＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 低炭素を考えた近畿・節約の家

グループの名称：

省エネ・低炭素な生活を追求するグループ（グループ代表者）

代表者名：

稲葉 能宏

代表者所属先：株式会社イナバ印

代表者構成員番号： Ⅲ-6

代表者住所：

大阪府東大阪市御厨六丁目2番31号

電話番号：

06-6783-6666（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社イナバ
事務局構成員番号： Ⅲ-6

事務局担当者名： 生津 貞雄
事務局住所：

大阪府東大阪市御厨六丁目2番31号

事務局電話番号： 06-6783-6666
事務局ＦＡＸ：

06-6783-6667

事務局担当者E-mail： namazu@v-inaba.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

低炭素を考えた近畿・節約の家

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 省エネ・低炭素な生活を追求するグループ 平成19年9月
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

桧集成材・桧無垢材 岡山県（認証制度等）

合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）稲葉 能宏
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社イナバ
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ-6
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-6
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社イナバ ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府東大阪市御厨六丁目2番31号
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 06-6783-6666
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 06-6783-6667
12．グループ事務局担当者名（必須） 生津 貞雄
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） namazu@v-inaba.co.jp
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3岡山県森林組合連合会 新見支所
岡山県新見市下熊谷2982番地
60,000 ㎥
Ⅰ- 1
徳島県那賀郡那賀町中山字黒沢東谷5番地
新丹生谷製材協同組合
7,000 ㎥
Ⅰ- 2
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
インノショウフォレストリー株式会社
岡山県津山市二宮22番地の1
123,930 ㎥
106,096 ㎥
Ⅱ- 2
岡山県津山市二宮22番地の1
40,041 ㎥
8,006 ㎥
Ⅱ- 3
院庄林業株式会社
岡山県久米郡美咲町江与味1133番地
江与味製材株式会社
10,874 ㎥
5,119 ㎥
Ⅱ- 4
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6
院庄林業株式会社 （集成）岡山県津山市二宮22番地の1
123,930 ㎥
106,096 ㎥
Ⅲ- 1
土井住宅産業株式会社
大阪府高槻市真上町一丁目13番3号
4,000 ㎥
102 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2院庄林業株式会社 （プレカット）
岡山県津山市二宮22番地の1
1300 戸300 戸Ⅳ- 1
株式会社 東日本ウッドワークス中部
三重県伊賀市西湯舟2981番地
846 戸
90 戸
Ⅳ- 2
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 25
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目20番地8
東昭エンジニアリング株式会社
1846 戸135 戸Ⅴ- 1
奈良県香芝市穴虫3138-22
370 戸
30 戸
Ⅴ- 2
株式会社 モステック
大阪府東大阪市今米一丁目2番1号中辻第3ビル205
株式会社 冴建築設計事務所
110 戸
10 戸
Ⅴ- 3
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
25
Ⅵ．施工
※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
大阪府東大阪市御幸町17番13号
株式会社 城戸産業
46 戸 48 戸戸戸

