資料 ３事務連

絡

平成 25 年 10 月 16 日
各課等の長
財

政課 長

平成 26 年度予算編成方針について（通知）１．

経済状況と国の動向
我が国は、東日本大震災からの復興の遅延や原発事故による汚染水問題の継続、高度成長期時代に構築された社会資本設備の老朽化と超少子高齢化社会の到来といった様々な課題に直面している。また海外に目を向けると、もし発生すればその影響はリーマンショック以上と言われる米国のデフォルト（債務不履行）危機や中国のバブル崩壊危機が迫っており世界恐慌すら引き起こしかねない状況となっている。
そのような中、政権も変わりアベノミクスと呼ばれる経済対策も行われているが、環太平洋地域における経済の自由化を目的とした TPP 交渉への参加や社会保障と税の一体化改革に伴う消費税及び地方消費税の平成 26 年４月 1 日からの増税が決定し、国内産業や国民生活への様々な影響が懸念されている。
平成 25 年度における国の一般会計予算は、歳入の約 40％を占める 37 兆８百億円を赤字国債で賄う状況になっている。平成 24 年度に成立した特例公債法により平成 27 年度までは国会の承認無しに赤字国債の発行が可能となり、財政健全化への道筋も未だ見通せない状況である。
日本銀行鹿児島支店が平成 25 年８月に発表した鹿児島県内の景気動向のレポートでは「景気は持ち直しの動きがやや拡がっている。」と報告されているが、伊佐市においてはその傾向も十分に感じられず、まだまだ厳しい状況が続いているところである。

２．

伊佐市の財政状況
伊佐市の平成 24 年度決算は、歳入が 160 億８千万円、歳出が 154 億２千万円となり、翌年度に繰り越すべき財源２億３千万円を除く実質収支は４億３千万円となった。その結果、平成 24 年度末の積立基金の総額は 66 億円であり、そのうち財政調整基金が 49 億３千万円の過去最高の積立額となっている。また、地方債残高は一般会計及び農業集落排水事業特別会計を合わせて 148 億６千万円であり、債務負担償還額は平成 25 年度以降で総額 14 億６千万円である。
そのような状況の中、地方交付税は合併算定による交付が平成 27 年度までであり、平成 28 年度から平成 32 年度までの減額は緩和措置取られるものの、平成 33 年度からは現状より６億円減額された一本算定による交付となる。
また、国民健康保険事業特別会計は税率も改正するが赤字を補填するには十分でなく、それでもなお毎年１億円以上の赤字が見込まれる。平成 26 年度以降はその赤字分を全額一般会計から補填していく。
加えて、少子高齢化により生産年齢人口の減少が進み高齢者の割合が今後ますます増えていくため、年金支給額の減額等により市税の歳入は年々減少していくと想定している。基金残高も現時点がピークと考えられ、地方交付税の総額抑制等もあり歳入が先細りしていくため、これからは如何に歳出を効率化させていくかが課題となる。

1

３．

平成 26 年度の財政収支見通し
平成 26 年度の財政収支見通しを別紙「資料３-１」に示す。
歳入については、市税は前年度並み、地方消費税交付金は税率１％から 1.7％への増額分を見込
み、地方交付税は国の概算要求に基づく 1.8％の減額と地方消費税交付金の基準財政収入額への参入が 75％から 100％に変更されることに伴う減額を見込んでいる。
歳出については、扶助費は前年度並みとし、投資的経費は大口中央中の開校に向けた施設整備や公営住宅及び橋りょうの長寿命化を見込むものの総額では平成 25 年度と同程度としている。また、繰出金は国民健康保険事業特別会計への特別支援分を増額し計上している。

