＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 5 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 減災の家

グループの名称：

阪奈地域住宅ユニオン（グループ代表者）

代表者名：

秋田 圭治

代表者所属先：株式会社 秋田宅建不動産

印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

大阪府東大阪市中石切町2-9-2

電話番号：

072-985-6271（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 上八事務局構成員番号： Ⅵ-3

事務局担当者名： 矢嶋 嘉彦
事務局住所：

兵庫県西宮市鳴尾町1-14-2

事務局電話番号： 0798-47-1265
事務局ＦＡＸ：0798-47-4000

事務局担当者E-mail： yajima@uehachi.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

減災の家

大坂府・奈良県・兵庫県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 阪奈地域住宅ユニオン
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成23年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

兵庫県産材、和歌山県産材 等

兵庫県、和歌山県、広島県、愛媛県 兵庫県産木材認証制度、紀州材認証システム、合法木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）秋田 圭治
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 秋田宅建不動産
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-2
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-3
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 上八 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 兵庫県西宮市鳴尾町1-14-2
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0798-47-1265
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0798-47-4000
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） yajima@uehachi.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 矢嶋 嘉彦
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5兵庫県豊岡市江本583番地
53,000 ㎥
Ⅰ- 1
株式会社 キョウワ
和歌山県田辺市新庄町2015番地
Ⅰ- 2
山長林業株式会社
9,500 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
田辺市新庄町377番地
Ⅱ- 2
株式会社 山長商店
33,000 ㎥
33,000 ㎥
愛媛県大洲市成能字大地原原甲510番5
Ⅱ- 3
八幡浜官材協働組合
27,000 ㎥
27,000 ㎥
兵庫県丹波市春日町牛河内325番地１
株式会社 オーケンウッド
10,000 ㎥
6,000 ㎥
Ⅱ- 4
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2
広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
1,109,383 ㎥
1,109,383 ㎥
Ⅲ- 1
中国木材株式会社
ひろしま木材事業協働組合
広島県呉市広多賀谷3－1－１
23,100 ㎥
23,100 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
10365 戸32 戸Ⅳ- 1
中国木材株式会社
兵庫県神戸市兵庫区芦原通2丁目1-14
Ⅳ- 2
株式会社 南商店
3200 戸500 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 7大阪府大阪市西区南堀江1丁目2番6号
株式会社 ワークス・ワン
100 戸
30 戸
Ⅴ- 1
萩原建築設計一級建築士事務所
大阪府東大阪市石切町2丁目17番3-104号
Ⅴ- 2
30 戸
3戸
大阪府貝塚市水間162‐2
Ⅴ- 3
山本構造設計事務所
10 戸
1戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
19
Ⅵ．施工
※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
兵庫県神戸市東灘区森南町3-6-14
株式会社 さくら工務店
10 戸
7 戸
2 戸
1 戸

