様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

１．申請事業名：マッチング寄付プログラム

2019年度初版

２．申請団体名：公益財団法人お金をまわそう基金
３．助成事業の種類：草の根活動支援事業
４．申請する事業期間：2019年度～ 2022年度
５. A事業費：135,700,000円（Bうち助成金申請額：98,784,000円 ％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費（限度額）20,383,200円*
評価関連経費：4,496,000円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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事業計画書の記述項目別紙「事業計画書作成の手引き」を参考に以下の項目に沿って事業計画書を作成してください。
次ページ以降の記入スペースは適宜増減してください。ただし、全体の分量は40ページ（表紙と本スライドを含める）以内とします。※原則、パワーポイントをご利用ください。

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）（現状認識、地域・分野等を分かりやすく示してください。また、公募要領6.「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場
合はその旨を記載してください。）【子ども及び若者の支援に係る活動】
1.経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
貧困家庭の子どもや若者が学校の学業についていけないなどの理由から中退するのを避け、また夢に向かって希望する進路へ進むために無料もしくは低価格の学習支援、進学支援を行う。
2.日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
医療的ケア児の家庭に安心、安全を確保した体制とスケジュールで家族との楽しい思い出をつくる旅行やきょうだい児が叶いたい
夢を無償で提供する。特にきょうだい児には外向的な社会とのつながりをもち将来への展望が広がる機会をつくる。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）（現状認識、地域・分野等を分かりやすく示してください。また、公募要領6.「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場
合はその旨を記載してください。）【具体的に取り組む社会問題・課題】
1.経済的困窮など、家庭に課題を抱える子どもの支援• 貧困家庭の子どもや若者が進学を目指す学習支援

子どもの貧困対策として、貧困の連鎖を断つことが重要である。子ども貧困率について指標ではっきりと出ており、「出典：厚生労働省（国民生活基礎調査）」によると貧困率は１６．３％である。貧困の状況にある子どもたちは生活習慣や学習意欲の欠如、自己肯定感の低下、不十分な健康管理など、困難な状況に置かれている。しかし、子どもの貧困の実態は見えにくく捉えずらく、必要な支援が受けれないことから貧困が連鎖する原因となる。
必要な支援の一つとして教育の機会を均等に図ることを実施する。貧困家庭の子どもの高校の中退率及び大学等への進学率は「出典：内閣府（子供の貧困に関する指標の推移）」によると生活保護世帯の高校中退率は４．１％、大学等の進学率は３５．
３％で全世帯では高校中退率は１．４％、大学等の進学では７２．９％である。
高校の中退率及び大学等への進学率を改善することで子どもは夢や希望を持つことができ、貧困の連鎖から抜け出す一助となる。子どもが、生まれた環境に左右されず、チャレンジできる社会をつくる。
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）（現状認識、地域・分野等を分かりやすく示してください。また、公募要領6.「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場
合はその旨を記載してください。）【具体的に取り組む社会問題・課題】
2.日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援•医療的ケア児とその家族の思い出支援
医学の発展により助かる命が増えてきて「出典：厚生労働省（医療的ケア児等とその家族に対する支援施策）」によると人工呼吸器や胃ろう等を使用し、痰の吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子どもの人数は１８，０００人を超えている。しかし、重い障がいをもった医療的ケア児とその家族の生活を支える制度が不十分で施設も不足している。両親は医療的ケアを２４時間３６５日行わなければならず、きょうだい児までの面倒を見ることができない状況で家族負担が大きい。またきょうだい児たちも自由に外出することもできない。家族やきょうだい児の夢や希望を叶えることで、外向的な社会とのつながりをもち将来への展望が広がる機会を支援することが必要である。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標・中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）（任意：国連SDGs（持続可能な開発目標）の169のターゲットとの何れかとの関連性があれば記載してください。)【貧困家庭の子どもや若者が進学を目指す学習支援（SDGS：4質の高い教育をみんなに）】（１）中長期的な事業目標
対象の子どもが学習を通じて、中退せず、将来の夢や希望に向かって希望する進路へ進むこと。
（２）最終的ゴールのイメージ
本事業は子ども食堂との親和性が高く、子ども食堂に通う子供たちに、併せて学習支援ができる形が理想だと考えている。
そのために、本事業がモデルケースとなって、成果などを広めることで、既存の子ども食堂関係者に届き、学習支援も追加されることを目指したい。
【医療的ケア児とその家族の思い出支援（SDGS：３．すべての人に健康と福祉を）】（１）中長期的な事業目標
医療の発達により助かる命が増えていることから、困難を抱えた家族の増加、医療的ケア児の体調の変化から、永続的かつ迅速的な支援を行う。
（２）最終的なゴールのイメージ
医療的ケア児とその家族の孤立を防ぐためにどのような状況でも誰もが手を差し伸べることができ、みんなで支える社会を目指す。
２０３０年までに今回の事業がモデルとなり地域の病院や住民が支え合う活動となれるように広めていく。

