2012年6月

2011 年度中における日本銀行の対政府取引

日本銀行企画局

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2012 年 6 月
日 本 銀 行企 画 局

2011 年度中における日本銀行の対政府取引

１．はじめに日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより国庫金を取扱うこととなっており、その取扱いに必要な事務として、政府預金の受入・払出を行っている1ほか、国庫において予期せざる資金需要が生じた場合等に対応するため、政府との間で様々な取引を実施している。
これらの対政府取引は、会計法などの国庫金に関する法令や日本銀行法に基づいて実施されている。
日本銀行では、こうした法令の定めに基づき、政府との間で行う業務の適切な運営を確保する趣旨から、政策委員会において、対政府取引が満たすべき条件などを定めた「対政府取引に関する基本要領」を制定の上、公表している。
また、日本銀行は、業務運営の透明性を一段と向上させる観点から、関連計数を月次統計として公表している2。
本稿は、主として対政府取引に関する月次統計の年度間集計計数に基づいて、2011 年度中における対政府取引の概要を整理したものである3。

1

政府預金の残高は、2011 年度末時点では 1.8 兆円となった。
日本銀行は、2004 年度以降、対政府取引の関連計数を月次統計として公表している（詳しくは、「『日本銀行の対政府取引』について」（2004 年 5 月 12 日）および「日本銀行の対政府取引」（毎月第 5 営業日公表）を参照）。
3
なお、政府短期証券と割引短期国債については、2009 年 2 月以降、「国庫短期証券」として統合発行が開始されているが（財務省「国庫短期証券の発行について」（2008 年 9 月 10日）を参照）、日本銀行の対政府取引においては、引き続き、法令上の位置付けの違いを踏まえ、政府短期証券と割引短期国債を区別して取扱うこととしている。すなわち、国庫短期証券の発行開始以前において、政府短期証券のみを対象としてきた取引については、国庫短期証券のうち発行根拠を政府短期証券にかかるもののみとする銘柄だけを対象とし、また、割引短期国債のみを対象としてきた取引については、国庫短期証券のうち発行根拠を割引短期国債にかかるもののみとする銘柄だけを対象とする扱いとしている。このため、本稿および上記の月次統計においても、従来と同様、「政府短期証券」および「割引短期国債」という名称を用いている。
21

２．政府の一時的な資金需要への対応等（１）政府短期証券の引受け日本銀行が行う政府短期証券の引受けは、①政府からの要請に応じて例外的に行う臨時引受けと、②日本銀行の業務運営上必要がある場合に自ら行う引受けの２つに大別される。前者は、公募入札において募残が発生した場合や為替介入の実施等により予期せぬ資金需要が発生した場合に行うものである。一方、後者は、現状、日本銀行が外国中央銀行等による円建資金運用に応じるための売却対象資産を確保する目的で行っているものである。
2011 年度中においては、上記①および②にかかる政府短期証券の引受けを行った。このうち、①にかかる引受けについては、政府が 2011 年 8 月、10 月および 11 月に実施した為替介入に伴い行ったものであり、これらの臨時引受けについては、2011 年 8 月分は同年 10 月末までに、同年 10 月分および 11 月分は 2012 年 1 月末までに全て繰上償還を受けた。
2011 年度中の各月末における政府短期証券の引受残高は、2011 年 8 月末、9 月末に 5 兆 3,628 億円、同年 11 月末、12 月末に 9 兆 9,414 億円となった以外は、8,500 億円～1 兆 6,925 兆円の範囲で推移した。また、2011 年度中の引受累計額は 17 兆 42 億円、償還累計額は 18 兆 2,467 億円となった。
▽ 政府短期証券の引受残高の推移
12（兆円）

1086420
11/3月末

5月

7月

9月

211月

12/1月

3月

（２）割引短期国債の引受け日本銀行では、政府からの要請に基づき、保有国債のうち翌年度に償還期限が到来する国債について借換引受けを行う場合には、予め各年度毎に政策委員会において、円滑な金融調節遂行のために必要となる資産の流動性が十分確保されるかどうかを慎重に検討した上で、その取扱いを決定している。1999 年度以降は、保有する長期国債が償還される際に割引短期国債による借換引受けを行い、原則として、その翌年度に現金で償還を受けてきている。
2011 年度については、償還期限の到来した長期国債の借換引受けを割引短期国債（１年物）によって行った（詳細は Box 参照）。この結果、日本銀行の 2011 年度末時点における割引短期国債の引受残高は、11 兆 8,131 億円となった（2010 年度末時点では 9 兆 3,131 億円）。
▽14

