株 式 の状況 （２０１３年３月３１日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

事業年度の最終日

9月30日

国土強靭化でも注目されている、橋梁やトンネル、斜定 時 株 主 総 会

12月中面など基幹インフラの老朽化対策。限られた予算で発 行 済 株 式 の 総 数株

主20,000,000 株
5,840,420 株

数

基

準

橋梁など重要インフラを整備し、地域住民の安全な暮らしに貢献日

3,513 名大 株主
当社への出資状況

株主名

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

称

ACKG

証 券 コ ー ド

柄

略

2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

持株数（千株）

持株比率（％）

郵 便 物 送 付 先（電ＡＣＫグループ社員持株会

643

話

照

会

先）

の長寿命化に向けた整備・維持管理により、持続可

250

4.2

株式会社三井住友銀行

223

3.8

日本生命保険相互会社

178

3.0

清野

141

2.4

能な社会づくりに貢献してまいります。

三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話

11.0

オリエンタル白石株式会社

茂次

効率的かつ効果的な対応が望まれており、インフラ

9月30日（中間配当を行う場合3月31日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

0120（782）031＜フリーダイヤル＞

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

告

掲

載

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について
・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。

第一生命保険株式会社

140

2.4

三井生命保険株式会社

140

2.4

明治安田生命保険相互会社

140

2.4

・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

126

2.1

「配当金計算書」について

平野

114

1.9

・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機
関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規利一定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

※大株主はＨ２５.３.３１現在で１０万株以上所有している株主を記載しております。

ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきまし※上記の他、当社所有の自己株式 713 千株（12.2%）があります。

ては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

77.68

■ 個人

57.26

■ 5単元未満■ 金融機関20.34■ 5単元以上10単元未満

4.93■ その他国内法人

7.09■ 10単元以上50単元未満

13.41

■ 外国人

0.42

■ 50単元以上100単元未満

1.74■ 証券会社2.69■ 100単元以上500単元未満

1.74■ 自己株式

12.22■ 500単元以上1,000単元未満 0.20
■ 1,000単元以上

0.29■ 自己株式

0.03

私たちは、
ＡＣＫ（アック）グループです。

IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641

FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

［証券コード：２４９８］

http://www.ack-g.com

2012.10.01 - 2013.03.31 │ Business Report │ 第８期 第２四半期のご報告

株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

第検索

8 期 ＡＣＫグループ

第２四半期

株式会社

［証券コード：２４９８］

1 … トップメッセージ
3 …［特集］重点化事業 座談会
7 … 重点化事業 プロジェクト・リポート
11 … 海外プロジェクト・リポート
13 … コラム「復興への道」
14 … 会社概要 ほか

Top Message

国内外 のインフラ需要 の 増加 に、総合的 な 技術力 で 貢献。

株式会社ACKグループ
代表取締役社長

中期経営計画ＡＣＫＧ２０１３を推進し、新たな 事業を創造。
［株主の皆さまへ］
株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
また、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。新政権による経済対策の一環として、社会資本の整備、外交対策としてのＯＤＡ（政府開発援助）等の強化が期待されるなか、当社は、第８期第２四半期の決算を無事に迎えることができました。

これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、
よろしくお願い申し上げます。

（情報通信技術）の活用、異常や劣化の自動検知等、また、昨年のカタールに続き、インド国デリーに現地様々な技術の研究開発へ積極的に投資し、それら技法人を設立し、ローカルコンサルタント業務への参入術を複合することで高度で効率的なインフラ保全のを促進する等、現地に根差した海外事業の拡大を着

昨年末に第２次安倍内閣が発足し、成長戦略への提案を進めております。
また、主導型ビジネスとして、

実に進めております。

期待感から株式市場が活性化するとともに、円高から

山梨県南アルプス市に続き、同県昭和町に国内２例これらの取り組みにより、当第２四半期は売上高の脱却により、海外事業を展開する本邦企業の業況目となる、官民連携による太陽光発電事業を推進して

１２８億９百万円（前年同四半期比０.７％減）、営業損に改善の兆しが見られるなど、景気回復への期待がおります。今後も自らが投資し、事業者としてインフラ

失７億３百万円（前年は７億７４百万円の損失）とな高まっています。当社グループでは、国土強靭化に向ビジネスを推進してまいります。民間分野では、都心りました。通期では、中期経営計画ＡＣＫＧ２０１３の着けた国内の社会資本整備、発展途上国を中心とした再開発に係るビル解体工事や土壌汚染調査、災害時

実な推進により、売上高３３４億円、営業利益４億７０

海外のインフラ整備に貢献し、人々が安全・安心に暮に活用できる井戸掘削などの案件を受注しており、今百万円と期首計画の達成を見込んでおります。

らせる環境を創造すべく活動しております。

後も、デベロッパーや、工場を保有する企業などに幅■ 人々が安全・安心に暮らせる環境を国内外で創造。

国内では、震災復興やインフラ保全のための公共

広く提案してまいります。

■ 主導型ビジネス拡大で国内外の受注を促進。

事業の増加、公共・民間事業ともに再生可能エネル

海外では、需要の高い開発途上国でのインフラ整

今後も、研究開発への投資による技術・サービスのギーや防災に関するサービス需要の高まりにより、受備を中心とした事業が堅調に推移するものの、発注領域拡大に加え、グループシナジーはもちろん、他企

注高は１１２億８百万円（前年同四半期比４.８％増）と延期の影響などを受け、受注高は４１億９０百万円

業とのアライアンスにより、主導型ビジネスの拡大になりました。震災復興関連では、官民連携による三陸（前年同四半期比２４.４％減）となりました。
しかし、開努めてまいります。各グループ会社においては、
この沿岸道路整備などを中心に、各地で積極的に支援活

