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国際会議等

2011年 世界会計基準設定主体（WSS）会議報告
研究員

よしおか とおる

吉岡 亨

今回の WSS会議の議題は次頁の表のとおり

Ⅰ

はじめに国際会計基準審議会（IASB）は、2002年 11である1。
２．Hoogerv
orstI
ASB議長による挨拶

月から毎年、世界各国の会計基準設定主体との会議の冒頭、DavidTweedie前議長に代わり意見交換のための世界会計基準設定主体会議

20
11年 7月から新たに IASBの議長となった（World Standard Setters Co
nferenc
e： 以 下HansHoogervorst議長から挨拶のスピーチが「WSS会議」という。）を英国ロンドンで開催行われた。

している。今回は、2011年 9月 15日（木）及足元で続く金融危機に触れ、会計基準設定にび16日（金）に開催され、約 50か国・地域のおいても依然多くの作業が必要であるとし、金会計基準設定主体や関係機関から 100名超が参融危機の克服に向けた国際的なレベルでの協働

加 す る 会 議 と な った 。 会議 全 体 の 議 長 は 、が必要であるとされた。また、次のような点もAmaroGomesIASB理事が務め、他にも IASB強調された。

anMackintoshから、HansHoogervorst議長や I副議長を始め、多くの理事やディレクター、スグローバルな会計基準への移行には、一部に慎重な意見もあるが、多くの国は既に国際財タッフが参加し、各セッションで議長やプレゼ務報告基準（IFRS）の適用を進めており、ンターを務めていた。

この流れを止めることは難しいであろう。

企業会計基準委員会（ASBJ）からは、西川
委員長、加藤副委員長、野村委員及び筆者が参加した。以下、会議の概要を紹介する。

各国会計基準設定主体（NSS）との関係について、I
FRS開発は象牙の塔のプロセスではなく協働作業であり、NSSが重要な役割を担う。将来のアジェンダへも NSSのインプットが重要である。

Ⅱ201
1年 WSS会議
３．経験の共有

１．概 要
１

地域基準設定主体グループの設立会議で用いられた資料の一部は、IASBのウェブサイトで閲覧可能である。

2011.
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35 季刊 会計基準139日時
9月 15日議題
HoogervorstI
ASB議長による挨拶
経験の共有－地域基準設定主体グループの設立
I
ASBの将来のアジェンダ
プロジェクトアップデート
小グループに分かれての議論
各グループからのフィードバック
適用後レビュー
プロジェクトアップデート
小グループに分かれての議論
各グループからのフィードバック

9月 16日（早朝セッション2）
FRSの解釈プロセスと適用
I
FRSの導入中小企業（SME）向け I
FRSタクソノミーXBRL I
横断的な測定に関する論点
個別セッション①
FRS第 9号）
新基準及びスタッフドラフトのアップデート（I小規模グループディスカッション（概念フレームワーク、連結：投資企業、排出量取引、開示）
個別セッション②
FRS第 10号、IFRS第 11号、IFRS第 12
新基準及びスタッフドラフトのアップデート（I号、I
FRS第 13号、収益・リースプロジェクト）
小規模グループディスカッション（概念フレームワーク、連結：投資企業、排出量取引、開示）

Hoogervors
t議長のスピーチに続くセッショ将来のビジョンについての説明がなされた。

ンでは、今年新たに設立されたグループを含む、AOSSGは、アジア・オセアニア地域の急速以下の会計基準設定主体グループについて活動な発展と IFRSの適用やコンバージェンスを進状況の報告がなされ、質疑応答が行われた。