Ⅵ- 1
株式会社 秋田宅建不動産
大阪府東大阪市中石切町2-9-2
Ⅵ- 2
6 戸
5 戸
3 戸
2 戸
兵庫県西宮市鳴尾町1-14-2
Ⅵ- 3
株式会社 上八
4 戸
8 戸
3 戸
1 戸
株式会社 ヒノウエ設計工務大阪府大東市諸福1-13-13
Ⅵ- 4
7 戸
7 戸
戸
戸
大阪府大阪市西淀川区御幣島4-2-14
株式会社 大庭工務店
Ⅵ- 5
6 戸
5 戸
戸
戸
株式会社 タイシンホーム
兵庫県伊丹市山田6-8-4
Ⅵ- 6
2 戸
4 戸
2 戸
1 戸
兵庫県宝塚市小林3-6-25
株式会社 林田工務店
Ⅵ- 7
2 戸
4 戸
1 戸
1 戸
大阪府寝屋川市打上元町9-41
Ⅵ- 8
株式会社 光栄
3 戸
3 戸
1 戸
戸
大阪府堺市北花田町1-41-2
Ⅵ- 9
有限会社 正田工建
2 戸
3 戸
1 戸
1 戸
大阪府吹田市南正雀2-4-5
Ⅵ- 10 株式会社 荻建設
1 戸
2 戸
戸
戸
大阪府守口市寺内町2-5-15
Ⅵ- 11 株式会社 赤塚工務店
1 戸
1 戸
戸
戸
大阪府堺市堺区東雲西町１丁目5番１０号
Ⅵ- 12 株式会社 松田工務店
1 戸
1 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８(第3者機関）
構成員数： ○○
株式会社 フォーラム・ジェイ
東京都板橋区高島平9-8-2
情報サービス機関 ホームインスペクション
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９（学識経験者・アドバイザー）
構成員数： 1
京都市北区紫竹上高才町50番地7 大阪商業大学教授、不動産鑑定士 減災の街づくりの研究事業者
Ⅸ- 1
学識経験者
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
668－0852
28 Ⅰ - 1 株式会社 キョウワ
Ⅰ
山長林業株式会社
646-0011- 2
30
646－0011
30 Ⅰ - 3 株式会社 山長商店
795－0072
38 Ⅰ - 4 県森連大洲木材市売場731－0501
34 Ⅰ - 5 安芸北森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
646-0011
30 Ⅱ - 2 株式会社 山長商店
795-0086
38 Ⅱ - 3 八幡浜官材協働組合
669-3404
28 Ⅱ - 4 株式会社 オーケンウッド
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
737-0134
34 Ⅲ - 1 中国木材株式会社
737－0134
34 Ⅲ - 2 ひろしま木材事業協働組合
Ⅲ - 3
Ⅳ． プレカット
737-0134
34 Ⅳ - 1 中国木材株式会社
Ⅳ
株式会社
南商店
652-0882
28
2
Ⅳ
株式会社
クズモト
641-0036
- 3
30
Ⅳ - 4
Ⅴ． 設計
550-0015
27 Ⅴ - 1 株式会社 ワークス・ワン
579-8012
27 Ⅴ - 2 萩原建築設計一級建築士事務所
597-010４
27 Ⅴ - 3 山本構造設計事務所
553-0006
27 Ⅴ - 4 有限会社 市川建築設計事務所
555-0012
27 Ⅴ - 5
591-8002
27 Ⅴ - 6 有限会社 正田工建
639-0253
29 Ⅴ - 7 株式会社 和宇
一級建築士事務所 株式会社 大庭工務店（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

658-0011
28 Ⅵ - 1 株式会社 さくら工務店
579-8014
27 Ⅵ - 2 株式会社 秋田宅建不動産
663-8184
28 Ⅵ - 3 株式会社 上八574-0044
27 Ⅵ - 4 株式会社 ヒノウエ設計工務555-0012
27 Ⅵ - 5 株式会社 大庭工務店
664-0874
28 Ⅵ - 6 株式会社 タイシンホーム
665-0034
28 Ⅵ - 7 株式会社 林田工務店
572-0858
27 Ⅵ - 8 株式会社 光栄
591-8002
27 Ⅵ - 9 有限会社 正田工建
564-0012
27 Ⅵ - 10 株式会社 荻建設
570-0056
27 Ⅵ - 11 株式会社 赤塚工務店
590-0013
27 Ⅵ - 12 株式会社 松田工務店
561-0881
27 Ⅵ - 13 モリジュウ株式会社
570-0066
27 Ⅵ - 14 株式会社 丸富工務店
639-0253
29 Ⅵ - 15 株式会社 和宇590-0011
27 Ⅵ - 16 有限会社 英進建設
Ⅵ
大洋開発株式会社
582-0009- 17
27
Ⅵ
597-0103- 18 三宅工務店
27630-8036
29 Ⅵ - 19 中内工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８(第3者機関）
175-0082
13 Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ
130-0026
13 Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅸ． カテゴリー９（学識経験者・アドバイザー）
603-8117
26 Ⅸ - 1 学識経験者
Ⅸ - 2
一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 5兵庫県豊岡市江本583番地
0796231180
和歌山県田辺市新庄町2015番地 0739221779
和歌山県田辺市新庄町377番地 0739222605
愛媛県大洲市新谷字都前甲771－１ 0893250131
広島県安芸高田市吉田町吉田2124番地２ 0826420678
構成員数： 4広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
0823717141
田辺市新庄町377番地
0739222605
愛媛県大洲市成能字大地原原甲510番5 0893501250
兵庫県丹波市春日町牛河内325番地１ 0795740052
構成員数： 2
広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
0823717141
広島県呉市広多賀谷3－1－１
0826827037

