人材開発支援助成金（特定訓練コース）の申請に必要となる書類一覧
１．計画届提出時点
各訓練コースに共通して必要となる書類
様式□

人材開発支援助成金

訓練実施計画届（訓練様式第１号）

注：申請者が代理人の場合には委任状が必要となります。

□年間職業能力開発計画（訓練様式第３−１号）□

訓練別の対象者一覧（訓練様式第４号）□人材開発支援助成金

事前確認書（訓練様式第11号）

添付書類
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企業の資本の額、出資の総額、企業全体の常時雇用する労働者数が分かる書類（登記簿謄本(写)、会社案内・パンフレットなど）
訓練対象者が被保険者であること及び職務内容が確認できる書類（雇用契約書（写）など）
注：ただし、訓練計画届提出時に雇用契約前の方等については、雇用契約書案（写）を提出してください。
Oﬀ-JTの実施内容等を確認するための書類□（実施主体の概要、目的、訓練日ごとのカリキュラム、実施日時、場所が分かる書類（事前に対象者に配付したもの等）や訓練カリキュラムなど）

事業内訓練の場合□ 認定職業訓練以外で部内講師により行われる訓練等の場合、要件を満たしていることが分かる書類（次のうちいずれか）
・職業訓練指導員免許証（写）、当該職業訓練の内容に直接関係する職種に係る１級の技能検定合格証書（写）など
・Oﬀ-JT講師要件確認書（訓練様式第10号）※任意様式は不可□（事業主が自ら運営する認定職業訓練の場合）認定職業訓練であることが分かる書類

事業外訓練の場合□訓練にかかる教育訓練機関との契約書・申込書など□

受講料を確認できる書類（教育訓練機関が発行するパンフレットなど）

以下、実施する訓練コースに応じて必要となる書類
労働生産性向上訓練を実施する場合
添付書類

以下のいずれかの訓練等であることが分かる書類
・職業能力開発促進センターや職業能力開発大学校等で実施する高度職業訓練であることが確認できる書類（訓練カリキュラム（写）、受講案内（写）など）
・中小企業等経営強化法において認定された事業分野別経営力向上推進機関が行う訓練であることが分かる書類□（訓練カリキュラム（写）、受講案内（写）など）
・中小企業大学校が実施する訓練等、専門実践教育訓練または特定一般教育訓練であることが確認できる書類（訓練カリキュラム（写）、受講案内（写）など）
・生産性向上支援センターが実施する訓練の内容が確認できる書類（訓練カリキュラム（写）、受講案内等（写））・当該分野において労働生産性向上に不可欠な訓練（訓練カリキュラム（写）、受講案内（写）など）(「喀痰吸引等研修」または「特定行為研修」)であることが確認できる書類

若年人材育成訓練を実施する場合
添付書類□

雇用契約締結後５年を経過していないこと・35歳未満であることが分かる書類（雇い入れ時の雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）、労働者名簿（写）など）

熟練技能育成・承継訓練を実施する場合
添付書類
指導力強化・技能承継のための訓練の場合
以下の熟練技能者が熟練技能を保有することを証明する書類・特級技能検定、１級技能検定又は単一当級技能検定合格者
・職業訓練指導員
・事業主団体から熟練技能を保有している旨の推薦を受けた者で建設又は製造に係る職種の主要な技能の内容を□包含する実務の経験が15年以上の者であって在職中の者についてはOﬀ-JT講師要件確認書（訓練様式第10号）※任意様式は不可（※主たる事業が日本産業分類の産業分類における建設業、製造業である事業主に限る）・国または地方自治体によるマイスター等（マイスターの認定証（写）など）
・技能大会で優秀な成績を修めた者（技能大会の表彰状（写）など）

認定職業訓練の場合□

認定職業訓練であることがわかる書類

グローバル人材育成訓練を実施する場合
添付書類
海外関連の業務を行っていることまたは今後行うことを計画していることを証明する書類□

・海外に拠点等を設けていることが分かる書類
・海外企業との取引が分かる書類
・海外関連の業務を行っていることについて公的機関が証明した書類等（実施を計画している場合は事業計画書など）

特定分野認定実習併用職業訓練及び認定実習併用職業訓練を実施する場合
添付書類□

厚生労働省から交付された認定実習併用職業訓練の実施計画認定通知書（写）□OJT訓練のカリキュラム（訓練参考様式第１号もしくは同様の項目を記載した任意様式）※育休中等の者に対して訓練を実施する場合は、以下も必要
添付書類
育児休業中
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３か月以上の育児休業を取得していることが分かる書類（育児休業申出書など）

