情報提供用資料

過去最高値を更新した分配金再投資基準価額
新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式

2022年6月3日「新経済成長ジャパン」(以下、当ファンド)の分配金再投資基準価額は、５月30日に過去最高値を更新しました。閉塞感の強い市場環境のなか、設定来の分配金再投資基準価額の年初来騰落率は5月末現在で約9.8％となり、当ファンドは順調にリターンを積み上げております。当レポートでは、足元の投資環境と当ファンドが現在採用している投資戦略についてご案内いたします。
図表1. 設定来の基準価額と分配金再投資基準価額の推移
25,000円

2022年5月31日時点
設定来の分配金再投資基準価額

分配金再投資基準価額
20,000円

21,774.75円

基準価額

基準価額
12,522円

15,000円

10,000円

5,000円（期間）2013年6月28日（設定来）～2022年5月31日、日次0円
2013/06

2014/06

2015/06

2016/06

2017/06

2018/06

2019/06

2020/062021/06 （年/月）

図表2. 昨年末以降の分配金再投資基準価額とTOPIX（配当込み）の推移
22,000円
分配金再投資基準価額

21,000円

年初来騰落率（5月31日まで）
分配金再投資基準価額+9.82％TOPIX（配当込み）

20,000円

TOPIX（配当込み）▲2.79％

19,000円

18,000円（期間）2021年12月30日～2022年5月31日、日次

17,000円

2021/122022/01

2022/022022/032022/04

2022/05（年/月）（注）分配金再投資基準価額は設定来の数値です（図表１と同じ）。
TOPIX（配当込み）は2021年12月30日が分配金再投資基準価額と同じになるように換算して表示しています。
※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前） が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式●投資環境に対する認識①米国を中心とした強いインフレ圧力
強いインフレ圧力のすべての原因は、パンデミック（新型コロナウイルスの世界的な感染爆発）だったと捉えています。
パンデミックの中で経済・市場を支えるために、米国では巨額の資金拠出と金融緩和が行われました。巨額の資金拠出により需要が押し上げられた一方、経済の様々な場所で供給制約が発生しました。マクロ経済で需要＞供給の構図が生まれ、加えて、金融緩和によって膨大なマネーが供給されていたために、賃金・物価の上昇が起こったものと捉えています。

②インフレ退治のために本格的な金融引き締めへ
物価の番人である米FRB（連邦準備制度理事会）は、インフレを抑えるために金融引き締めを開始しました。3月から政策金利の引き上げ（＝利上げ）を開始したほか、6月からは量的金融引き締めが始められる予定です。こうしたFRBの政策に反応して、債券市場では金利が上昇してきました。

③景気よりも優先される課題が多い
米国では景気よりもインフレ抑制が、中国では景気よりもゼロコロナが、欧州では景気よりもインフレ抑制や安全保障が優先度の高い政策目標になっているように見受けられます。世界の主要経済圏で、景気より優先されることがこれほどあると、景気の先行きに楽観的になることは難しく、企業業績への悪影響が懸念されます。

④金融引き締めの影響
金融引き締めは、(１)景気や企業業績の悪化懸念（＝ファンダメンタルズの悪化懸念）、(２)金利の上昇を通じた株価バリュエーションへの押し下げ圧力、(3)量的金融引き締めで市場から資金が吸い上げられることに伴う、資産価格への売り圧力（＝需給悪化懸念）という三つの観点から、株式市場にネガティブな影響をおよぼすことが想定されます。

●現在採用している投資戦略
上記の投資環境認識に基づき、当ファンドでは、以下の３分野を有望だと考え、ここに集中的に投資する戦略を採用しています。
①資源・市況関連セクター
インフレに最も強いのは、インフレ＝価格上昇により業績に好影響が出やすい資源・市況関連産業だと思われます。
特にエネルギー資源については、ロシアへの経済制裁によってロシアからの供給が抑制されやすくなっているため、需給の逼迫が長期化する可能性があると見ております。

②金融関連セクター
金利の上昇とともに、株式市場での評価が高まりやすいのが金融関連セクターだと見ております。残念ながら現在の日本では、日銀の指値オペによって長期金利の上昇が抑えられているため、金融関連セクターの株価も上値が重くなっています。しかし、今後は来年4月の黒田総裁の任期満了後の金融政策を織り込んで、年後半には金利に上昇圧力が強まっていく可能性があると見ております。

③ディフェンシブセクター
業績が景気変動の影響を受けにくい産業（通信や医薬品など）は、景気が悪化し多くの業界で業績に下方圧力が強まる状況において、市場での評価が高まりやすくなると見ております。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式●ポートフォリオの状況（2022年5月末）
5月末現在、合計19銘柄に投資しており、その内容およびセクター区分は以下の通りです。
区分

銘柄名

組入比率

資源・市況

三菱重工業
日揮ホールディングス
ＩＮＰＥＸ
川崎重工業
ＩＨＩ
横河電機
ＥＮＥＯＳホールディングス
大阪チタニウムテクノロジーズ
金融
東京海上ホールディングス
第一生命ホールディングス
オリックス
三菱地所
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ディフェンシブ ＫＤＤＩ
日本電信電話武田薬品工業
サントリー食品インターナショナル
第一三共
電源開発
合計

6.9%
4.2%
3.9%
3.5%
3.4%
3.3%
2.9%
2.7%
7.0%
4.9%
4.6%
3.6%
3.4%
8.4%
7.3%
5.2%
3.4%
3.2%
2.9%
84.7%

（注）セクター区分は、当ファンドの運用担当者が独自に定めたものであり、客観的な基準等はありません。
各比率は、マザーファンドを通じた実質比率です。
比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない場合があります。

運用状況
基準価額

12,522 円

純資産総額21.3 億円※基準価額は1万口当たりです。

（作成基準日：2022年5月31日）

騰落率
6ヵ月前

1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額

1ヵ月前
1.71%

3ヵ月前
9.13%

13.35%

12.30%

52.85%

117.75%

参考指数

0.69%

1.36%

▲ 0.81%▲ 0.54%26.48%

74.06%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、TOPIX（東証株価指数）です。また、参考指数の設定来騰落率は、設定日前営業日の終値との比較です。
※参考指数の騰落率は、野村総合研究所のデータを基に岡三アセットマネジメントが算出しております。

ポートフォリオ構成比率最近5期の分配金の推移

株式

84.7%

2019/12/17

300 円(内国内株式）(84.7%)

2020/6/170円(内先物）(0.0%)

2020/12/17

700 円

短期金融商品その他

15.3%

2021/6/17700 円

マザーファンド組入比率

99.1%

2021/12/17

500 円

組入銘柄数19銘柄※マザーファンドを通じた実質比率です（マザーファンド組入比率を除く）。

設定来合計

6,600 円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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追加型投信／国内／株式

新経済成長ジャパンに関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「信用リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数） ×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.705％（税抜1.55％）
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％ (税抜0.01％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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2022年6月3日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
顧問業協会
取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○（登録金融機関）株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号

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※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

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