（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ

現状（１）備前市の概要
備前市は、平成17年3月に旧備前市、旧日生町、旧吉永町が合併し、新「備前市」として誕生した。
岡山県の南東部に位置し、面積は２５８.１４ｋ㎡、東西２２.４ｋｍ、南北２９.８ｋｍで、北は美作市、南は瀬戸内市、西は岡山市、赤磐市、和気町、東は兵庫県赤穂市、上郡町、佐用町に接している。
備前東商工会は、日生地区、吉永地区、三石地区を管轄している。
＜備前市と備前東商工会管内の面積・人口＞
備前市
備前東商工会管内
構成比
面積258.14ｋ㎡
161ｋ㎡
62.3％
人口
32,168人
12,574人
39.0％
管轄地区（２）地域の自然災害リスク
備前市へ大きな被害を与える災害として「風水・土砂」「地震・津波」などが考えられ、備前市が発表しているハザードマップより当会管内で想定される被害は次のとおりである。
①風水害・土砂災害
岡山県地方は、平素は比較的風の弱いところであるが、台風の接近時には、海上や沿岸では最大風速３０ｍ／ｓ前後、内陸でも２０ｍ／ｓ前後の強い風が吹く。このような強風は、建物、農作物、船舶等に大きな被害を与え、高潮、波浪、豪雨を伴う洪水等を引き起こし、大きな被害を発生させる。
【過去の災害】〈日生地域〉
平成15年8月
台風10号と前線による記録的な豪雨による床上・床下浸水の被害。８日午前４時30分から５時30分の１時間には88.0㎜の雨量を記録し、総雨量も180㎜を超える豪雨。床 暴風・土砂・水災害
上浸水67戸、床下浸水193戸、山崩れ５箇所、道路崩壊11箇所、河川崩壊２箇所
平成16年8月
台風16号に伴う記録的な高潮による床上・床下浸水の被害。宇野港でＴＰ255㎝を記録。床上浸水236戸、床下浸暴風・土砂・水災害
水302戸〈吉永地域〉
昭和49年7月
台風８号による集中豪雨により総雨量 200㎜を記録。死者２名、負傷者２名、半壊家屋２戸、床上浸水139 戸、床下浸水250 戸、被害総額１億48百万円
昭和51年9月
台風17号の影響により８日から13日にかけ、総雨量719㎜の記録的な豪雨により、全壊家屋12棟、半壊家屋３棟、一部半壊家屋16棟、床上浸水210棟、床下浸水617棟、被害総額15億17百万円

暴風・土砂・水災害

暴風・土砂・水災害

②地震・津波災害
南海トラフを震源とする地震は、約100年～150年の間隔で大地震が発生しており、近年では、昭和南海地震（1946年）がこれに当たる。既に、昭和南海地震がおきてから約70年以上が経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきている。国の地
震調査研究推進本部では地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測した評価を行っており、南海トラフ全体で今後30年以内にマグニチュード８～９クラスの規模の地震が発生する確率は、70～80％とされており、その発生が危惧されるところである。

岡山県ＨＰ https://www.pref.okayama.jp/page/308887.html より

備前市津波ハザードマップ（日生地域）1658.pdf (city.bizen.okayama.jp)より

（３）感染症リスク
新型コロナウイルス感染症等が流行（地域での流行や世界的な流行）した場合に想定される影響は次のとおり。
①人員
・経営者、従業員やその家族の感染による出社率の低下による事業停止
・学校等休校に伴う子の世話等により従業員の出勤不能による生産性低下②製造・仕入・サプライチェーン
・事業所内クラスター発生による操業停止
・サプライチェーン毀損による、物流（海外を含む）の停止
・原材料、資材、部材等の不足、納入遅延、価格高騰・営業自粛、時間短縮要請による事業停止③事業継続への影響
・長期売上低下に伴う資金繰りの悪化
・感染症罹患に伴う 風評被害
（４）その他の事業継続リスク
自然災害、感染症以外の不慮の事態とその影響等は、次のとおり。
①店舗・工場等の火災
・建物や設備、什器、備品等の滅失、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止②経営者・従業員の病気やケガ・長期療養による就業不能又は死亡、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止（５）商工業者の状況（R4.10.31現在）
備前市 人口32,168 人

