令和２年度

公文書開示（６月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否決定区分

月整理番号

請 求年月日決 定年月日1R2.5.11

R2.5.20 (２)委任状

2R2.4.3

R2.6.2

第二市街地整備事務所が住民監査請求を受け、決定した公文書

3

R2.6.2R2.6.2東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類
決算変更届出書（第15期）のうち各一式
・工事経歴書・直前３年の各事業年度における工事施工金額

7

4

R2.5.29R2.6.5

東京都市計画河川空堀川計画図（住所：東京都武蔵村山市中央三丁目〇〇－〇〇付近）

166

公文書の件名(１)２住営公営土21-3号「通知書」（令和２年４月24日付）

総枚数

1011111

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）氏名及び肩書は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため

都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第三課

開示請求に係る公文書について、実施機関（東京都第二市街地整備事務所）では住民監査請求を受けて事案の決定を行った事実はない。
よって、当該公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局第二市街地整備事務所管理課（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

都市整備局都市基盤部調整課

15

R2.5.29R2.6.5東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第69期）
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（第53期）
東京都知事許可第〇〇号有限会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（第15期）

6R2.5.22

R2.6.5青梅市河辺町六丁目１番34号における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書及び道に関する協定承諾書（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

2

78

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第三課

17

R2.5.29R2.6.8東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第51期）
・第50期・第49期財務諸表一式
東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第11期）
・第10期・第９期財務諸表一式

8R2.5.29

R2.6.8東京都知事許可第〇〇号〇〇有限会社の以下の書類
・第45期・46期・47期・48期の決算変更届出書一式

6411（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

37

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

100

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

9

R2.6.3R2.6.8東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類
・平成29年〇月〇日許可の建設業許可申請書類一式
東京都知事許可第〇〇号〇〇の以下の書類
・平成28年〇月〇日許可の建設業許可申請書類一式

10R2.6.4

R2.6.8東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（第６・７・８・９・10期）

令和２年度

公文書開示（６月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月
整理番号

11

請 求
年月日

R2.4.10

決 定
年月日

公文書の件名R2.6.9（１）フレッツアクセスサービス 申込書（２）フレッツ光ネクスト 契約書（重要事項説明書類）（３）ぷらら接続サービス 契約書（４）NTT東日本料金請求書（利用期間：令和２年２月１日から同月29日まで利用分）（５）BUSINESSぷらら 請求書（令和２年２月利用分）

総枚数

11

非開示理由等

所管局部課等（７条３号）法人の電話番号及びＦＡＸ番号は、法人が事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

都市整備局総務部総務課(７条２号)個人の氏名、電話番号及びメールアドレスは、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため

12

R2.5.27

２都市建指第41号「情報提供依頼に係る公文書の情報提供について」（令R2.6.10 和２年５月８日付け）

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（令和２年５月15日から令和２年６月３日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

13

R2.6.4R2.6.1014

R2.6.3R2.6.10 協定図（小平市〇〇の一部外）（東京都情報公開条例第７条各号に規定す※

1111(７条２号又は４号)情報提供依頼書に記載されたURLは、個人に関する情報で他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるため。また、行政専用のネットワークを介して当該情報提供依頼書等を閲覧するた 都市整備局市街めのURLであり、公にすることにより、本件一部開示決定により非開示とした情報が明らかになるため
地建築部建築指導課(７条１号及び４号)設計者作成図面は、著作物に関する情報が記録されている部分であって、著作者等の許諾を得られておらず、当該部分を開示することにより、著作者等の権利を侵害すると認められるため。また、同図面は、建物内部の配置、具体的な用途などの建物内部の状況が記載されており、これらを公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため

2

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

2

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

建築基準法第43条第２項第２号文書（12-H300007）道に関する協定書及びる非開示情報を除く。）

15

R2.6.4R2.6.12 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和２年５月31日現在）

※

1

16

R2.6.1R2.6.12 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和２年５月31日現在）

※

1

17

R2.6.2R2.6.12 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和２年６月２日現在）

※

1

18

R2.6.4R2.6.15東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇
東京都知事許可第〇〇号有限会社〇〇
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇
東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇
東京都知事許可第〇〇号有限会社〇〇
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇
東京都知事許可第〇〇号有限会社〇〇の以下の書類
・各直近３年分の損益計算書と貸借対照表

