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第 29回 IFRS諮問会議（IFRSAdvisoryCouncil）報告
研究員

おかもとたけひろ岡本 健寛

2010年 7月に WGを立ち上げ、本 WGの議長

Ⅰ．はじめには、金融庁総務企画局河野正道総括審議官（国際担当）が務めている。

国 際 会 計 基 準 審 議 会 （IASB） の 第 29回
I
FRS諮問会議（以下「諮問会議」という。）が【ガバナンス改革の主な目的】

201
0年 1
1月 3日と 4日の両日にわたり、ロン現在のガバナンス構造が適切であるかを評価

ドンで開催された。日本からは、諮問会議メンするため、MBの構成も含めた I
FRS財団全体バーである金子誠一社団法人日本証券アナリスのガバナンスモデルに焦点を置く。

ト協会理事、米家正三伊藤忠商事株式会社常勤（検討項目）

監査役（経団連代表）、オブザーバーとして金１．資本市場規制当局やその他公的当局といっ融庁より園田周企業開示課課長補佐が出席した。
主な会議の内容は以下のとおりである。

た、関係当局を適切に代表しているか
２．資本市場規制当局やその他公的当局といった関係当局に対し、IASBの透明性や説明責任を十分に提供しているか

Ⅱ．I
FRS財団のガバナンス改革について

３．会計基準の検討過程において、利害関係者

金融庁の園田周企業開示課課長補佐が、現在、４．会計基準の設定過程において、すべての関I
FRS財団モニタリング・ボード（MB）が取り係する公共政策目的が考慮されることを確保組んでいる、IFRS財団のガバナンス改革につしているか

1

いての報告を行った。
【ワーキング・グループ（WG）の立ち上げ】の適切な関与を確保しているか

５．会計基準の設定過程における IASBの独立性を確保しているか

MBは、このガバナンス改革の実施のために
１ I
FRS財団のモニタリングを行う当局組織。モニタリング・ボードのメンバーは、I
OSCO新興市場委員会代表、IOSCO専門委員会代表、金融庁長官、EC域内市場・サービス担当委員、米国 SEC委員長が務めており、バーゼル銀行監督委員会がオブザーバーとなっている。各国において I
FRSの使用を許可又は要請すべき証券規制当局は、モニタリング・ボードを通じて、投資家保護、市場の公正性及び資本形成に関する責務を、より効果的に果たすことが可能になるとされている。

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【ガバナンス改革の範囲】
この改革の対象となる範囲は、次のとおり。
１．ガバナンスモデルの全体像【参加者からのコメント】
十分な議論を行うためには、1か月程度のコメント期間では不足であり、十分な意見募集

 透明性と他の公共政策目的の関係をどう考慮するかの期間が必要である。（国際会計士連盟 /ASBの構成と構造をどう見直すか I
長期のアジェンダ設定、年次作業計画、会ASB
 公開円卓会議を開催すべきである。（I理事）

計基準の草案を作成する過程で利害関係者もsteeと MBの役割を、関係者が理解できu Trるよう明確にすべきである。（CorporateRe-

参加するように、取組みをどう強化するか
I
ASBのデュー・プロセスと作業手法をどう評価するかIFAC、GantThornton、IASB理事）

portingUsers・Forum / CRUF、 PaulCherry
諮問会議議長）準の設定過程における I
ASBの説明責任と独MBの責務が高まることは歓迎するが、その際に MB自身のガバナンスの向上を求めたい。

立性に、十分貢献しているかをどう評価する（北米保険会社グループ /GNAIE）

かこのガバナンス改革の信頼性を高めるためには、WGに外部のメンバーを加えることも必評議員による監視の役割と機能が、会計基

現在のガバナンス構造の説明責任と独立性の間に、何か不整合性があるか要である。（世界銀行）

２．モニタリング・ボードの構成
現在の MBのメンバー数や構成は、資本市

場の影響度に応じた、適切なものとなっているか【IFRS諮問会議後の MBの対応動向】
会議後の 20
10年 12月 2日に、河野 MB暫定rry諮問会議議長
議長兼 WG議長より PaulChe

どのように MBメンバーを拡大すべきかにあてて、十分な期間のパブリックコメントやMBの新メンバーは、どう決定されるべき公開円卓会議を実施すること、ガバナンス改革の検討に当たっては諮問会議を含む関係者と十かMBの役割を拡大すべきか全に意見交換を実施していくこと等を明記したレターが送付された。

