工事下請基本契約約款
薩摩建設株式会社
第１条 （総則） 元請負人薩摩建設株式会社（以下「元請負人」という。）及び下請負人は、元請負人と発注者との契約にかかる工事（以下「元請工事」という。
）を完成するため、注文書・注文請書に定めるもののほか、この工事下請契約約款（以下「約款」という。
）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、その他の図書をいう。以下同じ。
）及び元請負人の定める見積条件に従い、日本国の法令を遵守し、各々対等な立場における合意により、信義に従って誠実に契約を履行する。
２ この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、請求、報告、申出、解除等は、この約款に別に定めるもののほか原則として、書面により行う。
３ 元請負人は、下請負人に対し、建設業法その他工事の施工、労働者の使用等に関する法令に基づき必要な指示、指導を行い、下請負人はこれに従う。
第２条 （請負代金内訳書及び工程表） 下請負人は、設計図書に基づく請負代金内訳書、工事計画書及び工程表を作成し、契約締結後速やかに元請負人に提出して、その承認を受ける。
第３条 （関連工事との調整） 元請負人は、この工事を含む元請工事を円滑に完成するため、関連工事との調整を図り、下請負人はその指示に従う。
２ 下請負人は、関連工事の施工者と緊密に連絡・調整を図り、元請工事の円滑な完成に協力する。
第４条 （秘密の保持） 下請負人は、工事の施工等で知り得た発注者及び元請負人の企業秘密並びに施工上の工法、技術に関する情報・知識又は営業上の秘密の一切を、工事の完成後であっても他に漏らすことはしない。
第５条 （特許権等） 下請負人は、第三者の特許権等の工業所有権の対象となっている施工方法、工事材料、機械器具等を施工上使用するときは、その使用に関するー切の責めを負う。ただし、元請負人の指図によって使用するものについては、この限りでない。
２ 下請負人は、契約の履行に際して知り得た施工方法等、又は元請負人と共同で開発した施工方法等について、元請負人の書面による同意を得ないで使用し、又は特許権等の工業所有権を申請しあるいは第三者をして申請させない。
第６条 （安全衛生の確保等） 下請負人は、施工にあたり事業者として工事従事者の災害の防止に万全を期する。
２ 下請負人は、災害防止のため、元請負人の安全衛生管理の方針並びに安全衛生管理計画を遵守するとともに自ら作業基準を確立し、かつ責任体制を明確にする。
３ 下請負人は、その被用者又は再下請負人の被用者の業務上災害補償について労働基準法第８７条第２項に定める使用者として補償引受の責めを負う。
なお、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の取扱については、次のとおり定める。
① 元請負人が加入する労災保険により捕償が行われた場合で、下請負人又は再下請負人の責めによる労災保険に定める不正受給及び故意又は重大な過失による事故等に係る微収金の事業主負担分については、下請負人がこれを負担する。
② 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第８条第２項の定めにより、労災保険法による補償について、下請負人を事業主とする許可を受けた場合は、下請負人が加入する労災保険による。
４ 下請負人は、原則として労災上積保険に加入する。
５ 下請負人は、工事の施工にあたり安全管理誓約書を提出し、これを遵守する。
第７条 （協力会への加入） 下請負人は、工事を請け負ったときは元請負人の取引業者で組織する協力会に自動的に加入するものとする。この場合においては、下請負人は、所定の会費並びに費用を納入する義務を負う。
１．協力会さつま会会員 入会時１万円 年会費６万円（半期ごとに３万円ずつ２回支払い）
２．非会員
工事単位で支払金額の２／１０００の金額を安全協力費として支払い
第８条 （事業内容の報告） 元請負人は、必要に応じ下請負人にその事業経営内容並びに調達資材及び労務賃金の支払状況、納税状況等について報告を求めることができる。
第９条 （契約保証人） 下請負人は、元請負人がこの契約に基づく金銭債務の履行及び工事の完成を確保するため必要な担保又は保証人を求めたときは、速やかに元請負人が承認する担保を提供し、又は保証人を立てる。
２ 元請負人は、前項の担保が価値を減少し、又は保証人がその義務を果たせないことが明らかになったときは、下請負人に対してそれらの変更を求めることができる。
第１０条 （権利義務の譲渡） 元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。
２ 元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ｡）を第三者に譲渡し若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
第１１条 （一括委任又は一括下請負の禁止） 下請負人は、一括して工事の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、公共工事及び共同住宅の新築工事外の工事で、かつ、あらかじめ元請負人の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
第１２条 （工事の提出書類） 下請負人は、工事着手前に次の各号に掲げる書類を監督員に提出し承認を得る。ただし、監督員の指示により、その一部を省略することができる。
① 労務安全管理関係の書類（所定書式による。）② 建設業法第２４条の７第２項による再下請負人に係る通知③ その他監督員が要求する書類
２ 下請負人は、前項各号の書類に記載する事項に変更が生じる場合、その変更部分について前項と同様の手続きをとる。
第１３条 （運搬及び産業廃棄物処理等） 工事に伴う運搬にあたっては、下請負人は、その責任において運搬の管理を行い、荷受け、運搬途上、荷渡しにおける災害、盗難の防止、その他運搬に関する一切の事項の処理をする。
２３下請負人は、産業廃棄物の収集、運搬、処分を必要とする場合は、元請負人が別に定める処理基準を遵守する。
元請負人及び下請負人は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、別に定める事項について、それぞれ書面に記載し、署名又は記名押印をして、相互に交付しなければならない。