復職後□３か月以上の育児休業を取得したことが分かる書類（育児休業申出書など）□

職場復帰した日が分かる書類（出勤簿、タイムカードなど）

再就職後
□□
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妊娠・出産・育児により離職したことが分かる書類（前職が分かる書類など）
子が小学校就学の始期に達するまでに再就職したことが分かる書類（母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分など）
再就職日が分かる書類（労働条件通知書など）

※助成率の引き上げ事由に該当する場合は、以下も必要
セルフ・キャリアドック制度導入企業の場合
下記の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度を規定した就業規則（写）または労働協約(写) 及び制度概要が分かる
資料（下記の要件を満たしていることが確認できるもの）
・雇用する全ての労働者を対象に、当該者のキャリア形成の節目において定期的に実施する制度（具体的な節目（実施時期）が明示されているもの）であること□

・国家資格を有するキャリアコンサルタントによる、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングであり、キャリアコンサルティングに基づき労働者がジョブ・カードを作成するものであること・事業主が労働者に受けさせるものであって、キャリアコンサルティングの経費の全部を事業主が負担するものであること・キャリアコンサルタントが労働者と原則個別（一対一）に実施するものであること２．支給申請時点
各訓練コースに共通して必要となる書類
様式□「支給要件確認申立書」（共通要領様式第１号）□支払方法・受取人住所届□

人材開発支援助成金□

賃金助成・OJT実施助成の内訳（訓練様式第６号）□経費助成の内訳（訓練様式第７−１号）※既に登録している場合、提出の必要はありません。

支給申請書（訓練様式第５号）

Oﬀ-JT実施状況報告書（訓練様式第８−１号）（原本）※ 同時双方向の通信制による訓練については、同時双方向で実施されたことが確認できる書類を提出してください。

□※ スクーリングありの通信制による訓練については、スクーリングを実施した時間の実施状況について確認できる書類を提出してください。
※ 教育訓練給付指定講座のうち通信制等で実施する訓練等については、教育訓練修了証明書の原本（雇用保険の教育訓練給付金の支給申請に必要な書類として、教育訓練機関が発行する修了証明書の原本）を提出してください。
※ グローバル人材育成訓練のうち、海外で実施する訓練等の場合には「海外訓練実施結果報告書（海外訓練様式第１号）」を、育児休業中の者に対する訓練の場合は「育児休業期間中訓練実施結果報告書（育休訓練様式第１号）」を提出してください。

添付書類□申請事業主が訓練にかかる経費を支給申請日までに全て負担している（専門実践教育訓練または特定一般教育訓練を労働者が自発的に受講する場合は一部または全部の額）ことを確認するための書類（領収書、振込通知書など（写））事業主が実施した訓練の実施期間中の賃金の支払いがされているか確認できる書類※（賃金台帳または給与明細書など□（写））※【 専門実践教育訓練または特定一般教育訓練訓練給付指定講座のうち通信制等で実施する訓練等】【育児休業中の者に対する訓練】【海外での訓練】【専門実践教育訓練または特定一般教育訓練を労働者が自発的に受講する訓練に対し事業主が賃金または経費を支払う場合】を除く事業主が実施した訓練実施期間中の所定労働日及び所定労働時間の確認書類※（就業規則、賃金規定、休日カレンダー、□シフト表など（写））※【 専門実践教育訓練または特定一般教育訓練訓練給付指定講座のうち通信制等で実施する訓練等】【育児休業中の者に対する訓練】【海外での訓練】【専門実践教育訓練または特定一般教育訓練を労働者が自発的に受講する訓練に対し事業主が賃金または経費を支払う場合】を除く□

訓練等実施期間中の対象労働者の出勤状況・出退勤時刻を確認するための書類※（出勤簿又はタイムカードなど（写））※【 専門実践教育訓練または特定一般教育訓練訓練給付指定講座のうち通信制等で実施する訓練等】【育児休業中の者に対する訓練】【海外での訓練】【専門実践教育訓練または特定一般教育訓練を労働者が自発的に受講する訓練に対し事業主が賃金または経費を支払う場合】を除く

訓練実施計画届（訓練様式第１号）提出時に□・雇用契約書（案）を提出した場合、実際に本人と締結した雇用契約書（写）・雇用契約書（写）から雇用契約内容に変更があった場合、変更後の雇用契約書（写）訓練実施計画届（訓練様式第１号）提出時に未進出の事業に係る訓練を実施した場合□・法人の場合は、事業の目的欄変更後の登記事項証明書
・個人事業主の場合は、税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書（控用）（写）事業内訓練事業外訓練
入学料・受講料・教科書代等（あらかじめ受講案内等で定められているものに限る。）を支払ったこと等を確認するための書類□領収書または振込通知書（写）等□

