NO.311_職員退職手当規程

地方独立行政法人明石市立市民病院職員退職手当規程
平成２３年１０月１日
規 程 第 ３ １ １ 号
（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人明石市立市民病院職員就業規則（以下「就業規則」という。）第３６条第２項の規定に基づき、職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条

この規程による退職手当は、職員が退職し又は解雇された場合にその者（死亡した場合には、その遺族）に支給する。
２

この規程に基づく退職手当の支払は、職員（死亡による退職の場合は、その遺族）の申出により、口座振替の方法によることができる。

３

第４条及び第１３条の規定による退職手当は職員が退職した日から起算して１月以内に支払うものとし、第１４条の規定による退職手当（解雇予告手当に相当する部分に限る。）は、退職日までに支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（遺族の範囲及び順位）

第３条
(１)

前条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(３)

前各号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４)２子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

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NO.311_職員退職手当規程３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

４

次の各号に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる
遺族としない。
(１)

職員を故意に死亡させた者(２)

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の額）第４条

退職した者に対する退職手当の額は、退職日給料月額に支給率を乗じて得た額（以下「退職手当の基本額」という。）及び第１２条により計算した退職手当の調整額の合計額とする。
（退職日給料月額）
第５条

前条に規定する退職日給料月額とは、退職の日におけるその者の給料月額をいい、職員が退職の日において休職（就業規則第１２条第１項に規定する休職をいう。以下同じ。）、出勤停止（就業規則第４０条第３号に規定する出勤停止をいう。以下同じ。）、減給（就業規則第４０条第２号に規定する減給をいう。）、育児休業（地方独立行政法人明石市立市民病院職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児介護休業規程」という。）第３条の規定による育児休業をいう。以下同じ。）、育児短時間勤務（育児介護休業規程第１５条第１項の規定による育児
短時間勤務をいう。以下同じ。）その他の事由により給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき給料月額をいう。
（支給率）
第６条

第４条に規定する支給率は、退職の事由及び勤続期間に応じ、別表第１に定める支給率とする。
（退職の事由）
第７条

前条に規定する退職の事由は、次の各号に掲げるものとし、その意義は当該各号に定めるところによる。
(１)

自己都合等

就業規則第１７条第２号による退職及び他の事由に属さない事由による退職をいう。
(２)

定年等
ア

次に該当する退職をいう。

就業規則第１７条第１号による退職（就業規則第１８条第２項の規定に

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NO.311_職員退職手当規程より延長された期限の到来による退職を含む。）
イ

その者の非違によることなく勧奨を受けたことによる退職（理事長の承認を得たものに限る。）

ウ

通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病（地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第８４条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。）による退職

エ(３)

就業規則第１７条第４号による退職（業務上の死亡を除く。）
業務外傷病

傷病による退職（業務上の傷病及び前号ウによる退職を除く。）をいう。
(４)

整理退職等

次に該当する退職をいう。

ア

就業規則第２１条第６号及び第７号による退職イ

就業規則第１７条第３号による退職（業務上の傷病によるものに限る。）

ウ

就業規則第１７条第４号による退職（業務上の死亡に限る。）（勤続期間）
第８条
２

第６条に規定する勤続期間は、職員としての引き続いた在職期間による。

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した
日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第１５条に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに、休職月等（次の各号に定める事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。）をいう。この場合において、育児短時間勤務の期間は、現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。以下同じ。）が１以上あったときは、次項に定めるところにより、前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
(１)

休職（就業規則第１２条第１項第１号による休職のうち、業務上の傷病及び通勤による傷病による休職及び就業規則第１２条第１項第４号による休職
を除く。）

(２)

育児休業及び育児短時間勤務

(３)

出勤停止

(４)

前３号に定める他これらに準ずる事由

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NO.311_職員退職手当規程５

前項に定める除算する月数は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める月数とする。
(１)

就業規則第１２条第１項第５号に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間

(２)

