資料

平成１８年７月７日（金）１４時から
在日米軍再編に係る対策特別委員会資料

訓練移転問題に対する判断
在日米軍再編に係る訓練移転問題については、騒音の加重が避けられないなど、誰もが快く歓迎する案件とはなり得ず、受け入れに対する反対意見もあるなかにあって、国の専管事項に関するものであり、極めて難しい判断が求められてきたところであります。
また、再編に係る基本方針等は、すでに日米合意を経て、閣議決定され、政府一体となって取り組むとの方針が明確となっており、国は、この着実な実施を目指しているところでありますが、私としては、この事実を受け止めたうえで、地元自治体が求める対策などが反映されない状況下での訓練実施だけは、避けなければならないものと受け止めてきたところであります。
このようなことから、私は、市民の皆さんの意見はもとより、議会審議の経過などを踏まえるとともに、国防が国の重要な政策であることを認識した中で判断しなければならないものと考えてきたところであります。
こうした基本認識のもとで、これまで防衛庁、防衛施設庁及び札幌防衛施設局と進めてきた協議において、国と千歳市における協定の締結、騒音対策の推進、事故・事件に対する国の責任ある対応、関係機関による連絡協議会の設置、市の要望を踏まえた地域振興策の実施が確認できたことなどから、訓練移転の受け入れは、やむを得ないものと判断するものであります。
判断の理由① 不安定な国際情勢のなかにあって、国防に関する基本的な政策に基づくものであり、地方自治体はこれに協力する必要があること② 沖縄の負担軽減は同じ国民の１人として重く受け止めており、可能な限り負担の軽減に努める必要があること③ 騒音の加重、事故の発生、米軍人による事件など治安面での不安、まちづくりへの影響などの懸念事項に対しては、完全に不安を払拭することは難しいものの、国と千歳市による協定の締結とその順守、各種対策等の実施などにより、一定程度、解消や緩和が図られること④ 自衛隊が駐屯して５０年を超える歴史のなかで、防衛施設の安定的な設置運用に理解を示し、国防の一翼を担いながら発展してきたまちづくりの経過を踏まえた判断が求められていること
1１． 国防に関しての認識
わが国の防衛力については、自衛のために必要な限度において整備を進め、その維持・運用を図るとともに、日米安全保障体制を基調とした日米同盟に基づく抑止力をもって対処することを基本姿勢としてきたものと承知をしている。
新防衛大綱では、ますます相互依存関係を深めている国際社会の現状を踏まえ、わが国に脅威が及ぶことを防止・排除するとともに、国際的な安全保障環境を改善して、脅威が及ばないようにすることを目標に掲げ、わが国自身の努力、日米安全保障体制を基調とする同盟国との協力、さらには、国際社会との協力を統合的に組み合わせることにより、これらの目標を達成するとしている。
このような国防に対する基本的な政策は、国の専管事項と認識しているところであり、わが国全体を網羅した隙の無い防衛体制を構築するためにも、地方自治体は、防衛施設の設置運用に伴う障害等の解消や緩和策の推進を前提として、こうした政策に協力する必要があるものと受け止めている。

２． 沖縄の負担軽減に対する認識
このたびの在日米軍の再編については、日米安全保障体制のもとで、抑止力の維持と沖縄等の負担軽減を図るものとされている。
特に沖縄の負担軽減では、主に次のような軽減策を講ずるとしている。
① 人口密集地の基地を可能な限り返還することを目的として、嘉手納以南の市街地にある基地の全面・一部返還② 普天間飛行場の早期返還に向けて、代替施設の建設と緊急時の基地機能を航空自衛隊築城、新田原基地において確保③ アメリカ海兵隊司令部等の移転で、８千人の人員をグアムへ移駐④ 嘉手納飛行場を含む米軍基地での航空機訓練の一部を６箇所の航空自衛隊基地へ移転
現在、在日米軍の専用施設面積の約７５％が沖縄県に集中している実態からすると、この負担軽減は国全体として担っていかなければならない課題であると認識している。

