事業報告書（第 ３ 期）
自２０２１年

４月１日

至２０２２年

３月 ３１日一般社団法人 ファイナンシャル・アドバイザー協会

1一般社団法人 ファイナンシャル・アドバイザー協会
第 3 期 （2021 年度）事業報告書

Ⅰ 概

要

第 3 期（2021 年度）は、「真に『顧客本位の業務運営』に取り組むファイナンシャル・アドバ
イザーの支援及び普及促進」をテーマに掲げ以下の事業を行った。
なお、各種イベントは、新型コロナ感染症の状況を見極めながら実施方法等を工夫しての開催となった。

Ⅱ 事業報告１ 会員加入状況
2022 年 3 月末時点の会員の加入状況は、以下のとおり合計 78 先となり、2021 年 3 月末比、４先増加した。
【 ファイナンシャル・アドバイザー協会 会員加入状況 】
正会員

法人アソシ

個人アソシ

エイト

エイト

委託正会員

法人賛助会員2021 年３月末

20 社

6社

10 名

8社

30 社

2022 年 3 月末

23 社

6社

12 名

8社29 社増減

3社±02名±0－1 社

２ 規程類の整備
以下のとおり、規程の整備を行った。
➢4 月 13 日 「会員規程」第 8 条（会費）第 3 項第 1 号及び第 2 号を改正し、入会又は会員区分を変更した場合の会費の発生時期について、その入会等の属する月からその翌月に改めた。

➢5 月 7 日 「研修委員会規程」及び「認知度向上委員会規程」を新設し、併せて「職務分掌規程」を改正した。

➢6 月 11 日「原稿執筆料及び講師謝礼に係る支払規程」を改正し、旅費の支払基準を明確化し、規程の名称を「謝金規程」に改めた。

➢2 月 10 日 「会員規程」について、定款や審査委員会規程等との整合を図るため、会員の義務を改正した。

➢2 月 10 日 「りん議規程」を新設し、決裁手続等を明文化した。
2３ 会員の業務支援
営業支援ツール分科会において、2020 年 9 月の発足から 7 回の月次会合を経て、2021 年 4 月、報告書を公開した。この報告書は近未来の営業支援ツールのありように関する「現時点の要望」を提言するものであり、この提言により関係者間の営業支援ツールや関連インフラの進化と拡充に向けた議論が一層深まり、今後の開発、普及がより適正な方向で進む一助となることが期待される。
４ 会員の専門性向上（1）研修委員会の発足と開催状況
2021 年 5 月 7 日の理事会において研修分科会の発展的改組により研修委員会を設置することが決議され研修委員会が発足した。委員会の活動目的は、①会員所属アドバイザーの専門性向上やビジネス・プラクティスの強化につながる知見やノウハウの獲得を支援する研修コンテンツやイベントの企画立案と実行・推進、②会員 IFA 法人の経営の強化に資する知見やノウハウの獲得を支援する研修コンテンツやイベントの企画立案と実行・推進、③研修コンテンツ拡充による業界全体の底上げおよび協会知名度向上を通じた会員獲得推進である。
今年度中、以下のとおり研修委員会を 6 回開催した。
開催日

