会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型新旧対照表
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会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型

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( 一 社 ) 日 本 経 済 団 体 連 合 会
経 済 法 規 委 員 会 企 画 部 会

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年
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( 一 社 ) 日 本 経 済 団 体 連 合 会
経 済 法 規 委 員 会 企 画 部 会【本ひな型の適用時期】
１．事業報告及びその附属明細書「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）等の施行に伴う「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（令和 2 年法務省令第 52 号。以下「改正省令」という。）の施行日である 2021 年 3 月 1 日
以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告及びその附属明細書から適用する（改正省令附則第 2 条第 11 項）。ただし、補償契約及び役員等賠償責任保険契約に関する記載については、施行日以後に締結された契約について適用する（改正省令附則第 2 条第 10 項）。また、施行日前に末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告においては、社外取締役を置くことが相当でない理由（改正前会社法施行規則第 124 条第 2 項）の記載が求められる（改正省令附則第 2 条第 11 項）。

【本ひな型の適用時期】
１. 事業報告及びその附属明細書
2015（平成 27）年 5 月 1 日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告及びその附属明細書から適用する。

２．株主総会参考書類
2021 年 3 月 1 日以後に株主総会参考書類の記載事項を含めて会社法第 298 条第 1 項各号に掲げる事項が取締役会の決議によって決定（会社法第 298 条第 1 項第 5 号・第 4 項、会社法施行規則第 63 条第 3 号イ参照）
された株主総会に係る株主総会参考書類から適用する（改正省令附則第 2 条第 9 項）。ただし、補償契約
及び役員等賠償責任保険契約に関する記載については、施行日以後に締結される契約について適用する（改正省令附則第 2 条第 6 項）。

２. 株主総会参考書類
2015（平成 27）年 5 月 1 日以後に株主総会参考書類の記載事項を含めて会社法第 298 条第 1 項各号に掲げる事項が取締役会の決議によって決定（会社法第 298 条第 1 項・第 4 項、会社法施行規則第 63 条参照）された株主総会に係る株主総会参考書類から適用する。

３．計算書類及び連結計算書類＜金融商品の時価開示関係＞「会社計算規則の一部を改正する省令」（2020 年 3 月 31 日、法務省令第 27 号）により、金融商品に関する注記として表示すべき事項に「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」が追加されている（会社計算規則第 109 条第 1 項第 3 号）。
改正会社計算規則は、2021 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、2020 年 3 月 31
日以後に終了する事業年度に係るものについては、改正会社計算規則の規定を適用することができる。

３．計算書類及び連結計算書類
企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に対応する会社計算規則の改正（平成 25 年 5 月 20日法務省令第 16 号）については、2013（平成 25）年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用する。
企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の適用は段階的に行われるので注意が必要である。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法の見直しならびに開示の拡充などは 2013（平成 25）年 4 月 1 日以後開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表（連結計算書類）から適用される。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しならびに複数事業主制度の定めなどは 2014（平成 26）年 4 月 1 日以後開始する事
業年度の期首から適用される（適用が実務上困難な場合には、2015（平成 27）年 4 月 1 日以後開始する事
業年度の期首からの適用も認められる。）。
「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）等の施行に伴う「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 27 年 2 月 6 日法務省令第 6 号）における会社計算規則（以下「改正会社計算規則」という。）第 76 条第１項（連結貸借対照表に関する非支配株主持分の区分）、第 93 条第１項（連結損益計算書の表示）、第 94 条第１項及び第３項から第５項まで（連結損益計算書の表示）、第 96 条第２項及＜収益認識関係＞「会社計算規則の一部を改正する省令」（2020 年 8 月 12 日、法務省令第 45 号）により、収益認識関係が改正されている。
改正省令中収益認識に関する改正規定は、2021 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、2020 年 4 月 1 日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することがで1

きる。
＜会計上の見積り関係＞「会社計算規則の一部を改正する省令」（2020 年 8 月 12 日、法務省令第 45 号）により、会計上の見積り関係が改正されている。
改正省令中会計上の見積りに関する改正規定は、2021 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、2020 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
＜株式交付制度、株式引受権関係＞「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（2020 年 11 月 27 日、法務省令第 52 号）により、株式交付制度、株式引受権関係が改正されている。
改正会社計算規則は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）の施行の日（2021 年 3
月 1 日）から施行する。ただし、会社計算規則第 2 条第 2 項第 15 号の次に 1 号を加える改正規定（電子提供措置）及び第 134 条の改正規定（連結計算書類に関する電子提供措置）は、会社法改正法附則 1 条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
【新型コロナウイルス感染症関係の記載】＜いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度関係＞「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2021 年 1 月 29 日、法務省令第 1 号）
により、貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をインターネット上のウェブサイトに掲載し、そのウェブサイトのＵＲＬ等を株主に通知すれば、当該事項に係る情報が株主に提供されたものとみなすこととされた。
改正会社計算規則は、公布の日（2021 年 1 月 29 日）から施行する。改正会社計算規則の規定は、2021 年 9 月 30 日限り、その効力を失う。ただし、同日前に招集の手続が開始された定時株主総会に係る提供計算書類の提供については、なおその効力を有する。

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び第８項（連結株主資本等変動計算書に関する非支配株主持分の区分）、第 102 条第１項（連結計算書類に関する会計方針の用語）並びに第 113 条（一株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額に関する注記）の規定は、2015（平成 27）年４月１日以後に開始する連結会計年度に係る連結計算書類について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。改正会社計算規則第96 条第７項（株主資本等変動計算書等における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）の規定は、2016（平成 28）年４月１日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、2015（平成 27）年４月１日以後に開始する事業年度に係るものについては、同項の規定を適用することができる。

Ⅰ

事業報告

Ⅰ

事業報告

第１ 事業報告の構成（省略）

第１ 事業報告の構成（省略）

１.株式会社の現況に関する事項（省略）

１.株式会社の現況に関する事項（省略）

２.株式に関する事項
2-1.上位 10 名の株主の状況
2-2.事業年度中に会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
2-3.その他株式に関する重要な事項

２.株式に関する事項
2-1.上位 10 名の株主の状況

３.新株予約権等に関する事項（省略）

３.新株予約権等に関する事項（省略）

４.会社役員に関する事項
4-1.氏名4-2.地位及び担当
4-3.重要な兼職の状況
4-4.辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
4-5.財務及び会計に関する相当程度の知見
4-6.常勤で監査を行う者の選定の有無及びその理由
4-7.責任限定契約に関する事項
4-8.補償契約に関する事項
4-9.補償契約に基づく補償に関する事項
4-10.役員等賠償責任保険契約に関する事項
4-11.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額（業績連動報酬等、非金銭報酬等、それら以外の報酬等の総額）
4-12.業績連動報酬等に関する事項
4-13.非金銭報酬等に関する事項
4-14.報酬等に関する定款の定め又は株主総会決議に関する事項
4-15.各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
4-16.各会社役員の報酬等の額の決定の委任に関する事項
4-17.その他会社役員に関する重要な事項

４.会社役員に関する事項
4-1.氏名4-2.地位及び担当
4-3.重要な兼職の状況
4-4.辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
4-5.財務及び会計に関する相当程度の知見
4-6.常勤で監査を行う者の選定の有無及びその理由
4-7.責任限定契約に関する事項（社外役員に関する事項）
4-18.他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
4-19.他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
4-20.自然人である親会社等、事業報告作成会社又は事業報告作成会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係（会社が知っているもののうち、重要なものに限る。）
4-21.各社外役員の主な活動状況
4-22.社外役員の報酬等の総額（業績連動報酬等、非金銭報酬等、それら以外の報酬等の総額）
4-23.親会社等、親会社等の子会社等、又は子会社等からの役員報酬等の総額
4-24.記載内容についての社外役員の意見（社外役員に関する事項）
4-11.他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
4-12.他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
4-13.自然人である親会社等、事業報告作成会社又は事業報告作成会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係（会社が知っているもののうち、重要なものに限る。）
4-14.各社外役員の主な活動状況
4-15.社外役員の報酬等の総額
4-16.親会社等、親会社等の子会社等、又は子会社等からの役員報酬等の総額
4-17.記載内容についての社外役員の意見

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2-2.その他株式に関する重要な事項

4-8.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額

4-9.各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
4-10.その他会社役員に関する重要な事項

（削る）

4-18.社外取締役を置くことが相当でない理由

５.会計監査人に関する事項
5-1.氏名又は名称
5-2.辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
5-3.現在の業務停止処分に関する事項
5-4.過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
5-5.責任限定契約に関する事項
5-6.補償契約に関する事項
5-7.補償契約に基づく補償に関する事項
5-8.各会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由
5-9.公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
5-10.企業集団全体での報酬等
5-11.解任又は不再任の決定の方針

５.会計監査人に関する事項
5-1.氏名又は名称
5-2.辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
5-3.現在の業務停止処分に関する事項
5-4.過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
5-5.責任限定契約に関する事項

６.業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（省略）

６.業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（省略）

７.株式会社の支配に関する基本方針に関する事項

７.株式会社の支配に関する基本方針に関する事項

８.特定完全子会社に関する事項

８.特定完全子会社に関する事項

９.親会社等との間の取引に関する事項

９.親会社等との間の取引に関する事項

10.株式会社の状況に関する重要な事項

10.株式会社の状況に関する重要な事項

また、事業報告における記載事項のうち、次の事項を除く事項については、インターネットで開示することにより、株主に直接提供することを省略することができる（会社法施行規則第 133 条第 3 項）。ただし、定款にインターネットでの開示をすることができる旨の記載が必要である。この場合、招集通知を発出す
る時から定時株主総会の日から３か月が経過する日までの間、当該事項をインターネットで開示しなければならない。
① 株式会社の現況に関する事項（1-1、1-2、1-4、1-7）② 会社役員に関する事項（4-1、4-2、4-8、4-9、4-10、4-11、4-12、4-13、4-14、4-15、4-16）③ 会計監査人に関する事項（5-6、5-7）

また、事業報告における記載事項のうち、次の事項を除く事項については、インターネットで開示することにより、株主に直接提供することを省略することができる（会社法施行規則第 133 条第 3 項）。ただし、定款にインターネットでの開示をすることができる旨の記載が必要である。この場合、招集通知を発出す
る時から定時株主総会の日から３か月が経過する日までの間、当該事項をインターネットで開示しなければならない。
① 株式会社の現況に関する事項（1-1、1-2、1-4、1-7）② 会社役員に関する事項（4-1、4-2、4-8、4-9）③ 社外役員に関する事項（4-18）

なお、監査役、監査等委員会又は監査委員会がインターネットでの開示に異議を述べている項目については株主に直接提供しなければならない（会社法施行規則第 133 条第 3 項第 2 号）。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を踏まえた特例（会社法施行規則第 133 条の 2）については、時限措置とされていることに鑑み、対象としていない。

なお、監査役、監査等委員会又は監査委員会がインターネットでの開示に異議を述べている項目については株主に直接提供しなければならない（会社法施行規則第 133 条第 3 項第 2 号）。

5-6.各会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由
5-7.公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
5-8.企業集団全体での報酬等
5-9.解任又は不再任の決定の方針

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第２各記載事項の記載方法

第２各記載事項の記載方法

１.株式会社の現況に関する事項

１.株式会社の現況に関する事項

1-2.資金調達等についての状況（重要なものに限る。）(1)資金調達

1-2.資金調達等についての状況（重要なものに限る。）(1)資金調達【企業集団の状況について記載する場合】【企業集団の状況について記載する場合】[記載方法の説明]
当連結会計年度中に経常的な資金調達ではない増資又は社債発行その他の重要な借入れ等があった場合に、その内容を簡潔に記載する。
連結会社(会社計算規則第 2 条第 3 項第 24 号)としてグループ全体で外部から資金を調達している場合には、その内容を記載すればよい。

[記載方法の説明]
当連結会計年度中に経常的な資金調達ではない増資又は社債発行その他の重要な借入れ等があった場合に、その内容を簡潔に記載する。
連結会社(会社計算規則第 2 条第 3 項第 21 号)としてグループ全体で外部から資金を調達している場合には、その内容を記載すればよい。

(2)～(5) （省略）

(2)～(5) （省略）

(6)他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分(6)他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分【事業報告作成会社の状況について記載する場合】【事業報告作成会社の状況について記載する場合】[記載例]① ○○社は、○年○月○日をもって会社分割により、当社の○○事業を承継し、設立された会社です。
② 当社は、○年○月○日をもって○○社を吸収合併いたしました。
③ 当社は、○年○月○日をもって、△△社の発行済株式の全てを取得し、100％子会社といたしました。
④ 当社は、○年○月○日をもって、△△社の発行した第○回新株予約権○○個（目的たる株式の総数○株）の割当を受けました。

[記載例]① ○○社は、平成○年○月○日をもって会社分割により、当社の○○事業を承継し、設立された会社です。
② 当社は、平成○年○月○日をもって○○社を吸収合併いたしました。
③ 当社は、平成○年○月○日をもって、△△社の発行済株式の全てを取得し、100％子会社といたしました。
④ 当社は、平成○年○月○日をもって、△△社の発行した第○回新株予約権○○個（目的たる株式の総数○株）の割当を受けました。

1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況

1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況【事業報告作成会社の状況について記載する場合】【事業報告作成会社の状況について記載する場合】[記載方法の説明]「財産の状況」については、総資産又は純資産の状況を記載する。
「損益の状況」については、①売上高、②当期純利益、③一株当たり当期純利益等の状況を表（記載例参照）又はグラフにより表示する。
「直前三事業年度」とは、当該事業年度は含まない、それ以前の三事業年度という趣旨であるが、会社法施行前の実務と同様、当該事業年度分も含め、四期比較で表示することが考えられる。当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない場合は、成立後の各事業年度について記載する。
財産及び損益の状況に関する説明については、特に記載を求められていないが、これらの状況が著しく変動し、その要因が明らかなときは、主要な要因を概略説明することが考えられる。
なお、本事項については、事業年度経過後の会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に関する定時株主総会において承認又は報告をしたものと異なることとなったときは、修正[記載方法の説明]「財産の状況」については、総資産又は純資産の状況を記載する。
「損益の状況」については、①売上高、②当期純利益、③一株当たり当期純利益等の状況を表（記載例参照）又はグラフにより表示する。
「直前三事業年度」とは、当該事業年度は含まない、それ以前の三事業年度という趣旨であるが、会社法施行前の実務と同様、当該事業年度分も含め、四期比較で表示することが考えられる。当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない場合は、成立後の各事業年度について記載する。
財産及び損益の状況に関する説明については、特に記載を求められていないが、これらの状況が著しく変動し、その要因が明らかなときは、主要な要因を概略説明することが考えられる。
なお、本事項については、事業年度経過後の会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に関する定時株主総会において承認又は報告をしたものと異なることとなったときは、修正5

を反映した事項を記載することができる旨が、法務省令に規定されている（会社法施行規則第 120 条第 3項、会社計算規則第 96 条第 7 項第 1 号・同第 133 条第 3 項・同第 134 条第 4 項）。具体的な修正について
は、企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会
計基準適用指針第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」、
企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 10 号「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に従うこととなる。

を反映した事項を記載することができる旨が、法務省令に規定されている（会社法施行規則第 120 条第 3項、会社計算規則第 96 条第 7 項第 1 号・同第 133 条第 3 項・同第 134 条第 3 項）。具体的な修正について
は、平成 21 年 12 月 4 日付で企業会計基準委員会より公表された「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号）、平成 25 年 9 月 13 日付で企業会計基準委員会より公表された｢企業結合に関する会計基準｣(企業会計基準第 21 号)及び｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第 10 号)に従うこととなる。

1-7.重要な親会社及び子会社の状況

1-7.重要な親会社及び子会社の状況[記載方法の説明]
すべての子会社についての状況の記載が必要となるものではなく、事業報告への記載にあたっては、企業集団に重要な影響を及ぼす会社等に関する基準を設定し、当該基準を充足する会社について継続的に開示することとなる。
親会社については、その名称等を記載し、事業上の関係があればその内容等を記載することが考えられる。
子会社についても、その名称や出資比率、主要な事業内容等を記載し、子会社の増加減少等があればその内容を記載することが考えられる。
その他、「当該事業年度中の親会社の交替(株式移転による持株会社の設立を含む。)」、「子会社(子法人等)の設立」については、引き続き、異動又はその計画の公表があった場合に、その旨を記載することなどが考えられる。
また、改正省令により、事業報告作成会社とその親会社との間に事業報告作成会社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等が存在する場合には、その内容の概要を記載する必要がある。
「契約等」とは、事業報告作成会社とその親会社との間でされた合意をいい、契約という形態でされたものに限られない。また、事業報告作成会社の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する内容（会社法施行規則第 3 条第 3 項第 2 号ハ）のものに限らず、当該方針に影響を及ぼす重要な契約等について記載する必要がある。
そのため、親子会社間で締結される経営管理契約等においてグループに関する様々な事項が合意されていたとしても、事業報告に記載する必要があるのは、「重要な財務及び事業の方針に関する契約等」に該当する合意の内容の概要のみであり、それ以外の合意について、その概要を記載する必要はない。また、事業報告作成会社において、親会社が当該事業報告作成会社の重要な財務及び事業の方針に及ぼす影響を踏
まえ、少数株主保護のための措置を講ずることを親会社との間で合意をしている場合には、その内容の概要等を記載することが考えられる。
なお、事業報告作成会社とその親会社との間でされた合意のみが「契約等」に該当するため、事業報告作成会社が関知していない親会社における方針等や、いわゆる株主間契約（事業報告作成会社が当事者となっていないもの）の内容の概要を記載する必要はない。

[記載方法の説明]
すべての子会社についての状況の記載が必要となるものではなく、事業報告への記載にあたっては、企業集団に重要な影響を及ぼす会社等に関する基準を設定し、当該基準を充足する会社について継続的に開示することとなる。
親会社については、その名称等を記載し、事業上の関係があればその内容等を記載することが考えられる。
子会社についても、その名称や出資比率、主要な事業内容等を記載し、子会社の増加減少等があればその内容を記載することが考えられる。
その他、「当該事業年度中の親会社の交替(株式移転による持株会社の設立を含む。)」、「子会社(子法人等)の設立」については、引き続き、異動又はその計画の公表があった場合に、その旨を記載することなどが考えられる。

1-9.剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第 459 条第 1 項）があるときの権限の行使に関する方針

1-9.剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第 459 条第 1 項）があるときの権限の行使に関する方針[記載例]
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、配当性向については、年間約○パーセントを目途としております。今期については、○年○月○日に中間配当として１株あたり○円を実施しており、期末配当×円と合計で１株あたり△円の利益配当を予定しております。

[記載例]
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、配当性向については、年間約○パーセントを目途としております。今期については、平成○年○月○日に中間配当として１株あたり○円を実施しており、期末配当×円と合計で１株あたり△円の利益配当を予定しております。

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２.株式に関する事項

２.株式に関する事項

2-2.事業年度中に会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項（新設）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 122 条第 1 項第 2 号に対応する事項である。
[記載方法の説明]
事業年度中に事業報告作成会社の会社役員（会社役員であった者を含む）に対して「職務執行の対価として当該会社が交付した」当該会社の株式がある場合、次に定める会社役員（会社役員であった者を含む）の区分ごとに株式の種類、種類ごとの数及び交付を受けた者の人数をそれぞれ記載する。
① 取締役（指名委員会等設置会社においては取締役及び執行役）のうち、監査等委員又は社外役
員でないもの② 社外役員である社外取締役のうち、監査等委員でないもの③ 監査等委員である取締役④ 取締役及び執行役以外の会社役員（監査役及び会計参与）
会社役員の区分ごとに交付した株式の数及び人数を記載すれば足り、交付を受けた者の氏名や個人別の交付株式数まで記載する必要はない。
事業報告作成会社の株式を職務執行の対価として直接交付する場合（会社法第 202 条の 2）のみならず、
事業報告作成会社が会社役員に対して職務執行の対価として当該会社の募集株式と引換えにする払込みに充てるための金銭を交付し、当該金銭の払込みと引換えに株式を交付した場合も記載の対象となるが、それぞれを区別して記載する必要はない。
記載の要否は「事業年度中に交付した」か否かで判断される。したがって、事前交付型の譲渡制限付株式については、譲渡制限の解除に関わらず交付された時点で記載が必要となり、事後交付型の株式報酬（株式交付信託を含む）については、具体的な交付予定が存在したとしても、実際に交付されるまで記載を要しない。
なお、事業報告作成会社が当該会社の株式の購入資金に充てるために会社役員に対し報酬等として金銭を支給している場合において、当該金銭を用いて当該会社役員が、市場又は持株会等を通じて当該会社の株式を取得した場合は、当該株式会社から株式の交付を受けたわけではないから記載の対象とならない。
会社役員であった者に対して、退任から一定期間経過した後に株式を交付する場合なども記載対象となるが、その場合でも、①から④のそれぞれの区分において、「会社役員であるもの」と「会社役員であった者」とを区分して記載することまでは求められていない。
2-3.その他株式に関する重要な事項

2-2.その他株式に関する重要な事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 122 条第 1 項第 3 号に対応する事項である。

[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 122 条第 1 項第 2 号に対応する事項である。

[記載方法の説明]
会社法施行規則において、事業報告の内容として具体的に記載が求められている事項は 2-1 及び 2-2 に掲げる事項のみである。ただし、株式に関する重要な事項として、発行可能株式総数や発行済株式の総数、
当該事業年度末の株主数を記載することが考えられる。

[記載方法の説明]
会社法施行規則において、事業報告の内容として具体的に記載が求められている事項は 2-1 に掲げる事項のみである。ただし、会社法施行前の営業報告書における実務と同様、株式に関する重要な事項として、発行可能株式総数や発行済株式の総数、当該事業年度末の株主数を記載することが考えられる。

7

[記載例]① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当事業年度末の株主数④ 上位 10 名の株主
株 主 名

[記載例]
① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当事業年度末の株主数④ 上位 10 名の株主
株 主 名

○○○○株
○○○○株（自己株式○○株を除く）
○○○○名
持

株

数

持

株

比 率

○○○○株
○○○○株（自己株式○○株を除く）
○○○○名
持

株

数

持

株

比

率

⑤ 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株式の種類及び数交付された者の人数
取締役（社外取締役を除く） 当社普通株式
○名
○○株
社外取締役
当社普通株式○名○○株
監査役
当社普通株式○名○○株

３.新株予約権等に関する事項
3-3.その他新株予約権等に関する重要な事項

３.新株予約権等に関する事項
3-3.その他新株予約権等に関する重要な事項[記載方法の説明]「新株予約権等」とは、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 14 号に「新株予約権その他当該法人等に対して行使することにより当該法人等の株式その他の持分の交付を受けることができる権利（株式引受権（会社計算規則第 2 条第 3 項第 34 号に規定する株式引受権をいう。以下同じ。）を除く。）」と定義されている。
したがって、新株予約権以外にも、新株予約権と類似した内容を有する権利についても記載の対象となる。
新株予約権等については、次の事項を記載する。

[記載方法の説明]「新株予約権等」とは、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 14 号に「新株予約権その他当該法人等に対して行使することにより当該法人等の株式その他の持分の交付を受けることができる権利」と定義されている。
したがって、新株予約権以外にも、新株予約権と類似した内容を有する権利については記載の対象となる。

（１）事業年度の末日時点において在任している会社役員が「職務執行の対価として当該株式会社が交付した」新株予約権等を同末日時点において有している場合
次に定める役員の区分ごとに当該新株予約権等の内容の概要及び新株予約権等を有する者の人数をそれぞれ記載する。なお、事業報告作成会社が新株予約権を職務執行の対価として直接交付する場合のみならず、
事業報告作成会社が会社役員に対して職務執行の対価として当該会社の募集新株予約権と引換えにする払（１）事業年度の末日時点において在任している会社役員が「職務執行の対価として当該株式会社が交付した」新株予約権等を同末日時点において有している場合
次に定める役員の区分ごとに当該新株予約権等の内容の概要及び新株予約権等を有する者の人数をそれぞれ記載する。

8

新株予約権等については、次の事項を記載する。

込みに充てるための金銭を交付し、当該金銭の払込みと引換えに新株予約権を交付した場合も記載の対象となるが、それぞれを区別して記載する必要はない。
① 取締役（指名委員会等設置会社においては取締役及び執行役）のうち、監査等委員又は社外役
員でないもの② 社外役員である社外取締役のうち、監査等委員でないもの③ 監査等委員である取締役④ 取締役及び執行役以外の会社役員（監査役及び会計参与）「職務執行の対価として当該株式会社が交付した」か否かの判断に際しては、「特に有利な条件又は金額」
により発行されたか否か（会社法第 238 条第 3 項各号）を問わない。
「新株予約権等の内容の概要」としては、会社法第 236 条で定める「新株予約権の内容」を勘案して記載することとなるが、目的である株式の種類及び数や、発行価額、行使の条件等を記載することが考えられる。

①

取締役（指名委員会等設置会社においては取締役及び執行役）のうち、監査等委員又は社外役
員でないもの② 社外役員である社外取締役のうち、監査等委員でないもの③ 監査等委員である取締役④ 取締役執行役以外の会社役員（監査役及び会計参与）「職務執行の対価として当該株式会社が交付した」か否かの判断に際しては、「特に有利な条件又は金額」
により発行されたか否か（会社法第 238 条第 3 項各号）を問わない。
「新株予約権等の内容の概要」としては、会社法第 236 条で定める「新株予約権の内容」を勘案して記載することとなるが、目的である株式の種類及び数や、発行価額、行使の条件等を記載することが考えられる。
新株引受権方式のストック・オプション、新株引受権附社債の新株引受権部分の残高がある場合には、商法等の一部を改正する法律(平成 13 年法律第 128 号)附則第 6 条第 1 項及び第 7 条第 1 項により、従前通り
貸借対照表の注記事項となるため、当該注記事項を参照する旨を注記することが考えられる。転換社債については、商法等の一部を改正する法律(平成 13 年法律第 128 号)附則第 7 条第 1 項により、従前通りとされているが、一覧性の観点から本欄に注記することも考えられる。
（２）（本文省略）（２）（本文省略）

9[記載例]
当社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概
要
名 称
第○回新株予約権
新株予約権の数○個
保有人数
当社取締役（社外役員を除く）○名
当社社外取締役（社外役員に限る）
○名
当社監査役
○名
新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 ○○株
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件[記載例]
当社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概
要
名 称
第○回新株予約権
新株予約権の数○個
保有人数
当社取締役（社外役員を除く）○名
当社社外取締役（社外役員に限る）
○名
当社監査役
○名
新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 ○○株
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件② 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名 称
第○回新株予約権発行決議の日○年○月○日
新株予約権の数○個交付された者の人数
当社使用人（当社の役員を兼ねている者を除 ○名く。）
当社の子会社の役員及び使用人（当社の役員又 ○名
は使用人を兼ねている者を除く。）
新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 ○○株
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件② 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名 称
第○回新株予約権発行決議の日平成○年○月○日
新株予約権の数○個交付された者の人数
当社使用人（当社の役員を兼ねている者を除 ○名く。）
当社の子会社の役員及び使用人（当社の役員又 ○名
は使用人を兼ねている者を除く。）
新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 ○○株
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

10

４.会社役員に関する事項
事業報告における記載の対象となる会社役員は、次のとおり、記載事項によりその範囲を異にするものとして取り扱われている。
（１）在任時期の限定が付されているもの
会社役員に関する記載事項のうち、①氏名、②地位及び担当、③重要な兼職の状況、④財務及び会計に関する相当程度の知見、⑤責任限定契約に関する事項並びに⑥補償契約に関する事項（後記 4-1 から 4-3 まで、4-5、4-7 及び 4-8）については、対象となる会社役員につき、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定が付されている（会社法施行規則第 121 条第 1 号、第 2 号、第3 号、第 3 号の 2、第 8 号及び第 9 号）。この場合、事業報告の対象となる事業年度中に在任していた会社役員であっても、事業年度中に開催された定時株主総会の終結の時をもって退任した者などは、事業報告の記載対象とはならない。
なお、事業年度中に開催された定時株主総会の終結の日の翌日以降在任していた会社役員のうち、事業年度の末日に在任していない者については、事業報告の記載対象となる。

４.会社役員に関する事項
事業報告における記載の対象となる会社役員は、次のとおり、記載事項によりその範囲を異にするものとして取り扱われている。
（１）在任時期の限定が付されているもの
会社役員に関する記載事項のうち、①氏名、②地位及び担当、③重要な兼職の状況、④財務及び会計に関する相当程度の知見並びに⑤責任限定契約に関する事項（後記 4-1 から 4-3 まで、4-5 及び 4-7）については、対象となる会社役員につき、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定が付されている（会社法施行規則第 121 条第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 8 号及び第 9 号）。この場合、事業報告の対象となる事業年度中に在任していた会社役員であっても、事業年度中に開催された定時株主総会の終結の時をもって退任した者などは、事業報告の記載対象とはならない。

（２）在任時期の限定が付されていないもの
会社役員に関する記載事項のうち、⑦辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項、⑧役員等賠償責任保険契約に関する事項、⑨取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額（業績連動報酬等、非金銭報酬等、それら以外の総額）、⑩業績連動報酬等に関する事項、⑪非金銭報酬等に関する事項、⑫報酬等に関する定款の定め又は株主総会決議に関する事項、⑬各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項、⑭各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定の委任に関する事項及び⑮（監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社における）常勤で監査を行う者の選定の有無及びその理由、並びに⑯その他会社役員に関する重要な事項（後記 4-4、4-6 及び 4-10から 4-17 まで）については、対象となる会社役員につき、特段の限定が付されておらず、また、⑰補償契約に基づく補償に関する事項については「当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む」とされている（後記 4-9。会社法施行規則第 121 条第 3 号の 3 から第 7 号まで及び第 10 号から第 11 号まで）。
この場合、事業報告の対象となる事業年度において在任していたか否かを問わず、事業報告作成会社における全ての会社役員が事業報告の記載対象となる。
ただし、実際には、「当該事業年度に係る」との限定が付されている事項（会社法施行規則第 121 条第 4号）は、事業報告の対象となる事業年度において一時的にでも在任していた会社役員について記載することとなる。また、事業報告とは、報告の対象となる事業年度における事業の経過及び成果を株主に対して報告するという性質のものであるため、原則として、対象となる事業年度の初日から末日までに発生ない
し変動した事象を内容とすれば足りる。事業年度末日後に生じた事象については、株主にとり重要な事項に限り「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 11 号）や「当該株式会社の状況に関する重要な事項」（会社法施行規則第 118 条第 1 号）として事業報告の内容とすることが考えられる。

