一般社団法人目

伊勢地区医師会定款

次第１章

名称及び事務所 (第１条―第２条)

第２章

目的及び事業 (第３条―第４条)

第３章

会員 (第５条―第 13 条)

第４章

総会 (第 14 条―第 23 条)

第５章

役員 (第 24 条―第 33 条)

第６章

理事会 (第 34 条―第 38 条)

第７章

裁定委員会 (第 39 条―第 45 条)

第８章

委員会 (第 46 条)

第９章

団体契約及び意見表明 (第 47 条―第 48 条)

第 1 0 章 資産及び会計 (第 49 条―第 55 条)
第 1 1 章 顧問及び参与 (第 56 条)
第 1 2 章 事務局 (第 57 条）
第 13 章 雑附

則 (第 58 条―第 61 条）

則

第１章
(名第１条

名称及び事務所称)
本会は、一般社団法人伊勢地区医師会と称する。

(事務所)
第２条

本会は、事務所を三重県伊勢市に置く。

第２章
(目第３条

目的及び事業的)
本会は、日本医師会及び三重県医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。
(事第４条

業)
本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1)

医学、医術の発展を図る事業(2)

地域医療の整備・充実を図る事業(3)

社会保障制度の適切な運営と発展を図る事業
1

(4)

地域保健の充実を図る事業(5)

医業経営支援事業(6)

会員の相互扶助事業(7)

准看護師養成施設運営事業(8)

訪問看護ステーション事業(9)

居宅介護支援事業(10)

障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業及び児童福祉法に基づく障害児相談支援事

業
(11)
２

その他本会の目的を達成するため必要な事業

前項の事業は、伊勢市及び度会郡の区域において行うものとする。

第３章
(組第５条

会員織)
本会は、医師をもって組織する。

(会員の資格)第６条

本会は、伊勢市及び度会郡を区域とし、その区域内に就業所または住居を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同したものをもって会員とする。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢法人法｣という。)上の社員とする。

(入会、異動及び退会)
第７条

本会に入会しようとする者は、理事会が定める入会届を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

会員で退会しようとする者は、理事会が定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

３

会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前 2 項と同様に、その届出をしなければならない。
４

本会を除名された者で再入会しようとするものについては、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。

５

第 2 項の規定にかかわらず、会長は、第 12 条第 6 項(会員の制裁)の審議の対象となっている会員からの退会届の受理を保留し、同条第 1 項に基づく制裁を科すことができる。

(会費及び負担金)
第８条
２

会員は、本会所定の会費及び負担金を本会に納入しなければならない。

会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、総会で決める。ただし、特別の事情がある者に対しては、総会の決議を経て、その額を減免することができる。

2

(会員の本務)第９条
２

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るよう努めなければならない。

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

(報告、発表及び意見具申)第 10 条会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
(表第 11 条彰)本会のために著しい功績を上げた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。
(会員の制裁)第 12 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。
(1)

医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの(2)

本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの(3)

その他正当な事由があるとき

２

前項の制裁は、戒告及び除名とする。

３

戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。

４

除名は、正当な事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。この場合において当該会員に対し、当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。

５

第 3 項又は前項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知しなければならない。

６

裁定委員会は、第 1 項の規定による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
(会員資格の喪失)
第 13 条 第 7 条第 2 項及び前条第 4 項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

総会員が同意したとき(2)

当該会員が死亡したとき

第４章(総第 14 条

総会会)
総会は、すべての会員をもって組織し、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
3

(定例総会及び臨時総会)
第 15 条 総会は、定例総会及び臨時総会の 2 種とする。
２

定例総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に招集しなければならない。

３

臨時総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、5 分の 1 以上の議決権を有する会員から、総会の目的である事項及びその理由を記した書面をもって、臨時総会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

４

総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の 1 週間前までに会員に発しなければならない。ただし、法人法第 38 条第 1 項第 3 号又は第 4 号に掲げる事項を定めた場合には、総会の日の 2 週間前までにその通知を発しなければならない。
(総会の議長及び副議長の選出)
第 16 条 総会に、議長及び副議長各 1 名をおく。
２

議長及び副議長は、総会において、会員の中から選出する。

３

議長及び副議長の任期は、第 27 条第 1 項(理事の任期)の規定を準用する。

(議長及び副議長の職務)
第 17 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。

(議長又は副議長の後任者の選出)
第 18 条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選出しなければならない。
２

前項により選出された議長又は副議長の任期は、前任者の残任期間とする。

(総会の任務)第 19 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(2)

会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項

(3)

会員の除名

(4)

理事及び監事の選任及び解任(5)

理事及び監事の報酬等の額並びにその支給基準(6)

定款の変更に関する事項(7)

本会の解散に関する事項(8)

理事会が付議した事項(9)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２

総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。

(1)

第 51 条第 2 項に定める事業計画書及び収支予算書
4

(2)第 52 条第 2 項に定める事業報告(3)

その他必要な会務報告(総会の定足数及び決議)
第 20 条 総会は、会員の過半数の出席がなければ、会議を開き決議することができない。
２

総会の議事は、出席会員の過半数でこれを決する。可否同数の場合は、議長が決するところによる。この場合において、議長は、会員として表決に加わることはできない。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項(書面表決等)
第 21 条やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または代理人に表決を委任することができる。この場合において、書面表決者または表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
２

