第 19 政策提言

「グローバル化経済とアジアの選択」

政策委員会において報告するトラン・ヴァン・トゥ主査（中央）2000 年 5 月
日本国際フォーラム政策委員会
第 19 政策提

― 目

次 ―

まえがき
要

約

本文目次
【ファンダメンタルズの強化】
１.

安定性を重視し、資本市場の漸進主義的自由化を図れ

２.

サプライサイドの改善、実体経済の強化により大競争時代に備えよ３.

社会的能力の強化と健全な金融システムの整備を重視せよ【グローバルな資源の効果的利用】
４.

貿易自由化を推進し、資源の効率的国際配分を通じて持続的経済発展を図れ

５.

直接投資の自由化を図り、多国籍企業の経営資源を最大限に利用せよ

６.

人的資源の開発と政策立案・組織力の強化で外国経営資源の吸収能力を向上せよ

７.

秩序ある国際的労働力移動を推進し、アジア地域全体の活力を高めよ【グローバル化時代の南北問題と地域協力】
８.

後発国のファンダメンタルズ強化への協力を推進せよ

９.

日本の知的協力を積極的に推進せよ

10.

社会的安全網の構築への協力を推進せよ【アジア地域の通貨安定構想】
11.

有効なバスケットシステムで為替レートの安定化を図れ

12.

アジア通貨基金の設立を検討せよ

13.

円の国際化を積極的に推進し、日本とアジアとの経済取引を安定化せよ

14.

円借款と円建輸入とのパッケージの仕組みを構築せよまえがき
現在、各国において貿易、投資の自由化が進展することに伴い、経済のグローバル化が急速に進展している。財貨、資本、技術、経営資源などが国境を越えて活発に移動し、各国の国内市場と世界市場が一体化しつつあり、労働力の国際的移動も盛んになっている。
こうした潮流は、特にアジア地域において顕著であり、これからもその傾向は強まるであろう。
しかし、このグローバル化は生産要素の効率的な利用を高める一方、各国経済および世界経済を不安定にすることも事実である。今後もグローバル化はさらに進んでいく見通し
であるが、その潮流を複雑にし、世界経済の不確実性や不安定性を高めていく要因が数多く存在している。例えば、自由市場主義を徹底し、グローバル化を強く推進させたいアメ
リカと、ナショナリズムや地域主義の立場からグローバリズムの陰の部分を強調する東アジア諸国との対立がある。また、ユーロの登場によって国際通貨体制や世界経済がどのように変わっていくかが注目されているが、そこには期待とともに不確実性への不安が混在している。
こうした潮流の中で、経済の安定的・持続的発展のためにアジアはどのような選択をとるのが望ましいのか。われわれは、アジアとしてグローバル化の潮流を効果的に利用する
一方、それが引き起こしうる不安定性の克服・防止に努力すべきであるとの基本認識を持っている。こうしたグローバル化時代を積極的に迎える準備においては、アジア各国の努
力・政策、地域全体の協力体制、そしてその中における日本の役割が重要となろう。
これらの点を考えるにあたっては、最近のアジア通貨危機の本質を十分に究明し、経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）とは何かを再検討した上で、それをいかに強化すべ
きかについて考えなければならない。また、今回の危機への対応における地域協力のあり方、日本の対アジア政策のあり方を振り返り、今後の教訓にしなければならない。
このような認識から出発して、われわれは 14 の具体的政策・戦略を提言したい。ここで提起された 14 の提言は、その内容からみて概ね下記の４つの課題領域に分けることができる。なお、ここでいう「アジア」とは、北東アジア（日本、韓国、中国、台湾）と東南アジア（ＡＳＥＡＮ10 カ国）によって構成される東アジアを指す。また、発展段階からみてこの地域を日本（先進国）、先発国（新興工業グループ、中国およびＡＳＥＡＮ諸国の一部）と後発国（ＡＳＥＡＮの新加盟国が中心）に分け、提言の内容によってその対象を「日本」「アジア先発国」「アジア後発国」のいずれかとする。そのような明記がない場合、対象は東アジア全体であり、日本を除くすべての国が提言対象になる場合は、｢アジア各国｣という。
【ファンダメンタルズの強化】 １、２、３

【グローバルな資源の効果的利用】４、５、６、７【グローバル化時代の南北問題と地域協力】８、９、10【アジア地域の通貨安定構想】 11、12、 13、14
なお、本提言の英語版（ただし、「まえがき」および「要約」部分のみ）も同時に刊行され、また当フォーラムのホームページ（http://www.jfir.or.jp/）上で公開されているので、ご参照願いたい。
この提言は、日本国際フォーラムの政策委員会が 1999 年１月 21 日の第１回会合において審議を開始し、2000 年１月 27 日の第４回会合において最終案を採択したものであり、最終案文確定後の提言は、全政策委員に送付され、下記の 78 名の政策委員がその内容を承認してこれに署名した。
この間、トラン・ヴァン・トゥ早稲田大学教授（政策委員）を主査、関志雄野村総合研
究所主任研究員、河合敦読売新聞社解説部主任をメンバーとするタスクフォースがその審議を補佐し、最終案の起草にあたった。また、タスクフォースの研究活動に対しては、原田泰大蔵省財政金融研究所次長が終始助言を行い、斉藤弘憲日本国際フォーラム研究員、
大原淳子日本国際フォーラム研究員補が事務局としてその活動を補佐した。
政策委員会における本提言審議の過程では、第２回会合においてケント・カルダー駐日
米国大使特別補佐官（兼プリンストン大学教授）を講師に招き、貴重なご意見を伺うことができた。また、審議の各段階において関係省庁幹部から成る政策委員会参与各位からも有意義なご助言をいただいた。とはいえ、申すまでもないことながら、本提言の内容に対して責任を有するのは、この提言に署名した政策委員のみであって、講師、参与を含む部
外の助言者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。
2000 年５月
政策委員長

