北陸地方整備局

令和元年１０月２５日

記者発表資料扱い：配布を以て解禁

道路協力団体の第４回の指定に向け、募集を始めます。
○北陸地方整備局ではこのたび、道路協力団体注）の指定に向け、公募を開始いたします。
○今回は、制度創設から３年が経過したことを踏まえ、地域のニーズや課題に対応するため、令和元年９月５日に道路協力団体指定準則を改正してから初めての公募となります。
○公募の対象となる区間、事前相談期間、申請受付期間等の情報は、別紙の各事務所のホームページでご確認下さい。
注） 道路協力団体制度は、道路における身近な課題の解消や道路利用者のニーズへのきめ細やかな対応などの業務に自発的に取り組む民間団体等を支援し、地域の実情に応じた道路管理の充実を図ることを目的とした制度で、平成２８年４月に創設されました。
制度の概要については、別紙をご覧下さい。
【制度に関すること】国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/index.html【指定団体に関すること】北陸地方整備局ホームページ

http://www.hrr.mlit.go.jp/road/kyouryoku/kyouryoku.html＜同時発表記者クラブ＞
新潟県政記者クラブ
新県政記者クラブ
新潟・富山・石川・県内専門紙

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石川県政記者クラブ

問い合わせ先かんだしんたろう

北陸地方整備局 道路部 道路計画課長 神田 真太郎
みさきちょう
〒９５０－８８０１ 新潟市中央区美咲町１－１－１
ＴＥＬ．０２５－２８０－８８８０（代表）（別紙）道路協力団体の募集を行う事務所一覧
事務所名
羽越河川国道事務所

新潟国道事務所

長岡国道事務所

高田河川国道事務所

富山河川国道事務所

金沢河川国道事務所

ホームページＵＲＬ

問い合わせ先

道路管理課
0254-62-3211（代表）
http://www.hrr.mlit.go.jp/niikoku/
管理第一課
025-244-2159（代表）
http://www.hrr.mlit.go.jp/chokoku/
管理第一課
0258-36-4551（代表）http://www.hrr.mlit.go.jp/takada/
道路管理第一課025-523-3136（代表）
http://www.hrr.mlit.go.jp/toyama/
道路管理第一課
076-443-4701（代表）
http://www.hrr.mlit.go.jp/kanazawa/ 道路管理第一課
076-264-8800（代表）
http://www.hrr.mlit.go.jp/uetsu/

平成 28 年 4 月より『道路協力団体制度』が創設されました。
１．道路協力団体制度とは？
●道路における身近な課題の解消や道路利用者のニーズへのきめ細やかな対応などの業務に自発的に取り組む民間団体等を支援するものです。
●道路管理者と連携して業務を行う団体として法律上位置づけることにより、自発的な業務への取組を促進し、地域の実情に応じた道路管理の充実を図ろうとするものです。

２．制度の特徴●業務を行うにあたり３．②に挙げる物件等の道路占用が必要な場合、手続きが円滑・柔軟化されます。
●道路空間を活用した収益活動が可能です。その収益は道路の管理に還元頂きます。

３．道路協力団体の業務内容（道路法第 48 条の 24）①

道路管理者に協力して、道路に関する工事又は道路の維持を行うこと。
（例：道路の清掃、花壇整備、歩道の段差解消のためにステップの設置等の軽易な工事）②①のほか、安全かつ円滑な道路の交通の確保又は道路の通行者若しくは利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設であって、下記※に掲げるものの設置又は管理を行うこと。 ※道路法施行規則第４条の２０
1） 看板、標識、旗ざお、幕、アーチその他これらに類する物件または歩廊、雪よけ等で安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するもの（例：歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯、歩廊）
２）トンネル上、高架下等の自動車駐車場及び自転車駐車場（例：小型モビリティ用駐車場、シェアサイクル駐輪場）
３）道路の路面に設ける自転車、原付、小型自動車等の駐車に要する器具（例：シェアサイクル施設）
４）広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの（例：掲示板）
５）標識又はベンチもしくはその上屋、街灯等（例：歩行者休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋、案内板、街灯）
６）食事施設、購買施設等（例：オープンカフェ、マルシェ）
７）道路に関するイベントに係る広告塔、ベンチ、露店、看板、標識、アーチ等（例：道路に関連したイベント開催に要する機材）③

