２０１２年度事業計画

学校法人明治大学目

次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅲ 教学運営体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅳ 教育関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅴ 研究関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅵ 国際化の推進

Ⅶ 社会貢献・連携・共同事業

・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅹ 管理・運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅺ 財務関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅷ 付属高等学校・中学校
Ⅸ 施設設備整備計画

Ⅰ

はじめに
２０１１年は，国内・海外を問わず大きな変動に見舞われた年でした。国内においては３月の東日本大震災の影響により，本学でも学事日程等の大幅な変更を余儀なくされました。
一方，海外に目を転じると，米国のみならずヨーロッパの数々の国が財政赤字から国の根幹を揺るがす政治・経済危機に瀕しており，このような大きな流れは，国際化を標榜する本学にとっても少なからず影響を受けることが予想されます。
特に国内では，エネルギーや地球環境に関する持続可能性の確保，少子高齢化と労働人口の減少，とりわけ厳しい経済情勢下における雇用への懸念といった国家的な課
題を抱えています。この課題に取り組むため，国の文教政策は，大学の質の保証と向上，リーダーシップを備えた人材の養成，産業・就業構造の変化に対応できる教養と専門的知識・能力を備えた人材の育成，自律的発展を促すガバナンス改革の実施，グ
ローバル人材の養成等を強く求めています。
さらに，学校行政のみならず日本の社会全体を大きく変革するほどのエネルギーを内包する課題として，入学時期の移行にかかわる構想が新聞報道にあったことも記憶に新しいところです。
社会の国際化・情報化・流動化がますます進み，これに伴って本学に求められる役
割や期待も大きく変化してきています。本学は，このような大学を取り巻く状況の変化に機敏に対応し，新たな時代の要請に適確に応え，これまでも様々な改革を実施してきました。これからはより一層，変化への予測を踏まえながら，常に社会をリードして新たな時代の価値観を創造すべく，新しい領域に挑戦し続けなければなりません。
このような国内外の状況の中，本学は，２０１１年に創立１３０周年を迎え，１１
月１日の記念式典をはじめとして，教学記念事業，スポーツ記念事業等の様々な行事を挙行し，成功裏のうちに終了しました。
創立１３０周年を迎えた本学は，「世界へ－『個』を強め，世界をつなぎ，未来へ－」なるコンセプトの下，世界と共生し，地球市民としての役割を担い，貢献するために「世界に開かれた大学」を目指すことを明らかにしました。
今後，本学は，国内においてトップスクールを目指すとともに，世界を結ぶヒューマンネットワークの拠点を目指し，海外に向けても学術・文化を発信する大学として，
以下のような重点施策を軸にして，２０１２年度の事業を展開していきます。

Ⅱ

重点施策
２０１２年度においても，事業計画と実行予算とを明確に関連させ，重点施策に基づく予算配分に留意していきます。
１ 学校法人明治大学の長期ビジョン（将来像）の策定
高等教育機関を取り巻く厳しい環境の中で，本法人の健全な運営及び適正な事業の遂行を推進するとともに，設置学校の建学の精神・教育理念に基づく教育・研究
活動を永続的に発展させるため，法人と教学が共通の現状認識に基づき，一致した
基本政策の策定及び推進が求められています。

1

このような状況の下，これまでに理事会は，本法人及び設置学校における全体的な長期ビジョンの策定並びにこれに伴う中長期的な課題の設定に関し，理事会からの諮問事項を検討する学校法人明治大学長期ビジョン策定委員会を設置して，検討を進めてきました。
２０１１年度には「世界へ－国際人の育成と交流のための拠点」及び「世界で活躍する強く輝く『個』を育てる教育研究の実現」を目指した長期ビジョンを策定し，今後１０年間で明治大学が目指す長期的なビジョン（将来像）を法人と教学において共有していきます。
２０１２年度以降は，長期ビジョンの具体化に向けた中長期計画の策定及び課題の設定・解決に向けた施策の立案及び推進を図っていきます。
２ キャンパスグランドデザインの策定
上記１の長期ビジョンは，学長の下で教学が策定した「グランドデザイン
２０２０」等との整合性を図りながら策定されており，今後，これらに基づいたキャンパスごとのグランドデザインを策定し，各キャンパスの特長・特色・特性を生かした拠点形成を図るとともに，キャンパス間の有機的な連携を図っていきます。
(1)

大学全体の地区計画及び教育研究施設整備計画の策定及び推進について
理事会は，明治大学教育研究施設計画推進委員会を設置し，本法人の将来構
想計画の一環として，本学全体の地区計画及び教育研究施設整備計画を策定し，その推進を図っています。
当該委員会においては２０１２年度，次の重点項目について検討を進めていきます。

①

本法人としての大学全体の地区計画・教育研究施設整備計画の策定及び推進②

駿河台キャンパス，和泉キャンパス，生田キャンパス及び中野キャンパス並
びにその他の用地における地区計画・教育研究施設整備計画の策定及び推進(2)