金森

久雄

日本経済研究センター顧問

副政策委員長伊藤憲一

日本国際フォーラム理事長

政策委員

愛知

和男

衆議院議員

秋元

一峰

防衛庁防衛研究所主任研究官

荒井

好民

システムス・インターナショナル会長

有馬龍夫

早稲田大学教授

石井公一郎

石井事務所代表

市川伊三夫

ニコン顧問

伊藤

英成

衆議院議員

猪口

邦子

上智大学教授猪口孝

東京大学教授今井敬

新日本製鐵会長

今川瑛一

創価大学教授岩田一政

東京大学教授

内舘

牧子

脚本家

鵜野

公郎

慶應義塾大学総合政策学部長

大内俊昭

日本興業銀行常務取締役

大蔵雄之助

東洋大学教授太田博

日本国際フォーラム専務理事

大場智満

国際金融情報センター理事長

大宅

映子

評論家

岡

照

大垣女子短期大学教授

小笠原敏晶

ジャパンタイムズ会長／ニフコ社長

小此木政夫

慶應義塾大学教授

小山内高行

外交評論家

柿澤

弘治

元外務大臣

加藤

博久

読売新聞社大阪本社社長

門田

省三

前国民外交協会理事長

金子熊夫

東海大学教授

蒲島郁夫

東京大学教授北島義俊

大日本印刷社長

木村明生

青山学院大学教授

草柳

大蔵

評論家

公文

俊平

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長
2005 年日本国際博覧会協会事務総長

黒田

眞

近衞

忠煇

日本赤十字社副社長

近藤剛

伊藤忠商事常務取締役

坂井

隆憲

衆議院議員

坂本

正弘

中央大学教授佐々淳行

元内閣安全保障室長

澤

英武

評論家

椎名

素夫

参議院議員

志鳥

學修

武蔵工業大学教授

島田晴雄

慶應義塾大学教授

清水義和

日本国際連合協会常務理事

杉浦喬也

全日本空輸顧問

鈴木

棟一

政治評論家

鈴木

幸夫

麗澤大学教授高橋一生

ＦＡＳＩＤ国際開発研究センター所長

田久保忠衛

杏林大学社会科学部長

竹中一雄

国民経済研究協会顧問

多田公煕

中国電力会長中村光男

千葉大学名誉教授

那須翔

東京電力相談役

鍋嶋

敬三

新堀

聰

日本大学教授西尾哲

日商岩井相談役

畑

恵

参議院議員

服部

靖夫

花井

等

麗澤大学教授平泉

渉

鹿島平和研究所会長

吹浦忠正

予防外交推進有識者ＮＧＯ連絡会幹事世話人

藤村

正哉

三菱マテリアル相談役

細田

博之

衆議院議員

前田

耕一

時事通信社相談役

前田

武志

衆議院議員

真野

輝彦

経済評論家

村田

良平

外務省顧問

森井

清二

関西電力相談役

森井敏晴

前天理教名古屋大教会会長

矢吹晋

横浜市立大学教授

山口達男

東京三菱銀行顧問

屋山

太郎

政治評論家

吉田

春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

吉田康彦

埼玉大学教授渡邉昭夫

青山学院大学教授

渡辺利夫

東京工業大学教授

渡辺宏

東京ガス相談役

評論家

セイコーエプソン副会長

要

約【ファンダメンタルズの強化】
１. 安定性を重視し、資本市場の漸進主義的自由化を図れ
グローバル化は市場の競争、分業を促進し、生産要素の効率的な利用を高める一方、リスクや不安定性を伴う現象でもある。このため、この潮流に効果的に乗り出すことが肝要である。グローバル化は財貨、サービス、資本などの分野において進展しているが、短期的金融・資本市場は特殊な性質（移動スピードが財・サービスなどよりはるかに速いこと、価格決定において市場の期待や当局の発言などに敏感であることなど）を持っているため、財貨などと同じ尺度では対応できない。このため、急速な資本の流入によって投資が浪費され、過剰生産が発生する一方、特に短期資本の逆流も速く、関係国の経済を不安定にする。このような金融資産のグローバル化は、各国の比較優位構造を短期的に激変させ、長期的な経済発展政策にも悪影響を与える可能性がある。したがって、アジア各国は直接投資を別として資本市場の自由化については慎重に進めるべきであり、人材の育成、市場のインフラ整備などを十分に行った上で段階的に実施する必要がある。その場合、計画経済から市場経済への移行論でいう漸進主義（グラデュアリズム）が参考になるであろう。つまり、諸条件を整備した上で自由化を開始し、ある合理的順序（シークエンシング）に従って段階的に進める必要がある。具体的には、漸進主義によってまず財貨貿易と直接投資の自由化から始め、金融・資本以外のサービス貿易の自由化を経て、最後に金融・資本市場の自由化を段階的に(長期資本、短期資本の順のように)進めることである。
２．サプライサイドの改善、実体経済の強化により大競争時代に備えよグローバル化への対応において漸進主義が必要であるのは、国際金融市場の暴走や世界経済の急速な変化に効果的に対応することに時間を要するからである。その間に制度改善、
人材育成、市場整備などを通じて、経済体質を強化していかなければならない。特に、グローバル化によって世界規模の大競争（メガ・コンペティション）が起こり、各国の比較優位構造が急速に変化するため、熟練労働力の育成、ハード・インフラや法的・制度的イ
ンフラの整備、技術レベルの向上を通じて、産業構造の高度化を図っていかなければならない。また、国内貯蓄の増進を図り、外資への過度な依存を避けることも肝要である。サ
プライサイドを絶えず改善し、実体経済を強化することによってこそ、グローバル化時代
において効果的に生きることができるであろう。実体経済の基盤強化には多くの場合、制度的・政策的改善が必要である。しかし、幸いなことに、現代のアジア各国はそのような制度的・政策的ノウハウを始めから開発する必要はなく、ＡＰＥＣの協力体系（貿易・投資の自由化・円滑化推進計画、途上国への経済・技術協力プログラム）やＷＴＯの制度的枠組みを参照しながら、制度改革を進めることができるのである。

３．社会的能力の強化と健全な金融システムの整備を重視せよ
アジア各国は、特に金融制度の改善、金融市場の整備に留意すべきである。これまでのアジアの経済発展は実物経済部門のみを重視しがちであったが、やはり金融部門も同時に効率的にしなければならない。金融専門家を養成し、金融機関が政治からの独立を保ち、経済原則を重視し、透明性・公開性を高めることが必要である。また、グローバル化時代に効果的に対応するために、各国はその社会能力（ガヴァナンス能力、効率的な行政シス
テム、人的資源、企業家精神などを総合した社会全体の持つ能力）を強化しておかなければならない。その社会能力は、金融システムの近代化、経済発展と社会的公正との両立などにより、社会や政治を安定させることによって強化されると考えられる。なかでも特に、近代的金融システムの確立が重要である。脆弱な金融セクターを持つ国は、資本取引の自由化を慎重に進めるべきである。なぜならば、銀行のリスク管理が弱く、通貨のコントロール能力も十分でない国における資本取引の自由化は、バブルの生成と崩壊を通じて、金融システムとマクロ経済の不安定化をもたらしやすいからである。当局の監督体制を含む
金融セクターの強化や金融政策の有効手段の確保が、資本自由化のメリットを生かすための前提条件である。

【グローバルな資源の効果的利用】
４．貿易自由化を推進し、資源の効率的国際配分を通じて持続的経済発展を図れ
過去数十年間におけるアジア地域の経済発展は、工業化が先発国から後発国へと波及してきたこととして特徴づけられる。工業化が日本から韓国、台湾などに波及し、そしてその波が中国、ＡＳＥＡＮ諸国へと及んできたのである。このいわゆる雁行型国際的産業発
展は、工業化の波が地域全体に広まってきたという意味だけでなく、各国の産業構造の高度化を促進したという意味でも特徴的である。このような工業化の波の広域化と深化こそ、
アジアのダイナミズムにほかならない。このダイナミズムを可能にしたのは、後述する直接投資導入政策や多国籍企業の活動を別とすれば、各国において外向的工業化戦略が採用されたことであり、その背景には貿易自由化に向けた努力があった。この過程で、各国で新しい比較優位産業の出現と比較劣位産業の調整が繰り返され、アジアにおいて分業が促進したのである。1997 年の通貨危機によってアジア各国は貿易自由化にやや消極的になっているが、ＡＦＴＡ、ＡＰＥＣ、ＷＴＯの枠組みに基づいて、各国は各々の産業発展の状況に応じ、できる限り貿易自由化を図るべきである。国際分業の促進によってこそ、自国の生産要素の使用が効率化され、経済が持続的に発展できることを忘れてはならない。
なお、1999 年末以降、ＷＴＯの交渉が決裂し、特に先進国と途上国との対立が存在している。日本がアメリカやＥＵを説得して環境や労働問題に関して途上国とのコンセンサスが形成できるように努力すべきである。また、ＷＴＯの例では、数多くの国々による包括的貿易自由化のルールの形成・適用がいかに容易でないかが改めて示された。これに対し

て、日本と韓国、日本とシンガポールのような地理的・文化的距離などが近い二国間の自由貿易協定の締結をめざす動きが活発であるが、歓迎すべき動きである。
５．直接投資の自由化を図り、多国籍企業の経営資源を最大限に利用せよ
多国籍企業は資本、技術、経営ノウハウをパッケージにして国際的に移動させる組織である。アジア各国は自国経済のサプライサイドの強化の一環として、多国籍企業を効果的に利用することを考えるべきである。また、多国籍企業は優れた経営資源を持つだけでな
く、世界全体の比較優位構造の変化を察知できるため、投資受入国の産業の国際競争力の強化に貢献できる。このため、直接投資の自由化を図り、外資系企業が活動しやすい環境を整備して、多国籍企業の経営資源を最大限に利用することが賢明であろう。特に中国やベトナムなどの移行経済国においては、外資系企業の活動に対する様々な規制が残存しているため、投資環境の一層の改善が望まれる。また、発展段階がまだ低い国にとっては、
短期外国資金よりも長期資金、なかでも直接投資が重要である。アジア各国は外国企業の投資に関連する法的環境を整備するとともに、許認可行政を簡素化し、直接投資の自由化・円滑化を図るべきである。
６．人的資源の開発と政策立案・組織力の強化で外国経営資源の吸収能力を向上せよ
上記５．にもかかわらず、多国籍企業への過度な依存は、民族主義的感情との相克を生みやすく、大競争の時代においては経営資源の国際的移動（撤退など）によるリスクも伴いやすい。このため、グローバルな資源の受け入れ国として外国企業へのキャッチアップ
努力が必要である。具体的には、人的資源の開発、民族資本の育成、導入技術･ノウハウの普及を促進させていかなければならない。外国企業へのキャッチアップ努力には、様々な内容がある。例えば、外資系企業内での技術移転や経営ノウハウの学習・吸収、その技術・経営ノウハウの企業間・産業間伝播の促進政策などである。また、外国経営資源の吸収能力を向上させるために、人的資源の開発、キャッチアップ意識の向上、政策立案・組織力の改善が必要である。これらの努力を通じて、各産業におけるキャッチアップが実現すれば、国全体として多国籍企業への過度な依存が避けられるであろう。
７．秩序ある国際的労働力移動を推進し、アジア地域全体の活力を高めよ
アジアでは、途上国から日本への労働力移動だけでなく、アジア各国間の移動も盛んになっている。また、アジア諸国間では単純労働だけでなく熟練労働、知的労働も移動している。各種の労働力は各国間の需給がミスマッチの状態にあるため、生産性の高い国・地域への国際的移動によってアジア全体の総生産が増加する。しかし、移動によって文化摩擦も生じやすいし、労働力の安定性を一定の期間維持しなければ各国経済の安定的な発展を妨げ、技術移転・定着も促進されない。このため、秩序ある国際的労働力移動を推進し、アジア地域全体の活力を高めることが肝要である。ただ、これは文化摩擦などの問題も伴う現象であるから、しっかりとした管理体制が必要である。まず、貿易が可能な産業については、各国の比較優位構造に沿って育成・発展させ、雇用を創出させることによって労働力の海外流出を最小限にする必要がある。一方、介護、看護、建設などの産業は各国間の移転が不可能であるので、労働力の国際的移動が発生しやすいが、今後、このような労働力の移動をどう管理していくかについて、検討していく必要がある。日本は高齢化社会、多様化社会、国際化社会に向かうという立場に基づいて、アジア各国からの労働力移動の問題を積極的に検討する必要がある。また、アジア各国に呼びかけて、秩序ある国際的労働力移動を推進できるように、何らかの協力関係の形成をめざしていくべきである。

