提案事項名

提案の具体的内容

提案理由

具体的な根拠法令等

省エネ法、温暖化防止条例に基づく届出の一元化の推進

省エネ法の定期報告と地方自治体の温暖化防止条例で求められる報告について、文書の様式や記載項目、提出先の一元化に向けて、地方自治体への要請等、必要な措置を講じるべきである。
特に、事務連絡「温室効果ガス排出量等の報告に関する法令と条令との整合性の確保について（依頼）」（2014年6月20日、経済産業省・環境省）発出以降の各自治体の対応について、実施したアンケートの取りまとめ等を通じて、一元化の障害を究明・除去するとともに、対応の見られない自治体への要請を強化すべきである。

省エネ法は毎年度、特定事業者に対し中長期的な計画書および定期の報告書を作成し、主務大臣に提出することを義務付けている。一方、各地方自治体も地球温暖化防止条例等を制定し、事業者に対して地球温暖化対策等に関する計画書および報告書の提出を義務付けている。
「温室効果ガス排出量等の報告に関する法令と条令との整合性の確保について（依頼）」（2014年6月20日、経済産業省・環境省）による両者の一元化要請、その後の地方自治体へのアンケート調査と、政府が対応に動いているものの、引き続き二重の報告を課される事業者が多く存在している。
省エネ法に基づく定期報告と地球温暖化防止条例等に基づく報告に記載する事項はほぼ同一であるにもかかわらず、書式が統一されていないた
め、広域で事業を展開する事業者は、主務大臣および各地方自治体へ提出する文書を作成するための膨大な事務作業を強いられている。
文書の様式や記載項目が統一されるとともに、提出先が一元化されれば、事業者の事務コストが大幅に縮減されるとともに、効率的な行政の実現にも資すると考える。

エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)第14条、第15条、エネルギー使用の合理化に関する法律施行規則
第15条、第17条、地方
自治体における地球温暖化防止条例等

第三種電気主任技術者が取り扱うことのできる電圧の上限を、需要設備については70kV未満とするべきである。

電気設備を設けている事業者は工事・保守や運用などの保安の監督者として、電気主任技術者を選任しなければならないことが電気事業法で義務づけられている。特に2,000kW以上の設備を設置する場合には、原則として専任の電気主任技術者を置くことが求められる。
電気主任技術者は、取り扱うことのできる電圧ごとに第一種から第三種までの3種類に分かれており、第三種電気主任技術者は50kV未満の電圧を取り扱うことができる。第三種主任技術者資格保有者は多くいるが、第二種・第一種資格保有者は極端に少ないのが現状である。
他方、都内の大規模業務ビルの多くは、22kVもしくは66kVでの受電を採用している。採用数の多い66kV受電のビルについて、層の厚い第三種資電気事業法第44条格保有者では管理できないことから、電気主任技術者の不足が発生している。
電気事業法施行規則第2014年度に「規制改革ホットライン」に寄せられた、第三種電気主任技術者の取扱電圧引上げの要望に対して、政府は、「5万Vを超える電気設56条
備に関しては、事故の際に一万戸を超える停電をもたらす波及事故を引き起こす可能性があることから、その維持管理にあたり、より高い技術及び知識が求められます」との理由で対応を見送った。需要設備については、このような波及事故の危険性は認められないため、需要設備に限れば、第三種電気主任技術者の取扱電圧を引き上げることは可能だと考える。
第三種電気主任技術者が70kVまでの電圧を取り扱えるようになれば、保安に携わる人員にゆとりが生じるとともに、大型ビル開発の阻害要因のひとつが緩和され、経済の活性化を後押しすることができる。

発電用として河川の流水を貯留又は取水するための土木工作物のうち、堤高が一定の高さに満たないものについては、電気事業法において「ダム」として取り扱わないこととすべきである。

