特別免許状の授与に係る教育職員検定等の指針
平成２６年８月２８日（令和元年１２月１４日改定）（令和３年５月３１日改定）（令和４年７月１日改定）（令和６年６月２７日改定）
福岡県教育委員会
特別免許状は、教育職員免許法（以下「免許法」という。）第５条第２項の規定により、教育職員検定（以下「検定」という。）に合格した者に授与することとされている。
また、検定の合格を決定するにあたっては、同法同条第４項及び第６項の規定により、授与権者である県教育委員会は、学校教育に関し学識経験を有する者その他の文部科学省令で定める者の意見を聴かなければならないこととされている。
そこで、この検定を行うにあたり、以下のとおり指針を定める。

第１ 検定の対象者
検定の対象は、次の１及び２のいずれにも該当する者であって、教育職員（以下「教員」という。）に任命し、又は雇用しようとする者（以下「任命者又は雇用者」という。）が、学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において行う推薦に基づく者とする。ただし、免許法第５条第１項各号のいずれかに該当する者を除く。
１ 担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有すると認められる者
２

社会的信望があり、かつ、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有すると認められる者

第２ 検定基準
任命者又は雇用者の推薦に基づき特別免許状の授与申請を行う者（以下「申請者」という。）の人物、学力、実務及び身体について確認するが、具体的には、次の３点について、第３の書面による審査及び別に定める特別免許状検定諮問委員（以下「検定諮問委員」という。）による面接により、授与要件を満たすものか否かについて確認する。
１点目：申請者の教員としての資質次の（１）及び（２）の両方を満たす場合、授与要件を満たすものとする。
（１）教科に関する専門的な知識経験又は技能教科に関する専門分野に関する職業等の従事経験や保有資格、実績等について、次のア、イ又はウのいずれかに該当すること。
なお、教科に関する専門的知識経験又は技能については、教科の内容を完全に包含することを求めるものではない。

ア

学校教育法第１条に規定する学校又は次に掲げる教育施設における教科に関する授業に携わった経験が、最低１学期間以上にわたること。
（ア）平成３年文部省告示第９１号又は第１２０号により指定又は認定された在外教育施設（イ）日本国内にある教育施設であって、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に対応する外国の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられたもの（ウ）日本国内にある教育施設であって、その教育活動等について、次に掲げる団体の認定を受けたもの
・

アメリカ合衆国カリフォルニア州に主たる事務所が所在する団体であるウェスタン・アソシエーション・オブ・スクールズ・アンド・カレッジズ（略称 WASC）
・

アメリカ合衆国コロラド州に主たる事務所が所在する団体であるアソシエーション・オブ・クリスチャン・スクールズ・インターナショナル（略称 ACSI）
・

アメリカ合衆国マサチューセッツ州に主たる事務所が所在する団体である

ニュー・イングランド・アソシエーション・オブ・スクールズ・アンド・カレッジズ（通称 NEASC）
・

オランダ王国南ホラント州に主たる事務所が所在する団体であるカウンセ

ル・オブ・インターナショナル・スクールズ（略称 CIS）
・

スイス連邦ジュネーブ市に主たる事務所が所在する団体であるスイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局（略称 IBO）
イ

教科に関する専門分野に関して、次に例示するような勤務経験等（営利企業やその他の法人（社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等）、外国にある教育施設等におけるもの）が、概ね３年以上あること。
・企業等における教科と関連する専門分野に関する職業経験・外国にある教育施設における勤務経験

・

大学における助教、助手、講師経験

・

各種競技会等に向けた選手等としての活動・派遣された海外における教科と関連する専門分野の国際貢献活動の経験 等

ウ

教科に関する専門分野に関して、以下に示す資格や実績を有すること

・

外国の教員資格

・

教科に関する専門的な知識経験又は技能を有すると認められる資格

・修士号、博士号等の学位（原則として専攻分野に相当する教科に関する専門的な知識経験等を備えていること。）

・

各種競技会、コンクール、展覧会等における実績（特に、競技会においてはオリンピック競技大会等国際的な規模において行われるものに出場した者、日本選手権若しくはこれに準ずる全国規模の大会において優秀な成績を収めた者
又はこれらの者を指導育成した実績を有する者。また、音楽や美術、工芸、書道の教科に関連する世界規模で行われるコンクールや展覧会等に参加や出展する者や、全国規模のもので優秀な成績を収めた者）

