国立大学法人大分大学遺伝子組換え実験安全管理規程
平成１６年４月１日制定
平成１６年規程第１１０号（目的）
第１条 この規程は，遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法
律（平成１５年法律第９７号。以下「法」という。），研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成１６年文部科学省・環境省令第１号。以下「研究二種省令」という。）及び研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件（平成１６年文部科学省告示第７号）（以下「法令等」という。
）に基づき，国立大学法人大分大学（以下「法人」という。）において，遺伝子組換え実験（以下｢実験｣という。
）を計画及び実施する際に遵守すべき安全確保や拡散防止等に関する必要な事項を定め，もって実験の安全かつ適正な実施を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において用いる用語の定義は，法令等によるもののほか，次の各号に定めるところによる。
（１） 「部局」とは，国立大学法人大分大学部局を定める規程（平成１６年規程第１４号）第２条第３項第１号に規定する部局のうち，教育マネジメント機構，学術情報拠点及び事務局を除いたものとする。
（２） 「部局長」とは，部局を掌理する者をいう。
（３） 「管理部局」とは，部局のうち，実験に使用する実験室又は実験区域（以下「実験室等」という。
）を管理するものをいう。
（４） 「管理部局長」とは，管理部局を掌理する者をいう。
（５） 「安全主任者」とは，管理部局長を補佐する者をいう。
（６） 「実験責任者」とは，実験計画の遂行について責任を負う者をいう。
（７） 「実験従事者」とは，安全主任者及び実験責任者の指示の下，実験に携わる者をいう。
（８） 「実験室等の責任者」とは，実験室等及び実験設備等を管理する者をいう。
（９） 「保管責任者」とは，遺伝子組換え生物等の保管について責任を負う者をいう。
（１０） 「大臣確認実験」とは，法第１３条の規定により，第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置についてあらかじめ文部科学大臣の確認を得なければならない実験をいう。
（１１） 「機関実験」とは，法第１２条の規定により，研究二種省令において拡散防止措置が定められている実験をいう。
（学長の責務）
第３条 学長は，法人において行われる実験の計画及び実施並びにその安全確保に関する業務を総括する。
（管理部局長の責務）
第４条 管理部局長は，当該管理部局における実験の安全確保に努めなければならない。
（委員会）
第５条 法人に，遺伝子組換え実験安全委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は，学長の諮問に応じて，次の各号に掲げる事項について調査及び審議し，それらの事項に関して助言又は勧告を行う。
（１） 実験に係る学内規程等の制定，改正及び廃止に関すること。
（２） 実験計画の法令等及びこの規程に対する適合性に関すること。
（３） 実験に係る教育訓練及び健康管理に関すること。
（４） 事故発生の場合における必要な措置及び改善策に関すること。

（５） その他実験の安全確保に関すること。
委員会は，必要に応じ，安全主任者及び実験責任者に対し，報告を求めることができる。
委員会は，次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１） 安全主任者（２） 遺伝子組換え研究関係の教員 若干人（３） 人文・社会科学系の教員 １人（４） 自然科学系の教員 １人（５） 保健管理センター所長（６） その他委員長が必要と認める者
５ 前項第２号から第４号及び第６号の委員は，学長が指名する。
６ 第４項第２号から第４号及び第６号の委員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。
７ 欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
８ 委員会に委員長を置き，２年ごとに委員の互選により定める。
９ 委員長は，委員会を召集し，その議長となる。
１０ 委員長が欠けたとき，又は事故があるときは，委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
１１ 委員会の会議は，委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
１２ 委員会の議事は，会議に出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
１３ 専門的事項を調査及び審議するために，委員会に専門委員会を置くことができる。
１４ 委員会の事務は，研究推進部研究推進課において処理する。
１５ 委員会は，遺伝子組換え生物等を取扱う者に対し，法令等，実験操作方法，事故時の対応等を事項とする教育訓練（以下「安全教育訓練講習会」という。
）を年１回以上開催する。
１６ その他委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
３４（議事の特例）
第５条の２ 前条第１１項の規定にかかわらず，委員長が，定例的若しくは軽易な事項又は緊急その他やむを得ない事由であると認める場合で，書面又は電子メールにより委員会を開催する必要があると認めるときは，議事を開き，議決することができる。
２ 前項の議事については，前条第１２項の規定を準用する。この場合において，「出席した委員」とあるのは当該議事に参加した者とする。
３ 第１項の場合において，委員長は，当該議事の結果について委員が出席して開催される次の委員会において報告しなければならない。
（安全主任者）
第６条 管理部局長を補佐するため，実験を実施する管理部局ごとに安全主任者１人を置く。
２ 安全主任者は，生物災害の発生を防止するための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術に高度に習熟した者のうちから管理部局長の推薦に基づき学長が指名する。
３ 安全主任者は，実験責任者及び実験従事者に対して，次の各号に掲げる事項について指導及び助言を行うものとする。
（１） 法令等及びこの規程の遵守（２） 第９条の規定により申請のあった機関実験の法令等適合性（３） 実験室，実験区域，実験設備等の安全管理（４） 遺伝子組換え生物等の保管，運搬及び廃棄（５） 実験の記録及び記録の保管（６） 実験に係る事故発生時の措置（７） その他実験の安全確保に関し必要な事項（実験責任者）
第７条 実験の計画及び実施に当たっては，実験計画ごとに実験従事者から実験責任者を定めなければならない。

