市町村 長申立 ての手 引き

平成２６年３月

大阪成年後見制度研究会

はじめに
平成１２年４月に新しい成年後見制度が施行され、間もなく１５年目を迎えます。
この制度は認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等判断能力が不十分となった方の自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念と本人保護の理念を調和させつつ、財産管理や身上監護を通して本人の保護を図ろうとするものです。
成年後見制度の申立件数は、
平成２２年以降毎年３万件を超え、年々増加していますが、
成年後見制度利用の必要性があっても、身寄りがなかったり、親族があっても関係が希薄であったり、親族による財産等の侵害があるといった問題がある場合には親族による申立ては期待できません。
新しい成年後見制度においては、成年後見等開始の審判申立権が市町村長にも付与されています。全国における市町村長による申立てについて、平成２３年は全体の１１．７％、
平成２４年は全体の１３．２％となりました。よって、着実に市町村長申立ての割合は高くなっていますが、今後ますます高齢化や障がい者の地域移行が進む中、市町村長申立てを必要とする事案もさらに増加していくことが予測され、いかに迅速かつ効率的に市町村長申立てを行うかは、各市町村にとって大きな課題であるといえます。
こうした状況を踏まえ、市町村長による成年後見等開始の審判申立てに少しでもお役に立つことができればとの思いから、大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課、大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり」、公益社団法人大阪社会福祉士会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート大阪支部（大阪司法書士会）、大阪後見支援セ
ンターをメンバーとする本研究会において検討を重ね、平成１６年３月に初版を発行、平成２１年８月に改訂を行った本手引きについて、法改正や新たな通達等が出されたことにともない、今回さらに部分改訂を行い発行いたします。
この手引きが市町村関係者の方々にとってより活用しやすいものとなり、市町村長による申立てがすすむことにより、判断能力の不十分な方々の権利擁護を図るための一助になることを願います。

平成２６年３月
大阪成年後見制度研究会
改訂ワーキングチーム

この手引きは、平成１６年３月に発行、平成２１年８月に改訂したものを、その後の法改正や通達にともない、平成２６年３月に改訂したものです。

目 次
第１章 成年後見制度と市町村長申立ての意義と根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．現行制度の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１）成年後見制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２）現行の成年後見制度の経緯（１）法定後見制度の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）任意後見制度の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２．市町村長申立て

第２章 市町村長申立ての実務 （一部修正）
１．成年後見制度（市町村長）申立てに関する相談・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

２．事例の検討

３．市町村による調査と検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）申立ての必要な理由の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２）本人の判断能力（３）本人の資産状況の調査（把握可能な範囲） ・・・・・・・・・・・・ 13（４）親族調査（戸籍調査及び調整）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（５）後見登記の有無の確認（６）成年後見人等候補者の検討（７）市民後見人

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

４．市町村長申立ての決定
５．申立て

・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１）申立てに必要な書類（２）申立て費用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（３）審判前の保全処分等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

６．後見開始等の審判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１）審判の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２）後見開始等の審判（３）即時抗告と審判の確定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

７．法定後見の開始

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第３章 成年後見制度に関連する制度
１．成年後見制度利用支援事業
２．措 置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（１）老人福祉法における措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（２）障害者総合支援制度における措置

・・・・・・・・・・・・・・・ 39

３．地域における成年後見制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

第４章 日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）と成年後見制度
１．日常生活自立支援事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

２．成年後見制度への移行の契機

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

３．成年後見人等との契約

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

第５章 資 料
１．後見（保佐・補助）開始申立書等

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

２．上申書様式（手続費用を本人の負担とすることを求めるもの） ・・・・・ 58

第１章 成年後見制度と市町村長申立ての意義と根拠

■
■
■
■■
■■

第 1 章 成年後見制度と市町村長申立ての意義と根拠■

１． 現行制度の概要

１）成年後見制度とは・・・
精神上の障がいによって判断能力が十分でない方々（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者など）が、社会生活において様々な契約や遺産分割などの法律行為をする場合に、その法律行為によってどのような効果が発生するのか、自分の行った行為の結果の判断ができなかったり、不十分だったりする場合があります。
成年後見制度は、このような方々について、本人がお持ちになっている預貯金や不動産などの財産管理、あるいは介護、施設への入退所などの生活に配慮する身上監護を、本人に代わって法的に代理や同意、取消をする権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人を保護し、権利が守られるよう支援する制度です。

成年後見制度に係る主な根拠法令等◆補助・保佐・後見の制度の導入等新しい成年後見制度への改正○民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）◆任意後見制度の創設○任意後見契約に関する法律（平成 11 年法律第 150 号）◆老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正による市町村長申立権の付与規定の新設○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第 151号）◆成年後見登記制度の創設○後見登記等に関する法律（平成 11 年法律第 152 号）

２）現行の成年後見制度への改正経緯
改正前の成年後見制度は、①「禁治産」「準禁治産」の宣告がされると、その事項が本人の戸籍に記載されることになっていたことから制度利用への抵抗感があった②保護者としての後見人・保佐人は、夫婦の場合は必ず配偶者であり、人数も１名に限定されていたことにより、保護体制が十分とは言えなかったこと等の問題点が指摘されていました。
このため、現行の成年後見制度は、これまでの成年後見制度に対する指摘を踏まえて、高齢化社会への対応及び障がい者福祉の充実の観点から、判断能力の不十分な高齢者や障がい者等を保護し、支援するために「自己決定の尊重」「ノーマライゼーション」等の新しい理念と、従来からの「本人保護」の理念との調和を図り、本人の状況に応じた柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度として、平成 12 年 4 月 1 日から施行されました。
現行制度には、従前の禁治産，準禁治産の制度を改めた「法定後見」（「民法」で定められています。）と、従前の制度にはなかった「任意後見」（「任意後見契約に関する法律」で定められています。）があります。
法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の 3 つの類型があり、精神上の障がいにより本人の判断能力が不十分である場合に、家庭裁判所が、法律の定めに従って、本人を援助する者（成年後見人等）を選任し、この者に本人を代理するなどの権限を与えることにより本人を保護するものです。

1

任意後見は、本人の判断能力が不十分な状態になった場合に、本人があらかじめ締結した契約（任意後見契約）に従って本人を保護するものです。任意後見契約では，代理人である任意後見人となるべき者や、その権限の内容が定められます。

2

第１章 成年後見制度と市町村長申立ての意義と根拠（１） 法定後見制度の概要

類 型

開
始
の
要
件

対象者

鑑定の要否

補 助

保 佐

後 見

精神上の障がいにより事

精神上の障がいにより精神上の障がいにより事理理を弁識する能力が不十

事理を弁識する能力がを弁識する能力を欠く常況分な者

著しく不十分な者にある者

原則として診断書等で可原則として必要（民法）
本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、後見人、後

開
始
の
手
続
き

見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官
申立権者（任意後見契約に関する法律）
任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人（老人福祉法・知的障害者福祉法及び精神保健及び障害者福祉に関する法律）
市町村長

機
関
の
名
称

本人の同意

必 要

不

要

本 人

被補助人

被保佐人

成年被後見人

援助者

補助人

保佐人

成年後見人

監督人

補助監督人

保佐監督人

成年後見監督人為の一部に限り、申立の民法 13 条１項に定める

日常生活に関する行為以範囲内で家庭裁判所が

行為

外の行為

民法 13 条１項に定める行

同
意
権
・
取
消
権

代
理
権

付与の対象

定める特定の法律行為
本人の同意

必 要

取消権者

本人又は補助人

付与の範囲

職務

義務

本人又は保佐人申立の範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行
為

本人の同意

援
助
者
の
責
務

不 要
本人又は成年後見人財産に関する法律行為についての包括的な代理権と
財産管理権
必

要

不

要

付与された同意権・取消権、代理権の範囲における本人の生活、療養看護及本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事

び財産の管理に関する事

務

務
本人の意思の尊重と本人の心身の状態及び生活の状況に配慮○ 法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて、
「後見」、
「保佐」
、
「補助」の 3 つに類型化され、申立てを受けた家庭裁判所が、法律の定めに従って、本人を援助する者として成年後見人、または保佐人、補助人を選任する。
○ 成年後見人等は、審判の内容や法に規定された代理権、同意権・取消権を行使し、身上配慮義務、
本人意思尊重義務に従い、財産管理や身上監護を行う。

3

○ なお、以下の本文において、「成年被後見人等」とは本人のことであり、被保佐人、被補助人を含む。また「成年後見人等」とは保佐人、補助人を含む。

○

旧制度での「禁治産」、「準禁治産」はそれぞれ「後見」、「保佐」の審判を受けたものとみなされる（民法附則第３条）。その場合、登記を申請し、登記されると法務局より登記された旨の通知が市町村になされ、それをもって戸籍が再製される（後見登記等に関する法律附則第２条）。

■民法附則（平成 11 年 12 月 8 日法律第 149 号）第３条（禁治産及び準禁治産の宣告等に関する経過措置）
旧法の規定による禁治産の宣告は新法の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣告を受けた禁治産者並びにその後見人及び後見監督人は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人並びにその成年後見人及び成年後見監督人とみなす。
(以下略)■後見登記等に関する法律附則第 2 条（禁治産者及び準禁治産者についての経過措置）
民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号。以下「民法改正法」という。）附則第３条第１項の規定により成年被後見人、成年後見人若しくは成年後見監督人とみなされる者又は当該成年被後見人とみなされる者の配偶者若しくは四親等内の親族は、政令で定めるところにより、後見の登記を申請することができる。

(以下略)

4 登記官は、前三項の規定による登記をしたときは、遅滞なく、戸籍事務を管掌する者に対し、その旨の通知をしなければならない。
5 戸籍事務を管掌するものは、前項の通知を受けたときは、法務省令で定めるところにより、当該通知に係る成年被後見人とみなされる者又は被保佐人とみなされる者の戸籍を再製しなければならない。

○ 現行の成年後見制度においても各個別法において依然資格制限が定められている。以下に例を示す。
・成年被後見人
印鑑登録（自治省印鑑登録証明事務処理要領、各市町村条例）など。
なお、被保佐人には上記の資格制限はない。
・成年被後見人・被保佐人
校長、教員（学校教育法第 9 条）
国家公務員（国家公務員法第 38 条）及び地方公務員（地方公務員法第 16 条）
社会福祉法人の役員（社会福祉法第 36 条第 4 項）など。

○ 「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律（平成25年法律第21号）」、「公職選挙法施行令及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第159号）」及び「日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令第63号）」が平成25年5月31日に公布され、それぞれ改正法の公布の日から起算して1月を経過した日（平成25年6月30日）から施行された。

4

第１章 成年後見制度と市町村長申立ての意義と根拠（２）任意後見制度の概要

本人の事前の意思決定

任意後見契約の締結○本人が精神上の障がい（認知症・知的障がい・精神障がい等）により判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を任意後見人に委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約。
○任意後見監督人が選任された時から契約の効力が発生する旨の定めのあるもの。
○法務省令で定める様式（公正証書）に従って、任意後見人が代理権を行使する事務の範囲を特定して記載することが必要。

任意後見契約の登記○公証人から東京法務局への嘱託により、任意後見契約の登記が行われる。

本人が、判断能力の不十分な状況へ

任 意 後 見 監 督 人 ○家庭裁判所に対し、申立権者（本人、配偶者、四親等内の親族または任意後の選任の申立て見受任者）が申立てをすることができる。
※任意後見受任者は、任意後見監督人が選任された後においては、任意後見人となる。
○家庭裁判所は、任意後見受任者が任意後見人として不適任な事由がある場合等を除き、任意後見監督人を選任し、任意後見契約の効力を発生させることになる。
任意後見監督人○任意後見監督人の選任は、本人の申立て又は同意（表意が不能の場合を除く）の選任が要件となる。
○任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系親族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人になることはできない。

任意後見監督人の職務○任意後見人の事務を監督すること。
○任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告すること等。

任意後見契約の解除

任意後見契約の終了

任意後見人の解任

法定後見（補助・補佐・後見）の開始○「正当な事由」を要件として任意後見契約の解除ができる場合を限定し、家庭裁判所の許可を要件とする。（任意後見監督人選任前は、公証人の認証を受けた書面による解除を要件とする。
）○任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるとき。
○家庭裁判所に対して解任請求のできる申立権者は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官である。
○家庭裁判所は、本人の利益に特に必要があると認める限り、後見開始の審判等をすることができ、任意後見契約は終了する。

5

２． 市町村長申立て○

前節の（１）法定後見制度の概要でみたように、成年後見制度における申立権者は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官（民法第 7 条）
、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人（任意後見契約に関する法律第 10 条第 2 項）とされている。

○ しかし、65 歳以上の者（65 歳未満の者で特に必要があると認められるものを含む）、知的障がい者、精神障がい者について、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、市町村長は後見開始の審判等の請求ができると規定された（老人福祉法第 32 条、知的障害者福祉法第 28 条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 51 条の 11 の 2）。

○「その福祉を図るために特に必要があると認めるとき」については次のように解される。
市町村長申立権の根拠である老人福祉法等の 「その福祉を図るために特に必要があると認めるとき」 との規定は、本人の意思能力や家族の有無、生活状況、資産等から判断して、 特に申立ての必要性がある場合に市町村長の申立権を認めたものと解される。したがって、不動産の処分など財産管理の問題であって、一見福祉的分野とは言いがたいニーズとみえる場合においても、 親族等による申立が期待できない状況のなかでは、本人の保護を図るために必要である場合には積極的に市町村長申立てを利用すべきであると思われる。
なお、平成25年6月25日の東京高裁裁判※では、区長申立てに対して、本人と同居の子が「その福祉を図るために特に必要があるとき」の要件を満たしていない等の抗告を行った事案について、東京高裁は「子による介護状況は極めて不適切であるとの評価を免れないものであるから、本人の保護の必要性が高い状態であったということができる。それにもかかわらず、抗告人（子）において、本人について成年後見開始等の審判を申し立てることは、期待できない状況である。」と、区長申立てが適法であったことを認めた。
※「判例タイムズ No.1392（2013.11）」P218 ｰ 221 参照
対象事件：東京高裁平 25（ラ）第 693 号

事件名：後見開始審判に対する抗告申立事件

年月日等：平 25.6.25 第 12 民事部決定■各都道府県・指定都市・中核市老人福祉担当課（室）長宛厚生労働省老健局計画課長名事務連絡（平成 12 年 7 月 3 日付け） 「老人福祉法第 32 条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等の請求及び「成年後見制度利用支援事業」に関するＱ＆Ａについて」
Ｑ2 市町村長は、どういった場合に、法定後見の開始の審判等の請求を老人福祉法第 32 条に基づいて行うことが想定されるのか。
老人福祉法第 32 条にいう「その福祉を図るために特に必要がある認めるとき」とは、本人に４親等内の親族がなかったり、これらの親族があっても音信不通の状況にあるなどの事情により、親族等による法定後見の開始の審判等の請求を行うことが期待できず、市町村長が本人の保護を図るために審判の請求を行うことが必要な状況にある場合をいい、こうした状況にある者について、介護保険サービスその他の高齢者福祉サービスの利用やそれに付随する財産の管理など日常生活上の支援が必要と判断される場合について、審判の請求を行うか否かを検討することになるものと考えられる。

＊厚生労働省社会・援護局通達
平成 17 年 7 月 29 日障障発第 0729001 号、障精発第 0729001 号、老計発第 0729001 号通知「「民法の一部を改正する法律の施6

第１章 成年後見制度と市町村長申立ての意義と根拠

行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一
部改正について」の一部改正について」により、2 親等以内の親族の有無を確認すればよい。P16 参照。
平成 20 年 3 月 28 日 各都道府県・障害福祉主管課長宛厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡（改正後）身寄りの有無や、市町村長申立事例に限らず、障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする重度の知的障害者または精神障害者であり、後見人等の報酬等、必要となる経費の一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者

