ファイル名:000_3_0192900101706.doc

更新日時:2005/06/30 15:28

印刷日時:05/07/01 11:00

第40期（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１ 本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

国際石油開発株式会社

更新日時:2005/06/29 9:14

ファイル名:000_4_0192900101706.doc

目

印刷日時:05/07/01 11:03

次頁
第40期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………14
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………16
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………17
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………20
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………41
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………47
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………48
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………52
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………52
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………53
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………54
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………55
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………55
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………63
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………63
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………64
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………65
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………69
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………72
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………73
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 104
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 157
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 158
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 158
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 158
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 159
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 161
平成17年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 163
平成16年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 165
平成17年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 167

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月28日【事業年度】

第40期(自 平成16年４月１日【会社名】

国際石油開発株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03-5448-1207【事務連絡者氏名】

経理部長【電話番号】

03-5448-1238【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長兼広報室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03-5448-1207【事務連絡者氏名】

経理部長【電話番号】

03-5448-1238【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長兼広報室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

日

日

黒 田 直

俣

俣

至 平成17年３月31日)

樹

昇

伊 藤

昇

伊 藤

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

成 也

成 也

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高

(百万円)

−

184,203

201,533

218,831478,586

経常利益

(百万円)

−

76,85570,05094,773

258,631

当期純利益

(百万円)

−

27,60527,911

34,781

76,493

純資産額

(百万円)

−

230,825

253,569

278,113411,295

総資産額

(百万円)

−

287,649

338,747

525,298

779,227(円)−

391,760.56

430,169.19

471,826.00

214,163.98(円)−

46,852.92

47,178.51

58,838.76

40,255.92

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

80.2

74.9

52.9

52.8

自己資本利益率

(％)

−

−

11.5

13.1

22.2

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

14.3

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)−
51,83051,282
44,464
131,206
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)−△39,626△40,533△218,121△119,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
−
9,443
21,237
151,120
9,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)−
49,77578,41454,582
128,375
の期末残高
従業員数
−
230
246
298
387
〔外、平均臨時
(名)
〔−〕
〔−〕
〔27〕
〔38〕
〔105〕
雇用者数〕
(注) １ 平成14年３月期より連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成15年3月期以降の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法
人の監査を受けております。
４ １株当たり当期純利益金額については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
５ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式を控除して計算しております。また、甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、期中平均発行済株式数及び発行済株式総数に含めて算出しております。
６ 平成15年3月期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
７ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
８ 平成16年３月期以前の株価収益率については、提出会社株式が非上場・非登録であるため記載しておりません。
９ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
10 当社は平成16年５月18日付で株式１株を３株とする株式の分割を行っております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高

(百万円)

155,571

143,116

151,714168,239

202,729

経常利益

(百万円)

98,924

71,99674,49576,205112,584

当期純利益

(百万円)

27,481

26,54027,064

28,34950,765

資本金(百万円)

29,46029,46029,46029,46029,460(株)

589,200

589,200

589,200

589,200

1,919,832.75
1.00

純資産額

(百万円)

208,336

226,831247,625

269,813377,222

総資産額

(百万円)

226,198

251,821281,414301,376

417,978(円)

353,592.12

384,981.76

420,118.95

457,776.99

196,436.16

(円)
(円)

12,500( − )10,000( − )10,000( − )10,000( − )(円)

46,641.88

45,044.66

45,779.20

47,959.97

26,717.47

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

92.1

90.1

88.0

89.5

90.2

自己資本利益率

(％)

14.0

12.2

11.4

11.0

15.7

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

21.5

配当性向

(％)

26.8

22.2

21.8

20.9

15.0

発行済株式総数
普通株式
甲種類株式

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(

4,000
− )

従業員数
194
203
215
269
295
〔外、平均臨時
(名)
〔−〕
〔−〕
〔−〕
〔−〕
〔57〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成14年3月期、平成15年3月期及び平成16年３月期の１株当たり配当額10,000円には、各記念特別配当
2,500円を含んでおります。また、平成13年３月期の１株当たり配当額12,500円には、記念特別配当
5,000円を含んでおります。
３ 平成15年3月期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。
４ １株当たり当期純利益金額については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
５ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の各数値は発行済み株式総数から自己株式を控除して計算しております。また、甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、期中平均発行済株式数及び発行済株式総数に含めて算出しております。
６ 平成15年３月期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
７ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
８ 平成16年3月期以前の株価収益率については、提出会社株式が非上場・非登録であるため記載しておりません。
９ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
10 当社は平成16年５月18日付で株式１株を３株とする株式の分割を行っております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和41年２月

北スマトラ沖鉱区の探鉱及び開発事業推進を目的として、資本金３億５千万円で「北スマトラ海
洋石油資源開発㈱」設立。

昭和42年９月

会社名を「インドネシア石油資源開発㈱」と変更(英文社名：Japex Indonesia, Ltd.)。
石油資源開発㈱がインドネシア国営石油ガス会社プルミナ社(現 プルタミナ社)との間で昭和41
年10月に締結した東カリマンタン・ブニュー沖及びマハカム沖両鉱区に関する生産分与契約の権
利義務の一切を譲受。

昭和45年４月

米国ユノカル社との間でアタカユニット共同操業協定締結。

昭和45年７月

仏国CFP社と東カリマンタン・ブニュー沖、マハカム沖両鉱区に関する共同操業暫定協定締結[昭和46年４月CFP社の権利を継承した仏国トタール社と本協定締結]。

昭和45年９月

マハカム沖鉱区でアタカ油田発見。

昭和47年４月

マハカム沖鉱区でブカパイ油田発見。

昭和47年11月

アタカ油田生産開始。

昭和49年３月

マハカム沖鉱区でハンディル油田発見。

昭和50年５月

会社名を「インドネシア石油㈱」と変更。

昭和50年７月

ブカパイ油田本格生産移行及びハンディル油田暫定生産開始。

昭和52年１月

ハンディル油田本格生産開始。

昭和52年６月

英文社名をIndonesia Petroleum, Ltd.(略称INPEX)と変更。

昭和53年２月

サンタンターミナルより日本向け加圧プロパン出荷開始。

昭和53年９月

ナトゥナ石油㈱を設立。(現 連結子会社)

昭和55年７月

ニラム油ガス田生産開始。

昭和59年４月

インペックストレーディング㈱を設立。(現昭和59年12月

タンボラ油田生産開始。

昭和61年11月

インペックスジャワ㈱を設立。(現昭和63年６月

インペックスサービス㈱を設立。(現昭和63年８月

インペックステンガ㈱を設立。(現昭和63年12月

ボンタンLPG出荷開始。

平成元年２月アルファ石油㈱を設立。(現平成２年８月トゥヌガス田生産開始。

平成３年１月

トタール社とともにマハカム沖鉱区に係る生産分与契約の改訂契約及び更新契約をプルタミナと締結。

平成３年２月インペックススマトラ㈱を設立。(現平成３年３月アタカユニットに係るレターアグリーメント及び新規生産分与契約を締結。

平成４年10月

ベリダ油田[ナトゥナ石油㈱]生産開始。

平成５年３月サウル石油㈱を設立。(現平成６年１月グリフィン油田群[アルファ石油㈱]生産開始。

平成６年６月スンビラン油田[ナトゥナ石油㈱]生産開始。

平成８年２月インペックスエービーケー石油㈱を設立。(現平成９年３月マハカム沖鉱区更新生産分与契約及び新規アタカ生産分与契約発効。

平成10年７月

エラン油田[サウル石油㈱]生産開始。

平成10年８月

インペックス北カスピ海石油㈱を設立。(現平成10年８月

カカトゥア油田及びカカトゥアノース油田[サウル石油㈱]生産開始。

平成10年９月

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱を設立。(現平成10年12月

インペックスマセラアラフラ海石油㈱を設立。(現平成10年12月

ブラジル連邦共和国にAlbacora Japão Petróleo Limitadaを設立。(現連結子会社)

連結子会社)
連結子会社)
連結子会社)

連結子会社)

連結子会社)

連結子会社)― 4 ―

連結子会社)

連結子会社)

連結子会社)
連結子会社)
持分法適用関連会社)

年月

概要

平成11年１月

南西カスピ海石油㈱(平成14年11月にインペックス南西カスピ海石油㈱に商号変更)を設立。(現連結子会社)

平成11年11月

ペチコガス田生産開始。

平成12年10月

インペックス北カンポス沖石油㈱を設立。(現平成13年３月

石油公団所有のアルファ石油㈱(現

平成13年９月

会社名を「国際石油開発㈱」(略称インペックス)に変更。(英文社名：INPEX CORPORATION)

平成13年10月

MI Berau B.V.(オランダ法人)に資本参加。(現平成14年10月

INPEX BTC Pipeline, Ltd.(ケイマン法人) を設立。(現平成15年３月

INPEX DLNGPL Pty Ltd(豪州法人)を設立。(現平成16年２月

バユウンダンガスコンデンセート田[サウル石油㈱]、コンデンセートの生産開始。

平成16年２月

アザデガン石油開発㈱を設立。(現持分法適用関連会社)

連結子会社)全株式を取得。

持分法適用関連会社)
連結子会社)

連結子会社)

連結子会社)

平成16年11月

石油公団所有のインペックスジャワ㈱(現 連結子会社)及びインペックスエービーケー石油㈱(現 連結子会社)全株式を取得。
株式交換により、ジャパン石油開発㈱を完全子会社化。
石油公団所有のアンゴラ石油㈱(現 持分法適用関連会社)、エイジョコ・エクスプロレーション㈱(現 持分法適用関連会社)およびエイジェックス石油㈱(現 持分法適用関連会社)の株式を取得。
東京証券取引所市場第１部に上場。甲種類株式１株を発行。

平成16年12月

ベラナック油・ガス田[ナトゥナ石油㈱]、原油及びコンデンセートの生産開始。

平成17年２月

アゼリ油田（中央部）[インペックス南西カスピ海石油㈱]、原油の生産開始。

平成16年３月
平成16年５月
平成16年９月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社11社並びに関連会社の子会社２社（平成17年３月31日現在）により構成されており、インドネシア共和国、オーストラリア連邦をコアエリアとして中東、カスピ海沿岸諸国、南米等における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。なお、事業の種類別セグメントは石油・天然ガス
関連事業単一であります。
(1) 事業の特徴
一般に石油産業においては石油や天然ガスの探鉱、開発から生産に至るまでの事業は「上流」と言われ、石油の輸送や精製、石油製品の販売を行う「中・下流」とは区別されており、当社グルー
プはいわゆる「上流」を主たる事業領域としております。
原油につきましては、従来、当社グループではインドネシア共和国マハカム沖鉱区からの生産を主力としておりましたが、平成16年５月にジャパン石油開発株式会社（以下、「ジャパン石油開発」といいます。）を統合したことにより、アラブ首長国連邦ADMA鉱区からの原油生産がこれに加わり規模が増強されました。当社グループの生産する原油(コンデンセート(注1)を含みます。)は、石油精製用として精製会社及び商社向けに、火力発電燃料として電力会社向けに、また化学製品の原料として石油化学会社向けに、それぞれ販売を行っております。
天然ガスにつきましては、当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区において、世界最大級のLNG（液化天然ガス）・LPG(液化石油ガス)生産施設であるボンタン基地に向けた天然ガスの最大供給者であり、インドネシア共和国ナトゥナ海の南ナトゥナ海B鉱区では、シンガポール及びマレーシア向けのパイプラインによる天然ガス供給を近隣の鉱区とともに行っています。天然ガス
は、生ガスとしてパイプラインにより産ガス国の国内市場若しくは第三国に供給されるか、又は超低温あるいは高圧下で液化し、LNGあるいはLPGとしてタンカーで輸送し販売されます。インドネシ
ア共和国において生産される天然ガスは、すべてプルタミナ社（インドネシア共和国国有石油会
社）が販売を行っており、当社グループをはじめとするコントラクター(注2)は、プルタミナ社がバイヤー（日本国内外の電力会社、ガス会社、石油化学会社等）との間で締結したガス販売契約に合わ
せプルタミナ社とガス供給契約を締結し、当該供給契約に従ったガスの生産・供給をプルタミナ社
に対して行い、その対価としてプルタミナ社から代金を受け取る仕組みとなっております。
(注) １．天然ガスの採取・精製の過程で得られる常温・常圧で液体の炭化水素。
２．生産分与契約において、探鉱・開発の作業を請け負う石油開発企業(「第一部 企業情報、第2 事業の状況、４ 事業等のリスク、４ 生産分与契約について」をご参照ください)。

（2）石油・天然ガス開発事業における事業段階と作業の内容
当社グループが主たる事業としている石油・天然ガスの開発における、鉱区の取得から探鉱、開発、生産、販売に至る事業段階と作業の内容は以下の通りです。
①

鉱区の取得
事前の調査・検討により、技術的、経済的に有望であると判断した鉱区に対し、その鉱区において石油・天然ガスの探鉱、開発、生産などの事業を行う権利（鉱業権又は探鉱開発権等、以下「鉱区権益」といいます。）の全部又は一部を取得いたします。複数の企業がパートナーとしてジョイ
ントベンチャーを組成して鉱区権益を取得し、共同事業を行うこともあります。
ａ.鉱区権益取得方法
鉱区権益は、産油国政府や国営石油会社から取得します。また、既に鉱区権益を取得した企業より当該権益の全部又は一部の放出（売却）を受ける形態により取得する方法もあります。このような取得形態をファームインと言い、ファームインの対価の支払方法は金銭や権益の交換（スワップ）等多岐にわたります。
いずれの場合も、取得方法としては、公開入札が一般的ですが、入札ではなく、産油国政府・
国営石油会社等や権益保有者との直接の相対交渉による場合もあります。

― 6 ―ｂ.鉱区権益にかかる契約の締結
地下資源は、いずれの国においても国家主権の下にあることから、鉱区権益は鉱区の属する国によって付与の形態が異なります。産油国政府・国営石油会社等から契約又は認可により鉱業権を直接付与される場合（コンセッション契約等）、鉱業権を有する産油国政府・国営石油会社等
からコントラクターとして探鉱開発を請負い、その見返りに一定比率の生産物の分配を受ける場
合（生産分与契約）、さらには探鉱開発作業を請負い一定の報酬を受け取る場合（サービス契約）等があります。
ｃ.プロジェクト子会社の設立
以下の理由から鉱区権益の取得の法的主体として、プロジェクト子会社を設立し、当該子会社に鉱区権益を帰属させるのが通例となっております。
・インドネシア共和国等では一つの会社が複数の鉱区権益を保有することが制度上出来ないため、鉱区毎にプロジェクト会社を設立する必要があります。
・当社のリスクを分散する目的で数社の資本参加を得てプロジェクト子会社を設立することがあります。
・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資制度を利用する場合には、プロジェクト毎の損益を明確にする必要があるためプロジェクト子会社を設立します。
なお、上記のような形態と異なり、オーストラリア連邦における場合のように一つの会社が複数の鉱区を保有し、かつ鉱区間の損益を通算することが可能な例もあります。
②

探鉱
権益を取得した鉱区において、既存の文献・資料等を用いた事前調査、地層観察・地質構造推定・岩石サンプル等の地表地質調査、重力探査・磁気探査・地震探査等の物理探査等の作業ステッ
プを踏み、石油・天然ガスの存在が有望と考える地点に坑井を掘削し(試掘)、石油・天然ガスを発見した場合にはさらにその周辺で掘削を行う(探掘・評価井掘削)ことで埋蔵量及び生産量を推定します。
石油・天然ガスは地下深部の一部の構造にのみ流体として存在していることから試掘の成功率は高くありません。また、石油・天然ガス開発事業における探鉱作業には少なくとも数十億円程度の資金が必要となり、探鉱により石油・天然ガスを発見した場合でも開発、生産施設の建設等には巨額の資金が必要であり、投入した資金を回収するまでのリードタイムが10年前後と長い点が、本事業の特徴となっております。

③

開発
探鉱の結果、石油・天然ガスの存在が発見されると、商業生産に見合う埋蔵量の有無を調査・評価します。具体的には、周辺にさらに数坑の掘削を行って油・ガス層の構造を確認するとともに、産出テストを実施し油・ガス層の圧力や貯留層の性質などのデータを取得し、コンピュータ解析による油層シミュレーションを行うことによって、生産用の井戸の掘削位置・坑数・生産規模を決定します。他方、産出される石油・天然ガスの処理・貯蔵・輸送施設に対するエンジニアリング作業を実施します。これらを基に開発計画を策定し、プロジェクトの採算性を見極めたうえで開発移行を決定します。
開発計画の実施が決まると、生産開始に向けた生産井の掘削作業や生産処理施設、出荷施設の建設作業を計画に沿って進めて行きます。

④

生産
開発計画に基づく施設建設が完了すると生産が開始されることとなります。生産処理施設において、地下に埋蔵されている地層流体を地表に汲み上げ、原油と天然ガスに分離します。油・ガス田
から産出する地層流体は地層水、硫化水素、炭酸ガス、砂などの不純物を含むことから、これら不純物を除去し、製品として輸送・出荷可能な高純度の原油と天然ガスに処理します。処理された原油・天然ガスは、一旦貯蔵タンク等の設備に貯蔵され、出荷販売されることとなります。

― 7 ―

⑤

販売
原油 (コンデンセートを含みます。) は、石油精製用として精製会社及び商社向けに、火力発電燃料として電力会社向けに、化学製品の原料として石油化学会社向けに、それぞれ販売されます。
顧客のニーズに油種あるいは数量を合致させるため、当社保有権益原油を他の石油開発会社、商社
等へ引き渡し、当社の必要とする原油を受け取る、油種交換取引を行い、販売する場合もあります。
なお、販売は主として船積み時点での引渡し（FOBベース）で行っております。
天然ガスは、生ガスとしてパイプラインにより産ガス国の国内市場若しくは第三国へ供給されるか、又は超低温あるいは高圧下で液化し、LNGあるいはLPGとしてタンカーにより輸送され、電力会
社、ガス会社及び石油化学会社等へ販売されます。なお、インドネシア共和国においては、天然ガスの販売をプルタミナ社が一括して行うこととなっており、当社グループはプルタミナ社へ天然ガス供給を行い、これを販売するプルタミナ社から供給の対価として代金を受け取っております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格は市況の動向に左右される反面、販売相手
先は長期にわたって固定的ではありませんので、マーケティング活動は比較的弾力的に行えます。
天然ガスをLNGとして販売する場合は、開発・生産に巨額な投資が必要で、長期にわたって安定的な収益が得られるよう開発移行時点において長期にわたる販売契約を締結することが前提となりますが、こうした契約が可能な販売相手先は限定的であり、その確保のためのマーケティング活動が重要となります。
現在、当社グループが参画するガスプロジェクトであるボンタンLNGプロジェクトの場合は内外需要家に対する長期販売契約が結ばれております。また、新規プロジェクトであるチモール海共同
石油開発地域に位置するバユ・ウンダンプロジェクトでは、本邦需要家向けのLNG長期販売について基本合意がなされており、インドネシア共和国パプア州のタングーLNGプロジェクトでは、中国、韓国及び北米向けLNG長期販売契約が締結されております。

― 8 ―（3）主要プロジェクトの概要①マハカム沖鉱区及びアタカユニット（国際石油開発株式会社）
当社が直接事業を行っているインドネシア共和国東カリマンタン沖事業は、アタカユニット及びマハカム沖鉱区で構成されます。アタカユニットでは昭和45年にアタカ油田を発見、昭和47年
から原油及び随伴する天然ガスの生産を続けております。マハカム沖鉱区では、昭和47年のブカ
パイ油田発見以来、ハンディル油田、タンボラ油・ガス田、トゥヌガス田、ペチコガス田を逐次発見し、それぞれ原油、天然ガスの生産を続けております。
昭和52年8月、東カリマンタンに位置するボンタンにLNGプラントの第1、第2系列が完成し、東カリマンタン地域より産出される天然ガスの同プラントへの供給が開始されました。その後、クリーンエネルギーとしてLNGの需要は短期間に増加し、ボンタンは現在8つの系列から、年間約2,100万トンのLNGと約100万トンのLPGを生産する世界最大級の能力を持つLNG製造基地となっております。当社グループは、同基地への天然ガスの最大の供給者としての位置を占めており、クリーンエネルギー供給者としてその役割を果たしております。
②南ナトゥナ海B鉱区（ナトゥナ石油株式会社）
南ナトゥナ海B鉱区においては、昭和52年、すでに発見されていたウダン油田を含む本鉱区の権益を取得して以降、イカンパリ油田、ベリダ油田、スンビラン油田と続けて新規油田を発見し、生産された原油は洋上ターミナルより出荷されております。また、平成13年より同鉱区及び隣接鉱区からインドネシア初の海外向けパイプラインによりシンガポールに天然ガスの供給を開始し、
平成14年からは、同鉱区単独によるマレーシア向けのガス販売も開始しております。また、平成16年12月よりベラナック油田の生産を開始しております。
③パプア州ベラウ鉱区タングーLNGプロジェクト（MI Berau B.V.）
インドネシア共和国における第三の大型LNGプロジェクトであるタングーLNGプロジェクトでは、
中国、韓国及び北米向けLNG長期販売が締結されており、MI Berau B.V.が同プロジェクトの中心的鉱区であるベラウ鉱区のガス田開発に参画しております。
④チモール海マセラ鉱区（インペックスマセラアラフラ海石油株式会社）
チモール海マセラ鉱区においては、オペレーターとして探鉱作業を実施し、天然ガス・コンデ
ンセート田の発見に成功しております。この発見は、インドネシア共和国領チモール海域での初の炭化水素（石油・天然ガス）の発見であり、本鉱区では、将来の商業化に向けての開発検討作業が進められております。
⑤チモール海共同石油開発地域JPDA03-12鉱区（サウル石油株式会社）
チモール海共同石油開発地域JPDA03-12鉱区においては、エラン油田、カカトゥア及びカカトゥ
アノース油田から原油の生産を行う他、隣接鉱区との共同開発プロジェクトであるバユ・ウンダ
ン ガス・コンデンセート田の開発を行っております。バユ・ウンダンプロジェクトでは、コンデンセート及びLPGの生産に加え、本邦需要家向けのLNG長期販売について基本合意がなされており、
現在、LNG出荷開始に向けて開発作業を推進中であります。同プロジェクトに関連し、INPEXDLNGPL Pty Ltdを設立し、オーストラリア連邦ダーウィンまでの海底パイプライン事業及びダーウィン郊外に建設されるLNGプラント事業に参加しております。
⑥西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区（インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社）
西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区においては、オペレーターとして探鉱作業を実施し、天然ガス・コンデンセート田の発見に成功しております。同鉱区では、LNGの他、新技術のGTL（Gas
To Liquid）、DME（ジメチルエーテル）等による開発も視野に入れ、将来の商業生産に向けての研究、検討を行っております。

― 9 ―⑦ACG(アゼリ、チラグ、グナシリ)油田（インペックス南西カスピ海石油株式会社）
アゼルバイジャン共和国領カスピ海海域においては、現在チラグ油田及びアゼリ油田（中央部）より原油の生産を行っており、今後段階的にアゼリ油田（西部・東部）、グナシリ油田の生産開始を計画しております。生産された原油は、現在バクーから黒海のスプサに至るルートを使用して輸送・出荷されておりますが、当社グループも参画しております現在建設中のBTCパイプラインが完成した後は、主として同パイプラインで地中海まで輸送して出荷される予定であります。
⑧カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区（インペックス北カスピ海石油株式会社）
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区においては、カザフスタン共和国領カスピ海における最初の発見となるカシャガン油田の発見に成功しております。同油田は、世界的な油田発見の歴史からみても有数の巨大油田であることが確認されております。同鉱区には、カシャガン油田の他に４つの構造が発見されており、現在カシャガン油田を中心とする原油生産を平成20年に開始するべく開発準備作業及び残りの構造における評価作業を推進しております。
⑨ADMA鉱区（ジャパン石油開発株式会社）
アラブ首長国連邦アブダビ沖合のADMA鉱区においては、ウムシャイフ、下部ザクム、上部ザク
ム、ウムアダルク、サターの５油田より原油を生産し、生産された原油はパイプラインを通じて
ダス島またはジルク島に送られ出荷されております。
⑩アザデガン油田（アザデガン石油開発株式会社）
当社は、平成11年に発見されたイラン・イスラム共和国南西部陸上アザデガン油田の評価・開発作業にオペレーターとして参画し、現在ステージ1開発に向けての評価・開発準備作業を実施しております。本プロジェクトは、当社グループとして初めての開発・生産オペレータープロジェ
クトであり、技術力向上と国際的な石油・ガス開発企業としてのプレゼンスを確保し、将来の事
業展開を有利にする経営資源の質的向上を図るため、的確な作業遂行に鋭意努力する所存であります。なお、現在、当社からアザデガン石油開発株式会社への権益譲渡手続中であります。

― 10 ―

上記の鉱区・油田等に関する概要は以下のとおりです。
鉱区・油田等(事業段階)/ ［所在地国名］/
会社
マハカム沖鉱区(生産プロジェクト)［インドネシア］
国際石油開発㈱南ナトゥナ海B鉱区(生産プロジェクト)［インドネシア］
ナトゥナ石油㈱概・当社グループ権益比率:50%
・生産量 原油:日量約6万5千バレル
天然ガス:日量約27億立方フィート・オペレーター:Total
・鉱区契約:生産分与契約
・契約期間:平成29年まで

要・ボンタンLNG基地へのガス安定供給を目的として開発作業を継続−トゥヌ/ペチコ油・ガス田の段階的開発−タンボラ油・ガス田の追加開発−シシ/ヌビガス田の開発

・SembCorp社(シンガポール)と平成13年より22年・当社グループ権益比率:35.0%
間、Petronas(マレーシア)と平成14年より20年間・生産量 原油:日量約5万4千バレルの天然ガス販売契約締結
天然ガス:日量約3億8千万立方フィート・現在ベリダ、スンビラン、ベラナック等で生産操・オペレーター:ConocoPhillips
業中・パートナー:ChevronTexaco・ヒウ(平成18年)、クリシ (平成19年)等順次生産
・鉱区契約:生産分与契約
開始予定
・契約期間:平成40年まで

・MI Berau B.V.:三菱商事とのJV・LNGプラントは平成20年後半生産開始予定
・MI Berau B.V.の権益比率 ベラウ:22.9%(平成20年:第1トレイン、半年後:第2トレイン)(タングーユニット:16.3%)
ベラウ鉱区−年間760万トンのLNGを生産する計画
・オペレーター(ベラウ及びタングー):BP(タングーLNGプロジェクト)−中国福建省向けLNG長期販売契約を締結
・パートナー:CNOOC、日石ベラウ、ケージーベラ(開発プロジェクト)
ウ、LNG Japan［インドネシア］−韓国K-Power社、POSCO社とLNG長期販売契約を・鉱区契約:生産分与契約
締結
・契約期間:平成47年まで
MI Berau B.V.
−米国Sempra Energy社とLNG長期販売契約を締結

マセラ鉱区（アバディ） ・当社グループ権益比率:100.0%(開発検討中プロジェクト) ・オペレーター:当該会社［インドネシア］
・鉱区契約:生産分与契約
・契約期間:
インペックスマセラ−探鉱期間10年間(平成20年まで)
アラフラ海石油㈱−開発・生産期間30年間(平成40年まで)

バユ・ウンダン(生産プロジェクト)［JPDA(注)２］
サウル石油㈱・当社グループ権益比率:10.53%
・生産量 コンデンセート:日量約6万7千バレル
LPG:日量約2万9千バレル

・コンデンセート及びLPGの生産を目的としたフェーズ1開発作業については、平成16年2月にコンデ
ンセート、4月にLPG生産開始
・オペレーター:ConocoPhillips
・フェーズ2はLNGプロジェクト(平成18年開始)
・ パ ー ト ナ ー :Santos 、 ENI 、 Tokyo Timor Sea−東京電力/東京ガスとLNG長期販売契約(年間Resources(東京電力及び東京ガスのJV)
300万トン、17年間)に係る基本合意書締結
・鉱区契約:生産分与契約
・契約期間:平成34年まで

WA-285-P鉱区(イクシス) ・当社グループ権益比率:100.0%(開発検討中プロジェクト) ・オペレーター:当該会社［オーストラリア］
・鉱区契約:コンセッション契約
・契約期間:
インペックス西豪州−探鉱期間:平成21年9月まで
ブラウズ石油㈱−生産期間:生産ライセンス付与から21年

ACG油田(生産プロジェクト)［アゼルバイジャン］
インペックス南西
カスピ海石油㈱・平成12年、試掘井アバディ1号にて天然ガスを発見・平成14年に評価井2坑を掘削、アバディ構造が大
規模ガス田であることを確認
・更なる評価井掘削を予定

・当社グループ権益比率:10.0%
・生産量:日量約21万4千バレル
・オペレーター:BP・パートナー:Unocal、SOCAR、Statoil、
ExxsonMobil他4社
・鉱区契約:生産分与契約
・契約期間:平成36年まで― 11 ―

・平成12年から平成13年の第1次掘削キャンペーン3坑により大規模天然ガス・コンデンセート田を発見、イクシス構造と命名
・平成15年から平成16年の第2次掘削キャンペーン3坑により本構造全体に天然ガス・コンデンセート層が連続して分布することを確認
・平成22年乃至それ以降の生産開始を目標に事業化検討作業を実施中
・チラグ油田で早期原油生産を実施中−BTCパイプラインは平成17年完成予定
・段階的に日量100万バレルまでの増産を計画−フェーズ1(アゼリ中央部開発)は平成17年2月より生産開始−フェーズ2(アゼリ西部・東部開発)は平成18年
生産開始予定−フェーズ3(グナシリ深海部/チラグ西部開発)
は2008年生産開始予定

