１．２０２１年度の活動報告
５月 あきたユニセフのつどい（中止）
県生協連が取り組んだ指定募金の贈呈式と、ユニセフ募金活動への理解を深める目的で毎年開催してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大により２年連続で開催を中止しました。日本ユニセフ協会から贈られた２０２０年度指定募金感謝状を会員生協へ配布し、引き続きユニセフ募金活動への取り組みをお願いしました。
６月１８日(金)日本生協連 第 71 回通常総会・創立 70 周年記念講演会オンライン受講
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため書面議決で開催されました。同日開催された日本生協連創立７０周年記念講演会は、ジャーナリストの池上彰氏による「コロナの時代の生活協同組合」と題した講演が行われ、三浦貴裕会長理事と山野内雅志常務理事がオンラインで受講しました。池上氏は、これまで感染症が世界の歴史を動かし変えてきたことに触れ、「このコロナの時代により良い社会を築くため、共助の組織として生協には大きな期待を担っていただきたい。」と期待を寄せられました。
６月２２日（火）第６０回通常総会を開催
秋田市のイヤタカにて、マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保や換気、手指の消毒実施など、感染防止策を徹底のうえ開催しました。代議員と県生協連役員２８名が出席し、議長はコープあきたの工藤美樹代議員と秋田県学校生協の北林新一代議員が務めました。三浦貴裕会長理事の開会挨拶に続き、こくみん共済 coop 秋田推進本部の田村伸之代議員が秋田県知事 佐竹敬久様、日本生協連 北海道・東北地連事務局長 大沢志佳子様からのメッセージを披露しました。
阿部一哉事務局長が第１号議案から第６号議案まで一括提案し、すべての議案が満場一致で承認されました。終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染防止対策を引き続き徹底し、コロナ禍においても組合員活動の場を提供できるよう、工夫を重ね取り組むことを確認しました。
今総会では役員改選が行われ、総会終了後の第１回理事会にて役員の執行体制を決定し、会長理事に三浦貴裕氏、常務理事に山野内雅志氏（以上再任）、監事に長山広貴氏（新任）が就任しました。

開会挨拶 三浦貴裕会長理事

議長の工藤さん(左)と北林さん(右)新執行体制の役員紹介

７月 アルプス処理水海洋放出反対署名への取り組みを開始
７月９日（金）の第２回理事会で協議し、会員生協の協力のもと、オンライン署名による取り組みを決定しました。海洋放出の際の規制基準を満たす水のみをアルプス処理水と呼んでいますが、トリチウム以外にも放射性核種が含まれており、原発から通常排出しているアルプス処理水とは違うものです。
東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム等を含むアルプス処理水の海洋放出に反対し、豊かな海を次世代に引き継ぐため、関係者の理解が得られる別の方法で処理することを求める署名に取り組むこととしました。
７月１６日（金）ユニセフ・オンライン学習会参加
県生協連の会員生協組合員８名が、それぞれの事業所５箇所から指定募金先の東ティモールの生活実態や現地の状況について、オンラインで学習しました。
日本もかつてユニセフからの支援を受けていた歴史や、東ティモールの基礎知識をクイズ形式で学びました。
現地在住の子ども保護専門官から生活環境や新型コロナウ
イルス感染状況についての報告を聞き、改めて東ティモールの現状を知り、子どもたちへの支援の必要性を感じました。

オンライン参加の様子

また、ユニセフ募金のポスターを会員生協へ配り、募金活動を進めました。
７月２０日（火）第１回学習会
地域の暮らしを考える学習会をオンライン開催
コープあきた土崎店を本会場に、会員生協の事業所など県内 11会場をオンラインで結び 70 名の参加で開催しました。
NPO 法人あきたパートナーシップ 畠山順子理事長に「地域でのくらしの中で、私たちができること」と題して講演いただきました。

本会場 コープあきた土崎店
多目的ルームの様子

講師 あきたパートナーシップ
畠山 順子理事長

大館市会場の様子

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講演では、ご自身の経験や知識を活かした取り組みである、高齢者の見守りや託児、絵本の読み聞かせなどの子育て支援活動、県の共助組織が取り組む豪雪地帯における雪寄せへの支援事業など、地域に根差したボランティア活動が詳しく説明されました。
全国一のスピードで高齢化が進んでいる秋田県において、今後の地域の活性化には人と人とのつながりが何よりも大切だと学びました。

