法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

理事会枠組み決定 2002/475/JHA[参考訳]
2017 年 5 月 3 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Framework Decision of 13 June 2002 on combating terrorism (2002/475/JHA) (OJ L
164, 22.6.2002, p.3–7)のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32002F0475&from=EN[2017 年 4 月 18 日確認]

枠組み決定 2002/475/JHA の第 3 条及び第 4 条は、枠組み決定 2008/919/JHA (OJ L 330,
9.12.2008, p. 21–23)によって改正されている。枠組み決定 2008/919/JHA のテキストは、
下記の Eur-lex の Web サイトから入手することができる。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32008F0919&from=EN[2017 年 4 月 18 日確認]
枠組み決定 2002/475/JHA は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳では、前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳は、あくまでも枠組み決定 2002/475/JHA の私訳である。
原則として直訳としたが、直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。参考訳の訳文だけではわかりにくい部分については訳注を付した。枠組み決定 2002/475/JHA にある原注と識別できるようにするため、訳注には[訳注]と記してある。
国連及び EU の観点におけるテロリズムだけではなく、企業秘密や軍事機密に対する外国または外国企業からの無権限アクセス及びその無権限利用という観点における71

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テロリズムを重視する米国の姿勢を含め、サイバー犯罪及びサイバー攻撃としてのテロリズムという切り口からの検討結果は、夏井高人「サイバー犯罪の研究（五）－サイ
バーテロ及びサイバー戦に関する比較法的検討－」法律論叢 86 巻 2・3 号 85～133 頁(2013)で述べたとおりである。また、遠隔操縦型ロボットを用いたテロ攻撃の手段としても利用可能なドローン（無人航空機）の法的規制に関しては、同「サイバー犯罪の研究（九・完）－補遺・最近の法改正と裁判事例－」法律論叢 89 巻 1 号 143～196 頁 (2016)
で述べたとおりである。加えて、テロリズムの場合を含め、サイバー戦またはサイバー攻撃の手段としてしばしば用いられる DoS 攻撃（DDoS 攻撃）については、同「サイバー犯罪の研究（一）－DoS 攻撃（DDoS 攻撃）に関する比較法的検討－」法律論叢
85 巻 1 号 197～231 頁 (2012)で、APT 攻撃については、同「サイバー犯罪の研究（二）－フィッシング（Phishing）に関する比較法的検討－」法律論叢 85 巻 4・5 号 179～236
頁 (2013)で、そして、ランサムウェア（Ransomware）による攻撃については、同「サイバー犯罪の研究（六）－違法な電子メールに関する比較法的検討－」法律論叢 86 巻
6 号 181～243 頁 (2014)でそれぞれ述べたとおりである。
理事会枠組み決定 2008/919/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 86～94 頁にある。理事会枠組み決定 2006/960/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 95～110 頁にある。PNR 指令(EU) 2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。
VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～59 頁にある。API 指
令 2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。
一般個人データ保護規則(EU)2016/679 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号
188～331 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌
2 巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌
2 巻 5 号 111～146 頁にある。
Europol 規則(EU)2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。
Europol 決定 2009/371/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。決定2009/934/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 99～113 頁にある。決定 2009/935/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 114～118 頁にある。決定 2009/936/JHA の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 119～139 頁にある。決定 2009/968/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 140～154 頁にある。決定 2008/615/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
2 号 155～181 頁にある。枠組み決定 2008/977/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号
141～169 頁にある。決定 2003/659/JHA 及び決定 2009/426/JHA による改正後の Eurojust
決定 2002/187/JHA は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁にある。2003/659/JHA による72

法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

改正前の Eurojust 決定 2002/187/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭に掲記した文献のほか、大沢
秀介・小山剛編『自由と安全－各国の理論と実務』（尚学社、2009）、関根謙一・北村滋・
倉田潤・辻義之・荻野徹・島根悟・高木勇人編『講座警察法（全 3 巻）』
（立花書房、2014）、福井千衣「EU のテロリズム対策」外国の立法 228 号 68～81 頁 (2006)、佐々木秀智「同時多発テロ・報復攻撃とメディアの自由・民主主義」月刊民放 2002 年 2 月号
38～41 頁 (2002)、中村民雄「EU の国際的テロリズム規制措置に対する司法審査と基本権保護 : EU 判例の最近の展開」社會科學研究 59 巻 1 号 57～82 頁 (2007)、大藤紀子「テロ－フランス法の対応」社會科學研究 59 巻 1 号 3～33 頁 (2007)、江島晶子「テロリズムと人権－多層的人権保障メカニズムの必要性と可能性－」社會科學研究 59 巻 1
号 35～56 頁 (2007)、柳生一成「欧州評議会のテロ防止関連諸条約における「人権条項」の意義」一橋法学 15 巻 2 号 419～442 頁 (2016)、山本直「EU のテロ対策と人権保護－
シャルリ・エブド事件後の反応－」阪南論集社会科学編 51 巻 3 号 93～103 頁 (2016)、
熊谷卓「国際テロリズムと条約の役割－引渡しまたは訴追の規定を中心に－」新潟国際情報大学情報文化学部紀要 16 号 65～80 頁 (2013)、丸山政己「国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察－国際立憲主義の観点から－」山形大学法政論叢 62 号 145～199 頁（2015）、四ノ宮成祥「生物兵器禁止条約と生命化学領域のデュアルユース研究」CISTEC Journal 130 号 59～67 頁 (2010)を参考にした。
この参考訳の校正に際しては、唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
＊＊＊

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テロリズムとの闘いに関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み決定（2002/475/JHA）

欧州連合の理事会は、
欧州共同体条約、とりわけ、その第 29 条、第 31 条(e)及び第 34 条第 2 項(b)に鑑み、欧州委員会からの提案 1に鑑み、欧州議会の意見 2に鑑み、以下のとおりであるので、この枠組み決定を採択する。
(1) 欧州連合は、人間の尊厳、自由、平等及び連携、人権及び基本的自由の尊重という普遍的な価値観に基づいて設立された。それは、構成国に共通する基本原則である民主主義の原則及び法の支配の原則を基礎とするものである。
(2) テロリズムは、これらの基本原則に対する最も重大な侵害行為を構成するものである。1995 年 10 月 14 日の非公式の理事会会合の際に採択されたラ・ゴメラ宣言は、テロリズムが、民主主義、人権の自由な行使並びに経済発展及び社会の発展に対する脅威を構成するものであることを確認した。
(3) 全てのまたは幾つかの構成国は、テロリズムと関連する幾多の条約の締約国となっている。テロリズムの抑止に関する 1977 年 1 月 27 日の欧州評議会条約は、政治的な侵害行為としてのテロリスト行為、または、政治的な侵害行為と関連する侵害行為としてのテロリスト行為、または、政治的な動機によって鼓舞される侵害行為としてのテロリスト行為と関係するものではない。欧州連合は、1997 年 12 月 15 日のテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 3及び 1999 年 12 月 9 日のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約 4を採択した。テロリズムに対する世界条約の草案 5は、
現在、国際連合内において交渉中である。
1

OJ C 332 E, 27.11.2001, p.300.
2002 年 2 月 6 日に配布された意見書（官報未登載）
3[訳注] 日本国は、2001 年 11 月 16 日にこの条約に批准し、同条約は、平成 13 年条約第 10 号として公布された。同条約の日本語訳は、外務省の Web サイト上で公表されている。
4[訳注] 日本国は、2002 年 6 月 11 日にこの条約の受諾書を寄託し、同条約は、平成 14 年条約
第 6 号及び外務省告示第 261 条として公布された。同条約の日本語訳は、外務省の Web サイト
上で公表されている。
5[訳注] 参考となる文献として、United Nations General Assembly (Seventy-first session, Agenda item
118, The United Nations Global Counter-Terrorism Strategy), Capability of the United Nations system toassist Member States in implementing the United Nations Global Counter-Terrorism Strategy: Report of theSecretary-General (A/71/858) (3 April 2017) がある。
74
2

法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

(4) 欧州連合のレベルで、1998 年 12 月 3 日、理事会は、自由、安全及び正義の領域 1に関するアムステルダム条約の条項をいかに実装するのが最善であるかに関する理事会及び欧州委員会の行動計画 2を採択した。2001 年 9 月 20 日の理事会決議及び 2001 年
9 月 21 日のテロリズムと闘うための欧州理事会の特別の行動計画も考慮に入れなければならない。テロリズムは、1999 年 10 月 15 日及び 16 日のタンペレ欧州理事会の決議
並びに 2000 年 6 月 19 日及び 20 日のサンタマリア・ダ・フェイラの欧州理事会の決議の中でも言及された。欧州連合の「自由、安全及び正義」の領域の創設の進展状況を見直すためのスコアボードの半年毎の更新に関する理事会及び欧州議会に対する欧州委
員会通知（2000 年下期）の中でも、そのことが言及された。更に、2001 年 9 月 5 日、
欧州議会は、テロリズムとの闘いにおける欧州連合の役割に関する勧告を採択した。以上に加え、1996 年 7 月 30 日、パリにおいて先進国（G7）及びロシアにより、テロリズ
ムに対する闘いのための 25 の措置が共同提案されたことを想起すべきである。
(5) 欧州連合は、テロリズム及び組織犯罪に対する抑止力を有する多数の特別の措置を講じてきた。例えば、生命、身体、個人の自由及び財産に対するテロリスト活動の過程で実行された犯罪または実行されるおそれのある犯罪の取扱いを Europol に指示する
1998 年 12 月 3 日の理事会決定 3；欧州連合の構成国間での対テロリズムの協力を促進するための特化された対テロリズムの職務、技能及び専門性をもつ者の名簿を作成し維持することに関する 1996 年 10 月 15 日の理事会共同行動 96/610/JHA4；とりわけその第 2 条においてテロリスト行為の職務をもつ欧州法務ネットワークの創設に関する1998 年 6 月 29 日の理事会共同行動 98/428/JHA5；欧州連合の構成国内の犯罪組織に参加する行為を犯罪行為とすること 6に関する 1998 年 12 月 21 日の理事会共同行動
テロリストグループの資金源との闘いにおける協力に関する 1999
98/733/JHA7；並びに、[訳注] 原文は、「on an area of freedom, security and justice」である。特に「justice」については、単純に「正義」と訳すべきか否か疑問があるが、この参考訳では、とりあえず、慣例に従い、「自由、安全及び正義の領域」と訳すことにした。
2
OJ C 19, 23.1.1999, p.1.
3
OJ C 26, 30.1.1999, p.22.
4
OJ L 273, 25.10.1996, p.1.
5
OJ L 191, 7.7.1998, p.4.
6
[訳注] この法令の正式名称は、「98/733/JHA: Joint action of 21 December 1998 adopted by theCouncil on the basis of Article K.3 of the Treaty on European Union, on making it a criminal offence toparticipate in a criminal organisation in the Member States of the European Union」である。個々具体的な加害行為を犯罪行為として処罰するのではなく、犯罪組織への加担行為を犯罪行為として処罰することを目的としている。例えば、マフィアの構成員ではなかった者が組織の幹部と合意して当該犯罪組織に加入することまたは組織の一員として行動することを共謀する行為を犯罪行為として処罰しようとするものである。
7
OJ L 351, 29.12.1998, p.1.
75
1

法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

年 12 月 9 日の理事会勧告 1がそうである。
(6) テロリスト行為の定義は、テロリストグループと関連するテロリスト行為を含め、全ての構成国において、均等のものでなければならない。更に、処罰及び制裁は、その侵害行為の深刻度に応じて、そのような侵害行為を実行し、または、その行為に責任のある自然人及び法人について定められなければならない。
(7) テロリスト行為を効果的に訴追することができることを確保するために、管轄権の規則が定められなければならない。
(8) テロリスト行為の被害者は、弱い立場にあり、それゆえ、彼らに関して必要となる特別の措置が講じられる。
(9) 提案された法令の目的は構成国のみでは十分に達成することができず、互恵性のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成され得ることに鑑み、欧州連合は、補完性の原則に従って、措置を採択することができる。比例性の原則に従い、この枠組み決定は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(10) この枠組み決定は、人権及び基本的自由の保護のための欧州条約によって保障されたものとしての、そして、欧州共同体の法律の基本原則として構成国に共通の憲法上の伝統から生じたものとしての基本的な権利を尊重する。欧州連合は、欧州連合条約の第 6 条第 2 項によって認められ、そして、欧州連合基本権憲章、とりわけ、その第 6 章に反映されている基本原則を尊重する。この枠組み決定内のいかなる条項も、彼または彼女の利益を守るための他の者と労働組合を結成する権利及びこれに加入する権利、並びに、デモ行為と関連する権利を含め、ストライキの権利のような基本的な権利もし
くは自由、集会の自由、結社の自由、または、表現の自由を制限または禁止するものとして解釈してはならない。
(11) 国際人道法に基づくその要件の意味の範囲内で、国際法上のその他の規則によってそれが規律される限りにおいて、国際人道法によって規律される武力紛争中の軍隊による活動、国家の公的な義務の実施の際の国家の軍隊による活動は、この枠組み決定
によって規律されない 2。