2012年12月に、ダムの定義を明確化する目的で経済産業省が公表した「電気事業法における『ダム』の取扱いについて」において、「電気事業法における『ダム』は、発電用として河川の流水を貯留又は取水するための土木工作物のことをいい、堤高は問いません」と定義されている。すなわち、現行の規制の下では、発電用の取水を目的とする場合、河川に1cmの堰を設置した場合でもダムとして扱われることになる。
ダムを伴う発電設備は、電気事業法施行規則第52条第1項表第1号でダム水路主任技術者の選任を要しないとされる小型の水力発電所として認められないため、ダム水路主任技術者の選任が必要となる。
河川から取水を行うほとんどの小規模水力発電所は、低いものではあっても堰を設けており、最大出力200kW未満かつ最大使用水量1立方メートル毎秒未満であっても、ダム水路主任技術者の選任を余儀なくされている。人材不足の状況にあるダム水路主任技術者の選任が、小規模水力発電普及の障害となっている。
河川法で「ダム」と定義される堤高15mを超えない範囲では、農業用水路への取水堰をはじめ、河川に設置してある取水堰は基本的に特別な資格者を置かずに管理運用されている。発電用取水のための取水堰についても、15m を超えない範囲で、一定の堤高に満たないものについては、ダム水路主任技術者を不要としても、保安上の問題は生じないと考えられる。
本要望の実現により、一定の堤高以下の取水堰を用いて河川から取水する、最大出力200ｋW未満かつ最大使用水量１立方メートル毎秒未満の小規模水力発電所について、ダム水路主任技術者の選任が不要となることで、ダム水路主任技術者の人材不足によって、小規模水力発電所の設置が断念される事態を改善することができる。
小規模水力発電所の立地が進むことは、CO2を排出しない安定電源が増加することを意味しており、電力の安定供給と温暖化対策にも資すると考える。

電気事業法第43条、電気事業法施行規則第52条
平成24年経済産業省告示第100号第2条
電気事業法における「ダム」の取扱いについて（平成24年11月、経済産業省）

第三種電気主任技術者試験を再（４） 受験する際の合格科目の取扱い変更

現在、第三種電気主任技術者試験において、一度合格した科目については、合格した年の初めから3年以内に再度試験を受ける場合には、その科目の受験を免除することとされている。
過去10年間を見ると、毎年4万人～5万人弱が第三種電気主任技術者試験の受験申込をしている中で、合格者は3,000～4,000人と10％にも満たない。合格者数は平成12年度に6,703人、平成18年度4,416人、平成26年度4,102人と、年々減少する傾向にある。
他方、科目合格者数は、毎年14,000人前後である。
電気主任技術者免状の交付者数が上記のように年々減少する一方で、自家用電気工作物の設置件数は、選任の事業場、外部委託の事業場ともに増加傾向にある。さらに、外部委託の事業場に従事する電気主任技術者の内訳を見ると、20～30歳代の若手は2割にも満たず、50歳以上が約2/3を第三種電気主任技術者試験において、一度合格した科目については、合格した占めている。わが国の就業者の年齢構成と比較してなお、高齢化が進んでいる状態にあり、若い電気主任技術者を養成し技術を引き継ぐことが難年の初めから5年以内に再度試験を受ける場合には、その科目の再受験を免除するしくなりつつある。
こととすべきである。
免状交付者数の減少と高齢化の進展、自家用電気工作物の増加を踏まえれば、今後電気主任技術者が人員不足に陥る事が予測される。そうした中、合格科目の再受験免除期間を3年から5年に延長することで、再受験意欲を掻き立て、免状交付者数を増大させることができる。それにより、将来的な電気保安業務従事者の不足が避けられ、長期的には電気設備の事故率低下に大きく寄与することが期待できる。
なお、電気主任技術者試験は、電気設備全般に関する極めて専門性の高い知識を要求される試験であるが、一度免状交付を受けた後の定期的な再試験・講習等は義務付けられていない。このような制度下で問題なく実務が行えていることから、一度習得した知識については、日常の業務等を通じて反復的に確認することができているといえる。そのため、再試験免除期間を2年間延長しても、合格済みの科目に関する知識を失ってしまう可能性は低く、合格者の質が低下する懸念は小さいと考えられる。

