（事業主の方へ）

雇用調整助成金
ガイドブック（簡易版）～雇用維持に努力される事業主の方々へ～

緊急対応期間（令和２年４月１日～令和４年９月 30 日）※緊急対応期間が令和４年９月30日まで延長されました（⇒１ｐ）。
※対象期間が令和４年９月30日まで延長されました（⇒５ｐ）。
※業況特例、地域特例のいずれかに該当する事業主は、上乗せが適用されます（⇒24ｐ）。
※申請期限は、「支給対象期間」の最終日の翌日から２ヶ月以内です。

このガイドブックは、緊急対応期間（令和２年４月１日～令和４年９月30 日）に休業を実施した場合についての支給要件や助成額、申請方法等をわかりやすく記載した簡易版です。
その他の期間に休業を実施した場合は、要件や助成額等が異なります。
このほか、教育訓練を実施した場合等、出向者を休業させた場合等については、通常版のガイドブックを参考にしてください。

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局

令和４年６月28日現在
PL040628 企 01

―― 目

次 ――

●新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について·········

1●支給申請に必要な書類 ································································································ 2
第Ｉ部 支給の要件
１ 支給対象となる事業主······················································································

3

２ 支給対象となる期間と日数 ···············································································5３ 支給対象となる休業 ·························································································· 6
４ 助成額 ··············································································································7
第Ⅱ部
１
２
３

受給の手続き手続きの流れ ··································································································· 8支給申請の手続き ···························································································· 8支給申請に必要な書類 ······················································································9

４ その他
第Ⅲ部

···········································································································

11

申請のための具体的な記載例 ············································································ 12(付録) 業況特例、地域特例等のご案内 ········································································ 23＜このガイドブックの利用に当たって＞○ このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金の支給について主な内容を取りまとめたものです。
○ このガイドブックの記載内容は令和４年６月28日現在のもので、今後も制度内容の変更や見直しを行う場合があります。その際は、厚生労働省ホームページでお知らせします。
また、記載内容の詳細については、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局
またはハローワーク（公共職業安定所）にお問い合わせください。
○ 申請期限経過後に申請を行った事業主、支給要件に該当しない事業主の方々に対しては、支給されません。
○ なお、偽りその他不正の行為により助成金の支給を受け、または受けようとした事業主については、公表・返還請求を行っています。

●

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について

新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、令和２年４月１日から令和４年９月30日までを緊急対応期間と位置付け、感染拡大防止のため、この期間中は全国において、さらなる特例措置を実施いたします。
（赤字は特例による上乗せ）
特例以外の場合の雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主
生産指標要件（3か月10％以上減少）
被保険者が対象

助成率 中小：2/3、大企業：1/2

令和２年４月１日から令和４年９月30日までの期間

感染拡大防止のため、期間中全国で以下の特例措置を実施
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
生産指標要件を緩和（１か月５％以上減少）
雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成（緊急雇用安定助成金(令和２年４月１日創設)）
助成率 中小：4/5、大企業：2/3
解雇等を行わず、雇用を維持している場合、
中小：9/10、大企業：3/4※業況特例、地域特例(令和３年５月～令和４年９月)
中小・大企業ともに4/5、 解雇等を行わない場合 10/10

日額上限額 8,265円（令和４年８月１日～ 8,355円）

日額上限額 11,000円（令和４年１・２月）
9,000円（令和４年３月～９月）※業況特例、地域特例
15,000円（令和３年５月～令和４年９月）

計画届は事前提出

計画届は提出不要

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間を撤廃

６か月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件を撤廃

支給限度日数 １年100日、３年150日

同左＋上記対象期間中に受給した日数

短時間一斉休業のみ

短時間休業の要件を緩和

休業規模要件
中小：1/20、大企業：1/15

中小：1/40、大企業：1/30

残業相殺

残業相殺を停止

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練

加算額 1,200円

加算額

出向期間要件 ３ヶ月以上１年以内

中小：2,400円、大企業：1,800円

緊急対応期間に開始した出向については、
出向期間要件 １ヶ月以上１年以内

・特例措置による上限額の引上げや助成率の拡充は、令和２年４月１日から令和４年９月30日までの期間を１日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が対象です。
※業況特例、地域特例のいずれかに該当する事業主は、上乗せが適用されます（⇒24ｐ）- 1 -支給申請に必要な書類（休業）
書類名
様式新特第４号① 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書

②
③

④

⑤

様式新特第６号

支給要件確認申立書・役員等一覧
様式新特第９号

休業・教育訓練実績一覧表

計画届は提出不要となりました

備考○月ごとの売上などがわかる書類を添付○売上簿や収入簿、レジの月次集計等(既存書類の写しで可）○役員名簿を添付した場合は役員等一覧の記入は不要

自動計算機能付き様式

様式新特第８号

自動計算機能付き様式

助成額算定書○労働保険確定保険料申告書または所得税徴収高計算書

様式新特第７号（休業等）支給申請書

自動計算機能付き様式【添付書類】○（労働組合がある場合）組合員名簿⑥ 休業協定書○（労働組合がない場合）労働者代表選任書○実績一覧表に事業主及び協定をした労働者代表の氏名があれば上記の添付資料省略可○失効した場合は改めて提出が必要○事業所の従業員数や資本額がわかる書類⑦ 事業所の規模を確認する書類（既存の労働者名簿及び役員名簿で可）○中小企業の人数要件を満たす場合、資本額がわかる書類は不要○休業させた日や時間がわかる書類⑧ 労働・休日の実績に関する書類○出勤簿、タイムカードの写し等（手書きのシフト表で可）⑨ 休業手当・賃金の実績に関する書類○休業手当や賃金の額がわかる書類○賃金台帳や給与明細の写し等※ ①、⑥、⑦は２回目以降の提出は不要（ただし、⑥は失効した場合、改めて提出が必要）※ 小規模事業主（従業員がおおむね20人以下）の方は、「小規模事業主向け 雇用調整助成金支給申請マニュアル」で申請に必要な書類をご確認ください。
※ 業況特例、地域特例に該当する場合は、追加の書類が必要です（⇒24ｐ）。
※ 雇用保険の適用が１年未満の事業主と、労災保険のみ適用を受ける事業主は、雇用調整助成金を申請する場合は休業手当の支払いが確認できる書類、緊急雇用安定助成金を申請する場合は休業対象労働者を確認できる書類及び休業手当ての支払が確認できる書類の提出をお願いします（⇒38ｐ）。

このほか、審査に必要な書類の提出をお願いする場合があります。
- 2 -第Ｉ部 受給の手続き
休 業 と は休業とは、労働者がその事業所において、所定労働日に働く意思と能力があるにもかかわらず、
労働することができない状態をいいます。このため、次のような場合は、本助成金の支給対象となりません。
（支給対象とならない例）
・労働の意思そのものがない場合（ストライキや有給休暇など）
・労働能力を喪失している場合（本人が新型コロナウイルスに感染した場合等による休職・休暇など）

１ 支給対象となる事業主支給対象となる事業主は、次の（１）から（３）の要件をすべて満たしている必要があります。

(１) 雇用調整の実施
本助成金の特例は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主が支給対象となります。具体的には、上記の下線部についてそれぞれ次のア～ウを満たしていることが必要です。
ア 「新型コロナウイルス感染症の影響」とは「新型コロナウイルス感染症の影響」とは次のような理由で経営環境が悪化していることをいいます。
【理由の一例】① 観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売上が減少した。
② 市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上が減少した。
③ 行政からの営業自粛要請を受け休業したことにより、客数が減り売上が減少した。 など
イ 「事業活動の縮小」とは売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近１か月間（休業を開始した月（その前月または前々月でも可））の値が１年前の同じ月に比べ５％以上減少していることです。
なお、１年前の同じ月と比較して要件を満たさない場合は､２年前または３年前の同じ月との比較が可能です。さらに、そのいずれとも要件を満たさない場合、休業した月の１年前の同じ月から休業した月の前月までの間の適当な１か月との比較が可能です。
※

いずれの場合も、比較する月は１か月間を通して雇用保険適用事業所であり、かつ、１か月を通して雇用保険被保険者を雇用している月である必要があります。

- 3 -ウ 「労使間の協定」とは
本助成金は、休業の実施時期や日数、対象者、休業手当の支払い率などについて、事前に労使との間で書面による協定がなされ、その決定に沿って実施することを支給要件としています。
労使とは、事業主と労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者のことです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事前に書面による協定を結ぶことが難しい場合
は、労働組合等との確約書等による代替が可能です。

(２) その他の要件
本助成金を受給する事業主は、（１）の他にも次の要件を満たしていることが必要です。
①

支給申請時、支給決定時に雇用保険適用事業主であること（雇用保険被保険者を１人以上雇用する事業所の事業主）②「受給に必要な書類」について、
a 整備し、
b 受給のための手続に当たって労働局等に提出するとともに、c 保管して労働局等から提出を求められた場合にそれに応じて速やかに提出すること。