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 3広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
0823717141
兵庫県神戸市兵庫区芦原通2丁目1-14 0786522678
和歌山県和歌山市西浜1660-108 0734453600

プレカット戸数

構成員数： 7大阪府大阪市西区南堀江1丁目2番6号 0665327725
大阪府東大阪市石切町2丁目17番3-104号 0729866510
大阪府貝塚市水間162‐20724460553
大阪市福島区吉野１丁目1－19 0664431314
大阪府大阪市西淀川区御幣島4-2-14 0664720628
大阪府堺市北花田町1-41-2
0722403667
奈良県香芝市田尻369
0745773560

木造住宅設計戸数

構成員数： 19兵庫県神戸市東灘区森南町3-6-14 0784133940

大阪府東大阪市中石切町2-9-2
兵庫県西宮市鳴尾町1-14-2
大阪府大東市諸福1-13-13

0729856271
0798471265
0728695825
大阪府大阪市西淀川区御幣島4-2-14 0664720628
兵庫県伊丹市山田6-8-4
07278１2444
兵庫県宝塚市小林3-6-25
0797726750
大阪府寝屋川市打上元町9-41
0728237717
大阪府堺市北花田町1-41-2
0722403667
大阪府吹田市南正雀2-4-50663191019
大阪府守口市寺内町2-5-150669924023
大阪府堺市堺区東雲西町１丁目5番１０号 0722277234
大阪府豊中市桜塚3－10－12 3F 0668552121
大阪府守口市梅園町2番27号
0669988155
奈良県香芝市田尻369
0745773560
大阪府堺市堺区香ヶ丘町3-6-19 0722324984
大阪府柏原市大正3-4-2
0729713711
大阪府貝塚市馬場304ー１
0724461929
奈良県奈良市五条畑1-9-3-1
0742529430
構成員数： ○○
構成員数： ○○
東京都板橋区高島平9-8-2
0359207050
東京都墨田区両国2-17-17 両国STビル6階 0356380086
構成員数： 1
京都市北区紫竹上高才町50番地7 0754931444

53,000 ㎥9,500 ㎥
7,000 ㎥
7,000 ㎥
4,980 ㎥
生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
33,000 ㎥
27,000 ㎥
10,000 ㎥
木材供給量

1,006,124 ㎥
33,000 ㎥
27,000 ㎥
6,000 ㎥
うち該当地域材

1,109,383 ㎥
23,100 ㎥㎥

1,109,383 ㎥
23,100 ㎥㎥
うち長期優良住宅

32 戸
500 戸
80 戸
戸

10,365 戸
3,200 戸1,464 戸戸うち長期優良住宅

30 戸
3戸
1戸
1戸
0戸
1戸
0戸

100 戸
30 戸
10 戸
7戸
6戸
2戸
1戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

10 戸
6戸
4戸
7戸
6戸
2戸
2戸
3戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
2戸

7戸
5戸
8戸
7戸
5戸
4戸
4戸
3戸
3戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
2戸

