掲示文兼入札説明書（電子入札対象案件）
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「愛宕地区再開発事業における港区環境影響調査実施要綱に基づく事後調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。
なお、本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。
）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
１ 入札公告の掲示日
令和６年６月26日
２ 発注者
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 中山 靖史
東京都新宿区西新宿６－５－１
３ 業務概要（１）業務名愛宕地区再開発事業における港区環境影響調査実施要綱に基づく事後調査業務（２）業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。
①要綱に基づく事後調査（工事施工中）及び報告書の作成（計３回）②要綱に基づく事後調査（工事完了後）及び報告書の作成
なお本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。
【評価テーマ】
・港区環境影響調査実施要綱（以下「要綱」という。
）並びに当地区の事業計画及び立地特性を踏まえた、
工事施工中の事後調査の実施にあたって考慮すべき留意点について（３） 業務の詳細な説明「愛宕地区再開発事業における港区環境影響調査実施要綱に基づく事後調査業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。仕様書については、当機構ホームページ「入札・契約情報」（https://www.urnet.go.jp/orders/toshin/order.html）を参照すること。なお、「（仮称）愛宕地区第一種市街地再開発事業
環境影響調査書」、「（仮称）愛宕地区第一種市街地再開発事業 環境影響調査書 資料編」、「
（仮称）愛宕地
区第一種市街地再開発事業 事後調査計画書」の提供を希望する場合、その旨を下記６（２）に記載の担当者に連絡した者へデータ等で提供する。
（４）成果品
仕様書のとおり。
（５）履行期間 契約締結日の翌日から令和16年５月31日まで（６）履行場所
東京都港区愛宕一丁目 ※詳細は仕様書別添１を参照。
（７）入札方法
本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得るこ
1

とにより紙入札方式に代えることができる。
紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」（https://www.urnet.go.jp/order/）の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。
紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所
提出期間：下記７(１) ①の参加表明書の提出期間に同じ。
提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部調達管理課 電話03-5323-4782
提出部数：２部（１部押印し返却します。
）
４ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格
①

参加表明者

次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。
イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
ロ 当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
ハ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと。
ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
（詳細は当機構
ホームページHP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）
ホ 平成26年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績（下請けによる業務の実績を含む。
）を有す
ること。
Ａ業務：要綱に基づく、事後調査報告書の作成に関する業務
Ｂ業務：東京都環境影響評価条例及び同施行規則に基づく、対象事業が「高層建築物の新築」における、環境影響評価に係る事後調査報告書の作成に関する業務②

配置予定管理技術者

次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
イ 平成26年度以降に経験した、上記①ホに掲げる業務（Ａ業務又はＢ業務）の経験（下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。
）を有する者であること。
ロ 下記のいずれかの資格を有し登録を行なっている者であること。
・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者
・技術士（総合技術管理部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
・技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
2

・都市再生事業等の従事者（※）として技術的実務経験を25年以上有する者※ 「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等（市街地の整備改善を行う事業）の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人（前身の特殊法人も含む）又は民間企業の職員・社員のことをいう。
ハ③

参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。
上記①から②に定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。

５ 総合評価に関する事項（１）総合評価の方法① 技術提案書の内容に応じて下記イからニの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の最高点数は60点とする。
イ 企業の経験及び能力
ロ 予定管理技術者の経験及び能力
ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案
技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点）
技術点＝（イ、ロに係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（ハに係る評価点）＋（ニに係る評価点）② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。
なお、価格点は30点とする。
価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格）③ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記イからニにより得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（以下「評価値」という。
）をもって行う。
（２）落札者の決定方法
入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(１)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。

