令和 3 年度（2021 年度）

公益社団法人こども環境学会
会員総会

資料

2021 年 7 月 3 日（土） 16:40-17:00 会員総会
会場：佐久平交流センター 〇〇〇議事予定
１．開会宣言２．代表理事・会長 あいさつ
３．報告
第1号

令和２年度（2020 年度）事業報告

第2号

令和２年度（2020 年度）収支報告（決算書）

第3号

代議員選挙結果報告

第4号

令和３年度（2021 年度）事業計画書

第5号

令和３年度（2021 年度）収支予算書

４．その他
５．閉会

1第1号

平成 29 年度（2017 年度）事業報告
2017 年度（平成 29 年度）事業報告書
2018 年 5 月 公益社団法人こども環境学会

2017 年度（2017 年 4 月 1 日より 2018 年 3 月 31 日まで）に次のような活動を実施しました。
記① （公 1）教育・啓発事業
A 大会の開催
A 大会の開催 5 月 26 日から 28 日の３日間、北海道文教大学（北海道恵庭市）にて開催した。
大会テーマ：「遊びで育つこどもたち」
・基調講演を実施した。(研究者と子ども園の園長の 2 名の方が講演を行った。）
・エクスカーション(視察研修)「森で遊ぶこどもたち＋花と川のまちづくり」、「共に育つ自然型幼稚園＋ランドスケープ」のコースで幼稚園、公共の公園、子どもの体験施設の視察を行った。
・シンポジウム: 「こどもを元気に！遊びと自然体験に取り組む」のテーマで、地元北海道の現職自治体首長等がパネリストとなり、シンポジウムを開催した。
・分科会 : 「自然と体験活動」、「共に遊び共に育つ」、「困難を抱えるこどもと外遊び」、「環境としての年齢」のテーマで行った。
・ポスターセッション、学術研究等の発表などを行った。
Ｂ セミナー、シンポジウムの開催
・こども環境学セミナーの開催
2017 年 12 月 2 日(土)に、ウェスタ川越（埼玉県川越市）で開催した。
テーマ「こどもと大人の未来」。現状を客観的に分析して課題を抽出し、各研究分野における実践と研究の好事例を共有しながら、こどもと大人の未来のあり方について議論した。
基調講演とパネルディスカッション(パネラーは地元 NPO 法人の方や本学会会員等)を行った。
・合同セミナーを開催した。詳細は下記「公２事業」の項に記載する。
Ｃ 広報活動本会の活動に関する学会誌 3 回を発行した。発行部数 1 回につき約 1,200 部。
ウェブ・サイトの管理、メールマガジンの発行を行った。メールマガジンの登録者約 1,500 名。
Ｄ 災害等復興支援活動
復興庁等の国の機関、福島県等災害被災地の自治体から受託した事業は今年度契約が無かった。
被災地福島県の福島民友新聞社から「ふくしまっこ遊び力育成事業」
においてセミナー講師の派遣依頼を受けた。
E パンフレット、書籍出版活動
・発行物の刊行に関して研究等の成果のとりまとめ、編集を行った。
成果として、「遊びで育つこども」「子育てお助けハンドブック」を刊行した。
② （公 2）研究・評価事業
・こども環境に関する研究活動、評価を行った。設置されている研究会:
こども環境研究会北海道、北陸こども環境研究会、東海こども環境研究会、こども環境研究会関西、こども環境研究会関東、発達障害と生活環境を考える会、情育環境研究会、困難をかかえる子どもへの支援研究会、あそびをせんとや生まれけむ研究会。
上記の研究会にて研究、調査等を行った。
・研究・評価事業として、次のこども環境学セミナーの他、次のセミナーを行った。
第 6 回合同セミナー【愛知県】「こどもを育む環境 れきし・しぜん・しくみ」をテーマに 2017 年 9 月 16（土）と 17（日）に開催した。講演、シンポジウム、研究発表、活動報告会を実施した。
基調講演のテーマ「伝統環境における こどもとあそび」、シンポジウムのテーマ「こどもを育む環境 れきし・2