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第7条の2

第一種電気工事士免状交付にか（５）かる必要実務経験期間の短縮

現在、第一種電気工事士試験合格者の免状取得要件として必要な実務経験年数について、大学・短大または高等専門学校において定められた課程を修めて卒業した者にあっては3年以上、それ以外の者にあっては5年以上とされている。
第一種電気工事士試験の受験者数は足元で増加傾向にあるが、依然として需要を満たすだけの人員が確保できない状況が続いている。また、電気工事業勤務者及び電力会社勤務者は減少している。人員が不足している第一種電気工事士免状取得者を増加させる観点から、必要実務経験年数を短縮し、受験意欲を高めることが望まれる。
必要実務経験年数が短縮されれば、第一種電気工事士免状取得者の増加によって、より安定した実務が可能となるうえ、受験意欲の向上により試験内容に習熟した実務者が増加することを通じて、電気工事業全体の技術力の向上がもたらされると考えられる。加えて、電気工事業の間口が広がることで、長期的に見た場合の人材確保にも資する。
なお、第一種電気工事士試験合格者は、認定講習を受講せずに、産業保安監督部への申請のみによって認定電気工事従事者の認定を受けることができる。こうした制度が問題なく運用されていることから、第一種電気工事士試験合格者は、5年の実務経験がなくても十分実務に従事できるだけの技能を有しているといえる。
また、認定電気工事従事者では従事できない高圧の電気工事は、基本的に電気主任技術者の監督のもとで行われる。そのため、実務にあたる第一種電気工事士の実務経験期間を１年間短縮しても、直ちに電気工事の品質が低下するとは考えにくい。

電気工事士法第4条第3項
電気工事士法施行規則
第2条の4第2項、第2条の5

番号

（１）

（２）

（３）

第三種電気主任技術者の取扱電圧上限の引上げ

電気事業法における「ダム」の定義の見直し

第一種電気工事士試験合格者が免状を取得する為に必要な実務経験年数について、現行より1年短縮し、定められた課程を修めて卒業した者にあっては2年以上、それ以外の者にあっては4年以上とするべきである。

番号（６）

提案の具体的内容

提案理由

具体的な根拠法令等

平成15年経済産業省告示第249号（平成15年7月1日、平成26年5月30日改正、電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件、第1号ハ及び第2号ロの機械器具並びに第1号ニ及び第2号ハの算定方法等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示）第1条第2項に規定される簡易受電設備について、同告示第4条第7号の対象として追加することを通じて、保守点検間隔の緩和と換算係数の引き下げを行うべきである。

平成15年経済産業省告示第249号（平成15年7月1日、平成26年5月30日改正、電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件、第1号ハ及び第2号ロの機械器具並びに第1号ニ及び第2号ハの算定方法等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示）第1条第2項において、設備容量300kVA以下・キュービクル式・PF-S型の3条件を満たす簡易受電設備については、保安管理業務を受託する者の実務経験要件を1年減ずることができるとされている。
他方、保安管理業務受託時の点検頻度および保安管理業務受託件数の上限を定める換算係数については、簡易受電設備も、CB型受電設備等のより複雑な構造を持つ設備と同等の規制を受けている。
上記告示第1条第2項に規定される簡易受電設備は、設備機器類や構造が極めて単純であるため、測定点検の難易度・作業工程数がCB型受電設備に比べて明らかに小さい。また安価な機器が多く、交換頻度も高いため、設備の信頼性も高いと評価できる。したがって、点検頻度と受託可能件数につき、規制を緩和しても、大きな問題は生じないものと考えられる。
簡易受電設備を告示第4条第7号に追加することにより、同設備については点検頻度を隔月1回以上とすることができる。同時に、第3条第2項第9号の規定により、換算係数の値の引き下げが実現される。
これら2点の規制緩和により、安全性を損なうことなく保安管理業務受託の幅が広がることで、慢性的な外部委託の主任技術者不足の解消、ひいては保安管理業務外部委託制度の持続性の向上が期待できる。