第１４条 （監督員） 元請負人は、監督員を定めたときは、書面をもってその氏名を下請負人に通知する。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく元請負人の権限とされる事項のうち、元請負人が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
① 契約の履行についての下請負人又は下請負人の現場代理人に対する指示、承諾又は協議② 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は下請負人が作戌したこ
れらの図書の承諾③ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若し
くは検査
３ 元請負人は、監督員にこの約款に基づく元請負人の権限の一部を委任したときはその委任した権限の内容を、書面をもって下請負人に通知する。
第１５条 （現場代理人及び主任技術者） 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営､取締りを行うほか、この約款に基づく下請負人の一切の権限（請負代金の変更、請負代金の請求及び受領、工事関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係るものを除く。
）を行使する。ただし、現場代理人の権限については、下請負人が特別に委任し、又は制限したときは、元請負人の承諾を要する。
２ 元請負人は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、元請負人との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
３ 主任技術者は、施工の技術上の管理をつかさどる。
４ 現場代理人と主任技術者は、これを兼ねることができる。
第１６条 （工事関係者に関する措置請求）元請負人は、現場代理人、主任枝術者、その他下請負人が工事を施工するために使用している再下請負人、作業員等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、下請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 下請負人は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、元請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
３ 元請負人又は下請負人は、前二項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について決定し、その結果を相手方に通知する。
第１７条 （工事材料の品質及び検査） 工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは、監督員の指示による。
２ 下請負人は、自ら準備する工事材料については、使用前に監督員の検査に合格したものを使用する。
３ 監督員は、下請負人から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じる。
４ 下請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しない。
５ 下請負人は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料は遅滞なく工事現場外に搬出する。
６ 前四項の規定は、建設機械器具についても準用する。
第１８条（監督員の立会い及び工事記録の整備） 下請負人は、調合を要する工事材料については、監督員の立会いを受けて調合し、又は見本検査に合格したものを使用する。
２ 下請負人は、水中の工事又は地下に埋設する工事その他施工後外面から明視することのできない工事については、監督員の立会いを受けて施工する。
３ 監督員は、下請負人から前二項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。
４ 下請負人は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところによりその見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出する。