教育研究施設推進協議会について教育研究施設設備整備計画は，大学全体の中で，教学の構想を的確に反映させ，長期的展望に立って策定していく必要があるため，当該案件ごとに，理事会の下に設置されている教育研究施設計画推進委員会及び学長の下に設置されている将来構想委員会の委員等から構成される法人と教学が一体となった推進協議会を設置し，法人・教学の意思疎通を図り，成案を得ていくこととします。

①

駿河台キャンパスのグランドデザイン
複数のキャンパスを展開していく中で，明治大学のシンボルとして駿河台キ

ャンパスを位置付け，世界的な教育研究拠点としての地位を確立し，「世界に開かれた大学」から「世界に発信する大学」を目指したグランドデザインを実現します。
２０１２年度は，猿楽町地区開発計画を重点課題と位置付け，千代田区とも連携して，明治大学及び地域にとって有効な施設設備整備計画案を策定してい
きます。

2

②

和泉キャンパスのグランドデザイン「教養教育」及び「初年次教育」を基本コンセプトとし，特色あるキャンパ
スとして，独自の役割を担うため，他キャンパスとの有機的な連携の下，本学の教育・研究・社会連携活動・国際化に寄与することを目的として和泉キャン
パスのグランドデザインを実現していきます。

③

生田キャンパスのグランドデザイン
生田の自然環境・立地条件，理系の学部・大学院が設置されているという特徴を生かし，「知を創造し発信するガーデンキャンパス」を目指して，教育・研究の世界的拠点となりうるキャンパスの実現を目指します。

④

中野キャンパスのグランドデザイン
本キャンパスを「国際化・先端研究・社会連携」の拠点として位置付け，国際化，情報化，知識の高度化等によって生じる現代社会の新たなニーズに応えられる人材の育成・輩出が可能となる中野キャンパスのグランドデザインを実現していきます。
特に中野キャンパスについては，２０１３年４月からの開設を予定しており，
移転計画，完成後のキャンパス運営等に向けた準備を進めていきます。

３ 次世代教育の強化
新たに総合数理学部（仮称）及びスポーツ科学部（仮称）の設置に向けた準備が進められている中で，ＩＣＴを活用した次世代教育をさらに推進していく必要があります。特にｅラーニング教育の推進は，離れたキャンパスにおける履修も可能となり，遠隔授業とともに学生・教員両者にとっての利便性が向上するとともに，学内におけるダブルメジャー，海外連携大学との間で二つの学位を同時取得するダブ
ルディグリー等も可能となります。
さらに，こうした教育を推進していくため，テキストの電子書籍化，クラウドコ
ンピューティングシステム等の教育基盤の整備も進めていきます。
また，本学の学生・教職員間の双方向性の学習，教育・研究等の活動を支援する
全学的なシステムとしての Oh-o!Meiji システムを再構築します。これにより，先進的な全学規模のポータルシステムを整備するとともに，これまでのシステム開発で顕在化した課題を解決し，利用度を向上させた教育支援システムの統合的情報環
境を整備していきます。
４ 国家試験対策の指導強化・充実
国家試験指導センターでは，法律専門職（法曹）養成に係る学習指導，公認会計士試験及び公務員試験に係る受験指導等の教育活動を展開することにより，資格取得及び職業能力の向上を志す本学学生及び卒業生を支援し，社会に有用な人材を育成します。
５ 戦略的広報の展開
新たな価値を創造する戦略広報を目指して，本学では，広報を戦略的に企画・推進していく広報戦略本部（以下「本部」という。）において，教育・研究活動及び3

これに付随する諸活動に関する情報等を広く学外に発信するための広報戦略を策定し，効果的な広報活動を全学的に推進しています。
本部は，本学の広報活動の基盤となる「基本方針」を次のとおり定め，戦略的な視野で中長期的な広報ビジョンをもって，広報活動を展開していきます。
また，基本方針を具体的に遂行するため，２０１０年から本部の下に広報センタ
ー会議を発足させるとともに，本部及び広報センター会議の下部組織として各種専
門部会を設置して，戦略的広報の実現に向けて活動していきます。
＜広報戦略本部 広報基本方針＞
Ⅰ

高い次元の広報の展開

Ⅱ

世界を視野に入れた広報展開

Ⅲ

学内の情報・要望・提言を汲み上げ，迅速な対応と本学の高度な教育・研究及び人的資源の発信
Ⅳ

人的ネットワークの構築を強化し，その推進によって構成員のアイデンテ
ィティを高めること

上記の基本方針に基づき，２０１２年度は，次のとおり最重点項目を設定しました。
(1)

広報戦略本部の政策立案及び情報発信力の強化(2)

社会とのコミュニケーション強化と大学ブランドの向上(3)

全国展開・エリア別戦略広報活動の拡充(4)

グローバル化に対する海外向け広報の強化(5)

ヒューマンネットワーク構築による広報展開(6)

他大学の広報活動状況調査の実施(7)

全学的な「広報マインド」の醸成と強化(8)「プロジェクトチーム制」の活用

６ 校友会との連携(1) 校友会活動のより一層の活発化・活性化に向けて
大学支援体制の強化を図るため，企業,ゼミ,サークル等の単位で組織するクラスターの設置等，より一層の校友の組織化について検討を依頼します。
(2)

