Ⅶ参 Ⅶ
考 資参料 考資料

社協役職員初動マニュアルの例示
災害救援ボランティア活動支援資金関係
ボランティア活動保険と大規模災害時の保険加入
防災関係（首相官邸ホームページより）
災害救援ボランティア活動支援検討委員会設置要項― 61 ―

【社協役職員初動マニュアルの例示】（例）○○町社協役職員災害対応マニュアル【初動編】
１．○○町社協職員防災点検１０項目○○町社協職員として、住民の生活を災害から保護、支援するため、平時から備える項目を定め、毎月初日に下記の１０項目の点検を行うとともに、防災体制の整備を図る。

①

防災に関心を持ち続けているか②○○町地域防災計画における○○町社協の所掌事務を理解しているか③

災害応急対策に必要な関係機関との連携はとれているか④○○町社協自然災害対策初動ハンドブックを携帯しているか⑤○○町地域防災計画の所在確認⑥

初動マニュアルの確認⑦

自分の身は自分で守る⑧

社協の防災用品の点検（ラジオ、懐中電灯等）⑨○○センターの消火器の場所の確認、使い方確認⑩

災害時に社協職員としての行動を家族は承知しているか

２．いかに行動すべきか（１）社協職員として日頃から自分の行動や分担する業務について確認し、必要事項を把握する。
また、行動にあたっては、常に以下のことを念頭において行動する。
①

災害情報や○○町災害対策本部の発表に注意する。

②

家族の安全確保の後、速やかに緊急連絡を行い、参集もしくは召集まで待機する。

③

出張時、訪問勤務時、勤務時間外でも所属の上司へ連絡をとる。

（２）人として
我々は社協職員であるとともに地域住民でもある。災害が発生した直後においては、職員としての行動以前に、人命救助、避難誘導等の応急的な人道措置に携わらなくてはならない。
また、平時から地域の防災訓練等に積極的に参加し、日頃からの防災対策に努める。

― 63 ―

３．○○町社協緊急連絡体制

会

長

常務理事
事務局長

□□支所長

本所

総務課長

△△支所長

各課長

所属職員

①

所属職員

所属職員

全職員は、第２次配備が必要とされる災害が発生した場合、速やかに上記フローにより安否連絡をとる。
②

原則として正職員の自動参集については①の後に行う。

③

勤務時間での連絡は所属課所へ行い、勤務時間外は別に定める連絡先に行う。

④

音信不通等の理由により上記図によりがたい場合は、連絡の相手先を繰り上げる。

４．いつ参集すべきか（１）配備体制
第１次配備

＝

警戒体制

本所４名、支所２名以上を参集。その他の職員は通常業務もしくは自宅等で待機甚大な被害が生ずると推測される場合。（例）大型台風が接近している場合

第２次配備

＝

非常体制

全正職員対応。甚大な被害が生じた場合。（例）震度６強以上※

正職員は、勤務時間外や休日でも○○町内に震度６強以上の地震が発生した
場合や避難勧告・指示があった場合には、原則として全職員が本所または支所へ参集しなければならない。その他の職員は本部長の指示による。

― 64 ―

第１次配備【警戒体制】
１．配備要件
① 地 震
② 風水害

③

その他

○○町で震度５から６弱が発生したとき○○町で１時間に３０mm 以上、１日３００mm を越す降水量が気象庁で予測されたとき「大型で非常に強い」を越す台風の進路に○○町が含まれると気象庁で予測されたとき平野部で積雪量１ｍを越す豪雪等、地域生活に支障を及ぼす異常な自然現象があったときに、役員が警戒体制の必要性があると認めたとき

２．配備時間①勤務日時間内
８：３０～１７：３０②勤務日時間外 １７：３０～２２：００／６：００～８：３０③休日
６：００～２２：００※ 役員・事務局長が被害状況を把握し、第２次配備への移行もしくは第１次配備の解除を行う
３．配備人員
本所に４名、支所に２名以上参集
本所：事務局長、総務課長、地域福祉課長(ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ所長)、福祉サービス課長
支所：支所長、福祉サービス提供責任者

第２次配備【非常体制】
１．配備要件
① 地 震
② 風水害
③ その他

○○町で震度６強以上が発生したとき
洪水、浸水、高潮、土砂崩れ、家屋の倒壊等が発生したとき
積雪量１.５ｍを越す豪雪等、地域生活に支障を及ぼす異常な自然現象があったときに、役員が非常体制の必要性があると認めたとき

２．配備期間
応急的な復旧支援が一段落したとし、役員が第２次配備の解除を行うまで
３．配備人員
全職員 ただし、緊急参集は正職員に限る。
交通の途絶等により参集場所へ行けない場合や、災害発生直後の現場において人命救助、避難誘導等の応急的な人道措置に携わっている場合は、その旨を上司へ報告し、指示を仰ぐ。
職員は、予め決められている災害対策業務に従事する。

― 65 ―

第２次配備【非常体制】
４．参集フロー図
災害発生

勤務時間内

勤務時間外

自分の安全を確保する。家族の安否を確認する。概況を知る。上司へ連絡をとる。

内

勤

地域へ出ている最中

交通途絶、参上司へ連絡が

集できない

とれない

訪問介護等の支援中↓
利用者等の安全確保・避難誘導に努

自立支援事業の支援中↓
利用者等の安全確保・避難誘導に努める。

める。

家族が被災

地域の被害が甚大↓↓

家族の救護に努める

地域での救護に努める

社協の本所または支所へ参集する（建物倒壊等、参集に不具合がある場合は、身の安全が確保できる場所において待機）

４．○○町社協災害対策本部の編成
第１次配備（警戒体制）における第２次配備（非常体制）への移行が決定された段階
で、○○町社協災害対策本部を立ち上げる。以後の方針決定については、○○町社協災害対策本部が行う。
○○町社協災害対策本部の第１候補地は、○○町社協本所とする。第２候補地は、○○支所とする。なお、第１候補地が災害救援ボランティアセンターの設置場所となる場
合等においては、第２候補地におく。