第１９条 （支給材科及び貸与品） 元請負人から下請負人への支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡し場所、引渡し時期、返還場所又は返還時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 工程の変更により引渡し時期及び返還時期を変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、これを変更する。この場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更する。
３ 監督員は、支給材科及び貸与品を、下請負人の立会いの上検査して引き渡す。この場合において、下請負人は、その品質、規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、遅滞なくその旨を書面をもって元請負人又は監督員に通知する。
４ 元請負人は、下請負人から前項後段の規定による通知（監督員に対する通知を含む。）を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書で定める品質、規格若しくは性能を有する他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品質、規格等の変更を行うことができる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人が協議して、工期又は請負代金額を変更する。
５ 下請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって、使用及び保管し、下請負人の故意又は過失によって支給材科又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、元請負人の指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め、又はその損害を賠償する。
６ 下請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後第３項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり、使用に適当でないと認められるときは、遅滞なく監督員にその旨を通知する。この場合においては、第４項の規定を準用する。
第２０条 （設計図書不適合の場合の改造義務） 下請負人は、工事の施工が設計図書に適合しない場
合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従うものとし、このために工期、請負金額の変更を求めることはできない。ただし、その不適合が監督員の指示による等元請負人の責めに帰すべき理由によるときは、改造に要する費用は元請負人の負担とし、必要があると認められるときは元請負人と下請負人とが協議して、工期を変更する。
２ 前項前段により、監督員が、改造を請求した場合において、下請負人が指定する期日までに改造を行なわないとき、又はこれを行わないことが明らかであるときは、自ら、これを行い、又は第三者に行わせることかできる。この場合に要する費用は下請負人の負担とする。
第２１条 （条件変更等） 下請負人は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知し、その確認を求める。
① 設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。
② 設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が一致しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む。）。
③ 工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。
④ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の確認を求められたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、その指示を含む。）を書面をもって下請負人に通知する。
３ 第１項各号に掲げる事実が元請負人と下請負人との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書を訂正し、又は工事内要、工期若しくは請負代金額を変更する。この場合において、工期又は請負代金額の変更については、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第２２条 （工事の変更及び中止等） 元請負人は、必要があると認めるときは、書面をもって下請負人に通知し、工事内容を変更し又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
２ 工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現揚の状態が変動したため、下請負人が工事を施工できないと認められるときは、元請負人は、工事の全部又は一部の施工を中止させる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
第２３条 （下請負人の請求による工期の延長） 下請負人は、天侯の不良等その責めに帰することのできない理由その他の正当な理由により、工期内に工事を完成することができないときは、

元請負人に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
２ 前項の規定により工期を延長する場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
第２４条 （元請負人の請求による工期の短縮等） 元請負人は、特別の埋由により工期を短縮する必要があるときは、下請負人に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
２ この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、元請負人と下請負人とが協議の上通常必要とされる工期の延長を行わないことができる。
３ 前二項の場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
第２５条 （賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） 工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
２ 元請負人と発注者との間の請負契約において、当該工事を含む元請工事の部分について、賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、元請負人又は下請負人は、相手方に対し、前項の協議を求めることができる。
第２６条 （臨機の措置） 下請負人は、災害防止等のための必要があると認められるときは、元請負人に協力して臨機の措置をとる。
２ 下請負人が、前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費用のうち、下請負人が請負代金額の範囲内において、負担することが適当でないと認められる部分については、元請負人がこれを負担する。この場合における元請負人の負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第２７条 （一般的損害） 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料及び工事用機器について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（この契約において別に定める損害を除く。）は、下請負人の負担とする。ただし、その損害のうち元請負人の責めに帰すべき理由により生じたものについては、元請負人がこれを負担する。
第２８条

２（第三者に及ぼした損害） この工事の施工について第三者（関連工事の請負人等を含む。
以下この条において同じ。）に損害を及ぼしたときは、下請負人がその損害を負担する。ただし、その損害のうち元請負人の責めに帰すべき理由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りでない。
前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、元請負人及び下請負人が協力してその処理解決に当たる。

第２９条 （天災その他不可抗力による損害） 天災その他不可抗力によって、工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場搬入済の工事材料又は建設機械器具に損害を生じたときは、下請負人が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、元請負人がこれを負担するものとし、その負担額については、取片付けに要する費用とともに、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第３０条 （完成検査及び引渡し） 下請負人は、工事を完成したときは、その旨を書面により元請負人に通知する。元請負人は、通知を受けた後、遅滞なく下請負人の立会いの上工事完成検査をする。検査の方法は、元請負人の定めるところによる。
２ 前項の検査の結果、工事の補修・改造を要するところがあったときは、下請負人は直ちに補修・改造し、速やかに再検査を受ける。
３ 工事は、完成検査に合格したときをもって完成とし、下請負人は工事の目的物が引渡しを要するものであるときは、直ちにこれを元請負人に引渡す。