める国や地域の増加を背景に、グローバル化すアジア・オセアニア会計基準設定主体グルーる財務報告基準に関する知識を互いに活用する

プ（AOSSG）とともに、基準の適用に関する経験を共有する

全アフリカ会計士連盟（PAFA） ラテンアメリカ会計基準設定主体グループ

ため、2009年に設立された。

（GLASS）

テージの異なるさまざまな国が集まって構成さ

I
FRSの適用やコンバージェンスについてスれており、これまでの活動として、各種のテー（AOSSGについて）

マについて行っている I
ASBに対するコメント

西川委員長（AOSSG議長）より、アジア・レターの送付や調査研究結果の提供などが紹介

オセアニア会計基準設定主体グループされた。また、当面の活動として、メンバーの（AOSSG）の設立経緯やこれまでの活動状況、能力の強化や IASB等とのコミュニケーション

２

早朝セッションは、本会議開始前の早朝の時間帯に行われた。

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140 2011.

国際関連情報国際会議等の拡充、外部の利害関係者との関係の強化を図

ラテンアメリカでも、2011年 6月に、ラテる予定であるとされ、さらに、将来のビジョン

ンアメリカ会計基準設定主体グループ （Theとして、次のような項目を考えているとの説明

Grou
pofLatenAmericanAc
countingStandardがなされた。

：GLASS）が設立されている。
Setters
そ の 議 長 に 就 任 し た ブ ラ ジ ル の Juarez① グローバルな会計基準設定において指導的な役割を担うこと② 主体的に調査研究を行っていくこと③

Carneiro氏より、GLASSの設立経緯や構成、活動状況などについて報告がなされた。
GLASSは、ブラジルとメキシコの関係者がIFRSの整合的な適用を確保するために地域での活動を行っていくこと④

適用後レビューや影響分析など IASBに対しさまざまな支援を提供していくこと⑤

中心となって設立された地域グループであり、ラテンアメリカ地域のうち 12か国の会計基準設定主体が集まって構成されている。
I
ASBに対する意見発信に際して、ラテンア地域における IFRSの適用を成功させるための助言や協議を行っていくこと⑥

AOSSGの事務局の機能の継続性を確保すること

メリカ地域の意見の集約を促進することをミッションとして掲げており、次の 3つの事項を担う組織であることが説明された。
①

アフリカでは、2011年 5月に、全アフリカ

テクニカルな問題について I
ASBと協議していくこと（PAFAについて）②

ラテンアメリカにおける I
FRSの適用又は会計士連盟（ThePanAfric
anFederati
onofAc-コンバージェンス、I
FRSの普及及び整合的

countants：PAFA）が設立された。南アフリカ

な適用を促進すること

勅許会計士協会（SAICA）が中心となって、ア③

ラテンアメリカ地域の財務報告の質の改善

フリカ地域の 34か国から 37の会計団体がメンのため政府、規制当局、国際機関などと協力バーとなって設立された。セネガルの首都ダカー

していくことルに本部を置くこととされている。
この PAFAの Vic
ks
onNc
ube暫定 CEOから、（質疑応答）

その設立経緯が説明され、また、グループの目

これらの報告の後、会場参加者との間で質疑的は、アフリカの会計専門家の地位を高め、公応答がなされた。主な内容は以下のとおりであ益に資することであるとし、次のようなプロセる。

スに関与し、影響を及ぼしていくことを意図し

各地域によって言語の問題があると考えられるが、どのように対処しているかという質問て設立したとの説明がなされた。
国際的な基準の適用や導入の促進
ASB等の基準設定のプロセスへの参加
Iがあった。これに対し、PAFAの Nc
ube暫定
CEOからは、多くの違う言語があり重要な各国における会計専門家組織の設立の促進
今後、PAFAの中で、各国の基準設定主体か問題であるが、対応を検討中の段階であるとら構成される基準設定主体フォーラムを設ける

ディレクターからは、こうした言語の問題、予定であるとされた。

翻訳の問題を考慮し、コメントレターの意見の回答があった。これに関連して、I
ASBの募集期間はできるだけ長くとるようにしてい（GLASSについて）るとの意見もあった。

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FRSの適用上の問題へ
各地域で生じている Iの対処の状況について質問があった。西川委④

