国 際 関 連 情 報 Report from IASB

のれん及び減損に関するリサーチ・プロ
ジェクト ─ ディスカッション・ペーパー「企業結合 ─開示、のれん及び減損」の概要
IASB テクニカル・フェロー

はじめにおお つたかあき

大津 喬章

2 ．現行の減損テストの改善可能性
3 ．のれんの償却再導入
4 ．「のれんを除く資本合計」の表示

本稿では、筆者が担当しているのれん及び減5 ．強制的な年次の減損テストの免除

損に関するリサーチ・プロジェクト（本プロ

6 ．使用価値 ─将来のリストラクチャリングジ ェ ク ト） に 関 し て、 国 際 会 計 基 準 審 議 会

又は資産の拡張によるキャッシュ・フロー（IASB）が 2020 年 3 月に公表を予定している並びに税引後キャッシュ・フロー及び税引

ディスカッション・ペーパー「企業結合─ 開示、のれん及び減損」（本ディスカッション・後割引率の許容
7 ．企業結合により取得した識別可能な無形ペーパー）の概要について、本稿の執筆時点の資産をのれんに含めるか否か情報に基づいてご報告できればと考えている。

・暫定決定の相互関連性と比較衡量

前稿以前にすでにご報告した内容については、参照先をご覧いただきたい。なお、文中の意見にわたる部分はすべて筆者の個人的見解でイントロダクションある。
本プロジェクトは、IASB が 2013 年に実施

本ディスカッション・ペーパーの概要
本ディスカッション・ペーパーの概要は、以した IFRS 第 3 号「企業結合」（以下「IFRS 第3 号」という。）の適用後レビュー（PIR1）に端を発したプロジェクトであり、企業結合に関するより有用な情報、すなわち買収理由、買収下のとおりである。

対価の算定方法及び取得後の業績を財務諸表利・イントロダクション（経緯、プロジェクトの用者（利用者）に提供することで、経営者の企目的など）
・IASB の暫定決定内容
1 ．企業結合に関する開示の改善

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業結合に関する説明責任を明確にすることをプロジェクトの目的としている。その目的を達成するために、IASB は、企業結合に関する開国際関連情報

Report from IASB

示、減損テストの有効性及び複雑性、のれんのまえ、IASB は当該問題の原因であるシール

償却再導入及び取得から生じた無形資産をのれ

ディング効果を軽減するためにヘッドルーム・んに含めるか否かに的を絞り検討している。本アプローチの開発に注力した。しかしながら、プロジェクトの経緯や解決すべき問題の詳細に結果として、妥当なコストで当該アプローチをついては、本季刊誌第 65 号及び第 66 号の記事運用していくことは困難であるとの判断のもをご覧いただきたい。と、現行の減損テストをより効果的に改善することは困難であると暫定決定した。

IASB の暫定決定内容

また、IASB は現行の減損テストがのれんを直接的にテストされるように設計されておらず、資金生成単位にのれんを含め間接的にテス

1 ．企業結合に関する開示の改善トしていることを強調しつつ、「too little, too

IASB の暫定決定

late」問題については、最も重要視している企

企業結合に関する開示の目的をより明確化
し、買収対価の妥当性及び取得後の業績を利用者に提供するための開示要求事項を規定する。

業結合に関する開示の改善により対応することを提案している。
な お、「too little, too late」 問 題 や ヘ ッ ド
ルーム・アプローチの詳細については、本季刊誌第 65 号及び第 66 号をご覧いただきたい。

当該暫定決定の詳細については前稿をご覧い
ただきたいが、IASB はすべての暫定決定のう

3 ．のれんの償却再導入

ち、この開示の提案を一番重要なものとして位IASB の暫定決定置付けている。

2 ．現行の減損テストの改善可能性
IASB の暫定決定
現行の IAS 第 36 号「資産の減損」におけるのれんを含む資金生成単位の減損テストを、取得後の業績に応じてのれんの減損損失を適時に認識する観点から、妥当なコストでより効果的に設計することは実現困難である。

