次のとおり一般競争入札を実施する。

平成24年8月8日

京都地

広域連合長

１

方税機構

久 保 田勇入札に付する事項(1) 業務の名称
京都地方税機構徴収金の収納事務の委託一式(2) 業務の仕様等
入札説明書及び基本仕様書のとおり(3) 委託期間
平成25年3月1日から平成28年2月29日まで

２

契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府庁旧本館２階

京都地方税機構事務局業務課徴収企画担当
電話番号(075)414-4498(2) 入札説明会の日時及び場所
平成24年8月21日（火）午後２時から
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁旧本館２階

京都地方税機構別室

なお、説明会への出席を希望する者は、平成24年8月20日（月）までに、電話により、氏名又は名称及び出席者数を連絡すること。

３

入札に参加できない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者

４

入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア

京都府若しくは府内市町村における地方税、消費税又は地方消費税を滞納している者

- 1 -

イ

審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の属する年の１月１日をいう。）において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者

ウ

申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者

エ基本契約書に規定する「個人情報の取扱い」を遵守できると認められない者

オ

基本仕様書に記載の業務を確実に履行できると認められる能力を有しない者

カ

入札参加申し込み日において、２年以上継続して国税又は地方税のコンビニ収納業務を行っており、十分な経験を有していること。
キ

会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

ク

入札説明書において指定する企画提案書（以下「企画提案書」という。）を提出しない者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都地方税機構の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

５

資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書及び企画提案書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等ア

交付期間

平成24年8月9日（木）から平成24年9月3日（月）までの間（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
イ

交付場所

ウ

交付方法

２の(1)に同じ。

交付期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に、京都地方税機構事務局業務課徴収企画担当において随時交付する。
(2)

申請書の提出期間等ア

提出期間(1)のアに同じ。

イ

提出場所２の(1)に同じ。

ウ

提出方法
提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に持参すること。

エ添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

（ア）法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等（イ）府税の納税義務者にあっては、府税納税証明書（ウ）消費税及び地方消費税納税証明書（エ）営業経歴書- 2 -（オ）法人にあっては財務諸表（貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書及び剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書）、個人にあっては所得税の確定申告書の写（カ）取引使用印鑑届（キ）権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書（ク）国税又は地方税のコンビニ収納業務を受託した実績が２年以上あることを証する書類

オ

資料等の提出申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

カその他
申請書等の作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

６

参加資格を有する者の名簿への登載
３及び４について参加資格があると認定された者は、京都地方税機構の収納事務の委
託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

７

資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。

８

参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から平成25年３月31日までとする。

９

変更届
申請書を提出した者（６の名簿へ登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を広域連合長に届け出なければならない。
(1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名10 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のア～オまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（３又は４の(1)のアに該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると広域連合長が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。

- 3 -

ア

個人が死亡したときは、その相続人

イ

個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族

ウ個人が法人を設立したときは、その法人

エ

法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人

オ

法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他広域連合長が必要と認める書類を提出しなければならない。

11 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことがある。
その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。
ア

契約の履行に当たり、故意に成果品の製造を粗雑にし、又は成果品の品質、内容、数量等に関して不正の行為をした者

イ

競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

ウ

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

オ

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

カ

アからオまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

12 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所
ア

日時

平成24年9月12日（水）午後２時

イ

場所

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁旧本館２階

京都地方税機構別室(2) 入札の方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
入札書に記載する金額は、収納１件当たりの単価とし、収納事務に要する経費のうち基本料金（取りまとめ機能を持つコンビニ本部ごとに１箇月単位で必要な定額料金）を含めるものとする。

- 4 -なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額（有効単位は、円とし、円未満は小数点第１位までとする。○○．○円）を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア３及び４に掲げる資格のない者のした入札

イ

申請書等若しくは企画提案書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札

ウ

入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否要する。

13 入札保証金免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合、取扱想定件数に落札金額を乗じて計算した額の100分の５相当額の違約金を徴収する。

14 契約保証金
落札者は、予定数量に契約単価を乗じて計算した額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、京都地方税機構会計規則（平成21年京都地方税機構規則第10号。以下「規則」という。）第127条第２項第３号に該当する場合は契約保証金を免除する。

15 その他(1)

１から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

(2)

詳細は、入札説明書による。

- 5 -