令和６年度事業計画
１ 会務運営上の方針
隊友会は、国民と自衛隊とのかけ橋として相互の理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、自衛隊諸業務などに対する協力・支援、慰霊顕彰事業並びに地域の健全な発展に寄与する事業を積極的に推進し、防衛基盤の構築に貢献する。
このため、公益目的事業、特に隊員家族支援に係る連携強化施策への協力
及び新型コロナウイルス禍で低調化した事業を充実・強化することにより会活動の活性化を図るとともに、会勢の拡大、収益事業等の強化により会基盤の充実を図る。
この際、会員の福利と親睦のための事業を継続しつつ会の魅力化に努めるとともに、アフターコロナ時代に適合した活動に留意する。
２ 実施要領及び主要着眼事項（１）公益目的事業の充実・強化
ア全般
公益目的事業は、隊友会の魅力化を振起し、隊友会活動の活性化をもたらすという認識のもと着実に推進する。
このため、2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など3文書を踏
まえ防衛力の抜本的強化に資するよう自衛隊、地方自治体等との連携を密にして関係法規に基づき公益目的事業の充実・強化を図る。この際、隊員家族支援に係る連携強化施策への協力及び新型コロナウイルス禍で低調化した事業の回復に留意する。
助成内容については、現下の物価高騰を踏まえ各県隊友会の要望と経費の可能性を考慮し検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずる。

イ

公益目的事業１（防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並びに地域社会への寄与）（ア）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等に対する協力
ａ

国民保護・防災に関する自衛隊・自治体への協力

1

自衛隊及び地方自治体と県隊友会・同支部との間で国民保護・防災に関する協力体制を定め、平素の訓練等の企画・運営・助言及び発生時の災害情報収集等に協力する。
ｂ

防災ボランティア活動の実施「防災ボランティア活動の参考」を活用し、地域の特性及び各県隊友会の現状に応じて、自衛隊・自治体と連携して防災ボランティア活動を行う。

（イ）自衛隊の業務・活動に対する支援等
ａ

自衛隊の業務に対する支援等
自衛隊からの要請等を受け自衛隊で長年に亘って積上げた会員
個々の知見や技能を活かし、募集・援護、調査・研究、基地周辺対策、教育・カウンセリング、部隊等行事等の自衛隊の業務に対する支援等を積極的に行う。

ｂ

自衛隊の活動に対する支援等
ＰＫＯ等海外派遣、国内災害派遣、国内外の主要演習・訓練、艦艇の入港行事等に際し、部隊等の要望等に応える激励等を行う。

（ウ）隊員家族支援に係る連携強化施策への協力
ａ

隊友会は、国家安全保障戦略など３文書に基づき防衛省・自衛隊と「隊員家族支援に係る協定」（以下「新中央協定」と呼ぶ。）を速やかに締結する。また、必要に応じ自衛隊家族会と隊員家族支援に係る連携について協定を締結する。

ｂ

防衛省・自衛隊は、隊員家族支援に係る連携強化施策を推進する
ため陸上自衛隊方面総監部、海上自衛隊地方総監部及び航空自衛隊航空方面隊司令部（以下「総監部等」と呼ぶ。）に防衛諸団体との連絡調整業務を行う要員を公募により新たに配置する。このため、総監部等の所在する隊友会は、適任の会員を総監部等が実施する公募に積極的に参加させる。

ｃ

各県隊友会は、「新中央協定」に基づき、総監部等及び自衛隊家族会等部外関係団体と連携して安否確認等の隊員家族支援を行う。この際、地域の特性及び各県隊友会の現状に応じ、各部隊等と調整のうえ隊員家族支援に係る活動内容を決定する。

（エ）予備自衛官等に関する支援等
2

ａ

予備自衛官等制度の普及等に関する支援等
即応予備自衛官制度、予備自衛官補制度等について各種機会を捉えて雇用主等に説明し理解を求める。

ｂ

予備自衛官等の激励予備自衛官等の招集訓練時を活用し、隊員の激励を行うと共に、隊員へ予備自衛官勤続記念き章を贈呈する。
この際、隊友会への入会促進及び予備自衛官等福祉支援制度の普及にも着意する。