備前市 世帯数

15,487 世帯

商工業者数

669 事業者

うち小規模事業者数

613 事業者
法定会員
定款会員
特別会員

会員事業者数461事業者
21事業者
25事業者【 業種別商工業者数 】
事業所数

割合(％)

小規模事業者数

農業、林業

50.7

5

漁業

00.0

0

鉱業、採石業、砂利採取業

60.9

4

建設業

89

13.3

86

製造業

137

20.5

121

電気・ガス・熱供給・水道業

20.3

2

情報通信業

20.3

2

運輸業、郵便業

82

12.3

67

卸売業、小売業

119

17.8

109

金融業、保険業

91.3

8

不動産業、物品賃貸業

22

3.3

22

業

種

学術研究、専門・技術サービス業

13

1.9

11

宿泊業、飲食サービス業

82

12.3

81

生活関連サービス業、娯楽業

35

5.2

34

教育、学習支援業

50.7

5医療、福祉

152.314

複合サービス業

00.00

サービス業（他に分類されないもの）

46

6.9

42669

100.0613

合計（６）これまでの取組①備前市の取組・備前市地域防災計画の策定
・防災訓練の実施
・情報伝達
・災害協定の締結
・備前市避難所運営マニュアルの作成
・備前市国土強靱化地域計画の策定
・備前市国民保護計画策定
・備前市業務継続計画の策定
・原子力災害広域避難に係る「避難経由所・避難所運営マニュアル」の作成②備前東商工会の取組
・事業者BCPに関する国の施策等の周知・関係団体が主催する事業所BCP策定セミナーの周知と参加促進
・岡山県火災共済協同組合と協力し、火災共済、休業対応応援共済への加入の推進

Ⅱ 課
題（１）事業者の危機意識不足
多くの事業者は、自然災害及び感染症リスク対策の必要性に関する認識が不十分であり、危機意識が乏しい。このため、事業者ＢＣＰ・事業継続力強化計画等の策定率が低い。
（２）小規模事業者に対応した事業者ＢＣＰの策定率向上
中小企業庁等の提供するＢＣＰ 策定等ツールは小規模事業者を除く中小企業以上の内容であるので、小規模事業者が実情と規模に即した事業者ＢＣＰの策定ができるように支援を強化する必要がある。
（３）ノウハウを持つ支援人材の育成
ＢＣＰ・事業継続力強化計画策定支援ノウハウを持つ人材が不足している。
（４）自然災害発生時の対応人員と内容
自然災害発生時に商工会職員が対応を行う場合、対象規模に比較して対応する人員が少なく十分な対応が行えない。
（５）緊急時の関係機関との連携体制の構築
備前市・関係機関・備前東商工会がそれぞれの計画に沿って、事前対策、応急対策、復旧対策を行うことになるが連携・協力体制が構築されていない。

Ⅲ目標
備前東商工会地域の商工業者に対し、備前市地域防災計画を踏まえつつ、想定される災害を明確にし、リスクと防災・減災の必要性の認識を高め、事業継続力強化計画等の策定に導く。
地域全体を巻き込む自然災害や感染症、更には事業者個々に不測の事態が発生しても経済活動が機能不全に陥ることを防ぎ、発生後の早急な応急・復旧等について備前市と備前東商工会が一体となって取組み、備前東商工会地域、ひいては備前市全体とこれを構成する事業者の持続的発展を目指す。
具体的な目標は次のとおり。

