平成22年第４回臨時会

大多喜町議会会議録
平 成 22年11月 29日

開会

平 成 22年11月 29日

閉会

大多喜町議会

平成２２年第４回大多喜町議会臨時会会議録目次

第

１

号

（１１月２９日）

出席議員…………………………………………………………………………………………………１
欠席議員…………………………………………………………………………………………………１
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者……………………………………………………１
本会議に職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………１
議事日程…………………………………………………………………………………………………１
開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………………３
行政報告…………………………………………………………………………………………………３
諸般の報告………………………………………………………………………………………………３
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………７会期の決定………………………………………………………………………………………………７
議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………７
議案第２号の上程、説明………………………………………………………………………………13
会議時間の延長…………………………………………………………………………………………17
議案第２号の質疑、討論、採決………………………………………………………………………17
議案第９号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決………………………………………………22
閉議及び閉会の宣告……………………………………………………………………………………24
署名議員…………………………………………………………………………………………………25

平成２２年第４回大多喜町議会臨時会会議録

平成２２年１１月２９日（月）午後４時０４分

開会

出席議員（１２名）
１番

野

中

眞

弓

君

２番

小

倉

明

徳

君

３番

江

澤

勝

美

君

４番

小

髙

芳

一

君

５番

苅

込

孝

次

君

６番

君

塚

義

榮

君

７番

吉

野

僖

一

君

８番

志

関

武良夫

君

９番

野

口

晴

男

君

１０番

藤

平

美智子

君

１１番

正

木

武

君

１２番

野

村

賢

一

君

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町

長

飯

島

勝

美

君

副

長

酒

井

太

門

君

長

田

中

啓

治

君

総 務 課 長

鈴

木

朋

美

君

企画商工観光
課
長

森

俊

郎

君

書

小

倉

光太郎

教

育

町

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

髙

橋

謙

周

記

議事日程（第１号）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

議案第

１号

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第

４

議案第

２号

大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

−1−

日程第

５

議案第

９号

大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例の制定について（継続審査）−2−─────────────────────────────────────────────────◎開会及び開議の宣告○議長（野村賢一君）

ただいまの出席議員は12名全員です。したがって、会議は成立しました。
これより、平成22年第４回大多喜町議会臨時会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
（午後４時０４分）

─────────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（野村賢一君）

日程に先立ち、町長から行政報告があります。

町長。
○町長（飯島勝美君）

全員協議会に引き続きまして、大変ご苦労さまでございます。

本日は、第４回の議会臨時会の招集をいたしましたところ、議員の皆様には全員のご出席を賜り、まことにご苦労さまでございます。
さて、本日の臨時議会でありますが、ご案内のとおり、国の人事院勧告及び千葉県人事委
員会の勧告に基づいた、一般職職員の給与の減額及び関連して、私ども特別職の手当を減額する内容の条例の一部改正をご提案させていただくものであります。
また、第３回の定例議会に提出させていただきました、大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例の制定については、所管常任委員会での継続審査となっておりましたが、本日の慎重審議いただいた結果を、再度ご審議いただけるということでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、行政報告につきましては、お手元に配付させていただいております報告書により、ご了知いただきたいと思います。
以上、行政報告とさせていただきます。
○議長（野村賢一君）

これで行政報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（野村賢一君）

次に、諸般の報告でありますが、平成22年第３回議会定例会以降の議

会関係の主な事項は、お配りしました印刷物によりご了承願います。
なお、このうち組合議会の関係につきましては、関係議員からご報告をお願いします。

－3－

初めに、夷隅環境衛生組合議会関係について、９番野口晴男議員にお願いします。
９番野口さん。
○９番（野口晴男君）

報告いたします。

去る10月18日午後１時30分に、平成22年第２回夷隅環境衛生組合議会定例会が、いすみ衛
生センター会議室で行われました。私と野村議長の２名が出席いたしました。
執行部から付議された議案は２件で、原案のとおり可決認定しました。
議案第１号は、平成22年度夷隅環境衛生組合会計補正予算（第２号）でお手元の資料のとおりですが、主な内容は、し尿処理施設基幹整備改良検証業務に要する経費及び施設改修基金の増額補正でした。
そして議案第２号は、平成21年度夷隅環境衛生組合歳入歳出決算の認定でした。歳入決算
は６億5,441万5,520円、歳出決算は５億8,641万8,376円、差し引き残額は6,799万7,144円で、お手元の資料のとおりでございます。
また、本日午後１時30分から、第４回夷隅環境衛生組合議会臨時会が、いすみ衛生センタ
ー会議室で開催され、野村議長と私の２名が出席いたしました。
執行部から付議された議案は１件で、原案のとおり可決いたしました。
内容は、夷隅環境衛生組合一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてで、本日の大多喜町議会でも審議されますが、平成22年８月10日付での人事院勧告、10月９日付で千葉県人事委員会勧告及び組合を構成する市町の方針に従い、一般職の職
員の給料月額、期末・勤勉手当の額の引き下げ等を行うものでした。
以上で夷隅環境衛生組合議会報告を終わります。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

次に、国保国吉病院組合議会関係について、10番藤平美智子議員にお願いします。
10番藤平さん。
○１０番（藤平美智子君）

それでは報告させていただきます。

去る10月22日午前10時より、いすみ医療センター会議室におきまして、第２回国保国吉病院組合議会定例会がございました。本町からは江澤議員、君塚議員、そして私の３名が出席をいたしました。
執行部より付議された事件は５件で、すべて全会一致で承認可決いたしました。
内容につきましては、議案第１号は専決処分を求めることについて。処分事項は、千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約－4－

の一部を改正する規約の制定に関する協議についてで、７月１日専決処分をしたものです。
内容は、既にほかの組合議会報告をされているものと同一の内容でありますので、割愛させていただきます。
議案第２号から４号の、国保国吉病院組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。国保国吉病院組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。国保国吉病院組合一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これらの条例改正も、既にほかの組合議会から報告をされた
内容と同一ですので、割愛させていただきます。
議案第５号は、平成21年度国保国吉病院組合事業会計決算認定については、お手元に配付した資料のとおりです。
また、本日午前10時より、いすみ医療センター会議室におきまして、第３回国保国吉病院
組合議会臨時会がございました。本町からは江澤議員、君塚議員、そして私の３名が出席をいたしました。
執行部より付議された事件は１件で、全会一致賛成多数で可決をしました。
内容につきましては、人事院勧告等に基づく国保国吉病院組合職員の給与等に関する条例
等の一部を改正する条例の制定についてで、主な改正点は、医師を除く月例給の引き下げ改定、50歳代後半層の職員の給与の抑制及び期末・勤勉手当の年間支給月数を引き下げることです。
以上で国保国吉病院組合議会報告を終わります。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

次に、千葉県後期高齢者医療広域連合議会関係について、１番野中眞弓議員にお願いします。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

平成22年千葉県後期高齢者医療広域連合の第２回定例会が、11月18日

千葉のホテルで行われました。
議案は４件、広域連合の一般会計及び特別会計の決算承認、そしてあと２件は、一般会計
及び特別会計の補正予算の承認でしたが、賛成多数で承認されました。
一般質問については、４名が行いました。かなり活発な議論が交わされていまして、よその広域連合というのは、わずか10数分で終わるとかというところも報告されていますけれど
も、後期高齢者医療制度、平成25年には終了ということになっておりますけれども、できる－5－

だけ、高齢者にとっても現役世代にとっても、役に立つ、そういう制度を引き継ぎたいという観点から、議論が活発に交わされております。いつも最近は、終わりが６時くらいになって、１人でも帰ると流会になりますので、立たないでください、という議長からの忠告が続いていたのですが、11月28日は、議案も少なかったせいもあって、久しぶりに定刻以前に終わった会でした。
以上、報告いたします。資料につきましては、補正予算はお手元に、決算については議会
事務局及び担当が持っておりますので、関心のある方は見せてもらってください。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

次に、夷隅郡市広域市町村圏事務組合議会関係について、４番小髙芳一議員にお願いします。
４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

それでは、報告をいたしたいと思います。

去る11月24日午前10時に、平成22年第２回夷隅郡市広域市町村圏事務組合議会臨時会が、
勝浦市役所にて招集され、本町からは野村議長、正木議員、そして私の３名が出席をいたしました。
執行部より付議された議案は３件でした。
議案第16号

一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、他の組合議会報告と同様ですので、ここでは割愛をさせていただきたいと思います。
これについては、賛成多数で可決をいたしました。
議案第17号

夷隅郡市広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、平成22年８月26日付で、消防庁より、火災予防条例の一部を改正する条例が交付されたことに伴い、同条例に準じている、夷隅郡市広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部について改正するため、本条例を制定しようとするものでありまして、全会一致で可決をいたしました。
次に、議案第18号

夷隅郡市広域市町村圏事務組合手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、平成22年９月８日付で、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防手数料条例の一部について改正するものでありまして、これも全会一致で可決をいたしました。
以上で夷隅郡市広域市町村圏事務組合議会報告を終わります。

－6－

以上であります。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

次に、監査委員から例月出納検査結果の報告がありました。
お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（野村賢一君）

これから日程に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長より指名します。
10番

藤

平

美智子

議員

11番

正

木

武

議員

にお願いします。
─────────────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（野村賢一君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。
本臨時議会の会期は、本日１日限りとしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、本臨時議会の会期は本日１日限りとすることに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第３、議案第１号

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、議案第１号

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をさせていただきます。

－7－

まず初めに、条文のご説明に入る前に、本年度の人事院勧告に基づきました千葉県人事委
員会の職員給与に関する勧告の内容の概略を申し上げますが、まず勧告のポイントとなるものですが、職員給与が民間給与を上回るマイナス較差の0.19パーセントを解消するために、
月例給料表の引き下げ改定と、50歳代後半層の職員の給与抑制が勧告されたほか、期末・勤
勉手当、これはボーナスに当たるものですが、0.2か月分の引き下げ、また、自宅にかかわる住居手当の廃止などが主たる勧告の内容となっております。
まず、給料表の改正では、月例給料表について中高齢層に限定して平均で0.1から0.2パー
セントの引き下げを行うほか、50歳代後半層の職員給与抑制措置といたしまして、民間給与との較差等を考慮いたしまして、55歳を超える職員について給料及び管理職手当の支給額を一定率で減額、これは1.5パーセントですが、一定率で減額する勧告となっております。
また、職員のボーナスに当たる期末・勤勉手当については、民間の特別給の支給割合に見合うよう年間支給月数を引き下げる内容で、現行の年間支給月数の4.15月分を3.95月分と、0.2月分を引き下げる内容となっております。
このほか、自宅にかかわる住居手当についても、民間での支給状況などを考慮いたしまして、自宅にかかわる住居手当の廃止も勧告されておりますが、所要の計画措置を講ずる必要がある、ということで勧告されております。
また、時間外勤務手当の積算基礎につきましては、民間企業の実態を踏まえまして、月60
時間の時間外勤務時間の積算基礎に、日曜日、またはこれに相当する日の勤務の時間も含めるということの勧告をされております。
なお、今回のこれら勧告の実施時期でありますが、月例給料表の改正、50歳代後半層の職
員給与の抑制及び期末・勤勉手当の勧告にかかわる、平成22年度にかかわる部分については、
改正条例の公布の日の属する月の翌月の初日から、具体的に申しますと12月１日からいうことになりますが、施行するものということになっております。勤勉手当の平成23年度以降にかかわる部分と、自宅にかかわる住居手当の廃止及び時間外勤務積算基礎への日曜日等の勤務時間を含めることの勧告内容につきましては、平成23年４月１日から施行する、というよ
うなことが主な勧告の内容となっております。
そこで、ご提案をさせていただきました、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正の提案理由でございますが、ただいま申し上げました、今年度の県人事委員会勧告の内容に基づいた、一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正を行うと予定
しておりますことから、特別職の職員に支給される期末手当の支給率を改正しようとするも－8－

のでございます。
それでは、改正条例の説明をさせていただきます。
議案つづりの１ページをごらんいただきたいと思います。
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例。
第１条

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（昭和29年条例第８号）の一部を次のように改正する。第３条第２項中「100分の220」を「100分の200」に改める。
第２条

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を次のように改正する。第３条第２項中「100分の195」を「100分の190」に、「100分の200」を「100分の205」に改める。
附則といたしまして、この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。ということで、12月１日から施行する分と、来年の４月１日から施行する分を、それぞれ第１条、第２条で振り分けて改正するものでございます。
それではまず、第１条で改正をする第３条第２項の改正内容でございますが、これにつきましては、町長、副町長に支給されます期末手当の支給率の改正でございますが、本年12月１日を基準日といたします期末手当の支給率を、現行の100分の220から100分の200に改正し、
0.2月分減額する改正でございます。結果、22年度の支給率は、６月期が1.95月、12月期が2.0月となり、あわせて3.95月となります。
次に、第２条の改正でございますが、第２条で改正する第３条第２項の改正内容は、町長、副町長に支給される、平成23年４月１日以降に支給される期末手当の支給率の改正であり、６月１日を基準日とする６月支給の期末手当の支給率を、現行の100分の195から100分の190に改正し、0.05月分を減ずるとともに、12月１日を基準日とする12月支給の期末手当の支給率を、第１条で改正しました、支給率の100分の200を100分の205に改正し、0.05月分増額す
る内容の改正でございます。結果、23年度以降の支給率につきましては、６月期が1.9月、12月期が2.05月となり、あわせて3.95月となります。
次に、附則ですが、第１条の改正規定は、改正条例公布の日の属する月の翌月の初日から、端的に申し上げますと、本年12月１日から施行し、第２条の改正規定は、平成23年４月１日から施行するという内容でございます。
以上、改正条例の説明とさせていただきますが、参考まで申し上げますが、教育長に支給される期末手当にあっては、大多喜町教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例（第－9－３条）において、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に定める期末手当を、その支給条件に応じて支給するというふうに規定されておりますので、教育長の給与については、この特別職の給与改定に準じた改正となるというふうな内容となります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

今の説明の中に、県の人事委員会の勧告の話がありましたので、そこの分でちょっと伺いたいと思うのですけれども、県の人事委員会勧告の、今回の審査の基準というものは、どういうもので行われているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

ただいまのご質問の、県の人事委員会の勧告のもとということでございますが、これにつきましては、県におきましても、国における人事院の勧告とほぼ同じ内容の勧告で、人事委員会のほうも、県職員の給与改定について勧告をされているというものでございます。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

その基準はどういうもので、今回こういう査定をされたのか、ということを聞きたいのですけれども、人事院の勧告は、たしか平成18年あたりは、ちょっと数字
的には定かではないのですけれども、200人以上、あるいは2,000人以上の民間の企業の平均給与を基準にしてやっていたと思うのですけれども、それ以降は、たしか50人に引き下げたということで、あまりにも大企業中心の企業の平均だということで、たしか50人以上の企業からというような話だったと思うのですけれども、それに準じて、県の人事委員会が勧告するということでありますけれども、千葉県と全体と、例えば大多喜町に50人以上の企業がありますよね。その辺の給料というのは、相当格差があるのではないかと思うのですけれども、それぞれのきょうの審議は、大多喜町の職員並びに特別職ということでありますと、我々考えるのは、大多喜町の一般的なというか、今回の人事院勧告の基礎となる部分の50人以上の企業の給与と、日本全体の優良企業の給料の格差というのは、相当あるのではないか、というふうに考えられるのですけれども、当然公務員は、千葉県じゅう、地方公務員という立場が同じ給料という話でありましょうけれども、その辺の、大多喜町の平均的な給与と相当差がある、その部分について人事院の勧告を基準にするという部分で、ちょっと住民感情とす－10－

れば、行政のサービスを受ける人たちにとっては、問題があるのではないかという声もあるのですけれども、その辺はどういう見解でといいますか、給与体系でという部分で考えておられるのか、考え方を聞かせていただきたいと思うのですけれども、言っている意味わかりますか。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

勧告のもととなった給与較差といいますか、その辺の関係のご質問かと思いますが、企業の数はちょっと何社調査したのかわかりませんけれども、これまでもやはり、国内の企業の、その主要たる企業の雇用者の人件費と、公務員の給料の状況を見てですね、その較差に基づいた勧告がされているということだと思います。それでは、今、町の状況はどうかということなのですが、町としては、そういう企業の給与状況等につきましては、特に調査はしておりませんので、これまでどおり、同じなのですけれども、国の人事院勧告、それとそれに基づいた県の人事委員会での勧告に基づいて、これまでも給与改定を行ってきておりますので、今、小髙議員がおっしゃいました、その大もととなる較差はどれくらいかということを聞かれますと、ちょっとこの場でお答えはできませんけれども、今回につきましては、これまでどおり、県の人事委員会の勧告に基づいた給与改定をさせていただきたい、というふうに考えますので、ご理解をいただければと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

例えば、今回の勧告で、去年たしか御宿は勧告を否決して下げなかったですね。今回下げなかったら何か影響が出るのでしょうか。それが１点と、もう１点、今の課長の答弁なんですけれども、考え方を聞きたいんです。私が思っているのは、別に引き下げることが決していい事ではないと思っているし、住民の平均的な所得と役場の職員の給与は、本当は同じぐらいが一番いいと思うんです。ということは、もっと住民の所得を引き上げるような努力をどんどん下げるのではなくて、引き上げる努力をする必要があるという観点から申し上げたんですけれども、町民との格差という部分で、どう考えているかという部分を見解として伺っておきたいんですけれども、その２点をお願いします。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

ただいまのご質問ですが、御宿さんの例が出ましたけれども、たしか御宿さんは、去年の給与改定については一たんは否決をされておりますが、その後にやはり、臨時会で可決をしたというお話は聞いております。やらないとどんな影響が出るかと－11－

いうことなんですが、ご質問として私どもとしては、所得を上げるということで、ありがた
いご質問なんですが、やはり、国、県で勧告に基づいた職員給料の引き下げを行うということで、これに基づいて、やはり町の職員も、これに準じた形で給与の引き下げを行わないと、
やはり、なんで町の職員は引き下げないんだ、というような住民感情も予想されますので、勧告に基づいた給与改定をしたいという考えでございます。
それで、所得層を上げる手段としてというお話なんですが、これにつきましては、役場の職員が、やはり国、県に準じた形で給与を引き下げるということは、見本といいますか、やはりそういった形でお示しをさせていただかなければいけないのか、というふうに考えます。
それで、県の人事委員会勧告のもととなる企業の賃金状況というものにつきましては、今、国のほうでも、国でやるということではなくて、それぞれ地方での企業等の賃金状況を見て、今後は、今、国、県のほうの人事委員会勧告ということで勧告されておりますけれども、行
く末はそれぞれの地域の企業の賃金状況だとか、そういったもので給与改定をしなさいというようなことも言われているようでございます。まだそういう制度には至っておりませんけ
れでも、今後はそのような制度に変わってくるんじゃないかということを予想しております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

10番藤平さん。
○１０番（藤平美智子君）

今回のこの件に対して、周辺の市町村の状況は、もしわかれば教えていただきたいのですけれども。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

周辺の市町村の状況ということなんですが、その辺は調査してご

ざいません。ただし、冒頭申し上げましたとおり、今回の給与改定につきましては、12月に支給される期末・勤勉手当が、12月１日が支給の基準日となるということで、私どものほうも、本日議員の皆様にこの給与改定の議案についてご提出させていただいておりますけれど
も、既に終わったところもございますが、県内の数については、調査してございませんのでお答え申し上げられませんけれども、県内のほとんどの団体で、この11月いっぱいまでには議会を開いて、勧告に基づいた給与改定がされる見込みということで、答弁にかえさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）－12－

○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本件については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第１号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第１号は原案のとおり可決することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第２号の上程、説明○議長（野村賢一君）

日程第４、議案第２号

大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例

等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、議案第２号

大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましてご説明させていただきます。
初めに、提案理由でございますが、本年度の人事院勧告に基づいた千葉県人事委員会の職
員給与に関する勧告内容につきましては、ただいま、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正議案の冒頭にご説明をさせていただきましたが、一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正におきましても、同様の勧告内容に基づいて関連する条項を改正しようとするものでございます。
それではこのあと、条例の一部改正のご説明をさせていただきますが、改正条文もかなり長くなっておりますので、条例改正文の説明は割愛させていただき、改正のある条項の改正
部分の内容についてのみご説明をさせていただきたいと思います。
それでは、議案つづりの３ページをお開きいただきたいと思います。
大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を次のように制定す－13－

る。大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、第１条でございますが、第１条で改正いたします、条文中の第22条第１項中の改正内容につきましては、期末手当の支給において、６月１日及び12月１日を支給基準日としております
が、本条例改正附則第４項第２号で規定された特定職員、この特定職員といいますのは行政職給料表（一）の適用を受けます職員で職務の級が７級である職員で受ける号給が最低号給でない者という者が特定職員と言われます、が受ける期末手当支給にかわる基準日も６月１日及び12月１日とする基準日の定義づけをする内容の改正でございます。
次の、同条第２項中の改正内容につきましては、12月期に支給される期末手当の支給率を、現行の100分の150から100分の135と、0.15月分を減ずる改正をするものでありまして、次の同条第４項中の改正につきましては、再任用職員に支給される期末手当の支給率の読みかえ
規定でございまして、100分の150を100分の135と、100分の85とあるのを100分の80に読みかえる内容の改正でございます。
次の第５項中の改正というものですが、これにつきましては、期末手当基礎額となるそれぞれの基準日現在の職員が受けるべき給料及び扶養手当の合計額とする定義に、附則第４項第２号で規定する特定職員が受ける期末手当の支給時にも、同様の期末手当基礎額とする内容の改正でございます。
次に、中段の第23条第１項中の改正内容でございますが、勤勉手当の支給基準日となる、６月１日及び12月１日に在職する職員には、本条例改正附則第４項第３号で規定される、特定職員が受ける勤勉手当支給時の基準日の定義に加える内容の改正でございます。
次の、同条第２項第１号の改正は、勤勉手当支給時の勤勉手当基礎額の定義に、本条例改正附則第４項第３号で規定される、特定職員が受ける勤勉手当支給時の定義も加えるという内容の改正と、再任用以外の職員が受けるべく勤勉手当の支給率を、100分の70から100分の65に改正することと、同項第２号で定める、再任用職員に支給される勤勉手当支給率を、100分の35から100分の30に改正する内容でございます。
次に、後段の附則第４項の改正は、現行では、平成21年６月に支給される期末手当及び勤勉手当の支給にかかわる支給率の読みかえ規定を定めておりましたが、新たに、この第４項の規定といたしまして、当分の間、再任用職員を除く行政職給料表（一）の適用を受ける７級である職員で受ける号給が最低号給でない職員、この条例では特定職員と言っておりますが、この特定職員に支給される、給料月額、期末手当、勤勉手当などの支給に当たっては、
その特定職員となるべき職員が55歳に達した日後、最初の４月１日以降は、次の第１号から－14－

第４号までに規定する方法により、支給額を減ずる定めをするものでございます。
４ページの４行目からになります。
まず、第１号の給料月額にかかわる規定でございますが、これにつきましては、特定職員にかかわる給料月額に、100分の1.5を乗じて得た額を減ずることの規定でございます。
次の、第２号の規定は、特定職員が受ける期末手当支給額の特例を規定するもので、当該特定職員が受ける期末手当にあっては、その職員が受けるべき額に、100分の1.5を乗じて得た額を減ずる内容の規定でございます。
次の、第３号の規定、４ページから５ページにかけてになりますが、この号では、特定職員が受ける勤勉手当支給額の特例を規定するもので、当該特定職員が受ける勤勉手当にあっては、その職員が受けるべき額に、100分の1.5を乗じて得た額を減ずる内容の規定でございます。
次の、第４号の規定は、特定職員について、公務災害や疾病などによる休職者に対する給与及び基準日前１か月以内の退職者に対する期末手当の支給に係る特例を規定するもので、これらの場合も、当該職員が受ける給与等の額に、100分の1.5を乗じた額を減ずる内容の規定のほか、公務災害以外の休職や、分限処分による休職、また、期末手当の支給における当該特定職員の基準日前１か月内での期末手当支給特例を規定するものでございます。
次に、附則第５項の規定は、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった給料月額等の取り扱いについて、必要な事項は町長が定めるという内容の規定でございます。
次の、附則第６項につきましては、給与が減じられて支給される職員に対する欠勤ですとか時間外勤務などの、勤務１時間当たりの給料月額についても、正規の額から100分の1.5に相当する額を減ずるという内容の規定でございます。
次の、附則第７項、６ページの上から５行目までとなりますが、再任用以外の職員が受ける勤勉手当の支給額は、正規の支給額から給与が減ぜられて支給される職員の勤勉手当対象
額に、100分の0.975を乗じて得た額の総額に相当する額を減ずる内容の規定でございます。
次に、６ページから11ページ上段までの、別表１の行政職給料表（一）１表及び、11ペー
ジから16ページ中段までの、別表３の介護職給料表の一部について改正するものでございます。
以上が、第１条をもって改正する内容であり、この改正にあっては、公布の日の属する月の翌月の初日から施行するものであります。本年12月１日から施行というものの改正でござ
います。

