経団連 カーボンニュートラル行動計画
2021 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けたオフィスビル業界のビジョン（基本方針等）業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している□ 業界として検討中（上記を含め、具体的なあり方を検討中。）【ビジョン（基本方針等）の概要】
ビジョンの概要（一社）不動産協会と共同で「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」を策定（2021 年４月）
（将来像・目指す姿）
２０５０年までにカーボンニュートラルを実現した社会をめざす。
建物の姿 ・ZEB、ZEH をはじめとした省エネ・再エネに配慮した建築物
・環境負荷が低い建材を使用した建物
まちの姿 ・再エネ設備、蓄電池、エネルギー融通等を組み合わせ、地域全体で CO2 削減をできるまち（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）
具体的な道筋は、今後、会員と相談しつつ検討を進めることとしている。
〇現在、国土交通省、経済産業省、環境省をはじめ、関係行政庁等において、2050 年や 2030 年に向けた各種方策などの検討がなされ、この方向性を確認しつつ行う。
〇現在、当連合会では、会員ビルの「共用部分についてのエネルギー使用量の原単位（床面積あたりのエネルギー使用量）」を調査、公表してきているが、CO2 排出量の調査のへの変更のあり方の検討を行う。
※調査内容が複雑化するおそれがあり、データの回収率や正確性の向上、会員負担の増加の防止などにつき、調査対象の検討も含めて検討する必要がある。
〇現行は基準年が２００９年であり、２０１３年への修正の可能性などを検討する必要がある。

□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

オフィスビル業界のカーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）
フェーズⅠの総括
計画の内容（上段）、結果・取組実績（下段）

目標水準

１．国内の 目標達成率
削減量・削減率

事業活動

会員企業が所有・管理するオフィスビルの共用部床面積当たりのエネルギー使用量について、2009 年度を基準として、2020 年度までに 15％削減する。

・共用部エネルギー原単位 2009 年度比削減率：21.8％
・目標達成率 ： 145.3％
当連合会「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」において、主要な CO2 削減対に お け る 目 標 設 定 の 策項目について 2020 年までの目標実施率を設定、この実施率目標が達成され2020 年の 根拠
削減目標

た場合の 2020 年床面積当たりの CO2 削減率は 2005 年度比おおむね▲20％と見込んでおり、この見込み値を経年補正したもの。
新築ビルに対する規制への対応に加え、設備面での LED への切替え、高効率

目 標 達 成 、 機器・設備への更新、運用面での省エネチューニングや BEMS の導入等による未達の背景・ ものと考えられる。なお、2020 年度はコロナ禍の影響等により、エネルギー消費量の大幅削減があったが、これは通常業務が行われていないことから異常値と要因見られる。

２．主体間連携の強化
・機器メーカーによって開発、供給された高機能機器の導入（低炭素の製品・サービスの普及を通じた 2020 年時 ・テナントと一体となった省エネ推進とテナントへの省エネ啓蒙
点の削減）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる 2020 年時点の海外での削減）

４.革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他フェーズⅠ
全体での取組・特記事
項

当連合会は、主としてオフィスビルの所有、管理を業とする者による社団であり、自ら技術開発等を行う団体ではない。建築や建築設備、エネルギー関係業界による革新的技術の開発を望む。

・資エネ庁による省エネベンチマーク制度の対象化に協力
会員への意見を集約し、原単位方式導入を取り纏めた。

・省エネ・CO2 排出削減に関する｢講演会」、優れた取組事例を紹介する｢ビル見学会」等の開催。

-2-

フェーズⅠにおいて開発や普及が進んだ主な製品・技術、および温室効果ガス排出削減に貢献した主な取組み
主な製品、技術、取組みの名称

・新規ビル建築（建替等）における高省エネ性能化
・高効率照明機器（ＬＥＤ）への切替え
１．国内の事業活動におけ・高効率空調設備への更新
る排出削減
・既存ビルの省エネ改修、高断熱建材の導入、開口部の断熱強化〇建設業界等・ビルの省エネ性能の向上
・ビルの省エネ評価手法の向上（低炭素の製品・サービスの普・高効率設備機器の供給及を通じた 2020 年時点の削〇テナント減）
・テナントへの省エネ啓蒙

