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最新情振興課報

今回の内容
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の公布について
計３枚（本紙を除く）

Vol.５１８
平成２８年２月２２日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 3937）
FAX : 03-3503-7894

事務連

絡

平成２８年２月２２日
都道府県
各指定都市

介護保険主管部（局）

御中

中 核 市
厚生労働省老健局振興課

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の公布について
介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力いただき、厚くお礼申し上げます。
平成28年４月１日より、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「整備法」という。）による改正事項のうち地域密着型通所介護の創設に係る部分が施行されます。
これに伴い、今般、整備法附則の規定により指定地域密着型サービス事業者の指定があったものとみなされた者の当該指定の有効期間を定めること等を内容とする「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成28年政令第45号）」が公布されました。
貴県又は貴市におかれましては、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、平成28年４月１日からの円滑な施行に向けて御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

第  号

報官
金曜日
御名御璽

平成二十八年二月十九日
内閣総理大臣安倍晋三

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令をここに公布する︒

平成  年  月  日

政令第四十五号
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は︑地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律︵平成二十六年法律第八十三号︶の一部の施行に伴い︑及び同法附則第七十二条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵介護保険法施行令の一部改正︶
第一条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第十五条の三第二号中﹁第八条第二十一項﹂を﹁第八条第二十二項﹂に改める︒︵国有財産特別措置法施行令の一部改正︶
第二条 国有財産特別措置法施行令︵昭和二十七年政令第二百六十四号︶の一部を次のように改正する︒
第二条第五項第一号中﹁居宅サービス︑﹂の下に﹁地域密着型通所介護若しくは﹂を加え︑同項第二号中﹁通所介護︑短期入所生活介護﹂の下に﹁︑地域密着型通所介護﹂を加える︒︵防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正︶
第三条 防衛省の職員の給与等に関する法律施行
令︵昭和二十七年政令第三百六十八号︶の一部を次のように改正する︒
第十七条の七第一項中﹁第八条第二十五項﹂を﹁第八条第二十六項﹂に改める︒︵租税特別措置法施行令等の一部改正︶
第四条 次に掲げる政令の規定中﹁第八条第二十七項﹂を﹁第八条第二十八項﹂に改める︒
一 租税特別措置法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶第四十条の二第二項第一号ロ
二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第三百号︶別表第一の四の項
三 大規模地震対策特別措置法施行令︵昭和五十三年政令第三百八十五号︶第四条第十四号
四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令︵昭和六十一年政令第九十五号︶第二条第一項第一号︵高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令
五 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十五年政令の一部改正︶
第三百二十四号︶第三条第十四号
第七条 高齢者の居住の安定確保に関する法律施六 地方独立行政法人法施行令︵平成十五年政行令︵平成十三年政令第二百五十号︶の一部を令第四百八十六号︶第四条第一号
次のように改正する︒
七 地域における多様な需要に応じた公的賃貸
第一条第二号中﹁同条第二十一項﹂を﹁同条住宅等の整備等に関する特別措置法施行令第二十二項﹂に︑﹁同条第二十三項﹂を﹁同条第︵平成十七年政令第二百五十七号︶第二条第二十四項﹂に改める︒
四号︵介護保険法施行令等の一部を改正する政令の八 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る一部改正︶
地震防災対策の推進に関する特別措置法施行第八条 介護保険法施行令等の一部を改正する政令︵平成十七年政令第二百八十二号︶第三条
令︵平成十八年政令第百五十四号︶の一部を次第十四号のように改正する︒
九 特別会計に関する法律施行令︵平成十九年附則第三条中﹁新法第八条第十七項﹂を﹁介政令第百二十四号︶附則第十五条第一項第五護保険法第八条第十八項﹂に改める︒
号
附則第十四条中﹁第八条第二十四項﹂を﹁第十 東日本大震災に対処するための特別の財政八条第二十五項﹂に︑﹁第八条第二十一項﹂を﹁第援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係八条第二十二項﹂に︑﹁同条第二十四項﹂を﹁同規定の施行等に関する政令︵平成二十三年政条第二十五項﹂に改める︒
令第百三十一号︶第三条第二項︵介護サービスの基盤強化のための介護保険法︵社会福祉法施行令の一部改正︶
等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令第五条 社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第の整備等及び経過措置に関する政令の一部改百八十五号︶の一部を次のように改正する︒
第十三条第二号中﹁同条第二十三項﹂を﹁同正︶条第二十四項﹂に改め︑同条第三号中﹁第八条 第九条 介護サービスの基盤強化のための介護保第二十七項﹂を﹁第八条第二十八項﹂に改める︒ 険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係︵老人福祉法施行令の一部改正︶
政令の整備等及び経過措置に関する政令︵平成第六条 老人福祉法施行令︵昭和三十八年政令第二十三年政令第三百七十六号︶の一部を次のよ二百四十七号︶の一部を次のように改正する︒
うに改正する︒
第二条第二号中﹁特例居宅介護サービス費︑﹂第十九条中﹁及び第二十四条﹂を削る︒の下に﹁地域密着型通所介護若しくは﹂を加え︑第二十条第一項中﹁新介護保険法第八条第二同条第三号中﹁及び同条第十七項﹂を﹁︑同条十二項﹂を﹁介護保険法第八条第二十三項﹂に第十七項に規定する地域密着型通所介護及び同改める︒
条第十八項﹂に改める︒
第二十四条から第二十六条までを次のように
第三条の二第三号中﹁第八条第十八項﹂を﹁第改める︒
八条第十九項﹂に改める︒
第二十四条から第二十六条まで 削除
第四条第三号中﹁第八条第十九項﹂を﹁第八第二十七条中﹁平成十八年旧介護保険法﹂を条第二十項﹂に改める︒﹁健康保険法等の一部を改正する法律附則第百第四条の二第二号中﹁夜間対応型訪問介護﹂
三十条の二第一項の規定によりなおその効力をの下に﹁︑地域密着型通所介護﹂を加え︑同条有するものとされた同法第二十六条の規定によ第三号中﹁第八条第二十二項﹂を﹁第八条第二る改正前の介護保険法﹂に︑﹁新介護保険法第十十三項﹂に改める︒
三条に規定する﹂を﹁介護保険法第十三条第一第五条第二項中﹁規定する通所介護﹂の下に項の規定により同項に規定する当該他の市町村﹁︑地域密着型通所介護﹂を加える︒
が行う介護保険の被保険者とされているもの又第十条第三号中﹁第八条第二十一項﹂を﹁第は同条第二項の規定により同項各号に定める当八条第二十二項﹂に︑﹁同条第二十六項﹂を﹁同条第二十七項﹂に改める︒
該﹂に改める︒