【グローバル化時代の南北問題と地域協力】
８．後発国のファンダメンタルズ強化への協力を推進せよ
上述のように、グローバル化時代を効果的に生きるために、アジア各国はファンダメン
タルズの強化、実体経済・金融システムの改善を図らなければならない。しかし、グロー
バル化のスピードが極めて速いにもかかわらず、各国の人材育成、ハード／ソフト・イン
フラの整備、金融システムの改善などには時間を要する。このため、経済発展のレベルがまだ低い国にとって、グローバル化の時代は大きな挑戦、厳しい試練になるのである。アジア地域では、経済開発の長いプロセスを歩み始めたばかりであるが、そのプロセスに向けて模索を続けている国々であるベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアのような後発国がそのような状況に置かれているのである。グローバル化時代への対応においては、
まず各国の自助努力が先決であるが、先進国や先発国の協力も必要である。日本は率先して後発国の人材養成、産業発展、企業育成への協力、技術移転を積極的に推進すべきである。韓国、台湾、シンガポールなどの先発国・地域も、自らの経験を生かしながら後発国に協力すべきである。また、日本と先発国との連携型協力も効果的であるので、後発国に個別に協力するだけでなく、問題の発見、協力体制の整備、共同プロジェクトの立案・実施などにおいて、日本と先発国が連携していくことが望ましい。
９．日本の知的協力を積極的に推進せよ
これまで途上国の経済は、貯蓄不足（貯蓄・投資ギャップ）と外貨不足（外貨需給ギャップ）という２つのギャップが存在するという特徴があり、先進国のＯＤＡや直接投資な
どにはそれらのギャップを埋める役割が期待されていた。しかし、現実に途上国にはその２つのギャップだけでなく、発展戦略の立案に関する経験の不足、開発プロジェクトの選定・推進のための人材不足といったスキル（技能）ギャップも存在している。特に、アジアの後発国は、市場の未発達、法的整備・システム改革の遅れなどにより「国内統合」自体がまだできていないのにもかかわらず、グローバル化の進展によって「国際統合」も急がなければならない状況にある。このため、スキルギャップが極めて大きい。日本は、現段階のアジアの諸条件に照らしつつ、明治以降の近代化過程における「国内統合」の経験、

1950、60 年代の「国際統合」の経験を生かして、人材養成への協力とともに様々な形で知的協力も推進すべきである。具体的には、専門家・学識経験者の派遣、途上国の政策立案者・研究者の招聘、アジア各国、特に後発国の研究機関・研究施設の強化への協力、開発計画などに関する途上国との共同研究などをより積極的に進めるべきである。また、日本の民間企業にも知的協力の余地はある。例えば、企業の寄付による冠講座は、途上国の大学に、より積極的に配分すべきであるし、金融機関や企業で長年経験を蓄積した人材をア
ジア諸国に派遣して、経済建設に協力することができるのである。日本政府は、そのような民間の人材交流を積極的に支援すべきである。
10．社会的安全網の構築への協力を推進せよ
グローバル化の時代においては、経済危機が突然発生する可能性がある。ファンダメン
タルズの強化、慎重な自由化政策などによって危機の発生を防止しなければならないが、もし危機が発生した場合には、その影響を最小限にしなければならない。その影響が特に大きい社会的弱者、とりわけ貧困層の生活の混乱を軽減する必要がある。なぜならば、貧困層の生活の悪化は社会や政治の混乱をもたらしかねず、社会的公正の観点からみても十分配慮する必要があるからである。つまり、グローバル化の進展による経済ブームによって社会階層間の格差や地域間の格差をもたらし、市場経済に参加できない低学歴者、インフォーマル部門の労働者などが受ける恩恵が少ない可能性がある。一方、グローバル化で発生する経済危機によって、公共支出の削減、為替レートの急落による輸入価格急増などのインフレ進行が起こり、特に貧困層の生活に打撃を加えるのである。アジア各国の政府
は、基本的には教育の普及、職業訓練を進め、社会的弱者の市場参加能力を高める必要がある。また、失業保険スキームの設立などの社会的安全網（ソーシャル・セーフティ・ネット）をつくり、危機発生時における効果的な救済策を備えておくべきである。そして、日本や先発国はそれらの各国の努力を支援すべきである。

【アジア地域の通貨安定構想】
11．有効なバスケットシステムで為替レートの安定化を図れ
アジア各国は、ドル・ペッグ（連動）政策をとって安定成長を期待していた。しかし、今回の通貨危機はその期待が神話に過ぎなかったことを示している。1985 年のプラザ合意
以降、円ドルレートの変動がアジア経済に大きな景気変動をもたらしたのである。これからは真の安定的為替政策を構築しなければならない。すなわち、アジア通貨は対ドルも対円も安定を保つ必要がある（安定通貨体制）。このためには、通貨バスケットに連動する為
替レートの決定方式が望ましい。ドル・ペッグと比べてバスケット方式では経済ブームが生じにくいが、逆に危機も避けられる。経済の高度成長が目標なら、それを為替政策ではなくサプライサイドや構造政策で実現すべきである。なお、バスケットのウエイトの決定につき実効レート（貿易ウエイト）よりも競争パターンに基づいたウエイトが良い。つまり、日本との経済発展段階の差が小さい韓国のような国は、円のウエイトを高くする。逆はその逆である。なぜなら日本との発展段階の差が小さいということは、輸出構造が似通っていて輸出市場における日本との競合関係が強いことを意味し、円レートとの連動が輸出市場での安定性を保ちやすいからである。ただし、バスケット方式も一種の固定レートであるので、変動幅（バンド）を設けて柔軟に運営することが重要である。
12．アジア通貨基金の設立を検討せよ
アジアでは通貨危機の防止、経済の安定維持、危機発生後の対応、不況からの回復促進を効果的にするために、何らかの地域協力体制が必要である。これまで期待されたＩＭＦの機能、役割には限界があるからである。しかし、そのような機関は世界的規模では設立できない。多数の国による合意形成が困難であるし、相当な時間がかかるからである。その上、危機の伝播は地域的なので、相互依存関係が深い国々が助け合うことは自然なことであろう。実際に、ＩＭＦ他の国際機関の補完機能を持たせる機関として、1997 年９月に
アジア通貨基金（ＡＭＦ）の構想が提出されたが、ＩＭＦやアメリカの批判で挫折してしまったため、日本は宮沢新構想、特別円借款などバイラテラルな支援計画を発表し、実施しつつある。しかし、いつまでも日本だけがそのような役割を果たすべきでないし、将来
その能力も限界に近づくかもしれない。これからは中国、台湾、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国なども参加して、日本を中心とするＡＭＦの設立構想を再度検討することを提案したい。アジアの多くの国からも、日本の主導権の下でそのような機関をつくるべきとの声が上がっているし、日本が発案し参加を呼びかけ、資金の拠出・供与を条件に域外国の参加も認め
れば、アメリカなども了承するであろう。
13．円の国際化を積極的に推進し、日本とアジアとの経済取引を安定化せよ
ユーロの登場により、国際通貨体制がドルを基軸とする一極体制から二極体制に移行しつつある。アジアでは、通貨危機をきっかけに各国のドル依存体質が問題視されるようになり、ドルを補完する円の役割への期待が高まっている。中長期的に円がアジアにおける基軸通貨になり、世界全体で三極通貨体制が形成されることが考えられる。アジアにおける日本の圧倒的経済力と域内各国の相互依存関係の深化にもかかわらず、アジアにおける円の地位は依然として弱い。また、日本とアジアとの貿易決済の通貨としての円の役割も小さい。円の国際化、アジアでの円圏成立は、日本にとってもアジアにとってもメリットが多い。ここでいう円圏とは、アジア各国が対円安定為替政策をとること（上述）とともに、域内の貿易や資本取引、各国中央銀行の外貨準備などの国際取引における円の使用比率が高いことを意味するものである。アジア通貨と円との連動性を強める政策は、為替リスクの低下に伴って円の使用を促進させることができる。また、日本としても円の国際化を積極的に推進し、国際通貨としての円の条件整備を進めていく必要があるのである。
なお、円圏の成立は当面の目標であるが、日本およびアジア各国は長期的にアジア通貨（アジア通貨単位［ACU; Asian Currency Unit］）圏の成立をめざしていくべきである。将来、アジア諸国の発展段階、経済構造の格差が縮小していく段階では、ＥＵにおけるユーロのようなアジア通貨圏が形成できるであろう。
14．円借款と円建輸入とのパッケージの仕組みを構築せよ
アジアでの円の使用を促進させるために、日本は率先してあらゆる可能性を利用すべきである。例えば、政府開発援助（ＯＤＡ）の活用がその一例である。日本は世界一のＯＤＡ
供与国である。主要な受入国はアジアであるし、これからもインドシナ諸国の開発への支援を中心にアジアにおける円借款の存在は依然として大きい見通しである。しかし、長期的に円レートが変動する可能性が高いため、アジア諸国は借款返済の際にリスクを負うことになる。実際にアジアの一部の国は、円高傾向を懸念して円借款の利用を躊躇している。
この問題を軽減し、円の国際化を推進するため、円借款とアジアからの円建輸入とのパッ
ケージの仕組みを構築することを提案したい。この仕組みとして例えば、アジアのある後発国からその国における円借款累積額の一定割合に相当する工業製品を日本が無関税で輸入し、それを円建で行う。その過程で、日本の関連機関が市場調査、技術移転、品質改善など競争力のある工業製品の生産に協力するのである。この構想は、今述べた為替リスクを回避・軽減するだけでなく、アジアからの工業製品輸出を促進し、円の国際化へ貢献するという一石三鳥の効果があるのである。円借款に限らず、日本による円建輸入全体が促進されるべきであるが、円借款との連携で増加する円建輸入が呼び水になり、輸入全体の増加を促進することが期待できる。なお、この提案には、自由貿易や無差別などを原則とするＷＴＯのルールと矛盾することなど、いくつかの問題点が残っているが、解決できな
いわけではない（詳細は本文参照）
。