根 拠

法 令

老人福祉法（昭和 38 年 7 月 11 日法律第 133 号）（抄）(審判の請求)第 32 条 市町村長は、65 歳以上の者につき、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、民法第７条、第 11 条、第 13 条第 2 項、第 15 条第 1 項、第 17 条第 1 項、第 876 条の４第１項又は第 876 条の９第 1 項に規定する審判の請求をすることができる。
＊ただし、以下の規定があるため、65 歳未満の者で特に必要があると認められるものが含まれる。
（福祉の措置の実施者）
第 5 条の 4 65 歳以上の者（65 歳未満の者であつて特に必要があると認められるものを含む。
以下同じ。
）又はその者を現に養護する者（以下「養護者」という。）に対する第十条の四及び第十一条の規定による福祉の措置は、－以下略－。
知的障害者福祉法（昭和 35 年 3 月 31 日法律第 37 号） (抄)(審判の請求)第 28 条 市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、
民法第７条、第 11 条、第 13 条第 2 項、第 15 条第 1 項、第 17 条第 1 項、第 876 条の４第１項
又は第 876 条の９第 1 項に規定する審判の請求をすることができる。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年 5 月 1 日法律第 123 号）（抄）(審判の請求)第 51 条の 11 の２ 市町村長は、精神障害者につき、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、民法第７条、第 11 条、第 13 条第 2 項、第 15 条第 1 項、第 17 条第 1 項、第 876
条の４第１項又は第 876 条の９第 1 項に規定する審判の請求をすることができる。
市町村長が、老人福祉法、知的障害者福祉法及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により、請求を行うことができる審判
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

後 見 開 始 の 審 判 (民 法 第 7 条 )保 佐 開 始 の 審 判 ( 民 法 の 第 11 条 )保 佐 人 の 同 意 を 要 す る 行 為 の 範 囲 の 拡 張 の 審 判 (民 法 第 1 3 条 第 2 項 )補 助 開 始 の 審 判 ( 民 法 第 15 条 第 1 項 )補 助 人 の 同 意 権 の 付 与 の 審 判 (民 法 第 17 条 第 1 項 )保 佐 人 の 代 理 権 の 付 与 の 審 判 (民 法 第 876 条 の 4 第 1 項 )補 助 人 の 代 理 権 の 付 与 の 審 判 (民 法 第 876 条 の 9 第 1 項 )民法（明治 29 年法律第 89 号）（抄）
第 7 条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補
助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
7

第 11 条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁
判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。
第 13 条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法 （平成１５年法律第１３８号）第２条第１項 に規定する仲裁合意をいう。
）をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第 602 条に定める期間を超える賃貸借をすること。
2 家庭裁判所は、第１１条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、
この限りでない。
3 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
4 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
第 15 条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第７条又は第１１条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
第 17 条 家庭裁判所は、第１５条第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第１３条第１項に規定する行為の一部に限る。
第 876 条の 4 家庭裁判所は、第１１条本文に掲げる者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
2 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 家庭裁判所は、第１項に掲げる者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
第 876 条の 9 家庭裁判所は、第 14 条第 1 項本文に掲げる者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
2 第 876 条の 4 第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の審判について準用する。

8

第１章 成年後見制度と市町村長申立ての意義と根拠「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について」（抄）

平成 12 年 3 月 30 日
障障第 11 号・障精第 21 号・老計第 13 号
各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）長宛
厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長
厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉課長通知
厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長記
１

２

市町村における成年後見開始の申立事務について
成年後見制度は、私法上の法律関係を規律するものであり、本人、配偶者、四親等内の親族等の当事者による申立に基づく利用に委ねることが基本となるが 、判 断 能 力 が 不 十 分 な 認 知 症 高 齢 者 、精 神 障 が い 者 及 び 知 的 障 が い 者 の う ち 、
身寄りがない場合など当事者による申立が期待できない状況にあるものについて、当事者による審判の請求を補完し、成年後見制度の利用を確保するため、これらの者に対する相談、援助等のサービス提供の過程において、その実情を把握しうる立場にある市町村長に対し、審判の請求権を付与することとしたものである。

市町村長の審判の請求における留意事項等について(１ ) 申 立 書 に つ い て
申 立 書 に つ い て 、 家 庭 裁 判 所 で 用 い ら れ る 書 式 例 (別 添 ３ )を 参 考 ま で に 添付する。なお、実際の申立てに当たっては、その提出先が後見・保佐・補助の開始の審判を受ける者の住所地を管轄する家庭裁判所であることから、記載方法等については、管轄の家庭裁判所に確認されたい。
(２ )
(略 )
(３ ) 成 年 後 見 人 等 の 候 補 者 に つ い て申立てに当たっては、適当な成年後見人等の候補者がある場合には、これを申立書に記載することが望ましいが、家庭裁判所は、成年後見人等の選任に当たって、

成年被後見人等の心身の状態並びに生活及び財産の状況

成年後見人等となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人等との利害関係の有無

成年後見人等となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容
並びにその法人及びその代表者と成年被後見人等との利害関係の有無

成年被後見人等の意見
その他一切の事情を 考 慮 し な け れ ば な ら な い こ と と さ れ て い る 。 (改 正 後 の 民 法 第 843 条 第 4
項 、 第 876 条 の 2 第 2 項 及 び 第 876 条 の 7 第 2 項 )市町村長の審判の請求の際に成年後見人等の候補者を申立書に記載する場合、
例えば、認知症高齢者、精神障がい者及び知的障がい者のうち、社会福祉施設に入所しているものについては、当該施設の施設長や当該施設を経営する法人を成年後見人等とすることは本人にとって利益相反に当たる可能性があることに留意すること。
9

■■
■■
■

第２章 市町村長申立ての実務■

１． 成年後見制度（市町村長）申立てに関する相談○

市町村長申立て事務は、支援者や支援機関、関係者などからの発見・連絡・相談・要請によってスタートする。

○

想定されるのは以下の機関などであって、こうした支援者や支援機関との連携の上に立って、地域の特性に応じた相談窓口の整備が必要である。
・親族、隣人、知人、民生委員など
・日常生活自立支援事業の実施機関である市町村社会福祉協議会、地域包括支援センター、在宅介護支援センター､介護支援専門員、障がい者相談支援機関、福祉サービス提供事業者や社会福祉法人など
・医療機関、保健関連機関など
・行政機関など
・当事者団体、NPO 法人など
・その他、金融機関、警察など○相談窓口の整備については、他の相談窓口の一体的運用や弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職（団体）との連携もあわせて考慮しておくことが必要である。

○ こうした支援者、支援機関は、成年後見制度の広報啓発の対象とすべきところでもある。

＊

緊急を要する場合⇒

老人福祉法等による措置の検討（第 3 章 2．措置を参照）

２． 事例の検討○

地域住民からの依頼や関係機関などからの相談内容について、対象者の状況把握、問題やニーズの明確化、緊急度の評価、成年後見制度の利用の適否や他の手法の導入の可能性などについて検討を行う。必要に応じて、市町村などの行政機関だけでなく地域のネットワークを構成するさまざまな関係機関が意見交換することも考えられよう。

○ また本制度の利用が検討される場合、逼迫した困難な課題がある場合が多いことから、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などの専門職(団体)からの技術的支援を必要とする事例も多いと思われる。大阪府社会福祉協議会地域福祉部権利擁護推進室の「地域権利擁護総合推進事業にかかる相談

10

第２章 市町村長申立ての実務事業」においても、市町村長申立てに関する相談に応じている。

○

さらに、問題の内容や緊急性などにより後見開始の審判までの間に支援を必要とする事例については、なんらかの具体的な支援の検討が不可欠である。
（本章 5．申立て（3）「審判前の保全処分等」の項を参照のこと）

３． 市町村による調査と検討○

成年後見制度を利用するという方向が明確になれば、申立てを目的として以下の観点について調査を行うこととなる。
（別添申立書及び申立書付票の記載項目を参照）○ 対象者の実態把握については、老人福祉法第 5 条の 4 第 2 項及び知的障害者福祉法第９条第４項の規定により、市町村が通常の業務の中で把握している情報をもとに請求の必要性を判断することを想定している。

■老人福祉法第 5 条の 4（福祉の措置の実施者）(前項略)
2 市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 老人の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
二 老人の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びこれらに付随する業務を行うこと。

■知的障害者福祉法第 9 条(更生援護の実施者)(前項略)
5 市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 知的障害者の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
二 知的障害者の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。
三 知的障害者の福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。

■各都道府県・指定都市・中核市老人福祉担当課（室）長宛厚生労働省老健局計画課長名事務連絡（平成 12 年 7 月 3 日付け） 「老人福祉法第 32 条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等の請求及び「成年後見制度利用支援事業」に関するＱ＆Ａについて」
Ｑ1 法定後見の開始の審判等の請求を老人福祉法第３２条に基づいて市町村長が行う場合、対象者となる者に係る情報をどのように把握するのか。

老人福祉法において、市町村長に法定後見の開始の審判等の請求権を認めた趣旨は、身寄りのない認知症高齢者など、親族等による法定後見の開始の審判等の請求が期待できない者についての法定後見制度の利用の支援を目的としたものである。
高齢者福祉サービスについては、介護保険法に基づくサービスの利用が基本であるが、高齢者の実態等、「老人の福祉に関し必要な実態の把握」については、引き続き住民に最も身近な自治体である市町村が行うこととされており（老人福祉法第５条の４第２項第１号）、
高齢者の実態を最もよく把握している市町村が、通常の業務の中で把握している情報をもとに請求の必要性を判断することを想定してい11

るものである。
（以下 略）(1)申立ての必要な理由の把握○ 想定される主な申立ての理由は・財産管理に関する法律行為の必要性
・身上監護（福祉サービス、生活や医療など）についての契約の必要性
・悪徳商法の被害など消費、経済的問題の予防・解決の必要性
・親族等からの虐待など権利侵害を防ぐ必要性（ただし、緊急を要する場合は、老人福祉法等による措置を検討）などがあるが、今後、制度の浸透につれて拡大していく可能性もある。

(2)本人の判断能力○ 成年後見制度には「後見」、｢保佐｣、｢補助｣の三類型があり、最終的には家庭裁判所の審判によって決定されるものであるが、それぞれの類型の状態像をもとに本人の状態の目安を持つことが必要である。

○ 「後見」は「精神上の障害に因り事理を弁識する能力を欠く常況に在る者」(民法第７条)とされ、判断能力がほとんどない状態で、日常の買い物も自分ではできない程度の状態である。

○ 「保佐」は「精神上の障害に因り事理を弁識する能力が著しく不十分なる者」（民法第 11 条）であって、判断能力が著しく不十分な状態で、日常の買い物程度は一人でできるが、不動産売買など重要な取引行為は困難な状態である。

○ 「補助」は精神上の障害に因り事理を弁識する能力が不十分なる者」(民法第 15 条)で、判断能力が不十分な状態であって、重要な取引は可能だが一人では不安のある状態である。

○

こうした判断能力など心身の状態ついては、医学上の判断のための医療機関による診断書が必要である。これは本人の精神の状況について医学的見地から判断をするものであるので、精神神経疾患に関連する診療科を標榜する医師によって診断書が作成されることが望ましい。しかし、それ以外の診療科であっても主治医等で本人の精神の状況に通じている医師であれば可能である。

○ 診断書の様式や記載内容については「新しい成年後見制度における診断書作成の手引き」（最高裁
作成）を参照することが望ましいが、各医療機関独自のものや簡易な記載でも足りる。

■各都道府県・指定都市・中核市老人福祉担当課（室）長宛厚生労働省老健局計画課長名事務連絡（平成 12 年 7 月 3 日付け） 「老人福祉法第 32 条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等の請求及び「成年後見制度利用支援事業」に関するＱ＆Ａについて」12

第２章 市町村長申立ての実務Ｑ3 法定後見の開始の審判等の請求を老人福祉法第３２条基づいて市町村長が行う場合、後見、保佐又は補助の３類型のいずれかについて請求を行うべきかをどのように判断すればいいのか。
市町村長が老人福祉法第３２条の規定に基づいて法定後見の開始の審判等の請求を行う場合に、本人のためにいずれの類型の請求（申立て）を行うべきかについては、民生委員や福祉関係者等本人の生活状況を把握しうる者からの情報に基づいて市町村長が判断することになる。
なお、申立てにより開始された家庭裁判所の審理の過程において、本人の精神の状況の鑑定結果等に基づき、当初の申立ての趣旨を他の類型に変更する必要が生じる場合がある。
■診断書記載ガイドライン（最高裁判所事務総局家庭局）
1 、2 （省略）
３ 判断能力判定についての意見（下記のいずれかをチェックするか、（意見）欄に記載する）□ 自己の財産を管理・処分することができない□ 自己の財産を管理・処分するには，常に援助が必要である。
□ 自己の財産を管理・処分するには，援助が必要な場合がある。
□ 自己の財産を単独で管理・処分することができる。
（略）

ガイドライン（判断能力判定）○ 裁判所が本人の判断能力について判断するための参考となる意見を記載する。4 項目のいずれかをチェックすることもできる
し、その記載を参考に，個々の事案に応じた適宜の意見を記載することもできる。
「自己の財産を管理・処分することができない」とは，日常的に必要な買い物も自分ではできず，誰かに代わってやってもらう必要があるという程度（後見に相当する。），「自己の財産を管理・処分するには常に援助が必要である」とは，日常の買い物程度は単独でできるが，重要な財産行為（不動産・自動車の売り買いや自宅の増改築，金銭の貸し借り等）は，自分ではできないという程度（保佐に相当する。），「自己の財産を管理・処分するには，援助が必要な場合がある」とは，重要な財産行為（不動産・自動車の売
り買いや自宅の増改築，金銭の貸し借り等）について，自分でできるかもしれないが，できるかどうか危ぐがある（本人の利益のためには，誰かに代わってやってもらった方がよい）という程度（補助に相当する。）である（「診断書作成の手引」第 1 の 4 ないし 7，P．
2～4 参照）。
後見・保佐の申立てにおいては，本人の精神の状況について原則として鑑定をすることになるので，申立てに当たって提出される診断書は，いわば手掛かりの役目を果たすにとどまるものである。そこで，その場合には，必ずしもこのガイドラインによらない記載をすることでも足りる。また，任意後見の申立てにおいては，本人の判断能力が不十分な状態（著しく不十分又は判断能力を欠く場合を含む。）であることが分かれば，そのうちのどの程度に当たるかまで判断する必要がないため，そのような観点から意見を記載することで足りる。なお，いずれの場合においても，本人の判断能力の具体的な程度が明らかであれば事後の手続の円滑な進行に役立つため，判断能力の具体的な程度を判断することができる場合には，それについても記載することが望まれる（「診断書作成の手引」第 2 の 2，P．5～6 参照）。

（３）本人の資産状況の調査（把握可能な範囲）○

申立てに要する諸経費及び後見報酬を賄うことができるかどうかという点について、本人からのヒアリングや、本人の同意による預金通帳や証書類のコピー等の方法により調査する。

13

○

この時点ではすべての収入及び資産を調査する必要はないが、財産状況に関するものの提出が求められることがある。
○ 費用の予納や求償については、本章 5.申立て（2）「申立て費用」を参照のこと。
(４)

親族調査（戸籍調査及び調整）○ 市町村長申立ての際の親族調査の範囲については、平成 17 年 7 月 29 日付け厚生労働省通知によって、原則として「あらかじめ 2 親等以内の親族の有無の確認」と改められた（※P14 参照）。

○

親族調査が行われるのは、申立てをする意思のある親族がいるかどうかを行政として確認するためである。従って、2 親等内の親族がいるとしても、その親族に申立てをする意思がなければ、市町村長申立てを行うこととなる。

○ 2 親等内の親族がいるとしても、当該親族が本人に虐待を加えているような場合には、その親族に連絡をする必要はなく、市町村長申立てを行うこととなる。なお、本人が家族等から虐待又は無視、介護放棄されている場合など緊急度の高い場合には、状況に応じ審判前の保全処分や事務管理など効果的な手段により対応することとなる。
（本章 5.申立て（3）「審判前の保全処分等」＊ 緊急を要する場合を参照）⇒ 老人福祉法等による措置の検討（第 3 章 2. 措置を参照）○ 親族の反対があったとしても、市町村長として本人の福祉を図る必要性があると判断するときは、市町村長申立てをすすめていくべきである。

○

親族の意向を確認する方法のひとつとして、申立ての意思を確認する内容の照会状を送付することが考えられる。しかし、送付したとしても回答されない場合も想定されることから、相当期間経過後にみなし決定を行うことが必要となる。

○ 配偶者や 2 親等内の親族の存在は確認できるが申立てを拒否している場合には、その状況を明示的に確認しておくことが必要となる場合がある。
■各都道府県・指定都市・中核市老人福祉担当課（室）長宛厚生労働省老健局計画課長名事務連絡（平成 12 年 7 月 3 日付け） 「老人福祉法第 32 条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等の請求及び「成年後見制度利用支援事業」に関するＱ＆Ａについて」
Ｑ4 本人に４親等内の親族がある場合、法定後見の開始の審判等の請求を老人福祉法第３２条に基づいて市町村長が行うことは制限されるのか。
Q2（前掲 p．6）のとおり、４親等内の親族があっても音信不通の状況にあるなどの事情により、本人の保護を図るために審判の請求を行うことが必要な状況にありながら、親族等による法定後見の開始の審判等の請求を行うことを期待できない場合であって、かつ、こうした状
況にある者について、介護保険サービスその他の高齢者福祉サービスの利用や、それに付随する財産の管理など日常生活上の支援が必要と判断される場合には、市町村長が老人福祉法第３２条の規定に基づいて家庭裁判所に対する請求を行うことも考えられることから、＊厚生労働省社会・援護局通達
4 親等内の親族があることのみをもって一律に市町村長の請求権の行使が制限されるものではない。
ただし、市町村長が請求を行うか否かを検討するに当たって、４親等内の親族がある場合には、当該親族との間で本人の保護のために必要な法的手続きについて調整する必要があることに留意されたい。

14

第２章 市町村長申立ての実務

平成 17 年 7 月 29 日障障発第 0729001 号、障精発第 0729001 号、老計発第 0729001 号通知「「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一
部改正について」の一部改正について」により、2 親等以内の親族の有無を確認すればよい。

「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について」の一部改正について

平成 17 年 7 月 29 日
障障発第 0729001 号・障精発第 0729001 号
老計発第 0729001 号
各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）長宛
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長通知
老健局計画課長

老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 32 条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 51 条の 11 の 2 及び知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第27 条の 3 に基づく市町村長による後見等の開始の審判請求（以下「市町村申立て」という。）に関しては、これまで、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について」（平成 12 年 3 月 30 日付障障第 11 号、障精第 21 号、老計第 31 号厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長、厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉課長、厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長連名通知）において、市町村長は高齢者等の 4 親等以内の親族の有無を確認した上で市町村申立てを行う、との手続きを例示として示してきたところである。
しかしながら、4 親等以内の親族の有無確認作業が極めて煩雑であることも要因となって、市
町村申立てが十分に活用されていない状況にあった。このため、市町村申立ての手続の例示を下記のとおり見直すこととし、併せて、別添１及び別添２を別紙のとおり改めたので、御了知の上、管内市町村に周知を図られたい。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第 1 項の規定に基づく技
術的助言として発出するものである。

記

１ 市町村申立てに当たっては、市町村長は、あらかじめ 2 親等以内の親族の有無を確認すること。

２ 1 の結果、2 親等以内の親族がいない場合であっても、3 親等又は 4 親等の親族であって審判請求をする者の存在が明らかであるときは、市町村申立ては行わないことが適当であること。

※別添 1 及び 2 は省略

15

四親等の親族図■民法第 725 条（親族の範囲）
左に掲げる者は、これを親族とする
１

6 親等内の血族

２

配偶者

３

３親等内の姻族

父高

４

母祖

父曾

３

父曾３
母祖

母祖

祖 ２
父
母

祖 ２
父
母

おお３

父 １

父 １

ばじ

母

母

姉兄２

配
偶
者

本
人

妹弟

甥 ３
姪

１

子

２

孫

曽 ３
孫

配 １
偶
者

子

１

配 ２
偶
者

孫

大大４
おお
ばじ

配 ３
偶 ３
者

おお３
ばじ

配 ２
偶
者

姉兄２

配 ３
偶
者

甥 ３

２

妹弟

い ４
と
こ

姪

の甥４
子姪

配 ３
偶
者

曽 ３
孫

玄 ４

■姻族は３親等までが親族（民法第７２５条３号）

孫

血族

姻族
16

姻族

血族

第２章 市町村長申立ての実務(５)後見登記の有無の確認○

既に登記されていないか、つまり既に後見等の開始の審判などがなされていないかなど、対象者の状況把握を目的とする。

○

既に任意後見登記がされている場合は任意後見契約が優先される。本人が自らの意思で任意後見人を選任していることを尊重する趣旨（自己決定権の尊重）からである。
その場合、本人の状況を踏まえて、任意後見受任者と協議を行い、任意後見監督人選任の申立てを行うか、特別な事情があるものとして法定後見の申立てを行うかを決定する。
■任意後見契約に関する法律第10条（後見、保佐及び補助との関係）
任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。
2 前項の場合における後見開始の審判等の請求は、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができる。

○

各地の法務局の窓口で請求する。東京法務局に対し郵送の場合は「登記されていないことの証明書」を請求する。P56 参照（公用無料）返信用封筒を同封し郵送にて請求する。
■請求先

東京法務局民事行政部後見登録課〒102-8226 東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第二合同庁舎 代表電話 03-5213-1234 直通電話 03-5213-1360
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_seinen.html 参照（６）成年後見人等候補者の検討○

成年後見人等の選任は、裁判所の職務であり、申立人には成年後見人等の候補者を探して推薦する義務はない。しかし、実際上、申立時に候補者の有無を尋ねられる場合がある。候補者がいない場合、「裁判所において適切な後見人を選任していただきたい」旨、記載しておけばよい。弁護士もしくは司法書士、社会福祉士を希望する場合は、その旨記載しておけば、裁判所からの依頼にもとづきそれぞれの専門職の会から候補者が推薦される。
成年後見人等の候補者がいる場合は、申立書に候補者を記載することになっている。
成年後見人等に適任と思われる者がいれば、その者の意思を確認した上で候補者として記載する。
成年後見人等候補者を推薦した場合、家庭裁判所調査官は候補者に就任の意思を確認するなど、独自の調査を行なう。候補者の推薦があると、審判手続きが円滑に進むことになる。
申立人において候補者を立てても、それは家庭裁判所が成年後見人等を人選する際の一資料にすぎないから、家庭裁判所は、その候補者以外の者を選任することができる。
（本章 6．後見開始等の審判（2）「後見開始等の審判」の項参照）（７）市民後見人○ 「市民後見人」について、全国共通の定義はないが、参考までに、大阪府内（大阪市・堺市を含む）においては、元大阪市立大学大学院教授の岩間伸之氏が示している、次の定義を統一の考え方としている。

17

「市民後見人とは、家庭裁判所から成年後見人等として選任された一般市民のことであり、専門組織による養成と活動支援を受けながら、市民としての特性を活かした後見活動を地域における第三者後見人の立場で展開する権利擁護の担い手のことである。」
出所：元大阪市立大学大学院 生活科学研究科 教授 岩間伸之「『市民後見人』とは何か－権利擁護と地域福祉の新たな担い手」（「社会福祉研究」第 113 号，鉄道弘済会，2012 年，pp.9-16）● 最高裁判所による統計上の定義
市民後見人とは，弁護士，司法書士，社会福祉士，税理士，行政書士及び精神保健福祉士以外の自然人のうち，本人と親族関係（６親等内の血族，配偶者，３親等内の姻族）及び交友関係がなく，社会貢献のため，地方自治体等（※１）が行う後見人養成講座などにより成年後見制度に関する一定の知識や技術・態度を身に付けた上，他人の成年後見人等になることを希望している者を選任した場合をいう（※２，３）。
※１ 地方自治体の委嘱を受けた社会福祉協議会，ＮＰＯ法人，大学等の団体を含む。
※２ 市民後見人については平成２３年から調査を開始しているが，同年及び平成２４年の市民後見人の数値は，各家庭裁判所が「市民後見人」として報告した個数を集計したものである。
※３ 当局実情調査における集計の便宜上の定義であり，市民後見人がこれに限られるとする趣旨ではない。
（平成 30 年「成年後見関係事件の概要」最高裁判所事務総局家庭局）○ 令和元年度は、大阪市（平成 18 年度から実施）・堺市（平成 25 年度から実施）の他、府内 17 市 4 町（豊中市・池田市・高槻市・茨木市・枚方市・門真市・東大阪市・八尾市・富田林市・河内長野市・羽曳野市・大阪狭山市・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・忠岡町・熊取町・田尻町・岬町）が取り組んでいる。
大阪府・大阪市、堺市は同様の理念・基準で運営し、定期的に事務局会議を開き情報交換を行っている。

18

第２章 市町村長申立ての実務■老人福祉法第第 32 条の 2 (後見等に係る体制の整備等) ＜平成 24 年 4 月 1 日施行＞
市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助（以下「後見等」という。）の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。

■知的障害者福祉法第 28 条の 2（後見等を行う者の推薦等） ＜平成 25 年 4 月 1 日施行＞
市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助（以下この条において「後見等」という。
）の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。

■精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 51 条の 11 の 3＜平成 26 年 4 月 1 日施行＞
市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助（以下この条において「後見等」という。
）の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。

■認知症施策推進 5 か年計画（平成 25 年度から 29 年度までの計画）
5．地域での日常生活・家族の支援の強化○ 市民後見人の育成・支援組織の体制を整備している市町村数 平成 24 年度見込 40 市町村
将来的に、すべての市町村(約 1,700)での体制整備■認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）平成 27 年 1 月
認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進（権利擁護）
特に市民後見人については、市民後見人養成のための研修の実施、市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築、市民後見人の適正な活動のための支援等を通じて、市民後見人の活動を推進するための体制整備を行う。

■成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年 3 月 24 日閣議決定）○ 市民後見人候補者等の支援
・市民後見人が後見を行うのがふさわしいケースについては、市民後見人候補者へのアドバイス、後見人になった後の継続的な支援体制の調整等を行う。
○ 市民後見人の研修・育成・活用
・市民後見人の育成については、これまでも都道府県や市町村において行ってきているが、各地域で市民後見人の積極的な活用が可能となるよう、市町村・都道府県と地域連携ネットワークが連携しながら取り組むことにより、より育成・活用が進むことが考えられる。

19

市民後見人の受任についての意見書（記入者：）被後見人の状況について（以下の項目のすべてにチェックがつけば市民後見人が受任できる可能性が高いと思われます。
）□急迫した虐待や権利侵害や親族間の係争はない。
□不動産の処分、相続や遺産分割などの対応を要しない。
＊ただし、上記の事務を弁護士、司法書士等の専門職に後見人が委任して対応できる事案（専門職に委任した事務に関わる報酬を支払うことが可能と思われる場合（法テラスの活用を含む））は受任できる場合があります。

□後見事務費(交通費・通信費・事務費)を支弁できる（月 2,000 円～3,000 円）
・収支の剰余金が毎月（）円くらいはある・現在、預貯金が（）円くらいある□居所（転居の場合は転居先）が市民後見人の養成と活動支援に取り組む市町村である。
□福祉的援助について緊急性はない。また、緊急に居所を確保する必要はない。
□本人に自虐や他害の行為はない。
※以下の項目についても「「市民後見人の受任についての意見書」作成ガイドライン」を参照の上ご記入ください。
①コミュニケーションについて（該当するものすべてにチェック）□呼びかけに対して反応がある□はい、いいえが言える□あいさつが言える□日常的な会話ができる②サービスの利用状況について□施設入所中□在宅でサービスを利用している□在宅でサービス利用はしていない（理由 □サービス利用がなくても在宅生活可能□本人がサービス利用拒否）③機関による支援の有無について□あり □地域包括支援センター④施設入所の必要性の有無について□障がい者相談支援事業所□必要性がある

□その他(

) □なし

□必要性がない（あるにチェックの場合は下記も記入）□申込みしている□特別養護老人ホーム(箇所) □老人保健施設(□グループホーム(□障がい者施設(□その他□申込みしていない⑤負債の有無について

（

箇所)
箇所
箇所

種類

)

種類

)

（理由：

□負債がある箇所)）□負債はない（あるにチェックの場合は下記も記入）□預貯金があり、後見人が選任されればすぐに支払い可能□預貯金での精算は困難だが、月々の収支状況で計画的に支払いしていくことが可能□債務整理や自己破産が必要と思われる

□その他（

）

上記の状況により市民後見人の受任が可能と思われるかどうか□受任は可能と思われる□受任は困難と思われる（理由：

）

20

□不明

第２章 市町村長申立ての実務「市民後見人の受任についての意見書」作成ガイドライン
この意見書様式は、申立てを予定されている事案が、市民後見人が受任可能かどうかを確認するための資料です。
「市民後見人」とは、大阪府社会福祉協議会地域福祉部権利擁護推進室が市民後見推進事
業実施市町から委託を受け、市町及び市町から委託を受けた機関（「市町等」という）と協働で養成し、市民後見人バンクに登録された市民で、家庭裁判所からの選任を受け、成年後見人として活動する人のことを指します。市民後見人は、権利擁護推進室と市町等から支援を受けながら、報酬を前提としないボランティア・市民活動として、身近な市民の立場での後見活動をしています。家庭裁判所より市町等に市民後見人の推薦依頼がありますが、次のような事案については市民後見人では受任が困難であるとお知らせしています。
【受任することが困難と思われる事案】(1) 急迫した虐待や権利侵害、親族間の係争等がある事案(2) 家賃等の収入管理、多額の財産の処分、相続や遺産分割などの対応を要すると思われる事案＊ただし、上記の事務を弁護士、司法書士等の専門職に後見人が委任して対応できる事案（専門職に委任した事務に関わる報酬を支払うことが可能と思われる場合（法テラスの活用を含む））については、受任できる場合があります。

(3) 後見事務費を本人の資産から支弁できない事案(4) 市民後見人の自宅や職場での面会や金銭受渡しが生じる可能性がある事案（市民後見人の家族や職場は、後見活動にかかわることはできないため）(5) 居所（転居の場合は転居先）が市民後見人の養成と活動支援に取り組む市町村でない事案(6) 選任後に緊急な福祉的援助や居所の確保が必要な事案（福祉的援助や居所の確保を緊急に行なうことは、関係機関等への働きかけや社会資源の調査
や確保、調整、契約などの業務の緊急性が高く、本人の状況把握や本人との関係づくりができていない状況でセンターの後方支援のみでは対応しきれず専門性を必要とするため。但し、公的機関が関与し支援の方向性が出されている事案は受任できる場合がある）(7) 同居家族等の支援を視野に入れた後見人活動が必要な事案（財産管理や身上監護において本人だけでなく同居家族を視野に入れて支援する必要あり、本人の意思を尊重した支援だけでは対応が困難な事案は専門性を必要とするため）(8) 本人に自虐他害等の行為があり、本人との関係づくりにおいて相当な専門性が必要と思われる事案（時間や回数をかけて本人とコミュニケーションを形成していく活動は市民後見人にふさわ
しいが、突発的な行動への対処など専門的な技術を要する事案は市民後見人には対応が困難であるため）