【意見の募集】

また、本会議終了後の 2010年 12月 21日に、WGは、本件に関して広く関係者からパブリッMBより、2011年 2月上旬にガバナンス改革のクコメントを通じ意見を求める予定であること、報告書案を公表し 2か月間にわたりパブリック

パブリックコメント期間は 1か月程度を想定しコメントを実施すること、アジア、欧州及びアていること、公開円卓会議を実施するかは未定

メリカで公開の円卓会議を実施すること、2011であること等が説明された。これに対する参加

年夏までに提案の実施に向けたアクションプラ

者からのコメントは次のとおり。

ンを公表すること、 I
FRS財団 Trusteeにより検討されている戦略見直しとの連携を行うこと等が発表された 2。この発表は 2か月のコメン

２

本件に関するプレスリリースは、次を参照
http://www.
iosco.
or
g/monitor
ing_board/pdf/Press201012211.
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c/20101227.
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ト期間を確保している点、公開円卓会議を実施直接費用を含める。よってこの費用は、リーする点、Trusteeとの連携を明らかにした点等ス期間にわたって、リース債権にかかる利息で、上記参加者コメントを反映した内容になっ収益の減額として反映される（リース ED第ている。

33項）。借手は契約の締結に関連した増分直接費用を資産として認識する（リース ED第Ⅲ．クロス・カッティング・イシュー（CrossCuttingIssues）の 複 雑 性の取扱いについて
クロス・カッティング・イシューとは、12項）。
２．割引計算の使用
どのような時に、資産または負債の測定に貨幣の時間価値を反映するのかについて、収益とリースの各プロジェクトで、異なる規定が提案

IFRSの複数のプロジェクトやトピックに影響されている。

を与える問題（基準横断的な不整合等）のこと

収益であり、最近公表された公開草案（ED）に関契約に重要な資金調達の要素がある場合に、しては、ED間で次のような不整合の存在が指貨幣の時間価値を考慮して会計処理を行う摘されている。

（収益 ED第 44項）。
リース
【最近の論点】

リース期間が 12か月以内の場合は、貨幣の１．取得・獲得コストに関する会計処理時間価値を考慮する必要はない（リース ED

取得・獲得に関連する費用の会計処理について、収益、保険、リースの各プロジェクトで、第 64項）。（短期リースに関する簡便的な規定）

異なる規定が提案されている。
「顧客との契 収益（公開草案 ED/2010/6
約から生じる収益」、以下「収益 ED」とい【基準間の不整合が残存する理由】
I
ASBは基準間での規定の不整合を知りながう。）

らも、基準を開発しているのには、次のような契約獲得コストは、発生時に費用として認識理由があるとしている。

する（収益 ED 第 59項）が、結果的に同じ

１．継続的な改善

時期に収益が認識されないと初日の損失

通常、新基準の開発又は既存の基準の改善は（day1loss）が発生する。

1つの基準に焦点を当てて行われるが、このよ/8「保険契約」、
 保険（公開草案 ED/2010
以下「保険 ED」という。
）

うに基準ごとに開発することで、改善が段階的増分新契約費については、保険負債の測定に素早い導入が可能となる。一方で、古い基準が際してのキャッシュ・フローに含めるため、改正されるまでは、基準間の不整合が残ってし初日の損失は発生しない（保険 ED第 39項

まうという短所がある。

）。一方、他のすべての新契約費は発生時。に費用として認識する（保険 ED第 39項）２．個別の背景に基づく決定になり、すべての基準を同時に改正するよりは、I
ASBは複数のプロジェクトを並行して開発/9「リース」、 リース（公開草案 ED/2010
以下「リース ED」という。）しているとき、各プロジェクトの背景を勘案し貸手はリース債権の当初測定にすべての当初ジェクトの背景に基づいた異なる決定がなされて決定を下すことになるため、それぞれのプロ

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ている。

高めることが、この問題を早期に解決することにつながる。ただし、概念フレームワークが完【諮問会議メンバーへの質問】
上記を踏まえ、メンバーに対し主に次のよう全なものになるまで、すべてのプロジェクトを中止すべきではなく、既存の概念フレームワーな質問がなされた。