③

労働局等の実地調査を受け入れること(３) 不支給要件
本助成金を受給する事業主は、次のいずれの場合にも該当していないことが必要です。
① 暴力団又は暴力団員又はその関係者である。
② 事業主等又は事業主等の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している。
③ 倒産している。
④ 雇用関係助成金について不正受給を理由に支給決定を取り消された場合、労働局が事業主名等を公表することに承諾していない。
※ 次の①と②のいずれの場合も、緊急対応期間の特例として、雇用調整助成金の不支給措置期間に「緊急対応期間中に雇用調整助成金を受給した期間」を、緊急対応期間後から追加されることを承諾した場合は、本助成金を申請することができます。
①

過去に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日又は支給決定取消日から３年または５年の不支給措置期間を経過していない場合②

他の事業主において平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金の不正受給に関与した役員等が、申請事業主に所属している場合
ただし、過去の不正受給について、返還すべき請求金が課されている事業主の場合には、支給申請の日までに全て返還している場合に限ります（他の事業主の不正受給に関与した役員等が所属している場合も同じです）。

- 4 -２ 支給の対象となる期間と日数支給の対象となる期間と日数は、次のとおりです。

(１) 対象期間
本助成金は、１年の期間内に実施した休業について支給対象となりますが、この１年の期間を「対象期間」といいます。
休業を行う場合は、本助成金を受給しようとする事業主が指定することができます（例えば、休業の初日から１年間や暦月（１日から月末まで）で12ヶ月分など）。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主（以下、特例事業主と言う。
）で、休業した対象期間の初日が令和２年１月24日から令和３年９月30日までの間にある場合は、本助成金の対象期間は令和４年９月30日までとなります。

(２) 判定基礎期間休業を行う場合、原則として対象期間内の実績を１ヶ月単位で判定し、それに基づいて支給がなされます。この休業の実績を判定する１ヶ月単位の期間を「判定基礎期間」といいます。
「判定基礎期間」は原則として、毎月の賃金の締め切り日の翌日から、その次の締め切り日までの期間です。ただし、毎月の賃金の締め切り日が特定されない場合などは暦月とします。
（例）
賃金の締め切り日：毎月末日→ 判定基礎期間（休業実績を判定する１ヶ月間）：〇月１日～〇月30日(３) 支給対象期間
本助成金は、通常は毎月の「判定基礎期間」ごとに支給申請をします。このとき支給申請する判定基礎期間を「支給対象期間」といいます。複数の判定基礎期間（連続する２つないし３つの「判定基礎期間」）を同時に申請することもできますが、その場合でも、支給の申請書等各種様式については、毎月の判定基礎期間ごとに作成・提出する必要があります。

(４) 支給限度日数
本助成金を受けることができる支給限度日数は、１年間で100日分、３年で150日分が上限です。
ただし、緊急対応期間中に実施した休業は、この支給限度日数には含めません。
※ 支給日数の計算方法
この場合の支給日数の計算において、休業を実施した労働者が１人でもいた日を「１日」とカウントするのではなく、休業の延べ日数を、休業を実施する事業所の労働者のうち本助成金の対象となりうる「対象労働者」の人数で除して得た日数を用います。
（例）事業所における対象労働者10人、うち６人が５日ずつ休業→

６人×休業５日 ＝ 30人日／事業所全体10人 ＝ 支給日数３日（残り97日）- 5 -

３ 支給対象となる休業支給対象となる休業は、(１)の「対象労働者」に対して実施した(２)に該当する休業です。

(１) 対象労働者
本助成金の「対象労働者」は、上記１の「支給の対象となる事業主」に雇用されている雇用保険
被保険者（次の①～④等を除く）です。ただし、雇用保険被保険者以外の方は、要件を満たした場
合「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。
①

解雇を予告されている方、退職願を提出した方、事業主による退職勧奨に応じた方（ただし、解雇予告された日や退職願を提出した日までは対象労働者となります。）（解雇や退職の翌日から安定した職業に就職することが決定している方は対象になります。）②

日雇労働被保険者③

雇用調整助成金等の支給にあたり、事業主間の関係性において独立性を認めることができない事業主（親会社等）から、当該事業主において雇用される労働者に該当しない者として雇用保険
被保険者になれない者（役員、同居の親族、個人事業主等）が労働者として送り込まれた場合の
当該労働者

④

自社において雇用される労働者に該当しない者として雇用保険被保険者になれない者（役員、同居の親族、個人事業主等）を２以上の事業主間（事業主間の関係性は問わない）で相互に交換し雇い入れ、相互に労働者となっている場合の当該全ての労働者

なお、他の助成金等の支給対象となる方が、雇用調整助成金の支給対象の場合は、いずれか一方の助成金しか受けることができません。

(２) 休業対象となる「休業」は次の①～⑥のすべてを満たす必要があります。
①

労使間の協定により実施されるものであること。

②

事業主が自ら指定した対象期間内に行われるものであること。

③

判定基礎期間における対象労働者に係る休業の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/40（大企業の場合は 1/30 ）以上となるものであること（休業等規模要件）。

④

休業期間中の休業手当の額が、労働基準法第26条の規定（平均６割以上）に違反していないものであること。（注：休業手当の額は平均賃金の６割以上とする必要があります）⑤

所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること⑥

所定労働日の全日（丸１日）にわたる休業、または所定労働時間内に部署・部門や職種、役職、担当、勤務体制、シフトなどにより行われる１時間以上の短時間休業、または事業所一斉に行われる１時間以上の短時間休業であること。

- 6 -短時間休業について○

緊急対応期間中は、次のような短時間休業も支給対象となります。
①

立地が独立した部門ごとの短時間休業（部署・部門ごとの休業）
例）客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業②

常時配置が必要な者を除いた短時間休業（職種・仕事の種類ごとの休業）
例）ホテルの施設管理者等を除いた従業員の短時間休業③

同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業（勤務体制ごとの短時間休業）例）８時間３交替制を６時間４交代制にして２時間分を短時間休業※なお、①～③以外でも、これらの考え方と同じような短時間休業も支給対象となります。

４ 助成額
助成額は、①×②に休業した延べ日数を乗じて算出します。１人１日当たりの上限額は、判定基礎期間の初日が令和４年１月１日～２月28日の場合は11,000円、令和４年３月１日～９月30日の場合は9,000円です。
①

休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額（※１）②

助成率（中小企業：4/5, 大企業：2/3 ）（※２）
ただし、解雇等を行わず雇用維持を行う場合 中小企業： 9/10, 大企業： 3/4※１ 次の①から③までのいずれかの方法で計算します。
① 前年度１年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を、前年度１年間における１か月平均の雇用保険被保険者数及び年間所定労働日数で割った額に、休業手当の支払い率（※３）をかけた額② 初回の判定基礎期間の初日が属する年度または前年度の任意の月に提出した給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の支給額を人員及び月間所定労働日数で割った額に、休業手
当の支払い率（※３）をかけた額（この方法で計算した場合は、使用した所得税徴収高計算書を添付してください。）③ 小規模事業主（従業員がおおむね 20 人以下）の場合は、実際に支払う休業手当の総額※２ 緊急対応期間を１日でも含む判定基礎期間の場合の助成率です。
※３ 給与に歩合給（出来高払）制が含まれている労働者を休業させた場合、判定基礎期間の初日が令和３年９月１日以降の休業については、休業手当等の支払い率を新たに算定するため参考様式の提出が必要になります。この休業手当等の支払い率は、６カ月経過ごとに見直しを行います。
（⇒35ｐ）
なお、歩合給（出来高払）制とは、労働者の裁量の結果における「成果（売上げ）
」により支
給され、
「成果の多寡」により額が変動するものであり、具体的には、売上げに応じて支給額が変動するものを指します。

- 7 -第Ⅱ部 支給申請の手続き
１ 手続きの流れ受給までの手続きの流れは、おおむね次のとおりです。
通常は、休業を実施する前に計画届を提出する必要がありますが、現在、計画届の提出は不要です（令和２年５月 19 日以降の取扱い）。
ただし、従前から計画届を提出する際に必要であった他の書類は、支給申請時に提出が必要です。

【イメージ図】
休業計画
および
労使協定

休業の実施
および
休業手当支給休業の具体的な内容（期間、日数、休業手当の支払い率）を計画します。

協定に基づき休業を実施します。

その後、労使で休業の協定を書面（記載例⇒15ｐ）
で締結します。

協定に基づき従
業員に休業中の休業手当を支払います。

支給申請

労働局の審査↓支給決定

休業の実績に基づき、支給申請をします。

支給申請のあった書類について、労働局で審査を行います。

※必要な書類を添付して提出して下さい。

その後、支給決
定額が口座に振込まれます。

２ 支給申請の手続き
休業実施後、支給申請に必要な書類（次ページに掲載）をそろえ、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出してください。
郵送の場合は、郵送事故防止のため、必ず簡易書留など配達の記録が残る方法で、提出してください。その場合、申請期限までに到達する必要があります。
なお、申請期限は「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して２か月以内です。
事業主は、支給申請に必要な書類を整備・保管し、労働局等から追加の提出を求められた場合には、それに応じて速やかに提出する必要があります。
また、提出した書類は支給決定されたときから５年間保存しなければなりません。