発途上国を中心としたインフラ関連事業への継続的

春、多くの優秀な人材を採用し体制を整備しました。

動を行っております。笹子トンネル天井板落下事故をな受注に取り組むとともに、「パッケージ型インフラ海

堅実な技術革新を進めるとともに、積極的に事業へ受けて高まるインフラ保全のニーズに対しては、
ＩＣＴ外展開」への積極的な参画などを推進しております。

投資し、さらなる飛躍へ向け、力を注ぎます。

財務ハイライト■ 財務諸表について
当社ホームページに財務諸表を公開しております。詳細はこちらでご確認ください。

損益は前年より良化︒
ＡＣＫＧ２０１３の推進などにより増収・増益を見込む︒

第８期 第２四半期

point

売上高

営業利益・経常利益
第２四半期
通期

（百万円）
35,00030,00031,37528,801

31,19033,400（予想）15,00010,00011,997 11,562

500
025,00020,000（百万円）

12,896 12,809

http://www.ack-g.com
ACKG

01 │ ACKG Business Report

検索第２四半期営業損失
通期営業利益455
471-1,251102
176-1,287

-1500

第6期
11/9

第7期
12/9

第8期
13/9

375

-774

470（予想）-703

一株当たり当期純利益
第２四半期純損失
通期純利益

（百万円）
500
0

227

150

-725
-1,198

第5期
10/9

-525

-1,278

第6期
11/9

410（予想）

-1000

第8期
13/9

80.84（予想）
27.41

0

-942
-1,169-150-180.01

-200

第5期
10/9

44.79

-100

-1500

第7期
12/9

100

-50

-423
-763

（円）

50
-181

-500

-1000

第5期
10/9

第２四半期経常損失
通期経常利益430（予想）
345

-500

5,000
0

当期純利益

第6期
11/9

第7期
12/9

第8期
13/9

第5期
10/9

第6期
11/9

第7期
12/9

第8期
13/9

ACKG Business Report │ 02

特 集

中 期 経 営 計 画「 A C K G 2 0 1 3 」 重 点 化 事 業

座談会

強みである技術を基盤に、グループシナジーと異業種企業との連携で目標達成を目指す。
中期経営計画がスタートし、約半年が経過。６つの重点化事業の担当部門では、それぞれのコア・コンピタンスを活かし、ビジネスの拡大に向け活動しています。
特集では６つの重点化事業に携わる６名の社員が、取り組みや目標について語ります。
201２年

2015年

受注高１00億円

受注高１70億円
海外
新規開拓
交通高度化
・総合化

事業創造
６つの重点化事業

既往
領域

民間開発

既往領域

技術 の 深 化
インフラ保全
・運営管理

事業創造

防災

再生可能
エネルギー・スマート
コミュニティ

が集まっています。事業への影響などはいかがでしょうか。

老朽化した社会資本の保全や、新たなインフラ投資。

古東

国内外で広がるＡＣＫグループの事業領域。

笹子トンネルにおける天井板落下事故などの影響で、社会資本の老朽化が一般に認識されるようになり、橋梁やトンネル

──２０１２年より、中期経営計画がスタートしました。同年にはなどインフラの点検・維持管理に取り組もうという気運は高まっ

第２次安倍内閣が発足し、金融緩和とともにインフラ投資に注目てきました。いたずらにコストをかけるのではなく、ＩＣＴ※１を活用

するなど効率良くインフラを維持管理する必要があります。私のメーカーと提携したコミュニティバスのＥＶ化チームでは大学やＩ
Ｔ企業と連携し、経済産業省の橋梁モニタリの実証事業。今後は海外展開も見据え、国のング実証実験を行ってきました。大学の研究機関が持つ最新の事業への応募も検討しています。

知見を活用し、画像解析を応用した維持管理の研究、通信技術

松沼を使った遠隔診断の開発などを実施しています。

道路を 作る のではなく既存の道路を賢く 使う 時代に移行し山本

東日本大震災や、東海・東南海・南海トラフの津波被害想ており、交通渋滞や事故など道路交通の問題をＩＣＴの活用に定の公表などを受け、現在、全国の沿岸部で防災・復興を中心と２０１３年に東京で開よって解決するＩＴＳ※２が注目されています。

した公共事業が行われています。私自身、津波避難シミュレー

催されるＩＴＳ世界会議では、柏地域でのＩＴＳの取り組みをＰＲ。まションの開発に携わっていますが、今後、大規模な津波被害が想た東北大学などとの連携で、ビッグデータに着目し、災害時に活定される自治体の地域防災計画や具体的な避難計画に際して、用できる仕組みを検討しています。

このシミュレーションを活用し、地域住民が徒歩や車で津波から栗本避難する状況を再現。
「避難に要する時間」や「避難時の課題分

一般的には飲み水しか思いつきませんが、昨今、災害など非常

析」、「避難所や避難方法の検討」などを分析しました。

時・緊急時に井戸水を利用したいというニーズが高まっています。

篠原

震災・原発事故を契機とした代替エネルギーの確保や、高当社のお客様にはデベロッパーも多く、井戸を掘削する提案を齢化・過疎化での持続可能な街づくりが求められています。そん

行っています。普段は噴水や水場など住民の憩いの場として、災な状況の下、エネルギー・モビリティに着目して事業を推進してい害時には緊急の飲み水として利用でき、マンションの付加価値をます。スマートコミュニティに関しては、すでに発電を開始してい高めることに寄与できると考えています。
加藤