割引短期国債の引受残高の推移

（兆円）

12
1086420
11/3月末

5月

7月

9月

11月

12/1月

3月

【Box】
借換引受けに関する政策委員会決定
日本銀行では、政府からの要請に基づき、償還期限の到来する保有国債の借換えのための引受けを行う場合には、「対政府取引に関する基本要領」に基づき、予め年度毎に政策委員会で決定している。
2011 年度中に行う借換引受けに関しては、2010 年 12 月の政策委員会において、2011 年度中に償還期限の到来する長期国債 11 兆 8,000 億円を割引短期国債をも3って借換引受けを行うことを決定した4。
なお、2012 年度中に行う借換引受けに関しては、2011 年 12 月の政策委員会において、2012 年度中に償還期限の到来する長期国債516 兆 7,000 億円を割引短期国債をもって借換引受けを行うことを決定した6。
▽割引短期国債（ＴＢ）による借換引受けの実施状況（兆円）
ＴＢによる借換引受額
長期国債償還見合分

ＴＢ償還見合分2007 年度

9.70.02008 年度

9.60.02009 年度

7.73.02010 年度

7.61.72011 年度

11.80.0

2012 年度（予定）16.70.0（注）「ＴＢ償還見合分」は、長期国債の償還時に借換引受けにより取得したＴＢの再乗換えによるもの。

（３）国債整理基金および財政融資資金が保有する政府短期証券の買入れ
日本銀行は、「対政府取引に関する基本要領」において、国債整理基金および財政融資資金の資金繰り上の必要に応じ、国債整理基金および財政融資資金が保有する政府短期証券の買入れを実施し得る扱いとしているが、2011 年度中は、こうした買入れは行わなかった。

4

詳しくは、
「平成 23 年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けおよび平成 23 年度における国債買入消却への対応に関する件」（2010 年 12 月 24 日）を参照。
なお、当該決定を行った 2010 年 12 月の政策委員会においては、2011 年度中に財政投融資特別会計が国債整理基金特別会計を通じて行う財政投融資特別会計国債の買入消却において、本行保有国債に関し、額面総額 2,000 億円を上限に、現金を対価として買入消却に応じ得る扱いとすることを決定した。
5
資産買入等の基金における買入残高分を除く。
6
詳しくは、「平成 24 年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けな
らびに平成 23 年度および平成 24 年度における国債買入消却への対応に関する件」（2011 年12 月 26 日）を参照。なお、当該決定を行った 2011 年 12 月の政策委員会においては、2011年度中に財政投融資特別会計が国債整理基金特別会計を通じて行う財政投融資特別会計国債の買入消却に関して、本行が買入消却に応じ得る上限を、額面総額 2,000 億円から 4,102億円に引き上げるとともに、2012 年度中の同買入消却において、額面総額 2,000 億円を上限に、現金を対価として買入消却に応じ得る扱いとすることを決定した。

4

３．国債整理基金および財政融資資金の資金運用等に関する取引日本銀行では、「対政府取引に関する基本要領」において、金融政策遂行上支障が生じない範囲内で、国債整理基金および財政融資資金に対して長期国債の買戻条件付売却（売現先）および政府短期証券・割引短期国債の売却を行うことや、日本銀行が保有する政府短期証券の繰上償還に応じることができるものと定めている。
（１）国債整理基金との取引
国債整理基金に対する長期国債の売現先残高は、2010 年度末時点の 7 兆2,838 億円から、2011 年度末時点では 9 兆 2,220 億円となった。なお、月末ベースでみた売現先残高の 2011 年度中のピークは、2011 年 8 月末の 23兆 3,706 億円であった。2011 年度中の買戻条件付売却および買戻の累計額はそれぞれ 236 兆 7,761 億円、234 兆 8,381 億円であった。
また、2011 年度中、国債整理基金に対する政府短期証券・割引短期国債の売却も実施し、年度中の売却額は、2 兆 5,000 億円であった。2011 年度末における政府短期証券・割引短期国債の売却残高はゼロであった。
▽25

国債整理基金に対する長期国債の買戻条件付売却残高の推移
（兆円）

20

15

10

50
11/3月末

5月

7月

9月

11月

12/1月

3月

（２）財政融資資金との取引
財政融資資金に対する長期国債の売現先残高は、2010 年度末時点の 2 兆8,975 億円から、2011 年度末時点では 3 兆 2,972 億円となった。2011 年度

5中の買戻条件付売却および買戻の累計額はそれぞれ 24 兆 7,708 億円、24兆 3,712 億円であった。
なお、2011 年度中、財政融資資金に対する政府短期証券・割引短期国債の売却は行わなかった。
▽7

財政融資資金に対する長期国債の買戻条件付売却残高の推移

（兆円）

6
54
32
10
11/3月末

5月

7月

9月

11月

12/1月

3月

（３）政府短期証券の繰上償還7
2011 年度中、日本銀行が保有する政府短期証券の繰上償還は行われなかった。

以7上

ここでは、臨時引受けを行った政府短期証券の繰上償還は含まない（2.(1)の償還額の中に含まれる）。

6