環境省請負事業

平成 27 年度
知床半島ヒグマ保護管理方針検討業務報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 知床財団

目次
報告書概要 .............................................................................................................................. 1
1．はじめに ............................................................................................................................ 3
2．既存データの整理分析 ...................................................................................................... 4
2-1．既存データの整理分析 ............................................................................................... 4
2-2．総括 .......................................................................................................................... 22
3．作業部会の会議運営 ....................................................................................................... 23
3-1．議事 .......................................................................................................................... 24
3-2．会議出席者名簿 ........................................................................................................ 24
3-3．議事概要 ................................................................................................................... 26
4．現行管理方針の評価 ....................................................................................................... 53
4-1．課題の取りまとめ .................................................................................................... 534-2．
「知床半島ヒグマ保護管理方針」の評価（平成 28 年 3 月 18 日時点） ................. 66
5．追加的業務 ...................................................................................................................... 68
5-1．特に問題となった事例・事案の体系化と課題点の抽出、解決案の提案 ................ 68
5-2．管理対策を進める上で必要となる調査項目の抽出と手法提案 ............................... 71
5-3．新たに行ったヒグマ管理対策実施結果のレビュー ................................................. 73
5-4．地域住民の理解と協力を得るための方策に関する検討提案................................... 79
5-5．ゾーニングとヒグマの行動段階区分に関する見直し案の検討 ............................... 82
5-6．対策の実行体制 ........................................................................................................ 84
付属資料 ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）会議資料 ........................................ 85
付属資料 平成 27 年第 2 回 知床世界自然遺産地域科学委員会会議 資料 5-1 ヒグマ総括
会議概要 ..................................................................................................................

報告書概要
１．事業名（英名）平成 27 年度 知床半島ヒグマ保護管理方針検討業務（ The consideration of the Conservation Management Policy for Brown Bears on the
Shiretoko Peninsula, 2015 ）２．事業の背景・目的
知床半島ヒグマ保護管理方針は、知床世界自然遺産の遺産地域を中心としたヒグマ個体群の保全と地域住民や利用者との軋轢の解消を目的として、遺産地域及び隣接する地域におけるヒグマ保護管理に係る統一的な基本方針として、
平成 24 年 3 月に策定された。
知床ヒグマ保護管理方針は、「5 年を 1 期とし、5 年ごとに見直しを行う方針として運用する」と定められており、
現行管理方針の計画期間は平成 28 年度末までであることから、
平成 29 年度から開始する第 2 期計画に向けて、現行管理方針の見直しと点検を行う必要がある。
本業務では、現行管理計画の点検と見直しを行うため、これまでに蓄積されたヒグマに関する基礎情報を整理するとともに、作業部会を開催し、現行管理方針の評価を行った。
３．事業の実施体制
本事業は、環境省からの請負事業として公益財団法人 知床財団が実施したものである。
４．事業の手法・概要（１）既存データの整理・分析
環境省や関係機関・団体等で蓄積している情報等を収集整理し、ヒグマの行動パターン等に着目してデータ分析を行った。整理期間は原則として、現行の知床半島ヒグマ保
護管理方針の対象期間前を含む、平成 21 年度からとした。
（２）作業部会の会議運営
平成 27 年 12 月 14 日、北海道札幌市において、ヒグマ保護管理方針の点検と見直しを目的とした作業部会を運営し、議事概要の作成や意見のとりまとめ等を行った。
（３）現行管理方針の評価（１）や（２）の結果を踏まえて、現行の知床半島ヒグマ保護管理方針に関する課題の取りまとめを体系的に行い、現行管理方針の評価を行った。平成 28 年度に予定される
1

管理方針の改定作業において検討の土台となるよう、知床半島におけるヒグマの生態や軋轢の発生状況を踏まえた上で、現行管理方針の課題やそれに対する改善策を提案した。
（４）追加的業務の実施
追加的業務として、特に問題となった事例・事案の体系化と課題点の抽出及び解決案の提案、管理対策を進める上で必要となる調査項目の抽出と手法提案、新たに行ったヒグマ管理対策実施結果レビューと拡大転用可能性の検討、地域住民の理解と協力を得るための方策に関する検討提案、ゾーニングとヒグマの行動段階区分に関する見直し案の検討について行った。
５．事業結果（１）既存データの整理・分析（２）作業部会の会議運営（３）現行管理方針の評価（４）追加的業務の実施
６．今後の予定
知床半島ヒグマ保護管理方針は、第 2 期計画期間が開始される平成 29 年度に向けて、
平成 28 年度に本業務の実施結果を踏まえた検討作業が実施される予定である。
７．その他
特になし

2

1．はじめに
原生的環境が多く残る知床半島は、北海道東部に位置する。半島の先端部は知床国立公園に指定されており、平成 17 年には世界自然遺産地域に登録された。半島全体がヒグマの生息地になっている一方、国立公園には年間 100 万人以上の利用者が訪れる。国立公園では、道路近傍にヒグマが頻繁に出没することに加え、遊歩道や登山道でも利用者がヒグマと頻繁に遭遇する状況が発生している。そのような中、自転車に乗った利用者をヒグマが追いかける、登山道野営地に設営したテントがヒグマに破かれる、利用者がヒグマに異常接近する、
釣り人の荷物がヒグマに荒らされる等の軋轢が近年になった増加している。また、国立公園
外においても、ヒグマが住宅地や漁港、番屋に接近又は侵入する事案が頻繁に発生し、山林と隣接する農地ではヒグマによる農作物の被害が常態化している。関係機関や団体は協力して、ヒグマの保護管理対策を実施しているものの、その対応は追いついていないといのが現状である。
このような状況の中、平成 24 年 3 月、遺産地域を中心としたヒグマ個体群の保全と地域
住民や利用者との軋轢の解消を目的として、遺産地域及び隣接する地域におけるヒグマ保護
管理に係る統一的な管理指針を策定するものとして、知床半島ヒグマ保護管理方針（以下、管理方針とする）が策定された。この管理方針の計画期間は 5 年と定められており、5 年を1 期として 5 年ごとの見直しを行う方針としている。
本業務では、管理方針の見直しを行い、次期管理方針の検討を行うため、これまで蓄積されたヒグマに関する基礎情報を整理するとともに、作業部会の開催運営を行い、現行管理方針について評価と課題の抽出を行った。

3

2．既存データの整理分析
2-1．既存データの整理分析
環境省や関係機関・団体等で蓄積している情報等を収集整理した。情報の収集を行った対象は、以下の環境省や関係機関・団体等が行っている事業やそれに関連する情報である。また、必要な情報については、関係機関・団体等に電話やメール等で適宜聞き取りを行った。
整理期間は原則として、現行の知床半島ヒグマ保護管理方針の対象期間前を含む平成 21 年度からとしたが、必要に応じてこれより過去の事業の実施結果についても参照した。
環境省事業
・平成 21 年度ＧＷ事業 知床世界自然遺産地域における利用の適正化と野生生物との共生推進事業
・平成 22 年度ＧＷ事業 知床世界遺産地域における利用の適正化と野生生物との共生推
進業務・平成 23 年度生物多様性の保全と活用による国立公園活性化事業（グリーンエキスパート） 知床世界遺産地域における利用の適正化と野生生物との共生推進業務
・平成 24 年度ＧＥ事業 知床世界遺産地域における利用の適正化と野生生物との共生推
進業務・平成 25 年度ＧＥ事業知床世界遺産地域における利用の適正化と野生生物との共生推進業務・平成 26 年度ＧＥ 知床半島ヒグマ保護管理方針に基づくゾーニング管理等推進業務
・平成 27 年度ＧＥ 知床半島ヒグマ保護管理方針に基づくゾーニング管理等推進業務
その他事業
・ヒグマ管理対策業務（斜里町）
・ヒグマ管理対策業務（羅臼町）
・標津町の実施するヒグマ管理対策業務
・知床財団独自事業
・その他、必要と判断された関係機関・団体の事業＊必要に応じて、これより過去の事業の実施結果についても参考とした。

4A）斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的死亡状況
人為的死亡数（有害・狩猟・事故）
・平成 24 年 計 67 頭（斜里町 22 頭、羅臼町 45 頭）・平成 25 年 計 14 頭（斜里町 12 頭、羅臼町 2 頭）・平成 26 年 計 19 頭（斜里町 13 頭、羅臼町 6 頭）・平成 27 年 計 68 頭（斜里町 49 頭、羅臼町 19 頭）＊1～12 月に捕獲された個体をその年の捕獲として集計。
↓
・4 年間（平成 24～27 年）の人為的な死亡数は合計 168 頭。平成 24 年と平成 27 年の捕獲数は突出して多かった。
・平成 24 年は羅臼の捕獲が多く、平成 27 年は斜里の捕獲が多かった。
・平成 24 年羅臼の有害捕獲数 45 頭、平成 27 年斜里の狩猟捕獲数 13 頭、有害捕獲数 34
頭は、いずれも過去最多。
・平成 24～26 年の事故死は 0 頭。平成 27 年の事故死として、斜里町で交通事故死 1 頭、麻酔事故死 1 頭、羅臼で羅網死 1 頭の 3 頭。

図 1．斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的な死亡数（R：羅臼町、S：斜里町、hunting：狩猟による捕獲、control：有害捕獲、other：事故死）

5

捕獲要因
・斜里町における平成 24～27 年のヒグマの捕獲要因は、農作物加害が 48 頭と過半数を占める。羅臼町は、住宅地への侵入又は接近が 41 頭と過半数を占める。
・平成 27 年のヒグマの捕獲要因について、斜里町では農作物加害 25 頭、住宅地への侵入
又は接近 4 頭、狩猟は 13 頭、行動履歴から 3 頭、その他 2 頭。ただし、狩猟による捕獲には、農地で作物を食害した個体など、有害駆除的な捕獲を複数含む。羅臼町では住宅地への侵入又は接近 9 頭、行動履歴から 4 頭、漁港への侵入 1 頭、漁業番屋に接近 1 頭、その他 2 頭、狩猟 1 頭。狩猟による捕獲は、倉庫に侵入した可能性の高い個体で有害駆除的な捕獲。上記のように、狩猟による捕獲には有害駆除的なものも含んでいる。
表 1．斜里町・羅臼町におけるヒグマの捕獲要因の内訳（平成 24～27 年）
斜里町

羅臼町

農作物加害

48

住宅地への侵入又は接近

41

狩猟

25

行動履歴から13

住宅地への侵入又は接近

12

漁港への侵入6

行動履歴から5

漁業番屋に接近

8

その他

4

その他

2

狩猟

1

94

計

計

71

人為的死亡個体の年齢・性の内訳
・平成 24～27 年、斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的死亡数は合計 168 頭。内訳はメスが 71 頭、オスが 97 頭。
・平成 24～27 年、管理方針に関わる 3 歳以上のメスの捕獲頭数は 46 頭。そのうち年齢査
定で 5 歳以上と判定した個体は 16 頭、年齢査定で 3-4 歳と判定した個体は 4 頭、年齢査
定待ちの個体が 23 頭、詳細不明 3 歳以上 2 頭、詳細不明 3 歳 1 頭。5 歳以上のメスの人
為的死亡数は最大 41 頭（5 歳以上 16 頭、年齢査定待ち 23 頭、詳細不明 3 歳以上 2 頭）。
表 1．斜里町と羅臼町のヒグマの人為的な死亡個体（捕獲・事故）の内訳（平成 24～27 年）
年齢／性別

メス

オス

小計

0歳

4

9

13

1歳

12

16

28

2歳

9（1）

22

31（1）

3 歳以上

46（3）

49（1）

95（4）

小計

71（4）

97（1）

168（5）＊カッコ内の数字は、狩猟による捕獲で詳細不明の個体数。年齢推定は外見や聞き取りから行った。

6

表 2．平成 24 年 ヒグマ捕獲個体の内訳（年齢別・場所別・性別）
年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

0

1

2

1

4

1歳

2

1

3

3

9

2歳

3

3

5

7

18

3 歳以上

7

5

14

10

36

小計

12

10

24

21

67

表 3．平成 25 年 ヒグマ捕獲個体の内訳（年齢別・場所別・性別）
年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

0

0

0

0

0

1歳

2

1

0

0

3

2歳

0

2

0

0

2

3 歳以上

2

5

0

2

9

小計

4

8

0

2

14

表 4．平成 26 年 ヒグマ捕獲個体の内訳（年齢別・場所別・性別）
年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

0

0

0

0

0

1歳

1

1

0

0

2

2歳

0

1

0

2

3

3 歳以上

3

7

0

4

14

小計

4

9

0

6

19

表 5．平成 27 年 ヒグマ捕獲個体と事故個体の内訳（年齢別・場所別・性別）
年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

1

5

1

2

9

1歳

4

7

0

3

14

2歳

1

5

0

2

8

3 歳以上

19

7

1

10

36

小計

25

24

2

17

68

＊斜里町で交通事故死と麻酔事故死した個体（いずれもメス 3 歳以上）
、羅臼町で羅網した個体（オス 0 歳）を含む。斜里町で交通事故にあい手負い状態になり捕殺された個体（オス 2 歳）、誤射して捕殺した個体（メス 3 歳以上）は駆除個体に含む。

7

ヒグマの死亡地点（有害・狩猟・事故）

図○．メッシュ別のヒグマの人為的死亡数＊メッシュの大きさは縦横 2.5 ㎞
人為的死亡頭数が 11 頭以上のメッシュ数
1990～1999 年 斜里側なし、羅臼側 1 メッシュのみ
2000～2009 年 斜里側 1 メッシュ、羅臼側 3 メッシュの計 4 メッシュ
2010～2015 年 斜里側 3 メッシュ、羅臼側 3 メッシュの計 6 メッシュ
→ウトロ周辺と斜里町基部の峰浜・日の出地区、羅臼側の海岸沿いで死亡数は増加。

8B）標津町におけるヒグマの捕獲状況
捕獲数
・平成 24 年に 3 頭（有害 2：狩猟 1）、平成 25 年に 1 頭（狩猟 1）、平成 27 年に 5 頭（有害 2：狩猟 3）のヒグマを捕獲。平成 26 年度は捕獲なし。

図 2．標津町におけるヒグマ捕獲頭数（hunting：狩猟による捕獲、control：有害捕獲）
捕獲個体の年齢・性の内訳
・平成 24 年～27 年、標津町におけるヒグマ捕獲数は合計 9 頭。内訳はメスが 4 頭、オスが 5 頭。
表 6．ヒグマ捕獲個体の内訳（年齢別・性別）
年齢／

平成 24 年

性別・年別 メス

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

オス

メス

オス

メス

オス

メス

オス

合計

0才

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1才

2

0

0

0

0

0

0

0

2

2才

0

1

0

0

0

0

0

0

1

3 才以上

0

0

1

0

0

0

1

4

6

小計

2

1

1

0

0

0

1

4

9

9

C）人とヒグマの軋轢（人身・経済被害、危険事例、遊歩道閉鎖等）の発生状況
人身被害の発生状況
危険事例の発生状況
農業被害の発生状況
遊歩道・登山道の閉鎖状況⇒ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）の資料 2-2「人とヒグマの軋轢（人身・経済被害、危険事例、遊歩道閉鎖等）の発生状況」として取りまとめを実施。

10D）問題個体の発生状況
発生状況の分類
知床半島の一部地域（幌別－岩尾別地区、ルシャ地区）では、ヒグマの生態調査が実施されている。調査では、耳タグや GPS テレメトリー首輪といった標識、身体的特徴（顔つきや胸部斑紋等）、DNA を用いたヒグマの個体識別を行っている。個体識別したヒグマが問題となる行動（度重なる人前への出没、住宅地への接近や侵入等）を起こした場合には、その行動を履歴として記録している。
個体識別したヒグマのうち、平成 24 年以降に問題となる行動を起こしたヒグマは少なく
とも 12 頭が確認された。これらのヒグマは主に 3 パターンに分類される。なお、農地へ出没する個体や市街地に侵入する個体の大半は、個体識別出来ていない個体、いわゆるノーマークの個体であることが多い。また警戒心の強い成獣オスは人目に付きにくく、目視により個体識別されにくいため行動の履歴を蓄積しにくいという特徴を持つ。
1）保護区内・成獣メスパターン
一般的に成獣メスのヒグマは定着性が強く、行動圏は成獣オスと比較して小さい。このパターンに当てはまるのは、幌別－岩尾別地区を主な行動範囲とする成獣メスヒグマである。
幌別－岩尾別地区は、知床国立公園の利用者が集中する地域である。このパターンのヒグマ
は、幌別－岩尾別地区の車道沿いに頻繁に出没し、ヒグマ対策員に頻繁に追い払われるもののその効果が薄く、問題行動を取る個体として判断されるケースが多い。人前に出没することを繰り返していくうちに、行動が徐々にエスカレートしていった結果、保護区内であるにもかかわらず駆除判断が下るケースもある。
このパターンのヒグマは親子で出没を繰り返す
場合もあり、子が（2）や（3）のパターンに移行するケースもある。
2）保護区内・亜成獣パターン
このパターンに当てはまるのは、幌別－岩尾別地区の道路沿いや岩尾別川沿いに繰り返し出没する亜成獣ヒグマである。このケースでは、親離れした直後の 1-2 才から出没する場合、同年齢のヒグマと複数で出没する場合がある。
ヒグマ対策員に頻繁に追い払われるもののその効果が薄く、問題行動を取る個体として判断されるケースが多い。このパターンのヒグマ
は、出没を繰り返すうちに、建物内に侵入する、釣り人の荷物を荒らすといった行動を保護
区内で取り、駆除判断が下るケースもある。移動分散の年齢になり、保護区外へ移動した場
合には（3）に移行する。メスは保護区内に留まる傾向が強い。
3）保護区内から保護区外へ移動・亜成獣パターン
このパターンに当てはまるのは、
幌別－岩尾別地区やルシャ地区生まれの亜成獣オスヒグマである。一般的に亜成獣オスは成長に伴って新しい生息地に分散する。このパターンのヒ
グマは、保護区内から保護区外に移動した後、住宅地や漁港に接近・侵入して駆除されるケースが多く、人慣れが進んだ個体は特に駆除されやすい傾向がある。幌別－岩尾別地区から斜里町の基部方向（ウトロ地区や真鯉地区、峰浜・日の出地区等）に移動して駆除されるケ

11

ース、
ルシャ地区から羅臼の市街地や斜里のウトロ地区に移動して駆除されるケースがある。

代表的な問題個体の行動履歴⇒ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）の資料 2-2 別紙「代表的な問題個体の行動履歴」として取りまとめを実施。

12E）ヒグマ対策活動の実施状況
ヒグマの出没状況＜斜里町＞○ヒグマ目撃アンケート
平成 24～27 年の 4 年間のうち、平成 25～26 年は平均的な目撃件数であったが、平成 24
年および平成 27 年は、過去 20 年強の間で突出した目撃件数となり、「大量出没年」であった。目撃件数が最も多かった年は平成 24 年であった。平成 24 年は、国立公園外 187 件、国立公園内 1576 件の計 1763 件であった。次いで平成 27 年が、国立公園外 214 件、国立公園内 1273 件の計 1487 件となり多かった。

図 3．斜里町におけるヒグマ目撃件数の推移

13

図 4. 斜里町におけるヒグマ目撃件数の月別変化（平成 26 年度と平成 27 年度の比較）○観光船からのヒグマ目撃情報
・ヒグマ個体群の動向を把握するため、斜里側の小型観光船運営会社 1 社が記録している
ヒグマの目撃情報をコース別に取りまとめた。
⇒ヒグマウォッチングコースと知床岬コースの目撃について、平成 25、26 年は減少していたものの、平成 27 年は平成 24 年以前のレベルまで回復。

図 5．コース別運航 1 回あたりのヒグマ目撃組数14

＜羅臼町＞
平成 27 年度の羅臼町でのヒグマ目撃件数は 304 件（国立公園内 172 件、国立公園外 132件）であり、昨年度（平成 26 年度）の 108 件から急増した。昨年度から比べると国立公園
内は約 4.6 倍、国立公園外は約 1.9 倍の増加となった。

図 6．羅臼町におけるヒグマ目撃件数の推移＜標津町＞
平成 24～27 年度の 4 年間で、ヒグマ対応件数が最も多かったのは平成 25 年度の 49 件であった。平成 21～25 年度まで年 40 件を超えていたヒグマの対応件数は、平成 26 年度以
降は 20 件台で推移した。斜里町では平成 27 年に大量出没が発生したが、標津町では比較的落ち着いた状況で推移した。ヒグマの狩猟捕獲は毎年 0～2 頭、有害捕獲も毎年 0～2 頭であった。

図 7．標津町における年度別出没件数15ヒグマの出没地点（斜里町・羅臼町）

平成 21 年

平成 22 年（2009）（2010）

平成 23 年

平成 24 年

（2011）（2012）

平成 25 年

平成 26 年（2013）（2014）

図○．メッシュ別のヒグマ出没地点＊メッシュの大きさは縦横 2.5 ㎞

16平成 27 年（2015）

図○．メッシュ別のヒグマ出没地点②＊メッシュの大きさは縦横 2.5 ㎞
出没数が 16 件以上だったメッシュ数
平成 21 年：斜里側 8 メッシュ、羅臼側 1 メッシュの計 9 メッシュ
平成 22 年：斜里側 9 メッシュ、羅臼側 3 メッシュの計 12 メッシュ
平成 23 年：斜里側 10 メッシュ、羅臼側 6 メッシュの計 16 メッシュ
平成 24 年：斜里側 12 メッシュ、羅臼側 7 メッシュの計 19 メッシュ
平成 25 年：斜里側 8 メッシュ、羅臼側 0 メッシュの計 8 メッシュ
平成 26 年：斜里側 15 メッシュ、羅臼側 0 メッシュの計 15 メッシュ
平成 27 年：斜里側 12 メッシュ、羅臼側 7 メッシュの計 19 メッシュ
→大量出没年であった平成 24 年と平成 27 年は、斜里側はウトロ周辺と真鯉地区、日の出地区、羅臼側は海岸線で特に出没が多い傾向が確認された。近年になり、斜里側では基部方面での出没が増加している。

17

ヒグマ対策活動件数
・斜里町
平成 27 年度の斜里町内におけるヒグマ対策活動件数は 987 件で、平成 26 年度の 652 件から335 件増加した。月別では 8 月に最も対応件数が多く、平成 24 年度と同様の傾向となった。平成
25 年度および 26 年度は 8 月に対応件数が減少する傾向にあったが、今年度は 8 月以降もヒグマの出没が多かったため、全体的に対応件数が増加した。

300

250

200

件数

平成24年度
平成25年度

150

平成26年度
平成27年度

100

50

0
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

図 9．斜里町におけるヒグマ対応件数の月別変化

18

10月 11月 12月

1月

2月

・羅臼町
平成 27 年度の羅臼町内におけるヒグマ対策活動件数は 197 件で、平成 26 年度の 109 件から大幅に増加した。平成 27 年度は昨年同様 7 月が最も多かった。

図 10．羅臼町におけるヒグマ対策活動件数の月別変化
・標津町
標津町内におけるヒグマ出没対応件数は平成 24 年度 43 件、平成 25 年度 49 件、平成 26
年度 22 件、平成 27 年度 28 件。月別では 7 月がもっとも多かったものの、通期のヒグマ出没対応件数は昨年や一昨年から大幅に減少した。

図 11．標津町におけるヒグマ出没件数の月別変化

19ヒグマ対応件数のゾーン別・行動段階別集計＊斜里町は知床財団による対応のみを集計。猟友会による対応は除く。
斜里町ではゾーン別ではゾーン 3、行動段階別では行動段階 1 の対応件数が多く、ゾーン
3・行動段階 1 の対応が過半数を占める。羅臼町ではゾーン 5 と 3、行動段階 1 の対応件数が多く、ゾーン 5・行動段階 1 とゾーン 3・行動段階 1 で対応の過半数を占める。
表 10．斜里町におけるゾーン別、行動段階別のヒグマ対応件数
2012
ゾーン

行動段階
0

1
2
3
4
5

1
0
2
8
1
2
13

合計

2
1
21
271
20
4
317

合計

3
0
0
4
2
3
9

0
0
0
0
0
0

1
23
283
23
9
339

※1 その他は痕跡のみの対応または2次情報のため行動段階不明等

2013
ゾーン

行動段階
0

1
2
3
4
5

1
0
0
2
0
0
2

合計

2
1
10
163
3
2
179

合計

3
0
1
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0

1
11
165
3
2
182

※1 その他は痕跡のみの対応または2次情報のため行動段階不明等

2014
ゾーン

行動段階
0

1
2
3
4
5

1
0
1
1
0
0
2

合計

2
0
19
146
39
4
208

合計

3
0
0
0
1
0
1

0
0
0
0
0
0

0
20
147
40
4
211

※1 その他は痕跡のみの対応または2次情報のため行動段階不明等

2015
ゾーン
1
2
3
4
5
合計

行動段階
0

1
0
2
4
2
8

2
0
19
282
35
2
338

合計

3
0
5
1
4

0
0
0
0
0
0

10

※1 その他は痕跡のみの対応または2次情報のため行動段階不明等

20

0
26
287
41
2
356

表 11．羅臼町におけるゾーン別、行動段階別のヒグマ対応件数
2012
ゾーン
1
2
3
4
5
合計

0
1
1
1
1
6
10

行動段階
1
1
1
44
23
157
226

2
0
0
2
0
26
28

3
0
0
0
0
0
0

合計
2
2
47
24
189
264

痕跡確認のみの対応または目撃が2次情報のため行動段階が不明な対応は除外

2013
ゾーン
1
2
3
4
5
合計

0
0
0
1
1
0
2

行動段階
1
0
0
24
7
31
62

2
0
0
0
0
1
1

3
0
0
0
0
0
0

合計
0
0
25
8
32
65

痕跡確認のみの対応または目撃が2次情報のため行動段階が不明な対応は除外

2014
ゾーン
1
2
3
4
5
合計

0
0
0
0
0
0
0

行動段階
1
0
3
15
10
38
66

2
0
0
0
0
1
1

3
0
0
0
0
0
0

合計
0
3
15
10
39
67

痕跡確認のみの対応または目撃が2次情報のため行動段階が不明な対応は除外

2015
ゾーン
1
2
3
4
5
合計

0
0
0
0
0
0
0

行動段階
1
0
1
32
12
68
113

2
0
1
0
0
10
11

3
0
0
0
0
0
0

合計
0
2
32
12
78
124

痕跡確認のみの対応または目撃が2次情報のため行動段階が不明な対応は除外

21

2-2．総括
・平成 24 年と平成 27 年の捕獲数は突出して多く、平成 24 年は羅臼、平成 27 年は斜里で捕獲が多かった。平成 27 年の斜里町と羅臼町における捕獲数は、昭和 50 年以降で過去最高値となった。
・斜里町と羅臼町における捕獲数は近年になり増加傾向にあり、大量出没が 2 回（平成 24
年、平成 27 年）発生した。昭和 50 年～平成 22 年は 2～38 頭で推移していた両町の捕獲数は、平成 23 年以降に 40 頭を超える年が 3 回あるなど、捕獲数は高止まり傾向。平
成 18 年頃を境にレジームシフト（気候要素等が数十年間隔で急激に変化すること）した可能性が考えられる。両町では目撃件数も増加しており、捕獲数の増加と合わせて、ヒグマの対応に苦慮している。
・ヒグマの死亡地点メッシュによると、捕獲数が顕著に増加したのは、ウトロ地区周辺と斜里町基部の峰浜・日の出地区周辺、羅臼町の海岸沿いでであった。
・・平成 24 年の大量出没後、平成 25～27 年に羅臼町で捕獲されたヒグマは、メス 2 頭に対してオスは 25 頭であり、性別が極端にオスに偏っている。平成 24 年の大量出没に伴う大量捕殺が要因と考えられる。
・大量出没年には危険事例が頻発する傾向が認められた。危険事例には、ヒグマが自転車やバイクを追いかける事例、テントを破く事例、建物内に侵入する事例など、極めて危険と判断される事例も含まれている。平成 24～27 年に人身事故は発生していないものの、重大な人身事故に直結していても不思議ではない危機的な状況と判断される。
・斜里町で発生しているヒグマによる農業被害（金額・面積）は、平成 22 年をピークに減少している。捕獲対策の成果と考えられるが、農地におけるヒグマの捕獲数は増加しており、知床半島のヒグマ個体群に与える影響が懸念される。

22

3．作業部会の会議運営
本業務においては、「2．既存データの整理分析」及び」「3．作業部会の会議運営」を踏
まえて、会議の運営及び各種関連資料の取りまとめを行った。
ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）は、平成 27 年 12 月 14 日に札幌市北農健保会館で開催された。主な業務は、委員および構成団体の予定を聞き取った上での会議開催日の調整、出欠確認、会議資料の作成及び印刷等である。会議当日には、座席表に合わせた机の配置、ネームプレート設置、及び録音のための音響の設定を含む会議場の設営を行った。会議後には、委員への旅費及び謝金の支払いを行ったほか、議事録（議事概要）の作成、今後の検討に資するための意見の取りまとめ等を行った。
これらの業務を行うにあたり、事務局との打ち合わせは会議開催前の 12 月 4 日に釧路自然環境事務所で実施するとともに、電子メールや電話で随時行った。

写真○．会議の様子

23

3-1．議事（１）本検討会議の目的と検討スケジュール
資料 1-1：知床半島ヒグマ保護管理方針について
資料 1-2：知床半島ヒグマ保護管理方針の点検について
資料 1-3：知床半島ヒグマ保護管理方針
資料 1-4：知床世界自然遺産地域管理計画（抜粋）（２）第 1 期計画期間中の総括
資料 2-0：第 1 期計画期間中の総括（概要版）
資料 2-1：斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的死亡数
資料 2-2：人とヒグマの軋轢（人身・経済被害、危険事例、遊歩道閉鎖等）の発生状況
資料 2-2 別紙：代表的な問題個体の行動履歴
資料 2-3：ヒグマ対策活動の実施状況
資料 2-4：調査研究・モニタリングの実施状況
資料 2-5：普及啓発活動の実施状況
資料 2-6：知床におけるヒグマの個体群動態
資料 2-6 別紙：捕獲に基づく知床半島地域ヒグマ個体群動態の推定について
資料 2-7：第 1 期知床半島ヒグマ保護管理方針策定時（平成 24 年 3 月）からの社会状況の変化
資料 2-8：第 1 期知床半島ヒグマ保護管理方針 計画期間中の総括と課題（３）第 2 期知床半島ヒグマ保護管理方針に向けての課題・論点
資料 3-1：第 2 期知床半島ヒグマ保護管理方針に向けての課題と論点（４）北海道ヒグマ保護管理計画について（５）その他

3-2．会議出席者名簿
ヒグマ保護管理方針検討委員
北海道大学大学院

農学研究院

准教授

愛甲

哲也

東京農工大学 共生科学技術研究院 教授

梶光一

野生鮭研究所

小宮山

英重

敷田

麻実

庄子

康（欠席）

松田

裕之

北海道大学

所長
観光学高等研究センター

北海道大学大学院

農学研究院

教授

准教授

横浜国立大学 環境情報研究院 教授（会議座長）

24

北海道立総合研究機構

環境科学研究センター

企画課長

間野

勉

桜井

泰憲

（以上50音順）
北海道大学大学院

水産科学研究院

特任教授（科学委員会委員長）

関係行政機関（知床半島ヒグマ対策連絡会議）
北海道森林管理局
同計画保全部

知床森林生態系保全センター

同

同

同

自然遺産保全調整官

三橋

博之

所長

荻原

裕

専門官

和田

哲哉

根釧東部森林管理署

欠

席

主幹

大和田

収

主査

車田

利夫

課長

茂木

公司

自然環境係長玉置創司

斜里町教育委員会

知床博物館長山中正実

羅臼町水産商工観光課

課長補佐

田澤

道広

標津町農林水産課

主事

長田

雅裕

主事

加藤

聡美

課長

坂口

隆

同

課長補佐

太田

貴智

同

係員

中田

一誠

北海道環境生活部環境局生物多様性保全課
同
斜里町総務部環境課
同

同
ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）
環境省

釧路自然環境事務所

国立公園課

（

）

事務局

同

ウトロ自然保護官事務所

自然保護官

前田

尚大

同

羅臼自然保護官事務所

自然保護官

髙瀬

裕貴（欠席）

ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）
公益財団法人 知床財団

運営事務局
事務局長

増田

泰

同

事務局次長

寺山

元

同

保護管理研究係長

石名坂

豪

同

羅臼地区事業係長

野別

貴博

同

保護管理研究係主任

葛西

真輔

同

保護管理研究係主任

能勢

峰

同

羅臼地区事業係主任

白柳正隆＊議事概要の記述において、発言者の敬称・肩書等は省略しての記載とした。行政関係者の所属については、一部略称を使用した。

25

3-3．議事概要
開会挨拶
太田：平成 27 年度知床世界自然遺産地域ヒグマ保護管理方針検討会議の総括会議を只今より開催する。釧路自然環境事務所国立公園課長坂口よりご挨拶申し上げる。
坂口：本日は年末のご多忙の折、多数のご出席頂き感謝申し上げる。
本会議の開催にあたり、事務局を代表して一言ご挨拶申し上げたい。第 1 期知床半島ヒグマ保護管理方針（以下、保護管理方針とする。
）は、世界遺産地域を中心としたヒグマ個体群の保全と地域
住民や利用者との軋轢の解消を目的として、平成 24 年 3 月に策定されたが、第 1 期計
画期間が平成 28 年度末までである。このため、第 2 期の保護管理方針の策定が必要となった。第 1 期策定後、ゾーニングと行動段階に基づいてヒグマ個体への対応を実施していたところだが、その間も人慣れした個体の市街地や主要な観光拠点への出没、カメラマンや観光客による餌付けや接近の問題、また平成 24 年度、平成 27 年度のヒグマの大量出没などがあった。
本日の会議では、第 2 期保護管理方針の検討に先立ち、第 1 期計画期間中の知床半島におけるヒグマ対応等の状況を踏まえ、保護管理方針の評価を行い、第 2 期の検討にあたっての課題や論点を整理したいと考えている。昨日からのダイキン工業の支援による「人とヒグマの共存事業」の中間報告会に我々も参加させて頂いたが、本日は参加された先生方にも来て頂いている。短い時間で恐縮だが、ご意見等あればコメント頂きたい。また会議の時間があまりないので、不足する部分や急がれる部分は別途、意見照会をしながら、よりよい次回検討会議に向けて課題整理をしていきたいと考えている。
本会議は 3 時間超を予定しており、長時間となり誠に恐縮だが、活発なご議論をお願
いしたい。

議事
太田：それでは本会議の位置づけをかいつまんでご説明したい。ヒグマ保護管理方針検討会
議の基になっている第 1 期保護管理方針については、坂口より説明のあった通り、平成 28 年度末までが計画期間ということになっている。平成 29 年度に向けて、今年度から管理方針の点検を行い、見直しを行う必要があることから、本日の会議開催の運びとなった。本日の会議については総括会議ということで、第 1 期保護管理方針の期間内における諸課題や対応についての評価等を主に議論して頂ければと思う。
本日の委員の出席状況だが、出席者名簿にある通り、庄子委員は所用のため欠席している。それから、昨日から開催されていた「知床の人とヒグマの共存事業」の中間報告会にご参加された方も出席している。それでは資料の確認をしたい。
(各資料の確認)
本会議の議事進行は、松田座長にお願いしたい。

26

松田：それでは議事 1「本検討会議の目的と検討スケジュール」について説明をお願いしたい。

議事 1 本検討会議の目的と検討スケジュール
下記資料について、環境省太田が説明
・資料 1-1「知床半島ヒグマ保護管理方針について」
・資料 1-2「知床半島ヒグマ保護管理方針の点検について」
・資料 1-3「知床半島ヒグマ保護管理方針」
・資料 1-4「知床世界自然遺産地域管理計画(抜粋)」
松田：標津町は第 1 期の保護管理方針ではオブザーバーだったが、第 2 期では方針策定者として参加いただくということか。
太田：そのとおり。標津町には了解をいただいている。
松田：他にないか。
小宮山：資料 1-1 の「管理の目標」の 5 について、共存するための知識を現状以上に浸透させると書いてあるが、どのような知識の浸透を図るのか。
太田：明確な答えは持ち合わせていないが、資料 1-1 は現行の保護管理方針についての記載である。評価をする上で、現行の保護管理方針にこのような「管理の目標」が記載されている。共存するための知識というのが具体的に何に該当するのか、即答できるものはない。どなたかコメントできる方はいるか。
増田：説明の通りである。これは現在の第 1 期保護管理方針の「管理の目標」である。この目標に対してどういったことをやったのかを資料 2 で説明するので、その上でご意見を頂きたい。
小宮山：了解した。
松田：資料の構成として、資料 2-0 は議題 2 に入る。資料 2-5 と資料 2-8 の計画期間中の総括と課題の中で、どのようなことを実施したのかという議論が出てくると思う。他にご質問あるか。
一同：(返答無し)
松田：よろしいか。時間がかかるのは議事 2 であると思うので、議事 2 の説明をお願いしたい。

27

議事 2 第 1 期計画期間中の総括
・「第 1 期において現場の状況を撮影した動画」について知床財団能勢が説明。

小宮山：一つ聞き逃したが、岩尾別川でヒグマがあまり出没しなかったのは去年と今年ということか。
能勢：そのとおり。近年だと去年と今年である。
小宮山：去年と今年はカラフトマスが大変少なかった。岩尾別川は河口で（北見管内さけます増殖協会が）サケ・マスを捕獲している。増殖事業の採卵親魚が足りないから、上流にほとんど遡上させなかった、その結果、ヒグマによるカラフトマスの餌資源としての利用が制限されたという理解が妥当だ。
能勢：同様の理解である。
松田：通常は、奇数年と偶数年で豊漁・不漁が異なると思うが、両年とも少なかったのか。
小宮山：後ほど機会があれば、私の取ったデータをお示ししたい。カラフトマスに関して、去年は記録的な不漁であった。本来今年は豊漁年だが、ウトロ側は去年より少し多い程度で記録的な不漁であった。羅臼側は豊漁であった。地域により変動している。
（その他意見・質問なし）
葛西：動画で状況をイメージして頂けたと思う。資料 2 は情報量が多いため、概要版の資料 2-0 とスライドを見て頂きながら説明したい。スライドに入っている図表は、資料の中に全て数字も含めて入っているので、細かい数字を確認される場合は資料の中を後ほどご覧頂きたい。
下記資料について、知床財団葛西から説明。
・資料 2-0「第 1 期計画期間中の総括(概要版)」
・資料 2-1「斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的死亡数」
・資料 2-2「人とヒグマの軋轢（人身・経済被害、危険事例、遊歩道閉鎖等）の発生状況」
・資料 2-3「ヒグマ対策活動の実施状況」
・資料 2-4「調査研究・モニタリングの実施状況」
・資料 2-5「普及啓発活動の実施状況」

28

・資料 2-6「知床におけるヒグマの個体群動態」
・資料 2-7「第 1 期知床半島ヒグマ保護管理方針策定時（平成 24 年 3 月）からの社会状況の変化」
・資料 2-8「第 1 期知床半島ヒグマ保護管理方針 計画期間中の総括と課題」
・資料 2-2 別紙「代表的問題個体の行動履歴」
下記資料について、北海道立総合研究機構間野委員が説明。
・資料 2-6 別紙「捕獲に基づく知床半島地域ヒグマ個体群動態の推定について」について。
松田：多岐にわたるが、論点として最も重要なのは、資料 2-8 の 5 つの目標の総括である。
これが最後の議論になると思う。それから、ヒグマの個体数に関する資料は資料 2-6と資料 2-6 別紙である。目標の総括、ヒグマ個体群の動向以外について、主に 3 つくらいの議論があり得ると思う。まず、本日欠席されている庄子委員のコメントを先にご紹介いただきたい。
葛西：欠席されている庄子委員から、メールでご意見を頂いているので紹介したい。
庄子(代読：葛西)：目標がなかなか達成できていない状況と、これまでのメールでのやり取りで「年々状況は酷くなっている印象を持っている」との記載があったが、課題となるのは「ヒグマ保護管理方針」という基準に照らして現状はある程度把握できているものの、目標が達成できていない状況に対応策が追い付いていないことのように思える。まずは問題に対して対応策が追い付いていない状況について、何らかの軸で整理を行うことが必要となる気がした。例えば、対応策が追い付かない原因整理の軸として、自然条件に関係するもの（コントロールできないもの）、自然条件に関係しないもの（コント
ロールできるもの）、予算に関係するもの、人員に関係するもの、法律や制度に関係す
るもの、合意形成に関係するもの、方針自体に修正が必要なもの、と言った整理が考えられる。
このように考えるのは、課題自体が多いことに加え、対応策が進まない要因がさらに多様なので、1）対応策の優先順位が共有されていない、2）どこの関係者・関係機関の何がボトルネックとなって対応策が進まないのか分からないことから、各関係者・関係機関が実際に担うべき内容にまで対応策が具体化されていないのではないかと感じている。様々な制約条件から、具体化できる対応策は限られてくるのだとは思うが、上記のような整理の下で、できる対応策に優先順位を付けて、いくつかの行動目標を立てることが必要になるのではないかと思う。対応策を整理する際には、緊急性（短期的に対応が必要かどうか）と効果発揮までの時間（すぐに効果が現れるのか）も優先順位と関係してくるかもしれない。
話が長くなってしまったが、現状を整理した上で、対応策の必要性や実施の難易度などの観点から、現実可能ないくつかの行動目標を立てて、各関係者・関係機関が実際に担うべき作業レベルまで落とし込むことが必要な気がする。
これをヒグマ保護管理方針

29

の検討の場で行うべきことなのかどうかは分からないが、それをし易くなるように方針を再点検できればいいのではないかと思った。
松田：うまく整理されていると思う。ダイキン工業の支援による人とヒグマの共存事業について、山中委員から紹介をお願いしたい。この事業はモニタリング項目の補充になると思う。
山中：ダイキン工業の寄付事業は 2011 年から 5 年計画で行われている。クマの部分と自然復元、大きく 2 つに分かれている。クマの部分がさらに 2 つに分かれていて、1 つは羅臼町における地域住民とヒグマの安心安全・共存プロジェクト、もう 1 つは知床半島先端地域におけるヒグマ個体群の保護管理および羅臼町の住民生活に与える影響についての調査である。昨日の午後から今日の午前中にかけて、この 5 年間の成果の中間報告会と取りまとめに向けた検討を行った。全て説明したほうがよいか。
松田：資料 2-4 のモニタリング項目に関連する内容だけお願いする。
山中：モニタリング項目に関連するものだと、2 つの事業があると思う。羅臼地区への影響に関する調査ということで、
知床半島先端部西側のヒグマが高密度に生息している地域
を中心に出現する個体の DNA 分析を行い、血縁関係を把握した。更に斜里町と羅臼町で捕獲されるヒグマ、それに加えて、野外からヒグマの糞や体毛を採取して、それらのDNA 分析を行い、各地域にどのような血縁関係のヒグマがいるのか、そして特に亜成獣がどのような動きをしているのかというのを解析した。かいつまんで申し上げると、知床半島の西側については先端部から基部に向けて、特に亜成獣が基部に向けて動いていくという移動のパターンがみられた。
もう一つは先端部西側から東側へ、斜里側から羅臼側に向けての大きな流れがあるということが明らかになった。特に西側、知床自然センターが立地するあたり、幌別川を越えてウトロ地区へ、あるいはその南側にある農地に向けて、国立公園の境界をまたいで南に移動をするような大きな移動のパターンがあることが明らかになった。それと逆方向の動きがあるかもしれないが、特に半島東側羅臼側の母グマの遺伝子情報が不足している状態で、そうした別な移動パターンがあるかどうかははっきりしていない。ただ確実に言えるのは、先端部では西から東へ、そして斜里側では北から南への特に亜成獣を中心とした移動のパターンがある。知床財団から報告があったが、それが色々な軋轢の原因のひとつになっていることが遺伝子レベルからも観察された。
松田：資料 2-4、9 番目の「遺産地域からの移動分散状況の調査」を補完するような調査であるということでよいか。
山中：そのとおり。不完全な調査ではあるが。

30

松田：捕獲個体を対象とした調査なのか。
山中：当初の事業の目的としては、先端部の西側、高密度な地域のヒグマの血縁関係や社会構造を明らかにしていくということだったのだが、それらの個体は他の地域にも移動しているということがわかった。先端部のヒグマが移動してきているかどうか、移動先で捕獲されているかどうかを確認する必要が出てきて、斜里町羅臼町全域の捕獲個体のDNA 分析も行った。
松田：調査は平成 24 年度からということでよいか。
山中：寄附事業としての調査は平成 23（2011）年からになるが、DNA 分析に関しては平成 21（2009）年から始めている。捕獲個体に関しては、平成 18（2006）年からのサンプル全てを対象にしている。
松田：オスもメスも区別なくということでよいか。
山中：そのとおり。
松田：今までのところで質問はあるか。
一同：(質問無し)
松田：いまから全般の話をしたいと思う。話を聞いたばかりで分かりやすいのは間野さんの説明である。個体群動態に関して、ご意見はあるか。
松田：では、私から質問したい。あとで道庁から補足説明があるかもしれないが、いくつかのシナリオを作りシミュレーションするのは、北海道全体を対象とした全道計画の中で行っているシミュレーションと同じ発想であり、中標津町まで入れた 5 町をひとつの地域個体群だと想定して、その捕獲数や年齢、性別を見て、個体群動態を組み合わせていくということだと思う。しかし、シナリオが 4 つあるというのは、分かりづらいと思う。説明で気になったのは、シナリオ③の作り方である。2005 年まで増加し、その後は減少とあるが、知床財団の認識は 2005 年まで増えたけれども、その後はわからないと言っているように私は聞こえた。わからないということと、減少は違うことなので、現場の認識はどちらか。
間野： 2012 年と 2015 年の大量捕獲を踏まえて、もしかしたら近年は減っているかもしれないという話を聞いたため、必ずしも増えてはいない、減ったということにしている。
それが 2005 年レベルと比べてどうかということについては、非常に曖昧なので、例えばこういう仮定を置いてみるとこのようになりますということを今回はお示しした。

31

松田：つまりシナリオ③は、2005 年以降は減少したという前提がある。しかし、増えたか減ったか 2006 年以降はわからないという前提のほうがひょっとしたら正しいかもしれない。
山中：捕獲統計によると、2005 年くらいから急激に捕獲数が増えている。実態はわからな
いが、ヒグマの個体数は減っている可能性もあるのではないかと話をしていたに過ぎない。先ほど、間野委員が言われたように、仮定を置いてみたらこうなったという程度に考えてもらったほうがよい。わからないというのが現実である。
松田：この資料 2-6 別紙について、私の理解を申し上げたい。例えば個体数について、どのグラフを見ても最初は 250 頭以上であるという認識は全て同じである。最低 250 頭以上というのは、これまでこれだけ捕獲したという捕獲統計があるのに、オスも含めて絶滅していない、オスの成獣も現存しているということで計算すると、この程度のヒグマが（初期個体数として 1990 年時点で）いないと辻褄が合わないということになる。自
然増加率をある程度決めているが、自然増加率に関する不確実性は今のところ入れていない。シカとやっていることは同じである。エゾシカでも同じことをやっているが、どのシナリオを見ても 250 頭いないと辻褄が合わない。上限がどうやって決まるのかというと、先程の説明の条件 2 である。最も高密度な地域の密度を把握していて、そこから算出した上限値の 647 頭を使用した。高密度な地域の密度で全域に分布していることはまずまずあり得ないという発想で 647 頭の上限値を採用している。このように上限が決まっている。その上で、過去に増加したとだけみなす場合と、減少もあったとみなす場合、減少したとしかみなさない場合とでは認識が変わってくるが、正しいかど
うかわからないのであれば、本来はあらゆるケースを考える。
あらゆるケースを考えると②の動向不明となるし、ひょっとすると 2005 年まで増加
したほうが正しいということにすれば、③の 2005 年まで増加後に減少になるわけである。どちらにしても①の増加や②の動向不明において、緑色の下限の線が 2005 年までは増えているので、その点について違いはないということになる。減少は絶対にあり得ないかというと、減少だけを拾ったようなシナリオ④の場合、減少していることもあり得ないことではないということがわかる。普通に虚心坦懐にランダムにパラメーターを選択すると、
ほとんどのケースは①や②のような形に見えてくるということだろうと思う。何か質問はあるか。
梶：上ノ国の最も密度が高い場所の数字を持ってきたということだったが、基本的なことを聞きたいが、例数が限られるかもしれないが、道南と知床で比較した際にメスの行動圏のサイズはどの程度異なるか。
間野：道南におけるメスの年間行動圏サイズは 10 平方キロ、あるいはそれ以下である。知
床半島の場合は年によって、あるいは場所によっても違うと思うが、我々は同じぐらい

32

の空間スケールだと理解している。
山中：過去の VHF 電波による追跡の際、知床のメスの年間行動圏サイズは平均 16 平方キロであった。その後、GPS を装着して追跡している。具体的な数字は持ち合わせていないが、それよりは大きいと思う。それでも 40～50 平方キロにはなっていないと思う。
増田：今、手元に数字はない。ばらつきはあるものの、最近の GPS 首輪による調査データ
でも平均 50 平方キロ未満である。但し最近の GPS 首輪による調査データでは、10 平
方キロよりは大きいと思う。
間野：このあとの議論になると思うが、10 平方キロというのは、過去の VHF 電波により追跡した時代の調査結果である。それらのデータは、90 年代始めのデータであり、現在ほどシカによる植生へのインパクトがなかったように私は理解している。近年、道南
でも GPS を使用してヒグマを追跡した結果はあるが、その結果について釣賀氏より報告をお願いしたい。10～20 平方キロ、15～25 平方キロ程度だったか。
釣賀：それぐらいか、もう少し大きいくらいである。森町では、それより若干大きい。現在、間野さんが言われたのは高密度地域と言われている場所の値であり、20 平方キロ、30平方キロという場所もある。同じような高密度の場所で比較すると、同じ程度という話だったと思う。
松田：資料 2-6 別紙は公開する資料か。つまり個体数の認識をどこまで我々が表に出すべきなのかご判断頂きたい。そこを含めて、あとで回答をお願いしたい。では、その他の議論について、資料 2-8 の総括という肝心なところはあとにして、それ以外の点でご質問・ご意見はあるか。
一同：(返答無し)
松田：第 1 期の保護管理方針について、管理の目標がどのくらい達成されているかをまとめたのが資料 2-8 の「1.管理の目標の達成状況」の①～⑤である。それから、2 番目に現況の課題、3 番目に新たに出てきた課題がまとめられている。これらを順番に議論していきたい。これらが本日の重要な議論である。まず、目標の達成状況について、①の「5 年間の人為的な死亡を総数で 30 頭以下とする」は、不達成になる可能性が高いという点に関してご意見はあるか。
間野：葛西氏の説明によれば、斜里側での捕獲要因を見た場合、斜里側では農地における捕獲数が多いという結果が出ていた。農地は世界遺産地域ではない、斜里町という単位で見た時、軋轢を軽減する防除というオプションが取られたとすれば、捕殺は防げたのではないかという点について、目標は達成不能だったが、その辺の検討はいかがか。この33

後の資料を見ると、追い払いや世界遺産地域内での人為死亡をどうするかということに重点が置かれているが、斜里町や羅臼町内での捕獲数を 30 頭というかたちで設定していたと理解している。
葛西：斜里町では、
農作物加害による捕獲が捕殺理由の半数程を占めているのが現状である。
それに対してどのような対策が取られているかというと、資料 2-7 にも記載してあるが、たとえば鳥獣被害防止特措法の関係で農地への電気柵の設置が進んでいるというのが、去年や今年の状況である。そのため、防除が全く進んでいないという状況ではない。む
しろ助成金があるおかげで、
電気柵はかなりのスピードで普及しているというのが現状である。
松田：これは全道計画で検討中のことや渡島地域で実施していることとの比較も含めて、道庁のご意見を伺いたいのだが、捕獲上限まで捕獲をしたら、すなわち今回の場合は 30頭まで捕獲をしたら、もう捕獲をしないというのが全道計画なのか。つまり、間野委員のご意見は 30 頭以上捕獲したのはいいが、実際には捕獲しない方法もあったのではな
いかと私には聞こえた。全道計画の場合、捕獲上限に達したならばもう捕獲しないということになるのか、というのが私の質問である。
車田：全道計画において、総捕獲数管理を行っているのは渡島地域だけである。平成 22 年度から 5 年間、道の計画の中では年間 120 頭、5 年間で 600 頭までに抑えましょうという計画を立てていた。その結果、渡島地域では捕獲数が 590 数頭となったこともあり、
捕獲上限との関係で捕獲を抑制するということは具体的な施策としては実行しなかった。
他地域に関しては、次の計画以降で総捕獲数管理を実行しようということなので、捕獲上限に達した場合にどうするかというのは今後の議論で決めることになっている。
松田：その他に今回の議題 2 に関して、道からの意見や全道計画との関係で気が付いたことがあるか。
車田：それに関しては議題 4 で話したい。
松田：資料 2-8 の管理の目標の達成状況、①について、事実としては未達成の可能性が高いとして、現在のところ 5 歳以上確定は 16 頭、齢査定待ちや詳細不明を合わせて 25 頭ということである。30 頭を超える可能性は高いのだろうか。
増田：齢査定待ちだけで 23 頭なので、単純に足せば間違いなく 30 頭を超える。
松田：もちろん、全部足せば 30 頭は超えるだろう。
葛西：外見や子を連れているか否か、歯の摩耗状況などから、捕獲時点である程度の年齢の34

推定はできるが、捕獲時点で成獣と判断される個体はすべて 3 歳以上としている。年
齢査定を行って初めて年齢が判明する。外見や歯の摩耗状況などから、おそらく 5 歳
以上だと判断される頭数だけで 30 頭を超えるのではないかと思う。詳細不明と書いているのは、捕獲したのが猟友会の方で、クマを捕獲していたことが判明したものの、時間が経過していて捕獲物が処理されてしまっていて、サンプルがないという状況のものである。どこで、どういう状況で、オスだったかメスだったか程度の情報だけがあるものである。
松田：了解した。30 頭を超える、事実として目標を達成していない。避ける方法があったかどうかは全道計画も含めて、これからの議論としたい。目標の達成状況の②に関しても未達成とある。人身被害に関しては幸いなことにゼロとなっている。危険事例はゼロを目指すどころか、残念ながら 83 件と増えているような認識である。
荻原：危険事例の数え方について確認したい。危険な状況はない方がよいとなっていて、ゼロを目標としているが、たとえば登山道にクマがいた場合、それを危険事例として数えているのか。
葛西：そういうわけではない。
荻原：それだけでは危険事例として数えてはいないのか。
葛西：数えていない。付随する情報、たとえばクマがいて 1 時間も 2 時間も足止めを食らっていて、斜里側の登山口に下りたかったがそれができず、登り返して羅臼側の登山口に向かい、下山途中に日没となり遭難騒ぎになったといった情報があった場合は入れている。
田澤：関連して、危険事例の基準は設けているのか。
能勢：特に基準はない。危険事例というよりは特記事項に近いものがある。現場で判断して危険だと考えたものがトピックとして挙げられている。
松田：資料 2-2 に羅列されている危険事例を見て、これを入れるのかというものがあれば議論すればよいと思う。
小宮山：話が前後するかもしれないが、保護管理方針の検討会議が始まる時に予測されたよ
うな危険事例が実際に起きていると私は思う。ヒグマと共生するためにはこうしましょうと話が進んでいるが、そのようなことが一般の人には理解されていないと思う。私が最近見聞きしたのは、自転車でカーブを曲がったら親子グマがいて地面を叩かれたという事例である。その方が語っているのを脇で聞いていたが、運がいいのか悪いのかとい35

うレベルであった。この事例は知床横断道路の斜里側で、知床峠に向かっていた人の体験だが、これからこうした事例の頻度は増えていくだろう。自転車なりバイクで知床横断道路を自由に行き来できる状況であれば、今後、こうした事例はどんどん増えて、人身事故になる危険性がある。
このような状況を放置するしかないのかという問題だと思う。
松田：どうするかはあとで議論したい。今、言われたのは資料 2-2 の 4 ページの③のことか。そのような事例は数々あり、今のような事例は数えられている。
増田：課題を評価する上で、今回はかなり生のデータに近いものを出している。これらを本当に危険事例とするかも含めて議論できるような情報を出している。
目標に対する達成状況を図る上で、それぞれの評価基準のようなものが第 1 期の保護管理方針の中では明確には示されていない。そのような状況で、可能な限りそれに当たるようなものを羅
列して、データとしてたくさん挙げている。第 2 期の際には、どのような形でこの目標の達成状況を図るのか、どのような基準でどういうことが課題になるのかを明確にする必要がある。
松田：現在数えられる危険事例はここに掲載されている。掲載されていなくても危険だと、もし感じるような想定があったら、意見をお願いしたい。ただそれはこの中にはない。
小宮山：保護管理方針の検討会が始まる時に、危険事例はこのような形で解決しませんかという提案をしたが、ゾーニングに力点を置くということだったので、私は納得していた。
次の段階として、ルシャ、岩尾別、ウトロ、羅臼市街、羅臼-相泊、羅臼町側相泊から岬までというように各地区を分けて、それぞれの特徴に応じて、どのように対応していくのかということをシミュレーションすべきだと私は思う。それをやらないと、いつまでたっても問題が解決する方向に動かないのではないかと思う。
松田：そのような内容は、あとで事務局に、できるだけ具体的にご提案頂けたら、次回に議論できると思う。他にご質問・ご意見はあるか。
一同：(特になし)
松田：それでは資料 2-8 の③.農業や漁業などの産業への直接被害についての目標の達成状
況で、現状以下または保護管理方針の策定時以下に減少させるということだが、未達成と書いてある。農業被害の金額は斜里側しかない。全体的に見れば減少はしていない、悪くなっているものもいくつかあるという認識だと思うが、ご意見やご質問はあるか。
車田：関係者から興味深い話を伺ったのでご紹介したい。①の話をしていた際に、間野委員
から防除はどうなっているのかという質問があり、葛西氏から電気柵の普及が進んでい36るという話があった。その背景には、特措法の交付金があるということだったが、関係者によると特措法で確かに電気柵は普及しているとのことだった。ただし、以前は被害に困窮した農家が自腹を切って電気柵を設置していて、防除に熱心であった。電気柵のメンテナンスをしっかりしていて、防除の効果も非常に上がっていたが、最近は 100%
補助で電気柵が購入できてしまう。
無料で貰えるものなら貰っておこうかということで、適当な張り方をしてしまい、
電気柵の効果がほとんどない状況になってしまう。そして、周囲の人たちに電気柵は効果がないと言うような事例があるという話があった。
電気柵で囲われた農地の面積、電気柵の総延長がただ単に増えたからといって、決して安心はできない状況だと思う。
松田：電気柵は全道で全額補助なのか。
車田：特措法の中身は詳しくわからないが、基本的に同様だと思う。
増田：方針の対象地域で畑作をやっているのは主に斜里町だが、斜里町では電気柵は全額補助になっている。手を挙げた方がというより、農協でどこに補助を入れるのかある程度
コントロールし、被害が多い場所を中心に設置を進めている。
松田：他に何かあるか。
荻原：斜里町の平成 27 年の農業被害は増加しそうだという話だったが、平成 26 年までは減少している。この点はどのように評価したらよいか。
葛西：農業被害の関係だが、確かに平成 25 年度、26 年度が比較的少ない数字になっている。
恐らく平成 23 年度と 24 年度の斜里町の捕獲数がそれなりに効いていて、農地の周辺のヒグマが減少したのを受けて平成 25 年度、26 年度は少なくなったと考えられる。それから、食物の条件も良かった。今年は食物の条件が悪く、昨年の状況とまったく異なっている。どの程度違うのかというと、昨年の 8 月以降は畑からヒグマの姿が見えな
くなり農業被害もほとんどなくなった。その一方で今年は、12 月にも畑のすぐ近くで狩猟による捕獲があった。胃の内容物は、収穫残りのビートが入っているような状況であった。今年は 6～7 月くらいから、11～12 月初旬まで農地にヒグマが依存しないといけないような状況であった。今年の農業被害金額と面積は、おそらくまた跳ね上がると予想している。
増田：農業被害に関して平成 27 年は非常に特殊な年だと思う。
松田：平成 27 年とは今年のことか。
増田：その通り。今年は、収穫後に畑に残ったものまで食べている。

