26【海外事情】

オーストラリアにおける水事情
国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部水資源研究室

キーワード

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オーストラリア,水資源管理,水取引,気候変動

連邦科学産業研究機構(CSIRO)と双方の研究の現状
1.はじめにを相互に紹介するとともに,議論を行ったので,ここにオーストラリアは,地域的･時間的に偏在した降雨特概要を報告する｡

性,エルニーニョの影響を受けやすい地理的要因,蒸発

2.オーストラリアの水資源の現状

散量が大きいといった気象条件とともに,人口の多くが南東部と西部の都市部に集中するほか,南東部のマ‑(1)水資源を取り巻く現状

レ一･ダーリング川流域において大量の農業用水取水がオーストラリアの食程庫と呼ばれ,全国の農業用水の行われるなどの社会･経済状況により,世界でも有数の約7割を取水し,農業総生産の約4割を産出している

水資源逼迫地域となっており,これまでに何度も大きな

マ‑レ一･ダーリング川の水資源の現状は次のとおりで

渇水に見舞われてきた｡近年においても, 2006年に深ある｡流域の流入量の経年変化(1891年〜2009年)を刻な渇水が発生し,都市生活や農業に大きな影響を与えみると,図‑1に示されるように1891年から2000年まており,一部には地球温暖化に伴う気候変動の影響と評

での平均流入量(ll,500ギガリットル(GL)/午)に対価する意見も存在する｡

して2001年から2009年までの平均流入量(3,800GL/

増大する水利用‑の対応や環境‑の悪影響を軽減する

午)は67%減少している｡さらに,ここ3年間(2007

ための抜本的･長期的な対応が必要とされる中,オース

年〜2009年)の平均流入量(2,000GL/午)では83%

トラリア政府は, 2004年の国家水憲章の制定, 2007年

もの激減となっており,一部には地球温暖化による気候の連邦水法の改正などの大胆な水資源管理に関する改革

変動の影響と見る向きもある｡

を実施してきた｡また, 2007年には気候変動‑の適応

オーストラリアで過去100年余りの間に生じた主要な渇水には,表‑1に示すとおりであり,このほかに,地策に関する取り組みも開始している｡
オーストラリアと同様に渇水リスクの高い我が国で域的な渇水もしばしば発生している｡このうち,特に,は,効率的･効果的な水資源管理の促進が求められてお人口の75%と農業生産の多くが集中する南東部や,経り,オーストラリアにおける近年の改革の取り組みを知済的･農業生産的に比較的重要な西部で, 2001年以降

り,我が国‑の適用性を考察することは有益であること

経年的に少雨が継続し,渇水が深刻化している｡ 2002

から,オーストラリア連邦政府の関連機関(連邦環境･

年と2006年の渇水はほぼオーストラリア全域に影響を水･遺産･芸術省,国家水委員会,マ‑レ一･ダーリン

与え,小麦等の収穫量が平年の4割に落ち込むなどの影

グ流域庁)及び州政府として水戦略を積極的に展開して響が出ており, 2007年にも生産に大きな影響が発生しいるクイーンズランド州(環境･資源マネジメント省,

た｡

クイーンズランド水委員会)と水資源管理に関する情報(2)マーレ一･ダーリング川流域の概要

交換を行った｡

マ‑レ一･ダーリング川は,オーストラリア大陸の南

さらに,地球温暖化に伴う気候変動の解析と適応策の東部4州1特別地域を流れ,流域面積1,058千km2と策定について, 2300年までの全球モデルの気候変動予

国土面積の約14%を占め.延長は3,750kmに及ぶ大河測を公開するなど,世界的にも先駆的な研究に取り組むである｡流域における農業生産額は国全体の約4割を占める｡年平均降水量は530.618GLであり,このうち大部分の94%が蒸発, 2%が地下に浸透し,河川への流出

･室長
ダム技術

No.285 (2010. 6)

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図‑1マ‑レ一･ダーリング川流域流入量の経年変化(1891年〜2009年)

表‑1オーストラリアにおける主要な渇水
期間

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1864‑66年

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産高が24.7%(約63億蒙ドル)減少したこと.現時点に至るまで多くの地域でいまだに貯水量が回復しておらず長期化していることを特徴とし,甚大な被害を全国にもたらし.GDPを0.9%押し下げたoｼib

2006‑07年

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1958‑68年 刋

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減と大幅に減少し.この減少により.オーストラリアの経済成長率が0.7%押し下げられたo

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注) NSW:ニューサウスウェールズ札NT:北部準州, QLD:クイーンズランド札SA‥南オーストラリア札TAS

タスマニア札VIC:ビクトリア札WA:西オーストラリア州

取水割合が大きく,地下水取水量のうち70%は,はわずか2%に過ぎない1)0
マ‑レ一･ダーリング川流域における2004‑05年にニュー･サウス･ウェールズ州により取水されている.

