各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容
「介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について」の一部改正について計１１枚（本紙を除く）

Vol.５７３
平成２８年１１月３０日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

事

務

連

絡

平成 28 年 11 月 30 日
各都道府県介護保険主管部（局）長

殿
厚生労働省老健局介護保険計画課「介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について（依頼）」の一部改正について

介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施については、「介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について（依頼）」（平成 27 年 12 月 15 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）にてお知らせしているところですが、国民健康保険団体連合会に個人番号利用
事務を委託する際の別添２（PIA テンプレート）の一部について下記のとおり
改正しますので、各都道府県におかれましては、管内各市町村に周知していた
だくようお願いいたします。
なお、当該事務連絡については国民健康保険中央会と協議済みであることを申し添えます。
記
１

改正箇所
別紙１及び別紙２参照

２

主な改正内容（Ⅰ 基本情報）・高額医療合算介護（予防）サービス費の事務に、後期高齢者医療制度分の個人番号を利用する実態がないため、文言を削除

・高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人番号を利用することとしていることを踏まえ、文言を追加
・給付費審査支払業務の図中、実際のデータレコードは個人番号異動連絡
票情報、個人番号訂正連絡票情報に各々分割して送付することを明記（Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要）
・高額医療合算介護（予防）サービス費について、支給額計算に個人番号を用いる実態がないため、文言を削除
・高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人番号を利用することとしていることを踏まえ、文言の追加
３

留意事項
本事務連絡の一部改正を踏まえ、提出済の特定個人情報保護評価書の内容に変更が必要な場合は、内容を修正の上、再度個人情報保護委員会に提出し公表していただく必要がありますのでご留意願います。
なお、特定個人情報保護評価を実施する時期については、伝送通信ソフト（国民健康保険団体連合会に個人番号を連携するためのシステム）を設定する前までに、実施していただく必要がありますのでご留意願います。
また、「障害福祉に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について」（平成 28 年 11 月 30 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）が発出されていることを申し添えます。

【注意】以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフト
における受給者情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

別紙１
別添2

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険関係事務＜制度内容＞（保険者で記載）＜事務内容＞
１．資格記録管理業務（保険者で記載）
２．保険料納付記録管理業務（保険者で記載）

・国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託している保険者事務共同処理
業務の内容に関して、記載例を参考に（国保連合会への個人番号利用事務の委託と特定個人情報の提供の事実が伝わるように）各保険者の事情を考慮して記載
してください。

３．受給者管理業務（保険者で記載）
４．給付実績管理業務（保険者で記載）②事務の内容５．保険者事務共同処理業務
高額医療合算介護（予防）サービス費の事務に個人番号を利用し、当市の介護保険と国民健康保険の給付情報に関する名寄せを行う。
また高額障害福祉サービス等給付費支給の事務に個人番号を利用し、当市の介護保険と障害者総合支援の給付情報に関する名寄せを行う。

※なお、体裁については、本記載例に従う必要はありません。

※当市では、「５．保険者事務共同処理業務」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託をして事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

③対象人数

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム

・保険者（市区町村）における業務シス
テムと伝送通信ソフトとを分けて記載してください。
・伝送通信ソフトに関しては記載例を参考に、各保険者の事情を考慮して記載してください。

システム２①システムの名称

伝送通信ソフト※伝送通信ソフトは、国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用する
データについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、保険者と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。
１．受給者情報異動連絡票データの送信
受給者情報異動連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

②システムの機能③他のシステムとの接続※本記載例では、システム１に保険者における業務システムを記載することを想定しています。

２．受給者情報訂正連絡票データの送信
受給者情報訂正連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

【注意】
以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業務）を行う
にあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票デー
タ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

（別添1） 事務の内容 ※左の図は業務全体の俯瞰図のイメー
ジです。「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票データ及び受給者
情報訂正連絡票データの送信」の具体的な事務の内容については次頁に詳細
イメージをお示ししますので、参考にしていただき、各保険者（各市区町村）の実情を踏まえて図を作成して下さい。
また、作成に当たっては以下の点に留意して下さい。
（留意点）
・保険者の特定個人情報保護評価の範囲がわかるように図を記載してくだ
さい。
・保険者の特定個人情報保護評価の範囲に含まれるシステムがわかるようにシステム名を記載してください。
・特定個人情報の入手と提供、移転が発生する箇所がわかるように、特定
個人情報および個人情報の流れを矢印で記載し、矢印にはどのような情報かわかるように記載し、さらに個
人番号を含む情報の矢印は着色してください。
・特定個人情報の入手元及び移転先については市区町村のその他の部署または関係機関の名称がわかるように記載してください。
・特定個人情報ファイルがどこに保管されるのかを図に分かるように記載
してください。