電気事業法施行規則第52条の2、電気事業法施行規則第52条の2第1号
ロの要件、第1号ハ及び第2号ロの機械器具並びに第1号ニ及び第2号ハの算定方法等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示（経済産業省告示第249号 平成15年7月1日 平成26年5月30日改正） 第3条、第4条

自家用電気工作物の保安管理業務を外部から受託する事業者が有していなければならない機械器具のうち、騒音計・振動計・回転計については、委託契約の相手方又は当該事業場の設置者が必要な場合に使用し得る措置を講じていれば足りることとすべきである。

自家用電気工作物の保安管理業務を受託する事業者は、平成15年経済産業省告示第249号（平成15年7月1日、平成26年5月30日改正、電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件、第1号ハ及び第2号ロの機械器具並びに第1号ニ及び第2号ハの算定方法等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示）第2条に規定される機械器具を有していなければならないと定められている。
この機械器具には、騒音計・振動計・回転計の3点が含まれており、保安業務を請け負う各事業者は、事業所（営業所等）ごとに1つといった形でこれらを所有することにより規定を遵守している。
他方、騒音計・振動計・回転計の3点は、実務上ほとんど使用されていないのが実情である。いずれも内燃力発電所の点検以外では使用が想定されていないことに加え、使用シーンが極めて限定的であるためである。
騒音計の使用シーンとして想定されるのは、実務上のガイドラインとなっている「自家用電気工作物保安管理規程」（日本電気協会）に従えば、点検の対象が「騒音規制法第2条第1項に規定する特定施設を設置」し、かつ「同法第3条第1項に規定する指定地域内に存する」場合に限られる。こうした点検対象は非常に稀である。
振動計の使用シーンについても、騒音計と同様、「自家用電気工作物保安管理規程」において、「振動規制法第2条第1項に規定する特定施設を設置」し、かつ「同法第3条第1項に規定する指定地域内に存する」点検対象に限られているため、極めて少数に留まる。
回転計については、内燃力発電所の発電設備のほぼ全てに回転計が組み込まれていることから、もっぱら組み込みの回転計を用いた回転数の測定がなされているのが実情である。
以上のように騒音計・振動計･回転計については、使用頻度が極めて低いことから、継電器試験装置や絶縁耐力試験装置と同様に、委託契約の相手方又は当該事業場の設置者が必要な場合に使用し得る措置を講じていれば十分であるとすべきである。
これら機械器具について、事業所ごとではなく、企業ごと、ないしは産業保安監督部の管轄範囲ごとに1つの所持でよいこととなれば、余分な経費（機器購入費・機器メンテナンス費）の削減となり、設置者の負担と点検料金の削減が期待できる。

電気事業法施行規則第52条、第52条の2
電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件、第1号ハ及び第2号ロの機械器具並びに第1号ニ及び第2号ハの算定方法等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示（経済産業省告示第249号 平成15年7月1日 平成26年5月30日改正） 第2条