部外講師に対する謝金・手当を支払ったこと等を確認するた □受講料の案内（写）（一般に配布されているもの）およめの書類（請求書、領収書、振込通知書など）

び請求書※ 専門実践教育訓練または特定一般教育訓練の場合であって、事業主及び労働者が入学料及び受講料を負担している場
合は、労働者が支払った ことを確認するための書類（領収書など）を提出してください。

部外講師に対する旅費を支払ったことを確認するための書類□□（請求書及び領収書、振込通知書、旅費規程、旅程計算表な 訓練等に使用した教材の目次等の写し
ど）訓練を実施するための施設・設備の借上費を支払ったことを確認するための書類（請求書及び領収書、振込通知書など）支給申請承諾書(訓練実施者）（訓練様式第12号）※グローバル人材育成訓練のうち海外で実施する訓練等の場
合を除く。

訓練に使用した教科書代・教材費を支払ったことを確認する□□□ための書類（請求書および領収書（品名、単価、数量を明記したもの）、振込通知書（写）など）
部内講師の場合は、訓練日における出勤状況・出退勤時刻を確認するための書類（出勤簿、タイムカードなど（写））訓練等に使用した教材の目次等の写し

以下、実施する訓練コースに応じて必要となる書類
労働生産性向上訓練のうち専門実践教育訓練
様式または添付書類□

専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の受講に関する申立書（訓練様式第７−２号）
通信制として講座指定された訓練等を実施した場合は、次のいずれかの書類□

・ 専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の受講証明書・受講修了証明書（訓練様式第７−３号）
・ 雇用保険の教育訓練給付金の支給申請に必要な書類として教育訓練施設等が発行する受講証明書又は修了証明書（写）

労働生産性向上訓練のうち職業能力開発促進センターや職業能力開発大学校等で実施する高度職業訓練
添付書類□

高度職業訓練を受講したことが確認できる書類（修了証（写）など）

労働生産性向上訓練のうち高度情報通信技術資格の取得のための訓練
添付書類□

訓練等の直後に実施される資格試験・認定試験の受験が確認できる書類（試験機関が発行する受験票の写しなど）※試験日または発行された日付、および受験者氏名が確認できるもの

労働生産性向上訓練のうち「喀痰吸引等研修」または「特定行為研修」
添付書類□受講が確認できる書類（修了証明証（写）など）

特定分野認定実習併用職業訓練、認定実習併用職業訓練を実施する場合
様式□

OJT実施状況報告書（訓練様式第９号）（原本）添付書類□

助成対象者毎のジョブ・カード様式3-3-1-1□

OJT訓練担当者の訓練日における出勤状況・出退勤時刻を確認するための書類（出勤簿、タイムカードなど（写））企業実習・OJT用（写）グローバル人材育成訓練のうち海外で訓練等を実施した場合
添付書類
入学料・受講料・教科書代等・住居費・宿泊費・交通費を支払ったことを確認するための書類
a 領収書又は振込通知書など（写）□b 受講料の案内（写）（一般的に配布されているもの）
c 住居費又は宿泊費を支払ったことを確認するための書類（住居費の場合は賃貸借契約書など、宿泊費の場合は宿泊申込書など）※外国語で記載されている場合は翻訳された書類□□

海外の大学、大学院、教育訓練施設等が発行する訓練の修了証（写）※外国語で記載されている場合は翻訳された書類
対象労働者のパスポート（写）※生産性要件による引き上げを希望する場合に必要な書類
様式□

支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）□

生産性要件算定シート（共通要領様式第２号）□

人材開発支援助成金□

賃金助成・OJT実施助成の内訳（訓練様式第６号）□

経費助成の内訳（訓練様式第７−１号）

通常分の助成を受けた支給申請書（訓練様式第５号）

訓練に係る年間職業能力開発計画を提出した時点の様式をお使いください。

添付書類
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割増助成の元となった訓練にかかる支給決定通知書（訓練様式第13号）の写し
生産性要件算定シートの根拠となる証拠書類（損益計算書、総勘定元帳など）※事業主団体等が訓練を実施する場合は、提出する様式が異なる場合がありますので、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。
※雇用型訓練においてジョブ・カードを活用する場合には、様式の編集は認められませんのでご留意ください。
※これらの書類のほかに、労働局長が書類の提出を求める場合があります。

計画届の提出や支給申請に当たってご不明な点は、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください！