【資料】

第 2 次多治見市子どもの権利に関する推進計画

平成 24 年度実施事業の検証・評価について（検証意見）

提言

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施策の方向―推進施策

１－１ 子どもの権利学習の推進

具体的取組み①学校の教育計画に位置付け、子どもの権利に関する授業を実施します。

事務事業名

子どもの権利授業

具体的取組み②子どもの権利に関する授業の指導資料及び指導方法を、実践しながら工夫改善します。

事務事業名

子どもの権利指導資料・指導方法についての交流・工夫改善

現状【子どもの権利授業】
・ 11 月 20 日の「たじみ子どもの権利の日」前後に、小中学校では人権教育主任が中心となって、各担任が子どもの権利授業を実施している。
【子どもの権利指導資料・指導方法についての交流・工夫改善】
・ 子どもの権利授業の指導案は、平成 19 年度に課題別検討委員会において小学校低学年、中学年、高学年、中学校の学年ごとで作成してある。
担当部署

教育研究所
検証意見

【子どもの権利授業】◎ 各小中学校では、「たじみ子どもの権利の日」前後に子どもの権利授業を実施しているが、内容がいじめを通しての人権の学習であったり、同時期にある県の「ひびきあいの日」と兼ねて授業を行ったりしている学校もある。そのため、児童生徒に子どもの権利を学ぶという印象が薄く、授業内容が子どもの権利を扱っているにも関わらず、子どもの権利の視点に必ずしも結びついていない。やはりたじみ子どもの権利の日に合わせて、子どもたちがその日を意識した時間を持ち、何を勉強したかはっきり分かるような授業内容にする必要がある。
◎ 子どもの権利学習の推進について、どの程度子どもたちに認識されているのかの検証が必要だと思う。定期的に行っているアンケート結果から、学校で行っている子どもの権利学習がどの程度子どもたちに根づいているのかを知ることができると考える。
また、せっかく行っているアンケートをどう活用したら、「子どもの権利」について考え合うことができるようになるのかを考える必要があるのではないかと思う。せっかく手間暇かけて行ったアンケートを、施策や日常の生活の中に活かせるようにしていく必要があるのではないか。
◎ 11 月 20 日のたじみ子どもの権利の日に焦点を当てた授業を行うのは良いと思うが、道徳心を養うという意味で、道徳の時間に行うというのは、子どもの権利意識を高めるうえや、記憶に残るものになるかどうかという点も踏まえて少し疑問を感じた。
また、他の学校にあった落語と権利を絡めた授業というのは、子どもの心にも残りやすいと思う。そのような授業や試みの報告による他校への広がりや評価も大切であると思う。

【子どもの権利指導資料・指導方法についての交流・工夫改善】◎ 子どもの権利授業の指導案は、平成 19 年度に課題別検討委員会において小学校低学年、中学年、高学年、中学校の学年ごとで作成してあり、よく考察されたものである。しかし、子どもの権利授業においてこの指導案を活用しているかどうかは、各学校で対応が異なっている。
◎ 映画や DVD などの資料を活用したり、いじめや体罰など自分に身近で日常的な問題から話したりすることにより、子どもの権利について考え気づくことが大切である。
◎ 子どもの権利授業の改善に向けて、授業及び指導案について教員と児童生徒の双方に対するアンケート調査を行うことが望ましい。子どもの権利授業のアンケートについては、子どもの意見がどのように活かされたか、どういう意見を取り入れたか、指導案の見直しであれば子どもたちの意見がどう反映されたのかが分かるものにしていただきたい。そうすることにより、アンケートでもやりっぱなしにならないと思う。

提言① 子どもの権利授業については、一般的な人権教育としてではなく、子どもの権利を学ぶ授業として取り組まれる必要がある。
② 子どもの権利授業において、平成 19 年度に作成した子どもの権利授業指導案を活用することは望ましいが、活用実績の調査は継続的に行われているわけではない。したがって、子どもの権利授業指導案に基づく授業の実施状況（実施学年、学級、児童・生徒数）を把握するとともに、授業の改善に向けて、授業及び指導案について教員と児童生徒の双方に対するアンケート調査を行うことが望ましい。
③ 子どもの権利授業については、子どもと保護者の主体的、参加的な学習方法の開発を含めて、計画的な評価と改善のサイクルを持つ必要がある。上記の調査も含めて、平成 26 年度に現在の指導案にもとづく子どもの権利学習の評価を実施し、平成 27 年度に新指導案を作成されたい。
参照条文