２．主体間連携の強化

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

・当連合会は、主としてオフィスビルの所有、管理を業とする者による社団であり、自ら技術開発等を行う団体ではない。建築や建築設備、エネルギー関係業界による革新的技術の開発を望む。

５．その他

・資エネ庁による省エネ法のベンチマーク制度の検討の中で、「貸しビル業のエネルギー使用原単位」及びエネルギー量のフ ェ ー ズ Ⅰ 全 体 で の 取 測定の在り方などが検討されており、調査などの実効性を高める検討が進められた。
組・特記事項-3-オフィスビル業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容（検討中）１．国内の事 目標・行当連合会では、２０３０年目標について現在オフィスビルの共用部分について動計画のエネルギー使用量の削減目標（2009 年度比 20%削減）を掲げており、今業活動における 2030 年の目標等

設定の根拠

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービ スの 普及や 従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

後、ＣＯ２排出量削減目標への転換の検討を図りつつ目標の設定の検討（主として、更なる省エネルギー化の可能性、再生可能エネルギーの活用などのよる効果などを踏まえて検討）を行うこととしている。
※いずれも、今後の規制等のあり方、エネルギー計画に基づくエネルギー市場のあり方などを踏まえて検討する必要がある。

（検討中）
・上記１の検討と合わせて検討が必要であるが、既に一部会員において取り組みが始まっている、使用電力についての再生可能エネルギーの導入は、ＣＯ２削減には重要であり、エネルギー事業者との連携による、そのあり方を検討していく。
・また、現在、国により建築物の省エネ規制の強化（建築物省エネ法）や既存ビルＺＥＢ化の検討されており、その結果を踏まえた省エネの推進のための建設・設備事業者との連携を検討する必要がある。
・オフィスビル（貸ビル業）における省エネ推進には、ビルオーナとテナントが一体となった取組が不可欠であるため、テナントへの省エネ啓蒙を不断に継続していく。

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
当連合会は、主としてオフィスビルの所有、管理を業とする者による社団であニュートラルに向けた り、自ら技術開発等を行う団体ではない。建築や建築設備、エネルギー関係革新的技術の開発
業界による革新的技術の開発を望む。
（含 トランジション技術）

加えて、再生可能エネルギーの適正価格による安定的供給を期待する。

５．その他の取組・
特記事項

現在、資源エネルギー庁において、貸ビル業の省エネベンチマーク制度の検討がなされており、原単位法の導入やその際のバウンダリーのあり方など、貸ビル業の省エネに係る各種具体的測定や評価のあり方の検討が進められており、これと整合性を図りながら、検討をすすめることとしている。
なお、先般、資エネ庁より、省エネ法の改正に係る説明会があり、この動向も注視していく必要がある。

-4-

オフィスビル業における地球温暖化対策の取組み
2021 年 9 月 10 日
(一社）日本ビルヂング協会連合会

I.

オフィスビル業の概要（１） 主な事業
オフィスビル業は、事務所を主用途とするビルをテナントに賃貸する業務である。
（日本標準産業分類・細分類コード：6911貸事務所業、6941不動産管理業）（２） 業界全体に占めるカバー率

業界全体の規模業界団体の規模（不動産研究所｢全国ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ調査｣） （日本ビルヂング協会連合会）

