投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2023 年 5 月 24 日

ＥＴＦバランス・ファンド
追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
株式会社りそな銀行

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2023年3月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

10兆3,260億円（2023年3月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

資産複合
属性区分

投 資 対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、
不動産投信）
資産配分変更型））

年1回

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・ファンズ

あり（部分ヘッジ）※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性
区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年5月23日に関東財務局長に提出しており、2023年5月24日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
上場投資信託証券（ＥＴＦ）等への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
上場投資信託証券（ETF）
等への投資を通じて、世界各国の債券、株式
1 主として、および不動産投資信託（リート）等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

■ 世界各国の債券、株式およびリート等に投資するETF等を投資対象とします。
コスト等を考慮します。
■ ETF等の銘柄選択にあたっては、資産規模、流動性、■ 投資対象とするETF等は継続的にモニタリングを行い、必要な場合はETF等の追加・入替えも行います。
ＥＴＦとは取引所に上場し、取引される投資信託で、「 Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。
多くは株価指数等特定の指標への連動を目指して運用されます。

■ 市場環境に応じて、株式・リート部分の配分比率を10%から30%の範囲で調整することにより、価格変動リスクの抑制を図ります。
■ 株式・リート部分（10％〜30％）は、原則として、国内株式、先進国株式（除く日本）、新興国
株式、グローバルリート等に投資するETFに均等配分します。債券部分（70％〜90％）は、原則として、先進国債券、新興国債券に投資するETFに均等配分します。

3 債券部分は、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行います。
■ 債券部分のETF等が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する
当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
■ 株式・リート部分については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色市場のリスク選好状況を定量的に捉え、機動的な資産
2 運用にあたっては、配分を行います。

2ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド
投資

投 資 者︵ 受 益 者 ︶

申込金

分配金
解約金
償還金

投資対象資産

投資対象とするETF等

ＥＴＦバランス・ファンド

損益〈運用会社〉
三井住友DSアセット
マネジメント

損益

投資

先進国債券のETF
新興国債券のETF

国内株式のETF
先進国株式（除く日本）のETF
新興国株式のETF

投資

投資

損益
投資

損益
投資

グローバルリート等のETF
損益

3

損益

日本を含む
世界の債券等

日本を含む
世界の株式等

グローバル
リート等

ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色ファンドのコンセプト■ETF等を通じて世界の債券、株式、リート等へ投資を行います。また、分散投資に加え、機動的な資産配分を行うことで、より一層のパフォーマンス向上を目指します。
■流動性、透明性、運用コストの低減を重視して、ETF等を通じて投資を行います。

分散投資

機 動 的な 資 産 配 分

リスクを低減市場環境に応じて機動的な資産配分を行うことで、収益獲得機会の拡大を追求

債券

債券

債券
配分変更

株式・
リート

株式・
リート
市場が強気に傾いている場合

株式・リート

市場が弱気に傾いている場合※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

■当ファンドは、通貨やオルタナティブ（ヘッジファンド等）など複雑な仕組みのETFを投資対象とせず、債券、株式、リート等の各市場の代表的なインデックスに連動する値動きの分かりやすいETFを投資対象としています。
■ETFの市 場 規 模は堅 調に拡 大しています。世界各国の取引所に上場し、市 場 価 格で 売 買できる
ETFを投資対象とすることで、当ファンドの流動性や透明性が高まることが期待されます。
ETFを■ETFの売買や保有期間中にかかるコストは、一般的に低く抑えられていることが特徴です。
投資対象とすることで、当ファンドの運用コストの低減が期待できます。

ファンドの目的・特色

ETFの活用4

ファンドの目的・特色
分散投資■株式・リート部分は国内株式、先進国株式（除く日本）、新興国株式、グローバルリート等に、債券部分
は先進国債券と新興国債券にそれぞれ等金額投資を行います。

また、債券部分は米ドル売り円買いの為替ヘッジを行います。ただし、米ドル以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。

資 産 配 分と投 資 対 象 資 産のねらい
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

・国内株式
・先進国株式（除く日本）
・新興国株式・グローバルリート等

株式・
リート

・先進国債券・新興国債券
米ドル売り円買いの為替
ヘッジを行うことにより、着実に金利収入の追求を図る

債券

対円での為替ヘッジは行わず、値上がり益と配当収入の追求を図る※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

