更新日時:2004/11/07 16:19

ファイル名:000_0192905601611.doc

印刷日時:04/11/07 17:56

株式売出届出目論見書の訂正事項分(平成16年11月 第２回訂正分)

国際石油開発株式会社
ブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い証券取引法第７条により有価証券届出書の訂正届出書を平成16年11月８日に関東財務局長に提出し、平成16年11月９日にその届出の効力が生じております。
○

株式売出届出目論見書の訂正理由
平成16年10月12日付をもって提出した有価証券届出書及び平成16年10月25日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による売出し249,201株の売出しの条件並びにその他この売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成16年11月８日に決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するとともに記載内容の一部についても訂正が必要となったため、有価証券届出書の訂正届出書を提出しましたので、株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはております。

を付し、ゴシック体で表記し第一部 【証券情報】
第２ 【売出要項】

１ 【売出株式】
平成16年11月８日に決定された売出価格(465,000円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件(2) ブックビルディング方式」に記載の証券会社(以下、「第２売出要項」において「引受人」といいます。)は下記売出人から買取引受を行い、当該売出価格で売出しを行います。

〈欄内の数値の訂正〉「 ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の 「 売 出 価 額 の 総 額 ( 円 ) 」 の 欄 ： 「 111,517,447,500 」 を「115,878,465,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「111,517,447,500」を「115,878,465,000」に訂正。

― 1 ―更新日時:2004/11/07 16:19

ファイル名:000_0192905601611.doc

印刷日時:04/11/07 17:56〈欄外注記の訂正〉(注) ２ 売出人たる石油公団は、国内外合計で普通株式343,725株(以下、「総売出数」といいます。)を売出しにより売却します。上記の売出数は、そのうち国内における売出し(以下「国内売出し」といいます。)にかかるものであります。国内売出しと同時に欧州及び米国を中心とする海外市場(ただし、米国においては、1933年米国証券法ルール144Aに基づく適格機関投資家に対する販売のみといたします。)において94,524株の売出し(以下、「海外売出し」といい、国内売出しと併せて「本売出し」又は「グローバル・オファリング」といいます。)が行われます。また、本売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがあります。
３ 海 外 売 出 し に つ い て は Daiwa Securities SMBC Europe Limited 、 Goldman Sachs International 、Citigroup Global Markets Limited及びNomura International plcを海外共同主幹事引受会社とする海外幹事引受会社の総額個別買取引受による売出しを行います。
４ 本売出しにあたり、売出人たる石油公団は、利害関係を有しない独立した者からなる株式等評価委員会の決定する最低売却価格を設定することとなっております。
５ 本売出しにあたり、売出人たる石油公団は、石油公団法第29条に基づき経済産業大臣の認可を必要としております。なお、同法第35条により、かかる認可をしようとするとき、経済産業大臣は財務大臣と協議しなければならないものとされております。
６ 本売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「第一部 証券情報、第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項、３ ロックアップについて」の項をご参照ください。
(注)４、８の全文削除

２ 【売出しの条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「465,000」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき465,000」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) １ 売出価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
売出価格の決定に当たりましては、仮条件(430,000円から465,000円)に基づいて、国内外機関投資家等を中心に、国内市場249,201株、海外市場94,524株を目途にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、売出株式数を十分に上回る状況であったこと②申告された需要と価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと③申告された需要件数が多かったこと
以上が、特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、売出価格につきましては、売出株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況、最近の新規公開株式の市場評価、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案して、465,000円と決定されました。
２ 申込証拠金には、利息をつけません。
３ 元引受契約の内容
引受手数料は１株につき11,625円とします。
各証券会社の引受株数
大和証券エスエムビーシー株式会社
47,946株
日興シティグループ証券株式会社
47,946株
野村證券株式会社
47,946株
ゴールドマン・サックス証券会社東京支店
14,877株
UFJつばさ証券株式会社
12,036株
新光証券株式会社
12,036株
三菱証券株式会社
12,036株
みずほ証券株式会社
10,466株
SMBCフレンド証券株式会社
6,330株
東海東京証券株式会社
5,383株― 2 ―更新日時:2004/11/07 16:19

ファイル名:000_0192905601611.doc

印刷日時:04/11/07 17:56

岡三証券株式会社
4,486株
丸三証券株式会社
2,441株
いちよし証券株式会社
1,994株
コスモ証券株式会社
1,994株
藍澤證券株式会社
1,994株
モルガン・スタンレー証券会社東京支店1,994株
水戸証券株式会社
1,495株
立花証券株式会社
1,495株
メリルリンチ日本証券株式会社
1,495株ワールド日栄フロンティア証券株式会社
1,495株
松井証券株式会社
1,047株
UBS証券会社
1,047株
髙木証券株式会社
1,047株
極東証券株式会社
1,047株
エース証券株式会社648株
リテラ・クレア証券株式会社
648株
中央証券株式会社
648株
そしあす証券株式会社
648株
ライブドア証券株式会社
648株
日の出証券株式会社
648株
イー・トレード証券株式会社
648株
丸八証券株式会社
648株
クレディスイスファーストボストン証券会社東京支店
648株
内藤証券株式会社
648株
J.P.モルガン証券会社東京支店
648株
引受人が全株買取引受を行います。
４ 当社及び売出人たる石油公団は、引受人と平成16年11月８日に元引受契約を締結いたしました。
７ 販売に当たっては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、売出価格若しくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
８ 引受人は、当社の従業員持株会に対して、国内売出株数249,201株のうち240株を販売いたします。

― 3 ―更新日時:2004/11/07 16:19

ファイル名:000_0192905601611.doc

印刷日時:04/11/07 17:56

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2 グローバル・オファリングについて売出人により、国内外合計で343,725株のグローバル・オファリングが行われます。このうち日本国内において249,201株を目途とした引受人の買取引受による国内売出しを行い、欧州及び米国を中心とする海外市場において94,524株を目途とした海外幹事引受会社による総額個別買取引受による海外売出しが行われます。なお、米国においては1933年米国証券法ルール144Aに基づく適格機関投資家に対する販売のみとなっております。
海外売出しに際し、海外投資家向けにその様式及び内容が本書と異なる英文目論見書を作成し使用する予定です。

第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】

４ 【事業等のリスク】
９

ジャパン石油開発の統合について(5) 訴訟関係の状況
ジャパン石油開発は上記の民事再生手続を進める中で、同社旧株主より平成16年２月23日に東京地方裁判所に提起された(イ)ジャパン石油開発の平成16年１月８日開催の臨時株主総会における石油公団を割当先とする新株発行承認決議に対する決議取消の訴え及び(ロ)当該新株発行に対する新株発行無効の訴えを含むいくつかの訴訟を、一部の旧株主及び債権者より提起されましたが、これらの訴訟は、既に裁判所による棄却又は却下の判決等により原告の主張が認められない形で決着しており、現在上記手続に関して係属している訴訟案件は有りません。

― 4 ―