条例第５条第２項

提言

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施策の方向―推進施策
具体的取組み１－２ 子どもに関わるおとなに対しての普及啓発などの支援②小中学校での権利学習の授業公開を進めるとともに、学校からのたよりなどにより、保護者などを対象に、子どもの権利の普及を進めます。

事務事業名

子どもの権利の普及（学校）

具体的取組み③幼稚園・保育所から保護者などを対象に、たじみ子どもの権利の日を中心に子どもの権利の普及を進めます。

事務事業名

子どもの権利の普及（保育所）

事務事業名

子どもの権利の普及（幼稚園）

具体的取組み⑤保護者などおとなを対象に、子どもの権利について学習機会や情報の提供などを充実します。

現状【子どもの権利の普及（学校）】・ 「たじみ子どもの権利の日」付近に授業公開を実施しているが、県の「ひびきあいの日」と兼ねて実施する学校もある。
・ 毎年学校報等により、子どもの権利に関する内容を掲載している。また、教育研究所がたじみ子どもの権利の日を PR するポスターを作成し、各学校に掲示してもらうように依頼している。
【子どもの権利の普及（保育園・幼稚園）】
・ 10 月、11 月の園だよりに「たじみ子どもの権利の日」を掲載し、保護者への普及啓発を図っている。
・ 懇談会、参観日等の機会を利用し、子どもの権利学習用教材紙芝居「あいちゃんとぽてとやさん」の読み聞かせを行ったり、子どもの自己肯定感、子どもの自信につながる話をしたりしている。
検証意見【子どもの権利の普及（学校）】◎ 現在の子どもの権利に関する授業については、子どもたちが「自分を大切にする、相手も大切にする」などを理解できるように、学校ごとに先生が工夫して授業を行っており、大変評価できる。しかし、子どももおとなも子どもの権利についての授業という認識は少ないと感じられるため、授業内容にひと工夫していただけると良いと思う。子どもの権利授業参観のときに、子どもの権利に関するちらしを配るとか、45 分間の授業時間のなかで 5 分間でも子どもと保護者が一緒に子どもの権利について考える時間を設定するなど、現在行っている授業に少し工夫していただくことを検討していただきたい。
【子どもの権利の普及（保育園・幼稚園）】◎ 昨年度公立保育園保護者に対して行った子どもの権利についてのアンケートのなかで、「子どもの権利について知ってはいるが十分に理解していない。」という意見が多くあった。参観日や講演などいろいろな機会で子どもの権利について話していく必要がある。

◎ 「保護者が受身ではなく、主体的に話して交流できる場が必要である。
」という意見もあった
ため、保護者がどのような場、どのような内容を必要としているか調査する必要がある。
◎ 具体的で自分に身近な話題を話し合うことにより、子どもの権利とはこういうことだと気付くことができるため、保護者にどのような交流会を望むか聴くことが大切である。
◎ ママパパ子育てチェックの作成、実施
例えば、『みんなでおいしくごはんを食べた』『おはよう、おやすみが自分から言えた』『子どもに笑顔を見せられたか』『当たり前のしかり言葉を使っていないか』『目を見て話を聴いたりできたか』など、具体的な項目を作って、家庭のなかで子どもを大切にすることってどんなことか分かるようにする。段階的に保護者がチェックしていけるように、機会があるごとに親に配布する。
担当部署

教育研究所、子ども支援課
提①

言

子どもの権利について学習していることを保護者が認識できるように、さらに授業内容を工夫されることが望ましい。
②

提言１（子どもの権利学習の推進）に向けて、幼稚園保育園の保護者会連合会や小中学校のPTA 連合会などに協力を求め、子どもの権利について保護者の意見を聴く機会を持つ必要がある。
③

子どもの権利委員会と教育・福祉に関わる関係者とで、おとなに対しての普及啓発のために協議する機会を持つ必要がある。

参照条文

条例第５条第１項２項

提言

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施策の方向―推進施策
具体的取組み２－７ 乳幼児に安心して向き合えるような親など保護者の支援の充実①母子保健推進員、ピアママなど市民団体との連携協力による親など保護者への相談体制の充実を図ります。

具体的取組み②妊娠中からの仲間づくりなど、日常的に安心して集まることができる場を提供します。

具体的取組み③家庭児童相談を充実し、関連機関との連携協力をさらに強化します。

具体的取組み④子育て支援センター事業など子育て支援事業を充実し、親子が主体的に関わることができる仕組みづくりを進めます。

具体的取組み親育ち４・３・６・３たじみプランにおける取組みを進めます。
（後期計画より新規掲載）

現状

・ こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健診未受診者への訪問、マタニティセミナー、すくすく教室の実施により、乳幼児の親など保護者の支援を行っている。
・ 家庭児童相談員 2 名を配置し、相談窓口を設置している。
・ 子育てメールマガジン、情報誌「こそだていろは帖」やホームページなどで子育て情報を提供している。
・ ファミリーサポートセンター、子育て交流スペース（地域子育て支援拠点センター型事業）、地域子育て支援センター（地域子育て支援拠点ひろば型事業）などにより、子どもを持つ親の子育て支援を行っている。

検証意見◎ 保健センターでは乳幼児期の子どもに関して十分取り組んでいただいている。
◎ 他市から転入してきた人が驚くほど、多治見市ではたくさんの子育て支援事業が実施されていることは評価できる。しかし、多くの子育て支援事業があるにもかかわらず、当の保護者にはあまり身近に感じられていない。どうしたら今ある子育て支援事業がもっと活用され、保護者も子育て支援事業をもっと活用するのか、一致できれば多治見市の子育て支援はさらに充実する。
◎ 企画段階で住民の意見を聴く仕組みがどれだけ機能しているのか。困っているお母さんたちの生の声が直に届く仕組みがあると良い。現在行われている子育て支援事業の利用状況、利用した感想、そして希望する子育て支援事業などについて、保護者に直接意見を聴く機会を持つことが望まれる。また、事業の企画段階から利用者である市民の意見を反映させる仕組みを充実されたい。
◎ 「こそだていろは帖」は子育てに関する情報が集めてあり、子どもを持つ親が大変活用できるものである。しかし、どんどん情報が新しくなっていくため、子どもが大きくなっていくと古い情報だけが手元に残ってしまう。

◎ 子育て支援のネットワークは充実しているのに、現在は会議があるだけで日常がつながっていないことがもったいない。もっと機関どうしがつながると良い。
◎ 乳幼児期は保健センターが相談を受けて、いろいろな相談機関へつないでくれる。しかし、学齢期になると相談機関が少なくなるため、親はどこに相談したら良いか分からない。窓口的に相談を受けて、道筋をつけてくれるところが必要である。
◎ 親育ち４・３・６・３たじみプランの中でも、４（妊娠中から３歳までの４年間）の部分は、子どもが成長していく土台となる一番大事な時期である。特に１歳６か月頃が節目となるため、保健センターでの１歳半検診を利用するなどして、乳幼児も自分の思いがあり自己主張することを理解したうえでの子どもの成長段階に応じた親の関わりを保護者へ伝えていく場が必要である。
◎ 支援が届きにくい保護者、支援に対して無関心あるいは拒否的な保護者などを含め、ハイリスクな保護者への支援のあり方について検討を行うこと。
◎ 学齢期の子どもの相談に対して、子ども支援課が障がい児巡回支援専門員を配置しているということだったが、1 人の配置で充分なのか、親が感じる不安に対応できるのか、などが気になった。やはり、子どもに関する相談を総合的に受付、相談内容にあった機関を紹介してくれる場の設置が必要なのではないかと感じる。
担当部署

子ども支援課、保健センター、教育推進課、くらし人権課
提言① 「こそだていろは帖」での啓発について、現在の配布方法の効果を検証し、情報が新しくなったときの対応（市のホームページでの活用も含む）などについて検討されたい。
② 親育ち４・３・６・３たじみプランの取り組みと子どもの権利は大きく関係する。子育てに対する親の意識向上を図り、効果を上げるために、子どもが成長する土台となる一番大切な妊娠期から 3 歳までの時期の保護者への啓発方法については、子どもの権利につながる部分を含めて発信されたい。
参照条文

