2019 年 2 月 27 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
山 﨑 弦 一 様会 長
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
清 水 俊 雅 様
泉 州 地 区 協 議 会
議 長
田 中 政 和 様
忠岡町長 和 田 吉 衛（ 公 印 省 略 ）2019(平成 31)年度政策・制度予算に対する要請について(回答）

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、本町業務に御協力賜り、厚く御礼御礼申し上げます。
2018 年 10 月 29 日付け文書にて依頼のありました標記の件につきまして、別紙のとおり
回答致します。ご査収の程よろしくお願い致します。

2019 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目・項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞①大阪雇用対策会議の定期的な開催について〔大阪市、堺市〕
雇用のミスマッチの解消、女性労働者の活躍促進、就職困難層への施策充実など、雇用環境をめぐる課題は多くあることから、緊急的な対策以外でも、実務者レベルから協議をスタートさせるなど、「大阪雇用対策会議」を開催し、行政・経済団体・労働団体が一体となって取り組むこと。
（本町は回答対象外）(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各市町村の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各市町村での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、取り組みの進んでいない市町村の底上げをはかり、大阪府がそのサポート役を積極的に行うこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくとともに、大阪府の具体的な事業にも反映していくこと。
本町の人口は１万７千人程度で、町内教育機関は小学校が２校・中学校１校のみであり、就職支援に至る最終学歴となる高校や各種専門学校及び大学が存在しておりません。
その為、就労相談に来庁する学生は毎年皆無に近い状態ですが、庁内担当課では就労支
援コーディネーターが常勤する就労支援センターを常設し、中高年齢者や障がい者及びひとり親家庭の保護者はじめ、中途採用や病後復帰の方々の相談にも懇切に対応するとともに、管轄ハローワーク編集の求人誌や雇用案内フリーペーパー紙等の適宜提供と大阪府内各種講習会等の案内等を庁内エレベーター近くに配置し、支援の体制整備に努めています。
また、近隣２市及び商工会・商工会議所とともに、社会情勢に合致した講演や合同面接会等を「泉北就職情報フェア」として毎年開催、その都度、泉北地域で正規雇用者が出現しており、求人側とのマッチングにも留意した有機的な連携として定着しています。

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＜新規＞
②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％
を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、事業所訪問やカウンセリングを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、「障がい者雇用日本一」を掲げる大阪府（教育庁・警察本部含む）が、身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
障がい者支援施設と契約し、本町ＰＲグッズ等の一部作成業務を依頼し、障がい者就労支援施策として実施しております。また、今年度から、就労継続支援Ｂ型事業所と忠岡町図書館での本の清掃業務を委託契約し、障がい者の自立心の向上を図るとともに、障がい者に潜在している活動力が社会資源になることを広くＰＲしております。
泉州北障害者就業・生活支援センターと近隣３市及びその他関係機関で運営会議を年数回実施し、情報・意見交換を行いながら、現在の問題点や今後の支援目標等について検討を行っております。
また、相談体制については、就労支援コーディネーターを産業振興課に配置し、就労相談の窓口対応を行っております。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
子育てが落ち着き、再就職を望む女性や、就労地が自宅と近距離であることを望む若年女性の就業意欲向上のため、本町では、忠岡町商工会の協力を得て、短期集中型の資格取得講座を開催しております。求人側が欲する資格を得ることにより採用決定の可能性が高まることや、専門的に学ぶことにより、女性活躍の場が拡大化していくことから、本町では秘書検定や医療事務、日商簿記等の資格取得講座を開設してまいりました。検
定試験の日程に即したスケジュールを設定し、自宅や就労場所から近い研修会場で安価に受講できることは、就活する側の身に好条件であるため、毎回好評を得ております。
今後も、社会情勢や女性側の要望に留意した事業となるよう努めてまいります。

