名

PREciousCulture

一般社団法人 映像実演権利者合同機構（略称：PRE［プレ］）

称

英文名：Performersʼ Rights Entrustment
設

立目

的

2001（平成 13 ）年 4月
実演家の権利の保護と発展向上をはかるとともに、映像実演の円滑な利用と流通のために適正な権利処理を行い、もってわが国の芸術文化の発展に寄与することを目的とする。

靖国

新宿五丁目

通り

新宿五丁目東伊勢丹
本館

至新宿

新宿二丁目北線

新宿

都営

マルイアネックス

新宿一丁目北ビッグス新宿ビル
目
丁 C8番出口
三宿 C5番出口

交番
新宿三丁目

大 切 な 文 化 のために。

新太宗寺

新宿二丁目

新宿通り

交番
新宿一丁目西新宿門（御苑ビル4F）

1番出口

3番出口

新宿御2番出口苑前

東京メトロ丸ノ内線
至四ツ谷

新宿御苑
大木戸門

一般社団法人

一般社団法人

映像実演権利者合同機構

映像実演権利者合同機構（ PRE ）[ Corporate Proﬁle ]〒160 - 0022 東京都新宿区新宿 1 -14 - 6 御苑ビル 4F[ TEL ] 03 - 5312 - 6658 [ FAX ] 03 - 5312 - 6659

https://www.pre.or.jp/2024.5

申請処理後、以下のように二次使用料等の受領・徴収を行い、支払計算書を発行したうえで、年 2 回、原則 6 月と 11月に分配を行います。

徴収・分配

権 利 処 理放送番組等で使用され放送番組の二次使用料た音楽の使用料は、芸団は、映像コンテンツ権利実演家や権利者から委任を受け、適正・適切に権利処理します

協・実演家著作隣接権処理機構（aRma）を通じセンター（ 略称：CPR Aて受領［クプラ］）を通じて受領

二次使用料等徴収・分配の流れ

実演家二次使用料等(映像作品の部分利用、写真・肖像の利用等)

P R E では 、実 演家 、事務 所 、相 続 人等から著 作隣 接 権および肖像権の委 任を

詳しくはこちら

受け、放 送番組等の権利処理（利用申請の処理や二次使用料等の徴収・分配など）を行っています。
委任の際にご提出いただいた委任登録書類をもって、適正・適切に権利処理を行いNHK・民放各局など

使用料は、放送局・制作会社などから直接徴収

分配

PRE

一般社団法人 映像実演権利者合同機構

復委任

分配

復委任

映像コンテンツ権利処理機構（ aRma ）二次使用料(放送番組のDVD・Blu-ray化、番組販売、インターネット配信使用)

真・肖像の利用等の二次委任者

事務所・フリー・相続人等

委任

映像作品の部分利用、写有線放送
報酬

JCTA※1・有線放送事業者

分配

芸団協・実演家著作隣接権センター（ CPRA ）補償金

sarah※2

SARTRAS※3

使用料

NHK・民放各局、CDV-JAPAN※4、CDレンタル店

補償金ます。ご提出いただいた書類は安全・適切に管理しています。

メーカー

教育機関等

※1 日本ケーブルテレビ連盟 ※2 私的録音録画補償金管理協会 ※3 授業目的公衆送信補償金等管理協会 ※4 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合

放送番組がインターネット配信、DVD・Blu-ray 化、BS・CS や海外などで販売される場合、映像コンテンツ権利処理機構（略称：aRma［ アルマ］）を通じて、放送局などから申請時に提供される出演者リストをもとに、委任者の確認を行います。
また、映像作品の部分利用、写真・肖像の利用等 は、放送局・制作会社などと PRE との間で直接、申請・承認のやりとりを行います。

申 請

普 及 ・ 啓 発

※PRE では再放送の使用料は取り扱いしていません

PREXを用いた映像作品の部分利用申請と使用諾否の流れ
委任者

放送局・制作会社など放送局・制作会社などから部分利用申請があった際、PRE から直接、委任者の皆さまに使用諾否の確認をしています｡このやりとりは、
委任者用 PREX（プレックス）＊という、映像作

