令和２年６月２６日

内閣総理大臣安倍晋三

殿

地 方 制 度 調 査 会
会

長

市

川

晃

2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申

当調査会は、2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等について検討を重ねました結
果、別紙のとおり結論を得ましたので、答申します。

2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申
目
前

次

文

第１

基本的な認識１

2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題

２

新型コロナウイルス感染症のリスク・課題

３

目指すべき地方行政の姿

第２

地方行政のデジタル化

１

基本的な考え方２

地方行政のデジタル化と国の役割

３

取組の方向性第３公共私の連携１

基本的な考え方２

公共私の連携・協働の基盤構築

３

共助の担い手の活動基盤の強化

第４地方公共団体の広域連携

１

広域連携による基礎自治体の行政サービス提供

２

都道府県の区域を越えた広域的な課題への対応

第５

地方議会
基本的な考え方２

議員のなり手不足に対する検討の方向性

３

今後の検討の方向性

結

１

び

1

前

文
当調査会は、平成 30 年７月５日に内閣総理大臣からの諮問を受け、人口減少が深刻化
し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を行ってきた。
2040 年頃にかけて生じる人口構造の変化やインフラの老朽化等は、様々な内政上の課題を顕在化させる。他方で、Society 5.0 の到来をはじめとする技術の進展、ライフコー
スや価値観の変化・多様化は、資源制約等の現れ方を変える可能性がある。このように、過去からの延長線ではなく、2040 年頃を展望して見えてくる変化・課題とその課題を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要であり、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、地方公共団体には、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められる。
そのためには、限られた資源を巡る過度な競争により分断を生じさせるのではなく、新たな技術を基盤として、各主体の持つ情報を共有し、資源を融通し合うこと等により、組織や地域の枠を越えて多様な主体が連携し合うネットワーク型社会を構築していくことが重要になる。
加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人口の過度の集中に伴うリスクやデジタル技術の可能性を再認識させた。2040 年頃にかけて生じる変化や課題に対応するだけでなく、このような感染症のリスクにも適応した社会システムへと転換していく必要がある。
当調査会は、上に述べたような認識に立ち、関係府省、地方公共団体及び有識者からの意見聴取や 46 市区町村・団体への現地調査を含め精力的に調査審議を行い、令和元年７月 31 日には「2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」をとりまとめた。また、同年 10 月 30 日には、「市町村合併についての今後の対応方策に関する答申」を提出した。さらに、中間報告で整理した、2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題やこれらに対応するために国及び地方公共団体に求められる視点・
方策を踏まえ、必要な地方行政体制のあり方について検討を行った。
令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出された後に開催したウェブ会議を含め、５回の総会と 39 回の専門小委員会にわたる議論の結果、以下の結論を得たのでここに答申する。

1

第１
１

基本的な認識2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題
人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃にかけて生じることが見込まれる変化・課題を、人口構造、インフラ・空間、技術・社会等に分けて整理すると、次のようになる。
(1) 人口構造の変化と課題
我が国全体の人口構造は 2040 年頃にかけて大きく変容していく。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後人口減少は加速し、2040 年頃には毎年約 90 万人が減少する。生産年齢人口（15～64 歳）の減少幅は増大し、サービスの提供や地域の経済活動の制約要因となる。
一方、高齢者人口（65 歳以上）はピークを迎える。2040 年には、介護需要が高まる 85
歳以上の人口は 2015 年から倍増し 1,000 万人超となり、75 歳以上の単身世帯は 2015 年の約 1.5 倍となる。
既に多くの市町村が人口減少と高齢化に直面しているが、今後は、大都市圏を含め、全国的に進行する。
(2) インフラ・空間に関する変化と課題
人口増加期に集中的に整備してきたインフラが老朽化し、更新需要が高まる。他方、負担を分かち合う住民が減少していくとともに、維持管理・更新のために必要な人材が減少していく。
都市的土地利用の面積は、人口減少に転じても増加傾向が継続しており、空き地・空き家の増加が進行することにより、都市の低密度化・スポンジ化が一層課題となる。
(3) 技術・社会等の変化と課題① 技術の進展Society 5.0 の到来をはじめ、今後も予想できない新たな技術が登場する可能性がある。
ＩｏＴであらゆるモノと人が即時につながれば、必要なサービスを必要なときに必要な量だけ提供するための情報を、入手し共有することも期待できる。これにより、人材不足や距離、年齢等の制約により従来は対応困難であった個人や地域の課題に対し、きめ細やかに対応できるようになる可能性がある。
そのためには、利用者が少ない地方も含めた全ての地域において、技術を活用できる人材の育成や、５Ｇなど Society 5.0 の基盤となる設備整備が課題となる。
② ライフコースや価値観の変化・多様化
住民のライフコースや価値観は、今後も変化・多様化していくことが想定される。組織や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方、生き方を選択できる社会となり、生き方の多2

様化、女性の社会進出の更なる進展は、暮らしやすい活力ある社会の実現につながり得る。
地域づくりの実践が、移住者や、複数の地域への多様な関わりを持つ「関係人口」を呼び込み、豊かな自然環境に囲まれた生活や働き方、地域課題を解決するため地域に関わることに価値を見出す人々や企業が増えていく可能性がある。
また、国籍等に関わらず暮らしやすい地域社会づくりが求められる。
③ 大規模災害のリスク
南海トラフ地震、首都直下地震等が高い確率で発生することが見込まれている。また、
気候変動により、広域かつ甚大な風水害が頻発するおそれがある。大規模災害は都道府県の区域を越えた広域課題として顕在化する。
(4) 変化・課題の相互の関係
以上のように、人口構造やインフラ・空間に関する変化に伴い、日常生活に支えを必要とする人や適切な管理・更新が求められるインフラの需要が増加する一方、支える人材が減少するギャップにより、多様な分野において課題が顕在化することが見込まれる。
東京一極集中の継続は、人材の偏在に拍車をかけ、これらの課題の深刻さを増幅させることにより、地域社会の持続可能性への脅威となり得る。また、大規模災害時には、社会経済活動の停滞を招きかねない大きなリスクとなる。
他方で、技術の進展やライフコース・価値観の変化・多様化は、これらの課題の現れ方を緩やかにし、変えていく可能性がある。
２

新型コロナウイルス感染症のリスク・課題
今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出抑制や人と人との接触機会の低減
は、生活を支えるサービスの供給や地域の経済活動の制約要因となっている。また、人口・産業の集積する大都市圏における感染拡大は、人口の過度の集中に伴うリスクを浮き彫りにしている。一方で、感染拡大を恐れるあまりの行き過ぎた行動は、地域内や地域間における分断を生じさせかねない。
そのような中、医療提供体制の確保や困難に直面している人に対する生活支援等の社会機能の維持が継続的に行われる必要があり、住民の安心な暮らしや地域の経済活動を支える地方公共団体が、地域の実情に応じた判断を主体的に行い、技術の活用や地域の多様な主体との連携を図りながら必要な行政サービスを提供すること、他の地方公共団体や国と協力して対応することの重要性が改めて認識されるようになっている。
他方、感染拡大のリスクに対応して、テレワーク、オンラインでの面会、ウェブ会議といったデジタル技術を活用した人とのつながりが、経済、医療、教育をはじめ様々な分野
において社会経済活動の継続に大きな効果を発揮している。これにより、距離、組織、年
齢、性別等の壁を越え、人や組織、地域がデジタル技術を活用してつながり合うデジタル
社会の可能性が広く認識されるに至っており、社会のデジタル化は、地域における多様で柔軟な働き方の実現につながるなど、感染症収束後の「新たな日常」においても一層重要
3