21

【「市民後見人の受任についての意見書」チェック項目について】「被後見人の状況について」でお尋ねしている５項目は、市民後見人が受任できる事案かどう①

かをチェックするものです。
すべての項目にチェックがあれば、市民後見人で受任する可能性が高いと思われます。

市民後見人は後見人活動の報酬を請求せず、後見業務の活動経費は民法に定められているとおり本人の収入や資産から支払われますが、これ以外に活動経費を支給するしくみ等は現在のところありません。後見事務費が、本人の収入、資産から支弁できない場合、市民後見人は受任できません。
②

コミュニケーションについて
市民後見人は本人の意向を汲み取り本人らしい生活を実現していくことを目的としているため、本人がどの程度コミュニケーションができるかを尋ねるものです。
該当するものすべてにチェックをつけてください。
③

サービスの利用状況について
市民後見人が受任できるかどうかを判断するにあたって、本人の生活状況や、サービスの利用状況を尋ねるものです。
④

機関による支援の有無について
選任後に緊急な福祉的援助や居所の確保が必要な事案であっても、公的機関の関与があり、支援の方向性が出されている事案は受任できる場合があります。市民後見人の活動を後方支援してくれる機関が係わっているかどうかを尋ねるものです。
⑤

施設入所の必要性の有無について受任後、ただちに施設入所の調整を行う必要がある場合、市民後見人に大きな負担がかかるため、どの程度調整がされているかを尋ねるものです。
⑥

負債の有無について債務があったとしても、市民後見人で対応できるものや、一部弁護士委任することで受任できるものもあるため、その内容を尋ねるものです。
⑦ 最後に市民後見人の受任が可能と思われるかどうか、意見をお書きください。
判断にあたっては、初めの「被後見人の状況について」のチェック項目を参考にしてください。

22

第２章 市町村長申立ての実務

４． 市町村長申立ての決定○ 市町村において、本人への援助をどこまで行政の役割と位置づけるべきか、また、援助の方法として成年後見制度をどこまで活用すべきかの判断が問題となる。市町村長申立て決定の判断に際しては、個々の事
例により様々な問題があるが、客観性、公平性を担保しつつ、迅速で円滑な申立て決定が必要である。

○ そのために、意思決定の明確化、申立事務の進捗状況の点検や検証などを目的とした申立てに関する審査会のような仕組みを設置することが望ましいと考えられる。 審査会は、行政機関内の関係課により構成されるもの、法律等の専門家などの第三者を加えた第三者委員会とするなどの多様な形態が考えられる。 その職
務内容も申立事務だけを対象とするのではなく、対象者の個別状況に応じた多様な援助方法も併せて検討するケース検討会的な性格をもたせることも考えられる。

５．申立て（１）申立てに必要な書類○ 本人の住所地を管轄する家庭裁判所に「後見開始等の申立て」を行う。
■大阪家庭裁判所
大阪市 豊中市 池田市 吹田市 高槻市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市
寝屋川市 大東市 箕面市 門真市 摂津市 東大阪市 四条畷市 交野市
島本町 豊能町 能勢町〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 4-1-13℡ 06-6943-5872
地下鉄谷町線・中央線「谷町 4 丁目」駅下車 2 番出口を出て東へ 150ｍ
■大阪家庭裁判所堺支部
堺市 富田林市 河内長野市 松原市 柏原市
大阪狭山市 太子町 河南町 千早赤阪村〒590-0078 大阪府堺市堺区南瓦町 2-28
℡ 072-223-8949
南海高野線「堺東」駅下車南西へ徒歩 5 分

羽曳野市■大阪家庭裁判所岸和田支部
岸和田市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 和泉市 泉南市
取町 田尻町 岬町〒596-0042 大阪府岸和田市加守町 4-27-2℡ 072-441-6804
南海本線「春木」駅下車南東へ徒歩 12 分(中央公園西側)

23

高石市

阪南市

藤井寺市

忠岡町

熊

○ 施設入所中など現住地と居住地（住所）が異なる場合の申立てについては下記の Q＆A が参考となる。
■支援費制度 Q&A 集（平成 15 年 1 月）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課支援費制度施行準備室(問 5) 成年後見制度を利用するために、親族のいない施設入所者について、市町村長が当該制度の利用に係る申立てを行なう場合、申立てを行なう市町村長は「当該利用者の援護の実施者である市町村長」であると理解してよいのか。 その場
合、申込先となる家庭裁判所は、施設所在地を管轄する家庭裁判所でよいか。

問のような状況において成年後見制度を利用するための申立てを行なう場合、その主体には、本人の状況を最も把握していることが必要であると考えられることから、当該援護の実施者である市町村長が申立てを行なうことが妥当であると考える。
なお、申立先となる家庭裁判所は、施設所在地を管轄する家庭裁判所となる。

○申立てに必要な書類等【別添資料】参照○ 事案によっては、家庭裁判所からこのほかの資料の提出が求められることがある。

○ 大阪家庭裁判所から市町村の担当者に対する申立て時における事情聴取は行われなくなった。

○ 成年後見人等候補者を申立書に記載する場合、成年後見人等候補者に係る次の書類を追加する。

24

第２章 市町村長申立ての実務（２）申立て費用○

申立て費用については申立人である市町村長が負担することになるため、市町村は予算措置を適切に行うことが必要である。ただし、裁判所は事情により費用（戸籍、登記事項証明書等の取り寄せ費用、診断書の作成手数料等をのぞく）の全部又は一部を本人の負担とすることができる。

○

具体的にどのような事案で費用の本人負担を命ずるかは当該事件の裁判官の裁量に委ねられているが、本人の収入・資産状況が考慮されるものと考えられる。

○

本人に資力があり、申立て費用を本人に求償することが適当と考えられる場合は、申立書とともに家庭裁判所の裁判官あてに、「上記事件について、手続き費用を本人の負担とすることを求めます。
」と記載した費用負担命令の上申書を提出する。

■家事事件手続法 第 28 条（手続費用の負担）
手続費用（家事審判に関する手続の費用（以下「審判費用」という。）及び家事調停に関する手続の費用（以下「調停費用」という。
）をいう。以下同じ。）は、各自の負担とする。
2 裁判所は、事情により、前項の規定によれば当事者及び利害関係参加人（第四十二条第七項に規定する利害関係参加人をいう。第一号において同じ。）がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。
一

当事者又は利害関係参加人

二

前号に掲げる者以外の審判を受ける者となるべき者

三

前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの

3

前二項の規定によれば検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。

○ 平成 30 年の後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件のうち，鑑定を実施したものは，全体の約 8.3％であった。鑑定の費用については、5 万円以下のものが 55.1％
を占め、次いで 5 万円超～10 万円以下が 40.9％となっており、10 万円以下で鑑定を行ったものが全体の約 96.0％を占めている（平成 30 年「成年後見関係事件の概要」最高裁判所事務総局家庭局）。

○ 介護保険サ－ビス、障がい者福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用を支援する「成年後見制度利用支援事業」は、介護保険法に基づく「地域支援事業」と、障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」として実施されている。

25

（３）審判前の保全処分等○

本人の財産が侵害されている、またはそのおそれがある時など緊急の対応が必要な場合は、申立ての段階で家庭裁判所に相談のうえ、「審判前の保全処分」の活用を検討することが考えられる。
この「審判前の保全処分」は、家庭裁判所から命じられる暫定的処分であり、正式に成年後見人等が選任されるまでの仮の対応である。

■家事事件手続法第 105 条（審判前の保全処分）
本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係
属する家庭裁判所は、この法律の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずる審判をすることができる。（以下略）○したがって、申立てを行った案件が認められるというはっきりとした見通し（「蓋然性」）のもとに、審判の確定を待っていては本人の財産の保全やその監護が図れないという必要性がある場合に認められる。

○

実際には、保全処分を申立てすべき問題かどうか、など迅速に判断する必要があるが、問題によって専門家の助言を求めた方がいい場合もある。

○

保全処分の例としては、①財産管理者の選任、②事件の関係人に対する本人の生活、療養看護若

しくは財産の管理に関する事項の指示、③後見命令、④保佐命令、⑤補助命令、がある。

①財産管理者の選任、又は②事件の関係人に対する本人の生活、療養看護若しくは財産の管理に関する事項の指示は、本人の財産保全や身上監護について必要性、緊急性のある場合に認められる。
①の保全処分によって選任された財産管理者は、原則として民法第１０３条の所定の行為について代理権を持つ（家事事件手続法第 126 条第 1 項、民法第 28 条）。なお後述の後見命令等が発せられない限り登記はされないので、権限を証するものは選任審判書しかない。

審判の主文例「本人についての後見開始の審判の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、本人の財産の管理者として住所○○県○○市○○町×丁目×番×号○○○○を選任する」■家事事件手続法 第 126 条（後見開始の審判事件を本案とする保全処分）
家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護若しくは財産の管理に関する事項を指示することができる。
8

前条第 1 項から第 6 項までの規定及び民法第 27 条 から第 29 条 まで（同法第 27 条第 2 項を除く。）の規定は、第 1 項の財産の管理者について準用する。（以下略）26

第２章 市町村長申立ての実務■家事事件手続法 第 134 条（保佐開始の審判事件を本案とする保全処分）
保佐開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。

■家事事件手続法 第 143 条（補助開始の審判事件を本案とする保全処分）
補助開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。

■民法第 28 条（管理人の権限）
管理人は、第 103 条（権限の定めのない代理人の代理権の範囲）に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。（以下略）■民法第103条（代理人の権限）
権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一 保存行為二 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

審判の主文例「本人は、別紙物件目録記載の不動産につき財産の管理者の同意なくして、譲渡並びに質権、抵当権及び賃借権の設定その他一切の処分をしてはならない」「関係人○○○○は、財産の管理者に対し、別紙記載の預金通帳及び同通帳に用いた届出済印
鑑を引き渡すこと」③「後見命令」は、本来の申立てを先取りするもので、本人の財産上の行為につき、財産の管理者の後見を受けるべきことを命ずるものである（家事事件手続法第 126 条第 2 項）。財産の管理者には財産上の行為に対して取消権が付与される（家事事件手続法第 126 条第 7 項）。
「本人の行為について緊急に取消権を付与する必要がある時」はこの後見命令が併せて必要となる。また登記されるので印紙が必要となる。

審判の主文例「本人は、後見開始の審判の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産上の行為（民法第 9 条ただし書に規定する行為を除く）につき、財産の管理者である申立人の後見を受けよ」■家事事件手続法 第 126 条（後見開始の審判事件を本案とする保全処分）
2

家庭裁判所は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人となるべき者の財産上の行為（民法第九条 ただし書に規定する行為を除く。第七項において同じ。）につき、前項の財産の管理者の後見を受けることを命ずることができる。

7

後見命令の審判があったときは、成年被後見人となるべき者及び第一項の財産の管理者は、成年被後見人となるべき者
がした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法 の規定を準用する。

27

④「保佐命令」の対象は民法第１３条第１項の所定の行為に限られる。財産の管理者は所定の行為について同意権を付与され、本人が同意を得ずして行った場合は、取消すことができる（家事事件手続法第 134 条第 2 項、同法第 134 条第 5 項）。

審判の主文例「本人は、保佐開始の審判の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、民法第１３条１項に規定する財産上の行為につき、財産の管理者である申立人の保佐を受けよ」■家事事件手続法 第 134 条（保佐開始の審判事件を本案とする保全処分）
2

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、保佐開始の申立てがあった場合において、被保佐人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被保佐人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項 に規定する行為に限る。
第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の保佐を受けることを命ずることができる。

5

保佐命令の審判があったときは、被保佐人となるべき者及び財産の管理者は、被保佐人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法 の規定を準用する。

■民法第13条（保佐人の同意を要する行為等）
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること
二 借財又は保証をすること
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること
四 訴訟行為をすること
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成１５年法律第１３８号)第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申し込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること
九 第６０２条に定める期間を超える賃貸借をすること⑤「補助命令」の対象は、民法第１３条第１項に規定する行為であって、民法第１７条第１項の申立てにかかるものに限られる（家事事件手続法第 143 条第 2 項、同法第 143 条第 5 項）。

審判の主文例「本人は、補助開始の審判の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、別紙行為目録記載の行為につき、財産の管理者である申立人の補助を受けよ」

28

第２章 市町村長申立ての実務■家事事件手続法 第 143 条（補助開始の審判事件を本案とする保全処分）
2

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、補助開始及び補助人の同意を得なければならない行
為の定めの申立てがあった場合において、被補助人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被補助人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項 に規定する行為であって、当該補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てに係るものに限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の補助を受けることを命ずることができる。

5

補助命令の審判があったときは、被補助人となるべき者及び財産の管理者は、被補助人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法 の規定を準用する。

上記、審判の主文例は、最高裁判所監修「改正成年後見制度関係執務資料」から抜粋。

○

保全処分を命ぜられ、財産管理者などを弁護士など第三者に依頼した場合の経費に留意が必要である。

○

急迫の度合いによっては保全処分が開始されるまでに財産上の権利侵害などの問題が発生するおそれも考えられる。その際に、市町村等で本人の財産を管理する法律上の根拠として、民法でいう「事務管理」という考え方を援用する例もある。

○

事務管理とは、「法律上の義務がないのに他人のためにその事務を処理する行為」をいうもので、その事務の性質に従って最も本人の利益に適するような方法で管理しなければならないとされる。
しかし、細部にわたる規定がなく、本人、相続人または法定代理人が管理をするまでは継続しなければならない、など運用上さまざまな困難が想定されるため、慎重な取り扱いが望まれる。

■民法第 697 条（事務管理）
義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理をしなければならない
管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない■民法第 700 条（管理者による事務管理の継続）
管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人か管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならない。ただし、事務管理の継続が本人の意思に反し、または本人に不利であることが明らかであるときは、この限りではない。

29

６． 後見開始等の審判（１）審判の概要○

家庭裁判所調査官は本人の状況を調査したり、関係者に対して問い合わせなどを行う（家事事件手続法第 58 条）。

○

調査官は照会書に対する回答を求め、また申立人、本人、関係者との面談による聞き取り調査を行う。申立人が提出した資料の内容についての申立人からの聞き取りは、参与員によって行われることもある（家事事件手続法第 40 条第 3 項）。

○ 照会書では、本人の生活状況（住所、居所）、本人の健康状態（療育手帳や精神保健福祉手帳の有
無や内容）、本人の経歴（出生、最終学歴、結婚暦、病歴など）、配偶者・親・子・兄弟姉妹等の連
絡先、本人の積極財産（金銭的価値のある財産）、本人の消極財産（財産のうち借金などの負の部分である債務）、本人の収入（年金、給与等）、本人の支出（税金、社会保険料、医療費等）について回答することになる。

○

後見、保佐では審判の過程において鑑定を行うものとされているが、明らかにその必要がないと認められる場合には、鑑定が省略されることがある。（最高裁判所事務総局家庭局によると、平成
30 年の後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件のうち，鑑定を実施したものは，全体の約 8.3％であり、鑑定が省略されることが多くなっている。）○ 鑑定に要する費用は、あらかじめ市町村長が予納し、その後正式に鑑定が依頼される。