（２）社会的信望、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見
第３６（４）の各書類の内容を総合的に考慮の上、申請者が、特別免許状の授与を受けるに足る社会的信望、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有すると判断される場合に、授与要件を満たすものとする。
なお、申請者が、特別免許状の授与を受けた後に勤務しようとする学校（以下「勤務予定校」という。）以外の日本の学校における学校活動実績を有する場合には、第３６（４）アの推薦状１通以上の中に、当該活動実績のある学校の設置法人の役員や校長等管理職による推薦状を含むことが望ましい。
２点目：任命者又は雇用者の推薦による学校教育の効果的実施
次の（１）、（２）及び（３）の要件をすべて満たした場合に、授与要件を満たしたものとする。
（１）第３２の書類において、任命者又は雇用者が、申請者を勤務予定校に教員として配置することによって実現しようとしている教育内容が、具体的に示されていること。
（２）申請者に対して、特別免許状を授与する必要性があること。
ただし、以下に例示するように、（１）の教育内容を踏まえた上で、その実現のために必ずしも申請者に特別免許状を授与する必要がない場合にあっては、授与要件を満たさないものとする。
・

必ずしも申請者を教員として任命又は雇用する必要がない場合（申請者をゲストティーチャー、ティームティーチングにおける補助、土曜日に自主的に実施される教育課程外の活動に活用する場合等）
・

申請者の普通免許状の取得を待つことができる場合（授与を受けようとする教科の免許状の課程認定を受けた大学が県内に相当数あり、勤務予定校における教育活動を開始するまでに申請者が普通免許状を取得することが容易である場合等）
・

免許状を要しない非常勤講師としての届出で足りる場合（申請者が教科の一部領域のみ担当する予定である場合等）（３）勤務予定校において、次のア、イについての対応が十分になされていること。
ア 研修計画の立案、実施について
特別免許状所有者は、一般的に、指導計画、指導案、教材の作成、指導方法及び指導技術等に通じていないと考えられることから、勤務予定校において、普通免許状所有者が指導・支援を行う形での申請者に対する研修計画が立案され、実施されること。また、計画的に大学における教職科目の履修を促すことも考えられる。
加えて、申請者が、勤務予定校において、各教科のほか、総合的な学習の時間や道徳、特別活動（学級担任を含む）、生徒指導等も担当する予定である場合には、当該研修において、これらの内容についても扱われること。
以上の研修内容の審査については、第３６（５）の書類として提出される当該研修の計画書の内容を総合的に考慮の上、申請者に対する研修の内容として妥当なものと判断される場合に、授与要件を満たすものとする。
イ 学習指導要領等の共通理解のための体制について申請者が、基本的な日本語力が不十分な場合にあっては、担当する教科に関する学習指導要領及び教科書の内容の趣旨並びに校務に関する共通理解を図るため、任命者又は雇用者、勤務予定校等において説明、支援が行われなければならない。
以上の対応状況の審査については、第３ ２及び６（５）に示す各書類の中で、通訳による補助等の十分な対応策が具体的に示されていると判断される場合、授与要件を満たすものとする。
３点目：申請者の教員としての資質についての第三者の評価別に定める検定諮問委員による面接を行うものとする。
当該面接は、第３の各書類の審査によって、書類上検定に合格可能と判断される者に対してのみ行い、申請者の人物について、第３の各書類に記述された人物と合致するかを確認するものとする。
当該面接の結果、書類上の人物と申請者が合致することが確認され、その他検定諮問委員から特段授与を適当と認めない旨の意見がない場合、申請者の教員としての資質についての第三者による評価については、授与要件を満たすものとする。
なお、臨時免許状や特別免許状の授与を受けて教科に関する授業に携わっている者や特別非常勤講師制度等の活用により推薦を行う者が勤務実態を把握している者について当該確認を行う場合等には、書面による確認など必ずしも面接による方法によらないことも可能とする。