― 66 ―

■

社協災害対策本部候補地【第１候補地】○○町社会福祉協議会 本所○○郡○○町○○ ◇◇◇－□△△センター内

電話 ○○○○－□□－△△

FAX○○○○－□□－△△【第２候補地】○○町社会福祉協議会 ◇◇支所■○○郡○○町○○ ◇◇◇－□△△センター内

電話 ○○○○－□□－△△

FAX○○○○－□□－△△

社協災害対策本部の構成
係 名

構成員

担

当

本部長

会長

全体統括、指揮

副本部長

常務理事

本部長の補佐、マスコミ対応

対策事務班長

事務局長

事務全般
災害救援ボランティアセンターの統括
各支所との調整副班長

総務課長

行政、県社協との調整
資金・資材の調達、経理、会計
職員ローテーション組み

各支所長

本所との調整、現場拠点（サテライト拠点）の統括

要援護者支援班長

在宅福祉サービス

在宅福祉サービス、日常生活自立支援

課長

事業等の復旧作業生活福祉資金貸付（災害特例）の実施
避難所、仮設住宅生活の支援
行政、民生児童委員等との協働による要援護者の安否確認

災害救援ボランティア支援班長

地域福祉課長

災害救援ボランティアセンターの運(ボランティアセン

営管理

ター所長)

ボランティア、関係団体との協働調整※災害救援ボランティアセンター長
は事務局長が兼務― 67 ―

５．第２次配備下の職員配備
第２次配備では、職員の担当を原則として下記のとおりとする。
係 名

担

当

対策事務班

本所総務課付職員（共同募金会担当）

要援護者支援班

本所在宅福祉サービス課付職員
本所日常生活自立支援事業担当職員
本所生活福祉資金担当職員
支所在宅福祉サービス担当職員
支所日常生活自立支援事業担当職員
支所生活福祉資金担当職員

災害救援ボランティア支援班

本所地域福祉課付職員（ボランティアセンター担当、団体担当職員）
支所事務局付職員（ボランティアセンター担当、団体担当職員）※

原則として、支所職員は所属支所の管轄地域での災害対策に従事する。ただし管轄地域外の被害が甚大である等派遣応援の必要がある場合には、管轄地域内の福祉サー
ビス利用支援の支障にならないことを前提に、本部長の指示により管轄地域外に職員を配備する。

６．災害対策本部設置下の○○町社協の組織○○町社協災害対策本部（本所）○○町災害救援ボランティアセンター【対策事務班】（ボランティアセンター＝ＶＣ）【要援護者支援班】

○○支所

△△支所

□□支所

災害救援ＶＣ現地拠点

災害救援ＶＣ現地拠点

災害救援ＶＣ現地拠点（現地活動拠点）の設置（現地活動拠点）の設置（現地活動拠点）の設置【対策事務班】【対策事務班】【対策事務班】【要援護者支援班】【要援護者支援班】【要援護者支援班】【災害救援ボランティア支援班 】【災害救援ボランティア支援班 】【災害救援ボランティア支援班 】※災害救援ボランティアセンターは外部協力者との協働運営である。災害救援ボランティアセンターの方針決
定については、外部協力者との合意形成をはかり、○○町社協災害対策本部が行政と協議し決定する。

― 68 ―

７．○○町災害救援ボランティアセンターの役割（１）基本的な考え方○○町災害救援ボランティアセンターの開設にあたっては、○○町災害対策本部（行政）と○○町社協が協議・調整を図った上で、ボランティア受入れ及びニーズ受付窓口の受け皿を○○町社協が設置し、災害救援ＮＰＯ、ボランティア、青年会議所等をはじめとする支援団体との協働によって災害救援ボランティアセンターの運営にあたる。
（２）災害救援ボランティアセンターの業務○○町災害救援ボランティア活動支援マニュアルを参考に、災害規模、災害種別に応じた災害救援ボランティアセンターの運営に努める。
○○町災害救援ボランティア活動支援マニュアルを基本としつつも、災害救援ボラ
ンティアセンターの運営スタッフの協議によって柔軟に対応する。
（３）災害救援ボランティアセンター担当者
災害救援ボランティアセンターの統括者を○○町社協事務局長とし、地域福祉課長（ボランティアセンター所長）が統括補佐を努める。その指揮のもと、本所地域福祉課付職員（ボランティアセンター担当、団体担当職員）及び支所事務局付職員（ボランティアセンター担当、団体担当職員）が災害救援ボランティアに対する支援等の業務にあたる。
なお、災害救援ボランティアセンターの運営スタッフについては、災害救援ＮＰＯ、
ボランティア、青年会議所等をはじめとする支援団体や地域住民へ協力を求めることとする。また、必要に応じて県社協を通じ県内外の社協への応援を要請することとし、
中核スタッフを確保する。
（４）災害救援ボランティアセンターの開設
第１候補地、第２候補地は社協災害対策本部と同拠点とする。
なお、甚大な被害が広域発生した場合、支援が必要とされる現地に近い支所を災害救援ボランティアセンターの現地拠点（サテライト拠点）とする。現地拠点は必要に応じて複数開設をする。
（５）災害救援ボランティアセンターの閉鎖時期
被災地の復旧状況をみながら、○○町社協災害対策本部が行政との協議により判断する。なお、行政との協議前に災害救援ボランティアセンター運営スタッフの意見を傾聴する。

― 69 ―

【災害救援ボランティア活動支援資金関係】
１．福祉救援活動資金（全国社会福祉協議会）
全社協・地域福祉推進委員会では、災害の発生により被害を受けた地域において、都
道府県・指定都市社協が市区町村社協と連携し取り組む救援活動及び、ブロック内社協の合同本部の設置等に対して、緊急かつ即応的に要する初動体制の費用の一部を支援する。支給額は５００万円を限度で救援活動の規模により決定する。
２．災害支援制度（共同募金会） （平成 18 年 12 月現在）
各都道府県共同募金会「災害支援制度（赤い羽根募金

災害ボランティア・市民活動

支援制度）」では、災害地域（災害救助法等の適用を受けた地域）において、被災を受けた方々の支援・救援活動を行うＮＰＯ・ボランティア・グループ及び民間の災害ボラン
ティアセンターなどに対して活動資金を支援する。
（１）ボランティア活動に関する経費
支援資金額

１００万円以内

支援資金交付の条件

・ ボランティア団体・グループに対して交付する。
・ 災害発生時から６か月以内のボランティア活動を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
・ ５名以上のボランティアによって構成されていること。
・ 被災地において原則として延５日間以上のボランティア活動を行ったこと。

対象経費

・ 被災地におけるボランティア活動に要する交通費
・ ボランティア活動に要する機材・工具類の購入又は借上げ
・ ボランティア活動に要する事務消耗品等の購入
・ 車両の借上げ、ガソリン代金、有料道路通行料、駐車料金 炊出し・配食の食材の購入及び機材・食器類の購入又は借上げ
・ ボランティア保険料（ボランティア活動保険、天災危険保障プランに係る全国
社会福祉協議会が定める基準額の範囲内）