249

都市整備局市街地建築部建設業課
都市整備局市街地建築部建設業課
都市整備局市街地建築部建設業課

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

令和２年度

公文書開示（６月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月
整理番
号請 求
年月日

決 定
年月日

19

R2.6.8R2.6.15 ・第44期の決算変更届出書一式

公文書の件名1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

4911（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

1711（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

18

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

21

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

16

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

35

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街
地建築部建設業課

R2.6.15東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（第52期）
・第51期・第50期財務諸表一式
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（第49期）
・第48期財務諸表一式

6111（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（第32期）
・第31期・第30期財務諸表一式
東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第30期）
・第29期・第28期財務諸表一式

127

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

28

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類
・第43期の決算変更届出書一式
・2020/6/5更新の建設業許可申請書一式

R2.6.15

21

R2.6.8R2.6.15 ・第41期の決算変更届出書一式

22R2.6.8

R2.6.15 ・第37期の決算変更届出書一式

23R2.6.8

R2.6.15 ・第41期の決算変更届出書一式

24R2.6.8

R2.6.15 ・第28期の決算変更届出書一式

26R2.6.9

所管局部課等1

R2.6.8R2.6.9

非開示理由等29

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類

2025

総枚
数

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類
東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類
東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類
東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類

R2.6.15東京都知事許可第〇〇号有限会社〇〇の以下の書類
・平成27年７月17日受付の許可申請書一式
・第23期の決算変更届一式

27R2.6.9

R2.6.15

28

R2.6.10R2.6.15 ・第42期の決算変更届出書一式

東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類
31多建開二開第37号「開発行為の許可について（都市計画法第29条第１項）」に添付された「東京における自然の保護と回復に関する条例」の受付票（平成31年〇月〇日付 対象の土地：小金井市〇〇、〇〇及び〇〇の一部）

29

R2.6.2R2.6.1530

R2.6.15

R2.6.17 る道に関する協定書、道に関する協定承諾書及び協定図（東京都情報公開

11

都市整備局多摩建築指導事務所
開発指導第二課

21

都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第一課

東京都国立市〇〇外における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に係条例第７条に規定する非公開情報を除く。）

31

R2.5.29「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会
交通分科会」に係る次の配布資料（委員名簿を含む。）
R2.6.18 ・平成26年５月21日開催分（第１回）
・同年10月１日開催分（第２回）
・同年11月７日開催分（第３回）

都市整備局市街地建築部建設業課
都市整備局市街地建築部建設業課
都市整備局市街地建築部建設業課
都市整備局市街地建築部建設業
課

79

1

1

（７条２号）委員等の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため

都市整備局都市基盤部交通企画課

令和２年度

公文書開示（６月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否
決定区分

月整理番
号

総枚
数

請 求
年月日

決 定年月日32

R2.5.29「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会交通分科会」に関わる「多言語対応 取組方針」の策定に係る次の資料
R2.6.18 ① 外部を含めた検討委員会等における記録が分かるもの② 策定済み文書の回議書・施行文

33

R2.6.15

R2.6.19 区豊玉北〇〇－〇〇付近）

1

134

R2.6.10R2.6.19 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和２年６月９日現在）※

135

R2.6.5R2.6.19 （案）21

公文書の件名都市高速鉄道第8号線分岐線鉄道網図（平成28年３月）（住所：東京都練馬１２

1

非開示理由等

所管局部課等①に係る公文書は、東京都文書管理規則第２条第17号の資料文書に該当する保存期間が１年未満の公文書であり、事務の遂行上必要な期間が終了したものとして、保存期間の満了により、実施機関では既に廃棄しており、現在は存在しない。
②に係る公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都市基盤部交通企画課
都市整備局都市基盤部交通企画課
都市整備局市街地建築部建設業課

2017年３月14日付「道路位置指定の道路の延長に関する処理方針」

都市整備局多摩建築指導事務所
開発指導第二課

相談カード台帳のうち、相談カード番号「〇〇」に関する部分（７条２号）氏名・連絡先は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（７条３号）本件市街地再開発事業は準備段階にあるものであり、当該事業への協力者の範囲、協力の有無等は未確定である。これらの情報は、広く一般の第三者に公開している情報ではなく、市街地再開発準備組合の内部管理に属する情報に当たることから、公にすることにより、法人等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため
36

R2.4.26

R2.6.22 議事録（平成30年７月20日実施分。別紙「出席者一覧」を含む。）

3

1

1

1

1

（７条６号）本件市街地再開発事業は準備段階にあるものであり、その協議内容等に関する情報は、一定の範囲の関係者間において共有されているものである。これらの情報を公にすることにより、地権者を含む当該事業の関係者に混乱が生じるなどした結果、関係者と都との信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、事務担当課における事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（７条６号）都が行う補助第26号線の用地取得の折衝に関する情報であって、公にすることにより、用地取得交渉事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