37

松田：それは農業被害とは呼べないのではないか。
荻原：平成 27 年はヒグマをかなり捕獲しており、平成 28 年は被害が減る可能性もある。
農業被害だけを見れば、必ずしも目標は未達成ではないという気がする。
松田：目標は未達成であると必ずしも言えないというご意見だが、いかがか。
小宮山：ウトロを流れるペレケ川で、カラフトマスとシロザケの個体数を記録した結果を見て頂きたい。
（以降は、小宮山委員のデータをプロジェクターに投影しながら説明）この 20 年間程度で、昨年はカラフトマスの沿岸での漁獲数と川の遡上数が最低であったと思う。ヒグマの越冬のための食料資源のひとつであるカラフトマス、昨年はクマたちが食料として利用できない状況だったと断定していいのではないかと思う。
特殊な年であったが、昨年はドングリが豊作であったので、クマたちはドングリを食べて越冬のための栄養を十分に確保できたと思っている。このグラフは横軸が月日、縦軸がカラフト
マスとシロザケの匹数である。川に何匹のカラフトマスがいたのかを計数した。カラフ
トマスについては、データが 1 年分である。上流側はクマが出てくるため、遠慮して数えていないが、今年だけ日中にお邪魔して計数した。例年のカラフトマスは 8 月のお盆頃から遡上を始めるが、今年は特殊で 8 月はほとんど川にカラフトマスが入らなかった。例年の 8 月であれば、ヒグマはカラフトマスを食べることができるが、今年は食べられなかったと想像される。
農作物に被害を与えていたクマたちが川に移動せず、農地に居続けたというシナリオが考えられる。カラフトマスが遡上し、産卵が始まる 9
月下旬、クマはカラフトマスを捕食しやすくなる。9 月 20 日以降になると、河川沿いのヒグマはカラフトマスを存分に食べられるようになる。グラフの水色はシロザケの匹数になる。カラフトマスより圧倒的に個体数は少ないが、10 月中旬くらいから遡上が始まる。一昨年、去年が黄色、赤色だが、10 月に遡上しているのはそれほど多くない。
ところが、今年は 10 月 1 日から 3 日にかけて爆弾低気圧が通過して多くの定置網が壊れたため、特異的に個体数が増えた。今年は 10 月にサケ・マスの匹数が増えたが、切れ目あたりでウトロ周辺の農地でどうなっていたのかを知床財団に問い合わせたところ、
カラフトマスが激減している時期に農地に出没していたクマはいたとのことだった。
もう少し早くシロザケが遡上してくれたら、ヒグマも河川沿いに移動したのだろう。遡上するサケ・マス類の数の変動に、ヒグマは相当影響を受けているのではないかと見える。
松田：資料 2-2 について、関連するグラフは 11～14 ページまである。農業被害金額について平成 27 年度は多いという予想であった。資料の図を見る限りは、農作物被害に関しては悪化しているとは言えないが、他は悪化している。荻原氏の意見を加味した上で総括をしたいと思う。より新しいデータが出れば新しい言い方もできるだろうし、その原因に関しては小宮山委員の知見も入れて詳細に分析するということになると思う。それ38

以外の指標を見ると、目標③に関しても未達成ということになるのではないかと思う。
小宮山：人間との軋轢の関係で、食物資源の増減にヒグマはかなり影響を受ける。その点をモニタリング項目にきっちり入れて、そうすることである程度予測ができると思うので、そうした形での展開をすべきだと私は思う。
桜井：科学委員会でもドングリに関する情報を見た気がするが、自然環境要因としての餌がどうなっているか指標種があれば、その指標種との関係をみるのが重要だと思う。過去の捕獲頭数を見ると、捕獲数が多い年の翌年は捕獲数が減っているというパターンが見えてくる。むやみにヒグマを捕獲しているわけでなく、被害があった段階で捕獲する、そして翌年の捕獲数が減るという状況と、出没に関する背景や自然要因をもう少し解析されると、過去のデータからも何か見えてくるものがあると思われる。
松田：今ご指摘があったことは全道計画でかなり検討されている。知床では大量出没は起きにくいだろうという前提で保護管理方針を作成していたが、その後大量出没が期間中に2 度も起きてしまった。全道計画で行っているような分析も今後は必要になってくると思う。
松田：資料 2-8、保護管理方針の目標④についても未達成とある。資料 2-2 にいくつか関係する項目がある。遊歩道や登山道の状況は軒並み悪化しているという認識だが、何かご意見はあるか。
愛甲：フレぺの滝遊歩道のデータを見ていて、平成 24 年と平成 27 年の目撃件数はそれほど変化ないが、閉鎖回数は平成 27 年が平成 24 年の倍ほどに増えている。ヒグマとの遭遇で歩道を閉鎖したり、知床五湖の場合ならばツアーを中止したりするが、この期間
中にそのあたりの判断の変化があれば教えて頂きたい。
増田：状況が異なっている。今年の場合は通過型の出没ではなく、滞留型の出没が多く、初期段階は追い払いを一度して開放するといったことをしていたが、追い払い後も再出没し閉鎖が長引いた。今年のフレペの滝遊歩道は、複数の特定個体が滞留し、一度閉鎖す
ると開放できないという状況が発生していたので数字の違いになった。
松田：他に何かあるか。管理の目標④に関しては、軋轢が増えているということがはっきり出ていると思う。
問題は管理の目標⑤の利用者や地域住民への普及啓発に関する項目である。資料では「達成？」となっている。これについて、何かあるか。
愛甲：これは評価が難しい。評価の基準は明確にしなさいと先ほどあったが、どの程度で、知識が浸透したとするのかは評価しにくいと思う。「達成？」となっているので、現状では達成と判断されていると思うが、データとして出ているのはキャンペーンをやった39

ことやヒグマ学習を行った回数、そうしたものが提示されている。
実施者の実感として、知識が浸透しているのかどうか感覚的でもいいので教えて頂きたい。
増田：愛甲委員が言われた通り、その効果については把握ができないので評価が難しい。実
施回数、あるいは学年の範囲など対象者数、そうしたものがどれだけ拡大しているか、
今回はそうした数字として把握できる部分で評価をしている。知識の浸透具合についての評価はしていない。
敷田：このことに関連して、ヒグマの餌やり禁止キャンペーンが 80%浸透しているという結果が愛甲委員の調査で出ている。
実施したことに対しては割と評価できる部分がある。
設定は、「知識を現状以上に浸透させる」ということなので、評価はこの点に限って行
い、その先の「知識の浸透により利用者等の行動に変化が表れる」ということを想定しての評価とは混ぜない方が良い。
松田：ヒグマの餌やり禁止キャンペーンの存在を知っているということか。
敷田：80%の方が知ってから知床に入ってきてくれている。
松田：知られていることで、カメラマンがより注意してくれるようになったとか、遭遇機会が減っているとか、人慣れが起きにくくなっているなど、そうした評価は全然できていないし、してもいない。それらは分けて考えるべきだというご意見だったと思う。
敷田：カメラマンと一般の方だと、利用者としての性質が違うので、一緒にしてしまってい
いのかという問題がある。知識を現状以上に浸透させるという点に限れば、基本的に評価をすることができる。ただ、それ自体がどの程度の効果があったのかというのは松田座長の言われる通り、別問題だと捉えれば整理がつくと思う。
松田：今のところそのような理解しかない。管理の目標⑤に関して他に何かあるか。
小宮山：共存するための知識を現状以上に浸透させるという点で提案がある。この会議に参加されている方は、ヒグマは猛獣であると認識している。一般にも猛獣であるということは理解されている。しかし、それ以上にヒグマの方が人間を恐れているということについて、一般にはほとんど認識されていないと私は感じる。これが事実ならば、これを利用するべきではないかと思う。知床半島におけるヒグマの管理に関して、それはできていないと思う。この部分をきっちりと普及させるべきではないか。そうすれば駆除すべきクマの性質が明確になり、このクマを駆除するかしないか現場で判断するときに線の引き方が明確になると思う。斜里町の隣町の清里町に、「さくらの滝」という観光地がある。ここはヒグマが出るということで、牙を剥いているヒグマの看板が設置してある。ウトロの看板では、ヒグマの姿は四足で歩いている姿が大半である。こうした看板

40

は、
ヒグマは牙を剥いて立ち上がって襲うというようなイメージを植え付けているので、止めさせるキャンペーンを行うべきと思う。
ヒグマは猛獣だが人を恐れている動物である。
ヒグマに対しては、
ヒグマのほうが強いということを教えないようにすべきである。
決してヒグマと友達になってはいけない。こうしたものから見えてくるものがあると私は考えているが、皆様のご意見を頂戴したい。
松田：これは重要な難題で、この場では直ぐに議論できない。目標に関しての話をしているので、メール等で意見を頂き議論したい。今は問題点を列挙したい。資料 2-8 の「2．
現況の課題」について、赤字で書いてある現状の課題はほとんど改善されていない、むしろ悪化と書いてある項目もある。資料 2-8 の 2～3 ページにかけて、ご質問・ご意見はあるか。
間野：資料 2-8 の 2 ページ、赤字で書いてある部分だが、非常に深刻な現状である。今のまま続けていくことは将来的に困難になることが危惧されると思う。この点について、保護管理方針を検討した 4 年前に将来予測されるシナリオについて、今後こうやったらどうなるか、あのようにやったらどんなことが期待されるかと議論したことがある。
振り返ってみた時に、その時に予測されたシナリオのどの辺りに現状は落とし込まれているかを考えることで今後の議論ができる。今後、どのようにするべきかをもう一度、保護管理方針を作成したときに予測されていたことを振り返ることで、立ち返って議論ができるのではないか。全て繋がっている話なので、クマを積極的に捕獲する、あるいは人を恐れるようにクマの人慣れを防ぐ、それによって対応労力の軽減を図ることと、クマを観察対象として観光資源として活用するということはなかなか両立しない。どのような状況を目指すのかを考えていく時に、資料 2-8 の 2～3 ページに書いてある課題を同時に解決する方法があるのかを含めて整理できるのではないか。
松田：そのような絵は知床財団または環境省で描こうと思わなかったか。
増田：今回はシナリオをあえて出していないが、状況の整理をした上で、第 2 期では保護管理方針に従ったような予測を整理していくことになると思う。
間野委員が言われたよ
うに、状況によって今後どのようなシナリオが考えられるのかという議論を次回以降していくのではないかと思う。
松田：そのようなシミュレーションはどんどんやって頂きたい。
梶：間野委員の話に関係するが、資料 2-6 に書かれている保護管理方針を作成した前提は、
知床半島は非常に餌が豊富であり、環境収容力に達していないということであった。小宮山委員から話があったが、サケの遡上の問題や、ダイキン中間報告会でもハイマツやドングリに関する話があった。2012 年と 2015 年はヒグマが大量に出没し、目撃も多くて、多数のクマが捕獲された。私が知りたいのは、この時のような環境変動というの

41

は過去にあったのかという点だ。私の認識としては、シカの個体数が増加し、クマの多様な餌のメニューが限定されてしまったことにより、ちょっとした環境変動に影響を受けるようになった。以前であれば利用できたバッファーとなる餌が無くなってしまい、がりがりに痩せたクマがいるというのは、以前は考えられなかった。少なくとも 5 年
前は誰も考えていなかった。これは何らかの大きな変化が起こっているかもしれない。
何かというと、ヒグマの個体数は本当に増えているかもしれないし、増えていなくても環境収容力は下がったかもしれない。そうすると、現在の対策を続けていても問題は解決しない。なおかつ、知床五湖は観光客のコントロールをある程度できているものの、国立公園の入口では観光客をコントロールできておらず、行動段階 1 のクマを自動的に排出する仕組みになっている。結果的にルールがないままに全ての負担が現場にかかってしまっている。そもそも、第 1 期の保護管理方針を作る際は、現場で対応の基準が何もないということで、これまで行ってきたことを体系付けようということだった。
皆さんは非常に厳しい評価をしているが、人身事故ゼロを維持してきたことは高く評価出来る。バランスを取りながら辛うじてやってきたが、それが続くかと言ったら非常に危うい状況だと思う。そこをどうやって評価するか。
松田：人身事故ゼロという点を先ず高く評価するべきだが、それが今後も続くとは限らないとの認識である。
新たに見えてきた課題をここで頂かないと次の議論につながらないので、ご提案頂けたらと思う。
敷田：先程の梶委員からのご指摘は重要だと思うが、ヒグマ自体の問題と同時に愛甲委員や私が見ている分野、利用者とヒグマの関係の問題点について提案がある。第 1 期は住民までが入った管理計画と考えることができる。利用者のことを考慮する面が第 1 期の場合は非常に少なかった。私が“利用者”と想定しているのは、カメラマンや観光客だと思って頂きたい。その点が事実としてあると思う。一方、この会議で議論される問題とは、確実に利用者つまり観光客やカメラマンによる問題である。会議で議論をしていることと、積み上げていることにズレが生じていると思う。その点を新たに見えてきた課題として加えて頂ければと思う。資料 2-8 の 4 ページ、
「3．新たに見えてきた課
題」を見ると、人間側のコントロール手段がないという以外はほとんどがヒグマそのものの話になっている。次の保護管理方針では、特に観光客やカメラマンにウェイトをおいて考察して頂けたらと思う。
松田：他にご意見あるか。
桜井：全道でのヒグマのトレンド、全道で起きている被害と自然要因的なもの、環境的なものがあると思うが、知床の場合ではどうか。2 つの切り分けを繋げながら、知床というのは特異的な人の入り方をしている。ではどうするか、共通な部分と相異なる部分とを整理していくようなやり方をしないと、ひとつひとつ事項を拾っていったら対処療法はできるが全体的な対応はできない。資料 2-1 の斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的42

な死亡数について、単純に見ると昭和と平成でガラッと変わっている。これは我々の世界では「レジームシフト」である。明らかに餌が変わった等、何かが起こって出てこなくなった。知床もそうだが、2000 年から 2010 年で環境がますます変わってきている。
結果として対応件数、個体の死亡数が増えているというのもあるので、大きなトレンド
として全道と知床の傾向を押さえた上で個体数管理の問題も含めてどう対処するか。
最低限個体数は維持しなければならない、けども被害を減らしたい。大きな枠を第 2 期
では整理し直して各論に入ることを希望したい。
愛甲：敷田委員が言われたことと関係あるが、去年と今年、観光客に対してヒグマの餌付けに関するアンケート調査を実施した。その結果、80%の人はヒグマ餌やり禁止キャンペーンを認識しているという話があったが、大半の観光客は協力的で多少は状況を理解し、無茶な行動を取ることを考えていない。ただ、事例の中で出てきた一部のカメラマンなど、問題のある行動をする観光客が一部いる。現在の保護管理方針では、利用者の対応として整理しているが、一部の利用者が非常に大きな問題を持っているということであれば、問題行動をとる利用者への対応を分けて整理をした方がよいと考える。
松田：カメラマンについても行動段階を設定するということか。
間野：もう一つ危惧されるのが、知床に限らず近年は海外からの観光客が増加しているという点である。
彼らに対しては日本人のメンタリティに対する働きかけと異なるアグレッ
シブな面が必要である。ソフトの面で言語の問題がある。主に多言語でのコミュニケー
ション、あるいはツアーで知床に入る前の普及啓発の模索、これは知床に限らず、他の地域も共通の課題であるので連携提案していくことが必要である。それから、愛甲委員が言われたが、クマを観光資源として活用しているアラスカの事例、アメリカの国立公園や州立野生生物保護区では、クマに対する行動が厳しく規制されている。事前レクチャーを行ったうえで、従えない者は強力な取り締まりの対象となり、責任が伴うことが行われている。それだけのことが徹底されないと、今後もリスクは高い状態が続くだろう。例えば 100 人のうち 90 人がルールを理解しても、10 人がルールを守らなくて、そのうち 1 人が目に余る行動をしてしまった場合、全てが水の泡になるという側面が人とクマとの関係にはあると理解するべき。
松田：皆様の多数派の意見は、目標は達成されているが問題もあるという書き方をするべきだということかと思う。それでは休憩に入りたい。
休憩

16:05 まで休憩

議事 3 第 2 期知床半島ヒグマ保護管理方針に向けての課題・論点
・資料 3-1「第 2 期知床半島ヒグマ保護管理方針に向けての課題と論点」について、知床財43

団増田が説明。
松田：ご意見やご質問はあるか。
田澤：課題と論点の多くの方向性と相反するような気がするが、私自身にとっての課題はこの保護管理方針が複雑で分かりづらいことにある。可能であれば単純化して、一般の人にもわかりやすくしたい。もう 1 点は 5 歳以上のメス成獣に関して、座長から北海
道の管理計画に対してオーバーした場合どうするかと質問があったが、たとえば捕獲
上限の 30 頭を超過してしまったとしても、地元町としてはそれに対して取り得る方策がほとんどない。駆除するかしないかを迷っているときに、たまたますぐにできる方策が出てくれば別だが、その可能性は低いと思う。捕獲上限の 30 頭を超えたとしても同様な状況で出てきたクマは駆除するものは駆除するということになる。そうなると捕獲上限の意味づけはどうするか。捕獲上限の 30 頭を超えた場合にどうするかは必ず聞かれると思う。ただの目安として位置付けて、何も方策がないとするのもよいが、そうでないならば捕獲上限を超えた場合にどうするかを考えておかなければならない。
松田：他にご意見あるか。
山中：資料 3-1、2 ページ目の特定管理地区に関連して、先端部地区の利用の心得の見直しが検討されているが、利用の心得の基礎となっている先端部地区の利用適正化計画の中でも、まだできていないことが具体的な将来の検討項目に盛り込まれている。まだ実現できていないことも含めて、利用の心得の見直しにあたってそれを反映させること、そしてここで提案されている特定管理地区として何らかの具体的な管理を行うことも含めて、問題が生じている地域について、利用の側面からもヒグマ管理の視点を十分入れた上で、直近で言えば利用の心得の見直し、あるいはその他の利用に関する仕組みに反映させて、保護管理方針サイドの特定管理地区と、それを担保する利用側の仕組みという形でしっかりとリンクさせていくことが必要。もう 1 点は調査研究で、昨日から本日午前中のダイキン中間報告会における議論で、特に個体数のモニタリン
グについて具体的な提案も出てきている。その提案に基づいて、この資料 2-4 の個体群のモニタリングに関わる項目を整理して、追加するものは追加するということを再検討する必要がある。資料 2-4、保護管理方針の中のモニタリング項目を作成した際は、当時やっていたことをほぼ羅列しただけのものである。
この 5 年間のプロセスとして、ここまで進んできた調査研究の成果に基づいて具体的な見直しは可能であるし、やらなければならない。その中で、増田氏からお話のあった餌のことも整理できると思う。
敷田：田澤氏が言われたように、現行の保護管理方針は非常に一般には理解しにくい、専門家でないとなかなか読めない。そのため、次の保護管理方針では構造をきれいにしていければと思う。1 つの試みとして、目標やインジケーターを設けて、KPI（重要業績
評価指標：過程をみる指標）と KGI（重要目標達成指標：結果をみる指標）の発想で、

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最終的にどこへ到達するのかゴールはどこかという話と、そのために何をやればいいのかという話、2 段階に分けて整理をする工夫が出来る。保護管理方針の構造からもう一度見直していければと思う。
2 点目は人の問題だが、生態学においてマスで議論をするエゾシカと個体で議論をするヒグマが異なるように、対象とする人のグループによって特性も異なる。たとえば、
資料 2-8 の 2 ページには、「不特定多数の利用者及び地域住民に対して、効果的な普及
啓発・行動管理が実施できていない」と書かれているが、不特定多数の利用者は観光客だが、住民は特定の多数、カメラマンは不特定の少数であり、それぞれ管理のかけ方が違ってくるはずである。そうした考え方を第 2 期の保護管理方針では採用していきたい。
3 番目は資源自体の問題である。ヒグマは観光にとって自然資源と認識されているが、現在は文化資源化している。ヒグマのかわいさや特徴を取り出して使っている。自然をコントロールするのと同様、資源化のプロセスのコントロールを第 2 期では取り入れられればと思う。抽象的になったが、具体的に細かく話すことは可能なのでこの 3 点を提案する。
松田：他にあるか。
間野：補足がある。調査研究・モニタリングと生息地の保全再生について、エゾシカ管理による植生の回復に時間がかかるため、第 2 期の計画期間中に具体的に何かするということではないが、クマの食べ物の多様性を将来において確保するという観点で、これまでのクマの食性の変化や食料資源の変化、近年の環境変動に伴うクマの対応という点をもう少し整理し、将来目指すべき「ヒグマ生息地の再生・復元」の目標を入れられないか。もちろん、シカについても植生復元という観点で取り組んでいるが、保護管理方針の見直しの時にリンクしていくような考え方を今から始めておくことが必要ではないか。道環科研で以前から行っている胃内容分析のデータを知床半島に特化して分析し、過去 20 年間でどのように変化してきたのかをレビューすることで、このことに寄与できるのではないかと思う。
愛甲：公園利用者や観光客に対する方針などを追加で検討することが話題にあがっているが、公園利用者と直接相対する観光事業者の役割や彼らにどのような教育をするかが大事な点だと思う。保護管理方針のどこに入れるか具体的には考えていないが、現行保護管理方針では、「11．合意形成と見直しの手法」に適正利用・エコツーリズム検討会議と連携・協力を図るとあるが、実際にアクションを起こす時の実施段階でも協力が必要になってくるし、餌やり禁止キャンペーン等も行っている状況なので、きちんと観光事業者に役割と協力を位置づけたらと思う。
梶：敷田委員から、人側の管理に関して、対象とする人のグループによって人の特性が異なることが言われたが、たとえばクマの追い払いの時は追い払いを利用者にお願いベー45

スで行っている状況がある。また、地域の（水産）加工事業者が度重なる警告注意にも関わらず改善せず、軋轢の原因を作ってしまっている状況もある。ヒグマを観光資源として受け入れるならば、地域の覚悟が必要である。行動段階 1 のヒグマを自動的に作ってしまっている状況で、状況をこれ以上エスカレートさせないためには、相当な権限と共通認識を持って対応しなければならない。曖昧な状態で進んでしまい、それらが既成事実として認められてしまっている状況がある。野生動物に餌付けすることはとんでもないことだが、それらが自然発生的に行われてしまっている。餌やり禁
止キャンペーンは知っているものの、知識がないので、見たものが野生のクマでどんなクマかというのは誰も分からないだろう。多くの場合は、野生のクマとそうでない
クマの違いについての知識がない。やはり管理者に権限が必要だと思う。
松田：全道計画や渡島半島地域ヒグマ保護管理計画、あるいは環境省のクマ類特定鳥獣保護
管理計画技術マニュアルと比較すると、知床半島の保護管理方針はすこし異なる。何が異なるかというと、全道計画などにはフィードバック管理の方針が明確にある。知
床半島の保護管理方針にフィードバック管理の方針がなぜないかと言うと、ヒグマの個体数が減少することを想定していないからである。シカと異なり、クマの場合は個体数だけでフィードバックをかけるべきではないと 15 年程前から私は申し上げていた。
要するに、問題個体がどんどん生産される状況とそうでない状況では、クマに対する接し方、管理の方針を変えるべきと言ってきた。この考え方はゾーニングに入っている。
たとえば、ゾーン 1 では多少の問題個体が出てもよい、人間が遠慮するといったことが入っている。捕獲上限に達しても、個体数が減少しても、それでも捕獲するものは捕獲すると言っているが、中国地方のツキノワグマへの対応では、実際に個体数が減少
したら捕獲せず、お仕置き放獣だけで済ます比率を増やすといったことが行われている。
対応のやり方を変えるということが管理計画に入っている。
資料 2-8 の 5～6 ページをきちんと説明されていなかったかと思うが、ゾーン毎に課題がある。先程の説明にもあった通り、斜里側ではゾーン 3 の行動段階 1 に問題が集中したということで、ゾーン 3 という区分けが実際にはほとんど機能していなかったと考えられる。ゾーン 3 を設定したことで上手い仕分けができるかと思ったが、ここで行動段階 1 の個体がどんどん生産されてしまって、駆除もできず、人里に出てくるようになって、結果的に駆除せざるを得ない状況になった。強い権限を持って立ち入り禁止にできるようにするべきだというのも確かにあるが、そういう人が増えてきた時は遠慮なしに段階 1 でも捕獲してしまう、そういう人が少なくなると問題が少なくなるので捕獲しない、
そうしたやり方もあり得るというのがフィードバック管理の私の最初のアイデアだった。それは保護管理方針には入っていないが、色々な考え方ができると思う。どのように解決すべきか、皆様が議論している内容はかなり共通している面があると考えている。他にご意見はあるか。
山中：先程の追加で、資料 3-1 の 2 ページ、生息地の保全・再生の項目に加えるべき視点46

だが、現在の保護管理方針の基本方針の④では、知床の世界遺産登録の理由のひとつである海域と陸域の物質循環、ヒグマが海域から遡上したサケマスを捕食することで物質循環を象徴する存在であるということからこれを入れた経過があるかと思う。これが担保されているか、きちんと機能しているかモニタリングをするという視点も、生息地の保全・再生の項目に加えるべきだと思う。
もう 1 点、追加項目等で課題が提起されているが、これまでは保護管理方針検討会
議が動いている間は科学委員会にも報告があったが、保護管理方針が完成した後は、ヒグマ連絡会議に任せられた段階で、科学委員会あるいはエゾシカ・陸上生態系ワーキン
ググループに報告が全くあがらない状態となった。次の保護管理方針では、進捗状況や実施結果を科学委員会かエゾシカ・陸上生態系ワーキンググループにフィードバックして、進捗状況をチェックするあるいは助言をもらう仕組みとするべきではないかと思う。
松田：今までの色々な意見に対して、環境省から何かご意見はないか。
坂口：まとめ方について、先程の利用に関して、利用者をカテゴライズしてターゲットを明確にした上で対応を書いていくべきということだと思うが、資料の取りまとめに当たっては大きな総論を書きつつ、委員に挙げて頂いた細かい部分をイメージがわかるよ
うな形にしたい。それから大きな課題として、大前提として起きないとしていた大量出没をどのようにモニタリングしていくか。今すぐにまとめて話すことはできないが、本日の議論の内容は整理させて頂いて、それぞれの委員が発言されたことを対応表にするなりして整理したい。
松田：人との関係で心配なのは、資料にはいかに取り組んでいるかだけが書かれている。先程の愛甲委員らの話では普及率というデータがあるはずであり、すくなくともそれが重要である。一般ではなく、カメラマンに対する普及率をどうするかを知るための取り組みは今後行っていく。取り組んでいるという主張だけで終えては解決にならない。
それから捕獲上限の 30 頭についてだが、目標をどうするかという以前に、個体数の推定をやり直すので数字は変わってくる。その上で個体数を減らすことも覚悟でやるかという、全道計画との関係については、議題 4 で議論したい。
敷田：先程の梶委員の話にもあったが、適正利用・エコツーリズム検討会議では、3 年後を目標に外国人旅行者を対象に、全員レクチャーをかけられないか、知床五湖で行うレクチャーを国立公園の入口でできないかということを、知床財団の提案で検討いただ
いている。先程の間野委員の発言とオーバーラップすれば、検討会議との連動、地域連絡会議との連動にもなるし、将来に発展すれば全員シャトルバスに乗せるなど、ひとつの誘導方法が経済的利益を伴って実現できる可能性があるので、他の政策との関連もこの方針の中で扱えるようにしたい。

47

議事 4 北海道ヒグマ保護管理計画について
・北海道資料 1～6 について、北海道庁車田が説明。
松田：意見はあるか。
小宮山：個人的には人材育成捕獲のような事業はやめるべきだと断言したい。理由は、私が先ほども言ったように、ヒグマは猛獣だが、大変人を恐れている、学習能力は高い。人材育成のための捕獲は、下手をすると人と共生してくれる母グマまで殺してしまう可能性がある。それを避ける方法で実施するのであればいいと思う。
松田：その点については、全道計画を検討する場で議論をしたい。
長田：人材育成捕獲だが、標津町は昨年から手を挙げている。捕獲従事者が少なくなっているため実施したいが、実際に保護管理方針と照らし合わせると、実施場所は保護管理方針
で定められているゾーン 2 となる。そのあたりは、整合性がとれるのかどうか検討が必要であろう。小宮山委員のように、人材育成捕獲に対して反対する意見を持つ都市圏の方は多いと思う。標津町は保護管理方針に正式に参画する。人材育成捕獲について、保護管
理方針と整合性を取ってもらわないと、標津町としては少々やりにくい点がある。
坂口：第 1 期の保護管理方針では、管理上の目安としてメス成獣の推定個体数を 150 頭とし、人為的な死亡総数を 5 年間で 30 頭以下とすることを管理の目標に設定した。そのあたりは、人材育成捕獲と総捕獲数管理に関係してくると思うが、その前提の部分をどのように評価するか、第 2 期に向けての点検で扱いたい。それを踏まえた上で数値を取り扱う必要がある。第 1 期の保護管理方針でも、管理上の目安という言い方になっているが、その点と大量出没に伴う大量捕殺、その動向がどうなっていくのか見ていかなければいけない。来年度でどこまで議論ができるか、モニタリング体制をどのように構築・管理できるか、重要と考えている。
長田：補足したい。
鳥獣保護法も改正され、鳥獣の管理のための施策へ転換が図られており、捕獲従事者確保の部分も追加された。トド管理基本方針（水産庁）にも配慮事項として人材育成に関する記述が入っている。実際に小宮山委員のような意見もあったが、クマを捕獲すると言っても、この行為は危険も伴い非常に大変な作業である。行政も住民も、何かあったらクマを簡単に捕獲できると思っているが、経験がないとクマを捕獲することはできない。そのため、従事者を養成しなければいけない。会議資料は利用者とヒグマの関係の記述が多く、資料 2-8 には「知床財団のヒグマ対応経験が 3 年以上の職員が 8 名である」と書いてあるが、保護管理方針自体には、人材育成や従事者の確保について危惧されていることが書いていない。
現状の対策に関する課題としてしっかりと提示したほうがいいかと思う。

48

山中：人為的な死亡総数について、30 頭という上限があるからといって、標津町が人材育成捕獲を実施できないという訳ではない。保護管理方針の死亡総数の上限は、斜里町と羅臼町における死亡数であり、標津町は含まれていない。
この議論は別の機会にやるべきだと思うが、人材育成のための春期捕獲について、私は実施すべきだと思う。問題が発生して、大騒ぎして、危険な思いをしながら対策に労力をかけて、最後にヒグマをゴミ扱いしてひねりつぶすよりは、狩猟として捕獲して有効活用
してもらった方がよい。春の時期にぼんやりしているような、行動段階が１から 2 にす
ぐに変化するようなクマがシーズンの早い時期に取り除かれるような仕組みが機能し、なおかつ人材が育成される仕組みはあるべきだと思う。関連して全道計画では、知床半島ヒグマ保護管理方針を尊重するという扱いだが、位置付けをもうすこし明確化してほしい。
道管理計画の検討会でも、全道で一度に実行体制を動かすのは難しいので、先行するモデル地域を設定して、北海道も市町村も汗をかきながら具体的な成功事例を作っていくべきとの議論をしていた。方向性として、北海道資料 2 の資料 9 のような仕組みを作っていくべきだろうという議論をしていた。事例のひとつとして、道にもがんばってもらい、知床を含むユニットを道が関わる形で管理していく、
世界遺産地域は森林管理局や環境省と連携しながら管理していく体制を、具体的にユニットの中にサブユニットを作って検討していくべきではないか。標津町としては、知床の保護管理方針の策定者に入っていても手間がかかるばかりでメリットが何もない。保護管理方針が標津町のヒグマ対策に何らかの貢献ができるように、全道計画と保護管理方針をリンクさせて作成していくべきと思う。
知床条例の説明会では、知床の保全にかかわる事業に道は積極的にかかわり、予算も投入していくと道は明言していたので、保護管理方針を通じて、道は知床条例の精神を発揮す
るような仕組みが必要だと思う。
松田：時間が超過している。時間が無くなった場合は期限を切って事務局まで意見を提出してもらうよう、事務局から指示を受けている。意見提出の期限はいつにするか。
坂口：頂いた意見を整理して、そのあと期限を決めて意見を頂きたい。議事概要と合わせて送信したい。
寺山：回答はあとで構わないが、具体的な運用として、ヒグマによる人身事故が発生した場
合に記者会見は開くかを聞きたい。記者会見は開くべきだと私は思う。ヒグマ保護管理体
制自体の危機管理上、人身事故発生の際のメディア対策窓口ぐらいは決めておいたほうがいい。
坂口：知床五湖では、知床五湖ヒグマ等事故リスク対応マニュアルが作成されている。人身事故発生時は、事務局の代表として環境省が情報発信の窓口になるのが適当と思う。情報はおそらく事務局の名前で出す事になると考える。

49

寺山：適切に事故対応するには、できるだけ多くの情報が公開されていることが重要である。
例えば今回の会議資料が公開されていると、事故発生時の記者会見がしやすいと思う。知床データセンターの更新が止まっている。今回の会議資料が春までに公開されていると、春以降の事故にも対応できると思う。
坂口：知床データセンターの更新は早めに行いたい。
松田：痩せたクマがいるという情報は資料にあったか。その点も重要と思うので記載をお願いしたい。

議事 5 その他
・梶委員がシマフクロウに関する新聞記事について説明。
・桜井委員長から新聞記事の掲載までの経緯を補足説明。
敷田：ヒグマでも同様なことを考えなくてはいけない。
「シマフクロウあえて公開」という新聞記事は、おそらくこうした新聞記事だと読者が喜ぶということを意識して記者は書いているはず。これを書いたから読者は納得するのではなく、非常に再帰的に記事は作られている。ヒグマも同様で、私たちがどのような選択をしているのか、可能な限りオープンに伝えておいて、科学技術コミュニケーションや社会的マーケッティン
グを重視しておいて、取り入れておいていいと思う。正しいことをやっているから正しく理解されるという認識は正しくない。こちらから積極的に保護管理方針の策定プ
ロセスや内容をわかりやすく説明することが重要だと思う。
荻原：昨年度のシマフクロウ保護増殖検討会に出席した。その際、「公開」という言葉を使っていたかは覚えていないが、どこかの生息地で地域の方や自治体の方に協力してもらいながらシマフクロウの保護を進める、そのためにはこれまで秘匿していた生息情報を一部公開し、地域と連携しながら管理していきたいという話があって合意した。
その後、その場所について早矢仕委員に聞いたところこの川であるという話であった。
今回の新聞記事は、その延長の話だと思っていた。梶委員の指摘は、餌付けが問題なのか、公開することが問題なのか。
梶：これまで私は保護増殖検討会に関わっておらず、希少猛禽類とシカとの関係ではむしろ対立的なところもあった。この事柄は世界自然遺産の中の自然資源管理、野生動物管理に関する方針の問題ということで、科学委員会として関わるべきことだと思う。今回の新聞記事ついて、保護増殖検討会のメンバーも知らないということであった。この記事にも保護増殖検討会という文字は出てこない。

50

荻原：昨年の保護増殖検討会では、そのようなペーパーがあった。場所を選んで、地元の方に協力頂くために情報公開しながら、一部地域でやっていきたいということであった。
桜井：現在の状況は混乱している。状況を整理する時間を頂きたい。まずは、はっきりとした見解を環境省から出してほしい。経緯は多々あると思うが、新聞記事に出てくるのは羅臼町観光協会と環境省である。状況を整理してもらいたい。
坂口：餌付けと公開の話の 2 つが記事に書かれている。餌付けの問題について、鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針の中には、「国及び都道府県は希少鳥獣の保護のために行われる給餌等の特別な事例を除き、地域における鳥獣の生息状
況や鳥獣被害の発生状況を踏まえて、鳥獣への安易な餌付けの防止についての普及啓発等に積極的に取り組むものとする。また、鳥獣を観光等に利用するための餌付けについても、鳥獣の生息状況への影響や、鳥獣被害の誘因となることがないように十分配慮するものとする」とある。シマフクロウへの餌付けについて、まず知床では 1 つがい以外は餌付けされていない状況である。11 つがいの中の 1 つがいが人為的な影響を受けていることをどう評価するか。シマフクロウ全体の保護増殖のために、希少種の保護のために給餌している例があるが、どういった段階になったら給餌を止めていくのか、シマフクロウ保護増殖検討会でその辺りの整理や議論をもう少ししてもらった上で、環境省や保護増殖検討会として見解を示すことになるかと思う。次の科学委
員会で基本的な考え方、今後どういった議論をしていくのかという部分は、ご指摘いただいた通り、科学委員会やエゾシカ・陸上生態系ワーキンググループからの宿題という形で環境省として受け止めて、答えたいと思う。環境省としても見解を示す場は必要だと考えている。

松田：実は新聞記事が出たその日に、ヒグマを撮影するカメラマンが知床財団に「帰れ」コ
ールを大合唱している報道映像を見た。カメラマンが酷いことをしているのに、一方でシマフクロウを敢えて公開する、環境省はこれを支持している、どうなっているのだろうかというのが私の率直な思いであった。私が知床の科学委員会を辞める原因となったのは、シマフクロウだと思っているが、この記事を見たときにその選択は正しかったと思わず思った。それが本当かどうかは、今後の科学委員会に委ねられると思う。
それでは、事務局に進行をお返しする。
太田：長時間の議論に感謝申し上げる。さまざまな意見がばらばらに出て、意見の整理が大変だろうと予想していたが、座長のおかげで会議は円滑に終了した。本日の成果と今後の意見の整理については、議事概要の確認とあわせて、委員の先生方から追加の意見をもらうプロセスを踏みたい。
意見の整理をしたものを総括会議の成果として次年度の会議に申し送るという形にして、次回の科学委員会に事務局から報告をしたい。再びお手

51

数をおかけすることになると思う。本日の会議はこれですべて終了した。年の瀬のお忙しい中、会議にご参加頂き感謝申し上げる。これにて本会議を終了させて頂きたい。

52

4．現行管理方針の評価
4-1．課題の取りまとめ
捕獲対策等の実施結果や対応上の課題について、
現行管理方針の項目に従って取りまとめを行い、ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）の資料 2-8「第 1 期知床半島ヒグマ保護
管理方針計画期間中の総括と課題」とした。また、総括会議にあたって抽出した課題および会議や会議後に委員等から出された課題をあわせて再度取りまとめを行い、平成 27 年度第2 回知床世界自然遺産地域科学委員会の資料 5-1 とした。その後、次期方針に向けての課題
解決のための考え方を追記し、以下にまとめた。

53【次期方針に向けての考え方】

【課題】
0．全体
管理方針検討の進め方－第 2 期方針の検討時には、大きな枠を一回目標について、中期的目標と計画期間内に達整理し直して、その上で各論に入ることを希成すべき短期目標を分けて設定、達成度を評望する。

価する指標を明確化する。

－現状を整理した上で、対応策の必要性や実施の難易度などの観点から、実現可能ないく

中期および短期の各目標とそれに対応する

つかの行動目標を立てて、各関係者・関係機管理の方策を明確化して記述する。

関が実際に担うべき作業レベルまで落としこむことが必要。※－次期方針では、理解しやすい形にできるよう構造から整理するようにしたい。試みの一つとして、目標や指標を、最終的に到達すべ
きゴールはどこか、そのためにどうすれば良いのか、の二段階に分けて整理する等の工夫ができるはず。
－現行方針は複雑でわかりにくい。可能であ平成 28 年度の次期管理方針の検討作業におればもっと単純化して、一般の人にもわかり

いて、一般の人にわかりやすくすることを留やすくしてほしい。

意して作業を進める。次期の管理方針では、一般向けの概要版を作成する。

１．背景－道計画の中での知床の管理方針の位置付

知床半島ヒグマ保護管理方針と全道の北海

けをより明確にしてほしい。※

道ヒグマ保護管理計画の関係性と役割分担－ヒグマのトレンドや環境要因について、北を本章もしくは新規章で具体的に記述。

海道全体と知床半島の特異的な部分との関係をよく把握すべきである。共通部分と異なる部分をよく整理して作業を進めるべき。

54

４．管理の目標①捕獲頭数について

来年度の次期方針の検討作業において、捕獲－捕獲頭数が目標の上限を上回っても、捕獲頭数に関する管理目標を現行通り上限値の頭数を抑制するための実効性のある方法が設定とするか検討する。また目標値の扱いない。

（厳密な目標とするか、管理上の目安とする－管理目標の上限を超えてしまった場合にか等）を明確化する。

どうすれば良いのか。上限値が単なる目安な

捕獲上限値を目標として設定した場合、上限らば良いが、そうでないならば、上限を超え値に達した場合を想定し、その際の具体的なた時の対策をきちんと決めておく必要があ

管理の方策についても検討を行う。

る。
－捕獲数が上限に達した時にどのような捕獲数管理・捕獲抑制対策をとるか。
①捕獲頭数について－人為死亡数の上限 30 頭に標津町が含まれ上限値を目標として設定する場合は、1 期計

るか？以後も上限は 30 頭か？個体群単位の画の上限値設定の際には前提としていなか管理なので、標津町も含めるべきと思う。たった大量出没年の発生も考慮し、再度上限値

だし、個体数推定を見直したので、上限数もを設定する。捕獲数の集計に標津町を含める

見直されるべきと思う。

かどうかの検討を来年度に実施する。

②人身被害－「人身事故ゼロ」の継続は高く評価すべき。 人身事故の発生につながりかねない危険事
ただし、これまではかろうじてバランスをと例について、具体的な目標を設定し、目標にってきたが、この状態が今後も続くとは限ら対応した方策を検討、記載する。

ないことに留意すべき。
○項目の追加－ヒグマの食性の変化や近年の環境変動への対応を整理して、第２期には無理でも、第３期は将来目指すべき「ヒグマ生息地の再生・復元」の目標を入れられないか。これは道環科研のヒグマ胃内容分析のデータを知床に特化してレビューする等すれば、可能かもしれない。

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５．対象地域－現行の 3 町に加え拡大の必要はないか。

現行 3 町域を前提とするが、対象地域拡大の必要性の有無について確認する。

６．管理の方策（1）ゾーニング（2）ヒグマの行動段階区分
ヒグマの人慣れ－遺産地域内及びその隣接部の広範な地域

ヒグマの人慣れを防ぐための措置として、遺において、人とヒグマの接触が日常的に発生

産地域内では利用者への普及啓発を強化し、しており、追い払い等の実施のみでは人慣れ

人とヒグマの接触を管理する具体的方策を個体を減少させることは困難と考えられる。 強化する。特に行動段階１個体に対する具体
人とヒグマの接触を減少させる措置、あるい的な対応方針を整理する。

は接触を管理する方策が必要。

隣接部においては、適切な捕獲圧をかけるこ－例えば羅臼側では、10 年前と比較して人とで人慣れの防止を図るとともに人慣れ個を見ても逃げない個体、道路や人家付近で日体を排除する。

中 に出没する個体が増加している。これは、山間部と市街地が隣接しておりクマにとって 人慣れしやすい環境であることが一因と考えられる。これを軽減するため現在取り得る対策としては、段階 1 のクマを積極的に捕獲するか、電気柵を設けてクマの立ち入りを防止するしかない。羅臼町ではルサ－相泊地区および羅臼中心市街地に電気柵を新設した。大量出没年には、大幅に対応件数が増え、対応が追い付かない状況に陥っている。
（3）保護管理対策（4）ゾーニングと行動段階区分による管理の方策
管理対策－現地での対策を担っている猟友会と知床財団の事務所からの距離が離れている箇所

現地対応労力の軽減を図り、関係機関の役割については、迅速な対応が困難である。先端分担、現地対応の手順の整理、対応方針の明部の番屋やカムイワッカ、羅臼湖などの拠点確化を図る。

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での安全確保も課題である。

履歴を考慮して対応した場合には、その対応－ヒグマの保護管理活動の件数は、大量出没事例が参照できるようにその事例を記載す

年には年間 1300 件以上（斜里町・羅臼町） る（管理方針の別紙に記載？）となっており、夜間も含め恒常的かつ膨大で管理対策の担い手の中でも捕獲従事者の養早急な対応が必要となっている。対応労力の成という視点を入れる（人材育成のための捕軽減を検討する必要がある。捕獲数の増加＝獲を導入する）。

銃を使用した対応が増加するなど、近年にな何を実施するのかを明確にするため、実行計って特に状況は悪化している。

画を策定する。

－現地対応を行うにあたり手順が整理されていない、対応方針が不明確な場所や対応内容がある。
－「出没個体の行動履歴が蓄積されている場
合には、保護管理対策を選択する際に、その履歴を考慮する」とあるが、具体的な記述がない。判断基準や手続きの方法について、整理が必要。特にゾーン 3、行動段階 1 で数十回追い払いを繰り返しているような個体や、餌付けされた証拠はないが、行動からその可能性が疑われるような個体。
－ヒグマの行動段階の区分について、現場で迷いが生じるような事例があった。行動段階の判断をケーススタディ的に蓄積する必要がある。
－知床半島ヒグマ保護管理方針に、ヒグマを捕獲することの困難さ、捕獲従事者の養成が必要という視点が十分入っていない。※－現状はある程度把握できているものの、目標が達成できていない現状に対応策が追いついていないように見える。※－ゾーニングと行動段階区分による管理の方策整理表の中で、平時における対策として挙げられている地域住民・公園利用者が行うべき対策が現状では十分浸透、実行されていない。実行性を担保する具体的施策の検討を行う。
－保護管理対策に挙げられている項目のうち、利用者への対応、地域への対応、施設整
備について、一部実行について具体的に担保

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されていなかったり、適用基準が不明確（利用制限等）な項目が存在する。これらについて整理、具体的施策や適用基準の明確化を検討する。また新たな取組み（例：北海道餌やり禁止条例、餌やり禁止キャンペーンなど）
等、2 期方針に追加記載する項目がないか点検する。
軋轢の発生状況－産業や生活への被害、利用者との軋轢は軽減せず継続的に発生している。最近では、知床峠や知床岬トレッキングルートなどで危生活被害については、人身被害の発生を最優険事例が発生している。直接的な被害のみだ

先した対策を実施する。国立公園利用者に対けでなく、人身被害を想定した不安感など精しては、ヒグマがいることを前提とした利用

神的な被害も存在している。

を行えるよう、最新のヒグマの出没情報についてインターネット等を活用して情報公開

電気柵の設置を進める。

－電気柵の設置は、ヒグマとの軋轢を軽減す
る上で有効だが、設置した場所としない場所
で不公平感が生じ、管理コストも必要とな

電気柵のみならず、計画対象エリアにおけるる。

個別対策の実施戦略、デザインを記載する。

予算措置－現地では、行動履歴に基づいた管理を行う
上で、個体識別のためのビデオ撮影や DNA
分析などを独自に行っているものの、予算的施策の優先順位、関係機関の役割分担を明確

裏付けがないため、今後も継続できるか不確化した上で、計画遂行上、優先順位の高い施実。

策が漏れるというようなことがないよう、整理を行う。

利用者をコントロールする手段の欠如－人間側の行動を強力にコントロールする
手段がないため、行動段階 1 や 2 の個体が次々と出現する。

国立公園利用者に対する情報発信の戦略の明確化を図り、普及啓発を強化する。合わせて人間側の行動を緩やかにコントロールする方策を検討、より具体的に記載することを－単純なゾーニングではなく、半島内のそれめざす。

ぞれ特性が異なる具体的な地区ごとに、対応

58

方針のシミュレーションをすべき。※

管理方針策定と合わせて実行計画を策定し、－単純なゾーニングではなく、半島内のそれ

より具体的な対応方針とうについては、実行

ぞれ特性が異なる具体的な地区ごとに、対応

計画上で記載することを検討。

方針のシミュレーションをすべき＝単に「追い払い」などというだけでなく、その細かい対応を決めるということでしょうか
ゾーニングの見直し－ゾーニングに関する議論を再開させ、もっと単純化してはどうか。
－個体数と問題個体数に応じて、ゾーンごとにやることを変えるフィードバック管理を

1 期計画期間中の結果を鑑み、ゾーンランク

導入してはどうか、（たとえば第 1 期でゾーの変更やゾーンランク毎の対策内容の変更

ン 2 としていたが、第 2 期ではゾーン４とすが必要か、議論を行う。

る。あるいはゾーン２で第 2 期は段階 1 個体の補殺も行うなど、前年（近年）の総括を踏

知床五湖、岩尾別川など、個別に管理を行っ

まえて対応方針を変えることを明記する）。

ているエリアについて、2 期計画では整理、
何らかの形で記載する。

利用者に関すること－観光客やカメラマンといった利用者に関する考察を、第２期方針検討には是非加えてもらいたい。
－問題行動をとる利用者については、きちんと分けて考えた方が良いのではないか。

次期方針では利用者に関する視点を入れ、具－人の問題だが、対象とする人たちのグルー

体的な管理の目標、管理の方策について書き

プによって特性が違う。不特定多数（観光込みを追加する。対象者を分類、明確化した

客）、特定の多数（地域住民）、不特定の少数

上で、対象毎により対応方針を明確化する。

（カメラマン）とで、管理のかけ方が違ってくるはずである。第２期方針では計画の中にその視点を入れたい。
－まとめ方について、たとえば利用の関係では、利用者を分類して対象を明確にして、対応を書いて行くべきかと思う。
－海外からの観光客が近年増加している。メ
ンタリティー（考え方）や言語の違いを考慮すべきだ。ソフト的には多言語対応や現地に来る前の普及啓発の模索をやるべき。北米の59

国立公園や州立保護区ではクマに対する行動が厳しく規制されており、強力な取り締まりが行われている。そのようなことが知床でも徹底されない限り、ごく少数の人のせいで、すべてが水の泡になる側面があることを良く理解すべき。
－公園利用者と直接相対する観光事業者の役割・協力について、どこかに位置付ける必
要がある。
－観光客やカメラマンといった利用者に関する考察を、第２期方針検討には是非加えてもらいたい。
ゾーン 1－「平時における対策」について履行を担保する施策等が十分に実施されていない。
－知床半島ヒグマ保護管理方針と先端部地
区利用の心得のリンクが重要。
ゾーン 1～5 共通
ゾーン 2

対策の履行を確認できるよう、1 年毎の実行－「平時における対策」について履行を担保計画を作成する。

する施策等が十分に実施されていない。
－特に、登山者、トレッカー、渡船による釣り利用者等への事故予防策の履行徹底を図るための施策や法的担保の整備が課題。

普及啓発と情報提供の強化で対応する。

－登山道のクマの出没状況が悪化している。 危険事例について迅速な対応が行えるよう、
行動段階 1 に関してヒグマに対する追い払

ヒグマ対策実施体制の整理を行う。

いは通常していないが、登山者が下山できないなどの事案が増加。
－瀬渡し釣り場で釣った魚を取られる、持ち込み食料を奪われるなどの問題が発生
ゾーン 3－ゾーニングの地図をみると、ゾーン 3 はゾーン 1 と 2 に接する点と線であり、空間的な広がりがない。ここをどのように扱うかが検討課題。※－ゾーン 3 の見直しが必要。利用調整地区な

1 期方針では道路や遊歩道などゾーニングで60

ど、ゾーン 1-5 に属さないところもあるなら位置付が難しい箇所が暫定的にゾーン 3 にば、ゾーン 3 は不要ではないか。※

分類されている。ゾーン管理の原則を貫き 1－「ゾーン３が実際には機能していなかっ期結果を鑑みたゾーン区分の変更や管理のた」と言えるのではないか。※

方策の変更で課題解決できるか、あるいはゾ－国立公園利用者に対する有効な普及啓発、 ーニングとは切り離し、個別管理の必要な例
コントロール手段がない。特に道路沿線や岩外的エリア（特定管理地区）として独立させ

尾別川にヒグマ撮影を目的として集まる利て管理するか、検討する。

用者に関して、更なる対策が必要。
－カメラマンと対策活動との軋轢が存在す

国立公園利用者に対する普及啓発と情報提

る。

供を強化。

－羅臼側観音岩以南の海岸線や斜里側幌別

利用者をより強力にコントロールするため

川河口で持ち物や釣った魚を取られるようの施策や法的担保の整備について検討を行な事案が発生しているものの、釣り人をコンう。

トロールするための手段がない。予防策を徹底するための施策や法的担保の整備が課題。
－フレペの滝遊歩道閉鎖が増加傾向。2015
年は特に閉鎖が頻発。
－道路沿線に頻繁に出没するヒグマ（行動段階 1）に関して、出没→追い払いを何度も繰り返したが効果なく、対応不能な状態に陥った。結局、他ゾーンや行動段階に移動してから駆除を行った。結果的に対応は後手に回った。
ゾーン 4－出没は増加傾向にあり、既存予防策の徹底と、さらなる拡充が課題。
－斜里側農地では捕獲数が増加傾向。地域個体群の動態把握が課題。
－現実的には対ヒグマの対策としては捕獲が主で、特に斜里側では捕獲の多数を占める。個体群動態の把握が不十分。
ゾーン 5－生ゴミ管理の不徹底、干し魚をヒグマに取られるような事案が毎年発生しているが、住民の自発的な対策に委ねられており、予防的対策の徹底が不十分。問題を繰り返す住民も61

存在する。
－人家周辺への出没増加傾向。安全に捕獲等の対策を行う体制の確立、維持が課題。
７．調査研究モニタリング
個体群のモニタリング－現行の管理方針は個体数が減っていない

管理上必要となる中長期的な知床個体群のという認識に基づいているが、増えているか

動態把握について、実施可能な手法の検討を横ばいかは不明である。住民アンケートにあ行う。

るように、順調に増えている可能性もある。
エゾシカなど多くの場合、このような方針転
換は手遅れになり、将来に大きな負担を強いることになる。2 度の大量出没とそれに伴う大量捕殺があったにもかかわらず、個体群のモニタリングは十分ではない。
食物資源（環境収容力）のモニタリング－モニタリング項目にヒグマの食物資源の増減をきちんと組み入れて、予測についても関係機関が実施している既存のモニタリン

しっかりと行うべき。

グ項目で、活用できる項目がないか、再整理－ドングリ等、自然環境要因の指標種的な食する。中長期的に必要なモニタリング項目と物資源とヒグマとの関係をもっと見るべき

その優先度を明確し、実施可能なものがないだ。※

か確認する。

－ヒグマが大量出没した時の自然環境要因
等の背景をもう少し詳しく解析すると、過去のデータからもっと見えてくるものがあるかもしれない。
－第１期方針の策定時は、そもそも知床はヒグマの食物資源が豊富なので環境収容力に達していないという前提だった。しかし、ちょっとした環境変動時に起きるサケ・マスやハイマツ等のヒグマにとって重要な食物資源の急変動に対して、バッファーになるはずの草本（ヒグマの食草）が、増加したエゾシカのせいで消失している。過去にもこのような現象が起きた時代があったのか、知りたい。

62

８．生息地の保全・再生－物質循環の担保についての視点を、生息地の保全・再生の項目に組み込むべきである。
10．関係行政機関と役割全般－現状を整理した上で、対応策の必要性や実

1 年毎の実行計画を立てて実行状況を確認す

施の難易度などの観点から、実現可能ないく

る。

つかの行動目標を立てて、各関係者・関係機
関が実際に担うべき作業レベルまで落としこむことが必要。
対応要員の担い手－斜里町、羅臼町の猟友会の主力は 50 代、 捕獲対応の担い手確保のため、人材育成事業
60 代である。猟友会が主体となって実施しに取り組む。

ている斜里町の農地パトロールは、地域によって 2 名 1 組が維持できない状況となりつつある。また、知床財団においても、ヒグマ対応経験が 3 年以上の職員は 8 名である。そのため、人材育成や新たな対応要員確保のシス
テムの構築が必要。
関係機関との情報共有の強化－警察等、関係機関へのヒグマ管理方針の周2 期計画策定後の警察等、関係機関への周知

知、共有強化方法、地元あるいは観光関係者への広報活動の実施についても検討する。

63

11．合意形成と見直しの手法
利用者や地域住民に対する普及啓発－利用者はヒグマ観察の機会を求めており、 情報発信の戦略を明確化する。マスコミやネ追い払い等の保護管理活動との対立が存在ットメディアを活用した普及啓発、追い払いする。特に平成 25 年には、岩尾別温泉道路

行為への理解を求める普及啓発活動の強化。

で、ヒグマを撮影したいカメラマンと保護管理活動が対立する状況が発生した。追い払い行為への理解を求める普及啓発が必要である。
－不特定多数の利用者及び地域住民に対して、効果的な普及啓発・行動管理が実施できていない。例えば、カメラマン（羅臼町でも最近は増加傾向）や釣り人などによる不適切な接近の制限の防止や、ゴミや干し魚などの
住民生活上の誘引物の管理などを徹底する必要がある。駆除される個体の中には、不適
切な写真撮影が大きな要因となる個体もいる。
－追い払いを行って初めて知床の人とクマが共存できていることは、観光客にも広く周知すべきである。
科学委員会との情報共有－次期方針の期間中には、計画の進捗や実施

計画期間中の情報共有のあり方を明確化す

経過を科学委員会等にフィードバックする。 る。
※
情報の公開－関係機関の連携協働による管理体制に関

知床データセンターは逐次更新

して、知床データセンターの更新が停滞す

ヒグマに関する情報（出没情報・駆除情報等）

る、駆除に関する情報が迅速に提供できないについて、利用者に対してインターネットをなど、情報公開が不十分。

通じた情報提供を行う。

64

○その他
人材育成のための捕獲－標津町は「人材育成のための捕獲」事業に人材育成のための捕獲を実施、捕獲に従事す

昨年度から手を挙げている。捕獲従事者が少る担い手の育成を図る。保護区外において人なくなっているためである。ゾーン２で実施

材育成のための捕獲を行うことで極端に警することになるが、知床半島ヒグマ保護管理

戒心の薄い行動段階 1 ヒグマの選択的排除、方針と整合性がとれるか懸念している。

人とヒグマの緊張感の維持を図る。

－人材育成のための捕獲事業に賛成である。
問題が起きた後で、危険を冒して大変な労力をかけて捕獲した上、捕獲物をゴミ扱いして廃棄するよりは、狩猟のような形で活用する方が良い。春の段階で、すぐに行動段階２になりそうな段階１の個体を早めに取り除くことができ、なおかつ人材育成に資するならば良いことである。
－「人材育成のための捕獲」事業はやめるべ
きか、標津町でもやるべきか、管理の担い手育成として必要かは、引き続き議論しましょう。
その他－捕獲数が増加傾向にある中で捕獲個体の処理コスト増大（採材・処理）。
－問題に対して対応策が追いつかない原因の整理が必要－現方針では方針実行のプロセス、施策等、
実施詳細を示した実行計画がない。方針の実行性を担保する実行計画の策定について、検
討する。