となる。
３

目指すべき地方行政の姿(1) 変化やリスクに適応する地方行政のあり方
１及び２で述べた変化やリスクに適応していくためには、人口増加や従来の技術等を前提として形成されてきた現在の社会システム（制度、インフラ、ビジネスモデル、社会的な慣習等）をデザインし直す好機と捉え、官民を問わず、また、国・地方を通じて対応していく必要がある。
とりわけ、持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく上で、地域課題に総合的に対応する地方公共団体に求められる役割は大きく、そのあり方を変化やリスクに適応したものへと転換していく必要がある。現時点において想定される変化やリスクを踏まえれば、
以下の対応が必要であると考えられる。
第一に、地方行政のデジタル化である。全国的に深刻化する人手不足への対応に加え、新型コロナウイルス感染症への対応も契機として、今後、デジタル技術の活用が一層進み、社会全体に普及すると考えられる。これに対応して、行政サービスの提供体制を平時からSociety 5.0 における技術の進展を最大限活用したスマートなものへと変革し、デジタル社会の基盤となるサービスを提供していく必要がある。社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できる。
第二に、公共私の連携と地方公共団体の広域連携である。地域社会において、今後、様々な資源制約に直面し、住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく中にあって、地域で住民が快適で安心な暮らしを営んでいくことができるようにし、さらに、技術やデータを活用して安全性や利便性を高める都市・地域のスマート化の実現に向けて積極的に挑戦を行っていくためにも、市町村が、地域社会を支える多様な主体や他の市町村・都道府
県との連携といった、組織や地域の枠を越えた連携を進めることが重要になる。また、大規模な自然災害や感染症への対応をはじめ、通勤・通学、買い物など住民の日常生活や経済活動が都道府県の区域を越えて広がっている地域を中心として、都道府県が地域の枠を越えて連携し、共通の行政課題に対応する重要性が改めて認識されている。
第三に、地方議会への多様な住民の参画である。地方議会は地方公共団体の団体意思を決定する重要な機能を担っている。今後、資源制約に伴って合意形成が困難な課題が増大
し、地域における課題が一層複雑化する中、住民の多様な意見を反映しながら合意形成を行う場である地方議会に、より多様な層の住民が参画できるようにすることが求められる。
(2) 地域の未来像についての議論
市町村は、住民に最も身近な地方公共団体としての役割を果たすため、今後の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がある。その際、市町村の現在の状況や課題、今後の変化の現れ方は多様であることから、それぞれの市町
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村において、首長、議会、住民に加え、コミュニティ組織、ＮＰＯ、企業等の地域社会を支える様々な主体がともに、資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現した
いのか議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要である。
そのためには、具体的にどのような資源制約が見込まれるのかについて、各市町村がその行政需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しの客観的なデータを基にして「地域の未来予測」として整理することが考えられる。また、住民の日常生活の範囲が市町村の区域を越えて広がっている地域や、市町村間の広域連携を視野に入れている地域において
は整理を共同で行うことも有用である。
その上で、目指す未来像を実現するため、限られた経営資源の中でとるべき方策の優先順位をどのようにつけていくのか、技術を活かした対応、組織や地域の枠を越えた連携等
により資源制約を乗り越えることができるか、市町村が、地域の置かれた状況に応じて自ら判断し、長期的な視点で必要な対応を選択していくこと、また、様々な政策や計画に具体的に反映させていくことが求められる。こうした取組は、既に一部の市町村で始められているが、取組の広がりが期待される。
都道府県においては、市町村の求めに応じ、その整理を支援し、地域の変化・課題の見
通しを市町村と共有することが重要である。国においては、各府省の政策に関わるデータ
等、「地域の未来予測」の整理のために必要となるデータについて情報提供を行う必要がある。また、国・地方を問わず、オープンデータの取組を推進することによって、住民や地域社会を支える様々な主体がデータを利活用できるようにすることが必要である。
第２１

地方行政のデジタル化
基本的な考え方
2040 年頃にかけて生じる変化・課題、そして大規模な自然災害や感染症等のリスクにも的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するためには、国・地方を通じた行政のデジタル化を進め、デジタル・ガバメントを実現することで、新たな時代にふさわしい環境を整えることが喫緊の課題である。
しかしながら、国・地方を通じて行政手続のオンライン化は十分に進んでいるとは言えず、利用者目線での利便性向上への取組が一層求められる。また、地方公共団体における自治体クラウド、ＡＩ（人工知能）等の導入やオープンデータの取組も更なる広がりが必
要な現状にある。
地方行政のデジタル化は、行政手続のオンライン化をはじめ、住民に身近な地方公共団
体の行政サービスに係る一連の業務を様々なＩＣＴ技術を活用して処理をするものであるが、従来の技術や慣習を前提とした行政体制を変革し、住民が迅速かつ正確で効率的な行政サービスを享受するために不可欠な手段である。さらには、住民、企業等の様々な主体にとって利便性が向上するとともに、公共私の連携や地方公共団体の広域連携による知識・情報の共有や課題解決の可能性が広がるなど、組織や地域の枠を越えたイノベーション創出の基盤となり、さらにこうした連携が、デジタル化の効果を一層高めるといった好5循環の形成も期待される。
地方行政のデジタル化を実現するためには、国・地方に共通する基盤の活用、情報シス
テム等を効率的・効果的に整備するシステム面での対応や専門人材の確保を含めた人材面での対応が必要となる。また、デジタル化を進める際の前提として、セキュリティの確保や個人情報の保護、災害時の対応、分野を越えた連携、さらにはデジタル化の移行過程における高齢者等の住民や行政側の負担等に留意する必要がある。
２

地方行政のデジタル化と国の役割(1) 地方行政のデジタル化について国が果たすべき役割
地方公共団体の事務処理は、画一性よりも自立性や多様性をより尊重し、地域の実情に応じた行政サービスの提供が進められている。このことは、行政の即応性、柔軟性、総合性を増し、住民の期待に応えるとともに、国・地方を通じた行政全体のあり方を再構築し、行政全体の簡素効率化を進めることにつながる。また、サービスの内容だけでなく、それを提供するための業務プロセスや組織のあり方についても、地方公共団体の判断が尊重されている。
他方で、追加的な処理のための費用が低廉であるデジタル技術の特性や官民を通じてＩ
ＣＴ人材が不足する状況を踏まえれば、地方行政のデジタル化について、組織や地域の枠を越えた連携を様々な形で推進することが求められており、国の果たすべき役割は重要性を増している。
そのため、国には、共通して活用可能な基盤やツールの提供、条件不利地域も含めた地域におけるデジタル化に必要なインフラの整備促進を早急に進めていくことが求められる。このことは、地方公共団体が即応性、柔軟性を求める住民の期待に応え、迅速かつ的確な行政サービスを実現することにも通じる。
(2) 国が果たすべき役割の類型化
国が、地方行政のデジタル化の推進について一定の役割を果たす場合、例えば、国が直接、基盤となる制度や情報システムを提供することから、地方公共団体が情報システムを調達することを前提にその標準化を国が進めること、情報システムの共同利用について財政的支援を行うこと、地方公共団体の求めに応じて専門人材を派遣することまで、様々な手法があるが、地方公共団体の自由度への影響の大きさはそれぞれ異なる。
したがって、地方公共団体の事務の標準化・統一化の必要性や地方公共団体の創意工夫が期待される程度に応じて、国は適切な手法を採るべきである。住民基本台帳や税務など、多くの法定事務におけるデジタル化は、地方公共団体が創意工夫を発揮する余地が比較的小さく、標準化等の必要性が高いため、地方公共団体の情報システムや事務処理の実態を踏まえながら、一定の拘束力のある手法で国が関わることが適当と考えられる。他方、地方公共団体が創意工夫を発揮することが期待され、標準化等の必要性がそれほど高くない
事務については、奨励的な手法を採ることが考えられる。
6

また、国が住民からの情報入手や住民への情報発信に係る様式・データ項目や経路の整
備、プラットフォームの提供を行う際には、地方公共団体がこれを活用して自由に様々な
行政サービスを提供できるようにすることが必要である。
３