（２）在任時期の限定が付されていないもの
会社役員に関する記載事項のうち、⑥辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項、⑦取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の額、⑧各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針等、及び⑨（監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社における）常勤で監査を行う者の選定の有無及びその理由、並びに⑩その他会社役員に関する重要な事項（後記 4-4、4-6 及び 4-8 から
4-10 まで）については、対象となる会社役員につき、特段の限定が付されていない（会社法施行規則第 121
条第 4 号から第 7 号まで及び第 10 号、第 11 号）。この場合、事業報告の対象となる事業年度において在任していたか否かを問わず、事業報告作成会社における全ての会社役員が事業報告の記載対象となる。

したがって、当該事業年度において在任していない会社役員について記載が求められる可能性がある事項
は、以下のものに限られる。
① 事業報告作成会社が会社役員に対して補償契約に基づき会社法第 430 条の 2 第 1 項第 1 号の費用を補償した場合において、当該事業報告作成会社が、当該事業年度に、当該会社役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときには、当該会社役員が事業報告の対象となる事業年度において全く在任していなかった会社役員についてであっても、知った旨を事業報告に記載する必要がある。
② 当該事業年度において、事業報告作成会社が会社役員に対して補償契約に基づき会社法第 430 条の 2
第 1 項第 2 号の損失を補償した場合、当該会社役員が事業報告の対象となる事業年度において全く在任し11

なお、事業年度中に開催された定時株主総会の終結の日の翌日以降在任していた会社役員のうち、事業年度の末日に在任していない者については、事業報告の記載対象となる。

ただし、実際には、「当該事業年度に係る」との限定が付されている事項（会社法施行規則第 121 条第 4号）は、事業報告の対象となる事業年度において一時的にでも在任していた会社役員について記載することとなる。また、事業報告とは、報告の対象となる事業年度における事業の経過及び成果を株主に対して報告するという性質のものであるため、原則として、対象となる事業年度の初日から末日までに発生ない
し変動した事象を内容とすれば足りる。事業年度末日後に生じた事象については、株主にとり重要な事項に限り「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 11 号）や「当該株式会社の状況に関する重要な事項」（会社法施行規則第 118 条第 1 号）として事業報告の内容とすることが考えられる。な
お、報酬額等の決定に関する方針（会社法施行規則第 121 条第 6 号）は、記載事項の性質上、原則として、
事業報告作成時点の方針を記載すれば足りる。
したがって、当該事業年度において在任していない会社役員について記載が求められる可能性がある事項
は、以下のものに限られる。

ていなかった会社役員に対するものであっても、補償した旨及び補償した金額を記載する必要がある。
③ 当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等がある場合、事業報告の対象となる事業年度において全く在任していなかった会社役員であっても事業報告の記載対象となることがある（会社法施行規則第 121 条第 5 号）。たとえば、事業報告の対象となる事業年度の開始前に退任した会社役員に対して、当該事業年度になって退職慰労金を支給した場合や、退職慰労金の支給見込額が明らかとなった場合において、当該退職慰労金につき、事業報告への記載が必要となるときがある。
④ 各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項（会社法施行規則第 121 条第6 号及び第 6 号の 2）として、どの時点において存在する方針について記載すべきかについては、事業報告の作成時又は当該事業年度末日のいずれの考え方もあり得ると考えられる。ただし、いずれの考え方による場合であっても、当該事業年度に係る取締役又は執行役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由の記載が求められていることから、事業年度中又は事業年度末日後に当該方針について変更があった場合には、変更前の当該方針についても当該理由の説明のために必要な記載をすることが考えられる。
⑤ 会社役員が辞任し又は解任された場合に、辞任後又は解任後開催される株主総会において意見又は辞任した理由が述べられることがある（会社法 345 条参照）。この意見又は理由については、実際に辞任し又は解任された事業年度であるか否かにかかわらず、述べられる予定の意見が判明した事業年度又は当該
意見若しくは理由が実際に株主総会で述べられた事業年度に係る事業報告へ記載することとなる。したがって、例えば、ある事業年度において辞任した又は解任された会社役員につき、当該事業年度中には意見又は理由が述べられず又は判明もしなかったが、翌事業年度等において述べられた又は判明した場合には、当該翌事業年度等に係る事業報告に意見又は理由の内容を記載することとなる。
⑥ 会社法施行規則第 121 条第 1 号から第 10 号までに掲げる事項の他に、会社役員につき重要な事項があれば、「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 11 号）として記載することとなる。

① 当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等がある場合、事業報告の対象となる事業年度において全く在任していなかった会社役員であっても事業報告の記載対象となることがある（会社法施行規則第 121 条第 5 号）。たとえば、事業報告の対象となる事業年度の開始前に退任した会社役員に対して、当該事業年度になって退職慰労金を支給した場合や、退職慰労金の支給見込額が明らかとなった場合において、当該退職慰労金につき、事業報告への記載が必要となるときがある。
② 会社役員の報酬額等の決定に関する方針につき、事業報告の対象となる事業年度終了後、事業報告作成時までの間に変更を加えた場合、事業年度中に在任していた会社役員に適用されないものであったとしても、事業報告作成時点の方針としてこれを事業報告に記載することが考えられる。

③ 会社役員が辞任し又は解任された場合に、辞任後又は解任後開催される株主総会において意見又は辞任した理由が述べられることがある（会社法 345 条参照）。この意見又は理由については、実際に辞任し又は解任された事業年度であるか否かにかかわらず、述べられる予定の意見が判明した事業年度又は当該
意見若しくは理由が実際に株主総会で述べられた事業年度に係る事業報告へ記載することとなる。したがって、例えば、ある事業年度において辞任した又は解任された会社役員につき、当該事業年度中には意見又は理由が述べられず又は判明もしなかったが、翌事業年度等において述べられた又は判明した場合には、当該翌事業年度等に係る事業報告に意見又は理由の内容を記載することとなる。
④ 会社法施行規則第 121 条第 1 号から第 10 号までに掲げる事項の他に、会社役員につき重要な事項があれば、「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 11 号）として記載することとなる。

4-4.辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項

4-4.辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項[記載方法の説明]辞任した又は解任された会社役員（株主総会又は種類株主総会の決議によって解任されたものを除く。）
が存するときは、次の事項を記載する。なお、任期満了により退任した会社役員は含まれない。
① 氏名② 辞任又は解任について株主総会において述べられる予定の又は述べられた意見（会社法第 342 条の 2 第 1 項又は第 345 条第 1 項・第 4 項）があるときは、その意見の内容（監査等委員である取締役、会計参与又は監査役に限る。）③ 辞任した者により株主総会において述べられる予定の又は述べられた辞任の理由（会社法第 342
条の 2 第 2 項又は第 345 条第 2 項・第 4 項）があるときは、その理由（監査等委員である取締役、会計参与又は監査役に限る。）
上記に加えて、監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる（会社法第 342 条の 2 第 4 項）。したがって、監査等委員である取締役以外の取締役の辞任又は解任について、監査等委員会が選定する監査等委員により株主総会において述べられる予定の意見又は述べられた意見があるときは、その意見の内容も事業報告に記載することとなる。
本項目における「会社役員」については、在任時期の限定が付されていないため、過去に辞任した又は解任された全ての会社役員（株主総会又は種類株主総会の決議によって解任されたものを除く。）が対象となる。
ただし、事業報告とは、報告の対象となる事業年度における事業の経過及び成果を株主に対して報告するという性質のものであるため、原則として、対象となる事業年度の初日から末日までに発生ないし変動し[記載方法の説明]辞任した又は解任された会社役員（株主総会又は種類株主総会の決議によって解任されたものを除く。）
が存するときは、次の事項を記載する。なお、任期満了により退任した会社役員は含まれない。
① 氏名② 辞任又は解任について株主総会において述べられる予定の又は述べられた意見（会社法第 342 条の 2 第 1 項又は第 345 条第 1 項・第 4 項）があるときは、その意見の内容（監査等委員である取締役、会計参与又は監査役に限る。）③ 辞任した者により株主総会において述べられる予定の又は述べられた辞任の理由（会社法第 342
条の 2 第 2 項又は第 345 条第 2 項・第 4 項）があるときは、その理由（監査等委員である取締役、会計参与又は監査役に限る。）
上記に加えて、監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる（会社法第 342 条の 2 第 4 項）。したがって、監査等委員である取締役以外の取締役の辞任又は解任について、監査等委員会が選定する監査等委員により株主総会において述べられる予定の又は述べられた意見があるときは、その意見の内容も事業報告に記載することとなる。
本項目における「会社役員」については、在任時期の限定が付されていないため、過去に辞任した又は解任された全ての会社役員（株主総会又は種類株主総会の決議によって解任されたものを除く。）が対象となる。
ただし、事業報告とは、報告の対象となる事業年度における事業の経過及び成果を株主に対して報告するという性質のものであるため、原則として、対象となる事業年度の初日から末日までに発生ないし変動し12た事象を内容とすれば足りる。
したがって、事業報告の対象となる事業年度中に(ⅰ)辞任又は解任という事象が生じた場合、(ⅱ)辞任又は解任について株主総会において述べられる予定の意見又は辞任した理由が判明した場合、(ⅲ)辞任又は解任についての意見又は辞任した理由が株主総会において述べられた場合又は（ⅳ）事業報告に記載された意見と株主総会で実際に述べられた意見が異なる場合などにおいて記載の要否を検討することとなる。
また、会社法施行規則第 121 条第 7 号には、「当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く」との限定が付されている。ある事業年度において辞任し又は解任された会社役員（株主総会又は種類株主総会の決議によって解任されたものを除く。）が存した場合、当該事業年度に係る事業報告に少なくとも当該会社役員の氏名（①）は記載される。
したがって、事業報告の対象となる事業年度より前に辞任し又は解任された者について事業報告への記載が必要になる場合とは、辞任し又は解任された事業年度後に②又は③の事項が生じ、かつ、当該事項がこれまでの事業報告に記載されていない場合に限られる。なお、事業年度末から当該事業年度に係る事業報告の作成時点までの間に、会社役員が辞任した場合には、当該会社役員等に関する①から③までの事項が「重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 11 号又は第 118 条第 1 号）に該当するのであれば、事業報告に記載することとなる。この場合には、翌事業年度に係る事業報告には、上記①から③までの事項を重複して記載する必要はなくなる。

た事象を内容とすれば足りる。
したがって、事業報告の対象となる事業年度中に(ⅰ)辞任又は解任という事象が生じた場合、(ⅱ)辞任又は解任について株主総会において述べられる予定の意見又は辞任した理由が判明した場合、(ⅲ)辞任又は解任についての意見又は辞任した理由が株主総会において述べられた場合又は（ⅳ）事業報告に記載された意見と株主総会で実際に述べられた意見が異なる場合などにおいて記載の要否を検討することとなる。
また、会社法施行規則第 121 条第 7 号には、「当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く」との限定が付されている。ある事業年度において辞任し又は解任された会社役員（株主総会又は種類株主総会の決議によって解任されたものを除く。）が存した場合、当該事業年度に係る事業報告に少なくとも当該会社役員の氏名（①）は記載される。
したがって、事業報告の対象となる事業年度より前に辞任し又は解任された者について事業報告への記載が必要になる場合とは、辞任し又は解任された事業年度後に②又は③の事項が生じ、かつ、当該事項がこれまでの事業報告に記載されていない場合に限られる。なお、事業年度末から当該事業年度に係る事業報告の作成時点までの間に、会社役員が辞任した場合には、当該会社役員等に関する①から③までの事項が「重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 11 号又は第 118 条第 1 号）に該当するのであれば、事業報告に記載することとなる。この場合には、翌事業年度に係る事業報告には、上記①から③までの事項を重複して記載する必要はなくなる。

4-7.責任限定契約に関する事項

4-7.責任限定契約に関する事項[記載方法の説明]
事業報告作成会社が取締役又は監査役との間で責任限定契約（会社法第 427 条第 1 項の契約）を締結している場合には、契約の相手方と共に、当該契約の内容の概要を記載する。「契約の内容の概要」としては、責任の限度額及び法令に定める事項以外に責任が制限されるための特段の条件を定めていれば当該条件を記載することが考えられるが、これに加え、契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にはその内容をも記載することとなる。

[記載方法の説明]
事業報告作成会社が取締役又は監査役との間で責任限定契約（会社法第 427 条第 1 項の契約）を締結している場合には、契約の相手方と共に、当該契約の内容の概要を記載する。「契約の内容の概要」としては、責任の限度額及び法令に定める事項以外に責任が制限されるための特段の条件を定めていれば当該条件を記載することが考えられるが、これに加え、契約によって当該役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にはその内容をも記載することとなる。
「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）（以下「平成 26 年改正会社法」という。）以
前は、責任限定契約を締結できる者は社外取締役及び社外監査役に限定されていたため、責任限定契約に関する事項は、社外役員に関する記載事項として整理されていたが、平成 26 年改正会社法により、社外役
員であるか否かにかかわらず、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役全般が責任限定契約を締結できることとなった。
これに伴い、事業報告の記載事項としても会社役員一般に関する事項として整理されることとなった。
記載の方法としては、会社役員に関する事項に注記する方法や、責任限定契約に関する事項として、別項目を立てて記載する方法が考えられる。なお、従来どおり社外役員とのみ責任限定契約を締結するのであれば、社外役員に関する記載事項のままとすることでも差し支えない。

これに伴い、事業報告の記載事項としても会社役員一般に関する事項として整理されることとなった。
記載の方法としては、会社役員に関する事項に注記する方法や、責任限定契約に関する事項として、別項目を立てて記載する方法が考えられる。なお、社外役員とのみ責任限定契約を締結するのであれば、社外役員に関する記載事項とすることでも差し支えない。
[記載例]
当社の会社役員に関する事項
氏名
地位及び担当代表取締役会長○○担当
代表取締役社長○○担当
代表取締役副社長
○○担当

[記載例]
当社の会社役員に関する事項
氏名
地位及び担当代表取締役会長○○担当
代表取締役社長○○担当
代表取締役副社長○○担当

重要な兼職の状況

13

重要な兼職の状況

××××
●●
○○
△△

専務取締役
○○担当
常務取締役
○○担当
取締役
○○担当
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

○○株式会社代表取締役

××××
●●
○○
△△

注１． 取締役××××氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
注２． 監査役○○氏及び△△氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
注３． 常勤監査役●●氏は、○年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役○○氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
注４． 取締役○○○○氏は、○年○月○日辞任いたしました。
注５． 監査役△△△△氏は、○年○月○日辞任いたしました。当該辞任に関し、△△△△氏より、次のとおり辞任の理由が述べられております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注６． 当事業年度の末日後に◎◎氏が当社取締役（××担当）として就任しております。
注７． ○○株式会社は、当社と○○という関係にあります。
注８． 当社の親会社である●●の代表取締役は、社外取締役××××氏の三親等内の親族であります。
注９． 社外監査役△△氏の甥は、当社の経理部長として勤務しております。
注１０．当社は社外取締役◎◎氏、監査役●●氏及び社外監査役××氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金○○円又は会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。
注１１．当社は取締役◎◎氏、監査役●●氏との間で、会社法第 430 条の 2 第 1 項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第 1 号の費用及び同項第 2 号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
注１２．当社は当社及び当社子会社である○○株式会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が塡補されることとなります。
14

専務取締役
○○担当
常務取締役
○○担当
取締役
○○担当
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

○○株式会社代表取締役

注１． 取締役××××氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
注２． 監査役○○氏及び△△氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
注３． 常勤監査役●●氏は、○年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役○○氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
注４． 取締役○○○○氏は、平成○年○月○日辞任いたしました。
注５． 監査役△△△△氏は、平成○年○月○日辞任いたしました。当該辞任に関し、△△△△氏より、次のとおり辞任の理由が述べられております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注６． 当事業年度の末日後に◎◎氏が当社取締役（××担当）として就任しております。
注７． ○○株式会社は、当社と○○という関係にあります。
注８． 当社の親会社である●●の代表取締役は、社外取締役××××氏の三親等内の親族であります。
注９． 社外監査役△△氏の甥は、当社の経理部長として勤務しております。
注１０．当社は社外取締役◎◎氏、監査役●●氏及び社外監査役××氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金○○円又は会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。

[記載例] （別項目を立てて記載する際の例）（責任限定契約の内容の概要）
当社は、○年○月○日開催の第○回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）
及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が取締役○○○○氏及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 取締役の責任限定契約
取締役は、本契約締結後、会社法第 423 条第 1 項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金○○円又は会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
② 監査役の責任限定契約
監査役は、本契約締結後、会社法第 423 条第 1 項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金○○円又は会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
4-8.補償契約に関する事項[記載例]（責任限定契約の内容の概要）
当社は、平成○年○月○日開催の第○回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が取締役○○○○氏及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 取締役の責任限定契約
取締役は、本契約締結後、会社法第 423 条第 1 項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金○○円又は会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
② 監査役の責任限定契約
監査役は、本契約締結後、会社法第 423 条第 1 項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金○○円又は会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
（新設）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 3 号の 2 に対応する事項である。
[記載方法の説明]
事業報告作成会社が取締役、監査役又は執行役との間で補償契約（会社法第 430 条の 2 第 1 項の契約）を締結している場合には、①契約の相手方の氏名と共に、②当該契約の内容の概要を記載する。
「契約の内容の概要」としては、補償の対象（会社法第 430 条の２第 1 項各号のいずれの事項が補償の対象となるか）を記載することが考えられるが、これに加え、契約によって当該取締役、監査役又は執行役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合（補償契約において事業報
告作成会社が補償する額について限度額を設けた場合や、事業報告作成会社が当該取締役、監査役又は執行役に対して責任を追及する場合及び当該役員に故意又は重過失が認められる場合には当該役員に生じる防御費用については補償することができないこととした場合など）には、その内容をも記載することとなる。
記載の方法としては、会社役員に関する事項に注記する方法や、補償契約に関する事項として、別項目を立てて記載する方法が考えられる。
4-9.補償契約に基づく補償に関する事項（新設）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 3 号の 3 及び第 3 号の 4 に対応する事項である。
[記載方法の説明]
補償契約を締結した事業報告作成会社が会社役員（取締役、監査役又は執行役に限る。以下 4－9 において同じ。）に対して補償契約に基づき補償を行った場合、その内容に応じて以下の事項を記載する。
① 会社法第 430 条の 2 第 1 項第 1 号の費用を補償した場合
事業報告作成会社が、当該事業年度において、当該会社役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨
15

② 会社法第 430 条の 2 第 1 項第 2 号の損失を補償した場合
その旨及び補償した金額①に該当する場合、当該事業年度において、「補償契約に基づき補償をした会社役員」が会社法第 430 条の２第１項第１号の職務の執行に関し、「法令の規定に違反したこと」又は「責任を負うこと」のいずれを知ったのかを明らかにして記載する必要があるが、費用の補償を受けた会社役員の氏名や法令違反等に該当する事実の概要等までを記載する必要はない。
②に該当する場合、当該事業年度中に同一の事由に関して複数の会社役員に対して損失を補償したときであっても、個別の会社役員ごとに記載する必要はなく、当該会社役員らに対して補償した旨及び補償した金額の合計額をまとめて記載すれば足りる。なお、会社法第 430 条の 2 第 1 項第 2 号イ又はロの損失のいずれを補償したかを明らかにして記載する必要があるが、損失の補償を受けた会社役員の氏名や損失の具体的な内容等を記載する必要はなく、補償契約に基づき会社役員に対して会社法第 430 条の 2 第 1 項第 2号イ（又はロ）に掲げる損失を補償した旨を記載すれば足りる。
記載の方法としては、会社役員に関する事項に注記する方法や、補償契約に基づく補償に関する事項として、別項目を立てて記載する方法が考えられる。
4-10.役員等賠償責任保険契約に関する事項（新設）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条の 2 に対応する事項である。
[記載方法の説明]
事業報告作成会社が保険者との間で役員等賠償責任保険契約を締結している場合、以下の事項を記載する。
① 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲② 当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員等賠償責任保険契約によって被保険者である
役員等（当該株式会社の役員等に限る）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にはその内容を含む）
役員等賠償責任保険契約とは、株式会社が保険者との間で締結する保険契約のうち、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって役員等を被保険者とするもののうち、以下のものを除くものとなる（会社法第 430 条の 3 第 1 項、会社法施行規則第 115 条の 2）。
(1) 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する株式会社を含む保険契約であって、当該株式会社がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該株式会社に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの（いわゆる生産物賠償責任保険（PL 保険）、企業総合賠償責任保険（CGL 保険）、使用者賠償責任保険、
個人情報漏洩保険等がこれに該当しうる。）
なお、主契約と特約が一体のものとして役員等賠償責任保険契約を構成する場合には、上記「主たる目的」
は、主契約と特約を合わせた契約全体について判断されることとなる。また、被保険者に役員と会社の両方を含む役員等賠償責任保険契約についても、それぞれを被保険者とする部分を別の保険契約であると整理することが適切でない場合には、契約全体について「主たる目的」が判断されることとなる。なお、これらの判断は、主契約か特約かなどの外形的な事情だけでなく、経済的な機能等にも着目し行う。
(2) 役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠っ16

たことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの（自動車損害賠償責任保険、任意の自動車保険、海外旅行保険等がこれに該当しうる）①については、当該役員等賠償責任保険契約の保険契約者である事業報告作成会社の役員等でない者が被保険者に含まれている場合、当該役員等でない者も記載の対象となる。被保険者の氏名の記載までは要しないが、被保険者の範囲等の記載により、被保険者となる者が特定できることが必要である。
②の「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」については、当該役員等賠償責任保険契約の内容の重要な点（特約がある場合には、主契約と特約を合わせた契約全体の重要な点）を理解するに当たり必要な事項を記載することが求められ、「塡補の対象とされる保険事故」の概要としては、その重要な点を理解するに当たり必要な事項を記載することが求められる。
②の「被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置」の一例として
は、役員等賠償責任保険契約に免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については塡補の対象としないこととすることなどが考えられるが、特段の措置を講じていない場合には、記載を要しない。
記載の対象となる役員等賠償責任保険契約の範囲については、事業報告の対象とする事業年度の初日から末日までに有効であった全ての役員等賠償責任保険契約に関する記載が必要となる。
記載の方法としては、会社役員に関する事項に注記する方法や、役員等賠償責任保険契約に関する事項として、別項目を立てて記載する方法が考えられる。
[記載例]（別項目を立てて記載する際の例）（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）①被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役および監査役。
②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
4-11.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額（業績連動報酬等、非金銭報酬等、それら以外の報酬等の総額）

4-8.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額[記載方法の説明]
会社役員に支払った報酬その他の職務執行の対価である財産上の利益（以下「報酬等」という）の額を、①業績連動報酬等、②非金銭報酬等、③それら以外の報酬等の種類別に、かつ、取締役、会計参与及び監査役（監査等委員会設置会社の場合は、監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役並びに会計参与、指名委員会等設置会社の場合は取締役及び執行役並びに会計参与）ごとに区分して、それぞれの総額と員数を記載する。
「業績連動報酬等」とは、報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該株式会社又はその関係会社（会社計算規則第 2 条第 3 項第 25 号に規定する関係会社をいう。）の業績を示す指標（連結業績を示す指標を含む。）を基礎としてその額又は数が算定されるものである（会社法施行規則第 98 条の 5 第 2 号）。
「非金銭報酬等」とは、報酬等のうち、金銭でないもの（募集株式又は募集新株予約権と引換えにする払込みに充てるための金銭を取締役の報酬等とする場合における当該募集株式又は募集新株予約権を含む。）
である。
「それら以外の報酬等」とは、報酬等のうち、上記いずれにも該当しないものであるが、典型的には、固[記載方法の説明]
会社役員に支払った報酬その他の職務執行の対価である財産上の利益の額を取締役及び監査役（監査等委
員会設置会社の場合は、監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役、指名委員会
等設置会社の場合は取締役及び執行役）ごとに区分して、それぞれの総額と員数を記載する。

17

定額の金銭報酬などがこれに該当する。
これらの結果、事業報告への記載の対象となる「報酬等」は次のとおり整理される。
（１）（省略）（２）役員賞与
役員賞与も、他の報酬等と同様、職務執行の対価であるので、①から③の区分に応じ、報酬等の総額に含めて記載することが求められる。事業報告への記載が求められる「当該事業年度に係る役員報酬等」に含まれる役員賞与とは、事業年度が終了した後に現実に支払われた賞与の額ではなく、当該事業年度の業績等を踏まえて、当該事業年度について給付するものと定めた額、すなわち、今後支払い予定であるが、未だ支払われていない額も含めた額である。
したがって、役員賞与に関する議案を定時株主総会に提出する場合には、事後的に報酬等の総額が変更される場合がありうるが、事業報告の内容としては、あらかじめ定めていた額を記載することで差し支えない。ただし、実際に支給された賞与の総額があらかじめ定めていた額として事業報告に記載した額を上回った場合、その差額に相当する部分は、会社役員が当該賞与を受けた事業年度に係る事業報告において記載することとなる。なお、実際に支給された賞与の総額があらかじめ定めていた額を下回った場合については、差額の記載は不要である。事業報告の対象となる事業年度に客観的に対応する報酬等であっても、当該報酬等の額がその事業年度に係る事業報告作成時に判明しない場合には、その後に会社役員が当該報酬等を「受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった」事業年度に係る事業報告において記載することとなる（会社法施行規則第 121 条第 5 号）。
（３）株式報酬及びストック・オプション
株式報酬及びストック・オプションは、その付与の際に株主総会の有利発行決議を経たか否かなどにかかわらず、職務執行の対価としての性格を有していれば、会社法上の報酬等として取り扱われる。この場合、株式報酬及びストック・オプションとして与えられた報酬等の総額も、②の非金銭報酬等として（業績連動報酬等の定義に当てはまる場合には業績連動報酬等としても）、事業報告への記載が求められる。
具体的には、株式報酬及びストック・オプションの付与時期にかかわらず、会社役員に与えられた株式報酬及びストック・オプションの価値のうち、当該事業年度の報酬分に相当するものの記載が求められるが、会計基準において、当該事業年度において費用計上されるものが基準となる。
（４）（省略）（５）記載方法
報酬等について、①から③までの区分に応じてその総額を記載することが求められるが、それぞれの区分の中に複数の種類の報酬（株式報酬とストック・オプションなど）が含まれている場合でも、その内訳等を示す必要はなく、区分ごとの総額を開示することで足りる。
①業績連動報酬等、②非金銭報酬等、③それら以外の報酬等が区分して記載されていればよく、その具体的内容が分かる限りにおいて、それぞれにつき異なる名称を用いる（③について「基本報酬」や「固定報酬」とする）ことでも差し支えない。
[記載例]（１）当事業年度に係る役員の報酬等の総額等
区分
支給人
報酬等の種類別の額数
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等
取締役
人
円
円
円
監査役
人
円
円
円
計
人
円
円
円

計

事業報告への記載の対象となる「報酬等」は次のとおり整理される。
（１）（省略）（２）役員賞与
役員賞与も、他の報酬等と同様、職務執行の対価であるので、報酬等の総額に含めて記載することが求められる。事業報告への記載が求められる「当該事業年度に係る役員報酬等」に含まれる役員賞与とは、事業年度が終了した後に現実に支払われた賞与の額ではなく、当該事業年度の業績等を踏まえて、当該事業年度について給付するものと定めた額、すなわち、今後支払い予定であるが、未だ支払われていない額も含めた額である。
したがって、役員賞与に関する議案を定時株主総会に提出する場合には、事後的に報酬等の総額が変更される場合がありうるが、事業報告の内容としては、あらかじめ定めていた額を記載することで差し支えない。ただし、実際に支給された賞与の総額があらかじめ定めていた額として事業報告に記載した額を上回った場合、その差額に相当する部分は、会社役員が当該賞与を受けた事業年度に係る事業報告において記載することとなる。なお、実際に支給された賞与の総額があらかじめ定めていた額を下回った場合については、差額の記載は不要である。事業報告の対象となる事業年度に客観的に対応する報酬等であっても、当該報酬等の額がその事業年度に係る事業報告作成時に判明しない場合には、その後に会社役員が当該報酬等を「受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった」事業年度に係る事業報告において記載することとなる（会社法施行規則第 121 条第 5 号）。
（３）ストック・オプション
ストック・オプションは、その付与の際に株主総会の有利発行決議を経たか否かにかかわらず、職務執行の対価としての性格を有していれば、会社法上の報酬等として取り扱われる。この場合、ストック・オプ
ションとして与えられた報酬等の総額も事業報告への記載が求められる。
具体的には、ストック・オプションの付与時期にかかわらず、会社役員に与えられたストック・オプショ
ンの価値のうち、当該事業年度の報酬分に相当するものの記載が求められるが、ストック・オプションに関する会計基準を適用すれば、当該事業年度において費用計上されるものが基準となる。
（４）（省略）（５）記載方法
報酬等に賞与やストック・オプションが含まれている場合でも、その内訳等を示す必要はなく、報酬等の総額を開示することで足りる。ただし、総額の中に賞与等が含まれている旨を別途注記することは考えられる。株主総会における報酬決議の際に、賞与やストック・オプションについて通常の報酬と別枠で決議している場合などには、報酬等の総額を開示した上で、その内訳を摘要欄に区分して記載することも考えられ
る。

[記載例]
(当事業年度に係る役員の報酬等の総額)
区分
支給人
数
取締役
人
監査役
人
計
人

摘要
円
円
円

注１.