おける産業(農業用水を含む)と家庭における水消費量

流況について見ると,近年10年間,極めて危機的なは,オーストラリアの全水消費量の52%に相当する｡

状況にある｡すなわち,過去180年間の流入量と比較し流域内の各州の表流水の取水量をみると.ニュー･サて,過去3年間の流入量は極端に少ない｡平水年である

ウス･ウェールズ州(57%),ビクトリア州(30%)の1985年において河口における流量は4,000 GLあったが,ダム技術

No.285 (2010. 6)

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28

近年,河川の流量が減少しており,その影響として現りながら,連邦政府,州政府等の水資源管理関係機関と

荏,河口閉塞が発生している｡

連携を取りつつ,政策の遂行を担う｡∫

以前は,冬場に流量が多く,夏場に流量が少ないといマ‑レ一･ダーリング川流域は,連邦, 4州及び首都

う流況であったが,高度に水利用が進んだことによって特別地域の6つの政府で構成するマ‑レ一･ダーリング流況が平準化し,藻の大量発生や水温の低下,水質悪化

川流域大臣評議会が管轄し,実務的な運営はマ‑レ一･による在来種の魚類の消滅,土壌浸食など,流域環境のダーリング川流域庁が担っている｡また,地域レベルの悪化が著しくなっている｡

意見を反映させる窓口として.流域コミュニティ委員会が設置されている｡

また,河川水の塩水化に伴う塩害の問題も生じており,その原因としては,水の過剰使用に伴う河川流量の′不足と海水の逆流の他,ユーカリの伐採による地下水位

所有者,住民による流域管理団体,自然環境保護グルーの上昇により,土壌中の塩分が表層で地下水に溶出してプ, NGO等の活動を調整している｡

いることなどが指摘されている｡

各州には天然資源管理委員会が存在し,州政府,土地(2)連邦水管理法制度の変遷

19世紀末から農業生産の拡大に合わせ大規模ダムや3.オーストラリアにおける水資源管理

かんがいなどの水資源開発を進めてきたが, 1970年代(1)オーストラリアにおける水管理体制

頃までに一巡し,その後は環境運動の高まりなどもあっ

オーストラリアの水資源管理は,図一2のような体制て,大規模な新規水資源開発は困難な状況にある｡

により推進されており,最も上位に位置するのが連邦政

このため1990年代から,連邦の水政策は,大規模水府首相,州首相等を構成員とする政府間の政策調整機関

資源開発から経済合理主義と市場化を取り込んだ水資源｢オーストラリア政府間評議会｣である｡の効果的,効率的利用へと転換していった｡連邦水管理

オーストラリア政府間評議会の下に国家水委員会が設

法制度の変遷は表‑ 2に示すとおりである｡

置されており.天然資源管理担当閣僚協議会と調整を図

オーストラリア政府間評議会(COAG) 劔劔
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州水資源部局 剪S当部局･環境流量管理･水会計･都市部の水利用
MD流域管理組織など(MDBMC､ MDBA､
BCC) /NRMB●状況の把握※DEWHA:連邦環境･水･遺産･芸術省
MDBMC･マーレー･ダーリング川流域大臣評津金
MDBA:マーレ一･ダーリング流域庁
8cc ･流域コミュニティ重点会

NRMB.天然資源管理章魚会

図‑2

オーストラリアの水資源管理体制
ダム技術

No.285 (2010. 6)

水道会社､水道事
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海外事情
秦‑2
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1994年