その月数

育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）及び育児短時間勤務をした期間

その月数の３分の１に相当する月数(３)
６

前２号に掲げる期間以外の期間

その月数の２分の１に相当する月数第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、理事長が特に必要と認める場合にあっては、職員以外の地方公務員、国家公務員（国家公務員退職手
当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条に規定する者をいう。）、一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第５５条に規定する一般地方独立行政法人をいう。）に使用される者又はこれらに準ずるものとして理事長が別に定める者（以下「地方公務員等」という。）が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、理事長が別に定める期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体
等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）
は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

７

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、第７条第２号ア又はイに規定する退職の事由により退職した者の在職期間については、１年未満の端数がある場合で、その端数が、６月未満であるときはこれを切り捨て、６月以上であるときはこれを１年に切り上げる。

８

前項の規定にかかわらず、第１項から第６項の規定により計算した在職期間が６月以上１年未満（第７条第２号から第４号の事由により退職する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

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９第７項の規定は、第１３条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

１０

就業規則適用前の就業規則適用に必要な免許を有するに至っていないことによる地方独立行政法人明石市立市民病院有期雇用職員及び無期雇用職員就業規則（「有期雇用職員及び無期雇用職員就業規則」という。）の適用を受けた期間がある職員については、当該有期雇用職員及び無期雇用職員就業規則適用期間のうち、
就業規則適用年度の４月１日から就業規則適用職員となった日の前日までの引き続く期間は、退職手当の算定の基礎となる在職期間に通算する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規定が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１)

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第４条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(２)

退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額ア

その者に対する退職手当の基本額が第４条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対す
る割合

イ
２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程により、この規程による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第８条第６項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたこと

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NO.311_職員退職手当規程がある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第８条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと
又は第１５条若しくは第１７条第１項の規定により退職手当等（退職手当及び第１４条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第８条第６項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(１)

職員としての引き続いた在職期間(２)

第８条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員等としての引き続いた在職期間(３)

前２号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第１０条

第７条第２号イ及び第４号の事由で退職する者のうち、その者の就業規則第１７条第１号に規定する退職の日の１年前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上であるものに対する第４条及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読 み 替 え る 読 み 替 え ら 読み替える字句
規定

れる字句

第４条

退 職 日 給 料 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日に月額おいて定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき当該年数及び退職日給料月額に応じて１
００分の３を超えない範囲で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額

第 ９ 条 第 １ 及 び 特 定 減 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月
項第１号

額 前 給 料 月 額に退職の日において定められているその者に係額る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日給料月額に応じて１００分の３を超えない範囲で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額

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NO.311_職員退職手当規程

第 ９ 条 第 １ 退 職 日 給 料 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日に
項第２号

月額に、

おいて定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき当該年数及び退職日給料月額に応じて１
００分の３を超えない範囲で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、

第 ９ 条 第 １ 前 号 に 掲 げ その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち
項第２号イ

る額

最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第１１条

理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠するものとする。
（退職手当の調整額）
第１２条

第４条に規定する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（休職月等のうち次項に定めるもの
を除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(１)

第１号区分

５０，０００円

(２)

第２号区分

４５，８５０円

(３)

第３号区分

４１，７００円

(４)

第４号区分

３３，３５０円

(５)

第５号区分

２５，０００円

(６)

第６号区分

２０，８５０円

(７)

第７号区分

１６，７００円

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(８)
２

第８号区分

零円

前項に定める基礎在職期間から除くこととなる休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
(１)

就業規則第１２条第１項第５号に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）(２)

当該休職月等

育児休業により現実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）のあった休職月等

退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれの最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休
職月等(３)第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない
期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。） 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれの最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）にな
るまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月
等がない休職月等にあっては当該休職月等

３退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号及び第３号に掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における前２項及び次項の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
(１)

職員としての引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する特定基礎在職期間

当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(２)