のれんの償却を再導入しない（現行の減損。
テストのみアプローチを維持する。）
当 該 暫 定 決 定 の 詳 細 及 び 2018 年 7 月 のIASB ボード会議での議論については、本季刊誌第 66 号をご覧いただきたいが、IASB ボードメンバーの間でものれん償却派、現行維持派で意見が割れたため、本ディスカッション・ペーパーには両アプローチの主張を含め、利害関係者に対してこの議論に関する新たな証拠や見解を求めている。

利害関係者からのれんの減損損失の認識が遅すぎる又は金額が少なすぎる問題（「too little,too late」問題）への懸念が聞かれたことを踏
1

適用後レビュー（PIR）は、新基準の適用後に、新基準が期待されたとおりに機能しているかなど、利害関係者への影響を評価するために実施されるものである。PIR を実施することが、必ずしも新基準を改訂することに繋がるわけではないが、PIR の結果次第では、新基準の小規模な改訂や幅広い再検討を開始することにもなり得る。

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4 ．「のれんを除く資本合計」の表示

IASB ボードメンバーの間で意見が割れておIASB の暫定決定

り、IASB は本ディスカッション・ペーパーを貸借対照表に「のれんを除く資本合計」を表示する要求事項を規定する。

利用して、利害関係者の意見を聞き今後の議論に活かしたいと考えている。

IASB は、現行の減損テストがのれんを直接

6 ．使用価値 ─ 将来のリストラクチャリング又的にテストできないという判断から、「のれんは資産の拡張によるキャッシュ・フロー並びを除く資本合計」金額を貸借対照表の一つの表に税引後キャッシュ・フロー及び税引後割引示科目又はその外で独立掲記して表示するなど率の許容して、財政状態における透明性をより高めることを期待している。IASB は、本ディスカッション・ペーパーを利用して、具体的な表示方法も含めた本提案に対する利害関係者の意見を得たいと考えており、今後さらに議論することを予定している。

5 ．強制的な年次の減損テストの免除
IASB の暫定決定
現行ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産に対する強制的な年次の減損テストを免除し、減損の兆候が生じている場合のみ当該テストの実施を要求する。
IASB は、この提案により、のれんの減損テ

IASB の暫定決定
使用価値計算における将来キャッシュ・フローの見積り計算から、将来のリストラクチャリング又は資産の拡張からのキャッシュ・フローを除外する規定をなくし、当該キャッシュ・フローを見積り計算に含めることを許容する。
税引後キャッシュフローおよび税引後割引率の使用を許容する。
IASB は、使用価値計算を改善することにより、減損テストの実施コスト及び複雑性を軽減し、また、公正価値の想定方法とより整合性のとれた算定方法になると考えている。

ストのコスト負担を減らせると考えているが、どの程度削減できるかについて利害関係者の意
見 を 聞 き た い と 考 え て い る。 た だ、 一 部 のIASB ボードメンバーは、強制的な減損テストを免除することでその堅牢性を低下させることになるため、減損テストのみアプローチを導入する以前と同様に、そのような免除はのれんの7 ．企業結合により取得した識別可能な無形資産をのれんに含めるか否か
IASB の暫定決定のれんとは別途認識される識別可能な無形資産の範囲は変更しない。

償却再導入と一緒に提供すべきとも述べていIASB は、利害関係者から無形資産の個別のる。その一方で、他の IASB ボードメンバー

認識が取得理由を把握するうえで役立っているは、減損テストの頻度を上げることにより、資という意見や、それとは反対に、無形資産の評金生成単位の減損テストで生じ得るシールディ価の困難性や自己創設の無形資産の会計処理とング効果を取り除くことはできないため、減損の整合性が図れていないなど両論の意見を入手テストの強制的な実施コストを正当化し得ないした。また、IASB は、IFRS 第 3 号が企業結と主張している。この暫定決定に関しても、合で個別に認識される無形資産の範囲を過去に