条例第７条第１項２項

提言

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施策の方向―推進施策

４－１１ 子どもの相談・救済体制の充実

具体的取組み⑤スクールソーシャルワーカーと連携・協働する教育相談体制の充実を図ります。

事務事業名

スクールソーシャルワーカー（SSW）による相談活動

具体的取組み⑥スクールカウンセラー・スクール相談員を充実するよう努めます。

事務事業名

スクールカウンセラー・スクール相談員設置

現状【スクールソーシャルワーカー（SSW）について】・ 学校福祉相談員。いじめや不登校、虐待など子どもの深刻な問題に、福祉的なアプローチで学校・家庭・地域に働きかけ、問題の解決を図るための相談員。
・ 平成 25 年度は 1 名配置（市の嘱託職員）し、学校ごとの問題解決にあたっている。
小学校（8 校）：養正、北栄、池田、共栄、滝呂、南姫、脇之島、笠原
中学校（2 校）：北陵、南姫【スクールカウンセラー・スクール相談員等について】
名称
ほほえみ相談員
スクール・カウンセ
ラー（SC）
スクール相談員

配置校

実人数

配置時間数

全小中学校（21 校）

21 人

30 時間/週

全中学校（8 校）

11 人

小学校 3 校(養正・精華・北栄)(8 人)

中学校 5 校(平和、南姫、笠原除く)

6人

小学校 1 校(北栄)(5 人)

6 時間/週6 時間/週資格等
公募し、面接により人選
臨床心理士
相談経験 5 年以
上の者

検証意見【スクールソーシャルワーカー（SSW）について】◎ いじめや不登校、虐待、発達障がいなど子どもの深刻な問題に、福祉的なアプローチで学校・家庭・地域に働きかけ、問題の解決を図るスクールソーシャルワーカーの存在はとても大きい。
先進的に取り組まれてきた事業であり、現在は１人（平成 24 年度 2 人）が活躍しているが、学校だけでは対応しきれない問題に対し、関係機関の連携の橋渡しをするスクールソーシャルワーカーの人的な充実が望まれる。
◎ 平成 23 年度までは謝礼金対応であったが、平成 24 年度から市嘱託職員となっている点は評価できる。しかし、社会福祉士の免許が必要となるスクールソーシャルワーカーの身分保障について、より安定したものとなるように検討すべきである。
【スクールカウンセラー・スクール相談員等について】◎ スクールカウンセラーやスクール相談員などの相談員は、とても熱心に活動されていて必要な人財（人材）である。しかし、保護者の中でもスクールカウンセラー、スクール相談員、ほほえみ相談員の違いを知っている人は少ない。相談員の業務内容について保護者のみなさんへもっと説明し理解していただく必要がある。

◎ ほほえみ相談員の件数の取り方がはっきりしなかったが、驚くほど多くの件数を扱っている。
これほどの件数を扱って、ほほえみ相談員自身が疲弊していないかが、心配になった。研修は2 ヶ月に 1 回 2、3 時間程度、ということだったが、スクールカウンセラー、スクール相談員との協力体制はできているのか。ほほえみ相談員自身が迷ったり、困ったりした時に相談できる場は確保されているのかが心配になった。
◎ スクールカウンセラーやスクール相談員、ほほえみ相談員がどれだけ子どもの最善の利益につながるような支援活動を行っているか確認する必要がある。
◎ それぞれの相談員の役割が違うことを明確にしながら、スクールソーシャルワーカーの必要性を伝えていく必要がある。

担当部署

教育相談室
提言

① 特別に支援を要する子どもの増加・複雑化に対応して、専門性のあるスクールソーシャルワーカーの人員を増やし、対応体制の充実を図ることを検討されたい。あわせて、スクールソーシャルワーカーの常勤職員化など、その身分保障について検討し、待遇改善を図られたい。
② 各学校において、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スクール相談員、ほほえみ相談員などの活動内容と役割について、保護者に説明する機会を持たれたい。あわせて、市として、市民の理解を深める機会を持たれたい。
③ それぞれの相談員の相談・支援の状況、効果などについて、子どもの最善の利益の視点から評価する必要がある。評価方法を検討し、実施されたい。
参照条文

条例第８条