喜界町地域強靭化計画

令和 ３ 年 ３ 月
鹿児島県 喜界町

目

次

はじめに
１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１章 基本的な考え方
１

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２

強靭化を推進する上での基本的な方針・・・・・・・・・

2

第２章 想定するリスク
１

喜界町の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２

対象とする自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第３章 脆弱性評価
１

脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２

脆弱性評価の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

３

脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４章 強靭化の推進方針
１

施策分野ごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・ 10

２

取組の重点化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

第５章 計画の着実な推進
１

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

【資料編】
（別紙１）

「プログラムごとの脆弱性評価」・・・・・・・・・

28

（別紙２）

「施策分野ごとの脆弱性評価」・・・・・・・・・・

50

（別紙３）

地域強靭化推進方針に基づく取組一覧・・・・・

62

令和２年２月策定

令和３年３月修正

はじめに
１ 計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ，平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布
施行されました。
国土強靱化は，災害の発生の度に甚大な被害を受け，その都度，長期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け，どのような災害が起ころうとも，最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能，地域社会，地域経済を事前に作り上げていこうとするものです。
こうした国土強靱化を実効あるものとするためには，国における取組のみならず，地方公共団体や民間事業者を含め，関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であり，国における国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）の策定に引き続き，地方公共団
体においても国土強靱化地域計画を策定し，国と地方が一体となって国土強靱化の取組を進めることが重要となります。
このため，本町においても，基本法に基づき，大規模な自然災害が起こっても，機能不全に陥らず，「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った，安心・安全な地域の構築に向けた「喜界町の強靱化」を推進するために，「喜界町地域強靱化計画」（以下「本計画」という。）を策定することとしました。

２ 計画の位置付け
本計画は，基本法第１３条に基づく「国土強靱化地域計画」として，本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として定めるものです。
国土強靱化基本計画及び国土強靱化地域計画の関係
国土強靱化基本計画

国土強靱化地域計画○国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして，国土強靱化基本計画を定めなければならない。

○国土強靱化に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，地域の実情に応じた施策を策定・実施する責務を有する。
（基本法第４条）○国土強靱化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきものとして，国土強靱化地域計画を定める
51
ことができる。（基本法第１３条）

調
和

指針となる

指針となる

都道府県・市町村の他の計画

国の他の計画

都道府県・市町村による施策の実施

国による施策の実施

３ 計画期間
本計画の期間は，令和２年度から令和６年度とし，以降，概ね５年ごとに見直しを行います。
なお，計画期間中であっても，施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ，必要に応じて計画を見直します。

3

第１章 基本的な考え方
１ 基本目標
本町においては，近年相次いで大雨等による被害が発生し，また，近い将来，南海トラフ地震や奄美大島を近海とする地震の発生も予測され，人命を守り，また，経済社会への被害が致命的にならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた町づくりを平時から構築することが重要です。
このため，本計画では，次の４点を基本目標として，国土強靱化の取組を推進します。
なお，基本目標は，国の基本計画及び鹿児島県の地域強靱化計画と同一の基本目標とします。

いかなる大規模災害が発生しようとも，①②③④

人命の保護が最大限に図られること
町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
迅速な復旧復興２ 強靱化を推進する上での基本的な方針
強靱化の推進にあたっては，国の基本計画における「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」を踏まえ，事前防災及びその他迅速な復旧復興等に資する大規模災害に備えた
強靱な地域づくりについて，過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ，以下に掲
げる基本的な方針に基づき取り組むこととします。
【強靱化に向けた取組姿勢】
・本町の強靱化を損なう原因をあらゆる側面から検討します。
・短期間的な視点によらず，長期的な視野を持って計画的に取り組みます。
・災害に強い町づくりにより力強い地域社会を創っていくと同時に，国・県との機動的連携が可能な体制の構築と，地域間ネットワークの強化の視点を持ちます。
【適切な施策の組み合わせ】・災害リスクや地域の状況に応じて，ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効率的に施策を推進します。
・非常時のみならず，平時にも有効に活用される対策となるよう工夫します。
【効率的な施策の推進】
・社会資本の老朽化等を踏まえるとともに，財政資金の効率的かつ効果的な使用による施策の持続的な実施に配慮して，施策の重点化を図ります。
・既存の社会資本を有効活用すること等により，費用を縮減しつつ効率的に施策を推進します。
・限られた資金を最大限に活用するため，ＰＰＰ／ＰＦＩによる民間資金の積極的な活用を図ります。
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理を推進します。
2

・人命を保護する観点から，関係者の合意形成を図りつつ，土地の合理的利用を促進します。
【地域の特性に応じた施策の推進】
・人のつながりや地域コミュニティ機能を強化し，地域全体で強靱化を推進します。
・女性，高齢者，障がい者等に配慮するとともに，本町の地域の特性（自然，産業等）に応じた施策を推進します。

3

第２章 想定するリスク
１ 喜界町の地域特性【地理・地形・地質】
本町は，奄美大島本島の東北端，北緯２８度１９分，東経１３０度００分の地点にあり，鹿児島から３８０km，奄美大島本島から２６kmの洋上にあって，総面積５６.８２k㎡を有しています。
南南西から北東に長く１４km，南北の最長７.７５km，周囲は４８.６kmあり，集落の大半は海岸線に沿って展開し，３７集落の背部は農耕地となり，東南から南北に走る百之台
丘陵に連なる，平坦な島であり，島の大半は隆起サンゴ礁となっております。

【気象概況】
気候は，周囲を海に囲まれ，一般的に温暖多雨で海洋性亜熱帯に属しており夏から秋にかけて毎年のように豪雨や台風に見舞われております。
年間平均気温が２２．２℃，年間降水量は２，８１２．５㎜で，雨は梅雨時期から夏にかけて多く，この時期だけで年間降水量の大半を占めています。
夏から秋にかけての雨は，台風や秋雨前線に伴う一時的な豪雨が多く，梅雨時期の豪雨とともに多くの災害を起こす原因となっています。

資料：気象庁統計データ【人口】
本町の人口は，７，２１２人（平成２７年国勢調査）となっており，人口は年々減少している状況であり，試算の結果，令和２７年には，３，９３３人と３０年間で４～５割程度減少することが予想されています。
将来人口の推移

資料：喜界町公共施設等総合管理計画

２ 対象とする自然災害
4

本計画においては，本町の特性や過去の災害の発生状況等を踏まえ，町民生活・地域社
会に影響を及ぼすリスクとして，本町において最も発生頻度が高く，全国的にも甚大な被害をもたらしている「大雨による浸水・土砂災害」，近年，温暖化等により大型化・強力化する「台風による風水害及び高潮災害」，さらには，今後発生が懸念される「奄美群島
太平洋沖地震（北部）による地震・津波災害」などの大規模自然災害を想定します。

【地震・津波】
南海トラフ地震については，発生の切迫性が指摘されており，平成２５年１２月施行の「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき，本町においては，南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため，地震防災対策を推進する必要がある「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されたところであります。
○奄美群島太平洋沖地震（北部）における被害想定結果
事

項

内

建物被害（棟）
人的被害（人）
上水道被害（人）
電力被害（軒）通信被害（回線）
道路施設被害（箇所）
避難者数[うち避難所]（人）
物資（食糧）需要量（食）
災害廃棄物発生量（トン）
孤立する可能性のある容

全壊・消失 １４００
半壊
２１００
死者数
１００（津波等）
負傷者
４１０
断水人口（被災直後）
５５００
停電軒数（被災直後）
４２０
固定電話不通回線数（被災直後）
５７０
20
被災１日後
２５７０[１６００]
被災１週間後 ３１００[１６００]
被災１か月後 ３０２０[９２０]
被災１日後
５６００
被災１週間後 ５９００
被災１か月後 ３３００
10なし

集落数（集落）被害額（億円）1100注）南海トラフ地震，奄美群島太平洋沖地震（北部）と比較し，最大被災ケースを採用
資料：鹿児島県地震等災害被害予測調査（Ｈ26.2）

東日本大震災津波被害（国土交通省写真）【風水害・土砂災害】
5

本町は，これまで台風接近上陸による風雨や高潮などにより，大きな影響を受けてきました。近年における既往の風水害のうち，最大規模であった平成１７年９月４日から６日にかけての台風１４号による高潮災害，平成２９年９月４日に２ヶ月連続となる５０年に一度の大雨（観測史上最大の時間雨量と日雨量）及び平成３０年９月２９日から３０日にかけての台風２４号による影響で，多くの住宅・農作物等に被害が発生しました。
また，今後は，気候の温暖化により台風が大型化・強力化する傾向にあります。
○過去の被害の総括表
災

害

名

（年月日）
気象概況

台風１４号災害（平成２９年９月４日） （平成３０年９月２９日）

・時間最大雨量

・時間最大雨量

28㎜（喜界町）5日11時

213㎜（喜界町）5日

・最大風速
死 者 数

台風２４号災害（平成１７年９月５日）

・日最大雨量人
的 行方不明被 重
傷害

奄美大島豪雨災害

・時間最大雨量

110.5㎜（喜界町）4日15時

・日最大雨量46㎜（喜界町）30日1時

・日最大雨量454.5㎜（喜界町）4日

・総降水量の最大値

116.5㎜（喜界町）30日

・瞬間最大風速

36m

-

44.8m

-

-

-

-

-

-

-

-

-

軽

傷

-

-

-

全

壊

3戸

-

-

建 半
壊
物
一部破損
被
害 床上浸水

7戸

1戸

４４戸

112戸

-

４７５戸

14戸

15戸

18戸

床下浸水

20戸

66戸

80戸

防潮堤決壊

高潮被害

ビニールハウス倒壊
畑地浸水

資料：広報きかい(H17.9号、H29.9号、H30.10号), 気象庁災害時気象速報，町総務課消防防災係被害報告

H29喜界町豪雨被害（企画観光課提供写真）

6

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方
国土強靱化の推進を図る上で，必要な対策を明らかにするため，本町の強靱化の現状と課題を評価すること（健康診断）は重要です。
このため，国が示した国土強靱化地域計画策定ガイドラインに基づき，脆弱性評価を行い，評価結果に基づき，対応方策を検討しました。

２ 脆弱性評価の手順
最悪の事態ごとの脆弱性評価○

想定するリスクを踏まえ，「事前に備えるべき目標」とその妨げとなる「起きてはな
らない最悪の事態」を設定した上で，最悪の事態を回避するための施策を洗い出し，具体的な指標を用いて進捗状況を把握し，現状を分析・評価します。

施策分野ごとの脆弱性評価○

その上で，効果的な取組を推進するため，施策分野を設定し，分析・評価します。

（脆弱性評価の流れ）前提となる事項の設定

脆弱性の分析・評価

推進方針「事前に備えるべき目標」の設定「起きてはならない
最悪の事態」の設定「最悪の事態」ごとに事態回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価施策分野ごとに分析・評価

対応方策の
検討・推進
方針として
整理

施策分野の設定（１） 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」の設定
脆弱性評価は，基本法第１７条第３項において，起きてはならない最悪の事態を想定した上で行うこととされています。
本計画では，基本計画を踏まえ，８つの「事前に備えるべき目標」と，３２の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。

7

事前に備えるべき目標（８）1-1

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

1-4

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず，後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れで多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等，生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

警察・消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

救助・救急，医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-5

帰宅困難者への水・食糧等の供給不足

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

3-1

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

大規模自然災害発生直後から必要
不可欠な行政機能を確保する。

3-2

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

3-3

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【情報通信機能の確保】

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【経済活動の維持】

5-1

大規模自然災害発生直後であっても，経済活動（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを含む）
を機能不全に陥らせない。

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による企業
活動の低下

5-2

物流機能等の大幅な低下

5-3

食料等の安定供給の停滞

6-1

ライフライン（電気，上下水道）の長期間にわたる機能停止

6-2

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-3

有害物質の大規模拡散・流出

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家，コーディネー
ター，労働者，地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態。

8-3

地域コミュニティの崩壊，治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態【人命の保護】
1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。

【救命・救急、医療活動】
2

大規模自然災害発生直後から救助・救急，医療活動等が迅速に行われる。
（それがなされない場合の必要な対応を含む）【行政機能の確保】
3

4

5

6

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する。

【ライフラインの確保】
大規模自然災害発生直後であっても，生活・経済活動に必要最低限の電気，上下水道，燃料，交通ネットワーク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る。