小規模高圧需要設備の保安管理
業務受託条件の公平化

平成15年経済産業省告示第249号（平成15年7月1日、平成26年5月30日改正、電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件、第1号ハ及び第2号ロの機械器具並びに第1号ニ及び第2号ハの算定方法等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示）第4条第6号は、小規模高圧需要設備の点検頻度について、電気事業法施行規則第96条第1号ロに規定される登録点検業務受託法人が保守管理業務を受託しているものは毎年2回以上、その他の法人または個人が受託しているものは毎年4回以上と定めている。
登録点検業務受託法人は、電気事業法施行規則第96条第1号ロにおいて、「一般用電気工作物の点検の業務を受託する事業を行うことについて、小規模高圧需要設備の点検頻度は、登録点検業務受託法人だけではなく、その当該受託事業を行う区域を管轄する産業保安監督部長の登録を受けた法人」と規定されている。他方、小規模高圧需要設備は自家用電気工作物に他の保安業務従事者等が保守管理業務を受託する場合についても、年2回以上であ分類される。したがって、登録点検業務受託法人についてのみ低い点検頻度を認めることは不合理である。
ればよいこととすべきである。
これまで、自家用電気工作物の保安管理に関しては他の保安業務従事者等と何ら違いのない登録点検業務受託法人が毎年2回の頻度で点検を行ってきており、大きな問題を生じていないことから、全ての保安業務従事者等について、点検頻度を毎年2回以上と改めても、直ちに問題が生じることはないと考えられる。
全ての保安業務従事者等について、小規模高圧需要設備の点検頻度が毎年2回以上と統一されることで、登録点検業務受託法人が競争上不当に優遇される現行制度の歪みを是正し、健全な市場の発展を促進することができる。

電気事業法施行規則第96条、電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件、第1号ハ及び第2号ロの機械器具並びに第1号ニ及び第2号ハの算定方法等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示（経済産業省告示第249号 平成15年7月1日 平成26年5月30日改正）第4条

省エネ優良事業者の届出負担軽減

省エネ法では、特定の業種・分野に対し、当該業種に属する事業者の省エネ状況を業種内で比較できる指標（ベンチマーク指標）を設定している。非常に進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者にはさらなる努力を促すため、各業種で全体の約1～2割の事業者のみが満たす水準（平均値に標準偏差を加えた水準よりも高い水準）を、「事業者が目指すべき水準」として設定している。
経済産業省は、毎年、ベンチマーク指標の定期報告結果を取りまとめてホームページで公表しているが、「目指すべき水準」達成事業者については社名を公表する程度の対応となっている。
「目指すべき水準」を達成した優良事業者への対応として、現状の社名公表だけでなく、何らかの優遇措置を設けることで、事業者のさらなる省エネ取り組みへの動機づけとなる。特に届出内容の簡素化は、優良事業者であれば取り組み内容について仔細に確認せずとも一定の省エネ取り組みがなされる見込みが大きいと考えられることから、有力な優遇措置であると考えられる。
2015年8月の省エネルギー小委員会取りまとめにおいても、「ベンチマーク制度の目標を達成する事業者を、省エネ優良事業者として評価する枠組みについて検討を開始」したこととともに、メリハリある省エネ規制の観点から、「中長期計画書の内容を国が判断基準に照らして評価して、合理的であると判断される場合は、事業者の自主性に任せるべく、届出負担軽減など、取組内容に応じて支援や優遇が得られる制度について、今後具体的に検討」することが明記されている。これらの方向に沿って、中長期計画書のみに留まらない優良事業者の届出負担緩和策につき、具体的な検討が推進されるよう要望する。
ベンチマーク目標を達成した優良事業者への優遇措置が制度化されれば、事業者による一層の省エネ取り組みが期待され、本年7月に決定されたエネルギーミックス、およびそれを積み上げの基礎とする約束草案の実現に欠かすことのできない、「徹底した省エネ」の推進にも資するものと考えられる。

経済産業省告示第66号（平成21年3月31日、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基
準）

提案事項名

簡易受電設備の保守条件（点検頻度・受託件数上限）の緩和

保安管理業務受託者が有するべ（７）
き機械器具の要件緩和

（８）

（９）

省エネ法のベンチマーク制度における「事業者が目指すべき水準」の達成事業者については、省エネルギー対策が進んでいる優良事業者と位置づけ、届出内容の簡素化（届出負担軽減）などの優遇措置を講じるべきである。