平成23年実績 直近3年平均

2戸
3戸
3戸
0戸
0戸
2戸
1戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
2戸

1戸
2戸
1戸
0戸
0戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

情報サービス機関 ホームインスペクション

地盤保証

大阪商業大学教授、不動産鑑定士

減災の街づくりの研究事業者

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

兵庫県産木材認証制度 紀州材認証システム 合法木材認証制度

Ⅰ． 原木供給
28 Ⅰ ー 1 株式会社 キョウワ
30 Ⅰ ー 2 山長林業株式会社
30 Ⅰ ー 3 株式会社 山長商店
38 Ⅰ ー 4 県森連大洲木材市売場
34 Ⅰ ー 5 安芸北森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
30 Ⅱ ｰ 2 株式会社 山長商店
38 Ⅱ ｰ 3 八幡浜官材協働組合
28 Ⅱ ｰ 4 株式会社 オーケンウッド ○Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
34 Ⅲ ー 1 中国木材株式会社
34 Ⅲ ー 2 ひろしま木材事業協働組合
Ⅲ ー 3
Ⅳ． プレカット
34 Ⅳ ー 1 中国木材株式会社
28 Ⅳ ー 2 株式会社 南商店
30 Ⅳ ー 3 株式会社 クズモト
Ⅳ ー 4
Ⅴ． 設計
27 Ⅴ ー 1 株式会社 ワークス・ワン
27 Ⅴ ー 2 萩原建築設計一級建築士事務所
27 Ⅴ ー 3 山本構造設計事務所
27 Ⅴ ー 4 有限会社 市川建築設計事務所
27 Ⅴ ー 5 一級建築士事務所 株式会社 大庭工務店
27 Ⅴ ー 6 有限会社 正田工建
29 Ⅴ ー 7 株式会社 和宇

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
28
27
28
27
27
28
28
27
27
27
27
27
27
27
29
27

1 株式会社 さくら工務店
2 株式会社 秋田宅建不動産
Ⅵ - 3 株式会社 上八
Ⅵ - 4 株式会社 ヒノウエ設計工務
Ⅵ - 5 株式会社 大庭工務店
Ⅵ - 6 株式会社 タイシンホーム
Ⅵ - 7 株式会社 林田工務店
Ⅵ - 8 株式会社 光栄
Ⅵ - 9 有限会社 正田工建
Ⅵ - 10 株式会社 荻建設
Ⅵ - 11 株式会社 赤塚工務店
Ⅵ - 12 株式会社 松田工務店
Ⅵ - 13 モリジュウ株式会社
Ⅵ - 14 株式会社 丸富工務店
Ⅵ - 15 株式会社 和宇
Ⅵ - 16 有限会社 英進建設
Ⅵ Ⅵ -

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
兵庫県産木材認証制度 紀州材認証システム 合法木材認証制度

27 Ⅵ - 17 大洋開発株式会社
27 Ⅵ - 18 三宅工務店
29 Ⅵ - 19 中内工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８(第3者機関）
13 Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ
13 Ⅷ - 2 一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構
Ⅷ - 3
Ⅸ． カテゴリー９（学識経験者・アドバイザー）
26 Ⅸ - 1 学識経験者
Ⅸ - 2
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

減災の家

大坂府・奈良県・兵庫県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）阪奈地域住宅ユニオン

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成23年3月（産地）（認証制度等）

兵庫県産材、和歌山県産材 等 兵庫県、和歌山県、広島県、愛媛県 兵庫県産木材認証制度、紀州材認証システム、合法木材認証制度対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県
和歌山県
広島県産材、愛媛県産材 広島県、愛媛県
４．使用する地域材に関する事項（必須）

兵庫県産木材認証制度
紀州材認証システム
合法木材認証制度

兵庫県産材
和歌山県産材

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は、グループ構成員の過去の取扱い実績から地域材の確保を確実に見込める事から、以下の四県の県産材を地域材として選定した。
○地域材の特徴◆兵庫県産材兵庫県は林業の歴史が古く、面積の67％を森林が占めており全国的に見ても林産資源が豊富である。
兵庫県産材は県北部で産出されるスギ、ヒノキは盆地特有の寒暖差により目細材で強度があり構造材に適している。
県南部のスギ・ヒノキ材は温暖な気候で時間を掛けて育つため木肌が美しく強度にも優れており構造材のみならず、
内装材、家具材等多用途に活用する事が出来る。
◆和歌山県産材
和歌山県は森林面積が77％を占め、豊富な森林資源を有している。
紀州材認証システムは和歌山県が主体となり、紀州材の安定した需要を創出し森林整備・保全に寄与する事を目的としており、産地証明が確実に行える制度である。
紀州材は目込が良く、強度・耐久性に優れており構造材に適しているといえる。
◆広島県産材広島県は中国山地を中心とした豊富な森林資源があり、杉材・桧材を主体とした大田川地域、備北地域がある。
特に備北地域の林業の歴史は古く、木材流通の拠点として役割を担っておりスギの生産と共にヒノキの生産が多い。
広島県産材を用いた製材品は、関西に広く流通し、関西への流通経路が整っていおり
国産材にしては比較的安価で加工もしやすい為、採用しやすい事が挙げられる。
◆愛媛県産材
愛媛県産材の桧は全国1位の生産量を誇っており柱や梁、桁等の構造材について一定以上の品質・性能を有する製品を安定的に生産・流通の確立を目指し、県主導で愛媛ブランド材を作り上げている。
愛媛県産材の品質は豊かな自然のもと育てられ、たくましく、きめ細やかな肌目と光沢がある。
上記特徴に加え、構造材に適した地域材の使用により災害発生時の被害の低減が見込める事から、兵庫県産木材認証制度によって合法性が証明された兵庫県産材、紀州材認証システムによって合法性の証明された和歌山県産材、合法木材認証制度によって合法性の証明された広島県産材・愛媛県産材を地域材と選定した。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