－15－

次に、16ページの中段から第２条での、大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の一
部改正でございますが、条文中の第22条第２項及び第４項中の改正は、６月に支給される期末手当の支給率を、100分の125から100分の122.5に改正し、12月支給の期末手当支給率を、100分の135から100分の137.5に改正するものでございます。
次の、第23条第２項第１号中の改正は、勤勉手当基礎額に乗ずる率の改正で、100分の65とあるのを100分の67.5に、同項第２号で定める、再任用職員に支給すべき勤勉手当基礎額に乗ずべき率を、100分の30から100分の32.5に改正する内容でございます。
次の、附則第７項中の改正は、附則第４項で規定される、特定職員に対する勤勉手当支給額の特例規定であり、正規の支給率で算出した額から、附則第４項の規定により、給与が減ぜられて支給されることとなる、勤勉手当減額対象額に乗ずる率を、100分の0.975から100分の1.0125に改めることと、その額が当該職員が受ける級の最低号給に達しない場合に乗ずる率を、100分の65から100分の67.5を乗じて得た額を減じた額とするという内容の改正でございます。
次の、16ページ後段の第３条で改正する、大多喜町一般職の職員の給与等に関する一部改正ですが、平成18年３月31日に受けている給料月額に達しない職員で、差額の支給を受けている職員に対する給料月額は、現行では当該職員が受ける給料月額に、100分の99.76を乗じた額としておりますが、この乗ずる率を、100分の99.59に改正するものでございます。
なお、55歳以上の７級職員これ特定職員ですが、この額につきましては、この額にさらに100分の98.5を乗じて得た額を減ずるという内容の改正でございます。
次に、17ページになりますが、附則第１項の施行期日ですが、この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日、12月１日から施行するものでございます。第２条の、期末手当及び勤勉手当にかかわる改正規定につきましては、平成23年４月１日から施行するものでございます。
次の、附則第２項は、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置で、本年12月に支給する期末手当から本年４月１日現在に職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に、100分の0.24を乗じて得た額に、４月から11月までの月数を乗じて得た額を差し引くことと、本年12月に支給される期末手当から本年６月１日に支給された期末・勤勉手当に100分の0.24を乗じて得た額を差し引くものとする内容でございます。
端的に申しますと、６月の支給された分もさかのぼって、12月で調整をしますというような内容となります。

－16－

次の、附則第３項につきましては、平成22年４月１日前に55歳に達した職員に関する読みかえ規定で、これら職員にあっては、改正後の給与条例附則第４項での読みかえ規定でございます。
次の、附則第４項は、この条例の施行に関して、必要な事項は町長に委任するという内容
でございます。
次の、附則第５項は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正となりますが、この条例中の附則に、10項として、介護休暇に関する給与の減額に関する規定中、給与が減ぜられて支給される職員に関しての、条文中の読みかえ規定を加えるものであり、この附則をもって、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を行うものでございます。
次に、19ページになりますが、次の附則第６項は、職員の育児休業等に関する条例の一部改正となりますが、この条例の附則に第４項といたしまして、育児短時間勤務をしている職員に対する給与条例附則第４項にかかわる読みかえ規定を加えるというもので、同じく、この附則をもって、職員の育児休業等に関する条例の一部改正を行うものでございます。
以上、大変長くなりましたが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
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◎会議時間の延長○議長（野村賢一君）

審議の途中でございますが、本日の会議時間をあらかじめ延長いたしますのでご承知を願います。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第２号の質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑はありませか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

数点にわたって質問します。

この条例改定で、影響を受ける職員の総数は何人でしょうか。
そしてまた、影響を受ける金額の総額は幾らになるでしょうか。
そして、職員１人当たりの給与引き下げ額は幾らになりますか。
それから、給料表の改定があります。月例給料表ですけれども、この改定で影響を受ける
中堅以上の職員数は何名でしょうか。

－17－それから、民間との格差が大きくなっているので格差解消のため、ということで、給料表
７級の特定職員数と影響額について伺います。
それから、町職員の給与水準というのは、全県レベルで比較してどうなのでしょうか。ただ全県といっても、市の場合と町村とはかなり差があると思います。ですから、町村レベルの比較でお願いいたします。
これは、総務課長への質問ですけれども、町長への質問として、今度の町職員の給与改定が町経済に及ぼす影響というのを、どのように考えていらっしゃるのか質問したいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、数項目にわたってご質問がありましたけれども、まず初めに、今回の給与改定の対象となる職員数ですが、全会計これ一般会計また特別会計、企業会計を含めまして、全職員で194人になります。それで、今回の給与改定に伴った影響がどのくらいあるかというご質問だったと思いますが、全体では194人ということで、1,355万
5,000円ぐらいの額になるかと思います。平均でいいますと約７万円、194人で割りますと６
万9,871円という数字が出ますが、約７万円ということになろうかと思います。
それと、月額給料表の改正で影響を受ける職員数が何人いるかというご質問だったかと思いますが、月例の給料表の改正で影響を受ける職員数につきましては、今回の改正が、２級の後半から７級職までということで、合わせまして74人が対象になります。この間のそれぞれ２級から７級の給料表の改正があるわけですが、それぞれその給料表によって、減額する額は違いますが、200円から７級職で700円というような、200円から700円の間で給料表の改正がされているという内容でございます。
それと、今回影響の多い７級職の対象となる職員が何人いるか、ということのご質問だったように思いますが、これも、一般職と企業会計等含めまして、全部で７級職は12人でございます。平均で6,757円ぐらいの減額になるのかというふうに思います。
それと、給料の状況といいますか、給与水準の状況下というご質問でございますが、千葉
県の市町村の平均でいきますと、21年度の国を100としたラスパイレス指数の基準値でございますが、21年度で千葉県の町村の平均が97.6となっております。市を含めますと100.9という形になりますけれども、このうち大多喜町では、国を100とした場合の指数が94.0ということで、県内の低いほうから数えて県下第５位ということで、長生村が同じ率となってお－18－