鉱区・油田等(事業段階)/ ［所在地国名］/
会社

カシャガン油田他(開発プロジェクト)［カザフスタン］
インペックス北カスピ海
石油㈱ADMA鉱区(生産プロジェクト)［アラブ首長国連邦］
ジャパン石油開発㈱アザデガン油田(開発プロジェクト)［イラン］
アザデガン石油開発㈱概要・当社グループ権益比率:8.33%
・カシャガン油田以外にもカラムカス/アクトテ/・オペレーター:Eni
カイラン/南西カシャガンの4構造にて炭化水素の・パートナー:ConocoPhillips、
存在を確認
ExxonMobil、Shell、Total、KazMunayGas
・鉱区契約:生産分与契約
・平成16年2月カシャガン開発計画のカザフスタン
・契約期間:平成33年末まで
政府承認
・平成12年6月カシャガンにおいて原油発見、平成−平成20年に日量7万5千バレルで生産開始を予16年4月までに試・探掘井7坑で原油/天然ガスを定、その後開発地域を広げ段階的に日量120万
確認バレルまでの増産を計画
・ウムシャイフ/下部ザクム−当社グループ権益比率:12.0%−操業委託会社:ADMA-OPCO・契約期間:平成30年まで・生産量維持のため開発作業を継続中
・上部ザクム/ウムアダルク/サター−当社グループ権益比率:
上部ザクム/ウムアダルク12.0%、サター40.0%−主要3油田(ウムシャイフ、上部/下部ザクム)
で水圧入を実施。
−操業委託会社:ZADCO
・パートナー:ADNOC、BP、Total−ウムシャイフでガス圧入を実施。
・鉱区契約:コンセッション契約
・当社グループ権益比率:75.0%
・オペレーター:当該会社
・パートナー:Naftiran Intertrade(NICO)
・鉱区契約:サービス契約(バイバック契約)
・当社はオペレーターとして参画−今後、新たなパートナー参画の可能性

・油田開発プロジェクトは2段階−第1段階として2008年に日量5万バレルの生産の達成を目指す。
−当社が開発第2段階への移行を決定した場合、平成24年に日量11万バレルの追加生産を行い、日量26万バレルの生産に達する見込み(注) １ 生産プロジェクトの「生産量」は、平成17年３月の全鉱区ベースの月中平均実績です。
２ JPDA:Joint Petroleum Development Area、東チモールとオーストラリアの共同石油開発地域
３ 「パートナー」には、当社グループ以外及びオペレーター以外のパートナーを記載しています。

― 12 ―

事業系統図は次のとおりであります。

― 13 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の
所有割合 被所有割
兼任等
(％)
合(％)
(名)

業務受託

営業上の
取引等

(連結子会社)
ジャパン石油開発㈱(注)１,２

ナトゥナ石油㈱(注)１

アルファ石油㈱(注)１

サウル石油㈱(注)１

インペックスジャワ㈱(注)１
インペックススマトラ㈱インペックスエービ
ーケー石油㈱東京都渋谷区

同上

同上

18,800

アラブ首長国連邦上部ザ
クム、サター、ウムアダ
ルク、ウムシャイフ及び下部ザクム各油田における石油の生産5,000

インドネシア共和国南ナ
トゥナ海Ｂ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

3,814

同上

4,600

同上

4,804

同上

400

同上

2,500

インペックス南西カ
スピ海石油㈱(注)１

同上

53,594

インペックステンガ
㈱

同上

1,020

インペックス西豪州
ブラウズ石油㈱(注)１

同上

18,950インペックスマセラ
アラフラ海石油㈱(注)１

同上

13,263

インペックス北カス
ピ海石油㈱(注)１,３

同上

45,500

アザデガン石油開発
㈱

同上

10

100.00100.00

オ ー ス ト ラ リ ア 連 邦 WA10-L鉱区ほかにおける石100.00
油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア/東チモー
ル共同石油開発地域
JPDA03-12鉱区及びバユ・
ウンダンガスコンデンセ 100.00
ート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国北西ジャワ沖鉱区における石83.50
油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国南東スマトラ沖鉱区における 100.00
石油・天然ガスの探鉱・ (100.00)
開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブア
ルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国
アゼリ油田・チラグ油
田・グナシリ油田深海部
における石油の探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国東カ
リマンタン・マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・販売
オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-285-P
鉱区における石油・天然
ガスの探鉱
インドネシア共和国チモール海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
イラン・イスラム共和国
アザデガン油田の評価及び開発― 14 ―

―

3

無

―

―

12

有

当社より債務保証を受けている。
事務室を賃貸
している。

―

12

有

事務室を賃貸
している。

―

13

有

当社は運転資金の長期貸付をしている。
事務室を賃貸
している。

―

11

有

事務室を賃貸
している。

―

11

有

事務室を賃貸している。
当社より債務保証を受けている。
事務室を賃貸している。
当社より債務保証を受けている。
事務室を賃貸
している。

95.00

―

14

有

51.00

―

14

有

100.00

―

12

有

―

100.00(1.58)

―

13

有

―

50.00

―

15

有

海外事務所を共同で使用し
ている。

45.00

―

13

有

当社は運転資金の短期貸付をしている。

100.00―14

アザデガン油田評価開発に一部業務 係る権利義務につき受 を譲渡するま託予定 でに必要な業務を当面代行
している。

名称

住所

資本金
(百万円)

インペックスチモー
ルシー㈱東京都渋谷区

北東マハカム沖石油
㈱

同上

943

インペックス北マハ
カム沖石油㈱
(注)１

同上

3,300

2,275

主要な事業
の内容
オーストラリア/東チモー
ル共同石油開発地域
JPDA03-01鉱区における石油・天然ガスの探鉱
インドネシア共和国東カ
リマンタン海域サリキ鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱
インドネシア共和国東カ
リマンタン沖イーストカ
リマンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

役員の
所有割合 被所有割
兼任等
(％)
合(％)
(名)

業務受託

営業上の
取引等

100.00

―

13

有

―

100.00

―

12

有

―

100.00―12

有

当社は運転資金の短期貸付をしている。

100.00

―

２

有
(業務委
託)

当社より貸付をしている。
事務室を賃貸している。
原油販売手数料を支払っている。

同上

50

原油の販売及び原油販売
代理・仲介・斡旋、石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

インペックスサービ
ス㈱

同上

65

当社所有の不動産・福利厚生施設の管理業務等

100.00(23.08)

―

―

有
(業務委
託)

事務室を賃貸している。

INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(注)１

ケイマン諸島グランドケイマン

33,300千米ドル

パイプライン建設会社への出資等

100.00―３有

当社より債務保証を受けて
いる。

INPEX
Ltd

オーストラリア連邦西オー
ストラリア州

63,240千豪ドル

ＬＮＧプラント運営会社への出資・パイプライン
事業運営

100.00―３

有―Albacora Japão
Petróleo Limitada

ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ市

6,525
千レアル

50.00

―

―

無

当社より債務保証を受けている。

MI Berau B.V.

オランダ王国ロッテルダム
市

648,538
千ユーロ

44.00

―

２

無

―

インペックス北カン
ポス沖石油㈱東京都渋谷区

37.50

―

１０

有

―

25.00

―

２

無

当社より債務保証を受けている。

0.0003――

無―インペックストレー
ディング㈱
(注)１

DLNGPL

Pty

(注)１
その他6社
(持分法適用関連会
社)

JJI S&N B.V.

6,152

オランダ王国
アムステルダム市

36,883千ユーロ

ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ市98,309千レアル

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合アルバコーラ
鉱区アルバコーラ油田への生産施設のリース
インドネシア共和国パプア州ベラウ鉱区における天然ガスの探鉱・開発
Frade Japão Petróleo
Limitadaによる石油・天然ガスの探鉱事業への資金供給
イラン・イスラム共和国
海上ソールーシュ油田・
ノールーズ油田における石油・天然ガスの開発・生産

その他-7社(持分法適用関連会社の子会社)
Frade Japão
Petróleo Limitada(注)５

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区
における石油・天然ガス
の探鉱

その他1社

(注) １ 特定子会社であります。
２ ジャパン石油開発㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が100分の10を超えておりますが、同社の属する中東セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合
が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合であり、内数となっております。
５ 提出会社の持分法適用関連会社インペックス北カンポス沖石油㈱の子会社であります。
６ 上記関係会社のうち資源探鉱投資法人等に対する探鉱事業に係る当社出資等については、原則、100％の引当金を計上しております。
７ 「役員の兼任等」には、提出会社における職が兼務である者による役員兼務者も含んでおります。

― 15 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)石油・天然ガス関連事業

387［105］

合計

387［105］
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の[ ]は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

(注) １

３

平成16年５月17日付けのジャパン石油開発（株)との統合等により、前連結会計年度末に比べ89名増加
しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)295［57］

37.90

8.98

8,620,208(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均勤続年数は、他社からの出向者を除いております。
３ 平均年間給与は、国内勤務者を基準とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社が直接支給する出向者分を含んでおります。
４

従業員数欄の[]は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、石油開発労働組合インペックス支部と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に属しております。平成17年３月31日現在の組合員数は180名で、ユニオンショ
ップ制であります。
また、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

― 16 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期の我が国経済は、米国経済と中国経済等を牽引力とする底堅い世界経済の推移等に支えられ、輸出および設備投資が増加したことに加え、企業収益の改善が進み、雇用情勢になお厳しさが残る
ものの、個人消費も持ち直しの動きが見え始め、総じて緩やかながら景気回復が底堅く推移していると見られます。
当社グループの事業収支に大きな影響を及ぼす原油価格と為替相場について見てみますと、まず原油価格につきましては、中国及び米国を中心とする石油需要の伸び、OPECの生産余力の低下、中東・アフリカ等を始めとするいわゆる地政学的リスクに加え、石油先物市場における投機的取引の増加等の要因が複合的に作用し、当期後半から急上昇し、10月にはWTIが史上最高値を記録しました。
その後は年末に向けて一旦値下がりしたものの、欧米の寒波等を背景に再び値上がりに転じ、3月にはWTIが再び史上最高値を更新する等、強基調で推移し高値を維持しました。この結果、当社原油売
上高の平均油価は1バレル当たり39.93米ドルとなり、前期と比べ10.90米ドル、37.5％の上昇となりました。
一方、為替相場につきましては、対米ドル円相場は、前期末の105円63銭から、米国の早期利上げ
観測の台頭により一時114円台の円安・ドル高となりました。その後、米国の財政収支・貿易収支の赤字という構造的問題に対する懸念が高まり、一時102円台となる大幅な円高・ドル安が進行したものの、再び円安・ドル高気味に推移し、期末は107円41銭と前期末比1円78銭の円安となりました。
この結果、当社原油売上の平均為替レートは前期比1米ドル当たり5円74銭、5.1％円高の107円40銭、
また、天然ガス売上の平均為替レートは前期比1米ドル当たり5円60銭、5.0％円高の107円34銭となりました。
このような経済状況の下で、当社グループは、引き続き長期的視点に立って将来に亘る事業の推進の維持・発展を図るため、細心の注意を払いつつ、石油・天然ガスの探鉱開発事業の積極的な展開を図ってきたところであります。
まず、当社の直接の事業活動地域でありますインドネシアにおきましては、平成16年12月末にス
マトラ島沖で強度の地震および巨大な津波が発生しましたが、幸いグループ各社の事業には影響がありませんでした。なお、スマトラ島沖地震被災地復興のため、インドネシア赤十字社を通じて、当社は共同事業者であるTOTAL社と共同で100万米ドル(当社負担分50万米ドル、約５千万円相当)を寄付したほか、グループ会社役職員等の寄付等を行いました。この他に、同国で事業を行っている
他の石油開発会社とともに、BPMIGAS(インドネシアにおける石油・ガス上流事業に関する政府執行機関)を通じての寄付 (35,000米ドル）も行いました。
当社の保有するアタカユニットおよびマハカム沖鉱区においては、年間平均日産量８万３千バー
レルの原油を生産し、年間総生産量3,039万バーレル(前期比4.3％減)を生産しました。また、天然ガスは年間平均日産量31億6,531万立方フィートを生産し、年間総生産量１兆1,553億立方フィート(前期比3.7％減)を生産しました。
さらに、アジア・オセアニア地域におきましては、インドネシア・チモール海マセラ鉱区において、「インペックスマセラアラフラ海石油㈱」(連結子会社)がオペレーターとしてガスおよびコン
デンセートの産出を確認したアバディ構造においては、開発に向けた総合評価作業を実施するとともに、平成18年初頭の掘削開始を目標に評価井掘削準備作業を実施しております。
同様に、インドネシア・南ナトゥナ海Ｂ鉱区において、「ナトゥナ石油㈱」(連結子会社)が参加
して開発作業を推進してまいりましたベラナック油ガス田においては、平成16年12月より原油およびコンデンセートの生産を開始しました。また、同国南東スマトラ沖鉱区において、「インペック
ススマトラ㈱」(子会社)が、同鉱区参加会社とインドネシア国営電力会社(PLN)との間で天然ガス販
売契約を締結しました。同契約により、ジャワ島西部に位置するチレゴン発電所に向けてパイプラ― 17 ―

インにて天然ガスが供給されることとなっております。
豪州におきましては、「インペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(連結子会社)が、オペレーターとしてガスおよびコンデンセートの産出を確認した西オーストラリア州WA-285-P鉱区イクシス構造において、平成15年から16年にかけて行った第二次掘削作業で試探掘井３坑を掘削し、ガス・コンデ
ンセート層の拡がりと良好な貯留岩の発達を確認したことから、引き続き地質物探検討作業を実施するとともに、商業化を目的とした開発準備作業を進めております。
豪州と東チモールの中間に位置するチモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバユ・ウンダンガス
コンデンセート田に権益を有する「サウル石油㈱」(連結子会社)につきましては、平成16年２月のコンデンセートの生産開始に続き、４月にはLPGの生産を開始しました。また、LNG開発プロジェク
トにつきましては、平成18年第１四半期の出荷を目指して開発作業を進めております。
中東地域におきましては、イラン・アザデガン油田の評価・開発プロジェクトにて、開発基本計
画に沿って三次元地震探鉱データに基づく地質物探評価作業を行うとともに、現地の関連施設建設に係る準備作業等を行っております。
平成16年５月17日付けで株式交換によりアラブ首長国連邦アブダビ沖の大規模な油田群の権益を保有する「ジャパン石油開発㈱」が当社の完全子会社となりましたが、同社につきましては、アラ
ブ首長国連邦アブダビ沖のADMA鉱区において、上部ザクム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフ、下部ザクムの各油田より順調に原油生産を行っております。当期の主な作業としましては、上部ザクム油田においては、生産井の掘削および既存坑井水平化工事を、またウムシャイフおよび下部ザクム油田では、周縁水圧入および頂部ガス圧入による生産量の維持・増強のための掘削・改修工事を実施しました。
カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタンにおいて、「インペックス北カスピ海石油㈱」(連結子会社)が参加する北カスピ海沖合鉱区にて、平成16年２月にカザフスタン政府より承認されたカシャガン開発計画に基づき、敷地造成、インフラ整備、主要設備の発注、詳細設計作業および開発井の掘削作業が進んでおります。また、前年の試掘により炭化水素の胚胎を確認した南西カシ
ャガン構造、アクトテ構造およびカイラン構造については、評価作業計画の政府承認を得て、カイラン構造に対する三次元地震探鉱作業とアクトテ構造に対する評価井1坑の掘削を実施しております。
さらに、一昨年に油ガスの産出を確認したカラムカス構造につきましては、三次元地震探鉱データに基づき評価井１坑の掘削位置を決定し、準備作業を行いました。
アゼルバイジャンにおきましては、「インペックス南西カスピ海石油㈱」(連結子会社)が参加す
るACG油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田深海部)において、引き続きチラグ油田からの原油生産を行うとともに、その全体開発を進めており、アゼリ油田中央部を対象とするフェーズ
１では、平成17年２月に原油生産を開始しました。
さらに、「INPEX BTC Pipeline, Ltd.」(連結子会社)は、上記の北カスピ海沖合鉱区およびACG油田から生産される原油の搬出ルートとして、アゼルバイジャン・バクー市からグルジア・トビリシ
市を経て、トルコ・ジェイハン市に至る、カスピ海と地中海を結ぶ原油パイプライン(BTCパイプライン)プロジェクトに参加しており、平成17年11月からBTCパイプラインを通じて原油の出荷が開始される予定であります。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は478,586百万円(前連結会計年度比118.7％増)、経常利益は258,631百万円(同172.9％増)、当期純利益は76,493百万円(同119.9％増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社は売上高、営業利益及び資産のいずれにおいても、全セグメントの合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、90％を超えているため、記載を省略しております。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①アジア・オセアニア
売上高は原油・天然ガス販売価格の上昇、並びにサウル石油㈱のバユ・ウンダンガスコンデンセ― 18 ―

ート田及びナトゥナ石油㈱のベラナック油・ガス田の生産開始等による原油・天然ガスの販売数量の増加により287,185百万円（前連結会計年度比35.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加え、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱のWA-285-P鉱区（イクシス）における探鉱費の減少等により、136,360百万円（同51.5％増）となりました。
②NIS諸国
売上高はインペックス南西カスピ海石油㈱のACG油田の販売数量の増加及び販売価格の上昇により20,899百万円（前連結会計年度比221.2％増）、営業利益は4,427百万円（同152.7％増）となりました。
③中東
売上高は、ジャパン石油開発㈱の統合により191,815百万円となり、営業利益は127,839百万円となりました。なお、従来は中東をその他の地域に含めておりましたが、当該セグメントの売上高、営業損益及び資産が全セグメントの合計の10％以上となったため、当連結会計年度より、その他の地域から区分して独立させました。前連結会計年度のその他の地域に含まれていた中東の売上高は7,408百万円、営業利益は2,086百万円です。
④その他の地域
主として持分法適用関連会社による事業のため、売上高を計上しておりません。また、中東を除いた前連結会計年度においても同様となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、販売数量の増加及び油価・ガス価の上昇による収入の増加に加え、ジャパン石油開発㈱の統合により、同社の期首の資金が加わったことを主な要因として、前連結会計年度末と比較して73,793百万円増加し、128,375百万円（前連結会計年度末比135.2％増）となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は131,206百万円（前連結会計年度比195.1％増）となりました。この増加は、販売数量の増加及び油価・ガス価の上昇を主な要因として税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は119,956百万円（前連結会計年度比45.0％減）となりました。この減少は、前連結会計年度に計上したACG油田の権益取得のような多額の支出が当連結会計年度には行われなかったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は9,791百万円（前連結会計年度比93.5％減）となりました。この減少は、前連結会計年度に行われたACG油田の権益取得のための国際協力銀行等からの長期借り入れ及び少数株主の増資引き受けのような多額の収入が当連結会計年度にはなかったことによります。

― 19 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

当連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
百万バーレル70.3(日量 192.6千バーレル)
BCF
300.6
(日量 823.5百万CF)
百万BOE
120.4
(日量 329.8千BOE)

区分

原油
石油・天然ガス関連事業

天然ガス
合計

(注)

前年同期比
(％)
+222.2+1.1+68.7

１ 原油には液体分としてLPGを含みます。
２ 上記の生産量は持分法適用会社の持分を含みます。
３ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分等に相当する数値を示しております。なお、同基準による前連結会計年度の生産実績は、原油21.8百万バーレル、天然ガス297.3BCFとなっております。また、前連結会計年度において、当社グループ保有鉱区からの生産量に対し当社権益比率を乗じて算出した数値は、原油 32百万バーレル、天然ガス 539BCFとなっております。
４ ジャパン石油開発㈱については平成16年５月に経営統合を行っておりますが、上記表上は平成16年4月からの生産量を含めております。
５ 平成16年９月にアンゴラ石油㈱、エイジョコ・エクスプロレーション㈱、エイジェックス石油㈱の株式取得を行い、これらの3社は当社の持分法適用関連会社となりましたが、上記表上は平成16年4月からの生産量を含めております。
６ BOE (Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
a)原油の当社グループ取得権利量の全量を引取り、これを原則として日本の電力会社及び精製会
社等国内向けに販売しております。天然ガスについては、プルタミナを通じ、LNG、LPGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、同様にインドネシア国内向けにはプルタミナを通じ生ガスとして販売しております。
b)当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント区分

石油・天然ガス関連事業

原油
天然ガス

当連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
前年同期比
金額(百万円)(％)
293,143+326.2
185,443
+23.6

合計
(注)

478,586+118.7

１ 天然ガスには天然ガスを原料とするLPGを含みます。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 販売実績の増加は原油販売量の増加及び原油、天然ガス価格の上昇によるものであります。
４ 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

プルタミナ
PETRO DIAMOND CO., LTD.(注)前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)(自至当連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日)

金額（百万円)

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

151,077―

69.0―

188,647
50,054

39.4
10.5(注）PETRO DIAMOND CO., LTD.の販売実績は当連結会計年度の総販売実績に対して10％を超えたため記載しております。

― 20 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループの事業戦略は、原油・天然ガスの埋蔵量を獲得し、開発・生産・販売することにより、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に成長させることを基本としております。事業の基盤となっております埋蔵量につきましては、生産により枯渇していくという特性がありますので、常に新規埋蔵量を確保していく必要があり、そのためには、コアエリア（インドネシア、オーストラリア）、
ターゲットエリア（中東、カスピ海沿岸諸国、南米、アフリカ）等の海外諸国において、積極的な投資を行うことが不可欠であります。
当社グループは、今後ともさらなる成長を目指し、下表のとおり、コアエリアであるインドネシア
共和国、オーストラリア連邦における、マセラ鉱区（アバディ）、WA-285-P鉱区(イクシス)のガスプ
ロジェクトの開発及び中東、カスピ海沿岸地域におけるアザデガン油田、カシャガン油田、ACG油田の開発等を中心として既存・新規プロジェクトへの探鉱・開発投資を行っていく予定でありますが、毎期巨額の投資が必要であり、資金調達には万全の体制を維持していく必要があります。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
当社グループの探鉱・開発投資実績・予測-タイプ別 （百万円）

探鉱投資

18,03025,2964,220

平成17年度〜
平成19年度合計（予想）
32,441

開発投資

67,161

92,348113,406

476,764

合計
85,191
117,644
117,626
平成16年度より、ジャパン石油開発㈱の持分法適用会社の持分を含みます。

509,205

タイプ/年度(注)

平成14年度

平成15年度

平成16年度

当社グループの探鉱・開発投資実績・予測-地域別 （百万円）

アジア/オセアニア

76,47285,286

66,643

平成17年度〜
平成19年度合計（予想）
247,453

中東
カスピ海沿岸/その他

1,333
7,386

1,106
31,252

8,543
42,440109,521
152,231

85,191

117,644

117,626

509,205

地域/年度

合計

(注)

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成16年度より、ジャパン石油開発㈱の持分法適用会社の持分を含みます。

また、今後の事業推進にあたりましては、下記のような課題への対処に取り組んでいく必要があると考えております。
①バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの生産量を地域別にみると、下表のとおり、前期末までは大部分をアジア・オセアニ
ア地域に依存しておりましたが、今後は、ACG油田の鉱区権益獲得、カシャガン油田の開発、ジャパン
石油開発㈱との統合、アザデガン油田の鉱区権益獲得により、中東、カスピ海沿岸地域の比率が高まる見込みであります。
特定地域への依存は、カントリーリスク、操業リスク等の観点から解消していくべきものと認識しておりますので、他有望地域へも積極的投資を実施することにより、グローバルに更なる地域バラン
スのとれた保有資産ポートフォリオ形成の実現を目指していく方針であります。

― 21 ―

当社グループの生産量実績-地域別（千boe/日）
地域/年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

アジア/オセアニア

164.9

180.2

188.8

中東
カスピ海沿岸/その他

4.5
−

5.3
10.1

127.7
13.4

合計
169.5
195.5
329.8
(注) １ 上記の生産量は持分法適用会社の持分を含みます。
２ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、
正味経済的取分等に相当する数値を示しております。
３ ジャパン石油開発㈱については、平成16年５月に経営統合を行っておりますが、上記表上は平成16
年4月からの生産量を含めております。
４ 平成16年9月にアンゴラ石油㈱、エイジョコ・エクスプロレーション㈱、エイジェックス石油㈱の株式取得を行い、これらの3社は当社の持分法適用関連会社となりましたが、上記表上は平成16年4月からの生産量を含めております。
５ boe(barrels of oil equivalent)：原油換算量

・原油天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、下表のとおり、前期末までは天然ガスの比率が約7割でありましたが、昨年5月にジャパン石油開発㈱を株式交換により完全子会社化したことにより、原油の比率が高まり、原油の比率が約6割、天然ガスの比率が約4割となっております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右される反面、販売相手先は長期にわたって固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が少額ですみ、開発に要する期間も比較的短く、発見後すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められるので、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期にわたって安定的な収益が得られます。
今後の新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
当社グループの生産量実績-製品別（千boe/日）
製品/年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

原油

52.0

59.8

192.6

天然ガス

117.4

135.8

137.2

合計
169.5
195.5
329.8
(注) １ 原油には液体分としてLPGを含みます。
２ 上記の生産量は持分法適用会社の持分を含みます。
３ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、
正味経済的取分等に相当する数値を示しております。
４ ジャパン石油開発㈱については、平成16年５月に経営統合を行っておりますが、上記表上は平成16
年4月からの生産量を含めております。
５ 平成16年９月にアンゴラ石油㈱、エイジョコ・エクスプロレーション㈱、エイジェックス石油㈱の株式取得を行い、これらの3社は当社の持分法適用関連会社となりましたが、上記表上は平成16年4月からの生産量を含めております。
６ boe(barrels of oil equivalent)：原油換算量

・探鉱、開発、生産(プロジェクトのステージ)のバランス
油ガス田の埋蔵量は有限ですので、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見に努めるというサイクルが必要となり、探鉱開発生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことも必要であります。
今後は、このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区などの資産買収等を併せて進めていく方針であります。

― 22 ―

・オペレーター、ノンオペレーターのバランス
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員の確保等経営資源の制約、資金面での相対的に大きな負担等の事情が存在する一方、技術力の向上や産油国及び他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、積極的にアウトソーシングを活用するとともに、人員計画等を勘案しながら、プロジ
ェクトの厳選による経営資源の有効活用に配慮しつつオペレータープロジェクトに積極的に取り組み、オペレータープロジェクト、ノンオペレータープロジェクトの適切なバランスが図られるよう努めていく方針であります。
・契約形態のバランス
生産分与契約やコンセッション契約は収益が油価に連動するため、油価変動の影響を受けにくく一定額の報酬が期待できるバイバック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバ
ランスをとることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
②鉱区期限を視野に入れたプロジェクト選択（平成29年以降の生産量の維持拡大）
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年まで、ADMA鉱区のコンセッション契約の期限は平成30年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産高は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フ
ローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田及びそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
③内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担しえない程の投資規模ともなるため、リスクの高さと相俟って、複数社がパートナーとしてコンソーシアムを組み事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、産油国の国営石油(開発)会社や有力な民間石油開発会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
④効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみ
でなく広く国際社会における存立・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくべきだと考えております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めて参る所
存であります。
⑤環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は全世界的な課題となっております。こうした中、当社グ
ループではエネルギー資源の探鉱・開発・生産活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるように努めるとともに、燃焼時のCO2、NOx等の排出が比較的少ない天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。
⑥新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等を経て常温で液体となる石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社グループとしては、GTL、DMEの研究開発プロジェクトに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画も検討しております。

― 23 ―

４ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
１

石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発投資は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発投資が成功しない
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 探鉱から販売までには巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他経済社会環境の変化等の要因により、当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) オペレーターシップについて
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区を中心にノンオペレーターとして事業を行ってきた歴史的経緯から、現在権益を保有する油・ガス田の大部分の操業を国際石油メジャー等の第三者に委ねております。一方、インドネシア共和国マセラ鉱区、オーストラリア連邦WA-285-P鉱区においてオペレーターとして探鉱プロジェクトを成功させたことや、操業経験を有するジャパン
石油開発を統合したこと等により、オペレーターとしてのノウハウを蓄積するとともに技術力を向― 24 ―

上させております。また、今後はこれら発見鉱区での開発と合わせ、イラン・イスラム共和国のア
ザデガン油田（詳細は、後記「13 アザデガン油田開発プロジェクトについて」をご参照ください。）の評価・開発にオペレーターとして主体的に取り組んでいく方針であります。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになりますが、一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約や、相対的に資金面での負担が大きくなる等のリスクが存在しております。当社グループでは、今後はオペレーター、ノンオペレーターのプロジェ
クトのバランスに配慮しつつ事業を推進していく方針であります。
なお、当社グループはこれまで開発段階におけるオペレーターとしての事業経験を有しておりませんが既存の案件を含めた開発段階のオペレーターとして事業の推進にあたる場合には、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様に、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、的確に遂行することが可能と考えております。しかしながら、上記の対応にかかわらず、当社グループがオペレーターとして、種々のリスクに対して的確に対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) パートナーシップについて
石油・天然ガス開発事業では、鉱区権益取得のための産油国との交渉や入札において、内外の各企業間で競争が行われている一方で、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として、数社以上の企業がパートナーシップを組成して、共同事業を行う場合も多くなっております。この場合は、パートナーシップの共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して操業を行うオ
ペレーター等を取り決めるために、共同操業協定（Joint Operating Agreement）をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーであっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得るため、当該パートナーとの関係が良好であっても、当社グループの鉱区権益獲得が阻害される場合があり得ます。
また、共同操業協定では、いわゆる先買権の規定が設けられることがあります。この規定が設けられた場合、鉱区権益保有者がその鉱区権益を第三者に譲渡しようとする際、パートナーは、かかる鉱区権益について、当該第三者と合意された条件と同一条件により買受けることを主張することができます。さらに、先買権規定は、鉱区権益の直接的な譲渡にのみ適用されるのが通例ですが、鉱区権益保有者やその親会社の株式の発行または譲渡についても、一定の場合に先買権の対象となることがあります。現在、当社グループが当事者となっている先買権規定を有する共同操業協定に関して、当社グループが関与している取引において、パートナーによる先買権の行使が可能となるような取引はないものと判断しております。しかしながら、当社グループによるパートナーの鉱区権益の取得や、当該鉱区権益を直接保有するプロジェクト会社やその親会社の株式の取得にあたり、
また、当社グループの鉱区権益保有者やその親会社の株式の第三者への譲渡や発行にあたり、他のパートナーが当該鉱区権益に対する先買権を主張する可能性はあり、そのような主張が行われた場
合、当社の株価に重大な悪影響が生じる可能性があります。さらに、万一、当該主張が認容された
場合、当社グループとして、鉱区権益の取得が計画どおりに実現できない可能性があり、また、鉱区権益を保有する当社グループのプロジェクト会社やその親会社の株式の譲渡または発行の場合においては、当該プロジェクト会社が、先買権の主張を行ったパートナーに対して権益を譲渡せざるを得なくなる可能性もあります。
(5) その他のリスク
油・ガス田の操業に際しては、暴噴等の事故に関するリスクがあります。このような事故が生じた場合には、設備の損傷によるコストの発生にとどまらず、人命にかかわる重大な事故となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グ
ループは、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及
ぼすような作業上の事故やトラブルが生じた場合には、その復旧等に要する費用負担の発生や、操― 25 ―