ホームカミングデーの開催・本学出身のオピニオンリーダー（政界等）との情報交換会の開催
７ 募金活動の展開
２０１０年に寄付者の意思が反映しやすい選択型募金として創設された未来サ
ポーター募金は，奨学サポート資金，国際化サポート資金，研究サポート資金，ス
ポーツサポート資金及びキャンパス整備サポート資金から構成されています。
未来サポーター募金は，今後も教育振興協力資金とともに，その周知と定着化を図り，積極的な募金活動を展開していきます。
２０１２年度は，新たな趣意書の作成・配布のほか，寄付者に継続的な募金をしていただくための顕彰制度等を充実させていきます。

4特に未来サポーター募金のうち，キャンパス整備サポート資金は，２０１０年からの５年間を１３０周年記念事業支援と位置付けており，重点的な募集活動を推進
していきます。

Ⅲ

教学運営体制の整備

１ 制度改革の推進
大学の運営を効率的に行うために，運営体制の整備とその意思決定の迅速性が求められています。教学による教育・研究の改善努力を円滑に実現し，さらに発展させるため，法人と教学が一体となった調和のとれた関係を構築し，相互理解を深め，協力して大学を運営していきます。
２ 教員組織の整備
教育・研究活動の促進と活性化を図るため，特任教員及び客員教員の制度が定められ，当該制度が定着してきた結果，教育・研究改革の効果も上がってきました。
今後は，更なる効果を上げていくためにも，専任教員数に定められているスチューデントレシオの目標値について，特任教員及び客員教員の任用数には定められていないことから，兼任教員数も含めたその任用の基準を設定し，より戦略的で柔軟な教員組織を構築していく必要があります。
また，２０１０年度に発足し，２０１１年度から任用が開始された助教制度の運用を早急に定着させていきます。
３ 自己点検・評価及び認証評価制度の定着
恒常的に自己点検・評価を行うとともに，自己点検・評価体制全体のプロセスを有効に機能させ，将来の発展に向けた改善・改革に実効性を確保します。そのために，前回の大学基準協会からの認証評価結果における助言や指摘事項について改善を計画的に行うためのアクションプランを有効に活用します。
また，定期的な認証評価に対応するため，法科大学院及び専門職大学院を含めた大学全体の自己点検・評価のプロセスをさらに改善するとともに，自己点検・評価のプロセス及び意義をステークホルダーにわかりやすく示すため，広報誌の充実を図っていきます。
４ 教学運営体制の整備(1)

学長の職務を補佐するため，２００６年度から実施された副学長制度をより充実させ，教学改革の推進を図っていきます。
(2)

教務部長がかかわる教学関係事項が多岐にわたることから，教務部長の下に複数の副教務部長を設置し，正副教務部長の連携の下，教学関係事項の推進を
図ります。
(3)

緊急時に学長，総合政策担当副学長等により構成する緊急対策本部を設置できるものとし，大規模災害等が発生した場合の防災・危機管理体制を確立します。

Ⅳ

教育関連実施計画

１ 学部・研究科等の設置等の推進

5

(1)

完成年度までの年次計画の履行・変更①

大学院理工学研究科新領域創造専攻（２０１２年完成年度）②

大学院情報コミュニケーション研究科情報コミュニケーション学専攻（２０１２年完成年度）③

大学院教養デザイン研究科教養デザイン専攻（２０１２年完成年度）④

大学院文学研究科文芸メディア専攻（２０１２年完成年度）⑤

大学院先端数理科学研究科現象数理学専攻（２０１３年完成年度）⑥

大学院国際日本学研究科国際日本学専攻（２０１３年完成年度）(2)

新学部の設置検討① 総合数理学部（仮称）（２０１３年４月開設予定）② スポーツ科学部（仮称）（２０１４年４月開設予定）

２ 教育の質保証
２０１０年度に学部レベルで確立したアドミッションポリシー（入学者受入方
針）・カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）
・ディプロマポリシー（卒業認
定・学位授与に関する方針）に基づき，本学における教育の質保証をより一層推進
していきます。
また，本学らしい教育体系を構築していくため，本学の建学の精神・教育理念を理解するための自校教育の充実化についても検討します。
３ 入試制度の点検
入試改革によって，２０１１年度入試も志願者総数が１１万人を超えましたが，一般入試も含め，入試結果の分析を行い，安定的に志願者を獲得するため，さらに実効性の高い入試制度となるよう検討します。
４ 教育環境の整備(1) 授業科目数，兼任講師依存率の適正化(2) 完全セメスター制度への移行(3) 授業期間の在り方の検討，定期試験制度の厳格化等諸制度の整備
５ ＧＰ等申請・実施体制の推進
文部科学省のＧＰ（Good Practice，教育改革の優れた取組）の採択や申請活動
は，学部や大学院におけるカリキュラム改革や授業の質の向上につながる等，本学における教育の改善に大きな効果をもたらしています。ＧＰがもたらす教育の改善効果に鑑み，ＧＰ実施及びＧＰ終了後の支援体制の整備を検討します。
６ 大学院の強化と充実
今日の知識基盤社会において学術研究における大学院の果たす役割は極めて大
きく，各大学で大学院重点化政策が執られてきました。
本学においても大学院の教育・研究機能の強化をより一層，推進するとともに，最高学府という大学の在り方に鑑みた大学院重視の機構改革に取り組みます。
また，各研究科における入学者受入方針，教育課程編成・実施方針，学位授与方針が決定したことから，今後は学部との連携を強化して，その具体化を図っていき6

