公社千Ｌ協発第５号
令 和 ５ 年４月１日
各位
公益社団法人千葉県ＬＰガス協会会 長

小 倉
<印晴 夫
略 >

令和４年度「安全機器普及状況等及び需要開発推進運動等」調査報告書の提出について（お願い）
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
標記調査は、今後の保安対策や需要開発等の各種活動のために例年４月に（一社）全国ＬＰガス協会が全国の販売事業所を対象に調査を実施しております。
保安対策につきましては、自主保安運動を始めとした様々な事故防止対策を実施いただき、近年のＬＰガス事故件数は低位で推移しており、引き続きの事故防止対策が求められています。
これまで大規模な自然災害により消費者先の設置してある容器が流出することもあり、一昨年には容器流出防止措置に関する省令が施行され、対象の地域においては令和６年６月までに措置を講じることが求められていることから、対象数及び措置を講じた施設数の把握が必要であるため調査をいたします。
近年はＬＰＷＡによる集中監視システムの導入が進んでいる中で、これまでの常時監視システムの他、低頻度型集中監視システムの導入もされていることから調査内容を変更しています。
需要開発については、平成２５年度より業界挙げて実施しております「需要開発推進運動」に加え、近年のカーボンニュートラルへの対応をすべく省エネ機器への拡販についても調査をいたします。
また、ＬＰガス業界として他のエネルギーとの競争の中、お客様に選ばれるエネルギーとなるた
めには料金の透明化が重要となりますが、これを促す一環としてガス料金の公表を促進しています。
賃貸集合住宅においては不動産管理会社等へ入居前の消費者向けのＬＰガス料金情報提供も求められており、今後も更なる料金公表等が期待されています。
本調査は「保安」、「需要開発」、「取引の適正化」に関し、業界全体の取り組み状況を把握し行政、消費者等へＬＰガスの信頼性をＰＲする重要な調査になります。
つきましては、業務ご多忙中のところ誠に恐縮に存じますが、別添の２種類の報告書に必要事項をご記入のうえ、協会事務局へメール等にてご返送くださいますようお願い申し上げます。
なお、当協会独自調査項目として、安全機器普及状況等調査Ⅷに「単段式調整器のガス放出防止型設置数」と、需要開発推進運動等調査Ⅸに「ガス衣類乾燥機の販売台数」を追加しております。
書き方にご不明のある方は、同封の全Ｌ協作成の『記入例』をご参照下さい。
ご提出いただいた情報は、この運動の趣旨以外の目的には使用いたしません。
敬具記（１） 提出期限 令和５年４月２８日（金）期限厳守（２） 提 出 先 公益社団法人千葉県ＬＰガス協会 事務局（３） 提出方法 ＜Ｅ-mail：info＠chibalpg.or.jp＞＜Ｆ Ａ Ｘ：０４３-２４３-６７８１＞＜郵送：〒260-0024

千葉市中央区中央港1-13-1＞※提出方法は、上記何れの方法でも構いません。ご協力くださいますようお願いいたします。
以上

監督官庁の所管区分(右記のいずれかを「○」で囲んでください。)

消費者戸数 ※注

②

③台

合計戸

連動不要（屋外） ※注２戸((((戸）戸）戸）戸）

内、期限切れ戸数※注①の内、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している施設数(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)①の内、法定周知以外の周知を行った施設数

業務用厨房施設数（下記の定義を十分確認してください）

戸

設置不要

設置済

３．都道府県①２０年検査を実施し合格 ※注１②バルク入替③シリンダー入替⑤期限満了基数＋前倒し予定基数 ※注２

令和５（2023）年度予定数④期限満了基数（令和５（2023）年度中の期限満了基数）

上記②の内、容器流出防止措置済の施設数

洪水浸水想定区域（想定最大規模）の対象施設数※注

洪水浸水想定区域（想定最大規模）を問わず容器流出防止措置済の施設数※注※注２． ３戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸((((戸）戸）戸）