【二次災害の防止】
7

起きてはならない最悪の事態（３２）

制御不能な二次災害を発生させない。

【迅速な復旧復興】
8

大規模自然災害発生後であっても，地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

8

（２） 施策分野の設定
脆弱性評価は，基本法第１７条第４項において，国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされています。
本計画では，基本計画，鹿児島県の地域計画を踏まえ，効果的な取組を推進するため，８つの個別施策分野と３つの横断的分野を設定しました。
（個別施策分野）①

行政／警察・消防等

②

住宅・都市

③

保健医療・福祉④

産業（ｴﾈﾙｷﾞｰ・情報通信・産業構造）

⑤

交通物流

⑥

農林水産

⑦

環境

⑧

国土保全／土地利用

②

老朽化対策

（横断的分野）①

リスクコミュニケーション

③

離島対策

３ 脆弱性評価の結果「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価の結果は，別紙１（Ｐ２８～Ｐ４９）のとおりです。
また，施策分野ごとの脆弱性評価の結果は，別紙２（Ｐ５０～Ｐ６１）のとおりです。
【主な脆弱性評価の結果】■災害を未然に防止する公共土木施設等（橋梁、堤防等）の計画的な整備が必要■生活・社会基盤の耐震化や公共土木施設等の老朽化への対応が必要■災害時の輸送・復旧活動等を支える広域道路ネットワークの整備が必要■「自助」「共助」「公助」に基づく地域防災力の充実強化が必要■早期避難や孤立防止等のための情報伝達・通信基盤の確保・拡充が必要■関係機関の連携等による救助・救急体制の整備が必要など

9

第４章 強靱化の推進方針
１ 施策分野ごとの推進方針
脆弱性評価の結果を踏まえ，ハード・ソフト両面から，基本目標の達成に向け今後必要となる対応策を施策分野ごとに取りまとめました。
また，推進方針の進捗状況を可能な限り定量的に評価し，計画の進行管理を行うため，
１６の重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しました。（別表Ｐ２５～Ｐ２６）① 個別施策分野（９分野）
１） 行政機能／警察・消防（公共施設の耐震化の促進）
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため，公共施設等の耐震化を推進する。
1-2①，3-2①【総務，保福，教育，建設】（情報伝達手段の多様化・確実化）
平成22年度に整備完了したＪアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用
や防災行政無線のデジタル化，警察，消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により情報伝達手段の多様化・確実化に努めているところであり，それらの施策を着実に進めるとともに，Ｌアラート（災害情報共有システム）の利活用に努める。
1-6①，4-2③【総務，警察】（人員・体制整備）
情報収集・提供手段の整備が進む一方で，それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させることが課題であり，特に情報収集・提供の主要な主体である人員・体制を整備する。
1-6②【総務】（警察，消防の体制等強化，災害派遣チーム等の人材の養成・確保）
警察，消防において災害対応力強化のための体制，装備資機材等の充実強化を推進する。
加えて，消防団の体制・装備・訓練の充実強化や自主防災組織の充実強化，災害派遣医療（ＤＭＡＴ）との連携強化，道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進する。さらに，
緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）など派遣隊の受入体制を整えておく。
2-3④【総務，保福，警察】（電力供給遮断時の電力確保）
電力供給遮断時等の非常時に，避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点において，おのおの避難住民の生活等に必要不可欠な電力や災害応急対策の指揮，情報伝達等のための電力確保に努める。特に，防災拠点の非常用発電機の整備が困難な場合は，リース会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じておく。
3-2②【総務，建設，教育，保福】
10

（ＢＣＰ策定等）
本町の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定，実効性向上を促進すること等により，業務継続を強化する。
3-2③【総務】（庁舎ＬＡＮの機器等の冗長化等）
障害や災害等による業務停止の防止を念頭に機器・通信回線等の冗長化やサーバー仮想化基盤に搭載する情報システムの遠隔地でのバックアップを実施する。
3-2④【総務】（住民への災害情報提供）
住民への災害情報提供にあたり，町や自主防災組織などが連携して，災害時に支障をきたさないよう，それらの対策を推進する必要がある。また，地域の防災対策や建築物の耐震化を進める。
4-2②【総務，建設】（災害時の対応力向上のためのコミュニティ力強化）
災害が起きた時の対応力を向上するためには，必要なコミュニティ力を構築する必要がある。本町においては，ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり，事例の共有によるコミュニティ力を強化するための支援等の取組を推進する。
8-3①【総務】（防災情報の高度化，地域水防力の強化）
防災情報の高度化，地域防災力の強化等のソフト対策を組み合わせて実施しているところであるが，大規模水害を未然に防ぐため，それらを一層推進する。
1-4①【総務，建設】（救助活動能力の向上）
大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため，警察，消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに，通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する。また，消防団，自主防災組織の充実強化，災害派遣医療チ－ム（ＤＭＡＴ）との連携等，ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める。
7-1①【総務，保福，警察】（行政機関の機能低下の防止）
町内行政機関等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する取組を進める。
2-2④【総務】（発災後の渋滞の回避）
発災後に，道路交通情報を的確に把握するとともに迅速な輸送経路啓開に向けて，関係機関の連携等により装備資機材の充実，情報収集・共有，情報提供など必要な体制整備を図る。
1-6③，2-1⑤，7-1③，7-2②【総務，警察】（警察施設，消防施設の耐震化，情報通信機能の耐災害性の強化）
11地域における活動拠点となる警察施設や消防施設の耐災害性を強化する必要がある。また，情報通信機能の耐災害性の強化，高度化を推進する。
2-3①【総務，警察】（災害対応業務の標準化・共有化）
災害対応において，関係機関ごとに体制や資機材，運営要領が異なることから，災害対応業務の標準化，情報の共有化に関する検討を行い，必要な事項について標準化を推進するとともに，明確な目標の下に合同訓練等を実施し，災害対応業務の実効性を高めていく
取組を進める。
2-3⑤【総務】（被災による機能低下の回避，治安の維持）
治安の確保に必要な体制，装備資機材の充実強化を推進する。災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から，停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備を推進する。
3-1①，3-1②【警察】

２） 住宅 ・ 都市
（住宅・建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合，市街地における住宅・建築物の倒壊により，多数の人的被害が想定される。このため，市街地における住宅・建築物の耐震化を促進する。
1-1①【建設】（多数の者が利用する建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合，不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により，多数の人的被害が想定される。このため，不特定多数の者が利用する建築物については，特に耐震化を促進する。
1-2②【建設】（避難場所や避難路の確保，避難所の耐震化の促進等）
広域にわたる大規模津波が発生した際に，避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから，津波防災地域づくり，地域の防災力を高める避難場所
や避難路の確保，避難場所等の耐震化，本町における情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適切な災害情報の提供，火災予防・危険物事故防止対策等の取組を推進し，関係機関が連携して広域的かつ大規模な災害発生時の対応策について検討する。
1-3①【建設，総務，教委】（土地区画整理事業の推進）
大規模地震等が発生した場合，住宅密集地や市街地において大規模火災が発生し，多数
12

の死傷者が発生することが想定される。このため，本町の土地区画整理事業等を推進するなど，密集市街地等における災害に強いまちづくりを推進する。
1-1⑤，7-1②【建設】（津波避難計画の策定）
鹿児島県では，平成25年に津波避難計画策定指針を作成しており，本町においても同指針に基づく津波避難計画の策定を促進する。
1-3⑧【総務】（水道施設の耐震化等の推進）
災害時において水道施設が被災した場合，住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障をきたすおそれがあることから，水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため，水道事業者に対して，生活基盤施設耐震化等交付金を活用した施設整備など
水道施設の耐震化を促進する。
2-1①，6-1②【水環】（応急給水体制の整備）
災害時等において水道施設が被災した場合，住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障をきたすおそれがあることから，被災した水道施設の迅速な把握に努め，必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る。
2-1⑩【水環，総務】（一時滞在施設の確保）
帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保を図る。
2-5②【総務】

３） 保健医療 ・ 福祉
（医療・社会福祉施設の耐震化）
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ，継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する。
1-1②【保福】（災害拠点病院の施設等の整備）
災害時において，迅速な医療が提供できるよう非常用電源や受水槽などの整備を促進す
る。
2-4①，2-6③【保福】（備蓄物資の供給体制等の強化）
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について，適切かつ迅速な物資の確保を行うため関係機関との連携や調整などを強化する。
13

2-1⑥，2-5①，5-3⑤【保福，総務】（医療用資機材・医薬品の供給体制の整備）
大規模災害発生時には，医療用資機材・医薬品等が不足するおそれがあるため，県薬品卸業協会，県医療機器協会等と協定を締結し，災害救助に必要な医療資機材・医薬品等の供給体制を整備し，円滑な供給の整備に努める。
2-1⑦【保福】（医療用資機材・医薬品の備蓄）
大規模災害発生初期には，医療救護用の医薬品等の流通確保が厳しくなるおそれがあるため，大規模災害発生時の初動期（２日間）の医療救護用として備蓄し，適正な補完管理を行う。
2-1⑧【保福】（輸血用血液製剤の確保）
大規模災害時には，輸血用の血液製剤が不足するおそれがあるため，血液が的確に確保されるよう，病院及び県と連携して，需要に見合った献血の確保を行うとともに，血液が円滑に現場に供給されるよう措置を講ずる。
2-1⑨【保福】（ＤＭＡＴとの連携）
災害発生直後の急性期（概ね４８時間以内）に救命救急活動が開始できるＤＭＡＴと連携し，災害時の避難所における医療支援や運営支援を促進する必要がある。
2-3⑥，2-6⑤【保福】（災害時の医療機関の対応マニュアルの作成）
災害時の医療体制を確保するため，医療機関が自ら被災することも想定した病院防災マ
ニュアル及び業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を促進する。
2-6④【保福】（広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用）
被災地域で迅速かつ適切な医療・救護を行うため，必要な各種情報を集約・提供可能な
ＥＭＩＳの活用を進める。
2-6⑥【保福】（災害医療コーディネート体制の整備）
町災害対策本部が設置された場合に，医療チームの配置調整などを行うコーディネート
機能が発揮できる体制について検討を行う。
2-6⑦【保福】（災害応急医療マニュアルの整備）
大規模・突発的な広域災害時の救急医療における対応等を示した「災害応急医療マニュアル」を整備し，随時内容の見直しを行う。
2-6⑧【保福】
14

（奄美ドクターヘリの運航体制の充実）
救急医療体制を充実・強化するため，引き続きドクターヘリの安定的な運用を行うとともにランデブーポイントの周知並びに空白地帯の解消を図るため整備を進める必要がある。
2-6⑨【総務】（医療救護活動の体制整備）
大規模災害発生時には，救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となる。このため郡医師会，郡薬剤師会等と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し，医療救護活動等の体制整備に努める。
2-6⑩【保福】

４） 産業（エネルギー・情報通信・産業構造）（災害に強い放送ネットワークの整備）
津波や液状化現象等の災害発生による放送停波の防止等，災害に強い放送ネットワークを整備するため，ＡＭラジオ放送のＦＭ補完中継局を促進する。
1-6⑤，4-2①【企画】（情報通信機能の耐災害性の強化）
震度６弱以上の地震が想定される多くの地域や津波浸水地域については，屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し，音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。このため，公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る。
4-1①【総務，企画，建設】（防災拠点等への再エネルギー設備等の導入支援）
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に，防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し，従来の非常用発電機に加え，「災害に強く，環境負荷の小さい地域づくり」を行うために，再生可能エネルギーと蓄電池，燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入も図る。
6-1①【総務，企画】

５） 交通 ・ 物流
（交通施設，沿線，沿道建築物の耐震化）
大規模地震が発生した場合，港湾等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により，避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため，交通施設及び沿線・沿道建築物の耐震化を促進する。
15