1

OJ C 373, 23.12.1999, p.1.
[訳注] この枠組み決定に定めるテロリスト行為があくまでも国家の平時の法が適用される警察活動の中で対応可能なものに限定されることを示している。通常の警察活動を超える戦争状
態または国際的な軍事衝突の場合には戦時の法が適用される。しかし、例えば、サイバー戦（Cyberwar）にみられるように、戦時と平時が常に共存する状況の下で行われる攻撃について
は、ここで述べられているような古典的な考え方が全く通用しないこと、または、その有効性を喪失してしまうことに留意すべきである。
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法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

第 1 条 テロリスト行為並びに基本的な権利及び基本原則
1. 各構成国は：－多くの人々に深刻な恐怖を与える意図で；または－政府または国際機関に対し、何らかの行為を遂行すること、または、それを控えることを不当に強いる意図 1で；または－国または国際機関の基本的な政治的構造、憲法上の構造、経済構造または社会構造を深刻に阻害し、または、それを破壊する意図 2で、実行される場合に、その性質または過程に鑑み、国または国際組織に対して重大な損害を発生させ得る以下の(a)ないし(i)に示す意図的な行為について、国内法に基づく侵害行為と同様に定められるものとして、テロリスト行為とみなされることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) 死を招き得る人の生命に対する攻撃 3；(b) 人の身体の完全性に対する攻撃 4；(c) 誘拐または人質にとる行為 5；(d) 政府または公共施設、輸送システム、情報システムを含めインフラ施設、大陸棚に位置する固定プラットフォーム 6、公共の場または私的な財産に対する広範な破壊を生じさせ、人の生命に危険を発生させるおそれがあり、または、重大な経済[訳注] 国家に対する強要行為を指すと解される。例えば、要求を受け入れなければ核攻撃や生物化学兵器による攻撃をすると言って脅す行為、あるいは、人質を処刑すると言って脅す行為などが含まれる。
2[訳注] 侵略行為または国家の破壊行為が、テロリストによって意図される場合を指すと解される。日本国の刑法では、現実の破壊行為等の実行行為の前の段階である共謀、謀議及び周辺的な活動だけで処罰するような類型に属する犯罪行為として、
内乱予備及び陰謀罪（刑法第 78 条）、
内乱等幇助罪（同法第 79 条）、外患誘致罪（同法第 81 条）、外患援助罪（同法 82 条）、外患予備及び陰謀罪（同法第 88 条）、私戦予備及び陰謀罪（同法第 93 条）、中立命令違反罪（同法第 94条）が定められている。予備罪については、共謀による予備行為も含まれる（前田雅英編『条解刑法（第 3 版）』（弘文堂、2013）226 頁、大塚仁・河上和雄・佐藤文哉・古田佑紀編『大コンメンタール刑法第 5 巻（第 2 版）』
（青林書院、2002）397～409 頁[村上光鵄]参照）。
3[訳注] 日本国の刑法では、殺人罪（同法第 199 条）、傷害致死罪（同法第 205 条）及び殺人予備罪（同法第 201 条）が定められている。予備罪については、共謀による予備行為も含む。
4[訳注] 日本国の刑法では、傷害罪（同法第 204 条）、現場助勢罪（同法第 206 条）、凶器準備集合及び結集罪（同法第 208 条の 2）が定められている。
5[訳注] 日本国の刑法では、略取及び誘拐罪（同法第 224 条～第 226 条）、略取等予備罪（同法第 228 条の 3）が定められている。予備罪については、共謀による予備行為も含まれる。
6[訳注] 大陸棚に設置された原油や天然ガス採掘用のプラットフォーム（櫓状の大型構造物）のことを指す。
771

法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

的損失を発生させるおそれのある行為 1；(e) 航空機、船舶、または、その他の公衆もしくは物品の輸送手段の強奪 2；(f) 武器、爆発物または放射線兵器、生物兵器もしくは化学兵器の製造、所持、取得、輸出入、提供または使用、並びに、生物兵器及び化学兵器の調査及び開発 3；(g) 危険物の放出、または、火災、洪水もしくは爆発を生じさせる行為であって、人の生命を危険に晒す効果のあるもの 4；(h) 水、電力またはそれ以外の重要な天然資源の供給を阻害または破壊する行為であって、人の生命を危険に晒す効果のあるもの 5；(i) (a)ないし(h)の行為を実行するとの脅迫行為 6。
[訳注] 日本国の刑法では、出水及び水利に関する罪（同法第 119 条～第 123 条）、往来を妨害する罪（同法第 124 条～第 129 条）、飲料水に関する罪（同法第 142 条～第 147 条）が定められている。
2[訳注] 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和 45 年法律第 68 号）は、航空機の強取等の罪（同法第 1 条）
、強取等の致死罪（同法第 2 条）
、強取等の予備罪（同法第 3 条）
、運航阻害罪（同法第 4 条）を定めている。予備罪については、共謀による予備行為も含まれる。
3[訳注] 日本国の関連法令としては、武器等製造法（昭和 28 年法律第 145 号）、武器等製造法施行規則（昭和 28 年通商産業省令第 43 号）、明治 17 年太政官布告第 32 号（爆発物取締罰則）、
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成 7 年法律第 65 号）、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法
律（昭和 57 年法律第 61 号）があり、関連通達としては、警察庁丁備企発第 4 号・平成 26 年 1
月 10 日・警察庁警備局警備企画課長「爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者に係る管理者対策の徹底について（通達）」があり、そして、関連する裁判例としては、最高裁平成23 年 11 月 21 日判決・裁判集刑事 305 号 203 頁、同平成 23 年 11 月 18 日判決・裁判集刑事 305
号 1 頁、同平成 22 年 1 月 19 日判決・裁判集刑事 300 号 1 頁、同平成 19 年 7 月 20 日判決・裁
判集刑事 292 号 121 頁がある。
なお、太政官布告という法形式は、日本国憲法下の国家体制とは適合せず、少なくとも、日本
国憲法及び欧州連合基本権憲章が基本的な価値としている「民主主義」を基礎とする国家においては維持できない法形式であるので、これを廃止した上で、新法を制定すべきである。
4[訳注] 日本国の関連法令としては、原子力基本法（昭和 30 年法律第 186 号）、放射性同位元
素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）がある。また、日本国の刑法では、放火予備罪（同法第 113 条）、
消火妨害罪（同法第 114 条）、激発物破裂罪（同法第 117 条）、ガス漏出等及び同致死傷罪（同法第 118 条）、出水及び水利に関する罪（同法第 119 条～第 123 条）、飲料水に関する罪（同法第142 条～第 147 条）が定められている。予備罪については、共謀による予備行為も含まれる。
5[訳注] 日本国の関連法令としては、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）、ガス事業法（昭和29 年法律第 51 号）、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）がある。
6[訳注] 日本国の刑法中の関連条項としては、公務執行妨害及び職務強要罪（同法第 95 条）、加
重逃走罪（同法第 98 条）、被拘禁者奪取罪（同法第 99 条）、逃走援助罪（同法第 100 条）、騒乱罪（同法第 106 条）、多衆不解散罪（同法第 107 条）、脅迫罪（同法第 222 条）、強要罪（同法第223 条）がある。
78
1

