特集

弁護士業務の落とし穴〈第2弾〉
直近の事例をもとに─
─困った時には相談を弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 を

LIBRA は 2021 年 3 月号で、幅広い若手会員をターゲットに、特集「弁護士業務の落とし穴」をお届けしました。弁護士を取り巻く環境が大きく変化するなか、具体例を豊富に挙げて弁護士倫理上の問題及び対処の仕方を紹介し、非常に有益な特集となりました。
前回の特集から 3 年が経過し、新たに直近の事例をもとに、第 2 弾をお届けします。インターネット等における不適切表現、国際ロマンス詐欺案件など、弁護士倫理をめぐる問題は範囲が広がり、また、複雑化する様相を呈しています。ストレスも増すなか、いかに落とし穴にはまらず職務をまっとうできるか。今般、弁護士倫理問題に精通する当会の会員の方々に、最新の情報及び指針を執筆いただきました。会員の皆様への一助となることを願っています。

LIBRA 編集会議

坂 仁根、佐藤 顕子

CONTENTS
総論：あなたは一人ではない～弁護士会への相談を					

2頁Part 1：最近の懲戒事例と注意すべきポイント						

4頁Part 2：業際問題									

9頁Part 3：この 1 年の東弁市民窓口から見える問題点						12 頁Part 4：この 2 年の東弁非弁提携弁護士対策本部から見える問題点（国際ロマンス詐欺その他）

15 頁

Part 5：もしも業務妨害に遭ったら							17 頁※なお、本文中、意見にわたる部分については、各委員会の公式見解を述べるものではなく、筆者らの個人の見解です。

総論
あなたは一人ではない～弁護士会への相談を
非弁提携弁護士対策本部 副本部長

1

あなたは一人ではない

柴垣 明彦（44 期）

精神的なストレスを常に受けながら、業務を行っている。最近は、職場環境などの問題、ハラスメント

2⑴ 弁護士は孤独である。複数の弁護士で事件を受任問題などで悩んでいる会員も一定数存在している。

していたとしても、最終判断は自ら行うことが求めら⑵ 弁護士は皆それぞれストレスの解消方法を見つけ、れる。また、相手方との対応もあるが、依頼者との日々を過ごしている。しかしながら、どうしても苦対応も弁護士の仕事の大きな部分である。我々は心しいときはある。解決策が見つからないときもある。

理カウンセラーではないが、依頼者との会話においてハラスメント系の悩みはそもそも抱え込むべきでは

その悩みや怒りを受け止めていかなければならない。

ない。そのときどうするか。

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人に話を聞いてもらうことである。まずは、話を聞いてもらうこと。これで心は大分軽くなる。自分の頭も整理することができる。いったん落ち着くことは非常に大事である。

特集⑶

でもこれはやらないほうが良いのではないかということはあると思う。
このあたりは、まさに人に聞いてみるということでしか、経験値を増やすことはできないところである。

⑷ では、話す相手はどこにいるのか。事務所の同僚、

3

様々なつまずきの種

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 を同期や同じロースクールの仲間も相手になりうる。
また、弁護士会での委員会つながりやさらには会派
によるつながりも想定できる。誰でなければならない

今回の特集では、まず、弁護士業務遂行上注意すということはないので、常日頃から人とのつながりをるべき点、すなわち弁護士倫理の観点から、不適切表

意識しておくことが、セーフティーネットになりうる。

現の問題と処理遅滞・虚偽報告・音信不通等を理由⑸

しかしながら、現在の弁護士会の状況をみると、とする懲戒事例の紹介、そして近時の問題として第三半数以上の会員は会派に入っておらず、委員会活者委員会などに関与した弁護士がその後企業などの代動にすべての会員が参加しているわけでももちろん理人に就任することの問題点について、説明がある。

ない。そのような人はどうするのか。最後の出番が次に、業際問題の観点で気を付けてもらいたい点の弁護士会である。

論稿である。弁護士は、法律事務については独占規定

弁護士会には、様々な相談窓口があり、相談をがあるためいわばオールマイティーであるが、それゆえ拒むことはない。9200 名以上の会員がいる当会にに他士業者や無権限者の行為についてその限界をきちおいても、会員を決して一人にしないという覚悟でんと理解し、社会の法律生活を安定させる責任もある

対応することが望まれる。

ことは心にとめていてほしい。
3 つ目のテーマは、市民窓口に寄せられる苦情から

2

弁護士業務のむつかしさ見えてくるつまずきの種である。 市 民 窓 口には年 間2000 件以上の苦情が寄せられており、そこに不祥事の弁護士として業務を遂行する際には、様々な面に気芽が隠れていること、それを未然にきちんと対応するを使う必要がある。一つは、法律面である。常に最新のことでつまずきを回避し、大きな不祥事を起こさない情報を得て、法改正はもちろん裁判例もきちんとフォ

道につながるということを共通認識としたい。

ローしておくことは、必須である。

そして、4 つ目が非弁提携弁護士の問題である。弁

ただ、これだけで弁護士業務がスムーズにいくわけ

護士が非弁業者と提携してはいけないということは、ではない。我々には、依頼者及びその関係者と相手方

当たり前のことだ。それでも、この問題がなくならないという法 律 専 門 家でない人たちとのかかわりがある。

のは、一部の確信犯は別として、知らぬ間に非弁業者

このかかわりのところをいかにスムーズにするのかが、に絡め取られてしまう弁 護 士が後を絶たないという弁護士として業務を遂行する上ではかなり重要な位置ことである。非弁業者から見れば、弁護士は使い捨てをしめる。相手方との関係については、代理人が選任できる道具に過ぎない。弁護士の利用価値がなくなっされればその比重はかなり下がる。

た（例えば懲戒処分を受けて業務停止となった）と思

他方、依頼者及びその関係者とは、事件終了まで

えば、その貝殻を捨て新しい寄生先を見つけるだけでその関係が続くことから、最重要なポイントであることある。だからこそ、非弁業者の刑事告発が大切ではあは皆さん異論はないと思う。そして、この依頼者及びるが、まずは弁護士が自ら巻き込まれないようにしな関係者との間の関係性構築は、弁護士それぞれであり、ければならない。

これだという正解はない。弁護士の人柄や経験などを5つ目に、業務妨害を受けたときの対応である。業務踏まえたやり方を模索していくしかない。ただ、それ妨害の態様は様々であるが、近年はSNSなどを利用し

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特集

た誹謗中傷も目立つようである。ここも適切に対応しなことは適切なことではない。弁護士も相談したい時があ

いと、弁護士としての心が折れて業務遂行に悪影響をおって当然である。そのことは決して隠す必要のないこと

よぼすことがある。一人で抱え込むことをせず、是非となので、遠慮なく相談するべきである。相談先はどこ

も弁護士業務妨害対策特別委員会へ相談をしてほしい。

でもよいが、最後の砦として弁護士会として話を聞く
体制は整えているつもりであり、それでも相談先がわか

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 を

4

様々な相談先の確保

らなければ、役員室に電話で相談していただくことでもよい。副会長も忙しいことは間違いないが、会員から冒頭に述べたように、弁護士は悩みを抱えることが不可避な職業である。そして、それを一人で抱え込むの真摯な相談についてはまず話を聞いてもらえるはずであり、適切な窓口につないでくれるはずである＊1。

Part 1
最近の懲戒事例と注意すべきポイント
弁護士倫理特別委員会 副委員長

1 はじめにが弁護士等の外部者を交えた委員会を設けて調査を依頼することが増えている。そして、企業等の委員会

2022 年 1 月から 2024 年 3 月までの日弁連の懲戒処の活動に関与した弁護士が、当該事案に関し、企業分公告を見ると、不適切な表現を理由とするものと、等の代理人に就任したことに関する懲戒処分とそれが処理遅滞・虚偽報告・音信不通等を理由とするもの

取り消された裁決の公告があり、注目されている。

の件数が多く、目立っていた。また、企業等の委員会

このようなケースにおける依頼者は、委員会も訴訟等を担当した弁護士がその後企業等の代理人に就任

代理等も企業等となるから、弁護士に、弁護士職務したことを理由とする懲戒処分が注目されている。

基本規程（以下「規程」という）27 条、28 条（利益これらの問題は、議論が現在進行中であったり、判相反）違反はない。しかし、信義誠実や名誉信用に断が分かれるものも多いが、現時点で考えられること関する同 5 条、6 条の問題が残っている点には注意ををまとめてみた。参考にしていただければ幸いである。

払わなければならない。
以下、委員会のタイプごとに検討する。

2 企業等の委員会や内部通報窓口を担当した後の企業等の代理人への就任⑴ 第三者委員会
ア

企業等から独立した委員のみをもって構成され、最近、企業等（企業や大学、病院等の法人組織）

徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見において、不祥事（法令違反や社会的非難を招くようと経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体な不正・不適切な行為）が発生した場合に、企業等的な再発防止策等を提言するタイプの委員会＊2。

＊ 1：東京弁護士会会員サポート窓口

03-3581-3332（業務課）＊ 2：日弁連「『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』の策定にあたって」
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdf

4

石本 哲敏（42 期）

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第三者委員会は、依頼の形式にかかわらず、企諸般の事情を総合的に勘案、考慮して判断をする業等から独立した立場で、企業等のステークホルダ
ーのために、中立・公正で客観的な調査を行うこ必要がある。
イ 本件ハラスメント防止委員会が、大学から独立と＊3 が期待されている。
ウ

特集

イ

性を確保した利害関係のない立場にあると外部に表明されている等の事情は認められない。弁護士の独立性・中立性・公正さを信頼して、その質問は、ハラスメント防止委員会を構成する委員ではに素直に回答するのが通常である。にもかかわらず、なく、単にその窓口となって事実調査及び法的判同じ弁護士が、立場を一変させて、調査対象者と断を補助する者であった。弁護士は、調査申立

敵対する企業等の代理人として活動することは、調人に対し、大学の立場から調査を行う者であると査対象者の、弁護士の職務の公正に対する信頼を説明している。弁護士は、調停事件の代理人と損ねるものとして、規程 5 条、6 条違反に該当するなったが、具体的な主張をしないまま第一回期日場合が多いと考えられる。代理人への就任は、避けで不調となり、その後の訴訟においては大学の訴るべきであろう。

訟代理人に就任せず、他の弁護士が訴訟代理人

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 を調査対象者は、第三者委員会を構成する弁護士になった。以上の諸事情からは、規程 5 条または⑵

内部調査委員会、内部通報窓口（ハラスメント相談窓口）
ア

6 条に違反するとまでは言えない。
エ 日弁連懲戒委員会の裁決は、内部調査委員会等

企業等が、弁護士に対し内部調査への参加を依が、その委員の独立・中立・公平を外部に表明し頼することによって、調査の精度や信憑性を高めよておらず、かつ、調査対象者に対して企業等の立うとする＊4 委員会。日弁連のガイドラインはなく、場から調査する旨明示している場合であっても、直様々な態様がある。

ちに懲戒しないとの立場をとっていない。今後、さイ 大学の顧問弁護士が、大学の設置したハラスメン

らに議論が深まると思われるが、現時点において、ト防止委員会の事実調査や法的分析等のサポート

内部調査委員会に関する職務を担当した後に企業業務を行った後に、その調査結果等に関し調査申出等の代理人に就任することには、相当の懲戒リスクをした学生が大学に対して民事調停を申し立てた際があることを覚悟しておくべきであろう。

に同大学の代理人となった事案で、単位会は、当該弁護士に規程 5 条、6 条違反であるとして、戒告の

3

不適切表現

懲戒処分をした。
ウ これに対し、日弁連懲戒委員会は、単位会の懲戒

インターネットの普及による意見表明の機会拡大に処分を取り消し、おおむね以下のような理由によりともなって、不用意な発信による他人に対する名誉毀懲戒しない旨裁決した。

損やプライバシー侵害、業務上の不適切表現による懲

ア

戒処分も多い。

このような問題を考えるに当たっては、各事案に応じて、委員会等が設置された目的や態様のこれらは、単位会と日弁連（さらには、綱紀委員

考慮のみならず、さらに当該弁護士の委員会等に会と綱紀審査会と懲戒委員会）の判断が分かれるこおける立場、申立てをした者及び申し立てられたとも多く、きわめて微妙な問題を含んでいる。どの段

相手方に対する説明内容、その後に代理した事階であれ、一度でも懲戒処分を受けてしまえば、それ件の性質や審理の状況、その事件における当該が公表されるため、後に処分が取り消されたとしても、弁護士の活動内容等、それぞれの案件に現れた

失われた信用を完全に回復することは難しい。会員と＊ 3：日弁連「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」第 1 部基本原則の第 2 第三者委員会の独立性、中立性＊ 4：日弁連「『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』の策定にあたって」

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特集

しては、限界事例を研究してギリギリの表現をするのいった、特定多数人に向けた投稿についても、弁護ではなく、品位のある表現を心掛けるのが得策である士が自力救済を容認するような不適切な表現や、綱と考えられる。

紀委員会の議決書の投稿などが非行とされた。こち

以下、表現の態様ごとに問題点を検討する。

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 を⑴ インターネットへの投稿⑵ 第三者への通知

ア 事務所のウェブサイト、ブログ、X（旧ツイッター）、ア

交渉を有利に進めようと、相手方の勤務先、融YouTube、その他の SNS への投稿は、原則として

資先、所属団体等の関係先（第三者）に通知する

不特定多数人への表現となるため、他人の名誉やことは、プライバシー侵害や名誉毀損になることがプライバシーを侵害した場合はその影響が極めて大多いので、慎重な対応が必要である。