第二十八条中﹁新国保法﹂を﹁改正法附則第本則に次の一条を加える︒︵指定の更新に関する経過措置︶
二十七条の規定による改正後の国民健康保険法
第二十七条 医療介護総合確保推進法附則第二︵昭和三十三年法律第百九十二号︒第三十条に十条第一項の規定により同項に規定する第六おいて﹁新国保法﹂という︒︶﹂に改める︒
号新介護保険法第四十二条の二第一項本文の第二十九条中﹁新高齢者医療確保法﹂を﹁改指定を受けたものとみなされた者の当該指定正法附則第三十四条の規定による改正後の高齢に係る医療介護総合確保推進法附則第二十条
者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法第一項に規定する第六号施行日後の最初の更律第八十号︒第三十一条において﹁新高齢者医新については︑介護保険法︵平成九年法律第療確保法﹂という︒︶﹂に改める︒
百二十三号︶第七十八条の十二において準用する同法第七十条の二第一項中﹁六年ごと﹂
第三十条中﹁に旧特定施設﹂を﹁に改正法附とあるのは︑﹁地域における医療及び介護の総則第二十七条の規定による改正前の国民健康保合的な確保を推進するための関係法律の整備険法︵以下この条において﹁旧国保法﹂という︒︶等に関する法律︵平成二十六年法律第八十三第百十六条の二第一項第六号に掲げる特定施設号︶附則第二十条第二項の規定によりその効︵新国保法第百十六条の二第一項第六号に掲げ力を失うものとされた第四十一条第一項本文る特定施設に該当するものを除く︒以下この条の指定を受けた日︵この項の規定による更新において﹁旧特定施設﹂という︒︶﹂に改める︒
を受けた場合にあっては︑直近の更新前のこ第三十一条中﹁旧高齢者医療確保法﹂を﹁改の項の期間の満了の日の翌日︶から起算して正法附則第三十四条の規定による改正前の高齢六年を経過する日まで﹂とする︒
附則第二条中﹁︵平成九年法律第百二十三号︶﹂
者の医療の確保に関する法律︵以下この条におを削る︒
いて﹁旧高齢者医療確保法﹂という︒︶﹂に︑﹁旧附 則特定施設﹂を﹁旧高齢者医療確保法第五十五条
この政令は︑地域における医療及び介護の総合第一項第五号に掲げる特定施設︵新高齢者医療的な確保を推進するための関係法律の整備等に関確保法第五十五条第一項第五号に掲げる特定施する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の設に該当するものを除く︒︶﹂に改める︒
日︵平成二十八年四月一日︶から施行する︒ただ︵地域における医療及び介護の総合的な確保を し︑第九条︵介護サービスの基盤強化のための介推進するための関係法律の整備等に関する法律 護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過 係政令の整備等及び経過措置に関する政令第二十条第一項の改正規定を除く︒︶の規定は︑公布の日措置に関する政令の一部改正︶
第十条 地域における医療及び介護の総合的な確 から施行する︒
内閣総理大臣 安倍 晋三
保を推進するための関係法律の整備等に関する総務大臣 山本 早苗
法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び財務大臣 麻生 太郎
経過措置に関する政令︵平成二十七年政令第百厚生労働大臣 塩崎 恭久
三十八号︶の一部を次のように改正する︒
国土交通大臣 石井 啓一
目次中﹁第二十六条﹂を﹁第二十七条﹂に改
珠代
環境大臣 大防衛大臣 中谷元める︒

第  号

報官金曜日
平成  年  月  日