承認

申請者用
PREX否諾
用 認
使 確の委任者用PREX

申請

PRE否諾
用 答使 回の品の部分利用申請システムにて行っています。
システムを通じて委任者の皆さまに申請内容の確認と使用諾否の回答をしていただくことができます。

＊PREX は PRE が独自に開発

広報誌『季刊PRE』を発行

ホームページでの情報発信

セミナーを開催

実演家へのインタビュー、委任事務所を活動報告や分配実績、ディスクロー

著作隣接権の各権利や放送番組の訪れる「事務所探訪」、番組制作のウラジャーのほか、広報誌との連動企画

二次利用、放送事業者の取り組みな側に迫る特集、著作権法改正や話題「事務所探訪」、実演家が知っておきど、幅広いテーマで、実演家に役立つのサービスなどの業界ニュースをわかりたい権利や用語を解説する「実演家セミナーを開催しています。

やすくお伝えする「Pickup REport」なの権利を知ろう」など、充実のコンテど、読み応えのある広報誌です。

ンツを発信しています。

管第1条 目的

理委

託契約約

款

④国内における有線放送

4 委託者が第1項ないし前項の規定に反したことによ

この約款（以下「本約款」という。
）は、実演家の著作⑤国内における自社放送

り、受託者又は第三者に損害が生じた場合、委託者隣接権及びこれに関する使用料、報酬、補償金等⑥海外における放送、有線放送、送信可能化等

は自己の責任と負担においてこれに対応するものとの請求権（以下個別に又は総称して「著作隣接権等」⑦上映目的の録音録画し、受託者に迷惑、損害等を与えないものとする。という。
）の保護と利用の円滑 化 等の目的のため、⑧市販用又は貸与用ビデオグラムへの録音録画

また、受託者は、委託者の提出した資料、届出等に著作隣接権等を管理ないし保有する者であって、実⑨国内における業務利用

従って第5条の業務を行う限り、何らの責任を負わ

演家又は実演家から権利の譲渡若しくは委任等を⑩IPマルチキャスト送信ないものとする。

受けた者が、一般社団法人 映像実演権利者合同⑪IPマルチキャスト送信以外の送信可能化

5 受託者は、第1項の委託者の保証につき必要と認め機構「Performers' Rights Entrustment（PRE）」日本（7）放送番組の公益目的利用等（放送番組の非営利る場合、委託者にその資料の提出を求めることがで語略称=プレ（以下「受託者」という。
）に第5条に定め団体への提供、又はこれに準じる利用）

き、委託者は速やかにこれを提出しなければならなる対象権利等の行使・管理等を代理させるために別（8）その他、委託者が委任登録票の記載に従い、受途締結する委任契約（以下「本委任契約」という。
）の託者に個別に委任する以下の管理業務内容を定めることを目的とする。

①実演家の実演に係る映像・音声作品の部分利用い。

第7条 再委任

受託者は、本管理業務の全部又は一部を、著作権②実演家の写真・肖像の使用等管理事業法（平成12年法律131号）に基づき登録

本約款において、「委託者」とは、実演家又は実演家③舞台等における実演等を収録した映像・音声作された著作権等管理事業者、外国著作隣接権管理第2条 委託者から権利の譲渡若しくは委任等を受けた者であっ品の録音・録画団体等に再委任（復委任）することができるものとすて、第5条に定める業務（以下「本管理業務」という。
）④日本放送協会・一般社団法人日本民間放送連る。の全部又は一部を受託者に委任した者とする。