3

（３）技術点を算出するための基準
参加表明書の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。
評価

評価の着目点

項目

判断基準

の
経
験
及
び
能
力

業
務
実
績

（別記様式３）
平成 26 年度以降に完了した業務を下記の順位で評価する。
① Ａ業務の実績が２件ある。
② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。
③ Ｂ業務の実績が１件ある。
※ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構
東日本都市再生本部における企業の成績評定結果が 60 点未満の業務があった場合は①、②に該当する実績があったとしても評価は③の０点とする。
※なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績も無い場合は欠格とする。
※業務の定義は上記４（１）①ホを参照※記載する業務はＡ業務、Ｂ業務それぞれ２件までとし、１枚につき１件まで記載する。

評価
ウエイト

① 5
② 3
③ 0

（別記様式４－１又は４－２）
次に掲げるいずれかの認定を受けている①女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。
）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認

基
本
事
項
評
価

定企業）等※１②次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。
）に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）※
２③青少年の雇用の促進等に関する法律（以下「若者雇用促進法」とい
企
業
独
自
の
取
組

う。
）に基づく認定（ユースエール認定企業）※３※１女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年
法律第 64 号）第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。
）、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計
画（計画期間が満了していないものに限る。
）を策定している
企業（常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
）
をいう。
※２次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第 13 条
又は第 15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※３青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）
第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

4

2

技
術
者
資
格

予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

（別記様式５）
技術者資格を下記の順位で評価する。
【資格等】
・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者
・技術士（総合技術監理部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
・技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者① 5

・都市再生事業等の従事者（※）として技術的実務経験を25年以上有する者※「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等（市街地の整備② 3改善を行う事業）の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人（前身の特殊法人も含む）又は民間企業の職員・社員のことをいう。
① 上記の資格等のうち２つ以上を有する② 上記の資格等のうち１つを有する
なお、上記いずれの資格も有しない場合は欠格とする。

実
施
方
針
技
術
提
案
書
評
価

業
務
実
績

（別記様式６）
平成 26 年度以降に経験した業務を下記の順位で評価する。
① Ａ業務の実績が２件ある② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。
③ Ｂ業務の実績が１件ある。
なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績も無い場合は欠格とする。
記載する業務はＡ業務、Ｂ業務それぞれ２件までとし、1 枚につき１件まで記載する。

業
務
理
解
度

（別記様式７－１）
業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。

10

実
施
体
制

（別記様式７－１）及び（別記様式７－２）
配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。

10（別記様式８）
技術提案について、的確性（与条件との整合性がとれているか等）、実
現性（提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等）及び実現手法を考慮して総合的に評価する。
＜評価テーマ＞
３(２)業務内容参照

20

技術点 合計

60

5

①

8

②

5

③

0

（４）積算基準
本件業務に係る積算基準については、別添１とおり。
６ 担当支社等（１）令和５・６年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163－1315 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー15階
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
総務部経理課 電話03-5323-0469（２）参加表明書に関する事項〒103-0028 東京都中央区八重洲１-３-７
八重洲ファーストフィナンシャルビル18階
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
都心業務部 事業推進第３課 （担当：清登、髙橋）
電話03-5200-8612 （清登）電話03-5200-8629 （髙橋）７ 参加表明書の提出等（１）本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。本部長は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。
上記４（１）①ロの認定を受けていない者も次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、上記４（１）①イ、ハ、ニ、ホ、４（１）②及び③に掲げる事項を満たしているときは、令和６年７月12日（金）までに「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」（以下、申請書とする。
）を上記６（１）に提出することを条件として指名する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４（１）①ロに掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は指名されない。また、指名されなかった場
合には、本競争に参加することができない。
① 提出期間：令和６年６月26日（水）から令和６年７月12日（金）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く）。
② 提出場所：上記６（２）に同じ。
③ 提出方法：参加表明書は、別記様式１『参加表明書』をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式）にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」のみとする。)あわせて、別記様式１（原本）を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。
（電送によるものは受け付けない。
）※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となります。
＜承諾を得て紙入札とする場合＞
すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。
（電送によるものは受け付けない。
）
あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた
6