提案の具体的内容

提案理由

具体的な根拠法令等

省エネ法で義務付けられる定期報告に関して、事業計画や生産計画をグループ全体として立てて、投資等の事業活動の配分を決定している企業体、あるいはグループ全体として省エネ計画を策定し組織的に推進している企業体については、「実質的な事業の意思決定組織であるグループ会社」単位（例えば親会社・子会社全体で一括）での報告も認めることとすべきである。

現在、省エネ法上義務付けられる定期報告は、企業単位で報告することとなっている。
他方で企業は、ホールディングス制の導入、あるいは従来の事業部門や生産部門の分社化等、グループ経営体制への移行を進めてきている。併せて企業活動のグローバル化が拡大しており、特にグローバル機関の調査やアンケートにおいては、連結でのパフォーマンスが重要視される傾向にある。
このような背景のもと、グループ経営企業は、グループとしての全体最適の観点から事業計画の立案や各種施策の推進を行うとともに、環境報告やアンケートといった社内外への発信も、グループ連結の形を中心に行っている。
そうした中にあって、省エネ法の定期報告については、子会社単位での届出が求められているのが現状である。グループとしての全体最適を考慮して省エネに取り組む中から、グループ内の一企業の実績を取り出しているため、拠点間に跨がる生産効率化を行っているケースなど、必ずしも省エネ努力・成果の実態を正確に示せていない場合がある。
2015年8月の省エネルギー小委員会取りまとめにおいても、「指導・助言、報告徴収や立入検査等を事業『者』に対して行うことで、エネルギー管理統括者を中心とした体制が事業者内にできあがり、省エネ投資も含めた判断がしやすくなると期待される」との言及があったところである。
「実質的な事業の意思決定組織であるグループ会社」単位での報告を認めることは、まさにこの趣旨に沿う施策であるといえる。
グループ企業一体での報告が可能となれば、より実態に即した省エネ成果・努力を把握できるようになるとともに、報告件数の減少により行政業務を効率化することができる。また、現下議論のあるベンチマーク制度の改正にあたっても、グループ経営企業にとってよりフェアな評価システムが構築されることが期待できる。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則

環境負荷を低減させるような火力発電所のリプレースについて、環境影響評価手続を準備書以降から審査できるよう、アセス制度を見直すべきである。

環境影響評価法施行令第1条の別表第1の五ヘにおいて、環境影響評価の対象となる火力発電所工事（新設を伴う変更）は、「第一種事業で15万kW以上、第二種事業で11.25万kW以上15万kW未満」と定められている。
また、環境負荷が減少する火力発電所リプレース（以降、改善リプレース）については、「火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン」（平成24年3月、平成25年3月改訂、環境省）等を通じて、最大限の運用改善により現行制度下で手続期間を短縮することとされている。
改善リプレースについては、以下の理由により、配慮書・方法書手続きを行う意義が乏しい。
(1)配慮書手続：改善リプレースについては、計画段階配慮の対象となる「重大な影響を受けるおそれがある環境要素」（発電所アセス省令第5条）は想定されない。
(2)方法書手続：上記ガイドラインにおいて、改善リプレースの際の調査・予測手法が明らかにされている。
環境省回答（H26.12.16）にあるように「リプレースであっても長期間に渡り環境への負荷を与えることには変わりはない」としても、リプレース後についても既設発電所と同様に十全な環境配慮が確保されているか否かは、準備書段階における「環境の保全のための措置」（環境影響評価法第14条第1項第7号ロ）の検討等を通じて確認可能である。工事に伴う環境影響についても、同様に準備書以降の手続で確認可能である。
なお、地域住民、専門家等において所有されている環境情報の収集（意見聴取）についても、改善リプレースであれば、複数回（手続の段階毎）行う必要はないものと考えられる。
したがって、改善リプレースについては、配慮書、方法書手続を省略し、準備書以降の手続のみとするよう、制度を見直すべきである。
準備書段階からの手続となれば、国・自治体・事業者が一体となった迅速化の取組みにより最大1年強まで短縮するとされているアセス手続期間が、更に半年強まで、大幅に短縮されることが見込まれる。それによって、事業者が新設に比べ事業の予見可能性が高い改善リプレースをより積極的に選択するようになり、古い発電所の更新が促進され、結果、地域環境の改善につながるとともに、発電所からの温室効果ガス排出量削減を通じて、本年7月に国連に登録された約束草案の実現にも資すると考えられる。