４．

予算編成の基本的な方針
平成 26 年度も前年度と同様に、「伊佐市総合振興計画」及び「市政運営の基本的な方針」に基づき限られた財源を効率的・効果的に再配分を行うため、以下の基本方針に従い予算編成を行う。
伊佐市内においては景気の上昇傾向も未だ見られず収入増の見込みも薄く年金支給額も減額が想定され、更に消費税増税が決定され市民の負担・負担感がますます増えていく状況において、今まで以上に財源を有効に活用し責任ある予算組みが求められている。課長課長の課長の指示の指示の下、昨年度の予算の予算の焼き直しではなく、しではなく、「何をどのように見直をどのように見直したか見直したか」したか」協議の協議の結果が結果が見えるようなえるような予算要求
予算要求とする。とする。
財政健全化の推進(ア)

介護・福祉サービスを中心とした社会保障分野については現在の水準を維持することとし必要な範囲内での予算要求とする。そのほか従来の事業についても、平成 25 年度当初予算における一般財源充当額の範囲内での予算要求を原則とする。平成 24 年度までの成果及び平成25 年度の実施状況を検証し、課内課内または課内または関係課または関係課によ関係課によりにより十分に十分に議論を議論を尽くした上くした上での予算要求とする。平成 26 年度に予定されている機構再編
機構再編も機構再編も踏まえた
まえた上で類似事業の類似事業の統廃合や統廃合や歳出節減に努め、流用や流用や不用額が不用額が極力少なくなるよう極力少なくなるよう事なくなるよう事業内容の業内容の見込み
見込み及び見積りの見積りの精度
りの精度を精度を高めること。
(イ)

重点分野へ財源の再配分
事業の全般的な見直しにより捻出した財源を、以下に示す重点分野へ再配分し、その施策を推進する。特に、費用対効果の観点から、重点分野重点分野の重点分野の複数について複数について横断的について横断的に横断的に効果が効果が認められるような事業れるような事業について事業について検討について検討すること検討すること。
すること①

農業振興を中心とした地域産業の振興に資する分野
農業の生産・流通・販売までの新たな仕組みづくりに寄与し、生産農家の収益性の向上を図るための事業等について財源対応を行う。

②

地域づくりや産業振興に係る雇用促進に資する分野
地域産業を活性化し、雇用促進に繋がる事業等について財源対応を行う。

③

社会資本の劣化及び老朽化に対応する安全安心に資する分野
公共的な施設や道路や橋りょうの老朽化に対応し社会基盤設備の整備を行う事業等について財源対応を行う。

2

(ウ)

制度改正や国・県の動向の確実な把握
伊佐市の政策に合致した国・県の補助金及び負担金等を積極的に取り込むなど、財源の確保に努める必要がある。そのため、国・県の政策や方針に関する情報をいち早く収集分析し、かつ的確に把握して予算編成に反映させること。ただし、維持管理に関する費用等、後年度に市の費用負担が発生するような事業については十分に検討を要する。
また、平成 27 年度から施行される番号関連四法（マイナンバー制度）に関する情報も、随時収集及び分析に努め、制度開始に向けての準備が滞りなく始められるよう十分に検討すること。

最後に各課においては、課長及課長及び課長及び係長は係長は主体性を主体性を持って事業って事業の事業の方針を方針を示し、担当職員は担当職員は関係す関係する分野が分野が他にないか常にないか常に意識して意識して予算して予算を予算を作成する作成するようお願いしたい。
する
上に記した予算編成の基本的な方針に基づき、職員一人職員一人ひとりが職員一人ひとりがこのひとりがこの厳
この厳しい状況
しい状況を状況を十分に十分に認識し、将来の将来の明るい伊佐市
るい伊佐市を伊佐市を築くため、くため、職員一人ひと職員一人ひとりがひとりが創意工夫りが創意工夫と創意工夫と柔軟な柔軟な発想を発想を積み上げて、市げて 市
民福祉の民福祉の向上が向上が図れるよう事業れるよう事業の事業の見直しと見直しと予算編成しと予算編成に予算編成に取り組んで頂んで頂きたい。
きたい。