盟のリピート・ネット放送による報酬（同第94条第2項）の料率の交渉に関する業務

第3条 委任契約の成立⑤上記のほか実演家の実演にかかわる権利の行

第8条 業務地域

受託者は、本管理業務等を日本国内において行う。

本委任契約は、委託者が委任登録票を受託者に提使、管理等に関する非一任型の業務（利用許諾、

2 日本以外の地域における管理については、受託者出し、受託者がその内容を審査し、システムに登録

契約交渉、契約締結、使用料等対価の収受・分は、その地域を業務地域とする著作隣接権管理団をしたときに成立する。

配その他これに附帯する業務）

体等に、本管理業務を再委任することができる。

(9）前各号のほか、受託者が第7条に基づき再委任第4条 了解事項

する著作権等管理事業者等において取り扱うこ

委託者は、本委任契約締結にあたり、受託者の定とができる実演に関する権利の行使、管理等に款及び本約款、並びに、第7条に基づき受託者が再関する業務則等の内容を了承し、別途受託者の指定する手続を行うものとする。

第5条 受託の範囲

委託者は、委託者が別途受託者に提出する委任登

契約期間は、本委任契約締結の日から2年とする。

ただし、最初の契約期間は、本委任契約を締結した日から1年を経過した後最初に到来する3月31日

委任をする著作隣接権管理団体等の管理委託契約
約款・使用料規程その他受託者の提示する規程・細第9条 契約期間

第6条 保証等

委託者は、本委任契約を締結するに際し、以下の各までとする。
2 契約期間満了の1 ヶ月前までに、受託者又は委託者号につき保証する。

が反対の意思表示をしないときは、本契約は自動的（1）委託者自身が対象実演家である場合、委託者がに2年間更新されたものとする。

第三者の権利を侵害することなく行った実演であること

第10条 使用料等の徴収

受託者は、再委任先の著作権等管理事業者、外国録票の記載に従い、自らがその実演に関する権利（2）委託者が対象実演家から権利の譲渡若しくは委を管理・保有する実演家（以下「対象実演家」という。
）

任等を受けた者である場合、委託者が、対象実著作隣接権管理団体等が定める使用料規程又は委に係る以下の各号の著作隣接権等及び将来取得す

演家からその実演に関する対象権利等の譲渡又託者が受託者を通じて個別に定める金額・料率等にる著作隣接権等（以下総称して「対象権利」という。
）

は必要な授権を受けており、本委任契約を適法基づき、使用料、報酬、補償金等（以下「使用料等」の行使、管理等に係る一切の業務を委任し、受託に締結する完全な権限を有すること、かつ第三という。
）を受領・徴収するものとする。

者はこれを引き受けるものとする。
（1）商業用レコード二次使用料を受ける権利（著作権法第95条）（2）期間経過商業用レコードの貸与報酬を受ける権利（同第95条の3第3項）（3）放送される実演を有線放送した場合の報酬を受ける権利（同第94条の2）（4）私的録音録画補償金を受ける権利（同第102条
第1項、第30条第2項）（5）レコード実演の管理者の権利を侵害していないこと（3）対象実演家及び委託者が、受託者以外の者に対2 受託者は、利用者との利用許諾契約締結の促進又は対象権利等の管理の効率化を図るため、必要にして対象権利等の管理、行使等を委託ないし委応じ合理的な範囲で使用料規程に定めた額を減じて任していないこと利用者に請求することができる。

（4）受託者に提出した書面等の資料につき虚偽又は事実に反する記載がないこと
2 委託者自身が対象実演家である場合、委託者は、第11条 使用料の分配

受託者は、委託者に対し、前条の規定により受領・自らが過去に事務所等に所属していた場合にはその徴収した実演家の対象権利等に係る使用料等を、履歴を明確にして通知するものとし、また、所属先当該実演の使用割合や使用態様に応じて別に定めの変更、グループたる対象実演家のメンバーの増減る「使用料等分配規程」等に基づき分配するものと①商業用レコードの貸与等があった場合には、委託者の責任において受託者②放送用録音に対し所定の届出等を行うものとする。

