令和６年度
雪国長岡での再エネ導入促進補助金
公募要領
長岡市地球温暖化対策実行計画に基づき、令和１０年度までを太陽光発電の普及強化期間として取り組んでいる「雪国長岡での再生可能エネルギー導入促進プロジェクト」の補助金制度です。
電気の自家消費を目的に住宅等への太陽光発電設備導入やZEH化を支援するとともに、市内事業者による設置工事などを応援することで、環境と経済の好循環を目指しています。

現在、先着順で受付中！
※予算額に達し次第受付を終了します。

長 岡 市
問い合わせ先雪国長岡での再エネ導入促進補助金事務局（日本旅行長岡支店内）〒940-0071 長岡市表町1-11-1
電 話 ０２５８－８８－０１０２
メール nagaoka_saiene@nta.co.jp※本事業は長岡市が日本旅行長岡支店に事務局業務を委託しています。

目次(１)手続きの流れ・留意事項 ・・・・・・・・・・・１(２)申請対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３(３)補助対象と補助金額 ・・・・・・・・・・・・・３
市民向け太陽光発電設備の導入支援の詳細 ・・・４
市民向けZEH住宅の導入支援の詳細・・・・・・・５
事業者向け太陽光発電設備の導入支援の詳細 ・・６(４)交付申請書添付書類一覧 ・・・・・・・・・・・７(５)実績報告書添付書類一覧 ・・・・・・・・・・・８

（１）手続きの流れ・留意事項●手続き先雪国長岡での再エネ導入促進補助金事務局（日本旅行長岡支店内）宛〒940-0071

長岡市表町1-11-1

E-Mail：nagaoka_saiene@nta.co.jp
TEL：0258-88-0102（問合せ）（電話受付時間：月～金曜日（祝祭日・12月29日から１月３日を除く）９時～17時）※

補助金交付にあたって、上記補助金事務局より事業内容や経費等に関する確認の連絡をさせていただく場合があります。

① 交付申請書の提出

申請期間 令和６年７月６日（土）～予算に達し次第終了

提出方法（交付申請書）
電子メール又は郵便（書留郵便に限る）※可能な限り電子メールでの手続きをお願いします。
（添付ファイルの容量が 25MB を超えるメールは受信することができませんので、添付ファイルが 20MB 以下になるよう分割して送付してください。
）※電子メール送信後は必ず、送信したことを上記手続き先へ電話でご連絡ください。
※この補助金制度は、地域経済の活性化を促進することも目的の一つとしており、補助金の対象事業の実施にあたっては、施工業者について市内の企業を選定するよう努めてください。
・申請書の受付は、申請に必要な書類が全てそろっている場合のみとさせていただきます。
対象設備の見積書、導入場所の位置図など必要な書類は、７ページの交付申請書添付書類一覧を参照ください。

② 交付決定・申請受付時に、事務局からの採択・不採択通知時期（交付決定予定日）をお知らせします。

③ 事業着手・交付決定日以降の契約、発注されたものが補助金対象となります。
ただし、交付申請書とあわせて事前着手届を出されている場合を除きます。

1

④ 事業完了後の実績報告書の提出
・事業完了後、令和７年２月 28 日（金）までに速やかに提出してください。
実績報告書の受付は、報告に必要な書類が全て揃っている場合のみとさせていただきます。
対象設備導入の契約書、設備の明細書（製品証明書）と写真、導入費用の領収書など必要な書類は、８ページの実績報告書添付書類一覧を参照ください。
・令和７年２月 28 日(金)までに実績報告書が提出できない場合は、補助金の採択を取り消す場合があります。

⑤ 補助金の額の確定
・実績報告書の内容を確認し、市から補助金額の確定通知をお送りします。

⑥ 補助金請求書の提出・振込先の通帳の写しを忘れずに添付してください。

⑦ 補助金の支払い・請求書受付後 30 日以内に指定の金融機関の口座に振り込みます。

●書類作成上の注意●補助申請に要する各種様式、記載例はホームページよりダウンロードできます。
●提出いただく添付書類は、Ｐ７、８の添付書類一覧表のとおりです。
●申請書類には修正液、修正テープ、消せるボールペンは使用できません。

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（２）申請対象者
・住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、長岡市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住予定である者
・市内の自ら居住する住宅・敷地に、自家消費のための太陽光発電設備等を設置する個人
・市内で自ら居住するために、ZEH若しくはZEH+の住宅を新築又は購入する個人・事業を営む市内の事業所・敷地に、自己託送を使用せず自家消費のための太陽光発電設備を設置する事業者。市内に事業所を有する個人事業主や医療法人、組合なども含みます。
※以下の要件を満たすこと。
ア

市税を滞納していないことイ

長岡市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年長岡市条例第50号）第１号及び第２号に該当する個人事業主または法人ではないこと●申請者の責務
太陽光発電の普及に向けた本補助金制度の趣旨を踏まえ、設備導入効果など市の広報媒体での情報発信に協力をいただく場合があります。