取組の方向性(1) 国・地方を通じた行政手続のデジタル化
令和元年 12 月に「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」が改正され、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（以下「デジタル行政推進法」という。）に名称が改められた。これにより、個々の手続やサービスを一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト原則」や、一度行政機関等に提出した情報を再度提出させないようにする「ワンスオンリー原則」といった基本原則が定められた。また、国の行政手続に係る申請や処分通知について、オンライン実施が原則化された。これを受け、デジタル・ガバメント実行計画が改定され、法令に基づく国の行政手続件数の約９割について、オンライン化するとの方針が示されている。
デジタル行政推進法では、地方公共団体についてもオンライン化の努力義務を課しており、地方公共団体の行政手続のデジタル化が求められている。
マイナンバー制度は、より公平・公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会における国民の利便性向上や行政の効率化を実現するためのインフラとして導入された。国・地方を通じ、情報連携により、個人が行政手続を行う際の添付書類の省
略や手続のワンストップ化が可能となっている。マイナンバーは、法律上の事務に加え、地方公共団体が条例で定める事務でも利用が可能であり、地方公共団体の創意工夫により住民の利便性向上や事務の効率化を図ることができる。また、マイナンバーカードのＩＣ
チップに搭載された公的個人認証の電子証明書によりインターネット等によるオンライ
ン手続や取引において安全・確実な本人確認が可能である。例えば、新型コロナウイルス
感染症への対応に当たっても、マイナンバーカードを活用した特別定額給付金のオンライン申請が導入された。
行政手続のデジタル化を進めるに当たっては、それに伴い従来の事務処理を見直す等の課題が生じるが、住民目線に立った利便性向上を第一に、マイナンバー制度の活用とマイナンバーカードの機能発揮を通じた更なる普及を図り、国と地方公共団体が協力して行政手続のデジタル化を推進すべきである。なお、国がデジタル化を進めるための基盤を提供する場合には、地方公共団体の情報システム等の実態を踏まえた機能を実装し、さらに必要に応じ機能改善を加えるなど地方公共団体が円滑に利用できるよう配慮すべきである。
(2) 地方公共団体の情報システムの標準化
住民基本台帳、税務等の分野における基幹系システムは、地方公共団体の情報システムの中でも重要な位置を占め、維持管理に加え、制度改正等における地方公共団体ごとの個別対応による負担が大きい。自治体クラウドによる共同利用を進めるに当たっては、団体
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間の情報システムの差異の調整が求められる。また、地方公共団体の枠を越えて活動する
住民や企業の利便性の観点からは、団体ごとに規格等が異なると利便性を妨げる。さらに、国・地方を通じたデジタル化を進める観点からも、標準的機能を各地方公共団体のシステムが保有していることが望まれる。こうしたことから、標準化等の必要性は高く、早急な取組が求められる。
また、法令でほとんどの事務が定められており、観光、産業等の分野と比べて創意工夫の余地が小さいと言える。
そこで、基幹系システムについては、個々の地方公共団体でのカスタマイズや共同利用に関する団体間の調整を原則不要とするとともに、ベンダロックインを防ぎ、事業者間のシステム更改を円滑にするため、システムの機能要件やシステムに関係する様式等について、法令に根拠を持つ標準を設け、各事業者は当該標準に則ったシステムを開発して全国的に利用可能な形で提供することとし、地方公共団体は原則としてこれらの標準準拠シス
テムのいずれかを利用することとすべきである。
具体的には、・ 標準の設定に当たっては、国は、地方公共団体間の調整の負担を軽減するため、地方公共団体や事業者の意見を踏まえた標準を設定し、地方公共団体は、システムや業
務処理の実態を標準に反映させるとともに、一部の団体の創意工夫によるシステムの機能改善等を他の団体にフィードバックできるようなプロセスを設けること
・ 標準を設定する対象事務の範囲については、標準化の目的や様々な類型の事務がシ
ステム上一体的に処理されている実態を踏まえ、標準化の効果が見込め、地方公共団
体に標準化のニーズがある事務を対象とすること
・ 対象事務の所管府省が複数にまたがる場合、分野横断的な事項をはじめとする府省間の調整が適切に行われること
・ システムの標準化に伴う業務プロセスの標準化に当たっては、団体規模による差異
とともに、業務の内容や組織のあり方について地方公共団体が有する自主性に配慮す
ること
・ 標準を設定する主たる目的が、住民等の利便性向上や地方公共団体の負担軽減であることを踏まえ、地方公共団体が、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないことも可能とすることが必要である。
(3) ＡＩ等の活用
Society 5.0 におけるＡＩ（人工知能）等の最先端の技術は、ニーズが高まる保健福祉
業務やインフラの維持管理等の分野、住民サービスに直結する窓口業務など、様々な行政分野の業務において最大限活用することが期待され、人材面の供給制約の克服や住民の利便性向上に寄与する可能性を有する。
こうした最先端の技術の導入については、機能の高度化、費用の軽減の観点から、多数の団体による共同利用の必要性が高い。そのため、今後各地で開発、実装される先進的か
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つ汎用的な取組を見出した上で、それを共同利用につなげる必要がある。
国としては、まずは自主的な共同利用への人的・財政的支援といった、地方公共団体の自由度への影響が小さい手法によってＡＩ等の技術の開発を促進しつつ、幅広く活用すべ
き技術については全国的な利用を促進することが考えられる。
こうした新技術の中でも、ＲＰＡ（パソコンのマウスやキーボードの操作のソフトウェアによる自動化）のように、共通性が高い業務を中心に、業務効率化に資することが実証されているものについては、業務プロセスを標準化した上で、共同利用を進めることが考えられる。
また、利用者に対する情報提供等に関して、団体横断的に行われることが望ましい分野については、国が共通プラットフォームを提供し、地方公共団体が柔軟に情報提供等に活用できるようにすることも考えられる。
(4) 人材面での対応
地方行政のデジタル化を進める上では、専門人材の確保や職員の育成を含めた人材面での対応が必要となる。官民を通じてＩＣＴ人材が逼迫する中、国は、地方公共団体において、専門人材の広域的な確保、職員に対するオンライン等での研修機会の充実、外部人材による適切な相談・助言が可能となるよう支援していくことが考えられる。こうした取組の主な目的は、単独では専門人材を確保できない地方公共団体の支援であることから、画一的な手法ではなく、地域の実情やニーズに応じて対応していくことが必要である。
(5) データの利活用と個人情報保護制度
知識・情報の共有による課題解決の可能性を広げ、効果的・効率的にサービスを提供するためには、地方公共団体が全て自前で行うよりも、組織や地域の枠を越え、官民が協力して、相互のデータの利活用や、アプリケーション開発等の取組を進めることが重要である。また、そのためには、公共データのオープン化等によるデータ利活用環境の充実も求められる。
現在、官民や地域の枠を越えた社会全体のデジタル化を進めるに当たり、データ利活用の円滑化を図る観点から、国際的な制度調和の動向も踏まえ、官民を通じた個人情報保護制度のあり方に関する議論が行われている。各地方公共団体が制定している個人情報保護条例においては、個人情報の定義や制度内容に差異が存在するほか、独自の規制を設けている場合もあり、官民や官同士での円滑なデータ流通の妨げとなっていると指摘されている。一方で、個人情報保護に関して地方公共団体が果たしてきた役割にも留意する必要がある。そこで、地方公共団体における個人情報保護に関する規律や国・地方の役割分担のあり方を検討するに当たっては、地方公共団体の意見を聞きつつ、データ利活用の円滑化に資する方策について積極的に議論が進められることが期待される。
第３公共私の連携9