ビル棟数

10,586棟

正会員数
登録棟数

延床面積

13,021 万㎡(23.2%)(平均延床面積） (12,300㎡/棟）

エネルギー消費量(推定）*【BEMA】より

1,050 社
2,213 棟3,022万㎡(13,655㎡/棟）

443万 kl *103万 kl *1,318MJ/㎡を用いてエネルギー消費量を推計(13,334㎡/棟）

低炭素社会実行計画
当該年度参加規模

回答ビル（55.0％）※貸事務所分

６２６ 棟(28.3%)
1,674万㎡
1,535万㎡(24,519㎡/棟）
58万 kl調査回答を集計（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
正会員を対象とする当該年度アンケート調査回答の集計結果。
（エネルギー消費量の回答ビル数は年度によって異なる。
）【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】：オフィスビルの共用部床面積当たりエネルギー使用量（理由）①原子力発電所の再稼働問題等により電力の排出係数の予測が困難であることや、同じビルを対象とした調査・集計の中長期継続が難しいこと等から、ＣＯ２排出量の削減率でなくエネルギー消費量の原単位削減率を指標とした。
②オーナーが削減努力をしても、テナントの業態・利用状況によりエネルギー消費量（又はＣＯ２排出量）が大きく変化するため、オフィスビル全体でなく「共用部｣を対象とした。
【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している-5-

＜バウンダリーの調整の実施状況＞
省エネ法による定期報告の対象となる、ビル(建物)全体におけるエネルギー使用量（除、テナント専用部のテナントが管理権原を有する機器のエネルギー使用量）より、ベンチマーク制度・貸事務所業の対象外となる事務所・店舗以外の用途に係るエネルギー使用量を除く。
※ 会員の回答申請による区分けとし、電算機室等は除外されていない。
【その他特記事項】-6-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2019年度

2020年度

2020年度

2020年度

2030年度(2009年度)

実績

見通し

実績

目標

目標

生産活動量*(千㎡)エネルギー消費量*(ＴＪ)
CO₂排出量*(t-CO₂)

※１

※２

※４

2,019

1,696

1,579※５※６

エネルギー
原単位：全体*（MJ/㎡）
エネルギー
原単位：共用部

1,716

1,615（MJ/㎡）
CO₂原単位*（kg-CO2/㎡）＊生産活動量：ビル延床面積は、貸事務業該当部のアンケート回答の集計のみ＊目標は、オフィスビル共用部のエネルギー原単位【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[t-CO₂/千 Wh]
基礎排出/調整後/その他

年度
発電端/受電端

-7-

※４

※５

※６

（２） 2020 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

オフィスビル共用部の床面積当たりエネルギー使用量

2009年度▲15％

1,716.3 MJ/㎡

実績値

目標達成状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

達成率*2,019.2 MJ/㎡

1,696.1

1,579.2▲21.8％▲9.3％

145.3％＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

オフィスビル共用部の床面積当たりエネルギー使用量

2009年度▲２０％

1,615.4 MJ/㎡

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

進捗率*

2,019.2 MJ/㎡

1,696.1

1,579.2▲21.8％▲9.3％

109.0％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）-8-【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】
2020年度実績

基準年度比

2019年度比

CO₂排出量※ 回答集計分のみ、 エネルギー種別の消費量は一部推定。

（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況
BAT・ベストプラクティス等

・・・

未実施

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2020年度 ○○%2030年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【要因分析】（CO₂排出量）
要因

1990 年度➣
2020 年度

経済活動量の変化

2005 年度➣
2020 年度

2013 年度➣
2020 年度

前年度➣
2020 年度

35％増

0.4％増

▲23％

▲7.5％

▲12.3％▲4.9％

CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化（推定）（要因分析の説明）
・経済活動量の変化は、日本不動産協会「全国オフィスビル調査」より算出
・エネルギー原単位の変化は、当協会アンケート結果より算出※ 2020年度は、コロナウィルス感染予防の影響によりオフィスビル専用部のエネルギー原単位(エネルギー消費量)が前年度比▲8.8％であった。

-9-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察・・・ 未実施

【総括表】
年度

対策投資額

2020 年度

2021 年度
以降【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）【フェーズⅠ全体での取組実績】（取組の主な事例）（取組実績の考察）【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）- 10 -

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

（６） 2020 年度の目標達成率【目標指標に関する達成率の算出】＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）