○業務全体図市区町村（保険者）
住基情報等

住民基本台帳

老福年金情報等

国民年金

介護保険事務処理システム

資格情報等

資格記録管理
機能

受給者管理
機能

生保受給情報等

保険料納付記録管理機能

給付実績管理機能

適用除外情報等

税情報等

個人住民税

生活保護

年金特徴情報等
滞納情報等

国民健康保険障害者福祉適用除外情報等
介護保険関連情報ファイル

後期高齢者医療認定申請情報等

年金特徴情報等

判定結果情報等

評価の範囲

伝送通信ソフト

被保険者

本人確認情報

認定結果等

国保連合会

各種申請等

給付実績情報等受給者情報等

介護保険情報

地方税情報等住基ネット
ワークシステム

負担金支払

報酬金支払

報酬金請求

介護サービス

情報提供ネット
ワークシステム

認定支援ネット
ワークシステム

サービス提供機関

５．給付費審査支払業務（受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データの提供）
国保連合会

市区町村
①

受給者を管理するファイル

操作

職員

介護保険事務処理システム②

介護保険事務の一部を請負（保険者事務共同処理業務）

・受給者情報異動連絡票データ
・受給者情報訂正連絡票データ③④ 受給者情報異動連絡票、受給者情報訂正連絡票データ
被保険者番号 氏名､生年月日､性別 業務情報

個人番号

操作

職員

伝送通信ソフト※ 実際のデータレコードは個人番号異動連絡票情報、
個人番号訂正連絡票情報に各々分割して送付する。

(備考)
５．保険者事務共同処理業務（受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データの提供）①被保険者の新規認定等により新たに介護保険事務処理システムに登録された受給者の情報、または、すでに同システムに登録済の受給者の情報に対して情報の追加・変更等が生じた受給者の情報を抽出し、受給者情報異動連絡票データを作成する。
また、すでに国保連合会に送付している受給者情報異動連絡票データに対して訂正を行う場合は、該当の受給者の情報を抽出し、受給者情報訂正連絡票
データを作成する。
②介護保険事務処理システムから、①で作成した受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データを電子媒体等に移出し、伝送通信ソフトに移入する。
③伝送通信ソフトにおいて、受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データに対する暗号化を行う。
④伝送通信ソフトにおいて、③で暗号化した受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データを国保連合会に送信する。

左の図は「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票データ及び受給者
情報訂正連絡票データの送信」のイメージ図です。各保険者（各市区町村）において評価書を作成する際は、各保険者の事情を踏まえて記載してくださ
い。

【注意】
以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフト
における受給者情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]
1 ）・本項目は特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合に記載するもので、本記載例は、「保険者事務共同処理業
務」について委託する場合の記載例です。

2） 委託しない件

保険者事務共同処理業務（高額医療合算介護（予防）サービス費算定業務、高額障害福祉サービス等給付費算定業務）

介護保険法第51条の2及び同法第61条の2に基づき支給する高額医療合算介護（予防）サービス費について、当市は国保連合会に対して、個人番号を利用した被保険者向け勧奨通知作成の事務を委託する。
また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2に基づき支給する
高額障害福祉サービス等給付費について、当市は国保連合会に対して、個人番号を利用した障害者総①委託内容
合支援法にもとづくサービス受給者に係る介護保険利用者負担額の情報提供事務を委託する。
なお、当該委託業務において個人番号を利用することは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」（平成26年内閣
府・総務省令第5号）第50条第1項第3号において、介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に関する事務と整理され、第60条第7号において自立支援給付の支給に関する事務と整理されているため妥当である。
＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個人
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの一部 ]2） 特定個人情報ファイルの一部
情報ファイルの範囲

対象となる本人の数[]※各保険者（各市区町村）において評価書を作成する際は、各保険者及び各委託先（各国保連合会）の事情を踏まえて記載してください。

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・受給権者：介護保険法第51条の2に定める要介護被保険者及び同法第61条の2に定める居宅要支援対象となる本人の範 被保険者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2に定める支給決
囲 ※定障害者のうち要介護被保険者及び居宅要支援被保険者
・過去に受給権者であった者

その妥当性

当該委託業務において使用する、介護サービス事業所からの介護給付費等明細書について、受給者情報との突合によって受給資格の確認等を行うことになるが、請求が期限に間に合わなかった場合や返戻等による再提出の場合は、翌月以後にも事業者から請求書が提出される（月遅れ請求）ことがある。
この月遅れ請求は、介護保険法第200条に基づき最長で2年間は請求書を提出することが可能なため、現在の受給権者のみでなく、過去に受給権者であった者についても取扱いを委託する特定個人情報の範囲とすることは妥当である。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメ[モリ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満 6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

]

）

⑤委託先名の確認方法

委託先名は調達関係情報として当市のホームページに公開する。

⑥委託先名○○県国民健康保険団体連合会

再委
託・委託先（国保連合会）において特定個
人情報ファイルを取り扱う者の数（従業者の総数）を選択してください。再委託がある場合は、再委託先において特定個
人情報ファイルを取り扱う者の数（従業者の総数）も含めて計上してください。

