イスラエル・IAI 社製無人偵察機「ヘロン TP」
全長 14 ㍍、翼幅 26 ㍍。画像撮影や電波情報の収集ができるカメラやセンサーを搭載可能。高度約 1 万２千㍍超を連続 36 時間飛行できる。価格は非公表。

許さな い！

イスラエ ルと の軍用無人機 共同研究
主催

武器輸出反対ネットワーク（NAJAT)

廃墟の上を歩く少年。
2013 年、パレスチナ・ガザ地区。

NA J A T 9.17 集 会

2016 年 9 月17 日（土）13：30 ～ 16：30（開場13：15） 水道橋・YMCAアジア青少年センター 9 階 国際ホール

プログラム

よびかけ
防衛装備庁がイスラエルと軍用無人機を共同研究する準備を進めていることが明 ら か に な り ま し た（6月30日 付、共 同 通 信）。
イスラエルの無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせるもので、
日 本 側 は 富 士 重 工 業 や、三 菱 電 機、NEC に参加が打診されています。

イスラエルはパレスチナ・ガザ、また隣国レバノンに対して、空爆や地上戦などを繰り返し、多数の人々を殺傷してきました。こうしたなかで無人偵察機は、民間人や学校、病院などを爆撃する戦争犯罪を遂行するために不可欠の役割を果たしてきました。日本が共同研究に加わることは、パレスチナの人々への加害者となり、憲法 9 条のもとであり得なかった「死の商人国家」になることです。

そのような悪夢を拒否し、現実となることを阻むために、何が起きているのか、どうすべきかを共有するために、この集会を呼びかけます。

ぜひ、ご参加ください。

武器輸出反対ネットワーク

Photo (C) 志葉玲

資料代 800円

1. 志葉玲さん フリーランスジャーナリスト「ガザの現場から見た無人機戦争」（しば・れい）1975 年生まれ。番組制作会社を経て、2002 年春から環境、平和、人権をテーマに活動。2010 年より、イラク戦争の検証を求めるネットワー
ク事務局長。2009 年と 13 年にパレスチナ自治区ガザを取材した。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言—ボクの観た本当の戦争』( 社会批評社 )。

2. 高橋宗瑠さん 元国連人権高等弁務官事務所
パレスチナ副代表「イスラエルの戦争犯罪と安倍政権」（たかはし・そうる）1968 年生まれ。アムネスティ・インターナショナル日本支部および国際事務局、国際移住機関、国際犯罪防止機関勤務を経て、国連人権高等弁務官事務所パレスチナ事務所副所長としてエルサレム駐在。
2014 年ビジネス・人権資料センターの初代駐日代表に就任。著書に『パレスチナ人は苦しみ続ける～なぜ国連は解決できないのか』（現代人文社）。

3. 望月衣塑子さん 東京新聞記者「最新報告：武器輸出と日本企業」（もちづき・いそこ）1975 年生まれ。東京・中日新聞入社後、東京地検特捜部など、事件を中心に取材。2004 年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。武器輸出、軍学共同などをテーマに取材を続ける。著書に『武器輸出と日本企業』（角川新書）。

4. ディスカッション
5. 行動提案

地図

杉原浩司さん
武器輸出反対ネットワーク代表

交通：JR 水道橋駅東口より徒歩 5 分、都営三田線水道橋駅 A1 出口より徒歩 7 分
会場電話：03-3233-0611

メール anti.arms.export@gmail.com
ツイッター ＠AntiArmsNAJAT
フォローしてください！
Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/〒162-0822 東京都新宿区下宮比町 3-12 明成ビル 302
3・11 市民プラザ気付「武器輸出反対ネットワーク」
FAX 03-5225-7214 電話 090-6185-4407（杉原）声を上げよう！

イスラエルとの 軍用無人機 の共 同 研 究をやめてください！

日 本 とイス ラ エ ル が軍用無人機を共同研究へ！

日本が武 器 輸 出 国になる！

パレスチナへの無 法 な攻 撃を続ける
イ スラエル

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機（ドローン）を共同研究する準備を進めています。イスラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせるもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NEC が、イスラエル側はイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）、エルビット・システムズなどに研究への参加が打診されています。
2014 年に放映された NHK スペシャル「ドキュメント武器輸出」の中で堀地徹・防衛省防衛装備政策課長（当時）が語っていた「（イスラエルの）機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」という言葉が現実になろうとしています。それは、憲法 9 条のもとであり得なかった「死の商人国家」そのものです。
2014 年 4 月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せよという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が 交渉を打診、日本企業側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが 2015 年 10 月に防衛省内に設置された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わり、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。
軍用無人機先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史です。
1948 年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973 年の第四次中東戦争まで、アラブ諸国と四度の戦争をはじめとして、1982 年と 2006年のレバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中でイスラエルは 1970 年代に軍用無人機による暗殺作戦を開始しました。
イスラエルは、PLO との「オスロ合意」（1993 年）で、紛争の平和的解決を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際法違反の入植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ人への武力攻撃を繰り返しています。2014 年 7 月のガザ攻撃では 2200 人を殺し、約１万人を負傷させ、２万棟の住宅を破壊しました。このような国との兵器共同研究は、決して許されません。

企業は︑﹁ 死 の 商 人 ﹂と呼 ば れるのを 恐 れていま す ︒

今ならま だ 間に合い ま す ！

あなたの意 見を︑企 業に伝えてください︒

富士重工業株式会社（スバル） 吉永泰之／代表取締役社長
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215（お客様センター）
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php

三菱電機株式会社 柵山正樹／執行役社長

空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、自衛隊向け F35 戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111（本社）TEL 0467-44-1111（鎌倉製作所←武器部門の中心）
問い合わせペーhttp://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607

日本電気株式会社 遠藤信博／代表取締役会長
要請先

自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111（代表）
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi