２０１３年３月２７日

青森県知事
三村申吾 様なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク共同代表 浅石紘爾・大竹進・鳴海清彦
住所 青森市松原１−２−１２
TEL０１７−７２２−５４８３

要請文及び公開質問状
私たちは、2011年３月１１日に発生した、東北地方太平洋沖地震に起因して発生した東京電力福
島第一原発事故2年目にあたり、さようなら原発・核燃の早期実現を願って、３月１０日に青い森公園で『2013さよなら原発、核燃「3.11」青森集会』を開催しました。
当日は1300名が参加して、ジャーナリストの鎌田慧さんから脱原発・脱再処理実現への提言を受け、参加者全員で県庁包囲行動も実現しました。
福島第一原発事故の原因は、数十年先でないと分からないとされていますが、巨大地震で機器類が壊れ、巨大津波に襲われて、原子炉が制御不能に陥ったことは争う余地がありません。歴史的に何度も地震と津波に襲われた場所でありながら、その場所に原発を立地し、国が許可し、経済性優先で運転を続けてきたことのツケが回ってきたと言わざるを得ません。これを進めてきたのが原子力ムラであり、国は、電力会社が意のままに原子力政策を捻じ曲げるのを容認してきました。
この反省に立つなら、巨大な活断層に囲まれた下北半島に原子力施設の立地計画を立てることは根底から見直すべきです。特に、原子力規制委員会の特別委員会で東通原発の原子炉直下に活断層の疑いが強いという調査結果（案）が公表されたことは、今までの立地調査がいかに杜撰であったかを示しています。海域を含む下北半島全体の活断層調査を実施すべきです。
福島では、瓦礫が山積みにされ、汚染土を庭に積み上げ、今もなお放射能汚染との闘いが続いています。国は、放射線管理区域と0.6マイクロシーベルトを越える場所に、未来の日本を担う子どもたちを住み続けさせようとしています。放射能汚染の心配のない安住の地を子どもたちに保障することは、私たち大人世代の義務です。それなのに、国費を投入した除染作業の多くで、ゼネコンや関連会社は利益を吸い上げ、除染作業者に健康不安を押しつけています。国は、この過ちを糾すべきです。
青森県に住む私たちは、福島で起きている事実を、自分のこととして考える必要があります。下北半島には、日本の原子力政策の歪みで生じた各種の核のゴミを受け入れる核燃料サイクル施設があります。高レベル放射性廃棄物は、どこにも行き場がなく、青森県に捨て置かれる恐れがあります。タンクに残された高レベル放射性廃液は、冷却機能の喪失で大事故を起こす恐れがあります。
19回もの延期の末、今年10月竣工予定とされている六ヶ所再処理工場、現在停止中の東北電力東通
原発１号機、建設中断中の東京電力１号機、フルMOX燃料で運転される予定の大間原発、むつ中間貯蔵施設、このどれか一つで事故が起これば、東電福島第一原発と同様、青森県全体が放射能汚染地帯となってしまいます。そんな故郷を、私たちは未来世代に残したくありません。
大事故のきっかけは、下北半島を襲う巨大地震や津波、戦闘機の墜落、あるいはヒューマンエラーかもしれません。それらの危険に備えるため、国は原子力防災範囲拡大計画を立てていますが、私たちは、いつ事故が起きるか分からない不安の中で暮らしたくありません。原子力施設の再稼働は、絶対にやめるべきです。

以上のことから、貴職には、次のことを強く要請します。
要請書
１．国に対して、下北半島一帯の活断層調査を急ぐように求めること。
２．国に対して、プルトニウム需給計画が更新できない中で、六ヶ所再処理工場の試運転計画とむつ・中間貯蔵施設の操業計画を認めないように求めること。世界で初めてのフルMOX原発となる大間原発については、建設中止を求めること。
３．国及び事業者に対し、原子炉の直下に活断層の可能性が指摘された東北電力東通原発1号機については、永久運転中止を求め、早期に廃炉にすること。及び、東京電力東通１号機は、建設中止を求めること。
４．高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定への先行きが全く見えない中で、海外返還高レベルガラス固化体の受け入れを認めないこと。
５．青森県に集中している核のゴミを、発生者責任に基づいて各電力会社に返還すること。

公開質問状
1.

原子力基本法の第二条基本方針に、「原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。 ２ 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。」と明記されています。この条文をどのように考え、青森県の原発･核燃政策を推し進めてこられましたか。ここに掲げられた自主・民主・公開の三原則は守られてきたとお考えですか。また追加された「安全保障に資することを目的」とする条項は平和利用の原則に違反すると思います。貴職の見解をお聞かせください。

2.