しぜん・しくみ」、講演と実技「『遊びと発達』障害児を障害児と呼ばないで」であった。
・東日本大震災、熊本地震等の災害の被災地におけるこどもの環境等について、研究、評価活動を行った。
・発行物の刊行に関して研究等の成果のとりまとめを行った。
③ （公 3）資格認定、顕彰事業
Ａ こども環境アドバイザー資格の認定
こども環境の知識、経験、ノウハウ等を持つ者に対して本会独自の資格を設け、認定した。
第９回こども環境アドバイザー資格講習会、2018 年 3 月 17 日（土）～18 日（日）を開講した。
資格認定参加者は全員で 25 名（新規受講 14 名、再受講 11 名）、2017 年度中の新規認定者は 2 名。
Ｂ こども環境学会賞の公募
こども環境の発展に寄与する、優れた（1）論文・著作、（2）デザイン、（3）活動に対し、専門家による選考委員会の審査を経て顕彰した。
今年度は、応募締切の 2017 年 10 月末までに論文・著作賞 9 件、デザイン賞 10 件、活動賞 5 件(他に自治体活動施策賞 2 件)、合計 26 件の応募があった。
(1)論文著作賞 1 件「まち保育のススメ」三輪律江（横浜市立大学）及び他の諸氏
論文・著作奨励賞 1 件「すべての子どもに遊びを ユニバーサルデザインによる公園の遊び場づくりガイド」柳田宏治(みーんなの公園プロジェクト)及び他の諸氏(2)デザイン賞 2 件、
1、仙田考(鶴見大学短期大学部)及び他の諸氏「四街道さつき幼稚園 園庭環境改善計画」
2、手塚建築研究所と他の諸氏「あさひ幼稚園 第二期」（宮城県本吉郡南三陸町）デザイン奨励賞 4 件
1、川島真由美「認定こども園 なこそ幼稚園」（福島県いわき市）
2、久保久志（東畑建築事務所）及び他の諸氏「新城市立作手小学校・つくで交流館-地域とこどもが育ち合う『共育』の場」（愛知県新城市）3、小松豪（小松設計）及び他の諸氏「小平なみき保育園」（東京都小平市）
4、房前寿明（ユニップデザイン）、安永愛香「一宮どろんこ保育園」（千葉県長生郡一宮町）(3)活動賞 0 件、該当無し。
活動奨励賞 1 件
加藤寛子(関東第一高等学校)、八木貴司「東京下町の廃材から地域の魅力を発見！高校生主体のアートプロジェ
クト「下町素材見本市」の取り組み。
自治体施策奨励賞 1 件。可児市役所建設部都市計画課「可児市の『子ども 110 番の家』」
表彰式は、2018 年さいたま大会にて行う。
(氏名は敬称略) 以上3

第 2 号 平成 29 年度（2017 年度）収支報告（決算書）

4

5

貸 借 対 照 表
平成30年３月３１日現在
公益社団法人こども環境学会（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
1.流動資産現金 預金
預金（震災復興支援寄付金）

前払費用
未収入金
流動資産合計
2.固定資産特定資産
特定費用準備資金

当年度

前年度

1,230,850
01,143,965
02,374,815

増 減

850,896089,685
0940,581

379,954 固定資産の特定費用準備資金を除く
0
1,054,280
01,434,234
特定費用準備資金は銀行預金にて管理する。

前年まで累計500万-取崩400万円＋積立-2,000,000 200万円= 300万円

固定資産合計3,000,000
3,000,000

5,000,000
5,000,000-2,000,000

3.繰延資産創立費
繰延資産合計00

05,374,815

5,940,581-565,766

258,000
2,624,602
1,350,000
30,817004,263,419

60,0002,624,602
036,396002,720,998

198,00001,350,000-5,579001,542,421

0004,263,419

2,720,998

1,542,421

2,777,797
03,000,000
2,777,797

2,877,725
05,000,000
2,877,725-99,9280-2,000,000 特定費用準備資金として積立-99,928-1,666,401

341,858-2,008,259

一般正味財産合計-1,666,401

341,858-2,008,259

正味財産合計

1,111,396

3,219,583-2,108,187

負債及び正味財産合計

5,374,815

5,940,581-565,766

資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
前受金
短期借入金
未払金
預かり金
預かり金（震災復興支援活動関連）

仮受金
流動負債合計
2.固定負債

固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.指定正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

指定正味財産合計

2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

6

財産目録
平成30年3月31日現在

公益社団法人こども環境学会（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
1.流動資産
現 金
預 金
前払費用

金 額

摘 要
手持ち現金
普通預金
前払費用

184,973
1,045,877
1,143,965

184,973
1,045,877
1,143,965

2,374,815

2,374,815

1,500,000

1,500,000

1,500,000
3,000,000

1,500,000
3,000,000

005,374,815

5,374,815

258,000
2,624,602
1,350,000
30,817
4,263,419

258,000
2,624,602
1,350,000
30,817
4,263,419

00負債合計

4,263,419

4,263,419

正味財産合計

1,111,396

1,111,396

みずほ銀行自由が丘支店

北海道大会支出

運転資金として運転資金として
平成30年5月開催

合 計

流動資産合計

2.固定資産平成29年度より開始した、公1、公2、叢特定資産「叢書発行事業」積立書発行の事業の特定費用準備資金とし資産
みずほ銀行自由が丘支店 て積立
公1、公2事業の20周年大会開催の特「周年大会」 積立資産みずほ銀行自由が丘支店 定費用準備資金として積立 (3年目)
固定資産合計

3.繰延資産繰延資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
前受金
短期借入金
未払金
預り金

大会参加費等
理事より未払印刷費
源泉所得税

次年度 大会等参加費前受
運転資金借入 仙田代表理事1名
学会誌印刷代金
職員給与源泉所得税

流動負債合計

2.固定負債
固定負債合計7

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
平成30年3月31日現在
公益社団法人こども環境学会

重要な会計方針について（１） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・・・・・最終仕入原価法（２） 固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・定率法
無形固定資産･･・･･定額法（３） 消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上の記載区分
補助金等の名称
交付者

該当なし。

00

合計

00

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳の内訳は次のとおりである。
内
容金 額

経常収益への振替額 合計
目的達成による指定解除額(寄附金)
目的達成による指定解除額(補助金)200,000
200,0000

附 属 明 細 書
該当なし

800監事監査報告書
公益社団法人こども環境学会
代表理事 仙田 滿殿
私たちは、本法人の平成 29 年度 事業年度（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31日まで）の業務及び財産の状況等について監査を行いました。その結果につき、以下のとおり報告いたします。
監査の方法の概要
私たちは、理事会その他重要な会議に出席するほか、理事等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主たる事務所及び主要な施設において業務及び財産の状況を調査し、事業報告を求めました。また、事業報告書並びに会計帳簿等の調査を行い、計算書類、すなわち財産目録、貸借対照表、正味財産増減計算書、個別注記表、附属明細書の監査を実施しました。

記
監査結果(1) 事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
(2) 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、上記の計算書類の記載と合致しているものと認めます。
(3) 計算書類は、法令及び定款に従い、収支及び財産の状況等を正しく示しているものと認めます。
(4) 理事の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

平成 30 年 4 月 28 日

9監 事

河原 啓二

㊞

監 事

佐久間 治

㊞

監 事

宇久田進治

㊞

第 3 号議案

社員選挙結果報告・新年度役員就任について

公益社団法人こども環境学会 2018 年度代議員選挙
選挙結果報告2018 年 2 月 13 日
2018 年度代議員選挙管理委員会
委員長：三輪 律江
こども環境学会 201８年度社員選挙結果について以下にご報告いたします。
2017 年度末で任期満了となる社員：改選社員数は、11 名です。
神谷 明宏、木村 歩美、四釜 喜愛、高橋 勝、谷本 都栄、玉田 雅己、富樫 豊、中島 興世、三木 祐子、宮本 照嗣、吉永真理（以上 11 名、50 音順）
別紙【2018 年度代議員選挙の公示資料】の通り、公示および立候補者受付を 2017 年 12 月 4 日（月）に開始し、立候補登録を 2018 年 1 月 14 日（日）（消印有効）に締め切りました。下記の 10 名が代議員候補として立候補されました。

1 月 14 日（日）消印有効での立候補者は以下の 10 名です。
【立候補者】10 名
神谷 明宏 （本会副会長／理事、聖徳大学 准教授）
四釜 喜愛(食と森の保育園しかま 副園長）
高橋 勝（横浜国立大学 名誉教授）
谷本 都栄 （帝京大学 冲永総合研究所プラクティカル・ラボ霞ヶ関 助教）
玉田 雅己 （NPO ﾊﾞｲﾘﾝｶﾞﾙ・ﾊﾞｲｶﾙﾁｭﾗﾙ ろう教育ｾﾝﾀｰ 代表）
富樫 豊（北陸こども環境研究会 代表）
中島 興世 （本会副会長／理事、子育てと教育を考える首長の会 事務局長）
三木 祐子 （東京有明医療大学 講師）
宮本 照嗣 （市民参加まちづくりパートナー）
吉永 真理 （昭和薬科大学 教授）

上記のとおり、立候補登録者数が改選代議員数以内であることから、2018 年度社員選挙は、投票を行わずに社員を選出することを決定いたしました。
（2018 年 2 月 13 日 2018 年度代議員選挙管理 委員会 決定）（2018 年 2 月 17 日 2017 年度第 5 回理事会 報告済）

≪2018 年度社員選挙管理委員会≫
委員長：三輪律江、副委員長：小柴満美子
委員：織田 正昭 、小澤 紀美子、島田 隆道、高木 真人、仲 綾子、新田 新一、福岡 孝純、松本 直司

102018 年度役員就任について（案）2018年度 こども環境学会・理事・代議員・監事・顧問 名簿 (案）
役職

氏

名

所属

会長
理事

仙田 満
Mitsuru SENDA五十嵐 隆
Takashi IGARASHI

副会長
理事
代議員

神谷 明宏
Akihiro KAMIYA

聖徳大学

児童学部

准教授

副会長
理事

木下 勇
Isami KINOSHITA

千葉大学大学院

園芸学研究科教授

副会長
理事
代議員

中島 興世
Kousei NAKAJIMA

子育てと教育を考える首長の会

副会長
理事
代議員

吉永 真理
Mari YOSHINAGA

昭和薬科大学理事代議員

小澤 紀美子Kimiko KOZAWA
福岡 孝純
Takazumi FUKUOKA

代表理事

理事
代議員
理事
代議員
専務理事
新任理事

新任 理事
代議員
新任理事

新任 理事
代議員
新任理事

顧問
代議員
代議員
代議員
代議員
代議員
代議員
代議員
代議員
代議員
代議員
代議員
監事
監事
新任 監事
代議員・顧問
顧問
顧問
顧問

松本 直司
Naoji MATSUMOTO
中山 豊
Yutaka NAKAYAMA
大豆生田

東京工業大学名誉教授

国立成育医療研究センター

理事長

宮本照嗣

Terutsugu MIYAMOTO

宇久田 進治Shinji UKUTA
河原 啓二
Keiji KAWAHARA
高橋 勝
Masaru TAKAHASHI
及部 克人
Katuhito OYOBE
定行 まり子Mariko SADAYUKI
汐見 稔幸
Toshiyuki SHIOMI教授

日本女子体育大学

招聘教授

名古屋工業大学

名誉教授

こども環境学会

事務局

参与

玉川大学

教育学部教授山口大学大学院

創成科学研究科
ものづくり創成センター

准教授
副センター長九州工業大学工学部

建設社会工学科教授

京都工芸繊維大学

建築造形学部門

准教授

渡邉学園

港北幼稚園
ゆうゆうの森幼保園

理事長園 長

福島学院大学

福祉学部 福祉心理学科

教授

渡邉英則
Hidenori WATANABE織田 正昭
Masaaki ODA
四釜 喜愛
Yoshinaru SIKAMA島田 隆道
Takamiti SIMADA
谷本 都栄
Toe TANIMOTO
玉田 雅己
Masami TAMADA
富樫 豊
Yutaka TOGASHI
仲 綾子
Ayako NAKA
新田 新一郎Shinichiro NITTA
三木 祐子
Yuko MIKI
三輪 律江
Norie MIWA

