個人住民税（町・県民税）
特別徴収の手引き

千葉県と県内すべての市町村は、
平成28年度から個人住民税の給与特別徴収（天引き）を徹底しています！

酒々井町 税務住民課 住民税班

目 次
個人住民税について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

個人住民税の特別徴収の仕組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

給与支払報告書の提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

特別徴収義務者の指定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

特別徴収の対象になる従業員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４

特別徴収税額の通知

５

特別徴収税額の天引き６

特別徴収税額の納入

７

特別徴収税額に変更があった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・７

８

従業員が退職等で異動した場合の手続 ・・・・・・・・・・・・・８

９

異動届出書の提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１０

異動翌月以降の特別徴収税額の一括徴収 ・・・・・・・・・・・・９

１１

新たに普通徴収から特別徴収にする場合・・・・・・・・・・１０

１２

事業主の所在地や名称等に変更があった場合・・・・・・・・・・・１０

１３

退職手当等に係る個人住民税の特別徴収 ・・・・・・・・・・・１０＜ｅＬＴＡＸ（エルタックス／電子申告）について＞・・・・・・・・・１２＜各種届出書等の様式＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３＜各種届出書等における、よくある質問の記載例＞ ・・・・・・・・・１７＜個人住民税の特別徴収（給与天引き）に関するＱ＆Ａ＞ ・・・・・・１９

個人住民税について
県や市町村などの地方公共団体は、私たちが豊かで健康なくらしができるよう、
福祉・教育・消防・ごみ・公園・道路等日々の生活の広い範囲にわたり様々な仕事をしています。
個人住民税は、私たちの日常生活に身近な関わりを持つ仕事のための費用を、住民がその能力に応じて分担し合うという性格の税金で、言わば住民として暮らしていくために負担しなければならない会費のようなものとも言えます。
個人住民税とは、市町村内に住所を有する個人に課税される県民税及び市町村民
税をあわせたもので、一括して市町村が課税し徴収しています。

個人住民税の特別徴収の仕組み
個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収義務者である事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員の住所地の市町村へ納入していただく制度で、法令で義務づけられています。（地方税法第 321 条の 3～5）

村

1

１

給与支払報告書の提出

１月１日現在において所得税の源泉徴収義務者である事業主（給与支払者）は、
個人・法人を問わず、原則、前年中に給与（給料・賃金、賞与、俸給など）を支払
ったすべての者（給与所得者）について、給与所得者が１月１日時点でお住まいの市町村長に提出しなければならないとされています。（地方税法第317条の6）◎

退職者、短期雇用者、アルバイト、パート、役員など給与をお支払いになった

すべての方について給与支払報告書を提出していただくようお願いします。
なお、給与支払報告書の提出の際はぜひｅＬＴＡＸ（エルタックス）をご利用ください。（12ページ参照）⑴

提出先市町村

給与支払報告書は、給与所得者（従業員等）の給与を支払った年の翌年１月１日現在における住所地の各市町村に提出してください。
中途退職者については、退職時の住所地の各市町村に提出をお願いします。
⑵ 提出対象者
前年中１月から12月までに給与等を支払った方全員について提出してください。
※給与支払額が2，000万円を超え年末調整を行わない方や、個人で税務署へ確定申告される方についても給与支払報告書の提出が必要です。
⑶ 提出期限給与支払報告書の提出期限は、毎年１月31日です。
受付は随時行っています。期限直前は混み合いますので、早めの提出にご協力ください。
＜給与支払報告書のつづり方＞
給与支払報告書を提出される際は、下記のとおり仕分けていただくようお願いします。
給与支払報告書（総括特別徴収（給与天引き）の従業員分

個人別明細書普通徴収（個人納付）

普通徴収切替理由書 ※Ｐ４参照の従業員分

個人別明細書※摘要欄に普通徴収該当理由（符号）を必ず記入してください！

摘要欄に「符号」の記載がない場合は、すべて特別徴収として取り扱います。詳しくは４ページをご覧ください。
2

＜給与支払報告書（総括表）の記入について＞
給与支払報告書（総括表）＜市町村によって様式が異なります＞※ この様式は、町のホームページでもダウンロードできます。

年度(

長
年

月

年分) 給与支払報告書(総括表)

※

あて
日提出

種別

＜1月31日までに提出してください。＞

※

指定番号

※

（追加・訂正）給与支払者の（ 右詰で記載）

個人番号又は法人番号〒

事務所・事業所
の所在地

事業種
目

フリガナ

受給者総人
数
（他市区町村の受給者を含む）

給与支払者の名称又は氏名

特別徴収
（給与天
引き）
人数

給与支払者が法人である場合の
代表者氏名

報告人員

担当者の所属課
係名・ 氏名・
電話番号

普通徴収
切替理由
書の合計
人数※

人

人

人

人
会計事務所などの名称・電話番号計◆

受給者総人数（①）
給与を支払った年の翌年１月１日現在で給与の支払いを受けている者の総人数（前年中の退職者を除く。）を記入してください。
※酒々井町在住の従業員以外の受給者も含めた総人数になります。

◆

報告人員（②）
酒々井町への給与支払報告書を提出する人員（退職者を含む。）を延べ人数で記入してください。
※個人別明細書の枚数と報告人員の数が一致するか確認してください。

◆

訂正が生じた場合
提出後に内容の訂正が生じた場合は、総括表及び個人別明細書の摘要欄に「訂正分」と朱書きして、再度提出してください。

3

①

②

＜普通徴収切替理由書について＞
下記の符号「普A」～「普F」の特別徴収できない理由に該当する方がいる場合
は、①必ず「普通徴収切替理由書」に人数を記入し、②個人別明細書の摘要欄に特別徴収できない理由の符号を記入してご提出ください。 ⇒ 次ページに記入例があります※個人別明細書の摘要欄に符号の記載がない場合は、すべて特別徴収として取り扱います。

◎

特別徴収できない理由

符号

普通徴収切替理由

内 容

普Ａ

総従業員数が２人以下（下記「普B」～「普F」に該当するすべての（他区市町村分を含む）従業員数を差し引い
た人数）

普Ｂ

他の事業所で特別徴収（乙欄該当者等）

他の支払者から支給される給与から個人住民
税が特別徴収されている方普Ｃ

給与が少なく税額が引けない・給与支給額が９３万円以下等で非課税の者

毎月の給与支払額が少額で、個人住民税の月割額が給与天引きできない方等
給与の支払いが２か月１回や年間４回など、不規則である方（パート、アルバイト、短期雇用者、非常勤職員、役員等であっても、毎月支給がある方は特別徴収となります。
）

