＜育児・介護休業法の概要（日本語）

令和４年４月時点＞

育児・介護休業法の概要
持続可能で安心できる社会をつくるためには、「就労」と「出産・子育て」、あるいは「就労」と「介護」の「二者択一構造」を解消し、ワーク・ライフ・バランスを実現することが必要不可欠です。こうした状況を踏まえ、育児・介護休業法では、子育てや介護など時間的制約を抱えている時期の労働者の仕事と家庭の両立支援を進めています。

１ 育 児 休 業 ＜法第５条～第９条の２＞
休業の定義

労働者が、原則としてその１歳に満たない子を養育するためにする休業※育児関係の「子」の範囲は、労働者と法律上の親子関係がある子（養子を含む）のほか、特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子や養子縁組里親に委託されている子等を含む

対象労働者

・労働者（日々雇用を除く）
・有期契約労働者は、申出時点で次の要件を満たすことが必要。
子が１歳６か月（２歳までの育児休業の場合は２歳）に達する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと＜労使協定を締結することにより、対象外となる労働者＞①入社１年未満の労働者 ②申出の日から１年以内（１歳６か月又は２歳までの育児休業の場合は６か月）に雇用関係が終了する労働者 ③１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

期

間・原則、子が１歳（保育所等に入所できない等の理由がある場合は１歳６か月、それでも保育所等に入所できない等の理由がある場合は２歳。）に達する日までの連続した期間
・父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達する日までの間の１年間、取得可
能（パパ・ママ育休プラス）

回

数・子１人につき原則として１回（１歳６か月、２歳までの育児休業は別に取得可能）
・子の出生日後8週間以内に産後休業をしていない労働者が最初の育児休業を取得し、終了した
場合は、特別な事情がなくても、再度の取得が可能（パパ休暇）

き労働者は、休業開始予定日の１か月前（1歳６か月、２歳までの育児休業の場合は２週間前）までに書面等により事業主に申出

手続※出産予定日前に子が出生したこと等の事由が生じた場合は１回に限り休業開始日の繰上げが可能、休業終了予定日の１か月前（１歳６か月、２歳までの育児休業の場合は２週間前）までに申し出ることにより１歳（１歳６か月、２歳）までの範囲内で事由を問わず１回に限り繰下げが可能

2介 護 休 業 ＜法第 11 条～第 15 条＞
休業の定義

労働者が要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するためにする休業

対象労働者

・労働者（日々雇用を除く）
・有期雇用労働者は、申出時点で次の要件を満たすことが必要。
介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から６か月経過する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと＜労使協定を締結することにより、対象外となる労働者＞①入社１年未満の労働者 ②申出の日から93日以内に雇用関係が終了する労働者③１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

対象家族配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫※介護関係の「子」の範囲は、法律上の親子関係がある子（養子含む）のみ

期間／回数

対象家族１人につき、通算93日まで ／ 3回まで分割可能

手

労働者は、休業開始予定日の２週間前までに、書面等により事業主に申出続き※休業終了予定日の２週間前までに申し出ることにより、93日の範囲内で申出毎に１回に限り繰下げが可能

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子 の 看 護 休 暇 ＜法第 16 条の２～第 16 条の３＞
制度の内容

・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、１年に５日（子が２人以上の場合は10日）まで、病気、けがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるために、休暇の取得が可能
・１日又は時間単位で取得が可能※時間単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者は、労使協定の締結により、１日単位での取得に限定することが可能※「小学校就学の始期に達するまで」とは、対象の子が６歳に達する日の属する年度の３月31日までの期間のこと（以下同様）

対象労働者

・労働者（日々雇用を除く。
）＜労使協定を締結することにより、対象外となる労働者＞①入社６か月未満の労働者 ②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

4介 護 休 暇 ＜法第 16 条の５～第 16 条の６＞
制度の内容

・要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、１年に５日（対象家族が２人以上の場合は10日）まで、介護その他の世話を行うために、休暇の取得が可能
・１日又は時間単位で取得が可能※時間単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者は、労使協定の締結により、１日単位での取得に限定することが可能※「その他の世話」とは、対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行等のこと

対象労働者

・労働者（日々雇用を除く。
）＜労使協定を締結することにより、対象外となる労働者＞①入社６か月未満の労働者 ②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