第３ 検定における必要書類
１ 教育職員検定申請書（様式第１号その１）
２ 特別免許状授与申請推薦書（様式第７号）
３ 担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する旨の証明書（１）職歴証明書（任意様式。別添参考例①参照）（２）申立書（任意様式。別添参考例②参照）（３）その他、担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有することを証明する書類
例

必要書類

外国の教員資格の保有者

教員資格の写し

修士号、博士号等の学位の保有者

学位記の写し各種競技会、コンクール、展覧会等にお賞状、新聞記事等その実績を客観的に確いて優秀な成績を収めた者又はこれら認できる書類の者を指導育成した実績を有する者
４ 人物証明書（様式第４号）
５ 身体証明書（様式第５号）

６ その他、福岡県教育委員会が特に必要と認める書類（１）教育職員免許状の授与に係る欠格条項に該当しない旨の宣誓書（別添様式）（２）履歴書（別添様式）（３）卒業（修了）証明書（４）社会的信望、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見の確認書類
ア ２とは別に推薦状１通以上（様式任意）
イ 本人の申請（志願）理由書
ウ その他、社会的信望、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見が確認できる書類（５）学校教育が効果的に実施されることを確認するための書類
ア 研修計画書
イ その他、学校教育が効果的に実施されることが確認できる書類（６）その他、必要と認める書類
７ 領収証紙納付書（５，０００円分の福岡県領収証紙を貼付したもの。）

第４ 留意事項
１ 申請書類について（１）第３６（２）履歴書の免許状の欄については、過去に取得した臨時免許状も含めて所持する教員免許状をすべて記載すること。
（２）第３

６（３）卒業（修了）証明書については、学校教育法第１条に定める学校のうち高等学校以上の最終学歴のもので、卒業（修了）日まで確認できるものを添付すること。
（３）第３の各書類のうち、記載の氏名及び本籍地が、申請時の氏名及び本籍地と異なるものが含まれる場合は、３月以内に発行された戸籍抄本を添付すること。
（４）第３の書類として、外国語による証明書等を提出する場合は、訳者（申請者以外の第三者に限る。
）の所属及び記名・押印又は署名のある日本語訳を添付すること。
（５）外国籍の者が申請する場合は、在留カードや外国人登録証等の写しを添付すること。
（６）特別免許状の申請から授与には２月程度時間を要することから、任命又は雇用しようとしている場合は速やかに申請すること。
２ 特別免許状の効力について特別免許状は、授与を受けた都道府県においてのみ有効であること。
３ 任命又は雇用に当たっての留意事項（１）外国籍の申請者については、第２の授与要件を満たすような場合であっても、在留資格を有しなければ、日本において教育活動に従事することはできないこと（別添「参考：在留資格について」参照。）。
（２）既に特別免許状を授与されたものを任命又は雇用する場合には、前任校における勤務実績及び評価について確認すること。
４ 特別免許状等制度の活用について

各教育委員会及び各学校においては、臨時免許状の授与申請や免許外教科担任の許可申請を安易に行うことなく、個々のケースに応じ最適な制度を活用するものとし、普通免許状所有者と共に特別免許状制度の活用を通じて、地域の人材や知識経験等を有する社会人等を学校に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図る必要があること。

第５ その他その他、検定に係る必要な事項については、別に定めるものとする。
附 則
この指針は、平成２６年８月２８日から施行する。
附 則
この指針は、令和元年１２月１４日から施行する。
附 則
この指針は、令和３年５月３１日から施行する。
附 則
この指針は、令和４年７月１日から施行する。
附 則
この指針は、令和６年６月２７日から施行する。