普Ｄ

給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月ではない）

普Ｅ

事業専従者（個人事業主のみ対象） 専従者として親族に給与を支給している場合

普Ｆ

退職者又は退職予定者（５月末日まで）及び休職者

退職された方又は５月末日までに退職予定の方（休職等により４月１日現在で給与の支払いを受けていない方を含みます。
）

普通徴収切替理由書＜市町村によって様式が異なることがあります＞

普
市町村名

通

徴

収

切

替

理

由

千葉県酒々井町

書

指定番号

事業所名

符

号

普

通

徴

収

切

替

理

由

人

数
人

普A

総従業 員数が ２人以 下

普B

他の事 業所で 特別徴 収（乙 欄該当 者など ）普C

給与が 少なく 税額が 引けな い・給 与支給 額が９ ３万円 以下等 で非課 税の者

普D

給与の 支払が 不定期 （例： 給与の 支払が 毎月で はない ）普E

事業専 従者（ 個人事 業主の み対象 ）普F

退職者 又は退 職予定 者（５ 月末日 まで） 及び休 職者（ 下 記 「 普 B」 ～ 「 普 F」 に 該 当 す る す べ て の （ 他 区 市 町 村 分 を 含 む ） 従 業 員 数 を 差 し 引 い た 人 数 ）

人

人

人

人

人

人
合

計

○普通徴収とする場合は、個人別明細書の摘要欄に該当する符号（普Ａ、普Bなど）を記入してください。
○この普通徴収切替理由書の提出がない場合、原則どおり、特別徴収対象者となります。
○符号「普F」欄の休職者とは、休職により４月１日現在で給与の支払を受けていない場合に限ります。

※この様式は、町のホームページでもダウンロードできます。

4

＜普通徴収切替理由書及び給与支払報告書（個人別明細書）摘要欄の記入例＞①

普通徴収切替理由書＜記入例＞

普通徴収（個人納付）となる理由（普Ａ～普 F）ごと

普 通 徴 収 切 替 理 由 書
千葉県酒々井町

市町村名の人数を記入してくださ

32011

指定番号

○□株式会社

事業所名

符 号

普 通 徴 収 切 替 理 由

人 数
人

普A

総従業員数が２人以下

普B

他の事業所で特別徴収（乙欄該当者など）

1

普C

給与が少なく税額が引けない・給与支給額が９３万円以下等で非課税の者

3

普D

給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月ではない）

1

普E

事業専従者（個人事業主のみ対象）

普F

退職者又は退職予定者（５月末日まで）及び休職者（下 記「 普B」～ 「普 F」に 該当 する すべ て の（ 他区 市町 村分 を含 む） 従業 員数 を差 し引 いた 人数 ）

人

人

人

人

合

②

人

5

人

10

計

給与支払報告書（個人別明細書）＜記入例＞

㉚

※

※ 種 別

※ 整理番号(受給者番号)(個人番号)※ 区分

給与支払報告書（
個人別明細書）

支払を
受ける
者

※

住
所

(役職名)
(フリガナ)
氏
名

種別

支
内

払

金

額

千

給与所得控除後の金額円

千所得控除の額の合計額

円 内

千

源泉徴収税額
円 内

千

円

障害者の数
（本人を除く。）

非居住者で

給与・賞与
控除対象
配偶者
有

老人

従有

配偶者特別
控除の額
千

控除対象扶養親族の数(配偶者を除く)

16歳未満扶
養親族の数

特定
円

人

老人
従人

内

人

従人

人

従人

人

ある親族の
数

その他

特別
人

その他
人

人

人

(摘要)

普Ｄ：給与が不定期
未

死
外
災
成
亡
国
害
年
退
人
者
者
職

乙
欄

本人が障害者
そ
特
の
別
他

寡婦
一

特

般

別

勤
寡 労
夫 学
生

普通徴収切替理由の符号を、各従業員の給与支払報告書
中途就・退職受給者生年月日
退職
年
月
日
明
大
昭
平
年
月
日
（個人別明細書）の摘要欄に必ず記入してください。

就職＜例＞「普Ｄ」：給与が不定期※

上記の①と②（摘要欄に符号が記入されたもの）の提出がない場合は、全て特別徴収の対象となります。
※ ｅＬＴＡＸ（エルタックス）による場合は、12ページをご覧ください。
5

２

特別徴収義務者の指定

従業員に給与の支払をする事業主（給与支払者）のうち、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、市町村から特別徴収義務者として指定され、従業員の個人住民税を特別徴収（給与天引き）していただくこととなります。
（地方税法第321条の4及び酒々井町税賦課徴収条例第45条）
事業主や従業員の希望で、特別徴収（給与天引き）か、普通徴収（個人納付）かを選択することはできません。
＜普通徴収（個人納付）とは＞市町村から送付される納税通知書で個人が納付する方法です。年４回に分けて納付していただくことになっています。

３

特別徴収の対象になる従業員

前年中（１月１日～12月31日）に給与の支払いを受けており、翌年４月１日現在
において、特別徴収義務者から給与の支払いを受けている方。
（注１）

パート、アルバイト、役員等を含むすべての従業員から特別徴収（給与天引き）する必要があります。
（注２） 前年中に他の事業主から給与の支払いを受けた方も、４月１日に在職する場合は特別徴収（給与天引き）が必要です。

４

特別徴収税額の通知

市町村は、特別徴収義務者である事業主（給与支払者）に毎年５月31日までに「給与所得等に係る町民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」等を送付します。
○ 特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）
特別徴収義務者である事業主（給与支払者）の納入すべき特別徴収税額の月別合計金額が記載されています。
従業員（納税義務者）の特別徴収税額の明細を記載していますので、５年間大切に保管してください。
○ 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用） 従業員（納税義務者）にお渡しください。
従業員（納税義務者）に個人住民税の特別徴収税額を通知するためのものです。個人のプライバシーに関するものですので、その取扱いに際しては、細心の注意を払うことにご留意ください。
○○

納入書（月ごとに１枚、ブランク2枚、計14枚）
特別徴収関係書類
6

５

特別徴収税額の天引き「特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」に、各従業員（納税義務者）の特別徴収税額が記載されていますので、６月から翌年５月までの12回に分けて、毎月の給与の支払いの際に当月分の月割額を天引きしてください。なお、初回の月割額は、端数処理等の取扱いにより、他の月分の月割額と異なることがあります。

６

特別徴収税額の納入

特別徴収（給与天引き）した個人住民税の月割額の合計額は、徴収した月の翌月10日までに同封の「納入書」によって納入してください。ただし、翌月10日が土・日曜日又は祝日の場合は、その翌営業日が納期限となります。
（地方税法第321条の5）
なお、ゆうちょ銀行で納入される場合で、手数料がかかるときは、「指定通知書」を希望するゆうちょ銀行に提出してから納めてください。
納期の特例（年２回の納入）
給与の支払を受ける者が常時10人未満の事業所は、申請により市町村長の承認を受ける
ことにより、毎月の納入から年２回（６月から11月までの分を12月10日までに、12月から
翌年５月までの分を６月10日までに）の納入に変更することができます。
（地方税法第321条の5の2）※「常時10人未満」かどうかは、繁忙期など一時的に雇用する者を除く従業員の数で判断します。

※ この特例は「納期」に関する特例ですので、従業員の給与からは毎月天引きしてください。
※ 酒々井町の徴収金の滞納があり、納入に支障が生じるおそれがあると認められる場合は、申請が認められない場合があります。
※ 承認後、給与の支払いを受ける者が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なくその旨及び必要な事項を記載した届出書を市町村長に提出しなければなりません。
※ 納期の特例申請書の様式は、15ページをご参照ください。