業停止による損失等が生じることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。
作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事故・トラブル等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれ、鉱区権益取得の機会損失等将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
２

海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、もっぱら日本国外において石油・天然ガス開発事業を行っております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、当該産油国の政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、外国為替の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、当該各国の法制度の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）により、当社グループの事業や業績は大きな影響を受ける可能性があります。
また、当該産油国やその周辺国等における、国際または国内の政治・経済・社会情勢の変化、OPEC
加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、税率及び課税方法の改正及び外国為替及び外国送金に係る規制の強化などの様々な要因により、当社グループの事業や業績は、保険でカバーされる場合を除き悪影響を受ける可能性があります。

３ 特定地域及び鉱区への依存度について(1) 生産量
当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区（アタカユニットを含みます。）及びアラ
ブ首長国連邦のADMA鉱区等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。
当社グループの生産量比率はコアエリアであるアジア・オセアニア地域の比率が約57％、中東地域が約39%と太宗を占めております。
従来、当社グループは、インドネシア共和国及びオーストラリア連邦をコアエリアとして事業を展開して参りましたが、中東地域やカスピ海沿岸地域等のターゲットエリアにおいて今後開発を推進することにより、グループ内でのアジア・オセアニア地域、中東地域、カスピ海沿岸地域の生産量がほぼ４:３:３の比率になる見通しであります。今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォリオの形成を目指していく方針であります。
しかしながら、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において何らかの操業上のトラブルや地域的な紛争等により操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要事業地域における契約期限等
当社グループの事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカム沖鉱区
におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初は平成9年3月30日でしたが、平成３年に延長が認められ、現在では平成29年12月31日となっております。また、ADMA鉱区におけるコンセッショ
ン契約に基づく鉱区権益の期限は、平成30年３月８日となっております。当社グループでは、これらの契約の再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、再延長された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれております。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。

― 26 ―

４ 生産分与契約について(1) 生産分与契約の内容
当社グループが多くの契約を締結しているインドネシア共和国の場合、当社グループはこれまで鉱業権を持つプルタミナ社との間で生産分与契約を締結することで、当該鉱区における石油・天然
ガスを探鉱開発する権利を取得してきました。なお、インドネシア共和国における平成13年11月23日発効の新法制定により、鉱業権のプルタミナ社による独占的保有は解消され、大統領直轄の政府機関であるBPMIGAS(インドネシアにおける石油・天然ガスの上流事業に関する監督規制の政府執行機関)との間で、契約を締結することとなりました。既存の契約については、インドネシア共和国側
当事者をBPMIGASに変更する手続きを行っております。
生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府
や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、その報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクタ
ーの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われることから、利益ガスを現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱作業の失敗等で生産を実現することができない場
合は、コントラクターは投下した資金を一切回収できないこととなります。
(2) 生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラク
ターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物から投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原
価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。
５ 原油価格（油価）、外国為替、及び金利の変動が与える業績への影響について(1) 原油価格（油価）の変動が与える業績への影響
原油価格（油価）と天然ガス価格は国際市況により決定され、また、その価格は国際的もしくは地域的な需給の影響も受け著しく変動します。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影
響を大きく受けます。ただし、その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点があげられます。
① 天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
② 売上・利益は売上計上時の油価を基に決定されているため、実際の取引油価と期中の平均油価は必ずしも一致しません。
(2) 外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業は海外における探鉱開発事業であることから、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建てとなっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社は必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。
(3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち8割以上が米ドル建て６ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社利益は米ドル金利変動の影響を受けます。

― 27 ―

６ 国による石油・天然ガス開発の支援について(1) 関係機関の概要
平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、石油公団の廃止及
び一部機能の独立行政法人への移行が決定されました。平成14年7月26日に「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号）」(以下、「廃止法」といいます。)及び「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号）」が、公布されました。
平成16年2月29日には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、「資源機構」といいます。)が設立され、石油公団の機能の多くと非鉄金属鉱物資源の安定的な供給確保を担ってきた
金属鉱業事業団の機能は資源機構に承継移管されました。
なお、平成17年4月1日、廃止法が全面施行されることにより、同日をもって石油公団は解散し、解散時に同公団の保有していた当社普通株式および甲種類株式は同法附則第２条第１項により、すべて国（経済産業大臣）に承継されております。
・資源機構の概要
名称
設立年月日
根拠法
事業の概要

：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構：平成16年２月29日：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号）：探鉱事業資金の出資、開発事業資金の借入に対する債務保証等
石油・石油ガス・金属鉱物国家備蓄、鉱害防止支援等(2) 出資等の支援制度の概要
資源機構は以下の①及び②の支援制度を、石油・天然ガス開発会社に提供しています。
①出資制度
我が国の石油・天然ガス開発会社が海外(我が国近海の大陸棚を含みます。)で行う探鉱事業に対して、出資を通じて資金を供給することにより、リスクの高い探鉱事業を支援しています。出資の対象となる探鉱事業には、鉱区権益の取得から、地震探鉱などの地質的・地球物理学的調査、試掘
井の掘削、試掘により石油・天然ガスが発見された場合の評価井の掘削、埋蔵量の評価、これらを踏まえた採算性の検討までが含まれます。
また、我が国の石油・天然ガス開発会社が海外で行う、既発見未開発または生産中油田等に係る資産買収事業についても、出資を通じて資金を供給することにより支援を行っています（下記の債
務保証制度との組み合わせによる支援を行うこともできます）。資産買収事業は、既にある程度の埋蔵量が発見されているため、探鉱事業に比べると、比較的リスクは小さいと言えますが、所要資金が巨額となり、事前評価の結果通りに埋蔵量が確保できない場合や、油層のトラブルによる原油回収率の悪化等の地質リスクは、依然として大きなものがあります。資源機構による出資は、対象となる事業費の原則5割を上限として行われ、残りの資金は、民間企業が出資により負担します。
②債務保証制度
探鉱の結果、採算性が確認された場合は、石油・天然ガス開発事業は商業生産を行うための生産井の掘削、生産・出荷設備の建設などを実施する開発段階に移行します。開発段階に移行した場合
でも、生産可能な埋蔵量の変動、原油価格及び為替レートの変動、産油国の政治経済情勢の激変などにより、期待した収益が見込まれなくなるといったリスクが存在しています。開発資金の規模は探鉱資金の規模に比べ格段に大きいことから、一度リスクが顕在化すると、その影響は探鉱に比べ遥かに大きくなる可能性があります。また、開発設備は海外に存在するので、日本国内の金融機関にとっては担保価値が認められないことから、資源機構は、開発事業を実施する企業が国際協力銀
行や民間金融機関から借り入れる開発事業費について、総借入額の5割を限度として、債務保証を行っています。
７ 国及び資源機構との関係について(1) 当社と国及び資源機構との関係― 28 ―

平成17年４月１日付で解散した石油公団が保有しておりました当社普通株式（発行済普通株式の36.06％）及び甲種類株式は経済産業大臣に承継されております。経済産業大臣への株式承継後においても石油公団が株式を保有していた時期と同様に経営判断は当社が民間企業として自主的に行っており、国及び資源機構との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。
さらに国及び資源機構の役員又は職員による当社の役員の兼任及び当社への出向もありません。
なお、甲種類株式の内容については、後記「11 甲種類株式について」をご参照ください。
(2)国及び資源機構の出資先企業との競合の可能性
当社以外の国及び資源機構の出資先企業と当社との間で、主に海外での鉱区権益の取得等に際して競合関係が発生する可能性があります。
また、石油・ガス生産を行っている会社の間では販売先又は販売候補先が共通する場合もあり、競合関係が発生する可能性があります。
(3)経済産業大臣による当社株式の所有、売却について
石油公団から当社株式を承継した経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約36.06％の株式を保有します。現在経済産業大臣又は資源機構に承継された石油公団保有の開発関連資産（当社株式も含まれます。）については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、
廃止法の成立などを受けて、厳正に資産評価を行い、整理・売却するなど、適正な処理を行うことと決定されています。このため、今後、経済産業大臣は、前記の答申の趣旨に従い、上場後の追加的な売出し等により国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式1株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣
は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有することになります。このことが、当社の普通株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。甲種類株式に関する詳細については後記「11 甲種類株式について」をご参照ください。

８

石油公団保有資産の当社への統合について(1) 統合の実現について
平成17年４月１日に解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団
資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が平成15年3月18日に発表されております。
「答申」において、当社は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッ
グ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待されていることから、当社では、これを受けてナショナル・フラッグ・カンパニーとして、政府による積極
的な資源外交との相乗効果を生かすとともに、資源機構による戦略的支援を得つつ、我が国のエネ
ルギー安定供給の効率的実現を図り、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、平成16年
２月５日の「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、「統合基本合意書」といいます。)を経て、平成16年3月29日付で、当社と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社
への統合に関する基本契約」(以下、「統合基本契約」といいます。)ほか関連契約を締結しました。
これに基づき当社は、ジャパン石油開発を株式交換により完全子会社化しました。また、インペッ
クスジャワ株式会社（以下、「インペックスジャワ」といいます。）及びインペックスエービーケ
ー石油株式会社（以下、「インペックスエービーケー石油」といいます。）の株式を石油公団より買取りました。なお、インペックス南西カスピ海石油株式会社（以下、「インペックス南西カスピ海石油」といいます。）については、統合基本契約において、当社との株式交換により当社の完全― 29 ―

子会社とすることとされ、手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため、株式交換契約は失効致しました。
(2) 統合にともなう石油公団出資基本契約等の解消
統合基本契約に従って、統合に伴い、石油公団と当社、石油公団とジャパン石油開発、インペッ
クスジャワ及びインペックスエービーケー石油(以下、「統合対象会社」といいます。)の間で過去に締結されていた出資基本契約(注)並びに関連する合意の一切及び念書は当社普通株式の東京証券取引所への上場日である平成16年11月17日付をもって合意解除されました。
他方、当社は、統合基本契約の締結にあたり、石油等の安定供給を図る目的で「石油等の供給に関する契約」を石油公団との間で締結しており、同契約に基づき出資基本契約等の解除の時に、「石油等の供給に関する覚書」等を当社、統合対象会社と石油公団との間で締結しております。当該契約及び覚書は、当社及び統合対象会社がこれまでの間、出資基本契約等に基づき担ってきた緊
急時における我が国への石油等の供給に関する努力義務について、石油等の安定供給を図る目的で今後も当社及び統合対象会社が負担することを定めたものです。また、同様の趣旨で、統合対象会
社が事業から撤退、解散する場合、当社が統合対象会社の株式を譲渡する場合などに、石油公団の同意が必要と定められております。ただし、石油公団は、事業が経済的に成り立たない場合や、覚書に定める本邦法人等へ譲渡する場合等には、同意を留保できないことになっております。
当社としては、石油供給に関する努力義務は、あくまでも我が国のエネルギー安全保障に係る危機時における努力義務であり、また、撤退、解散、譲渡等の条件は、当社の経営を妨げるまでのものではないと考えております。従って、石油等の供給に関する契約及び覚書の存在が、今後の当社の事業展開の妨げ若しくは事業内容の制約となることはないと思われます。
なお、平成17年４月１日の石油公団の解散に伴い、上記「石油等の供給に関する覚書」における石油公団の権利・義務は経済産業大臣に承継されております。
(注)

出資基本契約では、各社の経営上の重要な事項に関して事前に石油公団に報告し、石油公団が必要と認めたものについては石油公団の事前の承認が必要であることが定められていました。

(3) 統合基本合意書における統合対象会社以外の取扱いについて
すでに統合を行った上記のジャパン石油開発等以外に、平成16年２月５日の統合基本合意書及びそれに附属する覚書においてはサハリン石油ガス開発、インペックス北カンポス沖石油株式会社、
インペックス北マカッサル石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペッ
クス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが当社と石油公団の間で合意されております。
サハリン石油ガス開発については、石油公団が保有する同社株式の当社への譲渡について、共同
事業者、他の株主、並びにロシア政府機関などの承諾が必要と認められる場合には、これらの承諾が得られ次第、当社と石油公団は同社株式の評価及び必要な協議を行うことになっておりましたが、本書提出時点では、同社の株式の譲渡は決定されておらず、今後、当社による同社株式の取得が実現しない可能性もあります。なお、平成17年４月１日の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保
有株式は、経済産業大臣に承継されております。詳細については、後記「10 サハリン石油ガス開発について」をご参照ください。
また、サハリン石油ガス開発以外の上記各社に係る石油公団保有株式の当社への譲渡については、
産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡するものとなっておりましたが、本書提出時点では、上記各社の株式の譲渡は決定されておらず、今後、当社によるこれら株式の取得が実現しない可能性もあります。
なお、平成17年４月１日の石油公団の解散に伴い、これらの会社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油に係る株式を除き、資源機構に承継されております。加えて、インペックス南西カスピ海石油についても、同社との間で締結していた株式交換契約が無効となり、予定していた株式交換が取り止めとなっており、平成17年４月１日の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当該株式の今後の取扱いは未定となっております。

― 30 ―

９

ジャパン石油開発の統合について
前述のように当社は、平成16年５月17日付けで株式交換によりジャパン石油開発を統合し、完全子会社といたしました。同社は、アラブ首長国連邦アブダビ沖のADMA鉱区において石油生産を行っております。当社では、ジャパン石油開発を統合することにより、保有資産・資本の増強、ポート
フォリオバランス(地域バランス、石油・天然ガスバランス等)の改善、生産鉱区におけるオペレー
ション経験・ノウハウの取得や技術力の向上等、シナジー効果が継続的に得られることを期待しております。しかしながら、各種の環境の変化等により予想通りにシナジー効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、平成15年１月に、ジャパン石油開発が主力油田としている上部ザクム油田について、アラ
ブ首長国連邦アブダビ首長国より従来から受けていたロイヤリティ、税金等の財務条件の優遇措置
が、平成16年より平成18年にかけ段階的に廃止されることが決定されております。優遇措置の廃止後であっても、同社から毎期一定の利益計上が期待できるものと考えておりますが、同社の利益は優遇措置の廃止前と比べて低下することとなります。

10

サハリン石油ガス開発について
サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を営むために平成７年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとする
サハリンIプロジェクトの30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、現在、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発作業（フェーズ1）を実施中であり、平成17年中の生産開始が予定されています。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ２）を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約4.3%を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、当社及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、当社は、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済
み普通株式（50.0%）のすべてを当社を含む同社の民間株主が取得することについて、関係者と協議を行っています。当社では、同社の発行済み普通株式の最大33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府
機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。当社は、これらの前提が整い次第、経済産業大臣から可能な限り早期に同社株式を買い受けることとなります。
同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、インドネシア、中東等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。
但し、想定どおり経済産業大臣と同社株式の取得について合意に至り、経済産業大臣からの同社株式の取得が実現するか否か、また、取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については、現時点ではいずれも未定です。

11 甲種類株式について(1) 種類株式の概要①導入の経緯当社は平成16年11月17日付で石油公団に対し種類株式(以下、「甲種類株式」といいます。)を発行しており、平成17年４月１日付で石油公団が解散したことに伴い経済産業大臣に承継されております。甲種類株式は前記「８ 石油公団資産の当社への統合について、(1)統合の実現について」において記述した答申において、当社が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・
フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期
待されており、かかる観点から、同答申をうけて、外資による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必要最小限の措置として発行されるも― 31 ―

のです。当社としては、答申の考え方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考えられることから発行したものです。
②株主総会議決権、利益配当金、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。
利益配当、中間配当及び残余財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類株式は種類
株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。
③定款上の拒否権とガイドラインの関係
甲種類株式には、後述のように当社定款に定めるところにより、当社株主総会等の決議に対する一定の拒否権が付与されています。甲種類株式の保有者である経済産業大臣は、拒否権を行使する基準としてガイドラインを制定しています。
(2) 甲種類株主の拒否権と拒否権行使についてのガイドライン①定款に定める拒否権の内容
当社経営上の一定の重要事項の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能な場合としては以下のものがあります。
ａ．取締役の選解任
取締役の選任又は解任にかかる当社普通株主総会決議時点において、当社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を国又は国が全額出資する独立行政法人（以下「公的主体」といいます。）以外の単一の株主又は単一の株主と当社定款において定義するその「共同保有者」（以下かかる単一の株主又は単一の株主とその共同保有者を「非公的主体」といいます。)が保有していた場合における、当社の取締役の選任又は解任（但し、下記d.に掲げる合併、株式交換及び株式移転に関する契約書に取締役の選任又は解任の規定が含まれる場合は、下記d.に従います。）
なお、当社定款上、一定の場合に非公的主体が当社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を保有していたもの又は保有していなかったものとみなす、というみなし規定が定められております（「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1) 株式の総数等、②
発行済株式」の（注)2参照）。
ｂ．重要な資産の処分
当社又は当社子会社の重要な資産の処分等（「重要な資産の処分等」とは、処分の対価等が当社の直近の監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上の場合又は直近の連結財務諸表における連結売上高に対して当該資産による売上高の占める割合が100分の20以上の場合等をいいます。）
ｃ．定款変更（ⅰ）当社の目的又は（ⅱ）当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された甲種類株主総会における議決権を除きます。）の付与に関する定款変更
ｄ．統合(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併又は当社が存続会社となる合併であって、合併完了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅱ) 当社が完全子会社となる株式交換又は当社が完全親会社となる株式交換であって、株式交換完了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅲ) 当社の種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類株式が当社の種類株主に付与されない株式移転又は当社の種類株主が当社の定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類株式が当社の種類株主に付与されることが、株主総会で承認決議された株式移転であっても、株式移転完了時点において当該新設持株会社普通株式にか― 32 ―

かる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの
なお、上記(i)から(ⅲ)について、当社定款上、一定の場合に非公的主体が当社又は新設持株会社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を保有することとなる又は保有することとならないものとみなす、というみなし規定が定められております（「第一部 企業情報、第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1) 株式の総数等、② 発行済株式」の（注）2参照」。
ｅ．資本の減少
当社株主への金銭の払い戻しを伴う当社の資本の額の減少
ｆ．解散
当社の株主総会決議による解散②ガイドラインに定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については平成17年経済産業省告示第百四号（以下、「告示」といいます。）においてガイドラインが設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・上記①a．（取締役の選解任）及びd．（統合）に係る決議については、それらが否決されない場
合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①b．（重要な資産の処分）に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする国際石油開発株式会社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①c．（定款変更）（i）当社の目的の変更、同e.（資本の減少）及びf．（解散）について
は、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①c．（定款変更）（ⅱ）当社普通株式以外の株式への議決権の付与については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記のガイドラインについては、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。
(3) 甲種類株式のリスク
甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置として発行されたものでありますが、甲種類株式により想定されるリスクには、以下のものが含まれます。
①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。
②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
③当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主
総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要― 33 ―

に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

12

兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在18名の取締役で構成されておりますが、そのうち非常勤取締役5名は、当社株主である石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株式会社、丸紅株式会社及び住友
商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の取締役を兼任しております（以下、かかる取締役を「兼任取締役」といいます。）。
それぞれの兼任取締役は、いずれも当社の事業分野に関する長年の知識、経験を有する経営者であり、当社としては、各兼任取締役が専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しているものであります。
他方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、当社取締役が商法上の競業禁止義務、利益相反取引への適切な対処、情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、兼任取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を提出させることとしております。

13 アザデガン油田開発プロジェクトについて(1) アザデガン油田開発プロジェクトの概要
当社は、平成16年２月18日、National Iranian Oil Company（イラン国営石油会社）及びその子会社であるNaftiran Intertrade Co. Ltd.（NICO）との間でイラン・イスラム共和国アザデガン油田の評価・開発に係わる契約に調印いたしました。アザデガン油田は、イラン・イスラム共和国クゼスタン州の州都であるアフワズから南に約80ｋｍの場所に位置しており、平成11年に発見されました。
現在、当社は、NICOとともに、当該契約に基づき当社75％、NICO25％の参加権益でイラン国営石油会社のコントラクターとして、アザデガン油田の評価・開発作業を推進しております。
アザデガン油田開発プロジェクトは、契約上2段階に分かれており、開発第一段階では、契約発効
後３年４ヶ月以内に日量５万バレルで試験生産を開始し、契約発効後４年４ヵ月以内に日量15万バレルの生産をすることが予定されております。
開発第二段階へ移行した場合、契約発効後8年目で日量11万バレルの追加生産を行い、合計日量26万バレルの生産に達することが期待されております。しかし、他の石油・天然ガス開発プロジェク
トと同様に、本プロジェクトが計画どおり遂行し、投資額を回収できる保証はありません。
(2) 米国イラン・リビア制裁法の影響
米国イラン・リビア制裁法は、イラン及びリビアによる大量破壊兵器の獲得及び国際テロ支援の阻止を目的として成立した米国の法律です。同法では、イランに対しては、同国に年間2,000万米ドル以上の投資を行い、当該投資が同国における「石油資源開発に著しくかつ直接貢献した」と米大統領が判断する者に対して米国内外無差別に、以下の6つのうち2つ以上の制裁が課されることとなっております。
① 米国輸出入銀行による制裁対象者への輸出支援の禁止② 米国当局による制裁対象者向けの輸出許可発行の禁止③ 米国金融機関による制裁対象者への年間1,000万米ドル以上の融資の禁止④ 制裁対象者が金融機関である場合、当該金融機関の米国債引受け等の禁止⑤ 制裁対象者から米国政府が物資等を調達することの禁止⑥ 米国の「国際緊急事態経済権限法」に基づく制裁対象者からの輸入制限
イランにおける石油資源開発に投資する外国石油企業に対して、同法による制裁が課されたことはなく、また、一国の法律の他国での域外適用は国際的に認められないこととされておりますが、アザデガン油田開発プロジェクトに対する同法の適用について、米国政府が将来どのような判断を― 34 ―

下すかは現時点では予想できません。仮に、米国政府が同法による制裁を同プロジェクトに課す旨の決定をした場合には、同プロジェクトや当社の他の事業の推進に間接的に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社は、同国のソールーシュ油田及びノールーズ油田における開発・生産事業に参加するJJI S&N B.V.にも出資しており、同社は、当社の持分法適用関連会社となっておりますが、同プロジェクトについても米国イラン・リビア制裁法に係るリスクがあります。

14 石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について(1) 確認埋蔵量（proved reserves）の定義
当社は、当社グループ（当社及び当社連結子会社・持分法適用関連会社）を対象として、確認埋蔵 量 （ proved reserves ） の 評 価 を 米 国 の 独 立 石 油 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 会 社 で あ る DeGolyer and
MacNaughtonに依頼しました。同社が評価した確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule ４-10 に従っており、地質的・工学的データに基づき、現在の経済条件及び操業条件の下で、将来にわたり合理的な確実性をもって回収することが可能である原油・天然ガスの数量となっております。米国証券取引委員会規則の定義による確認埋蔵量は、既存の坑井及び施設を利用して回収することができる確認開発埋蔵量（proved developed）と将来掘削される坑井及び施設を利用して回収することができる確認未開発埋蔵量（proved undeveloped）の二つに区分されております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、市場及び経済性のある採取・処理・出荷手段が既に存在するか、あるいは、近い将来に実現することが確実であることが条件となっており、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。但し、かかる保守的な数値ではあっても、将来に亘る生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。

― 35 ―

(2) 平成17年３月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、表示された各日付現在の当社グループ（当社及び当社連結子会社・持分法適用関連会社）の原油及び天然ガスの確認埋蔵量です。また、確認埋蔵量の開示内容は米国の財務会計基準書（Statement of Financial Accounting Standards No.69）に準拠しております。
平成17年3月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は９億1,902万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は３兆7,565億立方フィートとなっております。

アジア・
オセアニア
石油

カスピ海沿岸・
その他

中東

ガス

石油

ガス

石油

ガス

持分法適用
関連会社分

小計
石油

ガス

石油

合計

ガス

石油

ガス

(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls)

(Bcf)

確認埋蔵量
平成14年3月31日時点

175.9 3,548.8

16.8

-

-

-

192.7 3,548.8

7.2

6.5

199.9

3,555.2

拡張及び発見

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

買収及び売却

-

-

-

-

-

-

-

-

2.9

-

2.9

-

前年度分調整(16.6)

70.0

-

-

-

-

(16.6)

70.0

(0.8)

(0.6)

(17.4)

69.4

期中生産量

(16.4) (255.6)

(1.6)

-

-

-

(17.9) (255.6)

(1.1)

(1.6)

(19.0)(257.2)

平成15年3月31日時点

143.0 3,363.1

15.3

-

-

-

158.2 3,363.1

8.2

4.3

166.4

3,367.4

平成15年3月31日時点

143.0 3,363.1

15.3

-

-

-

158.2 3,363.1

8.2

4.3

166.4

3,367.4

拡張及び発見

32.0

177.7

-

-

-

-

32.0

177.7

-

-

32.0

177.7

買収及び売却

12.7

34.1

-

-

177.9

-

190.6

34.1

(2.2)

(24.6)

188.4

9.5

前年度分調整

(4.4)

424.2

0.2

-

1.6

-

(2.6)

424.2

(2.9)

22.0

(5.5)

446.2

期中生産量

(15.4) (295.6)

(1.7)

-

(3.7)

-

(20.8) (295.6)

(1.0)

(1.7)

(21.8)(297.3)167.8 3,703.5

13.8

-

(注)１

-

357.4 3,703.5

2.1

-

359.5

3,703.5-

357.4 3,703.5

2.1

-

359.5

3,703.5

平成16年3月31日時点

175.8

平成16年3月31日時点

167.8 3,703.5

13.8

-

(注)１

175.8
拡張及び発見

-

31.7

-

-

-

-

-

31.7

1.8

449.6

1.8

481.3

買収及び売却

-

-

361.1

-

-

-

361.1

-

308.3

-

669.4

-

前年度分調整(0.6) (127.7)

(0.3)

-

(40.2)-(41.1) (127.7)

(0.4)

-

(41.4)(127.7)

期中生産量(18.9) (300.6)(26.3)

-

(4.4)

-

(49.6) (300.6)(20.6)-(70.2)(300.6)148.4 3,307.0

348.3

-

(注)１

-

627.9 3,307.0

291.2

449.6

919.0

3,756.5-

463.8 1,560.3

289.4

-

753.2

1,560.3

平成17年3月31日時点

131.2

確認開発埋蔵量
平成17年3月31日時点

91.5 1,560.3

347.1

-

(注)１

25.2

(注) １ このうち少数株主に帰属するものが49％含まれています。
２ MMbbls：百万バレル
３ Bcf：十億立方フィート― 36 ―

（3）確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値
及び当期における変動
将来キャッシュ・フローの算定に当たって、確認埋蔵量から算定される将来生産量については、期末の油価及び費用を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。また、割引率は10%を使用しております。
経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、割引率10%は任意で設定されていること、油価は常時変化することから、本情報は、石油・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値を示すものではありません。開示内容は米国の財務会計基準書（Statement of Financial
Accounting Standards No.69）に準拠しています。なお、平成16年3月31日及び平成17年3月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の1米ドル105.63円、107.41円を使用しております。
平成16年３月31日時点(単位)百万円
合計

アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿岸・
その他

将来キャッシュ・インフロー

2,825,423

2,214,915

54,623555,885

将来の産出原価及び開発費(878,801)(695,001)(29,210)(154,590)

将来の法人税(784,076)(668,008)(23,208)(92,860)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

1,162,546

851,906

2,205

308,435

年間割引率10%(551,371)(394,243)(725)(156,403)

611,175

457,6631,480

152,032(注)

4,652

-

4,652

-

連結対象会社分標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分(注)152,032百万円のうち少数株主に帰属するものが49％含まれています。

平成17年３月31日時点(単位)百万円
合計

アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿岸・
その他

将来キャッシュ・インフロー

5,100,161

2,618,749

1,766,276

715,136

将来の産出原価及び開発費(1,655,890)(899,958)(575,188)(180,744)

将来の法人税(1,961,637)(755,382)(1,083,213)(123,042)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

1,482,634

963,409

107,875

411,350

年間割引率10%(645,170)(413,660)(50,866)(180,644)

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

837,464549,749

57,009230,706(注)持分法適用関連会社分

35,733

17,267

17,754712

連結対象会社分(注)230,706百万円のうち少数株主に帰属するものが49％含まれています。

― 37 ―

平成17年３月31日時点(単位)百万円
アジア・
オセアニア

合計
期首標準測定値

カスピ海沿岸・
その他

中東

611,175

457,6631,480

152,032産出された石油・ガスの販売
または移転(179,889)(125,105)(44,531)(10,253)

油ガス価及び生産単価の純増減

746,272

325,658

219,801

200,813(72,938)(64,656)(5,955)(2,327)

403

403

-

-

埋蔵量の変動(181,019)(78,457)

16,307(118,869)

埋蔵量の買収44,306-44,306-

時間の経過による増加

146,728

82,09542,39522,238

法人税の変動(311,170)(76,310)(213,354)(21,506)