65

4-2．「知床半島ヒグマ保護管理方針」の評価（平成 28 年 3 月 18 日時点）
第 1 期ヒグマ保護管理方針では、「管理の目的」を達成するための基本方針を 5 つ示し、それに対応する管理の目標を 5 つ設定した。5 年計画の 4 年目となる平成 27 年度末における状況は、未達成となる可能性が高い項目は 4 つ、達成となる可能性が高い項目は 1 つとなっており、管理方針に示された「管理の目的」を達成できていない状況となっている。
管理の目標の達成状況については以下に詳述する。

目標の達成状況＊ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）資料 2-8 から抜粋、総括会議結果を経て一部を修正①斜里町・羅臼町内での計画期間内（5 年間）における 5 歳以上のメスヒグマの人為的な死
亡（狩猟、駆除、交通事故等を含む）を総数で 30 頭以下とする。
→平成 24～27 年度で 5 歳以上は最大 41 頭（年齢査定が未了のため、年齢の確定は出来ず）となっており、目標を超過する可能性は高い。目標未達成となる可能性が高い。
②ヒグマによる人身被害及び餌付けなど人側の問題行動による危険事例の発生件数をゼロとする。
→人身事故は発生していないものの、危険事例は増加しており、目標は未達成。
③農業・漁業などの産業への直接被害と、住宅地などにおける出没や被害を現状以下に減少させる。
→斜里町における農業被害金額は平成 24～26 年にかけて減少傾向だが、平成 27 年は増加の可能性がある（集計中）。また、住宅地における出没や被害も減少しているとは言い難い。目標は未達成となる可能性が高い。
④遺産地域においては、歩道やキャンプ場閉鎖等の発生件数を減少させると共に、現状以上に安全かつ安定的な自然体験の場を確保する。
→利用調整地区制度の導入により、
知床五湖地上遊歩道は安定運用がほぼ実現しているが、フレペの滝遊歩道や登山道等では閉鎖や遭遇は減少しておらず、
安全かつ安定的な自然体験の場が方針策定時以上に確保されたとは言い難い。軋轢は増加しており、目標は未達成となる可能性が高い。
⑤利用者や地域住民への普及啓発を推進し、ヒグマに関わる安全対策や、共存するための知識を現状以上に浸透させる。
→ヒグマえさやり禁止キャンペーン、地元小中学校でのヒグマ学習の拡充、フレペの滝遊
歩道散策者への事前レクチャー試行などを実施し、目標は達成したと考えられるが、カメラマンによる接近撮影が発生するなど、問題行動を取る観光客や地元住民が一部にお66

り、普及啓発に課題は残る。

67

5．追加的業務
5-1．特に問題となった事例・事案の体系化と課題点の抽出、解決案の提案
斜里町と羅臼町において特に問題となった事案は、国立公園内におけるもの、国立公園外におけるものに大きく分類することが出来る。この分類に基づき、特に問題になった事案の課題や解決方法について提案する。

国立公園内における事案
a）利用者が関係する事案
概要：国立公園の利用者が関係するヒグマとの軋轢事案は、斜里町幌別－岩尾別地区と羅臼側の先端部地区、羅臼岳登山道や知床連山登山道で多く発生した。利用者が関係する主な事案で、特に危険と判断されたのは、ヒグマが車に足をかける事例やカメラマンがヒグマを取り囲んで撮影を行った事例、ヒグマと自転車が接触しそうになる事例、野営地に設置してある登山者のテントがヒグマに破られる事例、釣り人の荷物がヒグマに荒らされる事例などが挙げられる（詳細はヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）の資料 2-2「人とヒグマの軋轢（人身・経済被害、危険事例、遊歩道閉鎖等）の発生状況」を参照）。
課題：共通の課題として挙げられるのは、1）利用者に対する情報提供の強化、2）利用者の行動をコントロールする手段の不足である。
解決案
解決案としては、国立公園利用者に対する情報発信の戦略の明確化を図り、普及啓発を強化することが考えられる。また、次期管理方針では、利用者をカメラマン、釣り人、渡船釣り人、自転車、登山者というようにいくつかに分類し対応すること、人間側の行動を緩やかにコントロールする方策を検討することが考えられる。
b）極度に人慣れしたヒグマに関する事案
概要：岩尾別川流域では平成 25 年 8 月から 11 月上旬までほぼ連日、特定の個体 3 頭（通称：BS、EX、VL）が出没したことにより、ヒグマ撮影目的の複数のカメラマンが町道
岩尾別温泉道路に常駐する状態となった。この 3 頭は極度に人慣れしており、連日のように出没を繰り返した。これらの個体は度重なる威嚇・追い払いに対しても効果が見られず、追い払ってもすぐに再出没する状態となり、単独もしくは複数でほぼ連日のように出没した。この状況はサケ・マスの遡上が少なくなる 11 月下旬まで継続した。このような極度に人慣れしたヒグマは、この事例だけに留まらない。国立公園内で人慣れしたヒグマ

68

がウトロや羅臼の住宅地や農地へ出没する事案も発生している。羅臼側では、10 年前と比較して人を見ても逃げない個体、
道路や人家付近で日中に出没する個体が増加している。
課題：ヒグマが人慣れしやすい環境を改善することの困難さが課題として挙げられる。ヒグ
マの人慣れを進める最大の要因は、
人とヒグマの接点が日常的にあることだと考えられる。
観光客が道路沿いに出現したヒグマを観察する状況は、
斜里側の国立公園内ではすでに日常的なものとなっており、シーズン中はヒグマ観察を目的とした観光船が毎日運行している。また、羅臼側では、ヒグマの生息地である山間部と人の生活圏である住宅地が隣接している。国立公園内では、ヒグマ管理活動として追い払いを行っているものの、ヒグマの出没数に対して追い払いが追いついておらず、追い払いの実施のみで人慣れ個体を減少させるに至っていない。
解決案
根本的には、人とヒグマの接点を減少させる措置、あるいは接点を管理する方策が必要である。しかしながら、国立公園の利用者がヒグマ観察の機会を求めていること、国立公園に立ち入る利用者を管理する方法がないことから、人とヒグマの接点を減少させること、または管理することは容易ではない。人慣れ個体の存在を前提とした利用の仕組みが必要である。具体的には、国立公園内ではヒグマ観察時のルールを設定し、利用者に対する普及啓発を強化、ヒグマが出現しても安全な利用が可能な状態とし、極度に人慣れが進んだ個体については早期に捕獲するすること。国立公園外では、段階 1 のヒグマを積極的に捕獲することと電気柵やフェンスを設けてヒグマの住宅地や農地への立ち入りを制限することが考えられる。

国立公園外における事案
a）市街地へのヒグマの侵入
概要：平成 24～27 年、住宅地への侵入又は接近を理由に捕獲されたヒグマは、斜里町で12 頭、羅臼町で 41 頭であった。住宅地への侵入又は接近を理由に捕獲されたヒグマの中には、極めて警戒心の薄い若い単独オスが羅臼町役場付近の羅臼市街地中心部を横断する事案（平成 25 年 4 月 22 日）、ヒグマが住宅や水産加工場のゴミや魚の残滓を荒らす事案など、人身事故に繋がりかねない危険な事例もあった。ヒグマの出没記録のない斜里町中心部に親子ヒグマが出没した平成 22 年 10 月 18 日の事例が象徴するように、近年になって出没・捕獲数は増加傾向、出没地点は拡大する傾向にある。
課題：捕獲を安全に行うための体制の確立と維持をどのように行っていくかが課題である。
解決案：知床半島はヒグマの生息地である山間部と人の生活圏である住宅地が隣接している。
そのため、ヒグマの住宅地への侵入を完全に防止することは出来ず、住宅地へのヒグマの69

侵入を極力減らすこと、住宅地に侵入したヒグマに適切に対処することが重要と考えられる。ヒグマの侵入を極力減らすための方策としては、住宅地の周囲に電気柵を設置し、電気柵を適切に維持管理すること、草刈りを進めて市街地周辺の見通しをよくすること、人慣れしたヒグマを国立公園の境界等で事前に捕獲することが考えられる。
住宅地にヒグマが侵入した場合に捕獲を安全に行うためには、ヒグマの捕獲に習熟した対応要員を確保する必要がある。
斜里町や羅臼町の対応要員の中には捕獲に習熟した従事者が現在はいるが、猟友会の主力は 50～60 代となっており、現在と同様の体制を維持できるのは 5～10 年と考えられる。そのため、対応要員確保のため、従事者の人材育成に取り組む必要がある。
北海道により検討が進められている、人材育成のための捕獲を実施することも、人材育成という視点から有益と考えられる。
b）ヒグマの農地への出没
概要：平成 24～27 年、農作物加害を理由に捕獲されたヒグマは 48 頭であり、斜里町で捕獲されたヒグマの半数以上を占めている。平成 24 年以降、農業被害は減少傾向にあるものの、そのトレードオフとして捕獲数が増加した。
課題：斜里側農地では捕獲数が増加傾向にあるが、地域個体群の動態把握が不十分である。
また、農業被害の金額は減少したものの、ヒグマによる農業被害の発生頻度や発生個所は拡大傾向にあり、既存予防策（電気柵やフェンスの設置等）の徹底と拡充が課題である。
解決案：農業被害を減少させるためには、加害個体の捕獲と防除対策を同時に進めていく必要がある。捕獲対策を実施するには、上記と同様、捕獲に習熟した従事者の確保が必要であり、従事者確保のため人材育成に取り組む必要がある。また、有害捕獲や狩猟による捕獲が地域個体群にどのような影響を与えているかを検討するための調査が必要である。

70

5-2．管理対策を進める上で必要となる調査項目の抽出と手法提案
ヒグマの保護管理対策を進める上で必要となる調査項目の抽出と手法提案を行った。a）については、平成 24（2012）年度に実施された「知床世界自然遺産地域ヒグマ個体数推定のための解析業務」をもとに手法提案した。
a）個体群モニタリング
知床半島でヒグマの個体群モニタリングを実施する手法としては、
ヘアトラップ調査が考えられる。ヘアトラップ調査は、ある一定の面積を対象に複数箇所の調査地点を設け、その調査地点でヒグマの毛を収集する調査を実施し、集めたヒグマの毛を用いて DNA 解析を実施することで個体判別し、個体判別結果から空間解析モデルを使用して個体数を推定する調査である。知床半島全域に調査地点を設ける方法と、ある地区で集中して調査を行い、その情報を基に半島全体のヒグマの個体数を推定するという 2 つの方法が考えられる。
ヘアトラップ調査を実施するにあたり、対象面積やヘアトラップの設置箇所数などについて最低限クリアすべきという基準はない。ただし、ヘアトラップの設置箇所数が不十分であれば調査精度は低下する。調査から算出された個体数推定の結果が、管理方針において求められる個体数推定の許容範囲内に収まっているかどうかが重要である。ある地区で集中して調査する方法を選択した場合、調査は最低 40-50 頭のヒグマが個体識別できるようなイメージの面積を対象にする必要がある。また、知床半島のアクセスが困難な場所が多いという特徴を考慮し、調査条件の整った、環境の異なる何ヵ所かで調査を行い、環境による密度の違いを明らかにした上で、環境区分に従った外挿を行なって、知床半島全体の密度を算出す
る方法も考えられる。
道南地区で実施されたヘアトラップ調査では、3km 四方に 1 箇所程度のイメージで調査地点を設けている。
これはメス成獣ヒグマの行動圏の最小値に対応させているイメージである。知床で調査を行う際も、3-4km 四方に 1 箇所の調査地点を設けるイメージが考えられる。
b）食物資源量（環境収容力）モニタリング
ヒグマの食物資源量モニタリングの対象種としては以下が考えられる。調査の規模は、大
きくなればなるほど予測精度の向上に寄与する一方、その調査コストは増大する。調査規模と調査のためのコストはトレードオフの関係にあり、どの程度の精度を求めるのかという目安を設けて調査を実施することが重要である。ミズナラの豊凶調査やサケ・マスの遡上数については、関係機関が既存のモニタリング項目として調査を実施しており、その結果を活用できる可能性がある。
・ミズナラ：ミズナラ堅果の結実調査は、北海道森林管理局が斜里町 2 カ所（イダシュベ
ツ地区と岩尾別地区）で実施している（詳細は、北海道森林管理局ホームページを参照

71http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/siretoko/gyoumu/tyousa/donguri/donguritop.
html）。各調査地で 10 本または 15 本の調査対象木を設定し、対象木毎に落下した堅果を回収可能するためのシードトラップを設置し、落ちてくる堅果を毎週回収して、回収した堅果の個数と重量を計測する手法で調査を行っている。
北海道森林管理局による調査は斜里側のみでの実施のため、半島全体の状況を把握するためには、同様な手法を用いて、まず羅臼側で調査を実施することが考えられる。また、簡易な手法として、調査対象木を設定し、双眼鏡を用いて対象木の堅果数をカウントすることで、着果している
堅果数を推定する方法も考えられる。
・ハイマツ：現在、ハイマツ球果の結実調査は知床半島において実施されていない。ハイマ
ツの球果は、
地面に落下することなく樹上から動物に持ち去られることが考えられるため、豊凶を把握するための調査手法は、双眼鏡を用いて目視で球果数をカウントする方法が考えられる。
・サケ・マス：サケ・マスの漁獲量については、地方独立行政法人北海道立総合研究機構の管 理 す る マ リ ン ネ ッ ト 北 海 道 が 管 理 す る デ ー タ ベ ー ス（http://www.hro.or.jp/list/fisheries/marine/h3mfcd0000000ge0.html）を検索することで情報を入手することが出来る。また、河川工作物の改修に関係するモニタリング調
査として、知床半島の一部河川ではサケ・マスの遡上状況に関する調査が実施されている。これらの結果を食物資源量を把握するために活用することが考えられる。

72

5-3．新たに行ったヒグマ管理対策実施結果のレビューa）知床五湖地区における高架木道と利用調整地区制度の導入
知床五湖地区の新しい利用システムは、平成 18 年から順次整備が開始され、平成 23 年
度から本格的に運用が開始された。まず平成 18 年より、環境省による高架木道の新設工事が行われ、平成 22 年度に総延長約 800m の電気柵付きの高架木道が完成した。また、平成
23 年には知床五湖フィールドハウスが環境省により新設され、地上遊歩道に利用調整地区
制度に基づく利用システムが導入された。
知床五湖地区におけるこれまでの変遷を表○に示した。
平成 27 年度の知床五湖地区の利用ルールについて、概要をまとめたのが表○である。開園期間中、地上遊歩道の利用様式は 3 パターン（ヒグマ活動期、植生保護期、自由利用期）に分類され、各期における利用ルールやヒグマ出没時の対応方法はそれぞれ異なっている。
ヒグマの活動が活発な時期（5～7 月）においては、従来はヒグマの出没により地上遊歩
道が長期間閉鎖され、利用の機会が失われるケースが多かったが、新しい利用システムでは、ヒグマ対処技術を持つ引率者（登録引率者）が同行することで、地上遊歩道を利用できるよ
うになった。また、入域時のレクチャーが義務付けられたことから、ヒグマ活動期以外の時期についても安全性は高まった。
平成 19 年から平成 27 年までの、知床五湖地区におけるヒグマ目撃件数の推移を図 8 に示した。平成 24 年と平成 27 年のヒグマの目撃件数は、例年と比較して多かった。平成 24
年から平成 27 年までの地上遊歩道の供用状況について表 5 にまとめた。過去 4 年間で比較すると、ヒグマの目撃件数が多かった平成 24 年と平成 27 年は、ヒグマを原因とする地上
歩道閉鎖が多い年であった。平成 23 年以前、ヒグマ活動期と呼ばれる春から初夏にかけての時期は、ヒグマの出没により遊歩道は閉鎖されることが多かった。仮に利用調整地区制度が導入されていなかったとしたら、平成 24 年や平成 27 年のヒグマ活動期の利用機会は現状よりもより少ないものとなっていたと考えられる。利用調整地区制度が導入されて以降、利用者がヒグマに威嚇突進をうけるといった人身事故に繋がりかねない事例は知床五湖では確認されていない。利用調整地区制度の導入は、遊歩道の安定的な利用と安全な利用に一定の役割を果たしていると考えられる。

73

表○．五湖地区における利用環境の変遷
地上遊歩道の状況

高架木道の状況

利用拠点

H8 年頃：観光客によるヒグマ目撃頻発。遊歩 H9 年：斜里町が駐車場隣接地に延長
道の閉鎖やヒグマの追い払いにより対応。
140ｍの木道を初めて設置。

平成18年(2006年）
以前

H1 6 年：親子グマが至近距離で利用者を威嚇 H1 8 年：環境省が高架木道を整備。第1する事例が発生。１湖展望地までの遊歩道を 展望台まで供用開始。延長210m。
完全に囲む閉鎖型の電気柵を設置。
H1 7 年：6月中旬から8月中旬までの時期、2湖南端から駐車場入り口までの500ｍ区間に開放型の電気柵を設置。
五湖レストハウス

平成19年（2007年）
平成20年(2008年）

斜里町整備の木道と環境省整備の高架
木道の併用。
自由利用を原則としながら、遊歩道の閉鎖とヒグマの追い払い、電気柵設置の対策を継続。（H22年度まで）

平成21年(2009年）

高架木道が延長。第2展望台までの供用を開始。総延長510m。
斜里町整備の木道は廃止。

平成22年(2010年）

H22年度のみ6/19～7/19の期間（31日間）、 高架木道が完成。全線の供用を開始。
閉鎖区間（3-5湖）で知床五湖利用コントロー 総延長800m。
ル導入実験が実施される。
斜里町整備の木道は撤去。

立入認定の義務化と登録引率者の同行を柱
平成23年 とする利用調整地区制度が開始。
（2011年） 電気柵は駐車場の周りのみ設置。
1湖畔沿いの遊歩道が廃止。

五湖レストハウスを撤去。
仮設レストハウスを設置。
仮設フィールドハウスを設置（実験期間のみ）。

高架木道と地上遊歩道が接続。
五湖フィールドハウスおよび
平成23年8月1日より接続部分のゲート パークサービスセンターがおよび接続ルートの供用が開始。
新設

利用調整地区制度開始から2年目。
開園からヒグマ活動期に入るまでの期間が植
平成24年 生保護期となる。
（2012年） 地上遊歩道から高架木道へ上がるルートが基本となる。
駐車場の周囲のみ電気柵設置。
平成25年 利用調整地区制度開始から3年目。
（2013年） 平成24年から特に変化なし。
利用調整地区制度開始から4年目。
平成26年
駐車場拡張工事のため10月13日で利用終（2014年）了。自由利用期なし。

駐車場拡張工事のため10月13日で利用終了。

平成27年 利用調整地区制度開始から5年目。
（2015年） 変化なし。

変化なし

74

拡張工事により、駐車場の収容能力が向上知床五湖の利用ルール概要（平成 27 年度）
ヒグマ活動期

植生保護期

自由利用期

期間

5/10-7/31

4/20(開園)‐5/9、8/1-10/20※

10/21～11/25（閉園）

登録引率者

必要

不要

不要

立入申請

必要

必要

不要

費用

ツアー参加費＋認定手数料

認定手数料

不要

地上歩道の
利用形態

周回ルート：
一方通行でFH>5湖>4湖>3湖>2湖>1湖>高架木道

以下2つの周回ルートが選択可能①FH>5湖>4湖>3湖>2湖>1湖>高架木道②FH >2湖>1湖>高架式木道

以下2つの周回ルートが選択可能①FH>5湖>4湖>3湖>2湖>1湖>高架木道②FH >2湖>1湖>高架式木道

高架木道との接続

あり

あり

あり

ヒグマ出没時

登録引率者が地上遊歩道の利用継続・中止を判断し、中止の場合自分の引率するグループを避難誘導する。

管理者による緊急閉鎖等が実施される。

管理者による緊急閉鎖等が実施される。

五湖地区におけるヒグマ目撃情報の推移
平成 24～27 年における地上遊歩道の状況
地上遊歩道開閉状況＊1

ヒグマ遭遇状況
地上歩道遭遇回数

植生保護期（ 春） 開園～5 / 9
4月計（開園～4/30)
5月計(5/1～9)
ヒグマ活動期 5 / 1 0 ～7 / 3 1
5月計（5/10～31）
6月計
7月計
植生保護期（ 夏） 8 / 1 ～1 0 / 2 0
8月計
9月計
10月計(～10/20)※3＊2

ツアー中止回数
H27
年

H26 H25
年
年

終日開放日

H2 7
年

H26
年

H25
年

H24
年

H24
年

5

0

0

1

1
4

0
0

0
0

0
1

44

15

13

59

13

3

3

39

2

3

2

1

0

0

0

0

12
30

4
8

8
3

14
44

2
11

2
1

2
1

9
30

24

7

6

7
13
4

3
1
3

3
1
2

緊急閉鎖/途中再開日

H26 H25
年
年

H24
年

H2 7
年

17

13

8

17

3

1

10
7

4
9

8
0

11
6

1
2

1
0

24

51

64

74

30

26

10
7
7

19
19
13

27
29
8

28
29
17

0
15
15

12
11
3

＊1

H2 7
年

終日閉鎖、緊急閉鎖は荒天等を原因としたものも含む。
H27年は4/20 11:00より開園＊3
大ループ倒木による小ループのみの部分開放（8日間）は、終日開放とした。
＊2b）岩尾別温泉道路におけるカメラマン対策

75

H26 H25
年
年

終日閉鎖日

H24
年

H2 7
年

H26 H25
年
年

H24
年

1

3

0

8

12

0

1
0

0
3

0
0

8
0

3
9

0
0

10

7

32

4

0

0

19

4
1
5

3
1
3

16
11
5

0
0
4

0
0
0

0
0
0

15
4
0

平成 25 年の初夏から秋にかけて、斜里側の国立公園内の町道岩尾別温泉道路では、利用者がヒグマに過度に接近し、ヒグマを取り囲んで撮影を行う事例が頻発した。また、ヒグマの観察及び撮影を目的とした路上駐車が横行し、道路渋滞や車両が通行できなくなる状況が発生した。この状況に対応するため、関係機関（環境省、林野庁、北海道、斜里町）では、ヒグマを撮影する際のルールを定め、平成 26 年度から、1）監視小屋と監視員の設置、2）
ロープによる待機（撮影）スペースの明示、3）駐停車防止のための看板設置とロープ設置、
4）通行する車両や利用者に対するチラシの配布を実施し、利用者に対してルールを守るよ
うに呼びかけた。
岩尾別温泉道路におけるカメラマン対策は、平成 26 年から 2 年連続で実施したが、いずれの年も岩尾別川上流へのサケ・マスの遡上が少なく、クマの出没も稀であった。その為、温泉道路を訪れるカメラマンも少なく、平成 25 年に発生した路上駐車に起因する交通渋滞やカメラマンがヒグマを取り囲んで撮影するといった問題は生じなかったため、効果の検証を行うには至っていない。

岩尾別温泉道路に設置した監視小屋とルール周知用の看板

76

ルールを記した利用者向けのチラシc）フレペの滝のレクチャ－
平成 26 年 10 月 14 日から 10 月 31 日までの 18 日間に実施された「100 平方メートル運動地公開を目的とした社会実験」において、フレペの滝遊歩道を含む複数のトレイルの利用者に対し、任意の事前レクチャーや情報提供が知床自然センターにて実施された（写真○）。
任意の事前レクチャーは、既存のフレペの滝遊歩道に加え、斜里町の 100 平方メートル運動地の既存公開コースと、今回の社会実験用に新規に設置されたトレイルの利用者を対象に行われた。レクチャーの具体的な内容は、コース説明の他にヒグマの出没情報やヒグマに遭遇しないようにする方法、遭遇時の対処法などであった。その結果、10 月 14 日から 10 月
31 日の 18 日間、フレペの滝遊歩道の利用者は 3584 人、事前レクチャーの参加者は全体で780 名となった。このような事前レクチャーは利用者の注意力や意識を高めるうえで効果的であったと考えられる。
ただしこの社会実験の期間にフレペの滝遊歩道でのヒグマ目撃件数
は 1 件のみであり、レクチャーの効果を検証できるだけの十分なデータは収集できなかった。

77

知床自然センターにおいて実施された事前レクチャーの様子（平成 26 年 10 月 25 日）

78

5-4．地域住民の理解と協力を得るための方策に関する検討提案
地域住民からの理解と協力を得ることは、クマの保護管理対策を進める上で、知床半島ヒグマ保護管理方針を推進する上で必要不可欠である。管理方針の対象地域である斜里町・羅臼町・標津町では、ヒグマに関する授業を小学校や中学校で行ったり、地域住民向けの講座
や講演会などの啓発イベントを開催するなど、地域住民からの理解と協力を得るための各種方策に取り組んでいる。しかしながら、しっかり管理されていないゴミや干し魚にヒグマが餌付いてしまうなど、地域住民による配慮のない行動が問題ヒグマを生み出す事案が発生するなど、クマの保護管理に対して地域住民からの理解が十分に得られている状況とは言い難い。
ヒグマの問題個体を作り出さないためにはどうしたいいのか、被害を出さないためにはど
うしたらいいのか、ヒグマの出没状況はどうなっているのか、地域住民から理解を得るためには、さまざまな媒体により常に地域住民に対して説明し続けることが必要である。ここでは、地域住民からの理解を得るための方策として 2 つの方法を提案したい。
a）地域住民と気軽に意見交換できる場の設定
知床財団では、地域住民と気軽に意見交換できる場として、「クマ端会議」を開催している。クマ端会議は地域住民である少人数の参加者が、現地でヒグマ対策を行う知床財団の職員と意見交換を直接する場として、平成 25 年から年 1 回のペースで斜里町ウトロにおいて開催している。クマ端会議では、地域住民が気軽に参加できるよう、飲食店やホテルで開催
し、お茶やお菓子を食べながらリラックスした状態で意見交換できるような雰囲気作りを行っている。クマ端会議では、ビデオや写真を見せながら情報提供を行い、その後に意見交換を行っている。
現在のクマ端会議の開催ペースは年 1 回、開催場所はウトロに限られている。地域住民
から理解を得るための方法として、
クマ端会議のような気軽に意見交換できる場を数多く作ることを提案したい。具体的な開催頻度としては 1～3 か月に 1 回程度のペース、ウトロだ
けでなく羅臼でも開催すると望ましいと考えられる。

79

写真○．クマ端会議の様子

クマ端会議の開催を伝えるチラシ

80b）ヒグマに関する情報の公開
地域住民の理解と協力を得るための大前提は、“情報の公開”である。ヒグマのリスクに関する正確な情報を地域住民と共有し、相互に意思疎通を図ることで、地域社会がヒグ
マとどのように付き合っていくかについて合意形成を図ることが可能となる。
現在、知床国立公園及び知床世界遺産地域に関しては、知床データセンターを通じて、各種の情報（会議資料や関係機関が実施した事業報告書等）を一般に広く公開しているものの、情報の所在が分かりにくい、即時性がないといった課題がある。
米国国立公園管理局が運営するイエローストン国立公園では、ヒグマに関する情報について、ウェブページを活用してヒグマに関する情報を広く一般向けに情報提供・情報公開している。平成 26 年 8 月、イエローストン国立公園においてヒグマによる人身事故が発生した際もウェブページを通じて、
この人身事故に関する情報をリアルタイムで発信していた。知床国立公園でも、このようなウェブページを活用した情報提供を行うことを提案したい。
ウェブページを活用した情報提供は、いつでも最新の情報を得ることが出来る、欲しい情報を検索することが出来る、
リンク先に飛ぶことで芋づる式に情報を調べることが出来るなど、地域住民のみならず、国立公園の利用者にとっても多くの利点をもたらすと考えられる。ウェブページを活用した情報の公開を進めることで、地域住民の理解と協力を得るための下地を醸成することが可能と考えられる。

図○．ヒグマによる人身事故の発生を伝える米国国立公園局のウェブページ

81

5-5．ゾーニングとヒグマの行動段階区分に関する見直し案の検討
現在の管理方針では管理の方策として利用者や経済活動の多寡、住宅の有無などに基づきゾーニングするともに、出没個体の有害性によりヒグマの行動段階を規定し、それらに基づき対策を実施している。
しかし保護区内では面ではなく、線状の利用である遊歩道、
登山道、
道路や、
釣り等特定の利用目的のため利用が集中するエリアでは必ずしもゾーニングと対策とのマッチしていないケースも多い。またヒグマの人に対する馴化が進む場合も多い。また
羅臼町内に関しては居住エリアと保護区が緩衝帯をもたずに接しているため、軋轢が生じやすい。
これらの状況を鑑みて見直し案を記載した。

ゾーニングの見直し○ゾーン 3 の廃止と特定管理地区の設定
保護区内においてはヒグマに対する対策は限られるため、基本的には利用者のコントロー
ルを現状よりも強化する。ゾーン 3 に分類されている箇所と現状でも独自の利用者対策を行っている知床五湖（利用調整地区、現方針の適用外）は、現在のゾーン 3 に記載されている基本的な考え方と対策内容をベースとした上で、より具体的な独自の個別対策をエリア毎に設定した特定管理地区とするか、既存のゾーン 2、あるいはゾーン 4 に編入、再編する。
ゾーン 3 対象個所
・国立公園内の全ての車道沿線
・カムイワッカ園地（湯の滝周辺）
・ホロベツ園地（フレペの滝遊歩道＋知床自然センター周辺）
・斜里町岩尾別温泉
・羅臼町観音岩以南～ルサ川河口海岸部
・湯ノ沢集団施設地区（羅臼ビジターセンター周辺）
・標津町ポー川自然公園
またゾーン 3 以外のゾーンに分類されているが、釣りなど特定の目的利用があり、個別対策が必要とし、特定管理地区化を検討すべき個所としては以下の 2 カ所が挙げられる。
・羅臼側海岸で渡船によるサケマス釣りが行われている個所
・斜里側幌別川河口（サケマス釣り、カメラマン）
特定管理地区については、利用者を不特定多数（一般観光客）と不特定の少数（釣り人・カメラマン等）に分類し、各々について利用者の遵守すべき事項の明確化と履行を担保するシステムの構築を目指す。また個別の対策、特に遊歩道等の利用自粛や問題個体の捕獲については適用する場合の基準を明確化する。

82

○保護区外ゾーニングと行動段階の考え方を堅持しつつ、1 期５年間の結果を反映させた細部の変更
は次期方針策定の中で検討する。
平時における対策についてはその履行が担保されるよう担当する組織を明確化した実行
計画を策定する。
出没した個体の行動段階毎の対応内容については必要に応じて行うとされている事項（利用自粛や仮設電気柵の設置、問題個体の捕獲）を実施する場合の基準を明確化し、次期方針に記載する。

行動段階の見直し
出没を繰り返す行動段階 1 個体については追い払いから捕獲に移行する基準を明確化した上でその判断を早める。
あるいは行動段階１でも出没を繰り返す行動が見られた個体は新
たな行動段階として定義し、対応内容も別途新たに定める。

83

5-6．対策の実行体制○捕獲を確実に実行できる体制作り
問題個体の捕獲は管理上必要不可欠であるが、安全かつ確実に捕獲を実施するには経験と技術が必要とされる。特にゾーン４、ゾーン 5 に関しては捕獲が主要な対策手段となっているにもかかわらず、その担い手は減少傾向にある。
将来的に管理体制を維持するためには、捕獲に従事する人材の計画的な育成が急務であり、次期方針の中で人材育成のための具体的方策を明記する。また北海道ヒグマ保護管理計画で示されている「人材育成のための捕獲」
についても、次期方針内での位置づけを明確化させる。
○実行計画の策定
平時における対策が確実に履行されるよう、役割分担や具体的施策内容、工程表等を記載した実行計画を作成する。
○法的担保
公園利用者あるいは地域住民の遵守事項が確実に履行されることを担保するため、当面は既存の関係法令（自然公園法、鳥獣保護管理法、知床条例、北海道生物の多様性の保全等に関する条例等）の効果的活用を検討する。

84

付属資料

ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）会議資料

85

平成２７年度

知床世界自然遺産地域

ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議） 議案
〈

議

事

次

第

〉

■日時：平成２７年１２月１４日（月）１３：３０～１７：００■場所：北農健保会館（札幌市）＜議事＞（１）本検討会議の目的と検討スケジュール
資料 1-1：知床半島ヒグマ保護管理方針について
資料 1-2：知床半島ヒグマ保護管理方針の点検について
資料 1-3：知床半島ヒグマ保護管理方針
資料 1-4：知床世界自然遺産地域管理計画（抜粋）（２）第 1 期計画期間中の総括
資料 2-0：第 1 期計画期間中の総括（概要版）
資料 2-1：斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的死亡数
資料 2-2：人とヒグマの軋轢（人身・経済被害、危険事例、遊歩道閉鎖等）の発生状況
資料 2-2 別紙：代表的な問題個体の行動履歴
資料 2-3：ヒグマ対策活動の実施状況

資料 2-4：調査研究・モニタリングの実施状況
資料 2-5：普及啓発活動の実施状況
資料 2-6：知床におけるヒグマの個体群動態
資料 2-6 別紙：捕獲に基づく知床半島地域ヒグマ個体群動態の推定について
資料 2-7：第 1 期知床半島ヒグマ保護管理方針策定時（平成 24 年 3 月）からの社会状況の変化
資料 2-8：第 1 期知床半島ヒグマ保護管理方針 計画期間中の総括と課題（３）第 2 期知床半島ヒグマ保護管理方針に向けての課題・論点
資料 3-1：第 2 期知床半島ヒグマ保護管理方針に向けての課題と論点（４）北海道ヒグマ保護管理計画について（５）その他

＜会議出席者名簿＞
ヒグマ保護管理方針検討委員
北海道大学大学院

農学研究院

准教授

愛甲

哲也

東京農工大学 共生科学技術研究院 教授

梶光一

野生鮭研究所

小宮山

英重

敷田

麻実

庄子

康（欠席）

松田

裕之

間野

勉

桜井

泰憲

北海道大学

所長
観光学高等研究センター

北海道大学大学院

農学研究院

准教授

横浜国立大学 環境情報研究院 教授
北海道立総合研究機構

教授（会議座長）

環境科学研究センター

企画課長（以上50音順）
北海道大学大学院

水産科学研究院

特任教授（科学委員会委員長）

関係行政機関（知床半島ヒグマ対策連絡会議）
北海道森林管理局
同

知床森林生態系保全センター

同
同

計画保全部
同

自然遺産保全調整官

三橋

博之

所長

荻原

裕

専門官

和田

哲哉

根釧東部森林管理署

欠

席

主幹

大和田

収

主査

車田

利夫

課長

茂木

公司

自然環境係長玉置創司

斜里町教育委員会

知床博物館長山中正実

羅臼町水産商工観光課

課長補佐

田澤

道広

標津町農林水産課

主事

長田

雅裕

主事

加藤

聡美

課長

坂口

隆

同

課長補佐

太田

貴智

同

係員

中田

一誠

北海道環境生活部環境局生物多様性保全課
同
斜里町総務部環境課
同

同
ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）
環境省

釧路自然環境事務所

国立公園課

（

）

事務局

同

ウトロ自然保護官事務所

自然保護官

前田

尚大

同

羅臼自然保護官事務所

自然保護官

髙瀬

裕貴（欠席）

ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）
公益財団法人 知床財団

運営事務局
事務局長

増田

泰

同

事務局次長

寺山

元

同

保護管理研究係長

石名坂

豪

同

羅臼地区事業係長

野別

貴博

同

保護管理研究係主任

葛西

真輔

同

保護管理研究係主任

能勢

峰

同

羅臼地区事業係主任

白柳正隆

資料１－１

知床半島ヒグマ保護管理方針について＜背景＞
知床世界自然遺産の遺産地域を中心としたヒグマ個体群の保全と地域住民や利用者との軋轢の解消を目的として、遺産地域及び隣接する地域におけるヒグマ保護管理に係る統一的な基本方針として策定した。本管理方針は、関係行政機関や地域関係団体等で合意・共有され、ともに力を合わせてヒグマと共存するための知恵を結集することをめざしている。

＜策定主体＞
釧路自然環境事務所、北海道森林管理局、北海道、斜里町、羅臼町＜目的＞
遺産地域を中心としたヒグマ個体群の保全と地域住民や利用者との軋轢の解消＜管理の目標＞1. 斜里町・羅臼町内での計画期間内（５年間）における５歳以上のメスヒグマの人為的な死亡（狩猟、駆除、交通事故等を含む）を総数で３０頭以下とする。
2. ヒグマによる人身被害及び餌付けなど人側の問題行動による危険事例の発生件数をゼロとする。
3. 農業・漁業などの産業への直接被害と、住宅地などにおける出没や被害を現状以下に減少させる。
4. 遺産地域においては、歩道やキャンプ場閉鎖等の発生件数を減少させると共に、現状以上に安全かつ安定的な自然体験の場を確保する。
5. 利用者や地域住民への普及啓発を推進し、ヒグマに関わる安全対策や、共存するための知識を現状以上に浸透させる。

＜対象範囲＞
知床半島を生息地とするヒグマの行動圏である斜里町、羅臼町、標津町の３町＜管理の方策＞
対象地域を利用者や経済活動の多寡、住宅の有無などに基づき５つにゾーニングするとともに、出没個体の有害性によりヒグマの行動段階を４段階に規定し、それらに基づき適切な保護管理対策を実施する。

＜実施期間＞
５年を１期とし、５年毎に見直しを行う方針として運用する。

＜検証＞
17 項目の調査研究、モニタリングを実施期間中に行い、その結果から方針に基づく保護管理対策の効果の検証を行う。

資料１－２

知床半島ヒグマ保護管理方針の点検について○点検の背景「知床半島ヒグマ保護方針」は平成 24 年３月に策定され、その中で「５年を１期とし、５年ごとに見直しを行う方針として運用する」と定められており、平成 28
年度末までの期限となっていることから、知床ヒグマ保護管理方針の改定に向けた点検を行い、必要に応じ見直しを行う。

○点検の手順
点検に当たっては現行管理方針策定メンバーによる評価会合「第１期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）」を開催し、第１期期間中のヒグマの個体
群動向、問題ヒグマへの対策実施状況、モニタリング結果を整理し、課題の抽出及び対応状況の評価を行い、これらをもとに知床ヒグマ保護管理方針の改定に向けた点検を行い必要に応じ見直しを行う。
点検に当たっては、科学委員会の下に｢第２期知床半島ヒグマ保護管理方針検討
会議（仮称）｣を設置し必要な見直しを行う。

○点検の期間平成 27 年度から作業に着手し、平成 28 年度内に見直しを完了させ、平成 29 年度より適用させる。
＜スケジュール＞
平成 27 年度

現行保護管理方針の課題の整理
第１期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）（１回）

平成 28 年度

課題への対応検討～保護管理方針の改定
第２期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議（３～５回程度）＜本年度の予定＞
知床ヒグマ対策連絡会議・・作業方針、検討体制及び作業スケジュールについて情報提供を行い、意見を伺う。（11 月４日開催）↓
第１期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）・・・第１期策定後の
1

対応状況の評価を行うとともに、第２期に向けた検討課
題、検討体制（案）を整理する。（12 月 14 日：札幌市）↓
第２回科学委員会・・・ヒグマ連絡会議における作業の進捗状況を報告し、科学的立場からの助言をいただき、作業方針、検討体制を確定する。（２月 28 日開催予定）＜平成２８年度の予定＞
４月 第１回 第２期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議・・・検討会議を立ち上げ、評価会合の結果を踏まえ、検討課題、今後のスケジュール等を確定する。
以降、上記検討会議を２～４回程度開催し、対応検討～保護管理方針の点検作業を行う。併せて、科学委員会に作業進捗状況の報告を行うとともに、北海道が策定する「北海道ヒグマ保護管理計画」との調整を行う。

○第２期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議の検討体制について
第１期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）結果を踏まえて体制を検討することとする。
検討委員は、以下の事項を踏まえ選出する。
①現行保護管理方針の管理の方策に掲げた「ゾーニング」「ヒグマの行動段階」の検討にかかる、ヒグマの生態や個体群動向の知見②利用者対策に係る知見③必要に応じ、河川環境・生態系に係る知見
関係行政機関の構成は、「環境省釧路自然環境事務所」「林野庁北海道森林管理局」「北海道環境生活部」「斜里町」「羅臼町」及び「標津町」とする。事務局は「環境省釧路自然環境事務所」が務めることとする。
○見直し期間中の知床ヒグマ対策連絡会議の位置付け
本会議の開催主旨に鑑み、ヒグマ対策の推進とモニタリングの実施、これらに関する情報共有と進捗管理の実施は見直し期間中も引き続き必要であるため、会議は継続することとする。

2

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（３）ゾーニングと行動段階区分による管理の方策
ゾーン毎の基本的な考え方と、ヒグマの行動段階毎の対応内容について下表のとおり整理する。

区分

ゾーン 1
人身・経済
リスク：わずか
クマへの
許容度：大

ゾーン２
人身・経済
リスク：低
クマへの
許容度：大

ゾーン３
人身・経済
リスク：中～大
クマへの
許容度：中

ゾーン４
人身・経済
リスク：大
クマへの
許容度：小

ゾーン５
人身・経済
リスク：大
クマへの
許容度：最小該当地域とその特性

全域が遺産地域で定住者は存在しない。季節的に漁業者が生活する番屋がわずかに存在する。自己責任が基本の登山、トレッキング、カヤッ
キングなどの利用者が季節的に少数訪れる。
・斜里側の知床五湖以北～知床岬の海岸線。
・知床連山縦走路、遺産地域の山林・山岳地域。

基本的な考え方と平時における対策

０

遺産地域の核心部分であり、ヒグマの重要な生息地となっている。番屋における被害防止のための場合を除いて、ヒグマに対する人為的介入は基本的に避ける。
番屋への普及啓発や情報提供を行い、食料・ゴミなどの管理の徹底を求めるとともに、電気柵などによる防衛策の普及を図る。
自己責任での利用を基本とする。利用者への普及啓発や情報提供を行い、ゴミや食糧の管理、クマスプレーやフードコ
ンテナの携行などの安全対策に関するルールや指導を徹底する。

定住者がわずかに存在するか、少数の番屋がある遺産地域。もしくは、 ヒグマの重要な生息地であるが、番屋における被害防止や自己責任が基本の登山、トレッキング、カヤッキングなどの利用者や自 利用者、事業者の安全確保のために、ヒグマに対する必要最然ガイドによるツアーなどの参加者が一定程度訪れる遺産地域。
小限の人為的介入を実施する。
定住者は存在しないが、事業所がわずかに存在する隣接地域の山林・番屋や事業者への普及啓発や情報提供を行い、食料・ゴミ
山岳地域。低標高の山林の一部では林業等が行われている。登山、山菜・などの管理の徹底を求めるとともに、電気柵などによる防衛策
キノコ採りなどの利用者や狩猟者が季節的に少数訪れる。
・羅臼湖、ポンホロ沼、羅臼岳登山道。
・幌別岩尾別地区。
・羅臼側の赤岩～二本滝～観音岩の間の海岸線。
・隣接地域の緑の回廊地区、道立斜里岳自然公園、野付半島基部。

の普及を図る。
自己責任での利用を基本とする。利用者への普及啓発や情報提供を行い、ゴミや食糧の管理、クマスプレーやフードコ
ンテナの携行などの安全対策などに関するルールや指導を徹底する。

定住者が少数存在するか、番屋が比較的多い遺産地域。もしくは、一般観光客も含む利用者の往来が比較的多く、利用拠点が存在する遺産地域。
利用者が一定程度訪れる隣接地域。

追い払い等の実施により、生活や産業への被害を防止するとともに、利用者の安全を確保し、自然体験の機会を提供する。ヒグマの問題行動の改善が見られない場合には、捕獲を
検討する。

対応なし。
対応なし。

地域住民へのゴミや食糧の管理に関する指導を実施するとともに、電気柵などによる防衛策の普及を図る。
利用者のための野外看板等の各種施設の整備を行うとともに、ルールやマナーに関する普及啓発を実施する。

定住者が少数存在するか、小規模な集落が存在する隣接地域。農業や漁業などの経済活動が行われている。

可能ならば追い払いを行うが、生活や産業への被害防止を優先し、被害が見られる場合には捕獲する。

・斜里町ウトロ高原、オチカバケ川以南の斜里平野農耕地域。
・羅臼町ルサ河口以南、ショウジ川までの海岸部。峯浜地区農耕地域。
・標津町、崎無異川以南の農耕地域、望ヶ丘森林公園等。

地域住民への安全対策に関する普及啓発を推進するとともに、農地等における電気柵の導入など被害防止対策の普及に努める。

・斜里町ウトロ市街地、斜里本町市街地。
・羅臼町市街地。
・標津町中心市街地、川北市街地。

人口が多い市街地であり、住民の安全を優先し、出没した
場合には基本的には捕獲する。市街地周縁部の出没など、条件がよい場合のみ、追い払いを実施する。
地域住民への安全対策に関する普及啓発や、電気柵の導入などによる被害防止対策を推進する。

経過観察。必要に応じて誘引物除去や追い払い。
経過観察。

必要に応じて仮設電気柵による被害の防止。
必要に応じて利用の自粛と注意喚起。

誘引物除去と追い払い。
必要に応じて仮設電気柵による被害の防止。
必要に応じて歩道等の閉鎖と注意喚起。

経過観察。
必要に応じて定期的なパトロール。

市街地周縁部への出没など、可能ならば追い払いを実施。
地域住民への情報提供。

誘引物除去。行動改善が見られない場合、捕獲するが、可能ならば追い払いを実施。

番屋への情報提供。必要に応じて仮設電柵による被害の防止。

３捕獲。
番屋への情報提供と安全誘導。
利用自粛と注意喚起。

基本的に捕獲。可能であれば追い払いと誘引物除去。
番屋等への情報提供。必要に応じて仮設電気柵による被害の防止。
必要に応じて利用の自粛、歩道等の閉鎖と注意喚起。
基本的に捕獲。可能であれば追い払いと誘引物除去。
地域住民への情報提供。
必要に応じて仮設電気柵による被害の防止。
必要に応じて歩道等の閉鎖と注意喚起。

捕獲。

捕獲。
番屋等への情報提供と安全誘導。
利用の自粛、歩道等の閉鎖と注意喚起。

捕獲。
地域住民への情報提供と安全誘導。
歩道等の閉鎖と注意喚起。

捕獲。

地域住民への情報提供。

地域住民への情報提供と安全誘導。

捕獲。

捕獲。

地域住民への情報提供。
必要に応じて安全誘導。

地域住民への情報提供と安全誘導。

基本的に捕獲。
市街地周縁部への出没など、可能ならば追い払
いを実施。
地域住民への情報提供。必要に応じて安全誘導。

※知床五湖においては、高架式木道を整備するとともに、利用調整地区制度を導入しており、それらに基づくヒグマ保護管理活動及び利用者等への対応を実施する。
6

必要に応じて誘引物除去や追い払い。番屋周辺
で行動改善が見られない
場合、捕獲も検討する。

必要に応じて利用自粛と注意喚起。

基本的に捕獲。

隣接地域の市街地とその周辺。

番屋周辺では経過観察。
必要に応じて利用自粛と
注意喚起。

経過観察。

・国立公園内の全ての車道沿線。
・カムイワッカ湯の滝、フレペの滝遊歩道、ホロベツ園地、岩尾別温泉。
・羅臼町観音岩以南～ルサ川河口の海岸部。
・湯ノ沢集団施設地区。
・ポー川自然公園。

出没した個体の行動段階毎の対応内容
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付属資料１■知床半島ヒグマ保護管理ゾーニング案
注：色分けされていないが、羅臼湖、ポンホロ沼、羅臼岳登山道は、「ゾーン２」に区分される。

知床岬

注：色分けされていないが、国立公園内の全ての車道沿線、
斜里町フレペの滝遊歩道、ホロベツ園地
羅臼町湯ノ沢集団施設地区は、「ゾーン 3」に区分される。
カムイワッカ
ゾーン 1
知床五湖

ゾーン 2
ゾーン 3

観音岩

岩尾別温泉

ゾーン 4
ゾーン 5

幌別・岩尾別ルサ川

ウトロ市街地柵内

ショウジ川

ウトロ高原農地

羅臼市街地
オチカバケ川
日の出

斜里町
斜里市街地

羅臼町
羅臼湖
幌萌
峯浜地区農地

標津町

植別川

崎無異川

斜里平野農耕地
斜里岳道立自然公園
ポー川自然公園

標津市街地
野付半島基部
川北市街地

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付属資料3○予定される調査研究・モニタリング一覧
調査項目

現在の実施主体

継続可能性※

実施頻度

調査内容

備

考

1

駆除個体の頭数とその内容、サンプル収集分析（齢構成、繁殖状況、胃内容物、遺伝子情報）

知床財団、道環境研△

毎年継続性に関して予算的担保なし。
駆除個体から外部計測および必要サンプルを採取
サンプル収集は継続実施可能だが、分析に関しては遅滞す
し、捕獲個体の基本情報を把握する。
る可能性あり。

2

狩猟個体の頭数とその内容、サンプル収集（齢構成、繁殖状況、胃内容物、遺伝子情報）

知床財団、道環境研△

毎年

狩猟個体から外部計測および必要サンプルを採取 狩猟個体は、サンプルが確実に収集されている訳ではな
し、捕獲個体の基本情報を把握する。
い。分析に関しては遅滞する可能性あり。

知床財団

△

毎年

継続性に関して予算的担保なし。
標識装着個体の追跡や捕獲個体の情報により、毎捕獲地域が斜里町の一部に限定。
年の産子数や生存率など繁殖状況を把握する。
５年ごとに取りまとめ、経年比較。

4 広域ヘアトラップ調査による生息数推定

未定

新規

１０年

毛根から採取した遺伝子情報により、個体数を推現状では予算的担保なし。
定する。

5 人身被害・危険事例の発生情報の収集

環境省、斜里町、羅臼町、標津町、知床財団○

毎年各町における人身被害・危険事例の発生情報を収集し、取りまとめる。

斜里町、羅臼町、知床財団○

毎年ヒグマ目撃アンケート・観光船により出没情報を
標津町内については未実施。
収集する。

7 定点カメラ・足跡トラップ

標津町、NPO法人南知床ヒグマ情報センター△

毎年

自動撮影定点カメラ・足跡トラップによって個体識別と生息状況等を把握する。

8 標識調査などによる生息地利用様式や行動パターンの調査

知床財団、北海道大学、斜里町、標津町
NPO法人南知床ヒグマ情報センター、NTTドコモ△

毎年

標識装着個体の追跡等により、土地利用様式や行 継続性に関して予算的担保なし。
動パターンを把握する。
捕獲地域が斜里町と標津町の一部に限定。

未定

新規

毎年

標識個体の追跡、遺伝子情報の対比等により、遺現状では予算的担保なし。
産地域から知床半島基部、さらには道東各地への５年ごとにとりまとめ、経年比較。
ヒグマの移動分散状況を把握する。

斜里町、羅臼町、標津町○

毎年

データの取り方、項目等は３町間で統一していない可能性
各町の一次産業に対するヒグマ被害の状況についがある。
て、集計し取りまとめる。
水産被害については数量的な被害集計は不可能。

環境省、斜里町、羅臼町、標津町、知床財団、
NPO法人南知床ヒグマ情報センター○

毎年各機関に対する通報対応件数・対応状況等を取り データの取り方、項目等は３町間で統一していない可能性
まとめる。
がある。

環境省、北海道、知床財団○

毎年遺産地域内の登山道、遊歩道などにおけるヒグマ
出没に関連した閉鎖や一時的な利用自粛など運用状況を記録、取りまとめる。

斜里町、羅臼町、標津町、知床財団○

毎年学校教育におけるヒグマ授業や、一般対象の講演 ５年ごとに取りまとめ、経年比較。
会等、ヒグマに関する地域住民への普及啓発活動の実施状況について取りまとめる。

環境省、斜里町、羅臼町、標津町、知床財団○

毎年ビジターセンターなど遺産地域内外の施設等にお データの取り方、項目等は３町間で統一していない可能性
けるヒグマに関する普及啓発活動の実施状況につ がある。
いて取りまとめる。
５年ごとに取りまとめ、経年比較。

斜里町、羅臼町、標津町、知床財団○

毎年遺産地域内外における巡視活動等で、生ゴミの管 データの取り方、項目等は３町間で統一していない可能性
理などヒグマの保護管理方針に関連すると思われ がある。
る事例を抽出取りまとめる。
５年ごとに取りまとめ、経年比較。

16 住民意識調査

未定

新規

１０年

ヒグマに関する意識調査を地域住民や公園利用者対象に実施し、管理方針の見直しの際に役立て 斜里町・羅臼町では住民対象にした実施履歴あり。
る。

17 保護管理活動実施体制の把握

未定

新規

毎年

ヒグマの保護管理活動に出動可能な従事者数及び平均年齢の推移等を把握する。

3 標識調査などによる繁殖状況の調査

6 ヒグマ目撃情報の収集

9

遺産地域からの移動分散状況の調査（広域的な捕獲個体との遺伝子情報の対比など）

10 農林水産業被害統計

11 出没や被害に関する通報・対応件数と対応状況の記録

12 遊歩道・登山道などの運用状況の記録

13 学校教育や社会教育における地域住民への普及啓発活動の記録

14 施設等における利用者への普及啓発活動の記録

15

ゴミの投棄やゴミステーションの運用状況など住民生活における問題事例の発生記録※○＝現状で予算の担保あり△＝現状で予算の担保なし

付属資料２人にとって問題のあるクマとはどのようなクマか？
人や、人の所有物などに対するクマのふるまい方でその有害性を区分する「ヒグマの段階区分」について
知床半島ヒグマ保護管理方針では、対象地域をゾーニングするとともに、ヒグマの行動から判断される段階を規定し、各ゾーンの特性や出没個体の人に対する危険性に応じた対策を展開する
ことを管理の基本方針としている。
つまり人や人の財産などに対するヒグマのふるまいによってその危険性を判断し、段階を決定することになる。ただし、各行動から判断される段階に対する人の許容度はゾーンによって異なることから、その対応もまたゾーンごとに異なる。このため、同じ段階に区分されたヒグマへの対応が、ゾーンによって異なる場合もある。
ヒグマの段階は大きく分けて次の 2 つの視点から区分した。
①

人に対するヒグマの行動②

生ゴミや農作物など人為的な食物を採食することに条件付けされている（味をしめている）
ことの有無、あるいは、農作物や家屋など人の財産・所有物に対する加害・侵入・略奪などのヒグマの行動注）条件付けされているか否かの判断は難しいため、人為的食物の採食が確認できた場合は、条件付けされていると想定して取り扱うものとする。

①は以下の基準で 3 つに区分i.

人を避ける－人との遭遇を積極的に避け、仮に遭遇してもヒグマの方から逃げて行く。

ii.

人を避けない－人との遭遇を気にせず遭遇しても慌てて逃げていくような行動が見
られない。

iii.

人につきまとう、または積極的に人を攻撃する②は以下の基準で２つに区分
I.

人為的食物（生ゴミや農作物など）を食べていない、また人の財産・所有物に実害を与えていない。

II.

人為的食物を食べた、あるいは農作物や漁獲物、人の財産・所有物に実害を与えた。

これらを基に以下の 4 段階にヒグマの段階を区分した。
行動段階の判断は出没時点の行動によるもので、同じ個体でも行動段階区分は変わり得る。
人為的食物の採餌や、人の財産・所

段階

有害性

人に対するヒグマの行動

段階 3

大

iii.