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＜継続＞
(3)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もある
ため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
毎月の町広報紙には、社会保険労務士による「労働相談」を案内しておりますが、「残業代が支払われない」「退職を強要される」等、ブラック企業やブラックバイト先で起こり得る事例を見出し掲示し、相談しやすくなるよう案内しているところです。悪質なケースについては大阪労働局等の指導を受け、然るべき処分を講じることも対策として視野に入れるよう、対策強化に努めてまいります。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニ
ーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
本町の地方創生交付事業は、かつて泉州地域の伝統産業として栄えた繊維業に因み、タオル地を菌床として生産する「ファブリックきのこ」の栽培研究に邁進しているところです。きのこは、成長サイクルが速く狭い場所でも容易に栽培できることから、当該事業参画に関しては当初から若者や女性からの問い合わせも多く、説明会を開催する等、適宜対応してまいりました。今後は、きのこの優良な栄養価やその調理手法等についても研究を重ね、多方面へ向けた周知ＰＲに専念し販売ルートの確保に努めてまいります。
また、本町在住・在勤の方が就労に適した技能や資格を修得した際や、本町在住者を新たに正規雇用した事業者には一定の補助金を給付する事業を実施しているところですが、手話検定や保育士試験、町内介護関連事業所における住民正規雇用等、町内の介護・福祉分野に対する定着支援としても活用いただいております。
なお、国認定の創業支援事業も４年目を迎え、新たな新規創業者が本町の地に根を下ろし活躍している兆しも見えてまいりました。今後も町広報紙はじめ商工会会報紙、ＨＰ、チラシ等を活用し、適切な事業案内となるよう努めてまいります。

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＜継続＞
(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、人材確保推進会議を通じて、技能習得に向けて職場実習等の職業訓練の充実をさせ、就業促進を図ること。
本町の中小企業の事業種としては、製造業、建設業、運搬・運送業等の占める割合が高く、資格取得等の経費の一部補助を行うレベルアップ支援事業では、小型移動式クレーンや玉掛け等の取得による経費の補助申請に対応したところです。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業におきましては、短期集中型の資格取得講座として福祉住環境コーディネーター３級、日商簿記検定３級の試験日程に合わせた
スケジュールで講座を開設、受講者の多くが資格取得試験にトライしたところです。
今後の人口減少時代にも対応出来るよう、本町の求人状況に見合った幅広い人材の育成に留意してまいります。
(6)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
本町においても、国制度と同様、育児休暇、介護休暇の制度整備を行っておりますが、休暇取得率については低水準であるので、ご要望にもあるように男女共同参画施策と併せて職員の休暇のとりやすい体制を作るとともに職員の意識改革に努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
病気を抱えた職員に当面の生活や復職後の心配をさせることなく治療に専念させる体制を築き上げることは、病気になっていない職員の安心にもつながります。今後本町にあったサポート体制を検討してまいります。

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２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携して、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
ビジネスとのマッチングやイノベーションネットワーク事業を展開しているものづくりの拠点である「ＭＯＢＩＯ」の活用については、その周知を適宜行いつつ、町内事業者全てが「地元で大切にしたい会社」となるよう、企業側が自ら躍進していくための底支えとなる具体策を調査研究し、忠岡町商工会と共に支援を充実させてまいります。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
町内の中小企業が公庫や府の制度融資を受けた場合に発生する利子に対し補助を行う「中小企業振興資金利子補給制度」や、町内で新規事業を始める創業者に対して支援する「起業・創業支援補助金」等の町施策を軸に、中小企業庁の「セーフティネット保証制度」の融資申請に必要な首長認定を迅速に行うなど、地場産業経営の基盤安定化や創業に向けた支援を継続しています。また、更なる技術躍進や伝統的事業の継続のために必要な国家資格や技能取得研修に要した費用の一部を補助する「レベルアップ支援補助金」では、事業者の費用負担や在勤者の経費も対象としており、幅広くご利用頂いているところです。
今後も迅速な事務処理の元、周知徹底に尽くし効果的な支援を継続してまいります。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、
中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策
定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。

