第２期龍郷町創生総合戦略

第２期

龍郷町創生総合戦略

龍郷町

令和２年３月目

第１章

次基本的な考え方

１

策定の趣旨・背景

２

総合戦略・人口ビジョンの位置付け

３

2060 年の目標人口

４

計画期間

第２章

総合戦略の基本方針

１

総合戦略の基本方針

第３章

基本方針のアウトカム指標，基本目標，３本の矢１

基本方針のアウトカム指標２

４つの基本目標

３

３つの新たなチャレンジ「３本の矢」

第４章

基本目標・主要施策・具体的な施策例

基本目標①『稼ぐ人材と企業を育て，安定した雇用を創出する』
基本目標②『結婚，妊娠・出産，子育ての希望を叶える』
基本目標③『ひとが集う，安心して暮らすことが出来る魅力的な地域をつくる』
基本目標④『誰もが活躍できる社会の実現，人材の確保・育成』
第５章

PDCA サイクル

１

戦略の着実な実行（ＰＤＣＡの実施）

２

効果検証のスケジュールについて

添付資料

人口ビジョン（龍郷町抜粋）
1第１章 基本的な考え方

1 策定の趣旨・背景
本町は奄美大島北部に位置し，町の中央部分を空港と奄美市名瀬の市街地を結ぶ幹線道路「国道 58 号」が横断する形で伸びています。
これまで，本茶トンネルの開通等，奄美大島北部の交通網整備によって，中心市街地である奄美市名瀬からのアクセスが改善され，さらに公営住宅や⺠間賃貸住宅等の住環境整備が進められたことによって，人口減少が著しい
奄美大島の中で，昭和 50 年頃から人口 6,000 人ほどを維持してきました。
しかし，近年本町の人口は減少しており，平成 22 年に 6,078 人であった人
口は，平成 27 年には 5,806 人となっています。このまま推移した場合，2060年の人口は 3,951 人になると予測されています。
（※１）
平成 26 年 12 ⽉に国は「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（2015−2019）」を策定し，人口の減少に⻭⽌めをかけるとともに，東京圏への過度の人口集中を是正し，それぞれの地域において安心で住みよい環境を確保して，将来にわたって活力ある社会を維持していく方針を打ち出しました。
本町においても，平成 27 年 3 ⽉に第１期となる「龍郷町創⽣総合戦略（以下，総合戦略と表記。
）」を策定し，人口減少，経済の低迷などの課題解決に向けた取組みをスタートしました。第１期総合戦略の期間中には，「LCC 就航による入込客数の増加」が本格化し，また，私たちの先人が紡いできた豊かな自然環境と密接した⽣活や伝統文化が，「環境文化型の国立公園」として，「奄美群島国立公園」の誕⽣に結び付きました。そして，2020 年夏にはいよいよ「世界自然遺産」への登録が期待されています。
これからスタートする第２期総合戦略（2020−2024）の期間中も，奄美への人の入込みは続くものと思われます。来島客の増加や奄美への注目度を地域経済の浮揚に⽣かしつつ，これまでのように豊かな自然環境のもと，「自然と人，人と人のつながりを感じられる魅力的なまち」，そして，「将来にわたって持続可能なまち」を目指して，第２期総合戦略を策定しました。
（※１）国勢調査に基づく人口及び人口推計2第２期龍郷町創生総合戦略

２ 戦略・人口ビジョンの位置づけ
平成 26 年３⽉に策定した本町の第５次総合振興計画が町の施策全体を網羅する「全体計画」であるのに対して，総合戦略は「人口減少の抑制」と，「地域経済の振興」に特化した「重点計画」と位置づけます。
また，総合戦略に記載されている内容を実現するためには「地方創⽣推進交付⾦」や「奄美群島成⻑戦略推進交付⾦」を活用する必要があるため，国・県の創⽣総合戦略や「雇用の創出に重点を置いた産業振興」を目指す「奄美群島成⻑戦略ビジョン」，奄美群島振興開発特別措置法に規定される「奄美群島振興開発計画」等の計画を参考に策定されています。
そして，一つの島に５市町村が存在し，通学圏・通勤圏・商業圏を共有するなど，本町と近隣４市町村の人口は相関している部分があることから，人口ビジョンについては町単体で策定するのではなく，第１期と同様に「奄美大島」という視点に立ち，５市町村が将来人口推計や人口目標を共有しながら策定しました。
また，観光受入れ態勢の整備や，世界自然遺産に関する対応など，５市町村が連携すべき部分を確認し，「奄美大島創⽣総合戦略（仮称）」を策定することで，島全体の活性化を目指します。
３ 2060 年の目標人口
2021 年から毎年 5 組の家族移住を仮定し，2060 年の目標人口を「5,013人」とします。
４ 計画期間
計画期間は，令和２年度（2020 年）〜令和６年度（2024）の５か年間とします。