I 又は II段階 2

i 又は ii

II

段階 1

ii

I

i

I

段階 0

小

有物に対するヒグマの行動

付属資料４

管理の目標における人為的死亡上限数の設定根拠について

1．メス 5 歳以上の年間捕獲数と個体群成長率の関係


弾性分析から、メス 5 歳以上の生存（死亡）率がもっとも成長率（）に関係が深い要素。メス 5
歳以上 1 頭の増減は、他の齢クラス個体約 8 頭分に相当。



メス 5 歳以上の確認死亡数を観測値（4.6 頭/年）から 1 頭ずつ増やした時のの変化を図示。

F'100 では確認死亡数が 4 頭以上で減少。したがって観測値（4.6 頭/年）では < 1。

F'150、F'200 では、確認死亡数がそれぞれ 8 頭、12 頭を超えると < 1。
1.10

1.05

個体群成長率（λ）

1.00

管理上の目安0.95

として最も妥当と考えられ0.90

る推定個体数150 頭 の 場合。

0.85
F' 100

F' 150F' 200

0.80
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

メス 5 歳以上の年確認死亡数
図１．知床半島のメスヒグマ個体群の個体群成長率とメス 5 歳以上の確認死亡数の関係。メス 5 歳以上の年確認死亡数のみを増やしていった場合、推定メス個体数 100 （F’100）、150 (F’150)、200 (F’200)
それぞれに対し、4、8、12 頭を超えると個体群は減少に転じる（λ<1 となる）。

2．現状での知床個体群の評価


厳密な個体数推定ではなく、管理上の目安としての個体数推定値はメス個体数 150 程度。 = 1.038、95%信頼区間 0.946-1.130 で微増傾向。



メス出生率は他地域と比較して「並～やや低」（表 3）だが、相対的に生存率が高いため、個体群成長率は「やや高」。小規模だが比較的成長率の高い個体群と評価できる。

1

表１．北米 7 ヶ所におけるヒグマ個体群のメス出生率と個体群成長率。Wielgus (2002) を改変。YNP1: Yellowstone
ホワイトバークパイン豊作年； YNP2：同凶作年； YNP3：ゴミ捨て場閉鎖後； Flat: Flathead Valley BC; Sel: Selkirk
Mountains ID/BC; Swan: Swan Mountains MT; Kan: Kananaskis AB; SNP1: 知床１990-2004； SNP2: 知床
2005-09。*知床 1990-2004 のは死亡確認率 0.5 での推定値。

mx


YNP1

YNP2

Flat

Sel

YNP3

Swan

Kan

Mean

SNP1

SNP2

0.440

0.430

0.422

0.370

0.328

0.261

0.230

0.354

0.302

0.260

1.016

*

1.038

1.070

0.950

1.085

1.000

1.046

0.977

0.990

1.068



現状の駆除数（メス 5 歳以上で年約 5 頭）を大きく超えない限り、個体群の存続に影響なし。



現在は出生と死亡が拮抗しているが、規模が小さいため攪乱（一時的な大量死等）には脆い。
ただしエサ資源が多様で豊かなため、特定のエサ資源の豊凶には左右されず、エサ不足に伴う軋轢の増加から大量駆除となる可能性は低い。

3．人為的死亡上限数の設定
管理上の目安として最も妥当と考えられるメスの推定個体数は 150 頭。
この場合、成長率（λ）＝1.038, SE=0.047, 95%CI は 0.946－1.130
メス 5 歳以上の確認死亡数が年間約 8 頭を超えると成長率はマイナスとなる（図 1 矢印）。
現実には確認できない死亡事例の存在など、環境や個体群動態、人為的ミスなどの不確定要素も考えられるため、捕獲上限は上記の年間 8 頭より少なくすることが、個体群保全の観点から保守的な設定となる。年間 2 頭程度を安全マージンとすることが妥当と考える。
以上から（年間 8 頭－年間 2 頭（安全マージン））×5 年（計画期間）＝30 頭
斜里町羅臼町内での計画期間内（5 年間）におけるメス 5 歳以上の人為的な死亡（狩猟、管理捕
獲、交通事故等を含む）を総数で 30 頭以下とすることを管理上の目標とした。

2知床半島のヒグマ保護管理に係る現状の管理における課題○遺産地域内及びその隣接部の広範な地域において、人とヒグマの接触が日常的に発生しており、追い払い等の実施のみでは人慣れ個体を減少させることは困難と考えられる。
人とヒグマの接触を減少させる措置、あるいは、接触を管理する方策が必要。
○例えば羅臼側では、10 年前と比較して人を見ても逃げない個体、道路や人家付近で日中に出没する個体が増加している。これは、山間部と市街地が隣接しておりクマにとって人慣れしやすい環境であることが一因と考えられる。これを軽減するため現在取り得る対策としては、段階 1 のクマを積極的に捕獲するか、電気柵を設けてクマの立ち入りを防止するしかない。現状のままでは、大幅に対応件数が増えると考えられる。
○利用者はヒグマ観察の機会を求めており、追い払い等の保護管理活動との対立が存在する。追い払い行為への理解を求める普及啓発が必要である。
○不特定多数の利用者及び地域住民に対して、効果的な普及啓発・行動管理が実施できていない。例えば、カメラマン（羅臼町でも最近は増加傾向）や釣り人などによる不適切な接近の制限の防止や、ゴミや干し魚などの住民生活上の誘引物の管理などを徹底する必要がある。駆除される個体の中には、不適切な写真撮影が大きな要因となる個体もいる。
○現地での対策を担っている猟友会と知床財団の事務所からの距離が離れている箇所については、迅速な対応が困難である。先端部の番屋やカムイワッカ、羅臼湖などの拠点での安全確保も課題である。
○ヒグマの保護管理活動の件数は、年間 700 件以上となっており、夜間も含め恒常的かつ膨大で早急な対応が必要となっている。対応労力の軽減を検討する必要がある。
○斜里町、羅臼町の猟友会の主力は 50 代、60 代であり、現在と同様の体制を維持できるのはあと 10 年程度と想定される。また、知床財団においても、ヒグマ対応経験が３年以上の職員は６名である。そのため、人材育成や新たな対応要員確保のシステムの構築が必要。
○産業や生活への被害、利用者との軋轢は軽減せず継続的に発生している。最近では、知床峠や知床岬トレッキングルートなどで危険事例が発生している。直接的な被害のみだ
けでなく、人身被害を想定した不安感など精神的な被害も存在している。
○電気柵の設置は、ヒグマとの軋轢を軽減する上で有効だが、設置した場所としない場所
で不公平感が生じ、管理コストも必要となる。
1

○管理方針は個体数が減っていないという認識に基づいているが、増えているか横ばいかは不明である。住民アンケートにあるように、順調に増えている可能性もある。その場合、管理方針の前提を順応的に見直す必要も出てくるだろう。5 年後の見直しはその意
味でも重要である。エゾシカなど多くの場合、このような方針転換は手遅れになり、将来に大きな負担を強いることになる。
○追い払いを行って初めて知床の人とクマが共存できていることは、観光客にも広く周知すべきである。

2

知床半島におけるヒグマ保護管理に係る将来シナリオ
１．現状の管理における課題と個別の対策案○遺産地域内及びその隣接部の広範な地域において、人とヒグマの接触が日常的に発生しており、追い払い等の実施のみでは人馴れ個体を減少させることは困難と考えられる。
人とヒグマの接触を減少させる措置、あるいは、接触を管理する方策が必要。
→特に 2000 年代後半以後、人馴れ個体が増え、対応件数が増えているのは羅臼側である。
羅臼町は 10 年ほど前までは人を見れば逃げるクマがほとんどであったが、ここ数年で逃げないクマ、道路や人家付近を日中でも歩き回るクマが増えている。これはゾーン１と５が隣接しているため、人馴れが防げないことによる。これを解決するためには、電気柵を設けてクマの立ち入りを防止するか、ゾーニングを改めるしかない。現状のままでは、大幅に対応件数が増えるだろう。

○利用者はヒグマ観察の機会を求めており、追い払い等の保護管理活動との対立が存在する。
→追い払い行為への理解を求める普及啓発が必要である。

○不特定多数の利用者及び地域住民に対して、効果的な普及啓発・行動管理が実施できていない。例えば、カメラマンや釣り人などによる不適切な接近の制限や、ゴミや干し魚などの住民生活上の誘引物の管理などを徹底する必要がある。羅臼町では、平成 22 年度
はさらに人馴れしたクマを目当てに町外から入ってくるカメラマンが極端に目立った。
○現地での対策を担っている知床財団の事務所からの距離が離れている箇所については、迅速な対応が困難である。先端部の番屋やカムイワッカ、羅臼湖などの拠点での安全確保も課題である。
○ヒグマの保護管理活動の件数は、年間 700 件以上となっており、夜間も含め恒常的かつ膨大で早急な対応が必要となっている。特に、最近は羅臼側の件数が増加し続けているが、現状の対応を続けることは困難であり、増やすことは不可能である。対応労力の軽減を検討する必要がある。
○斜里町、羅臼町の猟友会の主力は 50 代、60 代であり、現在と同様の体制を維持できるのはあと 10 年程度と想定される。また、知床財団においても、ヒグマ対応経験が３年以上の職員は６名である。そのため、人材育成や新たな対応要員確保のシステムの構築が必要。
○産業や生活への被害、利用者との軋轢は軽減せず継続的に発生している。直接的な被害

のみだけでなく、人身被害を想定した不安感など精神的な被害も存在している。
→不安感を減らすためには、適切なゾーニングと人馴れの軽減などが考えられる。
○電気柵はクマの立ち入りを防ぐ上で有効だが、設置した場所としない場所で不公平感が生じ、管理費用もかかる。電機柵をより効果的に設置するための仕組みが必要。
○半島先端部での人身事故リスクが増えている。自己責任の登山者だけでなく、アクティ
ブレンジャーなどにも「ひやりはっと」事例が出ている。
→利用調整を行うか、レンジャーの安全確保のための対策が必要。

２．複数シナリオ案
シナリオ①：現状の管理を継続しつつ、対策努力を補強◆対策の基本的な方針
現在、作成している管理方針と同様の対策を基本としつつ、大幅にコストを増加させない範囲で対策努力を補強する。
＜ヒグマへの対応＞
基本的には管理方針と同様。想定されるオプションとして、斜里側遺産地域内外の境界である幌別台地周辺においてワナ捕獲を強化、多くの個体への標識付けを実施し、履歴の蓄積や忌避学習付けを積極的に行うことが考えられる。また、行動履歴の蓄積を保護管理対策の選択に活用する。

＜利用者・地域への対応＞
基本的には管理方針と同様。想定されるオプションとしては、羅臼側のヒグマの出没が頻繁な番屋（赤岩～観音岩間など）や水産加工場に対してスポット的に電気柵を設置して防衛力を強化することが考えられる。

◆想定される影響・課題など
早期の駆除措置が進行した場合にはヒグマの捕獲数が目標を上回り、個体数が現状維持できない恐れがある。斜里側の忌避学習強化は、コスト・労力面から公園入り口付近のみであり、当該地域を通過して低標高域を半島基部方面に動く個体だけが対象となる。
遺産地域とその周辺全域で発生している人とヒグマの接触や馴化を防ぐことはできない
ため、全体的には馴化個体の減少は見込めない。また、羅臼側は現在も既に一定程度経歴を加味しながら駆除を行っていること、及び、電柵による防衛力強化は観音岩以南の長距離にわたる人とヒグマの生活圏の接触と頻繁なヒグマの出没の課題は未解決で残るとすれば、労力軽減や安全性向上は限定的であろう。
その他、想定される影響・課題は上記の１．とほぼ同様。

シナリオ②：一定の馴化のみられる個体の捕獲を増強して軋轢を軽減◆対策の基本的な方針
地域住民の生活や産業を守り、利用者の安全と良質な自然体験の場を確保するため、問題を起こしている個体、あるいは、その恐れが高い個体や行動段階 1 程度であっても馴化のみられる個体を積極的に捕獲する。

＜ヒグマへの対応＞
行動段階１の個体についても、遺産地域内外を問わず、追い払いは最小限にとどめ、積極的に捕獲する。ただし、一定の履歴を蓄積し、個体識別をした上で予め定めた要件に達した個体を捕獲することが望ましい。地域個体群が絶滅しないと想定されるメ
ス成獣の捕獲上限は５年間で 40 頭であるが、それを超える可能性がある。

＜利用者・地域への対応＞
基本的には管理方針と同様。

◆想定される影響・課題など○影響
・ヒグマの個体数は減少が想定される。メス成獣について５年間で 40 頭以上の捕獲を行った場合、将来的には知床半島におけるヒグマ個体群が絶滅するおそれがある。
個体数維持以外の新たな目標と、それを検証するモニタリング手段が必要となる。
また、個体数が減少することにより遺伝的な多様性が低下する。
・問題個体、人馴れ個体の減少により、利用者との軋轢は軽減することが想定される。
ルシャ等における観光船からのヒグマ観察など、利用者がヒグマを観察する機会は減少するが、フレペの滝遊歩道などにおけるヒグマ出没による歩道閉鎖の回数も減少する。知床五湖の利用調整地区も不要となる可能性がある。
・同様に、地域の産業や生活との軋轢も軽減することが想定される。電気柵による防御などを増やす必要性が低下する。
・捕獲に必要なコストは増加するが、追い払い等の保護管理活動の件数、努力量は減
少し、将来的には全体としてのコスト、努力量は減少すると考えられる。

○課題
・積極的にヒグマの捕獲を進めることに対し、保護団体や一般市民等からの反対が想定され、社会的な説明や合意形成に労力を要する。
・人とヒグマが接触する地点は膨大に存在するため、個体数が減少しても人馴れ個体が減少しない可能性もあり、被害や軋轢の軽減のためには相当数の個体の捕獲が必要になることも考えられる。また、仮に一旦減少したとしても、公園利用や住民生活の様式が現行のままでは、人馴れ個体の再生産は続き、安全性向上の施策もない
ため、段階 1 を取り除く捕獲を長期的に継続する必要がある。
・現在の猟友会の主力が 50 代、60 代であるため、長期的には積極的な捕獲を推進するための体制を維持できない可能性があり、猟友会員の育成や財団職員の今以上の対応能力向上を進めなければならない。
・地域住民や利用者がヒグマに関する知識や理解を向上させる機会が減少するため、ヒグマと共存することが困難となる。
・世界自然遺産地域における管理のあり方として、国内的、国際的な理解を得ることが困難と思われる。

シナリオ③：公園利用コントロールと防御対策強化により軋轢を軽減◆対策の基本的な方針
保護区においては段階 1 のような個体が存在するということを前提として、地域住民の生活や産業を守り、利用者の安全と良質な自然体験の場を確保しながら、ヒグマ個体群を保全するため、公園利用のシステムを大幅に変更して利用コントロ－ルを強化するとともに、住宅地や農地、番屋などにおける積極的かつ広範囲な防御対策を推進することで、段階 2 以上の問題個体の出現を予防する措置は強化する。

＜ヒグマへの対応＞
基本的には管理方針と同様だが、遺産地域内の段階１の個体の追い払いは基本的には実施しないなど、段階０、段階１の個体に関する人為的介入は必要最小限とする。

＜利用者・地域への対応＞
知床世界自然遺産の先端部への利用者は必ず事前にレクチャーを受け、適切な知識、マナーと装備を有する者のみ利用する体制とするとともに、ガイド付きの利用を推奨する。岩尾別地区・ルサ～相泊地区など利用者もヒグマも多い地域には、道路沿いでのヒグマ問題に対応するために広域的なシャトルバスシステムを導入する。
岩尾別川やルサ川、ルシャ川の河口において、安全かつ人馴れを促進させずにヒグマが観察できる観察スポットを設置する。大部分の番屋や水産加工場、被害の頻発す
る農地、公園利用拠点、市街地などでは電気柵を積極的に整備するとともに、ゴミの管理などに関する普及啓発を積極的に推進する。

◆想定される影響・課題など○影響
・ヒグマの個体数は増加が予想され、遺産地域外に分散する個体が現行よりも増える
可能性がある。
・利用者や地域住民とヒグマとの不適切な形での接触が減少するため、過度な馴化を予防することが期待できるが、軽度の人馴れ個体は一定程度増加する可能性がある。
・ヒグマ個体数が増加するが、公園利用者の行動は大幅に改善するため、ヒグマとの軋轢は減少し、利用者が安全にヒグマを観察できる機会が増加する。訪れた利用者には、良質な自然体験が提供できるとともに、管理サイドとの対立構造を解消して、協力関係を構築できる可能性がある。
・地域においても積極的な電気柵等の防御的対策の整備などにより、被害が減少する
ことが想定される。
・追い払い等の保護管理活動の件数、努力量は減少するが、利用調整地区の運用やレクチャーの実施、電気柵の整備と維持管理、地域への普及啓発などに関するコストが増加し、全体としてのコスト、努力量は増加すると考えられる。ただし、利用調整地区を導入すれば、利用者から一定の手数料を得ることが可能となる。

・訪れた利用者には、良質な自然体験が提供できるとともに、地域住民や利用者のヒグマに関する知識や理解が向上する。

○課題
・利用調整地区やシャトルバスシステムの導入により、利用者は大幅な減少が見込まれる。
・行政の管理コストが現行よりも増大する。
・先行するアラスカと異なり、遺産地域に生息する個体の行動範囲に斜里町、羅臼町の市街地が含まれているため、遺産地域から周辺へヒグマが分散し、近隣市町村での軋轢が増大する可能性があり、その場合には、半島中部、基部の農地などでは加害個体の捕獲強化、その体制の維持が必要となる。また、その過程で個体群維持に必要な上限をこえぬためのモニタリングや捕獲管理体制の構築が必要となる。
・個体数や軽度の馴化個体の増加が想定されるため、電気柵の厳重な維持管理が求められるとともに、電気柵が設置されていない地域では被害が増加すると考えられる。
・利用者の大幅な減少は地域経済に対する影響が大きい。仮にそれに対する何らかの対策が担保されたとしても、風評被害も含めた将来への不安が増す恐れがある。中長期的な視点での知床ツーリズムの確立、地元を含めた関係者への理解浸透などの事前準備、事前投資が必要である。

資料 1- 4 4
知床世界自然遺産地域管理計画（抜粋）（前略）
５．管理の方策（１）陸上生態系及び自然景観の保全
イ．野生生物の保護管理（イ）動 物遺産地域（陸域）は、遠音別岳原生自然環境保全地域、知床国立公園特別保護地区若しくは特別地域
又は知床森林生態系保護地域に指定されており、これらの制度に基づき、ヒグマやシマフクロウなど行
動圏の広い大型動物から、特定の環境に依存する魚類や両生・爬虫類、昆虫類等を含む多種多様な野生動物の生息地の保全を図る。また、原生自然環境保全地域及び国立公園特別保護地区では野生動物の捕獲や殺傷が禁止されている。さらに、遺産地域（陸域）のほとんどが国指定知床鳥獣保護区に指定され、狩猟が禁止されているほか、野生鳥獣の捕獲には環境大臣の許可が必要である。こうした措置により、野生動物の適正な管理を行う。
国指定知床鳥獣保護区マスタープラン（平成 15 年(2003 年)3 月）を踏まえ、以下の方針により野生動物の保護管理を推進する。また、これらの野生動物の中には遺産地域の内外にわたって行動するものも多いことから、周辺地域も考慮に入れ、関係行政機関は地元自治体等との連携・協力を図りつつ、保護管理を進める。
ａ．生態系本来の構造と機能を維持・保全することを基本として野生動物の生息地の保護を図るとともに、著しく増加あるいは減少した野生動物については、科学的にその生息状況と変動の要因を把握し、必要な対策を検討する。
ｂ．野生動物の生息状況、個体群の動向、生息環境、生態等に関する調査研究を進め、必要に応じて個別の野生動物毎の保護管理計画を検討する。計画の運用に当たっては、現状に関するモニタリングを実施し、その結果をフィードバックして所要の見直しを行う。
ｃ．人と野生動物との共存を図るため、人の利用の適正な誘導、餌やり等の防止、ゴミの持ち帰り等の指導、野生動物の生態等に関する普及啓発を推進する。
ｄ．ルシャ、テッパンベツ川流域の鳥獣保護区特別保護指定区域においては、植物の採取・損傷、たき火、車馬の乗入れ、撮影その他、野生鳥獣の生息に影響を及ぼす行為を規制する。
ｅ．主な野生動物毎の管理方針は、以下のとおりとする。
（中略）(b) ヒグマ
遺産地域では世界有数の高い密度でヒグマの個体群が維持されていることから、発信機を用いた行動
調査や生息環境の利用状況調査等の結果を踏まえ、個体群の動態を把握し、適正な保護管理を行う。特に利用者や地域住民とヒグマとのあつれきを回避するために、誘引物の除去、追い払い等の対応、利用1

資料 1- 4 4者の行動制限を含む利用システムの構築、適切な施設整備及び利用者等への普及啓発、情報提供に努める。
（中略）（４）自然の適正な利用
エ．主要利用形態毎の対応方針（ア）観光周遊
遺産地域の利用形態として最も一般的なものは、自動車や観光船による観光周遊である。遺産地域内
で自動車による観光周遊に供されている地区にはカムイワッカ、知床五湖、知床峠、羅臼温泉等があるが、車道が比較的少ないことから周遊地は限定されている。周遊しながら、それぞれの利用拠点で風景の鑑賞や徒歩による自然の探勝、観察等が行われている。
遺産地域の原生的な自然環境の保全の重要性にかんがみ、自動車利用の増大による支障を招くような新たな車道の設置は、原則として行わない。現在、自動車による周遊に供されている主要な利用拠点や展望地については、利用者が快適に利用でき、遺産地域の自然景観等を鑑賞できるよう、過剰利用の抑制や自然環境への影響防止に十分配慮しつつ、適切な整備を図る。
また、自動車利用の増大から自然環境への悪影響が懸念され、または利用環境が悪化している状況が見られる場合には、代替交通機関の導入によるマイカー規制、低公害車の導入等の様々な影響緩和措置について、地元関係者の意見を聴きつつ効果的な対策を検討し、自動車利用の適正化と環境に配慮した
交通システムの構築を推進する。
また自然環境の保全と質の高い利用を推進するため、ひとつの手段としてシャトルバスの導入の可能性や効果についても検討を行う。なお、知床五湖等の利用者が集中する拠点や到達道路が限られている
カムイワッカ地区において、自然環境保全等のため現在行われている夏期の自動車利用適正化対策については、その効果を検証するとともに、地元関係者の意見を聴きつつ、ヒグマからの安全確保や動物観察の機会提供等も考慮し、対策の一層の充実と具体化を図る。
知床五湖地区は、遺産地域の中でも特に利用が集中する地域であることから、過剰な利用に伴う問題、あるいは高密度に生息するヒグマとのあつれきを生じさせないように、効果的な利用の制限、誘導や普及啓発、施設整備のあり方、ヒグマの保護管理のあり方を検討し、必要な対策を実施することにより、適正な利用を確保する。
また、斜里側と羅臼側を結ぶ車道である知床横断道路については、ハイマツを含む高山帯を通過していることから、道路利用に伴う自然環境への影響を最小限に留めるため、知床峠を除き通過利用を原則とし、道路上での駐車規制を引き続き実施するとともに、道路の適切な維持管理を行う。ただし、近年利用者が増加傾向にある羅臼湖の適正な利用のあり方について、地元関係者の意見を聴きつつ検討する。
自動車や観光船の利用者が野生動物に餌を与えたり、ゴミを捨てたりする行為が、野生動物の生態に悪影響を及ぼすおそれもある。こうした利用に伴う野生動物への悪影響を防ぐためのルールについて、遵守を求めていく。

2

資料 1- 4 4（イ）登山・トレッキング
遺産地域内の山岳部を中心として、登山やトレッキングの利用が行われている。これらの利用は、脆弱な高山帯の植生や貴重な野生動物の生息地・繁殖地等を含む原生的な自然環境を有する地域を対象として行われることから、こうした自然環境に対して悪影響が生じないようにする必要がある。また、ヒグマが高密度に生息する地域であることから、ヒグマと遭遇する場合もあり、ヒグマとのあつれきを回避することも必要である。
このため、自然環境保全上の配慮事項やヒグマ遭遇時の対応法、ゴミ・食料の管理方法等について、指導・普及啓発を行う。加えて、利用に伴う自然環境への悪影響やヒグマの行動形態等を把握しつつ、必要に応じて、利用の制限（歩道の一時閉鎖、利用区域・期間の限定等）等の適切な措置をとる。また、植生の保護や登山者等の危険防止に配慮した歩道等の適切な整備と維持管理を行う。
登山・トレッキングに伴うキャンプについては、野営指定地であっても、無秩序なテントの設営等により植物を損傷したり、植生破壊を招くことがないよう利用者への指導を徹底する。また、ヒグマ対策用のフードロッカーが設置されている野営指定地では、キャンプの際は安全対策としてフードロッカーを利用するよう指導する。それ以外の地域におけるキャンプについてはフードコンテナを持参するよう普及啓発を行う。さらに、生態系や景観へ悪影響を及ぼさないよう、携帯トイレの利用等のし尿処理に関するルールやマナーの普及啓発など必要な対策を推進する。
（中略）（エ）その他の利用遺産地域ではエゾシカやヒグマ等の野生動物の姿を見ることが日常的であるが、これら野生動物の写
真撮影や観察については、野生動物を脅かしたり、繁殖活動に悪影響を与えるおそれがある。また、高山帯や湿地等の脆弱な植生を有する地域においては写真撮影等を目的とした歩道外への踏み出しによる植生衰退を防止する必要がある。このため、利用者への指導や普及啓発活動によりこれらの行為の抑制に努める。ルシャ・テッパンベツ川流域では、特にヒグマが多く生息し、その生態を撮影しようとする
カメラマン等の入り込みも見られることから、鳥獣保護区特別保護指定区域の規制をはじめ、必要な措置を講じて、写真撮影等による悪影響が生じないように適正に指導、管理を行う。
冬期における雪上でのレクリエーション利用は、オジロワシなど希少鳥類の繁殖活動等に悪影響を及
ぼすおそれもあることから、自然環境への悪影響の防止に十分配慮するよう、事前の指導や普及啓発を行う。また雪崩等の危険区域の周知徹底に努める。遠音別岳原生自然環境保全地域及び知床国立公園へのスノーモービルの乗入れや航空機の着陸は規制されていることから、違法な乗入れ等が行われないよ
う巡視・取締りを行う。
また、航空機の低空飛行は、快適な利用や野生動物に悪影響を及ぼすおそれがあることから、必要に応じ関係者に対し、行わないよう要請する。
さらに、流氷上でのレクリエーション利用についても、海鳥等の野生動物や景観への影響に十分留意するとともに、必要に応じルールづくりを行う。

3

資料 2-0
第 1 期計画期間中の総括（概要版）□資料 2-1：斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的死亡数－H24～27、ヒグマの人為的な死亡数は計 167 頭（11 月末時点→12/7 に捕獲、計 168 頭）。
－H27 の人為的な死亡数は計 68 頭（11 月末時点で 67 頭、12/7 に 1 頭が捕獲）。H27 の人為的死亡数は、
S50 以降で過去最多。
－H24～27、5 才以上メスの人為的死亡数は最大 41 頭（5 才以上 16 頭、年齢査定待ち 23 頭、詳細不明
3 才以上 2 頭）。
□資料 2-2：人とヒグマの軋轢（人身・経済被害、危険事例、遊歩道閉鎖等）の発生状況－H24～27 で人身被害なし。
－H24～27、危険事例は斜里町で 60 件、羅臼町で 17 件、標津町で 6 件発生。
－斜里町における農業被害金額、H22 以降は減少傾向。ただし、被害多い H27 が未集計。
－知床五湖は利用調整地区制度が導入（H23～）、フレペの滝遊歩道は H24 と H27 に遊歩道閉鎖が多数発生。
－知床連山登山道では、ヒグマ滞留により登山者が進めなくなる、野営場でテントが破られる事案が発生。
□資料 2-3：ヒグマ対策活動の実施状況－斜里町と羅臼町において、H24 と H27 はヒグマの目撃件数が例年と比較して突出して多く、「大量出没年」であった。
－H24～27 に実施したヒグマ対策活動件数は、斜里町で 591～1009 件、羅臼町で 104～329 件、標津町
で 22～49 件であった。
－ゾーン別・行動段階別では、斜里町ではゾーン 3・行動段階 1 の対応件数が過半数を占めた。羅臼町では、ゾーン 5・行動段階 1 およびゾーン 3・行動段階 1 で過半数を占めた。
□資料 2-4：調査研究・モニタリングの実施状況－管理方針に掲載された調査研究・モニタリング項目のうち、実施は 12 項目、未実施は 5 項目であった。
□資料 2-5：普及啓発活動の実施状況－学校教育内での普及啓発活動は 3 町（斜里町、羅臼町、標津町）で計 47 回実施。
－ヒグマに関する講習や情報交換会については 3 町で計 11 回実施。
－国立公園利用者を対象に、H25 から「知床ヒグマえさやり禁止キャンペーン」が実施。
□資料 2-6：知床におけるヒグマの個体群動態－H24、H27 にヒグマの大量死亡（捕獲）が発生した。一部地域で DNA 調査が実施されているものの、個体数推定を目的とした野外調査（広域ヘアトラップ調査等）は実施されていない。

1

資料 2-0□資料 2-7：第 1 期知床半島ヒグマ保護管理方針策定時（平成 24 年 3 月）からの社会状況の変化－鳥獣被害防止特措法の一部を改正する法律の公布（H24.3～）、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正（H27.5～）、北海道生物多様性保全条例の施行（H25.4～）、北海道ヒグマ保護管理計画の策定（H26.3～）。

2

資料 2-1
斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的死亡数（平成 27 年 11 月末現在）＜人為的死亡数（有害・狩猟・事故）＞
・平成 24 年

計 67 頭（斜里町 22 頭、羅臼町 45 頭）・平成 25 年

計 14 頭（斜里町 12 頭、羅臼町 2 頭）・平成 26 年

計 19 頭（斜里町 13 頭、羅臼町 6 頭）・平成 27 年

計 67 頭（斜里町 48 頭、羅臼町 19 頭）→12/7 オス成獣が狩猟により捕獲（斜里町）＊1～12 月に捕獲された個体をその年の捕獲として集計。
・4 年間（平成 24～27 年）の人為的な死亡数は合計 167 頭。平成 24 年と平成 27 年の捕獲数は突出して多かった。
・平成 24 年は羅臼の捕獲が多く、平成 27 年は斜里の捕獲が多かった。
・平成 24 年羅臼の有害捕獲数 45 頭、平成 27 年斜里の狩猟捕獲数 12 頭、有害捕獲数 34 頭は、いずれも過去最多。
・平成 24～26 年の事故死は 0 頭。平成 27 年の事故死として、斜里町で交通事故死 1 頭、麻酔事故死 1
頭、羅臼で羅網死 1 頭の 3 頭。

図 1．斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的な死亡数（R：羅臼町、S：斜里町、hunting：狩猟による捕獲、control：有害捕獲、other：事故死）

1

資料 2-1＜捕獲要因＞
・斜里町における平成 24～27 年のヒグマの捕獲要因は、農作物加害が 48 頭と過半数を占める。羅臼町は、住宅地への侵入又は接近が 41 頭と過半数を占める。
・平成 27 年のヒグマの捕獲要因について、斜里町では農作物加害 25 頭、住宅地への侵入
又は接近 4 頭、狩猟は 12 頭、行動履歴から 3 頭、その他 2 頭。ただし、狩猟による捕獲には、農地で作物を食害した個体など、有害駆除的な捕獲を複数含む。羅臼町では住宅地への侵入又は接近 9 頭、行動履歴から 4 頭、漁港への侵入 1 頭、漁業番屋に接近 1 頭、その他 2 頭、狩猟 1 頭。狩猟による捕獲は、倉庫に侵入した可能性の高い個体で有害駆除的な捕獲。
表 1．斜里町・羅臼町におけるヒグマの捕獲要因の内訳（平成 24～27 年）
斜里町

羅臼町

農作物加害

48

住宅地への侵入又は接近

41

狩猟

24

行動履歴から13

住宅地への侵入又は接近

12

漁港への侵入6

行動履歴から5

漁業番屋に接近

8

その他

4

その他

2

狩猟

1

計

93

計

2

71

資料 2-1＜人為的死亡個体の年齢・性の内訳＞
・平成 24～27 年、斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的死亡数は合計 167 頭。内訳はメスが 71 頭、オスが 96 頭。
・平成 24～27 年、管理方針に関わる 3 歳以上のメスの捕獲頭数は 46 頭。そのうち年齢査
定で 5 歳以上と判定した個体は 16 頭、年齢査定で 3-4 歳と判定した個体は 4 頭、年齢査
定待ちの個体が 23 頭、詳細不明 3 歳以上 2 頭、詳細不明 3 歳 1 頭。5 歳以上のメスの人
為的死亡数は最大 41 頭（5 歳以上 16 頭、年齢査定待ち 23 頭、詳細不明 3 歳以上 2 頭）。
表 2．斜里町・羅臼町におけるヒグマの人為的な死亡個体（捕獲・事故）の内訳（平成 24～27 年）
年齢／性別

メス

オス

小計

0歳

4

9

13

1歳

12

16

28

2歳

9（1）

22

31（1）

3 歳以上

46（3）

49（1）

95（4）

小計

71（4）

96（1）

167（5）＊カッコ内の数字は、狩猟による捕獲で詳細不明の個体数。年齢推定は外見や聞き取りから行った。

表 3．平成 24 年

ヒグマ捕獲個体の内訳（年齢別・場所別・性別）

年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

0

1

2

1

4

1歳

2

1

3

3

9

2歳

3

3

5

7

18

3 歳以上

7

5

14

10

36

小計

12

10

24

21

67

3

資料 2-1

表 4．平成 25 年

ヒグマ捕獲個体の内訳（年齢別・場所別・性別）

年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

0

0

0

0

0

1歳

2

1

0

0

3

2歳

0

2

0

0

2

3 歳以上

2

5

0

2

9

小計

4

8

0

2

14

表 5．平成 26 年

ヒグマ捕獲個体の内訳（年齢別・場所別・性別）

年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

0

0

0

0

0

1歳

1

1

0

0

2

2歳

0

1

0

2

3

3 歳以上

3

7

0

4

14

小計

4

9

0

6

19

表 6．平成 27 年

ヒグマ捕獲個体と事故個体の内訳（年齢別・場所別・性別）

年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

1

5

1

2

9

1歳

4

7

0

3

14

2歳

1

5

0

2

8

3 歳以上

19

6

1

10

36

小計

25

23

2

17

67

＊斜里町で交通事故死と麻酔事故死した個体（いずれもメス 3 歳以上）、羅臼町で羅網した個体（オス 0 歳）を含む。
＊斜里町で交通事故にあい手負い状態になり捕殺された個体（オス 2 歳）、誤射して捕殺した個体（メス 3 歳以上）は駆除個体に含む。

4

資料 2-1
斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的死亡数（平成 27 年 11 月末現在）＜人為的死亡数（有害・狩猟・事故）＞
・平成 24 年

計 67 頭（斜里町 22 頭、羅臼町 45 頭）・平成 25 年

計 14 頭（斜里町 12 頭、羅臼町 2 頭）・平成 26 年

計 19 頭（斜里町 13 頭、羅臼町 6 頭）・平成 27 年

計 67 頭（斜里町 48 頭、羅臼町 19 頭）→12/7 オス成獣が狩猟により捕獲（斜里町）＊1～12 月に捕獲された個体をその年の捕獲として集計。
・4 年間（平成 24～27 年）の人為的な死亡数は合計 167 頭。平成 24 年と平成 27 年の捕獲数は突出して多かった。
・平成 24 年は羅臼の捕獲が多く、平成 27 年は斜里の捕獲が多かった。
・平成 24 年羅臼の有害捕獲数 45 頭、平成 27 年斜里の狩猟捕獲数 12 頭、有害捕獲数 34 頭は、いずれも過去最多。
・平成 24～26 年の事故死は 0 頭。平成 27 年の事故死として、斜里町で交通事故死 1 頭、麻酔事故死 1
頭、羅臼で羅網死 1 頭の 3 頭。

図 1．斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的な死亡数（R：羅臼町、S：斜里町、hunting：狩猟による捕獲、control：有害捕獲、other：事故死）

1

資料 2-1＜捕獲要因＞
・斜里町における平成 24～27 年のヒグマの捕獲要因は、農作物加害が 48 頭と過半数を占める。羅臼町は、住宅地への侵入又は接近が 41 頭と過半数を占める。
・平成 27 年のヒグマの捕獲要因について、斜里町では農作物加害 25 頭、住宅地への侵入
又は接近 4 頭、狩猟は 12 頭、行動履歴から 3 頭、その他 2 頭。ただし、狩猟による捕獲には、農地で作物を食害した個体など、有害駆除的な捕獲を複数含む。羅臼町では住宅地への侵入又は接近 9 頭、行動履歴から 4 頭、漁港への侵入 1 頭、漁業番屋に接近 1 頭、その他 2 頭、狩猟 1 頭。狩猟による捕獲は、倉庫に侵入した可能性の高い個体で有害駆除的な捕獲。
表 1．斜里町・羅臼町におけるヒグマの捕獲要因の内訳（平成 24～27 年）
斜里町

羅臼町

農作物加害

48

住宅地への侵入又は接近

41

狩猟

24

行動履歴から13

住宅地への侵入又は接近

12

漁港への侵入6

行動履歴から5

漁業番屋に接近

8

その他

4

その他

2

狩猟

1

計

93

計

2

71

資料 2-1＜人為的死亡個体の年齢・性の内訳＞
・平成 24～27 年、斜里町と羅臼町におけるヒグマの人為的死亡数は合計 167 頭。内訳はメスが 71 頭、オスが 96 頭。
・平成 24～27 年、管理方針に関わる 3 歳以上のメスの捕獲頭数は 46 頭。そのうち年齢査
定で 5 歳以上と判定した個体は 16 頭、年齢査定で 3-4 歳と判定した個体は 4 頭、年齢査
定待ちの個体が 23 頭、詳細不明 3 歳以上 2 頭、詳細不明 3 歳 1 頭。5 歳以上のメスの人
為的死亡数は最大 41 頭（5 歳以上 16 頭、年齢査定待ち 23 頭、詳細不明 3 歳以上 2 頭）。
表 2．斜里町・羅臼町におけるヒグマの人為的な死亡個体（捕獲・事故）の内訳（平成 24～27 年）
年齢／性別

メス

オス

小計

0歳

4

9

13

1歳

12

16

28

2歳

9（1）

22

31（1）

3 歳以上

46（3）

49（1）

95（4）

小計

71（4）

96（1）

167（5）＊カッコ内の数字は、狩猟による捕獲で詳細不明の個体数。年齢推定は外見や聞き取りから行った。

表 3．平成 24 年

ヒグマ捕獲個体の内訳（年齢別・場所別・性別）

年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

0

1

2

1

4

1歳

2

1

3

3

9

2歳

3

3

5

7

18

3 歳以上

7

5

14

10

36

小計

12

10

24

21

67

3

資料 2-2

人とヒグマの軋轢（人身・経済被害、危険事例、遊歩道閉鎖等）の発生状況＜人身被害＞
・斜里町・羅臼町・標津町における人身被害なし（平成 24～27 年度）＜危険事例＞
斜里町
危険な事例が 60 件発生（H24：12 件、H25：6 件、H26：11 件、H27：31 件）した。人が関連する食品（釣り人が放置した荷物や釣り上げた魚など）や不法投棄ゴミなどにヒグマが餌付いてしまう
事例や、カメラマンや観光客が撮影のためにヒグマに異常接近する事例、住宅地にヒグマが侵入する事例、ヒグマが車両に接近したり接触する事例、ヒグマが自転車やバイクを追いかける事例、
テントを破く事例、建物内に侵入する事例などであった。詳細は以下の通り。
平成 24 年度
①6 月 19 日

ヒグマが滝の下部付近の林内でフキを採食しており、滝を展望する階段が緊急閉鎖さオシンコシンの滝

れた。階段の突き当たりとヒグマの距離はわずか 20m 程であった。

②6 月 22 日

2 頭連れ親子を発見した観光客が、車から降りた際に親グマに突進された。当事者は

知床横断道

すぐに車に乗り込んだため、ヒグマとの接触はなかった。

③6 月 30 日

標識付きオス成獣が国設野営場に侵入したことが確認されたため、7 月 1 日早朝に有ウトロ野営場害捕獲。

④7 月 23 日

ヒグマの写真を撮るため車を降りてヒグマに約 10m まで接近した観光客が、ヒグマに知床公園線（イダ

威嚇されて逃げる際に転倒し、擦過傷を負った。

シュベツ川付近）⑤8 月 1 日

車中からヒグマに対しパンを投げる観光客を当財団スタッフが目撃し、直ちにヒグマ

知床公園線（岩尾を追い払いパンを回収。

別～五湖間）⑥8 月 16 日

ゴミ袋を咥えるヒグマが目撃された。現場でヒグマを追い払い、散乱した漬物やメロ

知床公園線（岩尾ン等のゴミを回収。この事例では目撃情報と現場の状況から複数のヒグマ（1 頭連れ

別川付近）

親子と単独ヒグマ）がゴミを採食したと考えられた。

⑦8 月 24 日

環境省職員が登山道上を歩いて接近してくるヒグマにクマスプレーを噴射して撃退し

羅臼岳登山道た。このヒグマは前方に人がいると認識したにも関わらず接近し続けるなど、まった
く人を恐れない個体であった。

⑧8 月 23 日

ウトロ沢河口付近に単独のヒグマが出没し、幌別川河口まで延々と追い払う。

1

資料 2-2⑨8 月 27 日

停泊中の船舶にヒグマが侵入し、漁具や漁業用の餌が荒らされる事例が発生。翌日のウトロ漁港

夜間にウトロ漁港から国設野営場方面に逃げ込む単独のヒグマが目撃され、翌朝に国設野営場内で有害捕獲。

⑩8 月 31 日

ホテルのゴミ置き場を荒らして生ゴミを食べる単独ヒグマが目撃されたため、追払い岩尾別と散乱したゴミの回収を実施。同日ヒグマが再度出没しゴミ置き場を壊しているとの通報を受け、現場で同一のヒグマを発見しやむなく有害捕獲。

⑪9 月 21 日

住宅地にヒグマが侵入し、干し魚を荒らす事例が発生。

ウトロ西⑫11 月 6 日

サケトバ作業小屋の窓がヒグマに壊される事例が発生。

ウトロ西

平成 25 年度
①5 月下旬オス亜成獣が繰り返し出没し、エゾシカファームの敷地に入り込みシカの残滓を食べ

真鯉～オシンコシ

たり、ウトロ西の海岸を移動して道の駅近くまで入り込むなど問題行動を繰り返す事

ンの滝②5 月 28 日例が発生。同個体は 6 月 6 日に弁財崎付近の海岸で有害捕獲となった。
利用者が 5m の距離でヒグマと遭遇し走って逃げる事例が発生。事故には至らず。

フレペの滝③7 月 25 日

野営場利用者が日中にキャンプサイトの炊事場の近くをうろついているヒグマが目撃

ウトロ野営場

され、野営場利用者を建物内（知床ボランティア活動施設）に避難させた状態でヒグマを有害捕獲。

④9 月 6 日

羅臼岳登山のため路肩に駐車している車両にヒグマが接近している現場を確認した。

岩尾別温泉道路

このヒグマは窓から車内を覗き込んだり、ボンネットに前足をのせたりするといった、明らかに車両に興味を持っている行動が見られた。

⑤9 月 18 日

川内に頭と内臓を除去されたサケの死体 15 尾が投棄されていた。投棄した人物が故意

岩尾別川にヒグマを寄せようとしていた可能性が高い。サケをヒグマが採食した痕跡はなく、ヒグマが餌付く前に回収。

⑥10 月 20 日

釣り人が釣ったサケをヒグマに盗られる事例が発生。

幌別川河口

平成 26 年度
①4 月 29 日

4～5 月にかけて市街地柵外の住宅周辺で昨年のクルミの堅果を目的に複数のヒグマがウトロ香川

頻繁に出没する状況が発生。人を全く気にしない個体もおり、住宅前に出没したヒグ
マ（ID=BS）を住民がクマスプレーで追い払う事例が発生。

②5 月 2 日

真鯉に単独亜成獣ヒグマが出没。うち 1 頭（ID=BS）は 5 月に国道沿いを斜里基部方

真鯉～峰浜

向へ徐々に移動、国道近くでシカを捕殺したり、ゴミを漁ったりする行動を取り、最2

資料 2-2

終的に峰浜で有害捕獲となった。
③5 月 4 日

ウトロ保育所周辺で単独のヒグマが道路上をうろつき、緊急捕獲された。捕獲された

ウトロ市街地個体は、無標識であったが、幌別川周辺でたびたび目撃されていた個体の可能性があった。

④5 月 11 日

数日間に渡り、ウトロ高原の住宅傍に複数のクマが繰り返し出没する状況が発生した。

ウトロ高原

少なくとも大小 2 頭のクマが人目を気にせず、日中にも出没した。いずれのクマも昨
年の掘り残したビートを食べていた。

⑤5 月 24 日以降

0 才 3 頭連れ親子（親ヒグマ ID＝CM）が繰り返し出没。人に対して威嚇突進を繰り岩尾別

返すなど、行動に注意を要する個体であった。

⑥4～7 月自然センターからウトロにかけてのエリアに、人を気にしない亜成獣のヒグマ

幌別～ウトロ

（ID=RB）が繰り返し出没。ウトロ東の住宅裏やウトロスキー場など、人の生活圏にごく近い場所に出没する事例が頻発。行動履歴から問題個体と判断され、国立公園外
で有害捕獲する方針になったが、公園内に戻ったため捕獲には至らなかった。

⑦6 月 9 日

住宅裏に 0 歳 2 頭連れのヒグマが頻繁に出没。住宅裏の斜面で日中にフキなどの草本

ウトロ西類を採食するなど、人に対する警戒心が極めて低い個体であった。6 月 23 日に住宅裏に再出没し、捕獲された⑧7 月 25 日

三角岩にヒグマが出没。ヒグマは三角岩からウトロ東方向に泳いでいき、ウトロ沢付

ウトロ漁港

近で上陸した模様。現場確認の結果、ウトロ沢付近でクマの足跡らしき痕跡を発見した。

⑨9 月 15 日

自転車が約 30m に渡ってヒグマに追いかけられるという事例が発生した。最接近距離

プユニ岬

は約 10m で、個体のサイズは成獣クラス。

⑩9 月 23 日

ヒグマが車を追いかける事例が発生。現場確認を行ったが、該当個体や誘引物の発見

知床横断道路なし。ヒグマは道路上方から降りてきて、怒った様子で車を追いかけてきたとの情報。

⑪10 月 9 日

ヒグマの目撃情報があり現場調査中、地上遊歩道の大ループ上で該当個体を発見。ヒ

五湖地上歩道グマは人を忌避することなく、5ｍほど歩道上を歩いて接近。その後、追い払い対しても、威嚇する素振りをみせた。

⑫3 月 23 日

住宅傍に単独ヒグマが出没。人や犬を恐れず行動するため、危険と判断し駆除。国立ウトロ高原

公園内に頻繁に出没していた個体（ID:RB）であった。

⑬3 月 27 日

単独ヒグマが車に威嚇突進。

プユニ岬

3

資料 2-2

平成 27 年度
①4 月 16 日

旧自然村で単独ヒグマが住宅の窓をのぞき込む事例が発生。現場到着時、ヒグマの姿

ウトロ香川

はなく個体は不明。

②6 月 3 日

国道沿いでヒグマと乗用車の接触事故があり、ヒグマが手負いとなる。警察が国道を真鯉

一時閉鎖し、猟友会と知床財団でヒグマを駆除（15B05）。

③6 月 13 日

ヒグマが自転車を追いかける事例が発生。事故には至らなかったが非常に危険な状況。

知床横断道路④6 月 16 日

ヒグマの交通事故死体が発見される。事故発生は 15 日夜と推定された。

真鯉⑤6 月 28 日

深夜のコンビニエンスストア駐車場で単独ヒグマが目撃される。

ウトロ⑥6 月 13、22、26

ヒグマが車両に接近・威嚇突進する事例が発生。

日
岩尾別⑦7 月 5 日

岩尾別でヒグマが車両を叩く事例が発生。怪我人はなし。

岩尾別⑧7 月 7 日

バイクを追いかける単独ヒグマの情報あり。

岩尾別温泉道路⑨7 月 11 日

自転車と親子ヒグマが近距離で遭遇。事故には至らず。

知床峠付近⑩7 月 13 日

商店の空き瓶置き場の瓶がヒグマによって一部倒される。

日の出⑪7 月 17 日

親子ヒグマ（09B06）が停車している乗用車に近づき臭いを嗅ぐ事例が発生。

知床横断道⑫7 月 18 日

ヒグマがバイクや車に威嚇突進する事例が発生。

知床横断道、公園線⑬7 月 26 日

ヒグマ（09B06）が乗用車に足をかけ揺する事例が発生。

幌別橋付近⑭7 月 29 日

車を追いかける単独ヒグマの目撃あり。

幌別⑮8 月 2 日

エゾシカファームでシカ用のニンジンがヒグマに食べられる。

真鯉⑯8 月 6 日

遊歩道内でヒグマが出没し、利用者の退出中にヒグマ（CP）がシカを追いかけ、人のフレペの滝

列の間を通過する事例が発生。

4

資料 2-2⑰8 月 13 日

親子ヒグマ（09B06）が出没し、子の 1 頭が車に前足をかけてのぞき込む事例が発生。

知床横断道⑱8 月 13 日

三ツ峰野営地テントがヒグマに破かれる事例が発生。テントは無人で食糧等は入って知床連山いなかった。

⑲8 月 14 日

沿岸をヒグマ（CP）が泳いでウトロ漁港方面に移動する事例が発生。観光船に協力をウトロ東

仰ぎ港への侵入を阻止。ヒグマを幌別川まで押し戻す。その間、国道沿いに大渋滞が発生し、警察に交通整理の協力を要請。

⑳8 月 23 日

エゾシカファームの解体場のシャッターがヒグマに壊され、シカの残滓を荒らされる

真鯉事例が発生。同日の夕方に駆除態勢をとるが、捕獲に至らず。

㉑8 月 24 日

夜間ヒグマの目撃情報があり、現場を調査中に単独ヒグマを目視。ヒグマは山側へ逃

ウトロ西げロスト。翌早朝、パトロールを実施したがヒグマの姿なし。糞から採取した遺伝子より、ルシャや羅臼を広域的に行動しているオス（MA）と判明。その後、この個体は
9 月 1 日にウトロ高原農地で有害駆除されたことが遺伝子から判明。

㉒8 月 30 日

孵化場の電気柵内にヒグマが侵入。住宅のガレージ内にも侵入し、移動後に緊急駆除

岩尾別となる（CP）。

㉓9 月 9 日

町民公園パークゴルフ場内でヒグマの足跡が見つかる。役場と猟友会が付近を捜索し斜里

たがヒグマは確認されず。

㉔9 月 9 日

子グマの目撃情報あり。9 月 6 日に小中学校のグラウンドを走る子グマがいたとの情

ウトロ中島報あり。翌日、ペレケ川沿いで 0 才 2 頭を発見し駆除。

㉕9 月 13 日

エゾシカファームに常習的に侵入した個体が有害駆除となる（DF）。

真鯉㉖9 月 29 日

ペレケ川で単独ヒグマを発見し駆除（EZ）。体重 345kg のオス成獣であった。

ウトロ市街地㉗10 月 15 日

0 才 2 頭連れ親子が侵入。最終的に野営場側のフェンスを乗り越え逃走。

ウトロ市街地㉘10 月 18 日

釣り人がヒグマに荷物を荒らされる事例が発生。現場に執着している単独ヒグマ（EX）

幌別川河口を危険と判断し駆除。

㉙10 月 18 日

単独ヒグマが出没し、釣り人の放置したサケを採食する事例が発生。追い払い中に実幌別川河口

弾が誤射され、ヒグマ手負い状態となる。危険と判断し緊急駆除（SZ）。

㉚10 月 19 日

国道上で夜間、単独ヒグマが目撃される。ヒグマは海岸へ逃走し、その後の行方は不ウトロ西明。ヒグマには耳標が付いていた。

㉛11 月 10 日

ヒグマ出没場所に大量の魚ゴミを発見し、回収。注意看板を設置。

ウトロ東

5

資料 2-2

参考資料：ニュース・記事など

2015 年 7 月 26 日、ヒグマが車を揺すった事例（テレ朝 News より）

6

資料 2-2

2015 年 8 月 14 日、ウトロ東沿岸を泳いだ事例（NHK より）2015 年 10 月 18 日、釣り人のリュックを荒らした事例（どうしんウェブより）7

資料 2-2

羅臼町
危険な事例が 17 件発生（H24：4 件、H25：1 件、H26：3 件、H27：9 件）。平成 24 年度の夏期には、削痩し衰弱したヒグマの住宅地への侵入が多発した。衰弱により追い払いへの反応が極端に悪くなった例や、周辺に人や住宅が多いために追い払いを安全に実施できない例も多く、有害捕獲頭数の増加につながった。また、平成 27 年度の夏期には、モイレウシを除く
相泊以北の各釣り場で、利用者が持ち込んだ食べ物や釣った魚がヒグマに奪われる事例が報告された（後述するペキン川河口の事例以外は間接的な情報であり、現地調査を実施していないため詳細不明）。また、春日町の漁業番屋の倉庫にオス成獣が侵入する事例があった。
平成 24 年度
①7 月 23 日

ヒグマが番屋内に侵入し、生ゴミを食べる事例が発生。翌早朝に当該個体は有害捕獲

昆布浜

された。

②7 月 26、28 日

住宅街の生ゴミに餌付いた可能性の高いオス成獣が相次いで有害捕獲された。周辺で八木浜町、麻布町

は夜間に住宅脇で大型のヒグマが頻繁に目撃され、倉庫のシャッターを破られて中の干し魚を食べられた例や、勝手口のドアをヒグマに傷つけられる例などが発生した。

③8 月 20 日

海岸で作業をしていた昆布漁業者に対して、オス成獣が次々と威嚇突進を繰り返す事

ショウジ川河口例が発生した。有害捕獲。

④9 月 6 日

衰弱したヒグマが侵入する事例が発生。同個体は漁港の斜路で寝始めた。既に日没時

羅臼漁港内

刻を過ぎていた上に、周囲に多数の見物人が集まっており、山への追い払いは不可能な状況であった。そのため、警察官職務執行法に基づく発砲命令を羅臼駐在所の警察官が下し、その場で有害捕獲された。

平成 25 年度
①4 月 22 日

羅臼町役場付近の羅臼市街地中心部を、きわめて警戒心の薄い若い単独オスが横断す

羅臼市街地る事例が発生した。これまでも夜間に羅臼川沿いに侵入してくる例などはあったが、日中に堂々と市街地中心部を横断した事例は羅臼町内初であった。

平成 26 年度
①7 月 26 日

水産加工場に隣接した住宅で、屋外に設置されていたごみ箱が荒らされ、中身の生ご

麻布町

みが持ち去られた。現場付近でフキの食痕が確認されたため、ヒグマによる被害である可能性が高かった。

②7 月 28 日

住宅で生ごみの入ったバケツが荒らされた。付近でヒグマが目撃されたため、このヒ

麻布町

グマによるものと推測された。

③8 月

漁業番屋の近くから離れないヒグマが確認された。漁業活動に支障が出たため有害捕赤岩

獲方針となったが、捕獲には至らなかった。

8

資料 2-2

平成 27 年度
①7 月 1 日、4 日

一般車両が親子グマ（親ヒグマ ID：08B14 ）にブラフチャージを受けた。当該親子

知床峠付近

は斜里側で自転車を追いかけた親子と同一の可能性があった。

②7 月 21 日

深夜、オッカバケ川右岸で一般住宅のゴミが荒らされる被害が発生した。空のゴミ箱

海岸町が持ち去られ、翌日の深夜には少し離れた場所で木箱に入った生ごみが持ち去られた。
8 月 4 日、加害個体と考えられるヒグマが有害捕獲となった。

③8 月 17 日

水産加工場敷地内にある汚水槽が荒らされる被害が発生した。汚水槽の上に積まれた

知昭町

木製パレットが破壊され蓋が開けられた。これらの被害を受けて捕獲檻が設置され、8月 25 日に有害捕獲となった。

④8 月 21 日

釣り場（瀬渡し場）の一つであるペキン川河口において、利用者が持ち込んだ食べ物

ペキン川河口や釣った魚がヒグマに奪われる被害が特に酷いと報告された。原則として、レクリエ
ーション利用のためのヒグマの駆除（あるいはそれに準ずる対応）はしない事になっていたが、特に人に対して至近距離まで接近して来る事例が報告された同所においては、異例の追い払い対応が行われた。

⑤8 月 22 日

深夜、一般住宅裏の小屋から塩マス、干し魚がヒグマに奪われる被害が発生した。翌

栄町

日の夜にも同じ場所に出没していることが自動撮影カメラによって明らかになったが、その後、姿を現すことがなかった。当該個体は、8 月 25 日に有害捕獲された個体と体格が類似していたため、同一だった可能性がある。

⑥9 月 10 日

夜間、水産加工場付近でヒグマが目撃され、対応中に残渣が食べられる被害が発生し岬町モセカルベツた。威嚇弾による追い払いを実施した結果、同じ場所に出没することはなかった。

地区⑦9 月 15 日

オッカバケ川右岸の水産加工場の屋内作業場にヒグマが侵入する被害が発生した。作海岸場

業場の出入口は破壊され、屋内に保管してあった鮮魚が食べられた。これらの被害を受けて捕獲檻が設置され、翌 16 日に有害捕獲となった。

⑧10 月 22 日

水産加工場で発砲スチロールゴミが荒らされるれる被害が発生した。現場検証の結果、

幌萌町

残渣も食べられていることが明らかになり、被害は 9 月末頃から続いていたことが判明した。当該個体は、日中にも出没していることからそのまま捕獲体制となり、同日中に敷地に侵入しようとしていた当該個体が有害捕獲となった。

⑨11 月 15 日

漁業番屋の倉庫にオス成獣ヒグマが侵入しサケトバを食べられる被害が発生。侵入時

春日町にシャッターと窓ガラスが破損。当個体は後日に捕殺となった。

9

資料 2-2

標津町
平成 24 年度～平成 27 年度はヒグマによる直接的な人身被害はなかったが、24、25 年度に複数の危険事例が確認された。
平成 24 年度
①崎無異市街地

ヒグマ（2 歳）が住宅裏の海岸線に漂着した海獣の死骸を捕食していた事例が発生。
その際、対応者から 2m の近距離でヒグマと遭遇、追払い対応を検討するも周囲に住宅が点在しており、住民が庭先で作業をしているため、安全上難しいと判断し、個体を駆除し誘引物を撤去した。その後の住民からの聞き取りでは、駆除個体の他にも以前から複数のヒグマが誘引物に誘引されていた模様。

②崎無異～薫別

海獣の斃死体漂着が昨年から増して 13 件となった。その多くがヒグマの誘引物となり、対応に迫られた。また、漂着した時期がお盆に重なったことから町外からのキャ
ンプ客や釣り人に対する利用自粛願いに苦慮した。
8 月の出没件数が増えた要因として、忠類市街地付近でヒグマ（1 歳）が繰り返し出没③忠類市街地した。同個体は、市街地付近でフキなど捕食し続けたほか、漁網の洗浄作業を行っていた付近を中心に徘徊していた。

平成 25 年度
①川北

7 月に川北ウラップ川西 4 線陸橋付近の河川敷で、有害駆除にて半矢になったエゾシカを親子連れヒグマ（成獣 1、幼獣１）が捕獲している所をドライバーが目撃し通報。その後も同一地点で目撃が相次いだ。周辺の状況は、藪も濃く、誘引物となっているエゾシカの死骸の撤去は難しいと判断。さらに、周囲には人家も少なく、同付近はヒグマの活動域となっていることなどから、関係者との協議で追払い対応とした。

②川北

7 月に川北シュラ川流域で、亜成獣 2 頭の出没が相次いだ。

③川北

10 月に国道 272 号線川北付近の山林で、単独で山ブドウ狩りを行っていた町内男性がヒグマと遭遇。その後、国道まで退避するまでの 100m 程度をヒグマに後方を付けられた事例が発生。当初男性は、ヒグマとの遭遇を避ける目的で、定期的にホイッスルを鳴らしていたが、気が付いたら 20m 程度のところにヒグマが居たとのこと。その後、持っていたブドウの入った袋やハサミを振り回しながら道路まで後退していったが、ヒグマは全く逃げる気配を見せず、最終的には道路のり面付近まで来た時には数 m まで接近。その際、たまたま通りかかったトラックがクラクションを鳴らした際に、ようやくヒグマが逃避し、難を逃れた。その後、現場確認を実施したところ、個体は最後に逃げ去った場所からほぼ真っ直ぐに山林を抜け、湿地帯に向かった後だった。その後、しばらくパトロールを行っていたが、姿を見せることもなかったため、周囲に注意喚起の看板を設置するとともに、パトロールを継続。後日、付近で同個体は捕獲された。

＊平成 26 年度、平成 27 年度は危険事例なし。
10

資料 2-2＜農業被害＞
・斜里町における農作物被害は、平成 22 年から 5 年連続で減少。平成 27 年は未集計のためデータなし（図 1）。農作物の内訳は甜菜（ビート）と秋小麦が大部分を占める（表 1）。
・羅臼町と標津町については、サイレージがヒグマの被害にあうなどの情報があるものの、ヒグマによる被害金額の数字なし。

図 1．斜里町における農作物被害推移（ヒグマ）
表 1．斜里町における作物別の被害状況（ヒグマ）
被 害 作 物
澱原馬鈴薯
種子馬鈴薯
甜
菜
秋
小 麦
春 小
麦
人
参
スイートコーン
大
豆
小
豆
そ の 他
計

被害面積（ａ）
H25
10
15
15
727
380
273
245
10
20
30
10

H24

H26
40
10
295
205
10

10
1,075

被害金額（千円）
H25
H26
72
115
291
216
111
5,601
3,000
3,009
1,920
1,636
1,238
60
119
426
261
154