上記業績連動報酬等の額には、第○回定時株主総会において決議予定の役員賞
与○○円（取締役××円、監査役△△円）を含めております。
注２. 上記のほか、当事業年度に退任した取締役○名に対し業績連動報酬等と非金銭
18

注１.

報酬等の額

摘要
円
円
円

上記報酬等の額には、第○回定時株主総会において決議予定の役員賞与○○円（取締役××円、監査役△△円）を含めております。
注２. 上記のほか、当事業年度に退任した取締役○名に対し退職慰労金○円を支給し

報酬等以外の報酬等である退職慰労金○円を支給しております。
注３．上記業績連動報酬等は、○○（業績連動報酬等に関する事項を記載する）
注４．上記非金銭報酬等は、○○（非金銭報酬等に関する事項を記載する）ております。

（２）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（３）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（４）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項(記載上の注意)
監査等委員会設置会社においては、
監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締(1)
役とを区別して記載する。
(2)
指名委員会等設置会社においては、取締役の報酬等と執行役の報酬等とを記載する。
(3)
執行役兼務取締役がいる場合、それぞれの立場で区分掲記してもよいし、一つにまとめて記載し、摘要欄に内訳を明示することでも構わない。
業績条件を付した株式報酬など複数の区分に該当する性質を有する報酬等の場合、いずれかの区分(4)において記載した上で、その旨及び額を注記することが考えられる。

(5)
(6)

取締役等の員数は、現に報酬等の支給の対象となった者の員数を記載する（無報酬の会社役員は含
まれない）（会社法施行規則第 121 条第 4 号・第 5 号）。
各項目の記載の順序について特に制限はなく、上記記載例のとおり、当事業年度にかかる報酬に関する事項を（１）として記載し、（２）以下で方針に関する事項を記載する方法や、有価証券報告書における記載順にならい、方針に関する事項を先に記載する方法などが考えられる。

(記載上の注意)
監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である(1)
取締役とを区別して記載する。
(2)
指名委員会等設置会社においては、取締役の報酬等と執行役の報酬等とを記載する。
(3)
執行役兼務取締役がいる場合、それぞれの立場で区分掲記してもよいし、一つにまとめて記載し、摘要欄に内訳を明示することでも構わない。
(4)
会社法第 361 条第 1 項第 3 号の報酬等のうち金銭でないものについては、金銭的価値を算定して報酬等の額に含めるか、注記することが考えられる。
(5)
報酬等の額に取締役又は監査役(若しくは執行役)に報酬その他職務執行の対価として付与された新株予約権の価額を含んでいる場合にはその旨を摘要欄に記載することも考えられる。
(6)
取締役等の員数は、現に報酬等の支給の対象となった者の員数を記載する（無報酬の会社役員は含まれない）（会社法施行規則第 121 条第 4 号・第 5 号）。

（新設）

4-12.業績連動報酬等に関する事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 5 号の 2 に対応する事項である。
[記載方法の説明]
報酬等に業績連動報酬等が含まれている場合には、当該業績連動報酬等について次の事項を記載する必要がある。
イ 当該業績連動報酬等の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
ロ 当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法
ハ 当該業績連動報酬等の額又は数の算定に用いたイの業績指標に関する実績
イの業績指標の内容については、当該業績連動報酬等が会社役員に適切なインセンティブを付与するものであるかを判断するために必要な記載が求められるが、当該業績連動報酬等の算定の基礎として選定された全ての業績指標を網羅的に記載することが必ずしも求められるものではない。
ロの業績連動報酬等の額又は数の算定方法については、業績連動報酬等と業績指標との関連性等、業績連動報酬等の算定に関する考え方を株主が理解することができる程度の記載が求められるが、計算式を記載
19

することや、株主が開示された業績指標に関する実績等から業績連動報酬等の具体的な額又は数を導くことができるような記載が必ずしも求められるものではない。
ハの業績指標に関する実績については、具体的な数値を記載することが考えられるが、必ずしも数値を記載することを求めるものではなく、有価証券報告書において「当該業績連動報酬に係る指標の『目標及び実績』」の記載が求められる（企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意(５７)ｃ）のと同様、実績について記載することでも足りる。
4-13.非金銭報酬等に関する事項（新設）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 5 号の 3 に対応する事項である。
[記載方法の説明]
報酬等に非金銭報酬等が含まれている場合には、当該非金銭報酬等の内容を記載する必要がある。
非金銭報酬等の内容としては、当該非金銭報酬等によって会社役員に対して適切なインセンティブが付与されているかを株主が判断するために必要な程度の記載が求められる。例えば、株式報酬の場合、当該株
式の種類、数や当該株式を割り当てた際に付された条件の概要等を記載することが考えられる。
4-14. 報酬等に関する定款の定め又は株主総会決議に関する事項（新設）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 5 号の 4 に対応する事項である。
[記載方法の説明]
会社役員の報酬等についての定款の定め又は株主総会の決議による定めがある場合、それぞれにつき、以下の事項を記載する必要がある。
イ 当該定款の定めを設けた日又は当該株主総会の決議の日
ロ 当該定めの内容の概要
ハ 当該定めに係る会社役員の員数
ハの会社役員の員数については、イの定款の定めが設けられ、又は株主総会の決議がされた時点において、それらの定めの対象とされていた会社役員の員数を記載する必要がある。
なお、会社役員の報酬等であっても、当該報酬等についての定款の定め又は株主総会の決議による定めがない場合には、記載は不要である。
4-15.各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項

4-9.各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 6 号及び第 6 号の 2 に対応する事項である。

[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 6 号に対応する事項である。

[記載方法の説明]
株式会社において、各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針（会社法第 361 条第 7 項の方針又は会社法第 409 条第 1 項の方針）を定めているときは、以下の事項を記載する。
① 当該方針の決定の方法② その方針の内容の概要③ 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除き、指名委員会等設置会社にあっては、執[記載方法の説明]
株式会社において、各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を定めているときは、① 当該方針の決定の方法及び② その方針の内容の概要を記載する（ただし、指名委員会等設置会社以外の会社は、方針を定めている場合であっても、本事項の20行役等）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会（指名委員会等設置会社にあっては、報酬委員会）が判断した理由
また、会社法第 361 条第 7 項の方針又は会社法第 409 条第 1 項の方針の対象外である会社役員（監査等委員である取締役、監査役又は会計参与）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針が任意に定められている場合、当該方針の決定の方法及びその方針の内容の概要についても事業報告に記載する必要がある。

記載は省略することが可能である）。
指名委員会等設置会社においては、報酬委員会が方針を必ず定めなければならないこととされており（会
社法第 409 条第 1 項）、当該委員会が決定する取締役及び執行役の個人別の報酬に関する方針を記載しなければならない（記載の省略は認められない）。

①の「当該方針の決定の方法」としては、取締役会の決議により決定したこと等に加えて、例えば、方針を決定するに当たって任意に設置した報酬諮問委員会の答申を得たことや外部の専門家の助言を受けたことなど、当該方針を決定する過程に関する重要な事実があれば、それを記載することが考えられる。
②の方針の内容の概要について、その記載の順序等について特に定めはなく、また、「概要」であることから、会社法施行規則第 98 条の 5 各号の事項を網羅的に記載しなければならないわけでもない。そのため、会社が定めたいわゆる報酬プログラムや報酬ポリシーの中に同条各号に掲げる方針の内容の概要が含まれていれば、報酬プログラムや報酬ポリシーとしてまとめて開示することもできる。
③の記載は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任する場合にも必要となる。
事業報告に方針について記載する場合、どの時点において存在する方針について記載すべきかは、事業報告の作成時又は当該事業年度末日のいずれの考え方もあり得ると考えられる。ただし、事業年度中又は事
業年度末日後に当該方針について変更があった場合には、変更前の当該方針についても、当該事業年度に係る取締役又は執行役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由の説明のために必要な記載をすることが考えられる。
4-16. 各会社役員の報酬等の額の決定の委任に関する事項（新設）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 6 号の 3 に対応する事項である。
[記載方法の説明]
株式会社が当該事業年度の末日において取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）である場合
において、取締役会から委任を受けた取締役その他の第三者が当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の全部又は一部を決定したときは、その旨及び以下の事項を記載する。
① 当該委任を受けた者の氏名並びに当該内容を決定した日における当該株式会社における地位及び担当② ①の者に委任された権限の内容③ ①の者に②の権限を委任した理由④ ①の者により②の権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内
容①について、社外取締役から構成される任意の報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容の全部又は一部を決定したときは、当該委員会の各構成員が「当該委任を受けた者」に該当するものとして①の事項を記載する。
④に該当する措置を講じていない場合には、特段の記載を要しない。

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4-17.その他会社役員に関する重要な事項

4-10.その他会社役員に関する重要な事項【社外役員に関する開示】
社外役員についても、会社役員と同様、事業報告における記載の対象となるか否かは、記載事項によりその範囲を異にするものとして取り扱われている。具体的には、次のとおりとなる。
（１）在任時期の限定が付されているもの
社外役員に関する記載事項のうち、①他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項、②他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項、③自然人である親会社等、事業報告作成会社又は事
業報告作成会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）との親族関係及び④各社外役員の主な活動状況（後記 4-18 から 4-21 まで）については、対象となる社外役員につき、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定が付されている（会
社法施行規則第 124 条第 1 号から第 4 号まで）。
（２）在任時期の限定が付されていないもの
社外役員に関する記載事項のうち、⑤社外役員の報酬等の総額（業績連動報酬等、非金銭報酬等、それら以外の報酬等の総額）、⑥親会社等、親会社等の子会社等（事業報告作成会社を除く）又は事業報告作成会社に親会社等がないときの子会社からの役員報酬等の総額、及び⑦記載内容についての社外役
員の意見（後記 4-22 から 4-24 まで）については、対象となる会社役員につき、特段の限定が付されていない（会社法施行規則第 124 条第 5 号から第 8 号まで）。この場合、事業報告の対象となる事業年度
において在任していない社外役員についても記載が求められる可能性がある。但し、社外役員の報酬等の額のうち、「当該事業年度に係る」という限定がついた社外役員の報酬等（会社法施行規則第 124 条
第 5 号）や、「社外役員であった期間に受けたものに限る」という限定がついた事業報告作成会社に親会社等が存在する場合の当該親会社等若しくは当該親会社等の子会社等（事業報告作成会社を除く）又は事業報告作成会社に親会社等がないときの子会社からの役員報酬等の総額（会社法施行規則第 124 条
第 7 号）については、事業報告の対象となる事業年度において一時的にでも在任していた社外役員について記載することとなる。

【社外役員に関する開示】
社外役員についても、会社役員と同様、事業報告における記載の対象となるか否かは、記載事項によりその範囲を異にするものとして取り扱われている。具体的には、次のとおりとなる。
（１）在任時期の限定が付されているもの
社外役員に関する記載事項のうち、①他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項、②他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項、③自然人である親会社等、事業報告作成会社又は事
業報告作成会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）との親族関係及び④各社外役員の主な活動状況（後記 4-11 から 4-14 まで）については、対象となる社外役員につき、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定が付されている（会
社法施行規則第 124 条第 1 項第 1 号から第 4 号まで）。
（２）在任時期の限定が付されていないもの
社外役員に関する記載事項のうち、⑤社外役員の報酬等の額、⑥親会社等、親会社等の子会社等（事業報告作成会社を除く）又は事業報告作成会社に親会社等がないときの子会社からの役員報酬等の総額、及び⑦記載内容についての社外役員の意見（後記 4-15 から 4-17 まで）については、対象となる会社役員につき、特段の限定が付されていない（会社法施行規則第 124 条第 1 項第 5 号から第 8 号まで）。この場合、事業報告の対象となる事業年度において在任していない社外役員についても記載が求められる可能性がある。但し、社外役員の報酬等の額のうち、「当該事業年度に係る」という限定がついた社外
役員の報酬等（会社法施行規則第 124 条第 1 項第 5 号）や、「社外役員であった期間に受けたものに限る」という限定がついた事業報告作成会社に親会社等が存在する場合の当該親会社等若しくは当該親会
社等の子会社等（事業報告作成会社を除く）又は事業報告作成会社に親会社等がないときの子会社からの役員報酬等の総額（会社法施行規則第 124 条第 1 項第 7 号）については、事業報告の対象となる事業
年度において一時的にでも在任していた社外役員について記載することとなる。

4-18.他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項

4-11.他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 1 号に対応する事項である。

[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 1 項第 1 号に対応する事項である。

[記載方法の説明]
社外役員が他の法人等の業務執行者であることが会社法施行規則第 121 条第 8 号に定める「重要な兼職」に該当するときには、事業報告作成会社と当該他の法人等との関係を記載する（会社法施行規則第 124 条
第 1 号）。
「業務執行者」（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 6 号）とは、業務執行取締役、執行役、業務を執行する
社員若しくは持分会社の法人業務執行社員の職務を行うべき者その他これに類する者又は使用人を意味する。ただし、令和元年改正法第 348 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定による委託を受け、当該委託に基づき業務を執行した社外取締役はこれに該当しない。
会社以外に兼職状況が問題となりうる法人等の例としては、業界団体などの協会や一般（公益）財団法人、一般（公益）社団法人、法人格のない社団などが考えられる。
なお、重要な兼職に該当する場合に開示される「当該他の法人等との関係」については、明文上重要なものに限るという限定は特に付されていないが、社外役員としての職務執行に何ら影響を与えるおそれがな
い一般的な取引条件に基づく単なる取引関係等については、開示の対象とならないと解されている。
兼職の状況そのもの（兼職先や兼職先での地位など）は、会社法施行規則において、社外役員の兼任等を含め、開示の必要となる兼職関係の概念をすべて「重要な兼職」として統一して整理したことに伴い、社[記載方法の説明]
社外役員が他の法人等の業務執行者であることが会社法施行規則第 121 条第 8 号に定める「重要な兼職」に該当するときには、事業報告作成会社と当該他の法人等との関係を記載する（会社法施行規則第 124 条
第 1 項第 1 号）。
「業務執行者」（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 6 号）とは、業務執行取締役、執行役、業務を執行する
社員若しくは持分会社の法人業務執行社員の職務を行うべき者その他これに類する者又は使用人を意味する。

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会社以外に兼職状況が問題となりうる法人等の例としては、業界団体などの協会や一般（公益）財団法人、一般（公益）社団法人、法人格のない社団などが考えられる。
なお、重要な兼職に該当する場合に開示される「当該他の法人等との関係」については、明文上重要なものに限るという限定は特に付されていないが、社外役員としての職務執行に何ら影響を与えるおそれがな
い一般的な取引条件に基づく単なる取引関係等については、開示の対象とならないと解されている。
兼職の状況そのもの（兼職先や兼職先での地位など）は、会社法施行規則において、社外役員の兼任等を含め、開示の必要となる兼職関係の概念をすべて「重要な兼職」として統一して整理したことに伴い、社

外役員に関するものであっても他の会社役員と同様に会社役員に関する事項として開示される。これに対し、本項目における開示事項である「兼職先（他の法人等）との関係」は、社外役員に固有の開示事項である。しかしながら、開示内容の一覧性の観点からすれば、兼職の状況そのもの（兼職先や兼職先での地位など）と密接な関連性を有する「兼職先との関係」についても、同一の箇所（本ひな型における「会社役員に関する事項」の一覧表）において開示することが考えられる。

外役員に関するものであっても他の会社役員と同様に会社役員に関する事項として開示される。これに対し、本項目における開示事項である「兼職先（他の法人等）との関係」は、社外役員に固有の開示事項である。しかしながら、開示内容の一覧性の観点からすれば、兼職の状況そのもの（兼職先や兼職先での地位など）と密接な関連性を有する「兼職先との関係」についても、同一の箇所（本ひな型における「会社役員に関する事項」の一覧表）において開示することが考えられる。

4-19.他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項

4-12.他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 2 号に対応する事項である。

[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 1 項第 2 号に対応する事項である。

[記載方法の説明]
社外役員が他の法人等の社外役員その他これに類する者である場合で、その兼職が会社法施行規則第 121条第 8 号に定める「重要な兼職」に該当するときには、当該他の法人等との関係を記載する（会社法施行規則第 124 条第 2 号）。本項目の記載の方法は 4-18 と同様である。

[記載方法の説明]
社外役員が他の法人等の社外役員その他これに類する者である場合で、その兼職が会社法施行規則第 121条第 8 号に定める「重要な兼職」に該当するときには、当該他の法人等との関係を記載する（会社法施行規則第 124 条第 1 項第 2 号）。本項目の記載の方法は 4-11 と同様である。

4-20.自然人である親会社等、事業報告作成会社又は事業報告作成会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係（会社が知っているもののうち、重要なものに限る。）

4-13.自然人である親会社等、事業報告作成会社又は事業報告作成会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係（会社が知っているもののうち、重要なものに限る。）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 3 号に対応する事項である。

[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 1 項第 3 号に対応する事項である。

[記載方法の説明]
社外役員が、事業報告作成会社の自然人である親会社等、事業報告作成会社又はその特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であることを事
業報告作成会社が知っているときは、重要でないものを除き、当該事実を記載する（会社法施行規則第 124 条第3 号）。
「親会社等」とは、①事業報告作成会社の親会社又は②事業報告作成会社の経営を支配している者（法人であるものを除く）として法務省令（会社法施行規則第 3 条の 2）で定めるものである（会社法施行規則
第 2 条第 1 項、会社法第 2 条第 4 号の 2）。
「特定関係事業者」とは、①事業報告作成会社が親会社等を有する場合、当該親会社等並びに当該親会社
等の子会社等（当該事業報告作成会社を除く）及び関連会社（当該親会社等が会社でない場合におけるその関連会社に相当するものを含む）と主要な取引先であり、②事業報告作成会社に親会社等がない場合には、当該事業報告作成会社と、主要な取引先である（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 19 号）。
「主要な取引先」とは、当該株式会社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係がある取引先が当たる。具体的には、当該取引先との取引による売上高等が当
該株式会社の売上高の相当部分を占めている相手や、当該株式会社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手などが考えられる。
「重要でないもの」の判断に当たっては、当該事業報告作成会社又は当該事業報告作成会社の特定関係事
業者における当該親族の役職の重要性及び社外役員と当該親族との交流の有無などが考慮される。
「知っているとき」とは、当該事項が事業報告の記載事項となっていることを前提として行われた調査の結果、知っている場合を意味する。
本項目の記載については、独立した記載項目として取り上げることのほか、社外役員の重要な兼職の状況と共に記載することが考えられる（本ひな型における「会社役員に関する事項」の一覧表参照）。

[記載方法の説明]
社外役員が、事業報告作成会社の自然人である親会社等、事業報告作成会社又はその特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であることを事
業報告作成会社が知っているときは、重要でないものを除き、当該事実を記載する（会社法施行規則第 124 条第1 項第 3 号）。
「親会社等」とは、①事業報告作成会社の親会社又は②事業報告作成会社の経営を支配している者（法人であるものを除く）として法務省令（会社法施行規則第 3 条の 2）で定めるものである（会社法施行規則
第 2 条第 1 項、会社法第 2 条第 4 号の 2）。
「特定関係事業者」とは、①事業報告作成会社が親会社等を有する場合、当該親会社等並びに当該親会社
等の子会社等（当該事業報告作成会社を除く）及び関連会社（当該親会社等が会社でない場合におけるその関連会社に相当するものを含む）と主要な取引先であり、②事業報告作成会社に親会社等がない場合には、当該事業報告作成会社と、主要な取引先である（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 19 号）。
「主要な取引先」とは、当該株式会社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係がある取引先が当たる。具体的には、当該取引先との取引による売上高等が当
該株式会社の売上高の相当部分を占めている相手や、当該株式会社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手などが考えられる。
「重要でないもの」の判断に当たっては、当該事業報告作成会社又は当該事業報告作成会社の特定関係事
業者における当該親族の役職の重要性及び社外役員と当該親族との交流の有無などが考慮される。
「知っているとき」とは、当該事項が事業報告の記載事項となっていることを前提として行われた調査の結果、知っている場合を意味する。
本項目の記載については、独立した記載項目として取り上げることのほか、社外役員の重要な兼職の状況と共に記載することが考えられる（本ひな型における「会社役員に関する事項」の一覧表参照）。

4-21.各社外役員の主な活動状況

4-14.各社外役員の主な活動状況
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[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 4 号に対応する事項である。

[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 1 項第 4 号に対応する事項である。

[記載方法の説明]
各社外役員毎に①取締役会及び監査役会（監査等委員会、監査委員会）への出席の状況、②発言の状況について記載する。書面決議への参加は、出席には含まれない。出席の状況については、取締役会ごとの出欠状況まで明らかにする必要はないが、取締役会への社外役員の参加状況が明らかになるよう記載する。
なお、欠席の理由等の記載は不要である。
監査役、監査等委員及び監査委員については、取締役会と監査役会（監査等委員会、監査委員会）それぞれに対する出席・発言状況をあわせて記載することも考えられる。
発言の状況については、どのような分野についてどのような観点で発言したか等、発言の概要を記載すれば足りる。
また、③社外役員の意見により会社の事業の方針又は事業その他の事項に係る決定が変更されたときは、重要でないものを除き、その内容を記載する。ただし、企業秘密に該当する事項を記載する必要はなく、社外役員の意見によって変更されたか否かが判然としない場合には、記載する必要はない。通常の場合は開示すべき事項はないと考えられる。
会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行（社外監査役の場合は、不正な業務の執行）が行われた場合、重要でないものを除き、各社外役員が当該事実の発生の予防のために行った行為
及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を記載する。不当・不正な行為がなければ、開示すべきものはない。
さらに、社外役員のうち社外取締役については、上記①から③の事項に加え、④当該社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要を記載する。
当該社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務が上記①から③の事項と重複する場合であっても、社外役員が果たすことが期待される役割との関連性を示した上で、当該社外役員が行った職務の概要をより具体的に記載することとなる。なお、例えば、社外取締役が、事業報告作成会社に設置された任意の委員会（指名報酬委員会など）の委員となって活動している場合などにおいては、当該委員会における出席・発言等の状況なども職務の概要に該当すると考えられる。
記載方法としては、④を別項目として記載する方法のほか、主な活動状況として、①②と同じ項目の中で記載することが考えられる。

[記載方法の説明]
各社外役員毎に取締役会及び監査役会（監査等委員会、監査委員会）における出席・発言の状況について記載する。書面決議への参加は、出席には含まれない。出席の状況については、取締役会ごとの出欠状況まで明らかにする必要はないが、取締役会への社外役員の参加状況が明らかになるよう記載する。なお、欠席の理由等の記載は不要である。
監査役、監査等委員及び監査委員については、取締役会と監査役会（監査等委員会、監査委員会）それぞれに対する出席・発言状況をあわせて記載することも考えられる。
発言の状況については、どのような分野についてどのような観点で発言したか等、発言の概要を記載すれば足りる。
また、社外役員の意見により会社の事業の方針又は事業その他の事項に係る決定が変更されたときは、重要でないものを除き、その内容を記載する。ただし、企業秘密に該当する事項を記載する必要はなく、社外役員の意見によって変更されたか否かが判然としない場合には、記載する必要はない。通常の場合は開示すべき事項はないと考えられる。
会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行（社外監査役の場合は、不正な業務の執行）が行われた場合、重要でないものを除き、各社外役員が当該事実の発生の予防のために行った行為
及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を記載する。不当・不正な行為がなければ、開示すべきものはない。

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[記載例][記載例]（社外役員の主な活動状況）
区 分
取締役

監査役

監査役

氏

名

（社外役員の主な活動状況）

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会のほぼ全回に出席し、主に○○の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、上記のほか、当社の経営陣幹部の人事などを審議する指名諮問委員会の委員長を務め、当事業年度開催の委員会の全て（○回）に出席することなどにより、独立した客観的立場から会社の業績等の評価
を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコン
プライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会のうち 8 割に、また、当事業
年度開催の監査役会のうち 9 割に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、監査役会の場
において、当社の経理システムの変更・当社監査基準の改定についての発言を行っております。

区 分
取締役

監査役

監査役

氏

名

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会のほぼ全回に出席し、主に○○の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコン
プライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会のうち 8 割に、また、当事業
年度開催の監査役会のうち 9 割に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、監査役会の場
において、当社の経理システムの変更・当社監査基準の改定についての発言を行っております。

4-22.社外役員の報酬等の総額（業績連動報酬等、非金銭報酬等、それら以外の報酬等の総額）

4-15.社外役員の報酬等の総額

4-23.親会社等、親会社等の子会社等又は子会社からの役員報酬等の総額

4-16.親会社等、親会社等の子会社等又は子会社からの役員報酬等の総額[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 5 号から第 7 号までに対応する事項である。

[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 1 項第 5 号から第 7 号までに対応する事項である。

[記載方法の説明]
社外役員については、通常の役員報酬の記載とは別に、社外役員全体の報酬等の総額と員数を、①業績連
動報酬等、②非金銭報酬等、③それら以外の報酬等の種類別に記載する。また、社外役員のうちに、事業報告作成会社の親会社等又は当該親会社等の子会社等（当該事業報告作成会社を除く）又は事業報告作成
会社に親会社等がない場合における当該事業報告作成会社の子会社の役員を兼ねている者がいる場合には、当該兼任者が当該兼任先の会社から受けた役員報酬等の総額のうち、当該事業年度において社外役員であった期間に受けたものを記載する。したがって、事業報告作成会社の経営を支配している者が会社等ではなく自然人である場合にも、当該自然人が経営を支配している他の子会社等から社外役員が受けている役員報酬等についても、事業報告への記載を要することとなる。ただし、役員としての報酬等を記載すれば足り、社外役員が親会社等、当該親会社等の子会社等又は事業報告作成会社の子会社の使用人を兼ねている場合における使用人分給与を記載する必要はない。また、兼任先の会社から受けた役員報酬につい[記載方法の説明]
社外役員については、通常の役員報酬の記載とは別に、社外役員全体の報酬等の総額と員数を記載する。
また、社外役員のうちに、事業報告作成会社の親会社等又は当該親会社等の子会社等（当該事業報告作成会社を除く）又は事業報告作成会社に親会社等がない場合における当該事業報告作成会社の子会社の役員を兼ねている者がいる場合には、当該兼任者が当該兼任先の会社から受けた役員報酬等の総額のうち、当該事業年度において社外役員であった期間に受けたものを記載する。したがって、事業報告作成会社の経営を支配している者が会社等ではなく自然人である場合にも、当該自然人が経営を支配している他の子会
社等から社外役員が受けている役員報酬等についても、事業報告への記載を要することとなる。ただし、役員としての報酬等を記載すれば足り、社外役員が親会社等、当該親会社等の子会社等又は事業報告作成
会社の子会社の使用人を兼ねている場合における使用人分給与を記載する必要はない。

25

ては、種類別に記載する必要はない。
各社外役員毎の内訳の記載はもとより、社外取締役と社外監査役が存する会社における、社外取締役と社外監査役との内訳の記載も義務付けられていないが、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載実務に照らし、社外取締役と社外監査役とを区分して開示することも考えられる。
記載方法としては、例えば次の方法のほか、社外役員が事業報告作成会社から受ける報酬等の額については、役員全体の報酬等を記載する箇所において、社外役員を区分開示する方法も考えられる。

各社外役員毎の内訳の記載はもとより、社外取締役と社外監査役が存する会社における、社外取締役と社外監査役との内訳の記載も義務付けられていないが、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載実務に照らし、社外取締役と社外監査役とを区分して開示することも考えられる。
記載方法としては、例えば次の方法のほか、社外役員が事業報告作成会社から受ける報酬等の額については、役員全体の報酬等を記載する箇所において、社外役員を区分開示する方法も考えられる。

[記載例]

[記載例]

支給人
数

人

(社外役員の報酬等の総額等)
報酬等の種類別の額
計
親会社等又は当該親会社等の子会社等からの役員報酬等
基本報 業 績 連 動 報
非金銭報
酬
酬等
酬等
円
円
円 円
円

社外役員の報酬
等の総額等

支給人数

報酬等の額

人

円

親会社等又は当該親会社等の子会社等からの役員報酬等円(記載上の注意)(1) 業績条件を付した株式報酬など複数の区分に該当する性質を有する報酬等の場合、いずれかの区分において記載した上で、その旨及び額を注記することが考えられる。
(2) 当該事業年度に係る報酬等の額以外に、当該事業年度に受け又は受ける見込みの額が明らかになった
報酬等の額があれば、総額と員数を注記する。
(3) 社外役員の員数は、現に報酬等の支給の対象となった者の員数を記載する（無報酬の社外役員は含まれない）（会社法施行規則第 124 条第 5 号・第 6 号）。
(4) 親会社等がない場合には、「親会社等又は当該親会社等の子会社等からの役員報酬等」の部分を｢子会社からの役員報酬等｣とする。

(記載上の注意)(1) 会社法第 361 条第 1 項第 3 号の報酬等のうち金銭でないものについては、金銭的価値を算定して報酬等の額に含める。
(2) 当該事業年度に係る報酬等の額以外に、当該事業年度に受け又は受ける見込みの額が明らかになった
報酬等の額があれば、総額と員数を注記する。
(3) 社外役員の員数は、現に報酬等の支給の対象となった者の員数を記載する（無報酬の社外役員は含まれない）（会社法施行規則第 124 条第 1 項第 5 号・第 6 号）。
(4) 親会社等がない場合には、「親会社等又は当該親会社等の子会社等からの役員報酬等」の部分を｢子会社からの役員報酬等｣とする。

4-24. 記載内容についての社外役員の意見

4-17. 記載内容についての社外役員の意見[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 8 号に対応する事項である。

[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 1 項第 8 号に対応する事項である。

（削る）

4-18. 社外取締役を置くことが相当でない理由[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 2 項及び第 3 項に対応する事項である。
[記載方法の説明]「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 27 年法務省令第 6 号）（以下「改正省令」という。）
における会社法施行規則（以下「改正会社法施行規則」という。）は、事業報告作成会社が事業年度の末日において、以下の①及び②の要件に該当する場合、当該事業年度にかかる事業報告の「会社役員に関する事項」として「社外取締役を置くことが相当でない理由」を記載することを求めている（会社法施行規則第 124 条第 2 項、第 119 条第 2 号）。
① 公開会社である監査役会設置会社（大会社に限る。）であって金融商品取引法第 24 条第 1 項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものであ26