２
３

実験責任者は，５年度ごとに安全教育訓練講習会を受講しなければならない。
実験責任者は，法人の教授，准教授，講師，助教又は助手とし，法令等及びこの規程を熟知するとともに，生物災害の発生を防止するための知識及び技術並びにそれらを含む関連の知識及び技術に習熟した者のうちから定めるものとする。
４ 実験責任者は，実験計画の遂行について責任を負い，次の各号に掲げる任務を行う。
（１） 実験計画の立案及び実験の実施に関し，安全主任者と緊密な連絡の下，実験全体の適切な管理及び監督に当たること。
（２） 実験従事者に対して，安全確保に関する教育･訓練，指導及び助言を行うこと。
（３） 第９条第１項に規定する申請書を実験計画ごとに学長に提出し，その承認を受けること。実験計画を変更及び更新又は中止しようとする場合も同様とする。
（４） その他実験の安全確保に関し必要な事項を実施すること。
５ 実験責任者が疾病その他の事故により，その任務を行うことができないときは，その期間中，その任務を代行させるため，委員会の審査を経て実験責任代理者を定める，又は実験を中止するものとする。
（実験従事者）
第８条 実験従事者は，実験の計画及び実施に当たり，安全確保について十分に自覚し，必要な配慮をするとともに，あらかじめ実験に特有な操作方法及び関連する技術に精通し，習熟していなければならない。
２ 実験従事者は，安全主任者及び実験責任者の指示に従うとともに，法令等及びこの規程を遵守し，安全確保に努めなければならない。
３ 実験従事者は，５年度ごとに安全教育訓練講習会を受講しなければ実験に従事することができない。
４ 学部の学生が実験に従事する場合，安全教育訓練講習会を受講しなければならない。ただし，在学中一度の受講でよいものとする。
（実験計画の承認等）
第９条 機関実験を実施しようとする実験責任者は，実験計画ごとに，様式第１号の遺伝子組換え実験計画申請書（機関実験）を学長に申請の上，実験計画の承認を受けなければならない。
実験計画を変更又は更新しようとする場合も同様とする。
２ 学長は，前項の申請を受けたときは，委員会の審査を経て，実験計画の承認，不承認，取消し又は変更の決定を行い，その旨を当該実験の実験責任者に通知する。
３ 大臣確認実験を実施しようとする実験責任者は，法第１３条に規定する第二種使用等拡散防止措置確認申請書を学長に提出しなければならない。実験計画を変更又は更新しようとする場合も同様とする。
４ 学長は，前項の提出を受けたときは，委員会の審査を経て，当該申請書により文部科学大臣の確認申請を行うか否かの決定を行い，当該決定の内容を当該実験の実験責任者に通知する。
（実験の終了又は中止の報告）
第１０条 実験責任者は，実験を終了又は中止したときは，遺伝子組換え実験安全委員長の承認を経た上で，様式第２号の遺伝子組換え実験の終了・中止報告書により，速かに学長に報告しなければならない。
２ 実験責任者は，実験の終了又は中止に伴って遺伝子組換え生物等を保管する場合において，様式第３号の遺伝子組換え生物等の保管等申請書を併せて提出しなければならない。保管責任者を変更する場合及び保管期間を延長する場合も同様とする。
（譲渡）第１１条 遺伝子組換え生物等を譲渡しようとする者は，譲渡先において明確な使用計画があること及び適切な管理体制が整備されていることを事前に確認し，様式第４号の遺伝子組換え生物等の譲渡申請書及び様式第５号の遺伝子組換え生物等の譲渡に係る情報提供書を事前に学長に申請の上，承認を受けなければならない。