連邦水管理法制度の変遷

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概要

･オーストラリア政府間評議会(COAG)において政策.水供給サービス,規制主体の分艶

フルコスト.プライシング,環境および全体計画と水利権の整合,土地と水利権の分離と水取引(10年間のフレームワーク)を提案

2004年6月 俛

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･水管理を改善するための総合戦略であり.主要な達成目標並びに水改革の主要分野において(連邦政府とCOAGにより策定) 偃h.
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･国家水憲章を受けた連邦,州政府の実行計画の策定(国家水委員会が主導)･連邦政府首相は,今後10年間に100便蒙ドルを投資し,水利権買い取りによる水利権過剰付与問題‑の対応(30億豪ドル)に加え,マ‑レ一.ダーリング川流域の連邦一元管理を提莱

2007年4月13日 俛徂ｴ8ﾏ9¥:ｸ呵ﾕﾉ

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2007年9月3日

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効r･連邦気象庁および連邦科学産業研究機構(CSⅠRO)は.気候変動による過去の影響評価およ(ClimateChangeinAustralia)の発 義

2008年3月･マ‑レ‑.ダーリング川流域の管理に関し.マ‑レ‑.ダーリング流域庁(MDBA)を設立

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･締結内容はMDB改革を通して持続可能な農業を保証すること･ビクトリア州の食糧プログラムに10億豪ド)I,の投資,都市の水保全プログラムに連邦予算から15億豪ドルを拠出
2008年4月 傅ｹx

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･連邦政府は.全国の水資源対策に2008/09年度より10年間で129億豪ドル規模の連邦政府

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･最優先課題の一つは,｢将来のための水｣プログラムに基づき.30億蒙ドル規模の水利権買

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D"･オーストラリア政府間評議会(COAG)は2008年3月のMDB改革に関する覚書に関して政改革に関する政府間協定(ⅠGA) (COAG) 儻ｸｭHｺi.ｈuDt

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･‑2007年の連邦水法等の制定に伴い,連邦への権限委譲や関連法の改正を定めた州法案を各州

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･2007年の連邦水法に基づき.マ‑レ‑.ダーリング川流域委員会(MDBC)の機能をマ‑

ｸ8ｨ984zﾈ司*D$ｩ5ﾒ･水取引におけるオーストラリア競争促進消費者保護委員会(ACCC:AustralianCompetition
andConsumerCommission)の役割の強化･流域計画において人間にとって最低限必要な水(criticalhumanwaterneeds)を提供することを位置付け

1)国家水憲章2)

ち,表一3に示す達成目標を定めるとともに,水使用計

国家水憲章は,増大する水利用への対応や環境への悪画,水取引,水の価格決定,統合水資源管理,水資源収影響を軽減するための抜本的,長期的なビジョンが必要

支,都市用水改革,知見

地域のパートナーシップの主とされていたことを背景に策定されたものであり,全国

要8分野について目標と行動を規定している｡の水管理を改善するための総合戦略を定めたものであ

2) 2007年連邦水法3)る｡

関係各州政府等の合意に基づき河川を協調管理する従

水利用の生産性と効率性を向上させ続ける責務を果た

来の枠組みでは,インフラ整備の遅れ,水利権の過剰付しながら,健全な河川と地下水系を保全しつつ.都市お与や水使用上限の無視などが繰り返されるとともに.近よび地方に水を供給することが必要との基本認識に立年の水利用増大による河川環境の悪化,気候変動等によダム技術

No.285 (2010. 6)

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国家水憲章の主な達成目標･経済的な手法により.環境改善に資するとともに.水に関係する産業の生産性をより高めるため.恒久的な水利権市場を拡大する○･水に関係する産業の安全な投資環境の整備のため.より安全度の高い水利権を確立し,水利用状況のモニタリングと情報公開を実施するo･より洗練された透明で広範な水利用計画を確立する(主要な河川からの取れ表流水と地下水の交換を含む)o･関係者との対話等を通じて.過剰な水利権割り当ての現状をできるだけ早期に解消するo･水リサイクルや雨水利用などを通じて.都市用水の消費形態を効率化する｡

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項目

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①マ‑レ‑.ダーリング流域庁 售#

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(MDBA:Murray‑DarlingBasin Authority)の設立②流域計画 唳zﾈ刺ﾇh柯,

2007年連邦水法の主な特徴

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･連邦環境用水保有機構は.マ‑レ‑.ダーリング川流域および連邦が水を所有する同流域外の環境資産の保護.
保全のために連邦の環境用水を管理するo④水料金と水市場のルールの策定 唸4