対象外の経費・ 旅費（出発地から被災地までの交通費等）・宿泊費・食費は対象外

支援対象活動の例示

・ 避難所で炊出し及び配食の活動を行う。
・ 児童・老人・障害者等の安否確認や関係機関への連絡を行う。
・ 救援物資の仕分け・配分及び配達を行う。
・ 老人・障害者等の世帯における家屋の補修等を行う。
・ 老人・障害者等の入浴や介護の支援を行う。
・ 老人・障害者等の病院等への移送支援を行う。
・ 児童・老人・障害者等の理容・美容サービスを行う。
・ 避難場所、仮設住宅等において乳幼児の保育を行う。
・ 医師、看護師による医療相談を行う。
・ ケースワーカー、民生委員等による生活相談を行う。
・ 被災した外国人への通訳や各種の相談を行う。

― 70 ―

（２）災害ボランティアセンター等の活動拠点事務所に関わる経費
支援資金額

３００万円以内

支援資金交付の条件

・ 災害ボランティアセンター、ボランティア団体・グループに対して交付する。
・ 市町村規模若しくはそれに相当するボランティアセンター、ボランティア団体とする。
・ 被災地の災害対策本部と活動拠点事務所設置について連携が取れていること。
・ 災害発生時から ６か月以内の範囲の活動を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
・ 概算払い、終了時精算払いとする。

対象経費

・ 活動拠点用事務所の備品・機材・機器の購入又は借上げ費用
・ 活動拠点用事務所の事務用品等消耗品費の購入
・ 活動拠点用事務所の光熱水費、電話・ファックス・印刷等の経費
・ 交付条件に満たないボランティア団体・グループが災害ボランティア活動を行
い、ボランティアセンターとして取りまとめ支出した際の経費
・ 活動拠点用事務所の借上げ費用

支援対象活動の例示・ ボランティア活動拠点の場とする。
・ 広報誌や情報誌の発行等各種の情報提供の場とする。
・ ボランティアをコーディネイトするための講習会や連絡調整を行う場とする。

＜注＞ 災害ボランティアセンター及び都道府県社会福祉協議会並びに日本赤十字社都道府県支部が中核となり県段階の活動
拠点事務所を設置したときは、特に認められる場合、この基準にかかわらず必要とする資金を支援する。

（３）公費補助の対象とならない福祉施設における福祉支援に関わる経費
支援資金額

３００万円以内

支援資金交付の条件

・ 福祉施設に対して交付する。
・ 災害発生時から ６ か月以内の範囲を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
・ 公費補助の対象となる場合は交付の対象としない。 概算払い、終了時精算
払いとする。

対象経費

・ 臨時避難所として機能するために要する機材・機器・資材購入又は借上げの経費
・ 被災地域内における福祉支援の拠点として活動するために要する機材・機器・資材購入又は借上げの経費
・ 介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等の専門職員を臨時的に雇用する経費

支援対象活動の例示

・ 福祉施設内で児童・老人・障害者等に施設の機能を活用して介護・看護・保育等を行う。
・ 福祉施設内で児童・老人・障害者等に施設の機能を活用して入浴・食事等のサービスを行う。
・ 福祉施設を拠点として、被災地域に介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等の専門職員を派遣して介護・看護・保育等を行う。
・ 福祉施設の敷地や場所をボランティア活動拠点の場とする― 71 ―

（４）公費補助の対象とならない福祉施設における整備・設備費等の経費
支援資金額

３００万円以内

支援資金交付の条件

・ 福祉施設に対して交付する。
・ 災害発生時から ６ か月以内の範囲を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
・ 公費補助の対象となる場合は交付の対象としない。 概算払い、終了時精算
払いとする。

対象経費

・ 破壊若しくは破損した建物の建替え、応急修理に要する経費
・ 破壊若しくは破損した設備の買い替え、応急修理に要する経費

支援対象活動の例示・ 破壊若しくは破損した建物の建替え、応急修理を行う。
・ 破壊若しくは破損した設備の買い替え、応急修理を行う。

（５）破壊・破損した福祉施設利用者の一時的避難のために要する経費
支援資金額

３００万円以内

支援資金交付の条件

・ 福祉施設に対して交付する。
・ 災害発生時から ６ か月以内の範囲を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
・ 公費補助の対象となる場合は交付の対象としない。
・ 概算払い、終了時精算払いとする。
・ 福祉施設には、デイサービスセンター、無認可保育所、児童館、小規模作業所等も対象とする。
・ 臨時避難場所には、学校校舎、公民館、自治会集会場等の他、個人住宅も対象とする。

対象経費

・ 福祉施設が破壊若しくは破損し、当該福祉施設で利用者に対し、サ－ビスを提供することが不可能となったとき、代替施設として他の建物を一時的に確保若しくは借用するための経費

支援対象活動の例示

・ 福祉施設が破壊若しくは破損し、当該福祉施設で利用者に対し、サ－ビスを提供することが不可能となったとき、代替施設として他の建物を一時的に確保若しくは借用する。

（６）被災県共募の配分委員会において特に必要と認める経費
３．災害ボランティア活動振興基金（鳥取県社会福祉協議会）
鳥取県社会福祉協議会では、災害時の救援、復興のボランティア活動を円滑に行うことを目的として基金を設置し、鳥取県と協議の上、対象事業に充てる。基金でもって行
う事業は、次のとおりとする。
（１）活動資材購入費（２）ボランティア活動保険料（３）活動拠点設置費（４）活動拠点を中心とする活動交通費（５）県外の災害救援ボランティア活動費（支援金・派遣経費）（６）その他必要と認める経費― 72 ―

【ボランティア活動保険と大規模災害時の保険加入】※

以下は、全国社会福祉協議会が契約者であるボランティア活動保険に関する事柄です。
（参考：平成 29 年度改訂版ボランティア活動保険の手引き）

１．ボランティア活動保険とはボランティア活動中の様々な事故によるボランティア活動者の傷害や賠償責任などについて補償する保険です。
２．加入申込者 (加入できる方)
社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランテ
ィア・市民活動センターなどに登録されているボランティア、ボランティアグループ、団体
３．被保険者 (補償の対象となる方)（ケガの補償）：ボランティア個人（賠償責任の補償）：ボランティア個人、ボランティアの監督義務者、ＮＰＯ法人
４．対象となるボランティア活動
日本国内における「自発的な意思により他人や社会に貢献する無償のボランティア活動」で､次の①～③のいずれかに該当する活動とします｡①

