る。報告物なども多く、善が求められる。

計画的な教職員定数の改ことが現状としてあり、間が減ってしまうという援機能の基盤整備が目的

庫 負 担 制 度 ２分 の １ 復 元

教職員定数と義務教育国ないかと考えている。

消にも当てはまるのでは待機児童もあり、この解

０ 歳 か ら２ 歳 児 の 潜 在 的

子どもたちと向き合う時

きなウエイトを占めていして、部活動がかなり大で取り上げられる問題とく、全国的にもメディア

答 鹿児島県だけではなうな状況なのか。

変との声を聞くがどのよ

問 教育現場の環境は大たとの説明。

ことから本陳情を提出し受けられない懸念がある

ちが、一定水準の教育をの懸念がある。子どもた準に格差が出てしまうとし、子どもたちの教育水方自治体の負担が増加削減した。これにより地二分の一から三分の一に義務教育国庫負担は国がに、三位一体の改革で、陳情第４号になっている。本市でも、おいては地域の子育て支待機児童の解消、地方に答 都市型においては、はないか。

た施策の改正となるので型の待機児童解消に向け

問 今回の改正は、都市ものとの説明。

一部を改正しようとするれたことに伴い、条例の営に関する基準が改正さ確保に向けて設備及び運て支援機能の基盤維持の児童の解消や地域の子育

０ 歳 か ら２ 歳 児 の 待 機

改正基準を定める条例の一部の設備及び運営に関する

霧島市家庭的保育事業等◉審査した議案・陳情を掲載しています。

を求める陳情書を採択

日の無償貸し付けで、移管ることが可能になるとのされることになるが、３る。規則等で最高年次有給休暇があるが、年以内に建替え移転の条

霧島市保育園の設置及び管理に関する条例の一部法人の就業規則に基づい説明。

改正

期間を３か月に１回から

問 条例の改正は、状況に生かしながら、保育環設置及び運営に関する基サービスの事業に人員︑霧島市指定地域密着型営推進会議を設置するこ

民生委員などを含めた運ンター、地域の公民館長、地域に関わっていけば、とが義務づけられてい対 象 者 を 要 支 援１ 及 び
その地域の課題が解決で準を定める条例の一部改

２、要介護１から５ の認きるのかを想定している。事業所がどのように定を受けた方で、原則とる。

問 これまで県の実績で間の課税免除とするも一課税措置により、３年支援対象施設は、事務は、本 市 の 関 係 は 何 件
答 本市における特例許所、研究所、研修所及びの。
年

可については、平成工場内の研究開発施設で度 か ら の４ 年 間 で認定に相当するであろうと思われるものが、８件

問 この件に関して、企か。

業からの問合せはある問 手数料を取るという答 今のところない。のか。

霧島市地方活力向上地域

答 工場等の設備につい対象となるか。

答 その通りである。

における固定資産税の不能性がある。

進条例等の適用となる可ては、霧島市工業開発促る。

対し、固定資産税の不均を移転する移転型事業に団地の一部へ本社機能等

都市計画用途地域や工業方活力向上地域である、東京区から本市の地一部改正するものであ

これを受け、本市条例を優遇措置が拡充された。

能の移転に対する課税の正により、企業の本社機地域再生法の、一部改一部改正

均一課税に関する条例の新たな工場の設備投資は問 移転型の事業所で、ことは、認定は市がするとなっている。

あるとの説明。

件、あったのか。

設で障がい者を受け入れる、あるいは高齢者の施施設で高齢者を受入れ者であれば、障がい者のビスの指定を受けた事業より、障害者制度でサー可能となる。基準改正にス基盤を整備することが情に沿った適切なサービ備を図れるなど、市の実保険事業計画に沿った整の対象となる。市の介護して市民のみが保険給付

正は、市役所、包括支援セ

６ か 月 に１ 回 に 変 更 す る

件の下、民営化が進めら棄するものと言わざるを境の充実・発展というもて設定をされるため少な

問 現在の清水保育園職得ない。また、保育士のことで連携はとれるの清水保育園を民営化す

員は、多くの方が残るこ削減や質の低下、これまのを期待できると信じてや報告など機会を設けるとになる。民営化以降ので利用していた保護者のか。

れる。民間の活力を十分給与や休暇などの処遇は意に沿わない方針や対応大きく影響することが懸いるとの賛成討論がありくならざるを得ないと考▼保育園民営化は、営利どうなるのか。に転換する場合もあり、方と面接した。民営化後念されることから賛成で答 地域密着型の事業所ることに伴い、同園を廃要の改正をしようとするものとの説明。
問 民営化計画は、有償譲渡・貸付を原則としている。今回、清水保育園の土地・建物については、どのような扱いになるのか。
答 園舎・園庭等が狭いなどの問題があるため、３ 年以内に施設を新しく募 し た。そ の た め 土 地・目的が第一となる懸念が移転することを条件に公建物は無償貸付とした。

答 引受け法人と市で、通っている子どもたちにあり、公的保育を市が放人の保育士・調理師のの給与は、現在の市の賃きないとの反対討論。

霧島市手数料条例の一部改正
建築基準法の一部改正により、本市条例の一部を改正するものである。
今回創設された接道規制に係る特例認定制度
は、用途及び規模に関し、国土交通省令で定める基準に適合するもので、市が、交 通 上、安 全 上、防災上及び衛生上支障がないと認めるものは、建築審査会の同意が不要となる。
県所管業務から市所管業務となることから、申請手数料を新たに規定するものであるとの説明。
問 支障がないというのは、どういう状況なのか。
答 建築物の周囲に広い空き地がある場合、当該空き地が避難及び通行の安全、日照、風通しなど、それらの確保の観点から、道路と同等の機能を有するものである。

ました。

えている。

民営化される清水保育園

止するため、本条例の所40金より高く提示されてい◉審査した議案を掲載しています。

議案第79号

06
霧島市議会だより第52号

07 霧島市議会だより第52号

26
24

○副委員長
◎委員長

議案第78号○副委員長◎委員長

２０ ０ ６ 年 小 泉 内 閣 時

霧島市手数料条例の一部改正について ……………………………………… 全会一致で可決
霧島市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について……………………………………… 全会一致で可決
議案第72号
議案第80号

2313

木野田 誠
愛甲 信雄
蔵原 勇
松枝 正浩
植山 利博
○厚地 覺
中村 正人
◎池田 綱雄有村 隆志

産業建設 常任委員会

議案第76号

霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について ……… 賛成多数で可決
霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について……………………………………… 全会一致で可決
霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について……………………………………… 全会一致で可決
霧島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について……………………………………… 全会一致で可決
霧島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について … 全会一致で可決
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2019年度政府予算……………………………………… 全会一致で採択に係る意見書採択の要請について
議案第73号
議案第75号

德田 修和
鈴木てるみ
山口 仁美
前川原正人
○宮田 竜二池田 守◎平原 志保
仮屋 国治

文教厚生 常任委員会