平 成 24 年 度 決 算 参 考 資 料～総務省改定モデルによる財務諸表～■新地方公会計制度に基づく伊佐市の財務諸表
本市では、従来まで普通会計における資産及び負債の状況を明らかにするため企業会計的手法を用いた「貸借対照表（バランスシート）を作成・公表し、市民の皆さまに財務状況を伝えてきました。
平 成 2 0 年 度 決 算 か ら は 平 成 1 9 年 1 0 月 に 総 務 省 が 公 表 し た「 新 地 方 公 会 計 制
度 実 務 研 究 会 報 告 書 」に 基 づ き 、「 総 務 省 方 式 改 訂 モ デ ル 」で の 財 務 諸 表 ４ 表（ 貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成・
公 表 し て お り 、 平 成 24 年 度 も 昨 年 度 同 様 に 作 成 し ま し た 。

■財務諸表４表とは
財 務 諸 表 ４ 表 と は 、「 貸 借 対 照 表 」「 行 政 コ ス ト 計 算 書 」「 純 資 産 変 動 計 算 書 」「 資 金 収 支 計 算 書 」の 総 称 で あ り 、官 公 庁 の 会 計 に お け る「 単 式 簿 記 」「現金主義 」で 作 成 し た 歳 入 歳 出 決 算 書 と は 異 な り 、民 間 企 業 な ど に お け る「 複 式 簿 記 」「発生主義」の考え方を取り入れて作成されたものです。
財務諸表４表を作成することで、現金主義の会計制度では把握することが難しい資産や債務などのストック情報や行政コストなどを把握することが容易となります。それぞれの財務諸表から分かる情報は次の通りです。

【財務諸表から分かる情報】○

次世代に引き継ぐ資産はいくらあるのか？

○

資産を形成した財源は何だったか？

○

次世代に先送りした借金はいくらあるのか？

○

行政サービスにどれだけコストがかかったのか？

○

サービスに対する収益はどの程度あったのか？

○

資産調達の財源はどのように変化したのか？

○

資産の価値がどのように変動したのか？

○

経常的経費や投資的経費の財源は何だったのか？

○一年間で資金がどのように変動したのか？

貸借対照表

行政コスト計算書

純資産変動
計算書

資金収支計算書

■ 各 財務諸表の財務諸表 の 内容
１ ． 貸借対照表
貸借対照表 (バランスシート)
バランスシート)
貸借対照表とは、年度末において、市が住民サービスを提供するために保有している資産（土地、建物、現金等）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄っているかを総括的に表したものです。

【イメージ図】

借方

貸<負債>
負債 >

方

<資産>
資産 >

「将来の世代が負担しなければ「これまで積み上げてきた資産ならない金額」

等の金額」

・地方債、退職手当引当金など

・固定資産<純資産>純資産 >・基金「これまでの世代が負担した金・貸付金額」

・資金など

・国県支出金、一般財源など

左側の【借方】と右側の【貸方】の額が一致するように作成します。左右が同額で均衡するため、貸借対照表はバランスシートとも呼ばれます。
【借方】で今までに積み上げてきた資産を表現し、【貸方】でその資産を過去の財源でいくら負担したのか、あるいは未来の財源でいくら負担しなければならないのかを表現します。
【伊佐市の普通会計貸借対照表】（単位：百万円）〔資産の部〕
１．公共資産〔負債の部〕
59,542

１．固定負債

14,793（１）有形固定資産

58,182（１）地方債

12,095（２）売却可能資産

1,360（２）退職手当引当金等

2,698

２．投資等

2,438

２．流動負債

1,616（１）投資及び出資金

89（１）翌年度償還予定地方債

1,491（２）貸付金28（２）賞与引当金等125（３）基金等

1,673

負債合計

16,40916,409（４）長期延滞債権742〔純資産の部〕（５）回収不能見込額△94

１．公共資産等整備国県補助金等

14,2276,220

２．公共資産等整備一般財源等

39,488

３．その他一般財源等△3,053３．流動資産（１）現金預金（２）財政調整基金・減債基金（２）未収金（３）回収不能見込額
資産合計

653
5,507

４．資産評価差額

1,129

82
△22

純資産合計

51,791
51,791

68,20068,200

負債及び負債及 び 純資産合計

68,2008,200※〔純資産の部〕その他一般財源等がマイナスである主な要因は、臨時財政対策債や減収補てん債等のように資産形成を伴わない負債が存在しているためです。