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第２期龍郷町創生総合戦略

第２章 戦略の基本方針

１ 戦略の基本方針「人口減少」と「地域経済の低迷」という課題に対応するために，今後，総合戦略に基づく取組みを進めていきますが，そのために自然環境の破壊や集落における人と人とのつながりを犠牲にすることが無いように，基本方針を，～将来にわたり「持続可能で活力ある地域社会」を実現する～とします。
今後，戦略に基づく取組みを進める際には，この基本方針に立ち返って検証を行うとともに，持続可能な未来のために定められた SDGｓの 17の目標（※２）を，町の取組みに浸透させることを目的として，各主要施策と SDGｓの 17 の目標との関連性を記載します。
（※２）世界が抱える問題を解決し，持続可能な社会をつくるために，2015 年に各国が合意して，国連で採択されました。

国際連合広報センターから4

第２期龍郷町創生総合戦略

第３章 基本方針のアウトカム指標，４つの基本目標，３本の矢１ 基本方針のアウトカム指標
基本方針が，実現に近づいているかを把握するために，毎年度末に住⺠アンケートを実施します。
〇アウトカム指標（重要目標達成指標 KGI）
これからも龍郷町に住み続けたい，龍郷町の豊かな環境や文化を将来世代につなぎたいと考える住⺠の割合が 80％以上

２ ４つの基本目標
基本方針を実現するために４つの基本目標を設定し，さらに，それぞれの基本目標を達成するために，主要施策と具体的な施策例を示します。
また，基本目標については，その達成度を重要業績評価指標（KPI）で測ることとし，主要施策に基づく各種施策が，４つの基本目標の実現に貢献しているかを測定します。

３ ３つの新たなチャレンジ「3 本の矢」地域振興を図る上で重要な「仕事」，「人材」，「住居」の確保を念頭に，地域課題への即応性や取組みの新規性を鑑みて，地域振興に資する以下の取組みを「第２期龍郷町創⽣総合戦略３本の矢」として，積極的に研究や事業実施に努めます。
１.「地域商社」の体制整備
本町には，農林水産品や加工品，豊かな自然や伝統文化といった地域資源や，知名度の低い特産品など，まだまだ活用可能なものがあります。
一方で，⽣産の現場等は高齢化や担い手不足にあり，製品に関する企画立案から実際の製造販売，情報発信，販路開拓まで手が回っておらず，地域資源が十分に活用されていない状況にあります。
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第２期龍郷町創生総合戦略

