5･26〜27「原発新･増設を考える」つどい報告から ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

全国的な原発新･増設の動き
原発推進側は、原発新･増設について、建反対が勝利しました。プルサーマル計画は、設できる可能性のあるところでは、全力を挙どんどん先送りになっています。原発から出るげて突き進もうとしています。電力事情が複使用済核燃料のゆくえは、再処理を目指すの雑に動く中、立地可能なところでは、有無をか、そのまま放置するのか、混沌としてきまし言わせずおし進める戦略です。しかし、各地た。政府と電力会社は、使用済核燃料中間貯では、反対運動が活発化しています。鹿児島

蔵施設を「2010年までに操業開始する」と息県川内原発増設、山口県の上関原発新規をめ巻いています。高レベル廃棄物の地層処分にぐっては、大きな闘いが展開されています。

ついて「2030年代から遅くとも2040年代半ばプルサーマルでは、福島の闘いに続き、新潟までには」開始したいとしています。原発の県刈羽村では、住民投票で過半数が反対の運転によって核のゴミが日々生み出される中、意思を表し、勝利しました。

これらの問題がいよいよ焦点化してきました。

今一度、全国的な状況を見据えておきましょう。

この問題は稼働中の原発を止める上でも、原発新･増設を止めるためにも、重要な課題となっています。

政 府 は 「あ くま で も 原 発 推 進 」を前面に打ち出しています

ＪＣＯ事 故 で 、 住 民 は ま す ま す 原 子 力 に対する不信と不安を増大させています

昨年度策定された原子力開発利用長期計画を見ますと、原発を「基幹電源」と位置づけ

１９９５年１月に勃発し多くの犠牲者を出したています。重要な電源であるとしていますが、阪神･淡路大震災は、原発直下地震の恐怖を実際に立地を進めるのは困難であることから、改めて想起させました。その直後に開かれた具体的な原発開発計画を示すことができない全国交流集会の決議を受け、私たちは一連の状況に陥っています。

対政府交渉をもち、原発耐震設計審査指針の核燃料サイクル政策における重要なプルト

根本欠陥を暴き出しました。地震による原発

ニウム利用計画では、高速増殖炉実用化は遙重大事故の危険が危ぶまれる中、もんじゅナかかなたへ追いやられ、とん挫しています。

トリウム漏えい火災事故、東海再処理工場アにもかかわらず、実証炉計画と切り離してでもスファルト固化処理施設爆発事故、使用済核「もんじゅ」をあくまで運転再開しようとして燃料輸送容器のデータねつ造、敦賀２号事故、います。

プルサーマル用MOX燃料のデータねつ造とまた、当面のプルトニウム利用の中心をプ続き、ついに、JCO臨界事故で作業員２名がルサーマル計画に置き、「2010年までに累計死亡し、周辺住民が中性子線で被ばくさせら16〜18基で実施」を計画しています。しかし、れました。

BNFLのMOX燃料データねつ造で福井県高このJCO事故で忘れてならないことは、原浜、福島県福島第一、新潟県柏崎刈羽の各発の経済性追求のためのコストダウンが招い原発で延期されています。この５月２７日には、た臨界事故だったということです。それを教訓

刈羽村で住民投票が実施され、プルサーマルとはせず、現在稼動中の原発でも運転コスト- 12 -を下げようと徹底した経済性の追求がなされ立地地域振興に関する特別措置法」をつくり、ています。

金のバラ巻きをさらに押し進めながら、原発

この事故後、日本政府は、「原発重大事故新増設を迫って来ています。また、危機管理は起こさない」という主張から「重大事故は対策の一環として、これまで躊躇していた防起こりうる」へと居直り的に転換しています。

災訓練をおこなっているのです。

「原発重大事故は起こりうる」というのであれば、政府は原発から脱却する道を真剣に考え原子力産業と電力会社のないといけないのに、私たちには「原発を容経営危機が始まっています認せよ」と迫っているのです。めちゃくちゃな話です。

バブル崩壊による構造的な不況下で電力需政府は「重大事故との共生」を迫る「原発要は停滞しています。電力自由化の進展がす

電 力 供 給 計 画 に お け る 2 0 1 0 年 度 ま で の 原 子 力 開 発 計 画 ( 2 0 0 1 年 度 供 給 計 画 ：2001.03.30)
設置者

