交付運用報告書

251168

ネット証券専用ファンドシリーズ
日本応援株ファンド（日本株）愛称：スマイル・ジャパン
追加型投信／国内／株式
別称：ネット証券専用ファンドシリーズ＜購入時手数料無料＞日本応援株ファンド（日本株）第13期（決算日：2017年12月５日）
作成対象期間（2017年６月６日～2017年12月５日）

第13期末（2017年12月５日）
基準価額
29,291円
純資産総額
1,427百万円
騰落率17.4％
分配金合計50円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率で表示しています。

受益者のみなさまへ投資家のみなさまにはご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）は、このたび第13期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、競争力のある優良企業の中から割安と判断される銘柄に厳選投資することにより、値上がり益の獲得をめざすべく、運用を行ってまいりました。
当期は、物流施設や半導体設備への投資拡大によって業績を拡大させたダイフクや電気自動車開発の動きが加速したことにより期待が高まった住友金属鉱山など、ポートフォリオ組入銘柄の値上がりにより基準価額（分配金再投資ベース）は上昇しました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
引き続き、競争力のある優良企業の中から割安な銘柄に厳選して投資することで、個別銘柄選択効果によるパフォーマンス向上に努める所存です。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記＜照会先＞
ホームページにアクセスし、「基準価額一覧」もしくは「ファンド検索」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、ファンドの詳細ページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで、お問い合わせください。

㸺↷఍ඛ㸼‫ࢫࣞࢻ࢔ࢪ࣮࣒࣮࣌࣍ە‬KWWSZZZDPPXIJMS‫࠾ە‬ᐈࡉࡲᑓ⏝ࣇ࣮ࣜࢲ࢖ࣖࣝ㸦ཷ௜᫬㛫㸸Ⴀᴗ᪥ࡢ༗๓㸷᫬㹼༗ᚋ㸳᫬ࠊᅵ࣭᪥࣭ఇ᪥࣭᭶᪥㹼㸯᭶㸱᪥ࢆ㝖ࡃ㸧ᮾி㒔༓௦⏣༊᭷ᴦ⏫୍୎┠␒㸯ྕ

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

運用経過
当期中の基準価額等の推移について基準価額の動き（第13期：2017/６/６～2017/12/５）

基準価額は期首に比べ17.4％（分配金再投資ベース）の上昇となりました。

‫ܖ‬੔‫ڣث‬൝͈ଔ֊෇

ⓒ୓෇

㸴㸳㸶㸯

・参 考 指 数 は、 東 証 株 価 指 数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は
最 終 ペ ー ジ の「 指 数 に 関 して」をご参照ください。
・参考指数は、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。

㸷⣧㈨⏘⥲㢠㸦ྑ┠┒㸧ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠㸦ᕥ┠┒㸧

第13期首：24,984円
第13期末：29,291円（既払分配金50円）
騰落率 ： 17.4％（分配金再投資ベース）ᇶ‽౯㢠㸦ᕥ┠┒㸧ཧ⪃ᣦᩘ㸦ᕥ┠┒㸧

・分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客さまの損益の状況を示すものではない点にご留意ください。

基準価額の主な変動要因
上昇要因

企業業績の改善期待が高まったことなどから国内株式市況が上昇したことが、基準価額の上昇要因となりました。

下落要因

米朝関係の緊迫化などを背景に、国内株式市況が一時的に下落したことが、基準価額の一時的な下落要因となりました。
1

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）
１万口当たりの費用明細項目（2017年６月６日～2017年12月５日）

当期項目の概要

金額146円

比率0.539％(投信会社)( 67)(0.248)(販売会社)( 67)(0.248)

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)( 12)(0.043)(b) 売買委託手数料

490.181

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数(a) 信託報酬(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（期中の日数÷年間日数）
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価

有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料(株式)( 49) (0.181)(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(c) その他費用
00.001(監査費用)( 0) (0.001) ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用
合計
1950.721
期中の平均基準価額は、27,029円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）
最近５年間の基準価額等の推移について（2012年12月５日～2017年12月５日）

෇ᙜᮇ

ⓒ୓෇







⣧㈨⏘⥲㢠㸦ྑ┠┒㸧ᇶ‽౯㢠㸦ᕥ┠┒㸧ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠㸦ᕥ┠┒㸧ཧ⪃ᣦᩘ㸦ᕥ┠┒㸧

・分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客さまの損益の状況を示すものではない点にご留意ください。
・分配金再投資基準価額、参考指数は、2012年12月５日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。

