妙高市いじめ防止基本方針

平成２７年２月
妙高市・妙高市教育委員会（最終改定 平成 29 年 5 月 1 日）

目
はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第Ⅰ章 いじめの基本的なとらえ方
１ いじめの定義
２ いじめの実態に関する認識
３ いじめの防止等に向けた方針

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第Ⅱ章 いじめの防止等のために妙高市及び妙高市教育委員会が実施すべき施策
１ 組織の設置
２ いじめの防止等のための取組

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第Ⅲ章 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
２ 学校におけるいじめの防止等のための組織
３ いじめ対策委員会の役割
４ いじめの防止等のための具体的な対応

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第Ⅳ章 重大事態への対処
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１ 重大事態の発生と報告
２ 重大事態の調査
３ 調査結果の提供及び報告
４ 調査結果の報告を受けた市長による検証及び措置
５ いじめ防止連絡協議会 臨時協議会の開催
６ 関係児童生徒及び保護者への対応

ｐ８

第Ⅴ章

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その他いじめの防止等のための対策に関する事項

・・・・・・・・・

はじめに
いじめは，それを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，時にはその生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
妙高市は，市民一人一人が「いじめは，どの子にもどの学校にも起こり得る深刻な人権問題」であると認識し，「いじめを決して見逃さない」という意識を共有して，いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）に連携・協力して取り組む。
そのために，関係者の連携の下，いじめ防止対策推進法 (以下｢法｣という。)第 12 条の規定に基づき，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために，「妙高市いじめ防止基本方針」(以下｢市基本方針｣という。)を策定する。
市基本方針は，いじめの防止等及び地域や家庭，関係機関等の連携をより実効的なものにするために，これまでのいじめ対策の蓄積を生かして市が実施すべきいじめの防止等の施策や学校が実施すべきいじめの防止等の施策及び重大事態への対処等について，具体的な内容を定めたものである。

第Ⅰ章 いじめの基本的なとらえ方
１ いじめの定義
法第２条
この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等，当該児童等と一定の人的関係 ＊ にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響＊を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，塾やスポーツクラブ等で関わっている仲間や集団（グループ）など，当該 児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※「物理的な影響」とは，身体的な影響の他，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。

具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・仲間はずれ，集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

２

いじめの実態に関する認識

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断にあたっては，行為が起こったときにいじめを受けた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認するだけでなく，いじめを受けた児童生徒の立場に立つことが必要である。本人がいじめを否定したとしても，表情や様子をきめ細かく観察するとともに，特定の職員のみによることなく組織的な対応により総合的に判断する事が大切である。
インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など，行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースにつ いても，加-1-

害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。
好意から行った行為が意図せずに相手側の 児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった
ような場合，軽い言葉で相手を傷つけたが，すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては，学校は「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど，柔軟な対応による対処も可能である。ただし，これらの場合であっても，法が定義するいじめに該当するため，学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
１に示したように，いじめの態様は非常に幅が広いため，それぞれに応じた適切な対応が求められる。まず何よりも，いじめの未然防止のための環境づくりに力を注ぐとともに，いじめを深刻化させないために，早期に発見し，迅速な初期対応をすることが最も肝要であり，学校，家庭，地域が一体となり社会全体でいじめの問題に取り組んでいくことが大切である。

３

いじめの防止等に向けた方針

いじめは，重大な人権侵害であり，決して許されない行為である。いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身に生涯にわたる深い傷を負わせ，健全な成長及び人格の形成に重大な悪影響を与える。また，最悪の場合には，生命に重大な危機を生じさせるおそれがある。
従って教育的な見地からの対応を基本としつつ，暴力等の犯罪行為には毅然と対処する。
また，些細な兆候を見逃さず，過小評価せずに，軽微であっても組織的に全力で対応する。
さらに，学校，家庭，地域その他関係機関が連携し，総合的かつ効果的に対応し ていく必要がある。
地域社会全体で子どもの健やかな成長を支えるとともに，子どものいじめの防止等に向け，それぞれがそれぞれの立場で役割と責任をもち，いじめの起きない風土づくりに努める。