33,59628,458(3,440)8,578

837,464549,749

57,009230,706

変動要因：

開発費の変動拡張及び発見、産出技術の改良

その他
期末標準測定値― 38 ―

(4) 平成17年３月31日現在の推定埋蔵量（probable reserves）
当社グループは、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）
及び世界石油会議（WPC）の両学会が定めた指針に基づく推定埋蔵量についても、米国の独立石油エ
ンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼しました。推定埋蔵量の定義は、石油技術者協会（SPE）及び世界石油会議（WPC）の両学会の指針に従い、地質的・工学的データに基づき、将来おそらく回収することが可能である未確認埋蔵量（unproved reserves）とされております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50%以上であることが必要とされております。
米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量との違いは、埋蔵量評価時点において、将来にわたり合理的な確実性をもって回収することが可能と認識できるかどうかという点であり、新規技術デー
タの追加や経済条件及び操業条件等と開発される確度が高まることにより、推定埋蔵量は確認埋蔵量に格上げされることになります。したがって、推定埋蔵量は、確認埋蔵量に該当しない未確認埋蔵量であり、将来実際に全量が開発・生産されるという保証はありません。
平成17年３月31日現在の当社グループ（当社及び当社連結子会社・持分法適用関連会社）の原油、コンデンセート及びLPGの推定埋蔵量は、15億1,093万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は3兆853億立
方フィートとなっています。
なお、当社グループが100%権益を有する西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区においてガス・コ
ンデンセート構造、インドネシアのチモール海マセラ鉱区においてガス構造をそれぞれ発見しておりますが、両鉱区においては埋蔵量の評価及び開発計画の検討が行われているところであり、両鉱区における埋蔵量は、現時点では確認埋蔵量及び推定埋蔵量のどちらにも含まれておりません。今後、本格的な開発計画が確定し、ガスの販売計画が確実になった段階で、推定埋蔵量又は確認埋蔵量に含まれる可能性があります。
平成17年3月31日時点
アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿
岸・その他

103.9

437.1

2,719.9-

原油・コンデンセー
ト・LPG (MMbbl)
天然ガス(Bcf)

小計

持分法適用
関連会社分

合計

542.1

1,083.1

427.8

1,510.9221.4

2,941.3

144.0

3,085.3(注) １ MMbbl：百万バレル
２ Bcf：十億立方フィート(5) 埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計
画の熟度、市場条件等に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データに基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提等により大きく変動する可能性があります。
当社は、客観的かつ合理的な評価を行うために、平成15年、平成16年及び平成17年の各３月31日
現在の確認埋蔵量並びに平成17年３月31日現在の推定埋蔵量の評価については米国の独立石油エン
ジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼しました。また、平成14年３月31日現在の確認埋蔵量についてはDeGolyer and MacNaughton の協力のもと当社が評価したものであります。

― 39 ―

（参考）DeGolyer and MacNaughton の埋蔵量評価報告書
以下は、上記の埋蔵量評価を実施したDeGolyer and MacNaughtonの埋蔵量評価報告書の抄訳です。
要旨及び結果INPEXは各国において原油、コンデンセート、LPG、ガス埋蔵量を有している。2005年3月31日時点での油・ガス田全体及び、うちINPEXの埋蔵量は下表の通り。なお、単位は千バレルもしくは百万立方フィートである。

原油・コンデンセート・LPG（千バレル）
確認開発埋蔵量
確認埋蔵量合計
推定埋蔵量
ガス（百万立方フィート）
確認開発埋蔵量
確認埋蔵量合計
推定埋蔵量

油・ガス田全体

うちINPEX6,260,714
9,961,765

753,231919,024

19,967,597

1,510,931

5,145,713
20,454,238

1,560,267
3,756,546

18,198,556
3,085,321
ガス埋蔵量は華氏60度、14.7psiaの圧力の条件下で計算されている。

2005年3月31日時点での10％で割り引いたINPEXの埋蔵量の現在価値は下表の通り。
なお、単位は百万米ドルである。
10％割引後のINPEXの現在価値（百万米ドル）
埋蔵量分類
確認開発埋蔵量
確認埋蔵量合計

5,158
8,129

確認及び推定埋蔵量

13,942

2005年3月31日時点でのINPEXの確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値は下表の通り。なお、単位は百万米ドルである。
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値（百万米ドル）

将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税
将来の純キャッシュ・フロー
年間割引率10％標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

63,597(20,351)(28,227)
15,019(6,890)8,129作成
DeGolyer and MacNaughton

R. M. Shuck, P.E.
Senior Vice President
DeGolyer and MacNaughton

2005年５月25日― 40 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 石油契約等
契約会社名

相手先

契約内容

契約期間

当社

プルタミナ(注)１
ほか１社

インドネシア共和国マハカ
ム沖鉱区における生産分与
契約

平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで

当社

プルタミナ(注)１

インドネシア共和国インペックスアタカ鉱区における生産分与契約

平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで

インペックスエービー
ケー石油㈱(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ
首長国政府ほか１社

アラブ首長国連邦アブダビ
沖合アブアルブクーシュ鉱区における利権契約

昭和28年３月９日から
平成30年３月８日まで

インペックステンガ㈱(連結子会社)

プルタミナ(注)１
ほか２社

アルファ石油㈱(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか２社

インペックス南西カス
ピ海石油㈱(連結子会社)

ソカール(アゼルバイジャ
ン共和国国営石油会社)
ほか９社

アゼルバイジャン共和国領
カスピ海海域ACG油田生産
開発および生産分与契約

平成６年12月12日から
平成36年12月11日まで

インペックスジャワ㈱(連結子会社)

BPMIGAS
ほか５社

インドネシア共和国北西ジ
ャワ沖鉱区における生産分
与契約

平成９年１月19日から
平成29年１月18日まで

インペックス北カスピ
海石油㈱(連結子会社)

カザフスタン共和国エネル
ギー鉱物資源省、カズムナ
イガス(カザフスタン共和
国国営石油会社) ほか５
社

カザフスタン共和国北カス
ピ海沖合鉱区における生産分与契約

平成10年４月27日から
平成33年12月31日まで(10年延長を２回可能)

インペックス西豪州ブ
ラウズ石油㈱(連結子会社)

オーストラリア連邦政府

オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-285-P鉱区
における探鉱権取得

平成10年８月19日から
平成21年９月６日まで

インペックススマトラ㈱(連結子会社)

BPMIGASほか６社

インドネシア共和国南東ス
マトラ沖鉱区における生産分与契約

平成10年９月６日から
平成30年９月５日まで

ナトゥナ石油㈱(連結子会社)

BPMIGAS
ほか２社

インドネシア共和国南ナト
ゥナ海B鉱区における生産分与契約

平成10年10月16日から
平成40年10月15日まで

インペックス北マハカ
ム沖石油㈱(連結子会社)

プルタミナ(注)１
ほか１社

インドネシア共和国イース
トカリマンタン鉱区における生産分与契約

平成10年10月25日から
平成30年10月24日まで

インペックスマセラア
ラフラ海石油㈱(連結子会社)

BPMIGAS

インドネシア共和国マセラ
鉱区における生産分与契約

平成10年11月16日から
平成40年11月15日まで

サウル石油㈱(連結子会社)

チモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッ
ドオーソリティー ほか４社

チモール海共同石油開発地
域JPDA03-12鉱区における生産分与契約平成14年５月20日から
平成34年２月６日まで

ジャパン石油開発㈱(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ
首長国政府

アラブ首長国連邦アブダビ
沖合海上鉱区（ADMA鉱区）
における利権契約

昭和48年２月22日から
平成30年３月８日まで

インドネシア共和国テンガ
鉱区における生産分与契約
オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-10-L開発
鉱区における生産ライセン
ス取得― 41 ―

昭和63年10月５日から
平成30年10月４日まで
平成５年２月19日から
平成26年２月18日まで

契約会社名

相手先

契約内容

アゼルバイジャン共和国/
グルジア共和国/トルコ共
和国

各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプライ
ンプロジェクトの遂行、各国通過を認める契約(IGA)

平成12年６月21日発効

アゼルバイジャン共和国政府及びBTC プ ロ ジ ェ ク ト
当事者

BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約

平成12年10月18日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)

グルジア共和国政
府 及 び BTC プ ロ ジ
ェクト当事者

同上

平成12年10月19日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)

トルコ共和国政府
及 び BTC プ ロ ジ ェ
クト当事者

同上

平成12年10月20日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)

INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(連結子会社)
HGA
(注)２

契約期間

INPEX DLNGPL Pty Ltd(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか７社

バユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライ
ン敷設ライセンス取得

平成13年４月27日から、終結時期規定なし当社

NIOC( イ ラ ン 国 営 石 油 会社)、NICO(NIOC子会社)

イラン・イスラム共和国ア
ザデガン油田の評価・開発に係るバイバック契約

開発第一段階は、契約発効日
より13年４ヵ月間
開発第二段階に移行する場合
は、契約発効日より16年６ヵ
月間

(注)１

現在、インドネシア共和国の新石油ガス法(平成13年11月23日施行)に基づき、同国における生産分与契約の当事者をプルタミナからBPMIGAS(石油・ガス上流事業に関する政府執行機関)に変更するべく、諸手続き中であります。なお、インペックスジャワ㈱、インペックススマトラ㈱、ナトゥナ石油㈱およびインペックスマセラアラフラ海石油㈱のみ相手先がBPMIGASに変更されております。
２ HGA(Host Government Agreement)は、BTCパイプラインが通過する３カ国(アゼルバイジャン共
和国、グルジア共和国及びトルコ共和国)の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。

(2) 共同操業協定等
契約会社名

相手先

契約内容
インドネシア共和国マハカム
沖鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベン
チャー間の取り決め
インドネシア共和国インペッ
クスアタカ鉱区と、隣接する
イーストカリマンタン鉱区との間で設定されたアタカユニ
ットにおける作業に関するジョイントベンチャー間の取り決め

契約期間
昭和46年４月からマハカム沖鉱区生産分与契約終結まで当社

トタール(仏)当社

ユノカル(米)

インペックスジャワ㈱(連結子会社)

ビーピー(英)ほか４社

インドネシア共和国北西ジャ
ワ沖鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベ
ンチャー間の取り決め

昭和42年５月５日から始まり、当事者間で終結を合意した場合、全ての権益が１つの当事者に付与された場
合または北西ジャワ沖鉱区生産分与
契約終結までシーノック(中)ほか５社

インドネシア共和国南東スマ
トラ沖鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベンチャー間の取り決め

昭和43年９月６日から始まり、当事者間で終結を合意した場合、全ての権益が１つの当事者に付与された場
合または南東スマトラ沖鉱区生産分
与契約終結まで

インペックススマトラ㈱(連結子会社)― 42 ―

平成９年８月29日からインペックス
アタカ生産分与契約終結まで

契約会社名

相手先

契約内容

契約期間

コノコフィリップス(米)シェブロンテキサ
コ(米)インドネシア共和国南ナトゥ
ナ海B鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベンチャー間の取り決め

昭和44年５月から南ナトゥナ海B鉱区
生産分与契約終結まで

インペックスエービー
ケー石油㈱(連結子会社)

トタール(仏)

アラブ首長国連邦アブアルブ
クーシュ鉱区利権契約に基づく作業に関するジョイントベ
ンチャー間の取り決め

昭和49年７月16日から終結時期規定なし

アルファ石油㈱(連結子会社)

ビーエイチピービ
リトン(豪)
エクソンモービル(米)

オーストラリア連邦西オース
トラリア州WA-10-L開発鉱区
における生産ライセンスに基づく作業に関するジョイントベンチャー間の取り決め

平成元年５月５日からWA-10-L開発鉱
区生産ライセンス終結かつ関連資産処分等終了まで

コノコフィリップス(米) ほか３社

チモール海共同石油開発地域
JPDA03-12鉱区における生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベンチャー間の取り決め

平成６年６月１日からJPDA03-12鉱区
生産分与契約終結かつ関連資産処分
等終了まで

インペックス南西カス
ピ海石油㈱(連結子会社)

ビーピー(英)ほか７社

アゼルバイジャン共和国領カ
スピ海海域ACG油田生産開発
および生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベン
チャー間の取り決め

平成６年11月４日からACG油田の生産分与契約終結まで

インペックステンガ㈱(連結子会社)

プルタミナ(インドネシア)
トタール(仏)

インドネシア共和国テンガ鉱区と、隣接するマハカム沖鉱区との間で設定されたシシ・
ヌビユニットにおける作業に関するジョイントベンチャー
間の取り決め

平成９年１月５日からテンガ鉱区およびマハカム沖鉱区生産分与契約終結まで

インペックス北カスピ
海石油㈱(連結子会社)

エニアジップ(伊)ほか５社

カザフスタン共和国北カスピ
海沖合鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベンチャー間の取り決め

平成９年11月18日から北カスピ海沖合鉱区生産分与契約終結かつジョイ
ントベンチャー所有資産処分等終了まで

ナトゥナ石油㈱(連結子会社)

サウル石油㈱(連結子会社)

サウル石油㈱(連結子会社)

インペックス北マハカ
ム沖石油㈱(連結子会社)

コノコフィリップス(米) ほか４社

ユノカル(米)チモール海共同石油開発地域
JPDA03-12鉱区と、隣接する
JPDA03-13鉱区との間で設定されたバユ・ウンダンユニッ
トにおける作業に関するジョ
イントベンチャー間の取り決
め
インドネシア共和国イースト
カリマンタン鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョ
イントベンチャー間の取り決め― 43 ―

平成11年４月１日からバユ・ウンダ
ンフィールドの廃坑又はJPDA03-12鉱区若しくはJPDA03-13鉱区の生産分与
契約の終了まで

平成14年１月１日からイーストカリ
マンタン鉱区生産分与契約終結かつジョイントベンチャー所有資産処分
等終了まで

契約会社名

相手先

契約内容

契約期間

ダーウィンエルエ
ヌジー社
ほか７社

ダーウィンエルエヌジー社の運営方法を規定した同社株主間の協定

ダーウィンエルエヌジー社の株式払込日から、株主が１社となった場
合、ダーウィンエルエヌジー社が解散した場合若しくは全当事者が書面で合意する日まで

コノコフィリップス(米)ほか６社

バユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウ
ィンまでのパイプライン保有
ジョイントベンチャー間の取り決めダーウィンエルエヌジー社の株式払込日からパイプライン資産処分等の終了までソカール(アゼル
バイジャン共和国
国営石油会社)
ほか12社

BTCプロジェクト運営参加契約平成14年８月１日から、最長平成77
年まで(BTCパイプラインからの船積
みが平成17年開始の場合)

INPEX DLNGPL Pty Ltd(連結子会社)

INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(連結子会社)①
ジャパン石油開発㈱(連結子会社)

ADNOC(アブダ
ビ国営石油会社)、ビーピー(英)、トタール(仏)② ADNOC、ZADCO①

アブダビ 沖合海上鉱区（ADMA鉱区）における操業に関する取り決め② ADMA鉱区内上部ザクム油田、ウムアダルク油田及びサター油田の操業に関する取り決め①

昭和52年４月２日から利権契約終了まで② 平成7年12月11日から(3) その他の重要な契約
契約会社名

相手会社・法人

石油等の供給に関する覚書
当社グループによる緊急時における我が国への石油等の供給に関する努力義務についての取り決め

当社

インペックスエービー
ケー石油㈱(連結子会社)及び当社

インペックス北カスピ
海石油㈱(連結子会社)

ジャパン石油開発㈱(連結子会社)
及び当社

契約内容

経済産業大臣(主要株主)

石油等の供給に関する覚書
インペックスエービーケー石油㈱による緊急時における我が国への石油等の供給に関する努力義務、供給能力・供給方針に重大な影響を及ぼす事項の取り扱い及び当社保有のインペックスエービーケー
石油㈱の株式譲渡についての取り決め
資金貸付基本契約
カザフスタン共和国北カスピ海沖
合鉱区探鉱事業に対する融資に関する取り決め
長期借入金 24,945百万円(平成17年3月31日現在)
石油等の供給に関する覚書
ジャパン石油開発㈱による緊急時
における我が国への石油等の供給に関する努力義務、供給能力・供給方針に重大な影響を及ぼす事項の取り扱い及び当社保有のジャパン石油開発㈱の株式譲渡についての取り決め― 44 ―

契約期間

平成16年11月17日から

平成16年11月17日から

償還期限

平成28年11月29日

平成16年11月17日から

インペックス南西カス
ピ海石油㈱(連結子会社)

インペックスジャワ㈱(連結子会社)及び当社

インペックス北カスピ
海石油㈱(連結子会社)

インペックス南西カス
ピ海石油㈱(連結子会社)

インペックスマセラア
ラフラ海石油㈱(連結子会社)

石油天然ガス・金
属鉱物資源機構

出資基本契約
アゼルバイジャン共和国ACG油田開発事業に対する出資及び同社事業経営に係る基本事項の取り決め
石油等の供給に関する覚書
インペックスジャワ㈱による緊急時における我が国への石油等の供給に関する努力義務、供給能力・供給方針に重大な影響を及ぼす事
項の取り扱い及び当社保有のインペックスジャワ㈱の株式譲渡についての取り決め出資基本契約
カザフスタン共和国北カスピ海沖
合鉱区探鉱事業に対する出資及び同社事業経営に係る基本事項の取り決め
保証委託基本契約
アゼルバイジャン共和国ACG油田開発事業に必要とする事業資金の金融機関からの借入に対する石油
天然ガス・金属鉱物資源機構による債務保証に関する基本事項の取り決め
出資基本契約インドネシア共和国マセラ鉱区探鉱事業に対する出資及び同社事業経営に係る基本事項の取り決め― 45 ―

出資基本契約平成15年４月25日から

平成16年11月17日から

出資基本契約
平成10年９月29日から

平成15年４月28日から

平成12年３月30日から

契約会社名

相手会社・法人

契約内容

契約期間

当社

インドネシア共和国マハカム沖
鉱区生産分与契約に基づき取得するガスのボンタンプラントへ
の供給契約

(注)

当社

インドネシア共和国インペック
スアタカ鉱区生産分与契約に基づき取得するガスのサンタンターミナルへの供給契約(注)

インドネシア共和国南ナトゥナ
海B鉱区生産分与契約に基づき取得するガスのシンガポール及びマレーシアへの供給契約(注)

インペックステンガ㈱(連結子会社)

インドネシア共和国テンガ鉱区
生産分与契約に基づき取得するガスのボンタンプラントへの供
給契約

(注)

インペックス北マハカ
ム沖石油㈱(連結子会社)

インドネシア共和国イーストカ
リマンタン鉱区生産分与契約に基づき取得するガスのサンタン
ターミナルへの供給契約

インペックスジャワ㈱(連結子会社)

PLN(インドネシア
インドネシア共和国北西ジャワ
国営電力会社)、
沖鉱区生産分与契約に基づき取PGN(インドネシア
得するガスの販売契約
国営ガス会社)

ナトゥナ石油㈱(連結子会社)

プルタミナ

(注)

(PLN向け)平成16年１月１日から平成29年１月18日又はガス販売量が679TBTUに達した時まで(PGN向け)平成10年２月10日から平成21年12月31日までダーウィンエルエ
平成18年１月１日又は最初のLNG
ヌジー社およびバ
出荷日のうち遅いほうの日から17
ユ・ウンダンユニ ダーウィンエルエヌジー社がバ年間(ダーウィンエルエヌジー社
サウル石油㈱ット上流パートナ ユ・ウンダンユニット上流パーとその顧客との間のLNG 基本合意
(連結子会社)
ー８社(コノコフ トナーよりLNGの原料ガスを購入書あるいはLNG 売買契約書に準ずィリップスグルー するガス売買契約
る)プほか)
バユ・ウンダンユ
ニット上流パート
サウル石油㈱ナー８社(コノコ バユ・ウンダンユニット上流パ(連結子会社)フィリップスグル ートナーがダーウィンエルエヌープほか)および ジー社にガス販売を行うため、 ダーウィンエルエヌジー社の株式
ダーウィンパイプ ダーウィンまでのガス輸送をパ 払込日の翌日からLNG供給期間終ラインジョイント イプライン所有者となるダーウ 了時まで
INPEX DLNGPL Pty Ltd ベ ン チ ャ ー ６ 社 ィンパイプラインジョイントベ
(コノコフィリッ ンチャーに委託するガス輸送契(連結子会社)
プスグループほ 約か)(注) プルタミナとのガス供給契約はプルタミナが販売契約を締結するごとに締結するため、契約期間が個々の契約により異なっており多岐に亘るため記載を省略しております。なお、重要な販売契約のう
ちのひとつであります「1973年LNG販売契約」におきましては、平成22年までを出荷期間としてコミットしております。

― 46 ―

６ 【研究開発活動】
当社は、研究開発の基本方針としまして、長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上が図れるよう、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構やその他の民間企業との共同研究・開発への積極的な参加を中心とした活動を展開しております。同共同研究には、専従の研究者の派遣は行っておりませんが、必要に応じて人員・資金を提供しております。
主要研究開発テーマとしましては、大水深海洋油ガス田開発技術、海上坑口方式FPSO(浮体式石油生
産・貯蔵・積出設備)の設計技術、天然ガスの液体燃料化(GTL)技術及び環境負荷低減型燃料転換技術
開発(DME)に関する研究開発を、重点的に行っております。
また、当社のプロジェクトを成功させ、経営基盤をさらに強固にするためには、開発・生産コストの削減、生産量の増大に資する総合的な技術力の向上、さらにはオペレーション上遭遇する技術的課
題に迅速・的確に対応し得る体制の整備が必要不可欠であるため、幕張にあります石油天然ガス・金
属鉱物資源機構技術センター(TRC)内に、新たに技術開発室を設置しました。(平成16年4月1日付)
これにより、開発部門、探鉱部門及び物理探鉱部門から専門性の異なる技術系社員が横断的に取り組むことのできる体制を整備しました。
当連結会計年度の研究開発費は、53百万円であります。

― 47 ―

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析①

概要
当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ118.7％増の478,586百万円、当期純利益が前連結会計年度に比べ119.9％増の76,493百万円となりました。
当社グループは海外で原油及び天然ガスの探鉱・開発・生産事業を行っており、経営成績は原油及び天然ガスの価格並びに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収によるほかは探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。これに対して、当社グループでは、探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上し、生産分与契約の場
合は探鉱プロジェクトの投資について100％引当金を営業外費用に計上しております。

②

売上高
当連結会計年度の売上高は478,586百万円で、このうち原油が293,143百万円と前連結会計年度の68,783百万円と比べ224,359百万円、326.2％増加しております。
原油販売量はジャパン石油開発㈱の統合により同社（ADMA鉱区）の業績を当連結会計年度期首から連結したことに加え、ACG油田の販売量増加やバユ・ウンダンガスコンデンセート田及びベラ
ナック油・ガス田の生産開始等により前期比47,320千バレル、230.2％増加の67,880千バレルとなりました。原油売上高の増加はこうした販売量の増加に加え、平均為替レートが107円40銭で前連結会計年度の113円14銭と比べ５円74銭、5.1％円高となったものの、当連結会計年度の平均売上
価格が１バレル当たり39.93米ドルで、前連結会計年度の29.03米ドルと比べ10.90米ドル、37.5％の上昇となったことによります。
天然ガスの売上高は185,443百万円と前連結会計年度の150,047百万円と比べ35,396百万円、23.6％増加しております。天然ガス売上高の増加の主な要因は、平均為替レートが107円34銭で前連結会計年度の112円94銭と比べ５円60銭、5.0％円高となり減収要因となりましたが、天然ガス
平均単価が油価高に伴い千立方フィート当たり5.42米ドルと前連結会計年度の4.28米ドルに比べ1.14米ドル、26.6％上昇したこと及び販売数量が南ナトゥナ海B鉱区での生産量増加等により
3,003億立方フィートと前連結会計年度の2,954億立方フィートと比べ49億立方フィート、1.7％増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ増収となりました。

③

営業利益
当連結会計年度の売上原価は197,094百万円で、前連結会計年度の105,758百万円と比べ、91,335百万円、86.4％増加しております。これは、ADMA鉱区等、当期より売上高に計上された
油・ガス田のコストが新たに計上されたほか、マハカム沖鉱区での生産能力増強投資等による天然ガス関連費用の増加、ACG油田での売上高の増加に伴う投下作業費の回収額の増加等によるものです。
当連結会計年度の探鉱費は2,473百万円で、前連結会計年度の11,552百万円に比べ9,078百万円、78.6％の減少となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度にオーストラリアWA-285-P鉱区（イクシス）において大規模な試掘井・評価井の掘削作業を行いましたが、当連結会計年度は大― 48 ―

規模な探鉱投資がなかったことによるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は10,356百万円で、前連結会計年度の7,644百万円に比べ2,712百万円、35.5％の増加となりました。これは主にジャパン石油開発㈱を連結したことや事業拡大に対応して人員増強を図ったことによる人件費の増加等によるものです。
以上の結果、営業利益は268,662百万円と前連結会計年度の93,876百万円と比べ174,786百万円、186.2％の増加となりました。

④

経常利益
当連結会計年度の営業外収益は4,738百万円と前連結会計年度の15,503百万円と比べ10,765百万

円、69.4％の減少となりました。また、営業外費用は14,769百万円と前連結会計年度の14,606百万円に比べ、ほぼ横ばいとなりました。
営業外収益の減少は前連結会計年度に為替差益を10,761百万円計上したのに対して、当連結会
計年度は為替差損2,859百万円を計上したこと等によるものです。
営業外費用は、為替差損2,859百万円、連結調整勘定償却額2,783百万円を計上したこと、前連結会計年度の持分法による投資利益452百万円から当連結会計年度は損失1,583百万円となったこと、支払利息が1,167百万円増加したことなどによる費用増があった一方、生産物回収勘定引当金
繰入額が518百万円と前連結会計年度の10,056百万円に比べ9,538百万円の減少となり、結果的に前連結会計年度と比べ、ほぼ横ばいとなったものです。
以上の結果、経常利益及び税金等調整前当期純利益は258,631百万円と前連結会計年度の94,773
百万円に比べ163,858百万円、172.9％の増加となりました。

⑤

当期純利益
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計額は182,606百万円で、前連結会計年度の60,318百万円と比べ122,288百万円、202.7％の増加となりました。増加の主な要因は、ジャパン石油開発㈱を連結したこと及び原油・天然ガスの価格が上昇したことによる外国法人税の増加によるものです。
少数株主損失は前連結会計年度の326百万円から当連結会計年度は468百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度の34,781百万円に比べ41,712百万円、119.9％増の76,493百万円となりました。

⑥

事業の種類別セグメント情報
当社グループは売上高、営業利益及び資産のいずれについても、全セグメント合計額に占める

石油・天然ガス関連事業の割合が90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析①

資金の調達及び流動性探鉱・開発活動では多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しています。当社としては、探鉱資金については手許資金及び外部からの出資に― 49 ―

より、また、開発資金については手許資金及び借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金の借入については国際協力銀行及び、市中銀行から協調融資を受けております。また、協調融資に関しては、最大5割の債務保証を受けられる石油公団の保証制度を活用してきました。なお、平成17年4月1日をもって石油公団は解散し、当社グループに対する同公団の債
務保証は独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継されています。国際協力銀行の当社への与信については、国際協力銀行に対し、元利払半年相当分の担保を供しております。当社
グループが２期連続営業赤字を計上する等の経営不振に陥ることのない限り、今後もこの協調融資による必要資金の調達は十分できるものと当社は考えております。なお、当社としては、資金調達の多様化も検討しており、今後は社債発行やエクイティファイナンス、あるいはノンリコー
スのプロジェクトファイナンス等の方法により資金を調達する可能性もあります。
資金の流動性について、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としています。
現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。
これらの手許資金は、権益獲得に迅速に対応するため、安全性、流動性の高い金融商品に投資することを原則としています。

②

財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は779,227百万円で、前連結会計年度末の525,298百万円と比較して

253,929百万円の増加となりました。これは主にジャパン石油開発㈱を連結したことによるもので現金及び預金、売掛金及び有形固定資産等が増加したほか、ACG油田、カシャガン油田等の開発投資により生産物回収勘定が増加しております。
一方、負債は332,648百万円で、前連結会計年度末の214,305百万円と比較して118,343百万円の増加となりました。流動負債は122,910百万円で、主に海外での未払法人税の増加により前連結会
計年度末の28,894百万円と比較して94,015百万円の増加、固定負債は209,738百万円で前連結会計
年度末の185,410百万円と比較して24,327百万円の増加となりました。
少数株主持分は35,283百万円で前連結会計年度末の32,878百万円と比較して2,404百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の資本の部は411,295百万円で、前連結会計年度末の278,113百万円と比較して133,181百万円の増加となりました。この増加はジャパン石油開発㈱の株式交換による統合により資本剰余金62,402百万円を計上したこと、利益剰余金が当期純利益76,493百万円から前事業年度の利益処分による配当金支払等6,031百万円を控除した70,461百万円の増加となったことによります。

③

連結キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度は、原油販売量の増加、油価、ガス価の上昇等により、営業活動の結果得られた資金が前連結会計年度比86,742百万円増加の131,206百万円となりました。一方、投資活動の結果使用した資金は119,956百万円となり、投資活動を営業キャッシュ・フローで賄えた結果となりました。当連結会計年度に増加した資金は、財務活動の結果得られた資金9,791百万円等を加え― 50 ―

17,898百万円となりました。なお、投資活動による支出、財務活動による収入が前連結会計年度に比べ大幅に減少しているのは、前連結会計年度はACG権益を取得し、資金調達として長期借入れを行ったためです。
現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度に増加した資金に、新規連結子会社の期首残高
55,894百万円を加えた結果、前連結会計年度末の54,582百万円から、当連結会計年度末は128,375
百万円となりました。

― 51 ―

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、石油・天然ガス関連事業において、以下のとおり、設備投資を実施しております。
ジャパン石油開発㈱においては、アラブ首長国連邦ADMA鉱区での生産施設等への追加開発投資3,973百万円を実施しました。
アルファ石油㈱においては、オーストラリア連邦WA-10-L鉱区での生産井及び生産施設への追加開発投資352百万円を実施しました。
インペックスエービーケー石油㈱においては、アラブ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区での生産井及び生産施設への開発投資1,144百万円を実施しました。
サウル石油㈱においては、オーストラリア連邦と東チモール民主共和国の間に位置するチモール
海における共同石油開発地域内03-12鉱区での生産井及び生産施設への追加投資3,096百万円を実施しました。
INPEX DLNGPL Pty Ltdにおいては、オーストラリア連邦と東チモール民主共和国の間に位置する
チモール海における共同石油開発地域内03-12鉱区から豪州ダーウィンまでの海底パイプラインプロ
ジェクトへの開発投資2,520百万円を実施しました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置及土地構築物
び運搬具 (面積㎡)
4,001
5,506
20
(3,985)