きい。その上、訴訟活動等弁護士の業務上必要な

イ①相手方の対応を変更させるため、相手方が会ものとは言えないため違法性阻却がなされない。
イ

員である法人に紛争の内容を通知して対応を変更す①真実性及び真実相当性が認められないのに他べきであると忠告する文書を送る、②相手方の取引

人の犯罪事実を摘示したり、②家事事件の審判書

金融機関に対し、相手方の代表者の前科情報を通の一部の画像と、その抗告審決定書の一部の画像

知したことが非行とされた。

をそれぞれ投稿し両者を合わせると関係する個人を

ウ 弁護士会照会を利用した相手方のプライバシー侵特定できる状態にしたり、といった行為が非行とさ害も要注意。不貞行為に基づく損害賠償請求の被れた。

告の住所を同人の勤務先に弁護士会照会するにあウツイッターに、「金払わん奴はﾀﾋね！」、「弁護士

たり、被告の不貞行為を断定するなどの記載を「照費用を踏み倒す奴はﾀﾋね！」、「弁護士に金払わなく会を求める事由」として記載し、照会手続を介してて平気な奴は人殺しと同じだよ。
」、「金払わない依頼

自らの主張を被告の勤務先に知らしめたことが非行者に殺された弁護士は数知れず。
」などと投稿したとされた。

事案についてエ

第三者に対し、義務のないことをさせようとする① 単位会は、これらの投稿が特定人に向けられた場合も要注意。相手方の取引先金融機関に対し、ものかどうかは明らかではないが、その可能性が相手方との取引内容の開示などを求め、回答しないあるとして、戒告の懲戒処分をした。

場合は金融庁への連絡をほのめかす文書を送付した② 日弁連懲戒委員会は、本件ツイートは具体的なことが非行とされた。

名指しはしていない、本件ツイートの内容は、弁
護士の報酬を踏み倒す依頼者は許されないという⑶ 相手方への通知

趣旨であってその意見自体は妥当である、「ﾀﾋね」

ア 依頼者の利益を追求するあまり、相手方に対するは、「死ね」を茶化した俗語として認識されており、通知に、差別的表現や侮辱的表現、人格攻撃など「殺された」は、被害を受けるという意味に過ぎを記載したり、犯罪に該当するなどの決めつけやない、などとして、懲戒処分を取り消し、懲戒し不適切な請求・警告などの威圧的表現を記載したりない裁決をした。もっとも、この裁決には、原弁して、弁護士業務の相当性を逸脱する行為による護士会の判断は相当であるとの少数意見があった。

懲戒事案が目立っている。発送する前に、立ち止ま③

なお、この裁決も、「ﾀﾋね」等は、軽薄で下品な表現であるとしており、このような表現が解禁
エ

6

らも注意されたい。

っていただきたい。
イ ①法的根拠に欠ける不当な目的であることが明らされたとみることはできない。

かな依頼を受け、事実調査を怠って、多額の損害グループラインや弁護士会のメーリングリストと賠償請求と訴訟提起の予告を記載した内容証明郵

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③ 違法とはいえない交渉態度も懲戒処分の対象と（不当な事件の受任の禁止）、37 条 2 項（事実調査）なり得る、とされたことに注目していただきたい。

特集

便を送付したことを、規程 5 条（信義誠実）、31 条違反とした事案、②相手方の不貞行為を疑わせる⑷ 準備書面等裁判所に提出する書面への記載

料 3000 万円を請求する通知を発送したことを規程

ア 弁護士の裁判所における活動においては、時として、

37 条 1 項 2 項（法令及び事実調査）違反とした事案

他人の社会的評価を低下させる表現（名誉毀損）がある。
「やり過ぎ」「書き過ぎ」である。

がなされることがある。しかし、それが、争点の判

ウ①相手方に、「まだ不貞関係を続けますと、この断のために必要であり、表現方法も不当とは認めら

事実を地元の民生委員や人権委員、自治会長らにれない場合には、違法性が阻却される。訴訟等のも相 談して、貴 殿らを取り締まることになります 」

争点判断のための必要性がないか、表現方法が不と記載した文書を送付したこと、②相手方会社の当である場合は、品位を失うべき非行（弁護士法代表者に、同人の本籍地を公開する旨のショート

56 条 1 項）となる。過激な表現をしても、訴訟上メールを送ったことがいずれも非行とされた事案が有利になるわけではないので、冷静さを失わないこある。いずれも威圧的表現であり、弁護士業務のとも必要である。

相当性を逸脱している。
エ準強制わいせつ事件の被害者代理人弁護士に対し、当該被害者が性風俗嬢でないことを認識しながイ 裁判所における以下のような行為が、品位を失う
べき非行とされている。
①

損害賠償請求訴訟の原告について、氏名や生ら、ことさらに被害者を性風俗嬢と断定し、性風年月日を偽った旨及び逮捕歴がある旨の記述を準俗嬢が任意に有償で客の性的行為を受け入れた場

備書面に記載して口頭弁論期日において陳述し、合と同視し、また、あえて性風俗の実情及びその料

外国人であることを理由とした差別的な記述が金相場等を記載したファックスを送付したことを、ある新聞記事を証拠として提出した。

規程 6 条（名誉と信用）違反とした事案がある。

②

貸金返還請求訴訟の原告について、訴訟行為

オ 相手方が個人のブログに、弁護士の顧問先の商品・との関係性や訴訟追行上の必要性及び主張方法

サービスを利用したがその効用を実感できなかった等の相当性の観点から正当な訴訟活動とは認め旨の記事を投稿したのに対し、通知書を 3 通送付し、られないにもかかわらず、過去に暴力団の構成員

1 通目で当該投稿を刑法上の犯罪に該当すると断定であったことを記載した答弁書及び準備書面をして刑事罰を列挙し、2 通目で刑事告訴を準備中で陳述し、証拠説明書を提出した。

所轄署担当課に被害相談しているとし、3 通目で刑③

遺産分割協議無効確認等請求事件における、

事告訴やアフィリエイトサイトへの通報等採り得る

文書送付嘱託に関する意見書において相手方を手段をすべて取る旨を宣言した事案について犯罪者と断定するような表現をし、準備書面にお① 単位会は、懲戒しない旨の決定をした。

いて「『大それた』反社会的・反倫理的な狂乱行②

日弁連懲戒委員会は、法的知識に精通してい動を繰り返している」と記載し、同事件の控訴るとはいい難い一般の市民との紛争であることに事件において、「いわば『前科』がある」と相手照らせば、各通知書の表現及びこれらの送付に係方が犯罪を行ったと断じていると受け取られてもる当該弁護士の一連の交渉態度は、殊更に相手仕方がない記載をした。

方を威圧し困惑させるものというほかなく、違法

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 を事実につき必要かつ可能な調査をすることなく慰謝④

離婚請求事件の準備書面で、「被告の見識のとはいえないまでも弁護士法 56 条 1 項の「弁護士無さ」、「幼稚な精神構造」等と記載し、殊更にとしての品位を失うべき非行」に該当するとして、相手方の人格を非難し、精神的に傷つけるような戒告の懲戒処分とした。

主張をした。

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7

特集⑤ 離婚請求訴訟の準備書面で、相当の根拠なく、不通になる、というパターンに陥る。弁護士は、事訴訟追行上の必要性を超えて、相手方が売春婦件処理で手一杯となっているから、委任状作成を怠

