にっぽん子ども・子育て応援団 2023 年度活動報告（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
１ 重点活動目標

常にこどもの最善の利益を考え、こどもに関する取り組み・政策を我が国社会の真ん中に据えた「こどもまんなか政策」推進体制を実現させるための司令塔として、「こども家庭庁」の創設が進められている。創設は 2023 年 4 月である。
にっぽん子ども・子育て応援団が 2009 年の創立以来掲げてきた理念は、真に「子どもの視点に立った、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し」する社会の実現であり、「こどもまんなか社会」の実現に資する子ども・若者・子育て家庭を支える環境整備に向けて、できうる限りの働きかけを行う。
・基本的には、2012 年度年次総会において設定した重点活動目標の実現に向けて、子ども・子育て支援施策新制度推進の財源確保とともに、家族給付へのさらなる国民の理解を求め、事業の中身、質についての議論を進めて行く。
「私だけの子育てから、みんなと子育てへ」「にっぽん子ども・子育て応援団の目標」
すべての子どもたちが、かぞくの愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、そして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること」「目標実現のためのにっぽん子ども・子育て応援団のアピール」
1. 子どもと家族を支える質的環境向上のためにさらなる財源を
2. 着実な事業計画の推進を
3. 当事者の声が反映されるしくみを

２ 啓発活動・ホームページによる普及啓発活動
公式サイト閲覧総数 1,081,861（2022 年 10 ⽉ 31 ⽇現在）
サーバーの機能変更により、上記以降のアクセス解析ができなくなったため、以下の数値を報告。
Twitter フォロワー数 6,164

facebook フォロワー数 2,721

2023 年 3 ⽉ 31 ⽇現在

Twitter フォロワー数 6,113

facebook フォロワー数 2,701

2024 年 1 ⽉ 31 ⽇現在

Twitter フォロワー数 6,113

facebook フォロワー数 2,699

2024 年 3 ⽉ 31 ⽇現在

2023 年度 3 月 31 日現在数値

2023 年度末目標値

企業・団体サポーター

52 社

60 社

ＮＰＯ・市民団体サポーター

285 団体290 団体自治体首長サポーター登録

17 人

25 人

2

３ 調査研究活動
政策提⾔につなげるべく、⼦ども・若者・⼦育て家族や⾏政・企業の取り組みの現状から、課題解決に向けた調査研究を⾏うことはできなかった。

４ 情報提供・交流活動（1）勉強会等の開催（企業・団体サポーター向け講座ほか）
首都圏 3 カ所で開催する。→結成１4 周年記念フォーラム
うち 1 回は企業・団体サポーター向け講座（企業・団体サポーター交流会）とする。
・結成 14 周年記念フォーラム「“こどもまんなか社会”ってどんな社会？」
日時：2023 年 5 月 21 日（日）14：00～17：00
場所：日本教育会館 7 階中会議室および zoom ウェビナーによるハイブリッド開催
参加お申し込み：110 名
事前申し込み 108名（うち18歳未満 5名）当⽇申し込み 2名 計 110名
リアル参加 18名（うち18歳未満 3名） オンライン参加 68名（うち18歳未満

開会挨拶 勝間和代 にっぽん子ども・子育て応援団団長
第1部 子縁でつなぐ地域ぐるみの子育て応援作戦
話題提供者
こども・若者
安藤希祥さん 山形県遊佐町前少年副町長
子育て当事者
大野章子さん
産前から家族を支えるアウトリーチと多職種連携の取り組み
川上由枝さん 認定ＮＰО法人おやこの広場あさがお理事
子どもが豊かに育つための緊急政策提言
嶋村仁志さん 一般社団法人 TOKYO PLAY 代表理事
コーディネーター
奥山千鶴子 にっぽん子ども・子育て応援団企画委員
村木厚子 にっぽん子ども・子育て応援団企画委員
こども家庭庁長官に聞く こどもまんなか社会ってどんな社会？
渡辺由美子さん こども家庭庁長官
聞き手：清原慶子 にっぽん子ども・子育て応援団企画委員
第2部 始まっている「こどもまんなか社会」に向けた取り組み
パネリスト：
先進的取り組みを行う自治体首長
少年議会 地域ぐるみの子育て 時田博機さん 山形県遊佐町町長
子ども・若者支援 学びと育ち研究所 松本 眞さん 兵庫県尼崎市長
先進的取り組みを行う企業から的場佳子さん 伊藤忠商事株式会社理事
樋山智明さん 株式会社サカタ製作所取締役総務部長
コーディネーター
安藤哲也
にっぽん子ども・子育て応援団団長
32名）勝間和代

