（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ.現状（１）地域の災害リスク（洪水：ハザードマップ）
広島県が公表している「洪水ポータルひろしま」及び呉市のハザードマップによると、当商工会安浦支所が立地する安浦地区の中心市街地において、広い範囲で浸水が予想されており、２ｍ以上５ｍ未満の浸水が想定されている区域も存在する。
■洪水ポータルひろしま
http://www.kouzui.pref.hiroshima.lg.jp/portal/■呉市洪水ハザードマップ
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/82/kouzuihazardmap.html■野呂川浸水想定区域図
https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/34859.pdf（土砂災害：ハザードマップ）
広島県が公表している「土砂災害ポータルひろしま」及び呉市の土砂災害ハザードマップによると、当商工会地域一帯は、山間部・島嶼部ともに土地が急峻で平地が少ない地形であるため、土石流・急傾斜による土砂災害警戒区域が海岸線まで広く存在しており、そこに農林水産・各種商工業の多くが集積している。
■土砂災害ポータルひろしま
https://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/Top.aspx■呉市土砂災害ハザードマップ
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/82/kureinfo-dosyasaigaihazardmap.html（地震：地震調査研究推進本部、広島県地震被害想定調査報告書）
文部科学省 地震調査研究推進本部及び広島県によると、南海トラフ地震においては最大震度６弱の地震が３０年以内に７０～８０％の確率で発生すると予想されている。また、安芸灘～伊予灘～豊後水道地震においては、震度５以上の地震が３０年以内に４０％程度の確率で発生すると予想されている。
■広島県地震被害想定調査報告書
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/1181640340970.html■安芸灘〜伊予灘〜豊後水道地震
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k26_aki_iyo_bungo/■南海トラフで発生する地震
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/（津波：ハザードマップ）
広島県の公表している「高潮・津波災害ポータルひろしま」及び呉市のハザードマップによると、南海トラフ地震による津波において最大で３．６ｍの津波が予想されており、農林水産・各種商工業への被害が予想される。
-1-

■高潮・津波災害ポータルひろしま
http://www.takashio.pref.hiroshima.lg.jp/portal/top.aspx■呉市津波ハザードマップ
https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/13816.pdf（高潮：ハザードマップ）
広島県の公表している「高潮・津波災害ポータルひろしま」及び呉市のハザードマップによると、高潮により各地域沿岸部で浸水が予想されており、２ｍ以上５ｍ未満の浸水が予想されている地域もある。沿岸部では住宅や商工業者が多くあり、台風時等において広範囲で多大な被害が予想される。

■呉市高潮ハザードマップ
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/49/takasio.html（その他）
平成３０年西日本豪雨災害においては、当商工会地域一帯においても、多数の土石流が発生し、農林水産・各種商工業への大きな被害があった。また、野呂川水系の河川氾濫より安浦地区の中心市街地での浸水が見られた。また、川尻・蒲刈地区等沿岸部でも浸水が見られた。
さらに、鉄道や道路にも大きな被害があり、その回復に時間を要し、人や物の流通に影響があった。
加えて、上下水道にも被害があり、そのため断水状態となり、川尻地区については完全な復旧に約１ヶ月の日数を要した。

（２）商工業者の状況①経済センサスからの事業所数【表.1 呉広域商工会地域の商工業者数等】
平成 20 年

平成 31 年 3 月末

対比

減少数

商工業者数

2,457

1,899（H26 経済センサス）

77.28%

558

小規模事業者数

2,345

1,707（H26 経済センサス）

72.79%

638会員数

1,528

1,152

75.39%

376

呉広域地域では、(表．1)のように、商工業者数は、平成 20 年から 10 年間で 558 者減少している。また小規模事業者数の比較では 638 者減少しており、減少幅はさらに大きく依然として減少傾向に歯止めは掛かっていない。
②当会の会員数における業種別の商工業者（表．2）のとおり、小売業（26.7%）、製造業（17.5%）、建設業(16.9%)、サービス業(15.1%)、飲食業(5.3%)、卸売業(3.2%)、宿泊業(1.6%)と続き、小規模事業者の割合は 86％と高い割合であることがわかる。

（表．2）会員ベースの商工業者等の業種別割合（平成 29 年 4 月 1 日時点商工会便覧より）-2-

（図.1）7 月豪雨災害で被災した 197 事業所の業種の割合

当地域においては、7 月豪雨災害で被災した 197 事業所は、（図.1）業種の割合のとおり幅広い業種にわたっており、197 者のうち 4 者が廃業に追い込まれるなど、自然災害が減少にさらに拍車を掛ける結果となっている。
（３）これまでの取り組み
１）呉市の取組・地域防災計画の改正
平成２９年８月修正版から、平成３０年７月豪雨災害の教訓を生かした改定を行う。
・防災訓練等の実施
総合防災訓練を令和元年１１月２２日に実施。災害図上訓練を令和２年１月２９日に実施予定。
また、今年度から地域住民による避難訓練の呼びかけを行い、市内各地で実施されている。
・防災行政無線、防災情報メール等による情報伝達
市内に３７５箇所防災行政無線子局を設置するとともに、防災情報メールを配信し情報伝達に努めている。また、新たな情報伝達手段の検討を行っている。
・ハザードマップ等の作成配布
土砂災害（音戸、昭和、天応、郷原、倉橋、蒲刈、豊浜、豊）及び津波ハザードマップを令和元年度中に作成する。
・防災備品の分散備蓄
食料、毛布、ストーマ装具などの物資を、市内各地域の指定避難所等に分散備蓄に変更した。
・災害協定の締結
県内外の行政組織と協定を締結し、災害時の応急復旧に対応することとしている。
また、専門的な知識、施設を有する民間事業者との協定締結により官民一体で災害に対応できる体制を構築している。
・民間施設を含めた新しい避難場所の検討
市民が避難しやすい環境を整えるため、民間施設を含めて新しい避難場所について検討を行う。
・自主防災組織の結成・育成
住民が中心となり、地域に必要な防災活動を自らの力で展開していくため、呉市防災リーダーの養成講習を行っている。
２）当会の取り組み①平成 30 年 7 月豪雨による災害復旧のための補助事業取り組み
項目
内容
必要経費等
小規模事業者被災地型持続化補助金

平成 30 年度 52 事業所
平成 31 年度 70 事業所

広島県中小企業等グルー 中小企業等グループの参加企業数
プ施設等復旧整備補助事 企業・団体数
107 社
業復興事業計画（中小企業者）
105 社（中小企業者以外）
2社-3-

上限 2000 千円（国）上限 250 千円（県）（補助率 3/4）
事業に要する経費
583,670 千円
補助金申請額431,170 千円 (補助率 3/4)

②事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催
令和 2 年 1 月 20 日～22 日（3 日間）③呉市、呉商工会議所が開催するＢＣＰセミナー等への参加協力④広島県共済と連携した火災共済等の加入促進

Ⅱ．課題
昨年の 7 月豪雨災害では、当会管内の 197 事業所が被災し、各種被災地型支援に取り組んだが、緊急時の取り組みにおいて、商工会職員のマンパワーの不足から、呉市をはじめとする連携体制により支援業務にあたったが、協力体制の重要性について明文化したマニュアル等が整備できておらず、情報伝達がスムーズにいかなかった面が少なからず散見された。
よって、当会の危機管理マニュアル、事業継続計画（ＢＣＰマニュアル）の策定、緊急時に事業者の被害状況を把握する方法および支援の連携体制の構築が喫緊の課題である。

Ⅲ．目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・巡回や窓口指導時、全国商工会連合会が作成した「リスクチェックシート」等を活用しながら自然災害等のリスクに対応した共済・保険制度の加入確認を行い、未加入の共済・保険制度に係る説明や保険会社と連携した保険相談会等を実施する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・事業所ＢＣＰの作成支援を行う。
目標件数は、前述した【２）当会の取り組み①平成30年7月豪雨による災害復旧のための補助事
業取り組み】中小企業等グループ補助金に取り組んだ中小企業者が105社であったことから、この105社を支援対象の中心に据え、5年後に約50％の事業者にＢＣＰを作成するよう以下の目標を掲げる。
【成果目標】
支援対象事業者数
うち BCP 作成事業者数

令和2年度
2110以上

令和3年度
2110以上

令和4年度
2110以上

令和5年度
2110以上※その他 上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

-4-

令和6年度
2110以上事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）事業継続力強化支援事業の内容
・当会と呉市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜１．事前の対策＞
・当会では、平成３０年７月豪雨災害で被災し、廃業を余儀なくされた小規模事業者が数多くあったことから、多発する自然災害や事故・病気など、日々の様々な経営リスクから企業を守り事業継続を支援する。
・平成２６年に策定した「危機管理マニュアル」及び令和１年に策定した「呉広域商工会事業継続計画（ＢＣＰマニュアル）」について、本計画との整合性を整理し、発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・商工会報や呉市広報、ホームページ、メールマガジン等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
２）呉広域商工会事業継続計画の作成
・当会は、自身の事業継続計画を作成し、商工会自身が被災した際も即時に地域小規模事業者の支援が行えるよう備える。
・内容は別添「呉広域商工会事業継続計画（ＢＣＰマニュアル）」のとおり。
３）関係団体等との連携・広島県共済及び全国商工会連合会が協定を結んだ損害保険会社等に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや各種保険の紹介等を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
４）フォローアップ
・第１期計画においては、平成30年7月豪雨災害時に当会が取組みを行ったグループ補助事業に参加した105者を中心に、事業者ＢＣＰ等取組状況の確認等、継続支援を行う。
【目標数値】BCP 作成支援事業者数
フォローアップ回数

