お知らせ
次のとおり一般競争入札を実施しますのでお知らせします。
平成２７年６月３日
京都地方税機構広域連合長
１

入札に付する事項(1)

業務の名称及び数量
電話督励業務一式(2)

業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり

(3)

委託期間
契約締結日から平成27年１2月25日（金）まで

(4)

委託場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府庁内旧本館２階

京都地方税機構
２

契約条項を示す場所等(1)

契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602−8570

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府庁内旧本館２階

京都地方税機構
電話番号(2)（075）414−4498

入札説明会の日時及び場所
平成27年６月９日（火）午後２時から

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府庁旧本館２階

京都地方税機構別室

なお、説明会への出席を希望する者は、平成27年６月８日（月）までに電話により、氏名又は名称及び出席者数を連絡すること。
３

入札に参加できない者
次の各号に該当する者は、一般競争入札に参加することができない。
(1)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者(2)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のアからキでのいずれかに該当する者（アからキまでのいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）
ア

法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

イ

法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者-1-

ウ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

４

オ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ

暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1)

次のアからキまでのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア

京都府又は府内市町村（京都市を除く）における地方税を滞納していない者及び住所地（納税地）を所轄する税務署において、法人税及び消費税又は地方消費税を滞納していない者

イ

平成27年１月１日現在において、直前２営業年度以上の営業実績を有している者

ウ

一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者以外の者
エ基本契約書に規定する「個人情報の取扱い」を遵守できると認められる者

オ

国 又は地方公共団体における公金の徴収業務における電話督励業務を２年以上受託した実績を有する者で、京都地方税機構が発注する電話督励業務を確実に履行できると認められる者
カ

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者

キ

一般社団法人日本コールセンター協会にサービスエージェンシーの種別で登録されている者(2)

申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都地方税機構の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

(3)
５

その他入札説明書において示す条件を満たす者であること。

資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、その求めに応じなければならない。
(1)

申請書の交付期間等ア

交付期間

公告日から平成27年６月17日（水）まで

イ

交付場所

２の（１）に同じ

ウ

交付方法

交付期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に交付する。
(2)

申請書の提出期間等-2-

ア

提出期間（１）のアに同じ。

イ

提出場所２の（１）に同じ。

ウ

提出方法
提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に持参すること。

エ添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
(ｱ) 商業登記事項証明書及び定款(ｲ) 法人税、消費税及び地方消費税について、未納税額のない納税証明書(ｳ) 営業経歴書(ｴ) 営業実績調書(ｵ) 法人にあっては２営業年度分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書及び剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書）、個人にあっては２年分の所得税の確定申告書の写し(ｶ) 取引使用印鑑届(ｷ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書(ｸ) 国 又は地方公共団体における公金の徴収業務における電話督励業務を２年以上受託した実績があることを証する書類(ｹ) 誓約書(ｺ) 一般社団法人日本コールセンター協会の正会員であることを証する書類(ｻ) 返信用封筒（第一種定形郵便物に所在地、商号等を記入し、82円切手をちょう付したもの）

オ

資料等の提出申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請者等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

カその他
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

(3)

資格審査の結果通知
平成27年６月19日（金）

６

入札手続等
(1)

(2)

入札及び開札の日時及び場所
ア

日時

平成27年６月24日（水）午後２時

イ

場所

京都府庁

旧本館２階（北東）京都地方税機構別室

入札の方法
持参によることとし、郵便又は電送による入札は認めない。

(3)

入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 8 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者-3-

であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)

入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(5)

ア3 及び 4 に掲げる資格のない者のした入札

イ

申請書等に虚偽の記載をした者のした入札

ウ

入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札

落札者の決定方法
京都地方税機構会計規則（平成 21 年京都地方税機構規則第 10 号。以下「規則」という。）第 112 条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)

契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(7)

契約書作成の要否要する。

７

入札保証金
規則第 114 条第 2 項第 2 号の規定により免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の 100 分の 8 相当額の違約金を落札者から徴収する。

８契約保証金
規則第 127 条第 2 項第 3 号の規定により免除する。

９その他
(1)

１から８までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

(2)

詳細は、入札説明書による。

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