- 8 -

３ 支給申請に必要な書類支給申請に必要な書類は、次のとおりです。なお、業況特例、地域特例に該当する場合は、追加の書類が必要です（⇒24ｐ）。また、雇用保険の適用が１年未満の事業主と、労災保険のみ適用を受ける事業主は、追加の書類の提出をお願いします（⇒38ｐ）。
○●

初回の提出のみでよい書類
支給申請ごとに提出する書類

書類の種類

提出時期

様式新特第４号

雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書○様式新特第６号

支給要件確認申立書・役員等一覧●

様式新特第９号

休業・教育訓練実績一覧表●

様式新特第８号

助成額算定書●様式新特第７号（休業等）支給申請書

●

確認書類①

休業協定書

確認書類②

事業所の状況に関する書類

○

確認書類③

労働・休日の実績に関する書類

●

確認書類④

休業手当・賃金の実績に関する書類

●

確認書類⑤

労働保険料等に関する書類（共通要領様式第１号）

○（※１）

○（※２）

※１ 失効した場合は改めて提出が必要
ア ｢雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書｣の添付書類① 生産指標の確認のための書類判定基礎期間の初日が属する月、またはその前月、またはその前々月の売上高、生産高又は出荷高と、その１年前の同じ月の売上高等を確認できる書類。
既存の「売上簿」「営業収入簿」「会計システムの帳票」など。写しも可。
イ 確認書類①（休業協定書）① 休業等の実施について労働組合等との間で締結した協定書
休業を実施する場合は「休業協定書」。次ページに示す事項を記載することが必要。
※

新型コロナウイルス感染症の影響で、労働組合等との協定を締結することが困難である
事業主は、労働組合等との確約書等でも代替可能。

② 労働者代表の確認のための書類
労働組合等との協定書に署名または記名押印した労働組合等の代表が、当該事業所における労働者の過半数を代表する者であることを確認するための次の書類。
(ｱ) 労働組合がある場合
組合員数を確認できる「組合員名簿」などの書類(ｲ) 労働組合がない場合「労働者代表選任書」
なお、様式新特第９号「休業・教育訓練実績一覧表（新型コロナウイルス感染症関係）」に協定を締結した労働者代表の氏名等の記載があれば省略することが可能。
- 9 -ウ 確認書類②（事業所の状況に関する書類）① 事業所が中小企業に該当しているか否かの確認等のための書類
常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」及び「役員名簿」などの書類
エ 確認書類③（労働・休日の実績に関する書類）① 労働日・休日及び休業の実績の確認のための書類
a

各労働者の実際の労働日・休日及び休業の実績が明確に区分され、日ごと又は時間ごとに確認できる「出勤簿」「タイムカード」などの書類
b

シフト制、交替制又は変形労働時間制をとっている場合は、労働者ごとの当初予定していた具体的な労働日・休日及び休日予定日がわかる「勤務カレンダー」「シフト表」などの書
類
オ 確認書類④（休業手当・賃金の実績に関する書類）① 休業手当・賃金及び労働時間の確認のための書類
休業期間中の休業手当として支払われた賃金の実績が確認できる「賃金台帳」「給与明細書」などの書類（判定基礎期間を含め前４か月分（賃金や手当の支払い方法が協定に定める方法と相違ないと確認できる場合は１か月分））
なお、休業日に支払われた休業手当と、通常の労働日（時間）に支払われた賃金・手当等とが明確に区分されて表示されていることが必要ですが、休業手当等の額と賃金の額が同額である場合は、休業手当等の額が区分されていなくてもかまいません。
カ 確認書類⑤（労働保険料等に関する書類）①雇用保険料の算定基礎となった賃金総額を使用する場合「労働保険確定保険料申告書」（事務組合に委託している場合、「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」）②所得税徴収高計算書を使用する場合「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）の様式」
または「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）の様式」※２

令和４年度労働保険の年度更新により、令和３年度の労働保険に係る確定保険料申告書の受理日以降の最初の申請で提出が必要です。また、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書により賃金総額を算定する場合は、令和４年６月１日以降の最初の申請で提出が必要です。
（⇒37ｐ）- 10 -

中小企業と大企業
中小企業とは次に該当する企業をいい、大企業とは中小企業に該当しないものをいいます。
小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種

資本金5,000万円以下又は従業員 50人以下
資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
資本金１億円以下又は従業員100人以下
資本金３億円以下又は従業員300人以下

労働組合等と締結する「休業協定書」に必要な記載事項「休業協定書」には次の(1)～(4)について記載する必要があります。
(1) 休業の実施予定時期・日数等休業を実施する予定の時期（始期及び終期）、及びその間の休業日数等(2) 休業の時間数
原則として一日の所定労働時間（又はその時間に対応する始業時刻と終業時刻）。時間数が複数にわたる場合は別紙としてもよい。労働者１人当たりの時間数や、全労働者の延べ時間数の予定がある場合は付記する。
(3) 休業の対象となる労働者の範囲及び人数
休業の期間内において当該休業を実施する部門、工場等の別、及びそれぞれの部門等において休業の対象となる労働者の人数（確定していればその確定数、未確定であればその概数）(4) 休業手当の額又は教育訓練中の賃金の額の算定基準※ 休業期間中の休業手当の額が、労働基準法第 26 条の規定（平均６割以上）に違反していないものであることが必要。

４ その他(１)不正受給不正受給（偽りその他の不正行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けたり、受けようとすることをいいます。）の防止を図るために、労働局においては、事業所に対し立入検査等へのご協力をお願いするとともに、不正受給の事実が判明した場合には、事業主名の公表等厳しい対応を行っております。（詳細⇒39ｐ）
不支給措置期間中であるものの、４ｐの「１ 支給対象となる事業主」（３）不支給要件※の特例を利用して本助成金を申請し、再度不正受給を行った場合は、助成金が支給されません。また、通常よりも厳しい請求金を求めます。

(２)併給調整
本助成金は、休業における判定基礎期間について、同一の賃金等の支出について、他の助成金を受給している場合は、支給対象となりません。
本助成金とは別に、他の助成金を受けている場合や、他の助成金を受けようと考えている場合は、
詳しくは最寄りの都道府県労働局またはハローワークにご相談ください。

- 11 -

- 12 -

第Ⅲ部 申請のための具体的な記載例【支給申請に必要な書類】
１
２

様式新特第４号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書 ················ 14
休業協定書 ············································································································· 15

３
４
５
６

教育訓練協定書 ······································································································ 16（作成手順１）様式新特第６号 支給要件確認申立書（雇用調整助成金）·············· 17（作成手順２）様式新特第９号 休業・教育訓練実績一覧表 ································· 20（作成手順３）様式新特第８号 雇用調整助成金助成額算定書① ·························· 21（作成手順３）様式新特第８号 雇用調整助成金助成額算定書② ·························· 22（作成手順４）様式新特第７号 雇用調整助成金（休業等）支給申請書 ················ 23

７※ 休業協定書および教育訓練協定書は、所定の事項が記載されていれば、任意に作成した様式を用いることができます。
また、様式は厚生労働省ＨＰにてダウンロードすることができます。裏面も含めて最新のものを印刷して利用してください。

※

小規模事業主（従業員がおおむね20人以下の事業主）の方向けに、より簡易に作成できる様式を公開
しております。小規模事業主の方向けのマニュアルとあわせてダウンロードし、ご活用ください。

- 13 -

１．
【雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書の記載例】

Ａ、Ｂ欄は、１か月間の平均値
例：休業開始の日……令和２年１２月１０日
判定基礎期間の初日…令和２年１２月１日（毎月末日が賃金締切日）
Ａ欄記入値……令和２年12月１日～12月31日（判定基礎期間の初日が属する月）
Ｂ欄記入値……令和元年12月１日～12月31日（Ａ欄の月の前年同月）※ Ａ、Ｂ欄に計算の結果端数が生じる場合は、小数点以下を四捨五入して下さい。
Ｃ欄は小数点第３位を切り上げた数値を記載して下さい。
※ 前年同期を比較対象とすることが適当でない場合は、前々年または３年前同期１か月との比較が可能です。
※ 上記で要件を満たさない場合は、判定基礎期間の初日が属する月の前年同月から判定基礎期間の初日が属する月の前月までの間の適当な１か月との比較が可能です。
※ 複数の判定基礎期間について申請するときは、いずれかの判定基礎期間の初日が属する月をＡ欄とすることができます。

売上高によりがたい場合は生産高等を括弧内に記入して生産実績表、出荷伝票等の添付書類を併せて提出してください。
添付書類の例建 設 業……総合推移損益計算書、工事請負契約書等
電気工事業……工事請負契約書等
製 造 業……総勘定元帳、生産実績表、出荷伝票等
運 送 業……出荷伝票等
サービス業……損益計算書、総勘定元帳等※ 例示した書類以外にも提示を求めることがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響との関わりについて、記載をお願いします。

14

２．休 業 協 定 書 (例)○○株式会社と○○株式会社労働組合とは、休業の実施に関し下記のとおり協定する。
短時間休業を行わな
い場合はこれらの規定は不要です。