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国際関連情報拡大した経緯を踏まえ、再度その範囲を変更す

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のれん償却再導入の議論と関連している。

る必要があるという説得力のある証拠はまだ入手できていないとして、その範囲を変更しない

2 ．暫定決定がもたらす便益とコストの比較衡量と暫定決定した。IASB は、企業結合による無IASB は暫定決定を下すにあたり、暫定決定形資産と自己創設の無形資産に対する会計上の内容によってもたらされる便益とコストの比較整合性については本プロジェクトの範囲外であ衡量を実施している。暫定決定内容が仮に適用るとして、「2020 年アジェンダ・コンサルテーされたとすれば、本プロジェクトの目的を達成ション」プロジェクトに対してコメントするよできると考えてはいるが、その反面、新たな開う要望している。

示要求事項は財務諸表作成者（作成者）のコストを増加させることにもなるため、それぞれの暫定決定の相互関連性と比較衡量
IASB は、前述の各暫定決定内容を決定するにあたり、それぞれの提案の相互関連性及び当暫定決定の便益とコストを全体的に比較衡量し、前述の暫定決定に至っている。

コメント募集該決定によってもたらされる便益とコストの比較衡量を勘案している。

本稿の執筆時点の情報では、IASB は、2020年 3 月中旬までにディスカッション・ペーパー

1 ．各暫定決定の関連性
IASB は、例示として、暫定決定間に以下のを公表する予定である。IASB は幅広いフィードバックを得るために、ディスカッション・相互関連性があると考えている。

ペーパーのコメント期間を通常の 120 日から・のれんの償却再導入の議論は、のれんの減損180 日に延長しており、2020 年 9 月中旬にコメ損失を適時に認識する観点から現行の減損テント期日を設定する予定である。IASB は特にストをより改善できるかどうかの議論と相互のれんの償却再導入に関する、新たな証拠や見に関連している。

解を期待しており、今後の議論に役立てたいと・強制的な年次の減損テストを維持するかどう考えている。

かの議論は、のれんの償却再導入の議論と相互に関連している。
・強制的な年次の減損テストを免除することにおわりによるコストの軽減は、企業結合に関する開示の改善によって生じるコストの増加と相互に関連している。

米国財務会計基準審議会（FASB）における同等のプロジェクトの最近の動向も、簡単に触・企業結合に関する開示の改善提案の一つであれておきたい。FASB は、2019 年 7 月に公表

る取得後の業績開示の議論は、のれんの減損したコメント募集「識別可能な無形資産及びの損失を適時に認識する観点から現行の減損テれんの事後の会計処理」を踏まえ、2019 年 11ストを改善できるかどうかの議論と関連して月にコメント募集に応じた利害関係者の参加にいる。

よる公開の円卓会議を実施した。その会議の中・無形資産をのれんに含めるか否かの議論は、では、主にのれん償却の可能性及びのれん償却

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の耐用年数をどのように決定すべきかについてた耐用年数に関する開示（事後的な開示も含の議論がなされたが、複数の利用者から経営者む。） に よ る サ ポ ー ト に よ り、
「too little, tooが決定したのれんの償却年数は有用な情報になlate」問題に対処し得ると筆者は考えている。

り得るという声が聞かれた。

重複するが最後に、IASB は特にのれん償却

筆者は、この点に注目したいと考えている。

再導入に関して、新たな証拠や見解を求めてお一部の利用者にとって、経営者がのれんの源泉り、日本の利害関係者からのコメントに大変高をどのように考え、その源泉がどの程度効果をい期待を寄せている。なぜなら、日本は 4 つの持 ち 得 る の か と い う 情 報 は、 利 用 者 の 将 来

会計基準（日本会計基準、国際会計基準、米国キャッシュ・フローを見積る上でも非常に有用会計基準、修正国際基準）の利用が認められてな情報になり得るというメッセージをこの発言おり、のれん償却・非償却を比較分析し得る環は含んでいると考えている。この経営者の視点境にあるため、利用者、作成者、監査人、規制

か ら の れ ん の 耐 用 年 数 を 開 示 さ せ る の は、当局などの実務面からのコメントを非常に重要IFRS 第 8 号「事業セグメント」におけるマネだと IASB は考えているためである。IASB 及ジメント・アプローチと整合しており、のれん

び本プロジェクト・チームは、様々な見解・意償却＋このマネジメント・アプローチに基づい見を期待している。

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