・製材事業者等から直接仕入れを行うため、一部業種を含まない
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

減災の家

大坂府・奈良県・兵庫県（グループの名称）（結成年月）

阪奈地域住宅ユニオン(名称）

平成23年3月（産地）（認証制度等）

兵庫県産材、和歌山県産材 等 兵庫県、和歌山県、広島県、愛媛県 兵庫県産木材認証制度、紀州材認証システム、合法木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・全国でも有数の人口密集地（全国2位）であり、狭小地域が多く木造密集地域である。その為狭小路が多く
防火地域、準防火地域が広く指定されている(1) 地域の気候・風土、歴史、
・阪神淡路大震災を経験すると共に、活断層が多く存在する地域であり、地盤が低く災害の被害を受けやす
文化、街並み景観等の特徴 い地域と言える（必須）
・大阪府都市整備中期計画案、市民参加型プロジェクト「おおさか減災プロジェクト」など、行政・民間が一体的となり「減災」政策・活動に積極的に取り組んでいる地域である・兵庫県は林産資源が多く、林業の歴史も古い。産出されるスギ・ヒノキ材の材質は木肌が美しく強度にも優れており構造材のみならず、内装材、家具等の多用途に活用する事が出来る。
・和歌山県の森林面積は77％を占め豊富な森林資源があり、紀州材は目込みが良く強度・耐久性に優れ、(2) 地域材の特徴、地域材供 優れた木材を生産する地域である給の現状（必須）
・広島県は中国山地を中心とした豊富な森林資源があり、杉材・桧材を主体とした木材生産県と位置付けられており広島県産材の製品は関西に多く流通しており、関西への流通経路が整っている。
・愛媛県産の桧は全国1位の生産量を誇っており柱や梁、桁等の構造材について一定以上の品質・性能を有する製品を安定的に生産・流通の確立を目指し、県主導で愛媛ブランド材を作り上げている。
①災害発生時に地域への被害を抑える「減災の街づくり」に貢献出来る住宅（共助）を提供する②災害発生時に所有者の安全を守る「耐震性・防災性・防火性」の優れた住宅（自助）を提供する(3) 上記を踏まえた地域型住③地元関西近県地域の国産材を積極的に使用した住宅を普及する宅の特徴、具体像等（必須）・①～③を備えた「木造減災住宅」を普及する（木造長期優良の基本性能 + 防災機能 + 減災機能 + 知識・情報の共有）

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・省エネルギー等級4級を標準とする(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） ・防災・減災設備（住宅用スプリンクラー、防炎カーテン、非常用進入口シール等）の標準設置、不燃性の高い壁材の標準仕様

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

性能報告書の添付
納品書の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材･選定した地域材（兵庫県産、和歌山県産、広島県産）を積極的の供給・加工・利用に関する共別添4-3に添付した証明書を添付に使用する通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の ･選定した地域材（同上）を主要構造材の70％に使用する同上ルール（必須）主要構造材以外の部材にお･選定した地域材（同上）を内装材や家具等に積極的に使用する 同上
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・共通仕様一覧表を作成し、お客様へ仕様説明を行う