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３． 騒音等、懸念事項の対策（１）協定の締結
現在、航空自衛隊は、通常訓練において自主規制措置を講ずるなど、基地周辺市街地に対する騒音の影響を局限するような運用を行っており、このたびの訓練移転においても、この航空自衛隊と同様の態様で実施するとしている。
一方、このたびの訓練移転は、従来の共同訓練とは別事案との見解が示されてきたところであり、また、市民の間には米軍に対する不安感、不信感が強いことなどから、訓練移転に伴う安全・安心対策、騒音対策、地域振興策、さらには、使用条件である年間の使用日数 60 日以内を維持することなどを明記した協定の締結について国と協議を行ってきたところである。
このたび、概ね、市の意向に沿った内容により、国と協議が整ったことから、今後は、協定の締結により、各種対策の実施が担保されるとともに、将来、仮に使用条件の変更要請があった場合においても、地元協議を要するとしたルールが明確となるものである。
協定に明記する事項（要約）① 千歳基地の位置づけ
・ 日米地位協定第２条４項ｂ（国が管理し、米軍が一時使用する）の施設とする。
② 市民の安全・安心対策
・ 国は、事故・事件に適切に対処するため、関係機関との間で連絡体制を整備する。
・ 万が一、事故・事件が発生した際には国が責任をもって対応する。
・ 共同訓練の期間中、札幌防衛施設局の職員を千歳市に派遣し、行政機関への連絡や周辺住民への対応にあたる。
③ 生活環境の整備
・ 国は、騒音対策、地域振興策等について、市の要望を踏まえ、所要の措置を積極的に講ずる。
④ 訓練の概要
・ 訓練の形式は航空自衛隊との共同訓練とする。
・ 基地使用の態様では、使用条件のうち年間 60 日以内とするなどの条件を維持する。
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・ その他の態様では航空自衛隊と同様の態様とする。
⑤ 地元への情報提供
・ 国は、共同訓練の計画を市に事前に通知する。

（２）騒音の加重と対策① 騒音の加重
訓練移転に伴う騒音の加重については、国からは、これを把握するためには、機種ごとの飛行回数、飛行時間帯、飛行経路、騒音データ等を要するとされており、現時点では、具体的な訓練計画が作成されておらず、しかも実績が無い状況から、1,900 回の訓練によるＷ値（うるささ指数）の変化を予測して示すことはできないとされている。
一方、年間の飛行回数の増減のみに着目して、過去の実績値により比較した場合、自衛隊機の管制回数が約 21,000 回であった平成 16 年度と、それより約 2,000 回多い平成 12 年度では、住吉地区（国設置測定局）のＷ値比較で 3 ポイントの上昇となっているとの説明を受けている。
② 騒音対策国は、訓練移転計画を踏まえ、必要に応じて騒音度調査を実施し、その結果を受けて、適切に対処する考えであり、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づくなど、障害の実態や地元の意向を踏まえ、各種の周辺対策を進めるとしている。
現在のところ、平成 19 年度以降において、次のような対策を講ずることにより、騒音影響の軽減を図るとしている。
・住宅防音工事については、予算枠を増額確保し、その推進を図っていくが、特に防音建具機能復旧工事は、待機状況の早期解消を図る。
・ 告示後住宅については、今後騒音度調査を実施し、この結果に基づいて騒音区域の見直しを行ったうえで、対象住宅について防音工事を実施する。
・ 市民が訓練に伴う騒音発生状況を閲覧するための「騒音情報公開システム」の設置に向けて検討する。
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（３）事故・事件の対策
国からは、このたびの訓練移転は航空自衛隊との共同訓練であり、米軍人については訓練期間中の滞在はあるものの常駐は無く、訓練終了後は速やかに撤収するとの内容が示されている。
平成 9 年から 11 年にかけて実施された航空自衛隊との日米共同訓練では、約 2週間前後にわたり、約 120 人から 250 人の米軍人が、また、平成 15、17 年の陸上自衛隊との日米共同訓練では、2 週間から約 1 か月にわたり、各年約 1,500 人の米軍人が来千しているが、いずれも事故・事件などの事案は発生していない。
従って、これまでの実績等からも、米軍人による事故・事件が発生する可能性は低いものと想定されるが、次のような対策等を講じ万全を期するものとする。
① 国が主体となって実施する対策
・ 国は、米軍人による事故・事件の抑制については、米国側に対して、さまざまなレベルから安全管理や綱紀粛正の徹底を図るなど、実効性ある措置を講ずるよう求めている。引き続き外務省と連携して強く要請していく。
・ 札幌防衛施設局、北海道、北海道警察本部、千歳市などの地元関係自治体をメンバーとする連絡協議会を組織し、訓練計画に関する情報提供とともに、事故・事件への体制整備等を行う。
・ 万が一、事故・事件が発生した際には、速やかに関係機関に対し事実を詳細に報告するとともに、国が責任を持って対応する。
・ 訓練期間中、札幌防衛施設局職員が常駐し、行政機関への連絡や周辺住民の対応にあたる。
② 市が主体となって実施する対策・ 市が従来から実施している、関係部隊、千歳警察署、医師会、料飲店組合などの市内関係団体による連絡調整会議を引き続き開催し、訓練計画の周知とともにトラブルの未然防止に努める。
・ 米軍人による事件については、その規模や影響を与える範囲がさまざまであることから、事件の一報があった時点において、災害警戒本部に準じた体制をとり事後の対応を決定する。庁内の連絡体制についても、緊急連絡対応マニュアルに準ずるものとする。
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（４）まちづくりに対する影響
当市のまちづくりの核をなす新千歳空港の機能拡充に対する影響については、国からは、千歳飛行場及び新千歳空港の管制は、これまでも、安全かつ円滑な運航に寄与する態勢を取ってきており、このたびの訓練移転が、民間航空による新規路線就航や増便、国際線旅客ターミナルビルの新設に影響を与えるものではな
いと回答されており、影響は無いと判断している。
騒音の加重に伴うまちづくりへの影響については、土地利用の面では、現在の騒音区域の最終告示が、昭和 57 年 3 月であり、その後、新千歳空港の開港や、航空機の機種変更などにより、騒音の低減が進んでいることなどから、今後予定されている騒音区域見直しでは、影響範囲の拡大はないものと予想され、土地利用規制への影響は少ないと考えている。

