あらゆる方策の検討結果
評価は「取水の安定性」に対する評価○：恒常水源として日量４８，０００ｍ３の水量確保が見込まれるもの
×：恒常水源として日量４８，０００ｍ３の水量確保が見込めないもの
１． 市域内の方策
件名

１−１．下水処理水の再利用（工業用水）○下水処理水で市の工業用水を代替し、余水を上水へ転用する。

１−２．下水処理水の再利用（農業用水）

１−３．下水処理水の再利用（農業用井戸）○食場観測地点上流で下水処理水を河川還流し、ダムにかかる農業用水○農業用井戸からの地下水を下水処理水で代替することにより、農業用と代替することにより農業用水を上水に転用する。（下水処理水の還下水処理水水を上水に転用する。

流量は重信川流域別下水道整備総合計画に位置付けられている 32,000m3/日とする。）

事 業 概 要

代替
下水処理水

石手川ダム

下水処理水
転用
松山市工水

松山市上水

代替転用

取水堰
食場流量観測所

農業用水

松山市上水

（農業用井戸）松山市上水課題①再生水の水質
中央浄化センターにある高度処理実験プラントの処理水の水質においても、現在受水している市工水に比べて劣っていることから、現行では４回実施している循環利用ができなくなる。
②再生水の単価
要求水質に対する高度処理には多額の経費を要することから、工場側の希望単価（現在の供給単価の 1/4 程度）とは大きく異なる。
③第５次水質総量規制
COD についての規制が厳しくなるとともに、新たに窒素、リンが追加されるなど、濃度基準による排水規制に加え、汚濁負荷の総量についても規制が強化されている。

①河川還流による上水への効果としては、ダムの温存につながるが、農 ①上水道水源地域への下水処理水の放流であるため、地下水水質への影
業用水との利水比率から、水需要の多い夏季においては 1/3 程度の効響が懸念される。
果しか見込めない。（農業用水：1.8 m3/ｓ、上水：1.032 m3/ｓ）②利水者全体の同意が必要であるとともに、地下水が豊富な水源地域で※32,000 m3/日の河川還流に対して、上水道としての効果は約 10,000は自家水として利用している家庭が多く、理解と協力が得られる対策
m3/日である。
が必要である。
②下水道の普及が原因となる、河川水の減少による河川流況の悪化を改 ③現有の上水道水源との取水干渉がある。
善するという「重信川流域別下水道整備総合計画」の主旨から逸脱している。
③送水管が長くなるため、管内において硝酸性細菌の増殖に伴う水質悪化が懸念される。
④石手川流域には豊富な伏流水を自家水として利用している家庭が多く、理解と協力が必要である。

備考
安定性の評価××

×

水質汚濁防止法関連法令や第５次水質総量規制等、排水に係る規制が強化されており、現在使用している工業用水の水質より劣る処理水を転用することはできない。今後、地下水保全策としてさらに検討していく。

下水道事業の上位計画である「重信川流域別下水道整備総合計画」との整合性のほか放流水質による河川の生態系や周辺の井戸への影響が懸念されることから転用できない。今後、地下水保全策としてさらに検討していく。

下水道事業の上位計画である「重信川流域別下水道整備総合計画」との整合性のほか放流水質による周辺自家水などへの影響が懸念されることから転用できない。今後、地下水保全策としてさらに検討していく。

-1-

件名

２．石手川ダムの嵩上げ

３．石手川ダムの洪水調節容量の利用○石手川ダムを嵩上げし、上水の利水容量を増加させる。

○松山市工業用水の一部を上水に転用する。

ダム
嵩上げ

非越流頂 EL 214.0m
洪水時満水位 EL 211.5m

洪水調節容量4,300

洪水調節容量4,300

事 業 概 要常時満水位

最低水位(堆砂面)