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町内の中小企業におけるＢＣＰは、各種災害やウイルス等の感染症、事故やテロ等の不測の事態に遭遇した際に、人名や事業資産を守り被害を最小限に抑え、事業運営の早期復旧をめざすために設定することから、在庫や顧客の管理、生産ラインや人員の組み換え等、各事業の実態に沿った内容となることが求められてきます。それぞれの事業者
が対策の内容や問題点の定期チェック等に取り組むよう、忠岡町商工会を通じ適切に周知してまいります。
本町としましても、各企業における業務継続計画策定の重要性は認識しており、事業継続計画の普及について町広報やホームページ等により啓発してまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
中小企業の動向並びに雇用状況については、管轄ハローワーク及び忠岡町商工会を通じて情報交換を随時行っておりますが、雇用される側の労働条件改善のためには、下請
け二法や下請けガイドライン等に則した公平公正な取引であることが専決であることから、町広報紙・商工会会報及びＨＰを通じ適正な下請け取引がなされていくよう、今後も周知徹底に努めるとともに、必要であれば労働基準監督署の指導を受ける等、適切に連携してまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にある。早期に拡充できる
ように府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
総合評価入札制度は、従来の価格競争だけではなく、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、品質確保の促進を図るためにも有効な制度ですが、本町のような小規模な自治体においては、発注件数等も少ないことから総合評価入札制度の導入は難しい状況であります。また、公契約条
例については、事業者に雇用される労働者の良好な労働条件等の確保を目的とされていることから、引き続き、先進で取組んでいる団体や府下市町村の状況等を調査・研究をしてまいります。