1-1③【建設】（無電柱化等の推進）
大規模地震が発生した場合，電柱の倒壊により道路交通が阻害され，避難に障害が及ぶことが想定される。このため，倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに，市街地等における道路の無電柱化を進め，災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める。
1-1④【建設】（幹線道路の整備推進）
災害時の緊急輸送を確保するため，本町の幹線道路の整備を進める。
1-3④，2-1④，2-2①，2-3②，2-4③，2-6①，5-1③
5-2③，5-3④，6-2②，8-4①【建設】（道路の防災対策の推進）
道路施設が被災すると避難・救助活動，応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。
このため，地震・津波・洪水・土砂災害・高潮対策等の道路の防災対策を着実に推進する。
5-2②【建設】（道路情報提供装置の整備）
災害発生時には，情報伝達の不備による避難行動の遅れ等で，多数の死傷者が発生する
おそれがある。このため，通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために，道路情報提供装置の新設・更新及び機能の高度化を図る。
1-6④【建設】（物資輸送ルートの確保）
大規模自然災害が発生した際，避難，支援，輸送のための陸上ルートが寸断され，被災地での食糧・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため
道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに，既存施設の点検等の結果を踏まえ，防災対策を確実に実施する。
2-1②【建設】（サプライチェーン確保のための道路等の防災，震災対策）
大規模自然災害が発生し，道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され，企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため，道路の防災，震災対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を推進する。
5-1①，5-3②【建設】（港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）
大規模自然災害が発生した際，海上からの物資等輸送ができなければ，離島被災地及び陸上交通が寸断した被災地での食糧・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため，海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう，拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに，離島港湾等の静穏度向上を図るなど，港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する。
2-1③，2-2③，2-3③，2-4②，2-6②，5-1②
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5-2①，5-3③，6-1⑥，8-4②【建設】（孤立集落対策）
災害発生時には，道路の寸断により孤立集落が発生するおそれがある。このため，既存施設等の点検等の結果を踏まえ，防災対策を要する箇所についてのハード対策を着実に行い，災害に強い道路づくりを推進する。
1-6④【建設】（港湾ＢＣＰの策定）
大規模自然災害が発生した際，港湾施設の同時多発被災や船舶被災等により，海上輸送機能の停止など港湾の能力が低下することで，物流機能等の大幅な低下が想定される。
このため，港湾ＢＣＰを策定し，これらの事態への対応を強化する。
5-1③，5-2③，8-4②【建設】（緊急物資の輸送体制の構築）
大規模自然災害が発生した場合に緊急に必要となる食糧，飲料水，生活物資などの確保を円滑に行うため，緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに，平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る。
5-3⑤【総務】（災害時の物資等輸送ルートの代替性・冗長性の確保）
陸，海，空の輸送ルートを確実に確保するため，地震，津波，水害，土砂災害対策等を着実に進めるとともに，緊急輸送機能となる輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。また，迂回路として活用できる林道等について，幅員，通行可
能過重等の情報を道路管理者間で共有する。
6-2①【総務，建設，警察】（建設関係団体との応急復旧体制の強化，建設業における防災・減災の担い手確保・育成）
行政機関と建設関係団体との災害協定の締結，建設関係団体内部におけるＢＣＰ策定災害協定の締結等の取組が進められているが，道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家，コーディネーター，労働者，地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組は行われていない。また，地震・津波・土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業においては若年入職者の減少，技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されるところであり，担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る。
8-2①【建設】

６） 農林水産（漁港ＢＣＰの策定）
大規模災害時において，漁業地域一体で水産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するための対策を行う必要がある。行政，漁業関係者，民間企業など一体となって，災害時に長期間にわたって水産物の流通がとどまることがないよう，漁港ＢＣＰの策定を促進する。
17

5-3⑥【建設】（農業集落排水施設等の老朽化対策の推進）
大規模地震等が発生した場合，農業集落排水施設が被災し，長期間にわたり機能を停止するおそれがある。このため，農業集落排水施設の老朽化に対する機能診断を速やかに実施し，これに基づく老朽化対策を着実に推進する。
6-1③【水環】（適正な森林整備の推進）
適期に施業が行われていない森林や伐採したまま植栽等が実施されない森林は，台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生し，森林の公益的機能の発揮に支障を来すおそれがある。このため，間伐や伐採跡地の再造林等の適正な森林整備を推進する必要がある。
7-4①【農振】（農地浸食防止対策の推進）
豪雨が生じた場合，農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ，農地の浸食や下流人家等への土砂流入等の被害が及ぶことが想定される。このため，災害を未然に防止するための農地対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。
7-4②【農振】（鳥獣被害防止対策の推進）
鳥獣による農作物被害により，耕作放棄地の発生や集落機能の低下が想定される。このため「寄せ付けない」「侵入を防止する」「個体数を減らす」の３つを柱としたソフト・
ハード両面にわたる総合的な対策を推進する。
7-4④【農振】（鳥獣被害対策の強化）
鳥獣による被害を受けた森林等は，健全性が低下し荒廃することで，山地災害の発生につながるおそれがある。このような事態を未然に防ぐため，鳥獣被害対策を強化する。
7-4⑤【農振】７） 環 境（下水道等の防災対策の強化）
大規模地震等が発生した場合，下水道等の被災により施設が使用不能となり，生活排水に支障を来すことが想定される。このため，災害時における施設の代替性確保及び管理主
体の連携，管理体制の強化等の情報提供に努める。
6-1⑤【水環】（有害物質の流出対策等）
18

大規模自然災害の発生に伴う有害物質の大規模拡散・流出等による環境への悪影響を防止するため，事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する必要がある。
7-3①【住民】（ストックヤードの確保）
大規模自然災害が発生した場合，建物の浸水や倒壊等により多量の災害廃棄物が発生することが想定される。早急な復旧，復興のためには，災害廃棄物を仮置きするためのスト
ックヤードが必要であるがその候補地が十分検討されていないため，災害廃棄物の発生量の推計に合わせ，本町におけるストックヤードの確保を促進する。
8-1①【住民】（災害廃棄物の適正処理の体制整備）
大規模自然災害が発生した場合，建物の浸水や倒壊等により多量の災害廃棄物が発生し本町の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため，
災害廃棄物処理等の協力について，関係機関等と協定を締結し，協力体制の実効性向上を図る。
8-1②【住民】（災害廃棄物処理計画の策定）
大規模自然災害が発生した場合，その被害は広域にわたり，本町の通常の廃棄物処理体
制では適正な処理が困難になることが想定される。このため，広域被災を想定した災害廃棄物処理（実行）計画策定の促進等とともに，処理の実効性向上に向けた人材育成を図る。
8-1③【住民】

８） 国土保全／土地利用（海岸堤防等の老朽化対策の推進）
大規模地震等が発生した際に，海岸堤防等が倒壊するなどにより，大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため，現状の海岸堤防等の施設機能を照査し，長寿命化を図りつつ，老朽化対策を推進する。
1-3②【建設】（海岸施設の機能の検証）
大規模津波等が発生した場合，建築物が損壊・浸水し，住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。このため，過去に大きな浸水被害が発生した箇所について，重点的な海岸堤防の施設の整備を推進しているが，比較的発生頻度の高い（数十年～百数十
年の頻度）津波については，今後施設の機能を検証し，整備の必要性について検討する。
1-3③【農振】（海岸防風林の整備）
大規模津波が発生した場合，津波の襲来により海岸背後地への大規模な被害が想定され19

る。海岸防砂林は，津波に対する減勢効果を持つことから，着実に整備を推進するとともに，その機能の維持・向上を図る。
1-3⑤【農振】（水門，樋門等の操作等）
津波等が発生した際に，水門，樋門等が閉鎖されていない場合，大規模な浸水被害が発生する一方，閉鎖作業の際に操作従事者が危険にさらされることが想定される。このことから操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する。
1-3⑥【農振，建設】（津波ハザードマップによるソフト対策推進）
大規模津波等が発生した場合，建築物が損壊・浸水し，住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。現在，県が津波浸水想定を設定し，浸水区域と水深を示した浸水想定区域図を策定し公表している。今後，円滑な警戒避難体制の構築を図るために，ソフト対策を推進する。
1-3⑦【総務，建設】（津波避難計画の策定）
県では，平成２５年に津波避難計画策定指針を作成しており，本町においても同指針に基づく津波避難計画を策定する。
1-3⑧【総務】（河川改修等の治水対策）
過去に大きな浸水被害が発生した河川において，現在，河道掘削，護岸補修等の整備を推進しているが，近年，気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり，大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される。このため，現在の取組について，整備の必要性，緊急性，地元の協力体制など優先度を総合的に判断しながら，より一層の整備推進を図る。
1-4①【建設，農振】（雨量やため池水位との防災情報の提供）
異常気象等による豪雨が発生した場合，浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずる
おそれがある。現在，河川砂防システムにより，雨量や河川水位等の防災情報をインター
ネット等により広く一般住民に提供するとともに，本町の避難勧告等の判断に活用しているところであり，今後ともより一層の周知及び活用に努めていく。また，現在，地震や大雨により相当な損害を生ずるおそれのあるため池において，町が策定した浸水想定区域をもとに，今後多様化かつ激甚化する災害に対して，円滑な警戒避難体制の構築を図るため，
各種ハザードマップ作成をはじめとしたソフト対策を推進する。
1-4③【農振，総務】（内水対策にかかる人材育成）
異常気象等が発生した場合，広域かつ長期的な市街地の浸水が想定される。このため，内水対策については，より迅速な対応を行うため，建設課の人材育成を推進する。
1-4④【建設】20

（治山事業の推進）
集中豪雨の発生頻度の増加等により，林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念される。このため，山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について治山施設や森林の整備を推進する。
1-5①【農振】（土砂災害対策の推進）
本町の土砂災害危険箇所における整備率は未だ低い状況である。このため，人命を守るための砂防施設等の計画的な整備を推進し，土砂災害に対する安全度の向上を図る。
1-5②【建設】（土砂災害警戒区域等の指定推進）
土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし，当該区域における警戒避難体制の整備等を図るため，土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域の指定に取組んでいるが，本町においては未指定箇所が数多く残っている。このため，基礎調査結果の公表及び区域指定による危険な区域の明示を推進し，土砂災害に対する安全度の向上を図る。
1-5③【建設】（浄化槽台帳システムの整備等）
大規模地震が発生した場合，浄化槽が被災し，長期間にわたり機能を停止するおそれがある。このため，老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進するとともに，災害時の浄化槽の使用可否の伝達・仮設トイレの設置状況の把握等に利する浄化槽台帳システムの整備及び内容充実を図る。
6-1④【水環】（浸水対策，流域減災対策）
大規模地震等が発生した際に，海岸堤防等が倒壊するなどにより，大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため，地震・津波・洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに，被害軽減に資する流域減災対策を推進する。
8-5①【農振】（海岸・河川堤防等の整備）
広域地盤沈下等が発生した場合，建築物が損壊・浸水し，住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。現在，洪水・高潮による浸水対策については，過去に大きな浸水被害が発生した箇所について海岸・河川堤防等の施設の整備を推進しているが，今後より一層の整備推進を図る必要がある。また，比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）地震・津波については，今後，施設の機能を検証し，整備の必要性について検討する。
8-5②【農振】（地籍調査）
災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには，地籍調査により土地境界を明確にして21

おくことが重要となるため，調査等の更なる推進を図る。
8-5③【建設】② 横断的分野（３分野）
１） リスクコミュニケーション○

自助，共助，公助の理念に基づき，国，県，町，民間事業者，関係団体，住民など
あらゆる主体が連携・協働した自発的な取組を双方向のコミュニケーションにより促進する。また，全ての世代を通じて生涯にわたり国土強靭化に関する教育，訓練，啓発を実施することにより，地域のリスクを正しく認知・共有し，強靭な地域社会を築き，被害を減少させる。

○

リスクコミュニケーションを進める上で基本となる地域コミュニティにおいては，住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化することが，女性，高齢者，子ども，障がい者，観光客，外国人等への配慮を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上，災害後の心のケアにつながることを重視し，必要な取組を推進する必要がある。また，防災ボランティア等による地域を守る組織，団体の後方支援等を含む主体的な活動を促進する。

２） 老朽化対策○

町有施設等は老朽化が進みつつあり，今後，多くの施設において大規模改修などが必要となる時期を迎え，維持管理・修繕等にかかる経費はますます増加することが見込まれるが，平成２８年３月に策定した喜界町公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有の必要性を検証しながら，適切で計画的な維持管理，長寿命化等に努めること
で，財政負担の軽減・平準化を図る。