H24

107
670

560

11

8,402

5,131

4,803

資料 2-2＜遊歩道閉鎖状況＞
・ヒグマの出没により閉鎖対応しているのは知床五湖とフレペの滝遊歩道。
・羅臼湖や知床連山登山道は基本的に閉鎖対応なし。
【知床五湖】
・地上歩道におけるヒグマ遭遇回数は平成 24 年が最多（84 回）、次いで平成 27 年（73 件）（図 2）。
・ヒグマ活動期のツアー中止回数は平成 24 年が最多（39 件）、次いで平成 27 年（13 件）。
・植生保護期の緊急閉鎖日数（荒天原因含む）は平成 24 年が最多（35 件）、次いで平成 27
年（29 件）となった（図 3）。
・平成 25 年が最もヒグマ出没が少なく、地上歩道の供用が安定的であった。
90
80

ヒグマ遭遇回数

70
60
50
40
30
20
10
0
H23年

H24年

H25年

H26年

植生保護期

ヒグマ活動期

H27年

40

45

35

40

30

35
30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0
H23年

H24年

緊急閉鎖日数（植生保護期）

H25年

H26年

H27年

ツアー中止回数（ヒグマ活動期）

図 3．知床五湖地上歩道の緊急閉鎖日数とツアー中止回数
12

中止回数

閉鎖日数

図 2．知床五湖地上歩道におけるヒグマ遭遇回数

資料 2-2【フレペの滝遊歩道】
・平成 27 年にヒグマ目撃件数と遊歩道閉鎖回数が最多となった（図 4）。
・平成 27 年は特に 6 月下旬から 8 月にかけてヒグマ出没が集中し、閉鎖回数が多かった（表
2）。
140

90
120

ヒグマ目撃件数

120

85

111

遊歩道閉鎖回数

70

100

目撃件数

80

60

80

71

73 50

48

66

50
40

60
44
40

42

23

30
20

20
14

15

平成22年

平成23年

20

10

0

0
平成21年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

図 4．フレペの滝遊歩道におけるヒグマ目撃件数と遊歩道閉鎖回数
表 2．平成 27 年におけるフレペの滝遊歩道閉鎖状況（3～11 月）
月日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日

3月

4月

5月

6月

6回目
5回目
8回目
9回目
10回目
11回目
1回目
2回目

12回目

7回目

13回目

3回目

4回目

14回目
15回目
16回目
17回目
18、19回目
20回目

7月
21回目
22、23回目
24回目
25回目
26回目
27回目
28回目
29、30回目
31回目
32回目
33回目
34回目
35回目
36回目
37回目
38回目

39回目
40回目
41回目
42回目
43回目
44回目
45回目

8月
48回目
49回目

9月
67回目

10月

11月

68回目
50回目
51回目
52回目
53回目
54回目

69回目

80回目

70回目

81回目

55回目
56回目
57回目
58回目
59回目

82回目
71回目
72回目

83回目

73、74回目 84回目
60回目
61回目
62回目

75回目

76回目
63回目
77回目
64回目

46回目
47回目

78、79回目
65回目
66回目

85回目

【知床連山登山道】
・主に 6～9 月の期間中に、毎年 12～64 件の目撃あり。平成 24 年が最多（64 件）、次いで平成 27 年（50 件）（表 3）。
・基本的に登山者が自力でヒグマとの遭遇回避や退避を実施しなければならない状況。
・人を恐れないヒグマが登山道近くに滞留し、登山者が進めなかったり引き返せなくなる
13

資料 2-2

状況が、特に平成 24 年と 27 年に多かった（表 4）。
・平成 27 年 8 月には、三ツ峰野営地で無人のテントがヒグマに破られる事案が発生。
・対策は登山口に注意喚起の看板設置（図 5、6）や、クマスプレーのレンタル等。
表 3. 登山道におけるヒグマ目撃件数

羅臼岳（岩尾別コース）
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年

硫黄山

42
17
6
24

縦走路

羅臼岳
（羅臼温泉コース）

4
0
0
6

9
2
2
15

9
0
4
5

計
64
19
12
50

表 4. 登山者とヒグマの軋轢（抜粋）
期日

場所
7月2日

平成24年

平成25年

羅臼岳登山道大沢で親子ヒグマがいたため下山できず、登山者はルートを変え羅臼側へ下山しようとしたが道が分からなくなり携帯電話で警察へ連絡。その後遭対協の助言で無事下山。

7月10日 硫黄山登山道

登山道に2頭連れの親子ヒグマがいた。登山者が近づき、母グマに唸られる。

7月28日 羅臼岳登山道

羅臼平にて親子ヒグマがデポリュックの周りを徘徊した。さらに人に向かって歩いてき
た。

8月1日

羅臼平～大沢間にて登山者が霧の中でヒグマ2頭と遭遇。40分待ったが動く気配はなく、突破を試み、クマに唸られた。

羅臼岳登山道

8月11日 縦走路

三ツ峰付近に親子ヒグマがいた。登山者は2時間程待機したが、クマが動かなかったため羅臼平へと引き返した。

8月12日 縦走路

三ツ峰付近に親子ヒグマがおり、登山者は縦走を諦め下山。

8月14日 羅臼岳登山道

550m岩峰にて登山者が単独ヒグマに唸られ、前を横切られた。

8月14日 羅臼岳登山道

羅臼平～羅臼岳山頂に親子ヒグマがいた。母グマは人を避けたが、子グマは徘徊。
登山者同士で声かけにより、クマの存在に早く気付き退避。

8月14日 羅臼岳登山道

羅臼平～羅臼岳山頂に親子ヒグマがおり、山頂にいた登山客が立ち往生。爆竹等で音を鳴らすがクマは無反応。

8月15日 羅臼岳登山道

羅臼平～羅臼岳山頂に親子ヒグマがいた。クマは登山客に対し無反応。

8月17日 羅臼岳登山道

羅臼平のフードボックス付近で2頭連れの親子ヒグマが徘徊していた。

8月24日 硫黄山登山道

旧採掘場付近で巡視中のGSS2名が単独ヒグマと遭遇。クマは人に距離1mまで接近したが、威嚇している様子なし。

7月28日
7月16日
8月13日
8月16日

羅臼岳登山道
硫黄山登山道
縦走路
羅臼岳登山道

8月16日 羅臼岳登山道
平成27年

状況

8月16日
8月22日
8月24日
8月25日
9月5日

羅臼岳登山道
羅臼岳登山道
羅臼岳登山道
羅臼岳登山道
羅臼岳登山道

ヒグマが登山道上に座っていたため登頂を断念し引き返す。
ヒグマが登山道上に居座っていたため引き返す。
三ッ峰野営地でテント（無人）がヒグマに破られる。荷物を物色された痕跡はなし。
羅臼平にヒグマが2時間程うろついていた。フードロッカーに足をかけていた。
大沢雪渓でヒグマが寝そべっており、10人程足止めを食う。皆でまとまって行動しヒグマの横を通り抜けた。ヒグマは人を無視していた。
銀冷水付近でヒグマが向かってきたのでストックで応戦した。※二次情報
羅臼平付近でヒグマがおり、1時間以上待機。
大沢にヒグマがいたため、引き返した。
羅臼平付近でヒグマにブラフチャージされる。
ヒグマがオホーツク展望近くにいたため怖くなって引き返す。

14

資料 2-2

図 5. 平成 24 年 8 月 25 日に各登山口に設置した注意看板

図 6. 平成 27 年 8 月 15 日に各登山口に設置した注意看板

15

資料 2-1

表 4．平成 25 年

ヒグマ捕獲個体の内訳（年齢別・場所別・性別）

年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

0

0

0

0

0

1歳

2

1

0

0

3

2歳

0

2

0

0

2

3 歳以上

2

5

0

2

9

小計

4

8

0

2

14

表 5．平成 26 年

ヒグマ捕獲個体の内訳（年齢別・場所別・性別）

年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

0

0

0

0

0

1歳

1

1

0

0

2

2歳

0

1

0

2

3

3 歳以上

3

7

0

4

14

小計

4

9

0

6

19

表 6．平成 27 年

ヒグマ捕獲個体と事故個体の内訳（年齢別・場所別・性別）

年齢／
場所・性別

斜里

羅臼

小計

メス

オス

メス

オス

0歳

1

5

1

2

9

1歳

4

7

0

3

14

2歳

1

5

0

2

8

3 歳以上

19

6

1

10

36

小計

25

23

2

17

67

＊斜里町で交通事故死と麻酔事故死した個体（いずれもメス 3 歳以上）、羅臼町で羅網した個体（オス 0 歳）を含む。
＊斜里町で交通事故にあい手負い状態になり捕殺された個体（オス 2 歳）、誤射して捕殺した個体（メス 3 歳以上）は駆除個体に含む。

4

資料 2-2 別紙

代表的な問題個体の行動履歴① 個体識別 ID「ルッチー」（13B01）の行動履歴● ゾーン５への侵入履歴等を考慮して駆除するまでに、8 日間で計 8 回の追い払いを実施。
2013 年
１）5/30 5:00

真鯉オタモイ沢付近の国道上をうろつく単独のヒグマを一般が目撃。対
応なし。

２）5/30 9:15

真鯉オシャマップ川付近の国道海側に出没、追い払い（ゴム弾 2 発、花火弾 5 発）。対応①３）5/30 14:00

真鯉オシャマップ川付近、一般から目撃情報が入るがヒグマの姿なし。

４）5/31 6:50

真鯉エゾシカファーム付近に出没。ゴム弾 1 発、花火弾 4 発で追い払いを実施。対応②５）6/1 10:20

オシンコシントンネル付近、国道海側にいる個体を轟音玉 2 発で追い払い。対応③６）6/1 16:40

オシンコシン旧道分岐ウトロ側付近、山側斜面にいた個体を轟音玉 1 発で追い払い。対応④７）6/3 15:50

真鯉漁業部付近で目撃情報が入るがヒグマの姿なし。

８）6/3 17:45

真鯉漁業部付近、国道海側にいる個体を花火弾 3 発で追い払い。対応⑤９）6/5 7:30

オンネベツ河口、国道海側にいる個体を轟音玉で追い払い。対応⑥10）6/5 13:40

弁財崎付近、国道海側にいる個体をゴム弾 1 発、花火弾 1 発で追い払い。
対応⑦11）6/5 17:30

弁財崎付近の海岸での目撃情報（自然公園財団、6/6 情報入手）

12）6/5 18:40

ウトロ西住民より目撃情報。住宅脇山側からいるかホテル横を通過し、海岸線へ。最終的に道の駅至近の海岸線までの侵入を確認。轟音玉 1 発で追い払いつつ、亀岩経由で弁財崎までクマを誘導（～20:00）。対応⑧以後、駆除を視野に入れた対応決定。

13）6/67:00

場所詳細不明の海岸線での目撃情報あり（自然公園財団経由 2 次情報）

14）6/6 14:30

弁財崎～ウトロ間の海岸線での目撃情報（バスより、16:00 情報入手）。

15）6/6 16:04

オシンコシンの 1km 手前山側での目撃情報が警察に入る。 対応⑨
捜索中に弁財湾の海岸線にいるクマを発見。16:30 にウトロ駐在とも合流。
特徴からルッチーと判断。当初銃所持者 1 名体制だったため追い払いを検討したが、協議の結果、銃所持者 2 名体制に増員した上での駆除を決定。見物人の人払いなど全ての体制が整った時点で、海岸線にいる当該個体にライフルで発砲、駆除した（17:00）。
1

資料 2-2 別紙● 目撃情報 15 件、対応出動 9 回、追い払い 8 回（ゴム弾 4、花火弾 13、轟音玉 5 使用）。
出没個体の特徴
・オス亜成獣。
・頭部が灰色、前足の付け根の腹側に白い斑あり。左右に分かれたツキノワあり。

写真 1．真鯉地区に出現したルッチー

写真 2．同左

・駆除後の計測値等：オス、体重 139 kg、前掌幅 14.5 cm。
・知床財団における個体（標本）ID： 13 B 01
・道環科研 ID： # 5777
・2010 年 斜里町ルシャ地区生まれ
・北大獣医学部下鶴准教授らの DNA 解析により、以下の個体との血縁関係が判明。
父：マサミ MS（ルシャ出現個体、2014 年 9 月羅臼町岬町地区で駆除）
母：リッチ RI（ルシャ出現個体、2015 年も生存）
同腹子：レッチー（オス、2013 年 4/22 朝 羅臼町市街地中心部大横断などの履歴あり。
4/26 羅臼町海岸町地区で駆除、体重 120kg。道環研 ID：5326）

2

資料 2-2 別紙② 個体識別 ID”ＢＳ” （14B02）の行動履歴● 集落住宅地（ゾーン４）への接近を根拠に駆除するまでに、3 年間で計 118 回の追い払いを実施。
2012 年・7～10 月、岩尾別川（町道岩尾別温泉道路）沿いに少なくとも 2 組の兄弟グマ（推定 0～1 歳）が頻繁に出没。
・これらのヒグマはほとんど人を恐れず道路沿いや宿泊施設周辺に 1 日に何度も出没し、その度に観光客やヒグマ撮影目当てのカメラマンが周囲に集まる状況となった。ヒグマの直接的な追い払いの他、観光客やカメラマンに対して、ヒグマに接近したり餌をやったりしないよう注意喚起を実施。
※吻部の傷や胸部斑紋などの特徴から、この時の 2 組 4 頭のうち、主に 9～10 月に確認されていた「赤毛兄弟」のうちの大きい方が BS と同一の可能性大。
・度重なる追い払いに対してほとんど行動改善の様子が見られなかったため、関係機関（環境省、斜里町）と協議の上、移動放獣のための捕獲を試行。
①7/27～

箱ワナによる捕獲（夜間は扉閉鎖）を 1 週間試行 → 失敗

②9/4-5

麻酔銃による捕獲を試行。薬剤が効いたまま深いヤブの中に逃走され、安全を重視して追跡断念 → 失敗

・以後、追い払いを繰り返しながらの監視継続に方針変更。BS（？）は 10/14,16 に岩尾別ふ化場内に侵入し、蓄養池内のシロザケを物色した。11 月以降は目撃激減。

写真 3．岩尾別ふ化場の蓄養池内に侵入した BS（2012 年 10 月 16 日）
3

資料 2-2 別紙● 9～10 月に目撃情報 54 件以上、対応出動 40 回、追い払い 26 回（ゴム弾 0、花火弾 4、轟音玉 0、駆除雷 7 以上を使用）。

2013 年・9～11 月、岩尾別川（町道岩尾別温泉道路）沿いに 2 頭のヒグマ（推定 1～2 歳）が頻繁に出没。まれに一回り大きいメスがもう 1 頭加わり、3 頭で行動することもあった。
・これらのヒグマはほとんど人を恐れず道路沿いに 1 日何度も出没し、その度に観光客やヒグマ撮影目当てのカメラマンが周囲に集まる状況となった。ヒグマの直接的な追い払いの他、観光客やカメラマンに対して、ヒグマに接近しないよう注意喚起を実施するが、効果希薄。
・駐停車中のカメラマン等の車両により、町道の渋滞や大型車が通行不能になる状況が頻繁に発生した。
※2 頭のうちオスの方を BS、メスの方を EX と命名。BS は 9/9 にダートバイオプシーによる DNA サンプル採取に成功。
・度重なる追い払いに対して、ほとんど行動改善の様子が見られなかった。特に BS は人間を避けない傾向が強かった。
＜2013 危険事例抜粋＞
１）9/6 9:30

岩尾別温泉ホテル地の涯の駐車場付近で、駐車車両（レンタカー）に手をかけ、窓から車内をのぞきこむ行動。

２）9/15 9:45

町道岩尾別温泉道路分岐点付近で、複数のカメラマンが約 15m の距離で接近撮影、BS は気にする様子なし。駆除雷・轟音玉による追い払いにほとんど反応せず。

３）9/21 8:00

岩尾別温泉道路にて、観光客が子供（人間）を抱いたまま、樹上でドングリ採食中の BS を直下から見上げていた。また周辺のカメラマンから、「2 頭のうち 1 頭（BS？）がこちらに向かってくることがある」との聞
き取り情報を得る。

４）9/29 13:40

岩尾別温泉道路にて、「ヒグマが車体を舐めていた。それを接近撮影している人たちがおり、注意したが誰も聞いてくれなかった」との通報が観光客から入る。現着後、付近で BS を発見。BS の 10m 横にカメラマン、
20m 前方に登山者がいた。
4

資料 2-2 別紙５）10/4 10:50

岩尾別温泉道路にて、BS を取り囲んで進路を塞ぐようにして複数のカメラマンが接近撮影していたところ、サケをくわえた BS がそのまま人の方に進行し、慌てたカメラマンが転倒。BS は一瞬立ち止まったがそのまま
進路変更せず、カメラマンの間を通過。

６）10/28 8:00

岩尾別温泉道路沿いでパトロール中に BS を発見。声かけするとむしろ対策員に接近してきたため、ゴム弾で追い払い実施。

写真 4, 5．無人の駐車車両に手をかけ（左）、窓をのぞきこむ（右）BS（2013 年 9 月 6 日）

写真 6．ヒグマ対策員の声かけに反応し、逃走せずにむしろ接近してきた BS．体格が 2 ヵ月で急成長（2013 年 10 月 28 日）● 9～11 月に目撃情報 87 件（疑い例を含めると 175 件以上）、対応出動 89 回、追い払い
81 回（ゴム弾 30、花火弾 60、轟音玉 3、駆除雷 34 を使用）。

5

資料 2-2 別紙

2014 年・4/16 から、国立公園内幌別台地上の道道沿いで目撃され始める。4/29 以降は国立公園外へ出て、斜里町の半島基部方向への移動開始。5/10 に峰浜地区で駆除された。
・移動中、国道沿いでエゾシカを捕獲する、国道上を長時間歩く等、国立公園内と変わらぬ行動を繰り返す。地域住民が住宅前と国道上でクマスプレーを噴射した事例（4/29, 5/9）も含めて何度か追い払いを受けるが、行動改善は認められず、そのまま駆除に至った。
＜2014 危険事例抜粋＞
１）4/29 10:00

ウトロ香川（市街地電柵外）の住宅前のタクアン小屋の臭いを嗅いでいる BS を住民が発見。親族男性が車で接近して声かけするが、ヒグマは動かず。やむなく車から下りて距離 5～10 m からクマスプレーを噴射。BSはゆっくりと移動し、ロスト。

２）5/5 14:30

真鯉地区の国道のすぐ山側、道路から見える位置（エコロードフェンス外）にて BS がエゾシカを捕殺した後、土饅頭にして食べながら長時間滞留。ゴム弾等による追い払い後、シカ死体を回収。死体を探すような行
動をしながら再出没（17:00～17:30）したため、確認させた後再度追い払いを実施。

３）5/6 14:00

オチカバケ川右岸（国道近く）で投棄されていたゴミをあさっていた。
対策員に気付くとすぐに逃走。その後すぐにゴミを回収。

４）5/10 14:10

峰浜地区で住宅付近の国道上や休業中のカフェ駐車場等を徘徊。国道山側のヤブ内に入ったところで猟友会員により駆除。

写真 7．プユニ岬（4/21）

写真 8．真鯉でエゾシカを食べる BS（5/5）● 4/16～5/10 に目撃情報 15 件、対応出動 12 回、追い払い 11 回（ゴム弾 9、花火弾 25、轟音玉 1 を使用）。
6

資料 2-2 別紙

参考 URL： 知床財団ホームページ内 http://www.shiretoko.or.jp/seeds_info/

出没個体の特徴
・オス亜成獣。
・頭部に金毛、やや細くて淡い胸部斑紋（ツキノワ）あり、吻部に古傷あり。
・駆除後の計測値等：オス、体重 92 kg、前掌幅 13.5 cm。
・知床財団における個体（標本）ID： 14 B 02
・道環科研 ID： # 7366
・2011 年斜里町岩尾別地区生まれ？

・北大獣医学部下鶴准教授らの DNA 解析により、BS は以下の個体との血縁関係が判明。
父：13B08（2013 年 8 月ウトロ高原地区農地で駆除）
母：07B17（2007 年 7 月五湖檻で学捕、生存？）EX（メス、別紙 3）は、同年齢（？）の母親違い。父親は 13B08 で共通。異母姉？
12B18（メス、2012 年 8/31、岩尾別温泉でホテルのゴミ箱を破壊して生ゴミを食べたため駆除。死亡時 2 歳 or 3 歳？、体重 72 kg）は、母親が 07B17 で同じ（異父姉）。
# 0786（メス、2010 年 7/26、羅臼町共栄町地区で住宅地脇の海岸線を延々と歩き駆除。
死亡時 4 歳、体重 81 kg）は、母親が 07B17 で同じ（異父姉）。

7

資料 2-2 別紙③ 個体識別 ID”ＥＸ” （15B50）の行動履歴● 「行動段階２」となって駆除するまでに、3 年間で計 100 回の追い払いを実施。
2012 年・7～10 月、岩尾別川（町道岩尾別温泉道路）沿いに少なくとも 2 組の兄弟グマ（推定 0～1 歳）が頻繁に出没。この 2 組 4 頭の中に EX が含まれていたかは不明。

2013 年・9～11 月、岩尾別川（町道岩尾別温泉道路）沿いに 2 頭のヒグマ（推定 1～2 歳）が頻繁に出没。まれに一回り大きいメス（VL）がもう 1 頭加わり、3 頭で行動することもあった。
・これらのヒグマはほとんど人を恐れず道路沿いに 1 日何度も出没し、その度に観光客やヒグマ撮影目当てのカメラマンが周囲に集まる状況となった。ヒグマの直接的な追い払いの他、観光客やカメラマンに対して、ヒグマに接近しないよう注意喚起を実施するが、効果希薄。
・駐停車中のカメラマン等の車両により、町道の渋滞や大型車が通行不能になる状況が頻繁に発生した。
※2 頭のうちオスの方を BS、メスの方を EX と命名。EX は 9/22 にダートバイオプシーによる DNA サンプルの採取に成功。
・度重なる追い払いに対して、ほとんど行動改善の様子が見られなかった。
＜2013 危険事例抜粋＞
１）9/22 16:10

岩尾別ユースホステル（YH）脇の林内でマスを食べている EX を確認。
距離 23 m でダートバイオプシー成功。ダート命中後も遠くへ逃げなかったため、声かけと駆除雷で追い払い実施。しぶしぶ斜面上部へ登って行
きロスト。

２）10/10 7:40

岩尾別 YH の駐車場内にいる EX を発見し、声かけにより追い払い。20
分後、建物より約 30m 海側でサケを食べている EX を再発見。声かけと駆除雷を使用して再度追い払い実施。YH に注意喚起。

３）11/3 10:20

岩尾別温泉道路にて、多数のカメラマンと観光客が至近距離で EX を撮
影。追い払いを実施。
8

資料 2-2 別紙

写真 9．個体識別され始めた時期の EX（2013 年 9 月 3 日）
．顔と体が黒い．

写真 10．同上（9/3）．ストップ（額段）が浅い．

9

資料 2-2 別紙

写真 11．EX（左手前）と BS（右奥）を近い距離から撮影するカメラマンと観光客（2013 年 9 月 22 日）● 9～11 月に目撃情報 78 件（疑い例を含めると 164 件以上）、対応出動 57 回、追い払い
57 回（ゴム弾 9、花火弾 27、轟音玉 0、駆除雷 25 を使用）。

2014 年・4/29 から、国立公園境界の幌別川付近で目撃され始めた。5/6 まではウトロ東の住宅付近（国立公園外、ウトロ市街地電気柵外）で頻繁に目撃されたが、その後は国立公園内に戻った。
・9/13～11/9 に、岩尾別川温泉道路のカメラマン対策を斜里町役場の予算等により実施したが、前年とは異なり、夏～秋の温泉道路沿いでの EX の出没はほとんど無かった。
・秋（9/11 以降）には新たなオス亜成獣（RB）と行動を共にし始め、道路沿いや河口で時々目撃された。
＜2014 危険事例抜粋＞
１）4/29 15:00

ヒグマが幌別川河口から海岸沿いをウトロ市街地に向かって歩いているとの通報があり、現地で EX を確認。威嚇弾で山側へ追い払った。

２）7/18 16:15

岩尾別で道道脇 20m の地点でアリを食べていた。DNA による確実な個
10

資料 2-2 別紙

体識別のためダートバイオプシーを実施（後日 EX と確定）。その後花火弾等で追い払ったところ、温泉道路方面の林内へ逃走、ロスト。
３）10/98:45

フレペの滝遊歩道でヒグマの目撃情報があり、遊歩道を閉鎖して対応。
接近撮影をしている利用者と対策員との間に EX を挟む形になってしまい、しばらく利用者の避難誘導も追い払いもできず。大きく迂回して利用者と合流してから追い払い実施。EX は遊歩道内に 30 分以上滞留していた。

写真 12．幌別駐車帯（4/29）

写真 13．幌別川河口でオキアミを採食（4/30）

写真 14．岩尾別川左岸で草本採食（6/2）

写真 15．岩尾別の道道沿い（7/18）● 4/29～10/9 に目撃情報 33 件、対応出動 24 回、追い払い 19 回（ゴム弾 4、花火弾 11、轟音玉 5、駆除雷 3 を使用）。

11

資料 2-2 別紙

2015 年・春先の確実な目撃はなく、6/14 以降、国立公園内の幌別台地東部で目撃され始めた。
・一般観光客やカメラマンに対する警戒心は弱いが、銃を所持した対策員の接近を察知す
ると、早めに距離をとろうとする傾向あり。
・6 月下旬にはセミ幼虫、7 月にはアリ採食目的で道路沿いに出現し、たびたび目撃された。
・9 月以降は幌別川河口付近に何度か出没していたが、10/18 朝、幌別川河口右岸で釣り人のリュックを漁って中のオニギリと釣り餌（カツオ・サンマ切り身等）を食べたため、「行動段階２」の個体として緊急駆除された。
＜2015 危険事例抜粋＞
１）6/22 12:50

知床自然センター付近の知床横断道路脇のカラマツ林内にてセミ幼虫を採食中の EX を、近くから観光客数名が徒歩で観察していた。観光客を車に戻した後、威嚇弾による追い払いを実施。

２）7/5 16:40

岩尾別台地の通称「カーブ廃屋」付近で、単独ヒグマが道道上を歩いていたところ、追い越そうとして接近した車の車体を、驚いたヒグマが強烈に叩いた事例が発生。現場は EX が頻繁に観察されるエリア内。駆け付けた対策員が間もなく周辺（岩尾別温泉道路）で EX を発見、さらに叩かれる瞬間を別車両から見ていた目撃者の撮影写真に写っていた個体が EX に似ていたため、EX が防衛行動で車両を叩いた可能性が高い。

３）9/16

16:10 EX が幌別川河口に出現し、見物する観光客らの車両約 6 台が幌別橋の上で両側駐車状態となり、通行車両が片側交互通行しか出来ない状況が発生。威嚇弾で EX を追い払い、同時に渋滞整理を実施した。

４）10/17 19:30 夜間に EX らしき単独個体が、ウトロ東（国立公園外）の海岸線をウト
ロ市街地へ向かって歩いていたため、轟音玉等による追い払いを実施。
最終的に幌別川右岸上流方向（国立公園内）へ追い返した。
５）10/18 5:40 釣り人が置いていたリュックを単独ヒグマが奪い、中の食べ物（オニギ
リ、釣り餌のカツオとサンマの切り身）を食べているとの通報あり。対
策員の現着時、河口右岸ではまだ EX がリュックを漁っており、左岸の釣り人の 1 人が動物駆逐用ロケット花火（駆除雷類似品）を使用してもその場を動かない状態。さらに、右岸でリュックを漁るヒグマを横目に、左岸では複数の釣り人がサケ釣りを続けていた。その後 EX は一旦リュックから離れたが、サケを捕食して河口付近で滞留している状態だった
ため、ライフルによる緊急駆除を実施した（6:39）。
12

資料 2-2 別紙

写真 16．岩尾別橋付近（6/14）

写真 17．幌別台地東部（6/19）

写真 18, 19．カラマツの根元を掘ってセミ幼虫を探す EX（左）と、その様子を車から下りて徒歩で撮影している観光客（右）（ともに 6/22、知床自然センター付近の知床横断道路）

写真 20, 21．急接近車両を叩いた EX に似る個体（左、目撃者提供）と、事例発生 30 分後に付近でヒグマ対策員に発見された EX（右）（7/5、岩尾別）

13資料 2-2 別紙

写真 22, 23．釣り人のリュックを奪って中身を引きずり出している EX（左）と、右岸のEX を追い払おうとロケット花火を撃つ釣り人ならびにクマを横目に左岸で釣りを続ける
複数の釣り人（右）（10/18、幌別川河口）

写真 24, 25．EX にリュック内から引きずり出されたオニギリ等（左）と、リュックから離れた後も河口の開けた場所に滞留している EX（右）（10/18、幌別川河口）● 6/14～10/18 に目撃情報 33 件、対応出動 29 回、追い払い 24 回（ゴム弾 4、花火弾 16、轟音玉 3、駆除雷 0 を使用）。

出没個体の特徴
・メス亜成獣 → メス成獣。
・頭部～頚部に襟巻状に金毛、顔と体全体が黒い、胸部斑紋（ツキノワ）なし、ストップ（額段）が浅く、吻端から額までが直線状に見える。
・駆除後の計測値等：メス、体重 117 kg、前掌幅 12.2 cm。
・知床財団における個体（標本）ID： 15 B 50
14

資料 2-2 別紙

・道環科研 ID： # 6392
・2011 年または 2012 年 斜里町岩尾別地区生まれ？（年齢査定未了）・2015 年 10 月の死亡時点（満 4 or 3 歳）で卵巣に黄体あり、子宮角に胎盤痕なし（性成熟はしているが妊娠歴なし）

・北大獣医学部下鶴准教授らの DNA 解析により、EX は以下の個体との血縁関係が判明。
父：13B08（2013 年 8 月ウトロ高原地区農地で駆除）
母：不明
BS（オス、別紙）は、同年齢（？）の母親違い。父親は 13B08 で共通。異母弟？
その他の異母兄弟姉妹は、15B04（メス）、CA（メス）、JY（オス）、#5344（オス）、CP（オス, 15B36）、KI（メス）、#5322（メス）、#5355（オス）、#5358（オス）。これらの個体の母親は CM、13B03（09B09 = 15B55）など。

15

資料 2-2 別紙④ 個体識別 ID

09B06 親子の行動履歴

● 母グマには自動車を揺さぶる行動の履歴あり。1 歳の子グマ 2 頭のうちのオスの方（06sp：スポット：15B07 ダート）も、「行動段階２」である証拠は無いが、複数回車に前肢をかけた履歴あり。2015 年 11 月 22 日現在、3 頭とも生存。

2009～2012 年（単独）・2009 年 6 月 19 日、幌別台地上の捕獲檻で生体捕獲される。その時点で体重 97 kg、3 歳以上と推定。左耳に緑 46 の耳標装着。2009 年 6 月～2010 年 5 月の 1 年間の行動範囲は下図のとおり。ウトロ東～幌別台地～岩尾別で行動していた。

幌別川（遺産境界）

図 1．メス成獣 09B06 の測位点（2009 年 6 月～2010 年 5 月）
・2009 年、道路沿いやフレペの滝遊歩道へ頻繁に出没することを理由に、一旦は駆除判断が下るが、条件が整わず、駆除されずにそのまま越冬。
・2012 年までは単独で行動。
2013 年（親子 → 単独）
・0 歳 1 頭連れの状態で目撃されるが、間もなく単独に戻る。

16

資料 2-2 別紙

2014 年（親子）・0 歳 2 頭連れの状態で度々目撃される。子グマがすぐに木に登って膠着状態に陥るため、強めの追い払いを実施できず。
・度重なる追い払いに対して、ほとんど行動改善の様子が見られなかった。
・母グマの耳標が途中で脱落。母グマのみでは外見からの個体識別が困難となる。
2015 年（親子）・3 月中旬以降、1 歳 2 頭連れの状態で幌別台地の道路沿い等で頻繁に目撃される。
・ウトロ香川の市街地柵外の住宅周辺（旧しれとこ自然村付近）にも頻繁に出没。
・度重なる追い払いに対して、ほとんど行動改善の様子が見られなかった。
・後述の危険事例発生を受けて、8/19 に環境省・北海道森林管理局・斜里町・知床財団の四者で協議。安全かつ確実性が高い条件下でのみ、09B06 親子については国立公園内も含めて駆除対象とする方針で合意。
・駆除可能な条件が整わず、追い払いを反復。このまま越冬か。
※子グマ 2 頭のダートバイオプシーによる DNA サンプル採取には、6/15 と 6/22 に成功。
前者 15B07 ダート：オス（06sp・スポット）、後者 15B14 ダート：メス（06Y）● 2015 年 3/13～11/22 に目撃情報 115 件（疑い例さらに多数）、対応出動 116 回、追い払い 99 回（ゴム弾 23、花火弾 45、轟音玉 12、駆除雷 0、クマスプレー2 を使用）。

＜2015 危険事例抜粋＞
１）7/17 18:30

知床横断道路幌別ゲートから約 300m 知床峠寄りの地点で、09B06 の子
グマの 1 頭が乗用車の匂いを嗅ぎ、車が発信すると一瞬追跡した。母グマともう 1 頭の子グマは、車列を囲むようなコース取りで道路上を移動。

２）7/26 14:10

幌別橋右岸上流側で、至近距離で停車したレンタカーに母グマ（09B06）
が前肢をかけ、揺さぶった。

３）8/8 7:27

国道の通称「幌別ヘアピンカーブ付近」にて、09B06 の子グマ 1 頭（オスの方？）が乗用車に前肢をかける状況が目撃される。その直後に到着した知床財団職員が追い払いを実施。

４）8/13 9:00

知床横断道路幌別ゲート付近にて、09B06 の子グマ 1 頭（オスの方？）が乗用車のフロントに貼りついた。当該車両が後退すると、逃げずに車両を見ていた。母グマともう 1 頭の子グマは先行して道路横断していた。

17

資料 2-2 別紙

写真 26．知床横断道路上を歩く 09B06 親子（2015 年 7 月 17 日）．

写真 27．乗用車のフロントに貼りついた子グマ（オスの方：06sp か？ 2015 年 8 月 13 日）．
出没個体の特徴（図 2～4 参照）

・メス成獣 ＋ 1 歳子 2 頭。
・知床財団における個体 ID： 09 B 06（母）、15B07（オス子・06sp・スポット）、15B14（メス子・06Y）・道環科研 ID： 生存中のため無し
・子 2 頭は 2014 年 斜里町幌別地区（？）生まれ
18

資料 2-2 別紙

図 2．09B06（母グマ）の特徴

19

資料 2-2 別紙

図 3．09B06 のオス子（06sp、スポット、15B07）の特徴

20

資料 2-2 別紙

図 4．09B06 のメス子（06Y、15B14）の特徴

21

資料 2-2 別紙

・北大獣医学部下鶴准教授らの DNA 解析により、09B06 親子は以下の個体との血縁関係が判明。
09B06 の父：不明
09B06 の母：#5302（メス、2012 年羅臼町岬町地区で駆除）
子グマ 2 頭の父は不明。

22

資料 2-3
ヒグマ対策活動の実施状況（平成 27 年 11 月末現在）＜ヒグマの出没状況（ヒグマ目撃アンケート）＞＊斜里町・羅臼町では 3 月～翌年 2 月までをその年の数字として集計した。
斜里町
平成 24～27 年の 4 年間のうち、平成 25～26 年は平均的な目撃件数であったが、平成 24 年および平成 27 年は、過去 20 年強の間で突出した目撃件数となり、「大量出没年」であった。目撃件数が最も多かった年は平成 24 年であった。平成 24 年は、国立公園外 187 件、国立公園内 1576 件の計 1763 件であった。次いで平成 27 年が、国立公園外 181 件、国立公園内 1305 件の計 1486 件となり多かった。

2,000
1,800
1,600
1,400
目撃件数 件(）

1,200
1,000
800
600
400
200
0
H5 H6 H7 H8 H9

国立公園外

0

1

9

H H H H H H H H H H H H H H H H H H
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

33 22 82 51 49 69 69 80 54 111 133 85 100 45 98 120 187 57 142 181

国立公園内 41 54 192 266 160 506 329 410 265 594 408 412 746 675 614 703 641 483 709 1576 688 643 1305

図 1. 斜里町におけるヒグマ目撃件数の推移

1

資料 2-3
ヒグマの目撃情報は、3～4 月から始まり、7～8 月がピークとなり、1 月以降はほぼ目撃がなくなるのが例年のパターンであった。月別では、大量出没した平成 24・27 年のピークは 8 月、通常年の平成 25・
26 年のピークは 7 月であった。大量出没した年は、7～8 月の目撃件数が特に多くなる傾向が認められた。
平成 24・27 年の 8 月には、国立公園内の道路沿いや遊歩道沿いでアリを採食するヒグマの姿が頻繁に目撃された。道路沿いでのアリ採食が、目撃件数を押し上げた要因のひとつと考えられる。

件数

550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

11
月

12
月

1月 2月

平成24年

0

37 105 217 450 505 204 172 50

22

1

0

平成25年

5

31

4

1

0

平成26年

0

102 134 147 168 83

5

0

0

平成27年 46

図 2.

10
月

62

89 114 148 69 116 116 5261

12

81 236 395 388 138 96

43

斜里町におけるヒグマ目撃件数の月別変化

273

資料 2-3
羅臼町
平成 24～27 年の 4 年間で、目撃件数が最も多かった年は平成 24 年であった。平成 24 年は、国立公園外 237 件、国立公園内 150 件の計 387 件であった。次いで平成 27 年が、国立公園外 137 件、国立公園内 172 件の計 309 件となり多かった。
場所別では、平成 19 年以降、国立公園外では平成 24 年の 237 件が最も多く、国立公園内では平成 27
年の 172 件が最多であった。平成 27 年の国立公園内の目撃が多かった理由の一つとして、赤岩昆布ツアー等の遊漁船事業者から知床岬地区における目撃情報が多く寄せられたことが挙げられる。
平成 24 年、27 年の目撃件数が例年と比較して多かった状況は、斜里町と同様であった。

目
撃
件
数

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

H19
国立公園外 64

H20
68

H21
92

H22
53

H23
139

H24
237

H25
49

H26
71

H27
137

国立公園内

60

77

122

131

150

55

37

172

57

図 3. 羅臼町におけるヒグマ目撃件数の推移

3

資料 2-3＜ヒグマ対策活動件数＞
斜里町＊知床財団による対応のみを集計。猟友会による対応は除く。

平成 24～27 年の 4 年間で、ヒグマ対応件数が最も多かった年は平成 24 年（1009 件）であった。月別
では、平成 24、26、27 年はピークが 6～8 月の 1 山型の分布、平成 25 年は 7 月と 12 月がピークの 2山型分布となった。

1200
1000

対応件数

800
600
400
200
0

図 4.

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

国立公園外

122

187

154

195

235

285

179

305

317

国立公園内

375

376

348

285

340

724

412

347

658

斜里町におけるヒグマ対応件数の推移

300
250

件数

200
150
100
50
0

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

10
月

11
月

12
月

1月 2月

平成24年

0

49

71

97

206 268 154 105

35

24

0

0

平成25年

0

37

69

67

93

42

88

120

64

11

0

0

平成26年

6

86

128 129 114

55

55

45

22

10

2

0

平成27年 3870

64

125 213 242 114

7138

図 5. 斜里町における月別ヒグマ対応件数4

資料 2-3
羅臼町
平成 24～27 年の 4 年間で、ヒグマ対応件数が最も多かったのは平成 24 年であった。平成 24 年は、国立公園外 266 件、国立公園内 63 件の計 329 件であった。月別では、いずれの年も 7～9 月がピークの
ほぼ 1 山型の分布となった。
350
300
250

件数

200
150
100
50
0

図 6.

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

国立公園外

138

52

158

266

72

88

157

国立公園内

37

59

59

63

32

25

40

羅臼町におけるヒグマ対応件数の推移

140
120
100

件数

80
60
40
20
0

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

10
月

11
月

12
月

1月 2月

平成24年

1

4

31

25

83

115

67

3

0

0

0

0

平成25年

1

13

4

4

21

18

28

14

0

1

0

0

平成26年

4

11

13

21

46

7

5

6

0

0

0

0

平成27年

0

8

13

23

59

49

30

6

9

図 7. 羅臼町における月別ヒグマ対応件数5

資料 2-3
標津町
平成 24～27 年度の 4 年間で、ヒグマ対応件数が最も多かったのは平成 25 年度の 49 件であった。平
成 21～25 年度まで年 40 件を超えていたヒグマの対応件数は、平成 26 年度以降は 20 件台で推移した。
斜里町では平成 27 年に大量出没が発生したが、標津町では比較的落ち着いた状況で推移した。ヒグマの狩猟捕獲は毎年 0～2 頭、有害捕獲も毎年 0～2 頭であった。
6

50

5

40

4

30

3

20

2

10

1

0

図 8.

H8 H9

H H H H H H H H H H H H H H H H H Ｈ
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

狩猟頭数

1

0

0

0

0

0

0

1

1

2

0

4

0

1

1

4

1

1

0

2

有害頭数

0

0

0

0

1

0

0

0

0

2

2

1

3

3

0

1

2

0

0

2

対応件数

4

6

3

6

16 21 12 14 28 32 19 24 39 48 43 45 43 49 22 270

標津町におけるヒグマ対応件数の推移

件数

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10
月

11
月

12
月

1月

2月

3月

平成24年度

3

3

5

9

17

2

3

1

0

0

0

0

平成25年度

1

3

3

19

8

11

4

0

0

0

0

0

平成26年度

0

5

4

6

4

2

1

0

0

0

0

0

平成27年度

3

2

4

10

4

1

3

0

0

0

0

0

図 9. 標津町における月別対応件数

6

頭数

対応件数

60

資料 2-3＜ヒグマ対応件数のゾーン別・行動段階別集計＞＊斜里町は知床財団による対応のみを集計。猟友会による対応は除く。
斜里町ではゾーン別ではゾーン 3、行動段階別では行動段階 1 の対応件数が多く、ゾーン 3・行動段階
1 の対応が過半数を占める。羅臼町ではゾーン 5 と 3、行動段階 1 の対応件数が多く、ゾーン 5・行動段
階 1 とゾーン 3・行動段階 1 で対応の過半数を占める。
表 1.

斜里町におけるゾーン別、行動段階別のヒグマ対応件数

平成２４年度
ゾーン

行動段階
0

1
2
3
4
5

1
0
2
8
1
2
13

合計

2
1
21
271
20
4
317

合計

3
0
0
4
2
3
9

0
0
0
0
0
0

1
23
283
23
9
339

※1 その他は痕跡のみの対応または2次情報のため行動段階不明等

平成２５年度
ゾーン

行動段階
0

1
2
3
4
5

1
0
0
2
0
0
2

合計

2
1
10
163
3
2
179

合計

3
0
1
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0

1
11
165
3
2
182

※1 その他は痕跡のみの対応または2次情報のため行動段階不明等

平成２6年度
ゾーン

行動段階
0

1
2
3
4
5

1
0
1
1
0
0
2

合計

2
0
19
146
39
4
208

合計

3
0
0
0
1
0
1

0
0
0
0
0
0

0
20
147
40
4
211

※1 その他は痕跡のみの対応または2次情報のため行動段階不明等

平成２7年度
ゾーン
1
2
3
4
5
合計

行動段階
0

1
0
2
4
2
8

2
0
19
282
35
2
338

合計

3
0
5
1
4
10

0
0
0
0
0
0

0
26
287
41
2
356

※1 その他は痕跡のみの対応または2次情報のため行動段階不明等

7

資料 2-3
表 2.

羅臼町におけるゾーン別、行動段階別のヒグマ対応件数

平成２４年度
ゾーン
1
2
3
4
5
合計

0
1
1
1
1
6
10

行動段階
1
1
1
44
23
157
226

2
0
0
2
0
26
28

3
0
0
0
0
0
0

合計
2
2
47
24
189
264

＊1 その他は痕跡のみの対応または2次情報のため行動段階不明等

平成２５年度
ゾーン
1
2
3
4
5
合計

0
0
0
1
1
0
2

行動段階
1
0
0
24
7
31
62

2
0
0
0
0
1
1

3
0
0
0
0
0
0

合計
0
0
25
8
32
65

＊1 その他は痕跡のみの対応または2次情報のため行動段階不明等

平成２６年度
ゾーン
1
2
3
4
5
合計

0
0
0
0
0
0
0

行動段階
1
0
3
15
10
38
66

2
0
0
0
0
1
1

3
0
0
0
0
0
0

合計
0
3
15
10
39
67

＊1 その他は痕跡のみの対応または2次情報のため行動段階不明等

平成２７年度
ゾーン
1
2
3
4
5
合計

0
0
0
0
0
0
0

行動段階
1
0
1
32
13
70
116

2
0
1
0
0
13
14

3
0
0
0
0
0
0

合計
0
2
32
13
83
130

痕跡確認のみの対応または目撃が2次情報のため行動段階が不明な対応は除外

8

資料2－4○調査研究・モニタリングの実施状況
調査項目

現在の実施主体

実施状況

継続
可能性※

実施
頻度

調査内容
H24

H25

H26

H27

備

考

1

駆除個体の頭数とその内容、サンプル収集分析（齢構成、繁殖状況、胃内容物、遺伝子情報）

知床財団、道環境研△

毎年駆除個体から外部計測および必要サンプルを採取し、捕獲個体の基本情報を把握する。

○

○

○

○

－

2

狩猟個体の頭数とその内容、サンプル収集（齢構成、繁殖状況、胃内容物、遺伝子情報）

知床財団、道環境研△

毎年

狩猟個体から外部計測および必要サンプルを採取し、捕獲個体の基本情報を把握する。

○

○

○

○

狩猟個体は、サンプルが確実に収集されている訳ではない。

知床財団、北海道大学、知床博物館△

毎年

標識装着個体の追跡や捕獲個体の情報により、毎
年の産子数や生存率など繁殖状況を把握する。

○

○

○

○

調査地域が斜里町の一部に限定。
H24に1頭、H25に4頭、H26に7頭、H27 に5頭、のべ17頭を捕獲し標識調査を実施、繁殖状況を５年ごとに取りまとめ予定。

4 広域ヘアトラップ調査による生息数推定

未定

新規

１０年

毛根から採取した遺伝子情報により、個体数を推
定する。

×

×

×

×

－

5 人身被害・危険事例の発生情報の収集

環境省、斜里町、羅臼町、標津町、知床財団○

毎年各町における人身被害・危険事例の発生情報を収集し、取りまとめる。

○

○

○

○

－

6 ヒグマ目撃アンケートの実施

斜里町、羅臼町、知床財団○

毎年ヒグマ目撃アンケートにより出没情報を収集す
る。

○

○

○

○

標津町内については未実施。

7 定点カメラ・足跡トラップ

標津町、NPO法人南知床ヒグマ情報センター△

毎年

自動撮影定点カメラ・足跡トラップによって個体識別と生息状況等を把握する。

×

×

×

×

定点カメラはヘアトラップ調査に集約、足跡トラップは停止中。

8 標識調査などによる生息地利用様式や行動パターンの調査

知床財団、北海道大学、斜里町、標津町
NPO法人南知床ヒグマ情報センター、NTTドコモ△

毎年

標識装着個体の追跡等により、土地利用様式や行動パターンを把握する。

○

○

○

○

調査地域が斜里町と標津町の一部に限定。
斜里町では、H24に1頭、H25に4頭、H26に7頭、H27 に5頭、のべ17頭を捕獲し標識調査を実施。
標津町では、H24に3頭、H25 に3頭、H26年に3頭、H27年に0頭、計9頭を捕獲し標識調査を実施。

未定

新規

毎年

標識個体の追跡、遺伝子情報の対比等により、遺産地域から知床半島基部、さらには道東各地へのヒグマの移動分散状況を把握する。

×

×

×

×

－

斜里町、羅臼町、標津町○

毎年

各町の一次産業に対するヒグマ被害の状況について、集計し取りまとめる。

○

○

○

○

－

環境省、斜里町、羅臼町、標津町、知床財団、
NPO法人南知床ヒグマ情報センター○

毎年各機関に対する通報対応件数・対応状況等を取り
まとめる。

○

○

○

○

－

環境省、北海道、知床財団○

毎年遺産地域内の登山道、遊歩道などにおけるヒグマ
出没に関連した閉鎖や一時的な利用自粛など運用状況を記録、取りまとめる。

○

○

○

○

－

斜里町、羅臼町、標津町、知床財団○

毎年学校教育におけるヒグマ授業や、一般対象の講演会等、ヒグマに関する地域住民への普及啓発活動の実施状況について取りまとめる。

○

○

○

○

－

環境省、斜里町、羅臼町、標津町、知床財団

○

毎年

○

○

○

○

－

斜里町、羅臼町、標津町、知床財団

○

毎年

○

○

○

○

ゴミに関連する問題事例は、平成24年に20件（斜里2件、羅臼18件）、平成25年に2件（斜里2件）、平成26年に0件であった。

16 住民意識調査

未定

新規

１０年

×

×

×

×

－

17 保護管理活動実施体制の把握

未定

新規

毎年

×

×

×

×

－

3 標識調査などによる繁殖状況の調査

9

遺産地域からの移動分散状況の調査（広域的な捕獲個体との遺伝子情報の対比など）

10 農林水産業被害統計

11 出没や被害に関する通報・対応件数と対応状況の記録

12 遊歩道・登山道などの運用状況の記録

13

学校教育や社会教育における地域住民への普及啓発活動の記録

14 施設等における利用者への普及啓発活動の記録
15

ゴミの投棄やゴミステーションの運用状況など
住民生活における問題事例の発生記録※※

番号に○がついている項目は、別資料にとりまとめたデータあり。
○＝現状で予算の担保あり △＝現状で予算の担保なし

ビジターセンターなど遺産地域内外の施設等におけるヒグマに関する普及啓発活動の実施状況について取りまとめる。
遺産地域内外における巡視活動等で、生ゴミの管理などヒグマの保護管理方針に関連すると思われる事例を抽出取りまとめる。
ヒグマに関する意識調査を地域住民や公園利用者対象に実施し、管理方針の見直しの際に役立てる。
ヒグマの保護管理活動に出動可能な従事者数及び平均年齢の推移等を把握する。

資料 2‐55

普及啓発活動の実施状況実施された普及啓発活動は、1)児童や生徒を対象とした学校教育、2)地域住民を対象とした講習や情報交換会、3)国立公園利用者を対象としたキャンペーンの、大きく分けて 3 種が挙げられる。平成 24 年度以降、学校教育については斜里町で 20 回、羅臼町で 24 回、標津町で 3 回実施され、講習や情報交換会については斜里町で 5 回、羅臼町で 4 回、標津町で 2回実施された。国立公園利用者を対象としたものは、平成 25 年度から毎年夏期に「知床ヒグマえさやり禁止キャンペーン」が実施された。
＜学校教育＞
小学校、中学校、高等学校を対象とした環境教育を含むヒグマに関する授業が主体。以下、授業の実施状況。
平成 24 年度
斜里町
・ウトロ小中学校の小学 1 年生～中学 3 年生（5/7・70 名）
・峰浜小学校の 1～6 年生（5/22・15 名）
・川上小学校の 1～6 年生（9/12・59 名）
羅臼町
・春松中学校の 1・3 年生（6/13）
・羅臼中学校の 1・3 年生（6/28）
・羅臼高校の 2 年生（6/29）
・羅臼小学校の 3 年生（8/29）
・春松小学校の 5 年生（12/20）
標津町
なし
平成 25 年度
斜里町
・ウトロ小中学校の小学 1 年生～中学 3 年生（5/9・85 名）
・峰浜小学校の 1～6 年生（5/21・14 名）
・以久科小学校の 1～6 年生（9/18・24 名）
・ウトロ小中学校の小学 4～5 年生（10/13・14 名）
羅臼町
・羅臼中学校の 1・3 年生（6/5）
・春松中学校の 1・3 年生（6/12）
1

資料 2‐55

・羅臼高校の 2 年生（7/23）
・羅臼幼稚園の年長児（8/28）
・春松幼稚園の全園児（8/30）
・春松小学校の 5 年生（2/27）
標津町
・標津中学校及び川北中学校を対象に、ヒグマ講座を実施（標津町 7 月・NPO 南知床）。
平成 26 年度
斜里町
・ウトロ小中学校の全生徒（5/8）
・川上小学校の全児童（9/22）
・ウトロ小中学校の小学 1～4 年生（11/6）
・ウトロ小中学校の小学 5、6 年生（12/8）
羅臼町
・羅臼中学校の 1 年生（6/5）
・春松中学校の 1・3 年生（6/12）
・羅臼中学校の 3 年生（6/26）
・羅臼高校の 2 年生（7/23）
・春松幼稚園の全園児（8/29）
・羅臼幼稚園の年長児（9/19）
・春松小学校の 5 年生（2/17）
標津町
・標津中学校及び川北中学校を対象に、ヒグマ講座を実施（標津町 7 月・NPO 南知床）。
平成 27 年度
斜里町
・ウトロ小中学校の全生徒（5/11）
・斜里高校を対象に知床自然概論授業（6/24）
・ウトロ小中学校の中学生を対象に知床世界遺産学習授業（7/22）
・斜里高校を対象に知床自然概論授業（9/16）
・斜里小学校を対象に知床 100 平方メートル運動体験学習（10/1）
・ウトロ小中学校の小学 1～2 年生（10/7）
・以久科小学校（10/14）
・斜里中学校を対象に世界遺産学習授業（10/27）
・ウトロ中学校 1 年生を対象に総合学習授業（10/21、10/28）
羅臼町2

資料 2‐55

・羅臼幼稚園の年長児（6/11）
・羅臼中学校の 1・3 年生（6/18）
・春松中学校の 1・3 年生（6/24）
・羅臼高校の 2 年生（7/16）
・春松幼稚園の全園児（8/28）
・羅臼小学校の 3～5 年生（9/9）
標津町
・標津中学校を対象（標津町 9/16・NPO 南知床）
＜講習・情報交換会＞
ヒグマやヒグマ対策などの理解を深める講習や情報交換会が主体。以下、実施状況。
平成 24 年度
斜里町
・しれとこ科学教室「渡島半島での試行から学ぶ北海道のヒグマ保護管理」実施(環境省事業)。講師は知床世界自然遺産地域科学委員会
プ委員

エゾシカ・陸上生態系ワーキンググルー

間野勉氏（10/23・49 名）。

・地域住民対象講座「現在・過去・未来、ここまでわかった知床のヒグマ」(環境省事業)実施。講師は知床博物館館長

山中正実氏（10/30・47 名）。

・地域住民対象講座「ヒグマ対応最前線-2012-」(環境省事業)実施。講師は知床財団管理研究係主任

保護葛西真輔氏（11/6・34 名）。

羅臼町
・根室管内ＰＴＡ連合会主催で春松小学校にて「自然から学ぶ～環境保全と環境教育」を開催（7/15）。
標津町
なし
平成 25 年度
斜里町
・café SORA にてウトロ町民対象（23 名）にクマに関する講演・情報交換会を行った（2/12）。
羅臼町
なし
標津町
・町民を対象としたフォーラムを開催（3 月・60 名）3

資料 2‐55

平成 26 年度
斜里町
・季風クラブにてウトロ町民対象にクマに関する講演・情報交換会を行った（2/12・16 名）。
羅臼町
・羅臼町町内会連合総会において町内におけるヒグマ対応について、その活動内容の紹介と、対応への理解、協力をお願いした（5/20）。
標津町
・町民を対象としたフォーラムを開催（2 月・60 名）。
平成 27 年度
斜里町
なし
羅臼町
・羅臼町町内会連合総会において町内におけるヒグマ対応について、その活動内容の紹介と、対応への理解、協力をお願いした（5/19）。
・羅臼町在住の 60 歳以上を対象にした「こまぐさ学級」にて、ヒグマに関する講演を行った（8/25）。
標津町
なし

4資料 2‐55＜知床ヒグマえさやり禁止キャンペーン＞
観光客や住民に、野生のヒグマに餌をやることの危険性を理解してもらい、餌をやらな
いでほしいと訴えるキャンペーン（平成 25～27 年度）。
平成24 年度第2 回適正利用・エコツーリズム検討会議での承認を受け、平成25年3 月に知床斜里町観光協会、環境省、北海道森林管理局、斜里町の4 団体からなる「知床ヒグマ
えさやり禁止キャンペーン実行委員会」を結成し、夏の活動強化月間に向けて、構成機関に新たにウトロ自治会、ウトロ地域協議会、しれとこウトロフォーラム21、知床財団、自然公園財団、北海道の6 団体を加え、10団体による組織で取り組みを進めている。
キャンペーン実施施設
・知床世界遺産センター
・知床自然センター・羅臼ビジターセンター
・知床五湖フィールドハウス
・知床五湖パークサービスセンター・ルサフィールドハウス
キャンペーン実施状況
・缶バッジによる啓発活動
・マグネットステッカーによる啓発活動
・ポスター掲示
・ホームページの開設、キャンペーン映像の放映
・知床横断道路開通式でのキャンペーンキックオフイベントの実施
・企業との協働による啓発
・バス会社、旅行代理店等への啓発5

資料 2－6

知床におけるヒグマの個体群動態
1．現況
管理方針策定時の知床個体群の評価＊平成 22 年度第 1 回 ヒグマ保護管理方針検討会議 資料 3－2 より抜粋
・厳密な個体数推定ではなく、管理上の目安としての個体数推定値はメス個体数 150 程度。
λ=1.038、95%信頼区間 0.946-1.130 で微増傾向。
・メス出生率は他地域と比較して「並～やや低」（表 3）だが、相対的に生存率が高いため、個体群成長率は「やや高」。小規模だが比較的成長率の高い個体群と評価できる。
・現状の駆除数（メス成獣で年約 5 頭）を大きく超えない限り、個体群の存続に影響なし。
・現在は出生と死亡が拮抗しているが、規模が小さいため攪乱（一時的な大量死等）には脆い。ただしエサ資源が多様で豊かなため、特定のエサ資源の豊凶には左右されず、エ
サ不足に伴う軋轢の増加から大量駆除となる可能性は低い。
⇒平成 24 年、予備的に自動撮影カメラを用いたカメラトラップ調査を実施。カメラトラッ
プの設置方法や個体識別の方法、精度の高い個体数推定を実施するためには相当な努力量が必要といった課題があり、ヒグマの個体数推定に活用するには困難との結論。
⇒平成 24 年、27 年と 2 回の大量死亡が発生。
⇒一部地域で個体識別及び血縁関係分析のための DNA 調査が実施されているものの、個体数推定を目的とした野外調査（広域ヘアトラップ調査等）は実施されていない。

1

資料 2－62．観光船からのヒグマ目撃状況
ヒグマ個体群の動向を把握するため、斜里側の小型観光船運営会社１社が記録している
ヒグマの目撃情報をコース別に取りまとめた。
⇒ヒグマウォッチングコースと知床岬コースの目撃について、平成 25、26 年は減少していたものの、平成 27 年は平成 24 年以前のレベルまで回復。

5.0
4.0
目撃組数

3.0

ヒグマコース
知床岬コース

2.0

硫黄山コース

1.0
0.0

H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
図 1．コース別運航１回あたりのヒグマ目撃組数
3．個体群動態把握のための手法
a）既存データ（死亡に関するデータ、DNA 調査の結果等）を用いて個体数推定－管理方針を策定した際に行った個体数推定を実施する（大量出没を経た状況での実施できるかどうかの検討が必要）－既存 DNA 調査の結果から個体数推定を行うことができないか？
b）新たに野外調査を実施して個体数推定－広域ヘアトラップ調査を実施する
c）既存データを指標として個体群動態を把握－観光船からのヒグマの目撃状況を半島先端部の個体群動態の把握に活用する？