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない⑦再委託の有無 ※[⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託
予定金額等及びその他当市のセキュリティーポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

国保連合会の保険者事務共同処理業務で使用するシステムに関する運用業務の一部（バッチ処理パ
ラメータの入力／バッチ処置の実行／バックアップデータの取得と保管／システム障害発生時の復旧
支援作業／各種マスターメンテナンス／外字作成・登録）など。

・伝送通信ソフトによる保険者（市区町村）から委託先（国保連合会）へのデー
タ提供の場合は、基本的に「専用線」を選択します。

・特定個人情報ファイルの取扱いに関す
る再委託の状況に関しては、各都道府県の国保連合会に確認してください。
※再委託をしない場合は、⑧及び⑨を記載する必要はありません。

【注意】以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフト
における受給者情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く）
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

・本項目は特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合に記載するもので、本記載例は、「保険者事務共同処理業
務」について委託する場合の記載例です。

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク※各保険者（各市区町村）において評価書を作成する際は、各保険者及び各委託先（各国保連合会）の事情を踏まえて記載してください。

委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等)
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等)
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限[

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法特定個人情報の提供ルール

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
また、アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
さらに、委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理状況を定期的に報告させることとしている。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないこと
委託先から他者への提などについて委託契約書に明記することとしている。
供に関するルールの内
また、当市における個人情報保護条例第○○条により、委託先においても個人情報の漏えい、滅失又容及びルール遵守の確は毀損の防止等に関する安全確保の措置を義務付けしている。
認方法
さらに、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは委託先に対して調査を行い、又は報告を求める。
当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報
告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に委託先から書面にて報告を受けることとしている。
当市から国保連合会への特定個人情報の送付に関しては、伝送通信ソフトで送付を行った際に送付記委託元と委託先間の提録を帳簿に記入している。
供に関するルールの内記録の保存期間については、当市の文書管理規定第○○条に従い、一定期間保存する。
容及びルール遵守の確
特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと、認方法
及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記することとしている。
さらに、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
特定個人情報の消去ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている・委託先（国保連合会）が、特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者をどのように必要最小限に制限しているのか、具体的な措置について記載してください。

2） 記録を残していない

委託先の従業員等が当市の介護保険に関する受給権者の個人番号を閲覧等した場合には、国保連合会のシステム等において、特定個人情報にアクセスした従業員等・時刻・操作内容を記録することにしているので、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約に基づき、委託先に当該記録の開示を請求し、調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当市の文書管理規定第○○条に従って、一定期間保存する。
[

・委託先（国保連合会）が、特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることをどのように保険者として確認しているか、手続等について記載してくだ
さい。

2） 定めていない

特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、もしくは処分することを、当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書に明記すること
ルールの内容及びルーとしている。
ル遵守の確認方法
委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、当市の情報システム管理者が消去及び廃棄状況の確認を行う。

・委託先（国保連合会）が、委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて、どの従業者がどの特定個人情報をどのように取り扱ったかの記録をどのように記録し、どの程度の期間保存されるかを記載してください。

・委託先（国保連合会）における特定個
人情報の提供に関するルールはどのようなものであり、ルールの遵守状況についてどのように確認するのかを記載してください。

・委託先（国保連合会）における特定個
人情報の消去に関するルールはどのようなものであり、ルールの遵守状況についてどのように確認するのかを記載してください。
・また、委託契約終了後の消去をどのように確認するかについても記載してくだ
さい。

委託契約書中の特定個人情報
ファイルの取扱いに関する規定

規定の内容

再委託先における特定個人情報ファイルの適切な取り扱いの確保

具体的な内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を定めるとともに委託先が当市と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行ってい 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化
・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定
等
また再委託先が当市と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

このリスクへの対策は十分か[]・委託先（国保連合会）と締結する委託契約において、特定個人情報ファイルの取扱いに関してどのように定めているかどうかを記載してください。

2） 十分である・委託先（国保連合会）が特定個人情報
ファイルの取扱いを再委託している場合には、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について記載してください。

別紙２

介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について（依頼）の改正についての新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正 前

改

【別添２】
Ⅰ 基本情報【別添２】
Ⅰ 基本情報【注意】
以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業
務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフトにおける受給者
情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

別添2

Ⅰ 基本情報【注意】
以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業
務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフトにおける受給者
情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

別添2

Ⅰ 基本情報１ ．特定個人情報ファイルを取り扱う事務１． 特定個 人情報ファイル を取り 扱う事務

①事務の名称①事務の名称

介護保険関係事務

介護保険関係事務＜制度内容＞（保険者で記載）＜制度内容＞（保険者で記載）＜事務内容＞
１．資格記録管理業務（保険者で記載）＜事務内容＞
１．資格記録管理業務（保険者で記載）