適用後レビュー

⑤

適用上のニーズへの対応

員長から、ここ 2年は IASBが活発に活動を行っていたこともあり、AOSSGも I
ASBの

冒頭、 I
FRS諮問会議の PaulCherry議長かプロジェクトへの対応に多くの時間を割いてら、この協議文書に関する I
FRS諮問会議におきたが、基準の整合的な適用を確保することける議論の概要報告が行われた。意見募集の取は非常に重要であり検討していく予定である組みを支持する意見があり、概念フレームワーとの説明がなされた。

クの完了に向けた取組みへの支持や、基準開発

議長の選出などを含むグループの運営方法についての質問があった。GLASSの Car
neiro
議長からは、当初 2年間はブラジルが議長の速度を緩め、平穏な期間（aperiodofcalm）が必要であるとする意見があったことなどが報告された。となり、GLASSのウェブサイトやコミュニ続いて、IASBの Al
anTeixeiraディレクター

ケなど運営を担うとの説明があった。西川から協議文書の概要説明が行われた後、会場参委員長からは、AOSSGの運営について、会加者を 5つの小グループに分け、グループごと議の開催頻度（年 2回）、議長・副議長の構のディスカッションが行われた。その後、各グ成と選任パターン、議長諮問会議とワーキループの議長から、全体へのフィードバックとンググループの役割などの説明がなされ、して、議論の要旨が報告された。なお、この小

また、事務局の継続性の確保と資金調達がグループのうち 1つのグループの議長を加藤副運営面での課題であるとの説明がなされ委員長が務め、5つの戦略的分野と個別プロジェた。

クトのレベルに分けて議論を総括し、要旨の報告がなされた。

４．I
ASBの将来のアジェンダ

全体的な戦略的方向性について、報告された

I
ASBは、 20
11年 7月に 「アジェンダ協議主な意見や議論の内容は以下のとおりである。

20
11 意見募集」（以下「協議文書」という。）

協議文書とは別に、収益認識やリースなどの優先プロジェクトは最優先で取り組むべきとを公表した。この協議文書は、限られた資源の中で、今後、IASBが優先して取り組むべき領域に関するフィードバックを得ることを目的として公表されたものである。
こ の 協 議 文 書 で は 向 こ う 3年 間 に わ た るI
ASBの戦略的方向性として、財務報告の開発とIFRSの維持管理という 2つの視点から、以下の 5つの戦略的分野が提案されている。
〈財務報告の開発〉①

概念フレームワーク（表示と開示のフレームワークを含む）②

財務報告に係る戦略的論点の調査研究③

基準レベルのプロジェクト〈既存の IFRSの維持管理〉

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いう位置付けには同意できる。
「適用上のニーズへの対応」を優先して取り組むべきとする意見もあれば、あまりにアクティブに取り組むとルールベースの基準化を招くと懸念する意見もあった。
別個の開示フレームワークを構築することで、開示負担 （disclosureoverload） の軽減を図れるであろう。
会計単位の問題は現行のフレームワークではサイレントであるが、概念フレームワーク・プロジェクトの一環として対処すべきである。
統合報告など、財務報告を超えた取組みを進めるよりもまずは財務報告自体の強化が必要

国際関連情報である。
5つの戦略的分野については概ね合意できるが、すべて相互に関連しており、この区分けをあまり強調すべきでない。
資源の制約を前提にすべきでなく、先にニーズを検討して問題を特定すべきである。

国際会議等て次の項目が予定されている。
1年第 4
FRS第 8号「事業セグメント」（201I四半期から実施）
FRS第 3号「企業結合」の改正（フェーズIⅡ）（201
2年第 2四半期から実施）
Stewartディレクターからは、適用後レビューの現時点の作業計画案として、次の 3つのフェー