７

特別徴収税額に変更があった場合

特別徴収税額を通知した後、従業員（納税義務者）による期限後申告や事業主（特別徴収義務者）による給与支払報告書の訂正等により税額に変更が生じたときは、「特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」により、変更後の特別徴収税額を通知します。
この場合は、変更後の通知によって以後の月割額を天引きの上、納入してください。
なお、納め過ぎの場合は還付又は翌月納入分で調整します。
7

８

従業員が退職等で異動した場合の手続

従業員（納税義務者）が退職・転勤等により、給与の支払いを受けなくなった場合は、次の手続が必要です。

退職・休職等

異動事由
手続等

時期

６月１日～12月31日の異動

１月１日～４月30日の異動（※）

転勤（転職を含む）異動した月の翌月10日までに提出
異動届出書様式のうち、「退職した年の１月から退職時までの給与支払額」欄、「控除社会保険料額」欄、「一括徴収」欄にも必要事項をご記入ください。
転勤先の給与担

異動届出書の提出

当者に連絡の上、送Ｐ９の９参照払者（特別徴収義務付し「新しい給与支者）」欄は転勤先が記入してください。
１月１日頃に他市町村へ転出した場合は、課税権（1/1 住所所在市町村）の関係により、現年度分と次年度分の特別徴収に影響しますので、念のため酒々井町と転出先住所地の市町村へも異動届出書を提出してください。

異動翌月以降の月割額の天引き方法

退職手当等に対する税額
Ｐ10の13参照

退職者からの申出がない場合は、
普通徴収に切替

退職時に一括徴収
Ｐ９の10参照

転勤先にて特別徴収を継続

残りの住民税は、納税者退職者からの申し出が転勤先の事業主（従業員）に直接納付してなくても給与又は退職手において、引き続

いただきます。

当等の支払の際に一括しき天引きをしていて天引きしていただきま

ただきます。

す。
退職後の納税者（従業退職後、5月31日までに転勤先の事業主員）の負担等を考慮し、支払予定の給与及び退職に対して、前勤務

できる限り一括徴収をお手当等の合計額を超える先の事業主は、必願いします。

残税額がある場合に限ず「月割額」及びり、普通徴収（個人納「何月分まで天引付）への切り替えとなりきするか」等を連ます。

絡してください。

退職手当等の支払いの際に天引きして、退職した年の１月１日現在に従業員が居住する市町村に納入（天引きした翌月10日までに）（※）

５月１日から５月31日までの間に異動された場合も、異動届出書の提出が必要となります。

（※）

給与支払報告書の提出後に退職や転勤等の異動により、６月以降の天引きができなくなる方がいる場合は、異動届出書を提出してください。

8

９

異動届出書の提出

従業員（納税義務者）が退職、休職、転勤等により給与の支払いを受けなくなった場合は、特別徴収義務者である事業主（給与支払者）は「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を、その事由が発生した日の属する月の翌月10日までに各市町村へ提出しなければなりません。
（地方税法施行規則第9条の5）
この届出書の提出が遅れると、市町村における切替事務処理が遅れることとな
り、従業員（納税義務者）本人への納税通知書の送付が遅れて一度に多額の税額を納付しなければならなくなったり、事業主あてに督促状等が送付されたりするおそれがありますので、ご注意ください。
なお、異動届出書は、特別徴収になっている非課税（徴収すべき税額がゼロ）の
従業員や個人住民税を既に納入済みの従業員についても、異動があった場合には提出が必要になります。
ご注意ください！
○４月１日現在において給与の支払を受けなくなった方がいる場合は、４月１５日までに、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を各市町村へ提出してください。（地方税法第317条の6第2項）○転勤等により特別徴収を転勤先にて継続する場合は、以下の点にご注意ください。
・転勤元の特別徴収義務者が個人事業主の場合・・・個人事業主の個人番号は異動届に記載しないでください。
・転勤等の給与所得者の個人番号・・・転勤元では、給与所得者の個人番号は記載しないでください。転勤先の事業所等が従業員から個人番号を取得し記載してください。

10 異動翌月以降の特別徴収税額の一括徴収
従業員（納税義務者）が退職、休職、転職等により給与の支払いを受けなくなった場合は、次のとおり異動翌月以降の月割額の未徴収税額を、給与又は退職手当等からまとめて天引きしていただきます。
（注）死亡退職の場合や未徴収税額が５月31日までの給与・退職手当等の合計額を超える場合は、一括徴収ができません。
※死亡退職の場合は、未徴収税額の納税義務が相続人に引き継がれます。相続人に納税通知書を送付するので、異動届出書の相続人欄も必ず記載してください。
（納税義務の承継）

なお、一括徴収制度は、退職後の従業員（納税義務者）の負担等を考慮して設けられた制度ですので、趣旨をご理解いただき、従業員（納税義務者）には一括徴収を勧奨していただきますようご協力をお願いします。
① ６月１日から12月31日までの異動の場合
従業員（納税義務者）からの申出がある場合は、未徴収税額をまとめて給与から天引きしていただきます。（地方税法第321条の5第2項）
9

②

１月１日から４月30日までの異動の場合従業員からの申出にかかわらず、未徴収税額をまとめて給与から天引きしていただきます。（地方税法第321条の5第2項）
一括徴収された税額は、翌月10日までに、他の従業員（納税義務者）の特別徴収税額とあわせて納入していただきます。

11 新たに普通徴収から特別徴収にする場合
毎年４月１日現在の在職者は特別徴収が義務付けられていますが、４月２日以後に雇用された従業員についても、年度途中で特別徴収に切り替えることができます。
特別徴収に切り替える場合には、「特別徴収切替届出（依頼）書」をご提出ください。特別徴収切替届出（依頼）書の様式は、14ページをご参照ください。

12 事業主の所在地や名称等に変更があった場合事業主（特別徴収義務者）の所在地等に変更があった場合には、「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」をご提出ください。
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書の様式は、14ページをご参照ください。

13 退職手当等に係る個人住民税の特別徴収
退職手当等に関する個人住民税は、所得税と同様に他の所得とは分離して計算し、所得税の源泉徴収とあわせて、退職手当等から天引きし、納入していただきます。
納入していただく市町村は、退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は退職日）の属す
る年の１月１日現在における住所地の市町村です。（地方税法第328条）
ただし、１月１日現在において生活保護法の規定による生活扶助を受けている方は除かれます。（地方税法第24条の5第1項第1号、同条第2項、第295条第1項第1号、同条第2項）＜退職所得に係る住民税額の計算方法＞
同一年中に２以上の退職手当等の支払いを受ける場合は、これらの合計額について算定される退職所得の金額において計算します。
１

退職所得の金額（１） 退職所得の金額＝（退職手当等の支払額－退職所得控除額）×１／２（※１）（1，000円未満の端数切り捨て）

10

（２）

退職所得控除額の計算（※２）①

勤続年数（※３）が20年以下の場合
40万円×勤続年数②（80万円に満たないときは、80万円となります。
）

勤続年数（※３）が20年を超える場合800万円＋70万円×（勤続年数－20年）※１ 勤続年数５年以下の法人役員等については「１／２」は適用されません。
※２ 退職手当等の支払いを受ける者が在職中に障害者に該当することになり退職した場合は、上記①又は②の金額に100万円を加算した金額が控除されます。
※３ 勤続年数に１年未満の端数がある場合は、１年に切り上げます。
（例）10年2ヶ月の場合
は、勤続年数11年