２．行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、市の 1 年間の行政活動のうち人的サービスや給付サービスなどといった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源（使用料・手数料、分担金・負担金・寄付金）を対比させた書類です。
また、生活インフラ・国土保全、教育、福祉といった行政目的別に、それぞれの経費を把握することができます。

【伊佐市の普通会計行政コスト計算書】（単位：百万円）《 Ａ 経常行政コスト 》

13,693

１． 人にかかるコスト

2,386(1) 人 件 費

2,048(2) 退 職 手 当 引 当 金 繰 入 等

215(3) 賞 与 引 当 金 繰 入 等

123

２． 物にかかるコスト

3,800(1) 物 件 費

1,287(2) 維 持 補 修 費86(3) 減 価 償 却 費

2,427

３． 移転支出的なコスト

7,294(1) 社 会 保 障 給 付 費

3,372(2) 補 助 金 等

1,623(3) 他 会 計 等 へ の 支 出 額

1,759(4) 他 団 体 へ の 公 共 資 産 整 備 補 助 金 等
４． その他の行政コスト

540213(1) 支 払 利 息 等

198(2) 回 収 不 能 見 込 計 上 額

15(3) そ の 他 行 政 コ ス ト0

《 Ｂ 経常収益 》

509

１． 使用料・手数料230

２． 分担金・負担金

279《 Ａ－Ｂ 純経常行政コスト 》

13,184

３．純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目の数値が1 年間でどのように変動したかを表している計算書です。純資産は現在までの世代が負担してきた部分ですので、1 年間で今までの世代が負担してきた部分の増減を把握することができます。

【伊佐市の普通会計純資産変動計算書】
期首純資産残高
純経常行政コスト（単位：百万円）
51,826△ 13,184

一般財源・地方税

3,047・地方交付税

6,539

・その他行政コスト充当財源
補助金等受入809
3,066

臨時損益・災害復旧事業△ 273・公共資産除売却損益28

資産評価替えによる変動額

△ 54

その他

△ 13
期末純資産残高

51,791

４．資金収支計算書
資金収支計算書とは、歳計現金（＝資金）の出入りの情報を性質の異なる「経常的収 支 の 部 」、「 公 共 資 産 整 備 収 支 の 部 」、「 投 資 ・ 財 務 的 収 支 の 部 」 の 3 つ の 区 分 に 分 けて表示したものです。
「 経 常 的 収 支 の 部 」は 、日 常 の 行 政 活 動 に よ る 資 金 収 支 の 状 況 、「公共資産整備収支の 部 」 は 、 公 共 事 業 等 に 伴 う 資 金 の 使 途 と そ の 財 源 の 状 況 、「 投 資 ・ 財 務 的 収 支 の 部 」
は、出資・貸付・市債の償還などの支出とその財源の状況を表示しています。

【伊佐市の普通会計資金収支計算書】（単位：百万円）

１ 経常的収支の部〈支出合計〉

11,138

・人件費

2,578

・物件費

1,287

・社会保障給付3,372

・補助金等

1,624

・その他

2,277

〈収入合計〉

14,350・地方税・地方交付税

9,562

・国県補助金等

2,795

・使用料・手数料

164

・その他

1,829

《経常的収支額》

3,212

２ 公共資産整備収支の部〈支出合計〉

1,959

・公共資産整備支出
・公共資産整備補助金及び繰出〈収入合計〉

1,419
540840・国県補助金等

270

・その他

570

《公共資産整備収支額》△ 1,119

３ 投資・財務的収支の部〈支出合計〉
・投資・出資金及び貸付金

2,328
7・基金積立額745

・他会計への公債費充当財源繰出

51・地方債償還額

1,525

・その他
〈収入合計〉

194

・貸付金回収額

14・公共資産売却収入

28・その他

152《投資・財務的収支額》△ 2, 134

当年度歳計現金増減額△ 41

期首歳計現金残高

694

期末歳計現金残高653