坑井

その他

合計

従業
員数
(名)

本社事務所等
事務所
−
101
9,630
229
(東京都渋谷区他) 福利厚生施設
ジャカルタ事務所 事務所−(インドネシア共
−
2
9
41
0
6
(−)
和国ジャカルタ
市)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社
会社名(所在地)
ジャパン石油開発㈱ (東京都渋谷区
他)(注)３
アルファ石油㈱(東京都渋谷区)(注)４、７

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置及土地構築物
び運搬具 (面積㎡)

坑井

その他

合計

従業
員数
(名)

生産施設等

1,453

11,982−

10,6605,097

29,194

62

生産施設等

15

614

−
(−)

487

65

1,183

13

インペックスエー
ビーケー石油㈱(東京都渋谷区)(注)５、７

生産施設等

793

1,176

889

1,099

3,959

4

サウル石油㈱(東京都渋谷区)(注)６、７

生産施設等−

16,082

1,809

2,081

19,973

13

(注) １
２
３
４

５
６

７

−
(−)

−
(−)

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
ジャパン石油開発㈱の生産施設等はアラブ首長国連邦ADMA鉱区での原油生産に関わる生産施設等の同社権益比率(12〜40%)持分他であり、その帳簿価額を掲記しております。
アルファ石油㈱の生産施設等はオーストラリア連邦北西オーストラリア海域WA-10-L開発鉱区での原油・天然ガス生産に係わる生産施設等の同社権益比率(20%)持分他であり、その帳簿価額を掲記しております。
インペックスエービーケー石油㈱の生産施設等はアラブ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区での原油生産に係わる生産施設等の同社権益比率(25%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
サウル石油㈱の生産施設等はオーストラリア連邦と東チモール民主共和国の境界線にあるチモール海共
同石油開発地域内JPDA03-12鉱区でのエラン・カカトゥア原油生産に係わる生産施設等の同社権益比率(21.209%)持分、及びバユ・ウンダン ガス・コンデンセート生産施設等の同社権益比率（10.528%）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
アルファ石油㈱、インペックスエービーケー石油㈱及びサウル石油㈱の従業員数は、当社からの出向者を記載しております。なお、一部、他の国内子会社に兼務出向している従業員も含んでおります。

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印刷日時:05/07/01 11:07(3) 在外子会社
会社名(所在地)
INPEX DLNGPL Pty
Ltd(オーストラリア連
邦西オーストラリ
ア州)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置及土地構築物
び運搬具 (面積㎡)−

パイプライン

−

−
(−)

坑井

その他
−

4,309

従業
員数
(名)

合計
4,309

−

(注) １

帳簿価額のうち「その他」には建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等(平成17年3月31日現在)
会社名
（所在地）
INPEX DLNGPL Pty
Ltd(オーストラリア連
邦西オーストラリ
ア州)

投資予定金額
設備の内容
総額

パイプライン

40,502
千米ドル

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

グループ
最大ガス輸送34,281 会 社 か ら
平成15年7月 平成17年6月 能力日量約千米ドル の 増 資 ・2,100万ｍ3
借入(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

2,356,800

甲種類株式

1

計
(注)

2,356,801

当社定款第５条に次のとおり規定しております。
当会社が発行する株式の総数は、235万6,801株とし、このうち、235万6,800株は普通株式、１株は甲種類株式とする。ただし、普通株式につき消却があった場合または甲種類株式につき消却があった場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

提出日現在
事業年度末現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月28日)

内容

普通株式

1,919,832.75

1,919,832.75

東京証券取引所(市場第一部)

(注)１

甲種類株式

1

1

非上場・非登録(注)２

1,919,833.75

1,919,833.75

計

―

―

(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式であります。
２ 平成16年11月17日付で石油公団に対し、甲種類株式を発行しております。なお、平成17年４月１日付で石油公団が解散したことに伴い、甲種類株式は同日付で経済産業大臣に承継されております。甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しないものとする。
２ 種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主総会の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株
主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1)取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任または解任(2)当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3)当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合― 55 ―

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印刷日時:05/07/01 11:07(4)以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合で、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合を含む。)①当会社の目的②当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与(5)当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
①合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「合併における100分の20要件」という。）を除く。
②株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式交換における100分の20要件」という。）を除く。
③株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式移転における100分の20要件」という。）を除く。
(6)当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少を行おうとする場合(7)当会社が株主総会決議により解散をする場合(8)100分の20要件に関するみなし規定①取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を招集しない旨の通知を受取った場合は、甲種類株
主は当会社に対して、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
②合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換又は株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場
合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件又は株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を招集しない旨の通知を受取った場合は、甲種類株主は当会社に対して、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件又は株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

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３ 償還(1)甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。
(2)当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式をその意思にかかわらず消却することができる。
(3)償還の価格は、上記(1)の場合は償還請求日、上記(2)の場合は消却日の前日(以下あわせて「償還価格基準日」という。) の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合
は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
４ 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
①他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者②他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ.自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ.役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ.他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ.他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ.その他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロ.からホ.までに掲げるいずれかの要件に該当する者④他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2)「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3)「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
①子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合― 57 ―

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印刷日時:05/07/01 11:07②子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ.役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会
社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ.子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ.子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ.子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。
ホ.その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
③自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イ.からホ.までに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4)「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
①単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者②単一の株主の配偶者、親会社又はその意思決定機関を支配する個人、子会社、及び関連会社、並びに単一の株主の親会社又はその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社③①に定める他の保有者の配偶者、親会社又はその意思決定機関を支配する個人、子会社、及び関連会
社④単一の株主の配偶者の子会社、及び関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社、及び関連会社となる者を含む。)⑤①に定める他の保有者の配偶者の子会社、及び関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社、及び関連会社となる者を含む。)(5)「甲種類株式」とは、当会社の定款第2章の2に規定する種類株式をいう。
(6)「公的主体」とは、国、石油公団又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7)「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8)「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、営業譲渡、現物出資、会社分割（ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却（ただし、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合
又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、
合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資（ただし、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若し
くは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前
時点における当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合
は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済み― 58 ―

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印刷日時:05/07/01 11:07

株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの発行価額に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額から、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び営業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式
その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び営業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は営業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。
(9)「償還請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の償還請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10)「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者をいい、以下に掲げる者を含む。
①金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者（②に該当する者を除く。）。
②投資一任契約（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）第２条第４項に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株券に投資をするのに必要な権限を有する者。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

29,46062,40262,402―

29,460―62,402

029,460―62,402

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

50,744.25

639,944.25―

平成16年5月18日(注)2

1,279,888.50 1,919,832.75

平成16年11月17日(注)3

1 1,919,833.75

年月日
平成16年5月17日(注)1

(注)1
2

3

ジャパン石油開発株式会社を完全子会社とする株式交換によるものであります。平成16年５月17日に石油公団所有のジャパン石油開発株式会社株式２株(同社発行済み株式全株)に対し、当社株式50,744.25株を割当交付したものであります。
株式の分割(無償交付)によるものであります。平成16年５月１日最終の株主名簿及び端株原簿に記載された株主及び端株主に対し、その所有株式１株につき３株の割合をもって分割したものであります。なお、今回の株式の分割対象とする株式及び端株には、平成16年５月17日にジャパン石油開発株式会社との株式交換により発行した新株式50,744.25株を含むものとしております。
平成16年11月17日付で商法第280条ノ２第２項の規定に基づく第三者割当により、石油公団に対し、甲種類株式1株を発行（発行価格465,000円、資本組入額465,000円）しております。なお、平成17年４月１日付で石油公団が解散したことに伴い、甲種類株式は同日付で経済産業大臣に承継されております。

― 59 ―

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ファイル名:040_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:07(4) 【所有者別状況】①

普通株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

端株の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

0

151

33

350

235

3

21,03721,809―0230,765

6,609

1,505,409

131,5457

45,496

1,919,831

1.75

0.00

12.03

0.34

78.41

6.85

0.00

2.37

100.00

―

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

1. 自己株式１株は、「個人その他」に含めて記載しております。
2. 証券保管振替機構名義の株式9株は、「その他の法人」に含めて記載しております。

②

甲種類株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

端株の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

0

0

0

1

0

0

0

1

―

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0.00

0.00

0.00

100.00

0.00

0.00

0.00

100.00

―

証券会社

その他の
法人

個人以外

― 60 ―

個人
その他

個人

計

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ファイル名:040_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:07(5) 【大株主の状況】① 普通株式
平成17年３月31日現在
住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

石油公団(注)1

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

692,307.75

36.06

石油資源開発株式会社

東京都品川区東品川二丁目２番20号

248,174.56

12.93

三菱商事株式会社(注)2

東京都千代田区丸の内二丁目６番３号

189,594.00

9.88

三井石油開発株式会社(注)2

東京都港区西新橋一丁目２番９号

176,760.00

9.21

東京都港区浜松町二丁目11番3号

55,419.00

2.89

東京都中央区晴海一丁目８番11号

51,910.00

2.70

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

46,446.00

2.42

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

46,446.00

2.42

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

44,190.00

2.30

第一石油開発株式会社

東京都港区南麻布二丁目11番10号

23,455.44

1.22

1,574,702.75

82.02

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）(注)3
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）(注)3

計
(注)

―

1. 平成17年４月１日付で石油公団が解散したことに伴い、その所有する普通株式はすべて同日付で経済産業大臣に承継されております。
2. 平成16年３月31日現在主要株主であった三菱商事株式会社及び三井石油開発株式会社は、平成16年５月
17日付でジャパン石油開発㈱と株式交換を実施したことに伴い新株を発行したことにより、発行済株式総数に対する所有株式数の割合が10%未満となり、当事業年度末現在、主要株主でなくなっております。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務分のうち投資信託設定分及び年金信託設定分に係る株式として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）に32,995株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）に35,213株がそれぞれ含まれております。なお、投資信託設定分及び年金信託設定分に係る株式数については、東京証券取引所の株券上場廃止基準における少数特定者持株数比率の算定株数から控除されることとなっております。

② 甲種類株式
平成17年３月３１日現在
氏名又は名称
石油公団(注)
計
(注)

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

1

100.00―1

100.00住所

平成17年４月１日付で石油公団が解散したことに伴い、その所有する甲種類株式は同日付で経済産業大臣に承継されております。

― 61 ―

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印刷日時:05/07/01 11:07(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

甲種類株式

議決権の数(個)内容―

甲種類株式の内容は、「１株式等の状 況 」 の 「 (1) 株 式 の 総 数 等 」 の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

1

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

端株(自己保有株式)
普通株式
1
普通株式
1,919,830―

法令に別段の定めがある場合、及び株式の転換を請求する権利を除き、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式の端株

1,919,833.75――

1,919,830―

総株主の議決権
(注)

同上

1.75

普通株式

発行済株式総数

1,919,830―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が９株(議決権９個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
国際石油開発株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目
１番18号

1

―

1

0.00

計

―

1

―

1

0.00

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 62 ―

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ファイル名:040_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:07

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社グループが基盤としている石油・天然ガス資源は生産をすることにより埋蔵量が枯渇していくという特性がありますので、常に新規埋蔵量を確保していく必要があり、これが中長期的に株主に対する利益還元を確かなものとすることになります。そのために、当社グループは、インドネシア共和国、オーストラリア連邦、中東、カスピ海沿岸地域等の海外諸国において中長期的視点から事業基盤の安定、拡充をはかるべく積極的な投資を行っております。また、このような投資を行うためには、当社の財務基盤が強固であることが不可欠であります。従いまして、当社は、石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の持続的な維持・拡大による企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、第40期の期末配当は、平成17年６月22日の第40回定時株主総会におきまして、1株につき4,000円で決議しました。この結果、配当性向は15.0%となっております。
内部留保金につきましては、インドネシア共和国をはじめ、海外における石油・天然ガス等の探鉱・開発等に対する投資に充当する予定であります。

― 63 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:040_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:07

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)

―

―

―

―

603,000

最低(円)

―

―

―

―

459,000(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社普通株式は、平成16年11月17日から東京証券取引所市場第一部に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高(円)

―

587,000

521,000

527,000

590,000

603,000

最低(円)―515,000

459,000

502,000

498,000

533,000(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社普通株式は、平成16年11月17日から東京証券取引所市場第一部に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

― 64 ―

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ファイル名:041_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:08

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和33年４月
昭和63年６月
平成元年７月平成４年７月
平成５年６月
平成８年６月
平成17年６月

代表取締役
会長

―

松

尾

邦

彦

昭和10年８月９日

昭和38年４月
平成４年６月
平成５年８月

代表取締役
社長

―

黒

田

直

樹

昭和15年12月18日

平成７年８月
平成８年６月
平成11年６月
平成13年４月
平成16年８月
平成16年９月
平成17年６月

昭和43年４月
平成６年６月
平成７年７月代表取締役
副社長

秘書・経営企
画・総務・広報・石油営業
担当

喜

田

勝治郎

昭和19年10月６日

平成10年６月
平成12年６月
平成15年６月
平成17年６月― 65 ―

通商産業省(現経済産業省)入省
中小企業庁長官
石油公団理事
当社 顧問
代表取締役副社長
代表取締役社長
代表取締役会長(現職)(主な兼職)
ナトゥナ石油㈱、インペックスジ
ャワ㈱、 イン ペ ックスス マトラ㈱、アルファ石油㈱、サウル石油㈱、インペックスエービーケー石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス南西カスピ海
石油㈱、 アザ デ ガン石油 開発㈱ほか21社代表取締役
通商産業省(現経済産業省)入省
資源エネルギー庁長官㈱東京銀行顧問/三井海上火災保険㈱顧問(現㈱東京三菱銀行/三井住友海上火災保険㈱)住友商事㈱ 顧問
同社 常務取締役
当社 非常勤取締役
住友商事㈱ 代表取締役副社長
同社 特別顧問
当社 代表取締役副社長
代表取締役社長(現職)（主な兼職）
インペックスジャワ㈱、インペッ
クススマトラ㈱、サウル石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペッ クス 南 西カスピ 海石油㈱、アザデガン石油開発㈱ほか14
社代表取締役社長
ナトゥナ石油㈱、アルファ石油㈱、インペックスエービーケー石油㈱ほか7社代表取締役
通商産業省(現経済産業省)入省
国土庁(現国土交通省)長官官房審議官
基盤技術研究促進センター(現新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事
当社 取締役
常務取締役
代表取締役専務取締役
代表取締役副社長(現職)(主な兼職)
ナトゥナ石油㈱、アルファ石油㈱ほか4社代表取締役社長
インペックスジャワ㈱、インペッ
クススマトラ㈱、サウル石油㈱、インペッ クス エ ービーケ ー石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、アザデガン石油開発㈱ほか
18社代表取締役副社長

所有株式数
(株)

10株

8株

7株

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:041_0192900101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月

代表取締役
副社長
管理・経理担当 藤

平成７年６月
平成８年７月
平成13年４月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年６月
井睦久

昭和17年６月22日

昭和41年４月
常務取締役

オセアニア地域
古野間
担当

常務取締役 中東プロジェク
由
ト担当

井

計

久

昭和17年９月18日

誠二

昭和24年３月17日

平成５年２月
平成７年10月
平成11年６月
平成15年６月
昭和50年４月
平成６年４月
平成９年６月
平成11年９月
平成12年６月
平成15年３月
平成15年６月
平成16年４月
平成16年４月

常務取締役

アザデガンプロ
ジェクト担当
手
テヘラン
事務所長

常務取締役

探鉱・物理探鉱
金担当

取締役

ガス事業担当、
光
ガス事業部長

取締役

ジャカルタ
事務所長

谷

塚

森

川

登

昭和22年４月25日

邦夫

昭和22年２月２日

道雄

昭和21年５月29日

定文

昭和26年４月10日

印刷日時:05/07/01 11:08

昭和46年７月
平成３年10月
平成12年６月
平成15年５月
平成15年６月
平成16年10月
昭和48年４月
昭和53年３月
平成15年６月
平成16年２月
平成16年６月
昭和45年４月
昭和61年５月
平成６年４月
平成10年６月
平成12年６月
平成14年４月
昭和50年４月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成14年４月
平成15年３月― 66 ―㈱日本興業銀行(現㈱みずほコー
ポレート銀行ほか)入行
同行取締役
年金福祉事業団理事
年金資金運用基金理事
当社 常務取締役
代表取締役専務取締役
代表取締役副社長(現職)(主な兼職)
インペックスエービーケー石油㈱代表取締役社長
ナトゥナ石油㈱、インペックスジ
ャワ㈱、 イン ペ ックスス マトラ㈱、アルファ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、アザデガン石油開発㈱ほか
20社代表取締役副社長㈱東京銀行(現㈱東京三菱銀行)入行
同行札幌支店長
当社入社
取締役
常務取締役(現職)
当社入社
探鉱第二部長
探鉱第二部長兼探鉱第一部長
ジャカルタ事務所長
取締役ジャカルタ事務所長
取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部担当支配人
常務取締役探鉱第一部担当支配人
兼探鉱第二部担当支配人
常務取締役(現職)
ジャパン 石油 開 発㈱常務 取締役(現職)
三菱石油㈱(現新日本石油㈱)入社
石油公団入団
同石油公団理事
当社 顧問
常務取締役
常務取締役テヘラン事務所長(現職)
イラン石油㈱入社
石油開発公団入団
同公団理事
当社 顧問
常務取締役(現職)
丸善石油㈱(現コスモ石油㈱)入社
当社入社
ガス事業部長
ガス事業第一部長
取締役ガス事業第一部長
取締役ガス事業部長(現職)
当社入社
企画渉外部長
総務部長
取締役総務部長
取締役総務部長兼広報室長
取締役ジャカルタ事務所長(現職)

所有株式数
(株)

7株

5株

5株

―

5株

2株

―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:041_0192900101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

取締役

開発・幕張技術開発室担当、
菅
開発部担当
支配人

谷

俊一郎

昭和27年11月27日

取締役

経営企画部長兼広報室長

藤成

昭和29年９月14日

取締役

伊テヘラン事務所
田
副所長

中

也

渡

昭和28年５月25日

略歴
昭和51年４月
平成9年４月
平成13年６月
平成14年６月
昭和52年４月
平成11年６月
平成12年10月
平成14年４月
平成15年６月
平成16年11月
昭和52年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成16年10月

取締役

―

若

杉

和

夫

昭和6年３月22日

昭和28年４月
昭和59年６月
昭和61年９月
平成５年６月
平成７年５月
平成７年６月
平成８年６月
平成13年６月
昭和43年４月
平成13年６月

取締役

―

吉

村

尚

憲

昭和20年8月4日

平成15年４月
平成17年４月

取締役

―

佐

藤

純

二

昭和14年10月19日

取締役

―

小

川

和

夫

昭和22年10月8日

平成17年６月
昭和37年４月
平成７年６月平成12年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成15年６月
昭和45年４月
平成12年６月
平成15年４月
平成17年４月

平成17年６月
昭和46年４月
平成15年４月
取締役

―

品

川

道

久

昭和24年１月１日

印刷日時:05/07/01 11:08

平成16年４月
平成16年８月
平成17年６月― 67 ―

当社入社
開発部長
取締役開発部長
取締役開発部担当支配人(現職)
当社入社
秘書室長
ガス事業第二部長兼審議役(企画
渉外部企画渉外業務管掌)
経営企画部長取締役経営企画部長
取締役経 営企 画 部長兼広 報室長
(現職)
当社入社
企画渉外部長
取締役企画渉外部長
取締役中東・カスピ海地域担当支配人
取締役テヘラン事務所副所長（現職）
通商産業省(現経済産業省)入省
通商産業審議官㈱日本長期信用銀行顧問
三菱電機㈱代表取締役副社長
石油資源開発㈱ 顧問
同社 代表取締役社長
当社 非常勤取締役(現職)
石油資源開発㈱ 代表取締役会長(現職)
三菱商事㈱入社
同社 執行役員天然ガス事業本部長
同社 常務執行役員エネルギー事業グループＣＯＯ
同社 常務執行役員エネルギー事業グループＣＥＯ（現職）当社 非常勤取締役（現職）
三井物産㈱入社
同社 取締役同社 代表取締役常務取締役
三井石油開発㈱ 顧問
同社 代表取締役社長(現職)
当社 非常勤取締役(現職)
丸紅飯田㈱（現丸紅㈱）入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役専務執行役員
社長補佐、エネルギー部門 金属
資源部門 金融物流部門 ビジネ
スインキュベーション部管掌役員（現職）
当社 非常勤取締役(現職)
住友商事㈱入社
同社 執行役員エネルギー第一本部長
同社 常務執行役員資源・エネル
ギー事業部門長補佐
同社 常務執行役員資源エネルギ
ー事業部門長（現職）
当社 非常勤取締役(現職)

所有株式数
(株)
3株

3株

―

―

―

―

―

―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:041_0192900101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月
平成６年７月
平成６年12月

監査役
(常勤)

―

川

信

雄

昭和19年11月９日

平成10年７月
平成10年11月
平成11年６月
昭和46年４月

監査役
(常勤)

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

―

渡

辺

―

德

永

忠

滋

昭和21年４月３日

昭

昭和19年１月12日

平成10年4月
平成11年10月
平成12年10月
平成14年６月
平成14年６月
昭和41年４月
平成３年６月平成４年７月
平成９年６月
平成11年６月
平成13年７月
平成16年６月
平成16年６月

―

小

野

良

一

昭和16年11月29日

平成17年６月
昭和39年４月
平成７年６月
平成11年６月
平成11年６月
平成13年６月
平成16年６月

計

(注)

１
２

印刷日時:05/07/01 11:08

大蔵省(現財務省)入省
大臣官房審議官
中小企業信用保険公庫(現独立行
政法人中小企業基盤整備機構)理事㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機
構)顧問㈱整理回収銀行専務取締役
当社 常勤監査役(現職)
日本輸出入銀行(現国際協力銀行)
入行
同行営業第5部長
同行企業審査部長
同行大阪支店長
当社 顧問
常勤監査役(現職)
通商産業省(現経済産業省)入省
九州鉱山保安監督局長(財)産業創造研究所専務理事(財)日本エネルギー経済研究所理事
同研究所常務理事(財)海外貿易開発協会専務理事
当社 非常勤監査役(現職)(財)インペックス教育交流財団監事(現職)
ナトゥナ石油㈱常勤監査役(現職)
石油資源開発㈱入社
同社 取締役
同社 常務取締役
当社 非常勤監査役(現職)
石油資源開発㈱専務取締役
石油資源開発㈱代表取締役副社長
(現職)

所有株式数
(株)

2株

2株

―

―

59株

取締役 若杉和夫、同 吉村尚憲、同 佐藤純二、同 小川和夫及び品川道久の各氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
監査役 川信雄、同 德永忠昭及び同 小野良一の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 68 ―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、我が国へのエネルギーの安定供給という社会的責任を担っている企業であり、その責務について常に重く受け止めてきております。そのような中で、当社はコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。
(1) 会社の機関の内容① 経営管理組織の状況
a. 取締役及び取締役会
当社では、代表取締役及び業務担当取締役が業務執行を行っており、当該業務執行について取締役会が監督しております。取締役会は毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要な業務執行について審議・決定し、また監督を行っております。取締役会は取締役18名で構成され、うち５名は社外取締役であります。社外取締役５名は、当社株主である石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株式会社、丸紅株式会社及び住友
商事株式会社 (以下、「当社株主会社」といいます。)の取締役を兼任しております(以下、かかる取締役を「兼任取締役」といいます。)。兼任取締役５名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しています。
一方、当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業である
ことから、競業その他利害相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると当社は認識しております。このため、当社では、当社取締役が商法上の競業禁止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、兼任取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を提出させることとしております。
b. 経営会議
意思決定の迅速化の観点から、常務取締役以上で構成する経営会議を平成14年４月に設置しております。経営会議は原則毎週開催とし、臨時開催を含め、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議には、構成員である常務取締役以上のほか、決議事項及び報告事項の担当部署と常勤の取締役・監査役が出席しております。
c.

監査役及び監査役会
当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、また必要に応じた担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般
及び個別案件に関して取締役の業務執行を監査しております。また監査役は、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、監査室から内部監査の状況についての報告を受けております。
監査役全員で構成する監査役会は、監査の方針を決定し監査計画を立案し、各監査役の監査状
況等の報告を受けています。監査体制の強化をはかるため、平成14年６月より、それまで３名であった監査役を４名体制としました。この結果、現在、監査役は、社外監査役３名(常勤１名、非常勤２名)、社外監査役以外の監査役１名(常勤)となっております。また、平成15年６月から
は、それまで３ヶ月に１回であった監査役会を毎月開催することといたしました。なお、社外
監査役３名のうち１名は、当社株主である石油資源開発株式会社の取締役を兼任しております。
当該監査役を含む社外監査役3名と当社には特別の利害関係はありません。

d. 監査室
事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部門から独立した監査室を社
長直属の組織として設置しております。監査室は組織を横断する形で海外事務所を含め当社グループ全体の内部統制システムを評価し、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評価・― 69 ―

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検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、経営管理の適正化に寄与しております。
e.会計監査
会計監査につきましては、商法及び証券取引法に基づく会計監査を新日本監査法人より受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりとなっております。
業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
寺尾 仁之（18年※）、古杉 裕亮（−）
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士：11名、会計士補：16名※同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、両規制による制限期間以前に交代する予定となっております。
②

種類株式とコーポレート・ガバナンス
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類
株式は平成16年11月17日に石油公団に対して発行しましたが、平成17年４月１日に石油公団が解散したことに伴い、経済産業大臣に承継されております。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の処分」、「定款変更」、「統合」、「資本の減少」、「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について、公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使(甲種類株主総会における不承認の決議)について、ガイドラインを制定しています。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、または「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、または「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、となっております。
このように甲種類株式による拒否権は限定されたものとなっております。当社としては、当該種類株式の存在により、外資による経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止することができ、また、拒否権の対象が限定され、拒否権行使についてもガイドラインの設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要
最小限の措置となっているものと考えております。

(2) リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上をはかるためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化をはかることが重要であると認識しています。企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、
必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。重要な案件については、経営会議等で十分な審議を行った後に取締役会で決定し、その後も状況の変化を確認しております。
当社グループは企業活動の基本方針を示すものとして、「企業目標」、「行動の規範」、「企業の成長」、「倫理」、「衛生、安全、環境」、「社会への貢献」を掲げた「企業活動原則(Business
Principles)」を制定しております。当社グループとして、この原則を遵守することにより、株主、従業員、取引先及び国際社会の信頼と信用の維持向上を図ることが、企業の継続的な発展に必要不― 70 ―

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可欠であると信じ、たゆまぬ努力を続けていくことを謳っております。
(3) 役員報酬及び監査報酬
当事業年度中における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに会計監査人に対する報酬は次のとおりです。
役員報酬：取締役に支払った報酬 209百万円
監査役に支払った報酬 35百万円
注) 上記役員報酬には、利益処分による賞与、退職慰労金及び使用人兼務取締役への使用人給与(含む賞与)を含みません。

監査報酬：公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
145百万円
上記以外の報酬-百万円
注) 当事業年度は上場年度に該当するため、上記の公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬には、当事業年度の上場関連業務に対する監査法人への報酬が含まれております。
なお、当該上場関連業務には、公認会計士法第２条第１項に規定する業務の他に、一部、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務が含まれておりますが、当社と監査法人との契約上、両者を合理的に区分できないことから、当該上場関連業務に対する報酬は、全額、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬に含めて記載しております。

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印刷日時:05/07/01 11:08

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16
年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

(2) 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※３

63,722

136,575

受取手形及び売掛金

19,26553,339３

有価証券

18,97918,391

４

たな卸資産

892

1,281

５

繰延税金資産

43

23

６

その他

4,071

28,809

貸倒引当金

△21

-

流動資産合計Ⅱ

106,952

20.4

238,419

30.6

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

6,745

7,769

(2) 坑井

1,413

13,847(3) 機械装置及び運搬具

2,030

29,883(4) 土地

4,001

4,001

-

12,045

20,950713(5) 建設仮勘定(6) その他
有形固定資産合計
２35,141

68,2608.8

無形固定資産(1) 探鉱開発権

134,367

133,105

651

5,381

(2) 鉱業権(3) 連結調整勘定

2,867

-

21

144

(4) その他
無形固定資産合計
３6.7

137,908

26.2

138,63117.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2,3

79,371

118,35452

114(3) 生産物回収勘定

208,768

239,618(4) 繰延税金資産

4,205

2,207

3,614

20,900△329△661

生産物回収勘定引当金△44,676△41,518

探鉱投資等引当金△5,710△5,101

投資その他の資産合計

245,295

46.7

333,91542.8

固定資産合計418,34579.6

540,807

69.4

資産合計

525,298

100.0

779,227100.0(2) 長期貸付金(5) その他
貸倒引当金※２― 73 ―

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前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/07/01 11:09

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

3,272

20,129２

一年以内返済予定の
長期借入金

117

2,262

３

未払法人税等

8,371

49,938４

その他

17,13250,579

流動負債合計28,894

5.5

122,910

15.8

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債３※３

169,307

175,603

10,31425,814

退職給付引当金

783

1,503

４

役員退職慰労引当金

511

594

５

その他

4,493

6,222

固定負債合計185,41035.3

209,738

26.9

負債合計

214,305

40.8

332,64842.7

32,878

6.3

35,283

4.5

29,4605.6

29,4603.8(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

-

-

62,402

8.0

Ⅲ

利益剰余金

249,62847.5

320,08941.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

154

0.0

374

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△1,128△0.2△1,031

△0.1

Ⅵ

自己株式

-

-

△0

△0.0

資本合計

278,11352.9

411,29552.8

負債、少数株主持分及び資本合計525,298

100.0

779,227100.0※６― 74 ―

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ファイル名:070_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:10② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