5制度の内容

対象労働者

育児・介護のための所定外労働の制限
３歳に満たない子を養育する労働者が子を養育するため、又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合には、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならない
・３歳に達するまでの子を養育する労働者、要介護状態にある対象家族を介護する労働者（日々雇用を除く）

育児・介護のための時間外労働の制限
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者がその子を養育するため、又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合には、事業主は制限時間（１か月24時間、１年150時間）を超えて時間外労働をさせてはならない
・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者、要介護状態にある対象家族を介護する労働者＜労使協定を締結することにより対象外となる労働者＞＜対象外となる労働者＞①入社１年未満の労働者②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者①日々雇用される労働者②入社１年未満の労働者③１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

期間／回数１回の請求につき、１か月以上１年以内の期間 ／ 請求回数に制限なし

手例

労働者は、開始日の１か月前までに、書面等により事業主に請求事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める

続き
外- 2 -

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育 児 ・ 介 護 の た め の 深 夜 業 の 制 限 ＜法第 19 条～第 20 条＞
制度の内容

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者がその子を養育するため、又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合、事業主は午後10時から午前５時（深夜）において労働させてはならない

対象労働者

・小学校就学の始期に＜対象外となる労働者＞達するまでの子を養①日々雇用される労働者 ②入社１年未満の労働者

育する労働者、要介③保育又は介護ができる、次のⅰ～ⅲに該当する16歳以上の同居の家族がいる労働者護状態にある対象家

ⅰ. 深夜に就労していないこと（深夜の就労日数が１か月につき３日以下の者を含む）

族を介護する労働者

ⅱ. 負傷、疾病又は心身の障害により保育又は介護が困難でないこと
ⅲ. 産前６週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後８週間以内の者でないこと④１週間の所定労働日数が２日以下の労働者⑤所定労働時間の全部が深夜にある労働者

期間／回数１回の請求につき、１か月以上６か月以内の期間 ／ 請求回数に制限なし

手き労働者は、開始日の１か月前までに書面等により事業主に請求外事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める

例7

続育 児 ・ 介 護 の た め の 所 定 労 働 時 間 短 縮 の 措 置 ＜法第 23 条＞
育児のための所定労働時間短縮の措置
措置の内容

介護のための所定労働時間短縮等の措置

３歳に満たない子を養育する労働者に措置の内容

要介護状態にある対象家族を介護する

関して、１日の所定労働時間を原則とし労働者に関して、所定労働時間短縮等のて６時間とする短時間勤務制度を設け措置を講じなければならない

なければならない
対象労働者

・労働者（日々雇用及び１日の労働時間対象労働者が６時間以下の労働者を除く）

・労働者（日々雇用労働者を除く）＜労使協定の締結により対象外となる労働者＞＜労使協定の締結により対象外となる労働者＞①入社１年未満の労働者①入社１年未満の労働者②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者③業務の性質・実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者（※対象外となる業務の範囲を具体的に定めることが必要です）

代替措置

短時間勤務制度を講ずることが困難な

措

置

次のいずれかの措置を講じなければな

労働者については、次のいずれかの措置らないを講じなければならない

・所定労働時間を短縮する制度

・育児休業に関する制度に準ずる措置

・フレックスタイム制度

・フレックスタイム制度

・始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ

・始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ・労働者が利用する介護サービスの費

・事業所内保育施設の設置運営その他用の助成その他これに準ずる制度

これに準ずる便宜の供与
期

間

子が３歳に達する日まで期間／回数

対象家族１人につき、利用開始の日から連続する３年以上の期間内に２回以上

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事 業 主 が 講 ず べ き 措 置 ＜法第 21 条～第 22 条、第 24 条、第 26 条＞
育児・介護休業等の周知