クや基準を参照して新基準の開発を前進させる

１．メンバーは、IFRSにそのほかの重大な不べきである。

整合があると思うか？

（上記以外の個別見解）

その中に適切であると思われる不整合はある

概念フレームワークを細かく作り込めば、すべての不整合の問題を解決できるということか（つまり、不整合はそのままにすべきであるか）？もしそうであれば、なぜか？
２．基準間の不整合の問題を扱い得る幅広いプではない。

ロジェクトと、財務報告の論点に取り組むよ会計基準は科学ではないので、概念フレームワークのような原則にばかりとらわれるべきり狭く深いプロジェクトのバランスをどのよではなく、不整合の解消には経済実態を適切うに取るべきかについて、諮問会議メンバーに反映すべきである。

はI
ASBにどのようなアドバイスをするか？
３．I
ASBが関係者に対し基準間の不整合の問

３．許容可能な不整合について（共通的な見解）

題に関して、コミュニケーションや調査を行

用語の定義や認識・測定の規準に関して、会う方法を改善するために、諮問会議メンバー計基準間の不整合がなくなることが理想的でははI
ASBにどのようなアドバイスをするか？

あるが、不整合のすべてが許容できないわけではなく、無理に整合性を確保する必要はない。

【諮問会議メンバーからのコメント】

過去からの基準開発の経緯の中で、一時的な不上記の質問を受け、各メンバーは 4つのグルー整合が上述（概念フレームワークが不十分）のプに分かれ、IASBの理事がそれぞれのグルーような理由から生じることは理解できる。また、プで進行役を務める形で議論を行った後、全体それぞれの基準がカバーするビジネスモデルので発表を行った。なお、議論は上記の質問の範違い等からも、不整合が生じることもあるであ囲に限らず、広く基準間の不整合に関して行わろう。

れた。

このときに、非常に重要なことは、不整合を

１．上述以外の基準間の重大な不整合の事例含む基準を承認した理由を、プロジェクトの個（上記、質問 1関連）

別の背景や産業ごとの事情からだけでなく、他（共通的な見解）の基準との不整合や概念フレームワークからの）のリサイクルの可否
その他の包括利益（OCI支配の概念の違い（連結、収益認識、認識の乖離がどのような意図で解消されないのかといっ中止など）た観点から、IASBが結論の根拠等の中で十分に説明を行うことである（例えば OCIのリサ

２．概念フレームワークについてイクルを認める場合と、認めない場合の説明は（共通的な見解）不十分であるとの指摘がある。）。よって、偶発基準間の不整合は、概念フレームワークが不十分であることに起因する場合が多く、概念フ
レームワークに関するプロジェクトの優先度を

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的に発生した不整合や論拠のない不整合は、許容すべきではない。
結論として I
ASBが不整合に対処するために

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は、透明性を持った次の 3つのステップが必要の使用について、IASBには抵抗感があるよである。

うに見受けられる。

 基準内の不整合を認識する。
 それらを分析した上で、最小化または解消各グループセッションにおいては、日本からを図る。
 それでも残った不整合については、これを明らかにし、不整合が正当である理由を適切に説明する。の出席者より、次のコメントがあった。
（金子委員）
不整合には良い不整合と悪い不整合がある。
良い不整合とはビジネス実態の相違から生じる不整合、悪い不整合は会計基準の根幹に関わる（上記以外の個別見解）

不整合。後者の最大の例として、OCIをリサイ

ある基準案が、概念フレームワークや既存の基準と不整合である場合は、I
ASBの承認は、クルするか否かという問題がある。日本基準で通常の要件である過半数ではなく、圧倒的多する（当期の損益に反映する）が、IASBは年数（3分の 2以上の賛成等）を要件としては金、OCI評価株式、公正価値オプションを適用どうか。

した負債に含まれる自己の信用リスクとリサイ

ASB よほどの強い理由や根拠がない限り、Iは不整合を新たに生じさせるような、決定をすべきではない。
上述の、収益・リース・保険のように同時並行で開発された基準に新たな不整合を生じさせるべきではない。

も米国基準でも OCIは実現時点でリサイクルクルしない例を続々と出している。この原因は概念フレームワークにおいて利益がきちんと定義されていないところにある。201
1年後の作業計画において概念フレームワーク問題を優先課題として取り組み、利益概念の定義をはっきりさせる必要がある。また、現在ある不整合を地域的又は文化的な違いから生じるような不整合は、許容すべきではない。

まとめて 1表にし、それぞれ良い不整合、悪い４．不整合への対処方法（上記、質問 2関連）予定を記載し、現存する不整合についての共通（個別の見解）理解を図るべきである。

不整合の解消を目的とした基準横断的なプロジェクトは、往々にしてその結論が理論的・（米家委員）

不整合を明確にし、悪い不整合については解決

不整合のない基準というのは、存在しないの学問的になりがちであり、限定的なフィード・ではないか。問題は、その不整合が容認できなバックしかもたらさないことが多く、IASBいほどの不整合かどうか、その重要性をどのよとして具体的な結論をもたらすとは思えない。

うにして測り、判断するかということではない

よって、不整合には個々の基準開発の中で取か。

り組み、発生した不整合については結論の背

この点を考えると、IASBの示している、景等で、より明確に説明すべきである。

・不整合を認識、議論し、FRS解釈指針委員会の、このような不整合
Iに対する役割を、再考すべきである。
５．その他の議論（個別の見解）収益費用対応の原則は、企業の業績報告の観点から非常に重要な概念であるが、この原則・その不整合を容認した理由を説明し、・利害関係者の意見、理解を求めていく、というプロセスは、支持できるのではないか。
ただ、そうした不整合を将来的に、どのように解決していこうとするのかを議論していく必要はある。

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（園田オブザーバー）

取ったサービス（勤務）」を財務諸表上で表現基準間の不整合として例示されていないが、することであり、同基準においては、従業員と不整合のある重要な論点として、特にリサイクの取引（従業員から受け取る勤務の価値）が株リングがあるのではないか。I
FRSでは基準ご式の付与日公正価値を使用して、間接的に測定とにリサイクリングの扱いが異なっており、されることから、この目的と整合的である。一I
ASBでもリサイクリングの考え方について、方、権利確定条件の取扱いは、従業員への最終統一的な見解はないと理解している。現在基準「支払」を表現する（すなわち権利確定条件が化に向けて作業を行っている退職給付会計にお充足されず失効した場合には、従前認識していいても、リサイクリングについて一貫した考えた費用の戻入れを行う）ものである。このよう方を確立できていないことを理由に、数理計算に、同基準内に相反する 2つの考え方が併存す上の差異をノン・リサイクリングとされているることで、恣意的な会計処理が可能となるため、など、リサイクリングの統一的な見解がないこ

同基準にはこれを防止することを目的としたルーとは基準策定上問題となっていると理解していル主義の（濫用防止）規定が盛り込まれたことる。リサイクリングの適否について更なる検討もあり、 複雑かつ技術的側面の強すぎる基準と体系化が必要ではないか。

（会議での DavidTweedie議長のコメント）となった。

【今後について】
IASBの議論に、今回の諮問会議での議論の【２つの代替アプローチの提案】

内容を反映するよう助言する。また、必要に応ANCは上記の問題を回避するため、現行のじて、IASBからさらに細かいフィード・バッ

I
FRS第 2号で採用されている修正付与日法にクを受けた上で、次回以降の諮問会議でも議論替えて、次の 2つのアプローチのどちらかを選を重ねる。

択することを提案した。すなわち、株式報酬取引において受け取ったサービスを表現する手

Ⅳ．I
FRS第 2号「株式報酬」に関するリサーチ・プロジェクトについて法（勤務単位アプローチ:公開草案時の提案モデル）と株式報酬取引において有効に支払われたサービスを表現する手法（支払アプローチ）

20
0
7年 4月に公表された I
FRS第 2号「株式である。なお、概念フレームワークに照らして報酬」には、その複雑さからこれまでに多くの検討したものの、どちらを選ぶべきかの決定的改善提案が寄せられており、既に 2度の改訂がな根拠とはならなかった。

行われている。 そこで、 I
ASBは 2008年に本１．勤務単位アプローチ基準のレビューを行うことを決定し、フランスの基準設定主体である ANCがこのレビュー・

このアプローチの会計上の目的企業が最終的に識別可能な「支払」を実施しプロジェクトを担当することとなった。今回のたかどうかにかかわらず、受け取った資産又会議では、ANCからリサーチ・プロジェクトはサービス（勤務）を表すこと。の概要が説明された。
【現行の I
FRS第 2号における問題点】
I
FRS第 2号の当初の目的は、企業が「受け3 vol.
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提案された会計処理
 勤務は勤務期間に応じて比例的に認識される。
付与日に勤務単位の公正価値が決定され