光発電事業から発展し、市内のモビリティ事業ます。これまではＯＤＡ※３による事業が中心でしたが、今後はＰに参画しようと考えています。
ＥＶ
（電気自動

ＰＰ
（官民連携）や民間案件にも幅広く展開します。新興国の主車 ）によるカーシェアリングの事 業 化 提 案 、要都市では、ＯＤＡによりインフラ整備が進んでいる都市も多い

防㈱オリエンタルコンサルタンツ
ＳＣ事業本部 関東支店 環境部
入社後は関東・関西支店において環境に関する業務に従事。
社内の組織改編に伴い、現在は防災関連業務も担当する。

● Hideyuki Yamamoto「 避難シミュレーションの開発で「エネルギーの地産地消など、持続可能な街づくりに貢献」

実現可能で説得力のある避難計画を提案」

毅（まつぬま・たけし）㈱オリエンタルコンサルタンツ
ＳＣ事業本部 関東支店 交通技術部

Takeshi Matsunuma ●● Yusuke Koto

入社後は東北支店に配属、主に道路分野を担当。本社勤務を経て、
２００９年より関東支店。現在は主に、安全対策やＩＴＳなど交通分野の運用業務に携わる。

「道路を 作る から、賢く 使う へ。

技術力とＩＣＴの連携により交通インフラの改善を提案」㈱オリエンタルコンサルタンツ
ＧＣ事業本部 交通計画部 ＩＴグループ
建築・開発部を経てＩＴグループに異動。
Ｉ
Ｔおよび再生エネルギー案件を担当。
建築・Ｉ
Ｔ・再生エネルギーの知見を活かし、スマートコミュニティ分野に取り組む。

「海外インフラビジネスの持続的運営を視野に、事業経営のできるコンサルタントへ」

03 │ ACKG Business Report

民間開発

海外新規開拓加藤 宏承（かとう・ひろつぐ）

インフラ保全・運営管理

交通︵高度化・総合化︶

松沼

海外においても災害に強いインフラ整備が求められてい山本 英幸（やまもと・ひでゆき）

災

再生可能エネルギー／
スマートコミュニティ㈱オリエンタルコンサルタンツ
ＳＣ事業本部 低炭素・エネルギー部 担当次長
Masakazu Shinohara ●私どもは「地下水利用・井戸掘削」のスペシャリストです。

る山梨県南アルプス市の官民連携による太陽

篠原 雅和（しのはら・まさかず）
環境保全や地球温暖化対策分野におけるプランニング、事業推進に従事する。
現在は低炭素まちづくり、スマートコミュニティ実現に向けた各種事業を担当。

私が担当する交通の分野では、新たに古東 佑介（ことう・ゆうすけ）㈱エイテック
関東支社 スマートインフラ推進部
オリエンタルコンサルタンツ入社後、関西支店でＰＣ詳細設計を担当。
２０１１年よりエイテックに出向し、橋梁モニタリングなどＩＣＴを活用したインフラ保全に携わる。

「橋梁モニタリングを成功させ、ＩＣＴの活用による効率的な社会資本の維持管理に貢献」

栗本 修史（くりもと・なおふみ）㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
首都圏営業部 課長
東京支社・名古屋支社では技術部に所属し、土質・地下水・土壌汚染などの調査業務に従事。
２００６年から営業部に異動し、民間顧客を担当している。

Hirotsugu Kato ●● Naofumi Kurimoto「解体・土壌汚染・井戸掘削など

不動産コンサルティングを展開」
ACKG Business Report │ 04

特 集

中 期 経 営 計 画「 A C K G 2 0 1 3 」 重 点 化 事 業

座談会のですが、観光資源が眠る地方都市の多くはまだ整備できていた。
１つの企業だけでできることには限界があなど他企業と役割分担をしながら、事業を組み立てる。それがアアプローチだけではなく、避難時の交通流対ません。また、Ｊ
ＩＣＡ※４ではアフリカなどへの援助の動きもありまり、他者とのシナジーにより大きな事業が展開

ライアンスのポイントだと思います。

策などＡＣＫグループの総合力で、地域の実情

すので、これまで以上にエリアが広がる可能性もあります。
ＯＤＡできます。震災時のビッグデータ活用の案件もの仕事はひとつのステータス。企業として大きな信用力がつき東北大学と共同で行っていますが、大学の専ます。ＯＤＡを基盤としながら、ＰＰＰや民間案件を増やしていく。

門研究機関は民間にはない視点を持っていると感じています。

これが海外での戦略だと考えています。

新たな知見やアイデアと出会うことも多く、刺激を得る意味でも──最後に、今後の事業拡大につながる工夫や取り組みについ強みを持つメーカーなどと協力し、まずは国内で実績を作りたい。

アライアンスは大切だと思います。

てお聞かせください。

さらに海外で活動するＧＣ事業本部と連携し、海外での事業展

山本

栗本

開の橋渡しができれば、と考えています。スマートコミュニティに研究機関やＩ
Ｔなど他企業とのアライアンスで、主導型ビジネスへの変革と事業経営に挑戦。

避難シミュレーションの開発では短期間で開発を進めなく技術 のコンサルタントから 事業 のコンサルタントへ。
持続的な収益を得るインフラ投資を提案。

世の中にある技術に対する情報収集です。民間開発に限に応じた効果的な避難方法の道筋を提案したいです。
篠原

エネルギー・環境分野は、日本が実力を発揮できる分野。

てはならず、他企業・大学などと互いにシナジーを発揮しながららず、いろんなお客様の課題を解決するためには、情報が欠かせ

ついては今後も主導型ビジネスを推進します。

──中期経営計画にある、主導型ビジネスへの転換について意

効率的に開発を進めるための人脈づくりに苦労しました。まだ確ません。特にエコ・省エネなどは技術革新もスピーディーですから、

加藤

見を伺えますか。

立された手法やモデルはなく、参考となる先行技術が高度過ぎ世の中にアンテナを張ることが重要だと思います。

分に通用する力を持っています。あとは新規開拓に向け、最先端

篠原

私どもが手がける官民連携による太陽光発電事業は、行てニーズに合わないものが多かったり…。いろいろな方々にお会

松沼

規制緩和の試みとして、特区でインフラを民間に開放す技術で総合力を発揮。さらに事業への投資にもチャレンジしてい政負担「０」で民間出資による設備の売電収入により投資を回収