(1) 市として・「市基本方針」を定め，これに基づきいじめの防止等のために必要な施策を総合的に策定し実施する。
・日頃から地域社会全体でいじめの予防や対処に努めるため，家庭や地域へのいじめの防止等に対する啓発活動を計画的に進める。
・重大事態発生時にはその解決に向け，発生したいじめについての調査や対応方針について助言・支援を行う組織を設置する。

(2) 学校として・学校いじめ防止基本方針を定め，これに基づき，教職員がいじめに対して積極的，組織的に対応し，児童生徒とともに解決を図る。
・全教育活動を通じた人権教育，同和教育の実施，豊かな感性を育む教育の充実，更には保護者，地域といじめの防止等への協力体制の構築を通して，いじめを生まない学校づくりに努める。

(3) 保護者として・常に子どもの心情に寄り添いながらその理解に努め，子どもが安心，安定して過ごせるよう愛情をもって育む。
・保護者自身がいじめは許されない行為であることを十分認識し，いじめの非人道性や相手を尊重することの大切さを我が子に深く理解させるとともに，いじめの防止等の取組を学校と連携して進める。

(4) 市民として・子どもの健やかな成長を願い，学校，社会教育機関，地域住民，家庭等が相互に連携していじめの防止等に努める。

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第Ⅱ章

いじめの防止等のために妙高市及び妙高市教育委員会が実施すべき施策

市はいじめの防止等のための対策を総合的かつ組織的に推進するため，「市基本方針」を 定める。
この市基本方針は本市の実情に応じ，いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに，いじめの防止等の取組について，体系的かつ計画的に行われるよう，講ずるべき対策の 内容を具体的に記載する。

１ 組織の設置(1) いじめ防止連絡協議会
市は法第 14 条第 1 項の規定に基づく組織として「いじめ防止連絡協議会」(以下，「協議会」という。)を設置する。協議会は原則，警察署，児童相談所，法務局，校長会，市ＰＴ Ａ連合会，民生児童委員協議会，教育委員会事務局等の代表・担当者で構成 (ただし，当該事態の関係者や利害関係者は除外)し，次に掲げる役割を担う。
ア いじめの防止等に向けた関係機関等相互の連携の促進
イ いじめの防止等に向けた関係機関等の取組状況についての情報共有
ウ いじめの実態報告に基づき，今後のいじめ防止策やいじめ発生時の対応のあり方の審議
協議会の長は教育長とし，定例会は原則年１回とする。ただし，重大事 態等が発生した場合は，協議会長は適時に臨時協議会を招集するものとする。

(2) いじめ防止対策等専門委員会
市は法第 14 条第 3 項及び第 28 条第 1 項の規定に基づく組織として，教育委員会に「いじめ防止対策等専門委員会」(以下，「専門委員会」という。)を設置する。専門委員会は，管理主事，指導主事他，教育・青少年の健全育成等に見識を有する第三者で構成（ただし，当該事態の関係者や利害関係者は除外）し，次に掲げる役割を担う。
ア いじめの防止等のための調査研究等，有効な対策を検討するための専門的知見からの審議，問題解決を図るための当事者間の関係の調整
イ 学校における重大事態(後述)等が発生した場合，教育長の指導の下，当該校に入り校長と連携し，重大事態に関する調査や対応方針について助言・支援

２ いじめの防止等のための取組(1) いじめの未然防止
教育委員会は，いじめの未然防止のために次の６点について，各学校が年間の教育活動を通じて計画的に対策を講ずるよう指導する。
ア 全教育活動を通じていじめをテーマとした人権教育，同和教育の実施
・児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う人間関係を構築するよう，全ての教育活動並びに「道徳」を通じて人権教育，同和教育を計画的に実施すること。
イ 豊かな感性を育む教育の充実
・感動体験や困難な体験並びに協同的な学びを通じて，豊かな心や人間関係づくり，コミュニケーション能力を育むこと。
ウ 教員の資質向上
・教員のいじめ問題の早期発見や解決能力の向上を図るために，校内研修の充実に努めること。
エ インターネット上のいじめの防止
・教育委員会の提示する「学校教育における情報モラル教育の基本方針」に基づいて情報モラル教育を推進し，インターネット上のいじめの防止に努めること。
・ネット利用のルール等について話し合う機会を設定するなど，児童生徒が主体となる活動を推進すること
オ 学校間の連携
・保育・こども園・小・中・総合支援学校間の引き継ぎにおいて，いじめに係る過去-3-カの事態やいじめが心配される人間関係について詳細に情報提供し，引き継ぎ後も継続的に支援が行われるよう体制の構築に努めること。
啓発活動
・法及び市基本方針に規定された保護者の責務等を踏まえ，家庭においてもいじめ防止のための教育がなされるよう，保護者を対象にした啓発活動を実施すること。
・幼児期の教育においても，発達段階に応じて幼児がほかの幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちをもって行動できるよう，取り組みを促す。また，就学前のガイダンス等の機会を捉え，幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を企画・提案すること。

(2) いじめの早期発見
教育委員会はいじめの早期発見のために，次の３点について各学校が計画的に対策を講ずるよう指導する。
ア 学校におけるいじめの実態把握
・いじめの早期発見に向けて，アンケート調査や教育相談を実施するとともに，児童生徒の悩みや集団への適応状況を把握するなど，組織的かつ計画的に必要な措置を講ずること。
イ 各種相談窓口の活用
・教育委員会内及び適応指導教室のいじめに関する通報及び相談窓口，県が設置す る
24 時間体制の相談窓口等について，保護者への周知を図ること。
・いじめや児童生徒の悩みを認知した場合は継続的に教育相談を行い，必要に応じて子ども若者支援専門員及び県派遣スクールカウンセラー等の活用を図ること。
ウ インターネット上で行われるいじめの早期発見
・県の事業「ネットいじめ見逃しゼロ事業」と連携し，ネットパトロールに関する情報を適宜得ること。

(3) いじめへの対応
教育委員会はいじめへの対応のために，次の４点から必要な対応を行う。
ア 適切な初期対応
・教育委員会がいじめの報告を受けたときは，必要に応じ ，いじめ防止対策等専門委員(以下「専門委員」という。)等を派遣するなどの支援を行う。
・教育委員会は，いじめを受けた児童生徒の安全と安心を確保するため，必要に応 じ，いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法第 35 条第１項（同法第 49 条において準用する場合を含む。）の規定に基づき，当該児童生徒の出席停止を命ずる等，必要な措置を速やかに講ずる。
イ 学校間の連携
・教育委員会はいじめの問題が複数校にまたがる場合には専門委員等を派遣し，学校間で連携して調査や指導を行うことができるよう調整役となって支援する。
ウ 重大事態への対応
・教育委員会がいじめの重大事態発生の報告を受けたときは，専門委員を派遣し，校長と連携して問題の把握と解決に努める。
エ 関係機関等との連携
・暴力を伴ういじめや金品のゆすり，恐喝等を伴う事態においては，早期に警察に通報・相談し，連携した対応をとることを学校に指導・助言する。

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第Ⅲ章

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

学校は，校長のリーダーシップの下，各学校で定める基本的な方針に基づき，いじめの防 止等のための組織を中核に協働体制を確立し，教育委員会と連携しながら実情に応じた対策 を推進する。

１

学校いじめ防止基本方針の策定

学校は法第 13 条の規定に基づき，国の基本方針及び市基本方針を踏まえ，いじめの防止 等の取組についての基本的な方向や取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学 校基本方針」という。）として定めるものとする。策定に当たっては，児童生徒，保護者，地域住民，関係機関等の参画に努める。策定した「学校基本方針」は，学校のホームページへの掲載その他の方法により，保護者や地域住民が「学校基本方針」の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに，その内容を，必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒，保護者，関係機関等に説明する。