本

文

【ファンダメンタルズの強化】
１．安定性を重視し、資本市場の漸進主義的自由化を図れ
各国において貿易、投資の自由化が進展することに伴い、経済のグローバル化が急速に進展している。財貨、資本、技術、経営資源などが国境を越えて活発に移動し、各国の国
内市場と世界市場が一体化しつつある。
グローバル化は市場の競争、分業を促進し、生産要素の効率的な利用を高める。アジアの発展はこのグローバル経済という大海にある意味では果敢に漕ぎ出したからこそ可能になったのである。しかし、一方、グローバル化は、リスクや不安定性を伴う現象でもある
し、そのグローバル化の進展はこれまでと比べてはるかに速い。このため、この潮流に効
果的に乗り出すことが肝要である。グローバル化は財貨、サービス、資本などの分野において進展しているが、金融・資本市場は次のような特殊な性質を持っているため、財貨などと同じ尺度では対応できない。すなわち、第１に、金融市場の取引コストが財・サービ
ス市場より低く、大規模な取引が短時間で成立できる。第２に、その結果として、金融資
産の価値が短期間に大きく変動する可能性があり、それには市場の期待や通貨当局の信頼性が大きく影響する。第３に、資金の貸借には情報の非対称性が存在する。例えば借り手が返済できるかどうかという情報は、常に貸し手より借り手の方が多く持ち、また、金融市場の参加者についての情報も金融当局より参加者自身の方が多く持っているのである。
第４に、金融仲介機関が経済にとって不可欠な存在であり、その動向が社会全体の不安をもたらしかねないため、国によって程度が違っても政府の保護が暗黙の前提になっている。
このためモラルハザード（倫理の欠如）が起きやすい。第５に、資金は代替することが不可能であり、資金が必要な際に別のもので代替できない。資金が不足すれば意図した経済活動を実行できず、経済全体に悪影響が急速に広がるのである。
これらの特殊性によって、金融資産市場は不安定で危機につながりやすい。特に、国際資金の流出入は一国の経済を激変させることができる。急速な資金の流入によって投資が浪費され、過剰生産が発生する一方、特に短期資本の逆流も速く、関係国の経済を不安定にする。このような金融資産のグローバル化は、各国の比較優位構造を短期的に激変させ、長期の経済発展政策にも悪影響を与える恐れがある。
したがって、アジア各国は資本市場の自由化については慎重に進めるべきであり、人材の育成、市場のインフラ整備などを十分に行った上で段階的に実施する必要がある。その場合、計画経済から市場経済への移行論でいう漸進主義（グラデュアリズム）が参考になるであろう。つまり、諸条件を十分整えた上で自由化を開始し、ある合理的順序（シークエンシング）に従って段階的に進める必要がある。具体的には、漸進主義によってまず財
貨貿易や直接投資の自由化から始め、金融・資本以外のサービス貿易の自由化を経て、最後に金融・資本市場の自由化を段階的に(長期資本、短期資本の順のように)進めることである。
２．サプライサイドの改善、実体経済の強化により大競争時代に備えよグローバル化への対応において漸進主義が必要であるのは、国際金融市場の暴走や世界経済の急速な変化に効果的に対応することに時間を要するからである。その間に制度改善、
人材育成、市場の整備などを通じて、経済体質を強化していかなければならない。特に、グローバル化によって世界規模の大競争（メガ・コンペティション）が起こり、各国の比較優位構造が急速に変化するため、熟練労働力の育成、ハード・インフラや法的・制度的インフラの整備、技術レベルの向上を通じて、産業構造の高度化を図っていかなければならない。また、国内貯蓄の増進を図り、外資への過度な依存を避けることも肝要である。
サプライサイドを絶えず改善し、実体経済を強化することによってこそ、グローバル化時
代において効果的に生きることができるであろう。実体経済の基盤強化には多くの場合、
制度的・政策的改善が必要である。しかし、幸いなことに、現在のアジア各国はそのような制度的・政策的ノウハウを始めから開発する必要はなく、ＡＰＥＣの協力体系（貿易・投資の自由化・円滑化推進計画、途上国への経済・技術協力プログラム）やＷＴＯの制度的枠組みを参照しながら、制度改革を進めることができるのである。
漸進主義に基づく自由化とサプライサイドの改善や実体経済の強化がなぜ必要であるかについては、アジア各国自身の経験からも豊富な示唆が与えられている。アジア各国は、
これまである程度グローバル化の進展する環境の下で発展してきた。すなわち、貿易拡大
や外資導入の促進により、各国の投資、輸出、輸入が相互に拡大し合うという好循環を通じて、高度成長が支えられてきた。特に 1980 年代後半から近年までの成長は、「直接投資主導型成長」として特徴づけられ、そこではアジアの発展における多国籍企業の役割が大きくなった。多国籍企業の優れた経営資源の移転によってアジアの工業の国際競争力が強化され、工業品の輸出が拡大したのである。
しかしながら、1994 年頃からグローバル化がアジア各国のマクロ経済不安を助長し、97
年に通貨危機、経済不況をもたらした。危機の要因は、経済構造の脆弱性、政策対応の遅れと国際資本市場の暴走が結合したものであった。具体的には、(1)近代的金融システムの未確立、政府の暗黙的保証に伴うモラルハザードにより、リスクのある分野への投資が増加したこと、(2)将来の成長に対する過信による過剰投資、(3)拙速な自由化により短期外国資本が急速に流入し、バブルを発生させたこと、(4)硬直的な為替政策、などである。特に、金融市場の特殊性を十分に理解しないアジア各国の拙速な外資導入政策は、マクロ経済の不安定性を発生させ、それによって外資が必要以上に導入されたのである。今後は、経済体質の強化、金融システムの整備、政策対応といった広義のファンダメンタルズの改善によって、市場経済の限界とグローバル化による不安定性を克服しなければならない。