このような地方における課題を背景に，現在，国は地方創⽣・地域活性化に向けて，「地域商社」に対する支援メニューを提供して，事業の立上げや成⻑への後押しを強化しています。
「地域商社」とは，地域の中で「卸」的な役割を果たす事業者が，⽣産者をまとめて販路を開拓することで，⽣産者をサポートし，また，そこで得られた知見や収益を⽣産者に還元していく組織です。
本町内で「地域商社」を設立するか，もしくは，島内の市町村に設立された「地域商社」と連携するなど，地域産品の販売拡大を図ります。
２.「多様で柔軟な働き方」の推進
新型コロナウィルスの影響による学校休業や外出規制の中，注目されているのが「テレワーク」や「リモートワーク」をはじめとする多様で柔軟な働き方です。このような，職場以外の場所で就業可能な働き方のほか，時短勤務や兼業・副業を推進することにより，育児や介護で職場への定時出勤が難しい方の就業を確保するほか，安定した収入の確保と人材不足の解消を図ります。
また，関係人口創出の観点からも，「テレワーク」や「ワーケーション」を推進し，本土の企業社員が島に住みながら働く場を確保するほか，首都圏等で働きながら，地域振興に関わる人材を活用するなど，本町に必要な人材を町内外から補完しながら，「多様で柔軟な働き方」と地域振興を推進します。
３．
「空き家（住居）対策」の推進
平成 29 年度に実施した空き家調査によると，町内には 242 軒の空き家が存在しており，そのうちの約 20％（48 軒）は所有者が判明しない物件です。
また，所有者が判明した残りの物件のうち，空き家の賃貸等について，了解を得られたのは全体の約 1.4％（６軒）となっています。
全国的に空き家（所有者不明を含む）は増加する見込みとなっているた
め，令和２年度から「空き家対策協議会」を組織し，調査や空き家活用に関する啓発活動等に取組みます。また，地域おこし協力隊２名を新たに配置し，空き家バンクの充実や UI ターンを推進することで，人材の確保に取組みます。

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第４章 基本目標・主要施策・具体的な施策例
基本目標①『稼ぐ人材と企業を育て，安定した雇用を創出する』
本町の生産年齢人口は今後も減少が進む予測となっており，今後は労働力の不足や，消費規模の縮小が予測されています。
持続可能なまちづくりのためには，地域社会の重要な基盤となる「雇用」が不可欠であり，「地域経済の活性化は総合戦略の１丁目１番地」であると考えます。
そこで，地域の魅力ある資源を活かした経済の活性化を図るため，人財や企業を育成し，町内の就業者数を維持します。具体的には，モノ（食・特産品・工業製品等），サービス（観光等）の生産と地域外への売り込みを促進し，また，地域内に流入した富は地域内で可能な限り所得・消費・投資等を回していくことで，経済循環の促進を図ります。
そのほか，IOT，AI，ビッグデータを活用したスマート農業の導入をはじめ，各種産業の生産性向上や技術革新の支援に取組んでいきます。
必要な人財（マーケッター，営業担当者，デザイナー，クリエイター等）については，町内の人財だけでなく，地域振興に興味のある首都圏在住者や，兼業・副業・テレワークを促進している首都圏大手企業の社員等の活用を図ります。
【主要施策】〇農林水産業，ものづくり産業の活性化〇新事業，新産業創出の支援，人財の確保〇企業立地の促進〇若者の就業支援【具体的な施策例】
・地域商社の機能を持った組織を設立（あるいは役場内に担当部署を設置）する
・「地域仕掛人市」への出展等，地域の課題解決に興味のある首都圏の人財を活用する
・特産物の品評会を開催し，優れた特産品の開発を促進する
・スマート農業の導入
・農業法人による営農受託を促進する
・菊池市や静岡市等における物産展への出展
・ワーキングホリデーや職業体験の実施
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第２期龍郷町創生総合戦略

・仕事に関する資格取得の支援
・よろず支援拠点と連携して，起業支援の相談会等を実施する
・遊休町有地（施設），遊休⺠間施設を活用する。島外企業とのマッチン
グ支援・テレワーク，ワーケーションの推進
・コワーキングスペース，サテライトオフィス，シェアオフィスの整備
・ICT 人財の確保と育成支援
・新卒ルーキーへの就業一時⾦を支給する【重要業績評価指標
・市町村内総⽣産KPI】『市町村⺠所得推計（※）
』