テーマ

第１回 2021 年 6 月 24 日

基礎スキル研修プログラムの外部委託についての報告
今後の活動方針についての議論
活動方針取り纏め意見交換

第２回 2021 年 7 月 9 日「ゴールベース・プランニング基礎スキル研修」プログラムについて協議
第 4 回セミナー進捗状況について報告

第３回 2021 年 9 月 10 日

今後の正会員等定例会のプログラムについて
第 2 回 FA カンファレンスについて今後の研修プログラムの開発

第４回 2021 年 11 月 12 日

研修コンテンツについて今後の研修委員会の活動方針について意見交換
カンファレンス開催について

第 5 回 2022 年 1 月 14 日

研修委員会活動報告
研修コンテンツについて正会員等定例会及びカンファレンス開催について今後の研修委員会の活動方針について意見交換

第 6 回 2022 年 3 月 11 日

来期の研修委員会活動方針について「ゴールベースアプローチ実践編研修プログラム」の開発について研修委員会運営支援メンバーの選定について
3

（2）研修実施状況
研修は、IFA の専門性の向上やノウハウの獲得を支援するため「ゴールベース・プランニング基礎スキル研修」プログラムを開発し、8 月から正会員、法人アソシエイトの所属アドバイザーに対して当該研修プログラムの提供を開始し、12 月に総まとめとして集合研修を実施、 修了証の授与、優秀者 3 名を表彰した。
『ゴールベース・プランニング基礎スキル研修』のプログラム
開催日

内 容

第１回

8 月 25 日

顧客のゴールをきくことの重要性

第2回

9 月 14 日

演習（ケーススタディ）

第３回 10 月 ６日

顧客の購買心理とコミュニケーション理論

第 4 回 10 月 27 日

ゴールベース・プランニングの導入から分析・課題設定まで

第５回 11 月 17 日

ゴールベース・プランニングのゴール設定と商品選択基準の基礎

第６回 12 月 1 日

集合研修（ロールプレイング形式）

この他、委託正会員や賛助会員が既に保有している研修プログラムやコンテンツを区分整理して正会員等が利用できる活動を行った。
（3）セミナー実施状況
今年度中、以下のとおり 6 回のセミナーを実施した。
開催日

テーマ

登壇者

第1回
6 月 10 日『金融サービス仲介業』創設の背景および概要について

金融庁企画市場局総務課
決済・金融サービス仲介法制室⻑
守屋貴之氏

第2回
6 月 17 日【会員限定】

金融商品仲介と保険を組み合わせたビジネスモデルの今後の発展と課題【パネラー】
エフピーサポート代表取締役副社⻑ 富永辰人氏
ブロードマインド取締役 大西新吾氏
RML代表取締役 清水英孝氏【モデレーター】
協会 理事⻑ 中桐啓貴

4第3回
7 月 27 日『資産運用業⾼度化プログレス
レポート 2021』のポイント解説

金融庁総合政策局総合政策課
資産運用⾼度化室⻑ 安野淳氏

第4回
9月9日
【会員限定】～さらに『顧客本位の業務運営』を浸透・定着させるためには～【基調講演】
金融機関、顧客本位とガバナン
ス

元金融庁⻑官 遠藤俊英氏

資産運用ビジネスにおいて『顧客本位の業務運営』の浸透・定着に求められる行動とは【パネラー】
元金融庁⻑官 遠藤俊英氏
GAIA代表取締役社⻑兼 CEO 中桐啓貴氏
だいとく投資ビレッジ
代表取締役社⻑ 山田明弘氏
楽天証券
代表取締役社⻑ 楠雄治氏セゾン投信
代表取締役会⻑ CEO 中野晴啓氏【モデレーター】
金融ジャーナリスト 浪川攻氏

ラップを実行手段とする顧客・収益基盤の強化【パネラー】
ファイナンシャルスタンダード
代表取締役 福田猛氏
ウェルスナビ執行役員 牛山史朗氏
東海東京アセットマネジメント
執行役員 西沢良夫氏
楽天証券
パートナービジネス事業本部 IFA 事業部
中谷雄典氏
野村アセットマネジメント
執行役員 千田聡氏【モデレーター】
NRI アメリカ
金融・IT 研究部門⻑ 吉永⾼士氏

第5回
10 月 22 日【会員限定】

5第6回
12 月 17 日【会員限定】

資産形成層への取組み事例紹介【パネラー】
嶋田商事
代表取締役 嶋田巨人氏
フィナンシャルクリエイト
代表取締役 髙塚大弘氏【モデレーター】
GAIA 代表取締役社⻑兼 CEO 中桐啓貴氏