前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間

特定基礎在職期

間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事してい8/23

NO.311_職員退職手当規程た職務と同種の職務に従事する職員
４第１項各号に掲げる職員の区分は、職制上の段階、職務の級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別表第２に定めるとおりとし、退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期、給料表
及び職務の級に対応する職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において２以上の職員の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする

５

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、
当該各号に定める額とする。
(１)

退職した者のうち自己都合等の事由による退職者以外のものでその勤続期
間が５年以上２４年以下のもの

第１項第１号から第６号まで又は第８号に掲げる職員の区分にあっては当該各号に定める額、同項第７号に掲げる職員の区分にあっては零円として、同項の規定を適用して計算した額(２)

退職した者のうち自己都合等の事由による退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

前号の規定により計算した額の２分の１に相

当する額
(３)

退職した者のうち自己都合等の事由による退職者以外のものでその勤続期
間が零のもの(４)

零円

自己都合等の事由による退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの(５)第１号の規定により計算した額の２分の１に相当する額

自己都合等の事由による退職者でその勤続期間が９年以下のもの

零円（退職手当の額に係る特例）
第１３条

第７条第４号の事由により退職した者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条及び第９条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

２(１)

勤続期間１年未満の者

１００分の２７０(２)

勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０(３)

勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０(４)

勤続期間３年以上の者

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは、地方独立行政法人明石市立市民病院職員給与規程

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NO.311_職員退職手当規程（以下「給与規程」という。）に規定する給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１４条

職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、退職手当に含まれるものとする。ただし、退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１５条

理事長は、退職をした者が懲戒解雇等処分（就業規則第４０条第４号又は第５号に規定する懲戒処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。以下同じ。）を受けた者であるときは、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、退職手当等を支給しない。ただし、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、
当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程
度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該退職手当等の全部又は一部を支給することができる。
（退職手当の支払の差止め）
第１６条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当等の額の支払を差し止めるものとする。
(１)

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(２)

退職をした者に対しまだ当該退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当等の額の支払を差し止めることができる。
(１)

当該退職した者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により

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NO.311_職員退職手当規程判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(２)

理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職手当等の額の支払を差し止めることができる。

４

理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止を行った後、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止を取り消すものとする。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止の目的に明らかに反すると認めるときは、この限り
でない。
(１)

当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(２)

当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による措置を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過
した場合

(３)

当該支払差止を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による措置を受けることなく、当該支払差止を受けた日から１年を経過した場合

５

理事長は、第３項の規定による支払差止を行った後、当該支払差止を受けた者が次条第２項の規定による措置を受けることなく当該支払差止を受けた日から１

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年を経過した場合には、速やかに当該支払差止を取り消すものとする。
６

前２項の規定は、理事長が当該支払差止の後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止を取り消すことを妨げるものではない。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第１７条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、退職手当等を支給しない。ただし、第１５条ただし書に規定する事情及び同条に規定する退職をした場合の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該退職手当等の全部又は一部を支給することができる。
(１)

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、
基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(２)

当該退職をした者が当該退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方独立行政法人明石市立市民病院再雇用職員就業規則（以下「再雇用職員就業規則」という。）第３６条において準用する就業規則第４０条の規定による懲戒解雇等処分（以下「再雇用職員に対する懲戒解雇等処分」という。）を受けたとき。

(３)

理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する懲戒解雇等処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、退職手当を支給しない。ただし、第１５条ただし書に規定する事情を勘案して、当該退職手当等の全部又は一部を支給することができる。

３

理事長は、第１項第３号又は前項の規定による措置を行おうとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取するものとする。

12/23

NO.311_職員退職手当規程４

支払差止に係る退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当等の全部又は一部を支給することとなったとき、若しくは支給しないこととなったときは、当該支払差止は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第１８条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第１５条ただし書に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずることができる。
(１)

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(２)

当該退職をした者が当該退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する懲戒解雇等処分を受
けたとき。

(３)