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憲章で合意されているラインに従って水料金と水市場のルールを策定,施行するo･水市場が州界をまたがって自由に運用されることおよび一貫性のない水料金徴収による異常な結果を防ぐことを目的とするoる利水安全度の低下などが顕在化してきたため,新たな取り組みが必要となった｡
これらの状況を背景として, 2007年に連邦水法が制定され,マ‑レ一･ダーリング川流域の管理を部分的に

連邦政府機関に権限委譲することと定められた｡これにより,流域管理が各州政府等の権限となっていたオーストラリアにおいて,初めて部分的ながらも連邦政府機関
が水資源管理を行う枠組みを持つこととなった｡
連邦水法の主な特徴は,表‑4に示すとおりであり,

流域計画を策定する流域庁を設立した他 環境用水の管･持続可能な地方の水使用と施設(農業の近代化と節水計画)･流域の水バランスの修復(水利権の買い取りと環境用水への転用)ii)水環境計画･連邦環境用水管理の推進･全国の湿地の保全･河川の生態系のモニタリング,健全度評価･マ‑レ一･ダーリング流域の湿地と生態系の保全･大鋳井盆地持続可能な開発可能量の測定･エア湖流域の排水管理(水質.生態系改善)

哩,水取引制度の設立などを盛り込んでいる｡(3)連邦政府の水資源管理に関する取り組み
1)連邦環境･水･遺産･芸術省の役割
連邦環境･水･遺産･芸術省は, 2007年12月の行政再編により,連邦環境･水資源省が再編されて誕生した組織である｡オーストラリアの環境と遺産を保護すること,芸術と文化を推進することを目的とし,国家政策,

計画及び法制度の開発と遂行を行っている｡水資源管理に関しては,オーストラリア全体の水政策("将来のための水一計画)策定 州間調整や資金の確保が主な業務である｡"将来のための水"計画は, 2008‑09年度から予算

129億豪ドル(1豪ドル‑約80円)を投入して開始されている｡主要な計画は次に示すとおりである｡

iii)都市の水計画･都市部の水改革(気候変動や河川環境を考慮した
水供給,水利用)･再生水利用および海水淡水化計画の策定･水効率化計画の策定･マ‑レ一･ダーリング川流域住民の節水計画の策
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･国家雨水･雑用水利用計画の策定･スマート･ウオーター･プログラムの策定･緑地基金の支援(緑地の保全)･家庭用節水機器の基準策定
iv)水質改善計画･国家水質管理戦略の策定･水質管理計画の策定

i)地方の水計画･タスマニア川水質イニシアティブ･マ‑レ一･ダーリング川流域の改革･水市場,水価格ルールの策定

V)水情報改善計画
ダム技術

No.285 (2010. 6)

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海外事情

･水情報の改善(正確な水資源量のモニタリング,

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ダーリング川流域委貞会の機能を移転し設立されたものであり,連邦環境･水･遺産･芸術省の政策をマ‑

評価)･持続可能な水資源既存量の分析(将来の水資源量

レ一･ダーリング川流域で実務的に実行する役割を持の変化予測)･北部オーストラリアの水資源評価

つ｡

従来は,各州が個別管理をし,河川の能力以上の水利

2)国家水委員会の役割権が付与されていた問題点があったが,流域庁による水国家水委貞会は,上位機関であるオーストラリア政府

系一貫管理によって水消費量が低減されることが期待さ

間評議会の千 天然資源管理担当閣僚協議会と調整を図れており, 2008年から地下水を含むマ‑レ一.ダーリ

りながら,連邦政鳳 州政府等の水資源管理関係機関とング川流域全体の管理を始めた｡主な役割は,次のとお連携を取りつつ,連邦環境･水･遺産･芸術省の政策のりである｡･流域計画の作成遂行を行う独立機関であり,主な役割は次のとおりであ

各年において全流域にわたり州毎に表流水と地下水の取る｡･ 2004年に策定された国家水憲章の遂行

水可能量を設定することが含まれる｡･州の流域計画の承認に関する主務大臣への助言･ 2007年連邦水法による州から連邦への権限委譲の･マ‑レ一･ダーリング流域内の水取引を促進する水推進,水資源管理の分散化から中央集権化の推進