２

学校におけるいじめの防止等のための組織

学校は法第 22 条の規定に基づく組織として「(仮称)いじめ対策委員会」(以下｢いじめ対 策委員会｣という。)を設置し，いじめの防止等に有効に機能するための組織として位置づけ る。
構成は，校長を長として，生徒指導主事(生活指導主任)，養護教諭他，複数の教職員及びスクールカウンセラー等(心理・福祉等に関する専門的知識を有する者)とするが，学校規模に応じて校長が指名するものとする。
学校として，「学校基本方針」やマニュアル等において，いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ，どこで，誰が，何を，どのように等）を明確に定めておく。

３

いじめ対策委員会の役割【未然防止】
・いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり【早期発見・事案対処】
・いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受け付ける窓口
・いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情 報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時に緊急会議を開催するなどして，情報の迅速な共有，及び関係児童生徒に対するアンケート調査，聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実証・検証修正・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る行内研修を企画し，計画的に実施
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについて の点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直し（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）

４ いじめの防止等のための具体的な対応(1) 教職員の姿勢
教職員は，いじめはどの子どもにも起こり得るという認識に立ち，児童生徒，保護者，地域との連携を密にして，いじめの防止等に全校体制で取り組む。
嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣であっても，何度も繰り返されることで-5-

生命又は身体に重大な危険が生じ得ることを十分認識して，いじめの防止等に取り組む ｡
教職員は，日頃から児童生徒に対する丁寧な見取りや信頼関係の構築に努め，児童生徒が示す変化や信号を普段の何気ない言動の中から見逃さず，鋭く見抜く感性を絶えず磨くように努める。また，いじめの「加害者」「被害者」という二者関係だけでなく，学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観 者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるよう留意する。

(2) いじめの防止
教職員は，いじめはどの子どもにも起こり得るという事実を踏まえ，全ての児童生徒を対象に未然防止の取組として，児童生徒が主体的にいじめの問題について考え，議論すること等のいじめ防止に資する活動に取り組む。
具体的には，心の通じ合うコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加し，活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うよう努める。また，児童生徒に集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，互いを認め合える人間関係や学校風土をつくるよう努める。
教職員の言動が，児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒によるいじめを助長したりする ことのないよう，指導のあり方に細心の注意を払う。
〇発達障害を含む，障害のある児童生徒がかかわるいじめについては，教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
〇海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童生徒は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し，それらの差からいじめが行われることのないよう，教職員，児童生徒，保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進 するとともに，学校全体で注意深く見守り，必要な支援を行う。
〇性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や学校として必要な対応について周知する。
〇東日本大震災により被災した児童生徒または原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下「被災児童生徒」という。）については，被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し，当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら被災児童生徒に対するいじめの未然防止・ 早期発見に取り組む。
上記の児童生徒を含め，学校として特に配慮が必要な児童生徒については，日常的に，当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

(3) 早期発見
学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により，児童生徒がいじめに対する相談や訴えをしやすい体制を整え，いじめの早期発見に努める。また，学校基本方針において，アンケート調査，個人面談の実施や，それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は，他の業務に優先して，かつ，即日，当該情報を速やかにいじめ対策委員会に報告し，学校の組織的な対応につなげる。
いじめは大人の目が届きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりすることを教職員が確実に認識し，ささいな兆候であっても見逃すことなく，早い段階から的確に関わるように努める。特に教職員の目が届きにくい場所(トイレ，体育用具室，特別教室等)や時間(休み時間，昼休み，放課後等)ができないよう巡視方法を各校で工夫する。

