23-D-0392

2023 年 7 月 14 日

明治ホールディングス株式会社が発行した債券のサステナビリティファイナンス・フレームワークに対する適合性評価を実施
株式会社日本格付研究所（JCR）は、明治ホールディングス株式会社がサステナビリティファイナンス・フレームワークを参照して発行した債券について適合性評価を実施しました。

＊詳細な適合性評価の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見
評価対象：明治ホールディングス株式会社が発行した債券のフレームワークに対する適合性（発行後レビュー）

2023 年 7 月 14 日
株式会社 日本格付研究所-1-Japan Credit Rating Agency, Ltd.

目次
I.

第三者意見の位置づけと目的 ........................................................................................................... - 3 -II.

本意見書における確認項目 .............................................................................................................. - 3 -III. 本評価対象の一覧 ............................................................................................................................. - 3 IV. 本フレームワークとの適合性確認 ................................................................................................... - 4 1．調達資金の使途 ............................................................................................................................... - 4 2．資金使途の選定基準とプロセス ..................................................................................................... - 5 3．調達資金の管理 ............................................................................................................................... - 5 4．レポーティング ............................................................................................................................... - 6 V.

結論 ................................................................................................................................................... - 8 --2-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

第三者意見の位置づけと目的
JCR は、2021 年 1 月、明治ホールディングス株式会社が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）の評価を行い、その結果、「SU 1(F)」を付与した。本意見書は、明治ホールディングスが発行した債券（本評価対象）が、同社があらかじめ策定した本フレームワークに適合しているか否かについて確認を行うことを目的としている。

II. 本意見書における確認項目
本意見書の確認すべき項目を以下に記載する。本意見書では、本評価対象によって調達された資金の使途及びレポーティングについて重点的に確認を行う。
1．調達資金の使途
本評価対象の資金使途となるプロジェクトが本フレームワークで定めている適格クライテリアに適合しているかについて確認する。また、資金使途の対象となるプロジェクトが環境・社会に対して与えうるネガティブな影響について確認する。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
本評価対象の発行にかかるプロセスは、本フレームワークに定めた通りとなっているか確認する。
3. 調達資金の管理
本評価対象によって調達された資金が本フレームワークに定めた計画に従って、資金使途の対象となるプロジェクトへ充当されているか、本フレームワークに即して適切に追跡管理が行われているかについて確認する。
4. レポーティング
本評価対象にかかる資金の充当状況およびインパクトレポーティングの内容が、本フレームワークに即したものになっているか、また適切に開示されているか（開示される予定が明確か）確認する。

III. 本評価対象の一覧
本評価対象は、明治ホールディングスがあらかじめ定めたサステナビリティファイナンス・フレームワ
ークに基づき、2021 年 4 月 23 日に発行した下表に記載の債券である。
対象
第 10 回無担保社債（サステナビリティボンド）発行額
100 億円

発行日

償還日

2021 年 4 月 23 日 2026 年 4 月 23 日

-3-

利率0.050%Japan Credit Rating Agency, Ltd.
IV. 本フレームワークとの適合性確認
1．調達資金の使途
本評価対象の資金使途は下表のとおりである。JCR は資金使途の対象となるプロジェクトがいずれも適格クライテリアに合致していることを確認した。
なお、JCR は、明治ホールディングスが資金使途の対象となるプロジェクトの環境・社会に及ぼしうる負の影響を精査し、問題ないと判断した上で対象プロジェクトを資金使途に加えていることを、同社に対するヒアリングにより確認している。
以上より、JCR は本評価対象の資金使途は本フレームワークに適合していると評価した。

