市議会だより

いちき串木野市消防団消防操法大会

98No.
2024.8.5

６月定例会（ 6月7日〜6月2 8日）○８人の議員が市政を問う・・P2〜6○補正予算審査・その他・・・P8〜9○政務活動費の使途状況・・・・P11○９月定例会日程案・・・・・・P14○条例の制定・改正・・・・・・・ P7○表決結果・・・・・・・・・・・ P10○議員と語る会・・・・・・・P12〜13いちき串木野市政のここが知りたい !!

※一般質問とは、議員が市の行財政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を求めるもので、政策論争が行われています。

一般
質問

６月定例会の一般質問では、市政について８人の議員が18項目の質問をしました。
質問・答弁の内容(３〜６ページ)は、議員本人が要約しています。
※新型コロナウイルス・インフルエンザの感染拡大防止のため、一般質問の質問時間を
通常45分 ⇒ 30分に短縮しています。
（市当局からの答弁時間は含みません。）●一般質問の様子は、市のホームページで公開しています｡

動画の視聴はこちらから ⇒6月17日（月)
ひがし

東

い く よ

育代

議員（P3）

1. 不登校等児童生徒への支援について
2. 公共施設跡地の利活用について
だ い ろ く のか ず み

大六野 一美議員（P3）

1. 消防行政のあり方について
2. 市営住宅の現状について
え ぐ ち

よ し こ

江口 祥子

議員（P4）

1. 献血の推進について
2. 起立性調節障害について
よしどめ

りょ う ぞ う

吉留 良三

議員（P4）

1. 農村の存続について

6月18日（火)たかぎ

し ょ う じ高木 章次

議員（P5）

1. 川内原発について
2. 有機農業について
3. 地域公共交通について
に

し

だ

のりとも

西田 憲智

議員（P5）

1. 財政、財源確保について
2. 子育て支援策の拡充についてし も さ こ だ

よ し の ぶ下迫田 良信

議員（P6）

1. 海岸・河川の環境保全について
2. 土木行政について
3. 入札行政の見直しによる財源確保についてふ く だ

き よ ひ ろ福田 清宏

議員（P6）

1. 讃岐公園の階段と擁壁について
2. ウッドタウン造成事業用地（４工区）の活用について3. 木原墓地の環境整備について議会を傍聴してみませんか
本会議や常任委員会等は原則として一般に公開されており、
どなたでも傍聴できます。
（6月定例会の傍聴は、延べ13人でした。）※本会議中継は、こちらからご覧いただけます。⇒

2

一般質問
市の現状と支援体制について伺う。
令和５年度のいじめの認知件
数は、小学校 40 件、中学校7 件である。児童生徒や保護者に寄り添いながら、真摯に解決の方［映像配信ページ]
向に向けて努力していく。
市教育支援センターの利用状
不登校等児童生徒へのサポートは
況は。また、本市の不登校等
串中に教育支援教室を設置
児童生徒数を考えると串木野地域
本市の不登校等児童生徒の現への増設も必要ではないか。
利用登録 者数は、令和４年
状と支援体制について伺う。
不登校の児童生徒は令和３年
度 19 人、令和５年度 23 人。
度 62 人、令 和４年度 75 人、 令和５年度の利用者数は一日平均
令和５年度 84 人である。昨年度は、 6.3 人。現時点では、支援センター
中学校への心の教育相談員の配置、 の増設は考えていない。
不登校傾向の児童生徒へのサ
心の架け橋教育相談事業を導入。
ポート体制と小学校への校内
さらに、学校教育相談員が定期的
教育支援教室設置について伺う。
に中学校へ行き、指導している。今串中に設置した校内教育支
年度から串中に教育支援教室を設
援教室に心の教育相談員１
置し、一人一人の実態に応じた学習名を常時配置し、生徒にとって安支援を進めている。
不登校の要因の一つに、いじ
心安全な居場所づくりを進めていめ問題があるようですが、本る。また、不登校未然防止のため

東

育代
議員

答

に担任や特別教育支 援 員と連 携を図り、教 育 相 談 や 教 育 支 援を行っている。今後は学校の実態や要望等を踏まえ、小学校への校内
教育支援教室設置を検討していく。

問

問
答

答

問

答

問

大六野 一美議員［映像配信ページ]

消防体制の充実が急務

問
答

市長の消防職員に対しての指導は。
消防業務は危険な命に係わる職務であり、信頼関係、人間関係は必要と考える。繰り返しの研修で職員に訴えて自覚を求めていきたい。

消防いちき分遣所

改善により市民の負託に応える

問退職しているが、業務に支障

年度末に消防職員が複数人はないのか。パワハラがあったようだが、人間関係は大丈夫か。
パワハラが確認されたことは遺憾である。再発防止に向けて、訓練のあり方や職場環境の改善に努めている。今後も業務改善を重ね、安心安全を守る消防組織として市民の負託に応えていく。
パワハラと退職との関係はあるのか。
パワハラとの関連はありませ
ん。

答

問
答

在り方の協議が必要

問の統合の説明を受けたことが以前、消防署といちき分遣所

あるが進展がない。その理由は何か。
ここ数年、救急出動件数が増加傾向にある。現在、本署と分遣所の救急車２台体制で運用しているが、統合した場合の基準では救急車１台体制が基本となる。住民サービスを低下させないためにも、将来を見据えた消防行政、分遣所の在り方の協議が必要と考える。

答

公共施設跡地の利活用は公共施設跡地等検討委員会を設置

問まちづくりに活かすため、市と学校施設や公共施設跡地をしての方向性を示し、早急に取り組むべきではないか。
全庁体制で取り組むため、本年４月に公共施設跡地等利活用検討委員会を設置し、総合的かつ速やかに検討していく。まずは、サウンディング型市場調査を実施
し、ニーズなどを把握する。

答

市営ウッドタウンの入居状況は
入居率73.2%

問４軒に１軒が空いている状況

入居率が73.2%ということは、だが、入居率を上げる妙案はないか。
入居基準の緩和を考えている。

答上がった家賃の補助などは出問来ないものか。退去して空き室となるよりは良いと考えるがいかがか。
家賃補助は難しいが、入居しやすいような制度、同居親族の要件や裁量階層の見直しなど、検討したい。
裁量階層とは…
公営住宅への入居収入基準の緩和が認められている世帯。特に居住の安定を図る必要がある高齢者・障害者・子育て世帯等。

答

3

一般質問

江口 祥子
議員

問少が問題となっているが、若10代から30代の献血者の減年層への啓発活動について伺う。
県や血液センターと協力連携
し、企業や学校、各種団体等［映像配信ページ]へ協力を呼びかけ、市ホームページや広報紙等での広報を若年層にも分か
献血の推進
りやすく工夫し、献血の重要性の啓関係機関と連携し取り組む発に努めていく。
少子高齢 化により献 血可能
16歳から献血が可能となるこ
な人口が減少し、輸血用の血とから、中学生に授業を通し液が不足するとの推計が出されてて献血への理解を深めてもらう取いる。本市の献血推進の状況につ組が必要ではないか。
献血に関する内容を含む血液いて伺う。
県献血推 進計画に基づき月教室を実施し、献血者の大切ごとの献血者数の目標を設定、 さについて啓発している。今後も、血保健所や血液センターと連携し、ポ液に関する学習活動の充実に努める
スター掲示、広報紙や市ホームペー
よう指導していく。
ジでの普及啓発、献血バスの受入れ協力などを実施している。また、市献血推進会議を開催し、教育機関や企業、団体等と連携して献血の推進に取り組んでいる。

問

答

問

答

答

野菜・果物の使用量は2,405㎏、使用率は4.8%である。
学校給食法では地元産の活用を規定している。食育の関係もあると思うが、学校での取組状況［映像配信ページ]はどのようか。
栄養教諭が各小中学校で、食農村持続へ自給圏構築をに関する正しい知識や望まし
地元食材を学校給食等で活用
い食習慣の指導を行い、食を通じて農村の役割発揮のため、地域
地域の食文化や産業に関する知識
資源を見直し、ローカルな自給を深める取組を行っている。
給食センター納入への生産体
圏構築を進めるべきではないか。
自給圏構築へ向け、直売所や制の課題は何か。
必要な量、品質など、安定的学校給食での野菜等の活用、に確保するための体制づくり
規格外品での商品開発など、幅広くが課題である。
取り組んでいる。
地域循環型経済の構築には
若者や女性の就農育成を
学校給食を核とする成功事例
市民有機農業塾を活用が多い。給食センターにおける地元
地産地消を実効あるものにす
食材使用の現状について伺う。
地元食材活用は食育推進にるためには、供給体制整備が繋がる重要な取組として推進必要。地域社会を守る観点から若している。米はすべて地元産であり、 者や女性の就農育成について伺う。

吉留 良三
議員

問

答

問

答

問
答

問

答

4

問

起立性調節障害への対応

問

個々の実態に寄り添う

自律神経の不調により頭痛や目まいが起こる起立性調節障
害が不登校の原因の一つになっている。小・中学校の現状と対応は。
起立性調節障害やその傾向があると診断された長期欠席者は６人。起立性調節障害の児童生徒だけでなく、様々な要因で登校が難しい児童生徒、一人ひとりの実態に寄り添った対応に努める。
起立性調節障害の児童生徒の体調に合わせた学習支援について。
学校に登校した際、個別指導を行ったり、タブレットを活用したり、本人に合った家庭学習への取組など、それぞれの実態に応じた対応を行っている。

答

問

答

答元での就農が多い。新規の就
新規就農は例年４～５名、親農者がいきなり大規模生産者になることは難しいと考える。まずは、市民
有機農業塾で農業に携わり、将来的には生産を拡大するよう期待する。
兼 業は日本農 業の本質だ。
様々な農業経営体と連携し田舎暮らし希望者を呼び込み、担い手づくりを進めるべきでは。
令和５年度の本市移 住者は220名。残念ながら新規就農者はいなかった。移住者が新規就農する場合、技術、農地、資金が必要になることを踏まえ、パンフレット等
により、支援制度や生計が成り立つ
モデルをＰＲしている。
地域の困りごとに対応するための取組として、労働者協同組合が有効ではないか。
まずは、制度を周知するための広報活動に取り組んでいる。

問

答

問

答

一般質問

高木 章次
議員

［映像配信ページ]

避難計画意見提出には住民意見を意見交換やアンケートを実施する

内退避の運用に関する検討チーム」を設置したが、期待できない。避難計画について、根本的なところから検討を始めるべきではないか。
住民の意見聴取については、国による屋内退避運用見直しの検討経過や県の原子力総合防災
訓練での課題等をたたき台として、意見交換やアンケート調査を実施したいと考えている。

答

答

有機農業の裾野を広げ、オー
ガニックビレッジ宣言といった形で、５年間の有機農業実施計画
を取り組めるところまで進められればと考えている。

地域公共交通にＡ
Ｉ乗合タクシー問

導入可能性を検討

全国各地でＡＩ活用の乗合タ
７月３日、川内原発は運転開
クシーが始まっている。例え
始から40年となり、法律を守ば長崎県五島市では、市内に1300
有機農業塾は有機農業拡大方針かれば廃炉を祝う日になるはずで残か所の停留所があり、15分前まで
普及拡大の一環として取り組む念。元日に能登半島地震が起きての予約で利用できる。運賃は300円。
市民有機農業塾の取り組みは、 自宅近くにも停留所があり、非常に避難計画に実行性がないことが証
本市での有機農業拡大方針明された。３月議会で「避難計画の便利だと思うが、検討する考えはな
見直しを早期に総点検すべき時期。 の一環と考えてよいか。
いか。
有機栽培の基礎を学び、生産
現行のいきいきバス、いきいき国の検討結果を待つだけでなく、自技術の習得を目標とし、有機タクシーの在り方の調査検討
ら点検を行いながら、必要な時期
農業普及拡大の一環として取り組に併せて、利用者の意見、要望等をに国、県などに要望する」と回答がんでいきたい。
勘案しながら、他市の事例等も参あった。要望する前に住民の意見
来年度こそ、具体的な目標値考にし、新たな移動手段の導入可を広く聞く場を用意すべきと考える。
を設定した有機農 業推進計
能性を検討していきたい。
国の原子力規制委員会は能登半島画を作成するべきではないか。
地震を受けて「原子力災害時の屋

問

問
答

答

問

当たる12～13億円程度、償還期限
10年以内」を債券運用の目処とし、現在７億円を運用。残りの５～６億円を年次的に運用したい。
企 業 版ふるさと納 税の取 組［映像配信ページ]を強化する考えはないか。
有料マッチングサービスを活
短期的な自主財源確保の戦略は用し企業へのアプローチを増様々な観点から新たな施策展開へやす。併せて、効果的なチラシを作
市内全体の公共施設料金を見成し、企業に対するトップセールス
直すと共に、利用者に新たなや事業の丁寧な説明を行なう。
ガバメントクラウドファンディ
付加価値を提供し、利用率の向上とングに取り組む考えは。
経済効果に繋げてはどうか。
公共施設の使用料は統一的
今 年度は、冠岳登山道 整 備
な根 拠やルールで 整 理する及び地 域猫活動に対し取り必要がある。他市の状況も踏まえ、 組む予定。今後も寄附者に共感を在り方について検討していきたい。
得られる事業は積極的に活用する。
全体で約83億円ある基金運用
本年度５スポーツ施設でネーの状況と今後の積極的運用計
ミングライツ（命名権）を募画を伺う。
集するが、文化施設等さらなる施特定目的基金以外の財政 調設を拡大する計画はないか。
今回の応募状況や他市の運整基金及び市債管理基金は用状況等も見極めながら、他
おおむね40～50億円、「うち30％に

西田 憲智
議員

問
答

問

答

問
答

問

問

答

答

の施設への導入を検討する。
市内企業の発展、さらに地域の活 性化につながる電子版
地 域 振 興 券を活用した地 域 振 興
券事業に取り組む考えはないか。
商品券 事 業のデジタル化や地域通貨ペイ事業等、本市デジタル化の目的や方向性について、
市関係課で調査・研究し、関係団体とも協議していく。

問

答「赤ちゃんの駅」の導入

問実施に向け検討する「赤ちゃんの駅」を導入し、授 乳やおむつ替えのできる
市内の公共施設等を、のぼりやステッカー等で可視化してはどうか。
市内店舗や事 業 者等、民間施設の協力により、地域全体
で 子育て家庭を支える機 運 が醸成されることが見込まれることから、事業実施に向けて検討していく。
（他の質問）イクボス企業応援等

答

5

一般質問

下迫田 良信議員

答である。水 深10 mより深い「海砂採取は水深30m付近

所では砂が動かなくなるため影響はない」と県は説明している。

［映像配信ページ]

海岸・河川の環境保全

問
答
問

福田 清宏
議員
［映像配信ページ]

木原墓地のガードパイプ設置
年次的に取り組む
お墓参りをされる高齢者等の安全性確保のために木原墓地の中央部に位置するお墓の通路に
ガードパイプの設置はできないか伺う。
現在、既存のガードパイプの破損箇所の補修を主におこなっている。以前、階段部分は数年かけて整備している。通路の部分についても安全対策上必要な所は設置を考えており、緊急性の高い所や危険度の高い所から年次的に順次、ガードパイプを設置していくように取り組んでいきたい。

6

問
答

入札制度の見直しで財源確保を県に進達・要請する

須賀海岸の防潮堤外側に雑木雑草が生い茂り、見苦しい状況である。重機等で抜本的に対応できないか。
県と現 地を確 認し、対応を協議していきたい。
照島・羽島・市来海岸の海砂が減少している。沖合の砂を採取すれば、高い所から低い所に移動するのは自然の摂理である。これまで長い間採取しており、もう限界である。自然を守るために他の所で採取するよう、市長が先頭に立って県に要請すべきでは。

とさせていただきたい。
衛生センター建て替えの条件
道路の施工計画を示せ。
ＪＲガードに９億円、国道３号取り付けに４億円と試算している。ＪＲガードより東側150m
区間の改良を優先する計画である。

適正な入札執行に努める

問ている。近隣２市並みの落札
公正な入札 結果が 高止りし【整備が急がれる須賀海岸】

土木行政について出来る所から施工する

問国道線交差点は危険度が高

串中北側の市道向井原線と旧い。局部改良は出来ないか。
危険 な交 差 点と認 識している。改 良には多額の事 業 費が必要であるため、危険を減らすための部分的な対策を含め、課題

答

讃岐公園西側階段・擁壁の改修
修繕・改修に取り組む
讃岐公園西側中央付近にある
階段は、劣化が激しく砂利が浮き出ている状態にあるが改修はできないか伺う。
讃岐公園は、昭和34年に都市公園として整備され、50年以上が経過し、コンクリートの剥離など老朽化が進んでいる。また、災害時の避難場所に指定されており、西側の中央付近にある階段が港町及び西浜町の方々が避難路として使用されることから利用者の安全性確保のために計画的に階段の修繕をおこなっていきたい。
予算の都合もあるが、修繕の取組は、いつごろからになりそうか伺う。
階段部分の修繕は、令和６年
度の公園事業の修繕費で対応していきたい。

率約92%で財源確保は出来ないか。
更にコンサルタントの試算のチェックが出来る職員の養成、入札監視委員会設置で、公正で透明性の高い入札制度が望まれるが。
入札制度は、国の指 針等を参 考に今後も適 宜 見直していく。監視委員会設置は、内容、効果、他市の状況を研究していきたい。

答

階段左右の石積みは、目地がはがれた所から砂が、こぼれていることの改修について伺う。
石積みの目地の剥離や内部の状態等を確認しながら補修を行っていきたい。また、階段踊り
場のひび割れがあるコンクリート
擁壁は、これを撤去し新たに擁壁を設置する工法で対応したい。

ウッドタウン造成事業用地の活用
宅地利用には望ましくない
移住定住・子育て施策の一環としてウッドタウン造成事業
用地(４工区)を長期にわたる賃貸用宅地として整地し移住者が30年以上定住した時は、その土地を無償で譲渡する施策について伺う。
平成29年度に３工区の市営住宅建設後は休止の状態であり、宅地利用することは費用対効果の観点から望ましくないと判断している。

条例の制定・改正、その他
防災行政無線再整備工事
請負契約を締結

市税条例の一部改正
地方税法等の一部改正に伴い、改正します。
市民税関係
○定額減税
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和６
年度の個人住民税所得割額から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円の減税を行います。
○雑損控除の特例
能登半島地震による被災者の負担を軽減するため、この地震災害によりその者の有する資産について受けた損失の金額については、納税義務者の選択により、令和５年において生じた損失の金額として控除の特例を適用することができます。
○職権による減免を可能とする規定の追加
災害等により減免申請の書類等作成が困難な場合、職員の調査等による減免を可能とします。
固定資産税関係○職権による減免を可能とする規定の追加
災害等により減免申請の書類等作成が困難な場合、職員の調査等による減免を可能とします。
○新築認定長期優良住宅特例に係る申告の見直し
マンション管理組合の管理者等から必要書類の提出があり、要件に該当すると認められる場合には、区分所有者からの申告書の提出がなくても、減免措置の適用を受けることができます。
○負担水準の均衡化を促進するため、現行の負担調整

条件付一般競争入札により防災行政無線再整備工事の請負業者が決まりました。
契約の相手

ＪＲＣシステムサービス株式会社
鹿児島営業所 所長 西 博行

契約金額

5億8,740万円

工期

議決の日から令和８年３月６日

問 再整備工事により、どのような効果があるのか。
屋外拡声子局の場所移転や一部高性能スピー

答 カーに更新することにより、音の到達する区域が広がり、市街・郊外地のより広い区域をカバーすることになる。
72 時間対応のバッテリーに更新するとの説明で問 あるが、災害時に十分対応できると考えているか。
現在は24時間対応である。消防庁が推奨してい

答 るバッテリーも72時間であるため、今回72時間対応とした。

各家庭にある戸別受信機の更新は含まれないの

問 か。また、20台購入する戸別受信機の利用方法

は。

今回は、屋外の放送設備のみ更新する。購入する

答 戸別受信機は、文字での情報伝達を可能とするタブレットで、聴覚障害者の方に使用してもらう予定です。

意見 操作卓のワンオペレーション化により、複数メ
ディア（防災メール、ホームページ、公式LINEなど）への情報一括配信が可能となることから、災害時における情報伝達の体制を強化してもらいたい。

本市では住宅用地の0.07％、住宅用地以外は全体の新たに生じた土地の確認及び区域の変更

約５％の土地に負担調整措置が適用されており、負担水

公有水面埋立てにより、串木野漁港区域内に新たに措置を令和６年度から３年延長

準の均衡化を促進するため、現行の措置を３年間延長します。

生じた土地（串木野フィッシャリーナの土地）18,781.15㎡を「西島平町」に編入します。

また、農山漁村地域整備交付金事業により、戸崎漁港区域内に新たに生じた土地5,177.71㎡を大字「大里」字「戸﨑落シ平」に編入します。

7６月定例会補正予算（専決処分を含む）

3 億 5,688 万 6,000 円の追加計上

物価高騰対策、新型コロナウイルスワクチン定期予防接種事業 など《一般会計予算総額178億988万6,000円に》一 般 会 計■ ■ ■ ■ 歳 入の主なもの ■ ■ ■ ■●物価高騰対応重点支援地方創生
2 億 4,880 万円
臨時交付金●新型コロナウイルスワクチン定期
5,478 万円
予防接種事業助成金■■■■ 歳 出の主なもの■■■■●長引く物価高騰の影響を受ける
639 万円
低所得者への支援◆新たな住民税非課税等となる世帯への支援

新たに令和６年度分の住民税が世帯全員非課税となった世帯及び住民税均等割のみ課税となった世
帯に、１世帯当たり 10 万円を支給します。

◆低所得の子育て世帯への支援

令和６年度に「新たな住民税非課税等となる世帯」のうち、基準日（令和６年６月３日）において加算対
象児童を扶養している子育て世帯に、児童１人当たり５万円を支給します。

●調整給付事業2 億 4,241 万円

長引く物価高騰対策として実施される定額減税を満額受けられない方々に減税しきれなかった額を給付します。
令和６年６月３日に本市に住所を有し、定額減税可能額 ( ※ ) が令和６年分推定
対 象 者
所得税額及び令和６年度分個人住民税
所得割額を上回る納税者
給 付 額上回る額の合計額を基礎として１万円単
位で切り上げて算定した額※定額減税可能額とは①所得税分：3 万円×減税対象人数②個人住民税所得割分：1 万円×減税対象人数で算出された額です。

8●保育所等給食支援事業

772 万円

給食の提供に必要な食材費等の高騰の影響を受けている保育所等に対して、栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう必要な支援を市内 10 施設に行います。
保育所 7、認定こども園 2、補助対象
私立幼稚園 1
補助対象期間 令和６年４月から令和７年３月まで
補助額(各月)基準単価×物価上昇率（15％）×
毎月初日の園児数●新型コロナウイルスワクチン定期
8,761 万円
予防接種事業

今秋から開始予定の新型コロナウイルスワクチン
定期予防接種に関連する経費です。
対象者

65 歳以上及び 60 ～ 64 歳で基礎疾患のある者

自己負担額(予定) 2,100 円
接種期間(予定) 10 月～ 12 月
接種券発送(予定)

９月（インフルエンザ予防接種と同時に発送予定）●校内教育支援センター整備事業

358 万円串木野中学校の校内教育支援センター整備に伴い、空調やＬＥＤ照明を設置し、机・椅子・パーテー
ションなどの備品を購入します。

問なると考えるが、将来的には小学校にも設置す
校内教育支援センターは、不登校対策の一つにる考えはないか。
小学校でも不登校の子どもたちが増加傾向にある。今後の推移を踏まえながら、必要性について検討したい。
意見 校内教育支援センターの事業は素晴らしい取組である。必要に応じて広げていくことを期待するが、同時に、学校に来られない子どもたちへの支援体制も検討していただきたい。

答

●１か月児健康診査事業

70 万円

出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的に、これまで任意で自己負担となっていた１か月児の健康診査を公費により医療機関に委託して行います。

永年勤続者の表彰
地方自治の発展と振興に貢献された功績により、全国市議会議長会から表彰され、６月 18 日に議場にて表彰状の伝達式が行われました。

●がん患者アピアランスケア支援事業

15 万円

がん患者の治療に伴う精神的負担及び経済的負担の軽減を図るとともに、社会参加を支援するために現在実施している医療用ウイッグ購入費用の助成に加え、新たに乳がん患者に対する乳房補整具の購入費用を令和６年４月以降購入分から助成します。
助成額は１人当たり１万円を上限とし、助成は１回限りとなります。
アピアランスケアとは…
がんやがん治療によって外見が変化しても、その人らしく社会生活を送れるよう、患者さんを支えるケアのことです。

●相続財産管理制度を活用した
443 万円
空き家対策事業相続放棄された周囲の環境に影響を及ぼす空き家について、相続財産管理制度を活用し、空き家等の管理や処分を行います。今回、対象となる空き家は、学校の通学路沿いにあり、通学途中の児童に影響を及ぼす恐れがあるため、この制度を活用します。

問れることも考えられるのではないか。
新たな案件は、その都度検討する。基本的には、答持ち主が責任を持って除去すべきで、この制度
今後、この制度を悪用して、管理することを免の活用は慎重に行うべきものだと認識している。

相続財産管理制度を活用した空き家等対策とは…
相続人の存在、不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をして、相続する者がいなくなった場合も含まれる）には、利害関係人等が家庭裁判所へ相続財産清算人選任を申立て、選任された清算人が空き家等の管理や処分を
行います。

【受賞者】
松崎 幹夫 議員（写真右）議員 10 年以上勤続
田中 和矢 議員（写真左）議員 10 年以上勤続

新たに委員等を選任しました
中村敏彦議員のご逝去により欠員となっておりました議会運営委員と議員定数等調査特別委員会副委員長、議員定数等調査特別委員を、新たに選任しました。
議会運営委員会 委員濵田尚

議員定数等調査特別委員会
副委員長

西田 憲智

議員定数等調査特別委員会
委員

吉留 良三

広報特別委員会研修視察
４月 24 日（水）に日置市議会を訪問し、議会広報紙の編集等に関する取組について研修を受け、意見交換を行いました。

特 別 会 計●国民健康保険特別会計

302 万円

今年 12 月２日からのマイナンバーカードと健康保
険証の一体化に伴い、国民健康保険システムの改修を行います。

〔 視 察項目：議 会広報 誌の 編 集について〕⃝議会広報紙編集における委員の選出と役割⃝議会広報紙に対する委員会スケジュール⃝印刷業者が公募プロポーザル方式となった経緯等

96 月定例会の表決結果
議案番号

議

案

件

名

議

専決処分の承認を求めることについて

議 案 第 31 号

（雑損控除の特例及び定額減税）

専決処分の承認を求めることについて

議 案 第 32 号

（国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得基準の見直し）

専決処分の承認を求めることについて

議 案 第 33 号

（新たな住民税非課税世帯等への給付及び定額減税調整給付に伴う一般会計補正予算）

決

結

果

承

認

全 会 一 致承認

全 会 一 致承認

全 会 一 致議 案 第 34 号

いちき串木野市税条例の一部を改正する条例の制定について

原 案 可 決全 会 一 致議 案 第 35 号

いちき串木野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

原 案 可 決全 会 一 致議 案 第 36 号

いちき串木野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原 案 可 決全 会 一 致議 案 第 37 号

いちき串木野市防災行政無線再整備工事請負契約の締結に
ついて

可

決

全 会 一 致議 案 第 38 号

新たに生じた土地の確認について

可決

全 会 一 致議 案 第 39 号

町の区域の変更について可決

全 会 一 致議 案 第 40 号

新たに生じた土地の確認について

可決

全 会 一 致議 案 第 41 号

字の区域の変更について可決

全 会 一 致予 算 議 案
第２号

令和６年度いちき串木野市一般会計補正予算（第２号）

原 案 可 決全 会 一 致国 特 予 算議 案 第２号

令和６年度いちき串木野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

原 案 可 決全 会 一 致請 願 第 １号

川内原発 20 年延長に関する請願

不

採

択

賛 成 少 数陳 情 第 １号

川内原発 20 年延長に関する陳情

不

採

択

賛 成 少 数○は賛成、●は反対、※は退席、＊議長職のため表決に参加しない
吉留 良三

松崎 幹夫

田中 和矢

大六野一美

濵田
尚

育代

竹之内 勉

下迫田良信

原口 政敏

福田 清宏

●

○

●

※

●

○

●

●

●

●

●

●

●

陳 情 第 １号

川内原発 20 年延長に関する
陳情

●

●

○

●

※

●

○

●

●

●

●

●

●

●

＊

江口 祥子

●

（議案名）

＊

高木 章次

川内原発 20 年延長に関する請願（議員氏名）



中里 純人

西田 憲智

請 願 第 １号

議案番号

東

田畑 和彦

■ 賛否が分かれた議案等

10の政 務 活 動 費 報 告 ( 令和 5 年度 )政務活動費は、調査研究、研修、広報、広聴、要請・陳情のほか、各種会議への参加など、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映するための活動等が対象になり、本市では議員個人に交付されています。
※政党活動や選挙活動、後援会活動のほか、私人としての活動のための経費等は対象外です。
政務活動費は、議員 1 人当たり月額 1 万円を交付しています。

残額があった場合は返納しています。
（交付額を超えた場合は自費負担 ）■令和５年４月～令和６年３月分 ( 交付限度額 12 万円／年 )
議員名
田

西

畑

交付額

和

田

憲

彦

智

項

75,803120,000

高

木

章

次

0

江

口

祥

子

117,530

吉

留

良

三

120,000

松

崎

幹

夫

田

中

和

中

村

敏

大 六 野
濵

竹

主な支出内容

研修費

65,550

研修受講料

資料作成費

10,253

プリンタ及びインク代

研修費

162,042

研修受講料等資料作成費

83,623

カメラ、カメラレンズ

資料購入費

24,575

書籍代（全国都市の特色ある施策集
ほか）

ー

ー
110,530

研修費

7,000

研修受講料

研修費

48,720

研修受講料等

広報費

82,602

議会報告印刷代

42,900

資料作成費

42,900プリンタ

矢41,750

研修費

41,750

会場使用料、機器使用料

彦

12,803

資料作成費

4,403

印刷用紙、インク代

資料購入費

8,400

農業新聞

一 美

0

ー

ー

尚

0

ー

ー

育

之

支出額

調査研究費

田

東

目

（単位：円 )

代

内

51,494

ホテルパック（視察研修）

広報費

880

資料作成費

17,614

インク代

資料購入費

33,000

書籍代（日本教育新聞）

資料購入費

10,082

書籍代（地方議会人）

印刷用紙、インク代（議会報告用）

勉

10,082

下 迫 田

良 信

0

ー

ー

原

口

政

敏

0

ー

ー

福

田

清

宏

9,750

資料作成費

9,750

印刷用紙、USB メモリー
インク代

中

里

純

人

2,861

資料購入費

2,861

書籍代（未来の地図帳）

11

「議員と語る会」〜ご意見をお聞かせください〜
市議会では、令和５年度から、「議員と語る会」の新たな取組を実施しています。議会と市民相互の理解を深め、市民の皆さん方のご意見をお聞かせいただき、議会での政策提言や市などへの要望を行うなどの取組につなげてまいります。

１．対象となる市内の団体・グループ等
参加人員は概ね５名以上とします。

２．開催時期
令和６年８月から令和７年２月まで
令和５年度は「中央地区まちづくり協議会」と意見交換を行いました

３．意見交換の内容①あらかじめ提出していただいたテーマに基づき、意見交換を行います。
②テーマの選定に当たっては、市民と議員が意見交換できる内容のものとします。
③建設的な意見やアイデアの提案などがあれば議論が深まります。
④道路整備や除草など、いつでも市の関係部署に要望・要請できる内容は対象外とします。
⑤時間は、平日、午前10時から午後５時までの間の１時間30分程度とします。
（夜間を希望される場合は、ご相談ください。）

４．開催場所
原則として、団体・グループ等が希望する会場で行います。
（市議会の会議室も使用可能です。）

５．出席する議員
テーマや申込人数に応じて出席議員を決定します。

６．申込方法
次のページにある申込書に必要事項を記入し、議会事務局へ提出してください。
なお、ファックス、メールでの提出もできます。
（申込書は、市ホームページの「市議会」にも掲載してあります。） 申込書はこちらから

７．申込期間
令和６年８月１日から令和７年１月上旬まで

８．その他
開催日時等の詳細については、申し込みされた団体・グループ等と協議して後日連絡いたします。

【問い合わせ先】 いちき串木野市役所 議会事務局
TEL 33-5648 FAX 32-3124 E-Mail gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

12

「議 員 と 語 る 会」申 込 書
申
団

体 名
又は
グループ名

代表者氏名

(ふりがな）

令和

年

月

日

参加予定人数人―

いちき串木野市
電話

希望日時

日

(ふりがな）

〒
代表者住所

込

携帯

第1希望

令和

年

月

日（

曜日）

時

分

〜

時

分

第2希望

令和

年

月

日（

曜日）

時

分

〜

時

分

希望会場

テーマ

テーマの趣旨※具体的な内容など

備

考

【お願い】

議員と語る会のテーマ、日時、場所等の詳細については、後日、団体・グループ等の代表者と協議（調整）させて いただきます。

13

月 日（ 曜 日 ）内容８月 30 日（金）本会議 ( 開会日・議案質疑）

９月 ９ 日（月）９月 10 日（火）

本会議 ( 一般質問）

９月 11 日（水）常任委員会 ( 総務厚生委員会 )９月 12 日（木）常任委員会 ( 産業教育委員会 )９月 18 日（水）～ 24 日（火）決算審査特別委員会

10 月３日（木）本会議 ( 最終日 )次号の表紙写真を募集します。
応募期限は9月20日まで。
※詳しくは市のホーム
ページをご覧ください。
議会だより

検索

■■■■■■■■■■■■

5月

議会の動き （令和 6 年 5 月〜 7 月）■■■■■■■■■■■■

6月

5日
7日

議会運営委員会
議員全員協議会
本会議（開会日・議案質疑）

7月

一般質問
一般質問
常任委員会（総務厚生委員会）
常任委員会（産業教育委員会）
議会運営委員会
議員全員協議会・本会議（最終日）
議会広報特別委員会

4 日 第５回議員定数等調査特別委員会
9 日～ 10 日
議会運営委員会先進地行政視察（佐賀県唐津市・熊本県宇土市）
12 日 議会広報特別委員会
23日 議会広報特別委員会
25日～ 26 日
鹿児島県市議会議長会定期総会
26日 各種団体との意見交換会（定数・報酬について）
29日 各種団体との意見交換会（定数・報酬について）

編集後記 先日、炎天下のなか本市消防団消防ポンプ操法大会（12 分団参加）がありました。団員の方々は仕事の傍ら、火災や自然災害時の消火や救援活動に備え訓練され、炎暑に負けず迅速・確実・安全にしかも俊敏に活動される崇高な姿は実に頼もしく、「安心安全なまちづくり」に身を呈し貢献されていることに、市民の一人として感謝することでした。蒸し暑い日が続きますが、皆様どうぞご自愛ください。
( 田畑 和彦 )14

議会広報特別委員会
委員長
副委員長
委
員
〃
〃
〃

西田 憲智
育代
東
田畑 和彦
高木 章次
江口 祥子
福田 清宏

〒896-8601 いちき串木野市昭和通 133 番地 1 TEL 0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス・・・http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会 E メール・・・・・gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

8 日 常任委員会（総務厚生委員会）
13 日～ 15 日
総務厚生委員会先進地行政視察（山口県長門市・島根県江津市・島根県津和野町）
15 日～ 17 日
産業教育委員会先進地行政視察（徳島県三好市・岡山県備前市・広島県海田町）21 日 鹿児島県市議会議長会臨時総会
22 日 全国市議会議長会定期総会
24 日 議会運営委員会
議員全員協議会

17 日
18 日
19 日
20 日
26 日
28 日

編集：議会広報特別委員会※開会は、いずれも午前 10 時からです。

発行：いちき串木野市議会

第３回（９月）定例会を下記の日程で行います。
今後の状況により、変更になることもあります。

表紙写真募集！

令和6年 8 月 5 日

令和６年第３回(９月)定例会の日程(案）