ます。
さらに，世界的な研究拠点の形成を研究・知財戦略機構の下で推進するとともに，大学院教育改革推進委員会において，大学院教育の実質化について，組織的取組みを進めていくことにより，魅力ある大学院にしていくよう努めます。
７ 付属校及び高大連携の在り方
本学の核となる生徒を育成する重要な役割を担っている既存の付属校について
は，教育連携の充実を図る方策を明治大学及び明治大学付属明治高等学校・中学校の教育連携推進委員会等において検討します。
本学の全国型総合大学としての多様性・個性の伸張を目的とした新たな付属校・系列校政策の展開は，付属校・系列校強化推進委員会を中心として具体的な計画を検討します。
また，高大連携の展開は，２０１０年に協定を締結した松商学園高等学校との協力関係を高大連携事業のモデルとなるよう，将来の可能性について検討するとともに，本学の全国ブランドの強化，質の高い学生の確保等といった観点から，検討を進めていきます。
８ ＦＤ（Faculty Development）の推進
教育開発・支援センターでは，ＦＤ活動の一環として，学生による授業評価アン
ケート，新任教員研修会，ＦＤ関連の研修会等を実施してきました。今後は，本学におけるＦＤの活性化及び実質化のための施策（教育顕彰制度等）の導入を検討します。
９ 教員評価教育開発・支援センターの下に設置されているＦＤ・教育評価専門部会において，教育面からの教員評価について検討を進め，本学にとって望ましい教員評価システ
ムの構築を推進します。
10 学生スポーツの振興(1) 明治大学スポーツパーク（仮称）計画の推進
明治大学スポーツパーク（仮称）の建設は，本学体育会の練習環境の抜本的な整備及び住環境の改善を実現することを目的としており，これにより，カレッジスポーツにおける本学のプレゼンスを高めていくことも目指しています。
同時に，アマチュアスポーツの最高到達点としてのカレッジスポーツという受け皿づくり及びカレッジスポーツ振興に貢献し，多くの若者の育成に資することをも目的として実現を推進します。
さらに，スポーツ科学部（仮称）の設置や体育会とスポーツ科学部（仮称）との連携を強めるための施策も検討します。
(2) 学生スポーツ振興委員会の機能化
学生スポーツの振興を図るため，体育会の活動支援を目的として設置された
学生スポーツ振興委員会を機能させ，同委員会に設置された学業支援等分科会及び強化費検討分科会において検討を進め，スポーツ振興策のさらなる充実・深化

7

を図ります。
11 図書館と博物館の充実(1) 図書館
図書館は，大学の教育・研究支援のための中枢機関であるとともに，生涯学
習時代における社会貢献の拠点として社会からも大きな期待がかけられています。この期待に応えるため，次の具体的な施策を推進していきます。
① 図書館リテラシー教育活動の充実
図書館のゼミツアー，学部間共通総合講座「図書館活用法」等図書館リテ
ラシー教育活動の充実・改善を図ります。
②

明治大学国際マンガ図書館（仮称）設置の推進
マンガ図書館に関しては，米沢嘉博記念図書館及び現代マンガ図書館をもって構成される明治大学マンガ図書館として再整備されました。
今後は，上記図書館のコレクションのほか，我が国固有の先端文化として世界から注目を浴びているマンガ，アニメ等のポップカルチャーやサブカル
チャーに関する資料を所蔵・展示する「明治大学国際マンガ図書館」（仮称）の設置を設置準備委員会等において検討していきます。この図書館の設置により，現代日本のサブカルチャー及びコンテンツ産業に関する教育・研究の飛躍的発展が期待されます。
③

電子図書館機能の強化・充実④

社会連携・社会貢献の推進（中央・和泉・生田図書館と各地域との連携等）⑤

被災大学の関係者への図書館開放等支援(2) 博物館
博物館は，本学における生涯教育・社会連携事業の一翼を担うとともに，在学生を対象とする特色ある大学教育のプログラム開発及び実践に努めます。また，博物館が所蔵する豊富な学術資料の活用を促進するため，調査・研究の体制を強化していきます。
なお，２０１２年度博物館主催特別展として，「列島氷河時代の北・南－ヒト－資源環境系のダイナミズム－」（仮称）を開催する予定です。
12 黒川農場の充実
環境・自然・地域との共生をコンセプトとして２０１２年４月に利用を開始する
黒川農場は，黒川地区（神奈川県川崎市麻生区）の自然を最大限に生かした設計により，先端技術を駆使した生産効率の高い栽培システムと有機農法をはじめとする
環境保全型システムを併せ持っています。従来の農場とは異なり，年間を通して継続的な実習も可能となることから，今後，農場教育及び社会人教育を推進し，地域と大学の連携による多目的な都市型農場を目指していきます。
13