○

施設の点検・診断を実施し，適切な時期に必要な対策を行うとともに，点検・診断の結果や対策履歴等の情報を適切に管理・蓄積し，次の点検・診断に活用するという
メンテナンスサイクルの構築を推進する。

３） 離島対策○

本町における陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため地震，津波，水害，土砂災害対策等を着実に進めるとともに，緊急輸送機能となる輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。また，迂回路として活用できる農道等について，幅員，通行可能過重等の情報を道路管理者間で共有する。

○

大規模災害が発生した場合に備え，住民及び災害応急対策従事者の非常食糧等につ22

いて，計画的な備蓄を行う。
○

大規模自然災害が発生した際，海上からの物資等輸送ができなければ，被災地及び陸上交通が寸断した被災地における多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生が想定される。このため，海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう，拠点となる
港湾・漁港の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに，既存施設の点検等の結果を踏まえ，防災対策・老朽化対策を確実に実施する。

重点化プログラムの重要業績指標
重点化すべきプログラムに係る
重 要 業 績 指 標

回避すべき起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 建築・交通施設等の複合的・
大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の【建設】住宅の耐震化率：49.8％（Ｈ27）→100％（Ｒ2）発生
1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
1-3 広域にわたる大規模津波等【保福，総務，教育】防災拠点となる公共施設等の耐震化率78％（Ｈ27）→100％（Ｒ2）【建設】幹線道路整備率23

による多数の死者の発生

1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者

町道

54％（Ｈ28）→

60％（Ｒ2）

国道・県道

78％（Ｈ28）→

80％（Ｒ2）【建設】山地災害危険地区の整備率0％（Ｈ30）→％（Ｒ2）の発生のみならず，後年度
にわたり町土の脆弱性が高まる事態
1-6 情報伝達の不備等による避【建設】土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査完了箇所数
9箇所（Ｈ30）【総務】Ｊアラート（全国瞬時警報シムテム）自動起動装置の難行動の遅れ等で多数の死
傷者の発生

整備完了：（Ｈ23→完了）【総務】Ｌアラート（災害情報共有シムテム）の導入状況（Ｈ29→導入）【総務】

2-1 被災地での食料・飲料水等

防災行政無線 戸別受信機整備率
90％（Ｈ29)→ 95％（Ｒ4）【建設】幹線道路整備率

生命に関わる物資供給の長

町道

54％（Ｈ28）→

60％（Ｒ2）

期停止

国道・県道

78％（Ｈ28）→

80％（Ｒ2）

町道

54％（Ｈ28）→

60％（Ｒ2）

国道・県道

78％（Ｈ28）→

80％（Ｒ2）2-2 多数かつ長期にわたる孤立【建設】幹線道路整備率

集落等の同期発生

2-3 警察・消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対【保福、総務、教育】防災拠点となる公共施設等の耐震化率78％（Ｈ27）→100％（Ｒ2）

的不足【建設】幹線道路整備率
町道

54％（Ｈ28）→

60％（Ｒ2）

国道・県道

78％（Ｈ28）→

80％（Ｒ2）

重点化すべきプログラムに係る
重 要 業 績 指 標

回避すべき起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）
2-4 救助・救急，医療活動のた【建設】拠点漁港の機能診断着手率

めのエネルギー供給の長期途絶

2-6 医療施設及び関係者の絶対57％（Ｈ29）→

100％（Ｒ2）

町道

54％（Ｈ28）→

60％（Ｒ2）

国道・県道

78％（Ｈ28）→

80％（Ｒ2）【建設】幹線道路整備率【建設】幹線道路整備率

的不足・被災，支援ルート

町道

54％（Ｈ28）→

60％（Ｒ2）の途絶による医療機関の麻国道・県道

78％（Ｈ28）→

80％（Ｒ2）痺
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断
等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【総務】Ｊアラート（全国瞬時警報シムテム）自動起動装置の整備完了：（Ｈ２３）【総務】Ｌアラート（災害情報共有シムテム）の導入状況
24

（Ｈ29→導入）【総務】

防災行政無線戸別受信機整備率：90％（Ｈ29)→ 95％（Ｒ4）

5-3 食糧等の安定供給の停滞【建設】拠点漁港の機能診断着手率
57％（Ｈ29）→ 100％（Ｒ2）

6-1 ライフライン（電気，上下【水環】農業集落排水施設等の老朽化に対する機能診断
100％（Ｈ28）

水道等）の長期間にわたる
機能停止
7-1 市街地での大規模火災の発
生

7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【総務】自主防災組織の組織率：100％（Ｈ17）【建設】山地災害危険地区の整備率0％（Ｈ30）→％（Ｒ2）

8-5 広域地盤沈下等による広域 【建設】地籍調査進捗率：39.26％（Ｈ29）→ 100％（未定）・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態※指標については，主に町が主体となる施策のうち，指標化や目標値の設定が可能なものについて記載している。

２ 取組の重点化
本町の強靭化を効率的・効果的に進めるため，計画期間（令和２年度 ～ 令和６年度）において取組の重点化を図る必要があります。
このため，「人の命を守る」「地域を守る」「産業を守る」の３つの観点から，本町が直面するリスクや地域の特性等を踏まえ，優先度や緊急度を考慮して，以下の５つの取組を，
町・関係機関等が一体となって重点的に推進します。
重点化した取組を進めることにより，「災害に強い町づくり」を推進します。

◇ 大規模自然災害に備えた施設整備
災害から町民生活や経済活動を守る基盤となる，ため池，土砂災害防止施設，海岸保全施設等の公共土木施設等の整備を推進する。

◇ 生活・社会基盤の耐震化、老朽化対策
今後，発生が懸念される南海トラフ地震など，大規模な地震への備えを着実に進めるため
25

学校や道路，堤防など生活・社会基盤の耐震化を推進する。また，道路や港湾等の公共土木施設等の老朽化対策を推進する。

◇ ライフライン・サプライチェーン
大規模自然災害が発生しても，町民生活への影響を最小限に抑えるとともに，経済活動が継続できるよう，ライフラインやサプライチェーンの確保を図る。

◇ 地域防災力の充実強化
災害から被害を最小限に抑えるためには，「自助」，「共助」，「公助」の精神に基づく取組が重要であり，地域ぐるみの防災活動の促進等，地域防災力の充実強化を推進する。

◇ 防災・危機管理体制の充実強化
災害発生時の応急対策を迅速・的確に実施するため，防災情報システム等の機能強化や装備資機材の充実等，防災・危機管理体制の充実強化を図る。

26

第５章 計画の着実な推進
１ 計画の推進体制
本計画は，町・関係機関等が連携・協力し，一体となって取組を推進する必要がある
ことから，毎年度，「喜界町防災会議」に取組の進捗状況等を報告するとともに，各機関の主体的な取組を促進するなど，計画の着実な推進を図ります。

２ 計画の進行管理
毎年度，重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況や数値では測れない定性的な取組状
況も含め，施策の進捗状況等を，各課局で構成する「喜界町地域強靭化計画策定委員会」
において把握し，検証を行ったうえで，「喜界町防災会議」の意見等を踏まえ，必要に応じて，見直し，改善を行うなど，ＰＤＣＡサイクルにより計画の進行管理を進めます。

ＰＤＣＡサイクル
Ａction : 見直し・改善
ＰＩan ： 計画策定・改定[jj jj 「喜界町防災会議」◆取組の進捗状況等の報告，意見聴取◆各機関の主体的な取組を促進

Do : 計画的に実施◆各機関が連携・協力◆各機関の主体的な取組[jj「喜界町地域強靭化計画策定委員会」◆各課局による評価を踏まえ検証◆計画を推進するうえでの課題等を整理

Ｃｈｅｃｋ：結果の評価◆施策の進捗状況等の把握

27

51

別紙１
【プログラムごとの脆弱性評価】
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（住宅・建築物の耐震化の促進）① 【建設】
大規模地震が発生した場合、市街地における住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、市街地における住宅・建築物の耐震化を促進する必要がある。
（医療・社会福祉施設の耐震化）② 【保福】
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。
（交通施設、沿線、沿道建築物の耐震化）③ 【建設】
大規模地震が発生した場合、港湾等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、交通施設及び沿線・沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
（無電柱化等の推進）④ 【建設】
大規模地震が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定される。このため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、市街地における道路の無電柱化を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める必要がある。
（土地区画整理事業の推進）⑤ 【建設】
大規模地震が発生した場合、住宅密集地や市街地において大規模火災が発生し、多数の死傷者が発生することが想定される。このため、本町の密集市街地等における、災害に強いまちづくりを推進する必要がある。
〈重要実績指標〉【建設】 住宅の耐震化率 ： 100 ％（Ｈ30）28

1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（公共施設の耐震化の促進）① 【保福、総務、教育、建設】
発生後の活動拠点となる公共施設が被災すると非難や救助活動に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する必要がある。
（多数の者が利用する建築物の耐震化の促進）② 【建設】
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する必要がある。
（町有施設における埋設ガス管の耐震化対策）③ 【総務、建設、教育】
耐震性の低いガス管が埋設されている施設においては、地震等の際の破損ガスにより、火災や爆発が発生することが想定される。このため、町有施設の敷地内の埋設ガス管の耐震化を進める必要がある。
〈重要実績指標〉【総務、保福、建設、教育】 防災拠点となる公共施設等の耐震化率 ：％（Ｈ ）→100％（Ｒ3）

1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化の促進等）① 【建設、総務、教育】
広域にわたる大規模津波が発生した際に避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難場所や避難路の確保、避難場所等の耐震化、本町における情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等の取組を推進し、関係機関が連携して広域的か
つ大規模な災害発生時の対応策について検討する必要がある。
（海岸堤防等の老朽化対策の推進）② 【農振】
大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、現状の海岸堤防等の施設機能を照査し、長寿命化を図りつつ、老朽化対策を推進する必要がある。
（海岸施設の機能の検証）③ 【農振】
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ず
るおそれがある。このため、過去に大きな浸水被害が発生した箇所について重点的な海岸堤防の29

施設の整備を推進しているが、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）津波について
は、今後、施設の機能を検証し、整備の必要性について検討する必要がある。
（幹線道路の整備推進）④ 【建設】
災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。
（海岸防災林の整備）⑤ 【農振】
大規模津波等が発生した場合、津波の襲来により海岸背後地への大規模な被害が想定される。
海岸防災林は、津波に対する減勢効果を持つことから、着実に整備を推進するとともに、その機能の維持・向上を図る必要がある。
（水門、樋門等の操作等）⑥ 【農振、建設】津波等が発生した際に水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険にさらされることが想定される。このことから操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する必要がある。
（津波・ため池ハザードマップによるソフト対策推進）⑦ 【総務、建設、農振】
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ず
るおそれがある。現在、津波等浸水想定を設定し、浸水区域と水深を示した浸水想定区域図を策定し公表しているところである。今後、円滑な警戒避難体制の構築を図るために、ソフト対策を推進する必要がある。
（津波避難計画の策定）⑧ 【総務】
鹿児島県では、平成２５年に津波避難計画策定指針を作成しており、本町においても、同指針に基づく津波避難計画を策定する必要がある。
〈重要実績指標〉【建設】 幹線道路整備率 ：町道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）

農道 97.8 ％（Ｈ30）30

県道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（防災情報の高度化、地域水防力の強化）① 【建設、総務】
防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を組み合わせて実施しているところであるが、大規模水害を未然に防ぐため、それらを一層推進する必要がある。
（雨量やため池水位との防災情報の提供）② 【建設、農振、総務】
異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。現在、河川砂防情報システムにより、雨量や河川水位等の防災情報をインターネット等により広く一般住民に提供するとともに、本町の避難勧告等の判断に活用しているところであり、今後ともより一層の周知及び活用に努めていく必要がある。
また、現在、地震や大雨により相当な損害を生ずるおそれのあるため池において、町が策定した浸水想定区域図をもとに、今後多様化かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、各種ハザードマップ作成をはじめとしたソフト対策を推進する必要がある。
（内水対策に係る人材育成）③ 【建設】
異常気象等が発生した場合、広域かつ長期的な市街地の浸水が想定される。このため、内水対策については、より迅速な対応を行うため、建設課の人材育成を推進する必要がある。
1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（治山事業の推進）① 【農振】
集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念される。
このため、山地災害の恐れがある治山施設や森林の整備を推進する必要がある。
（土砂災害対策の推進）② 【建設】
本町の土砂災害危険箇所における整備率は未だ低い状況である。このため、人命を守るための砂防施設等の計画的な整備を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。
（土砂災害警戒区域等の指定推進）③ 【建設】
土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備等を図るため、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域等の指定に取り組んでいるが、本町においては、未指定箇所が数多く残っている。このため、基礎調査結果の公表及び区域指定による危険な区域の明示を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。