5
ファンドの目的・特色

機動的な資産配分■当ファンドは、市場環境の変化に応じて債券部分を70％〜90%、株式・リート部分を10％〜30%の範囲で機動的な資産配分を行います。

資産配分
市場が強気に傾いた局面
先進国株式（除く日本）

市場が弱気に傾いた局面
先進国株式（除く日本）

国内株式

新興国株式

国内株式

新興国株式
グローバルリート等

先進国債券

債券
70%

新興国債券

株式・リート
10%

株式・
リート
30%
債券
90%

グローバルリート等

先進国債券

市場環境に応じた資産配分※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

新興国債券

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年1回（原則として毎年8月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）
等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利 効 果による信 託 財産の成 長を 優 先するため 、分 配を極 力 抑 制します 。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

分配金に関する留意事項
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの

ではありません。

■ 投 資 者のファンドの購入価額によっては、分配金の一 部または全 部が、実 質的には元 本の一 部

払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6
ファンドの目的・特色■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払わファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等▶債券のＥＴＦ

先進国債券のETF（米国）フ ァ ン ド 名 ｉシェアーズ・コア
形

態

米国総合債券市場 ＥＴＦ

米国籍外国投資信託（米ドル建て）運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します。

ベ ン チ マ ー ク

ブルームバーグ・米国総合債券インデックス

管 理 費 用＊1

年0.03％程度

運社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

用会

購 入 の 可 否 ＊2

日本において一般投資者の購入が可能です。

＊１ 管理費用とは、外国籍の各ETFは運用管理費用およびその他費用を平均純資産総額で除したもので、国内籍のETFは運用管理費用（信託報酬）です。本書の数値は各ETFの直近の目論見書等で開示されているものです（以下同じ。）。
＊２ 外国籍のETFは、海外の上場有価証券を取り次ぐことのできる証券会社を通じて、日本国内の一般の投資者が、直接、購入することができるものがあります。直接購入される際は、売買委託手数料（証券会社ごとに異なります。）がかかります。
また、円貨と外貨を交換する際に、証券会社が別途定める手数料がかかります（以下同じ。）。

7

先進国債券のETF（米国以外）

ファンドの目的・特色

フ ァ ン ド 名 ｉシェアーズ
形

態

世界国債
（除く米国）
ＥＴＦ

米国籍外国投資信託（米ドル建て）運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します。

ベ ン チ マ ー ク

F T S E 世 界 先 進 国 債 キャップ・セレクト・インデックス

管

理

費

用

年0.35％程度

運

用

会

社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

購 入 の 可 否

日本において一般投資者の購入が可能です。

新興国債券のETF
フ ァ ン ド 名 ｉシェアーズ Ｊ.Ｐ.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ＥＴＦ
形

態

米国籍外国投資信託（米ドル建て）運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します。

ベ ン チ マ ー ク

J.P.モルガンEMBIグローバル・コア・インデックス

管

理

費

用

年0.39％程度

運

用

会

社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

購 入 の 可 否

日本において一般投資者の購入が可能です。

ファンドの目的・特色▶株式のＥＴＦ
国内株式のETF
フ ァ ン ド 名NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

形

国内籍投資信託（円建て）

態

運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します。

ベ ン チ マ ー ク

TOPIX（東証株価指数）

管

理

費

用

※上記の信託報酬率と信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料の一部の合計が運用管理
費 用（ 信 託 報 酬 ）となります 。

運

用

会

社

野村アセットマネジメント株式会社

購 入 の 可 否 ＊年 0 . 0 9 6 8 % 以 内（ 税 抜 年 0 . 0 8 8 % 以 内 ）日本において一般投資者の購入が可能です。

＊上記のETFは、東京証券取引所に上場しており、証券会社を通じて日本国内の一般の投資者が、直接、購入できます。直接購入される際は、売買委託手数料（証券会社ごとに異なります。
）
がかかります。

