指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護事業所
寿山荘ブランチさきたま 運営規程
第１章 事業の目的及び運営の方針（目的及び基本方針）
第１条 この規程は、社会福祉法人京福会が運営する指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護（以下「指定短期入所生活介護等」という。）事業所寿山荘ブランチさきたま（以下「ホーム」という。
）の運営及び利用について必要な事項を定め、ホームの円滑な運営を図ることを目的とする。
２ ホームは、利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
（事業所の名称等）
第２条 ホームの名称及び所在地は次のとおりとする。
一 名 称：寿山荘ブランチさきたま
二 所在地：栃木県那須塩原市埼玉３番地１７
第２章 利用定員等（利用定員、ユニットの数及びユニットごとの利用定員）
第３条 ホームの利用定員は１０名とする。
２ ユニットの数は１とする。
３ 各ユニットの利用定員は次のとおりとする。
一 黒磯ユニット １０名（定員の遵守）第４条 ホームは、ユニットごとの利用定員及び居室の定員を超えて同時に指定短期入所生活介護等を行わない。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
第３章 職員及び職務の内容（職員の区分及び定数）
第５条 ホームに次の職員を置く。
一 センター長（管理者）
１名（指定介護老人福祉施設の管理者と兼務）
二 事務員
１名以上
三 生活相談員
１名
四 介護職員４名以上（常勤換算）
五 看護職員１名以上
六 機能訓練指導員
１名
七 医師
必要数（非常勤）
八 栄養士
１名
２ 前項に定めるものの他必要がある場合は、定数を超え又はその他の職員を置くことができる。
（職務）
第６条 職員の職務分掌は次のとおりとする。
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一 センター長（管理者）
ア ホームの職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
イ ホームの職員にこの規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
二 事務員
ホームの庶務及び会計事務に従事する。必要に応じて事務長を置く。
三 生活相談員
利用者の入退所、生活相談及び援助の企画立案・実施に関する業務に従事する。
四 介護職員
利用者の日常生活の介護、相談及び援助の業務に従事する。
五 看護職員
利用者の看護、保健衛生の業務に従事する。
六 機能訓練指導員
利用者の機能回復、機能維持に必要な訓練及び指導に従事する。
七 医師
利用者の診療及び保健衛生の管理指導の業務に従事する。
八 栄養士
給食管理、利用者の栄養指導に従事する。
２ 職員等の事務分掌及び日常業務の分担については、センター長が別に定める。
（会議）
第７条 ホームの円滑な運営を図るため、次の会議及び委員会を設置する。
一 職員会議二 ケアカンファレンス
三 身体拘束廃止委員会
四 給食会議五 感染予防委員会
六 事故発生防止委員会
七 褥瘡予防委員会
八 虐待防止委員会
２ 会議の運営に必要な事項は、センター長が別に定める。
第４章 指定短期入所生活介護等の内容及び利用料その他の費用の額（内容及び手続の説明及び同意）
第８条 ホームは、指定短期入所生活介護等の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要と認められる重要事項を記載した重要事項説明書その他の文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について文書により利用申込者の同意を得た上、別に定める契約書式により利用契約を締結するものとする。
（指定短期入所生活介護等の開始及び終了）
第９条 ホームは，利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者に対し、指定短期入所生活介護等を提供する。
２ ホームは、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所生活介護等の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助を行う。

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（サービス提供の記録）
第 10 条 ホームは、指定短期入所生活介護等を提供した際には、サービスの提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録する。
（利用料等の受領）
第 11 条 ホームは、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護等を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護（以下「短期入所生活介護等」という。
）に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額からホームに支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得られた額の支払を受ける。
２ ホームは、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護等を提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と、短期入所生活介護等に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないように利用料の額を設定する。
３ ホームは、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
一 食費 朝食 520 円、昼食 770 円(おやつ代含む)、夕食 580 円。ただし、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）第 51 条の３第１項又は法第 61 条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費（以下「特定入所者介護サービス費等」という。
）が利用者に支給された場合は、法第 51 条の３第２項第１号に規定する食費の基準費用額又は法第 61 条の３第２項第１号に規定する食費の基準費用額（法第 51 条の３第４項（法第 61 条の３第４項において準用する場合を含む。
）の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わりホームに支払われた場合は、法第 51 条の３第２項第１号に規定する食費の負担限度額又は法第 61 条の３第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。