いするなかで、課題がより明確になるなど勉強になることも多るアイデアが報道されました。例えば、道路が民間に開放されたきます。コンサルタントとして技術はもちろんですが、持続的な事していくというモデルです。メガソーラーのように規模感がなく、かったのですが。

として、ＡＣＫグループならどう効率的に運営できるか。他のＩ
Ｔ企

業運営にはファイナンスも含めたマネジメント力が求められます。

まだ大きな収益を見込めるものではありませんが、これを一つの栗本業などとの連携も含め、総合的な力を発揮できるチャンスも多く

インフラを作って終わりではなく、継続的な収益を得るための提契機に地域との結び付きを強めるねらいがあります。成功事例をズがありますが、当社にはもともとこの技術はありません。そこで、なると思います。その準備もふまえ、重点化事業に取り組んでい案力。これにより、中期経営計画のテーマである「社会インフラきっかけとした規模の拡大、他の自治体への応用、あるいは観光

病院や学校など街全体の緑化に取り組もうという業界団体を見きたいですね。

創造企業」へと成長できると確信しています。

協会と連携した町興しなど異なる事業に展開するとか…。地域

つけて加入しました。ここには緑化や散水のスペシャリストなど、

古東──本日はご協力ありがとうございました。

振興や防災対策によって、雇用や高齢者のモビリティなど課題解

多彩な専門企業が参加しています。私どもは「井戸の専門家」と野同士のつながりも必要なのではないでしょうか。例えば、私が決にもつながります。

して、他の得意技術を持つ企業と連携するなど、クライアントに取り組むインフラ保全におけるモニタリング技術を使えば、地震

古東

対して高い付加価値を提供できるよう準備を進めています。

が起きた際に避難場所となるインフラが安全かどうかを確認で

篠原 ＥＶコミュニティバスの実証実験にしても、自主研究できます。こういうシナジーの可能性も模索すべきだと思います。

橋梁モニタリングは、ここ１〜２年で事業化できるというものではなく、中長期的な研究開発が必要。ただ、これが成功すれエコへの関心が高まっていて、屋上・壁面緑化というニー事業ごとによる取り組みはもちろんですが、６つの事業分

技術力・ネットワーク・実績など、当社はすでに海外でも十※１ ＩＣＴ…Information and Communication Technologyの略。ネットワークを中心とした情報通信技術の総称。
ｎｔｅ
ｌ
ｌ
ｉ
ｇｅｎｔＴｒａｎｓｐｏｒ
ｔＳｙｓ
ｔｅｍｓの略。高度道路交通システムのこと。
ＩＣＴを※２ ＩＴＳ…Ｉ
活用し、人・車・道路のネットワークにより情報を受発信し、交通渋滞や事故、環境対策などさまざまな課題を解決する。

ば橋梁だけでなく、他の社会資本にも適用できると思います。橋行ったスマートコミュニティにしても「モノ」がないと始まらないのという点だけでなく点から線、そして面へと拡大すれば、さらにです。
ＥＶを例にとれば、バスを作るメーカーや蓄電池メーカーと域では避難できないと分かった時の行政など実施機関により開発途上国または国際機関に供与され、経済・社会の発展や福祉の向効率的な維持管理を計画できます。

の連携が必要です。一方、日本国内の交通法規に則りどう適合関係者の落胆の顔…。財政面からお金のかか

ｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ
ｌＣｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｃｙの略。独立行政法人国際協※４ ＪＩＣＡ…ＪａｐａｎＩ

加藤

させていくか、空間的な制約をどのように克服するかなど、現実

る津波避難タワーなどを設置できない自治体※５ ＳＣＯＰＥ…戦略的情報通信研究開発推進事業のことであり、総務省が定めたＩＣＴ分

的にどう社会に対応させるかを考えるのが我々の仕事。メーカーが多いと聞いています。今後はハード面からの海外で活動するコンサルタントの場合、何もないところから作り上げるという意味では主導型ビジネスといえます。ただし、山本

避難シミュレーションを行って印象的だったのは、ある地※３

ＯＤＡ…Ｏｆ
ｆ
ｉ
ｃ
ｉ
ａ
ｌＤｅｖｅ
ｌ
ｏｐｍｅｎｔＡｓｓｉｓｔａｎｃｅの略。政府開発援助のこと。政府または上に役立つために行われる。
力機構。発展途上国に対するＯＤＡの中核的な実施機関を指す。
野の研究開発における競争的資金制度のこと。知的財産を創出するため、新規性に富む課題の研究開発を研究者に委託する。

これまでのＯＤＡ案件ではファイナンス面を意識することが少な
く、技術が中心でした。今後は民間資金を活用するため、金融機
関や商社など他企業を巻き込んだ取り組みが必要になります。当社では、そのノウハウや実績が少ないことが課題。
しかしこれを成功させればビッグビジネスにつながることは確実ですし、１国だけでなく世界がマーケットになります。
──他の企業や研究機関とのアライアンスが、今後一層重要になるということでしょうか。
松沼