発電所名

北海 泊３
道炉型

出力 要対策 運開予定時期
万kW 指定日

用地確保

PWR

91.2 1998.9

済2008.12

備考

2000.11.15許可申請、2003.4着工予定

女川３
BWR
82.5 1993.6 2002.1
済1996.9着工
東通１
BWR 110.0 1981.9 2005.7
実質済 1998.12.24着工
東北 東通２
ABWR 138.5 1993.6 2011年度以降 実質済 延期、2003着手予定
巻１
BWR
82.5 1979.6 2012年度
未 1996.8.4住民投票否決
浪江小高１ BWR
82.5 1977.6 2012年度
未 相次ぐ延期
東通１ABWR
東京 東通２
ABWR
福島第一７ ABWR
福島第一８ ABWR

138.5 1993.6 2010年度
138.5 1993.6 2010年度以降
138.02007.10138.0
2008.10

済済
済
済

2007より延期、出力増加
2008より延期、出力増加
計画中、手続き遅れで延期
計画中、手続き遅れで延期

浜岡５
中部 芦浜１芦浜２

ABWR 138.0 1994.9
未定
135.0 1977.6
未定
135.0 1977.6

2005.1
2010年度
2010年度

北陸 志賀２

ABWR 135.8 1993.6

2006.3

済1999.8.27着工

日本 敦賀３原電 敦賀４APWR 153.8
APWR 153.8

2009年度
2010年度済
済

1999.8.31事前調査終了
同上

電源 大間開発

ABWR 138.3
フルMOX

関西 珠洲１＊珠洲２＊

未定
未定

島根３
中国 上関１
上関２

ABWR 137.3 1997.4
ABWR 137.3 1994.9
ABWR 137.3 1994.9

合計

22基

1986.4135.0 1993.6
135.0 1993.6

2809

2008.7
2012年度
2012年度
2010.32012.32015.4

済1999.3着工
ほぼ済 1997.7〜1999休止中
ほぼ済
同上

２％ 1999.9.18 設置許可申請
未買収 2001.1 未買収地取得難で延期
未
未

用地買収工作発覚、2004着手
予定

ほぼ済 2000.10.4設置許可申請
未 環境影響調査の段階、２基化
未1998年度当初計画より出力222.8万kW増加、１基増加、延期相次ぐ

注＊：関西・中部・北陸電力の共同開発
注：1999.3現在、軽水炉51基4991.7万kW(BWR28、PWR23)、ATRふげん16.5万kW、FBRもんじゅ28.0万kWの計53基4536.2万kW（東海ガス炉は廃炉）
2010年までの運転開始は13基1693.7万kW、既設分を含め64基6185.4万kW- 13 -すみ、分散型電源の普及等もあいまって、日福島第一原発７･８号炉計画は棚上げ状態と本の原子力を巡る情勢は大きく変化してきてなり、川内３号計画も環境影響調査の段階でいます。

「留保」されています。しかし、福井では、電力自由化と分散型電源の開発促進、電力もんじゅ運転再開計画が動き始め、敦賀３･４会社も参入するコジェネ(熱電併給)システムの号増設計画では来年１月にも県知事の国への導入、発電自由化と特別高圧系統以上の小売意見回答が焦点化しようとしています。これに自由化、スーパーマーケットやコンビニエンス対する反撃が急務です。

ストアでの分散型電源の導入、 コジェネシス
自治体の反乱テムの導入など、電気会社とガス事業会社のすみ分けから、新規参入者を含めて、ガス･電力市場の熾烈な争奪戦が繰り広げられています。

30年前、日本初の原発が稼働したときには「夢のエネルギー」とか、「地域振興につな建設費が他の電源より、はるかに高い原発がる」とか、大きな夢が宣伝されましたが、は、LNG火力と比べて経済性が失われていま

現在、その夢は全く色あせ、逆に地場産業のす。電力自由化でそれに拍車がかかり、浜岡育成を阻害する以外の何者でもなく、やっか５号増設工事では、建設費削減のため、鉄筋いなお荷物になりつつあります。

を入れる幅を広くするなどのずさん工事が明福島県知事はMOX燃料データねつ造事件るみに出ています。原発の耐震設計･施工をと東電の電源開発計画凍結宣言を契機として切り縮めるなどもってのほかです。

プルサーマル計画を中止し、福島第一７･８号建設費だけでなく、定期点検･修理費削減増設計画を棚上げにし、福島県独自に原発立などコストダウンのため、原発重大事故の危地自治体として核燃料サイクル政策の見直し険性はますます高まっているのです。

