氷（趣見市

入札

心得旨）

第１条

氷見市が発注する建設工事並びに工事に関する測量、設計および調査等の委託業

務（以下「委託業務」という。）の契約に係る競争入札を行う場合の取扱いについては、
地方自治法（昭和22 年法律第67 号）、 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭和22 年政令法律第16 号）、氷見市契約規則（昭和62 年氷見市規則第 4 号）その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。ただし、委託業務の契約に係る競争入札を行う場
合については、第９条第１項本文中「７日」とあるのは「５日」と読み替えてこの規定を適用し、第９条ただし書、同条第２項及び第３項の規定は適用しないものとする。
（入札の基本的事項）
第２条

入札参加者は、この心得、設計図書、仕様書（以下「設計図書等」という。）、並びに競争入札に係る公告又は指名通知書を熟覧のうえ、入札しなければならない。ただし、設計図書等に疑義があるときは、公告で指定する日又は入札の前日まで関係職員の説明を求めることができる。
２

入札書は、所要の事項を明記し、記名押印し、封かんしたうえ、「入札書在中」と明記しなければならない。

３

入札者は、一旦提出した入札書を書換え、引換え、又は撤回することができない。

４

指定した場所及び時刻までに投函しなかった場合は、棄権したものとする。

５

入札執行中は、入札者間の私語及び放言並びに携帯電話等での外部との連絡を禁ずる。
指示に従わないときは、投函後であっても、入札の辞退があったものとして取り扱う。
また、入札の執行を故意に妨害した入札者には、退場を命ずることができる。

６

入札参加者は、代理人の記名押印により入札するときはその委任状を持参させなければならない。

７

入札の条件として工事費内訳書の持参を求めている場合は、必要に応じて、入札書と同時に工事費内訳書を提出させることができる。

８

入札参加者は、地方自治法施行令第 167 条の４「一般競争入札参加者の資格」の規定に該当する者を入札の代理人とすることができない。
（入札の辞退）第２条の２

入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

（１）入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当課に直接持参し、又は郵送（公告で指定する日又は入札日前日までに到着するものに限る。）する。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札を執行する者に直接提出する。

３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

４

一般競争入札及び指名競争入札を行う場合、入札の辞退等により入札参加者が１人のときは、入札執行を中止するものとする。ただし、再度公告及び再度の指名の通知による入札においては、入札参加者が１人となっても入札は執行するものとする。また、物品関係の入札においては、入札参加者が１人となっても入札は執行するものとする。

（公正な入札の確保）
第３条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号。以下「独禁法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札の意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（入札の中止等）
第４条

入札参加者が独禁法等に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をなし、又は関係職員が入札の適正な執行を妨げる恐れがあると認めるときは、当該入札参加資格者を入札に参加させず、又は、入札執行を延期し若しくは中止することがある。
（無効の入札）第５条

次の各号いずれかに該当する入札は、無効とする。

（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）記名押印のない入札（３）入札書の記載金額を加除訂正したもの（４）同一人の同一事項に対する２通以上の入札（５）入札者が他の入札者の代理人を兼ねてした入札又は２人以上の入札者の代理を兼ねてした入札（６）必要な記載事項を確認できない入札（７）明らかに独禁法等に抵触すると認められる入札又は入札に際し不正行為があったと認められる入札（８）委任状を持参しない代理人のした入札（９）前各号に掲げるもののほか、この心得に定められた入札に関する事項に違反した入札（開第６条札）
開札は、入札場所において、入札後直ちに入札者立会のうえ行うものとする。

（落札者の決定）
第７条

入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者（一般競争入札において事後審査方式を行った場合は落札候補者）とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。
２

調査基準価格を設けた場合で、当該調査基準価格を下回る入札が行われたときには、落札者の決定を保留し、必要な調査を行ったうえ、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格で入札したものを落札者とすることがある。いずれにしろ、後日入札参加者に結果を通知するものとする。

３

前項の規定に基づく調査の対象になった者は、当該調査に誠実に応じなければならない。

４

前項に規定する調査に応じないとき又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは、契約締結の意思がないものとみなす。

５

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合においては、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。

６

前項の場合において、当該入札者はくじを辞退することはできない。

７

同日の郵便入札において複数の工事を落札した者から、落札の辞退の申し出があった
ときは、やむを得ない理由によると市長が認める場合に限り、その者を落札者とせずに次順位者を落札者とする。この場合において、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合においては、第５項の規定により落札者を決定する。

８

前項の申し出は、書面によるものとし、直ちに市長に提出しなければならない。

（再度入札等）第８条

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。ただし、予定価格をあらかじめ公表しているときは、再度入札は行わない。
２

第５条の規定により入札が無効とされた者は、特別の場合を除き、当該入札に再度参加することはできない。

（契約書の提出）
第９条

落札者は、落札した日から起算して７日（氷見市の休日を定める条例（平成元年氷見市条例第３号）第１条第１項に規定する休日（この項において「休日」という。）を 除 く 。） 以 内に契約を締結しなければならない。ただし、請負代金額が５００万円未満の場合、５日（休日を除く 。）以 内に契約を締結しなければならない。また、地方自治法第９６条第１項第５号及び氷見市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年氷見市条例第１３号）第２条の規定に基づく、予定価格が１億５，０００万円以上の工事又は製造の請負については、仮契約を締結するものとし、氷見市議会において契約議案が可決された後、本契約を締結するものとする。仮契約が氷見市議会で否決されたときは無効とし、氷見市はその一切の責任を負わない。
２

落札者は、請負代金額が５００万円以上の場合、この契約の締結と同時に契約保証金を納付しなければならない。ただし、有価証券等の提供、金融機関又は保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は納付を免除する。
３

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。ただし、低入札調査基準価格を設定した入札の場合において、当該基準価格を下回る入札が行われ、その者と契約を締結するにいたった場合は、契約保証金の額は契約金額の１００分の３０以上とする。

４

落札者が第１項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

（異議の申立）第10 条 入札をした者は、入札後、設計図書等についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。
附則

この入札心得は、平成１９年４月１６日から施行する。
附則

この入札心得は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則

この入札心得は、平成２３年１１月１５日から施行する。