WWF Japan
Annual Report
2004 ‑ 2005
WWFジャパン 年次報告書 2004 / 2005年

©WWF-Canon / Stefane MAURIS / Martin HARVEY / Elizabeth KEMF / Chris Martin BAHR / Jurgen FREUND / Roger LeGUEN / Eduardo RUIZ / Brent Stirton Getty Images WWF-UK / Hartmut JUNGIUS

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Annual Report
2004‑2005

Index
2 2004年度年次報告に寄せてＷＷＦの自然保護活動

3
4
5
6
7
8
9
10

森林
淡水生態系
海洋・沿岸
野生生物
地球温暖化
有害化学物質グローバル200
トラフィック11
12

WWFジャパンの支援事業

2004年度

情報発信履歴ＷＷＦの収支報告
2004年度 収支報告
13
個人の方からのご支援について
15
募金について16
法人からのご支援について
17
パンダショップについて
19
20 ＷＷＦジャパン役員名簿
21 ＷＷＦについて

WWFジャパン
年次報告書 2004 / 2005年
2005年9月1日発行
編集発行人：日野迪夫
発行：WWFジャパン
編集：WWFジャパン広報担当
アート・ディレクション：SONICBANG CO.,

◎本誌は、日本製紙株式会社、サンミック商事

株式会社、實守紙業株式会社のご提供による再生紙（古紙100%）を使用しています。
◎本誌掲載記事、イラスト等の無断転載はお断りいたします。

本誌に掲載する活動内容および収支決算は、2005年6月のＷＷＦジャパン理事会にて承認された報告内容、
およびＷＷＦインターナショナルの年間報告等を基にまとめたものです。

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2004 ‑ 20051

活動報告の詳細については、WWFジャパンのホームページをご覧ください。 http://www.wwf.or.jp

2004年度年次報告に寄せて
WWFジャパン 事務局長

日野迪夫

いつもWWFをご支援いただき、誠にありがとうございます。
皆さまのご理解とご厚意のおかげをもちまして、被害が天災のそれと変わらないとはいえ、環境問題は人災です。私たち自身の責任として、解決の努力を怠ることは許されません。

WWFは2004年度も無事、活動に取り組むことが出来取り組んでゆかねばならない課題が多くある中、ました。2004年度に行なった主な活動の内容、および2004年度は大きな成果が生まれた年になりました。地

それを支える収支の概況を、ここにご報告させていただ

球温暖化防止を目的とした、ただ一つの国際条約「京都きます。

議定書」が発効したのです。1990年代半ばから条約のこの一年間は、何より地球全体が災害の脅威におのの発効を求め、各国への働きかけを続けてきたWWFにいた一年でした。日本に相次いで上陸した台風、そしてとって、悲願の一つが叶った瞬間でした。厳しく見れば、

新潟県中越地震による大きな被害。12月26日にはイン

これもあまりに時間がかかり過ぎたということになりま

ド洋沿岸の国々を大地震と津波が襲い、多くの人々が犠すが、それでも、自然保護の歴史に刻まれた確かな前進

牲になりました。それぞれの被害の現状が、日に日に明であることは、世界の認めるところと思います。

らかになってゆく中、自然の力の途方もない大きさと、来年も皆さまのお気持ちに応え、このような「成果」

私たち人類の力の限界に、思いを致された方も多かったを一つでも多くご報告できるよう、私たちも全力を尽くのではないかと思います。

す所存です。どうか今後とも、変わらぬご理解とご支援

自然災害は、私たちWWFが取り組む環境問題とは異を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

なるものですが、規模が大きく、さまざまな害を及ぼし、なお、2004年度の一連の災害により被災された皆さ

またそれが子や孫の代までも引き継がれてゆく、と言う

ま、またご親戚、ご友人が被害に遭われた皆さまには、意味で、深く共通したものがあります。しかし、影響やこの場をお借りし、あらためてお見舞いを申し上げます。

自然保護活動WWF の使命は、
次の 3つの活動によって、地球の自然環境の悪化を食い止め、
人類が自然と調和して生きられる未来を築くことです。

◎世界の生物多様性を守る◎再生可能な自然資源の持続可能な利用が確実に行なわれるようにする◎環境汚染および資源とエネルギーの浪費を防ぐ
WWFは地球規模の環境問題に取り組むため、「グローバル200」に基づいた活動を行なっています。
主に6つのテーマと、©WWF-Canon / Michel GUNTHERWWF Japan
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©WWF-Canon / Chris Martin BAHR / Yoshi SHIMIZU / Roger LeGUEN

森林
森林とWWFルの丸太が必要になる、という報告を発表。各国による木材供給の検討を提案しました。

います。
持続的な森林の利用と管理を実現するためWWFが推奨してまた、世界最大の熱帯雨林保

い るFSC（Forest Stewardship

護区の設立を実現した、「アマ

Council:森林管理協議会）の認

2004年12月に起きたスマト

ゾン地域保護区策定計画」を、

証林は、前年比で1,000万ヘク

ラ 沖 地 震・ 津 波 に つ い て、ブラジル政府や世界銀行などとタール増の約5,000万ヘクター

WWFは政策研究機関のグリー

共に立ち上げ、その推進に取りル と な り ま し た。 各 国 で は、

ノミクス・インドネシアと共に、組んでいます。世界の森林保護

FSC認証製品の販売に取り組む

インドネシア・アチェの復興に

区は、過去10年で世界の森林

企業のネットワークも拡大して5年間で最大800万立方メート

面積の6％から13％に増加しています。

©WWF-Canon / Andre BaRTSCHI / Hartmut JUNGIUS［WWFジャパンの活動］

大消費国としての責任を果たす
日本は世界屈指の木材輸入大国。海外の森林保全にも大きな責任があります。WWF

普及が目立ち、70の企業の環境報告書にFSC認証紙が採用されました。

ジャパンは国内の木材関連企業に対し、森林破壊を伴う形で生産された木材の輸入をや◎インドネシア・スマトラ島のテッソ・ニロ

め、森林環境に配慮して生み出された木材製

地域の自然林を保護するため、違法伐採の調品を積極的に取り扱うよう働きかけていま

査活動を支援。また、森林破壊を伴う形で同す。このような「責任ある林産物の購入」を

地域の木材を利用しているAPP社と取引のあ

国内で実践するため、日本語で初めてのガイ

る国内の企業に対し、取引をやめるよう求め

ドブックを刊行したほか、海外における「調ました。

達」の事例や、ワシントン条約での木材の扱◎FSC推進のための国内体制整備を支援し、いについて紹介するセミナーを開催しました。

国内の正式なFSC認証展開組織となる「FSC

FSCの認証製品を積極的に扱う、企業・団

日本推進会議」の設立、NPO化へ向けた準備

体のグループ「WWF山笑会」は、会員数を作業を開始しました。

30にのばし、国内の認証林も20カ所、計20万ヘクタールに増加。2004年度は特に紙のWWF Japan
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http://www.wwf.or.jp/forest/©WWF-Canon / Alain COMPOST / Michel GUNTHER / WWF-Japan