参加者からは「あきたパートナーシップの幅広い取り組みを知り驚いた。自分にも何ができるのか考えてみたい」「畠山理事長の行動力や、人の心に寄り添う優しさに感動した。今後も地域のために尽力してほしい」等の感想がありました。
８月５日（木）ピースアクション in ヒロシマへオンライン参加
昨年に続き全国の組合員が現地入りする形での開催は中止となりましたが、秋田市のホテルメトロポリタン秋田で、組合員・役職員１９名が参加して全国一斉に配信された動画をオンライン視聴しました。
広島で活動する被爆体験伝承者の沖吉幸子さんが、１３歳のとき被爆した新井俊一郎さんの日記を通して原爆のむごさと平和への強い想いを講話で伝えました。
母親の胎内で被爆した石原智子さんは、被爆の証言者として当時の広島の悲惨な状況や、原爆の後遺症に苦しめられながらもひたすら前向きに生き抜いたご両親の姿を紹介しました。
「両親からもらった大事な命に感謝して精一杯生き、一人でも多くの人へヒロシマで起こったことを伝えていくのが私の使命」と力強く語りました。

沖吉幸子さんの被爆体験講話

石原智子さんの被爆の証言

熱心に視聴する参加者

現地へ行くことができなくても、オンラインを利用して被爆の実相を知り、平和のためにいま私たちに何ができるのかを考えることはできます。コロナ禍でもできる平和活動を目指して、これからも取り組んでいきます。
ピースアクション in ヒロシマ・ナガサキのオンライン開催には、全国９５の生協から６，５００人が参加しました。
９月１４日（火）県連活動交流会へオンライン参加
コープあきた本部で組合員、職員４名が参加しました。日本協同組合連携機構代表理事専務 比嘉政浩様から「県域における協同組合連携とＪＣＡの取り組み」について学習講演がありました。続いて、都道府県連活動報告ではコロナ禍における取り組み事例が紹介され、協同組合連携の現状と課題、地連の枠を超えた活動を学びました。
１０月８日（金）２０２１年度秋冬灯油の県生協連上限価格を発表
２０２１年は先進国を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が活発化していることや、主要産油国で続く協調減産などの影響で原油需給が逼迫し、価格の上昇に繋がりました。
経済活動の回復や、冬の需要期を控えた欧州各国が脱炭素のため発電燃料を天然ガスへ切り替える政策を掲げていることからも、原油価格は高留まりすると予測されます。
県民の生活応援を最大限に考慮し、できる限り低価格にマスコミリリース文設定しましたが、昨年に比べ３７円高い１０１円/ℓの大幅値上げとなりました。

１０月 ユニセフハンド・イン・ハンド街頭募金（中止）
世界の子どもたちの幸せと明るい未来の実現のため、募金活動に毎年取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染防止のため中止しました。
１１月４日(木)２０２１年度平和・ユニセフ活動交流会
オンライン参加
会員生協の組合員２名が個人のパソコンやタブレットからオンライン参加しました。日本ユニセフ協会 石尾匠さんの報告「コロナ禍における日本ユニセフ協会の活動と指定募金先の状況について」や、日本生協連北海道・東北地連からの報告「２０２０年度募金状況および２０２２年度計画の提案」、平和の企画を考えるグループ交流等を行いました。
コロナ禍における各県生協のユニセフ活動の事例や、指定募金先の現在の状況を知ることができ、今後の活動の参考になりました。
１１月１６日（火）第３７回秋田県生協大会を開催「温暖化が秋田の海に与える影響について」
新型コロナウイルスの県警戒レベル引き下げを受け、久しぶりに集合する形で開催し、６２名が参加しました。秋田県生活環境部長 柳田高人様と秋
田県農業協同組合中央会代表理事会長 斉藤一志様、日本生協連北海道・東北地連事務局長 大沢志佳子様より頂戴したメッセージを、コープあきたの鎌田みよ子さんが紹介しました。

講演 県水産振興センター 中林信康資源部長

メッセージ紹介鎌田みよ子さん氏

秋田県水産振興センター 中林信康資源部長に基調講演「温暖化が秋田の海に与える影響とその対策」をいただき、温暖化や異常気象により引き起こされる海への悪影響や、魚と海水温度の関係など、秋田の海の現状を詳しく知ることができました。私たちの暮らす地域で水産資源を有効に活用することが、ＳＤＧｓの目標のひとつである「海洋資源を保全し持続可能な形で利用する」取り組みに繋がることを学びました。
大会決議の内容は、「新型コロナウイルス感染防止対策の徹底とウィズコロナを意識した生協らしい組合員活動の推進、安心して生活できる社会保障制度の対策を求めること、被爆、戦争体験から平和の想いを次世代へ継承し、核兵器廃絶の実現を目指すこと」とし、満場一致で採択されました。

会場の様子

決議案読み上げ 田口ゆかりさん

参加された組合員からは「世界的な気候変動の中、秋田の海の実情や県魚であるハタハタの話題など興味深く聴講した」「秋田の魅力や課題を再発見できる講演だった」「久しぶりの集合型の開催だったが、コロナ対策がしっかりされており安心して参加できた」と好評でした。
１１月２５日（木）東北経済産業局へ家庭用灯油に関する要請書を提出
東北に住む私たちにとって生活必需品である、灯油価格が需要期に入り価格が高騰していることを受け、東北６県の生協連名で東北経済産業局へ要請書を提出しました。
原油価格の高騰により灯油の高値は当面続くことが想定されており、家計も一層厳しさを増しています。灯油をはじめとした石油製品価格の負担増に対し、本格的な需要期を前に灯油の適正価格と、安定した供給ができる対策を講じることを求めました。