31

〈重要実績指標〉【建設】 土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査完了箇所数 ： 9 箇所（Ｈ30）

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（情報伝達手段の多様化・確実化）① 【総務、警察】
平成22年度に整備完了したＪアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用や防災行
政無線のデジタル化、警察、消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化に努めているところであり、それらの施策を着実に進めるとともに、Ｌアラート（災害情報共有システム）の利活用に努める必要がある。
（人員・体制整備）② 【総務】
情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させることが課題であり、特に情報収集・提供の主要な主体である人員・体制を整備する必要がある。
（交通渋滞の回避）③ 【総務、警察】
発生後に発生することが予想される交通渋滞による避難の遅れを回避する必要がある。
（道路情報提供装置の整備）④ 【建設、農振】災害発生時は、情報伝達の不備による避難行動の遅れ等で多数の死傷者が発生するおそれがある。このため、通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために、道路情報提供装置の新設・更新及び機能の高度化を図る必要がある。
（災害に強い放送ネットワークの整備）⑤ 【企画】
津波や液状化現象等の災害発生による放送停波の防止等、災害に強い放送ネットワークを整備するため、ＡＭラジオ放送のＦＭ補完中継局を促進する必要がある。
〈重要実績指標〉【総務】 Ｊアラート （全国瞬時警報システム） 自動起動装置の整備完了 ： （Ｈ23）【総務】 Ｌアラート （災害情報共有システム） の導入状況 ： 導入 （Ｈ29）32

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動が迅速に行われる
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（水道施設の耐震化等の推進）① 【水環】
災害発生等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道事業者に対して、生活基盤施設耐震化等交付金を活用した施設整備など、水道施設の耐震化を促進する必要がある。
（物資輸送ルートの確保）② 【建設、農振】大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する必要がある。
（港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）③ 【建設】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、離島被災地及び陸上交通が寸断した被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。
このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化
岸壁の整備を進めるとともに、離島港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
（幹線道路の整備推進）④ 【建設、農振】災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。
（発生後の渋滞の回避）⑤ 【総務、警察】
発災後に、関係機関等からの道路交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路警戒に向けて、装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る必要がある。
（備蓄物資の供給体制等の強化）⑥ 【保福、総務】
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
（医療用資機材・医薬品等の調達体制の整備）⑦ 【保福】
大規模災害発生時には、医療用資機材・医薬品等が不足する恐れがあるため、県薬品卸業協会、
兼医療機器協会等と協定を締結し、災害救助に必要な医療用資機材・医薬品等の供給体制を整備
33

し、円滑な供給体制の整備に努める必要がある。また、災害時物資等運搬対応のために関係機関と協定を締結する必要がある。
（医療用資機材・医薬品の備蓄）⑧ 【保福】
大規模災害発生初動期には、医療救護用の医薬品等の流通確保が難しくなる恐れがあるため、大規模災害発生時の初動期（２日間）の医療救護用として備蓄し、適正な補完管理を行う必要がある。また、災害時物資等運搬対応のために関係機関と協定を締結する必要がある。
（輸血用血液製剤の確保）⑨ 【保福】
大規模災害時には、輸血用の血液製剤が不足する恐れがあるため、血液が的確に確保されるよう、病院及び県と連携して、需要に見合った献血の確保を行うとともに、血液が円滑に現場に供給されるよう措置を講ずる必要がある。また、災害時物資等運搬対応のために関係機関と協定を締結する必要がある。
（応急給水体制の整備）⑩ 【水環、総務】
災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な把握に努め、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
〈重要実績指標〉【建設】 幹線道路整備率 ：町道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）

県道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）

農道 97.8 ％（Ｈ30）
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（幹線道路の整備推進）① 【建設、農振】災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。
（孤立集落対策）② 【建設】
災害発生時には、道路の寸断により孤立集落が発生するおそれがある。このため、既存施設等の点検等の結果を踏まえ、防災対策を要する箇所についてのハード対策を着実に行い、災害に強い道
路づくりを推進する必要がある。
（港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）③ 【建設】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、離島被災地及び陸上交通が寸断した被災地における多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生が想定される。このため、
34

海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、離島港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
（行政機関の機能低下の防止）④ 【総務】
町内行政機関等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。
〈重要実績指標〉【建設】 幹線道路整備率 ：町道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）

県道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）

農道 97.8 ％（Ｈ30）
2-3 警察・消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（警察施設、消防施設の耐震化、情報通信機能の耐災害性の強化）① 【総務、警察】
地域における活動拠点となる警察施設や消防施設の耐災害性を強化する必要がある。また、情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する必要がある。
（幹線道路の整備推進）② 【建設、農振】災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。
（港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）③ 【建設】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、離島被災地及び陸上交通が寸断した被災地における多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生が想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、離島港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
（警察、消防の体制等強化、災害派遣チーム等の人材の養成・確保）④ 【総務、保福、建設】
警察、消防において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療（ＤＭＡＴ）との連携強化、道路警戒等を担う建設業の人材確保を推進する必要がある。さらに、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）など派遣隊の受入体制を整えておく必要がある。
（災害対応業務の標準化・共有化）⑤ 【総務】
災害対応において関係機関ごとに体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業務の標
準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を推進するとともに明確な目
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標の下に合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく必要がある。
（ＤＭＡＴとの連携）⑥ 【保福、総務】
災害発生直後の急性期（概ね４８時間以内）に救命救急活動が開始できるＤＭＡＴと連携し、災害時の避難所における医療支援や運営支援を促進する必要がある。
〈重要実績指標〉【総務、保福、建設、教育】 防災拠点となる公共施設の耐震化率 ：％（H ） → 100％（R2）【建設】 幹線道路整備率 ：町道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）

県道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）

農道 97.8 ％（Ｈ30）
2-4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（災害拠点病院の施設等の整備）① 【保福、総務】
災害時において、迅速な医療が提供できるよう非常用電源や受水槽などの整備を促進する。
（港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）② 【建設】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、離島被災地及び陸上交通が寸断した被災地における多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生が想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、離島港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
（幹線道路の整備推進）③ 【建設】
災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。
〈重要実績指標〉【水産】 拠点漁港の機能診断着手率 ：％（H ） → 100％（R2）【建設】 幹線道路整備率 ：町道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）

県道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）

農道 97.8 ％（Ｈ30）
2-5 帰宅困難者への水・食糧等の供給不足〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（備蓄物資の供給体制等の強化）① 【保福、総務】
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
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（一時滞在施設の確保）② 【総務】
帰宅困難者の受入に必要な一時滞在施設の確保を図る必要がある。
2-6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（幹線道路の整備推進）① 【建設】
災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。
（港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）② 【建設】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、離島被災地及び陸上交通が寸断した被災地における多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生が想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、離島港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
（災害拠点病院の施設等の整備）③ 【保福】
災害時において、迅速な医療が提供できるよう非常用電源や受水槽などの整備を促進する。
（災害時の医療機関の対応マニュアルの作成）④ 【保福】
災害時の医療体制を確保するため、医療機関が自ら被災することも想定した病院防災マニュアル
及び業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を促進する必要がある。
（ＤＭＡＴとの連携）⑤ 【保福、総務】
災害発生直後の急性期（概ね４８時間以内）に救命救急活動が開始できるＤＭＡＴと連携し、災害時の避難所における医療支援や運営支援を促進する必要がある。
（広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用）⑥ 【保福】
被災地域で迅速かつ適切な医療・救護を行うため、必要な各種情報を集約・提供可能なＥＭＩＳの活用を進める必要がある。
（災害医療コーディネート体制の整備）⑦ 【保福】
町災害対策本部が設置された場合に、医療チームの配置調整などを行うコーディネート機能が発揮できる体制について検討を行う必要がある。

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（災害応急医療マニュアルの整備及び見直し）⑧ 【保福】
大規模・突発的な広域災害時の救急医療における対応等を示した「災害応急医療マニュアル」を整備し、随時内容の見直しを行う必要がある。
（奄美ドクターヘリ運航体制の充実）⑨ 【総務】
救急医療体制を充実・強化するため、引き続きドクターヘリの安定的な運用を行うとともにランデブ
ーポイントの周知並びに空白地帯の解消を図るため整備を進める必要がある。
（医療救護活動の体制整備）⑩ 【保福】
大規模災害発生時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となる。このため、郡医師会、郡薬剤師会等と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、医療救護活動等の体制整備に努める必要がある。
〈重要実績指標〉【建設】 幹線道路整備率 ：町道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）

農道 97.8 ％（Ｈ30）38

県道％（Ｈ ） → 100 ％（Ｒ3）３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化と重大交通事故の多発〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（被災による機能低下の回避、治安の維持）① 【警察】
治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を推進する必要がある。
② 【警察】
災害発生時における道路交通情報を把握して的確な交通規制等を実施する必要がある。
3-2 町内行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（公共施設の耐震化の促進）① 【総務、建設、教育、保福】
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を着実に推進する必要がある。
（電力供給遮断時の電力確保）② 【総務、建設、教育、保福】
電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点において、おのおの避難住民の生活等に必要不可欠な電力や災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力を確保する必要があるが、非常用発電機等の整備は財政上制約が大きい。
（ＢＣＰの策定等）③ 【総務】
本町の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、実効性向上を促進すること等により、業務継続体制を強化する必要がある。
（庁舎ＬＡＮの機器等の冗長化等）④ 【総務】
障害や災害等による業務停止の防止を念頭に機器・通信回線等の冗長化やサーバー仮想化基
盤に搭載する情報システムの遠隔地でのバックアップを実施する必要がある。

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４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（情報通信機能の耐災害性の強化）① 【総務、建設、企画】
震度６弱以上の地震が想定される多くの地域や津波浸水地域については、屋外施設の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。このため、公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る必要がある。
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（災害に強い放送ネットワークの整備）① 【企画】
津波や液状化現象等の災害発生による放送停波の防止等、災害に強い放送ネットワークを整備するため、ＡＭラジオ放送のＦＭ補完中継局整備を促進する必要がある。
（住民への災害情報提供）② 【総務、建設】
住民への災害情報提供にあたり、自治体や自主防災組織などが連携して、災害時に支障を来さないよう、それらの対策を推進する必要がある。また、地域の防災対策や建築物の耐震化を進める必要がある。
（情報伝達手段の多様化・確実化）③ 【総務、警察】
Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化、警察、消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化に努めている
ところであり、これらの対策を着実に進めるとともに、Ｌアラート（災害情報共有システム）の利活用に努める必要がある。
〈重要実績指標〉【総務】 Ｊアラート（全国瞬時警報システム）自動起動装置の整備率 ： 100％（H23）【総務】 Ｌアラート（災害情報共有システム）の導入状況 ： 導入（H29）40

５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による企業活動の低下〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（サプライチェーン確保のための道路等の防災、震災対策）① 【建設】
大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に推進する必要がある。
（港湾施設の耐震・耐波性能等の強化）② 【建設】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、海上からの物資等輸送
ルートを確実に確保できるよう、拠点港湾の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、港湾施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
（幹線道路の整備推進）③ 【建設、農振】災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。
（港湾ＢＣＰの策定）④ 【建設】
大規模自然災害が発生した際、港湾の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、港湾ＢＣＰを策定し、これらの事態への対応を強化する必要がある。
5-2 物流機能等の大幅な低下〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（港湾施設の耐震・耐波性能等の強化）① 【建設】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、物流機能等の大幅な低下が想定される。このため、海上からの物資輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点港湾の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、港湾施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
（道路の防災対策の推進）② 【建設】
道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、地震・津波・洪水・土砂災害・高波対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。
（幹線道路の整備推進）③ 【建設、農振】災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。
41