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３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携のため、二次医療圏の地域の関係者と連携を図りながら、地域医療構想の推進に向けた協議・調整を行ってまいります。
平成３０年度は、在宅医療・介護連携コーディネーターを配置し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築してまいります。また、地域包括支援センター運営協議会において、多方面の方からご意見等をいただき、地域包括ケアシス
テムの整備推進に努めるとともに、忠岡町が目指す方向について関係者が理解を深められるよう、考え方や取組について明示するとともに、普及啓発を図ってまいります。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された「健康づくり関連 4 計画」について、大阪
府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
本町では、平成２６年度に「忠岡町健幸づくり（第２次健康増進計画）
・食育推進計画」を策定し、それに基づき、平成２７年度には計画の実行に向けた実施計画を策定したところです。健幸づくり計画では、基本目標を「一人ひとりの健康寿命の延伸」として、関係団体、関係機関、関係各課との連携のもとに健康づくり・食育推進事業を推進していくこととしております。健康寿命の延伸に向けては、若い世代からの健康づくりが重要であると考え、働く世代の方々や子育て中の母親が健康診査を受診しやすい環境を整備するとともに、商工会や労働者団体との連携のもとに、働く世代のための健康的な食
習慣や生活習慣の構築に向けた啓発を行い、生活習慣病予防のための事業に取り組んでおります。
平成２９年度から糖尿病性腎症重症化予防事業や住民自ら健康づくりに取り組んでいただき運動習慣の定着を促進することを目的とした「健幸マイレージ事業」を開始しました。さらに、平成３０年度は地区医師会・歯科医師会・薬剤師会等と協働で取り組ん
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だ「健幸まつり」を実施し、健康づくりや検診の大切さをＰＲしました。
今後も引き続き特に３０代の方々を対象とした健康診査の受診のさらなる促進・啓発を行うとともに、健康寿命の延伸に向けてきめ細かい対応を行ってまいります。
＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村でも取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処
遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
介護労働者の賃金改善については、処遇改善加算の増額にとどまらず、介護報酬全体のレベルを向上させて、安定した経営が補償されないかぎり、労働者への賃金改善はな
いと思われるので、国に対し要望するとともに、介護サービス事業者等に介護報酬の内容について周知してまいります。
介護現場で課題となっている職業病対策として、腰痛問題の解消とともに、業務の効率化など職場環境の改善を図るため、現場に介護ロボット等を導入することについて、大阪府とともに引き続き推進してまいります。
＜継続＞(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事
例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
障害者虐待防止と対応については、虐待を未然に防ぐための積極的なアプローチ、虐待の早期発見・早期対応、障がい者の安全確保を最優先とし、、障がい者の自己決定の支援と養護者の支援、関係機関の連携・協力による対応と体制が重要であると認識しています。
障がい者を虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら安定した生活を送ることができるように支援し、障がい者に対する虐待の発生予防から、虐待を受けた障がい者が安定した生活を送れるようになるまでの各段階において、障がい者の権利擁護を基本に置いた切れ目ない支援体制を構築することに努めてまいります。
養護者の負担感が大きい場合は、短期入所や日中活動系サービスなど、養護者と障がい者の距離をとり、養護者が休息時間をもてるサービスを活用してまいります。
また、障がい者福祉施設の従事者による障がい者への虐待防止については、障がい者福祉施設集団指導において、周知徹底を図っているところです。
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(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府と十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
本町における待機児童発生の主な要因は、正規職員を継続して雇用していないことによる保育士不足によるものであり、現在は臨時保育士を雇用することで対応しています
が、年々臨時保育士の確保が出来ないことが多くなり、結果として利用希望児童の受入れが出来ておらず、待機児童が発生しております。保育士不足を解消するために、現在
公立保育所が２ヵ所ありますが、そのうちの１ヵ所を公立幼稚園とともに統廃合し、民設民営による公私連携幼保連携型認定こども園として再編し、平成３１年４月からの開園を目指しております。
今後も、残る公立保育所、公立幼稚園１ヵ所を公立の認定こども園として再編するために計画を策定中であり、最終的には待機児童の発生を将来に渡って抑制できるように
総合的・計画的に進めてまいります。
＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
現在、本町における唯一の民間園であるチューリップ保育園については、処遇改善の制度創設当初から申請されており、保育士の労働条件等については年々改善されている
ところであります。今後も引き続き改善に向けて官民一体となった取り組みを進めてま
いります。
＜継続＞
③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、市町村に対する財政支援を強化すること。
本町においては、現状では町内に病児・病後児保育施設が存在しませんが、近隣市にある民間施設において町内児童の受入れをしてもらっているところであります。
9なお、平成３１年４月以降は町内に新たに公私連携幼保連携型認定こども園が整備される予定となっておりますので、その時点からは地域子ども・子育て支援事業の充実を図れるものと考えております。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携体制作りについて働きかけを行うなど、取り組みを強化すること。
本町においては、平成２３年度からスクールカウンセラー、平成２９年度からスクー
ルソーシャルワーカーの独自配置に取り組んでおり、今般の「子どもの貧困緊急対策事
業費補助金」について活用させていただいているところであり、今後も引き続き学校現場と地域との連携強化に務めてまいります。
＜新規＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
本町における児童虐待件数についても年々増加傾向にあることから、平成２７年度より支援コーディネーターとして警察ＯＢを採用して迅速・適切に対応しているところです。今後は、更なる専門職として児童福祉司の採用などを検討しているところであり、引き続き子ども家庭センター、警察などとの連携強化に務めてまいります。

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４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
小学校１・２年生以外の学年においても、３５人学級編成がきめ細やかな指導により効果は大きいと認識しておりますが、町独自の加配措置は困難であり、府の基準に基づき配置しております。今後も町村教育長会を通じ、府教育委員会をとおして働きかけてまいります。
教職員の長時間労働については、平成２９年度２学期より、各校で全校一斉退庁日を、中学校ではノークラブデーを実施しています。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
奨学金等を利用して大学を卒業した者が、奨学金の返済をしたくてもできない現実が起こっています。このような状況から、生活の実態に応じた返還制度の導入を検討されるよう訴えてまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（大阪市のみ）
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（本町は回答対象外）