二 滞在費 居室料及び光熱水費の合計額 1 日 2,066 円（法第 51 条の３第１項又は法第 61 条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費等が利用者に支給された場合は、法第 51 条の３第２項第２号に規定する居住費の基準費用額又は法第 61 条の３第２項第２号に規定する滞在費の基準費用額（法第 51 条の３第４項（法第 61 条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わりホームに支払われた場合は、法第 51 条の３第２項第２号に規定する居住費の負担限度額又は法第 61 条の３第２項第２号に規定する滞在費の負担限度額）を限度とする。
）
三 利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用 実費
四 送迎に要する費用（心身の状況や介護者の事情等から送迎が必要と認められる利用者を送迎した場合に限る。
）184 円次条に定める通常の送迎の実施地域を越えた場合、200 円を上記料金に加算し徴収する。
五 理美容代 実費
六 教養娯楽費（レクリエーション、クラブ活動等） 材料代等の実費
七 複写物の交付 1 枚あたり 10 円
八 家電製品持込み代 1 日あたり 30 円
九 買い物代行代 １回あたり 50 円（ただし 1 回の買い物が 2,000 円以上の場合は 50 円増しとする）
４ ホームは、前項に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、文書により利用者の同意を得るものとする。
５ ホームは、第３項第１号の食費及び同項第２号の滞在費について、当該食費又は滞在費の額の設定時に想定していなかった事情により新たな費用が生じたときは、当該新たな費用を基礎として、食費又は滞在費の額を変更することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

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（通常の送迎の実施地域）
第 12 条 ホームの通常の送迎の実施地域は、那須塩原市及び那須町、大田原市とする。
（指定短期入所生活介護等の取扱方針）
第 13 条 ホームは、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自立律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援する。
２ サービスの提供は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割をもって生活を営むことができるよう配慮して行う。
３ サービスの提供は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行う。
４ サービスの提供は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、心身の状況等を常に把握しながら適切に行う。
５ 職員は、サービスの提供に当たって、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行う。
６ ホームは、サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）を行わない。
７ ホームは、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得なかった理由を記録するとともに、身体拘束廃止委員会を開催し、身体拘束廃止に向けての具体策を話し合い、その経過と対策方法について記録する。
８ ホームは、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画の作成）
第 14 条 センター長は、４日間以上継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護等の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の職員と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画（以下「短期入所生活介護計画等」という。
）を作成する。
２ 短期入所生活介護計画等は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成する。
３ センター長は、短期入所生活介護計画等の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
４ センター長は、短期入所生活介護計画等を作成した際には、当該短期入所生活介護計画等を利用者に交付しなければならない。
（介護）第 15 条 介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行う。
２ ホームは、利用者の日常生活における家事を、利用者がその心身の状況等に応じて、それぞれの役割をもって行うよう適切に支援する。
３ ホームは、利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に対し、その意向に応じて適切な回数の入浴の機会を提供する。入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合には清しきをもって入浴の機会の提供に代えるものとする。
４ ホームは、利用者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行う。
５ ホームは、おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、その心身4

及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、利用者の排せつ状況を踏まえておむつを適切に取り替える。
６ ホームは、利用者に対し、前各項に規定するもののほか、利用者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を利用者の意向を踏まえて適切に支援する。
７ ホームは、常時１人以上の常勤の介護職員を介護に従事させるものとする。
８ ホームは、利用者の負担により、当該短期入所生活介護等の職員以外の者による介護を受けさせない。
（食事）第 16 条 ホームは、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供する。
２ ホームは、利用者の心身の状況に応じて適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行う。