また、個別のプロジェクトに関する意見は比較的少なかったものの、取り上げるべきとの意ズに分けて作業を実施していく予定であるとの説明がなされた。

見のあったプロジェクトとしては、料金規制活動、採掘活動、農業、共通支配下における企業結合、イスラム金融、年金制度やインフレ会計などがあった。さらに横断的な論点として、そフェーズ 1：
作業計画の策定の他の包括利益（OCI）のリサイクリングの問題も重要であるとの意見もあった。
また、協議文書の付録で挙げられている個別項目は概念的なレベルで相互に関連しているものが多く、できるだけその関連性を示し、包括的に分析できるようにすべきとの意見もあった。
５．適用後レビュー
IASBの MichaelStewar
tディレクターより、レビューの焦点となる問題点を把握し、 それらの問題を調査するための作業計画を策定する。
（主要な適用上の問題の把握のためアウトリーチを実施）

フェーズ 2： 問題の内容と範囲を明確にする
問題点の調査 ため、 関係者からの懸念を裏付ける証拠を収集し分析する。 また、 把握した問題に対処するための解決策を提案する。（発見事項は公開の審議会で審議）フェーズ 3：
報告

分析した問題点に対する対応策を立案する。
（報告書案を公表し、意見を募集する。 最終報告書には、 受領したフィードバックに対する対処方法を含める）

現在策定中の適用後レビュー（postimplement
ationreview）に関する具体的な計画についての説明がなされた。

説明後、将来のアジェンダのセッションと同様、会場参加者を 5つの小グループに分け、グ適用後レビューは、2008年 10月に改訂されループごとのディスカッションが行われた。そたI
FRS財団のデュー・プロセス・ハンドブッの後、各グループの議長から、全体へのフィークにおいて基準設定に際しての 6つのステージドバックが行われた。の 1つとして盛り込まれたものである。新たなフィードバックでは、作業計画案に対しては、基準や大幅な基準の修正を対象として、基準開抽象的であるとの意見もあったものの、全般に発時に議論があった重要な論点や、予想外のコ概ね支持するとの意見が多かったとの報告があっストなどが生じている適用上の問題点についてた。一方、懸念事項として、適用後レビューの見直しを行い、解決策を提供するための枠組み

対象と時期について、次のような意見があった。

である。

適用後レビューの対象を新たに公表された基準に限定すべきではない。

I
ASB自身が実施主体となり、通常、新たな規定が強制され、適用されてから 2年後に行うこととされ、最初の適用後レビューの対象とし検討の範囲も限定的なものとせず、より根本的な側面を検討すべきである。

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ontentious）問題」かどうか
「議論のある（cを誰がどう確かめるのか不明である。

I
FRSは、 20
11年 9月現在で、 知り得る限りで 74の国・地域が採用しているか、3年以内

適用後 2年で対象とするのは短い印象があり、3年程度が適当であろう。に採用を予定している状況であると説明され活用できる資源を考慮して、問題に対処するための時間軸を定める必要がある。

その後、参加者との間で、各国の採用状況とその理由についての意見交換が行われた。意見FRSの有効性をアウトリーチにより確かめ
I

交換の主な内容は以下のとおりである。

ることが副次的な目的として挙げられているが、主要な目的であろう。

た。

FRSはまだ採用
マレーシアでは、SME向け Iしておらず、財務報告全体のあり方の検討の上記のほか、適用後レビューを行う際に資源中で調査しており、関係者の中には開示だけの制約があるのであれば、NSSの協力も仰ぐ削減した完全版の IFRSを望む声もあるとのべきであるといった意見が多く見られた。

報告があった。

６．早朝セッション
本会議前の早朝の時間帯で、I
FRSの解釈プ

11年 1月から SME向シエラレオネでは、20
けI
FRSを修正なしに適用しているとの報告があった。

導入及び XBRL IFRSタクソノミーという 3つFRSを導入する
南アフリカでは、SME向け I
こととしているが、税制上の問題や、複雑性のテーマについての教育セッションが行わについての懸念も生じていることが紹介されれた。ここでは、筆者の参加した、SME向けた。