淡水生態系
淡水生態系とWWF

世界各地で起きている淡水系の組んでいます。

破壊は、野生生物の生存に大き2004年度、WWFはマダガスな打撃を与えるだけでなく、漁カル政府が地域住民と協力しな

業資源や水資源にも、深刻な影

がら、100万ヘクタール以上の響を及ぼすおそれがあります。

ウェットランドを国際的な保護

2004年6月、WWFは 世 界 各

水環境の保護を目的とした国区として、ラムサール条約に登地の大河川についての新しい報際条約「ラムサール条約」では、録する取り組みを支援しまし

告書を発表。長江、
ラプラタ川、

現在、水の流れが結ぶ多様な自た。WWFがこれまでに貢献しティグリス川などで、見境のな

然を、一つのまとまりとして保てきた、各国のウェットランドいダム建設が、水環境の悪化を全する「流域保全」を提唱して保全地域の総面積は、5,000万招いていることを指摘しました。

おり、WWFもその推進に取りヘクタールを超えました。

©WWF-Canon / Elizabeth KEMF

［WWFジャパンの活動］

日本最大の
「流域」
保全
大小の河川や水田など広大な流域を持ち、中心に、市民や企業、研究者、地元NGOなど、多くの固有種が生息する琵琶湖。日本を代表

多様な人々がパートナーとして、琵琶湖の保する淡水系の一つですが、近年は、以前は当全に協力していく予定です。

たり前に見られた魚の多くがいなくなり、漁獲量も激減。湖の自然と人の文化の長いつな、市◎2005年2月、琵琶湖博物館「うおの会」

がりが、とぎれ始めています。

民団体などと共に、流域の魚類調査に取り組

WWFは、琵琶湖を世界の自然を代表するむ「琵琶湖お魚ネットワーク」を立ち上げ。3200の地域「グローバル200」の一つに選び

月には、WWFの担当者も現地に赴任しました。

ました。これに従ってWWFジャパンは、◎外来魚問題で話題になったブラックバスが、

2002年からその保全に取り組んでいます。

琵琶湖の自然に与える影響をまとめたレポー

さらに2004年9月からWWFジャパンは、琵

トを発表。外来種新法においてブラックバス

琶湖のほとり彦根に工場を持つ株式会社ブリが規制の対象となるよう求めました。

ヂストンと共同で「WWF・ブリヂストン
びわ湖生命（いのち）の水プロジェクト」を開始。2004年度から2006年度まで、地域をhttp://www.wwf.or.jp/wetland/

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©WWF-Japan / Kobayashi Takakashi / WWF-Canon / Martin HARVEY / Cat HOLLOWAY

海洋・沿岸
を目的の一つに据え、海洋保護

ship Council：海洋管理協議会）

区の設立や干潟・マングローブの認証を通じた、持続的な資源などの沿岸の自然保護に力を入利用を推進。これは、海洋環境

れています。2004年度は、アと資源保護に配慮して生産されフリカや東南アジアで、地域のた海産物を認証する制度で、こ海の環境を保全するために人々による持続的な漁業を支援のような製品を消費者が自分では、多くの生きものが生息する

したほか、サケやタラ、マグロ

選び、漁業者の環境保全に対す海域を守る一方で、海洋資源をのような、商業価値の高い漁業る取り組みを後押しします。す持続的に利用できる社会を作っ

資源の管理のあり方について、でに世界で認証された漁業はてゆかねばなりません。

提言を行ないました。

11。さらに20の漁業が認証を

海洋・沿岸とWWF

WWFは現在、海洋資源回復

また、
MSC（Marine Steward-

待っています。

©WWF-Canon / Cat HOLLOWAY / Edward PARKER［WWFジャパンの活動］

海の資源と景観の保全をめざして
WWFジャパンは、長く継続してきたシギ・◎地域関係者、市民団体との連携を深めつつ、チドリ類の調査、干潟など沿岸の自然保護に

沖縄の泡瀬干潟、九州の中津、和白干潟、有明加え、近年は漁業に関する取り組みに力を入海などで、干潟の保全と持続的な利用に向けれています。
日本は世界屈指の海産物消費国。

た、調査と提言を行ないました。また、希少

海の環境保全に責任が重い国として、持続可

な渡り鳥ズグロカモメの調査を継続。1999年

能な漁業の推進は、大きな課題です。

から環境省の委託を受け、全国100 ヶ所以上で行なってきた「シギ・チドリ類個体数変動◎2004年6月、マグロについての日本語版レ

モニタリング調査」も終了し、2005年度よりポートを刊行。地中海の蓄養クロマグロの生産

新たな事業が始まりました。

が引き起こす環境問題を指摘し、輸入している◎2004年4月、有明海沿岸の佐賀県鹿島市で、日本の企業に配慮を求めました。また、サメの地元の地区振興会や市民団体とともに、初の混獲問題を話し合う、ICCAT（大西洋まぐろ類

エコツアー「鹿島有明海堪能ツアー」を実現。

保存国際委員会）の科学者会議にも、日本政府

来訪者に有明の自然と恵みを知ってもらう展

代表団の一員として参加しました。国内漁業

示企画や写真展なども行ないました。

のMSC認証に向けた取り組みも開始しました。

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http://www.wwf.or.jp/marine/©WWF-Canon / Martin HARVEY / Michel GUNTHER

野生生物
野生生物とWWF

WWFは、世界各地で絶滅の危機に瀕している多くの野生生種のレッドリスト」に記載されまた国際取引を規制することた絶滅危機種は、1万5,503種。

で、絶滅のおそれのある野生生

多くの両生類が新たに記載され物を保護する「ワシントン条約」

たほか、アジアゾウやトラ、ウの第13回締約国会議にも参加。

ミガメ類など、依然として絶滅

木材として価値の高い熱帯産のの危機にある野生生物は少なく

ラ ミ ン や、 ナ ポ レ オ ン フ ィ ッありません。

シュ（メガネモチノウオ）、減少物と、彼らの生息環境の保全に取り組んでいます。

2004年のIUCN（国際自然保
護連合）「絶滅のおそれのある

2004年度、WWFは中国政府が著しいチョウザメとキャビアと共同で、1,600頭というジャの取引について、新たな厳しい

イアントパンダの個体数調査の規制を課すという合意の形成

最新結果を発表しました。

に、大きな役割を果たしました。

©WWF-Canon / Roger LeGUEN / Martin HARVEY［WWFジャパンの活動］

野生生物保護に向けた抜本的取り組みを求めて
2004年度、国内では、出没が盛んに報道

護法制定をめざす全国ネットワーク」の一員されたツキノワグマ、そして、ブラックバス

として、早急な対応を環境省に要望。また、
日で揺れた外来生物の規制が、大きな話題にな

本ツキノワグマ研究所と共に、クマ問題の解りました。生物多様性条約で義務付けられて決を探る緊急シンポジウムを開催しました。

いる外来生物対策の遅れや、安易な駆除に走るツキノワグマなどの害獣駆除の問題は、い◎日本野鳥の会、日本自然保護協会と共に、ずれも日本の環境行政と法制度に根本的な問

研究者の協力のもと、354種の外来生物を掲載

題があることを物語っています。

した「特定外来生物に指定すべき生物の提案

日本各地で問題が拡大している外来種問題リスト」を作成。環境省に提案しました。

について、WWFジャパンは外来生物の輸入◎各都府県宛に、ツキノワグマの異常出没に規制や、密輸防止の徹底、ペットを野外に放関する緊急アンケートを行ないました。クマ

すことへの対策、地方自治体が外来種問題に問題に対する取り組みは、2005年度以降にも取り組む際の財源確保などを求めました。

継続される予定です。

また、クマ問題については、国内の40あまりの自然保護団体が参加する「野生生物保http://www.wwf.or.jp/wildlife/

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©WWF-Canon / Carlos G.VALLECILLO / Kevin SCHAFER / Adam OSWELL