３ ホームは、適温に配慮し、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保し、個別的に対応する。食事時間は次のとおりとする。
一 朝食
８時００分から
二 昼食 １２時００分から
三 夕食 １８時００分から
４ ホームは、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、利用者が共同生活室で食事を摂ることを支援する。
（機能訓練）
第 17 条 ホームは、利用者に対し、その心身の状況等を踏まえ、日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行う。
（健康管理）
第 18 条 ホームの医師及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を採る。
２ ホームの医師は、その行った健康管理に関し、利用者の健康手帳の所要のページに必要な事項を記載しなければならない。ただし、健康手帳を有しない者については、この限りでない。
３ ホームは、入院及び治療を必要とする利用者のために、協力医療機関及び協力歯科医院を定める。
一 協力医療機関 黒磯病院（診療科目 内科・外科・胃腸科）
所在 栃木県那須塩原市高砂町３番５号
電話０２８７－６２－０９６１
二 協力歯科医院 たさき歯科（診療科目 歯科）
所在 栃木県那須塩原市黒磯幸町５番２１号 電話０２８７－６０－１１１１（相談及び援助）第 19 条 ホームは、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（その他のサービスの提供）
第 20 条 ホームは、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自立的に行うこれらの活動を支援する。
２ ホームは、常に利用者の家族との連携を図る。
第５章 ホームの利用に当たっての留意事項（留意事項の説明及び同意）
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第 21 条 ホームは、利用申込者が指定短期入所生活介護等の提供を受ける際には、あらかじめ、利用者側が留意すべき事項を重要事項説明書により説明し、文書により同意を得る。
（利用者の心得）
第 22 条 利用者は、他の利用者の意思及び人格に十分配慮しながら、社会的規範を守り、自らの有する能力に応じた自立的な日常生活を営むことを通じて、健全な共同生活の運営に努めるものとする。
（外出）第 23 条 利用者は、外出するときは、あらかじめ、所定の様式によりセンター長に届け出るものとする。ただし、職員が随行する場合はこの限りでない。
（衛生の保持）第 24 条 利用者は、ホームの清潔、整頓その他環境衛生の保持に協力するものとする。
（禁止行為）
第 25 条 利用者は、ホーム内で次の行為をしてはならない。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 けんか、口論、泥酔等により他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
三 ホームの秩序又は風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に施設若しくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
（利用者に関する市町村への通知）
第 26 条 ホームは、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付して、その旨を市町村に通知する。
一 正当な理由なしに指定短期入所生活介護等の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他の不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
第６章 緊急時における対応方法（緊急時等の対応）
第 27 条 ホームは、現に指定短期入所生活介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又は協力医療機関への連絡を行うとともに必要な措置を講じる。
２ ホームは、前項の緊急時等の状況及びその際に採った処置を記録する。
（事故発生時の対応）
第 28 条 ホームは、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供により事故が発生した場合は、速やかに保険者、利用者の家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じる。
２ ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
３ ホームは、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
４ ホームは、事故が発生した場合の対応、次項に規定する報告の方法等を記載した事故発生の防止のための指針を整備する。
５ ホームは、事故が発生したとき又は事故に至る危険性がある事態が生じた場合、当該事故が報告され、その分析を踏まえた改善策を職員に周知徹底させる体制を構築する。
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６ ホームは、事故防止検討委員会を定期的に開催するとともに、介護職員その他の職員に対する研修を年２回以上実施する。
第７章 非常災害対策（非常災害対策）
第 29 条 ホームは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための計画として、防災計画を別に定める。
２ ホームは、非常災害に備えて避難、救出、夜間想定を含め、その他必要な訓練を年２回以上実施する。
第８章 その他運営に関する事項（勤務体制の確保等）
第 30 条 ホームは、利用者に対し、適切な指定短期入所生活介護等を提供できるよう、職員の勤務の体制を次のとおりとする。
一 日中は、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置する。
二 夜間及び深夜は、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置する。
三 ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置する。
２ 前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に努める。
３ ホームは、当該短期入所生活介護等の職員によって指定短期入所生活介護等を提供する。ただし、利用者に対するサービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
４ ホームは、職員の資質向上のための研修の機会を次のとおり設ける。