＜資金使途の概要（取得資産一覧）＞■第 10 回無担保社債(サステナビリティボンド)資金使途
テーマ

適格プロジェクト

持続可能なサステナブルカカオ調達

調達活動

プロジェクト分類
グリーン

資金使途
サステナブルカカオ豆の調達

生物自然資源および土地利用に係る環境持続型管理

環境との調和国内および海外におけグリーン

太陽光パネル（自工場）る工場の省エネ化・創エ

再生可能エネルギー

ネ化

グリーン

脱フロン対策（省エネかつノンフロン汚染防止及び管理

冷蔵・冷凍設備の導入）

国内および海外におけ

グリーン

RO 膜設備の導入による水質改善

る水資源の確保・保護

持続可能な水資源および廃水管理

環境に配慮した商品パグリーン

バイオマスプラ購入費用

ッケージ（プラスチック・汚染の防止（循環型社会の（ザバス・ストロー）紙）への転換構築）

こころとからだ

乳幼児栄養への取り組

ソーシャル

子育てしながら働く生活者の手間をの健康に貢献

みに係る設備投資・研必要不可欠なサービスへの軽減するための利便性の高いキュ

究開発等

アクセス（健康）ーブタイプの粉ミルクの開発及び製（一般粉ミルクおよび特食の安全造

殊ミルク）・埼玉工場における設備投資費用

感染症対策に係る研究

ソーシャル

地球温暖化などの環境変化に伴う開発および設備投資必要不可欠なサービスへの新興・再興感染症拡大の懸念に対アクセス（健康）し、ワクチン・医薬品の開発及び製造により健康な生活の実現へ貢献。
・デングウイルスワクチン開発費用-4-

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2．資金使途の選定基準とプロセス
本評価対象の発行に際して実施されたプロセスは本フレームワークに適合していることを、JCR は明治ホールディングスへのヒアリングにより確認した。
また、目標・基準およびプロセスは、本評価対象を発行する際に明治ホールディングスのウェブサイト上にフレームワークを開示することにより、投資家に対して事前に説明されている。
以上より、JCR は本評価対象にかかるプロセスは本フレームワークに適合していると評価した。

3．調達資金の管理
本評価対象にかかる資金の充当状況は下表のとおりである。JCR は、明治ホールディングスが 2022 年度までに調達した資金 100 億円のすべてを適格プロジェクトに充当したことを確認した。
本評価対象に関する追跡管理は、本フレームワークに定めた方法によって実施されていることを明治ホールディングスへのヒアリング及び同社より提供された資料により JCR は確認した。
以上より、JCR は本評価対象の資金管理体制は本フレームワークに適合していると評価した。
■第 10 回無担保社債 資金充当状況
テーマ

持続可能な調達活動支出額（億円）

適格プロジェクト

主な案件

2021

2022

年度

年度

14.7

14.2

28.9

1.3

5.8

7.1

2.3

4.0

6.3

7.5

0.7

8.2

4.3

4.6

8.9

生産設備投資（埼玉工場）

22.9

27.2

50.1

デングウイルスワクチン開発

4.3

0.3

4.6

57.3

56.8 114.1（資金使途）

サステナブルカカオ調達

サステナブルカカオ豆の購入
太陽光パネル（自工場）、CO2 削減

国内および海外における対策

工場の省エネ化・創エネ化

脱フロン対策費用（自然冷媒、代替フロンヘの切り替え費用を含む）

環境との調和国内および海外における水資源の確保・保護RO 膜設備の導入

環境に配慮した商品パッケージ

バイオマスプラ購入費用（プラスチック・紙）への転換（ザバス・ストロー）

合計

乳幼児栄養への取り組みに係る設備投資・研究開発等
こころとからだの（一般粉ミルクおよび特殊ミルク）

健康に貢献
感染症対策に係る研究開発
および設備投資合計※支出合計額のうち 100 億円が本評価対象に係る調達資金より充当された。

-5-

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4．レポーティング
a. 資金の充当状況に係るレポーティング

明治ホールディングスは、本評価対象にかかる資金の充当状況として以下の項目を同社のウェブサイト上で開示する。
・資金使途の対象となるプロジェクトの概要
・充当金額
2021 年度の実績についてはすでに同社のウェブサイト上で開示がされており、「3．調達資金の管理」にて確認した 2022 年度の実績を加えた形で開示がされる予定である。
JCR は、上記開示項目が本フレームワークに記載されている内容と適合していると評価した。

b. 環境改善効果・社会的便益に係るレポーティング

明治ホールディングスはインパクトレポーティングとして、以下の項目を明治ホールディングスのウェブサイト上で開示する。
充当状況と同様に、2021 年度の実績についてはすでに同社のウェブサイト上で開示がされており、2022 年度の実績を加えた形で開示がされる予定である。
■第 10 回無担保社債 インパクトレポーティング
インパクト・レポーティング
適格プロジェクト