２

特別徴収すべき税額の計算
退職所得の金額に、市町村民税：６％と県民税：４％を適用して計算します。
※特別徴収すべき税額に、100円未満の端数がある場合は、それぞれの端数を切り捨てます。

３

納入の手続き
退職手当の支払者は、特別徴収した税額など所要事項を「退職所得にかかる「個人町民税・個人県民税納入申告書」（市町村により様式は異なります。）に記載
し、その申告書を徴収した月の翌月10日までに、それぞれの市町村長に提出し、申告した税額を同日までに納入書により納入してください。
（地方税法第328条の5第2項）、

４

特別徴収票の提出退職手当等の支払者は、その年において支払いの確定した退職手当等について、その支払いを受ける者の各人別に「特別徴収票」作成し、退職後1か月以内に（受給者交付用）を退職手当等の支払いを受ける者へ交付し、（市町村提出用）を市町村長へ提出します。
なお、法人の役員等（※）以外の受給者の特別徴収票は、受給者に対する交付のみで市町村長へ提出する必要はありません。
（地方税法施行規則第2条の5の2）※ 法人の役員等とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人、相談役、顧問その他これらに類する者を含み法人の経営に従事している者のことをいいます。（法人税法第2条第15号）

11

＜ｅＬＴＡＸ（エルタックス／電子申告）について＞
給与支払報告書の提出は、ぜひｅＬＴＡＸ（エルタックス／電子申告）をご利用ください。
平成26年１月１日以降に提出する給与支払報告書について、税務署への源泉徴収
票をｅ－ＴＡＸ又は光ディスク等による提出が義務付けられた事業所については、
市町村に提出する給与支払報告書の提出についても、ｅＬＴＡＸ又は光ディスク等により提出することが義務付けられました。
＜ｅＬＴＡＸによる提出＞
ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）を利用し、インターネットを通じて給与支払報告書等を提出する場合は事前の準備と登録等の手続きが必要です。
【ｅＬＴＡＸに関するお問い合わせ先】
電話

０５７０－０８１４５９

ホームページ

https://www.eltax.lta.go.jp/＜電子データによる提出時のお願い＞○提出の際は、なるべく早めの提出にご協力ください。
（データ不備の場合、再提出をお願いする場合があります。）○

ｅＬＴＡＸ又は光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合、普通徴収切替理由書の提出は省略できますが、特別徴収できない方については、お使いの法定調書作成ソフ
トで住民税徴収方法を「普通徴収」で登録し、必ず、摘要の項目に該当する符号（４ページの普通徴収切替理由書の記載内容を参照）を入力いただきますようお願いします。符号の入力がない場合は、特別徴収対象者として取り扱います。
＜参考＞ＰＣｄｅｓｋ（ｅＬＴＡＸ対応無料ソフトウエア）を使用した場合の個人別明細書の入力画面（例）例：「普Ｄ」

両方の欄に記載がないと、普通徴収として取り扱われません。

✓※

ご使用されている法定調書作成ソフトによって、画面は異なります。

12

＜各種届出書等の様式＞
下記、酒々井町様式は町ホームページに掲載していますので、ダウンロードしてご利用ください。
https://www.town.shisui.chiba.jp/static/chunk0001/http_model/sinsei2/index.
php○

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

13

○

特別徴収切替届出（依頼）書
特別徴収切替届出（依頼）書
（

所在地
（住 所）

年

月

日

-

（新規）

特別徴収義務者

指 定 番 号

名 称
（氏 名）

担当者
連絡先

代表者
職氏名

旧

姓

〔

普通徴収
切替期別
昭和

・

平成

年

月

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

月分 （

特別徴収
開始予定月

１月１日現在の 住 所〕 期 以降を切替希望

月日納期分 ） から特別徴収を開始します。

届出理由
-

―

※ 普通徴収の納期限を過ぎたものは、特別徴収への切替ができません。

日

酒々井町

〒

―

期別を○で囲んでください。

名

生年月日

氏名
電話

法人番号

給
与
所
得
者

新規の場合、納入書 （ 要 ・ 不要 ）

課・係

㊞

フリガナ
氏

―

フリガナ

）

酒々井町長 宛特給 別与 徴提出 支 収
払 義
務
者 者

〒

町記入欄

１．入社

２．その他 （）

必要な場合のみ記入してください。

※ １月１日現在の住所と違う場合に記入してください。

月 割
の 連

現在の住所

月
月

額
絡

日 までに通知書が必要
日 までに通知書が必要※ 通知書が間に合わない場合のみ電話連絡します。

【 添付書類 】
１． 普通徴収の納付書 （二重納付防止のため、残りの納付書（納期未到来分）を添付してください。）※ すでに納付済みの分や口座振替の場合は不要です。

【 注意事項 】
１． 普通徴収の納期限を過ぎたものは、特別徴収への切替ができません。本人が納めるように必ずお伝えください。
※ 普通徴収の納期限は年４回あるため、特別徴収への切替は、２か月程度の余裕を持ってください（市町村ごとに通知の発送期日が異なるため）。
２． ６５歳以上の方については、年金所得に係る税額を給与からの特別徴収に追加することはできません。
３． 用紙が足りない場合には、コピーしてお使いください。
【提出先】 〒285-8510 千葉県印旛郡酒々井町中央台４－１１○

酒々井町役場 税務住民課 住民税班

特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
（

年

月

日
提出

所在地
（住 所）

〒

-

町記入欄

※ 届出時点での所在地・名称を記入してください。

※市町村ごとに異なります指 定 番 号

給 特
与 別
徴 名 称
支 収 （氏 名）
払 義 代表者務者 者 職氏名）

酒々井町長 宛特別徴収義務者

課・係

㊞
担当者
連絡先

氏名
電話

法人番号

－

－

◆ 誤読を避けるため、必ずフリガナを記入してください。

変更年月日◆ 代表者のみの変更の場合は、提出不要です。

事項変 更 前 （ 旧 ）変 更 後 （ 新 ）※ 変更項目のみ記入してください。

年

月

日

※ 変更項目のみ記入してください。

フ リ ガ ナ
所
（送

在
付

地
先）

-

〒

-

〒

フ リ ガ ナ
名

称

電話番号
変更理由
（ 該当番号に○ ）

統
合
・

合
併
・

分
割
後
の
指
定
番
号

－
１．事務所等移転（内線－
２．送付先変更

３．社名（名称）変更

７．合併による変更 【下欄を記入してください。】）
４．法人成り

統
合
・
合
併
・
分
割
さ
れ
る
事
業
所

※ 別途、給与所得者異動届出書を必ず提出してください。

２．統合・合併・分割先の指定番号を使用する。
※ 別途、給与所得者異動届出書を必ず提出してください。
※市町村ごとに異なります３．旧特別徴収義務者の指定番号を継続使用する。
指定番号【提出先】 〒285-8510 千葉県印旛郡酒々井町中央台４－１１