○ なお、「補助」では鑑定は不要とされている。

必要な書類

鑑定書

部数

留

意

事

項

・補助については、一般的に医師の診断書で足りるとされる。 ただ、判断能力の判定が困難な事案など、本人の状況によっては、鑑定が行われることがある。
・家庭裁判所が鑑定人を指定するが、本人の精神の状況について医学上の専門的知識を用いて判断することになるので、それを行うのにふさわしい者が選
１ 通 定される。
・鑑定書を作成する上での留意事項（鑑定書書式・記載ガイドライン・記載例等）
については、「新しい成年後見制度における鑑定書作成の手引」(最高裁作成)を参考とし、事案に即した適切な鑑定書の作成が望まれる。
・鑑定書作成の費用については、検査料と鑑定人の報酬が含まれる。

30

費用
大阪家
裁の場
合予納
金とし
て 10 万円を前
納第２章 市町村長申立ての実務（２）後見開始等の審判○

成年後見制度における成年後見人等の選任の審判は、裁判手続の家事事件の審判事件に属する。

審判事件は、裁判官が、当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果等種々の資料に基づいて判断し決定する。この決定を「審判」と言う。

○ 家庭裁判所は、民法第843条(成年後見人の選任)、第876条の2(保佐人の選任）及び876条の7（補助人の選任）の規定に基づき、後見開始等の審判を行い職権で成年後見人等を選任する。

○

家庭裁判所は、成年後見人等を選任する場合次の事項を考慮しなければならないことが規定されている。
（民法第 843 条第 4 項、同法第 876 条の 2 第 2 項及び同法 876 条の 7 第 2 項）
①本人の心身の状態並びに生活及び財産の状況②成年後見人等となる者の職業及び経歴③本人との利害関係の有無（成年後見人等となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容
並びにその法人及びその代表者と本人との利害関係の有無）④本人の意見その他一切の事情■民法第843条（成年後見人の選任）
家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
（中略）
4 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴
並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

■民法第876条の2（保佐人の選任）
家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。
2 第843条第2項から第4項まで及び第844条から第847条までの規定は、保佐人について準用する。
3 （略）■民法第876条の7（補助人の選任）
家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。
2 第843条第2項から第4項まで及び第844条から第847条までの規定は、補助人について準用する。
3 （略）（３）即時抗告と審判の確定○

後見開始等の審判に対しては、申立権者等は不服申立（即時抗告）をすることができる（家事事件手続法第 123 条第 1 項 1 号）。なお、後見人選任の部分（誰を後見人に選任したか）については、即時抗告できない。

31

○

後見開始の申立ては、審判がなされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げることはできない（家事事件手続法第 121 条 1 号）。保佐、補助開始の申立てについても同様である（家事事件手続法第 133 条、第 142 条により準用）。

○後見開始等の審判（審判の取消し）の申立てが却下された場合も、申立人は即時抗告することができる（家事事件手続法第 123 条第１項 2 号）。即時抗告できる期間は告知のあった日から２週間とされている（家事事件手続法第 86 条）。

■家事事件手続法第 123 条（即時抗告）
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。
一

後見開始の審判 民法第七条 及び任意後見契約法第十条第二項 に規定する者

二後見開始の申立てを却下する審判 申立人

三

後見開始の審判の取消しの申立てを却下する審判 民法第十条 に規定する者

四成年後見人の解任の審判 成年後見人

五

成年後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、成年後見監督人並びに成年被後見人及びその親族

六

成年後見監督人の解任の審判

七

成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに成年被後見人及びその親族

２

審判の告知を受ける者でない者による後見開始の審判に対する即時抗告の期間は、民法第八百四十三条第一項 の規定

成年後見監督人により成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。

■家事事件手続法第 121 条（申立ての取下げの制限）
一

後見開始の申立て■家事事件手続法第 133 条（成年後見に関する審判事件の規定の準用）
第百十九条の規定は被保佐人となるべき者及び被保佐人の精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取について、第百二十一条の規定は保佐開始の申立ての取下げ及び保佐人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は保佐の事務の監督について準用する。

■家事事件手続法第 142 条（成年後見に関する審判事件の規定の準用）
第百二十一条の規定は補助開始の申立ての取下げ及び補助人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は補助の事務の監督について準用する。

■家事事件手続法第 86 条（即時抗告期間）
審判に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、二週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。
2

即時抗告の期間は、特別の定めがある場合を除き、即時抗告をする者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては申立人が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。

32

第２章 市町村長申立ての実務○ 家庭裁判所は成年後見人等に後見開始等の審判の告知を行う（家事事件手続法第 122 条第 2 項）とともに、後見開始の審判がされた時、本人に対し通知しなければならない（家事事件手続法第122 条第 1 項）。保佐開始、補助開始の審判においては保佐人等に告知される（家事事件手続法第131 条 1 号、同第 140 条 1 号）とともに、本人にも告知される（家事事件手続法第 74 条第 1 項）。

○ 即時抗告がなされずに 2 週間が過ぎた場合には審判は確定する。
後見開始等の審判は、確定しなければ効力を生じない（家事事件手続法第 74 条第 2 項）。

■家事事件手続法第 122 条（審判の告知等）
後見開始の審判は、成年被後見人となるべき者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべ
き者については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。
2 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。
一

後見開始の審判民法第八百四十三条第一項 の規定により成年後見人に選任される者並びに任意後見契約に関する法

律 （平成十一年法律第百五十号。以下「任意後見契約法」という。
）第十条第三項 の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人
二

後見開始の審判の取消しの審判

成年後見人及び成年後見監督人■家事事件手続法第 131 条（審判の告知）
次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。
一

保佐開始の審判民法第八百七十六条の二第一項 の規定により保佐人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人■家事事件手続法第 140 条（審判の告知）
次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。
一

補助開始の審判民法第八百七十六条の七第一項 の規定により補助人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人■家事事件手続法第 74 条（審判の告知及び効力の発生等）
審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。
2

審判（申立てを却下する審判を除く。）は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者（審判を受ける者が数人ある
ときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない。

（以下略）

33

７． 法定後見の開始○

家庭裁判所から東京法務局に審判の内容が通知（登記の嘱託）される。

○ 東京法務局の登記ファイル（コンピュータシステム）に審判の内容のうち所定の事項が記録され、登記が完了すると，後見人等の請求により，その内容を証明する「登記事項証明書」が発行される。

○ 「本章 5．申立て（2）「申立て費用」の項で見たように、家庭裁判所が職権を発動した場合は、申立て費用について本人（成年被後見人等）に求償する。

○

申立て費用を求償したが、全額認められない場合や職権が発動されない場合において、市町村が負担した額については、国庫補助制度「成年後見制度利用支援事業」の趣旨に基づき、補助金交付申請を行うことができる。

○

成年後見人等の報酬については、成年後見人等が後見事務の過去分について報酬付与の審判の申立てを行ったうえで、家庭裁判所は後見事務の量や内容、本人の資産などの事情を斟酌して決定し、その報酬は本人の財産の中から支払われることが原則となっている。

○

成年後見人等の報酬についても国庫補助制度「成年後見制度利用支援事業」の趣旨に基づき、補助金交付申請の対象とすることができる。

○

老人福祉法等に基づくやむを得ない措置を行っていた場合は、成年後見人等による契約への移行が必要となる場合がある。

34

第３章 成年後見制度に関連する制度

■
■■■
■
■

第３章 成年後見制度に関連する制度

１． 成年後見制度利用支援事業○

介護保険サ－ビス、障がい者福祉サービスの利用等の観点から、認知症高齢者又は知的障がい者、精神障がい者にとって、成年後見制度の利用が有効と認められるにも関わらず、制度に対する理解が不十分であることや費用負担が困難なこと等から利用が進まないといった事態に陥らないために、市町村が行う成年後見制度の利用を支援する事業に対して補助を行うものである。

○

なお、後見等報酬は家庭裁判所の報酬付与の決定に基づき支払われるものであるが、後見人等の業務が開始されて後に後見人等や本人と市町村との連携が途絶えると、市町村が後見事務や後見報酬の実態が把握できない場合もある。その結果、後見報酬についての補助金の活用が困難になる事態も考えられる。

○

成年後見制度利用支援事業による後見人等の報酬助成等の対象者は、「助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者」であり、生活保護受給者等に限定されるものではない。

○

成年後見制度利用支援事業については、市町村長申立て事案のみならず、本人申立て事案、親族申立て事案についても対象となり得る。

■地域生活支援事業の実施について（平成18年8月1日障発第0801002号

各都道府県知事 指定都市市長

中核市市長 宛 厚

生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（最終改正 平成25年5月15日）
抜粋 別記 4 成年後見制度利用支援事業
１ 目的
障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。
２ 事業内容成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第19号。以下、「法施行規則」という。）第65条の10の2に定める費用（成年後見制度の申し立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等）の全部又は一部を補助する。
３ 対象者
障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする知的障害者又は精神障害者であり、後見人等の報酬等必要となる経費の一部について、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者

35

■地域支援事業の実施について（平成 18 年 6 月 9 日老発 0609001 号
改正

各都道府県知事 宛

厚生労働省老健局長通知）（最終平成 25 年 5 月 15 日）「地域支援事業実施要綱」 抜粋
３

任意事業（３）事業内容 ウ

その他の事業（ア） 成年後見制度利用支援事業
市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。

■「成年後見制度利用支援事業に関する照会について」（平成２０年１０月２４日 都道府県、指定都市、中核市民生主管部（局）長宛

厚生労働省老健局計画課長から事務連絡

成年後見制度利用支援事業の補助は、市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等についても対象となりうるものである。
（略） 補助事業として実施する事業名や補助対象軽費の一例としては、以下のものが考えられる。
〔事業例〕①申立て費用、後見人報酬等に関する助成事業
申立て費用、鑑定費用、後見人・保佐人等の報酬等②成年後見制度の利用促進のための広報・普及活動（以下省略）■「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律等の一部の施行について（通知）」（平成２３年９月２８日社援発０９２８第４号厚生労働省社会・援護局長通知）抜粋
第一 整備法の内容（「平成 24 年４月１日までの間において政令で定める日」から施行される部分に限る。
）
第１ 障害者自立支援法の一部改正関係(4) その他 ア 成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業に格上げすること。

２． 措 置（１）老人福祉法における措置○

介護保険法施行後も老人福祉法においては、家族の虐待等により、介護保険サービスの利用や居宅において養護を受けることが困難な高齢者に対し、市町村が職権をもって必要なサービスを提供するための措置制度が存続している。
措置制度には①やむを得ない事由による措置（第 10 条の４第 1 項､第 11 条第 1 項第 2 号）と②
養護老人ホームへの入所（第 11 条第１項第１号）がある。

○

やむを得ない事由により、事業者との「契約」による介護サービスの利用やその前提となる市町村に対する要介護認定の「申請」が期待しがたい者に対し、職権をもって介護サービスの提供に結びつけるために行うものである。

36

第３章 成年後見制度に関連する制度○「やむを得ない事由」の要件として、・本人が家族等から虐待又は無視を受けている場合

・認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ､本人を代理する家族等がない場合等などが想定される。ただし、年齢要件から介護保険給付を利用することができない者について「やむを得ない事由」に該当するとして措置を採ることは想定されていない。

○

措置の一環として要介護認定と同一の手続きを実施し、特別養護老人ホームへの入所等の措置をとる。

○

やむを得ない事由が消滅した場合は介護サービスの利用に関する契約やその前提となる要介護認定の申請を行い、通常の契約へ移行する。

○

やむを得ない事由が消滅する状況として以下の事態が想定される。
・特養に入所すること等により、家族等からの虐待又は無視の状況から離脱し、介護サービスの利用に関する「契約」やその前提となる要介護認定の「申請」を行うことができるようになったこと。
・成年後見制度により選任された成年後見人が身上監護として、介護サービスの利用に関する「契約」やその前提となる要介護認定の「申請」を行うことができるようになったこと（保佐人、補助人の場合は代理権の範囲による）。

■老人福祉法第１０条の４（居宅における介護等）
市町村は、必要に応じて、次の措置を採ることができる。
一

６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する訪問介護、夜間対応型訪問介護又は介護予防訪問介護を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者につき、政令で定める基準に従い、その者の居宅において第５条の２第２項の厚生労働省令で定める便宜を供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託すること。
二

６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護又は介護予防認知症対応型通所介護を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者（養護者を含む。）を、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する老人デイサービスセン
ター若しくは第５条の２第３項の厚生労働省令で定める施設（以下「老人デイサービスセンター等」という。）に通わせ、同項の厚生労働省
令で定める便宜を供与し、又は当該市町村以外の者の設置する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該便宜を供与することを委託すること。
三

６５歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となったものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者を、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する老人短期入所施設若しくは第５条の２第４項の厚生労働省令で定める施設（以下「老人短期入所施設等」という。）に短期間入所させ、養護を行い、又は当該市町村以外の者の設置する老人短期入所施設等に短期間入所させ、養護することを委託すること。
四

６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者につき、政令で定める基準に従い、その者の居宅において、又は第５条の２第５項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点

37

に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、同項の厚生労働省令で定める便宜及び機能訓練を供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜及び機能訓練を供与することを委託すること。
五

６５歳以上の者であって、認知症（介護保険法第８条第１６項に規定する認知症をいう。以下同じ）であるために日常生活を営むのに支障があるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）が、やむを得ない事由により同法に規定する認知症
対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者につき、政令で定める基準に従い、第５条の２第６項に規定する住居において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行い、又は当該市町村以外の者に当該住居において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行うことを委託すること。

■老人福祉法第１１条（老人ホームへの入所等）
市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。
（略）
二

６５歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。

■老人福祉法第２０条（措置の受託義務）
老人居宅生活支援事業を行う者並びに老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設の設置者は、第１０条の４第１項の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
２

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置者は、第１１条の規定による入所の委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

○

措置の場合の費用負担関係については次のとおり。

①特別養護老人ホームへの入所措置・９割相当分は、介護保険給付が行われることから、残りの１割（＋居住費・食費）相当分について、措置費を支弁することになる。
措置費として支弁した費用は、市町村が本人等の負担能力に応じて徴収することになる。
②居宅における介護等の措置
・基本的に特養の場合と同様、９割相当分は介護保険給付が行われ、１割相当分について措置費を支弁した上で、この１割相当分を費用徴収することになる。
（市町村が事業者に対して措置費として一旦支払った上で、市町村が利用者から当該額を費用徴収する。

■老人福祉法第２８条（費用の徴収）
第１０条の４第１項及び第１１条の規定による措置に要する費用については、これを支弁した市町村の長は、当該措置に係る者又はその扶養義務者（民法（明治２９年法律第８９号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。
２

前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地又は財産所在地の市町村に嘱託することができる。

38

第３章 成年後見制度に関連する制度（２）障害者総合支援制度における措置○

障害者総合支援法施行後の知的障害者福祉法においても、家族からの虐待等により障害福祉サー
ビスの利用が困難な障がい者に対し、市町村が職権をもって必要なサービスを提供するための措置
制度を存続させている。

○

措置の対象となりうるケースとして、家族からの虐待等のほか、単独で介護給付費等の申請をすることが期待できない障がい者の介護をしている者が急に死亡し、障がい者ひとりとなり、周囲からの支援も期待できない状況で、緊急にサービスを必要とする場合が想定される。
ただし、そのような場合であっても、成年後見制度の利用などにより、可能な限り早期に、障害者総合支援制度の利用に移行する必要がある。