３．社会的能力の強化と健全な金融システムの整備を重視せよ
アジア各国は、特に金融制度の改善、金融市場の整備に留意すべきである。これまでのアジアの経済発展は実物経済部門（real sector）のみを重視しがちであったが、金融部門（financial sector）も同時に効率的にしなければならない。金融専門家を養成し、金融機関が政治からの独立を保ち、経済原則を重視し、透明性・公開性を高めることが必要である。
また、グローバル化時代に効果的に対応するために、各国はその社会的能力（ガヴァナ
ンス能力、効率的な行政システム、人的資源、企業家精神などを総合した社会全体の持つ能力）を強化しておかなければならないが、社会的能力の強化の一環として、経済発展と社会的公正との両立による社会や政治の安定確保とともに、金融システムの近代化が重要となる。ここでいう社会的公正とは、経済発展の過程に多くの人々が参加できることが確保されることであり、そのためには雇用をより多く創出する発展戦略と機会平等の貫徹が必要である。また、企業レベルで考えるその機会平等の実現は、金融部門における経済原則の重視、透明性・公開性の改善にも関連するのである。資金不足と特徴づけられる発展途上国では、透明性・公開性の改善によって、市場経済において多くの場合不利な立場にある中小企業などによる融資資金へのアクセスが可能になるからである。
しかし、近代的金融システムの確立には時間を要するであろう。まだ脆弱な金融セクタ
ーを持つ国は、資本取引の自由化を慎重に進めるべきである。なぜならば、銀行のリスク管理が弱く、通貨のコントロール能力も十分でない国における資本取引の自由化は、バブルの生成と崩壊を通じて、金融システムとマクロ経済の不安定化をもたらしやすいからである。当局の監督体制を含む金融セクターの強化や金融政策の有効手段の確保が、資本自由化のメリットを生かすための前提条件である。
なお、金融システムについてもう１つ提案すべき点は、直接金融と間接金融とのバラン
スをもう少し考え直すことである。発展段階がまだ低い国では、中小企業の育成、国民各層から幅広く貯蓄を動員することにとって間接金融が重要な役割を演じているが、同時に投資がモラルハザードを生みやすい。預金を預かり決済を行う銀行部門は、どこの国においても預金者保護や信用システム維持のために倒産を避けるよう保護される傾向があるからである。アジア後発国にとって、これからの長い期間にわたって間接金融が引き続き重要な役割を果たしていくであろうが、先発国は直接金融をもう少し重視すべきである。これらの国において間接金融への過度な依存の下では企業の財務体質が弱くなりやすいことも指摘できる。

【グローバルな資源の効果的利用】
４．貿易自由化を推進し、資源の効率的国際配分を通じて持続的経済発展を図れ
過去数十年間におけるアジア地域の経済発展は、工業化が先発国から後発国へと波及してきたこととして特徴づけられる。工業化が日本から韓国、台湾などに波及し、そしてその波が中国、ＡＳＥＡＮ諸国へと及んできたのである。このいわゆる雁行型国際的産業発
展は、工業化の波が地域全体に広まってきたという意味だけでなく、各国の産業構造の高度化を促進したという意味でも特徴的である。このような工業化の波の広域化と深化こそ、
アジアのダイナミズムにほかならない。
このダイナミズムを可能にしたのは、後述する直接投資導入政策や多国籍企業の活動を別とすれば、各国において外向的工業化戦略が採用されたためであり、その背景には貿易自由化に向けた努力があった。それを具体的に示すと、アジア各国の関税負担率（輸入総額に占める関税収入の比率）は、着実に低下してきた。例えば、1972 年から 90 年までその比率は、マレーシアが 14.0％から 4.8％へ、タイが 20.3％から 11.6％へ、インドネシアが 13.2％から 6.9％へと、それぞれ低下した。このような輸入自由化の努力などによって各
国経済の貿易依存度（ＧＤＰに対する貿易総額の割合）が高まり、貿易面のグローバル化が進展してきたのである。1980 年から 96 年までの貿易依存度の変化をみると、マレーシ
アは 113％から 183％へ、タイは 54％から 83％へと上昇した。この過程で、各国で新しい比較優位産業の出現と比較劣位産業の調整が繰り返され、その結果、アジアにおいて分業が促進したのである。
しかし、1997 年の通貨危機によって、アジア各国では貿易自由化にやや消極的な雰囲気が出てきた。例えば、マレーシアは通貨危機の影響により、国内産業保護の観点から完成
車および現地組み立て生産（ＣＫＤ）車の 2000 年からの関税引き下げを延期するよう主張している。また、1999 年 12 月のＷＴＯシアトル閣僚会議が決裂し、次期貿易交渉の開始を宣言できないという結果になった。特にアメリカやＥＵが環境や労働問題を貿易に結び付け、アジア諸国をはじめとする途上国と対立している。このような世界の保護主義的潮流は、アジア各国の貿易政策に悪影響を与えかねない。日本がアメリカやＥＵを説得して、環境や労働問題に関して途上国とのコンセンサスを形成できるように努力すべきである。
ＷＴＯの例では、経済の発展段階や社会的・文化的背景が異なる数多くの国々による包括的貿易自由化のルールの形成・適用がいかに容易でないかが改めて示された。これに対して、地理的・文化的距離などが近い二国間の自由貿易協定の締結をめざす動きが、アジアにおいて活発化し始めている。日本と韓国、日本とシンガポールを巡る動きはその例である。また、1998 年 12 月のＡＳＥＡＮ首脳会議は、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）の実現をこれまでの予定の 2003 年から 2002 年に１年前倒しにし、2018 年までに域内の関税率を完全に撤廃する計画も決定した。こうした動きが積み上げられることによって、世界全体の貿易自由化を促進する効果が期待されるため、これは歓迎すべき動きである。
これからも、アジア各国は各々の産業発展の状況に応じて、できる限り貿易の自由化を図るべきである。国際分業の促進によってこそ、自国の生産要素の使用が効率化され、経済が持続的に発展できることを忘れてはならない。

５．直接投資の自由化を図り、多国籍企業の経営資源を最大限に利用せよ
多国籍企業は資本、技術、経営ノウハウをパッケージにして国際的に移動させる組織である。アジア各国は自国経済のサプライサイドの強化の一環として、多国籍企業を効果的に利用することを考えるべきである。また、多国籍企業は優れた経営資源を持つだけでな
く、世界全体の比較優位構造の変化を察知できるため、投資受入国の産業の国際競争力の強化に貢献できる。アジア各国における 1980 年代半ば以降の工業品輸出の拡大は、同期間の各国経済の直接投資主導型成長によって可能になったのである。
このため、直接投資の自由化を図り、外資系企業が活動しやすい環境を整備して、多国籍企業の経営資源を最大限に利用することが賢明であろう。アジア先発国は、これまでの発展過程における直接投資の役割を十分認識しており、多国籍企業の直接投資に対する規制緩和を積極的に推進している。特に通貨危機が発生した 1997 年以来、韓国やタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアが外国企業に対し、投資への新しいインセンティブを付与したり、規制緩和したりしている。
一方、中国やベトナムなどの移行経済国においては、外資系企業の活動に対する様々な規制が残存しているので、投資環境の一層の改善が望まれる。中国の場合、ＷＴＯ加盟をめざして投資環境の改善を図ってきているが、外資系企業の人民元の調達を容易にすることなど、改善の余地が多く残っている。その一例を挙げると、これまで外資系企業はその必要資金の多くを資本金と外国銀行からの外貨建ローンまたは親会社からのローンに頼っていた。しかし、外資系企業としては為替リスクを回避するため、人民元を調達する必要が出てくる場合が少なくない。特に、中国国内市場を開拓する目的で行った直接投資の場
合、運転資金と中国製機械設備購入資金を（リスク回避のため）人民元で調達する方が良い。ところが、中国での人民元調達はまだ様々な困難（外資系銀行の中国内支店の人民元取扱業務に関する規制があることなど）に直面している。
ベトナムの場合、1992 年から 96 年までの高度成長は直接投資主導型であった。国内の資本形成に占める直接投資のシェアは 30％前後にのぼった。しかし、その直接投資が持続的ではなく、97 年以降急速に減少してしまった。直接投資の自由化が遅れた上、許認可行政が複雑で、非効率であるため、ホテル建設などの不動産投資、国内市場向け製造業投資が一巡した後、新たな直接投資が少なくなったのである。ベトナムは工業品の輸出指向的
直接投資を誘致するため、行政機構の効率化、直接投資の大幅な規制緩和を図る必要があるのである。
また、ラオスやミャンマーなどのＡＳＥＡＮ後発国は、直接投資の導入を促進するために、法的整備、インフラ整備などを一層推進する必要がある。そのために、日本や先発国の協力が重要な意味を持っていることはいうまでもない。
発展段階がまだ低い国にとっては、短期外国資金よりも長期資金、なかでも直接投資が重要であると言える。アジア各国は、外国企業の投資に関連する法的環境を整備するとともに、許認可行政を簡素化し、直接投資の自由化・円滑化を図るべきである。