２．保険料納付記録管理業務（保険者で記載）

２．保険料納付記録管理業務（保険者で記載）

・国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託している保険者事務共同処理業務の内容に関して、記載例を参考に（国保連合会への
個人番号利用事務の委託と特定個人情報の提供の事実が伝わるように）各保険者の事情を考慮して記載してください。

３．受給者管理業務（保険者で記載）
４．給付実績管理業務（保険者で記載）②事務の内容正 後

５．保険者事務共同処理業務
高額医療合算介護（予防）サービス費の事務に個人番号を利用し、当市の介護保険と国民健康保険又は後期高齢者医療制度の給付情報に関する名寄せを行う。

※なお、体裁については、本記載例に従う必
要はありません。

・国民健康保険団体連合会（国保連 合会） に委託している保険者事務共同処理業 務の内 容に関して、記載例を参考に（国保連 合会へ の
個人番号利用事務の委託と特定個人 情報の 提供の事実が伝わるように）各保険者 の事情 を考慮して記載してください。

３．受給者管理業務（保険者で記載）
４．給付実績管理業務（保険者で記載）②事務の内容※当市では、「５．保険者事務共同処理業務」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託をして事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

５．保険者事務共同処理業務
高額医療合算介護（予防）サービス費の事務に個人番号を利用し、当市の介護保険と国民健康保険又は後期高齢者医療制度の給付情報に関する名寄せを行う。
また高額障害福祉サービス等給付費支給の事務に個人番号を利用し、当市の介護保険と障害者総合支援の給付情報に関する名寄せを行う。

※なお、体裁については、本記載例 に従う 必要はありません。

※当市では、「５．保険者事務共同処理業務」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託をして事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

③対象人数

③対象人数

２ ．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において 使用するシ ス テ ム

・保険者（市区町村）における業務システムと伝送通信ソフトとを分けて記載してください。
・伝送通信ソフトに関しては記載例を参考に、各保険者の事情を考慮して記載してください。

システム２①システムの名称

伝送通信ソフト※伝送通信ソフトは、国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用する
データについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、保険者と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。

２．受給者情報訂正連絡票データの送信
受給者情報訂正連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他

・保険者（市区町村）における業務システムと伝送通信ソフトとを分けて記載してください。
・伝送通信ソフトに関しては記載例を参考に、各保険者の事情を考慮して記載してください。

伝送通信ソフト※伝送通信ソフトは、国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用する
データについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、保険者と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。

※本記載例では、システム１に保険者における業務システムを記載することを想定しています。

１．受給者情報異動連絡票データの送信
受給者情報異動連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

②システムの機能

２．受給者情報訂正連絡票データの送信
受給者情報訂正連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他③他のシステムとの接続③他のシステムとの接続（①システムの名称※本記載例では、システム１に保険者における業務システムを記載することを想定しています。

１．受給者情報異動連絡票データの送信
受給者情報異動連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。
②システムの機能

２． 特定個 人情報ファイル を取り 扱う事務 において使用 するシ ステ ム
システ ム ２

）

（

）

【注意】
以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業務）を行うにあたって
の「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

【注意】
以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業務）を行うにあたって
の「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

（ 別添1 ） 事務の内容 ※（別添1） 事務の内容 ※○業務全体図市区町村（保険者）
住基情報等

住民基本台帳

老福年金情報等

国民年金

介護保険事務処理システム

資格情報等

資格記録管理
機能

税情報等

個人住民税

受給者管理
機能

生保受給情報等給付実績管理機能

適用除外情報等

生活保護

年金特徴情報等
滞納情報等

保険料納付記録管理機能

国民健康保険障害者福祉適用除外情報等
介護保険関連情報ファイル

後期高齢者医療認定申請情報等

年金特徴情報等

判定結果情報等

評価の範囲

伝送通信ソフト

住民基本台帳

老福年金情報等

資格記録管理
機能

税情報等

個人住民税
滞納情報等

保険料納付記録管理機能

国民健康保険

介護保険関連情報ファイル

後期高齢者医療住基ネット
ワークシステム

負担金支払

介護サービス

被保険者（住民）

本人確認情報

認定結果等

報酬金支払

左の図は「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票データ及び受給者
情報訂正連絡票データの送信」のイメージ図です。各保険者（各市区町村）において評価書を作成する際は、各保険者の事情を踏まえて記載してください。