218,831100.0

478,586

100.0

Ⅱ

売上原価

105,758

48.3

197,09441.2

113,07251.7

281,492

58.8

11,552

5.3

2,473

0.5

7,644

3.5

10,356

2.2

93,87642.9

268,662

56.1

4,738

1.0

14,769

3.1

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

Ⅳ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅴ

Ⅵ

営業外収益
１

受取利息

1,574

4,060

２

為替差益

10,761-

３

権益譲渡収入

1,497

-

４

持分法による投資利益

452

-

５

その他

1,217

15,503

7.1

678

営業外費用
１

支払利息

1,816

2,983

２

持分法による投資損失

-

1,583

３

生産物回収勘定引当金
繰入額

10,056518

４

探鉱開発権償却

746

1,606

５

連結調整勘定償却額

-

2,783

６

為替差損

-

2,859

７

その他

1,986

経常利益
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

14,606

6.7

94,77343.3

258,63154.0

94,77343.3

258,63154.0

182,606

38.1

55,081
5,237

2,434

187,405
60,31827.5

少数株主損失

△326

△0.1

△468

△0.1

当期純利益

34,781

15.9

76,49316.0― 75 ―△4,798

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:070_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:10③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高-

株式交換に伴う新株式の発行
Ⅲ-62,402

資本剰余金期末残高

62,402-62,402

220,852

249,628(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ34,781

34,781

76,49376,493

利益剰余金減少高
配当金

5,892

5,892

2

役員賞与

114

139

（うち監査役賞与）

( 5)

Ⅳ

1

利益剰余金期末残高

6,006
249,628― 76 ―

( 11)

6,031
320,089

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
生産物回収勘定引当金の増加額
退職給付引当金の増加額(又は減少額(△))
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益(△)
持分法による投資損失(又は利益(△))
権益譲渡益
投資有価証券売却益
売上債権の増加額
生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
たな卸資産の増加額(△) (又は減少額)
仕入債務の増加額（又は減少額(△)）
未収入金の増加額
未払金の増加額
長期未払金の増加額(又は減少額(△))
前受金の増加額(又は減少額(△))
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 77 ―

金額(百万円)

金額(百万円)

94,773
4,049
58
168
123
11,284△141△1,711
1,816△11,980△452△1,497△63△2,521
21,744△13,827
480
△266
△389
541
△741
△2,160△114△827

258,631
12,960
△48
2,867
479
573
203
△4,203
2,983
△474
1,583
−
△0
△20,806
38,375△7,721△388
7,045△15,003
14,485
1,728
3,314
△142
358

98,348296,802

2,471△1,322△55,033

4,831△2,596△167,831

44,464

131,206

区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
子会社株式の追加取得による支出
短期貸付金の純増加額(△)(又は減少額)
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
連結範囲変更を伴う株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主の増資引受による払込額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
預金担保差入による支出
預金担保返還による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

20,706△8,92022△00△19,661
3,685△58,997△633
1△0
2△163,511
3,052
3,992
2,139

18,896△11,116352△87
0△63,753
5,042△65,236
−
△1
△11
32
−
−
−
△4,072△218,121△119,956

136,028△195
30,320△5,892−△9,140−−15,611△2,282
1,488△5,892△79−940
5151,120

9,791

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,295△3,142

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(又は減少額(△))△23,831

17,898

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高― 78 ―

78,41454,582―55,89454,582

128,375

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事
項

持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称：
ナトゥナ石油(株)、アルファ石油(株)、インペックスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペックス北カスピ海
石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックス西豪州ブラウズ石油(株)、インペックスマセラアラフラ海
石油(株)当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は3社、連結の範囲から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連 結 会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により連結の範囲に含めた会社
インペックスジャワ(株)、 インペックス
スマトラ(株)（ロ）当連結会計年度に設立したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
アザデガン石油開発(株)（ハ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスウエストナトゥナ(株)当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発（株）、ナトゥナ石油(株)、アルファ石油(株)、インペッ
クスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペックス北カスピ海石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックスジャワ（株）、インペックス西豪州ブラウズ石油(株)、インペックスマセラアラフラ海石油(株)、
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は1社、連結の範囲から除いた会社は2社であり、その内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に株式交換による株式の取得により連結の範囲に含めた会社
ジャパン石油開発（株）（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスラベチモール海石油(株)、北東サハラ石油（株）

非連結子会社
・・・該当事項はありません。
持分法を適用した非連結子会社
・・・該当事項はありません。

非連結子会社
同左
持分法を適用した非連結子会社
同左

持分法を適用した関連会社の数 8社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カンポス
沖石油(株)
当連結会計年度から持分法適用の関連会
社から除いた会社は2社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社(株)ジャペックスエーシー

持分法を適用した関連会社の数 11社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カン
ポス沖石油(株)、アンゴラ石油(株)当連結会計年度から新規に持分法を適用した関連会社は4社、持分法適用の関連会社から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式交換による株式の取得により持分法適用の関連会社に含めたジャパン石油開発（株）の関連会社
BP-Japan Oil Development Company
Ltd.

― 79 ―

項目

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ロ)当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により連結の範囲に含め、持分法適用の関連会社から除いた会社
インペックスジャワ(株)(ロ)当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により持分法適用の関連会社に含めた会社
アンゴラ石油(株)、エイジョコ・エク
スプロレーション（株）、エイジェッ
クス石油（株）(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
ノースランド石油（株）

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日 注
インペックスエービーケー石油
12月31日 1(株)インペックステンガ(株)12月31日 1
インペックス東アルグニ石油
12月31日 1(株)インペックス西アルグニ石油
12月31日 1(株)インペックス西豪州ブラウズ石12月31日 1
油(株)インペックスラベチモール海石
12月31日 1
油(株)インペックスマセラアラフラ海
12月31日 1石油(株)北東マハカム沖石油(株)12月31日 1
インペックス南西カスピ海石油
12月31日 1(株)インペックス南ナトゥナ石油
12月31日 1(株)インペックスチモールシー(株) 12月31日 1
サウル石油(株)12月31日 1
アルファ石油(株)12月31日 1
インペックス北マカッサル石油
12月31日 1(株)
北東サハラ石油(株)12月31日 1
インペックス北カスピ海石油
12月31日 1(株)インペックス北ナトゥナ石油
12月31日 1(株)インペックス北マハカム沖石油
12月31日 1(株)インペックス南スラウェシ沖石
12月31日 1油(株)アザデガン石油開発(株)12月31日 1
INPEX BTC Pipeline, Ltd.
12月31日 1
INPEX DLNGPL Pty Ltd
12月31日 1― 80 ―

会社名
決算日 注
インペックスエービーケー石油
12月31日 1(株)インペックステンガ(株)12月31日 1
インペックス東アルグニ石油
12月31日 1(株)インペックス西アルグニ石油
12月31日 1(株)インペックス西豪州ブラウズ石12月31日 1
油(株)インペックスマセラアラフラ海
12月31日 1石油(株)北東マハカム沖石油(株)12月31日 1
インペックス南西カスピ海石油
12月31日 1(株)インペックス南ナトゥナ石油
12月31日 1(株)インペックスチモールシー(株) 12月31日 1
サウル石油(株)12月31日 1
アルファ石油(株)12月31日 1
インペックス北マカッサル石油
12月31日 1(株)インペックス北カスピ海石油
12月31日 1(株)インペックス北ナトゥナ石油
12月31日 1(株)インペックス北マハカム沖石油
12月31日 1(株)インペックス南スラウェシ沖石
12月31日 1油(株)アザデガン石油開発(株)12月31日 1
ジャパン石油開発（株）
12月31日 2
INPEX BTC Pipeline, Ltd.
12月31日 1
INPEX DLNGPL Pty Ltd.
12月31日 1

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
注１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
注１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
注２ 連結決算日現在で決算を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主として定率法によっております
が、平成10年4月1日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、国内連結子会社2社は、鉱業用資産の一部について生産高比例法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(イ)有形固定資産
鉱業用資産
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定率法によっております
が、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについて
は生産高比例法を採用しております。
鉱業権主として生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しており
ます。
同左

項目

４

会計処理基準に関する事項(ロ)無形固定資産
探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった事業年度において一括償却、生産段階のもの
については生産高比例法を採用しております。
その他の無形固定資産は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用としております。

― 81 ―

項目(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会
社の財務諸表の作成に当たって採用した
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(6) 重要なリース取引の処
理方法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事
項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(イ)貸倒引当金
債権の貸 倒 れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
連結子会社の生産物回収勘定に対する損失に備えるため個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、当社
及び連結子会社各社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便
法(自己都合要支給額)によっております。
(ホ)役員退職慰労引当金役 員 の 退 職 慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、少数株主
持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始
後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

― 82 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(イ)貸倒引当金
同左(ロ)生産物回収勘定引当金
同左(ハ)探鉱投資等引当金同左(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)生産物回収勘定の会計処理
同左

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

６

連結調整勘定の償却に
関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

８

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でないものについては帳簿価額を使用しております。
連結調整勘定の償却については、20年以内の定額法で償却することとしております。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 83 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
同左連結調整勘定の償却については、20年以内の定額法で償却することとしております。
なお、当連結会計年度において、連結調整勘定発生の要因となった事象のその後の投資効果を分析して、その効果が消滅したと見込まれたため、全額一括償却いたしました。
同左

同左

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(貸借対照表)１．前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は資産の合計額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「建設仮勘定」の金額は2,410百万円であります。

――――――――――――――――

２．「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めていたリミテッド・パートナーシップへの出資金を、当連結会計年度より「投資有価証券」に計上しております。
この変更により、「投資有価証券」は863百万円増加
し、投資その他の資産の「その他」は同額減少しております。

― 84 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)※１ 減価償却累計額※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、23,145百万
有形固定資産の減価償却累計額は、221,716百万円であります。
円であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次 ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次ののとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)13,679百万円
投資有価証券（株式）18,224百万円
その他（出資金）221百万円その他（出資金）130百万円
※３

４

担保資産
※３
長期借入金83,090百万円及び保証債務7,264百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金9,140百万円

担保資産
長期借入金92,596百万円及び保証債務8,461百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金8,200百万円

また、BTCパイプラインプロジェクトファイナン
スに対し、担保に供しているものは次のとおり
であります。
投資有価証券
2,722百万円

また、BTCパイプラインプロジェクトファイナン
スに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
2,636 百万円

４
偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

百万円
サハリン石油ガス開発(株)1,918
ALBACORA JAPAO PETROLEO
LIMITADA
3,514
JJI S&N B.V.
4,028
合計
9,461
なお、連結子会社INPEX BTC Pipeline, LTDはBTC
パイプラインプロジェクトファイナンスによる借入4,330百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)※５ 当社の発行済株式総数は普通株式589,200株であ
ります。

百万円
JJI S&N B.V.
3,757
サハリン石油ガス開発(株)3,746
ALBACORA JAPAO PETROLEO
LIMITADA
2,858
合計
10,361
なお、連結子会社INPEX BTC Pipeline,Ltd.はBTC
パイプラインプロジェクトファイナンスによる借入5,006百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)※５ 当社の発行済株式総数は普通株式1,919,832.75
株、甲種類株式1株であります。
※６ 当社が保有する自己株式は普通株式1株であります。

― 85 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
訳は、次のとおりであります。
百万円
百万円
3,254
5,041
人件費
人件費
139)
195)
(うち役員退職慰労引当金繰入額(うち役員退職慰労引当金繰入額
103)
219)
(うち退職給付引当金繰入額(うち退職給付費用
402
600
旅費交通費
旅費交通費
2,329
1,638
減価償却費
減価償却費

※２

一般管理費に含まれる研究開発費

※２
56百万円

― 86 ―

一般管理費に含まれる研究開発費53百万円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
63,722
担保に供している定期預金△9,140
現金及び現金同等物の期末残高
54,582

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
136,575
担保に供している定期預金△8,200
現金及び現金同等物の期末残高
128,375

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ２
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにインペックスジャワ㈱、インペックススマトラ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
百万円
流動資産
13,916
固定資産
2,539
流動負債
△34
固定負債
△0
少数株主持分
△2,526
インペックスジャワ㈱、インペック△5,126
ススマトラ㈱に対する既存持分
インペックスジャワ㈱、インペック
8,768
ススマトラ㈱株式の取得価額
インペックスジャワ㈱、インペック△12,761
ススマトラ㈱の現金及び現金同等物
差引: インペックスジャワ㈱、イン
3,992
ペックススマトラ㈱取得による収入権益取得により増加した資産及び負債の主な内訳
３
権益取得により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
アゼリ油田・チラグ油田・グナシリ油田権益
百万円
流動資産
5
固定資産
164,494
流動負債△988
権益取得による支出△163,511

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たにジャパン石油開発(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、株式交換のための支出はありません。
百万円
流動資産79,501
固定資産
53,682
資産合計
133,183
流動負債
46,145
固定負債
24,635
負債合計
70,781３４権益の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
権益の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
バユ・ウンダンユニット権益の一部
百万円
流動資産
21
固定資産
1,737
流動負債
△203
小計
1,555
権益譲渡益
△1,497
権益譲渡による収入
3,052― 87 ―

重要な非資金取引の内容
株式交換による資本準備金増加高

百万円
62,402(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
その他（有形
19
19
固定資産）
合計
２

19

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

19

- 百万円
- 百万円
- 百万円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1 百万円
減価償却費相当額
1 百万円
支払利息相当額- 百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 88 ―――――――――――――

(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの
種(平成16年3月31日現在)
取得原価
(百万円)

類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

２

282

72

29,983
5,966−−
36,16030,074
6,001−−
36,358

91
34
−
−
198

77

70

△6

24,141
3,221−−
27,44063,60024,1083,221−−
27,40063,758

△32
△0
−
−
△40
158

売却益の合計額(百万円)
24,391

差額
(百万円)

209

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年4月1日
売却額
(百万円)

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

至 平成16年3月31日)
売却損の合計額
(百万円)

63

−

３ 時価評価されていない有価証券の内容(平成16年3月31日現在)
種

連結貸借対照表計上額
(百万円)

類

その他有価証券17,402
非上場株式
3,509
信託受益権
(注)非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上しております。

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成16年3月31日現在)
種

類

(1)債券
①国債・地方債等②社債③その他(2)その他
合計

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以 内
(百万円)

10年超
(百万円)

10,645
4,824
−
3,509
18,97943,537
4,397−−
47,935

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

― 89 ―

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの
種(平成17年3月31日現在)
取得原価
(百万円)

類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

２

差額
(百万円)

287

392

104

71,8874,339−
500
77,01372,1604,366−
863
77,782

272
27
−
363
768

−

−

−

17,266−−−
17,266
94,28017,246−−−
17,24695,029

△19
−
−
−
△19
749

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年4月1日
売却額
(百万円)

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
23,938

至 平成17年3月31日)
売却損の合計額
(百万円)

0

−

３ 時価評価されていない有価証券の内容(平成17年3月31日現在)
種

連結貸借対照表計上額
(百万円)

類

その他有価証券
23,492
非上場株式
−
信託受益権
(注)非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱
投資等引当金を計上しております。

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成17年3月31日現在)
種

類

(1)債券
①国債・地方債等②社債③その他(2)その他
合計

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以 内
(百万円)

10年超
(百万円)

18,087303−−
18,39133,798
4,063−−
37,861−−−−−

37,521−−−
37,521― 90 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
１
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制
度を採用しております。

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：同左
厚生年金基金：一部の連結子会社は退職一時金制度に上積みして東京都石油業厚生年金基金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

３

４

２
百万円
△783
△783

退職給付費用に関する事項

退職給付債務に関する事項
百万円
退職給付債務
△1,503
退職給付引当金△1,503
一部の連結子会社において総合設立型厚生年金基金制度における年金資産が 739 百万円あります。

３

勤務費用

百万円
103

退職給付費用103

退職給付費用に関する事項
勤務費用

百万円
219

退職給付費用219
一部の連結子会社において加入している総合設立型
厚生年金基金制度については拠出額(従業員拠出額を除く)26 百万円を勤務費用に含めております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
簡 便 法 （ 退 職 金 規 程 に 基 づ く 自 己 都 合 要 支給額）によっております。

― 91 ―

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

(税効果会計関係)
前連結会計年度（平成16年３月31日）
１

当連結会計年度（平成17年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産関係会社への投資
29,259百万円
関係会社への投資
28,076百万円
土地評価損
4,547百万円
土地評価損
4,543百万円
生産物回収勘定（外国税）6,778百万円
生産物回収勘定（外国税）7,123百万円
探鉱投資等引当金
2,558百万円
探鉱投資等引当金
3,276百万円
生産物回収勘定引当金670百万円
未払外国税
13,037百万円
税務上の繰越欠損金
4,757百万円
税務上の繰越欠損金
16,247百万円
開発準備勘定償却超過額
545百万円
減価償却費償却超過額
1,011百万円
退職給付引当金・役員退職慰労引
退職給付引当金・役員退職慰労引402百万円
726百万円
当金損金算入限度超過額
当金損金算入限度超過額
外貨建債権債務評価差額
6,732百万円
その他
4,598百万円
その他
5,180百万円
繰延税金資産小計
54,119百万円
繰延税金資産小計
85,956百万円
評価性引当額△45,177百万円
評価性引当額△76,712百万円
繰延税金資産合計
8,942百万円
繰延税金資産合計
9,243百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
外国税
9,881百万円
外国税26,013百万円
その他
5,425百万円
外貨建債権債務評価差額
5,048百万円
繰延税金負債合計
15,306百万円
その他
3,792百万円
繰延税金負債の純額
6,366百万円
繰延税金負債合計
34,855百万円
繰延税金負債の純額
25,611百万円
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
43百万円
固定資産−繰延税金資産
4,205百万円
流動負債−その他△300百万円
固定負債−繰延税金負債△10,314百万円

２繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
23百万円
固定資産−繰延税金資産
2,207百万円
流動負債−その他△2,028百万円
固定負債−繰延税金負債△25,814百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率36.2％
法定実効税率
36.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
0.0％
0.1％
目
目
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.0％
△0.0％
い項目
い項目
評価性引当額3.3％
評価性引当額
0.7％
外国税額控除△15.3％
外国税額控除△29.5％
外国税
70.4％
外国税
54.0％
持分法投資損益△0.6％
持分法投資損益△0.6％
損金算入外国税額の調整△19.4％
その他
2.7％
繰越欠損金の当期使用額△4.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.6％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
70.6％― 92 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:081_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:14(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年4月１日 至

平成16年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成16年4月１日 至

平成17年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

― 93 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:081_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:14【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)
アジア・
オセアニア
(百万円)

NIS
諸国
(百万円)

その他の
地域
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

計

連結

(百万円)
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
211,422―
7,408
218,831―
218,831(2) セグメント間の内部売上
―
6,506
―
6,506
(6,506)―
高又は振替高計
211,4226,506
7,408
225,337(6,506)
218,831
営業費用
121,4264,754
5,440
131,621(6,666)
124,954
営業利益
89,995
1,752
1,968
93,716
159
93,876
Ⅱ 資産
214,326
191,6976,410
412,434
112,864
525,298(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア…インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 ………………カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(3) その他の地域…………アラブ首長国連邦、イラン
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(112,879百万円)の主なものは、親会社の現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
４ 地域区分の変更
従来、「その他の地域」に含めていた「NIS諸国」は、総資産が全セグメントの総資産合計額の10％以上となったため、当連結会計年度より区分表示しております。
なお、前連結会計年度における「その他の地域」に含まれる「NIS諸国」の営業損失は94百万円、資産は2,390百万円であり、外部顧客に対する売上高及びセグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
Ⅰ

当連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日)
NIS
アジア・
諸国
オセアニア
(百万円) (百万円)

中東
(百万円)

その他の
地域
(百万円)

計

消去又は
全社
(百万円)

連結

(百万円)
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
287,185―
191,401―
478,586―
478,586
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の 内―
20,899414―
21,313(21,313)―
部売上高又は振替高
計
287,185
20,899191,815―499,900(21,313)478,586
営業費用
150,824
16,471
63,9763
231,276(21,352)
209,924
営業利益
136,360
4,427
127,839(3)
268,62338
268,662
Ⅱ 資産
236,646
223,532
179,4124,227
643,819
135,407779,227(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア……………インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 …………………………カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(3) 中東…………………………アラブ首長国連邦、イラン(4) その他の地域……………………アンゴラ共和国、ブラジル
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(114 百万円)の主なものは、不動産管理等、一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(135,407百万円)の主なものは、親会社の現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
Ⅰ― 94 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:081_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:14

５

営業費用の負担方法の変更
従来、「その他の地域」に含めていた管理部門に係る営業費用については、当連結会計年度より、当社
グループ全体の管理部門に係る営業費用であり、配賦不能営業費用であるため「消去又は全社」に含めることとしました。
６ 地域区分の変更(1) 中東の区分に属する地域については、従来「その他の地域」として表示しておりましたが、中東地域の売上高及び営業損益が10％以上となったため「中東」として区分表示しております。
(2) 当社が保有する持分法適用関連会社の株式については、従来当社のセグメント区分である「アジア・オセアニア」の資産として区分しておりましたが、当連結会計年度より、所在地別セグメントの有用性を高めるため、持分法適用関連会社が保有する鉱区所在地別に区分しました。
なお、前連結会計年度において当連結会計年度の営業費用の負担方法及び地域区分によった場合の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)
NIS
アジア・
諸国
オセアニア
(百万円) (百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の 内
部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

中東
(百万円)

その他の
地域
(百万円)

連結

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

(百万円)

計

Ⅰ

211,422

―

7,408

―

218,831―

218,831

―

6,506

―

―

6,506

(6,506)―211,422
121,426
89,995
213,208

6,506
4,754
1,752
191,697

7,408
5,321
2,086
7,169

―
3
(3)
221

225,337
131,506
93,831
412,297(6,506)(6,551)
44
113,000

218,831
124,954
93,876525,298― 95 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:081_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:14【海外売上高】前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)
アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

その他の地域

58,089

計

6,257

64,346
218,831

Ⅲ

連結売上高に占める
26.5
2.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

29.4

当連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日)
アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

167,741

その他の地域
11,299

計
179,040
478,586

Ⅲ

連結売上高に占める
35.0
2.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

― 96 ―

37.4

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:081_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:14【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)
１

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

主要
株主

石油公団

２

住所

出資金
(百万円)

議決権等
関係内容
取引金額
の所有
取引の内容
(百万円)
(被所有) 役員の 事業上割合
兼任等 の関係

事業の内容
又は職業

東京都
中核的企業の形成を
1,223,193
含む資産処分業務
千代田区

(50％)

―

出資

有価証券
の取得

9,402

科目

期末残高
(百万円)

-

-

科目

期末残高
(百万円)

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日)

１

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

主要
株主

石油公団
(注１)

住所

出資金
(百万円)

議決権等
関係内容
取引金額
の所有
取引の内容
(被所有)割 役員の 事業上(百万円)
合兼任等 の関係

事業の内容
又は職業

中核的企業の形成

東京都
1,112,293 を含む資産処分業 (36.06％)
千代田区
務

(注) １

―

出資

株式交換

62,402(注２)−−

重要な後発事象に記載のとおり、当社主要株主であった石油公団は平成17年４月１日付けで解散
しております。
２ ジャパン石油開発(株)を完全子会社とする株式交換によるものであり、第三者による企業価値評価に基づき、平成16年5月17日に石油公団所有のジャパン石油開発(株)株式２株(同社発行済み株
式全株)に対し、当社株式50,744.25株を割当交付し、全額資本準備金に組入れております。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 97 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:081_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:14(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

471,826円00銭

214,163円98銭

１株当たり当期純利益金額

58,838円76銭

40,255円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
平成16年５月18日付けで株式１株を３株とする株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
157,275円33銭
1株当たり当期純利益
19,612円92銭(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
期中平均株式数（千株）
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式― 98 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

34,781

76,493

114

151

(114)

（151）

34,66776,341

589

1,896

589

1,896

-

0

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:081_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:14(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ ジャパン石油開発㈱との株式交換
当社とジャパン石油開発㈱は、平成16年３月29日開催の取締役会において株式交換によりジャパン石油開発㈱を
当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は平成16年４月15日の当社の臨時株主総会において承認されました。
（1）株式交換契約の概要①株式交換の目的
当社が我が国における中核的石油開発事業を目指すにあたり、バランスのとれた海外資産ポートフォリ
オを形成する観点から、アラブ首長国連邦において長年オペレーターとして原油の生産・販売を営むジ
ャパン石油開発㈱は、地域分散、原油・天然ガスのバランス、オペレーター・ノンオペレーターバラン
ス、現在の安定的生産と将来生産量の増大確保などの点において当社グループにとって同社を完全子会
社とすることが望ましいと判断したものであります。
②株式交換の内容
当社は、ジャパン石油開発㈱と商法第352条ないし第363条に定める方法により株式交換を行ないました。
③株式交換の日
平成16年5月17日④株式交換に際し発行する株式及び割合
当社は、ジャパン石油開発㈱との株式交換に際し、普通株式50,744.25株を発行し、石油公団が保有するジャパン石油開発㈱普通株式2株に対し割当交付いたしました。
⑤増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社が株式交換により増加すべき資本金は0円であり、増加すべき資本準備金の額は62,402百万円であります。
⑥配当起算日平成16年4月1日（2）ジャパン石油開発㈱の概要
代表者
代表取締役社長 碓井 滋
資本金18,800百万円
住所
東京都渋谷区広尾5丁目6番6号
主な事業の内容 石油の探鉱開発、原油の販売

石油公団保有株式の承継
当社主要株主であり、かつ、筆頭株主であった石油公
団は「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」（平成14年法律第93号）の施行に伴い、同法に基づき、平成17年4月1日付で解散し、その所有する当社普通株式692,307.75株及び甲種類株式1株は同日をもって国たる経済産業大臣に承継されました。
この他、同公団が保有する当社グループ各社株式、及び同公団と当社グループ各社の間で締結している契約上の同公団の地位についても、それぞれ経済産業大臣もしくは独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継されました。

①営業収益及び当期純利益（平成15年12月期）
営業収益
259,696 百万円
当期純損失
58,602 百万円
なお、民事再生関係の特別利益124,545百万円及び特別損失192,396百万円が含まれております。

― 99 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:081_0192900101706.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)②資産、負債、資本の状況（平成15年12月31日現在）
流動資産

104,777 百万円

流動負債154,647 百万円

固定資産48,264 百万円

固定負債23,770 百万円

資産合計

153,041 百万円

負債合計

178,417 百万円

資本合計 △25,375 百万円
（資本金
負債及び
資本合計

365,200 百万円）
153,041 百万円

平成15年12月31日は民事再生手続中で、民事再生計画の履行は平成16年1月31日に完了しております。なお、平成16年3月31日現在の資産、負債、資本の状況
は以下のとおりとなっております。
（平成16年3月31日現在）
流動資産73,629 百万円

流動負債42,592 百万円

固定資産47,595 百万円

固定負債22,773 百万円

資産合計

121,225 百万円

負債合計

65,365 百万円

資本合計

55,859 百万円

（資本金
負債及び
資本合計

18,800 百万円）
121,225 百万円

２ 株式の分割
当社は、平成16年4月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式の分割による新株式を発行しております。
（1）平成16年5月18日付をもって普通株式1株につき3株に分割します。
①分割により増加する株式
普通株式
1,279,888.50株②分割方法
平成16年5月1日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を1株につき3株の割合をもって分割します。なお、今回の株式の分割対象とする株式および端株には、平成16年５月17日にジ
ャパン石油開発㈱との株式交換により発行した新株式50,744.25株を含むものとしております。
（2）配当起算日
平成16年4月1日
当該株式の分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行なわれたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
1株当たり純資産額
143,389円73銭
1株当たり当期純利益
15,726円17銭

印刷日時:05/07/01 11:14

当事業年度
1株当たり純資産額
157,275円33銭
1株当たり当期純利益
19,612円92銭― 100 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:081_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:14

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
３ 種類株式の発行
平成16年4月15日開催の当社取締役会において、定款変更および種類株式の発行を決議し、平成16年5月10日開催の同臨時株主総会において、承認されました。
発行する株式の種類及び株数、発行価額等は次のとおり
であります。
甲種類株式（1）募集の方法（割当方法）
第三者割当によるものとし、石油公団に全株式を割り当てる。
（2）発行新株式数
1株（3）発行価額
上場売出価格と同じ。有利発行決議（総会特別決議）を前提。
（4）発行価額の総額
発行新株式数に発行価額を乗じた額（5）払込期日未定（6）議決権甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しないものとする。
（7）種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主総会の決議を経なければならない。
①取締役の選任または解任を行おうとする場合で、かつ、当該取締役の選任または解任にかかる当会
社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合②当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合③当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会
社が議決権を行使しようとする場合④以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合で、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定
款変更の定めが含まれる場合を含む。)(イ)当会社の目的(ロ)当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会の議決権を除く。）の付与― 101 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:081_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:14

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)⑤当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
(イ)合併において当会社が存続会社となる場合。
ただし、合併完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株
主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ロ)株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ハ)株式移転において新設持株会社を設立する場
合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類
株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会
社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
⑥当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少を行おうとする場合⑦当会社が株主総会決議により解散をする場合（8）償還①甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。
②当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式
をその意思にかかわらず消却することができる。
③償還の価格は、第１項の場合は償還請求日、第２項の場合は消却日の前日(以下あわせて「償還価格基準日」という。) の時価によることとする。
当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価
格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
４ インペックス北マカッサル石油㈱の権益譲渡
連結子会社インペックス北マカッサル石油㈱は、平成16
年9月2日開催の同社臨時取締役会において、保有鉱区探鉱ポテンシャル低下等の理由により、権益譲渡を決議しました。当該譲渡はインドネシア共和国政府機関等の承認を条件としており、承認が得られた場合、平成16年11月22日付で全保有権益の譲渡が完了する予定です。同鉱区の権益譲渡による損益への影響はありません。

― 102 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:090_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:14⑤ 【連結附属明細表】(平成17年3月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

117

2,262

3.32

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)169,307

175,6032.29

平成18年〜平成28年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

169,424

177,866――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
(百万円)
3,873

２年超３年以内(百万円)
21,443― 103 ―

３年超４年以内(百万円)
23,101４年超５年以内(百万円)
18,536

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:100_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:15