記

１．休業の実施予定時期等
休業は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までの○カ月間において、これらの日を含め○日間実施する。
ただしそのうち○日間は短時間休業とする。
２．休業の時間数
休業は、始業時刻（9 時 00 分）から終業時刻（17 時 00 分）までの間行う。
ただし短時間休業の場合、この時間帯のうち４時間行う。
３．休業の対象者
休業の対象者は全従業員とし、休業実施日においてはそのうち概ね○人をできる限り輪番によって休業させるものとする。
ただし短時間休業の場合は全従業員を一斉に休業させる。
４．休業手当の額の算定基準
休業中は、1 日当たり、次の(1)によって算定した額の○％相当額の休業手当を支給する。
ただし短時間休業の場合、1 時間当たり、次の(2)によって算定した額の同率相当額の休業手当を支給する。
なお賃金には○○手当と○○手当を含むものとする。
(1) １日当たりの賃金額の算定方法
イ．月ごとに支払う賃金

その月額÷１月の所定労働日数ロ．日ごとに支払う賃金

その日額

ハ．時間ごとに支払う賃金

その時間額×１日の所定労働時間数(2) １時間当たりの賃金額の算定方法
イ．月ごとに支払う賃金

その月額÷１月の所定労働日数
÷１日の所定労働時間数

ロ．日ごとに支払う賃金

その日額÷１日の所定労働時間数

ハ．時間ごとに支払う賃金

その時間額

５．雑則
この協定は令和○年○月○日に発効し、令和○年○月○日に失効する。
令和○年○月○日○○工業株式会社代表取締役 ○○○○○○株式会社労働組合
執行委員長

15

○○○○

失効した場合、２回目以降の申請時には改めて結んだものの添付が必要です。

３．教 育 訓 練 協 定 書（例）○○株式会社と○○株式会社労働組合とは、事業活動の縮小に伴う教育訓練の実施に関し下記のとおり協定する。
記

３時間以上～
所定労働時間未満の訓練を
１．教育訓練の実施予定時期等
教育訓練は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までの○カ月間において、 「半日訓練」といいます。
これらの日を含め○日間実施する。

事業主が教
育訓練の実
ただしそのうち○日間は半日訓練とする。
施の管理を
２．教育訓練の時間数
行う場合、教育訓練は、始業時刻（9 時 00 分）から終業時刻（17 時 00 分）までの間行う。
外部講師を
ただし半日訓練の場合、この時間帯のうち４時間行う。
招いて行う
なお従業員 1 人当たりの教育訓練時間は○時間とする。
場合を含め
３．教育訓練の対象者て「事業所教育訓練の対象者は○○部門に所属する従業員とし、教育訓練実施日に内訓練」、外
おいてはそのうち概ね○人に受講させるものとする。
部機関に委
４．教育訓練の実施主体
託して行う
教育訓練は、△△教育サービス株式会社に委託して行う。
場合は「事５．教育訓練の内容
業所外訓
教育訓練の内容は、○○技能向上訓練及び製品の品質管理の専門知識の練」として付与とする。
（カリキュラムは別紙のとおり）
取り扱われ
６．教育訓練の実施施設
ます。

実施施設を特定できるように記載します。特に、実施施設が事業所の外にある場合、その名称と住所を記載します。

教育訓練は、△△教育サービス株式会社○○研修所（○○県○○市○○町○-○-○）内で実施する。
７．教育訓練の指導員（講師）
教育訓練の講師は、△△教育サービス株式会社所属の主任指導員○○○○その他別紙に掲げる指導員が担当する。
８．教育訓練中の賃金額の算定基準
教育訓練中は、1 日当たり、次の(1)によって算定した額の 100％相当額の賃金を支給する。
ただし半日訓練の場合、1 時間当たり、次の(2)によって算定した額の 100％相当額の賃金を支給する。
なお賃金には○○手当と○○手当を含むものとする。
(1) １日当たりの賃金額の算定方法
教育訓練中の賃
イ．月ごとに支払う賃金
その月額÷１月の所定労働日数
金額を通常の賃
ロ．日ごとに支払う賃金
その日額
金の100％未満
ハ．時間ごとに支払う賃金 その時間額×１日の所定労働時間数とする場合は、(2) １時間当たりの賃金額の算定方法
労働契約又は就
イ．月ごとに支払う賃金
その月額÷１月の所定労働日数
業規則において÷１日の所定労働時間数
支給割合等の規
ロ．日ごとに支払う賃金
その日額÷１日の所定労働時間数定が必要です。
ハ．時間ごとに支払う賃金 その時間額
９．雑則
この協定は令和○年○月○日に発効し、令和○年○月○日に失効する。 失効した場合、２回目以降の申請時には改めて結んだものの添付が必要です。

令和○年○月○日○○株式会社
代表取締役○○○○○○株式会社労働組合
執行委員長 ○○○○

16

４．
【支給要件確認申立書記載例（表面）
】

17

４．
【支給要件確認申立書記載例（裏面）】

３、４頁目がありますので、必ず申立書の３、４頁目を読んだ上で申請してください。
18

４．
【支給要件確認申立書（別紙）記載例】

19

５．
【休業/教育訓練 実績一覧表 記載例】
業況特例、地域特例に該当する事業主は、休業等の助成率の引き上げ対象となります。

● 休業対象となった労働者の所定労働日数を記入
してください。
● 事業所内の大多数の従業員の所定労働日数が同じ場合・祝日を含む週休２日制の場合･･･ 月20日
・祝日を含まない週休２日制の場合･･･ 月22日
としても可（特例の詳細⇒24ｐ）

判定基礎期間に おいて、休業と教育訓練の両方を実施した場合は、休業に係る部分と教育訓練に係る部分をそれぞれ同一の用紙に記入して提出してください。

● 労働者の所属する部署・勤務形態毎の月間所定
労働日数を記入してください。
● 休業の場合
全日休業欄には、１日休業を実施した日数を記入してください。

判定基礎期間内に対象被保険者について転出
入、被保険者資格の喪失又は解雇の予告等があったときは、その旨及びその事実の生じた年月日を①欄に注記するとともに（記入スペースがない場合には次の行を使用してください）、当該対象被保険者についてはその事実の生じた日までの分についてのみ記入してください。

短時間休業は、個人ごと及び日ごとに１時間以上の休業である必要があります。
また、個人ごと及び日ごとに30分未満は切り捨てとなります。例）2時間40分→2.5
時間
短時間休業欄には、短時間休業を実施した上記の時間の合計を記入してください。

本様式は自動計算機能が付いていますので、この機能を使用する方はピンク色のセルのみ入力してください。
（青色のセルは自動計算されます。）● 教育訓練の場合
事業所内訓練を半日（1日3時間以上）実施した場合、事業所外訓練を半日実施した
場合については0.5日として計算してくだ
さい。

外国人技能実習生に対して雇用調整助成金の対象となる教育訓練を行う場合、外国人技能実習機構に「技能実習実施困難時届出書」を提出していることが必要です。提出している場合にはチェックを記載
してください。

⑦欄～⑩欄の上段には、同じページの③欄～⑥欄の数字の小計を記入し、下段は最終ページにおいて、全ページの上段の数字の合計（小数点以下切り上げ）を記入して下さい。

労働者代表等の適格性を確認し、チェックボック
スにチェックをつけてください

休業協定書の事業主及び労働者代表の方の氏名等を記載（印字可）してください。
実績一覧表が複数にわたる場合、最終ページの様式に事
業主及び協定をした労働者代表の氏名等（印字可）があれ
ば、最終ページまでの様式は省略しても差し支えありません

複数枚にわたる場合は、同じ様式を使用してください。その場合は、「△枚目／○枚中」と記入してください。

裏面がありますので、必ず実績一覧表の裏面を読んだ上で申請してください。
20

６．
【雇用調整助成金助成額算定書記載例】①（（１）～（６）欄）
雇用保険の適用事業所番号を記載してください。

a「労働保険確定保険料申告書」を使用する場合① 直近の「労働保険確定保険料申告書（※１）」の確
定保険料算定内訳欄（雇用保険分）の賃金総額を記入してください。
（※１ 事務組合に委託している場合は、「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」から記入してください。）② 事業所の前年度における各月の月末の被保険者数を平均して算定してください。

エクセルを使用する方はピ
ンク色のセルのみ入力してください。
（青色のセルは自動計算されます。）

b「所得税徴収高計算書」を使用する場合
判定基礎期間の初日が属する年度又は前年度の任意の月に提出した給与所得・退職所得等の所得税徴収
高計算書に記載された俸給給料等（01）欄の「支給額」
を賃金総額として、同欄の「人員」を当該１か月平均
被保険者数として記入してください。
（使用した計算書を支給申請の際に添付してくださ
い。
）

次の（１）
（２）のいずれかの方法で算出してください。

(4)欄の平均賃金額に休業等協定書において定めた手当等の支払い率を乗じて求めた額を記入します。
基本給とその他手当との支払い率が異なる場
合は、低い方の支払い率を使って算定してください。

● 労働者毎に休業手当等の支払い率が異なる場合適用される労働者の数が最も多い支払い率としてください。
もしくは、各支払い率の単純平均または各支払い率が適用される●給与に歩合給が含まれる場合
以下により算定してください。
（詳細⇒35ｐ）