Ⅵ- 1
大阪府大阪市平野区長吉長原西二丁目9番23号
株式会社 ウエストジャパン
Ⅵ- 2
46 戸 27 戸戸
戸
株式会社 昭和ハウジング泉州
大阪府貝塚市海塚79番地
Ⅵ- 3
26 戸 16 戸
4 戸
2 戸
京都府京都市中京区西洞院通錦小路上る古西町436番地
株式会社 興和コーポレーション
Ⅵ- 4
24 戸 23 戸
7 戸
3 戸
サワディ地所株式会社
大阪府岸和田市岸城町1-38
Ⅵ- 5
22 戸 18 戸
5 戸
3 戸
大阪府堺市西区北条町一丁8番20号
Ⅵ- 6
株式会社 フィック
18 戸 15 戸 15 戸
7 戸
兵庫県明石市花園町3番地の8
Ⅵ- 7
吉富住宅株式会社
17 戸 18 戸 17 戸
15 戸
株式会社 SPACE LAB
大阪府門真市本町39番26号
Ⅵ- 8
16 戸 15 戸
5 戸
5 戸
京都府木津川市山城町平尾三所塚77番地3
Ⅵ- 9
株式会社 KOSEI
11 戸
9 戸
1 戸
3 戸
大阪府堺市北区北花田町二丁40番地1
Ⅵ- 10 株式会社 紀陽
10 戸 14 戸
6 戸
10 戸
奈良県奈良市古市町大塚1328番地
Ⅵ- 11 中西建設株式会社
10 戸 10 戸
5 戸
4 戸
奈良県生駒郡三郷町立野北一丁目31番45号
Ⅵ- 12 興永建設株式会社
10 戸
5 戸
8 戸
4 戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 3
有限会社 アオイケンザイ
大阪府大東市御領三丁目16番19号
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８・評価機関
構成員数： 1
ハウスプラス住宅保証株式会社
東京都港区芝五丁目33番7号
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９・完成保証
構成員数： 1
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
ダイヤ八重洲口ビル4階
株式会社
エスクロー・エージェント・ジャパン
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
718-0002
33 Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会 新見支所
Ⅰ
新丹生谷製材協同組合
771-5204- 2
36
731-3411
34 Ⅰ - 3 広島林産中市協同組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
708-0013
33 Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社
708-0013
33 Ⅱ - 3 院庄林業株式会社
709-3415
33 Ⅱ - 4 江与味製材株式会社
771-5322
36 Ⅱ - 5 有限会社 平井製材所
696-0221
35 Ⅱ - 6 有限会社 日高林産
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
708-0013
33 Ⅲ - 1 院庄林業株式会社 （集成）569-1121
27 Ⅲ - 2 土井住宅産業株式会社
556-0021
27 Ⅲ - 3 株式会社 大五550-0015
27 Ⅲ - 4 株式会社 大五木材
Ⅲ
株式会社
材庄
590-004827
5577-0032
27 Ⅲ - 6 株式会社 イナバ
Ⅳ． プレカット
33

Ⅳ -

1

院庄林業株式会社（プレカット）株式会社 東日本
ウッドワークス中部

24 Ⅳ - 2
Ⅴ． 設計
14 Ⅴ - 1 東昭エンジニアリング株式会社
29 Ⅴ - 2 株式会社 モステック
27 Ⅴ - 3 株式会社 冴建築設計事務所
27 Ⅴ - 4 有限会社 庄野建築設計事務所
27 Ⅴ - 5 株式会社 アーバン設計
28 Ⅴ - 6 一級建築士事務所 中央設計株式会社
27 Ⅴ - 7 五嶋建築設計事務所
27 Ⅴ - 8 有限会社 建都設計
26 Ⅴ - 9 株式会社 興和コーポレーション
27 Ⅴ - 10 株式会社 岡崎設計
27 Ⅴ - 11
27 Ⅴ - 12 一級建築士事務所 剛設計室
28 Ⅴ - 13 吉富住宅建築設計事務所
27 Ⅴ - 14 酒井建築設計事務所
27 Ⅴ - 15 ミヤビエクセルホーム一級建築士事務所
26 Ⅴ - 16 株式会社 シーテック
29 Ⅴ - 17 有限会社 山下建築設計事務所
29 Ⅴ - 18 中西建設株式会社 一級建築士事務所
29 Ⅴ - 19 石澤建築設計事務所
29 Ⅴ - 20 ヒロタ建設株式会社 一級建築士事務所
27 Ⅴ - 21 株式会社 竹弘鉄建建築設計事務所
27 Ⅴ - 22 チバ・エイ・ディ建築事務所
27 Ⅴ - 23
26 Ⅴ - 24 株式会社 KOSEI 一級建築士事務所
27 Ⅴ - 25 株式会社 大五一級建築士事務所
株式会社 フィック アーキテクチャーワークス

土井住宅産業株式会社 一級建築士事務所

電話番号

構成員数： 3
岡山県新見市下熊谷2982番地
0867720622
徳島県那賀郡那賀町中山字黒沢東谷5番地 0884621888
広島県山県郡安芸太田町大字穴453-1 0826230236
構成員数： 6広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
0823717141
岡山県津山市二宮22番地の1
0868282111
岡山県津山市二宮22番地の1
0868282111
岡山県久米郡美咲町江与味1133番地 0867272014
徳島県那賀郡那賀町谷内字中分54番地 0884621005
島根県邑智郡邑南町鱒渕1111
0855830323
構成員数： 6岡山県津山市二宮22番地の1
0868282111
大阪府高槻市真上町一丁目13番3号 0726850181
大阪府大阪市浪速区幸町二丁目5番5号 0665312931
大阪府大阪市西区南堀江四丁目7番 0665312136
大阪府堺市堺区一条通19番12号 0722337588
大阪府東大阪市御厨六丁目2番31号 0667836666
構成員数： 2518-1301 三重県伊賀市西湯舟2981番地

0595432020

構成員数： 25

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅株式会社 エスクロー・エージェント・ジャパン

所在地0868282111

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
27 Ⅵ - 1 株式会社 城戸産業
27 Ⅵ - 2 株式会社 ウエストジャパン
27 Ⅵ - 3 株式会社 昭和ハウジング泉州
26 Ⅵ - 4 株式会社 興和コーポレーション
27 Ⅵ - 5 サワディ地所株式会社
27 Ⅵ - 6 株式会社 フィック
28 Ⅵ - 7 吉富住宅株式会社
27 Ⅵ - 8 株式会社 SPACE LAB
26 Ⅵ - 9 株式会社 KOSEI
27 Ⅵ - 10 株式会社 紀陽
29 Ⅵ - 11 中西建設株式会社
29 Ⅵ - 12 興永建設株式会社
29 Ⅵ - 13 ヒロタ建設株式会社
27 Ⅵ - 14 土田建設株式会社
27 Ⅵ - 15 双伸建設株式会社
28 Ⅵ - 16 株式会社 ヤオシン
27 Ⅵ - 17 株式会社 竹弘鉄建
27 Ⅵ - 18 株式会社 テクノホーム柏羽藤
27 Ⅵ - 19 有限会社 アクト
28 Ⅵ - 20 株式会社 畦地工務店
27 Ⅵ - 21 有限会社 池田工務店
27 Ⅵ - 22 土井住宅産業株式会社
27 Ⅵ - 23 株式会社 大五
28 Ⅵ - 24 株式会社 中川住宅
27 Ⅵ - 25 株式会社 小林工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
27 Ⅶ - 1 有限会社 アオイケンザイ
28 Ⅶ - 2 株式会社 タイセー
Ⅷ． カテゴリー８・評価機関
13 Ⅷ - 1 ハウスプラス住宅保証株式会社
Ⅸ． カテゴリー９・完成保証
13 Ⅸ - 1

注4

708-0013 岡山県津山市二宮22番地の1

222-0033
639-0256578-0903
593-8327
583-0008
669-4133
589-0005
584-0005
604-8227536-0004
593-8302
597-0042
673-0015
561-0874595-0037
619-0240
635-0074
630-8424
630-8001
634-0821
582-0022
599-0213
569-1121
619-0202556-0021

579-8057
547-0015
597-0083
604-8227596-0073
593-8302
673-0015
571-0046
619-0202591-8002
630-8424636-0821
634-0821
537-0021
567-0891
669-3314582-0022
590-0048
598-0002
662-0896
561-0836
569-1121556-0021
666-0014
536-0021
574-0064
666-0024
108-0014
104-0028

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）60,000 ㎥7,000 ㎥
3,400 ㎥
うち該当地域材

