第25巻第6号通巻272号

連合総研レポート2012年6月号

No.

272

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

英仏の最低賃金の動向
フランスの最低賃金制度の概要と最近の動向
奥田

寄稿

イギリスの全国最低賃金制度
                                                                                    神吉巻頭言 ……………………………………………………………2

国政選挙と有権者の責任視

香子  ……………4

点 ……………………………………………………………3

三度目の社会保険適用拡大－今度こそ実現を報

知郁子 ……………8

告 ………………………………………………………12

成熟社会の経済政策−災害対応・エネルギー・高齢化−
研究ノート …………………………………………………18

非正規労働者から正規労働者への転換～ルートを求めて～

今月のデータ ……………………………………………23
内閣府経済社会総合研究所「2012年1－3月期GDP速報（QE）」

2012年1－3月期の交易損失は4兆9千億円
事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

連

巻頭言

合総研は年に2回、首都圏・関西言うだけの選良が少なくないのが実情

圏の民間企業雇用者（20 ～ 50歳

かも知れない。また、最高裁判決で「違代）を対象に「勤労者短観」調査を行っ憲状態」とされた選挙制度の是正も不ているが、ここでは、この4月第23回調透明である。

査結果から1項目をとり上げる。

論理的には、違憲とされた法律を変

政府が「社会保障と税一体改革」で、 える選択のみではなく、憲法改正という社会保障の充実強化・財源確保のため、 可能性も無いとは言えないが、2007年に巻頭言

消費税を社会保障目的税化して消費税両院に設置された憲法審査会が、動き率を2015年までに段階的に10％へ引き出しはしたが、十分に機能しているよう

国政選挙と有権者の責任上げるとしていることを説明した上で、 には見えない。
社会保障と消費税率引き上げの関係に

リーダーの交代、選び直しが世界のついて、3つの選択肢のうち、回答者の多くの国で予定されているために「2012

考え方に最も近い1つを選んでもらっ年問題」と言われた今年であるが、我た。

が国近隣の世襲国家の指導者交代で始その結果によると、「社会保障が現状

まり、なお続く経済財政危機が影響して、よりも充実できる程度に消費税率を引

すでに欧州の国々で、国政選挙の結果、き上げるべきである」が13.2％であり、 政権交替や連立の組み替えが次々と起「現状の社会保障が維持できる程度に消きている。
ＥＵ各国の指導者は当分の間、費税率を引き上げるべきである」が心の休まる時が無いかも知れない。

34.2％であった。これに対し、「社会保

本年1 〜 3月期の実質GDP成長率を第

障改革の内容にかかわらず、消費税の１次速報値（年率）でみると、ユーロ圏

引き上げに反対」は38.4％であった（そが0.1％、米国が2.2％に対して日本は4.1％のほか、「わからない」が14.1％）。

と、政策効果などにより高成長となった

調査対象者が限られているし、一つが、我が国においても、課題は山積しての設問の結果からわかることはそんないる。大震災・原発事故からの復興再に多くはないが、世のマスコミや評論

生は言うまでもなく、社会保障と税の問家によってしばしば描かれる、次のよ

題、来るべき夏の電力需給の問題等々。

うな国民像があまり適切ではなさそう

今国会の会期がどのくらい延長されだとは言えよう。いわく、「国民の多くは、 るかにもよるが、国政選挙の到来は、そ要は負担したくないのであって、身動う遠い先ではないと考えられる。ここ４

きできない政治をむしろ歓迎している

回の国政選挙においては、被選挙人ものが ”
民意”である。
」とか、「日本人は、 いろいろ学習しただろうが、全国の有権スローガンとしてはチェンジが好きな民者の多くも、投票の結果がもたらす事態

族であるが、本心では、変わらない方について、たくさんのことを学んだに相がいいと思っている。
」など。

違ない。次代への責任を果たすべき選

連合総研所長薦田隆成

確かに政治の世界では、国会同意人

択の仕方について、妙なマスコミ論調に事や問責決議という政局イノベーショ

惑わされることなく、今のうちから、よンが今も多用されており、5年続けて与く観察し、そして、よく考えておかなけ

党内でチキンレースが繰り広げられる

ればならない。

し、「増税反対」、「削るな。増やせ。
」とDIO 2012, 6―    ―

視点

三度目の社会保険適用拡大－今度こそ実現を
政府の「社会保障と税一体改革」関連法案の国会審適用拡大の規定が盛り込まれ、国会に提出された。こ議が5月連休明けから行われている。この関連法案のの時は、適用対象者が10 ～ 20万人程度に限られ、民中に、短時間労働者への社会保険の適用拡大をはかる

主党が「年金制度の抜本改革にはほど遠い」との理由

内容が含まれている。社会保険適用拡大は、今回で三から反対したため、一度も法案審議に入れずに2009度目となるが、社会保障審議会「年金部会」委員等と年7月の衆議院解散によって廃案となった。

して三度とも関わった立場から、今回の課題について述べたい。

その後も、不安定雇用・低賃金で、社会保険の適用も受けられない非正規労働者が急増し、国民年金等の今回の適用拡大の趣旨は、被用者でありながら被用保険料未納者もさらに増大している。三度目となる今者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険

回、
これら非正規労働者の「格差是正」を目的に、政府・を適用し、セーフティネットを強化することで、
「格差」

与党は、
2011年6月の「社会保障・税一体改革成案」
で、を是正すること。さらに、働かない方が有利になるよ

週20時間以上の370万人に適用拡大をはかることをうな「壁」を除去することで、女性の就労意欲を促進し、確認した。しかし、今回も関係業界団体の反対を受け、今後の人口減少社会に備えるためとされている。

民主党内での検討の結果、上記の5つの要件による45

適用拡大の対象者の要件は、①所定労働時間が週20時間以上、②月額賃金7.8万円（年収94万円）以上、③勤務期間1年以上、④学生は適用除外、⑤従業員万人の適用拡大にとどまり、当初案からは大幅に後退してしまった。
業界団体の反対の理由は、第1が「事業主の社会保501人以上の企業。施行時期は2016年4月であるが、険料負担の増大」、第2に「パート労働者自身が望んで適用対象者は45万人と極めて限定的であるため、施行いない」ということであった。しかし、事業主負担は、後3年以内に対象者を拡大する法的処置をはかるとさ中長期的にみた場合、①総人件費内での調整、②価格・れている。

料金への転嫁、③生産性向上等による吸収、などによっこの適用要件によって、週労働時間が20時間以上て調整・吸収されるため、単純な負担増とはならない。

30時間未満の人は、従業員501人以上の企業でない

また、「パート労働者自身が望まない」との主張も、と適用されず、週30時間以上の人は、従来通り従業員

正確ではない。第3号被保険者（被扶養者）であれば、5人以上の事業所（1人以上の法人）で適用されるため、新たに保険料負担が生じるため、「望まない」人も多い

2つの基準（ダブル・スタンダード）という「不公正」

が、パート労働者がすべて第3号被保険者ではない。

なものとなっている。また、勤務期間についても、週単身者や母子世帯の母親、配偶者（夫）が第1号被保20時間以上30時間未満の人は「1年以上」であるの険者であるパート労働者も増大している。この人たちに対し、30時間以上の人は従来の「勤務期間2 ヶ月以

は、社会保険適用によって、保険料が軽減され給付は上」で適用され、これもダブル・スタンダードとなる。

増加するため、当然、適用拡大を望んでいる。なお、

まずは、法案を早期に成立させ、施行後速やかに不公

連合総研の第23回「勤労者の仕事と暮らしに関するア

正な基準を是正する必要がある。

ンケート（勤労者短観）」（2012年4月実施）では、第社会保険適用拡大の動きは、今回で三度目になる。

3号被保険者となっているパート労働者でも約4割の人

一 度目は、「 マクロ経 済 スライド 制 」が 導 入され たが適用拡大に賛成しており、業界団体の主張とは違っ

2004年の年金改正の時である。当時、社会保障審議ている。

会年金部会の報告書には、短時間労働者への適用拡大

増大する非正規労働者の「格差是正」と国民皆年金・の必要性が明記された。しかし、関係業界団体の反対

皆保険制度の維持・再構築に向け、三度目となる社会があり、政府・与党での検討の結果、年金改正法案の保険適用拡大については、是非、今国会で成立させ、附則に「5年後を目途に適用拡大を検討する」旨の検ダブル・スタンダードも早期に解消して、すべての雇討条項が附されただけで、そのまま成立した。

用労働者への適用拡大をはかることを政治に強く望み

二度目は、“再チャレンジ”を掲げる安部政権下の2007年、「被用者年金一元化法案」の中に、社会保険―    ―

たい。
（連合総研主幹研究員小島茂）

DIO 2012, 6

英仏の最低賃金の動向

集

寄稿

特

特集  1

フランスの最低賃金制度の概要と最近の動向
奥田香子（近畿大学法科大学院）

はじめにてSMICが創設された際、いわゆる最低保障基

本稿は、フランスの法定最低賃金制度の概準額＝MG（minimum garanti）が別に設けら要と運用状況を整理した上で、同制度に関すれており、現物給付の評価基準などにおいてる最近の立法動向および分析の紹介を通じて最低保障基準額として用いられている。

その現状と課題を示すものである。なお、フ（2）SMICは、民間部門の18歳以上のすべて

ランスの最低賃金に関するシステムとしては、の労働者に適用される（労働法典L.3231-1条。

法定最低賃金の他に労働協約による最低賃金

なお、以下の条文で特に法律名を明記しない設定が存在するが、本稿では紙幅の関係からものはすべて労働法典である）。ただし、労働検討の対象としていない1。

時制を管理できない労働者（外交商業代理人など）は適用除外とされている。また、減額措

１ 法定最低賃金制度の概要

置として、見習契約（contrat d’apprentissage）（1）フランスにおける法定最低賃金の現行の労働者および若年者雇用対策としての職業制度は、労働法典により規定された、全国一化契約（contrat de professionnalisation）の若律 の 全 職 域 成 長 最 低 賃 金 ＝SMIC（Salaire

年労働者はその年齢と契約年数に応じた減額

minimum interprofessionnel de croissance）でが、18歳未満の労働者で当該部門での職歴が6ある。フランスの法定最低賃金制度は、1950

ヶ月未満の者は年齢に応じた減額（17歳から

年2月11日法により全職域最低保障賃金＝SMIG

18歳の場合は10％、17歳未満の場合は20％）（Salaire minimum interprofessionnel garanti）

が可能である。

として創設されたが、1970年1月2日法によっ（3）SMICは、報酬が最も低い労働者に「購てSMICに改定のうえ引き継がれてきた。

買力の保障」と「経済発展への参加」を確保

SMICは時間当たり賃金を基本とするが、同時に、最低月額報酬にも換算されており、法れに応じた改定方法が定められている。

定週労働時間（35時間）以上の長さの労働契

まず、「購買力の保障」を確保するために、約で雇用されている労働者の報酬は最低月額

SMICは消費者物価全国指数にスライドさせる

報酬を下回ってはならない。

方法で改定される（L.3231-4条）。すなわち、

なお、1970年1月2日法によりSMIGを廃止しDIO 2012, 6

することを目的としており（L.3231-2条）、そ―    ―

消費者物価全国指数が前回改定時から2％以上上昇した場合、指数発表の翌月1日から同率問題があり、とりわけ賃金に付加されるさま

で引き上げられる（L.3231-5条）。

ざまな手当についての判断が破毀院判例によ

つぎに、「経済発展への参加」を確保するたって示されている3。

め に、SMICは 毎 年 定 期 的 に 改 定 さ れ る（L.3231-6条）。この年次改定の時期は従来7月

２ SMICの改定および適用の状況1日であったが、後述するように、2008年12月

フランス労働省のHPによると、2012年1月13日法によって2010年から1月1日に変更され

日改定によるSMICの額は、時間額で税込9.22

た。

ユーロ（1ユーロ＝105円で換算すると約968

年次改定によるSMICの額は、経済状況等を円）、月あたり（月151.67時間で）税込1,398.37

考慮して政府が団体交渉全国委員会（政労使

ユーロ（同約146,828円）で、2011年12月1日に三者構成の協議機関）に諮問し、その答申を行われた改定（2011年12月1日以降9.19ユーロ）受けた後に政令により定めることとされていと合わせると、1年で2.4％、時間額で9ユーロる。ただし、SMICの購買力上昇率が、労働省

から9.22ユーロへの増額になったと発表されての統計調査で示された平均時間賃金の購買力いる4。

上 昇 率 の 2 分の 1 を 下 回 っ て は な ら な い

SMIC改定の効果が及ぶSMICレベルの報酬（L.3231-8条）。また、年次改定は、経済状況の労働者（以下、SMIC労働者とする）の割合

や所得の上昇とSMICの増額との間のゆがみをは、2011年1月1日の改定に関する労働省の調取り除くことを目 指 す こととされ て い る査5によると、民間部門企業の労働者（見習い、（L.3231-9条）。

派遣労働者を除く）の10.6％（約160万人）でなお、年次改定の手続きに関しては、後述
するように、2008年12月3日法により、同法にあり、2009年7月1日の10.6％、2010年1月1日の9.8％と横ばい状態になっている。

基づいて創設された専門家グループ2が毎年

SMIC労働者の比率を職業部門との関係か

SMIC改定について意見を述べるなどの関与をらみると、たとえば2010年から2011年の間の行う方法が新たに導入されている。

比率の増加分は主に商業関係の職業部門に集政府は、このほかに、年次改定時あるいは中しており、いずれの年においても、ホテル・

年度途中でも、SMICの額を政令により改定すレストラン・旅行業部門での比率が最も高く、ることができる（L.3231-10条）。

当該部門の労働者の3分の1以上となっている。

（4）使用者がSMICを下回る賃金を支払う場

また、雇用・就業形態との関係では、フル合、刑事制裁として罰金が予定されている

タイム労働者の場合はSMIC労働者の比率が（R.3233-1条）ほか、労働者はSMICとの差額7％であるのに対してパートタイム労働者につ分を請求することができる。

いては25％と高くなっている。さらに、小規SMICが遵守されているか否かの判断につい

模企業において比率がより高く、たとえば500て考慮される賃金は、実労働時間に対応する人以上の企業では4％であるのに対し、1 ～ 9賃金であり、労働法典では、現物給付や賃金人の企業では24％となっている。

補完的性格を持つ諸手当はそれに含まれるが、費用の償還、法定の時間外労働手当、交通費

３ SMICをめぐる最近の動向は含まれないとされている（D.3231-6条）。もフランスの法定最低賃金はEU諸国の間でもっとも、この点については従来から解釈上の高い水準にある6。また、SMICの裁量的な上―    ―DIO 2012, 6

乗せ分の改定は経済状況や時の政治的判断に（Ⅱ））
。この変更の理由は、労使が各産業部門

強く影響されてきたとも言われている。たとで最適な協約最低賃金について交渉するため、

えば、2003年から2005年の間には、週35時間

さらには各企業で賃金引き上げを交渉するた

労働制の適用によって複雑化していた最低賃

め、作業を容易にすることにあった。協約賃金レベルを再統合するための大幅な引き上げ金に関する義務的年次交渉は年初めに行われが行われた。他方、2007年以降は、高水準のることが多いため、SMICがその前に決定されSMICが若年者雇用に悪影響を及ぼすなどのることにより、状況を明らかにして協約最低理由から、制度の存在自体に対する批判も見

賃金表の作成を容易にすることが可能になるられるようになり、上乗せ分の改定は見送らとされている8。実際のところ、産業部門別労れてきた。

働協約の半数はSMICを下回る最低賃金額をそして、経済状況や失業率が目に見えて改定めているとも言われており（この場合でも、善しない中で、SMICが主要な政治課題にもな

使用者は当然のことながらSMICの額を支払わり、とくに2000年代後半から具体的な検討がなければならないが）、そうした事情も背景になされてきた7。それを受けて、2008年12月3日あったようである。

法により、SMIC改定に関するシステムに次のような新たな要素が取り入れられることとな

４ SMICと低所得者対策った。

（1）フランスの低所得者対策としては、1988

第1に、SMIC改定の適正水準に関する客観

年に参入最低所得＝RMI（Revenu minimum

的かつ独立した意見を政府と労使に示すため

d’insertion）が創設されていたが、いわゆるに、専門家グループが設置されたことである。

ワークフェア政策の一面を持つRMIは、就労専門家グループは、労働市場の発展、生産性

による収入分が手当の減少につながることかの向上、付加価値の分配、企業競争力、比較ら必ずしも就労意欲の促進につながらないと可能な諸外国における最低賃金の上昇を分析の問題も指摘されていた。2007年総選挙後のした上で意見を述べることが求められている。

政府は、積極的連帯所得＝RSA（Revenu de

具体的手続としては、同法の第24条（Ⅰ）
により、

solidarité active）を実験的に導入し、さらに①専門家グループが毎年SMICの改定につい2009年6月1日からこれを一般化した（これにて意見を述べること、②その際に専門家グル

より、RSAがＲMIなど既存の制度にとって代ープが作成する報告書が団体交渉全国委員会

9
わった）。RSAは原則として25歳以上の低所と政府に提出され、公表されること、③政府は、得者あるいは扶養する子を有する者を支給対

毎年のSMICの決定に先だち、国家の財政分象とし、最も貧困な者に所得を保障すると同析および一般的経済状況に関する報告を団体

時に、就労に復帰した場合でも低所得の改善

交渉全国委員会に提出すること、④政府が提を図ることにより、雇用の促進と所得の増加

出した③の報告書と専門家グループが作成しを目指す制度と位置づけられている。

た②の報告書とに開きがある場合、政府は団（2）前掲の専門家グループは、2009年の報体交渉全国委員会にその理由を書面で述べる

告書10で、低所得者対策との関係から見たこと、が定められた。

SMICのあり方について、以下のようなOECD

第2に、SMICの年次改定の時期が7月1日から1月1日に 変 更され たことである（ 第24条

DIO 2012, 6―    ―の分析に着目している。
第1に、雇用が貧困リスクを減少させるとしても（たとえばフランスでは失業世帯の貧困率が世帯員の1人以上が働いている世帯の4.5

1 フランスを含めたEUの賃金決定に関する最近の文献

として、鈴木宏昌「EU主要国における団体交渉と賃金決定――制度の持続性と変化」日本労働研究雑誌

倍高い）、ワーキングプアの存在を考慮すると、611号（2011年）14頁以下。

雇用は、貧困からの保護ひいては適切なレベ

2

ルの生活を得ることと必ずしもイコールでは3ないことである。
第2に、時間給（の低さ）はワーキングプア

4smic,540/smic-et-minimum-garanti-au-1er,14406.html。
また、最低保障基準額（＝MG）は、3.43ユーロから
3.44ユーロに引き上げられている。
5
6

結するわけではないことも指摘されている。
7付（フランスの場合、前述のRSAなど）が最低賃金よりも貧困対策にはより有益であると

2008年12月3日法に先だって行われた議論状況については、労働政策研究・研修機構『欧米諸国における最低賃金制度（JILPT資料シリーズNo.50）』（2008年）

第3に、最低賃金はそれのみでは貧困対策を補完することを目的とした雇用に関する給

平 均 賃 金 の50 ％ 前 後 で 推 移し て いるが、一 方 で、ることなどから、必ずしも労働コスト自体の重さに直とである。

の中心的手段たりえず、低賃金労働者の所得

Dares Analyses n°074, septembre 2011.
SMIC周辺の賃金については社会保障負担が軽減され困世帯の成人が、ヨーロッパの平均20％に対して10％）、また家族構成にも関係しているこ

http://www.travail-emploi-sante.gouv.fr/espaces,770/
travail,771/dossiers,156/remuneration,386/le-のリスクは、パートタイム労働や年間の就労にフランスではフルタイム雇用に従事する貧Jean Pélissier, Gilles Auzero et Emmanuel Dockès,
Droit du travail, 26e éd., Précis Dalloz 2012, p.900.