ボランティアグループの会則に則り企画､立案された活動 (グループが社会福祉協
議会に登録されていることが必要です｡ )②

社会福祉協議会に届出た活動③

社会福祉協議会に委嘱された活動※１「災害救援ボランティア」も含まれます。

※２

活動のための学習会または会議等も含みます｡※３

次のボランティア活動は補償の対象となりません｡◎海難救助ボランティア活動、◎山岳救助ボランティア活動、◎銃器を使用する
害獣駆除ボランティア活動、◎野焼きまたは山焼きを行う森林ボランティア活動、◎チェーンソーを使用する森林ボランティア活動

５．補償期間
毎年度４月１日午前０時から当該年度の３月３１日午後１２時まで※中途加入の場合は加入申し込み手続き完了日の翌日午前０時から当該年度の３月３１
日午後１２時まで― 73 ―

６．補償金額・保険料（平成２９年度版）【補償金額】
保険金の種類

保険金の内容加入プラン・補償金額
A プラン

B プラン

1,320 万円

1,800 万円

180 日以内に後遺障害が生じた場合､ その程度

1,320 万円

1,800 万円に応じて死亡保険金額の 2 ～100％をお支払

(限度額)

(限度額)

6,500 円

10,000 円

65,000 円

100,000 円

32,500 円

50,000 円

4,000 円

6,000 円

ボランティア活動中の事故（以下事故）により死亡保険金ケガをされ､事故の発生の日から 180 日以内に死亡された場合､死亡保険金額の全額をお支払いします｡
事故によりケガをされ､事故の発生の日から後遺障害保険金

いします｡
入院保険金
(１ 日につき)事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日から 180 日以内の入院日数に対し、
1 日につき入院保険金日額をお支払いします。

入院中の事故によりケガをされ、事故の発生の日から

手術

手術

180 日以内にそのケガのために病院または診療

保険金

外来の

術を受けた場合、手術保険金をお支払いしま

手術す。

所において以下の①または②のいずれかの手事故によりケガをされ、通院された場合、事故
通院保険金の発生の日から 180 日以内の通院日数（90 日限(１ 日につき)度）に対し 1 日につき通院保険金日額をお支払いします。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する「一類感染症」、

特定感染症の補償「二類感染症」および「三類感染症」を発症された場合にも、後遺障害保険金、入院保険金、

上記後遺障害、入院、通院の各保険金額に同じ

通院保険金をお支払いします。
葬祭費用保険金300 万円（特定感染症）
日本国内において、ボランティア活動に起因す
る偶然な事故により、他人にケガを負わせた
賠償責任保険金(対人・対物共通）

り、他人の財物を壊したり、人格権を侵害してしまったこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします。
（免責金額はありません）― 74 ―

5 億円(限度額)

【保険料】（年間／１名あたり）
Ａプラン

基本タイプ
天災タイプ

Ｂプラン

３５０円

５１０円

５００円

７１０円

（基本タイプ＋地震・噴火・津波）●

天災タイプでは、天災（地震、噴火または津波）に起因する被保険者自身のケガを補償しますが、賠償責任の補償については、天災に起因する場合は対象になりません。

●

補償期間の中途で加入する場合も上記の保険料となります｡ なお､中途脱退による保険料の返れいはありません。
●

中途でのボランティアの入替えや加入プラン・タイプの変更はできません。

７．ボランティア活動保険の加入方法
契約の形態
ボランティア活動保険の契約は､社会福祉法人全国社会福祉協議会が契約者となり､ボランティア個人(賠償責任部分については､ボランティアおよびボランティアの監督義務者)を被保険者とするものです｡
また､引受損害保険会社については､損害保険ジャパン日本興亜株式会社(幹事会社)､
東京海上日動火災保険株式会社となっています｡
加入申込手続き(1) 申込手続き
ボランティア活動保険に加入を希望するボランティア個人またはボランティアグ
ループの加入申込手続きは次の通りです｡① 加入申込者は､『加入申込書』に必要事項を記入､捺印します｡
すでに作成済みの名簿がある場合は『加入申込書』に名簿コピーを添付して下さい｡(名簿の様式は問いませんが､個々の加入者の加入プランを必ず明記してください｡ )②

上記書類に保険料を添えて､市町村社協または鳥取県社協の担当窓口に提出します｡※

加入は､１人につきいずれか１口となります。複数口加入の場合でも補償は１口のみとなります。

― 75 ―

(2) 変更手続き
・中途加入…前述の申込手続きと同様の手続きとなります｡
この場合の補償期間については､加入申込手続きの完了した日の翌日午前０時から当該年度３月３１日の午後１２時までとなります｡
保険料は､年間の保険料となります｡
・中途脱退…補償期間の中途において､脱退した方に対して保険料の返れいはありません｡※ 中途での加入者の入れ替えや加入プラン・タイプの変更はできません｡
８．事故報告事故に遭った保険加入者の方は、すぐに加入手続きを行った社会福祉協議会にご連絡
ください。
連 絡

事 項

ケガ

賠償

○

○

事故の起こった日時､場所○○

事故の原因､状況○○

相手(被害者)の氏名､住所､連絡先または損害の程度－○

ケガの程度､病院名○－事故に遭ったボランティアの氏名､住所､連絡先(ボランティアが未成年者の場合は親権者の氏名も必要です｡ )９．保険金請求
事故報告をされた加入者の皆様あてに損害保険ジャパン日本興亜より保険金請求書類が送付されます。その後、必要事項を記入しご提出いただきます。
事故の形態により手続きが異なることもありますので､その場合は損害保険ジャパン
日本興亜の指示にしたがってください｡
事故日から３０日以内に連絡がない場合には､保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください｡ また､賠償事故の場合､示談に際して損害保険ジャパン日本興亜の承認が必要ですので､必ず事前にご相談下さい｡損害保険ジャパン日本興亜の承認なしに示談された場合には､保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので注意してください｡― 76 ―