2

資料２－６

別紙

捕獲に基づく知床半島地域ヒグマ個体群動態の推定について
道総研

環境・地質研究本部

間野

勉

はじめに
捕獲に基づく Mano et al. (準備中) の個体群動態推定手法により、1991 年～2012 年の期間の知床半島地域（図１）のヒグマ個体群動態について推定した。用いたデータは以下のとおり。

図１．個体数推定対象の知床半島地域
用いたデータとパラメータ
捕獲数：（表１の通り）
表１．1991～2012 年の斜里、清里、羅臼、標津、中標津の 5 町におけるヒグマ捕獲数
年

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 合計

オス

10

7

7

9

7

9

6

11

8

15

4

19

14

12

26

19

20

20

31

16

36

35

341

メス

6

3

4

5

6

8

4

9

10

4

8

9

2

1

11

10

14

14

7

10

21

38

204

不明

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

2

1

資料２－６
年齢構成：上記捕獲数で記載した期間、地域における性別齢構成（図２）

図２．1991～2012 年の斜里、清里、羅臼、標津、中標津の 5 町における捕獲ヒグマ齢構成
繁殖パラメータ：
初産年齢：満 6 歳、平均産子数：1.8 頭、初期性比：50:50、平均出産間隔：2.3 年、生存パラメータ：
自然死亡率：幼獣 35%、亜成獣、成獣 5％（雌雄同じ）
計算機実験の条件：
条件１）個体群から成獣個体（>=6 歳）が絶滅しない
条件２）Nf2012<=476（2012 年時点でのメスの個体数が 476 頭（上ノ国におけるメスの密度
0.215 頭/km2×知床半島地域の森林面積 1,900km2）
条件３）
計算期間（1990～2012 年）における個体数の動向を以下の 4 つの場合について計算① 増加（N2012>N1990）かつ Nf1990<476② 動向不明（N2012<>N1990）かつ（Nf1990<952（2×476（2012 年の上限値）頭）③ 2005 年まで増加後減少（N2005>N1990 かつ N2012<N2005）かつ Nf1990 の条件は②と同じ④ 減少（N2012<N1990）かつ Nf1990 の条件は②と同じ
各種パラメータの不確実性を考慮して計算を実施
2

別紙

オス捕獲数

メス捕獲数

不明捕獲数

上限値

平均値

下限値

図３．各条件下の個体数動向と 2012 年の個体数の計算結果のバラツキ

3

300

275

250

225

200

175

500

150

個体数（0‐5歳+成獣）と捕獲数

125

800

750

700

650

600

550

500

450

400

350

5

300

個体数（0‐5歳+成獣）と捕獲数
800

750

700

650

600

550

500

450

400

350

300

250

個体数（0‐5歳+成獣）と捕獲数

100

250

200

0

800

750

700

650

600

550

500

450

400

350

300

250

200

150

100

頻度

個体数（0‐5歳+成獣）と捕獲数

250

10

200

正規分布

500

75

5

150

250

100

10

150

正規分布

500

50

5

100

0

250

50

10

50

0

750

頻度

2012

2011

2010

2009

2008

正規分布

500

50

750

頻度

2012

2011

2010

2009

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

750

25

平均値

0

頻度

平均値

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

平均値

2012

2011

2010

上限値

2009

上限値

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

上限値

2008

2007

不明捕獲数

2006

不明捕獲数

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

不明捕獲数

2005

2004

2003

メス捕獲数

2002

メス捕獲数

2001

2000

1999

1998

メス捕獲数

2001

750

2000

オス捕獲数

1999

1500

1998

オス捕獲数

1998

1500

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991
オス捕獲数

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1500

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

資料２－６

15

15

15

25

250

20

15

10

0

5

0

別紙

計算結果

図３と表２、３おりとなった。

①増加仮定

25

2012年の頻度分布（0歳～5歳+成獣）

1250

1000
20

雌

雄

正規分布

0
0

下限値

②動向不明

25

2012年の頻度分布（0歳～5歳+成獣）

1250

1000
20

雌

雄

正規分布

0

下限値
0

③～2005増加、2005～減少

25

2012年の頻度分布（0歳～5歳+成獣）

1250

1000
20

雌

雄

正規分布

0
0

下限値

④減少仮定

45

2012年の頻度分布（0歳～5歳+成獣）

40

35

30

雌

雄

正規分布

正規分布

資料２－６

別紙

表２．動向別知床半島地域における2012年推定個体数一覧
メス

条件 地域名動向*① 知床半島増加

482② 知床半島不明③ 知床半島～2005増加④ 知床半島

N

オス
95%CI

N

±

212

385

482

±

218

2006～減少

394

±

減少

170

±

合計
95%CI

N

95%CI

±

232

867

±

444

385

±

216

867

±

434

218

313

±

232

707

±

450

76

96

±

60

266

±

136

* 1990年代から2010年代にかけての増減を示す
表３．動向別知床半島地域における1990年推定個体数一覧
メス

条件 地域名動向*① 知床半島増加

258② 知床半島不明③ 知床半島～2005増加④ 知床半島

N

オス
95%CI

N

±

86

193

252

±

90

2006～減少

253

±

減少

186

±

合計
95%CI

N

95%CI

±

66

451

±

152

189

±

66

441

±

156

103

190

±

78

443

±

181

42

140

±

32

326

±

74

* 1990年代から2010年代にかけての増減を示す

初期値の 1990 年時点の個体数は、減少動向を除き約 440 頭（雌 250 頭、雄 190 頭）であり、その後増加及び動向不明の場合 860 頭程度まで増加していることが示唆された。一方、減少の場合は、雌はほぼ横ばいで雄が 4 分の 3 程度の 100 頭に減少して、総個体数は 260 頭程度という結果となった。また、増加と動向不明との差がないのは、減少しているパターンがほとんど拾われず、動向不明の場合にも増加とほとんど変わらない結果となったためと考えられた。このほか、知床における観察に基づく以下の印象に基づき、「2005 年までは増加、その後は減少」といった条件で計算すると、1990 年初期値は変わらず、2012 年の個体数は 700 頭となった。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------「 動向の仮定ですが、1982 年の国設鳥獣保護区設定と、その後の斜里猟友会による駆除自粛、そして1988 年からの知床自然センターの活動で、2000 年代初頭までは相当捕獲を抑制したので、少なくとも減っているということは考えづらいと思います。目撃件数などは着実に増加しているのですが・・・・
その後の駆除の増加、近年のシカによる食物資源の減少としばしば起こるマスの遡上遅れによる飢餓状態(＋死亡）がどれほど効いているのか、何とも分からないのが正直なところです。
マスの遡上遅れは、特に 0 才の生存に大きく影響していると思われ、9 月上旬まで遡上が遅れた 2012
年には 0 才 6 頭中、5 頭または 4 頭は死亡。8 月後半まで遅れた今年は、10 頭中、ほぼ間違いなく死亡
が 5 頭、おそらく死亡が３頭、確実な生存は 2 頭のみです。
新世代ベアーの方がむしろ大勢を占めていると思われる状況が目撃の増加を維持しているだけで、そ4資料２－６

別紙

れほど増加はしていないのか？実数も増加中なのか？判断に迷います。
最近、広域的に DNA 分析をやってくれている下鶴君の「印象」は、そんなにたくさんいないのでは？と言うことです。まだ印象ですが・・・・。なぜなら、かなり多くの個体が特定の親の子であり、それほど多数の「親グマ集団」はいないのではないか？と言うことです。」------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------1990 年代初頭にメス 250±100 頭程度という計算結果は、所定のパラメータ条件（繁殖、生存）では、それだけいなければその後増加しない、また 182±42 頭は絶滅してしまう、問うことを意味する。
また、それ以上いると、2012 年の上限生息数（メス 476 頭）を超えてしまう、ということを意味する。
知床ヒグマ個体群の動向把握に向けて個体群動向により、様々な個体数水準が示唆されること、また今ある情報だけでは、推定結果の確度が低いことが示された。推定結果の確度には、モデルに投入したメスの上限生息密度が、道南におけるデータであったことから、知床半島地域の実測密度を投入することで、計算結果の確度を向上できる可能性がある。知床半島地域において、平均密度以上の対象地域における絶対生息密度を、例えばヘア・
トラップで採取した体毛の遺伝子分析による個体識別データを用いた空間明示モデルで推定することが考えられる。
次に、個体数動向を把握できれば、ありそうもないシナリオを排除することができる。雄は半島外からの移入も多々あるので維持されるとして、半島内に定着していて移動のないと考えられる雌の動向把握が重要と考えられる。イエローストンのハイイログマモニタリングでは、子連れメスの観察数を個体
群維持の指標として用いている。
例えば船からの観察データで観察日時、場所、構成、個体の特徴の情報があれば、ある程度識別した
上で、子連れメスの頻度（絶対数）をモニターする可能性について検討することを提案する。

5

資料 2-77

第１期知床半島ヒグマ保護管理方針策定時（平成 24 年３月）からの社会状況の変化○鳥獣被害防止特措法の一部を改正する法律 の公布(２０１２年３月)
近年の鳥獣による被害が深刻化する一方で、鳥獣の駆除の担い手である狩猟者の減少・高齢化が進んでいる現状に対応するため、「鳥獣被害防止特措法」の一部改正が行われた。
主な内容は下記の通り。
（１）被害防止計画
市町村が定める被害防止計画について、新たに「対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、または生じるおそれがある場合の対処に関する事項」が追加された。また鳥獣被害対策実施隊員の職務に、鳥獣の捕獲等で住民の生命、身体又は財産に係る被害を防止するため緊急に行う必要があるものに従事することが追加された。
（２）都道府県知事に対する要請等
市町村長は、市町村が行う被害防止施策のみで対象鳥獣の被害を十分に防止することが困難である場合、都道府県知事に必要な措置を講ずるよう要請できることが新たに規定された。
（３）財政上の措置・必要な予算の確保
国及び都道府県は、市町村が行う被害防止施策が円滑に実施されるよう、対象鳥獣の捕獲等に要する費用等を補助することが明記された。また、国及び地方公共団体は、被害防止施策を講ずるために必要な予算の確保に努めることが追記された。
（４）適正な処理及び食品としての利用
国及び地方公共団体は、対象鳥獣の適正な処理及び食品等としての有効な利用を図るた
め、必要な施設の設備充実や、食品としての利用に係る技術の普及、加工品の流通の円滑化等を講じることとなった。
（５）鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保に資する措置
国及び地方公共団体は、鳥獣捕獲等に従事するための手続きの負担の軽減するため、狩猟免許及び猟銃の所持及び許可、並びにそれらの更新の利便増進に係わる措置を講ずるほか、捕獲報奨金の交付、射撃場の整備等の措置を講ずるよう努めるものとされた。
→特措法の交付金により、農地への電気柵等の設置が進んでいる。ただしエゾシカ用が主体であり、ヒグマへの防除効果を発揮するには電柵ラインの高さ調整等が必要。
○「熊等が住宅街に現れ、人の生命・身体に危険が生じた場合の対応における警察官職務執行法第４条第１項 の適用について」の発出(２０１２年４月)
1

資料 2-77

近年増加している住宅街への野生グマの侵入に際し、猟友会員等のハンターが猟銃を使用して住宅街でクマを駆除することの適法性について疑義が生じていたため、警職法を根拠として警察官がハンターに対して、日の出前、日没後、住宅街であってもクマを駆除するよう命じることができる旨整理したもの。警察庁から各都道府県警察の長に発出され、環境省を通じて各都道府県の鳥獣行政担当部局長に通知された。

○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 の改正（２０１５年５月）
近年のニホンジカなど一部の鳥獣における急激な生息数の増加や生息地の拡大に伴う食害など自然生態系への影響、農林水産業への被害等こうした事態に対応するため、従来の「鳥獣の保護」を基本とする施策から、一部の鳥獣については積極的に捕獲を行い、生息状況を適正な状態に誘導する「鳥獣の管理」のための施策への転換を図り、抜本的な鳥獣対策を進めるため、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の一部を改正した。主な変更点は下記の通り。
（１）

施策体系の整理都道府県知事が鳥獣全般を対象として策定する「鳥獣保護事業計画」を「鳥獣保護管理
事業計画」に改めた。また、特に保護すべき鳥獣のための計画と、特に管理すべき鳥獣のための計画を以下のとおり位置づけた。
第一種特定鳥 その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小して
都 道 府 県 獣保護計画
知事策定

第二種特定鳥 その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大して
獣管理計画

（２）

いる鳥獣（第一種特定鳥獣）の保護に関する計画いる鳥獣（第二種特定鳥獣）の管理に関する計画

指定管理鳥獣捕獲等事業の創設

集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が定めた鳥獣（指定管理鳥獣）について、都道府県又は国が捕獲等をする事業（指定管理鳥獣捕獲等事業）を実施することができることとした。当該事業については、①捕獲等の許可を不要とする。②一定の条
件下で夜間銃猟を可能とする等の規制緩和を行った。
（３）

認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入

鳥獣の捕獲等をする事業を実施する者は、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事する者の技能及び知識が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができることとした。
（４）

住居集合地域等における麻酔銃猟の許可

都道府県知事の許可を受けた者は、鳥獣による生活環境の被害の防止のため、住居集合
地域等において麻酔銃による鳥獣の捕獲等ができることとした。

2

資料 2-77（５）

網猟免許及びわな猟免許の取得年齢の引き下げ

網猟免許及びわな猟免許の取得年齢を 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げた。

○北海道生物多様性保全条例 の施行（２０１３年４月）
人と自然とが共生する豊かな環境の実現を図り、現在及び将来の世代の道民の健康で文化的な生活の確保に資するよう、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関して基本原則を定め、道、事業者、道民等の責務を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項、必要な事業及び規制等を定めることにより、生物多様性の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する目的で新たに制定された。ヒグマへの餌付け行為が「指定餌付け行為」
として、北海道全域で禁止された（北海道告示第 815 号、2015 年 1 月 20 日～）。指定理由は以下のとおり。
「ヒグマへの餌付け行為は、人の生命又は身体に直接被害を与える危険性が高いヒグマの人への過度な接近を誘発することになり、このことは、ヒグマとの共存を困難にし、道内の生物の多様性に著しい影響を及ぼす行為と認められることから指定するものである。」○知床エコツーリズム戦略 の策定（２０１３年３月）「知床エコツーリズム戦略」は、「知床世界自然遺産地域管理計画」に基づき、知床世界
自然遺産地域（以下、「遺産地域」という）の全ての関係者が連携・協働・合意し、知床におけるエコツーリズムを含む観光利用の基本方針を定めたものである。
この戦略は、知床におけるエコツーリズムを含む観光利用の推進により、自然環境を保全しその価値を向上しながら知床らしい良質な自然体験を提供し、あわせて持続可能な地
域社会と経済の構築を図るため、遺産地域内外の全ての関係者が、共通の将来目標と、その目標を地域主導で達成するための方法を共有することを目的としている。
本戦略では、現在生じている課題の 1 つとして「ヒグマや猛禽類等の野生動物との接し方の確立とその啓発」を、今後予想される課題の 1 つとして「観光客とヒグマとのトラブルの増加」を挙げている。また守るべき知床の価値として（１）自然に関する価値、（２）
人と自然の関わりについての価値、（３）秘境感に根ざす非日常性から得られる価値の３つを挙げ、（３）の代表例として「ヒグマが高密度に存在することにより得られる緊張感、生命感」を挙げている。

○知床国立公園管理計画 の改定（２０１３年４月）
平成５年３月以降、見直しが行われておらず、平成 17 年の世界自然遺産への登録、それに伴う保全管理に係る体制の変化、また、公園利用の状況なども変化していることから「知3

資料 2-77

床国立公園管理計画」の改定を行った。
ヒグマについては、「知床半島ヒグマ保護管理方針」に基づき、個体群の動態を把握し、適正な保護管理を行うこと等が記述されている。

○北海道ヒグマ保護管理計画 の策定（２０１４年３月）
北海道の豊かな自然を代表する道民共有の財産であるヒグマについて、人身被害や農業被害等の人とヒグマとの軋轢を防止及び軽減しながら、ヒグマ地域個体群を存続させることを目的として、北海道が「北海道ヒグマ保護管理計画」を策定した。計画期間は平成 29
年 3 月 31 日までの 3 年間。
なお本計画は鳥獣法に基づく特定鳥獣保護管理計画ではなく、北海道が任意に策定した計画だが、次期計画では特定計画への移行を目指すとされている。
知床半島のヒグマ個体群は、広域に生息する「道東・宗谷地域個体群」の一部として扱われている。これまでのモニタリング等で蓄積された科学的データを用いて、コンピュー
タシミュレーションにより推定した結果、道東・宗谷地域のヒグマの推定生息数は、平成 2（1990）年度が 2,300 ± 1,000 頭、平成 24（2012）年度が 4,200 ± 2,800 頭（平均値±
95%信頼区間）となった。

○知床国立公園知床生態系維持回復事業計画 の改定（２０１５年４月）
第２期計画では、エゾシカの個体数調整等を通じて、エゾシカの急激な増加が起こる前の 1980 年代初頭の植生を回復させることを当面の目標とし、将来的には近代的な開拓が始まる前の生態系の維持又は回復を目指す。なお、本事業で維持又は回復を図る生態系とは、過去のある時点の静的な種構成の回復ではなく、生態的過程により変動する動的な生態系である。
植生の回復は、初夏～盛夏にヒグマにとって利用可能な植物質の食物資源を増加させる
一方、エゾシカ生息密度の低下は、冬眠明け直後の 3～4 月のシカ自然死亡個体の利用機会の減少や、6 月の子ジカの捕食機会減少をもたらす可能性がある。

○知床国立公園における外国人観光客の増加
外国人観光客の増加に伴い、ヒグマ出没時の遊歩道閉鎖や利用者誘導・指導の際に、日本語が通じない利用者と遭遇する機会が増加している。なお、平成 26（2014）年度の斜里町を含む北海道オホーツク管内における外国人宿泊者延べ数は約 9.7 万人であり、2012 年度に比べて約 1.5 倍に増加している。

4

資料 2-77○農業構造の変化
農林業センサスによれば、斜里町における農家戸数は一貫して減少し続けている。2014（平成 26）年の農家戸数は 282 戸であり、1990（平成 2）年から 40 %減少している。今後はさらに TPP 協定（環太平洋パートナーシップ協定：2015 年 10 月大筋合意）の影響等
により、斜里町の農業をとりまく環境が変化し、農業被害の発生状況や農業被害に対する考え方が変化する可能性がある。
斜里町の主要農作物のうち、ヒグマによる農業被害が発生するのはビート、小麦、ニンジンである。ジャガイモはヒグマによる直接的食害をほぼ受けない。一方、昨今の穀物飼料価格高騰による影響で、標津町において従来少なかったデントコーンの作付面積が 2015
年に増加し、ヒグマによる被害ならびにヒグマ捕獲数も増加した。なお、羅臼町と標津町の農業は酪農業が主体であり、斜里町のような大規模な畑作はほとんど行われていない。

○ヒグマ肉需要の高まり（２０１５年～）
エゾシカ有効活用施設に持ち込まれたヒグマの肉が、首都圏のジビエ料理店チェーンに「知床産ヒグマ肉」として出荷されるなど、ヒグマ肉のジビエとしての需要が伸びている。
持ち込まれるヒグマは、ハンターが有害駆除または狩猟で捕獲した個体。ヒグマを扱う有効活用施設は近隣に複数存在している。

5

資料 2-77（表 1）知床半島、及び、斜里・羅臼両町のヒグマをめぐる近年の経過
年

知床半島全体1966年、道庁が全道で春グマ駆除開始。
1971年、「知床旅情」のヒット

1970

による知床ブームで観光客が急増。

年代

1979年、北海道による知床半島
自然生態系総合調査（～1980年）。
北大ヒグマ研究グループが本格的な知床のヒグマ調査を開始。
1980年、遠音別岳原生自然環境
保全地域が指定される。
1982年、半島中央部以先に国設

1980
年代

知床鳥獣保護区が設定され、ヒグマ禁猟区域が急拡大。
1983年、ヒグマ狩猟での箱ワナ使用禁止。
1986年、国有林伐採問題（～1987年）。

地域の動静（斜里）地域の動静（羅臼）

1972年、斜里町自然保護条例制定。
1973年、斜里町自然保護係創設。
1974年、越川でヒグマ狩猟中のハンターが逆襲されて死亡（斜里町内最後の死亡事故）。
1977年、斜里町がしれとこ100平方メートル運動をスタート。開拓跡地の買い上げと植樹を開始。
1978年、斜里町立知床博物館 開館。
1982年、猟友会斜里分会による国立公園内の春グマ駆除自粛開1980年、春日町でヒグマ駆除のハンターが逆襲され重傷。

始。
1986年、岩尾別ふ化場の職員が親子グマに遭遇して負傷（斜里・1983年、羅臼ビジターセンター開館。
1985年、海岸町ハシコイ川でヒグマ駆除のハンターが逆襲され羅臼両町を通じて最後の負傷事故）。
1988年、斜里町が知床自然センターを開設し、自然トピアしれとこ管理財団（現・知床財団）を設立。斜里町役場の出先機関である「知床自然センター管理事務所」と同財団の共同体制でヒグマの死亡（斜里・羅臼両町を通じて最後の死亡事故）。
1986年、ヒグマが民家に侵入、冷蔵庫を開けて食糧を食べるな
ど台所を荒らす事件が複数発生し、マスコミが大きく報道。

調査研究・対策活動がスタート。
1991年、環境庁がウトロ自然保護官事務所を開設。

1990
年代
前半

1990年、春グマ駆除制度が全道

1993年、威嚇弾（ゴム弾・花火弾）を国内で初めて導入。斜里で廃止。林野庁が知床森林生態系保

町側海岸の漁業番屋へのヒグマ侵入被害発生（～1996年）。イダ

護地域を指定。車馬乗り入れ規制地

シュベツ川河口（国立公園内）でくくりわなによるヒグマ密猟事件

域設定。

発覚。犯人は船から転落して水死。

1992年、全道でヒグマ狩猟でのくくりわな使用禁止。

1994年、知床連山縦走路の野営地に夜間ヒグマが接近する事件発生。斜里町が環境庁に対するヒグマ対策フードロッカーの設置要請を開始（1998年に実現）。
斜里町側知床国立公園内のヒグマ目撃件数が急増（年間200件
に）。

1995

知床五湖遊歩道がヒグマの出没により初閉鎖。

年

関係機関による「ヒグマ対策会議」初開催。
環境庁がルシャ地区の民有地の買い上げを発表。
羅臼町・羅臼漁協・根室支庁が費用を分担し、35軒の漁業番屋

1996
年

ヒグマによる漁業番屋への侵入被害が頻発。

にヒグマ侵入防止のための電気牧柵を設置。問題個体は最終的に番

知床五湖園地の夜間立ち入り規制開始。

屋で味をしめたと思われる缶ジュースを餌にした箱檻で捕獲成功。
番屋被害終息。

1997

知床五湖遊歩道閉鎖時の代替施設として、展望台と木道を斜里町
が整備。

年
環境省が、知床連山縦走路の三ツ1998
年

峰野営指定地にヒグマ対策フード
ロッカー3基を国内初設置。以後、他の野営指定地にも順次設置（～
2002年）。

1999

知床五湖遊歩道でのヒグマ目撃件数が年間100件に達する（斜里
町内全体の目撃件数は600件）。
この頃から、ルシャ地区において人なれしたヒグマが目立ち始める。

道道知床公園線

五湖～カムイワッカ間の夏期マイカー規制開国設知床鳥獣保護区の更新によ2000

り、保護区全域と特別保護地区が拡年大され、特別保護指定区域が設定さ2000年から3年間の事業で、根室支庁が「根室支庁管内ヒグマ管理対策技術マニュアル」を知床財団や羅臼町の協力を受けて作成（～2003年）。

れた。

2001
年

2002
年

2004
年

ヒグマの会フォーラム99in羅臼を羅臼町公民館で開催。参加者
200名。

始。

年

羅臼町役場に「環境課 自然保護係」が新設され、ヒグマ対策を担い始める。

国立公園・国設鳥獣保護区内のヒ

羅臼川河口～岬町の町有林が国設鳥獣保護区となり、ヒグマ可猟

グマ管理対策も含む環境省の「グリ区の面積がさらに縮小。ただし1990～2000年に上記エリアでのヒーンワーカー事業」がスタート。

グマの狩猟はほとんど行われていない。

法改正により、国設鳥獣保護区が
国指定鳥獣保護区へ改称。環境省は鳥獣保護区マスタープランを策定。

斜里町が担っていた野生動物対策等を知床財団に業務委託して一元化。

日本政府がユネスコに知床の世

知床五湖遊歩道でヒグマの威嚇行動を伴う接近遭遇発生。43日

界自然遺産登録を推薦。IUCNの現間の長期全面閉鎖実施。電気柵の設置やレクチャー要員の配置等の地調査中にシェパード氏がカムイ対策をとって閉鎖解除。

ワッカの道路脇でヒグマを目撃。報ヒグマによる漁業番屋への侵入被害が発生。

根室市を除く根室支庁管内全域でシカ狩猟期間が大幅に拡大。メスの1日あたり捕獲数が無制限に拡大。ヒグマが利用可能な残滓も網走支庁管内全域で、シカ狩猟期間が大幅に拡大。メスの1日あ増加？

告書中でヒグマの保護管理に言及。 たり捕獲数が無制限に拡大。ヒグマが利用可能な残滓も増加？

2005
年

知床世界自然遺産登録。

斜里町内の年間ヒグマ目撃件数が850件を超える。

6

羅臼町環境基本条例制定。

資料 2-77
環境省が知床五湖に本格的なヒグマ対策高架式木道を整備（第1北海道国際航空の支援による「知2006

床キムンカムイ・プロジェクト」に年よるヒグマ調査を知床財団が開始（～2008年）。

期 展望台まで）。
国立公園内エタシペウニの海岸でシーカヤッカーのテントにヒグマがのしかかる事件発生。

知床財団に羅臼町が共同設立者として参画。

幌別川河口で釣り人がザックをヒグマに奪われ、中のメロンパンを食べられる事件発生。
知床財団に羅臼地区事業係が新設され、同年新築移転した羅臼ビ

2007

斜里町ウトロ市街地を取り囲む市街地柵完成（2006年着工）。

年

ジターセンターを拠点に活動開始。羅臼町が知床財団にヒグマ管理対策業務の委託を開始。
国設羅臼温泉キャンプ場で、中に人がいる状態のテントにヒグマ

2008

がのしかかり、フライシートを破る。この事件を受け、根室支庁が同キャンプ場の一部に電気牧柵を設置。

年「羅臼町鳥獣被害防止計画」を策定。

2009
年
2010
年
2011
年

知床岬往復のトレッカーが、念仏岩でデポしていた食料とテント「斜里町鳥獣被害防止計画」を策定。

ヒグマ保護管理方針検討会議開催（～2012年）。
ダイキン工業寄付金事業による羅
臼町・斜里町・知床財団のヒグマ調
査や電気柵設置開始（～2015年度）

をヒグマに荒らされる事件発生。

環境省による知床五湖のヒグマ対策高架式木道が、第1湖まで延伸して完成。
知床五湖の地上歩道に利用調整地区制度を導入。
国立公園内のホテルやユースホステルでヒグマがゴミ箱を破壊、一部で生ゴミを食害された。駆除には至らず。

例年被害の多かった特定の水産加工場やさけます孵化場に電気柵を導入し、被害軽減に成功。

有害捕獲と狩猟の合計頭数（27頭）が前年度より倍増
ヒグマにパンを投げ与える観光客を知床財団職員が目撃。ただち2012年にヒグマを追い払い、パンを回収。
第1期「知床半島ヒグマ保護管理方針」策定。

国立公園内でゴミ袋をくわえるヒグマやホテルのゴミ箱を壊して生ゴミを食べるヒグマが目撃される。後者ではヒグマを駆除。
秋にウトロ西地区の住宅地で、干し魚や作業小屋をヒグマに荒ら

夏期、市街地へヒグマが大量出没し、緊急避難的な駆除が多発。
昆布番屋や住宅地でヒグマが生ゴミに餌付いてしまい、建物侵入につながった事例も複数回あった。

される事例が複数件発生。

2013

観光客やカメラマンのヒグマ接近撮影や交通渋滞等、岩尾別川の混乱状況に関して科学委員会が緊急声明を発表。

年
2014
年

道が「北海道ヒグマ保護管理計画」を策定。

町役場や診療所のある羅臼市街地中心部を、警戒心の薄い若いオ
スグマが日中に横断。

岩尾別に人間への威嚇突進をくりかえす母グマが頻繁に出現。
幌別台地に自転車や車を追いかけるヒグマが出没。

麻布町の住宅地でヒグマに生ゴミを荒らされる事例が複数回発生。

ヒグマの交通事故が真鯉で2件発生。うち1件では国道で車とぶつかって手負いになったヒグマを、約5時間後に駆除（警察が国道を一時封鎖）。
国立公園内でヒグマが車両・バイク・自転車に威嚇突進する、追2015
年

ヒグマへの餌付け行為が「北海道
生物多様性保全条例」に基づく「指定餌付け行為」として禁止される。

いかける事例が多発。親子グマの母や子が車に手をかける事例も複数件発生。

半島先端部の瀬渡し釣り場で、釣り人が持ち込んだ食物や釣った魚を奪われる被害が多発。
住宅の生ゴミや敷地内の小屋内の塩マス、干し魚がヒグマに奪わヒグマがシカを追いかけながら、遊歩道利用者の列の間を走って横切る事例が発生。

れる事例が複数回発生。
扉やシャッターを破壊して水産加工場や番屋の建物内にヒグマ

ウトロ市街地にオス成獣（体重345kg）が侵入し、翌日駆除。他にも市街地侵入が複数回発生。
釣り人がリュックをヒグマに奪われ、中身のオニギリと釣り餌を食べられる事件発生。

7が侵入し、鮮魚やサケトバを食害した事例が発生。

資料 2-8

第 1 期知床半島ヒグマ保護管理方針
計画期間中の総括と課題
1．管理の目標の達成状況①斜里町・羅臼町内での計画期間内（５年間）における５歳以上のメスヒグマの人為的な死亡（狩猟、駆除、交通事故等を含む）を総数で３０頭以下とする。
→未達成となる可能性が高い（2015 年 11 月末現在、3 歳以上のメス捕獲数は 46 頭。うち
5 歳以上確定は 16 頭、3-4 歳 4 頭、齢査定待ち 23 頭、詳細不明 3 歳以上 2 頭、詳細不明 3 歳 1 頭。5 歳以上最大 41 頭）。
②ヒグマによる人身被害及び餌付けなど人側の問題行動による危険事例の発生件数をゼロとする。
→未達成（人身被害 0 件、危険事例 83 件）。
③農業・漁業などの産業への直接被害と、住宅地などにおける出没や被害を現状以下に減少させる。
→未達成。斜里町における農業被害は方針策定時以上に減少したとは言えない。未集計の平成 27 年の農業被害は相当な金額になる可能性が高い。
④遺産地域においては、歩道やキャンプ場閉鎖等の発生件数を減少させると共に、現状以上に安全かつ安定的な自然体験の場を確保する。
→未達成？知床五湖地上遊歩道に関しては利用調整地区制度の導入で安定運用がほぼ実現しているが、フレペの滝遊歩道、登山道等ではむしろ閉鎖や遭遇は減少しておらず、
安全かつ安定的な自然体験の場が方針策定時以上に確保されたとは言えない。
⑤利用者や地域住民への普及啓発を推進し、ヒグマに関わる安全対策や、共存するための知識を現状以上に浸透させる。
→達成？ヒグマえさやり禁止キャンペーン、地元学校でのヒグマ学習の拡充、フレペ遊
歩道散策者への事前レクチャー試行など。

1

資料 2-8

2．現況の課題＊赤字部分は、第 1 期方針取りまとめ段階での「知床半島のヒグマ保護管理に係る現状の管理における課題」に記載の内容○遺産地域内及びその隣接部の広範な地域において、人とヒグマの接触が日常的に発生しており、追い払い等の実施のみでは人慣れ個体を減少させることは困難と考えられる。
人とヒグマの接触を減少させる措置、あるいは、接触を管理する方策が必要。
→現在も同じ状況。
○例えば羅臼側では、10 年前と比較して人を見ても逃げない個体、道路や人家付近で日中に出没する個体が増加している。これは、山間部と市街地が隣接しておりクマにとって人慣れしやすい環境であることが一因と考えられる。これを軽減するため現在取り得る対策としては、段階 1 のクマを積極的に捕獲するか、電気柵を設けてクマの立ち入りを防止するしかない。現状のままでは、大幅に対応件数が増えると考えられる。
→現在も同じ状況。第１期期間中にルサ－相泊地区および羅臼中心市街地では電気柵新設。
○利用者はヒグマ観察の機会を求めており、追い払い等の保護管理活動との対立が存在する。追い払い行為への理解を求める普及啓発が必要である。
→現在も同じ状況。特に平成 25 年には、岩尾別温泉道路で、ヒグマを撮影したいカメラマ
ンと保護管理活動が対立する状況が発生した。
○不特定多数の利用者及び地域住民に対して、効果的な普及啓発・行動管理が実施できていない。例えば、カメラマン（羅臼町でも最近は増加傾向）や釣り人などによる不適切な接近の制限の防止や、ゴミや干し魚などの住民生活上の誘引物の管理などを徹底する必要がある。駆除される個体の中には、不適切な写真撮影が大きな要因となる個体もいる。
→現在も同じ状況。
○現地での対策を担っている猟友会と知床財団の事務所からの距離が離れている箇所については、迅速な対応が困難である。先端部の番屋やカムイワッカ、羅臼湖などの拠点での安全確保も課題である。
→現在も同じ状況。
○ヒグマの保護管理活動の件数は、年間 700 件以上となっており、夜間も含め恒常的かつ膨大で早急な対応が必要となっている。対応労力の軽減を検討する必要がある。
→現在も同じ状況。捕獲数が増加する＝銃を使用した対応が増加するなど、むしろ悪化。
2

資料 2-8○斜里町、羅臼町の猟友会の主力は 50 代、60 代であり、現在と同様の体制を維持できるのはあと 10 年程度と想定される。また、知床財団においても、ヒグマ対応経験が３年以上の職員は６名である。そのため、人材育成や新たな対応要員確保のシステムの構築が必 要。
→知床財団のヒグマ対応経験が 3 年以上の職員は 8 名となったが、その他の状況は現在もほぼ同じ状況。猟友会が主体となって実施している斜里町の農地パトロールは、地域によって 2 名 1 組が維持できない状況となりつつある。
○産業や生活への被害、利用者との軋轢は軽減せず継続的に発生している。最近では、知床峠や知床岬トレッキングルートなどで危険事例が発生している。直接的な被害のみだ
けでなく、人身被害を想定した不安感など精神的な被害も存在している。
→現在も同じ状況。むしろ悪化。
○電気柵の設置は、ヒグマとの軋轢を軽減する上で有効だが、設置した場所としない場所
で不公平感が生じ、管理コストも必要となる。
→現在も同じ状況。
○管理方針は個体数が減っていないという認識に基づいているが、増えているか横ばいかは不明である。住民アンケートにあるように、順調に増えている可能性もある。その場合、管理方針の前提を順応的に見直す必要も出てくるだろう。5 年後の見直しはその意
味でも重要である。エゾシカなど多くの場合、このような方針転換は手遅れになり、将 来に大きな負担を強いることになる。
→2 度の大量出没とそれに伴う大量捕殺があったにもかかわらず、個体群のモニタリングは十分ではない。
○追い払いを行って初めて知床の人とクマが共存できていることは、観光客にも広く周知すべきである。

3

資料 2-8

3．新たに見えてきた課題○知床五湖地区のゾーニング上の扱いが不明瞭なため、扱いを明確にする必要がある。
○「出没個体の行動履歴が蓄積されている場合には、保護管理対策を選択する際に、その履歴を考慮する」とあるが、具体的な記述がない。判断基準や手続きの方法について、整理が必要。
特にゾーン 3、行動段階 1 で数十回追い払いを繰り返しているような個体や、餌付けされた証拠はないが、行動からその可能性が疑われるような個体。
○ヒグマの行動段階の区分について、現場で迷いが生じるような事例があった。行動段階の判断をケーススタディ的に蓄積する必要がある。
○現地では、行動履歴に基づいた管理を行う上で、個体識別のためのビデオ撮影や DNA 分
析などを独自に行っているものの、予算的裏付けがないため、今後も継続できるか不確
実。
○関係機関の連携協働による管理体制に関して、知床データセンターの更新が停滞する、駆除に関する情報が迅速に提供できないなど、情報公開が不十分。
○捕獲頭数が目標の上限を上回っても、捕獲頭数を抑制するための実効性のある方法がな
い。
○捕獲数が増加傾向にある中で捕獲個体の処理コスト増大（採材・処理）。
○警察等、関係機関へのヒグマ管理方針の周知、共有強化○人間側の行動を強力にコントロールする手段がないため、行動段階 1 や 2 の個体が次々と出現する。

4

資料 2-8（３）ゾーニングと行動段階区分による管理の方策 ゾーン毎の基本的な考え方と、ヒグマの行動段階毎の対応内容について下表のとおり整理する。
対人
区分

ゾーン 1
人身・経済
リスク：わずか
クマへの
許容度：大

ゾーン２
人身・経済
リスク：低
クマへの
許容度：大

該当地域とその特性（現在の記載）全域が遺産地域で定住者は存在しない。季節的に漁業者が生活する番屋がわずかに存在する。自己責任が基本の登
山、トレッキング、カヤッキ
ングなどの利用者が季節的に少数訪れる。
・斜里側の知床五湖以北～知床岬の海岸線。
・知床連山縦走路、遺産地域の山林・山岳地域。

定住者がわずかに存在するか、少数の番屋がある遺産地域。もしくは、自己責任が基
本の登山、トレッキング、カヤッキングなどの利用者や自然ガイドによるツアーなどの参加者が一定程度訪れる遺産地域。
定住者は存在しないが、事業所がわずかに存在する隣接地域の山林・山岳地域。低標
高の山林の一部では林業等が行われている。登山、山菜・キノコ採りなどの利用者や狩猟者が季節的に少数訪れる。
・羅臼湖、ポンホロ沼、羅臼岳登山道。
・幌別岩尾別地区。
・羅臼側の赤岩～二本滝～観音岩の間の海岸線。
・隣接地域の緑の回廊地区、道立斜里岳自然公園、野付半島基部。

基本的な考え方（現在の記載）遺産地域の核心部分であり、ヒグマの重要な生息地となっている。番屋における被害防止のための場合を除いて、ヒグマに対する人為的介入は基本的に避ける。

ヒグマの重要な生息地であるが、番屋における被害防止や利用者、事業者の安全確保のために、ヒグマに対する必要最小限の人為的介入を実施する。

平時における対策（現在の記載）番屋への普及啓発や情報提供を行い、食料・ゴミなどの管理の徹底を求めるとともに、電気柵などによる防衛策の普及を図る。
自己責任での利用を基本とする。利
用者への普及啓発や情報提供を行い、ゴミや食糧の管理、クマスプレ
ーやフードコンテナの携行などの安全対策に関するルールや指導を徹底する。

番屋や事業者への普及啓発や情報提供を行い、食料・ゴミなどの管理の徹底を求めるとともに、電気柵などによる防衛策の普及を図る。
自己責任での利用を基本とする。利
用者への普及啓発や情報提供を行い、ゴミや食糧の管理、クマスプレ
ーやフードコンテナの携行などの安全対策などに関するルールや指導を徹底する。

対クマ
課題点

出没した個体の行動段階毎の対応内容（現在の記載）
０「平時における対策」について履行を担保する施策等が十分に実施されていない。

１

対応なし。

対応なし。

番屋周辺では経過観察。
必要に応じて利用自粛と注意喚起。

「平時における対策」について履行を担保する施策等が十分に実施されていない。
特に、登山者、トレッカー、渡船による釣り利用者等への事
故予防策の履行徹底を図る
ための施策や法的担保の整備が課題。

経過観察。必要に応じて誘引物除去や追い払い。
経過観察。

必要に応じて仮設電気柵による被害の防止。
必要に応じて利用の自粛と注意喚起。

5２

必要に応じて誘引物
除去や追い払い。番屋周辺で行動改善が見られない場合、捕獲も検討する。
番屋への情報提供。
必要に応じて仮設電柵による被害の防止。
必要に応じて利用自粛と注意喚起。

基本的に捕獲。可能であれば追い払いと誘引物除去。
番屋等への情報提供。必要に応じて仮設
電気柵による被害の防止。
必要に応じて利用の自粛、歩道等の閉鎖と
注意喚起。

３

課題点

捕獲。
番屋への情報提供と安全誘導。
利用自粛と注意喚起。

○登山道のクマの出没状況が悪化している。行動段階 1
に関してヒグマに対する追い払いは通常していないが、登山者が下山できないなどの事
案が増加。
捕獲。
番屋等への情報提供と安全誘導。
利用の自粛、歩道等の閉鎖と注意喚起。

○瀬渡し釣り場で釣った魚を取られる、持ち込み食料を奪われるなどの問題が発生

資料 2-8

ゾーン３
人身・経済
リスク：中～大
クマへの
許容度：中

ゾーン４
人身・経済
リスク：大
クマへの
許容度：小

ゾーン５
人身・経済
リスク：大
クマへの
許容度：最小定住者が少数存在するか、番屋が比較的多い遺産地域。
もしくは、一般観光客も含む
利用者の往来が比較的多く、
利用拠点が存在する遺産地域。
利用者が一定程度訪れる隣接地域。
・国立公園内の全ての車道沿線。
・カムイワッカ湯の滝、フレペの滝遊歩道、ホロベツ園地、岩尾別温泉。
・羅臼町観音岩以南～ルサ川
河口の海岸部。
・湯ノ沢集団施設地区。
・ポー川自然公園。

○国立公園利用者に対する有効な普及啓発、コントロー
ル手段がない。特に道路沿線や岩尾別川にヒグマ撮影を目的として集まる利用者に関して、更なる対策が必要。
追い払い等の実施により、生活や産業への被害を防止するとともに、利用者の安全を確保
し、自然体験の機会を提供する。ヒグマの問題
行動の改善が見られな
い場合には、捕獲を検討する。

地域住民へのゴミや食糧の管理に関する指導を実施するとともに、
電気柵などによる防衛策の普及を図る。
利用者のための野外看板等の各種施設の整備を行うとともに、ルールやマナーに関する普及啓発を実施する。

誘引物除去と追い払い。

○カメラマンと対策活動との軋轢が存在する。
○羅臼側観音岩以南の海岸線や斜里側幌別川河口で持ち物や釣った魚を取られるような事案が発生しているものの、釣り人をコントロールする
ための手段がない。予防策を徹底するための施策や法的担保の整備が課題。

経過観察。

必要に応じて仮設電気柵による被害の防止。
必要に応じて歩道等の閉鎖と注意喚起。

基本的に捕獲。可能であれば追い払いと誘引物除去。
地域住民への情報提供。必要に応じて仮設
電気柵による被害の防止。
必要に応じて歩道等の閉鎖と注意喚起。

捕獲。

○道路沿線に頻繁に出没するヒグマ（行動段階 1）に関して、出没→追い払いを何度も繰り返したが効果なく、対応不能な状態に陥った。結局、
他ゾーンや行動段階に移動してから駆除を行った。結果的に対応は後手に回った。

地域住民への情報提供と安全誘導。
歩道等の閉鎖と注意喚起。

○フレペの滝遊歩道閉鎖が増加傾向。2015 年は特に閉鎖が頻発。

○出没は増加傾向にあり、既存予防策の徹底と、さらなる拡充が課題。

定住者が少数存在するか、小規模な集落が存在する隣接地域。農業や漁業などの経済活動が行われている。
・斜里町ウトロ高原、オチカバケ
川以南の斜里平野農耕地域。
・羅臼町ルサ河口以南、ショウジ
川までの海岸部。峯浜地区農耕地域。
・標津町、崎無異川以南の農耕地域、望ヶ丘森林公園等。

可能ならば追い払いを行うが、生活や産業への被害防止を優先し、被害が見られる場合には捕獲する。

隣接地域の市街地とその周辺。
・斜里町ウトロ市街地、斜里本町
市街地。
・羅臼町市街地。
・標津町中心市街地、川北市街地。

人口が多い市街地であり、住民の安全を優先し、出没した場合には基本的には捕獲する。市
街地周縁部の出没など、条件がよい場合のみ、追い払いを実施す
る。

経過観察。

地域住民への安全対策に関する普及啓発を推進するとともに、農地等における電気柵の導入など被害防止対策の普及に努める。

地域住民への安全対策に関する普及啓発や、電気柵の導入などによる被害防止対策を推進する。

○斜里側農地では捕獲数が増加傾向。地域個体群の動態把握が課題。

必要に応じて定期的なパトロール。

○生ゴミ管理の不徹底、干し魚をヒグマに取られるような事
案が毎年発生しているが、住民の自発的な対策に委ねられており、予防的対策の徹底が不十分。問題を繰り返す住民も存在する。

6

基本的に捕獲。
市街地周縁部への出没など、可能ならば追い払いを実施。
地域住民への情報提供。

誘引物除去。行動改善が見られない場合、捕獲するが、可能ならば追い払いを実施。

基本的に捕獲。
市街地周縁部への出没など、可能ならば追い払いを実施。
地域住民への情報提供。必要に応じて安全誘導。

捕獲。

捕獲。

地域住民への情報提供。

地域住民への情報提供と安全誘導。

捕獲。
地域住民への情報提供。必要に応じて安全誘導。

捕獲。
地域住民への情報提供と安全誘導。

○現実的には対ヒグマの対策としては捕獲が主で、特に斜里側では捕獲の多数を占める。個体群動態の把握が不十分。

○人家周辺への出没増加傾向。安全に捕獲等の対策を行う体制の確立、維持が課題。

資料 3-1

第 2 期知床半島ヒグマ保護管理方針に向けての課題と論点○管理の目的・1 期の目的はヒグマの生活様式と個体群の「現行水準」維持。その達成状況の評価をした
上で、維持水準について再度確認を行う。
○管理の基本方針
・公園利用者、地域住民等、人に対するヒグマ管理上の基本方針の追加を検討する。
・その他基本方針に追加する項目はないか点検を行う。
○管理の目標・5 歳以上のメス成獣の人為的死亡数上限について、1 期の結果、最新の個体群動態等の情報も踏まえて、1 期目標が妥当か、再検討する。
・公園利用者、地域住民等、人に対するヒグマ管理上の目標追加を検討する。
・その他目標に追加する項目はないか、点検を行う。
○対象地域
・現行の 3 町に加え拡大の必要はないか、確認を行う。
○管理の方策・1 期では目標達成のための方策は当時実施されていた方策をそのまま記載した。目標の多くが未達成の中、新たな方策の検討を行う。特に公園利用者、地域住民等、人に対するヒ
グマ管理上の方策について、点検、検討を行う。
・現行はゾーニングとヒグマの行動段階（履歴が明らかな場合は考慮）を基準に対象ヒグ
マに対する対策を判断している。2 点以外に新たに基準として加える要素はないか、点検を行う。
・1 期ゾーニングと行動段階区分の点検、対応内容の点検（課題点：ゾーン 3、行動段階１、対人対応）を行う。
・ゾーニングと行動段階区分による管理の方策整理表の中で、平時における対策として挙げられている地域住民・公園利用者が行うべき対策が現状では十分浸透、実行されていな
い。実行性を担保する具体的施策の検討を行う。
・保護管理対策に挙げられている項目のうち、利用者への対応、地域への対応、施設整備について、一部実行について具体的に担保されていなかったり、適用基準が不明確（利用制限等）な項目が存在する。これらについて整理、具体的施策や適用基準の明確化を検討1

資料 3-1する。また新たな取組み（例：北海道餌やり禁止条例、餌やり禁止キャンペーンなど）等、
2 期方針に追加記載する項目がないか点検する。
・知床五湖、岩尾別川中下流域等では現状においても、エリア独自の管理手法を適用している。これら 2 地区に加え、特にヒグマ対策上、独自の対策が必要とされる箇所（例：幌別河口部・羅臼側先端部瀬渡し釣り場）について、5 ゾーンとは別枠で特定管理地区として記載することを検討するなど、整理を行う。
・全道計画の下で試行的に行われる可能性がある「ヒグマ対策技術者育成のための捕獲」の取り扱い。
○調査研究モニタリング
・目的を達成するために、調査研究・モニタリングの目的について現行の 6 項目で不足な
いか、調査項目について現行 17 項目の不足ないか、点検を行う。
○生息地の保全・再生
・ヒグマの生息地の保全・再生と公園利用（利用者）は時として相反する側面をもつ。この点に関して、基本方針、管理の目標等への記載、ゾーン等管理の方策への反映が必要な
いか、点検を行う。
○関係行政機関と役割・各機関の役割の明確化、特に方策の実行や、調査研究・モニタリングの分担について、
再度点検確認し、記載できるものは明記する。
○合意形成と見直しの手法
・計画期間終了後の見直し手法について記載があるにもかかわらず、今回当初見直しを行わない方針が示されるなど、混乱したことから確認・点検を行う。
○追加項目等・現方針では方針実行のプロセス、施策等、実施詳細を示した実行計画がない。方針の実行性を担保する実行計画の策定について、検討する。

2

北海道資料１

北海道ヒグマ保護管理計画の概要
目

経的①人身被害の防止②人里への出没の抑制

H12～「渡島半島地域ヒグマ保護管理計画」↓←あつれきの拡大＆質の変化
H26～「北海道ヒグマ保護管理計画」（H26～H28）③農業被害の軽減④地域個体群の存続

現状と課題

緯

○一部地域個体群で絶滅のおそれ○あつれきの拡大（規模・地域）○狩猟者の減少＆高齢化
③
④
②

①

⑤

①渡島半島
（地域の危機管理体制の弱体化）②積丹・恵庭（LP）
S53
S63
H10
H20
③天塩・増毛（LP）
狩猟者数 20,620 11,895 10,012 9,471④道東・宗谷
60才以上
8%
15%
27%
48%
⑤日高・夕張LP：環境省レッドリスト
絶滅のおそれのある地域個体群○捕獲数の増加○問題個体対策「発生後の捕獲」→「発生の抑制」〔通常個体〕○あつれきの質の変化（市街地出没等）

臆病で警戒心が強い
人との接触を極度に嫌う〔問題個体〕
人間をおそれない
頻繁に畑や人家近くに出没
ゴミや農作物に執着

７つの方策
方

策

視

点

取

組

①防除対策と普及啓発

捕獲中心から問題個体発生抑制への転換
人身被害の主原因は野山での偶発的遭遇

電気柵・刈り払いによる農地侵入防止
野山で遭遇しないためのルールの周知②出没個体の有害性に応じた対応

有害性低い個体：あつれき軽減効果低い
有害性高い個体：迅速確実な排除が必要

行動から出没個体の有害性を判断
有害性の段階に応じた異なる対応③地域個体群の管理

渡島半島地域：フィードバック管理の継続
他地域：モニタリングで個体群の動向把握

生息数の推定及び将来動向の予測
上限捕獲頭数の設定④地域の危機管理体制の構築

問題個体出没対応を含む、総合対策を担う地域体制の整備

先進事例の検証、モデル地域での試行
人材（保護管理・捕獲技術者）育成⑤狩猟の見直し及び資源の有効活用

狩猟による人とヒグマとの緊張関係維持
自然資源としての活用で保護管理を推進

効果的に捕獲圧をかける仕組作りの検討
活用実態の把握及び有効活用のあり方検討⑥生息環境管理

生息環境の保全・整備は地域個体群の維持に不可欠、人里出没抑制にも効果保護制度の運用による良好な生息環境の維持
河畔林伐採など被害防除目的の生息地管理⑦調査研究及びモニタリング

適正な保護管理には科学的データが不可欠
新手法の開発、調査の充実とデータの蓄積

個体数指数動向調査
問題個体の動向調査

目標（H26～28）

評価指標○人身被害の発生を可能な限り抑制○人里出没及び農業被害発生を現状より減少○個体数を絶滅危惧水準以下にしない（LP以外）
個体数を現状より顕著に減らさない（LP)

計画の推進

捕獲個体分析調査
生息環境調査 など○人身被害発生状況○各地域個体群の問題個体数及び農業被害発生状況○各地域個体群における推定個体数又はその増減傾向○（総合）振興局地域協議会の設置：関係機関の連携、情報共有○北海道ヒグマ保護管理検討会の開催：科学的専門的知見に基づく計画の推進

北海道資料２

北海道ヒグマ保護管理計画

平成 26 年 3 月

北

海

道

目次
第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の背景 ……………………………………………
(１) 人とヒグマとの歴史(２) 渡島半島地域ヒグマ保護管理計画の策定(３) 北海道全域を対象とする保護管理の必要性
２ 計画の目的 …………………………………………………
３ 計画の対象鳥獣 ……………………………………………
４ 計画の期間 …………………………………………………
５ 計画の位置付け ……………………………………………
６ 計画の対象地域 ……………………………………………
(１) 対象地域(２) 地域区分
第２章 ヒグマ保護管理の現状と課題
１ ヒグマの生息及びあつれきの状況 ………………………
(１) ヒグマの生態(２) 全道の状況
ア 生息状況
イ 人身被害ウ 農業被害エ 捕獲数(３) 各地域の状況
ア 渡島半島地域
イ 積丹・恵庭地域
ウ 天塩・増毛地域
エ 道東・宗谷地域
オ 日高・夕張地域
２ これまでのヒグマ保護管理の取組 ………………………
(１) 全道的な取組
ア 人身事故の防止
イ 出没個体の有害性に応じた対応
ウ 人材の育成
エ 調査研究及びモニタリング
オ 保護管理の推進体制(２) 渡島半島地域ヒグマ保護管理計画に基づく取組
ア 人身事故の防止
イ 農業被害の防止
ウ 出没個体の有害性に応じた対応
エ 総捕獲数管理
オ フィードバック管理
カ 人材の育成
３ ヒグマの保護管理における現状と課題 …………………

1

1
1
2
2
2

3

6

8

第 3 章 保護管理の推進
１ 基本的視点 …………………………………………………
(１) 防除対策と普及啓発の推進(２) 出没個体の有害性に応じた対応(３) 地域個体群の管理(４) 地域における危機管理体制の構築(５) 狩猟の見直し及び資源の有効活用(６) 生息環境管理(７) 調査研究及びモニタリングの推進
２ 計画の目標及び評価指標 …………………………………
(１) 目標(２) 評価指標
３ 目標達成のための方策 ……………………………………
(１) 防除対策の推進
ア 人身被害の防止
イ 農業被害の防止(２) 出没個体の有害性に応じた対応
ア 有害性の段階判断
イ 有害性の段階に応じた対応方針(３) 地域個体群の管理
ア 渡島半島地域
イ 渡島半島地域以外の地域(４) 地域における危機管理体制の構築
ア 体制のめざす姿
イ 体制構築に向けた取組(５) 狩猟の見直し及び資源の有効活用(６) 生息環境管理(７) 調査研究とモニタリング
第４章 計画の実施に向けて
１ 推進体制の構築 ……………………………………………
(１) 地域協議会(２) 北海道ヒグマ保護管理検討会(３) 各主体に期待される役割と連携
ア 北海道
イ 調査研究機関
ウ 市町村
エ 狩猟者
オ 農業関係団体等
２ 合意形成 ……………………………………………………
３ 計画の見直し ………………………………………………
用語集 …………………………………………………………………
資料編 …………………………………………………………………

10

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19
19
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22

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の背景(1)

人とヒグマとの歴史
北海道のみに生息する日本最大の陸棲哺乳類であるヒグマは、北海道の豊かな自然を代表する野生動物（象徴種）として道民共有の財産であり、生態系においては、植物および動物（シカやサケ・マスなど）を捕食する消費者として食物連鎖の上位に位置し、生存するために広い生息地を必要とするアンブレラ種＊でもある。
北海道の先住民であるアイヌにとって、ヒグマはキムンカムイ（山の神）として畏敬と畏怖の対象であり、また、資源としても利用する特別な存在であった。開拓時代以降は、人や家畜、農作物に被害を与える害獣及び潜在的な被害への恐怖の対象として積極的に捕獲される一方、狩猟
獣資源としても有効に活用されてきた。しかし、道内人口が増えるにつれて低標高域の森林は耕地や宅地となり、生息域が分断、縮小されるなど生息環境が悪化したことから個体数の減少が懸念され、平成に入ると、環境省のレッドリスト＊において、「石狩西部のエゾヒグマ」（本章６(２)の「積丹・恵庭地域」に該当）及び「天塩・増毛地方のエゾヒグマ」（本章６(３)の「天塩・増毛地域」に該当）が絶滅のおそれのある地域個体群（LP）＊に掲載された。

(2)

渡島半島地域ヒグマ保護管理計画の策定
道では、ヒグマが北海道の生態系の構成要素として重要な存在であり、生物多様性の観点からも、将来にわたりその健全な地域個体群の存続に取り組む必要があるものとして、特にヒグマの生息域と人の活動域が近接している渡島半島地域において、人とヒグマとのあつれきを軽減するとともに、地域住民の安全確保とヒグマの地域個体群の存続を両立するため、平成 12 年度に「渡島半島地域ヒグマ保護管理計画」（以下「第 1 期計画」という。
）を策定し、さらに、平成 22
年度には、それまでの取組の結果を踏まえながら、必要な改訂を加えた「渡島半島地域ヒグマ保護管理計画 第 2 期計画」
（以下「第 2 期計画」という。）を策定し、総合的なヒグマ地域個体
群の保護管理に取り組んできた。

(3)

北海道全域を対象とする保護管理の必要性
渡島半島地域では保護管理計画に基づく取組により一定の成果が認められた一方、近年、渡島半島地域以外の地域においても、人とヒグマとのあつれきは深刻な問題となってきた。北海道全体の農業被害額は、平成 9 年度に初めて 1 億円を超えた後も増加を続け、平成 22 年度には 1
億 9,000 万円に達した。また、捕獲数も増加を続け、平成 10 年度は約 300 頭であったが、
平成 23 年度には記録が残る昭和 30 年度以降では 2 番目に多い 826 頭にまで達した。
さらに、近年になって、それまでは稀であった市街地への出没が多発するなど、あつれきの質の変化もみられるようになってきた。このような人とヒグマとのあつれきの広域化及び深刻化を受け、渡島半島地域だけでなく、全道で計画的なヒグマの保護管理を行う必要性が高まってきた。

２ 計画の目的
本計画は、ヒグマによる人身被害の防止、人里への出没の抑制及び農業被害の軽減を図りながら、ヒグマ地域個体群を存続させることを目的とする。
３ 計画の対象鳥獣
本計画の対象鳥獣は、北海道全域に生息するヒグマ（学名 Ursus arctos）とする。
＊用語解説参照1