（５）地域振興策の推進
国は、閣議決定において再編関連措置を実施する際に、新たな負担を担う地元自治体の要望に配慮し、地域振興策等の措置を実施するものとしており、新たな法制度による交付金の創設を検討するほか、市の周辺対策等の要望を踏まえ、その実現に向けて最大限努力するとしている。
これらの新たな財源を活用することによって、財政の健全性の確保とともに、将来のまちづくりに資する重点事業等の推進が可能となるものと考えている。
また、地域経済に対する影響では、騒音対策として、国の直轄事業である住宅防音工事の促進が明確となっているほか、地域振興策に位置づけた事業の推進などにより、地元企業の受注機会が拡大するなど、活性化が期待できるものと考えている。

４．自衛隊と共存共栄のまちづくり
当市には、陸上自衛隊東千歳駐屯地、北千歳駐屯地、航空自衛隊千歳基地が所在し、わが国における北方の防衛拠点として機能するとともに、地域防災への任務などを通じて市民生活を守る大きな存在となっている。
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また、自衛隊員及び家族などを含めた総数は、人口の約４分の１を占めており、自衛隊駐屯地・基地の維持管理経費をはじめ、隊員の居住や消費活動、防衛施設周辺整備事業経費、さらには、隊員等の社会活動等により、市財政はもとより、市域経済の活性化、教育文化の振興などに大きく寄与している。
一方で、演習場を含めた防衛施設面積は、市街化区域面積の約 1.7 倍という広大な面積を占めるとともに、航空機騒音をはじめとして、装軌車両が通行する際の騒音・振動、交通障害などの課題を抱えていることから、これまで騒音防止対策や河川・道路の改修、公園の整備など、障害の防止や緩和、さらには民生安定に資する対策を積極的に講じてきている。
このように、当市は、自衛隊が駐屯して 50 年余を数えるなかで、国防の一翼を担いながら、都市施設の整備等を積極的に推進し、内外から住みよいまちとの評価を得て発展を続けてきたところであり、今後も、こうした歴史を踏まえ、自衛隊と共存共栄したまちづくりを基本姿勢として市政運営にあたっていくものである。

５．市民、団体等からの意見とその対応
平成 17 年 10 月 31 日に、国から「訓練移転先として、千歳飛行場が候補地となる可能性がある」との説明があり、これが報道で取り上げられて以来、市民等から市に対し、電話、電子メール、手紙、要望書などの形式により意見、要望等が寄せられている。
一方、市としては、平成 18 年 3 月 21 日に、国から訓練移転の概要が示されたことを受けて、この内容をいち早く周知するとともに、市内公共施設に意見箱を設置し、広く市民の意見を聴いたところである。
この意見箱には、429 人の方から意見が寄せられ、その主な内容は、騒音の加重、治安悪化や事故に対する不安、国・米軍に対する不信感など、訓練移転に対する不安や抵抗感などを表明するものや、訓練の受け入れに際しては、騒音対策や地域振興策が条件、国防上必要であるなどとなっている。
また、千歳商工会議所をはじめとして、千歳市町内会連合会、陳情団体である米軍移駐に反対し、平和で安全な街づくりを考える会などとの懇談、さらには、女性団体協議会など各種団体の要請による出前講座などにおいて、計 12 回にわ
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たり、国からの説明経過や訓練計画の概要等を説明したうえで、参加者から意見・要望等を伺ってきたところである。
この意見等の内容については、米軍の訓練そのものに対する反対や、今後の米軍基地化につながるなどの意見のほか、騒音の加重や治安面での不安、騒音対策の充実を求めるもの、市民の不安解消に向けた実効性ある協定締結を求めるものなどさまざまであるが、基本的には、市民の意見箱における内容と類似している状況にある。
私としては、9 万 2 千市民が、もうこれ以上騒音はいらないとの気持ちを持っていることについては理解しており、このことを受け止めたなかで、市民の皆さんが不安や懸念を持たれている事項に対しては、協定の締結などにより、国の取組方針を明確化したうえで、その実施を確認してきたところである。
なお、市としては、今後、市民説明会を開催するなどして、市民の理解と協力を得るよう取り組んでいく。

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