（１）災害対応の危機意識向上・事業継続力強化計画等策定①事業者に対し地域の自然災害や感染症、その他の事業継続リスク（ 火災・病気・ケガを含む）等を周知・啓蒙し、危機意識向上を図ることで防災・減災に導く。
②事業者に対し事業継続リスクに対応するため、事業継続力強化計画を含む事業者ＢＣＰの策定を推進する。
③発災後速やかな復興支援が行えるよう、職員を本部及び支所へ適正人員数配置する。また、職員の知識の習得・支援能力の向上に努める。
（２）被害の把握・報告ルートの確立
災害発生時における連絡体制・内容を明確にし、被害情報報告ルートを構築する。
（３）速やかな応急・復興支援策を行える連携体制の確立
自然災害・感染症発生時に速やかな支援が行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。
【成果目標】
令和5年度
事業継続力強化計画
策定支援目標数

3件

令和6年度
3件

令和7年度
4件

令和8年度

令和9年度

4件

4件

フォローアップ回数
6件
6件
8件
8件
事業継続力強化計画の策定から評価までをPDCA サイクルで確認する。

8件

※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
事業継続力強化支援事業の内容
備前東商工会と備前市の役割分担や体制を構築し、連携して以下の事業を実施する。
１．事前の対策（１）事業者に対する災害リスクの周知①巡回経営相談時に、ハザードマップ等を用いながら、各事業所の立地場所の自然災害リスク及びその影響を軽減するための取組や対策について説明する。
②備前東商工会からのダイレクトメールや備前市広報等において国等の最新施策を紹介する。
また、リスク対策、各種保険・共済制度の概要、事業者ＢＣＰの紹介等を行う。
③小規模事業者に対しＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ・地域連携ＢＣＰ・事業継続力強化計画 を含む）の策定による実効性のある取組みの推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
④事業者に対し関係団体が主催する普及啓発セミナーや、行政の施策の紹介、損害保険・ 共済制度の周知、普及等を実施する。

（２）備前東商工会の事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの作成
備前東商工会は、令和４年度に事業継続計画、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定済である。
（別添のとおり）（３）備前東商工会と備前市との連携
備前東商工会は 備前市と被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、本計画の実施前（令和５年３月末）までに確認しておく。
【参考】想定する被害規模の目安
・地区内10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」大規模な被害がある等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれている地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
※連絡が取れない区域については大規模な被害が発生しているものと考える。
（４）関係団体等との連携①全国商工会連合会が連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険㈱・あいおいニッセイ同和損害保険 ㈱などに専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を行う。
②岡山県商工会連合会が実施する関係事業に共催、協力する。
③関係機関への普及啓発ポスターの掲示依頼や関係機関とセミナー等を共催する。
（５）計画の定着①大規模災害が発生した場合に、備前東商工会及び備前市の各部所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画の習熟に努める。
②備前東商工会は備前市と被害状況を共有するため、報告様式は報告様式（様式第１商工関係被害等集計表）を使用する。
（６）当該計画に係る訓練の実施①ハザードマップにて、浸水地域等を把握しておく。
②自然災害（地震、大規模水害）が発生したと仮定し、備前東商工会と備前市との間における連絡ルートの確認等を行う。
（訓練は必要に応じて実施する）（７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組み状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
②小規模事業者の事業継続力強化計画等取組み状況の確認

５年間の策定目標
令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

事業継続力強化計画

3件

3件

4件

4件

4件

フォローアップ回数

6件

6件

8件

8件

8件

２．発災後の対策（１）応急対策の実施可否の確認①発災後は直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時では通話規制等により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあった
ため、ＳＮＳの併用などにより効果的な情報伝達手段を検討する。
③感染症の流行時は新型インフルエンザ等対策特別措置法第１５条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
（２）応急対策の方針決定①備前東商工会と備前市との間で被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
〔豪雨における例〕職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合などは出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤するなど。
②休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
③備前東商工会と備前市は大まかな被害状況を確認し、２４時間以内に情報共有する。
④本計画により備前東商工会と備前市は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後 ～ 1週間
1日に3回共有する
大規模な被害がある

