2018年度

岡本英男学長、大いに語る「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」
を実践する大学へ
本学の「教育の原点」
を振り返りながら

第51巻

第1号

岡本英男
学長

「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」
を実践する大学へ
本学の「教育の原点」を振り返りながら教育を行う「大学らしい大学」となることを目標にしは孤立無援の状態で学園再建に取り組まなければならを期待できなくなったことなどにより、教職員と学生ったこと、財閥解体の影響により創立者大倉家の支援

その後の急激なインフレによってほとんど無価値にな

創設以来基金として保有していた公社債の類が敗戦と後まもなくして、本学は国分寺の地に移転してくるが、米軍による空襲を受け、校舎の大半を焼失する。敗戦

校へと校名変更を余儀なくされた本学は、敗戦間際に争と敗戦によって一転する。戦時中に大倉経済専門学

発展してきた。しかし、このような順調な発展は、戦者と高い就職率を誇る私学高商の名門校として順調にによって大きな打撃を受けたものの、多くの入学志願

校は二〇年後には高等商業学校に昇格し、関東大震災町に創設した大倉商業学校を淵源とする。この商業学

東京経済大学は、大倉喜八郎が一九〇〇年に赤坂葵

普段は、文科省中教審の答申を熱心に読むことはあまる教養教育の在り方について」を読む機会があった。

会が二〇〇二年二月に出した答申「新しい時代におけそのようなことを考えていたときに、中央教育審議

課題に十分に答えうる大学でありたいと思っている。

現実問題にも十分にコミットし、社会から提起されたえるところである」という姿勢を貫きながら、社会のうる、そして学生に根源的な力を与える原理原則を教のではなく、「大学は時代のどのような変化にも耐え

っと実用的な教育をせよ」という声に単純に呼応する

ならず世界的にもますます強まりつつある「大学はも会的評価をさらに高めたいと考えている。わが国のみに裏打ちされた実学教育」を実践する大学としての社「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」、「深い教養のアカデミズム重視の学風を統合することによって、りながら、大倉商業学校以来の高度な実学教育と戦後

本学はこのような伝統と苦難の歴史をたえず振り返

がりは、我が国社会の活力を失わせ、その根幹をむしら学ぼうとする意欲が薄れている。こうした傾向の広ている。とくに青年期の若者に、自我の確立を求め自を身に付けていくことの意義を軽んじる風潮が広がっとの目的意識が失われ、自ら進んで勉学に励み、何か社会全体に漂う目的喪失感や閉塞感の中で、学ぶこいる。

の三つの段階ごとに求められる教養の課題を提言してめられる方策について、幼・少年期、青年期、成人期

教養を広げ、深め、豊かな生き方を実現するために求た上で、三章において、すべての人が生涯にわたってしい時代に求められる教養の概念について整理を行っ必要があるのか、その背景を述べ、二章において、新答申は、一章において、今なぜ教養について考える

てきた。

なかった。

りないのであるが、この答申の内容には考えさせられ

ばむ危機につながるものと危惧せざるを得ない。

はじめに

教職員、卒業生の一致団結した献身的努力により本学るところが多くあり、しかも何箇所かは「わが意を得

中教審答申
一 「新しい時代における教養教育の在り方について」は大学への昇格を認可され、一九四九年に新制の東京たり」と思うところもあり、通勤の行き帰りのバスとめ、今後どのような目標に向かって進むべきかを考え、このような時代においてこそ、自らの立脚点を見極うに述べている。

まずその背景であるが、それについて答申は次のよ

経済大学としてスタートを切る。それ以来今日まで、電車の中で繰り返し読んだ。

しかし、「東経大スピリット」とも呼ぶべき、学生、

本学は一貫して自由な学問研究に支えられた質の高い

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求められる教養であると主張する。

ければならない。答申は、この力こそが新しい時代に目標の実現のために主体的に行動していく力を持たなられる。

界の人々と外国語で的確に意思疎通を図る能力も求めことのできる資質・態度を身に付ける必要がある。世る国や地域の伝統や文化を理解し、互いに尊重し合う

語、宗教、価値観、生き方、習慣などあらゆる「自分化という意味だけでなく、異なる性、世代、国籍、言ここでいう異文化とは、単なる異なる国や地域の文含んでいる。それについて、答申は次のように述べる。

的に行動する力、バランス感覚、体力や精神力などをのみならず、規範意識と倫理性、感性と美意識、主体的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的る教養」とは、地球規模の視野、歴史的な視点、多元

要するに、答申が主張する「新しい時代に求められれらを尊重しながら共に生きていく姿勢を身に付ける

もに、自分と異なる人や社会や文化などを理解し、こを通じて、自分とは何かを考え、自己を確立するとととは異なるもの」のことである。異文化との相互交流

本答申の特徴は、新しい時代の教養を「知的な側面含めた総体的な概念」として幅広くとらえている点に確に対応していく力である。

ことは、教養の重要な柱である。

ある。より具体的には次の五点を重視している。

それでは、そのような力を培うための教育はどのよも真摯に取り組む意欲を育てていくことである。第二く生きる」ことへの主体的な態度を身に付け、何事に第一点は、教養教育を通じて、学ぶことや「より良新たに構築される教養教育は、学生に、グローバル

それでは、大学における教養教育の課題は何であろ

大学教育にとっても重要な位置を占めるものである。

このような態度こそ、グローバル化が進展するなかで㈡ わ が国の伝統や文化に対する理解とともに、異文化を理解する資質・態度

点は、教養教育は、個人が「生涯にわたって新しい知

化や科学技術の進展など社会の激しい変化に対応しう

うなものであるべきだろうか。重視すべき観点として、㈢ 自 然やモノの成り立ちを理解し、論理的に対処する能力識を獲得し、それを統合していく力」を育てることをる統合された知の基盤を与えるものでなければならな㈠ 社
 会とのかかわりの中で自己を位置づけ、律し
ていく力

㈣ 読
 み、書き、考える上で礎となる国語の力

目指すものでなければならないということである。第い。各大学は、従来の縦割りの学問分野による知識伝

会秩序を作り出していく力が不可欠である。
「主体性

かわりの中で自己を位置づけ律していく力や、自ら社

新しい時代を生きるための教養として、社会とのかものであり、もろ手を挙げて賛成する。私は昨年度まいう考えは、実際に私が教師生活の中で実践してきたべきものであり、大学教育はその起点となるべきだと

