平成２６年６月１８日
枚方市議会議長
鷲 見 信 文様
厚生常任委員会
委員長 野村生

代

厚生常任委員会事件審査報告書
本委員会は、請願者から意見を聴取した上で、慎重に付託事件の審査を行った結果、平成２６年６月１８日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条及び第１３７条第１項の規定により報告します。
記
事件番号
請願第５号

事件

名

審査結果

子どもの権利保障を最優先した「子ども・子育て新制 不 採 択 と度」の具体化を求める請願
すべきもの

委員長報告参考資料
１．主な質疑項目
・ 重点的な請願項目について
・ 子ども・子育て支援新制度に対する認識について
・ 子ども・子育て支援新制度移行に向けた準備体制について
・ 子ども・子育て支援新制度移行に向けた今後のスケジュールについて
・ 子ども・子育て支援新制度移行に向けた幼稚園等への対応について・ 子ども・子育て支援新制度移行によるメリットについて
・ 子ども・子育て支援新制度移行による変更点への対応について・・・・・・・・・・子ども・子育て支援新制度移行後における保護者等への対応について
子ども・子育て支援新制度移行後における待機児童対策について
子ども・子育て支援新制度移行後における保育内容について
子ども・子育て支援新制度移行後における障害児保育について
子ども・子育て支援新制度移行後における特定保育について
子ども・子育て支援新制度移行後における一時保育について
子ども・子育て支援新制度移行後における利用者負担について
子ども・子育て支援新制度移行後における施設利用手続について
子ども・子育て支援新制度移行後における設備・運営基準について
子ども・子育て支援新制度移行後における保育士の処遇について・・・・・

子ども・子育て支援新制度移行に合わせた点数制度の改善について
幼保連携型認定こども園が有する問題点について
幼保連携型認定こども園の普及について
学童保育の質の向上及び施設整備について
枚方市子ども・子育て審議会における議論の内容について

２．討論要旨［八尾善之委員］
本委員会における請願第５号の採決に当たり、反対の立場から討論を行います。
保育を取り巻く環境については、社会・経済状況の影響で共働き家庭が増加している中で、保育需要は年々増加傾向にあります。本市におきましても、本年４月当初の待機児童ゼロを達成することができましたが、現在も待機児童が増加していると聞いています。そうした中で、子ども・子育て関連３法に基づき、全国的に平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が実施されるに際し、本市におきましても円滑な移行に向けての準備が重要な課題であります。
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新制度への移行準備については、国の子ども・子育て会議などの進捗が当初の予定よりも全体的に遅れているとも聞いている中で、本市では、昨年１０月に教育委員会と連携した子ども・子育て支援新制度準備チームを立ち上げるとともに、本年度からはさらに担当課の体制を強化し、取り組みを進められていますが、今後の取り組みに向け、幾つか意見を申し上げます。
まず、平成２７年度からの保育需要への対応については、教育、保育を総合的に提供するといった新制度の趣旨や幼保連携型認定こども園を普及していくといった国の考えに基づき、既存の保育所による定員増に加え、幼保連携型認定こども園や小規模保育事業といった、さまざまな手法による定員増の取り組みを進めていく必要があると思います。
さらに、平成２７年度からの枚方市子ども・子育て支援事業計画の中で、今後の保育の需要見込みも検討されていますが、保育を必要とするすべての子どもが保育サービスを受けられ、平成２７年度当初も待機児童ゼロを必ず実現していただけるよう、さまざまな手法による定員増の取り組みを進めていただくことを強く要望します。
そうした新たな取り組みを実施する際に、現行の本市の保育所における保育時間や保育内容などの基準を定めた条例については、国・府の基準を基本としつつ、市独自の内容として、１歳児の保育士の配置基準については、国・府の基準を上回る内容で実施されています。そのため、幼保連携型認定こども園の認可基準など、今後整備が必要となる各種基準条例についても、保育所の基準条例と同様の考え方で整備していく必要があると思います。
また、留守家庭児童会室の基準条例についても、待機児童が生じないよう留意しつつ、子どもたちの保育環境の向上に向け、整備していく必要があると思います。
あわせて、基準条例に基づき、平成２７年度以降も、保育所や幼保連携型認定こども園が、１歳児の加配保育士の確保などを含めて、子どもたちのために安定して保育運営が継続できるよう、公立保育所の民営化により節減した財源を活用し、市独自の補助を継続していく必要があると思います。
また、保育士不足が課題となる中で、国の制度を活用した、処遇改善や保育体制の強化に向けての支援が必要であると思います。
次に、保育の必要性の認定については、国の政・省令を踏まえ、現在の入所制度と整合を図り、できる限り保護者に負担がかからない手続が行われるよう努めるとともに、今後、利用できる保育施設が増え、これまでの保育所のほかに、幼保連携型認定こども園や小規模保育施設も利用できることから、保護者が適切に利用施設を選択できるよう、保育コンシェルジュの拡大などの利用斡旋の強化や、新制度の啓発、利用案内などの周知徹底を図る必要があると考えます。
次に、保育料については、円滑な新制度への移行に向け、当面の間、現行水準での負担を求めることとし、厳しい財政状況の中で、国の動向を踏まえ、他市との均衡や、-2-

増加傾向にある保育や子育て支援等に必要な財源の確保を図るため、今後、見直しの検討も行う必要があると考えます。
最後になりますが、枚方市子ども・子育て審議会や今後予定されている市民説明会、パブリックコメントにおけるさまざまな御意見も踏まえ、平成２７年度から新制度に円滑に移行できるよう、引き続き全力で準備作業を進めていくべきであると意見を添えておきます。
以上のとおり、請願第５号に記載されている項目には賛同できない部分が多く、本請願については、採択すべきではないと申し上げ、私の討論といたします。
［石村淳子委員］
請願第５号 子どもの権利保障を最優先した「子ども・子育て新制度」の具体化を求める請願について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
政府が来年４月から実施する子ども・子育て支援新制度は、保育に対する国と自治体の責任を後退させ、保育への企業参入を拡大するものです。
公的保育制度を守れという関係者や国民の大きな運動があり、児童福祉法第２４条第１項において自治体の保育実施義務がうたわれました。
しかし、この第２４条第１項は認定こども園や小規模保育園には適用されず、事業者と保育利用者の直接入所、直接契約が導入されることになりました。
今後、新制度に向けて枚方市の子ども・子育て支援事業計画を作成するとしていますが、制度の詳細もわからないまま来年度から実施するのは強引過ぎる、これ以上、公立保育所をつぶさないで、保育を行う者は全員保育士資格者としてほしいなど、保護者や関係者から強い懸念や不安の声が上がっています。
本請願は、１０項目にわたり、子ども・子育て支援事業計画を策定し実施する上で、子どもの権利保障を最優先し、すべての子どもたちを対象に保育の保障と子育て支援を行う立場から、その内容に格差が生じることのないよう、また、保育実施自治体の義務として、現行の保育水準を後退させることのないよう、十分な議論と準備を行うことを求めています。
新制度は、今まで枚方市が守り育ててきた保育の水準を根底から壊す危険性を持つものです。子どもたちに豊かな未来を保障するためにも、本請願は採択されるべきと申し上げ、討論といたします。

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