石川町障がい者計画《計画期間：令和３年度～令和 8 年度》

第６期石川町障がい福祉計画
第２期石川町障がい児福祉計画《計画期間：令和３年度～令和５年度》

石川町

目次
第１章 計画の基本的な考え方 ............................................................... 1
１．計画策定の背景と目的 .............................................................................................................. 1
２．近年の障がい福祉制度の動向 ............................................................................................... 2３．計画の位置づけ ............................................................................................................................. 3４．計画の実施期間 ............................................................................................................................. 4５．計画の対象と範囲 ........................................................................................................................ 4第２章 石川町の障がい者を取り巻く現状 ................................................. 5
１．統計データからみる人口と障がい者数の動向 ............................................................ 5
２．前回計画の評価検証 ................................................................................................................... 9
３．第 5 期石川町障がい福祉計画の進捗状況 .................................................................. 16
４．第 1 期石川町障がい児福祉計画の進捗状況 ............................................................. 25
５．アンケート調査結果 ................................................................................................................ 27
第３章 計画の目指す方向性 ................................................................ 35
１．基本理念 ......................................................................................................................................... 35
２．基本目標 ......................................................................................................................................... 36
３．施策の体系 .................................................................................................................................... 37
第４章 障がい者計画......................................................................... 38
１．暮らしを支える支援 ................................................................................................................ 38
２．育成と自立を目指す切れ目のない支援 ........................................................................ 48
３．共生社会に向けた地域づくり ............................................................................................ 54
第５章 第６期障がい福祉計画 ............................................................. 60
１．令和 5 年度までの目標設定 ................................................................................................ 60
２．障害福祉サービスの見込量と確保のための方策 .................................................... 68
３．地域生活支援事業の見込量と確保のための方策 .................................................... 73

第６章 第 2 期障がい児福祉計画 .......................................................... 78
１．令和 5 年度までの目標設定 ................................................................................................ 78
２．障がい児向けサービスの見込量と確保のための方策 .......................................... 81
第７章 計画の推進体制 ...................................................................... 84
１．関係機関との連携 ..................................................................................................................... 84
２．国、県、圏域との連携 ........................................................................................................... 84
３．ＰＤＣＡサイクルによる計画の点検及び評価 ......................................................... 84
資料編............................................................................................. 85
１．石川町障がい福祉計画策定委員会設置規則 .............................................................. 85
２．石川町障がい福祉計画策定委員名簿 ............................................................................. 86
３．用語説明 ......................................................................................................................................... 87

第１章 計画の基本的な考え方
１．計画策定の背景と目的
国では、平成 18 年の障害者自立支援法の施行を端緒に、障がい福祉向上のための様々な制度
改正や環境整備が行われてきました。平成 30 年には障害者総合支援法及び児童福祉法が改正され、障がいのある方の就労支援や地域でも安心して生活できる社会の実現等、地域社会の理解と協力を得ながら取り組むことの重要性が増してきているといえます。
石川町（以下「本町」という）では、障がいのある方の地域での共生と地域での自立を目指しており、いきいきと暮らすことが出来るように、本町の障がいの状況や年齢、障がいを持つ一人
ひとりの環境に応じて計画を進めてきました。
平成 12 年 3 月には「石川町障害者計画」を策定し、平成 19 年 3 月には「第１期石川町障がい福祉計画」を３か年計画として策定しました
平成 27 年 3 月には「石川町障害者計画」を「石川町障がい者計画」と改名のうえ６か年計画
として見直し、「障がいのある人もない人も共に育ち暮らす石川町」を基本理念に掲げました。
平成 30 年 3 月には「第 5 期石川町障がい福祉計画」に加え「第 1 期石川町障がい児福祉計
画」も 3 か年計画として策定し、障がいのある方の自立に向けた各施策に取り組み、障がい福祉を総合的に推進してきました。
この度、「石川町障がい者計画」「第 5 期石川町障がい福祉計画」「第 1 期石川町障がい児福祉計画」がともに令和 2 年度をもって計画期間を終了することから、国の基本指針、障がいのある方やその家族のニーズ、計画の進捗状況等を踏まえた計画の見直しを行い、障がい福祉施策を総合的に推進するため、新たな「石川町障がい者計画」「第 6 期石川町障がい福祉計画」「第 2 期
石川町障がい児福祉計画」（以下「本計画」という）を策定します。

1２．近年の障がい福祉制度の動向
年

主な制度・法律H18

障害者自立支援法の施行

・障がい種別ごとに異なっていたサービス体系の一元化
・「障害程度区分」（現在は「障害支援区分」）の導入
・サービス量に応じた定率の利用者負担（応益負担）の導入

H23【改正】障害者基本法の施行・目的規定および障がい者の定義の見直し
・地域社会における共生・差別の禁止【改正】児童福祉法の施行・障がい児施設の再編
・放課後等デイサービス等の創設

障害者虐待防止法の施行

・虐待を発見した者に通報の義務づけ
・虐待防止等の具体的スキームの制定
・障害者権利擁護センター、虐待防止センター設置の
義務づけ

H24

H25

H26

H28

障害者総合支援法の施行（障害者自立支援法の改正）

主な内容

・共生社会実現等の基本理念の制定
・障がい者の範囲見直し（難病等を追加）

障害者権利条約の批准・障がいのある方に対する差別の禁止や社会参加を促すことを目的に、平成 18 年に国連総会で採択された「障害者権利条約」を批准

障害者差別解消法の施行・障がいを理由とする差別を解消するための合理的配慮の不提供の禁止【改正】障害者雇用促進法の施行

・雇用の分野における差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供の義務化

成年後見制度利用促進法の施行

・成年後見制度利用促進基本計画の策定
・成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進
委員会の設置「我が事・丸ごと」地域共生社会 ・地域コミュニティを育成し、地域を基盤とする包括的支
援体制を構築することで、地域共生社会を実現するため実現本部の設置に設置される【改正】発達障害者支援法の施行【改正】障害者総合支援法及び児童福祉法の施行
H30・発達障害者支援地域協議会の設置
・発達障害者支援センター等による支援に関する配慮
・障がいのある方の望む地域生活の支援や障がい児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応
・サービスの質の確保・向上に向けた環境整備

障害者文化芸術推進法の施行・障がいのある方による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することで障がいのある方の個性と能力の発揮及び社会参加を促進
・計画策定が努力義務化（地方公共団体）

障害者雇用促進法の一部施行

・法定雇用率の算定基礎に精神障がい者を加える

R1

・障がいのある方による文化芸術活動の幅広い促進
障害者文化芸術活動推進基本計 ・障がいのある方による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化
画策定
・地域における障がいのある方の作品等の発表や交流の促進による住みよい地域社会の実現

R2【改正】障害者雇用促進法

・障害者活躍推進計画策定の義務化（地方公共団体）
・特定短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金の支給

2

３．計画の位置づけ◇石川町障がい者計画「石川町障がい者計画」は、障害者基本法第 11 条第 3 項の規定による「市町村障害者計画」
として、本町における障がい者施策全般にかかる理念や基本的な方針、目標を定めた計画です。

◇第 6 期石川町障がい福祉計画「第 6 期石川町障がい福祉計画」は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 88 条の規定による「市町村障害福祉計画」として、各年度における障害福祉サービス
の種類ごとの必要な量の見込み、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等を定めた計画です。

◇第 2 期石川町障がい児福祉計画「第 2 期石川町障がい児福祉計画」は、児童福祉法第 33 条の 20 第 1 項の規定による「市町村障害児福祉計画」として、各年度における障がい児向けサービスに関わる提供体制の確保や必要な量の見込み等を定めた計画です。



障害福祉サービス：個々の障がいの程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定を行う支援。介護のサービスである「介護給付」と、日常生活の能力や就労に向けた能力を身に付ける「訓練給付」で構成。

3

４．計画の実施期間
本計画の期間は、障がい者計画は令和３年度から令和８年度までの６年間、障がい福祉計画・障がい児福祉計画は令和３年度から令和５年度までの３年間とします。
令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

障がい者計画
障がい福祉計画

第5期

第6期

第7期

障がい児福祉計画

第1期

第２期

第３期

５．計画の対象と範囲
本計画の対象は、障害者基本法第２条第１項に示される「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とします。
その他に、難病に起因する身体上や精神上の障がいのある方、高次脳機能障がいのある方、てんかんや自閉症等を有する方で、長期にわたり生活上の支障がある方等を含みます。



社会的障壁：障がいのある方にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物や制度、慣行その他一切のもの。


難病：原因が不明で、治療法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病で、経過が慢性にわたり、経済的な問題だけでなく、介護等に人手を要するために家庭の負担が大きく、また精神的にも負担の大きい疾病のこと。


高次脳機能障がい：脳の損傷により生じる認知機能の障がいで、事故による頭部外傷や脳血管障がい等の脳の疾病、感染症や薬物・アルコールによる中毒等、様々な原因によって脳が損傷を受けたことによる、言語・思考・記憶・行為等の認知機能に生じる障がい。


自閉症：対人関係の障がい、コミュニケーションの障がい、限定した常同的な興味、行動及び活動等の特徴をもつ障がい。

4

第２章 石川町の障がい者を取り巻く現状
１．統計データからみる人口と障がい者数の動向（１）石川町の人口の状況
人口の推移をみると、年々減少傾向にあります。
年代別については、65 歳以上は増加傾向にありますが、18 歳未満、18 歳以上 65 歳未満は減少しており、少子高齢化が進行していることがうかがえます。
平成27年度

2,272

9,014

平成28年度

2,182

8,637

5,259

16,078

平成29年度

2,104

8,374

5,311

15,789平成30年度

2,043

8,062

5,401

15,506

令和元年度

1,976

7,857

5,433

15,266

令和2年度

1,881

7,537

0

5,177

5,482

5,000

14,90010,000

18歳未満

16,46315,000

18歳以上65歳未満

65歳以上

資料：石川町

20,000（人）

町民課（各年度 4 月 1 日現在）

（２）石川町の障がい者手帳所持者数の状況
障がい者手帳所持者の推移をみると、横ばいに推移しています。
手帳別については、身体障害者手帳の割合が約 7 割を占め横ばいに推移しており、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳は年々増加しています。
平成27年度

752

163

64

979

平成28年度

705

167

61

平成29年度

712

175

71

958

平成30年度

702

185

74

961

令和元年度

706

193

76

975

令和2年度

710

197

75

982

0

200

400

身体障害者手帳

600
療育手帳

933

800

1,000

精神障害者保健福祉手帳

1,200
（人）

資料：福島県障がい者総合福祉センター
福島県精神保健福祉センター（各年度 4 月 1 日現在）

5

（３）身体障害者手帳所持者の状況
身体障害者手帳所持者の推移をみると、部位別については、肢体不自由、内部機能障害の割合が高く、肢体不自由は減少傾向、内部機能障害が増加傾向にあります。視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害は横ばいに推移しています。
等級別については、1 級、4 級の順で割合が高く、全体的に横ばいに推移しています。
年齢別については、65 歳以上の高齢者の割合が高く、約 8 割を占めており、全体的に横ばいに推移しています。

◇部位別身体障害者手帳所持者数
平成27年度

37

平成28年度

31 54 4

395

221

705

平成29年度

31 55 2

383

241

712

平成30年度

29

59 2

367

245

702

令和元年度

28

60 2

358

258

706

令和2年度

29

59 4

346

272

710

54 6

429

0

226

視覚障害

200

400

600
聴覚・平衡機能障害

音声・言語・そしゃく機能障害

肢体不自由

752

800
（人）

内部機能障害資料：福島県障がい者総合福祉センター（各年度 4 月 1 日現在）

◇等級別身体障害者手帳所持者数
平成27年度

256120

平成28年度

246

113

115

148

38 45 705

平成29年度

253

107

115

154

36 47 712

平成30年度

246

104

114

156

34 48 702

令和元年度

250

103

117

157

32 47 706

令和2年度

253

103

116

159

31 48 710

0

122

200

1級

159

400

2級

47

48 752

600

3級

4級

5級

6級

800
（人）

資料：福島県障がい者総合福祉センター（各年度 4 月 1 日現在）

◇年代別身体障害者手帳所持者数
752

平成27年度 7183

平成28年度 7

175

523

705

平成29年度 7

165

540

712

平成30年度 7

160

535

702

令和元年度

9

152

545

706

令和2年度 8

147

555

710

0

562

200
18歳未満

400
18歳以上65歳未満

600
65歳以上

800
(人)

資料：福島県障がい者総合福祉センター（各年度 4 月 1 日現在）

6

（４）療育手帳所持者の状況
療育手帳所持者の推移をみると、等級別については、A、Ｂともに増加傾向にあります。
年代別については、18 歳以上の割合が約 7 割を占めており、全体的に増加傾向にあります。

◇等級別療育手帳所持者数
平成27年度

51

112

163

平成28年度

52

115

167

平成29年度

54

平成30年度

56

129

令和元年度

56

137

193

令和2年度

56

141

197

0

121

50

175

100

185

150

Ａ

200
Ｂ

250
（人）

資料：福島県障がい者総合福祉センター（各年度 4 月 1 日現在）

◇年代別療育手帳所持者数
平成27年度

42

121

163

平成28年度

42

125

167

平成29年度

43132

平成30年度

40

145

令和元年度

48

145

193

令和2年度

49

148

197

0

50

100

175

185

150

18歳未満

200
18歳以上

250
（人）

資料：福島県障がい者総合福祉センター（各年度 4 月 1 日現在）

7

（５）精神障害者保健福祉手帳所持者の状況
精神障害者保健福祉手帳所持者の推移をみると、等級別については、2 級の割合が高く、約 6割を占めており、全体的に増加傾向にあります。
年代別については、18 歳以上 65 歳未満の割合が高く、約 7 割を占めており、増加傾向にあります。18 歳未満は横ばいに推移しており、65 歳以上は平成 28 年度から平成 29 年度にかけて増加していますが、その後横ばいに推移しています。

◇等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数
平成27年度

8

平成28年度

5

平成29年度

747

17

平成30年度

8

43

23

令和元年度

10

46

20

76

令和2年度

9

46

20

75

0

44

12

41

64
61

15

20

40

71
74

60

1級

80

2級

100
（人）

3級

資料：福島県精神保健福祉センター（各年度 4 月 1 日現在）

◇年代別精神障害者保健福祉手帳所持者数
平成27年度

2

49

13

平成28年度

249

10

平成29年度

451

平成30年度

4

52

令和元年度

3

57

16

76

令和2年度

4

56

15

75

0

20

18歳未満

64
61
71

16
18

40

60

18歳以上65歳未満

74

80

65歳以上

100
（人）

資料：福島県精神保健福祉センター（各年度 4 月 1 日現在）

8

２．前回計画の評価検証（１）基本目標１生活支援

１．障害福祉サービスの推進【現状・取り組み内容】〇障がいのある方の生活を支える障害福祉サービスについては、自立支援給付をはじめ、適切なサービス提供を実施しているほか、補装具や日常生活用具の給付等を行ってきました。
【課題】〇日中活動系サービスについては、生活介護と就労継続支援Ｂ型の利用が多くなっています。また、就労継続支援Ｂ型については利用者が増加しており要望が高くなることが見込まれます。
〇地域生活支援事業の移動支援事業については、サービス提供事業所が不足しており、利用が難しくなっています。
〇障がい児向けサービスでは、児童発達支援と放課後等デイサービスの利用が多くなっており、未就学児に対しての障がいの早期支援や就学後の生活能力向上の支援が必要になります。

9２．暮らしを支える取組みの推進【現状・取り組み内容】〇地域福祉の向上のため、地域福祉ネットワーク関係機関合同会議と地域福祉ネットワーク
講演会を年 1 回開催しました。
〇状況に応じて保健・医療・福祉・教育・施設等の関係機関によるケア会議を開催し、専門分野が連携して相談支援を実施しました。
〇障がいのある方への適切な情報提供の促進のため、「石川町障がい福祉ハンドブック」の配布を実施しました。また、年 1 回程度、内容の見直しを実施しました。
〇移動に関する支援については、タクシー利用券の交付や人工透析患者の通院交通費助成等により、経済的負担の軽減を図ってきました。また、タクシー利用券については令和２年度より対象者や助成額の見直しを行いました。
〇権利擁護について、本町の成年後見制度の利用者数は現状、後見人が 7 人、保佐人が 2人、補助人が０人で法定後見利用者割合は 0.06%、任意後見の利用件数は０件と、非常に少ない状況になっています。
【課題】〇障がいのある方の課題解決について、障害福祉サービス利用者のモニタリングを十分に行えないケースが多くありました。今後は適正なモニタリングが実施できるよう、相談支援体制の見直しが必要になり、そのためには相談支援専門員の確保が必要となります。
〇職員の研修会参加の機会を確保することが出来ず、資質向上を図ることが課題となります。
〇障がい福祉ハンドブックは、配布だけで終わってしまったことが課題になっています。
今後は、該当する可能性がある制度やサービスについて説明したうえで、手続きも併せて行うようにする体制作りが必要になります。
〇権利擁護については、精神障がいや知的障がいのある方も増加傾向となっていることから、今後、成年後見制度利用の必要性が高まっていくことが考えられます。そのため、制度の利用促進を図っていくことが重要となります。



地域福祉ネットワーク：地域の様々な人が交流し助け合うとともに、関係機関との連携を取ることによって、必要な福祉サービスの提供及び住民による自主的な活動を促進することを目的とした連携体制。


権利擁護：生活の様々な場面で権利を侵害されやすい認知症高齢者や障がいのある方が安心して日常生活を送れるよ
う、弁護又は擁護すること。


成年後見制度：自己決定能力が不十分な方の権利を擁護するため、財産管理や契約等の法律行為等に関する保護や支援を行う制度。
モニタリング：障害福祉サービスや地域相談支援等が適切に利用されるよう、利用状況の確認や計画の見直し、各関係者との連絡調整等の支援を行うこと。

10

３．健康づくりの支援【現状・取り組み内容】〇病気の早期発見・早期治療のために各種がん検診、特定健康診査、高齢者健康診査、県民健康診査等を実施し、検査の結果に基づき保健指導に努めました。
〇妊娠・出産・子育てに関する様々な悩みの相談を受け、関係機関と連携しながら子育ての
情報提供やサポートを行うため、平成 30 年度に子育て世代包括支援センター「すくサポ」

を設置しました。
〇精神疾患の早期治療や治療継続、社会復帰を目的に健康相談、家族支援等を行いました。
また、講演会や対策事業等を実施し、精神障がいのある方の社会参加を促進するとともに、関係機関との連携や啓発活動の推進に努めました。
〇精神科医師による相談会を開催し、身近な場所で相談する機会を確保できるよう努めました。
〇障がいのある方に対し、相談支援専門員、保健師、担当職員で連携し、必要な訪問指導の実施に努めました。
〇妊婦保健指導や乳幼児健康診査を行い、育児不安の解消や支援に努めました。
〇重度心身障がいのある方の健康を保持し、福祉の増進、経済的支援を図るため、医療費の助成を行いました。
【課題】〇妊娠、出産、子育てに関する様々な相談に対応するため、子育て世代包括支援センターを中心に関係機関と連携しながら切れ目ない支援体制づくりに努めていく必要があります。
〇定期的に精神科医師による相談会を実施していますが、町民が積極的に活用できるよう周知や啓発を強化していく必要があります。



子育て世代包括支援センター：主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行う事業。地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的とする。

11

（２）基本目標２

育成と自立の支援

１．育成・教育の充実【現状・取り組み内容】〇一貫性のある障がい児支援体制の整備のため、石川地方地域自立支援協議会子ども部会でサポートファイルの検討を行い、石川郡５町村統一のサポートファイル「フェイスファイル」を作成しました。
〇障がい児の教育支援のため、障害児就学指導審議会を年 3 回開催しました。
〇特別支援教育支援員については、支援員 12 人を配置しました。
【課題】〇石川地方の児童発達支援の中核的な役割となる児童発達支援センター設置の検討、ニーズ把握等を計画的に実施していく必要があります。
〇保育所等訪問支援事業の整備については、障がい児が安心して保育所等に通えるようア
ウトリーチ型の療育支援の整備が検討されましたが、サービス提供事業所の立ち上げはなく利用できない状況であることが課題になります。
〇放課後児童クラブについては、障がい児や障がい等が考えられる児童の積極的な受け入れ体制が確保できなかったことが課題になります。
２．雇用・就労の支援【現状・取り組み内容】〇特別支援学校の進路面談に同席する等、就学から就労に向けての移行支援体制の確保に努めました。
〇石川地方地域自立支援協議会等によりハローワークや障害者就業・生活支援センター等との連携を図り、就労に関する情報提供に努めました。



地域自立支援協議会：相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉サービスに関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、市町村が設置する。中立・公平な相談支援事業の実施、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発や改善等が主な機能である。


サポートファイル：障がい児や障がい等が考えられる児童について、ライフステージごとに支援の担い手が変わりやすい移行期においても一貫した支援が継続されるよう、家族や関係機関が関わることのできる情報伝達ツール。
アウトリーチ：援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない方等に対し、積極的に働きかけて支援の実現を目指すこと。


特別支援学校：学校教育法に基づき、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授ける学校。



障害者就業・生活支援センター：障がいのある方の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施する事業。

12

【課題】
〇雇用機会の確保について、情報の共有は出来ましたが、十分な雇用機会の確保には至らなかったことが課題になります。
〇石川地方地域自立支援協議会就労部会で、障がい者雇用を行っている企業等との意見交換会を開催し情報交換はできましたが、障がいのある方の就労にかかわる支援者の確保が十分でなかったことが課題になります。
〇就労継続支援については、町内に新規のサービス提供事業所が開設されましたが、就労移行支援に関しては近隣にもサービス提供事業所がなく、一般就労へ向けた取り組みの難しさが課題になります。
３．社会参加の促進【現状・取り組み内容】〇障がいのある方やその家族、地域住民等が自発的に行う社会活動の支援のため、「石川町自発的活動支援事業補助金交付要綱」により補助金の交付を行いました。
〇地域生活支援事業の移動支援事業については、サービス提供事業所が不足しているため利用が難しく、町外のサービス提供事業所を利用している状況にあります。
〇地域自治協議会の福祉部会等で、移動困難者への支援について協議が始まりました。
【課題】〇社会参加への促進・支援について、石川地方地域自立支援協議会等で地域生活支援事業の日中一時支援事業の拡大や地域活動支援センターの設置も検討されましたが、実現されていないことが課題になります。
〇移動に関する支援はニーズも高く、余暇支援だけでなく就労の支援にも繋がると考えられるため、支援の充実を図ることが必要になります。

一般就労：通常の雇用形態のことで、労働基準法及び最低賃金法に基づく雇用関係による企業への就労で、「福祉的就労」に対する用語として使用。


地域活動支援センター：障害者総合支援法に基づき実施されている地域生活支援事業の１つで、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等、地域の実情に応じて市町村ごとに柔軟に実施できる事業。

13

（３）基本目標３

共生の地域づくり

１．理解と共生の地域づくりの促進【現状・取り組み内容】〇石川地方地域自立支援協議会事業所部会で事業所合同説明会・相談会を開催し、障がいのある方への理解の啓発活動を行いました。
〇町内の各小学校において障がい者理解教室を実施し、障がいについての理解促進、福祉教育の推進に努めました。
〇地域での交流機会の充実について、各種講座やイベントの企画には障がいのある方でも参加できる内容や行程となるように努めました。
【課題】〇各小学校で開催している障がい者理解教室については、授業時間数の問題等から小学校
によっては開催が難しくなっており、理解促進や啓発の方法を検討する必要があります。
〇地域での交流機会の充実について、民生児童委員をはじめとした地域の方々と、個別なケースでの連携はできましたが、地域全体への取り組みが不十分であったことが課題に
なります。



民生児童委員：民生委員法により厚生労働大臣から委嘱された者で任期は３年。民生委員は児童福祉法により児童委
員を兼任。

14

２．快適な居住環境づくりの推進【現状・取り組み内容】〇バリアフリー化を促進し、公共施設の整備やスロープ等の整備に取り組みました。
〇災害時に自ら避難することが困難な方等の避難支援のため、必要な措置を講じるにあたり基礎となる避難行動要支援者名簿の作成に努めました。
〇災害時に特別な配慮を必要とする方を受け入れるための福祉避難所の指定を行い、十分な数を確保することが出来ました。
【課題】〇既存歩道等のバリアフリー化が進んでおらず、移動の円滑化や安全確保のために必要な道路整備を進めることが必要になります。
〇地域防災計画による避難対策について、避難行動要支援者名簿を活用し、避難支援個別計画策定の仕組みづくりを構築していくことが課題になります。
〇避難生活が長期化する場合等に備え、避難所の設備や環境の整備を図る必要があります。

バリアフリー：「障がいのある方が社会生活をしていく上で妨げとなる障壁となるものを除去する」という意味で、建物や道路等の段差等生活環境上の物理的障壁の除去を言うことが多いが、より広く、「社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去」という意味を含む。


避難行動要支援者：高齢者、障がいのある方、乳幼児、妊婦など配慮が必要な方のうち、災害等が発生、発生する恐れのある場合に、自ら避難することが困難な支援の必要がある方。


福祉避難所：地震や豪雨といった災害が起こったときに、何らかの特別な配慮が必要な人たちを受け入れてケアする
場所で、一般的な避難所での生活が困難な人たちのための二次的な避難所。


地域防災計画：災害対策基本法に基づき、災害発生時の応急対応や復旧等、災害に係る事務や業務に関して総合的に定めた計画。地方公共団体が地域の実情に即して作成する。


避難支援個別計画：一人暮らしの高齢者、要介護者、障がいのある方が、災害時にどのような避難行動をとればよいのかについて、あらかじめ自ら確認しておくために、一人ひとりの状況に合わせて作成する個別の避難行動計画。

15

３．第 5 期石川町障がい福祉計画の進捗状況（１）成果目標の進捗状況①施設入所者の地域生活への移行◇平成 28 年度末の施設入所者数
項目数値

施設入所者数考え方
24 人 平成 28 年度末の施設入所者数◇第５期障がい福祉計画の施設入所者の地域生活への移行の目標と実績
項目

目標

実績

2人

0 人 令和 2 年度末の地域生活移行者数

地域生活移行者数
8.3%

0％

2人

考え方

地域生活移行者数を平成 28 年度末の施設入所者数で除した値

0 人 令和 2 年度末の削減見込者数

施設入所者削減見込者数
8.3%

0％

削減見込者数を平成 28 年度末の施設入所者数で除した値②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について、広域的な協議の場の設置に向け、石川地方地域自立支援協議会で検討を重ねましたが、単独設置が望ましいと考えたため、改めて単独での設置を検討します。
目標
保健、医療、福祉等の関係機関による協議の場の設置

実績
未設置



考え方
単独での設置を検討

地域包括ケアシステム：介護が必要になった高齢者等も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの５つの分野で一体的に受けられる支援体制のこと。

16

③地域生活支援拠点等の整備
令和 2 年度に石川郡５町村共同で石川地方障がい者基幹相談支援センターを設置しました。
相談支援の中核的役割である基幹相談支援センターを中心に、地域の実情に合った地域生活支援拠点等の整備を推進します。
目標

実績

圏域で 1 か所

考え方
基幹相談支援センターを中心に地域

0 か所

自立支援協議会単位での整備を検討④福祉施設から一般就労への移行等◇平成 28 年度末の福祉施設から一般就労への移行等の数値
項目

数値

考え方

一般就労移行者数

1 人 平成 28 年度中の移行者数

就労移行支援事業利用者数

2 人 平成 28 年度末の利用者数

就労移行支援事業所数

0 か所 平成 28 年度末の事業所数◇第５期障がい福祉計画の福祉施設から一般就労への移行等の目標と実績
項目

目標

実績

一般就労移行者数

2人

0 人 令和 2 年度中の移行者数

就労移行支援事業利用者数

2人

3 人 令和 2 年度末の利用者数

就労移行率３割以上の就労移行支援事業所数の割合
就労定着支援１年後の就労定着率

－

－

80%

考え方

就労移行支援事業所数０か所のため実績なし－ 利用者 0 人のため実績なし



基幹相談支援センター：地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援に関する業務を総合的に
行う事業。

17

（２）自立支援給付サービスの進捗状況◇訪問系サービス
訪問系サービスについては、全体をみると、利用者数、利用時間ともに増加傾向にあります。
特に居宅介護が利用者数、利用時間ともに多くなっています。

サービス種別単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

見込量

実績値

見込量

実績値

見込量

実績値

利用者数

8

6

9

7

10

8

利用時間

122

123

137

134

152

813

利用者数

7

5

8

7

9

7

利用時間

107

114

122

134

137

141

利用者数

0

0

0

0

0

1

利用時間

0

0

0

0

0

672

利用者数

0

0

0

0

0

0

利用時間

0

0

0

0

0

0

利用者数

1

1

1

0

1

0

利用時間

15

9

15

0

15

0

重度障害者等包括

利用者数

0

0

0

0

0

0

支援

利用時間

0

0

0

0

0

0

全体

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

18

◇日中活動系サービス
日中活動系サービスについては、生活介護と就労継続支援Ｂ型が利用者数、利用日数ともに多くなっています。自立訓練（生活訓練）については、令和元年度では見込量を上回っており、今後もニーズが高まると予想されます。就労移行支援については、利用日数が平成 30 年度では見込量を上回っていましたが、翌年度以降は見込量を下回っています。

サービス種別単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

見込量

実績値

見込量

実績値

見込量

実績値

利用者数

42

43

43

42

44

44

利用日数

761

749

784

727

807

716

利用者数

0

0

0

0

0

0

利用日数

0

0

0

0

0

0

利用者数

2

1

2

3

1

2

利用日数

62

30

62

71

31

17

利用者数

2

2

2

1

2

2

利用日数

35

42

46

21

46

31

利用者数

1

0

1

1

1

1

利用日数

23

0

23

20

23

20

利用者数

35

36

37

38

39

42

利用日数

653

583

699

635

745

666

就労定着支援

利用者数

0

0

0

0

0

0

療養介護

利用者数

3

3

3

3

3

3

利用者数

9

3

9

3

9

3

利用日数

27

32

27

40

27

28

生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

短期入所

19◇居住系サービス
居住系サービスについては、施設入所支援が平成 30 年度から令和元年度にかけては横ばいに推移しましたが、令和２年度では増加しました。共同生活援助については、見込みを上回る増加傾向でした。

サービス種別単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

見込量

実績値

見込量

実績値

見込量

実績値

施設入所支援

利用者数

24

24

23

24

22

27

自立生活援助

利用者数

0

0

0

0

0

0

共同生活援助

利用者数

16

15

17

17

18

20

◇相談支援
相談支援については、
計画相談支援が平成 30 年度から令和元年度にかけて減少していますが、
令和２年度では増加しました。地域移行支援と地域定着支援については、令和元年度に地域定着支援の利用があったのみでした。

サービス種別単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

見込量

実績値

見込量

実績値

見込量

実績値

計画相談支援

利用者数

168

149

168

128

168

158

地域移行支援

利用者数

0

0

1

0

1

0

地域定着支援

利用者数

0

0

1

1

1

0

20

◇補装具
補装具については、装具と補聴器が多くなっています。視覚障害者安全つえ、眼鏡、歩行補助つえ、
重度障害者用意思伝達装置については、平成 30 年度の実績はありませんでしたが、令和元年度以降
利用が出てきました。

サービス種別単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

実績値

実績値

実績値

義肢

利用者数

1

3

2

装具

利用者数

8

4

7

座位保持装置

利用者数

1

0

0

視覚障害者安全つえ

利用者数

0

1

2

義眼

利用者数

0

0

0

眼鏡

利用者数

0

2

3

補聴器

利用者数

7

8

3

車椅子

利用者数

2

4

2

電動車椅子

利用者数

0

0

0

座位保持椅子

利用者数

0

0

0

起立保持具

利用者数

0

0

0

歩行器

利用者数

0

0

0

頭部保持具

利用者数

0

0

0

排便補助具

利用者数

0

0

0

歩行補助つえ

利用者数

0

1

0

重度障害者用意思伝達装置

利用者数

0

1

1

◇自立支援医療自立支援医療については、精神通院の交付者数が平成 30 年度から令和元年度にかけて増加しており、その後は横ばいに推移しています。更生医療と育成医療については、減少傾向にあります。

サービス種別単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

実績値

実績値

実績値

精神通院

交付者数

219

239

239

更生医療

レセプト数

134

102

104

育成医療

レセプト数

8

0

0

21

（３）地域生活支援事業の進捗状況◇必須事業
必須事業については、令和２年度に基幹相談支援センターの設置に至りました。住宅入居等支
援事業、手話通訳者設置事業、地域活動支援センター事業については、実施体制の確保ができておらず、その他の事業についても要綱整備にとどまっている事業があります。移動支援事業については、近隣に利用できる事業所が無いものの利用者数は増加傾向になっています。

サービス種別

単位理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

見込量

実績値

見込量

実績値

見込量

実績値

実施の有無

有

有

有

有

有

有

実施の有無

有

有

有

有

有

有

障害者相談支援事業

実施の有無

有

有

有

有

有

有

地域自立支援協議会

実施の有無

有

有

有

有

有

有

基幹相談支援センター

実施の有無

無

無

無

無

有

有

住宅入居等支援事業

実施の有無

無

無

無

無

無

無

実施の有無

有

有

有

有

有

有

実施の有無

有

有

有

有

有

有

実施の有無

有

有

有

有

有

有

実施の有無

無

無

無

無

無

無

相談支援事業

成年後見制度利用支援
事業
成年後見制度法人後見支援事業
意思疎通支援事業
手話通訳者・
要約筆記者派遣事業
手話通訳者設置事業



要約筆記：聴覚障がいのある方のためのコミュニケーション手段の一つの方法で、話し手の内容をつかんで、それを筆記して聴覚障がいのある方に伝達するもの。

22

サービス種別単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

見込量

実績値

見込量

実績値

見込量

実績値

日常生活用具給付等事業
介護・訓練支援用具

利用者数

1

0

1

0

1

0

自立生活支援用具

利用者数

1

2

1

0

1

2

在宅療養等支援用具

利用者数

1

1

1

2

1

1

利用者数

1

1

1

2

1

2

排泄管理支援用具

利用者数

37

35

38

41

39

37

居宅生活動作補助用具

利用者数

1

1

1

0

1

1

実施の有無

有

有

有

有

有

有

利用者数

3

3

4

4

5

4

利用時間数

144

99

192

112

240

70

実施の有無

無

無

無

無

有

無

情報・意思疎通支援用具

手話奉仕員養成研修
事業
移動支援事業
地域活動支援センター
事業

23

◇任意事業
任意事業については、日中一時支援事業が利用者数、利用日数ともに大幅な増加傾向になっています。訪問入浴サービス事業については、利用者数は横ばいに推移しています。その他の事業については、利用者数が少ない状況です。

サービス種別点字図書給付事業

日中一時支援事業

訪問入浴サービス事業

生活サポート事業
更生訓練費給付事業・就職支度金給付事業
自動車運転免許取得費助成事業
身体障害者用自動車
改造費助成事業単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

見込量

実績値

見込量

実績値

見込量

実績値

実施の有無

有

有

有

有

有

有

利用者数

19

17

20

21

21

31

利用日数

76

437

100

736

126

734

利用者数

1

1

1

1

1

1

利用日数

110

35

110

11

110

54

実施の有無

有

有

有

有

有

有

実施の有無

有

有

有

有

有

有

実施の有無

有

有

有

有

有

有

実施の有無

有

有

有

有

有

有

24

４．第 1 期石川町障がい児福祉計画の進捗状況（１）成果目標の進捗状況◇児童発達支援センターの設置
国の指針では、児童発達支援センターの設置を市町村又は圏域ごとに少なくとも 1 か所整備することとされており、本町では、地域自立支援協議会単位での設置について検討を進めています。
目標
圏域で１か所

実績

考え方

０か所

地域自立支援協議会単位での設置を検討◇保育所等訪問支援を利用できる体制の構築
国の指針では、保育所等訪問支援を利用できる体制を市町村又は圏域で構築することとされており、本町では、地域自立支援協議会単位での設置について検討を進めています。
目標
圏域で１か所

実績

考え方

0 か所

地域自立支援協議会単位での設置を検討◇主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス
事業所の設置
国の指針では、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事
業所を市町村又は圏域で整備することとされており、本町では、地域自立支援協議会単位での設置について検討を進めています。
目標
圏域でそれぞれ１か所

実績

考え方

0 か所

地域自立支援協議会単位での設置を検討◇医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場
国の指針では、圏域及び市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機
関等が連携を図るための協議の場を設けることとされており、本町では、石川地方地域自立支援協議会子ども部会を活用し、平成 30 年度に協議の場を設置しました。
目標
圏域で１か所

実績

考え方

圏域で 1 か所

地域自立支援協議会単位で設置

医療的ケア児：病院以外の場所で「たんの吸引」や「経管栄養」等、生きていく上で必要な医療的援助を必要とする児童。

25

（２）障がい児向けサービスの進捗状況◇障害児通所支援
障害児通所支援については、児童発達支援は利用者が増加傾向となっていますが、利用日数は
平成 30 年度から令和元年度にかけては横ばいとなっており、令和元年度から令和２年度にかけては減少しています。放課後等デイサービスについては、利用者数、利用日数ともに増加傾向にあります。

サービス種別単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

見込量

実績値

見込量

実績値

見込量

実績値

利用者数

5

6

6

7

7

7

利用日数

76

57

86

57

96

42

利用者数

0

0

0

0

0

0

利用日数

0

0

0

0

0

0

利用者数

13

13

14

14

15

15

利用日数

46

47

51

50

56

61

利用者数

4

0

5

0

6

0

利用日数

8

0

10

0

12

0

居宅訪問型

利用者数

0

0

0

0

0

0

児童発達支援

利用日数

0

0

0

0

0

0

児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援◇障害児相談支援
障害児相談支援については、見込量を超え横ばいに推移しました。

サービス種別障害児相談支援単位
利用者数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

見込量

実績値

見込量

実績値

見込量

実績値

36

49

38

41

40

41

◇障害児入所施設障害児入所施設については、見込量と同数程度で横ばいに推移しました。

サービス種別障害児入所施設単位
利用者数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

見込量

実績値

見込量

実績値

見込量

実績値

2

2

2

1

2

2

26

５．アンケート調査結果（１）アンケート調査概要
本計画の策定にあたり、障がいのある方の生活状況やサービスの利用状況、利用意向等を把握し、計画策定の基礎資料とするためアンケート調査を実施しました。
調査対象者

調査対象者数
（配布数）

有効回収数

有効回収率

石川町にお住まいの身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を

500 件

295 件

59.0%

お持ちの方から無作為抽出●回答結果の割合「％」は有効サンプル数に対して、それぞれの回答数の割合を小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、単数回答（複数の選択肢から１つの選択肢を選ぶ方式）であっても合計値が 100.0％にならない場合があります。
●それぞれの手帳所持者別にクロス集計をかけることで身体障害者手帳所持者・療育手帳所持者・精神障害者保健福祉手帳所持者を別々に集計しています。よって、重複手帳所持者がそれぞれに数えられ、集計されています。
●複数回答（複数の選択肢から２つ以上の選択肢を選ぶ方式）の設問の場合、回答は選択肢ごとの有効回答数に対して、それぞれの割合を示しています。そのため合計値が 100.0％を超える場合があります。
●図表中において「無回答・不明」とあるものは、回答が示されていない又は回答の判別が困難なものです。
●図表中の「N(number・of・case)」は、集計対象者総数（あるいは回答者限定設問の限定条件に該当する人）を表しています。
●本文中の設問や選択肢について、長い文は簡略化している場合があります。

27

（２）アンケート調査結果について
１．日常生活や福祉サービスについて相談するところについて
全体で「病院」が 37.6％と最も高くなっています。身体障害者手帳所持者では「役場や保健センター」が 39.9%で最も高く、次いで「病院」が 38.0%となっています。療育手帳所持者では「施設や事業所」が 48.7%で最も高く、次いで「役場や保健センター」が 30.8%となっています。精神障害者保健福祉手帳所持者では「病院」が 50.0%で最も高く、次いで「役場や保健センター」が 38.1%となっています。
全体(N=295)0%
役場や保健センター
学校や保育所

相談するところがない
不明・無回答

0%

38.1
4.8
50.0

29.5

38.0

16.7

48.7

9.4

16.9

20% 40% 60% 80%

30.8
17.9

37.6

19.7

精神(N=42)

20% 40% 60% 80%

1.4

相談支援事業所 、居宅介護支援事業所

友人や知人

0%20% 40% 60% 80%

39.9

5.1

病院

民生児童委員 、近所の人

0%

36.9

施設や事業所

療育(N=78)

身体(N=213)

20% 40% 60% 80%

16.7

24.4

15.0

7.1

5.4

7.0

11.2

11.3

9.0

9.5

7.5

8.9

5.1

7.1

13.9

14.6

11.5

14.3

1.3

２．外出時の支援について外出する時、主にどのような支援を受けているかについては、全体で「家族に付き添ってもらっている」が 64.7％で最も高く、次いで「福祉サービス（移動支援など）を利用している」が 10.5％となっています。精神障害者保健福祉手帳所持者では「家族に付き添ってもらっている」の割合が他の手帳所持者よりも低くなっています。
0%

20%

40%

全体(N=133)

60%

64.7

身体障害者手帳(N=86)

80%100%

3.8 10.5 6.8

69.8

5.8

14.3

5.8

14.0

4.7

療育手帳(N=51)

精神障害者
保健福祉手帳(N=16)

62.7

2.0

50.0

6.3

12.5

19.6

5.9

9.8

31.3

0.0
家族に付き添ってもらっている
友人や知人、ボランティアの方などに付き添ってもらっている
福祉サービス（移動支援など）を利用している
その他
不明・無回答28

３．災害時の避難等について災害が発生した時に困ることについては、「特になし」を除き、全体で「病院での治療が受けられない」、「安全なところまで避難することができない」が 24.1%で最も高くなっています。身体障害者手帳所持者では「病院での治療が受けられない」が 28.6%で最も高く、次いで「安全なところまで避難することができない」が 25.8%となっています。療育手帳所持者
では「周囲とのコミュニケーションがとれない」が 33.3%で最も高く、次いで「安全なとこ
ろまで避難することができない」が 24.4%となっています。精神障害者保健福祉手帳所持者
では「病院での治療が受けられない」が 23.8%で最も高く、次いで「安全なところまで避難することができない」が 16.7%となっています。
身体(N=213)

全体(N=295)
0%

20% 40% 60% 80%

病院での治療が受けられない

救助を求めることができない

必要な福祉用具などが手に入らない（ス
トーマ用装具など）

不明・無回答

0%20% 40% 60% 80%

24.4

33.3

2.6

4.7

4.4

27.8

19.3

2.4

22.1

22.4

20% 40% 60% 80%

9.5

5.1

25.8

24.1

0%

23.8

21.8

7.0

5.4

精神(N=42)

17.9

28.6

12.2

13.9

周囲とのコ
ミュニケー
ションが
とれない

特になし

20% 40% 60% 80%

24.1

安全なところまで避難することができないその他

0%

療育(N=78)

15.4

18.8

29

14.3

7.1

28.2

25.4

16.7

26.2

19.0

４．障がい者差別について
どのようなときに差別や嫌な思いをしたかについては、全体で「住んでいる地域での日常生
活で」が 35.2%で最も高くなっています。身体障害者手帳所持者と精神障害者保健福祉手帳所持者では「住んでいる地域での日常生活で」が 38.2%、50.0%で最も高く、次いで「買い物などで外出したとき」が 32.7%、33.3%となっています。療育手帳所持者では「買い物などで外出したとき」が 42.1%で最も高く、次いで「住んでいる地域での日常生活で」が 36.8%となっています。
身体(N=55)

全体(N=71)
0%20% 40% 60% 80%

勉強や仕事をしているとき

不明・無回答

50.0

8.3

33.3

42.1

16.7

0.0

8.3

5.3

9.1

8.5

20% 40% 60% 80%

8.3

10.5

12.7

12.7

0%

36.8

32.7

33.8

その他

20% 40% 60% 80%

26.3

18.2

16.9

買い物などで外出したとき

0%

38.2

35.2

精神(N=12)

療育(N=19)

20% 40% 60% 80%

21.8

21.1

住んでいる地域での日常生活で契約などの手続きのとき

0%５．成年後見制度・権利擁護について
成年後見制度の利用方法を知っているかについては、全体で「知らない」が 74.2％で、「知っている」が 8.1％となっています。いずれの手帳所持者でも概ね全体と同じ傾向になっています。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体(N=295)

8.1

74.2

17.6

身体障害者手帳(N=213)

9.9

72.3

17.8

80.8

15.4

療育手帳(N=78) 3.8

精神障害者
保健福祉手帳(N=42)

9.5

73.8

知っている

知らない

30

16.7

不明・無回答６．就労について仕事をするときに困っていること、不安に思うことについては、全体で「収入が少ない」が37.3％で最も高くなっています。療育手帳所持者では「通勤手段が不便」、「相談できる人が少ない」の割合が他の手帳所持者よりも高くなっています。
全体(N=110)
0%20% 40% 60% 80%

収入が少ない勤務時間が長い療育(N=29)

0% 20% 40% 60% 80%

0% 20% 40% 60% 80%

37.3

4.5

良い体調を維持するのが困難
職場の設備が不便

身体(N=81)

20.9

2.7

通勤手段が不便

20% 40% 60% 80%
41.2

11.8

3.4

17.6

10.3

23.5

0.0

3.4

2.5

7.3

0%

51.7

37.0

3.7

精神(N=17)

13.8

3.7

5.9

障がいに対する職場の理解
が不十分

8.2

8.6

10.3

0.0

相談できる人
が少ない

7.3

4.9

13.8

0.0

仕事を教えてくれる人がい
ない

2.7

1.2

3.4

5.9

仕事面で認めてもらえない

3.6

2.5

3.4

5.9

人間関係がうまくいかないやりがいが感
じられない

10.9

2.7

特に困っていることはない

不明・無回答

3.4

31

35.3

20.7

39.5

3.7

11.8

5.9

0.0

2.5

34.5

2.7

13.8

8.6

5.9

７．介助や支援をしている方の不安について
介助や支援をしている方の困っていることや不安なことについては、全体で「今後のこと・
将来のこと」が 45.5％で最も高くなっています。身体障害者手帳所持者では「自分の健康のこと」が 50.7％で最も高く、次いで「今後のこと・将来のこと」が 46.3％となっています。
療育手帳所持者では「今後のこと・将来のこと」が 45.8％で最も高く、次いで「自分の健康のこと」
が 27.1％となっています。
精神障害者保健福祉手帳所持者では「自分の健康のこと」、「今後のこと・将来のこと」が 31.3％で最も高くなっています。

全体(N=110)
0%20% 40% 60% 80%

自分の健康のこと身体(N=67)
0%20% 40% 60% 80%

38.2

療育(N=48)
0%

20% 40% 60% 80%

精神(N=16)
0%

20% 40% 60% 80%

27.1

50.7

31.3

自分の仕事の
こと

7.3

9.0

4.2

自分の時間がない・休めな
いこと

8.2

11.9

2.1

6.3

介助を手助けしてくれる人
がいない

7.3

10.4

4.2

0.0

緊急時にみてくれる人がいない

今後のこと・
将来のこと

その他

不明・無回答

14.9

11.8

6.3

4.2

1.5

3.6

35.5

6.3

45.8

46.3

45.5

12.5

34.3

12.5

35.4

32

31.3

31.3

８．保育・教育に必要なことについて
保育・教育にどのようなことが必要だと思うかについては、全体で「能力や障がいの状況に合った指導をしてほしい」が 13 件のうち 7 件で最も多くなっています。身体障害者手帳所持者では「能力や障がいの状況に合った指導をしてほしい」が４件のうち 2 件で最も多くなっています。療育手帳所持者では「能力や障がいの状況に合った指導をしてほしい」が 11 件のうち 6 件で最も多くなっています

９．障がい児の保護者の不安について
子どもの成長や発達で心配していることについては、全体で「就学や進学などの進路」が13 件のうち 7 件で最も多く、次いで「友人や周りとの対人関係」、「仕事や就職」が 6 件となっています。身体障害者手帳所持者では「友人や周りとの対人関係」、「就学や進学などの進路」が４件のうちいずれも 3 件で最も多くなっています。療育手帳所持者では「就学や進学などの進路」、「仕事や就職」が 11 件のうちいずれも 5 件で最も多くなっています。

33

（３）アンケート調査結果から見える課題について
１．日常生活や福祉サービスについて相談するところについて相談するところについては、主に日常生活の中で利用されている施設が相談先になっています。そのため、各医療機関や福祉施設との連携した相談支援が必要になります。

結果に係る施策
相談・情報提供の支援

結果に係る施策

２．外出時の支援について外出するときに受けている支援については、家族からの支援が最も多く、次に福祉サービスを利用している割合が多くなっている

生活支援サービスのことから、今後、孤立する障がい者の親亡き後の支援の充実のた

充実

め、障害福祉サービスの利用を促進することが必要になります。

３．災害時の避難等について結果に係る施策

災害が発生した時に困ることについては、周囲との関わり不足、避難の難しさが課題に挙げられ、避難経路の確保や避難所の運営体制の整備等が必要になります。

４．障がい者差別について

安心安全な地域づくり

結果に係る施策

障がいへの差別については、住んでいる地域内で差別を感じるとの回答が多くあり、共生社会の実現のため、地域間の理解促進を図ることが必要になります。

障がいと障がいのある方への理解５．成年後見制度・権利擁護について結果に係る施策

成年後見制度については、制度があまり知られていないため、引き障がいと障がいの続き啓発、制度の周知が必要になります。

ある方への理解６．就労について結果に係る施策

就労については、収入不足や体調を維持することの難しさ等の回答が多く、企業側の障がいのある方への理解促進が必要です。また、仕事をしたいが出来ない等の回答もあり、就労支援体制の整備

雇用・就労の充実が求められます。

７．介助や支援をしている方の不安について
介助や支援をしている方については、自身の将来と健康についての不安があるとの回答が多くあり、今後、孤立する障がい者の親亡き後の支援等が必要になります。

８．保育・教育に必要なことについて

結果に係る施策
生活支援サービスの充実結果に係る施策

保育・教育に必要なことについて、障がいに合った指導が必要という回答がありました。幼少期からの健康診査等で障がいの特性を育成と教育早期に把握する支援体制が必要になります。

９．障がい児の保護者の不安について

結果に係る施策

障がい児については、進路や友人との対人関係について不安があるとの回答があり、各教育機関での障がいへの理解についての啓発を図る取り組みが求められます。

34

育成と教育

第３章 計画の目指す方向性
１．基本理念障害者権利条約の理念に即して改正された障害者基本法では、障がい者施策は、すべての国民が、障がいの有無によってわけへだてられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して講じられる必要があるとしています。

本町では、「石川町第 6 次総合計画」のもと、町民のための保健、医療、福祉施策を充実し、子どもから高齢者まで、年齢を重ねても生涯豊かに暮らせるまちづくりを進めています。

本計画では、これまでの「石川町障がい者計画」の基本理念である「障がいのある人もない人も共に育ち暮らす石川町」を継承しながら、障がいのある方が自らの力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援するとともに、地域に住む人が、障がいの有無、老若男女を問わず、支え合う社会づくりを目指していくものとします。

また、本計画を推進していく中で、町内に在住するすべての障がいのある方が、各ライフステー
ジを通じて適切な支援を受けられるよう、教育、福祉、医療、雇用等の各分野の連携のもと施策を総合的に展開し、切れ目のない支援を行うための体制づくりを推進します。

【計画の基本理念】

共に創り、支え合う、
一人ひとりが輝けるまち

35

石川町

２．基本目標
基本目標１

暮らしを支える支援
障がいのある方もない方も安心して暮らすことができるよう、障がいを予防・軽減する保健、医療施策の施策の方向性推進、障がいのある方の暮らしを支える障害福祉サー
ビス等の提供、相談支援や情報提供、支援を充実するための人材育成を行います。

基本目標２

育成と自立を目指す切れ目のない支援
障がいのある方がいきいきと暮らすことができるよう、障がい特性にあった療育やライフステージに沿っ施策の方向性た学校教育体制の整備、障がいのある方の自立や社会参加につながる雇用・就労の推進、暮らしを豊かにする
スポーツや文化芸術活動の機会の充実を図ります。

基本目標３

共生社会に向けた地域づくり
障がいのある方が地域社会の一員として生活することができるよう、環境の整備や災害への対策等の安全施策の方向性対策、地域住民の障がいへの理解促進、地域のつながりを持ってお互いが支え合っていくための地域福祉の推進を図ります。



療育：身体や知的に障がいのある児童について早期発見と早期治療及び相談・指導を行うことにより、児童が持つ発達能力を有効に育て、自立生活に向かって育成すること。

36

３．施策の体系
基本理念

基本目標

施策分野
(1)自立支援給付サービスの推進

共
に
創
り
、
支
え
合
う
、
一
人
ひ
と
り
が
輝
け
る
ま
ち
石
川
町

１．生活支援サービスの充実

暮
ら
し
を
支
え
る
支
援

(2)地域生活支援事業の推進(3)障がい児向けサービスの推進(4)人材の育成と確保(1)その人にあった相談支援と

２．相談・情報提供の支援

必要な情報提供のしくみづくり(2)連携のとれた支援体制とネットワークの強化(1)健康支援の推進

３．保健・医療の充実(2)医療サービスの促進(3)障がいの早期発見・治療の推進(1) 育ちを継続的に支援する取組み

育
成
切 と
れ 自
目 立
の を
な 目
い 指
支 す
援

１．育成と教育の充実(2)可能性を伸ばす教育の推進

２．雇用・就労の充実(1)雇用の促進(2)就労につなげる取組みの充実(1)生涯学習・スポーツ活動等への３．社会参加の支援

参加促進(2)障がい者団体の活動支援(1)障がいについての啓発と

共
地 生
域 社
づ 会
く に
り 向
け
た

交流活動の促進１．障がいと障がいのある方への理解(2)支え合い活動の促進(3)社会の様々な場面における障がい者差別の解消(4)権利擁護の推進

２．安心安全な地域づくり

37(1)公共施設等の整備促進(2)安全対策の推進

第４章 障がい者計画
１．暮らしを支える支援
施策１

生活支援サービスの充実(1)自立支援給付サービスの推進
障がいのある方が地域で安心して暮らしていくため、障害者総合支援法等に基づく障害福祉
サービスをはじめとした自立支援給付サービスを提供します。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

訪問系サービスの提供
1

担当課 保健福祉課

障がいのある方が住み慣れた場所で生活するために、居宅介護、重度訪問介護、行動援護等のサービスを提供し、自宅での生活を支援します。

日中活動系サービスの提供

担当課 保健福祉課

２ 生活介護、就労継続支援、自立訓練等のサービスを提供し、日常生活での社会参加や訓練を行い、充実した生活を維持していくことを支援します。

居住系サービスの提供
3

担当課 保健福祉課

主に夜間に支援を受けながら生活や訓練を行い、障がいのある方の生活全般を支援します。

相談支援の提供
4

担当課 保健福祉課

計画相談支援等の支援を行い、障がいのある方の状況に応じた障害福祉サービス等
をマネジメントし、一定期間ごとにモニタリングを行います。

補装具の提供5

担当課 保健福祉課

身体機能を補完、代替する補装具の購入や修理等の費用を給付します。

自立支援医療の提供
6

担当課 保健福祉課

精神疾患のある方の通院医療に係る医療費の支給を行う精神通院医療や、身体の障がいを除去、軽減する治療に係る医療費の支給を行う更生医療と育成医療を提供します。

38

(2)地域生活支援事業の推進
障がいの有無に関わらず自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう本町の特性や利用者の状況に応じて事業を推進します。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

理解促進研修・啓発事業
1

担当課

保健福祉課

障がいのある方への理解を深めるための広報活動や研修、啓発を通じて地域住民への働きかけを強化します。

自発的活動支援事業
２

担当課

保健福祉課

障がいのある方やその家族、地域住民等が地域において行う活動を支援します。

相談支援事業

担当課

保健福祉課

３ 障がいのある方からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行い、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援します。

基幹相談支援センター
4

担当課

保健福祉課

相談支援の中核的役割を担い、相談支援専門員等への専門的な助言や人材育成、関連機関と連携し相談支援体制の強化等を実施します。

成年後見制度利用支援事業
5

担当課

保健福祉課

判断能力が不十分な方の財産管理やサービスの利用契約等に後見人等の援助が必要な場合に、申立に必要な費用を助成します。

成年後見制度法人後見支援事業
6

担当課

保健福祉課

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保するため、実施団体に対する研修や実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の確保を行います。

意思疎通支援事業
7

担当課

保健福祉課

意思疎通を図ることに支障のある方に、手話通訳等の方法で意思疎通を仲介しコミュニケーションの円滑化を図ります。

日常生活用具給付等事業
8

担当課

保健福祉課

障がいのある方の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付又は貸与し、生活を支援します。

手話奉仕員養成研修事業
9

担当課

保健福祉課

聴覚障がいのある方との交流促進のため、町の広報活動等の支援者として期待される手話奉仕員の養成研修を行います。



手話奉仕員：手話奉仕員養成講座を修了し、手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙や手話表現技術を習得した方。

39

移動支援事業

担当課

保健福祉課

10 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等、社会参加のための外出が円滑に行えるよう移動を支援します。

地域活動支援センター事業

担当課

保健福祉課

11 障がいのある方に創作的活動や生産活動の機会の提供を行い、社会との交流を促進します。

点字図書給付事業

担当課

保健福祉課

12 視覚障がいのある方にとって、重要な情報の入手の手段である点字図書を給付します。

日中一時支援事業

担当課

保健福祉課

13 障がいのある方の家族の就労支援や介護している家族の一時的な負担軽減を図る
ため、日中における活動の場を確保します。

訪問入浴サービス事業

担当課

保健福祉課

14 身体障がいのある方の生活を支援するため、自宅への訪問により入浴サービスの提供を行います。

生活サポート事業
15

担当課

保健福祉課

障害福祉サービスの介護給付も介護保険に基づく居宅介護も受けられない方に、日常生活に関する支援や家事に対する必要な支援を総合的に行うためホームヘルパーの派遣を行います。

更生訓練費給付事業・就職支度金給付事業
16

担当課

保健福祉課

障害福祉サービスの自立訓練又は就労移行支援を利用しており一定の要件を満たした方に、その訓練を効果的に受けられるよう更生訓練費又は就職支度金を支給します。

自動車運転免許取得費助成事業

担当課

保健福祉課

17 就労等社会活動への参加の促進を図るため、自動車の運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。

身体障害者用自動車改造費助成事業

担当課

保健福祉課

18 社会活動への参加や就労に伴い、身体障がいのある方が所有し運転する自動車を本人の体に合わせ改造する場合に、改造に要する費用を助成します。

40

(3)障がい児向けサービスの推進
障がい児の各ライフステージで必要となる支援として児童福祉法に基づき、通所支援や相談支援等のサービスを提供します。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

障害児通所支援
１

担当課

保健福祉課

サービス提供事業所への通所により、日常生活における基本的な動作の指導、生活能力の向上のための必要な訓練、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の療育支援を行います。

障害児相談支援
2

担当課

保健福祉課

障がい児とその保護者がサービスを適切に利用できるよう、状況に応じたサービ
ス等をマネジメントし、一定期間ごとにモニタリングを行います。

障害児入所施設
3

担当課

保健福祉課

障がい児の保護及び日常生活の指導、自立した生活に必要な知識や技能の提供を行うため、障がい児や家族の状況を調査し児童相談所へ繋ぎます。

(4)人材の育成と確保
障害福祉サービス等の万全な提供体制を維持するために、研修会等の参加促進や養成講座の開催を図り、今後の障がい福祉に係る人材の育成を推進します。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

支援の資質向上のための研修参加
1

担当課

保健福祉課

国や県が開催する、障がい福祉に関連する資質の向上を目的とした研修等に積極的に参加し、職員の窓口対応やサービス提供の質の向上を図ります。

障がい福祉人材の養成
２

担当課

保健福祉課

石川地方地域自立支援協議会等と連携し、障がい福祉人材の養成、定着に向けた取り組みを推進します。また、手話通訳者や要約筆記者の養成に努めます。

相談支援専門員の養成
3

担当課

保健福祉課

相談支援専門員の計画的な養成を行うとともに、障がいのある方の立場に立った相談対応が行えるよう質の向上を図ります。

41

施策 2

相談・情報提供の支援(1)その人にあった相談支援と必要な情報提供のしくみづくり●相談体制の充実●
障がいのある方が地域生活する上で、日常生活に関わる困り事を相談する窓口の利用を促進します。地域生活支援事業の相談支援事業をはじめ相談体制の充実を図るとともに、医療機関や福祉施設、教育機関等と連携した相談が行えるよう体制づくりに努めます。

●計画相談支援の推進●
計画相談支援については、障害福祉サービスの利用者数が増加傾向にありニーズが高いことから事業の拡大を図り、サービス利用者の相談支援体制の確保に努めます。また、相談支
援事業者との連携を強化し、適切なケアマネジメントができるように働きかけます。

●情報提供の充実●
障がいのある方が日常生活を送る上で様々な情報を適切に入手できるよう周知を図ります。
また、障がい福祉の制度やサービスを掲載したハンドブックを作成し、サービスに関する情報の提供に努めます。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

障害者相談支援事業
1

担当課

保健福祉課

地域において障がいのある方の日常生活上の相談支援や情報提供、障害福祉サー
ビス等の利用援助を行う体制の整備に努めます。

基幹相談支援センター事業
2

担当課

保健福祉課

相談支援の拠点として各相談支援事業者と連携を取りながら、障がいのある方のニーズに対応した総合的・専門的な相談支援や情報提供を実施します。

計画作成とモニタリングのための支援体制づくり
3

担当課

保健福祉課

障害福祉サービス利用者の適切なサービス利用のため、サービス等利用計画の作成や定期的なモニタリングが行えるよう相談支援体制の整備を進めます。

石川町障がい福祉ハンドブックの活用
4

担当課

保健福祉課

障がい者手帳交付時等に障がい福祉ハンドブックを配布し、制度や各種サービスの周知を図るとともに、個々の障がいの種別に応じた説明を実施します。また、必要な時にいつでも見られるよう町のホームページに掲載します。



相談支援事業者：主に、障害福祉サービス等の利用計画を作成する指定特定相談支援事業者や指定障害児相談支援事
業者と、地域生活への移行に向けた支援等を行う指定一般相談支援事業者の総称。

42

障がいに関する啓発と広報
5

担当課

保健福祉課

障がいのある方のニーズに応じた情報提供を行うとともに、町の広報紙やホームページに掲載する内容を適宜更新し、本町の障がい福祉施策について広く周知しま
す。

(2)連携のとれた支援体制とネットワークの強化●サービスの質の向上と庁内ネットワークの確保●
担当課内で問題解決が難しい場合は、関係課や相談支援事業者等と連携して柔軟に対応できるようにネットワーク体制を確保します。

●高齢者福祉サービスとの連携●
平成 30 年度から「共生型サービス」が創設され、障がいのある方と高齢者への支援を同じ事業所で提供できる仕組みが導入されました。「共生型サービス」が広がれば、障害福祉サー
ビスから介護サービスへの移行に伴い通いなれた事業所を変えなければならないという課題が解消され、安心した暮らしを続けられることが期待できるため、引き続き介護保険サービスの事業所を含めサービス提供事業所への働きかけを推進します。
また、緊急通報装置の設置事業についても、一人暮らしで重度の身体障がいのある方等が安心して地域で暮らすための一つの手段になるものであり、周知を図りながら利用を促進します。

●経済的支援策の推進●
障がいのある方の生活を経済的に支えるとともに社会参加の促進を図るため、障がいのある方が受給可能な障害年金や各種手当制度、重度心身障害者医療費助成制度や自立支援医療制
度等の公費負担医療制度、生活福祉資金貸付制度等の周知に努めます。



共生型サービス：障害福祉サービス事業所であれば介護保険事業所としての指定を受けやすくする等の特例を設ける
ことにより、障がいのある方と高齢者が同一の事業所でサービスを受けられる制度。障がいのある方が介護保険の対象になった場合に、なじみの事業所を利用し続けられる仕組み。


生活福祉資金貸付制度：低所得者や高齢者、障がいのある方の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。

43

▼この施策のもとで取り組む主な事業

石川町地域福祉ネットワーク事業
1

担当課

保健福祉課

地域住民相互の意識付けや見守り等の活動、関係機関との連携強化を図り、安心して暮らせる地域づくりを目指します。

ケア会議の開催
2

担当課

保健福祉課

保健、医療、福祉、教育等の関係機関によるケア会議を開催し、各専門分野が連携して障がいの多岐にわたる課題の検討を進めます。

石川地方地域自立支援協議会における連携
3

担当課

保健福祉課

石川地方地域自立支援協議会において、保健、医療、福祉の関係機関や教育機
関、民生児童委員等の地域福祉を担う機関等との連携や情報共有を深め、地域における支援の在り方を協議していきます。

緊急通報システム運営事業
4

担当課

保健福祉課

一人暮らしの高齢者や重度の身体障がいのある方等の急病や事故等の緊急時対応のためのシステム導入を支援します。

年金や手当制度の周知
5

町民課

担当課

保健福祉課

障害年金等の公的年金制度や各種制度の周知を図ります。

生活福祉資金貸付事業の周知
6

担当課

社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付事業の周知を図るとともに、利用促進に努めます。

各種割引制度等の周知
7

担当課

税の減免制度や公共交通機関等の料金の割引制度等の周知を図ります。

移動に係る費用の助成
8

保健福祉課

担当課

保健福祉課

「タクシー利用券」の交付や、人工透析患者の通院交通費助成により経済的負担の軽減を図ります。



緊急通報システム：日常生活に不安のある方等が、自宅で急病や災害があった時に、協力員等に通報するシステム。

44

施策 3

保健・医療の充実(1)健康支援の推進●保健活動の充実●
精神障がいのある方の状況等を把握して必要な相談につながるように、関係機関との連携確保に努めます。また、発達障がいについて周知を図るとともに、教育委員会や関係機関とのネットワークづくりを継続して進めていきます。

●心の健康づくりについての啓発●
町民の主体的な健康づくりを促進するため、講演会の開催やリーフレットの全戸配布を行
い啓発に努めます。

●障がいのある方とその家族の健康支援●
障がいのある方の加齢に伴い、家族等の介助者も高齢化していることから、相談支援等の機会をとらえて、障がいのある方とその家族の健康状態の把握に努め、必要に応じた相談、指導につなげます。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

精神保健事業の推進
1

担当課

保健福祉課

精神疾患の早期治療や治療継続、社会復帰を目的に健康相談、家族支援等を行います。また、講演会の開催等により精神障がいのある方の社会参加を促進するとともに、関係機関との連携や啓発を推進します。

ゲートキーパー養成講座の開催
2

担当課

保健福祉課

心理社会的問題や生活上の問題、健康上の問題を抱えている人に気づき適切に対応するため、ゲートキーパーとしての役割を担う人材を養成します。

地域保健事業の実施
3

保健福祉課

担当課

保健福祉課

保健協力員による地域保健事業の啓蒙活動を実施します。

訪問指導の実施
4

担当課

障がいのある方に対し、相談対応のための訪問指導を行います。



発達障がい：自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥・多動性障がいその他
これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するもの。
ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人のことで、「命の門番」とも位置付けられる。

45

精神科医師による相談会
5

担当課

保健福祉課

町民にとって身近な場所での相談機会を確保するため、精神科医師による相談会を定期的に実施します。また、相談会について広く周知を図ります。

運動サロン等の開催
6

担当課

保健福祉課

運動サロン等を開催し、リハビリテーションの充実を図るとともに、障がいのある方の社会参加と仲間づくりを進めます。

(2)医療サービスの促進●医療費助成制度の利用促進●
公的医療保険や自立支援医療等の医療費助成制度が適切に利用されるように、相談等のきめ細かな対応に努めます。

●かかりつけ医の定着●
障がいのある方にとっては、日常生活と医療を切り離せない場合も考えられるため、かかりつけ医の定着を図るよう働きかけます。

●リハビリテーションの推進●
身体機能の低下を軽減し、自立した日常生活や社会生活のための訓練の機会が確保できるよ
うに努めます。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

医療費助成制度の利用促進
1

担当課

保健福祉課

障がいのある方が適切な医療を受けることができるよう、自立支援医療等の医療費助成制度の利用促進を図ります。

在宅重度障害者対策事業の実施

担当課

保健福祉課

２ 重度の障がいのある方が在宅で生活するために必要な治療材料や衛生材料の給付を行うため、購入費用の一部を助成します。



リハビリテーション：障がいのある方を身体的、心理的、社会的、職業的、あるいは経済的に、各人それぞれの最大限にまで回復させること。この理念は、単に身体機能の障がいだけでなく、障がいのある方が社会で生きるうえで負わされたさまざまのハンディキャップのすべてを軽減させ、自立性を向上させることによって、人間らしく生きる権利を回復させることを意味する。

46

(3)障がいの早期発見・治療の推進●障がいの発生予防や早期発見とフォローの推進●
障がいの原因となる疾病の予防と早期発見、早期治療を推進するため、各種健康診査や育児、健康相談等を実施し、町民が健やかな生活を送れるよう支援するとともに、障がいに関する不安解消に努めます。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

各種健康診査の実施
1

担当課

保健福祉課

障がいの原因となる生活習慣病等の早期発見、早期治療のために各種健康診査を行うとともに、その結果に基づき適切な保健指導を行います。

母子保健事業の充実
２

担当課

保健福祉課

妊婦保健指導や乳幼児健康診査を行い、育児不安の解消や支援を行います。また、専門機関での相談が必要と思われるケースの早期発見に努め、適切な助言と支援を行います。

乳幼児健康診査後フォロー体制の強化

担当課

保健福祉課

発達の遅れや障がい等が考えられる乳幼児とその保護者に対し、継続して健康相談
３ や育児相談等の対応を進めます。また、ことばや発達に関する専門職である言語聴
覚士、臨床心理士、保健師等による相談会を実施し、フォロー体制の強化を図ります。

47

２．育成と自立を目指す切れ目のない支援
施策１

育成と教育

(1)育ちを継続的に支援する取組みの充実●支援が必要な児童の療育と家庭のフォロー体制の充実●発達において経過観察や支援が必要な児童については、引き続き訪問等による相談、指導に努め、現状の把握、今後の支援など適切な対応がとれるよう個別支援体制を強化します。また、就学前の障がい児を対象に、各関係機関と連携して障がい児の成長段階や障がいの程度に応じた情報提供、相談、療育のための体制づくりを推進します。

●障がい児支援体制の充実●
サポートファイルを配布し、保育所等から小学校、小学校から中学校、中学校から高校等のライフステージの変化による支援体制の切れ目の情報共有を円滑にし、児童の成長段階に応じた療育の充実を図ります。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

サポートファイル「フェイスファイル」の活用担当課 保健福祉課

石川地方地域自立支援協議会子ども部会により石川郡 5 町村が共通様式で作成した
1サポートファイル「フェイスファイル」を出生児全員に配布し、児童の成長記録を残し、ライフステージの変わり目等に情報共有しやすくすることで連続性、一貫性のある支援体制づくりに取り組みます。

療育機能の充実
２

担当課 保健福祉課

児童の発達に不安を持つ保護者、保育者、教員等の相談に応じる相談体制の整備を図ります。また、地域の中核的な療育支援施設となる児童発達支援センターの設置を目指し、関係機関との連携によりニーズの把握を行い設置の検討を進めます。

保育所等訪問支援事業の整備
3

担当課 保健福祉課

アウトリーチ型の療育支援を目指し、保育者や教員等に向けての制度周知や療育支
援に関する学習機会の提供を実施できるよう整備を図ります。

保護者への支援
4

担当課

教育課

障がい児の保護者への支援として、放課後児童クラブの指導員に療育についての学習機会を設け、障がい児の利用促進を図ります。

48

(2)可能性を伸ばす教育の推進●就学指導の推進●
障害児就学指導審議会の適切な運営を行い、障がい児の教育環境の向上を推進します。

●学ぶ環境の向上●
障がい児一人ひとりに応じた適切な教育を行うため、特別支援学級による教育指導の充実を図るとともに、特別な支援を要する児童に対し指導補助等を行う特別支援教育支援員の配置を実施し、教育環境の向上に努めます。

●発達障がいについての啓発●
発達障がいについては、正しい知識と理解を深められるように、様々な機会をとらえて啓発に努めます。また、担当課、関係課、学校等で発達障がいに関して学習する場やネット
ワークづくりを具体的に進めます。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

障害児就学指導審議会の開催
1

担当課

教育課

障害児就学指導審議会において、障がい児の特性を踏まえた教育支援のための審議を行い、適正な就学指導を推進します。

特別支援教育の充実

担当課

教育課

２ 障がい児の自立や社会参加に向け、生活や学習困難を改善又は克服するために特別支援学級による教育の充実に努めます。

特別支援教育支援員の配置
3

担当課

教育課

教師だけでは十分な支援が困難な場合は支援員を配置し、個別に支援が必要な児童に対し、学習支援や学習活動上の安全確保に努めます。

学校施設の整備
4

担当課

教育課

障がい児が安全に学校生活を送れるよう、バリアフリーの視点に基づいた学校施設の整備に努めます。



特別支援学級：学校教育法に基づき、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園において、教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児に対し、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うもの。


特別支援教育：学校教育法に基づき、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。

49

施策 2

雇用・就労の充実(1)雇用の促進●障がい者雇用の啓発●
企業等に向けて、障がいのある方の就労についての啓発を行い、障がい者トライアル雇用
やジョブコーチ等の雇用に関する制度も活用して雇用促進に努めます。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響による雇用形態や働き方の変化等に合わせた支援を進めます。

●庁内の障がい者雇用についての検討●
地方公共団体における障がい者の法定雇用率を遵守し、計画的な雇用を図ります。また、障がいのある方が働きやすい職場づくりを進めていきます。

●優先調達の促進●
障害者優先調達推進法に基づき、障がい者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進と活用の拡大に努めます。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

就学から就労への移行支援

担当課

保健福祉課

石川地方地域自立支援協議会就労部会等において、学校や関係機関と連携し、就学1から就労に向けた移行支援体制の充実に努めます。

雇用機会の確保
２

担当課

保健福祉課

石川地方地域自立支援協議会就労部会等において情報の共有を図るとともに、就労支援機関と連携して、職業紹介や資料の提供を強化し、障がいのある方や企業等への情報提供に努め、雇用機会の充実を図ります。

障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進
3

担当課

保健福祉課

障害者優先調達推進法に基づき町の調達方針を定め、障がい者就労施設等からの物品等の調達を促進します。



障がい者トライアル雇用：障がいのある方を原則３か月間試行雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用の機会を作ることを目的とした制度。



ジョブコーチ：障がいのある方が職場に適応することを容易にするため、職業習慣の確立や同僚への障がい特性に関する理解の促進を図る職場適応援助者を企業等に派遣する制度。


法定雇用率：障害者雇用促進法に基づき、官公庁や企業等が義務づけられている障がいのある方の雇用割合。

50

(2)就労につなげる取組みの充実●職業リハビリテーションの推進●
就労支援機関や障害福祉サービスの利用等により、時代のニーズに対応した技能取得や技能向上を図る等、就労に向けた準備を促進します。また、サービス提供事業所の新規参入や事業拡充を促進し、就労支援の充実を図ります。

●職業相談体制の充実●
ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関との連携による支援体制の充実を図り、きめ細かな職業相談、職業紹介を推進します。また、就労前から就労後にかけて、
切れ目のない相談支援等のフォロー体制の構築に努めます。

●関係機関とのネットワークづくり●
障がいのある方の一般就労を促進するため、石川地方地域自立支援協議会等のネットワークを活用して、特別支援学校等の教育機関、ハローワーク等の就労支援機関、医療機関、就労系
事業所、企業等との情報を交換し、連携強化を図ります。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

一般就労へ向けた支援
1

担当課 保健福祉課

石川地方地域自立支援協議会を活用し企業等との意見交換会を開催する等、障がい者雇用に向けた対応と理解の促進を図ります。また、就労定着を図るため、ジョブ
コーチをはじめ障がいのある方の就労に関わる支援者の確保に努めます。

就労系事業所の参入促進担当課 保健福祉課

２ 就労移行支援事業所等の就労系事業所の新規参入を促進し、福祉的就労から一般
就労へ向けた支援体制の充実を図ります。

自動車運転免許取得費・自動車改造費助成事業担当課 保健福祉課

３ 自動車運転免許の取得に要する費用や身体障がいのある方の体に合わせた自動車の改造に要する費用を助成し、障がいのある方の社会活動への参加を促進します。

職業訓練の充実

担当課 保健福祉課

４ 障がいのある方が就労するために必要な技術、能力等を身につけることができるよ
う、就労支援機関や就労系事業所との連携を図り、支援体制の強化に努めます。



福祉的就労：障がいのため働く機会が得られない方の「働く権利」を保障する場。主に障害福祉サービス事業所等を
指す。

51

施策 3

社会参加の支援(1)生涯学習・スポーツ活動等への参加促進●生涯学習講座等への障がいのある方の参加促進●
講座等の開催通知をする際は、障がいのある方の状況等も勘案し、情報提供の方法を工夫して実施していきます。また、開催する場合はボランティア等の人材が確保できるよう体制を整備します。

●スポーツ・レクリエーション活動の推進●
障がいの有無に関わらずスポーツを楽しめる活動、生涯スポーツ等に気軽に取り組めるよ
うに、町内のスポーツ・レクリエーション施設について施設面の配慮に努めるとともに、参加しやすいスポーツ種目の検討を行います。また、石川地方や県の障がい者スポーツ大会への参加を支援します。

●まちづくり等の地域活動への参加促進●
まちづくりに関する審議会やボランティア活動、地区の活動等、様々な活動への参加が広がるように参加機会の確保と活動方法を検討し、参加を促します。

●参加を側面的に支える取組み●
様々な活動に参加しやすくするための側面的な支援策として、手話通訳者の派遣や傾聴ボ
ランティア等の活用を促進します。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

施設のバリアフリー化の推進
1

担当課

生涯学習課

町内の施設のバリアフリー化を推進し、障がいのある方が気軽に利用できる施設整備に努めます。

各スポーツ活動や講座の充実

担当課

生涯学習課

２ 地域の団体と連携し、障がいのある方も楽しく参加できる教室や講座の開催、内容充実に努めます。

町や県が開催する行事等の周知と参加促進

担当課

保健福祉課

３ 町や県が開催する障がい者スポーツ大会等のイベントについての開催情報を周知し、障がいのある方の参加を促進します。



傾聴ボランティア：悩みや不安を抱えた人の所へ行き、その人の話を聴くことを目的としたボランティア。

52

(2)障がい者団体の活動支援●障がい者団体の活動支援●
障がい者団体の活動の紹介や情報提供等、活動支援に努めます。また、障がい者団体等からの意見聴取に努めながら、日頃から相互に話し合い、障がい者団体の活動が活発になるように調整、連携を図ります。

●各種行事等の参加促進●
各種開催している行事等に多くの住民の参加を促進し、地域住民との交流機会の場を増やすとともに障がいのある方と関係機関との関係づくりに努めます。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

自発的活動支援事業補助金の交付
1

担当課

保健福祉課

障がい者団体が企画、運営する行事等に対し、「石川町自発的活動支援事業補助金交付要綱」により補助金を交付します。

社会参加の促進と支援
2

担当課

保健福祉課

様々な活動に障がいのある方が気軽に参加できるよう努めます。また、障がい者団
体の活動運営を支援し、活動の活発化を促進します。

53

３．共生社会に向けた地域づくり
施策１

障がいと障がいのある方への理解(1)障がいについての啓発と交流活動の促進●住民の意識啓発と広報活動の充実●
町の広報紙やホームぺージ、各種公演、イベント等を活用して、障がいに対する理解を深めるための広報、啓発活動を行います。

●福祉教育の推進●
学校における福祉教育の推進や、地域全体においても支え合い、助け合いができる体制づく
りを進めます。また、障がいについての教室等を開催して学習機会を提供します。

●交流機会の確保●
障がいのある方とない方とがふれあう機会の確保や、集いの場の整備等に努めます。また、学校教育においては、特別支援学校との交流活動を拡充し、支え合いの気持ちを育てる取り組みを推進します。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

広報・啓発活動の充実
1

担当課

保健福祉課

「石川町障がい福祉ハンドブック」を配布し、障がい福祉の制度について理解促進を図るとともに町の広報誌やホームページ等を活用し、障がいのある方に対する理解を深めるための広報・啓発活動を行います。

障がい者理解教室の実施

担当課

保健福祉課

２ 町内小学校において障がい者理解教室を実施し、障がいに対する正しい知識や認識の向上を図ります。

学校教育における交流機会の充実

担当課

教育課

３ 総合的な学習時間を活用して、町内小中学校と特別支援学校との交流機会を充実します。

地域での交流機会の充実

担当課

企画商工課

４ 地域のイベント等に障がいのある方が気軽に参加できるよう、広報等を通して地域の理解啓発に努めます。

54

(2)支え合い活動の促進●共生の仕組みづくり●
社会福祉協議会と連携して見守り活動やボランティア活動の促進を図り、地域で互いに見守り、支え合う仕組みづくりに取り組みます。

●障がい者支援ボランティアの確保と育成●
障がいのある方を支援するボランティアやボランティアグループの確保と育成を図ります。
また、広報等を活用して、ボランティア活動の情報を提供し、住民のボランティア活動への興味を促して参加促進を図ります。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

支え合える地域づくりの推進
1

担当課

保健福祉課

障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができる環境づくりを目指し、地域の支え合い、助け合い活動を支援します。

ボランティア活動に関する情報提供と参加促進
2

担当課

保健福祉課

ボランティア活動への参加促進を図るための情報提供を行い、社会福祉協議会と連携して活動を推進します。

55

(3)社会の様々な場面における障がい者差別の解消●障がい者差別の解消●
障害者差別解消法に基づき策定した職員対応要領及び対応マニュアルに沿って、障がいのある方に対する差別解消と合理的配慮の提供に取り組みます。

●障がい者虐待防止の取り組み●
障害者虐待防止法に基づき、障がいのある方への虐待の防止と虐待時の対応に際しては関係課や関係機関との連携体制を確保し、未然防止と適切な相談対応に努めます。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

障がいのある方への差別解消
1

担当課

保健福祉課

障がいのある方に対する誤解や偏見等を解消するため、障がいに対する正しい知識の普及・啓発を促進します。また、町職員に対しても障がい特性の理解を促し、合理的配慮の提供を実践します。

虐待等対応窓口の設置
2

担当課

保健福祉課

障がいのある方への虐待相談等に応じ、関係機関との連携や協力を図りながら、障がいのある方や養護者に対する総合的な生活支援や指導等を行います。



合理的配慮：障がいのある方から、社会の中にある障壁を取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思を伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応すること。行政においては義務、事業者においては努力義務として、障害者差別解消法にて定められている。

56

(4)権利擁護の推進●成年後見制度利用基本計画の促進●「成年後見制度利用促進基本計画」は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第１４条第１項において、市町村は、国の基本計画に勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされています。
また、高齢者保健福祉計画・第 8 期介護保険事業計画、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画とその他関連計画との連携を図り、誰もが住み慣れた地域で、尊厳をもってその人らしい生活を継続することができる地域共生社会の実現のため、必要な人が成年後見制度を利用できるよう、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築や中核機関の体制整備を行います。
▼この施策のもとで取り組む主な事業
権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築

担当課

保健福祉課

本人らしい生活を守るための制度として成年後見制度が利用できるよう、「権利擁1護支援の必要な人の発見・支援」「早期段階からの相談・対応体制の整備」「意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築」の３つの役割を念頭に、保健・医療・福祉の連携に司法、金融機関を含めた連携の仕組みの構築を段階的に進めます。
中核機関の整備・運営

2

担当課

保健福祉課

地域連携ネットワークを整備し、協議会を運営するため中核となる機関が必要になります。中核機関の整備・運営に向けて、石川郡５町村と連携し協議を進めます。
地域連携ネットワーク及び中核機関の４つの機能の整備

3

担当課

保健福祉課

広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能の４つの機能について、段階的・計画的に整備していきます。
各種助成制度の整備

4

担当課

保健福祉課

制度を必要としている人が、経済的理由で利用を断念することがないよう、町長申立以外の場合であっても助成が必要とされる場合に利用できる仕組みづくりに取り
組みます。



地域共生社会：社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことを目指す社会。

57

施策 2

安心安全な地域づくり(1)公共施設等の整備促進●バリアフリーの推進●
誰もが利用しやすいよう、公共施設や学校、公園、歩道等のバリアフリー化を推進します。
また、既存施設のバリアフリー化もできるよう該当する施設の改修について検討を進めます。

●快適な居住環境の向上●
町営住宅等は必要性や緊急性を踏まえながら改修時に福祉的配慮がなされるように検討を進めます。在宅の方については住宅改修の相談等に応じ、適切な利用を促進します。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

バリアフリーの推進
1

担当課

都市建設課

公共施設や歩道等のバリアフリーを推進し、暮らしやすいまちづくりを目指します。また、公共施設の設置では、バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れた整備を図ります。

住宅改修費の助成

担当課

保健福祉課

２ 日常生活を営むのに著しく支障のある方に対し、住宅の段差解消等の住環境の改善を行うための改修工事費等を助成します。

居住環境の確保

担当課

都市建設課

石川町住生活基本計画に基づき、町内の空き家の利活用について検討を進め、グル
3

ープホーム等、障がいのある方の居住環境の確保に努めます。また、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の改修工事費用を一部助成することで、賃貸住宅への入居の円滑化を図ります。



ユニバーサルデザイン：障がいの有無、年齢、性別、国籍等の違いを超えて、だれもが利用しやすいよう、あらかじめ配慮し、まちづくりや建物、施設、製品等のデザインをするという考え方。


グループホーム：障がいのある方で介護を必要としない方等が、数人で共同生活を行う住居のこと。同居あるいは近隣に居住している世話人が、食事の提供、相談、その他の日常生活上の援助を行う。

58

(2)安全対策の推進●障がいのある方や高齢者に配慮した防災対策の推進●
石川町地域防災計画に基づき、援護が必要な方については災害予防対策を推進するとともに、災害時の応急対策を講じます。また、避難訓練への参加促進や防災無線等災害時の情報入
手手段の確保の啓発、消防団や民生児童委員等と連携して、地域の要支援者の実態把握と災害時の支援体制の整備に取り組みます。

●地域ぐるみの安全活動の推進●
民生児童委員等の活動と連携して、一人暮らしや高齢者だけの世帯、障がいのある方等を対象にした見守り活動が継続して行われるように地域の協力を得ながら活動を促進するとともに、障がいのある方自身への注意の呼びかけと、正しい知識の啓発に努めます。

●通報手段と情報提供手段の充実●
災害時の情報提供手段の確保について検討し、住民に周知を図ります。
▼この施策のもとで取り組む主な事業

石川町地域防災計画による避難対策
1

担当課

総務課

石川町地域防災計画に基づき、障がいのある方等、要支援者に配慮した避難体制の確立を図ります。

避難場所の設置・運営
2

担当課

企画商工課

避難所は、障がいのある方など要配慮者に配慮した安全・適切な場所を選定して開設し、必要に応じてプライバシーの確保、生活環境の改善等の対策を講じます。

感染症対策
3

担当課

保健福祉課

感染症に対処するための備品の整備や、感染症対策に関する情報共有など、事業所、関係機関等と連携して進めます。

福祉避難所の指定

担当課

保健福祉課

４ 現在 6 か所指定されている福祉避難所について、災害時における要支援者に配慮した支援体制の整備を進めます。

避難行動要支援者名簿の作成と活用
５

担当課

保健福祉課

自ら避難することが困難な方の避難支援のために活用される避難行動要支援者名簿を作成し、災害時の迅速な避難対応と日頃からの地域での支援体制づくりを進
めます。

59

第５章 第６期障がい福祉計画
１．令和 5 年度までの目標設定
障がいのある方の地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、第６期障がい福祉計画における成果目標及び活動指標を、国の基本指針に基づくとともに本町や圏域の実情を考慮し、以下のとおり設定します。

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行◇国の指針
施設入所者の地域生活への移行
令和元年度末の施設入所者の６％以上が地域生活へ移行する。

成果目標

施設入所者の削減
令和元年度末の施設入所者数から 1.6％以上削減する。

◇石川町の現状項目
施設入所者数数値

考え方

24 人 令和元年度末の施設入所者数◇石川町の目標
項目

数値

考え方

2 人 令和 5 年度末の地域生活移行者数
地域生活移行者数
8.3%

地域生活移行者数を現状の施設入所者数で除した値

1 人 令和 5 年度末の削減見込者数
削減見込者数
4.2% 削減見込者数を現状の施設入所者数で除した値

60

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
◇国の指針
実施内容

活動指標

市町村ごとの保健、医療及び福祉関係者による協議の場を通じて、重協議の場の開催回数

層的な連携による支援体制を構築するために必要となる協議の場の年間の開催回数の見込みを設定します。
市町村ごとの保健、医療及び福祉関係者による協議の場を通じて、重関係者ごとの参加者数

層的な連携による支援体制を構築するために必要となる保健、医療、福祉、介護、当事者及び家族等の関係者ごとの参加者数の見込みを設定します。

協議の場における

市町村ごとの保健、医療及び福祉関係者による協議の場を通じて、重目標設定及び実施

層的な連携による支援体制を構築するために必要となる協議の場に回数おける目標設定及び評価の実施回数の見込みを設定します。

◇石川町の目標
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築のため、保健、医療及び成果目標

福祉関係者による協議の場が設置できるよう努めます。また、効果的な運営体制を確保するため、協議の場の開催等に係る活動指標を設定します。

活動指標
協議の場の開催回数
協議の場への関係者の参加者数
協議の場における目標設定及び評価の実施回数数値

考え方

1 回 令和５年度中の開催回数

10 人 令和５年度中の参加者数

1 回 令和５年度中の実施回数61

（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実◇国の指針
各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その成果目標

機能の充実のため、年 1 回以上運用状況を検証及び検討する。

◇石川町の現状項目
地域生活支援拠点等の整備か所数

数値

考え方

0 か所

運用状況の検証及び検討回数0回

令和元年度末の整備か所数
令和元年度中の検証及び検討回数◇石川町の目標
項目
地域生活支援拠点等の整備か所数

数値

考え方

圏域で 1 か所 令和 5 年度末の整備か所数

運用状況の検証及び検討回数

１回 令和 5 年度中の検証及び検討回数62

（４）福祉施設から一般就労への移行等◇国の指針
就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数
一般就労への移行者数を令和元年度の移行実績の 1.27 倍以上とする。
この際、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型について、各事業の趣旨、目的、各地域における実態等を踏まえつつ、それぞれの目標値も併せて定めることとする。
・就労移行支援事業を通じた移行者数は令和元年度の 1.30 倍
・就労継続支援Ａ型事業を通じた移行者数は令和元年度の 1.26 倍
・就労継続支援Ｂ型事業を通じた移行者数は令和元年度の 1.23 倍

成果目標

就労定着支援事業の利用者数
各地域における就労定着支援事業の事業所数を踏まえた上で、就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する者のうち、7 割が就労定着支
援事業を利用する。
就労定着支援事業所ごとの就労定着率
就労定着支援事業所のうち就労定着率（過去 3 年間の就労定着支援の総利用者数のうち前年度末時点の就労定着者数の割合をいう。）が８割以
上の事業所を全体の７割以上とする。

◇石川町の現状項目
一般就労移行者数

数値
1人

就労移行支援事業利用者数0人

就労継続支援 A 型事業利用者数0人

就労継続支援 B 型事業利用者数

1人

就労定着支援事業の利用者数

就労定着支援事業所数

考え方
令和元年度中の就労移行支援事業所等を通じた一般就労移行者数
うち、就労移行支援事業所を通じた
一般就労移行者数
うち、就労継続支援Ａ型事業所を通じた
一般就労移行者数
うち、就労継続支援Ｂ型事業所を通じた
一般就労移行者数

0 人 令和元年度中の利用者数

0 か所 令和元年度末の事業所数63◇石川町の目標
項目

数値

考え方

2人
一般就労移行者数
2.0 倍

就労移行支援事業利用者数

1人

就労継続支援 A 型事業利用者数0人

就労継続支援 B 型事業利用者数

1人

就労定着支援事業の利用者数
就労定着支援事業所ごとの就労定着率
就労定着支援事業所数
就労定着率が８割以上の事業所数

令和５年度中の就労移行支援事業所等を通じた一般就労移行者数
一般就労移行者数を現状の一般就労移行者数で除した値
うち、就労移行支援事業所を通じた
一般就労移行者数
うち、就労継続支援Ａ型事業所を通じた
一般就労移行者数
うち、就労継続支援Ｂ型事業所を通じた
一般就労移行者数

1 人 令和５年度中の利用者数－

令和５年度末の就労定着支援事業所数の見込みが 0 か所のため設定しない

0 か所 令和 5 年度末の就労定着支援事業所数

0 か所

64

就労定着支援事業所のうち、令和５年度中の就労定着率が８割以上の事業所数

（５）相談支援体制の充実・強化等◇国の指針
各市町村又は各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相
成果目標

談支援体制の強化を実施する体制を確保する。これらの取組を実施するに当
たっては、基幹相談支援センター等がその機能を担うことを検討する。

実施内容

活動指標
障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施

障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施の見込みを設定します。

地域の相談支援事業者に障がいの種別や各種のニーズに対応できるよう、地域の相談支援

対する訪問等による専門事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数の見込みを的な指導・助言

設定します。

地域の相談支援事業者の障がいの種別や各種のニーズに対応できるよう、地域の相談支援

人材育成の支援

事業者の人材育成の支援件数の見込みを設定します。

地域の相談機関との連携

障がいの種別や各種のニーズに対応できるよう、地域の相談機関

強化の取組の実施との連携強化の取組の実施回数の見込みを設定します。

◇石川町の目標
石川郡５町村共同で設置した石川地方障がい者基幹相談支援センターを中
成果目標

心に、相談支援体制の充実と強化を図ります。また、効果的な実施体制を確保するため、各事項の活動指標を設定します。
活動指標

数値

障がいの種別や各種のニーズに対応で考え方
有 令和５年度中の実施の有無

きる総合的・専門的な相談支援の実施
地域の相談支援事業者に対する訪問等

24 件 令和５年度中の指導・助言件数による専門的な指導・助言件数
地域の相談支援事業者の人材育成の12 件 令和５年度中の支援件数

支援件数
地域の相談機関との連携強化の取組の6 回 令和５年度中の実施回数

実施回数

65

（６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る
体制の構築
◇国の指針
都道府県及び市町村において障害福祉サービス等の質を向上させるための取成果目標

組を実施する体制を構築する。

活動指標

実施内容

障害福祉サービス等に都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修

係る各種研修の活用

への市町村職員の参加人数の見込みを設定します。

障害者自立支援審査

障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析して支払等システムによるその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及審査結果の共有びその実施回数の見込みを設定します。

◇石川町の目標
利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うため、障害福祉サ
石川町の目標ービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築を進めます。また、効果的な体制の構築を図るため、各事項の活動指標を設定します。

活動指標

数値

各種研修への市町村職員の参加人数

考え方

1 人 令和５年度中の参加人数

障害者自立支援審査支払等システム等

有による審査結果の共有体制の有無
障害者自立支援審査支払等システム等

令和５年度中の共有体制の有無

1 回 令和５年度中の実施回数

による審査結果の共有の実施回数



障害者自立支援審査支払等システム：市町村が実施する自立支援給付に係る分析を行い、支払審査及び決定、管理を業務とするシステム。

66

（７）発達障害者等に対する支援
◇国の指針
実施内容

活動指標
ペアレントトレーニングや現状のペアレントトレーニングやペアレントプログラム等

ペアレントプログラム 等のの支援プログラム等の実施状況及び市町村等における発達

受講者数

障害者数等の数を勘案し、受講者数の見込みを設定します。



現状のペアレントメンター養成研修等の実施状況及び市町
ペアレントメンターの人数

村等における発達障害者数等の数を勘案し、ペアレントメン
ターの人数の見込みを設定します。

ピアサポートの活動への現状のピアサポートの活動状況及び市町村等における発達

参加人数

障害者数等の数を勘案し、数の見込みを設定します。

◇石川町の目標
活動指標

数値

ペアレントトレーニングや考え方
1 人 令和５年度中の受講者数

ペアレントプログラム等の受講者数
ペアレントメンターの人数

1 人 令和５年度中の人数

ピアサポートの活動への参加人数

1 人 令和５年度中の参加人数



ペアレントトレーニング：保護者が児童の行動を観察して特徴を理解したり、発達障がいの特性を踏まえたほめ方やしかり方等を学ぶことにより児童の問題行動を減少させることを目標とするトレーニング。


ペアレントプログラム：育児に不安がある保護者や仲間関係を築くことに困っている保護者等を、地域の支援者（保育士、保健師、福祉事業所の職員等）が効果的に支援できるよう設定されたプログラム。



ペアレントメンター：自らも発達障がいのある児童の子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親のこと。同じような発達障がいのある児童をもつ親に対して、共感的なサポートを行い、地域資源についての情報の提供等を行う。


ピアサポート：医療、心理、福祉等の専門家による相談活動ではなく、同じ問題、課題、不安等を共有する仲間の間
で相互的に助け合うこと。

67

２．障害福祉サービスの見込量と確保のための方策（１）訪問系サービス
サービス
居宅介護

実施内容
自宅で、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、助言その他の生活全般に係る援助を行います。
重度の障がいにより行動上著しい困難を有する方で、常時介護を必要とし重度訪問介護ている方に対し、自宅等で、入浴、排せつ、食事等の介護、外出時における移動の補助等を総合的に行います。

同行援護

行動援護

重度の視覚障がいにより移動が困難な方の外出に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、外出する際の必要な援助を行います。
知的障がいや精神障がいにより行動が困難な方に対し、危険を回避するために必要な介助や外出時における移動中の支援を行います。

重度障害者等

常時介護の必要性が著しく高く、意思疎通が困難な方に対し、居宅介護な

包括支援

ど複数のサービス提供を包括的に行います。

各サービス数値
サービス種別

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

見込量

見込量

見込量

利用者数

8

8

8

利用時間

853

853

853

利用者数

7

7

7

利用時間

181

181

181

利用者数

1

1

1

利用時間

672

672

672

利用者数

0

0

0

利用時間

0

0

0

利用者数

0

0

0

利用時間

0

0

0

重度障害者等

利用者数

0

0

0

包括支援

利用時間

0

0

0

全体

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

68

● 見込量確保のための方策 ●〇居宅介護、重度訪問介護については、現在継続して利用者がいるため、利用数、利用時間ともに横ばいに見込みました。
〇居宅介護については、サービス提供事業所の廃止予定もあり、事業所不足解消のための体制整
備を推進します。
〇現在利用がないサービスについても、ニーズを把握して提供できる体制づくりに努めます。

（２）日中活動系サービス
サービス

実施内容
常時介護が必要な重度の障がいのある方に対して、昼間、施設内で入浴、生活介護

排せつ、食事等の介護を行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供します。

自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）

地域生活上で身体機能の維持、回復等の支援が必要な身体障がいのある方に対し、地域生活を営むことができるよう、身体的リハビリテーショ
ンや日常生活に係る訓練等の支援を行います。
知的障がい又は精神障がいのある方に対し、地域生活を営むことができるよう、一定の期間における支援計画に基づき、日常生活能力の向上に必要な訓練等の支援を行います。
一般就労を希望する方に対し、生産活動や職場体験を通じて、就労に必就労移行支援要な知識及び能力向上のための訓練や、適性に応じた職場の開拓、就職
後の職場定着に必要な相談等の支援を行います。
一般企業等への就労が困難な方等に対し、雇用契約に基づく就労の機会

就労継続支援 A 型を提供するとともに、一般就労に必要な知識や能力の向上を図る等の支援を行います。
一般企業等への就労が困難な方等に対し、一定の賃金水準に基づく働く

就労継続支援 B 型場を提供するとともに、雇用形態への移行に必要な知識や能力を修得す
るための訓練を行います。
利用者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係

就労定着支援機関等との連絡調整やそれに伴う課題に向けて必要となる支援を行います。
医療が必要な方であって、常時介護を必要とする重度心身障がいのある療養介護方を対象に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護及び日常
生活上の援助を行います。
在宅で障がいのある方を介助している方が病気等の場合に、障がいのあ

短期入所

る方が短期間入所し、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事等の介護を
行います。

69

各サービス数値
サービス種別

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

見込量

見込量

見込量

利用者数

44

45

46

利用日数

792

810

828

利用者数

0

0

0

利用日数

0

0

0

利用者数

1

1

1

利用日数

23

23

23

利用者数

2

2

2

利用日数

46

46

46

利用者数

1

1

1

利用日数

23

23

23

利用者数

40

40

40

利用日数

720

720

720

就労定着支援

利用者数

0

1

1

療養介護

利用者数

3

3

3

利用者数

4

4

4

利用日数

28

28

28

利用者数

1

1

1

利用日数

7

7

7

生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

短期入所（福祉型）

短期入所（医療型）● 見込量確保のための方策 ●〇生活介護については、利用実績が横ばいに推移しているものの、今後の継続した利用と特別支援学校卒業生等の新規の利用が見込まれるため、増加を見込みました。また、生活介護事業所の新規開設もあり、遠方に行かなくてもサービスを受けやすい体制の整備が進んでいます。
〇自立訓練（生活訓練）については、ニーズがあるものの近隣に利用できるサービス提供事業所が無いため、サービス提供の整備を目指します。
〇就労移行支援や就労継続支援については、利用者の生活を支えるためサービス提供事業所との連携強化を図り、状況に合ったサービスの提供を支援します。また、就労継続支援については増加傾向ですが、一般就労への移行を促進し就労支援のサイクルについても充実を図ります。
〇日中活動が生活の中心となることから、障がいの特性やライフステージに応じた適切な日中活動の場を確保するため、切れ目のない安定したサービス提供の整備に努めます。

70

（３）居住系サービス
実施内容

サービス
自立生活援助共同生活援助施設入所支援定期的に利用者の居宅を訪問し、生活状況や体調等について確認を行
い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行います。
夜間に、障がいのある方が共同生活を営む住居において、相談その他の日常生活上の援助や、入浴、排せつ、食事等の介護を行います。
通所によって生活介護や訓練等を受けることが困難な方を対象に、夜間や休日に入浴、排せつ、食事等の介護を行います。

各サービス数値
サービス種別自立生活援助うち精神障がい者
共同生活援助うち精神障がい者
施設入所支援

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

見込量

見込量

見込量

利用者数

0

1

1

利用者数

0

1

1

利用者数

20

21

22

利用者数

8

8

8

利用者数

27

25

23

● 見込量確保のための方策 ●〇精神障がいのある方の地域生活を総合的に支援するため、精神障がいのある方のサービス利用者数の見込量を設定します。
〇自立生活援助については、利用ニーズの把握と事業所の動向を注視してサービス提供の推進に努めます。
〇共同生活援助については、増加傾向にあり、施設や病院からの地域移行の選択肢の一つとなる
ため、増加を見込みサービス提供の整備に努めます。
〇施設入所支援については、増加傾向にありますが、地域移行体制の整備を図り減少に努めます。

71

（４）相談支援サービス

実施内容
障害福祉サービス利用者を対象として、支給決定や支給決定の変更前

計画相談支援に、サービス等利用計画案を作成するとともに、一定の期間ごとにサービス等の利用状況のモニタリングを行います。
障害者支援施設等に入所している方や精神科病院に入院している方を地域移行支援対象として、地域生活に移行するための相談や住居の確保、その他必要な支援を行います。
障害者支援施設や病院等から地域生活へ移行した方や一人暮らしへ移地域定着支援行した方等を対象として、安定した地域生活を営めるよう、障がいの特性に起因して生じる緊急の事態等に、訪問や相談等の必要な支援を行います。

各サービス数値
サービス種別

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

見込量

見込量

見込量

計画相談支援

利用者数

162

177

192

地域移行支援

利用者数

1

1

1

利用者数

1

1

1

利用者数

1

1

1

利用者数

1

1

1

うち精神障がい者
地域定着支援うち精神障がい者● 見込量確保のための方策 ●〇基幹相談支援センターを中心に、相談支援専門員の確保や育成を推進し、障害福祉サービス利用者の状況に合った相談支援の提供に努めます。
〇精神障がいのある方の地域生活を総合的に支援するため、精神障がいのある方のサービス利用者数の見込量を設定します。
〇計画相談支援については、障害福祉サービス利用者の増加傾向から増加を見込みましたが、相談支援専門員不足から利用が難しい状況がみられるため、大幅な増加は見込めません。サービ
スの質の向上のため、相談支援専門員の養成を促進します。
〇施設や病院から地域生活への移行を希望する方に対し、地域移行支援や地域定着支援の利用も促進し施設や病院等の関係機関との連携を強化して、地域生活への移行促進を図ります。

72

３．地域生活支援事業の見込量と確保のための方策（１）必須事業
実施内容

サービス
理解促進研修・啓発事業

障がいのある方が日常生活や社会生活を送る中で生じる社会的障壁を取り除くため、障がいのある方への理解を深めるための研修や啓発活動を通じて、地域住民へ働きかけます。

自発的活動支援障がいのある方が自立した生活を送ることができるよう、障がいのあ事業る方やその家族、地域住民等による自発的な取組を支援します。
障がいのある方や介護者等を対象として、障がいに関するあらゆる相相談支援事業談に応じ、必要な情報の提供及び助言、障害福祉サービスの利用支援等を行うとともに、関係機関との連絡調整を行います。

成年後見制度利用支援事業

障がい等により判断能力が十分でない状態にある方が、財産管理や日常生活上の契約等を適切に行えるよう、成年後見制度の利用を支援します。

成年後見制度法人

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を後見支援事業

確保する体制を整備するとともに、法人後見の活動を支援します。

意思疎通支援事業

聴覚、音声・言語機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障のある方に対し、意思疎通支援者の派遣等を行います。

日常生活用具

障がいのある方の日常生活の便宜を図るための用具について、給付又給付等事業は貸与を行います。

手話奉仕員養成
研修事業

移動支援事業

聴覚障がいのある方が意思疎通の支援を通して、日常生活や社会生活を営むことができるよう、日常会話を行うのに必要な手話の表現技術を習得した手話奉仕員を養成します。
屋外での移動が困難な方に対してヘルパーを派遣し、社会参加等に必
要な外出時の支援を行います。

地域活動支援障がいのある方が日中に通う施設で、創作的活動や生産活動を実施し、センター機能地域社会との交流を促進します。また、地域の実情に応じ、事業所ごと強化事業の特色あるサービスを提供します。

73

各サービス数値
サービス種別

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

見込量

見込量

見込量

理解促進研修・啓発事業

実施の有無

有

有

有

自発的活動支援事業

実施の有無

有

有

有

障害者相談支援事業

実施箇所数

1

1

1

基幹相談支援センター

設置の有無

有

有

有

実施の有無

有

有

有

住宅入居等支援事業

実施の有無

有

有

有

成年後見制度利用支援事業

利用者数

1

1

1

成年後見制度法人後見支援事業

実施の有無

有

有

有

利用者数

1

1

1

設置人数

0

0

1

介護・訓練支援用具

利用件数

1

1

1

自立生活支援用具

利用件数

1

1

1

在宅療養等支援用具

利用件数

1

1

1

情報・意思疎通支援用具

利用件数

1

1

1

排泄管理支援用具

利用件数

408

420

432

居宅生活動作補助用具

利用件数

1

1

1

手話奉仕員養成研修事業

登録者数

0

1

2

利用者数

4

5

6

利用時間数

144

180

216

実施箇所数

0

1

1

利用者数

0

3

3

相談支援事業

基幹相談支援センター等機能強化事業

意思疎通支援事業
手話通訳者・要約筆記者派遣
事業
手話通訳者設置事業
日常生活用具給付等事業

移動支援事業

地域活動支援センター74

● 見込量確保のための方策 ●〇理解促進研修・啓発事業については、町内の小学校での障がい者理解教室の開催や、石川地方
地域自立支援協議会と連携して研修会等の開催に取り組みます。
〇自発的活動支援事業については、引き続き「石川町自発的活動支援事業補助金交付要綱」に基づき、地域における自発的な取り組みを行う団体等へ補助金を交付します。
〇相談支援事業については、令和 2 年度に石川郡 5 町村共同で設置した石川地方障がい者基幹相談支援センターを中心に、広域的な相談支援体制の整備を図ります。また、障害者相談支援事業の委託事業所や石川地方地域自立支援協議会と連携し、ケース対応の協議等から地域ニーズの把握や情報共有を図り、きめ細かな相談支援体制の構築を進めます。
〇成年後見制度利用支援事業については、制度の利用が必要な方を支援し、権利擁護の充実に努めます。
〇意思疎通支援事業については、手話通訳や要約筆記を必要とする方が気軽に利用できるよう事業について周知を図るとともに、提供体制を整備します。
〇日常生活用具給付等事業については、内部機能障がいのある方が増加傾向にあり、ぼうこう・
直腸機能障がいのある方も増加傾向となっているため、排泄管理支援用具の増加を見込みました。また、給付等の対象となる用具の品目や基準単価等については、真に必要な用具を適正な価格で提供できるよう、必要に応じて見直しを行います。
〇移動支援事業については、利用実績やニーズは高く、今後も利用が見込まれますが、需要に対しサービスを提供できる事業所が少ないことから、ニーズに対応できるサービスの質や量の確保に努めます。
〇地域活動支援センターについては、石川郡 5 町村共同でのセンター設置を目指し、計画的な協議を進めていきます。

75

（２）任意事業
実施内容

サービス
点字図書給付事業

日中一時支援事業

視覚障がいのある方に点字図書を給付します。

障がいのある方に日中における活動の場を確保し、障がいのある方の家族の就労を支援するとともに、一時的な休息の機会を確保します。
地域での生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービ

訪問入浴サービス事業

スを提供し、障がいのある方の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。

生活サポート事業

障害福祉サービスの介護給付対象外の方等に対してホームヘルパ
ーを派遣します。

更生訓練費給付事業・障害福祉サービスの自立訓練又は就労移行支援の利用と一定の要就職支度金給付事業件を満たした場合に給付金を支給します。

自動車運転免許取得費

障がいのある方の就労等社会活動への参加促進を図るため、自動車助成事業

運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。

身体障害者用自動車

就労等の社会活動への参加のため、身体障がいのある方自らが所有

改造費助成事業して運転する自動車を改造する場合に一部経費を助成します。

76

各サービス数値
サービス種別点字図書給付事業

日中一時支援事業

訪問入浴サービス事業

生活サポート事業
更生訓練費給付事業・就職支度金給付事業
自動車運転免許取得費助成事業
身体障害者用自動車改造費
助成事業

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

見込量

見込量

見込量

実施の有無

有

有

有

利用者数

21

22

23

利用日数

756

792

828

利用者数

1

1

1

利用日数

60

60

60

実施の有無

有

有

有

実施の有無

有

有

有

実施の有無

有

有

有

実施の有無

有

有

有

● 見込量確保のための方策 ●〇日中一時支援事業と訪問入浴サービス事業については、利用者が増加傾向となっており、今後も利用ニーズが予測されることから、増加を見込みました。
〇対象者の状況やサービス需要等を把握しながら、地域の実情に応じたサービス内容を検討し、必要なサービス量の確保に努めます。
〇各事業の利用促進に向けて、広報誌やホームページ等の広報による事業の周知に努めます。

77

第６章 第 2 期障がい児福祉計画
１．令和 5 年度までの目標設定
障がい児へ向けた支援体制の整備や、重症心身障がい児・医療的ケア児等への支援に対応する
ため、第 2 期障がい児福祉計画における成果目標を、国の基本指針に基づくとともに本町や圏域の実情を考慮し、以下のとおり設定します。

（１）重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実◇国の指針
児童発達支援センターを各市町村に少なくとも 1 か所設置する。
※市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支

成果目標

えない。
全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する。

◇石川町の現状
項目

数値

考え方

児童発達支援センター設置数

0 か所 令和元年度末の設置か所数

保育所等訪問支援事業所数

0 か所 令和元年度末の事業所数◇石川町の目標
項目

数値

考え方

児童発達支援センター設置数

圏域で 1 か所 令和５年度末の設置か所数

保育所等訪問支援事業所数

圏域で 1 か所 令和５年度末の事業所数78

（２）主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保◇国の指針
主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビスを各市町村に少なくとも１か所以上確保する。

成果目標※市町村単独での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。

◇石川町の現状項目
主に重症心身障害児を支援する
児童発達支援事業所数
主に重症心身障害児を支援する
放課後等デイサービス事業所数

数値

考え方

0 か所 令和元年度末の事業所数

0 か所 令和元年度末の事業所数◇石川町の目標項目
主に重症心身障害児を支援する
児童発達支援事業所数
主に重症心身障害児を支援する
放課後等デイサービス事業所数

数値

考え方

圏域で 1 か所 令和５年度末の事業所数

圏域で 1 か所 令和５年度末の事業所数

79

（３）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及
びコーディネーターの配置◇国の指針
各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関成果目標するコーディネーターを配置する。
※市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上での、圏域設置であっても差し支えない。

◇石川町の現状項目
関係機関等が連携を図るための協議の場の設置か所数

数値

考え方

圏域で 1 か所 令和元年度末の設置か所数

医療的ケア児等に関する

0 人 令和元年度末の配置数

コーディネーターの配置数◇石川町の目標項目
関係機関等が連携を図るための協議の場の設置か所数
医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置数

数値

考え方

圏域で 1 か所 令和５年度末の設置か所数

１人 令和５年度末の配置数80

２．障がい児向けサービスの見込量と確保のための方策（１）障害児通所支援
実施内容

サービス

発達支援を必要とする就学前児童を対象に、日常生活における基児童発達支援本的な動作の指導、知識技能や集団生活への適応訓練等を行います。

医療型児童発達支援

上下肢や体幹機能に障がいのある児童を対象に、児童発達支援と治療を行います。
支援を必要とする就学中の児童を対象に、放課後や夏休み等の長

放課後等デイサービス

期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に実施
し、放課後等の居場所を提供します。

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行います。
重度の障がい等により外出が著しく困難な障がい児の居宅を訪問して児童発達支援を行います。

81

各サービス数値
サービス種別児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援単位

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

見込量

見込量

見込量

利用者数

7

8

9

利用日数

70

80

90

利用者数

0

0

0

利用日数

0

0

0

利用者数

16

17

18

利用日数

160

170

180

利用者数

0

5

5

利用日数

0

10

10

利用者数

0

0

0

利用日数

0

0

0

● 見込量確保のための方策 ●〇児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、利用者数が増加傾向あり、今後もニーズがあることから増加を見込みました。サービス提供事業所等と連携してサービスの提供体制を確保します。
〇保育所等訪問支援については、現時点で利用できる事業所はありませんが、地域の療育支援の中核的施設となる児童発達支援センターの整備に併せ、利用できる体制の整備を促進します。
〇医療型児童発達支援及び居宅訪問型児童発達支援については、現時点で利用実績や見込みが無いため利用を見込んでいませんが、近隣に利用できるサービス提供事業所が無いため、利用ニーズを把握し設置の必要性について検討を進めます。

82

（２）障害児相談支援
実施内容

サービス

障がい児向けサービス利用者を対象として、障害児支援利用計画
障害児相談支援を作成するとともに、一定の期間ごとにサービス等の利用状況のモニタリングを行います。

各サービス数値
サービス種別単位

障害児相談支援

令和３年度

令和４年度

令和５年度

見込量

見込量

見込量

利用者数

45

49

53

● 見込量確保のための方策 ●〇障がい児向けサービスの利用者数が増加傾向にあるため増加を見込みましたが、相談支援専
門員不足からきめ細かなモニタリングが行えていない状況がみられるため、サービスの質の向上のための相談支援専門員の養成を促進します。

（３）障害児入所施設
実施内容

サービス

施設への入所により、障がい児の保護及び日常生活の指導、自立
障害児入所施設した生活に必要な知識や技能を身につけるためのサービスの提供を行います。

各サービス数値
サービス種別

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

見込量

見込量

見込量

福祉型障害児入所施設

利用者数

2

2

2

医療型障害児入所施設

利用者数

1

1

1

● 見込量確保のための方策 ●〇障がい児の保護、日常生活の指導及び自立した生活に必要な知識や技能の提供を行うため、障がい児や家族の状況を調査し、児童相談所等と連携して支援を行います。

83

第７章 計画の推進体制
１．関係機関との連携
障がい者施策を総合的に推進するため、石川地方地域自立支援協議会を活用し、関係機関との連携、協働を図ります。
また、各機関の役割を明確にし、石川地方地域自立支援協議会の機能強化を図り、総合的・効果的な施策を展開します。

２．国、県、圏域との連携
本計画は、国の法律、制度、県の方向性等を踏まえて策定しているため、国や県からの情報を随時収集し、内容を踏まえて障がい者施策を推進します。
また、石川地方地域自立支援協議会を共同設置している石川郡各町村や県中圏域内での情報交換や連携を行い、対応強化に努めます。

３．ＰＤＣＡサイクルによる計画の点検及び評価
計画期間の中間地点で、各年度の見込量や目標値の達成状況について、石川町障がい福祉計画策定委員会での点検及び評価を行います。
また、地域自立支援協議会単位で目標設定をしている項目については、石川地方地域自立支援協議会も活用し点検を行います。

84

資料編
１．石川町障がい福祉計画策定委員会設置規則
平成１８年１１月３０日
規則第２８号
改正 平成２５年３月２９日規則第６号(設置)
第１条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)第８８条に基づく石川町障がい福祉計画を策定するため、石川町障がい福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(任務)
第２条 委員会は、石川町障がい福祉計画について審議する。
(組織)
第３条 委員会は、１５名以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、保健、医療、福祉分野の関係者並びにその他必要な各団体、機関の関係者から町長が委嘱する。
(任期)
第４条 委員の任期は３年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合の補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員)
第５条 委員会に、委員長及び副委員長１名を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
４ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め意見又は説明を聴くことができる。
(検討部会)
第７条 委員会に検討部会を置き、町職員の中から町長が任命し、計画に盛り込むべき内容等について調査及び検討をする。
(事務局)
第８条 委員会の事務局は、福祉担当課内に置く。
(補則)
第９条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は委員会に諮って定める。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 施行当初の委員の任期は、平成２０年３月３１日までとする。
附 則（平成２５年規則第６号）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

85

２．石川町障がい福祉計画策定委員名簿
機関・団体等名
県中地域障害者就業・生活支援

職名

氏名

センター長

木村

美和

愛恵訪問看護ステーション

管理者

中野

千恵子

桜が丘学園

園長

桑澤

恵美子

愛恵自立支援センター

施設長

大野

広光

ヘルパーステーションキララ

サービス提供責任者

木戸美帆

石川町身体障がい者福祉会

会長

佐久間

高志

石川町手をつなぐ育成会

会長

髙原

孝

管理者

吉田

清美

会長

國井

明

センター ふっとわーく

石川地方障がい者基幹相談支援センター
石川町民生児童委員協議会

86

３．用語説明
あ行
アウトリーチ
援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない方等に対し、積極的に働きかけて支援の実現を目指すこと。

一般就労
通常の雇用形態のことで、労働基準法及び最低賃金法に基づく雇用関係による企業への就労で、「福祉的就労」に対する用語として使用。

医療的ケア児病院以外の場所で「たんの吸引」や「経管栄養」等、生きていく上で必要な医療的援助を必要とする児童。

か行
基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援に関する業務を総合的に行う事業。

共生型サービス
障害福祉サービス事業所であれば介護保険事業所としての指定を受けやすくする等の特例を設ける
ことにより、障がいのある方と高齢者が同一の事業所でサービスを受けられる制度。障がいのある方が介護保険の対象になった場合に、なじみの事業所を利用し続けられる仕組み。

緊急通報システム
日常生活に不安のある方等が、自宅で急病や災害があった時に、協力員等に通報するシステム。

グループホーム
障がいのある方で介護を必要としない方等が、数人で共同生活を行う住居のこと。同居あるいは近隣に居住している世話人が、食事の提供、相談、その他の日常生活上の援助を行う。

傾聴ボランティア
悩みや不安を抱えた人の所へ行き、その人の話を聴くことを目的としたボランティア。

ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人のことで、「命の門番」とも位置付けられる。

権利擁護
生活の様々な場面で権利を侵害されやすい認知症高齢者や障がいのある方が安心して日常生活を送れるよう、弁護又は擁護すること。

高次脳機能障がい
脳の損傷により生じる認知機能の障がいで、事故による頭部外傷や脳血管障がい等の脳の疾病、感染症や薬物・アルコールによる中毒等、様々な原因によって脳が損傷を受けたことによる、言語・
思考・記憶・行為等の認知機能に生じる障がい。

87

合理的配慮
障がいのある方から、社会の中にある障壁を取り除くために何らかの対応を必要としているとの意
思を伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応すること。行政においては義務、事業者においては努力義務として、障害者差別解消法にて定められている。

子育て世代包括支援センター
主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行う事業。地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的とする。

さ行
サポートファイル
障がい児や障がい等が考えられる児童について、ライフステージごとに支援の担い手が変わりやすい移行期においても一貫した支援が継続されるよう、家族や関係機関が関わることのできる情報伝
達ツール。

自閉症
対人関係の障がい、コミュニケーションの障がい、限定した常同的な興味、行動及び活動等の特徴をもつ障がい。

社会的障壁
障がいのある方にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物や制度、慣行その他一切のもの。

手話奉仕員
手話奉仕員養成講座を修了し、手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙や手話表現技術を習得した方。

障害者就業・生活支援センター
障がいのある方の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施する事業。

障害者自立支援審査支払等システム
市町村が実施する自立支援給付に係る分析を行い、支払審査及び決定、管理を業務とするシステム。

障がい者トライアル雇用
障がいのある方を原則３か月間試行雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用の機会を作る
ことを目的とした制度。

障害福祉サービス
個々の障がいの程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定を行う支援。介護のサービスである「介護給付」と、日常生活の能力や就労に向けた能力を身に付ける「訓練給付」で構成。

ジョブコーチ
障がいのある方が職場に適応することを容易にするため、職業習慣の確立や同僚への障がい特性に関する理解の促進を図る職場適応援助者を企業等に派遣する制度。

88

生活福祉資金貸付制度
低所得者や高齢者、障がいのある方の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。

成年後見制度
自己決定能力が不十分な方の権利を擁護するため、財産管理や契約等の法律行為等に関する保護や支援を行う制度。

相談支援事業者
主に、障害福祉サービス等の利用計画を作成する指定特定相談支援事業者や指定障害児相談支援事
業者と、地域生活への移行に向けた支援等を行う指定一般相談支援事業者の総称。

た行
地域活動支援センター
障害者総合支援法に基づき実施されている地域生活支援事業の１つで、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等、地域の実情に応じて市町村ごとに柔軟に実施できる事業。

地域共生社会
社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことを目指す社会。

地域福祉ネットワーク
地域の様々な人が交流し助け合うとともに、関係機関との連携を取ることによって、必要な福祉サービスの提供及び住民による自主的な活動を促進することを目的とした連携体制。

地域包括ケアシステム
介護が必要になった高齢者等も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの５つの分野で一体的に受けられる支援体制のこと。

地域防災計画
災害対策基本法に基づき、災害発生時の応急対応や復旧等、災害に係る事務や業務に関して総合的に定めた計画。地方公共団体が地域の実情に即して作成する。

地域自立支援協議会
相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉サービスに関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、市町村が設置する。中立・公平な相談支援事業の実施、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発や改善等が主な機能である。

特別支援学級
学校教育法に基づき、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園において、教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児に対し、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うもの。

特別支援学校
学校教育法に基づき、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授ける学校。

89

特別支援教育
学校教育法に基づき、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。

な行
難病
原因が不明で、治療法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病で、経過が慢性にわたり、経済的な問題だけでなく、介護等に人手を要するために家庭の負担が大きく、また精神的にも負担の大きい疾病のこと。

は行
発達障がい
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥・多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するもの。

バリアフリー「障がいのある方が社会生活をしていく上で妨げとなる障壁となるものを除去する」という意味で、
建物や道路等の段差等生活環境上の物理的障壁の除去を言うことが多いが、より広く、「社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去」という意味を含む。

ピアサポート
医療、心理、福祉等の専門家による相談活動ではなく、同じ問題、課題、不安等を共有する仲間の間で相互的に助け合うこと。

避難行動要支援者
高齢者、障がいのある方、乳幼児、妊婦など配慮が必要な方のうち、災害等が発生、発生する恐れのある場合に、自ら避難することが困難な支援の必要がある方。

避難支援個別計画
一人暮らしの高齢者、要介護者、障がいのある方が、災害時にどのような避難行動をとればよいのかについて、あらかじめ自ら確認しておくために、一人ひとりの状況に合わせて作成する個別の避難行動計画。

福祉的就労
障がいのため働く機会が得られない方の「働く権利」を保障する場。主に障害福祉サービス事業所
等を指す。

福祉避難所
地震や豪雨といった災害が起こったときに、何らかの特別な配慮が必要な人たちを受け入れてケアする場所で、一般的な避難所での生活が困難な人たちのための二次的な避難所。

ペアレントトレーニング
保護者が児童の行動を観察して特徴を理解したり、発達障がいの特性を踏まえたほめ方やしかり方等を学ぶことにより児童の問題行動を減少させることを目標とするトレーニング。

ペアレントプログラム
育児に不安がある保護者や仲間関係を築くことに困っている保護者等を、地域の支援者（保育士、保健師、福祉事業所の職員等）が効果的に支援できるよう設定されたプログラム。

90

ペアレントメンター
自らも発達障がいのある児童の子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親のこと。同じような発達障がいのある児童をもつ親に対して、共感的なサポートを行い、地域資源についての情報の提供等を行う。

法定雇用率
障害者雇用促進法に基づき、官公庁や企業等が義務づけられている障がいのある方の雇用割合。

ま行
民生児童委員
民生委員法により厚生労働大臣から委嘱された者で任期は３年。民生委員は児童福祉法により児童委員を兼任。

モニタリング
障害福祉サービスや地域相談支援等が適切に利用されるよう、利用状況の確認や計画の見直し、各関係者との連絡調整等の支援を行うこと。

や行
要約筆記
聴覚障がいのある方のためのコミュニケーション手段の一つの方法で、話し手の内容をつかんで、それを筆記して聴覚障がいのある方に伝達するもの。

ユニバーサルデザイン
障がいの有無、年齢、性別、国籍等の違いを超えて、だれもが利用しやすいよう、あらかじめ配慮
し、まちづくりや建物、施設、製品等のデザインをするという考え方。

ら行
リハビリテーション
障がいのある方を身体的、心理的、社会的、職業的、あるいは経済的に、各人それぞれの最大限にまで回復させること。この理念は、単に身体機能の障がいだけでなく、障がいのある方が社会で生きるうえで負わされたさまざまのハンディキャップのすべてを軽減させ、自立性を向上させることによって、人間らしく生きる権利を回復させることを意味する。

療育
身体や知的に障がいのある児童について早期発見と早期治療及び相談・指導を行うことにより、児童が持つ発達能力を有効に育て、自立生活に向かって育成すること。

91石川町障がい者計画
第６期石川町障がい福祉計画
第 2 期石川町障がい児福祉計画
発行日：令和３年３月
発行・編集：福島県 石川町 保健福祉課〒963-7893 福島県石川郡石川町字長久保 185-4
TEL：0247-26-2111 FAX：0247-26-0360
http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/