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(4) いじめへの対処
ア

教職員はいじめを認知したり通報を受けたりした場合は，抱え込まず，直ちに管理職に報告する。また，管理職は速やかに教育委員会に報告する。
イ 校長はいじめに関する報告を受けた場合には，直ちにいじめ対策委員会を招集し，その事態の全貌を明らかにするための方針を指示する。
ウ いじめ対策委員は，手分けをして多方面から情報を収集し，いじめの全体像の把握に努める。
エ 被害児童生徒に対しては，速やかに安全を確保するとともに心のケアに努める。
オ 加害児童生徒に対しては教育的配慮の下，毅然とした態度で指導にあたる。特に，いじめは重大な人権問題であることや相手の心の痛みを理解させ，今後のあり方を考えさせるよう努める。
カ 被害児童生徒の保護者に対しては即時家庭訪問を実施し，事態の報告をするとともに，学校管理下の事態である場合には謝罪して，今後の支援方針について理解を得る。
キ 加害児童生徒の保護者に対しては，事態の詳細を説明して事態解決への指導方針について理解を得るとともに，加害児童生徒を同伴し，被害児童生徒を訪問して謝罪するよう促す。
ク 周りの児童生徒に対しては，自らのこととしてこの問題をとらえさせ，いじめの傍観者にならず一歩踏み出す勇気がもてるように指導する。
ケ いじめの事実はプライバシーに配慮しながらも，極力その他の児童生徒及び保護者に開示し，その後の事態発生防止のための契機とするよう努める。
コ いじめが暴力や金品のゆすり，恐喝等を伴う事態においては，警察や児童相談所と連携して対応する。
サ 被害児童生徒の心の傷が深い場合や，いじめの内容等が複雑な場合には，被害・加害児童生徒及びその保護者を一堂に集め，いじめ対策委員が立ち会 った上で謝罪の会を設ける。
シ いじめが解決した後もきめ細かく経過観察を行い，関係する児童生徒への支援を行う
ことにより，いじめの再発防止に努める。
ス いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。
〇いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３か月を目安とする。）〇被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと

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第Ⅳ章

重大事態への対処

１ 重大事態の発生と報告(1) 重大事態の意味
ア

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○ 自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合
イ いじめにより児童生徒が相当の期間 ＊ 学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき＊「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には，上記目安にこだわらず，重大事態ととらえる。

(2) 重大事態の報告
ア

学校は重大事態であると認知した場合，直ちに教育委員会へ報告する。
＊いじ めを受けて重 大事態に至 った という申 立て が児童生徒や保護 者からあっ たときは，そ の時点 で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とはいえない。」と判断した場合であっても，重大事態が発生したものとして扱う。

イ２

教育委員会は学校からの報告を受けた後，事実関係を整理し速やかに市長へ報告する。

重大事態の調査

教育委員会は重大事態発生の一報が入った場合には，直ちに指導主事等を学校に派遣し初 期対応の支援にあたらせる。その後速やかに専門委員を派遣し，学校のいじめ対策委員会と 協働してその対応にあたる。
調査実施前に，被害児童生徒・保護者，及び，加害児童生徒・保護者に対して以下の①～⑥の事項について説明する。
①調査の目的・目標事案の全容解明，当該事態への対処や，同種の事態の発生防止を図るものであること。
②調査主体（組織の構成，人選）
人選については，公平性・中立性が担保されていること。
③調査時期・期間（スケジュール，定期報告）調査を開始する時期や調査結果が出るまでにどのくらいの期間が必要となるのかについて，目途を示すこと。また，調査の進捗状況について，定期的に及び適時のタイミングで経過報告を行うこと。
④調査事項・調査対象
どのような事項（いじめの事実関係，学校の設置者及び学校の対応等）をどのような対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）に調査するのかについて説明を行うこと。
⑤調査方法
重大事態の調査において使用するアンケート調査の様式，聴き取りの用法，手順を説明すること。説明した際，被害児童生徒・保護者から調査方法について要望があった場合は，可能な限り，調査の方法に反映すること。
⑥調査結果の提供（被害者側，加害者側に対する提供等）
・ 調査結果の提供について，被害児童生徒・保護者に対して，どのような内容を提供するのか，あらかじめ説明を行うこと。
・ 被害児童生徒・保護者に対し，個別の情報の提供については，妙高市の個人情報保護条例に従って行うことを説明しておくこと。
・ 被害児童生徒・保護者に対して，アンケート調査等の結果，調査票の原本の扱いについて，情報提供の方法を説明すること。