大学間連携による教育の充実
本学の教育・研究資源と他大学の教育・研究資源の有機的な連携を図り，相互の教育・研究を刺激し，活性化させることを通じて相互の教育・研究の質を高め，そ8

の成果を学生や社会に還元します。
なお，東日本大震災による被災大学に対しては，連携協定を締結していない大学であっても，大学間における協議の上，必要な支援を行っていきます。
14

学生生活支援の充実(1) スチューデントセンターの建設検討及び部室センターの整備(2)

Ｍ―Ｎａｖｉプログラム（Meiji Navigation Program）の充実
Ｍ―Ｎａｖｉプログラムは，２００５年度から開始され，これまで文部科学省の学生支援ＧＰにも採択されました。２０１２年度は，学生による企画・運営をさらに活発化させ，学生企画型社会人基礎力養成プログラムとして更なる充実を図り，プログラム参加者の裾野の拡大・定着に努めます。
(3) ボランティアセンターの充実と定着(4) 学生相談に対応できる体制の充実(5) 学生用住居の確保(6) 東日本大震災にかかわる被災地出身学生等支援
東日本大震災における被災地出身学生等に対し，授業料の減免，修学助成金の交付，入学検定料の免除等の経済支援を行います。
15

キャリア教育の推進・就職支援
キャリア教育については，学部間共通総合講座として，キャリアデザインの各講座等を充実させていくとともに，就職支援については，学部学生のほか，大学院・専門職大学院生や外国人留学生に対する支援をより一層，強化していきます。

Ⅴ

研究関連実施計画
研究・知財戦略機構（以下「機構」という。
）は，世界水準の研究を推進するため，重点領域を定めて研究拠点の育成を図り，研究の国際化を推進するとともに，その研究成果を広く社会に還元することを目的として設立されました。
機構は，学長を機構長とし，研究政策の企画・立案から実行を担い，基盤研究部門
としての３研究所（社会科学・人文科学・科学技術)及びボトムアップ型の研究組織である特定課題研究ユニット等から構成されている研究企画推進本部と産官学連携活動を推進する研究活用知財本部から構成されています。
また，付属研究機関として特別推進研究インスティテュートを設置しているほか，設置期間を限定した研究クラスター及び特定課題研究ユニットを配しています。現在，特別推進研究インスティテュートとして，先端数理科学インスティテュート（ＭＩＭＳ），国際総合研究所及びバイオリソース研究国際インスティテュートが本学の特色を生かした世界的水準の学術研究及び応用研究を推進しています。研究クラスターとしては，これまでの実績のほか，独創性等を踏まえ，２０１１年 7 月に日本古代学研
究所，知的財産法政策研究所及び野生の科学研究所が設置され，研究活動を行っています。
さらに，付属研究施設として，２０１０年度から黒耀石研究センター（長野県長和町）が機構の下に位置付けられるとともに，２０１１年度から植物工場基盤技術研究9

センター及び地域産学連携研究センターが新たに設置されました。
機構は，その目的を達成するため，今後もより一層, 研究企画推進本部及び研究活
用知財本部の機能及び連携強化を図るとともに，研究環境の重点的整備，競争的研究
資金の獲得，地域社会や産業界との連携，知的財産の創出・活用等を推進していきます。特に「世界に開かれた大学」を体現化するため，大学院及び国際連携機構と連携し，人材のボーダレス化が加速している研究の国際化の推進を図り，海外の諸機関と連携して研究活動を実施している本学の研究プロジェクト及び個人研究者に対する支援体制を構築し，国際的な共同研究，産学連携等の実施及び海外の大学等研究機関との連携を推進します。
１ 研究企画推進本部(1) 競争的研究資金の積極的導入①

科学研究費補助金の拡充②

その他の競争的研究資金の獲得
公的機関，助成財団，企業等の研究資金等外部研究資金の積極的な獲得を促
します。

(2)

研究支援体制の整備・充実①

インセンティブの付与②

研究支援人材の確保③ 学術成果の海外発信支援
(3)

研究組織等
基盤研究部門，研究クラスター，特定課題研究ユニット等の研究組織体制整

備・拡充
(4)

社会貢献

①

公開講演会の充実② 出版計画の検討
２ 研究活用知財本部
２０１１年度の本部名称の変更を契機として，研究成果の活用及び知財の創出・管理・活用という当本部の役割を一層明確にし，その遂行に向けて実効性の高い体制整備を進めていきます。今後は，研究成果を産学連携活動に結びつける業務を見直し，より現実的で継続性のあるシステムの構築を図り，研究成果の活用が本学の第三の使命である社会貢献に直結し，さらなる研究活性化にフィードバックされるような「知の循環構造」の構築を目指していきます。
(1) 産官学連携の推進① 受託・共同研究・学術研究奨励寄付及び研究助成の受入金額の向上
②

地域連携

③

大学間連携

(2) 再構築した知的財産戦略の実行①

知的財産の創出・評価10

②

知的財産の管理・活用③

学内有力プロジェクトの紹介

３ 機構付属研究機関（特別推進研究インステイテュート）の整備・拡充(1)