地球温暖化
地球温暖化とWWFの目を見ることになりました。

キャンペーンを発足。世界の主

2004年度、WWFは、京都議

要電力会社の取り組みを採点し定書発効のカギを握っていたロ

た「成績表」も発表しました。

シアの動向を発信。6月には、12月に開催された温暖化に

バイオマス発電についての報告

関する国連会議、COP10では、

2005年2月16日、WWFが 長

書 を 発 表 し、 先 進 国 の 電 力 の「温暖化の目撃者たち」
プロジェ

く各国に働きかけを続けてきた

15％をバイオマス発電でまかクトと、報告書『異常気象：自「京都議定書」の発効が実現。

なえると指摘しました。また、然は持ちこたえられるか』を発1997年の京都会議以降、多くの化石燃料からクリーンなエネル

表。温暖化の問題が、いかに緊

困難を乗り越え、温暖化を防止

ギーへの転換（スイッチ）を求急な問題であるかを、世界中のする世界で唯一の国際条約が日め、11月にパワー・スイッチ！

人たちに知らせました。

©WWF-Canon / KLEIN & HUBERT / Nathalie RACHETER［WWFジャパンの活動］「京都議定書」
が発効！
日本では今も二酸化炭素の排出が年々増えたボランティアとWWFスタッフが、1000ており、「京都議定書」の目標である6％のセットの紅白饅頭を「温DOWN化計画」の削減が難しくなりつつあります。

パンフレットと共に配布しました。

2004年度、WWFジャパンは抜本対策として「国内排出量取引制度」を提案。9月に、◎2004年12月 に 開 催 さ れ たCOP10で は、

これを紹介するシンポジウム「温暖化を解決

WWFジャパンのスタッフも、グローバルな

する最適な国内施策は何か」を開催しました。

WWF気候変動チームの一員として、ロビー活

また、環境省や経産省の審議会を傍聴、委員動に貢献しました。

として環境税の審議会で意見を述べるなど、「温DOWN化計画」を開始。
◎2005年1月、温暖化対策の強化を働きかけました。

これは行政、企業、NGOが共同で「気温上昇2月16日の京都議定書の発効に際しては、を産業革命前の2℃未満に抑える」ことを呼び東京の銀座で、地球温暖化やその影響が心配

かけるものです。ブログを使った「身近で感される野生動物のパネルを展示したほか、小じた温暖化ストーリー」収集も始めました。

池百合子環境大臣の出席を得て、発効記念前
夜祭を実施。当日は、ホッキョクグマに扮しWWF Japan
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http://www.wwf.or.jp/climate/©WWF-Canon / Hartmut JUNGIUS / Michel GUNTHER

有害化学物質有害化学物質とWWF

ま し た。 ホ ー ム ペ ー ジ を 新 設

REACH制定の議論にも影響をし、世界各地の野生生物の汚染与えました。しかし、産業界側とその影響を取りまとめた報告の抵抗も強く、規制案の採択ま書「懸念の理由」のほか、いくでは予断を許しません。

つかの新しい報告書を発表しま
現在、有害化学汚染は世界中した。

また、WWFが長年成立に向けて取り組んできた「残留性汚に 広 が っ て い ま す。W W F は

2004年4月 に は、EU議 員 や染物質（POPs）に関わるストッ2004年より、ヨーロッパにお各国大臣を対象に「体内汚染血

クホルム条約」が2004年5月にける新しい化学物質規制案

液検査」を実施。47人全ての発効。世界で最も危険な12の「REACH」 制 度 を 後 押 し す る

被験者から有害性をもつ何ら化学物質が、禁止または規制さ

DETOX キャンペーンを開始しか の 化 学 物 質 が 検 出 さ れ、れることになりました。

©WWF-Canon / Chris MARAIS / Michel GUNTHER［WWFジャパンの活動］

問題解決に向けた市民参加をめざす
日本でもDETOXキャンペーンの一環とし（T-ウォッチ）◎有害化学物質削減ネットワークて、国内の化学物資政策の見直しを求めまし

を通じ、
PRTR
（Pollutant Release and Transfer

た。6月には、身近な化学物質問題に関心をRegister：環境汚染物質排出移動登録）情報の向けてもらう冊子「家庭の中の化学物質」を、普及促進を展開しました。10月にはT‐ウォッ

11月には、REACHを紹介し日本の制度を見チがNPO法人化されたほか、PRTRデータの直す冊子「化学物質汚染」を作成。一般に無改訂作業、アメリカのNGOとの交流、地域セ料で配布しました。また、11月には他の6つミナーなどを行ないました。

の市民団体と共に、ヨーロッパから2名のゲ「PRTR情報市民◎環境省の委託調査として、ストを招いて国際市民セミナー「化学物質汚活用調査」を実施。自治体、事業者、市民団

染のない世界をめざして：EUの新しい化学体が行なっている、情報提供活動の実態につ物質規制REACH」を開催。
「化学物質汚染のいて調査を行ないました。この調査により、ない地球を求める東京宣言」を参加者有志で専門知識のない一般市民には、まだ情報が十採択し、REACHへの賛同と日本の化学物質

分に行き渡っていないことが分かりました。

政策改革を求めました。

http://www.wwf.or.jp/toxic/

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©WWF-Canon / Edward PARKER / Erling SVENSEN / Martin HARVEY

グローバル200
グローバル200「グローバル200」とは、WWF

さまざまな人たちと協力しながが世界各地から選んだ、優先しら、長期的な自然環境の保全にて 保 全 す べ き200の 自 然 環 境取り組んでいます。日本に関係（エコリージョン）のこと。
WWFが深いのは、南西諸島、琵琶湖、

は現在、そのいくつかで政府機

黄海のエコリージョンです。

関 や 地 域 関 係 者、NGOな ど、©WWF-Canon / James W.THORSELL / Cat HOLLOWAY［WWFジャパンの活動］［南西諸島］◎沖縄の自然保護
グローバル200の一つ、南西諸島では、特サンゴ村」では、2000年から市民ボランティに3種の絶滅危惧種、ジュゴン、ノグチゲラ、アとともに続けてきた赤土（サンゴ礁に悪影

ヤンバルクイナの保全に力を入れています。

響を及ぼす）堆積調査の、3年分の結果を発

2004年度、WWFジャパンは7つの団体と共表。これは、現在進められている赤土対策事に、IUCN（国際自然保護連合）に、3種の業の効果測定にも活用される予定です。

保全勧告案を提出。これは11月にタイで開また、地域主体のサンゴ礁保全活動を支援

かれた第3回世界自然保護会議で、採択されするため、伝統的な海の利用方法を地元の年ました。その後、同じ内容の要請書を、日本長者の方々から聞き取り、「白保今昔展」をの環境大臣、外務大臣、防衛庁長官、アメリ継続しました。
さまざまな漁具などを展示し、カの国務長官などに送付。また、沖縄、東京

今昔展を基にした体験型学習も実施。小・中でも、一般の方々にも知ってもらうための広学生とその父兄を対象に刺網体験漁を実施し報に努めました。

ました。

また、沖縄最大の渡り鳥の渡来地で、開発

また、白保郷土料理研究会を立ち上げ、離が計画されている沖縄市の泡瀬干潟の鳥類調

島の過疎対策支援事業の一環として実施され査にも参加。干潟の重要性を明らかにする役

た「ゆらてぃく白保体験2004」に協力。白割の一端を担いました。

保のドキュメンタリーDVDを制作し、希望者に配布しました。

◎石垣島白保のサンゴ礁保全WWFサンゴ礁保護研究センター「しらほWWF Japan
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2004 ‑ 20059http://www.wwf.or.jp/shiraho/