５．給付費審査支払業務（受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データの提供）①
職員

介護保険事務の一部を請負（保険者事務共同処理業務）

介護保険事務処理システム
・受給者情報異動連絡票データ
・受給者情報訂正連絡票データ

国保連合会

市区町村

受給者を管理するファイル・受給者情報異動連絡票データ
・受給者情報訂正連絡票データ④ 受給者情報異動連絡票、受給者情報訂正連絡票データ
業務情報

介護保険事務の一部を請負（保険者事務共同処理業務）

介護保険事務処理システム②④ 受給者情報異動連絡票、受給者情報訂正連絡票データ
③

個人番号

操作

職員

国保連合会

各種申請等

情報提供ネット
ワークシステム

認定支援ネット
ワークシステム

評価の範囲

伝送通信ソフト操作

氏名､生年月日､性別

障害者福祉

判定結果情報等

報酬金請求受給者を管理するファイル

被保険者番号

生活保護

認定申請情報等

年金特徴情報等受給者情報等①③

給付実績管理機能

適用除外情報等

適用除外情報等

給付実績情報等

国保連合会

市区町村

②

生保受給情報等

サービス提供機関

５．給付費審査支払業務（受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データの提供）

操作

受給者管理
機能

年金特徴情報等

サービス提供機関

職員

国民年金

介護保険事務処理システム

資格情報等

地方税情報等住基ネット
ワークシステム

市区町村（保険者）
住基情報等

負担金支払

報酬金支払

報酬金請求

介護サービス

被保険者（住民）

本人確認情報

認定結果等

国保連合会

各種申請等

受給者情報等

給付実績情報等

地方税情報等

介護保険情報情報提供ネット
ワークシステム

認定支援ネット
ワークシステム

左の図は業務全体の俯瞰図のイメー
ジです。「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票データ及び受給者
情報訂正連絡票データの送信」の具体的な事務の内容については次頁に詳細
イメージをお示ししますので、参考にしていただき、各保険者（各市区町村）の実情を踏まえて図を作成して下さい。
また、作成に当たっては以下の点に留意して下さい。
（留意点）
・保険者の特定個人情報保護評価の範囲がわかるように図を記載してくだ
さい。
・保険者の特定個人情報保護評価の範囲に含まれるシステムがわかるようにシステム名を記載してください。
・特定個人情報の入手と提供、移転が発生する箇所がわかるように、特定
個人情報および個人情報の流れを矢印で記載し、矢印にはどのような情報かわかるように記載し、さらに個
人番号を含む情報の矢印は着色してください。
・特定個人情報の入手元及び移転先については市区町村のその他の部署または関係機関の名称がわかるように記載してください。
・特定個人情報ファイルがどこに保管されるのかを図に分かるように記載
してください。

○業務全体図

介護保険情報左の図は業務全体の俯瞰図のイメー
ジです。「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票データ及び受給者
情報訂正連絡票データの送信」の具体的な事務の内容については次頁に詳細
イメージをお示ししますので、参考にしていただき、各保険者（各市区町村）の実情を踏まえて図を作成して下さい。
また、作成に当たっては以下の点に留意して下さい。
（留意点）
・保険者の特定個人情報保護評価の範囲がわかるように図を記載してくだ
さい。
・保険者の特定個人情報保護評価の範囲に含まれるシステムがわかるようにシステム名を記載してください。
・特定個人情報の入手と提供、移転が発生する箇所がわかるように、特定
個人情報および個人情報の流れを矢印で記載し、矢印にはどのような情報かわかるように記載し、さらに個
人番号を含む情報の矢印は着色してください。
・特定個人情報の入手元及び移転先については市区町村のその他の部署または関係機関の名称がわかるように記載してください。
・特定個人情報ファイルがどこに保管されるのかを図に分かるように記載
してください。

被保険者番号

氏名､生年月日､性別

業務情報

個人番号

操作
※ 実際のデータレコードは分割して送付する可能性があります。

職員

伝送通信ソフト(端末)

伝送通信ソフト(端末)※ 実際のデータレコードは分割して送付する可能性があります。
※ 実際のデータレコードは個人番号異動連絡票情報、
個人番号訂正連絡票情報に各々分割して送付する。

(備考)

(備考)

５．保険者事務共同処理業務（受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データの提供）①被保険者の新規認定等により新たに介護保険事務処理システムに登録された受給者の情報、または、すでに同システムに登録済の受給者の情報に対して情報の追加・変更等が生じた受給者の情報を抽出し、受給者情報異動連絡票データを作成する。
また、すでに国保連合会に送付している受給者情報異動連絡票データに対して訂正を行う場合は、該当の受給者の情報を抽出し、受給者情報訂正連絡票
データを作成する。
②介護保険事務処理システムから、①で作成した受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データを電子媒体等に移出し、伝送通信ソフトに移入する。
③伝送通信ソフトにおいて、受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データに対する暗号化を行う。
④伝送通信ソフトにおいて、③で暗号化した受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データを国保連合会に送信する。

５．保険者事務共同処理業務（受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データの提供）①被保険者の新規認定等により新たに介護保険事務処理システムに登録された受給者の情報、または、すでに同システムに登録済の受給者の情報に対して情報の追加・変更等が生じた受給者の情報を抽出し、受給者情報異動連絡票データを作成する。
また、すでに国保連合会に送付している受給者情報異動連絡票データに対して訂正を行う場合は、該当の受給者の情報を抽出し、受給者情報訂正連絡票
データを作成する。
②介護保険事務処理システムから、①で作成した受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データを電子媒体等に移出し、伝送通信ソフトに移入する。
③伝送通信ソフトにおいて、受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データに対する暗号化を行う。
④伝送通信ソフトにおいて、③で暗号化した受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データを国保連合会に送信する。