国際関連情報る。
企業は受け取った勤務単位を費用計上する。
株式決済の場合の相手勘定は資本（現金決済の場合は負債）。
従業員が権利確定期間を満了せず離職しIASB情報る。
上記の 2つのアプローチはどちらも、現行基準のように基準内での不整合が生じることがないため、基準に恣意的な会計処理を防ぐことを目的とした濫用防止規定を入れる必要がなくなると考えられる。

た場合にも、過去に計上した費用は振り戻さない。

【諮問会議メンバーへの質問】

デメリット
勤務単位の付与日公正価値を計算することと、上記のどちらかのアプローチに変更をしなけれ受け取った勤務単位を追跡することが困難でばならないが、非常に大きな変更であるため、ある。

通常の年次改善の範囲では扱うことができない

現行基準をより原則主義に近付けるためには、

ANCの評価
企業が「受け取ったサービス（勤務）」を財と思われる。このため、この問題を今後どのよ務諸表上で表現することを目的とするのであ含めて、諮問会議メンバーの意見を聞きたい。

うに扱うかについて、IASB内での優先順位もれば、この方法しか考えられない。
２．支払アプローチ【諮問会議メンバー、参加者からのコメント】

このアプローチの会計上の目的「支払いが行われた勤務」を表すこと。このこの問題を扱うキーは、負債と資本の概念・定義を明確にすることであるので、I
ASBのアプローチでは、権利確定条件がすべて充足

負債と資本に関するプロジェクトの結論を待っされた（つまり、従業員に支払が行われた）てもよいのではないか（KPMG、IASB理事）。

場合にのみ、勤務が受け取られたものとみな金融危機の後、従業員への報酬に関する環境が大きく変わってきており（権利確定条件のされる。
提案された会計処理
 勤務は、権利が確定するまでの間、権利増加、株式決済から現金決済へのシフトなど）、確定時に見込まれる株式や現金での決済値を測定することが困難になってきている。

（支払）に基づき認識される。

このため、単に過去の基準の見直しを行うと結果的により複雑性が増すことで、報酬の価発行される資本性金融商品の公正価値はいうことではなく、将来を見据えた議論が必

報告日ごとに再測定され、権利確定日に修要であるので、2011年以後のアジェンダと正される。

して取り上げてはどうか（GermanAccount-

相手勘定は権利確定日までは負債。



従業員が権利確定期間を満了せず離職した場合には、過去に計上した費用はそれに従って振り戻される。

ngStandardsBoard,PwC）。
i
FRS解釈指針委員会には、I
FRS第 2号に関Iする問い合わせが多数寄せられるが、このことが同基準の不明瞭さ、複雑さを物語っていデメリット
このアプローチは、勤務単位アプローチに比る。一方で、この基準がその会計に大きな影べ、運用が容易と考えられるが、純損益に重ずしも優先順位を上げてすぐに取り組むべき大なボラティリティーをもたらす可能性があ問題ではない（E&Y）。

響を与える企業は限定的であることから、必2011.
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pairandmaintenance・（修復と維 基準の ・Re持）のプロセスとして、2011年以降に実施すればよいのではないか（EFRAG）。
pairandこの問題は、重要度を考えると ・Re
maintenance・レベルではない、 複雑な問題的に活用されているか。
ASBからのフィー諮問会議の提言に関する Iド・バックに満足していない。
ASBから協議現行の作業計画に関して、Iを持ちかけられないことに失望している。
３．諮問会議の規模は適切か。

である（IASB理事）。
上述のとおり、この基準の内包する複雑性・不整合は解決すべき問題ではあるが、IASBが規模が大きすぎる。
世界各国からの代表者の集まりなので、大きくなるのは仕方ない。

取り組む問題としての優先順位は、必ずしも高４．I
ASBのアジェンダの決定及び優先順位付くないというのが、共通的な見解であった。

けに関して、諮問会議の見解が、IASBから求められているか。
主要な基準設定プロジェクトに関して、諮Ⅴ．諮問会議のパフォーマンス評価について問会議が IASBに対し見解を提示できるように、適切な機会を与えられているか。