臨床心理学研究室

名誉教授
客員教授

啓友

佐久間 治
Osamu SAKUMA高木 真人
Masato TAKAGI

薬学部

東京学芸大学東海大学大学院

Hirotomo OMAMEUDA

小柴 満美子Mamiko KOSHIBA

事務局長

食と森の保育園 小松島

園長

元・愛知医療学院短期大学

元教授

帝京大学

冲永総合研究所

学校法人プラクティカル・ラボ霞ヶ関

明晴学園

助教
理事長

NPO法人地域における知識の結い

代表

東洋大学

准教授

アトリエ自遊楽校
帝京大学（有）プランニング開(かい)医療技術学部

看護学科

横浜市立大学学術院

代表
准教授
准教授

市民参加
まちづくりパートナー
宇久田会計事務所所長

福島県県南保健福祉事務所（県南保健所）所長

横浜国立大学名誉教授

武蔵野美術大学

名誉教授

日本女子大学

家政学部

東京大学

住居学科

教授
名誉教授

11

第4号

平成 30 年度（2018 年度）事業計画書

平成 30 年度（2018 年度） 事業計画書 （※2 月理事会にて承認済）
自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日
公益社団法人こども環境学会
学問の領域を超えて、こどもを取り巻く環境＝「こどもの環境」の問題に関心や関わりのある研究者や実践者が集い、共に研究し、提言をし、実践してゆくなかで、こどもの成育に寄与する環境科学を確立し、こどものためのよりよい環境を実現することを目的とする。

①（公 1）教育・啓発事業
A 大会の開催 ： 5 月に埼玉県で開催する。 テーマ「こどもは未来」
講演会:基調講演（基調講演テーマ：ひとりひとりの未来への力を育む教室～病院内学級の試み～）
シンポジウム: テーマ：こどもの未来に向けたソーシャル・インクルージョン
分科会:「あそびは学び」「地域でつなぐこどもの居場所」「これからの保育環境を考える」「アレルギーにならないこどもの環境 」「これからの保育環境を考える」「アレルギーにならないこどもの環境」のテーマで行う。
ポスターセッションを開催する。
ワークショップは「未来をつくる多世代交流ワークショップ」として実施する。
Ｂ セミナー、シンポジウムの開催
こども環境に関わる教育、啓発のためにセミナー、シンポジウム等を行う。災害等復興支援活動(「東日本大震災復興支援活動」から活動名称変更。)に関する、講演会、セミナーを開催する。
こども環境学セミナーの開催を行う。年 1 回(秋に) 開催予定(場所 未定)。
こども環境に関するテーマを設定し、シンポジウム、パネルディスカッションを実施する。
セミナーやシンポジウムの開催 こども環境に関するセミナー、シンポジウムを随時開催する。
Ｃ 広報活動本会の活動に関する学会誌の発行を年 3 回行う。発行部数 1 回につき約 1,200 部 会員に配布及び一般の希望者に頒布する。大会、セミナー、震災シンポジウム等の広報活動を行う。
ウェブ・サイト(フェイスブックス等の SNS でも情報の発信を行う)の管理、メールマガジンの発行を行う。メールマガジンの登録者約 1,500 名。
東日本大震災の被災地域等における復興支援活動につき、引き続き活動内容を(フェイスブック等の SNS も活用し)積極的に発信し、新聞、雑誌等へのマスコミにも記事を掲載依頼する。
Ｄ 災害等復興支援活動
東日本大震災や平成 28 年熊本地震の被災地、その他の災害被災地において、こどもの視点に立った復興プランの提案、策定やこれらに対するこども参画の仕組みづくり、遊びの環境等こどもの成育環境の整備推進などの復興支援活動を行う。
E パンフレット、書籍出版活動
会員、その他の方に無償にて配布する発行物の掲載記事の執筆と作成、記事監修・精査、編集、12

発行を行う。

②（公 2）研究・評価事業
こども環境に関する研究活動、評価を行う。研究は各研究会もしくは個人ごとに行う。
研究会は次の通り。
こども環境研究会北海道、北陸こども環境研究会、東海こども環境研究会、こども環境研究会関西、こども環境研究会関東、
発達障害と生活環境を考える会、情育環境研究会、困難をかかえる子どもへの支援研究会、あそびをせんとや生まれけむ研究会
その他 別のテーマを設け、また同一テーマであっても地域別に研究会を組織することがある。
・東日本大震災の被災地におけるこどもの遊び場の安全、環境等についての研究、評価活動を行う。
・出版物の発行のため研究等の成果のとりまとめを行う。