労働者数により加重平均をした支払い率でも可です。
（例）
休業手当支払い率60％の従業員 ５人● 部署や勤務形態毎に当該所定労働日数が異なる場合【当該月の休業手当支払額の総額】

休業手当支払い率80％の従業員 ２人【Ａ平均賃金額】×【Ｂ月間休業延日数】

休業手当支払い率100％の従業員 ３人

Ａ：(4)平均賃額に記載している額
Ｂ：(8)月間休業日数の①と②の合計日数

その部署等に従事する年度末の被保険者数等（※）により加重平均をした全被保険者の平均年間所定労働日数を記入してください。
（例）（最も多い支払い率）

60（％）（単純平均）（60＋80＋100）÷３＝80（％）※

この様式による申請が２回目以降である場合、(1)～(4)までは省略して差し支えありません。

ただし、令和３年度の労働保険に係る確定保険料
申告書の受理日以降に申請を行う場合は、最初の申請において、賃金総額の修正を行う必要があります。
計算書を利用する場合、令和４年６月１日以降の最初の申請において、賃金総額の修正を行う必要があります。
（⇒37ｐ）（１） 休業等を実施する前の任意の１か月（所定労働日数が明らかに少ない月（２月など）を除く。）の所定労働日数に12を乗じた日数（２）● 事業所内の大多数の従業員の所定労働日数が同じ場合・祝日を含む週休２日制の場合 ･･･ 年間240日・祝日を含まない週休２日制の場合 ･･･ 年間261日
または、

Ａ部署

従業員 ２人……所定労働日数252日

Ｂ部署

従業員 ３人……所定労働日数264日(2人×252日)＋(3人×264日)（加重平均）

5人(5人×60)＋(2人×80)＋(3人×100)
10人

＝259日

ただし、休業等協定による休業手当等の算定に当たって、賃金の日割り計算において、所定労働日数に＝76(％)

よらず、所定労働日数より大きな任意の日数や暦日数を用いる場合は、365日と記入してください（所得税なお、小数点以下の端数が生じた場合は、切り下げてください。

徴収高計算書を使用する場合で、同様の場合は30日と記入してください）。
なお、小数点以下の端数が生じた場合は、切り下げてください。
※ (3)の分母は、年度末の人数で計算するため、(2)と(3)の分母の人数は、一致しない場合があります。

裏面がありますので、必ず助成額算定書の裏面を読んだ上で申請してください。
21

６．
【雇用調整助成金助成額算定書記載例】②（（７）～（12）欄）

助成率は、大企業事業主の方は２/３（中小企業事業主の方は４/５）、また、解雇等を行わず、雇用を維持している場合には大企
業事業主の方は３/４（中小企業事業主の方は9/10）が適用されます。
業況特例、地域特例に該当する場合は、特例の助成率が適用されます。（⇒24ｐ）

月間延日数を記入してください（様式特第９号の各合計欄と一致します。

判定基礎期間の初日が令和４年１月１日～２月28日の場合は11,000円、
令和４年３月１日～９月30日の場合は 9,000円となります。

各欄の端数については(4)及び(6)～(8)は切り上げ、(2)、(3)欄は小数点以下を切り捨ててください。

令和２年４月１日から令和４年９月30日までの期間を１日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）の場合の雇用調整助成金を受給される事業主の方が教育訓練を行った場合

本様式は自動計算機能が付いていますので、この機能を使用する方はピンク色のセルのみ入力してください。
（青色のセルは自動計算されます。）の加算額は、大企業事業主の方は1,800円（中小企業事業主の方は2,400円）です。

裏面がありますので、必ず助成額算定書の裏面を読んだ上で申請してください。

22

７．
【雇用調整助成金（休業等）支給申請書記載例（休業・教育訓練の場合）】※ 複数の判定基礎期間（最長連続する３期分）を同時に申請する場合であっても、判定基礎期間ごとに、それぞれ申請書を提出してください。（ただし、２か月目以降の判定基礎期間については、この様式の別葉に、①の(6)欄、②欄及び③欄のみの記入で結構です）。

判定基礎期間ごとに提出し、判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内に提出してください。

賃金締切日が毎月一定の期日で定められている場合、○で囲み日付を記入してください。

該当する企業規模（法人単位）に○をつけてください。
中小企業と大企業の規模の判断⇒10ｐ

対象労働者は、休業等を実施する事業所の休業等を実施していない者を含めた雇用保
険の被保険者の人数です。
ただし、解雇を予告された被保険者、退職願を提出した
被保険者、事業主による退職勧奨に応じた被保険者及び日雇労働被保険者等を除きます。

対象労働者の所定労働日数の合計を記入してください。

休業規模が大企業事業主の場合は3.3（1/30×100）、中小企
業事業主の場合は2.5（1/40×100）以上であれば助成対象となります。

金融機関名及び支店名を必ず記入してください。

本様式は自動計算機能が付いていますので、この機能を使用する方はピ
ンク色の セル のみ入力してください。
（黄色のセルは算定書から自動入力されます）（青色のセルは自動計算されます。）

支給を受けようとする助成金額(4)と(5)の合計の金額を記入してください。

（※）中小企業事業主とは、裏面がありますので、必ず支給申請書の裏面を読んだ上で申請してください。

小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種資本金 5,000万円以下又は従業員 50人以下
資本金 5,000万円以下又は従業員 100人以下
資本金１億円以下又は従業員 100人以下
資本金３億円以下又は従業員 300人以下をいい、大企業事業主とは中小企業事業主に該当しないものをいいます。

23

（付録）
業況特例、地域特例のご案内
新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢等を踏まえ、令和３年５月～令和４年９月の間、①特に業況が厳しい企業②感染が拡大している地域、について、新たに特例（①業況特例、②地域特例）を設けました。各
特例の内容について、パンフレットの一部を用いて概要をご案内します。

○令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について…R4.6.28 掲載（事業主の方へ）

令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年６月3０日を期限に雇用調
整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和４年９月30日まで以下の通りとなります。

特例措置の内容について

令和４年

判定基礎期間の初日
中
小
企
業

1月・２月
3～９月
4/5（9/10）
4/5（9/10）
11,000円
9,000円4/5（10/10）
15,000円
2/3（3/4）
2/3（3/4）
11,000円
9,000円4/5（10/10）
15,000円

原則的な措置
業況特例・地域特例
原則的な措置大企業

業況特例・地域特例（注）金額は１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
解雇等の有無の確認について
原則的な措置では、令和３年１月８日以降の解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」
地域・業況特例では、令和３年１月８日以降の解雇等の有無

お願い

制度の見直し等の都度支給申請様式を改定しています。支給申請の都度、厚生労働省ＨＰから最新様式のダウンロードをお願いします。

その他

雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。

不正受給への対応を厳格化しています
不正受給を行った事業所名等の積極的な公表、予告なしの現地調査のほか、捜査機関との連携強化を行っています。不正受給は、刑法第246条の詐欺罪等に問われる可能性があります。

・事業所名等の積極的な公表
・予告なしの現地調査
・５年間の不支給措置
・ 返 還 請 求 （ペナルティ付き） ・ 捜 査 機 関 と の 連 携 強 化
リーフレット

ご一報ください

申請事業主の皆さま

従業員の皆さま・申請内容に誤りがあった場合・受給した助成金の返還を希望される場合
・不正受給に関する情報を把握している場合

不正受給の対応を厳格化しています※情報提供者のプライバシー保護には十分配慮いたします。

24

「業況特例」又は「地域特例」に該当する事業主の方へ業況特例 （特に業況が厳しい全国の事業主）【対象となる事業主】
AとBそれぞれの月平均値の生産指標（売上げ高等）を比較し、Aが30％以上減少している事業主
Ａ：判定基礎期間の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標
Ｂ：Aの３ヶ月間の生産指標に対して、前年同期、前々年同期または３年前同期の生産指標（①雇用保険適用事業所設置後であって、②労働者を雇用している場合（緊急雇用安定助成金は②のみ）に限る。）

例：令和４年６月５日から休業を実施した場合（賃金締切日が月末の場合）

B’’
H31.4.1！

R1.6.30

R2.4.1

A

B

B’
R3.4.1R2.6.30

R3.6.30

R4.4.1R4.6.5
休業開始日

R4.６.30

判定基礎期間の初日が令和４年４月１日以降の休業等について
業況特例の申請を行う全ての事業主は、申請の都度、業況の確認を行いますので、売上等の生産指標の提出が必要になります。その際、提出する生産指標は、最新の数値を用いて判断することになります（原則として生産指標を変更することはできません。）。

地域特例 （営業時間の短縮等に協力する事業主）【対象となる事業主】
以下を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等⑴緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、⑵緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、⑶要請等の対象となる施設（要請等対象施設）の全てにおいて、⑷休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、入場者の整理等、飲食物提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）又はカラオケ設備利用の自粛に協力する【対象となる休業等】
要請等対象施設における以下の期間を含む判定基礎期間の休業等（短期間休業を含む）

厚生労働省ホームページに掲載する区域及び期間
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html

お問合せ先

ご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせ下さい。

厚生労働省HP

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-603-999 受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

