加賀市国民保護計画

加

賀

市

目
第１編

総論

次
1

第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等······················································· 1
第２章 国民保護措置に関する基本方針··························································· 5
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等························································· 7
第４章 市の地理的、社会的特徴 ······························································· 10
第５章 市国民保護計画が対象とする事態························································ 14
第２編 平素からの備えや予防

18

第１章 組織・体制の整備等 ··································································· 18
第１節 市における組織・体制の整備·························································· 18
第２節 関係機関との連携体制の整備·························································· 22
第３節 通信の確保 ········································································· 25
第４節 情報収集・提供等の体制整備·························································· 26
第５節 研修及び訓練 ······································································· 30
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え ······························ 32
第３章 物資及び資材の備蓄、整備 ····························································· 35
第４章 国民保護に関する啓発 ································································· 37
第３編 武力攻撃事態等への対処

38

第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置·················································· 38
第２章 市対策本部の設置等 ··································································· 41
第３章 関係機関相互の連携 ··································································· 48
第４章 警報及び避難の指示等 ································································· 52
第１節 警報の伝達等 ······································································· 52
第２節 避難住民の誘導等 ··································································· 56
第５章 救援 ················································································· 69
第６章 安否情報の収集・提供 ································································· 73
第７章 武力攻撃災害への対処措置 ····························································· 76
第１節 武力攻撃災害への対処 ······························································· 76
第２節 応急措置等 ········································································· 78
第３節 生活関連等施設における災害への対処等················································ 83
第４節 ＮＢＣ攻撃による災害への対処························································ 84
第８章 被災情報の収集及び報告 ······························································· 87
第９章 保健衛生の確保その他の措置 ··························································· 88
第10章 国民生活の安定に関する措置 ··························································· 90
第11章 特殊標章等の交付及び管理 ····························································· 91

第４編 復旧等

93

第１章 応急の復旧 ··········································································· 93
第２章 武力攻撃災害の復旧 ··································································· 94
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等······················································ 95

第５編 緊急対処事態への対処

96

平成28年3月23日改訂

第1編 総論

第1編

総論

第1章

市の責務、計画の位置づけ、構成等

市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的
確かつ迅速に実施するため、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
１

目的
加賀市国民保護計画(以下「市国民保護計画」という。)は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護し、住民の生活や経済活動に及ぼす影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処措置など国民保護措置を的確かつ迅速に実施できるようにすることを目的とする。
２

市の責務及び市国民保護計画の位置づけ
(1)

市の責務

【国民保護法第3条2項】

市は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)その他の法令、国民の保護に関する基本指針(平成17年3月25日閣議決定。以下「基本指針」という。)、石川県国民保護関計画(平成18年1月20日閣議決定。以下「県国民保護計画」という。)及び市国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、国、県及び他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)を的確かつ迅速に実施し、市内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2)

市国民保護計画の位置づけ【国民保護法第35条第1項】

市は、その責務にかんがみ、国民保護法第35条第1項の規定に基づき、市国民保護計画を作成する。なお、市国民保護計画作成に当たっては県国民保護計画との整合性を図る。
(3)

市国民保護計画に定める事項【国民保護法第35条第2項】

市国民保護計画では、市内における国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第35条第2項各号に掲げる事項について定める。
３

市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、次の各編により構成する。
第1編

総論

第2編

平素からの備えや予防

第3編

武力攻撃事態等への対処

第4編

復旧等

第5編

緊急対処事態への対処

なお、資料編を別途作成する。
４

市国民保護計画の見直し、変更手続(1)

市国民保護計画の見直し- 1 -第1編 総論

市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏
まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2)

市国民保護計画の変更手続【国民保護法第35条第8項、第39条第3項】

市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第 39条第3項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市議会に報告し、公表するものとする。
ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 (平成16年政令第275号。以下「国民保護法施行令」という。)で定める軽微な変更については、市
国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。
５

市地域防災計画等との関係
市国民保護計画は、法に基づく武力攻撃事態等に対処するための計画であるのに対し、『加賀市地域防災計画』は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づいて、台風や地震などの自然災害又は大規模事故などに対処するもので、別の法体系による計画である。
しかし、災害の発生原因は異なるものの、その災害の態様及びこれらへの対処には類似性がある。この計画では武力攻撃事態等における特有の事項について定めており、この計画に定めない事項について、『加賀市地域防災計画』等の定めの例により対応する。
６

用語の意義
この計画における主な用語の意義は、次のとおりとする。

【住民関連】
用

語

避難住民等

意

義

避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。

要配慮者

次のいずれかに該当する者をいう。
１

自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知することが不可能又は困難な者

２

自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知しても適切な行動をとることが不可能又は困難な者

３

危険を知らせる情報を受け取ることが不可能又は困難な者

４

危険を知らせる情報を受け取ることが可能であっても、それに対して適切な行動をとることが不可能又は困難な者
例えば、高齢者、障害者、乳幼児、外国人等が考えられる。

【武力攻撃関連】
用

語

意

義

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

- 2 -第1編 総論

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(後日、対処基本方針において武力攻撃事態であることの設定が行われることとなる事態を含む。)で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。

【避難、救援関連】
用

語

意

義

要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。

避難先地域

住民の避難先となる地域(住民の避難の経路となる地域を含む。)をいう。

関係近接要避難地域

国民保護法第54条第1項に基づき、知事が、要避難地域に近接する地域の住民をも避難させる必要があると認めた場合における当該地域をいう。

要避難地域等

要避難地域及び関係近接要避難地域をいう。

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資料その他国民保護措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。

ＮＢＣ攻撃

核兵器(nuclear weapons)、生物兵器(biological weapons)又は化学兵器(chemical weapons)による攻撃をいう。

ゲリラ

軍事組織に属さない勢力をいう。

【関係機関、施設関連】
用

語

意

義

市

加賀市長及びその他の執行機関、又は加賀市

市国民保護協議会

加賀市国民保護協議会

市対策本部

加賀市国民保護対策本部

緊急事態対策室

加賀市緊急事態対策室

県

石川県知事及びその他の執行機関、又は石川県

県警察

石川県警察本部長及びその他の執行機関

市町

石川県内の市町長及びその他の執行機関、又は当該市町

市町村

全国の市町村長及びその他の執行機関、又は当該市町村

国の対策本部

武力攻撃事態等対策本部

国の対策本部長

武力攻撃事態等対策本部長(内閣総理大臣)

指定行政機関次に掲げる機関で、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並び に 国 及 び 国 民 の 安 全 の 確 保 に 関 す る 法 律 施 行 令 (平 成 15年 政 令 第252号。以下「事態対処法施行令」という。)で定めるものをいう。
１

内閣府、宮内庁ならびに内閣府設置法(平成11年法律第89号)第49条第1項および第2項に規定する機関ならびに国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項に規定する機関- 3 -第1編 総論

２

内閣府設置法第37条および第54条ならびに宮内庁法(昭和22年法律第70号)第16条第1項ならびに国家行政組織法第8条に規定する機関

３

内閣府設置法第39条および第55条ならびに宮内庁法第16条第2項
ならびに国家行政組織法第8条の2に規定する機関

４

内閣府設置法第40条および第56条ならびに国家行政組織法第8条の3に規定する機関

指定地方行政機関指 定 行 政 機 関 の 地 方 支 分 部 局 (内 閣 府 設 置 法 第 43条 お よ び 第 57条(宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。)ならびに宮内庁法第17条第1項ならびに国家行政組織法第9条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関および電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定地方公共機関

石川県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人
及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。

緊急消防援助隊

消防組織法(昭和22年法律第226号)第45条第1項に規定する緊急消防援助隊をいう。

生活関連等施設

国民保護法第102条第1項(発電所、ガスホルダー等)に規定する生活関連等施設をいう。

警察官等

警察官、海上保安官又は自衛官をいう。

警察署長等

警察署長、海上保安部長等又は出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等(自衛隊法(昭和29年法律第165号)第76条第1項、第78条第1項もしくは第81条第2項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等のうち国民の保護のための措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等もしくは同法第77条の4第1項の規定により派遣を命ぜられた部隊等をいう。)の長をいう。

- 4 -第1編 総論

第2章

国民保護措置に関する基本方針

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1)

基本的人権の尊重【国民保護法第5条】

市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2)

国民の権利利益の迅速な救済【国民保護法第6条】

市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
また、迅速な救済が可能となるよう、手続きに係る処理体制等を整備する。
(3)

国民に対する情報提供【国民保護法第8条】

市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報について放送、新聞、インターネット等を通じて適時に、適切な方法で提供する。
(4)

関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5)

実施体制の確立
市は、武力攻撃事態等の発生に備え、必要な資機材の備蓄、実践的な訓練の実施など、平素における準備体制の充実を図る。
また、初動体制、市対策本部等の国民保護措置の実施体制における役割分担を明確にし、迅速な対応を図る。
(6)

国民の協力

【国民保護法第4条】

市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。
この場合において、これらの協力は、その自発的な意思によるものであって、その要請に当たって強制があってはならない。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努め、住民の自発的協力や、地域での助け合いが得られるよう努める。
(7)

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、的確かつ効率的な国民保護措置の実施に向けて、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
なお、日本に居住又は滞在している外国人についても武力攻撃災害から保護すべきことに留意する。

- 5 -第1編 総論(8)

自主性の尊重その他の特別な配慮【国民保護法第7条】

市は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また、市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法について、
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(9)

国民保護措置に従事する者等の安全の確保【国民保護法第22条、第85条第3項】

市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
(10) 地域特性への配慮
市は、国民保護措置の実施に当たっては、広い市域、冬期の積雪、我谷・九谷ダムの立地等の地理的条件及び年間百数十万人にのぼる観光客の来訪という社会的条件などの地域特性に特に配慮する。
また、長い海岸線、漁港等を擁することから、県、県警察、隣接市等と連携し、不審者、
不審船情報等の通報体制の整備に努めるとともに、県境であることから、隣県の隣接市との連携にも配慮する。

- 6 -第1編 総論

第3章

関係機関の事務又は業務の大綱等

市は、国民保護措置の実施に当たり、関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
１

国民保護措置の基本的な仕組み
武力攻撃事態等において、国、県、市、指定公共機関及び指定地方公共機関が相互に連携協

力し、国全体として国民保護措置を実施することとされている。
【国民保護措置の全体の仕組み】(イメージ図)
国民保護に関する措置のしくみ

国 (対策本部)
避都道府県 (対策本部)

・警報の発令市町村 (対策本部)

・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線、公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに、情報伝達システムの改善に向けた検討、整備に努める。

難・避難措置の指示

指示・避難の指示(要避難地域、避難先地域等)

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導(避難経路、交通手段等)(避難実施要領の策定)

誘導を要請

協
力

・救援の補助・実施)※消防等を指揮、警察・自衛隊等に

救・救援の指示○食品、生活必需品等の給与

援
武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

・救援

指示
是正

○収容施設の給与○医療の提供・武力攻撃災害への対処の指示

指示等

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
・大規模又は特殊な武力攻撃
災害(NBC 攻撃等)への対処

・消防・応急措置の実施

警戒区域の設定・退避の指示

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部での総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部での総合調整
総合調整の要請

指定公共機関
指定地方公共機関

・対策本部での総合調整
総合調整の要請

・放送事業者による警報などの放送

・日本赤十字社による救援への協力

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガスなどの安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

- 7 -

(

是正

住
民

第1編 総論

２

市の事務又は業務の大綱
国民保護措置等について、市の業務は、おおむね次のとおりである。
(1)

国民保護計画の作成(2)

国民保護協議会の設置、運営(3)

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営(4)

組織の整備、訓練(5)

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施(6)

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施(7)

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃

災害への対処に関する措置の実施

３(8)

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施(9)

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

関係機関との連携
市は、県、近隣市町、指定公共機関及び指定地方公共機関の担当部署・連絡先を把握し、訓練等を通じて円滑に国民保護措置が実施できるよう連携体制の整備を図る。(連絡先等の一覧
は、別途整備する。)また、平常時から隣県市町との連携にも努める。
(1)

対策本部相互の連携体制
市対策本部、県対策本部及び国の対策本部は、相互に緊密な連携を図りつつ、国民保護措置を総合的に推進する。
(2)