クラブ等を体験したことを示唆し、また、その主ったり、解任された事件について書証の原本を返還

張について「見え透いた嘘を平然とつけるのか」しなかったり着手金を清算しなかったりという問題と記載した。

が付随的に起こり、これらも懲戒事由となる。

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 をウ

事件の相手方代理人弁護士に対する行動にも配慮が必要である。信義に反して他の弁護士の名誉を⑷ 慢性的な処理遅滞に陥ると、市民窓口への苦情が害する表現は、規程 70 条（名誉の尊重）に、不当寄せられ始め、音信不通になると苦情が殺到する。

な懲戒請求やそのほのめかしは規程 71 条（他の弁事件過多は、非弁業者からの有償周旋に基づく場合

護士に対する不利益行為）に違反する。

もあり、その場合は、非弁業者により、事件受任とエ 遺留分減殺請求訴訟の原告訴訟代理人弁護士に着手金の受領のみが継続され消費者問題が発生する

ついて「汚職の打診である」等侮蔑し中傷する記こともあるので、弁護士会としても看過できない。

載をし、また、同弁護士に対し懲戒請求を行う旨

新規受任による消費者被害を防ぐためにも、市民の記載をした準備書面を送付したことが、規程 5 条、

窓口調査チームや非弁提携弁護士対策本部におい

6 条、70 条及び 71 条に違反するとされた。

て対象会員の調査を行い、非弁提携によるものが明らかになった場合は、会立件による綱紀委員会への4

処理遅滞・虚偽報告・音信不通することになる。
⑴

処理遅滞に関する懲戒事例も大変多く、目立っ

ている。

⑸

メンタル不調を感じた場合の対策として、日弁連のメンタルヘルスカウンセリング＊5 や東京都弁護⑵

弁護士は、依頼者との間で委任契約書を作成し士国民健康保険組合のメンタルヘルス・カウンセリて事件を受任し（規程 30 条）、事件の経過を報告

ング＊6 があるので、是非利用していただきたい。

しながら迅速に処理し（規程 35 条、36 条）、処理が終了したらその結果に必要に応じ法的助言を付し⑹ 非弁業者による弁護士に対するアプローチも巧妙にて説明し（規程 44 条）、預り金を清算して、訴訟なってきている。初めは、広告業者を装っているが、資料の原本等の預り品を遅滞なく返還しなければな

広告で増えた事件（債務整理や離婚事件が多い）をらない（規程 45 条）。

処理するために、労働者派遣を提案し、それで手狭になった事務所を非弁業者の事務所を転借すること⑶ これらは、弁護士にとって、当たり前のことである。

によって増床させ、経理も派遣労働者に担当させてしかし、事件過多やメンタル不調に陥って事件処理

事務所の銀行口座が把握されると、弁護士は、業務が回らなくなると、着手遅滞・処理遅滞が発生する。

委託手数料、労働者派遣会社への手数料、転貸賃

他の弁護士の力を借りて処理を続行する等の対策を料等によって経済的に支配される。弁護士は、奴隷すればよいが、それをしない場合は、依頼者や関係のように働かされるか、ただの名義貸しになってしま

者からの問い合わせが殺到する。そして、取り敢えう。非弁提携に陥ったと感じた場合は、役員室を訪ず問い合わせをかわすために虚偽報告をし、それでねていただきたい。非弁提携による懲戒処分はありもごまかし切れなくなると、行方をくらませて音信得るが、非弁業者からの脱出は独力ではほぼ無理だ＊ 5：日弁連メンタルヘルスカウンセリング 0120-556-919＊ 6：東京都弁護士国民健康保険組合メンタルヘルス・カウンセリング相談

8

調査命令、場合によっては、その旨の事前公表を

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03-3581-1096

分を要しない程度に至ったと解するのは相当でな

特別委員会に支援を依頼して対応する場合もある。

い、などとして、弁護士を戒告の懲戒処分にした。

特集からである。事案によっては、弁護士業務妨害対策

イ 説明不足による異議申立期間徒過⑺ 処理遅滞による懲戒処分には、「うっかり」や法律

婚姻費用分担調停事件において、弁護士は調停に知識や経験不足によるとみられるものも散見される。

代わる審判書を受領したが、受領後速やかに、依頼者

ア 控訴期間徒過委任契約書を作成しないで訴訟事件を受任し、申立ての意思の有無を確認し、異議申立ての意思があ

同事件が第一審で敗訴となり、依頼者から控訴るのであれば、異議申立期限までに、依頼者が異議申を依頼されたのに、控訴期間を 1日経過した後に立てできるように配慮することが求められていたにもか控訴状を提出したため、控訴が却下された事案が、かわらず、これを怠り、結果として、依頼者が異議申規程30条（委任契約書作成）、35条（事件の処理）立ての機会を失ったという事案が、規程 22 条 1 項（依違反に該当するとされた。もっとも、依頼者との頼者の意思の尊重）、36 条（事件処理の報告及び協議）間で和解が成立し和解金が支払われたことにより、及び 44 条（処理結果の説明）に違反するとされた。

単位会は懲戒しないこととした。

ウ 申立の躊躇と虚偽報告①

これに対し、日弁連懲戒委員会は、上訴期間

依頼者との打ち合わせにより労働審判申立ての方針

徒過は依頼人の裁判を受ける権利を侵害するものを決定しながら、客観的にはその申立てを困難にするで弁護士として重大な業務の懈怠である上に、上ような事情がなかったにもかかわらず、方針決定から訴期間の把握と上訴の手続は弁護士にとって容易

1 年以上申立てをせず、申立てに踏み切れず時間を要に処理できる初歩的な業務であるから、これを懈している事情について依頼者に十分説明する等しなか

怠すれば原則として懲戒処分を相当とする非行にったこと、労働審判の申立てをしていなかったにもかか当たることは、同種事件の先例に照らしても明らわらず、依頼者に対し、裁判所の期日指定を待ってかである、事後に和解が成立し、依頼者も宥恕しいる等、申立て済みであるかのような虚偽のメールを懲戒請求の意思を放棄したなどの事由が認められ送信したことが、規程 5 条（信義誠実）、35 条（事件のる場合は別だが、依頼者が懲戒処分を求めており、処理）及び 36 条（事件処理の報告及び協議）に違反

和解金を支払っただけでは非行が治癒され懲戒処するとされた。

②

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 をにその内容を報告し、説明、協議を行った上で、異議Part 2
業際問題
非弁提携弁護士対策本部 副本部長

1

初めに

鍛冶 良明（44 期）

業際問題は、司法書士、行政書士、税理士、弁理士、
社労士といった、いわゆる士業と弁護士の活動領域の皆さんも、非弁という言葉はご存じかと思う。弁護

境界線（際）に関わる問題である。これら士業も弁護士の資格を有する者以外の全ての人を指し、弁護士士資格を有しなければ非弁であることには変わりがな

法72条で法律事務の取扱い等が禁じられている。他方、

いものの、これら士業の関連法規には、各士業が行う

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9

特集ことができる業務が定められている。そのため、それ

般の法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁若しくはらの業務の領域を弁護士法 72 条とのかかわりの中で和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋確定していく作業が必要となってくる。皆さんも、他士をすることを業とすることができない。ただし、この法業の活動に関して、「これって非弁活動ではないの？」