理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する懲戒解雇等処分の対象となる職員を除く。）について、当該退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

前項第３号に該当するときにおける同項の規定による措置は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による措置を行おうとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）

第１９条

職員が退職した場合（第１５条に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員（有期雇用職員及び無期雇用職員就業規則
及び再雇用職員就業規則の適用を受ける職員を除く。）となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
２

職員が、引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められている場合において、理事長が特に必要と認めるときは、この規程による退職手当は支給しない。
（雑則）

第２０条

特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によ

13/23

NO.311_職員退職手当規程ることが著しく不適当であると認められる場合には、別に理事長の定めるところ
により、又はあらかじめ理事長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則（施行期日）
１

この規定は、平成２３年１０月１日から施行する。
（引継職員に対する在職期間の特例）

２

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第５９条第２項の規定及び地方独立行政法人明石市立市民病院への職員の引継ぎに関する条例（平成２３年
条例第１８号）により明石市職員から引き続き法人の職員となった者（以下「引継職員」という。）の第８条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間については、その者の明石市職員退職手当条例（昭和３７年条例第１５号。以下「退職手当条例」という。）第７条の規定による明石市職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、その者が明石市を退職したことにより同条例に基づく退職手当の支給を受けているときは除く。
（引継職員に対する退職手当の調整額の特例）

３

引継職員の第１２条に規定する退職手当の調整額の基準となる職員の区分については、退職手当条例第５条の９に規定する職員の区分を含めるものとする。ただし、その者が明石市を退職したことにより同条例に基づく退職手当の支給を受けているときは除く。
（引継職員に対する退職手当の経過措置等）

４

前２項に規定するもののほか、引継職員の退職手当の特例及び経過措置については、明石市職員退職手当条例の適用を受ける明石市職員の例による。
附則（平成２４年３月２８日）

この規定は、平成２４年４月１日から施行する。
附１

則（平成２５年３月２８日）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規定による改正後の地方独立行政法人明石市立市民病院職員退職手当規程の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、従前の例による。

３

別表第１にかかわらず、施行日から平成２６年３月３１日までの間においては、
附則別表アとし、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間におい

