令和 5 年度

市政懇談会

開催議事録

開催日時：令和 5 年 9 月 14 日（木）午後 7 時 30 分～午後 8 時 50 分
開催場所：笠間市商工会 友部事務所
出 席 者：19 名《意見交換》
１ オーガニック給食について
２ 有機ＪＡＳと特別栽培米について
３ 省エネ関連の補助金について
４ 商工会青年部の事業に対する支援について
５ 人口減少への対策について
６ 建設業などでの完全週休二日制の導入について
７ し尿汲み取りの料金について
８ 少子化の対策について
９ 学校運営協議会への支援について
１０

健康都市宣言や食育について

１１

新たな事業開始の支援について

１２

少子化の施策について

１３

住宅・店舗リフォーム促進補助金について

１４

新小学一年生へのランドセル給付について

１ オーガニック給食について【意見等】
現在、オーガニック給食を岩間地区で実施しているようだが、笠間小学校でも行う予定はあるか。
また、無農薬の農産物を作るのは手間がかかり、販売価格と見合わない。市内小学校へのオーガニッ
ク食材の供給は生産農家の宣伝にもなるので、ぜひ推進をお願いしたい。千葉県いすみ市が理想だと思っている。
【回答】
環境や農薬の問題は関心が深まっていて、オーガニック給食はこれから全国的に広がっていくと思う。
市では、北川根小学校をモデル校としてオーガニック給食を始めた。さらに推進していきたいが、一気に行うことは難しい。まずはお米からスタートして、さらにさまざまな野菜へと広げていきたいと思っている。生産農家の皆さんからぜひ手を挙げていただき、農家の皆さんを支援しながら進めていきたい。
また、今後お米の値段が爆発的に上がることはないと思う。
「オーガニック米」はお米の差別化を図る一つになると思うが、オーガニックは手間がかかることは理解しているので、オーガニック給食で仕入れる際は通常より高く購入する考えである。

２ 有機ＪＡＳと特別栽培米について1

【意見等】
お米の「有機ＪＡＳ」認定は生産者にとって大変厳しく、技術と費用が必要であり、販売価格と見合わないことが栽培の壁になっている。農薬や化学肥料を抑えた「特別栽培米」は、「有機ＪＡＳ」と比較すると取り組みやすいので、いきなり「有機ＪＡＳ」ではなく、「特別栽培米」から導入を進めてはどうか。
【回答】
その通りだと思う。まずは「特別栽培米」から入り、次のステップとして「有機ＪＡＳ」へ段階的に進めていくのが生産者にとって良いと思う。
進めていくための課題はあると思うが、認証制度をとるための費用を市が支援するなど、今後検討していきたい。

３ 省エネ関連の補助金について【意見等】
脱炭素へ向けた「省エネ家電等買換え促進事業補助金」について、高齢者には手続きが難しく、また、高齢者でなくても面倒と感じる人が多いようなので、簡素化が必要だと思う。
また、事業者向けの省エネ関連の支援も市で実施してほしい。国や県が行う事業者向けの支援は規模が大きいものが多く、市内の中小企業が行う規模では、補助金の対象外となってしまう場合が多い。
【回答】
エアコンや冷蔵庫を対象とした「省エネ家電等買換え促進事業補助金」は、事務的に煩雑で高齢者にとっては難しかったと思っていて、さまざまなところから同様の意見があった。事業を行うには事務の簡素化は大切であり、今回の煩雑さについては、今後事業を行う際の反省材料としていく。
今回の補助金は、国の新型コロナウイルス感染症に係る交付金を活用した。国からの交付金は、用途が国から大枠で示され、その中で市が補助金事業を実施している。ただし、国や県は範囲が広いため、その範囲に入らない隙間を埋めるのが市の役割だと考える。来年度以降は新型コロナウイルス感染症に係る交付金はないと思われるが、脱炭素など違う形で交付金が出される可能性はあるため、それらの事業とともに市でも実施し、市民に還元できるようにしていきたい。

４ 商工会青年部の事業に対する支援について【意見等】
商工会青年部で、各部員（事業者）を紹介する冊子を作成したいと考えているが、市の助成制度はあるか。鉾田市の商工会青年部では同様の冊子を作成して、市の補助金を活用して制作したようである。
【回答】
現時点で助成制度はないが、冊子の作成が商工会青年部の事業ＰＲになる場合には、来年度の事業として助成制度を検討したい。

