令和２年（2020年）３月４日
枚方市議会議長
前 田 富 枝様
文教常任委員会
委員長 丹

文教常任委員会所管事務調査報告書

本委員会は、下記の調査事件について、別紙のとおり報告します。

記

１．学校園等におけるＩＣＴの活用について生真人

文教常任委員会 所管事務調査報告書

１．調査事件
学校園等におけるＩＣＴの活用について

２．調査状況
⑴ 会議① 委員協議会
令和元年

８月２２日（木）

教育委員会からの資料説明、質疑応答

令和２年

１月１４日（火）教育委員会からの資料説明、質疑応答② 常任委員会
令和２年
令和２年
令和２年

２月 ７日（金）２月２６日（水）３月 ４日（水）委員間協議所管事務調査報告書（案）の提示
所管事務調査報告書（案）の確定⑵ 視察調査
令和元年 ９月１１日（水）令和元年１１月１８日（月）
令和２年 １月２９日（水）令和２年 １月３１日（金）第四中学校、楠葉西中学校
三重県松阪市教育委員会
熊本市立帯山西小学校
東香里小学校（公開授業）

３．調査目的新学習指導要領において、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、「各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるとともに、小学校においてプログラミング教育が必修化されるなど、教育現場で積極的にＩＣＴを活用することが想定されており、これからの学校教育を考える上でＩＣＴが不可欠なものとなっている。

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本市においても、これまで、ＩＣＴを活用した新たな学校教育の確立を目指して環境整備等の取り組みが進められているところであり、令和元年度の文教常任委員会では、子どもたちのよりよい学び、個別最適化された学びにつなげるためには何が重要なのかといった点に着目し、「学校園等におけるＩＣＴの活用について」をテーマに所管事務調査を行った。
また、所管事務調査を進める中で、国は、令和５年度までに、義務教育段階において全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、将来の社会で生き抜く力を育むに十分な環境の実現を目指すとして、「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出した。この構想が打ち出されたことで、国により教育のＩＣＴ化が急速に進められると考えられ、ハード整備の前提が大きく変わることになったが、こうした国の動向も踏まえ、調査を行ったものである。

４．調査内容本委員会では、本市の取り組みの現状や国の動向について、教育委員会から資料の提示や説明を受けるとともに、未来学習研究事業として本市でタブレット端末の先行導入を行っている小・中学校を訪問し、ＩＣＴを活用した授業の実施状況等について調査を行った。
また、他自治体に先駆けＩＣＴを活用した教育を実施している先進都市２市を視察した。

５．本市の現状⑴ これまでの取り組み「ＧＩＧＡスクール構想」が打ち出される以前の段階において、文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据え、「２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（２０１８～２０２２年度）」を示していた。
本市では、この計画に基づき、全小・中学校において、学力向上委員会や学年会、教科会を定期的に開催し、ＩＣＴを効果的に活用した授業研究や、教員の授業力向上と授業改善に取り組んできたところであるが、タブレット端末等については、国が基準とする配備台数を下回る現状となっており、他市と比較しても少ない状況となっていた。
また、校内ネットワーク環境がぜい弱であるため、タブレットの強みである「活用する場所を選ばない」という特性を生かすには、これを強化していく必要があり、こうした現状は、今後進めていくプログラミング教育においても課題となっている。

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そこで、教育のＩＣＴ化を効果的に進めるため、未来学習研究事業として検証校での実践を行っている。
⑵ 未来学習研究事業① 第四中学校「１人１台のタブレットＰＣの整備、活用による検証」
１人１台のタブレットＰＣを整備し、授業、放課後などの課業時間外、家庭におけるＩＣＴの効果的な活用について検証を行う。
② 楠葉西中学校「モバイルデータ通信（ＬＴＥ）を活用した通信環境の検証」
通信事業者の持つモバイルデータ通信（ＬＴＥ）を活用し、いつでもどこでもネットワークにつながる環境における学校教育のあり方について検証を行う。

③ 東香里小学校「プログラミング教育に関する検証」
発達段階に合わせたプログラミング教材及び指導内容の研究、検証を行うとともに、市内教職員の活用・指導力の向上を図る。

６．委員会における主な提言・意見要旨⑴ 学校のＩＣＴ環境整備について① 「１人１台」の端末整備に向けた進め方について【委員会としての提言】
個別最適化された学習環境、また、一斉学習から誰も取り残されない学習環
境の実現に向け、１人１台の端末整備を進めることは、子どもたちの学びにとって効果的と考える。
そこで、「１人１台」の環境を生かすには、教員のスキルの向上や電子黒板等のＩＣＴ機器の整備など、まずは学校現場の体制の確立を行うことが必要である。
また、「１人１台」の環境を維持し、効果的な学びにつなげていくには、一定の財源を確保し続けることが不可欠であるため、将来を見通した計画を立て、国が示すスケジュールや補助金に縛られず、現場の声を優先した取り組みを進めていくことが必要である。