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1.2.原因分析と解決策
・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討【原因】•

貧困家庭の子どもや若者が進学を目指す学習支援
日本国内の貧困問題は経済格差＝教育格差となる現状から、子どもが教育を十分に受けることができない状況にある。「出典：文部科学省（平成２８年度子どもの学習費調査の結果について）」によると、塾などの学習費は、公立高等学校に通う子どもの学校外活動費として１７万程度かかっている。したがって、世帯年収２５０万円未満の家庭にとって大学等に進学するための学習費用をかけることが困難である。
•

医療的ケア児とその家族の思い出支援
小児医学の発展により助かる命が増えてきたが、重い障がいをもった医療的ケア児とその家族の生活を支える制度が不十分で家族の負担が大きい。誰にも相談ができず孤立子育てや共働きができず経済的負担となる。また一般家庭とは違った生活環境によりストレスを感じる。
【解決策】•

貧困家庭の子どもや若者が進学を目指す学習支援
貧困家庭の子どもや若者を対象に無料もしくは低価格で学習をする機会を与え、中退の抑制と大学等への進学。

•

医療的ケア児とその家族の思い出支援
医療的ケア児とそのきょうだい児へ、家族との楽しい思い出をつくる旅行やきょうだい児が叶いたい夢を無償で提供する。

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1.3.事業の内容と成果目標
・事業活動により短期的に期待される成果目標•

貧困家庭の子どもや若者が進学を目指す学習支援

学習する環境を通じて、支援対象者に夢や希望を持つことと、将来について選択肢があることを認識すること。また勉強する意欲を向上してもらう。事業終了時は将来について夢や希望を持つことができたか、それによって希望する進学へ進むことを目指す。
・具体的な事業の内容を記載。
進学を目指す子どもや高校生、大学等へ進学を目指す若者に対して学習支援を行う。
２０２０年４月から給付型奨学金制度が開始することで大学進学する希望が持てるようになった。しかし、経済格差＝教育格差となっている現状で、「出典：文部科学省（平成２８年度子どもの学習費調査の結果について）」によると、塾などの学習費は、公立高等学校に通う子どもの学校外活動費として１７万程度かかっている。世帯年収２５０万円未満の家庭にとって大学等に進学するための学習費用をかけることが困難である。
親が深夜まで働いており、放課後の居場所がなく一人でいること多いため、人とのつながりが少ない。そのため学習への意欲が薄れることや、給付型奨学金制度やその他の進学支援金の情報も得ることが難しい。
無料若しくは低価格で学習塾を支援することで、貧困家庭の子どもは人とつながり、将来への希望や学習意欲が向上し、高校中退率を下げ、大学等の進学率を上げることにつながる。

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1.3.事業の内容と成果目標
・事業活動により短期的に期待される成果目標•

医療的ケア児とその家族の思い出支援

医療的ケア児の家族が望んでいることを最大限実行する。事業終了時は家族がどのように変わったか、また家族が外向的な社会とのつながりを持つことを目指す。
・具体的な事業の内容を記載。
医療的ケア児とその家族を対象に全国から公募し、安心、安全に配慮した体制とスケジュールの中、家族の絆が深まる旅行や思い出づくり、きょうだい児が将来への展望が広がる叶えたい夢を最大限提供する。安全・安心に配慮した体制では、飛行機や新幹線など長時間移動の際の医療スタッフの帯同、旅行先の病院の手配、事前研修されたボランティア、施設の受け入れを整えることである。
きょうだい児にとって、一時的に日常生活から解放され、今まで体験したことがないことに触れたり、ボランティアスタッフと関わることで将来への展望が広がる。また同じ医療的ケア児の家族と交わることで普段相談できないことや分かち合うことができ、親の心のケアにつながる。