の主たる決定要素ではなく、ワーキングプア

期間が短いことに関連することが多く（とく専門家グループの構成や運営方法は政令により決定される。

46 ～ 47頁〔高津洋平執筆部分〕を参照。
8

J. Pélissier et autres, op.cit., pp.902-903.

9

J. Pélissier et autres, op.cit., p.191. Patrick Morvan,
La loi généralisant le RSA, Dr.soc. 2009, pp.185 et s.

10 http://www.travail-emploi-sante.gouv.fr/IMG/pdf/S

MIC_rapport_groupe_experts_final_decembre_2009.
pdf

されている。なぜなら、給付と就労を結びつけることで低賃金労働者に雇用を提供しつつ、低所得の家族に重点的に資源を再配分しうるからである。
これらの分析をもとに、同報告書は、社会保障負担の軽減等の賃金コスト抑制策と、RSA等の貧困家庭所得支援策とに連接させた、SMICの慎重な運営を求めている。
こうした意見は、比較的にレベルの高いフ
ランスの法定最低賃金の伸びを抑制する側面もあると思われるが、今後の効果についてはその推移に注目してみたい。

―    ―DIO 2012, 6

特集  2
寄稿

特イギリスの全国最低賃金制度

英仏の最低賃金の動向

集

神吉知郁子
（前・東大グローバルCOE特任研究員）

１ 沿革と目的場における公正（Fairness at Work）」という文

イギリス労働法史上、はじめて最低賃金制度

脈で語られることになった。

が登場するのは、1909年産業委員会法である。

ここでのキーワードとなる「公正」の概念は、

この制度は、低賃金・低組織率産業に限って三先に挙げた3つの問題に対応する側面をもつ。ま者構成の委員会を設置し、産業別の最低賃金をず1つめは、労働者のための公正である。これは、決定する制度であった。その背景には、賃金は低賃金問題を改善し、労働者が適正な額の賃労使の団体交渉によって決定されるべきものだと金を受け取れるようにすることを意味する。2ついう考え方があった。そのため、低賃金問題は、

めは、使用者のための公正であり、適切な最低組織率の低い産業においてのみ、団体交渉の賃金を設定することで使用者が低コスト競争に代替物として産業委員会を機能させることによっ陥ることなく、適正賃金を支払う使用者の競争て解決すべきとされたのである。この制度設計力を確保することを意味する。そして3つめは、は、労使関係の問題は団体交渉に任せ、政府納税者のための公正である。労働によって十分の介入は最小限に留めようとするイギリス労働法

な賃金が得られず、社会保障給付に依存していの伝統的考え方（集団的自由放任主義）に沿うる者について、最低賃金の設定によって賃金のものでもあった。

底上げを図り、社会保障費用を軽減することを産業委員会は第二次世界大戦後に賃金審議意味する。

会と名を変えて存続したが、保守党政権下のもはや、全国最低賃金制度は労働の領域だ

1993年、労働者の賃金上昇につながらないばか

けでなく、社会経済政策の一つとして位置づけ

りか経済に多大な悪影響を及ぼすとして、廃止られているのである。このような位置づけは、そされるに至った。

の決定方式のあり方に反映されている。

しかし、最低賃金制度の空白期を迎えたイギ
リスでは、①実質賃金の低下と失業率の上昇、②優良使用者の疲弊、③社会保障費用の増大といった問題が浮かび上がるようになった。

２ 決定方法
全国最低賃金の額を定める最終決定権は，国務大臣にある。もっとも，事実上の慣行として、

そのような社会情勢を背景に1997年に政権を

大臣は政府から独立した低賃金委員会に諮問をとった労働党政権は、すぐさま公約であった最行い、これに対する勧告によって実質的な額が低賃金制度の導入に着手し、1998年全国最低

決まっている。

賃金法を成立させた。同法および1999年全国最低賃金委員会には、法律上、勧告を出す際に低賃金規則によって形作られた全国最低賃金制

は「全国最低賃金法がイギリス経済全体および度は、労働党政権の掲げた「福祉から就労へ

その競争力に与える影響」に配慮する義務が課（Welfare to Work）」という政策の１つであり、「職せられている。ここに、日本とは異なる、最低

DIO 2012, 6―    ―

賃金決定を「根拠に基づく政策決定」の一環との適用除外が設けられている。また、2010年より、位置づけるイギリスの特徴がある。具体的な決訓練期間中の労働者には、減額された特別の最定プロセスについては、以下の三つの特徴をあ

低賃金額が設定されている。

げることができる。
第一に、低賃金委員会は、雇用や平均賃金、
そして経済競争力に関する統計資料の収集・分
析に、かなりの労力を費やす1。これは、労使のなお、近年の全国最低賃金額の推移は、表１のとおりである。
表１

全国最低賃金額（時間あたり、
単位：ポンド）

力関係を反映する団体交渉の論理から離れて、
最低賃金決定に関する客観的な判断根拠を示す必要があるからである。最低賃金が適用される労働者の属性や、前回の最低賃金改定が物価や賃金に与えた影響などを分析した統計資料の活用は、社会的な説明責任を果たす役割と同時に、労使各委員が当初強固に築いている立場から譲歩し、妥協するためのハシゴとしても機能している。

４ 比較方法
全国最低賃金は時間あたりの額で設定される。そこで，実際に労働者の支払われた賃金が第二に、低賃金委員会は事実上三者構成とな

全国最低賃金を上回っているか否かは、賃金算ってはいるが、法律上は労使同数の定めがない。

定基礎期間中に支払われた総報酬から、比較

これは、労使委員が出身母体の利益代表者とし対象とならない一定の要素を控除し、その金額て関わるのではなく、独立した個人として意思決を算定基礎期間中の実質労働時間で除した額を定に関わることを意図しているからである。その用いて判断する。

ため、利害関係者としての労使の意見は、各委

この比較のための概念や計算方法は、規則

員を通してではなく、正式な聴取ルートを設けてで定められている。まず、賃金算定基礎期間と判断される。低賃金委員会の委員は、たとえ労いうのは、１ヶ月を上限とする賃金計算のための使団体出身であっても、その代弁者ではなく、単位（支払期間）である。労働時間ごとに遵守判断を下す者として位置づけられているのであを判断する日本とは異なり、一定期間の平均をる。

用いるのは、賃金の計算に柔軟性をもたせるた

第三に、低賃金委員会の実際の審議において、
最も焦点となるのは雇用への影響だとされてい2めである。
また、様々な手当について、全国最低賃金とる 。ここでは、労働者の生活ニーズを満たすたの比較対象となる「賃金」に該当するか否かにめの、生活賃金という考え方がとられていないこ

ついても、詳細な定めがある。該当する要素としとに着目すべきであろう。それは、世帯の可処ては、税金や国民保険料、成果手当、ボーナス、分所得が、賃金のほかに家族状況や税制、社賃金として再配分されるチップ、労働者の規律

会保障制度に大きく依拠していることを前提とし違反などを理由とする契約上の賃金控除分などている。このことによって、貧困対策は最低賃が含まれる一方、現物給付（居住施設の提供に金の役割からは切り離されている。

関する特別取扱いを除く）、時間外割増手当、特別の労働状態に対して支払われる手当（通勤３ 適用範囲と全国最低賃金額

手当、シフト手当、危険手当、ロンドン勤務加

全国最低賃金の適用対象は、義務教育終了

算など）、顧客から直接受け取るチップなどは比

年齢（16歳）を超えた、連合王国内で契約に基較対象から除かれる。もっとも、これらの手当

づいて日常的に労働する「労働者」である。派を除外する取り扱いは、手当を基本給に繰り入遣労働者や在宅労働者、公務員も適用対象であれようとする使用者の行為を助長させるとの批判

るが、全国最低賃金法と規則によって、軍隊所もある3。

属者やボランティア労働者、住み込み労働者等―    ―DIO 2012, 6

５ 履行確保

全国最低賃金がフルタイム平均賃金に対する割（1）労働者による訴訟

合は46.1%である。この数字は、日本（37.0％）

使用者には、全国最低賃金以上の賃金を労やアメリカ（38.3%）と比較すると高いものの、働者に支払う義務がある。そして，労働者が全大陸ヨーロッパの加盟国に比べると決して高くは

国最低賃金を支払われる権利は、契約条項とし4ない（フランスは60.0％）。

ての効力をもつ。そこで、実際に支払われた賃

また、低賃金委員会の2012年報告書によれば、

金が全国最低賃金を下回る場合、労働者は契イギリスにおける仕事の4.4％は全国最低賃金か約上の権利として、当該賃金算定基礎期間におら5ペンス以内の賃金水準の仕事である。特に、ける追加的賃金として、その差額を請求する訴