都市整備局市街地整備部防災都
市づくり課

令和２年度

公文書開示（６月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（７条３号）本件市街地再開発事業は準備段階にあるものであり、当該事業への協力者の範囲、協力の有無等は未確定である。これらの情報は、広く一般の第三者に公開している情報ではなく、内部管理に属する情報に当たることから、公にすることにより、法人等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため

37

R2.4.26

次の議事録
・平成28年11月21日実施分
R2.6.22 ・平成29年１月10日実施分
・同年８月７日実施分

9

1

1

1

1

（７条６号）本件市街地再開発事業は準備段階にあるものであり、その協議内容等に関する情報は、一定の範囲の関係者間において共有されているものである。これらの情報を公にすることにより、地権者を含む当該事業の関係者に混乱が生じるなどした結果、関係者と都との信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、事務担当課における事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局第二市街地整備事務所事業課（７条６号）都が行う補助第26号線の用地取得の折衝に関する情報であって、公にすることにより、用地取得交渉事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため（７条２号・３号）財産の状況に関する情報は、当該財産の所有者が個人である場合には、特定の個人を識別することができるため。又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため当該財産の所有者が法人等である場合には、法人の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和２年３月・４月・５月

38

R2.6.8R2.6.22 分）

39

R2.6.9R2.6.22 書及び協定図（小平市〇〇外）（東京都情報公開条例第７条各号に規定す※

1

都市整備局市街地建築部建設業課

2

1

都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第二課

1

1

都市整備局都市基盤部調整課

建築基準法旧第43条第１項ただし書き文書（10-H280005）道に関する協定る非開示情報を除く。）
東京都市計画河川妙正寺川計画図

40

R2.6.18

R2.6.23 （住所：東京都新宿区上落合〇〇－〇〇－〇〇付近）

41

R2.6.15

R2.6.24 ・第33期・34期の決算変更届出書一式

42

R2.6.15

R2.6.24 準法第43条第２項第２号許可に関する協定図、協定書及び協定承諾書（東東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類

32

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため東京都狛江市〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇の一部における建築基

3

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

1

京都情報公開条例第7条に規定する非公開情報を除く。）（仮称）〇〇計画新築工事（文京区〇〇（地番））について
43

R2.6.12R2.6.26 （２）水の有効利用促進要綱に基づく文書一式（決裁文書文書等を含（仮称）〇〇計画新築工事（文京区〇〇（地番））について、水の有効利用促進要綱に基づく東京都との協議及び雑用水利用・雨水浸透計画書を含む文書の提出はなされていないため、実施機関では当該文書を作成及び取得しておらず、存在しない。

1む。）

44R2.4.27

砧土地区画整理事業に係る次の公文書（１）土地区画整理事業認可時における事業計画書及び規約（２）土地区画整理事業認可申請書（３）昭和33年8月28日付32都監収第1116号「事業計画変更の認可申請について」
R2.6.26 （４）平成18年1月10日付17都市整民第570号「砧土地区画整理共同施行の 279
規約変更認可について」及び平成21年10月23日付「土地区画整理事業の規約及び事業計画の変更認可申請取下げ書」（別添資料含む。）（５）事業計画書(昭和27年変更認可)及び規約(平成18年変更認可)(上記の公文書の一部)

都市整備局市街地建築部建設業課

111（７条２号）氏名及び住所（地番を含む。）は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため都市整備局都市づくり政策部広域調整課

都市整備局市街地整備部区画整理課

令和２年度

公文書開示（６月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

45

R2.6.12R2.6.26 １．建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書及び添公文書の件名

総枚数

一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第○○号○○有限会社一級建築士事務所に係る

1

非開示理由等

所管局部課等

当該公文書は、当該建築士事務所から東京都宛てに提出されていないため、実施機関では取得及び保管しておらず、存在しない。

都市整備局市街地建築部建築企画課

付書類一式（保管されているもの全ての年度のもの）

46

R2.6.29多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳
R2.6.30 （令和２年６月４日から令和２年６月26日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

47

R2.6.25

R2.6.30 る道に関する協定書（東京都情報公開条例第7条に規定する非公開情報を除

2

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

3

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

東京都狛江市〇〇における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に関すく。）

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。