する。
2 委託者に対し、使用料等の過剰分配（本来分配すべ

3 委託者が対象実演家から権利の譲渡若しくは委任き分配額を超える額の分配をいう。
）が生じたことが④移動受信端末への録音等を受けた者である場合、委託者は、対象権利等判明した場合、受託者は、当該委託者に対して当該使⑤IPマルチキャスト送信の管理を開始した日及び対象実演家が過去に委託用料等の返金を求めることができ、委託者はこれに⑥IPマルチキャスト送信以外の送信可能化者以外の事務所等に所属していた場合等にはその履応じるものとする。なお、受託者は、当該委託者に通歴を明確にして通知するものとし、また、対象実演知の上、次期分配の際に、その分配額から過剰分配①国内におけるBS放送家の所属先の変更、グループたる対象実演家のメン額を控除することができる。

②国内におけるCS放送バーの増減等があった場合には、委託者の責任にお③国内における地上放送いて受託者に対し所定の届出等を行うものとする。

③番組制作用音源サーバーへの蓄積（6）放送実演の管理（二次利用）

13122022

第12条 分配の一時保留る。同日までに解除の申出がないときは、委託者は受託者は、次の各号のいずれかの事由があると認本約款及び本委任契約の変更について承諾したもの

める場合は、対象権利等に係る使用料等の分配を、とみなす。

必要な範囲及び期間にわたり保留することができる。
（1）関係権利者、適用すべき分配率、その他対象権必要な事項を確定することができない場合若しである承継者が複数いるときは、代表者を決定し、くはこれらの事項のいずれかに疑義のある場合その代表者が届け出るものとする。

（4）委託者より届け出のある連絡先に宛てた通知が到達しない場合（5）委託者より届け出のある送金先に宛てた送金が到達しない場合

第20条 管轄

本約款及び本委任契約に関して訴訟等の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（2）対象権利等の存否又は帰属等に関して疑義が生した場合又はその疑義のある場合は終了する。

委託者の地位を承継した者は、30日以内にその旨を受託者に届け出なければならない。なお、相続人（3）委託者が第6条第1項に定める保証義務に違反委託者が死亡したときは、本委任契約は終了する。

2 委託者が法人である場合において破産手続開始決定その他の事由により解散したときは、本委任契約

第16条 本委任契約の承継

利等に係る使用料等の分配を適切に行うためにじた場合

第19条 本委任契約の終了

第17条 通知方法等

受託者の本委任契約、本約款その他の規程に基づく通知、送金等は、委託者の届け出た連絡先、送金先宛てに行うものとする。なお、本委任契約又は本約款に定める通知が到達しない場合は、受託者

第21条 個人情報の安全管理

受託者は、その有する委託者の個人情報の漏えいの防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

が当該通知を発した時に到達したものとみなす。

2 委託者は、本委任契約に基づき受託者から第三者

2 委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合、の個人情報の提供を受けたときは、その漏えいの防15日以内に受託者にその旨を通知し、かつ、受託止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置た場合は、委託者に対し、その旨を通知するものと者が求める手続をとらなければならない。

を講じなければならない。

する（前項4号の場合を除く。
）。

（1）受託者に提出した委任登録票、委任者リストそ2 受託者は、前項の規定を適用し分配の保留を行っ

3 受託者は、第1項の規定を適用し分配の保留を行っの他受託者に届け出た内容に変更があった場合た場合は、委託者から受領した資料の内容を確認す（2）法人が本委任契約に関連する事業を譲渡した場

るため、委託者の関係書類、会計帳簿その他を閲覧、謄写及び調査できるものとし、委託者はこれに協力（3）その他受託者が必要と認めた場合
3 委託者が前項に定める義務を怠ったことに起因す受託者は、前条第1項の規定により分配の保留を行っ止することができる。
2 受託者は、次の各号のいずれかの事由があると認める場合、対象権利の管理を停止することができる。
（1）委託者が受託者の事業運営・管理業務等に重大な支障を及ぼす行為をしたとき（2）前号の他、委託者が本約款に定める委託者の義務を履行しない場合
3 受託者は、前二項の規定を適用し対象権利等の管理を停止した場合は、委託者に対し、その旨を通知するものとする。