環境影響評価法、環境影響評価法施行令「発電所設置の際の環境アセスメントに係る審査の迅速化について（技術的助言）」（環政評発第121130301号）

災害時の燃料供給に用いる非常用内燃式発電設備を対象とした（１２）
電気事業法上の小出力発電設備の要件緩和

災害による停電時に給油所での燃料供給を継続する目的で設置する非常用の内燃式火力発電設備のうち、原動機により発電するものについては、一般用電気工作物にあたる小出力発電設備とみなす出力の上限を、現行の10kWから25kW程度にまで引き上げるべきである。

電気事業法では、非常用発電機を設置する際、内燃力を原動力とする火力発電機は、１台あたり出力が10kW未満であれば小出力発電設備として一般用電気工作物（給油所等の小規模事業所の電気設備が該当）の扱いとなるが、10kW以上の設備は事業用電気工作物に分類されるため、同法の規定に基づき電気主任技術者の選任が必要になる。
なお、小出力発電設備の容量基準は発電方式により異なり、太陽光は50kW未満、風力発電は20kW未満等、内燃力式火力発電より大きな出力の設備が許容されている発電方式もある。
東日本大震災以降、災害時の石油製品の安定供給確保策として、政府の補助事業や給油所の自主的な取り組みにより、停電時の給油継続を目的とした給油所への非常用発電設備の導入が行われている。経済産業省による「災害対応型中核給油所」の指定には「内燃式自家発電設備」の設置が要件として定められている。
本来、複数台の計量機（給油ポンプ）や夜間の照明の使用等、円滑な給油活動を行うため、非常用発電設備には10kW以上の出力（25kW程度）が期待される。しかしながら、中小事業者による経営が多い給油所では、非常用発電設備のために主任技術者を選任することは負担が大きく、10kW未満の発電設備が選択される場合が多い。こうした給油所では、停電時の給油能力に制約が発生し、燃料供給要請への迅速な対応に支障を来す懸念がある。
出力25kW程度までの非常用発電設備が一般用電気工作物である小出力発電設備として認められれば、複数台の計量機や照明等を安定稼働できる容量の大きな非常用発電機の導入が進み、災害時の緊急車両に対する円滑な給油が可能になる。また、救助・復興等の一般の需要にも早い段階から応えていくことが可能となり、早期復旧に寄与することが期待できる。
なお、内燃式発電設備の原動機は、発電機用に開発されたマイクロガスタービン等とは異なり、建設機械、農業機械、舶用エンジン等、多岐に渡る機械の原動機として搭載されている汎用品である。したがって、電気主任技術者の選任を要しない小出力発電設備の出力の上限を引き上げたとしても、直ちに安全性が低下する懸念はないと考えられる。

電気事業法第38条（電気工作物の定義）、電気事業法施行規則第48条（一般用電気工作物の範囲）

ガスタービンの定期安全管理検査頻度の緩和

現在、電気事業法において、発電設備に係るガスタービンは、出力1,000kW以上1万kW未満のものについては3年に1度以上、1万kW以上のものについては2年に1度以上の頻度で、定期安全管理検査を実施することが義務付けられている。これらのガスタービンのうち、当該設備を製造した者その他の当該設備の構造及び性能に精通する者との契約により保守が実施されるものにあっては、出力1,000kW以上1万kW未満のものについて6年に1度以上、出力1万kW以上のものについて4年に1度以上に、点検頻度を緩和すべきである。