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）、募集方法、案件発掘の工夫【募集概要】
子どもは日々成長し、勉強やスポーツ、大人たちとの交流など様々な経験を経て、それぞれの世界を広げる多くの可能性を持たなければいけない。しかし、生まれ育った環境や家庭環境によって、様々な機会を制限されてしまう困難を抱えた子どもたちがいる。
やがて夢や希望が持てなくなり将来をあきらめる傾向となり、日本社会の担い手となる子どもたちの成長を妨げることは社会的な損失につながる。生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持つ機会をつくるために『困難を抱えた子どもや若者たちの夢を叶えるプロジェクト』を実施する。具体的な支援内容は以下のとおり。

•貧困家庭の子どもや若者が進学を目指す学習支援プロジェクト•

医療的ケア児とその家族の思い出支援プロジェクト

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
1.

募集団体数６団体程度を予定（選考委員会の選考判断による）・貧困家庭の子どもや若者が進学を目指す学習支援プロジェクト：１団体から３団体
・医療的ケア児とその家族の思い出支援プロジェクト：１団体から３団体
2.

助成金額
112,000,000円（事業に必要な実費額が限度額とする）（１）貧困家庭の子どもや若者が進学を目指す学習支援プロジェクト：56,000,000円（２）医療的ケア児とその家族との思い出支援プロジェクト： 56,000,000円
3.

募集方法
広く一般的に自社ホームページで公開。募集があった団体を選考委員会で選考し理事会で決議を行う。

4.

案件発掘の工夫
個別説明会の受付、電話やメールでの相談、NPO向けの情報発信サイトへの登録、イベントへの参加。

5.

マッチング寄付プログラム
子どもや若者が生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持つ機会を提供する非営利活動団体・個人へ事業に必要な資金を支援。集まった寄付金（２５％）と、さらにその寄付金額の３倍（７５％）を加算して、助成する。
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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
6.

対象事業

• 貧困家庭の子どもや若者が進学を目指す学習支援プロジェクト

貧困家庭の進学を目指す子どもや若者たちへ大学等へ進学する必要な学力を身に着けるための学習支援を行う事業【成果目標】
貧困家庭の子どもや若者が学校の学業についていけないなどの理由から中退するのを避け、また夢に向かって希望する進路へ進むために無料もしくは低価格の学習支援、進学支援を行う。

• 医療的ケア児とその家族の思い出支援プロジェクト

医療的ケア児とその家族の楽しい思い出をつくる旅行や叶えたい夢を無償で提供する事業【成果目標】
医療的ケア児の家庭に安心、安全を確保した体制とスケジュールで５０家族に支援を行う。特にきょうだい児には外向的な社会とのつながりをもち将来への展望が広がる機会をつくる。

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
7.

対象法人格
個人や任意団体を除く、法人格を有する非営利事業、公益事業を行う非営利団体（NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人など）

8.

助成金規模
助成金の上限は事業に必要となる経費を限度とし、以下の金額以上の申請額を対象とする。集まった寄付とその寄付の３倍の額を加算した金額を助成する。申請をした金額に満たないこともあり、その不足分の補てん等は行わない。
・貧困家庭の子どもや若者が進学を目指す学習支援プロジェクト：事業費：３年間20,000,000円
・医療的ケア児とその家族の思い出支援プロジェクト：事業費：３年間20,000,000円
9.

対象外経費について・会議費や接待交通費（飲食代なども含む）・恒常的に発生する費用（管理費にあたる一部の人件費など）・使途が定められていない次期繰越金などの余剰金

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
10. 実行団体の審査（事前評価）の視点
以下の項目について助成選考委員会で審査（事前評価）を行い、助成選考委員会で認められた団体の中から理事会で実行団体を決定する。
（１）事業の必要性・公益性（２）事業の実現可能性（３）費用、予算の妥当性（４）事業の波及・発展性（５）事業の情報開示（６）組織規程（７）民主的な意思決定（８）事務局の運営

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
11. 必要書類について（１）助成申請書
・当財団所定の申込書（２）定款（３）寄付に関する規程等（４）履歴事項全部証明書（個人または任意団体は不要）
・最新のもの（交付から６ヶ月以内）（５）直近の決算書類一式
・監事による監査報告書を含む（６）直近の事業報告書（７）当該事業年度の事業計画書、収支予算書（複数事業がある場合、個別事業の予算及び費目ごとに予算がわかるもの）（８）直近の議事録（９）社員総会/評議員会、理事会による民主的な意思決定が証明できる書類（１０）申請する事業の経費の見積書（人件費の場合は、申請する事業の按分及び人件費の水準がわかるもの）（１１）パンフレットやチラシ等の活動を紹介する資料

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
12. 中間報告書及び完了報告書の提出
中間報告書は半年に一回申請した事業の実施状況について提出してもらう。また完了報告書は申請した事業終了後３か月以内に提出してもらう。
非資金的支援として四半期に一回実行団体の業務執行役員（代表理事など）、事務局を含めた進捗状況について報告・確認・見直しを行う。
13.

助成金の返還について助成事業者が、次の各号のいずれかに該当したとき、又はその事実が判明したときは、助成金の交付決定を取り消し、すでに交付した一部もしくは全部の返還を求めることがあります。
（１）虚偽の申し出又は報告を行ったとき（２）対象となる事業が行われなかったとき（３）事業完了報告が行われなかったとき（４）対象となる事業の実費額が計画よりも費用がかからず、助成額に余剰金が出た際の超過分（５）その他当財団の定款に定めている目的に照らしてふさわしくないものと理事会が認めたとき＊資金計画については様式３に記載してください。

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2. 包括的支援プログラム

2.2. 助成金等の分配
当財団の助成事業は子ども分野、スポーツ分野、文化・伝統技術分野、地域経済・地域社会分野に関連する非営利事業を対象に助成を行っている。助成金は選考委員会で選考された助成額を助成する。選考委員会で選考された助成先団体は助成申請時に該当する分野を決め、当てはまる分野に属する。
申請したマッチング寄付プログラムについては子ども分野を対象とし、以下についてはマッチング寄付プログラムに合わせた説明とする。
【個別指定寄付】
実行団体ごとに寄付を募る。団体指定のあった寄付金は１００％を指定された実行団体へ助成する。
なお個別指定寄付があった場合は寄付金の３倍を加算し、実行団体へ助成する。
【分野指定寄付】
子ども分野に指定寄付された場合は寄付があった７０%は子ども分野に属する団体へ配分し、残りの３０%は各分野の特定資産として積み立てる。
【特定資産】
特定資産は分野ごとに管理し運用する。毎年当財団の事業年度末日時点の評価額を求め、その評価額の１０％を当財団の翌事業年度の子ども分野に属する団体へ配分して助成する。
＊資金計画については様式３に記載してください。

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2.3.非資金的支援
1.

寄付募集のページ作成
寄付の発生を最終ゴールとして活動に関連するキーワードを見つけ、取り組む活動の問題定義、社会課題の統計、社会問題や課題をどのような方法で解決していくのか。解決した先はどのような社会となっているのかなど、寄付者へ訴えかけれるような寄付募集のページを作成する。

2.

助成先団体へセミナー・体験会などのイベント企画
寄付の支援だけではなく、寄付金がどのように使われたのかなど事業の結果や支援者が分かりやすく理解できるよう、助成先団体の活動内容について実施する。
また普段からセミナーや体験会の実施経験がない助成先団体にとっては、今後の活動に大きな影響を与えることができる。

3.

広報活動
助成先団体の活動の視察と取材を行い、そこで体験したことをＷｅｂ等で広報する。
事業終了後は実施報告書の作成を行う。
助成金の達成状況や活動の告知、寄付に対するステップメールなどメールマガジンを活用する。

4.