（３） 補助対象と補助金額①

市民向け太陽光発電設備の導入支援（詳細はＰ４）・自家消費型の太陽光パネル１kW あたり７万円、上限 35 万円を補助※太陽光発電設備（自家消費型）の容量（kw）は、太陽光パネルまたはパワーコンディショナーのいずれか小さい方とします。
・蓄電池も設置する場合は、費用の１/３、上限 56 万４千円の補助を上乗せします

②

市民向け

ZEH（net Zero Energy House）住宅の導入支援（詳細はＰ５）・ZEH に係る費用に対して、定額 55 万円を補助
・住宅性能が ZEH＋の場合は、補助額を 100 万円に変更※上記①との併用可（ZEH＋住宅の場合、太陽光発電設備と蓄電池の整備で最大 191 万４千円の支援）

③

事業者向け

太陽光発電設備の導入支援（詳細はＰ５）・自家消費型の太陽光パネル１kW あたり５万円、上限 100 万円を補助※太陽光発電設備（自家消費型）の容量（kw）は、太陽光パネルまたはパワーコンディショナーのいずれか小さい方とします。
・事業者には、市内に事業所を有する個人事業主や医療法人、組合なども含みます。
※

補助対象設備の導入にあたっては、再エネ特措法に基づく、「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施してください。

※

申請にあたっては、この要領に定めるほか、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（重点対策対象事業要件）を確認してください。
3●市民向け

太陽光発電設備の導入支援の詳細

・補助の対象機器は下表の要件を満たし未使用品（中古品は除く）とする。

・国や新潟県の補助との併用はできません。
（Ａ）太陽光発電設備① 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器を設置すること。
補助要件（この要件を全部、満た② 本事業により発電する電気は自家消費すること。発電した電力量のうち30％以上が使われること。
③ ①において、12か月間での平均自家消費率が30％未満の場合は、交付した補助金を市に返還してもらう場合があります。

す必要が④ 本事業により発電する電気は、接続供給（自己託送）で消費しないこと。

ありま⑤ 本事業で設置した太陽光発電設備の法定耐用年数（17年）を経過するまでの間、す。）

発電した電気を買い取るFITやFIP制度を活用しないこと。
⑥ 本事業による温室効果ガス排出削減効果をＪ－クレジット制度に登録しないこと
１kWあたり７万円を補助(ただし、補助上限額35万円（５kW相当分））。
※補助額の算定に用いる「太陽電池出力」は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位

補助額の算定で小数点以下を切り捨てた値です。
【例1】太陽電池モジュール10.0kW、パワーコンディショナー10.0kWの場合、10kW×７万円=70万円となるが、上限が５kW相当分のため、補助額は35万円となる。
【例2】太陽電池モジュール5.0kW、パワーコンディショナー4.95kWの場合、低い方の小数点以下を切り捨てた値で計算するため、４kW×７万円=28万円となる。

（Ｂ）蓄電池① （Ａ）の太陽光発電設備の設置に合わせて蓄電池を導入すること② 蓄電池は、（Ａ）の太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであ
補助要件

り、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。停電時のみに利用する非常用予備電源は対象外となります。
③ 蓄電機器の導入費用(施工費込・税抜)が、１kWh あたり 14.1 万円以下であること。
補助率1/3(施工費込・税抜)【例1】蓄電容量が４kWhの蓄電池を購入し、設置費用が70万円のケース

補助額の算定この蓄電池は１kWhあたり、70万円÷４kWh=17.5万円となり、１kWhあたり14.1万円を超えてしまうため、補助の対象外となる。
【例2】蓄電容量が７kWhの蓄電池を購入し、設置費用が98万円のケース
この蓄電池は１kWhあたり、98万円÷７kWh=14万円となり、１kWhあたり14.1万円を超えないため、設置費用の1/3である32万6千円が補助される(千円未満切り捨て)。

4●市民向けZEH住宅の導入支援の詳細

・補助の対象は下表の要件を満たすZEHまたはZEH+の新築に限ります。
・国や新潟県の補助との併用はできません。県の雪国ZEH補助金が活用できるものは、県の制度を活用ください。
（Ａ）ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented）① ZEH住宅であること。
（太陽光などの再生可能エネルギーと断熱効果の高い省エネ
補助要件

ルギー設備の導入で、Net Zero Energy Houseを実現する住宅のこと）② BELSにおいて『ZEH』等の認証を受けていること。

補助額※１55万円/戸

長岡市全域が多雪地域（垂直積雪量100cm以上）であるため、「Nearly ZEH」も交付対象とします。この場合において、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上の一次エネルギー消費量を削減できることが条件です。

※２

また、本事業では、「ZEH Oriented」も交付対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減できることが条件です。