６．人的資源の開発と政策立案・組織力の強化で外国経営資源の吸収能力を向上せよ
上記５．にもかかわらず、多国籍企業への過度な依存は、民族主義的感情との相克を生みやすく、大競争の時代においては経営資源の国際的移動（撤退など）によるリスクも伴いやすい。このため、グローバルな資源の受入国として外国企業へのキャッチアップ努力が必要である。具体的には、人的資源の開発、民族資本の育成、導入技術･ノウハウの普及を促進させていかなければならない。
外国企業へのキャッチアップ努力には、様々な内容がある。例えば、外資系企業内での技術移転や経営ノウハウの学習・吸収、その技術・経営ノウハウの企業間・産業間伝播の促進政策などである。また、外国経営資源の吸収能力を向上させるために、人的資源の開発、キャッチアップ意識の向上、政策立案・組織力の改善が必要である。これらの努力を通じて、各産業におけるキャッチアップが実現すれば、国全体として多国籍企業への過度な依存が避けられるのであろう。
アジア先発国の多くは、これまでの経済発展・外資導入の過程において教育水準の向上、先進国への留学促進などを通じて人的資源の質が着実に改善し、外国企業へのキャッチア
ップ を果たしてきた。ただ、一部の国、特にＡＳＥＡＮ諸国において教育水準が向上した
ものの、人文学系人材の供給過剰、技術者・管理者の供給不足というミスマッチが生じているため、国際競争条件の変化と産業構造の高度化への対応、多国籍企業へのキャッチアップ（既存の外資系企業における技術移転、新規産業への直接投資の誘致）が遅れている。
その典型的な例としては、1994 年の中国による人民元の大幅な切り下げとその輸出攻勢を中心とする新しい国際環境の前に、タイが産業構造の転換、新しい比較優位産業の創出に遅れ、通貨危機を招く一因となったことがよく指摘されている。
なお、アジア各国の人材をピラミッド型に育成することに留意すべきである。大学教育は大切であるが、大学卒業者を支える中堅の人々、特に中堅技術者の育成も重要である。
アジア各国は多くの場合、大学教育と比較して大卒の高学歴層を支える実働部隊としての中間層を著しく欠くことになりがちである。この点、日本は経験が豊富であるので、アジ
ア各国に対して中間層、特に中堅技術者育成への協力を進めるべきである。
多国籍企業へのキャッチアップには、もう１つ条件がある。それは活力のある民間部門が発展し、旺盛な企業家精神を持ち、またそれを発揮していくことである。各国政府は、そのための環境を整備する必要がある。つまり、中小企業の育成、許認可行政の簡素化、情報の供給、金融へのアクセス促進などを通じて、企業の生成・発展を側面的に支援すべきである。アジアの市場移行国において、国営企業の改革、民間企業の発展促進を積極的に推進していかなければならない。この観点からいえば、1999 年３月に中国が全国人民代
表会議（全人代）で私営企業の健全な発展が奨励されることを決定したことは歓迎すべきことである。

７．秩序ある国際的労働力移動を推進し、アジア地域全体の活力を高めよ
アジアでは、途上国から日本への労働力移動だけでなく、アジア各国間の移動も盛んになっている。また、アジア各国間では単純労働だけでなく熟練労働、知的労働も移動している。
まず、日本の外国人労働者の受け入れについてみてみると、専門的・技術的労働者は 1990
年の６万８千人から 97 年には 10 万７千人になった。一方、ほとんど単純労働者とみられる不法就労者は、90 年の 10 万６千人から 93 年のピーク時に 29 万７千人になった後、97
年は 27 万７千人となっている。これらに日系人などを合わせると、97 年には 66 万３千人の外国人労働者が存在し、日本の総労働力人口の約１％を占めることになった。
これは、フランスの 6.3％（1996 年）、ドイツの 9.1％（同）と比べて小さい数字であるが、このような大量の外国人労働者の存在は日本社会にとって新しい現象であるため、多くの議論を引き起こしている。特に単純労働者の受け入れについてこれからも論争が続いていくものとみられる。
一方、アジア各国にも外国人労働者が増加している。特にマレーシアでは外国人労働者
が 170 万人（1997 年 8 月現在）にのぼり、雇用人口の約 20％も占めているのである。この外国労働者の出身国はインドネシアが中心であるが、ほかにもパキスタンやバングラデ
シュなどのイスラム諸国がある。また、台湾やシンガポールも単純労働者が不足し、フィリピンなどから医療介護、建設業、家事手伝いなどの分野で労働者を受け入れている。
各種の労働力は各国間の需給がミスマッチの状態にあるため、生産性の高い国への国際的移動によって地域全体の総生産が増加する。しかし、それによって文化摩擦が生じやす
いだけでなく、労働力の安定性を一定期間維持しなければ各国経済の安定的発展を妨げ、技術移転・定着も促進されないであろう。このため、秩序ある国際的労働力移動を推進し、アジア地域全体の活力を高めることが肝要である。
ただ、これは文化摩擦なども伴う現象であるから、しっかりとした管理体制が必要である。まず、貿易が可能な産業については、各国の比較優位構造に沿って産業を育成・発展
させ、雇用を創出させることによって労働力の海外流出を最小限にする一方、介護、看護、建設などの産業は各国間の移転が不可能であるので、労働力の国際的移動を発生させることになる。今後、このような労働力の移動をどう管理していくかについて、検討していく必要がある。
日本は高齢化社会、多様化社会、国際化社会に向かうという立場に基づいて、アジア各国からの労働力移動の問題を積極的に検討する必要がある。また、アジア各国に呼びかけて、秩序ある国際的労働力移動を推進できるように、何らかの協力関係の形成をめざしていくべきである。現段階において、少なくともアジアにおける労働力移動の実態の正確な把握、その問題点の発見、長期展望について、各国が情報交換・意見交換の場をつくることを提案したい。

【グローバル化時代の南北問題と地域協力】
８．後発国のファンダメンタルズ強化への協力を推進せよ
上述のように、グローバル化時代を効果的に生きるために、アジア各国はファンダメン
タルズの強化、実体経済・金融システムの改善を図らなければならない。しかし、グロー
バル化のスピードは極めて速く、ヒト、モノ、カネ、技術など様々な分野で国境を越える
動きが活発化し、世界大で相互作用を及ぼし合って、各国の経済的相互依存が深化している。情報技術の発達はそのようなグローバル化を促進しているし、冷戦時代の終焉に伴って世界規模で市場経済に移行した国が急増したことがその背景にある。市場経済に参加する世界人口は 1980 年代まで約 27 億人であったが、90 年代に入ってから 50 億人近くまで増加したのである。
このような市場競争の展開とグローバル化のスピードと比べて、途上国のグローバル化への効果的対応のための準備はまったく追いついていない。人材育成、ハード／ソフト・
インフラの整備、金融システムの改善などに多大な時間を要するからである。
このため、経済発展のレベルがまだ低い国にとって、グローバル化の時代は大きな挑戦、
厳しい試練になるのである。アジア地域では、経済開発の長いプロセスを歩み始めたばかりであるが、そのプロセスに向けて模索を続けている国々であるベトナム、ミャンマー、
ラオス、カンボジアのような後発国がそのような状況に置かれているのである。これらの国々は、発展段階が低いだけでなく、長年の戦争や鎖国がもたらした弊害が大きく、計画
経済から市場経済への移行過程においても様々な困難に直面している。
グローバル化時代への対応においては、まず各国の自助努力が先決であるが、先進国や先発国の協力も必要である。日本は率先して後発国の人材養成、産業発展、企業育成への協力、技術移転を積極的に推進すべきである。また、日本は後発国の国家建設や経済開発過程の苦悩を理解し、特に各種の自由化に関する後発国の漸進主義路線の主張などについて、国際舞台でそれらの国々の立場を積極的に支持すべきである。
韓国、台湾、シンガポールなどの先発国・地域も、自らの発展過程において先進国からの援助・協力を受け、現在はその援助・協力から卒業できたが、自らの発展の経験を生かしながら、後発国に積極的に協力すべきである。先発国が開発・改良した技術、制定した制度・政策などは多くの場合、先進国のそれらと比べて現在の後発国の経済・社会環境に適合するものと考えられる。いわゆる適正技術の問題に関連することであるが、そうした観点からみて、先発国の後発国に対する協力は大きな意味があるのである。
なお、日本と先発国との連携型協力も効果的であるので、後発国に個別に協力するだけ
でなく、問題の発見、協力体制の整備、共同プロジェクトの立案・実施などにおいて、日本と先発国が連携していくことが望ましい。例えば、後発国に対する人材養成プログラムの一部について、日本が資金、ノウハウを供与し、先発国が実施するといった分担などが効果的であると考えられる。