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・調査票を含む調査に係る文書の保存について，学校の設置者の文書管理規則に基づき行う
ことに触れながら，文書の保存期間を説明すること。
・加害者に対する調査結果の説明の方法について，可能な限り，被害児童生徒・保護者の同意を得ておくこと。

(1) いじめを受けた児童生徒からの聞き取りが可能な場合
被害児童生徒の心の安定を図るため当該児童生徒が信頼を置く教師を伴って，複数で 情報収集にあたる。概して，更なるいじめを警戒して話したがらない傾向が見られることから，児童生徒の心身の安全の確保を最優先して聞き取り調査を実施する。同時に在籍児童生徒や教職員に対して組織的にアンケートや聞き取り調査を行い，被害児童生徒から得た情報と照合を図り，事態の全貌把握に努める。

(2) いじめを受けた児童生徒からの聞き取りが不可能な場合
いじめを受けた児童生徒からの聞き取りが不可能な場合は，緊急学年集会等を開き事態を報告した上で，在籍児童生徒や教職員に対して組織的にアンケートや聞き取り調 査を行う。
同時に，被害児童生徒の保護者にも，十分な聞き取り調査を行う。収集した情報は照合を繰り返しつつ調査を実施し，事態の詳細な全貌解明に努める。

(3) いじめが犯罪行為に関わる場合
いじめが暴力や金品のゆすり，恐喝等，犯罪行為にあたる場合，速やかに被害児童生徒の保護者に被害届の提出を依頼し，警察や児童相談所と協力して調査を実施し，事態の全貌解明に努める。

３ 調査結果の提供及び報告(1) いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報提供
教育委員会又は学校は，いじめを受けた児童生 徒やその保護者に対して，調査実施中の経過報告を行い，調査により明らかになった事実関係について，適時，適切な方法で情報を提供する。これらの情報の提供にあたっては，児童生徒のプライバシー保護に十分配慮する。

(2) 教育委員会への報告
専門委員は迅速にいじめの全貌を整理し教育長に提出する。また校長は，いじめの全貌について時系列で詳細に整理し，今後の指導・支援方針計画を添えて教育委員会へ報告す る。

(3) 市長への報告
教育長は専門委員会の報告を基に，市長に調査結果を報告する。その際，被害児童生徒又はその保護者が希望する場合は，その所見をまとめた文書を添付する。

(4) 市議会への報告
教育委員会は重大事態が発生しその全貌が解明された時点で，その後の指導・支援方針を添えて市議会に報告する。

４ 調査結果の報告を受けた市長による検証及び措置(1) いじめ問題第三者調査委員会の設置と再調査
市長は，上記３の(3)による調査結果を事実解明が不十分と判断した場合には，教育委員会の専門委員会に不足用件を付して再調査を命ずる。また，上記３の (3)による調査結果が著しく公平性を欠くと判断した場合は，市長部局に「いじめ問題第三者調査委員会」（以下「第三者調査委員会」という｡）を設置して審議させ，その結果，再調査が必要と判断された場合には，市長は第三者調査委員会の中から「第三者特別調査委員」を指名し，再調査を命 ずることとする。
なお，「第三者調査委員会」の構成は，顧問弁護士，副市長，総務課長，市民税務課長，人権擁護委員代表，児童委員代表，学識経験者，教育経験者等の中から，事態の実情 に応じて市長が適切に指名するものとする。また，第三者特別調査委員は，第三者調査委員会の中から市長が３名程度を指名する。ただし，当該重大事態の関係者と利害関係者は除外する。

(2) 再調査の結果を踏まえた措置等-9-

第三者調査委員会は，第三者特別調査委員の再調査の結果について，その公平性と客観性を審議し，市長に報告する。市長及び教育委員会はその再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，必要な措置を講ずる。

(3) 市議会への報告
市長は，第三者特別調査委員による再調査を行ったとき，その結果を市議会に報告する。
報告の内容については，個々の事態の内容に応じ，個人のプライバシーに対して必要な配慮をする。