達成率(ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ共用部のｴﾈﾙｷﾞｰ原単位)＝（2,019.2-1,579.2）／（2,019.2-1,716.3）＝１４５．３％【自己評価・分析】（２段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成（目標達成できた要因）
機器メーカーによる高機能機器の開発や供給、テナントによる省エネ推進が挙げられる。
（新型コロナウイルスの影響）
本年度はテナントの通常業務が行われていないため、異常値と見られる。
（クレジット等活用の有無、活用内容）
・ 連合会として、クレジット等利用についてのフォローアップ調査は実施していない。
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（達成率が 2020 年度目標を大幅に上回った場合、目標設定方法の妥当性に対する分析）
・本年度はコロナウィルス感染予防の影響によりオフィスビル専用部のエネルギー使用量が大幅に減少したことにより目標を大幅に上回わったが、昨年度までの目標達成率は106％であった。
□ 目標未達（目標未達の要因）（新型コロナウイルスの影響）（クレジット等活用の有無、活用内容）
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（フェーズⅡにおける対応策）- 11 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率(ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ共用部のｴﾈﾙｷﾞｰ原単位)＝（2,019.2-1,579.2）／（2,019.2-1,615.4）＝ １０９．０％【自己評価・分析】・2020年度は、コロナウィルス感染予防の影響によりオフィスビルの稼働率、エネルギーの使用量が大幅に減少したことにより、2030年度目標も上回る削減率となったが、通常の状況ではなく異常値と考える。
（目標達成に向けた不確定要素）
・現行目標（オフィスビル共用部の床面積当たりエネルギー使用量 対2009年度比▲20%）の達成は可能と考えるが、コロナ後のビルの稼働状況を見通すことが困難である。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
・2020年のオフィス共用部の床面積当たりエネルギー使用量は、対2009年度比▲21.8%となり、見かけ上、既に目標（同▲20%）を上回っているが、これは、コロナの影響によるオフィスの稼働率の低下等による異常値であると考えている。
一方、2030年度目標値はカーボンニュートラル行動計画を踏まえ、CO2排出量の削減の目標化などを検討している。

- 12 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ フェーズⅠ、フェーズⅡでのクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、フェーズⅡにおいて、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ フェーズⅡの目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する□ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】
フェーズⅠ
２ （６） 「2020年度の目標達成率」の記入事項はなし
フェーズⅡ【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない□ ビルによって、クレジット等の活用・取組みを進めている会員会社が出てきている。
【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 13 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・当連合会は、オフィスビル（共用部）について、目標設定を行いフォローアップしている。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

延べ床面積(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算：万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
・2020年度分まではCO2排出量算定に必要データ（各種二次エネルギー）を収集していなかった。
【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 14 -2020年度（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013
年度

2014
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 15 -

2015
年度

2016
年度

2017年度

2018
年度

2019
年度

2020年度III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

123（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】- 16 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み（５） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）（取組実績の考察）（６） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 17 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

123（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）（取組実績の考察）（４） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）（５） エネルギー効率の国際比較- 18 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

12
3
（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2020

2025

123

（３） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（４） フェーズⅠ全体での取組進捗状況（主な取組の進捗状況）（取組の進捗状況の考察）- 19 -

2030

2050

（５） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 20 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み【2020 年度】

【フェーズⅠ全体】- 21 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（○○年○月策定）
・オフィスビル・共用部のエネルギー原単位を、2009年度比で１５％削減する。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（○○年○月策定）【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】
・オフィスビルのＣＯ２原単位について、2013年度比削減目標を検討中。

（１） 目標策定の背景
・オフィスビルのエネルギー使用量は専用部の使用状況に左右されやすい。2011年の東日本大震災
後、専用部のエネルギー消費量は揺れ戻しがあり、共用部の省エネ対策疲れも生じ易い。また、原子力発電所の停止に伴い、CO2排出量（排出係数）の見直しが必要となった。
・また、ビルは規模や空調熱源方式等によってもエネルギー使用量や同使用種別が異なり、同じビルを対象とした調査・集計の長期継続が難しいことから、2005年度を基準年度としたCO2排出量削減目標を、省エネ法の改正にでエネルギー使用量の報告方法が変わった2009年度に経年補正した共用部のエネルギー原単位を目標指標とした。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
・事務所を主用途とする「6911貸事務所業」に該当するオフィスビルを対象とする。
【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】- 22 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 23 -