５．個人事業化※市町村ごとに異なります〒）６．給与事務の統合 【下欄を記入してください。】
９．その他（

）

-

所 在 地
フリガナ
名

称

電話番号

－

－

（内線

）

法人番号
特別徴収義務者

指定番号

酒々井町役場 税務住民課 住民税班

14

（内線

－

８．分割による変更 【下欄を記入してください。】

１．指定番号を新規に取得する。

指定番号

－

※市町村ごとに異なります○

市町村民税・県民税

特別徴収税額の納期の特例についての申請書

特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書

受付印（宛先） 酒々井町長
年月日

地方税法第３２１条の５の２及び酒々井町税賦課徴収条例第４６条の３の規定により、特別徴収税額の納期の特例について承認を受けたいので申請します。

所
( 住

在

地
所 )

フ リ ガ ナ
名
( 氏

称
名 )

㊞

代 表 者 の
職 氏 名 印

－

電話番号

－

（連絡先）

法 人 番 号
特別徴収義務者

担
当 （氏 名）者※市町村ごとに異なります指 定 番 号

（連絡先）

関与税理士

㊞

署 名 押 印年

特例の適用を受けようとする税額

月 区 分

申請の日前６か月間の各月末の常時
給与の支払を受ける者の人員及び各月の支払金額

年

年※賞与等の臨時の給与の金額を含む。
※酒々井町以外の全市町村を含む、事業所全体の人員及び支払金額※臨時勤務者分がある場合は、常時給与の支払を受ける者の分とは別にして２段書き（上段に記載） にしてください。

年

年

年

年

月以後 の特別徴収税額
給与支払人員

月

月

月

月

月

月

（臨 時

人）

常時

人

（臨 時

人）

常時

人

（臨 時

人）

常時

人

（臨 時

人）

常時

人

（臨 時

人）

常時

人

（臨 時

人）

常時

人

給 与 支 払 額
（

円）
円

（

円）
円

（

円）
円

（

円）
円

（

円）
円

（

円）
円

市町村に係る徴収金に滞納がある場合において、それがやむを得ない理由によるものであるときは、
その理由の詳細
申請の日前１年以内に納期の特例の承認を取り消されたことの有無及び取消年月日

有 （

年

月

日承認取消）

・【 注意事項 】
１． 申請書の提出は、特例の適用を受けようとする月の２０日頃までにお願いいたします。
２． 送付先が所在地と異なる場合は、書類送付先を記入してください。
【 提出先 】 〒２８５-８５１０

酒々井町中央台４丁目１１番地

15

酒々井町役場 税務住民課 住民税班

無○

市町村民税・県民税

特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書

特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書

受付印（宛先） 酒々井町長
年月日

酒々井町税賦課徴収条例第４６条の４の規定により、特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いたため、届出します。

所
( 住

在

地
所 )

フ リ ガ ナ

名
( 氏

称
名 )

㊞

代 表 者 の
職 氏 名 印

電話番号

－

－

(連絡先)

法 人 番 号
特別徴収義務者※市町村ごとに異なります指 定 番 号

担
当 (氏 名)者※該当する番号に○を付けてください。

理

１． 給与の支払を受ける者が常時１０人未満でなくなったため

由

２． その他 ( 理由：

)
（連絡先）

関与税理士

㊞

署 名 押 印

【 注意事項 】
１． 届出者が個人である場合にはその住所及び氏名を、法人である場合には本店又は主たる事務所の所在地、名称、代表者氏名及び法人番号をそれぞれ記入し、押印してください。
２． この届出書を提出した場合には、その提出した日の属する納期の特例の期間から納期の特例の承認の効力が、失われることになります。
※ 給与の支払を受ける者が常時１０人未満となったことにより、納期の特例の承認を受けようとする場合は、改めて申請が必要となります。
３． この届出書を提出した場合には、提出日の属する月分以前に特別徴収した税額はその提出日の翌月の１０日までに納入し、その後に特別徴収した税額は通常の納期限に納入していただ
くことになります。
〔 例 〕 この届出書を提出した日が３月の場合の納期限◎12～2月分 ⇒ ４月10日まで◎3月分 ⇒ 4月10日まで◎4～5月分 ⇒ 翌月10日まで【 提 出 先 】
〒２８５-８５１０

酒々井町中央台４丁目１１番地

酒々井町役場 税務住民課 住民税班

16

＜各種届出書等における、よくある質問の記載例＞●

退職後、未徴収税額を一括徴収する場合●

退職後、未徴収税額を普通徴収（本人納付）とする場合

17●

転職（転勤）等後、特別徴収を継続する場合○転勤等により特別徴収を転勤先にて継続する場合は、以下の点にご注意ください。
・転勤元の特別徴収義務者が個人事業主の場合・・・個人事業主の個人番号は異動届に記載しないでください。
・転勤等の給与所得者の個人番号・・・転勤元では、給与所得者の個人番号は記載しないでください。転勤先の事業所等が従業員から個人番号を取得し記載してください。

18

＜個人住民税の特別徴収（給与天引き）に関するＱ＆Ａ＞
Ⅰ制度について
問１：個人住民税の「特別徴収（給与天引き）」とはどのような制度ですか？
答１：個人住民税の特別徴収（給与天引き）とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わって、毎月従業員に支払う給与から、個人住民税（個人市町村民税と個人県民税）を天引きして、その従業員に課税した市町村へ納入していただく制度です。
（地方税法第321条の3、第321条の4、第321条の5）

問２：すべての事業主（給与支払者）が個人住民税を特別徴収（給与天引き）しなけ
ればいけないのですか？
答２：所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、従業員（納税義務者）の個人住民税を特別徴収（給与天引き）することが法律（地方税法第321条の4及び酒々井町税賦課徴収
条例第44条）により義務付けられています。
市町村は、毎年4月1日において従業員（納税義務者）に給与の支払いをする事業主で、所得税の源泉徴収義務がある事業者を、市町村の条例によって特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならないとされています。具体的には、毎年５月３１日までに、各市町村から事業主に対して、特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収する旨の通知を行い、特別徴収義務者として指定することになります。
各市町村から特別徴収義務者に指定された事業主は、従業員に給与を支払う際に、個人住民税を特別徴収（給与天引き）して市町村へ納入していただく必要があります。
（地方税法第321条の5）

問３：「特別徴収（給与天引き）」の対象となる人はどういう人ですか？
答３：地方税法の規定では、次の①②いずれにも該当する人が特別徴収（給与天引き）の対象となります。
① 前年中に給与の支払いを受けた人② 当該年度の初日（4月1日）において給与の支払いを受けている人（地方税法第321条の3第1項）

問４：パートやアルバイトの従業員も特別徴収（給与天引き）しなければならないの
ですか？

19

答４：パートやアルバイトの従業員であっても、答３に該当する場合は特別徴収（給与天引き）
しなければなりません。
ただし、以下に該当する場合は、特別徴収の対象から除外（普通徴収（個人納付））することもできます。
普Ａ 総従業員数が２人以下。下記「普B」～「普F」に該当するすべての（他区市町村分を含む）従業員数を差し引いた人数）
普Ｂ 他の事業所で特別徴収（乙欄該当者など）
普Ｃ 給与が少なく税額が引けない・給与支給額が９３万円以下等で非課税の者
普Ｄ 給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月ではない）
普Ｅ 事業専従者（個人事業主のみ対象）
普Ｆ 退職者又は退職予定者（５月末日まで）及び休職者

