平成２３年度決算

平成 18 年 6 月に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立し、同法を踏まえ、地方公共団体の資産・債務負担改革の一環として、財務諸表を整備することが求められております。これに基づき、大崎上島町では、企業会計的な手法を取り入れた財務諸表 4表(貸借対照表(=バランスシート)、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の作成を行っております。この度は、平成２３年度の財務諸表を公表いたします。
○財務諸表の作成にあたる基本事項
町では、総務省が公表している財務諸表作成モデルのうち、「総務省方式改訂モデル」を採用しています。
総務省方式改訂モデルとは
歳入・歳出額の取扱

決算統計の数値を使用

固定資産の算定方法

過去の建設事業費、建設改良費、用地取得費の積み上げにより算定

作成基準日

平成２４年３月３１日まで（ただし、出納整理期間を含む）○連結財務諸表について
町では、普通会計（一般会計・港湾管理特別会計・漁港管理特別会計・干拓地管理特別会計）で実施する行政サービス以外に、町民の皆様の生活に密着した様々なものがあり、それらを特別会計として運営しています。また、その他にも、一部事務組合や広域連合なども町のサービスに関わっており、連結財務諸表では、普通会計に加え、これらのすべての会計を含めることとし、町の財政状況を包括的に把握することとされています。
町の連結財務対象の範囲
自会計
普通会計
簡易水道事業会計
公共下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
漁業集落排水事業特別会計
国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
一部事務組合・広域連合
後期高齢者医療広域連合
広島県市町総合事務組合

貸借対照表とは現在までに町がどれくらい土地や建物、現金などの資産を所有しており、一方で地方債などの将来世代の負担がどれくらいあるのかを明らかにしてくれるのが、「貸借対照表」です。
大崎上島町の貸借対照表（普通会計・連結）
資産の部

普通会計

連結

資産総額

383 億円

505 億円

有形固定資産（施設や土地など）

325 億円

444 億円

投資等（特定目的基金や貸付など）

28 億円28 億円

流動資産（財政調整基金や現金など）

30 億円

33 億円

負債の部
負債総額（地方債や引当金など）純資産の部
純資産総額（資産-負債）

普通会計

124 億円
普通会計

259 億円

連結154 億円
連結351 億円

大崎上島町の資産・負債・純資産のバランス（普通会計）■町が所有する道路や土地などの町の資産総額は、383 億円（普通）、505 億円（連結）となっています。特に、普通会計や、簡易水道事業、公共下水道事業で、多くの資産を所有しており、町は今後、これらの資産の維持管理を行っていく必要があります。
■町の負債総額は、124 億円（普通）、154 億円（連結）となっています。主に、地方債（町の借金）や、職員退職時に必要とされる退職金の支払い相当額（退職手当引当金）などで占められており、将来世代へ引き継ぐ借金となります。

町民 1 人あたりの資産・負債（普通会計・連結）

町民１人あたりの資産と負債を見てみます。※人口は、平成 24 年 3 月 31 日時点の住民基本台帳の数値（8,266 人）を採用しています。
町民 1 人あたり普通会計

連結

町民１人あたりの資産総額463 万円

611 万円

町民１人あたりの負債総額

149 万円

186 万円■住民 1 人当たりに換算した金額では、1 人あたり、611 万円の資産を所有するのに対し、186 万円の借金を持つことになり、資産の規模に対し、約 3 割程度が借金であることがわかります。

行政コスト計算書とは福祉サービスの提供やごみの収集など、町の行政サービスに 1 年間に費やしたコストと、それらのサービスに対して、使用料など、住民の皆様からの負担額との関係をみることができます。コストについては、４つの性質に区分することで町の傾向を見ることができます。
大崎上島町の行政コスト計算書（普通会計・連結）
行政コスト

普通会計

連結

63 億円

111 億円人にかかるコスト（人件費など）

9 億円

11 億円

物にかかるコスト（施設の減価償却費や維持補修費など）

25 億円

33 億円移転支出的なコスト（社会保障費や繰出金など）

27 億円

64 億円

その他のコスト

2 億円

3 億円

行政コスト総額

収益
収益（分担金、負担金や使用料、手数料など）

普通会計

3 億円

連結

30 億円

■町の行政コストは、1 年間に、63 億円（普通）、111 億円（連結）を費やしています。なかでも、社会保障に関する費用や、後期高齢医療や介護保険に関する費用への投入額が多くを占めます。
■収益の金額は、行政サービス利用者からの負担額で構成されるので、税収や、国からの交付金などは含まれていません。町では、1 年間に、3 億円（普通）、30 億円（連結）の収益を得ており、これらを行政サービス運営に充てています。

受益者負担割合（普通会計・連結）
受益者負担

普通会計

受益者負担割合（行政コストの対して収益で賄われる割合）

連結

4.1%

27.3%

各会計の受益者負担割合■受益者負担の内訳
以下の内訳となっています。
・使用料、手数料・分担金、負担金、寄付金・他会計補助金等・その他収入

・事業収益

・保険料

■受益者負担は、4.1％（普通）、27.3％（連結）となっています。これは、行政サービスの利用者からの負担割合を意味し、不足部分は、利用者の負担以外の財源によって補てんされることとなります。
■各会計の受益者負担50％未満：普通会計、交通事業（船舶）50％～70％：漁業集落排水事業、介護保険事業、後期高齢者後期連合、農業集落排水事業、
国民健康保険事業
70％以上：簡易水道事業、後期高齢者医療事業、広島環境衛生組合、公共下水道事業

純資産変動計算書とは町の純資産（貸借対照表の資産と負債の差額）が、一年間でどのような増加要因や減少要因によって変動したのかを明らかにします。
大崎上島町の純資産変動計算書
普通会計

連結

■町の年度末時点の純資産額

256 億円

350 億円は、普通会計が 259 億円、連結が△ 60 億円△ 81 億円

一般財源収入

51 億円

51 億円

や増加しており、資産が積み増し補助金収入

12 億円31 億円されていることがわかります。

期末純資産残高259 億円

351 億円

純資産の部
期首純資産残高
純経常行政コスト

351 億円となっています。
■前年度と比べると、純資産はや資金収支計算書とは一年間の町の歳入と歳出を、以下の３つの性質に区分し整理した表になります。
１． 経常的収支：人件費、維持補修費などの歳出と、税収や交付税などの歳入による収支
２． 公共資産整備収支：公共資産整備にかかる歳出やその財源による収支
３． 投資財務的収支：投資や出資にかかる歳出やその財源による収支
大崎上島町の資金収支計算書
区分普通会計連結■町の資金残高は、普通会計が２億円、連結が 33 億円となっています。

期首資金残高

2 億円

33 億円

経常収支

21 億円

20 億円

公共資産整備収支△ 3 億円△ 4 億円

投資財務収支△ 18 億円△ 16 億円

経費負担割合変更

0 億円

0 億円

期末資金残高2 億円

33 億円

前年度から横ばいに 推 移しています。

町の今後の取り組み
町では、財務諸表の結果を、事業の効果検証に活用し、町財政の健全化が損なわれることがないよう、長期計画を慎重に遂行してまいります。また、住民の皆様には、町財政の状況をよりわかりやすくお知らせしていけるよう、工夫してまいります。