２

遺伝子組換え生物等を譲渡しようとする者は，当該譲渡に当たり，譲渡しようとする遺伝子組換え生物等に関し必要な情報を，安全主任者の承認を経て，譲渡先に提供しなければならない。
３ 遺伝子組換え生物等の譲渡を受ける実験責任者は，法令等に従うとともに，譲渡元から，その遺伝子組換え生物等の情報提供書（様式任意）を事前に文書により受け付け，様式第１号の遺伝子組換え実験計画申請書により，第９条に規定する学長の承認を受けた上で，譲渡を受けるものとする。
（実験室等の管理・安全）第１２条 管理部局長は，実験室等及び実験設備等を法令等に定める拡散防止措置の基準に従って設置し，その管理及び保全に努めなければならない。
２ 実験室等の責任者は，実験室等及び実験設備等について定期的に及び必要に応じて点検を行い，法令等に定める拡散防止措置の基準に適合するように維持しなければならない。
（実験室等への出入り）
第１３条 実験室等へ出入りする者は，拡散防止措置の程度に応じて，法令等に定める実験実施要項を遵守しなければならない。
２ 実験従事者以外の者が実験室等へ立ち入る場合又は実験室等内で他の実験若しくは他の作業を行う場合は，実験室等の責任者の許可を得るとともに，その指示に従わなければならない。
（標識）第１４条 実験室等の責任者は，拡散防止措置のＰ１Ａ及びＰ１Ｐ，Ｐ２レベル以上の実験を行う実験室等の入口に，当該実験の拡散防止措置レベルを表す標識を掲げるものとする。
（実験室等の設置）第１５条 拡散防止措置のＰ１Ａ及びＰ１Ｐ，Ｐ２レベル以上の実験室等を新たに設置しようとする実験室等の責任者は，実験室等ごとに，様式第６号の遺伝子組換え実験室等設置・変更申請書を学長に申請の上，承認を受けなければならない。実験室等を変更する場合も同様とする。
２ 学長は，実験室等の申請を受けたときは，委員会の審査を経て，実験室等の設置又は変更の承認若しくは不承認の決定を行い，その旨を実験室等の責任者に通知する。
（試料の取扱い）
第１６条 実験従事者は，実験に用いる試料が，様式第１号の遺伝子組換え実験計画申請書（機関実験）に記載された拡散防止措置の条件を満たすものであることを確認するとともに，拡散防止措置のレベルに応じ，法令等の定める実験実施要項を遵守して，試料を取り扱わなければならない。
２ 前項に規定するもののほか，実験従事者は試料の保管，運搬及び廃棄物の取扱いに当たり，法令等及び法人の関連規程に従わなければならない。
３ 実験責任者は，試料等の保管及び廃棄に関する記録を作成の上，保存しなければならない。
ただし，Ｐ２及びＰ２Ａ，Ｐ２Ｐレベル以下の拡散防止措置を必要とする試料等に係る記録については，実験の記録をもって代えることができる。
（記録及び保存）第１７条 実験責任者は，実験の内容（遺伝子組換え生物等の授受，保存及び廃棄を含む。
）を記録し，実験終了後５年間保存しなければならない。
（教育･訓練）第１８条 実験責任者は，実験開始前に，実験従事者に対して，法令等及びこの規程を熟知させるとともに，実験に伴う災害を防止するため，次の各号に掲げる教育訓練を行うものとする。
（１） 危険度に応じた微生物等の安全取扱技術（２） 拡散防止措置に関する知識及び技術

（３） 実施しようとする実験の危険度に関する知識（４） 事故発生時の措置に関する知識（健康管理）
第１９条 部局長は，実験従事者に対し，実験開始前及び開始後当該年度を含めて毎年度，健康診断を受診させなければならない。ただし，各部局において，一般健康診断を受診した場合は，これに代えることができる。
２ 部局長は，実験室等での感染の恐れがある場合は，直ちに健康診断を受診させなければならない。
（異常事態発生時の措置及び報告）第２０条 実験従事者は，地震，火災その他の災害若しくは盗難，紛失その他の事故により生物災害が発生し，又は発生するおそれがあるときは，直ちに実験責任者及び実験室等の責任者に通報するとともに，必要な応急処置を講じなければならない。
２ 前項の通報を受けた実験責任者は，直ちに委員長及び管理部局の安全主任者に通報するとともに，必要な応急処置を講じなければならない。
３ 前項の通報を受けた管理部局の安全主任者は，直ちに管理部局長に通報するとともに，生物災害の防止に努めなければならない。
４ 前項の通報を受けた管理部局長は，直ちに学長に報告するとともに，必要な措置を講じなければならない。
５ 学長は，前項の報告を受けたときは，委員会と連携して，事故等の状況，経過等について調査を行うとともに，速やかに文部科学大臣に報告するものとする。また，必要な措置，改善策等について管理部局長に対し指示するとともに，事故等の内容が外部の環境等に影響を与えるおそれがあるときは，関係機関に連絡するものとする。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか，遺伝子組換え実験の安全管理に関し必要な事項は，別に定める。
附 則（平成１６年規程第１１０号）
この規程は平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年規程第７６号）
この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年規程第１２０号）
この規程は，平成１７年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年規程第５４号）
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年規程第４７号）
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年規程第４８号）
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年規程第３２号）
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年規程第２７号）

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年規程第４号）
この規程は，平成２４年２月１３日から施行する。
附 則（平成２６年規程３２号）
この規程は，平成２６年７月１６日から施行する。
附 則（平成２８年規程１０号）
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規程第４５号）
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規程第４８号）
この規程は，平成２８年５月２５日から施行する。
附 則（平成２８年規程第９５号）
この規程は，平成２９年１月１日から施行する。
附 則（令和２年規程第３４号）
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年規程第４号）
この規程は，令和３年３月１日から施行する。
附 則（令和５年規程第８号）
この規程は，令和５年２月１５日から施行する。

様式第１号（第９条，第１１条，第１６条関係）※委員長又は審査委員
記入欄

P1, P2, P3 ウイルス関与；有，無 病原性微生物；有，無有害物・毒素産生；有，無伝播性；高，中，低

遺伝子組換え実験計画申請書（機関実験）年

国立大学法人大分大学長

月日殿

国立大学法人大分大学遺伝子組換え実験安全管理規程第９条第１項の規定により，以下の遺伝子組換え実験の実施について申請します。
□新規申

請

種

□変更

□更新（前回承認日：年月日，承認番号：）類
過去承認番号履歴：実 験 課 題 名

実験場所・実験室名実 験 実 施 期 間（ 最 長 ５ 年 ）

年

月日から年

月日まで

所属又は主担当部局
実
験責任者氏

職名名

㊞

遺伝子組換え実験
経験年数

年

安全教育訓練講習会
受講年月日

年

月日

電話番号
Ｅ－mail氏

名

所属又は主担当部
局・職名

電話番号・E - m a i l※主たる実験従事者のみ記入

実
験従事
者

実験の目的・種類(該当するものに■)□□微生物使用実験
大量培養実験

遺 伝 子 組換 え 安 全 教 育 訓 練
実験経験年数

講習会受講年月日

年

年

月日

年

年

月日

年

年

月日

年

年

月日

年

年

月日

年

年

月日

年

年

月日

年

年

月日

年

年

月日

年

年

月日

概要

□□
□
目

的概

要

動物使用実験
□ 動物作成実験( □すでに作成済みの動物の購入又は譲受け )□ 動物接種実験
植物使用実験
□ 植物作成実験 □ 植物接種実験□ きのこ作成実験
異種生物の細胞融合実験（すべて大臣確認が必要）.