パートタイム労働、有期契約労働、零細企業に訟を提起することができる。

おける仕事に占める最低賃金労働は、それぞれ

なお、労働者には、全国最低賃金に関する訴1割近くにのぼる。また、男性よりも女性のほうが訟を提起したことを理由に解雇その他の不利益

最低賃金労働に従事する割合が高い。さらに、取り扱いを受けない権利が与えられている。もし全国最低賃金の引き上げは、若年者の雇用に与解雇され、解雇理由が最低賃金訴訟提起である

える影響が深刻だと考えられている。

と判断された場合は、自動的に不公正解雇とな

最低賃金労働の多い業種としては、小売、ホ

り、復職・再雇用または金銭補償の対象となる。

テル業、クリーニング、社会的ケア、食品、旅行、警備、保育、繊維・衣服、理髪業があげられて（2）歳入税関庁の権限

おり、最初の3種類の業種には総最低賃金労働

行政監督としては、税務官庁にあたる歳入税の54％が集中している。

関庁の係官に「未払通告」を出す権限が与えられている。これは過去6年間の賃金算定基礎期

７ 社会保障制度との関係間における未払賃金を支払うことを要求するもの

全国最低賃金制度は、福祉から就労の動きをで、使用者は原則として通告から28日以内にこ促進するための制度として位置づけられ、導入れを支払わなければならない。同時に、100ポン

目的の一つに社会保障費用の軽減が掲げられてドから5000ポンドまでの、総未払賃金の半額のいた。全国最低賃金制度を創設した労働党政過料が科せられる。

権は、最低賃金制度と並行して社会保障制度とそれでも使用者が未払通告を無視する場合、歳入税関庁の係官は、労働者のために代位訴

税制度の改革を進め、就労インセンティブをより高める方向性を打ち出したのである。

訟を提起することができる。
（1）従来型社会保障制度との関係（3）その他の義務違反と罰金

日本の生活保護にあたるイギリスの公的扶助

使用者には、規則に定める方法で賃金支払い

制度、所得補助（Income Support）は，一時的に関する記録を保管する義務も課せられている。

または恒久的に労働が困難な者（障害者、ひと労働者は使用者に当該記録の提出を求め、そり親、介護中の者など）をカテゴリー化し、これを複写することができる。その際、労働者には、れに該当する者に限って所要生計費と収入・貯調査に必要と考える第三者（組合職員など）を蓄との差額を給付する制度である。所得補助の同伴する権利がある。

受給者についても、就労による自立を促す取り

記録保管義務や全国最低賃金支払義務に故組みは進んでいる。2008年より、疾病や傷害を意に違反した使用者は、標準等級5級以下の罰理由とする所得補助受給者については、雇用援金刑の対象となりうる。法人の場合は、法人と助手当（Employment Support Allowance）と会社役員の双方が処罰対象となる。

いう制度が新設され、所得保障とともにパーソ
ナル・アドバイザーが就労への復帰を援助する

６ 実態

仕組みが設けられている。

OECDの2010年の調査によると、イギリスのDIO 2012, 6―  10  ―

他方で、労働能力はあるが失業中の者に対し

ては、1995年より求 職 者 手当（Jobseeker’s

給付と決定的に異なっている。

Allowance）という制度が設けられている。これには、国民保険の拠出にもとづく拠出制の給

８ 最近の動き

付と、保険の受給資格をもたないが所得が低い

イギリスでは、2010年に労働党から保守党・者に対する所得調査制の給付との2種類がある。

自民党へと政権が交代したが、全国最低賃金

これら求職者手当の受給には、積極的な求職活制度の基本的な枠組みは維持されている。低賃動が要件とされる。

金委員会の近年の関心は、長引くイギリス経済

このように、イギリスの従来型社会保障制度においては、稼働能力のない者に対して所得補の停滞を背景に、全国最低賃金をどの程度にもっていくかという点にあるようである。

助と雇用援助手当が、稼働能力がある者に対し社会保障分野においては、本稿でもふれた所て求職者手当という制度が設けられている。そ得補助や求職者手当、そして就労税額控除をして、就労可能性を少しでも有する者については、含めた6つの所得保障制度を、ユニバーサル・ク

就労努力が所得保障の要件となる。

レジットと称する制度に一本化する大改革に着手

もっとも、イギリスでは、社会保障給付と最低したことが注目される。ユニバーサル・クレジッ

賃金の水準のあり方に関して、日本のように「生ト制度の導入を中核として2012年3月に成立した

活保護に係る施策との整合性」（最低賃金法9

福祉改革法案は、巨額の財政赤字を背景に、

条3項）を考慮すべきといった議論はない。社

社会保障費用を少しでも抑制するため、受給者

会保障給付の水準は物価のみを考慮して決定さに就労努力をより厳しく要求する制度となっていれ、全国最低賃金は先に見たように雇用への影る。

響を重視して決定され、両者は相互に参照されこの制度は2013年10月からの段階的施行を予る関係にはない。その理由としては、社会保障定しており、本格的始動は何年か先となる。し給付が相対的に低く、最低賃金との逆転現象がかし、「福祉から就労へ」のための政策として、存在しないというだけでなく、最低賃金制度を

全国最低賃金制度とともに車の両輪をなすもの

貧困対策とは位置づけていないことが重要であとして導入された給付つき税額控除制度の改革る。そして、それを可能としているのが、税制をは、最低賃金制度のあり方にも影響を与える可通じた新たな社会保障制度といえる、給付つき能性がある。今後数年、イギリスの最低賃金制

税額控除制度の導入であった。

度と社会保障制度改革の行く末からは目が離せない。

（2）給付つき税額控除との関係「福祉から就労へ」をスローガンに掲げた労働党政権が、低所得の労働者世帯への対策として、
全国最低賃金制度と抱き合わせで導入したのが給付つき税額控除である。現在の就労税額控除（Working Tax Credit）は、一定の低所得世帯に対して、週に16時間または30時間（年齢または世帯状況によって異なる）以上、有償労働に従事していることを要件として、婚姻状況や子ども・障害の有無などによって決定された額を給付する制度である。就労税額控除の特徴は、

1 全国最低賃金の改定に関して，2012年3月に出された直近の低賃金委員会の報告書は，188頁にも及ぶ（Low
Pay Commission Report 2012, National Minimum
Wage, Cm 8302）。
2 William Brown,‘The Low Pay Commission’in

Linda Dickens and Alan Neal（ed.）, The Changing
Institutional Face of British Employment Relations
63-78（London 2006）p.71.

3 Bob Simpson, 'A Milestone in the Legal Regulationof Pay: The National Minimum Wage Act 1998'（1999）28 Industrial Law Journal 1, pp.14-15.
4 OECD, Minimum Wage Database and MedianEarnings for Full-time Workers, mid-2010.

就労を要件とする給付であるだけでなく、労働からの収入が増えるにつれて、稼働収入と税額控除給付をあわせた手取りが増えるという仕組みを採用していることにある。この点で、稼働収入の増加が給付の減額を招く従来型の社会保障―  11  ―DIO 2012, 6

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

成熟社会の経済政策－災害対応・エネルギー・高齢化－
小野善康（大阪大学フェロー）

成熟社会における「新たな豊かさ」

を昔の高度成長と混同しているからです。重要なのは、「新たな豊かさ」という点です。それはお金を稼ぐことではなく、日本人の生活の質を直接豊かにする設備やサービスを充実させることです。
よく考えてみると、人間が生きていく上での目的は消費して生活を快適に楽しくすることで、働くことはそれを実現するための手段に過ぎません。ここで消費とは、食べたり飲んだりして使ったらなくなってしまうものだ
けでなく、自然環境や素晴らしい景観を楽しんだり、芸術を創造したり鑑賞したりして、感動することも立派な消費です。しかし、生産力不足の貧しい発展途上社会では、食べるだけで精一杯です。だから、消費といえば、震災直後から、今回の震災の影響は比較的短期的なもすぐに日々の飢えや寒さをしのぐことが浮かぶ。このよのに終わるだろうと、私は考えていました。現在の日本

うな消費については、何をすべきか考える必要などあり

経済の問題は、生産能力や働く人の側にあるのでなく、ません。しかし、十分な生産力を蓄えて衣食が足りるよ

消費者の消費意欲のほうにあり、そのため、生産能力がうになると、
生活の質を上げるための消費を考えるのに、一部破壊されても問題になるとは思えなかったからで知恵が必要になってきます。このような高度な消費を行す。問題になるとすれば消費マインドの極端な萎縮です

わなければ生産力が余ってしまうような社会、これが成が、それも短期的だろうと考えていました。実際、経済熟社会です。

活動は震災後ストンと落ちましたが、その分はすぐに回そのため成熟社会では、生き甲斐をどう見つけるか、復し、元のデフレ不況経路に戻っている。ですから、現生活環境や自然環境を快適にするにはどうすべきかな

在の経済的低迷を考える上では、ポスト3.11というより

ど、単なる必需品を越えた高度な消費を考えることが大も、長期不況に直面した日本をどうするべきかという視切です。それによって生活の質も上がり、雇用も増えて点から考えるべきだと思います。

いけば、自分はこの世の中で役に立っているという充実「プロジェクトの開催趣旨」に記されている「新たな感も生まれ、社会全体の連帯感も生まれるでしょう。と豊かさ」と「成長か脱成長か」という論点とは深い関係

ころがそうした高度な消費を考えなければ、需要不足でがあります。私は経済活動をもっと拡大すべきだと思っ

誰かが失業に追い込まれ、競争ばかりで人を蹴落とすこていますから、その点では成長路線に近い。ただ、今のとしか考えられない。これでは格差が広がるばかりで、日本に高度成長期のような成長産業なんて、そうそうあ

連帯感も生まれません。

りません。ですから、新たな稼ぎ頭の産業を捜すというこれに対して発展途上社会とは、日本の高度成長期や発想ではなく、介護とか医療とか環境とか観光などで、今の中国やインドのような社会で、衣食住の日常レベル