所定の料金（434円分）の切手を貼付した長３封筒を提出すること。
（２）参加表明書は、別記様式１から別記様式８まで作成すること。
（３）参加表明書は、次に従い作成すること。
①

一般競争参加資格及び登録状況
当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務（業種区分：調査）に係る一般競争（指名競争）参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。
また、建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。

②

企業の経験及び能力
イ 平成26年度以降に完了した、Ａ業務又はＢ業務の実績について別記様式３に記載すること。
ロ ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価するため、女性活躍進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定の適合状況を別記様式４－１又は４－２に記載すること。

③

配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績
配置予定管理技術者について、別記様式５及び別記様式６に記載すること。

④

契約書（仕様書を含む）の写し
上記②及び③のＡ業務又はＢ業務の実績として記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写しを提出すること。

⑤

実施方針
業務の理解度及び実施体制について、別記様式７－１に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について、別記様式７－２に記載すること。

⑥

評価テーマに関する技術提案
評価テーマに関する技術提案について、別記様式８に記載すること。記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚とする。

（４）その他① 提出部数は１部とする。
② 提出する参加表明書は、Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。
また、表紙の下部には、企業名と併せて、担当部署、担当者名及び電話番号を記載するものとする。
③ 参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
④ 提出された参加表明書は、返却しない。
⑤ 本部長は、提出された参加表明書を入札参加者の選定以外に提出者へ無断で使用しない。
⑥ 受領期間を過ぎた参加表明書の差替え及び再提出は認めない。
⑦ 参加表明書に関する問い合わせ先
上記６（２）に同じ。
（５）指名したものに対しては、令和６年８月１日（木）に電子入札システム（承諾を得て紙入札とする場合
は、書面）にて通知する。
８ 非指名理由の説明（１）参加表明書を提出した者のうち、指名しなかったものに対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由（以下「非指名理由」という。
）を電子入札システム（承諾を得て紙入札とする場合は、書面）にて通知する。
7

（２）指名しなかった旨の通知を受けた者は、本部長に対して非指名理由について、次に従い書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限：令和６年８月８日（木）午後４時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面（様式は自由）を６（１）へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（３）本部長は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し電子
入札システム（書面による説明要求の場合は、書面）により回答する。
９ 掲示文兼入札説明書に対する質問（１）この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
① 提出期限： 令和６年６月27日（木）から令和６年８月20日（火）まで持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く）② 提出場所： ６(１)に同じ③ 提出方法： 電子入札システム（承諾を得て紙入札とする場合は、書面） により提出すること。
承諾を得て紙入札とする場合は書面を、上記６（１）へ持参し、又は最終日同時刻必着で郵送（書留郵便に限る。
）することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
（２）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
① 期

間： 令和６年８月26日（月）から令和６年８月29日（木）まで毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。
）② 場