［黄海］世界最大級の大陸棚を持ち、生物多様性にク化を検討。中国と韓国の政策に取り入れら富む黄海。その保全には、沿岸の中国、韓国

れるよう、国連開発計画とGEF（Global Envi-と、そこから海産物を大量に輸入している日

ronment Facility：地球環境ファシリティ）

本の協力が欠かせません。

の黄海大規模海洋生態系プロジェクトへ働き

2004年度は、3国の研究者を集めたワー
クショップを開催。黄海保全の指標となる野

かけ、WWFなどNGOと国連機関が公式に合意文書を交わし協力が実現しました。

生生物を選定しました。また、この生物多様性の評価を生かし、海洋保護区のネットワー

http://www.wwf.or.jp/ global200/©WWF-Canon / Michel GUNTHER / Edward PARKER / WWF-Japan

トラフィック［トラフィック イーストアジア ジャパンの活動］

トラフィックは、野生動植物の持続的な利す。2004年度、林産物についてはインドネ用を推進するため、現在4つのテーマに基づ

シアとの二国間で、現地での木材伐採から日き、調査や提言を行なっています。

本市場に持ち込まれる経緯を調査。その結果を両国で開いたシンポジウムで報告しまし◎取引の傾向把握：過剰な利用による野生た。水産物についても同様に、マグロの市場

動植物の減少を、早期に警告するための監視を分析した報告書を作成、今後持続可能な範を行ないます。2005年3月、ペット用に日囲の漁業を提案していく予定です。

本が輸入しているカメについての報告を発表。違法取引が起きている可能性を指摘しま◎ホットスポット：ホットスポットとは法した。また、各地の税関で講義を行なったほ執行の体制が不十分で野生生物取引に問題がか、第13回ワシントン条約会議に際して、ある地域のこと。日本でも、東南アジアから国内の取引情報を収集。日本や関係国の政府の密輸が多発しています。トラフィックはワ

代表に役立てられました。

シントン条約の年次報告書をまとめ、日本とASEAN諸国との関係を分析して、結果をト◎希少種の保護：象牙取引の視点から、ゾ

ラフィック東南アジアに提供しました。

ウの保護に取り組んでいます。2005年3月、視察のため来日したワシントン条約の調査団

この他にも、海外旅行に際して、ワシントには、国内管理の現状や改善点を指摘。また、ン条約を広く一般の方に知っていただく、

20年継続している取引調査の実績を基に、「ショッピングパンダとお買い物」コーナー

違法な象牙を排除するしくみを提案しました。

をホームページに設置しました。

◎資源確保：木材や海産物など、私たちは多くの野生生物を、資源として消費していま

http://www.trafﬁcj.org/

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©WWF-Japan / WWF-Canon / Chris Martin BAHR

WWFジャパンの支援事業
WWF自然保護助成事業では、日本各地の市民団体や研究者による自然保護活動を支援しています。2004年度は9団体に計800万円を助成しました。また、WWFと日興コーディアルグ
ループが設立した、WWF・日興グリーンインベスターズ基金は、2004年度、11団体に計1,730万円を助成しました。これらの活動内容の概要は、WWFのホームページでご覧いただけます。

http://www.wwf.or.jp/enetwork/［2004年度ＷＷＦ自然保護助成事業
事業名

資金配分先一覧 ］
団体名／代表者名

支援額（万円）

田んぼ水辺研究会

140

淡水生態系の保全
魚のゆりかごマップ調査

海洋・沿岸の保全
沖縄県恩納村におけるエコツーリズムの拠点づくり

恩納村エコツーリズム研究会

50

ジュゴン保護国際キャンペーンと市民版アセスメント

ジュゴン保護キャンペーンセンター

110

シギ・チドリ学習教育事業・
有明海自然活用活性化事業

七浦地区振興会

55

石垣島轟川流域における土地利用の季節変化と赤土流出

長谷川均

110

野生生物保護法制啓発普及プロジェクト

野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク

100

ヤンバルクイナの郷づくり

ヤンバルクイナの郷実行委員会

85

特定非営利活動法人グリーンエネルギー青森

70

生物多様性の保全

地球温暖化関連
市民風車エコサポーター養成講座

有害化学物質の削減
養殖漁業の適正化提言のため調査・研究

天草の海からホルマリンをなくす会

80

支援額合計（万円）

800［2004年度ＷＷＦ・日興グリーンインベスターズ基金
事業名

助成団体一覧］

団体名／代表者名

支援額（万円）ライフスタイルの見直し
持続可能な暮らし・経済社会への税財政改革推進活動「環境・持続社会」研究センター

森林環境に配慮した木材・紙調達の取組みの促進

熱帯林行動ネットワーク

210

MSC認証制度に関する国内体制形成事業

海と人のシステム研究会

180

市民によるPRTR情報の活用と国際交流の取り組み

有害化学物質削減ネットワーク

100「持続可能な開発のための教育の10年」
普及・促進のためのDVD及びパンフレットの制作「持続可能な開発のための教育の10年」
推進会議

220

進行する日本温暖化・影響調査

特定非営利活動法人

140

120

環境教育と普及啓発

2006年国際クマ会議日本開催と気候ネットワーク

2006年
IBA日本開催実行委員会

200

渡良瀬遊水池を中心とする市民主導の自然再生事業

わたらせ未来基金

190

泡瀬干潟の自然環境調査と「泡瀬自然マップ（仮称）」の作製

泡瀬干潟自然環境調査委員会

160

森林の荒廃を防ぎ、新しい森林再生事業を創出する事業

特定非営利活動法人

100

ＮＺ外来種対策の歴史文化的理解と日本の対策の再検討

外来種問題における人文・社会科学的アプローチ研究会

アジアにおけるクマ類の生息動態と保護管理の現状整理と保護管理指針の提案

自然環境保全

支援額合計（万円）

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11

緑のダム北相模

110

1,730

2004年度 情報発信履歴［森林］
2005.3.28
2005.3.15
2005.3.1
2005.1.28
2005.1.13
2005.1.13
2004.12.15
2004.12.8
2004.10.15
2004.10.6
2004.9.3
2004.8.4
2004.8.4
2004.7.23
2004.7.13
2004.6.23
2004.6.14
2004.6.7［野生生物］
極東ロシアにFSCの森が誕生
インドネシアの森林保護のため、緊急に日本から木材供給を！ アチェ復興に向けた木材支援を提言「森林生態系に配慮した紙製品」に関するアンケート
スマトラ沖地震の被災地の復興に、違法伐採の木材を使わないために中国およびカンボジアでの自然林伐採
インドネシア スマトラ沖大地震・津波について
WWF、APP中国のパルプ工場の木材購入規定に関する発表を歓迎世界的に信頼できる、森林の認証機関は？ イギリス
政府が独自の検討結果を発表
ポーズか？それとも本物か？ APPが森林保全を表明
森林に配慮した紙調達に関するNGO共同提言
講演録『「責任ある林産物の調達」のために』完成
違法な木材の供給をSTOP!APPのビジネスパートナーに対し取引の再考を求める
伐採と森林火災…繰り返される違法行為の事実
違法伐採を食い止めよう！ガイドブック『責任ある林産物の購入』を刊行
危機去らぬスマトラ島テッソ・ニロの森 製紙企業
APP社の木材供給源の合法性についてレポート
お中元にもFSC！新発案の商品が登場
あなたが使っている木材、どこの森から来たか知っていますか？ WWF森林セミナーを開催〜木材を利用しながら、森を守る〜パネルセット『FSCで森を守ろう』ができました！