金融商品仲介業者向け研修コン
テンツについて【パネラー】
ピクテ投信投資顧問株式会社
資産管理アドバイザリー本部⻑ 前橋智明氏
フィデリティ投信株式会社
投信営業部アソシエイト・ディレクター
藤井麻紀子氏三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
投信営業部オンラインマーケティング室⻑今井拓見氏
株式会社ファーストプレイス
顧問 岡田武士氏【モデレーター】
NRI アメリカ
金融・IT 研究部門⻑ 吉永⾼士氏

委託証券会社における所属金融商品仲介業者に対するコンプラ
イアンス管理⾼度化に向けて【パネラー】
株式会社 SBI 証券
執行役員 IFA ビジネス部管掌 金井昌樹氏
エース証券株式会社
IFA ビジネス本部副本部⻑ 東谷俊幸氏
GAIA 代表取締役社⻑兼 CEO 中桐啓貴氏【モデレーター】
協会顧問 水野清司氏（4）FA カンファレンス実施状況
第 2 回 FA カンファレンスは、2022 年 2 月 25 日、対面 140 名とオンライン 193 名の参加を得て実施した。対面については、検温、マスク着用、消毒、換気、人数制限、参加者の連絡先の把握等の対応を行ったうえで、講演と賛助会員による出展については対面とオンラインのハイブリッドで、また懇親会は飲食なしでの対面により実施した。

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テーマ

登壇者

【特別講演】幸福経営学～幸せの 4

慶應義塾大学大学院つの因子～

システムデザイン・マネジメント研究科教授
前野隆司氏【基調講演】顧客本位の業務運営の金融庁 企画市場局 市場課⻑更なる進展に向けて

島崎征夫氏【講演】フィーベース事業モデル導

NRI アメリカ

入時の実務面での要諦

金融・IT 研究部門⻑ 吉永⾼士氏
GAIA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 CEO 中桐啓貴氏【パネルディスカッション】アドバ【パネラー】

イザーのためのファンド選び

レオス・キャピタルワークス株式会社
常務取締役 白水美樹氏
三菱 UFJ 国際投信株式会社
常務取締役 代田秀雄氏
株式会社イデア・ファンド・コンサルティング
代表取締役社⻑ 吉井崇裕氏【モデレーター】
モーニングスター株式会社代表取締役執行社⻑ 朝倉智也氏【アドバイザー座談会】【参加者】

私の成功体験と失敗体験

リーファス株式会社 西崎努氏
CS アセット株式会社 松岡紀之氏
株式会社 FP フローリスト 望月貴美香氏【モデレーター】
株式会社 Fan 代表取締役 尾口紘一氏

５ 会員間の情報共有
会員間の意見交換や情報交換、金融商品仲介業界における課題認識を共有、解決策を検討する場
として正会員等定例会を８月から開始し、今年度中３回開催し、12 月に開催した正会員等定例会後の懇親会は 21 名の参加を得て開催された。
また、今年度中に発刊されたニュースレターの内容は以下のとおり。
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発刊日

タイトル

タイトル

メッセージ 寄稿者

図書推薦 寄稿者

金融商品仲介業者におけるコンプライアンス「金融リテラシー入門基礎編、応用編」
幸田博人／川北英隆編著

活動報告
協会活動紹介～今年度の取り組みについて～

2021/4/30

株式会社SBI証券 執行役員 IFAビジネス部管掌 金井昌樹 フィデリティ投信株式会社 フィデリティ・インスティテュート
氏
退職・投資教育研究所 所長 野尻哲史氏