戸）

内、製造年から５年を経過した戸数③ガス警報器(設置不要戸数)※注１． ４※注１． ３． ４(設置不要戸数)

設置済戸数

設置済戸数

②ヒューズガス栓等※注１． ６

設置施設数

施設

施設

施設

施設

((((

注：洪水浸水想定区域（想定最大規模）とは、国交省等のハザードマップで１ｍ以上の浸水が予想される区域となります。
(１ｍ以上のハザードマップが公表されていない場合は、ハザードマップ凡例において１ｍを含む区域（例：水深0.5ｍ～３ｍ）を適用)
施設数とは供給設備の数となります。また、バルク供給の場合は容器流出防止措置済としてください。

①②③

Ⅶ 容器流出防止地域への対応 ※注施設）

施設）

施設）

施設）

内、製造年から７年交換のタイプは７年10年交換のタイプは10年を経過した施設数④調整器

注：１．①は、あくまでもバルク２０年検査です。４年に１回の供給設備点検ではありません。
注：２．⑤は、④に、令和６（２０２４）年度以降に期限満了のバルク貯槽で令和５（２０２３）年度中に前倒しし、対応する予定数を加えた数となります。

基数

区分

廃棄して入替対応

令和４（2022）年４月１日～令和５（2023）年３月末実施数

Ⅴ バルク貯槽２０年検査対応（貯槽を１基以上所有している事業所のみ記入）

対象機器：業務用こんろ、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フライヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器
業務用おでん鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、業務用湯せん器
業務用めんゆで器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他

施設

施設

施設

施設

施設

施設

施設

戸

((((((((施設）施設）施設）

施設）

施設）

施設）

施設）

施設）

上記単段式調整器の内、ガス放出防止型の数＜単段式調整器について＞
設置施設数の内、単段式調整器の数

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

４．市町村

令和５年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

注：業務用厨房施設とは、業務用施設であって、次の業務用機器（事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種）を設置している施設となります。

③②①Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況

Ｃ 一般住宅注：１．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅でも警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありません。）
注：２．「ヒューズガス栓等」の項目で、屋内に燃焼器がない場合、また、「ガス警報器」の項目で、屋内に燃焼器がない場合及び燃焼器が浴室内に設置されている場合は、その戸数を設置不要戸数としてカウントしてください。
注：３．屋内に燃焼器がある場合で、「ヒューズガス栓等」の項目について､末端ガス栓と燃焼器が法令に基づきネジ接続又は迅速継手により接続されている場合は設置済としてください。なお、安全装置のないガス栓が１つでもある場合は未設置戸数となります。
注：４．１つの消費者に複数のマイコンメータ等、ヒューズガス栓又はガス警報器を設置していても「１戸」としてください。（例えば､１つの消費者にヒューズガス栓が５つ及びガス警報器が２つ設置されていても「１戸」となります。)
注：５．マイコンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス警報器連動遮断装置との組み合わせでも「設置済」となります。
注：６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で１つの施設に調整器を設置し、そこから複数の消費者に供給している場合は１施設となります。
※ご不明な点がございましたら都道府県ＬＰガス協会までお願いいたします。

戸

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸

戸

戸

（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）（共同住宅と一般住宅以外）※注１． ４． ５

設置済戸数①マイコンメータ等

Ｃ 一般住宅Ｂ 共同住宅Ａ 業務用施設

Ⅷ 安全機器普及状況等

注：１．常時監視システムとは、メータが検知した特定保安情報を直ちに監視者（集中監視センター）に伝達するものです。
注：２．低頻度型集中監視システムとは、メータが検知した特定保安情報を決められた時間に監視者（集中監視センター）に伝達するものです。
注：３．バルク供給における残量管理の集中監視システムは除外となります。