１０．大規模災害時のボランティア活動保険加入について(大規模災害マニュアル)
１０．大規模災害時のボランティア活動保険加入について(大規模災害マニュアル)(1)大規模災害とは
１０．大規模災害時のボランティア活動保険加入について(大規模災害マニュアル)(1)大規模災害とは
台風・集中豪雨・洪水・竜巻や地震・噴火・津波などの災害により被害が広く、大(1)大規模災害とは
台風・集中豪雨・洪水・竜巻や地震・噴火・津波などの災害により被害が広く、大きく発生したため、災害復旧対応などのボランティア活動に緊急性がある事態を言い
台風・集中豪雨・洪水・竜巻や地震・噴火・津波などの災害により被害が広く、大きく発生したため、災害復旧対応などのボランティア活動に緊急性がある事態を言います。
きく発生したため、災害復旧対応などのボランティア活動に緊急性がある事態を言います。
ます。
(2)大規模災害時ボランティアの特例適用について(2)大規模災害時ボランティアの特例適用について
ボランティア保険では、大規模災害時のボランティア活動について特例を定めてお(2)大規模災害時ボランティアの特例適用について
ボランティア保険では、大規模災害時のボランティア活動について特例を定めており、その適用および補償の開始について、次のように定めています。
ボランティア保険では、大規模災害時のボランティア活動について特例を定めており、その適用および補償の開始について、次のように定めています。
り、その適用および補償の開始について、次のように定めています。
大規模な災害が発生し、被災地市町村社協に災害救援ボランティアセンターが設置
大規模な災害が発生し、被災地市町村社協に災害救援ボランティアセンターが設置され、道県社協から全社協への連絡を行った場合、その災害に対して即時に本特例
大規模な災害が発生し、被災地市町村社協に災害救援ボランティアセンターが設置され、道県社協から全社協への連絡を行った場合、その災害に対して即時に本特例を適用し、その災害に対するボランティア活動を行う被保険者について、保険責任
され、道県社協から全社協への連絡を行った場合、その災害に対して即時に本特例を適用し、その災害に対するボランティア活動を行う被保険者について、保険責任
期間は、所定の加入手続きが完了した時から保険期間終了時までとします。
を適用し、その災害に対するボランティア活動を行う被保険者について、保険責任
期間は、所定の加入手続きが完了した時から保険期間終了時までとします。
期間は、所定の加入手続きが完了した時から保険期間終了時までとします。
【災害時ボランティア承認フロー図】【災害時ボランティア承認フロー図】【災害時ボランティア承認フロー図】
被災地市町村社協
被災地市町村社協
災害救援ボランティアセンターの設置
被災地市町村社協
災害救援ボランティアセンターの設置
災害救援ボランティアセンターの設置
①連絡

③適用連絡

①連絡
①連絡

③適用連絡
③適用連絡

鳥取県社会福祉協議会②依頼

TEL鳥取県社会福祉協議会
0857-59-6336 FAX 0857-59-6341
鳥取県社会福祉協議会
TEL 0857-59-6336
0857-59-6336 FAX
TEL
FAX0857-59-6341
0857-59-6341

②依頼
＝特例適用
②依頼
＝特例適用
＝特例適用

全国の道県・指定都市社協
全国の道県・指定都市社協⑤特例適用通知（道県外募集の有無報告）⑤特例適用通知⑤特例適用通知（道県外募集の有無報告）（道県外募集の有無報告）
全国社会福祉協議会

全国社会福祉協議会
総務部：TEL
03-3581-7851
全国社会福祉協議会
総務部：TEL
03-3581-7851
全国ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動振興ｾﾝﾀｰ
総務部：TEL
03-3581-7851
全国ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動振興ｾﾝﾀｰ
TEL 03-3581-4656
全国ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動振興ｾﾝﾀｰ
TEL 03-3581-4656
03-3581-4656
TEL

包括申請
包括申請
包括承認
包括申請
包括承認
包括承認

全国の道県・指定都市社協（株）福祉保険サービス（株）福祉保険サービス
TEL 03-3581-4667（株）福祉保険サービス
TELTEL
03-3581-4667
03-3581-4667④特例適用通知④特例適用通知④特例適用通知

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
医療・福祉開発部第三課
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
医療・福祉開発部第三課
TEL 03-3593-6824
医療・福祉開発部第三課
TEL
TEL 03-3593-6824
03-3593-6824― 77 ―

(3)通常の加入方法との違い①

補償開始
通常であれば、加入申込手続の完了した日の翌日午前０時から補償開始となりますが、災害時ボランティアの場合には、即時の補償開始となります。
また、通常のボランティア活動についても、加入年度末まで補償されることとな
ります。
②

加入場所
災害時の場合には、ボランティア自身が所属または居住する最寄りの社協と併せて、被災地の社協での加入申込も可能ですが、被災地での手続きの手間を避けるた
め、最寄りの社協での加入が推奨されています。
なお、最寄りの社協で加入した場合、活動場所への往復途上も補償されます。
(4)大規模災害時の事務処理要領（社協用）①

保険加入申込書の作成「ボランティア活動保険加入申込書（災害時用）」を使用するか、通常の「ボランティア活動保険加入申込書」の右上（日付のすぐ下）に「大規模災害」と赤字で追記し、通常の加入分と区別して作成してください。
②

災害時用加入申込書（Ｐ７９）を使用する場合
通常の加入申込書が不足した場合や、大量のボランティアを受け付ける際に使用してください。
③

現場でのボランティア受付簿（Ｐ５６）と併用したい場合は、必ず、番号、加入者の氏名、住所、電話番号、加入プランの種類、社協受付日、受付社協名を記載してください。
④

加入者へ「ボランティア活動保険加入証」と併せて、必要事項を記入した「ボランティア活動保険加入カード」を配布してください。
⑤

加入報告は、災害時のものと通常時のものとを分けて報告します。月締めをして、翌月５日までに「大規模災害分」をまとめて保険料の振込み、書類あるいはインタ
ーネットにより加入報告を行います。その際「大規模災害特例」欄にチェックを入れてください。

― 78 ―

― 79 ―

NO．

加入者名

活動内容

読みかな

住

所

災害における災害救援ボランティア活動
電話番号

下記内容にて、全国社会福祉協議会を契約者とするボランティア活動保険に加入します。

ボランティア活動保険 加入申込書 （災害時用）

全国社会福祉協議会 御中

A ・ B
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A ・ B

A ・ B

加入プラン
基本タイプ
天災タイプ

受付社協名
社協受付日

【防災関係】（首相官邸ホームページ：防災の手引き～いろんな災害を知って備えよう～より引用

平成 29 年 7 月現在）

災害に対するご家庭での備え～これだけは準備しておこう！～
ここでは災害に備え、ご家庭で取り組むべき主な対策をご紹介します。

家具の置き方、工夫していますか？
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでは、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなったり、大けがをしました。大地震が発生したときには「家具は必ず倒れるもの」と考えて、転倒防止対策を講じておく必要があります。


家具が転倒しないよう、家具は壁に固定しましょう

寝室や子ども部屋には、できるだけ家具を置かないようにしましょう。置く場合も、なるべく背の低い家具にするとともに、倒れた時に出入り口をふさいだりしないよう、家具の向きや配置を工夫しましょう

手の届くところに、懐中電灯やスリッパ、ホイッスルを備えておきましょう（家具の固定の仕方）［タンス］

床側をストッパーなどで固定し、天井側はポール式器具で固定する[食器棚]

Ｌ字型金具やワイヤーなどで壁に固定し、開き戸には開かないように留め金を付
ける

[本棚]