ること② 社外取締役を置いていないこと
事業報告作成会社が①及び②の要件に該当するか否かは、いずれも各事業年度の末日において判断される。
なお、改正会社法施行規則に基づく事業報告の作成については、「施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る株式会社の事業報告及びその附属明細書の記載又は記録については、なお従前の例による」との経過措置が設けられている（改正省令附則第 2 条第 6 項本文）。ただし、施行日以後に監査役の監査を受ける事業報告には、「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載を求める会社法施行規則第 124 条第 2 項及び第 3 項の適用がある（改正省令附則第 2 条第 6 項ただし書）。
具体的には、監査役会設置会社においては、会社法施行規則第 132 条第 4 項に規定する特定取締役が監査
役会の監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとすることとされているため（同条第 2 項）、施行日以後に特定取締役が監査役会の監査報告の内容の通知を受ける事業報告について、同
規則第 124 条第 2 項及び第 3 項の規定が適用され、「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載が求められる。
この「社外取締役を置くことが相当でない理由」については、当該事業報告作成会社の当該事業年度における事情に応じて記載しなければならず、かつ、社外監査役が二人以上あることのみをもって当該理由とすることはできない（会社法施行規則第 124 条第 3 項前段及び後段）。
したがって、たとえば、「社外監査役が○人おり、社外者による監査・監督として十分に機能している」
といった記載をするだけでは、社外取締役を置くことが「必要でない」理由の記載にすぎず、社外取締役を置くことが「相当でない」理由の記載とは認められないと解される。
なお、事業報告における「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載の要否は、事業年度末日の状
況で判断されるため、事業年度の末日において社外取締役を置いていない場合には、当該事業年度に係る定時株主総会において社外取締役の選任議案を上程するときであっても記載が必要となるが、社外取締役の選任を促進するという制度趣旨に鑑み、この場合における「相当でない理由」の説明は、比較的簡潔なもので良いとされている。

５.会計監査人に関する事項

５.会計監査人に関する事項

5-5.責任限定契約に関する事項

5-5.責任限定契約に関する事項[記載方法の説明]
4-7 に準じた記載を行う。
ただし、会計監査人の場合、責任限定契約に関する事項について、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定がないことから、事業年度の初日から末日までの間に在任した者（途中で辞任、解任された者を含む）に関する記載も必要となる。
また、会計監査人の場合、取締役、監査役、執行役とは異なり、記載が要求される会社は、公開会社に限られない。

[記載方法の説明]
4-7 に準じた記載を行う。

5-6.補償契約に関する事項（新設）

5-7.補償契約に基づく補償に関する事項（新設）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 126 条第 7 号の 2 から第７号の 4 に対応する事項である。
27

[記載方法の説明]
4-8 及び 4-9 に準じた記載を行う。
ただし、会計監査人の場合、補償契約に関する事項について、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定がないことから、事業年度の初日から末日までの間に在任した者（途中で辞任、解任された者を含む）に関する記載も必要となる。
また、会計監査人の場合、取締役、監査役、執行役とは異なり、記載が要求される会社は、公開会社に限られない。
5-8.各会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由

5-6.各会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由

5-9.公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容

5-7.公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容

5-10.企業集団全体での報酬等

5-8.企業集団全体での報酬等

5-11.解任又は不再任の決定の方針

5-9.解任又は不再任の決定の方針

６.業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

６.業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

6-2.体制の運用状況の概要

6-2.体制の運用状況の概要[記載方法の説明]
平成 26 年改正会社法により、業務の適正を確保するための体制について、当該体制の整備に関する決定の内容の概要に加えて、当該体制の運用状況の概要を記載することが求められることとなった。
「当該体制の運用状況の概要」は、各社の状況に応じた合理的な記載をすることで足りるが、客観的な運用状況を意味するものであり、運用状況の評価の記載を求めるものではない。ただし事業報告に運用状況の評価を記載することも妨げられない。

[記載方法の説明]
平成 26 年改正会社法により、業務の適正を確保するための体制について、当該体制の整備に関する決定の内容の概要に加えて、当該体制の運用状況の概要を記載することが求められることとなった。
「当該体制の運用状況の概要」は、各社の状況に応じた合理的な記載をすることで足りるが、客観的な運用状況を意味するものであり、運用状況の評価の記載を求めるものではない。ただし事業報告に運用状況の評価を記載することも妨げられない。
なお、運用状況の概要の記載は、平成 26 年改正会社法の施行日である平成 27 年 5 月 1 日を含む事業年度に係る事業報告については、施行日以後の運用状況に限って記載すれば足りる（改正省令附則第 2 条第 7項）。

８.特定完全子会社に関する事項

８.特定完全子会社に関する事項[記載方法の説明]
平成 26 年改正会社法では、一定の要件の下で、親会社の株主が、子会社の取締役等の責任を追及することを認める制度（最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴えの制度、いわゆる「多重代表訴訟制度」）が新設された（会社法第 847 条の 3 第 1 項）。
この最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴えは、責任追及の対象となる子会社を、企業集団内でも特に重要な完全子会社に限定している。具体的には、責任追及の対象となる子会社は、当該子会社において責任の原因となった事実が生じた日において最終完全親会社等及びその完全子会社等における当該子会社の株式の帳簿価額が当該最終完全親会社等の総資産額として会社法施行規則第 218 条の 6 で定める方法により算定される額の 5 分の 1（定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合）を超える会社に限定される（会社法第 847 条の 3 第 4 項）。
このように、「5 分の１を超える」か否かは、本来、当該子会社において責任の原因となった事実が生じた日における数値に基づき判断されるものであるが、事業報告においては、各事業年度の末日の数値を基[記載方法の説明]
平成 26 年改正会社法では、一定の要件の下で、親会社の株主が、子会社の取締役等の責任を追及することを認める制度（最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴えの制度、いわゆる「多重代表訴訟制度」）
を新設している（会社法第 847 条の 3 第 1 項）。
この最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴えは、責任追及の対象となる子会社を、企業集団内でも特に重要な完全子会社に限定している。具体的には、責任追及の対象となる子会社は、当該子会社において責任の原因となった事実が生じた日において最終完全親会社等及びその完全子会社等における当該子会社の株式の帳簿価額が当該最終完全親会社等の総資産額として会社法施行規則第 218 条の 6 で定める方法により算定される額の 5 分の 1（定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合）を超える会社に限定される（会社法第 847 条の 3 第 4 項）。
このように、「5 分の１を超える」か否かは、本来、当該子会社において責任の原因となった事実が生じた日における数値に基づき判断されるものであるが、事業報告においては、各事業年度の末日の数値を基28

準として、事業報告作成会社が特定完全子会社（各事業年度の末日の数値を基準として上記「5 分の１を超える」との要件を満たす完全子会社）を有する場合、以下の内容を記載する必要がある。
①
特定完全子会社の名称及び住所②
事業報告作成会社及びその完全子会社等における当該特定完全子会社の株式の当該事業年度の末日における帳簿価額の合計額③
事業報告作成会社の当該事業年度に係る貸借対照表上の総資産額記載方法としては、独立した項目を設ける方法のほか、「重要な親会社及び子会社の状況」（1-7）の一項目として記載することも考えられる。

準として、事業報告作成会社が特定完全子会社（各事業年度の末日の数値を基準として上記「5 分の１を超える」との要件を満たす完全子会社）を有する場合、以下の内容を記載する必要がある。
①
特定完全子会社の名称及び住所②
事業報告作成会社及びその完全子会社等における当該特定完全子会社の株式の当該事業年度の末日における帳簿価額の合計額③
事業報告作成会社の当該事業年度に係る貸借対照表上の総資産額記載方法としては、独立した項目を設ける方法のほか、「重要な親会社及び子会社の状況」（1-7）の一項目として記載することも考えられる。

９.親会社等との間の取引に関する事項

９.親会社等との間の取引に関する事項[記載方法の説明]
改正会社法施行規則では、会計監査人設置会社の事業報告において、親会社等との間の取引（第三者との間の取引で事業報告作成会社とその親会社等との間の利益が相反するものを含む）のうち、当該事業年度に係る個別注記表において関連当事者取引注記（会社計算規則第 112 条第 1 項）を要するものについて、以下の記載を行うことを求めている。
①
当該取引をするに当たり当該株式会社の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場
合にあっては、その旨）②
当該取引が当該株式会社の利益を害さないかどうかについての当該株式会社の取締役会の判断及びその理由③
社外取締役を置く株式会社において②の取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見[記載方法の説明]
改正会社法施行規則では、会計監査人設置会社の事業報告において、親会社等との間の取引（第三者との間の取引で事業報告作成会社とその親会社等との間の利益が相反するものを含む）のうち、当該事業年度に係る個別注記表において関連当事者取引注記（会社計算規則第 112 条第 1 項）を要するものについて、以下の記載を行うことを求めている。
①
当該取引をするに当たり当該株式会社の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場
合にあっては、その旨）②
当該取引が当該株式会社の利益を害さないかどうかについての当該株式会社の取締役会の判断及びその理由③
社外取締役を置く株式会社において②の取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見②の「取締役会」の「判断及びその理由」については、事業報告への記載の対象となる取引について、個別に又は取引の時点で判断をすることまで求めるものではなく、取引の類型ごとに包括的に判断し、また、当該判断の内容が記載された事業報告の承認をもって取締役会の判断とすることも許容される。
記載方法としては、独立した項目を設ける方法のほか、「重要な親会社及び子会社の状況」（1-7）の一項目として記載することも考えられる。
なお、会計監査人設置会社以外の公開会社においても、関連当事者取引注記のうち取引の内容等の会社計算規則第 112 条第１項第 4 号から第 6 号まで及び第 8 号に掲げる事項の全部又は一部を個別注記表において記載する場合には、事業報告において、以上と同様の開示をすることが必要となる。

②の「取締役会」の「判断及びその理由」については、事業報告への記載の対象となる取引について、個別に又は取引の時点で判断をすることまで求めるものではなく、取引の類型ごとに包括的に判断し、また、当該判断の内容が記載された事業報告の承認をもって取締役会の判断とすることも許容される。
記載方法としては、独立した項目を設ける方法のほか、「重要な親会社及び子会社の状況」（1-7）の一項目として記載することも考えられる。
なお、会計監査人設置会社以外の公開会社においても、関連当事者取引注記のうち取引の内容等の会社計算規則第 112 条第１項第 4 号から第 6 号まで及び第 8 号に掲げる事項の全部又は一部を個別注記表において記載する場合には、事業報告において、以上と同様の開示をすることが必要となる。
また、この親会社等との取引に関する事項の開示は、平成 26 年改正会社法の施行日である平成 27 年 5 月
1 日を含む事業年度に係る事業報告については、施行日以後にされた親会社等との取引に限って、以上の開示をすれば足りる（改正省令附則第 2 条第 8 項）。

29

Ⅱ

附属明細書（事業報告関係）

Ⅱ

附属明細書（事業報告関係）

２．親会社等との間の取引に関する事項

２．親会社等との間の取引に関する事項[記載方法の説明]
会社法施行規則では、会計監査人設置会社以外の公開会社において、関連当事者取引注記のうち取引の内容等の会社計算規則第 112 条第１項第 4 号から第 6 号まで及び第 8 号の事項の全部を個別注記表ではなく計算書類の附属明細書において記載する場合には、事業報告の附属明細書において、親会社等との間の取引（第三者との間の取引で事業報告作成会社とその親会社等との間の利益が相反するものを含む）のうち、当該事業年度に係る個別注記表において関連当事者取引注記（会社計算規則第 112 条第 1 項）を要するものについて、以下の記載を行うことを求めている。
①
当該取引をするに当たり当該株式会社の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場
合にあっては、その旨）②
当該取引が当該株式会社の利益を害さないかどうかについての当該株式会社の取締役会の判断及びその理由③
社外取締役を置く株式会社において②の取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見具体的な記載等については、Ⅰ９を参照。

[記載方法の説明]
改正会社法施行規則では、会計監査人設置会社以外の公開会社において、関連当事者取引注記のうち取引の内容等の会社計算規則第 112 条第１項第 4 号から第 6 号まで及び第 8 号の事項の全部を個別注記表ではなく計算書類の附属明細書において記載する場合には、事業報告の附属明細書において、親会社等との間の取引（第三者との間の取引で事業報告作成会社とその親会社等との間の利益が相反するものを含む）のうち、当該事業年度に係る個別注記表において関連当事者取引注記（会社計算規則第 112 条第 1 項）を要するものについて、以下の記載を行うことを求めている。
①
当該取引をするに当たり当該株式会社の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場
合にあっては、その旨）②
当該取引が当該株式会社の利益を害さないかどうかについての当該株式会社の取締役会の判断及びその理由③
社外取締役を置く株式会社において②の取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見具体的な記載等については、Ⅰ９を参照。

30

Ⅲ
第１

計算書類

Ⅲ

貸借対照表

第１

[記載例］

計算書類

貸借対照表

[記載例］
貸借対照表

貸借対照表

（〇年○月○日現在）（平成○年○月○日現在）（単位：百万円）

科

目

金 額

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費

科

目

金

（単位：百万円）

額

科（負債の部）
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△ ×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△ ×××
×××
×××

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
前受収益
○○引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
○○引当金
その他
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金○○積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
株式引受権
新株予約権
純資産合計

目

金

額

（資産の部）
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△ ×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

資産合計

31

科

目

金

額

（負債の部）
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△ ×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△ ×××
×××
×××
×××

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
○○引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
○○引当金
その他
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金○○積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△ ×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

資産合計

×××

負債・純資産合計

×××(記載上の注意)(1)・(2)・(3)・(4)・(5) （省略）(6) 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」を適用する会社については、原則として、
契約資産、契約負債または顧客との契約から生じた債権を、適切な科目を用いて貸借対照表に表示
するか、区分して表示しない場合には、それぞれの残高を注記する（会社計算規則第 3 条、第 116条）。
第２（記載上の注意）(1)・(2)・(3)・(4)・(5)
(新設)

第２

損益計算書

（省略）

損益計算書

[記載例]

[記載例]

損益計算書
（自平成○年○月○日 至平成○年○月○日）

損益計算書（自○年○月○日 至○年○月○日）
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産売却損
減損損失
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

目

金

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

（単位：百万円）
額
×××
×××
×××
×××
×××

科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産売却損
減損損失
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

×××

×××
×××

×××

×××
×××
×××
×××

（記載上の注意）(1) 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」を適用する会社については、顧客との契約から生じる収益は、適切な科目をもって損益計算書に表示する。なお、顧客との契約から生じる収益については、原則として、それ以外の収益と区分して損益計算書に表示するか、区分して表示しない場合には、顧客との契約から生じる収益の額を注記する（会社計算規則第 3 条、第 116 条）。
32(記載上の注意)
(新設)

目

金

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

（単位：百万円）
額
×××
×××
×××
×××
×××

×××

×××
×××

×××

×××
×××
×××
×××

(2)

企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用される会社については、前期損益修正益または前期損益修正損の表示（会社計算規則第 88 条第2 項、第 3 項参照）は認められないこととなる（会社計算規則第 3 条）。

第３ 株主資本等変動計算書[記載例]

企業会計基準第 24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用される会社については、前期損益修正益または前期損益修正損の表示（会社計算規則第 88 条第 2 項、第 3 項参照）は認められないこととなる（会社計算規則第 3 条）。

第３ 株主資本等変動計算書[記載例]
株主資本等変動計算書（自○年○月○日 至○年○月○日）

株主資本等変動計算書（自平成○年○月○日 至平成○年○月○日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

利益剰余金

その他利益
その他

資本金

資

資

剰 余

本

本

その他利益

金

自

利 益

利 益
資本剰

剰余金

準備金

準備金
余

金

合

計

繰

越

○ ○
利

益

株

剰余金

株

主

資

本

合

計

己

その他

資本金

資

式

資

剰 余

本

本
資本剰

剰余金

準備金

準備金

合 計

余

金

合

計

積立金

○

×××

×××

×××

×××

×××

×××

繰 越

剰余金

株

利 益

合 計

株

主

資

本

合

計

己
式

積立金
×××

剰余金
×××

△×××

平成○年○月○日残高

×××

事業年度中の変動額
新株の発行

自

○

剰余金

○年○月○日残高

利 益

金

利 益

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

△×××

△×××

×××

×××

△×××

×××

事業年度中の変動額
×××

×××

×××

剰余金の配当

×××

当期純利益

△×××

△×××

×××

×××

自己株式の処分

×××

×××

新株の発行

△×××

剰余金の配当

×××

当期純利益

×××

自己株式の処分

○○○○○

○○○○○

株主資本以外の項目の事

株主資本以外の項目の事

業年度中の変動額（純額）

×××

×××
×××

△×××
×××
×××

×××

業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

×××

×××

－

×××

×××

－

×××

×××

×××

×××

事業年度中の変動額合計

×××

×××

－

×××

×××

－

×××

×××

×××

×××

○年○月○日残高

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

△×××

×××

平成○年○月○日残高

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

△×××

×××

評価・換算差額等○年○月○日残高評価・換算差額等

その他

繰

延

土地再

評価・換算

株

式

新 株

有価証券

ヘッジ

評価差

差

引受権

予約権

評価差額金

損

益

額金

合

×××

×××

×××

額

等

純資産合計

計

×××

×××

×××

平成○年○月○日残高

×××

事業年度中の変動額

その他

繰

延

土地再

評価・換算

新 株

有価証券

ヘッジ

評価差

差

予約権

評価差額金

損

益

額金

合

×××

×××

×××

額

等

純資産合計

計

×××

×××

×××

事業年度中の変動額

新株の発行

×××

新株の発行

×××

剰余金の配当△×××

剰余金の配当

△×××

当期純利益

×××

当期純利益

×××

自己株式の処分

×××

自己株式の処分

×××○○○○○
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計○○○○○
株主資本以外の項目の事

×××
×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

33

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

○年○月○日残高

×××

×××

×××

×××

×××

×××

平成○年○月○日残高

×××(記載上の注意）(1) （省略）(2) 記載例中の「〇年○月○日残高」を「当期首残高」または「当期末残高」、「事業年度中の変動額」を「当期変動額」と記載することもできる。
(3) （省略）(削る)(4) 「当期首残高」の記載に際して、遡及適用、誤謬の訂正または当該事業年度の前事業年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をした場合には、下記の記載例のように、当期首残高及びこれに対する影響額を記載する。
下記の記載例では、遡及適用をした場合に対応して、「会計方針の変更による累積的影響額」
及び「遡及処理後当期首残高」を用いているが、会計基準等における特定の経過的な取扱いにより、会計方針の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減することが定められている場合
や、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」等に従って企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われ、企業結合年度の翌年度のみの表示が行われる場合には、下記の記載例に準じて、期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する。
例えば、会計基準等において、会計方針の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減することが定められている場合には、「遡及処理後当期首残高」を「会計方針の変更を反映した当期首残高」と記載することも考えられる。
[記載例]

×××

×××

×××

×××

×××

×××

（記載上の注意）(1) （省略）(2) 記載例中の「平成○年○月○日残高」を「当期首残高」または「当期末残高」、「事業年度中の変動額」を「当期変動額」と記載することもできる。
(3) (省略)(4) 改正会社計算規則第 96 条第７項（株主資本等変動計算書等における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）の規定は、2016（平成 28）年４月１日以後に開始する事業年度に係る計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例によるとされ、
ただし、2015（平成 27）年４月１日以後に開始する事業年度に係るものについては、同項の規定を適用することができるとされている。
(5) 「当期首残高」の記載に際して、遡及適用、誤謬の訂正または当該事業年度の前事業年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をした場合には、下記の記載例のように、当期首残高およびこれに対する影響額を記載する。
下記の記載例では、遡及適用をした場合に対応して、「会計方針の変更による累積的影響額」
および「遡及処理後当期首残高」を用いているが、会計基準等における特定の経過的な取扱いにより、会計方針の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減することが定められている場合や、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」等に従って企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われ、企業結合年度の翌年度のみの表示が行われる場合には、下記の記載例に準じて、期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、
当該影響額の反映後の期首残高を記載する。
例えば、会計基準等において、会計方針の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減することが定められている場合には、「遡及処理後当期首残高」を「会計方針の変更を反映した当期首残高」と記載することも考えられる。
[記載例]

株主資本等変動計算書（自○年○月○日 至○年○月○日）

株主資本等変動計算書（自平成○年○月○日 至平成○年○月○日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資 本
金

資

その他

資

資本剰

剰余金

利益剰余金

株

その他利益

主

剰 余

本

本

株主資本

金

利 益

自

己

資

剰余金

株

式

本

利 益

準備金

準備金
余

金

合

計

繰

越

○ ○
利

益

×××

×××

×××

×××

×××

×××

的影響額
遡及処理後当期首残高

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

資本金

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

その他

資

資本剰

剰余金

剰 余

本

本

×××

×××

×××

×××

×××

△×××

準備金
余

利 益

自

己

剰余金

株

式

金

合

計

○

利 益

合 計

○

株

主

資

本

合

計

積立金
剰余金

平成○年○月○日残高

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

会計方針の変更による累積

×××
△×××

金
繰 越

利 益

準備金

的影響額
遡及処理後当期首残高

×××

事業年度中の変動額
新株の発行

資

計

剰余金

会計方針の変更による累積

利益剰余金
その他利益

合

合 計

積立金

○年○月○日残高

資本剰余金

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

△×××

△×××

×××

×××

△×××

×××
×××

△×××

×××

事業年度中の変動額
×××

×××

×××
×××

△×××

△×××

×××

×××
×××

×××

新株の発行

△×××

剰余金の配当

×××

当期純利益

×××

自己株式の処分

34

×××

×××
×××

△×××
×××
×××

×××

○○○○○○○○○○

株主資本以外の項目の事

株主資本以外の項目の事

業年度中の変動額（純額）

業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

×××

×××

－

×××

×××

－

×××

×××

×××

×××

事業年度中の変動額合計

×××

×××

－

×××

×××

－

×××

×××

×××

×××

○年○月○日残高

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

△×××

×××

平成○年○月○日残高

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

△×××

×××

評価・換算差額等○年○月○日残高評価・換算差額等

その他

繰

延

土地再

評価・換算

株 式

新 株

有価証券

ヘッジ

評価差

差

引受権

予約権

評価差額金

損

益

額金

合

×××

×××

×××

額

等

純資産合計

計

×××

×××

×××

会計方針の変更による累積

×××

×××

×××

×××

×××

×××

繰

延

土地再

評価・換算

新 株

ヘッジ

評価差

差

予約権

評価差額金

損

益

額金

合

×××

×××

×××

額

等

純資産合計

計

×××

×××

会計方針の変更による累積

×××

的影響額
遡及処理後当期首残高

平成○年○月○日残高

×××

その他
有価証券

的影響額
遡及処理後当期首残高

×××

事業年度中の変動額

×××
×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

事業年度中の変動額

新株の発行

×××

新株の発行

×××

剰余金の配当△×××

剰余金の配当

△×××

当期純利益

×××

当期純利益

×××

自己株式の処分

×××

自己株式の処分

×××

○○○○○

○○○○○

株主資本以外の項目の事

×××

×××

×××

事業年度中の変動額合計

×××

×××

×××

×××

○年○月○日残高

×××

×××

×××

×××

第４

株主資本以外の項目の事

×××
×××

業年度中の変動額（純額）

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

個別注記表

×××

×××

×××

×××

×××

事業年度中の変動額合計

×××

×××

×××

×××

×××

×××

平成○年○月○日残高

×××

×××

×××

×××

×××

×××

第４

【通則的事項】
１．２． (省略)
３．作成すべき注記表は、会計監査人設置会社かどうか、公開会社かどうか、有価証券報告書の提出義務の有無により以下のように異なる。
個別注記表
注記事項

×××

業年度中の変動額（純額）

会計監査人設置会社以外会計監査人設置会社
大会社であって有価証券報告書の提出義務のある会社
※１

左記以
外の会
社

公開会社

非公
開会
社

個別注記表

【通則的事項】
１．２． (省略)
３． 作成すべき注記表は、会計監査人設置会社かどうか、公開会社かどうか、有価証券報告書の提出義務の有無により以下のように異なる。
個別注記表
連
結
注
記
表

注記事項

会計監査人設置会社
大会社であって有価証券報告書の提出義務のある会社※１35

会計監査人設置会社以
外
左記以
外の会
社

公開会社

非公
開会
社

連
結
注
記
表

①

継続企業の前提に関す
る注記

○

○

－

－

○

②

重要な会計方針に係る事項に関する注記※２、
３

○

○

○

○

○

③

会計方針の変更に関す
る注記※５

○

○

○

○

○

表示方法の変更に関す
る注記※６

○

④
－2

会計上の見積りに関す
る注記※７

○

⑤

会計上の見積りの変更に関する注記

○誤謬の訂正に関する注
記○(連結)貸借対照表に関する注記※８○⑧

損益計算書に関する注
記○⑨(連結)株主資本等変動計算書に関する注記※
９○

税効果会計に関する注
記○

リースにより使用する
固定資産に関する注記○

金融商品に関する注記※10○

賃貸等不動産に関する
注記※10

○

持分法損益等に関する
注記※11

○

④

⑥

⑦

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

関連当事者との取引に関する注記※12

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

○

－

－

○

○

○

○

○

○

○

○

－
○
（一部は、附
属明細書へ）

○

－

－

○

－

－

○

－

－

－

－

－

－

①

継続企業の前提に関す
る注記

○

○

－

－

○

②

重要な会計方針に係る事項に関する注記※２

○

○

○

○

○

③

会計方針の変更に関す
る注記
※３

○

○

○

○

○

④

表示方法の変更に関す
る注記

○

○

○

○

○

⑤

会計上の見積りの変更に関する注記

○

○

－

－

○

⑥

誤謬の訂正に関する注
記

○

○

○

○

○

⑦

(連結)貸借対照表に関
する注記

○

○

○

－

○

⑧

損益計算書に関する注
記

○

○

○

－

－

⑨

(連結)株主資本等変動計算書に関する注記

○

○

○

○

○

⑩

税効果会計に関する注
記

○

○

○

－

－

⑪

リースにより使用する
固定資産に関する注記

○

○

○

－

－

⑫

金融商品に関する注記
※４

○

○

○

－

○

⑬

賃貸等不動産に関する
注記※４

○

○

○

－

○

⑭

持分法損益等に関する
注記※５

○

－

－

－

－

⑮

関連当事者との取引に
関する注記

○

○

○
（一部は、附属
明細書へ）

－

－

⑯

１株当たり情報に関す
る注記

○

○

○

－

○

○

○

○

○

○

－

○

－

－

○

○

－

－

36

⑯

１株当たり情報に関す
る注記

○

○

○

－

○

⑰

重要な後発事象に関す
る注記

○

○

○

－

○

⑰

重要な後発事象に関す
る注記

○

○

○

－

○

⑱

連結配当規制適用会社に関する注記

○

○

－

－

－

⑱

連結配当規制適用会社に関する注記

○

○

－

－

－

⑲

その他の注記

○

○

○

○

○

⑱
－2

収益認識に関する注記
※４

○

○

－

－

○

⑲

その他の注記

○

○

○

○

○

※１、※２ (省略)
※３ 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」を適用する会社については、「収益及び費用の計上基準」には、次の事項を含む（会社計算規則第 101 条第 2 項）。
① 当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容② ①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点③ ①及び②のほか、当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの※４ 会社計算規則第 115 条の 2 第 1 項の注記（収益認識に関する注記）は、企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」を適用する株式会社を対象とするものである。
「収益認識に関する会計基準」を適用しない株式会社は「収益認識に関する注記」を要しない。通常、会計監
査人設置会社以外の株式会社は、「収益認識に関する会計基準」を適用しないものと考えられるので、上表では「－」と記載している。
また、連結計算書類の作成義務のある会社（会社法第 444 条第 3 項に規定する株式会社）以外の株
式会社の個別注記表の収益認識に関する注記は、同条第 1 項第 2 号（収益を理解するための基礎となる情報）の記載のみとすることができ（会社計算規則第 115 条の 2 第 1 項ただし書）、連結計算書類の作成義務のある会社が作成する個別注記表の収益認識に関する注記は、同号の記載のみで足りる（会社計算規則第 115 条の 2 第 3 項）。なお、当該内容は会社計算規則第 101 条の規定により注記すべき事項（重要な会計方針に係る事項に関する注記）にあわせて記載する方法も考えられる。
（会社計算規則第 115 条の 2 第 1 項、第 3 項）。
※５ 会計監査人設置会社以外の株式会社にあっては、会社計算規則第 102 条の 2 第 1 項第 4 号に掲げる事項については、「計算書類又は連結計算書類の主な項目に対する影響額」のみの記載とすることができる（同項）。
個別注記表に注記すべき事項（会社計算規則第 102 条の 2 第 1 項第 3 号ならびに第 4 号ロ及びハに掲げる事項に限る。）が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記する
ときでも、①会計方針の変更の内容、②会計方針の変更の理由、及び③計算書類の主な項目に対する影響額（会計方針を変更した場合に、当事業年度より前の事業年度の全部または一部について遡及適用をしなかったとき）は省略できない（会社計算規則第 102 条の 2 第 2 項）。
※６ 個別注記表に注記すべき事項（会社計算規則第 102 条の 3 第 1 項第 2 号（表示方法の変更の理由）に掲げる事項に限る。）が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記す
るときは、「表示方法の変更の内容」のみの記載とすることができる（会社計算規則第 102 条の 3 第 2 項）。
※７ 個別注記表に注記すべき事項（会社計算規則第 102 条の 3 の 2 第 1 項第 3 号（会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報）に掲げる事項に限る。）が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときは、次の①及び②について記載する（会社計算規則第 102 条の 3 の 2 第 2
37

※１、※２
(新設)

(省略)

(新設)

※３ 会計監査人設置会社以外の株式会社にあっては、会社計算規則第 102 条の 2 第 1 項第 4 号ロおよびハに掲げる事項を省略することができる。

(新設)

(新設)