最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率
参考指数騰落率
純資産総額（百万円）

2012/12/５ 2013/12/５ 2014/12/５ 2015/12/７ 2016/12/５ 2017/12/５
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
9,724
18,133
21,93825,525
21,69629,291－050150
150
100－
86.5％
21.3％
17.0％ －14.4％
35.5％－57.3％
17.6％
9.7％
－7.5％
22.1％
532
999
1,100
1,625
1,432
1,427

・ファンド年間騰落率は、参考指数年間騰落率と比較するため、収益分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客さまの損益の状況を示すものではない点にご留意ください。
参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

3

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）
投資環境について（第13期：2017/６/６～2017/12/５）◎国内株式市況
・期首から2017年９月上旬にかけては、英国の総選挙において与党保守党が過半数の議席を確保出来なかったことや北朝鮮のミサイル発射などを受けて米朝関係が緊迫化したことから政治リスクや地政学リスクが高まるなど国内株式市況は上値の重い展開となりました。
・９月中旬から11月上旬にかけては、衆議院の解散報道や与党優位の報道を背景に安倍政権の基盤強化や経済政策への期待が高まったことや堅調な企業業績の発表を受けて業績改善期待が高まったことなどから国内株式市況は大きく上昇しました。
・11月中旬から期末にかけては、利益確定の売りや北朝鮮によるミサイル発射観測などから軟調となる局面もありましたが、米国株式市況の上昇などが下支えとなり、国内株式市況は底堅く推移しました。

当該投資信託のポートフォリオについて＜ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）＞
・優良日本株マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式に投資しています。
＜優良日本株マザーファンド＞
基準価額は期首に比べ18.2％の上昇となりました。
・競争力のある優良企業の株式の中から割安と判断される銘柄に厳選して投資することにより、値上がり益の獲得をめざすべく、運用を行ってまいりました。また、組入銘柄・組入比率は割安度・競争力・業績動向などを総合的に考慮して決定しました。
・組入銘柄数は概ね50銘柄強で推移させました。株価水準と企業の競争力や業績の変化などを勘案し、より割安と判断される銘柄への入れ替えを機動的・継続的に行いました。
当期ではトヨタ自動車や日本電信電話など29銘柄を新規に組み入れました。また、ソフトバンクグループやダイフクなど31銘柄を全株売却しました。
・以上の投資判断の結果、組入銘柄の株価上昇により、基準価額は上昇しました。パ
フォーマンスに寄与・影響した銘柄は以下の通りです。
（プラス要因）◎銘柄・ダイフク：工場や物流センターで保管、搬送、仕分け・ピッキング、情報システムなどを提供するマテリアルハンドリング業界大手。アジアや米国を中心に海外売上比率は60％強に達する。経済成長の続く中国やＡＳＥＡＮでの中長期的な物流量拡大や国内においてもインターネット通販の普及に伴って効率的な物流施設のニーズが増加することによる売上増加に期待し、期首より保有しました。世界的なインターネット通販の拡大
4

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）や半導体の旺盛な設備投資需要に支えられ、堅調に業績が推移したことなどから株価は堅調に推移し、プラスに寄与しました。なお、期中に全株売却しました。
・住友金属鉱山：金、銅、ニッケルなどの鉱山開発や製錬事業を主力とする大手総合非鉄素材メーカー。なかでもニッケルやコバルトなどはリチウムイオン電池の主要材料であり、今後の電気自動車の普及拡大による売上増加に期待し、期首より組み入れを継続しました。自動車メーカー各社による電気自動車開発の動きが相次いだことなどから株価は上昇し、プラスに寄与しました。
（マイナス要因）◎銘柄
・日本郵政：日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命などを子会社とする日本郵政グループの持株会社。日本郵便での郵便・物流事業における郵便料金改定による増益寄与やインターネット通販市場拡大に伴う取扱高増加に加え、国際物流事業における人員削減など、構造改革に伴う収益改善の顕在化などにも期待して期中に組み入れました。政府保有株式の追加売出し報道などが嫌気されたことなどから株価は下落し、マイナスに影響しました。
・日本特殊陶業：自動車用スパークプラグで世界最大手。電極やセラミック絶縁体などの材料技術に優位性を持つことから、プラグの小型化・高性能化の流れの中でシェアは拡大傾向。継続的なシェア拡大による今後の業績成長に期待して期中に組み入れました。
自動車メーカー各社による電気自動車開発の動きが相次いだことなどからガソリン車を基盤とする同社ビジネスへの期待が低下したことなどから株価は下落し、マイナスに影響しました。なお、期中に全株売却しました。