問５：従業員から普通徴収にしてほしいと言われている。これまでは、「特別徴収（給与天引き）」と「普通徴収（個人納付）」とを選択できる（選択制）と思っていたのですが？
答５：所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、従業員（納税義務者）の個人住民税を特別徴収（給与天引き）しなければならないことになっています。特別徴収制度は以前
から地方税法で定められており、事業主や従業員個々の希望により「普通徴収（個人納付）」を選択することができる制度ではありません。
（地方税法第321条の4）

問６：従業員は家族だけなので特別徴収（給与天引き）しなくていいですか？
答６：所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収（給与天引き）することが法令により義務付けられており、家族であっても特別徴収を行う義務があります。
ただし、専従者給与が支給されている方は、特別徴収の対象から除外（普通徴収（個人納付））することもできます。
（地方税法第321条の3）

問７：毎月納めるのが面倒なのですが？
答７：従業員が常時１０人未満の事業所の場合は、市町村に対し申請して承認を受けることにより、年１２回の納期を年２回にする制度（納期の特例）を利用できます。
（地方税法第321条の5の2第1項）

20

問８：
「納期の特例」を利用すれば、毎月の給与から住民税を天引きしなくてもよいのですか？
答８：「納期の特例」は、特別徴収（給与天引き）した個人住民税を年２回にまとめて納めることができる制度ですが、毎月の給与からの天引きは通常どおり行っていただく必要があります。給与から天引きをした個人住民税を預かっていただき、年２回に分け納入してください。なお納期の特例を受けるためには、各市町村にあらかじめ承認申請書を提出する必要があり、申請書を提出した月の翌月末までに、各市町村から書面により承認又は却下について通知されます。納期の特例が認められるのは、申請月の翌月分からとなります。
（地方税法第321条の5の2、地方税法施行令第48条の9の9、地方税法施行規則第10条の2の2）（地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）42）（酒々井町税賦課徴収条例第46条の2、同条の3）

問９：「特別徴収（給与天引き）」のメリットはなんですか？
答９：普通徴収（個人納付）では年４回の支払いですが、特別徴収（給与天引き）では年１２回に分割して毎月の給与から天引きされますので、従業員の方の１回あたりの負担感が緩和されます。また、事業所がまとめて納入することで、従業員の方が個々に金融機関や市町村の窓口へ納めに行く手間が省ける上、納め忘れの心配が無くなります。

Ⅱ手続きについて
問10：「特別徴収（給与天引き）」への切り替えにはどのような手続が必要なのですか？
答10：これまで特別徴収（給与天引き）をされたことのない事業所についても、従前どおり、毎
年１月３１日までに給与支払報告書を提出していただき、その後、５月３１日までに各市町村から「特別徴収税額決定通知書」が送付されますので、同通知に基づき特別徴収（給与天引き）を開始していただきます。
（地方税法第317条の6、第321条の4第2項）
年度の途中に入社した従業員については、「特別徴収切替届出（依頼）書」を提出すること
で、普通徴収から特別徴収へと切り替えることができます。なお、答４に該当する従業員
のみ普通徴収が認められます。

問11：天引きする税額を計算しなければならないのですか？
天引きした税額をどのように納入すればよいのですか？
答11：天引きする税額は各市町村が計算します。５月３１日までに各市町村から特別徴収義務者（給与支払者）あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付します。
「特別徴収税額決定通知書」には、６月から翌年５月までに徴収するべき個人住民税額（年税額及び毎月の額）が21

記載されていますので、毎月の給与から「特別徴収税額決定通知書」に記載された月割額を天引き、翌月の１０日までに、金融機関等を通じて各市町村に納入していただきます。
納入は特別徴収税額決定通知書に同封している「納入書」に、必要事項を記入の上、各市町村が指定する金融機関等で納める場合、振込手数料は無料です。それ以外の金融機関からの振込については、誠に申し訳ございませんが、手数料が必要となります。手数料は振込する金融機関により異なりますので、振込をする金融機関にお尋ねください。
※千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県以外に所在するゆうちょ銀行・郵便局では、受付できません。

問12：給与支払報告書を提出した後、従業員が退職、転職等した場合の手続きはどうなりますか？
答12：退職、休職又は転職など、従業員に異動があったときは、「給与支払報告に係る給与所得者
異動届出書」を提出していただく必要があります。
異動届出書については、異動が生じた翌月の１０日までに各市町村へ提出をお願いします。
（地方税法第321条の5第3項、地方税法施行規則第9条の5）
また、４月１日現在において給与の支払を受けなくなった方がいる場合は、４月１５日までに、給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書を各市町村へ提出してください。
（地方税法第317条の6第2項）

問13：年の途中で退職等した場合の徴収方法はどうなりますか？
答13：毎月の給与から個人住民税を特別徴収されていた従業員が退職等により給与の支払いを受けなくなった場合には、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出していただき、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの税額は普通徴収（個人納付）の方法により納付していただくことになります。
（地方税法第319条の2第2項）
ただし、次のような場合は、普通徴収ではなく特別徴収の方法による納入となります。
①

転勤や転職で従業員が引き続き次の勤務先での特別徴収（給与天引き）を希望した
場合（地方税法第321条の4第5項）②

６月１日から１２月３１日までに退職等をした場合（※）で、従業員本人から残りの税額を特別徴収の方法でまとめて天引きしてほしいとの申出があった場合（地方税法第321条の5第2項）③

翌年１月１日から４月３０日までに退職等をした場合で、元の勤務先から５月３１日までに支払われる予定の給与・退職金等が残りの税額を超える場合※納税義務者本人の申出がなくても、異動が１月１日以後の場合は、元の勤務先から５月３１日までの間に支払われる給与等から、残りの税額を一括して特別徴収（給与天引き）しなければなりません。
）（地方税法第321条の5第2項）

22

問14：個人住民税が非課税の従業員でも異動した場合は、異動届出書を提出する必要がありますか？
答14：個人住民税が非課税（天引きするべき税額がゼロ）の従業員が異動した場合でも特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出が必要ですので、異動が生じた翌月の１０日までに提出をお願いします。
（年度の途中で税額が生じた場合、異動した従業員の税額変更通知を事業所に通知してしまうことになります。
）（地方税法第321条の5第3項、地方税法施行規則第9条の5）

問15：毎月の税額が変わることはないですか？
答15：個人住民税は前年の所得に対して計算していますので、税額が変わることは基本的にありません。ただし、従業員の方が申告期限後に確定申告を提出したり、扶養親族等の状況を後から変更した場合などにより、個人住民税を再計算した結果、税額が変わる場合があります。このような場合は、特別徴収（給与天引き）が済んでいない残りの月で税額を調整した変更通知書をお送りいたします。また、還付が生じる場合については、納めていただ
いた税額の返金方法などについて後日連絡させていただくことがあります。

問16：所得税の源泉徴収額の納入は、ｅ－Ｔａｘを利用した電子納税ができますが、
個人住民税の特別徴収税額の納入には電子納税はできないのですか？
答16：酒々井町では、現在、電子納税を利用できませんので、納入書により金融機関等で納めてくださいますようお願いします。