項）。
① 会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの② 当該事業年度に係る計算書類の①の項目に計上した額※８ 連結注記表では、関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の注記、取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権又は金銭債務の注記、親会社株式の各表示区分別の金額の注記は記載しない（会社計算規則第 103 条第 6 号から第 9 号）。
※９ 個別注記表には次の事項を記載する。ただし、連結注記表を作成する株式会社は、②以外の事項は、省略することができる。
① 当該事業年度の末日における発行済株式の数（株式の種類ごと）② 当該事業年度の末日における自己株式の数（株式の種類ごと）③ 当該事業年度中に行った剰余金の配当（当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための基準日が当該事業年度中のものを含む。）に関する次に掲げる事項その他の事項
イ 金銭配当の場合におけるその総額
ロ 金銭以外の配当の場合、配当した財産の帳簿価額の総額（当該剰余金の配当をした日において時価を付した場合、当該時価を付した後の帳簿価額）④ 当該事業年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数（株式の種類ごと）⑤ 当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数（株式の種類ごと）※10 連結注記表を作成する株式会社は、個別注記表における注記を要しない（会社計算規則第 109 条第 2 項・
第 110 条第 2 項）。
※11 連結計算書類を作成する株式会社は、個別注記表における注記を要しない（会社計算規則第 111 条第 2 項）。
※12 公開会社であっても、会計監査人設置会社以外の会社では、下の事項を省略することができる。その場合には省略した事項について、附属明細書に記載する（会社計算規則第 112 条第 1 項ただし書・第 117 条第 4号）。
① 取引の内容② 取引の種類別の取引金額③ 取引条件及び取引条件の決定方針④ 取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容

(新設)

(新設)

※４

(省略)

※５
(省略)
(新設)

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記

2－1. 資産の評価基準及び評価方法

2－1. 資産の評価基準及び評価方法[記載例]
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
38

[記載例]
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………最終仕入原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………最終仕入原価法

2-2. 固定資産の減価償却の方法

2-2. 固定資産の減価償却の方法[記載例]
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016 年 4
月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

[記載例]
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2－3. 引当金の計上基準

2－3. 引当金の計上基準

(省略)

(省略)

2－4. 収益及び費用の計上基準

2－4. 収益及び費用の計上基準[記載例]
４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて
保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

[記載例]
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(記載上の注意)(1) 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用する会社については、「収益及び費用の計上基準」には、次の事項を含む（会社計算規則第 101 条第 2 項）。
① 当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容② ①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点③ ①及び②のほか、当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの(2) 会社が(1)③に該当するものとして重要な会計方針に記載した事項（例えば、取引価格に関する

(新設)

39

情報や履行義務への配分額の算定に関する情報）がある場合には、当該事項については「収益認識に関する注記」での記載は要しない。
(3) 「収益認識に関する会計基準」第 80-2 項(2)の「企業が当該履行義務を充足する通常の時点」と「収益を認識する通常の時点」は、通常は同じであると考えられる。しかし、例えば、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用した場合には、両時点が異なる場合がある。そのような場合には、重要な会計方針として「収益を認識する通常の時点」について注記する（「収益認識に関する会計基準」第 163 項）。
(4) 上記の記載例は、（1）③「当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの」について、自社の実情を踏まえ、計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合である。例えば、支払条件、変動対価、独立販売価格の比率に基づいて取引価格の履行義務対する配分が重要な会計方針に含まれるものと判断される場合の記載例は、以下のとおりである。この場合、当該事項については「収益認識に関する注記」での記載は要しない（会社計算規則第 115
条の 2 第 2 項）。
[重要な会計方針に含まれると判断したものを記載する例]
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。
取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、
また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。
2-5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

2-5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(記載上の注意)(1)・(2)(省略)(3) 企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第 4－3 項に規定する「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」に採用した会計処理の原則及び手続について、当該採用した会計処理の原則及び手続が計算書類を理解するために重要であると考えられる場合には、会社計算規則第 101 条第１項第 5 号の「その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に該当し、その概要を注記する必要がある。

(記載上の注意)(1)・(2)(省略)(新設)

３．会計方針の変更に関する注記

３．会計方針の変更に関する注記(記載上の注意)(1) 会計方針を変更した場合には、次の事項（重要性の乏しいものを除く。）を記載する。ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社にあっては、会社計算規則第 102 条の 2 第 1 項第 4 号ロ（下記(2)②）及びハ（下記(2)③）に掲げる事項を省略することができる。
① 会計方針の変更の内容② 会計方針の変更の理由③ 遡及適用をした場合には、当事業年度の期首における純資産額に対する影響額(2) 会計方針を変更した場合に、当事業年度より前の事業年度の全部または一部について遡及適用をしなかったときには、次に掲げる事項（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、②に掲げる事項を除く。）を記載する。
① （省略）② 当該事業年度より前の事業年度の全部または一部について遡及適用をしなかった理由ならびに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変40(記載上の注意)(1) 会計方針を変更した場合には、次の事項（重要性の乏しいものを除く。）を記載する。ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社にあっては、会社計算規則第 102 条の 2 第 1 項第 4 号ロ（下記(2)②）およびハ（下記(2)③）に掲げる事項を省略することができる。
① 会計方針の変更の内容② 会計方針の変更の理由③ 遡及適用をした場合には、当事業年度の期首における純資産額に対する影響額(2) 会計方針を変更した場合に、当事業年度より前の事業年度の全部または一部について遡及適用をしなかったときには、次に掲げる事項（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、②に掲げる事項を除く。）を記載する。
① （省略）② 当該事業年度より前の事業年度の全部または一部について遡及適用をしなかった理由ならびに
当該会計方針の変更の適用方法および適用開始時期（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

更をした場合において、経過的な取扱いに従って会計処理を行ったときは、その旨及び当該経過的な取扱いの概要を記載する。）③ （省略）(3)・(4) (省略)(5) 個別注記表に注記すべき事項（会社計算規則第 102 条の 2 第 1 項第 3 号ならびに第 4 号ロ及び
ハに掲げる事項に限る。）が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記
表にその旨を注記するときでも、(1)①会計方針の変更の内容、②会計方針の変更の理由、及び(2)①計算書類の主な項目に対する影響額は省略できない。

４．収益認識に関する注記をした場合において、経過的な取扱いに従って会計処理を行ったときは、その旨および当該経過的な取扱いの概要を記載する。）③ （省略）(3)・(4) (省略)(5) 個別注記表に注記すべき事項（会社計算規則第 102 条の 2 第 1 項第 3 号ならびに第 4 号ロおよびハに掲げる事項に限る。
）が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記
表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。すなわち、(1)①
会計方針の変更の内容、②会計方針の変更の理由、および(2)①計算書類の主な項目に対する影響
額は省略できないこととなる。
(新設)[記載例（連結計算書類の作成義務のある会社で、当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報の注記を要しないと合理的に判断される場合）](1）収益の分解
当社は、○○事業、○○事業及びその他の事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種
類は、△商品、△製品及び△保守サービスであります。
また、各事業の売上高は、×××百万円、×××百万円及び×××百万円であります。
(2）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(記載上の注意)(1) 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用する会社については、「収益認識に関する注記」に掲げる事項は、重要性の乏しいものを除き、次の事項を記載することとされており、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を参考にし、各社の実情に応じて、必要な記載をする。ただし、連結計算書類の作成義務のある会社（会社法第 444 条第 3 項に規定する株式会社）以外の株式会社にあっては、①及び③に掲げる事項を省略することができる（会社計算規則第 115 条の 2 第 1 項）。
① 当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項② 収益を理解するための基礎となる情報③ 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(2) （1）に掲げる事項が会社計算規則第 101 条の規定により注記すべき事項（収益の計上基準に関する記載内容）と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない（会社計算規則第115 条の 2 第 2 項）。
(3) 連結計算書類を作成する株式会社は、個別注記表においては「収益を理解するための基礎となる情報」のみの記載とすることができる（会社計算規則第 115 条の 2 第 3 項）。また、個別注記表に注記すべき事項（会社計算規則第 115 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる事項に限る。）が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表
における当該事項の注記を要しない（会社計算規則第 115 条の 2 第 4 項）。
(4) 会社計算規則の用語の解釈に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準をしん酌しなければならないとされており（会社計算規則第 3 条）、収益認識に関する注記の要否及び
41その内容は、「収益認識に関する会計基準」で定める開示目的（顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を企業が開示すること）に照らして判断する。
「収益認識に関する注記」を記載するにあたっては、次のことに留意し、株主にとって重要な事項を記載する。なお、「収益認識に関する会計基準」において具体的に規定された事項であったとしても、各社の実情を踏まえ、計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合には、計算書類において当該事項について注記しないことも許容される。
① 「収益認識に関する会計基準」で規定する注記事項は、最低限の注記のチェックリストとして用いられることを意図したものではないとされている（「収益認識に関する会計基準」第 167項）。
② 「収益認識に関する会計基準」においては、開示目的に照らして重要性に乏しいと認められるか否かの判断は、定量的な要因と定性的な要因の両方を考慮する必要があるが、その際、定量的な要因のみで判断した場合に重要性がないとは言えない場合であっても、開示目的に照らして重要性に乏しいと判断される場合もあると考えられるとされている（「収益認識に関する会計基準」第 168 項）。
(5) 上記の記載例は、（1）③「当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報」
について、自社の実情を踏まえ、計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合である。「当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報」について記載する場合の記載例は以下のとおりである。
[当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報を記載する例]
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、〇〇〇百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて〇年から〇年の間で収益を認識することを見込んでいます。
４．表示方法の変更に関する注記

５．表示方法の変更に関する注記(記載上の注意)(1)(省略)(2) 個別注記表に注記すべき事項（会社計算規則第 102 条の 3 第 1 項第 2 号に掲げる事項に限る。）
が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するとき
は、「表示方法の変更の内容」のみの記載とすることができる(会社計算規則第 102 条の 3 第 2 項）。

(記載上の注意)(1) (省略)(2) 個別注記表に注記すべき事項（会社計算規則第 102 条の 3 第 1 項第 2 号に掲げる事項に限る。）
が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。すなわち、(1)①表示方法の変更の内容は省略できないこととなる。

６．会計上の見積りに関する注記(新設)[記載例（会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報の注記を要しないと合理的に判断される
場合）]
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 ×××百万円(記載上の注意)(1) 「会計上の見積りに関する注記」は、次の事項を記載することとされており、企業会計基準第 31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を参考にし、各社の実情に応じて、必要な記載をする（会社計算規則第 102 条の 3 の 2 第 1 項）。
① 会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
42

② 当該事業年度に係る計算書類の①の項目に計上した額③ ②のほか、①に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(2) 個別注記表に注記すべき事項（会社計算規則第 102 条の 3 の 2 第 1 項第 3 号に掲げる事項に限る。）が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときでも、（1）①計算書類に計上した項目および②計算書類に計上した額について記載する（会社計算規則第 102 条の 3 の 2 第 2 項）。
(3) 会社計算規則の用語の解釈に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準をしん酌しなければならないとされており（会社計算規則第 3 条）、会計上の見積りに関する注記の要否及びその内容は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」で定める開示目的（当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク（有利となる場合及び不利となる場合の双方が含まれる。）がある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること）に照らして判断する。
「会計上の見積りに関する注記」を記載するにあたっては、次のことに留意し、株主にとって重要な事項を記載する。なお、「会計上の見積りに関する注記」を記載するにあたっては、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」第 8 項において具体的に例示された事項であったとしても、各社の実情を踏まえ、計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合には、計算書類において当該事項について注記しないことも許容される。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」においては、「会計上の見積りの内容について財
務諸表利用者の理解に資するその他の情報」として、当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌年度の財務諸表に与える影響が例示されているが（同会計基準第 8 項）、これらの注記事項は、チェックリ
ストとして用いられるべきものではなく、例示であり、注記する事項は、開示目的に照らして判断することとされている（同会計基準第 31 項）。
(4) 上記の記載例は、（1）③「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」について、自社の実情を踏まえ、計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合である。
「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」として記載する場合の記載例は以下のとおりである。
[会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報を記載する例]
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
７．会計上の見積りの変更に関する注記

５．会計上の見積りの変更に関する注記

８．貸借対照表に関する注記

６．貸借対照表に関する注記

8‐1. 担保に供している資産及び担保に係る債務

6‐1. 担保に供している資産及び担保に係る債務

8‐2. 資産から直接控除した引当金

6‐2. 資産から直接控除した引当金

8‐3. 資産に係る減価償却累計額

6‐3. 資産に係る減価償却累計額

8－4. 資産に係る減損損失累計額

6－4. 資産に係る減損損失累計額

8‐5. 保証債務

6‐5. 保証債務
43

8－6. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

6－6. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

8‐7. 取締役、監査役（執行役）に対する金銭債権及び金銭債務

6‐7. 取締役、監査役（執行役）に対する金銭債権及び金銭債務

8‐8. 親会社株式

6‐8. 親会社株式

8‐9. 土地の再評価

6‐9. 土地の再評価[記載例]
９．土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第○号に定める○○○により算出
・再評価を行った年月日……〇年○月○日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
××× 百万円[記載例]
９．土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第○号に定める○○○により算出
・再評価を行った年月日……平成〇年○月○日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
××× 百万円

９．損益計算書に関する注記

７．損益計算書に関する注記

10. 株主資本等変動計算書に関する注記

８. 株主資本等変動計算書に関する注記（記載上の注意）(1) 次の事項を記載する。ただし、連結注記表を作成する株式会社は、②以外の事項は、省略することができる。上記の記載例は、連結注記表を作成する株式会社の記載例である。
① 当該事業年度の末日における発行済株式の数（株式の種類ごと）② 当該事業年度の末日における自己株式の数（株式の種類ごと）③ 当該事業年度中に行った剰余金の配当（当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための基準日が当該事業年度中のものを含む。）に関する次に掲
げる事項その他の事項
イ 金銭配当の場合におけるその総額
ロ 金銭以外の配当の場合、配当した財産の帳簿価額の総額（当該剰余金の配当をした日において時価を付した場合、当該時価を付した後の帳簿価額）④ 当該事業年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数（株式の種類ごと）⑤ 当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数（株式の種類ごと）
(2)
(省略)

（記載上の注意）(1) 次の事項を記載する。ただし、連結注記表を作成する株式会社は、②以外の事項は、省略することができる。上記の記載例は、連結注記表を作成する株式会社の記載例である。
① 当該事業年度の末日における発行済株式の数（株式の種類ごと）② 当該事業年度の末日における自己株式の数（株式の種類ごと）③ 当該事業年度中に行った剰余金の配当（当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための基準日が当該事業年度中のものを含む。）に関する次に掲げる事項その他の事項
イ 金銭配当の場合におけるその総額
ロ 金銭以外の配当の場合、配当した財産の帳簿価額の総額（当該剰余金の配当をした日において時価を付した場合、当該時価を付した後の帳簿価額）(新設)④ 当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の数（株式の種類ごと）
(2)
(省略)

11. 税効果に関する注記

９. 税効果に関する注記

12. リースにより使用する固定資産に関する注記

10. リースにより使用する固定資産に関する注記

13. 持分法損益に関する注記

11. 持分法損益に関する注記

14. 関連当事者との取引に関する注記

12. 関連当事者との取引に関する注記
44

15. １株当たり情報に関する注記

13. １株当たり情報に関する注記(記載上の注意)
株式会社が当事業年度または当事業年度の末日後において株式の併合または株式の分割をした場
合において、当事業年度の期首に株式の併合または株式の分割をしたと仮定して、1 株当たりの純資産額及び 1 株当たりの当期純利益または当期純損失を算定したときは、その旨を記載する。この場合、以下の記載が考えられる。
[株式の分割をした場合の記載例]
当社は、〇年○月○日付けで株式 1 株につき 1．××株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して 1 株当たりの当期純利益を算定しております。

(記載上の注意)
株式会社が当事業年度または当事業年度の末日後において株式の併合または株式の分割をした場
合において、当事業年度の期首に株式の併合または株式の分割をしたと仮定して、1 株当たりの純資産額および 1 株当たりの当期純利益金額または当期純損失金額を算定したときは、その旨を記載する。この場合、以下の記載が考えられる。
[株式の分割をした場合の記載例]
当社は、平成〇年○月○日付けで株式 1 株につき 1．××株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して 1 株当たりの当期純利益金額を算定しております。

16. 重要な後発事象に関する注記

14. 重要な後発事象に関する注記[記載例]（新株発行の決議）
当社は、〇年○月○日開催の当社取締役会において、〇年○月○日を払込期日として、普通株式○○株を一般募集の方法によって発行することを決議いたしました。
払込金額、払込金額中の資本に組み入れる額、その他の新株式発行に必要な一切の事項は、〇年○月中旬開催の取締役会において決定する予定であります。

[記載例]（新株発行の決議）
当社は、平成〇年○月○日開催の当社取締役会において、平成〇年○月○日を払込期日として、
普通株式○○株を一般募集の方法によって発行することを決議いたしました。
払込金額、払込金額中の資本に組み入れる額、その他の新株式発行に必要な一切の事項は、平成〇年○月中旬開催の取締役会において決定する予定であります。

17. 連結配当規制適用会社

15. 連結配当規制適用会社

18. その他の注記(記載上の注意)(1)(省略)(2) 例えば、以下のような会計基準等で注記すべきとされている事項や有価証券報告書提出会社が有
価証券報告書で開示する事項について、重要性を勘案のうえ、記載の要否を判断する。
① 退職給付に関する注記② 減損損失に関する注記③ 企業結合・事業分離に関する注記④ 資産除去債務に関する注記⑤ その他追加情報の注記

16. その他の注記(記載上の注意)(1)(省略)(2) 例えば、以下のような会計基準等で注記すべきとされている事項や有価証券報告書提出会社が有
価証券報告書で開示する事項について、重要性を勘案のうえ、記載することができる。
① 退職給付に関する注記② 減損損失に関する注記③ 企業結合・事業分離に関する注記④ 資産除去債務に関する注記⑤ その他追加情報の注記(新設)【新型コロナウイルス感染症関係の記載】
新型 コロナウイルス感染症に関して、例えば、以下のような記載が考えられる。当該注記は、会社計算規則第 116 条（その他の注記）として記載するほか、会社計算規則第 102 条の 3 の 2（会計上の見積りに関する注記）として記載することも考えられる。
[新型コロナウイルス感染症の記載例]
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、〇年の〇〇頃まで影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して有形固定資
産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型
コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
45

Ⅳ
第１

Ⅳ

連結計算書類第１

連結貸借対照表

連結計算書類

連結貸借対照表

[記載例]

[記載例]

連結貸借対照表（平成○年○月○日現在）

連結貸借対照表（〇年○月○日現在）（単位：百万円）（単位：百万円）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費

資産合計

金

額

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△×××
×××
×××

×××

科

目

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
○○引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債○○引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

株式引受権
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金

科

額

目

（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△ ×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

資産合計

46

金

額

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△ ×××
×××
×××

×××

科

目

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
○○引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
○○引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金

額

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
△×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

(記載上の注意)(1)・(2)・(3)・(4)・(5)・(6)（省略）(7) 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」を適用する会社については、原則として、
契約資産、契約負債または顧客との契約から生じた債権を、適切な科目を用いて連結貸借対照表に表示するか、区分して表示しない場合には、それぞれの残高を注記する（会社計算規則第 3 条、第116 条）。

(記載上の注意)(1)・(2)・(3)・(4)・(5)・(6)
(新設)

第２

第２

連結損益計算書

[記載例]

（省略）

連結損益計算書[記載例]
連結損益計算書（自○年○月○日 至○年○月○日）

連結損益計算書（自平成○年○月○日 至平成○年○月○日）（単位：百万円）

科

目

金（単位：百万円）

額

科

目

金

額

売上高

×××

売上高

×××

売上原価

×××

売上原価

×××

売上総利益

×××

売上総利益

販売費及び一般管理費

×××

販売費及び一般管理費

営業利益

×××

×××
×××

営業利益

営業外収益

×××

営業外収益

受取利息及び配当金

×××

受取利息及び配当金

×××

有価証券売却益×××

有価証券売却益

×××

持分法による投資利益

×××

持分法による投資利益

×××

その他

×××

その他

×××

×××

営業外費用

×××

営業外費用

支払利息

×××

支払利息

有価証券売却損

×××

有価証券売却損

×××

その他

×××

×××

その他

×××

×××

経常利益

経常利益
特別利益

×××
×××
×××

特別利益

固定資産売却益

×××

その他

×××

×××

特別損失

固定資産売却益

×××

その他

×××

×××

特別損失

固定資産売却損

×××

固定資産売却損

×××

減損損失

×××

減損損失

×××

その他

×××

×××

その他

×××

×××

税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

×××

法人税等調整額

×××

×××
×××

法人税、住民税及び事業税

×××
×××

×××

法人税等調整額

当期純利益

×××

当期純利益

×××

非支配株主に帰属する当期純利益

×××

非支配株主に帰属する当期純利益

×××

親会社株主に帰属する当期純利益

×××

親会社株主に帰属する当期純利益

×××

47

×××

(記載上の注意)(1) 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」を適用する会社については、顧客との契約から生じる収益は、適切な科目をもって連結損益計算書に表示する。なお、顧客との契約から生じる収益については、原則として、それ以外の収益と区分して連結損益計算書に表示するか、区分して表示しない場合には、顧客との契約から生じる収益の額を注記する（会社計算規則第 3 条、第 116条）。
(2)
企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用される会社については、前期損益修正益または前期損益修正損の表示（会社計算規則第 88 条第 2項、第 3 項参照）は認められないこととなる（会社計算規則第 3 条）。

第３連結株主資本等変動計算書(記載上の注意)(新設)

企業会計基準第 24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用される会社について
は、前期損益修正益または前期損益修正損の表示（会社計算規則第 88 条第 2 項、第 3 項参照）は認められないこととなる（会社計算規則第 3 条）。

第３

[記載例]

連結株主資本等変動計算書[記載例]
連結株主資本等変動計算書（自〇年○月○日 至〇年○月○日）

連結株主資本等変動計算書（自平成〇年○月○日 至平成〇年○月○日）（単位：百万円）

株
資本金〇年○月○日残高

×××

主

資

（単位：百万円）
株

本

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

×××

×××

△×××

×××

資本金
平成〇年○月○日残高

×××

×××

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益

新株の発行

×××
△×××

△×××

×××

×××

○○○○○

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

×××

×××

×××

△×××

×××

×××

×××

親会社株主に帰属する当期純
利益

×××

×××
△×××

△×××

×××

×××

○○○○○

×××

自己株式の処分

×××

×××

×××

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）〇年○月○日残高

本

資本剰余金

剰余金の配当×××

自己株式の処分

連結会計年度中の変動額合計

資連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額
新株の発行

主

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

△×××

×××

48

連結会計年度中の変動額合計

×××

×××

×××

×××

×××

平成〇年○月○日残高

×××

×××

×××

△×××

×××

そ

の

他

の

包

括

その他有 繰
延
土地再評価
価証券評 ヘ ッ ジ
差額金
益
価差額金 損〇年○月○日残高

×××

×××

×××

利

益

累

計

額

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の包
括利益累計
額
合
計

×××

×××

×××

そ

の

他

の

包

括

その他有 繰
延
土地再評価
価証券評 ヘ ッ ジ
差額金
益
価差額金 損平成〇年○月○日残高

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額

新株の発行

新株の発行

剰余金の配当剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利
益

○○○○○

○○○○○

利

益

累

計

額

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の包
括利益累計
額
合
計

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

自己株式の処分

自己株式の処分

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

×××

×××

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

×××

連結会計年度中の変動額合計

×××

×××

×××

×××

×××

×××

連結会計年度中の変動額合計

×××

×××

×××

×××

×××

×××

〇年○月○日残高

×××

×××

×××

×××

×××

×××

平成〇年○月○日残高

×××

×××

×××

×××

×××

×××

株
引
〇年○月○日残高

受

×××

式
権
×××

新
予

×××

×××

株
権

非 支 配 株 主
持
分

×××

×××

約

×××

純
合

資

産
計

新
予
平成〇年○月○日残高

×××

連結会計年度中の変動額

約株
権

非 支 配 株 主
持
分

×××

×××

純
合

資

産
計

×××

連結会計年度中の変動額

新株の発行

×××

新株の発行

×××

剰余金の配当△×××

剰余金の配当△×××

親会社株主に帰属する当期純利益○○○○○
自己株式の処分

×××

親会社株主に帰属する当期純利
益
○○○○○

×××

×××

自己株式の処分

×××
△×××
△×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△×××

△×××

×××

×××

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計

△×××

△×××

×××

×××

連結会計年度中の変動額合計

×××

×××

×××

×××

平成〇年○月○日残高〇年○月○日残高(記載上の注意）(1)(省略)(2) 記載例中の「〇年○月○日残高」を「当期首残高」または「当期末残高」、「連結会計年度中の変動額」を「当期変動額」と記載することもできる。
(3)・(4) （省略）
(削る)

49

×××

×××

×××

（記載上の注意）(1)(省略)(2) 記載例中の「平成〇年○月○日残高」を「当期首残高」または「当期末残高」、「連結会計年度中の変動額」を「当期変動額」と記載することもできる。
(3)・(4) （省略）
(5) 改正会社計算規則第 96 条第７項（株主資本等変動計算書等における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）の規定は、2016（平成 28）年４月１日以後に開始する連結会計年度に係る連結計算書類について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の

(5)「当期首残高」の記載に際して、遡及適用、誤謬の訂正または当該連結会計年度の前連結会計
年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をした場合には、下記の記載例のように、当期首残高及びこれに対する影響額を記載する。
下記の記載例では、遡及適用をした場合に対応して、「会計方針の変更による累積的影響額」
及び「遡及処理後当期首残高」を用いているが、会計基準等における特定の経過的な取扱いにより、会計方針の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減することが定められている場合
や、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」等に従って企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われ、企業結合年度の翌年度のみの表示が行われる場合には、下記の記載例に準じて、期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する。
例えば、会計基準等において、会計方針の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減することが定められている場合には、「遡及処理後当期首残高」を「会計方針の変更を反映した当期首残高」と記載することも考えられる。

[記載例]

例によるとされ、ただし、2015（平成 27）年４月１日以後に開始する連結会計年度に係るものについては、同項の規定を適用することができるとされている。
(6) 「当期首残高」の記載に際して、遡及適用、誤謬の訂正または当該連結会計年度の前連結会計年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をした場合には、下記の記載例のように、当期
首残高およびこれに対する影響額を記載する。
下記の記載例では、遡及適用をした場合に対応して、「会計方針の変更による累積的影響額」
および「遡及処理後当期首残高」を用いているが、会計基準等における特定の経過的な取扱いにより、会計方針の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減することが定められている場
合や、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」等に従って企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われ、企業結合年度の翌年度のみの表示が行われる
場合には、下記の記載例に準じて、期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する。
例えば、会計基準等において、会計方針の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減することが定められている場合には、「遡及処理後当期首残高」を「会計方針の変更を反映した当期首残高」と記載することも考えられる。
[記載例]

連結株主資本等変動計算書（自〇年○月○日 至〇年○月○日）

連結株主資本等変動計算書（自平成〇年○月○日 至平成〇年○月○日）（単位：百万円）〇年○月○日残高

株

主

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

×××

×××

△×××

×××

×××

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

資

×××
×××

×××

×××

（単位：百万円）

本
平成〇年○月○日残高

×××

遡及処理後当期首残高

連結会計年度中の変動額
新株の発行

主

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

×××

×××

△×××

×××

×××

会計方針の変更による累積的影響額

×××
△×××

株

資

本

×××
×××

×××

×××

×××

×××

×××
△×××

×××

連結会計年度中の変動額
×××

×××

新株の発行

△×××

△×××

剰余金の配当×××

×××

親会社株主に帰属する当期純利益

×××

○○○○○

×××

自己株式の処分

×××

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益○○○○○
自己株式の処分

×××

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

×××
△×××

△×××

×××

×××
×××
×××

×××

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計

×××

×××

×××

×××

×××

連結会計年度中の変動額合計

×××

×××

×××

×××

×××

〇年○月○日残高

×××

×××

×××

△×××

×××

平成〇年○月○日残高

×××

×××

×××

△×××

×××

50

〇年○月○日残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益○○○○○
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計〇年○月○日残高

その他
延その他有価 繰証券評価 ヘ ッ ジ
差 額 金 損
益
×××
×××

株
引
〇年○月○日残高
会計方針の変更による累積的影
響額
遡及処理後当期首残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益○○○○○
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計〇年○月○日残高

第４

の

包

括

利

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

×××

×××

益
累
計
額
退職給付に
その他の包括
係る調整
利益累計額
累計額
合
計
×××
×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

受

式
権
×××

新
予

株
権

非 支 配 株 主
持
分

×××

×××

約

純
合

資

平成〇年○月○日残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益○○○○○
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成〇年○月○日残高

産
計

新
予

×××

平成〇年○月○日残高
会計方針の変更による累積的影
響額
遡及処理後当期首残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益○○○○○
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成〇年○月○日残高

×××
×××

×××

×××

×××
×××
△×××
×××
×××
×××

△×××

△×××

×××

×××

△×××
×××

△×××
×××

×××
×××

×××
×××

そ
の
他
延
その他有価 繰証券評価 ヘ ッ ジ
差 額 金 損
益
×××
×××

連結注記表

第４

の

包

括

利

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

×××

×××

益
累
計
額
退職給付に
その他の包括
係る調整
利益累計額
累計額
合
計
×××
×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

約

株
権

非 支 配 株 主
持
分

×××

×××

純
合

資

産
計

×××
×××

×××

×××

×××
×××
△×××
×××
×××
×××

△×××

×××

×××

△×××
×××

×××
×××

×××
×××

連結注記表

２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等[記載方法の説明](1)(省略)(2) 連結の範囲または持分法の適用の範囲を変更した場合（当該変更が重要性の乏しいものである場合を除く。）には、その旨及び当該変更の理由を注記する。

２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等[記載方法の説明](1)(省略)(2) 連結の範囲または持分法の適用の範囲を変更した場合（当該変更が重要性の乏しいものである場合を除く。）には、その旨および当該変更の理由を注記する。