ロセスと適用、中小企業（SME）向け I
FRSのI
FRSの導入のセッションについて概要を紹介する。

FRSを採用していない
日本では、SME向け I
理由として、IFRS自体を適用していないことに加え、税制などの制度との関連性などに（SME向け I
FRSの導入）ついて説明を行った。

FRSのが議長となって進行を務め、SME向け I英国では、3つの階層で英国基準を考えるモデルを提示しており、 その中で SME向け

現状や SME適用グループの活動状況についてI
FRSについての意見も関係者に求め、検討説明がなされた。その後、参加者との間で、各しているが、SME向け I
FRSに対しては、繰国における SME向け I
FRSの適用状況につい延税金やデリバティブの会計処理を求めるこ

このセッションでは、PaulPactorIASB理事て意見交換がなされた。
SME向け I
FRSは、完全版の I
FRSについて、認識や測定の簡素化や、開示規定の削減などがとへの懸念や、再評価モデルの取扱いがないことなどの懸念があり、採用しづらいとの意見があった。

行われており、2009年 7月に最終基準が公表

上記のほか、 Pactor理事から、 各地域の採された。完全版の I
FRSが 3,000頁を超えるの用状況について事前に WSS会議参加者に対しに対し、SME向け I
FRSは 230頁とシンプルなて行っていた調査結果が紹介された。欧州諸国

内容のものとされている。

は、 現在 SME向け I
FRSの導入可否について

Pactor理事からは、この簡素化は、利用者

欧州委員会（EC）を介して依然協議中であるこのニーズと中小企業の能力とコストに基づきと 、ま た 、米 国 で は 、米 国 公 認 会 計 士 協 会

行 っ て い る と 説 明 さ れ 、 ま た 、 SME向 け（AICPA）が中小企業向けの代替的な会計基準

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国際関連情報

国際会議等として受け入れていることから、 SME向け場合などでは「期待値」よりも「最も起こりIFRSの使用が可能な状態となっていること得る結果」がより適切となる可能性がある。

（ただし、選択している企業はほとんどいない

期待値は、現在の価値（currentvalue）を表とされた）などの説明があった。

すためのツールにすぎない。

７．横断的な測定に関する論点誤解 4 期待値は、あらゆる結果についての正確なデータを必要とする

I
ASBの WayneUptonディレクターから、会起こり得る結果の平均（mean）を見積る計上の測定に関する横断的な論点として、「測ために適切な方法で行う必要はあるが、あら定の誤解（measurementmyths）」と題したセッ

ゆる結果について正確なデータを必要とするションが行われた。

訳ではない。起こり得る結果の範囲を把握す

最近の I
FRSの開発に際して使われる測定のるために知り得ないことまで敢えて作り出し用語について、6つの誤解（myth）が挙げられ、て含める必要はなく、3つや 4つ程度の結果実際にどのように理解することが適切か、それで十分である場合もある。

ぞれについての考え方が示された。

誤解 5 期待値はリスクを織り込んでいる
期待値はリスクを必ずしも織り込んでおらstestimate）」が
 誤解 1「最善の見積り（be何を意味するかは誰もが知っているず、リスク調整が必要となる場合がある。多「最善の見積り」は必ずしも自明の測定値

くが、100％の確率で 500のインフローをもくの関係者からリスク調整は分からないと聞ではなく、「最も起こり得る結果（mostlikely

たらす資産と 50％の確率で 250又は 750のctedvalue）」
outcome）」なのか、「期待値（expe

インフローをもたらす資産では、 期待値は又は「平均値（mean）」なのか、「中央値（me-500で同じでも、リスクは異なることは明らdian）」なのか、選択する必要が生じ、比較かである。