25

LL040628企01

１ 支給申請に必要な書類（業況特例、地域特例）
業況特例、地域特例の申請時に必要な書類は以下の通りです。雇用保険の適用が１年未満の事業主と、労災保険のみ適用を受ける事業主は、追加の書類の提出をお願いします（⇒38ｐ）。 このほか、審査に必要な書類の提出をお願いする場合があります。
小規模事業主（従業員の数が概ね 20 人以下の事業所）には、別途マニュアルでご案内しています。
○●

初回の提出のみでよい書類
支給申請ごとに提出する書類
青文字は、当該特例によって新たに提出が必要となる確認書類です。

【業況特例】
特に業況が厳しい企業（生産指標が最近３か月平均で前年、前々年又は３年前同期比30％以上減少）の特例で
す。
№

書類の種類

提出

１

様式新特第４号（2） 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（業況特例）

●(※１)

２

様式新特第６号（2） 支給要件確認申立書（業況特例／地域特例）●

３

様式新特第９号

実績一覧表（業況特例／地域特例）●

４

様式新特第８号

助成額算定書（業況特例）●

５

様式新特第７号

支給申請書（業況特例）

●

６

確認書類①

休業協定書（失効した場合は改めて提出が必要）

○

７

確認書類②

事業所の状況に関する書類

○

８

確認書類③

労働・休日の実績に関する書類

●

９

確認書類④

休業手当・賃金の実績に関する書類

●

１０

確認書類⑤

労働保険料等の確認に関する書類

○(※２)

１１

確認書類⑥

生産指標が30%以上減少したことが分かる書類（売上簿や収入簿などの写し）●(※１)※１

令和３年12月までは初回のみ業況を確認していましたが、令和４年１月１日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、再度提出が必要です。
また、令和４年４月１日以降が判定基礎期間の初日の申請では、判定基礎期間ごとに生産指標の提出が必要です。以降の判定基礎期間についても当該生産指標の最新の数値を提出して下さい。（原則として生産指標を変更することはできません。）※２

令和４年度労働保険の年度更新により、令和３年度の労働保険に係る確定保険料申告書の受理日以降の最初の申請で提出が必要です。また、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書により賃金総額を算定する場合は、令和４年６月１日以降の最初の申請で提出が必要です（⇒37ｐ）。

26

【地域特例】
№

書類の種類

提出

１

様式新特第４号

雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書○

２

様式新特第６号（2）支給要件確認申立書（業況特例／地域特例）●

３

様式新特第９号

実績一覧表（業況特例／地域特例）●

４

様式新特第９号（2）

実績一覧表（地域特例）●

５

様式新特第８号（2）

助成額算定書（地域特例）要請等対象施設以外●

６

様式新特第８号（3）

助成額算定書（地域特例）要請等対象施設●

７

様式新特第７号（2）支給申請書（地域特例）

●

８

確認書類①

休業協定書（失効した場合は改めて提出が必要）

○

９

確認書類②

事業所の状況に関する書類

○

１０

確認書類③

労働・休日の実績に関する書類

●

１１

確認書類④

休業手当・賃金の実績に関する書類

●

１２

確認書類⑤

労働保険料等の確認に関する書類○(※２)

・１要請等対象施設の所在地が確認できるもの（ホームページ、パンフレット、名刺、労働保険関係成立届、営業許可証、公共料金の領収書等の写しなど）、２当該施設に係る対象労働者を確認できるもの（労働者名簿、雇用契約書、施設名が記載された賃金台帳･出勤

１３

確認書類⑤

●

簿の写し等）
・催物の開催縮小等に係る場合は、開催施設の所在地及び緊急事態措置を実施すべき期間中に催物を開催した或いは開催を予定していたことを確認できるもの（催物に係る広告、チラシ、契約書、計画書の写し等）※２

令和４年度労働保険の年度更新により、令和３年度の労働保険に係る確定保険料申告書の受理日以降の最初の申請で提出が必要です。また、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書により賃金総額を算定する場合は、令和４年６月１日以降の最初の申請で提出が必要です（⇒37ｐ）。

地域特例で申請する場合、以下に区分して申請する必要があります。
①要請等対象施設以外の労働者：№３と№５（①に該当する労働者がいない場合は不要）②要請等対象施設の労働者：№４と№６（特例対象となる期間が異なる場合は、区域ごとに作成）
特例の対象となる期間の詳細については以下のページにて確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html

27

２ 様式のダウンロードについて
雇用調整助成金の様式ダウンロードページでは、どの様式を使用すればよいか（どの特例に該当するか）を、３つのご質問にお答えいただくことにより、様式番号をご案内しております。

様式ダウンロード：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html（参考）様式番号は、以下の表に基づいてご案内しております。

企業規模等によって使用する様式が変わります。
①～⑨のどの様式に該当するか、ご確認ください。
Ａ.小規模事業主（従業員が概ね20人以下または個人事業主）
以下から該当するものをお選びください。

業況特例

生産指標（※１）が直近３か月の月平均で前年同期、前々年同期
または３年前同期と比べ30%以上減少している小規模事業主【 日額上限15,000円、助成率最大10/10 】

地域特例

上記以外

訓練有

訓練無

①

②

緊急事態宣言の対象都道府県 もしくは まん延防止等重点措置の 訓練有対象区域（※３）において知事の要請等を受けて営業時間の短縮等に協力している小規模事業主【 日額上限15,000円、助成率最大10/10 】

訓練無

③

④

訓練有

訓練無

⑤

⑥

上記の業況特例・地域特例に該当しない小規模事業主
判定基礎期間の初日…令和４年１月・２月 【 日額上限11,000円、助成率最大9/10 】
３月～９月 【 日額上限 9,000円、助成率最大9/10 】

・教育訓練を実施した場合…「訓練有」、教育訓練を実施していない場合…「訓練無」・Aの事業主はBの様式もお使いいただくことも可能です。
A（小規模事業主）を選択の場合、実際に支払った休業手当等の額により助成額の算定を行います。
平均賃金による算定を希望の場合、B（中小企業事業主）を選択して下さい。

・業況特例又は地域特例に該当し、最低賃金を引き上げた小規模事業主として休業規模の要件緩和を利用する
場合は⑩をご利用ください。

B.中小企業事業主（下表に該当し小規模事業主に該当しない企業）
以下から該当するものをお選びください。

B.中小企業事業主（下表に該当し小規模事業主に該当しない企業）
生産指標（※２）が直近３か月の月平均で前年又は前々年同期と比べ30%以上

業況特例

業況特例
地域特例

以下から該当するものをお選びください。
減少している中小企業事業主【日額上限15,000円、助成率最大10/10】⑦

生産指標（※１）が直近３か月の月平均で前年同期、前々年同期または３年前
緊急事態宣言の対象都道府県
もしくは まん延防止等重点措置の対象
同期と比べ30%以上減少している中小企業事業主【 日額上限15,000円、助成率最大10/10 】
区域（※３）において知事の要請等を受けて営業時間の短縮等に協力している中小企業事業主【日額上限15,000円、助成率最大10/10 】

⑦
⑧

地域特例
上記以外

緊急事態宣言の対象都道府県 もしくは まん延防止等重点措置の対象区域（※３）において知事の要請等を受けて営業時間の短縮等に協力している
上記の業況特例・地域特例に該当しない中小企業事業主
中小企業事業主【 日額上限15,000円、助成率最大10/10 】

上記以外

上記の業況特例・地域特例に該当しない中小企業事業主
中小企業とは次に該当する企業をいいます。
判定基礎期間の初日…令和４年１月・２月 【 日額上限11,000円、助成率最大9/10 】【日額上限13,500円、助成率最大9/10 】

３月～９月 【 日額上限 9,000円、助成率最大9/10 】⑧⑨⑨

中小企業とは次に該当する企業をいいます。
・中小企業事業主は教育訓練の有無によらず共通の様式を使用します。
・業況特例又は地域特例に該当し、最低賃金を引き上げた中小企業事業主として休業規模の要件緩和を利用する
場合は⑪を利用ください。

・中小企業事業主は教育訓練の有無によらず共通の様式を使用します。
・業況特例又は地域特例に該当し、最低賃金を引き上げた中小企業事業主として休業規模の要件緩和を利用する
場合は⑩を利用ください。

28

C.大企業事業主（A・B以外の事業主）
以下から該当するものをお選びください。

業況特例

生産指標（※１）が直近３か月の月平均で前年同期、前々年同期または３年前
同期と比べ30%以上減少している大企業事業主⑦【 日額上限15,000円、助成率最大10/10 】

地域特例

上記以外

緊急事態宣言の対象都道府県 もしくは まん延防止等重点措置の対象区域（※３）において知事の要請等を受けて営業時間の短縮等に協力している
大企業事業主【 日額上限15,000円、助成率最大10/10 】

上記の業況特例・地域特例に該当しない大企業事業主
判定基礎期間の初日…令和４年１月・２月 【 日額上限11,000円、助成率最大3/4 】
３月～９月 【 日額上限 9,000円、助成率最大3/4 】⑧⑨