所： 電子入札システムにより閲覧。承諾を得て紙入札とする場合は６（２）に同じ。

10 入札の日時、場所及び方法（１）日時：令和６年８月30日（金）午前10時から正午まで
ただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで（必着）。
（２）場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部調達管理課 電話03-5323-4782（３）入札方法① 電子入札による場合
電子入札システムにより提出すること。
なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書（以下「ＩＣカード」という。
）を使用する場合は、事前に年間委任状（上記３（７）の「電子入札運用基準」に様式掲載）を提出すること。
② 承諾を得て紙入札とする場合
入札書は上記３（７）の当機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子く
じ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。
提出は持参又は郵送（書留郵便に限る。
） によることとし、電送によるものは受け付けない。
郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日（入札書発送
8日）及び入札書在中の旨を記載すること。
なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること。
（入札書の封筒とは別にすること。
）③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積合せを行うことがある。なお、見積合せの執行回数は、原則として２回を限度とする。
11 開札の日時及び場所及び方法（１）日時 令和６年９月２日（月） 午前10時00分（２）場所 上記10（２）に同じ。
（３）開札方法 開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
承諾を得て紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
（電
子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。
）
開札の結果、落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて再度入札を行う。
（紙による入札者が代理人により再度入札に参加する場合は委任状を提出すること。
）
紙による入札者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。
12 公正な入札の確保
入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。
(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
13 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金 免除（２）契約保証金 免除
14 入札の無効手続開始の掲示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札並びに競争契約入札心得において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
なお、本部長により指名された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けているもの、その他の開札の時において４に掲げる要件のない者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
915 落札者の決定方法
上記５（２）による。
16 手続における交渉の有無
無17 契約書作成の要否等
業務請負契約書案により、契約書を作成するものとする。なお、契約書案は当機構ホームページで閲覧のこと。
https://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html
18 支払条件
前払金30％以内、部分払10回及び完了払
19 火災保険付保の要否
否
20 関連情報を入手するための照会窓口
６（２）に同じ。
21 電子入札システムについて（１）電子入札システムには、当機構ホームページ「入札・契約情報」の「電子入札」https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.htmlページ（以下「電子入札ページ」という。
）よりアクセスできる。
（２）電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ページ「お知らせ」において公開する。
（３）システム操作マニュアルは、電子入札ページに公開している。
（４）操作等及び障害発生時の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等
電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777
・ＩＣカードの不具合等発生時
ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせること。
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。
〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部調達管理課 電話03-5323-4782（５）入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。
10

・参加表明書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・参加表明書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・指名通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・辞退届受信確認通知（ 電子入札システムから自動通知）・辞退届受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・日時変更通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・入札書受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・入札締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・落札者決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・保留通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・取止め通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・中止通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・見積依頼通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・見積書受信確認通知（不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知）
・見積締切通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）（６）電子入札システムで送信する書類に添付資料をつける場合の注意事項
ファイル形式はWord2019 形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル（JPEG
又はGIF形式）で作成すること。
ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
22 その他（１）入札参加者は、入札（見積）心得書（電子入札用）及び標準契約書（17に同じ）並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。なお、入札（見積）心得書（電子入札用）及び電子入札運用基準について
は、当機構ホームページを閲覧のこと。
https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html（２）参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（３）落札者は、参加表明書に記載した配置予定管理技術者を当該業務に配置すること。また、参加表明書に記載
した配置予定管理技術者は、原則として変更できない。
ただし、退職、病休及び死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定管理技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。
（４）管理技術者は現場代理人を兼任することができるものとする。
（５）本件業務は、業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。
（６）受注者が、参加表明書（実施方針、技術提案等）に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点
11

に反映することがある。
（７）落札者（下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。
）は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」（当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照）を上記17の契約書と併せて同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場
合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。
（８）落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」（当機構ホーム
ページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照）を上記17の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。
（９）当機構が取得した文書（例：競争参加資格確認申請書等）は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づき、開示請求者（例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。）から請求があった場合に当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。
（10） 令和３年９月22日より、入札及び契約手続きにおける押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印の省略をすることができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の指名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」（当機構ホームペー
ジ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照）にて確認すること。
（11）本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。
（12）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日
閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報を当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう
御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
① 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
ロ 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結
日、契約先の名称、契約金額等と併せ次に掲げる情報を公表します。
イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終
職名
ロ 当機構との間の取引高
ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
12

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報
イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日
契約締結日の翌日から起算して72日以内
以 上

13別記様式１
参加表明書
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
本部長 中 山 靖 史 殿
（提出者）
住

所

商号または名称
代表者氏名印※１

連絡先 部署
担当者名
電話／ファクシミリ※１

本件責任者（会社名・部署名・氏名）
：
担

※２

当

者（会社名・部署名・氏名）：

連絡先（電話番号）１
連絡先（電話番号）２：：

令和６年６月26日付けで手続開始の掲示のありました「愛宕地区再開発事業における港区環境影響調査実施
要綱に基づく事後調査業務」に係る指名競争に参加を希望します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。