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【各委員から出された意見】○ ＩＣＴ機器の性能は急速に進化するため、有効に活用するには、リースやレンタル等の検討も含め、計画的に導入や更新を行うべきでる。
○ ＩＣＴ機器は限られた台数でも効果的に使用することが可能であり、必ずしも「１人１台」の環境整備を急ぐ必要はない。
○ 「１人１台」の環境を整備する際は、教育という点を考慮して保護者負担のあり方についてはしっかりと検討を行うべきである。

② 通信ネットワークの整備方法について【委員会としての提言】
通信ネットワークの整備については、Ｗｉ－Ｆｉ環境とモバイルデータ通信の２つの選択肢があるが、どちらが教育の場で活用できる可能性が広がるかという観点から、専門家等の意見を参考にし、計画的に整備を進めていくことが必要である。
また、通信速度やアクセスポイントの設置数など、子どもたちの利便性を考えて環境整備を行う必要がある。

【各委員から出された意見】○ モバイルデータ通信であれば機器を紛失した場合に探索機能が使用できるなど、学習以外でのメリットについても検討材料に含めることが考えられる。

⑵ ＩＣＴを活用した授業（学習）について① 授業での活用方法（授業改善）について【委員会としての提言】
それぞれの教科によって効果的なＩＣＴの使い方がある中で、事例を共有し、実践の積み重ねの中で最適な使い方を更新しながらＩＣＴの活用を進める必要がある。
また、その中で、教員によって授業に大きな差が出ることのないよう、ＩＣＴ授業マニュアルの作成など、一定の質を確保するための仕組みが必要である。
なお、授業改善を行う際には、ＩＣＴの活用だけにとらわれず、一人一人の子どもの状況に目を向けるという基本的なことに留意しつつ取り組みを進めるべきである。

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【各委員から出された意見】○ ＩＣＴありきで授業内容を考えるのではなく、あくまで理解を深めるツールの一つとして考え、子どもたちの学習意欲を高める授業の実施を優先すべきである。
○ ＩＣＴ教育においては、グループ学習やペア学習を用いることが多いが、個人が見えにくくなる場合もあり、グループ学習が万能薬ではないということに留意すべきである。
○ ＩＣＴの活用により、教育活動がさらなる広がりを見せるという意識改革が必要である。
② 個別学習（持ち帰り学習や自学自習等）について【委員会としての提言】
個別に最適化された学びを実現できることはＩＣＴ教育のメリットであり、放課後自習教室での使用など、自分の進度に合わせてタブレット端末を活用していくべきである。
ただ、宿題をするためだけにタブレット端末を持ち帰ることは、子どもたちの負担となり、機器の特性を生かした効果的な学びにつながる可能性がある場
合にのみ、持ち帰り学習で活用すべきである。
なお、その際には、通信ネットワークへの接続や機器の取り扱いについて、十分に検証を行う必要がある。

【各委員から出された意見】○ 持ち帰り学習においては、友達や教員とネットワークでつながる機能があれば、学習意欲が高まると考えられる。

③ 学習に困難を抱える児童、生徒への対応について【委員会としての提言】
学習に困難を抱える児童、生徒については、効果的な学びにつながるケースが多く、優先的に「１人１台」の環境整備を行うことが必要である。
それとあわせて、教員の体制など、ソフト面の支援のあり方についても検討を進めていくべきである。

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⑶ 教員のＩＣＴ教育における指導力向上について① 教員研修の取り組みについて【委員会としての提言】
教員の指導力の向上は、ＩＣＴ教育を効果的に進める上で最も根幹となる部分である。検証校における成果と課題を踏まえた上で、急速に進化するＩＣＴ機器を効果的に使用するためには、学校現場と教育委員会が一体となって、効果的な研修のあり方や教員同士の情報共有の仕組みの構築などを進めていく必要がある。
あわせて、研修に参加することが、そのまま子どもたちと接する時間の短縮につながることがないよう、多忙化の抑制に努めるべきである。

② サポート体制について【委員会としての提言】
教育委員会内にＩＣＴ教育の推進を図る部署を設置するとともに、授業への有効な活用方法や情報などを学校現場へ伝えられるＩＣＴ支援員を拡充し、各学校へのサポート体制の充実に取り組むべきである。
また、各学校へ情報提供できるよう、教育委員会として外部有識者から新たな教育的知見やＩＣＴの活用方法などを定期的に取り入れていくべきである。

⑷ その他【各委員から出された意見】○ 学習履歴データを蓄積し分析する、いわゆるビックデータの活用により、ＩＣＴ教育がよりよい方向に進む可能性がある。
○ 子どもたちがタブレット端末を扱う際には、情報セキュリティや情報モラルに対する教育も必要になる。

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７．文教常任委員名簿（委員名は議席順）
職名

氏

名

所委 員 長丹生 真人

公 明 党 議 員 団

副委員長

鍜治谷 知宏大 阪 維 新 の 会
枚方市議会議員団

委

員

長

友 克由

自由民主党議員団

委

員

堤幸子

日本共産党議員団

委

員

野村 生

代

連 合 市 民 の 会

委

員

千葉 清

司

無 所 属

委

員

岡市 栄次郎大 阪 維 新 の 会
枚方市議会議員団

委

員

大地 正

公 明 党 議 員 団

広-7-

属会

派等

清 和 会