Ｌ字型金具やワイヤーなどで壁に固定し、重い本は下の段に― 80 ―

[テレビ]

粘着マットを敷いて転倒を防ぐとともに、機器の裏側をワイヤーなどで壁やテレビ
ボードに固定する[冷蔵庫]

裏側をワイヤーなどで壁に固定する[窓ガラス] 強化ガラスに替えたり、飛散防止フィルムを張ったりする

食料・飲料などの備蓄、十分ですか？
電気やガス、水道などのライフラインが止まった場合に備えて、普段から飲料水や保存の効く食料などを備蓄しておきましょう。
防災のために特別なものを用意するのではなく、できるだけ、普段の生活の中で利用されている食品等を備えるようにしましょう。
○食料・飲料・生活必需品などの備蓄の例(人数分用意しましょう）[飲料水] 3 日分（1 人 1 日 3 リットルが目安）[非常食] 3 日分の食料として、ご飯（アルファ米など）、ビスケット、板チョコ、乾パンなど[その他] トイレットペーパー、ティッシュペーパー・マッチ、ろうそく・カセットコンロ など※ 大規模災害発生時には、「1 週間分」の備蓄が望ましいとされています。
※ 飲料水とは別に、トイレを流したりするための生活用水も必要です。日頃から、水道水を入れたポリタンクを用意する、お風呂の水をいつも張っておく、などの備えをしておきましょう。

非常用持ち出しバッグの準備、できていますか？
自宅が被災したときは、安全な場所に避難し避難生活を送ることになります。
非常時に持ち出すべきものをあらかじめリュックサックに詰めておき、いつでもすぐに持ち出せるようにしておきましょう。
飲料水、食料品（カップめん、缶詰、ビスケット、チョコレートなど） 、貴重品（預金通帳、印鑑、現金、健康保険
証など） 、救急用品（ばんそうこう、包帯、消毒液、常備薬など）、ヘルメット、防災ずきん 、マスク、軍手、懐中電灯、衣類、下着、毛布、タオル
携帯ラジオ、予備電池、携帯電話の充電器
使い捨てカイロ、ウェットティッシュ、洗面用具
携帯トイレ
非常用持ち出しバッグの内容の例（人数分用意しましょう）※乳児のいるご家庭は、ミルク・紙おむつ・ほ乳びんなども用意しておきましょう。

― 81 ―

ご家族同士の安否確認方法、決まっていますか？
別々の場所にいるときに災害が発生した場合でもお互いの安否を確認できるよう、日頃から安否確認の方法や集合場所などを、事前に話し合っておきましょう。災害時には、携帯電話の回線がつながりにくくなり、連絡がとれない場合もあります。その際には以下のサービスを利用しましょう。
＜災害用伝言ダイヤル＞
局番なしの「171」に電話をかけると伝言を録音でき、自分の電話番号を知っている家族などが、伝言を再生できます。
※一般加入電話や公衆電話、一部の IP 電話からご利用できます。

＜災害用伝言板＞
携帯電話や PHS からインターネットサービスを使用して文字情報を登録し、自分の電話番号を知っている家族など
が、情報を閲覧できます。
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避難場所や避難経路、確認していますか？

いざ災害が起きた時にあわてずに避難するためにも、お住まいの自治体のホームページなどから防災マップやハザードマップ（災害予測図）を入手し、避難場所、避難経路を事前に確認しておきましょう！

※豪雨、津波、火山噴火など、災害の種類によって安全な避難場所が異なります。
それぞれの災害をイメージして、どのように行動すれば安全に避難できるか家族で考えてみましょう。

― 82 ―

関連お役立ちサイト
関連お役立ちサイト＜内閣府防災＞＜内閣府防災＞
災害状況, 被害状況の公表のほか、防災対策情
災害状況, 被害状況の公表のほか、防災対策情報や内閣府の防災に関する政策等を公開していま
報や内閣府の防災に関する政策等を公開しています。
す。
＜ＴＥＡＭ防災ページ＞＜ＴＥＡＭ防災ページ＞
防災に関する最新情報、自助・共助に関するアイディア、教育コン
防災に関する最新情報、自助・共助に関するアイディア、教育コン
テンツが集約されたポータルサイトです。
テンツが集約されたポータルサイトです。
＜政府広報オンライン 日頃の備えページ＞＜政府広報オンライン 日頃の備えページ＞
地震、津波などの災害に対する備えを７種類のショートムービ
地震、津波などの災害に対する備えを７種類のショートムービ
ーで紹介しています。
ーで紹介しています。

もしもの時の情報収集
もしもの時の情報収集
東日本大震災直後、通信インフラ等が多大な被害を受ける中、ソーシャルネットワークサー
東日本大震災直後、通信インフラ等が多大な被害を受ける中、ソーシャルネットワークサー
ビス（ＳＮＳ）が情報伝達の手段として広く活用されました。
ビス（ＳＮＳ）が情報伝達の手段として広く活用されました。
ここでは、災害時に役立つ政府の公式ツイッターアカウントをご紹介します。これを機にぜひ、
ここでは、災害時に役立つ政府の公式ツイッターアカウントをご紹介します。これを機にぜひ、フォローしておいてください。
フォローしておいてください。
また、電話やインターネットができなくなったり遅い場合は、スマートフォンや携帯電話のワ
また、電話やインターネットができなくなったり遅い場合は、スマートフォンや携帯電話のワ
ンセグ機能でテレビ放送を見ることでも情報収集が可能です。ぜひあらかじめご自分の生活
ンセグ機能でテレビ放送を見ることでも情報収集が可能です。ぜひあらかじめご自分の生活範囲でワンセグが受信可能かチェックしてみてください。
範囲でワンセグが受信可能かチェックしてみてください。

＜首相官邸（災害・危機管理情報） ＠Kantei Saigai＞＜首相官邸（災害・危機管理情報） ＠Kantei Saigai＞
地震、台風、大雨や重大事件など、災害・危機管理関連の政府活動情報をお
地震、台風、大雨や重大事件など、災害・危機管理関連の政府活動情報をお届けいたします。
届けいたします。
フォロワー数：約 232 万（2017 年 7 月 12 日時点）
フォロワー数：約 232 万（2017 年 7 月 12 日時点）
＜総務省消防庁 @FDMA JAPAN＞＜総務省消防庁 @FDMA JAPAN＞
大規模災害が発生した際、消防関連情報をお届けいたします。
大規模災害が発生した際、消防関連情報をお届けいたします。
フォロワー数：約 91 万（2017 年 7 月 12 日時点）
フォロワー数：約 91 万（2017 年 7 月 12 日時点）
＜防衛省 @bouei saigai＞＜防衛省 @bouei saigai＞
災害時、自衛隊の派遣状況などの関連情報をお届けいたします。
災害時、自衛隊の派遣状況などの関連情報をお届けいたします。
フォロワー数：約 78 万（2017 年 7 月 12 日時点）
フォロワー数：約 78 万（2017 年 7 月 12 日時点）
＜内閣府防災 @CAO BOUSAI＞＜内閣府防災 @CAO BOUSAI＞
災害情報や防災・減災に関する情報を中心にお届けいたします。
災害情報や防災・減災に関する情報を中心にお届けいたします。
フォロワー数：約 38 万 3 千（2017 年 7 月 12 日時点）
フォロワー数：約 38 万 3 千（2017 年 7 月 12 日時点）
― 83 ―