（港湾ＢＣＰの策定）④ 【建設】
大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機能の停止など港湾の能力が低下することで、物流機能等の大幅な低下が想定される。このため、港湾
ＢＣＰを策定し、これらの事態への対応を強化する必要がある。
5-3 食糧等の安定供給の停滞〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（物資輸送ルートの確保）① 【建設、農振】大規模自然災害により、漁港施設が被災した場合、漁業活動に支障が生じ、食料の安定供給に多大な影響を及ぼすことが想定される。このため、大規模災害後でも早期に漁業活動が再開でき、水産物の流通を支援できるよう、流通や生産拠点となる漁港の主要な陸揚げ施設等の耐震性能を確保する必要がある。現状の施設機能診断を行い、長寿命化を図りつつ、対策を推進するための取組を充実する必要がある。
（食糧等の物資供給確保のための道路、港湾、漁港施設の耐震・防災対策）② 【建設】
大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、食糧の安定供給の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に推進する必要がある。
（港湾施設の耐震・耐波性能等の強化）③ 【建設】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、食料等の安定供給の停滞が想定される。このため、海上からの物資輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点港湾の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、港湾施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
（幹線道路の整備推進）④ 【建設、農振】災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。
（備蓄物資の供給体制等の強化）⑤ 【総務、保福】
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
（緊急物資の輸送体制の構築）⑥ 【総務】
大規模自然災害等が発生した場合に緊急に必要となる食糧、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る必要がある。
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（漁港ＢＣＰの策定）⑦ 【建設】
大規模災害時において、漁業地域一体で水産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するための対策を行う必要がある。行政、漁業関係者、民間企業など一体となって、災害時に長期間にわたって水産物の流通がとどまることがないよう、漁港ＢＣＰの策定を促進する必要がある。
〈重要実績指標〉【建設】 拠点漁港の機能診断着手率 ：％（H29） → 100％（R2）43６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（防災拠点等への再エネ設備等の導入支援）① 【総務、企画】
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できる
よう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入も図る必要がある。
（水道施設の耐震化等の推進）② 【水環】
災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来す恐れがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため水道事業者に対して、生活基盤施設耐震化等交付金を活用した施設整備など、水道施設の耐震化を促進する必要がある。
（農業集落排水施設等の老朽化対策の推進）③ 【水環】
大規模地震等が発生した場合、農業集落排水施設が被災し、長期間にわたり機能を停止する恐れがある。このため、農業集落排水施設の老朽化に対する機能診断を速やかに実施し、これに基づく老朽化対策を着実に進め、施設の安全性を高める必要がある。
（浄化槽台帳システムの整備等）④ 【水環】
大規模地震が発生した場合、浄化槽が被災し、長期間にわたり機能を停止する恐れがある。このため、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽の使用可否の伝達・仮設トイレの設置状況の把握等に利する浄化槽台帳システムの整備及び内容充実を図る必要がある。
（下水道施設の防災対策の強化）⑤ 【水環】
大規模地震が発生した場合、下水道施設の被災により施設が使用不能となり、生活排水に支障を来すことが想定される。このため、災害時における施設の代替性確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等の情報提供に努める必要がある。
（港湾施設の耐震・耐波性能等の強化）⑥ 【建設】
大規模自然災害が発生した際、海上からのエネルギー供給ができなければ、被災地及び陸上交通が寸断した被災地での生活・経済活動等に多大な影響が想定される。このため、海上からのエネ
ルギー供給ルートを確実に確保できるよう、拠点港湾の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、港湾施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
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〈重要実績指標〉【水環】 農業集落排水施設等の老朽化に対する機能診断 ： 100％（H ）6-2 地域交通ネットワークが分析する事態〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（災害時の物資等輸送ルートの代替性・冗長性の確保）① 【総務、建設、警察】
陸、海、空の輸送ルートを確実に確保するため、地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、緊急輸送機能となる輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。また、迂回路として活用できる林道等について、幅員、通行可能過重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。
（幹線道路の整備推進）② 【建設】
災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。

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７ 制御不能な二次災害を発生させない
7-1 市街地での大規模火災の発生〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（救助活動能力（体制、装備資機材）の充実向上）① 【総務、保福、警察】
大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する必要がある。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要がある。
（土地区画整理事業の推進）② 【建設】
大規模地震等が発生した場合、住宅密集地や市街地において大規模火災が発生し多数の死傷者が発生するなどの被害が想定される。このため、本町の土地区画整理事業を推進するなど、密集市街地等における、災害に強いまちづくりを推進する必要がある。
（交通渋滞の回避）③ 【警察、総務】
警察が収集する交通情報により渋滞状況を正確に把握し、交通渋滞を回避する必要がある。
〈重要実績指標〉【総務】 自主防災組織の組織率 ： 100％（H17）

7-2 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（建築物の耐震化の促進）① 【総務、建設】
大規模地震が発生した場合、避難路の沿道建築物の倒壊により、円滑な避難が困難となることが想定される。このため、交通施設及び沿線・沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
（交通渋滞の回避）② 【警察、総務】
警察が収集する交通情報による迅速な道路情報を把握し、交通渋滞を回避する必要がある。
7-3 有害物質の大規模拡散・流出〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（有害物質の流出対策等）① 【住民】
大規模自然災害の発生に伴う有害物質の大規模拡散・流出等による環境への悪影響を防止する
ため、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する必要がある。

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7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（適切な森林整備の推進）① 【農振】
適期に施業が行われていない森林や、伐採したまま植栽等が実施されない森林は、台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来すおそれがある。
このため、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する必要がある。
（農地浸食防止対策の推進）② 【農振】
豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の浸食や下流人家等への土砂流入等の被害が及ぶことが想定される。このため、災害を未然に防止するための農地浸食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する必要がある。
（治山事業の推進）③ 【農振】
集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地被害の発生が懸念される。
このため、山地被害のおそれのある「山地災害危険地区」について、治山施設や森林の整備を推進する必要がある。
（鳥獣被害防止対策の推進）④ 【農振】
鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が想定される。このため、「寄せ付けない」「侵入を防止する」「個体数を減らす」の３つを柱としたソフト・ハード両面にわたる
総合的な対策を推進する必要がある。
（鳥獣被害対策の強化）⑤ 【農振】
鳥獣による被害を受けた森林等は、健全性が低下し荒廃することで、山地被害の発生につながる
おそれがある。このような事態を未然に防ぐため、鳥獣害対策を強化する必要がある。
〈重要実績指標〉【建設】 山地災害危険地区の整備率 ：0 ％（H ） →％（R3）

7-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（災害発生時の情報発信）① 【企画、農振】災害発生時において、国内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報
発信経路をシュミレーションしておく必要がある。

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８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（ストックヤードの確保）① 【住民】
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により多量の災害廃棄物が発生することが想定される。早急な復旧、復興のためには、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードが必要
であるが、その候補地が十分検討されていないため、災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、本町
におけるストックヤードの確保を促進する必要がある。
（災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定の締結）② 【住民】
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生し、本町の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、災害廃棄物処理等の協力について、関係機関等と協定を締結し、協力体制の実効性向上を図る必要がある。
（災害廃棄物処理計画の策定）③ 【住民】
大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり、本町の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、広域被災を想定した災害廃棄物処理（実行）
計画策定の促進等とともに、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る必要がある。
8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（建設関係団体との応急復旧体制の強化、建設業における防災・減災の担い手確保・育成）① 【建設】
行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部におけるＢＣＰ策定災害協定の締結等の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組は行われていない。
また、地震・津波・土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業においては若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（コミュニティ力を強化するための支援）① 【総務】
災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築する必要がある。本町
においては、ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例の共有によるコミュニ
ティ力を強化するための支援等の取組を推進する必要がある。

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8-4 道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（幹線道路の整備推進）① 【建設、農振】災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。
（港湾施設の耐震・耐波性能等の強化）② 【建設】
大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである港湾施設が損壊し、海上から物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点港湾の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、港湾施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
（港湾ＢＣＰの策定）③ 【建設】
大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や船舶被災等により、海上輸送機能の停止など港湾の能力が低下することで、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。このため、
港湾ＢＣＰを策定し、これらの事態への対応を強化する必要がある。
8-5 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態〈脆弱性の分析・評価、課題の検討〉（浸水対策、流域減災対策）① 【建設】
大規模地震等が発生した際に、海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する必要がある。
（海岸・河川堤防等の整備）② 【建設】
広域地盤沈下等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。現在、洪水・高潮による浸水対策については、過去に大きな浸水被害が発生した箇所について海岸・河川堤防等の施設の整備を推進しているが、今後より一層の整備推進を図る
必要がある。
また、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）地震・津波については、今後、施設の機能を検証し整備の必要性について検討する必要がある。
（地籍調査）③ 【建設】
災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となるため、調査等の更なる推進を図る必要がある。
〈重要実績指標〉【建設】 地籍調査進捗率 ： 39.26 ％（H30）

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別紙２
【施策分野ごとの脆弱性評価結果】① 個別施策分野（９分野）

１） 行政機能／警察・消防（公共施設の耐震化の促進）
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。この
ため、公共施設等の耐震化を推進する必要がある。
1-2①、3-3① 【総務、保福、教育、建設】（町有施設における埋設ガス管の耐震性対策）
耐震性の低いガス管が埋設されている施設においては、地震等の際の破損により、火災や爆発が発生することが想定される。このため、町有施設敷地内の埋設ガス管の耐震化を進める必要がある。
1-2③ 【総務、建設、教育】（情報伝達手段の多様化・確実化）
平成26年度に整備完了したＪアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化、警察、消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化に努めているところであり、それらの施策を着実に進めるとともに、Ｌアラート（災害情報共有システム）の利活用に努める必要がある。
1-6①、4-2③ 【総務、警察】（人員・体制整備）
情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させることが課題であり、特に情報収集・提供の主要な主体である人員・体制を整備する必要がある。
1-6② 【総務】（警察、消防の体制等強化、災害派遣チーム等の人材の養成・確保）
警察、消防において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や自主防災組織の充実強化、災害派遣医療（ＤＭＡＴ）との連携強化、道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進する必要がある。さらに、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－
ＦＯＲＣＥ）など派遣隊の受入体制を整えておく必要がある。
2-3④ 【総務、保福、警察】（電力供給遮断時の電力確保）
電力供給遮断時等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点において、おのおの避難住民の生活等に必要不可欠な電力や災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力を確保する必要があるが、非常用発電機等の整備は財政上制約が大きい。
3-3② 【総務、建設、教育、保福】（ＢＣＰの策定等）
本町の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、実効性向上を促進すること等により、業務継続を強化する必要がある。
3-3③ 【総務】（庁舎ＬＡＮの機器等の冗長化等）
障害や災害等による業務停止の防止を念頭に機器・通信回線等の冗長化やサーバー仮想化基盤に搭載する情報システムの遠隔地でのバックアップを実施する必要がある。
3-3④ 【総務】50