利権情報サービスの提供･同流域内の水資源の測定と監視

また,主な業務は次のとおりである｡･ 11の水改革目標の進捗結果をオーストラリア政府･情報の収集と研究の実施

間評議会へ報告すること･水資源に関わるデータのアセスメント,水資源評価･同流域の水資源管理にコミュニティを参加させるこ

報告書の発行と･マ‑レ一･ダーリング流域庁に対する国家水憲章のマ‑レ一･ダーリング川流域の流況は,図‑3に示す

進捗状況の確認･水改革の進捗を踏まえた連邦予算へのアドバイスとおり9月から11月頃が豊水期であり, 1月から4月にかけて最も流量が少ない状態となる｡渇水時における

3)マ‑レ一･ダーリング流域庁の役割

水利用は生活用水,環境用水,農業用水の順に優先され

マ‑レ一･ダーリング流域庁は, 2007年連邦水法及ており,日本における渇水時の実態的な渇水調整状況と類似した状況となっている｡

び2008年水改正法に基づき,前身組織であるマ‑レ一･‑

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図‑3

マ‑レ一･ダーリング川流域の流況
ダム技術

No.285 (2010. 6)

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32

都市用水+生活用水
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図‑ 4

表‑5
水利権の種類

水使用の優先順位の模式図

水利権と水取引の種類

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水使用権(WaterAllocation) ｨ鳧竧盾 v FW&

6 F柳蹠& FW2 ･水利権の枠内で流況等に応じて年度毎に使用可能な畳が配分さ れる権利で.一時的に使用権が譲渡されるが,期間満了後元 の水利権者に返却されるo

環境用水に関しては図‑ 4の模式図に示すように日本･土地所有者は,土地の所有権から水利権を切り離し,の正常流量のような一定の流量ではなく.流況に対する一定の比率を確保することとしている｡また,渇水時に財産権として州の登記部門で登録する必要がある｡登は,プール,洗車等の節水規制や湿地帯の蒸発防止策が実施され,渇水被害の低減が図られている｡(4)水取引について

録には①水量, ②信頼性, ③移転可能性④品質を示す必要がある｡･州政府は,登録者について利用可能量を表示した水利権を決定し,水利権許可証が発行される｡･水利権許可証を持つ各水利用者(港概農家が中心)

1)水利権と水取引の種類と背景
オーストラリアの水利権と水取引の種類は,表‑5のは,水取引を媒介する第三者機関を経由して水利権のように分類される4)｡増加し続ける人口と伸び続ける農売買(恒久取引,一時取引)を行う(図一5参照)0

業生産を支えるための水需要は1960年代以降増大の一ここに,オーストラリアの水利権は.最大取水量を示途をたどり,農業開発の進展とともに乱発された水利権

す恒久水利権(恒久取引の対象)と毎年の流況を見て量は,河川の供給能力を超え鳥までに至った.

決定される取水可能量(一時取引の対象)の2階建て

水資源開発が伸び悩む中,水資源不足への対応策として,限られた水資源を他の水利用者と競争しつつ取得す
ることや環境保全との両立など水利用の効率化を進めることが求められ, 1980年代より水取引が始められた｡

その後.各州において,土地所有権と水利権が順次分であることが特異な点である｡･なお,売買にあたっての交換レートは,経済至上主義に陥らないよう州政府の制約がある｡･水取引の成立には,最終的に各州･特別地域政府の承離されて水利権のみの取引が可能となったこと,水取引認が必要となる｡･水取引の範囲は,水路で直接的に繋がった範囲に事実制度が改善されてきたことに伴い.水取引が徐々に発達上限定されている｡

してきた｡

3)水取引の現状

2)水取引の仕組み

国家水委員会が報告した2008‑09年度の水取引で水取引を開始するためには,次の手順が必要である｡
ダム技術

は.表‑6に示すように2007‑08年度と比較して,檀No.285 (2〔10. 6)

海外事情

図‑5

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水取引の概念模式図

2000‑09年度の水取引実績

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一時取引も増加(35%)した｡特にマ‑レ一･ダーリンにおける人口の増大に伴う水使用量の増大 気候変動のグ川流域外での恒久取引が活発化(138%増)している｡