③（公 3）資格認定、顕彰事業
Ａ こども環境アドバイザー資格の認定を行う。
こども環境の知識、経験、ノウハウ等を持つ者に対して本会独自の資格を設け、認定する。
資格認定参加者は会員 20 名～30 名程度の予定。
資格認定は平成 31 年 3 月に開催予定。認定委員会を設け、講習会、検定の実施、選考及び認定者に対する認定証の発行を行う。
Ｂ こども環境学会賞の公募
こども環境の発展に寄与する優れた（1）論文・著作、（2）デザイン、（3）活動に対して専門家による選考委員会の審査を経て顕彰を行う。顕彰予定 各部門 3 名程度。平成 30 年 3 月までに審査のうえ、発表する。
以上

13第5号

平成 30 年度（2018 年度）収支予算書

平成 30 年度（2018 年度）収支予算書 （※2 月理事会にて承認済）
収支予算書

平成

公益社団法人こども環境学会

30年度

自 平成 30 年 4月1日

単位 円

至 平成 31 年 3月31日
勘定科目
参加費
参加費（大会）
協賛金
協賛金（大会）
賛助金等
賛助金等（大会）

公益事業
公1

公2

公3

教育・啓発

研究・評価

資格認定・顕彰100,000
880,000
800,000
300,000
80,0001,050,000

450,000

公益事業計

0

130,000

550,000
910,000
800,000
300,000
80,0001,100,000
75,000130,000

50,00050,00075,000

論文審査料等

(1)

１
経
常増
減の部

経
常収
益

その他

47,000

3,000

事業収益

3,257,000

213,000

525,000

1,900,000

1,000,000

100,000

03,995,000

0寄付金
受取寄付金振替額

管理費

法人合計

550,000 大会エクスカーション参加、各種セミナー500円×延200名、講習会2万円×15名+3万×5名
910,000 一般5,000円×160名、学生3000円×30名及び会員外参加費の収入
800,000 学会誌協賛収入
300,000 大会協賛料 30千円 1口
80,000 学会誌発行の賛助金
1,100,000 大会のポスター、展示の収入等
75,000 （資格登録料、資格更新料15名）×5,000円
130,000 学会誌 (論文審査1万円+掲載3千円)×10名

0

委託費収入

Ⅰ
一般
正味
財産
増減の部

合計

内容説明
共通

30,000

登録料、更新料

法人会計

0 官公庁、地方自治体からの委託収入。復興庁と福島県 → 今年度予定なし。
50,000 その他の事業収入
000

3,000,000

00
受取寄付金等1,900,000

1,000,000

100,000

正会員
準会員
学生会員
賛助会員
団体会員
入会金等

受取会費等000

預金利息

経常収益計

0
3,000,000 指定財産の部より振替（一般財産に収入計上する。）
003,000,000

04,820,000
85,000150,000
1,050,000
200,000
100,000

4,820,000
85,000150,000
1,050,000
200,000
100,000
03,180,000
65,000150,0000
200,000

6,405,000

6,405,000

3,595,000

1,000

1,000

4,000

00

その他の雑収入

雑収益

3,995,000

3,000,000 会費収入(賛助会費を除く)は半分まで 管理費に按分可能。
8,000,000 10,000円×800名
150,000 5,000円×30名
300,000 5,000円×60名
1,050,000 30,000円×35社・団体。
400,000 10,000円×40名
100,000 入会金1,000円×100名
010,000,000