＜介護＞
＜育児＞
本人又は配偶者の妊娠・出産等を労働者が－申し出た場合に、事業主は当該労働者に育児休業制度等を個別に周知し、取得意向を確認する義務・事業主は、次の事項について、就業規則等にあらかじめ定め、周知する努力義務（全従業員への周知、個別周知）①育児休業及び介護休業中の待遇に関する事項②育児休業及び介護休業後の賃金、配置その他の労働条件に関する事項③子を養育しないこととなったことにより育児休業期間が終了した場合及び対象家族を介護しないこととなったことにより介護休業期間が終了した場合の労務提供の開始時期に関する事項④介護休業中の社会保険料の支払い方に関する事項
・事業主は、労働者又はその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合や、労働者が介護していることを知った場合に、当該労働者に対し、個別に関連制度（育児休業制度等の周知義務の事項以外）を周知する努力義務

雇用環境の整備

育児休業の申出が円滑に行われるよう、次のいずれかの措置を講じなければならない
・育児休業に関する研修の実施
・育児休業に関する相談体制の整備
・自社の労働者の育児休業取得事例の収集・提供
・自社の労働者へ育児休業に関する制度及び育児休業取得促進に関する方針の周知

小学校就学の始期に達するまでの子を養育又は家族を介護する労働者に関する措置

＜育児＞
＜介護＞
・小学校就学の始期に達するまでの子を養 ・家族を介護する労働者に関して、介護休業制度又は所定労働時間の短縮等の措置
育する労働者に関して、育児休業に関すに準じて、その介護を必要とする期間、る制度、所定外労働の制限に関する制度、回数等に配慮した必要な措置を講ずる努
所定労働時間の短縮措置又はフレックス力義務
タイム制等の措置に準じて、必要な措置を講ずる努力義務・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、配偶者出産休暇等の育児に関する目的で利用できる休暇制度を講ずる努力義務
就業場所の変更を伴う配置の変更において、就業場所の変更により就業しつつ子の養育や家族の介護を行うことが困難となる労働者がいるときは、その子の養育や家族の介護の状況に配慮する義務

労働者の配置に関する配慮

問い合わせ先都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）受付時間８時 30 分～17 時 15 分（土・日・祝日・年末年始を除く）

都道府県

電話番号

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都道府県

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北海道

011-709-2715

埼 玉

048-600-6210

岐 阜

058-245-1550

和歌山073-488-1170

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愛 知

052-857-0312

島 根

0852-31-1161

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086-225-2017

長 崎

095-801-0050

秋 田

018-862-6684

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025-288-3511

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075-241-3212

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大 分

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福 島

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088-652-2718

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福 井

0776-22-3947

兵 庫

078-367-0820

香 川

087-811-8924

鹿児島

099-223-8239

栃 木

028-633-2795

山 梨

055-225-2851

奈 良

0742-32-0210

愛 媛

089-935-5222

沖 縄

098-868-4380

群 馬

027-896-4739

長 野026-227-0125

注意！）通訳者はいません。通訳できる方とお越しください。

- 4 -

社内様式

育児休業申出書
殿［申出日］［申出者］所属
氏名

私は、育児・介護休業等に関する規則（第年月日条）に基づき、下記のとおり育児休業の申出をします。

記
１

休業に係る子の状況 （1）氏名（2）生年月日（3）本人との続柄（4）養子の場合、縁組成立の年月日

年月日

年月日

（5）(1)の子が、特別養子縁組の監護期間中の子・養子縁組里親に委託されている子・養育里親として委託された子の場合、その手続きが完了した年月日
2

1 の子が生まれていない場合の出産予定者の状況

3

（1）氏名
（2）出産予定日（3）本人との続柄

休業の期間

年

月日から

（職場復帰予定日4申出に係る状況（1）1 歳までの育児休業の場合は休

年

月

年日まで

月日）

いる・いない→申出が遅れた理由

業開始予定日の 1 か月前、1 歳を 〔〕超えての休業の場合は 2 週間前に申し出て（2）1 の子について育児休業の申出を撤回したことが〔（3）1 の子について育児休業をした※

ない・ある→再度申出の理由
〕

ない・ある

ことが再度休業の理由

1 歳を超えての休業の場合は記〔〕入の必要はありません（4）配偶者も育児休業をしており、 配偶者の休業開始（予定）日規則第条第項に基づき１歳を超えて休業しようとする場合

年月日

（5）
（4）以外で 1 歳を超えての休業 休業が必要な理由の申出の場合〔（6）1 歳を超えての育児休業の申出 配偶者が休業の場合で申出者が育児休業中でない場合- 5 -〕

している・していない