岐団中第２７１号
令和３年１１月２５日
会 員 各 位岐阜県中小企業団体中央会会 長
今 井 哲 夫

令和４年度 組合等支援事業の募集について時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃は、本会の事業運営に格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、この度、令和４年度「組合等支援事業」の実施希望組合等を別紙のとおり募集します。
この事業は、本会が、組合等が抱える諸課題や人材育成等について専門家等による助言を行い、課題解決に向けた支援（講義形式等）を行うもので、事業実施に要した費用の一部を組合等に負担していただく事業です。
つきましては、当支援事業の実施を希望される場合は、別紙「実施希望申込書」に必要事項をご記入の上、令和４年１月２８日(金)までに郵送又はＦＡＸによりお申し込み下さい。
また、応募にあたり具体的な事業内容や申込書の記載方法などご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせ下さい。
なお、応募にあたっては、下記の事項及び別紙にご留意ください。
記【留意事項】① 組合等の負担割合は、基準年度（平成２８年度）を含めて３年実施（連続性は問わない。）する場合、事業に要した経費の３分の１以上となります。ただし、その翌年（４年目）以降の実施については、事業に要した経費の２分の１以上となります。
② 応募多数により総事業費が予算額を上回りそうな場合は、本会負担額の上限を変更する場
合があります。
③ 当事業は、組合等が抱える諸課題等の解決に向け、岐阜県中小企業団体中央会が主催して実施します（組合等に対し補助金を交付するものではありません）。事業内容については、対象となる組合等と協議を行い、本会が事業の企画・立案をします。
※オンラインによる事業実施も可能です。
研修等のオンライン化についても本会までお気軽にご相談ください。

≪問い合わせ先≫
岐阜県中小企業団体中央会 連携開発課
担当：井上・加藤ＴＥＬ ０５８－２７７－１１０３
ＦＡＸ ０５８－２７３－３９３０令和４年度組合等支援事業実施希望申込書
令和

岐阜県中小企業団体中央会年月日

御中組 合 等 名
代 表 者 名電 話 番 号
記入責任者名以下の事業を実施致したく申し込みをします。

実施希望事業名＊希望する事業に○を付して下さい

組合等活動支援事業

組合員数

青年部研究会事業人（グループ等は構成員数） ＜＜青年部 or 女性部員数＞

決算規模（直近年度）

テーマ（簡潔に）【例：情報化への取り組み】

人＞

年度千円

＊事業利用の背景、組合が抱える課題、事業内容など具体的にご記入下さい。

事業実施の概要（応募理由等）＊ 実施回数ごとに個別テーマや事業内容、概算等を具体的にご記入下さい。

事業内容

【１回目】

実施時期

令和年月頃

＜概算＞

円

【２回目】

実施時期

令和年月頃

＜概算＞

円

【３回目】

実施時期

令和年月頃

＜概算＞

円

＜概算合計＞

円（個別テーマ等）
実施希望回数回※４回以上の実施を希望される場合は４回目以降も同様に記入をお願い致します。
〒500-8384
岐阜市薮田南5-14-53
ＯＫＢふれあい会館 9Ｆ
FAX 058-273-3930

別紙

令和４年度 組合等支援事業
１．支援事業の概要
組合等が抱える諸課題や人材育成等のため、以下の各事業により専門家等による助言を行い、課題解決に向けての支援を本会が主催して実施するものであります（組合等に対し補助金を交付するものではありません。）。
（１）組合等活動支援事業
区分内容対 象 と な る 団 体 組合等支援事業実施要領の４．①に記載した組合等組合等が抱える諸課題の解決、あるいは人材育成のため、専門家等による助言を行うことにより、課題解決に向けた支援を行います。
事 業 の 概 要
一貫したテーマ(２．支援対象となる取組み(テーマ)の内容を参照。)
での取り組みにおいては、各種勉強会等の回数制限はありません。
総事業費の２／３以内（岐阜県中央会 負担）
費用負担割合総事業費の１／３以上（組合等 自己負担）
３００千円（総事業費４５０千円まで実施が可能。４５０千円を超過し本会負担の上限た費用は組合等の負担となります。）※テーマの下であれば、通常総会の際に実施される研修会等にもご活用いただけます。
（２）青年部研究会事業区分内容対 象 と な る 団 体 組合等支援事業実施要領の４．②に記載した組合等の青年部組合等の青年部組織が抱える諸課題の解決、あるいは人材育成のため、専門家等による助言を行うことにより、課題解決に向けた支援を行いま事 業 の 概 要 す。
一貫したテーマ(２．支援対象となる取組み(テーマ)の内容を参照。)
での取り組みにおいては、各種勉強会等の回数制限はありません。
総事業費の２／３以内（岐阜県中央会 負担）
費用負担割合総事業費の１／３以上（青年部等 自己負担）
３００千円（総事業費４５０千円まで実施が可能。４５０千円を超過し本会負担の上限た費用は組合等の負担となります。）
２．支援対象となる取組み（テーマ）の内容
前記１．の各支援事業を受けることができる取り組みの内容（参考例）は次のとおりです。
（１）商業・サービス業組合等が抱える諸課題への対処（２）各種連携組織によるものづくりや新分野への進出等への対処（３）地域の活性化や地域産品のマーケティング等の地域おこしへの対処（４）労働問題や労働力確保への対処（５）地域産業の活性化への対処（６）物流総合効率化法又は物流問題への対処（７）エネルギー環境問題への対処（８）情報化促進への対処（９）組合等の管理・事業運営、会計税務等の再検討、法律問題への対処（10）組合等が構成員を対象として実施する人材養成に係る研究

（11）地域ブランド創出、地域団体商標登録についての諸課題への対処（12）経営管理、販売管理、経理、財務、労務、組織運営等に関する各種研究（13）青年経営者、女性経営者・役員等の資質向上を図るための研究＊上記以外でも、組合等において喫緊に求められる課題等をテーマに挙げていただいて構いません。
３．支援事業（実施希望組合等）の募集・選考日程について実施希望申込受付開始

令和３年１１月２５日（木）↓実施希望申込締切

令和４年１月２８日（金）必着

↓
書類

審査

支援対象組合等の選定

２月１日（火）～※ 実施希望申込書を審査（実施要領参照）し、支援対象組合等の選定を行います。

↓実施計画書の提出※ 選定した支援対象組合等に対し「実施計画書」の提出を依頼し、本会の事業実施担当者（予定）とともに実施内容について精査・構築します。
計画書提出期限：２月 2８日（月）

↓事

業開始

４月以降

順次（本会が主催して事業を開始）※応募の状況によっては、令和４年度岐阜県中央会の事業予算と対比しながら、随時申込みを受付けます。４月以降に実施希望申込みをされる場合は、本会にご相談下さい。
４．支援事業に係る留意事項（１）組合等の負担割合は、基準年度（平成２８年度）を含めて３年実施（連続性は問わない。）する場合、事業に要した経費の３分の１以上となります。ただし、その翌年（４年目）以降の実施については、事業に要した経費の２分の１以上となります。
（２）応募多数により総事業費が予算額を上回りそうな場合は、本会負担額の上限を変更する場合があります。
（３）当事業は、組合等が抱える諸課題等の解決に向け、岐阜県中小企業団体中央会が主催して実施します（組合等に対し補助金を交付するものではありません）。事業内容については、対象となる組合等と協議を行い、本会が事業の企画・立案をします。