会費は1000万円収入の見込み。

5,000 利息、大会時の雑収入など
0000

1,000

1,000

4,000

5,000

5,157,000

1,213,000

625,000

6,406,000

13,401,000

3,599,000

17,000,000

14

賛助会費は管理費に使用不可。

14,000,000.00 ←寄附金振替額以外の収入

自 平成 30 年 4月1日

単位 円

至 平成 31 年 3月31日
勘定科目

(１経
常増
減の部

公2

公3

教育・啓発

研究・評価

資格認定・顕彰

法人会計

合計

管理費

法人合計

内容説明
共通

公益事業計

役員報酬

00

0

00

給料手当

2,000,000

300,000

400,000

2,700,000

1,000,000

臨時雇賃金

213,000

20,00010,000243,000

0

福利厚生費

60,00010,0005,000

75,00050,000125,000 社会保険料事業主負担、職員福利厚生費（事業別に按分）

会議費130,000

40,00030,0000200,000

100,000

300,000 会議、大会、セミナー、シンポジウムの会場使用料、会合、レセプション費用

旅費交通費

1,000,000

600,000

500,00002,100,000

700,000

2,800,000 理事等の各種学術会議、講習会、研究活動、講師、事務局の旅費交通費

通信運搬費

500,000

150,000

200,000

0850,000

350,000

1,200,000 事務所電話代、インターネット料金、切手代、学会誌送料、セミナー資料などの送料

印刷製本費

3,000,000

1,000,000

300,00004,300,000

200,000

4,500,000 学会誌、大会案内、広報用チラシ、出版物などの印刷、製本費用

委託費

100,000

25,00025,0000

150,000

600,000

諸謝金

450,000

100,000

200,000

0750,0000

消耗品費

250,000

100,000

100,000

0450,000

150,000

600,000 パソコン、ソフトウエア、文具、コピー用紙、事務機器など備品消耗品費用運営費(大会、セミナー、講習会等)

370,000

130,000

100,000

0600,000

0600,000 大会、セミナー、シンポジウム等運営、機器等リース費、学会賞などの費用

賃借料

360,000

196,000

200,000

756,000

300,000

1,056,000 事務所家賃、賃借料

光熱水料費

20,00020,00010,00050,00040,00090,000 事務所 光熱水道費

保険料

10,000

5,000

5,000

20,0004,000

24,000 傷害保険料

06,6006,600 消費税、収入印紙代など

157,000

98,4003,700,000 職員給与 （事業別に按分）
243,000 アルバイト、臨時職員給与 （事業別に按分）

2)

Ⅰ
一般
正味
財
産
増
減の部

公益事業
公1

経常費
用

租税公課
雑費

110,000

23,00024,00015750,000 外部委託、通訳委託費用
750,000 講師謝礼（講演、資格認定講習会)、学会誌対談、原稿料など

255,400 雑費(対外渉外費用、図書費、広告料、支払手数料、その他費用)

自 平成 30 年 4月1日

単位 円

至 平成 31 年 3月31日
勘定科目

１
経常増
減の部

Ⅰ
一般正味
財産
増
減の部

公2

公3

教育・啓発

研究・評価

資格認定・顕彰

公益事業計

管理費

法人合計

8,573,000

2,719,000

2,109,000

0

13,401,000

3,599,000

17,000,000

評価損益等調整前当期経常増減額-3,416,000-1,506,000-1,484,000

6,406,000

00000

評価損益等計

当期経常増減額(2)経常外支出計

000000-3,416,000-1,506,000-1,484,000

6,406,000000 ←ゼロ又はマイナスにする。 管理費の.収支はゼロに。

00000000000000000000000000000

その他経常外支出

当期経常外増減額

17,000,000 検算000

貯蔵品受贈益その他経常外収入000

法人税、住民税及び事業税

0

当期一般正味財産増減額-3,416,000-1,506,000-1,484,000

6,406,000

000

一般正味財産期首残高-22,359,567-4,429,353-4,442,370

28,432,112-2,799,178

651,036-2,148,142

一般正味財産期末残高-25,775,567-5,935,353-5,926,370

34,838,112-2,799,178

651,036-2,148,142（1）指定正味財産収入計

1,800,000

100,000

100,000

02,000,000

02,000,000

受取寄付金

1,800,000

100,000

100,000

02,000,000

02,000,000 用途を指定した寄附金

受取地方公共団体補助金

固定資産受贈益

00000000

受取民間補助金

Ⅲ

合計

内容説明
共通

評価損益等

Ⅱ
指
定
正味
財産
増減の部

法人会計

経常費用計

(1)経常外収入計
２
経常外
増
減の部

公益事業
公1

（2）指定正味財産支出計

1,900,000

1,000,000

100,000

0

3,000,000

03,000,000

一般正味財産への振替額

1,900,000

1,000,000

100,000

0

3,000,000

03,000,000 目的達成等により、指定が解除された、寄付金、補助金を一般財産に振替。

当期指定正味財産増減額-100,000-900,00000-1,000,000

0-1,000,000

指定正味財産期首残高

3,149,204560,000

200,000

03,909,204

指定正味財産期末残高

3,049,204-340,000

200,00002,909,2040

正味財産期末残高-22,726,363-6,275,353-5,726,370

34,838,112

110,026

651,03616

3,909,204
2,909,204
761,062 ←債務超過は不可。プラスにする。