律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りと疑問を持つことがあるかと思うが、そのような場合、でない。
」

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 を

我々はどのような態度で臨むべきなのであろうか。

そのため、業際問題においては、次の二つのことが問題となってくる。

2

業際問題の本質
─ 士業間の縄張り争いか

一つは、非弁活動が禁じられるのは、弁護士法 72条に定める「法律事件に関する法律事務」に限られることである。法律事件については、訴訟事件、非訟業際問題は、士業間の縄張り争いであるとの見方も事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行ある。勿論、そのような側面が全くない訳ではない。

政庁に対する不服申立事件といった具体例が示されしかし、問題の本質は別のところにある。

ているが、「その他一般の法律事件」とは何かが問題

弁護士法 72 条の趣旨について、最高裁判所昭和 46となる。また、法 律 事 務については、鑑 定、代 理、

年 7 月 14 日判決は、「弁護士は、基本的人権の擁護

仲裁若しくは和解といった具体例が示されているが、と社会正義の実現を使命とし、ひろく法律事務を行う「その他の法律事務」とは何かが問題となる。業際にことをその職務とするものであって、そのために弁護関しては一般の非弁に比してこの点が問題とされるこ

士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務とが際立って多い。

の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきものともう一つは、弁護士法 72 条ただし書きの規定する、されるなど、諸般の措置が講ぜられているのであるが、法律の別段の定めで規定された業務の領域の確定の問世上には、このような資格もなく、何らの規律にも服題である。法律の定めがあれば、理屈の上では法律事しない者が、自らの利益のため、みだりに他人の法律件に関する法律事務でも、弁護士資格を有しない者が事件に介入することを業とするような例もないではな

業として行うことができることになる。しかし、別段

く、これを放置するときは、当事者その他の関係人らの定めの業務がどのような内容であるかは、弁護士法の利益をそこね、法律生活の公正かつ円滑ないとなみ

72 条の趣旨、当該士業の本来的業務内容、資格取得を妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、体制等によって定まってくる。そのため、別段の定め

同条は、かかる行為を禁圧するために設けられたものに関しては、法律事件に関する法律事務の解釈問題と考えられるのである。
」と判示している。業際問題は、とリンクして論じられることが多い。他方、そもそも市民の利益と法律秩序を守るという視点から考える

別段の定めを設けるか否か、その内容を如何に定めるべき問題である。

かという立法論の側面もある。
以下、これを前提に、特に業際に関して問題が生じ

3

弁護士法 72 条

そこでまず、弁護士法 72 条について確認しておく。

やすい司法書士、行政書士との関係について論ずる。

4

司法書士との業際問題

同条は、非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止として、
次のように定めている。

10

司法書士法 3 条は、司法書士が行うことができる業「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的

務を掲げているが、その主な内容は、登記又は供託で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、に関する手続について代理すること、裁判所若しくは再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一検察庁に提出する書類を作成すること、司法書士がLIBRA Vol.24 No.6 2024/6

官公署に提出する書類の作成、権利義務に関する書

司法書士の業際問題として特に問題となるのは、裁類の作成、事実証明に関する書類の作成、行政書士判所に提出する書類の作成とこれに関する法律相談が作成できる書類作成についての相談であるが、弁護である。

士と行政書士の業際問題として特に問題となるのは、権利義務に関する書類の作成とこれに関して相談に応れを司法 書 士の業 務として認めているのであるから、じることである。そして、行政書士についても司法書

その範囲内の業務遂行が適法であることは当然である。

士について論じたのと同様、行政書士法にいう権利義

それでは、司法書士法 3 条にいう裁判所に提出する書

務に関する書類の作成はどの範囲で認められるのかが類の作成はどの範囲で認められるのか。裁判所に提出問題となる。

する書類の作成と言っても、体裁を整え「てにをは」

この点について、大阪高裁平成 26 年 6 月 12 日判決を修正するなどのいわゆる代書的な内容から、弁護士

は、「行政書士法 1 条の 2 第 1 項の『権利義務又は事による訴状・準備書面の作成と同等の内容まで様々

実証明に関する書類』に該当するか否かは、他の法律であるが、どこまでが司法書士法で認められた内容でとの整合性を考慮して判断されるべき事柄であり、抽あるかが問題となる。

象的概念としては『権利義務又は事実証明に関する

この点について、高松高裁昭和 54 年 6 月 11 日判決

書類』と一応いえるものであっても、その作成が一般

は、司法書士が行う裁判所に提出する書類の作成やの法律事務に当たるものはそもそもこれに含まれない

これに関する法律相談について、一定の法律判断の介と解するのが相 当である。
」 と判 示している。 また、在を認めるものの、その法律的判断は、「法律常識的法律事務に当たるか否かに関しては、将来法的紛議のな知識に基づく整序的な事項に限って行われるべき」発生することがほぼ不可避である状況において、そのであるとし、また、司法書士の業務であるかどうかは、事情を認識しながら書類を作成することは弁護士法 72「個別的な書類作成に収束されるものであるか、事件

条により禁止されているとしている。

の包括的処理に向けられ事件内容についての鑑定に属

この裁判例に従えば、行政書士が作成することがする如き法律判断を加え、他人間の法律関係に立ちできる書類は紛 争に立ち入る内容であってはならず、入るものであるかによって決せられると解すべきであ

書類の作成に関する相談も紛争に立ち入った内容である。
」とも判示している。

ってはならないということができる。

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 を裁判所に提出する書類の作成は、司法書士法がこ特集扱う事務について相談に応じることである。弁護士としたがって、司法書士が裁判所に提出する書面の作
成は、整序的な作業に限られ、他人間の法律関係に

6

立法論

立ち入る作業を内容とすることは許されない。書面の作成に関連した相談も、あくまでもそのような書面作

弁護士法 72 条の禁止は、法律で別段の定めがあれ成に収束されるものに限られ、それ以外の交渉ごとにばこの限りでないので、領域を拡大しようとする士業

ついては、登記・供託事項を除いて代理人として関与

は、解釈論の展開のほか、法改正という手法を選択することも相談を受けることもできないことになる。

することもある。

ただし、認定司法書士の例外があるが、この点は立法論の項で説明する。

その代表的な例が、認定司法書士と特定行政書士の制度の制定である。
認定司法書士制度は、法務大臣の認定を受けた司5

行政書士との業際問題

法書士は、例外的に、紛争の目的の価格が 140 万円
以下の事件に限り、簡易裁判所の訴訟にかかる代理

行政書士法 1 条の 2 及び 1 条の 3 は、行政書士が行人となることができ、その範囲で法律相談を受け、相うことができる業 務を掲げており、その主な内 容は、手方との間で交渉することもできるとする制度で（司LIBRA Vol.24 No.6 2024/6