［淡水生態系］
2005.2.21
2005.2.8
2005.1.31
2005.1.24
2004.12.2
2004.9.22
2004.6.24

ブラックバスの規制を進めよう！ 生物多様性研究会が「共同宣言」をよびかけ
WWF・ブリヂストンびわ湖生命の水プロジェクト展開中！「琵琶湖お魚ネットワーク交流会」を開催「特定外来生物種」の選定終了！
オオクチバスを「特定外来生物」に！小池環境大臣の意向を強く支持
琵琶湖におけるオオクチバスの影響について
琵琶湖で新たなパートナーシップ WWF、ブリヂストンと共同でプロジェクトを開始
世界の大河川があぶない！ダムによる大河川への影響に関するレポートを発表［海洋・沿岸］2005.3.30
2005.3.16
2005.3.7
2005.1.13
2004.11.26
2004.11.15
2004.11.1
2004.10.27
2004.10.15
2004.9.7
2004.8.26
2004.8.23
2004.7.27
2004.7.23
2004.7.20
2004.7.1
2004.6.24
2004.6.18
2004.6.15
2004.5.14
2004.5.12
2004.5.10
2004.4.14
2004.4.1

ＷＷＦジャパンが記者発表やホームページ上で発信した主なトピック

渡り鳥の楽園、有明海の保全をめざして シギ・チド
リ類と日中ズグロカモメ会議に参加「白保の笑顔の写真展」Smile Project2 開催！
黄海の海洋生態系保全へ、NGOと政府機関が提携
諫早湾干拓事業差止め仮処分決定の維持を評価
大量の轢（れき）により、アオサンゴに被害 2004年の台風と白保のサンゴ礁
海の資 源の持 続 的な利 用をめざして MSCの紹 介
コーナーを新設！
新作DVDが完成！WWFドキュメンタリー「海と生きるーサンゴ礁とともにー石垣島・白保」
名古屋市と八代市もシギ・チドリネットワーク参加へ！
白保サンゴ礁における赤土堆積の現状と、新石垣空港整備事業環境影響評価について意見書を発表
藤前干潟がシギ・チドリネットワークに参加
佐賀地裁、諫早湾干拓事業の差し止め仮処分を決定！
マロマロ村の「ライブロック」海と人との共存をめざして海を楽しみ、海を知る。
「大人のためのシュノーケル
教室」
干潟の希少鳥類の保護調査 日本と中国のズグロカ
モメ共同調査に参加
国際サンゴ礁シンポジウムに参加 沖縄より「世界のサンゴ礁」の保全を求めて
日本の大切な干潟はどこ？ シギ・チドリ類重要渡来
湿地目録改訂へ
地中海のクロマグロ畜養業に警鐘
マグロの資源管理の前進に期待！「中西部太平洋まぐろ類条約」が発効へ「しらほサンゴ村」のサイトをリニューアルしました！
新石垣空港整備に関するアセスメント準備書に対し意見書を提出
黄海の生物多様性保全のための重要地域選定へ
第1回「かしま有明海堪能ツアー」開催報告
中尾勘悟写真展「まえうみ（有明海）の漁とくらし」開催
未来の起業家たち タンザニアの小口融資制度の試み

2005.3.17
2005.3.10
2005.3.4
2005.2.28
2005.2.25
2005.2.18
2004.12.6
2004.11.25
2004.11.10
2004.10.27
2004.10.27
2004.10.22
2004.10.19
2004.9.22
2004.8.6
2004.8.4
2004.6.30
2004.6.24
2004.6.10
2004.6.2
2004.6.2
2004.5.27
2004.5.21
2004.5.6
2004.4.15

沖縄のジュゴンを守れ！「アースレポート」での番組化にご協力を！
残りわずか100頭…スペインオオヤマネコ絶滅寸前に
第三回IUCN世界自然保護会議報告〜ジュゴン、ノグ
チゲラ、ヤンバルクイナの保全を求めて日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナを守るために、署名のご協力をお願いします
インターネットによる動物の販売に規制を！生物多様性研究会が「共同宣言」をよびかけ
講演録「今、クマとの共存を考える」完成
絶滅からの復帰 モウコノウマ、モンゴルの地に帰る
第三回世界自然保護会議にて「日本のジュゴン、ノグ
チゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が採択される
楽しく遊んでワシントン条約を学ぼう！「ショッピングパ
ンダとお買い物」ゲームのページができました
那覇防衛施設局、沖縄・辺野古でボーリング調査に着手
WWFなどのNGO3団体が『特定外来生物に指定すべき生物の提案リスト』を作成・提出
IUCN第三回世界自然保護会議に向けてNGO7団体
が沖縄の希少生物に対する保護勧告を提案
野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク、「ツ
キノワグマの保護管理対策を求める要望書」を提出「危機にある野生生物」のページを更新しました
外来種問題に関する国際シンポジウム
特定外来生物被害防止基本方針（案）に意見書
イベント報告 第二回「ジャンぬ海あしび」開催！
ブラジルの空へはばたけ！パンタナル、スミレコンゴウ
インコ保護プロジェクト
野生のパンダは1600頭！最新調査で明らかに
イベント報告 六本木に巨大ジュゴンが出現
沖縄のジュゴン保護を求める声明の英訳版を発表
より徹底した外来種対策の実施を！「特定外来生物法」の成立にあたり声明を発表
沖縄のジュゴンへ応援メッセージを送ろう！
沖縄のジュゴンの保全と、普天間飛行場代替施設建設計画の見直しを求めて国会で外来種対策法案の問題点を指摘［地球温暖化］
2005.3.29
2005.3.25
2005.3.15
2005.2.16
2005.1.31
2005.1.17
2004.12.20
2004.12.14
2004.12.13
2004.12.8
2004.12.6
2004.12.3
2004.10.22
2004.10.1
2004.9.28
2004.8.17
2004.7.9
2004.5.18

脱温暖化への社会転換を促す枠組みを！京都議定書
目標達成計画（案）についてのコメント
世界の気候変動対策を進めるため、日本の自動車メーカーが進むべき道
ヒマラヤの氷河後退と共に忍び寄る水の脅威
祝・京都議定書発効！
！東京・銀座にて、ホッキョクグ
マが紅白饅頭を配布しました
地球温暖化が北極圏の生物に与える影響は？
NGO・行政・産業界がタイアップ！「温DOWN化計画」スタート
COP10関連情報 温暖化への「適応」は、長靴ではとうてい間に合わない
気候変動が自然界に及ぼす影響は予想より悪い
サウジアラビアは貧しい国々を人質にとっている
COP10いよいよ開幕 特設ページを開設しました！
地球温暖化はサンゴ礁にとって最大の脅威
クリーンな電源に切り換えよう WWF「パワー・スイッチ！」パブリックキャンペーン始まる
京都議定書 これまでの軌跡とこれから
京都議定書、いよいよ発効！日本は温暖化防止に向けた追加対策の導入を！
WWFジャパンが国内排出量取引制度を提案「制度導入に向け、日本は2005年にスタートを切るべき」シンポジウム「脱温暖化を実現する最適な国内施策は何か」開催日本は公約を守れるか？日本語版「日本国内における排出量取引制度」を発表
グリーン電力についてのコーナーを新設［有害化学物質］
2005.3.23
2005.2.2
2005.1.24
2004.5.17
2004.4.22

