日本国際フォーラム会報

2022年10月１日号（通巻第115号）

日本国際フォーラム会報
THE JAPAN FORUM ON INTERNATIONAL RELATIONS BULLETIN

第３回「世界の深層」開催さる ティモシェンコ元ウクライナ首相を迎えて際民主同盟（IDU）との相、スコット・モリソン元豪首相が交共 催 で、 ホ テ ル ニ ュ ー

代で務め、基調講演にはユーリア・ティ

オータニ東京で開催した

モシェンコ元ウクライナ首相、ジョン・（写真）。

キー元ニュージーランド首相／前 IDU

今次テーマは「ウクライナ戦争と今後の世界を会長、ピーター・レイ元豪陸軍統合参謀長がそれぞれ登壇した。

語る」を総合テーマとし、

上記パネルでは、フリゴリー・ネミ「ロシア・ウクライナ戦

リア・ウクライナ元副首相、レイ・ノ争：新たな政治経済パラ

ヴァク・ハーパー政権主席補佐官、渡ダイムを求めて」「自国辺まゆ JFIR 理事長、半田晴久 JFIR 理

日本国際フォーラム（JFIR）は、世主義と多国間主義」「世界平和と安全事／ WSD 総裁、伊藤剛 JFIR 理事等も界の要人の生の声を通じて国際社会の保障の維持に日本が果たす役割」の３加わり、500名を超える聴衆を迎えて、メガトレンドを捉えることを狙いとす

つのパネルからウクライナ戦争の深層活発な議論が繰り広げられた。

る知的交流の場として、「世界の深層」に迫った。

パネル討論では、「ウクライナ戦争シリーズを2019年より開催してきた各パネルのモデレータはスティーブは内戦ではなく国際的な戦争だ」「被が、その第３弾を、さる７月29日に、ン・ハーパー元カナダ首相／ IDU 議

害国への補償が徹底される法整備が急世界開発協力機構（WSD）、および国長、エンダ・ケニー元アイルランド首務だ」等の意見が出された。

・・・

イラン・イスラム共和国の外交政策

他ページの内容……………ページ■『ユーラシア・ダイナミズム

当フォーラムはさる９月７日、第今の状況はまさに、米国がイランの179回外交円卓懇談会をオンライン開政治情勢を正確に理解できていなかっと日本』出版記念シンポジウ

催し、講師のセイエド・アッバス・アたことが大きいといえよう。

ム開催さる………………… 2

ラグチ元駐日イラン大使（写真）より

こうした中、イランでは対米関係改■ウクライナ危機後の国際関係

掲題のテーマの講話を聴いたところ、善に向けて、二人の大統領が誕生した。

を読み解く………………… 2

一人目が1997年に大統領に就任した■緊急提言「日米の対中戦略のイラン革命後、イランの外交政策の改革派のハタミ氏である。彼は「文明基本原則」改訂増補版発表さ主たる原則は「中立性」「反支配」「イの対話」を方針に掲げ、米国とともに、ラン憲法の順守」「国益の重視」である。

「共通の敵」であるタリバーン政権打革命以降、イランは国際的な孤立を深倒に向けた協力を展開した。

その概要は次のとおり。

る…………………………… 3■ウクライナ軍事侵攻の行
方…………………………… 3

める中で、ミサイルが「自立」の象徴

もう一人が2013年に大統領に就任しとともに、唯一の国防策になった。

た保守穏健派のロウハニ氏である。彼■最近の日露関係 …………… 3

その後、米国はイランのミサイル開は自国の核開発に対する信頼醸成を公■ 日 本 の ハ イ ブ リ ッ ド・ パ発に対して制裁を課し、バイデン政権約に掲げ、米英独仏中ロ６カ国との間ワー………………………… 3の今でもその制裁は継続中だ。

でイラン核合意（「包括的共同行動計■海洋プラスチック問題を考え画（JCPOA）」）を締結させ、対イランる…………………………… 3ビジネスを活性化させた。
今後、米国の JCPOA 復帰や日本との経済関係の深化などが期待される中で、イランは国際社会と緊密な関係の維持・発展に向けて知恵を出すべきだ。

■百花斉放から：動け、日本の「ユーラシア外交」………… 4■中国の新しい開発構想 …… 4
■ JFIR 活動日誌
（４月－９月）…41

日本国際フォーラム会報

2022年10月１日号（通巻第115号）『ユーラシア・ダイナミズムと日本』出版記念シンポジウム開催さるる。日本外交の新地平を切り開くヒン「感情の地政学」からの解放こそが、国トがここにある」との挨拶がなされ、際社会の平和と安定に向けた一歩になその後、各執筆者による報告が行われるのではないか。
（宇山智彦メンバー）。

た。特に注目された発言のみ次のとお●中国の「一帯一路」は経済回廊の枠り。

組みを用いて政策とルールを擦り合わ●ロシアは「エネルギー」「政治」「経済」

せ、中国の標準の国際標準化を促すパ

当フォーラムの「ユーラシア・ダイ「未承認国家」という４つのカードをクスシニカを目指した構想である（三ナミズムと日本外交」研究会（主査：使って影響圏を維持してきた。
「狭間の船恵美メンバー）

渡邊啓貴 JFIR 上席研究員）は、さる７政治学」という構図に変化はないもの

月25日、『ユーラシア・ダイナミズムとの、今回のウクライナ侵攻を正確に分

９月２日付『週刊日本』（中央公論新社）の刊行を記念

析し、次なる戦争を防ぐことがまずもっエコノミスト』にして「出版記念シンポジウム」をオンて肝要だ（廣瀬陽子メンバー）て書評が掲載されライン開催した（写真）。

●今回のロシアによるウクライナ侵攻

たほか、７月22日

なお本書は８月14日付『産経新聞』、冒頭、渡辺理事長より「本書は今やに対する世界各国の反応には感情の付『 読 売 新 聞 』、世界を揺るがす震源地となっているファクターが大きく作用している。国７月24日付『朝日ユーラシアを研究する第一線の有識者

際関係がしばしば大国の指導者の感情新聞』でも広告がたちの最新の論考をまとめたものであによって支配されるなかで、いわゆる掲載された。

・・・

ウクライナ危機後の国際関係を読み解く
日印関係の、セラン大使より「ロシアは日印が諸国の課題は、中露の狭間で自らの立中国の強引な台頭に対抗するための重ち位置をどう作り出すかだ。今般のウさる８月29日、当フォーラムの「米要なパートナーになる可能性を秘めてクライナ戦争にみられるように、ロシいる」との基調報告がなされた。

アには自国の勢力圏内とみなす国家を中覇権競争とインド太平洋地経学」研究会（主査：寺田貴 JFIR 上席研究員）

セッション２「インド太平洋経済枠属国としようとするリスクがあるたは、インド・オブザーバー研究財団組み（IPEF）と日印パートナーシップ」

め、中央アジア諸国は対露依存度を減（ORF）との共催で、公開ウェビナー

では、シャーマ・ディレクターよりらしている。一方中国は電力などのイ「ウクライナ危機後のインド太平洋秩「IPEF は米国主導の構想だが、中国へンフラ支援などで不可欠な存在だが、序：持続可能な日印関係を目指して」の経済依存度を下げたい日印にとり有中ロいずれかの勢力圏に入ることは望をオンライン開催した（写真）。

用だ」との、寺田主査より「IPEF 創んでいない。
中央アジア諸国にとって、当日は、寺田主査、プルネンドラ・

設は経済的強制を繰り返す中国を排除

特定国の暴走抑制のためにも上海協力

ジェイン・アデレード大学名誉教授、し、太平洋島嶼国まで囲い込む意図が機構といった多国間枠組みは重要だ。

プリーティ・セラン元駐越大使、ミハ明確だ」との基調報告がなされた。

●田中浩一郎慶應義塾大学教授：中東

イル・スワラップ・シャーマ ORF 経済・中央アジア・中東の対露・対中外交

諸国は権威主義体制の中国が世界第二成長プログラムディレクターが基調講演を行い、聴衆も交え総勢133名で活発な意見交換がなされた。の経済力を持ち安定的統治を維持して当フォーラムの「変わりゆく国際秩いることについては、同体制の成功例序における日本の外交戦略－中国の対として憧憬の念を抱いている。しかし、セッション１「ウクライナ危機と日外行動分析枠組みの構築」研究会（主米露／米中対立において、一方の陣営

印パートナーシップ」では、ジェイン

査：加茂具樹 JFIR 上席研究員）はシへの帰属を迫られることを嫌がり、巻教授より「日印は対露姿勢の違いを超リーズセミナー「中国を如何に捉え、き添えを食うことを懸念しており、どえパートナーシップを維持できる」とどう向き合うか」の一環として、さるの国に対しても「面従腹背」で対応し８月４日、８回目となるセミナー「ロて構わないと考えている。

シアによるウクライナ侵攻後の中東・中央アジアと中国の関係をどう捉えるのか」を開催し、総勢160名が参加した（写真）。
その報告概要は以下のとおり。
●稲垣文昭秋田大学教授：中央アジア2

日本国際フォーラム会報

2022年10月１日号（通巻第115号）

ウクライナ軍事侵攻の行方

緊急提言「日米の対中戦略の基本原則」
改訂増補版発表さる
衛大学校教授、米国側主査：
ザ ッ ク・ ク ー パ ー AEI シ ニ
アフェロー）を実施しており、昨年７月に「緊急提言：日米の対中戦略の基本原則」を発表した（詳細は2021年10月１