■知的障害者福祉法第 15 条の 4（障害福祉サービス）市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項 に規定する障害福祉サービス（同条第六項 に規定する療養介護及び同条第十一項 に規定する施設入所支援（以下この条及び次条第一項第二号において「療養介護等」という。
）を除く。以下「障害福祉サービス」という。
）を必要とする知的障害者が、やむを得ない事由により介護給付費
等（療養介護等に係るものを除く。）の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、その知的障害者につき、政令で定める基準に従い、障害福祉サービスを提供し、又は当該市町村以外の者に障害福祉サービスの提供を委託することができる。

■知的障害者福祉法第 16 条（障害者支援施設等への入所等の措置）
市町村は、18 歳以上の知的障害者につき、その福祉を図るため、必要に応じ、次の措置を採らなければならない。
１

（略）

２

やむを得ない事由により介護給付費等（療養介護等に係るものに限る。）の支給を受けることが著しく困難であると認める

ときは、当該市町村の設置する障害者支援施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条
第六項 の厚生労働省令で定める施設（以下「障害者支援施設等」という。）に入所させてその更生援護を行い、又は都道府県
若しくは他の市町村若しくは社会福祉法人の設置する障害者支援施設等若しくはのぞみの園に入所させてその更生援護を行うことを委託すること。 （以下略）※身体障害者福祉法にも措置の規定があるが、成年後見制度と直接の関係が少ないためここでは記載していない。

○

以下に参考として、支援費制度における措置に関連した厚生労働省のＱ＆Ａを登載する。

（問35）措置の対象となる「やむを得ない事由」のケース如何。
介護をしているものが急な死亡や入院などにより緊急にサービスを必要とするため支援費支給申請を行う暇がない場合、家族からの虐待等により本人からの申請が期待できない場合、などが考えられるが、制度の趣旨から、あくまでも例外的なケースに限られる。【平成１３年３月６日支援費制度Ｑ＆Ａ集】（問23）措置の対象となる場合の具体的基準の策定予定はないか。
措置の対象となるのは、事務大要Ｐ２９に例示している場合など、「やむを得ない事由により支援費の支給を受けることが著しく困難であると市町村が認める場合」であり、やむを得ない事由等については、基本的に市町村の判断となるので、国として具体的基準を定める予定はない。【平成１３年１０月支援費制度の事務大要Ｑ＆Ａ集】

39

３． 地域における成年後見制度の活用○ 地域(市町村)において成年後見制度を活用するための総合的な取組については、その一例とし次のように整理される。
（「―地域における成年後見制度の活用に向けてー
支援区市町村連絡会契約支援部会報告書」P.34 をもとに一部改変）①広報啓発
・地域住民、関係機関等への広報啓発活動
・説明会、相談会の実施・広報などの印刷媒体の利用②相談
・地域住民、関係機関を対象とした相談窓口
・相談体制の整備と実施
・専門家の助言を必要とする相談への対応③事例検討
・事例検討会の設置・相談事例について検討
・成年後見制度利用など支援手法の検討④市町村長申立事務
・申立て理由、判断能力、資産等の調査・申立ての決定・家庭裁判所への申立て・審理・後見開始等の審判⑤成年後見人等との連携支援
・後見事務の遂行に必要な情報提供
・成年後見人等との連携、調整・関係機関との連携、調整⑥成年被後見人等(本人)への支援

40

平成 14 年度東京都利用者

第３章 成年後見制度に関連する制度○

それぞれの段階においては本人や支援者、福祉・医療サービスを提供する事業所や機関、法人、申立権を持つ市町村行政機関、法律や福祉の専門家・専門職団体等との実効性あるネットワークが構築され、機能している必要がある。

○

成年後見制度に関連性の深い団体として、大阪弁護士会（高齢者･障害者総合支援センターひまわり）、大阪司法書士会（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート大阪支部）、公益社団法人大阪社会福祉士会（相談センターぱあとなあ）、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会（地域福祉部
権利擁護推進室）、社会福祉法人大阪市社会福祉協議会（大阪市成年後見支援センター）、社会福祉
法人堺市社会福祉協議会（堺市権利擁護サポートセンター）などがある。

■大阪弁護士会 高齢者・障がい者総合支援センタ－ひまわり〒530-0047 大阪市北区西天満１－１２－５ 大阪弁護士会館１階℡ ０６－６３６４－１２５１（平日午前１０時～午後４時 ・ 正午～午後１時を除く）■公益社団法人成年後見センター・リ－ガルサポ－ト大阪支部（大阪司法書士会）〒540-0019 大阪市中央区和泉町１－１－６ 大阪司法書士会館℡ ０６－４７９０－５６５６ （平日午後１時～午後４時相談専用）℡ ０６－４７９０－５６４３■公益社団法人大阪社会福祉士会 相談センターぱあとなあ〒542-0012 大阪市中央区谷町７丁目４番１５号 大阪府社会福祉会館１階℡ ０６－４３０４－２７２７（平日午前１０時～午後６時）■社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 地域福祉部 権利擁護推進室〒542-0012 大阪市中央区中寺１丁目１番５４号 大阪社会福祉指導センター３階℡ ０６－６１９１－９５００（相談専用・平日午前１０時～午後４時）℡ ０６－６７６４－７７６０（事務局用）■社会福祉法人大阪市社会福祉協議会 大阪市成年後見支援センター〒557-0024 大阪市西成区出城２－５－２０ 大阪市社会福祉研修・情報センター２階℡ ０６－４３９２－８２８２■社会福祉法人堺市社会福祉協議会 堺市権利擁護サポートセンター〒590-0078 堺市堺区南瓦町 2-1 堺市総合福祉会館４階℡ ０７２－２２５－５６５５

41

■
■
■
■■■

第４章

日常生活自立支援事業と（福祉サービス利用援助事業）と成年後見制度

１． 日常生活自立支援事業の概要○

認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない方に対して、福祉サービス
利用援助や日常的な金銭管理、書類等の預かりなどの援助を行うことにより、地域での自立した生活を支援することを目的としている。

○

実施主体は都道府県社会福祉協議会および政令指定都市社会福祉協議会。但し、事業の一部を市町村社会福祉協議会（以下「実施機関」という。）に委託できる。大阪府では、府内４ １
市町村の社会福祉協議会に委託している。

○

利用対象者は、判断能力が十分でないこと、契約の内容について判断し得る能力を有していること、の２点に該当する必要がある。

○

ただし判断能力が十分でない者は、認知症と診断された高齢者、療育手帳や精神障がい者保健福祉手帳を有する者に限定されない。また、居宅において生活している者に限られるものではない。

○

契約内容について判断し得る能力を有していないと判断される者であっ ても、成年後見制度による成年後見人、保佐人、補助人又は任意後見人と実施主体の間で福祉サービス利用援助事
業の契約を締結することができるとされている。

○

サービスの実施は、情報提供、助言、手続きの同行又は代行を原則としている。代理権については、利用者から授与された代理権の範囲内に限定されている。

○

利用者がサービスの利用料を負担するが生活保護受給者は公費負担である。

○

事業の信頼性を高める仕組みとして契約締結審査会（本事業の契約締結能力に疑義がある場
合など、専門的な見地から審査を行うとともに援助の必要性や利用者を援助する際の留意点な
どの助言を行う）と運営適正化委員会運営監視小委員会（本事業の充実や透明性、公平性を担保するために事業運営全般を監視するとともに苦情の解決を図る）の両会議が構成されている。

42

第４章 日常生活自立支援事業と成年後見制度■日常生活自立支援事業実施要綱【大阪府社会福祉協議会】
第１条（目的）（省略）
第２条（事業の趣旨）
この事業は、利用者との契約に基づき、認知症や知的障がい、精神障がい等により日常生活を営むのに支障がある者に対し、福祉サ－ビスの利用に関する相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続き又は福祉サービスの利用に要する費用の支払いに関する便宜を供与することその他福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行うことにより、その者の権利擁護に資することを目的とする。
第３条（事業の対象者）
この事業の対象者は、大阪府内に居住する判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者をいう。）であって、この事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者とする。
（略）
第４条（援助の内容）
１

この事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とすること。

（１）福祉サービスの利用に関する援助（２）福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助（３）住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助その他福祉サービスの適切な利用のために必要な一連の援助（４）（１）、（２）又は（３）に伴う預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）（５）通帳､証書類等の保管に関する援助（書類等の預かり）（６）定期的な訪問による生活変化の察知
２

１に掲げる事項についての具体的な援助の方法は、原則として情報提供、助言、契約手続、利用手続等の同行又は代行によるものとし、法律行為にかかわる事務に関し、この事業の目的を達成するために、本人から代理権を授与された上で代理による援助を行う場合（金融機関への代理人届による場合を除く。）には、必要に応じ、甲の設置する契約締結審査会に諮り、その意見を踏まえて慎重に対応するものとする。
（以下略）

２．成年後見制度への移行の契機○

日常生活自立支援事業は上述のとおり福祉サービスの利用援助を目的とした 生活支援のための身近なサービスである。したがって、利用契約者の日常的な範囲でのサービス提供が想定されており、その範囲を超えた支援は困難である。日常生活自立支援事業においては制度的な限界があり、次のような場合には成年後見制度への移行、または併用が必要となる 。
①

契約で定めることのできる代理権の範囲は日常生活の維持に必要な金融機関での入出金と在宅福祉サービスの契約に限定されている。そのため、以下の２点に留意すべきで

43

ある 。
・高 額な 財 産の 管 理、不 動産 や 有価 証 券の 売 買な ど日 常 的金 銭 管理 を 超え た支 援 (法 律行為)が 必 要 にな っ た場 合 。
・居 所 の変 更 が必 要 とな る 施 設 入所 等 の代 理 によ る契 約 が必 要 にな っ た場 合。
②

日常生活自立支援事業には取消権がないため、消費契約上のトラブルの解決のため取消権 の 行使 が 予測 さ れる 場合 。

③

親族や知人らによる財産侵害など虐待の被害があり、明確な財産保全の 必要性が高くなっ た 場合 。

④

契 約者 の 判断 能 力 の 低下 が ただ ち に 日 常 生活 自立 支 援事 業 の終 了 とは なら な いが 、この事業による支援だけでは生活の継続が困難となった 場合。また、身上監護に関連して、 将 来に わ たっ て の支 援の キ ーパ ー ソン が 必要 とさ れ る場 合 。

○

日常生活自立支援事業の利用契約者では市町村長申立てとなる公算が高いため、成年後見制度への移行・併用を検討するにあたっては市町村との実際的な連携が不可欠である。

３．成年後見人等との契約○

法定代理人である成年後見人との間で利用契約の締結が可能である。 これまで日常生活
自立支援事業の利用経験がなかった場合でも、事業の既契約者が成年後見制度を利用 するに至 っ た場 合 でも 可 能で ある 。

○

成年後見人は、意思尊重義務と身上配慮義務にしたがって成年被後見人の生活、療養看
護、財産管理の事務を行う。具体的な介護など事実行為は含まれないとはいえ、 日常生活
自立支援事業の役割と重複しているため、基本的には成年後見人が選任されたら日常生活
自立 支 援事 業 は解 約 を検 討す る 。

○

成 年 後 見 制度 と 日 常 生 活自 立 支 援 事業 を 併 用 す るこ と で 、 制度 的 に 互 い に補 完 し 、 支援を 重層 化 で き る場 合 も あ る 。一 方 、 安 易な 併 用 は 成 年後 見 人 が 行う べ き 成 年 被後 見 人 の心
身 や生 活 状 況 への 配 慮 を 希 薄に し 、 両 制度 の 本 旨 か ら そ れ る 危 険性 が あ る 。 両制 度 の 併用に あた っ て は 、個 々 の 事 例 につ い て 具 体的 な 検 討 を 加え 、 役 割 分担 を 明 確 に する 作 業 が必要 であ る 。 大 阪後 見 支 援 セ ンタ ー （ 現 大阪 府 社 会 福 祉協 議 会 地 域福 祉 部 権 利 擁護 推 進 室）
は 、大 阪 弁護 士 会・リ ー ガル サ ポー ト 大阪 支 部・大阪 社 会福 祉 士会 と 連携 し 、平 成 23 年 3月に「成 年 後見 制 度と 併 用し て 日常 生 活自 立 支援 事業 を 利用 す るこ と が必 要と さ れる 指 標 」
並 びに 「 日 常 生活 自 立 支 援 事業 と 成 年 後見 制 度 の 併 用に 関 す る 覚書 」 を 作 成 し 、 指 標 を用いて 併 用の 必 要が あ るか どう か を検 討 して い る 。

○

保佐人や補助人では、代理権の範囲はそれぞれの審判内容によって異なっている。 福祉
サービスの利用に関する代理権を持つ保佐人、補助人であれば事業契約は可能であるが、それ を 持た な い保 佐 人、 補助 人 との 契 約は で きな い。 代 理権 の 範囲 の 確認 が必 要 とな る 。

44

第４章 日常生活自立支援事業と成年後見制度○

保佐人、補助人に福祉サービスの利用に関する代理権がある場合であっても、 本人（被保佐 人 、被 補 助人 ） に契 約能 力 があ る 場合 に は、 本人 と の契 約 が 可 能 であ る。

○

任意後見人（家庭裁判所により任意後見監督人が選任されたことにより、任意後見契約の効果が生じた後における任意後見契約の受任者）との契約においても、その代理権の範囲を 確 認し た うえ で 、福 祉サ ー ビス の 利用 に 関す る代 理 権を も つ任 意 後見 人と 契 約す る 。

○

ただし、任意後見契約の効果が生じた後であっても、本人に契約締結能力がある場合には、 本 人と 直 接利 用 につ いて の 契約 を 締結 す るこ とが 可 能で あ る。

○

成年後見人等との契約においては、本人意思の確認と尊重を基本として、本人の生活ニーズ に あわ せ て、 個 別の 事例 ご とに 両 制度 の 役割 分担 に 検討 を 加え る 必要 があ る 。

「成 年 後見 制 度と 併 用し て日 常 生活 自 立支 援 事業 を利 用 する こ とが 必 要と され る 指標 」
① 権利 侵 害 、 虐待 等 を う け る恐 れ が あ り、 権 利 侵 害 防止 を 図 る 観点 か ら 、 日 常的 な 見 守り
体制 が 必要 な 場合
② 同居 者 や 親 族が 何 ら か の 生活 課 題 を 抱え て お り 、 本人 の 生 活 を支 援 す る た めに 、 フ ァミリー ソ ーシ ャ ルワ ー クの 観点 か ら同 居 者や 親 族を 含め た 見守 り 体制 が 必要 な場 合
③ 精神 的 な 問 題等 に よ り 、 本人 か ら の 頻繁 な 訴 え に 対し て き め 細か な 対 応 が 必要 で あ り、
複数 の 機関 で の関 わ りが 必要 な 場合
④ 本人 に と っ て、 新 し い 人 間関 係 を 形 成す る こ と が 難し く 、 日 常生 活 自 立 支 援事 業 の 支援が なく な る こ とが 本 人 に と って 大 き な 不利 益 と な る こと が 想 定 され る 場 合 。 ただ し 、この 場合 は ３ ～ ６カ 月 の 移 行 期間 を 設 け 、こ の 間 に 後 見人 等 は 本 人と の 信 頼 関 係の 構 築に努め る こと と し、一定 期 間経 過 後は 円 滑に 成 年後 見制 度 への 全 面移 行 を図 るこ と とす る 。
⑤ その 他 、 親 族に よ る 後 見 人等 で あ っ て、 後 見 人 等 が後 見 業 務 を全 面 的 に 担 うこ と が できない 特 別な 事 情が あ る場 合

45

■
■
■
■■■

第５章

資

料

■
■
資料目次

１．申立書（後見、保佐、補助共通） ················································································································ 47（裁判所ホームページ http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/l3/l4/Vcms4_00000554.html からもプリントアウトが可能）
２．代理行為目録（保佐、補助用） ··················································································································· 50