４ 計画の期間
本計画の期間は、「第 11 次北海道鳥獣保護事業計画＊」（平成 24 年度から平成 28 年度まで）との整合を図るため、平成 26 年度から平成 28 年度までの 3 年間とする。
５ 計画の位置付け
本計画は、「北海道生物の多様性の保全等に関する条例＊」（平成 25 年 4 月施行）に基づく生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策として、また、「北海道野生動物保護管理指針＊」（平成８年 10 月策定）に基づく野生動物の計画的保護管理を進めるための施策として位置付けられるものである。
なお、本計画は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第 7 条に基づく「特定鳥獣保護管理計画＊」（以下「特定計画」という。
）ではなく、北海道が任意に策定する計画であるが、次期計画
については、特定計画への移行をめざす。
6 計画の対象地域(1)

対象地域
本計画の対象地域は、ヒグマが生息しない離島を除く北海道全域とし、渡島半島地域ヒグマ保護管理計画は、本計画に統合する。
なお、「知床半島ヒグマ保護管理方針 ＊」（平成 24
年 3 月策定）の対象地域（斜里町、羅臼町及び標津町）
においては、同方針に基づく措置を尊重しながら、本計画との連携を図る。

(2)

道東・宗谷
天塩・増毛

③
④

積丹・恵庭

地域区分
現在のヒグマの分布には 空白域が存在しており②（P24 資料２）、その空白域によってヒグマの個体群を 5 つの地域個体群に分けて考える。
本計画では、計画の対象地域を各地域個体群の分布域である次の 5 地域に区分し、保護管理を実施する。

⑤
日高・夕張

①
渡島半島

【表 計画対象地域の地域区分の概要（詳細は P23 資料１参照）①

渡島半島地域

後志総合振興局の一部、渡島総合振興局の全域、檜山振興局の全域②

積丹・恵庭地域

石狩振興局の一部、後志総合振興局の一部、胆振総合振興局の一部③

天塩・増毛地域④

道東・宗谷地域⑤

日高・夕張地域

空知総合振興局の一部、石狩振興局の一部、上川総合振興局の一部、留萌振興局の全域
上川総合振興局の一部、宗谷総合振興局の全域、オホーツク総合振興局の全域、
十勝総合振興局の一部、釧路総合振興局の全域、根室振興局の全域
空知総合振興局の一部、胆振総合振興局の一部、日高振興局の全域、
上川総合振興局の一部、十勝総合振興局の一部＊用語解説参照2

第２章 ヒグマ保護管理の現状と課題
１ ヒグマの生息及びあつれきの状況(1)

ヒグマの生態
ヒグマは食肉目クマ科の一種で、北半球のツンドラ、森林地帯から砂漠にいたる広い範囲に分布しており、日本ではその亜種エゾヒグマが北海道のみに分布する。北海道のヒグマの主要生息地は、低山の落葉広葉樹林や針広混交林であり、餌資源となる果実や種子を生産する落葉広葉樹
や高茎草本の存在が生息地にとって重要と考えられている。
ヒグマは 3 月下旬から 4 月下旬頃にかけて冬眠から覚め、活動を始める。妊娠したメスは、冬眠中に１頭から３頭の子を出産する。子は出生後に母親と行動をともにしたあと、生まれた次の年の夏頃に親と離れることが多い。交尾期である 4 月下旬から 7 月上旬にかけて、オスの成獣は発情したメスを探して広い範囲を行動する。秋になると、次の冬眠にそなえて体脂肪を蓄積するために大量の食物を摂取する。
そして、11 月下旬から 12 月中旬にかけて再び冬眠に入る。
行動圏サイズは地域や個体による差が大きく、また、餌資源の豊凶の影響も受けるが、オスで数十 km2～500km2、メスで数 km2～数十 km2 と、オスの方が広い範囲を行動する。雌雄ともに行動圏は他の個体と重複し、縄張りはみられない。
食性は植物質を中心とする雑食性であり、春から夏にかけては草本類を、秋には果実類（ドングリやヤマブドウなど）を主に食べる。晩夏は採食に適した草本類が減少する一方で、果実類が熟すにはまだ早い時期であるため、それらに代わる天然の餌資源がない場合、ちょうどこの時期に成熟している農作物をヒグマが採食し、あつれきを引き起こすという現象が生じていると考えられている。近年においては、特に道央から道東地域において、増加したエゾシカの捕獲個体残滓や幼獣を利用する個体が存在する。

(2)

全道の状況

ア 生息状況
ヒグマは、「行動範囲が広い」、「子連れの母グマを除き基本的に単独で行動する」、「人目を避ける」などの生物学的特性をもち、また、エゾシカなどと比較して生息密度が低いことから観察が容易ではなく、正確な生息数やその動向を把握することが難しい野生動物である。
その様な状況の下で、狩猟者を対象とする 2 回のアンケート調査結果に基づく全道の推定生
息数は、平成 12 年度が約 1,800～3,600 頭、平成 24 年度が約 2,200～6,500 頭となり、狩猟者の印象からは、近年、ヒグマの個体数は増加している可能性が示唆された。
また、昭和 53 年以降、これまでに 4 回実施した分布調査の結果、昭和 53 年頃から平成初期にかけてヒグマの生息域は縮小傾向が続いたが、その後は歯止めがかかり、横ばいかわずかながら拡大の傾向を示していることが推測された。
イ 人身被害記録が残る昭和 30 年から平成 26 年 2 月末までの間に 132 人（1 年当たり 2.2 人）がヒ
グマによる人身被害を受けており、うち 50 人（1 年当たり 0.85 人）が死亡している。昭和37 年以降の人身被害について被害者の活動別にみると、最も多いのがヒグマの狩猟や有害駆除の際に逆襲に遭ったもので、全体の 42%を占めている。狩猟者以外の一般人の被害で最も多いのは、山菜採りやキノコ狩りの際に発生したもので、全体の 23%を占める。

3

ウ 農業被害
農業被害額は昭和 40 年代後半から現在にかけて増加傾向が続いており、昭和 50 年代半ばに 5,000 万円、
平成 9 年度には 1 億円を超え、平成 22 年度には 1 億 9,000 万円に達した。
平成 24 年度の被害について作物別にみると、最も被害額が多いのはデントコーン（42%）
であり、3 番目に多いスイートコーン（7％）と合わせるとコーン類が全体の約半分を占める。
2 番目に多いのはビート（21%）であり、4 番目は小麦（9%）であった。
エ 捕獲数
年間捕獲数は、昭和 30 年代に大きく変動した後、昭和 40 年代の約 500～600 頭、昭和50～60 年代の約 400～500 頭、そして平成の初期の約 200～300 頭へと段階的に減少した。しかし、それ以降は増加傾向が続いており、近年は 600 頭前後で推移し、平成 23 年度には 800 頭を超え過去 2 番目に多くなった。
捕獲数に占める有害駆除による捕獲数の割合は、昭和 30 年代の約 50%から増加し、昭和
40 年代半ばから昭和 50 年代初期には 70％を超えピークとなったが、その後、平成初期の約40％にまで一度低下した。しかし、その後は上昇を続け、近年は約 90％が有害駆除目的の捕獲となっている。
なお、平成 2 年度以降の捕獲数の増加は、特に初夏及び晩夏の有害駆除目的の捕獲数の増加を反映した結果であり、この現象の背景には、個体数の増加のほかに、農作物を食害することを学習した個体の増加があると考えられている。
(3)

各地域の状況
各地域における平成 12 年度から平成 24 年度までの推定生息数、被害、捕獲数の概況は次のとおりである。

ア 渡島半島地域(ｱ) 生息数
捕獲個体の試料から得られた年齢構成データや、ヘア・トラップ調査＊により得られたメスの生息密度推定値などから、平成 20 年時点の生息数は 800±400 頭と推定された。
一方、狩猟者へのアンケート調査に基づく推定生息数は、平成 12 年度は約 280～540
頭、平成 24 年度は約 380～890 頭となった。
(ｲ) 被害
農業被害額は、平成 13 年度を除き 1,500 万円以下で、平成 15 年度以降は緩やかな減少傾向にあり、近年は約 500～700 万円で推移している。
人身被害は 5 件発生し、5 人が死傷した。
(ｳ) 捕獲数
平成 12 年度以降の年間の捕獲数は 62～187 頭と年による差が大きいが、突出して多かった平成 17 年度を除くと、平成 20 年度までは 100 頭前後で推移し、その後やや増加した。
イ 積丹・恵庭地域(ｱ) 生息数
狩猟者へのアンケート調査に基づく推定生息数は、平成 12 年度は約 80～190 頭、平＊用語解説参照4

成 24 年度は約 120～320 頭であった。本地域個体群は、環境省のレッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群（LP）」に掲載されていることから、次期計画策定までに、最新の情報に基づき絶滅のおそれを科学的に再評価する。

(ｲ) 被害
農業被害額は 200 万円程度の年が多いが、数年おきに高い年が出現しており、平成 17
年度には 1,000 万円近くに達した。
人身被害は 2 件発生し、2 人が死傷した。
(ｳ) 捕獲数
ほぼ毎年 10 頭未満で推移しているが、平成 23 年度には例外的に 20 頭を超えた。
ウ 天塩・増毛地域(ｱ) 生息数
狩猟者へのアンケート調査に基づく推定生息数は、平成 12 年度は約 70～140 頭、平成 24 年度は約 130～325 頭であった。本地域個体群は、環境省のレッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群（LP）」に掲載されているが、次期計画策定までに、最新の情報に基づき隣接地域との遺伝的独立性及び絶滅のおそれを科学的に再評価する。

(ｲ) 被害
農業被害額は概ね 100 万円以下であり、被害がない年もみられた。
人身被害は 2 件発生し、2 人が負傷した。
(ｳ) 捕獲数
10 頭を超えた年が 1 回のみという低い水準にあるが、近年は増加傾向がみられる。
エ 道東・宗谷地域(ｱ) 生息数
狩猟者へのアンケート調査に基づく推定生息数は、平成 12 年度は約 880～1,920 頭、
平成 24 年度は約 1,150～3,390 頭であり、いずれも 5 地域の中で最も多かった。
(ｲ) 被害額
農業被害額は平成 16 年度までは 6,000 万円前後で推移したが、平成 17 年度以降は8,000 万円～1 億 3,000 万円で推移している。
人身被害は 11 件発生し、13 人が死傷した。
(ｳ) 捕獲数
捕獲数はほぼ一貫して増加傾向にあり、近年は 300 頭を超える年もあった。
オ 日高・夕張地域(ｱ) 生息数
狩猟者へのアンケート調査に基づく推定生息数は、平成 12 年度は約 450～840 頭、平成 24 年度は約 460～1,530 頭であった。
(ｲ) 被害額
農業被害額は概ね年間 4,000 万円程度で推移しているが、数年間隔で 6,000 万円を超える年がある。
人身被害は 10 件発生し、12 人が死傷した。

5

(ｳ) 捕獲数
概ね 100～150 頭/年で推移してきたが、平成 23 年度以降は 2 年連続で 200 頭を超えるなど、増加の兆しがみられる。
２ これまでのヒグマ保護管理の取組(1)

全道的な取組ア 人身事故の防止
人身事故防止を図るため、次の取組を実施した。
・各種媒体を通じた山野でヒグマに出遭わないための基本的ルールの周知
・様々な媒体を活用したヒグマの出没情報の周知
・春と秋の年 2 回の「ヒグマ注意特別期間＊」の設定による普及啓発の強化
・堅果類等の実なり状況の調査及びヒグマの出没が増えるおそれがあると判断された場合の注意喚起
・ヒグマを人家近くに誘引するおそれのある家庭生ゴミなどの適正処理やヒグマ出没時の必要な手段の普及啓発
イ 出没個体の有害性に応じた対応
人とのあつれきを引き起こす問題性の高い個体の確実な排除と健全な地域個体群の維持を図るため、ヒグマ出没に際し、ヒグマがとった行動を有害性という観点から段階的に判断し、その段階に応じてあらかじめ定めた方針に基づき対策を実行するという考え方を整理し、地域での普及を図った。
ウ 人材の育成
捕獲技術者の育成及び危機管理体制支援のため、市町村や狩猟者等を対象としたヒグマ捕獲
技術研修会を、平成 23 年度に 13 の（総合）振興局で延べ 14 回実施した。
エ 調査研究及びモニタリング
科学的なヒグマの保護管理を推進するため、次の調査研究及びモニタリングを実施した。
・ヒグマ捕獲情報に基づく捕獲実態の把握及び捕獲による地域個体群への影響解析
・捕獲個体試料を用いた個体群動態パラメータ等のモニタリング及び遺伝子解析
・アンケート調査に基づく概ね 6～７年間隔での分布域の変遷及び個体群動向の解析
・平成 12 年度及び平成 24 年度時点の、狩猟者の印象に基づくおおよその生息数推定
・ヒグマ痕跡のロードセンサスによる生息密度指標のモニタリング
・ヒグマの出没及び被害の情報に基づく実態把握や問題個体＊の生息動向推定手法の検討
・人身被害発生時の関係者への聞き取り及び現地調査に基づく被害の状況や発生原因、加害個体などの分析オ 保護管理の推進体制
地元関係機関の連携及び情報の共有、連絡調整の円滑化を図るため、主に（総合）振興局を地域単位とする協議会を設置し（平成 26 年 3 月末時点で 10（総合）振興局で設置済み）、必
要に応じて打合せ会議等を開催した。

6

(2)

渡島半島地域ヒグマ保護管理計画に基づく取組

ア 人身事故の防止
全道的な取組に加え、春の山菜採りシーズンに道職員によるパトロールを実施した。第 1 期計画策定（平成 12 年 12 月）以降、平成 26 年 2 月末までの間に 8 件の人身事故が発生し、被害に遭った 8 人のうち 4 人が死亡した。このうち、5 件が野外レクリエーション活動中に発生した。人身被害の発生頻度に顕著な増減の傾向は見られなかった。
イ 農業被害の防止
国の交付金を活用した電気柵の設置や刈払いによる防除が進む一方、コスト負担敬遠や有害駆除依存などが原因で防除が進んでいない市町村もあった。また、広報活動や改善指導により、誘引物の適正管理については住民等の意識の向上及び行動の改善がみられた一方で、規格外農
作物の放置やコンポストの不適正管理が続いている地域が存在していた。
なお、道のヒグマ注意特別期間に連動した市町村の広報活動、研修会や対策の手引きによる市町村担当者の知識向上、モデル事業を通じて電気柵の効果を実感した農家の自己防衛意識の向上など、正しい知識と防除方法の普及啓発には一定の成果が確認できた。
被害額は、平成 13 年度のピーク以降は減少傾向にあり、近年は約 5～7 百万円の水準にあった。被害額の推移には主要な作物の、特定の市町村における被害額の急激な増減が大きく影響していたが、その原因を明らかにすることはできなかった。一方、被害件数は概ね横ばいで推移し、明確な増減傾向はみられなかったが、農業被害額が依然として高い水準にあることに加え、被害件数が減少していないことから、一層の取組が必要である。また、被害額と被害件数の推移には強い相関関係はみられず、農業被害に関する適正な指標のあり方について検討する必要がある。
ウ 出没個体の有害性に応じた対応
ほとんどの市町村が出没時に有害性判断を実施しており、問題個体の選択的排除及び非問題個体の捕獲抑制に効果があったと推測された。しかし、その実行には地域の合意形成が必要であり、住民理解に苦心している地域もあった。また、ほとんどの市町村が積極的に出没情報を記録し、その有効活用にも意欲的であったが、記録の仕方や情報の質に改善すべき点があり、また、出没情報を完全に収集できていない点が今後の課題である。
人とヒグマとのあつれきを引き起こす「問題個体」の数は、ヒグマ保護管理の適正な推進状
況の指標となりうると考えられる。市町村に通報のあったヒグマ出没情報を基に、平成 13 年度から平成 23 年度までの毎年の問題個体の個体数を推定したところ、その間において問題個体の数を減少させたことは確認できず、農地への侵入防止などの防除策の推進や、有害性に応じた対策による問題個体の的確な排除の実施について、一層の取組が求められる。
エ 総捕獲数管理
第２期計画（平成 22～26 年度）の 5 年間は、毎年の捕獲上限数を 120 頭、5 年間の合計捕獲数を 600 頭以内に収めることとする総捕獲数管理を採用しており、最終的には 5 年経過時の総捕獲数をもって評価することとなるが、平成 22～24 年度の 3 か年のうち、2 か年で年間の捕獲上限数を上回っている。本制度の課題として、総捕獲数管理を実行する際に必要な実効性を担保するための捕獲数集計システムや、問題個体数の減少を伴わず捕獲数が増加した

7

場合に必要な捕獲数抑制のための手立てが確立していないことに加え、総捕獲数管理に対する基本的な考え方が、十分に地元に理解されていないために浸透していないことが挙げられる。
平成 12 年度以降のヒグマの年間捕獲数は 62～187 頭であり、有害駆除での捕獲が 74～90％を占めた。狩猟者対象のアンケートに基づく推定生息数は、平成 12 年度は 280～540
頭、平成 24 年度は 380～890 頭であった。
さらに、ヒグマが増加していると回答した狩猟者の割合は、平成 12 年度の 63％から平成
24 年度の 72％へと増加した。これらの結果からは、近年、この地域におけるヒグマ個体数の増加が示唆され、地域個体群の存続は図られていると考えられた。
オ フィードバック管理
第２期計画（平成 22 年度～）では、平成 20 年の推定生息数を指数 100 とし、予防水準（指数 50）及び許容下限水準（指数 25）の 2 段階の管理水準を定め、個体数指数に応じて ３段階の管理措置（P14 参照）のいずれかを講ずるフィードバック管理＊を実施している。
なお、概ね 5 年後を目処に再度指数算定を行うという考えに基づき、平成 23 年度以降実施しているヘア・トラップ調査の結果を踏まえ、その後の地域個体群の変化を、個体数指数を用いて評価することとしているが、個体数指数が予防水準や許容下限水準を下回った場合の各措置における具体的な内容の検討が、今後の課題である。
カ 人材の育成
ヒグマの適切な保護管理を推進するためには、被害などの状況に応じた適切な判断と対応が可能な人材の確保とともに、関係機関が連携した総合的管理体制の整備が重要であるため、市
町村担当者や狩猟者等を主な対象とした研修会を開催し、対応判断のあり方、捕獲技術の情報交換などをした結果、市町村の多くから肯定的な評価を得たことから、地域における保護管理の実務者の育成に一定の効果があったものと考えられ、継続的な取組が求められる。
熟練狩猟者と比較的経験の浅い狩猟者の合同出動による、捕獲技術者を育成するための「人材育成のための捕獲＊」事業は市町村の 7 割で実施され、全狩猟者の 2 割が従事しており、技術の伝承手法として狩猟者から、また、地域の危機管理体制の構築の手段として市町村から高い評価を得た。一方で、この事業の有効性を今後も生かすためには、若い世代の参入がないことによる担い手不足という根本的課題の解決が必要である。
地域のヒグマ捕獲熟練者を発掘し焦点をあて、その技術の伝承による後継者育成を図るともに、総合的管理体制の基礎を形成することを目的として実施されてきた「ベア・エキスパート・
ネットワーク＊」は、現在は活動が停滞しており、登録制度による市町村支援活動の活性化という目的は達成されていない。
３ ヒグマの保護管理における現状と課題
人身及び農作物等への被害が発生した場合及びそのおそれがある場合の有害駆除などの対応は、
市町村及び狩猟者をはじめとする地域の負担の上に成り立つものであるが、近年、人とヒグマとのあつれきにおいて、発生域の拡大、発生頻度や被害の増加、市街地への出没等の質の変化などが進んでいる。
さらに、狩猟者の高齢化と減少に伴い、特殊な技能と経験が求められるヒグマ捕獲従事者の減少が加速度的に進むことで、市町村の多くで今後も現状の捕獲体制を維持することが困難となること＊用語解説参照8

が予測される。
一方、全てのヒグマが被害を起こすものではなく、被害の多くは、学習によって生ゴミや農作物などに執着することであつれきを引き起こす、いわゆる「問題個体」に起因するものであるが、人の不適切な対応が問題個体の発生の大きな原因ともなっている。
以上のことから、現実的かつ実効性あるヒグマ保護管理を推進するためには､問題個体発生後の捕獲による対策を中心とする従来のあり方から､問題個体発生を抑制することを重視した対策へ転換を図る。しかし、すでに問題化した個体の出没や問題個体でなくても偶発的な人間活動域への侵入等は起こり得ることから、ヒグマに関わる対応を迅速かつ適切に行うことは引き続き必須であり､十分な技術や知識を備えた人材の育成と危機管理体制の構築も同時に進めていくことが求められる。

9

第３章 保護管理の推進
１ 基本的視点
本計画に基づくヒグマの保護管理は、次の基本的視点に基づき推進する。
(1) 防除対策と普及啓発の推進
あつれきを起こした問題個体を捕獲しても、その後、あつれき発生の原因を除去しない限り、別の個体が新たに問題個体となり、あつれきは起こり続ける。このような事態を繰り返すことは、地域に多くの費用と労力を強いるだけでなく、過剰な捕獲による地域個体群への影響が深刻化す
るおそれがある。そこで、問題個体の捕獲を中心とするこれまでの対策から、ヒグマの習性や生態を理解した上での適切な防除対策の推進による、問題個体の発生抑制を中心とする対策への転換を図る。
一方、山菜採り等の際に山野で発生する人身被害は、問題個体に起因するとは限らず、偶発的な遭遇とヒグマの防衛行動による事故も多く発生している。山野はヒグマの本来の生息地であることから、基本的には入山者等の自己責任に帰するものであり、山野での事故を防止するため、今後ともヒグマに関する正しい知識及び事故に遭わないための基本的ルールを入山者に周知するための普及啓発を実施する。
(2)

出没個体の有害性に応じた対応
全てのヒグマがあつれきを起こすものではなく、また、出没等によって生じるあつれきの程度には個体差がある。そのため、問題性の低い個体の捕獲は要したコストに見合うだけのあつれきの軽減効果が得られないだけでなく、地域個体群に対する不要な捕獲圧をかけることになる。一方、すでに問題化している個体の出没に際しては、迅速かつ確実な排除が求められる。そこで、ヒグマの出没状況を把握し、出没事例ごとにヒグマがとった行動からあつれき発生のおそれやその程度（有害性）を判断するとともに、その情報を関係機関が共有し、有害性の段階に応じた適切な方策を実施する。

(3)

地域個体群の管理
渡島半島地域については、昭和 50 年代後半からヒグマの生態研究が継続して行われ、個体群の状況や生態に関する知見が道内で最も集約されていることから、第２期計画で実施してきた、科学的な知見などに基づくフィードバック管理を継承する。
ただし、渡島半島地域以外については、現時点において個体数指数を用いたフィードバック管理を採用できる段階にないことから、毎年度の捕獲数やモニタリング結果から、地域個体群の動向の把握に努める。

(4)

地域における危機管理体制の構築
ヒグマによる被害発生時などにおける迅速かつ適切な対応は将来も引き続き求められることから、捕獲の必要がある問題個体等の出没に際し、地域住民の安全確保を図りながら、迅速かつ確実に問題個体を捕獲する体制が必要である。従来、地域における野生動物対策の担い手であった猟友会組織の縮小傾向が顕著である一方、ヒグマ対策は捕獲以外の多角的な手法も用いることが必須であることから、地域において総合的な対策を実行できる体制の整備が急務である。このため、地域における危機管理体制のめざす姿の検討及びその構築に向けた取組を平行して進める。
なお、危機管理体制の構築に当たっては、エゾシカをはじめとする他の野生鳥獣対策と一体性

10

を持って取組む。
(5)

狩猟の見直し及び資源の有効活用
近年、ヒグマを捕獲する技術を持つ狩猟者の減少に伴い、ヒグマに対する狩猟による捕獲圧は大きく低下し、その結果、人里に接近してヒグマの日常的な生息圏が広がったことが、近年のあつれき増加の一因であると推察される。狩猟による捕獲は、都市や農村近郊の山林における人とヒグマとの距離感や一定の緊張関係の維持に有効と考えられることから、ヒグマの保護管理における狩猟の役割を積極的に評価し、その活用を図る。
また、野生動物は生態系の重要な要素であるだけでなく、人間にとっても様々な面で有用性を持つ自然資源であり、生態学的に持続可能な、狩猟などの野生動物の消費的活用や野生動物観察などの非消費的活用は、地域の生物多様性の保全にも貢献し得る。ヒグマについても有用な自然資源という観点から捉え、資源としての価値を高めつつ活用を図ることで、ヒグマの適正な保護管理を推進する。

(6)

生息環境管理ヒグマの生息環境の保全及び整備は、地域個体群の維持に不可欠であるほか、人里への出没の抑制にも効果があると考えられることから、ヒグマの生態等に配慮した生息環境管理を行う。一方、人里及び農地との間の緩衝帯の整備や河畔林及び防風林などヒグマの移動経路になる環境の適切な管理を行うことで､人里や農地へのヒグマの侵入を防ぎ、人身被害の防止や農業被害の抑
制を図る。

(7)

調査研究及びモニタリングの推進
ヒグマの適正な保護管理を推進するためには、分布、生態及び個体数等の科学的なデータが必要であることから、計画的、継続的な調査研究の実施を図る。
また、フィードバック管理手法を用いた個体数管理の実行に当たっては、個体数指数の把握など個体群の激減などの予兆を把握するためのモニタリングが不可欠であり、その効率的な実施や精度の向上に努めるとともに、新たなモニタリング手法の開発も視野に置いて、調査の充実とデータの蓄積を図る。

２ 計画の目標及び評価指標
人身被害の防止、人里への出没の抑制、農業被害の軽減及び地域個体群の存続という本計画の目的を達成するため、計画の目標及びその達成状況の評価のための指標を、次のとおり設定する。
(1)目標① 問題個体の減少と人間の行動の適正化により、人身被害の発生を可能な限り抑制する。
② 問題個体の減少と人間の行動の適正化により、人里への出没及び農業被害の発生を現状より減少させる。
③ 「渡島半島」、「道東・宗谷」及び「日高・夕張」の各地域個体群については、個体数を絶滅が危惧される水準以下には下げない。
環境省レッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群」に掲載されている「積丹・恵庭」
及び「天塩・増毛」の両地域個体群については、個体数を現状より顕著に減らさない。

11

(2)

評価指標
① 人身被害発生状況
件数のみではなく、発生時の状況や原因（有害性の高い問題個体によるもの、入林時の注意事項を守らない行動による偶発的なものなど）、発生の場所（市街地やその周辺、山野など）に基づく評価も行う。
② 各地域個体群の問題個体数及び農業被害発生状況
問題個体の出現頻度は、あつれき（特に農業被害及び人里への出没）の程度の指標となることから、出没情報に基づき問題個体数を推定する（P38 資料 7）。また、被害件数や被害金額など農業被害発生状況などについても活用する。
③ 各地域個体群における推定個体数又はその増減傾向
各種モニタリング結果に基づき、個体数及びその増減傾向を推定することで判断する。

３ 目標達成のための方策
本計画の目標を達成するため、「１ 基本的視点」に基づき、次の７つの方策を柱とする取組を
実施する。
(1)

防除対策の推進ア 人身被害の防止
人身被害は、「山野での人身被害」と「人里での人身被害」に大別して防止対策を実施する。
(ｱ) 山野における防除対策
関係機関と連携して次の取組等を実施することにより、入山者等の自己防衛意識の醸成を図る。
a 山野でヒグマに出遭わないための基本的ルール、ヒグマの基本的な生態などについて、
パンフレットや広報誌、インターネット等の各種媒体を通じて周知する。
b 様々な媒体を活用し、ヒグマの出没情報について広く周知を図る。
c 特に山野への入込が増える春と秋の年 2 回、「ヒグマ注意特別期間」を設定し、普及啓発の強化を図る。
(ｲ) 人里への出没対策
近年の人里へのヒグマ出没の増加傾向を踏まえ、次の取組等を実施する。
a

ヒグマが人里に出没した際に、情報の周知と注意喚起を図るとともに、関係機関が連携し、被害の発生又は被害の拡大防止のための必要な手段を講じる。
b

ヒグマを人家近くに誘引するおそれのある、家庭生ゴミなどの廃棄物の適正処理の徹底についての普及啓発を図る。
c

ヒグマの秋の人里への出没と関連していると考えられる堅果類等の実なり状況について調査し、実なり状況が悪くヒグマの出没が増えるおそれがあると判断される場合は、広く注意を喚起し、被害防止の徹底を図る。
d

人里への移動経路として河畔林や防風林など帯状の緑地帯が利用されている場合、その緑地に本来期待されている機能の発揮と生物多様性の保全に配慮しつつ、関係法令の取り扱いを踏まえて、関係者の合意のもと、下草の刈り払いや伐採による移動経路の遮断等
地域の実情に応じた方策を講じ、ヒグマの侵入防止を図る。

12

イ 農業被害の防止(ｱ) 電気柵の導入促進
ヒグマの農地への侵入防止に高い効果があることが実証されている電気柵について、適切な設置や維持管理の方法、事業の進め方及び各種補助事業に関する情報提供を通じて、市町村等による事業実施の奨励に努めることにより、地域における電気柵導入の促進を図る。
(ｲ) 農地周辺の刈払い及び侵入経路の管理
農地と森林の境界を刈り払い、緩衝帯を造成することで、ヒグマの農地への侵入を抑制し、作業者の安全を確保できることが実証されていることから、その結果や事業の進め方、各種補助事業に関する情報提供を通じて、市町村等による事業実施の奨励に努めることにより、地域における緩衝帯導入の促進を図る。
また、農地への移動経路として河畔林や防風林など帯状の緑地帯が利用されている場合、その緑地に本来期待されている機能の発揮と生物多様性の保全に配慮しつつ、関係法令の取り扱いを踏まえて、関係者の合意のもと、下草の刈り払いや伐採による移動経路の遮断等地
域の実情に応じた方策を講じ、ヒグマの侵入防止を図る。
(ｳ) 誘引物の適正管理の推進
規格外農作物や家畜飼料、肥料などの農地周辺での放置は、ヒグマを誘引し、その結果農業被害等を引き起こすおそれがあることから、農業関係団体や市町村による事業者や農業者に対する適正管理の指導を促進する。
また、規格外農作物の処理においては、それに係る費用が大きな問題になっていることから、各種補助事業の導入や有効活用について検討する。
(2)

出没個体の有害性に応じた対応

ア 有害性の段階判断出没した個体の行動から、段階判断フロー（P36 資料 6）に基づき出没個体の有害性を４段階に区分する。
イ 有害性の段階に応じた対応方針
出没した環境を「市街地」及び「農耕地」と、ヒグマの本来の生息地である「森林地帯」に区分し、それぞれにおいて上記アで判断した有害性の段階に応じた方策を実行する。
【表 出没した個体の有害性の段階と対応方針の概要（詳細は P37 資料 6 参照）】

段階
０

人間に対する
ヒグマの行動
人間を恐れて避ける。

個体区分
非問題個体

対応方針
市街地
農耕地
森林地帯

１

２

３

人間を恐れず避けない。
人家付近や農地に頻繁に
出没する。

非問題個体
／問題個体

農作物に被害を与えるな
ど、人間活動に実害をもた
らす。

問題個体

人間に積極的につきまとう、又は人間を攻撃する。

問題個体

市街地
農耕地
森林地帯
市街地
農耕地
森林地帯
市街地
農耕地
森林地帯
13

住民周知、見回り、被害防止措置、
誘引物除去
住民周知、入林者への情報提供、被害防止措置、誘引物除去
住民周知、追い払い、被害防止措置、出没継続は捕獲
住民周知、入林禁止、追い払い、被害防止措置、出没継続は捕獲
住民周知、見回り、被害防止措置、問題個体の捕獲等
住民周知、入林禁止、被害防止措置、問題個体の捕獲等
住民周知、見回り、被害防止措置、問題個体の捕獲、対策本部設置等(3)地域個体群の管理

ア 渡島半島地域
平成 20 年 1 月現在の推定生息数を基準（個体数指数 100）とし、予防水準（個体数指数50）及び許容下限水準（個体数指数 25）の２種類の管理水準を定め、その時点の個体数指数の位置に応じて、3 段階の管理措置のいずれかを講ずることとし、各措置で定める上限捕獲数
内で捕獲数を管理する。
(ｱ) 2 種類の管理水準（個体数指数）a 予防水準（個体数指数=50）
個体数指数が許容下限水準以下に低下し、絶滅のおそれが高まることを予防するための水準
b 許容下限水準（個体数指数=25）
遺伝的多様性の維持及び健全な個体群の存続に必要な個体数を下回らない水準(ｲ)

3 段階の管理措置
a 通常措置（50≦個体数指数）
個体数指数が予防水準以上の場合は、個体数指数が予防水準を下回らないと考えられる
年間捕獲上限数を設定し、狩猟及び許可捕獲を合わせた総捕獲数をそれ以下に抑制する。
b 個体数回復措置（25≦個体数指数＜50）
個体数指数が予防水準と許容下限水準の間にある場合は、個体数の増加が期待できる年
間捕獲上限数を設定し、狩猟及び許可捕獲に関する規制や基準を見直すことで総捕獲数をそれ以下に抑制し、個体数の回復を図る。
c 緊急保護措置（個体数指数＜25）
個体数指数が許容下限水準を下回った場合は、地域個体群の絶滅を回避するため、狩猟及び許可捕獲を制限することで総捕獲数を可能な限り抑制する。

14

(ｳ) 総捕獲数管理
平成 20 年 1 月現在における満 1 歳以上の個体の推定生息数は 800 頭±400 頭であり、この地域のヒグマは比較的安定して生息していると考えられる。この推定生息数及び過去の捕獲実績やモニタリング結果から、第 2 期計画では、平成 22 年度から平成 26 年度までの 5 年間において、通常措置の年間捕獲上限数を 120 頭、そのうち、地域個体群の動向に強く影響するメスについては年間捕獲上限数を 40 頭と定め、5 年間の合計捕獲数をそれぞれ 600 頭及び 200 頭以内で管理することとしていたことから、本計画においても平成 26 年度まではこの措置を継続する。
平成 27 年度以降については、最新データに基づく推定個体数のほか、平成 22～26 年度までの捕獲結果及びモニタリング結果等を踏まえ、過去 5 年間の措置の総括を行うとともに、より実効性を高めるためのアクションプランの策定を含めた総捕獲数管理のあり方についての検討を行う。
イ 渡島半島地域以外の地域
渡島半島地域以外の 4 地域については、問題個体を特定した捕獲による問題個体数の減少を図るとともに、防除対策の推進による新たな問題個体の発生を抑制する。これらの地域については、科学的知見の蓄積が少なく、現時点において個体数指数を用いたフィードバック管理による総捕獲数管理を実行できる段階にないが、狩猟者へのアンケートによる近年の調査結果から、当面の間、現状程度の捕獲圧を継続しても、地域個体群の存続に対し著しい影響を及ぼすことはないものと推測される。このため、本計画期間中に 4 地域それぞれで次期の特定計画策定に向けた科学的データに基づく個体数推定を実施するとともに、毎年度の捕獲数やモニタリ
ング結果から地域個体群の動向の把握に努め、次期計画以降での個体数指数を用いたフィード
バック管理による総捕獲数管理の導入をめざす。
(4)

地域における危機管理体制の構築

ア 体制のめざす姿
めざす姿として次のような組織の存在及びそれらの密接な連携が想定されるが（P40 資料
９）、道内外の危機管理体制の先進事例の検証やモデル地域における試行などを通じ、そのあり方についてさらなる検討を進める。
【（総合）振興局野生鳥獣対策協議会】
振興局単位の広域的管理方針を策定し、年度ごとの保護管理実行計画を作成してモニタリ
ングを含めた保護管理計画の運用と評価に当たる。事務局は各（総合）振興局環境生活課に置き、専門的知識を有する職員が地域協議会における管理方針や事業の企画立案を支援･指導する。
【地域対策協議会】（総合）振興局野生鳥獣対策協議会の下部に、地域の状況に応じた柔軟な現場対応を担う実働組織として、ヒグマの生息状況や社会的な環境を考慮した地域的な広がり（複数の隣接市町村など）ごとに設置する。地域対策協議会は、管轄地域における野生鳥獣管理方針を作成し、市町村や地域の猟友会と連携して、危機管理や被害防除、普及啓発など総合的なヒグマ対策に当たり、ヒグマをはじめとする広範な野生鳥獣対策をコーディネートする能力を有15

する「専門対策員」や、ヒグマをはじめとする野生鳥獣の捕獲に関する高度な技術と経験を有し、専門対策員を補佐する猟友会員等からなる「補助対策員」を配置する。
イ 体制構築に向けた取組
アで示しためざす姿の検討と並行して、その構築に向けた次の取組を進める。
(ｱ) ヒグマ対策技術者育成のための捕獲による捕獲技術者の育成
地域におけるヒグマ出没時の体制の強化のため、渡島半島地域ヒグマ保護管理計画に基づ
く「人材育成のための捕獲」を継承した「ヒグマ対策技術者育成のための捕獲」事業について、渡島半島地域での継続及び他地域への展開を図る。
(ｲ) 狩猟者の増加対策
総合的な野生鳥獣施策の担い手として重要な狩猟人口拡大のため、狩猟免許取得の促進を図る出前教室や狩猟フォーラムの開催を通じ、道民の狩猟に対する関心を高めるとともに、狩猟者の社会的役割に対する人々の理解を深め、将来の捕獲の担い手の確保を図る。
また、各種補助事業に関する情報提供を通じて、市町村による住民が新規に狩猟者になる際の経費補助事業実施の奨励に努めることにより、地域の捕獲の担い手確保の促進を図る。
(ｳ) 保護管理を担う人材の育成及び組織運営
各種研修の実施により、各（総合）振興局担当職員や市町村担当者の能力向上を図る。
また、モデル事業等により、アで示した「専門対策員」や「補助対策員」など、保護管理や捕獲を担う人材の育成とそれらの人材の受け皿となる実働組織運営の試行について検討する。
(ｴ) 教育機関等との連携
野生動物管理学や生態学の専門課程を持つ大学等の教育機関と組織的な野生鳥獣対策を実行している先進的な地域等との連携により、将来の「専門対策員」等の配置を念頭においた保護管理を担う人材の育成を図る。
(5)

狩猟の見直し及び資源の有効活用

ア 保護管理への狩猟の活用
人里や農地への出没を抑制するために、その周辺において狩猟により効果的に捕獲圧をかける仕組作りを検討する。
イ 適切な狩猟期間の検討
現在のヒグマの狩猟期間は冬眠時期（出産時期）を含むことから、狩猟の実施が容易ではな
く、捕獲時期として適当ではない。特定計画では狩猟期間の変更が可能となることから、次期計画以降でのヒグマの狩猟期間見直しに向けた検討を行う。
ウ 狩猟獣資源としての活用
ヒグマは、狩猟対象として価値があることから、猟区制度を活用した地域振興など、ヒグマを地域の狩猟獣資源として活用する仕組作りについて検討する。
エ 捕獲個体及びその部位等の活用
ヒグマの場合、捕獲された個体及びその部位等の活用については、薬事法やワシントン条約に基づく手続が必要となる場合があることから、捕獲個体の活用実態の把握に努めるとともに、不適正な流通を防ぐためのルール化などを視野に入れた、適正な有効活用のあり方について検

16

討する。
(6)

生息環境管理
ヒグマの主要な生息地である森林のうち、特に自然度の高い地域は、国立公園や国定公園（自然公園法）、鳥獣保護区（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）、自然環境地域（自然環境保全法）、保護林（国有林及び道友林の保護林制度）等に指定されており、これらの保護制度の適切な運用により、良好なヒグマの生息環境を維持するとともに、ヒグマが生息する森林について
は、関係者の合意のもと、その生息環境にも配慮した森林施業を推進する。
一方で、森林からのヒグマの人里及び農地への侵入を抑制するため、刈払い等による緩衝帯の設置や河畔林の伐採など関係者の合意のもと地域の実情に応じた取組による、人身被害や農業被害の防除を目的とする生息地管理も行う。
(7)

調査研究とモニタリング
ヒグマの適正な保護管理に必要な科学的なデータの蓄積及びフィードバック管理に不可欠な個体数指数等の把握を目的に、下表に掲げる調査研究及びモニタリングを実施する。
調査研究とモニタリングの実施に当たっては、各（総合）振興局等の道の出先機関を活用しながらモニタリング体制の拡充を図るとともに、地方独立行政法人北海道立総合研究機構等の試験研究機関や大学、関係機関・団体等と連携を図りながら進める。
【表 調査研究及びモニタリングの項目と内容】
項

目

内

容

捕獲個体試料の分析、ヘア・トラップによる生息密度推定、個体数指数の動向調査

広域痕跡調査による指標の収集、捕獲情報の収集、アンケート調査による動向の把握等

捕獲個体分析調査

繁殖状況、栄養状態等の把握

問題個体の動向調査

被害状況の把握、問題個体の特定、被害防除効果の検証等

生息環境調査食物資源の分布と生産量、堅果類結実状況の把握、植生環境等の把握

分布調査

アンケート調査等による分布の把握

地域社会の意識調査

アンケート調査等による住民意識の把握

17

第４章 計画の実施に向けて
１ 推進体制の構築
(1)

地域協議会
地元関係機関の連携及び情報の共有、連絡調整の円滑化を図るため、（総合）振興局を地域単位とする地域協議会を設置し、必要に応じて打合せ会議等を開催する。地域協議会は、将来的な野生鳥獣対策協議会への移行を視野に、エゾシカの地域協議会との連携も考慮する。
また、地域の実情やヒグマ等の野生動物の生息状況に応じ、数市町村程度を地域単位とする柔軟かつ実効ある活動が可能な小規模な組織の設置を進める。
なお、ヒグマの地域個体群は全て複数の（総合）振興局の管内にまたがっていることから、関係地域協議会は連携を図るとともに、組織の設置に当たっては、（総合）振興局の管轄が異なる
機関による組織化も検討する。

(2)

北海道ヒグマ保護管理検討会
本計画を科学的及び専門的知見に基づき推進するため、学識経験者等からなる「北海道ヒグマ
保護管理検討会」を必要に応じて開催し、捕獲上限数の設定や計画の進捗状況等についての分析
及び評価を行う。

(3)

各主体に期待される役割と連携
本計画の推進に当たっては、様々な関係機関がそれぞれの役割を担うとともに、互いに連携して取り組む必要がある。

ア 北海道
関係機関との連携及び地域間の調整を図りながら、本計画に沿って総合的な施策の推進を図るとともに、モニタリングや管理活動など計画の目標達成に必要な事項の円滑な実施のため、企画及び調整を行う。
イ 調査研究機関
調査研究機関には、ヒグマの生態に係る調査研究及び地域個体群モニタリングを行うほか、関係機関等への助言や技術支援に努めることが求められる。
ウ 市町村
市町村には、被害実態の把握に努めるとともに、必要に応じて「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づく被害防止計画を策定し、防除対策の推進により被害の軽減を図るほか、近隣市町村との合同組織の設置等を含む連携を図りながら、
地域住民の安全確保及び問題個体の捕獲等に取り組むことが求められる。
エ 狩猟者
狩猟者には、問題個体捕獲を初めとする保護管理活動への協力、ヒグマ対策技術者等の育成のための研修や技術指導、出没情報や試料の提供などモニタリング活動への協力に取り組むことが求められる。
オ 農業関係団体等
農業関係団体等には、農業等被害実態の把握や被害防止対策の実施などに取り組むことが求
められる。

18

２ 合意形成
本計画の推進に当たっては、地域住民はもとより広く道民の理解と協力を得ることが必要不可欠であることから、行政と関係団体や関係者がお互いに連携を密にして合意形成を図りながら、各施策を推進することが重要である。
このため各種施策の方針やその達成状況、各種の調査結果等の情報については、ホームページ等に速やかに公表するとともに、地域での検討結果や意見を参考として、保護管理施策等への反映に努める。
３ 計画の見直し
本計画終了に際しては、目標の達成状況に関する評価を行い、その結果を踏まえ、計画を見直すこととする。
また、計画の期間内であっても、法改正や制度変更、生息状況及び社会状況に大きな変動が生じた場合などは、より有効な保護管理を推進する観点から計画の改訂等を検討する。

19

用語解説
【アンブレラ種】
個体群維持のために、エサの量など一定の条件が満たされる広い生息地（または面積）が必要な種のこと。地域の生態ピラミッドの最高位に位置する消費者であり、日本では大型の肉食哺乳類や猛禽類がアンブレラ種となることが多い。
出展：EIC ネット環境用語集 http://www.eic.or.jp/【環境省レッドリスト】
環境省が作成・公表する、日本の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト。日本に生息又は生育する野生生物について、専門家で構成される検討会が、生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を科学的・客観的に評価し、その結果をリストにまとめたもの。
出展：環境省生物多様性センター生物多様性情報システム
http://www.biodic.go.jp/rdb/rdb_f.html【絶滅のおそれのある地域個体群（LP）】
環境省レッドリストのカテゴリーの１つ。地域的に孤立している個体群で、絶滅のおそれが高いもの 。
北海道のヒグマでは、「石狩西部のエゾヒグマ」及び「天塩・増毛地方のエゾヒグマ」が LP として掲載。
【鳥獣保護事業計画】「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の規定に基づき、鳥獣の保護繁殖を目的とする事業を実施するため、環境大臣が定める基準に従って都道府県知事が樹立する計画。計画に記載される事項は鳥獣保護行政全般にわたり、鳥獣の捕獲などを規制する地域の設定や捕獲許可に関する規定、普及啓発活動などについて定めることになっている。
出展：EIC ネット環境用語集 http://www.eic.or.jp/【北海道生物の多様性の保全等に関する条例】
生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本原則や道の施策の基本となる事項などを定め、施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の世代の道民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。平成 25 年 4 月施行。
【北海道野生動物保護管理指針】
人間と野生動物との共生及び生物多様性の保全への貢献を目指し、本道の野生動物を適正に保護管理するための北海道の基本的な考え方を示す指針。平成 8 年 10 月策定。
【特定鳥獣保護管理計画】
野生鳥獣の科学的・計画的保護管理を行うための「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づく計画制度。地域個体群の安定的な存続を前提として、適切な保護管理（個体数調整を含む）によって人と野生鳥獣との共生を図ることを目的としている。特定鳥獣保護管理計画は鳥獣保護事業計画の下位計画であり、都道府県知事により各都道府県の鳥獣保護事業計画に基づいて鳥獣の種類ごとに策定する。計画が策定された場合、都道府県知事は、環境大臣が定めた捕獲の禁止又は制限を緩和することが可能となる。
出展：EIC ネット環境用語集 http://www.eic.or.jp/【知床半島ヒグマ保護管理方針】
知床世界自然遺産地域を中心としたヒグマ個体群の保全と地域住民や利用者との軋轢の解消を目的とする、遺産地域及び隣接する地域におけるヒグマ保護管理に係る統一的な基本方針。平成 24 年 3 月策定。

20

【ヘア・トラップ法（調査）】
クマ類の生息地に有刺鉄線の囲いのトラップをいくつも設置し、ハチミツなどに誘引されたクマが有刺鉄線上に残した体毛を採取し、その毛根の DNA 分析から調査セッション毎の再捕獲を含む訪問個体を識別し、統計的手法を使って個体数を推定する一連の作業を指す。
出展：「クマ類の個体数を調べる ヘア・トラップ法とカメラトラップ法の手引き（統合版）」
環境研究総合推進費 クマ類の個体数推定法の開発に関する研究チーム【ヒグマ注意特別期間】
道では、ヒグマによる人身被害の未然防止を図るため、平成 14 年度以降、山菜採りやキノコ狩りなどで人間がヒグマの本来の生息地である野山に入る機会の多くなる春季と秋季の年 2 回、「ヒグマ注意
特別期間」を設定し、事故防止に向けた普及啓発の強化に取組んでいる。
【問題個体】
ヒグマは学習能力が高い動物であり、人間を恐れて人里に現れない個体がいる一方、農作物やゴミ等の味を覚えた結果、頻繁に畑や民家近くに出没したり、人への攻撃を持つようになる個体もおり、そうした問題行動を学習したヒグマを問題個体（問題グマ）と呼ぶ。
【フィードバック管理】
野生動物の個体数管理の理想は、絶滅も増え過ぎも避け、できる限り適正な水準に維持することであるが、生存率や繁殖率等は環境とともに変化し（非定常性）、そもそも正確な情報を得ること自体が非常に困難である（不確実性）。そのため、ヒグマの個体数管理に当たっては、非定常性及び不確実性を考慮し、状況変化を常に監視し、それに応じて対策を変える手法「フィードバック管理」を採用する。
【人材育成のための捕獲事業】
渡島半島地域ヒグマ保護管理計画（第２期）に基づき、平成 17 年から渡島半島地域において実施されてきた、ヒグマ対策に必要な人材を育成し地域の危機管理体制の充実を図ることを目的とする、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づく許可捕獲。技術伝承のため、原則として熟練者と初心者の両方を含む班編成での出猟に限る。時期は残雪期である３月中旬から５月上旬までとし、銃器での捕獲に限り、捕獲数には上限を設定している。
なお、本計画では、同事業を継承する「ヒグマ対策技術者育成のための捕獲」事業を実施する。
【ベア・エキスパート・ネットワーク】
ヒグマの捕獲技術に関する人と情報の地域ネットワーク。ヒグマの捕獲経験を有し、ヒグマの行動や生態に詳しく、捕獲方法などに関する深い知識や技術を持つ狩猟免許所持者をヒグマ捕獲指導員としてネットワークに登録し、その技術の伝承による後継者育成や総合的管理体制の基礎を形成することを目
的とする。
【薬事法】
ヒグマの胆汁を乾燥したものは、日本薬局方において熊胆（ユウタン）と定義され、熊胆の販売・譲渡は、薬事法に基づき、薬務行政から正式な認可・承認を受けることが必要である。
【ワシントン条約】
正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。野生動植物種の国際取引がそれらの存続を脅かすことのないよう規制することを目的とする。絶滅のおそれの程度により、野生生物種を附属書 I（商業目的の国際取引が原則禁止）、附属書 II（商取引に輸出国の許可が必要）、附
属書 III（II とほぼ同じ扱い、原産国が独自に決められる）に掲載し、国際取引が規制される。北海道のヒグマ個体群は附属書Ⅱに掲載。
出展：EIC ネット環境用語集 http://www.eic.or.jp/21

【資料編】

資料１ ヒグマ保護管理の地域区分………………………………………………………

23

資料２ ヒグマの分布域の推移 …………………………………………………………

24

資料３ 北海道におけるヒグマ対策の取組 ……………………………………………

25

資料４ ヒグマ捕獲数 ……………………………………………………………………

27

１．全道のヒグマ捕獲数
２．地域個体群別ヒグマ捕獲数
３．総合振興局・振興局別ヒグマ捕獲数
資料５ ヒグマによる農業被害及び人身被害 …………………………………………

31

１．全道の被害発生状況
２．地域個体群別農業被害額
３．振興局別農業被害額
４．作物別被害額
５．人身被害の概要
６．被害発生時の被害者の活動別割合
資料６ 出没個体の有害性判断フローと段階に応じた対応方針 ……………………

36

資料７ 渡島半島地域における問題個体数の推移 ……………………………………

38

資料８ 北海道における年代別狩猟免許所持者数の推移 ……………………………

39

資料９ 地域における危機管理体制のめざす姿（概念図） …………………………

40

22

資料 １

北海道ヒグマ保護管理計画の地域区分（ヒグマ地域個体群の地理的区分）④道東・宗谷地域③天塩・増毛地域②積丹・恵庭地域

地域界
振興局界⑤日高・夕張地域

市町村界①渡島半島地域
地域①渡島半島②積丹・恵庭③天塩・増毛④道東・宗谷⑤日高・夕張

（総合）
市 町 村
振興局
（ ）は一部地域のみが含まれる市町村
後志
島牧村、寿都町、黒松内町
函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、
渡島
長万部町
檜山
江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、今金町、せたな町
石狩
札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市
小樽市、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、
後志
岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村
胆振
室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町、洞爺湖町
空知
深川市、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町
石狩
石狩市、当別町、新篠津村
上川
幌加内町、鷹栖町、和寒町、剣淵町、中川町、（旭川市）
留萌
留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町
旭川市、士別市、名寄市、富良野市、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、
上川
美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、下川町、美深町、音威子府村、（和寒町）、（剣淵町）、（中川町）
宗谷
稚内市、幌延町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町
北見市、網走市、紋別市、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、ｵﾎｰﾂｸ
佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、大空町
十勝
音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、池田町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町
釧路
釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町
根室
根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町
夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、南幌町、
空知
奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、（深川市）
胆振
厚真町、安平町、むかわ町
日高
日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町
占冠村、（旭川市）、（士別市）、（名寄市）、（富良野市）、（比布町）、（美瑛町）、〔上富良野町〕、
上川（中富良野町）、（南富良野町）、（美深町）、（音威子府村）
十勝
帯広市、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、豊頃町、（新得町）

23

資料 ２

ヒグマの分布域の推移

S53

S62

H3

H14

分布安定度

過去 4 回の分布調査で何回分布が確認されたかを表す。

24

資料 ３

北海道におけるヒグマ対策の取組（平成 12 年度以降）
項目

被害防除
・
普及啓発

地域

取組

渡島

電気牧柵設置モデル事業（渡島半島
ヒグマ対策推進事業：渡島支庁独
自）
：⑫～⑯

渡島

刈り払い実施モデル事業（ヒグマ総合的管理検討委託業務：緊急地域雇用創出特別対策推進事業）
：⑮～⑯

全道

誘引物の適正管理の普及啓発：⑫～

全道

リーフレットの作成及び配布：⑫～

渡島
全道

全道

有害性に
応じた排
除

渡島

ヒグマ出前教室の開催（渡島独自事
業）
：⑰～

渡島

HP「渡島のひぐま」の運営：⑯～

全道

4 段階の判断基準と対応方針：㉑～

渡島
渡島

総捕獲数
管
理

調査研究

冊子「ヒグマ対策実施の手引き」の作成＆配布：⑬
冊子「ヒグマ対策の手引き」の作成＆配布：⑭
ヒグマ注意特別期間の設定：⑭～
リーフレットの集中配布
各種広報媒体での注意喚起
巡視活動の強化ヒグマ地図情報システムの運用：⑬～⑮
ヒグマ総合的管理検討委託業務（緊急地域雇用創出特別対策推進事
業）
：⑯

全道

鳥獣被害調査第 3 号様式：㉑～

渡島㉒～㉖の 5 年間に上限捕獲頭数を設定。

全道

捕獲情報収集：⑫以前～

全道

捕獲個体検体収集：⑫以前～

全道

広域痕跡調査国有林：⑦～⑯、㉔～
道有林・㈱北海道電力：⑦～（総合）振興局：㉔～（一部㉓～）

全道

被害状況情報収集：⑫以前～

全道

人身被害情報収集：⑫以前～

概要
農業者等に効果の認識と設置方法の理解を促すための設置モデル事業及びその効果の普及
啓発
設置実績：約 30km
頻繁に出没する箇所でモデル的に刈り払いを実施及び効果の普及啓発
実績：13 町、20 か所、16.8ha
住民や農業関係者に対し、生ごみや作物などのヒグマの誘引物の適正管理の普及啓発
一般の人を対象とした、ヒグマの事故に遭わないための基本的注意事項を掲載したリーフレットを作成し、広く配布
主に市町村担当者向けの手引きを作成し、広く配布
春季（4 月上旬上～5 月上旬）秋季（9 月上旬～10 月末）の年 2 回、注意喚起強化期間を設
定
子供及び一般道民向けにヒグマの生態や被害防止の方法について、ゲームや体験プログラ
ムを通じて易しく解説。
実績：31 回開催、参加者 763 名
ヒグマの生態や安全対策、農業被害への対策、ヒグマをめぐる地域の現状を解説
出没個体の有害性を判断するための 4 段階の基準及び段階に応じた対応方針を定め、それに応じた対策を講じる。
ヒグマの出没及び被害の情報を GIS により地図化した上で情報公開。
ヒグマの出没や被害、対応状況に関する情報を集約し、解析。
捕獲上限頭数
単年度 120 頭（うちメス 40 頭）
5 年間 600 頭（うちメス 200 頭）
捕獲及び捕獲個体の情報を収集し、捕獲の実態を把握するとともに、捕獲がヒグマの地域
個体群に及ぼす影響やヒグマの行動様式の変化などを解析する。
捕獲個体の試料を分析し、個体群動態パラメータの推測や食性の解析、捕獲された状況等のモニタリングを行う。
ロードセンサスでのヒグマ痕跡の発見状況から、生息密度指標をモニタリングする。
出没や被害の発生時に、その内容や対処結果の記録、農家等への聞き取り及び現地調査を実施する。
人身被害が発生した際、関係者への聞き取り及び現地調査を行い、被害の状況や発生原因、加害個体などの分析を行う。

25

項目

人材育成

地域

取組

全道

分布調査：
（㉕予定）

全道

生息数調査：⑫＆㉔

渡島

標識・電波追跡：⑫以前～

渡島

ヘア・トラップ：⑮～

全道

堅果類等結実状況調査：⑰～

渡島

地域社会の意識調査： ⑲

渡島

市町村担当者研修会：⑬～

全道

ヒグマ対策研修会：⑱～

渡島

春季の管理捕獲：⑭～⑯

渡島

人材育成のための捕獲：⑰～

渡島

ベア・エキスパート（BE）・ネット
ワークの運営：⑭～

全道

ヒグマ捕獲テキストの作成＆配布：⑱

全道

捕獲技術研修会：㉓

渡島
合意形成
全道

渡島
検 討 会

全道

渡島半島地域ヒグマ対策協議会の開催：⑫～
地域ヒグマ対策連絡協議会等の設
置
渡島半島地域ヒグマ保護管理計画検討委員会：⑩～⑫
野生鳥獣保護管理制度検討会：渡島半島地域ヒグマ保護管理計画検討
専門部会：⑯
渡島半島地域ヒグマ保護管理計画
見直し検討会：㉑～㉒
北海道ヒグマ保護管理検討会：㉔～

概要
概ね 6～７年間隔で聞き取り調査を実施。個体群の動向を明らかにし、統計モデルを用いた生息分布予測も実施。
聞き取りから、狩猟者の印象に基づくおおよその生息数を推定するとともに、生息動向の判断材料を得る。
23 頭に電波発信機又は GPS 装置を装着。行動
圏、環境利用、死亡要因、生存率、繁殖状況などを明らかにした。
体毛から得られる遺伝子情報を用い、松前半島の調査地域内のメス密度推定値を得た。この結果と捕獲個体検体情報とを合わせて渡島
半島地域全体の生息数とその動向推定を行った。
堅果類等の結実状況をモニタリングし、豊凶予測に基づくヒグマの人里への出没予測を行う。
地域住民を対象とするアンケート調査を行い、ヒグマに対する地域住民の意識や行動について明らかにした。室蘭工業大学
市町村のヒグマ対策担当者を主な対象とする研修会の開催 1 回/年
市町村のヒグマ対策担当者を主な対象とする研修会の開催 3 か所程度/年
問題を起こす可能性が比較的高いオスを計画
的・効果的に捕獲することで、事故や被害の未然防止を図りながら地域個体群の存続を図るシステムの試行
捕獲技術熟練者と初心者が一緒に捕獲活動を行うことで、ヒグマ対策に必要な人材を育成
し、地域の危機管理体制の充実を図る
捕獲技術に関するベテランを BE として登録。
BE を中心とする捕獲技術に関する人と情報のネットワークにより、市町村支援を図る
捕獲技術のほか出没時の対応方法や防除技術などを収録し関係機関に広く配布
ヒグマ捕獲従事者を育成し、地域における危機管理体制の充実を図ることを目的
実績：延べ 14 回、544 名受講計画や施策の検討、情報の共有化などを図る
ため、道、市町村及び関係団体などで構成
10 振興局で設置済み（平成 26 年 3 月末時点）