遺伝子組換え実験プロ
セスが理解できるように記述(必要な時は参考文献を)執るべき拡散防止措置 （物理的） □P1□P2の区分
□P1A □P2A(該当するものに■)□P1P □P2P
認定宿主ベクター系(該当するものに■)
遺伝子組入手先換え生物業者の場合は業者名，大学等の購入

・研究機関等の場合は機関・譲受け

名・所属又は主担当・氏名

□P3
□P3A
□P3P

（区分）

□B1

□B2(（名称）

□EK1
□EK2

□SC1
□SC2

□BS1
□BS2

□特定飼育区画
□特定網室)（（））の場合の遺伝子組換え生物等のび特性な 特性
入手先及ど動物種・系統名・改変遺伝子の特性など。情報提供書□該当・参考文献があれば添付しない

核酸を供与する生物の特性(1) 種類：□ウイルス □細菌 □動物 □植物 □細胞 □茸
一般的名称：

核酸抽出された生物の分類名称，病原性，毒素産生等（該当するものに■）供与される核酸の特性(2)危険性：病原性□あり □なし 毒素産生：□あり □なし(1)種類：□RNA □cDNA □ゲノムDNA □合成核酸(2)同定済みの場合は遺伝子の参考文献又は登録番号を記入。

組換え遺伝子名，性状，

遺 伝 子
Genbank#, 大きさ，構成組 換 え
同定済みの場合は参考文
生 物 等
献又は遺伝子のアクセッの特性
ション番号を記入(参考資料があれば添付）(該当するものに■)ベクター等の特性
名称，構成，伝播性，含有マーカー遺伝子

宿主等の特性
名称，増殖生存，病原未同定の場合は，予想される構成遺伝子の構成，機能，毒性，病原性など記。（必要なら別紙）

有害，ベクターに対する特異性

作成される遺伝子組換
え生物，細胞，ウイル
ス等の特性
移入方法，育成方法，増殖生存条件，継代数，宿主等との相違 含む

遺伝子組換え生物等を保有している
動物，植物又は細胞等の特性，変化

区分及び選択理由拡 散 防
止 措 置施設等の概要

遺伝子組換え生物等を不活化するための措置□物理的処置（例：オートクレーブ，乾熱滅菌等）□化学的処置（例：グルタルアルデヒド等）
実験終了後の処置(具体的に記入）(該当するものに■)

□その他

その他
変更内容及び変更理由等

様式第２号（第１０条関係）

遺伝子組換え実験の終了・中止報告書年月日

国立大学法人大分大学長 殿
国立大学法人大分大学遺伝子組換え実験安全管理規程第１０条の規定により，遺伝子組換え実験を（終了 ・ 中止 ）しますので報告致します。
実

験承 認課

題

名番 号（注１）実 験 実 施 期 間

年月日から所属又は主実験責任者 担当部局
氏
名

年月日

職名
㊞

名
主たる実験 氏従 事 者 電話番号

E-mail

実験場所・実験室名
管理の対象とする遺伝
子組換え生物等の概要（注３）
措置の区分（注４）

廃棄保管

移管

他の実験に使用※様式第3号提出

不活化の方法実
験の終了・中止に伴う措
置

廃 棄 す る場 合処理日

年月日

処理者
実験によって得られた遺伝子組換え移生物等の管理に関管する措置（注２）
責の任場
者
合の(注５)

所属又は主担当機関の所在地（郵便番号：－）

所属又は主担当機
関・ 分 野・ 職 名
氏

名

他の実験に使用する場合の実験計画の概要（注６）

課 題 名
承認番号

実験責任者の健康状態等（注７）

遺伝子組換え実験安全委員会 委員長
氏名
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）
（注７）

㊞

最新の承認番号を記入すること。
実験終了（中止）時において実験責任者の管理下にあるものを対象とすること。
保管している遺伝子組換え生物等の種類及び数量について，簡明に記入すること。
該当欄に“○”を付すこと。
複数の者に分割して移管する場合は，別紙にてその旨添付すること。
申請中(未承認)の実験，もしくは今後申請予定の実験に使用予定の場合は，（注４）の区分を「保管」で申請すること。
実験中における実験に伴う異常の有無を記入すること。