先進国株式（除く日本）のETF
フ ァ ン ド 名 ｉシェアーズ
形

態

ＭＳＣＩコクサイ ＥＴＦ

米国籍外国投資信託（米ドル建て）ベンチマークに連動する投資成果を目指します。

ベ ン チ マ ー ク

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス

管

理

費

用

年0.25％程度

運

用

会

社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

購 入 の 可 否

日本において一般投資者の購入が可能です。

新興国株式のETF
フ ァ ン ド 名

バンガード・ＦＴＳＥ・エマージング・マーケッツＥＴＦ

形

米国籍外国投資信託（米ドル建て）態

運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します。

ベ ン チ マ ー ク

FＴＳＥエマージング・マーケッツ・オールキャップ（含む中国Ａ株）
インデックス

管理

費

用

年0.08％程度

運

用

会

社

ザ・バンガード・グループ・インク

購 入 の 可 否

日本において一般投資者の購入が可能です。

8
ファンドの目的・特色

運用の基本方針ファンドの目的・特色▶リート等のＥＴＦ
グローバルリート等のETF（米国）フ ァ ン ド 名

バンガード・リアル エステイト ＥＴＦ

形

米国籍外国投資信託（米ドル建て）態

運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します。

ベ ン チ マ ー ク

ＭＳＣＩＵＳ投資市場不動産25/50インデックス

管

理

費

用

年0.12％程度

運

用

会

社

ザ・バンガード・グループ・インク

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

グローバルリート等のETF（米国以外）
フ ァ ン ド 名 ｉシェアーズ
形

9

態

先進国
（除く米国）不動産 ＥＴＦ

米国籍外国投資信託（米ドル建て）運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します。

ベ ン チ マ ー ク

FＴＳＥＥＰＲＡ/ＮＡＲＥ
Ｉ
Ｔ先進国（除く米国）
不動産インデックス

管

理

費

用

年0.48％程度

運

用

会

社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

ファンドの目的・特色

購 入 の 可 否

日本において一般投資者の購入が可能です。

指数の著作権など
・ブルームバーグ・米国総合債券インデックスはBloomberg、FTSE世界先進国債キャップ・セレクト・インデックス、
FTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ（含む中国A株）インデックスおよび FTSE EPRA/NAREIT先進国（除く
米国）不動産インデックスはFTSEインターナショナル・リミテッド、J.P.モルガンEMBIグローバル・コア・インデックス
はJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシー、TOPIX（東証株価指数）は株式会社ＪＰＸ 総研、MSCIコクサイ・インデックスおよびＭＳＣＩ ＵＳ投資市場不動産25/50インデックスはMSCI Inc.が、それぞれ公表している指数です。
・各インデックスに関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は、指数を公表および許諾する各社に帰属します。また、当該各社は当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

※上記は、2023年3月末現在における投資対象とする投資信託であり、今後変更となる場合があります。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企
業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

不動産投資信託（リート）に関するリスク…リートの価格の下落は、基準価額の下落要因ですリートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。
これらにより、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商

品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファ

ンドの基準価額が下落する要因となります。

10
投資リスク

一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

投資リスク
為替変動リスク…部分的な為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は軽減

されます

ファンドは外貨建資産の一部について、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、
円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、
原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。
ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
対円での為替ヘッジ比率は、資産配分の調整に伴い変動します。
投資する投資信託証券を通じて保有する米ドル建て以外の通貨建資産については、
米ドルに対する
当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
なお、
円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い
場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

11
投資リスク

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。
また、先進国に比べ、
一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付けが中止となる可能性、
既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
会議に報告します。

投資リスク■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス

12

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2018年4月〜2023年3月

2018年4月〜2023年3月

2018年4月〜2023年3月（円）
15,000

（%）
100

（%）
100

12,000

80

80

9,000

60

60

6,000

40

40

3,000

20

20

13

分配金再投資基準価額（左軸）

0

投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）2018/4

2019/42020/42021/42022/4

0

0

­20

­20

­40

­40

2023/3平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価 額は基準価額と同じです。

2018年4月〜2023年3月
最大値
平均値
最小値

62.7

59.8
42.1

13.6

­20.3

­16.0

­12.4

5.4

7.9

­5.5

­6.1

15.7

­9.4

­19.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­2.1%

5.9%

14.3%

5.9%

­0.3%

2.7%

1.7%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2023年3月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移（円）
15,000