地震の時はどのように行動したらいいか
地震の揺れを感じた場合、あるいは緊急地震速報を見聞きした場合は、あわてずにまずは身の安全を確保してください。
そして、落ち着いてテレビやラジオ、携帯電話やスマートフォンのワンセグやネット通信機能など、様々な手段を使って正確な情報の把握に努めましょう。
＜家庭で屋内にいるとき＞・家具の移動や落下物から身を守るため、頭を保護しながら大きな家具から離れ、丈夫な机の下などに隠れる
・あわてて外に飛び出さない
・料理や暖房などで火を使っている場合、その場で火を消せる
ときは火の始末、火元から離れているときは無理に火を消しに行かない
・扉を開けて避難路を確保する＜人が大勢いる施設（大規模店舗などの集客施設）にいるとき＞・あわてずに施設の係員や従業員などの指示に従う
・従業員などから指示がない場合は、その場で頭を保護し、揺れに備えて安全な姿勢をとる・吊り下がっている照明などの下から退避する
・あわてて出口や階段に殺到しない＜エレベーターに乗っているとき＞・最寄りの階で停止させて、すぐに降りる＜屋外にいるとき＞・ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒などに注意し、これらのそばから離れる・ビルの壁、看板や割れた窓ガラスなどの落下に注意して、建物から離れる― 84 ―

＜山やがけ付近にいるとき＞＜山やがけ付近にいるとき＞・落石やがけ崩れに注意し、できるだけその場から離れる・落石やがけ崩れに注意し、できるだけその場から離れる＜鉄道・バスに乗っているとき＞＜鉄道・バスに乗っているとき＞
・つり革や手すりにしっかりつかまる
・つり革や手すりにしっかりつかまる＜自動車運転中＞＜自動車運転中＞・後続の運転手が緊急地震速報を聞いているとは限らないため、自動車運転中は、あわてて急ハンドルや急ブレ
・後続の運転手が緊急地震速報を聞いているとは限らなーキをかけず緩やかに速度を落とす
いため、自動車運転中は、あわてて急ハンドルや急ブレーキをかけず緩やかに速度を落とす
・ハザードランプを点灯して周りの車に注意を促し、道路の左側に停止する・ハザードランプを点灯して周りの車に注意を促し、道路の左側に停止する

また、外出中に大都市で地震に遭遇した時の望ましい行動は・・・・
まずは、身の安全を確保した後、むやみに移動を開始しないことが基本！安全な場所にとまた、外出中に大都市で地震に遭遇した時の望ましい行動は・・・・
まずは、身の安全を確保した後、むやみに移動を開始しないことが基本！安全な場所にとどまることを考えましょう。
どまることを考えましょう。

道路では余震で頭上から物が落下してきたり、道中に火災が起こっていたりするなど、 数多くの危険が予想されますので、安全な場所からはむやみに移動しないようにしま
道路では余震で頭上から物が落下してきたり、道中に火災が起こっていたりするなど、数多くの危険が予想されますので、安全な場所からはむやみに移動しないようにしま
しょう。
しょう。

駅周辺等大混雑している場所では、人が将棋倒しになる集団転倒が起きやすくなり
駅周辺等大混雑している場所では、人が将棋倒しになる集団転倒が起きやすくなりますので、駅周辺には近づかないようにしましょう。
ますので、駅周辺には近づかないようにしましょう。
発生 3 日程度は火災の発生や救助・救急活動優先のため、混乱状態が続きますの
発生 3 日程度は火災の発生や救助・救急活動優先のため、混乱状態が続きますので、まず身を守るために安全な場所にとどまることを考えましょう。
で、まず身を守るために安全な場所にとどまることを考えましょう。

― 85 ―

津波の時はどのように行動したらいいか・強い揺れや弱くても長い揺れを感じたら、また地震を体で感じなくても、「津波警報」等を見聞きしたら、いち早く海岸から離れ、可能な限り高い場所へ避難してください。
・海水浴等により海岸付近にいる人は、「津波注意報」でも避難が必要です。海からあがる、
海岸から離れるなど、すぐに避難を開始してください。

・避難をする時は、近くの高台や津波避難タワー、津波避難ビルなどに向かってください。
・第一波の引いた後に家に戻り第二波にのみこまれ被害に遭ったケースや、余震により再度津波が発生するケースもあり、警報・注意報が解除され安全が確認されるまでは決して被災地域には立ち入らないでください。

・津波の災害は人の想像を絶する規模であり、その想像を超えた災害から身を守るためには、日頃から津波に関する情報を収集したり、津波ハザードマップなどで家の周りの安全な避難場所を確認しておくことが必要です。
・津波は想像を超える速さ、あるいは想像を超える場所からやってくることを認識しておきましょう。

― 86 ―

※もしものために「津波標識」の確認を！
※もしものために「津波標識」の確認を！


津波の危険がある場所には、津波が来襲する危険

津波の危険がある場所には、津波が来襲する危険があることを示す「津波注意」のほか、津波避難場所があることを示す「津波注意」のほか、津波避難場所
や津波避難ビル（※）を示す津波標識が設置されてや津波避難ビル（※）を示す津波標識が設置されています。万一に備え、海の近くにいるときには必ず確います。万一に備え、海の近くにいるときには必ず確認しておきましょう。
認しておきましょう。

また、最寄りの津波避難場所や津波避難ビル、高台などへの経路を確認しておきま
また、最寄りの津波避難場所や津波避難ビル、高台などへの経路を確認しておきま
しょう。
しょう。
＜津波警報・注意報の分類と、とるべき行動＞＜津波警報・注意報の分類と、とるべき行動＞― 87 ―

＜津波の速さを知りましょう＞
津波の速さ ⇒
海深の深いところでは伝達はジェット機なみの速さ
津波は遠くからやってくることがあることも知りましょう(遠地津波)