柏地域での地域ＩＴＳでは、総務省のＳＣＯＰＥ※５という開発資金制度に応募するにあたり、東京大学や地元企業などと協力しまし05 │ ACKG Business Report

ACKG Business Report │ 06

［重点化事業 プロジェクト・リポート］

201２年

2015年

受注高１00億円

受注高１70億円
海外
新規開拓

社会インフラ創造企業を目指し、新たなプロジェ クトが続々と誕生！

事業創造
既往
領域

受注高の拡大に向け、
ＡＣＫグループでは重点化事業ごとに執行役員が担当。スピーディーな意思決定により、各々のプロジェク

トを迅速に進められるよう体制を整えました。

従来の受動型ビジネスから主導型ビジネスへの「変革」。そして自らが投資してインフラビジネスを推進する事業経営への「挑戦」。全社一丸で幅広いプロジェクトを展開してまいります。

交通高度化
・総合化

既往領域

技術の深化
事業創造

民間開発

インフラ保全
・運営管理
防災

再生可能
エネルギー・スマート
コミュニティ

■ 重点化事業例①

イ ン フ ラ保全・運営管理

Project Report ─ No.1

ＩＣＴ を活用した構造物管理の検討

下水道のアセットマネジメント実現に向けた長寿命化計画の策定※１［京都府長岡京市ほか 全国の自治体］
膨大なインフラを効率的に維持管理するためには、
ＩＣＴの活用が欠かせません。異長岡京市の下水道普及率は９９％。今後は整備初期の管常検知システムは、道路に設置された監視カメラの映像を自動解析し、車の急減速や渠※３施設の老朽化対策、効率的な対応と予算確保が課題

回避行動から路上の異常を察知し、道路管理者に通報するシステムです。遠隔診断となっています。㈱中央設計技術研究所は、調査・診断基準

サービスは、エキスパートの経験と知見を最大限に活用するもので、現場の点検者がの整理、リスクマトリックスを用いた施設管理の優先順位

撮影する画像を離れた場所にいる診断エキスパートがリアルタイムに確認します。点検

策定、事後保全から予防保全型管理への転換に向けた手

者に指示を与えながら必要な情報を集め、構造物の健全性を的確に診断する仕組みで監視カメラ映像を解析し道路の異常を察知。

法・基準の設定、行政組織内のコンセンサスや住民の理解す。さらに、損傷の多い道路橋の鉄筋コンクリート床版に対しては、損傷をセンサーによ向上に向けた財政見通しの検討を行い、持続可能な下水り自動検出する技術を東京工業大学と共同で研究開発しています。これらＩＣＴを活用

道事業の運営、財政健全化に向けた４つの提言を行いまし

した新技術については、実際の道路管理に適用し、導入効果を検証していきます。

た。同社では、同市をはじめ、全国で下水道のアセットマネ
ジメントに取り組んでいます。
作業現場において、ＴＶカメラで破損状況などをチェック。

港湾の維持管理コストを最適化

構造物の状況を遠隔地のパソコンで確認し健全度を診断。

地域活性化マネジメント事業 を推進［群馬県立敷島公園］※４［青森港、那覇港ほか 全国の港湾］
ライフサイクルコスト比較−シナリオ①

国内の港湾・漁港施設の多くは昭和４０年代までに建設されてお化が求められています。例えば、鋼矢板式護岸※２では、潜水目視による肉厚測定調査など現状評価、鋼材の劣化予測に伴う適切な対策を総合的に検討し、最も経済的な工法・対策時期を提案しています。㈱オリエンタルコンサルタンツは、現状調査、劣化予測、対策提案、ライフサイクルコスト算出までを、ワンストップで実施しています。

工事費︵億円︶り、老朽化に伴い、計画的でコストを抑えた維持管理による長寿命

2.5−シナリオ②−シナリオ③

平成２４年４月より敷島公園の指定管理者となった㈱オリエンタルコンサルタンツは、平成２５年３月、前橋市に１００％

調査後すぐに対策を実施
すると、今後５０年間にかかる費用は安価となる

2.0
1.5

子会社の㈱オリエンタル群馬を設立。主導型ビジネスへの転換に向け、地域活性化マネジメント事業を推進します。敷

1.0
0.5

島公園と地域住民との連携ツールとして、新たに敷島ポー
0

10

20

30

40

50

調査後経過年数（年）タルサイト※５「しきッポ！」の運営事業をスタート。地域住民のニーズや商圏の把握を目的に、４月２９日の敷島公園まつりでクーポン券「しきポン」を配布しました。敷島公園周辺※１ ＩＣＴ…Information and Communication Technologyの略。ネットワークを中心とした
情報通信技術の総称。
※２ 鋼矢板式護岸…鋼矢板とは、土止めや水止めに用いられる鋼材で作られた矢板のこと。
硬い地盤への打ち込みや引き抜きが容易なため、港湾施設の護岸にも幅広く活用されている。

07 │ ACKG Business Report

商店と連携し、さらなる地域貢献を目指します。

潜水による目視調査。

敷島公園まつりでは、多くの会員を募集。

敷島ポータルサイト「しきッポ！」トップ画面。

※３ 管渠（かんきょ）…水道・下水道など管を利用した水路のこと。
※４ 地域活性化マネジメント事業…地域活性化を目的に施設の利用料金などにより実施、展開する事業のこと。
※５ ポータルサイト…インターネットにアクセスするときの玄関口となるウェブサイトのこと。
「しきッポ！」は商標登録を申請中。

ACKG Business Report │ 08

［重点 化 事 業 プロジェクト・リポート］■ 重点化事業例②■ 重点化事業例③

再生可能エネルギー／スマートコミュニティ Project Report ─ No.2

交 通（高度化・総合化）

全国で２例目！ 官民連携による「防災」太陽光発電施設設置事業

Project Report ─ No.3

大学を中心としたグループで、ビッグデータ を用いて研究・分析※３［山梨県昭和町・南アルプス市］
山梨県昭和町と、㈱オリエンタルコンサルタンツが代表を務める※１㈱早野組との２社ＪＶによる官民連携により、２つの公共施設に東北大学を中心とした研究共同体ＤＯＭＩＮＧＯ（Data

アルタイムの交通・環境情報を提供し、市民の行動変化のOriented Mobility INformation GrOup）に参画。仮想促進を目的としています。㈱オリエンタルコンサルタンツは

空間での道路交通の膨大かつ多様なデータ（道路網・地「持続可能な交通モニタリング」を担当し、２０１３年に開催※４

防災・減災を目的とした太陽光発電施設を設置します。設置するの形・プローブ車両データ ・気象など）を一元化し、さまざされるＩＴＳ世界会議東京において、テクニカルビジットへ

は総合体育館と地域交流センターの２箇所で、規模はそれぞれ

まな角度から解析することで、災害時などのモビリティ支の出展を予定しています。

５０ｋＷ。これらは災害時に避難所となる公共施設で、緊急時の独援を検討することを研究目的としています。現在、データ

立電源として無償で使用できます。運営開始は平成２５年９月を予

ベースやリスク解析など４つの研究テーマに取り組んでお定しています。

り、学会・シンポジウム・ＴＶ取材などで研究成果を公表し総合体育館「負担付寄附」による事業方式のため、昭和町の財政負担は実ています。

質「０」です。
ＪＶが全費用を負担し発電施設を昭和町に寄付。投資

また柏地域では、東京大学を中心とした７社の研究グ

回収はすべて、電力の全量買取制度による売電収入で行います。

「持続可能な生活交
ループでＳＣＯＰＥ※５の資金を活用し、事業期間は最大２０年としていますが、ＪＶの売電収入が一定額に通情報フィードバックシステム」のプロジェクトを実施。リ

ＤＯＭＩＮＧＯメンバー…東北大学大学院情報科学研究科桑原研究室、株式会社アイ・
トランスポートラボ、アジア航測株式会社、株式会社オリエンタ
ルコンサルタンツ、日本気象協会、本田技研工業株式会社、住友電工シス
テムソリューション株式会社※３ ビッグデータ…通常のデータ管理方法では取り扱う事が困難なほど、巨大なデータの集まり。扱うには、処理速度が速く高度なシステムが要求される。
※４ プローブ車両データ…実際に走行する車のセンサーなどがとらえたデータのこと。
※５ ＳＣＯＰＥ…戦略的情報通信研究開発推進事業と言われ、総務省が定めたＩＣＴ分野の研究開発における競争的資金制度のこと。知的財産を創出するため、新規性に富む課題の研究開発を研究者に委託する。

達し次第、昭和町へ無償譲渡する予定です。
ＰＰＰ※２での太陽光発電施設の設置は、同県南アルプス市の事業

地域交流センター■ 道路インフラ整備・管理計画支援■ 道路交通・災害状況のモニタリングと近未来の予測に続き全国で２例目。再生可能エネルギー事業に関する技術・ノウ
ハウを蓄積し、地域企業との連携を深めつつ、国内外での新たな事業創造の拡大を目指します。なお南アルプス市では、市内の観光資源をつなぐモビリティサービスを組み立て、事業化に向けての社会実験などを進めています。
※１ ＪＶ…Joint Ventureの略。共同企業体のこと。大規模な案件や複雑な事業などを複数の企業が協力して請け負うこと。
※２ ＰＰＰ…Public Private Partnershipの略。行政と民間が協力することにより、公共サービスの効率的な運営を目指す。

■ 負担付寄附のしくみ

収入

発電施設一式
災害時の非常用電源として使用可能■ リアルタイム監視システムの構築

売電収入

投資額

体

投資額

治
発電施設の使用許可

ＤＯＭＩＮＧＯでは、①多様なデータを一元管理するデータベースの構築 ②静的要因（素因）と動的要因（誘因）を考慮するリスク解析 ③道路交通・災害状況のモニタリングの確立 ④交通シミュレーションの構築 という、４つのテーマに取り組んでいます。
■ 持続可能な生活交通情報フィードバックシステム■ 想定される投資額と売電収入の関係

民間事業者

自

寄付

南アルプス市立甲西児童館における太陽光発電施設設置
事業は、全国初の試みとして注目された。
こちらの事業でも、㈱オリエンタルコンサルタンツがＪＶの代表を務めている。

負担最大２０年間年数
柏ＩＴＳでの取り組みでは、
リアルタイム監視システムを構築し、柏地域を実フィールドとして実証実験を予定しています。

09 │ ACKG Business Report

ACKG Business Report │ 10

海外 Project Report

Overseas Project Report

運用管理体制立案から設計・施工管理まで
ハノイ大都市圏ＩＴＳ 統合プロジェクト。
ベトナム

ベトナムでは、今後整備予定の全国高速道路網５,０００ｋｍを対象として、
２００９年にＩ
ＴＳマスタープランの策定、続いて２０１０年にＩ
ＴＳ技術基準・運用計画策定支援調査を実施。