県との連携体制
市は、武力攻撃事態等において、県の避難指示を受けて、住民への伝達及び避難誘導を行うほか、県と協力して救援活動等を実施する。これらの国民保護措置が的確かつ迅速に実施できるように平常時から県との連携体制を強める。
(3)

消防機関との連携体制
市は、武力攻撃事態等における消防機関による消火活動や被災住民の救急救助活動が重要であることを考慮し、消防機関の人員及び消防団員、所有する資機材などの現状等について把握し、必要な装備等において消防機関と協議し、整備に努める。
また、緊急消防援助隊による人命救助活動や消防機関相互のＮＢＣ攻撃による災害に対応するための物資及び資機材の提供等の支援体制の整備に努める。
(4)

関係市町村との連携体制
市は、関係市町村との間で、食料、水、生活必需品、医薬品等の備蓄品及び所要の資機材の調達に関し応援協定を締結するなど、平常時から連携体制の充実に努める。
また、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を関係市町村に委託する場合に備え、必要に応じ、調整を図る。

- 8 -第1編 総論(5)

指定公共機関等との連携体制
市は、指定公共機関等による避難住民の輸送及び救援、避難施設における臨時の通信設備等が重要であることから、平常時からこれらの機関と情報連絡を密にし、これらの事務が円滑に行われるよう協力する。
(6)

公共的団体との連携体制
市は、住民の避難、救援等について協力を得ることができる公共的団体と平常時から情報連絡を密にし、武力攻撃事態等において迅速かつ的確な対応ができるよう、連絡体制を
整備する。
(7)

自主防災組織との連携体制
市は、住民への避難の指示の伝達、避難の誘導や救援活動等が重要であることから、平常時から自主防災組織との連携体制を強め、一体となって訓練や住民の自主的活動の育成
等に取組む。

- 9 -第1編 総論

第4章

市の地理的、社会的特徴

市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等 について確認することとし、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴について定める。
１

地形
位置の概要
本市は、県最南端に位置し、小松市、福井県に接しており、
2
面積306.00km、地勢は南東に高く、白山連峰を望み、白山山系の大日山、富士写ヶ岳を源とする大聖寺川と動橋川が日本海に注いでいる。南は丘陵・山地が連なり、北は延長約16kmの長大な海岸線を擁し、中央部には平野が広がっている。

図石川県の地形区分(絈野、1977)- 10 -

第1編 総論

２

気候
本市は、日本海型の気候区に属しており、四季を通じて気候の変化に富んでいる。
冬期には大陸からの寒気の影響で、雪が降りやすく大雪となることもあり、また、海上はしける日が続く。年平均気温は14.6℃で、夏期には最高気温が30℃を超える真夏日が続き、冬期には最低気温が0℃を下回る日があり、寒暖の差が大きい。
平年平均降水量は2,398.9mmで12月～3月の降雪期のほか、梅雨期や、台風期の降水量も多く
多雨多雪地帯である。

平年降水量 （金沢市）

mm
300
250
200
150
100
50
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

9月

10月

11月

12月

平年積雪の深さ最大 （金沢市）

mm
50
40
30
20
10
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

- 11 -

7月

8月

第1編 総論

３

人口分布
人口は、平成26年4月1日現在で、70,885人(男33,389人：女37,496人)である。人口の多い地

区は、山代(12,353人)、大聖寺(10,762人)、山中温泉(8,406人)、作見(7,972人)、片山津(5,430人)等であり、これらの地区でおおよそ人口の60％を占めている。
人口
地区名

年齢構成比率
生産
年少
老年
年齢

世帯数

一世帯当
たり人員

男

女

合計

大聖寺

5,158

5,604

10,762

1.72

8.48

4.99

4,193

2.57

山代

5,685

6,668

12,353

1.91

10.0

5.40

5,721

2.16

庄

1,147

1,250

2,397

0.48

2.10

0.80

859

2.79

勅使

825

860

1,685

0.29

0.27

0.68

651

2.59

東谷口

476

529

1,005

0.15

0.86

0.41

377

2.67

片山津

2,484

2,946

5,430

0.78

4.21

2.67

2,724

1.99

作見

3,827

4,145

7,972

1.42

7.12

2.71

3,292

2.42

金明

1,017

1,106

2,123

0.37

1.77

0.86

745

2.84

湖北

992

1,059

2,051

0.49

1.76

0.64

726

2.82

動橋

1,914

2,123

4,037

0.79

3.46

1.44

1,502

2.69

分校

1,073

1,208

2,281

0.42

0.91

1.89

761

2.30

橋立

1,424

1,590

3,014

0.50

2.47

1.28

1,125

2.68

三木

798

842

1,640

0.30

1.41

0.60

615

2.67

三谷

805

918

1,723

0.27

1.33

0.72

656

2.63

南郷

1,543

1,723

3,266

0.54

2.74

1.33

1,185

2.76

塩屋

349

391

740

0.07

0.57

0.40

329

2.25

3,872

4,534

8,406

1.22

3.36

2.14

3,455

2.43

33,38937,49670,885

11.7

52.8

29.0

28,916

2.45

山中温泉
計
(注)
４

年齢構成の「年少」は0～14歳、「生産年齢」は15～64歳、「老年」は65歳以上である。
道路
(1)

国道
①

国道8号
小松市から福井県あわら市に向けて南西方向へ延びる。

②

国道305号
能美市から福井県あわら市に向けて南西方向へ延びる。

③

国道364号
市中央部から福井県坂井市に向けて南方向へ延びる。

(2)

北陸自動車道小松市から福井県あわら市へ向けて南西方向へ延びる。

(3)

その他の主要道路①

主要地方道小松・加賀線
小松市から市中央部へ向けて南西方向へ延びる。

- 12 -

第1編 総論②

主要地方道山中・伊切線
市南部から北方向へ向けて延びる。

③

主要地方道小松・山中線
小松市から市南西方向へ向けて延びる。

５

鉄道
(1)

西日本旅客鉄道(ＪＲ)
北陸本線
小松市から福井県あわら市へ向けて南西方向に延びる。

６

その他
(1)

ダム
①

②

(2)

九谷ダム
所在地

山中温泉枯淵町構造

重量式コンクリート

総貯水量24,900千㎥

発電出力

3,600kw

我谷ダム
所在地

山中温泉我谷町構造

重量式コンクリート

総貯水量10,100千㎥

発電出力

5,600kw

港湾等
①

②

塩屋港
所在地

塩屋町

種類

地方港湾、港則法適用港

位置36-17.7N、136-14.8E付近

橋立漁港
所在地

小塩町

種類

第3種漁港

位置

36-21.2N、136-19.0E付近- 13 -

第1編 総論

第5章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては、県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対
処事態を対象とする。
１

武力攻撃事態(1)

武力攻撃事態
武力攻撃事態は、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態であり、その特徴は次のとおりである。
事 態
ゲリラや特殊部隊による攻撃

特 徴○事前にその活動を予 測、察知ができず、突発的 に被害が 生 ずることも 考えられる。
○少人数で、使用可能 な武器も限定されることか ら、被害 の 範囲は比較 的
狭いのが一 般的だが 、 攻撃対象施 設の種類(原子力発電所等)によっては、被害の 範囲が拡 大 するおそれ がある。
○沿岸に侵入した小型 船舶等から特定の目標に対する攻撃も考えられる。

弾道ミサイル攻撃○発射兆候を察知した 場合でも、発射段階で攻撃 目標の特 定 は極めて困 難である。
○短時間で我が国に着 弾することが予想される。
○ 着 弾 前 に 弾 頭 の 種 類 (通 常 弾 頭 又 はＮＢＣ弾 頭)を特 定す ることは 困難である。
○また、弾頭の種類により被害の態様、対応が大きく異なる。
○通常弾頭の場合は、 ＮＢＣ弾頭と比較して被害 は局限さ れ 、家屋、施 設等の破壊、火災等が考えられる。
○兆候の察知は比較的容易であるが、対 ○攻撃目標地を限定せずに、屋内
応の時間は少なく、攻撃目標の特定はへの避難等の避難措置を広範困難である。
囲に指示することが必要であ○攻撃の意図、弾薬の種類により攻撃目る。
標、被害の程度は変化する。
○特に生活関連等施設の安全確○都市部が主要な目標 となることも想保、武力攻撃災害の発生・拡大
定され、ラ イフライ ン のインフラ 施の防止等の措置が必要である。
設が目標となることもあり得る。
○意図の達成まで繰り 返し行われることも考えられる。
○通常弾頭の場合は、 家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。

航空機による攻撃(空爆)- 14 -

留意点○都市部の政治経済の中枢施設、
鉄道、橋りょう、ダム、原子力発電所などに対する注意が必要である。
○攻撃当初は、屋内に一時避難させ、その後適当な避難地への移動等が必要である。
○事態の状況により、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定の措置などが必要である。
○国際テロ組織等の動向に注意する必要がある。
○屋内への避難や消火が中心となる。
○短時間で着弾することから、迅
速な情報伝達と速やかな対応
によって被害を局限化することが重要である。

第1編 総論

事 態
着上陸侵攻(船舶や航空機に
より地上部隊が上陸)

特 徴○国民保護措置を実施 すべき地域が広範囲で、比 較的長期 に 及ぶことが 予想される。
○船舶による上陸の場 合は、船舶等の接岸容易な 地形の沿 岸 部が当初の 侵攻目標となりやすいと考えられる。
○航空機による侵攻部 隊の投入の場合
は、大型輸 送機が離 着 陸可能な空 港の存在する 地域が侵 攻 目標となる 可能性が高く 、当該空 港 が上陸用船 舶
等の接岸容 易な地域 と 隣接してい る
場合は、特 に目標と な りやすいと 考えられる。
○着上陸侵攻に先立ち 、航空機や弾道ミサイル攻 撃が実施 さ れる可能性 が高い。
○主に、爆弾、砲弾等 による家屋、施設等の破壊 、火災等 が 考えられ、 石
油貯蔵施設 など、攻 撃 目標となる 施設の種類に よっては 、 二次被害の 発生が予想される。

- 15 -

留意点○事前の準備は可能である。
○戦闘予想地域から先行して、広域避難 が必 要と なる (都 道府県の区域を越える避難)。
○広範囲にわたる武力攻撃災害の発生が予想されるので、復旧が重要な課題となる。

第1編 総論(2)

ＮＢＣ攻撃
特殊な対応が必要となるＮＢＣ攻撃についての特徴は次のとおりである。

手 段
核兵器等

特 徴
○当初段階では、核爆 発に伴う熱線、爆風、放射 線により 爆 心地周辺に おいて被害を短時間にもたらす。
○放射性降下物からの 残留放射線が、風下方向に 拡散、降 下 して被害範 囲を拡大させる。
○中性子誘導放射能(建築物や土壌等に中性子線 が放射さ れ ることで、 それらの物質 そのもの が 持つように なる放射能)による残留放射線によって爆心地周辺において被害が生じる。
○放射性降下物は、皮 膚に付着することによる外 部被ばく や 、汚染され た
飲料水や食 物の摂取 に よる内部被 ば
くにより、放射線障害が発生する。

生物兵器○人に知られず散布が可能である。
○潜伏期間に感染者が 移動することにより、被害拡大の可能性がある。
○使用される生物剤の 特性、感染力、ワクチンの 有無、既 知 の生物剤か 否かで被害の 範囲が異 な るが、二次 感
染による被害の拡大も考えられる。
○一般的には、風下方向に拡散する(地形・気象等の影響を受ける)。
○空気より重いサリン 等の神経剤は下をはうように広がる場合が多い。
○特有のにおいのあるもの、無臭のもの等、性質は化学剤の種類により異
なる。

化学兵器

- 16 -

留意点○熱線による熱傷や放射線障害等に対する医療が必要となる。
○避難に当たっては、風下を避ける必要がある。
○手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物による外部被ばくの低減を図る必要がある。
○口及び鼻を汚染されていない
タオル等で保護し、汚染の疑いのある水や食物の摂取を避け、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める。
○汚染地域の立入制限を確実に行うことが必要である。
○避難誘導、医療要員の被ばく管理の実施が重要である。
○放射性物質を混入させた爆弾(ダーティボム)もあり、核兵器と比較して小規模ではあるが、爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、核兵器と同様の対処が必要となる。
○核攻撃等においては、避難住民
等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）のスクリー
ニング及び除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要がある。
○厚生労働省を中心に、一元的情報収集、データ解析等のサーベ
イランス(疾病監視)により、感染源、感染地域の特定、病原体の特性に応じた医療活動、まん延防止の実施が重要である。
○原因物質の検知、汚染地域の特定、予測が必要である。
○一般的には安全な風上の高台に誘導する必要がある。
○汚染者には、可能な限り除染し、原因物質に応じた救急医療を行うことが重要である。
○汚染地域の特定と除染、地域から原因物質を取り除くことが重要である。