５ 人口減少への対策について【意見等】
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人口減少をとても危惧している。人口が減るとお金を使う人が減ることになり、その中で事業者が利益を出すのは大変である。人口減少について、市は対策を考えているか。
【回答】
人口減少は難しい問題である。市の人口は、合併してから約 1 万人減少している。今年の成人が約800 人であったのに対し、昨年生まれた子どもは約 400 人であり、20 年間で子どもが半分しか生まれていないということである。
人口減少の対策で大切なことは「所得」であると考える。所得が増えないと気持ちのゆとりも出なくなり、子どもを産もうと思えない。国もそのような理由から所得向上に取り組んでいると思う。
「所得」
は個人だけではなく市役所にとっても大切で、市が持続的なサービスを提供するには、市の「所得」を増やし、支出を減らすことが必要である。支出減は難しいが、「所得」増のために、県と一緒に工業団地の誘致を進めている。現在 12 社を誘致し、固定資産税等が約 4 億円増えた。また、太陽光については償却資産として（固定資産税が）約 3 億 5000 万円増えた。市の稼ぐ力を整えることで、将来の不安材料を一つひとつ取り除いていき、市が稼いだ力で市内事業者の皆さんを支援していきたい。
また、市は現在「栗」に力を入れていて、その結果、栗農家の皆さんの所得は上がっていると思う。
「観光」についても新型コロナウイルス感染症が収まってきていることで、今後上がっていくと思う。

６ 建設業などでの完全週休二日制の導入について【意見等】
来年から、建設業などで「完全週休二日制」の開始が予定されている。若者離れの防止が目的の一つだと思われるが、「賃金が低いこと」も若者離れの理由の一つである。完全週休二日制になることで実働時間が減り、さらに賃金が減ることで若者離れが加速すると思われる。
制度開始の目的と矛盾していると思うが、市としての考えはどうか。
【回答】
完全週休二日制や残業時間の見直しにより、市としては、公共事業の工期が伸びることや単価見積りが変わることを心配している。おそらく、国から制度に対する方針が示され、自治体もそれに対応していくことになると思う。
若者を含めた人材の確保は、建設業のみならず全ての業種で問題になっている。人材確保のためには、賃金だけでなく、働く環境を良くしていくことが必要だと思う。完全週休二日制などの制度について見直しがあるときは、皆さんへ情報提供していく。

７ し尿汲み取りの料金について【意見等】
し尿汲み取りについて、隣の桜川市と比べて、笠間市は値段が倍である。このことについて、市長の考えを聞きたい。
【回答】
し尿汲み取りは、市ではなく事業者が値段を設定している。事業者を増やし自由競争させることで値段を下げられないか、という意見もあるが、し尿汲み取りは特殊な業界で、今後事業者が増えていくことはほとんどないと思われる。また、浄化槽や下水道の整備が進んでいるため、市としては、新規参入3を認めて競争させるより、今の事業者にしっかりと行っていただくことが大切だと考える。人件費などの経費が上がっていると思うが、値段が上がることがないように注視していく。

８ 少子化の対策について【意見等】
子どもの減少は大きい問題だと思っている。オーガニック米など良いものを作っても、食べる人が半分になれば、自ずと生産量も半分になってしまう。
ただし、子育てにはお金がかかり、子どもをたくさん欲しくても躊躇してしまう状況である。例えば学校給食費の無償化など、子どもを増やすための対策について市の考えはどうか。
【回答】
学校給食の無償化は政策としては目立つが、笠間市では行っていない。子どもに関する支援の全体を見ると、笠間市は、今まで県が対応していた高校生への支援や、出産で離職した母親への支援など、他市と比較してもかなり手厚いと思う。学校給食費についても、食材費・人件費・光熱費などで 3 割ほど上がった費用は市が負担している。
どの自治体も「生まれた子どもに対する支援」を行っているが、私の考えとしては、未婚や晩婚が問題であるため、「結婚支援」が大切だと思っている。昔は仲人の仕組みがあったが、現在はほとんどない。
形を変えてマリッジサポーターなどがいるが、実績が伴わないのが現実である。男性と比べて、若い女性は大学卒業後に市へ戻ることが少ないことも課題で、市内で小中高大学の教育が受けられるシステムを作ることが大切だと考えている。日本ウェルネス高校を市内に誘致したのも、その一つである。大学誘致は難しいが、通信制の大学やオンライン授業の充実、茨城大学のレベルが上がることなどで、東京に引っ越さずとも市内で教育を受けられるようになると良いと思う。
結婚支援で良いアイデアがあれば、教えてほしい。