３．同意行為目録（補助用） ······························································································································· 51

４．本人に関する照会書 ····································································································································· 52

５．親族関係図 ······················································································································································ 53

６．候補者に関する照会書 ································································································································ 54

７．登記されていないことの証明申請書 ········································································································· 56（東京法務局のホームページ http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html 参照）

８．上申書 ······························································································································································· 58

46

第５章 資料

47

48

第５章 資料

49

50

第５章 資料

51

52

第５章 資料

53

54

第５章 資料

55

56

第５章 資料

57

手続費用は申立人負担が原則です。
ただし，申立手数料，後見登記手数料及び鑑定費用については，この上申書に基づき，これらの全部又は一部について，本人負担とできる場合があります。

大阪家庭裁判所
裁判官

殿

上

申

書

申立人

本

□後見

人

□保佐

□補助

開始の審判申立事件

上記事件について、手続費用を本人の負担とすることを求めます。

令和

申立人

58

年

月

日

㊞

第６章 Q&A 集

■
■
■
■■■

第６章

Q＆A

集

■
■
市町村長申立てに関する研修会、大阪後見支援センターが行う専門相談等 における Q＆A をベースとして作成しています。

①市町村長申立てについて
Ｑ１「できる」か義務かＱ２

老人福祉法の対象

Ｑ３

住民票と現住所が異なる

Ｑ４

緊急性の判断Ｑ５

後見人等の候補者

Ｑ６

虐待者である親族

Ｑ７

本人の意向・本人申立て

Ｑ８

代理行為目録等の記入

Ｑ９

親族調査と意向確認

Ｑ１０

申立書の記載内容

Ｑ１１ 専門職後見人の交代

Ｑ１２

親族後見人

Ｑ１３ 親族でない支援者

Ｑ１４

市民後見人

Ｑ１５ 選任後の研修

Ｑ１６

成年後見人等の死亡

Ｑ１７ 成年後見人等の変更

Ｑ１８

成年後見と措置の関係

Ｑ２２被後見人等の遺言作成

Ｑ２３ 未成年Ｑ２４

他の国籍の住民

Ｑ２５ 重度身体障がい者

Ｑ２６家族による契約行為

Ｑ２７ 審判前の保全処分

Ｑ２８却下の場合の不服申立②成年後見人等について③成年後見人等の報酬について
Ｑ１９ 第三者後見人の報酬③成年後見人等の権限について
Ｑ２０ 取消権の行使⑤被後見人等について
Ｑ２１ 被後見人等の返済義務
⑥その他

59

①市町村長申立てについて
Ｑ１

市町村長の申立ては、｢できる｣なのか、一定の責任のある義務なのでしょうか。

Ａ

市町村長の申立権は、「できる」ですから、原則は権限ということになります。しかし、法的には、ある権限についても一定の要件のもとでは義務にな り、それを怠った
場合には不作為違法になる可能性があります。訴訟において、その要件が吟味されてきています。市町村長申立てについて、そのようなことが争われたケースはありませんが、事案によっては今後問題になることはあるかもしれません。例えば、急迫な虐待等があって、市町村長が速やかに申立てをしていれば、本人の利益や権利が守られたのに、それをしなかった場合に、一定の要件のもとでは申立てが義務化することもあると考えられます。

Ｑ２

65 歳未満で認知症があり、親族の支援者がいない人が成年後見制度を利用する場合、老人福祉法の対象として市町村長申立てをできますか。

Ａできます。65 歳未満の方であっても、特に必要があると認められる場合には老人福祉法の対象となる（同法第 5 条の 4 及び第 32 条）ため、65 歳未満であることをもって一律に老人福祉法の対象としないということにはなりません。

Ｑ３

Ａ市に住民登録を行い、国保や介護保険等についてもＡ市において加入しているが、Ｂ市の特別養護老人ホームやグループホーム等に入所しているような場合は、どちらの市長が申立てを行うのが適当ですか。

Ａ

申立や報酬助成等に関する基準や運用が、市町村ごとに差異がある現状においては、
質問の場合など、当事者である市町村間での調整には限界があるため、市町村間での一定のルール化や基準作りが求められています。
まず、申立書を提出する裁判所は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。住民票上の住所地と本人の現在の居場所が異なる場合、住所地をどちらと考えるかは家庭裁判所の判断ですが、実際の生活の本拠地を住所地と認定する例が多いようです。たとえば、長く施設に入所していれば、その施設が所在する市町村を管轄する家庭裁判
所が取り扱う可能性が高いです。
次に申立をするのはどの市町村かについてですが、これは実務上かなり悩ましい問題になっています。
この点について、画一的に「住民票のある市町村や施設の所在地である市町村が申立てをする」あるいは、｢施設の所在地である市町村が申立てをする｣としてしまいま
60

第６章 Ｑ＆Ａ集

すと、『詳しい措置の状況や経過などを十分に把握できないまま事務を行うことになる』、『病院や施設を多数抱える市町村に申立て事務が集中し、申立て等の費用負担も多大なものとなる』といったことから合理的ではないと思われます。
市町村長申立については、「老人福祉法」「知的障害者福祉法」「精神保健及び精神障害者に関する法律」の３つの法律が根拠になっています。しかし、質問の ように複数の市町村が関係する場合、どこの市町村が申立てを行うのかとの明確な根拠はありません。
そこで、基本的には、「老人福祉法」「知的障害者福祉法」「精神保健及び精神障害者に関する法律」「障害者総合支援法」「介護保険法」「生活保護法」等各福祉法における援護の実施者は誰か、という理念や解釈が、申立て者を誰にするかという解釈の指針になると考えられます。
よって、措置権者、介護保険の保険者、あるいは自立支援給付の実施主体、生活保護受給者の場合は生活保護の実施機関となっている市町村が、申立てを行うのが妥当だと思われます。
介護保険制度の場合は、「住所地特例」、障害者総合支援法においては「居住地特例」という取り扱いがありますので、「住所地特例」「居住地特例」の考え方は市町村間において実施責任の調整を行なう際の根拠になると思われます。
ここでは一定の考え方を提示していますが、最終的には、Ａ市と B 市において、本人の権利や利益を守るという視点にたった調整を図ることが望まれます。

《参考までに、東京都では、現に措置している場合には、措置権者であるＡ市が措置をしてＢ市の施設に入っていれば、Ａ市が申立等をするということにしているようです。また、介護保険や自立支援給付を適用して施設サービスを利用している場合も、介護保険の保険者や自立支援給付の決定をした市町村が申立てをするとしているようですが、具体的には当事者であるＡ市とＢ市の調整に委ねられているようです。》

Ｑ４

市町村の中で、課によって緊急性の判断が異なり、緊急性が低ければ市町村長申立てをしなくてもいいという意見が出た場合、どう考えるべきか。

Ａ

市町村長申立ては、例えば現に虐待を受けており、本人の生命や身体に危険が及んでいる場合など、極めて緊急性が高い事案のみを対象とするものではありません。本人に身寄りがなく（あっても本人に対する支援に協力的ではなく）、将来に施設入所等の契約行為が必要と想定される場合や、本人が財産管理を十分にできなくなりつつある場合には、本人の権利擁護を図るために市町村長申立てを検討する必要があります。
61

法的課題や福祉サービスの調整が必要な場合には専門職後見人を、本人の生活が安定している場合には市民後見人を候補者とするなど、市民後見人の誕生により、本人の状況に応じた候補者を決めることができるようになりました。

Ｑ５

市町村長申立ての際、後見人等の候補者は個人名をあげておかなければならないか。

Ａ

必要ありません。申立人が候補者を挙げなくとも、裁判所は事案に応じて適任と考える専門職の団体から候補者の推薦を受けて後見人等を選任します。したがって、申立人において適切な候補者がいない場合には、無理に候補者をあげる必要はありません。なお、申立人において、市民後見人の選任を希望する場合は、申立書にその旨を付記して申立をすることになります。

Ｑ６①虐待を加えている親族に内緒で市町村長申立てを進めたいが、可能か。
②虐待を加えている親族が「自分が親族として申し立てる」と話している場合にはどう対応すべきか。
③市町村長申立てと同時に、虐待を加えている親族が申し立てていることが分かった場合、どう対応すべきか。

Ａ①について、可能です。虐待を加えている親族に対し、市町村長申立てを行うことを連絡する必要はありません。申立の際には、虐待を加えている親族がいることについて、家庭裁判所に連絡し、当該親族には裁判所からも意向照会をしないよう申し入れておく必要があります。上申書を提出することも有効です。
②について、虐待を加えている親族による申立てが不適切であることから、早急に市町村長申立てを行う必要があります。①同様、家庭裁判所への連絡や申し入れが必要です。
③について、市町村長申立てと同時に、虐待を加えている親族が申し立てていることが分かった時点で、すぐに家庭裁判所に対し事情を伝え、当該親族の意向に基づいて後見人等が選任されないように裁判所に上申しておく必要があります。
①～③に共通して言えることは、虐待を加えている親族がいるという事実を重く捉え、本人の権利擁護を最優先に判断して対応することが求められます。

Ｑ７

市町村長申立てを行う場合、本人の意見・意向についてどう対応すべきか。本人申立てを行うか市町村長申立てを行うかの線引きは、どのように判断すべきか。

Ａ

成年後見制度は本人の権利擁護を図るための制度であり、常に本人を中心に据えて考える必要があります。よって、同意を得るためということではないとしても、本人
62

第６章 Ｑ＆Ａ集に対する説明は行われるべきであり、本人の意見・意向を確認する必要があると考えられます。本人が申立てに同意していない場合でも、セルフレグレクトの状態となっていないかなど、注意が必要です。
また、本人の申立て意思が明確であり、申立て費用の負担が可能であれば、本人申立てを支援していくことが望ましいでしょう。
行政として、検討会議で費用等の要件を慎重に確認し、支援者の意見も尊重する必要があります。判断能力の低下が進んでおり、本人の申立て意思を明確に確認できず、かつ成年後見制度利用の必要性が高く、親族の支援を受けられない場合には、市町村長申立てを早急に進めていかなければなりません。

Ｑ８

保佐・補助の市町村長申立てを行う場合、「代理行為目録（P52 参照）」
「同意行為目録（P53 参照）」の記入はどのように行うべきか。

Ａ

保佐・補助の申立をした場合、裁判所は、｢代理行為目録｣「同意行為目録」に記載された行為について本人が同意しているかどうかを本人に面談して確認します。したがって、「代理行為目録」「同意行為目録」の記入は、市町村担当者の判断で記入するのではなく、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所など、本人を支援している関係機関にも協力してもらい、本人の意向を丁寧に確認しながら記入する必要が
あります。

Ｑ９

市町村長申立ての親族調査について、実務としてどの範囲まで行うべきか。 また、親族に対する意向確認は、どのように行うべきか。

Ａ

市町村長申立ての際の親族調査の範囲については、平成 17 年 7 月 29 日付け厚生労働省通知によって、原則として「あらかじめ 2 親等以内の親族の有無の確認」とされました（P16 参照）。
親族調査が行われるのは、申立てをする意思のある親族がいるかどうかを行政として確認するためであり、2 親等内の親族がいるとしても、その親族に申立てをする意思がなければ、市町村長申立てを行うこととなります。
また、2 親等内の親族がいるとしても、当該親族が本人に虐待を加えているような場合には、その親族に連絡をする必要はなく、市町村長申立てを行うこととなります。
なお、本人が家族等から虐待又は無視、介護放棄されている場合など緊急度の高い場
合には、状況に応じ審判前の保全処分や事務管理など効果的な手段により対応せざるを得ません。
親族の反対があったとしても、市町村長として本人の福祉を図る必要性があると判63

断するときは、市町村長申立てをすすめていくべきでると考えられます。
親族の意向を確認する方法のひとつとして、申立ての意思を確認する内容の照会状を送付することが考えられます。しかし、送付したとしても回答されない場合も想定されることから、相当期間経過後には親族による申立の意向がないものと判断し、市町村長申立ての手続きを進めことが必要となります。
配偶者や 2 親等内の親族の存在が確認できても申立てを拒否している場合には、その状況を明示的に確認しておくことが必要となる場合があります。
申立ての意思を確認する内容の照会状の例●●●●様におかれましては、認知症の進行によって判断能力が不十分な状態となられており、ご本人が利用すべき福祉サービス等の利用契約や財産管理が困難となっておられます。そこで、ご親族の方に●●●●様の後見等開始の審判請求をしていた
だきたく、ご連絡させていただきます。
お手数をおかけいたしますが、別紙「親族意向確認書」にご記入、ご捺印いただき、
平成●●年●●月●●日までに同封の返信用封筒にてご返送をお願いいたします。
期日までにご返送いただけない場合には、ご親族による申立の意向がないものと判断させていただき、●●市町村長による申立手続きを進めさせていただきますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。

Ｑ１０

市町村長申立てを進めたいが、本人の財産の詳細（不動産等）がわからない場合、その把握に時間を要することがあるが、どのように対応すべきか。
Ａ

本人の財産状況については、申立書に詳細まで記載する必要はありません。不動産
等で財産が明確でないものについては、例えば「土地（詳細は不明 ）」と記載して申立をしてもかまいません。財産の調査によって申立て自体が遅れてしまうことのないよ
うにしなければなりません。後見人が選任された後、後見人の権限で詳細の財産調査を行うことになりますので、申立て段階では、把握できる範囲内での財産を記入すれば足ります。

②成年後見人等について
Ｑ１１

遺産分割等の法的課題があるために弁護士が後見人に選任されていた件で、その法的課題が解決し、あとは福祉サービスの手配が中心となるような場合、社会福祉士に後見人を変更することができますか。
Ａ

法的課題があるために弁護士が後見人に選任された場合でも、後見人としてはその法的課題に関する職務だけを行えばいいというものではなく、同時に福祉サービスの64

第６章 Ｑ＆Ａ集

手配など身上監護面に関する職務も行う必要があります。裁判所は、最初からその前提で後見人を選任していますので、法的課題が解決したからといって、それだけで直ちに後見人を弁護士から社会福祉士に変更することにはなりません。ただ、例えば、
身上監護面で、本人の障害特性などのために本人との信頼関係を形成するうえで困難な事情があるような場合に、社会福祉士を追加選任して複数後見になるという事例はあります。なお、後見人の交代については、被後見人が混乱し、関係構築に困難をきたす可能性もあるため、被後見人の状態についても十分に配慮した上で検討されるべきと考えられます。

Ｑ１２

知的障がいのある人の場合、親が後見人に選任されることについて、本人の意思が尊重されているか否かは疑問が残りますが、弁護士会・社会福祉士会として親が後見人になることについてどのように思われますか。
Ａ

親や兄弟など親族が後見人になることの適否ですが、本人との関係性がどうかということが大きな問題だと思います。本人の利益だけを考えて判断をすることが可能か、また施設などに対し遠慮なく本人のためにものを言えるか、などの点が難しいのではないかということです。ですから、親が選定されることについては、個別の検討が必要だと思います。
また、親が後見人になられる場合は、いずれ亡き後のことがあります。そこで、一つの方法として第三者と組んで、複数後見をされるということも適切ではないかと考えています。そして複数後見を行う過程で、第三者後見だけでも大丈夫だと、親やご本人が思えるような環境になれば、親御さんが辞任するというケースもあります。

Ｑ１３

後見開始申立てを期待できる親族のいない認知症高齢者を他人が世話している

場合、成年後見制度の利用が必要なため、市町村長申立てを行うとして、実際に世話してこられた方が自ら後見人になりたいと考えた場合、その方が後見人に選任される方法があるのでしょうか。
Ａ