2－１、2－2

2－１、2－2（省略）

2－3. 会計方針に関する事項（省略）

2－3. 会計方針に関する事項

51

2－3－(1). 資産の評価基準及び評価方法

2－3－(1). 資産の評価基準及び評価方法[記載例]
３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………最終仕入原価法[記載例]
３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2－3－(2). 固定資産の減価償却方法

2－3－(2). 固定資産の減価償却方法[記載例](2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016 年
4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

[記載例](2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2－3－(3)2－3－(3)(省略)

2－3－(4). 収益及び費用の計上基準② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………最終仕入原価法

(新設)

[記載例]
(4) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて
52

(省略)

保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(記載上の注意)(1) 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用する会社については、「収益及び費用の計上基準」に掲げる事項には、次の事項を含む（会社計算規則第 101 条第 2 項）。
① 当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容② ①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点③ ①及び②のほか、当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの(2) 会社が(1)③に該当するものとして重要な会計方針に記載した事項（例えば、取引価格の算定に関する情報や履行義務への配分額の算定に関する情報）がある場合には、当該事項については「収益認識に関する注記」での記載は要しない。
(3) 「収益認識に関する会計基準」第 80-2 項(2)の「企業が当該履行義務を充足する通常の時点」と「収益を認識する通常の時点」は、通常は同じであると考えられる。しかし、例えば、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用した場合には、両時点が異なる場合がある。そのような場合には、重要な会計方針として「収益を認識する通常の時点」について注記する（「収益認識に関する会計基準」第 163 項）。
(4) 上記の記載例は、（1）③「当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの」について、自社の実情を踏まえ、連結計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合である。例えば、支払条件、変動対価、独立販売価格の比率に基づいて取引価格の履行義務
対する配分が重要な会計方針に含まれるものと判断される場合の記載例は、以下のとおりである。
[重要な会計方針に含まれると判断したものを記載する例]
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。
取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、
また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。
2-3-(5). その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2-3-(4). その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項[記載例](5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費…社債償還期間（○年間）にわたり均等償却しております。
② ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職[記載例](4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費…社債償還期間（○年間）にわたり均等償却しております。
② ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職53

給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（○年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（○年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(削る)④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(記載上の注意)(1) 「(5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」には、会計方針のうち、上記(1)から(3)以外の重要なものを記載する。
上記の記載例のほか、連結計算書類に占める在外子会社の割合が高い場合には、外貨建資産及び負債等の本邦通貨への換算方法について記載することが考えられる。
(2)(省略)(3) 企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第 4－3 項に規定する「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」に採用した会計処理の原則及び手続について、当該採用した会計処理の原則及び手続が連結計算書類を理解するために重要であると考えられる場合には、会社計算規則第 102 条第１項第 3 号ニの「その他連結計算書類の作成のための重要な事項」に該当し、その概要を注記する必要がある。
３．会計方針の変更に関する注記

給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（○年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（○年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(記載上の注意)(1)「(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」には、会計方針のうち、上記(1)から(3)以外の重要なものを記載する。
上記の記載例のほか、連結計算書類に占める在外子会社の割合が高い場合には、外貨建資産及び負債等の本邦通貨への換算方法について記載することが考えられる。
(2)
(省略)
(新設)

３．会計方針の変更に関する注記(記載上の注意)(1) 会計方針を変更した場合には、次の事項（重要性の乏しいものを除く。）を記載する。ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社にあっては、会社計算規則第 102 条の 2 第 1 項第 4 号ロ（下記(2)②）及びハ（下記(2)③）に掲げる事項を省略することができる。
① 会計方針の変更の内容② 会計方針の変更の理由③ 遡及適用をした場合には、当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額(2) 会計方針を変更した場合に、当連結会計年度より前の連結会計年度の全部または一部について遡及適用をしなかったときには、次に掲げる事項（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、②に掲げる事項を除く。）を記載する。
① 連結計算書類の主な項目に対する影響額② 当該連結会計年度より前の連結会計年度の全部または一部について遡及適用をしなかった理由ならびに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更をした場合において、経過的な取扱いに従って会計処理を行ったときは、その旨及び当該経過的な取扱いの概要を記載する。）
54(記載上の注意)(1) 会計方針を変更した場合には、次の事項（重要性の乏しいものを除く。）を記載する。ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社にあっては、会社計算規則第 102 条の 2 第 1 項第 4 号ロ（下記(2)②）およびハ（下記(2)③）に掲げる事項を省略することができる。
① 会計方針の変更の内容② 会計方針の変更の理由③ 遡及適用をした場合には、当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額(2) 会計方針を変更した場合に、当連結会計年度より前の連結会計年度の全部または一部について遡及適用をしなかったときには、次に掲げる事項（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、②に掲げる事項を除く。）を記載する。
① 連結計算書類の主な項目に対する影響額② 当該連結会計年度より前の連結会計年度の全部または一部について遡及適用をしなかった理由ならびに当該会計方針の変更の適用方法および適用開始時期（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更をした場合において、経過的な取扱いに従って会計処理を行ったときは、その旨および当該経過的な取扱いの概要を記載する。）

③

会計方針の変更が当連結会計年度の翌連結会計年度以降の財産または損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項（合理的に見積もることが困難である場合には、その旨を記載すれば足りる。）(3)・(4)(省略)
４．収益認識に関する注記③

会計方針の変更が当連結会計年度の翌連結会計年度以降の財産または損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項（合理的に見積もることが困難である場合には、その旨を記載すれば足りる。）(3)・(4)(省略)(新設)[記載例（当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報の注記を要しないと合理的に判断される場合）](1）収益の分解
当社グループは、○○事業、○○事業及びその他の事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、△商品、△製品及び△保守サービスであります。
また、各事業の売上高は、×××百万円、×××百万円及び×××百万円であります。
(2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(記載上の注意)(1) 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用する会社については、「収益認識に関する注記」に掲げる事項は、重要性の乏しいものを除き、次の事項を記載することとされており、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を参考にし、各社の実情に応じて、必要な記載をする。ただし、連結計算書類の作成義務のある会社（会社法第 444 条第 3 項に規定する株式会社）以外の株式会社にあっては、①及び③に掲げる事項を省略することができる（会社計算規則第 115 条の 2 第 1 項）。
① 当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項② 収益を理解するための基礎となる情報③ 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(2) （1）に掲げる事項が会社計算規則第 101 条の規定により注記すべき事項（収益の計上基準に関する記載内容）と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。
(3) 会社計算規則の用語の解釈に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準をしん酌しなければならないとされており（会社計算規則第 3 条）、収益認識に関する注記の要否及びその内容は、「収益認識に関する会計基準」で定める開示目的（顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を企業が開示すること）に照らして判断する。
「収益認識に関する注記」を記載するにあたっては、次のことに留意し、株主にとって重要な事項を記載する。なお、「収益認識に関する会計基準」において具体的に規定された事項であったとしても、各社の実情を踏まえ、連結計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合には、連結計算書類において当該事項について注記しないことも許容される。
① 「収益認識に関する会計基準」で規定する注記事項は、最低限の注記のチェックリストとして用いられることを意図したものではないとされている（「収益認識に関する会計基準」第 167項）。
② 「収益認識に関する会計基準」においては、開示目的に照らして重要性に乏しいと認められ55

るか否かの判断は、定量的な要因と定性的な要因の両方を考慮する必要があるが、その際、定量的な要因のみで判断した場合に重要性がないとは言えない場合であっても、開示目的に照らして重要性に乏しいと判断される場合もあると考えられるとされている（「収益認識に関する会計基準」第 168 項）。
(4) 上記の記載例は、（1）③「当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」について、自社グループの実情を踏まえ、連結計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合である。「当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」について記載する場合の記載例は以下のとおりである。
[当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報を記載する例]
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、〇〇〇百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて〇年から〇年の間で収益を認識することを見込んでいます。
５．表示方法の変更に関する注記

４．表示方法の変更に関する注記

６．会計上の見積りに関する注記(新設)[記載例（会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報の注記を要しないと合理的に判断される
場合）]
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 ×××百万円(記載上の注意)(1) 「会計上の見積りに関する注記」は、次の事項を記載することとされており、企業会計基準
第 31 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を参考にし、各社の実情に応じて、必要な記載をする（会社計算規則第 102 条の 3 の 2 第 1 項）。
① 会計上の見積りにより当該連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの② 当該連結会計年度に係る連結計算書類の①の項目に計上した額③ ②のほか、①に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(2) 会社計算規則の用語の解釈に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準をしん酌しなければならないとされており（会社計算規則第 3 条）、会計上の見積りに関する注記の要否及びその内容は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」で定める開示目的（当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク（有利となる場合及び不利となる場合の双方が含まれる。）がある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること）に照らして判断する。
「会計上の見積りに関する注記」を記載するにあたっては、次のことに留意し、株主にとって重要な事項を記載する。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」第 8 項において具体的に例示された事項であったとしても、各社の実情を踏まえ、連結計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合には、連結計算書類において当該事項について注記しないことも許容される。
 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」においては、「会計上の見積りの内容について財
務諸表利用者の理解に資するその他の情報」として、当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌年度の財務56

諸表に与える影響が例示されているが（同会計基準第 8 項）、これらの注記事項は、チェックリストとして用いられるべきものではなく、例示であり、注記する事項は、開示目的に照らして判断することとされている（同会計基準第 31 項）。
(3) 上記の記載例は、（1）③「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」について、自社グループの実情を踏まえ、連結計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合である。「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」として記載する場合の記載例
は以下のとおりである。
[会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報を記載する例]
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
７．会計上の見積りの変更に関する注記

５．会計上の見積りの変更に関する注記

８．連結貸借対照表に関する注記

６．連結貸借対照表に関する注記

8－1. 担保に供している資産及び担保に係る債務

6－1. 担保に供している資産及び担保に係る債務

8－2. 資産から直接控除した引当金

6－2. 資産から直接控除した引当金

8－3. 資産に係る減価償却累計額

6－3. 資産に係る減価償却累計額

8－4. 資産に係る減損損失累計額

6－4. 資産に係る減損損失累計額

8－5. 保証債務

6－5. 保証債務

8－6. 土地の再評価

6－6. 土地の再評価[記載例]
６．土地の再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第○号に定める○○○により算出
・再評価を行った年月日……〇年○月○日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
××× 百万円[記載例]
６．土地の再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第○号に定める○○○により算出
・再評価を行った年月日……平成〇年○月○日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
××× 百万円

９．連結株主資本等変動計算書に関する注記

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記[記載例]
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式[記載例]
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式

○○株
57

○○株

２．配当に関する事項(1)
配当金支払額
決 議

株式の
種 類

〇年○月○日定時株主総会

普通〇年○月○日
取締役会

普通

計
(2)

株式

株式

２．配当に関する事項(1)
配当金支払額
配当金の総額(百万円)

1 株当たり配当額(円)

×××

×××

株式の
種 類

基準日

効力発生日

決 議

×××

〇年○月○日〇年○月○日平成〇年○月○日
定時株主総会

普通

×××〇年○月○日〇年○月○日平成〇年○月○日
取締役会

普通

×××

計

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの〇年○月○日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
×××百万円② 1 株当たり配当額
×××円
③ 基準日
〇年○月○日④ 効力発生日〇年○月○日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

３．当連結会計年度末の株式引受権に係る株式の種類及び総数
普 通 株 式

(2)

株式

株式

配当金の総額(百万円)

1 株当たり配当額(円)

×××

×××

基準日

効力発生日

×××

平成〇年○月○日

平成〇年○月○日

×××

平成〇年○月○日

平成〇年○月○日

×××

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成〇年○月○日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
×××百万円② 1 株当たり配当額
×××円
③ 基準日
平成〇年○月○日④ 効力発生日
平成〇年○月○日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(新設)
○○株

４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普 通 株 式○○株

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普 通 株 式○○株

（記載上の注意）(1) 次の事項を注記する。
① 当該連結会計年度の末日における発行済株式の総数（株式の種類ごと）② 当該連結会計年度中に行った剰余金の配当（当該連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための基準日が当該連結会計年度中のものを含む。）に関する次に掲げる事項その他の事項
イ 金銭配当の場合におけるその総額
ロ 金銭以外の配当の場合、配当した財産の帳簿価額の総額（当該剰余金の配当をした日において時価を付した場合、当該時価を付した後の帳簿価額）③ 当該連結会計年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数（株式の種類ごと）④ 当該連結会計年度の末日における会社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる当該株式会社の株式の数（株式の種類ごと）
(2)
(省略)

（記載上の注意）(1) 次の事項を注記する。
① 当該連結会計年度の末日における発行済株式の総数（株式の種類ごと）② 当該連結会計年度中に行った剰余金の配当（当該連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための基準日が当該連結会計年度中のものを含む。）に関する次に掲げる事項その他の事項
イ 金銭配当の場合におけるその総額
ロ 金銭以外の配当の場合、配当した財産の帳簿価額の総額（当該剰余金の配当をした日において時価を付した場合、当該時価を付した後の帳簿価額）
(新設)

58

③ 当該連結会計年度の末日における会社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる当該株式会社の株式の数（株式の種類ごと）
(2)
(省略)

10. 金融商品に関する注記

８. 金融商品に関する注記[金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を記載しない記載例]
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、
デリバティブは内部管理規程に従い，実需の範囲で行うこととしております。

[記載例]
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い，実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項○年○月○日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 xxx 百万円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成○年○月○日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)

差額(削る)(1) 受取手形及び売掛金

xxx

xxx

－

(2) 受取手形及び売掛金

xxx

xxx

－

xxx

xxx

xxx

(xxx)

(xxx)

－

(xxx)

(xxx)

－

(xxx)

(xxx)

xxx

－

－

－

xxx

－

その他有価証券

xxx

xxx

xxx

その他有価証券(3) 支払手形及び買掛金

(xxx)

(xxx)

－

(4) 支払手形及び買掛金(4) 短期借入金

(xxx)

(xxx)

－

(5) 短期借入金(5) 長期借入金

(xxx)

(xxx)

xxx

(6) 長期借入金－－－(7) デリバティブ取引(6) デリバティブ取引

差額(1) 現金及び預金
xxx(2) 投資有価証券

時価(*)(3) 投資有価証券(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(*) 負債に計上されているものについては、（（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明）で示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時59

価を分類しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

（注 2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 xxx 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロー
と、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。な
お、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

[金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項も記載する記載例]
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、
デリバティブは内部管理規程に従い，実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項〇年○月○日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 xxx 百万円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
60

(新設)

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)(1) 受取手形及び売掛金

時価(*)

差額

xxx

xxx

－

その他有価証券

xxx

xxx

xxx

(3) 支払手形及び買掛金

(xxx)

(xxx)

－

(4) 短期借入金

(xxx)

(xxx)

－

(5) 長期借入金

(xxx)

(xxx)

xxx

－

－

－

(2) 投資有価証券(6) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3
つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分

レベル 1

レベル 2

レベル 3

xxx

－

－

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

xxx

61

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

受取手形及び売掛金

－

xxx

－

xxx

支払手形及び買掛金

－

xxx

－

xxx

短期借入金

－

xxx

－

xxx

長期借入金

－

xxx

－

xxx

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロー
と、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。な
お、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

62

（記載上の注意）(1) 連結注記表を作成する株式会社は、個別注記表における注記を要しない。
また、連結計算書類の作成義務のある会社（会社法第 444 条第 3 項に規定する株式会社）以外の株
式会社は、下記（2）③に掲げる事項を省略することができる。
(2) 「金融商品に関する注記」は、重要性の乏しいものを除き、次の事項を記載することとされており、企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を参考にし、各社の実情に応じて、必要な記載をする。
① 金融商品の状況に関する事項② 金融商品の時価等に関する事項③ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項(3) 「金融商品に関する注記」を記載するにあたっては、次のことに留意し、株主にとって重要な事項を記載する。
① 「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」は、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」等における「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」と同義である。
② 会社計算規則は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」として注記が求められるすべての事項について、同水準の注記を求めているわけではないので、各社の実情に応じて必要な限度で開示することもできる。
③ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」において「金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項」として注記を求められる事項であったとしても、各社の実情を踏まえ、連結計算書類において当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合には、連結計
算書類において当該事項について注記しないことも許容される。
11. 賃貸等不動産に関する注記(記載上の注意)(1) 連結注記表を作成する株式会社は、個別注記表における注記を要しない。

(2) 「金融商品に関する注記」は、重要性の乏しいものを除き、次の事項を記載することとされており、企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を参考にし、各社の実情に応じて、概括的に記載する。
① 金融商品の状況に関する事項② 金融商品の時価等に関する事項
(新設)
(新設)

９. 賃貸等不動産に関する注記(記載上の注意)(1)(省略)(2) 「賃貸等不動産に関する注記」は、重要性の乏しいものを除き、次の事項を記載することとされており、企業会計基準第 20 号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び企業会計基
準適用指針第 23 号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」を参考にし、各社の実情に応じて、必要な記載をする。
① 賃貸等不動産の状況に関する事項② 賃貸等不動産の時価に関する事項(記載上の注意)(1)(省略)(2) 「賃貸等不動産に関する注記」は、重要性の乏しいものを除き、次の事項を記載することとされており、企業会計基準第 20 号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び企業会計基
準適用指針第 23 号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」を参考にし、各社の実情に応じて、概括的に記載する。
① 賃貸等不動産の状況に関する事項② 賃貸等不動産の時価に関する事項

12. 開示対象特別目的会社に関する注記

10. 開示対象特別目的会社に関する注記[記載例]
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債
権、割賦債権、営業貸付金の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や株式会社、資産流動化法上の特定目的会社があります。当該流動化において、当社は、前述したリース債権、割賦債権、営業貸付金を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が社債の発行や借入によって調達した資金を、売却代金として受領します。
さらに、当社は、いくつかの特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、譲渡資産の[記載例]
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債
権、割賦債権、営業貸付金の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や株式会社、資産流動化法上の特定目的会社があります。当該流動化において、当社は、前述したリース債権、割賦債権、営業貸付金を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が社債の発行や借入によって調達した資金を、売却代金として受領します。
さらに、当社は、いくつかの特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、譲渡資産の63

残存部分を留保しております。このため、当該譲渡資産が見込みより回収不足となった劣後的な残存部分については、〇年○月末現在、適切な評価減などにより、将来における損失負担の可能性を会計処理に反映しております。
流動化の結果、〇年○月末において、取引残高のある特別目的会社は○社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額(単純合算)は×××百万円、負債総額(単純合算)は×××
百万円です。なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
２．開示対象特別目的会社との取引金額等

残存部分を留保しております。このため、当該譲渡資産が見込みより回収不足となった劣後的な残存部分については、平成〇年○月末現在、適切な評価減などにより、将来における損失負担の可能性を会計処理に反映しております。
流動化の結果、平成〇年○月末において、取引残高のある特別目的会社は○社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額(単純合算)は×××百万円、負債総額(単純合算)は×
××百万円です。なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
２．開示対象特別目的会社との取引金額等(単位：百万円)(単位：百万円)

主な損益

主な取引の金額
又は当連結会計年度末残高

(項目)

主な損益

主な取引の金額
又は当連結会計年度末残高(金額)

譲渡資産(注 1)：

(項目)

(金額)

譲渡資産(注 1)：

リース債権

X,XXX

売却益

XXX

リース債権

X,XXX

売却益

XXX

割賦債権

X,XXX

売却益

XXX

割賦債権

X,XXX

売却益

XXX

営業貸付金

X,XXX

売却益

XXX

営業貸付金

X,XXX

売却益

XXX

X,XXX

分配益

XXX

X,XXX

分配益

XXX

回収サービス業務収益XX

回収サービス業務収益XX

譲渡資産に係る残存部分(注 2)

回収サービス業務(注 3)

XXX

譲渡資産に係る残存部分(注 2)

回収サービス業務(注 3)(注 1) 譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡資産に係る売却益は、営業外収益に計上されております。
(注 2) 譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、当期における資産の譲渡によって生じたもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。〇年○月末現在、譲渡資産に係る残存部分の残高は、XX,XXX 百万円であります。また、当該残存部分に係る分配益は、営業外収益に計上されております。
(注 3) 回収サービス業務収益は、通常得べかりし収益を下回るため、下回る部分の金額は、回収サービス業務負債として固定負債「その他」に計上しております。回収サービス業務収益は、
営業外収益に計上されております。

13. 1 株当たり情報に関する注記XXX(注 1) 譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡資産に係る売却益は、営業外収益に計上されております。
(注 2) 譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、当期における資産の譲渡によって生じたもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。平成〇年○月末現在、譲渡資産に係る残存部分の残高は、XX,XXX 百万円であります。また、当該残存部分に係る分配益は、営業外収益に計上されております。
(注 3) 回収サービス業務収益は、通常得べかりし収益を下回るため、下回る部分の金額は、回収サービス業務負債として固定負債「その他」に計上しております。回収サービス業務収益は、
営業外収益に計上されております。

11. 1 株当たり情報に関する注記(記載上の注意)
株式会社が当連結会計年度または当連結会計年度の末日後において株式の併合または株式の分割をした場合において、当連結会計年度の期首に株式の併合または株式の分割をしたと仮定して、1 株当たりの純資産額及び 1 株当たりの当期純利益または当期純損失を算定したときは、その旨を記載する。
この場合、次の記載が考えられる。
[株式の分割をした場合の記載例](記載上の注意)
株式会社が当連結会計年度または当連結会計年度の末日後において株式の併合または株式の分割をした場合において、当連結会計年度の期首に株式の併合または株式の分割をしたと仮定して、1 株当たりの純資産額および 1 株当たりの当期純利益金額または当期純損失金額を算定したときは、その旨を記載する。この場合、次の記載が考えられる。
[株式の分割をした場合の記載例]

64当社は、〇年○月○日付けで株式 1 株につき 1．××株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して 1 株当たりの当期純利益を算定しております。

当社は、平成〇年○月○日付けで株式 1 株につき 1．××株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して 1 株当たりの当期純利益を算定しております。

連結計算書類に関する「１株当たり当期純利益」は、一株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失として算定することに留意する。なお、連結計算書類に関する「１株当たり当期純利益」については、「１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益」と記載することもできる。

連結計算書類に関する「１株当たり当期純利益」は、一株当たりの親会社株主に帰属する当期純利
益金額または当期純損失金額として算定することに留意する。なお、連結計算書類に関する「１株当たり当期純利益」については、「１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益」と記載することもできる。

14. 重要な後発事象に関する注記

12. 重要な後発事象に関する注記[記載例]（新株発行の決議）
当社は、〇年○月○日開催の当社取締役会において、〇年○月○日を払込期日として、普通株式○○株を一般募集の方法によって発行することを決議しました。
払込価額、払込価額中の資本に組み入れる額、その他の新株式発行に必要な一切の事項は、〇年○月中旬開催の取締役会において決定する予定であります。

[記載例]（新株発行の決議）
当社は、平成〇年○月○日開催の当社取締役会において、平成〇年○月○日を払込期日として、
普通株式○○株を一般募集の方法によって発行することを決議しました。
払込価額、払込価額中の資本に組み入れる額、その他の新株式発行に必要な一切の事項は、平成〇年○月中旬開催の取締役会において決定する予定であります。

15．その他の注記

13．その他の注記(記載上の注意)(1) 上記の連結注記表に記載すべき事項のほか、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書により企業集団の財産または損益の状態を正確に判断するために必要な事項を記載する。
(2) 例えば、以下のような会計基準で注記すべきとされている事項や有価証券報告書提出会社が有価証券報告書で開示する事項について、重要性を勘案のうえ、記載の要否を判断する。
① 退職給付に関する注記② 減損損失に関する注記③ 企業結合・事業分離に関する注記④ 資産除去債務に関する注記⑤ その他追加情報の注記【新型コロナウイルス感染症関係の記載】
新型 コロナウイルス感染症に関して、例えば、以下のような記載が考えられる。当該注記は、会社計算規則第 116 条（その他の注記）として記載するほか、会社計算規則第 102 条の 3 の 2（会計上の見積りに関する注記）として記載することも考えられる。
[新型コロナウイルス感染症の記載例]
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、〇年の〇〇頃まで影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

65(記載上の注意)(1) 上記の連結注記表に記載すべき事項のほか、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書により企業集団の財産または損益の状態を正確に判断するために必要な事項を記載する。
(2) 例えば、以下のような会計基準で注記すべきとされている事項や有価証券報告書提出会社が有価証券報告書で開示する事項について、重要性を勘案のうえ、記載することができる。
① 退職給付に関する注記② 減損損失に関する注記③ 企業結合・事業分離に関する注記④ 資産除去債務に関する注記⑤ その他追加情報の注記
(新設)

Ⅴ

附属明細書（計算書類関係）
Ⅵ

第１

(省略)

Ⅴ

決算公告要旨

附属明細書（計算書類関係）
Ⅵ

大会社の貸借対照表及び損益計算書の要旨（有報提出義務会社を除く）

第１

決算公告要旨大会社の貸借対照表及び損益計算書の要旨（有報提出義務会社を除く）

１. 公開会社

１. 公開会社

1-1. 貸借対照表の要旨

1-1. 貸借対照表の要旨

[記載例]

[記載例]
第○○期決算公告
貸借対照表（〇年○月○日現在）の要旨

第○○期決算公告
貸借対照表（平成〇年○月○日現在）の要旨（単位 百万円または十億円）
科目
流動資産

金額
×××

科目
流動負債

(省略)

（単位 百万円または十億円）

金額

科目

×××

流動資産

金額
×××

流動負債

×××

×××

支払手形及び買掛金

×××

現金及び預金受取手形及び売掛金

×××

短期借入金

×××

受取手形及び売掛金

×××

短期借入金

×××

棚卸資産

×××

未払法人税等

×××

棚卸資産

×××

未払法人税等

×××

×××

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

○○引当金

×××

その他

△×××

その他

×××

貸倒引当金

×××

固定負債

×××

×××

長期借入金

建物及び構築物

×××

○○引当金

×××

土地

×××

その他

×××

負債合計

固定資産

×××

有形固定資産×××

支払手形及び買掛金

金額

現金及び預金

その他

×××

科目

×××

○○引当金

×××

△×××

その他

×××

×××

固定負債

×××

×××

長期借入金

×××

建物及び構築物

×××

○○引当金

×××

土地

×××

その他

×××

負債合計

×××

その他

×××

×××

その他

×××

無形固定資産

×××

株主資本

×××

無形固定資産

×××

株主資本

×××

投資その他の資産

×××

資本金

×××

投資その他の資産

×××

資本金

×××

投資有価証券

×××

資本剰余金

×××

投資有価証券

×××

資本剰余金

×××

資本準備金

×××

その他

その他資本剰余金

×××

貸倒引当金

その他
貸倒引当金
繰延資産

×××
△×××
×××

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

×××

繰延資産

×××

×××
△×××
×××

資本準備金

×××

その他資本剰余金

×××

利益剰余金
利益準備金

×××

その他利益剰余金

△×××

自己株式

×××

評価・換算差額等

66

×××
×××
×××
△×××
×××

その他有価証券評価差額金

×××

その他有価証券評価差額金

×××

繰延ヘッジ損益

×××

繰延ヘッジ損益

×××

土地再評価差額金

×××

新株予約権

資産合計

×××

土地再評価差額金

×××

純資産合計

×××

負債・純資産合計

×××

資産合計

×××

1-2. 損益計算書の要旨

1-2. 損益計算書の要旨

[記載例]

[記載例]
損益計算書の要旨（自〇年○月○日 至〇年○月○日）
科目

×××

新株予約権

×××

純資産合計

×××

負債・純資産合計

×××

損益計算書の要旨（自平成〇年○月○日 至平成〇年○月○日）（単位 百万円または十億円）
金額

売上高
売上原価
売上総利益

×××
×××
×××

販売費及び一般管理費科目（単位 百万円または十億円）
金額

売上高

×××

×××

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

×××
×××
×××

営業利益
営業外収益

×××
×××

営業利益
営業外収益

×××
×××

営業外費用
経常利益

×××
×××

営業外費用

×××

経常利益

×××

特別利益
特別損失

×××
×××

特別利益
特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

×××
×××

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
当期純利益

×××
×××

税引前当期純利益

67

×××
×××
×××
×××

法人税等調整額

×××

当期純利益

×××

２. 非公開会社

２. 非公開会社

2-1. 貸借対照表の要旨

2-1. 貸借対照表の要旨

[記載例]

[記載例]
第○○期決算公告
貸借対照表（〇年○月○日現在）の要旨

第○○期決算公告
貸借対照表（平成〇年○月○日現在）の要旨（単位 百万円または十億円）
科目

金額

流動資産

×××

固定資産

×××

繰延資産

×××

科目
流動負債

科目

金額

科目
流動負債

金額

流動資産

×××

○○引当金

×××

固定資産

×××

○○引当金

×××

その他

×××

繰延資産

×××

その他

×××

固定負債

×××

×××

固定負債

×××

○○引当金

×××

○○引当金

×××

その他

×××

その他

×××

負債合計

×××

負債合計

×××

株主資本

×××

株主資本

×××

資本金

×××

資本金

×××

資本剰余金

×××

資本剰余金

×××

資本準備金

×××

資本準備金

×××

その他資本剰余金

×××

その他資本剰余金

×××

×××

利益剰余金

利益準備金

×××

利益準備金

その他利益剰余金

×××

その他利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等

△×××

自己株式

×××

評価・換算差額等

×××
×××
×××
△×××
×××

その他有価証券評価差額金

×××

その他有価証券評価差額金

×××

繰延ヘッジ損益

×××

繰延ヘッジ損益

×××

土地再評価差額金
新株予約権
×××

金額
×××

利益剰余金

資産合計

（単位 百万円または十億円）

×××

土地再評価差額金

×××

純資産合計

×××

負債・純資産合計

×××

新株予約権
資産合計

68

×××

×××
×××

純資産合計

×××

負債・純資産合計

×××

2-2. 損益計算書の要旨

2-2. 損益計算書の要旨

[記載例]