左の図は「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票データ及び受給者
情報訂正連絡票データの送信」のイメージ図です。各保険者（各市区町村）において評価書を作成する際は、各保険者の事情を踏まえて記載してください。

Ⅱ

特定個人情報ファイルの概要

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要【注意】以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業
務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフトにおける受給者
情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

【注意】
以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業
務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフトにおける受給者
情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

委託事項

・本項目は特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合に記載するもので、本記載例は、「保険者事務共同処理業務」について委託する場合の記載例です。

2） 委託しない

1 ） 件

保険者事務共同処理業務（高額医療合算介護（予防）サービス費算定業務）①委託内容

介護保険法第51条の2及び同法第61条の2に基づき支給する高額医療合算介護（予防）サービス費について、当市は国保連合会に対して、被保険者向け勧奨通知作成及び支給額計算の事務を委託する。
なお、当該委託業務において個人番号を使用することは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」（平成26年内閣府・総務省令第5号）第50条第1項第3号において、介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に関する事務と整理されているため妥当である。

②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲[

対象となる本人の数

特定個人情報ファイルの一部

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

[

その妥当性

③委託先における取扱者数[][ ○ ] 専用線

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール

[

]紙

[

（

[

] フラッシュメモ
リ

[

] その他

⑤委託先名の確認方法

委託先名は調達関係情報として当市のホームページに公開する。

⑥委託先名○○県国民健康保険団体連合会

再
委
託

（

再委託する

）

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑦再委託の有無 ※[⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他当市のセキュリティーポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

国保連合会の保険者事務共同処理業務で使用するシステムに関する運用業務の一部（バッチ処理パラメータの入力／バッチ処置の実行／バックアップデータの取得と保管／システム障害発生時の復旧支援作業／各種マスターメンテナンス／外字作成・登録）など。

・本項目は特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合に記載するもので、本記載例は、「保険者事務共同処理業務」について委託する場合の記載例です。

2） 委託しない

1 ） 件

保険者事務共同処理業務（高額医療合算介護（予防）サービス費算定業務、高額障害福祉サービス等給付費算定業務）①委託内容

介護保険法第51条の2及び同法第61条の2に基づき支給する高額医療合算介護（予防）サービス費について、当市は国保連合会に対して、個人番号を利用した被保険者向け勧奨通知作成及び支給額計算の事務を委託する。
また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2に基づき支給する高額障害
福祉サービス等給付費について、当市は国保連合会に対して、個人番号を利用した障害者総合支援法に基づくサービス受給者に係る介護保険利用者負担額の情報提供事務を委託する。
なお、当該委託業務において個人番号を使用利用することは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」（平成26年内閣府・総務省令第5号）第50条第1項第3号において、介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に関する事務と整理され、第60条第7号において自立支援給付の支給に関する事務と整理されているため妥当である。

②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲[

対象となる本人の数[※各保険者（各市区町村）において評価書を作成する際は、各保険者及び各委託先（各国保連合会）の事情を踏まえて記載してください。

特定個人情報ファイルの一部]]※各保険者（各市区町村）において評価書を作成する際は、各保険者及び各委託先（各国保連合会）の事情を踏まえて記載してください。

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・受給権者：介護保険法第51条の2に定める要介護被保険者及び同法第61条の2に定める居宅要支援被保険対象となる本人の範囲 者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2に定める支給決定障害者のうち※要介護被保険者及び居宅要支援被保険者
・過去に受給権者であった者

・委託先（国保連合会）において特定個人
情報ファイルを取り扱う者の数（従業者の総数）を選択してください。再委託がある
場合は、再委託先において特定個人情報
ファイルを取り扱う者の数（従業者の総数）も含めて計上してください。

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 委託する]

委託事項・受給権者：介護保険法第51条の2に定める要介護被保険者及び同法第61条の2に定める居宅要支援被保険対象となる本人の範囲
者※
・過去に受給権者であった者

当該委託業務において使用する、介護サービス事業所からの介護給付費等明細書について、受給者情報との突合によって受給資格の確認等を行うことになるが、請求が期限に間に合わなかった場合や返戻等による再提出の場合は、翌月以後にも事業者から請求書が提出される（月遅れ請求）ことがある。
この月遅れ請求は、介護保険法第200条に基づき最長で2年間は請求書を提出することが可能なため、現在の受給権者のみでなく、過去に受給権者であった者についても取扱いを委託する特定個人情報の範囲とすることは妥当である。