・大企業事業主は教育訓練の有無によらず共通の様式を使用します。
※１生産指標：生産指標は、雇用の変動と密接に結びつく指標が含まれ、個別に判断するものです。例えば、宿泊業であれば「客室の稼働率」「客数」、建設業であれば「工事請負契約数」、造船業であれば「手持工事量（受注残高）」や「操業量」、
労働者派遣事業であれば「労働者派遣契約の件数」や「就業中の派遣労働者の数（休業中の者を除く）」なども含まれますので、管轄の労働局やハローワークにお問い合わせください。
※２判定基礎期間：本助成金は、原則として休業の実績を１ヶ月単位の期間で判定して支給されます。この１ヶ月単位の期間を「判定基礎期間」といいます。「判定基礎期間」は原則として、毎月の賃金の締め切り日の翌日から、その次の締め切り日までの期間です。
※３緊急事態宣言の対象都道府県 及び まん延防止等重点措置対象区域等については下記のページを参照してください。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html）

29

業況特例
【様式新特第４号(2)

雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書

Ａ、Ｂ欄は、３か月間の生産指標（売上等）の合計を記載してください。
Ａ欄には、当該判定基礎期間の初日が属する月から遡って３か月間の生産指標（売上等）の合計を記載
してください。直近の生産指標（売上等）が算出できない等の事情により、この期間の生産指標（売上等）を記入できない場合は、当該判定基礎期間の初日が属する月の前月から遡って３か月間の生産指標（売上等）の合計を記載してください。
（例）令和４年５月１日から令和４年５月31日まで休業を実施し、当該特例の申し出を行う、月末締めの事業所（判定基礎期間が令和４年５月１日～令和４年５月31日）
Ａ欄記入値……令和４年３月１日～令和４年５月31日の生産指標の合計
Ｂ欄記入値……令和３年３月１日～令和３年５月31日（Ａ欄の月の前年同月）の生産指標の合計※

Ａ、Ｂ欄に計算の結果端数が生じる場合は、小数点以下を四捨五入して下さい。Ｃ欄は小数点第３位を切り上げた数値を記載して下さい。

※※

前年同期を比較対象とすることが適当でない場合は、前々年又は３年前同期との比較が可能です。
比較する生産指標は、①雇用保険適用事業所設置後であって、②労働者を雇用している場合（緊急
雇用安定助成金は②のみ）に限ります。

※

令和４年４月以降の休業等について、業況特例を申請する判定基礎期間毎に生産量要件の確認を行います。その際に利用した生産指標は、以降の業況特例の申請において原則変更できません。

30

業況特例

記載例】

緊急事態措置の場合は都道府県に応じてⒶ～Ⓨを、まん延防止

地域特例

等重点措置の場合はⓏを選択します。
ⓎまたはⓏを選択した場合は、休業等を行った施設が所在する【様式新特第９号（２）休業等実績一覧表（地域特例） 記載例】

区域を下の欄に記入して下さい。
実績一覧表はⒶ～Ⓩごとに実績一覧表を作成する必要があります（ⓎまたはⓏの区域が複数ある場合には、その区域ごとにも分けます）。
ただし、特例の対象となる期間が同じ場合は、まとめて記載することができます。
(例）特例の対象となる期間が令和３年４月５日～令和３年４月24日である大阪府大阪市と兵庫県西宮市はまとめて記載が可能。

（重要）都道府県の要請等の対象となっており、当該要請等に対応するために休業を行った等、休業等の適格性の確認用チェックボックスです。
それぞれのチェックボックスの内容を確認し、要件を満たす
場合にチェックしてください。
これらの１つにでもチェックがついていないものは上乗せの対象とはなりませんのご注意ください。

様式新特第９号（２） 休業等実績一覧表（地域特例）では、要請等対象施設の労働者の休業等の実績を記入します。
上記は、Ⓩまん延防止等重点措置に係る地域特例の記載例です。対象となる区域･期間の最新情報は以下の URL にてご確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html
例１：労働者●●●●が要請等対象施設（大阪市）で全日休業を４日分、短時間休業を６時間分、教育訓練を１．５日分実施した場合
例２：労働者▲▲▲▲が要請等対象施設（西宮市）で全日休業を３日分、短時間休業を５時間分実施した場合⇒ 記載例のように記入します。（原則は、まん延防止等重点措置の区域が異なるため、区域毎の実績一覧表を作成する必要がありますが、特例の対象となる期間が同じである大阪市と西宮市は、上記のようにまとめて記載することができます）。

例３：労働者××××が要請等対象施設（京都市）で、休業等を実施した場合⇒ 特例の対象となる期間が異なるため、シートを分ける必要があります。その際、タイトル横の特例種別にて「Ⓩ」を選択し、対象区域欄に「京都市」を記入します。
（参考）特例の対象となる期間：令和３年４月５日～令和３年５月31日（大阪市･西宮市）、令和３年４月１２日～令和３年５月31日（京都市）
例４：労働者★★★★が要請等対象施設以外の施設（石川県小松市）で、休業等を実施した場合⇒ 地域特例の対象とはならないため、様式新特第９号 休業/教育訓様式練 実績一覧表に実績を記入します。当シートには実績を記入しません。

31

地域特例
【様式新特第９号

休業/教育訓練 実績一覧表 記載例】

地域特例の対象とならない店舗においても休業等を行った場合は、様式新特第９号の作成が必要となります。
該当する労働者がいない場合は作成不要です。

押印不要

実績一覧表の基本的な記入方法⇒20ｐ
押印不要

32

地域特例
【様式新特第８号（３） 雇用調整助成金助成額算定書（地域特例）記載例】
様式新特第９号（２）で記入した実績を、様式新特第８号（３）の雇用調整助成金助成額算定書に転記します。

＜要請等対象施設以外＞＜要請等対象施設＞○

要請等対象施設の休業等の助成率について要請等対象施設における雇用維持要件の確認は、様式新特６号(2)支給要件確認申立書の「16」により行います。
「17 令和３年１月８日から判定基礎期間の末日までの間に解雇等を行っていない。
」が「はい」の場合は１０／１０を、「いいえ」の場合は４／５を選んでください。

【要請等対象施設以外の休業等の助成率について】要請等対象施設以外における雇用維持要件の確認は、従前通り、様式新特６号(2)支給要件確認申立書 の「18」～「20」により行います。
○「18」及び「20」が「はい」、又は、「19」及び「20」が「はい」の場合（雇用を維持している場合）

大企業の場合は３／４
中小企業の場合は9/10○それ以外の場合（雇用を維持していない場合）

様式新特第９号（２）（地域特例）様式の月間休業等延日数を転記してください。

大企業は２／３
中小企業の場合は４／５
助成額算定書の基本的な記入方法 （⇒21～22ｐ）

33

地域特例
【様式新特第７号（２）雇用調整助成金（休業等）支給申請書「様式新特第８号（２）

雇用調整助成金助成額算定書」、「様式新特第８号（３）雇用調整助成金助成額算定書（地域特例）」で算定した額が支給申請書に転記されます。

「様式新特第８号（２） 雇用調整助成金助成額算定書（要請等対象施設以外）」で算定した日数・額

記載例】「様式新特第８号（３）雇用調整助成金助成額算定書（要請等対象施設）」で算定した日数・額支給申請書の基本的な記入方法⇒24ｐ
34

（事業主の方へ）歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が
令和３年９月1日以降の休業から変わります。
対象となる事業主〇給与に歩合給（出来高払）制が含まれている労働者を休業等させた場合、対象となります。
※該当する場合は、厚生労働省HPで公開している参考様式等を提出する必要があります。

変更内容〇判定基礎期間の初日が令和３年９月１日以降の休業より、助成額算定に用いる休
業手当支払率（雇用調整助成金助成額算定書の「（５）休業手当等の支払い率」）を以下により算定する方法に変更します。
【変更前】

休業協定書に定めた基本給を含む手当等の支払い率のうち、最も低い支払率を適用【変更後】【当該月の休業手当支払額の総額】【平均賃金額】（※１）×【月間休業延日数】（※２）※１ 雇用調整助成金助成額算定書の「（４）平均賃金額」に記載している額（変更の必要はありません）※２ 雇用調整助成金助成額算定書の「（８）月間休業等延日数」の①と②の合計日数（変更の必要はありません）
注） 雇用調整のための教育訓練を行っている場合、教育訓練に係る賃金について、別途同様の算定を行って下さい〇また、この休業手当支払率は、６カ月経過ごとに見直しを行います。
・今回の変更は、助成額が実際に支払われた休業手当額に応じた額になるようにするものです。
・また、休業手当額は月ごとに変動する可能性があることから、このような変動をできるだけ助成額に反映させる
ため、休業手当支払率は６カ月経過ごとに見直しを行います。

具体的な算定方法・手続きなど〇判定基礎期間の初日が令和３年９月１日以降の休業について、雇用調整助成金助
成額算定書の「（５）休業手当等の支払い率」は、裏面を参考に、上記の変更内容に基づいて算定した率を当該算定書に記入して下さい。
〇この見直し月の翌月以降の申請の際は、参考様式の写しを添付して下さい。
また、６カ月経過後の見直しがなされた場合は、その見直し後の参考様式を添付して下さい。

事業主の皆様へ○雇用調整助成金は、景気の変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度です。
○また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置は、雇用を維持する事業主の休業手当等の支払いに係る負担を軽減することにより、労働者の雇用の安定を図るためのものです。
〇事業主の皆様におかれては、こうした趣旨をご理解いただき、引き続き、雇用の維持と適切な申請を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
LL030915企05