洪水時満水位

新規水道容量EL 201.2m
かんがい水道容量6,300

ダム高 87.0m○洪水調節容量に貯水することにより、新規の貯留量を確保する。
洪水等の発生が予想される場合には、予備放流を行う。

４．市工業用水の転用

かんがい水道容量6,300

EL 174.7m

洪水調節容量430万m3

ここに水道用水を貯水する

堆砂量 2,200

堆砂量 2,200

常時満水位

既設
ダム

既設ダム

利水容量

基礎岩盤 EL 127.0m①ダムの嵩上げ高②嵩上げによる増加量③嵩上げ後の利水容量④堤体積増加分

工業用水道
需要家
上水道

工業用水道
配水管

送配水管

松山市工業用水9ｍ
520 万 m3
1,150 万 m3
28.3 万 m3

松山市上水
工業用水道の一部を上水道へ転用

課
題
備
考

①工事に際しては石手川ダムの水位を下げる必要があるため、その間 ①ダムの耐震設計は常時満水位で行われているため、これ以上貯留ダムの代替水源及び洪水調節機能の確保が必要である。
するとなると耐震補強が必要となり、工事中のダム水位を下げる②ダム完成後約 30 年間のダムの無効放流量（既存水利権量を除く余水）必要があることから、その間の代替水源及び洪水調節機能の確保を計算すると、基準渇水年（平成 14 年）には無効放流量は 400 万 m3が必要である。
しか確保できないことから、嵩上げによる安定水量としては、約 ②現在の降雨予測技術は格段に発達しているとはいえ完全な予測は10,000 m3/日相当にしかならない。
難しく、予備放流が台風の来襲に間に合わないという治水上の問③地質・地理的条件が悪い上に、ダム嵩上げによる周辺道路等の付替題や、予備放流したにもかかわらず、降雨が見込み以下であり、え等を考慮すると、莫大な経費を必要とする。
貯水量が回復できないといった利水上の問題がある。
③開発可能量（4 時間で放流が可能な量）200 m3/ｓの予備放流の実施には、ダム下流の河道内にいる人の避難確認を行う必要がある
ため、実際には予備放流にかかる時間を十分に確保することは難しい。
○概算事業費○概算事業費①本工事費
250 億円「２．石手川ダムの嵩上げ」相当の事業費が必要
②調査費
40 億円
440 億円③用地及び補償費等150 億円

安定性の評価××

工事中の代替水源、洪水調整機能の確保ができないことから嵩上げはできない。

耐震補強等による工事中の代替水源、洪水調整機能等の確保ができないことや、予備放流等にかかる治水上の問題があり、洪水調整容量の大幅な利用はできない。

-2-①毎年の最大給水量の実績は、契約水量に近い水量を供給しており、転用できる余水はない。
②水源地は、上水道水源地の下流に位置していることから、渇水等に対して上水より不安定である。
③数値的な余裕は、危機管理等を考慮した工場側の企業努力であり、水源の不安定さを考慮すると、余裕があるとはいえず、事業者（市）としては契約水量を確保しておく義務がある。

×

給水実績から見て転用できる余水がない。

件名

５．農業用水の転用（表流水・溜池）

６．新規ダム

○市内の農業用水（表流水）の一部を上水に転用する。 ○市内の農業用水（溜池）の一部を上水に転用する。

転用

水田河川

水田

溜 池

○松山市域内の河川に新規のダムを築造する。

ダム名
（河川名）

事 業 概 要流域面積（km2）

貯水量（万m3）

25430

転用
石手川第2

松山市上水（石手川）

松山市上水五明課
題○松山地区の河川堰は、平野部では受益面積が 1 箇所あたり 20ha 以上のものが 16 施設あるが、山間部に ○平成 15 年度の調査では、機能している溜池は 358 施設あり、その総貯水量は 1,075 万 m3 と石手川ダムのおいては受益面積が狭い。
○また、石手川 9 堰や蔵之町堰（小野川）で取水され有効貯水量に匹敵する水量である。
た用水は、配水ルートも長く複数の管理団体を経由 ○また、農業用水源としての利用方法は水田、畑、かし、多くの農地に届けられている。
んきつ等、多種多様で受益面積も広い。
○さらに水源からの用水路は、平面交差、立体交差、堰板などにより通常の配水方向とは逆に用水を送水することで、地域にくまなく用水が行き渡るように効率的かつ複雑な用水系統が組織されている。
平野部の受益地は、近年市街化が進み農地面積が減 ①宅地化が進んでいる地区の農業用水の需要は減少し少しているが、農業用水の必要水量は減少していない。ているが、受益地が存在している間（慣行水利権の存在期間中）の転用は困難である。
①市街化に伴い農地面積は減少しているが、虫食い状 ②溜池の上流域に果樹園地がある場合は、施肥・農薬態になっているため、かんがい範囲は従前とほぼ同等による水質の悪化が懸念される。
じ状態であり、農業用水の水位及び水量は慣行水利 ③小規模（１池あたり平均 3 万 m3）で分散しているたどおりの運用が必要である。
め、浄水場までの導水施設に多額の経費がかかる。
②兼業農家の増加による、田植時の水使用の集中化や近年、作付けの早い品種も加わり、長期間に渡りかんがいするといった分散利用等、水使用形態が変化してきている。また、農業用水の利用は主にかんがい期（6 月から 10 月）に限られている。
③雨水排水路との兼用の用水路が多く、市街化が進展した地域では浸水対策として水路の拡幅や勾配修正を行っているため、利用効率が悪い。

備考
安定性の評価×

農地は減少しているが、農業用水のかんがい範囲は減少しておらず、また、受益地が存在している間は転用できる余水がない。

-3-７．小規模貯留池(五明川）

九川(河野川）開発可能量
日量○小規模貯水池（容量 10 万 m3 程度）を新規に築造する。
提高0.116 m3/s
77m
10,000 m3
0.116 m3/s
557067m
10,000 m3
0.095 m3/s

546085m
8,213 m3

① 平成 14 年の基準渇水年に恒常水源 1 万 m3/日程度確保するためには、貯水容量が 430 万〜570 万 m3 必要なことから、48,000m3/日を確保できる適地がない。
② 水没家屋や田畑が多いことから補償経費が多額になることや、国道の付け替え及び地すべり対策工事等が必要になる。
③ 河川水の新たな水源開発は、下流域の河川から取水している既得水利が通常使用していない洪水時の短期間の余水に限られ、かつ、地下水を取水している既得水利に影響しないことが前提となる。
④ 既得水利の中で新たに水源を開発するため、流水占用許可申請手続きに基づき、関係者の同意を必要とする。

ダム名

総事業費
（億円）

石手川第 2 ダム

約 220

10,000m3/日

五明川ダム

約 300

10,000m3/日

九川ダム

約 570

備考

①既得水利権の中で新たに水源を開発するため、流水占用許可申請手続きに基づき、関係者の同意を必要とする。
②1 箇所あたりの確保水量が 230 m3/日程度と少量であり、多数の貯留池を建設する必要があるが、候補地としては山麓に限られ、適地が少ない。
③居住地に近いことから、水質管理が困難である。

○建設費として 1 箇所あたり 1 億円程度（用地費、補償費を除く）○浄水場までの導水経費として 1 箇所あたり 2.5 億円
程度 （平均 5km・5 万円/ｍ）

8,213m3/日
導水トンネル 110 億円含む

××

既得水利があるため、1 ダムあたりの確保水量は 10,000m3/日程度であり、48,000 m3/日を確保するには複数のダムが必要となる。

48,000 m3/日を確保するには約 200 箇所の貯水池が必要であるが、適地はほとんどない。

件名

８．地下ダム９−１.トンネル湧水

９−２.トンネル貯水

１０．重信川河床貯水池○地下にコンクリートの地中連続壁を建設して、地下水位を上げることにより地中の地下水貯留量を増加する。

○新規にトンネルを掘削し、トンネル内に湧出する地下水を水源として利用する。

○新規にトンネルを掘削し、トンネル内に河川水などを貯留する。

○重信川河床地下に貯水池（槽）を建設し、伏流水を貯留する。

事 業 概 要

松山市上水
トンネル貯水課
題①重信川河道下にも止水壁を建設することになるため、地下水の流動に大きな影響を与える。
②地下ダム上流域においては洪水時には地下水位が上昇し、浸水が発生する可能性が高い。
③地下ダムの下流域においては、地下水の流動量が減少することにより地下水の塩水化が生じる。
④地下ダムのせき上げによる貯水量は、20〜30 万 m3しか見込めない。

備考○沖縄県宮古島の事例では、単位延長あたりの事業費は、765 万円（昭和 61 年実績）、松山市の場合、止水壁の延長が 8,000ｍであることから、施設の建設費は約 600 億円になる。
○松山平野においては、宮古島と比較して用地費が高額であり、また地下埋設物が多くあることから、総事業費は 1,000 億円規模になる。

取水設
備河川

○トンネル湧水量を 1,000 ㍑/分/ｋｍと仮定した場合、 ○トンネル貯水可能量を 430 万 m3 と仮定した場合、断48,000m3/日の水量を確保するためには、33ｋｍのト面積 100m2 で 43ｋｍの延長が必要である。（1 ヶ所
ンネル延長が必要であり、1 ヶ所の延長を約 3ｋｍとの延長を約 3ｋｍとすると 14 本のトンネルが必要にすると 10 本のトンネルが必要になる。
なる。)○また、トンネルから浄水場までの導水施設（トンネ○また、浄水場までの導水施設のほか、河川水の取水ル１本につき約 10ｋｍ程度）が必要となる。
施設や浄水施設（沈殿処理）、揚水施設が必要となる。
①トンネル周辺の表流水や下流の地下水などの水収 ①既得水利権の中で新たに水源を開発するため、流水 ①河床で大規模な構造物を築造する場合、洪水対策の支、また、場合によっては 他流域の水収支にも大占用許可申請手続きに基づき、関係者の同意を必要ため重信川と同規模の河川をつくってからでないときな影響を及ぼす可能性がある。（過去約 30 年間のとする。
工事が行えない。
実績では、石手川ダム流域の降雨のうち、ダムへの ②洪水時の河川水を貯留する場合は、短期間に送水し、 ②河床に構造物を築造すると、河川と平野を遮断する
流入量が約 60％、蒸発散量が約 40％であることから、貯留しなければならず大規模な濁水の沈殿池及び送ことになり、川からの地下水の涵養がされにくくな湧水は利用されている水源と考えられる。）
水設備が必要となる。
るなど、水循環に大きな障害が発生する可能性が高②湧水量は、同じ地層であってもトンネル毎にばらつ ③試算の結果、石手川上流で 10,000 m3/日を確保するい。
きが大きく、安定的な取水は困難である。
場合、貯水容量は 430 万 m3 必要である。
③堆砂や水位が下がった時の浮力の問題などの技術的課題がある。

○トンネル建設費；延長 33km、断面積 50 m2（150 万 ○トンネル建設費；延長 43km、断面積 100 m2（300 万円/m）約 490 億円円/m）約 1,290 億円○導水経費；トンネル 1 箇所につき 10km（10 万円/m） ○導水経費；トンネル 1 箇所につき 10km（10 万円/m）
約 10 億円
約 10 億円

安定性の評価××××

地下水の流動に大きな影響を与えるとともに、洪水時には地下水上昇による浸水被害、渇水時には下流での塩水化が生じる。

ほとんどが利用されている水のため、周辺の表流水や下流の地下水の水収支に大きな影響を与える。

10,000 m3/日確保するのに 43km（トンネル断面積 100 m3とした場合）必要となるため、貯水施設との効率が悪い。

周辺の表流水や下流の地下水の水収支に大きな影響を与えることや工事中は治水上重信川と同規模の河川が必要となる。

-4-

件名

１１．人工降雨１２．海水の淡水化施設の建設○降雨を誘発する物質を雲の中に撒くことにより、雲○海水を淡水化することにより、季節や気象の変動に左右されることなく、年間を通じて上水道水源として安定的に利用する。の物理的構造を変化させて降雨あるいは増雨を促す。

事 業 概 要○プラント候補地点から既設浄水場へ導水し、陸水系浄水と混合を行ない既設配水池に送水する。
○排水（高濃度塩水）は下水処理水と混合、希釈して海域に放流する。

①降雨の確率、降雨量は未知数であり、効果は定量的に測られていない。
②気象環境や自然環境に影響を及ぼし、今まで雨が降課っていた地域で降らなくなるなど、新たな問題が生じる可能性がある。

題③降雨誘発物質のうち、ヨウ化銀を含む降雨が人体にどのような影響があるかは、現在まであまり研究さ①ランニングコストの半分を占める動力費（電気料金）が高額であり、これに伴い造水コストも引き上げられる。
②取排水の方法やプラントの建設地点と陸水との混合地点、導水ルート等によって事業費やコストに大きな差がある。
③膜は使用の有無にかかわらず 5 年で交換しなければならないことに加え、機械電気設備が多く占めることから施設の耐用年数が短い。