中桐理事長「顧客本位の業務運営」と高まるIFAの活躍の場

航路を守れ
ジョン・Ｃ・ボーグル著

営業支援ツール分科会の報告書について

ニッセイアセット 常務取締役

NTTデータエービック
取締役 生井澤 浩氏

吉永理事

証券会社から業態転換したＩＦＡが貫く『選択と集中と追求』『ウォール街のランダム・ウォーカー（原著第12版）』
バートン・マルキール著

営業支援ツール分科会の活動について

だいとく投資ビレッジ
代表取締役社長 山田明弘氏

ウェルスナビ株式会社 執行役員 リサーチ＆クオンツ
牛山 史朗氏福田理事

マザーズ上場でIFA業界発展のきっかけに『日本型リーダーはなぜ失敗するのか』 半藤一利著

委員会報告～認知度向上委員会の活動について～

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 代表取締役社
長 田中譲治氏

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 高橋 庸介氏

尾口理事

２年間を振り返って「資本主義の再構築 公正で持続可能な世界をどう実現するか」
研修委員会活動報告
レベッカ・ヘンダーソン著

東海東京証券株式会社
執行役員 IFAカンパニー長 今頭 育仁氏

アセットマネジメントOne株式会社 取締役社長（代表取締役）菅野 暁 氏

太田理事

顧客本位の業務運営とIFAに求められることー

さらに顧客本位の業務運営を浸透、定着させるためには株式会社 名南コンサルタンツ
森永 和良氏ー

中桐理事長

保険代理店のIFA事業参入「ETF大全」野村アセットマネジメント著~今年度の取り組みについて~

嶋田商事株式会社代表取締役 嶋田巨人氏

本多俊毅 理事(一橋大学大学院経営管理研究科教授)

尾口理事

ＩＦＡビジネス時代の到来「２１世紀をつくる 人を幸せにする会社」
坂本光司＋価値研 著

協会活動紹介～今年度の取り組みについて～

ＰＷＭ日本証券株式会社 代表取締役
青木 英樹氏株式会社野村総合研究所
常務執行役員 資産運用ソリューション事業本部長
横手 実氏

福田理事

アドバイザーとしてのお客様との向き合い方

日本の分断ー私たちの民主主義の未来について
三浦瑠麗著【協会活動紹介】 研修委員会の活動報告

株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー
金融商品仲介業部門 営業責任者 高橋 和宏氏

株式会社QUICK 代表取締役社長 髙見信三氏

太田理事

金融事業者が提供できるものとは何だろうか？

この世でいちばん大事な「カネ」の話
西原理恵子 著「会員からアンケート」

株式会社 財コンサルティング 代表取締役会長
稲葉 充氏

株式会社 エース経済研究所 アナリストグループ
澤田 遼太郎氏

中桐理事長~各業界におけるポジショントークの問題~～「心を整える。～勝利をたぐり寄せるための56の法」～ 長「認知度向上委員会」
谷部 誠 著株式会社 長野フィナンシャル
代表取締役 市川亮氏

ブロードマインド マネージャー/チーフコンサルタント
氏家大輔氏

2021/5/31

上原 秀信氏2021/6/30

2021/7/30

2021/8/31

2021/9/30

2021/10/29

2021/11/30

2021/12/22

2022/1/31

2022/2/28

尾口理事

このほか、委託正会員コンプライアンス管理に係る打合せが５月から２月まで計８回開催された。
６ 会員の認知度向上
2021 年 5 月 7 日の理事会の決議により、金融商品仲介業者の認知度向上を目指し、会員と共に業界発展に繋げていくことを目的とした認知度向上委員会が発足した。
認知度向上委員会は今年度中 8 回開催し、以下の活動を行った。
委員会では①会員信頼性向上に向けた取組み②顧客の⻑期分散投資の促進に向けた取組み③金融商品仲介業者の認知度向上に向けた取組みの 3 つの観点から検討を行い、「顧客本位の業務運営の取り組み状況の『見える化』の促進」と「個人投資家向け投資セミナーの開催」を優先して実8施することを確認したほか、協会ホームページの「会員紹介改修」 と「コラム作成」 を軸に一般投資家向けコンテンツの充実を図った。また、協会や会員の活動について専門情報誌への寄稿や広告を実施する等情報発信に努めた。今年度中に発信した「お知らせ」は 63 件（うち 40 件は会員限定の「お知らせ」）。
今年度中、以下のとおり認知度向上委員会を 8 回開催した。
開催日
第１回 2021 年 6 月 29 日

