追加型投信／海外／株式

ＪＰＭチャイナ・
アクティブ・オープン

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン」は、去る12月17日をもちまして償還させていただきました。
当ファンドは中国・香港の株式を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とした運用を行いました。
ここに謹んで運用経過と償還内容のご報告を申し上げます。
<お問い合わせ先>ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
ＴＥＬ ０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
https://www.jpmorgan.com/jp/am/
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。運用報告書（全体版）の閲覧方法：
上記URLにアクセス ⇒ 画面右上の検索マーク を選択 ⇒当ファンドの名称を入力して検索 ⇒ 運用報告書（全体版）
を選択

CC_20720110_01_ostJPM_チャイナAO_交償_表紙のみ.indd

1

償還交付運用報告書
第17期（償還日：2020年12月17日）

償還日（2020年12月17日）
償還価額

84,239円81銭

純資産総額

2,930百万円

第17期（作成対象期間：2019年12月18日～2020年12月17日）
騰落率

48.9％

分配金（税込）合計0円（注）騰落率は収益分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）当報告書における比率は、表示桁未満四捨五入です。
（注）「ＧＩＭチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」は「チャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド」または「マザーファンド」ということがあります。

〒100-6432 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

2021/02/10

10:08:50

1｜ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン

運用経過の説明◎基準価額等の推移
（円）
100,000
90,00080,000（2019年12月18日～2020年12月17日）
（百万円）
5,000

基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）
純資産総額（右軸）

4,500
4,000

70,0003,500

60,0003,000

50,0002,500

40,0002,000

30,0001,500

20,0002019/12/17

2020/1 2020/2 2020/3 2020/4 2020/5

2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10

1,000
2020/12/17

期 首：56,568円
償還日：84,239円81銭（既払分配金（税込）：0円）
騰落率：48.9％（注）基準価額は、信託報酬控除後です（以下同じ）。
（注）ベンチマークはＭＳＣＩチャイナ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）です（以下同じ）。
（注）ベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）ＭＳＣＩチャイナ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しております。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しております。ＭＳＣＩチャイナ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩチャイナ・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです（以下同じ）。

◎基準価額の主な変動要因

マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドが保有する一般消費財・サービス、情報技術、ヘルスケア銘柄などの株価が上昇し、基準価額を押し上げました。

CC_20720110_02_ostJPM_チャイナAO_交償_運用経過.indd

12021/02/10

10:08:52

ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン｜◎１万口当たりの費用明細（2019年12月18日～2020年12月17日）

酬当額円
1,231（投信会社）（583）（0.880）

投信会社

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

（販

売会社）

（583）

（0.880）

販売会社

受益者の口座管理業務、換金代金等の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価（受託会社）（66）（0.099）

受託会社

信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

(b) 売

買

委

数料

1470.223）（147）（0.223）

税1340.202）
用（134）
225（0.202）0.339

有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

費

項

目

(a) 信託（(c) 有託株
価（(d) そ

金報

手式

証券株の他

取引式

期比率％
1.859

項

目の概

要

(a)信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率(b)売買委託手数料＝〔期中の売買委託手数料〕〔期中の平均受益権口数〕

有価証券の取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われる手数料(c)有価証券取引税＝(d)その他費用＝〔期中の有価証券取引税〕〔期中の平均受益権口数〕〔期中のその他費用〕〔期中の平均受益権口数〕（保管費用）（209）（0.315）

保管費用

外貨建資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われる費用（監査費用）（15）（0.022）

監査費用

信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われる費用

他）

（1）

（0.002）

その他（そ合の2

信託事務の処理等に要するその他諸費用

計
1,737
2.623
期中の平均基準価額は、66,227円です。

（注）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の円未満は四捨五入です。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

CC_20720110_02_ostJPM_チャイナAO_交償_運用経過.indd

22021/02/10

10:08:52

3｜ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン（参考情報）○総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.20％です。
その他費用
0.34％

運用管理費用
（受託会社）
0.10％

運用管理費用
（投信会社）
0.88％

総経費率2.20％

当ファンド
2.20％
運用管理費用（販売会社）
0.88％（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

CC_20720110_02_ostJPM_チャイナAO_交償_運用経過.indd

32021/02/10

10:08:52

ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン｜◎最近５年間の基準価額等の推移
（円）
120,000
100,000（2015年12月18日～2020年12月17日）（百万円）
12,000

基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）
純資産総額（右軸）

10,00080,0008,000

60,0006,000

40,0004,000

20,0002,00002015/122016/1242017/122018/122019/1202020/12（注）ベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

基準価額（円）
期間分配金合計（税込）（円）
基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2015年12月17日 2016年12月19日 2017年12月18日 2018年12月17日 2019年12月17日 2020年12月17日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
40,63737,70254,15044,88256,568 84,239.81－
0000－－
△7.2
43.6
△17.1
26.0
48.9－
△1.9
42.6
△12.6
11.7
23.1
2,089
1,668
2,194
1,857
2,206
2,930

（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。

［投資環境］ＭＳＣＩチャイナ・インデックス（価格指数、現地通貨ベース）は前期末比で上昇しました。
期首から2020年１月下旬にかけては、米中貿易協議に進展が見られたことや、世界的に金融緩和の動きが強まったことなどが市場の支援材料となりました。
２月に入ると、中国で発生した新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、世界経済への影響が懸念される中、米国株式市場が大幅下落となったことでアジア株も調整しました。その後は、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）とロシアなど非加盟の産油国との減産協議が決裂したことをきっかけに原油価格が急落し、産油国やエネルギー関連企業の信用リスクも意識されたことから、株式や社債などのリスク資産が軒並み売られる展開となりました。
３月下旬から６月上旬にかけては、各国政府や中央銀行による景気支援策が好材料となったほか、経済指標に改善が見られたことなどを背景に景気回復のペースが加速するとの見方が広がった中、投資家のリスク選好姿勢が強まり、市場は急速に下落幅を縮小しました。
６月中旬から期末にかけては、米中の対立激化懸念や世界各所での新型コロナウイルスの感染者数の増加などを受けて弱含む局面が見受けられたものの、米中などの良好な経済指標やワクチン開発の進展などがサポート要因となり、上昇基調で推移しました。
＊各市場の動向は、ＭＳＣＩの各指数（価格指数、現地通貨ベース）を使用しています。ＭＳＣＩの各指数は、MSCI Inc.が発表しております。同指数に関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しております。

CC_20720110_02_ostJPM_チャイナAO_交償_運用経過.indd

42021/02/10

10:08:52

5｜ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン［運用経過］

１）基準価額の推移
当ファンド：基準価額の騰落率は+48.9％となりました。
組入ファンド：マザーファンドの基準価額の騰落率は+51.2％となりました。
２）基準価額の主な変動要因
マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドが保有する一般消費財・サービス、情報技術、ヘルスケア銘柄などの株価が上昇し、基準価額を押し上げました。
３）ポートフォリオについて
当ファンド：マザーファンドの受益証券を高位に組み入れました。
マザーファンド：金融などの投資比率を引き下げた一方、一般消費財・サービスや情報技術セクターなどの投資比率を引き上げました。11月には12月に償還を迎えるにあたり、保有銘柄を段階的に売却し現金化を行いました。

◎当ファンドのベンチマークとの差異（％） 基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
60.0
基準価額50.0
ベンチマーク
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0-10.0

第17期
2020/12/17

CC_20720110_02_ostJPM_チャイナAO_交償_運用経過.indd

5

当ファンド：ベンチマークの騰落率は+23.1％となり、ファンドの騰落率はベンチマークの騰落率を上回りました。
マザーファンド：ベンチマークの騰落率は+23.1％となり、ファンドの騰落率はベンチマークの騰落率を上回りました。
△主なプラス要因
・情報技術およびヘルスケアセクターの投資比率が対ベンチマークで高めだったこと
・エネルギーセクターの投資比率が対ベンチマー
クで低めだったこと
・一般消費財・サービス、資本財・サービス、ヘルスケアの各セクターにおける銘柄選択▼主なマイナス要因
・コミュニケーション・サービスおよび一般消費財・サービスセクターの投資比率が対ベンチマークで低めだったこと

2021/02/10

10:08:52

ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン｜

6

償還にあたって2004年１月16日に設定されました当ファンドは2020年12月17日に償還し、償還価額は84,239円81銭となりました。ご投資家の皆様には長期にわたりご愛顧いただきましたことを御礼申し上げます。
今後とも、当社の投資信託商品のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

当該投資信託の概要と仕組み
商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

2004年１月16日から2020年12月17日（休業日の場合は翌営業日）までです。

運用方針

マザーファンドを通じて、中国・香港の株式を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。

主要投資（運用）対象

当ファンド

ＧＩＭチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）受益証券を主要対象とします。

マザーファンド

今後予想される中国の経済成長の恩恵を受ける中国・香港の企業の株式に主として投資します。

当ファンドファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて運用を行います。原則として、為替ヘッジは行いません。株式への実質投資割合は、制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。投資信託の受益権等の投資信託証券への実質投資割合は、ファンドの純資産総額の５％以下とします。
中国・香港を含むアジア地域の経済状況の分析を行い、銘柄選択に生かします。アジア地域における企業取材 ＊ を基に、成長性があり、かつ割安な銘柄を中心に投資します。

組入制限および運用方法＊企業取材とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。

マザーファンド

分配方針

運用プロセスは①企業の分析、②銘柄評価、③ファンドの構築です。
株式および外貨建資産への投資割合には制限を設けません。投資信
託の受益権等の投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の５％以下とします。

毎年１回（原則として12月17日）決算日に基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

CC_20720110_02_ostJPM_チャイナAO_交償_運用経過.indd

62021/02/10

10:08:52

7｜ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープンファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。
（％）
100.0
80.0
60.0

（2015年12月～2020年11月）

58.9

0.0

11.4

-20.0
-40.0
-60.0

34.1

32.2

40.0
20.0

←最大値
←平均値
←最小値

3.7

6.6
-17.5

-22.0

-38.1
ファンド

日本株

先進国株

37.2
4.2

9.3

11.4
1.5
0.8

-4.0
-27.4
新興国株

日本国債

-12.3

先進国債

21.8
0.9-19.3

新興国債（注）◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその１年前における基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から１年未満の時点では算出されません。）◯基準価額は、信託報酬控除後のものです。
◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
◯上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、ＭＳＣＩ コクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩ エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
ＭＳＣＩコクサイ指数およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證
券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバルは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

CC_20720110_02_ostJPM_チャイナAO_交償_運用経過.indd

72021/02/10

10:08:52

ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン｜

8

当ファンドのデータ（2020年12月17日）◎組入資産の内容

償還日現在における組入れはありません。

◎純資産等
項
純

2020年12月17日
額2,930,587,010円

数347,886,250口

１ 万 口 当 た り 償 還 価 額

84,239円81銭

受

資

償還日

目

益産
権

総総口

（注）当期中における追加設定元本額は133,560,083円、同解約元本額は175,703,080円です。

CC_20720110_03_ostJPM_チャイナAO_交償_当ファンド.indd

82021/02/1010:08:53

9｜ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン◎組入上位ファンドの概要◆チャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド（2020年12月16日）○基準価額等の推移○１万口当たりの費用明細（円）
130,000
120,000（2019年12月18日～2020年12月16日）

基準価額

100,000
90,00080,00070,00060,0002020/1 2020/3 2020/5

期額
比率円
％
(a) 売 買 委 託 手 数 料
189
0.221
（株式）
（189）
（0.221）(b) 有 価 証 券 取 引 税
172
0.201
（株式）
（172）
（0.201）(c) その他
費用
325
0.381
（ 保 管 費 用 ）（320）（0.374）（その他）（6）（0.007）
合
計
686
0.803
期中の平均基準価額は、85,474円です。
項ベンチマーク

110,000

50,000（2019年12月18日～2020年12月16日）

2020/72020/9 2020/11（注）ベンチマークはＭＳＣＩチャイナ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）です。
（注）ベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

目金当（注）項目の概要については、前記当ファンドに投資している投資信託の運用報告書「１万口当たりの費用明細」をご参照ください。
（注）各項目は簡便法により算出し、円未満は四捨五入です。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

○組入上位10銘柄、資産別配分、国別配分、通貨別配分
償還日現在における組入れはありません。

CC_20720110_03_ostJPM_チャイナAO_交償_当ファンド.indd

92021/02/10

10:08:53

ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン｜ 10

余白CC_20720110_98_ostJPM_チャイナAO_交償_余白のみ.indd

102021/02/10

10:08:55

CC_20720110_99_ostJPM_チャイナAO_交償_表４.indd

12021/02/10

10:08:56