『２月県議会』でも一般質問に登壇しました。
（詳細はホームページをご参照ください

http://3.haranaka.jp/gikai_q201602_1.html）

１．「民泊に対する本県の対応について」 （知事、県警本部長に質問）
今議会でも「民泊」問題について質問しました。小川知事は答弁で「政府は本年４月から民泊を解禁する」との政府方針を明らかにしました。今日、「民泊」に関しては推進の動きがある反面、住民とのトラブルや、防犯、防災、衛生等の面から慎重な対応も求められています。そのため、国の動向をみつつ、本県ならびに県警察としてどのような対策を講じるか、今後とも県議会で審議し、対策を講じていきます。
なお、今議会の「民泊」に関する質問骨子は、以下の通りです。
①県内において『旅館業法』の許可を得ずに旅館業が行われている、今日の「民泊」の現状について、どのような認識を持っているのか。（知事質問）②政府が示している、今回の「旅館業法施行令」の改正に向けた状況はどのようなものか。また、「旅館業法施行令」改正後、「民泊」に関する規制、許認可等がどのようになるのか。（知事質問）③ホスト（家主）が『旅館業法』の許可を得るのは当然だが、「民泊」を仲介するサイト運営事業者に対しては、どのような規制があるのか。（知事質問）④一軒家やマンションなどで旅館業を営む、いわゆる「民泊」が解禁されるが、「民泊」に係る周辺住民などとのトラブルや違法営業の増加が危惧されているが、県警察は今後、どのような対応、対策で臨むのか。（県警本部長質問）

２．「人口減少社会における本県の文化財保護について」 （教育長に質問）
いま、地方では、人口減少により「無住寺院」、「無住神社」が増加しています。
そのため、伽藍の崩壊、仏像等の盗難に加え、神社の本尊となる鏡や太刀の盗難、さいせん泥棒、お社に火が放たれる事件が全国で起こっています。県内では、「刑法犯罪種別発生場所別認知件数」（県警）をみると、2014年、神社・仏閣に係る侵入盗難件数は133件、器物破損等16件となっており、特に侵入盗難件数は2012年以降、増加傾向にあり、対策が急がれています。そこで、以下、教育長に質問を行いました。
①「福岡県指定文化財」は全部で688件あるが、これらの文化財の保存状態、保護の現状について、県としてどのように把握しているのか。
②これらの指定文化財のうち、仏像等の美術工芸品に指定され、寺院や神社に保管されているものの中で、境内地に住職や神主が居住していないなど、無人となっている結果、管理が困難な状況にある文化財は何か所、何件あるのか、その管理についてはどのように認識しているのか。
③対馬市では仏像盗難事件が連続して起こった。そこで、2015年10月に対馬市を視察し、文化財保護の取組について話を聞いた。本県の指定文化財を守るために、対馬市における「文化財保存事業補助金」のような美術工芸品の防犯施設整備に対する補助金はどうなっているのか。
④県指定文化財を守るための『文化財保護ネットワーク』の設立、「文化財巡視員」の配置など、県指定文化財の保護体制はどうなっているのか。また、今後の文化財保護の取り組みは。

待機児童解消に向けた「保育所等緊急整備費」に19億7,905万円など

県の主要事業、福岡市内分は311億3,048万円！
県の主要事業のうち、2016（平成27）年度、福岡市内で実施される事業予算（事業費、対策費、助成金、諸経費、支援費等）は総額で311億3,048万円となります（いずれも人件費を除く）。
内容は、地域医療総合確保事業費５億8,896万円、医療施設スプリンクラー設置等助成金３億5,532万円、民間保育所等の緊急整備に対する補助金19億7,905万円、流域下水道事業費89億4,743万円、交通安全・暴力団対策等警察費12億7,175万円、河川管理費16億4,570万円、県営住宅建設・改善事業費７億1,762万円、新産業振興４億1,754万円、観光・物産振興費5,150万円、公園街路管理費４億5,722万円、砂防関係費９億2,768万円、水産振興・漁業管理費６億1,857万円、港湾関係費１億6,693万円、農村森林整備費
９億2,468万円、水資源対策費９億162万円、高校教育費関係８億1,519万円、義務教育費関係１億6,191万円、体育スポーツ健康費３億9,091万円などとなっています。