いてこれに対応するものとし、受託者は一切その責事業者に対し、本管理業務のために提供する場めを負わない。

第18条 本委任契約の解除

委託者は、契約期間中であっても、受託者に書面をもって解除することができる。
2 受託者は、次の各号のいずれかの事由があった場
合、催告することなく本委任契約を解除することが（1）委託者が対象権利等の全部を失ったとき（2）委託者（法人を除く）が破産手続開始の決定を受けたとき（3）委託者が監督官庁から事業停止又は事業免許若
しくは事業登録等の取消処分等を受けたとき傷つけ若しくは受託者の委任事務の遂行を妨げ定める「管理手数料等規程」等において規定するも重大な支障を及ぼす行為をしたとき（第三者をのとする。なお、受託者は、受託者が収受した使用利用して当該行為を行った場合を含む。
）。

料等を分配する際に、管理手数料を控除できるもの

ア 受託者に対する電話の発信、電子メールの用料等の中から、本管理業務の遂行に必要な支出

社会生活の平穏又は名誉を害するおそれの本約款は、2010年8月4日から施行する。

2015年 3 月24日 改定
2018年12月17日 改定
2019年 3 月28日 改定
2022年12月13日 改定、2023年2月1日から施行する。

ウ 受託者に関する誤った情報であって受託者の信用を毀損するおそれのあるものを不特入を、本管理業務の遂行に要する支出に充てること

定又は多数の者に伝達する行為（その情報ができる。の内容が真実であると誤信した場合であっ基づき、維持会費の支払を請求することができる。

附 則

イ 受託者の業務に従事する者の心身の安全、ある行為

4 受託者は、委託者に対し、「管理手数料等規程」にな管理のために必要がある場合

送信、訪問等を社会通念上許容される範囲において、管理手数料の前払いを受けることができる。

ための措置を講じる場合（5）前各号に掲げるもののほか、対象権利等の適正を超えて執拗に繰り返す行為に充てるため、第1項に定める管理手数料の範囲内

3 受託者は、管理手数料から生ずる果実その他の収を通知する場合（4）委託者の対象権利等の侵害を防止又は解消するできる。

るおそれのある行為、又は受託者の事業運営に

2 受託者は、前項の規定にかかわらず、収受した使合（3）関係権利者に対し使用料等の分配に関する事項

委託者が受託者に支払うべき管理手数料は、別にとする。

務のために提供する場合（2）国内又は国外において対象権利等の管理を行う（4）委託者が次に掲げる行為その他受託者の名誉を第14条 管理手数料等（1）国内又は国外における利用者に対し、本管理業る損害については、委託者は自己の責任と負担におた場合であって、分配の保留事由の解消が困難であると受託者が認めた場合、対象権利等の管理を停受託者は、次の各号に掲げる場合には、委託者の個人情報を第三者に提供することができる。

合するものとする。

第13条 管理の停止

第22条 個人情報の第三者への提供て、誤信したことについて相当の理由があるときを除く。
）
3 受託者は、委託者が第13条第1項又は第2項の規第15条 本約款及び本委任契約の変更
本約款の変更は、理事会において行う。

2 受託者は、本約款を変更した場合は、受託者のウェブサイトに掲載する方法により公示する。
3 本約款の変更の内容に異議のある委託者は、効力定を適用し、対象権利等の管理を停止した場合で、受託者が書面にて管理停止事由の是正を求めたにもかかわらず、当該書面による通知後2週間以内に受託者がその是正を行わない場合は、催告することなく本委任契約を解除することができる。ただし、本発生日の前日までに、受託者に対し書面により申し項に基づく解除は、受託者による当該委託者に対す出ることにより、本委任契約を解除することができる損害賠償の請求を妨げないものとする。

13122022