分配の推移

期間：2013/8/28〜2023/3/31（億円）
30
基準価額（左軸）

12,50025

10,000

20

7,500

15

純資産総額（右軸）

5,000

10

2,500

5

0
2013

決算期

2015

2019

2017

2021

10,191円

7.7億円

02023（年）

分配金

2022年8月

0円

2021年8月

0円

2020年8月

0円

2019年8月

0円

2018年8月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況
資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産 の 種 類

国・地 域

比率
（％）

投資信託受益証券

日本

4.89

投資証券

アメリカ

90.34
4.77

合計(純資産総額)

100.00

種類

銘柄名

比率
（％）

アメリカ

ｉシェアーズ Ｊ.Ｐ.モルガン・米ドル建て
投資証券
エマージング・マーケット債券 ＥＴＦ

アメリカ（除く米国）ＥＴＦ 18.83
投資証券 ｉシェアーズ 世界国債

アメリカ

投資証券

日本

投資信託
受益証券

アメリカ

投資証券

38.34

ｉシェアーズ・コア
米国総合債券市場 ＥＴＦ

18.80

ＮＥＸＴＦＵＮＤＳＴＯＰ
Ｉ
Ｘ連動型上場投信

4.89

バンガード・ＦＴＳＥ・エマージング・
マーケッツ ＥＴＦ

4.88

アメリカ

投資証券 ｉシェアーズ ＭＳＣＩコクサイ ＥＴＦ

4.84

アメリカ

投資証券

ｉシェアーズ 先進国（除く米国）
不動産 ＥＴＦ

2.34

アメリカ

投資証券

バンガード・リアル エステイト ＥＴＦ

2.31

※比率は、
ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%
15%

5.1

0%

4.3

2.9

0.6

0.7

­1.4
­8.3

­15%
­30%

8.8

6.9

­17.3
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※2023年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

14
運用実績

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

国・地域

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込関連

15
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2023年5月24日から2023年11月21日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの取引所の休業日● ニューヨークの銀行の休業日※申込不可日は投資対象とする投資信託の変更に伴い変更される場合があります。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決

収

算

益

日

分

毎年8月26日（休業日の場合は翌営業日）

年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
分 配 金 受 取 り コ ー ス：原 則として、分 配 金は税 金を差し引 いた後 、決 算日
配から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原 則として、分 配 金は税 金を差し引 いた後 、無 手 数
料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

2028年8月28日まで（2013年8月28日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「ＥＴＦバラＦ」
照 会 方 法として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税

税

関

係

16
手続・手数料等課制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2023年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時ファンドの純資産総額に年0.638％（税抜き0.58％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞
支払先

17

フ ァ ン ド

料率

役務の内容

手続・手数料等

委託会社

ファンドの運用およびそれに伴う調査、
年0.28％ 受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、
年0.27％ 口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
年0.178025%（税抜き0.17775%）程度〜年0.398025%（税抜
投 資 対 象 と き0.39775%）程度（投資対象とする投資信託の信託報酬およびす る 投 資 信 託 管理費用の合計が最大となる配分比率による試算）。なお、管理費
用は年度によって異なるため、
この試算値も変動します。
ファンドの純資産総額に対して年0.816025%（税抜き0.75775%）
程度〜年1.036025%（税抜き0.97775%）程度（ファンドの信託
実 質 的 な 負 担 報酬および上欄の投資対象とする投資信託の信託報酬・管理費用の試算値の合計）。なお、投資対象とする投資信託の管理費用は年度によって異なるため、実質的な負担も変動します。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度

未成年者少額投資非課税制度

NISA

ジュニアNISA

公募株式投資信託

非 課 税 対 象

公募株式投資信託から生じる配当所得および 譲渡所得

利 用 対 象 となる方

18歳以上 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）＊
最長５年間（新規の購入は2023年まで）

非課税の期間利 用 で き る限度
額

0〜17歳 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

120万 円／年（最大600万円）＊2024年以降、ジュニアNISAで新規の購入ができなくなります。
なお、今後NISA制度は見直しされる予定です。
※上記は、2023年3月末現在のものです。

80万 円／年（最大400万円）

18
手続・手数料等

対 象 と な る
投 資 信 託