９．日本の知的協力を積極的に推進せよ
これまでの経済開発論では、途上国の経済に貯蓄不足（貯蓄・投資ギャップ）と外貨不足（外貨需給ギャップ）という２つのギャップが存在し、先進国のＯＤＡや直接投資などにはそれらのギャップを埋める役割が期待されていた。すなわち、外国資本の導入によって途上国が比較的短い期間で離陸できることが期待されたのである。
しかし、現実に途上国にはその２つのギャップだけでなく、各種情報の収集・分析能力の不足、発展戦略の立案に関する経験の不足、開発プロジェクトの選定・推進のための人
材不足といったスキル（技能）ギャップも存在している。特に、アジアの後発国は、市場の未発達、法的整備・システム改革の遅れなどにより「国内統合」自体がまだできていな
いにもかかわらず、グローバル化の急速な進展によって「国際統合」も急がなければならない状況にある。このため、スキルギャップが極めて大きいのである。
国際統合に向けた準備の範囲は広く、経済分野に限定して考えても知的所有権、会計制
度、商法、会社法、雇用制度、情報開示、環境保護など多岐にわたる領域において国際的基準に近づけなければ、国際統合は実現できないのである。しかし、アジアの後発国ではそれらの領域について、国内経済においても十分には整備されていないのである。もちろん、国際統合の必要性から国内統合のスピードが速められる効果はあるが、後発国の統合能力には限界があるし、その能力の向上には時間を要するのである。
日本は、明治以降の近代化過程における「国内統合」の経験が豊富である。法的環境の整備、諸制度の確立・改善において大きな成果を挙げた。また、1950、60 年代の「国際統合」の経験も貴重であり、この間にＩＭＦ、ＧＡＴＴ、ＯＥＣＤなどの国際機関への加盟
準備、貿易・資本の自由化計画と産業の発展や国際競争力の強化に向けた努力が両立できたのである。日本は、現段階のアジアの条件に照らしつつ、これらの国内統合と国際統合の経験を生かして、後発国に対して人材養成への協力とともに、様々な形で知的協力も推進すべきである。
具体的には、専門家・学識経験者の派遣、途上国の政策立案者・研究者の招聘、アジア
各国、特に後発国の研究機関・研究施設の拡充・強化への協力、開発計画などに関する途
上国との共同研究などをより積極的に進めるべきである。日本のＯＤＡは、これまで途上
国のハード・インフラの整備を中心に行われたが、これからは知的協力にも積極的に割り当てることを提案したい。
また、日本の民間企業にも知的協力の余地がある。例えば、企業の寄付による冠講座などはその一例である。これまで、日本企業はそのような冠講座を欧米諸国の有名な大学に提供する傾向が強かったが、これからは途上国、特にアジアの後発国の大学に、より積極的に配分すべきである。こうした後発国の大学への寄付は、先進国の大学への寄付と比べると、少ない予算で技能ギャップの縮小へ大きく貢献できるのである。もう１つの例として、都市銀行などの金融機関や企業で長年経験を蓄積した人材をアジア諸国に派遣して経済建設に協力することが挙げられる。これまで数はまだ少ないが、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）を通じて民間の人材がアジア諸国の政府機関・中央銀行などに派遣され、現地経済の発展に貢献してきている。日本政府はそのような民間の人材交流を促進させ、各種の支援策を積極的に講じるべきである。
10．社会的安全網の構築への協力を推進せよ
グローバル化の時代においては、経済危機が突然発生する可能性がある。ファンダメン
タルズの強化、慎重な自由化政策などによって危機の発生を防止しなければならないが、もし危機が発生してしまった場合には、その影響を最小限にしなければならない。その影響が特に大きい社会的弱者、とりわけ貧困層の生活の混乱を軽減する必要がある。なぜならば、貧困層の生活の悪化は社会や政治の混乱をもたらしかねず、経済全体の長期的な持続的発展を妨げ、社会的公正の観点からみても避けるべきことだからである。つまり、グローバル化の進展による高度経済成長が、これまでの各国の経験では社会階層間の格差や地域間の格差をもたらし、市場経済に十分に参加できない低学歴者、インフォーマル部門の労働者などに与える恩恵が少なく、また、グローバル化で発生する経済危機は、彼らに特に打撃を与える可能性が高いのである。
この点は、近年のアジア通貨危機による影響によく示されている。アジア諸国は、過去数十年にわたって世界で注目される経済発展の成果を収めることができたが、貧困層の解
消、社会的弱者の問題を十分に解決することができなかった。全人口に占める貧困層人口の比率は低下してきたものの、貧困線より少し上には上がったが、その近辺にずっと止まった人々が多いのが特徴的である。
このような状況の下で通貨危機が発生し、次のようなメカニズムによって貧困層・低所得者に打撃を与えた。すなわち、第１に、バブルの崩壊による資産価格の暴落、企業・金融機関の財務状況の悪化、外国資本の海外への引き揚げなどにより、経済停滞、失業者の増加がもたらされた。失業者は主として都市でのフォーマルな企業・金融機関からのものであるが、失業した彼ら自身が不安定な生活に転じただけでなく、インフォーマルな部門の仕事にも進出し、そこで働いていた貧困層にも影響を与えた。通貨危機の発生時に、公的失業保険は韓国にしか整備されていなかったのである。第２に、為替レートの切り下げに伴う輸入品価格の高騰が経済全体にインフレを発生させたこと、また、各国政府の危機への対応として（あるいはＩＭＦの融資条件として）公共支出が削減されたことなども、
貧困層の生活に打撃を加えたのである。
アジア各国の政府は、長期開発戦略として基本的には教育の普及、職業訓練を進め、社会的弱者の市場参加能力を高める必要がある。つまり、グローバル化による社会的弱者への悪影響を食い止めるような経済構造を構築することが大切である。一部では、現在の過激な市場経済を所与のものとし、優勝劣敗のルールの中で敗れた者は、社会的安全網（ソーシャル・セーフティ・ネット）で救えば良いという考え方がある。しかし、この方策では常にセーフティ・ネットの方が追いつかず勝者と敗者の格差を拡大してしまう可能性が高い。これを避けるためには、アジア各国が社会的弱者の市場参加能力を高め、能力に応じて市場に参加できるような経済システムや発展戦略を構築しなければならない。その上で、失業保険スキーム、緊急救済基金の設立などの社会的安全網をつくり、危機発生時に効果的救済策を図るべきである。そして、日本や先発国はそれらの各国の努力を支援すべきである。