むつ・中間貯蔵施設の操業計画が示されました。これによると、受け入れから３０年から５０年の間に出て行く先は再処理工場となっていますが、これは現在もまだ竣工していない六ヶ所再処理工場のことですか、それともその後に予定されている第２再処理工場のことですか。貴職の解釈をお聞かせ下さい。

3.

むつ市に建設中の使用済核燃料中間貯蔵施設の貯蔵量５，０００トンの８０％を占める東京電力では、福島第１、第２の廃炉か廃止が検討され、柏崎刈羽原発も活断層問題で再稼働が困難な状況です。このような中で、中間貯蔵の必要性はないと思うのですが、貴職の見解をお聞かせください。

4.

原子力防災範囲選定に際して、六ヶ所再処理工場の防災範囲は半径約５km となっています。
原発の防災範囲が半径３０km に拡大されるのに、再処理工場が約５km でいいというのは、どういう根拠に基づくのですか。原発に比べて、被害の大きさが予想される再処理工場の防災範囲は、原発以上に拡大する必要がありませんか。貴職の見解をお聞かせください。

5.

事故発生時の風向きによって、放射性プルームの及ぶ範囲は半径３０km を超えることが予想されていますが、なぜ青森県では、ヨウ素剤の配布対象を半径５km 以内とするのですか。

6.

青森県防災ページに、１５７８年頃下北半島における大地震、大津波で海岸線が大きく変動したという「大海嘯（だいかいしょう）」が起きたという記述があります。下北半島に再び「大海嘯」が起きる場合を想定すれば、県内の原子力施設は廃止し、建設を中止すべきです。少なくともこの事態を想定して、住民の避難体制を策定すべきです。貴職の見解をお聞かせください。
7.

大陸棚外縁断層と六ヶ所断層の連動する巨大地震が起こる可能性が、池田安隆東京大学准教授が論文「下北半島沖の大陸棚外縁断層」で指摘されています。六ヶ所再処理工場、使用済核燃料プール、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設は、巨大地震に対しどのように安全対策がとられているのか、事業者からどのように確認していますか。

8.

２０１１年３月１１日の福島第一原発事故以降、放射能汚染に関する国民の危機意識が高まり、福島県の第一次産業は立ち行かなくなりました。青森県には優秀な第一次産業がありますが、県内の原子力施設で事故が起きれば、福島県と同様の影響を受けると思われます。第一次産業を守る観点に立って、貴職から県内の原子力施設の廃止を国と事業者に申し出るべきではないですか。県内の産業を放射能汚染から守るためどのような方法を考えていますか。
福島原発事故以降、青森県の第一次産業と観光産業に与えた影響を、どの程度と貴職は認識されていますか。
県内の原子力施設で３．１１福島原発級の事故が起きた場合、青森県の第一次産業にどのような被害が、何年間及ぶと考えていますか。具体的な数値を上げてご回答ください。
また、原発よりも再処理工場の方が放射能放出の割合が多いということが知られています。再処理工場が操業された場合、青森県の第一次産業と観光産業にどのような影響が出ると貴職は認識されていますか。

9.

10. 青森県に立地された原子力施設がこれまで青森県に及ぼした経済波及効果をどの程度と捉えていますか。具体的数値を上げてご回答下さい。
11. 原子力立地自治体の中には、核燃料税等の受け入れを拒否する自治体が出ています。青森県は使用済み核燃料の貯蔵に高額の核燃料税を課していますが、このような課税を続けるならば、青森県の財政は原子力施設依存体質に陥ってしまいます。「脱原発」が圧倒的世論となっている昨今、このまま原子力マネーに依存することの弊害について貴職の見解をお聞かせ下さい。
12. 現在、辛うじて大飯原発３、４号機が運転されていますが、２月の厳冬期を節電で乗り切り、電力需要に３％を超える余裕がありました。電力不足を理由に、日本中の原発を運転する理由は見当たらないこととなりましたが、貴職はどのように考えますか。
13. 六ヶ所再処理工場が１０月に竣工される予定ですが、事故が起きなくても日常的に莫大な放射能を垂れ流します。青森県として、その被ばく対策をどのように講じようとしていますか。
14. 県独自に、原子力施設敷地及びその近傍の活断層調査をするつもりはありませんか。
以上の１４項目の質問につき、３月２７日までに誠意ある回答を、よろしくお願いします。