（Ｂ）ZEH＋（Nearly ZEH＋）
補助要件① ZEH住宅であること。（太陽光などの再生可能エネルギーと断熱効果の高い省エネルギー設備の導入で、Net Zero Energy Houseを実現する住宅のこと）② BELSにおいて『ZEH』等の認証を受けていること。
③ 次の３つのうち、２つ以上を導入していること。
・外皮性能：地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上(UA値の0.50相当以下)
・HEMS：住宅内の暖冷房設備等を制御可能
・EV、PHVの活用：再エネ発電設備により発電した電力をEV若しくはPHVに充電を可能とする設備、又はEV若しくはPHVと住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入

補助額100万円/戸5●事業者向け

太陽光発電設備の導入支援の詳細

・補助の対象は下表の要件を満たす太陽光パネル設置に限ります。
・補助の対象機器は下表の要件を満たし未使用品（中古品は除く）とする。
・国や新潟県の補助との併用はできません。
① 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器を設置すること。
② 本事業により発電する電気は自家消費すること。発電した電力量のうち50％以上が使われること。
③ ①において、12か月間での平均自家消費率が50％未満の場合は、交付した補助金補助要件を市に返還できること。
④ 本事業により発電する電気は、接続供給（自己託送）で消費しないこと。
⑤ 本事業で設置した太陽光発電設備の法定耐用年数（17年）を経過するまでの間、発電した電気を買い取るFITやFIP制度を活用しないこと。
⑥ 本事業による温室効果ガス排出削減効果をＪ－クレジット制度に登録しないこと
太陽光発電設備の発電電力量等の計測器を設置すること。
１kWあたり５万円を補助(ただし、補助上限額100万円（20kW相当分））。
※交付額の算定に用いる「太陽電池出力」は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位

補助額の算定で小数点以下を切り捨てた値です。
【例 1】太陽電池モジュール 25.0kW、パワーコンディショナー25.0kW の場合、25kW×５万円=125 万円となるが、上限が 20kW 相当分のため、補助額は 100 万円となる。
【例2】太陽電池モジュール20.0kW、パワーコンディショナー10.0kWの場合、低い方の小数点以下を切り捨てた値で計算するため、10kW×５万円=50万円となる。

6（４）交付申請書添付書類一覧【チェックリスト】

区分添付書類
申請に係る設置場所及び付近見取り図
補助事業設備等のカタログ、パンフレット、仕様書などの写し

共通※ZEH は不要
対象機器の見積書の写し（補助事業の対象経費が分かるもの）
対象機器を設置する住宅等が申請者の所有に属さない場合、又は共有名義の場合は設置承諾書

チェック☑
□□□
□

設備図面及び性能がわかる下記の書類・平面図等（パネル枚数が分かるもの）
太 陽 光
発 電 設
備（自家消費型）

・パネル及びパワコンの発電量や型番が分かる書類（カタログ等）□※申請書に記載する容量と一致すること。
・システム系統図
パネルが安全性に関する第三者認証（JET、TUV 等）の取得が分かる書類□

補助対象設備により発電する電力の消費量計画書（導入する太陽光発電設備の年間発電量の見込みに対する年間自家消費割合が、個人 30%以上、□民間事業者 50%以上消費することが分かるもの）
蓄電池

同表内「共通」記載の書類□『ZEH』等を示す BELS 証書の写し（未取得の場合は、認証を満たす計算根拠（一次エネルギー消費量計算ZEH

結果（BELS 申請時に用いたもの））のみを提出し、認証は実績報告時に□提出すること）

その他

導入する設備概要が分かる書類であって、別途市が定める書類□

市長が必要と認める書類□7

（５）実績報告書添付書類一覧【チェックリスト】

区分共通

添付書類

チェック☑

工事前後の写真□

支払いの証拠となる書類（領収書等）の写し□

契約書等の写し□新品であることを証明する書類（出荷証明書や納品書、保証書の写し等）（工事費等に変更があった場合）
補助対象経費の費用が分かる内訳書等の写し□□

工事前後の写真（銘板含む）
・20kW 以上の太陽光であって、容易に人が触れる恐れがある場合、発電設備を柵塀等で囲んだことが分かる写真と、そこに補助事業や連絡先
太陽光発□を記載した標識の設置状況がわかる写真を含むこと

電 設 備

需給契約確認書等で「逆潮流なし」等が分かる書類□（自家消余剰電力を売電する場合は、非FITで売電することが分かる書類□費型）

10kW以上の太陽光発電設備の場合、解体・撤去に要する経費の算定及びその費用確保の計画書（当該設備について該当の加入がある場合）
災害等による撤去・処分に備えた保険などの証書の写し

蓄電池

同表内「共通」記載の書類□□□

工事前後の写真（複数の同一設備については、代表となるもの）※新築戸建建売住宅のみ、着手前写真に限り省略可□

・断熱材は天井や壁仕上げ前の写真を追加すること。

ZEH

導入した補助対象設備一覧表□

HEMS が仕様を満たしている根拠となる書類および測定データ□『ZEH』等を示す BELS 証書の写し（申請時に証書を提出した場合は不要）
登記事項証明書等の写し（所有後かつ報告月の１か月前以降に発行されたもの）
その他

市長が必要と認める書類□□□

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