先端数理科学インスティテュート（ＭＩＭＳ）
２００７年に設置されたＭＩＭＳは，グローバルＣＯＥプログラム「現象数理学の形成と発展」を主とした研究活動を行っています。２０１３年度からは中野キャンパスにおいてＭＩＭＳの研究スペースが確保できることから，ここが我が国における数理科学の研究拠点となるよう，より一層の研究活動を推進していきます。
(2)

国際総合研究所
２０１１年に国際的な諸問題を研究課題として，その解決策を探求及び立案することにより，国際社会に対して政策提言を図っていくための国際総合研究所が設置されました。本研究所は，社会科学分野における国際的な広がりを持つ課題について研究・提言活動を行う拠点を目指し，今後，体制整備を進めていきます。
(3)

バイオリソース研究国際インスティテュート
２０１１年にバイオリソース研究クラスターがインスティテュートに昇格し，

バイオリソース研究国際インスティテュートが設置されました。同インスティテ
ュートは，世界に類を見ない独創的な遺伝子改変ブタやクローンブタという独自の生物資源とともに，今後は黒川新農場の研究施設が加わることで，世界的な農工医連携拠点としての発展を目指して研究活動を推進していきます。
４ 機構付属研究施設の整備・拡充(1)

黒耀石研究センター
黒耀石研究センター（以下「センター」という。）は，長野県小県郡長和町にある日本で唯一の黒曜石と人類史に関する研究施設であり，２０１０年度から，機構の付属研究施設として位置付けられ，研究組織を一新して活動を開始しました。
センターは，考古学，地質学，古環境学及び文化財科学を横断する研究プロジ
ェクト「ヒト—資源環境系の歴史的変遷に基づく先史時代人類誌の構築」を研究課題とし，平成２３年度文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（２０１１年度～２０１５年度）にも採択されています。
今後は，黒曜石を含む多様な資源に対する人類の働きかけのダイナミズムに関する研究を推進していくとともに，リバティアカデミーの公開講座のほか，センターを黒曜石研究の国際ネットワーク拠点とするためにロシア・中国・韓国・アメリカの関連機関とも連携し，海外研究者による特別講演会も開催していく予定です。
(2)

植物工場基盤技術研究センター
生田キャンパスにおいて２０１１年４月に設置された植物工場基盤技術研究センター（以下「センター」という。
）は，「農商工連携」の新しい食料生産方式

11

として，安全で安心な食料を安定供給できる植物工場の発展・拡大を目指す経済産業省の「先進的植物工場施設整備事業」の補助金の交付を受けて建設され，研究活動を開始しました。センターは，関係学部の協力を得て，植物工場における先端的技術開発の基盤的研究を推進するとともに，技術の普及・教育・人材育成を行っており，リバティアカデミーの講座としても展開していることから，今後もこれを継続的に実施し，講座内容の独自的実証性を高めていくことにしています。
(3)

地域産学連携研究センター
地域産学連携研究センター（以下「センター」という。）は，経済産業省の「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」の交付を受けて建設され，２０１２年３月に竣工・同年４月からの運用開始を予定しています。
センターには，インキュベーション室，展示ブース，多目的会議室等が設置されるとともに，汎用大型分析・加工装置を設置し，これらの利用開放等を通じて
地域中小企業者，研究機関，川崎市など地方公共団体等と連携し，本学における産学連携活動の強化及び研究活性化を図っていきます。
５ 教育研究振興基金の充実
教育研究振興基金は，教育研究の促進及び高度化に迅速かつ柔軟に運用できる基金として設定されています。
２０１０年度から未来サポーター募金が開始され，当該募金の研究サポート資金
が教育研究振興基金に組み入れられており，当該募金制度とも連携して，学外における募金活動を展開します。
６ 研究費の使途拡大及び複数年度制の検討
特定個人研究費の費目別使途を見直し，使途の拡大を検討します。また，使いやすい研究費を目指し，研究費の総枠を概算要求型とし，複数年度制に移行することなどについても検討します。
７ 研究施設・設備の充実

Ⅵ

国際化の推進１ 大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（グローバル３０）と国際連携の推進
留学生の受入増大・外国人教員比率の引上げ，英語コースの拡充，「国際教育パートナーズ」による「留学促進共同プラットフォーム」の構築，海外拠点形成等を通じた戦略的な国際連携の推進，日本文化・日本の技術・社会システム等の情報発信等を柱とした「グローバルコモン・プログラム」を推進していきます。
また，国連アカデミック・インパクト（ＵＮＡＩ）への参加のほか，学生の国際ボランティアや模擬国連参加等の促進を図り，国際貢献にも注力していきます。
(1) 国際連携機構の充実
国際連携機構（以下「機構」という。）は，国際連携本部，国際教育センター
及び日本語教育センターから構成されており，学部・研究科が一体となって国際