（オ）地域社会の健全な発展に寄与する支援等
地域社会の要請等を踏まえ会員が自衛隊で培った能力・経験及び隊友会という組織力を活かし、次の支援等を行う。
aスポーツ等を通じた青少年の健全育成事業、地域の施設等の環境保全事業、要介護者の介護事業、防犯パトロール事業、社会福祉協議会等のボランティア事業等に対する支援等ｂ

公園施設等の管理運営に係る指定管理者事業の実施（カ）国・防衛省が行う諸施策への支援等
防衛省と密接に連携し、日米地位協定に基づく「合衆国軍隊事故被害者救済融資事業（合衆国から賠償金又は見舞金が支払われるまで、無利子で被害者に融資する制度）」のうち融資関連業務を行う。
（キ）その他
防災ボランティア活動等を行う際は、努めて隊友会ベストを着用し、隊友会の広報等に着意する。
ウ

公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに機関紙・防衛関連書籍の発行）（ア）防衛セミナー（講演会）の実施
a

本部及び県隊友会計画のセミナー（講演会）を実施し、会員及び一般国民に対し、安全保障に関する啓発及び防衛意識の普及高揚を図る。
b

本部計画の中央防衛セミナーは、防衛省の後援、関係団体の協賛を得て行う。
この際、グランドテーマを早期に決定し、著名講師の選定に着意するとともに、You Tubeでの同時配信により、一般聴講者の増加に努める。
3ｃ

各セミナーの成果を隊友会ホームページ等に掲載するとともに、中央防衛セミナーの録画をYouTubeで配信する。

（イ）政策提言書の提出・配布及び説明a

偕行社、水交会、つばさ会とともに作成した令和６年度政策提言書を防衛大臣に提出し、各幕僚長へ説明する。併せて、与党等に説明すると共に、関連議員、各界有識者等にも幅広く配布し、防衛環境の改善・整備に貢献する。

ｂ

機関紙「隊友」及び隊友会ホームページに掲載する。

（ウ）機関紙・防衛関連書籍の発刊
a

機関紙「隊友」を毎月、防衛コミュニケーション誌「ディフェンス」を1月に発刊し、会員はもとより国立図書館、企業、団体等に広く配布すると共に、隊友会ホームページを活用して国民にも広く周知する。

ｂ「隊友」で各県隊友会の活動状況（自衛隊と一体となった活動、退会防止施策や県・支部の活性化等で推薦する施策含む）、重要な防衛施策に関する情報、部隊の新編・改編、新装備の導入等に関する情報を発信する。

ｃ

機関紙「隊友」の配布実態調査を実施するとともに、令和７年４月以降のWEB化に向け、引き続き試行する。
（エ）他国退役軍人組織との交流
ａ

他国退役軍人組織との交流を通じ、平和で安定した国家関係を築く土台となる人及び国家間の相互理解の増進を図る。
ｂ

インド太平洋地域の同盟国・同志国等の中で我が国の安全保障上関係を深める必要があり我が国に武官等を派遣している国又は地域で、統合的な地位にある退役軍人組織又はそれに準ずる団体を対象とし、相互のニーズに基づく交流を行う。
（オ）その他
国や地方自治体の関係議員及び地方自治体首長等と政策提言を始め防衛に関する意見を積極的に交換し、防衛意識の向上に努める。
エ

公益目的事業３（殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助）（ア）殉職隊員遺族に対する支援（本部）「自衛隊遺族会」の事務局として事務運営を行う。
4

（イ）殉職自衛隊員の慰霊顕彰
ａ

本部
防衛大臣主催の自衛隊殉職隊員追悼式へ参加する。

ｂ

県隊友会

（ａ）各駐屯地・基地で行われる追悼式を共催する。
（ｂ）各県護国神社における殉職隊員慰霊祭・合祀祭を主催・共催する。
（ｃ）必要により殉職隊員慰霊碑の清掃・維持管理等を支援する。
（ウ）戦没者等の慰霊顕彰
ａ

全国各地域の戦没者等の慰霊顕彰行事等に参加・協力する。

ｂ

全国各地に所在する陸・海軍墓地等の清掃・維持管理等を支援する。

ｃ

一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会が実施する国内外の戦没者遺骨収集事業に参画する。

（２）収益事業の充実・強化
ア全般
情報提供事業等の強化・拡大により、財務基盤の更なる充実を図る。

イ

情報提供事業（ア）引越見積支援サービス
隊友会ホームページ及び共済ニュース等への掲載、広告の充実、並びに引越相談会、現職隊員向け会誌等により、一層の周知を図り安定的な事業基盤の確立と隊員への更なるサービス向上を図る。
（イ）再就職支援事業
自衛隊のアウトソーシング事業を重点に再就職支援事業を充実する。
ウ

