事務連絡

令和６年１月 11 日
各居宅サービス事業所管理者 殿
東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課
令和５年度末で経過措置期間を終了する事項について
日頃より、高齢者福祉の推進にご協力いただきありがとうございます。
令和３年度介護報酬改定において、令和５年度末（令和６年３月 31 日）までに経過措置が終了する事項がございます。また、未対応の場合、介護報酬の減算が予定されていると示されている事項もございますので、詳細をご確認の上、必ず令和５年度内のご対応の程、よろしくお願いいたします。
なお、すでにご対応済みの事業所におかれましては、特段の対応は不要です。
記
１

令和５年度末で経過措置期間を終了する事項について
居宅サービス事業所が対象のものとして、以下の５点ございます。なお、詳細は別紙１「令和５年度末で経過措置を終了する介護報酬の改定事項について」をご確認ください。
ア 感染症対策の強化【全サービス対象】
イ 業務継続に向けた取組の強化【全サービス対象】
ウ 認知症介護基礎研修の受講の義務付け【全サービス※対象】※無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く

エ 高齢者虐待防止の推進【全サービス対象】
オ
２

事業所医師が診療しない場合の減算（未実施減算）の強化【訪問リハビリテーション対象】

令和６年度の介護報酬改定にて減算される事項について
上記１のうちイ及びエについては、令和５年 12 月 19 日開催の社会保障審議会（介護給付費分科会）の「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」にて減算される予定が示されておりますので、以下の枠内に一部抜粋した内容を記します。
＜参考＞令和６年度介護報酬改定に関する審議報告の資料ＵＲＬは以下のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36975.html
なお、減算単位数などの詳細は現時点で未定です。今後開催される介護給付費分科会の資料等をご確認ください。

（１）業務継続計画（ＢＣＰ）が未策定の場合の基本報酬減算について【全サービス（居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く）】
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。
その際、一定の経過措置を設ける観点から、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しないこととする。
なお、訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援については、令和３年度介護報酬改定において感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備が義務付けられてから間もないこと及び非常災害に関する具体的計画の策定が求められていないことを踏まえ、令和７年３月 31 日までの間、これらの計画の策定を行っていない場合であっても、減算を適用しないこととする。

（参考）居宅サービス種別整理表
感染症及び災害の業務継続計画
居宅サービス事業所種別両方を策定済通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護

いずれかのみ策定済
もしくは両方未策定＜感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備

減算の適用外＞及び＜非常災害に関する具体的計画の策定＞の両方を対応済の場合は R7.3.31 まで減算の適用外

短期入所療養介護
訪問系(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション)

減算の適用外R7.3.31 まで減算の適用外

福祉用具貸与
特定福祉用具販売

減算の適用外（BCP は R6.3.31 までに策定の必要あり）

居宅療養管理指導

減算の適用外（BCP は R9.3.31 までに策定の必要あり）※

本表は現時点の介護給付費分科会の資料を基に東京都で整理したものであり、変更となる可能性もあります。

（２）高齢者虐待防止の推進① 高齢者虐待の発生又は防止の措置が未対応の場合の基本報酬減算について利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。その際、福祉用具貸与については、そのサービス提供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、3 年間の経過措置期間を設けることとする。

⇒訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護においては、令和６年３月 31 日までに措置を講じていない場合、令和６年４月以降基本報酬が減算になります。

② 身体的拘束等の適正化の推進
高齢者虐待の防止については、上記①で経過措置が終了する以外に、令和６年の制度改正で「身体的拘束等の適正化の推進」が追加される予定です。以下に、介護給付費分科会の資料を抜粋して記載しますので、上記①とあわせてご対応をお願いします。
【全サービス（施設系サービス、居住系サービス★を除く。）】
身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア 短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。
イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。

３

上記２への東京都での対応について（令和６年１月時点）
上記２に記載されている減算が予定される事項に対して、東京都では以下の対応を行っております。適宜ご確認の上、法人本部とも連携いただき至急ご対応をお願いいたします。

（１）業務継続計画（ＢＣＰ）について
介護サービス事業所のＢＣＰ（業務継続計画）策定支援事業として、ＢＣＰ策定を解説した研修会の動画や、研修会のテキスト、ＢＣＰのひな形を東京都ホームページにて掲載しております
ので、以下の東京都ホームページからご確認ください。
なお、策定いただいたＢＣＰは、現時点では、東京都への提出は特段求めておりません。
＜東京都ホームページの場所＞
東京都福祉局 ＞ 高齢者 ＞ 介護保険 ＞ 介護サービス事業所のＢＣＰ策定支援事業
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_bcpshien.html（２）高齢者虐待防止の推進について
上記のとおり「虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること」が必要です。その上で、運営規定に「虐待の防止のための措置に関する事項※」を定める必要があります。

※虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法等
運営規定を改正された際は、通常、変更後 10 日以内に変更届の提出が必要ですが、運営規程の改正内容が「虐待の防止のための措置に関する事項」の追加のみの場合は、変更届の提出は現在不要としています。後日、他の事情により変更届を提出する際に併せてご提出ください。
また、運営規定の記載例を、令和５年 10 月 12 日付の事務連絡にて示しておりますので、以下の東京都ホームページ上の「過去のお知らせ」から事務連絡をご確認ください。

＜東京都ホームページの場所＞
東京都福祉局 ＞ 高齢者 ＞ 介護保険 ＞ 東京都介護サービス情報 ＞ 事業者の皆様へ
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/jigyousya.html（担当）東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課介護事業者担当
電話：０３－５３２０－４２７４（直通）