商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１ この要綱は、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業により、商店街の魅力向上・活性化による振興を図るため、予算の範囲内で、商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、補助金等交付規則（昭和34年長野県規則第９号。以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 商店街 小売店その他の商業施設の集積地又は問屋街(2) 創業支援金 長野県が令和６年度当初予算で計上した「長野県地域課題解決型創業支援事業」に基づ
き、公益財団法人長野県産業振興機構が交付する「長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金」をいう。
(3) 上乗せ補助 補助対象者に創業支援金の補助対象経費に対して、追加の補助を行うことをいう。
（補助対象事業）
第３ 本事業において補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げる事業のうち、第１に規定する趣旨に則り、商店街振興に資する事業とする。
(1) 創業支援金の交付決定を受けた事業(2) 商店街団体又は商工団体と連携した事業（補助対象者及び補助率等）
第４ 本事業の補助対象者、補助対象経費、補助率及び補助上限額は、別表のとおりとする。
（事業計画の提出）
第５ 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金事業計画書（様式第１号）及び添付書類を提出しなければならない。
２ 補助金事業計画書（様式第１号）に添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 創業支援金交付申請書（事業計画書、経費内訳書、誓約書を含む）の写し(2) 創業支援金交付決定通知書の写し(3) 商工団体意見書（様式第２号）(4) 前号に掲げるもののほか、知事が必要であると認めるもの
３ 前２項の書類の提出部数は、１部とし、その提出期限は、令和６年11月15日とする。
４ 知事は、補助金事業計画書（様式第１号）の提出を受けた場合は、その内容が補助対象事業に該当することが審査により認められる場合には、これを承認し、補助事業者に通知するものとする。

（補助金の交付申請、実績報告及び提出期限）
第６ 規則第３条に規定する申請書は、補助金交付申請書（様式第３号）によるものとする。なお、規則第12条第１項に規定する実績報告は、補助金交付申請書（様式第３号）の提出をもって報告したものとみなす。
２ 規則第３条及び規則第12条第１項に規定する関係書類は、次のとおりとする。
(1) 創業支援金支援対象事業実績報告書及び関係書類の写し(2) 創業支援金確定通知書の写し(3) 創業支援金の交付決定を受けた後、事業の経費配分又は内容を変更した場合は、当該変更に係る承認を証する書類一式の写し
３ 知事は、創業支援金の交付決定以降に行われた事業に要する経費について、補助金の対象とすることができる。
４ 第２項の書類の提出部数は、１部とし、その提出期限は、令和７年３月14日とする。
（申請の取下げ）第７ 規則第７条第１項に規定する申請の取下げは、補助金交付申請取下書（様式第４号）を当該補助金の交付決定通知を受けた日から５日以内に知事に提出し、行うものとする。
（補助金の精算払及び提出期限）
第８ 補助事業者が補助金の支払を受けようとするときは、第６の規定により申請し、額の確定を受けた後、補助金請求書（様式第５号）を知事に提出するものとする。
２

前項に規定する書類の提出期限は、別に定める。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第９ 交付事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに知事に報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還について、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（帳簿の整理）第10 補助事業者は、補助事業にかかる収支を記載した帳簿を設けるとともに、その証拠となる書類を整備し、補助事業年度終了後５年間保存しなければならない。
（申請書等の様式等）
第11 この要綱に規定する申請書等の様式その他事業の実施について必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

（別表）
補助対象者
「長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金」の交付決定（令和６年度に限る）を受け、商店街振興に資する事業を実施した創業者

補助対象経費

補助率

補助上限額８分の１以内50 万円「長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金」（令和６年度に限る）で実施する補助金と同じ（上乗せ補助）

（様式第１号）（第５関係）

商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業

補助金事業計画書
令和

長野県知事

年月日

様
住所

名

称

代表者氏名

商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金交付要綱第５第１項の規定に基づき、事業計画を下記のとおり提出します。
記
１

補助事業名

２

補 助 対 象 経 費金円補 助 金 申 請 額

金円（添付書類）
１ 創業支援金交付申請書（事業計画書、経費内訳書、誓約書を含む）の写し
２ 創業支援金交付決定通知書の写し
３ 商工団体意見書（様式２号）（連絡担当者）
担当者氏名
電話番号
E メールアドレス

FAX 番号

（様式第２号）（第５関係）

商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業

商工団体意見書
令和年月日※事業者記載欄
代表者

事業者

名

名
連絡先

（電話番号）（E-mail）【事業概要】【事業に反映した商店街のニーズ】【見込まれる事業効果】※商工団体記載欄
商店街名：
市町
村：担当者役職・ご氏名：
連絡
先：・該当する箇所に☑してください。
当該事業は当該商店街の振興に資する事業となっている
当該商店街のニーズと当該事業の方向性は合致している□
□・当該事業に期待する事項や当商店街と連携する事項の内容等を記入してください。また、特に意見等がある場合もこの欄に記入してください。

問合せ先

長野県産業労働部産業政策課

電話番号 026-235-7218

（様式第３号）（第６関係）

商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業

補助金交付申請書

令和

長野県知事

年月日

様

住所

名

称

代表者氏名
商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金交付要綱第６の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記

１

補助事業名

２

補助事業の確定日
創業支援金の額の確定日：令和３

年月日

対象経費及び交付申請額
補助対象経費金円

交付申請額金円（添付書類）
１ 創業支援金支援対象事業実績報告書及び関係書類の写し
２ 創業支援金確定通知書の写し
３ 創業支援金の交付決定を受けた後、事業の経費の配分又は内容を変更した場合は、当該変更に係る承認を証する書類一式の写し

（ 様 式 第 ４ 号 ）（ 第 ７ 関 係 ）商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業

補助金交付申請取下書

令和

長野県知事

年月日

様

住所

名

称

代表者氏名

令和年

月日付け

第号で申請した標記補助金の交付申請を、下記の理由により取り下げます。
記
取下げの理由（ 様 式 第 ５ 号 ）（ 第 ８ 関 係 ）商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業

補助金請求書
令和

長野県知事

年

月日

様住所

名

称

代表者氏名
令和年

月日付長野県達第号で額の確定のあった令和

年度の商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金を､ 下記のとおり交付してください｡
記
金円

補助金の振込先口座
振込金融機関・支店名

預金種別
普通

当座

口座番号（フリガナ）

口座名義人