道路の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
（例：道路の不具合箇所、不法占用物件等の発見及び道路管理者への通報）④

道路の管理に関する調査研究を行うこと。
（例：交通量調査、道の駅の利用者ニーズ調査）⑤

道路の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
（例：通勤・通学の安全確保に関する意見交換、占用許可制度に関する啓発活動、無電柱化等の施策に関するワークショップの開催）⑥①～⑤に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

【道路協力団体の活動イメージ】

４．指定までの主な流れ※道路管理者により異なる場合がありますので、ご注意ください。

道路協力団体の指定を希望する法人等は、道路管理者に対して申請を行います。
申請を受けた道路管理者は、道路協力団体としての業務を適切かつ確実に行うことができると認められる法人等であるか審査のうえ、道路協力団体に指定します。
道路管理者（直轄の場合）

申請者公募内容の検討
公募
事前相談

申請内容の検討

申請受付

申請書類作成申請

審 査①申請資格審査②活動実績評価③活動計画評価 等

業務を適正かつ確実に行うことができると認められる場合指定・公示指定された道路協力団体で競合する場合

道路占用等の調整
活動道路協力団体制度の改善と拡充（１．業務内容の充実）
業務内容の充実を図るため、以下の通り、活動実施申請区間の考え方を見直します。
従来見直し【業務実施申請区間の定義】
・５年間の実績で申請可能（協定締結時には２年間で申請可）
・１号業務の実績のみを対象
・１号業務の実施区間内のみしか収益活動を実施できない。

4号：調査研究5号：普及啓発活動（実績対象外）【業務実施申請区間の定義】
・指定後、活動を実施した新規区間は2年間の実績で申請可能
・1号業務以外の活動実績（2～6号業務）についても申請可能
・活動実績のある申請区間内での2号業務(収益活動)を可能とする。

4号：調査研究5号業務(普及啓発活動)を実績対象に

1号：清掃活動（実績対象）
2号：収益活動※１号業務の実施区間内のみ

道の駅・無人PA・駅前広場など
3号：情報発信（実績対象外）1号：清掃活動（実績対象）

道の駅・無人PA・駅前広場など
3号業務(情報発信)を実績対象に2号業務(オープンカフェ等)が可能に※２号業務の実施箇所では、１号業務（清掃活動）を必須とする。

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道路協力団体制度の改善と拡充（２．収益使途の拡大）
収益使途の拡大を図るため、以下の通り、収益の還元可能な業務範囲を見直します。
従来

見直し

６号業務
（各号の附帯業務）

６号業務（各号の附帯業務）

５号業務（知識の普及啓発）５号業務（知識の普及啓発）４号業務（調査研究）

４号業務（調査研究）

３号業務（情報・資料収集）

３号業務（情報・資料収集）

２号業務（利便増進・収益活動）

２号業務（利便増進・収益活動）

１号業務（道路の清掃等）

２号業
務による
収益

○２号業務による収益を１号業務のみに充当

１号業務（道路の清掃等）

２号業
務による
収益

○２号業務による収益を１～６号業務に充当※１号業務がおろそかにならないよう、１号業務に充当した上で他業務に充当

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その他主な変更点○指定する期間、更新・道路協力団体に指定する場合、その期間は５年間を上限
・指定期間の終了後継続して指定を希望する場合には、次期の活動実施計画書を提出し、審査の上、再度指定されることが必要○保険の加入・活動中（道路上での清掃活動など）の事故等万が一の時に備えるため、保険に加入するようお願いします。

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