各種保険事業等（ア）現職自衛隊員の退職情報の収集・活用、協力県隊友会への助成並びに保険引受会社及び代理店との協力により加入者の増加を図る。
（イ）予備自衛官等福祉支援事業
陸上幕僚監部、地方協力本部及び各県隊友会等に対して、機会を捉えた広報を実施し加入者の増加を図る。
（３）会基盤の充実・強化
ア

会勢の拡大
5

（ア）
a

全般
公益及び収益事業の確実な遂行、現職隊員に届く活動及び各駐屯地・基地に対する広報等具体的な諸施策を総合的に推進し会勢の拡大を図る。

b

海・空自衛官、事務官等、女性隊員の入会促進、即日入会者の増加、退会した会員の再入会、退会の防止に係る施策を推進する。

c

県隊友会は、昨年度新たに発出された「隊友会の会勢拡大施策に対する協力について（通達）」（陸上自衛隊）、「公益社団法人隊友会に対する支援について（依頼）」（航空自衛隊）及び既存の根拠に基づき、各級指揮官との連携を図る。

（イ）即日入会者増加の施策
ａ

理事長、県隊友会長、入会促進会員等は、機会をとらえて各級指揮官等に対し、隊友会の活動等を説明し理解を深める。また、各級指揮官に賛助会員への入会、退職前の隊員に対する正会員への入会の働きかけと入会案内資料の配布等を要請する。

ｂ

駐屯地・基地朝礼、恒常的な会同、創立記念行事等各種行事、業務管理教育、各種の退職前教育、退職前の各種手続き等の場を活用する。

ｃ部隊長及び駐屯地・基地司令、駐屯地・基地の隊友会担当者、修親会・曹友会等に対し、隊友会入会の働きかけを要請する。

ｄ

隊友会団体生命保険の共同引受会社との連携を密にして入会希望者情報を獲得し、隊友会扱いの保険は隊友会入会者限定の保険であることなどのメリットを的確に説明する。

（ウ）退会防止のための施策ａ

福利厚生事業等の周知を図り、活動への参画意識を振作する。

ｂ

新規入会者及び准曹士出身者に配意した活動を行う。

ｃ

支部レベルの活動・親睦、身近な活動等を通じて、帰属意識を高めるとともに、充実感・遣り甲斐を付与する。

ｄ

高齢者の身上把握及び独居会員に対する相互扶助等、高齢者に対する施策を推進する。

e

会費未納会員に会費納入及び活動への参加を積極的に呼びかける。

6

イ

部隊等及び諸団体との連携（ア）

本部は、各幕から継続的に情報収集を行い、必要に応じ各県隊友会へ情報を提供する。
（イ）県隊友会長等と部隊・地方協力本部等の主要幹部との定例懇談等を適宜実施するとともに、部隊行事等に参加して部隊等との連携を図る。
この際、地方協力本部等との連携に当たっては、積極的な募集情報の提供に留意する。
（ウ）偕行社及び県偕行会、水交会、つばさ会、防衛協会、自衛隊協力会、日本郷友連盟、自衛隊家族会並びに雇用協議会等の自衛隊協力諸団体との連携を強化する。
ウ

地方組織の強化（ア）県隊友会の強化
a

県隊友会の現状及び地域の実情を踏まえ、県隊友会を中核とした活動を積極的に推進する。

ｂ

最先任上級曹長、先任伍長及び准曹士先任や曹友会等で活躍した人材の登用に努めると共に、県隊友会役員の後継者を計画的に育成する。

ｃ

機関紙「隊友」の配布率の向上、県隊友会独自の広報紙等の作成・配布に努める。また、機関紙「隊友」の配布を会員把握の有効な手段として活用する。

ｄ

必要に応じブロック研修会に、活動が活発な県隊友会又は支部の施策（ノウハウ）を普及するため講師を派遣する。

（イ）県隊友会と部隊等ＯＢ会との連携の緊密化
駐屯地・基地・部隊の各ＯＢ会との連携を図る。
エ財政基盤の改善・強化（ア）収支バランスのとれた予算が組めるよう各種の収益事業及び相互扶助等事業を推進する。
（イ）正会員特に即日入会者の増勢、退会者の防止、特別会員の増勢、年会費・寄付金徴収率の向上等により経常収益増を図る。この際、会費の一括前納を推奨する。
（ウ）支出は、費用対効果、合理化、効率化の視点から精査・見直しを行う。
7