（ご参考）
組入上位10業種
期首（2017年６月５日）

期末（2017年12月５日）
శध԰᭭‫྇ذ‬◠ᵕၤ࿠ࢧ◠;ίׂ◠୭ᦪ྇◠ ޷१྇◠࿠༼◠శध԰᭭‫྇ذ‬◠ᵾᰩᰁક◠᰾ᤏ྇◠ᬠ᭝ጉ࿠ࢧ◠ѩԴӅѷ྇◠ᷤෲ࠾◠‫ކ‬ਘ◠ᕿੇ࿠ࢧ◠ᵕၤ࿠ࢧ◠;ίׂ◠୭ᦪ྇᰾ᤏ྇◠◠ѩԴӅѷ྇◠（注）比率は現物株式評価額に対する割合です。

5‫ކ‬ਘ◠ੳ१྇◠ᬠ᭝ጉ࿠ࢧ◠ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）
当該投資信託のベンチマークとの差異について・当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは当ファンド（ベビーファンド）の基準価額と参考指数の騰落率との対比です。
・参考指数は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

‫ܖ‬੔‫͂ڣث‬४ࣉঐତ͈చ๤Ȫ൯၂ၚȫ㸣㸣㸣㸣㸣㸴㸳㹼㸳ࣇ࢓ࣥࢻཧ⪃ᣦᩘ

・ファンドの騰落率は分配金込みで計算しています。

分配金について収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向、分配対象額の水準等を勘案し、次表の通りとさせていただきました。収益分配に充てなかった利益（留保益）につきましては、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
【分配原資の内訳】
項目（単位：円、１万口当たり、税込み）
第13期
2017年６月６日～2017年12月５日

当期分配金（対基準価額比率）

500.170％

当期の収益
当期の収益以外

50－

翌期繰越分配対象額

19,291（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

6

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

今後の運用方針＜ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）＞◎今後の運用方針
・優良日本株マザーファンド受益証券の組入比率は、引き続き高水準を維持する方針です。国内株式の実質組入比率につきましても、概ね90％以上の水準を維持する方針です。
＜優良日本株マザーファンド＞◎運用環境の見通し
・東証一部上場企業（３月期決算）の2018年３月期上期（４－９月）決算は、前年同期比大幅な増益となりました。国内外での景気の持ち直しが追い風となった製造業で好調さが目立っています。2017年９月以降株価は大きく上昇しましたが、企業業績から見た投資指標面の割高感は無いと考えます。また、安倍内閣による「人づくり革命」と「生産性革命」を柱とする新しい政策パッケージの策定により、日本の人材力の向上や国内企業の生産性の向上などに資する政策が実行されることになれば、国内企業の稼ぐ力は一段と強化され、国内株式市況の魅力度は高まるものと思われます。以上から当面の国内株式市況は堅調な展開を想定しています。
◎今後の運用方針
・わが国の競争力のある優良企業の株式の中から、割安度等に着目して30～50銘柄程度に投資を行います。
・投資の主な対象となる「競争力のある優良企業」とは、以下に該当する企業の中から、相対的に評価が高いと当ファンドが判断する企業です。
・健全なバランスシートを保有している企業
・業界内におけるシェアが高い企業
・株主還元に積極的な企業
・「競争力のある優良企業」の観点では、「業界内におけるシェアが高い企業」に注目しています。優れた製品やサービスを武器に中長期的に売上・利益を拡大させていくことが期待できます。今後も企業調査を強化し、「競争力のある優良企業」の発掘に注力します。
・そうした「競争力のある優良企業」の中で、さらに「割安」な銘柄に厳選して投資することで、個別銘柄選択効果によるパフォーマンス向上に努める所存です。

7

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）お知らせ2014年１月１日から、2037年12月31日までの間、普通分配金並びに解約時又は償還時の差益に対し、所得税15％に2.1％の率を乗じた復興特別所得税が付加され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％（法人受益者は15.315％の源泉徴収が行われます。
））の税率が適用されます。
＊三菱ＵＦＪ国際投信では本資料のほかに当ファンドに関する情報等の開示を行っている場合があります。詳しくは、取り扱い販売会社にお問い合わせいただくか、当社ホームページ（http://www.am.mufg.jp/）をご覧ください。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2026年６月５日まで（2011年７月11日設定）
優良日本株マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上り益の獲得をめざします。銘柄選定にあたっては、競争力のある優良企業の株式の中から、株価の割安度等に着目
運 用 方 針 して30～50銘柄程度に投資を行います。当ファンドにおいて「競争力のある優良企業」とは、業界内のシェアや株主還元、財務の健全性等の観点で、相対的に評価が高いと委託会社が判断する企業をいいます。マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
優良日本株マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
当 フ ァ ン ド す。なお、わが国の金融商品取引所上場株式に直接投資することがあります。
主要投資対象優 良 日 本 株 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象としま
マザーファンド す。
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめ
運用方法ざします。
経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託会社分配方針が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
8