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(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、大阪府においても条例を制定するなどの対応を検討すること
ヘイトスピーチを含む差別的言動については、人権を踏みにじる重大な行為であると認識しています。町では、平素より広報紙やホームページなどを通じて住民への啓発・周知を図るとともに、差別事象についての職員研修をはじめ、法務局、警察、人権関係機関などと連携を密にし、その解消に向けて取り組んでいるところです。
＜新規＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
違いを認めることは自身を認めるとの思いから、ＬＧＢＴはもちろん、それに関連す
るＳＯＧＩを含めた意識の改革と啓発を図るため、当事者による研修会を開催しています。また、教職員についても同様の研修を実施しているところです。なお、公共施設のトイレについては多目的トイレ表示にするなどの取り組みを推進しているところです。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について府民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
部落差別については引き続き関係機関と連携し、解消に向けて取り組むとともに、部
落差別解消促進法の周知徹底についても、広報紙や研修会を通じて広く住民への周知を図って参ります。また、就職差別撤廃については、町内事業所と共同し、公正・公平な採用選考について取り組んでいるところです。

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＜継続＞
(5)「副首都化」や大阪市廃止・分割構想について（大阪市のみ）
副首都推進本部では、副首都・大阪や副首都にふさわしい新たな大都市制度について議論されている。大阪市廃止・分割構想は、3 年前に「住民投票」という形で否決されたにもかかわらず、引き続き住民投票を行おうとしている。再度の住民投票の実施は、民意をあまりに軽んじるものである。このような市民を二分するような制度論ではなく、住民自治と都市内分権を充実させること。
（本町は回答対象外）

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みをさらに加速させ、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と大阪府が連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限
り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課
題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーン
を効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
食品ロスの削減するため取り組みとしてフードバンクなどを活用することは有効な手段であると認識しております。しかしながら、フードバンクは米国では既に４０年以上の歴史がありますが、我が国では２０００年以降フードバンクの設立がはじまったところであり、その活動内容等については未だ十分に認知されていないところであります。つきましては、各関連部局と連携しながら事業者や住民等への周知を図り、地域社会におけるフードバンク活動への理解を促進してまいります。
また、食品廃棄物の削減のため、住民に向けて野菜くずなどの食品廃棄物が出ない「エコレシピ料理教室」を開催し、食品ロスの削減を啓発してまいります。

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＜継続＞
(2)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、大阪府での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。
設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
本町は人口１万７千人程度であることから、消費生活センターの常設化には至っておりませんが、消費生活の専門相談員により週２回（午後のみ）の対面相談を実施しております。
なお、消費者保護の啓発については、特殊詐欺・悪質事業者の手口等について注意喚起を主とした内容を町広報紙に随時掲載するとともに、自治会や地区の福祉委員会、各種団体等からの要望により出前講座を実施し、５月の消費者月間には、忠岡駅前での街頭啓発活動も行っております。また、学校教育への事業として、中学生には消費問題の啓発資料等を綴ったファイルを生徒全員に配布し、小学生高学年にはスマホ・ＳＮＳでの消費者被害防止のパンフレット等を配布し、啓発を行っております。
消費者教育地域推進協議会の設置については努力義務であり、本町では発足には至っておりませんが、本町の消費生活専門相談員３名と担当者が消費者問題について検討する会議を定期開催し、先進例等も参考に毎年の事業内容を検討しております。今後は、消費者側における責務や近隣どうしの協力・役割などについての周知にも留意し、安全・安心な消費生活を自らで形成していけるよう、幅広い消費者教育を展開してまいります。