私たちが直接利用することによって生活の質を豊かに楽の欲望が十分には満たされていないため、環境など、高しくするものを政策的につくっていこう、という発想で度な消費に目を向ける余裕がありません。実際、日本です。介護と言うと、介護で成長するわけはないといっても高度成長期には水俣病や大気汚染など、深刻な環境問批判する人がいますが、それは、ここで言う成長の意味

題が起こりましたし、中国やインドでは今も起こっていDIO 2012, 6―  12  ―

～連合総研「『ポスト3.11』の経済・社会・労働に関する研究」プロジェクト第2回ワークショップ～
連合総研「『ポスト3.11』の経済・社会・労働に関する研究」プロジェクトは、2012年4月4日総評会館において、第2回ワークショップを開催しました。
第2回目である今回は小野善康先生をお招きし、講演を行っていただきました。
連合総研の責任において御講演の要旨を作成したものです。
ます。こうした社会では、労働力は必需品を作る大事なめ、公共事業を行って労働力を使うと、人手が取られて源泉であって、誰でも当たり前に社会に貢献できる。一民間の生産はそれだけ抑えられてしまいます。だから、

生懸命働けば必ず社会に役立って、今日よりも明日へと政府はできるだけ民間の雇用を横取りしないようにすべ生活が改善される。消費への強い欲望があり、一生懸命

きだし、公共事業は民間基準より効率的なものに限定す

働いていいものをつくればどんどん売れる社会です。日

べきだということになります。

本ではこうした状況が80年代前半まで続いていたのに、90年前後を境に変わってしまいました。

ところが成熟社会になると、もうこれ以上欲しいというものが減ってくる。そうなれば需要が不足して人が余成熟社会における経済学・経済政策

り、民間と政府との人の取り合いはなくなる。それなら政府が人を雇っても民間の邪魔にならないし、民間は利益が出なければ人を雇ってくれないから、政府が使わな

日本について、横軸に貨幣供給量、縦軸に物価水準又ければその分の労働力がむだになってしまいます。問題

は名目GDPをあらわしたグラフ（図１）を見ると、こは、そういう需要不足が果たして本当に起こりうるのか、ということです。

図 1 マネタリーベースと名目 GDP の関係

人が物やサービスはもうそろったとなれば、代わりに欲しいのはお金です。お金を持っていれば経済的な自由を手にすることができる。ところが、これまでの主流の経済学では、お金が欲しいという欲望を理論の中に入れていませんでした。それで私は20年前ほどに、お金に対する欲望に中心的な役割を持たせてみようと思いつきました。そうしたら、慢性的な不況の可能性が理論的に導き出されてしまった。
今までの理論では、欲望の対象は究極的には物です。
ですから、物をつくって所得を稼げば、それはすべて物への需要になります。100つくったら、それで得た100のような変化がはっきりと見て取れます。60年代からの所得はすべて100の需要に、200つくったら200の需要

80年代にかけてはほとんど原点から延びる直線になりになる。だから需要不足はありえない。この原理が成立ます。お金を倍にすれば物価も倍に、お金を増やせばしている限り、どんなに複雑な理論を作っても、絶対にGDPも成長した。より多くのお金が流通し出したら、不況が起きないことになります。ところが、お金そのもみんな物を買うことに使っていたわけです。これが90のが欲しいという性質を組み込んだとたんに、需要に雇年代になってはっきり変わって、
横ばいになっています。

用とは結びつかない抜け道ができてしまいます。私は、つまり、お金をいくら発行したって、全く経済が動いてそれこそが成熟社会の経済学だと思いました。

いません。

お金への欲望が膨らむとバブルと不況が起こります。

ここから、80年代までの政策と90年代以降の政策は、

この2つは、一見、正反対に見えますが、両者ともにおまるで違ったものになるべきだ、ということがわかりま

金への欲望が背景にある。土地とか株といった種類のおす。発展途上社会では労働力が取り合いになっているた

金が欲しいときには地価や株価のバブルになって、現金―  13  ―DIO 2012, 6

が欲しいときにはデフレ不況になります。

全や生活の利便性といったインフラが十分あって、あり

バブル下では、土地や株の値段が上がっていきますが、余る生産力を持っている国で、介護や環境といった「新物が欲しいわけではないので、物の値段は上がりません。

たな豊かさ」につながる物やサービスを提供し、そこで実際、バブルの末期の経済を見ると物価は安定していま

新たな雇用をつくることができれば、こんなに幸せなこす。アメリカも、80年代終わりの日本でもそうでした。

とはない。現在、3百数十万人から4百万人の完全失業

ところが、土地や株などの価値が信用できなくなったら、者がいます。そのうち、本当に働きたいし能力もある人

現金が欲しくなりますから、現金の値段がどんどん上がが半分の2百万人ぐらいと考えても、その人たちが社会ってくる。現金の値段とは１万円で物がいくつ買えるかに貢献できていないのです。これほどもったいないことということですから、物価水準の逆数です。物価水準のはありません。

逆数である現金の価値がどんどん上がるということは、

どうすれば働いてもらえるか。人びとはお金をためた

つまりデフレです。株や土地ならバブルだけど、現金ないと思っているから、政府が何もしなければ、新たな豊ら不況になる。いずれにしても消費には回っていきませ

かさにつながる産業はなかなか採算ベースにはのりません。

ん。そのため、政府がちゃんと税金を取って、それで雇今までの経済学では、こんな発想は全然ありません。

用をつくるべきです。税金を取ると民間からお金がなくそのため、経済が停滞すると、価格や需給に関して間違なって、ただでさえ足りない需要が減るという人がいまった情報が流れた、働く気のない人間が増えた、とんですが、それは経済の一部しか見ていない人の誤った理解もない経営者が増えた、日本的な雇用慣行がいけない、です。それを説明するために、いま、皆さんから100万流動化を進めなきゃいけないといったことを言い出すわ

円ずつ税金を取って政府が雇用をつくったとしましょけです。しかし、欲しいものがお金になっちゃったというう。これなら、取った税金分は所得として民間に戻ってことが理由なら、これらのことは景気とは全く関係ない。

きますから、民間が使えるお金は減りません。もちろんそういう社会では、例えば100の生産能力があるけど、ここでは、納税者と新たに職を得た人との間で再分配が80しか欲しくない、20はお金が欲しいと思っている。

起こっています。しかし、税金を払った人が需要を減らそのため、20人は失業してしまいます。こんなとき、したら、その分新たに職を得た人は需要を増やす。需要

もっと頑張って一生懸命働きましょうと言うと、100のの減った分は必ず増えるから、総計は変わりません。

生産能力が110、120、130になるから、失業率がさらに結局、税金を取ると民間のお金がなくなるという発想

上がって労働組合も弱気になり、賃金も下がってきます。

は、税金を取る側面しか見ていないことからくる誤解な

それでコストが下がるから、企業は価格を引き下げてシのです。

ェアを確保しようと物価を引き下げる。これがデフレで効果はこれだけではありません。雇用をつくってお金す。デフレが起これば、消費者にとっては買い控えをしを所得として戻しているので、新たな雇用が生まれ、新た方が安くなっていいし、お金も持っていればいるほどたな設備やサービスが生まれているはずです。
それなら、価値が上がっていくので、ますますお金を持っていよう

その分だけ日本人全体で合計した生活水準はよくなるでと財布のひもをしめることになる。

しょう。その上、新たに雇用をつくっているから、デフでは、どうすればいいか。既に使い切れないほどの生レは緩和されるし雇用不安も減ります。消費税を５％取

産能力を持っているので、余った能力を使って生活を豊って全部雇用に使ったら、2百万人分の雇用が生まれまかにする設備やサービスを提供すれば、他の生産を犠牲すから、日本に今ある失業なんてなくなってしまいます。

にすることなく、それらを手に入れることができる。安

ここで重要なのは、介護でも環境でも観光でもいいですDIO 2012, 6―  14  ―

成熟社会の経済政策－災害対応・エネルギー・高齢化－が、そういう便益を得ることに加えて、デフレと雇用不

まず、震災復興における義援金と復興税の違いを考え安の軽減で新たに経済全体の消費が刺激され、経済が拡ます。震災のとき、非被災地域の人びとは被災地に義援大するということです。それで企業の収益も増えるし、金を送りました。被災者は多くを失いましたから、受け消費も増えるし、所得も増えるので、新たな税収が入っ取ったお金をため込まず物の購入に向けます。では、そてくる。つまり、生活の質の向上も、雇用の拡大も、財のお金は誰に支払われるか。被災地では生産設備が失わ

政の健全化も、すべて同時に達成できるのです。なぜこれていますから、非被災地で働いている人の所得になりうしないのでしょうか。

ます。結局、非被災者が払った義援金は全部非被災地に国民から税金を取って、何もさせずにお金を渡すだけ戻ってくるのです。

なら、景気全体にはプラスもマイナスもありません。再では、義援金ではなく税金を集めて被災地に渡す場合

分配だけで総計では何の変化もないからです。地域振興はどうか。被災者にとってはどちらでも同じで、やはり券や失業手当がこれです。では、何もさせない代わりにそのお金は非被災地に戻ってきます。つまり、非被災地

役に立たない公共事業をやらせたらどうか。これでも、では税負担が増えた分だけ所得も増える。ですから、非何もさせずにお金を渡したのと同じです。むだな公共事

被災地での消費を減らすことはありません。その上で、業を止めて社会保障を充実させるべきだと言う人がいま

被災地での需要増加分だけ非被災地での雇用が増えます

すが、むだな公共事業を行っても、それを止めて失業者

から、デフレも雇用不安も軽減され、非被災地でも消費に社会保障を払っても、お金を取って戻し、その間余っが増えます。それでまた収入が増えるという好循環が始た労働力をむだにしているという事実は変わらず、経済まる。つまり、復興税による雇用創出によって、先ほど的には同じです。それなら、収益性がなくてもいいから、説明した好循環が生まれるのです。

生活の質の向上につながることをやれば、何もさせずにお金を配るだけよりはよっぽどいいのです。

復興税というと、景気が悪くなると批判する人がいます。でも、今述べたように、義援金も復興税と同じです。

景気がよくて完全雇用のときは、お金を渡すだけとむ

義援金は非被災者が赤十字やＮＨＫを通して払っていまだな公共事業とは違います。その場合には、税金を取っす。税金は政府を通して払っている。それだけの違いで、て何もさせずにお金を返しても、経済全体の雇用状態に経済的には同じです。だから、増税は景気を悪くするとは何の影響もない。ところが、税金を取ってむだな公共

反対するなら、義援金禁止令を出すべきということにな

事業を行えば、ほかで雇われていた労働力を取ってしまってしまいます。

うので、せっかくほかでつくっていた物やサービスが失もちろん、復興に巨大な生産能力が必要で、生産力のわれてしまいます。だからこそ、好況時には、民間より余剰がなくなってしまうようなら、負担になります。し価値のある公共事業でなければ止めた方がいいのです。

かし、今回のような巨大な災害でも、復興に必要な物や結局、最もむだなのは、働きたい人に何もさせずに放置

サービスの規模は年間でせいぜい数兆円から10兆円程することです。
それなら少しでも働いてもらいましょう、

度です。ところが、日本の余剰生産能力は30兆円とかということなのです。

50兆円とか言われている。ですから、復興に必要な分で日本全体の物が足りなくなる、人が足りなくなるという〔ケーススタディ１；震災復興における復興税〕

ことは起こりえないわけです。それなら、非被災者のマ

労働力が余っているときには、税金を使ってでもそのイナスにもならないし、景気もよくなるから、復興税で人たちを活用した方がいい例として、はじめに震災復興資金を集め復興に使うことをためらう理由はないと思いへの増税を考えてみましょう。

ます。

―  15  ―DIO 2012, 6

〔ケーススタディ２；環境・省エネ需要〕です。それに、目に見えないけれど、経済活動が活発に

次に税金を取って環境・省エネ分野で雇用をつくるこ

なりテレビ局にもスポンサー料が入ってくるということとを考えましょう。これも景気を冷やすどころか、経済もあるはずです。結局、払うのは嫌だけどもらうのは当を拡大して景気がよくなります。

然と思っている。そういう人ばかりだと何の政策も打て

エコポイントがいい例です。私自身驚きましたが、エず、需要も生まれず、だから不況が続くのです。

コポイントで増えた消費から得られた税収は、エコポイ

再分配を気にする人のために、同じ産業内で税金と補ントに使った金額より多かったようです。実際、エコポ

助金を組み合わせる方法も考えられます。たとえば、自イントの影響で2009年度と2010年度の税収は、当初の動車産業でエネルギー効率の悪い車に課税して、その財予想より相当よくなりました。2010年度については駆源を省エネカーの補助金に回す。そうすれば、お金は同け込み需要の影響もあったでしょうが、2009年度は、

じ自動車産業内を出入りするだけで、自動車産業は損を

エコポイントで省エネ技術や省エネ製品への新たな需要しない。その上で、省エネ装置への新たな需要が生まれが生まれ、雇用も拡大して雇用不安とデフレが軽減し、ます。それなら、再分配に目くじらを立てる人でも納得消費が膨らむ、という効果が生まれたからでしょう。

するでしょう。

省エネ、新エネ分野での雇用創出についても、私は環

このように、余った人を活用するだけで十分意味があ

境税を取って財源にすればいいと考えています。ここでるのですが、それに加えて、経済全体の雇用不安やデフも税金を取ると景気が悪くなると批判する人がいます

レが軽減されるという波及効果まである。しかも、それが、取った分は、省エネ投資や省エネ製品の生産に従事には消費税で言えば5％程度の10兆から20兆円ぐらいでする人びとの所得になります。省エネ製品はほかの製品

十分で、それだけで1百万人、2百万人の雇用が生まれと取り替えるだけだと批判する人もいますが、実際は、ます。

既存の機能の上に省エネ機能を加えているため、その分だけ経済が拡大することになります。
新エネについても、電気料金に税金をかけて、その分を新エネ投資に回せばいいのです。このとき生産コストの上昇を心配する人がいます。それでもかまわないので〔ケーススタディ３；高齢者に関する需要〕
最後に、高齢者への年金問題も同じように考えることができます。
現在の現金支給による年金制度とは、現役世代から消すが、もし心配だというなら、消費税や所得税などの一

図２ 高齢者への現物給付による好循環

般税でお金を取り、省エネ技術あるいは新エネ技術の補助金に回せばいいでしょう。そのときもこれまでの議論と同じで、お金の流れから言えば、国民から集めたお金を新エネ・省エネ分野で働く人に返しているだけですから、景気全体では影響はありません。
このような話をいくつかのテレビ番組に出演したときに言ったところ、司会者から、「あなたは、お金を払った分が返ってくるから損はないと言うけど、私には戻ってこない」と反論されました。そこには、私には戻らな
いかもしれないけど民間のどこかに戻るから、景気全体にはマイナスにならない、というマクロの発想がないの

DIO 2012, 6―  16  ―

成熟社会の経済政策

費税や保険料を集めて、高齢者に回す制度です（図２）。

－災害対応・エネルギー・高齢化－です。

私は、お金をそのまま高齢者に渡すのではなく、それをいま、もし米を高齢者に渡したとします。そうすると、使って高齢者に現物給付をすればいいと思います。そう

高齢者は自分の金で米を買わなくなるだけです。つまりすると、現物のサービスは高齢者にいきますが、この現現金給付と同じで、その分お金を倹約されてしまいます。

物をつくる人は現役世代ですから、お金は現役世代にいですから、本当に貧しくて、生活必需品にも困るようなきます。それなら、現役世代は税金を取られても戻って

高齢者に最低限必要な現金給付を行うのは当然ですが、くるから、購買力は変わりません。その上で、10兆円

ある程度余裕のある高齢者には、高度な消費を促す現物

で157万人（サービス産業ではこのぐらいの雇用が生まがいいのです。では余裕のある高齢者はどのくらいいる

れるという試算があります）の雇用が生まれるとすれば、か。日本の全金融資産の6割は、65歳以上の高齢者が持雇用不足なんて一挙に解決します。

っています。

提供するサービスは、観光でも介護でも医療でもいい。

そう言うと、今は人が余っているからいいが、将来、具体的には、期限付きのクーポンがいいでしょう。それ

高齢化社会で労働力が足りなくなると批判する人がいまによって高齢者はサービスを無料で享受できるから、幸す。実際、日本は高齢化していますが、経済的な意味でせになります。かつ、雇用も生まれるので、現役世代には高齢者という概念は非常に相対的です。日本の平均寿

とっても所得となってうれしい。それから、デフレが軽命は80歳を超えており、70歳ぐらいまでは十分に働け減されて雇用不安が減り、全般的に消費も増えて経済がる。ですから、本当に労働力不足になって困ったら、彼拡大する。追加税収も出てくるので、財政の面で政府もらに職場を用意すればいい。でも、今の経済状況で定年うれしい。繰り返し述べているメカニズムです。

を70歳にしたら、若い人が就職できなくなってしまう。

ところが現金支給だと、高齢者はお金を使わずにため込んでしまう。これでは、お金を使う現役世代からため

結局、人手不足を心配するくらいなら、その前に需要をつくれと言いたいです。

込む高齢者に回していることになるので、需要はますま

以上、３つの例を挙げましたが、いずれも余った労働

す減ってしまいます。それに、高齢者が受け取ったお金

力の使い道を考えさえすれば、日本には幸せな生活が待を将来のためにため込んでしまうと、設備もサービスもっています。こう言うと、「お前は利口な政府を前提に提供できないので、生活の質も下がってしまう。雇用もしている。政府はそれほど賢くはないから、民間に任す

減り、経済が縮小するので税収も減って財政も悪化するべきだ」と言う人がいます。しかし、私は、失業手当をという、現物給付とはちょうど正反対のことが起こる。

払うくらいなら、何かをやってもらえばいいと言っていだからこそ、私は現物給付が重要だと主張しているのでるのであって、その事業が経営的に黒字でなくてもいいす。

のです。黒字でなければ民間はやってくれない。それに、現物給付の中身について、先ほどは健康・介護・観光

何もしないよりは役に立つという程度の事業なら、それを挙げました。そうすると、
そんなものではなくて、
日々ほど賢くなくても十分に考えられる。それでも考えられの生活に必要な米の方がいいと思う人がいるかもしれま

ないなら、ここに挙げた３つのどれかでも十分にやってせん。しかし、これは間違いです。現物給付は、自分でもらえば、それで日本にとって大きなプラスで、人手がはなかなかお金を十分に使わない、いわば贅沢品の方が足りなくなるほどですから、不況だって乗り越えられる

いいのです。もちろん、何の役にも立たないものなら意と思います。

味はありませんが、もう一ランク生活の質が上がる、楽しくなる、といったものなら、それこそ現物給付に最適―  17  ―DIO 2012, 6

Research Note
研究ノート

非正規労働者から正規労働者への転換～ルートを求めて～

高原正之 （連合総合生活開発研究所主任研究員）

Ⅰ

女性では 8.4％が正規になっている。なお、14 年に正規転換の実態と必要性であった男性が、22 年にも正規である割合は 80％であ

正規労働者になりたい非正規労働者が、希望通り転換

労働者の事情、希望は様々であり、非正規労働者全できるようにするにはどうしたらいいだろうか？学校を員が正規になりたいと望んでいる訳ではない。この数字

卒業してから時間がたって、仕事についていないものがは正規に変わりたいと思ったものだけを取り出したもの

正社員として就職するルート、非正規労働についているではないので、希望者に限れば転換できたものの割合はものが、正規労働者に転職するルートについて検討してもっと高いと推測できる。したがって、この割合を高い

