数料）

第 38条

第 ９ 条 第 １ 項 、 第 16条 第 １ 項 又 は 第 27条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け よ う とする者は、次に規定する手数料を納めなければならない。
内容

面積

手数料

特定事業許可申請に 3,000平方メートル未満の １の区域につき対する審査

20,000円

場合
3,000平方メートル以上の １の区域につき

48,000円場合
特定事業変更許可申 3,000平方メートル未満の １の区域につき請に対する審査10,000円

場合
3,000平方メートル以上の １の区域につき

28,000円場合
特定事業許可の譲受

１の区域につき

28,000円

け許可申請に対する
審査
（委任）
第 39条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章

罰則

（罰則）
第 40条

次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、 １ 年 以 下 の 懲 役 又 は 100万 円

以下の罰金に処する。
(１)

第 ７ 条 第 ２ 項 若 し く は 第 ３ 項 、 第 29条 又 は 第 31条 の 規 定 に よ る 命 令に違反した事業主等(２)

第 ９ 条 第 １ 項 、 第 16条 第 １ 項 又 は 第 27条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し て 、許可を受けないで特定事業を行った事業主等(３)

第 18条 の 規 定 に 違 反 し て 、 第 三 者 に 特 定 事 業 を 行 わ せ た 事 業 主 等

第 41条

次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、 50万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。

(１)

第 20条 の 規 定 に よ る 届 出 を せ ず 、 又 は 虚 偽 の 届 出 を し た 事 業 主 等(２)

第 22条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に 違 反 し て 、 管 理 台 帳 を 作 成 せ ず 、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし
た事業主等
(３)

第 22条 第 ３ 項 、 第 23条 又 は 第 33条 の 規 定 に よ る 報 告 を せ ず 、 又 は 虚偽の報告をした事業主等

(４)第 32条 第 ２ 項 の 規 定 に 違 反 し て 、 管 理 台 帳 を 保 存 し な か っ た 事 業 主等(５)

第 34条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 立 入 検 査 を 拒 み 、 妨 げ 、 若 し く は 忌 避 し 、同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし 、又は同項の規定による土砂等の無償採取を拒否した事業主等
第 42条

次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、 30万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。

(１)

第 16条 第 ８ 項 、 第 19条 、 第 24条 第 ３ 項 、 第 25条 第 ３ 項 、 第 26条 第 ３

項 、 第 27条 第 ７ 項 又 は 第 28条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 届 出 を せ ず 、 又 は 虚 偽の届出をした事業主等(２)

第 21条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し て 、 規 則 で 定 め る 事 項 を 記 載 し た 標 識を設置しなかった事業主等(３)

第 21条 第 ２ 項 の 規 定 に 違 反 し て 、 境 界 を 明 ら か に す る 表 示 を 行 わ な

かった事業主等(４)

第 32条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し て 、 書 類 又 は 図 面 の 写 し を 保 存 し な かった事業主等（両罰規定）
第 43条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和５年１月１日から施行する。
（香取市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の廃止）

２

香取市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条 例 （ 平 成 18年 香 取 市 条 例 第 132号 ） は 、 廃 止 す る 。
（香取市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の廃止に伴う経過措置）

３

この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の香取市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「廃止前の条

例」という。）第４条に規定する許可（以下「既許可」という。）を受けて 事 業 を 行 っ て い る 者 は 、 第 ９ 条 第 １ 項 及 び 第 10条 の 規 定 に か か わ ら ず 、
当該既許可に係る事業の期間が満了するまでの間は、なお、従前の例により当該事業を行うことができる。
４

この条例の施行前に既許可を受けて行われた事業については、廃止前の条 例 第 28条 又 は 第 31条 の 規 定 は 、 な お そ の 効 力 を 有 す る 。 前 項 の 期 間 経 過の際現に同項の規定により、なお従前の例によることとされる当該事業についても同様とする。

５

この条例の施行前にした行為、附則第３項の規定によりなお従前の例 によることとされる事業に係るこの条例の施行後にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有するものとされる命令に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。