化学物質汚染のない地球へ…署名のご協力お願い
自分の体がどのくらい有害化学物質に汚染されているか みなさんはご存知ですか？
より安全な化学物質政策を求めて立ち上がる欧州の女性たち〜REACHの成立へ向けて〜
有害化学物質規制に関する国際条約が発効へ
EU議員の血液から76種類もの化学物質が検出される

http://www.wwf.or.jp/

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Annual Report
2004 ‑ 2005

12

2004年度収支報告

2003 7
WWFネットワークの収支報告 2004
6
（

年 月〜
年 月）

収入……4億6,900万USドル（約526億円）
支出……4億1,900万USドル（約470億円）※2005年7月15日現在の為替レート（US$1＝¥112.15）にて換算

財産運用収入収益事業収入

8%

その他

3%

4%
政府系補助金21%

収入

個人サポーターからのご支援43%

WWFへの信託・基金

5%

企業・団体からのご支援

遺産からのご支援

6%

10%
事務管理

9%
資金調達

17%
広報

支出

自然保護活動

58%

7%
環境教育

5%
政策提言

4%
WWFの支援者（サポーター）には、個人、企業、政府機関などが含まれます。ご支援くださる方々の希望を尊重し、優先性の高いプロジェクトに資金を活用することで効果的な活動を行ない、迅速かつ定期的な報告を約束するため、WWFネットワークでは厳しい財務管理に取り組んでいます。また、外部の会計検査官による監査も受けています。
世界中の皆さまから頂いている継続したご支援と信頼は、WWFの取り組みを支える、最も重要な礎です。それは、成果を出すまでに、長い時間と多様な人々の協力を必要とする、多くの自然保護活動を支え、その目的を達成させてくれる大きな力に他なりません。

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2004 ‑ 2005

13

WWFジャパンの収支報告 2004 4（

年 月〜2005年3月）

その他（※2）
活動収入……
7億4,179万円
7%
活動支出……
6億7,649万円
5%

収益事業収入（※1）

公的補助金

4%

その他（※2）
収益事業収入（※1）
個人サポーター
企業・団体
収入 からのご支援
からのご支援
公的補助金

7%

5%

30%
4%

（※1）
「収益事業収入」はパンダショップやライセンス事業などの収益事業の利
益金額のみを計上しています。

54%

企業・団体
からのご支援（※2） 収入の「その他」は、利息収入およ
びその他雑収入です。

収入

個人サポーターからのご支援

54%

30%

事務管理

［自然保護活動の内訳］

20%
資金調達

18%

支出

本部拠出金

4,489万円

12%

森林6,732万円

18%

55%

淡水生態系

2,529万円

7%

海洋・沿岸

1,658万円

4%20%

野生生物・トラフィック

4,078万円

11%

地球温暖化

3,066万円

8%

有害化学物質2,365万円

6%

グローバル200（南西諸島／黄海）

7,630万円

21%

助成事業

4,325万円

12%

その他

279万円

1%

3億7,151万円

100%

自然保護活動
事務管理

資金調達

18%

支出

広報

55%

国内外の自然保護への支出合計

7%［WWFジャパン

自然保護活動（1,000 円単位以下四捨五入）

2004年度］

総収入：9億4,159万円 ／ 広報
総支出：9億3,941万円

7%

総収入・総支出は、活動収入および活動支出に、それぞれ下記の収支を加えた金額です。
また収支の差額は次年度に繰り越されます。
特定預金取崩分（収入） 1億9,980万円
特定預金繰越分（支出） 2億4,671万円

その他（支出）1,621万円

前年度から特定の目的で繰越された預金を取崩した金額です。
次年度以降へ特定の目的で繰越した金額です。今年度は高額の遺贈
寄付4件（計1億7,523万円）があったため2億2,000万円を次年度以降の自然保護活動の為に繰り越しました。
収益事業会計への資金の移動を示す「元入金支出」です。

WWFジャパンへのご支援は、一部が本部（WWFインターナショナル）へ送金され、国際的な環境保全活動に役立てられています。また、国内では6つのテーマに基づいたプロジェク
トの他、グローバル200に選ばれたエコリージョン（南西諸島、黄海）の保全、および日本各地で地域に根ざした自然保護に取り組む団体・個人への支援に役立てられています。

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2004 ‑ 2005

14

個人サポーターについて◎個人サポーター数
個人サポーター総数は、前年とほぼ同じでしたが、会員数は前年より9％（約1,700人）増加しました。
サポーター（※）

人数

会員

20,098 人

寄付者（会員を含まず）

7,352 人

パンダショップ購買者（会員、寄付者を含まず）

7,438 人

募金協力者（会員、寄付者を含まず）※2005年3月末現在で、過去2年間に入金実績があった人を対象としています。

296人

合計

35,184 人「WWFカード」ご利用者（会員・寄付者等を含む）

16,884 人
2005年3月末現在※「WWFカード」
はUCカードが発行するクレジット
カードで、ホルダーの方の利用額に応じてカード会社からWWFへ金額の0.5％が寄付されます。

ご寄付についてサポーターの皆さまにお送りした寄付の呼びかけに対し、たくさんのご支援をいただきました。ご協力ありがとうございました。
6 月「この海を守りたい。」̶日本に残された最後の竜宮城・白保サンゴ礁̶

2,021 件／1,056 万 8,550 円

12月「生命の星・地球が泣いている。」̶『Living Planet Report2004』からの警告̶ 2,255 件／1,538 万 5,461 円
2005年3月末現在［遺贈および遺産からのご寄付］
故人の遺言による遺産からのご寄付を頂戴しました。故人、ならびにご遺族のご厚意に、心より感謝申し上げます。
2004年度に受領した遺贈関係の大口寄付：4件合計

約1億7500万円

その他の会員係の活動
前年度、皆さまにご協力いただいたアンケートの結果
をふまえ、会員係では今年度、次のような取り組みを行ないました。

◎サポーター参加機会の拡充
旅行会社との提携により、10月には例年の石垣島サンゴ村体験ツアー、3月には小笠原・父島・ホエール
ウォッチングツアーを実施しました。また、会員の皆さ
まへジュゴンの海を守るための署名のお願いなども行ないました。

◎窓口業務の拡充とシステム開発
皆さまからお寄せいただくさまざまなお問い合わせや質問に対し、よりタイムリーに適切な対応ができる事務局の体制づくりに取り組みました。

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2004 ‑ 200515

募金についてWWFジャパンでは、店舗、宿泊施設、病院、会社、学校、その他公共施設などのご協力のもと、全国各地に募金箱を設置していただいています。2004年度までの全国の募金箱設置協
力者は2,327名、募金箱の総数は5,020箱にのぼりました。また、学園祭やバザー、フリーマーケットなどの、期間を限定したイベント会場でも、募金箱の設置や商品の売上げからの募金に多くの方にご協力いただきました。募金の呼びかけと共に、WWFのパネル展示や、入会案内
パンフレットの設置もお願いしています。