Ⅲ疑問点等について
問17：今まで特別徴収（給与天引き）しなくてもよかったのに、どうして特別徴収しなければならなくなったのですか？
答17：所得税を源泉徴収している事業主（給与支払者）は、従業員（納税義務者）が前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当該年度の初日（４月１日）において給与の支払いを受けている場合は、個人住民税を特別徴収しなければなりません。（地方税法第321条の3第1項、同条の4第1項）
新たな法令改正などがあったわけではなく、今までもこの要件に該当する事業主について
は特別徴収をしていただく必要がありましたが、それが徹底されていませんでした。
このため、千葉県では、平成２８年度より、県と県内すべての市町村が連携して、個人住23民税の特別徴収の徹底に取り組んでいるところです。特別徴収義務は法令に基づいて事業
主に課せられているものですので、ご理解をお願いします。

問18：従業員が少ないし、経理事務の負担も増えるので特別徴収（給与天引き）はし
たくないのですが？
答18：従業員が少ないことや、経理担当者がいないといった理由で特別徴収（給与天引き）を行
わないことは認められていません。個人住民税の特別徴収は、市町村から通知された特別徴収税額を毎月の給与から天引きし、それぞれの市町村に納入していただくことになりま
すが、所得税の源泉徴収のように、税額計算や年末調整等の事務は必要ありません。
法令に基づき、個人住民税の特別徴収を適正に実施するため、ご理解をお願いします。ただし、普通徴収の要件に合致する場合、「普通徴収切替理由書」を提出していただくとともに、個人別明細書の摘要欄に「符号」を記載することで普通徴収とすることができます。
該当理由の確認ができない場合は、すべて特別徴収の取り扱いとなります。
（地方税法第321条の4第1項及び酒々井町税賦課徴収条例第44条）

問19：どうして千葉県だけ特別徴収（給与天引き）をしなければならないのですか？
答19：国（総務省）からも個人住民税の特別徴収（給与天引き）の適切な運用について通知されており、全国的にも特別徴収の推進に向けた取組が実施されています。特別徴収義務は法令に基づいて特別徴収義務者に指定された事業主に課せられるものですので、そのことをご理解いただき、適正な特別徴収を行ってください。

問20：従業員の就職・退職が頻繁にあるので、事務が繁雑になるのですが？
答20：特別徴収義務は法令に基づいて事業主に課せられています。就職や退職が多いことを理由に普通徴収（個人納付）とすることはできません。

問21：特別徴収を行う義務があるのはどのような事業者か。
答21：所得税の源泉徴収を行う義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収を行う義務があります。
（法第321条の4第1項）
常時2人以下の家事使用人のみに対し給与の支払をする事業者は、所得税の源泉徴収を要しないとされています（所得税法第184条）が、それ以外の事業者は従業員の個人住民税について特別徴収を行っていただく必要があります。
（参考）
2人以下としたのは、常時2人以下の家事使用人のみに対し給与の支払いをする者は源泉徴24収を要しないとされている所得税法第184条の規定に準じたものであり、3人以上となる事業者の普通徴収は認めないこととしています。

問22：従業員数が２名以下の事業所は特別徴収（給与天引き）しなくてもよいのですか？
答22：従業員数が２名以下の事業所であっても、法令どおり特別徴収（給与天引き）していただ
くことが原則であることに変わりはありませんが、「普通徴収切替理由書」を提出していた
だくとともに、個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由を記入していただくことで普通徴収（個人納付）とすることができます。

問23：特別徴収（給与天引き）を拒否したらどうなるのですか？
答23：地方税法第321条の5の規定により、特別徴収義務者は特別徴収税額決定通知書に記載された税額を納期限内に納入する義務があります。したがって、特別徴収（給与天引き）を拒否した結果、納期限を経過した場合は、税金を滞納していることとなり、地方税法第331条に基づく滞納処分を行うこととなります。また、地方税法第324条第3項の規定により、「納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかった特別徴収義務者
は10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」こともあります。

問24：特別徴収（給与天引き）をするなら従業員は辞めてもらう。
答24：特別徴収義務を理由に従業員を解雇することは、労働契約法第16条の規定により無効とされています。また、正当な理由でないため普通徴収（個人納付）とすることはできません。
<参考>労働契約法（抜粋）（解雇）第16条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場
合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

問25：事業不振により、納期限内の納付ができない。
答25：事業者が従業員から徴収した個人住民税は、従業員からの預かり金であり事業資金ではありません。必ず決められた期限内に納入してください。なお、特別徴収義務者が滞納した
場合には、滞納処分の対象になります。
（地方税法第331条）
また、特別徴収の対象となっている従業員全員について、納税証明書を発行することができず、従業員にも多大な迷惑がかかることになります。

25

Ⅳ給与支払報告等の手続について
問26：個人別明細書の摘要欄へ普通徴収（個人納付）の該当理由を記入しなければな
らない根拠は何か。
答26：所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、従業員（納税義務者）の個人住民税を特別徴収（給与天引き）することが地方税法（第321条の4）及び（酒々井町税賦課徴収条例第44条）で義務付けられており、一定の基準に該当しなければ普通徴収（個人納付）とすることはできません。市町村が普通徴収の基準に該当するかどうかを審査するために、
該当理由をご報告いただくことにしたものですので、該当理由の確認ができない場合は法令どおり特別徴収として取り扱わせていただきます。

問27：普通徴収の対象となる従業員について、個人別明細書の摘要欄への普通徴収該
当理由の記入を忘れた場合はどうなるか。
答27：原則として、特別徴収（給与天引き）として取り扱われますので、お気づきになられた場
合は、酒々井町税務住民課住民税班にご連絡をお願いします。

問28：給与支払報告はエルタックスで提出しているが、別に市町村あてに普通徴収切替理由書を送付しなければならないのか。
答28：エルタックス又は記録媒体でご提出いただく場合は「普通徴収切替理由書」を別に送付いただく必要はありませんが、「普通徴収」欄にチェックしたうえで、個人別明細書の摘要欄に必ず普通徴収該当理由を入力してください。エルタックス又は記録媒体では、「普通徴収」
欄にチェックするだけで普通徴収の扱いとなっていますが、個人別明細書の摘要欄に普通徴収の該当理由の記載（入力）がなければ、特別徴収として取り扱うこともございますので、御留意ください。

問29：給与以外に農業などの所得がある場合は、すべての所得について特別徴収（給与天引き）をしなければならないのか。
答29：原則として、給与所得とそれ以外の所得を合算した額について、特別徴収（給与天引き）していただきます。ただし、納税義務者本人が確定申告の際、確定申告書の２表「住民税に関する事項」欄中「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄に「自分で納付」に〇を記入して申告していただいた場合は、給与所得は特別徴
収（給与天引き）に、その他所得は普通徴収（個人納付）になります。
（地方税法第321条の
3第2項）