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６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
本町においては鉄道駅が高架化されていないため、エレベーター等の支援措置は必要ないと考えています。また、ホームドア等の財政措置については、他市の動向を注視して参
ります。
＜補強＞
(2)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
本町では、ハザードマップ及び防災マニュアルを包含した防災ガイドマップを全戸配布しており、毎年１１月には防災訓練、２月には防災講演会を開催するなど、住民参加
型の取り組みを進めております。
また、避難行動要支援者に対しては、各地区自治会と共同して緊急時における連絡体制の構築を図るなど、安全・安心のまちづくりに向け、取り組みを進めております。
＜新規＞(3)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている
現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄
りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光
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客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
緊急時における初動体制の重要性は認識しており、大規模地震発生時では道路の遮断や交通機関の不通なども想定されることから、職員に対して登庁ルートの確認や手段の確保を行うよう通知し、迅速な対応に努めてまいります。
また、外国人への多言語対応については、近隣自治体の対応を参考に取り組みを進めてまいります。
＜新規＞(4)ブロック塀の耐震化について
平成 30 年 6 月に発生した大阪北部地震により、ブロック塀の下敷きになり尊い命が失われた。また、台風 21 号の影響でもブロック塀の倒壊がみられた。多くの公共施設、民間住宅や工場などのブロック塀も早急な対策が求められている。
南海トラフ地震の発生が予測される中、通学路や避難経路に面したブロック塀の耐震化など、公共・民間施設問わず現状の把握に努め、恒久的な対策を講じること。併せて、耐震化に対する助成制度の充実に努めること。
大阪北部地震後に主たる道路と通学路に面したブロック塀の調査を実施した。本年４月より、地震によるコンクリートブロック造、石造等の、塀の倒壊による被害の軽減及び避難経路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等の撤去をする方に対し、その費用の一部を補助する制度を設ける予定です。
＜補強＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す
るとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
西日本豪雨など、全国各地で毎年大規模な水害が発生しており、本町におきましても寡占の氾濫防止対策として、危険箇所の確認や川床の浚渫などについて大阪府に要請しており、急激な水位の上昇などの場合は、正確な情報提供や迅速な避難行動を呼びかけるなどの体制を構築してまいります。

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＜継続＞
(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
公共交通機関に限らず、暴力のない「安全で安心なまちづくり」の確立に向け、警察・関係団体と協力し、広報紙等での啓発にも努めてまいります。

７．泉州地区協議会

独自要請総括≪忠岡町≫(1)地域振興策について＜継続＞
新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。
本町では高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数が２００人以上等の場合、当該工場の新設・拡張に伴い増加する固定資産税相当額の８０/１００を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。
また、人口減少に伴い、空き家・空き地については増加が考えられることから、放棄された家屋や荒地による地域の景観悪化や犯罪発生等を防ぎ、地域活性化にシフトしていく対策が必要であると考えております。そこで、近隣の施策状況や地域の要望等を参考に、平成２９年７月に策定した忠岡町空家対策計画に基づく空き家・空き地の積極的な活用に関して、大阪府等と連携を図りながら、検討してまいります。
(2)安心安全な街づくりについて＜継続＞
・街灯の新設・整備を積極的におこない、夜間の防犯向上を図るとともに、特に忠岡駅付
近でのグリーンゾーンの設置など、子どもが事故・事件の被害者とならないよう通学路の安全を確保すること。また、病児・病後保育の充実等、子育て支援政策を充実すること。
・女性が働きやすい環境を整えるために職場の斡旋等に注力すること。
・近居・同居の場合に固定資産税を優遇し、介護等を行いやすい環境を整えること。
・待機児童数を把握し、全ての子供が希望する保育所に入所できるように、こども園や保育所の確保に努めること。

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・明るいまちづくりを進める事業として、町内防犯灯のＬＥＤ化が完了しており、自治会が設置する防犯カメラに対しても補助金を交付し、今後も防犯カメラの設置を促してまいります。また、忠岡町通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全対策を推進してまいります。
・待機児童については、３．福祉・医療・子育て支援施策（５）①（９頁）にも回答のように、将来に渡って抑制できるよう総合的・計画的に進めてまいります。
・その他についても、環境構築に引き続き取り組んでまいります。
(3)防災について ＜新規＞
・南海トラフ地震に備え、情報の伝わりにくい臨海地域の企業へ対し防災無線を設置すること。
・行政と情報共有がスムーズにできるシステムを早急に構築し、避難場所の増設を行うこと。
南海トラフ巨大地震発生時においても、臨海地域の企業へ情報伝達できるように、毎
年、大阪木材コンビナート協会と情報伝達訓練を実施しております。
また、災害発生時の避難場所につきましては、町広報紙やホームページなどを通じて、より一層の周知を図ってまいります。

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