１

基本的な考え方(1) 多様な主体の参画による持続可能な地域社会の形成
2040 年頃にかけて生じる変化によって、地域社会においては、今後、様々な資源制約に直面する一方、住民ニーズや地域の課題は多様化・複雑化していくことが想定される。
地域社会においては、行政のほか、コミュニティ組織、ＮＰＯ、企業等、多様な主体によって、住民が快適で安心な暮らしを営んでいくために必要なサービス提供や課題解決がなされているが、今後は、これまで、主として家庭や市場、行政が担ってきた様々な機能について、これらの主体が、組織の枠を越えて、サービス提供や課題解決の担い手としてより一層関わっていくことが必要である。
また、大規模な自然災害の発生や感染症の拡大に際し、個々の家庭や行政による対応に加えて、地域の実情に応じ、地域社会の多様な主体が協力し、きめ細やかな対応・支援を行うことが、危機を乗り越えていく上で大いに効果を発揮することが再認識されている。
(2) 地域社会を支える主体についての現状と課題
都市部では、一般にコミュニティ意識が希薄であり、地方部と比較して自治会・町内会等の加入率が低く、地縁による共助の担い手は乏しい。
他方で、ＮＰＯ、企業等の多様な主体が存在しており、自治会・町内会等の活性化に加え、コミュニティ支援を担うＮＰＯ、企業等と行政との協定やシェアリングエコノミーの活用等により、多様な主体が地域社会を支える担い手として役割を果たしていくための環境整備が重要である。
とりわけ、これまで相対的に高齢者が少なかった三大都市圏のベッドタウンや指定都市、中核市、県庁所在市等においては、今後、75 歳以上人口が急速に増加する一方、15～74 歳
人口は減少することが見込まれており、生活を支えるニーズの高まりに対し、サービスの担い手の確保、コミュニティの強化や新たな形成が課題となる。
地方部では、一般にコミュニティ意識は高く、地縁による共助の支え合い体制の基盤が存在する地域が多い。また、市町村合併等を契機に、小学校区等を単位として、住民が主体となり、地域課題の解決に向けた多面的な取組を持続的に実践する「地域運営組織」を形成し、生活支援や地域産業振興等の活動を行う取組が広がりつつある。中山間地域等では、複数集落が「集落ネットワーク圏」を形成して、基幹集落を中心に日常生活に不可欠な機能の確保を図る取組も見られる。
他方で、こうした取組の担い手の減少により、共助の支え合い体制の基盤が弱体化しつつあり、加えて、今後、ほぼ全ての市町村において 15～74 歳人口が減少し、その一部では 75 歳以上人口も急速に減少することが見込まれている。地域の多様な住民に開かれた取組にしていくとともに、継続的に活動していく上で必要な人材、資金、ノウハウを十分に確保できるよう、組織的基盤を強化していくことが重要である。
２

公共私の連携・協働の基盤構築
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(1) 連携・協働のプラットフォームの構築
多様な主体の連携・協働によって、快適で安心な暮らしを営んでいけるような地域社会を形成していくため、市町村は、行政サービス提供の役割を担うとともに、これらの主体
をネットワーク化した上で、それぞれの強みが活かされ、弱みが補われるようにし、住民のニーズに応えるサービスの提供や地域の課題解決のために必要な取組を進められるよ
うにすることによって、積極的にプラットフォームを構築していく役割を担うことが期待される。
例えば、地域の多様な主体が参画している協議会など、一定の要件を満たしたプラット
フォームについて、市町村の条例や要綱等によって、地域の将来ビジョンの作成や市町村への意見具申等の役割を担うものとしての位置付けを付与し、併せて、市町村による人的・財政的支援の対象としている取組が見られる。
このようなプラットフォームは、地域の実情に応じ、自主的かつ多様な取組を基本として展開が図られるものであり、また、地域社会の様々な主体に対して開かれた取組であることが重要である。そこでは、それぞれの主体の活動の自主性・自立性が十分に尊重されるべきである。
また、このようなプラットフォームを、「地域の未来予測」を踏まえ、公共私それぞれの視点で把握している地域の資源・課題やデータを見出し、共有した上で、目指す未来像の実現に向けた議論の場としていくことも考えられる。地方行政のデジタル化は、住民、企業等による地域の課題解決への参画を容易にし、さらには、公共私の連携による新たなサービスの共創にもつながる。
(2) 民間人材と地方公務員の交流環境の整備
地域社会における多様な主体の連携・協働の基盤として、人材が組織の枠を越えて地域社会で活躍できるような環境の整備が重要である。このため、地方公共団体は、公務以外の職を経験した人材を獲得する機会や、職員が公務に就きながら公務以外の経験を得る機
会を増やすなどの工夫を積み重ねていくことが考えられる。実際、地方公共団体では、共や私の担い手との連携・協働、地方行政のデジタル化への対応、マーケティングや企画立案等の職について、企業、ＮＰＯ等の職を経験した人材へのニーズが高まっている。また、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景として、地方公務員も地域社会のコーディネーターや有為な人材として、公務以外でも活躍し、地域の課題解決等に積極的に取り組むことが期待されるようになっている。
これに対応し、民間と公務を行き来する人材を任期付職員として任用する、任期付短時間勤務職員として民間と公務を兼業する任用を行う等、多様な任用形態を活用して、民間人材を地方公務員として任用している事例が見られるところであり、民間人材に求める役
割に応じて適切な任用形態を活用していくことが考えられる。
また、地方公務員の営利企業への従事等の許可を行う事例が見られるが、許可制とされている趣旨に十分留意しつつ、基準を公表するなどにより許可の透明性や予測可能性を確
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保するほか、職員の具体的な職務内容を明確化していくなど、公務と公務以外との「１人複役」が可能となる環境整備を進めることが求められる。
３

共助の担い手の活動基盤の強化
共助の担い手の活性化や持続的な活動基盤の構築のためには、地域の課題解決に取り組む人材の確保・育成や資金の確保・多様化が課題である。市町村は、多様な住民が継続的に活動に関わるための仕組みづくりや、人材、資金、ノウハウ等の確保へ向けた支援等を、
地域の課題やコミュニティ組織の活動状況に応じて適切な手法を組み合わせながら、積極的に行っていくことが求められる。
また、災害の頻発・激甚化により、地域防災力の充実強化の必要性が再認識されており、自主防災組織がきめ細やかな避難所運営等で効果を上げている。こうした活動を活性化していくことは、コミュニティ組織の活動基盤の強化の重要な契機にもなる。

(1) 地縁法人制度の再構築
コミュニティ組織は、その目的や活動実態等を踏まえ、事業展開に対応して、最適な組織形態を選択し、活動を発展させていくことが期待される。多くは法人格を有しない任意団体であるものの、様々な団体との契約や連携による事業の幅の広がりを容易にするなどの観点から、法人格の取得は、持続的な活動基盤を整える上で有用な方策の１つである。
非営利目的の社団法人の一般制度としては、一般社団法人が設けられており、設立目的
や社員資格について法律上の制限はない。また、特定非営利活動を主たる設立目的とする
特定非営利活動法人については、社員資格に不当な条件を付すことは禁止されているが、その事業内容に応じて、社員資格を特定の地域の住民に限定することは可能と解されている。営利目的の場合には、株式会社として法人格を取得することも考えられる。これらの法人制度は、いずれも地域を基盤とする法人制度として運用することも可能である。
こうした中で、地方自治法には、自治会・町内会等が不動産等に関する権利等を保有することを目的として法人格を取得する地縁型の法人制度として、認可地縁団体制度が設けられている。これは、社団のうち、地域の共同活動を行う地縁型組織であって、その区域に住所を有する全ての個人が構成員となることができ、民主的な運営が確保されるものに対して、組織の現況を活かし、活動の制約要因にならない簡便な法人制度を用意するものである。
この制度については、民間非営利部門を社会経済システムの中に積極的に位置付けるという公益法人制度改革の趣旨や、近年、地域の住民が主体となった組織により、地域課題の解決に向けて幅広い取組を持続的に行っている事例が広がっていることを踏まえ、簡便な法人制度としての意義を維持しつつ、不動産等を保有する予定の有無に関わらず、地域的な共同活動を行うための法人制度として再構築することが適当である。
その際、個々の活動実態に応じ、必要に応じて、事業運営の透明性や適正性の確保を図る観点から、監事を選任し、業務の執行の状況を監査することや、一般社団法人等と同様の計算書類等を作成することが考えられる。
12

