○追手門学院大学安全保障輸出管理規程
2019年９月13日
制定（目的）
第１条 この規程は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）に基づき、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる技術の提供及び貨物の輸出の管理（以下「安全保障輸出管理」という。）について、追手門学院大学（以下、「本学」という。）における体制を整備し、教育研究活動を安全かつ円滑に遂行できる環境をつくることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 外為法等 外為法及びこれに基づく政令、省令、通達等をいう。
(2) 技術の提供 次の掲げる行為をいう。
ア 外国（外為法第６条第１項第２号に定める地域をいう。以下同じ。）における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又はこれらを目的とした国内における技術の提供（技術を記載し、若しくは記録した文書若しくは記録媒体を外国へ送付し、又は技術を電気通信により外国に向けて送信する行為を含む。以下同じ。）を行うこと。
イ 非居住者（外為法第６条第１項第６号に定める者をいう。）への技術の提供又はそれを目的とした居住者（外為法第６条第１項第５号に定める者をいう。）への技術の提供を行うこと。
(3) 貨物の輸出 外国を仕向地として貨物（外為法第６条第１項第15号に定める動産をいう。以下同じ。）を送付すること（貨物の国内における送付で、外国を仕向地として送付されることが明らかなものを含む。）及び外国に貨物を持ち出すことをいう。
(4) 取引 技術の提供又は貨物の輸出をいう。
(5) リスト規制技術 外国為替令（昭和55年政令第260号。以下「外為令」という。）
別表の１から15の項までに定める技術をいう。
(6) リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）
別表第１の１から15の項までに定める貨物をいう。
(7) キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第１の16の1/7

項に定める貨物が、大量破壊兵器若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣に許可申請を行うことをいう。
(8) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術又はリスト規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判定することをいう。
(9) 取引審査 該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、本学として当該取引を行うか否かを判断することをいう。
(10)

大量破壊兵器等 核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製造若しくはこれらを散布するための装置又はこれらを運搬することのできるロケット若しくは無人航空機をいう。
(11)

通常兵器 輸出令別表第１の１の項に該当する貨物（大量破壊兵器等に該当するものを除く。）をいう。
(12)

開発等 開発、製造、使用又は貯蔵を行うことをいう。

(13)

特定類型該当者 外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（４貿局第492号）１(3)サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。）をいう。
(14)

教職員等 本学と雇用関係にあるすべての者（常勤・非常勤を問わない。）をいう。

(15)

学生等 本学の在籍するすべての学生（交換留学生、科目等履修生、研究生等を含む。）をいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、教職員等及び学生等が本学における教育研究その他の活動として行うすべての取引に適用する。
（基本方針）
第４条 本学の安全保障輸出管理の基本方針は、次の各号のとおりとする。
(1) 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがあると判断される取引は行わないこと。
(2) 取引にあたっては、外為法等及びこの規程を遵守するとともに、経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って当該許可を取得すること。
(3) 安全保障輸出管理を確実に実施するため、責任者を定めるとともに、管理体制を適切に整備し、充実を図ること。
（最高責任者）

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第５条 本学における安全保障輸出管理に係る重要事項の最終決定を行うため、安全保障輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。）を置き、学長をもって充てる。
２

最高責任者は、外為法等又はこの規程に違反する事実が発生した場合、再発防止策を構築するこのほか、前条の基本方針にもとづき、安全保障輸出管理上の重要事項の最終的な決定を行う。
（総括責任者）
第６条 最高責任者の命を受け、本学における安全保障輸出管理に係る業務を総括するため、安全保障輸出管理総括責任者（以下「総括責任者」という。）を置き、副学長のうち学長が指名する者をもって充てる。
２

総括責任者は、最高責任者の指示に基づき、安全保障輸出管理に関する業務を総括する。

（管理責任者）
第７条 総括責任者の下に、安全保障輸出管理に関する業務を行うため、安全保障輸出管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置き、総括責任者が指名する者をもってその任に充てる。
２

管理責任者は統括責任者を補佐する。

（管理委員会）第８条 安全保障輸出管理に関する重要事項を審議するため、本学の利益相反マネジメント委員会の下に安全保障輸出管理委員会（以下「管理委員会」という。）を置く。
２

管理委員会は、安全保障輸出管理に関する次の各号について審議する。

(1) 該非判定及び取引審査に関する事項。
(2) 教職員等に対する啓発に関する事項。
(3) 最高責任者からの諮問に関する事項。
(4) その他安全保障輸出管理に関する事項。
３

管理委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1) 最高責任者(2) 総括責任者(3) 管理責任者(4) 利益相反マネジメント委員会の委員(5) 最高責任者が指名する教職員等
４

委員会は、最高責任者を委員長とする。

５

委員会は、総括責任者を副委員長とする。副委員長は委員長を補佐する。

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第３項に定める第１号から第４号の委員長及び委員の任期は、その職の期間とし、第５号に定める委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
７