[記載例]
損益計算書の要旨（自〇年○月○日 至〇年○月○日）（単位 百万円または十億円）
金額

科目

第２

損益計算書の要旨（自平成〇年○月○日 至平成〇年○月○日）（単位 百万円または十億円）
金額

科目

売上高
売上原価
売上総利益

×××
×××
×××

売上高
売上原価
売上総利益

×××
×××
×××

販売費及び一般管理費

×××

販売費及び一般管理費

×××

営業利益
営業外収益

×××
×××

営業利益
営業外収益

×××
×××

営業外費用
経常利益

×××
×××

営業外費用
経常利益

×××
×××

特別利益
特別損失

×××
×××

特別利益
特別損失

×××
×××

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

×××
×××

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

×××
×××

法人税等調整額
当期純利益

×××
×××

法人税等調整額
当期純利益

×××
×××

大会社でない会社の貸借対照表の要旨（有報提出義務会社を除く）

第２

大会社でない会社の貸借対照表の要旨（有報提出義務会社を除く）

１. 公開会社

１. 公開会社

[記載例]

[記載例]
第○○期決算公告
貸借対照表（〇年○月○日現在）の要旨

第○○期決算公告
貸借対照表（平成〇年○月○日現在）の要旨（単位 百万円または十億円）

科目
流動資産

金額
×××

科目
流動負債

（単位 百万円または十億円）

金額

科目

×××

流動資産

金額
×××

科目
流動負債

金額
×××

現金及び預金×××

支払手形及び買掛金

×××

現金及び預金×××

支払手形及び買掛金

×××

受取手形及び売掛金

×××

短期借入金

×××

受取手形及び売掛金

×××

短期借入金

×××

棚卸資産

×××

未払法人税等

×××

棚卸資産

×××

未払法人税等

×××

その他

×××

○○引当金

×××

その他

×××

○○引当金

×××

△×××

その他

×××

貸倒引当金

×××

固定負債

×××

貸倒引当金
固定資産

固定資産

69

△×××

その他

×××

×××

固定負債

×××

有形固定資産

×××

長期借入金

×××

×××

長期借入金

×××

建物及び構築物

×××

○○引当金

×××

建物及び構築物

×××

○○引当金

×××

土地

×××

その他

×××

土地

×××

その他

×××

その他

×××

負債合計

×××

その他

×××

負債合計

×××

無形固定資産

×××

株主資本

×××

無形固定資産

×××

株主資本

×××

投資その他の資産

×××

資本金

×××

投資その他の資産

×××

資本金

×××

投資有価証券

×××

資本剰余金

×××

投資有価証券

×××

資本剰余金

×××

その他

×××

資本準備金

×××

その他

×××

その他資本剰余金

×××

貸倒引当金

貸倒引当金
繰延資産

△×××
×××

利益剰余金

×××

×××

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

×××

その他利益剰余金

×××（当期純利益）(×××)（当期純利益）

(×××)

△×××

自己株式

×××
×××

その他有価証券評価差額金

×××

繰延ヘッジ損益

×××

繰延ヘッジ損益

×××

土地再評価差額金

×××

土地再評価差額金

×××

純資産合計

×××

負債・純資産合計

×××

新株予約権
資産合計

×××

[記載例]

[記載例]
第○○期決算公告
貸借対照表（〇年○月○日現在）の要旨

×××

繰延資産

×××

科目
流動負債

純資産合計

×××

負債・純資産合計

×××

第○○期決算公告
貸借対照表（平成〇年○月○日現在）の要旨（単位 百万円または十億円）

金額

科目

金額

×××

流動資産

×××

×××

固定資産

×××

その他

×××

繰延資産

×××

固定負債

×××

○○引当金

×××
×××

（単位 百万円または十億円）
金額
×××

×××

その他有価証券評価差額金

２. 非公開会社

固定資産

×××

△×××

評価・換算差額等

２. 非公開会社

流動資産

×××
×××

×××

新株予約権

科目

×××

その他利益剰余金
自己株式

×××

繰延資産

△×××

資本準備金

利益準備金

評価・換算差額等

資産合計

有形固定資産

科目
流動負債
○○引当金

金額
×××
×××

その他

×××

固定負債

×××

○○引当金

×××

○○引当金

×××

その他

×××

その他

×××

負債合計

×××

負債合計

×××

70

株主資本

×××

株主資本

×××

資本金

×××

資本金

×××

資本剰余金

×××

資本剰余金

×××

資本準備金

×××

資本準備金

×××

その他資本剰余金

×××

その他資本剰余金

×××

利益剰余金

×××

利益準備金

×××

その他利益剰余金

×××

その他利益剰余金

×××（当期純利益）評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金(×××)（当期純利益）

△×××

自己株式

×××

評価・換算差額等

×××

その他有価証券評価差額金

(×××)
△×××
×××
×××

繰延ヘッジ損益

×××

繰延ヘッジ損益

×××

土地再評価差額金

×××

土地再評価差額金

×××

新株予約権

×××

利益剰余金

×××

自己株式

資産合計

×××

利益準備金

×××

純資産合計

×××

負債・純資産合計

×××

新株予約権

資産合計

71

×××

×××

純資産合計

×××

負債・純資産合計

×××

Ⅶ．株主総会参考書類
第１Ⅶ．株主総会参考書類

一般的な議案

第１

一般的な議案[記載例]
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、会社をとりまく環境が依然として厳しい折から、経営体質の改
善と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、次のとおりとさせていただきたいと存じます。内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金○円 総額○○○円（３）剰余金の配当が効力を生じる日○年○月○日２．別途積立金の積立に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
○○○円
（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金○○○円[記載例]第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、会社をとりまく環境が依然として厳しい折から、経営体質の改
善と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、次のとおりとさせていただきたいと存じます。内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金○円 総額○○○円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成○年○月○日
２．別途積立金の積立に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
○○○円
（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金○○○円[記載例]第３号議案 取締役○名選任の件
本総会終結の時をもって取締役○名が任期満了となりますので、取締役○名の選任をお願いするものであります。
その候補者は次のとおりであります。
候補者番
氏 名
略歴、地位及び担当並びに所有する当社の株式号（生年月日）
重要な兼職の状況数１（略歴）（地位及び担当）○○○株（重要な兼職の状況）
２
（略歴）
○○○株
（重要な兼職の状況）[記載例]
第３号議案 取締役○名選任の件
本総会終結の時をもって取締役○名が任期満了となりますので、取締役○名の選任をお願いするものであります。
その候補者は次のとおりであります。
候補者番
氏 名
略歴、地位及び担当並びに所有する当社の株式号（生年月日）
重要な兼職の状況数１（略歴）（地位及び担当）○○○株（重要な兼職の状況）
２
（略歴）
○○○株
（重要な兼職の状況）(記載上の注意)(1)（省略）(2)（省略）(3)（省略）(4)（省略）(記載上の注意)(1)（省略）(2)（省略）(3)（省略）(4)（省略）72

(5)次に掲げる事項に該当する場合には、その事項も記載する。
(5) 次に掲げる事項に該当する場合には、その事項も記載する。
① 会社との間に特別の利害関係があるときはその事実の概要① 会社との間に特別の利害関係があるときはその事実の概要② 現に当該会社の取締役であるときはその地位及び担当（記載例では、１は再任役員、２は新任役② 現に当該会社の取締役であるときはその地位及び担当（記載例では、１は再任役員、２は新任役員を想定している。）
員を想定している。）③
就任の承諾を得ていないときはその旨③
就任の承諾を得ていないときはその旨④
当該会社が他の者の子会社等であるときは、次の事項④
当該会社が他の者の子会社等であるときは、次の事項
イ 候補者が現に当該他の者（自然人に限る。）であるときは、その旨
イ 候補者が現に当該他の者（自然人に限る。）であるときは、その旨
ロ 候補者が現に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該株式会社を除く。）を含む。）の業務執行
ロ 候補者が現に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該株式会社を除く。）を含む。）の業務執行者であるときは、当該他の者における地位及び担当者であるときは、当該他の者における地位及び担当
ハ 候補者が過去 10 年間に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該株式会社を除く。）を含む。）
ハ 候補者が過去 5 年間に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該株式会社を除く。）を含む。）の業務執行者であったことを当該株式会社が知っているときは、当該他の者における地位及びの業務執行者であったことを当該株式会社が知っているときは、当該他の者における地位及び担当
担当
なお、④イ及びロにおける「現に」とは、株主総会の時点ではなく、株主総会参考書類の作成時であ
なお、④イ及びロにおける「現に」とは、株主総会の時点ではなく、株主総会参考書類の作成時であり、ハにおける「過去 10 年間に」とは、株主総会参考書類作成時から過去 10 年間を意味する。
り、ハにおける「過去 5 年間に」とは、株主総会参考書類作成時から過去 5 年間を意味する。
「知っているとき」とは、当該事項が株主総会参考書類の記載事項となっていることを前提として行「知っているとき」とは、当該事項が株主総会参考書類の記載事項となっていることを前提として行われた調査の結果、知っている場合を意味する。
われた調査の結果、知っている場合を意味する。
記載例としては、次の記載が考えられる。
記載例としては、次の記載が考えられる。
[記載例]（注）取締役候補者のうち、○○氏は、当社の親会社である××株式会社の○○部門の部長を兼務しております。
取締役候補者のうち、××氏は、○年○月から同○年○月まで当社の親会社である△△株
式会社の業務執行取締役（○○担当）でありました。

[記載例]（注）取締役候補者のうち、○○氏は、当社の親会社である××株式会社の○○部門の部長を兼務しております。
取締役候補者のうち、××氏は、平成○年○月から同○年○月まで当社の親会社である△△株式会社の業務執行取締役（○○担当）でありました。

⑤⑤

候補者と会社との間で責任限定の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定がある
ときには、その契約の内容の概要

候補者と会社との間で責任限定の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定がある
ときには、その契約の内容の概要

契約の「締結」には「更新」も含まれる。候補者がすでに会社との間で責任限定の契約を締結している者である場合の記載例としては、次の記載が考えられる。

候補者がすでに会社との間で責任限定の契約を締結している者である場合の記載例としては、次の記載が考えられる。

[記載例]（注）○○氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で責任限度額を○円又は会社法
第 425 条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定でありま
す。

[記載例]
（注）○○氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で責任限度額を○円又は会社法
第 425 条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

⑥

候補者と会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要

契約の「締結」には「更新」も含まれる。候補者がすでに会社との間で補償契約を締結している者である場合の記載例としては、次の記載が考えられる。

73

[記載例]（注）○○氏は、現在、当社の取締役であり、当社は同氏との間で会社法第 430 条の 2 第 1 項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第 1 号の費用および同項第 2 号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記補償契約を継続する予定であります。
⑦

候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その保険契約の内容の概要

契約の「締結」には「更新」も含まれる。会社がすでに候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結している場合の記載例としては、次の記載が考えられる。
[記載例]（注）○○氏は、現在、当社の取締役であり、当社は、同氏が被保険者に含まれる会社法第 430 条の3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約
では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
(6) 公開会社でない場合、次の事項以外の事項の記載は不要である（ただし、候補者が社外取締役候補者である場合については、後記(8)も参照）。
① 提案の理由② 候補者の氏名、生年月日及び略歴③ 就任の承諾を得ていないときは、その旨④ 候補者と会社との間で責任限定の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときには、その契約の内容の概要⑤
候補者と会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要⑥
候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その保険契約の内容の概要(7) 監査等委員会設置会社における取締役の選任議案の記載事項は、基本的に監査役会設置会社における取締役選任議案と同様である（会社法施行規則第 74 条、第 74 条の 3）。ただし、監査等委員である取締役の選任については、それ以外の取締役の選任と区別してしなければならない（会社法第 329 条第 2項）。その他、具体的な相違点は主に以下の点である。
① 監査等委員である取締役の選任議案の場合、議案が会社法第 344 条の 2 第 2 項の規定による監査等委員会からの請求により提出されたものであるときは、その旨及び、会社法第 342 条の 2 第 1項の規定による監査等委員の意見があるときは、その意見の内容の概要を記載する必要がある。
② 監査等委員以外の取締役の選任議案の場合、会社法第 342 条の 2 第 4 項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要を記載する必要がある。
[記載例]（注）取締役候補者のうち、○○氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者で74(6) 公開会社でない場合、次の事項以外の事項の記載は不要である（ただし、候補者が社外取締役候補者である場合については、後記(8)も参照）。
① 提案の理由② 候補者の氏名、生年月日及び略歴③ 就任の承諾を得ていないときは、その旨④ 候補者と会社との間で責任限定の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときには、その契約の内容の概要(7) 監査等委員会設置会社における取締役の選任議案の記載事項は、基本的に監査役会設置会社における取締役選任議案と同様である（会社法施行規則第 74 条、第 74 条の 3）。ただし、監査等委員である取締役の選任については、それ以外の取締役の選任と区別してしなければならない（会社法第 329 条第 2項）。その他、具体的な相違点は主に以下の点である。
① 監査等委員である取締役の選任議案の場合、議案が会社法第 344 条の 2 第 2 項の規定による監査等委員会からの請求により提出されたものであるときは、その旨及び、会社法第 342 条の 2 第 1項の規定による監査等委員の意見があるときは、その意見の内容の概要を記載する必要がある。
② 監査等委員以外の取締役の選任議案の場合、会社法第 342 条の 2 第 4 項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要を記載する必要がある。

[記載例]（注）取締役候補者のうち、○○氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者であります。
○○氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり××株式会社の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識［、及び業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献］／［に基づき、独立した客観的な立場から、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映することなどにより、経営陣に対する実効性の高い監督を行うこと］を期待したためであります。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限度額を○円又は会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定です。
（注）なお、○○氏が社外取締役として在任していた××社においては、同氏の在任中である○年○月に、○○工事に関して公正取引委員会より独占禁止法違反の排除勧告を受けました。同事
実発生後、○○氏は、××のために設置された「△△委員会」の委員に就任し、同社の○○を事前にチェックする仕組みの明確化や、××に関する基準の導入とその確実な実施に尽力して参りました。
（記載上の注意)(8) 候補者が、社外取締役候補者（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号）である場合には、上記第３号議案の記載例において、次の事項も（注）として記載する（公開会社でない場合、④から⑧までの事項の記載は不要）。
なお、④や⑧における「現に」とは、株主総会参考書類の作成時であり、⑤⑥⑦における「過去○年間」「過去に」とは、株主総会参考書類作成時をその起算点とする。
① 社外取締役候補者である旨② 社外取締役候補者とした理由③ 社外取締役（社外役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 5 号）に限る。）に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要④ 候補者が現に当該株式会社の社外取締役（社外役員に限る。）である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概
要⑤ 候補者が過去 5 年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があることを当該株式会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役（社外役員に限る。）又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。）⑥ 候補者が過去に社外取締役（社外役員に限る。）又は社外監査役（社外役員に限る。）となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと当該株式会社が判断した理由⑦ 候補者が次のいずれかに該当することを当該株式会社が知っているときは、その旨
イ 過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）
であったことがあること。
ロ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）であり、又は過去 10 年間に当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）であったことがあること。
ハ 当該会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く。）であ
75

あります。
○○氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり××株式会社の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチ
ェック機能を期待したためであります。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限度額を○円又は会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定です。

（注）なお、○○氏が社外取締役として在任していた××社においては、同氏の在任中である○年○月に、○○工事に関して公正取引委員会より独占禁止法違反の排除勧告を受けました。同事
実発生後、○○氏は、××のために設置された「△△委員会」の委員に就任し、同社の○○を事前にチェックする仕組みの明確化や、××に関する基準の導入とその確実な実施に尽力して参りました。
（記載上の注意)(8) 候補者が、社外取締役候補者（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号）である場合には、上記第３号議案の記載例において、次の事項も（注）として記載する（公開会社でない場合、③から⑦までの事項の記載は不要）。
なお、③や⑦における「現に」とは、株主総会参考書類の作成時であり、④⑤⑥における「過去○年間」「過去に」とは、株主総会参考書類作成時をその起算点とする。
① 社外取締役候補者である旨② 社外取締役候補者とした理由

候補者が現に当該株式会社の社外取締役（社外役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 5 号）に限る。）である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要④ 候補者が過去 5 年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があることを当該株式会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役（社外役員に限る。）又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。）⑤ 候補者が過去に社外取締役（社外役員に限る。）又は社外監査役（社外役員に限る。）となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと当該株式会社が判断した理由⑥ 候補者が次のいずれかに該当することを当該株式会社が知っているときは、その旨
イ 過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）
であったことがあること。
ロ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）であり、又は過去 5 年間に当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）であったことがあること。
ハ 当該会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く。）であ③

り、又は過去 10 年間に当該株式会社の特定関係事業者（当該株式会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く。）であったことがあること。
ニ 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去 2 年間に受けていたこと。
ホ 次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。
・当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）
・当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）ヘ 過去 2 年間に合併等（合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けをいう。）により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該株式会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該株式会社の社外取締役（社外役員に限る。）又は監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。
⑧ 候補者が現に当該株式会社の社外取締役（社外役員に限る。）又は監査役であるときは、就任年数⑨ ①から⑧までに掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容り、又は過去 5 年間に当該株式会社の特定関係事業者（当該株式会社の子会社を除く。）の業
務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く。）であったことがあること。
ニ 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去 2 年間に受けていたこと。
ホ 次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。
・当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）
・当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）ヘ 過去 2 年間に合併等（合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けをいう。）により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該株式会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該株式会社の社外取締役（社外役員に限る。）又は監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。
⑦ 候補者が現に当該株式会社の社外取締役（社外役員に限る。）又は監査役であるときは、就任年数⑧ ①から⑦までに掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容「社外取締役候補者」とは、次の要件のいずれにも該当する候補者をいう。
イ 当該候補者が当該株式会社の取締役に就任した場合には、社外取締役となる見込みであること。
ロ 次のいずれかの要件に該当すること。

「社外取締役候補者」とは、次の要件のいずれにも該当する候補者をいう。
イ 当該候補者が当該株式会社の取締役に就任した場合には、社外取締役となる見込みであること。
ロ 次のいずれかの要件に該当すること。
(ⅰ)当該候補者を社外取締役であるものとして置くことにより次に掲げる行為を要しないこととする
予定があること。
・会社法第 327 条の 2 の規定による説明（社外取締役を置くことが相当でない理由の定時株主総会における説明）
・会社法施行規則第 74 条の 2 第 1 項の理由（社外取締役を置くことが相当でない理由）の株主
総会参考書類への記載
・会社法施行規則第 124 条第 2 項の理由（社外取締役を置くことが相当でない理由）の事業報告への記載又は記録(ⅱ)当該候補者を以下のいずれかの社外取締役とする予定があること(ⅰ)当該候補者を以下のいずれかの社外取締役とする予定があること
・社外取締役を置かなければならない会社における社外取締役（会社法第 327 条の 2）
・監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役としての社外取締役（会社法第 331 条第6 項）
・特別取締役を置く会社に置かなければならない者としての社外取締役（会社法第 373 条第 1 項第2 号）
・監査等委員会設置会社において、重要な業務執行の決定を定款の規定なしに取締役会から取締役に委任することを可能とするための要件である、取締役会の過半数を占めるべき社外取締役（会
社法第 399 条の 13 第 5 項）
・指名委員会等設置会社の委員としての社外取締役（会社法第 400 条第 3 項）(ⅱ)当該候補者を当該株式会社の社外取締役であるものとして計算関係書類、事業報告、株主総会参考書類その他株式会社が法令その他これに準ずるものの規定に基づき作成する資料に表示する予定があること。

76

・監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役としての社外取締役（会社法第 331 条第6 項）
・特別取締役を置く会社に置かなければならない者としての社外取締役（会社法第 373 条第 1 項第2 号）
・監査等委員会設置会社において、重要な業務執行の決定を定款の規定なしに取締役会から取締役に委任することを可能とするための要件である、取締役会の過半数を占めるべき社外取締役（会
社法第 399 条の 13 第 5 項）
・指名委員会等設置会社の委員としての社外取締役（会社法第 400 条第 3 項）
(ⅲ)当該候補者を当該株式会社の社外取締役であるものとして計算関係書類、事業報告、株主総会参考書類その他株式会社が法令その他これに準ずるものの規定に基づき作成する資料に表示する予定があること。
(9) 取締役が取締役選任議案を株主総会に提出する場合において、①当該株式会社が社外取締役を置いていない特定監査役会設置会社（当該株主総会の終結の時に社外取締役を置いていないこととなる見込み
であるものを含む。）であって、かつ、②取締役に就任したとすれば社外取締役となる見込みである者

を候補者とする取締役の選任議案を当該株主総会に提出しないときには、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を株主総会参考書類に記載しなければならない（会社法施行規則第 74 条の 2 第 1 項）。
「特定監査役会設置会社」とは、「監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第 24 条第 1 項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの」である（会社法施行規則第 74 条の 2 第 2 項）。
この「特定監査役会設置会社」に該当するかどうか、及び「社外取締役を置いていない」かどうかは、
いずれも、株主総会参考書類の作成時点で判断される。
また、候補者が「取締役に就任したとすれば社外取締役となる見込みである者」であるかどうかは、
当該株式会社が株主総会参考書類の作成時点で把握している、当該候補者の取締役就任までに生ずる将来の事情も踏まえて判断される。
この「社外取締役を置くことが相当でない理由」については、当該株式会社のその時点（株主総会参考書類の作成時点）における事情に応じて記載しなければならず、社外監査役が２人以上あることのみをもって当該理由とすることはできない。

[記載例]
第４号議案 監査役○名選任の件
本総会終結の時をもって監査役全員が任期満了となりますので、監査役○名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております(監査役会設置会社の場合。単なる監査役
設置会社の場合は、「監査役の過半数の同意を得ております。」となる)。
その候補者は次のとおりであります。

[記載例]
第４号議案 監査役○名選任の件
本総会終結の時をもって監査役全員が任期満了となりますので、監査役○名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております(監査役会設置会社の場合。単なる監査役
設置会社の場合は、「監査役の過半数の同意を得ております。」となる)。
その候補者は次のとおりであります。

(記載上の注意)(1)（省略）(2)（省略）(3) 公開会社でない場合、次の事項以外の記載は不要である。
① 提案の理由② 候補者の氏名、生年月日及び略歴③ 会社との間に特別の利害関係があるときはその事実の概要④ 就任の承諾を得ていないときは、その旨⑤ 候補者と会社との間で責任限定の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定がある
ときには、その契約の内容の概要⑥ 候補者と会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要⑦ 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は 役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その保険契約の内容の概要⑧ 監査役の選任に関する議案が、会社法第 343 条第 2 項・第 3 項に基づき監査役又は監査役会の請求により提出されたものであるときは、その旨⑨ 監査役の選任に関する議案につき監査役の意見（会社法第 345 条第 4 項で準用する同条第 1 項）があるときは、その意見の内容の概要(4)
候補者が、社外監査役候補者（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 8 号）である場合には、次の事項も記載する（公開会社でない場合、③から⑦までは不要）。なお、③や⑦における「現に」とは、株主総会の時点ではなく、株主総会参考書類の作成時であり、④⑤⑥における「過去○年間」「過去に」とは、株主総会参考書類作成時をその起算点とする。

(記載上の注意)(1)（省略）(2)（省略）(3) 公開会社でない場合、次の事項以外の記載は不要である。
① 提案の理由② 候補者の氏名、生年月日及び略歴③ 会社との間に特別の利害関係があるときはその事実の概要④ 就任の承諾を得ていないときは、その旨⑤ 候補者と会社との間で責任限定の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定がある
ときには、その契約の内容の概要

77⑥ 監査役の選任に関する議案が、会社法第 343 条第 2 項・第 3 項に基づき監査役又は監査役会の請求により提出されたものであるときは、その旨⑦ 監査役の選任に関する議案につき監査役の意見（会社法第 345 条第 4 項で準用する同条第 1 項）があるときは、その意見の内容の概要(4)
候補者が、社外監査役候補者（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 8 号）である場合には、次の事項も記載する（公開会社でない場合、③から⑦までは不要）。なお、③や⑦における「現に」とは、株主総会の時点ではなく、株主総会参考書類の作成時であり、④⑤⑥における「過去○年間」「過去に」とは、株主総会参考書類作成時をその起算点とする。

①
②
③

④

⑤

⑥

⑦
⑧

社外監査役候補者である旨
社外監査役候補者とした理由
候補者が現に当該株式会社の社外監査役（社外役員に限る。）である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事実
その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要
候補者が過去 5 年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があることを当該株式会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役（社外役員に限る。）又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。）
候補者が過去に社外取締役（社外役員に限る。）又は社外監査役（社外役員に限る。）となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、
当該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと当該株式会社が判断した理由
候補者が次のいずれかに該当することを当該株式会社が知っているときは、その旨
イ 過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）であったことがあること。
ロ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）であり、又は過去 5 年間に当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）であったことがあること。
ハ 当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く。）であり、又は過去 10 年間に当該株式会社の特定関係事業者（当該株式会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く。）であったことがあること。
ニ 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の監査役としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去 2 年間に受けていたこと。
ホ 次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。
・当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）
・当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）
ヘ 過去 2 年間に合併等（合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けをいう。）によりその事業に関して有する権利義務を当該株式会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該株式会社の社外監査役（社外役員に限る。）でなく、かつ、
当該他の株式会社の業務執行者であったこと。
候補者が現に当該株式会社の監査役であるときは、監査役に就任してからの年数①から⑦までに掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容[記載例：候補者が監査法人である場合]
第６号議案 会計監査人選任の件

①
②
③

④

⑤

⑥

⑦
⑧

社外監査役候補者である旨
社外監査役候補者とした理由
候補者が現に当該株式会社の社外監査役（社外役員に限る。）である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事実
その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要
候補者が過去 5 年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があることを当該株式会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役（社外役員に限る。）又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。）
候補者が過去に社外取締役（社外役員に限る。）又は社外監査役（社外役員に限る。）となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、
当該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと当該株式会社が判断した理由
候補者が次のいずれかに該当することを当該株式会社が知っているときは、その旨
イ 過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）であったことがあること。
ロ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）であり、又は過去 5 年間に当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）であったことがあること。
ハ 当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く。）であり、又は過去５年間に当該株式会社の特定関係事業者（当該株式会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く。）であった
ことがあること。
ニ 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の監査役としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去 2 年間に受けていたこと。
ホ 次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。
・当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）
・当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）
ヘ 過去 2 年間に合併等（合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けをいう。）によりその事業に関して有する権利義務を当該株式会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該株式会社の社外監査役（社外役員に限る。）でなく、かつ、
当該他の株式会社の業務執行者であったこと。
候補者が現に当該株式会社の監査役であるときは、監査役に就任してからの年数①から⑦までに掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容[記載例：候補者が監査法人である場合]
第６号議案 会計監査人選任の件
78会計監査人である○○監査法人は、本総会の終結の時をもって退任いたしますので、新たに××監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会 (監査役会設置会社の場合。単なる監査役設置会社の場合は、監査役となる。)
が××監査法人を候補者とした理由は○○ためであります。
××監査法人の主たる事務所及び沿革は次のとおりであります。
事務所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
沿 革 ○年 設立○年 ××法人と提携

会計監査人である○○監査法人は、本総会の終結の時をもって退任いたしますので、新たに××監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会 (監査役会設置会社の場合。単なる監査役設置会社の場合は、監査役となる。)
が××監査法人を候補者とした理由は○○ためであります。
××監査法人の主たる事務所及び沿革は次のとおりであります。
事務所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
沿 革 ○年 設立○年 ××法人と提携（記載上の注意)（記載上の注意)(1) 監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指 (1) 監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由を記載す
名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由を記載する。
る。
(2) 会社法第 345 条第 5 項で準用する同条第 1 項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見 (2) 会社法第 345 条第 5 項で準用する同条第 1 項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要を記載する。
の内容の概要を記載する。
(3) 候補者が公認会計士であるときは、上記記載例のうち、その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革 (3) 候補者が公認会計士であるときは、上記記載例のうち、その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革の部分に代えて、その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴を記載する。
の部分に代えて、その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴を記載する。
(4) 就任の承諾を得ていないときはその旨を記載する。
(4) 就任の承諾を得ていないときはその旨を記載する。
(5) 候補者と会社との間で責任限定の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるとき (5) 候補者と会社との間で責任限定の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときには、その契約の内容の概要を記載する。
には、その契約の内容の概要を記載する。
(6) 候補者と会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要(7) 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は 役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その保険契約の内容の概要(8) 候補者が現に業務停止処分を受け、その停止期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 (6) 候補者が現に業務停止処分を受け、その停止期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項を記載する。「現に」とは、株主総会参考書類の作成時である。
を記載する。「現に」とは、株主総会参考書類の作成時である。
(9) 候補者が過去 2 年間に業務停止処分を受けていたときは、当該処分に関する事項のうち、当該株式会社が (7) 候補者が過去 2 年間に業務停止処分を受けていたときは、当該処分に関する事項のうち、当該株式会社が株主総会参考書類に記載することが適切と判断した事項を記載する。「過去 2 年間に」とは、株主総会参考
株主総会参考書類に記載することが適切と判断した事項を記載する。「過去 2 年間に」とは、株主総会参考
書類作成時から過去 2 年間を意味する。
書類作成時から過去 2 年間を意味する。
公開会社の場合、候補者が当該株式会社又はその子会社若しくは関連会社から多額の金銭その他 (8)
公開会社の場合、候補者が当該株式会社又はその子会社若しくは関連会社から多額の金銭その他(10)の財産上の利益（これらの者から受ける会計監査人（会社法以外の法令の規定によるこれに相当するもの財産上の利益（これらの者から受ける会計監査人（会社法以外の法令の規定によるこれに相当するものを含む）としての報酬等及び公認会計士法第 2 条第 1 項に規定する業務の対価は除く）を受ける予定のを含む）としての報酬等及び公認会計士法第 2 条第 1 項に規定する業務の対価は除く）を受ける予定があるとき又は過去 2 年間に受けていたときは、その内容を記載する。
があるとき又は過去 2 年間に受けていたときは、その内容を記載する。
なお、公開会社に親会社等が存在する場合には、当該株式会社、当該親会社等又は当該親会社等
なお、公開会社に親会社等が存在する場合には、当該株式会社、当該親会社等又は当該親会社等の子会社等（当該株式会社を除く）若しくは関連会社（当該親会社等が会社でない場合におけるそのの子会社等（当該株式会社を除く）若しくは関連会社（当該親会社等が会社でない場合におけるその関連会社に相当するものを含む）から受けた報酬等が上記と同様の開示の対象となる。
関連会社に相当するものを含む）から受けた報酬等が上記と同様の開示の対象となる。
会計監査人は、任期末到来に係る定時総会において別段の決議がされなかったときは、その総会 (9)会計監査人は、任期末到来に係る定時総会において別段の決議がされなかったときは、その総会(11)において再任されたものとみなされる（会社法第 338 条第 2 項）。
において再任されたものとみなされる（会社法第 338 条第 2 項）。
会計監査人の退任事由としては、辞任・解任・不再任が考えられる。株主総会の決議による解任 (10)会計監査人の退任事由としては、辞任・解任・不再任が考えられる。株主総会の決議による解任(12)
又は不再任の場合、当該議案は、理論的には、その後の会計監査人の選任とは別個の議案であるため、又は不再任の場合、当該議案は、理論的には、その後の会計監査人の選任とは別個の議案であるため、別議案として決議し、株主総会参考書類についても、それぞれの議案に対応する記載事項を記載する（会別議案として決議し、株主総会参考書類についても、それぞれの議案に対応する記載事項を記載する（会社法施行規則第 81 条）。
社法施行規則第 81 条）。
[記載例]
第７号議案 取締役の報酬等の額改定の件
当社の取締役の報酬等の額は、○年○月○日開催の第○回(期)定時総会の決議で、「月額○円以
79