にっぽん子ども・子育て応援団団長

閉会挨拶 安藤哲也

にっぽん子ども・子育て応援団長

・2023 年度企業・団体サポーター交流会
日時：2024 年 1 月 11 日（木）16：30～18：00
場所： zoom ミーティングによるオンライン開催
参加お申し込み：6 社 6 名
開会挨拶 勝間和代 にっぽん子ども・子育て応援団団長
行政レクチャー 育児・介護休業法の改正について
竹島理紗さん 厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課
基調講演 誰が休んでも回る職場をどう作る？
小室淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
にっぽん子ども・子育て応援団企画委員
交流タイム ファシリテーター 小室淑恵 企画委員
参加企画委員自己紹介 奥山千鶴子、清原慶子、榊原洋一
閉会挨拶 安藤哲也 にっぽん子ども・子育て応援団団長☆2023 年度でサポーター制度終了のため、最後のサポーター交流会となり、完全クローズで開催した。
（2）情報発信 未定（3）メールマガジンの発行
毎月１回発行（4）サポーター登録団体用告知ブログおよび「子ども・子育て会議推進応援団」ブログの運営
サポーター団体のイベント等を告知するとともに、国の子ども・子育て会議の傍聴記や 地方版子ども・子育て会議の動き、勉強会報告など、国の動きや全国各地の動きを逐次紹介して行く。
（5）「NPO 市民活動団体 ML」「わがまちの子ども・子育て会議 ML」の運営
全国の NPO 市民団体の情報交流、地方版子ども・子育て会議に関わる行政マン、NPO など、関心の高い層を集約、情報交流、意見交換の場としてもらう。
（６）調査、研究プロジェクトなどを通じて得られた情報などの提供を、ホームページや facebook、集会などを通じて行う。また、各活動の知見を活かした交流事業、意見交換会、アピール集会等を開催する。

５ 政策提言活動・周年フォーラムを開催し、具体的な提案を、政府、自治体、関係団体、市民等に広く提言を行う。
・「こどもまんなか政策プロジェクト」
こども・子育て支援政策のさらなる充実と財源の確保に向けて、「子どもと家族のための緊急政策提案プロジェクト」「公益財団法人あすのば」「みらい子育て全国ネットワーク」の方々と合同で、各方面への政策提言および院内集会などの情報発信・交流活動を行う。
・4 月 18 日（火）16：45～18：15 衆議院第一議員会館多目的ホール&オンライン
院内集会 「こどもまんなか」を応援する集会
・6 月 1 日（木）14：00～15：00 参議院会館 B107 会議室 ハイブリッド
4

「扶養控除廃止」のストップ！を求める緊急集会
・11 月 2 日（木）16：：00～17：30 衆議院第二議員会館第一会議室
こどもまんなか政策の実現をあきらめない集会～子育てはだれの責任？ これ以上親子を追い詰めない政策へ～
・こども大綱、こども未来戦略とりまとめとともに、税制大綱とりまとめに向けても子ども・若者・子育て家庭にやさしい税制をと各方面に提言書を手交。
☆院内集会では、安藤団長及び勝間団長が挨拶やパネルディスカッションのコーディネーターを担った。
・1 月 26 日スタートの通常国会に向けて、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の国会議員に提言書を手交。
・こどもまんなか政策の実現に向けて、安定財源の確保を目指すべく、こども家庭庁準備室担
当大臣だった自由民主党の野田聖子衆議院議員に提言書手交とともに懇談。
自由民主党の小泉進次郎衆議院議員、小倉將信衆議院議員に提言書手交とともに懇談。
・通常国会での子ども・子育て支援法改正案審議に向け、更なる政策の拡充と財源の確保、永続性を求める付帯決議に向けて、与野党の子ども政策担当議員を中心に働きかけるロビー活動を展開。4 月 17 日（水）には院内集会開催を予定。

６ 講師派遣活動・世代、党派を超え、社会が一丸となって子ども・子育て家庭を応援する社会づくりに向けて、地域、職場での子育てを応援する気運の醸成のため、団長、企画委員、運営委員などによる講師派遣を計画していたが、実際には行えなかった。

７ その他の活動
・上記事業の推進のために、運営委員会および事務局会議を、毎月１回開催した。

5

にっぽん子ども・子育て応援団 2024 年度活動計画案（202４年 4 月 1 日～2024 年 6 月 30 日）
１ 活動の停止

にっぽん子ども・子育て応援団が 2009 年の創立以来、真に「子どもの視点に立った、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し」する社会の実現を理念に掲げてきた。2023 年４月１日に、「こども基本法」が施行、「こども家庭庁」が設立、「こどもまんなか社会」の実現に向けた国を挙げての取り組みがスタートした。
２０２３年１２月に「こども大綱」と「こども未来戦略」が閣議決定され、当面の子ども・子育て加速化プランが法改正を経て本格的に取り組まれることとなった。
社会全体が子育てを応援し、すべての子ども・子育て家庭がしっかりと支えられる環境整備への第一歩は示されたが、この流れを止めることなく進めていくためには、加速化プランのその先も見据えた国や地方公共団体の動き、企業や市民活動団体の一層の取り組み強化が求められる。
にっぽん子ども・子育て応援団の当初目標も、法的裏付けや専門監督庁の創設によって、ようやく本格的な第一歩を歩み出した状況である。が、これまでの活動の間に、同じ思い、目標を掲げて活動する仲間、特により若い仲間が現れ、ともに目標に向けて活動を始めるに至っている。
この先は、これまでのネットワークを保ちつつ、自治体首長および企業・団体サポーター制度など対外的な活動は停止し、新しい動き、より若い仲間の活動を見守ることとする。
２０２４年度総会において、活動の停止とネットワークとしての規約制定を決定し、2024 年 6 月 30 日までを活動停止の準備期間とし、7 月 1 日以降は、対外的な活動の一切を停止する。
ここに、備忘として、目標実現のためのアピールを示しておく。
「目標実現のためのにっぽん子ども・子育て応援団のアピール」
1. 子どもと家族を支える質的環境向上のためにさらなる財源を
2. 着実な事業計画の推進を
3. 当事者の声が反映されるしくみを