（住民への災害情報提供）
住民への災害情報提供にあたり、自治体や自主防災組織などが連携して、災害時に支障を来さないよう、それらの対策を推進する必要がある。また、地域の防災対策や建築物の耐震化を進める必要がある。
4-2② 【総務、建設】（災害時の対応力向上のためのコミュニティ力強化）
災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築する必要がある。本町においては、ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例の共有によるコミュニティ力を強化するための支援等の取組を推進する必要がある。
8-3① 【総務】（防災情報の高度化、地域水防力の強化）
防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を組み合わせて実施しているところであるが、大規模水害を未然に防ぐため、それらを一層推進する必要がある。
1-4② 【総務、建設】（救助活動能力の向上）
大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する必要がある。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要がある。
7-1① 【総務、保福、警察】（行政機関の機能低下の防止）
町内行政機関等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する取組を進める必要がある。
2-2④ 【総務】（発災後の渋滞の回避）
発災後に警察が収集する交通情報等により、道路交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る必要がある。
1-6③、2-1⑤、3-2①、7-1③、7-2② 【総務、警察】（警察施設、消防施設の耐震化、情報通信機能の耐災害性の強化）
地域における活動拠点となる警察施設や消防施設の耐災害性を強化する必要がある。また、情報通信機
能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する必要がある。
2-3① 【総務、警察】（災害対応業務の標準化・共有化）
災害対応において、関係機関ごとに体制や資機材、運営要領が異なる事から、災害対応業務の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を推進するとともに、明確な目標の下に合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく取組を進める必要がある。
2-3⑤ 【総務】（被災による機能低下の回避、治安の維持）
治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を推進する必要がある。
3-1①、3-1② 【警察】51２） 住宅・都市（住宅・建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、市街地における住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。
このため、市街地における住宅・建築物の耐震化を促進する必要がある。
1-1①【建設】（多数の者が利用する建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する必要がある。
1-2②【建設】（避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化の促進等）
広域にわたる大規模津波が発生した際に、避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難場所や避難路の確保、避難場所等の耐震化、本町における情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適正な災害情報の提供、火災予防・
危険物事故防止対策等の取組を推進し、関係機関が連携して広域的かつ大規模な災害発生時の対応策について検討する必要がある。
1-3①【建設、総務、教委】（土地区画整理事業の推進）
大規模地震等が発生した場合、住宅密集地や市街地において大規模火災が発生し、多数の死傷者が発生することが想定される。このため、本町の土地区画整理事業等を推進するなど、密集市街地等における、災害に強いまちづくりを推進する必要がある。
1-1⑤、7-1②【建設】（津波避難計画の策定）
鹿児島県では、平成25年に津波避難計画策定指針を作成しており、本町においても同指針に基づく津波避難計画を策定する必要がある。
1-3⑧【総務】（水道施設の耐震化等の推進）
災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来たすおそれがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道事業者に対して、生活基盤施設耐震化等交付金を活用した施設整備など、水道施設の耐震化を促進する必要がある。
2-1①、6-1②【水環】（応急給水体制の整備）
災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来たすおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な把握に努め、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
2-1⑩【水環、総務】（一時滞在施設の確保）
帰宅困難者の受入に必要な一時滞在施設の確保を図る必要がある。
2-5②【総務】52

３） 保健医療・福祉（医療・社会福祉施設の耐震化）
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。
1-1②【保福】（災害拠点病院の施設等の整備）
災害時において、迅速な医療が提供できるよう非常用電源や受水槽などの整備を促進する。
2-4①、2-6④【保福】（備蓄物資の供給体制等の強化）
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
2-1⑥、2-5①、5-3④【保福、総務】（医療用資機材・医薬品の供給体制の整備）
大規模災害発生時には、医療用資機材・医薬品等が不足する恐れがあるため、県薬品卸業協会、県医療機器協会等と協定を締結し、災害救助に必要な医療用資機材・医薬品等の供給体制を整備し、円滑な供給体制の整備に努める必要がある。
2-1⑦【保福】（医療用資機材・医薬品の備蓄）
大規模災害発生初動期には、医療救護用の医薬品等の流通確保が難しくなる恐れがあるため、大規模災
害発生時の初動期（２日間）の医療救護用として備蓄し、適正な補完管理を行う必要がある。
2-1⑧【保福】（輸血用血液製剤の確保）
大規模災害時には、輸血用の血液製剤が不足するおそれがあるため、血液が的確に確保されるよう、病院
及び県と連携して、需要に見合った献血の確保を行うとともに、血液が円滑に現場に供給されるよう措置を講ずる必要がある。
2-1⑨【保福】（ＤＭＡＴとの連携）
災害発生直後の急性期（概ね４８時間以内）に救命救急活動が開始できるＤＭＡＴと連携し、災害時の避難所における医療支援や運営支援を促進する必要がある。
2-3⑥、2-6⑤【保福】（災害時の医療機関の対応マニュアルの作成）
災害時の医療体制を確保するため、医療機関が自ら被災することも想定した病院防災マニュアル及び業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を促進する必要がある。
2-6④【保福】（広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用）
被災地域で迅速かつ適切な医療・救護を行うため、必要な各種情報を集約・提供可能なＥＭＩＳの活用を進める必要がある。
2-6⑥【保福】

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（災害医療コーディネート体制の整備）
町災害対策本部が設置された場合に、医療チームの配置調整などを行うコーディネート機能が発揮できる体制について検討を行う必要がある。
2-6⑦【保福】（災害応急医療マニュアルの整備）
大規模・突発的な広域災害時の救急医療における対応等を示した「災害応急医療マニュアル」を整備し、随時内容の見直しを行う必要がある。
2-6⑧【保福】（奄美ドクターヘリの運航体制の充実）
救急医療体制を充実・強化するため、引き続きドクターヘリの安定的な運用を行うとともにランデブーポイントの周知並びに空白地帯の解消を図るため整備を進める必要がある。
2-6⑨【総務】（医療救護活動の体制整備）
大規模災害発生時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となる。このため、郡医師会、郡薬剤師会等と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、医療救護活動等の体制整備に努める必要がある。
2-6⑩【保福】

４） 産業（エネルギー・情報通信・産業構造）（災害に強い放送ネットワークの整備）
津波や液状化現象等の災害発生による放送停波の防止等、災害に強い放送ネットワークを整備するため、ＡＭラジオ放送のＦＭ補完中継局を促進する必要がある。
1-6⑤、4-2①【企画】（情報通信機能の耐災害性の強化）
震度６弱以上の地震が想定される多くの地域や津波浸水地域については、屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。
このため、公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る必要がある。
4-1①【総務、企画、建設】（防災拠点等への再エネ設備等の導入支援）
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入も図る必要がある。
6-1①【総務、企画】

５） 交通・物流（交通施設、沿線、沿道建築物の耐震化）
大規模地震が発生した場合、港湾等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、交通施設及び沿線・沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
1-1③【建設】（無電柱化等の推進）
大規模地震が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定される。
このため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図ると

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ともに、市街地等における道路の無電柱化を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める必要がある。
1-1④【建設】（幹線道路の整備推進）
災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。
1-3④、2-1④、2-2①、2-3②、2-4③、2-6①
5-1③、5-3④、6-2②、8-4①【建設】（道路の防災対策の推進）
道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、地震・津波・洪水・土砂災害・高波対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。
5-2②【建設】（道路情報提供装置の整備）
災害発生時には、情報伝達の不備による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生するおそれがある。
このため、通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために、道路情報提供装置の新設・更新及び機能の高度化を図る必要がある。
1-6④【建設】（物資輸送ルートの確保）
大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食糧・飲料
水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する必要がある。
2-1②【建設】（サプライチェーン確保のための道路等の防災、震災対策）
大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に推進する必要がある。
5-1①、5-3②【建設】（港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、離島被災地及び陸上交通が寸断した被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、既存施設の長寿命化を図り、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、離島港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
2-1③、2-2③、2-3③、2-4②、2-6②、5-1②
5-2①、5-3③、6-1⑥、8-4①【建設】（孤立集落対策）
災害発生時には、道路の寸断により孤立集落が発生するおそれがある。このため、既存施設等の点検等の結果を踏まえ、防災対策を要する箇所についてのハード対策を着実に行い、災害に強い道路づくりを推進する必要がある。
1-6④【建設】55

（港湾ＢＣＰの策定）
大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や船舶被災等により、海上輸送機能の停止など
港湾の能力が低下することで、物流機能等の大幅な低下が想定される。このため、港湾ＢＣＰを策定し、これらの事態への対応を強化する必要がある。
5-1③、5-2③、8-4②【建設】（緊急物資の輸送体制の構築）
大規模自然災害が発生した場合に緊急に必要となる食糧、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る必要がある。
5-3⑤【建設】（災害時の物資等輸送ルートの代替性・冗長性の確保）
陸、海、空の輸送ルートを確実に確保するため、地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、緊急輸送機能となる輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。また、迂回路として活用できる林道等について、幅員、通行可能過重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。
6-2①【総務、建設、警察】（建設関係団体との応急復旧体制の強化、建設業における防災・減災の担い手確保・育成）
行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部におけるＢＣＰ策定災害協定の締結等の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組みは行われていない。また、地震・津波・土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業においては若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されているところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。
8-2①【建設】

６） 農林水産（漁港ＢＣＰの策定）
大規模災害時において、漁業地域一体で水産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するための対策を行う必要がある。行政、漁業関係者、民間企業など一体となって、災害時に長期間にわたって水産物の流通がとどまることがないよう、漁港ＢＣＰの策定を促進する必要がある。
5-3⑥【建設】（農業集落排水施設等の老朽化対策の推進）
大規模地震等が発生した場合、農業集落排水施設が被災し、長期間にわたり機能を停止するおそれがある。このため、農業集落排水施設の老朽化に対する機能診断を速やかに実施し、これに基づく老朽化対策を着実に進め、施設の安全性を高める必要がある。
6-1③【水環】（適正な森林整備の推進）
適期に施業が行われていない森林や、伐採したまま植栽等が実施されない森林は、台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来すおそれがある。このため、間伐や伐採跡地の再造林等の適正な森林整備を推進する必要がある。
7-4①【農振】56

（農地浸食防止対策の推進）
豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の浸食や下流人家等への土砂流入等の被害が及ぶことが想定される。このため、災害を未然に防止するための農地浸食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する必要がある。
7-4②【農振】（鳥獣被害防止対策の推進）
鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が想定される。このため「寄せ付けない」「侵入を防止する」「個体数を減らす」の３つを柱としたソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する必要がある。
7-4④【農振】（鳥獣被害対策の強化）
鳥獣による被害を受けた森林等は、健全性が低下し荒廃することで、山地災害の発生につながるおそれがある。このような事態を未然に防ぐため、鳥獣害対策を強化する必要がある。
7-4⑤【農振】

７） 環境（下水道等の防災対策の強化）
大規模地震等が発生した場合、下水道等の被災により施設が使用不能となり、生活排水に支障を来すことが想定される。このため、災害時における施設の代替性確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等の情報提供に努める必要がある。
6-1⑤【水環】（有害物質の流出対策等）
大規模自然災害の発生に伴う有害物質の大規模拡散・流出等による環境への悪影響を防止するため、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する必要がある。
7-3①【住民】（ストックヤードの確保）
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により多量の災害廃棄物が発生することが想定される。早急な復旧、復興のためには、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードが必要であるが、その候補地が十分検討されていないため、災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、本町におけるストックヤードの確保を促進する必要がある。
8-1①【住民】（災害廃棄物の適正処理の体制整備）
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生し、本町の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、災害廃棄物処理等の協力について、関係機関等と協定を締結し、協力体制の実効性向上を図る必要がある。
8-1②【住民】（災害廃棄物処理計画の策定）
大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり、本町の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、広域被災を想定した災害廃棄物処理（実行）計画策定の促進等とともに、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る必要がある。
8-1③【住民】

57

８） 国土保全／土地利用（海岸堤防等の老朽化対策の推進）
大規模地震等が発生した際に、海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、現状の海岸堤防等の施設機能を照査し、長寿命化を図りつつ、老朽化対策を推進する必要がある。
1-3②【建設】（海岸施設の機能の検証）
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。このため、過去に大きな浸水被害が発生した箇所について、重点的な海岸堤防の施設の整備を推進しているが、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）津波については、今後、施設の機能を検証し、整備の必要性について検討する必要がある。
1-3③【建設】（海岸防災林の整備）
大規模津波が発生した場合、津波の襲来により海岸背後地への大規模な被害が想定される。海岸防災林
は、津波に対する減勢効果を持つことから、着実に整備を推進するとともに、その機能の維持・向上を図る必要がある。
1-3⑤【農振】（水門、樋門等の操作等）
津波等が発生した際に水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険にさらされることが想定される。このことから操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する必要がある。
1-3⑥【農振、建設】（津波ハザードマップによるソフト対策推進）
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。現在、津波浸水想定を設定し、浸水区域と水深を示した浸水想定区域図を策定し公表しているところである。今後、円滑な警戒避難体制の構築を図るために、ソフト対策を推進する必要がある。
1-3⑦【総務、建設】（津波避難計画の策定）
県では、平成２５年に津波避難計画策定指針を作成しており、本町においても同指針に基づく津波避難計
画を策定する必要がある。
1-3⑧【総務】（河川改修等の治水対策）
過去に大きな浸水被害が発生した河川において、現在、河道掘削、護岸補修等の整備を推進しているが、
近年、気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される。
このため、現在の取組について、整備の必要性、緊急性、地元の協力体制など優先度を総合的に判断しな
がら、より一層の整備推進を図る必要がある。
1-4①【建設、農振】（雨量やため池水位との防災情報の提供）
異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。現在、河川砂防情報システムにより、雨量や河川水位等の防災情報をインターネット等により広く一般住民に提供するとともに、本町の避難勧告等の判断に活用しているところであり、今後ともより一層の周知及び活用58