同左

・気密測定表の作成・提示

Q値・C値測定結果表の添付

・防災付加設備（防災カーテン、省令準耐火構造、バリアフリー

納品書添付(4) 地域型住宅で用いる資材 等）を標準仕様（地域材を除く）の調達に関・減災付加設備（住宅用スプリンクラー、延焼防止の植栽、非常する共通ルール（任意）納品書添付
用進入口シール、備蓄庫、家具転倒防止器具等）を標準仕様(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・第三者機関によるホームインスぺクションの実施

報告書の添付・第三者機関による地盤20年保障

保証書の添付・情報サービス機関による住宅履歴情報管理、定期点検の時期を事前案内の実施、通常の定期点検に加え火災報知器・防災 維持管理計画書を添付。住宅履歴情報証
明
設備の防災点検の実施
・お客様向け相談窓口（24Hコールセンター）を設置し、緊急時・災害時・不具合等の対応の迅速化をはかる

不具合等受付件数(7) 地域型住宅に関するその ・学識経験者の協力・連携のもと、お客様に減災の重要性の知
識と情報の共有を図り減災住宅の普及を行う
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

減災の家

大坂府・奈良県・兵庫県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）阪奈地域住宅ユニオン

平成23年3月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

兵庫県産材、和歌山県産材 等 兵庫県、和歌山県、広島県、愛媛県 兵庫県産木材認証制度、紀州材認証システム、合法木材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・大阪商業大学 西嶋教授との連携（アドバイス・勉強会等）による減災の○○○○○◎
街づくり・減災住宅の品質の向上、知識・情報の共有(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ・一社)住宅構造・基礎・地盤保証支援機構による20年地盤保証
須）・第三者機関によるホームインスペクション（住宅診断）の実施、住宅履歴の登録
・お客様向け相談窓口（24Hコールセンター）を設置し、緊急時・災害時・不具合等の対応の迅速化をはかる(2) 地域型住宅の適切な維持・情報サービス機関による住宅履歴情報管理、事前定期点検のご案内
管理のための具体的取組（必 の実施

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

○

須）

・火災報知器・防災設備の防災点検の実施、住宅履歴情報への登録

・大阪商業大学 西嶋教授による、減災の街づくり等に関する勉強会等を○○○○○◎
開催し、消費者の減災の知識の向上、情報の共有化を図る(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ・「おおさか減災プロジェクト」へ構成員の参加、お客様への参加促進
須）・一般消費者向けのグループ合同の一斉見学会の実施し、消費者への普及啓発活動を行う
・グループ施工店による若手向け勉強会等を開催し、生産技術の継承・(4) 地域の住宅生産技術の継長期的に国産材を継続して使用していく体制をつくる

承に関する具体的取組(任
意）

○○◎
○○◎

・長期優良住宅建設経験メンバーによる、未経験メンバーへの技術指導
・大阪府都市整備中期計画案の重点施策に関する勉強会を開催し、知(5) 新しい住宅生産技術の導識の向上に努め減災の街づくりに貢献を図る
入に関する具体的取組（任・グループ内で事例発表会を開催し相互に優良技術、品質を高める意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○◎○◎○○○○○◎○◎

・建設現場発生資材（廃材）の分別、リサイクル化◎○◎

・地域自治会への応援体制の組織化し、職人の派遣等被災地域への応(7) 災害時の応急仮設住宅の援を行う供給に関する具体的取組（任・お客様に対し、グループメンバーによる応授援を実施
意）・東大阪市地域研究助成金事業採択研究事業「震災前後の減災まちづく(8) 地域型住宅の生産に関すりのあり方について」において西嶋教授への協力、情報提供を行う
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○○○○○◎○○○○○◎○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

長期優良未経験企業は最低1戸、その他の企業は1社3戸を目標に取り40 戸 組む

40 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

460 ㎥

120 ㎡（36坪程度）の住宅の場合、1戸当たり23㎥、うち、50％地域材使

460 ㎥ 用として想定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 施工の早い順に振り分け、未実施企業への優先的振り分け。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。