提言を準備し始めています。
新潟県知事は、福島県知事に続き、福島よ今年度電源開発基本計画へのり先にプルサーマルはしないと発言しました。

組み入れを許すな

また、刈羽村のプルサーマルの是非を巡る５
月２７日の住民投票でプルサーマル反対が勝

上関原発１･２号炉に続き、政府は今年度電利したのを受け先送りしました。

源開発基本計画に敦賀原発３･４号炉と福島第鹿児島県知事も、川内３号増設のための環一原発７･８号炉を組み込もうとしています。

境事前影響調査を「留保」しました。このよう

山口県上関では、原発立地点に未買収の土に自治体からの反乱が続いているのです。

地があります。神社の宮司が「絶対売らない」と頑張っています。上関住民は東京まで住民や自治体の反対を抑えるための押しかけて中央闘争を行い、運動が大きく盛エネルギー政策基本法り上がってきています。未買収地を残したまま工事が強行された青森県の大間原発計画では、今話題になっている議員立法によるエネル結局準備工事が中止されました。土地問題でギー政策基本法（案）は、原発をスムーズにがんばれば阻止できる展望はあります。原発進めるためのとんでもない法案です。エネル

推進側は強引に事を運ぼうとしていますが、こギーの安定供給のために原発推進を国策としれは、まさにあせっている証拠です。闘えばて位置づけようとしているのです。原発に反対勝利できます。

する人たちを「非国民」としておどし、押さえ- 14 -

込もうとするものです。電力事業者と自治体に推進攻勢に転じようとしています。これを反対は国策に従う責務があるとしています。世界運動の力で粉砕することが求められています。の脱原発の流れに全く逆行するものです。
継続した闘いの強化を自然環境を守り、人類の生命、健康を守りたいという国民の求める方向とは全く違う道を政府は歩もうとしています。このようなとんで私たちは、電力会社、政府、自治体の動きもない悪法が、大手を振るようにならないたに注意しながら、原発を止める闘いを今後もめにも、反撃が求められています。

継続して粘り強く強めていきます。福井においては、敦賀３・４号炉増設問題、プルサーマ

米ブッシュの原発推進策は時代錯誤です

ル問題、もんじゅ運転再開の動きと、課題は多々ありますが、全国の皆さんの闘いから学

ブッシュ政権は環境保全を軽視し、国益を最大限に重視したエネルギー政策への転換をび、連帯しながら、いろんな局面で運動を展開する覚悟です。

はかろうとしています。原発の推進を叫んでいます。

このことを徹底する中で、地球温暖化防止の運動やエネルギー政策転換の運動と反原発

しかし、米エクセロン社が新規立地を検討しているペブルベッド型原発は従来の軽水炉運動との連帯・結合を図り、強めていきたいと考えています。

原発とは全く別物です。これは再処理に向か脱原発の道はエネルギー大量消費構造を抜ない高温ガス炉です。しかも、この原発は、本的に変革する道と不可分です。エネルギー未だ実験段階にあり、高温運転での安全性が消費を大幅に削減･節約し、石炭や石油など実証されていないばかりか、火力より安く発化石燃料の消費を減らし、再生可能な自然エ電できる保障もないのです。

ネルギーを普及させ、分散型電源やコジェネ

このことは、逆に、軽水炉原発の経済性のシステムを採用するなど新しいエネルギー政なさを証明しています。また、日本がすすめ策が不可欠です。また、このような政策を実てきた再処理路線の破綻を改めて裏付けるも現するための政治的な力を育成することが不のともなっています。

可欠です。

経済産業省は、2010年までに原発10〜13基

脱原発への道は、まだまだ紆余曲折はある

建設オプションと原発新規建設ゼロオプションでしょうが、断固として、節目節目の闘いをつを提示していましたが、アメリカのブッシュ大くりあげ、原発反対運動を盛り上げ、闘いとる

統領の原発推進策への転換を利用して、原発覚悟です。共にがんばりましょう。

「つどい」成功のためのカンパ、ありがとうございました同封しましたビラを新聞折り込みすることが出来ました。つどいも成功しました。
遠 くは 鹿 児 島 県 の 川 内 、山 口 県 の 上 関 、 島 根 県 の 島 根 、 静 岡 県 の 浜 岡 、 そ し て 福 島 か ら 、代表をお呼びすることが出来ました。お 礼 申 し 上 げ ま す 。
こ れ ら に か か っ た 総 費 用 は 約 ３０万 円 で し た 。皆様のカンパで実現できました。
今後も引き続き、福井の原発を止めるまで、がんばります。
新 聞 折 り込み基金を続けます。絶大なるご支援をよろしくお願い申し上げます。

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若狭ネット