９ 学校運営協議会への支援について【意見等】
以前は「学校サポーター」という制度があり、有償でさまざまな支援があった。現在はその制度がなくなり、「学校運営協議会」という形でボランティアにより行っているようである。無償で行うには限界があるため、支援の検討をしていただきたい。つくば市は有償で行っているようである。
【回答】
以前あったという有償の制度については調べてみる。学校を支援する活動を全てボランティアで継続していくのは難しい面もあると思う。
※補足
以前まであった有償の制度は、正式名称を「茨城県学校サポーター制度」といい、コロナ禍における教職員の負担軽減のため、主に教室の消毒作業等に従事する支援員を有償で採用する制度で、県からの費用が充てられていました。コロナ禍の令和２年度の途中から始まり、県の予算の関係で令和３年度で終了しています。
現在は、コミュニティスクールという考えのもと、市内の全ての小・中・義務教育学校に教師と地域4住民などで構成される「学校運営協議会」が設置されており、学校運営協議会委員は年額１０，０００円の報酬で活動していただいています。

１０

健康都市宣言や食育について【意見等】
市は「健康都市宣言」をしているが、健康について市長の考えはどうか。また、食育を学校で行っていただけないか。
【回答】
健康都市かさま宣言は、約 10 年前に宣言をして、ラジオ体操の普及などに取り組んできたが、現在は費用などの関係もあり健康都市連合を脱退している。健康については、高齢者がシルバーリハビリ体操などを実施しているが、中高年の健康づくりが大事だと思う。来年度に向けて良いアイデアがあれば、教えてほしい。
また食育について、学校の教育で十分とは思わないが、基本的には家庭で行うことだと思っている。
食育に関わらず、すべての分野で「学校で教育を」と言われるが、学校の役割が大きくなりすぎていると感じていて、これ以上学校で教える内容を増やさないようにしたいと考えている。

１１

新たな事業開始の支援について【意見等】
新たな事業を始めるにあたり、市役所のどこに相談するのが良いのか。
【回答】
新たな事業支援について、分野別だと農業は農政課、商業は商工課などとなるが、まずは商工課に相談いただければ、関係部署や関係機関につないでいく。商工課では、今年から新たに「女性の起業」についての支援を始めた。

１２

少子化の施策について【意見等】
子どもを増やすためには、「結婚支援」が大切とのことだが、その支援よりは、現存の夫婦が子どもをもっと産めるような施策を考えてはどうか。
【回答】
結婚をしないことが悪いことではないが、結婚を望まない人が増えている。子どもは男女が結婚してから生まれてくる場合が大半であるので、人口減少につながっているという現実がある。また、結婚している場合でも、晩婚化や経済的な理由から子どもが少ない状況である。
子どもを増やすための施策は、生まれた子どもに対する支援、2 人目以降に対する支援、結婚支援と、それぞれにきめ細やかな支援が必要である。その中で一番難しいのは、個人の考え方にもよるが、お金で解決することが難しい「結婚支援」だと思っている。
また、2 人目以降に対する支援について、2 人目・3 人目などに 100 万円給付などを行っている自治体もあるようだが、根本的な解決になっていないのが現状である。
5良いアイデアがあれば、教えてほしい。

１３

住宅・店舗リフォーム促進補助金について【意見等】「住宅・店舗リフォーム促進補助金」はとても良い。ぜひ来年度も続けてほしい。
【回答】
相乗効果が高い事業なので、来年度も続けていきたい。補助額については検討する。

１４

新小学一年生へのランドセル給付について【意見等】
新小学一年生へのランドセル給付について、当初は新小学一年生の家庭に給付希望を確認し、希望者だけに給付する計画だったが、現在は全員への給付に変わってしまった。当初の予定通り、希望者だけに給付してはどうか。
また、デザインについては、石岡市のように通常のランドセルを給付してはどうか。
【回答】
ランドセル給付についてさまざまな意見があることは承知している。給付ランドセルの利用について、給付のもの以外の利用を禁止してはいない。
また、デザインについては、ペットボトルを再生したものを原料として使用した、環境にやさしいエコランドセルとしている。小学一年生が利用することを考慮し、通常のランドセルと比較して３分の２の重さで、男女で色を分けず一色としている。デザインを年度ごとに変えることは、さらなる不満が出る可能性があるので難しいが、ポケットを増やすなど使用感の改善には取り組んでいきたいと思う。

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