委託する

委託の有無 ※

その妥当性

③委託先における取扱者数

・伝送通信ソフトによる保険者（市区町村）から委託先（国保連合会）へのデータ提供の場合は、基本的に「専用線」を選択
します。

[

]

[ ○ ] 専用線

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール

[

]紙

[

[

⑤委託先名の確認方法

委託先名は調達関係情報として当市のホームページに公開する。

⑥委託先名○○県国民健康保険団体連合会

[

再
委
託

] フラッシュメモ
リ] その他 （

再委託する

）

]

＜選択肢＞
1） 再委託する・委託先（国保連合会）において特定個人
情報ファイルを取り扱う者の数（従業者の総数）を選択してください。再委託がある
場合は、再委託先において特定個人情報
ファイルを取り扱う者の数（従業者の総数）も含めて計上してください。

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

・特定個人情報ファイルの取扱いに関する
再委託の状況に関しては、各都道府県の国保連合会に確認してください。
※再委託をしない場合は、⑧及び⑨を記載する必要はありません。

当該委託業務において使用する、介護サービス事業所からの介護給付費等明細書について、受給者情報との突合によって受給資格の確認等を行うことになるが、請求が期限に間に合わなかった場合や返戻等による再提出の場合は、翌月以後にも事業者から請求書が提出される（月遅れ請求）ことがある。
この月遅れ請求は、介護保険法第200条に基づき最長で2年間は請求書を提出することが可能なため、現在の受給権者のみでなく、過去に受給権者であった者についても取扱いを委託する特定個人情報の範囲とすることは妥当である。

2） 再委託しない⑦再委託の有無 ※[⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他当市のセキュリティーポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

国保連合会の保険者事務共同処理業務で使用するシステムに関する運用業務の一部（バッチ処理パラメータの入力／バッチ処置の実行／バックアップデータの取得と保管／システム障害発生時の復旧支援作業／各種マスターメンテナンス／外字作成・登録）など。

・伝送通信ソフトによる保険者（市区町村）から委託先（国保連合会）へのデータ提供の場合は、基本的に「専用線」を選択します。

・特定個人情報ファイルの取扱いに関する
再委託の状況に関しては、各都道府県の国保連合会に確認してください。
※再委託をしない場合は、⑧及び⑨を記載する必要はありません。

Ⅲ

特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（7.リスク 1⑨を除く）【注意】
以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業
務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフトにおける受給者
情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

【注意】
以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業
務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフトにおける受給者
情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※ （ ７． リ ス ク １ ⑨を除く ）４ ． 特定個人 情報ファイル の取扱いの委 託

委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク※各保険者（各市区町村）において評価書を作成する際は、各保険者及び各委託先（各国保連合会）の事情を踏まえて記載してください。

委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法特定個人情報の提供ルール

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等)
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等)
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報[制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託
委託先から他者への提供 契約書に明記することとしている。
に関するルールの内容及
また、当市における個人情報保護条例第○○条により、委託先においても個人情報の漏えい、滅失又は毀損のびルール遵守の確認方法 防止等に関する安全確保の措置を義務付けしている。
さらに、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは委託先に対して調査を行い、又は報告を求める。

委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

特定個人情報の消去ルール

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に委託先から書面にて報告を受けることとしている。
当市から国保連合会への特定個人情報の送付に関しては、伝送通信ソフトで送付を行った際に送付記録を帳簿に記入している。
記録の保存期間については、当市の文書管理規定第○○条に従い、一定期間保存する。
特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと、及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記することとしている。
さらに、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・委託先（国保連合会）における特定個人情報の提供に関するルールはどのようなものであり、ルールの遵守状況についてどのように確認するのかを記載してください。

規定の内容

再委託先における特定個人情報
ファイルの適切な取り扱いの確保

具体的な内容

[

定めている

]

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か

情報保護管理体制の確認

具体的な制限方法

具体的な方法特定個人情報の提供ルール

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等)
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等)
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報[制限している]＜選択肢＞
1） 制限している[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

特定個人情報の消去ルール

2） 定めていない

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に委託先から書面にて報告を受けることとしている。
当市から国保連合会への特定個人情報の送付に関しては、伝送通信ソフトで送付を行った際に送付記録を帳簿に記入している。
記録の保存期間については、当市の文書管理規定第○○条に従い、一定期間保存する。
特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと、及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記することとしている。
さらに、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

規定の内容

再委託先における特定個人情報
ファイルの適切な取り扱いの確保

・委託先（国保連合会）が特定個人情報
ファイルの取扱いを再委託している場合には、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について記載してください。

具体的な内容

[

定めている

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である・委託先（国保連合会）が、委託先 における特定個 人情報 ファイ ルの取扱いに ついて、どの従業者がどの特定個人情報をど のように取り扱 ったか の記録 をどのように 記録し、どの程度の期間保存されるかを記載 してく
ださい。