みたい。

と見るか、
低いと見るか、
かなり微妙である。
しかし、
いっり、女性では 55％である。

まず、転換の状況を確認しておこう。図表１は厚生労たん非正規になれば永遠に非正規であるというような固定化した社会ではないことは確かである。

図表 1 仕事の変化

さて、正社員になりたいのになれないでいる労働者は、
どのような気持ちでいるのだろうか。図表 2 は厚生労
図表 2

資料出所：厚生労働省「第 9 回成年者縦断調査」から著者作成
注：集計対象は、
平成14年調査から平成22年調査まで回答した者である。
ただし、平成15年調査時に主に通学している者を除く。

働省の『第 9 回 21 世紀成年者縦断調査』から、平成 14年から 22 年まで 8 年間で仕事がどのように変化したかを示したものである。対象者は 14 年に 20 歳から 34 歳

資料出所：厚生労働省『平成 22 年就業形態の多様化に関する総合実態調査』から著者作成であった若者である。14 年に非正規であった男性のう

働省の『平成 22 年就業形態の多様化に関する総合実態

ち、39％は 22 年に正規に転換している。女性では 15％調査』から、「正社員として働ける会社がなかったから」である。仕事についていなかった男性では、37％が、非正社員として働いている男女の労働者と正社員の仕事

DIO 2012, 6―  18  ―

に関する満足度を比較したものである。
満足度は
「満足」
、

状態にいるか、就職した先での雇用の形態がどのような「やや満足」と答えた労働者の割合から「やや不満」「、不ものであるかによって、就職のためのルートは異なって満」と答えた労働者の割合を引いたものである。

いる。就職前の状態を、新たに労働市場に参加する学生・

このような非正規労働者の満足度が正社員に比べて著生徒、「新規学卒者」、これまで働いたことがないか、働

しく低いことは、一見して明らかである。職業生活全体いた経験があっても１年以上無業となっていたもの（出では、満足度はほぼゼロである。個別の項目を見ると、産や育児のために仕事から離れていたものを含む）、「一

特に「賃金」の満足度が低く、「雇用の安定性」、「教育

般未就職者」、働いていたもの、あるいは短期間だけ無訓練」、「福利厚生」、「評価・処遇」、「指揮命令系統の明業となっていたもの、「既就業者」に分け、就職後の雇確性」などで、満足度が低い。詳細に示すことはできな用形態をフルタイム労働者（一般労働者）とパートタイ

いが、これらの労働者の満足度は他のタイプの労働者のム労働者に分けて示したのが図表 3 である。

満足度に比べても著しく低いことが分かっている。

まず、明らかなのは、フルタイム労働者となる場合

おそらく、これらの労働者の不満は、非正社員としてとパートタイムになる場合では、経路が大きく異なっの労働条件を改善しても解消はできないと思われる。なていることである。フルタイム労働者になる場合には、

ぜなら、不満の根本が正社員になれないことにあるから就職経路は分散している。一番多いのはハローワークである。彼らの満足度を高めるには、非正規労働者の労（25.3％、ハローワークインターネットサービスも含め働条件の改善ではなく、正規労働者への転換が必要であると 30.5％）であり、広告がそれに次ぐ（20.0％）。三る。

番目が、前の会社を除いた縁故（18.0％）である。これに対して、パートタイム労働者になる場合には、広告

Ⅱが 42.7％と半数に近い割合を占めている。ハローワー

転換のルートク（17.9％、ハローワークインターネットサービスも含
めると 22.2％）は二位である。三位は、フルタイム労

無業あるいは非正規労働者から正規労働者になるために、労働者がどのようなルートを通っているのかを調べ働者となる場合と同じく前の会社を除いた縁故（17.3％）である。

た調査は、残念ながら存在しない。ここでは、厚生労働

さて、正規労働者への転換のルートを考えるために

省の『平成 22 年雇用動向調査』を用いて、可能な範囲

は、フルタイム労働者になったルートが参考になるだで分析する。

ろう。これを、さらに検討していこう。図表 3 を見る

労働者が就職する場合、就職前に労働者がどのようなと、新規学卒者と一般未就業者・既就業者の間には大き図表 3 就職前の状態別に見た一般労働者（フルタイム労働者）、パートタイム労働への就職経路

資料出所：厚生労働省平成 22 年度雇用動向調査結果原表 18 －１から著者作成―  19  ―DIO 2012, 6

Research Note
研究ノート

図表４ 未就業者（一般）と既就業者の年齢階級別に見たフルタイム労働への就職経路

資料出所：厚生労働省平成 22 年度雇用動向調査結果原表 16 から著者作成

図表５ 未就業者（一般）と既就業者の企業規模別に見たフルタイム労働への就職経路

資料出所：図表４と同じ

図表６ 未就業者（一般）と既就業者の職業別に見たフルタイム労働への就職経路

資料出所：図表４と同じな差があり、一般未就業者と既就業者の間には、それほ

ハローワークのシェアは 30.9％とトップになる。三番

ど差がないことが分かる。新規学卒者の場合、当然のこ

目は広告（20.4％）である。既就業者の場合には、ハローとながら学校の果たす役割が極めて大きく、42.8％と最ワーク（27.3％、ハローワークインターネットサービス

大のシェアを持っている。これに次ぐのがハローワーク

も含めると 32.6％）が、前の会社を除いた縁故（19.8％）（17.8％、ハローワークインターネットサービスも含めを相当上回っている。広告の割合（20.1％）は、一般未

ると 22.7％）であり、三番目は広告（19.7％）である。

就業者とあまり変わらない。既就業者の特徴は、前の会

新規学卒者の場合には、その他の縁故（4.7％）はわず社（7.4％）の割合が高いことである。前に働いていたかである。学生・生徒の場合には、人生経験が短く就職

会社の再就職援助が機能していると考えていいだろう。

に利用できるような縁故がほとんどないためと考えられ

一般未就業者・既就業者を、さらに、詳しく見てみる。これに対して、一般未就業者、既就業者の場合には、よう。まず、図表４で年齢別にみると、25 歳から 59 歳

前の会社やその他の縁故も含め様々なルートが利用されまでは、ハローワークが最大のシェアを持っている。2ている。一般未就業者の場合には、前の会社を除いた縁

番目は 25 歳から 39 歳までは広告であり、40 歳から 59

故（26.9％）とハローワーク（26.0％）が拮抗している。

歳までは前の会社を除いた縁故である。若い労働者を獲

なお、ハローワークインターネットサービスも含めると得するためには費用のかかる広告を出すので、広告を利DIO 2012, 6―  20  ―

用し、年齢が高くなると広告では見つけにくくなり、そチという概念が役に立つ。今、ある企業がある労働条件

れなりに社会経験を積み、人とのつながりもできている

で、労働者を雇いたいと考えているとしよう。これに対ので縁故に頼ると考えられる。民営職業紹介を利用した

して、企業の求めている能力をもち、企業が出す労働条

25 歳から 64 歳までの就職者のうち 8 割が 39 歳以下で件を受け入れる労働者がいるとしても、この労働者が雇あり、民営職業紹介は若い労働者に向いたルートである

い入れられるとは限らない。お互いが相手のことを知らといえる。ハローワークインターネットサービスにも同なければ、合意が得られないからである。この場合、企じ傾向はあるが、より高い年齢も利用している。60 歳

業が自社の条件にあう労働者を探すか、労働者が自分のから 64 歳は、縁故（その他（29.2％）、
前の会社（28.2％））

希望にかなう企業を探さなければならない。この探す行が 43.5％と圧倒的であるという際立った特徴がある。

為がサーチと呼ばれる。

次に、
図表 5 で就職した企業の規模別にも見てみよう。

ハローワークが果たしている役割はいろいろあるが、1000 人以上の大企業と 999 人までの中小企業で差があ

企業、労働者のサーチを効率的にするという役割が基本

ることが分かる。大企業では広告、その他、前の会社以的なものの一つである。
具体的には、企業が求人をハロー

外の縁故の順である。大企業が採用しようとする場合、ワークに出し、労働者がハローワークに求職の登録をす

広告料はそれほどの負担ではなく、広告を出せば求職者る。
この情報はすべてのハローワークで利用可能であり、が集まると考えていいだろう。名の通った大企業は広告

各ハローワークは、この情報を突き合わせて、紹介を行で詳しい自己紹介をする必要はない。中小企業では、ハい、採用、就職がスムーズに行われるようにしている。

ローワークが一番多い。規模が小さいほどハローワーク

ハローワークには自己検索機があり、求職者が自分で探のウェイトは高い。中小企業でも 100 人以上の中企業すこともできる。このように、多くの取引当事者が分散と 99 人以下の小企業で差が見られる。中企業では広告している場合に、その情報を一か所に集中し、円滑に取が二位、前の会社以外の縁故が三位であるが、小企業で引が成立するようにしているという意味で、これに似たは、この順番が逆転する。小企業では広告の効果が小さ役割を果たしているのは、株式の取引における証券取引