事業運営支援四半期に一回のミーティング（プログラムオフィサー、業務執行役員、事務局）で事業の進捗管理や課題解決をはかるための協力を実施する。

5.

ファンドレイズ支援
プログラムオフィサー、ファンドレイザーを中心に自立に向けて寄付訴求の方法やタイミングなど寄付を集めるスキームを支援する。事業終了後、助成金に頼ることなく、自ら寄付が集められるように実施する。

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について【社会的インパクトゴール】•

貧困家庭の子どもや若者が進学を目指す学習支援プロジェクト
生まれてきた環境によって、夢や希望が持てなかった若者が学習をすることで希望する進路へつなげる。日本社会の担い手となる若者として成長できたかを評価する。

•

医療的ケア児とその家族の思い出支援
医療的ケア児の家族が外向的な社会とのつながりをもち、将来への展望が広がる機会となることと、その後の家族にどのような変化や影響があったのかを評価する。

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について【評価方法】
定量・定性的調査【事前評価】
事業実施前に事業の必要性・妥当性を評価する。
【中間評価】
助成先団体へ半年に一回、現在までの支援した人数、事業スケジュールの進捗状況など確認する。
【完了評価】
支援対象者の目標人数に達成したか、支援対象はどのように変わったか。実施した結果と評価をもとに社会的インパクトゴールにどれくらい貢献できたか評価する。支援対象者に対する質問事項については実行団体によって決める。
【追跡評価】
視察や取材を行い、事業の継続性、波及、発展性について評価する。

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理

・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）
2019年度
６月から３月

助成方針作成
公募
選考委員会
理事会決定

進捗管理

2020年度

４月から９月評価

2021年度

４月から９月１０月から３月

2022年度
４月から９月１０月から３月

２０１９年６月～１１月
・作成・公表２０１９年１１月～１２月
・WEBサイトで公表
２０２０年２月
・実施
２０２０年２月～３月
・実施
２０２０年３月【各団体訪問】【各団体訪問】【各団体訪問】【各団体訪問】【各団体訪問】【各団体訪問】【各団体訪問】
参加者：事務局、役員、プロ 参加者：事務局、役員、プロ 参加者：事務局、役員、プロ 参加者：事務局、役員、プロ 参加者：事務局、役員、プロ 参加者：事務局、役員、プログラムオフィサー
参加者：事務局、役員、プロ グラムオフィサー
グラムオフィサー
グラムオフィサー
グラムオフィサー
グラムオフィサー
・一年間の事業成果
グラムオフィサー
・一年間の事業成果
・事業計画の方向性（評価を ・一年間の事業成果
・事業計画の方向性（評価を ・事業成果、今後の展望
・事業計画の方向性
・事業計画、スケジュールの ・セミナー体験会の集客状況 もとに決定）
・次年度の事業計画の見直し もとに決定）
・アニュアルレポート作成計画
・スケジュール調整
調整・セミナー体験会の集客状況
・セミナー体験会の集客状況 ・報告会実施計画
・寄付状況を確認
・寄付状況を確認【寄付受付ページ作成】【セミナー・体験会】
・２ ３非資金的支援の通り ・企画、運営に作成