前回（2010年 6月）の諮問会議で、メンバー自身で同会議の活動の評価を行うことが決定さ

諮問会議は決定間際の事項を提示されている。

された調査の結果が報告された。

ASBは諮問会議よりもモニタリング・ボー
I
ドとより多くの協議を行っている。

【調査により判明した主な懸念事項】

諮問会議は現行ではなく、将来のアジェンダのみに関して意見を求められている。

れたことを受け、9月にメンバーに対して実施

諮問会議の活動について、メンバーが懸念を５．I
ASBや評議員会は、諮問会議の見解や提示した主な項目及び調査上での個別のコメント案を適切に考慮・検討しているか。

は次のとおり。

諮問会議からの提案がどのように扱われたのかという、IASBからのフィード・バッ

１．諮問会議の活動は、その 3つの活動目的3をバランスよく保っているか。
011年 6月後のアジェンダに議論が集中2
しすぎている。
諮問会議と評議員会の相互関係を明確にすべきである。
２．重要な論点に関して、諮問会議の持つ専門性や経験が、IASBや評議員会によって効果３クがない。
６．諮問会議は、他の同種の諮問機関と効果的な連携を図れているか。
 米国財務会計基準諮問委員会（FASAC）との連携に重点を置きすぎなので、他の機関との連携も考慮すべきである。
調査の中で、特に改善が求められている項目

諮問会議の活動目的は、次の 3つを含むとされている。
ASBのアジェンダへの提言
I
ASBの作業計画に対プロジェクトの優先度並びにアジェンダ及び優先度の変更に関する協議を含む、Iする提言
既存の基準に関するものも含め、実務上の取扱い及び適用に関する論点に重点を置いた、プロジェク
トへの提案

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162 2011.

国際関連情報として、多くのメンバーが挙げたのは、諮問会

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ASB情報

見があった。

議からの提案を IASBがどのように取り扱ったかに関してのフィード・バックであった。また、（IASBからのフィード・バックについて）

多くのメンバーは、技術的な優先順位付けに対諮問会議からの提言に対し、IASBがどのよし、諮問会議がこれまで以上の役割を果たすべうに対応したかが、諮問会議に十分フィード・きだと考えている。

バックされていないという意見に対しては、会議に出席した複数の IASBの理事から、次のよ【諮問会議メンバー、参加者からのコメント】

うなコメントがあった。

（諮問会議の人員構成について）
メンバーに共通の見解としては、全体で議論

予算及び人員の削減やプロジェクトの時間的制約という事情もあるが、IASBは多様な意を進めるには現状の諮問会議の人数は多すぎる見を受け、その考えを修正しながら段階的なが、その役割を考えると、メンバーの所属地や基準開発を行っているので、諮問会議からの属性（作成者、利用者、監査人等）の多様性は提言に対し、どのように対応したかというよ

不可欠であるから、単純にメンバーを減らすべ

うな個別のフィード・バックを行うことが現きではなく、現在も行われている小グループで実的には難しい。のセッションの割合を増やすことで、より洗練された議論が期待できるというものであった。
また、小グループでの議論には、IASBのメンバーも参加すべきであるとの意見もあった。
金子委員からは、次のコメントがあった。

諮問会議がフィード・バックを求めている意図が不明確であり、形式的な報告を求めることが疑問である。
諮問会議からの提言が不十分なのではないのか。

諮問会議の任務は①各委員の出身母体の意見をIASBに伝える、②IASBの検討状況を各出身母体に伝える、の 2種と考えられる。後者にⅥ．その他

ついては、人数は多いほどよい。諮問会議参加希望者にウェイティング・リストがあり、今後会議の冒頭、最近 4か月の動向に関するセッI
FRS採用国が増えることを考慮すると人数削

ションでは、米家委員から次のコメントがあっ減は非現実的である。それなら、多様なバックた。

グラウンドを持つ人を 5～10名増員してはどうI
ASBが新基準の発効日について検討していか。現在の人数（約 45名）が、既に過大であることを歓迎する。基準変更はコンピューターり会議が非効率になっているというのなら、システムの変更も含め、作成者にとっては負担5～10名新人が入っても事態が大きく悪化するが大きい。今後、IFRSの新規採用国が増えることはないだろう。

こともあり、米国基準と新基準発効日を合わせ上記のコメントには米国の会計士から賛成意ることにも配慮いただきたい。

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