理事または会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(総会への出席発言)
第 22 条理事及び監事は、総会に出席して、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りでない。
(総会の議事規則)
第 23 条 総会の議事に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

第５章(役役員員)

第 24 条 本会に次の役員を置く。
(1)

理 事

10 名以上 17 名以内

(2)

監 事

2 名以内

２

理事のうち、1 名を会長、3 名以内を副会長とする。
5

３

会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

(理事の職務)第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

４

会長が欠けたとき、又は会長に事故がある場合において理事会が必要と認めたときは、速やかに法人法上の代表理事を理事会の決議により選定する。
５

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務)第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査する。また、監事は、監査報告書を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(役員の任期)
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例総会の終結のときまでとする。
２

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の選任)第 28 条理事及び監事は、別に定めるところにより、本会会員の中から、総会の決議によって選任する。
(役員の親族等割合の制限)
第 29 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
２

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

6

(保有株式等に係る議決権行使の制限)
第 30 条 本会が所有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(役員の解任)第 31 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬)第 32 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(役員の責任免除)第 33 条 本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事(理事及び監事であったものを含む。) の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章

理事会

(理事会)
第 34 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。

３

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

５

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(理事会の任務)
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長及び副会長の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

重要な組織の設置、変更及び廃止
7

(5)内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)(6)

法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第 1 項の責任の免除
３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。

(理事会への報告の省略）第 36 条

理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 25 条第 5 項の報告についてはこの限りでない。
(理事会への出席発言)
第 37 条 総会の議長及び副議長は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
(議事録)
第 38 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名・押印しなければならない。

第７章

裁定委員会

(裁定委員会)
第 39 条 本会に裁定委員会を置く。
２

裁定委員会は、5 名の裁定委員をもって組織する。

(裁定委員の選任)
第 40 条 裁定委員は、本会会員の中から、総会において選任する。
(裁定委員の任期)
第 41 条 裁定委員の任期は、第 27 条第 1 項（理事の任期）の規定を準用する。
２

任期の満了または辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。

(裁定委員の兼職禁止)
第 42 条

裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。

8(身分に関する裁定)
第 43 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議しその裁定を行う。
(1)

第 7 条第 4 項(除名者の再入会)の規定による会員の再入会に関する事項(2)

第 12 条第 6 項(会員の制裁)に規定する会員の制裁に関する事項(3)

会員の身分または権利義務についての疑義に関する事項

２

前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。

(紛議に関する調停)
第 44 条 裁定委員会は、会員相互間その他の紛議に関する事項について、審議しその調停を行う。
(裁定委員会に関する規則)
第 45 条 裁定委員会に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

第８章

委員会

(委員会の設置)
第 46 条 会長または総会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２

委員の任期は、第 27 条第 1 項(理事の任期)の規定を準用する。

３

委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。ただし、総会が設置する委員会に関しては、総会の決議を経て、別に定める。

第９章

団体契約及び意見表明(団体契約)
第 47 条本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
(行政庁等に対する意見表明)
第 48 条 本会は、第 3 条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第 10 章

資産及び会計(本会の経費)
第 49 条 本会の経費は、会費、負担金、寄附金その他の収入をもって充当する。
(事業年度)
第 50 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 51 条

会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書を作成し、理事9

会の承認を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会に報告するものとする。

３

第 1 項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間事務所に備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第 52 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号の書類については、定例総会にその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、定例総会の承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告書を事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４

貸借対照表は、定例総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

(剰余金の分配の禁止)
第 53 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
(財産の管理責任)第 54 条 本会の財産は、会長が管理する。
(会計の規程等)
第 55 条 会計に関して必要な事項は、別に定める。

第 11 章顧問及び参与(顧問及び参与)
第 56 条 本会に、顧問及び参与をおくことができる。
２

顧問は 3 名以下とし、総会の決議を経て会長が委嘱する。

３

参与は 5 名以下とし、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

４

顧問及び参与の任期は、第 27 条第 1 項(理事の任期)の規定を準用する。

５

顧問は、次の職務を行う。

(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
６

参与は、会長の求めに応じ、専門的事項について調査研究し意見を述べる。

10

第 12 章事務局

(事務局)
第 57 条 本会に事務局を置く。
２

本会に理事会の決議を経て、事務局長を置く。

３

本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第 13 章雑則(残余財産の帰属)
第 58 条本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体または認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
(定款施行細則)第 59 条 定款の施行に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に細則で定める。
(公告)

第 60 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
(委第 61 条任)
この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則(施行期日)
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下｢整備法｣という。) 第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
(会長等に関する措置)

２

この法人の最初の会長は松本純一、副会長は石橋民生、畠中節夫とする。
(裁定委員に関する経過措置)

３

この定款施行の際、現に裁定委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。
(顧問に関する経過措置)
４

この定款施行の際、現に顧問の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、顧問として任命11されたものとみなす。
(参与に関する経過措置)
５

この定款施行の際、現に参与の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、参与として任命されたものとみなす。
(委員会委員に関する経過措置)
６

この定款施行の際、現に委員会委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。
(職員に関する経過措置)
７

この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
(計算書類等の作成等に関する経過措置)

８

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 50 条(事業年度)の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則(一部改正)
１

この定款の一部変更は、総会の議決の日平成 28 年 6 月 24 日から施行する。

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