【アジア地域の通貨安定構想】
11．有効なバスケットシステムで為替レートの安定化を図れ
アジア各国は、ドル・ペッグ（連動）政策をとって安定成長を期待していた。しかし、今回の通貨危機はその期待が神話に過ぎなかったことを示している。1985 年のプラザ合意
以降、円ドルレートの変動がアジア経済に大きな景気変動をもたらしたのである。すなわ
ち、86 年から 88 年、また 91 年から 95 年までの期間のような円高の局面においてアジアの成長率は高まり、円高の山はアジアの高成長の山に重なった。それとは対照的に、89 年
から 90 年、あるいは 96 年以降のように、円安の谷もアジアの不況の谷に対応した。96 年
以降、円安の進行を受けてアジア経済全体が調整局面に入り、バブルの崩壊に重なって通貨危機のきっかけになった。
これからは真の安定的為替政策を構築しなければならない。すなわち、アジア各国の通貨は対ドルも対円も安定を保つ必要がある（安定通貨体制）。このためには、通貨バスケッ
トに連動する為替レートの決定方式が望ましい。通貨バスケット制とは、自国通貨を複数の通貨から成る特定の合成通貨に連動させ、通貨価値（ひいては競争力）の安定化を図るものである。ドル・ペッグと比べてバスケット方式では経済ブームが生じにくいが、逆に危機も避けられる。つまり、バスケット制度を採用する国では、円高時に自国通貨が（バスケットに占める円の比重に比例して）円と一緒に対ドルで上昇するため、輸出の増加が抑えられる。逆に円安時には、自国通貨が円と一緒に下落するため、輸出の落ち込みに歯止めがかかるのである。その結果、景気の山が低くなるが、谷も浅くなる。したがって、経済の高度成長が目標ならそれを為替政策ではなくサプライサイドの強化政策、構造政策で実現すべきであることが示唆されるのである。
なお、バスケットのウエイトの決定については、実効レート（貿易ウエイト）よりも競争パターンに基づいたウエイトが望ましい。つまり、アジアでは日本との経済発展段階の差が小さい国（例えば韓国）は円のウエイトを高くする。逆はその逆である。なぜなら日本との発展段階の差が小さいということは、輸出構造が似通っていて輸出市場における日本との競合関係が強いことを意味し、円レートとの連動によって輸出市場での安定性を保
ちやすいからである。
最後に留意すべきは、バスケット制が一種の固定為替制度と見なされ得ることである。
なぜならば、バスケット制を採用する国の通貨価値が円やドルなどの個別の通貨に対し変動するものの、構成通貨の加重平均に対して一定であるように設定されるからである。このため、アジア各国はバスケット制を採用すべきであるが、変動幅（バンド）を設けて柔軟に運営することが重要である。
12．アジア通貨基金の設立を検討せよ
アジアでは通貨危機の防止、経済の安定維持、危機発生後の対応、不況からの回復促進を効果的にするために、何らかの地域協力体制が必要である。これまで期待されたＩＭＦの機能、役割には限界があるからである。それは第１に、ＩＭＦの役割は主としてマクロ経済の安定化であり、生産力拡大などのサプライサイドの強化への貢献の機能を持っていない。ＩＭＦの支援は流動性の面に限られ、実際の経済活動への直接支援（銀行部門の資金増強、輸出業者への運転資金融通）はできない。第２に、ＩＭＦは利用可能な資金が限られるし、現在は枯渇しているといわれている。また、潤沢であっても一国への支援可能な金額には限りがある。
ところで、そのような機関は世界的規模では設立できない。多数の国による合意形成が困難であるし、相当な時間がかかるからである。一方、危機の伝播は地域的なので、相互依存関係が深い国々が助け合うことは自然なことであろう。
実際に、ＩＭＦ他の国際機関の補完機能を持たせる機関として、タイでの通貨危機の発生をきっかけに、1997 年９月にアジア通貨基金（ＡＭＦ）の構想が提出されたが、ＩＭＦ
およびアメリカの批判もあって挫折してしまった。しかしその直後、通貨危機がインドネ
シア、韓国に伝播し、しかもＩＭＦ主導の支援パッケージが危機を鎮静化させられなかったことが日増しに示され、世界同時株安という形で国際金融市場全体が動揺するようになった。このため、アメリカも含む「マニラ合意」（ＩＭＦを補完する地域的協調支援の導入、
ＩＭＦのサーベイランスを補完する域内相互監視制度の導入、各国金融システム強化のための技術協力体制の確立などを内容としたもの）が成立した。しかし、マニラ合意は、資金のコミットのない協議機関であり、専任事務局も設置されなかったため、有効な協力組
織とは言えない。
ＡＭＦ構想が挫折したことで、日本は宮沢新構想（300 億ドル）、特別円借款（6,000 億円）などバイラテラルな支援計画を発表し、実施しつつある。しかし、いつまでも日本だ
けがそのような役割を果たすべきでないし、将来その能力も限界に近づくかもしれない。
これからは中国、台湾、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国なども参加して、日本を中心とするＡＭＦの設立構想を再度検討することを提案したい。アジアの多くの国からも、日本の主導権の下でそのような機関をつくるべきとの声が、少なくともタイ、マレーシア、韓国から上がっており、中国も前向き姿勢を示したとの報道がある。また、日本が発案して各国に参加を呼びかけ、資金拠出・供与を条件に域外国の参加も認めるといったアプローチであれば、アメリカなどにも理解を得られるであろう。

13．円の国際化を積極的に推進し、日本とアジアとの経済取引を安定化せよ
ユーロの登場により、国際通貨体制がドルを基軸とする一極体制から二極体制に移行しつつある。アジアでは、通貨危機をきっかけに各国のドル依存体質が問題視されるようになり、ドルを補完する円の役割への期待が高まっている。中長期的に円がアジアにおける基軸通貨になり、世界全体で三極通貨体制が形成されることが考えられる。
しかし、現在、アジアにおける日本の圧倒的経済力と域内各国の相互依存関係の深化にもかかわらず、アジアにおける円の地位は依然として弱い。各国の外貨準備高に占めるドルの割合は圧倒的である。また、日本のアジアとの貿易決済の通貨としての円の役割も小さい。例えば、1998 年３月に日本の対アジア円建輸出は全輸出の約 48％、同円建輸入は輸入全体の 27％に過ぎなかった。このような状況の背景には、円の国際化が遅れたことがある。
円の国際化、アジアでの円圏成立は、日本にとってもアジアにとってもメリットが多い
ため、日本としては積極的にこれを推進すべきである。ここでいう円圏とは、アジア各国
が対円安定為替政策をとること（上述）とともに、域内の貿易や資本取引、各国中央銀行の外貨準備などの国際取引において円の使用比率が高いことを意味するものである。アジア通貨と円との連動性を強める政策は、為替リスクの低下に伴って円使用を促進させることができる。また、日本が円の国際化を積極的に推進し、国際通貨としての円の条件整備を進めていく必要があるのである。
日本にとって、円圏の形成は少なくとも２つのメリットがある。第１は、マクロ経済の安定である。日本の貿易取引のうちドル建取引は、対アジア 40％、対米 30％、一次産品輸入も入れると、全体で約 80％に達している。このため、円ドルレートが大きく変動すると、日本経済全体が変動する。アジアで円圏が形成されれば、日本の貿易全体の 40％が円ドル
レートの影響を受けなくて済むわけである。第２は、対外取引における為替リスクの低減である。自国通貨建での貿易は為替リスクが生じないことはいうまでもないし、円の国際化は、巨大化している日本の対外資産の価値を安定化させるのである。
アジアにとっては、円圏の成立によってアジアと日本との経済取引のリスクが低減されるので、日本との貿易および日本からの直接投資などの資本輸入の拡大が期待できる。また、アジア各国は日本からの多額の円借款を抱えているが、（対ドルの）円高に伴う債務増加が円圏の下では避けられる。
しかし、円圏が成立するためには条件が数多くある。まず、何よりも日本が円の国際化を積極的に推進し、国際通貨としての円の条件整備を進めていくことが必要である。また、
日本とアジア各国の域内貿易や資本取引などにおける円の積極的使用も必要である。さらにアジア諸国側では、対円安定の為替政策をとり、各国中央銀行の外貨準備における円の使用比率を高めることである。
なお、円圏の成立は当面の目標であるが、日本およびアジア各国は長期的にアジア通貨（アジア通貨単位［ACU; Asian Currency Unit］）圏の成立をめざしていくべきである。将来、アジア諸国の発展段階、経済構造の格差が縮小していく段階では、ＥＵにおけるユーロのようなアジア通貨圏が形成できるであろう。
14．円借款と円建輸入とのパッケージの仕組みを構築せよ
日本は世界一のＯＤＡ供与国であり、主要な受入国はアジアである。1998 年度のＯＤＡ供与実績では、受入上位５カ国（インドネシア、中国、フィリピン、タイ、マレーシア）
はすべて本提言の対象諸国であり、今後もインドシナ諸国の開発への支援を中心に、アジ
アにおける円借款の存在は依然として大きいであろう。事実、1998 年度には日本からベトナムへのＯＤＡ供与額は 880 億円に達し、第６位の受入国になったのである。近い将来、
カンボジア、ミャンマーへの円借款供与が本格化されるものと思われる。
しかし、長期的に円レートが変動する可能性が高く、アジア諸国は借款返済の際にリスクを負うことになる。実際にアジアの一部の国は、インフラ建設などのための長期資金が不足しているにもかかわらず、円高傾向を懸念して円借款の利用を躊躇している。この問題を軽減し、円の国際化を推進するため、円借款とアジアからの円建輸入とのパッケージの仕組みを構築することを提案したい。
この仕組みの詳細な内容についてはさらに検討する必要があるが、例えば、アジアのある後発国からその国における円借款累積額の一定割合に相当する工業製品を日本が無関税で輸入し、それを円建で行う。その過程で、日本の関連機関が市場調査、技術移転、品質改善など競争力のある工業製品の生産に協力するのである。
この構想は、円借款返済の為替リスクを回避・軽減するだけでなく、アジアからの工業製品輸出を促進し、円の国際化へ貢献するという一石三鳥の効果があるのである。
円借款に限らず、日本による円建輸入全体が促進されるべきであるが、円借款との連携で増加する円建輸入が呼び水になり、輸入全体の増加を促進することが期待できる。
なお、この提案にはいくつかの問題点が残っている。第１に、円借款と円建輸入をリンクさせることは、事実上、これまで禁じ手とされてきた“返済をモノで行う”ことになるかもしれない。しかし、後発国への特別援助という政策目的の下でその原則を変えられな
いわけがないであろう。第２に、自由貿易や無差別などを原則とするＷＴＯのルールと矛
盾することが出てくるかもしれない。しかし、アジア後発国のような、ある条件を満たした対象国に適用することは許されるであろう。日本はＷＴＯなどの国際舞台で後発国への特別援助の立場で円借款と円建輸入のリンクの必要性・有効性を主張することが望ましいのである。

2000 年 5 月
日本国際フォーラム政策委員会

第 19 政策提言

タスクフォース[主

財団法人

日本国際フォーラム

〒107-0052 東京都港区 2-17-12-1301
TEL：03-3584-2190 FAX：03-3589-5120（起案担当）

査］ トラン・ヴァン・トゥ