可能性を損なう可能性がある。このため、最近の基準設定に際しては、「最善の見積り」

誤解 6 リスクは常に割引率を大きくさせる
資産の公正価値の利回りには反映されていよりも、より具体的な「期待値」や「最も起るとしても、負債の場合には反映されておらこり得る結果」といった用語を使うように努ず、問題が生じる場合がある。リスク回避的めている。

な行動を前提とすれば、不確実な負債に関すASBは公正価値を好む
誤解 2 IIASBは常に公正価値を好んでいる訳ではる取引価格は高くなる。次のいずれの方法でもリスクの会計処理は可能であり、常に割引ない。引当金、固定資産の減損、収益認識、率の調整が機能する訳でもない。

リースなど、公正価値は採用していない。保キャッシュ・アウトフローの見積りを増やす

険 契 約 で も 現 在 の 測 定 （currentme
asurement）を指向しているが公正価値ではない。
ASBは期待値を好む
誤解 3 I
期待値が最良となる場合とそうでない場合があり、常に好んで使うという訳ではない。

発生確率の見積りを調整する
キャッシュ・アウトフローを現在価値に割り引く割引率を小さくする
期待現在価値を調整する

例えば、取引が頻繁に起こらない場合や、異常値（outlier）が重要でないか不確実である

上記のような説明の後、参加者からは以下の

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ような意見や質問があった。
AS第 37号の改正の検討時に、リスク調整
Iについては多くの反対があった。
stestimate）は使えないと
最善の見積り（beいうことかという質問に対し、そのとおりでここでは、筆者の参加した連結：投資企業と排出量取引のセッションについて議論の概要を紹介する。
（連結：投資企業のセッション）

あり、曖昧な概念であるため使うのを避け、

I
ASBは、連結に関連した基準として、2011より測定の内容を明確化する方向で検討して年 8月に公開草案「投資企業」を公表している。

いるとの説明があった。

この公開草案は、投資企業としての適格要件を

nitofaccount）
 ASBJからは、 会計単位 （uと期待値との関係を確認したところ、期待値定めるものであり、投資企業に該当する企業は、は平均値であり、会計単位をどうとっても同資先を連結するのではなく、その投資を純損益じ計算結果が得られることから、期待値を用を通じて公正価値で会計処理することが提案さいれば、会計単位の特定の必要性はなくなる、れている。との説明があった。
同様に、ASBJから、リスク調整に関連して、保険契約プロジェクトにおける複合マージンアプローチでは、リスク調整は算出されず、その投資先を支配している場合であっても、投本セッションでは、JanEn
gstromI
ASB理事が議長となって進行を務め、IASBのスタッフからこの公開草案の提案について説明がなされ、参加者との間で意見交換が行われた。

異なる考え方もあるのではと確認したところ、議論の焦点は、主に提案されている投資企業

確かに、米国財務会計基準審議会（FASB）の適格要件の内容と、投資企業の親会社は投資のアプローチではリスク調整を明示的に使用企業の会計処理を引き継ぐべきかどうかしておらず、現在大きな論点となっていると（I
ASBの提案では、 引き継ぐべきでなく、 投の回答がなされた。

資企業の投資先を公正価値測定ではなく、連結することが提案されている）についてのものと

８．個別セッション
5つの個別セッションに分かれての議論が会なった。
特に後者については、参加者から、投資企業

議 2日目の午前と午後にわたって 2回に分けてにおける会計処理の親会社への引き継ぎ（roll-行われた。

up）を認めるべきであるとの意見が多かった。

午前は、新基準及びスタッフドラフトのアッ

引き継がない場合、多くの銀行や保険会社などプデート（IFRS第 9号）のほか、小規模グルーで大きな問題となるという意見もあった。実務

プディスカッションとして、概念フレームワーの経験から、親会社に引き継ぐ会計処理は多くク、連結：投資企業、排出量取引、開示をテーの乱用を招きやすいとの意見もあったが、そのマとしたセッションが設けられた。また、午後参加者からは、今回の提案の適格要件はかなりは、新基準及びスタッフドラフトのアップデー強固になっており、ストラクチャリングへの懸ト（IFRS第 10号、IFRS第 11号、IFRS第 12