中国

台湾

さらに２０１２年には、国道３号線およびハノイ大都市圏に[Vietnam]

おけるＩＴＳ統合プロジェクト案件実施調査により、実整備

ベトナム

タイ

の基本設計が行われました。㈱オリエンタルコンサルタン
ツは、すべての調査を元請企業として実施してきました。い
よいよプロジェクトの実施、ＩＴＳ技術基準オーソライズの

フィリピン
マレーシア

段階に入ります。今後は施工監理にも元請の立場で参画すべく、引き続き提案活動を継続しています。

中央アメリカに位置し、コーヒーやバナナなど農業人口が多いニカラグア共和国。持続的な経済発展と環境にやさしい社会の実現を掲げ、２０２５年までに電力の約８２％を再

アメリカ
合衆国

生可能エネルギーで賄うことが目標です。日本の無償資金[Nicaragua]

アジアを中 心に中 南 米 、中 東 、アフリカなどで 事 業を展 開

ニカラグア

海外プロジェクト・リポート

中米最大規模の太陽光発電所を整備。
ソーラーパークとして観光客にも開放。

協力による、太陽光発電システム導入事業のコンサルタン
トとして、
２０１０年より調査・設計・施工監理に従事。
２０１３

キューバ
メキシコ

年１月に完成した発電所は中米最大規模１.３８ＭＷの発電

ホンジュラス

容量を有し、一般家庭約７００軒分の電気を賄うことができパナマます。ニカラグアソーラーパークとして地域住民にも開放さ［概況］

れ、環境への意識向上が期待されています。

ニカラグア

日本政府が民主化支援に力を注ぐミャンマー、メーカーを中心に多数の日本企業が進出する
タイ・インド・ベトナム・インドネシアなど、アジ

我が国が世界に誇る＜ＳＨＩＮＫＡＮＳＥＮ＞の海外展開をサポート。

アを中心に開発途上国では基幹インフラが未ます。ＡＣＫグループではこれまで海外に１０拠点を整備し、２０１３年にはカタールに現地法人、さらに国家の重要戦略「パッケージ型インフラ海外展開」に向けた合弁企業㈱Ｉｎｔｅｒ人設立を決議、海外事業の拡大に向け、着々と基盤整備を進めています。今後はＯＤＡや円借款などによる公共事業だけでなく、海外の民間企業と連携した主導型ビジネスなど、新たな事業機会の創出に力を注いでいきます。

11 │ ACKG Business Report

環境に優しく、安全性の高い大量輸送手段である鉄道プロ
ジェクトの市場が、海外で活況を呈しています。中でも、我が国の＜ＳＨＩＮＫＡＮＳＥＮ＞は、世界に類を見ない優れた安全性と信頼性により、世界の注目を集めています。㈱オリエン
タルコンサルタンツはこれまでインド、マレーシア、タイ、ベト[Asia]

Ａｃｔを設立、２０１３年４月には、インド現地法

アジア諸国

整備な国も多く、今後の成長が期待されていナム、インドネシアなど、世界各国の高速鉄道計画策定に関

インド
ベトナム
マレーシア

与。また２０１１年には、インド鉄道省実務担当者の日本招聘事業を通じて、＜ＳＨＩＮＫＡＮＳＥＮ＞の優位性を大いにア
ピールしました。これからも、本邦技術の海外展開の先駆け

タイ
インドネシアとして、各国との信頼関係の構築に大きく寄与していきます。

ACKG Business Report │ 12

会社概要
商

［vol.06］東日本大震災からの復旧・復興支援④

希望を育て、強い国土をつくる

復興 への 道

防災・減災への関心、気運の高まりは被災地か ら全国へ。
ソフト・ハードの両面で、地域に合った防災・ 減災対策を検討。
東日本大震災の被災地では、震災から２年以上経過した現在も、避難者の生活維持やまちづくりの計画などさまざまな課

題を抱えています。

しかし、事業推進ＰＰＰによる三陸沿岸道路のスキームが確定するなど、徐々にではありますが、回復への兆しが見えてきました。

各地の自治体では、大規模な地震発生帯「南海トラフ」や「活断層」の対策など、防災・減災への意識が高まっており、これらに対応すべく、すでに数多くのプロジェクトがスタートしています。

所

号 株式会社ACKグループ
在地 〒15１−00７１
東京都渋谷区本町三丁目1２番１号
住友不動産西新宿ビル６号館

資本

金 503,062千円
立 2006年8月28日

設

取 引 銀 行 三井住友銀行／三菱東京UFJ銀行
三井住友信託銀行
みずほ銀行／伊予銀行
従 業 員 数 １,６12名（２０１3年3月31日現在 連結ベース）
代表取締役 廣谷

彰彦

野崎

秀則

役 平山

光信

森田

信彦

取
監

締
査

役 藤澤

清司（常勤）

吉川 修二
高橋■ 自治体の復興支援［茨城県内の複数自治体］

主要グループ会社

発災後１０分

沿岸部の５つの自治体で復興計画や防災計画の作成を支援。

明人

株式会社オリエンタルコンサルタンツ〒151−0071

東日本大震災で津波被害を受けた茨城県沿岸部の５つの東京都渋谷区本町三丁目12番1号
住友不動産西新宿ビル６号館

自治体において、震災からの復興まちづくり計画の作成や、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング

災害に強いまちづくりに向けた地域防災計画の作成を支援〒113−0022

しました。

株式会社エイテック

北茨城市では、避難路・高台公園・津波避難タワーなど沿● 津波浸水危険地域外の避難者● 津波避難地域外の避難者■ 避難地点（線）岸部における津波避難施設や、防災公園・災害公営住宅などの整備に加え、津波被害を受けた主要幹線道路の代替交
通ネットワークも検討しました。大洗町では観光拠点である