りますが、下から数えて第５位というところに位置しております。
以上で回答とさせていただきます。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

それでは、私のほうへは、経済にどのような影響があるかという質問

でございますが、今、課長のほうからも話がございましたけれども、総額で大体1,300万円ぐらいと話が出ました。確かに影響がないとは言いません。ただ、それがそれほど大きなダ
メージになるかというと、私はそうはないと思っております。
ただ、やっぱりこの今回の給与の改定につきましては、やはり官民較差ということの中で、人事院勧告から出されてきたものでございますので、これはそれなりに、民間との比較の中で出てきたものだと思います。それでやはり、とくに何ていうんですか、55歳以上の高収入の方についてのところに、非常にウエイトをかけております。この辺は給料表を見ていただ
ければわかりますように、結構な金額だと思います。その中で１人6,700円ぐらいですか、
そういうことだと思いますが、ですから、まったくないとは言いませんけれども、確かにそれはあると思います。
ただ、この官民較差の是正の中で、こういうことで給料を下げているんですが、１つのデータの中でもありますけれども、去年でしたか、民間の平均給与が、だいたい430万円ぐら
いと、公務員の平均給与が500万円台というような数字も出ております。そういうことで、これは多くもらっている人もいますから一概には言えませんけれども、ただそういうデータの中で、やはり差がついているということで縮めているんだと思います。
またもう一つ、先ほど小髙議員のほうからも質問がございましたけれども、やはり地域としてどうなんだ、ということになりますと、さっき課長の答弁にもありましたけれども、これからそういう問題を含めますと、首都圏の給料と地方の給料というのは当然格差があります。これからは、地方自治体それぞれによって決める方向にもなっていくんじゃないかと、
将来それも検討されているということでございますので、やはり、そういうことを考えますとまだまだ状況は厳しいと思います。
確かに給料というのは、私たちが今まで生活しているインフレ経済の中できております。
これは、当然物価も上がる、その物価上昇率と経済の上昇ということを加味しながら、給料を上げてきております。しかし、やはり20年前から、デフレ経済という中で収縮経済の中でございます。そうしますと、物価も下がりますけれども当然経済も下がってきます。そうい
うことの中で、皆さんの給料は下がっているわけでございますので、これは、経済がまず足－19－

元がよくならない限りは、なかなか給料に反映しないということも事実でございます。
そういうことで、そういう経済の状況の中で、今度の給与の改定があるのだと思いますが、私は、先ほどの質問の中にありますように、ないとは言えませんけれども、そんなに大きな
数字ではないのではないかというふうに思っています。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論省略に異議がありますので、これから討論を行います。

初めに、本案に反対者の発言を許します。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

私は、議案第２号

大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
本議案は、国、県の人事委員会の勧告に基づいて、町職員の給料表及び諸手当の改定を行うものですが、最大の問題は、給与が削減されることにあり、その額が過去に比較して余りにも大きいことです。今回の改定は、194名の職員全体に及ぶもので、このまま実施されれば影響額の合計は1,355万円にも上り、平均で年間約７万円も引き下げられることになります。
給料表の改定では、中堅以上の職員38％、74名に影響が出ます。最も影響の大きいのが、期末・勤勉手当の支給割合の引き下げです。現行の4.15月分を3.95月分へと、0.2月分減額
しようとするものです。期末手当の調整措置ということで、ことし４月から今月分までの給与についてもさかのぼって、今回改定の基準でボーナスから差し引くことも条例の内容に含まれております。これは、一たん払った給料を返せ、ということにほかならず、職員の暮らしにダメージを与えるのは明らかです。このような給料カットの遡及適用は認めることはできません。
また、見過ごすことができないのは、55歳以上の職員に対する1.5パーセントの削減です。
町民感情とは一致しないかもしれません。課長級の給与が民間より高いということですが、－20－