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※３

29,16024,802

売掛金

9,809

15,207３

有価証券

18,822

18,391

４

前払費用

46

77

５

繰延税金資産

7

11

６

未収入金

97

308

７

関係会社短期貸付金

3,148

15,692

８

その他

170

232

流動資産合計Ⅱ

61,263

20.3

74,722

17.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

5,723

5,436

(2) 構築物

7769(3) 機械及び装置00(4) 車両運搬具

1427(5) 器具備品

120

104

4,001

4,001

(6) 土地
有形固定資産合計
２

※１

9,937

3.3

9,640

2.3

無形固定資産(1) ソフトウェア

1630(2) その他

55無形固定資産合計

21― 104 ―

0.0

35

0.0

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:100_0192900101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/07/01 11:15

構成比
(％)

金額(百万円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

57,73984,179(2) 関係会社株式

153,544

225,111(3) 出資金654

0(4) 関係会社出資金

878

194

(5) 長期貸付金(6) 従業員に対する
長期貸付金

48

44

3

2

14,815

17,217(8) 長期前払費用

3236(9) 繰延税金資産

217

53

(10) 差入保証金

5960(11) 生産物回収勘定

78,286

81,918(12) その他

2,553

6,491

△260

△631

探鉱投資等引当金△78,422△81,100

投資その他の資産合計

230,15376.4

333,57979.8

固定資産合計240,11279.7

343,255

82.1

資産合計

301,376100.0

417,978

100.0(7) 関係会社長期貸付金

貸倒引当金― 105 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:100_0192900101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/07/01 11:15

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

5,885

4,706

２

未払法人税等6,039

12,608

３

未払費用

394

480

４

前受金

2,936

4,587

５

預り金

35

84

流動負債合計Ⅱ

15,2905.1

22,467

5.4

固定負債
１

長期借入金

２

※３

10,563

10,741

退職給付引当金

776

870

３

役員退職慰労引当金

377

409

４

長期未払金

4,477

6,205

５

その他

78

62

固定負債合計16,273

5.4

18,2884.4

負債合計

31,563

10.5

40,755

9.8

29,4609.8

29,4607.0--

62,40214.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
1

資本準備金

Ⅲ

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

※２

7,365

7,365

291

491

配当準備積立金

1,500

1,500

為替変動積立金

1,000

1,000

別途積立金

200,718

222,718

当期未処分利益

29,34051,921

利益剰余金合計

240,21479.7

284,996

68.2

138

0.0

363

0.1

-

-

△0

△0.0

海外投資等損失準備金

３
Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※４

資本合計

269,81389.5

377,22290.2

負債及び資本合計

301,376100.0

417,978

100.0― 106 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:110_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:15② 【損益計算書】
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

168,239100.0

202,729

100.0

Ⅱ

売上原価

71,51742.5

83,98041.4

96,722

57.5

118,749

58.6

5,193

2.6

113,556

56.0

6,427

3.1

7,399

3.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売費

２

一般管理費

※１
306
※２

3,766

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益

345
4,073

2.5

92,648

55.0

4,848

※３

１

受取利息

353

390

２

有価証券利息

295

256

３

受取配当金

1,619

4,755

４

受取保証料

649

803

５

その他

275

3,193

1.8

222

営業外費用
１

支払利息

160

205

２

探鉱投資等引当金繰入額

15,755

4,595

３

為替差損

3,567

1,929

４

その他

152

19,63611.6

経常利益

76,20545.2

112,58455.5

税引前当期純利益

76,20545.2

112,584

55.5

61,81930.5

50,76525.0

法人税及び住民税
法人税等調整額
当期純利益

47,224632

61,66647,85628.4

28,34916.8

前期繰越利益
当期未処分利益

669

152

991

1,156

29,34051,921― 107 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:110_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:15

売上原価明細書
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

Ⅱ

金額(百万円)

構成比
(％)

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)

生産物引取原価
原油引取原価30,032

34,214

天然ガス引取原価

137,069

166,599

小計

167,101233.6

200,813239.1

無償配分生産物
無償配分原油△7,230△11,624

無償配分天然ガス△88,354△105,209

小計△95,585△133.6△116,833△139.1

71,517100.0

83,980100.0

当期売上原価(注) 売上原価計算の方法
当社は、インドネシア共和国国営石油会社であるプルタミナとの間に締結したインドネシア共和国東カリマンタ
ン沖マハカム鉱区・アタカ鉱区生産分与契約に基づき当該鉱区の権益を保有し、コントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業にかかわる技術・資金を提供する一方で、当該鉱区にて生産される生産物から投下資本を回収し、資本回収後の残高の一部を報酬として受け取っております。当社は、当該生産分与契約に基づき引き取った生産物を一旦生産物引取原価として計上し、引取生産物のうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を無償配分生産物として引取原価の調整項目(無償配分原油、無償配分天然ガス)として計上し、当該事業年度の売上原価として損益計算書に掲記しております。

― 108 ―

③ 【利益処分計算書】

区分
Ⅰ

前事業年度
(平成16年６月23日)

当事業年度(平成17年６月22日)

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

当期未処分利益
合計

Ⅱ

51,921

29,34051,921

利益処分額
１

配当金

２

３

5,892

7,679

役員賞与金

91

98

(うち監査役賞与金)

(5)

(5)

200

741

任意積立金
海外投資等損失準備金
別途積立金

Ⅲ

29,34022,000

次期繰越利益(注)

28,1831,156

日付は株主総会承認年月日であります。

― 109 ―

37,00045,5186,403

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方
法

３

繰延資産の処理方法

４

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数
及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。耐用年数
及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。
――――――――――①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生している額を計上しております。なお、当社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。

(1) 貸倒引当金
同左― 110 ―

(2) 無形固定資産
同左

支出時に全額費用としております。

(2) 探鉱投資等引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

４引当金の計上基準

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６

リース取引の処理方法

７

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目

その他財務諸表作成のための重要な事項(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
―――――――――(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左―――――――――(1)消費税等の会計処理
同左(2)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
当期より、科目の重要性及び特殊性に鑑み、追加情報として説明を付しております。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前事業
年度まで投資その他の資産の「出資金」に含めていた
リミテッド・パートナーシップへの出資金を、当事業年度より「投資有価証券」に計上しております。
この変更により、「投資有価証券」は863百万円増加
し、投資その他の資産の「出資金」は同額減少しております。

―――――――――(損益計算書)前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保証料」は営業外収益の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「受取保証料」の金額は170百万円であります。

― 111 ――――――――――

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成16年３月31日)

当事業年度(平成17年３月31日)※１

減価償却累計額※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、2,761百万円で有形固定資産の減価償却累計額は、3,070百万円で
あります。
あります。
※２ 授権株数等※２ 授権株数等
会社が発行する株式の総数
会社が発行する株式の総数
普通株式
2,356,800株
普通株式 600,000株
甲種類株式
1株
発行済株式の総数
発行済株式の総数
普通株式 589,200株
普通株式 1,919,832.75株
甲種類株式
1.00株
※３ 担保資産※３ 担保資産
長期借入金8,450百万円及び保証債務81,904百万
長期借入金8,592百万円及び保証債務92,465百万円の担保に供しているものは、次のとおりであ円の担保に供しているものは、次のとおりであ
ります。
ります。
現金及び預金9,140百万円
現金及び預金8,200百万円※４
偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行って
おります。
百万円
インペックス南西カスピ海石油㈱ 58,431
ナトゥナ石油㈱19,752JJI S＆N B.V.
4,028
ALBACORA JAPAO PETROLEO
LIMITADA
3,514
INPEX BTC Pipeline, ltd.※
2,208
サハリン石油ガス開発㈱
1,918
406
インペックスエービーケー
石油㈱自己株式の保有数
普通株式

１株

４

５

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行って
おります。
百万円
インペックス南西カスピ海石油㈱ 69,358
ナトゥナ石油㈱17,937
JJI S＆N B.V.
3,757
サハリン石油ガス開発㈱3,746
INPEX BTC Pipeline, ltd.※
3,061
ALBACORA JAPAO PETROLEO
2,858
LIMITADA
インペックスエービーケー
295
石油㈱

合計
90,261※INPEX BTC Pipeline, Ltd.の完工保証に対する再保証であります。
５ 配当制限商法施行規則第124条第3号に規定する金額は、290百万円であります。

合計
101,014※INPEX BTC Pipeline, Ltd.の完工保証に対する再保証であります。
６ 配当制限商法施行規則第124条第3号に規定する金額は、716
百万円であります。

― 112 ―

(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
訳は、次のとおりであります。
百万円
百万円
役員報酬
240
役員報酬
245
社員給与及び賞与
2,196
社員給与及び賞与2,682
法定負担金及び福利費
317
法定負担金及び福利費
346
役員退職慰労引当金繰入額
111
役員退職慰労引当金繰入額
96
退職給付引当金繰入額
100
退職給付引当金繰入額
112
賃借料
164
弁護士費用
360
租税・課金
97
図書印刷費
295
旅費交通費
220
減価償却費
337
交際費
81
他勘定振替管理費△1,884
雑費
862
その他の経費
756
研究開発費
56
減価償却費
384
他勘定振替管理費△1,515※２

一般管理費に含まれる研究開発費

※２
56百万円

※３

一般管理費に含まれる研究開発費53百万円

関係会社との取引により発生した営業外収益は、 ※３ 関係会社との取引により発生した営業外収益は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取配当金
1,483百万円
受取配当金
4,611百万円
受取保証料
638百万円
受取保証料
779百万円― 113 ―(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

―――――――――

２

器具及び備品

19

19

-

合計

19

19

-

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

-

百万円
百万円

-

百万円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1 百万円
減価償却費相当額
1 百万円
支払利息相当額- 百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 114 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成16年３月31日)

当事業年度(平成17年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産31,315百万円
30,795百万円
探鉱投資等引当金
探鉱投資等引当金
4,547百万円
4,543百万円
土地評価損
土地評価損
3,622百万円
3,425百万円
未払金否認額
未払金否認額
182百万円
193百万円
投資有価証券評価損否認額
投資有価証券評価損否認額
退職給付引当金・役員退職慰労
退職給付引当金・役員退職慰労395百万円
451百万円
引当金損金算入限度超過額
引当金損金算入限度超過額
275百万円
682百万円その他
その他
40,338百万円
40,092百万円
繰延税金資産小計繰延税金資産小計△39,017百万円△38,521百万円
評価性引当額
評価性引当額1,321百万円
1,571百万円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
株式等評価差額
海外投資等損失準備金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3百万円
1,093百万円
1,096百万円
224百万円

繰延税金負債
株式等評価差額
海外投資等損失準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

10百万円
1,494百万円
1百万円
1,506百万円
65百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率36.2％
法定実効税率
36.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.7％
△1.5％
項目
項目
外国税額控除外国税
評価性引当額変動
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△32.9％
60.2％
0.2％
△0.4％
62.8％

外国税額控除外国税
評価性引当額変動
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 115 ―

△30.3％
51.4％
△1.1％
0.2％
54.9％

(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

457,776円99銭

196,436円16銭

１株当たり当期純利益金額

47,959円97銭

26,717円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
平成16年５月18日付けで株式１株を３株とする株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
152,592円33銭
1株当たり当期純利益
15,986円65銭(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式

28,34991(91)
28,258589
589−― 116 ―

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
50,76598(98)
50,667
1,896
1,896
0

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ ジャパン石油開発㈱との株式交換
当社とジャパン石油開発㈱は、平成16年３月29日開催の取締役会において株式交換によりジャパン石油開発㈱を
当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は平成16年４月15日の当社の臨時株主総会において承認されました。
（1）株式交換契約の概要①株式交換の目的
当社が日本における中核的石油開発事業を目指すに
あたり、バランスのとれた海外資産ポートフォリオを形成する観点から、UAEにおいて長年オペレータ
ーとして原油の生産・販売を営むジャパン石油開発㈱は、地域分散、原油・天然ガスのバランス、オペ
レーター・ノンオペレーターバランス、現在の安定的生産と将来生産量の増大確保などの点において当社グループにとって同社を完全子会社とすることが望ましいと判断したものであります。
②株式交換の内容
当社は、ジャパン石油開発㈱と商法第352条ないし第363条に定める方法により株式交換を行ないました。
③株式交換の日
平成16年5月17日④株式交換に際し発行する株式及び割合
当社は、ジャパン石油開発㈱との株式交換に際し、普通株式50,744.25株を発行し、石油公団が保有するジャパン石油開発㈱普通株式2株に対し割当交付いたしました。
⑤増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社が株式交換により増加すべき資本金は0円であり、増加すべき資本準備金の額は62,402百万円であります。
⑥配当起算日平成16年4月1日（2）ジャパン石油開発㈱の概要
代表者
代表取締役社長 碓井 滋
資本金18,800百万円
住所
東京都渋谷区広尾5丁目6番6号
主な事業の内容 石油の探鉱開発、原油の販売

石油公団保有当社株式の国への承継
当社主要株主であり、かつ、筆頭株主であった石油公団
は、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」(平成14年法律第93号)の施行に伴い、同法に基づき、平成17年4月1日付で解散し、その所有する当社普通株式692,307.75株および甲種類株式1株は同日をもって国たる経済産業大臣に承継されました。

①営業収益及び当期純利益（平成15年12月期）
営業収益
259,696 百万円
当期純損失
58,602 百万円
なお、民事再生関係の特別利益124,545百万円及び特別損失192,396百万円が含まれております。

― 117 ―

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)②資産、負債、資本の状況（平成15年12月31日現在）
流動資産
固定資産
資産合計

104,777百万円
48,264百万円
153,041百万円

流動負債
固定負債
負債合計
資本合計
(資本金
負債及び
資本合計

154,647百万円
23,770百万円
178,417百万円△25,375百万円
365,200百万円)
153,041百万円

平成15年12月31日は民事再生手続中で、民事再生計画の履行は平成16年1月31日に完了しております。なお、平成16年3月31日現在の資産、負債、資本の状況
は以下のとおりとなっております。
（平成16年3月31日現在）
流動資産
固定資産
資産合計

73,629百万円
47,595百万円
121,225百万円

流動負債
固定負債
負債合計
資本合計
(資本金
負債及び
資本合計

42,592百万円
22,773百万円
65,365百万円
55,859百万円
18,800百万円)
121,225百万円

２ 株式の分割
当社は、平成16年4月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式の分割による新株式を発行しております。
（1）平成16年5月18日付をもって普通株式1株につき3株に分割します。
①分割により増加する株式
普通株式
1,279,888.50株②分割方法
平成16年5月1日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を1株につき3株の割合をもって分割します。なお、今回の株式の分割対象とする株式および端株には、平成16年５月17日にジ
ャパン石油開発㈱との株式交換により発行した新株式50,744.25株を含むものとしております。
（2）配当起算日
平成16年4月1日
当該株式の分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行なわれたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
1株当たり純資産額
140,039円65銭
1株当たり当期純利益
15,259円73銭

当事業年度
1株当たり純資産額
152,592円33銭
1株当たり当期純利益
15,986円65銭― 118 ―

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
３ 種類株式の発行
平成16年4月15日開催の当社取締役会において、定款変更および種類株式の発行を決議し、平成16年5月10日開催の同臨時株主総会において、承認されました。
発行する株式の種類及び株数、発行価額等は次のとおり
であります。
甲種類株式（1）募集の方法（割当方法）
第三者割当によるものとし、石油公団に全株式を割り当てる。
（2）発行新株式数
1株（3）発行価額
上場売出価格と同じ。有利発行決議（総会特別決議）を前提。
（4）発行価額の総額
発行新株式数に発行価額を乗じた額（5）払込期日未定（6）議決権甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しないものとする。
（7）種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主
総会の決議を経なければならない。
①取締役の選任または解任を行おうとする場合
で、かつ、当該取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以
上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株
主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合②当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場
合③当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合④以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合で、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合を含む。)(イ)当会社の目的(ロ)当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会の議決権を除く。）の付与― 119 ―

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)⑤当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
(イ)合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社
普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ロ)株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株
主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ハ)株式移転において新設持株会社を設立する
場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単
一の株主または単一の株主とその共同保有
者が保有することとなる場合を除く。
⑥当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少を行おうとする場合⑦当会社が株主総会決議により解散をする場合（8）償還①甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。
②当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式をその意思にかかわらず消却することができる。
③償還の価格は、第１項の場合は償還請求日、第２項の場合は消却日の前日(以下あわせて「償還価格基準日」という。) の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価格基準日の終値が存在しない場
合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

― 120 ―

ファイル名:130_0192900101706.doc

更新日時:2005/06/28 18:21

印刷日時:05/07/01 11:16

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)④ 【附属明細表】(平成17年3月31日現在)【有価証券明細表】【株式】
銘柄
カナダオイルサンド(株)

投資有価
証券

その他有
価証券

1,824,125

1,015

ジャワ石油(株)14,880744

ワンドゥー石油開発(株)

9,000

450

サハリン石油ガス開発(株)

9,726

972

2,392,650

2,392

1,000

1,000

10

1,000

252,460.32

567

4,503,851.32

8,141

4,503,851.32

8,141

日本インドネシア石油協力(株)(株)みずほフィナンシャルグループ優先株
Mizuho Preferred Capital (Cayman) 7 Limited シリーズA

その他14銘柄小計
計(注) 資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上しております。

― 121 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:130_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:16【債券】
券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

第4回1.1％利付国庫債券(5年)

4,000

4,009

第9回1.1％利付国庫債券(5年)

5,000

5,039

第12回0.5％利付国庫債券(5年)

5,000

5,024

第182回3.0％利付国庫債券(10年)

1,000

1,014

第209回0.1％利付国庫債券(2年)

3,000

3,000

東京電力株式会社第468回社債

300

303

18,30018,391

第14回0.4％利付国庫債券(5年)

9,000

9,040

第18回0.7％利付国庫債券(5年)

1,000

1,011

第20回0.5％利付国庫債券(5年)

2,000

2,016

第21回0.4％利付国庫債券(5年)

4,000

4,023

第22回0.3％利付国庫債券(5年)

4,000

4,013

第202回2.1％利付国庫債券(10年)

3,000

3,167

第203回1.8％利付国庫債券(10年)

5,000

5,249

第207回0.9％利付国庫債券(10年)

1,000

1,021

第15回変動利付国庫債券(15年)

3,000

3,018

第16回変動利付国庫債券(15年)

2,000

2,009

第18回変動利付国庫債券(15年)

3,000

3.028

第19回変動利付国庫債券(15年)

4,000

4.079

第20回変動利付国庫債券(15年)

3,000

3,094

第24回変動利付国庫債券(15年)

1,000

1,059

第26回変動利付国庫債券(15年)

2,000

2,071

第27回変動利付国庫債券(15年)

3,000

3,072

第28回変動利付国庫債券(15年)

4,000

4,034

第29回変動利付国庫債券(15年)

5,000

5,030

第30回変動利付国庫債券(15年)

5,000

5,023

第31回変動利付国庫債券(15年)

2,000

1,999

第3回日本政策投資銀行

1,000

1,010

第3回道路債券

1,000

1,024

第3回阪神高速道路債券

500

506

第1回国際協力銀行

500

503

第5回国際協力銀行

1,000

1,003

東京電力株式会社第486回社債

1,000

1,004

東京電力株式会社第488回社債

1,000

1,006

東京電力株式会社第490回社債

1,000

1,006

九州電力株式会社第335回社債

1,000

1,045

74,00075,17592,30093,566

銘柄

有価証券

その他有
価証券

小計

投資有価
証券

その他有
価証券

小計
計

― 122 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:130_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:16【その他】
種類及び銘柄
投資有価
証券

その他有
価証券

リミテッド・パートナーシップ
Mac Japan Active Shareholder Fund L.P.
小計
計― 123 ―

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

500

863

500

863

500

863

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:130_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:16【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産
建物

―

―

―

7,906

2,470

286

5,436

構築物

―

―

―

140

71

7

69

機械及び装置

―

―

―

1

0

0

0

車両運搬具

―

―

―

46

19

7

27

器具及び備品

―

―

―

613

509

23

104

土地

―

―

―

4,001

―

―

4,001

有形固定資産計―――

12,711

3,070

326

9,640

ソフトウェア

―

―

―

177

147

10

30

その他

―

―

―

5

0

0

5

無形固定資産計

―

―

―

183

147

10

35

48

27

7

69

32

21

36

無形固定資産長期前払費用(注)１

有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

(注)２

無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 124 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:130_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:16【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

(百万円)

資本金のうち
既発行株式

普通株式

(株)

普通株式

(百万円)

甲種類株式

(株)

甲種類株式

(百万円)

29,4600(589,200.00) (1,330,632.75)
29,460
(

―

―
(

―
)

(1.00)――

29,460) (1,919,832.75)

―
(

0

―
―

(1.00)
029,4600―29,460(百万円)―

62,402―62,402(百万円)―

62,402―62,402

(百万円)

7,365

―

―

7,365

(百万円)

291

200

―

491

配当準備積立金

(百万円)

1,500

―

―

1,500

為替変動積立金

(百万円)

1,000

―

―

1,000

別途積立金

(百万円)

200,718

22,000―222,718(百万円)

210,874

22,200―233,074(注) １

当期末における自己株式数は、１株であります。

(注) ２

当期における発行済株式数の増減内容は以下のとおりであります。

・

株式交換による新株の発行(平成16年5月17日)

・

株式分割による新株の発行(平成16年5月18日)

・

甲種類株式の発行(平成16年11月17日)(1)株式の種類(2)発行株式数(3)資本金組入額(4)資本準備金組入額(1)株式の種類(2)分割比率(3)発行株式数(1)発行株式数(2)資本金組入額

普通株式50,744.25株
0円
62,402百万円
普通株式
１：３
1,279,888.50株
１株
465,000円

任意積立金の当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

― 125 ―

―

)

(百万円)

計

(

29,460計(任意積立金)
海外投資等損失準備金(589,200.00) (1,330,633.75)

当期末残高

(株)

(利益準備金)

(注) ３

当期減少額

計

(資本準備金)
株式払込剰余金
資本準備金及びその他資本剰余金
計

利益準備金及び
任意積立金

当期増加額

) (1,919,833.75)

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:130_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:16【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

260

452

36

44

631

役員退職慰労引当金

377

96

64

―

409

78,422

5,570

1,917

975

81,100

探鉱投資等引当金(注) １

貸倒引当金の当期減少額「その他」44百万円は、引当対象としていたゴルフ会員権に係る預託金の返済等によるものであります。
２ 探鉱投資等引当金の当期減少額「その他」975百万円は投資先の資産状況の見直しによる取崩額であります。

― 126 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_a_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:16(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

4

預金の種類
当座預金

65

普通預金

9,175

定期預金

15,556
計

24,797

合計

24,802ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(百万円)PERTAMINA

9,838

太陽石油㈱

2,241

インペックストレーディング㈱1,480

PETRO DIAMOND COMPANY,LTD.(HONG KONG)

1,380

TOTAL INTERNATIONAL LTD.

181

その他

85
合

ロ

計

15,207

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

9,809

c

202,729

197,331

15,207

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)92.8

投資有価証券
内訳は、附属明細表の［有価証券明細表］(投資有価証券)をご参照下さい。

― 127 ―

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
23

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_a_0192900101706.docd関係会社株式
内訳

金額(百万円)
62,40232,027
27,333
20,47518,65011,21910,378
6,632
5,000
4,913
26,081

ジャパン石油開発㈱MI BERAU B.V.
インペックス南西カスピ海石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱アルファ石油㈱インペックスジャワ㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱ナトゥナ石油㈱INPEX DLNGPL Pty Ltd
その他 22社
計(注)

印刷日時:05/07/01 11:16

225,111

資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上して
おります。

e

生産物回収勘定内訳

金額(百万円)BPMIGASに対する受取勘定

81,918計f

81,918

探鉱投資等引当金
附属明細表の［引当金明細表］をご参照下さい。

― 128 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_a_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:16(3) 【その他】

株式交換により当社の完全子会社となったジャパン石油開発株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に準じて作成しております。前事業年度（平成15年1月1日
から平成15年12月31日まで）は改正前の財務諸表等規則に準じ、当事業年度（平成16年1月から平成
16年12月31日まで）は改正後の財務諸表等規則に準じて作成しております。
ただし、当事業年度（平成16年1月1日から平成16年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に準じて作成しております。
なお、この財務諸表は監査法人の監査を受けておりません。
また、ジャパン石油開発株式会社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

― 129 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_a_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:16

財務諸表
①

貸借対照表

区分

注記
番号

第31期
(平成15年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

第32期(平成16年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金84,461

74,352

２

売掛金

19,485

15,443

３

製品

292

225

４

前払費用

68

86

５

未収金

451

12,157

６

その他

18

5

１

１

流動資産合計Ⅱ

104,777

68.46

102,270

69.65

固定資産
１

有形固定資産２,12(1) 建物577

446(2) 構築物

1,266

1,008

(3) 坑井

12,402

10,660(4) 機械及び装置

15,278

11,968(5) 船舶

32(6) 車両運搬具

1411(7) 工具、器具及び備品

602

521

(8) 土地

167

−

4,068

5,334

(9) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産34,38222.47

29,95420.40

12(1) ソフトウェア

7656(2) 諸利用権

20

無形固定資産合計

78― 130 ―

0.05

57

0.04

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_a_0192900101706.doc

区分
３

注記
番号

第31期
(平成15年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:05/07/01 11:16

第32期(平成16年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

76(2) 関係会社株式

44(3) 長期前渡金

３

13,112−(4) 長期石油開発債権

４−14,012(5) 従業員長期貸付金−

75(6) その他

681

459

投資その他の資産合計

13,8049.02

14,5589.91

固定資産合計48,26431.54

44,569

30.35

資産合計

153,041100.00146,839100.00― 131 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_a_0192900101706.doc

区分

注記
番号

第31期
(平成15年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:05/07/01 11:16

第32期(平成16年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

５

15,379２

再生債権

６

119,401―３

未払法人税等

13,76029,052

４

未払金

5,912

16,765

５

未払費用

135

92

６

預り金

40

30

７

その他

17

17

５,７

流動負債合計Ⅱ

154,647

12,722101.0558,682

39.96

固定負債
１

繰延税金負債２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

23,15815,712

612

611

―

16

８

固定負債合計23,77015.53

16,340

11.13

負債合計

178,417116.5875,02351.09

９365,200

238.6318,800

12.80

10

―

34,236―34,236

当期未処理損失△390,574―

当期未処分利益―

18,781

利益剰余金合計△390,574△255.21(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

Ⅲ

Ⅳ

利益剰余金

23.32

11

その他有価証券評価差額金

18,781

12.79

△0

△0.00

△1

△0.00

資本合計

△25,375

16.58

71,81648.91

負債・資本合計

153,041100.00146,839100.00― 132 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_a_0192900101706.doc

②

損益計算書
第32期
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
区分Ⅰ

印刷日時:05/07/01 11:16

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

売上高

Ⅱ

製商品売上高１259,696

―

製品売上高

１

―

166,764

商品売上高

１

―

259,696

100.0019

166,784

100.0054,014

32.39

売上原価
１

期首製品たな卸高２

当期商品仕入高

３

当期生産原価４

期末製品たな卸高

１

237

292

121,942―

49,26553,927

292

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

２

営業利益
Ⅳ

171,153

65.91

205

88,543

34.09

112,770

67.61

2,708

1.04

2,006

1.20

85,83433.05

110,763

66.41

1,031

0.62

1,426

0.85

110,367

66.17

営業外収益
１

受取利息

826

777

２

前期末未払金振戻益

―

166

３

雑収益

8

Ⅴ

835

0.32

87

営業外費用
１

為替差損

8,014

960

２

登録免許税

―

418

３

雑損失

98

経常利益
Ⅵ

3.12

78,556

30.25

47

特別利益
民事再生関係利益

Ⅶ

8,113

３

124,545

124,545

47.96

―

―

４

192,396

192,396

74.09

―

―

10,704

4.12

特別損失
民事再生関係損失
税引前当期純利益

110,367

66.17

91,586

54.91△58,602 △22.57

18,78111.26

331,972

390,574

減資による繰越損失填補額―365,200

資本準備金の取崩による繰越損失填補額―25,374

当期未処理損失

390,574―

当期未処分利益―

18,781

法人税及び住民税

74,653

法人税等調整額△5,346

当期純利益または当期純損失(△)
前期繰越損失99,032
69,306― 133 ―

26.69

△7,445

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_a_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:16

生産原価明細書
第32期(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
区分
Ⅰ

操業経費

注記
番号

金額(百万円)
32,524

構成比
(％)
66.02

構成比
(％)

金額(百万円)
40,33674.80(21,496)
Ⅱ

減価償却費

15,17330.80

13,59125.20(5,706)
Ⅲ

原油引取権償却費

1,568

3.18

―

―

(―)
当期生産原価49,265100.0053,927100.00(27,203)(注) １

操業経費、減価償却費および原油引取権償却費にはそれぞれ間接参加による原油引取分を含んでいる。
なお、当期より間接参加分の金額を（ ）内に内数として表示している。
２ 原価計算の方法
単純総合原価計算― 134 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_a_0192900101706.doc③

キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

第31期
(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

第32期(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
受取利息等
長期石油開発債権購入差額償却
為替差損
固定資産除却損
固定資産売却益
再生債権の免除益
固定資産等の評価損
売上債権の減少額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
未収金の増減額
その他資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期石油開発債権購入による支出
敷金の支払による支出
敷金の回収による収入
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

印刷日時:05/07/01 11:16

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入有償減資による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

10,704
8,698
1,591
△826
―
6,920
618
―
△124,285
186,960
1,012
△55
268
△257
137
△171
668
3,618

110,367
7,461
25
△777
△17
812
536
△67
―
―
4,042
67
△2,656
10,853△0
16△11,683△33

95,600118,948653△76,272754△82,706

19,981

36,995△3,344
―
△27
―
―
―
―
―

△3,866
366
△9
△728
△75
119
△5
84

△3,371△4,114――

10△41,000―△40,990Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,917△1,999Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高

9,693
74,768△10,108
84,461

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

84,461

74,352― 135 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_b_0192900101706.doc④

印刷日時:05/07/01 11:17

損失処理計算書

株主総会承認年月日
注記
番号

区分

第31期
(平成16年3月30日)

第32期(平成17年3月28日)

金額(百万円)