伴走支援

１０月から３月【セミナー・体験会】
・企画、運営【中間報告】
・WEBもしくは冊子作成→寄付者へ配布【事業インタビュー】
・視察訪問【寄付受付ページの見直し】 【セミナー・体験会】
・評価結果や進捗状況を考慮 企画、運営して見直す。２ ３非資金的 【中間報告】
支援の通りに作成
・WEBもしくは冊子作成【セミナー・体験会】→寄付者へ配布
・企画、運営【事業インタビュー】
・視察訪問【寄付受付ページの見直し】 【セミナー・体験会】
・評価結果や進捗状況を考慮 ・企画、運営して見直す。２ ３非資金的 【中間報告】
支援の通りに作成
・WEBもしくは冊子作成【セミナー・体験会】→寄付者へ配布
企画、運営【事業インタビュー】
・視察訪問【完了報告】
・WEB、アニュアルレポート作成→寄付者へ配布【事前評価】【事前評価の見直し】【中間アウトカムの達成】【中間アウトカムの達成】【中間アウトカムの達成・見 【中間アウトカムの達成・見 【完了アウトカムの達成】
・どのような社会課題を解決 ・事業を取り巻く環境の変化 ・中間アウトカムの達成はで ・中間アウトカムの達成はで 直し】
直し】
・最終的な目標を達成することができたか（定量定性しようとするのか(定性的） はないか（政策、経済、社会 きたか（定量定性的）きたか（定量定性的）・中間アウトカムの達成はで ・中間アウトカムの達成はで 的）・事業の目標達成についてど 等）
・事業を通じて新たなアイ・事業を通じて新たなアイきたか（定量定性的）きたか（定量定性的）・外部要因等の影響はあったかれくらいの人に支援を行うの ・中間アウトカムの達成を阻 ディアが生まれたか
ディアが生まれたか・事業を取り巻く環境の変化 ・事業を取り巻く環境の変化 【組織基盤の強化】か（定量的）
害する要因はあったか【中間報告書提出】【中間報告提出】はないか（政策、経済、社会 はないか（政策、経済、社会 ・組織体制・事業体制に変化があったか
事業の達成度と支援対象者の 事業の実施状況と支援対象者 等）
等）
・組織の財政的な成長につながっているか【中間報告書提出】
人数、支援対象者の変化を確 の人数を確認。
・組織体制・事業体制の変化 ・組織体制・事業体制の変化 【完了報告書】
事業の実施状況と支援対象者 認。
はあったかはあったか
事業の達成度と支援対象者の人数、支援対象者の変化の人数を確認。
【中間報告書提出】【中間報告提出】を確認。
事業の達成度と支援対象者の 事業の実施状況と支援対象者 【完了報告会実施】
人数、支援対象者の変化を確 の人数を確認。
・支援対象者の取り巻く環境の変化はあったか認。
・実行団体の取り組みを継続しているか・組織体制・事業体制に変化があったか

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4.2. リスク管理
実施方針
複合的な切り口からの監督による適切な運営の実施する。
（１）包括的アプローチによる監督実行団体に対する包括的監督を実施
•

助成契約

•

定期的報告

•

メール、電話、訪問によるコミュニケーション•

ガバナンス・コンプライアンスの体制及び事業の実施の確認・助言（２）実行団体認定取り消しなどの明確化
実行団体の認定取り消し条件、立入検査の要件及び助成金の返還については事前に明確化する。
•

虚偽の申し出又は報告を行ったとき•対象となる事業が行われなかったとき•

事業完了報告が行われなかったとき
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4.3. 持続可能性【マッチング寄付プログラムが達成できる根拠】
JANPIAの助成金を使用するためには自己資金を約２，８００万円を集められなければならない。
当財団は２０１９年６月３０日現在で寄附金は１，０００万円を超えている。当財団の事業年度は１２月１日から１１月末日であるから、残りの期間で寄附金２，０００万円以上を集めることができる。また２０１８年から１．５倍の寄附が集まっていること
から成長率からも見てもマッチング寄付プログラムを達成できる計画をしている。
【事業を継続していくために】
非営利活動法人の多くが資金集めが非常に困難であるため、助成金や補助金頼み、役員の借入金になる傾向がある。原因としては法人職員を雇うことができず、組織運営や資金集めまでの業務をこなすことができないことと、助成金交付が期限付きのため短い期間で組織の基盤づくりは難しいためである。
マッチング寄付プログラムでは、継続した支援を行いながら、プログラムオフィサー、ファンドレイザーを中心に個人の支援者を増やすスキームを非資金的支援として支援することが最大の特徴である。そのためマッチング寄付プログラム終了後も、実行団体自らが寄付金を集めることが期待でき、事業が継続できる可能性が高まると思いマッチングにしている。
持続可能性の根拠は以下のとおり【寄付者側】• 国民が社会課題、解決手段、資金の使われ方、実施者の想いを選択できる。
• 国民が「寄付」に参加することで、社会問題に関与し、関心が高まり、活動を見守ることができる。別視点では、多方面から、事業のチェックができる。
【実行団体側】• 助成金を受けながらも支援者を拡大することで、助成金だけではなく支援者も増やすことができる。
• 事業の実施に加え、広報およびファンドレイジング活動も追加することで、「知の固定資産」ができる。
• どのような事業が支持され支援されるのか客観的に確認することができ、以後の事業の計画等に反映できる。
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5. 実施体制と従事者の役割・ガバナンス・コンプライアンス体制
理事会、監事、評議員会の機関をもち法令、定款により運営を行う。
助成先団体は応募、申請があった団体から選考委員会で選考し選考委員会の選考結果をもとに理事会で決議を行う。
・事業実施体制の整備