第1編 総論

２

緊急対処事態緊急対処事態は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した

事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(後日対処
基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。)で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処が必要な事態であり、事態例及び主な被害の概要は次のとおりである。
区

分

事態例

主な被害の概要

危険性を内在する○原子力発電所等の破壊○大量の放射性物質が放出され、周辺住民

物質を有する施設

が被ばく。

等に対する攻撃が○汚染された飲食物を摂取した住民が被行われる事態

攻
撃
対
象
施
設
等
に
よ
る
分
類

ばく。
○石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破○建物、ライフライン等の被災により社会経済活動に支障が発生。

○危険物積載船への攻撃○危険物の拡散により沿岸住民への被害が発生。
○港湾・航路の閉塞、海洋資源の汚染等により社会経済活動に支障が発生。

○ダムの破壊○下流に及ぼす被害は多大。

多数の人が集合す○大規模集客施設、ター○爆破による人的被害の発生。

る施設、大量輸送

ミナル駅等の爆破

機関等に対する攻撃が行われる事態○施設が崩壊した場合には、人的被害は多大。

○列車等の爆破

多数の人を殺傷す○ダーティ ボム(放射 性○爆発による被害は、爆弾の破片、飛び散る特性を有する物

物質を混入させた爆った物体による被害、熱、炎による被害。

質等による攻撃が弾)等の爆発による放行われる事態

射能の拡散○炭疽菌等生物剤の航空

攻
撃
手
段
に
よ
る
分
類

○爆発、火災の発生。

機等による大量散布○市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布○水源地への毒素等の混○小型核爆弾は、核兵器と同様。
○生物剤の特徴は、生物兵器の特徴と同様。
○化学剤の特徴は、化学兵器の特徴と同様。
○毒素の特徴は、化学兵器の特徴と同様。

入破壊の手段として○航空機等による多数の交通機関を用いた

死傷者を伴う自爆テロ

攻撃等が行われる
事態○弾道ミサイル等の飛来○施設の破壊に伴う人的被害。
○施設の規模により被害の大きさが変化。
○攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想。
○爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン
等が被災。

- 17 -

第2編 平素からの備えや予防

第2編

平素からの備えや予防

第1章

組織・体制の整備等

第1節

市における組織・体制の整備

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、各部局における平素の業
務、職員の参集基準等について定める。
１

市の各部局における平素の業務
市の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。

【市の各部局における平素の業務】
部局名
全部局共通
総務部

市民生活部

健康福祉部

観光戦略部
経済環境部
建設部

上下水道部
山中温泉支所
教育委員会

議会事務局
監査委員事務局
管理部
消防本部

平素の主な業務○所管施設・関係機関等の把握、安全対策に関すること。
○国民保護に関する業務の総括、各部局間の調整、企画立案等に関すること。
○市国民保護計画に関すること。
○避難実施要領の策定に関すること。
○市国民保護協議会の運営に関すること。
○警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達に関すること。
○国民保護措置についての訓練に関すること。
○安否情報の収集体制の整備に関すること。
○救援物資の受入れに関すること。
○特殊標章等の交付等に関すること。
○物資及び資材等の備蓄に関すること。
○職員の服務に関すること。
○被災者に対する市税及び料金の徴収猶予、減免措置に関すること 。
○広報活動及び報道関係との連絡体制の整備に関すること。
○ボランティア団体との連絡調整に関すること。
○廃棄物処理に関すること。
○高齢者、障害者等の安全確保及び支援体制の整備に関すること。
○日本赤十字社との連絡調整に関すること(社会福祉協議会)。
○避難施設の運営体制の整備に関すること。
○埋葬及び火葬に関すること。
○外国人への情報提供、相談に係る対策に関すること。
○生活関連物資の安定供給に関すること。
○観光客の安全確保に関すること。
○農業団体との連絡調整に関すること。
○商工労働団体との連絡調整に関すること。
○道路、橋梁、その他公共土木施設の状況把握及び復旧に関すること。
○建設関係団体との連絡調整に関すること。
○道路の除雪体制に関すること。
○水の安定供給に関すること。
○水道施設の復旧に関すること。
○他部局への応援に関すること。
○学校等への警報の伝達に関すること。
○児童、生徒の安全確保に関すること。
○文化財の保護及び応急対策に関すること。
○議会との連絡調整に関すること。
○他部局への応援に関すること。
○医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること。
○武力攻撃災害への対処に関すること(救急、救助を含む。)。
○住民の避難誘導に関すること。

- 18 -

第2編 平素からの備えや予防※

国民保護に関する業務の総括、各部局間の調整、企画立案等については、国民保護担当部課
長等の国民保護担当責任者が行う。
２

市職員の参集基準等(1)

職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整
備する。
(2)

24時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、勤務時間外、夜間、休日等においても情報伝達等初動体制を迅速に確立し、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、
常備消防機関との連携を図りつつ、宿日直体制の活用など24時間即応可能な体制を確保する。
(3)

市の体制及び職員の参集基準等【国民保護法第41条】

市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、初動体制から国民保護対策本部体
制に至る体制を整備することとし、その参集基準は次のとおりとする。
【職員参集基準】
①
②

体制
担当課体制
緊急事態連絡室体制③

市国民保護対策本部体制

参集基準
国民保護担当課職員が参集
原則として、市国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都
度判断
全ての市職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
事態認定前

事態認定後

(4)

体制の判断基準
市の全部局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合
市の全部局での対応が必要な場合(現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合)
市国民保護対策本 市の全部局での対応は不要だが情報収集等の対応が部設置の通知がな 必要な場合
い場合
市の全部局での対 応が 必要な場合(現場か らの 情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合)
市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合

体制
①
②
①
②
③

職員への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当課職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話を携行するなど、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5)

職員の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当課職員が、交通の途絶、被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくな
ど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、市対策本部長の代替職員については、次のとおりとする。

- 19 -

第2編 平素からの備えや予防【市対策本部長の代替職員】
名称

市長(市対策本部長)
(6)

第1順位
防災担当副市長

第2順位
副市長

代替職員
第3順位
総務部長

第4順位
国民保護担当課長

職員の服務基準
市は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。

(7)

交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市国民保護対策本部(以下「市対策本部」という。)を設置した場合において、その機能が確保されるよう、次の項目について整備を図
る。

(8)

・

交代要員の確保その他職員の配置

・

食料、燃料等の備蓄

・

自家発電設備の確保

・仮眠設備等の確保

等

出先機関・支所の体制及び参集基準
市の関係出先機関及び支所は、事態の状況に応じて適切な措置を講じることとし、国民保護対策本部体制に至った場合は、全職員が参集する。
３

消防機関の体制(1)

消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、市における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市は、消防本部及び消防署における24時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2)

消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1)

国民の権利利益の迅速な救済【国民保護法第6条】

市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。

- 20 -

第2編 平素からの備えや予防

また、必要に応じ、外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民保護法における国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
救済制度等
損失補償
(第159条第1項)

救済対象手続等○ 特定物資の収用に関すること(第81条第2項)○ 特定物資の保管命令に関すること(第81条第3項)○ 土地等の使用に関すること(第82条)○ 応急公用負担に関すること(第113条第1項及び第5項)
損害補償○ 国民への協力要請によるもの(第160条)(第70条第1項及び第3項、第80条第1項、第115条第1項、第123条
第1項)
不服申立てに関すること(第6条、第175条)
訴訟に関すること(第6条、第175条)(2)

国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書(公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等)を、市文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行い、武力攻撃災害による
当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 21 -

第2編 平素からの備えや予防

第2節

関係機関との連携体制の整備

市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。
１

基本的な考え方(1)

防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための 連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2)

関係機関の計画との整合性の確保【国民保護法第35条第3項】

市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
【各関係機関の計画等の関係】(イメージ図)【国】国民の保護に関する基本指針【指定行政機関】【都道府県】【指定公共機関】

国民保護計画

国民保護計画

国民保護業務計画(3)【市】【指定地方公共機関】

国民保護計画

国民保護業務計画

関係機関相互の意思疎通
市は、「避難」、「救援」等の個別事項に関して関係機関による意見交換の場を設ける

こと等により、関係機関の意思疎通を図る。
２

県との連携

(1)

県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署(担当部局名、所在地、電話(ＦＡＸ)

番号、メールアドレス等)について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2)

県との情報共有
市は、警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3)

市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4)

県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等- 22 -

第2編 平素からの備えや予防に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３

近接市町との連携(1)

近接市町との連携
市は、近接市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃
災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における隣県及び県内市町相互の連携を図る。
(2)

消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機
関相互の連携を図る。
また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
４

指定公共機関等との連携(1)

指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等についての最新の情報を常に把握しておく。
(2)

医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに、平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう(財)日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3)

関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
５

ボランティア団体等への支援(1)【国民保護法第4条第3項】

自主防災組織等に対する支援
市は、次のこと等を通じて自主防災組織等の活性化と充実を図る。
①

活動のための環境整備(資機材の整備、訓練用の場所の貸与等)②

自主防災組織の結成促進(結成への指導、支援)③

組織の活性化の促進(助言・指導等)- 23 -

第2編 平素からの備えや予防(2)④

自主防災組織の重要性に関する意識啓発⑤

講演会の実施自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボラン

ティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
６

ボランティアの活動への支援
市は、ボランティアが避難住民の誘導への協力など自発的に協力する場合、その安全確保に十分注意しながら、ボランティア自身が取得している資格等を十分考慮し、専門知識や技能を十分発揮できるよう配慮する。
この場合、市は次のことに留意する。
(1)

日本赤十字社石川県支部及び加賀市社会福祉協議会その他ボランティア関係団体等と連携を図る。

(2)

防災のための連携体制を踏まえる。

(3)

消防吏員、警察官、看護師等の退職者の協力が得られるよう努める。

- 24 -

第2編 平素からの備えや予防

第3節

通信の確保

市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、非常通信体制の整備等について定める。
(1)

非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
また、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、県、市町、主要な電気通信事業者等で構成された北陸地方非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2)

非常通信体制の確保に当たっての留意事項
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ル

ートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

- 25 -

第2編 平素からの備えや予防第4節

情報収集・提供等の体制整備

市は、武力攻撃事態等において国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備に必要な事項について定める。
１

基本的な考え方(1)

情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2)体制の整備に当たっての留意事項
市は、体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、通信の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段(広報車両等)を活用するとともに、次の事項に十分留意し、その運用・管理、整備等を行う。
○

施
設
・
設
備
面

運
用
面

武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等を迅速かつ確実に通知・伝達できるよう、
緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
等の情報通信手段を的確に運用・管理・整備する。
○ 非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
○ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備 (有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等 )、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
○ 無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
○ 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
○ 夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
○ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
○ 通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の 伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
○ 無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災
行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
○ 電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
○ 担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当 者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
○ 国民に情報を提供するに当たっては、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3)

地域特性への配慮
市は、海岸線を有していることにかんがみ、県、県警察、隣接市等と連携し、海岸にお- 26 -

第2編 平素からの備えや予防

ける不審者等の情報についての通報体制の整備を図るよう努める。
(4)

情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努める。
また、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティ等に留意しながらデータベース化等に努める。
２

警報等の伝達に必要な準備(1)

警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。
この場合、民生・児童委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築、連絡窓口の整備など、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
また、市は警報を通知すべき「その他の関係機関」をあらかじめ市国民保護計画に定めておくものとする。
(2)

防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。
【全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備】
国においては、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊
急地震速報、津波警報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行う「全国瞬時警報シス
テム(J-ALERT)」の開発・整備を進めており、必要なシステム及び機器の整備を図るよう努める。
(3)

県警察等との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部等との協力体制を構
築する。
(4)

国民保護に係るサイレンの住民への周知等
市は、国民保護に係るサイレン音について、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5)

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたとき市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6)

民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。その際、- 27 -

第2編 平素からの備えや予防

先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1)

安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報に関して、

武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令(平成17年総務省令第44号。以下「安否情報省令」という。)
第1条に規定する安否情報報告書により、県に報告する。
【収集・報告すべき住民の情報】
１

避難住民(負傷した住民も同様)
氏名（フリガナ）
出生の年月日
男女の別
住所（郵便番号を含む。）
国籍①～⑤のほか、個人を識別するための情報(前各号のいずれかに掲げる情報が不明である
場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。)⑦ 負傷（疾病）の該当⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ 現在の居所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ 親族・同居者への回答の希望⑫ 知人への回答の希望⑬ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて)⑭ 死亡の日時、場所及び状況⑮ 遺体が安置されている場所⑯ 連絡先その他必要情報⑰ ①～⑥及び⑭～⑯を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意
①
②
③
④
⑤
⑥

(2)

安否情報収集のための体制整備
市民部長は、収集した安否情報を安否情報システム等で効率的かつ安定的に整理、報告及び提供できるよう、あらかじめ、市における安否情報の整理担当者及び回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制(担当の配置や収集方法・収集先等)の確認を行う。
(3)

安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握するものとする。
４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1)

情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

- 28 -

第2編 平素からの備えや予防【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害(第武力攻撃災害が発生した日時、場所(又は地域)(1) 発生日時
平成 年 月 日(2) 発生場所
加賀市△△町Ａ丁目Ｂ番地(北緯度、東経２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要

報)
平成

年 月
加賀市

日

時

分

１

３

人的・物的被害状況
市町名

死者
(人)

４

度)

人的被害
負傷者
行方
不明者
重傷
軽傷
(人)
(人)
(人)

住家被害
全壊

半壊

(棟)

(棟)

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町名
年月日
性別
年齢
概況

(2)

担当者の育成市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 29 -

第2編 平素からの備えや予防

第5節

研修及び訓練市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事
態等における対処能力の向上を図る必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり 方について必要な事項を定める。
１

研修

(1)

研修機関における研修の活用
市は、危機管理を担当する専門職員を育成するため、国の研修機関(自治大学校、消防

大学校等)の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2)

職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材等を活用するなど多様な方法により研
修を行う。
(3)

外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、国の職員、危機管理に関する知見を有する自衛隊、警察、消防等の職員、学識経験者、テロ動向等危機管理の研究者等を講師に招くな
ど外部の人材についても積極的に活用する。
２

訓練

(1)

市における訓練の実施【国民保護法第42条】

市は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防、県警察、海上保安庁、自衛隊、指定公共機関
及び指定地方公共機関との連携を図る。
(2)

訓練の形態及び項目
市は、訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、次に示す訓練を実施する。
①

市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練②

警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③

避難誘導訓練及び救援訓練(3)

訓練に当たっての留意事項①

市は、国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国- 30 -

第2編 平素からの備えや予防

民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
②

市は、国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会及び自治会(以下「町内会等」という。)の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③

市は、訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④

市は、町内会等、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤

市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥

市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 31 -

第2編 平素からの備えや予防

第2章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項につい て定める。(通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。)
１

避難に関する基本的事項(1)

基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、市の地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を収集する。
また、県が準備する避難に関する基礎的資料の収集等に協力する。
【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料(例)】○

市の地図
地形の起伏や河川の位置等の地理的な状況が明らかな、卓上に広げることが可能な大きさの地図○ 市内の人口分布
・ 地区ごとの世帯数、昼夜別の人口のデータ○ 区域内の道路網のリスト
・ 避難経路として想定される高速道路、国道、県道、市道等の幹線的道路のリスト○ 輸送力のリスト
・ 鉄道、バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ
・ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ○ 避難施設のリスト
・ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト
・ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト○ 生活関連等施設等のリスト
・ 避難経路の設定等に影響を及ぼす可能性のある一定規模以上のもの○ 関係機関(国、県、民間事業者等)の連絡先一覧、協定○ 町内会等、自主防災組織等の連絡先等一覧
・ 代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等○ 消防機関のリスト
・ 消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先
・ 消防機関の装備資機材のリスト○ 要配慮者の避難支援プラン
・(2)

隣接する市との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3)

高齢者、障害者等要配慮者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な災害時要援護者の避難について、自然災害時の対応に準じた避難対策を講じる。
また、避難誘導時において、福祉関係部局を中心とした横断的な要配慮者支援組織を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4)

民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素からこれら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。

- 32 -

第2編 平素からの備えや予防(5)

学校及び事業所等との連携
市は、学校及び大規模な事業所等における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、集団で避難することを踏まえて、平素から、学校及び事業所等における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成
市は、県、県警察等の関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁及び県が作成するマニ

ュアルをもとに種々の状況に応じた複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくものとする。
この避難実施要領のパターンは、実際の避難時には、適切なパターンに避難住民数、避難距
離等を加えて「避難実施要領」を作成することとなることから、避難規模の異なるパターンを作成しておく必要があることに留意するものとする。
この場合、高齢者、障害者、乳幼児等の避難方法等について特に配慮するものとする。
３

救援に関する基本的事項

(1)

県との調整
市は、県から救援の実施に関する事務の一部を市において行うこととされた場合や、県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、あらかじめ県と調整する。
(2)

基礎的資料の準備
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
また、県が準備する救援に関する基礎的資料の収集等に協力する。
４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行う。
また、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関と協議の上、運送事業者が運送の求めに円滑に応じることができるよう、協定の締結など避難住民及び緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1)

運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
【把握しておくべき輸送力・輸送施設に関する情報】○

輸送力に関する情報
保有車両等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員
本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○ 輸送施設に関する情報① 道路(路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など)② 鉄道(路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など)③ 港湾(港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など)④ 飛行場(飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など)①②- 33 -

第2編 平素からの備えや予防(2)

運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５

避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
また、市は県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有

するとともに、県と連携して住民に周知する。
６

生活関連等施設の把握等(1)

生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備するものとする。
また、市は、所管省庁が定めた安全確保の留意点に基づき、その管理に係る生活関連等
施設の安全確保措置の実施のあり方について定めるものとする。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護法
施行令

第27条

第28条

(2)

各号

施設の種類

1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号

発電所、変電所
ガス工作物
取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池
鉄道施設、軌道施設
電気通信事業用交換設備
放送用無線設備
水域施設、係留施設
滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設
ダム

1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号

危険物
毒劇物(毒物及び劇物取締法)
火薬類
高圧ガス
核燃料物質(汚染物質を含む。)
核原料物質
放射性同位元素(汚染物質を含む。)
毒劇薬(薬事法)

9号
10号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素

11号

毒性物質

所管省庁名
経済産業省
経済産業省
厚生労働省
国土交通省
総務省
総務省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
農林水産省
総務省消防庁
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
原子力規制委員会
原子力規制委員会
原子力規制委員会
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
各省庁
(主務大臣)
経済産業省

市が管理する公共施設等における警戒
市は、生活関連等施設以外の公共施設等における警戒を、県の措置に準じて実施するものとする。

- 34 -

第2編 平素からの備えや予防

第3章

物資及び資材の備蓄、整備

市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について定める。
１

市における整備(1)【国民保護法第142条、第145条】

防災のための備蓄との関係
市は、住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物資及び資材で、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
また、相互に活用できるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに、備蓄物資等の一覧を別途作成する。
(2)

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材市は、次のものについて、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされているため、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ適正に対応する。
①

国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材②

安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるもの【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具※など

安定ヨウ素剤：予防的に服用すれば、人体に有害な放射性ヨウ素の体内への蓄積を防ぐことができるもの

(3)

県との連携
市は、国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備について、県その他関係機関と連携する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1)

施設及び設備の整備及び点検
市は、その管理する施設及び設備について、国民保護措置の実施も念頭におきながら、整備し、又は点検する。
(2)

ライフライン施設の代替性の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
また、施設の応急の復旧に関して、あらかじめ、事業者間の応援体制の整備に努める。

- 35 -

第2編 平素からの備えや予防(3)

復旧のための各種資料等の整備等
市は、その管理する土地、建物等について、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備する。
また、その適切な保存を図り、バックアップ体制を整備するよう努める。

- 36 -

第2編 平素からの備えや予防

第4章

国民保護に関する啓発

国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発について必要な事項を定める。
１

国民保護措置に関する啓発(1)

周知・啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ(市の広報番組)、新聞(市の広報欄)、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。
また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を図る。
(2)

防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組

織の特性も活かしながら地域住民への啓発を行う。
(3)

学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア
精神の養成等のための教育を行う。
２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発(1)

住民がとるべき対処等の啓発
市は、住民から次の通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
①

武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報②

不審物等を発見した場合の管理者に対する通報③

海岸で不審者を発見した場合の警察等に対する通報
また、市は住民がとるべき次の対処について、国及び県が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知するよう努める。

(2)①

弾道ミサイルの飛来の場合に住民がとるべき対処②

テロが発生した場合に住民がとるべき対処
応急手当の普及・啓発
市は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

- 37 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第3編

武力攻撃事態等への対処

第1章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃事態や緊急対処
事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、市の初動体制について定める。
１

事態認定前における緊急事態対策室等の設置及び初動措置(1)

緊急事態対策室等の設置①【国民保護法第27条】

市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態対策室」を設置する。「緊急事態対策室」は、市対策本部
員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

【加賀市緊急事態対策室の構成等】(イメージ)室長(市長)
参集室員
・ 副市長
・ 総務部長・ 消防長
・ 国民保護担
当課長
※

迅速な情報
収集・分析
必要に応じ、
連絡員等の
派遣を要請

○
○
○
○
○
○
○

消防機関
石川県
石川県警察
金沢海上保安部陸上自衛隊(第14普通科連隊)
航空自衛隊(第6航空団)
海上自衛隊(舞鶴地方総監部)

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市職員が当該事案の発生を把握した場
合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。
②

緊急事態対策室は、消防機関及びその他の関係機関を通じて当該事案に係る情報収に努め、国、県、関係する指定公共機関及び指定地方公共機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態対策室を設置した旨について、県に連絡する。
この場合、緊急事態対策室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(2)

初動措置の確保
市は、緊急事態対策室において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関に- 38 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

よる消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救
助等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない場合において、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3)

関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4)

対策本部への移行【国民保護法第27条第1項】

市は、緊急事態対策室を設置した後に、政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき旨の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、緊急事態対策室は廃止する。
【災害対策基本法との関係について】
市は、災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置した後、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき旨の通知があった場合は、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止する。また、市対策本部長は、市対策本部に移行した旨を市関係部局に対し周知徹底する。
市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行
う。
事案覚知等

体
制

事態認定

担当課体制又は緊急事態対策室体制
消防法等に基づく措置
例：消防警戒区域設定、
救急業務

対
処
措
置

本部設置指定(※１)

被害態様が災害対策
基本法上の災害に該当
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能
例：避難の指示、警戒区域設定、物件の除去

国民保護法等に基づく措置
例：退避の指示、警戒区域の設定、
本部設置指定要請(本部設置前)- 39 -

市国民保護対策本部体制
国民保護措置
例：警報伝達避難実施要領作成、
避難住民の誘導など

第3編 武力攻撃事態等への対処※１

事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部設置指定のタイミングがずれることとなる。

※２

災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが、市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課体制を立ち上げ、
又は、緊急事態対策室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 40 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第2章

市対策本部の設置等

武力攻撃事態等において、市対策本部を設置すべき市として指定を受けた場合は、市対策本部を迅速に設置し、国民保護措置を総合的に推進する必要があることから、市対策本部を設置する
場合の手順や市対策本部の組織、機能等について定める。
１

市対策本部の設置・手順等

市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
(1)

市対策本部の設置手順①

市対策本部を設置すべき市の指定の通知【国民保護法第25条】

市長は、内閣総理大臣から、総務大臣(消防庁)及び知事を通じて市対策本部を設置す
べき市の指定の通知を受ける。
②

市長による市対策本部の設置【国民保護法第27条第1項】

指定の通知を受けた市長は、直ちに市長を本部長とする市対策本部を設置する。(※
事前に緊急事態対策室を設置していた場合は、市対策本部に切り替える。 (前述))③

市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、緊急連絡網等を活用し、市対策本部に参集するよう連絡する。
市職員は、参集の指示があったときは、直ちに参集し、初動対応等を行う。