（エ）会計処理規程に基づき、本部・県隊友会一体の会計処理を適正に実施する。また、会計処理の効率化のため、県隊友会用会計アプリの普及を図る。
オ

会務運営の効率化（ア）総会運営規則を一部改正し、委任状の電子化を推進する。
（イ）報告資料の定時化・定型化・情報共有ソフトの活用等更なる会務運営の効率化を目指し、段階的にＩＴ化を推進する。この際、通知文書のペーパーレス化、Web会議等の実施に留意する。
カ

広報の強化

（ア）隊友会の目的に基づく各種施策、新規事業及び活動状況等を積極的に広報する。この際、現役隊員及び各駐屯地・基地での入会促進の広報を重視するとともに、隊友会活動の周知については自衛隊体育学校のオリンピック支援も含め自衛隊各種中央競技会等体育振興の場を積極的に活用する。
（イ）隊友会ホームページの内容の充実と更新、新規事業等の適時の情報提供、スマートフォンでの簡単操作などユーザー目線での魅力化を推進する。また、朝雲新聞・防衛ホーム等への投稿、ＳＮＳでの情報発信、事業広告誌の拡大、防衛省・自衛隊の動画の活用、ポスターの作成等を行う。
（ウ）県・支部における隊友会簡易ホームページ利用を促進する。
キ

その他
事務局員を含め本部要員は、各自衛隊、各県隊友会等の現場に赴き、現状把握、意見交換、本部施策説明等を積極的に行う。

（４）会の魅力化施策の推進
ア

会員の福利厚生施策の充実を引き続き図るとともに、会員及び現役隊員に周知する。

イ

自衛隊アウトソーシング事業等による再就職支援事業の充実・強化を図る。

ウ

実情に即した相互扶助・親睦施策を実施する。

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３ 主要な事業予定（１）公益目的事業
主要事業の業務予定は、別紙のとおり。
別紙第１「令和６年度主要業務予定表」
ア

中央防衛セミナー(講演会)
令和６年〇月〇日

イ

防衛セミナー（講演会）
別紙第２「令和６年度本部助成対象の県隊友会計画防衛セミナー（講演会）」（２）会議等
ア

定時総会

イ

理事会

令和６年６月２４日（ア）第１回定例理事会
令和６年５月１０日（イ）第２回定例理事会
令和７年３月２６日
ウ ブロック研修会（必要に応じて開催）
ブロック
北東海時

期

担当県隊友会

道 12/1（日）北海道隊友会連合会

北 10/10(木)～11（金）青森県隊友会

関東甲信越静未定

茨城県隊友会

東海北陸

未定

愛知県隊友会

近畿 ９月第３週

和歌山隊友会中

国 ６年度開催せず

四国－９月予定

愛媛県隊友会

九州・沖縄 10/6(日)～7 日（月） 宮崎県隊友会※ 各ブロックの計画による。
（３）各事業に対する本部助成
本部助成事業並びに各事業に対する助成額、申請要領等については別紙のとおり。
別紙第３「令和６年度本部助成事業」（４）その他
ア 研究（ア）本部
a 短期的な課題9（a）県隊友会の活動基盤（事務局の配置等）(b) 平時及び有事における隊友会の活動（隊員家族支援に係る連携強化施策への協力等）
b 中・長期的な課題（a）隊友会活動の在り方（会員、組織、事業全般）(b) 平時及び有事における元自衛隊員の有効活用
施策（c）女性会員の隊友会活動等の在り方（イ）ブロック及び県隊友会本部が行う各研究に協力
イ 安全保障政策・防衛政策等の策定への積極的な協力
ウ 国民運動等への参加
英霊にこたえる会等慰霊顕彰諸団体の活動、北方領土及び竹島返還要求運動等

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