11

特集

法 書 士 法 3 条 1 項 6 ～ 8 号、2 ～ 7 項 ）、2002 年の法7

我々にできること

改正で導入された。

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 を特定行政書士制度は、日本行政書士連合会が実施

以上に述べた通り、業際問題は市民の利益と法律する研修課程を修了した行政書士は、行政書士が作秩序を守るために、我々弁護士が毅然と対応しなけれ成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関するばならない事柄であるが、各士業の領域拡大志向は強審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対い。そのため、当会では、非弁護士取締委員会が業する不服申立ての手続について代理し、及びその手続際問題も含めて日夜問題事例に対応している。また、について官公署に提出する書類を作成することを認め

日弁連業際・非弁・非弁提携問題等対策本部では、る制度で（行政書士法 1 条の 3 第 1 項 2 号、第 2 項）、

業際問題の取扱い例が少ない弁護士会のために、「行

2014 年の法改正で導入された。

政 書士による弁 護士法違反に対する対 応について」

いずれも、まさに法律事件に関する法律事務を内容とする業務を他士業に認めたものであるが、当然のことの依頼文を発信し、対応の呼びかけとこれに対するサポートを行っている。

とながら法の規定する範囲では弁護士法 72 条の問題

我々にできる最初の一歩は、まず業際問題に関心を持は生じない。このような法改正の動きは、各士業によつことである。これに関し、当会非弁護士取締委員会がって現在進行形で展開されており、これに対する弁護

当会ウェブサイトに掲載した「弁護士だからできること」＊7

士会の対応は、当該士業団体との交渉や、法務省やは、事例ごとに弁護士ができること、司法書士・行政その他他士業の監督官庁との協議、あるいは議員立書士ができることを分かりやすくまとめているので是非法である場合は国会議員を通じたロビー活動等に及ん

ご参照願いたい。そして、問題事例を発見した際には、でいる。

毅然とした対応を心がけて頂ければと願う次第である。

Part 3
この 1 年の東弁市民窓口から見える問題点
市民窓口委員会 2023年度委員長

1

市民窓口、市民窓口委員会の運営

市川 尚（48 期）

に対する助言等である（同 2 条）。
そして、この市民窓口の管理運営などを所管する委

当会は、弁護士業務が市民に理解され身近なものになるようにするため、弁護士等及び弁護士会の業務

員会が「市民窓口委員会」である（市民窓口委員会
規則 1 条、2 条）。

に関する苦情等に対応することを目的として「市民窓窓口の苦情受付件数は、2017 年 2,339 件、2018 年

口」を設置している（弁護士業務等に関する市民窓

2,262 件、2019 年 2,162 件、2020 年 2,000 件、2021

口設置規則 1 条）
。市民窓口の業務は、⑴ 苦情等の年 2,332 件、2022 年 3,001 件と年あたり 2,000 件以上

聴取及びこれに対する対応、⑵ 苦情の内容の検討、の件数で推移している。

分析、調査、⑶ 苦情等の対象となった弁護士会員等

当会の会員数が約 9,200 人。統計的には、会員 4、＊7：「弁護士だからできること～弁護士と司法書士・行政書士との違いを知ろう～」https://www.toben.or.jp/service/lawyer-cando.html

12

LIBRA Vol.24 No.6 2024/6

あるいは、4、5 年に 1 回くらいは、当会会員は苦情を受けた計算にもなる。1 人で年間何回も受けている会
員は、ある意味、そのことだけでも襟を正すべきとも
いえる。

特集

5 人に 1 人は、1 年に 1 回苦情を受けていることになる。

も多い。
たしかに、会員が心身の健康を損ねているなど、やむを得ない場合もないとはいえない。
しかし、依頼者への報告は事件処理のいろはの「い」と言ってもよく（弁護士職務基本規程 36 条参照）、
その懈怠が懲戒事由に発展する可能性も大であり、現な非行が疑われる苦情が 3 割近く占めるという、遺憾にこういった苦情が契機となり会から綱紀委員会に調な現状がある。

査命令が発せられたケース（いわゆる会立件）もある。

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 を

最近の傾向として、申出の内容どおりとすれば深刻十分心したい。

2

近年窓口が受けることの多い
苦情の類型

いくら多忙な場合でも、あるいは健康を害している
場合でも、たとえば、その状況を正直に説明し、今すぐ連絡できなくても「いついつまでには必ず連絡する」⑴ 連絡がとれない、事件が放置されている…といったなどと、電話やメールで伝え、依頼者に理解を求める

苦情

くらいは可能なはずである。事件処理が遅滞している「弁護士と連絡がとれない」「電話をして事務員に伝場合でも、そのことを依頼者から不安視される前に、言してもまったく折り返しがない」などといった苦情処理の予定を説明し、依頼者に自分の事件は放置さが、市民窓口には常時多数寄せられている。厳密なれていない、と安心してもらう配慮が弁護士には求め統計があるわけではないが、全体の苦情の 3 割近くがられる。それはあくまで最低限のつとめといえよう。

こういった内容にかかわっている印象である。

依頼者との信頼関係が損なわれた場合でも、むしろ連絡がとれなくなっているため、依頼した事件の進捗

そういう場合こそ、依頼者とのコミュニケーションをについても確認がとれないことから、こういった苦情

絶やしてはならない。委任関係の維持が困難な場合は、にあわせて「事件が放置されている」といった苦情もその解消に向けて誠意をもって協議をするなど、思い寄せられることが多い。

切ったかじ取りが必要になることもあろう。

もちろん、苦情は申出人（市民）の一方的な言い分であり、すべてに信ぴょう性があるとは言えない。しかし、窓口への苦情に接し、あるいは対象会員から事情を聴くたび、自戒とともにそういった所感を抱く。

こういった苦情を受け、実際に私たちが対象会員への連絡を試みてもたしかに連絡がとれない、事務所を訪⑵ 弁護士報酬をめぐる苦情問してみても執務の状況がうかがえない…といったこと「弁護士から一方的に報酬金の支払いを請求されたが多く、苦情もうべなるかなというのが実態である。

がその額に納得できない」「弁護士の仕事ぶりに不満

首尾よく会から連絡がとれた場合は、当該苦情対がある。報酬金は支払わなければならないのか」…と象会員を呼び出すなどして執務の状況など事情をうか

いった苦情も、相当数に及ぶ。

がうことにしているが、①受任過多に陥り、依頼者へ

この点、まず参照されるべきは、もちろん、依頼者の連絡に手が回らなくなった、②依頼者との信頼関係との間で取り交わした委任契約書の内容であるが、そが悪化するなどして、依頼者への連絡が気が重くなり、もそも委任契約書が作成されていないといった遺憾な

ついつい連絡を後回しにしてしまった、③事件処理が例もある。弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護

遅滞し、そのことの説明に窮しているうちに依頼者か士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなけれらの電話にも出られなくなってしまった…などといったばならない（前記規程 30 条 1 項）
。委任契約書を作成

回答に多く接する。一弁護士として筆者自身、身につしていないとなれば、弁護士報酬額が相当かどうか以まされるというか、胸に手を当てながら話を聴くこと

前の問題となり、それだけで懲戒事由ともなり得る。

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13

特集

そういったケースは論外として、市民窓口としては、

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 をもちろん事件処理の適否などについて直ちに判断できできなくなった会員に対する苦情る立場にないため、苦情申出人には、不満があれば弁全体に占める苦情の割合としてはそれほど高くない