なお、新年度（予算）に関連して、これまで県営であった「天神中央公園地下駐車場」は、４月３日から福岡市営駐車場としてオープンし、新たに自動二輪車50台の駐車スペースが確保されることになります。

ＨＡＲＡＮＡＫＡ ＮＥＷＳ福岡県の新年度予算額は１兆8,247億4,400万円（新年度当初予算＋２月補正予算＝14か月予算 過去最高額！）
福岡県の「2016（平成27）年度一般会計予算」の総額は「2015（平成27）年度２月補正予算」と合わせ、〝14か月予算〟となり、1兆8,247億4,400万円（当初予算は1兆8,102億余＋２月補正予算221億円余）、対前年比1.4％増で、過去最高の予算額となりました。
歳入については、県税のうち法人２税（法人県民税と法人事業税）が伸び、前年比2.9％、6,395億円の増となっています。これにより、県債発行額（臨時財政対策債）は－4.7％、2,235億円に抑えられています。
これまで、我が会派は「財政等三基金（県の貯金）の切り崩しに頼らない予算編成とすべき」と、基金に頼らない財政運営を求めてきました。結果、今年度、実現しました。
また、「財政改革推進プラン」は目標に達成し、通常債の残高は今年度末で780億円を圧縮（2012年度末比）することができ、目標の550億円を上回っています。
歳出の面では、高齢化率の伸びにより社会保障費が1.8％増の3,140億円となり、義務的経費の中でも年々、その割合が増えています。なお、人件費6,395億円、公債費2,191億円はほぼ例年並みとなっています。
他には、公共事業費は7.3％増の2,025億円。TPP対策として、県産イチゴ「あまおう」の米国輸出に向けた市場調査費など18事業に41億4,800万円。子どもの貧困対策として、県「子ども支援オフィス」設置費、放課後児童クラブに元教員らを派遣する事業、コンビニの消費期限切れ前のパンや弁当を貧困世帯の子供たちに届ける事業、これらを含めた101事業に790億円が計上されています。
新年度予算は過去最高の額となっているものの、県債残高（県の借金）は３兆5,063億円となっており（うち「臨時財政対策債」（いわゆる国の借金の肩代わり）が半数以上を占める）、引き続き、国の明確な方針が示されるよう要請していきます。

－ 福岡県の「子どもの貧困」は５人に１人、率にして19.8％！ ｰ

我が会派の指摘と政策提言により、「子どもの貧困」対策が講じられます！
2014年に厚労省が発表した「日本の子どもの貧困（率）」によれば、わが国では16.3％、６人に１人、約325万人が経済的困窮状態、いわゆる〝貧困〟にあることが明らかとなりました。
ところが、本県の子どもの貧困率は全国平均より高く、19.8％、５人に一人が貧困状態にあることが判りました。これは、我が会派の質問に対し、小川知事が議会で明らかにしたものです。
そこで、我が会派は、本県が策定中の「福岡県子どもの貧困対策推進計画」に貧困率改善の数値目標を設定すべきであり、併せて本県の子どもの貧困率改善の数値目標を設定すべきと求めました。そして、本県独自の子どもの貧困対策を緊急かつ全庁挙げて取り組むよう、重ねて政策提言しました。
我が会派の求めに対し、県は①県内４ヵ所にワンストップ型の「子ども支援オフィス」を設置する、②コンビニと連携した子どもへの食品提供、③児童養護施設への各種助成、④宗像児童相談所に一時保護所を併設、⑤スクール・ソーシャルワーカー未設置
市町村への配置、⑥生活困窮世帯の高校生に対する中途退学防止を図るための訪問相談支援、⑦放課後児童クラブへの学習指導ボランティアの配置助成など、790億円の予算化を図り、101の事業に取り組むこととなりました。

福岡県の新年度の取り組みとして、「子どもの貧困対策」101事業を実施。