④

市対策本部の開設
市対策本部担当者は、市庁舎内に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。
特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認する。
市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に対し市対策本部を設置した旨を連絡するものとする。
また、県、隣接市、指定地方公共機関等に対して市対策本部を設置した旨を連絡するものとする。

⑤

交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電
設備及び仮眠設備の確保等を行う。

⑥

本部の代替機能の確保
市は、市庁舎が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
また、市区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができな
い場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。

(2)

市対策本部を設置すべき市の指定の要請等【国民保護法26条第2項】

市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市にお- 41 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

ける国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
(3)

市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び各部局別の業務は次のとおりとする。
①

市対策本部の組織構成
市対策本部は、本部長、副本部長、本部員で構成し、次の者をもって充てる。
本部長

…

市長

副本部長…

副市長（防災担当）

本部員

副市長、教育長、職員…

市対策本部の組織構成について図示すれば、次のとおりである。

【市対策本部組織図】
本部員会議
本部長
副本部長

本
部
員

市民生活部
健康福祉部
観光戦略部
経済環境部
建設部
上下水道部
山中温泉部
教育部
管理部
消防部

各
班
長

班
員

課
長
)

※

総務部

各
班

(

市
対
策
本
部

職名
市長
副市長（防災担当）
副市長
教育長
総務部長
議会事務局長
監査委員事務局長
市民生活部長
健康福祉部長
観光戦略部長
経済環境部長建設部長
上下水道部長山中温泉支所長
教育委員会事務局長
管理部長
消防長

本部長が必要と認めるときは、県の職員その他市の職員以外の者を市対策本部の会議に出席させることができる。

※

市対策本部における決定内容等を踏まえて、各部局・支所において措置を実施する。(市対策本部には、各部局から連絡員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。)- 42 -

第3編 武力攻撃事態等への対処②

市対策本部各部の主な業務
市対策本部各部の主な業務は、次のとおりとする。

部名

主な業務

総務部

市民生活部

健康福祉部

観光戦略部
経済環境部
建設部
上下水道部
山中温泉部
教育部
管理部
消防部

(4)

・市対策本部の設置に関すること。
・非常通信体制に関すること。
・警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること。
・県対策本部との調整に関すること。
・安否情報、被災情報の収集に関すること。
・特殊標章等の交付等に関すること。
・職員の動員及び派遣に関すること。
・職員の服務に関すること。
・国民保護措置関係の予算に関すること。
・庁舎、市有財産の管理に関すること。
・通信手段の確保に関すること。
・鉄道、バス等の緊急輸送手段の確保に関すること。
・見舞者の応接及び義援金品の受領に関すること。
・議員との連絡に関すること。
・被災者に対する市税の徴収猶予及び減免措置に関すること。
・見舞金品等の配付に関すること。
・広報活動及び報道関係との連絡調整に関すること。
・ボランティア及び関係団体との連絡調整に関すること。
・ごみ・し尿等廃棄物収集処理及び環境衛生に関すること。
・相談所設置等の被災者の相談に関すること。
・生活物資の対策に関すること。
・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援に関すること。
・医療関係機関との連絡調整に関すること。
・避難及び収容施設の設置及び運営に関すること。
・遺体の埋葬等に関すること。
・防疫及び保健衛生に関すること。
・外国人への情報提供、相談に関すること。
・観光客の応急救済に関すること。
・被災企業等への復旧資金融資及び関係証明発行に関すること。
・農林水産業施設の応急対策に関すること。
・文化施設の保全及び復旧に関すること。
・道路、橋梁等の応急対策に関すること。
・道路の除雪対策に関すること。
・飲料水の確保に関すること。
・上下水道の施設の応急対策に関すること。
・文化施設の保全及び復旧に関すること(山中温泉区に係るもの)
・教育施設の応急対策に関すること。
・被災児童生徒の応急教育対策に関すること。
・医療の提供に関すること。
・救急用医薬品の確保に関すること。
・武力攻撃災害への対処に関すること。
・住民の避難誘導に関すること。
・被災者の救出、救護に関すること。

市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。

- 43 -

第3編 武力攻撃事態等への対処①

広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。

②

広報手段
情報の提供に当たっては、テレビ・ラジオへの資料提供、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ、広報誌等様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。

③

留意事項
ア

広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時期を逸す
ることのないように迅速に対応する。

イ

市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行う。

ウ

県と連携した広報体制を構築する。

【主な通信手段】○

防災行政無線(県と市町等関係機関相互を結ぶ通信網)○

地域衛星通信ネットワーク(通信衛星を利用して、県、市町等関係機関相互を結ぶ通信網)

○

庁内ＬＡＮ

○

電話、ＦＡＸ④等

その他関係する報道機関
主な報道機関の一覧は、別途整備する。

(5)

市現地対策本部の設置【国民保護法第28条第8項】

市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市対策 本部の事務の一部を行うため、支所の庁舎等に市現地対策本部を設置する。
(6)

現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関(県、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療機関等)の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣
し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

- 44 -

第3編 武力攻撃事態等への対処【現地調整所の概念図】
・国、県等から提供
された情報の伝達・現地調整所への職
員派遣

市
対 ・現地の対応状況の
策 ・ 報告関係機関からの入手情報の報告
本
部 市
現
地
対
策
本
部

現地調整所
医療機関
消防機関

県
情報の共有

市

活動内容の調整
県警察

自衛隊

海上保安部等○

各機関の機能や能力 (人員、装備等)に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・ 消火、救助、救急、交通の規制、原因物質の除去、除染等○ 各機関の連携体制を構築する。
○ 相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○ 情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

【現地調整所】①

現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするため に置する。例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行う。
②

現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置する。

③

現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図る。
現地調整所の設置により、市は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施

及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使する。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に活用する。
④

現地調整所については、必要と判断した場合には、市における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が積極的に設置するが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させる。その場合においても、市は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整にあたる。

(7)

市対策本部長の権限【国民保護法第29条】

市対策本部長は、市の区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確か- 45 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

つ迅速な実施を図る。
①

市の区域内の国民保護措置に関する総合調整【国民保護法第29条第5項】

市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
②

県対策本部長に対する総合調整の要請【国民保護法第29条第6項、第7項】

市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機
関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③

情報の提供の求め【国民保護法第29条第8項】

市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め【国民保護法第29条第9項】

市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤

市教育委員会に対する措置の実施の求め【国民保護法第29条第10項】

市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため
必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8)

市対策本部の廃止【国民保護法第30条】

市長は、内閣総理大臣から、総務大臣(消防庁)及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。
２

通信の確保

(1)

情報通信手段の確保
市は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、イ
ンターネット、ＬＧＷＡＮ(総合行政ネットワーク)等の固定系通信回線の利用又は臨時回
線の設定等の手段により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

(2)

情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。

- 46 -

第3編 武力攻撃事態等への対処(3)

通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
(4)

電気通信事業者等への要請による確保①【国民保護法第156条】

電気通信事業者
市長は、国民の保護のための措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があるときは、電気通信事業者の事業用の電気通信設備を優先的に利用できるよう、その協力について要請する。

②

有線電気通信法による無線設備等の設置者(警察、消防、水防、航空保安等)への要請(有線電気通信法(昭和28年法律第96号)第3条第4項第4号)
市は、国民の保護のための措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要がある
ときは、有線電気通信法に掲げる者が設置する有線電気設備、無線設備を使用できるよう、その協力について要請する。

- 47 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第3章

関係機関相互の連携

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他関係機関と相互に密接に連携する必要があることから、それぞれの関係機関との連携を円滑に進めるために必要な事項について定める。
１

国・県の対策本部との連携(1)

国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有等を行うこと等
により密接な連携を図る。

(2)

国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図り、国の現地対策本部が合同対策協議会を開催する場合は、国民保護措置に関する情報を交換し、各関係機関が実施する国民保護措置について相互に協力する。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、国・県と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1)

知事等への措置要請【国民保護法第16条第4項】

市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関(以下「知事等」という。)に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにし
て行う。
(2)

知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請【国民保護法第16条第5項】
市は、市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(3)

指定公共機関及び指定地方公共機関への措置要請【国民保護法第21条第3項】

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは関係する
指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３

自衛隊の部隊等の派遣要請等の求め等(1)

自衛隊の部隊等の派遣要請等【国民保護法第20条第1項】

市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、- 48 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める。(国民保護等派遣)
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない
場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は市の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監、海上自衛隊にあっては当該区域を警備区域とする地方総監、航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする
航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
(2)

自衛隊の部隊との意思疎通
市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動(内閣総理大臣の命令に基づく出動(自衛隊法第78条)及び知事の要請に基づく出動(自衛隊法第81条))
により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1)

他の市町村長等への応援の要求①【国民保護法第17条第1項】

市長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、県を通じて隣県の市町長、県内他市町長及び他の市町村長等に対して応援を求める。

②

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2)

県への応援の要求【国民保護法第18条第1項】

市は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応 援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3)

事務の一部の委託①【国民保護法第19条】

市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、次の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

市は、他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請

(1)

派遣要請

【国民保護法第151条、第152条】

市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地
方行政機関の長又は特定指定公共機関(指定公共機関である特定独立行政法人をいう。)に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また、必要があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

- 49 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

(2)

要請方法
市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。
また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

市の行う応援等(1)

他の市町村に対して行う応援等①【国民保護法第17条】

市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

②

市長は、他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、所定の事項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。

(2)

指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等【国民保護法第21条第2項】

市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７

ボランティア団体等に対する支援等(1)【国民保護法第4条第3項】

自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や町内会等の長(以下「町内会長等」という。)などの地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。

(2)

ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティ
ア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、
ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

(3)

民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

- 50 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

８

住民への協力要請【国民保護法第80条第1項、第115条第1項、第123条第1項】

市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。
この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
なお、この協力は、住民の自発的な意思にゆだねられることに十分留意する。
○

避難住民の誘導○避難住民等の救援○

消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○

保健衛生の確保- 51 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第4章

警報及び避難の指示等

第1節

警報の伝達等

市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について定める。
１

警報の内容の伝達等(1)(発令者：国)

通知の確認
市長は、知事から警報の内容の通知を受けたとき、受信の旨、直ちに県に返信する。

(2)

警報の内容の伝達
市長は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定めた伝達 方法(伝達先、手段、伝達順位)により、速やかに住民及び関係のある公私の団体(消防団、町内会等、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、青年会議所、病院、学校など)に警報の内容を伝達する。

(3)

警報の内容の通知①

市は、市の他の執行機関その他の関係機関(教育委員会、保育所など)に対し、警報の内容を通知する。

②

市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホーム
ページに警報の内容を掲載する。

警報の通知・伝達のしくみは次のとおり。
武力攻撃事態緊急対処事態【警報の発令・通知・伝達】①

武力攻撃事態等の現状及び予測②

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域③

国の対策本部長通知

その他住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項

指定公共機関(放送事業者など)

警報の発令
総務大臣より通知

県の他の執行機関

通知

知事

通知

その他関係機関

指定地方公共機関(放送事業者など)

通知
市の他の執行機関

通知

伝達

伝達

市長

その他関係機関
伝達

住民・関係団体(町内会等)- 52 -

大規模集客施設等
利用者等
への伝達
放送

第3編 武力攻撃事態等への対処※

国による警報の発令等【国民保護法第44条、第45条】

国の対策本部長は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、基本指針等で定めるところにより、次の事項を定めた警報を発令することとされている。
・

武力攻撃事態等の現状及び予測・武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域

・

その他住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項
警報を発令した旨の通知を受けた総務大臣は、直ちにその内容を知事に通知することとされている。
※

知事による警報の通知【国民保護法第46条】

知事は、総務大臣から警報の通知を受けたときは、直ちにその内容を当該区域内の市町村長、他の執行機関、知事が指定した指定地方公共機関その他の関係機関に通知することとされている。
２

警報の内容の伝達方法(1)

警報の伝達要領
警報の伝達方法については、当面の間は、現在市が保有する伝達手段に基づき 、原則として次の要領により行う。
①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる
場合
この場合は、原則として、国が定めたサイレンを吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知するものとする。

②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
ア

この場合は、原則として、サイレンは使用せず、ホームページへの掲載をはじめとする手段により周知する。

イ

なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレン等を使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、町内会等への協力依頼な
どの効果的な方法も検討するものとする。