令和2年度
10者以上40回以上

令和3年度
10 者以上40 回以上

令和4年度
10 者以上40 回以上

令和5年度
10 者以上40 回以上

令和6年度
10 者以上40 回以上※フォローアップ回数＝BCP 作成支援事業者数×4 回

５）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害が発生したと仮定し、呉市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は「商工会事業継続計画（ＢＣＰマニュアル）」に沿って実施する）。
-5-＜２．発災後の対策＞
・自然災害等による発災時には、人命救助が第一にであることは言うまでもない。そのうえで、ＢＣＰマニュアルをもとに下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。

１）応急対策の実施可否の確認
・発災後24時間以内に職員の安否報告を行う。
・呉広域商工会事業継続計画（BCP マニュアル）に記載のとおり、LINEWORKS 等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を当会と呉市で共有する。

２）応急対策の方針決定
・当会と呉市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、10日以内に情報共有する。
・職員に対しての事務連絡は、次の非常時連絡網で、①LINEWORKS ②電話 ③メール等で情報伝達を行う。
（令和1年12月時点）（被害規模の目安は以下を想定）
大規模な被害がある

・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

-6-※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。

・本計画により、当会と呉市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～１週間１日に３回共有する

１週間～２週間

１日に１回共有する

２週間～１ヶ月

1週間に１回以上共有する

１ヶ月以降

2週間に１回共有する＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・当会と当市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当会と呉市が共有した情報を、県の商工担当部署へ報告する。（メールまたは FAX）
・当会は、広島県商工会連合会の「商工会災害情報報告システム」に入力した被害状況を活用し、呉市の商工担当部署へ情報共有し、県の商工担当部署へ報告する。
・下図の流れで情報共有又は報告を行う。

広島県

中国経済産業局

広島県商工会連合会

呉市

呉広域商工会事業者（会員）事業者（非会員）＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞・相談窓口の開設方法について、呉市と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や広島県、呉市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。

＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
・呉市の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を県や市町、広島県商工会連合会及び全国商工会連合会等に相談する。
※ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。
-7-（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和1年12月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町の共同体制／経営指導員の関与体制 等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 戸川 功志 (呉広域商工会 本所：TEL0823-70-5660)
屋敷 貞美 （呉広域商工会 蒲刈支所：TEL0823-66-1055）
松岡 昭博 （呉広域商工会 音戸支所：TEL0823-52-2281）
少前 圭祐 （呉広域商工会 蒲刈支所：TEL0823-66-1055）
佐々木隆司 （呉広域商工会 本所：TEL0823-70-5660）
西野 正治 （呉広域商工会 安浦支所：TEL0823-84-5800）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）
内容
本計画の具体的な取組の企画や実行
本事業の指導・助言・情報提供
本事業の進捗確認
本事業の見直し
呉市との調整手段
月例会議
巡回・窓口・セミナー
委員会
委員会
委員会

（３）商工会／商工会議所、関係市町連絡先①商工会
呉広域商工会 経営支援課〒737-2603 広島県呉市川尻町西１－１－１
TEL： 0823-70-5660 / FAX：0823-87-3318
E-mail：kure-kouiki@hint.or.jp
-8-

頻度
月2回
随時
年１回以上
年１回以上
年2回

②関係市町
呉市役所 産業部 商工振興課〒737-8501 広島県呉市中央４－１－６
TEL： 0823-25-3310 / FAX：0823-25-7592
E-mail：syoukou@city.kure.lg.jp※

その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

960960
必要な資金の額・専門家派遣費
200200
・委員会運営費
100
100
・セミナー開催費
340
340
・パンフ、チラシ作製費
9090
・チラシ配布郵送費
150150・備蓄等消耗品費
8080（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

①②③④⑤

広島県「小規模事業指導費補助金」
呉市「商工会運営補助金」
会費収入
特別賦課金、受託料
国補助金収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること-9-960960

960

2001003409015080200100
3409015080200100
340
90
15080

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
該当なし

連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 10 -