[記載例]
第７号議案 取締役及び監査役の報酬等の額改定の件
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、○年○月○日開催の第○回(期)定時総会の決議で、取内」となり今日に及んでいますが、当社と同業または同規模の国内企業を主なベンチマークとしつつ、多様で優秀な人材を確保するため有効な報酬水準とすべく、当社の財務状況と外部環境を考慮のうえ（注：この部分は各社の事情に応じた内容を記載いただくこととなります）、これを「年額○円以内（うち社外取締役●円以内）」、に改定いたしたいと存じます。
なお、当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は事業報告○頁に記載のとおりであり、【その内容は、本議案をご承認いただいた場合の決定方針としても引き続き相当であると考えられることから、当該方針を変更することは予定しておりません。／本議案をご承認いただくことを条件に、その内容を○○と変更することを予定しております。】本議案は、取締役に対して付与する固定の金銭報酬に関する報酬枠を改定する議案であるところ、当該方針において定められた個人別の固定の金銭報酬に関する算定の基準、取締役報酬全体に対して占める割合の水準、付与対象となる取締役の人数水準などに照らした報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、相当であると判断しております。
また、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は○名（うち社外取締役○名）ですが、第○号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は●名（うち社外取締役●名）となります。

締役については「月額○円以内」、監査役については「月額○円以内」となり今日に及んでいます
が、その後の経済情勢等諸般の事情を勘案してこれを取締役については「年額○円以内（うち社外
取締役●円以内）」、監査役については「年額○円以内」にそれぞれ改定いたしたいと存じます。
なお、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとい
たしたいと存じます。

現在の取締役は○名（うち社外取締役○名）、監査役は○名ですが、第○号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は●名（うち社外取締役●名）、監査役は●名となります。

（記載上の注意)（記載上の注意)(1) 取締役の報酬議案については、次の事項を決議しなければならない。
(1) 取締役の報酬議案については、次の事項を決議しなければならない。
① 確定金額報酬の場合
その確定額① 確定金額報酬の場合
その確定額② 不確定金額報酬の場合
その具体的な算定方法② 不確定金額報酬の場合
その具体的な算定方法③ 当該株式会社の募集株式の場合 その募集株式の数（種類株式発行会社においては募集株式の種
類及び種類ごとの数）の上限その他会社法施行規則 98 条の 2 で定める以下の事項
イ 一定の事由が生ずるまで当該募集株式を他人に譲り渡さないことを取締役に約させることとす
るときは、その旨及び当該一定の事由の概要（上場会社において、インサイダー取引防止のために譲渡制限を設けている場合においては、制限の趣旨が文字通りインサイダー取引規制違反を防止するためにあることや、インサイダー取
引防止の社内規程の対象となる株式が報酬等として付与された株式に限定されないことなどを踏まえると、取締役に適切なインセンティブを付与するという観点からの制限ではなく、必ずしも報酬決議に際して株主に示されなければならないものではないと整理することもできる。）
ロ 一定の事由が生じたことを条件として当該募集株式を当該株式会社に無償で譲り渡すことを取締役に約させることとするときは、その旨及び当該一定の事由の概要
ハ イ及びロの事項のほか、取締役に対して当該募集株式を割り当てる条件を定めるときは、その条件の概要④ 当該株式会社の募集新株予約権の場合 当該募集新株予約権の数の上限その他会社法施行規則
98 条の 3 で定める以下の事項
イ 新株予約権の内容として会社法第 236 条第 1 項第１号から第 4 号までに掲げる事項（同条第 3項の場合には、同条第 1 項第 1 号、第 3 号及び第 4 号に掲げる事項並びに同条第 3 項各号に掲げる事項）
ロ 一定の資格を有する者が当該募集新株予約権を行使することができることとするときは、その旨及び当該一定の資格の内容の概要
ハ イ及びロの事項のほか、当該募集新株予約権の行使の条件を定めるときは、その条件の概要
ニ 会社法第 236 条第 1 項第 6 号に掲げる事項
ホ 会社法第 236 条第 1 項第 7 号に掲げる事項の内容の概要
ヘ 取締役に対して当該募集新株予約権を割り当てる条件を定めるときは、その条件の概要
80

⑤ 当該株式会社の募集株式と引換えにする払込みに充てるための金銭の場合 取締役が引き受ける
当該募集株式の数（種類株式発行会社においては募集株式の種類及び種類ごとの数）の上限その他
会社法施行規則 98 条の 4 第 1 項で定める以下の事項
イ 一定の事由が生ずるまで当該募集株式を他人に譲り渡さないことを取締役に約させることとす
るときは、その旨及び当該一定の事由の概要
ロ 一定の事由が生じたことを条件として当該募集株式を当該株式会社に無償で譲り渡すことを取締役に約させることとするときは、その旨及び当該一定の事由の概要
ハ イ及びロの事項のほか、取締役に対して当該募集株式と引換えにする払込みに充てるための金銭を交付する条件又は取締役に対して当該募集株式を割り当てる条件を定めるときは、その条
件の概要⑥ 当該株式会社の募集新株予約権と引換えにする払込みに充てるための金銭の場合 取締役が引き受ける当該募集新株予約権の数の上限その他会社法施行規則 98 条の 4 第 2 項で定める以下の事項
イ 新株予約権の内容として会社法第 236 条第 1 項第１号から第 4 号までに掲げる事項（同条第 3項の場合には、同条第 1 項第 1 号、第 3 号及び第 4 号に掲げる事項並びに同条第 3 項各号に掲げる事項）
ロ 一定の資格を有する者が当該募集新株予約権を行使することができることとするときは、その旨及び当該一定の資格の内容の概要
ハ イ及びロの事項のほか、当該募集新株予約権の行使の条件を定めるときは、その条件の概要
ニ 会社法第 236 条第 1 項第 6 号に掲げる事項
ホ 会社法第 236 条第 1 項第 7 号に掲げる事項の内容の概要
ヘ 取締役に対して当該募集新株予約権と引換えにする払込みに充てるための金銭を交付する条件
又は取締役に対して当該募集新株予約権を割り当てる条件を定めるときは、その条件の概要⑦ 非金銭報酬（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く）の場合
その具体的な内容
なお、業績連動型報酬を採用する場合であっても、報酬の上限となる確定額を定めた上で、当該確定額の範囲内で行う場合には、「不確定金額報酬」に該当しない。
(2) 取締役又は監査役の報酬等の額をそれぞれ総額で定める場合には、当該総額の支給対象となる取締役
又は監査役の実際の員数を記載する。
(3) 公開会社において、報酬議案の対象に社外取締役（社外役員であるもののみ）が含まれている場合には、(1)①から⑦までの事項については、社外役員である社外取締役に関する部分とそれ以外の取締役
に関する部分とを区分して記載する。
(4) 使用人兼務取締役の使用人分の給与を含めない場合には、その旨を議案において明記する。
(5) 報酬議案については、株主総会参考書類に「提案の理由」及び「算定の基準」を記載することが求められる。また、議案がすでに定められている報酬等の額の改定議案である場合、「変更の理由」の記載も求められる。｢提案の理由｣、「算定の基準」と「変更の理由」とは本来区分して記載されるべき事項であるが、区分が困難な場合には、これらをあわせて記載することも考えられる。
(6) 公開会社において、報酬議案の対象に社外取締役（社外役員に限る。）が含まれている場合には、「算定の基準」、「変更の理由」及び「員数」につき、社外役員である社外取締役に関する部分とそれ以外の取締役に関する部分とを区分して記載しなければならない。具体的には各社の実情に応じて記載することが必要となるが、その内容が社外役員である社外取締役についてのものとそれ以外の取締役についてのものとの間で同じである場合には、「算定の基準」及び「変更の理由」を記載する箇所において「取締役（社外取締役を含む。）それぞれにつき」といった文言を追加することも考えられる。
(7) 監査役の報酬等については、会社法第 387 条第 3 項の規定による監査役の意見がある場合には、その意見の内容の概要を記載する。
(8) 会社法では、役員賞与も「報酬等」（会社法第 361 条）に含まれるため、支給に当たっては、報酬議81③ 非金銭報酬の場合
その具体的な内容
なお、業績連動型報酬を採用する場合であっても、報酬の上限となる確定額を定めた上で、当該確定額の範囲内で行う場合には、「不確定金額報酬」に該当しない。
(2) 取締役又は監査役の報酬等の額をそれぞれ総額で定める場合には、当該総額の支給対象となる取締役
又は監査役の実際の員数を記載する。
(3) 公開会社において、報酬議案の対象に社外取締役（社外役員であるもののみ）が含まれている場合には、(1)①から③までの事項については、社外役員である社外取締役に関する部分とそれ以外の取締役
に関する部分とを区分して記載する。
(4) 使用人兼務取締役の使用人分の給与を含めない場合には、その旨を議案において明記する。
(5) 報酬議案については、株主総会参考書類に「提案の理由」及び「算定の基準」を記載することが求められる。また、議案がすでに定められている報酬等の額の改定議案である場合、「変更の理由」の記載も求められる。｢提案の理由｣、「算定の基準」と「変更の理由」とは本来区分して記載されるべき事項であるが、区分が困難な場合には、これらをあわせて記載することも考えられる。
(6) 公開会社において、報酬議案の対象に社外取締役（社外役員に限る。）が含まれている場合には、「算定の基準」、「変更の理由」及び「員数」につき、社外役員である社外取締役に関する部分とそれ以外の取締役に関する部分とを区分して記載しなければならない。具体的には各社の実情に応じて記載することが必要となるが、その内容が社外役員である社外取締役についてのものとそれ以外の取締役についてのものとの間で同じである場合には、「算定の基準」及び「変更の理由」を記載する箇所において「取締役（社外取締役を含む。）それぞれにつき」といった文言を追加することも考えられる。
(7) 監査役の報酬等については、会社法第 387 条第 3 項の規定による監査役の意見がある場合には、その意見の内容の概要を記載する。
(8) 会社法では、役員賞与も「報酬等」（会社法第 361 条）に含まれるため、支給に当たっては、報酬議案としての決議が必要となる。この場合、報酬等の定め方を「月額○円以内」と定めている会社におい案としての決議が必要となる。この場合、報酬等の定め方を「月額○円以内」と定めている会社においては、賞与支払い月において、当該上限額を超過しないか留意する必要がある。なお、役員賞与に相当ては、賞与支払い月において、当該上限額を超過しないか留意する必要がある。なお、役員賞与に相当する部分については、通常の報酬議案とは別議案の形で、株主総会決議を取得することも考えられる。
する部分については、通常の報酬議案とは別議案の形で、株主総会決議を取得することも考えられる。
(9) 取締役の報酬等に関する議案を上程する場合には、報酬等の種類にかかわらず、その決議内容が相当 (9) 取締役の報酬等において、会社法第 361 条第 1 項第 2 号に基づき「額が確定していないもの」を定めであることの理由を記載する（会社法第 361 条第 4 項）。この相当であることの理由の説明に際しては、る場合には、その具体的な算定方法及び不確定額の報酬等とすることが相当であることの理由を記載す
議案可決後に取締役会において決定し、又は変更することが想定されている（ただし、可決後でもなおる（会社法第 361 条第 4 項）。例えば、次のような記載が考えられる。
従前の方針が妥当する場合は変更の必要はない）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容についても必要な説明をすることが求められると考えられている。
[記載例]…これを取締役については「確定額の枠として月額○万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、不確定額の枠として、○○のため、○○期の当期純利益の○％以内を翌期の月額換算額と定めた変動枠(上限○万円下限 0 円)とし、その合計額」に改定いたしたいと存じます。

(10) 監査等委員会設置会社における取締役の報酬等議案の記載事項は、基本的には、監査役会設置会
社における取締役の報酬等議案と同様である（会社法施行規則第 82 条、第 82 条の 2）。ただし、監査等委員である取締役の報酬等の決定については、それ以外の取締役の報酬等の決定と区別してしなければならない（会社法第 361 条第 2 項）。その他、具体的な相違点は主に以下の点である。
① 監査等委員である取締役の報酬等議案の場合、会社法第 361 条第 5 項の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要を記載する必要がある。
② 監査等委員以外の取締役の報酬等議案の場合、会社法第 361 条第 6 項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要を記載する必要がある。
③ 監査等委員である取締役の報酬等議案の場合、決議内容が相当であることの理由の説明は必要であるものの、その報酬は会社法第 361 条 7 項の報酬等の決定方針の必須の対象ではないことから、説明に際して、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容について言及する必要はない（会社法第 361 条第 4 項）。

[記載例]
第８号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、○年○月○日開催の第○回(期)定時総会の決議で、「月額○円以内」となり今日に及んでいますが、当社と同業または同規模の国内企業を主なベンチマークとしつつ、監査等委員の職責が増大していることに鑑み、その職責にふさわしい報酬水準とすべく、当社の財務状況と外部環境を考慮のうえ（注：この部分は各社の事情に応じた内容を記載いただくこととなります）、これを「年額○円以内（うち社外取締役●円以内）」に改定いた
したいと存じます。
現在の監査等委員である取締役は○名（うち社外取締役○名）ですが、第○号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は●名（うち社外取締役●名）となります。

82(10) 取締役の報酬等において、会社法第 361 条第 1 項第 3 号に基づき「金銭でないもの」を定める場合には、その具体的な内容及び金銭以外のものを報酬等として付与することが相当であることの理由を記載する（会社法第 361 条第 4 項）。
(11) たとえ供与した社宅について家賃の差額が明らかな場合であっても、報酬等として行われている社宅の無償又は低額の家賃での供与については、会社法第 361 条第 1 項第 1 号及び第 3 号の双方に該当する。
(12)
監査等委員会設置会社における取締役の報酬等議案の記載事項は、基本的に監査役会設置会社における取締役の報酬等議案と同様である（会社法施行規則第 82 条、第 82 条の 2）。ただし、監査等委員である取締役の報酬等の決定については、それ以外の取締役の報酬等の決定と区別してしなければならない（会社法第 361 条第 2 項）。その他、具体的な相違点は主に以下の点である。
① 監査等委員である取締役の報酬等議案の場合、会社法第 361 条第 5 項の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要を記載する必要がある。
② 監査等委員以外の取締役の報酬等議案の場合、会社法第 361 条第 6 項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要を記載する必要がある。

（退職慰労金に関する記載例及び記載上の注意は削る）[記載例]
第８号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役Ａ、Ｂ、Ｃの各氏及び監査役のＤ氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内において慰労金を贈呈いたしたいと存じます。具体的金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任いただきたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の経歴は次のとおりであります。
氏 名

経

歴

Ａ
Ｂ

(取締役就任後の主な経歴を記載する。)

Ｃ
Ｄ(監査役就任後の主な経歴を記載する。)（記載上の注意)(1) 退職慰労金の額の決定を取締役、監査役その他の株主総会以外の者に一任する場合、退職慰労金支給のための一定の基準が存在し、かつ、当該基準を株主総会参考書類に記載する必要がある。ただし、株主が当該一定の基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合には、株主総会
参考書類への記載は不要となる。
「適切な措置」の内容は、会社法施行規則に明定されていないものの、従来の実務に従い、決定のための基準を記載した書面を本店において株主の閲覧に供している場合、電磁的記録にあっては当該
電磁的記録に記録された情報の内容を会社法施行規則第 226 条に定める方法により表示したものを閲覧に供していれば足りると解される。
(2) 公開会社において、退職慰労金の支給対象に社外役員である社外取締役が含まれている場合には、その者が社外取締役である旨を記載し、社外役員である者とそれ以外の者に関する部分とを区分して記載する（会社法施行規則第 82 条第 3 項）。
(3) 監査役の退職慰労金について会社法第 387 条第 3 項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要を記載する。
(4) 取締役・監査役の損害賠償責任軽減に関する決議があったとき、又は取締役・監査役が会社法第 427
条第 1 項の責任限定契約により同項の限度内で責任を負ったときは、これらの者に対する退職慰労金支給に関する議案（会社提案に限る。）についての株主総会参考書類には、その取締役又は監査役に与える退職慰労金若しくは退職手当の額又は財産上の利益の内容を記載しなければならない。指名委員会等
設置会社の場合の取締役、執行役についても同様である（会社法施行規則第 84 条の 2）。
(5)
退任役員に対する退職慰労金も当該役員に対する報酬等の一部であることから、監査等委員会設置
83

会社における議案の記載にあたっては、第 7 号議案の（記載上の注意）(12)と同様の注意が必要となる。
第２

上記以外の議案についての記載方法

第２１．計算書類の承認に関する議案の場合
[記載例]
第○号議案

上記以外の議案についての記載方法

１．計算書類の承認に関する議案の場合
[記載例]
第○号議案

第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）計算書類承認の件

第○期（平成○年○月○日から平成○年○月○日まで）計算書類承認の件

３．その他の場合

３．その他の場合(1) 本ひな型では、監査等委員である取締役の選任、会計参与の選任、取締役等の解任、会計監査人の解任又は不再任、会計参与の報酬、全部取得条項付種類株式の取得、株式の併合、吸収合併契約の承認、吸収分割契約の承認、株式交換契約の承認、新設合併契約の承認、新設分割計画の承認、株式移転計画の承認、株式交付計画の承認、事業譲渡等に係る契約の承認等における株主総会参考書類の記載方法については記載していない。
(2) 株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない
株主を除く。）の数が 1000 人以上の会社及び任意に書面決議の方法を採用することを選択した会社においては、会社法施行規則に従った株主総会参考書類を作成することが必要となる（会社法第 298 条第2 項・第 1 項第 3 号、第 301 条）。ただし、株主の数が 1000 人以上の会社のうち「上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令」（以下「委任状勧誘府令」という。）により参考書類を作成する
ものについては、書面決議の方法を採用しないことが可能であり、この場合、委任状勧誘府令に従った
参考書類を作成することで足りる（会社法第 298 条第 2 項ただし書）。
(3) 監査役が、提出議案その他が法令・定款違反、又は著しく不当と認める場合、その調査の結果を株主総会に報告する義務を負い(会社法第 384 条)、その報告の内容の概要を記載しなければならない（会社法施行規則第 73 条第 1 項第 3 号）。また、監査等委員会設置会社の監査等委員は、提出議案その他が法令・定款違反、又は著しく不当と認めるときは、その旨を株主総会に報告する義務を負うので（会社法第 399 条の 5）、監査役の場合と同様に、その報告の内容の概要を記載しなければならない（会社法施行規則第 73 条第 1 項第 3 号）。なお、指名委員会等設置会社の場合には、監査委員の取締役会における報告でまかなわれることになるため、記載は必要ない。
(4) 同一の株主総会に関して株主に提供されるもののうち、他の書類に記載されている事項及び電磁的方法により提供される情報の内容とされている事項については、これを明らかにすることにより、株主総会参考書類にすべき記載を省略することができる（会社法施行規則第 73 条第 3 項）。
(5) 株主総会参考書類には、会社法施行規則第 63 条から第 95 条までに定めるもののほか、株主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる（会社法施行規則第 73 条第 2 項）。
(6) 株主総会参考書類における記載事項のうち、次の事項を除く事項については、インターネットで開示することにより、株主に直接提供することを省略することができる（会社法施行規則第 94 条）。ただし、定款にインターネットでの開示をすることができる旨の記載が必要である。この場合、招集通知を発出する時から定時株主総会の日から３か月経過する日までインターネットで開示しなければならない。
① 議案② 掲載するウェブページのアドレス(1) 本ひな型では、監査等委員である取締役の選任、会計参与の選任、取締役等の解任、会計監査人の解任又は不再任、監査等委員である取締役の報酬（退職慰労金を含む）、会計参与の報酬、全部取得条項
付種類株式の取得、株式の併合、吸収合併契約の承認、吸収分割契約の承認、株式交換契約の承認、新設合併契約の承認、新設分割計画の承認、株式移転計画の承認、事業譲渡等に係る契約の承認等における株主総会参考書類の記載方法については記載していない。
(2) 株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない
株主を除く。）の数が 1000 人以上の会社及び任意に書面決議の方法を採用することを選択した会社においては、会社法施行規則に従った株主総会参考書類を作成することが必要となる（会社法第 298 条第2 項・第 1 項第 3 号、第 301 条）。ただし、株主の数が 1000 人以上の会社のうち「上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令」（以下「委任状勧誘府令」という。）により参考書類を作成する
ものについては、書面決議の方法を採用しないことが可能であり、この場合、委任状勧誘府令に従った
参考書類を作成することで足りる（会社法第 298 条第 2 項ただし書）。
(3) 監査役が、提出議案その他が法令・定款違反、又は著しく不当と認める場合、その調査の結果を株主総会に報告する義務を負い(会社法第 384 条)、その報告の内容の概要を記載しなければならない（会社法施行規則第 73 条第 1 項第 3 号）。また、監査等委員会設置会社の監査等委員は、提出議案その他が法令・定款違反、又は著しく不当と認めるときは、その旨を株主総会に報告する義務を負うので（会社法第 399 条の 5）、監査役の場合と同様に、その報告の内容の概要を記載しなければならない（会社法施行規則第 73 条第 1 項第 3 号）。なお、指名委員会等設置会社の場合には、監査委員の取締役会における報告でまかなわれることになるため、記載は必要ない。
(4) 同一の株主総会に関して株主に提供されるもののうち、他の書類に記載されている事項及び電磁的方法により提供される情報の内容とされている事項については、これを明らかにすることにより、株主総会参考書類にすべき記載を省略することができる（会社法施行規則第 73 条第 3 項）。
(5) 株主総会参考書類には、会社法施行規則第 63 条から第 95 条までに定めるもののほか、株主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる（会社法施行規則第 73 条第 2 項）。
(6) 株主総会参考書類における記載事項のうち、次の事項を除く事項については、インターネットで開示することにより、株主に直接提供することを省略することができる（会社法施行規則第 94 条）。ただし、定款にインターネットでの開示をすることができる旨の記載が必要である。この場合、招集通知を発出する時から定時株主総会の日から３か月経過する日までインターネットで開示しなければならない。
① 議案② 掲載するウェブページのアドレス③ 社外取締役を置くことが相当でない理由
なお、監査役、監査等委員会又は監査委員会がインターネットでの開示に異議を述べている項目については株主に直接提供しなければならない（会社法施行規則第 94 条第 1 項第 5 号）。

なお、監査役、監査等委員会又は監査委員会がインターネットでの開示に異議を述べている項目については株主に直接提供しなければならない（会社法施行規則第 94 条第 1 項第 4 号）。
84

Ⅷ

招集通知

Ⅷ

[記載例］

[記載例］
（証券コード

株

主

招集通知

各

○○○○）
○年○月○日位（証券コード ○○○○）
平成○年○月○日
株 主各

位

東京都○○区○○ ○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○東京都○○区○○ ○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知

第○回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

[インターネットによる議決権の行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.○○○○）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記[インターネットによる議決権の行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.○○○○）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

１．日
２．場

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
（会社提案）
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

○年○月○日（○曜日） 午前１０時
東京都○○区○○ ○丁目○○番○○号
当社本店
第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
（会社提案）
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役○名選任の件
監査役○名選任の件
補欠監査役○名選任の件
85

平成○年○月○日（○曜日） 午前１０時
東京都○○区○○ ○丁目○○番○○号
当社本店
第○期（平成○年○月○日から平成○年○月○日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役○名選任の件
監査役○名選任の件
補欠監査役○名選任の件

第６号議案
第７号議案

会計監査人選任の件
取締役の報酬等の額改定の件（株主提案）
第８号議案
取締役○名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（１）当社は、以下の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.○○○○）に掲載しておりますので、法令及び当社定款第○条の規定に基づき、本招集ご通知及び添付書類には、当該事項は記載しておりません。

第６号議案
会計監査人選任の件
第７号議案
取締役及び監査役の報酬等の額改定の件
第８号議案
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件（株主提案）
第９号議案
取締役○名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（１）当社は、以下の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.○○○○）に掲載しておりますので、法令及び当社定款第○条の規定に基づき、本招集ご通知及び添付書類には、当該事項は記載しておりません。

①
株主総会参考書類の以下の事項（各社が定めた事項を記載する）①
株主総会参考書類の以下の事項（各社が定めた事項を記載する）②②

事業報告の以下の事項

③

③

④

④

（２）（その他、各社が定めた招集の決定事項を記載する）

事業報告の以下の事項（２）（その他、各社が定めた招集の決定事項を記載する）
以 上

以

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.○○○○）に掲載させていただきます。

◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.○○○○）に掲載させていただきます。

86インターネットによる議決権行使のご案内＜

略

インターネットによる議決権行使のご案内＞＜（記載上の注意）(1) 新型コロナウイルス感染症拡大時等の常時とは異なる状況における招集通知についてはこの限りではなく、時々の政府の方針や企業及び株主等の置かれた状況を考慮しながら作成することになる。
(2) （省略）(3) （省略）(4) （省略）(5) （省略）(6) （省略）

略＞（記載上の注意）

(1)
(2)
(4)
(5)

（省略）
（省略） (3)（省略）（省略）

Ⅸ．議決権行使書面（省略）

Ⅸ．議決権行使書面

（省略）

（省略）
Ⅹ．監査報告Ⅹ．監査報告１．機関設計が「取締役会+監査役会+会計監査人」であり連結計算書類を作成する会社の監査役会の監査
報告

１．機関設計が「取締役会+監査役会+会計監査人」であり連結計算書類を作成する会社の監査役会の監査
報告

[記載例］
○年○月○日[記載例］
平成○年○月○日

監査役会監査報告

監査役会監査報告○○株式会社監査役会
監査役 ○○
監査役 ○○
監査役 ○○○○株式会社監査役会
監査役 ○○
監査役 ○○
監査役 ○○

第○期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書、連結計算書類その他取締役の職務の執行の監査について、次のとおり報告します。

第○期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書、連結計算書類その他取締役の職務の執行の監査について、次のとおり報告します。

（省略）

（省略）
以上

２．機関設計が「取締役会+監査等委員会+会計監査人」であり連結計算書類を作成する会社

以上

２．機関設計が「取締役会+監査等委員会+会計監査人」であり連結計算書類を作成する会社

[記載例］

[記載例］
○年○月○日87

平成○年○月○日

監査等委員会監査報告

監査等委員会監査報告○○株式会社監査等委員会
監査等委員 ○○
監査等委員 ○○
監査等委員 ○○○○株式会社監査等委員会
監査等委員 ○○
監査等委員 ○○
監査等委員 ○○

第○期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書、連結計算書類その他取締役の職務の執行の監査について、次のとおり報告します。

第○期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書、連結計算書類その他取締役の職務の執行の監査について、次のとおり報告します。

（省略）

（省略）
以上

３．機関設計が「取締役会+監査委員会+会計監査人」であり連結計算書類を作成する会社

以上
３．機関設計が「取締役会+監査委員会+会計監査人」であり連結計算書類を作成する会社

[記載例］

[記載例］
○年○月○日平成○年○月○日

監査委員会監査報告

監査委員会監査報告○○株式会社監査委員会
監査委員 ○○
監査委員 ○○
監査委員 ○○○○株式会社監査委員会
監査委員 ○○
監査委員 ○○
監査委員 ○○

第○期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書、連結計算書類その他執行役等の職務の執行の監査について、次のとおり報告します。

第○期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書、連結計算書類その他執行役等の職務の執行の監査について、次のとおり報告します。

（省略）

（省略）
以上

以上

４．機関設計が「取締役会+監査役」であり、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しない会社

４．機関設計が「取締役会+監査役」であり、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しない会社

[記載例］

[記載例］
○年○月○日平成○年○月○日

監査役監査報告

監査役監査報告○○株式会社監査役 ○○
監査役 ○○○○株式会社監査役 ○○
監査役 ○○

第○期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書その他取締役の職務執行の監査について、次のとおり報告します。

第○期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書その他取締役の職務執行の監査について、次のとおり報告します。

（省略）

（省略）
88

以上
５．機関設計が「取締役+監査役」であり、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する会社

以上
５．機関設計が「取締役+監査役」であり、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する会社

[記載例］

[記載例］
○年○月○日平成○年○月○日

監査役監査報告

監査役監査報告○○株式会社監査役 ○○○○株式会社監査役 ○○

第○期事業年度の計算書類とその附属明細書の監査について、次のとおり報告します。なお、当社
では、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあり、監査役は事業報告を監査する権限がありません。

第○期事業年度の計算書類とその附属明細書の監査について、次のとおり報告します。なお、当社
では、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあり、監査役は事業報告を監査する権限がありません。

（省略）

（省略）
以上

以上

以

89

上