【全国瞬時警報システム(J-ALERT)を用いた場合の対応】
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態について、全国瞬時警報システム(J-ALERT)が整備され、瞬時に国から警報の内容が送信されることとなった場合には、消防庁が定めた方法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達することとなるので、今後、同報系防災行政無線の整備に併せてJ-ALERTの整備に努める。
(2)

伝達体制の整備①

市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなど
により、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備に努めるもの- 53 -

第3編 武力攻撃事態等への対処とする。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災
組織、町内会等や 要配慮者 等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配慮する。
②

市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。

(3)

要配慮者 等への伝達

市は、警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。この場合、市長は、高齢者、障害者等への伝達については、次の区分に応じて特に配慮する。
①

病院・社会福祉施設利用者への伝達
市長は、管轄する地域の病院・社会福祉施設の管理者に対して連絡するものとする。

②

在宅の高齢者、障害者等への伝達
市長は、町内会等や自主防災組織などと連携し、在宅の高齢者、障害者等に対して直接連絡を行うよう努める。

③

外国人への伝達
市長は、外国人に対して伝達を行うよう努めるものとする。

④

入院患者等への伝達
病院・社会福祉施設の管理者は、入院患者、入所者等に対して、重病入院患者、他の入院患者、高齢者、障害者等へそれぞれ伝わるよう留意して、迅速かつ的確に伝達を行うものとする。

(4)

警報の解除の伝達
警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。(その他は警報の発令の場合と同様とする。)

３

緊急通報の伝達及び通知(発令者：県)

市長は、知事から緊急通報の通知を受けたときは、警報の伝達・通知方法に準じて、緊急通報の内容を住民や関係機関等に速やかに伝達・通知するものとする。

- 54 -

第3編 武力攻撃事態等への対処【緊急通報発令・通知・伝達】
知事① 災害発生の日時、場所② 災害の種別③ 災害の状況等

緊急通報の発令
報告

通知

国の対策本部長

市長

警報の伝達方法に準じて住民等に伝達※

知事による緊急通報の発令①【国民保護法第99条第1項、第100条第1項】

知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、速やかに緊急通報を発令する。

②

知事は、特にゲリラや特殊部隊による攻撃の場合において、対処の現場から情報を得た場
合には、事態の状況に応じ迅速に緊急通報を発令する。

③

知事は、緊急通報の発令の場合には、武力攻撃災害の兆候の通知や県警察、消防機関等からの情報の正確性や事態の緊急性について十分に勘案した上で発令する。

- 55 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第2節

避難住民の誘導等

市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。
市が住民の生命、身体及び財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について定める。
１

避難の指示の通知・伝達(1)

県への情報提供
市長は、知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

(2)

通知の確認
市長は、知事から避難の指示の通知を受けたときは、受信の旨、直ちに県に返信する。

(3)

避難の指示の伝達【国民保護法第54条第1項】

市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
消防機関は、市と協力して消防自動車等を活用するなどして、避難の指示の内容が的確かつ迅速に伝達されるように努める。
また、市は、「避難実施要領」を速やかに作成し、住民の避難を実施する。
(4)

高齢者、障害者等への伝達
市長は、高齢者、障害者等への伝達については、次の区分に応じて特に配慮する。
①

病院・社会福祉施設利用者への伝達
市長は、管轄する地域の病院・社会福祉施設の管理者に対して連絡する。

②

在宅の高齢者、障害者等への伝達
市長は、町内会等や自主防災組織などと連携し、在宅の高齢者、障害者等に対して直接連絡を行うよう努める。

③

外国人への伝達
市長は、外国人に対して伝達を行うよう努めるものとする。

④

一時滞在者への伝達
市長は、観光客等の一時滞在者に対して伝達を行うよう努めるものとする。

⑤

入院患者等への伝達
病院・社会福祉施設の管理者は、入院患者、入所者等に対して、重病入院患者、他の入院患者、高齢者、障害者等へそれぞれ伝わるよう留意して、迅速かつ的確に伝達を行うものとする。
避難措置の指示、避難の指示の通知・伝達の流れは以下のとおり。

- 56 -

第3編 武力攻撃事態等への対処【避難措置の指示、避難の指示の通知・伝達】① 住民の避難が必要な地域(以下「要避難地域」という。)② 住民の避難先となる地域(住民の避難の経路となる地域を含む。
以下「避難先地域」という。)③ 住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要

避難の必要性国の対策本部長
県の他の執行機関
避難措置の指示その他関係機関
避難施設の管理者

総務大臣より通知
知事

通知

通知

指定地方公共機関(放送事業者)

避難の指示① 住民の避難が必要な地域(以下「要避難地域」という。)② 住民の避難先となる地域(住民の避難の経路となる地域を含む。
以下「避難先地域」という。)③ 住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要④ 主要な避難の経路⑤避難のための交通手段その他避難の方法※

国による避難措置の指示

市長

警報の伝達方法に準じて住民等に伝達

警報の伝達方法に準じて住民及び関係機関に通知・伝達【国民保護法第52条】

国の対策本部長は、警報を発令した場合において、住民の避難が必要であると認めるときは、総務大臣を経由して、要避難地域及び避難先地域の知事に対し、直ちに、所要の住民の避難に関する措置を講ずべきことを指示することとされている。
また、国の対策本部長は、この規定による指示(以下「避難措置の指示」という。)をするときは、次の事項を示すこととされている。
・

住民の避難が必要な地域(以下「要避難地域」という。)

・

住民の避難先となる地域(住民の避難の経路となる地域を含む。以下「避難先地域」とい
う。)

・
※

住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要

県による避難の指示の通知【国民保護法第54条】

知事は、避難措置の指示を受けたときは、要避難地域を管轄する場合は、当該要避難地域の市町村長を経由して、当該要避難地域の住民に対し、避難を指示することとされている。この場合、県の区域を越えて住民を避難させる必要があるときは、隣県への避難を指示する。避難の指示をするときは、国による避難措置の指示で示された事項のほか、主要な避難の経路、避難のための交通手段その他避難の方法を示すこととされている。

- 57 -

第3編 武力攻撃事態等への対処【避難の指示の内容(例)】
避難の指示(例)石川県知事○月○日○時現在○○

本県においては、△月△日△時に国の対策本部長から警報の通知を受けるとともに、△時に避難措置の指示があった。
要避難地域の住民は、次に掲げる避難の方法に従って、避難してください。
住民の避難は、次の方法により行うこと。
加賀市Ａ地区の住民は、Ｂ 市ＢＢ地区を避難先として、△月△日△時を目途に住民の避難を開始すること(△△時を目途に避難を完了)。
・ 輸送手段及び避難経路
国道△号によりバス(△△会社、△△台確保の予定)△△駅より△△鉄道(△△行△△両編成、△便予定)※ △時から△時まで、国道△号及び県道△号は交通規制(一般車両の通行禁止)※ 細部については、加賀市の避難実施要領による。
※ 加賀市職員の誘導に従って避難する。
② 加賀市Ｂ地区の住民は、Ｂ市ＣＣ地区を避難先として、△月△日△時を目途に住民 の避難を開始すること(△△時を目途に避難を完了)。
・ 輸送手段及び避難経路
徒歩により、緊急にＤＤ地区に移動の後、追って指示を待ってください。
①(その他必要な事項)
・・・以下略・・・(注)避難の方法に大幅な変更が生じた場合には、この内容について修正を行い、改めて避難の指示を行います。
(注１) 関係機関が講ずべき措置の概要は、避難措置の指示において明らかになることから、必要な範囲でその内容を記載する。
(注２) 避難の指示に大幅な変更を生じる場合とは、例えば、次のような場合が考えられる。
・ 武力攻撃の現状及び予測が変わり、避難措置の指示の内容に大幅な変更があるような場合
・ 当初の避難の見込みから遅れる等、当初の指示の内容を変更することが適当と判断される場合
２

避難実施要領の策定(1)【国民保護法第61条】

避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県 、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後、速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
また、避難の指示を受ける前の段階においても策定のための準備をするものとし、避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実
施要領の内容を修正する。

- 58 -

第3編 武力攻撃事態等への対処【避難実施要領に定める事項 (法定事項)】
・・

避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・ その他避難の実施に関し必要な事項【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載された市の計画作
成の内容に沿った記載を行うことが基本とされる。
ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものとする場合もあり得る。
県国民保護計画における「市の計画作成の基準」としての避難実施要領の項目及び留意事
項等は、以下のとおりである。
①
②

項
目
要避難地域
避難住民の誘導の実施単位③

避難先④

一時集合場所

⑤

集合方法

⑥

集合時間

⑦

集合に当たっての留意事項

⑧

避難の手段

⑨

避難の経路

⑩

市職員、消防職団員の配置等⑪

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応

留意事項
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示する。
町内会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
避難先の住所、施設名を可能な 限り具体的に記載する。
避難住民の誘導や運送の拠点となるような一時集合場所等の住所、場所名を可能な限り具体的に明示する。
集合場所への交通手段を記載する。
避難誘導の際の交通手段の出発時
刻や避難誘導を開始する時間を可
能な限り具体的に記載する。
集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要配慮者への配慮事
項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示する。
避難誘導の開始時間及び避難経路
等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。

記載例等
Ａ市A1地区1-2、1-3の住民は「 A1町内会」、
Ａ 市 A2 地 区 1-1 の 住 民 は 各 ビ ル 事 業 所 及び[A2町内会]を避難の単位とする。

避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係市職員、消防職団員の配置及び担当業務を明示し、連絡先等を記載する。
高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。

住民への周知要員の氏名、避難誘導要員の氏名など- 59 -

避難先：Ｂ市 B1地区2-3にあるＢ市立B1高校体育館
集合場所：Ａ市 A1地区2-1のＡ市立A1小学
校ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞに集合する。
集合に当たっては、原則として徒歩により行う。必要に応じて、自転車等を使用するものとし、高齢者、障害者等については自動車等の使用を可とする。
バスの発車時刻：△月△日
15：20、15：40、16：00
集合に当たっては、高齢者、障害者等要配慮者の所在を確認して避難を促すとともに、集合後は、避難の単位ごとに不在確認を行い、残留者等の有無を確認する。
集 合 後 は 、 △ △ 鉄 道 △ △ 線 AA駅 か ら 、 △月 △ 日 の △ △ ： △ △ よ り 10分 間 隔 で 運 行
す る Ｂ 市 B1駅 行 き の バ ス で 避 難 を 行 う 。
Ｂ 市 B1駅 に 到 着 後 は 、 Ｂ 市 及 び Ａ 市 職 員の 誘 導 に 従 っ て 、 徒 歩 で Ｂ 市 立 B1高 校 体
育館に避難する。

誘導に際しては、高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者を優
先的に避難させるものとする。また、民生委員、自主防災組織及び町内会等に、避難誘導の実施への協力を要請する。

第3編 武力攻撃事態等への対処⑫

要避難地域における残留者の確認

要避難地域に残留者がでないよう 避難の実施時間の後、すみやかに、残留に、残留者の確認方法を記載する。 者 の 有 無 を 確 認 す る 。 避 難 が 遅 れ て い る者に対しては、早急な避難を行うよう説得する。避難誘導中に避難者リストを作成する。
避 難 住 民 の 誘 導 や 運 送 の 拠 点 と な 避 難 誘 導 要 員 は 、 △ 月 △ 日 18時 ち ょ う どるような一時集合場所等の住所、 に避難住民に対して、食料・水を供給す
場 所 名 を 可 能 な 限 り 具 体 的 に 明 示 る。集合場所及び避難先施設においては、する。
救護所を設置し、適切な医療を提供する。

⑬

避難誘導中の食料等の支援⑭

携行品、服装避難住民の円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。

⑮

緊急連絡先

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先を記述する。

- 60 -

携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯
等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。
服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底のしっかりした運動靴を履くようにする。なお、
NBC災害の場合には、マスク、手袋及びハンカチを持参し、皮膚の露出を避ける服装とする。
緊急連絡先：加賀市対策本部
担当 加賀一郎
電話 0761-72-◇◇◇◇
携帯 090-◇◇◇◇-◇◇◇◇
FAX
0761-72-◇◇◇◇

第3編 武力攻撃事態等への対処【避難実施要領の例】
避難実施要領(例)石川県 加賀市長△月△日△時現在
１

避難の経路、避難の手段その他避難方法
加賀市における住民の避難は、次の方法で行うものとする。
(1) 加賀市のＡ1地区の住民は、Ｂ市のＢ1地区にあるＢ市立Ｂ1高校体育館を避難先として、△日△時を目途に住民の避難を開始する。
【避難経路及び避難手段】○ 避難の手段(バス・鉄道・その他)
・ バスの場合
加賀市Ａ1地区の住民は、加賀市立Ａ1小学校ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞに集合する。
その際、△日△時を目途に、できるだけ町内会、事業所等の単位で行動すること。集合
後は、△△バス会社の用意したバスにより、国道△号線を利用して、Ｂ市Ｂ1高校体育館に避難する。
・ 鉄道の場合
加賀市Ａ1地区の住民は、△△鉄道□□線ＡＡ駅前広場に集合する。その際、△日△時△分を目途に、できるだけ、町内会、事業所等の単位で行動し、ＡＡ駅までの経路としては、できるだけ国道△号線又はＡＡ通りを使用すること。集合後は、△日△時△分発Ｂ市Ｂ1
駅行きの電車で避難する。Ｂ市Ｂ1駅到着後は、加賀市職員及びＢ市職員の誘導に従って、
主に徒歩でＢ市立Ｂ1高校体育館に避難する。
(・・・・以下略・・・・)
２ 避難住民の誘導の実施方法(1) 職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、以下に示す要員及びその責任者等について、市職員等の割り振りを行う。
住民への周知要員、避難誘導要員、市対策本部要員、現地連絡要員、避難所運営要員、水、食料等支援要員 等(2) 残留者の確認
市で指定した避難の実施時間の後、すみやかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。(時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。)(3) 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては、傷病者、障害者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。また、自主防災組織や町内会など地域住民にも、福祉関係者との連絡の下、市職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。
３ その他避難の実施に関し必要な事項(1) 携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。
(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
加賀市対策本部 担当 加賀一郎
電話 0761-72‐◇◇◇◇(内線◇◇◇◇)、電話 090-◇◇◇◇-◇◇◇◇
FAX
0761-72-◇◇◇◇(・・・・以下略・・・・)(2)

避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、次の点に考慮する。
①

避難の指示の内容の確認(地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態)②

事態の状況の把握(警報の内容や被災情報の分析)(特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案)③

避難住民の概数把握- 61 -

第3編 武力攻撃事態等への対処④

誘導の手段の把握(屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難(運送事業者である指定地方公共機関等による運送))⑤

輸送手段の確保の調整（※輸送手段が必要な場合）(県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定)⑥

要配慮者の避難方法の決定(避難支援プラン、要配慮者支援班の設置)⑦

避難経路や交通規制の調整(具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整)

⑧

職員の配置
(各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定)⑨

関係機関との調整(現地調整所の設置、連絡手段の確保)⑩

自衛隊等の行動と避難経路や避難手段の調整(県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応)【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊等の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、市長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取(武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成16年法律第114号)第6条第3項等)及び国の対策本部長からの情報提供の求め(同法第6条第4項等)に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市の意見や関連する情報をまとめる。
(3)

避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、サイレン吹鳴等により注意を喚起し、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、市の区域を管轄する消防長、警察署長、海上保安部長等(海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署(これらの事務所がない場合には、管区海上保安本部)の長をいう。以下同じ。)及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

- 62 -

第3編 武力攻撃事態等への対処【避難実施要領の内容の伝達・通知】
市の他の執行機関

通知
市長

警察署長、海上保安

避難実施要領の策定

部長等、自衛隊地方協力本部長、その他
関係機関

内容の伝達

関係団体・住民

３

避難住民の誘導(1)①避難の経路、避難の手段
その他避難の方 法に関 する事項②避難住民の誘導の実施方
法、避難住民の 誘導に 係
る関係職員の配 置その 他
避難住民の誘導 に関す る事項③前2号に掲げるもののほ
か、避難の実施 に関し 必要な事項【国民保護法第62条】

市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、町内会等、学校、事業所などを単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力が得られるよう 、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。 (特に、都市部等の人的関係が希薄な地域や昼間人口が多い地域では、重要である。)
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明(投光器具、車のヘッドライト等)を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。

- 63 -

第3編 武力攻撃事態等への対処【避難誘導の流れ】
運送の求め

知事
誘導の要請

指定公共機関
指定地方公共機関(運送事業者)

避難の指示
誘導の求め
運送の求め

市長
誘導の要請
協議

警察署長、海上保安部長等、自衛隊の部
隊等の長

避難実施要領の策定

病院、老人福祉施設、保育所
その他施設の管理者
誘導
運送

住民

(2)

指定公共機関
指定地方公共機関(運送事業者)

消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な 要配慮者 の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、町内会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、 要配慮者 に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当するなど、地域とのつながりを活かした活
動を行う。

(3)

避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長等に対して、警察官等による避難住民の誘導を要請する。
また、市長は、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
市長は、これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調
整を行う。

(4)

自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、町内会長等、地域においてリーダーとなる住民- 64 -

第3編 武力攻撃事態等への対処に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5)

誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

(6)

高齢者、障害者等への配慮
市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、要配慮者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生・児童委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、要配慮者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。(この場合、民生・児童委員と社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。また、ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現
実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。)(7)

残留者等への対応
市は、避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

(8)

避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減
に努める。

(9)

動物の保護等に関する配慮
市は、動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について(平成17年8月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知)を踏まえ、次の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・

危険動物等の逸走対策

・

要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。

- 65 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 大規模集客施設等における当該施設滞在者等の避難
大規模集客施設や旅客輸送関連施設についても、市長は施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとるものとする。
(13) 避難住民の運送の求め等【国民保護法第71条第1項】

市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である
指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(14) 避難住民の復帰のための措置【国民保護法第69条第2項】

市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
【事態の類型等に応じた避難等に当たっての留意事項】(1)

弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。(実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設
や建築物の地階等の地下施設に避難することとなる。)②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

【弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ】
ア

国の対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
国の対策本部長…

↓
知警報の発令、避難措置の指示(その他、記者会見等による国民への情報提供)

事

…

避難の指示

長

…

避難実施要領の策定↓
市イ

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国の対策本部長がその都度警報を発令- 66 -

第3編 武力攻撃事態等への対処※

弾道ミサイル攻撃は、主体(国又は国に準じる者)の意図等により攻撃目標は変化す
るとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

(2)

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合、国の対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、
海上保安部等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地
域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏
まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。

※

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」といった手順が一般には考えられる。

※

昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。

- 67 -

第3編 武力攻撃事態等への対処※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合の対応
ゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性
が一般に高く、注意が必要である。
(3)

着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

- 68 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第5章

救援

避難先地域や被災地において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するために、県と市がお互いに連携して、救援に関する措置を実施する必要があることから、救援の実施に当たり必要な事項等について定める。
救援の指示等について図示すれば、次のとおりである。
【救援の指示等】(イメージ)
救援の必要性国
内閣総理大臣国の対策本部長
救援の指示

応援指示
応援の求め
他の都道府県知事

知事
応援

救援内容・期間の通知
市長
救援の実施
救援の実施
救援の補助

救
援
の
実
施
協
力
要
請

救
援
措
置
一
部
委
託

避難住民

※

国による救援の指示

救
援
の
要
請

指定公共機関
指定地方公共機関(運送事業者)(電気通信事業者)

医療関係者

日本赤十字社救援の実施・協力【国民保護法第74条】

国の対策本部は、避難措置の指示をした場合又は武力攻撃災害による被災者が発生した場合において当該被災者の救援が必要であると判断するときは、避難先地域又は被災者が発生した地域を管轄する都道府県知事に対し、収容施設の供与、食品の給与、生活必需品の給与、医療の提供等の救援を適切に実施するよう、直ちに指示することとされている。
また、国の対策本部長は、警報の通知に準じて、救援の指示の迅速かつ確実な通知を行うこととされている。
※

知事による救援の指示【国民保護法第76条第1項】

都道府県知事は、救援を迅速に行う必要があると認めるときは、知事の権限に属する救援の事務の一部を市町村長が行うこととする。この場合、市町村長が行う救援の内容及び当該救援を行う期間を通知することとされている。

- 69 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

１

救援の実施

(1)

救援の実施

【国民保護法第76条第1項】

市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
①

収容施設の供与
ア

避難住民又は武力攻撃災害により被害を受けた者等を収容する避難所の設置

イ

武力攻撃災害により住宅が全壊し、自らの資力では住宅を得ることができない者等に対する応急仮設住宅の供与②

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
ア

避難所に収容された者等に対する炊き出し等による食品の供与

イ

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、現に飲料水を得ることができない者に対する飲料水の供給

ウ

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、被服、寝具その他生活必需品を失った者等に対するそれらの物資等の給与又は貸与③

医療の提供及び助産避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により医療や助産の途を失った者に対して行う、診療や分べんの介助等④

被災者の捜索及び救出
武力攻撃災害により、生死不明の状態にある者等の捜索及び救出⑤

埋葬及び火葬武力攻撃の際死亡した者についての応急的な埋葬等⑥

電話その他の通信設備の提供
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、通信手段を失った者に対しての電話その他の通信設備の提供⑦

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
武力攻撃災害により、住家が半壊等をし、自らの資力では応急修理ができない者に対して行うもの⑧

学用品の給与避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失等した児童等に対する、教科書(教材を含む。)、文房具及び通学用品の支給⑨⑩

遺体の捜索及び処理
ア

武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、死亡したと推定される者の捜索イ

死亡した者等について行う、遺体の洗浄、一時保存等
武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれている- 70 -

第3編 武力攻撃事態等への対処ため、一時的に居住できない状態にあり、自己の資力では除去できない者に対して行う
除去
(2)

救援の補助

【国民保護法第76条第2項】

市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
(3)

一般的な留意点①

高齢者、障害者等への配慮
市長は、高齢者、障害者、乳幼児その他の救援の実施に際し援護を要する者に対しても、適切に救援を実施できるよう、十分配慮する。

②

男女のニーズの違い等男女双方の視点の取り入れ
男女のニーズの違い等男女双方の視点を取り入れた救援の実施体制の確立について、十分留意する。

【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。
２

関係機関との連携(1)

県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

(2)

他の市町との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。

(3)

日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置
又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

(4)

緊急物資の運送の求め【国民保護法第79条第1項】

市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の内容

(1)

救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準(平成25年内閣府告示第229号。以下「救援の程度及び基準に関する告示」という。)及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、救援の程度及び基準に関する告示によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し- 71 -

第3編 武力攻撃事態等への対処出るよう要請する。
(2)

救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した
基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、都道府県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 72 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第6章

安否情報の収集・提供

市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を定める。
安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。
【安否情報収集・整理・提供の流れ】(イメージ)
安否情報収集・整理・提供の流れ

国民
照会・回答

収集項目
１ 避難住民(負傷した住民も同様)① 氏名（フリガナ）② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所（郵便番号を含む。
）⑤ 国籍⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報(前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。)⑦ 負傷（疾病）の該当⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ 現在の居所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ 親族・同居者への回答の希望⑫ 知人への回答の希望⑬ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

照会・回答

市町長

県知事

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・県知事への報告

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

報告

収集

照会・回答

総務大臣(消防庁)
報告・安否情報の整理
・安否情報の回答

収集に協力

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・県警察等関係機関からの安否情報の収集

２ 死亡した住民(上記①～⑥に加えて)⑭ 死亡の日時、場所及び状況⑮ 遺体が安置されている場所⑯ 連絡先その他必要情報⑰ ①～⑥及び⑭～⑯を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意１

安否情報の収集(1)【国民保護法第94条】

安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している医療機関、諸- 73 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、
住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2)

安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。

(3)

安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告【国民保護法第94条】

市は、県への報告に当たっては、原則として、武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 安 否 情 報 の 収
集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定 め る 省 令 ( 平 成 1 7 年 総 務 省 令 第 4 4 号 。 以 下 「 安否情報省令」という。)第2条に規定する様式第３号の内容を安否情報システムを利用して報告し、安否情報システムが利用できない
場合は、様式第３号に必要事項を記載した書面(電磁的記録を含む。)を、電子メール等で県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３

安否情報の照会に対する回答(1)【国民保護法第95条】

安否情報の照会の受付①

照会窓口の周知
市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。

②

住民等からの照会
市は、住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する必要事項を記載した書面を提出することにより受 け付ける。
ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。

(2)

安否情報の回答①

市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的- 74 -

第3編 武力攻撃事態等への対処によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第4条に規定する様式により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
②