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化を進めるための国際連携連絡協議会も設置されています。
機構は，これらの組織を活用して，学内の組織を有機的に連携させ，全学横断的，組織的に国際的な教育交流及び学術・研究交流を推進し，本学の教育・研究
分野の高度化を図るとともに，教育・研究を通じて広く国際貢献を推進します。
(2) 協定校の拡充(3) 英語コースの拡充と連携プログラムの構築(4) 海外拠点の拡充
２ 留学生増大と支援体制の強化(1) 留学生の受入増大・多様化(2) 受入増大のためのインフラ整備(3) 日本語教育センターの充実(4) 入試制度改革，海外指定校等の充実
３ 留学生の送出し強化と体制構築(1) 留学認定と単位認定(2) 経済的支援の拡充（奨学金拡充・授業料免除）
学生が自分で留学先大学を選び，各自で当該大学に出願する認定校留学学生に対し，留学先での授業料免除等を検討します。
(3) 第三者機関との連携(4) 学部及び研究科における取組支援
４ キャンパスのグローバル化－国際交流体験事業の展開－
５ 国際社会への貢献(1) 国連アカデミック・インパクト（ＵＮＡＩ）
ＵＮＡＩは，国連と高等教育機関を結びつけるグローバルな取組みであり，国連が参加大学に対し，「人権，識字能力，持続可能性及び紛争解決」の分野における普遍的な１０原則のうち，毎年，少なくとも一つの原則を積極的にサポートすることを求めるものです。本学は，ＵＮＡＩに参加することにより，国際社会への貢献に寄与していきます。
(2) ステューデント・アンバサダー・クラブ及び国際ボランティア
国際社会への貢献並びに本学の学生の留学及び国際交流活動への参加促進を目的としてステューデント・アンバサダー・クラブの創設及び国連ボランティアへの参加を検討します。

６ 大学院・専門職大学院等を核とする学術交流の強化
７ 地域研究の促進と支援

Ⅶ

社会貢献・連携・共同事業

１ 東日本大震災復興支援の推進
大学の果たす社会的責務として，東日本大震災における被災地及び被災者の復興支援を行うため，学長の下に震災復興支援センターが設置されました。同センター
では教務部及び学生部と連携した学生ボランティアによる被災地支援のほか，被災

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地との連携を図りながら，本学の各部門における被災地復興支援活動及び復興支援に関する教育研究活動の支援，プロジェクト化の推進等を図っていきます。
２ 生涯教育の充実
リバティアカデミーは，２０１０年の社会連携機構の設立に伴い，当該機構の下に再編され，公開講座を中心とした生涯教育の役割を担っています。リバティアカ
デミーは，本学教員をコーディネータに「本学の教育・研究成果」を継続的・体系的な公開教育プログラムとして産業社会や地域社会に提供し，大学の保有する様々な知的資産とその環境を広く市民に開放することを通して「開かれた大学」としての姿を追求していきます。
(1) 公開講座の充実① 教養・文化講座・特別企画講座② ビジネスプログラム③ 資格・実務・語学講座(2) 企業・国・自治体からの受託事業① 寄付講座② 社員研修③ 再就職支援④ 国から受託する学習プログラム(文部科学省委嘱・認定・委託事業)
図書館司書講習（メディア授業を含む。）及び教員免許状更新講習(3) ｅラーニングの活用(4)

ブックレットの刊行

３ 地域連携の推進
社会連携機構の下に設置された地域連携推進センターは，創立者生誕地３地域を中核とし，これまでに連携実績のある地域における事業展開をさらに深化・充実させるとともに，新規地域を含めた地域横断的展開を図り，地域相互間連携へ発展させる役割を果たしていきます。
(1) 創立者生誕地との連携事業
本学創立者３人の生誕地である山形県天童市，福井県鯖江市及び鳥取県と本学を結び，継続的・体系的な講座等を核に多様な連携事業の実現を図ります。
鳥取県とは「国際マンガサミット」（２０１２年）の開催及び「まんが王国とっとり」の確立に向けた協力要請に基づき，これを支援するとともに，鳥取県における留学生参加の地域連携事業を実施します。
(2) 地方自治体等との連携事業
新規連携を希望する自治体からのリクエストに応えるため，取組内容（プログ
ラム・カリキュラム）のパッケージ化を検討します。
①

成田社会人大学(１９９７年度から開始)②

飯田産業技術大学(２００３年度から開始)③

鳥取県連携講座(２００５年度から開始)

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④

新宮市民大学(２００６年度から開始)⑤

長和町民大学(２００７年度から開始)⑥

府中市連携講座（２０１０年度から開始）(3) キャンパス設置自治体との連携事業
本学キャンパスの所在地となっている自治体との連携事業を推進します。特に生田キャンパスにおいては植物工場基盤技術研究センター及び黒川農場を活用した地域連携事業の検討を進めます。
(4)

社会人の学び直しニーズ対応教育促進プログラム
２００７年度文部科学省委託事業として採択を受け，２００９年度に終了しま

したが，引き続き，対象となっている自治体に講師を派遣するなどの支援を行っていきます。
(5)

ＰＩＣ（太平洋諸島センター）との連携
２０１０年度から開始した連携講座を継続して実施します。

(6)

学内の地域連携に関する情報発信と支援

４ 地域社会との協力・連携の展開(1)

明治大学及び長野県長和町における社会連携事業(2)

和歌山県新宮市と明治大学との連携協力に関する事業(3)

成田市との成田社会人大学事業(4)

飯田市との飯田産業技術大学事業及び信州大学との協力協定(5)

本学を含む千代田区内１１大学と千代田区との連携事業(6)