生産量

1,006,124 ㎥
123,930 ㎥
40,041 ㎥
10,874 ㎥
5,000 ㎥
2,140 ㎥
木材供給量

プレカット戸数大阪府貝塚市海塚79番地

0724311515
0752220880
大阪府岸和田市岸城町1-38
0724335200
大阪府堺市西区北条町一丁8番20号 0722792517
兵庫県明石市花園町3番地の8
0789293151
大阪府門真市本町39番26号
0669035555
京都府木津川市山城町平尾三所塚77番地3 0774864840
大阪府堺市北区北花田町二丁40番地1 0722533274
奈良県奈良市古市町大塚1328番地 0742613436
奈良県生駒郡三郷町立野北一丁目31番45号 0745311333
奈良県橿原市西池尻町352番地の1 0744273484
大阪府大阪市東成区東中本三丁目4番24号 0669811771
大阪府茨木市水尾一丁目15番5号の7 0726322352
兵庫県丹波市柏原町挙田102番地 0795723698
大阪府柏原市国分市場二丁目12番8号 0729775553
大阪府堺市堺区一条通19番12号 0722221380
大阪府泉佐野市中庄1849番地の1 0724694030
兵庫県西宮市上ヶ原六番町2番39号 0798537800
大阪府豊中市庄内宝町一丁目4番30号 0663344345
大阪府高槻市真上町一丁目13番3号 0726850181
大阪府大阪市浪速区幸町二丁目5番5号 0665312931
兵庫県川西市小戸一丁目18番6号 0727599351
大阪府大阪市城東区諏訪三丁目9番10号 0669610241
構成員数： 3大阪府大東市御領三丁目16番19号 0728737444
兵庫県川西市久代2丁目4番32号 0727583035
構成員数： 1
東京都港区芝五丁目33番7号
0359623800
構成員数： 1
東京都中央区八重洲二丁目2番1号 ダイヤ八重洲口ビル4階 0367030500

京都府京都市中京区西洞院通錦小路上る古西町436番地

うち長期優良住宅

300 戸

846 戸
木造住宅設計戸数

90 戸
うち長期優良住宅

135 戸
30 戸
10 戸
3戸
0戸
6戸
12 戸
2戸
7戸
1戸
15 戸
3戸
17 戸
0戸
7戸
1戸
8戸
5戸
5戸
5戸
2戸
2戸
1戸
0戸
0戸

1,846 戸
370 戸
110 戸
79 戸
70 戸
65 戸
52 戸
50 戸
24 戸
20 戸
18 戸
18 戸
17 戸
13 戸
11 戸
11 戸
10 戸
10 戸
10 戸
9戸
6戸
4戸
1戸
0戸
0戸

0745714060
大阪府東大阪市今米一丁目2番1号中辻第3ビル205 0729652468
大阪府堺市西区鳳中町9丁9番地25 0722633122
大阪府藤井寺市大井五丁目8番5号 0729534333
兵庫県丹波市春日町平松344-8 0795741110
大阪府大阪狭山市狭山2丁目898-7-5316 0722051997
大阪府富田林市喜志町2-2-25
0721258568
京都府京都市中京区西洞院通錦小路上る古西町436番地 0752220880
大阪府大阪市城東区今福西4丁目4番30号 0669321032
大阪府堺市西区北条町一丁8番20号 0722792517
大阪府貝塚市名越887-1
0724741111
兵庫県明石市花園町3番地の8
0789293151
大阪府豊中市長興寺南4丁目5番7-401号 0668665721
大阪府泉大津市虫取町2丁目5-34 0725238631
京都府相楽郡精華町祝園西一丁目4-2 0774931219
奈良県大和高田市大字市場808-5 0745230251
奈良県奈良市古市町大塚1328番地 0742613436
奈良県奈良市法華寺町1210 TMビル102 0742350388
奈良県橿原市西池尻町352番地の1 0744273477
大阪府柏原市国分市場二丁目12番8号 0729775553
大阪府阪南市和泉鳥取1133-2
0724715508
大阪府高槻市真上町一丁目13番3号 0726850181
京都府木津川市山城町平尾三所塚77番3 0774864840
大阪府大阪市浪速区幸町二丁目5番5号 0665312931

大阪府東大阪市御幸町17番13号 0729856221

106,096 ㎥
102 ㎥
0㎥
261 ㎥
0㎥
0㎥

1,300 戸奈良県香芝市穴虫3138-22

大阪府大阪市平野区長吉長原西二丁目9番23号 0667691134

うち該当地域材

123,930 ㎥
4,000 ㎥
2,854 ㎥
1,954 ㎥
1,200 ㎥
123 ㎥

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目20番地8 0455347500

構成員数： 25

1,006,124 ㎥
106,096 ㎥
8,006 ㎥
5,119 ㎥
5,000 ㎥
2,140 ㎥

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

46 戸
46 戸
26 戸
24 戸
22 戸
18 戸
17 戸
16 戸
11 戸
10 戸
10 戸
10 戸
9戸
8戸
7戸
7戸
6戸
6戸
4戸
4戸
4戸
3戸
1戸
0戸
0戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。

48 戸
27 戸
16 戸
23 戸
18 戸
15 戸
18 戸
15 戸
9戸
14 戸
10 戸
5戸
16 戸
7戸
9戸
5戸
6戸
3戸
4戸
4戸
2戸
4戸
1戸
1戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
0戸
4戸
7戸
5戸
15 戸
17 戸
5戸
1戸
6戸
5戸
8戸
4戸
1戸
1戸
5戸
2戸
5戸
2戸
0戸
0戸
2戸
0戸
0戸
0戸

0戸
0戸
2戸
3戸
3戸
7戸
15 戸
5戸
3戸
10 戸
4戸
4戸
4戸
0戸
1戸
3戸
2戸
0戸
1戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸

○

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度 広島県産材産地証明制度

Ⅰ． 原木供給
33 Ⅰ ー 1 岡山県森林組合連合会 新見支所 ○○36 Ⅰ ー 2 新丹生谷製材協同組合
34 Ⅰ ー 3 広島林産中市協同組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
33 Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー株式会社 ○○33 Ⅱ ｰ 3 院庄林業株式会社○
33 Ⅱ ｰ 4 江与味製材株式会社○
36 Ⅱ ｰ 5 有限会社 平井製材所○
35 Ⅱ ｰ 6 有限会社 日高林産
建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ．
33 Ⅲ ー 1 院庄林業株式会社 （集成） ○○27 Ⅲ ー 2 土井住宅産業株式会社○
27 Ⅲ ー 3 株式会社 大五○
27 Ⅲ ー 4 株式会社 大五木材○
27 Ⅲ ー 5 株式会社 材庄○
27 Ⅲ ー 6 株式会社 イナバ
Ⅳ． プレカット
33 Ⅳ ー 1 院庄林業株式会社 （プレカッ○
24 Ⅳ ー 2 株式会社 東日本ウッドワーク○
Ⅴ． 設計
14 Ⅴ ー 1 東昭エンジニアリング株式会社
29 Ⅴ ー 2 株式会社 モステック
27 Ⅴ ー 3 株式会社 冴建築設計事務所
27 Ⅴ ー 4 有限会社 庄野建築設計事務所
27 Ⅴ ー 5 株式会社 アーバン設計
28 Ⅴ ー 6 一級建築士事務所 中央設計株式会社
27 Ⅴ ー 7 五嶋建築設計事務所
27 Ⅴ ー 8 有限会社 建都設計
26 Ⅴ ー 9 株式会社 興和コーポレーション
27 Ⅴ ー 10 株式会社 岡崎設計
27 Ⅴ ー 11 株式会社 フィック アーキテクチャーワークス
27 Ⅴ ー 12 一級建築士事務所 剛設計室
28 Ⅴ ー 13 吉富住宅建築設計事務所
27 Ⅴ ー 14 酒井建築設計事務所
27 Ⅴ ー 15 ミヤビエクセルホーム一級建築士事務所
26 Ⅴ ー 16 株式会社 シーテック
29 Ⅴ ー 17 有限会社 山下建築設計事務所
29 Ⅴ ー 18 中西建設株式会社 一級建築士事務所
29 Ⅴ ー 19 石澤建築設計事務所
29 Ⅴ ー 20 ヒロタ建設株式会社 一級建築士事務所○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
27
27

Ⅵ Ⅵ -

1 株式会社 城戸産業
2 株式会社 ウエストジャパン

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
合法木材証明制度 広島県産材産地証明制度

27 Ⅵ - 3 株式会社 昭和ハウジング泉州
26 Ⅵ - 4 株式会社 興和コーポレーション
27 Ⅵ - 5 サワディ地所株式会社
27 Ⅵ - 6 株式会社 フィック
28 Ⅵ - 7 吉富住宅株式会社
27 Ⅵ - 8 株式会社 SPACE LAB
26 Ⅵ - 9 株式会社 KOSEI
27 Ⅵ - 10 株式会社 紀陽
29 Ⅵ - 11 中西建設株式会社
29 Ⅵ - 12 興永建設株式会社
29 Ⅵ - 13 ヒロタ建設株式会社
27 Ⅵ - 14 土田建設株式会社
27 Ⅵ - 15 双伸建設株式会社
28 Ⅵ - 16 株式会社 ヤオシン
27 Ⅵ - 17 株式会社 竹弘鉄建
27 Ⅵ - 18 株式会社 テクノホーム柏羽藤
27 Ⅵ - 19 有限会社 アクト
28 Ⅵ - 20 株式会社 畦地工務店
27 Ⅵ - 21 有限会社 池田工務店
27 Ⅵ - 22 土井住宅産業株式会社
27 Ⅵ - 23 株式会社 大五
28 Ⅵ - 24 株式会社 中川住宅
27 Ⅵ - 25 株式会社 小林工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
27 Ⅶ - 1 有限会社 アオイケンザイ
28 Ⅶ - 2 株式会社 タイセー
Ⅷ． カテゴリー８・評価機関
13 Ⅷ - 1 ハウスプラス住宅保証株式会社
Ⅸ． カテゴリー９・完成保証
13 Ⅸ - 1 株式会社 エスクロー・エージェント・ジャパン
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

低炭素を考えた近畿・節約の家

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

省エネ・低炭素な生活を追求するグループ

平成19年9月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

桧集成材・桧無垢材

岡山県対象となる地域材の名称

桧集成材・桧無垢材
赤松・米松
杉無垢材
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地岡山県
欧州・米国・カナダ
徳島県
広島県産材（桧・杉無垢材） 広島県

合法木材証明制度
認証制度等の名称

合法木材証明制度
合法木材証明制度（一部、PEFC森林認証制度）
合法木材証明制度（一部、徳島県木材認証制度）

広島県産材産地証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）◎桧は軟らかいのに強度が強い優秀な木、この桧の特徴をさらに高めた材料が桧集成材。表面の木目はまっすぐで、木肌も緻密で独特な香気と光沢をもっているなど、原木の弱い部分を除いたラミナーを採用している。そのため、弾力性、強靱性に富み､狂いが少なく、やや軽軟なので加工性がいいうえに、桧の特徴である耐久性は大｡◎桧の無垢材の比重は0.38であるが、集成材にすることで比重0.41と重量が増している材になりより強固な材と製品となっている。
◎施主にできる限り、購入しやすい住宅を提供できるように、主要構造材以外は欧州産の赤松・米国またはカナダ産の米松も採用する。
◎1階又は2階のいずれかのフローリングに採用する木材は、徳島県産の杉無垢材または広島県産の桧・杉無垢材。徳島県産の杉無垢材はブランド力があり知名度が高い。また、桧・杉無垢材は、安価で安定した供給できるのが特徴。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（記載指定箇所での記載が困難なためこちらに転記）
一部の樹種（赤松・米松）において、原木供給業者が海外であるため、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書および念書の提出ができないため、原木供給者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。
＜赤松（欧州）の場合＞（1）原木供給者から構成員の国内メーカーがPEFC森林認証制度等でつながっており、何かトレースが必要な場合に証明することが可能な商品を使用することを条件とする。
（2）PEFC森林認証制度の登録証と登録条件の詳細および出荷証明書のひな形の添付。
＜米松（米国・カナダ）の場合＞（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される
木材・木材製品。
（２）原木の産出国がわかるひな形の添付。
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