電気事業法施行規則第94条において、出力1,000kW以上の発電設備に係るガスタービンが定期安全管理検査の対象と規定されている。その点検頻度は、同規則第94条の2において、出力1万kW未満のものについて3年に1度以上、同1万kW以上のものについて2年に1度以上とされている。
ガスタービン関連機器は、メーカーが推奨する定期的なメンテナンスに従い維持管理されているものが多い。そのため、必ずしも3年ないし2年 電気事業法第55条、電に1度以上の頻度での点検を必須とせず、メーカー等による適切な保守を前提に、出力1万kW未満のものについて4年に1度以上、同1万kW以上のもの 気事業法施行規則第94について6年に1度以上程度の範囲で検査時期を選択できることとしても、直ちに保安水準が低下するとは考えにくい。
条、第94条の2
3年ないし2年に1度は必ず実施することとされている検査時期の柔軟性が増せば、発電設備の負荷率や稼働率の増加が見込まれる。それによりガスタービンの経済性が向上すれば、CO2排出係数の小さいガス火力発電の拡大を通じて、地球温暖化対策に貢献することが期待できる。

番号

（１０）

（１１）

（１３）

提案事項名

グループ会社単位での省エネ法
定期報告の実現

火力発電所をリプレースする場
合の環境影響評価手続の合理化

番号

提案事項名

（１４） 電気設備の低電圧区分の見直し

提案の具体的内容

提案理由

具体的な根拠法令等

現在、直流にあっては750V以下と定められている電気設備の低電圧区分について、例えば国際規格IEC60364-1において低圧と規定される1,500V以下程度まで、上限を引き上げるべきである。

現在、直流については、750V以下が低圧、750V超7,000V以下が高圧と定められている。高圧を取り扱うためには、高圧専用の設備・保護具・ライセンスが必要となるため、今後一層の普及が期待される電動車について、高圧を採用することは事実上困難である。そのためメーカーは、国内向け電動車について、750V以下で設計することを余儀なくされている。
他方、諸外国では通例1,500V以下を低圧として扱っており、国際規格IEC60364-1においても、1,500V以下が低圧と定められている。
一般に、750V以下の範囲での設計に比して1,500V以下での設計の方が、充電時間やモータ駆動効率の面で有利である。そのため、750V超1,500V以下の範囲について、日本のみが低圧と認めないことで、国内外に跨って事業を展開するメーカーは、国内向けと海外向けに異なる設計を採用することとなる。仕様差の存在から二重の技術開発を行わざるを得ないため、海外メーカーとの競争上不利になっている懸念がある。
こうした状況を踏まえ、規格の国際整合を図るとともに、国内メーカーの国際競争を支援するため、直流低圧区分の上限を1,500V程度にまで引き上げることが望まれる。
「電気設備に関する技術基準を定める省令の解説」（平成24年9月）にあるとおり、現在の直流低圧区分は、昭和24年に「750Vまでの電圧を路面電車用に認める趣旨で」定められたものである。現在に至るまでの技術進歩を踏まえるとともに、電動車という新たな直流低圧用途の登場、ならびに電動車の普及が望まれる現下の情勢を考えれば、直流低圧の上限の引き上げは自然な措置だといえる。
なお、諸外国ならびに国際規格において、直流1,500V以下が低圧と定められ現に運用されていることから、仮に1,500V程度までの直流電流を低圧と認めたとしても、直ちに保安上問題となることはないと考えられる。
直流低電圧区分上限の引き上げが実現されれば、750V超の電圧を利用する電動車についても一般的な整備工場で修理・整備が可能となるため、国内外で設計を統一することができ、円滑な技術開発が可能となる。また、電動車をより普及させるための重要なポイントと考えられている充電
時間の短縮および走行レンジの拡大が進展することを通じて、国内における電動車の普及に寄与することが期待される電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年通商産業省令第61号）第2条