16,999 百万円（平成 28 年度）
・就業人口『市町村⺠所得推計（※）
』

2,638 人（平成 28 年度）
・事業所数→ 17,849 百万円（令和３年度）→

2,600 人台を維持（令和３年度）『経済センサス（※）
』

313 事業所（平成 28 年度）→

300 事業所を維持（令和３年度）

・ワーキングホリデー，職業体験参加者数
データなし（令和元年度）→

50 人（令和２年度〜令和６年度）

・遊休町有地（施設）活用案件数
１件（平成 30 年度）→

５件（令和２年度〜令和６年度）

・新卒ルーキー一時⾦支給人数０人（令和元年度） →10 人（令和２年度〜令和６年度）（※）調査年から公表年まで３年の期間がるため【関連する SDGｓの目標】

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基本目標②『結婚，妊娠・出産，子育ての希望を叶える』
全国的な少子化の中，奄美群島内の自治体の合計特殊出生率は国内でも上位を占めており，12 市町村のうち８町村が 2.00 以上となっています（全国平均は1.42）。一方，本町の合計特殊出生率は奄美市と同じ 1.83 であり，人口減少に歯止めをかけるための「人口再生産力の向上」という観点から，2.00 以上を達成する必要があります。
少子化の要因としては，未婚率の増加や第 1 子出産年齢の上昇，結婚・出産・子育てに対する経済的負担，仕事との両立の難しさ等があります。そのため，出会いの機会創出や，結婚を支援する体制を充実し，また，安心して妊娠・出産・子育てができる環境の整備を進めます。
【主要施策】〇若い世代の経済的安定〇結婚の支援〇妊娠，出産，子育ての切れ目のない支援〇子育て支援の充実【具体的な施策例】
・子育て世代定住促進住宅を官⺠連携（PPP 等）で整備する・多子世帯保育料助成制度
・出会いの場の創出
・⽗親，祖⽗⺟，希望者を対象にした「育児・子育てセミナー」の開催
・子育て応援グランマグランパ制度
・子育て世代包括支援センター設置，運営
・不妊治療への支援
・出産祝い⾦制度の創設
・中学⽣までの医療費無料化
・高校⽣バス通学費無料化【重要業績評価指標

KPI】

・出⽣数
56 人（平成 30 年度）→

56 人（令和 6 年度まで毎年度維持）・ファミサポ利用件数
データなし（令和元年度）→

100 件（令和２年度〜令和６年度累計）
9第２期龍郷町創生総合戦略

・婚姻届出数
29 件（平成 30 年） →30 件（令和５年まで毎年）・子育て世代包括支援センター相談件数
データなし（令和元年度） →10 件（令和２年度〜令和６年度）

・出⽣数
56 人（平成 30 年度）→50 人（令和５年度）【関連する SDGｓの目標

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第２期龍郷町創生総合戦略

基本目標③『ひとが集う，安心して暮らすことが出来る魅力的な地域をつくる』
本町は 19 歳～22 歳の人口が極端に少ない年齢構成となっており，これは，高校卒業後に進学や就職で島を離れる若者が多いためです。20 代後半から 30 代後半にかけて，島に U ターンするケースもありますが，多くの出身者がそのまま本土で生活の地盤を固めて，島に戻らない状況にあることから，空家の増加が課題となっています。一方，豊かな自然環境やシマの暮らしに魅かれて，I ター
ン希望者からの住居に関する相談が増えています。これは，LCC を利用して首都圏や関西圏から奄美大島に来やすくなったことで，観光地としての注目度が上昇したことに加え，移住先の候補として検討されやすくなったことが要因と考えられます。
現在，空家の増加が懸念される一方で，住宅ニーズに対応出来ておらず，UIターン希望者の「龍郷町に住みたい」というニーズとのミスマッチが発生していることから，「空家対策協議会」，「移住ガイドセンター」の設置と，地域おこし協力隊による空家バンク充実に取組みます。
また，地域の資源であり魅力でもある自然環境や伝統文化の保全と活用を両立させること，そして何より，暮らしている人々が「いつまでも住み続けたい」と思える集落づくりを支援していきます。
【主要施策】〇UI ターンの促進〇空家・空地等の活用〇集落（コミュニティ）の協働と魅力の発揮〇都市間の交流連携〇自然や伝統文化を活かした観光振興【具体的な施策例】
・移住ガイドセンターの設置，運営
・空家バンクの充実
・空家対策協議会の設置，運営・集落活動への支援（地域活力創出事業）
・シマ文化（島唄，八⽉踊り，料理）伝承支援
・⻄郷菊次郎を縁とした都市間交流・郷友会等出身者組織との連携促進
・荒波龍美館，奄美自然観察の森，小浜地区園地の整備，活用
・移住や観光促進を狙った動画の制作と SNS を駆使した発信・自然や伝統文化を活かした体験プログラムの提供
・都市圏の小中学⽣向けサマースクールの実施
11