市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を回答する。

③

市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

(3)

個人の情報の保護への配慮①

市は、安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。

②

市は、安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力【国民保護法第96条第2項】

市は、日本赤十字社石川県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、本章3(2)及び(3)と同様に、個人の情報の保護に配慮しつ
つ、情報の提供を行う。

- 75 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第7章

武力攻撃災害への対処措置

第1節

武力攻撃災害への対処

市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力
攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を定める。
【武力攻撃災害への対処等】(イメージ図)
武力攻撃災害への対処措置の流れを図示すれば、次のとおりである。

国(対策本部)
対策本部長
・武力攻撃災害への対処の指示

県(対策本部)

指示

知事

市(対策本部)

指
示

市

長

消

防

・消火
・生活関連等施設の安全確保

・生活関連等施設の安全確保

・対処措置の実施

・緊急通報の発令

・負傷者搬送・被災者救助・応急措置の実施
・退避の指示・警戒区域の設定
・大規模又は特殊な武力攻撃災害(NBC攻撃等)への対処

要
請・大規模等の災害への対処の要請・応急措置の実施
・退避指示
・ 警 戒 区域 の 設 定

要請・大規模等の災害への対処の要請対処措置の実施

武力攻撃災害１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1)【国民保護法第97条】

武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

(2)

知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため- 76 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3)

対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1)【国民保護法第98条】

市長への通報消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。

(2)

知事への通知市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

【武力攻撃災害の兆候の通報・通知】

武
力 の
攻 兆
撃 候
災
害

①

火災や堤防の決壊②

毒素等による動物の大量死③

不発弾の発見

発
見
者

など

通報

通報

消 警 海
防 察 上
吏 官 保
員
安
官

市
長

通知

通報

通報
市長に通報することができないときは速やかに- 77 -

知事

第3編 武力攻撃事態等への対処

第2節

応急措置等

市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について定める。
１

退避の指示
(1)

【国民保護法第112条】

退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて、又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。

【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【退避の指示】(一例)○「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。」○「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△(一時)避難場所へ退避すること。」【屋内退避の指示】
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる
方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
①

ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき②

敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合
において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき(2)

退避の指示に伴う措置等①

市は、退避の指示を行ったときは、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。

- 78 -

第3編 武力攻撃事態等への対処②

市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

(3)

安全の確保等①

市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部等等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

②

市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、
必要に応じて県警察、海上保安部等、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

③

市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定(1)【国民保護法第114条】

警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるとき
は、警戒区域の設定を行う。

【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反について
は、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
(2)

警戒区域の設定に伴う措置等①

市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部等、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。

②

市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

- 79 -

第3編 武力攻撃事態等への対処③

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部等、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。

④

市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

(3)

安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３

応急公用負担等(1)

市長の事前措置【国民保護法第111条】

市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2)

応急公用負担【国民保護法第113条】

市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
①

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若し
くは収用②

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置(工作物等を除去したときは、保管)
４

消防に関する措置等(1)【国民保護法第119条】

市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。

(2)

消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法(昭和22年
法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号)その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消- 80 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3)

消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事
又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。

(4)

緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画(平成16年2月6日付け消防震第9号)
及び緊急消防援助隊運用要綱(平成16年3月26日付け消防震第19号)に基づき、知事を通じ、又は必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。

(5)

消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行った場合及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。

(6)

消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。

(7)

医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。

(8)

安全の確保
①

市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。

②

市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど、安全の確保のための必要な措置を行う。

③

市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状
況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関- 81 -

第3編 武力攻撃事態等への対処する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④

消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

⑤

市長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

- 82 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第3節

生活関連等施設における災害への対処等

市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して定める。
１

生活関連等施設の安全確保(1)【国民保護法第102条】

生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。

(2)

消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。

(3)

市が管理する施設の安全の確保
生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1)【国民保護法第103条】

危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。

※

危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置【対象】①

消防本部等所在市の区域に設置される消防法第2条第7項の危険物の製造所、貯蔵所若
しくは取扱所(移送取扱所を除く。)又は一の消防本部等所在市の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの(国民保護法施行令第29条)【措置】①

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限(危険物については、
消防法第12条の3、毒物劇物については、国民保護法第103条第3項第1号)②

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限(国民保護法第103条第3項第2号)③(2)

危険物等の所在場所の変更又はその廃棄(国民保護法第103条第3項第3号)
警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。

また、市長は、(1)の【措置】の①から③まで措置を講ずるために必要があると認める場
合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

- 83 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第4節

ＮＢＣ攻撃による災害への対処【国民保護法第107条、第108条】

市は、ＮＢＣ攻撃(核兵器又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃)による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処にあたり必要な事項について定める。
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1)

応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

(2)

国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合
においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

(3)

関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し、又は職員を参画させ、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。

(4)

汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

共通の措置
放射性降下物等により汚染された農作物等による健康被害を防止するため、国と連携しつつ、汚染食品の流通や摂取が行われることがないよう、流通事業者等を指導し、住民に注意を呼びかける。
また、生活の用に供する水がＮＢＣ攻撃により汚染された場合には、必要に応じ、その水の管理者に対し、給水の制限等の措置を講ずるよう命ずる。

②

核攻撃等の場合市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。

- 84 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつ
つ、活動を実施させる。
③

生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因
物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。

④

化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、市の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、
生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報
収集、データ解析等サーベイランス(疾病監視)による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
(5)

汚染拡大防止措置の実施
市長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施にあたり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

【国民保護法第108条より】
対象物件等
第1号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

第2号

生活の用に供する水

第3号

遺体

第4号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

第5号

建物

第6号

場所

措置
占有者に対し、以下を命ずる。
・ 移動の制限・ 移動の禁止・ 廃棄
管理者に対し、以下を命ずる。
・ 使用の制限又は禁止
・ 給水の制限又は禁止
・ 移動の制限・ 移動の禁止・ 廃棄・ 立入りの制限
・ 立入りの禁止
・ 封鎖
・ 交通の制限・ 交通の遮断

市長は、上記表中の第1号から第4号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人(上記表中の占有者、管理者等)に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置- 85 -

第3編 武力攻撃事態等への対処の名あて人に通知する。
市長は、上記表中第5号及び第6号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
【国民保護法施行令第31条より】①②③

当該措置を講ずる旨
当該措置を講ずる理由
当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は遺体(上記表中第5号及び第6号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所④ 当該措置を講ずる時期⑤ 当該措置の内容(6)

要員の安全の確保
市長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的に収集し、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に十分配慮する。

- 86 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第8章

被災情報の収集及び報告

市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について定める。
１

被災情報の収集(1)【国民保護法第126条第1項】

市は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
(2)

市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
２

被災情報の報告(1)【国民保護法第127条第1項】

市は、県に対し火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付け消防災第267号消防庁長官通知)に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
(2)

市は、第一報を県に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について、あらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県に報告する。

- 87 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第9章

保健衛生の確保その他の措置

市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について定める。
１

保健衛生の確保

市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1)

保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。

(2)

防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下により感染症等にり患することを防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。

(3)

食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。

(4)

飲料水衛生確保対策①

市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項についての住民に対して情報提供を実施する。

②

市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

③

市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

(5)

栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し
実施する。

２

廃棄物の処理(1)

廃棄物処理の特例①【国民保護法第124条第3項、第4項】

市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。

②

市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合- 88 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2)

廃棄物処理対策①

市は、地域防災計画の定めに準じて、震災廃棄物対策指針(平成10年厚生省生活衛生局作成)等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

②

市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

(3)

一般廃棄物、産業廃棄物処理
武力攻撃災害発生時においては、市は災害廃棄物処理計画に準じて廃棄物対策を実施す
る。

(4)

し尿処理
①

市は、し尿を衛生的に処理するため、し尿処理施設の速やかな復旧を実施する。また、収集運搬車両を確保して、避難住民等の生活に支障が生じることのないよう努める。

②

市は、収集・運搬及び処理に必要な人員、車両や処理施設が不足すると認められる場
合には、県に対して支援を要請する。

③

避難施設の運営責任者は、下水道、し尿処理施設が被害を受けている場合には、必要に応じて避難施設等の水洗トイレの使用の制限を指示するものとする。
この場合、仮設(簡易)トイレを設置するとともに、十分な衛生管理を行うものとする。

３

文化財の保護市教育委員会は、県教育委員会と連携して武力攻撃災害による文化財の被害状況を把握し、文化財保護対策を実施する。

- 89 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第10章

国民生活の安定に関する措置

市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について定める。
１

生活関連物資等の価格安定【国民保護法第129条】

市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務(以下「生活関連物資等」という。)の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２

避難住民等の生活安定等(1)

被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を
講ずる。

(2)

公的徴収金の減免等【国民保護法第162条第2項】

市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに市税 (延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３

生活基盤等の確保(1)【国民保護法第134条第2項】

水の安定的な供給
水道用水供給事業者等として市は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

(2)

公共的施設の適切な管理
市は、管理する施設及び設備について適切に管理する。

- 90 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

第11章

特殊標章等の交付及び管理

市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書 (以下「特殊標章等」という。)を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について定める。
※

特殊標章等の意義について
1949年8月のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(第一追加議定書)において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力(以下この章において「職務等」という。)を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等(以下この章において「場所等」という。)を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1)

特殊標章等
①

特殊標章
第一追加議定書第66条3に規定される国際的な特殊標章(オレンジ色地に青の正三角形)

②

身分証明書
第一追加議定書第66条3に規定される身分証明書③

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される
場所等

(2)

特殊標章等の交付及び管理【国民保護法第158条第2項、第3項】

市長、消防長及び水防管理者は、赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン(平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制担当)通知)に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ次に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。(市(町村)の特殊標章
及び身分証明書に関する交付要綱(例)及び消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱(例)(平成17年10月27日消防国第30号国民保護室長通知)を参照)①

市長
ア

市の職員(消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。)で国民保護措置に係る職務を行うもの- 91 -

第3編 武力攻撃事態等への対処

イ

消防団長及び消防団員

ウ

市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

エ

市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

②

消防長
ア

消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの

イ

消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

ウ

消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

③

(3)

水防管理者
ア

水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

イ

水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 92 -

第4編 復旧等

第4編

復旧等

第1章

応急の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について定める。
１

基本的な考え方(1)【国民保護法第139条、第140条】

市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

(2)

通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、現場状況を勘案し、速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機
関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。

(3)

県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧(1)

ライフライン施設の応急の復旧
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を
講ずる。

(2)

輸送路の確保に関する応急の復旧
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設、鉄道施設について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 93 -

第4編 復旧等

第2章

武力攻撃災害の復旧【国民保護法第141条】

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力
攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について定める。
１

基本的な考え方(1)

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

(2)

市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ、迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

２

復旧に関する留意事項
市は、復旧にあたって、次の点に留意するものとする。
(1)

事前の被害等調査の実施(2)

復旧計画の作成(3)

県及び関係機関との連携(4)

住民等に対する復旧支援策の実施(5)①

住宅の供給などの生活の安定②

速やかな就職の斡旋など雇用機会の確保③

融資などの金融対策④

物資の確保などの流通機能回復
国の財政上等の支援措置の活用- 94 -

第4編 復旧等

第3章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について定める。
１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1)

国に対する負担金の請求方法【国民保護法第168条】

市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2)

関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、
その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償

(1)

損失補償

【国民保護法第159条第1項】

市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
また、損失補償に要した費用は、国に対し請求を行う。
(2)

損害補償

【国民保護法第160条第1項】

市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
また、損害補償に要した費用は、国に対し請求を行う。
３

総合調整及び指示に係る損失の補てん【国民保護法第161条第2項】

市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

- 95 -

第5編 緊急対処事態への対処

第5編

緊急対処事態への対処

緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態における市が行う対処措置は、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
１

緊急対処事態(1)【国民保護法第178条】

基本的な考え方市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第 1編第5章2に掲げるとおりである。
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

(2)

用語の読み替え
上記の準用に当たっての主な用語の読み替えは、次のとおりである。
武力攻撃事態２

緊急対処事態

武力攻撃

緊急対処事態における攻撃

武力攻撃災害緊急対処事態における災害対処基本方針緊急対処事態対処方針

国民保護措置

緊急対処保護措置

市対策本部(長)市緊急対処事態対策本部(長)

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、
緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事
態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

- 96 -