平成２５年（ワ）第３０５３号、同２６年（ワ）第６４９号
原 告

萩原ゆきみ

外１４３名

被 告

国、東京電力株式会社

原告ら準備書面（１６）―津波補論―

平成２７年６月２６日

京都地方裁判所

第７民事部

合議にＡ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

川中

同田辺宏
保雄

記
新証拠に基づき、原告ら準備書面(13)に補充して、津波の予見に関し主張する。

1

第１「津波評価技術」の予測精度が「倍半分」（２倍の誤差がある）であること . 3

１

はじめに ................................................................................................................. 3２

東北大学大学院工学研究科今村文彦教授のヒアリング結果 ...................................... 3３

元原子力安全保安院統括安全審査官高島賢二氏のヒアリング結果............................ 3４

現在の気象庁も津波の予測精度は「倍半分」と認識している .................................. 4

５

小括........................................................................................................................ 5

第２

長期評価についての国交省等の認識 ............................................................. 5１

はじめに ................................................................................................................. 5２

国土交通省、内閣府の「高潮・津波ハザードマップマニュアル」の策定 ................. 6３

国土交通省が想定する地震発生の切迫度 ................................................................. 7第３被告東電による平成２０年４月の津波高予測 ............................................... 9１

原告らの主張 .......................................................................................................... 9２

平成２０年４月被告東電は浸水深を５．７m と予測していた .................................. 9３

被告東電は津波対策の必要性を認識していた ........................................................ 10

４

まとめ .................................................................................................................. 11

第４津波災害予測図 .......................................................................................... 11１「津波災害予測マニュアル」の策定 ...................................................................... 11２

国土庁の津波浸水予測 .......................................................................................... 12３

福島第一原子力発電所立地領域の津波浸水予測 ..................................................... 12４結論...................................................................................................................... 132

第１「津波評価技術」の予測精度が「倍半分」（２倍の誤差がある）であること
１

はじめに準備書面(13)第３、２以下において、平成９年３月の「４省庁報告」、「７省庁手引き」策定時には、通産省顧問である首藤伸夫東北大教授らが同報告書の精度は「倍半分」、すなわち、精度に２倍の誤差があり得るとの見解を示していたことについて述べた。また、津波評価技術策定後、保安院が電気事業者に対し津波高の安全裕度について「１．５」として対策を行うように指示していた事実について述べた。
以下、津波評価技術策定時及び現在においても津波の予測精度は２倍の誤差を考慮すべきことについて補足して述べる。

２

東北大学大学院工学研究科今村文彦教授のヒアリング結果
東北大学大学院工学研究科今村文彦教授は津波評価技術策定時に土木学会津波評価部会の部会員であった。平成２３年８月１９日、同人は、政府事故調事務局のヒアリングに対し、補正係数については津波評価部会にて議論を行わなかったこと、及び、議論すべきだった補正係数の案として「１.５」、及び『従来の土木構造物並び』で「３.０」を指摘している（甲 B４０−３、４：聴取結果書（政府事故調査報告書の原聴取内容で公開されたもの））。
同人の聴き取り結果からは、津波評価技術策定時において、安全裕度を従来の土木構造物と同じように考えれば「３.０」倍まで考慮すべきだったことがわかる。

３

元原子力安全保安院統括安全審査官高島賢二氏のヒアリング結果
平成２４年４月１１日、政府事故調事務局は、津波評価技術策定当時（平成１４年）原子力安全保安院統括安全審査官であった高島賢二氏に対しヒアリングを行った（甲 B４１：聴取結果書（公開された政府事故調査報告書の原聴取内容））。
3

このヒアリングにおいて、同人は、自身は津波評価技術について直接関わっていないが部下である「班長」（氏名は非公開）に対して、津波評価技術の内容が事業者のお手盛りになることを防ぐため規制機関として議論に加わり、（規制機関として）「主張すべきことを主張しろと指示した」と述べている。
また、同人は、「自分は、津波評価技術の議論がずっと以前から■（ママ）先生1にはお世話になっており、津波の計算は非常に難しく■（ママ）を含むものであり、極端な場合は■（ママ）が倍または半分あるものと認識していた。」と述べている。
高島賢二氏のヒアリングの結果からは２点の重要な事実が指摘できる。まず、被告国の規制機関である原子力安全・保安院が、津波評価技術策定の際に土木学会の議論に加わり規制機関として発言できる地位にあり、また保安院統括安全審査官が実際にそのような職務上の指示を与えていたという事実である。すなわち、被告国は津波評価技術の策定に規制機関として中心的に関わっていたのである。
次に、被告国の規制担当者自身が、津波高の予測精度は「倍半分」、すなわち２倍の誤差があることを当然の事実として認識していたということである。被告国は、「津波評価技術」において想定された津波高の２倍の高さを想定した対策の必要性を認識していたのである。