一 採用時研修 採用後３カ月以内
二 継続研修 年４回以上（衛生管理等）
第 31 条 ホームは、利用者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行う。
（感染症防止対策）
第 32 条 ホームは、感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する感染症対策会
議を１ケ月に１回程度定期的に開催するとともに、その結果を介護職員及びその他の職員に周知徹底する。
２ ホームは、感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
３ ホームは、介護職員及びその他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための啓発、研修を定期的に年２回以上実施する。
（褥瘡防止対策）
第 33 条 ホームは、褥瘡が発生しないよう適切な介護に努めるとともに、その発生を防止するため褥瘡委員会を 1 ヶ月に 1 回程度定期的に開催するとともに、その結果を介護職員及びその他の職員に周知徹底する。
（虐待防止対策）
第 34 条 ホームは、虐待の発生又はその再発を防止のため次の措置を講じる。
一 ホームにおける高齢者虐待を未然に防止するため、倫理綱領、行動規範等を定め、職員に周知
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徹底を図る。
二 虐待防止の啓発・普及するための研修を実施し、普段から人権意識を高め、あわせて職員の資質の向上を図る。
三 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について担当職員に周知徹底を図る。
四 虐待の防止のための指針を整備する。
五 これらの措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ ホームは、サービス提供中に従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（重要事項の掲示）
第 35 条 ホームは、見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料、事故発生時の対応、苦情処理その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
（秘密保持等）
第 36 条 ホームの職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ ホームは、居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ、文書により利用者の同意を得る。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第 37 条 ホームは、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該ホームを紹介することの対償として、金品その他財産上の利益を供与しない。
２ ホームは、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該ホームからの退所者を紹介することの対償として、金品その他財産上の利益を収受しない。
（苦情処理）
第 38 条 ホームは、その提供した指定短期入所生活介護等に関する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適正に対応するために、苦情処理体制を整備し、苦情を受付けるための窓口を設置する。
２ ホームは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容を記録するとともに、当該苦情に対し迅速かつ適切に対応する。
３ ホームは、その提供した指定短期入所生活介護等に関し、保険者が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は保険者の職員からの質問及び照会に応じ利用者からの苦情に関して、保険者が行う調査に協力するとともに、保険者から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ ホームは、保険者からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を保険者に報告する。
５ ホームは、提供した指定短期入所生活介護等に関する国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
６ ホームは、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告する。
（地域との連携等）
第 39 条 ホームは、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。
２ ホームは、その運営に当たっては、提供した短期入所生活介護等に係る利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力する。

8（会計の区分）
第 40 条 ホームは、指定短期入所生活介護等の事業会計と、その他の事業会計とを区分する。
（記録の整備）
第 41 条 ホームは、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
２ ホームは、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
一 短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画
二 第 10 条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第 13 条第７項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第 26 条に規定する市町村への通知に係る記録
五 第 27 条第２項に規定する緊急時等の状況及びその際に採った処置の記録
六 第 28 条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置の記録
七 第 38 条第２項に規定する苦情の内容等の記録（法令との関係）
第 42 条 この規程に定めのないことについては、厚生労働省令及び介護保険法に定めるところによる。
（改廃）第 43 条 この規程の改廃は、理事会において定める。

附 則
この規程は、平成２４年５月１日から施行する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
この規程は、令和５年５月１日から施行する。
この規程は、令和６年８月１日から施行する。

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