No.51 発行 2016 年 4 月「生業を返せ、地域を返せ！」
福島原発事故被害弁護団
TEL：03-3379-6770【最近東電や国の動向
４月１８日

規制委員会、熊本地震を受けて川内の動き 】
弁護団・原告団の取り組み

４月１８日

第二陣原告団説明会（二本松）

４月２３日

第二陣原告団説明会（郡山・相馬）

４月２４日

第二陣原告団説明会（郡山・南相馬）

４月２６日

国・東電交渉（東京）

原発を停止しない方針決定
４月１９日

規制委員会、伊方原発３号機の安全審査を終了

４月２５日

政府、飯舘村の居住制限・避難指示
解除準備区域の解除時期を６月末までに提示予定

損対協要請を行いました
福島支部 服部崇
１月２０、２１日の２日間にわたって、福島市で「福島県原子力損害対策協議会」（損対協）構成団体のうち主要９０団体への要請行動を行いました。地元紙２紙（福島民報・福島民友）への意見広告が掲載された日に合わせての行動でした。２日間の述べ人数で、原告約６０名、弁護士６名、税経新人会の税理士１７名が参加しました。また、３月２４日には、郡山市に事務所を置いている団体への要請行動も行い、こちらにも原告団・弁護団から２０名を超える参加がありました。
班を編成して、班ごとに団体を訪問、懇談しました。いくつかの団体では、「担当者がいない」「伝えておきます」など良い感触ではありませんでしたが、被害がいまも継続していること、営業損害の賠償打ち切りが許されるものではないことなど、私たちと同じ問題意識をもっている団体も少なくありませんでした。
意見交換の際、先方から出された意見を紹介します。
「子供の団体客、外国人の客が激減している。旅館・ホテルの廃業は土湯４軒、飯坂３軒、浜通りでは５０軒以上にのぼっている。私たちは、組合として対応しているので２倍相当額の打ち切りはない。一括払いで、これで終わりにはさせない。福島県の姿勢は後ろ向きだ。」（福島県旅館ホテル生活衛生協同組合）

「昨年の４月～７月分の賠償が理由もなく切られた。２倍相当額を支払わないために拒否した。福島産のコシヒカリは茨城県や栃木県のコメより高く売れたが、原発事故後は安くなった。売れないために業務用とし買たたかれている。」（福島県米麦事業協同組合）
福島中央青果は、社長自ら仲卸の役員にも連絡をとり面談。
「仲卸の賠償打ち切りがひどい。今まで個別対応だったが組織としての請求を検討している。みなさんの運動に期待している。今後は大いに協力したい。」
県内での団体訪問は今後も続けていき、県内の運動を盛り上げなければなりません。
「福島の切り捨ては許さない」ためには我々だけでは限界があります。多くの方たちと情報を共有し、理解を得られるに進めていきましょう。

桑折町での取り組み
福島支部 鈴木文夫
今年の３月１５日、福島県伊達郡桑折町の議会で、「『20 ミリ㏜以下健康被害なし論』の撤回と福島復興への責任を貫徹することを求める意見書」が提案され、全員一致で採択されました。地方自治法第９９条に基づき、内閣総理大臣、復興大臣、環境大臣、経済産業大臣、文部科学大臣宛に提出するものです。
この意見書は、２月７日に丸川環境大臣が、国が除染の長期目標と定めた年間被ばく線量の１ミリシーベルトについて、「何の根拠もない」などと発言したことがきっかけとなりました。
桑折町では、住民の１．４％が生業訴訟の原告であり、町議会議員の多くも原告となっています。２０１５年１２月２２日には、原告である議員の紹介で、中島孝原告団長や馬奈木厳太郎弁護団事務局長ら１０人が、町長との懇談会に参加しました。生業訴訟の概要と 20 ミリシーベルト受忍論を中心に、１時間にわたっての懇談でした。冒頭で紹介した意見書の採択は、こうした取り組みの成果でもあります。
これに先立って、２０１４年６月の議会では、「桑折町原子力損害賠償請求に係る支援に関する条例」（議員提案）が、満場一致で採択されました。この内容のすべてを紹介するには紙面が足りませんが、一つだけご紹介いたします。第 5 条（原子力災害の被害者への支援）第４項の規定ですが、「町は原子力損害賠償請求に関する講演会、学習会等開催に関する公共施設使用料免除など、町長が必要と認めた支援を行う」としています。
これにより、原告団が開催する学習会・講演会での町施設の利用料は、免除されることになりました。写真は、第４次提訴に向けた学習会のときのものですが、支援条例適用第１号です。弁護団の深谷拓弁護士がお話をしています。
第２陣原告の募集のために、今年の５月２３日には、学習会を兼ねた説明会を開催します。第１陣ではたった一回の適用でしたが、第２陣では全ての機会で適用を申請する予定です。