第二の、教養とは人々が一生かけて身に付けていくに全力で取り組む必要がある。

養など、新しい時代に求められる教養教育の制度設計

き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵などの知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法

うか。それについて、答申は次のように述べる。

我々が身に付けなければならない今日的な教養であり、㈤ 身
 体感覚として身に付けられる「修養的教養」
以上五点のうち、私はとくに㈠と㈡の考え方に強く三点は、教養の涵養にとって、「異文化との接触」が達型の教育や、専門教育への単なる入門教育ではなく、ある人間」として向上心や志を持って生き、より良いで三年にわたって、大学生にとってはやや難しいと思このような質の高い教育を提供するには、何よりも次の三点をあげている。

賛同した。その二つについて少し詳しく見てみよう。

重要な意味を持つということである。

新しい時代の創造に向かって行動することができる力、われるトマ・ピケティ『 二 一世紀の資本』をゼミで輪㈠について、次のように述べている。

他者の立場に立って考えることができる想像力がこれに七〇〇頁の大部の本格的学術書を読破する経験と達

教員は、教育のプロとしての自覚を持ち、絶えず授

教員の意識改革が必要となる。答申もまたそのように㈡については、次のように述べる。

成感をもつことによって、その学生が生涯にわたって

業内容や教育方法の改善に努める必要がある。入門段

読してきた。そのような教材を選んだのは、学生時代

東西の冷戦構造の崩壊後、グローバル化が進む中で、少々難しい本にも挑戦し、齢を重ねるにつれてさらに階の学生にも専門知識を分かりやすく興味深い形で提からの教養の重要な要素である。

他者や異文化、さらにはその背景にある宗教を理解す

読書力を向上させていくようになるだろうという信念

供したり、自らの学問を追求する姿勢や生き方を語るなど、学生の学ぶ意欲や目的意識を刺激していくこと

述べ、次のような教員像を求めている。

ることの重要性が一層高まるなど、世界的広がりを持からであった。
第三の「異文化との接触」も見逃せない重要な内容をつ教養が求められている。そのためには、わが国の伝
統や文化、歴史に対する理解を深めるとともに、異な

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も求められる。
さらに、授業についても答申は次のように述べている。
大学の授業は、本来、教員と学生との語らいと切磋琢磨の場であり、学生が知的・人間的に成長する場でれた美智子妃の言葉であった。

憲法草案の歴史的意義を再認識したのは新聞に掲載さ世間の注目を浴びるようになった。実際、私が五日市れた文書に次のような一文が記されたことよって再び「明治百年」に当たる一九六八年に卒論を書く私たいた問題だったのである。

は、私たちのような駆け出しの歴史学徒にも問われてているのか。日本の近代百年をどのように評価するか

ちは、どのような研究活動をしたらよいのか。ゼミでうな授業の実現を目指す必要がある。

学ぶことの愉しさや意義を味わわせ、感動を与えるよづくりを進めるとともに、授業方法の改善等を図り、土館で見せていただいた「五日市憲法草案」のこと

がら、かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷に感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れな

例年に増して盛んな論議が取り交わされていたよう

ば、土蔵調査に挑戦してみたいという要望を出した。

点に据えて百年を見たら何が見えるか。それもできれ引き継ごうという結論になった。地域の歴史調査を焦の大きな成果を挙げた地域の歴史調査を、自分たちもミの先輩である一期生、二期生たちが取り組んで一つはまず、そこから議論することになった。そして、ゼ

ちょうどこの箇所を読み、なるほど本答申の言うとをしきりに思い出しておりました。……近代日本の幸い、色川ゼミでは、その年の活動内容はゼミ生らで五月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、おりだと頷いたとき、四月に読んだ新井勝紘『五日市黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、

なければならない。各大学は、魅力あるカリキュラム

憲法』（岩波新書）で描かれていた色川大吉ゼミの光決めることができた。要望どおり、テーマは地域の歴以上のような文面から、学生時代の新井氏の「自我自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記の確立を求め学ぼうとする意欲」、そしてゼミに参加

景が浮かんできた。

録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではなすることによってこの意欲をさらに高めていくプロセ

史調査となった。

いかと思います。

えたことでした。長い鎖国を経た十九世紀末の日本新井勝紘
二『五日市憲法』から学ぶ
一九六八年八月に本学の色川ゼミが西多摩の旧五日っても重要な出来事であった。実際その後、その史料とは、本学の歴史のみならず日本の近現代史研究にと動から生み出された「五日市憲法草案」を発見したこ

り組む様子が生き生きと描かれているところであった。

様子、当時の学生の問題意識、そして学生が卒論に取た箇所は、一九六八年当時の本学の色川ゼミの活動の私が新井氏の著書を読み、もっとも強い感銘を受け「就職の条件の良い経済の専門」のゼミを取ったらとこそが、新しい時代に求められる教養だと述べている。

考え、目標の実現のために主体的に行動していく力」

見極め、今後どのような目標に向かって進むべきかを

答申は、「自らが今どのような地点に立っているかをスを明瞭に読み取ることができる。先に見た中教審のは、歴史的・社会的に高い評価をうけ、五日市憲法はたとえば、次のような箇所である。

市町の深沢家の土蔵を調査し、この地域の自由民権運

中学・高校の歴史教科書に記載され、映画、演劇、歌、

この五日市憲法草案は二〇一三年秋に皇后美智子妃いる。

コーナーには五日市憲法草案のレプリカが展示されて館に展示されており、進一層館にある本学沿革史展示

までは本学が保管していた。現在、それは五日市郷土

きる野市の要望により二〇〇八年に同市に移管される

この五日市憲法草案は東京都有形文化財になり、あにいえば、自分なりに評価を下させるような力を備えうな抗体を、私たちは果たして持っているのか。さら祭」に対し、その政治的な大きな潮流に流されないよ