第２回 2021 年 7 月 12 日

第３回 2021 年 7 月 28 日

第４回 2021 年 8 月 25 日

第 5 回 2021 年 9 月 29 日

第 6 回 2021 年 11 月 26 日

第 7 回 2022 年 1 月 26 日

第 8 回 2022 年 3 月 23 日

テーマ
委員会メンバーの紹介
委員会の設置目的、活動内容
個人向けアンケート調査概要
今後の活動方針についての議論
議論・意見交換
金融商品仲介業者をどのような存在として人々に理解させるか・どのような活動をしていくか
議事録の公開について
第２回会合の振り返り
事前ヒアリング集計
意見交換
第３回会合の振り返り
意見交換
・正会員の KPI の策定・公表について
・個人投資家向けセミナーについて
・その他施策・FA 協会 HP 充実について
FA 協会・認知度向上委員会の目的確認
・委員会共通パーパス作成について・コラム充実について
・会社紹介／会社訪問／トップ会談について
・学生向け特別講義について
会員紹介ページ改修について
・コラム作成について
・学生向け講義の活動報告
・第７回会合について
HP 改修、会員紹介ページ進捗状況
・コラム役割分担、フロー・記事の執筆者について（コラムニスト or FA 協会）
・コラム進捗状況
・ニュースレター WEB 掲載進捗状況
・その他活動について前回の振り返り
メディア掲載情報
用語定義についてコラム進捗状況
ニュースレター WEB 掲載進捗状況

また、当協会としての重要用語である「IFA」「ゴールベースアプローチ」「フィーベース」について協会が使用する場合の定義付けを行った。
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IFA

「IFA(Independent Financial Advisor)」とは、「IFA 法人所属の FA（外務員）」と「個人事業主としての金融商品仲介業者」の総称であり、金融商品仲介業者の外務員を指す。
➢ゴールベースアプローチ「ゴールベースアプローチ」とは、投資に際して、顧客とその家族の「ゴール」(人生の目標や深刻な課題・苦悩等の総称)を包括的にプランニング等を通じて特定した上で、その実現のために必要かつ許容可能なリスク水準の中⻑期分散ポートフォリオにより投資を実行し、継続的なレビューによりゴールへの進捗や追加ゴールの設定等を必ず行うアプローチのこと➢

フィーベース「フィーベース」とは、資産運用残⾼に一定率(または時間制や定額制もあり)の手数料を主たる報酬として得ながら、商品の都度売買に拠らず、継続的な中⻑期分散投資アドバイスを提供するアドバイザーの事業モデルのこと
発祥地の米国では、フィーベースのアドバイザーの多くがプランニング等を組み込むなどしながら、ゴールベースアプローチとほぼ同義で使用、または一体的に展開している「IFA(Independent Financial Advisor)」＝「金融商品仲介業者の外務員」＝「IFA 法人所属の外務員（FA）」＋「個人事業主としての金融商品仲介業者」「金融商品仲介業者」≠ファイナンシャルアドバイザー「金融商品仲介業者」≠IFA「金融商品仲介業者」＝「IFA 法人」＋「個人事業主としての金融商品仲介業者」
７ 他協会との連携
日本証券業協会や日本ＦＰ協会、保険乗合代理店協会、日本金融ジェロントロジー協会などと、広報や研修、情報収集等で連携・協働した。また、投資信託協会の松谷会⻑と中桐理事⻑との対談動画を協会ホームページに掲載した。
８ 会員の営業実態の把握・見える化
正会員が倫理綱領・行動規範に沿って真に顧客本位の業務運営に取り組んでいるかを把握し、実態の見える化を進めることを目的としたモニタリングを実施した。

事業報告の附属明細書
2021 年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項は特にないことより、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書は作成しない。
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