様式３

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
事業計画
事業名(主)

社会的養護アフターケア緊急支援助成

事業名(副)※任意入力数

資金分配団体名

主17 字

副0 字

公益社団法人 ユニバーサル志縁センター
対象年度・事業例

休眠預金事業への採択/申請歴

申請種別・状況1

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（随時募集も含む） 資金分配団体に採択

2

2021年度新型コロナウイルス対応支援助成

資金分配団体に採択

3

2022年度(通常枠)

資金分配団体に採択

4
5
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援2)-④働くことが困難な人への支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

2)-⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
2)-⑥女性の経済的自立への支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
3)-⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題

入力数
事業対象者：

実施期間2023年1月～2024年3月

事業
対象地域

全国

（助成で見込む最終受益者）

コロナ禍や物価高の影響を受ける、社会生活に困難を抱える社会的養護を巣立ったケアリーバーの事業

若者（児童養護施設、自立援助ホーム出身者な対象者人ど）や、それに類する若者（虐待被害の経験者な数ど）

0 字

約500人
（2021年度助成事業の実行団体支援計画の合計から試算）

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

NPOから企業まで、あらゆる人・組織と連携して、一人ひとりを大切にし、誰もが暮らしやすく

1、ケアリーバーの若者が迫られる多くの社会的ハンディキャップを抱えながらの自立参加できる社会を目指して活動。

○3つの社会的ハンディキャップ

2017年に社会的養護を巣立ち困難に直面しているケアリーバー等の若者たちの「生きる」を応援①虐待するため「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」を立ち上げる。 地域の協同組合、支援自立援助ホームに入所する若者の7割以上は虐待被害の経験者。母子家庭の割合も4割と高く貧困など、団体、研究者等で協力して、東京、埼玉、神奈川で若者を支援する伴走支援者をサポートする活

家庭内に課題を抱える若者が多い。

動を行っている。

②障害
自立援助ホームに入所する若者の4割以上が何らかの障害特性がある。とくに発達障害などの先天的なものが多く社会にある障害のために多くの困難を生じさせる。
③低学歴
ケアリーバー向け調査では、彼らの最終学歴は中学卒・高校卒が8割を占める一方、大学や短大、専門学校などを卒業したのは1割強にとどまる。働いている人のうち約半数が非正規雇用で低収入で不安定な職についている者も少なくない。
○それでも迫られる困難な自立
そのようなハンディキャップを抱えながら原則18歳で「自立」を迫られる。過去のつらい経験やトラウマを抱えながら親などの頼る人もいない状態で生きていくことになり、社会的孤立や経済的困窮状態に(2)団体の概要・事業内容等陥りやすい。

1、子ども・若者の自立支援
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者の多様な自立を、伴走者と共に支援する「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」の運営事務局を務める。

2、深刻化した課題
ケアリーバー等の若者の就労先は、就労しやすいサービス業が中心であったため、選択肢の減少などにより、就労に困難を抱える者も多い。

2、社会的経済セクターの協働

とくに、体験就労等の中間的就労を含む支援が必要な若者が多い中、感染症影響による体験断りもいま

3、誰ひとりとして孤立しない・させない地域社会づくり

だ多く、新たな連携企業開拓や、それに変わる支援が必要とされる。

4、誰にとっても働きやすい就労環境づくり

また、長期化により影響がメンタルヘルスの問題にまで発展した者も少なくなく、公的支援のみでは解5、大規模災害時における復興支援活動決できない現状も。
食糧支援ニーズの増加など、物価高騰の影響と見られる声が増えている。
今後、物価高がより深刻化することが確実視されており、長期化も懸念される中、支援ニーズの増大が予想される。
生活費の圧迫が、人との交流等の低下や、健康面への悪影響などに繋がり、社会的孤立やより深刻な経済困窮へと発展する可能性も危惧される。

入力数 (1)

200 字

(2)

196 字

入力数

794 字

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由
緊急性が高く、自己資金やガバナンス・コンプライアンス、環境整備、評価などについて通常枠基準での対応が難しく、できる範囲で一歩前進させることを目標に伴走するのが適切なため。
本事業の想定実行団体は、小規模な団体が多く、コロナ禍で相談ニーズが急拡大する中、人的資源が不足するまま支援を実施してきており、コロナ/物価対策事業においては、緊急的な対応が必要。