第３１条 （部分使用）元請負人は、工事の引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を下請負人の同意を得て使用することができる。
２ 前項の場合において、元請負人は、善良な管理者の注意をもってこれを使用するものとし、その使用によって下請負人に損害を及ぼしたときは、これを賠償し又は増加費用を負担する。
この場合における賠償額又は負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第３２条 （請負代金の支払方法及び時期） 請負代金の支払方法及び時期については、注文書・注文請書の定めるところによる。
２ 元請負人は、前項の定めにかかわらず、やむを得ない場合には、下請負人の同意を得て、請負代金支払いの時期又は支払方法を変更することができる。
３ 前項の場合において、元請負人は下請負人が負担した費用又は下請負人が被った損害を賠償する。
第３３条 （部分払） 下請負人は、出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料（監督員の検査に合格したものに限る。
）に相応する請負代金相当額の十分の八以内の額について、注文書・注文請書の定めるところにより、その部分払を請求することができる。
２ 下請負人は部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、その請求に係る工事の出来形部分、工事現場に搬入した工事材料の確認を求める。この場合において、元請負人はその確認を行い、その結果を下請負人に通知する。
３ 元請負人は、第１項の規定による請求を受付たときは、注文書・注文請書の定めによるところにより部分払を行う。
第３４条 （引渡し時の支払い） 下請負人は、第３０条（完成検査及び引渡し）の検査に合格したときは、引渡しと同時に書面をもって請負代金の支払いを請求することができる。
２ 元請負人は、前項の規定による請求を受けたときは、注文書・注文請書の定めによるところにより、請負代金を支払う。
第３５条 （賃金等の立替払） 下請負人は、下請負人又は再下請負人が、賃金、工事材料代金等の支払を遅延するなど紛争が生じたときは、下請負人の責任と負担において処理解決する。
２ 元請負人は、下請負人に対しその支払を勧告してもなお支払わないときは、その労働者等からの申出があったとき又は前項の粉争を解決しこの契約の日的を達成するため、元請負人が必要と認めたときは、下請負人の同意なくこれを立替えて支払うことができる。
第３６条 （相殺） 元請負人は、本約款による立替金、損害賠償金、その他下請負人に対する債権を生じたときは、下請負人に対し、その支払を求めるか、又はその弁済期が到来すると否とを問わず下請負人に対する工事未払金と相殺するか、いずれかを選択することができる。
第３７条（下請負人の中止権） 下請負人は、次の各号の一に該当するときは、元請負人に対して、その理由を明示した書面による通知をしたのちエ事を中止することができる。
① 元請負人が、請負代金の支払を遅延し、下請負人が相当の期間を定めて催告してもなお支払わないとき。
② 天災その他不可抗力により、工事目的物に損害を生じ、あるいは工事現場の状態が変動したため施工できないと認められるとき。
２ 元請負人は、前項の場合において、下請負人がその工事の続行に備え、工事現場を維持し又は作業員、工事用機器等を保持するための費用その他施工の中止に伴う損害を補償する。この場合において補償額は、元請負人と下請負人とが協着して定める。

第３８条 （契約不適合責任） 元請負人は、引き渡された工事目的物が種類又は品質について契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合）という。
」であるときは、下請負人に対し相当の期間を定めて目的物の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することかできる。たたし、契約不適合が重要でなく、かつその修補に過分の費用を要

２３４５するときは、元請負人は、修補を請求することができない。
前項の規定による目的物の修補又は損害賠償を請求することができる期間は、原則として工事の元請契約において元請負人が負担すべき契約不適合責任の期間と同一とする。ただし、契約不適合が下請負人の故意又は重大な過失によって生じた場合、その期間は１０年とする。
元請負人は、工事目的物が契約不適合により滅失又はき損したときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６ヶ月以内に限り第１項の権利を行使することができる。
前三項の規定は、工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は元請負人の指示により生じたものであるときは、これを適用しない。
この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合は、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進に関する法律施行令第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。
）について修補又は損害賠償の請求を行うことのできる期間は、１０年とする。

第３９条 （履行遅滞の場合における損害金） 下請負人の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、元請負人は下請負人から損害金を徴収して工期を延長することができる。
２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金相当額を控除した額につき、遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条に定める割合で計算した額とする。
３ 元請負人の責めに帰すべき理由により、この契約による請負代金の支払が遅れた場合においては、下請負人は未受領額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条に定める割合で計算した額の遅延利息の支払を元請負人に請求することができる。ただし、下請負人が一般建設業の許可業者で、個人企業又は資本金が建設業法施行令第７条の２で定める額未満の法人であるときは、その遅延利息は建設業法第２４条の５第４項に定める割合とする。
第４０条 （元請負人の解除権） 元請負人は、下請負人が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
① 正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても、工事に着手しないとき。
② 下請負人の責めに帰すべき理由により工期内又は工期経過後相当期間内に工事を完成する見込かないと明らかに認められるとき。
③ 施工技術、労務管理、安全衛生管理などが不良で、元請負人に重大な迷惑を及ぼしたとき、又は及ぼすおそれがあると認められるとき。
④ 資産、信用又は事業に重大な変更を生じ、契約の履行が困難と認められるとき。
⑤ 反社会的勢力であることが判明したとき。
⑥ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反しその違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
⑦ 第４１条（下請負人の解除権）第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２ 元請負人は、前項の規定により契約を解除したときは、工事の出来形部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受ける。ただし、その出来形部分が設計図書に適合しない場合はその引渡しを受けないことができる。
３ 元請負人は、前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来形部分及び工事材料に相応する請負代金相当額を下請負人に支払う。
４ 元請負人は、第１項の規定により契約を解除した場合において、下請負人に対して、その解除により生じた損害の賠償を求めることができる。この場合における賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
５ 元請負人は、工事が完成しない間は、第１項の規定する場合のほか必要があるときは、この契約を解除することができる。
第４１条 （下請負人の解除権） 下請負人は、次の各号の一に該当する理由があるときは、元請負人に対して、その理由を明示した書面により通知したのち契約の全郎又は一部を解除することができる。

① 第２２条（工事の変更及び中止等）の規定により工事内容を変更したため、請負代金が３分２以上減少したとき。
② 下請負人の責めに帰すべき理由によらないで、個別工事の中止期間が６ヵ月を超えたとき。
③ 元請負人が、この契約に違反し、その違反によって、工事を完成することが困難となったとき。
④ 元請負人が、請負代金を支払う能力を欠くことが明らかとなったとき。
２ 前項により契約を解除したときは、第４０条（元請負人の解除権）第２項及び第３項を準用する。
３ 下請負人は、第１項により、契約を解除し、これにより損害を受けたときは、元請負人に対して、解除により生じた損害の賠償を請求することができる。この場合の賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第４２条 （解除に伴う措置） 契約を解除したときは、元請負人と下請負人とが協礒して、当事者に属する物件について、期間を定めてその引取り、あと片付けなどの処置を行う。
２ 前項の処置が遅れているとき、催告しても、正当な理由がなくなお行われないときは、相手方は、代ってこれを行い、その費用を請求することができる。
第４３条 （紛争の解決） この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して元請負人と下請負人との間に粉争を生じた場合には、当事者の双方の合意により選定した第三者又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせん又は調停により解決を図る。
第４４条 （情報通信の技術を利用する方法） この約款において書面により行わなければならないこととされている承諾、通知、請求等は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
第４５条 （補則） 注文書・注文請書並びにこの約款の疑義及びこれらに定めのない事項については、必要に応じ元請負人と下請負人とが協議して定める。
以上
２０２２年１２月１５日

改定