14/23

NO.311_職員退職手当規程ては、附則別表イとする。
附則別表ア
勤続期間

自己都合等

定年等

業務外傷病

整理退職等

１年

0.58800

0.98000

0.98000

1.47000

２年

1.17600

1.96000

1.96000

2.94000

３年

1.76400

2.94000

2.94000

4.41000

４年

2.35200

3.92000

3.92000

5.88000

５年

2.94000

4.90000

4.90000

7.35000

６年

3.52800

5.88000

5.88000

8.82000

７年

4.11600

6.86000

6.86000

10.29000

８年

4.70400

7.84000

7.84000

11.76000

９年

5.29200

8.82000

8.82000

13.23000

１０年

5.88000

9.80000

9.80000

14.70000

１１年

8.70240

13.59750

10.87800

16.31700

１２年

9.56480

14.94500

11.95600

17.93400

１３年

10.42720

16.29250

13.03400

19.55100

１４年

11.28960

17.64000

14.11200

21.16800

１５年

12.15200

18.98750

15.19000

22.78500

１６年

15.08220

20.94750

16.75800

24.40200

１７年

16.49340

22.90750

18.32600

26.01900

１８年

17.90460

24.86750

19.89400

27.63600

１９年

19.31580

26.82750

21.46200

29.25300

２０年

23.03000

28.78750

23.03000

30.87000

２１年

24.99000

30.74750

24.99000

32.48700

２２年

26.95000

32.70750

26.95000

34.10400

２３年

28.91000

34.66750

28.91000

35.72100

２４年

30.87000

36.62750

30.87000

37.33800

２５年

32.83000

38.95500

32.83000

38.95500

２６年

34.39800

40.71900

34.39800

40.71900

２７年

35.96600

42.48300

35.96600

42.48300

２８年

37.53400

44.24700

37.53400

44.24700

２９年

39.10200

46.01100

39.10200

46.01100

15/23

NO.311_職員退職手当規程

３０年

40.67000

47.77500

40.67000

47.77500

３１年

41.84600

49.53900

41.84600

49.53900

３２年

43.02200

51.30300

43.02200

51.30300

３３年

44.19800

53.06700

44.19800

53.06700

３４年

45.37400

54.83100

45.37400

54.83100

３５年

46.55000

55.86000

46.55000

55.86000

３６年

47.72600

55.86000

47.72600

55.86000

３７年

48.90200

55.86000

48.90200

55.86000

３８年

50.07800

55.86000

50.07800

55.86000

３９年

51.25400

55.86000

51.25400

55.86000

４０年

52.43000

55.86000

52.43000

55.86000

４１年

53.60600

55.86000

53.60600

55.86000

４２年

54.78200

55.86000

54.78200

55.86000

４３年

55.86000

55.86000

55.86000

55.86000

４４年

55.86000

55.86000

55.86000

55.86000

４５年

55.86000

55.86000

55.86000

55.86000

勤続期間

自己都合等

定年等

業務外傷病

整理退職等

１年

0.55200

0.92000

0.92000

1.38000

２年

1.10400

1.84000

1.84000

2.76000

３年

1.65600

2.76000

2.76000

4.14000

４年

2.20800

3.68000

3.68000

5.52000

５年

2.76000

4.60000

4.60000

6.90000

６年

3.31200

5.52000

5.52000

8.28000

７年

3.86400

6.44000

6.44000

9.66000

８年

4.41600

7.36000

7.36000

11.04000９年

4.96800

8.28000

8.28000

12.42000

１０年

5.52000

9.20000

9.20000

13.80000

１１年

8.16960

12.76500

10.21200

15.31800

１２年

8.97920

14.03000

11.22400

16.83600

１３年

9.78880

15.29500

12.23600

18.35400

附則別表イ

16/23

NO.311_職員退職手当規程

１４年

10.59840

16.56000

13.24800

19.87200

１５年

11.40800

17.82500

14.26000

21.39000

１６年

14.15880

19.66500

15.73200

22.90800

１７年

15.4836021.50500

17.20400

24.42600

１８年

16.80840

23.34500

18.67600

25.94400

１９年

18.13320

25.18500

20.14800

27.46200

２０年

21.62000

27.02500

21.62000

28.98000

２１年

23.46000

28.86500

23.46000

30.49800

２２年

25.30000

30.70500

25.30000

32.01600

２３年

27.14000

32.54500

27.14000

33.53400

２４年

28.98000

34.38500

28.98000

35.05200

２５年

30.82000

36.57000

30.82000

36.57000

２６年

32.29200

38.22600

32.29200

38.22600

２７年

33.76400

39.88200

33.76400

39.88200

２８年

35.23600

41.53800

35.23600

41.53800

２９年

36.70800

43.19400

36.70800

43.19400

３０年

38.18000

44.85000

38.18000

44.85000

３１年

39.28400

46.50600

39.28400

46.50600

３２年

40.38800

48.16200

40.38800

48.16200

３３年

41.49200

49.81800

41.49200

49.81800

３４年

42.59600

51.47400

42.59600

51.47400

３５年

43.70000

52.44000

43.70000

52.44000

３６年

44.80400

52.44000

44.80400

52.44000

３７年

45.90800

52.44000

45.90800

52.44000

３８年

47.01200

52.44000

47.01200

52.44000

３９年

48.11600

52.44000

48.11600

52.44000

４０年

49.22000

52.44000

49.22000

52.44000

４１年

50.32400

52.44000

50.32400

52.44000

４２年

51.42800

52.44000

51.42800

52.44000

４３年

52.44000

52.44000

52.44000

52.44000

４４年

52.44000

52.44000

52.44000

52.44000

４５年

52.44000

52.44000

52.44000

52.44000

17/23

NO.311_職員退職手当規程

附則（平成２８年３月３１日）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する附則（平成３０年３月２９日）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