護士とよく話し合ってください、それでも解決しないが、認知能力低下などで正常な分別がつかなくなって場合には紛議調停という制度もあります…などと回答・しまった高齢会員が依頼者に対して十分なサービスが案内をするにとどめている。

できていない状況がうかがえる苦情、あげくは、非弁

しかし、上記紛議調停の申立や、場合によっては懲業者にいいように手玉にとられ、不当な業務の先棒を戒申立にまで発展するケースもあり、その場合、弁護担がされている状況が見て取れる会員に対する苦情な士としては、 仮に請 求が正 当なものだったとしても、どが、近年目に付くようになった。

申立を受けたことそれ自体が業務上の大きな負担となることは間違いない。

中には「この弁護士は認知症ではないのか」といったストレートな苦情が寄せられることもある。

委任契約書に依頼者がわかりやすいよう報酬に関す登録を抹消した会員、あるいは前記 ⑴ とも関連するる定めを置くことはもちろんであるが、実際に報酬金が、音信不通などの場合も含め業務継続がほぼ不可能を請求する際にも、依頼者の理解を得てこれを行うととなっている弁護士の依頼者をどう保護するべきか。

いった配慮は必要と思われる。

市民窓口への苦情は深刻なテーマを投げかけてくる。

なお、報酬金とちがって、着手金に関しては、後記 ⑸の国際ロマンス詐欺関係で「着手金を返してほしい」⑸ 国際ロマンス詐欺関係で依頼者に二次的被害をといった苦情が目立つほか、その金額の当否などにつ及ぼしていることが疑われる会員

いて苦情が寄せられるケースはほとんどない。

国際ロマンス詐欺関係については、村林俊行非弁
提携弁護士対策本部前本部長代行が別稿で詳細に論⑶ 少額債権の回収を大量受任している会員に対するじられている。中には、ひとりで毎月数十件の苦情が苦情殺到している会員もおり、市民窓口としても対応に苦通販会社、医療機関、賃貸業者など債権者からお慮している。

びただしい数の顧客らに対する未収債権の回収を受任し、債権者代理人弁護士として大量の督促通知をす

3 シグナルとしての苦情ることを主業務としている会員がいる。もちろん、そういった業務もひとつのジャンルとして弁護士の活動領域である。

市民窓口への苦情は、少なくとも、ひとつひとつが市民から弁護士、弁護士会に発せられたシグナル

ただし、そういった会員の中には、事務員に一見威といえる。大きな問題になる前に、これは…という苦

圧的な通知等をさせたり、ときには債務者との交渉そ情は適時にすくいあげ、非行の発 掘、そしてその拡れ自体も事務員にさせている会員も散見される。こう大の防 止につなげていく、要は非 行の芽は早くつむ

いった会員に関して「身に覚えのない請求をされた」「す必要がある。

べて事務員が対応し、弁護士に取り次がない」「事務員の態度が横柄」「督促状が脅迫状のよう」などといった苦情が多数寄せられている。

14⑷ 認知能力低下や加齢などから健全な法律事務がひとつひとつの苦情を決してゆるがせにしない…ひとりひとりの窓口担当の責任は重大である。
他方、窓口から苦情伝達を受けるなどした会員にあ

対象会員には、苦情に真摯に耳を傾け、業務改善っては、たとえその苦情に不満がある場合であっても、にこれを生かす姿勢が求められよう。
「たくさんやって少なくともそれを自身の弁護士業務を省みるひとつのるんだから、たくさん苦情があってもしょうがない」とシグナルとして謙虚に受け止めていただければ幸いでいった開き直りは感心しない。

ある。

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Part 4

非弁提携弁護士対策本部 2023年度本部長代行

村林 俊行（49 期）

称したものをいう。

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 を

1 はじめに特集

この2年の東弁非弁提携弁護士対策本部から見える問題点（国際ロマンス詐欺その他）

国際ロマンス詐欺については、近時被害が多発して
この 2 年間の当会非弁提携弁護士対策本部（以下いるだけではなく、被害者が被害回復を請求すべくあ「当本部」という）の活動としては、一言で言って後述

たかも被害回復が容易であるかのような広告を行う弁の国際ロマンス詐欺案件に始まり、国際ロマンス詐欺

護士に委任して着手金を支払うも、被害回復は現実

案件に終わったといってよいほど、国際ロマンス詐欺には難しく、多くの場合、被害を全く回収できないか、案件への対応に終始した。以下、当本部の活動内容

ごく少額の回収にとどまることが多いケースが当会のにつき概観し、国際ロマンス詐欺案件の問題点とこれ市民窓口等を通じて申告されており、中には弁護士へに対する当会の対応を説明し、会員が非弁提携業者にの着手金支払いにまつわる二次被害の発生が疑われる

取り込まれないための方策について述べる。

事態が散見されている。
当会にも市民窓口を通じて、かかる二次被害に関す

2

当本部の活動内容についてる多数の申告（国際ロマンス詐欺の被害は数千万円といった高額のものも多く、それに応じて着手金も数

当会には、非弁行為を取り扱う組織が 2 つあり、非百万円といった高額のものも珍しくない）が寄せられ弁行為の取締りは非弁護士取締委員会が、非弁提携ており、今後も問題が拡大することが懸念されている。

の取締りは当本部が、それぞれ担当している。当本部

当本部では、複数のマスコミからの取材も受けるに至の活動は、主に①特定の非弁提携弁護士等に対するっており、少しずつではあるが世間においてもこういっ措置について会長に提言し、その証拠を収集すること、た遺憾な実態が認知されつつある。

非弁提携弁護士問題を会員に周知徹底するための広報、研修を行うこと、②弁護士会員の業務広告の調⑵ 国際ロマンス詐欺案件の問題点

査及び措置の検討等を行うことである（当会非弁提携

前述の国際ロマンス詐欺に弁護士が関わるケースに弁護士対策本部設置要綱参照）。そのため、当本部では、弁護士業務広告上の問題点のほか、非弁提携上

は、事務局長を中心として①の活動を、広告調査部の問題点もある。

会長を中心として②の活動を行っている。

ア 弁護士業務広告上の問題点
当本部広告調査部会が調査したところによると、国3

国際ロマンス詐欺案件について

際ロマンス詐欺案件を取り扱うとするウェブ上の弁護士
業務広告で当会会員が掲載したものの中に、以下の通⑴ 国際ロマンス詐欺とはり、弁護士法、弁護士職務基本規程（以下「基本規程」

いわゆる国 際ロマンス詐 欺とは、 外 国 人を装い、という）、または弁護士の業務広告に関する規程（以下SNS を通じて被害者に接近して一定期間交流し、恋「広告規程」という）に違反するおそれのある事例が見愛感情や親近感を抱かせて金を騙し取ったり、一緒につかっている（当本部のブログ＜国際ロマンス詐欺案