上記、５．に記載
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

低炭素を考えた近畿・節約の家

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県（グループの名称）（結成年月）

省エネ・低炭素な生活を追求するグループ 平成19年9月
(名称）

（産地）

（認証制度等）

桧集成材・桧無垢材

岡山県

合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
近畿地方は日本海・瀬戸内海・太平洋と特徴の異なる3つの海の沿岸域。瀬戸内海の温暖な気候は近畿地方に高温多湿の影響を与え、日本海側では冬季の積雪、夏のフェーン現象により、寒暖の差が激しい。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
太平洋側は夏季の暑さが厳しく雨も多い。近畿の省エネ基準はⅣ地域であるが、内陸部ではⅢ地域のエリ
文化、街並み景観等の特徴 アも存在。このような広域エリアである近畿地方の住宅として、省エネ性能の確保だけでは不十分である。
（必須）「阪神・淡路大震災」で多くの犠牲者を出したが、東日本大震災を見てもわかるように、今後も近畿でのM8.5
クラスの大震災の発生確率は30年以内に60％と言われ、耐震性の高い住宅への関心が高くなっている。
桧は軟らかいのに強度が強く、この桧の特徴をさらに高めた材料が桧集成材。表面の木目はまっすぐで、木肌も緻密で独特な香気と光沢をもち、原木の弱い部分を除いたラミナーを採用しているため、弾力性、強靱性に富み､狂いが少なく、耐久性は大｡(2) 地域材の特徴、地域材供 桧の無垢材の比重は0.38であるが、集成材にすることで比重0.41と重量が増している材になり、より強固な材となっている。
給の現状（必須）
徳島県産の杉無垢材はブランド力があり知名度が高い。また、広島県産の桧・杉無垢材は、安価で安定した供給できる。
平成24年9月に公布され、12月に施行される「都市低炭素促進法」の認定基準も視野に入れ、ランニングコス
トの低減・CO2排出量の少ない住宅とする。
耐震等級3を確保し、将来想定される近畿の南海大地震に対して施主に安心を提供できる住宅とする。

(3) 上記を踏まえた地域型住 1階又は2階のいずれかのフローリングに徳島県産の杉無垢材または広島県産の桧・杉無垢材のいずれか
宅の特徴、具体像等（必須） を使用し、温かみのある住宅とする。
施主の予算・要望に合わせて、太陽光発電システムおよび蓄電池をオプションとして用意する。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

低炭素建築物認定基準のその他の措置8項目の内、①ＨＥＭＳ
設置・②節水トイレの設置・③雨水利用（雨水貯槽の設置）の３ メーカーからの納品書と設置写真を添付。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 項目を導入。
に関する共通ルール（必須） 長期優良住宅の仕様を満たし、地域性・立地条件・施主の要望 ハウスプラス住宅保証が発行する設計住等に合わせ、設計住宅性能評価を取得。（耐震等級は3を確保） 宅性能評価書を添付。
(2) 地域型住宅に用いる地域材対象となる地域材は、合法木材証明制度又は産地証明制度をの供給・加工・利用に関する共合法木材証明書又は産地証明書を添付。
使った木材を使用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ①主要構造材の過半以上に地域材使用（補助金120万円対象）台）における地域材使用の ②原則として柱・土台に地域材100%使用（補助金100万円対象） 合法木材証明書又は産地証明書を添付。
上記①・②の選択制とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 主要構造材以外の構造材・垂木・筋交・間柱・隅木・谷木・窓台・
まぐさに地域材使用。1階・2階いずれかのフローリングに徳島県 合法木材証明書又は産地証明書を添付。
ける地域材使用のルール
杉無垢材又は広島県桧・杉無垢材のいずれかを使用。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）
夏は太陽熱の侵入を防ぎ、冬は暖房熱を外に逃がさず、冷暖房