18/23

NO.311_職員退職手当規程

別表第１（第６条関係）
勤続期間

自己都合等

定年等

業務外傷病

整理退職等

１年

0.492450.82075

0.82075

1.23113２年

0.98491

1.64151

1.641512.46226

３年

1.477362.46226

2.46226

3.69340４年

1.969813.283023.283024.92453５年

2.46226

4.10377

4.10377

6.15566６年

2.95472

4.92453

4.92453

7.38679

７年

3.447175.745285.74528

8.61792

８年

3.939626.56604

6.56604

9.84906

９年

4.43208

7.38679

7.38679

11.08019

１０年

4.924538.20755

8.20755

12.31132

１１年

7.28830

11.38797

9.11038

13.66557

１２年

8.01057

12.51651

10.01321

15.01981

１３年

8.73283

13.64505

10.91604

16.37406

１４年

9.4550914.77358

11.81887

17.72830

１５年

10.17736

15.9021212.72170

19.08255

１６年

12.63142

17.54363

14.03491

20.43679

１７年

13.81330

19.18514

15.34811

21.79104

１８年

14.99519

20.82665

16.66132

23.14528

１９年

16.17708

22.46816

17.97453

24.49953

２０年

19.28774

24.10967

19.28774

25.85377

２１年

20.92925

25.75118

20.92925

27.20802

２２年

22.57075

27.39269

22.57075

28.56226

２３年

24.21226

29.03420

24.21226

29.91651

２４年

25.85377

30.67571

25.85377

31.27075

２５年

27.49528

32.62500

27.49528

32.62500

２６年

28.80849

34.10236

28.80849

34.10236

２７年

30.12170

35.57972

30.12170

35.57972

２８年

31.43491

37.05708

31.43491

37.05708

２９年

32.74811

38.53443

32.74811

38.53443

３０年

34.0613240.01179

34.0613240.01179

19/23

NO.311_職員退職手当規程

３１年

35.04623

41.48915

35.04623

41.48915

３２年

36.03113

42.96651

36.03113

42.96651

３３年

37.01604

44.44387

37.01604

44.44387

３４年

38.00094

45.92123

38.00094

45.92123

３５年

38.98585

46.78302

38.98585

46.78302

３６年

39.97075

46.78302

39.97075

46.78302

３７年

40.95566

46.78302

40.95566

46.78302

３８年

41.94057

46.78302

41.94057

46.78302

３９年

42.92547

46.78302

42.92547

46.78302

４０年

43.91038

46.78302

43.91038

46.78302

４１年

44.89528

46.78302

44.89528

46.78302

４２年

45.88019

46.78302

45.88019

46.78302

４３年

46.78302

46.78302

46.78302

46.78302

４４年

46.78302

46.78302

46.78302

46.78302

４５年

46.78302

46.78302

46.78302

46.78302

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NO.311_職員退職手当規程

別表第２（第１２条関係）区分

平成９年４月１ 平成１９年４月 平成２３年１０ 給与規程におけ日から平成１９ １日から平成２ 月１日から平成 るその者の給料
年３月３１日ま ３年９月３０日 ２８年３月３１ 表及び職務の級で適用されてい まで適用されて 日まで適用された明石市給与条 いた明石市給与 ていた給与規程例におけるその 条例におけるそ におけるその者
者の給料表及び の者の給料表及 の給料表及び職
職務の級