５

いじめ防止連絡協議会

臨時協議会の開催

重大事態が発生し，教育委員会に校長からの調査結果報告書が上げられ，市長が調査結果の公平性に問題がないとした場合にはその時点で，市長が調査結果の公平性について疑義を 感じ，市第三者調査委員会で検証を行った上で，市長の指名する第三者特別調査委員が再調 査を行った場合はその調査結果が出た時点で，協議会長は速やかに臨時協議会を招集し，事態の内容，全貌解明までの経緯について報告し，今後の対応や再発防止のための対策につい て協議する。

６

関係児童生徒及び保護者への対応

いじめ問題は単に謝罪すれば解決するものではなく，更に陰湿になる，いじめを契機に孤 立する，無視や仲間はずれにされるケース等も多々見られる。いじめ問題の解決にあたって は，その全貌解明や謝罪のみでなく，被害児童生徒及び加害児童生徒はもとより，その保護者に対しても計画的・継続的に支援・指導を行っていく。

(1) いじめを受けた児童生徒への対応
重大事態に係るいじめを受けた児童生徒は，心身ともに大きな傷を負っていることが考えられることから，まず，当該児童生徒の心の安定，身体の安全を確保することに全力で取り組む。その後，心身に負った傷の回復に向けて支援するとともに，以前にも増して安心して学校生活を送ることができるよう支援する。具体的には，各学校は次のような対応や支援を行う。
・学級担任や養護教諭，カウンセラー等により，心情を丁寧に傾聴する。
・いじめに係る事実関係を明らかにするため，聞き取りを丁寧に行う。
・いじめの解決に向けて，当該児童生徒の意向を丁寧に聞き取り，望ましい解決方法を共に検討する。
・安心して生活できる場や時間などの，学習・生活環境を確保する。
・心の傷が深い場合にはカウンセラー等による心のケアを勧めるとともに，必要な場合は医療機関の受診を勧める。
・いじめられた児童生徒またはその保護者が希望する場合には，就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。

(2) いじめを受けた児童生徒の保護者への対応
当該児童生徒の保護者については，重大ないじめを受けた我が子の心身に対する心配や，いじめを受けたことに対する怒り，いじめを行った児童生徒やその保護者への不信感などを強く抱いていることが考えられる。このような保護者の心情を察しながら，当該児童生徒の心身の安定に努めるために，保護者に対して次のような対応や支援を行う。
・学校の管理下で重大事態が発生した場合は，いじめを起こしてしまったことについて誠実に謝罪し，解決に向けて最善を尽くすことを伝える。
・当該児童生徒が受けたいじめに係る事実や，児童生徒の心身の状況について丁寧に説明する。
・いじめの解決に向けて保護者の意向を丁寧に聞き取り，望ましい解決方法を共に検討する。
・保護者自身が不安を抱いている場合は，カウンセリングを勧める。

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(3) いじめを行った児童生徒及び保護者への対応
いじめを行った児童生徒に対しては，その行為が決して許されない行為であることを十分認識させ，決して繰り返さないよう指導する。その際，いじめを受けた児童生徒の立場に身を置き，相手の心の痛みを推測させることを通じて，自己の行為の重大さを実感させ，深い反省の上に立って再発防止を自ら誓うことができるようにする。
当該児童生徒への指導においては，本人の心の弱さを受け止め，心情に寄り添いながら指導する。これにより，本人の心からの反省を促すとともに，その後の学校生活への前向きな姿勢を引き出していく。
また，当該児童生徒の保護者に対しては，我が子の行ったいじめに係る事実を丁寧に伝え，その行為の重大さを認識させるとともに，解決に向けた道筋を示し，いじめを受けた児童 生
徒及び保護者に謝罪する等の協力を求める。
その後，子どもへの接し方や保護者としての役割について，適切に指導・助言する。

第Ⅴ章

その他いじめの防止等のための対策に関する事項

この基本方針は，必要に応じて見直すものとする。

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