生業訴訟第１８回期日（５月１７日）のお知らせ
２０１６（平成２８）年５月１７日（火）、福島地方裁判所で第１８回目の期日が開かれます。今回は、原告本人尋問第３弾となります。
今回の期日では、３月期日で現地検証を行った浪江町から避難した男性、双葉町から避難した男性、富岡町から避難した女性の他、猪苗代町在住の男性、福島市在住の女性、川俣町から避難した女性の計６名が原発事故被害の実態を裁判所に語ります。
また、別会場（今回は音楽堂小ホールです）での講演会第７弾は、東京外国語大学助教
授で平和構築学がご専門のモハメド・オマル・アブディンさんに「紛争地の人は日本に何を期待しているのか」と題してご講演いただきます。その他、原告団企画も実施する予定です。
皆さま、お誘い合わせの上、ぜひ次回期日にご参加ください。
当日のスケジュールは次頁の通りです。

＜当日のスケジュール＞【裁判所︓午前】０９︓３０ あぶくま事務所前集合
０９︓３０ 進⾏協議
１０︓４５ 原告本人尋問①
１１︓３０ 原告本人尋問②
１２︓３０ 事務所前集会
１２︓５０ 裁判所へ⾏進【裁判所︓午後】
１３︓１５ 原告本人尋問③
１４︓００ 原告本人尋問④
１５︓００ 原告本人尋問⑤
１５︓４５ 原告本人尋問⑥
１６︓３０ 弁論【音楽堂小ホール】
１３︓３０ 講演会

モハメド・オマル・アブディン「紛争地の人は日本に何を期待しているのか」
１５︓３０
１７︓３０

原告団企画
報告集会

新⼈弁護団員のご紹介

市橋耕太弁護士（東京合同法律事務所）
はじめまして。弁護団に加わりました、東京合同法律事務所の市橋耕太と申します。
震災の時は東京の大学生でしたが、日々流れる原発事故の報道を眺め、見えない放射能の影響に漠然とした恐怖を感じたのを覚えています。ましてや福島で生活していた人々、今も生活している人々の不安、苦しみ、怒りはいかほどかと考えると、責任をなかったものにしようとしている国と東電の姿勢は見過ごせません。事故について国と東電が責任を認める（認めさせる）ことで、初めて本当の意味での賠償のスタートラインに立つことができるのだと思います。
途方もなく勉強不足ですが、我々の望む結果が出るまで力を尽くす所存です。どうぞよろしくお願いいたします。

泉亮介弁護士（弁護士法人グラディアトル法律事務所）
初めまして，弁護士法人グラディアトル法律事務所所属の泉亮介と申します。震災の当日，テレビを通してという形ではありますが，震災の影像をリアルタイムで見て，弁護士となった際に何か力になるべきだと思い司法修習地を福島を希望しました。そして，実際に被災地に行ってみたり，生業弁護団の訴訟等を傍聴したりして福島での実務修習を重ねていく中で，自分が震災の影像を見た当時に感じた，力になりたいという気持ちはさらに強くなっていきました。
この度生業弁護団に参加させていただき，活動する機会を与えていただきましたので，アソシエイトという立場上制限が生じてはしまいますが，少しでも皆様のお役に立てるよう尽力，精進してまいりますので宜しくお願い致します。

題字「みんなして」は、市橋耕太弁護士の筆によるものです。