び職務の級

第１号区分
第２号区分

務の級
医師給料表５級 医師給料表５級

ア

医療職給料 ア表（１）４級

医療職給料 ア表（１）５級

医師給料表 ア
４級

医師給料表
４級

及び４級
イ

行政職給料 イ
表８級

行政職給料 イ
表８級

ウ

看護職給料 イ

看護職給料

表６級（部長表６級（部長に相当する職に相当する職にあったものにあったもの

に限る。）

に限る。）

事務職給料 ウ
表８級

事務職給料
表６級（部長に相当する職にあったもの
に限る。）

第３号区分

ア

イ

医療職給料 ア

医師給料表 ア

医師給料表

表（１）３級表（１）３級

３級（部長に３級（部長に（部長に相当（部長に相当相当する職に相当する職にする職にあっする職にあっあったものにあったものに

たものに限

たものに限

限る。）

限る。）

る。）

る。）

医療職給料 イ
表（２）６級ウ

医療職給料 ア

医療職給料 ウ

医療職給料 イ
表（２）７級
医療職給料 ウ

21/23

医療技術職 イ
給料表７級
看護職給料 ウ

医療技術職
給料表６級
看護職給料

NO.311_職員退職手当規程

表（３）６級エ

行政職給料 エ表７級表（３）６級

行政職給料 エ
表７級

表６級（部長表６級（部長に相当する職に相当する職にあった者をにあったもの

除く。）

を除く。）

事務職給料 エ
表７級

事務職給料
表６級（部長に相当する職にあったもの
を除く。）

第４号区分

ア

イ

医療職給料 ア

３級（医長の３級（医長の（医長の職に（医長の職に職にあったも職にあったもあったものにあったものにのに限る。）のに限る。）

限る。）

限る。）

医療職給料 イ
医療職給料 ウ
行政職給料 エ
表６級

第５号区分

ア

イ

医師給料表

表（１）３級表（３）５級エ

医師給料表 ア表（１）３級表（２）５級ウ

医療職給料 ア

医療職給料 アイ

医療職給料表（２）６級 ウ
医療職給料

医療技術職 イ
給料表６級
看護職給料 ウ
表５級

医療技術職
給料表５級
看護職給料
表５級

表（３）５級
行政職給料 エ
表６級
医療職給料 ア

事務職給料 エ表６級
医師給料表 ア

事務職給料
表５級
医師給料表

表（１）２級表（１）２級

２級（医長の２級（医長の（医長の職に（医長の職に職にあったも職にあったもあったものにあったものにのに限る。）のに限る。）

限る。）

限る。）

行政職給料 イ
表５級

行政職給料 イ
表５級

事務職給料 イ
表５級

事務職給料
表４級（係長の職にあったものに限る。）

第６号区分

ア

医療職給料 ア

医療職給料 ア

医師給料表 ア

医師給料表

表（１）２級表（１）２級

２級（副医長２級（副医長（副医長に相（副医長に相に相当する職に相当する職

22/23

NO.311_職員退職手当規程イ

当する職にあ当する職にあにあったものにあったものったものに限ったものに限

に限る。）

に限る。）

る。）

る。）

医療職給料 イ
表（２）４級ウ

表（２）５級

医療職給料 ウ
表（３）４級エ

医療職給料 イ

給料表５級

医療職給料 ウ
表（３）４級

行政職給料 エ
表４級

医療技術職 イ

給料表４級

看護職給料 ウ
表４級

行政職給料 エ
表４級

医療技術職
看護職給料
表４級

事務職給料 エ
表４級

事務職給料
表４級（係長の職にあったものを除く。）

第７号区分

ア

医療職給料 ア表（１）１級イ

表（１）１級

医療職給料 イ
表（２）３級ウ

医療職給料 ウ

第８号区分

医療職給料 イ
医療職給料 ウ

医療技術職 イ

医療技術職
給料表３級

看護職給料 ウ
表３級

行政職給料 エ

医師給料表
１級

給料表４級

表（３）３級

行政職給料 エ

医師給料表 ア
１級

表（２）４級表（３）３級エ

医療職給料 ア

看護職給料
表３級

事務職給料 エ

事務職給料

表３級

表３級

表３級

表３級

上記以外

上記以外

上記以外

上記以外

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