府主導で大々的に進められようとしていた「明治百年で、すでに明治百年論争の前哨戦が始まっていた。政んだ。翌六八年には明治から百年を迎えるということ

いくつかのテーマで議論しながら、近代史の基礎を学

代について」「民主主義」「さまざまな明治百年」と、三年次の一九六七年にゼミに入ったが、その年は「近徒」と位置づけ、政府主導の「明治百年祭」の大きな議論を重ねていくなかで、自らを駆け出しの「歴史学のプロセスである。ゼミ生同士で、ゼミ生と教師とでらに重要なことは、ゼミに入ってからの新井氏の成長

体的に行動していく力」をもっていたといえよう。さ高いゼミに応募していく新井氏はこのときすでに「主さらに深く日本の近代史を学ぼうと決意し、競争率の色川教授の講義に魅せられるなかで色川ゼミに入っていう父親のアドバイスを振り切り、一年次に出会った

漫画の題材にもなった。

が七九歳の誕生日に際し、宮内記者会の質問に回答さ

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の発見は、幸運とともに学生諸君の熱気あふれる努力

きない。また、学生の側がそれに応じるには、教師に

私は、当時の色川ゼミの学生たちが「いかに生きる

このような締め切り四か月前に四年生の卒論のテー対する深い信頼がなければできない。新井氏が著書のか」、「いかに考えるか」という問いをつねに発してお政治潮流に対抗しうる判断力を身に付けるために近代によるものでしょう。

私が本書を読んで感銘を受けたもう一つの箇所は、「むすび」で、「私にとって先生は歴史研究のうえで師り、その問いをゼミ活動のなかで探していたからだと

マの変更をアドバイスするには、教師の側に研究力の昼間の土蔵調査を終え宿舎に戻り、夕食の後の史料報であり、学問上の刺激を相互にうけていく存在である

考える。この「いかに生きるか」という問いがあれば史の学びを一層深めようとする姿勢は、きわめて「主告会でのゼミ生と教師のやり取りである。

という意識で、対峙していきたいと思っている」と述こそ、「これまで誰も見たことのない、まったくの新

それでは、この学生たちの「強い熱気」の背後にあする。

べているが、このような関係の萌芽はすでにこの時期史料である」と熱く語る色川教授の言葉に心揺さぶら

みならず、教育や学生指導によほど自信がなければで「三年生のときから一年ほど取り組んできて、こののゼミ生と教師の間に芽生えていたものと思われる。

れ「ならば挑戦してやろう」という気持ちが学生たち

体的な学び」の姿勢だといえよう。

一二月にはまとめて提出しなければならないが、いま、答申は、「大学の授業は、本来、『教員と学生の語らいの間に湧き上がったのである。

ければならない」と書いているが、当時の本学の色川

大スピリッツ」、「チャレンジ精神」が湧き上がった瞬まさに、入学式で新入生に向けて私が述べた「東経るものは何か。

君らが報告した史料で卒論をまとめてみないか、そのの場であり、学生が知的・人間的に成長する場』でな

まったく予期しなかった色川教授のこの提案に、当ゼミはまさに「学生が知的・人間的に成長する場」で

色川教授は四年生の卒論のことで次のような提案を方が良い論文になるのではないかと私は思う。
」
然四年生全員が戸惑いの色を見せる。提出まで四か月間である。私は、このような色川ゼミの学生たちの活躍を「東経大の教育の原点」であると考えたい。

あったといえよう。
この色川ゼミによる多摩地方の豪農民権家についてしか残されていないのに、まったくの白紙の状態から卒論に取り組み直さなければならないからだ。このよ

史料調査・研究を近くで見ていた下山三郎本学名誉教

一九六五年一二月四日の全学ティーチ・イン
色川ゼミが最初に深沢家文書の調査をおこなったさ

うに躊躇する四年生に対して、色川教授は次のように

三

ど、実のところ、あまりオリジナルなものはないと見いのチームは、色川さんと当時副手として参加した本

それは、一九六五年六月に佐藤栄作内閣と韓国の朴授は、この色川ゼミによる「五日市憲法草案」の発見ている。いまあれを捨てても、少しも惜しくはないの書『自由民権に輝いた青春』の著者江井秀雄氏以外は正煕大統領との間で締結された日韓基本条約を受けて、述べる。

ではないか。……今日君らが見た史料は、これまで深

全員ゼミ生です。総合大学「史学科」の研究室を中心

日韓問題の本質を学生にひろく啓蒙するために、本学について次のような印象深い文章を残している。

沢家の家人以外、誰も見たことがなく、世の中に初めとしたチームを、歴史研究のプロとセミプロの集団にの教授会有志のメンバーが計画し、準備し、一二月四「これまで君らが取り組んできた卒論の内容だけれて出てきた史料といえる。報告のように大変興味ある

たとえると、色川ゼミは、監督とコーチのもとに結集

日に実行された全学規模のティーチ・インであった。

「東経大の教育の原点」を考える場合、もう一つ記史料が出てきたわけなので、解読と分析、さらに研究したノンプロの集団にたとえられるでしょう。本書のた新しいテーマに取り組むことになる。著者新井氏自員が急遽卒論のテーマを変更し、深沢家文書を核にしこの教授のことばに背中を一気に押され、四年生全とができれば、大変オリジナルな卒論になるだろう。
」

困難と思われる古文書にとりくんでいるすがたです。

けて後、ゼミ生たちが、おそらく彼らにとって判読がうか。私がとくに感銘を受けたのは、深沢家の蔵を開

蔵を開けてからの状況についての叙述ではないでしょ

白眉というべき部分は、色川ゼミがはじめて深沢家ののようになる。

だったころ』に依りながらその様子を再現すると、次に参加されたものと推測する。色川大吉『若者が主役のときであり、おそらく新井氏もこのティーチ・イン

さきに紹介した『五日市憲法』の著者新井氏が一年次憶に留めておきたい出来事がある。

を少しでもすすめ、この史料の歴史的価値を見出すこ

身、卒論のテーマを「近代教育のあゆみ」から「五日そこには強い熱気が感じられます。
「五日市憲法草案」

この全学ティーチ・インは、色川教授の他に、応援市憲法」の研究に変更することになる。

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5に、教職員組合も後援する、全学的な行事であった。

文化会、ゼミ連から応援団まで参加する、そしてさらが企画と運営に携わり、学生自治会、新聞会、体育会、究の第一人者）、教職員組合執行委員の鮫島重俊教授

団顧問の井尻正二教授（地質学研究者、日本の化石研力説した。

がめられた「歴史認識」が問題の根っこにあることを得した。また、色川、下山の両教授は、日本国民のゆれには矢島煕教授が自らの体験を語り、ていねいに説て学生に解説した。反論する学生もあらわれたが、そて教授会有志の熱心な呼びかけに応じ、延べ一五〇〇