法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

2. この枠組み規則は、欧州連合条約の第 6 条に掲げられている基本的な権利及び基本的な法原則を尊重すべき義務に対し、何らの影響も及ぼすものではない。
第 2 条 テロリストグループと関連する行為
1. この枠組み決定の目的のために、「テロリストグループ」とは：3 名以上の者で構成されるグループであって、一定の期間継続して組織され、かつ、テロリスト行為を実行するために協力して活動するもののことを意味する。
「構成されるグループ」とは、侵害行為の即時の実行のためにランダムに結成されるものではないグループを意味し、その構成員の役割に関する正規の定め、その構成員の継続性、または、しっかりとした構造を必要としない 1。
2. 各構成国は、以下の意図的な行為 2を処罰することを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) テロリストグループを統率すること；(b) 情報の提供もしくは物資の供給による場合、または、何らかの方法でその活動の資金を提供することによる場合を含め、そのような参加がそのテロリストグル
ープの犯罪活動への寄与となるであろうという事実を認識して 3、テロリストグループの活動に参加すること；
第 3 条 テロリスト活動と連携する行為
各構成国は、以下の行為をテロリスト活動と連携する行為の中に含めることを確保するために必要となる措置を講ずる：[訳注] 同一の原文となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の第 2 条(c)の外務省訳を参考にした上で、とりあえず、参考訳の訳文としては、外務省の理解に沿った訳文とすることにした。どの解釈の場合でも、正当な目的をもつ限り、政治団体、労働組合、宗教団体、
学術団体、業界団体、親睦団体等は、全く該当性がない（前文(10)参照）。
2[訳注] 原文は、「intentional acts」となっている。要するに、故意行為を指し、過失行為を含まない。理論的には過失による共同正犯が全く成立しないわけではないが（民事では過失による共同不法行為が存在する。
）、この枠組み決定における「テロリスト行為」は、あくまでも故意による行為のみを対象とするものであることを明確にしている。
3[訳注] 過失による加担を含まないことを意味している。それゆえ、過失による共謀についても該当性がない。欺罔、脅迫または強要の下で加担する行為は、その状況からの自由意思に基づく離脱の可能性が失われている状態にあったと言える場合には、該当性がないと解される。ただし、いわゆる洗脳による加担の場合には、慎重な検討を要する場合があり得る。
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法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）(a) 第 1 条第 1 項に列挙する行為中のいずれかを実行する意図による重窃盗 1；(b) 第 1 条第 1 項に列挙する行為中のいずれかを準備する意図による強要；(c) 第 1 条第 1 項(a)ないし(h)及び第 2 条第 2 項(b)に列挙する行為中のいずれかを実行する意図による偽造公文書 2の作成。
第 4 条 扇動、幇助または教唆及び未遂
1. 各構成国は、第 1 条第 1 項、第 2 条または第 3 条に示す行為の扇動または幇助または教唆を処罰することができるようにすることを確保するために必要となる措置を講ずる。
2. 各構成国は、第 1 条第 1 項(f)に定める所持行為及び第 1 条第 1 項(i)に示す犯罪行為を除き、第 1 条第 1 項及び第 3 条に示す行為の未遂を処罰することができるようにすることを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 5 条 処罰
1. 各構成国は、第 1 条ないし第 4 条の行為が、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力があり、犯罪者引渡しを伴うことのできる刑罰 3によって処罰することができることを確保するために必要となる措置を講ずる。
[訳注] 主として、テロリスト行為としての強盗行為や恐喝行為を指すと解される。
[訳注] 原文は、「false administrative documents」となっている。広義の偽造公文書を指し、虚偽内容の公文書を含むと解される。
3[訳注] 犯罪者の国際的な引渡しを行うためには、関連する国際協定に従い、法定刑の下限を一定程度以上のものとする必要がある。そのことから、この条項は、常に犯罪人の引渡しをすることができるだけの重い法定刑をもつ処罰条項を定めるべきことを求める趣旨のものと解することができる。このことは、日本国と EU との間での国際的な犯罪人の引渡しの関係に対しても影響を与え得る。例えば、日本国において既に処罰可能な犯罪行為であっても、その法定刑が軽すぎる場合には、該当する国際協定によっては、EU と日本国間での刑事司法共助を期待することができなくなることがある。他方において、EU から日本国への犯罪人引渡しに関しては、日本
国に死刑制度が存在すること（双罰性の要件）がその障害となることがあり得る。例えば、米国においては死刑制度が存在するため、国際的な犯罪人の引渡しが円滑に行われなかった事例がある。その意味では、いわゆる死刑廃止論は、国際的な犯罪人引渡し及びその前提としてのテロ
リスト犯罪に対する捜査活動の促進のために高度に寄与する結果となり、テロリスト活動に対する各国の警察組織との連携を強化するための重要の促進要因となると考えることもできる。
もっとも、将来、EU において、テロリスト犯罪や組織犯罪に関しては死刑を復活するような情勢の変化があれば、この問題は、テロリスト犯罪や組織犯罪に関する限り、自動的に解消されることになる。
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法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

2. 各構成国は、第 1 条第 1 項に示すテロリスト行為及びそれがテロリスト行為と関連するものである限り第 4 条に示す行為が、科すことのできる刑が既に国内法上で可能な上限となっている場合を除き、第 1 条第 1 項によって要件とされる特別の意図が存在しないような行為に対して国内法に基づき科すことのできる刑よりも重い拘禁刑によって処罰されること 1を確保するために必要となる措置を講ずる。
3. 各構成国は、第 2 条に列挙する拘禁刑によって処罰される行為が、第 2 条第 2 項(a)に示す行為については 15 年以上の上限の刑で、第 2 条第 2 項(b)に列挙する行為について 8 年以上の上限の刑で処罰することができることを確保するために必要となる措置を講ずる。第 2 条第 2 項(a)に示された第 1 条第 1 項(i)に示す行為 2に関する限り、刑の上限は、8 年以上とする。
第 6 条 特殊な状況
各構成国は、以下の行為者の場合には、第 5 条に示す処罰を減免することができることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) テロリスト活動を中止し 3；かつ(b) 行政当局または法務当局に対し、それらの当局が以下のことをする助けとなる、
他からは入手できない情報を提供した者：(i) 行為の結果の発生の抑止または軽減；(ii) 他の行為者の特定または起訴；(iii) 証拠の発見；または(iv) 第 1 条ないし第 4 条に示す別の行為の防止。
第 7 条 法人の責任
1. 各構成国は、個人的に活動し、または、その法人の組織の一員として活動し、以下の中のいずれかに基づき、その法人の中で指導的な立場をもつ者によって、その法人の[訳注] テロリスト行為の目的を加重要件とする趣旨である。例えば、テロリスト行為の目的で実行される傷害行為は、テロリスト行為には該当しない普通の傷害行為よりも重く罰せられなければならない。
2[訳注] テロリストグループの首謀者が、そのグループの構成員に対し、テロリスト活動を実行させるために脅迫行為を実行する場合を意味するものと解される。例えば、命令に服しない構
成員に対して危害を加えることによってみせしめとするような行為が該当し得る。関連する裁判事例として、東京高裁昭和 61 年 9 月 26 日判決・判例時報 1218 号 3 頁がある。
3[訳注] 日本国の刑法第 43 条参照
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法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

利益のために実行された第 1 条ないし第 4 条のいずれかに示す行為について法人が責任を負い得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
(a) その法人を代表する権限；(b) その法人の代わりに意思決定をする権限；(c) その法人内における管理を実行する権限 1。
2. 第 1 項に定める場合とは別に、各構成国は、第 1 項に示す者による監督または管理の欠如によって、その権限の下にある者によって当該法人の利益のために第 1 条ないし第 4 条に示す行為を実行することができるようにされた場合において、法人が責任を負い得ること 2を確保するために必要となる措置を講ずる。
3. 第 1 項及び第 2 項に基づく法人の責任は、第 1 条ないし第 4 条に示すいずれかの行為の実行者、扇動者または随行者である自然人に対する刑事訴訟を排除するものではない。
第 8 条 法人の処罰
各構成国は、第 7 条により法的責任を負う法人が、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある罰によって処罰することができることを確保するために必要となる措置を講ずる。それは、刑罰である制裁金または刑罰ではない制裁金を含めるものとし、以下のような上記以外の罰を含めることができる 3：(a) 公的な利益または支援の資格剥奪；(b) 商業活動の実施の一時的または恒久的な停止；(c) 法務当局による監察の下に置くこと；(d) 法務当局による解散命令；(e) 行為の実行のために用いられた組織の一時的または恒久的な禁止。
第 9 条 管轄権及び訴追
1. 各構成国は、以下の場合においては、第 1 条ないし第 4 条に示す行為についてその構成国の管轄権を発生させるために必要な措置を講ずる：[訳注] 指揮命令権のことを指すと解される。
[訳注] いわゆる両罰規定のことを指すと解される。
3[訳注] 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11 年法律第 136 号）参
照
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2

法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）(a) その行為の全部または一部がその構成国の領土内で実行される場合。各構成国
は、構成国の領土内で行為が実行される場合には、その管轄権を拡張することができる；(b) その構成国に船籍のある船舶内またはその構成国で登録されている航空機内
で行為が実行される場合；(c) 加害者がその構成国の国民または居住者の一員である場合；(d) その構成国の領土内で設立されている法人の利益のために行為が実行される
場合；(e) 当の構成国の組織及び人々に対し、または、欧州共同体条約もしくは欧州連合条約に従って設置され、かつ、構成国内に置かれている欧州連合の機関もしくは組織に対して行為が実行される場合。
2. 行為が複数の構成国の管轄権の及び範囲内にある場合であり、かつ、それらの中の関係する 1 つの構成国が同一の事実に基づいて適法に訴追をすることができる場合には、関係する構成国は、もし可能である場合には、単一の構成国に刑事手続を集中することを目的として、どの構成国がその行為者を訴追するかを決定するために協力する。
この目的のために、構成国は、構成国の法務当局間の協力及び法務当局の活動の連携を促進するために欧州連合内に設置されたいずれかの組織または仕組み 1に支援を依頼することができる。その後の手続においては、以下の要素を考慮に入れる 2：－その構成国が、その行為が実行された領土のある構成国であること；－その構成国が、その行為者が国民または居住者である構成国であること；－その構成国が、その被害者の出身地 3である構成国であること；－その構成国が、その行為者が発見された構成国であること。
3. 各構成国は、そのような行為の容疑のある者または有罪判決を受けた者を別の構成
国または第三国に対して手渡すこと、または、引渡しをすることを当該構成国が拒否する場合には、第 1 条ないし第 4 条に示す行為について、その構成国が管轄権を発生させるために必要となる措置も講ずる。

[訳注] Eurojust や欧州法務ネットワーク（European Judicial Network (EJN)）のことを指すと解される。
2[訳注] ここに掲げられている要素の中で該当するものが最も多い構成国が当該事件について優先的な管轄権をもつという趣旨と解される。
3[訳注] 原文は、「origin of the victims」となっている。
「national or resident」となっていないのは、判断の基準時において、被害者が生存していない場合、または、被害者が別の構成国において被害を受けた場合を含める趣旨と解される。後者の場合、被害者がその出身国である構成国において被害を受けたときは、その構成国の管轄権が優先される。
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法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

4. 各構成国は、テロリストグループがその本拠地を置き、または、その犯罪活動を行うものである限り、その構成国の領土内で第 2 条及び第 4 条に示す行為のいずれかの全部または一部が実行された場合について、その構成国の管轄権が及ぶことを確保する。
5. 本条は、構成国の国内立法に従い構成国によって定められる刑事上の管轄権の行使を排除するものではない。
第 10 条 被害者の保護及び援助
1. 構成国は、この指令の適用のある侵害行為の捜査または訴追が、少なくとも、その構成国の領土上で実行された場合には、その侵害行為の対象となった者の告発または告訴にかかるものとしないことを確保する 1。
2. 刑事訴訟における被害者の立場に関する 2001 年 3 月 15 日の理事会枠組み決定
2001/220/JHA2に定める措置に加え、各構成国は、必要があるときは、被害者の家族の適切な援助を確保するために可能な全ての措置を講ずる。
第 11 条 実装及び報告
1. 構成国は、2002 年 12 月 31 日までに、この枠組み決定を遵守するために必要となる措置を講ずる。
2. 2002 年 12 月 31 日までに、構成国は、理事会の事務局長及び欧州委員会に対し、この枠組み決定に基づいて構成国に課せられた義務を構成国の国内法の中に組み入れる条項の条文を送付する。その情報により作成される報告書及び欧州委員会からの報告書に基づき、理事会は、2003 年 12 月 31 日までに、構成国がこの枠組み決定を遵守す
るために必要となる措置を講じたか否かを評価する。
3. 欧州委員会の報告書は、とりわけ、第 5 条第 2 項に示す義務の構成国の刑事法について示すものとする。

[訳注] 要するに、非親告罪とする趣旨である。なお、親告罪という法制度それ自体の再評価に関しては、黒澤睦「関係修復正義としての修復的司法の犯罪学・被害者学・刑事政策学的素地－
犯罪・被害原因論としての関係犯罪論から犯罪・被害対応論としての関係犯罪論・親告罪論へ－」
・西村春夫・高橋則夫編『修復的正義の諸相－細井洋子先生古稀祝賀』（成文堂、2015）115～138 頁所収が参考になる。
2
OJ L 82, 22.3.2001, p.1.
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法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

第 12 条 地域的適用
この枠組み決定は、ジブラルタルに対して適用される。
第 13 条 発効
この枠組み決定は、官報で公示された日に発効する。
2002 年 6 月 13 日にルクセンブルクで行われた。
理事会として議長 M. RAJOY BREY85

法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

理事会枠組み決定 2008/919/JHA[参考訳]
2017 年 4 月 21 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Framework Decision 2008/919/JHA of 28 November 2008 amending Framework
Decision 2002/475/JHA on combating terrorism (OJ L 330, 9.12.2008, p. 21–23)のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32008F0919&from=EN[2017 年 4 月 18 日確認]

枠組み決定 2008/919/JHA (OJ L 330, 9.12.2008, p. 21–23)は、枠組み決定 2002/475/JHA(OJ L 164, 22.6.2002, p.3–7)の第 3 条及び第 4 条の改正を主たる目的とするものである。
枠組み決定 2008/919/JHA は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳では、前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳は、あくまでも枠組み決定 2008/919/JHA の私訳である。
原則として直訳としたが、直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。参考訳の訳文だけではわかりにくい部分については訳注を付した。枠組み決定 2008/919/JHA にある原注と識別できるようにするため、訳注には[訳注]と記してある。
理事会枠組み決定 2002/475/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 71～85 頁にある。理事会枠組み決定 2006/960/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 95～110 頁にある。PNR 指令(EU) 2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。
VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～59 頁にある。API 指
令 2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。
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法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

一般個人データ保護規則(EU)2016/679 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号
188～331 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌
2 巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌
2 巻 5 号 111～146 頁にある。
Europol 規則(EU)2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。
Europol 決定 2009/371/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。決定2009/934/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 99～113 頁にある。決定 2009/935/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 114～118 頁にある。決定 2009/936/JHA の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 119～139 頁にある。決定 2009/968/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 140～154 頁にある。決定 2008/615/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
2 号 155～181 頁にある。枠組み決定 2008/977/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号
141～169 頁にある。決定 2003/659/JHA 及び決定 2009/426/JHA による改正後の Eurojust
決定 2002/187/JHA は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁にある。2003/659/JHA による改正前の Eurojust 決定 2002/187/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭に掲記した文献を参考にした。
この参考訳の校正に際しては、唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
＊＊＊

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法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

テロリズムとの闘いに関する枠組み決定 2002/475/JHA を改正する
理事会枠組み決定 2008/919/JHA

欧州連合の理事会は、
欧州連合条約、とりわけ、その第 31 条第 1 項(e)及び第 34 条第 2 項(b)に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、欧州議会からの意見 1に鑑み、以下のとおりであるので、この枠組み決定を採択する。
(1) テロリズムは、人間の完全性、自由 2、平等及び尊厳、欧州連合が基礎としている
人権及び基本的自由 3の尊重という普遍的な価値の最も深刻な侵害行為の 1 つを構成する。それは、民主主義及び法の支配、構成国にとって共通のものであり、欧州連合が基礎とする基本原則に対する最も深刻な攻撃の 1 つである。
(2) テロリズムとの闘いに関する 2002 年 6 月 13 日の枠組み決定 2002/475/JHA4は、欧州連合の対テロリズム政策の基礎となっている。全ての構成国に共通の法的枠組みが達成され、とりわけ、テロリスト行為の整合性のとれた定義が達成されたことにより、基本的な権利の尊重及び法の支配に服しつつ、欧州連合の対テロリズム政策を発展させ、かつ、拡張することができるようになった。
(3) 近年、相互に緩い結びつきをもつ半自律的な細胞によって構成され階級化されているグループが置き換わることを含め、テロリストの活動と支援の手口（modus operandi）
における変化を伴って、テロリズムの脅威は、増大し、急速に進化した。そのような細胞は、国際的なネットワークで相互連携し、かつ、次第に、新たな技術、とりわけ、インターネットの利用に依拠するようになってきている。
(4) インターネットは、欧州におけるローカルなテロリストネットワークと個人を刺激し、動員し、テロリストの手段及び方法に関する情報源をも提供し、そして、「バーチ
ャル訓練キャンプ」として機能している。テロリスト行為を実行することの大衆の扇動、テロリズムの勧誘及びテロリズムのための訓練は、極めて低コストかつ低リスクで
増殖した。
官報未登載
[訳注] 原文は、「freedom」ではなく、「liberty」となっている。
3[訳注] 原文は、「fundamental freedoms」となっている。これは、欧州連合基本権憲章、欧州人権条約及び TFEU によって認められた自由を指す趣旨と解される。
4
OJ L 164, 22.6.2002, p.3.
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法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

(5) 欧州理事会が 2004 年 11 月 5 日に採択した欧州連合における自由、安全及び正義の強化に関するハーグ・プログラム 1は、基本的な権利を完全に遵守した上でのテロリズ
ムの効果的な防止及びそれとの闘いが、構成国に対し、構成国自身の安全の維持だけに構成国を閉じ込めることなく、欧州連合全体の安全にも焦点を当てることを求めるということを強調している。
(6) 自由、安全及び正義の強化に関するハーグ・プログラムを実装する理事会及び欧州委員会の行動計画 2は、テロリズムに対応するためにグローバルな対策が求められること、そして、市民がもつ欧州連合への期待を無視することが許されないだけではなく、市民の期待に応えることに失敗することが許されないということを想起させている。
加えて、ハーグ・プログラムは、更なる拡大の防止、それへの準備及び対応という異なる側面に注意を向けなければならず、そして、それが必要なときは、要員、資金、リス
ク分析、重要インフラの防護及び被害管理に特に集中して 3、テロリズムと闘う構成国の能力を補充しなければならないと述べている。
(7) この枠組み決定は、テロリスト攻撃を実行するように人々を扇動するようなテロリ
ズム物件の配布を減少させることによりテロリズムを防止するというより一般的な政策目的 4 に貢献するために、テロリスト活動と連携する行為を犯罪として処罰することを定める。
(8) 国連安全保障会議決議第 1624 号（2005 年）は、加盟国に対し、テロリスト行為の実行の扇動を法律によって禁止し、かつ、そのような行動を防止するための、必要であ1[訳注] The Hague Programme: strengthening freedom, security and justice in the European Union (OJ C
53, 3.3.2005, p.1–14)
2
OJ C 198, 12.8.2005, p.1.
3
[訳注] これらの諸点に関しては、Opinion of the European Economic and Social Committee on the
Proposal for a Council Decision establishing the specific Programme Prevention, Preparedness andConsequence Management of Terrorism, for the Period 2007-2013. General Programme Security and
Safeguarding Liberties (COM(2005) 124 final — 2005/0034 (CNS)) (OJ C 65, 17.3.2006, p.63–69) 参照。
また、その後の EU の動向については、Communication from the Commission to the Council and theEuropean Parliament Establishing a framework programme on “Security and Safeguarding Liberties” forthe period 2007-2013 (COM/2005/0124 final) 参照。
4[訳注] 現在の欧米においては普通の出来事になりつつあるテロ関係コンテンツ及びそのリンクの点検と削除、テロと関係する SNS サイトの閉鎖等の動向、とりわけ、Google、Microsoft、
Facebook、Apple 等による追随的な動きのルーツの 1 つがここで示されているような考え方にあると理解することは、可能な範囲内にある（前文(8)参照）。しかし、日本国の法学においては、
ハーグ・プログラム及びその行動計画、そして、この枠組み決定を含め、ハーグ・プログラムに基づく諸々の EU 法に関する研究は、紹介記事的な論説や難民関係の論説等を除いては、非常に乏しいという状況にある。日本国の犯罪学ないし刑事政策学においても、警察関係の著者による論説等を除き、このことは、基本的に同じである。
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法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

り、適切であり、かつ、国際法に基づく加盟国の義務に従った措置を講ずることを求めている。2006 年 4 月 27 日の国連事務総長報告書「テロリズムに対する団結：グローバ
ルな対テロリズム戦略の勧告」は、前述の決議について、インターネットを介するものを含め、テロリスト行為の扇動行為及び勧誘行為を犯罪として処罰することの根拠を提供するものとして解釈している。2006 年 9 月 8 日の国連グローバル対テロリズム戦
略は、国連の加盟国が、国際レベル及び国内レベルで、インターネット上の全てのその形態及び示威行動におけるテロリズムと対抗する努力を連携するための解決の方法と手段を模索することを決議している。
(9) テロリズムの防止に関する欧州評議会条約 1は、それが違法かつ意図的に実行されるときは、テロリスト行為を実行することの大衆の扇動、テロリズムの勧誘及びテロリ
ズムのための訓練を犯罪として処罰することを同評議会の構成国の義務と定めている。
(10) それが意図的に実行されるときは、テロリスト行為を実行することの大衆の扇動、テロリズムの勧誘及びテロリズムのための訓練がテロリスト行為に該当するようにするため、テロリスト行為の定義は、テロリスト活動と連携する行為を含め、全ての構成
国の間において、より均等なものとすべきである。
(11) 処罰は、意図的に行為を実行する自然人について、または、テロリスト行為を実行することの大衆の扇動、テロリズムの勧誘及びテロリズムのための訓練について責任のある法人について定められなければならない。これらの形態の行動は、それがインターネットを介して実行されるか否かを問わず、全ての構成国において、同等に処罰されなければならない。
(12) この枠組み決定の目的は構成国のみでは十分に達成することができず、そして、
欧州全域にわたる整合性のとれた規則が必要であることのゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成され得ることに鑑み、欧州連合は、欧州共同体条約の第 5 条及び欧州連合条約の第 2 条 2に定める補完性の原則に従って、措置を採択することができる。欧州共同体条約の第 5 条に定める比例性の原則に従い、この枠組み決定は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(13) 欧州連合は、欧州連合条約の第 6 条第 2 項によって認められ、かつ、欧州連合基本権憲章、とりわけ、その第 2 章及び第 6 章に反映されている基本原則を尊重する。
この枠組み決定のいかなる条項も、表現の自由、集会の自由、結社の自由、私的な生活
及び家庭の生活の尊重の権利、通信の秘密 3の尊重の権利のような基本的な権利または
1[訳注] Council of Europe Convention on the Prevention of Terrorism (CETS No.196)[訳注] 第 5 条の誤記と思われるが、直訳とした。
3[訳注] 丸橋透・夏井高人「指令 2002/58/EC の改正案 [参考訳]」法と情報雑誌 2 巻 4 号 195～248 頁 (2017) 参照
90
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法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