(2) 人材・資金の確保等① 地域人材の確保・育成
地域の課題解決に取り組む担い手やコミュニティ組織の人材、リーダーを確保・育成していくため、例えば、地域活性化・まちづくりに主体的に参画する人材を育成する場を設け、多世代が知識・技能の習得や交流を行うことにより、地域人材の世代交代が円滑に行われる人材確保・育成の仕組みを構築することが考えられる。
また、定年退職者や若者、外国人など、地域において活躍の場を求める住民の多様な層
が地域活動に参画する機会を創出することが重要である。こうして、住民が地域活動に参画することは、地方自治への関心の高まりにもつながる。
さらに、行政実務や政策に通じた地方公務員が地域活動に参画することも効果的である。
例えば、地域担当職員制を導入し、公務として継続的に特定の地域に関わる職員を確保・育成すること、また、地方公務員やその退職者が知識・経験を活かし、公務以外でコミュ
ニティ組織の事務局など地域活動等に従事することが考えられる。その際、公平性・公正性の確保への配慮とともに、公務として行われる場合には無限定なものとならないよう、
また、公務以外で行われる場合には自主的に取り組まれるものとなるよう、留意する必要がある。
② 外部人材の活用
コミュニティ組織の事業展開に対応して、運営上のノウハウの取得、団体間の連携のコーディネートに関し外部人材からの支援を受けることは有用である。
例えば、都市部においては、市町村は、ＮＰＯ職員、大学教員、企業社員など地域社会を支える意欲とノウハウを有する地域公共人材と、コミュニティ組織が求める人材像とのマッチングを進めることが考えられる。
地方部においては、「地域おこし協力隊」や「地域おこし企業人」のように、外部の視点、ノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力・価値の向上や地場産業の振興、住民の生活支援などの地域活動等に地域外の人材が移住者や「関係人口」として関わる取組は、有為な人材の確保、地域住民との交流によるコミュニティ組織の活性化の観点からも効果的であり、引き続き推進すべきである。
こうした人材を受け入れる市町村やコミュニティ組織においては、地域課題の解決・地
域経済の活性化に向けて、地域が必要とする人材像をあらかじめ明確にするとともに、移住・定住促進の観点からも、新しい人材の地域活動への参画や提案を受け入れ、ともに活動できる環境や相互の理解を深める機会の確保を進める必要がある。
③ 活動資金の確保・多様化
コミュニティ組織の安定的かつ持続可能な財政運営を図る観点から、市町村は、例えば、市町村業務の委託やコミュニティセンター等の指定管理者としての指定等によって自主財源の涵養を促していくほか、共助の支え合い体制の構築やコミュニティ組織の運営に関13

する国の財政措置も活用しながら、地域の実情に応じて柔軟に活用できる交付金の創設、ふるさと納税やクラウドファンディングの手法を活用した資金確保の環境整備など、自主性・主体性が発揮できるような手法により支援を行うことが考えられる。
第４１

地方公共団体の広域連携
広域連携による基礎自治体の行政サービス提供(1) 基本的な考え方
2040 年頃にかけて生じる変化・課題、そして大規模な自然災害や感染症等のリスクにも的確に対応し、持続可能な形で地域において住民が快適で安心な暮らしを営んでいくことができるようにするためには、地方公共団体がそれぞれの有する強みを活かし、それぞれの持つ情報を共有し、資源を融通し合うなど、地域の枠を越えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要となる。市町村においては、他の地方公共団体と連携し、住民の生
活機能の確保、地域の活性化・経済成長、災害への対応、地域社会を支える次世代の人材の育成、さらには、森林や農地の保全、持続可能な都市構造への転換、技術やデータを活用した都市・地域のスマート化の実現などのまちづくり等に広域的に取り組んでいくことが必要である。この際にも、公共私の連携により、地域を支える多様な主体の参画を得ることが重要である。
また、インフラの老朽化、利用者の減少に伴う維持管理コストの増大や、技術職員、Ｉ
ＣＴ人材等の専門人材の不足の深刻化に対応し、他の地方公共団体と連携し、施設・イン
フラ等の資源や専門人材の共同活用に取り組むことが効果的である。
広域連携により行政サービスが安定的に提供されていることは、行政区域を越えて活動している企業等の経済活動の基盤となり、新たな産業や雇用の場の創出など、地域経済の活性化にも資することになる。
こうした広域連携は、地域の実情に応じ、自主的な取組として行われるものであり、市町村間の広域連携、都道府県による補完・支援など、多様な手法の中から、最も適したものを市町村が自ら選択することが適当である。
なお、市町村の行財政基盤強化の手法の一つとしての自主的な市町村合併については、その円滑化のための措置を定める「市町村の合併の特例に関する法律」の改正法が令和２年３月に公布され、期限が 10 年間延長されているが、引き続き、基礎自治体のあり方等の検討に際しては、合併市町村の状況や課題を適切に把握していくことが必要である。
(2) 広域連携の課題と対応の方向性① 事務処理の執行段階における広域連携の手法
地方公共団体の事務処理を計画段階と執行段階に分ければ、執行段階においては、多様なニーズに対応する広域連携の手法が活用されている。
例えば、資源や専門人材の共同活用については、地方自治法の事務の共同処理の仕組み
14や、民法上の契約等の更なる活用が期待される。専門人材の共同活用に際しては、併せて、具体的な職務内容を明確化していくこと、ＩＣＴの活用により環境を整備すること、事務内容に十分留意しつつ、外部人材を共同活用することなどが有用である。事務量が少ない
場合、パートタイムでの職員の派遣や、一連の事務処理過程のうち専門人材によることが必要な部分に係る事務の代替執行、専門人材を配置した内部組織の共同設置等の取組も行われている。また、事務やサービスによっては、地方独立行政法人を共同で設立すること
や、審査、交付決定等を含む一連の窓口関連業務については他の市町村が設立した地方独立行政法人を活用することも考えられる。
他方、資源・専門人材の共同活用による行政サービス提供については、安定的・継続的な体制の確保が課題となる。このため、他の地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての役割分担の合意を明確化しておくことが重要であり、締結や変更には議会の議決を必要とし、紛争解決の手続が設けられている連携協約の適切な活用も考えられる。
② 事務処理の計画段階における広域連携への着眼
広域連携の取組の円滑な実施のためには、地方公共団体の事務処理の計画段階、すなわ
ち、他の地方公共団体と連携する取組を行う必要性を検討し、合意を形成していく過程に着眼する必要がある。
市町村においては、「地域の未来予測」の整理等を踏まえ、今後の資源制約等に対応するため、地域の実情に応じて、必要となる連携の相手方、方法等を検討し、市町村間の広域連携、都道府県による補完・支援などを適切に活用して、広域的なまちづくり、地域社
会を支える人材育成等の取組を行っていくことや、施設・インフラ等の資源の活用、専門人材の確保・育成の取組を共同で行っていくことが効果的である。こうした取組には、利害調整を伴い、合意形成が容易ではないものも多いが、関係する市町村や都道府県が、目指す未来像や連携のあり方等について対等・協力の立場で積極的に議論を重ね、そうした議論の上に立って、必要な合意が円滑に形成されることが重要になる。
加えて、広域連携の取組については、住民の多様な意見を反映する関係市町村の議会が計画段階から積極的に参画することが重要である。例えば、委員会において、総合的な計画や個別の重点政策・課題を審査、調査等の対象とし、規約や連携協約の締結等の審議にも反映させていく取組、関係市町村に共通する政策や課題について、議員の間で定期的に協議する取組等を通じて、議会が積極的に役割を果たすことが必要である。こうした取組
は、住民の関心を喚起するだけでなく、地域社会の多様な主体の参画の重要な契機にもなると考えられる。
③ 多様な広域連携の取組による生活機能の確保
市町村は、多様な手法の中から自ら選択した広域連携の取組により、2040 年頃にかけて生じる変化・課題等に対応し、地域で住民が快適で安心な暮らしを営んでいくことができるよう、必要な行政サービスを提供していくことが重要である。今後、定住自立圏・連携中枢都市圏のほか、様々な市町村間の広域連携によって特に地域において必要な生活機
15能を確保していくことが必要であることを踏まえ、連携により生活機能を確保しようとする際に関係市町村に発生する需要に応じ、適切な財政措置を講じる必要がある。
(3) 定住自立圏・連携中枢都市圏① 現状と特徴
地方圏において人口減少社会に的確に対応していくため、核となる都市と近隣市町村による連携のプラットフォームとして進められている定住自立圏・連携中枢都市圏の形成については、相当程度進捗した段階にある。
これは、核となる都市と近隣市町村の間で、定住自立圏・連携中枢都市圏の形成のために、個々に協定・連携協約（以下「連携協約等」という。）を締結することによって自主的に形成されるものであり、個々の連携協約等に着目すれば、核となる都市と近隣市町村が協議を行うことによって、定住自立圏共生ビジョン・連携中枢都市圏ビジョンを作成し、これに基づいて双方が役割を分担して施策を実施する取組である。
このような取組は、連携協約等により、市町村間で連携して行う施策等を記載する計画（以下「連携計画」という。）を作成する等の役割を担う市町村（以下「連携計画作成市
町村」という。）の役割と責任が明確化され、また、他の市町村の役割と責任も連携協約等や連携計画によって明確になる点において、適切かつ円滑な合意形成に資するものと評価できる。
なお、近年、市町村が、個別行政分野の法令に基づいて計画を作成する事務が増加しているが、定住自立圏・連携中枢都市圏の取組として共同で作成している事例も見られる。
こうした手法は、広域連携の取組内容の深化や、増加している法定計画作成の負担軽減に資すると考えられることから、地方公共団体による計画作成の義務付けについては必要最小限とすることを前提に、国は、地方公共団体による計画作成に関する立法を行う場合には、できる限り共同作成が可能になるようにし、また、可能であることを明らかにすることが適当である。
② 市町村間の合意形成に際しての課題への対応
定住自立圏・連携中枢都市圏の取組については、広域的な産業政策、観光振興、災害対策など、比較的連携しやすい取組から実績が積み上げられているが、今後は、施設・イン
フラ等の資源や専門人材の共同活用による住民の生活機能の確保、広域的なまちづくりなど、合意形成が容易ではない課題にも積極的に対応し、取組の内容を深化させていくことが必要である。
現在でも、合意形成に際し、例えば、関係市町村それぞれが自ら役割を果たすことを前提として提案を持ち寄った上で、目指す未来像、連携による取組等について活発な議論を行っている事例や、市町村長レベルだけでなく職員の様々なレベルで分野ごとの市町村間の議論の場を設けている事例等が見られ、こうした取組が広域連携による取組内容の深化につながっている。
今後、「地域の未来予測」の整理等によって、各市町村や定住自立圏・連携中枢都市圏
16