ヒグマの生息状況や道の施策について、専門
的かつ科学的な評価及び検討を行う

ヒグマの生息状況や道の施策について、専門
的かつ科学的な評価及び検討を行う＊地域の「渡島」は渡島半島地域 ＊取組の「○数字」は実施年度＊事業名の記載がないものは「ヒグマ対策推進事業」で実施

26

資料 ４

ヒグマ捕獲数１．全道のヒグマ捕獲数
年
度
狩
猟
許可捕獲
計

S30
175
193
368

S31
477
172
649

S32
261
258
519

S34
242
198
440

S35
185
242
427

S36
164
216
380

S37
458
410
868

S38
121
260
381

年
度
狩
猟
許可捕獲
計

S50
123
265
388

S51 S52 S53 S54
109 74 84 142
255 335 312 295
364 409 396 437

S55
128
280
408

S56
103
267
370

S57
155
264
419

S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6
167 89 97 156 78 146 76 132 173 98 118 72
231 226 180 289 139 143 108 89 94 124 169 105
398 315 277 445 217 289 184 221 267 222 287 177

H12
119
184
303

H13
154
310
464

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
109 95 55 140 91 61 61 82 68 138 77
189 306 299 447 339 375 365 567 493 688 622
298 401 354 587 430 436 426 649 561 826 699

年
度 H7 H8 H9
狩
猟 111 126 94
許可捕獲 122 210 112
計
233 336 206

S33
138
160
298

H10
141
158
299

H11
132
207
339

S39
411
383
794

27

S40
157
354
511

S41
194
325
519

S42
160
319
479

S43
137
357
494

S44
179
344
523

S45
138
500
638

S46
184
451
635

S47
136
225
361

S48
112
351
463

S49
196
453
649

２．地域個体群別ヒグマ捕獲数
地域
①渡島半島

②積丹・恵庭③天塩・増毛④道東・宗谷⑤日高・夕張

区分
狩
猟
許可捕獲
計
狩
猟
許可捕獲
計
狩
猟
許可捕獲
計
狩
猟
許可捕獲
計
狩
猟
許可捕獲
計

H12
15
47
62
2
2
4
1
4
5
48
77
125
44
54
98

H13
13
93
106
2
7
9
2
3
5
54
120
174
83
87
170

H14
9
66
75
1
2
3
2
3
5
50
80
130
47
38
85

H15
13
80
93
1
5
6
1
1
2
36
111
147
44
109
153

H16
13
103
116
0
7
7
1
2
3
19
114
133
22
73
95

28

H17
29
158
187
5
4
9
0
2
2
66
146
212
40
137
177

H18
10
76
86
0
7
7
0
7
7
47
137
184
34
112
146

H19
3
77
80
0
0
0
0
10
10
30
166
196
28
122
150

H20
2
70
72
1
0
1
0
8
8
41
177
218
17
110
127

H21
7
144
151
0
5
5
0
10
10
33
273
306
42
135
177

H22
10
138
148
1
3
4
1
4
5
27
203
230
29
145
174

H23
11
153
164
4
19
23
1
13
14
57
285
342
65
218
283

H24
8
96
104
1
9
10
0
5
5
39
323
362
29
189
218

３-1．総合振興局・振興局別ヒグマ捕獲数（表）
地域

区分
狩
猟

①空知 許 可 捕 獲計狩猟②石狩 許 可 捕 獲
計狩猟③後志 許 可 捕 獲
計狩猟④胆振 許 可 捕 獲
計狩猟⑤日高 許 可 捕 獲
計狩猟⑥渡島 許 可 捕 獲計狩猟⑦檜山 許 可 捕 獲
計狩猟⑧上川 許 可 捕 獲計狩猟⑨留萌 許 可 捕 獲計狩猟⑩宗谷 許 可 捕 獲計狩猟⑪ｵﾎｰﾂｸ 許 可 捕 獲
計狩猟⑫十勝 許 可 捕 獲計狩猟⑬釧路 許 可 捕 獲計狩猟⑭根室 許 可 捕 獲
計

H12
7
2
9
0
0
0
1
4
5
4
1
5
33
21
54
8
30
38
7
15
22
17
20
37
1
4
5
0
3
3
13
36
49
10
39
49
4
1
5
5
8
13

H13
12
5
17
0
3
3
2
9
11
3
1
4
50
50
100
7
56
63
6
32
38
17
21
38
1
2
3
4
7
11
17
60
77
27
60
87
7
0
7
1
4
5

H14
5
4
9
0
0
0
1
4
5
2
2
4
34
14
48
0
36
36
9
28
37
15
14
29
1
0
1
0
1
1
20
41
61
14
35
49
7
0
7
1
10
11

H15
10
10
20
0
0
0
1
7
8
7
0
7
24
50
74
4
51
55
8
27
35
7
22
29
0
1
1
0
5
5
21
59
80
9
67
76
2
3
5
2
4
6

H16
1
4
5
0
0
0
1
10
11
1
1
2
19
43
62
7
55
62
5
44
49
4
24
28
1
2
3
1
1
2
8
59
67
3
48
51
2
2
4
2
6
8

H17
7
20
27
0
0
0
4
6
10
4
5
9
24
65
89
8
77
85
21
78
99
19
27
46
0
1
1
3
1
4
25
60
85
19
88
107
3
2
5
3
17
20

29

H18
3
14
17
0
4
4
0
4
4
1
4
5
18
56
74
7
50
57
3
22
25
13
30
43
0
0
0
0
7
7
20
63
83
19
68
87
7
7
14
0
10
10

H19
2
14
16
0
0
0
0
2
2
3
5
8
13
47
60
0
50
50
3
25
28
9
30
39
0
10
10
0
3
3
11
94
105
12
78
90
2
6
8
6
11
17

H20
0
17
17
0
0
0
0
4
4
3
1
4
14
36
50
2
39
41
0
27
27
15
27
42
0
8
8
0
7
7
19
74
93
2
99
101
4
8
12
2
18
20

H21
12
15
27
0
0
0
1
11
12
0
0
0
20
46
66
4
91
95
2
47
49
14
53
67
0
10
10
0
2
2
15
144
159
9
116
125
4
14
18
1
18
19

H22
9
23
32
0
0
0
0
10
10
3
12
15
12
58
70
8
89
97
2
41
43
11
61
72
1
3
4
2
9
11
9
81
90
7
82
89
3
12
15
1
12
13

H23
8
30
38
2
7
9
3
17
20
9
7
16
38
73
111
10
77
87
1
69
70
21
92
113
0
13
13
1
7
8
20
132
152
11
131
142
8
18
26
6
15
21

H24
9
30
39
0
3
3
0
8
8
3
10
13
13
61
74
3
61
64
5
31
36
13
64
77
0
5
5
2
6
8
13
148
161
11
137
148
3
9
12
2
49
51

３-2．総合振興局・振興局別ヒグマ捕獲数（図）

30

資料 ５

ヒグマによる農業被害及び人身被害
１．全道の被害発生状況
年度
S30 S31 S32 S33 S34 S35 S36 S37 S38 S39 S40 S41 S42 S43 S44 S45 S46 S47 S48 S49
人身被害者数（人） 4
4
1
2
7
6
7
7
2
8
7
2
2
3
2
7
1
1
3
3
農業被害額（百万円） 6
8
14 11 11 10 11 15
8
19 24
5
4
5
5
8
21 18 19 33
年
度
S50 S51 S52 S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63
人身被害者数（人） 2
7
3
0
4
1
2
0
3
1
2
1
0
1
農業被害額（百万円） 28 23 33 26 31 33 43 40 62 52 39 56 65 60

H1
3
58

H2
3
69

H3
1
80

H4
1
69

H5
1
93

年
度
H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
人身被害者数（人） 0
1
1
2
6
2
4
1
1
2
3
5
3
3
2
3
3
2
4
農業被害額（百万円） 96 94 105 105 88 78 124 109 102 134 156 143 134 143 170 190 160 116 －＊H25の人身被害者数は平成26年2月末時点

31

H6
1
85

２．地域個体群別農業被害額

32

３．振興局別農業被害額

33

４．作物別被害額
作 物
デントコーン
スイートコーン
ビート
小麦
水稲
その他
合 計

H12
39
9
17
1
1
11
78

H13
61
15
28
1
2
18
124

H14
61
10
22
3
2
11
109

H15
49
8
20
1
2
22
102

H16
64
6
25
5
2
33
134

H17
68
11
36
13
2
26
156

H18
77
9
36
8
0
13
143

H19
63
14
38
6
2
14
138

H20
75
20
17
14
0
16
143

作物別被害額割合（平成 24 年度）

その他
21
デントコーン
小麦

42%

9%

ビート
21%
スイートコーン
7%

34

H21
78
19
25
11
1
36
170

H22
78
20
43
16
0
33
191

単位：百万円
H23
H24
62
49
20
8
29
25
15
10
2
1
32
24
160
116

５．人身被害の概要（平成 12 年度以降）
年度
H12

H13

件数
2

4

死者
1

3

負傷者
1

1

計
2

4

発生年月日

振興局

市町村

被害発生時の活動

性別

年齢

被害程度

2000.11. 1

釧路

白糠町

シカ狩猟

男

６０才

重傷

2000.11.12

日高

平取町

シカ狩猟

男

７３才

死亡

2001. 4.18
2001. 4.30

釧路
留萌

白糠町
遠別町

山菜採り
山菜採り

女
男

４２才
７０才

死亡
重傷

2001. 5. 7

石狩

札幌市

山菜採り

男

５３才

死亡

2001. 5.10

日高

門別町

クマ駆除

男

８１才

死亡

H14

1

0

1

1

2002. 8.26

上川

南富良野町

被害畑点検

男

７８才

軽傷

H15

1

0

1

1

2003.11.14

胆振

苫小牧市

クマ駆除

男

６４才

軽傷

日高

新冠町

クマ狩猟
（送電線護衛）

男

６７才

重傷

男

６５才

軽傷

釧路

白糠町

キノコ採り

男

７４才

死亡

男

５８才

重傷

男

７１才

軽傷

H16

2

0

2

2

2004.11.26
2004.11.26
2005.9.24

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

3

4

3

3

2

3

2

2

4

1

3

0

3

0

2

1

0

1

2

2

3

0

2

1

2

2

3

3

5

3

3

2

3

3

2005.10.4

胆振

穂別町

狩猟

2006.6.16

日高

新ひだか町

山菜採り

男

５３才

死亡

2006.10.1

日高

浦河町

キノコ採り

男

７８才

重傷

６２才
５９才

死亡
死亡

2006.10.14

釧路

浜中町

クマ狩猟

男
男

2006.10.28

空知

新十津川町

キノコ採り

男

６２才

重傷

2007.8.8
2007.10.4

日高
渡島

様似町
北斗市

クマ駆除
キノコ採り

男
男

６８才
６０才

重傷
軽傷

2007.10.13

上川

士別市

クマ狩猟

男

５２才

重傷

2008.4.6

渡島

北斗市

山菜採り

男

５０才

死亡

2008.7.30

渡島

松前町

クマ駆除

男

６７才

死亡

2008.9.18

根室標津町

釣（魚採り）

男

５８才

死亡

2009.9.8
2009.10.30

日高
留萌

新ひだか
苫前町

クマ駆除
散歩

男
男

７１才
６６才

重傷
重傷

2010.5.22

胆振

むかわ町

山菜採り

男

７３才

死亡

2010.6.5

十勝

帯広市

山菜採り

女

６６才

死亡

2010.12.5

上川

上川町

シカ狩猟

男

６０歳

重傷

2011.4.12

檜山

上ノ国町

山菜採り

男

６３歳

死亡

2011.8.24

ｵﾎｰﾂｸ

遠軽町

駆除

男

６１歳

軽傷

男

６１歳

重傷

2012.9.30

渡島

八雲町

クマ駆除

男

７３才

軽傷

2012.10.27

十勝

足寄町

クマ狩猟

男

６６才

軽傷

2013.4.16

檜山

せたな町

山菜採り

女

５２才

死亡

2013.4.29

日高

新ひだか町

山菜採り

男

５３才

重症

2013.9.24

渡島

函館市

ヤマブドウ採り

男

６２才

重症

2013.10.14

渡島

福島町

シカ駆除

男

５８才

重症

2

4

６．被害発生時の被害者の活動別割合（昭和 37 年～平成 25 年 12 月末）

被害者の活動
狩猟・駆除
山菜・キノコ採り
山林作業
農作業
登山
川釣り
その他
合計

その他

被害者数 割合

55
30
17
10
7
4
8
131

登山

42%
23%
13%
8%
5%
3%
6%

川釣り

農作業

狩猟・
有害駆除

山林作業

山菜・
キノコ採り

35

資料 ６

出没個体の有害性判断フローと段階に応じた対応方針36

〔判断した有害性の段階に応じた対応方針〕

有害性段階
共 通

市街地

〔非問題個体〕

森林地帯

出没個体及び出没状況の情報収集（必要に応じて現地調査）
出没情報及び被害防止のための注意事項等の住民周知
経過観察。

段階０

対応方針
農耕地

必要に応じ人身被害防止措置の実施。

経過観察。
必要に応じ人身被害防止措置の実施。

経過観察。
必要に応じ人身被害防止措置の実施。

出没が継続する場合は「判断フロー」に戻る。
経過観察。
段階１
〔問題個体/
非問題個体〕

段階２〔問題個体〕

経過観察。
経過観察。
必要に応じ農業被害防止 必要に応じ人身被害防止
措置及び追い払いの実施。 措置及び追い払いの実施。 措置及び追い払いの実施。
出没が継続し、地域の生活 出没が継続し、地域の生活 出没が継続し、地域の生活に支障のある場合は捕獲。 に支障のある場合は捕獲。
に支障のある場合は捕獲。
必要に応じ人身被害防止問題が解決しない場合は「判断フロー」に戻る。
人身被害防止措置の実施。 農業被害防止措置の実施。 人身被害防止措置の実施。
問題個体の確実な排除。
問題個体の確実な排除。
問題個体の確実な排除。

段階３

人身被害防止措置の実施〔問題個体〕

問題個体の確実な排除○ 人身被害防止措置の内容
・見回り（銃器携帯）・警察機関への通報
・地域住民、入林者等への周知（情報周知のための看板設置等）
・誘引物の除去・対策本部の設置○ 農業被害防止措置の内容
・見回り（銃器携帯）・誘引物の除去（農業系廃棄物の撤去、農作物の早期収穫等を含む）
・電気柵の設置37

資料 ７

渡島半島地域における問題個体数の推移
ヒグマと人間とのあつれきは、全てのヒグマによって引き起こされるものではなく、人慣れした個体や農作物等に執着するようになった個体によるものが多くを占めていると考えられる。これら問題を発生させる個体「問題個体」の数は、あつれきの程度及び保護管理の進捗状況を評価する指標として利用できる。
渡島半島地域では、市町村の協力を得て、ヒグマ出没時にはその都度、出没日時や出没場所などの情報を記録しており、その情報を用いて北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部 環境科学研究センターが問題個体の頭数の推定を行っている。
ここでは、渡島半島地域のうち、条件が整っている一部地域における平成 13 年度から平成 23年度までの間の、問題個体数の推定結果を示す。
〔対象地域〕11 町村
後志総合振興局：黒松内町、寿都町、島牧村
渡島総合振興局：森町、七飯町
檜山振興局：江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、今金町、せたな町〔推定方法〕
問題個体数の推定値は、出没年月日や出没地点等を考慮し、一定の条件を満たすものを同一個体と見なすことで算出する。
「同一個体と見なす」方法には、出没情報間の日数差が近い方を優先する方
法と、距離が近い方を優先する方法との２通りがあるが、ここでは日数差が近い方を優先する方法を採用した。
みなし同一個体の判定の際、別の個体の情報を同一個体のものとしてみなしてしまう可能性がある
ことから、同一個体と見なす条件を厳しくした「最大値」と条件をゆるくした「最小値」の 2 つの数値を示した。
ここでいう問題個体は、問題段階（第３章３(２)）が 2 以上の個体である。
なお、今回示した結果については暫定値であり、今後、数値が変更する可能性がある。

最小値

最大値

38

資料 8

北海道における年代別狩猟免許所持者数の推移

39

資料 ９

地域における危機管理体制のめざす姿（概念図）

40

北海道資料 3

ヒグマによるあつれきのヒグマによるあつれきの状況
状況
１
１．人身被害者数及人身被害者数及び農業被害額
人身被害者数及び農業被害額の農業被害額の推移
推移

２２．地域個体群別農業被害額
地域個体群別農業被害額

1

３
３．捕獲数
捕獲数の推移捕獲数 推移（推移（H26
H26 は
は暫定値
暫定値）
暫定値）

４
４．地域個体群別捕獲数
地域個体群別捕獲数

道東・宗谷
天塩・増毛

③
④

積丹・恵庭

②
①
2

⑤
日高・夕張

渡島半島

北海道資料 4
ヒグマ保護管理計画に基づく平成 26＆27 年度事業実施概要
項目

取組
誘引物の適正管理の普及啓発
リーフレットの作成及び配布

防除対策
と普及啓
発の推進

ヒグマ注意特別期間の設定

冬期間の事故防止対策フォーラム等への参加
HP「渡島のひぐま」の運営
出没個体
の有害性
に応じた
対
応

4 段階の判断基準と対応方針
鳥獣被害調査第 3 号様式
渡島半島

地域個体
群の管理

渡島半島以外全道
ヒグマ対策人材育成研修会
ヒグマ研修会

地域の危
機管理体
制の構築

ヒグマ対策
技術者育成
のための捕獲渡島半島地域
渡島半島地域以外

ヒグマ対策連絡協議会

捕獲情報収集捕獲個体検体収集
広域痕跡調査
調査研究
及びモニ
タリング

被害状況情報収集
人身被害情報収集
ヘア・トラップ調査
堅果類等結実状況調査

計画推進

北海道ヒグマ保護管理検討会

概要
住民や農業関係者に対する、生ごみや作物などのヒグマの誘引物の適正管理について普及啓発した。
一般の人を対象とした、ヒグマの事故に遭わないための基
本的ルールを掲載したリーフレットを作成し、広く配布した。
春季（4 月上旬上～5 月上旬）秋季（9 月上旬～10 月末）の
年 2 回、注意喚起強化期間を設定した。
リーフレットの集中配布
各種広報媒体での注意喚起
巡視活動の強化
冬期間の出没を収集し、関係機関で共有した。また、普及啓発資料を作成し配布等した。
ヒグマ関係フォーラムに参加し、講演を通じてヒグマ保護
管理計画についての普及啓発を図った。
ヒグマの生態や安全対策、農業被害への対策、ヒグマをめぐる地域の現状を解説した。
出没個体の有害性を判断するための 4 段階の基準及び段階に応じた対応方針を定め、それに応じた対策を講じた。
ヒグマの出没情報及び被害発生状況の情報を収集するとともに、問題個体数を推定した。
H22～26 の 5 年間に上限捕獲頭数を設定した。
単年度 120 頭（うちメス 40 頭）
5 年間 600 頭（うちメス 200 頭）
捕獲数やモニタリング結果から個体群動向の把握に努めた。
科学的データに基づき地域個体群単位の生息数を推定した（H2～24 の 23 年間の推移）
全道 6 箇所で市町村及び振興局職員対象の研修会を実施
北海道の環境部局新任基礎研修において、ヒグマ保護管理に係るカリキュラムを実施し、保護管理人材の育成を図った。
捕獲技術熟練者と初心者が一緒に捕獲活動を行うことで、
ヒグマ対策に必要な人材を育成し、地域の危機管理体制の充実を図った。
事業実施に係る地元意向調査を実施した。
（H28 春以降の実施にむけ調整中）
11 振興局に設置（平成 27 年 2 月末時点）するとともに、ヒグマの保護管理施策推進のための情報の共有、連携強化を図った。
捕獲及び捕獲個体の情報を収集し、捕獲の実態を把握するとともに、そのデータを捕獲がヒグマの地域個体群に及ぼす影響やヒグマの行動様式の変化などの解析に供した。
捕獲個体の試料を分析し、個体群動態パラメータの推測や食性の解析、捕獲された状況等のモニタリングを行った。
ロードセンサスや森林作業中のヒグマ痕跡の発見状況から、生息密度指標をモニタリングした。
出没や被害の発生時に、その内容や対処結果の記録、農家等への聞き取り及び現地調査を実施した。
人身被害が発生した際、関係者への聞き取り及び現地調査を行い、被害の状況や発生原因、加害個体などの分析を行った。
富良野市において調査を実施し、体毛から得られる遺伝子情報を用い、調査地域内の密度推定を行った
堅果類等の結実状況をモニタリングし、ヒグマの人里への出没が極端に増加するおそれについて評価した。
ヒグマの生息状況や道の施策について、専門的かつ科学的な評価及び検討を行った。

北海道資料５
平成２７年１２月２日
北海道環境生活部環境局生物多様性保全課【ヒグマ生息数の推定について】
１ 生息数の推定(1) 道では、「北海道ヒグマ保護管理計画（平成 26 年 3 月）」に基づき、

科学的データに基づく全道のヒグマ生息数（平成 2～ 24 年度）を推定した。
(2) 平成 24 年度の全道のヒグマ生息数は 10,600 頭±6,700 頭と推定された。
(3) 平成 2 年度以降、全道のヒグマ生息数は概ね継続して増加傾向にあった可能性が高く、平成 24 年度までの 23 年間に平均値で約 1.8 倍に増加したと考えられる。

２ 推定生息数の活用
道では、本推定結果を基に、次期北海道ヒグマ保護管理計画（平成 28 年度策定予定）※

以降での、全道域での「総捕獲数管理 」の導入をめざすこととしている。
※ 総捕獲数管理～人里への出没の抑制及び農業被害の軽減を図りながら、ヒグマ地域個体群を存続させるため、個体数の動向に応じて年間の総捕獲数に上限を設定するもの。
〔平成 2 年度及び平成 24 年度の全道の推定生息数〕

地域個体群
全

道

平成2年度
平均値
95%信頼区間5,800 ±
2,300

〔平成 2 年度～平成 24 年度の全道の推定生息数の推移〕

平成24年度
平均値
95%信頼区間
10,600 ±6,700

ヒグマ生息数の推定_解説編【解説】
１ 推定方法・北海道ヒグマ保護管理計画に基づく地域個体群を地域単位とし（一部はさらに細区分）（図１）、
平成 2 年度から平成 24 年度までの 23 年間の毎年の生息数を推定した。
また、各地域個体群の推定値を合計して全道の推定生息数を算出した。
・生息数は雌雄別捕獲数、出産数及び出産間隔、生存率、生息密度、痕跡発見率など、これまでのモニタリングや調査で蓄積された科学的データを用いた計算機実験（コンピュータシミュレーション）に基づき推定したものであり、北海道のヒグマでは初めて採用した手法である。
・計算機実験は（地独）北海道立総合研究機構環境・地質研究本部が行い、推定値は野生動物や統計学の専門家で構成する北海道ヒグマ保護管理検討会の委員による評価検討を経た結果である。

b

①

渡島半島

②

積丹・恵庭

③

天塩・増毛

④

道東・宗谷

⑤a 日高・夕張（日高山系）

a⑤b 日高・夕張（夕張山地）

図１

生息数推定の地域単位

２ 推定結果・平成 2 年度及び平成 24 年度の全道及び各地域個体群の推定生息数を表１に、平成 2～24 年度の
全道及び各地域個体群の推定生息数の推移を図２に示す。
（１）全道
・平成 24 年度の全道のヒグマ生息数は 10,600 頭±6,700 頭と推定され、平均値でみると平成 2
年度の約 1.8 倍となった（表１）。
・平成 2 年度以降、全道のヒグマ生息数は継続して増加傾向にあった可能性が高いが、下限値の推移をみれば、ほぼ横ばいで推移した可能性も否定できない（図２）。
（２）地域個体群
・平成 24 年度の各地域個体群のヒグマ生息数は、平均値でみると平成 2 年度の約 1.3～3.3 倍となった（表１）。
・平成 2 年度以降、各地域個体群のヒグマ生息数は概ね継続して増加傾向にあったと考えられる
が、地域間で推定精度（上限値と下限値の間の幅の広さ）に差があることから、その扱いには注意を要するほか、下限値の推移から、地域によっては増加していない可能性もある（図２）。
・いずれの地域個体群の推定生息数も概ね増加傾向を示したが、より小さい地域単位でみると、生息密度の減少が示されるモニタリング結果もあり、それぞれの地域個体群内における増減の推移は一様ではないと考えられる。
1

ヒグマ生息数の推定_解説編

表１．平成2年度及び平成24年度の推定生息数
平成2年度
地域個体群
平均値
95%信頼区間
1 渡 島 半 島
1,100 ±
200
2 積丹・恵庭
300 ±200
3 天塩・増毛
300 ±200
4 道東・宗谷2,300 ±
1,000
5a 日 高 山 系
1,500 ±
600
5b 夕 張 山 地
300 ±
100
全
道
5,800 ±
2,300

平成24年度
平均値
95%信頼区間
1,400 ±
600
800 ±
600
1,000 ±
700
4,200 ±
2,800
2,800 ±
1,600
500 ±
300
10,600 ±6,700

図２ 各地域個体群及び全道の平成 2～24 年度の推定生息数の推移。全道の値は、全道域を対象に計算機実験した結果ではなく、①～⑤b の地域個体群の値を合計したもの。
＊表１の全道の数値は、切り上げ（100 頭単位）の関係から各地域個体群の合計と必ずしも一致しない。
＊生息数推定値は幅のある数値であることに注意が必要。
例えば平成 24 年度の 10,600±6,700 頭の場合、
10,600 頭は平均値を、±6,700 頭はその 95％信頼区間を表しており、推定生息数は 3,900 頭（下限値：
10,600-6,700 頭）から 17,300 頭（上限値：10,600+6,700 頭）の間にあることを示している。
＊本結果の推定幅の広さは、用いた科学的データの精度及び量によるものであり、今後のモニタリング
データの蓄積により精度の向上（幅を狭くすること）を図る必要がある。

2

ヒグマ生息数の推定_解説編
３ 過去の推定値等との比較
道では、過去 2 回、狩猟者への聞き取りに基づくヒグマの生息数推定を行い、全道の生息数を平成 12 年度時点で 1,800～3,600 頭、平成 24 年度時点で 2,200～6,500 頭と推定していたが、今回の結果から、そうした過去に実施した主観的な印象に基づく推定は、過小評価であったことが確認された。
一方、平成 24 年度の狩猟者への聞取り調査において、全ての地域個体群で狩猟者の多くがヒグマは増加していると回答しており、今回の推定結果における個体数の動向は、狩猟者の印象とおおむね一致するものであった。
また、道では平成 22 年に、最も科学的データの蓄積があった渡島半島地域個体群について、平成 20 年時点のヒグマの生息数を 800±400 頭と推定したが、これは 1 歳以上のヒグマの生息数を推定したものであった。今回の推定結果は 0 歳を含むことから、両者を比較するために当時推定した
平成 20 年の値に 0 歳を含めたところ、その数値は約 1000±500 頭に相当した。この値は今回推定した平成 20 年の値より小さかったが、推定誤差の範囲であった。
４ あつれきの推移との比較
平成 2 年度のヒグマの捕獲数及び農業被害額を１（基準値）とした場合の、また、平成 5 年度のヒグマの目撃頭数を１（基準値）とした場合のそれらの平成 24 年度まで推移をみると、いずれも増加傾向を示しており（図３）、個体数の増加がこれらのあつれきの増加の要因の一つと考えられる。
しかし、それらの増加の程度は、同様の基準年を１としたこの間の推定生息数（平均値）の増加の程度を上回っており（図３）、これらのあつれきの近年の増加を個体数増加のみで説明することはできない。
個体数増加以外のあつれき増加の要因としては、個体数の増加を上回る率で、人里付近に出てき
てあつれきを起こす（その結果、捕獲される）「問題個体※」が増加していることが挙げられる。
【問題個体】
ヒグマは学習能力が高い動物であり、人間を恐れて人里に現れない個体がいる一方、農作物やゴミ等の味を覚えた結果、頻繁に畑や民家近くに出没したり、人への攻撃性を持つようになる個体もおり、そうした問題行動を学習したヒグマを問題個体（問題グマ）と呼ぶ。

図３ 平成 2 年度又は平成 5 年度の値を１としたときの、全道の平成 24 年度までの捕獲数、3ヒグマ生息数の推定_解説編
農業被害額、目撃頭数及び推定生息数（平均値）の推移（目撃頭数は北海道警察本部調べ）
５ エゾシカの「個体数管理」とヒグマの「個体管理」についてヒグマ同様に北海道を代表する大型哺乳類であるエゾシカの場合、生息数とあつれきの程度の間には比例関係が認められることから（図４）、エゾシカによるあつれきを軽減するための手法として、道では捕獲によって生息数を調整する「個体数管理」を採用している。その上で、道では、近年の深刻な農林業被害を抑制するため、振興局毎の捕獲目標を設定する「捕獲推進プラン」を策定するなどし、捕獲数増加を図ってきた。

図４

エゾシカによるあつれき発生の構造

しかし、エゾシカとは異なり、ヒグマによるあつれきの多くは、学習によってゴミや農作物などに執着した、いわゆる「問題個体」に起因する。そのため、問題個体以外の個体を捕獲して個体数を減らしてもあつれきは継続するが（図５左）、問題個体を特定し排除すれば、個体数に関わらずあつれきを抑制することができる（図５右）。すなわち、あつれき軽減には問題個体を選択的かつ的確に排除する「個体管理」が重要である。同時に、ゴミや農作物の管理を徹底し、新たな問題個体を発生させない対策を行うことも重要である。
問題個体
↓

問題個体
↓

図５ ヒグマによるあつれき発生の構造

4ヒグマ生息数の推定_解説編
６ 総捕獲数管理について
前述のとおり、エゾシカとはあつれきの発生構造が異なるヒグマでは個体数管理は有効ではない
ことから、「捕獲目標数」等の設定は行っていない。
一方で、あつれきの防止･軽減と地域個体群の存続の両立を図るため、道では、平成 22 年度に策定した「渡島半島地域ヒグマ保護管理計画（第２期）」において、同地域を対象に「総捕獲数管理」を導入した。これは、個体数の水準に応じた年間の総捕獲数（狩猟及び許可捕獲）に上限を設定するもので、具体的には、平成 20 年現在の推定生息数を基に平成 22 年度からの 5 年間の合計捕獲数
を 600 頭以内、特に地域個体群の動向に強く影響するメスの捕獲数については 200 頭以内とするものであった。その結果、その間の合計捕獲数及びメスの捕獲数ともに上限頭数を下回った。
北海道ヒグマ保護管理計画（平成 26～28 年度）では、計画期間中に生息数推定を実施し、その結果を踏まえて次期計画（平成 29 年度～）では渡島半島地域以外の地域も対象とした総捕獲数管理の導入をめざすこととしていることから、今後、道では、今回の推定結果に基づく将来予測（どのように捕獲すれば生息数がどうなるか）を行い、北海道ヒグマ保護管理検討会などで上限捕獲頭数を検討する予定である。

5

北海道資料６
ヒグマ対策技術者育成のための捕獲の全道展開について○○○

ヒグマ対策に必要な人材を育成し、地域の危機管理体制の充実を図ることを目的
渡島半島地域ヒグマ保護管理計画（H12）に基づき、渡島半島地域で実施（H17～）
北海道ヒグマ保護管理画（H26）に基づき全道展開を検討

１

渡島半島地域での取組
渡島半島地域ヒグマ保護管理計画（H12）に基づき、ヒグマ対策に必要な人材を育成し、地域の危機管理体制の充実を図ることを目的に、平成 17 年から「人材育成のための捕獲」を実施し、平成 26 年から「ヒグマ対策技術者育成のための捕獲」に改称して継続。
３月中旬
見通し良い：ヒグマ発見容易 事故防止に効果的
期
間～５月上旬 残雪：山奥への入込容易 足跡追跡でき高捕獲効率
個人（班）又は市町村
実施主体
熟練者と初心者の両方が入る班での出猟に限る 単独出猟は認めない
内容
捕 獲 方 法 銃器に限定 穴狩り禁止
上 限 頭 数 メス 5 頭 オス 39 頭 満了時は中止勧告
試 料 提 出 捕獲時は試料（歯、胃、大腿骨等）を提出
市 町 村 20 市町村中、毎年 15～18 市町村が許可を受け、12～15 市町村で出猟実績
実人数：76～154 人/年 狩猟免許所持者の 15～27％に相当（H17～ 出 猟 者 数
延人数：245～604 人日/年 3～4 回/人/年
2 6 ）
捕 獲 数 毎年捕獲実績あり 2～11 頭/年 累計 75 頭
狩 猟 者 従事者の 75%が捕獲技術の受け渡し効果に肯定的
評価
市 町 村 市町村の 60%が人材育成効果に肯定的

２ 全道展開の検討（１）北海道ヒグマ保護管理計画（H26 年 3 月）
第３章 保護管理の推進；３ 目標達成のための方策；(４) 地域における危機管理体制の構築
地域におけるヒグマ出没時の体制の強化のため、「ヒグマ対策技術者育成のための捕獲」事業について、渡島半島地域での継続及び他地域への展開を図る。
（２）平成 27 年意向調査
一 次 意 向 調 査 全市町村及び猟友会支部 実施の必要性・可能性・希望
一 次 候 補 地 選 定 9 振興局 35 市町村
二 次 意 向 調 査 一次候補地市町村及び猟友会支部 H27 春季実施の希望
振興局
空
石

後

知
狩

志

日

高

上

川

市町村意向
岩 見 沢 市
月 形 町
恵 庭 市
千 歳 市
当 別 町
小 樽 市
共 和 町
留 寿 都 村
京 極 町
倶 知 安 町
浦 河 町
平 取 町
旭 川 市
下 川 町
美 深 町
中 川 町
富 良 野 市
中富良野町
南富良野町

意向：○実施希望

猟友会意向
×
×
△
○
○
○
×
○
―
○
×
○
○
○
△
○
○
□
△

×希望しない

岩 見 沢
札
千
当
小
岩

振興局

×
留

萌

幌
歳
別
樽
宇

○
○
○
―
―

倶 知 安

○

浦
河
沙 流 川
旭
川

×
○
○

ｵ ﾎ ｰ ﾂ ｸ

名

寄

○

十

富 良 野

○

△分らない

宗

□その他

谷

勝

市町村意向
羽 幌 町
初山別村
増 毛 町
小 平 町
稚 内 市
浜頓別町
中頓別町
枝 幸 町
北 見 市
訓子府町
清 里 町
滝 上 町
紋 別 市
帯 広 市
芽 室 町
幕 別 町

猟友会意向
×
×
□
□
○
○
×
○
□
△
×
○
○
×
×
×

羽

幌

×

留

萌

□

稚

内

○

南 宗 谷

○

北

見

斜
滝
紋

里
上
別

□
△
×
○
○

帯

広

○

付属資料

平成 27 年第 2 回 知床世界自然遺産地域科学委員会会議
資料 5-1 ヒグマ総括会議概要

資料 5－1

第２期知床半島ヒグマ保護管理方針の検討について

１．知床半島ヒグマ保護管理方針の点検について（平成 27 年度知床世界自然遺産地域科学委員会
エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ会議（H27.11.12）資料）（１）点検の背景「知床半島ヒグマ保護方針」は平成 24 年３月に策定され、その中で「５年を１期とし、５年ごとに見直しを行う方針として運用する」と定められており、平成 28 年度末までの期限となっていることから、知床ヒグマ保護管理方針の改定に向けた点検を行い、必要に応じ見直しを行う。
（２）点検の手順点検に当たっては現行管理方針策定メンバーによる評価会合「第１期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）」を開催し、第１期期間中のヒグマの個体群動向、問題ヒグマへの対策実施状況、モニタリング結果を整理し、課題の抽出及び対応状況の評価を行い、これらをもとに知床ヒグマ保護管理方針の改定に向けた点検を行い必要に応じ見直しを行う。
点検に当たっては、科学委員会の下に｢第２期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議（仮称）｣を設置し必要な見直しを行う。
（３）点検の期間
平成 27 年度から作業に着手し、平成 28 年度内に見直しを完了させ、平成 29 年度より適用させる。
＜スケジュール＞
平成 27 年度

現行保護管理方針の課題の整理
第１期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）（１回）

平成 28 年度

課題への対応検討～保護管理方針の改定
第２期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議（３～５回程度）

1

資料 5－1＜本年度の予定＞
知床ヒグマ対策連絡会議・・・作業方針、検討体制及び作業スケジュールについて情報提供を行い、意見を伺う。（11 月４日開催）↓
第１期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）・・・第１期策定後の対応状況の評価を行うとともに、第２期に向けた検討課題、検討体制（案）を整理する。（12 月 14 日：札幌市）↓
第２回科学委員会・・・ヒグマ連絡会議における作業の進捗状況を報告し、科学的立場からの助言をいただき、作業方針、検討体制を確定する。（２月 28 日開催予定）＜平成２８年度の予定＞
４月 第１回 第２期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議・・・検討会議を立ち上げ、評価会合の結果を踏まえ、検討課題、今後のスケジュール等を確定する。
以降、上記検討会議を２～４回程度開催し、対応検討～保護管理方針の点検作業を行う。併せて、科学委員会に作業進捗状況の報告を行うとともに、北海道が策定する「北海道ヒグマ
保護管理計画」との調整を行う。
（４）第２期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議の検討体制について
第１期知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）結果を踏まえて体制を検討することとする。
検討委員は、以下の事項を踏まえ選出する。
①現行保護管理方針の管理の方策に掲げた「ゾーニング」「ヒグマの行動段階」の検討にかかる、ヒグマの生態や個体群動向の知見②利用者対策に係る知見③必要に応じ、河川環境・生態系に係る知見
関係行政機関の構成は、「環境省釧路自然環境事務所」「林野庁北海道森林管理局」「北海道環境生活部」「斜里町」「羅臼町」及び「標津町」とする。事務局は「環境省釧路自然環境事務所」が務めることとする。
（５）見直し期間中の知床ヒグマ対策連絡会議の位置付け
本会議の開催主旨に鑑み、ヒグマ対策の推進とモニタリングの実施、これらに関する情報共有と進捗管理の実施は見直し期間中も引き続き必要であるため、会議は継続することとする。

2

資料 5－1 参考資料

知床半島ヒグマ保護管理方針（第 1 期）
＜背景＞
知床世界自然遺産の遺産地域を中心としたヒグマ個体群の保全と地域住民や利用者との軋轢の解消を目的として、遺産地域及び隣接する地域におけるヒグマ保護管理に係る統一的な基本方針として策定した。本管理方針は、関係行政機関や地域関係団体等で合意・共有され、ともに力を合わせてヒグマと共存するための知恵を結集することをめざしている。

＜策定主体＞
釧路自然環境事務所、北海道森林管理局、北海道、斜里町、羅臼町＜目的＞
遺産地域を中心としたヒグマ個体群の保全と地域住民や利用者との軋轢の解消＜管理の目標＞1. 斜里町・羅臼町内での計画期間内（５年間）における５歳以上のメスヒグマの人為的な死亡（狩猟、駆除、交通事故等を含む）を総数で３０頭以下とする。
2. ヒグマによる人身被害及び餌付けなど人側の問題行動による危険事例の発生件数をゼロとする。
3. 農業・漁業などの産業への直接被害と、住宅地などにおける出没や被害を現状以下に減少させる。
4. 遺産地域においては、歩道やキャンプ場閉鎖等の発生件数を減少させると共に、現状以上に安全かつ安定的な自然体験の場を確保する。
5. 利用者や地域住民への普及啓発を推進し、ヒグマに関わる安全対策や、共存するための知識を現状以上に浸透させる。

＜対象範囲＞
知床半島を生息地とするヒグマの行動圏である斜里町、羅臼町、標津町の３町＜管理の方策＞
対象地域を利用者や経済活動の多寡、住宅の有無などに基づき５つにゾーニングするとともに、出没個体の有害性によりヒグマの行動段階を４段階に規定し、それらに基づき適切な保護管理対策を実施する。

＜実施期間＞
５年（平成 24 年 4 月～平成 29 年 3 月）を１期とし、５年毎に見直しを行う方針として運用する。

＜検証＞
17 項目の調査研究、モニタリングを実施期間中に行い、その結果から方針に基づく保護管理対策の効果の検証を行う。
3

資料 5－2

ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）の開催結果
平成 27 年 12 月 14 日に札幌市において、ヒグマ保護管理方針検討会議（総括会議）を開催し、第 1 期管理方
針の期間内（平成 24～27 年度）における諸課題や対応についての評価等について議論を行った。
1．ヒグマ保護管理方針の現況
第 1 期ヒグマ保護管理方針の「管理の目的」を達成するため 5 つの基本方針を示し、それに対応する 5 つの管理の目標を設定した。5 年計画の 4 年目における状況は、5 つの目標のうち未達成となる可能性が高い項目は 4
項目、達成となる可能性が高い項目は 1 項目となった。状況は以下の通りである。
①斜里町・羅臼町内での計画期間内（５年間）における５歳以上のメスヒグマの人為的な死亡（狩猟、駆除、交通事故等を含む）を総数で３０頭以下とする。
→平成 24～27 年度で 5 歳以上は最大 41 頭（年齢査定が未了のため、年齢の確定は出来ず）となっており、目標を超える可能性は高く（平成 27 年 11 月末時点）、目標未達成となる可能性が高い。
②ヒグマによる人身被害及び餌付けなど人側の問題行動による危険事例の発生件数をゼロとする。
→人身事故は発生していないものの、危険事例は増加しており、目標は未達成。
③農業・漁業などの産業への直接被害と、住宅地などにおける出没や被害を現状以下に減少させる。
→斜里町における農業被害金額は平成 24～26 年にかけて減少傾向だが、平成 27 年は増加の可能性がある（集計中）。目標は未達成となる可能性が高い。
④遺産地域においては、歩道やキャンプ場閉鎖等の発生件数を減少させると共に、現状以上に安全かつ安定的な自然体験の場を確保する。
→知床五湖地上遊歩道に関しては利用調整地区制度の導入で安定運用がほぼ実現しているが、フレペの滝遊歩道、登山道等ではむしろ閉鎖や遭遇は減少しておらず、安全かつ安定的な自然体験の場が方針策定時以上に確保されたとは言えない。軋轢は増加しており未達成となる可能性が高い。
⑤利用者や地域住民への普及啓発を推進し、ヒグマに関わる安全対策や、共存するための知識を現状以上に浸透させる。
→ヒグマえさやり禁止キャンペーン、地元学校でのヒグマ学習の拡充、フレペ遊歩道散策者への事前レクチャー試行などを実施し、目標は達成したものの、カメラマンによる接近撮影が発生するなど、問題のある行動をする観光客が一部におり、課題は残る。
2．知床半島ヒグマ保護管理方針に関して出された主な課題や意見等→資料 5－2 参考資料参照

4

資料 5－2 参考資料
知床半島ヒグマ保護管理方針に関して出された課題や意見等【課題・意見等】※は会議や会議後に委員から出された意見
0．全体

管理方針検討の進め方
・構成について－第 2 期方針の検討時には、大きな枠を一回整理し直して、その上で各論に入ることを希望する。※

・現実可能な方針の策定－現状を整理した上で、対応策の必要性や実施の難易度などの観点から、実現可能ないくつかの行動目標を立てて、各関係者・関係機関が実際に担うべき作業レベルまで落としこむことが必要。※

・構造の整理と最終目標の設定、 －次期方針では、理解しやすい形にできるよう構造から整理するようにしたい。
対応試みの一つとして、目標や指標を、最終的に到達すべきゴールはどこか、そのためにどうすれば良いのか、の二段階に分けて整理する等の工夫ができるはず。
※

・読みやすさの工夫－現行方針は複雑でわかりにくい。可能であればもっと単純化して、一般の人にもわかりやすくしてほしい。※

１．背景・北海道管理計画との関係の明確－道計画の中での知床の管理方針の位置付けをより明確にしてほしい。※

化－ヒグマのトレンドや環境要因について、北海道全体と知床半島の特異的な部分との関係をよく把握すべきである。共通部分と異なる部分をよく整理して作業を進めるべき。※

5

２．管理の目的
３．管理の基本方針
４．管理の目標①捕獲頭数について
・上限頭数運用上に課題がある。 －捕獲頭数が目標の上限を上回っても、捕獲頭数を抑制するための実効性のある方法がない。
－管理目標の上限を超えてしまった場合にどうすれば良いのか。上限値が単なる目安ならば良いが、そうでないならば、上限を超えた時の対策をきちんと決めておく必要がある。※
・捕獲頭数上限の運用に限界があ－捕獲数が上限に達した時にどのような捕獲数管理・捕獲抑制対策をとるか。※

る・上限の設定範囲の見直し－人為死亡数の上限を設定するのであれば、個体群単位の管理なので、標津町も含めるべき。

②人身被害について
・人身被害対策の評価と継続の重要性－「人身事故ゼロ」の継続は高く評価すべき。ただし、これまではかろうじてバ
ランスをとってきたが、この状態が今後も続くとは限らないことに留意すべき※

・管理の目的や基本方針、目標への項目の追加－ヒグマの食性の変化や近年の環境変動への対応を整理して、第２期には無理でも、第３期は将来目指すべき「ヒグマ生息地の再生・復元」の目標を入れられないか。これは道環科研のヒグマ胃内容分析のデータを知床に特化してレビューする等すれば、可能かもしれない。※

５．対象地域・対象地域の見直し－現行の 3 町に加え拡大の必要はないか。

６．管理の方策（1）ゾーニング（2）ヒグマの行動段階
区分
6

・ヒグマの人慣れ問題への対処方法に課題がある。

－遺産地域内及びその隣接部の広範な地域において、人とヒグマの接触が日常的に発生しており、追い払い等の実施のみでは人慣れ個体を減少させることは困難と考えられる。人とヒグマの接触を減少させる措置、あるいは接触を管理する方策が必要。
－例えば羅臼側では、10 年前と比較して人を見ても逃げない個体、道路や人家付
近で日中 に出没する個体が増加している。これは、山間部と市街地が隣接しておりクマにとって 人慣れしやすい環境であることが一因と考えられる。これを軽減するため現在取り得る対策としては、段階 1 のクマを積極的に捕獲する
か、電気柵を設けてクマの立ち入りを防止するしかない。羅臼町ではルサ－相泊地区および羅臼中心市街地に電気柵を新設した。大量出没年には、大幅に対応件数が増え、対応が追い付かない状況に陥っている。

（3）保護管理対策（4）ゾーニングと行動
段 階 区 分 に よ る 管 理の方策

・どのような管理対策を取るのか－対策拠点からの距離が離れている箇所については、迅速な対応が困難である。
先端部の番屋やカムイワッカ、羅臼湖などでの安全確保も課題である。
－ヒグマの保護管理活動の件数は、大量出没年には年間 1,300 件以上（斜里町・羅臼町）となっており、夜間も含め恒常的かつ膨大で早急な対応が必要となっている。対応労力の軽減を検討する必要がある。捕獲数の増加＝銃を使用した対応が増加するなど、近年になって特に状況は悪化している。
－現地対応を行うにあたり手順が整理されていない、対応方針が不明確な場所や対応内容がある。
－「出没個体の行動履歴が蓄積されている場合には、保護管理対策を選択する際に、その履歴を考慮する」とあるが、具体的な記述がない。判断基準や手続きの方法について、整理が必要。特にゾーン 3、行動段階 1 で数十回追い払いを繰り返しているような個体や、餌付けされた証拠はないが、行動からその可能性が疑われるような個体など。
－ヒグマの行動段階の区分について、現場で迷いが生じるような事例があった。
行動段階の判断をケーススタディ的に蓄積する必要がある。
－知床半島ヒグマ保護管理方針に、ヒグマを捕獲することの困難さ、捕獲従事者の養成が必要という視点が十分入っていない。※－現状はある程度把握できているものの、目標が達成できていない現状に対応策が追いついていないように見える。※－ゾーニングと行動段階区分による管理の方策整理表の中で、平時における対策
7

として挙げられている地域住民・公園利用者が行うべき対策が現状では十分浸
透、実行されていない。実行性を担保する具体的施策の検討を行う。
－保護管理対策に挙げられている項目のうち、利用者への対応、地域への対応、施設整備について、一部実行について具体的に担保されてなかったり、適用基準が不明確（利用制限等）な項目が存在する。これらについて整理、具体的施策や適用基準の明確化を検討する。また新たな取組み（例：北海道餌やり禁止
条例、餌やり禁止キャンペーンなど）等、2 期方針に追加記載する項目がないか点検する。

軋轢の発生状況－産業や生活への被害、利用者との軋轢は軽減せず継続的に発生している。最近
では、知床峠や知床岬トレッキングルートなどで危険事例が発生している。直接的な被害のみだけでなく、人身被害を想定した不安感など精神的な被害も存在している。

電気柵の整備の課題－電気柵の設置は、ヒグマとの軋轢を軽減する上で有効だが、設置した場所としない場所 で不公平感が生じ、管理コストも必要となる。

予算的裏付けの不足－現地では、行動履歴に基づいた管理を行う上で、個体識別のためのビデオ撮影
や DNA 分析などを独自に行っているものの、予算的裏付けがないため、今後も継続できるか不確実。

利用者をコントロールする手段の欠如

対応方針のシミュレーションの実施

ゾーニングの見直し－人間側の行動を強力にコントロールする手段がないため、行動段階 1 や 2 の個体が次々と出現する。

－単純なゾーニングではなく、半島内のそれぞれ特性が異なる具体的な地区ごとに、対応方針のシミュレーションをすべき。※－ゾーニングに関する議論を再開させ、もっと単純化してはどうか。※－個体数と問題個体数に応じて、ゾーン毎の管理の方策を変えるフィードバック
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管理を導入してはどうか、（例えば第 1 期でゾーン 2 としていたが、第 2 期ではゾーン４とする。あるいはゾーン 2 で第 2 期は段階 1 個体の補殺も行うなど、前年（近年）の総括を踏まえて対応方針を変えることを明記するなど）。※

利用者に関する書き込みを追加－観光客やカメラマンといった利用者に関する考察を、第２期方針検討には是非加えてもらいたい。※－問題行動をとる利用者については、一般利用者とはきちんと分けて対応を考えた方が良いのではないか。※－人の問題だが、対象とする人たちのグループによって特性が違う。不特定多数（観光客）、特定の多数（地域住民）、不特定の少数（カメラマン）とで、管理のかけ方が違ってくるはずである。第２期方針では計画の中にその視点を入れたい。※－まとめ方について、たとえば利用の関係では、利用者を分類して対象を明確にして、対応を書いて行くべきかと思う。※－海外からの観光客が近年増加している。メンタリティー（考え方）や言語の違いを考慮すべきだ。ソフト的には多言語対応や現地に来る前の普及啓発の模索
をやるべき。北米の国立公園や州立保護区ではクマに対する行動が厳しく規制されており、強力な取り締まりが行われている。そのようなことが知床でも徹底されない限り、ごく少数の人のせいで、すべてが水の泡になる側面があることを良く理解すべき。※－公園利用者と直接相対する観光事業者の役割・協力について、どこかに位置付ける必要がある。※－観光客やカメラマンといった利用者に関する考察を、第２期方針の検討には是
非加えてもらいたい。※

ゾーン 1－「平時における対策」について履行を担保する施策等が十分に実施されていな
い。
－知床半島ヒグマ保護管理方針と先端部地区利用の心得のリンクが重要。

ゾーン 2－「平時における対策」について履行を担保する施策等が十分に実施されていな
い。
－特に、登山者、トレッカー、渡船による釣り利用者等への事故予防策の履行徹底を図るための施策や法的担保の整備が課題。
－登山道のクマの出没状況が悪化している。行動段階 1 に関してヒグマに対する追い払いは通常していないが、登山者が登山道上のヒグマに阻まれて下山でき
9ないなどの事案が増加。
－瀬渡し釣り場で釣った魚をや持ち込み食料を奪われるなどの問題が発生。

ゾーン 3－ゾーニングの地図をみると、ゾーン 3 はゾーン 1 と 2 に接する点と線であり、空間的な広がりがない。ここをどのように扱うかが検討課題。※－ゾーン 3 の見直しが必要。知床五湖利用調整地区など、ゾーン 1～5 に属さないところもあるならば、道路や遊歩道は同様の扱いとすれば、ゾーン 3 は不要ではないか。※－「ゾーン３が実際には機能していなかった」と言えるのではないか。※－国立公園利用者に対する有効な普及啓発、コントロール手段がない。特に道路沿線や岩尾別川にヒグマ撮影を目的として集まる利用者に関して、更なる対策が必要。
－カメラマンと対策活動との軋轢が存在する。
－羅臼側観音岩以南の海岸線や斜里側幌別川河口で持ち物や釣った魚を取られるような事案が発生しているものの、釣り人をコントロールするための手段がな
い。予防策を徹底するための施策や法的担保の整備が課題。
－フレペの滝遊歩道閉鎖が増加傾向。2015 年は特に閉鎖が頻発。
－道路沿線に頻繁に出没するヒグマ（行動段階 1）に関して、出没→追い払いを何度も繰り返したが効果なく、対応不能状態に陥った。結局、他ゾーンや行動段
階に移動してから駆除を行った。結果的に対応は後手に回った。

ゾーン 4－出没は増加傾向にあり、既存予防策の徹底と、さらなる拡充が課題。
－斜里側農地では捕獲数が増加傾向。農地での捕獲が地域個体群に与えるインパクトを計る上での個体群の動態把握が課題。
－現実的には対ヒグマの対策としては捕獲が主で、特に斜里側では捕獲の多数を占める。個体群動態の把握が不十分。

ゾーン 5－生ゴミ管理の不徹底、干し魚をヒグマに取られるような事案が毎年発生しているが、住民の自発的な対策に委ねられており、予防的対策の徹底が不十分。問題を繰り返す住民も存在する。
－人家周辺への出没増加傾向。安全に捕獲等の対策を行う体制の確立、維持が課題。

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7．調査研究・モニタリ
ング
個体群のモニタリングが不十分である。

－現行の管理方針は個体数が減っていないという認識に基づいているが、増えているか横ばいかは不明である。住民アンケートにあるように、順調に増えている可能性もある。エゾシカなど多くの場合、このような方針転換は手遅れにな
り、将来に大きな負担を強いることになる。2 度の大量出没とそれに伴う大量捕殺があったにもかかわらず、個体群のモニタリングは十分ではない。

食物資源（環境収容力）のモニタ
リング－モニタリング項目にヒグマの食物資源の増減をきちんと組み入れて、予測についてもしっかりと行うべき。※－ドングリ等、自然環境要因の指標種的な食物資源とヒグマとの関係をもっと見るべきだ。※－ヒグマが大量出没した時の自然環境要因等の背景をもう少し詳しく解析すると、過去のデータからもっと見えてくるものがあるかもしれない。※－第１期方針の策定時は、そもそも知床はヒグマの食物資源が豊富なので環境収容力に達していないという前提だった。しかし、ちょっとした環境変動時に起きるサケ・マスやハイマツ等のヒグマにとって重要な食物資源の急変動に対して、バッファーになるはずの草本（ヒグマの食草）が、増加したエゾシカのせいで消失している。過去にもこのような現象が起きた時代があったのか、知りたい。※

８．生息地の保全・再生
物質循環に関する視点の追加－物質循環の担保についての視点を、生息地の保全・再生の項目に組み込むべきである。※

９．計画期間
10．関係行政機関と役割
・行動目標と実際の作業レベルまでの落とし込み－現状を整理した上で、対応策の必要性や実施の難易度などの観点から、実現可能ないくつかの行動目標を立てて、各関係者・関係機関が実際に担うべき作業レベルまで落としこむことが必要。※

将来の対応要員の担い手－斜里町、羅臼町の猟友会の主力は 50 代、60 代である。管理の一翼を担う地元猟友会は今後会員減少のおそれ。そのため、人材育成や新たな対応要員確保の11

システムの構築が必要。

情報共有の強化－警察等、関係機関へのヒグマ管理方針の周知、共有強化。

11．合意形成と見直しの手法
利用者や地域住民に対する普及
啓発－利用者はヒグマ観察の機会を求めており、追い払い等の保護管理活動との対立が存在する。特に平成 25 年には、岩尾別温泉道路で、ヒグマを撮影したいカメ
ラマンと保護管理活動が対立する状況が発生した。追い払い行為への理解を求める普及啓発が必要である。
－不特定多数の利用者及び地域住民に対して、効果的な普及啓発・行動管理が実施できていない。例えば、カメラマン（羅臼町でも最近は増加傾向）や釣り人などによる不適切な接近の制限の防止や、ゴミや干し魚などの住民生活上の誘引物の管理などを徹底する必要がある。駆除される個体の中には、不適切な写真撮影が大きな要因となる個体もいる。
－追い払いを行って初めて知床の人とクマが共存できていることは、観光客にも広く周知すべきである。

科学委員会との情報共有－次期方針の期間中には、計画の進捗や実施経過を科学委員会等にフィードバッ
クする。※

情報の公開

－関係機関の連携協働による管理体制に関して、知床データセンターの更新が停滞する、駆除に関する情報が迅速に提供できないなど、情報公開が不十分。

○その他
人材育成のための捕獲－標津町は北海道ヒグマ保護管理計画にある「人材育成のための捕獲」事業の町内での実施を昨年度から希望している。捕獲従事者の減少が深刻なためである。
ゾーン２で実施することになるが、知床半島ヒグマ保護管理方針と整合性がとれるか懸念している。※－対象地内での「人材育成のための捕獲」事業の実施に賛成である。問題が起きた後で、危険を冒して大変な労力をかけて捕獲した上、捕獲物をゴミ扱いして廃棄するよりは、有効活用する方が良い。実施時期によっては問題個体を早期に除去できる副次的な効果も期待でき、なおかつ人材育成に資するならば良いことである。※

捕獲個体の処理コスト増－「人材育成のための捕獲」の扱いについては引き続き議論し、次期方針での扱
12

いを明確化してほしい。※
対応策が追い付かない原因整理－捕獲数が増加傾向にある中で捕獲個体の処理コスト増大（採材・処理）。

実行計画の策定－問題に対して対応策が追いつかない原因の整理が必要－現方針では方針実行のプロセス、施策等、実施詳細を示した実行計画がない。
方針の実行性を担保する実行計画の策定について、検討する。

13平成 27 年度 環境省釧路自然環境事務所 請負事業
事業名：平成 27 年度 知床半島ヒグマ保護管理方針検討業務報告書
事業期間：平成 27 年 11 月 11 日～平成 28 年 3 月 18 日
事業実施者：公益財団法人

知床財団〒099-4356
北海道斜里郡斜里町大字遠音別村字岩宇別 531
知床自然センター内リサイクル適正の表示：印刷用の紙へリサイクル可
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係わる判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料〔A ランク〕のみを用いて作製しています。