く、負担が重いと考えられる。

所である。なお、現在では高度に電子化されたシステム

最後に、図表 6 で就職後の職業別の状況を把握してを用いているという点でも両者は共通している。両者がおこう。ハローワークが第一位である職業は、保安従事

異なるのは、株式の取引の場合、売り手は誰が買い手で者、事務従事者、生産工程・労務作業員、運輸・通信従あるかを、買い手も誰が売り手であるのかを気にしない

事者、専門・技術的職業従事者、その他の職業である。
サーのに対して、採用、就職の場合には、企業、労働者とも

ビス職業従事者では広告が第一位であるが、ハローワー

相手がどんな存在であるかを、極めて重視するという点

クインターネットサービスを加えると、ハローワークがである。これが、労働契約の成立を円滑にするサービス一位となる。これに対し、その他の縁故が第一位であるに多くの手間と時間を要する大きな理由である。

のが、販売従事者、管理的職業従事者である。非正規労

さて、採用をする側の企業にとっては、ハローワーク

働者がいきなり管理的職業従事者に就くケースはまれでに多くの求職者が登録されているほど、自社が採用したあろう。

いと思う労働者を見つけることが容易になり、求職者にとっては、ハローワークに、多くの求人があるほど、就Ⅲ職がしやすくなる。求人情報、求職情報が一か所に集中

ハローワークの機能とメリットしているほど、労働市場は効率的になるのである。もし、以上のように、新規学卒者を除く求職者が、フルタイ

がハローワークに求職登録をすると、両者ともに利益をム労働者となる際にはハローワークが大きな役割を果た企業がこぞって求人をハローワークに出し、求職者全員得ることができる。

している。
この理由について考えてみよう。
これにはサー―  21  ―

しかし、個々の企業にとっては、求職登録の少ないとDIO 2012, 6

Research Note
研究ノート

きには、求人を出すメリットは少なく、求人が少ない場になっている。もう一つの仕組みは、ハローワークの運合には求職者にも登録のインセンティブは働かない。両営費用を国が出しており、広告などを出す資金のない中者が相手にとって望ましい行動をとることによって自分小企業にとって利用しやすくなっていることである。まも望ましい結果を得られるのに、そのような行動をとらた、求職者にも費用は発生しない。取引費用が安いことないという「協調の失敗」が発生する可能性が存在してがハローワークの利点なのである。規模が小さい企業ほいる。ハローワークが大きな役割を果たせているのは、ど、紹介料、広告料などの負担は大きい。企業規模が小

この協調の失敗を避ける仕組みがあるからである。一つ

さいほど、ハローワーク経由の就職の割合が高いのは、は、雇用保険の失業給付を受けるためには、ハローワー

この負担が小さいことを反映していると思われる。
なお、

クに求職登録をしなければならないというシステムであハローワークの費用の中にはシステム費用など固定費がる。これによって失業給付を担当しているハローワーク

あり、利用者が多ければ多いほど、求人、求職一件当たには、常に相当数の求職登録があり、これが求人者にとっりの費用は小さくなる。

て求人を出すインセンティブとなり、多くの求人を集め

非正規労働者の正規労働者への転換の希望を実現するることができている。そして、多くの求人があることが、ためには、このようなハローワークの機能を最大限活用

失業給付の受給者以外の求職者が、求職登録をする誘因

するのが効率的であると思われる。

◇好評発売中「社会的企業の主流化」「新しい公共」の担い手として
The Changing Boundaries of Social Enterprises

OECD 加盟国における社会的企業の最新動向をふまえながら、法的構造、資金調達、ネットワーク支援、地域開発の側面から鋭く分析。各方面の政策担当者必読の書。

OECD 編著／連合総研 訳
明石書店（2010 年 7 月刊）
定価：3,800 円（税別）DIO 2012, 6［本書の内容］
第１章 ヨーロッパにおける社会的企業の法的構造と立法の新しいフロンティア：比較分析
第２章 OECD 諸国における社会的企業：資金調達の動向
第３章 社会的企業を支援する仕組みとしてのネットワーク
第４章 社会的企業と地域経済開発
第５章 連帯協同組合（カナダ、ケベック州）：社会的企業が社会的目的と経済的目的を結合できるようにする方法―  ―

今月のデータ

内閣府経済社会総合研究所「2012年1－3月期
GDP速報
（QE）
」

2012年1－3月期の交易損失は4兆9千億円
交易利得（損失）というのは聞きなれない言葉かもしれない。簡単な数値例で説明してみたい。

変わらないとすれば、所得、購買力は120億円である。生産の規模は変わらないのに、所得、購買力は前の年より20億円増えている。これ非常に単純な例を考えよう。ある国が、原料炭を輸入し、これを原は、鉄鋼1単位との交換で手に入いる原料炭の量・交易条件が変わっ料に鉄鋼を作っている。原料炭が50単位あれば、鉄鋼を100単位作

たからである。このように技術や生産の規模が変わらないという条件

れるとしよう。これは技術的な条件（技術）である。原料炭と引き換

で、交易条件が自国に有利になって、所得、購買力が増えることを交えに、物々交換で鉄鋼で渡すことになっている。交換の比率は、例え易利得があるという。逆に、交易条件が不利になって、所得が減る場

ば原料炭2単位につき鉄鋼1単位を渡すという形で示される。これは交合には、交易損失が発生したという。

易の条件である。

交易利得（損失）が発生するのは、交易条件が良くなる（悪くなる）

ある年、原料炭を100単位輸入し、鉄鋼を200単位作ったとする。

時である。貿易の製品の相手国の通貨でみた価格が変わらないとする

これは生産の規模を示している。この200単位の鉄鋼を全部、自分のと、基準年に比べて自国の通貨で測った自国の製品の値段が下がる（上国で使えるかというとそうではない。輸入した原料炭と引き換えに鉄がる）か、自国の通貨が安くなる（高くなる）と交易損失（利得）が鋼を渡さなければならないからである。この年には、原料炭1単位に発生し、基準年に比べて所得、購買力が減少する。

つき鉄鋼１単位を渡すことになっていたとしよう。原料炭を100単位

国民所得統計（SNA統計）では、生産の規模は国内総生産（GDP）

輸入したので、引き渡すべき鉄鋼は100単位である。すると、自由にで表され、所得は国内総所得（GDI）で表される。この二つの差が交売れるのは、残りの100単位の鉄鋼である。1単位の鉄鋼を1億円で易利得（Trading Gains/Losses）として示される。現在の統計では、売れたとすると、売上は100億円であり、これを企業（株主）と労働

2000年が基準である。

者で分配することができる。鉄鋼を生産して得られた所得は100億円

残念ながら、最近、持続的に交易損失が発生しており、2012年1－である。所得があればモノやサービスが買える。この意味で所得は購

3月期では4兆9千億円になった。2000年に比べるとこれだけの所得、買力と考えることができる。

購買力が失われているということである。

さて、次の年も、原料炭を100単位輸入し、鉄鋼を200単位作った

このような事態が発生している理由の一つは日本の輸出品の円建てとする。技術も生産の規模も前の年と変わらない。この年には、幸いの価格が持続的に下がっていることである。輸出そのものは減ってはなことに原料炭1単位につき鉄鋼0.8単位を渡すだけで済んだとしよいない。つまり、日本企業は、マーケットでの値下げ競争に勝つ力はう。原料炭を100単位輸入したので、引き渡すべき鉄鋼は80単位で持っているけれども、マーケットで自分の製品の価格を貫く力は持っある。すると、自由に売れる鉄鋼は、120単位である。鉄鋼の値段がていない。交易損失はこれを表しているのである。

生産、所得と交易利得―  23  ―DIO 2012, 6

D I O6

２０１２

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりDIO へのご感想をお寄せくださいI NFORMATION

dio@rengo-soken.or.jp【 5月の主な行事】
5月7日
8日
9日
10 日

経済社会研究委員会

  （主査：小峰 隆夫 法政大学教授）

日本の賃金－歴史と展望－に関する研究委員会
所内・研究部門会議
所内勉強会

  （講師：斉藤 潤 日本経済研究センター研究顧問）

日本労働ペンクラブとの意見交換会

   【総評会館 402 会議室】

11 日

地域福祉サービスのあり方に関する調査研究委員会

12 日

有期・短時間雇用のワークルールに関する研究委員会

14 日

草野忠義前理事長お別れの会（主査：駒村 康平 慶応義塾大学教授）（主査：緒方 桂子 広島大学教授）
   【品川プリンスホテル】

15 日 「ポスト３．
１１」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト
第3回ワークショップ
16 日      【連合8階三役会議室】

研究部門・業務会議
所内勉強会
企画会議

18 日

所内研究成果報告会Ⅰ

23 日

所内・研究部門会議

24 日

第 23 回勤労者短観アドバイザー会議

25 日

所内研究成果報告会Ⅱ6月には、1年のうちでもっとも昼が長く、夜の短い夏至が来ます。漢代の詩に、このようなものがあります。

発行人／薦田 隆成
発行日／2012年6月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

editor
何ぞ能（よ）く来茲（らいじ）を待たん
愚者は費（ついえ）を愛惜（あいせき）して但（た）だ後世の嗤（わらい）いと為（な）る

生年不満百

常懐千載憂

仙人王子喬（おうしきょう）と

昼短苦夜長

何不秉燭遊

与（とも）に期を等しくすべきこと難し

為楽当及時

何能待来茲

愚者愛惜費

但為後世嗤

費えを哀惜して、消費しないで貨幣

仙人王子喬

難可与等期

を愛しすぎるから不況になるというのが小野理論です。と書いたら、小野先

生年（せいねん）百に満たざるに

生にデフォルメしすぎだと叱られるか

常に千載の憂いを懐くもしれません。後世の嗤いと為らない

昼は短く夜の長きに苦しむような政策が求められています。

何ぞ燭を秉（と）って遊ばざる
楽しみを為（な）すは当（まさ）に時に及ぶべし（泉）