浜銀総研
News Release-1-

2017年５月24日

2017年 夏 の 神 奈 川 県 民 ボ ー ナ ス の 見 通 し── 民間１人あたりのボーナス支給額は前年比0.4％増に──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今夏のボーナスは、企業業績の改善などを反映して前年比0.4％増の45.4万円になると予測した。また、雇用者数が増加するとともに、ボーナス支給対象者の割合も上昇すると見込んだ。
この結果、民間のボーナス総支給額は同1.6％増になると予測した。
○公務員の１人あたり支給額は、昨年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において期末・勤勉手当の年間支給月数が0.10か月引き上げられたことなどから前年比2.7％増を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の１人あたり支給額は同0.6％増、官民計の支給総額は同1.7％増になる見通しである。
○家計の消費マインドは、株価上昇や景気回復への期待などから足元でやや改善していると考えられる。今夏のボーナス支給額増加も支えとなり、夏場の県内個人消費は底堅く推移すると予想される。
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県内景気の回復や雇用情勢改善を背景に今夏の民間ボーナスは増加を見込む
神奈川県内景気は回復基調で推移している。家計部門をみると、昨年終盤には生鮮食料品価格上昇の影響などで個人消費が弱含んだものの、年明け後は株高や景気回復への期待などから消費が底堅い動きとなった。企業部門でも、為替円安や海外景気回復の効果で輸出が上向き、製造業の生産も増加した。こうした状況下、県内企業の業績には底打ちの動きが現れた。日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分、2017年３月調査）」によれば、2016年度下期の県内企業の経常利益（特殊要因を除くベース、実績見込み）は前年比17.3％増となり、半期ベースでは2015年度上期（同9.0％増）以来の増益に転じた見込みである。なお、
企業規模別にみると、2016年度下期の経常利益（同）は大企業（同16.6％増）に比べて、中小企業（同84.6％増）で改善が目立つ。
一方、県内の雇用情勢についても、企業の人手不足感が強まっているなかで、有効求人倍率が高水準で推移するなど、改善の動きが続いている。また、労働需給のひっ迫を受けてボーナス算定の基準となる所定内給与も緩やかに増加している。こうしたことから、今夏のボーナスは前年水準を上回ると予想される。
民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比0.4％増、支給総額が同1.6％増
こうした状況を踏まえて今夏の県民ボーナスの予測を行ったところ、民間企-1-

浜銀総研 News Release

業に勤 め る県民の支給対象者１人あたりの支給額は前年比0.4％増の45.4万円になると予測した（図表１、２）。
企業規模別には、大企業が含まれる「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」が前年比0.4％増の46.4万円となり、中小企業を多く含む「同（30人未満事業所）」は同0.6％増の28.2万円になると予測した（図表３）。直近の業績回復の度合いが、大企業に比べて中小企業で大きいため、中小企業のボーナスの伸びがやや大きくなると見込んだ。一方、都内の大企業で働く勤労者が相対的に多く含まれる「県内在住で県外従業」は同0.3％増の64.3万円を見込んだ。円安の恩恵をうけた企業が都内に比べて神奈川県内に多かったとみられることを反映して、県内企業のボーナスの伸びをわずかに下回ると予想した。
企業の雇用者数は、雇用情勢改善の動きを受けて「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」、「同（30人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」でいずれも増加すると見込んだ。他方、雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合を示す支給者割合についても、企業業績改善や正社員増などにより比率がやや上昇すると見込まれる。この結果、民間１人あたり支給額に支給対象者数を掛け合わせた民間の支給総額は前年比1.6％増の１兆5,580億円になると予想した。
官民計では１人あたり支給額が前年比0.6％増、支給総額が同1.7％増
公務員のボーナスについては、2016年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において期末・勤勉手当の年間支給月数が0.10か月引き上げられ、今夏のボーナスで0.05か月分引き上げられる。また、同勧告で月例給の引き上げが勧告されたことも踏まえて、公務員の１人あたりボーナス支給額は前年比2.7％増加すると見込んだ。
この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同0.6％増の48.2万円となり、官民計の支給総額は同1.7％増の１兆7,640億円になると見込んだ。
ボーナス増加も支えとなり夏場の個人消費は底堅く推移すると予想
家計の消費マインドは、雇用所得情勢の改善が続くなかで、株価上昇や景気回復への期待などから足元でやや改善していると考えられる。昨年夏場の県内
消費は天候不順の影響で後半に落ち込んだものの、今夏の個人消費については、ボーナス支給額が増加することも支えとなり、底堅く推移すると予想される。

【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 小泉 司
電話：045-225-2375（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）-2-浜銀総研 News Release(図 表 １ )2017 年 夏 の 民 間 及 び
官民ボーナス(図 表 ２ )民 間 １ 人 あ た り ボ ー ナ ス
支給額の推移万円(民間ボーナス)
民間

１人あたり支給額
2017年夏2016年夏50

3.5 3.9
1.8

支給総額

2.1

1.4

48-1.445.4万円 １兆5,580億円
前年比：0.4％4644.8

前年比：2.1％

4446.3

50.4

046.1

-5

45.4

45.3

45.3％

予測-0.6 -0.2

46.5

前年比：1.6％

45.3万円 １兆5,340億円
前年比：1.4％

前年比増減率(右目盛)

44.6

43.7-10(官民ボーナス)
官民

42

１人あたり支給額
2017年夏2016年夏計

48.2万円 １兆7,640億円
前年比：0.6％40-20
夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬

前年比：1.7％

47.9万円 １兆7,350億円
前年比：1.6％

-15金額
(左目盛)

支給総額

2013年

14151617

前年比：2.2％(注)2017 年夏は予測値。それ以前は実績推計値。
実績推計値は神奈川県「毎月勤労統計地方調査」
における県ベ ースの賞与に 基づき推計し ているが、一部では 全国の業種別 賞与の伸び率 と神奈
川県内の業種別従業者数を基に推計した。
(神奈川県「 毎月勤労統計 地方調査」、 厚生労働省「毎月勤労統計全国調査」、総務省「経済センサス」などより浜銀総研作成)(注１)「民間」は県内に住み県内の民間企業で働いている人、県内に住み県外の民間企業で働いている人の合計。
(注２)「官民計」は「民間」と県民で公務に就いている人とをあわせたもの。
(神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成)(図 表 ３ )民 間 ボ ー ナ ス 予 測 の 概 要
雇用者数

× 支給者割合 ×

（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業１人あたり
＝支給額

支給総額

（万円）

（千億円）

388.8

88.2%

45.4

15.6

1.0%

(+0.2%)

0.4%

1.6%

173.9

46.4

7.1
1.4%

0.7%

87.9%

0.4%

118.0

(+0.2%)

28.2

2.9

0.6%

2.4%

1.5%

97.0

89.2%

64.3

5.60.8%(+0.2%)

0.3%

1.4%

(注１)下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
(注２)雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
(注３)支給者割合は雇用者のうちボーナスが支給される者の割合であり、過去の変動を参考に予測した。
(注４)１人あたり支給額は、企業の業績見通しや景況感などを参考に予測した。
(神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成)

以上本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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