評議員会
事業報告の承認

事業報告

監査報告

監事

選考委員会

理事会
事業報告

選考結果を報告
理事会承認
業務執行指示業務報告

事務局

申請書類の提出

事業統括

事業推進課

総務課

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5. 実施体制と従事者の役割

・メンバー構成と各従事者の役割・担当（非資金的支援の実施体制を含む）
職員４名構成：事務局長１名、職員３名（１名採用予定）
１、事業統括（従事者：事務局長）
全ての部署の統括
２、事業推進課（従事者：職員及びプログラムオフィサー）
助成申請に関する業務、プログラムオフィサー、セミナー・体験会の企画運営（非資資金的支援：ファンドレイズ）、広報物の作成（セミナー・体験会のチラシ・アニュアルレポートなど）、SNS発信、寄付受付ページの作成（非資金的支援）、ホームペー
ジ管理３、総務課（従事者：職員）
法人運営の管理、契約書類の作成、事業報告書の作成、理事会、評議員会の調整、資金管理、経理並びに予算策定及び管理・外部人材の活用
コンサルティングとして主にファンドレイジングや広報に関する業務を依頼。
・外部協力者、実行団体等の連携と対話の関係構築をどのように行うのか【外部協力者】他の法人が主催するイベントなど参加する。ビジネススキルや専門知識に特化した人材へ依頼。
【申請団体】申請に関する事項の個別相談を実施する。
【実行団体】事業視察や訪問の他、各団体を集め、進捗状況や情報交換会を実施。セミナー・体験会を実施し参加者と実行団体をつなげる。

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様式2 事業計画書

6. 広報戦略および連携・対話戦略

・広報戦略
セミナー・体験会などのイベントの企画、他の法人が主催するイベントの参加
HPのお知らせや記事をはじめ、SNSの投稿など積極的に公開
メールマガジンの定期的な配信（ステップメールを含む）
・具体的な実施内容、ターゲット、手段、期待される効果等
セミナー・体験会などのイベントでは実行団体の事業やそれに取り組む社会問題、課題について実施する。ターゲットについては実行団体の活動に最も共感をしている層へアプローチ。広報手段としてはHPでイベントページの作成、メールマガジンやSNSで情報配信、各イベント告知サイトへ掲載、必要に応じてチラシの作成配布。期待される効果では新規寄付者の獲得をはじめ、新たな共感者の獲得を得ることができる。
・JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画
四半期に一回実行団体の業務執行役員（代表理事など）、事務局を交えて、プログラム・オフィサーと事業の実施体制、計画、現在までの進捗状況の報告、確認、見直しを行う。必要に応じてJANPIAの担当職員を招聘する。
・他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者との対話など、それぞれを推進する連携・対話の戦略
実行団体との交流を行い実施体制、計画についてプログラム・オフィサーが解決できない内容の場合は、必要に応じて有識者（非営利活動団体の運営の専門家もしくは社会問題、課題の専門家）を招聘する。

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様式2 事業計画書

7. 関連する主な実績

・案件を発掘、形成するための調査研究
助成金情報サイトを運営している法人への登録もしくは、非営利活動法人が集まるイベントへ参加し交流を図る。
イベント参加実績：つながりマルシェ、アースデイ２０１９、新宿NPOまつり
・その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等【伴走支援の実績】
1.

寄付訴求の方法などのファンドレイズ

2.

Weｂページ等の広報戦略

3.

セミナー・体験会の企画運営

4.

助成先団体への視察訪問

5.

助成先団体の事業へ協力（活動ボランティア）＊助成事業の実績と成果は「資金分配団体公募システム」の該当箇所に記載してください。

以上27