内の行政需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しを踏まえて議論を行うとともに、こうした取組を広げ、さらに連携協約等においてもルール化することにより、連携計画作
成市町村が、他の市町村の意見を十分に踏まえ、メリットを示しながら、丁寧に合意形成を進めていくことが重要である。これにより、他の市町村の積極的な参画が進み、連携による取組の内容の深化が図られることが期待される。
③ 公共私の連携への対応
市町村間の広域連携に際しては、行政のほか、コミュニティ組織、ＮＰＯ、企業等、地域における共や私の担い手の積極的な参画を促し、公共私が連携した取組を充実させていくことが重要である。
こうした観点から、連携計画作成市町村が連携計画を作成する際には、他の市町村の区
域の共や私の担い手の十分な参画が担保された場における議論を経て合意形成を行うことが重要であり、さらには、様々な共や私の担い手からの提案も受けることによって、これらの主体が積極的な役割を果たすことができるようにすることが効果的である。
④ 関係市町村の十分な参画を担保する仕組み
このようなことを踏まえると、一般に、連携協約に基づいて自主的に行われる市町村間の広域連携に際し、連携計画作成市町村が連携計画を作成し、これに基づいて関係市町村が役割を分担して施策を実施する枠組みを関係市町村が自ら選択した場合に、連携計画作
成市町村が連携計画を作成する際の合意形成過程のルール化や、連携計画の進捗管理を行う際の他の市町村の適切な関与等により、他の市町村の十分な参画を担保する仕組みを法制度として設け、これを適切に活用することによって、関係市町村による連携施策のＰＤ
ＣＡサイクルが確実に実施されるようにすることが考えられる。また、関係市町村の区域
全体の共や私の担い手が参画する場において連携計画が検討されるようにし、加えて、連携計画に盛り込むべき取組について共や私の担い手からの提案を可能にする仕組みについても、同様に法制度として設けることが考えられる。
しかしながら、こうした仕組みを法制度として設けることについては、このような仕組みにより特定の広域連携の枠組みへ誘導され、市町村の自主性を損なうことなどの懸念があるのではないか、法制度化以外にも対応方策が考えられるのではないかなどの意見があり、他方、連携計画作成市町村以外の市町村の参画を担保する確実な方策は法制度化であり、関係市町村が自ら選択する仕組みであれば誘導の懸念は当たらないのではないかなどの意見もあること、また、地域の実情も多様であること等から、その是非を含めて、関係者と十分な意見調整を図りつつ検討がなされる必要がある。
(4) 定住自立圏・連携中枢都市圏以外の市町村間の広域連携核となる都市がなく、規模・能力が同程度の市町村が複数存在するような地域においても、人口減少・高齢化等が先行して進んできた市町村をはじめとして、市町村間の広域連携の取組が見られる。こうした地域においても、共同で「地域の未来予測」を整理するこ
17

と等を通じ、2040 年頃にかけて生じる変化・課題の見通しを市町村間で共有し、合意形成を円滑に行った上で、安定的・継続的な広域連携の取組によって必要な行政サービスを提供していくことが重要である。
このような場合、連携の枠組み形成や連携による取組の合意形成は、基本的に市町村相互間の協議によって行われている。合意形成を円滑に行い、連携を安定的・継続的に進めていくため、連携のプラットフォームとして協議組織を設け、さらに、役割分担の合意を連携協約により明確化し、または、別の行政主体として一部事務組合・広域連合を設けている事例もあり、有用であると考えられる。市町村の求めに応じて、都道府県が助言や調整、支援を行い、さらに、協議組織にも参画し、場合によっては調整役や事務局機能を担い、利害調整を含め、合意形成について中心的な役割を果たしている取組も見られ、適切な取組が期待される。
特に、三大都市圏については、面積が狭い都市が多く、交通機関が発達し、市街地も連坦していることから、他の都市と相互補完的、双務的に適切な役割分担を行うことが有用であると考えられるが、相当の人口集積があり、また、現時点では必ずしも 75 歳以上人口の増加や 15～74 歳人口の減少が深刻化しておらず、資源制約による課題が顕在化していないこと等から、このような広域連携が十分に進んでいるとは言いがたい。
他方、2040 年頃にかけて生じる変化・課題は、75 歳以上人口の急速な増加など、とりわけ今後三大都市圏において顕著に現れることが見込まれ、その際、人と人とのつながりが希薄である三大都市圏では、対人サービスにおいて市町村に期待される役割は大きい。
こうした観点から、三大都市圏の市町村においては、「地域の未来予測」の整理がとりわけ重要であり、これを踏まえ、地域の実情に応じた相互補完的、双務的な役割分担に基づく広域連携の取組を自ら積極的に進める必要がある。国においては、先進事例の収集を重点的に実施し、取組の横展開を促進することが重要である。
(5) 市町村間の広域連携による都道府県からの事務移譲
規模・能力に応じて市町村が都道府県の事務の移譲を受ける際、住民の利便性の向上、
都道府県・市町村の経営資源の効率的な活用のため、併せて、近隣市町村の区域に係る事務の移譲を受ける取組が見られる。こうした取組は、市町村間の広域連携の取組の内容の深化にも資するものと考えられ、市町村間で合意されているときは、積極的に移譲を進めるべきである。
さらに、こうした取組においては、都道府県や移譲を受ける市町村に加え、近隣市町村も含めて合意が形成されている実態を踏まえ、近隣市町村の合意があり、かつ、関連する事務について市町村間の広域連携により事務を処理するための安定的な関係が構築されている場合には、市町村から都道府県に対して、近隣市町村の区域に係る都道府県の事務の委託を要請できるようにする仕組みを法制度として設けることが考えられる。
(6) 都道府県による市町村の補完・支援の役割の強化① 都道府県の役割の基本認識
18市町村による行政サービス提供体制の確保に際しての都道府県と市町村の関係は、市町村が自ら行財政能力を充実強化し、あるいは市町村間の広域連携等により行政サービス提供体制を確保し、都道府県は、市町村の自主性・自立性を尊重することが基本である。
都道府県は、特に地方圏において、広域の地方公共団体として、市町村間の広域連携が円滑に進められるよう、市町村の求めに応じ、連携の相手方、方法等の助言や、調整、支援の役割を果たすことが求められているが、市町村間の広域連携が困難な場合には、自ら補完・支援の役割を果たしていくことも必要である。
また、市町村の行政サービスに密接に関連するが、都道府県の広域事務、連絡調整事務とされている役割については、近年、社会保障、まちづくり等の分野において関係法令の見直しが行われており、こうした役割を適切に果たしていくことが重要である。
② 都道府県による補完・支援の役割
ア 都道府県による補完・支援についての考え方
平成 12 年に施行された地方分権一括法により、従来の都道府県の補完事務は再構成され、その範囲は、市町村の規模・能力に応じて相対的に定まることとなった。また、実態としても、一連の都道府県の事務の見直し、行政改革の進展等により都道府県の経営資源は縮小してきた。その結果、都道府県はかつてのように幅広く市町村の補完・支援に取り組んでいる状況にはない。
しかしながら、平成 11 年以来の全国的な市町村合併の進展後も小規模市町村は相当数存在し、市町村の規模・能力は一層多様になり、今後の人口減少によってこうした傾向の加速化が見込まれる。また、小規模市町村に限らず、多くの市町村において、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の確保・育成など、市町村間の広域連携によっても対応が困難な事案が増加しており、更なる深刻化も想定される。
こうした状況を踏まえ、都道府県は、市町村による「地域の未来予測」の整理の支援等を通じて、地域の変化・課題の見通しを市町村と共有した上で、個々の市町村の規模・能力、市町村間の広域連携の取組の状況に応じて、これまで以上にきめ細やかに補完・支援を行う役割を果たしていくことが必要である。
イ 都道府県による補完・支援の手法
都道府県による補完・支援の手法については、事務の委託、事務の代替執行、過疎地
域における道路の代行整備等、市町村に代わって事務を行う手法に加え、小規模市町村が多い一部の県で積極的な取組が見られるように、法令上の役割分担は変更せず、都道
府県と市町村が一体となって行政サービスを提供する、協働的な手法が考えられる。
他方、この場合、市町村の権限と責任が不明確になり、自主性・自立性を損ねることのないよう、都道府県と市町村の間の役割分担の合意を明確化しておくことが重要であり、連携協約の適切な活用も考えられる。さらに、市町村間の広域連携によっては行政サービスの提供体制の確保が困難である場合に、市町村から都道府県に対して、連携協約に基づく役割分担の協議を要請できるようにする仕組みを法制度として設けること19

も考えられる。
(7) 技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化
土木技師、建築技師等の技術職員について、都道府県や広域連携に取り組む市町村が増員し、平時には不足している市町村を支援するとともに、大規模な自然災害の発生時に必要となる技術職員の中長期派遣要員を確保できるよう、令和２年度から財政措置が講じられている。
この措置は、水準の高い技術職員を確保・育成するとともに、様々な支援ニーズに弾力的に対処するためには、まとまった規模の技術職員群を形成・運用することが望ましいこと、同時に、大規模災害時の中長期派遣要員の確保・派遣調整を広域的な視点で行う必要があることから、都道府県を主たる実施主体としつつ、市町村間の広域連携に取り組む市
町村もこれに準ずる実施主体としており、積極的な活用が期待される。
２

都道府県の区域を越えた広域的な課題への対応(1) 現状と課題
通勤・通学、買い物など住民の日常生活や経済活動が都道府県の区域を越えて広がる東京圏をはじめとする大都市圏では、高齢者数の急速な増加に伴う医療・介護サービスの確
保や震災等の課題に、関係する都道府県が広域的な観点から協調して対応することが求められる。新型コロナウイルス感染症への対応からも、国とも連携しながら、日常的に人の往来がある都道府県間で協力して対応を講じることの重要性が明らかになった。
従来からの広域連携の枠組みとして、東京圏においては、関係する都県知事及び指定都市の市長で構成される九都県市首脳会議が設けられ、広域的な行政課題を議題として協議等が行われている。また、関西圏においては、関西広域連合が設立され、構成府県市の職員が分野別事務局として広域防災や広域観光等の連携施策に取り組んでいるほか、広域連
合の本部事務局に専任職員が配置されている。
その他の地域においても、遠隔地の都道府県間の連携やブロック単位での会議の定期開催を含め、大規模災害への対応や産業施策・観光施策、地域づくりなど、都道府県の区域を越えて広がる共通の行政課題に対し、都道府県間の協力体制を構築して対応する取組が見られる。
(2) 都道府県の区域を越えた行政課題への対応の方向性
都県の区域を越えた人口移動が大きい東京圏においては、国との連携を図りながら、東京圏全体の視点に立った戦略的な取組を進めていくことが重要であり、広域的な課題を日
常的かつ継続的に検討し、関係機関との調整を行う体制を構築していく必要がある。関西圏においても長期間にわたる戦略的な対応が重要であり、国との協働を進めることを含め、広域連合の取組をより深化させていくことが期待される。
その他の地域においても、都道府県の区域を越えて広がる共通の行政課題に対し、都道20

府県が自主性を発揮しつつ協力関係を一層緊密にして対応することが求められる。
都道府県の区域を越えた連携に当たり、課題への対応に資する場合には、民間団体との連携も図っていく必要がある。
第５
１

地方議会
基本的な考え方(1) 人口減少社会における議会の役割
議会は、地域の多様な民意を集約し、団体意思を決定する機能や政策を形成する機能、執行機関を監視する機能を担っており、民主主義・地方自治に欠かすことのできない住民を代表する合議制の機関として、独任制の長にはない存在意義がある。
住民ニーズや地域課題が多様化・複雑化する一方、経営資源が制約される中にあって、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会のあり方を議論する議会の役割がより重要になる。各議会においては、「地域の未来予測」を十分活用するなど、地域における変化・課題を見通しながら、目指す未来像について住民の共通理解を醸成することが求められる。
その上で、経済的・社会的つながりが深い地方公共団体の議会間においても連携を進め、交流を通じて相互に理解を深め、広域的な視点で課題認識を共有することが重要である。
さらには、共通する地域課題に関する共同研修や専門人材の共同活用等を通じて、広域連携による議会の専門性の向上を図ることが有用である。
議会がその重要な役割を十分に果たすためには、議会が多様な層の住民から選出された議員によって構成される必要がある。とりわけ、住民にとって納得感のある合意形成を進めていくためには、議会の意思決定に住民の多様な意見を反映させることが重要になる。今後、議会の機能をより発揮しやすくするためには、各議会において多様な層の住民の参画をより一層促すことが求められており、議会の運営上の工夫を講じることを含め、議会の自主性を発揮していくことが望まれる。
(2) 投票率の低下、無投票当選の増加
近年、地方議会議員選挙における投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっている。小規模市町村においては、無投票当選とともに、選挙における定数割れが生じるなど、議員のなり手不足への対応が課題となっている。
住民に身近であるべき地方公共団体の議会において、住民の十分な理解と関心が得られず、議員のなり手不足が生じている状況は、住民自治の根幹に関わる深刻な問題である。
今後、人口減少・高齢化の進行も相まって、定数割れが常態化するなど、一部の地方公共団体においては議会を維持することが困難な状況に直面することが危惧される。このような事態は、議会の意思決定に多様な住民の意見を反映させることができず、議会がその求められる役割を十分に果たせなくなることを意味するものである。我が国の民主主義・地21