家的問題に本学の教員が真摯に取り組んだこと、そし

そのような心配はいらない。むしろ、時代の大きな国るのではないかと心配する人がいるかもしれないが、対して公然と反対するのは大学の姿勢として問題があ

名余りの学生がその集会に参加したことは大学としてと討論の会であった。

参加数は二五名で、延々一一時間におよぶ熱心な報告

年学長）の三教授が問題を提起する報告をした。ここ

隆一、荒川幾男（思想・哲学研究者、一九八八～九二（経済政策論の研究者、本学生協の初代理事長）、井野

ちの報告や論争にふれる経験は、学生にとって最上の授の「熱情と、はげしい論争」をはじめとした、教員た

ここで是非述べておきたいことは、上杉、井汲両教

第三部の「日韓条約と日本の将来」では、中村金治

第一部の「日韓問題の本質」では、二人の長老、上では植民地支配にたいする反省と謝罪なしに、また韓教育となるということである。学生は日韓条約などの参加学生数は昼夜含めて延べ一五〇〇名余り、教員の杉正一郎教授（経済統計学およびマルクス経済学の研

国国民の世論を無視して日韓条約の調印を強行したこ

誇りに思って良い。

究者、なお天皇主権説を主唱した超国家主義者上杉慎れにかかわる知識を本気で得ようとするのである。そ

国家的問題に関する教員たちの論争を目の当たりにす

この全学ティーチ・インの成功は柔軟な企画であっして、これこそが主体的勉強につながるのである。さとは、ながく両国間に禍根を残すと、力説された。反たこと、とくに「開会を応援団の合唱ではじめ、閉会きに見た中教審の答申にあるように、大学教員は「自吉東大教授の長男でもある）と井汲卓一教授（景気循

論争にふれ、次のように述べている。

は応援団の手締めで終結するといった型破りなやりらの学問を追求する姿勢や生き方を語るなど、学生のることによって、国家的問題に対する関心を深め、植「私はこのときの司会者でありながら、二人の発言方」が当時の学生たちの気分に合致し、学生たちを大学ぶ意欲や目的意識を刺激していく」こと、「学生に論に立ち上がって学生たちにたいしては、フロアからにこころ打たれ、傾聴した。なんというすばらしい人

いに喜ばせたと色川教授は述べ、最後に次のような感

感銘と感動を与え知的好奇心を喚起する授業」を生み

環論、現代資本主義論の理論家、一九六七～七六年学たちであろう。このとき、こうした高い識見をもつ人想で締め括っている。

出すことが求められるが、この日のティーチ・インは民地支配や国民の歴史認識、日韓条約の性格など、そ格者を擁しているこの大学を愛する気持ちが湧いてき「この日、発言してくれた教員は二五人、これは専答申が要求していることを体現していたといえよう。

教員たちが応答して活発なやりとりが交わされた。

た」と。

任教員六〇人中の半数近くになる。みんな自分の時間

さらにもう一言付け加えれば、自分の見解を明確に長）が基調報告をした。このときの司会者は色川大吉

第二部の「日韓百年の歴史から何を学ぶか」では、をさいて無償で積極的に参加してくれた。私は良い職整理し、多くの聴衆の前で表明し、それについて議論

教授であったが、二人の長老教授の熱情と、はげしい

色川教授が「日本人の心の中の朝鮮問題」を、朝鮮人場を持ったと幸福に思う。深夜一一時半、応援団員のする試みは、ひょっとすると逆に相手の意見を受け入学校の教師をしたことのある下山三郎教授（明治維新

日韓基本条約はアメリカの強い要望の下に、日韓両れなければならなくなるかもしれない。公共の場で議をすることは教員の研究力と教育力の両方を鍛えるこ

具体的な史実をあげ、当時の歴史的状況を説明して、国が妥協し一九六五年についに締結されたが、朝鮮半論すれば、こういうリスクが必ず伴う。説得しようと大合唱を聞きながら、胸の熱くなるのをおさえ、最後

日本の韓国併合が両国の「合意による合法的なもの」

島分断を固定する内容に対して日韓双方の国内に大きしている相手に最後は説得されてしまうということもおよび近代天皇制の研究者）が「朝鮮人の心の中の日などではないことを解説し、政府見解のあやまりを指な反対運動があった。本学の一二月四日の全学ティー

十分起こり得る。だからこそ、教員はもっと勉強して、とになる。他者を自分の見方に従うよう説得しようと摘した。このときの司会は阪下圭八、井尻正二両教授

チ・インもこの大きな運動に呼応したものであった。

自分の知識と見解をより確かなものにする努力を払うまで残ってくれた学生たちに散会を宣言した。
」

であった。阪下教授は、「日本国民の精神的退廃を生

このように本学の少なからぬ教員が時の政府の政策に本人」を二〇分ずつ報告した。この二人の歴史家は、み出した植民地支配の禍根」を、魯迅のことばを引い

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日のティーチ・インは学生のみならず、教員にとって長する場でなければならない」と述べているが、このらいと切磋琢磨の場であり、学生が知的・人間的に成答申は、「大学の授業は、本来、教員と学生との語てきた。しかし最近では、グローバル化の波にのまれ、として発展し、多くの中間層が安定した暮らしを送っ人や東京都心に通勤する人が多く集まるベットタウン

た。高度成長期の一九六〇～七〇年代には多摩で働く歴史があり、そのため戦後も製造業が強い地域であっ多摩は戦時中に多くの軍需工場がつくられたという有効な議論をすることもなく平行線をたどったまま日表されるバラ色の日本像を描くグループ、この両者は

文科学研究所の桑原武夫や政治学の高坂正堯などに代社会をペシミスティックに描くグループ、片や京大人

片やマルクス主義史学や丸山政治学に代表される近代を打ち破るための不可欠の作業」であると主張する。

研究は、実は日本の学界が行き詰っている理論的隘路のである。

も知的・人間的に成長する場であったといえよう。

製造業大手の工場閉鎖や移転が相次いでいる。

踏まえながら、今後どのような大学を目指すべきだろ人々の実質所得がどれほど伸びたかを示したグラフで一九八八年から二〇〇八年までの二〇年間にそれらの所得が少ない人から多い人までをずらりと横軸に並べ、る糸口をつかむのみならず、世界の多くの国々と地域

は、たんにこの地域が現在抱えている諸問題を解決す

グローバル化の下での多摩・東京地域の総合的研究

本の現実を正確に捉えるには至っていない。近代化論

うか。

ある。鼻を高く上げた象のような形に見えることから、がいま直面しているグローバル化による困難を打破す

元世界銀行のエコノミストのブランコ・ミラノヴィと問われ、「多摩地域を代表する大学」、誰もが一目をそれは「グローバル化の象グラフ」と呼ばれている。

るヒントをもたらすかもしれない。そうなれば、本学も停滞性論もいずれもモダニズムの刃の両面であり、置く「存在感のある大学」にしたいと書いたことがあ

そのグラフによれば、先進国の富裕層に当たる最もは「多摩地域を代表する大学」にとどまらず、世界のッチは『大不平等：エレファントカーブが予測する未多摩・東京から世界に発信する四総合研究をる。その後、何人かの人から、「多摩地域を代表する

豊かな一％と中国をはじめとしてアジアの新興経済諸人々が注目する「存在感のある大学」となるだろう。

地域研究を足がかりとした基底の歴史学、基底の視角大学」とはあまりにも視野が狭く、志が低すぎるとい国の多くの人が該当する所得が上から三〇～六〇％の

また、「時代の課題」に対して真摯に取り組む教師の来』のなかで、多くの論議を呼び起こすことになった

う批判を受けた。しかし、そうであろうか。このよう人々は、この間に六割以上も所得を増やした。それに対後ろ姿を見て、本学の学生の大学に対する誇りは大い

以上、「東経大の教育の原点」ともいえる二つの出な姿勢は本当に志が低いといえるだろうか。私は今もして、アメリカ、西ヨーロッパ、日本などの先進国の中に高まり、勉学意欲も大いに刺激されるに違いない。

でもってモダニズム全体の方法を根本の足場から検討

そのようには考えていない。

間層や低所得層はほとんど所得を増やしていない。日以上述べてきたようなことを着実に実行していくな「エレファントカーブ」のグラフを描いた。世界で最も本学には、故柴田徳衛名誉教授を中心とした「多摩本の下位五〇％の実質所得はこの間低下さえしている。

かで、「アカデミズムに裏打ちされた実学の大学」と来事を見てきた。それでは、本学はこのような原点を学」の伝統があり、私はその伝統をさらに発展させて、以上のミラノヴィッチの研究を念頭に置いたとき、しての社会的評価をより確かなものにしたいと私は考◯参考文献
新井勝紘『五日市憲法』岩波新書、二〇一八年。
色川大吉編『民衆憲法の創造』評論社、一九七〇年。
色川大吉『若者が主役だったころ』岩波書店、二〇〇八年。
上杉正一郎追悼文集刊行会編『追想 上杉正一郎』産業統計研究社、一九九一年。
下山三郎「五日市憲法草案の起草者卓三郎発掘のかげに」（江井秀雄『自由民権に輝いた青春』草の根出版会、二〇〇二年）。
中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について（答申）」二〇〇二年二月。
ブランコ・ミラノヴィッチ『大不平等：エレファントカーブが予測する未来』みすず書房、二〇一七年。

し直すことが可能になる、と主張する。

社会科学系総合大学として、経済、経営、コミュニケ

一九八〇年代以降多摩・東京地域はグローバル化の進

えている。

かつて私は
「本学を今後どのような大学にしたいか」ーション、現代法の四学部と全学共通教育センターの行とともに全体にどのような変化をしてきただろうか。
経済、人口、産業構造、企業、教育、交通、財政、地教員が協力して、多摩・東京地域の総合的研究に本学は取り組むべきだと考えている。

フラ、社会的関係資本、社会福祉、その他多様な観点

方自治、政治、民主主義、情報とメディア、社会インというテーマで、総勢三〇名ほどの教員がそれぞれのから実証的な研究を行うことは多摩地域に位置する本

たとえば、「グローバル化と多摩・東京地域の変容」
専門的立場から、また研究会で議論を深めるなかで、学にとって大きな意義があるように思われる。
色川教授は「地域の一角を系統的に深く掘り下げる

その成果を取りまとめ、英文で著書にし、世界に発信するというアイデアはどうであろうか。

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7就職活動状況
キャリアセンター長

川口 誠一

・４万人から ・５万人へと２・１万人
増 加 し た（ 対 前 年 増 減 率 は ＋ ２・ ８ ％）。
・２万人とほぼ同水準の ・３万人

一方、学生の民間企業就職希望者数は、前年の業員規模が１０００名以上の企業の求人倍であった（対前年増減率は＋０・３％）。
」率を見ると、２０１６年度の０・９倍から測するための指標 と し て 活 用 さ れ て い る 大「 ２ ０ １ ８ 年 ３ 月 卒 業 予 定 の 大 学 生・ 大

研究所は次のよう に 公 表 し ま し た 。

２０１７年度は０・７倍と０・２ポイント

改善傾向は継続したものの、例えば、従学院生対象の大卒 求 人 倍 率 は １ ・ ７ ８ 倍 と 、（年度）

ヒアリングを通して、各企業の「採用選考活動」開始時期は、前年よりも平均で半月から１カ月程度早まるとの予想もあり、キャリ アセンター では、企業の「広報 活動」

開始日とされる３月１日が、事実上、多くの企業の「採用選考開始日」となることを視野に入れ、学生にも伝えてまいりました。

さらに、年間約８００コマの就職支援行事、

インターンシップ支援、企業との関係強化などを行うと共に、個々の学生との関わりを強化（学生との関わり件数は年間２万６９７０件）するなどの就職支援を行ってまいりました。

こうした支援の結果、２０１８年３月卒

・１％で、前年

業生の就職希望者就職率（就職希望者のみを分母とした就職率）は度（ ・２％）比１・９ポイントの上昇となり、１９９４年以降で最も高い数字となりました。本学卒業生就職率（卒業生全員を分母とした就職率）については、「進学」「資格取得等のための専門学校通学」「公務員を目指す」等の理由で、卒業時点での就ない）学生が増えたこともあり

・２％と、

低下）
、 ま た、 金 融 業 界 の 求 人 倍 率 は ２ 年

前年度（職を希望しない（在学中に就職活動を行わ

連続で０・１９倍であるなど、企業規模や・８％）比０・６ポイントのマとなったことで、学生にとっては大きな混６月１日と、２年連続で同じスケジュールが ３ 月 １ 日、「採用選考活動」開始時期が団連」） 加 盟 企 業 の「 広 報 活 動 」 開 始 時 期

ま た、 日 本 経 済 団 体 連 合 会（ 以 下、「経

国での「非正規社員」就職率はここ数年３て お り ま せ ん が（ 毎 年 ８ 月 頃 の 公 表 ）、全

７年度の全国大学卒就職率はまだ公表されれも卒業生全員を分母とした率）。２０１

契約社員）」 就 職 率 は １・ ０ ％ で す（ い ず

就職率は ・２％、「非正規社員（派遣社員・

また、２０ １７年度の 本学の「正社 員」

率を維持する結果となりました。
【資料１】

乱もなく、就職活動を行えるとの見方もあない状況との印象を受けました。

イナスとなったものの、前年度並みの就職※１ 本学就職希望者就職率：該当年度３月卒業生、3月31日現在の数値、就職決定者数/（進路判明者数−就職を希望しない者の数）※２ 本学卒業生就職率：該当年度３月卒業生、3月31日現在の数値、就職決定者数/卒業生数※３ 全国大学卒就職率：文部科学省 学校基本統計（学校基本調査報告書）、該当年度の就職者総数/全国の大学学部卒業生数※４ 大卒求人倍率：リクルートワークス研究所調査、求人総数÷民間企業就職希望者数※５ 本学卒業生就職率−全国大学卒就職率

業種を個々に見ると必ずしも楽観視はでき10りました。しかし、事前の企業担当者との

8

第1号

第51巻

2018年度東京経済大学報

求人倍率︵棒グラフ︶

全国大学卒就職率※3

低下しており（特に従業員数５０００名以

96

2015年度比

上の企業は、０・５９倍から０・３９倍に0.99

2016年度比

前年の１・７４倍 よ り ０ ・ ０ ４ ポ イ ン ト 上

94

8.5 10.9 11.7
8.2
6.1
4.8
7.1
9.8 12.4 11.5 12.7 13.4 8.5
6.4
差※5
7.3
（ポイント）

1.61

01994 1999 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
0

1
1.28
1.23 1.27
1.28
1.37
1.20
20

2
2.14 2.14
40

1.73 1.74 1.78
1.89
大卒求人倍率※4

1.62
1.60
30

2011～2016年度の回復

60.8 61.6
59.7

就職率︵折れ線グラフ︶

50

（倍）

+12.2ポイント
55.8+1.4ポイント
3
63.9
63.7
60

69.8
67.3
68.4

2016年度比

卒求人倍率につい て 、 リ ク ル ー ト ワ ー ク ス

２０１７年４月 、 新 卒 者 の 就 職 動 向 を 予

２０１７年度の就職環境と就職状況

２ ０ １ ８ 年 ３ 月 卒 業 生

昇。全国の民間企 業 の 求 人 総 数 は 、 前 年 の

87

74.4

69.9
67.6
69.5

67.1

+18.5ポイント
76.1
74.7
72.6
69.3 68.7 68.7
76.1
70

2011～2017年度の回復

4
79.1
80

本学卒業生就職率※2

73.4 78.0−0.6ポイント87.8 87.2
81.1
80.2
82.6 81.8
81.3

75

62.2

42

87

86

90

81.6

85.6
85.8

89.0
92.3
90.3

83.7
86.9

+15.9ポイント
91.8

93.6 94.2
本学就職希望者就職率※1

93.8
91.5

2011～2017年度の回復
5
96.1+1.9ポイント【資料1】大卒求人倍率・全国大学卒就職率等推移

73

（％）

100

42

2 017年 度

％台で推移してお り ま す の で 、 本 学 の 「 正社員」への就職に 重 点 を 置 い た 支 援 を 裏 付
ける結果となって い ま す 。

２０１８年度の就職戦線の見通しリ ク ル ー ト ワ ー ク ス 研 究 所 は、「 ２ ０ １
９ 年 ３ 月 卒 業 予 定 者 の 大 卒 求 人 倍 率 は １・８８倍と、前年の １ ・ ７ ８ 倍 よ り ０ ・ １ ０
ポイント上昇した 」 と 公 表 し ま し た 。 同 研

新卒採用選考時に企業が重視する要素
経団連の「新卒採用（２０１８年４月入ミュニケーション能力」
、
「主体性」
、「チャ

レンジ精神」、「協調性」に長けた人材を重・７％、前年度

・０％）が第１位となっています。

・

前年度

視し、その結果、複数の企業から内定を得

第２位は「主体性」（

・る学生とそうでない学生がいるという二極

８％）、第３位は「チャレンジ精神」（

７％、前年度 ・６％）
、第４位は「協調性」化が起きています。厳選採用の傾向は就職

環境が良いといわれるここ数年においてもキャリアセンターでは、年々変わり行く料２】

企業の採用動向を注視しつつ、学生に対し（ ・０％、
前年度 ・５％）と続きます。【資な お、「 学 業 成 績 」 や「 語 学 力 」、
「一般社対象）に関するアンケート調査」（２０

常識」などが下位にありますが、これらのては全員面談や就職ガイダンスをはじめと顕著に見られます。

基盤があることを前提にその他の能力が求する年間約８００コマのキャリア支援行事

１７年 月公表、回答社数５５３社）によると、採用選考時に重視する要素は 年連
続で「コミュニケーション能力」（ ・０％、

められていますので、決して疎かにして良はならないこと」を強く伝えていくと共に、等 を 通 じ て、「就職に向けて今やらなくて

これからますます激化する企業間競争やいという意味ではありません。

第1号

第51巻

究所が実施した「 ２ ０ １ ９ 年 卒 大 卒 求 人

1.1%
1.1%

倍率調査」による と 、 求 人 倍 率 を 従 業 員 規

4.2%
4.4%

学生一人一人のニーズに応じた個別相談を

履修履歴・
学業成績

グローバル競争を乗り切るために、企業の

6.6%
5.9%

模 別 に 見 る と、 ３ ０ ０ 人 未 満 企 業 で は ９ ・語学力一層強化することで、学生がスムーズな就

6.6%
5.9%

採用方針は「労働力の確保」から「質の確一般常識

９１倍と、前年よ り ＋ ３ ・ ４ ６ ポ イ ン ト 上

11.6%
11.0%

職活動を行えるよう、引き続き支援に努め

潜在的可能性（ポテンシャル）てまいります。

12.1%
11.5%

保」へ移行しています。多くの企業は厳選

創造性して採用することから、即戦力となる「コ

12.7%
13.3%

昇し過去最高とな っ た 一 方 、 ５ ０ ０ ０ 人 以

柔軟性

上企業では０・３ ７ 倍 と 過 去 最 低 と な り 、

12.8%
12.8%

学生にとっては従 業 員 規 模 が 大 き い 企 業 ほ

信頼性

ど内定を得ること が 厳 し い 状 況 で あ る こ と

22.4%
22.7%

がわかります。ま た 、 求 人 倍 率 が １ ・ ０ 倍

論理性を下回る業種も散 見 さ れ る な ど 、 業 種 に よ

23.3%
24.5%

っても内定を得る こ と が 厳 し い 企 業 も あ り 、

34.5%
33.3%
ストレス耐性

２０１８年度も決 し て 楽 観 で き る 環 境 で は専門性ないと言えるでし ょ う 。

44.2%
44.8%
誠実性

60

13.6%
12.1%

経団連は現４年 生 の 採 用 ス ケ ジ ュ ー ル に

47.0%
49.5%
協調性

51

20.6%
19.2%
課題解決能力つ い て、 前 年 と 同 様、『 企 業 の 広 報 活 動 は

51.7%
51.6%
チャレンジ精神

49

15.4%
14.6%
リーダーシップ

３月１日、採用選 考 活 動 は ６ 月 １ 日 以 降 開始』と定めました 。 し か し 、 現 状 で は 先 述
した昨年度の状況 と 同 様 に 、 ６ 月 １ 日 を 待
たずに、既に多く の 企 業 で 採 用 選 考 が ス タートしています。 キ ャ リ ア セ ン タ ー で は 、４年生対象の就職 支 援 行 事 や 個 別 相 談 を 通して、就職活動中 の 学 生 を 継 続 的 に 支 援 してまいります。

4.0%
3.5%

その他

2018年度東京経済大学報

9

責任感

11

82.0%
83.0%
コミュニケーション 2018年4月入社対象
2017年4月入社対象
能力

83

51 61

留学経験

60.7%
61.8%
主体性

82

14

47

【資料2】選考にあたって特に重視した点

平成29年度収支決算
学校法人東京経済大学の2017年度（平成29年度）の事業報告と決算が5月24日開催の評議員会・理事会において承認され、確定いたしました。また、2018年度（平成30年度）の事業計画と予算がすでに3月22日開催の評議員会・理事会において決定しています。
2017年度決算書概要および2018年度予算書概要を掲載いたしますのでご覧下さい。なお、2017年度事業報告書および2018年度事業
計画書は東京経済大学ホームページに掲載しておりますのでそちらをご覧下さい。

資金収支計算書 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで科目

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位：円）

予算

決算

差異

6,975,686,000
292,449,000
444,935,000
467,920,000
1,556,272,000
62,217,000
252,000,000
238,284,000
02,552,718,000
490,984,000△ 2,791,221,000
6,905,286,000
17,447,530,000

6,965,044,500
370,904,696
142,364,920
488,991,408
2,860,460,892
59,829,600
248,395,766
305,396,907
0
2,654,068,620
578,425,438△ 2,856,804,712
6,905,286,412
18,722,364,447

10,641,500△ 78,455,696
302,570,080△ 21,071,408△ 1,304,188,892
2,387,400
3,604,234△ 67,112,907
0△ 101,350,620△ 87,441,438
65,583,712
─△ 1,274,834,447

4,379,840,000
2,213,950,000
446,375,000
17,784,000
462,490,000
160,620,000
190,245,000
4,763,672,000
91,172,000(16,000,000)
0△ 46,804,000
4,768,186,000
17,447,530,000

4,436,227,123
2,132,263,835
434,192,339
17,783,005
462,490,000
162,159,260
196,537,842
3,303,101,998
112,014,287△ 56,387,123
81,686,165
12,182,661
995
0△ 1,539,260△ 6,292,842
1,460,570,002△ 20,842,287

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出[予備費]
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計─△ 445,970,391
7,911,565,149
18,722,364,447

0
399,166,391△ 3,143,379,149△ 1,274,834,447

活動区分資金収支計算書 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで収入

支出

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

金額

有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
大倉学芸振興会引当特定資産取崩収入
為替差益
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
大倉学芸振興会引当特定資産繰入支出預り金支払支出立替金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
支出

73,531,566
40,383,000
113,914,566
162,159,260
196,537,842
400,000,000
758,697,102△ 644,782,536
18,358,122△ 626,424,414
895,012,882

科目

収入

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

支出

施設整備等活動による資金収支

6,965,044,500
370,904,696
68,833,354
448,608,408
59,829,600
299,756,907
8,212,977,465
4,436,227,123
2,132,263,835
434,192,339
7,002,683,297
1,210,294,168
311,143,128
1,521,437,296（単位：円）

その他の活動による資金収支金額

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

収入

教育活動による資金収支科目

東京経済大学報

2,860,460,892
382,783,106
3,404,813
5,640,000
3,252,288,811
248,395,766
3,500,684,577
462,490,000
2,482,900,271
101,174,343
314,947,384
4,080,000
3,828,281
2,215,438
3,371,635,717
17,783,005
3,389,418,722
111,265,855
0
111,265,855
1,006,278,737
6,905,286,412
7,911,565,149

2018年度

第51巻

第1号

10

事業活動収支計算書 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
教育活動収支科目（単位：円）

決算

差異

6,975,686,000
292,449,000
44,935,000
427,537,000
62,217,000
232,644,000
8,035,468,000
4,344,766,000
3,025,436,000
463,773,000
07,833,975,000
201,493,000

6,965,044,500
370,904,696
68,833,354
448,608,408
59,829,600
299,756,907
8,212,977,465
4,368,391,401
2,943,748,994
451,515,865
0
7,763,656,260
449,321,205

10,641,500△ 78,455,696△ 23,898,354△ 21,071,408
2,387,400△ 67,112,907△ 177,509,465△ 23,625,401
81,687,006
12,257,135
070,318,740△ 247,828,205

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息事業活動
その他の教育活動外支出
支出の部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額252,000,000
5,640,000
257,640,000
17,784,000
017,784,000
239,856,000
441,349,000

248,395,766
5,640,000
254,035,766
17,783,005
0
17,783,005
236,252,761
685,573,966

3,604,234
03,604,234
995
0
995
3,603,239△ 244,224,966

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額事業活動
その他の特別支出
支出の部
特別支出計
特別収支差額0443,383,000
443,383,000
11,373,000011,373,000
432,010,000

0118,119,551
118,119,551
7,942,743
0
7,942,743
110,176,808

0
325,263,449
325,263,449
3,430,257
03,430,257
321,833,192

教育活動外収支

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
事業活動
経常費等補助金
収入の部
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
事業活動
管理経費
支出の部
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動
収入の部

特別収支

事業活動
収入の部

(16,000,000)[予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

貸借対照表 平成30年3月31日

─

0873,359,000△ 1,074,413,000△ 201,054,000△ 1,430,594,0000△ 1,631,648,000

795,750,774△ 1,069,071,545△ 273,320,771△ 1,430,593,731
0△ 1,703,914,502

077,608,226△ 5,341,455
72,266,771△ 269
0
72,266,502

8,736,491,000
7,863,132,000

8,585,132,782
7,789,382,008

151,358,218
73,749,992（単位：円）

科目

資産の部
固定資産
（有形固定資産）（特定資産）（その他の固定資産）
流動資産
資産の部合計

11

予算

本年度末

前年度末

増減

34,863,860,134（20,222,080,487）（8,013,221,393）（6,628,558,254）
8,153,298,860
43,017,158,994

35,281,256,288（20,691,191,428）（7,579,207,585）（7,010,857,275）
7,110,498,012
42,391,754,300△ 417,396,154（△ 469,110,941）（434,013,808）（△ 382,299,021）
1,042,800,848
625,404,694

負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

3,592,190,057
3,825,492,494
7,417,682,551

4,122,332,876
3,465,695,755
7,588,028,631△ 530,142,819
359,796,739△ 170,346,080

37,303,390,945
31,716,592,352
430,000,000
4,630,798,593
526,000,000△ 1,703,914,502
35,599,476,443

36,234,319,400
31,148,695,150
30,000,000
4,529,624,250
526,000,000△ 1,430,593,731
34,803,725,669

1,069,071,545
567,897,202
400,000,000
101,174,343
0△ 273,320,771
795,750,774

負債及び純資産の部合計

43,017,158,994

42,391,754,300

625,404,694

東京経済大学報2018年度

第51巻第1号

平成30年度予算

資金収支予算書 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：千円）29年度予算増減（△）

学生生徒等納付金収入

6,938,560

6,975,686△ 37,126

288,900

444,935△ 156,035

800,000

1,556,272△ 756,272

252,000

252,000

収入の部

手数料収入
寄付金収入
補助金収入

資産売却収入受取利息・配当金収入

雑収入

借入金等収入前受金収入

69,01079,63402,534,757

62,21738,7136,793

0238,284△ 158,650

2,552,718△ 17,961

00490,984△ 321,620

6,905,286

─△ 2,554,565 △ 2,791,221

収入の部合計14,160,040

17,447,530 △ 3,287,490

人件費支出

4,082,450

4,363,840△ 281,390

管理経費支出448,553446,375

2,178

前年度繰越支払資金
支出の部

教育研究経費支出

2,214,499△ 5,840

160,620△ 103,026

4,443,016

4,763,672△ 320,656

10,00016,000△ 6,000

462,490

462,490

設備関係支出

175,009

190,245

資産運用支出その他の支出[予備費]

資金支出調整勘定

翌年度繰越支払資金
支出の部合計57,59435,000△ 35,000

2,254,485

14,160,040

91,172△ 46,8040△ 15,236△ 56,172

11,804

4,768,186 △ 2,513,701

17,447,530 △ 3,287,490

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事業活動
支出の部

17,784

借入金等返済支出
施設関係支出549

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動
収入の部

11,9442,213,950

236,656

特別収支

借入金等利息支出

4,768,186

事業活動
支出の部

資金収入調整勘定

事業活動
収入の部

169,364

467,920

15,112

教育活動外収支

その他の収入506,633

292,449

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

事業活動
支出の部

付随事業・収益事業収入

307,561（単位：千円）

科目

事業活動
収入の部

30年度予算教育活動収支科目

事業活動収支予算書 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
30年度予算29年度予算増減（△）

6,938,560
307,561
38,900500,540
69,01079,634
7,934,205
4,163,868
2,999,977
466,53007,630,375
303,830

6,975,686
292,449
44,935427,537
62,217
232,6448,035,468
4,328,766
3,025,436
463,7730
7,817,975
217,493△ 37,126
15,112△ 6,035
73,003
6,793△ 153,010△ 101,263△ 164,898△ 25,459
2,757
0△ 187,600
86,337

252,0000
252,000
11,944
0
11,944240,056
543,886

250,000
5,640
257,640
17,7840
17,784
239,856
457,3490△ 5,640△ 5,640△ 5,8400△ 5,840200
86,5370
0
258,093443,383
258,093443,383
2,000
11,37300
2,000
11,373
256,093432,010
10,00016,000789,979
873,359△ 936,843 △ 1,074,413△ 146,864△ 201,054△ 1,631,648 △ 1,430,594
00△ 1,778,512 △ 1,631,648

0△ 185,290△ 185,290△ 9,3730△ 9,373△ 175,917△ 6,000△ 83,380
137,570
54,190△ 201,054
0△ 146,864

8,444,298
7,654,319

8,736,491
7,863,132

東京経済大学報2018年度△ 292,193△ 208,813

第51巻

第1号

12