35

雇用調整助成金助成額算定書【計算方法の例】

以下の雇用調整を行った場合①休業：休業手当額7,500円（基本給分80％、歩合給分０％）、全日休業60人日、短時間休業12人日②教育訓練：教育訓練時の賃金9,375円（基本給分100％、歩合給分０％）、教育訓練10人日（休業手当支払額の総額）
円（
円
人日）
円

人日

（平均賃金額） （休業延日数）

71％（休業手当支払率）※全日と短時間に同じ率を記入下さい。
※小数点以下の端数が生じた場合は、切り下げて下さい。
※上限は100％となります。

（教育訓練に係る賃金の総額）
円（
円
人日）
円

人日

（平均賃金額）（教育訓練延日数）

89％（教育訓練の賃金支払率）※小数点以下の端数が生じた場合は、切り下げて下さい。
※上限は100％となります。

【その他】〇基準となる判定基礎期間（※）の休業手当等支払率と比べ、基準となる判定基礎期間の翌判定基礎期間以降に実際に支払った休業手当額等に基づき算定した休業手当等支払率の方が高い場合、当該判定基
礎期間については、その休業手当等支払率を適用できますので、申請の際に参考様式をご提出下さい。
（※）基準となる判定基礎期間とは、参考様式により、①初めて休業手当等支払率の算定を行う判定基礎期間、②休業手当等支払率の算定を行ってから６ヶ月間経過したため、改めて休業手当等支払率の算定を行う判定基礎期間をいいます。

○該当する場合に提出する必要がある参考様式は厚生労働省HPに公開しております。
〇なお、従業員が概ね20人以下の事業主におかれては、実際に支払った休業手当等の額により申請できる「小規模事業主用様式」をご利用いただけます。

お問合せ先ご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせ下さい。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-603-999 受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

36

厚生労働省HP

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請される事業主の皆さまへ

雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します
以下3点を中心に、4月以降の申請から適用します
１.業況特例における業況の確認を毎回（判定基礎期間（１ヶ月単位）ごと）行います。
２.最新の賃金総額(令和3年度の確定保険料)から平均賃金額を計算します。
３.休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる書類の提出をお願いします。

１. 業況特例における業況の確認を毎回行います■毎回、業況の確認 ※ を行い、要件を満たせば 業況特例を、満たさなければ原則的な措置(地域特例に該当するときは、地域特例)を適用します。
※生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々 年または３ 年 前同期比3 0 ％以上減少していること。以降 の判定 基 礎期 間に
つ い て も 当 該 生 産 指 標 の 最 新 の 数 値 を 用 い て 判 断 す る こ と に な り ま す ( 原 則 と し て 生 産 指 標を 変 更 す る こ と は で き ま せ ん ) 。

要件

最大助成率（変更なし）

日額上限（変更なし）

満たした場合(業況特例)又は地域特例

10/10

15,000円

満たさない場合(原則的措置)※

9/10

9,000円

※初めてコロナ特例の雇調金等を申請する場合、生産指標が5%以上減少していることが要件となっています。

【適用】 令和4年4月1日以降に初日がある判定基礎期間の申請から適用

2. 最新の賃金総額から平均賃金額を計算します■賃金総額を最新の額 ※ に変更して平均賃金額を計算します。
コロナ特例が長期間にわたり継続される中、平均賃金額は初回に算定したものを継続して活用していることから、見直しを図ります。

■企業規模の変更を希望する場合、常時雇用する労働者の数、資本の額等により確認を行います。
※労働保険の令和3 年度の確定 保険料の算定に用いる賃金総額。または、令和３年度または令和４年度の 任意の月に提出した給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書に記載の額 。

【必要書類】
平均賃金額の計算

受付印のある労働保険確定保険料申告書写し企業規模の変更

資本金や常時雇用する労働者数を確認できる書類(労働保険事務組合に委託している場合「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」 )【適用】■令和3年度の労働保険にかかる確定保険料申告書の受理日以降の最初の申請から適用■(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書で賃金総額を算定する場合)
令和4年6月1日以降の最初の申請から適用
LL040322企04

37

3. 休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる
書類の提出をお願いします■助成金の審査を適切に行い、早期に支給ができるよう、次の表に当てはまる事業主（対象事業主）には以下の確認書類の提出をお願いします。確認書類等の提出がなく、実態の確認ができない場合、不支給となる可能性があります。
（注）ご利用の助成金や条件によって、必要となる書類が異なります。以下から、ご自身に必要な書類をご確認ください。
対象事業主

助成金

確認書類

労働者災害補償保険のみ適用

緊急雇用安定助成金

判定基礎期間の初日において①と②

雇用保険の適用が1年未満

雇用調整助成金

判定基礎期間の初日において雇用保険の適用が1年未満②※対象事業主に該当しない事業主（雇用保険の適用が１年以上の事業主）迅速支給の観点から、当分の間、申請時に書類の提出はお願いしません。しかし、審査段階で以下書類の提出をお願いすることがあります。 事業所内に、以下書類をご準備いただくようお願いします。

【適用】 令和4年4月1日以降に初日がある判定基礎期間の申請から適用■提出が必要な確認書類（判定基礎期間ごとに必要となります）①休業対象労働者全員の氏名、年齢および住所が確認できる以下のいずれかの書類の写し
住民票記載事項証明書（マイナンバーは不要です）、運転免許証、マイナンバーカード表面、
パスポート（住所記載欄があるもの）、在留カード、特別永住者証明書、障害者手帳、健康保険被保険者証（住所記載欄があるもの）※複数の書類の提出をお願いする場合もあります②休業手当を含む給与の支払いが確認できる以下のAおよびBの書類の写し
A源泉所得税の直近の納付を確認できる書類（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の領収日印があるものなど、納付を確認できる書類）
B給与振込を確認できる書類（給与振込依頼書や給与支払いを確認できる通帳など。
手渡し(現金払い)の労働者がいる場合は会社名・金額・氏名（労働者の直筆）・住所・電話番
号・受領日を明記した領収証）■上記以外にも、必要に応じて以下の書類の提出を求める場合があります。
・国税および地方税にかかる各種納税証明書
・その他、労働局が審査を行う上で必要とした書類（給与支払事務所等の開設・移転・廃止届（個人事業主の場合「個人事業の開業・廃業等届出書」）、給与支払報告書、住民税額決定通知書、扶養控除等申告書、源泉徴収簿・源泉徴収票、総勘定元帳・仕訳帳など）

都道府県労働局・ハローワーク

38

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請される事業主や従業員の皆さまへ

雇用調整助成金 不正受給 の対応を 厳格化 しています～ 不正受給は、刑法第246条の詐欺罪等に問われる可能性があります
不正受給は「刑法第246条の詐欺罪」等に問われる可能性があります

事業所名等の積極的な公表
予告なしの現地調査■ 不正受給した事業所名等を積極的に公表します■ 都道府県労働局が、事前予告なしの現地調査（事業所訪問・立入検査※）を行います■ 不正「指南役」の氏名等も公表の対象となる場合があります※雇用保険法第79条に基づく検査です。支給決定から5年間は現地調査を行う場合があります。申請事業主は提出書類の保存が必要です。

返還請求（ペナルティ付き）

５年間の
不支給措置

捜査機関との
連携強化

ご一報
ください

■ 「不正発生日を含む期間以降の全額」＋「不正受給額の2割相当額」（ペナルティ）＋「延滞金」の合計額を返還請求します■ 雇用調整助成金だけでなく、他の雇用関係助成金も５年間の不支給措置となります■ 不正受給は、あなたの会社や従業員の生活に深刻な影響を招きます■ 都道府県労働局は、不正受給対応について
都道府県警察本部との連携を強化しています■ 悪質な場合、捜査機関に対し刑事告発を行います

申請事業主の皆さま
従業員の皆さま・申請内容に誤りがあった場合・受給した助成金の返還を希望される場合
・不正受給に関する情報を把握している場合※情報提供者のプライバシー保護には十分配慮いたします。
※ 連絡先は裏面を参照してください

都道府県労働局・ハローワーク

39

LL040628企03

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の不正受給に関する通報窓口一覧
都道府県労働局

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

徳島県

通 報 先

電話番号

雇用助成金さっぽろセンター、各ハローワーク
職業対策課
職業対策課分室 助成金相談コーナー
職業対策課 助成金部門
職業対策課、各ハローワーク
雇用調整助成金事務室
職業対策課
職業対策課、各ハローワーク
職業対策課分室（助成金事務センター）、各ハローワーク
職業対策課
職業対策課、各ハローワーク
職業対策課

東京労働局ハローワーク助成金事務センター
職業対策課
職業対策課 助成金センター、各ハローワーク
職業対策課 助成金センター
職業対策課、各ハローワーク
職業対策課
職業対策課
職業対策課、各ハローワーク
職業対策課 助成金センター
職業対策課 雇用調整助成金センター、各ハローワーク
あいち雇用助成室

職業対策課 助成金室
職業対策課
雇用調整助成金相談センター
助成金センター
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