2004年度

合計募金額

2,455万9,051円

設置協力者数

2,327名設置箱総数

5,020箱総額50万円以上の募金協力企業／団体
株式会社アトム

AFLAC日本社社員厚生会「One Hundred Club」

各店舗内で募金箱設置
社員厚生会による社員からの募金

株式会社カスミ各店舗内で募金箱設置

九州コンビニエンスシステムズ株式会社

各店舗内で募金箱設置

株式会社ホットスパーコンビニエンスネットワークス

各店舗内で募金箱設置

50カ所以上の募金箱設置協力企業／団体
株式会社アトム

206カ所

アルファリゾート・トマム

50カ所

株式会社カスミ188カ所

九州コンビニエンスシステムズ株式会社

330カ所

株式会社ココストア

292カ所

株式会社ホットスパーコンビニエンスネットワークス

430カ所

メガ・セイハ・インターナショナル株式会社

50カ所
2004年4月1日〜2005年3月31日 50音順 敬称略[会員の方による募金の呼びかけ]
WWFの支援者の方々が、大型のパンダ募金箱を設置していただいている動物園などで、休日な
どに実際の募金を呼びかけてくださるケースもあります。2004年4月、東京都の多摩動物公園のご協力のもと、WWFの会員やジュニア会員の皆さんが、募金活動を行なってくれました。また、
愛知県や北海道でも、地元のWWF会員による市民グループ「パンダクラブ」の皆さんが、地元の動物園などで募金を呼びかけてくださいました。

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法人からのご支援について
最近、CSR（企業の社会的責任）という言葉が、広く使われるようになってきました。これは、企業の社会貢献に対する認識が、非常に高くなってきたことを示す、一つの例といえるでしょう。環境保全を進める上でも、社会的、経済的に大きな影響力を持つ企業の参画は欠かせません。実際、資金的な支援にとどまらず、その企業が持つノウハウや技術、また業種の特性を活かした、積極的な活動は年々増えています。

WWFは現在、さまざまな形で、企業とのパートナーシップを進めています。もちろん、協力や支援の見返りとして、WWFが特定の企業に対して便宜を図ったり、活動の方針を変える
ようなことはありません。目指しているのは、自然保護のため、互いの立場を理解した上で、それぞれの持つ長所を活かし、協力してゆくこと。そして、新しい世代のために、より高い環境保全への関心と、取り組みを実現することです。

2004年度：新入法人会員

会員継続20年以上の法人

財団法人大西精神衛生研究所附属大西病院

株式会社朝日新聞社

株式会社コニー

株式会社荏原シンワ

株式会社サン・ビックプライス

株式会社荏原製作所

株式会社ジューテック

株式会社荏原電産

青南建設株式会社

大阪ガス株式会社

株式会社仙太郎

オリンパス株式会社

株式会社長良プロダクション

清水建設株式会社

株式会社ナンセイ

住友商事株式会社

株式会社日本航空

株式会社瀬津雅陶堂

株式会社緑書房

株式会社ツムラLOHAS GROUP 株式会社

ディターミンドプロダクションズ株式会社
50音順 敬称略

株式会社電通財団法人東京動物園協会
凸版印刷株式会社
株式会社永谷園
日本ガイシ株式会社
社団法人日本獣医師会
野村證券株式会社
富士ゼロックス株式会社
三菱製紙株式会社
50音順 敬称略［場所や現物提供による協力］

2005年2月16日、京都議定書がようやく発効。この日、ソニービル株式会社と株式会社虎屋のご協力のもと、これを記念するイベントを行ないました。銀座ソニービルの通りに面した一角ソニースクエアは、様々な商品やサービスのPRスペースとして有名ですが、この一等地を1週間無償で使わせていただくことが出来ました。さらにソニービルの壁面を飾る長さ20メートル余りのバナーも作成して頂き、多くの注目を集めました。16日当日は、虎屋より紅白饅頭1,000
セットをご提供いただき、発効祝いとして通行人に配り、多くのメディアにも取り上げられ、大成功を収めました。

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2004 ‑ 2005

17

2004年度に100万円以上のご支援を頂いた法人・団体
名称

内容

アスクル株式会社

寄付キャンペーンなど

アマシャム バイオサイエンス株式会社

一般寄付

アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）

マッチング寄付

株式会社アレフ

法人会費

株式会社エイジアンパートナーズ

一般寄付など株式会社エコリカ

リサイクル活動からの寄付

株式会社荏原製作所

法人会費

オリンパス株式会社

現物寄付など菊水酒造株式会社

商品プロモーションなど

キヤノン株式会社

法人会費など国際ソロプチミスト名古屋

一般寄付

コクヨ株式会社

寄付キャンペーンなど

實守紙業株式会社／日本製紙株式会社／サンミック商事株式会社

現物寄付

清水建設株式会社

法人会費株式会社ジュエル ベリテ オオクボ

チャリティオークション

宗教法人真如苑

プロジェクトスポンサー

大和建鉄株式会社

法人会費

月島倉庫株式会社

一般寄付

トヨタ自動車株式会社

法人会費

トライコーン株式会社

一般寄付

株式会社虎屋

売上寄付など

日興コーディアルグループ

WWF・日興グリーンインベスターズ基金

株式会社日本総合研究所

エコファンドピー・エー・ジー・インポート株式会社
株式会社フィールコーポレーション
フジサンケイ ビジネスアイ
富士ゼロックス株式会社

プロジェクトスポンサーなど
チャリティ専用商品販売
地球環境大賞開催記念など
法人会費

株式会社ブリヂストン

プロジェクトスポンサー

プロバインズ株式会社

一般寄付

ボーダフォン株式会社

チャリティ試写会など

The Vodafone Group Foundation

マッチング寄付

松下電器産業株式会社

プロジェクトスポンサーなど

丸紅株式会社

プロジェクトスポンサーなど

株式会社三井住友銀行

寄付キャンペーン

三菱商事株式会社

法人会費など株式会社メノガイア

一般寄付

森ビル株式会社

法人会費

株式会社リコー

プロジェクトスポンサーなど

株式会社ルミネチャリティ専用商品販売
2004年4月1日〜2005年3月31日 50音順 敬称略

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2004 ‑ 2005

18

パンダショップについてWWFの通信販売「パンダショップ」は、収益を全て自然保護活動に役立てること、および環境に配慮した製品を消費者に紹介することで環境意識の普及に努めることを趣旨としています。

2004年度はカタログ『パンダショップ』とウェブサイトによる通信販売で約1億7,700万円を売上げました。全経費を差し引いた純利益では約2,660万円（対売上15％）となりました。
また、2004年度はウェブサイトの通販システムを活用し、メルマガ定期配信により販売促進を図りました。ウェブサイトでの販売実績は、2004年度までに全体の約20％を上回るまで増加しており、その重要性は年々高まっています。秋冬カタログ送付時に実施したアンケート調査から、会員・寄付者の皆さまは、通販としての利便性と同時により自然保護に貢献できる形を望まれていることがうかがわれました。
今後は、WWFらしい商品のご案内に注
力しつつ、より多くの収益を自然保護活動に役立てられるよう、努めていきます。

http://www.wwf.or.jp/pshop/

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2004 ‑ 200519

財団法人世界自然保護基金ジャパン
役員等名簿（2005年7月1日現在）
名誉総裁

秋篠宮文仁親王殿下

会 長・理事
副会長・理事
〃
常任理事
〃
〃
〃
理 事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