影響‑の対処等を目的として,南東クイーンズランド水

水取引の総額も16億豪ドル(2007‑08年度)から

戟略を策定した｡

28億豪ドル(2008‑09年度)と1.75倍増加し,利水

この水戦略において,南東クイーンズランド州の水需安全度の高い水利権の相場は1,750豪ドル/MLから

要は, 2006年渇水により住民の水使用が効率化された

2,000豪ドル/MLに上昇した｡
一方,州間の恒久取引は, 2008‑09年度は皆無と結果, 230リットル/人･日(渇水以前は300リットル/なった｡現在,ビクトリア州の6つの地域の取引が規制ては,今後の人口の増加,気候変動による水供給安定性されており,かんがい地域の恒久取引は全水利権量のの低下等を考慮し,北部地域とのパイプラインによる相4%以内とする制限について,これまでも国家水委員会

互水融通等による広域的な対応により対処する計画とは撤廃するよう求めてきたが,この報告でもそれを裏付なっている｡また,南東クイーンズランドの多数の水道ける結果となっている｡

事業者,下水道事業者について,再編成による組織運営

州間の一時取引は,ニュー･サウス･ウェールズ州か人･日)に低減したとされている｡一方,水供給に関しの効率化も盛り込まれている｡

らビクトリア州‑236GL,ニュー･サウス･ウェール

具体的な水需給計画については,今後50年間を見通

ズ州から南オーストラリア州‑317GLなどが行われてして,図‑6のような水需要の見通しに基づき策定されいる｡ている｡ここに,水需要は,現在の水準を維持しながら(5)クイーンズランド州政府の水資源管理に関する

ち.人口の増加によって増大すると推定している0 ‑
万,現在建設中のWyaralongダム, Hinzeダムの嵩上

取り組みげなどが2012年に完了することにより,当面の水需要

1)南東クイーンズランド水戦略5)
ダム技術

No.285 (2010. 6)

34

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図‑6

今後50年の水需給予測(水使用量230リットル/人･日)をまかなえる供給体制が確保され,高位需要予測では2017年前後まで.中位需要予測では2026年前後までは水需給バランスが確保される｡計画の具体的な前提条件･南部地域パイプラインプロジェクトおよび海水淡水化
プラントプロジェクト

一地域南端に建設される淡水化プラントからの水を地は次のとおりである｡

域中心部に送水する｡ここに,海水淡水化プラント･恒久的節水対策が定着していることを想定

はグレートバリアリーフの環境保全に配慮して,市･中位給水規制(給水量15%制限)が,街地から遠く離れた南方海岸に建設され,長大な導‑25年に1度以上の頻度で発生しないこと

水路で市街地に導水される｡‑6ケ月以上規制を継続することが50年に1度以上‑Hinzeダムの嵩上げ,複数の取水堰の建設により,河川水の新規開発及び取水を行う｡の頻度で発生しないこと･ダム貯水量が10%を下回る確率は1,000年に1回以･西部再生水プロジェクト

ーブリスベーン等の地域中心部の下水処理水を高度処下とするこ上水供給施設は, 2002年の水規制法に基づき位置づけ

理した再生水を,発電所冷却水や水道水源としてられたものであり,図‑7に示す施設が存在する｡ここ

wivenhoeダム上流に逆送し,ダムの貯水量を増大に,ダム等の渇水対応施設は100年に1回の渇水に供給させる｡逆送箇所をダム直上流までではなく,貯水できる能力で計画されている｡さらに,図‑8に示す再池上流までとした理由は,ダム直上流において上水

生水の利用や海水淡水化を含む水源の多様化とその連携道がダム直接取水を行っており,下水処理水が直接によって南東クイーンズランド水供給網を形成し,水需

上水道取水口に混入することを防ぐためである｡

要の増加や気候変動への対応力を高めていくこととして現在進行中の水供給施設は表‑ 7のとおりである｡

いる｡主な事業の概要は,次に示すとおりである｡

Traveston Crossingダムの建設に関しては,環境への･北部パイプラインプロジェクト

影響が大きいとして, 2009年11月に建設中止が環境大‑水資源に恵まれた北部の貯水池と地域中心部を相互臣により発表された｡また.海水淡水化プラントに関しに水融通を図る導水路を建設する｡
一人口増加の著しいクイーンズランド南東部におけるて,今後数箇所の計画が策定されているが,濃縮海水の

利水安全度を向上させるため,ダム相互を導水路でグレートバリアリーフ‑の放流など環境への影響等により,現在全て建設が凍結されている02)雨水利用の促進

連結し,渇水時には相互に融通する｡
ダム技術

No.285 (2010. 6)

海外事情

TravestonCrosstngDamStage1の建設は中止が決定
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図‑7クイーンズランド州の水供給インフラ(完成済み.進行中)