民間の場合、出向や早期退職など、非人間的な人事を横行させ給料を低く抑えています。こ
ういう雇用のあり方と機械的な比較をして、公務員は高いということによる調整は極めて乱暴粗雑なやり方だと言わなければなりません。先ほど小髙議員からもありましたけれども、民間が安くて公務員が高いから減らすというのは問題ではないでしょうか。
大多喜町の職員給与は、県水準よりも低く、県内ワースト５に挙げられています。地域全体の給料が低いということです。低準化にこの条例改定は拍車をかけるものと言えます。こうした高額な給与削減は、職員の生活だけにとどまりません。地域経済にも少なくない影響を与えます。額としては1,355万円ですけれども、消費マインドに冷や水をかけるのではな
いでしょうか。
日本社会も大多喜の地域経済も、長引く不況から抜け出せていません。給与が下がり消費が冷え込むと、物が売れずに商品の値段を下げるようになります。そのコスト削減のために、また人件費を引き下げる、その結果さらに消費が冷え込んでいく、このデフレスパイラルが長い間続いています。近年激しさを増しているのではないでしょうか。ここから脱却する道は、庶民の懐を温め、消費を促し、物が売れるようにすることです。それができれば、製造業も生産を伸ばし、商業も活発になり、景気全体が上向き、民間給与も引き上がる条件が開かれます。
ところが、今回の町職員の給与削減は、それに逆行してデフレをさらに加速させるものであり、地域経済はますます冷え込み、民間給与をさらに落ち込ませる要因になります。民間と公務員とが、給与の引き下げ競争をするようなこうした悪循環は一刻も早く断ち切るべきです。地域経済を活性化させ、民間給与も引き上げられるようにすべきです。
職員の生活への影響と、地域経済の影響という、この２つの理由で、今回のこの条例制定についての反対討論といたします。
以上です。
○議長（野村賢一君）

次に本案の賛成者の発言を許します。

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから議案第２号を採決します。
この採決は挙手によって行います。

－21－

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第９号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第５、議案第９号

大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例の制定についてを議題とします。
本案については、平成22年第３回議会定例会で総務文教常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていた事件であります。
本案について委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長（小髙芳一君）

それでは報告をしたいと思います。

ただいま議題となりました、議案第９号

大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例の制定について、総務文教常任委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
この議案は、去る９月22日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました
ものでございます。総務文教常任委員会では、審査を行うため、10月５日に会議を開催し、総務文教常任委員会委員全員出席のもと、町長及び副町長、企画商工観光課職員に説明のため出席を願い、議案及び施行規則案について説明をいただき、慎重に審査を行いました。
なお、本案に対する委員の質疑、意見及び町の回答は、お手元に配付の資料のとおりでございまして、ごらんいただきたいと存じますが、このうち幾つかを説明したいと思います。
まず１つ目に、対象の業種について、先の説明では、製造の事業、情報通信技術利用事業、旅館業、そしてその他町長が特に認める事業となっていましたけれども、雇用や地域経済への波及影響を考慮し、業種を限定せず多くの業種に該当するようにすべきではないかという意見と質疑がありました。
これに対して、基本的には条例で規定されている、営利を目的として事業を行う法人及び個人のため、業種について縛りはあるが、運送業と倉庫業を加えたいという内容の答弁がありました。
次に、企業誘致をする場合の制度として定めるものであり、５年間は同じ条件でいくわけ
で、あらゆる想定の中で、途中で奨励金の額を変更するようなことが生じないよう、この５－22－

年間の時限立法の中で、企業誘致に効果のある最大限の制度とすべきであるという意見がありました。
これに対して、雇用促進奨励金については、近隣の市町村の状況を見て、多いところで30万円である。それを大多喜町では50万円を交付するものですが、これは誘致活動を行う場合、トップセールスをしていく中での１つのツールである。このほかにも、誘致に当たり、企業とのさまざまな交渉が想定されるため、その都度議会と相談をしながら進めたい。もちろんこの制度は、町内の業者の再生ということが最大の目的となっているものです。また、５年間はこの額を変えることはない。加えて、企業にとっても、過疎法による固定資産税相当額以内の助成について、魅力を感じる面も非常に大きいという趣旨の答弁がありました。
そのほか、過疎地域からの脱却のため、企業誘致促進につながるよう制度の充実を盛り込んだ内容にすべきである。また、奨励金の財源が貴重な住民の税金であることから、真に町民の雇用促進につながる制度でなければならないなど、以下、いろいろと質疑や意見が活発になされましたが、町当局の詳細な説明と、本条例第４条第１項の規定に基づく条例施行規則（案）第２条に定める対象事業について、倉庫業及び運送業を加えて明記すること、さらに、同条に明記のない事業についても、その都度議会への協議を行うことが、町当局から説明されたところでございまして、本条例を整備して、町長のトップセールスのもと、一日も早く誘致活動を積極的に展開していきたいとの町当局の姿勢、そして、今後の企業誘致、雇用の実現に向けて、大きな期待もあり、これを託すこととし、討論、採決の結果、総務文教常任委員会としては、本案について賛成者多数をもって、可決することと決定をいたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

委員長報告が終わりました。
これから委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。

－23－

（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第９号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎閉議及び閉会の宣告○議長（野村賢一君）

以上で本日の日程はすべて終了しました。

会議を閉じます。
平成22年第４回大多喜町議会臨時会を閉会します。
ご苦労さまでした。
（午後

－24－

５時２２分）

会議の経過を記載し、その相違ない事を証するため、ここに署名する。

平成２３年３月２２日

議

長

野

村

賢

一

署

名

議

員

藤

平

美 智 子

署

名

議

員

正

木

武

－25－