後見人等を誰にするかは、家庭裁判所に選任の権限があります。ただし、裁判所は申立人から推薦のあった候補者や調査の過程で後見人に適切だと思われる方が身近にいることがわかれば、それを参考として選任をすることになっています。
質問の場合、まず市町村として、その方を後見人候補者として推薦すれば、家庭裁
判所は、その方について独自に調査の上適切と判断すれば選任することもあります。
市町村としては推薦しない場合は、その方が家庭裁判所の調査の過程で、自らを推薦するということにより、家庭裁判所に候補者として考慮を促すことができるでしょう。
65ただし、家庭裁判所としての後見人候補者に関する判断は、従来世話してきたかど
うかだけではなく、中立の立場で、その方が後見人としての職務に適しているかに絞って判断されます。後見人の職務は法律行為を中心とした判断に関するものであって、しかも専門的知識や経験も必要ですから、身の回りの世話をするということとは、かなり違います。
ですから、自らなりたいと家裁に言っていくことは可能ですけれども、それを裁判所が選ぶかどうかは、被後見人等のニーズに応じて、大きく差異があると思われます。

Ｑ１４
Ａ

市民後見人の選任は、市町村長申立てによる事案に限られますか 。

限られません。これまでに市民後見人が選任された事案の多くは市町村長申立てによる事案ですが、本人申立て、親族申立てによる事案もあります。ただし、本人に身寄りがない場合や、親族がいても申立てに協力してもらえない場合等には、市町村長申立てを行うことが必要な事案もあります。市町村長申立て事案の中で市民後見人の受任が可能と思われる事案については、「市民後見人の受任についての意見書（Ｐ20 参照）」を申立書に添付して申立てを行うことによって、市民後見人の受任調整を円滑に行うことができます。

Ｑ１５
Ａ

後見人となった人の研修等は行われていますか。

家庭裁判所による研修というのはありません。ただ、大阪では、専門職ではない親族がなる場合には、就任にあたって家庭裁判所からガイダンスのようなものが実施されています。後見人の現任研修ということでは、弁護士会も社会福祉士会もやっているのは、定期的な事例検討会です。その中で、お互い助言者を出し合って、それぞれ得手、不得手がありますので、不得手なところの助言をいただくような仕組みは継続して行われています。
また、大阪社会福祉士会では、社会福祉士に対して、継続研修という形で組織としての現任研修を行っています。
大阪弁護士会では、成年後見人になる候補者の名簿作成にあたって、一定時間の研修を修了することを前提にしています。
成年後見センター・リーガルサポート大阪支部（大阪司法書士会）でも、成年後見人候補者名簿の新規登載、更新にあたって、一定時間の研修を義務付けています。

Ｑ１６
Ａ

後見人が死亡した場合はどうなりますか。申立ては必要ですか。

後見人が死亡した場合には、裁判所の職権で新しい後見人を選任しなければいけな
66

第６章 Ｑ＆Ａ集

いということになります。ですから、あらためて申立てをする必要はありません。ただ、後見人が死亡しても、裁判所に通知される仕組みはありませんから、実際には、後見人の家族や被後見人の援助をしている方々から裁判所に、後見人が亡くなったことを事実上情報提供いただくことが望ましいです。そしてもし、次の後見人になるべき適切な方があれば、情報提供の際に併せて候補者を推薦いただくと円滑に選任が進むことになります。

Ｑ１７

成年後見人として選任された方に対し、本人の希望により変更を申し出ることが可能ですか。

Ａ

選ばれた後見人について、本人の意向で嫌だから変更してほしいとは基本的には言えません。どのような後見人が適切かというのは、家庭裁判所が自ら判断して決めることであり、本人の選択によるものではないことになります。できるとすると、法文上は、解任の申立てというのがあり、被後見人でも単独で解任の申立てができます。
ただし、その解任の申立てが認められるには、後見人に一定の解任に相当する事由が要ります。たとえば、後見人が職務違反をしている等の重大な事由がある場合に解任の申立てができるということですから、相性が悪いとか、嫌いであるというだけでは解任はできません。
とはいえ、後見人と被後見人の間も、信頼関係に基づく職務でなければできない ものですから、どうしても信頼関係が維持できないことがあり、これによって後見人の職務に支障を来すという場合であれば、後見人がむしろ辞任をするという方向が考えられるでしょう。また、被後見人からも信頼関係の継続が難しいとして解任を申立て、家庭裁判所が判断して解任することもあり得るでしょう。

Ｑ１８（例えば、後見人による虐待が疑われる時など）措置と後見が対立した場合は、
どうなりますか。以前優先関係はないと聞きましたが。

Ａ

後見人がついていても措置を発動することは法律上可能で、その優先関係というのはないということになります。ただし、実際の解決の筋道としては、虐待をする後見
人は後見人としてふさわしくないわけですから、まずはこれを発見した行政担当者は、裁判所の方に後見人に関する情報を提供して、後見人の変更について相談をするべきです。裁判所が調査の上、虐待が認定されれば、後見人の交代ということになります。
そのような筋道では間に合わないという緊急の場合も多いでしょうから、それまでの間、当面は措置によってご本人の安全をはかることが必要であろうと考えます。
67

③成年後見人等の報酬について
Ｑ１９

生活保護受給者でも、第三者が後見人に選定された場合、後見人に報酬を支払う
ことが義務として課せられていますか。

Ａ

後見人への報酬の付与は、裁判所の職権による判断であり、必ずしも報酬付与がなされるわけではありません。ただし、第三者の後見人をつけるためには、報酬を確保できなければ持続的な制度としては困難が生じることもたしかです。そこで、生活保護の扶助項目として、介護扶助とあわせて、成年後見制度に関しての扶助も創設すべきではないかという問題があり、今後検討されるべき重要な課題となっています。
生活保護受給者等であって、市町村長申立て等により後見人が選任され、介護保険
か障がい者総合支援制度を利用する場合には「成年後見利用支援事業」の利用により、後見人報酬の助成ができます。この場合には、後見人報酬をその助成制度を活用して支払うことができます（一応の目安として、在宅では月 28,000 円・施設では月 18,000円という額が示されています）。
※平成 12 年 7 月 3 日

厚生労働省老健局計画課長事務連絡Ｑ6「成年後見制度利用支援事業」のうち、成年後見制度の利用に係る経費に対する助成の対象経費は、成年後見制度の申立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）
及び成年後見人等の報酬の全部又は一部とされているが、国庫補助の対象として具体的にはどのようなものを想定しているのか。
Ａ6（抜粋）○ 成年後見人等の報酬については、本事業は、あくまで介護サービスの利用を支援するものであることから、こうした趣旨を踏まえ、参考単価（在宅で 28,000 円、施設で 18,000 円）を上限と考え、介護サービスの利用にかかる身上監護や金銭管理等に要する経費部分について、適切な単価設定を図られたい。

④成年後見人等の権限について
Ｑ２０

補助と任意後見の大きな差として、取消権の有無があるとのことですが、例えば悪徳商法に引っかかったケースにおいて、取消権を行使することは実際的に可 能ですか。相手方は①善意である。②被補助人たることを黙秘していたという反論が考えられるのですが。

Ａ

取消権は、補助が開始していることを相手が知らなくても（法律の世界では「知ら68第６章 Ｑ＆Ａ集

ない」ことを「善意」と言い、「知っている」ことを「悪意」と言います。一般に社会で使われる意味（善意、悪意には良いこと、悪いことという評価も含まれているのではないでしょうか）とは異なり、純粋に知っているか、知らないかという客観的事情だけで、善意と悪意を分けています。）取消権を行使することはできます。このことは問題ありません。
本人が自分について補助が開始しているということを黙っていたという場合であっても、基本的には取消しできます。但し、これについては後に述べるように若干問題があります。
取消権は常に行使できるかというと、被補助人（被後見人、被保佐人も同じです）
が、自分は能力者である（すなわち、補助等の開始審判を受けていない）かのように装い、相手にそのことを信じさせるためにうそのことを言ったりした場合（民法では「詐術」と言っています）は取消しができなくなります。
「詐術」とは何かが問題となりますが、これについては最高裁判所の判例で、制限能力者であることを黙秘している場合でも、それが制限能力者の他の言動などと相まって、相手方を誤信させまたは誤信を強めたものと認められるときは、詐術に当たるが、黙秘していただけでは詐術に当たらないとするものがあります。
「あなたには補助が開始しているのではないですか」と言われて、「そんなことはありません」と積極的に発言して、自分には補助が開始しているのにそれがないように信じさせることをしてしまったら、それは詐術となり当然に取消しできなくなります
が、最高裁判所の判決では、さらに進んで黙秘していても「他の言動」と合わさ って詐術に当たるとされる場合があるというわけです。それがどのようなものかというと、これまでに地方裁判所や高等裁判所で争われた事例としては、取締役副社長の肩書のある名刺を交付した場合は詐術に当たるとしたものがあり、また運転免許証を呈示した場合は詐術に当たらないとしたものがあります。この点はまだ検討していく余地、事例の集積を待つ必要があるといえます。

⑤被後見人等について
Ｑ２１

成年後見等で、取消権や同意権が付与されている方が、銀行、サラ金、ヤミ金等で借金をし、使ってしまった場合、返済はしなくていいのでしょうか。連帯保証人は請求されるのでしょうか。

Ａ

後見人は包括的な取消権を有しており、保佐人は法律が定める範囲の同意権・取消権を有しており、補助人は裁判所が付与することで同意権・取消権を有します。取消すというのは、契約をなかったことにできるということです。取消しをするまでの間
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は契約は有効に存在しており、返す義務は存在します。返済をしなくてもいいかどうかという問題は、取消権を行使してから後に発生する問題です。
取消しにより、契約は初めからなかったことになりますから、受け取ったお金が存在していればそれは返さなくてはなりません。しかし、借金の場合、通常はすでに使ってしまっているという場合が多いと思います。そのような場合は、本人に「現在も利益が存在する」といえる場合は返さなければならず、「利益が存在していない」といえる場合は返さなくてもよいということになっています。
具体的には、生活費に使ったという場合は、本来、生活費は自分が出さなければ生活できませんから、生活費に使った場合は自分が出すべきお金を出さなくて済んだという点で自分のお金がまだ残っていると考え、利益が存在していると考えます。他方、競馬や競輪で全部使い切ってしまったという場合は、単なる浪費であり、自分が本来出すべきお金を出さなくて済んだということにはならないので利益が存在していないということになります。そうなると、遊び回った方が利益が残っていないので返さなくてよく、生活に使うとお金を返さなければならないということになるわけです。
次に、本人（被後見人等）が借金をし、その借金について連帯保証人がついていた
場合、借金の契約が取消されると連帯保証人に請求がくるのか（支払わなければならないのか）という問題ですが、保証というのは、もともとの契約（この場合は借金の契約）があるかないかで保証の責任があるかないかが決まります。従って、もともとの借金の契約が取消権行使により取消されてしまうと、借金の契約は初めからなかったことになりますから、保証自体も保証人の責任がなくなってしまいます。

Ｑ２２被後見人が、死亡後のことを考え、自分の意思表示にもとづき、遺言を作成する事は可能ですか、 被補助人の場合はどうですか。

Ａ

後見人が選任されている方は、当然に遺言ができないということではありません。

遺言能力というのは、契約締結能力やさまざまな法律行為をする判断能力とは別の能力です。例えば、精神障がいの方で、時期によって非常に波があるという場合に、精神状態の落ちついている時、複数の医師の判断で、この人には現時点においては判断をする力があるという場合には、後見人が選任されていても、遺言は可能という制度になっています。ただし、常時同じような判断能力の場合には、やはり遺言をする能力もないということになりますので、被後見人の状態によって異なります。
被補助人については、判断能力はかなりある方ですので、多くの場合は、被補助人には遺言能力はあるという傾向になると思います。ただこれも、ご本人の具体的 な事
情によるので、ケース・バイ・ケースです。
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第６章 Ｑ＆Ａ集

⑥その他
Ｑ２３
Ａ

未成年でも成年後見制度の利用が可能ですか。
可能です。成年後見制度は、対象者を 20 歳以上に限定する規定はなく、未成年の利用もあり得ます。未成年であっても、障がいがあり、成人になってからも継続して支援が必要となることが考えられる場合で、親権を適切に行使する人がいないような場
合などは、成年後見制度の利用について検討する必要があると考えられます。なお、
個別性が高いため、大阪府社会福祉協議会、大阪市社会福祉協議会、堺市社会福祉協
議会が行う権利擁護相談（P43 参照）を利用されるべきと考えられます。

Ｑ２４
Ａ

成年後見制度全般について他の国籍の住民の利用は可能ですか。
可能です。裁判所は、外国人の方であっても成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するときは、日本法により、後見開始、
保佐開始又は補助開始の審判をすることができます（法の適用に関する通則法第 5 条）。

Ｑ２５伝達能力が乏しい、在宅の重度の身体障がい者が、家族からの介護放棄等で、生命の危険もある状態で発見された場合に、成年後見制度の利用が可能ですか。
Ａ

成年後見制度は、精神上の障がいによって判断能力が減退している場合という要件がありますので、「精神上の障害により」という要件を満たさない場合は、成年後見制
度は使えません。ですから、重度であっても身体障がいという場合で、精神上の障がいがないということであれば、成年後見は利用できないということになります。
その場合どうするのかというと、現実の問題としては、やはり措置というものを利用して保護していくのか、あるいは身体障がい者がこの制度を利用できないというのは、身体障がい者であっても判断能力があるということを前提に しますから、判断能力がある以上、例えば伝達能力が乏しいということでも、何とか意思疎通を図る方法
を考えて、その上で任意代理契約・財産管理契約という形で本人と契約を結んで、本人の保護をしていくというような方向を探っていくということになると思います。

Ｑ２６

福祉サービスの「契約」については、事実上、本人にかわって家族が締結している場合がかなりあるのではないかと思うのですが、契約締結能力のない方の場合、成年後見人のみが福祉サービスにおける契約ができるのですか。家族による代理はどの範囲で可能なのですか。

Ａ

本人に契約締結の判断能力がなければ、後見人がつかなければ契約は結べないということになります。家族による代理とか、その他の信頼できる人の代理ということは、
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これは法律上は一切何らの代理をする権限もありませんので、それらの人が契約行為を結ぶということは、法律的にはあり得ない、無効な契約ということになります。実
態として、家族による契約書への署名などは何になるのかというと、便宜上行っているもので、法的な意味はありません。したがって、早急に正規の手続きに乗せる努力
を施設関係者の皆さんや市町村の方がしていただく必要があります 。もちろん、契約に至るまでの間についても、御本人の生活上の利益が損なわれてはいけないので、関係者できちんと御本人の意思を尊重するようなケースワークをしていただくのは当然
必要なことです。

Ｑ２７

財産侵害だけでなく、本人の身体状況や虐待回避のため、早期の施設入所及び入院を目的とする契約のために、後見人選任の保全処分は申立てできるのか。できない場合、老人福祉法による｢措置｣しか方法がないのでしょうか。

Ａ

審判前の保全処分としては、年金も含めてですけれども一定の財産が侵害されるかどうかという場合には、財産管理人の選任がなされます。また、それ以外に身上監護面での対応も必要な場合には、後見命令を出させ、当面の施設入所などの契約をさせることも可能です。
ただ、一般的にはそのような保全処分を取ることは稀なので、入所や入院を目的とした場合には、とりあえずの緊急対応としては、措置の方法しかないということです。

Ｑ２８

後見開始等の審判申立が却下された場合の不服申立の方法を教えてください。

Ａ

後見開始等の審判申立が却下された場合、申立人は、不服申立として、高等裁判所に対して即時抗告の申立をすることができます。その期間は 2 週間以内となっています。

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