株式会社中央設計技術研究所〒812−0036

策の強化などに重点をおいて地域防災計画を大幅に見直■ 津波避難対策の検討［茨城県神栖市］

し、災害時の職員行動マニュアルなどを作成しました。

徒歩を想定した避難シミュレーションを実施し、津波避難計画を作成。

北茨城市

津波防災まちづくりの推進に向け、茨城県が公表した津高萩市

波浸水想定結果をふまえ、徒歩を想定した避難シミュレー
ションを実施しました。徒歩での避難に要する時間、避難経

海外拠点
・ジャカルタ（インドネシア）・マニラ（フィリピン）
・バンコク
（タイ）
● 津波浸水危険地域外の避難者● 津波避難地域外の避難者■ 避難地点（線）・ハノイ（ベトナム）
・ヤンゴン（ミャンマー）・コロンボ（スリランカ）
・ニューデリー（インド）・イスラマバード（パキスタン）

発災後６０分・ドバイ（アラブ首長国連邦）
・ドーハ（カタール）路を確認し、茨城県の津波浸水想定結果と重ね合わせ、津当社ホームページ

波対策の必要箇所を視覚的に抽出。それをもとに、津波避難タワーなどの避難場所確保、築山等の整備による避難時

企業活動や財務状況、間の確保、住民への避難方向の周知や早期避難開始の啓
鹿嶋市
神栖市

最新トピックスなど、
株主の皆さまに必要

発など、ソフト対策とハード対策を組み合せた総合的な対策

な IR 情報を公開してを提案しました。さらに、避難シミュレーション結果から、津波● 津波浸水危険地域外の避難者● 津波避難地域外の避難者■ 避難地点（線）浸水想定、避難場所・避難ビルの配置、避難の方向、市民への啓発情報等を整理した津波ハザードマップを作成しました。
避難シミュレーション結果の一例。

おります。

http://www.ack-g.com
ACKG

13 │ ACKG Business Report

福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号

防災公園の検討例。

神栖市では東日本大震災の経験・教訓をふまえ津波避難対

大洗町

石川県金沢市広岡二丁目13番37号

株式会社リサーチアンドソリューション

鹿嶋市では特に被害の大きかった地区の対策として、防災

防災計画作成支援箇所

東京都渋谷区本町四丁目12番７号
住友不動産泉西新宿ビル

ST金沢ビル

計画や新たな集客施設の整備、回遊性向上策などを検討。

茨城県における復興計画・〒151−0071〒920−0031

発災後４０分

海水浴場などを対象に、賑わい創出に向けた平時の利活用

公園・避難路・緊急避難施設の整備を検討しました。高萩市・東京都文京区千駄木三丁目43番3号
千駄木ビル

検索

ACKG Business Report │ 14

株 式 の状況 （２０１３年３月３１日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

事業年度の最終日

9月30日

国土強靭化でも注目されている、橋梁やトンネル、斜定 時 株 主 総 会

12月中面など基幹インフラの老朽化対策。限られた予算で発 行 済 株 式 の 総 数株

主20,000,000 株
5,840,420 株

数

基

準

橋梁など重要インフラを整備し、地域住民の安全な暮らしに貢献日

3,513 名大 株主
当社への出資状況

株主名

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

称

ACKG

証 券 コ ー ド

柄

略

2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

持株数（千株）

持株比率（％）

郵 便 物 送 付 先（電ＡＣＫグループ社員持株会

643

話

照

会

先）

の長寿命化に向けた整備・維持管理により、持続可

250

4.2

株式会社三井住友銀行

223

3.8

日本生命保険相互会社

178

3.0

清野

141

2.4

能な社会づくりに貢献してまいります。

三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話

11.0

オリエンタル白石株式会社

茂次

効率的かつ効果的な対応が望まれており、インフラ

9月30日（中間配当を行う場合3月31日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

0120（782）031＜フリーダイヤル＞

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

告

掲

載

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について
・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。

第一生命保険株式会社

140

2.4

三井生命保険株式会社

140

2.4

明治安田生命保険相互会社

140

2.4

・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

126

2.1

「配当金計算書」について

平野

114

1.9

・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機
関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規利一定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

※大株主はＨ２５.３.３１現在で１０万株以上所有している株主を記載しております。

ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきまし※上記の他、当社所有の自己株式 713 千株（12.2%）があります。

ては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

77.68

■ 個人

57.26

■ 5単元未満■ 金融機関20.34■ 5単元以上10単元未満

4.93■ その他国内法人

7.09■ 10単元以上50単元未満

13.41

■ 外国人

0.42

■ 50単元以上100単元未満

1.74■ 証券会社2.69■ 100単元以上500単元未満

1.74■ 自己株式

12.22■ 500単元以上1,000単元未満 0.20
■ 1,000単元以上

0.29■ 自己株式

0.03

私たちは、
ＡＣＫ（アック）グループです。

IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641

FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

［証券コード：２４９８］

http://www.ack-g.com

2012.10.01 - 2013.03.31 │ Business Report │ 第８期 第２四半期のご報告

株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

第検索

8 期 ＡＣＫグループ

第２四半期

株式会社

［証券コード：２４９８］

1 … トップメッセージ
3 …［特集］重点化事業 座談会
7 … 重点化事業 プロジェクト・リポート
11 … 海外プロジェクト・リポート
13 … コラム「復興への道」
14 … 会社概要 ほか