入力数

175 字

Ⅲ.事業
(1)事業の概要
多くの社会的ハンディキャップを抱えながら早期の自立を迫られるケアリーバー等の若者は、他の若者と比べ社会的に弱い立場に追い込まれやすい。コロナ禍前から就労先がサービス業中心であったため選択肢の減少などにより就労に困難を抱える者もまだ多く、長期化によりメンタルヘルスの問題にまで発展した者も少なくない。また、物価高による生活費の圧迫が、人との交流等の低下や、健康面への悪影響などに繋がり、社会的孤立や経済困窮へと発展する可能性も危惧される。コロナ禍/物価高の影響を受けるケアリーバー等の若者に、就労支援や相談支援、アウトリーチなどの伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく。
入力数

299 字

資金支援

(2)-①活動（実行団体の活動想定）

時期

事業対象者の中間的就労受入企業を開拓し、個別相談や体験就労等を通して就業に繋げる伴走型の就労支援事業

2023年3月～2024年2月

事業対象者に、衣食住などの支援を実施し、次のステップを考えることができるきっかけを提供する伴走支援事業

2023年3月～2024年2月

コロナ禍や物価高による社会的孤立に対応するため居場所の提供等の繋がりを支援する伴走支援事業

2023年3月～2024年2月

LINE等を利用した相談支援体制を構築し、アウトリーチを介して事業対象者にアプローチ。必要な支援に繋ぐなどの伴走支援を行う事業

2023年3月～2024年2月

ケアリーバー等の若者へ支援を行っている民間事業所（相談事業や、就労支援事業、シェアハウス、ステップハウスなど）が、コロナ禍/物価高により増 2023年3月～2024年2月
大するニーズに対応するため伴走支援事業
2023年3月～2024年2月(2)-②アウトプット（事業の実施により生み出された「結果」）

実施・到達状況の目安とする指標

各団体の目的が多様なため、各実行団体の目標設定を支 A-1①. 相談支援件数等

把握方法

目標値/目標状態支援記録、実施記録等をもとに月次全体および各指標について各団体が掲援し、それぞれ個別に設定する。

A-1②. アウトリーチ数（食料支援、情 MTGで共有してもらう。

【想定する目標の例】

報発信件数等）

目標達成時期
2023年3月まで

げる目標値の90%（平均）を達成する

必要に応じて視察、聞き取り、アン社会的養護を経験した若者および同様の困難な環境にあ A-2. シェアハウスやシェルターの入居 ケート等を行う。

その他、アウトプット指標とは別に、る若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップ 者数等

助成金額が多い団体については実績やを考えることができるようになるために、

A-3. セミナー、企業見学、体験就労、成果などを定性的・定量的に報告してA)若者が中間就労の参加者数、就業者数等もらう。

1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回復し、困A-4. 同行支援回数、他団体や機関との窮する前に相談できる

連携に関する指標等

2.住む場所を確保できている

B. 職員への研修、スーパーバイズ等

3.就労や自立のためのチャレンジができている

C-1.新規協力企業数等

4.制度利用、医療受診、学修支援など上記以外の必要なC-2.ボランティア・支援者研修等支援を受けられている

C-3.地域イベント開催等

B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられているC))社会的養護等の若者について理解し支援する企業や地域の大人が増えている
等

非資金支援(3)-①活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

政策提言を行い、実行団体の出口戦略に資する公的支援の拡大をサポートする。

2023年3月～2024年2月

ネットワーク・連携の強化のための交流会を実施し、お互いの知見を共有したり、学びや気付きを得る機会を提供

2023年3月～2024年2月

実行団体の課題やニーズに対応する伴走として、月1回のMTG等によって、組織基盤強化や環境整備に関する助言等を実施

2023年3月～2024年2月

契約前の研修（ロジックツリー作成）、契約後研修（伴走支援について）等の実施

2023年3月～2024年2月(3)-②アウトプット（事業の実施により生み出された「結果」）

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法
開催数をカウント等

目標値/目標状態

1.政策提言を行い、ケアリーバー等の若者に対する公的1.政策提言支援が拡大する。

・政策提言書の提出の回数

1.政策提言・政策提言書の厚生労働省や大臣に提2.ネットワーク・連携の強化のための交流会を実施し、・現場の声を提言に反映するための意

出1回

お互いの知見を共有したり、学びや気付きを得ること

見交換会等の開催回数

・意見交換会2回以上で、よりよい支援に繋げる。

2.交流会回数

2.交流会回数：4回

3.実行団体の組織基盤強化や環境整備が一歩前進する。

3.組織基盤強化や環境整備

3.組織基盤強化や環境整備

ガバナンス・コンプライアンス体制の・各実行団体ごとに設定

強化、ファンドレイジングや広報体制

4.研修回数：2回

目標達成時期
2024年2月の強化、行政や児童養護施設、児相等の関係組織との連携体制構築、職員研修等を通した支援の質向上、団体のビジョン・ミッション・バリューの構
築、地域の行政機関への政策提言等
4.研修回数(4)事業終了後に目標とする状態（短期アウトカム）
コロナ禍/物価高の影響を受けるケアリーバー等の若者が伴走的な支援を受け、必要な支援に繋がり続けられるようになり、自分自身の次のステップを考えることができるようになる。