------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「（工種等・等級）」の登録状況（申請日時点）：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加（該当する場合、登録番号を記載）□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載

登録番号（※）当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「調査」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。参加表明書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書７に従い参加表明書を提出できるが、競争に参加す
るには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。
※１

本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。

※２

連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。

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別記様式２・建設コンサルタント登録規程その他の登録規程に基づく登録状況
提出者：
登 録 規 程等 の 題 名登 録 番 号

登録年月日

15

登 録 部 門

別記様式３・企業の平成26年度以降に完了した【Ａ業務】又は【Ｂ業務】の業務実績
提出者：
業務分類
業務名
TECRIS登録番号
契約金額
履行期間
履行場所
発注機関名
住所
TEL

業務の概要

技術的特徴

注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４指名されるために必要な要件（１）①ホ」に記述のある【Ａ業務】、【Ｂ業務】のいずれかを記載する。
注２：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が【Ａ業務】又は【Ｂ業務】と判断できる根拠資料も併せて提出すること。

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別記様式４－１

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※それぞれ、該当することを証明する書類（認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届（都道府
県労働局の受領印付）の写し）を添付すること。
※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式４-２の様式を使用すること。
１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。
）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】
３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】

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別記様式４－２

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況（「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合）※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※それぞれ、該当することを証明する書類（内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し）を添付すること。
１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。
）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】
３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】

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別記様式５
・予定管理技術者等の経歴等
提出者：
① 氏名
② 所属・役職（入社年月日：年月日）③ 保有資格・〇〇〇〇（登録番号：

取得年月日：）④ 技術的実務経験 25 年以上ある場合
・別途履歴書を添付⑤ Ａ業務又はＢ業務の業務経歴（平成 26 年度以降、最大２件）
業務分類

業務名

従事者としての実務経験

発注機関

履行期間

役職

従事期間

発注機関

履行期間

役職

従事期間

（従事機関名）

業務分類

業務名

従事者としての実務経験（従事機関名）

注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４指名されるために必要な要件（１）①ホ」に記述のあるＡ業務、Ｂ
業務のいずれかを記載する。

19

別記様式６
・予定管理技術者等の平成 26 年度以降に経験した【Ａ業務】又は【Ｂ業務】の実績
業務分類
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
履行場所
発注機関名
住所
TEL

業務の概要

（○○技術者として従事）
技術的特徴

注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４ 指名されるために必要な要件（１）①ホ」に記述のあるＡ業務、Ｂ業務のいずれかを記載する。
注２：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。
注３：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務がＡ業務又はＢ業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。
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別記様式７－１
・実施方針
業務の実施方針（業務理解度）

実施体制図

注 1：実施体制図には、予定管理技術者等、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等（例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等）を加味し作成すること。文字サイズは１０ポ
イント以上とする。
注 2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない（加点しない）
ものとする。

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別記様式７－２
・予定担当技術者の資格、業務経験等
Ｎｏ

保有資格

業務経験等

注１：別記様式７－１に記載する実施体制図の補足資料として、予定担当技術者の業務経験等（平成 26 年度以降の【Ａ業務】、【Ｂ業務】、その他調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等）について作成すること。

22

別記様式８
・評価テーマに関する技術提案
評価テーマ：

注 1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは
１０ポイント以上とする。
注 2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない（加点しない）
ものとする。
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調査・検討業務等の積算基準について

別添１

１ 業務費用の算定
業務費用 ＝ 業務価格 ＋ 消費税相当額
業務価格 ＝ 直接人件費 ＋ 直接経費 ＋ 諸経費
消費税相当額 ＝ 業務価格 × 消費税率

２ 直接人件費の算定根拠
仕様書に記載の業務量（人・日）に基づき、直接人件費を計上すること。

３ 経費の積算について（１）直接経費
業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。
（２）諸経費の積算
諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率（１１０／１００）

以 上24