２ 啓発活動・ホームページによる普及啓発活動
アーカイブとして、公式サイトは向こう３年間存続させ、その後は停止する。

３ 情報提供・交流活動の停止（1） メールマガジンの発行停止
毎月１回発行してきたメールマガジンは 6 月の発行をもって停止する。
（2）サポーター登録団体用告知ブログおよび「子ども・子育て会議推進応援団」ブログの運営の停止
7

対外的な情報発信については、5 月 12 日開催のフォーラム終了後は停止する。
（3）「NPO 市民活動団体 ML」「わがまちの子ども・子育て会議 ML」の運営の停止
全国の NPO 市民団体の情報交流、地方版子ども・子育て会議に関わる行政マン、NPO など、関心の高い層を集約、情報交流、意見交換の場としてのメーリングリストは、5 月 31 日をもって停止する。

４ 政策提言活動の停止
・周年フォーラムは、5 月 12 日（日）の結成 15 周年記念フォーラムをもって開催を終了する。
・「こどもまんなか政策プロジェクト」
こども・子育て支援政策のさらなる充実と財源の確保に向けて、「子どもと家族のための緊急政策提案プロジェクト」「公益財団法人あすのば」「みらい子育て全国ネットワーク」の方々と合同で、各方面への政策提言および院内集会などの情報発信・交流活動を行ってきたが、通常国会での子ども・子育て支援法改正案に附帯決議を盛り込むための働きかけを持って、参加を終了する。

５ その他の活動
・上記事業の推進のために、毎月１回開催してきた運営委員会および事務局会議を停止する。
・ネットワークに移行したのちの活動については、ネットワーク関係者に委ねる。

8

にっぽん子ども・子育て応援団 令和６年度収支予算案（令和６年４月１日～令和６年６月３0日）【収入の部】
科目単位（円）
予算

1．会費収入

一般会計0

収入内訳

特別会計

0

（団長&企画委員）

00（自治体首長新規&継続）

00（企業・団体新規）

00（企業・団体継続）

00（企業・団体継続）

00（企業・団体継続）

0

2. 賛同金収入000 （個人）

0

3．民間助成金収入0000

4．講師派遣事業収入000

5. 寄付金収入000

6. 事業受託費000

7. 受託事業進行管理収入000

8. 資料代収入000

9. 雑収入30

30

0

当期収入小計（A)

30

30

0

前年度繰越金(B)2,249,678

2,249,6780

収入合計(A)+(B)2,249,708

2,249,708

0

予算

一般会計

銀行利息

【支出の部】
科目

支出内訳

特別会計

1． 借料・損料

270,000

270,000

0

事務所家賃（@20,000円×3ヶ月＋年間登録料）＋zoom&ウェビナー使用料ほか

2． 人件費支出

480,000

480,000

0

事務局・アルバイト人件費

3.

謝金

250,000

250,000

0 フォーラム登壇者7名・外部スタッフ謝金

4． 交通費100,000

100,000

0 事務局&講師交通費

5． 会議費250,000

250,000

0 フォーラム登壇者弁当代＆交流会。交流会参加者補助

6． 通信運搬費

100,000

100,000

0 電話代・郵送・メール/宅配便・サーバー・運搬費

00

8． 印刷製本費

35,00035,0000 コピー・リソグラフ・印刷費（パンフレット・封筒）

9． 事務消耗品費

10,00010,0000 用紙、プリンタインク・文具等

10．備品費86,88086,8800 レイアウト及び画像加工用ソフト代（AdbeCC）

00

00

7.

制作費

11．助成事業費

＠（１50,000円＋10000円×1）×3ヶ月(15180+6000)×3ヶ月+35000

0 ＨＰ制作費、ロゴマーク商品製作費

12. 受託事業費00

13．支払手数料

5,000

5,000

0 振込み手数料

14．雑費

10,00010,000015.業務委託費

200,000

200,000

0

16.予備費10,00010,0000

当期支出小計（C)1,806,880

1,806,8800

収支差額（A)-（C)(1,806,850)(1,806,850)0

次期繰越収支差額（D)442,828

442,8280

ＨＰ管理関連＠20,000円×12ヶ月＋サーバーレンタル料