念はそれで防げるであろう、といった意見があっ

FRS第 13号、収益・リースプロジェクト）
号、Iた。のほか、小規模グループディスカッションとし

その他、参加者からの主な意見は次のとおりて午前と同様のテーマについてのセッションがである。

設けられた。

適格要件における「複数の投資」が何を意味

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国際関連情報国際会議等しているか不明確であり、何を意味している

在意見募集中のアジェンダ協議の結果次第であのか明確にすべきである。

るとの説明がなされた。

単位所有の要件の必要性が不明である。結論の根拠にも見られない。

た。参加者からの主な意見は次のとおりである。

持分法を公正価値とするかどうかの話と、連結を公正価値とするかどうかの話はレベルがキャップ・アンド・トレードのスキームについて、オーストラリアでも政府が検討してお相違するように思う。持分法から公正価値はり、承認されれば 2015年から導入されるこ同じ一行の取扱いの中での話である。とになる。このため、IFRSにおいてどういっ説明の後、参加者との間で意見交換が行われこの公開草案の提案は、適格要件に該当すれば適用が要求されるものと理解しているが、た基準が整備されることになるか非常に関心

その要件の性質から、 要件を満たさないと履行義務の観点から整理すると、期待リター
ンアプローチは、排出削減の見込みに対してして容易に適用を回避できるようにも見える。

がある。

会計処理するのに対し、認識中止アプローチ
は、排出削減のために何らかの行為を行った（排出量取引のセッション）
I
ASBの DarrelSc
ott理事が議長となって進行を務め、IASBのスタッフから排出量取引ス段階で認識中止するということと理解できるように思う。

キームに関するプロジェクトにおけるこれま 最後に暫定決定がなされて以降、 そのモデルでのアウトリーチ活動はどの程度行っていでの検討状況（暫定決定の内容）について説明るかとの質問に対し、 ニュージーランドでがなされ、 参加者との間で意見交換が行われ基準設定主体との間で開催した程度であり、た。

本格的には実施していないとの回答があっ本プロジェクトは、IASBと FASBとの共同た。

行われたが、優先項目の見直しに伴い、いった

割当負債の認識に関して、関係者の反応はどうかとの質問に対しては、あまり議論はしてん中断となっているプロジェクトである。排出いないものの、IASB主催のカンファレンス

量取引スキームにおいて参加者に割り当てられで説明した際は、支持する意見と支持しないた排出枠の会計処理を定めるものであり、資産・意見で分かれていたとの説明がなされた。

負債の定義に照らした概念的な側面からの検討

上記のほか、今後アウトリーチ活動を行ってが行われていた。無償の割当排出枠については、いくに際しては、アジア・オセアニアも含め、借方を資産とし、貸方は何らかの債務があると世界中で実施してもらうのが役立つこと、また、して負債（割当負債）を計上することなども暫

日本では、実際に排出するまでは、現在の義務定決定されていた。

はない、という強い意見があることなどを紹介

プロジェクトとして、2010年に活発に議論がI
ASBのスタッフからは、排出量取引に関すした。

る各国・地域における様々なスキームが紹介された。また、このプロジェクトは、IAS第 20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」

Ⅲ

おわりにやIAS第 37号の負債に関わる論点と関連し、最終的にプロジェクトを進めるかどうかは、現

今回の WSS会議は、 Hoogerv
orst新議長が2011.
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力を入れている、IASBのアジェンダ協議やその一環である適用後レビューが主たる議題であったといえる。また、小グループ単位の会議では参加者間で活発な議論も行われていた。IASB新議長のもと、新たな IFRS開発に向けて各国の会計基準設定主体の連携がますます重要となることを印象付ける会議であった。
次回の WSS会議は 2012年 10月に本年と同じロンドンで開催することが予定されている。

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