大内 照之
畠山 向子
島津 久永
川那部 浩哉
岩槻 邦男
渡辺 修
德川 恒孝
池田 弘一
黒河内 康
小林 陽太郎
佐々木 元
東海林 隆
田畑 貞壽
豊田 章一郎
中川 志郎
橋本 元一
日枝 久
福澤 武
藤村 宏幸
槇原 稔
柳生 博
山野 正義

元 世界銀行 副総裁㈶畠山記念館 館長㈶山階鳥類研究所 理事長
琵琶湖博物館 館長
兵庫県立人と自然の博物館 館長㈶休暇村協会 理事長（元 環境事務次官）㈶德川記念財団 理事長
アサヒビール㈱ 代表取締役社長
元 特命全権大使
富士ゼロックス㈱ 取締役会長
日本電気㈱ 取締役会長㈱博報堂ＤＹホールディングス 代表取締役会長㈶日本自然保護協会 理事長
トヨタ自動車㈱ 取締役名誉会長
ミュージアムパーク茨城県自然博物館 名誉館長
日本放送協会（NHK） 会長㈱フジテレビジョン 代表取締役会長
三菱地所㈱ 取締役会長㈱荏原製作所 名誉会長
三菱商事㈱ 取締役相談役㈶日本野鳥の会 会長㈻山野学苑 理事長・苑長

監

奈良
牧岡

㈱三菱総合研究所 相談役
元 勧友商事㈱ 社長

事
〃

久彌
晃

評議員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

愛知 和男
朝日 稔
伊藤 宏
今村 治輔
岡本 毅
岡本 寛志
小椋 佳
加藤 登紀子
兼子 勲
神林 章夫
小宮 輝之
島袋 重信
高藤 鉄雄
田代 和治
田中 光常
服部 拓也
日高 敏隆
星野 眞
堀 由紀子
増井 光子
目崎 茂和
森 稔
森下 洋一
山崎 富治
渡辺 誠一

㈳日本ナショナル・トラスト協会 会長
兵庫医科大学 名誉教授
元 第一勧銀カード㈱ 社長
清水建設㈱ 相談役
東京ガス㈱ 取締役常務執行役員㈶自然保護助成基金 専務理事
作詩・作曲家歌手（ＷＷＦパンダ大使・UNEP親善大使）㈱日本航空 常任顧問㈱カスミ 名誉会長
東京都恩賜上野動物園 園長
元 沖縄県環境保険部参事監
三共㈱ 相談役
元 東京都恩賜上野動物園 園長
動物写真家
東京電力㈱ 取締役副社長
総合地球環境学研究所 所長
前 ㈶世界自然保護基金ジャパン 事務局長㈱江ノ島マリンコーポレーション 代表取締役会長
よこはま動物園（ズーラシア） 園長
南山大学 教授
森ビル㈱ 代表取締役社長
松下電器産業㈱ 代表取締役会長㈶山種美術財団 理事長
元 ソニー㈱ 顧問

顧

問
〃

黒柳
山崎

徹子
圭

俳優
㈶国立公園協会

事務局長

日野

迪夫

会長

註：ここに記載されている役員等は、事務局長 日野 迪夫以外は非常勤・無報酬です。

WWF Japan
Annual Report
2004 ‑ 2005

20

世界の自然を守るWWFのネットワーク
WWFが世界約100カ国で自然保護活動を展開しています。

■ WWFの各国事務局がある国■ WWFの協力団体がある国■ その他、WWFがプロジェクトを実施している国WWFについてWWF（世界自然保護基金）がスイスで設立されたのは1961年。
当初、その活動の中心は、ジャイアントパンダやマウンテンゴリラ、トラ、アフリカゾウといった絶滅の危機にある野生動物の保護でした。
しかし、野生生物の保護は、ただその動物を殺さなければそれでよい、というものではありません。その動物が生きる森や海、時には砂漠のような自然環境を保全しなければ、本当の意
味での保護は実現できないのです。

1980年代になると、WWFはその名称を世界野生生物基金＝World Wildlife Fund から、
世界自然保護基金＝World Wide Fund for Nature に改めました。動物保護から環境保全へ、活動の目標を広げるためです。
以来、WWFは南米・アマゾンなどでの熱帯林の破壊や、サンゴ礁の消失、水質汚染といった、
地球環境問題に対する幅広い活動を展開し、世界中の国々や、さまざまな国際会議の場において、国境を越えた立場から、自然環境の保全と、持続的な資源の利用を訴えてきました。
多くの生命が、さまざまな形でかかわり合いながら生きる世界＝「生物の多様性」を保全していかなければ、人もまた、資源という自然からの恩
恵を失うことになるでしょう。
野生生物と人類にとって、より良い地球の未来を築くこと。
それが、WWFの目指す環境保全です。

WWF Japan
Annual Report
2004 ‑ 2005

21

WWFは、地球環境の保全に向け、さまざまなパートナーと共に活動を展開しています。多彩な人たちとの協力こそが、いろいろな文化や地域に合った、現実的な自然保護を実現する鍵であり、WWFという団体が持つ大きな強みです。
2005年度も、WWFジャパンは、行政や研究者、市民団体、企業、そしてそれぞれの地域の方々と協力しながら、日本の国内で、そして日本がかかわる海外の地域で、人と自然の共存と、豊かな未来をめざした取り組みを行なっています。
WWFの活動は、皆さまからのご支援により、行なわれています。本
年度も引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

二
〇
〇
五
年
度
の
活
動
と
ご
支
援
の
お
願
い

［2005年度の活動より］◎インドネシア・スマトラ島南部で、国立公園の森林を保全するプロ
ジェクトへの支援を開始◎2004年に出没が多く報道された
ツキノワグマ問題の解決に向け、活動を継続◎琵琶湖で、地域の参加を得た自然調査活動を展開。また、流域全体の自然調査への貢献をめざし、調査マニュアルなども作製◎2004年度に選ばれた、ブラックバスなどの「特定外来生物」の規制の現状をモニターし、同時に今後選定すべき特定外来生物について提言◎「温暖化の目撃者」を日本に招き、世界の温暖化問題の影響についてのシンポジウムを開催©WWF-Canon / Martin HARVEY / Sandeep Chamling Rai /Alain COMPOST / WWF-Japan

世界の自然を守るWWF
WWFは約100カ国で環境保全活動に取り組む、世界最大の民間団体です。WWFの活動は、世界の500万人の方から寄せられた会費や寄付により行なわれています。

ご支援よろしくお願いいたします
WWFジャパンはWWFネットワークの一員として、国内外の自然保護活動に取り組んでいます。会費・寄付は下記の方法にてご入金いただけます。どなたでも参加できる自然保護。ご支援をよろしくお願いいたします。
個人会費：月額500円から
法人会費：年額一口20万円
寄付：特に定額はありません◎お電話一本でご入会、ご寄付いただけます
TEL：03‑3769‑1241（事務局直通 クレジットカード寄付）
受付時間：月〜金 10：00〜17：30◎郵便振替

口座番号：00100-4-95257
加入者名：WWF Japan◎Web Site

サイト上で手続きが出来ます。トップページにある「支援のお願い」をクリックしてください。

http://www.wwf.or.jp
お問い合わせご支援、ご入会、会員制度についての詳しいお問い
合わせは、WWFジャパン会員係まで。

TEL：03‑3769‑1241 hello@wwf.or.jp
http://www.wwf.or.jp

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World Wildlife Fund)photo ©WWF-Canon / Martin HARVEY / Michel GUNTHER