調布市との相互友好協力事業(7)

府中市との連携協力事業(8)

本学を含む杉並区内高等教育機関と杉並区との連携協働事業(9)

本学を含む１４大学・研究機関等と三鷹市との三鷹ネットワーク大学事業(10) 川崎市との包括的連携協力並びに「多摩区・３大学連携協議会」事業(11) 台東区との協定による「国際浅草学プロジェクト」事業(12) 本学と群馬県嬬恋村の連携協力に関する協定に基づく事業(13) 鳥取大学・鳥取県との連携協力に関する協定に基づく事業(14) 山形県天童市との連携協力に関する協定に基づく事業(15) 福井県鯖江市との連携協力に関する協定に基づく事業
５ 図書館・博物館の充実及び社会貢献
６ 大学史資料センターの充実
本法人の歴史に関する資料の適切な収集，保存及び公開のほか，２０１１年に開設された阿久悠記念館の充実を図ります。
７ 出版活動の推進と出版会の体制整備
８ 環境保全への取組みと環境教育
９ 平和教育の推進
１０ お茶の水ＪＡＺＺ祭の運営

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本学と千代田区とが連携して開催し，校友会，連合父母会等も後援しており，本学の地域社会連携事業の一環として推進していきます。

Ⅷ

付属高等学校・中学校

１ 創立１００周年記念事業
明治高等学校・中学校は，２０１２年３月に創立１００周年を迎えます。そこで，校長を委員長とする「創立１００周年記念事業委員会」を設置し，『世界へ－世界に飛び出し「己」を知ろう－』をコンセプトとする記念事業を計画しています。
(1) 記念式典・祝賀会（２０１２年１１月１７日開催予定）(2) 国際化をリードする人材育成のための国際的な教育振興プログラムの策定(3) 創立１００周年記念誌等の発行
２ グローバル化への対応と特色のある教育の実現に向けて(1) 自己点検・評価制度の実施(2) グローバル人材の育成(3) 英語力の向上
３ 教育環境の整備(1) 新学習指導要領に伴うカリキュラム変更(2) 高大連携・進路指導の拡充(3) 防災・危機管理対策－安全安心な学校づくり－(4) ＩＣＴ環境の整備(5) 図書館の充実・活性化(6) 広報活動の充実

Ⅸ

施設設備整備計画

１ 駿河台キャンパス(1) 駿河台Ｃ地区整備計画(2) 猿楽町地区再開発計画

２ 和泉キャンパス
和泉新教育棟（仮称）の建設計画
３ 生田キャンパス
生田第一校舎６号館（仮称）整備計画
４ 中野キャンパス整備計画の推進

５ その他
スポーツパーク（仮称）等整備計画

Ⅹ

管理・運営

１ 法人の運営に関する制度改革
２ 新たな職員人事制度の実施及び推進
３ 男女共同参画の推進
４ 個人情報保護にかかわる対応について
学校法人明治大学個人情報保護方針に基づき，管理体制の強化を図るとともに，

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各教職員の意識の高揚を図るための教育・研修活動を行います。
５ キャンパス・ハラスメント対策
６ 防火・防災関連について
東日本大震災の発生は，首都圏における大規模地震に対する危機管理を改めて喚起させることになりました。
多数の学生・生徒，教職員等が所属する本学では，より一層，防火・防災に対する教職員等の意識の高揚を図るとともに，学生用・教員用・職員用といったカテゴ
リーごとの災害発生時対応マニュアルを作成するとともに，防災訓練及び防災教育を充実させることにより，大規模災害の発生に対処できる十分な準備体制を構築していきます。

Ⅺ

財務関係

１ 消費収入学生生徒等納付金収入については，前年度に引き続き入学定員の１．１５倍を見込んでいます。
また，未来サポーター募金制度を始めとする寄付金の積極的な受入推進，受託研究費，指定寄付研究費等の外部資金の受入強化，競争的補助金の継続的な獲得及び受入強化，資産運用及び施設の外部貸出し等の多様な増収策による財源確保に努め，帰属収入の安定的な確保を目指します。
基本金の組入れについては，第１号基本金として組入対象資産の主なものは，駿河台Ｃ地区整備計画及び中野キャンパス計画になります。第２号基本金には，今後計画される建設資金の組入れ，第３号基本金としては，創立者記念奨学金などの積み立て，第４号基本金には，学校法人会計基準に基づき所定額を組み入れる予定です。
２ 消費支出
教育・研究に資する大型施設整備計画の建設費への充当財源の確保を最優先とする中で，消費支出については，引き続き効率的な財源運営と教育・研究活動を阻害
しない範囲の支出削減を行い，長期的な収支均衡を図ります。
経常的な経費については，２０１１年度予算を基準とし，政策経費については，
重要性・緊急性を考慮して予算措置を図ります。
３ 財務を取り巻く環境
財務の健全化と情報公開が強く求められている中，本学の財務関係情報の開示については，大学広報紙に加え，ホームページを通じて積極的な財政公開を継続して実施します。
上記のほか，中・長期の財政見通しにたった教職員人件費の見直し検討，予算配分・管理の在り方の見直し・強化を推進します。
以17上