当フォーラムの「『自由で開かれたイ日号参照）。

ンド太平洋』時代のチャイナ・リスクと本プロジェクトでは同提言

チャイナ・オポチュニティ」研究会（主を基に１年かけて民主主義・

査：神山万丈 JFIR 上席研究員）の欧州人権、経済安全保障、台湾を班（班長：細谷雄一 JFIR 上席研究員／

当フォーラムは米アメリカンエン

テーマに日米合同ワークショップを実研究会副査）は、ロシアによるウクライタープライズ研究所（AEI）とともに、施し、その議論の成果および最近のロナ軍事侵攻から半年の節目となる８月

日米共同研究プロジェクト「『自由でシア・ウクライナ情勢を踏まえた改訂24日、戦闘の終結に向けた日米欧の役開かれたインド太平洋時代』のチャイ増補版を作成した。本提言の全文は当割をめぐり、公開ウェビナー「ウクライナ・リスクとチャイナ・オポチュニ

フォーラムウェブサイトおナ軍事侵攻の行方―今問うべき日米欧ティ」（プロジェクトリーダー／日本

よび右 QR コードより閲覧の役割とは」をオンライン開催した。

側主査：神谷万丈 JFIR 副理事長／防可能である。

当日は細谷班長の司会の下、岩間陽・・・

最近の日露関係子欧州班アドバイザー、鶴岡路人欧州班班長代理、合六強メンバー、東野篤

日本のハイブリッド・パワー

子メンバーの４名がパネリストとして登壇した（写真）。議論のシアの論理と日本の対露戦略」研究会

概要は、右 QR コードより・・・

さる５月13日、当フォーラムの「ロ（主査：常盤伸 JFIR 上席研究員）は定例研究会合を開催し、名越健郎メン閲覧可能である。

海洋プラスチック問題を考える

バーより掲題のテーマで研究報告を受さる８月23日、当フォーラムの「海けたが、その概要は次のとおり。

洋秩序構築の多面的展開」研究会（主２月24日以降の日本の対露制裁は、（1）
ロシア産石炭の輸入制限、（2）最恵国

当フォーラムの「日本のハイブリッ

査：伊藤剛 JFIR 上席研究員）は定例

待遇の撤回とロシアからの輸入品へのド・パワー」研究会（主査：渡邊啓貴

研究会合を開催し、小島道一ジェトロ・課税、（3）在日ロシア大使館の外交官JFIR 上席研究員）は、さる４月22日

アジア経済研究所上席主任研究員を招らへの国外追放の通告など、2014年のクと７月19日の２回にわたり、定例研究

き「SDGs と海洋：海洋プラスチック

リミア併合時に比べ厳しいものとなっ会合をオンライン開催した。

問題」と題する研究報告を受けたが（写た。また、日本企業も軒並みロシアから４月22日の定例研究会合
（写真）
では、真）
、その概要は次のとおり。

撤退し、経済交流含めた日露関係は冷青木保元文化長官より「日本の文化外海洋に投棄されるプラスチックゴミ却化した。これに対しロシアは（1）北交を考える」と題し、アブダビやスペの問題は1970年代から懸念されるが、方領土での軍事演習、（2）海軍軍艦のインといった海外美術館での展示方法

直接プラスチックを規制対象とする国

津軽海峡通過、（3）日本海でのミサイや国立新美術館における国際的な評価際条約が存在しないのが現状だ。今後、ル試射など、軍事面では日本を脅迫すのあり方などを紹介しつつ、日本の学陸域で発生するプラスチックごみの適る一方で、経済面では懸念された日露術・文化的な関心の高まりこそが日本正処理の義務化や、プラスチックリサ間のサケ・マス漁業交渉が妥結されるの地位向上に資することを強調した。

イクルの促進化など、国際的なプラスなど、経済制裁を巡る応酬はみられない。

７月19日の定例研究会合では、滝澤

チック管理の推進・強化が肝要である。

三郎東洋英和女学院大学名誉教授より「『難民鎖国』の終焉を迎えた日本とその意義」と題して、日本が「難民鎖国」としてバッシングを受けてきた経緯を紐解きつつ、昨今の難民制度改革の動きを踏まえ、「鎖国」が終焉を迎えつつある点を指摘した。

3

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2022年10月１日号（通巻第115号）

JFIR活動日誌（４月－９月）

百花斉放から

４月22日、５月18日、６月14日、９月29日 「米中覇権競争とインド太当フォーラムのホームページ（https://www.jfir.or.jp）上のｅ - 論壇「百平洋地経学」研究会合（寺田貴主

花斉放」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。

査等）

―・・・―

４月22日、７月19日「日本のハイブリッ

動け、日本の「ユーラシア外交」
1997年７月24日、橋本龍太郎首相（当時）が、いわゆる日本の「ユーラシア外交」を表明してから四半世紀を迎えた。日本では、この演説をもって、日本の「ユーラシア外交」の幕開けと注目された。今日に至るまで、「ユーラシア外交」の定義は不確定概念ではあるものの、冷戦終焉後、日本外交が「自由」「繁栄」「価値」「地球儀俯瞰」という戦略概念を掲げ、国際社会に対して、日本が今何を考え、今後何を成し遂げたいのか、明確にしてきたことは疑いない。
橋本演説以降、歴代の首相が日本外交のあるべき姿を考え抜いてきた。とりわけ、安倍晋三首相（当時）は、第二次政権発足後の所信表明演説において、「地球儀を俯瞰する外交」を表明するとともに、政権発足直後から、積極的に各国、各地域との間で、いわゆる「首脳外交」を展開した。在任期間の外国訪問回数は

高畑主査等）洋平

81回、訪問先の国・地域は176にまで及んだ。
「自由と繁栄の弧」を原型とする「地球儀を俯瞰する外交」、は、日本の新たな価値外交と呼ぶべきものであった。
日本外交の強みを振り返った場
合、多くの国と多角的な外交を展開できる点は大きい。
これまで日本は、ユーラシア大陸の各国・各地域に対して、米国、中国、ロシア等との関係性を悪化させない調整力を駆使しつつ、外交実績を積み上げてきた。
すなわち、日本はその関係を繋ぐ「架け橋」になれる潜在能力を有しているといえる。
岸田文雄首相は「新しい資本主義」、「新時代リアリズム外交」そして「平和のための岸田ビジョン」など、新戦略を掲げている。混迷極める世界情勢のなかで、日本外交はどこに向かうのか。今後の「岸田流外交術」を注視したい。
（2022年９月14日付投稿）

５月13日、７月１日、９月26日 「ロシアの論理と日本の対露戦略」研究会合（常盤伸主査等）
６月24日

６月30日 「中国の対外行動分析枠組みの構築」研究会合（加茂具樹主査等）
７月18日、７月26日、８月18日、８月29日、８月31日、９月28日 「チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ」研究会班会合（神谷万丈主査等）
７月25日

公開ウェビナー「出版記念シンポジウム」（廣瀬陽子氏等）
７月29日

第３回「世界の深層」（ティモシェンコ氏等）、「ユーラシア・ダイナミズムと日本外交」研究会
合（渡邊啓貴主査等）
８月23日、９月２日、９月29日「海洋秩序の多面的展開」研究会合（伊藤剛主査等）

―・・・―

８月24日

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文
６ / ３「日韓関係も複眼的思考で」（船田元）
７/29「日本の民主主義の強靭性」（高橋慶吉）
８ /22「対中外交は『強い姿勢』で当たれ」（鍋嶋敬三）

第347回国際政経懇話会（伊藤亜聖氏）・・・

日本国際フォーラム上席研究員

ドパワー」研究会合（渡辺まゆ副

公開ウェビナー「ウクライナ軍事侵攻の行方」（鶴岡路人欧州班班長代理等）

８ /30「問われる日本学術会議の世界観」（篠田英朗）
９ / ７「『沖縄本土復帰50年』日米地位協定を再考する」（奥住莉奈）
９/26「世界の中絶問題を考える」（濱田寛子）

８月29日

公開ウェビナー「ウクライナ危機後のインド太平洋秩序」（プルネンドラ・ジェイン氏等）
９月７日

第179回外交円卓懇談会（セイエド・アッバス・アラグチ氏）

中国の新しい開発構想
第347回国際政経懇話会（オンライン）

日本国際フォーラム会報
2022年10月１日号（通巻第115号）
4を図るものだ。２つ目は貧困撲滅を目は、さる６月24日に伊藤亜聖東京大学

指す「新たな発展段階論」で、１つ目准教授（写真）を講師に迎え、掲題のテーと合わせてコロナ禍後新たに登場した。

マについて、次のような講話を聴いた。

３つ目は先に豊かになった人が後の人

2020年以降、中国経済政策を分析すが豊かになることを伴うべきとする

るうえで、次の３つの「論」が重要に「共同富裕論」で、習近平国家主席就なる。１つ目は「国内大循環論」で、任直後から言及があったものの、2020

外需から内需主体の経済構造への転換年以降、急増している考え方である。

発行日 2022年10月１日
発行人 渡 辺 ま ゆ
編集人 伊 藤 和歌子

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