② 上記①以外の集中監視システム（低頻度型集中監視システム） ※注２. ３

認定販売事業者を取得をして いるかは問いま せん。 ※注１． ３

第１号又は第２号認定販売事業者制度の認定を受けられる条件を満たしている① 集中監視システム（常時監視システム）

Ⅵ 集中監視システム設置戸数（ガスメータに設置されたもの）
戸戸戸連動済注：１．②のガス警報器連動遮断には警報器連動自動ガス遮断装置によるものは含んでください。
注：２．②の連動不要（屋外）とは、屋内に燃焼器等がない戸数となります。

② ①の内、ガス警報器連動遮断戸数 ※注１① 業務用施設の内、ＳＢ（ＥＢ）メータ設置戸数

Ⅳ 業務用施設のＳＢ（ＥＢ）メータ設置先におけるガス警報器連動遮断の状況
ＳＢメータ又はＥＢメータ設置先におけるガス警報器連動遮断の状況

台

台台

ＦＥ式台

合計台ＦＥ式

ＣＦ式

台ＣＦ式

注：排気筒については、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はＣＯ警報器の設置により交換したものとしてください。

(ＣＦ式、ＦＥ式、ＦＦ式及びＢＦ式の湯沸器、給湯器、風呂釜の排気筒③ 排気筒で、材料の不適合など法令等に適合しないもの) ※注② 風呂釜 (不完全燃焼防止装置の付いていないもの)① 湯沸器 (不完全燃焼防止装置の付いていないもの)

台

開放式

戸

（同一建築物内に３世帯以上入居する構造のもの）（共同住宅と一般住宅以外）

戸

連絡先（電話番号）

担当部署名・担当者名

２．産業保安監督部

Ｂ 共同住宅１．経済産業省
Ａ 業務用施設

Ⅱ 燃焼器具等未交換数 （１戸に複数の燃焼器具等がある場合は、その燃焼器具等の数）

注：メータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。

（キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者は除きます。(以下同じ)）

販売事業所名①

Ⅰ 事業所の概要

令和４年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書（1/2）

令和３年度
販売台数

ＧＨＰ

—

台

（Ｌ Ｐ ガスヒー ト ポンプ ）台

台

エネファームハイブリッド給湯器

台

台

台

台

エコジョーズ—Siセンサーコンロ

戸

オール電化 → ＬＰガス

都市ガス → ＬＰガス

LＰガス → 都市ガス

② 都市ガス関係
移動戸数

上記から該当する番号を１つ選択し記入

４．店頭及びホームページにもガス料金を掲載していない。

３．店頭及びホームページにガス料金を掲載している。

２．ホームページにガス料金を掲載している。

１．店頭にガス料金を掲載（料金表を自由に入手（配布）できるようにしている状態を含む）している。

Ⅺ ガス料金の公表状況関係

戸

移動戸数

ＬＰガス → オール電化① オール電化関係

Ⅹ オール電化・都市ガスとの移動関係

戸

戸

台

—

台

ガス浴室暖房乾燥機—

ガス衣類乾燥機
台

令和５年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

２．いいえ

２．いいえ
注：ＬＰガス料金表とは、令和３年６月１日に経済産業省より通知された料金表の情報提供に基づき、物件名、販売事業者名、料金内訳（基本料金、従量料金、機器設備等料金）または、原料費調整制度による調整額等が記載されたものとなります。

１．はい

予め賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に「ＬＰガス料金表」により情報提供している。※注②上記で１．「はい」 と回答の方のみ

１．はい①賃貸集合住宅に１件以上の供給を行っている。

Ⅻ ＬＰガスを供給している賃貸集合住宅において、入居を希望する方にＬＰガス料金を入居前にお知らせできるよう、物件の所有者又は不動産管理会社
へ料金表の情報提供状況

注：②の取替台数とは、非エコジョーズ給湯器からエコジョーズ給湯器、エネファーム、ハイブリッド給湯器へ変更を記載してください。

①の内、非エコ② ジョーズ機器からの取替台数 ※注①

Ⅸ 需要開発関係

販売事業所名

令和４年度 需要開発推進運動等調査報告書(2/2)