被害がある

ほぼ被害はない

1週間 ～ 2週間

1日に2回共有する

2週間 ～ 1ヵ月

1日に1回共有する

1ヶ月以降2日に1回共有する

発災後 ～ 1週間

1日に1回共有する

1週間 ～ 2週間

3日に1回共有する2週間 ～ 1ヵ月

7日に1回共有する

1ヶ月以降

特に行わない特に行わない３．自然災害等リスク発生時における指揮命令系統・連絡体制（１）備前東商工会と備前市が共有した情報を備前東商工会は岡山県商工会連合会を通じて県経営支援課へ、備前市は県民局地域づくり推進課（地方災害対策本部）へ報告する。
（２）備前東商工会の被害状況の報告は､報告様式（様式 1 商工関係被害等集計表）により電子メール又はＦＡＸで報告するものとする。併せて、岡山県商工会連合会を通じて県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
（３）備前東商工会と備前市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。
被害状況により追加報告を行う。

岡山県

備前東商工会

経営支援課

会

長

報告・指示
岡山県

備前東商工会

商工会連合会

事務局長

備前市
災害対策本部報告

備前東商工会

情報共有

産業振興課

法定経営指導員(支援課長)

日 生 本 部吉 永 支 所

危機管理課

岡山県地方災害報告

対策本部
備前県民局
地域づくり推進課

三 石 支 所

４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援（１）相談窓口の開設方法について備前市と相談する。
（備前東商工会は国の依頼を受けた場合等、必要に応じて特別相談窓口を設置する）（２）安全性が確認された場所において相談窓口を設置する。
（３）地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
（４）応急時に有効な被災事業者施策（国や県、市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
（５）感染症の流行時は事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある事業者を対象とした支援策の周知を行う。

５．地区内小規模事業者に対する復興支援（１）備前市の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者等に対し支援を行う。
（２）被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岡山県商工会連合会又は県等に相談する。
（３）巡回等により継続的に情報収集を行う。
（４）資金繰りの円滑化や事業の復旧に向けて、金融機関等と連携し支援する。
（５）小規模事業者持続化補助金等の申請支援や支援策の情報提供を行う。
※その他（１）本計画は、備前東商工会及び備前市のＨＰ及び広報紙等において公表し、支援小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
（２）上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

Ⅱ

事業継続力強化支援事業の実施期間
令和５年４月１日 ～ 令和１０年３月３１日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和4年4月現在）（１）実施体制

損害保険会社等

支援ツール
連携等

⇔

備前東商工会
事務局長

備前市
産業部長

||
共同

備前東商工会
法定経営指導員

－
連絡調整

備前市
産業部
産業振興課

確認

⇔

備前市
総合政策部
危機管理課

（２）法定経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先 経営指導員 石井 宏幸（連絡先は後述（３）①参照）②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
・本計画の具体的な取組みの企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（年１回以上 ）（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会
備前東商工会〒701-3202 岡山県備前市日生町寒河2570-31
TEL（0869）72-2151 / FAX（0869）72-2153
E-mail：bizenhigashi@okasci.or.jp②関係市町村
備前市 産業部 産業振興課〒705-8602 岡山県備前市東片上126番地
TEL（0869）64-1848 / FAX（0869）64-1850
E-mail：bzsangyou@city.bizen.lg.jp（４）被害情報報告先①岡山県 産業労働部 経営支援課〒700-8570 岡山市中区古京町1-7-36
TEL：086（226）7353 / FAX：086（224）2165
E-mail：keiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒700-0817 岡山市北区弓之町4-19-401
TEL：086（224）4341 / FAX：086（222）1672
E-mail：shokoren@okasci.or.jp※その他･上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）
令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

300300300

300300100100100100100100100100100

100100100100100100

必要な資金の額・専門家派遣費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作成費（配布費込み）（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法
岡山県補助金、備前市補助金等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。