ダム技術

No.285 (2010. 6)

35

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図‑ 8南東クイーンズランド水供給網(SEQWaterGrid)

ダム技術

No.285 (2010. 6)

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海外事情
秦‑7

37

現在進行中の水供給インフラ

Western Corridor Recycled Water Schemeの建設
Southern Regional Water Pipelineの建設
Eastern Pipeline Inter‑connectorの建設

Northern Pipeline lnter‑connectorの建設
South East Queensland (Gold Coast) Desalination Facilityの建設

Traveston Crosslng Dam Stage lの建設(中止)

Wyaralong Damの建設
Enoggera Water Treatment Plantの拡張

Hinze Damの嵩上げStage 3

Bribie lslandおよびBrisbane近郊における地下水の開発
Cedar Grove堰の建設
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秦‑ 8
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レベルに応じて下記の水使用制限ルールがある｡の雨水タンクの設置を義務づけているとともに,戸建て

また,日常からの意識啓発方策として, TV広告を

住宅にあっては,雨水タンク購入費用の1/3を補助する行っている他,シャワーを4分間以内に行うべく, 4分

ことにより,雨水利用の促進を図っている｡

間砂時計を南東クイーンズランドの全家庭に配布してい雨水活用事例として,分散型水資源供給システムの開る｡

発があり,道路上に降った雨水(StormWaterと呼ぶ)

渇水の状況に応じて表‑ 8に示すような6段階に分類

を側溝を通じて各戸の貯留タンクに集め,浄化処理したされた水使用制限ルール6)があり,一般家庭や企業に級,非飲料水として各戸のトイレ用水,庭‑の散水,洗適用している｡この他最高レベルの制限としてレベル7

濯等に利用するものである｡日本における雨水利用と異があり,対象となる全ての水利用は許可なくして行うこなり,人の肌に触れる洗濯用水にまで用途を広げているとができない｡

ことは注目すべきである｡これら分散型水資源供給シス

南東クイーンズランドでは,水使用制限ルールに反しテムの建設に要する費用は,各戸の負担となり,その額た者‑の罰金等の処罰は科せられていないが,州や市にはおよそ6000‑9000豪ドル,ランニングコストは2.5

よっては.罰金が科せられる地域も存在し,例えば,より水資源が逼迫している南部の南オーストラリア州で豪ドル/m3である｡

なお,クイーンズランド州では,道路路面水や雨水をは,水使用制限に従わない場合, 345豪ドルの罰金が科

再生利用する際の水質基準は策定されておらず,トイレ

せられ,重大で継続的な違反行為に対しては,個人の場

用水,散水,親水用水,景観用水の4用途について基準

令,最大5,000豪ドル,業務の場合,最大10,000豪ドが既に策定された日本とは異なる｡

ルの罰金が課せられる｡

3)節水の推進クイーンズランド州では, 25年に1回の渇水時レベ

ル‑の対応として節水による規制を行っており,渇水のダム技術

4.連邦科学産業研究棟構における気候変動への取り組み
連邦科学産業研究機構は,産業や社会,環境のためのNo.285 (2010. 6)

38

卓越した科学と革新的な解決策を策定することを目的と

IPCC (気候変動に関する政府間パネル)に対しては.

する世界有数の多棟な科学的地球研究機関であり,さま

1992年に出された補遺において,全球を56 *64のグ

ざまな部門について研究を実施している｡

リッドに分割した結果が掲載され. 1995年の第2次評

価報告には,海洋力学結合晩19部門にわたる研究部門があり,国内外57カ所に研2001年の第3次評価報究施設が存在する｡これらの研究部門は｢農業ビジネ

告には,大気,海洋間の熱流速調整を行ったモデルの結ス｣ ｢情報･製造業･鉱物｣ ｢環境と自然資源｣の3つの果が掲載されている｡

グループに分類され,このうち,環境と自然資源は,･エネルギー技術

最新の第4次評価報告書(2007)に対しては. 1000

年もの長期積分にも耐えうるよう∴海洋の渦や海氷の取･土地と水り扱いなど様々な改良が施された｡データ公開にあた･海洋大気研究り,人類への影響の大きい地上要素については,再現期･石油資源間においては1870年から2000年,将来のCO2排出シ･持続可能な生態系