方自治の機能不全をもたらすとの危機感をもって、議員のなり手不足に対する検討を進める必要がある。
２

議員のなり手不足に対する検討の方向性(1) 議会における多様性の確保
議会の議員の構成は、住民の構成と比較して女性や 60 歳未満の割合が極めて低い状況が続いており、女性議員がいない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高くなる傾向も見られる。性別や年齢構成の面で多様性を欠いていることが住民にとって議会が遠い存在であると感じられ、意欲のある住民に立候補を思いとどまらせることにつながるなど、議員のなり手不足の原因の一つになっている面がある。
議員のなり手不足に対応するためには、地域に貢献したいと考えている多様な層の住民がより議会に参画しやすくなるように環境を整備する必要がある。
とりわけ、人口の半分を占める女性の議員の割合が低いことは課題であり、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づく関係者の取組が引き続き求められる。
例えば、議会への欠席事由として出産・育児・介護を認めることや議会活動における旧姓の使用など、多様な層の住民の参画を促進し、議員の裾野を広げることに資する議会運
営上の対応を講じることが考えられる。
加えて、夜間・休日等の議会開催、通年会期制の活用等、より柔軟な議会開催等の工夫を引き続き講じていくことも必要である。
(2) 住民の理解を促進する取組の必要性
潜在的な議員のなり手を長期的・継続的に涵養していくためには、住民の議会や議員の活動に対する認識を深め、その役割について十分な理解を得ることが重要である。こうした観点から、各議会において、住民が議会に関する理解をより深め、関心を持つための取組を積極的に行う必要がある。
その際には、議会として、議会や議員の活動に関する情報をオープンデータとして利用できるようにすることを含め、技術やデータを活用した情報発信の充実を図っていくことが重要である。併せて、住民との意見交換の場を設けるなどにより、住民からの意見や提言を広く聴取する取組の事例も踏まえ、議会への関心が低い住民に対して、議会からより主体的に働きかけを行い、議場外での住民参加の取組を進めるなど、議会と住民との意思疎通を充実させていくべきである。
また、教育関係機関との連携により、議会として主権者教育に積極的に関わり、若年層をはじめとする幅広い世代から議会や議員の役割に対する理解を得ることが重要である。
(3) 議員のなり手不足に対する当面の対応
多様な層の住民の議会への参画を促進し、議員のなり手不足の解消を図っていくため、
上記の取組を前提としつつ、議員のなり手不足の要因として挙げられた課題に対する当面
22

の対応について、以下の通り検討を行った。
① 議員の法的位置付け
議員の位置付けやその職務・職責については、これまで必ずしも法律において明確にされていなかったことから、議員に対するイメージや議員活動に対する期待や評価において、議員と住民との間に乖離が生じているのではないかとの指摘がある。
この点について、議員のあり方に関する議論を深め、多様な層の住民が議会に参画する
ことにつなげていくためには、住民と共通の認識を図ることが重要であることから、議員の位置付けについて法律により明確化すべきとの意見がある。
他方で、議会を構成する議員の属性に偏りがある中で議員の位置付けを法律に規定したとしても、これまで参画してこなかった住民に議会への参画を促す効果は限定的ではないかとの指摘や、議会や議員の活動が多様である中で議員のあり方を国において一律に規定することへの懸念が指摘されている。
議員の位置付けの法制化については、これに伴う法的効果等を勘案しつつ、議員活動の実態等も踏まえ、検討を行っていく必要がある。また、議会においても、議会の活動理念
や議会における多様性の確保に関する考え方を自ら議論するなど、自主的な取組を通じて、住民に対して広く理解を求めていくことが必要である。
② 議員報酬のあり方
議員報酬については、主として小規模市町村において、それだけでは生計を維持できな
いほどの低水準であり、そのことが議員のなり手不足の要因であるとの議論がある。
議員報酬の額は条例で定めることとされていることから、議員報酬の水準については、各議会において説明責任を果たしながら自主的に決定する必要があるが、議員のなり手不足に直面する地方公共団体の中には、議員報酬の水準の検討に当たり、議員の活動量と長の活動量を比較し、その割合を基に、住民と向き合い適正な水準について議論するなどの積極的な対応を講じている事例もある。
議員のなり手不足に直面する地方公共団体においては、こうした事例も踏まえつつ、現在の議員報酬の水準が議会における人材確保の観点から適正な水準を下回ると考えられる場合には、住民の理解を得ながら、地域の実情や議員の活動の状況、物価の動向等に応じ、議員報酬の水準のあり方を検討することが考えられる。
その際には、その待遇が議会や議員の活動に見合うものであることについての住民の理解と信頼が前提になることに留意する必要がある。
なお、小規模市町村を中心に政務活動費が支給されていない団体があるが、政務活動費
は条例の定めるところにより交付することができることとされていることから、議員の活動の実態を踏まえて、活用を検討することも考えられる。
③ 請負禁止の緩和
議員の請負禁止は、職務執行の公正と適正を確保することを目的とするものであるが、23

禁止の対象となる請負の範囲が明確でないことは、立候補しようとする者にとって懸念材料の一つであり、議員のなり手不足の要因となっているとの指摘があることから、その範囲を明確化する必要がある。
法人の請負については、地方公共団体に対して請負をする法人のうち、その請負が当該法人の業務の主要部分を占めるものに限って議員がその取締役等となることができないこととされている。これを踏まえ、個人の請負に関する規制について、透明性を確保する
方策とあわせて、その緩和について検討する必要がある。
請負禁止は、議員のみならず、長や副知事・副市町村長、その他の執行機関にも設けられているが、長等については地方公共団体に対して請負をする第三セクターの取締役等を兼ねることができる。議員についても長等と同様になるよう請負禁止を緩和することについては、公職就任権の制限を抑制する観点から認めるべきとする意見がある一方、議員が第三セクターの取締役等となることで長の活動を監視する議会の機能に影響が生じるのではないかとの意見があることから、監視機能の確保に留意しつつ検討すべきである。
④ 立候補環境の整備
立候補に伴うリスクを軽減する観点から、地方議会議員選挙に立候補した者が休暇を取得するなどした場合に、そのことを理由として解雇や配置転換等の不利益な取扱いを受けることがないようにすることについて、事業主をはじめとする関係者の負担等の課題も含めた労働法制のあり方にも留意しながら検討する必要がある。
また、公務員の立候補制限や地方議会の議員との兼職禁止の緩和についても、議員のなり手不足を解消するのに有用な方策の一つと考えられるところであり、行政の中立性・公平性等の要請にも配慮しつつ、引き続き検討する必要がある。
３

今後の検討の方向性
今後生じる変化・課題に対応した持続可能な地域社会の実現に当たっては、住民の多様な意見を反映しながら合意形成を行う場となる議会の役割は一層重要になることから、議会制度や議会運営のあり方、議員に求められる役割及び多様な層の住民の参画について、
今後とも幅広く検討を進めていく必要がある。その際、議会運営や住民参加の取組等におけるデジタル化への対応や団体規模に応じた議会のあり方についての新たな選択肢の提示等も含めて引き続き検討すべきである。

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結

び
当調査会では、2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題を分析した上で、地域社会や地方公共団体が直面する内政全般にわたる幅広い課題とその対応について、調査審議を行ってきた。2040 年頃にかけて我が国が直面する課題は、広範かつ多岐にわたっており、その対応の在り方は、当調査会が審議した事項にとどまらない。
加えて、新型コロナウイルス感染症への対応により、感染拡大を予防しながら社会経済活動を回復させ、「新たな日常」を作り上げていく挑戦が進められている。これらを単なる変化やリスクと捉えるのではなく、社会システムを、災害等のリスクに備えた柔軟性や冗長性を確保しつつ、2040 年頃にかけて生じる資源制約等に的確に対応できるようデザインし直す好機と捉える視点が重要である。持続可能で個性豊かな地域社会の形成に向け、
今後、本答申の実現に加え、官民を問わず、また、国・地方を通じてさらに幅広く議論が行われ、適切な施策が実施されることを期待したい。

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