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問30：前年中に他市町村に転居した方が、給与支払報告書の提出後から５月３１日までの期間に退職等をした場合の異動届はどこに提出すればいいの？
答30：前年中に他市町村に転居した方が、給与支払報告書の提出後から５月３１日までの期間に退職等をした場合には、転居前の市町村と転居先の市町村の両方に「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。
（例）平成２９年５月にＡ市からＢ町に引っ越した人が、平成３０年２月にＣ社を退職した場合・Ｃ社は、Ａ市に平成２９年度分（現年度）の異動届出書を提出する。
理由：Ａ市では、Ｃ社が平成２９年度分を平成３０年５月まで天引きすることになっているので、退職した旨の異動届出書の提出がないと退職したことがわからず、結果的にＣ社の未納と判断してしまいますので、異動届出書を提出してください。
・Ｃ社は、Ｂ町に平成３０年度分（翌年度）の異動届出書を提出する。
（＊①）
理由：Ｂ町では、１月末に提出された給与支払報告書をもとに、平成３０年度の特別徴収税額決定通知書の発送の準備をしています。異動届出書の提出がないと、Ｂ町では、退職したことがわからないので、税額決定通知書に退職した方も含めてＣ社に送付してしまいます。（＊②）＊① １月末提出の給与支払報告書を「平成３０年２月

退職予定」として「普通徴収（個人払い）」で提出している場合には、給与天引きの対象から外していますのでＢ町への届出書の提出は不要です。
＊② ５月に届いた税額決定通知書に退職した方が含まれている場合には、早急に異動届出書を提出してください。

27

＜根拠法令＞【特別徴収（給与天引き）に関するもの】
地方税法（給与支払報告書等の提出義務）
第３１７条の６

一月一日現在において給与の支払をする者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下本節において同じ。
）で、当該給与の支払をする際所
得税法第百八十三条の規定によつて所得税を徴収する義務があるものは、同月三十一日までに、総務省令の定めるところによつて、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の一月一日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。
２

前項の規定によつて給与支払報告書を提出する義務がある者は、同項の規定によつて市町村長に提出した給与支払報告書に記載された給与の支払を受けている者のうち四月一日現在において給与の支払を受けなくなつたものがある場合においては、四月十五日までに、総務省令の定めるところによつて、その旨を記載した届出書を当該市町村長に提出しなければならない。

３

前二項に定めるもののほか、給与の支払をする者で給与の支払をする際所得税法第百八十三条の規定によつて所得税を徴収する義務のあるものは、当該給与の支払を受けている者のうち給与の支払を受けなくなつたものがある場合においては、その給与の支払を受けなくなつた日の属する年の翌年の一月三十一日までに、総務省令の定めるところによつて、当該給与の支払を受けなくなつた者についてその者に係る給与の支払を受けなくなつた日の属する年の給与所
得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けなくなつた者のその給与の支払を受けなくなつた日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。ただし、その給与の支払を受けなくなつた日の属する年に当該給与の支払をする者から支払を受けた給与の金額の総額が三十万円以下である者については、この限りでない。
（給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収）第３２１条の３

市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、

当該年度の初日において給与の支払を受けている者（支給期間が一月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。
）である場合においては、当該納税義務者に対して課する
個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。

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（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）
第３２１条の４

市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。
）のうち所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額（同条第四項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額）を合算した額（以下この節において「給与所得に係る特別徴収税額」という。
）を特別徴収の方法によつて徴収する旨（第七項及び第八項において「通知事項」という。
）を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。
２

市町村長が前項後段の規定により特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日までにしなければならない。
（中略）５

納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の四月三十日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者（所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。
）を通じて、当該異動によつて従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の十日（その支払を受けなくなつた日が翌年の四月中である場合には、同月三十日）までに、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、
市町村は、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させるものとする。ただし、当該申出が翌年の四月中にあつた場合において、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた
者を特別徴収義務者として指定し、これに徴収させることが困難であると市町村長が認めるときは、この限りでない。
（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）

第３２１条の５ 前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段（同条第六項において準用する場合を含む。
）の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係

29

る給与所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下である場合には、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給与の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
２

前項の特別徴収義務者は、前条の規定によりその者が徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなつた場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額（前項の規定により特別徴収義務者が給与の支払をする際毎月徴収すべき額をいう。以下この項、次項及び第三百二十一条の六第三項において同じ。
）は、これを徴収して納入する義務を負わない。ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の一月一日から四月三十日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、その者に支払われるべき給与又は退職手
当等の支払をする際、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を徴収し、その徴収した月の翌月十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。

３

前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給与所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。

（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）
第３２１条の５の２

第三百二十一条の四の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの（給与の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この項において「事務所等」という。
）につき、当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長の承認を受けた場合には、六月から十一月まで及び十二月から翌年五月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間）に当該事務所等において支払つた給与について前条第一項の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、同項の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月十日までに当該市町村に納入することができる。前条第二項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額についても、同様とする。

酒々井町税賦課徴収条例（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）
第４５条

前条第一項から第三項までの規定による特別徴収に係る市町村民税の特別徴収義務者

は、当該年度の初日において同条第一項の納税義務者に対して給与の支払をする者（中略、他30

の市町村内において給与の支払をする者を含む。
）のうち所得税法第百八十三条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第五項の規定による特別徴収に係る市町村民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者とする。

所得税法（源泉徴収義務）
第１８３条

居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。
）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所
得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２

法人の法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
（源泉徴収を要しない給与等の支払者）

第１８４条

常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

【特別徴収義務者の罰則規定等】
地方税法（給与支払報告書等の提出義務違反に関する罪）第３１７条の７

前条第一項から第四項までの規定によつて提出すべき給与支払報告書、届出書

若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつた者又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届
出書若しくは公的年金等支払報告書を提出した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

３

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
（市町村民税の脱税に関する罪）

第３２４条

偽りその他不正の行為によつて市町村民税（法人税割にあつては、法人税割に係る申告書に記載されるべき法人税額又は個別帰属法人税額を課税標準として算定したものとし、第三百二十一条の八第一項の規定によつて法人税法第七十一条第一項の規定による法人税に係

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る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。
）又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。
）を提出する義務がある法人が第三百二十一条の八第一項の申告又はこれに係る同条第二十二項の申告によつて納付すべきものを除く。第五項において同じ。
）の全部又は一部を免れた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２

前項の免れた税額が千万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

３

第三百二十一条の五第一項若しくは第二項ただし書又は第三百二十一条の七の六（第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定によつて徴収して納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４

前項の納入しなかつた金額が二百万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、二百万円を超える額でその納入しなかつた金額に相当する額
以下の額とすることができる。

５

第一項に規定するもののほか、第三百十七条の二第一項若しくは第二項の規定によつて提出すべき申告書を提出しないこと若しくは同条第七項若しくは第八項の規定によつて申告すべき事項について申告しないこと又は第三百二十一条の八第一項、第二項、第四項若しくは第十九項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しないことにより、市
町村民税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

６

前項の免れた税額が五百万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

７

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項、第三項又は第五項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

８

前項の規定により第一項、第三項又は第五項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。

９

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて第七項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場
合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
（市町村民税に係る滞納処分）

第３３１条

市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、

当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
一

滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

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二

滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

【特別徴収に関する各種書類の提出先・お問合せ先】〒２８５－８５１０
千葉県印旛郡酒々井町中央台４丁目１１番地
酒々井町 税務住民課
電

住民税班

話 ０４３-４９６-１１７１（役場代表）
住民税班 内線１１１～１１３

ＦＡＸ ０４３-４９６-４５４１

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