・委託先（国保連合会）における特 定個人情報の提供に関するルールはどのよ うなものであり、ルールの遵守状況につい てどのように確認するのかを記載してくだ さい。

・委託先（国保連合会）における特 定個人
情報の消去に関するルールはどのよ うなものであり、ルールの遵守状況につい てどのように確認するのかを記載してくだ さい。
・また、委託契約終了後の消去をど のように確認するかに ついて も記載 してく ださい 。

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を定めるとともに委託先が当市と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

このリスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

・委託先（国保連合会）と締結する 委託契約において、特定個人情報ファイル の取扱いに関してどのように定めているか どうかを記載してください。

2） 十分に行っている
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化
・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定
等
また再委託先が当市と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

その他の措置の内容[

・委託先（国保連合会）が、特定個 人情報
ファイルの閲覧者・更新者をどのよ うに必要最小限に制限しているのか、具体 的な措置について記載してください。

2） 記録を残していない

委託先の従業員等が当市の介護保険に関する受給権者の個人番号を閲覧等した場合には、国保連合会のシステ
ム等において、特定個人情報にアクセスした従業員等・時刻・操作内容を記録することにしているので、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約に基づき、委託先に当該記録の開示を請求し、調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当市の文書管理規定第○○条に従って、一定期間保存する。
[

・委託先（国保連合会）が、特定個 人情報
ファイルを適切に取り扱う委託先で あることをどのように保険者として確認し ているか、手続等について記載してくださ い。

2） 制限していない

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
また、アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
さらに、委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理状況を定期的に報告させることとしている。

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託
委託先から他者への提供 契約書に明記することとしている。
に関するルールの内容及
また、当市における個人情報保護条例第○○条により、委託先においても個人情報の漏えい、滅失又は毀損のびルール遵守の確認方法 防止等に関する安全確保の措置を義務付けしている。
さらに、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは委託先に対して調査を行い、又は報告を求める。

・委託先（国保連合会）と締結する委託契約において、特定個人情報ファイルの取扱いに関してどのように定めているかどうかを記載してください。

2） 十分に行っている
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化
・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定
等
また再委託先が当市と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

再委託に関するリスク

委託契約書中の特定個人情報ファ
イルの取扱いに関する規定

2） 定めていない

・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を定めるとともに委託先が当市と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

※各保険者（各市区町村）において 評価書を作成する際は、各保険者及び各委 託先（各国保連合会）の事情を踏まえて 記載してください。

委託契約終了後の不正な使用等のリスク

特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、もしくルールの内容及びルール は処分することを、当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書に明記することとしている。
遵守の確認方法
委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、当市の情報システム管理者が消去及び廃棄状況の確認を行う。

＜選択肢＞
1） 定めている

委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク

委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

・委託先（国保連合会）における特定個人情報の消去に関するルールはどのようなものであり、ルールの遵守状況についてどのように確認するのかを記載してください。
・また、委託契約終了後の消去をどのように確認するかについて も記載してください。

・本項目は特定個人情報ファイルの 取扱いを委託している場合に記載するもの で、本記載例は、「保険者事務共同処理業 務」について委託する場合の記載例です。

委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

・委託先（国保連合会）が、委託先における特定個人情報 ファイルの取扱いに ついて、どの従業者がどの特定個人情報をどのように取り扱ったか の記録をどのように 記録し、どの程度の期間保存されるかを記載してください。

特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、もしくルールの内容及びルール は処分することを、当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書に明記することとしている。
遵守の確認方法
委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、当市の情報システム管理者が消去及び廃棄状況の確認を行う。

委託契約書中の特定個人情報ファ
イルの取扱いに関する規定

４ ． 特定 個 人 情 報 ファイル の取 扱 いの 委 託
委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限・委託先（国保連合会）が、特定個人情報
ファイルの閲覧者・更新者をどのように必要最小限に制限しているのか、具体的な措置について記載してください。

2） 記録を残していない

委託先の従業員等が当市の介護保険に関する受給権者の個人番号を閲覧等した場合には、国保連合会のシステ
ム等において、特定個人情報にアクセスした従業員等・時刻・操作内容を記録することにしているので、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約に基づき、委託先に当該記録の開示を請求し、調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当市の文書管理規定第○○条に従って、一定期間保存する。
[

・委託先（国保連合会）が、特定個人情報
ファイルを適切に取り扱う委託先であることをどのように保険者として確認しているか、手続等について記載してください。

2） 制限していない

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
また、アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
さらに、委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理状況を定期的に報告させることとしている。
[

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※ （ ７． リス ク １⑨ を除く ）・本項目は特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合に記載するもので、本記載例は、「保険者事務共同処理業務」について委託する場合の記載例です。

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（7.リスク 1⑨を除く）

2） 十分である・委託先（国保連合会）が特定個人 情報
ファイルの取扱いを再委託している 場合には、再委託先での適正な取扱いの確 保のために行っている措置について記載し てくだ
さい。