自由を制限または禁止するものとして解釈してはならない。
(14) テロリスト行為を実行することの大衆の扇動、テロリズムの勧誘及びテロリズムのための訓練は、意図的な犯罪 1である。それゆえ、この枠組み決定のいかなる条項も、科学の目的、学術の目的または報道の目的による情報の伝達を制限または禁止するものとして解釈してはならない。テロリズムを含め、微妙な政治的問題に関する公開の場
での討論の際の過激な見解、闘争的な見解または物議を醸す見解の表現は、この枠組み
決定の適用範囲外にあり、とりわけ、テロリスト行為を実行することの大衆の扇動の定義の適用の範囲外にある 2。
(15) この枠組み決定に基づく犯罪としての処罰の実装は、その求める正当な目的及び民主主義社会におけるその必要性に関し、その性質及び状況と比例するものでなければならず、かつ、いかなる形態の恣意及び差別をも排除するものでなければならない。

[訳注] 故意犯のみを処罰するものであるとの趣旨である。
[訳注] 適用の有無は、主観的構成要件要素である「テロリズムの目的」を証明できるか否かにある。実体的にみると、この「テロリズムの目的」が欠落していれば構成要件該当性がない。この主観的な構成要件要素は、刑事訴訟手続において客観的な証拠によって証明されなければならない。自白がある場合は別として、本人が否認している場合には、民主主義社会において適正手続の保障のある刑事裁判制度及び捜査手続の下においては、自白の強要は許されないので、
例えば、当該本人がテロリストグループの構成員であり、かつ、積極的に活動をしてきたという客観的な事実またはその履歴を示す客観的な証拠によって「テロリズムの目的」の存在を推認するという証明手法、あるいは、もしそのような証拠が確保されている場合には、当該議論の開始または当該議論における発言行動が公衆の扇動を目的とするテロリスト計画の一部を構成するものであることを示す文書等の物的な証拠による証明手法を採用する以外に方法はないと考
えられる。
91
1
2

法と情報雑誌第 2 巻第 5 号（2017 年 5 月）

第 1 条 改正枠組み決定 2002/475/JHA は、以下のとおり改正される：
1. 第 3 条は、以下のとおり置き換えとなる：「第 3 条 テロリスト活動と連携する行為
1. この枠組み決定の目的においては：(a) 「テロリスト行為を実行することの大衆の扇動」とは、そのような行為が、直接にテロリスト行為を勧奨するものであるか否かを問わず、1 または複数の
そのような行為が実行されるかもしれない危険を発生させる場合には、第 1 条
第 1 項(a)ないし(h)に列挙する行為中のいずれかの実行を扇動する意図で、公衆に対し、メッセージを配布すること、または、それ以外の方法でこれを利用可能なものとすることを意味する。
(b) 「テロリズムの勧誘」とは、第 1 条第 1 項(a)ないし(h)または第 2 条に列挙
する行為中のいずれかの実行を他の者に対して求めることを意味する。
(c) 「テロリズムのための訓練」とは、第 1 条第 1 項(a)ないし(h)に列挙する行
為中のいずれかを実行する目的で 1、その技能がこの目的のために用いられる意図で提供されることを認識して 2、爆発物、銃器もしくはその他の武器または有害物質もしくは危険物の製造または使用についての指導、または、これら以外の特別の手法または技術の指導を提供することを意味する。
2. 各構成国は、以下の意図的な行為をテロリスト活動と連携する行為に含めることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) テロリスト行為を実行することの大衆の扇動；(b) テロリズムの勧誘；(c) テロリズムのための訓練；(d) 第 1 条第 1 項に列挙する行為中のいずれかを実行する意図による重窃盗；(e) 第 1 条第 1 項に列挙する行為中のいずれかを準備する意図による強要；(f) 第 1 条第 1 項(a)ないし(h)及び第 2 条第 2 項(b)に列挙する行為中のいずれかを実行する意図による偽造公文書の作成。
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2[訳注] 目的犯であることを示すものと解される。
[訳注] 故意犯のみを処罰する趣旨であることを示すものと解される。
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3. 第 2 項に定める行為を処罰するためには、テロリスト行為が現実に実行される」ことを要しない 1。
2. 第 4 条は、以下のとおり置き換えとなる：「第 4 条 幇助または教唆、扇動及び未遂
1. 各構成国は、第 1 条第 1 項、第 2 条または第 3 条に示す行為の幇助または教唆を処罰できるようにすることを確保するために必要な措置を講ずる。
2. 各構成国は、第 1 条第 1 項、第 2 条または第 3 条第 2 項(d)ないし(f)に示す行為の扇動を処罰できるようにすることを確保するために必要な措置を講ずる。
3. 各構成国は、第 1 条第 1 項(f)に定める所持行為及び第 1 条第 1 項(i)に示す犯罪行為を除き、第 1 条第 1 項及び第 3 条第 2 項(d)ないし(f)に示す行為の未遂を処罰できるようにすることを確保するために必要な措置を講ずる。
4. 各構成国は、第 3 条第 2 項(b)及び(c)に示す行為の未遂を処罰できるようにする
ことを確保するために必要な措置を定めることができる。
」
第 2 条 表現の自由と関連する基本原則
この枠組み決定は、その規則が責任の決定及び制限と関連する場合には、構成国の憲
法上の伝統または出版またはその他のメディアの権利と義務を規律する規則から生じたものとしての表現の自由、とりわけ、出版の自由及びその他のメディアにおける表現の自由と関連する基本原則、並びに、出版またはその他のメディアのための手続保障をと矛盾する措置を講ずることを構成国に求める効果をもつものではない。
第 3 条 実装及び報告
1. 構成国は、2010 年 12 月 9 日までに、この枠組み決定を遵守するために必要となる措置を講ずる。この枠組み決定の実装において、構成国は、犯罪化の措置が、求められる目的にとって比例的であり、かつ、民主主義社会において必要なものであること、並[訳注] 日本国の法令において予備罪が処罰される場合においても、当該予備行為のみが独立の犯罪行為として処罰され、予備の目的であった犯罪行為（例えば、殺人予備罪の場合には、殺人行為）が実行されることを要しない。
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びに、いかなる形態の恣意及び差別をも排除するものであることを確保する。
2. 2010 年 12 月 9 日までに、構成国は、理事会の事務局長及び欧州委員会に対し、この枠組み決定に基づいて構成国に課せられた義務を構成国の国内法の中に組み入れる条
項の条文を送付する。その情報により作成される報告書及び欧州委員会からの報告書に基づき、理事会は、2011 年 12 月 9 日までに、構成国がこの枠組み決定を遵守するために必要となる措置を講じたか否かを評価する。
第 4 条 発効
この枠組み決定は、EU 官報で公示された日に発効する。

2008 年 11 月 28 日にブリュッセルで行われた。
理事会として議長 M. ALLIOT-MARIE

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