ナリオの中で最も現実的でよく用いられるAIBと最もに分かれ,気候変動に関しては海洋大気研究部門におい高排出なA2シナリオについては2000年から2300年まて研究されている｡

での1日毎の計算値を公開している7)｡このような400

全球気候モデルによる解析の歴史は, 1981年に始ま年以上にわたる連続データは,土木計画等,長期にわたる｡ 1987年には気候変動モデルCSIR04に拡張され,る安全性を考慮した設計を行ったり,気候変動が生態系

簡単な海洋モデルも組み込まれ, 1995年に海洋についに及ぼす影響を考えたりする上で非常に重要であるが,て3次元解析を行うモデルに進化した｡

公開しているのはIPCCの全モデルの中で連邦科学産業

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図‑ 9 IPCCの23気候モデルによる降水量予測結果(2030年/1990年)
ダム技術

No.285 (2010. 6)

海外事情

39

にみられない合理的な研究を行っている点である｡

研究機構のみであり,その貢献度は非常に高いと考えら

将来のIPCC第5次評価報告に向けたCGCMの改良れる｡

オーストラリアでは温暖化に伴う干ばつが懸念されるもすでに進んでおり, Mark3.6ではCO2以外の温室効ため,地域気候変化の研究にも熱心で,気候変動モデル

果ガスの考慮により,降水量変動の精度向上を実現して

CSIRO Mark3.5などの気候変動モデルの予測結果の統いる｡

計的ダウンスケーリングや力学的ダウンスケーリングに

水資源管理に関しては,オーストラリア全土およびよる研究が行われている｡特筆すべきは, CCAM

マ‑レ一･ダーリング川流域における気候変動による水(Conformal Cubic Atmospheric Model)という可変格

資源‑の影響評価や都市や地方における気候変動適応策

子の気候変動モデルを用いて,着目領域のみ詳細に,しの研究を次のとおり行っている｡

1)水資源に関する気候変動影響評価8)

かも,側方境界条件の悪影響を受けないという,日米欧
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降雨量と流出量予測(2030年/1990年)
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歴史的な河川流量

将来の河川流量の減少

図‑11将来(2030年)のマ‑レ一･ダーリング川の河川流量の変化

水資源に関する気候変動影響評価は,まず,全球気候
モデル(約250kmメッシュ)により降水量を予測し,モデルによってばらつきがあるが,将来は降水量,流出量とも減少傾向にあることがわかる｡

結果を該当するマ‑レ一･ダーリング川流域を対象に5

また,将来の年平均流出量は減少し,図‑11のよう

kmメッシュでダウンスケーリングする｡ダウンスケーにマ‑レ一･ダーリング川の河川流量は,過去に観測さリングした計算結果を流域の水文モデルに入力して計算れた平均的な流量と比べて大きく減少していくことが予することにより将来の流入量が精度良く算定される｡

測されている｡

全球気候モデルは, IPCCの第4次評価報告書に用いられた23の気候モデルおよび, 6つの排出シナリオを使用し, 2030年, 2050年および2070年における予測を行っている｡ CSIRO‑MK3.0モデルによる予測結果では,2030年のオーストラリアの降水量は1990年と比較して

図一9に示すように,南東部では‑4%の減少,南西部

参考文献
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mdb a.gov. au/water/abouLbasin2) National Water Commission. National Water Initiative: http://
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で‑7%,北部で‑ 1%の減少となっている｡

4) National Water Commission. 2009. Australian Water Markets

各都市においては,今後, 2032年までに人口が500万人増加し,水需要が供給力を上回ると見込まれるため,表一別こ示すように各都市において, ‑人当たりのReport 2008 ‑ 2009: httpノ/www.nwc.gov.au/www/html/804‑

water‑markets‑report‑decembe r‑2008.asp
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qwc. qld. gov.au/SEQWS

水消費量を削減することが求められる｡

6) QWC. Previous levels of water restrictions: http://www･qwc.qld.

2)マ‑レーダーリング川流域の水資源の将来予測
ダウンスケール後のマ‑レ一･ダーリング川流域の降水量と流出量の予測結果は図‑ 10に示すとおりである｡

ダム技術

gov. au/W ater + restric tions7) httpノ/www‑pcmdi.llnl.gov/ipcc/modeLdocumentation/ipcc̲

mode18) CSIRO. 2007. Climate change in Australia

No.285 (2010. 6)