実施・到達状況の目安とする指標（任意）把握方法（任意）

目標値/目標状態（任意）

目標達成時期（任意）Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

中規模事業枠：3団体、小規模事業枠：7団体

1,000万円未満（中規模事業枠）、400万円～600万円前後（小(2)１実行団体当たり助成金額

規模事業枠）

・全国自立援助ホーム協議会、アフターケア事業全国ネットワーク「えんじゅ」などの連携団体を通した広報。
(3)申請数確保に向けた工夫

・全国の過去助成団体（約100団体）への案内
・首都圏若者サポートネットワーク運営委員など、社会的養護関係者からの広報
・Tw tter、FBなどのSNSや、HPによる広報(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

事務局によるネガティブスクリーニング（コロナ/物価影響、対象が想定する受益者かなど）、審査委員5名による書類審査（一次）、面接審査（二次）
審査基準に「コロナ/物価影響」「伴走性」の追加し、優先項目とする。

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

選定委員会5名：実行団体の審査・選定、事業総括者（PO兼務）1名：事業全体の進捗管理、政策提言担当（PO兼務）、プログラム・オフィサー3名：実行団体への伴走、連絡調整業務
全国自立援助ホーム協議会、アフターケア事業全国ネットワーク「えんじゅ」などと連携
コロナ禍の収束や、（物価高長期化は確実視されるが）物価高による課題やニーズの不透明性から、要件を満たす申請が少ない可能性もあるが、もし少ない場合は実行団体数を減らして事業を実施する。

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

有の場合

有

無

無

※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

有

無

その詳細

有の場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績
民間基金による助成事業を実施（のべ206団体、合計93,867,790円を助成）
・第1回若者おうえん基金助成（9団体（10件）、10,567,020円、募集期間：2018 年 9月1日 ～ 11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第2回若者おうえん基金助成（7団体（8件）、9,294,000円、募集期間：2019 年 9月1日 ～ 11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第2回若者おうえん基金助成一般枠二次公募（6団体、5,457,000円、募集期間：2020年3月1日 ～ 4月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・若者おうえん基金研修枠助成（2団体、511,500円、募集期間：2020年3月 ～ 4月、対象地域：全国）
・新型コロナ緊急助成2020（66団体、8,355,750円）（若者おうえん基金新型コロナ緊急助成（募集期間：2020年4月23日 ～ 5月7日）、チャリティスマイル新型コロナ緊急助成（募集期間：2020年5月28日～ 6月18日））
・第3回若者おうえん基金助成（14団体（15件）、19,215,200円、募集期間2020年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・新型コロナ緊急助成2021（60団体、11,079,700円、募集期間：2021年 3月17日 ～ 4月6日、 3月17日 ～ 4月6日）
・第4回若者おうえん基金助成（16団体（19件）、29,387,620円、募集期間2021年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）②-2前年度に助成した団体数

のべ76団体②-3前年度の助成総額¥40,467,320(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績○政策提言：昨年度は野田聖子大臣、厚生労働省子ども家庭局長、内閣府孤独・孤立対策室長に提言を手交（https://wakamono-support.net/news/408/）
政策提言の成果は、主に次の３点が児童福祉法改正に反映、24年4月の施行。
１ 児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限が撤廃されたこと
２ 施設退所者等への相談、伴走支援を行うアフターケア事業が法律に規定される制度になったこと（新制度の名称は「社会的養護自立支援拠点事業」）
３ その対象者が拡充され、「措置解除者等又はこれに類する者」となったこと○就労キャリア支援事業：自立援助ホームに入居した就労経験の乏しい若者を体験就労に繋げる事業を行い報告書にまとめた。（https //www.u-shien.jp/pdf/handsonworkprogramreport.pdf）○社会的養護リービングケア海外事例調査：海外におけるリービングケア（社会的養護を離れる日に向けた準備期間および社会的養護終了年齢到達後数年間の支援）の事例を調査し報告。（http //www.ushien.jp/pdf/overseascasestudyreport.pdf）○社会的養護下にある子の自立を考える研究会（https://www.u-sh en.jp/pdf/houkoku2016.pdf）