様式第３号（第１０条関係）
年

国立大学法人大分大学長

月日

殿
遺伝子組換え生物等の保管等申請書

区 分 （ 注 １ ）□保管□保管責任者変更

保 管 の 必 要 性

保管期間（注２）
保管場

年月日

～年

月日（最長５年）

所

保 管 場 所 の 状 況

保管する遺伝子組換え生物等の種類及び数量
□
旧
□
実
験
責
任者

保管
責
任者

所属又は主担当部
局

氏

職名

名

異動後の連 絡 先㊞
電話番号
Ｅ－mail所属又は主担当部
局
氏

職名名

㊞
電話番号

連 絡 先
Ｅ－mail

備考

様式第２号と併せて提出すること。

（注１） 該当するものに■（注２） 保管期間の延長を行う場合は，改めて保管申請書を提出すること。

遺伝子組換え実験安全委員会
氏名委員長㊞

様式第４号（第１１条関係）

遺伝子組換え生物等の譲渡申請書
年

国立大学法人大分大学長

月日

殿
所属又は主担当部局
職

名

氏

名

連絡先

㊞
TEL：
FAX：
E-mail：

譲渡を行いますので遺伝子組換え生物等の，以下のとおり申請します。
譲渡を受け入れますので名譲渡する( 譲称

渡を受け る)特性（特に，病原性，伝達遺伝子組換性及び有害物質産生能にえ生物等ついて記入すること）

譲渡する（譲渡を受ける）遺伝子組換え生□ 文書□ 包装への表示

物等についての情報の提供方法（注１）

□ ＦＡＸ

□運

□ 容器への表示

E-mail

運 搬 方 法

搬

運方搬法

容

１次容器
２次容器
承認番号

実験計画の承認の有無□（譲渡を受ける場合は本学での承認の有無について記入すること）（注１）

有実験課題名□無 理

由

所属又は主担当・職名
氏

名
住連絡先所TEL・FAX)

譲渡先
□
譲渡
元

E-mail（注１）該当するものに■
年

月

殿

国立大学法人大分大学長㊞

遺伝子組換え生物等の譲渡承認結果通知書承認する。
上記により申請のあった遺伝子組換え生物等の譲渡について承認しない。

日

様式第５号（第１１条関係）

遺伝子組換え生物等の譲渡に係る情報提供書
年

月日

氏
名
遺伝子組換え生物等の，譲渡を行うことについて以下のとおり情報を提供します。

㊞大学（注１）
殿
国立大学法人大分大学
所属又は主担当部局

職名

系 統 名
核酸供与体の生物種名

遺伝子組換え生物等の特性

供与核酸の名称
ベクター等の名称
宿主又は親生物の名称
特性（毒性等の有無）□ 大臣確認実験□ 機関実験

承認番号

拡散防止措置の区分（注２）

承認日

□P1
□P2
□P1A □P2A□P1P □P2P□P3□P3A□P3P年

月日□特定飼育区画□特定網室

所属又は主担当部局 (機関名)氏

名(〒譲渡元住所)

TEL ：
FAX ：
E-mail：

譲渡予定日
備

年

月日

考(譲渡先が当該遺伝子組換え生物等を適切に取り扱うために提供することが必要と判断される情報等）（注１）「大学」については，「研究所」等実態に即して変更してください。
（注３）
該当するものに■譲渡元所属又は主担当機関の安全主任者確認欄

所属又は主担当氏名

職名㊞

様式第６号（第１５条関係）

遺伝子組換え実験室等設置・変更申請書
年
国立大学法人大分大学長

日殿

□ 新規

□ 変更

（注１）

所属又は主担当部局
氏

実験室等の責任者

月

職名

名

㊞

連 絡 先
Ｅ -mail
所属又は主担当部局
氏

実験責任者（注2）

職名

名

連 絡 先
Ｅ -mail氏

主たる実験従事者

名

連 絡 先

Ｅ-mail実験室等場所（注３）
実験室等名（注４）
拡散防止措置の区分
（注５）

□P2
□P3
□P1A □P2A□P1P □P2P

□P3A
□P3P

□特定飼育区画□特定網室

実験室等の配置図と設備状況（注６）
実験室等入口等への具体的表示内容
詳細特記事項（注１） 該当するものに■（注２） 実験室等の責任者と同じ場合は，同上で可。
（注３） 実験室等ごとに１枚提出。
（注４） 今後，申請書等に上記の名称で記載。
（注５） 当該実験室等で実施する遺伝子組換え実験の区分。
（注６） 実験室等の図面・写真資料別添すること。
（Ｐ２以上の場合は，機器の検査報告書等を別添すること。
）

年月日

殿

国立大学法人大分大学長㊞

遺伝子組換え実験室等設置・変更承認結果通知書承認する。
上記により申請のあった遺伝子組換え実験室等の設置・変更について承認しない。