４

現在の気象庁も津波の予測精度は「倍半分」と認識している
気象庁は HP において、一般市民向けの津波の解説ページ「津波について」を設けている（甲 B４２：気象庁 HP2）。同解説ページは、Q&A 形式を採用しており、「津波の高さ○m と予報される場合、どこの地点で言うのですか？例えば、
1

ここで挙げられた氏名非開示の学者は、当時通産省顧問であり、４省庁報告、津波評価技術の策定にも関わった、首藤伸夫東北大教授、または阿部勝征東大名誉教授と考えられる。
2

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html

4

海岸線ですか。内陸部 100m 地点等のことですか。」との問いに対し「津波情報の中で発表している「予想される津波の高さ」は、海岸線での値であり、津波予報区における平均的な値です。場所によっては予想された高さよりも高い津波が押し寄せることがあり、その旨を津波情報に記載することでお伝えしています。また、現在の津波予測技術では、「予想される津波の高さ」の予想精度は、1／2～２倍程度です。
なお、「津波の高さ」とは、津波がない場合の潮位（平常潮位）から、津波によって海面が上昇したその高さの差を言います。
さらに、海岸から内陸へ津波がかけ上がる高さを「遡上高（そじょうこう）」と呼んでいますが、「遡上高」は気象庁から発表される「予想される津波の高さ」と同程度から、高い場合には４倍程度までになることが知られています。・・」との回答がなされている。
すなわち、被告国の機関である気象庁は、現在でも津波予測の精度は「倍半分」
すなわち予測値の２倍程度を考慮すべきとの見解を示している。

５

小括
以上より、津波高さの予測の精度は、平成１４年の津波評価技術策定時においても、２倍の誤差を含むものとして認識されていたのであり、それを前提に津波対策がなされるべきであった。
また、津波評価技術策定に関与していた被告東電及び被告国は当然にこの事実を認識していた。

第２ 長期評価についての国交省等の認識
１

はじめに被告らは中央防災会議が福島県沖海溝沿いの領域について検討対象としなか5ったことを根拠に長期評価の信用性を否定する。これに対して原告らは、原告準備書面(13)第４、３にて反論した。以下では、さらに敷衍して反論する。

２

国土交通省、内閣府の「高潮・津波ハザードマップマニュアル」の策定
平成１４年１１月、国土交通省、内閣府及び農林水産省は、共同で「津波・高潮ハザードマップ研究会（座長：河田惠昭京都大学防災研究所巨大災害研究センター長）」を設置し、平成１５年１２月までに５回にわたり検討を実施した。これは、地方自治体が津波・高潮被害の危険度情報を住民に提供するための、「ハザードマップ」の作成・活用のノウハウをまとめたマニュアルを作成するための研究会である（甲 B４３）。
研究会は５回の会議を経てマニュアルを取りまとめ、平成１６年３月９日、国
土交通省、内閣府及び農林水産省は、「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を関係自治体等に送付した（甲 B４４：プレスリリース）。
このマニュアルでは、津波・高潮災害の時間的切迫性を解説するために「長期評価」の報告結果を引用し、「三陸沖から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震(津波地震) 」の発生確率を「30 年以内 20% 程度」と紹介している（甲 B４５−７）。
すなわち、国土交通省、内閣府及び農林水産省は、長期評価を根拠として、津波・高潮ハザードマップの作成を指示しているのである。

6

①

津波・高潮災害の時間的切迫性

わが国は地震多発国であり、近年、東海地震とともに、東南海・南海地震等の海溝型地震の発生が指摘されている。これらの巨大地震発生の際には、それに伴う津波災害の恐れが指摘されており、いつ起きてもおかしくない津波災害に対する対策が急務となっている。以下に地震発生の切迫度と、昭和以降の主な地震災害を示す。

表 1.2.1 地震発生の切迫度想定される地震切迫度・発生確率

マグニチュード

出典

いつ発生してもおかしくない

M8.0

注１

今世紀前半での発生が懸念
30 年以内 50%程度
今世紀前半での発生が懸念
30 年以内 40%程度

M8.2
M8.6
-

注２
注３
注２
注３

三陸沖から房総沖の海溝寄りの30 年以内 20%程度
プレート間大地震(津波地震)

M8.2

注４

宮城県沖地震

M7.5

注４

東海地震
東南海地震
南海地震

30 年以内 90%程度

注１：中央防災会議「東海地震対策専門調査会」(平成 13 年 12 月)
注２：中央防災会議「東南海・南海地震等に関する専門調査会」(平成 15 年 4 月)
注３：地震調査研究推進本部「南海トラフの地震の長期評価について」(平成 13 年 9 月)
注４：地震調査推進本部地震調査委員会(平成 14 年９月)

［甲 B４５−７：津波・高潮ハザードマップマニュアル（案）3］

３

国土交通省が想定する地震発生の切迫度
上記、「高潮・津波ハザードマップマニュアル」の策定は平成１６年３月であり、被告らが根拠とする、平成１８年１月の中央防災会議「日本海溝・千島海溝－7－周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」に先行する。
しかしながら、国土交通省は上記報告がなされた後も、長期評価に依拠して「『津波に強い東北の地域づくり検討調査』東北における沖合津波(波浪)観測網の構築検討調査 報告書」及び、「『津波に強い東北の地域づくり検討調査』 沖合津
波観測情報を活用した津波減災対策検討調査 報告書」を策定した。
さらに、国土交通省は、その HP において「津波防災のために」というページを設け、「地震発生の切迫度」という項目においては、平成１４年の「長期評価」の地震の発生確率を引用している（甲 B４６：国土交通省 HP4）。
甲 B４５「津波・高潮ハザードマップマニュアル（案）」は、平成１５年１２月１６日の第 5 回「高潮・津波ハザードマップ研究会」の配布資料である。同案は一部修正の上成案となった。
4 国土交通省 HP37すなわち、長期評価は現在でも国の施策の根拠として有効性を認められているのである。それにもかかわらず、平成１４年の長期評価の信用性を否定する被告らの主張は不合理である。

［甲 B４６：国土交通省 HP「２−２津波に対して危険な地域」］

http://www.mlit.go.jp/river/kaigan/main/kaigandukuri/tsunamibousai/02/index2_2.htm8

第３ 被告東電による平成２０年４月の津波高予測
１ 原告らの主張
原告らは、平成２０年６月 5ころには、被告東電は明治三陸沖地震の断層モデルを使用した津波高シミュレーションを行い敷地北部及び南部で O.P.+13.7、O.P.+15.7 との試算結果がでていた（原告ら準備書面(13)第３⑶以下）と主張した。
また、国会事故調査報告書甲 A1−８４は、東電資料をもとに、この時「４号機原子炉建屋周辺は２．６m の高さで浸水すると予想された 57」と報告している。
原告らは、被告らに対し上記東電資料の任意の開示を求めているが、被告東電が補助参加人として参加している株主代表訴訟（東京地裁平成２４年（ワ）第６２７４号、以下「東電株主訴訟」という。）の補助参加人東電の準備書面、書証等（甲 B４７、４８）より、この当時の試算結果の一部が判明したため補充して説明する。

２ 平成２０年４月 被告東電は浸水深を５．７m と予測していた
東電株主訴訟の被告東電の準備書面（甲 B４７）によれば、①被告東電は、耐震バックチェックの過程において保安院から「長期評価の見解を踏まえ、福島県沖海溝沿い領域でも大きな津波を伴う地震が発生する可能性があることを前提とした評価の実施」が求められる可能性があった。②被告東電の担当部署は、社内検討のための参考材料として福島県沖海溝沿領域に明治三陸沖地震の断層モデルを置いた場合の試計算を行った。③この結果出来上がった資料が平成２０年
４月１８日付「新潟県沖中越沖地震を踏まえた福島第一・第二原子力発電所の津波評価委託 第２回 打合せ資料 資料２ 福島第一発電所 日本海溝寄りの想定津波の検討 Rev.1」（本件においては未提出の書証）である。④上記資料においては敷地南側 O.P+１０m における最大津波高さは O.P.+１５．７０７m となり、浸水5甲 B４７においては、社内検討資料の作成は平成２０年４月１８日付である
9深は５．７０７m となった。
被告東電の準備書面においては上記資料から、下記の図表を転載している。したがって、被告東電の主張によっても、平成２０年４月段階で浸水深５．７０７m を予測していた。なお、従前述べた通り、平成１８年の溢水勉強会においては、浸水深１m を仮定すれば、SBO 及び最終ヒートシンクの喪失に至ることも明らかとなっていた。

［甲 B４７：東電第１１準備書面１５ページ別紙］

３ 被告東電は津波対策の必要性を認識していた
被告東電の準備書面（甲 B４７−１３ページ以下）によれば、平成２０年９月１０日被告東電は所内にて耐震バックチェックの説明会を行った。この説明会の資料「福島第一原子力発電所津波評価の概要（地震調査研究推進本部の知見の取10扱）」6には、明治三陸沖試算の結果が添付され、さらに「上記資料には『地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び推本の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると、現状より大きな津波高を評価せざるを得ない想定され、津波対策は不可避。』との記載がある。」（甲 B４８参照）
以上の東電主張事実を前提とすれば、被告東電は遅くとも平成２０年９月には、敷地溢水の可能性を認識し、津波対策の必要性を認識していた。

４ まとめ
以上の通り、被告東電は平成２０年には、敷地南側 O.P+10m における最大津波高さが O.P.+15.707m であることのみならず、浸水深が 5.707m に達することを認識し、かつ、津波対策の必要性を認識していた。

第４津波災害予測図

１ 「津波災害予測マニュアル」の策定
平成９年３月、国土庁、消防庁、気象庁、及び、財団法人日本気象協会は、「地域防災計画における津波対策評価の手引き」（７省庁手引き）の別冊として「津波災害予測マニュアル」を策定した。
このマニュアルは、７省庁手引きによる津波高の試算方法を前提として、津波防災のために、海岸毎に津波の浸水予測値を算出した津波浸水予測を行うための手引きである。平成 10 年 3 月 26 日、国土庁、消防庁、及び、気象庁は、地方公共団体に対し、同マニュアルを通知し、各地域において津波防災対策の強化が推進されるよう促した（甲 B４９：「『地域防災計画における津波対策強化の手引き』及び『津波災害予測マニュアル』の策定について」）。
なお、同マニュアルの調査委員には、「津波評価技術」（平成１４年）、の策定
6

当該資料については、東京地裁係属中の株主代表訴訟において原被告間にて証拠契約が結ばれ、公開されていない。
11

の際の主査である東北大学工学部首藤伸夫教授、「長期評価」（平成１４年）策定
時の地震調査委員会委員、阿部勝征教授、佐竹健治教授らも名を連ねている （甲B６）

２ 国土庁の津波浸水予測
平成１１年、国土庁は、「津波災害予測マニュアル」（甲 B５０）をもとに、「津波浸水予測図」を作成した。これは、全国で４１２領域を設定し、各領域において設計津波高２、４、６、８m となるよう津波波形の設定を行い、各領域の浸水域を試算したものである。
ここで、「津波災害予測マニュアル」は T.P.（Tokyo Peil:東京湾平均海面。全国の標高の基準となる海水面の高さ。
「東京湾中等潮位」とも呼ばれる。）を基準とするため、これを O.P.に換算7すると、2.7m、4.7m、6.7m、8.7m である。
「津波浸水予測図」は津波防災対策に資することを目的として作成されたものであり、国土庁防災局震災対策課は、これを「地方公共団体その他防災機関へ提供する予定である。これを利用することにより、津波に関する防災計画を検討する際の貴重な資料となることが期待される」と述べている。したがって「津波浸水予測図」国土庁の内部資料ではなく外部にも公開しており、その内容について、被告国はもとより、被告東電も知り得た又は知っていた（甲 B５１：「津波浸水予測図の作成とその活用」）。

３ 福島第一原子力発電所立地領域の津波浸水予測
上記津波浸水予測図の福島第一原発が立地する領域（双葉町南部、大熊町）における、津波高 O.P.+8.7 メートルを仮定した場合の浸水状況は［図１］（甲 B５２）のとおりである。
［図２］の左上の図は［図１］を拡大したものである。
［図３］は［図１］と7［甲 A2-10（政府事故調中間報告資料編）］を重ねあわせた

O.P.±0.0m = 東京湾平均海面（T.P.）−0.727m
12ものである。
図１、図３は、設計津波高 O.P.+8.7 メートルの津波により１号機乃至４号機の敷地のほぼ全域が浸水することを示している。また、設計津波高 O.P.+６.7 メートルの津波でも、敷地が広く浸水することが示されている 8［図２：右上の図参照、図４参照

甲 B５３乃至５５］

４ 結論
国土庁作成の津波浸水予測図から、設計津波高 8.７メートルの津波によって福島第一原発の１〜４号機の敷地は浸水することがわかる。また、津波浸水予測図
は、設計津波高６.７メートルの津波であっても敷地の大部分が浸水するとの結果を示している。
被告国は「津波災害予測マニュアル」「津波浸水予測図」を公開しており、被告東電は上記資料の示す事実を認識していた。
以上

8比較のために、設計津波２m（甲 B５５）、４m（甲 B５４）、及び６m（甲 B５３）の場合の浸水域を図２に示す。

13

［図１］
14

［図２］

15

［図３］
16

［図４］
17