メーカーからの納品書と設置写真を添付。
(4) 地域型住宅で用いる資材 効果の高い、Low-E複層ガラスを標準仕様とする。
（地域材を除く）の調達に関す
施主の予算・要望に合わせて、太陽光発電システムおよび蓄電 太陽光発電システムおよび蓄電池を設置る共通ルール（任意）した場合のみメーカーからの納品書と設置
池をオプションとして用意する。

写真を添付。
工務店が利用している地盤会社で、地盤調査を実施。改良が必 地盤調査と改良が必要な場合の地盤改良に関して、報告書を添付。
(5) 地域型住宅の施工に関す 要な場合は地盤改良を行う。

る共通ルール（任意）
引渡後、事務局が発行する30年後までの維持管理計画書に基維持管理計画書に基づいた点検を実施(6) 地域型住宅の維持管理に づき、工務店主体による点検を実施し、事務局への報告を行う。 し、点検完了報告書を添付。
関する共通ルール(必須）
住宅履歴情報は、工務店で管理するのではなく、第三者である 履歴登録サービス機関が発行する証明書
住宅履歴登録サービス機関を活用して管理する。

(7) 地域型住宅に関するその 完成保証に加入。その際、住宅の施工状況を事務局で管理する。
他の共通ルール（任意）を添付。
完成保証の申込書を添付。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

低炭素を考えた近畿・節約の家

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

省エネ・低炭素な生活を追求するグループ 平成19年9月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

桧集成材・桧無垢材 岡山県（認証制度等）

合法木材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

地域性・立地条件・施主の要望・ライフスタイルに合わせ、評価項目・等(1) 地域型住宅の信頼性を確 級を検討し、設計住宅性能評価を取得する。
保するための具体的取組（必構成員の技術向上を図るために、定期的に研修会を開催。研修会ごとに須）テーマを決め、情報の共有と技術のレベルアップを図る。
完成保証に加入する。
維持管理計画書に基づく点検チェックシートを用い、工務店主体で点検を(2) 地域型住宅の適切な維持 実施。点検終了後、点検実施報告書を事務局へ提出することを義務とす
住宅履歴情報の管理は、工務店で管理するのではなく、第三者である住管理のための具体的取組（必 る
宅履歴登録サービス機関を利用。施主との情報共有を図る。
須）
維持管理に関する定期研修会を実施。
施主からの相談に、構成員の工務店が中心となって対応。

(3) 地域型住宅の普及を促進
施主向け構造見学会を開催し、国産材と長期優良住宅のアピール。完成するための具体的取組（必 見学会も行い、地域型住宅の普及を図る。
須）
各構成員と連携して事務局でカタログを作成し、構成員の工務店が活用。施主に長期優良住宅をアピールする。

○○◎○

○

◎○○○○○
○

◎

○

◎

○

○○○◎
◎

○○○

○

◎

○

○◎○

○○◎○○○○○(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
直近3年平均の長期優良住宅供給戸数（様式2-1-1）が68戸。平成24年
40 戸
40 戸 度中の着工と考えると17戸（3ヵ月間）となるが、工務店の商談状況を確
５．平成２４年度における地域型住認してみると、直近の3～4ヵ月間で40戸ほどの契約が見込めるため。
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 様式3-1・5・（1）の主要構造材における共通ルールの①補助金120万円
仕様で約16㎥使用と②補助金100万円仕様で約9㎥使用。その平均値
480 ㎥
480 ㎥ 約12㎥で算出。その他フローリング等にも積極的に地域材を活用する。
うち長期優良住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
当初、参加工務店に1戸配分、以降は受注決定順に配分。以降、受注予定のない工務店の配分を務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
集約し、受注見込に合わせ、再配分を行う。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。