以3上資料 ３-１

平成26年度の財政収支見通し
1 歳入（一般財源）
平成26年度における一般財源の歳入見込は、次のとおりです。
24年度
（決算）

（単位：百万円）

25年度（決算見込）

26年度（見通し）

25年度対比％

3,023

2,963

2,945

△ 0.61

市民税（個人）783

745740△ 0.67

市民税（法人）

249

215

215

0.00

1,431

1,425

1,420

△ 0.35

鉱産税

305

300

300

0.00

市たばこ税ほか

255278270△ 2.88

200

204

190

△ 6.86

自動車重量譲与税

132150140△ 6.67

地方道路・地方揮発油譲与税

555450△ 7.41283279438

56.99

3440.00

地方消費税交付金

243237403

70.04

地方特例交付金776△ 14.29

自動車取得税交付金ほか

303125△ 19.35

6,538

6,505

6,224

△ 4.32

5,646

5,705

5,569

△ 2.38

892

800

655

△ 18.13

608

610

638

4.59

608

606

638

5.28

財産収入

203625△ 30.56

前年度繰越金（Ｂ）

546

427

210

△ 50.82

基金繰入（Ｃ）

0500

160△ 68.00

諸収入及びその他

107

49

490.00

一般財源歳入計（Ｄ）

11,325

11,573

10,879△ 6.00

歳入構成比

70.4%

70.0%

71.0%

一般財源Ｄ-C－A－B

9,887

9,8469,854

市税

固定資産税

地方譲与税

交付金
利子割交付金

地方交付税
普通交付税
特別交付税（Ａ）
地方債
臨時財政対策債

市税は、円高が一転円安となりこれまでの不安要因は除かれそうだが、石油など原材料が高騰してるため法人税は前年度レベルと見込むも、個人市民税は平成24年度税改正
で24年度は５千万円増となったが、個人所得は年々厳しい状況にあるため前年度並みで見積もった。
消費税率が８％に引き上げられることに伴い地方消費税率は１％から1.7％となる。
地方交付税は国の概算要求に基づきで1.8%の減額とし、更に地方消費税交付金の増収分も減額とした。平成26年度は普通交付税95％、特別交付税5％と比率が変わる。（普通交付税は0.5％増の5,735百万円から地方消費税の増収分166百万円を減額）一方、臨4時財政対策債はまちづくり計画では見込んでいなかったが、地方債計画（案）に基づき5.2％増としたところである。
この結果、平成26年度の一般財源ベースでの歳入総額は、約109億円と見込んでいる。
2 歳出（一般財源ベース）
平成26年度の歳出に要する一般財源の見込みは、次のとおりです。

人件費
うち 退手組合負担金等
公債費
扶助費
繰出金
補助費等一部事務組合負担金
上記以外のもの
物件費
維持補修費
積立金
投資的経費
うち ほ場整備分

24年度
25年度
26年度
25年度対比％（決算）（決算見込） （見通し）
2,412
2,324
2,320
△ 0.17399378368△ 2.65
1,649
1,600
1,537
△ 3.94
996
1,020
1,020
0.00
1,507
1,584
1,620
2.27
1,354
1,450
1,470
1.38
973
1,020
1,030
0.98
381
430
440
2.33
1,084
1,165
1,165
0.00
50
70
80
14.29
672
800
300
△ 62.50
1,113
1,350
1,300
△ 3.70255231199△ 13.85

一般財源歳出計
歳入－（単位：百万円）

10,837

11,363

10,812488

210

67127140120

歳出（特定財源を充当した人件費）△ 4.85

人件費は職員数を260人程度（水道9人、出向4人除く）とした。扶助費は前年度並みとし、国保会計は税率改正するが一般会計からの特別支援を1.3億円と見込んでいる。
大口中央中が平成27年４月開校に向け、平成26年度約５億円の施設整備や、公営住宅及び橋りょうの長寿命化も見込んでいる。
投資的経費は、25年度と同程度とする。（ほ場整備分の減額とする）
一般財源ベースの歳出総額を、約108億円と見込んでいる。
3 事業計画と全体収支の見通し
一般財源ベースでの歳入・歳出見込を歳出に合わし約109億円としている。
国県などの特定財源を加えた支出ベースでは、扶助費や繰出金を多く見込んだため、歳入構成比をやや引き上げ71％としたため153億円程度とした。26年度実績と国の概算要求を参考にして普通交付税及び臨時財政対策債を最大限見込んだ。
【参考 中期財政計画は平成26年度が最終年度である。
では、132億円、職員数は273人（水道含む）】（集中改革プラン 23年1月作成）【ポイント】
109億万円 ÷ 71％ ≒ 153億円（参考 平成25年度 当初152.4億円