れていない。（ヨウ化銀は決して毒性が高いものではないが、粉塵を吸入すると嘔吐、胃痛、下痢等を引き起こす）

備考○概算事業費
実用段階の手法が確立していないため、確定した事業費は不明である。東京都の実験の場合、１時間あたり約５万円の経費がかかっている。中国の事例では、１回あたり数千万円の経費を投入している。

①概算事業費：350 億円〜400 億円②造水コスト；270 円〜300 円/m3
※事業費には用地費及び補償費は含まれていない。
※造水コストの算定にあたっては、国庫補助 1/3・稼働率 80%と仮定した。

安定性の評価×○

人工降雨となる確率及び降雨量は未知数であり、効果が定量的に測られていない。

季節や気象の変動に左右されることなく、年間を通じて安定的に利用できる。

-5-

２．多用途からの転用
件名

１３.西条地区工業用水の一部転用○ 黒瀬ダム用水の一部（工業用水）を転用する。

１４−１.面河ダム用水の転用（工業用水）

１４−２.面河ダム用水の転用（農業用水）

１４−３.面河ダム用水の転用（発電用水）○ 面河ダム用水の一部（工業用水）を松山市の上水に転用する。

○面河ダム用水の一部（農業用水）を松山市の上水に転用する。
発電用水
工業用水

○面河ダム用水の一部（発電用水）を松山市の上水に転用する。
発電用水
工業用水

黒瀬ダム転用転用

松山市上水

事 業 概 要

農業用水

面河ダム

工業用水
かんがい用水

発電用水

工業用水

転用

農業用水

松山市上水

面河ダム
松山市上水
○最大取水量；1.29 m3/s
○取水期間；通年○最大取水量；5.59 m3/s
○取水期間；6 月 6 日〜10 月 6 日（123 日間）①水利権水量（最大取水可能量）は 4,068 万 m3／年であるが、平均取水量は 3,900 万 m3／年前後であり、平成 6 年の渇水時を除き、ほぼ横ばいに推移している。
また、月別にみても、年間を通してほぼ一定量が供給されている。
②転用する場合には事業者のほか、利水関係者の同意が不可欠である。

①農業用水の利用は各年の天候に左右されるため大きく変化するものの、近年は渇水傾向を反映して導水量は増加傾向にある。特に平成 6 年は導水量が増大した。
②転用する場合には事業者のほか、利水関係者の同意が不可欠である。

備 考①概算事業費：350 億円〜420 億円②造水コスト；140 円〜160 円/m3
※事業費には用地費及び補償費は含まれていない。
※造水コストの算定にあたっては国庫補助 1/3・稼働率 80%と仮定した。

安定性の評価○最大取水量；246,000 m3/日
○取水期間；通年○××

県営西条地区工業用水には将来的にも 79,000 m3/日の未利用水がある。（県水資源対策特別委員会）

年間給水量の実績は、ほぼ契約水量に近い水量を供給しており、転用できる余水はない。

道後平野に導水している農業用水には渇水期に転用する余水はなく、また、導水期間もかんがい期間（6 月 6日〜10 月 6 日）のみであるため、恒常水源としては利用できない。

一部転用（案）○1 日最大取水量；52,000 m3/日
○利用ルート；新設導水路または既設導水路一部利用①導水経路が長いため、ルートの選定によって事業費が変動する可能性がある。
②転用する場合には事業者のほか、利水関係者の同意が不可欠である。

面河ダム
発電用水を転用

発電用水

導水

農業用水

課
題-6-

松山市上水
発電用水は、通常、農業用水（6/6〜10/6 取水）と工業用水（通年取水）のために取水した水を使って発電するものであり、水を消費するものではない。
（従属発電という。）
ただし、面河ダムの管理規程では、「全年を通じ、面河ダム容量配分計画の確保水位以上の水は、発電のため、取水利用ができる」とされており、農業用水・工業用水に支障を与えない範囲で、かつ最大毎秒 6.90m3 以内において発電に利用ができる。
発電用水としてのみ利用された後の水は、水利権の付されていない公水として中山川に放流されるが、平成 6 年度や平成 14 年度の渇水時には発電のための取水利用実績が無いことや発電用水の現状水量は日々又は年々変動しており、不安定な水源であることから、安定的な取水を必要とする水利権とすることは困難である。

×

不安定な水源であり、恒常水源とはならない。