チリ地震が起こした津波が日本を襲った例

大雨・台風の時はどのように行動したらいいか

台風や大雨の危険が近づいているというニュースや気象情報を見聞きしたら、危険な場所には近づかないようにしましょう。また、災害への備えをもう一度確認して下さい。


非常用持ち出し品の点検をしましょう

雨や風が強くなる前に、家屋の補強などの対策をしましょう

避難場所までの道順を確認しておきましょう

日頃からハザードマップで危険箇所や避難場所をチェックしておきましょう

雨が降り出したら土砂災害警戒情報等にも注意しましょう― 88 ―

危険を感じたり、市区町村長からの避難勧告等があった場合は、あわてず速やかに避難しましょう。


避難の前には、必ず火の始末をしましょう

避難の際の持ち物は最小限にして背中に背負うなど、両手が自由に使えるようにしておきましょう※ 川の氾濫や土砂災害などの災害は一気に起こるため、避難が遅れると命にかかわります。
天候が荒れてからでは移動も大変になりますので、特に高齢者や子どものいる家庭は、早い段階から自主的に避難することも検討しましょう。
※ 忘れ物をした場合でも、取りに戻るのは危険ですので絶対にやめましょう！
※ 暴風や浸水で避難場所までの移動が危険な場合は家の中のできるだけ安全な場所（崖から離れた 2 階の部屋）で待機したり、近隣のできるだけ頑丈な建物に避難することも検討しましょう。

※大雨・台風に対する政府の取り組みや対応
被害を防ぐためには、国や都道府県が行う治水工事などの対策だけでなく、一人一人の自主的な行動が重要です。そのために役立つのが、気象庁が発表している「防災気象情報」です。大雨や台風は、地震災害のように突然襲ってくるものではなく、いつ、どこで、どのくらいの規模のものがやってくるのかなど、ある程度予測することができます。皆さんが早めの防災対策を立てられるよう、気象庁は大雨や台風などに関する防災気象情報を随時提供しています。
また、気象庁では一般的な警報や注意報に先立ち、「大雨に関する気象情報」や「台風に関する気象情報」などを発表しています。
さらに、平成 25 年 8 月 30 日からは重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に「特別警報」を発表しています。

― 89 ―

※土砂災害警戒情報とは・・・？
大雨警報が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度が非常に高まったときに、市町村長が避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難の判断の参考となるよう、対象となる市町村を特定して都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。
＜大雨警報・洪水警報の危険度分布とは… ＞
大雨警報・洪水警報の危険度分布では、大雨警報・注意報や洪水警報・注意報が発表されたときに、実際にどこで危険度が高まっているかが一目で確認できます。土砂災害・浸水
害・洪水害のリスクの高まりを表す土壌雨量指数・表面雨量指数・流域雨量指数の予測値が、警報等の基準に到達したかどうかを地図上に 5 段階で色分け表示します。
＜土砂災害から身を守るには…＞
台風や大雨の際は、土砂災害が発生しやすくなります。土砂災害から身を守るために最低
限知っておくべき 3 つのポイントを紹介します。
台風や大雨に備えて！
①お住まいの場所が、土砂災害警戒区域か確認する。
過去に発生した土砂災害の実績による指定基準を基に、都道府県では土砂災害のおそれがある区域を「土砂災害警戒区域 ＊」として指定を進めています。
普段からお住まいの場所が土砂災害警戒区域に指定されているか、国土交通省ホームページ などで確認しましょう。あるいはお住まいの市町村役場に問い合わせください。
＊現在、土砂災害警戒区域の指定が完了していない箇所もありますので、併せて土砂災害
危険箇所 かどうかも確認してください。
また、日頃から危険箇所や避難場所、避難経路を確認しておいてください。

雨が降り始めたら！
②土砂災害警戒情報や雨量の情報に注意する。
大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時には「土砂災害警戒情報」が発表されます。
雨が降り出したら、雨雲の動きや土砂災害警戒情報に注意しましょう。
気象庁 や各都道府県の砂防課などのホームページなどで確認できます。
都道府県によっては、携帯電話等に自動的に土砂災害警戒情報を連絡するサービスもありますのでご活用ください。

― 90 ―

豪雨になる前に！
③大雨時、特に土砂災害警戒情報が発表された際には早めに避難する。夜間に大雨が予想される際は暗くなる前に避難する。
お住まいの自治体の避難勧告などの情報に注意し、早めの避難を心がけましょう。
特に、がけ下や渓流沿いなどにお住まいの方は、大雨時、特に土砂災害警戒情報が発表された際には、早めに近くの避難所などの安全な場所に避難しましょう。
また、夜間に大雨が予想される際には、暗くなる前に避難した方が安全です。
なお、豪雨などで避難所への避難が困難な際は次善の策として、近くの頑丈な建物の二階以上に緊急避難したり、それも難しい場合は、家の中のがけから離れた部屋や二階などの少しでも安全な場所に移動しましょう。

土砂災害の前兆現象
土砂災害警戒情報等が発表されていなくても、斜面が以下のような状況（土砂災
害の前兆現象）になっていた場合は、直ちに周りの人と安全な場所に避難し、市
町村役場等に連絡してください。

■土砂災害の主な前兆現象•がけや地面にひび割れができる•小石がバラバラと落ちてくる•がけや斜面から水が湧き出る•湧き水が止まる・濁る•井戸や川の水が濁る•地鳴り・山鳴りがする•樹木が傾く•降雨が続くのに川の水位が下がる•立木が裂ける音や石がぶつかり合う音が聞こえる― 91 ―

※記録的短時間大雨情報とは・・・？
※記録的短時間大雨情報とは・・・？
数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測(地上の雨量計による観測)し数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測(地上の雨量計による観測)したり、解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気象情報のたり、解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気象情報の一種として発表します。その基準は、1 時間雨量歴代1 位または
2 位の記録を参考に、概ね一種として発表します。その基準は、1
時間雨量歴代
1 位または
2 位の記録を参考に、概ね府県予報区ごとに決めています。
府県予報区ごとに決めています。

除雪事故に遭わないために～除雪中の事故を防ぐためのポイント～
除雪事故に遭わないために～除雪中の事故を防ぐためのポイント～
除雪中の事故の危険を理解し、安全な対策を講じることが、事故を防ぎます。
除雪中の事故の危険を理解し、安全な対策を講じることが、事故を防ぎます。
また、事故は除雪作業に対する慣れや過信、油断が事故を招いています。除雪作業前に事また、事故は除雪作業に対する慣れや過信、油断が事故を招いています。除雪作業前に事故防止のポイントを確認しましょう。
故防止のポイントを確認しましょう。

― 92 ―