に努めていく必要がある。また、現在、地震や大雨により相当な損害を生ずるおそれのあるため池において、町が策定した浸水想定区域をもとに、今後多様化かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、各種ハザードマップ作成をはじめとしたソフト対策を推進する必要がある。
1-4③【建設、農振、総務】（内水対策にかかる人材育成）
異常気象等が発生した場合、広域かつ長期的な市街地の浸水が想定される。このため、内水対策については、より迅速な対応を行うため、建設課の人材育成を推進する必要がある。
1-4④【建設】（治山事業の推進）
集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念される。このため、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について治山施設や森林の整備を推進する必要がある。
1-5①【農振】（土砂災害対策の推進）
本町の土砂災害危険個所における整備率は未だ低い状況である。このため、人命を守るための砂防施設等の計画的な整備を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。
1-5②【建設】（土砂災害警戒区域等の指定推進）
土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備等を図るため、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域等の指定に取り組んでいるが、本町においては、未指定箇所が数多く残っている。このため、基礎調査結果の公表及び区域指定による危険な区域の明示を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。
1-5③【建設】（浄化槽台帳システムの整備等）
大規模地震が発生した場合、浄化槽が被災し、長期間にわたり機能を停止するおそれがある。このため、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽の使用可否の伝達・仮設トイレの設置状況の把握等に利する浄化槽台帳システムの整備及び内容充実を図る必要がある。
6-1④【水環】（浸水対策、流域減災対策）
大規模地震等が発生した際に、海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、地震・津波・洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資す
る流域減災対策を推進する必要がある。
8-5①【建設】（海岸・河川堤防等の整備）
広域地盤沈下等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。現在、洪水・高潮による浸水対策については、過去に大きな浸水被害が発生した箇所について海岸・河川堤防等の施設の整備を推進しているが、今後より一層の整備推進を図る必要がある。また、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）地震・津波については、今後、施設の機能を検証し、整備の必要性について検討する必要がある。
8-5②【建設】59

（地籍調査）災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となるため、調査等の更なる推進を図る必要がある。
8-5③【建設】60

② 横断的分野（３分野）
１） リスクコミュニケーション○ 自助、共助、公助の理念に基づき、国、県、町、民間事業者、関係団体、住民などあらゆる主体
が連携・協働した自発的な取組を双方向のコミュニケーションにより促進する。また、全ての世代を通じて生涯にわたり国土強靭化に関する教育、訓練、啓発を実施することにより、地域のリスクを
正しく認知・共有し、強靭な地域社会を築き、被害を減少させる必要がある。
○ リスクコミュニケーションを進めるうえで基本となる地域コミュニティにおいては、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化することが、女性、高齢者、子ども、障害者、観光客、外国人等への配慮を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケアにつながることを重視し、必要な取組を推進する必要がある。また、防災ボランティア等による地域を守る組織、団体の後方支援等を含む主体的な活動を促進する必要がある。
２） 老朽化対策○ 町有施設等は老朽化が進みつつあり、今後、多くの施設において大規模改修などが必要となる時期を迎え、維持管理・修繕等にかかる経費はますます増加することが見込まれるが、平成２８年３月に策定した喜界町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有の必要性を検証しながら、適切で計画的な維持管理、長寿命化等に努めることで、財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。
○ 施設の点検・診断を実施し、適切な時期に必要な対策を行うとともに、点検・診断の結果や対策
履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用するというメンテナンスサイクルの構築を推進する必要がある。
３） 離島対策○ 本町における陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、緊急輸送機能となる輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。また、迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能過重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。
○ 大規模災害が発生した場合に備え、住民及び災害応急対策従事者の非常食糧等について、計
画的な備蓄を行う必要がある。
○ 大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、被災地及び陸上交通が寸断した被災地における多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生が想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策・老朽化対策を確実に実施する必要がある。

61

（別紙３）

地域強靭化推進方針に基づく取組等一覧 （計画期間 ： 令和

３ 年度～ 令和７ 年度）

〇県道及び町道の整備推進
関連施策名
県道の整備

事業名

事業種別

道路改築事業 交付金事業

町道の整備

路線名・河川名等

工区名

事業箇所

事業概要

事業 関係府省庁 リスク
主体
シナリオ（一）浦原喜界空港線

山田工区

山田地内

現道拡幅

県

町 国土交通省

国土交通省

道路事業

交付金事業

（他）平家森～阿丸線

早町工区

早町地内

舗装修繕

道路事業

交付金事業

（他）早町・伊実久線

早町工区

早町地内

舗装修繕

道路事業

交付金事業

（他）三原・小野津線

小野津工区

小野津地内

舗装修繕

道路事業

交付金事業

（他）浦原～水天宮線

浦原工区

浦原地内

舗装修繕

道路事業

交付金事業

（他）湾港～池治線

赤連工区

赤連地内

舗装修繕

1-3
町 国土交通省 2-1～4
2-6
町 国土交通省 5-1
5-3
町 国土交通省 6-2
8-4
町 国土交通省

道路事業

交付金事業

（他）前満盛線

中里工区

中里地内

現道拡幅

町 国土交通省〇交通施設，沿線・沿道建物の耐震化，避難馬車や避難路の確保，避難所の耐震化の促進等
関連施策名
避難路の確保等（防災対策及び老朽化対策）

事業名

事業 関係府省庁 リスク
主体
シナリオ
1-3
県 国土交通省 2-1～2
5-3

事業種別

路線名・河川名等

工区名

事業箇所

事業概要

道路補修(舗装)事業 交付金事業（一）喜界島循環線

小野津

小野津地内

排水施設対策
路面補修対策路線名・河川名等

工区名

事業箇所

地方港湾改修事業交付金事業

湾港

湾地区

湾地内

地方港湾改修事業交付金事業

湾港

湾地区

湾地内

事業 関係府省庁 リスク
主体
シナリオ
防波堤(西)(改良) 県 国土交通省 2-1～32-5
防波堤（沖）
県 国土交通省 5-1･3

港湾施設改良費統合補助事業

交付金事業

湾港

湾地区

湾地内

岸壁(-7.5m)(改良)旧岸壁

県

国土交通省 2-1～3

港湾施設改良費統合補助事業

交付金事業

湾港

湾地区

湾地内

岸壁(-7.5m)(改良)新岸壁

県

国土交通省

港湾施設改良費統合補助事業

交付金事業

湾港

湾地区

湾地内 岸壁(-5.5m)(改良) 県

国土交通省

港湾施設改良費統合補助事業

交付金事業

湾港

湾地区

湾地内 物揚場(-2.0m)(改良) 県

国土交通省

港湾施設改良費統合補助事業

交付金事業

湾港

湾地区

湾地内 物揚場(-2.0m)(改良) 県

港湾施設改良費統合補助事業

交付金事業

湾港

湾地区

湾地内 物揚場(-1.0m)(改良) 県

港湾施設改良費統合補助事業

交付金事業

湾港

湾地区

湾地内 物揚場(-1.0m)(改良) 県

社会資本整備総合交付金事業

交付金事業

喜界島港

浦原地区

浦原地内

防波堤（沖）

社会資本整備総合交付金事業

交付金事業

喜界島港

浦原地区

浦原地内

航路（-2.0m）

社会資本整備総合交付金事業

交付金事業

喜界島港

浦原地区

浦原地内

泊地（-2.0m）

事業名

事業種別

路線名・河川名等

工区名

事業箇所

事業概要

事業 関係府省庁 リスク
主体
シナリオ

空港整備事業

補助事業

喜界空港

－

喜界空港

滑走路改良

県

事業種別

路線名・河川名等

工区名

事業箇所

事業概要

事業 関係府省庁 リスク
主体
シナリオ

農業水路等長寿命化・
交付金事業
防災減災事業

志戸桶ため池志戸桶

志戸桶地内 ため池一式（廃止）

町 農林水産省

1-4

農業水路等長寿命化・
交付金事業
防災減災事業上の当ため池上の当島中地内 ため池一式（廃止） 町 農林水産省

1-4

農業水路等長寿命化・
交付金事業
防災減災事業新池３号ため池

新池３号

川嶺地内 ため池一式（廃止） 町 農林水産省

1-4

路線名・河川名等

工区名

事業箇所

事業概要

事業 関係府省庁 リスク
主体
シナリオ

町一円

町一円

海岸
海岸（補正）
保育

県 農林水産省〇港湾施設の耐震・耐波性能等の強化
関連施策名
港湾機能の強化

港湾施設の延命化

港湾施設の整備

事業名

事業種別

事業概要

2-5
5-1･3

2-1～3
2-5
5-1
国土交通省
5-3～4
国土交通省 6-1･3
8-6
国土交通省

町 国土交通省 2-1～3
5-1～3
町 国土交通省
6-1～2
町 国土交通省 8-5〇空港施設の機能強化
関連施策名
空港施設の強化

国土交通省

2-1･3

〇農村地域災害対策の推進
関連施策名
防災情報の提供

事業名〇治山事業の推進
関連施策名

事業名

事業種別

治山事業

補助事業 (3)実施すべき治山事業の数

治山施設の整備
地域森林計画の「保安林の整備及び治山事業に関する計画量」に掲載されている地区

62

1-5
7-4

（別紙３）〇治山事業の推進
関連施策名

事業名

事業種別

路線名・河川名等

治山事業

交付金事業 (3)実施すべき治山事業の数

事業 関係府省庁 リスク
主体
シナリオ

工区名

事業箇所

事業概要

町一円

町一円

予防
林荒

工区名

事業箇所

事業概要

事業 関係府省庁 リスク
主体
シナリオ

町一円

町一円

排水路整備

県

町一円

町一円 緊急捕獲活動支援

事業箇所

事業概要

事業概要

治山施設の整備
地域森林計画の「保安林の整備及び治山事業に関する計画

県 農林水産省量」に掲載されている地区

1-5
7-4

〇農地浸食防止対策などの推進
関連施策名
農地の浸食防止対策

事業名

事業種別

路線名・河川名等

ため池等整備事業 補助事業

鳥獣被害防止対策の推進 鳥獣被害防止総合対策交付金

交付金事業

農林水産省

7-6

町 農林水産省

7-6〇港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化
関連施策名

事業 関係府省庁 リスク
主体
シナリオ
2-1～2
早町地内 岸壁(-3m、-7.5m) 県
水産庁
5-4
8-6

事業名

事業種別

路線名・河川名等

工区名

漁港施設機能強化事業

補助事業

早町漁港

早町地区

事業名

事業種別

路線名・河川名等

工区名

事業箇所

漁港施設機能強化事業

補助事業

早町漁港

早町地区

早町地内 岸壁(-3m、-7.5m) 県

漁港施設の整備〇物資輸送ルートの確保
関連施策名

事業 関係府省庁 リスク
主体
シナリオ

漁港施設の整備
水産庁
5-4
水産物供給基盤機能保全事業

補助事業

早町漁港

奄美地区

早町地内

防波堤

県

水産庁

事業名

事業種別

路線名・河川名等

工区名

事業箇所

事業概要

事業 関係府省庁 リスク
主体
シナリオ

水産物供給基盤機能保全事業

補助事業

早町漁港

奄美地区

早町地内

防波堤

県

水産庁

5-4

県
町

国土交通省

1-1
2-2
2-3
3-3

〇老朽化対策関連施策名
漁港施設の整備〇災害に強い住まい・まちづくりの整備推進
災害に強い住まい・まちづくりを進めるため，公営住宅整備事業等，住宅地区改良事業等，公的賃貸住宅家賃低廉化事業，
公営住宅等の駐車場整備事業，市街地再開発事業，優良建築物等整備事業，暮らし・にぎわい再生事業，住宅市街地総合整備
事業，街なみ環境整備事業，住宅・建築物安全ストック形成事業，狭あい道路整備等促進事業，空き家対策総合支援事業を推進する。

63