１１月２９日（月）令和３年度北海道・東北地区行政・生協連絡会議へオンライン出席
山形県と山形県生協連の主催によりオンライン開催され、各道県行政から１７名、生協道県連から２０名が参加しました。県生協連からは、三浦貴裕会長理事、山野内雅志常務理事と秋田県生活環境部県民生活課 上村直志専門員が出席しました。
山形大学人文社会学科 小笠原奈菜教授の講演「若年者への消費者教育」と、日本生協連渉外広報本部 松本圭司部長の講演「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」を参加者が聴講したほか、「消費者施策とコロナ禍での地域づくりにおける行政や生協の取り組み」をテーマに各県の活動について情報交換しました。
令和４年度は秋田県での開催が決定しており、秋田県生活環境部県民生活課 齋藤秀樹課長が次回開催県として挨拶されました。
１１月 東ティモール産コーヒー・ハーブティー販売収益によるユニセフ募金活動
コロナ禍で例年通りのユニセフ募金活動ができないことから、東ティモール産のコーヒー等を販売し、その収益金を指定募金に充当する取り組みを行いました。会員生協の組合員、職員にユニセフ指定募金先の東ティモールがどんな国なのか理解を深めてもらい、ご協力いただいた収益金 248,400 円を指定募金に加えることができました。組合員の中には、飲みやすいとリピート購入してくださった方もいらっしゃいました。
１２月７日（火）第２回学習会をオンライン開催「防災気象情報の利活用について」
ホテルメトロポリタン秋田を本会場に、県内３会場と携帯端末からの一般参加者を含め、会員生協の組合員、職員５５名の参加でオンライン開催しました。
秋田地方気象台 大髙隆広次長を講師に迎え「防災気象情報の利活用」と題して講演いただき、自然災害から身を守るための気象情報の活用方法や、地球温暖化が及ぼす将来の気候変化の予測など、貴重なお話をお聞きしました。

講演

秋田地方気象台 大髙隆広次長

本会場で講演を聞く参加者

氏
天気予報や気象情報の有効な活用方法として、災害時に気象庁から発令される警戒レベルに合わせ早めの避難行動を起こすこと、雨雲レーダーから今後の天候の変化を読み取ることや、パソコンやスマホを有効活用し情報収集に役立てることを学びました。
講演後はオンライン会場の参加者と質疑応答を行い、交流しました。
事前のオンライン接続確認や講演データの音声接続など不具合もありましたが、次回に向けて改善してまいります。
参加者からは「自分の暮らしている地域の気象や土地の特性を知ることができ参考になった」「災害時には講演で得た防災気象情報の知識を活用し、早めに避難することを心掛けたい」「オンライン開催は会場に出向かなくても参加できるメリットがある」といった感想をいただきました。

北秋田市会場からの質問の様子

コープあきた湯沢センターサロンの様子

２月１５日（火）第１８回秋田県生協幹部役職員研修会
新型コロナウイルスの県内感染状況を考慮し、開催を中止しました。
３月８日（火）北海道・東北７道県生協連名でロシアによるウクライナ侵攻中止を求める緊急声明を提出
北海道・東北７道県生協連名で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻中止と、外交による平和的解決を求める緊急声明をロシア大使館へ提出しました。
戦争行為は、いかなる理由であろうと決して容認することはできません。ロシア政府による軍事侵攻に最大限の抗議を表明し、戦争に巻き込まれたウクライナ国民への支援を強く求めました。
３月２５日（金）ピースアクション in オキナワ
～第３９回沖縄戦跡・基地めぐり～オンライン参加
新型コロナウイルス感染拡大により今年も現地派遣は行わず、全国４９生協、５３９名がオンライン参加しました。県生協連では４つの会場から、会員生協組合員と職員７名が視聴しました。

琉球大学教育学部山口剛史教授の講演「沖縄の歴史・沖縄戦・沖縄の基地について」と対馬丸の生存者 平良啓子さんの戦争体験を通して沖縄戦の歴史と現状を学び、これからの平和について考える機会となりました。
山口剛史教授

平良啓子さん

３月３０日（水）アルプス処理水海洋放出反対署名を提出
７月からのオンラインによる取り組みに加え、２月から署名用紙による活動も行い、会員生協の組合員、職員の協力のもと 1,982 筆が集まりました。
みやぎ生協・コープふくしまへ提出しました。
３月３１日（木）秋田県学校生活協同組合が脱退
秋田県学校生活協同組合が秋田県生活協同組合連合会を脱退しました。
４月～３月 県生協連ニュースを発行
年度を通して、毎月県生協連の活動や会員生協の取り組みを紹介、発信しました。

以上