サステナブルカカオ調達

アウトプットサステナブルプロ
グラムを付与したカカオ豆の調達

アウトカム

2021 年度

カカオ豆総調達量に対する、サステ
ナブルカカオ豆の生産者の生活水準の42%2030 年度までに存工場の省エネ施

1,329t-2019 年度比で 50%

策における CO2

CO2以上削減

排出量削減量における工場のー由来電力の使用

省エネ化・創エネを 2030 年度までに化50%以上へ拡大
国内生産拠点にて使用する特定フロンを 2030 年度までに全廃

向上
消費者の食の安全の確保

新規工場および既再生可能エネルギ

62%

調達割合

CO2 排出量を国内および海外

インパクト

2022 年度

太陽光発電導入による CO2 排出削
減量

1,669tCO2

自然冷媒又は代替フロンへ切り替えた設備台数

3,709t-CO2（21-22 年度実績）

2,358t-CO2（21-22 年度実績）

565 台
446 台

（21-22 年度実績）-6-

CO2 排出量の抑制
オゾン層の保護Japan Credit Rating Agency, Ltd.
既存工場・事業所の設備更新
水使用量（原単位）
新設工場におけるの削減率

国内および海外

節水設備などの導※22 年度から 20

8.4%

13.3%

における水資源入

年度比の水削減量（17 年度（21-22 年度（収益認識基準適比）

実績）

13%

16%

プラスチックごみによ（2020 年度（2021 年度実る海洋汚染の社会課実績）

績）の確保・保護
グルーバルの水使
用量を 2030 年度

用後の売上高原単水の効率的な利用や適正な排水管理などにより環境負荷を低減位）

までに 2020 年度
対比 15%以上削減

環境に配慮した商品パッケージ（プラスチック・紙）への転換

ワンウェイプラスチ
ック容器包装のプラスチック使用量を2017 年度比 25%以

設備投資・研究
開発等（一般粉ミ
ルクおよび特殊ミ減量

キューブタイプの粉ミルクの生産設
キューブタイプの粉ミルクの開発および製造

高速ライン生産設備工事工事

感染症対策に係
商品の開発

乳幼児の健全な発育備への投資状況

ユーティリティルク）

る研究開発およ題解決

上削減。

乳幼児栄養への取り組みに係るプラスチック使用削

開発品目の状況

び設備投資の達成
13 億円

23.6 億円

保育者の育児負担の軽減

9.9 億円

3.6 億円第Ⅰ相

第 II 相

試験中

臨床試験

（海外）

準備中

感染症の罹患者減少
国内医療体制の維持
ワクチンの効果による罹患者の重症化阻止

国内および海外における水資源の確保・保護のアウトプットおよびアウトカム指標について、昨年度のものから内容が見直されている。具体的には、国内の水使用量（原単位）がグローバルの水使用量（原単位）に、削減量の基準年が 2017 年から 2020 年に、削減目標が 20%から 15%に変更された。これは 2021
年度から新収益認識基準が適用されたことにより、原単位の算出に必要な売上高の算出方法が変わったことが理由となっており、新収益認識基準ベースで売上高の算出が可能な最も古い年度（2020 年度）が、-7-

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新たに基準年として設定された。明治ホールディングスの開示データ1によると、グローバルの水使用量について 2018 年から 2020 年の間に約 4%の削減が認められ、変更された目標の水準は変更前と同等であると考えられる。以上より、JCR は、上記開示項目が本フレームワークに記載されている内容に適合していると評価した。

V. 結論
以上の考察から、JCR は本評価対象が本フレームワークの各要素へ適合していることを確認した。
（担当）梶原 敦子，稲村1

友彦

明治ホールディングス ESG データ集：https://www.meiji.com/sustainability/esg/?active-tab=tab-4-8-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、評価対象が発行体の策定したサステナビリティファイナン
ス・フレームワークへの適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらす環境改善効果・社会的便益を示すものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリティボンドによる環境改善効果および社会的便益を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。サステナビリティボンドの発行により調達される資金が環境および社会に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本評価を実施するうえで JCR は、ICMA、LMA、APLMA、LSTA、環境省及び金融庁が策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
・グリーンボンド原則(2021 年)
・ソーシャルボンド原則(2023 年)
・サステナビリティボンド・ガイドライン（2021 年）・グリーンボンドガイドライン（2022 年）
・ソーシャルボンドガイドライン（2021 年）
3. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者意見書を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるサステナビリティボンドに係る各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見書は JCRの現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、発行体が発行するサステナビリティボンドについて、発行体の策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークへの適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ 認定検証機関)
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026-9-