投資をやろうと誘って金を騙し取ったりする行為を総件を取り扱う弁護士業務広告の注意点＞より引用＊8）。

＊8：国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点 https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_7.html

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特集

① 取扱事例として、架空の解決事例が表示されている（事実に合致していない広告・広告規程3条1号）の調査に移行し、会立件した案件も複数存在する。

弁護士が一人しかいないのに、24 時間 365 日① 弁護士に国際ロマンス詐欺およびその被害回復相談対応と表示されている（事実に合致していな方法に関する知識や経験が乏しく、事務処理のい広告・広告規程 3 条 1 号）

全てもしくは殆どを事務職員に委ね、依頼者が事②

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 をこれから取り扱おうとする案件であるにもかか

務職員に弁護士との直接面談を要求しても、面わらず、「専門分野」、「専門弁護士」、「国際ロマ会はおろか電話での会話すら応じようとしない。

③

ンス詐欺に特化した弁護士」などと表示されてい②

国 際ロマンス詐 欺の広 告を扱う広 告 会 社が、る（誤導または誤認のおそれのある広告・広告規

弁護士事務所に事務職員を送り込み、当該事務

程 3 条 2 号）

職員が国際ロマンス詐欺案件の事務処理を全て現実に十分な回収ができるケースは稀であるに取り仕切っている。その中には、弁護士が事務職もかかわらず、取扱事例として、「被害金額 1300

員を直接雇用したり、労働者派遣法に基づく派遣

万円で 1100 万円回収」、「被害金額 500 万円で労働者として使用するのではなく、弁護士と広告

400 万円回収」、「被害金額 300 万円全額回収」

会社が業務委託契約を締結するだけで、弁護士といった他の詐欺事案で高額回収ができた事例をが事務職員に指揮命令権を行使することが法律上あたかも国際ロマンス詐欺事案で回収したものの不可能な案件もあった。

④

ように表示し、その例と同じような結果をもたら③ 事務職員が弁護士の指揮命令を受けず、かつ、すと思わせるような表現をしている（事実に合致

弁護士に報告することもなく、依頼者との委任契していない広告・広告規程 3 条 1 号、誤導または約を弁護士名で締結し、その際、国際ロマンス詐

誤認のおそれのある広告・広告規程 3 条 2 号）

欺で高額な被害に遭った依頼者の案件を優先して⑤ 「LINE で相談」と表示されているにもかかわら受任し、被害回復が困難であることが予想される

ず、実際には事務職員が LINE のメッセージを作にもかかわらず、依頼者に対して高額な着手金を成しており、弁護士が対応していない（事務職員

請求して弁護士名義の口座に振り込ませている。

等の指導監督・基本規程 19 条、非弁提携・弁護士法 27 条）④

広告会社が広告費などの名目で多額の費用を弁護士に請求し、依頼者が弁護士名義の口座に広告に表示された電話番号に架電すると、「○送金した着手金の大部分が、広告会社に流れて○弁護士相談室です」などと事務職員が応対している（ある事案では広告料が月に 7000 万円を超相談を受けるが、広告主は、勤務弁護士であるにえるものもあった）。

⑥

もかかわらず、登録事務所以外の事務所を賃借して、そこに電話を引き込み、事務職員を常駐⑶ 当会の対応させている（複数事務所・弁護士法 20 条 3 項、当会には、自治団体として、弁護士の使命である人

非弁提携・弁護士法 27 条、事務職員等の指導権擁護と社会正義の実現のため、国際ロマンス詐欺の監督・基本規程 19 条）

被害者が二次被害に遭うことのないよう、また、万一

イ 非弁提携上の問題点

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その中には当会非弁提携行為の防止に関する会規所定にも弁護士がこれに加担することのないよう、迅速・適当本部広告調査部会がア記載の広告を掲載した当

切に対応することが要請されている。そのため当会は、会会員に事情聴取したところ、以下の通り、単に広告①事実に合致していない広告や誤導または誤認のおその記載内容の是非に関する問題に留まらず、弁護士れのある広告等の広告規程違反等の疑いのある当会会

業務広告を取り扱う広告会社と広告主である弁護士

員および非弁業者との非弁提携行為を行っている疑いが非弁提携行為を行っていると疑われる案件が発覚し、のある当会会員に対しては調査をし、必要がある場合

LIBRA Vol.24 No.6 2024/6

とも接触し、刑事告発を行う上での問題点等について

きには懲戒の手続等を行っている。また、非行となる

活発な意見交換を行っている。

特集には是正措置を行い、懲戒の事由があると思料すると対象行為の存在を認めるに足りる証拠があり、かつ、
非行となる対象行為により当該依頼者に重大な損害を与えていると認められ、懲戒委員会の議決が行われる

4

会員が非弁提携業者に取り込まれないための方策

依頼者以外の者に拡大すると予測される場合には、懲弁護士の広告解禁、弁護士増による過当競争等に戒処分が出る前であっても事案の公表を行っている（懲より、収入を確保するために、若手かベテランかを問

戒処分の公表等に関する会規。当会ウェブサイトにおわず弁護士が暗躍する非弁提携業者からの甘い誘惑

ける2023 年（令和5 年）12月25日の事前公表参照）。

に惑わされる機会が増えている。弁護士としては、こそれとともに当会は、②一般市民への啓発・注意のような誘惑に屈して懲戒処分を受けることがないよ

喚起に努め、かつ、当会会員への指導監督を遂行すうにするためには、まずは当会が義務化している倫理るために、当会のウェブサイト上の当本部のブログ

研修を受講することが第一歩となるが、基本規程を熟等を通じて、弁護士による二次被害問題の注意点を読し自己研鑽を行うことも必須である。また、非弁提掲載しており、今後もさらに有効な広報を行ってい携行為に該当するか否か判断に迷った際には、非弁提く方針である。当本部のブログについては、国際ロ携問題に詳しい会員に相談することが肝要であるが、マンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点

そのような会員を知らない場合には日弁連や当会が用及び 2 ＊8 ＊9 をご参照ください。

意している会員サポート体制を利用することを検討し加えて、③非弁提携業者に対する刑事告発等も積ていただきたい。当会においては、会員サポート窓口

極的に検討することが必要となる。当会が非弁提携行があり、若手会員に対しては新進会員活動委員会に為を行った会員に対して懲戒処分に付したとしても、

おいて若手相談室＊10 を設置している。非弁提携業者

非弁提携業者としては他の弁護士を取り込んで同様なからの業務妨害行為に対しては、当会弁護士業務妨害

非弁行為を行えるとするならば根本的な解決とはなら

委員会への相談もできる。一人で悩まないで、これらない。そのため当本部では、積極的に警視庁の担当課の機関に相談することが解決のための第一歩となる。

弁 護 士 業 務 の 落 と し 穴 〈第２弾〉 直 近 の 事 例 を も と に ── 困 っ た 時 に は 相 談 をまでの間に、対象弁護士会員の非行により被害が当該＊9：国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点 2 https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_8.html＊10：新進会員活動委員会「若手相談室」 03-3581-3332（業務課）

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