委員長は、必要に応じて、学外の者を委員に加えることができる。なお、学外委員は、学長が委嘱する。
８

委員会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。

９

委員会の議事は、委員の３分の２以上が出席し、出席者の過半数の議決を要する。可否同数の場合は、委員長が決する。
（事前確認）
第９条 教職員等は、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする場合は、所定の様式に基づき、相手先に関する懸念情報、非居住者又は特定類型該当者への該当性及び例外規定（公知の技術、基礎科学分野の研究活動における技術）の適用判定等について確認を行い、取引審査の手続の要否について、管理責任者の承認を得なければならない。ただし、取引審査を行う必要があることが明らかな場合は、所定の様式による事前確認を省略することができる。
２

第１項の事前確認により取引審査の手続が不要と承認された場合には、教職員等は当該取引を行うことができる。
（該非判定）
第10条 教職員等は取引を行おうとするとき、あるいは指導する学生等が取引を行おうとするときに、該非判定を行い、その結果については管理責任者による確認を受けなければならない。また、管理責任者は、この判定を総括責任者へ報告するものとする。
２

総括責任者は、前項による判定結果に不明・疑義がある場合は、これについて管理委員会に諮る等、適切な方法により最終確認を行うものとする。
（用途確認）
第11条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物の用途について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがないかを、所定の様式を用いて確認するものとする。なお、需要者以外から間接的に得ている情報については、当該情報の信頼性を高める手続を定め、当該手続に沿って確認を行う。
（需要者等確認）第12条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物の需要者等について、次の各号に掲げる要件に該当するかを、所定の様式を用いて確認するものとする。なお、需要者以外から間接的に得ている情報については、当該情報の信頼性を高め4/7る手続を定め、当該手続に沿って確認を行う。
(1) 提供ルート内関係者の存在・身元に不審な点がある。
(2) 経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に掲載されている。
(3) 大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等を行う又は行ったことが入手した資料等に記載されている又はその情報がある。
(4) 軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関、又はこれらの所属者である。
（取引審査）
第13条 教職員等は、第10条の確認によりリスト規制及びキャッチオール規制の観点から取引審査を要すると判断された取引を行おうとするとき、又は大量破壊兵器等若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた取引を行おうとするときは、管理委員会による取引審査を受け、その承認を得なければならない。
２

教職員等は、取引審査により承認が得られた取引について、提供しようとする技術若し

くは輸出しようとする貨物の仕様に追加が生じたとき、又は提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物に追加が生じたときは、改めて第10条の確認を行うものとする。
（外為法等に基づく許可の申請等）
第14条 最高責任者は、前条第１項に基づく承認を行った取引のうち、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要となる取引については、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
２

外為法等により経済産業大臣の許可が必要な取引については、経済産業大臣の許可を取得しない限り取引を行ってはならない。
（技術の提供管理）第15条 教職員等は、技術の提供を行うときは、第10条及び第13条の手続が終了したこと、及び技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、教職員等は、当該技術の提供が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術の提供であるときは、当該許可を得ていることを確認しなければならない。
（貨物の輸出管理）第16条 教職員等は、貨物の輸出を行うときは、第10条及び第13条の手続が終了したこと、及び貨物の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、教職員等は、当該貨物の輸出が外為法等に基づく経済産業大5/7

臣の許可が必要な貨物の輸出であるときは、当該許可を得ていることを確認しなければならない。
３

教職員等は、前２項の確認ができないときは、当該貨物の輸出を行ってはならない。

４

教職員等は、貨物の輸出を行う場合に通関時に事故が発生した場合には、直ちに当該輸出の手続を取りやめ、総括責任者にその旨を報告しなければならない。
５

総括責任者は、前項の報告があったときは、事実確認を把握し、適切な措置を講ずるものとする。
（報告）
第17条 教職員等は、外為法等若しくはこの規程に対する違反又は違反のおそれがあることを知った場合又は外国において技術若しくは貨物を紛失し、若しくは盗難に遭った場合は、速やかに総括責任者にその旨を報告しなければならない。
２

総括責任者は、前項の報告により、外為法等に違反している事実が明らかになったとき、又は違反したおそれがあるときは、速やかに学内の関係部署に対応を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。この場合において、当該報告の内容が特に重大な違反であるときは、あらかじめ最高責任者に報告し、対応を協議するものとする。
３

総括責任者は、管理委員会の取引審査において取引を承認したあと、当該取引について大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれその他輸出管理上の懸念があることが明らかになったとき、遅滞なく最高責任者に報告し、対応を協議するとともに、関係行政機関に報告するものとする。
（監査）第18条 内部監査室は、本学の安全保障輸出管理がこの規程にもとづき適正に実施されていることを確認するため、監査を適宜行う。
（啓発）第19条 管理責任者は、教職員等に対し、安全保障輸出管理について理解を深め、意識の高揚を図るための啓発その他必要な情報の提供に努めるものとする。
２

教職員等は、リスト規制技術等を保有し、又は使用する研究室等を利用する学生等に対し、外為法等及びこの規程の遵守についての理解を深めるための教育に努めるものとする。
（事務の所管）第20条 この規程に関する事務は、研究企画課の所管とする。
（規程の改廃）第21条 この規程の改廃は、常任理事会が決定する。

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附則

この規程は、2019年９月13日から施行する。
附則

この規程は、2020年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2022年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2022年11月１日から施行する。
附則

この規程は、2024年４月１日から施行する。

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