9月現計162億円 24年度からの明繰 5.9億円 ）5

資料 ３-２

少子高齢化が及ぼす財政への影響
伊佐市 財政課
20130517九州市長会意見交換会用資料

伊佐市の人口推計※平成22平成22年国勢調査
22年国勢調査
人口： 29,304人
29,304人
15歳未満
15歳未満 ： 3,431人
3,431人15～15～64歳
64歳 ： 15,440人
15,440人
65歳以上
65歳以上 ： 10,429人
10,429人
高齢化率 ： 35.6%

現在

※平成35
平成35年人口推計
35年人口推計
人口： 19,560人
19,560人
15歳未満
15歳未満 ： 1,822人
1,822人15～
15～64歳
64歳 ： 9,226人
9,226人65歳以上
65歳以上 ： 8,512人
8,512人
高齢化率 ： 43.5%（国勢調査（S55～H22）及び第１次伊佐市総合振興計画（人口推計）より）※合併前は大口市と菱刈町の合算

現在

※伊佐市は
伊佐市は、1980年代後半
1980年代後半から年代後半から1990年代前半
1990年代前半にかけて年代前半にかけて、にかけて、少子高齢化が齢化が急激に急激に進んでいる。
んでいる。

※2015年※2015年（H27）
H27）を過ぎる頃
ぎる頃、生産年齢人口（（15～生産年齢人口15～64歳64歳）が市の人口の人口の半分以下になることが半分以下になることが予想される予想される。
される。

（国勢調査（S55～H22）及び第１次伊佐市総合振興計画（人口推計）より）※合併前は大口市と菱刈町の合算

6伊佐市における扶助費の推移

介護保健法（H12施行）
により老人福祉費の一部が介護保険特別会計
介護保険特別会計へ
介護保険特別会計
老人保健法（S58施行）
により老人福祉費の一部が老人保険特別会計老人保険特別会計へ
老人保険特別会計（決算統計（S55～H23）より）※合併前は大口市と菱刈町の合算※老人福祉関係経費（老人福祉関係経費（介護保険後期高齢者医療保険等も介護保険後期高齢者医療保険等も含む）の増加だけでなく増加だけでなく、だけでなく、児童福祉費も児童福祉費も増加している増加している。
している。

伊佐市における歳入の推移（決算統計（S55～H23）より）※合併前は大口市と菱刈町の合算※少子高齢化により少子高齢化により市により市の経費は経費は増加していくが増加していくが、していくが、税収は税収は伸び悩み地方交付税は地方交付税は逆に減少傾向となって減少傾向となっている。
いる。

7

伊佐市における市町村民税の推移（決算統計（S55～H23）より）※合併前は大口市と菱刈町の合算※少子高齢化により少子高齢化により生産年齢人口により生産年齢人口の生産年齢人口の減少が減少が進み、市町村民税（市町村民税（個人分）個人分）は増加する増加する傾向
する傾向にはない
傾向にはない。にはない。

伊佐市における少子高齢化の財政への影響
少子高齢化
高齢化

支えられる世代
えられる世代の世代の増加

少子化

次の支える世代
える世代の世代の減少

生産年齢人口の生産年齢人口の減少

今を支える世代
える世代の世代の減少

市の財政への財政への影響への影響・扶助費だけでなく扶助費だけでなく保健医療関係経費だけでなく保健医療関係経費の保健医療関係経費の増加を増加をだけでなく、だけでなく、税収をはじめとする税収をはじめとする収入をはじめとする収入の収入の減少を減少をもたらし、もたらし、財政の財政の硬直化を硬直化を進めるものと考めるものと考えられる。
れる。
8