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較ᖺ᭶ᮎ㹼ᖺ᭶ᮎ㸧㸣᭱኱್ᖹᆒ್᭱ᑠ್ࣇ࢓ࣥࢻ᪥ᮏᰴඛ㐍ᅜᰴ᪂⯆ᅜᰴ᪥ᮏᅜമඛ㐍ᅜമ᪂⯆ᅜമ○上記は、2012年12月から2017年11月の５年間における１年騰落率の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて定量的に比較できるように作成したものです。
○各資産クラスの指数
日本株 ：ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株：ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）
新興国株：ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
日本国債：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本）
新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
・全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
・騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

9ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容（2017年12月５日現在）

組入ファンド（組入銘柄数：１銘柄）
第13期末
2017年12月５日
99.9％
優 良 日 本 株 マ ザ ー フ ァ ン ド
ファンド名

・比率は当ファンドの純資産総額に対するマザーファンドの評価額の割合です。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権口数
１万口当たり基準価額

第13期末
2017年12月５日
1,427,410,636円
487,313,279口
29,291円

・当期中において追加設定元本は 106,839,164円
同解約元本は175,017,149円です。

種別構成等
࠙㈨⏘ู㓄ศࠚ࠙ᅜู㓄ศࠚࢥ࣮࣭࣮ࣝࣟࣥ➼㸣ࡑࡢ௚㸣࣐ࢨ࣮ࣇ࢓ࣥࢻཷ┈ドๆ㸣᪥ᮏ㸣

࠙㏻㈌ู㓄ศࠚ෇㸣・比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。構成比率が５％未満の項目は「その他」に分類しています。
・国別配分の「その他」には、コール・ローン等のように、複数の金融機関等（国内外）を相手先とし他のファンドの余裕資金等と合せて運用しているものを含みます。

10

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）組入上位ファンドの概要
優良日本株マザーファンド（2017年12月５日現在）

基準価額の推移෇

組入上位10銘柄

㸦ᖺ㸴᭶㸳᪥㹼ᖺ᭶㸳᪥㸧

（組入銘柄数：51銘柄）
銘柄
種類 国業種/種別
１ 三井住友フィナンシャルグループ 株式 日本 銀行業
２ トヨタ自動車株式 日本 輸送用機器
３ 伊藤忠商事
株式 日本 卸売業
４ 日本電信電話
株式 日本 情報・通信業
５ Ｔ＆Ｄホールディングス
株式 日本 保険業
６ ソニー
株式 日本 電気機器
７ 日本電産株式 日本 電気機器
８ 富士電機株式 日本 電気機器
９ コカ・コーラボトラーズジャパン 株式 日本 食料品
10 共立メンテナンス
株式 日本 サービス業

ᇶ‽౯㢠㸴㸳㸶㸯㸷

比率5.3％
4.8％
3.5％
2.8％
2.8％
2.5％
2.5％
2.3％
2.1％
2.1％

・比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。
・なお、全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

種別構成等
࠙㈨⏘ู㓄ศࠚ࠙ᅜู㓄ศࠚࢥ࣮࣭࣮ࣝࣟࣥ➼㸣ࡑࡢ௚㸣ᅜෆᰴᘧ㸣᪥ᮏ㸣

࠙㏻㈌ู㓄ศࠚ෇㸣・比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。構成比率が５％未満の項目は「その他」に分類しています。
・国別配分の「その他」には、コール・ローン等のように、複数の金融機関等（国内外）を相手先とし他のファンドの余裕資金等と合せて運用しているものを含みます。

１万口当たりの費用明細項目(a) 売買委託手数料(株式)（2017年６月６日～2017年12月５日）（注）１万口当たりの費用明細は、組入れファンドの直近の決算期のものです。費用項目の概要については、２ページの注記をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

当期金額
比率64円
0.174％(64)(0.174)

合計
64
期中の平均基準価額は、36,688円です。

0.17429043711

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）指数に関して○ファンドの参考指数である『東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）』について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

○「ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数についてＴＯＰＩＸ（配当込み）
ＴＯＰＩＸ（配当込み）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数（ＴＯＰＩＸ）に、現金配当による権利落ちの修正を加えた株価指数です。ＴＯＰＩＸ（配当込み）に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸ（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸ（配当込み）の算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸ（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩとは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）はそのサブインデックスです。わが国の国債で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）は野村證券株式会社の知的財産であり、運用成果等に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。

シティ世界国債インデックス（除く日本）
シティ世界国債インデックス（除く日本）は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

12