金額(百万円)Ⅰ

当期未処理損失

390,574―

Ⅱ

次期繰越損失390,574―⑤

利益処分計算書

株主総会承認年月日
注記
番号

区分
Ⅰ

第31期
(平成16年3月30日)

第32期(平成17年3月28日)

金額(百万円)

金額(百万円)―

18,781

合計―

18,781

Ⅱ

当期未処分利益

利益処分額
１

株主配当金

―

2,820

２

役員賞与金

―

15

（うち監査役賞与金）
３

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

(2)

―

次期繰越利益―15,000―945（継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況）
第31期

第32期

当社は、貸借対照表日現在において25,375百万円の債
務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義が存在している。当該状況に対しては、再生計画に基づき平成16年１月31日に石油公団に対する債務119,401
百万円を株式に振替えたことにより債務超過の状況は解消され、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状
況は解消されたと判断している。
従って、当期の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような疑義の影響を財務諸表には反映していない。

― 136 ―

17,835――――――――――

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重要な会計方針
第31期

第32期

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

２
３

４

５

たな卸資産(製品)の評価基準および評価方法
総平均法による原価法を採用している。
有形固定資産の減価償却方法
アブダビ所在の原油生産関連施設：
生産高比例法を採用している。
その他：
定率法を採用している。
なお、取得価額が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしている。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、民事再生法に基づく民事再生手続の開始に伴い、当期において従来の会計方針と異なる手続きを実施している。(追加情報参照)
無形固定資産の償却方法
原油引取権：
生産高比例法を採用している。
ソフトウェア(自社利用分)：
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
なお、民事再生法に基づく民事再生手続の開始に伴い、当期において従来の会計方針と異なる手続きを実施している。(追加情報参照)
引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年６月16日)に基づき、期末の自己都合による要支給額を退職給付債務として計上している。企業年金制度として、退職給付会計に関する実務指針(日本公認会
計士協会 平成11年９月14日)の33項に基づき、年金資産の額を注記している。

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理）時価のないもの
移動平均法による原価法

２３

たな卸資産(製品)の評価基準および評価方法
同左
有形固定資産の減価償却方法
アブダビ所在の原油生産関連施設：
同左
その他：
定率法を採用している。
なお、取得価額が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしている。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

４

無形固定資産の償却方法
ソフトウェア(自社利用分)：
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

５

引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年６月16日)に基づき、期末の自己都合による要支給額を退職給付債務として計上している。企業年金制度として、退職給付会計に関する実務指針(日本公認会
計士協会 平成11年９月14日、最終改正平成16年
10月4日)の33項に基づき、年金資産の額を注記している― 137 ―

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第31期

第32期

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく要支給額を発生基準により計上している。
なお、民事再生法に基づく民事再生手続の開始に伴い、当期において従来の会計方針と異なる手続きを実施している。(追加情報参照)

６

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リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資
８ その他の重要な事項(1) 事業参加協定に基づく会計処理
アブダビ政府による60％事業参加により、当社の財務諸表作成上、次のような会計処理又は表示をしている。
(イ)利権区域で生産された原油の当社利権分を自社の製品(原油)として当社の売上原価を計算している。
(ロ)利権区域で政府または他社により生産された原油を購入または買い戻して販売した場合
は、商品仕入高ならびに製商品売上高にそれぞれ計上している。
(2) 法人税及び住民税
アブダビ政府との石油利権協定等の定めに従い支払うべき外国法人税ならびに日本法人税および住民税である。
(3) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
(4) 一株当たり情報(会計処理の方法の変更)
当期から「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第二号 平成14年９月25日 財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会)及び「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第四号 平成14年９月25日 財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会)を適用している。
これによる影響については、「一株当たり情報に関する注記」に記載している。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく要支給額を発生基準により計上している。
なお、前期において、民事再生手続きの下、前々期末における引当額は全額取り崩しの上、前期分の引当金繰入は行わなかったが、当期において民事再生手続きが終結したことにより、内規に基づき、要支給額を計上している。
６ リース取引の処理方法
同左

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

８ その他の重要な事項(1)購入原油取引の純額表示(会計処理の方法の変更)
第三者からの原油の仕入及びその販売に係る取引については、従来総額表示していたが、今期より純額表示に変更している。

(2) 法人税及び住民税
同左(3) 消費税等の会計処理方法
同左― 138 ――――――――――――――――――

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会計処理の方法の変更
第31期

第32期

―――――――――① 変更の内容
第三者からの原油の仕入およびその販売に係る取引（「購入原油取引」）を総額表示から純額表示に変更する。
② 変更の理由
国際的な会計実務においては購入原油取引は経済実態を表すという観点から純額表示すべきとされており、
当社支配株主である国際石油開発株式会社は、海外投資家を含めた一般投資家に対して国際的に比較可能性の高い会計情報を提供するとの観点から、同社連結財
務諸表において購入原油取引は純額表示することとしている。当社は、上記の国際的な会計実務との整合性
および支配株主の会計方針との一致を図る観点から、
購入原油取引に係る会計方針の変更を行った。
③ 変更の影響総額表示によった場合と比較して、売上高及び売上原
価がそれぞれ163,408百万円減少している。なお、当該変更による営業利益および当期純利益に与える影響はない。

― 139 ―

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表示方法の変更
第31期

第32期(貸借対照表関係)(貸借対照表関係)
未払法人税等については、従来、未払金に含めて表し①長期前渡金の名称変更ていたが、当期から区分掲記している。
前期の貸借対照表の「長期前渡金」は当期より「長期なお、前期における未払法人税等は17,262百万円であ石油開発債権」に科目名称を変更している。
る。
②従業員長期貸付金の区分掲記
前期まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「従業員長期貸付金」は、当期において区分
掲記している。
なお、前期末の「従業員長期貸付金」は154百万円である。
(損益計算書関係)
当期より、売上高を製品売上高と商品売上高に区分掲記している。
なお、前期の製品売上高は137,730百万円、商品売上
高は121,965百万円である。

追加情報
第31期

第32期

(従来の会計方針と異なる手続)
民事再生手続が開始したことに伴い、当社のアブダビ
における石油開発事業の事業価値を評価し、同評価額に基づき有形固定資産のアブダビ所在の原油関連施設、原油引取権、探鉱開発仮勘定、投資有価証券および長期前渡金について相当の評価減を実施している。
また土地建物は売却が見込まれているため換価見込額まで評価減を行っている。役員退職慰労引当金については、民事再生手続の下、前期末における引当額は全額取崩し、当期分の引当金繰入は行っていない。

― 140 ――――――――――

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注記事項(貸借対照表関係)
第31期(平成15年12月31日現在)―――――――――――――――――

第32期(平成16年12月31日現在)
第三者からの原油の仕入及びその販売に係る取引(購入原油取引)を今期より純額表示に変更したことに伴い、購入原油の販売に係る債権について
は、前期までは売掛金勘定を使用していたが、当期より未収金勘定を使用している。

注２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

注３

長期前渡金は全額関連会社に対する前渡金であ 注３る。
注４―――――――――――――――――

注１

注４

注１

190,318百万円 注２

注５

買掛金は関係会社に対するもの7,455百万円を含 注５
んでいる。

注６

注６

再生計画に基づく減免後の石油公団に対する再生債権である。
注７ 未払金には、石油公団に対するもの1,707百万円
を含んでいる。
注８ 掛け金拠出割合により計算した年金資産の額
1,035百万円
注９ 授権株式数38,000千株、発行済株式数36,520千株(内普通株式12,360千株、償還株式4,300千株、優先償還株式19,860千株)である。
注10――――――――――――――――――――――――――――――――――
長期石油開発債権は全額関係会社に対する開発債権である。
買掛金は全額関係会社に対するものである。また第三者からの原油の仕入及びその販売に係る取引(購入原油取引)を今期より純額表示に変更したことに伴い、購入原油の仕入れに係る債務については、前期までは買掛金勘定を使用していたが、当期より未払金勘定を使用している。
―――――――――――――――――

注７―――――――――――――――――
掛け金拠出割合により計算した年金資産の額
718百万円
注９ 授権株式数2株、発行済株式数2株(内普通株式2株)である。

注８

注10

平成16年2月19日開催の臨時株主総会において下記の欠損填補を行うことが決議された。
資本準備金

注11

財務諸表等規則

196,264百万円

第67条に基づく資本の欠損の額 注11
390,574百万円
注12― 141 ―

25,374百万円―――――――――――――――――
前期において、平成15年3月31日付民事再生手続開始決定に基づき、同日時点で当社のアブダビ
における石油開発事業の事業価値を評価し、同評価額に基づき有形固定資産のアブダビ所在の原油関連施設、並びに無形固定資産の原油引取権及び探鉱開発仮勘定について相当の評価減を実施している。また平成15年12月末時点において、本邦所在の土地建物は売却が見込まれていたため換価見込額まで評価減を行っている。

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印刷日時:05/07/01 11:17(損益計算書関係)
第32期(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
注1

注１

第三者からの原油の仕入及びその販売に係る取引については、従来総額表示していたが、今期より純額表示に変更している。

注２

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額―――――――――――――――――

注２

注３

注４

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
販売費に属する費用のおおよその割合は8％であり一般管理費に属する費用のおおよその割合は92％である。主要な費用および金額は次のとおりである。

販売費に属する費用のおおよその割合は2％であり一般管理費に属する費用のおおよその割合は98％である。主要な費用および金額は次のとお
りである。

販売直接費
役員報酬
給料手当
退職給付費用その他人件費事務所・その他賃借料
旅費交通費
減価償却費

205百万円
132百万円
1,829百万円
75百万円
185百万円
291百万円
202百万円
45百万円

社員派遣等実費戻入額△697百万円

販売直接費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他人件費
事務所賃借料・機器等使用料
旅費交通費
減価償却費
委託報酬

42百万円
122百万円
1,090百万円
99百万円
16百万円
118百万円
304百万円
169百万円
32百万円
139百万円

社員派遣等実費戻入額△571百万円

民事再生関係利益の主なものは再生計画に基づく 注3
再生債権の減免額124,285百万円である。

―――――――――――――――――

民事再生関係損失の主なものは民事再生手続に伴 注4
う固定資産等の評価損186,960百万円である。

―――――――――――――――――― 142 ―

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印刷日時:05/07/01 11:17(キャッシュ・フロー計算書関係)
第32期(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
注１

注１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年12月31日現在)
現金及び預金勘定
74,352百万円
現金及び現金同等物の期末残高
74,352百万円

注２

重要な非資金取引の内容① 平成16年1月29日付で、民事再生法の再生計画に基づき365,200百万円の無償減資を実施した。
② 平成16年1月31日付で、石油公団の再生債権の現物出資による新株式発行を以下のとおり実施した。
発行形態：第三者割当(割当先：石油公団)
発行した株式の種類：普通株式
1株の発行価額：119,401,476,052円(内資本金繰入額59,790百万円、資本準備金繰入額
59,611百万円)③ 平成16年3月31日付で、資本準備金25,374百万円の取崩しによる欠損填補を実施した。

―――――――――――――――――

注２

重要な非資金取引の内容
該当事項なし。

(リース取引関係)
第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

第32期(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
該当事項なし。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
同左

オペレーティング・リース取引
該当事項なし。

オペレーティング・リース取引
同左― 143 ―

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印刷日時:05/07/01 11:17(有価証券関係)
前事業年度
有価証券
１

時価評価されていない有価証券の内容(平成15年12月31日現在)
貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社関連会社株式
子会社
関連会社

―
4

小計

4

(2) その他有価証券
非上場株式
その他

7
―

小計

7

合計

11

当事業年度
有価証券
１

時価評価されていない有価証券の内容(平成16年12月31日現在)
貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社関連会社株式
子会社
関連会社

―
4

小計

4

(2) その他有価証券
非上場株式
その他

6
―

小計

6

合計

11

― 144 ―

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印刷日時:05/07/01 11:37(デリバティブ取引関係)
第32期(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
当社で利用しているデリバティブ取引は、以下のとおりである。
・為替予約取引・通貨オプション取引及びこれに類似する複合商品
当社は、資産及び負債が負う為替リスクを軽減する目的で利用しており、投機目的で行っているものはない。
(2) 取引に対する取組方針
市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っている。なお、取組にあたっては、為替予約取引を主体とし、通貨オプション取引は補完的に利用する方針である。
(3) 取引に係るリスクの内容
当社で利用しているデリバディブ取引は、為替の市場リスクを負っているが、貸借対照表上の資産及び負債の市場リスクを相殺しており、全体として市場リスクの軽減に寄与している。なお、デリバディブ
取引における取引相手先は、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられる。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、実需の範囲内で社内の所定の手続きを経て、管理部が行っている。
また取引については逐次、常勤役員に報告しており、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っている。
２ 取引の時価等に関する事項
為替予約取引及び通貨オプション取引については、期末現在の契約残高がないため、時価等の開示対象はない。

１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

２

取引の時価等に関する事項
同左― 145 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

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印刷日時:05/07/01 11:37(退職給付関係)
第31期
第32期(平成15年12月31日現在)(平成16年12月31日現在)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金：昭和50年７月１日から従来の退職金
同左
制度に上積みして東京都石油業厚生
年金基金制度を採用している。
退職一時金 ：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(退職一時金)612百万円
① 退職給付債務(退職一時金)
退職給付引当金
退職給付会計基準適用にあたっては、引当対象従同左
業員数が簡便法適用の基準である300名を下回る
ため、簡便法を採用している(日本公認会計士協
会「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」)。退職一時金に関しては、上記実務指針に規定されている「退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法」を選択している。
② 年金資産(厚生年金基金)
1,035百万円② 年金資産(厚生年金基金)
企業年金債務に関しては、当社が加入している東同左
京都石油業厚生年金基金は複数の事業主により設立された基金のうち「総合設立型厚生年金基金」に該当するため、当社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算できないことから、退職給付会計の原則的取扱いから除外され、「退職給付会計基準注解」および上記実務指針に基づき、会計処理している。
３

退職給付費用に関する事項
退職給付費用３75百万円

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用― 146 ―

611百万円
611百万円

718百万円

99百万円
99百万円

更新日時:2005/06/28 18:21

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印刷日時:05/07/01 11:37(税効果会計関係)
第31期
第32期(平成15年12月31日現在)(平成16年12月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金
78,693百万円
繰越欠損金
17,586百万円
その他
13,953百万円
未払外国法人税
10,518百万円
繰延税金資産小計
92,647百万円
退職給付引当金・227百万円
評価性引当額△92,647百万円
役員退職慰労引当金
繰延税金資産合計−百万円
減価償却超過額
1,262百万円（繰延税金負債）
為替差損益否認額
6,910百万円
アブダビ法人税との償却差額△23,158百万円
その他
13百万円
繰延税金負債合計△23,158百万円
繰延税金資産小計
36,518百万円
繰延税金負債の純額△23,158百万円
評価性引当額△36,518百万円
繰延税金資産合計−百万円（繰延税金負債）アブダビ法人税との償却差額△15,712百万円
繰延税金負債合計△15,712百万円
繰延税金負債の純額△15,712百万円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
アブダビ法人税の税率は機密事項のため、内訳の詳細については開示できない。
なお、アブダビ法人税において永久に益金または損金に算入されない主な項目は以下の通りである。
・売上原価
原油引取権償却費
減価償却費の一部・販売費及び一般管理費の一部・営業外収益・営業外費用アブダビ法人税の税率は機密事項のため、内訳の詳細については開示できない。
なお、アブダビ法人税において永久に益金または損金に算入されない主な項目は以下の通りである。
・売上原価
減価償却費の一部・販売費及び一般管理費の一部・営業外収益・営業外費用― 147 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_d_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:37(持分法損益等)
第32期(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

以下の理由により関連会社に対する持分法適用は不要の 当社の関連会社であるであるBP-Japan Oil Developmentため該当事項はない。
Company Limited(BP-JODCO)について重要な持分法損益等はない。
BP-Japan Oil Development Company Limited(BP-JODCO)
当社がADMA利権を取得しADMA事業に参画するために設立された会社であり、ADMA事業以外の事業は実施していない。
当社はADMA利権の間接保有者として当社財務諸表においてADMA利権に係る一切の損益の当社持分を計上している。
Zakum Development Company (ZADCO)
非営利事業体であり、損益および剰余金は発生しない。

― 148 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

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印刷日時:05/07/01 11:37（関連当事者との取引）
第31期(自 平成15年１月１日

至 平成15年12月31日)(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

主要
株主

(注)

会社等
の名称

石油公団

住所

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 (被所有) 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係

石油等の開
東京都
1,651,582
発促進、石
千代田区
百万円
油の備蓄

(被所有)
直接
89.84％
間接
0.11％

取引の内容

取引金額
(百万円)

支払利息
及び
特別負担金

1,707

科目

期末残高
(百万円)

再生債権

119,401

未払金

1,707

株主から
の短期借
入金
―
株主から
の長期借
入金

兼務１名 資金の借入
資金の借入

―

―

再生債権の金額は民事再生法の再生計画に基づき一部免除を受けた後の残高である。

(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項なし。

(3) 子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称
BP-Japan Oil
Development
Company Limited

住所

英国
ロンドン
市

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 (被所有) 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
322,500 ADMAへの英ポンド 投資直接
45.00％

ウムシャイフ兼務１名 及 び ザ ク ム 原
油の引取(4) 兄弟会社等
該当事項なし。

― 149 ―

取引の内容

生産原価
支払

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

23,207 買掛金

7,455

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_e_0192900101706.doc

第32期(自 平成16年１月１日

印刷日時:05/07/01 11:37

至 平成16年12月31日)(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 (被所有) 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係

取引の内容

出資
石油公団

東京都 1,223,193
千代田 百万円
区

中核的企業の形成を含む資産処分業
務

(注2)

―

出資及び融資

(注1)

科目

期末残高
(百万円)

119,411

―

―

有償減資
(注4)

41,000

―

―

無償減資
(注5)

328,100

―

―

出向料等の
受取 (注6)

17

―

―

(注3)
主要株主

取引金額
(百万円)

(注1) 当社と国際石油開発株式会社との間で平成16年3月29日付にて締結した株式交換契約が同年5月17日付にて発効した結果、同日付にて石油公団は当社株主でなくなった。
(注2) 2004年1月1日〜2004年1月28日の議決権等の被所有割合は直接分が89.84％で間接分が0.11％であった。
2004年1月29日〜2004年5月16日の議決権等の被所有割合は直接分が100％であった。
(注3) 10百万円の出資は平成15年12月認可決定確定の民事再生法の再生計画によっている。119,401百万円の現物
出資は平成16年1月30日開催当社臨時株主総会決議によっている。
(注4) 平成16年2月19日開催当社臨時株主総会決議によっている。
(注5) 平成15年12月認可決定確定の民事再生法の再生計画によっている。
(注6) 出向者等に係る人件費等経費額に基づき金額を決定している。

(2) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員

コスモ石油
株式会社

東京都
港区

役員

弁護士
田中民之

東京都
港区

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 (被所有) 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係

51,886
百万円

―

石油精製・
販売

弁護士

―

―

兼務1名

兼務1名

原油販売の取
引先

―

科目

期末残高
(百万円)

原油の販売
(注1)

21,663 売掛金

2,489

出向料の
受取 (注2)

9 未収金

2

報酬の支払
(注3)

7

―

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

(注1) コスモ石油株式会社とは上記以外に購入原油の取引が13,444百万円あり、その期末残高は572百万円である。
原油の販売は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。
(注2) 出向者に係る人件費等経費額に基づき金額を決定している。
(注3) 一般的な弁護士報酬慣行および法律相談の内容を勘案して取引条件を決定している。

― 150 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_e_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:37(3) 子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

BP-Japan Oil
Development
Company Limited

住所

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 (被所有) 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係

英国
ロ ン
ド ン
市

322,500 ADMAへの英ポンド 投資直接
45.00％

兼務2名

ウムシャイフ及びザクム原油の引取

取引の内容 取引金額
(注1) (百万円)

生産原価
支払
(注2)

科目

期末残高
(百万円)

27,202 買掛金

12,722（注1） 長期石油開発債権については期中の取引はなかったが、期末残高として14,012百万円ある。
（注2） 間接利権参加に係る利権協定に基づく取引である。

(4) 兄弟会社等
該当事項なし。

（注）上記（1）〜(4)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれている。

― 151 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_f_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:38(一株当たり情報)第32期(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
一株当たり純資産額△694.82円

一株当たり純資産額

一株当たり当期純損失

1,604.66円

一株当たり当期純利益

35,900,601,589.00円
6,716.67円

なお、潜在株式調整後一株当たり当期純損失について
は、新株引受権付社債、転換社債、新株予約権付社債並びに新株予約権の発行がないため記載していない。

なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益については、新株引受権付社債、転換社債、新株予約権付社債並びに新株予約権の発行がないため記載していない。

当期から「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第二号 平成14年９月25日 財団法人
財務会計基準機構 企業会計基準委員会)及び「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第四号 平成14年９月25日 財団
法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会)を適用している。
これに伴う一株当たり当期純損失に与える影響はない。

1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数― 152 ―

18,781百万円
15百万円(15百万円)
18,765百万円
2,793千株更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_f_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:38(重要な後発事象)
第31期

第32期

１

再生計画の履行および民事再生手続の終結
当社は、民事再生法の再生計画に基づき、平成16年
１月29日に石油公団に対する第三者割当による10百万円の増資ならびに365,200百万円の無償減資を実施し、さらに平成16年１月30日開催の当社181回取
締役会および同日開催の当社臨時株主総会において、石油公団に対する債務119,401百万円を株式に振替えることが決議された。平成16年１月31日時点の 当 社 の 資 本 金 は 59,800 百 万 円 、 資 本 準 備 金 は59,611百万円である。なお、民事再生手続について
は平成16年１月28日に東京地方裁判所により終結決定が下された。

２

有償減資の株主総会決議
平成16年２月19日開催の当社臨時株主総会において
41,000百万円の有償減資が決議された。平成16年３月31日に当該減資の効力が発生し、同日時点の当社の資本金は18,800百万円となる。

３

資本準備金減少による欠損填補の株主総会決議
平成16年２月19日開催の当社臨時株主総会において資本準備金を25,374百万円減少し、この全額を資本の欠損の填補に充てることが決議された。平成16年
３月31日に当該資本準備金の減少の効力が発生し、同日時点の資本準備金は34,236百万円となる。

４

新株発行の株主総会決議の取消等訴訟
平成16年１月８日開催の当社臨時株主総会における石油公団を第三者割当先とする発行価額10百万円の新株発行の決議および同決議に基づき平成16年１月29日に実施した石油公団に対する新株発行に関して、平成16年２月23日に海外石油開発株式会社により東京地方裁判所に対して決議取消および新株発行無効の訴訟が行われた。

５

特別抗告および許可抗告
資本減少条項を含んだ再生計画案提出許可決定に関する即時抗告ならびに再生計画認可決定に関する即時抗告については平成15年12月22日に東京高等裁判
所により即時抗告棄却決定が下されており、当該即時抗告棄却決定について、平成15年12月26日に海外
石油開発株式会社および株式会社ジオペックにより民事訴訟法336条に基づく特別抗告および同法337条に基づく許可抗告の申立がそれぞれ最高裁判所および東京高等裁判所に対して行われた。このうち許可抗告申立について、平成16年１月27日に東京高等裁
判所により不許可の決定が下された。特別抗告申立については、平成16年３月24日に最高裁判所により棄却決定が下された。

― 153 ――――――――――

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_f_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:38

第31期

第32期

６ 株式交換契約締結の取締役会決議
平成16年３月29日開催の当社186回取締役会において国
際石油開発株式会社との間で株式交換契約を締結する件が決議され、同日付にて国際石油開発株式会社と株式交換契約を締結した。当該交換契約は、株式交換により当社は国際石油開発株式会社の完全子会社となること、平成16年４月15日に当社臨時株主総会を招集し当該交換契約の承認決議を求めること、ならびに株式交換の日は平成16年５月17日とすることを定めている。

―――――――――― 154 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_g_0192900101706.doc⑥

印刷日時:05/07/01 11:39

附属明細表(平成16年12月31日現在)(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条により作成を省略。
(有形固定資産等明細表)

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償却
累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引期末
残高
(百万円)

有形固定資産
建物

3,927

122

447

3,602

3,155

123

446

構築物

8,905

29

26

8,908

7,900

283

1,008

坑井

86,604

1,844

938

87,51076,850

3,197

10,660

機械及び装置116,83780

642

116,274

104,306

3,267

11,968

船舶

18

―

―

18

16

0

2

車両運搬具

50

3

6

46

34

4

11

3,448

110

118

3,441

2,920

174

521

167

―

167

―

―

―

―

4,739

3,810

2,135

6,413

1,078

408

5,334

224,700

6,001

4,483

226,218

196,264

7,461

29,954

126

9

25

110

54

25

56

2

―

1

0

―

―

0

128

9

27

111

54

25

57

工具、器具及び備品
土地建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
諸利用権
無形固定資産計(注) 重要な増減理由
坑井
建設仮勘定
建設仮勘定

増
増
減

加
加
少

原油関連施設工事完了に伴い、建設仮勘定より振替。
原油関連施設の建設期間中の開発投資額。
原油関連施設工事完了に伴い、本勘定へ振替。

(社債明細表)該当事項なし。

(借入金等明細表)
該当事項なし。

― 155 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:140_g_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:39(資本金等明細表)
区分
資本金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

365,200

59,800406,200

18,800(12,360)(2)(12,360)(2)

123,600

59,800164,600

18,800(百万円) 注4
普通株式
普通株式

資本金のうち
既発行株式

注1・
3
注1・
(百万円)
3
(千株)

償還株式

(千株)

(4,300)(―)(4,300)

(―)

償還株式

(百万円)

43,000―43,000―

優先償還株式(千株)(19,860)(―)(19,860)(―)

優先償還株式 (百万円)

198,600―

198,600

―

計

(千株)

注2

(36,520)(2)(36,520)(2)

計(百万円) 注2

365,200

59,800406,200

18,800―59,611

25,374

34,236―

59,611

25,374

34,236(資本準備金)
注3・
資本準備金及び(百万円)
株式払込剰余金5その他の資本剰余
注
3・
金
計
(百万円)
5

（注1） 発行済株式数の増加2株のうちの1株、資本金の増加59,800百万円のうちの10百万円は、民事再生法の再生計画に基づき実施した以下の新株式発行によるものである。
発行形態：第三者割当（割当先：石油公団）
発行した株式の種類：普通株式
1株の発行価額：10,000,000円（注2） 発行済株式数の減少36,520千株、資本金の減少406,200百万円のうち365,200百万円は民事再生法の再生計画に基づき実施した無償減資によるものである。
（注3） 発行済株式数の増加2株のうちの1株、資本金の増加59,800百万円のうちの59,790百万円および資本準備金の増加59,611百万円は、以下の新株式発行によるものである。
発行形態：第三者割当（割当先：石油公団）
発行した株式の種類：普通株式
1株の発行価額：119,401,476,052円（石油公団の再生債権による現物出資）（注4） 資本金の減少406,200百万円のうち41,000百万円は、有償減資によるものである。
（注5） 資本準備金の減少25,374百万円は、資本準備金取崩による欠損填補によるものである。

(引当金明細表)

区分
役員退職慰労引当金

前期末残高
(百万円)
―

当期増加額
(百万円)
16

― 156 ―

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
―

当期減少額
(その他)
(百万円)
―

当期末残高
(百万円)
16

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:150_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券、その他必要券種

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料(注)２

端株の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注）１当社は、商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。なお、同法第220条ノ３第２項の規定により、端株主には株式の転換を請求する権利を与えておりません。
２汚損又は毀損による再発行及び株券失効による再発行に基づく請求により株券を交付する場合は、株券1枚につき印紙税相当額の手数料及びこれに係る消費税相当額としております。

― 157 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:150_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:39

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出会社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類

株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)

平成16年10月12日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書であります。

平成16年10月25日及び平成16年11月８日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づくもの

平成16年10月12日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書の訂正報告書

上記(3)に係る訂正報告書であります。

平成16年11月８日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第4号（主要株主の異動）に基づくもの

平成17年4月1日
関東財務局長に提出。

上記(1)に係る訂正届出書であります。

平成17年5月13日
関東財務局長に提出。

(6)

有価証券届出書の訂正届出書― 158 ―

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:150_0192900101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 159 ―

印刷日時:05/07/01 11:39

更新日時:2005/06/28 18:21

ファイル名:150_0192900101706.doc― 160 ―

印刷日時:05/07/01 11:39

更新日時:2005/06/25 15:41

ファイル名:701_kansa_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:40

独立監査人の監査報告書

平成16年10月８日
国際石油開発株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

寺

尾

仁

之

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

梅

澤

厚

廣

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社はジャパン石油開発株式会社を完全子会社とする株式交換契約を平成16年３月29日に締結し、同契約は会社の平成16年４月15日開催の臨時株主総会において承認された。
２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成16年５月18日付をもって株式分割を実施している。
３．重要な後発事象３に記載されているとおり、会社は平成16年４月15日開催の取締役会において、定款変更及び種類株式の発行を決議し、平成16年５月10日開催の臨時株主総会において承認された。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成 17 年６月 22 日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺 尾

仁 之

印

公認会計士

古 杉

裕 亮

印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成 16 年４月１日から平成 17 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発株式会社及び連結子会社の平成 17 年３月 31 日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

更新日時:2005/06/25 15:41

ファイル名:703_kansa_0192900101706.doc

印刷日時:05/07/01 11:43

独立監査人の監査報告書

平成16年10月８日
国際石油開発株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

寺

尾

仁

之

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

梅

澤

厚

廣

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第39期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社はジャパン石油開発株式会社を完全子会社とする株式交換契約を平成16年３月29日に締結し、同契約は会社の平成16年４月15日開催の臨時株主総会において承認された。
２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成16年５月18日付をもって株式分割を実施している。
３．重要な後発事象３に記載されているとおり、会社は平成16年４月15日開催の取締役会において、定款変更及び種類株式の発行を決議し、平成16年５月10日開催の臨時株主総会において承認された。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成 17 年６月 22 日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺 尾

仁 之

印

公認会計士

古 杉

裕 亮

印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成 16 年４月１日から平成 17 年３月 31 日までの第 40 期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発株式会社の平成 17 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。