第２期龍郷町創生総合戦略【重要業績評価指標

KPI】

・移住ガイドセンターへの問い合わせ，相談件数
データなし（令和元年度）→

300 件（年間）

・空家バンクの掲載物件数
０件（令和２年３⽉）→

20 件（常時）→５件（毎年度）・空家バンク物件成約数
0 件（令和元年度）

・高齢化率（町総人口に対する 65 歳以上人口の割合）
33.09％（令和元年 12 ⽉ 31 日）
・来島再訪（リピーター）率『観光満足度調査』

41.4％（2019 年調査） →・奄美大島への入込客数→35％（令和 5 年 12 ⽉ 31 日）

50.0％（2024 年調査）

『奄美群島の概況』

529,587 人（平成 30 年実績） → 600,000 人（令和 4 年実績）
・町内の年間のべ宿泊者数（町内宿泊施設の定員に対して稼働率 40％を目標値とする）
データなし（平成 30 年度）→関連する SDGｓの目標

1285,680 人（令和 5 年度）

第２期龍郷町創生総合戦略

基本目標④『誰もが活躍できる社会の実現，人材の確保・育成』
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると，本町の人口は 40 年後に32％減少すると予測されており，そのほとんどが 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口の減少によるものです。これは労働人口が現在の３割近く減少することに等しいため，持続可能なまちを実現するには，多様な人々が活躍できる社会環境づくりに取り組まなければなりません。
そのために，多様性のある社会への関心や理解を促進させるとともに，国内外を問わず様々な人々と交流しながら，協力して豊かな地域社会を作り出すための体制づくりと人財育成に取組みます。
【主要施策】〇女性，高齢者，障がい者，外国人等の活躍促進〇持続的な社会形成実現に向けた人材の育成〇国内外で活躍する人材の育成【具体的な施策例】
・シニア世代活用企業への支援
・多様で柔軟な働き方（時短勤務，テレワーク，兼業）を推進している企業を表彰
・子ども博物学士講座の実施
・中高⽣向けに島での仕事を学ぶ場を創出
・子ども，若者の意見表明機会の確保
・龍進未来塾の実施
・離島甲子園等全国規模の大会への小中学⽣派遣【重要業績評価指標

KPI】

・多様な働き方を推進する企業，事業所数（町が表彰）
データなし（令和元年度）→

２件（年間）

・子ども博物学士講座のべ参加人数
475 人（令和元年度）→

500 人（毎年度）・子ども博物学士講座受講⽣へのアンケート調査「満足」，「まあまあ良かった」が回答の 70％以上
データなし（令和元年度）→
1370％以上（毎年度）

第２期龍郷町創生総合戦略

・龍進未来塾のべ参加人数
327 人（令和元年度）→

300 人（毎年度）・小中学⽣の自己肯定感のチェック『全国学力学習状況調査』「将来の夢や目標を持っている」と回答した児童⽣徒の割合
39.3％（令和元年調査） →70％（令和６年調査）

・障がい者就労数（町内の就労支援施設）
49 人（平成 30 年度） →65 人（令和５年度）

関連する SDGｓの目標

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第２期龍郷町創生総合戦略

第５章 ＰＤＣＡサイクル
１

戦略の着実な実行（ＰＤＣＡの実施）「たつごうみらい会議」では，毎年度のＫＰＩ達成状況を検証するとともに，戦略の実施状況や社会情勢を勘案し，必要に応じて戦略の見直しを行います。

ＰＬＡＮ（戦略の検討）
庁内各課
たつごうみらい会議分科会
たつごうみらい会議

ＡＣＴＩＯＮ

ＤＯ（戦略の実行）（戦略・KPI の見直し）

庁内各課

たつごうみらい会議

各種団体，民間企業

龍郷町創生総合戦略本部（幹部会）

ＣＨＥＣＫ（戦略・ＫＰＩの検証）
たつごうみらい会議

２

効果検証のスケジュールについて

令和２年３⽉戦略策定
CHECK ：令和３年８⽉
ACTION・PLAN：令和３年９⽉〜11 ⽉
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龍郷町人口ビジョン