東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト

事業実施方針質問回答書及び意見書

令和３年１月
東京都住宅政策本部

東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト事業実施方針
番号

タイトル

該当箇所※
頁 第 数 （数）

1

事業用地

2

1

2

2

東京街道団地の建替えの計
画内容

2

1

3

3

東京街道団地の建替えの計
画内容

2

1

3

4

施設内容

2

1

4

5

施設内容

2

1

4

6

交流スペース等の規模

3

1

4

3

7

緑とオープンスペースの規
模

3

1

4

4

8

事業期間30年の根拠

3

1

5

9

事業期間について3

1

5

10 について3

1

5

11 代表企業の持分の規定

3

1

6

2

12 て

3

1

6

3

13 事業スケジュール

4

1

7

14 資格要件について

5

2

3

15 審査員72

4

16 用途地域と床面積

9

3

1

3

17 用途地域規制と敷地分割

9

3

1

3

18 敷地の建蔽率

9

3

1

4

19 壁面の位置の制限

9

3

1

8

20 接道と一団地認定

9

3

1

9

建物買い取り請求権の設定

譲渡特約の設定可否につい

3
と
4

3

質問

カ

質問回答書
回答

事業用地について、北敷地と南敷地は１つの事業用地として捉えるのでしょうか。北敷地と南敷地の事業者が事業者代表企業が北敷地と南敷地を一括別々になることは考えられるのでしょうか。片方だけのして借地し、事業を実施してください。
応募や民間企業グループ内で代表企業が北敷地、構成員が南敷地を借地することはできますか。
東京街道団地の管理戸数は、令和２年３東京街道団地の建替えにおいて、団地の戸数の増減計画
月31日現在、1,490戸ですが、建替事業をご教授ください。
完了後、約2,100戸になります。
敷地の一部を民間事業者へ分譲マンション用地として売そのような予定はありません。
却するような予定はございませんか。
（３）地域の居場所となる交流スペース等や（４）緑と地域の居場所となる交流スペース等や緑オープンスペースについては、収益性が低いあるいは無とオープンスペースについては、事業者収益であることが想定されます。これらについても、民の責任と資金負担により建設、運営、維間自らの責任と資金負担により建設、運営、維持管理等
持管理等を行ってください。
を行うということでしょうか。またこの場合、地代、固土地の貸付料、建物の固定資産税等は、都税等も民間が支払わなければならないということで事業者の負担です。
しょうか。
１ページに公共公益施設の誘導という記載があります
が、整備する施設は全て民間施設となっていると読み取れます。当該地への公共公益施設は誘致しないというこ
本プロジェクトの事業用地内において、とでしょうか。その場合、賑わい創出にとって大きな役
公共公益施設の計画はありません。
割を果たす期待が高い公共施設（図書館、児童セン
ター、健康増進施設等）を当地に設置しない理由をご教示ください。
地域の居場所となる交流スペース等について、募集要項
規模や設置階等については、事業者の提にて規模○○○㎡以上確保や設置階等、条件をご提示さ案によります。
れる予定でしょうか。
緑とオープンスペースについて、募集要項にて規模○○ 緑とオープンスペースの規模等について〇㎡以上確保等、条件をご提示される予定でしょうか。 は、事業者の提案によります。
本プロジェクトの事業性などから、事業事業期間を30年として期間を限定した理由がありました
期間は30年間に建設及び除却工事期間をらご教示願います。
加えた期間としています。
建物運営中の借地期間３０年とあるが、よりよい提案と 本プロジェクトでは、事業期間は30年間するため、これを仮に４０年・５０年と伸ばした提案を に建設及び除却工事期間を加えた期間とすることは可能でしょうか。
します。
３０年後に建物除却義務があるのは民間側の投資として本プロジェクトでは、事業用定期借地権重いと考えています。例えば、期間終了後に建物買取請に建物買取請求権を適用しません。
求権をつけることはできないでしょうか。
グループを組成し、ジョイントベンチャー形態をとった
時に、建物所有権や借地権の持分の共有は可能でしょうか。
事業者代表企業が借地し、建物を所有しまた、その場合に事業者代表企業の持分が、他グループ てください。
構成員の持分よりも少ないことでの検討は可能でしょうか。
本プロジェクトでは、建物譲渡特約付借譲渡特約付きの事業用定期借地権設定契約は設定可能で 地権は設定しません。
しょうか。当社開発後に当社の組成・関与するSPCやグ なお、事業用定期借地権の譲渡及び転貸
ループのリース会社へ建物を譲渡することを検討してい は行うことができないとしています。事ます。
業者代表企業が借地し、建物を所有してください。
施設の供用開始時期について、都として決まりはありま 複合施設の供用開始時期は都と事業者ですか。（例：令和6年3月までに供用開始 等）協議して決定します。
資格要件について明確に記載されているが、提案受付ま
提案時において、事業者募集要項に示すでに決定しなければならないのか。もしくは建設会社、資格要件を満たした単独の民間企業又は設計会社未定のまま提案参加可能か教えていただきた
民間企業グループで応募してください。
い。
審査は外部有識者から成る審査委員会で行うとあります
が、審査委員会メンバーを開示していただけますでしょ 事業者募集要項等に示す予定です。
うか。
第一種住居において、複数棟を可分で計画する場合、設定した敷地ごとに、建築基準法第48条
各々の棟の用途床面積が３,000㎡以下であれば良いの第５項に示す用途地域の規制に適合するか、複数棟の合計で３,000㎡以下なのでしょうか。
よう計画してください。
用途地域の規制上、3,000㎡を超える建物が規制される 北敷地・南敷地において、それぞれ複数と思いますが、敷地の分割をすることによる全体の建築 の敷地に分割して設定することは可能で面積の増大は認められるでしょうか。
す。
指定建蔽率は60%とあり、中央通り、バス通りは建築基
建築主事及び特定行政庁に確認してくだ
準法上の道路であると想定するとのことですが、角敷地さい。
による建蔽率の緩和が適用されますでしょうか。
東京街道団地地区地区計画において壁面の位置の制限の 地区計画に記載のとおり、中央通り沿い
定めがありますが、本計画地に係る壁面の位置の制限を は１号壁面線（4.5m）、バス通り沿いは
ご教示ください。
３号壁面線（4.0m）の指定があります。
また、庇や軒先等、壁面が上空を突出した計画は可能と 壁面の位置の制限の具体的な内容は、東いう理解でよろしいでしょうか。
大和市役所に確認してください。
接道規定にのみ一団地認定を認める記載があるが、これは敷地可分の場合、接道が無い敷地が存在しても良いと ご理解のとおりです。
いう解釈で良いでしょうか。

1東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト事業実施方針
番号

タイトル

該当箇所※
頁 第 数 （数）21 一団地認定について

9

3

1

9

22 敷地図のデータ

9

3

1

10

23 敷地内道路について

9

3

1

10

24 整備予定道路について

9

3

1

10

25 接道条件

9

3

1

10

26 交差点

敷地・一団地認定・道路・

27 工作物

敷地・一団地認定・道路・

28 工作物

敷地・一団地認定・道路・

29 工作物

9

3

1

9

3

1

9

3

1

10

3
と
9
～
1
1
3
と
9
～
1
1
3
と
9
～
1
1
3
と
9
～
1
1
3
と
9
～
1
1

9

3

1

9

3

1

31 工作物9

3

1

32 中央通りの道路整備

10

3

1

10 ア

33 ジュール

10

3

1

10

34 送電線下の制限

10

3

1

11 ア

35 事業用地内の工作物

10

3

1

11 ア

36 事業用地内の工作物

10

3

1

11 ア

37 事業用地内の工作物

10

3

1

11 ア

敷地・一団地認定・道路・30 工作物

敷地・一団地認定・道路・

予定の道路整備工事のスケ

質問

カ

当初の一団地認定時点から本計画により変更が生じます
が、それにより変更手続き（取り直し）が必要になるかと思われます。
一団地認定手続き（変更）についても、事業者が取得することになるのでしょうか。または提案を基に、東京都
様が手続きを行っていただけるのでしょうか。
整備予定道路を含む敷地図データはいただけるのでしょうか。
敷地内に都道あるいは市道を計画することは可能でしょうか。またその場合、道路を借地面積から除外することは可能でしょうか。
中央通り、バス通りは基準法上の道路であると想定する
ようにご指示ありますが、事業者決定時点では基準法上の道路であると考えてよろしいでしょうか。また、手続きが遅れた場合、設計段階から影響が考えられますが、移管手続きスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
中央通り、バス通りは建築基準法上の道路であると想定するとのことですが、事業用地に中央通り、バス通り以
外に接道している通路に関しましては、建築基準法上の道路と想定して扱いますか。

質問回答書
回答
建築基準法第86条の２第１項の認定申請
は、建築主である事業者が行います。認定申請に必要な既認定資料等については
都より貸与します。
事業者募集要項等にPDFで示す予定です。
敷地内に都道又は市道を計画することは想定しておりません。
中央通り、バス通りは、事業者決定時点において、建築基準法上の道路とはなっておりません。接道規定は一団地認定により緩和されますので、接道とみなして計画してください。
中央通り、バス通り以外は、団地内の通路であり、建築基準法上の道路として扱いません。

北敷地東側の通路は、一団地認定区域内の通路となっておりませんが、南敷地東
北敷地及び南敷地の東側に接している通路は道路として側の通路は一団地認定区域内の通路との扱いとなりますでしょうか。
なっております。また、これら通路と中また、中央通りとの交差部は交差点としての扱いとなり
央通りとの交差部の取扱いなど道路交通
ますでしょうか。
法上の事項については所轄の警察署に確認してください。
現在の空き地となっている部分全てが本事業の対象ではないため事業対象地の土地境界線を公図等によりご教示
事業者募集要項等に示す予定です。
いただけますでしょうか（特に北側の公園予定地との境
界線）。
第一種住居地域の用途地域制限は、そのまま適用されますでしょうか。地域の賑わいを創出するための商業（医療モール等を含む）や集会施設等を設ける場合、用途地
域を変更していただきたいと考えます。

用途地域の変更は予定されておりません。なお、東京街道団地地区地区計画においても、建築物等の用途の制限が定められています。

第一種住居地域のままの場合は、店舗最大延床の制限(3,000㎡)を一団地のままだと受けるということになりますでしょうか。あるいは、店舗延床を増やすために分筆は可能でしょうか。

設定した敷地ごとに、建築基準法第48条
第５項に示す用途地域の規制に適合するよう計画してください。
北敷地・南敷地のそれぞれを複数の敷地に分割することは可能ですが、都有地であるため土地の分筆登記は認めません。

一団地については、接道規定のみ対象とありますが、分棟としていくつかの建物を建設する場合、敷地内の日影 一団地認定の緩和については、事業者募
等は一団地としてもそれぞれの建物ごとに規制を満たさ 集要項等に示す予定です。
なければならいということでしょうか。

敷地を分筆して道路を通した場合、公共道路として、地No.23の回答を参照してください。
代、維持管理の対象から外すことは可能でしょうか。
中央通りについては整備予定となっていますが、電線地事業者募集要項等に示す予定です。
中化計画も含め具体的な計画があればご提示願います。
中央通りで予定されている電線類地中化を含む道路整備
概ねの道路整備工事の時期を、事業者募
工事について、スケジュールをご提示いただけますで集要項等に示す予定です。
しょうか。
特別高圧送電線の建築制限の概要につい
送電線下の建築制限範囲が示されていますが、建築するては、事業者募集要項等に示す予定で場合の高さ等の制限を御教示ください。又、その範囲をす。建築制限の詳細は、電源開発送変電
外れた部分については、一切の建築制限はありません
ネットワーク株式会社に確認してくださか。（送電線の揺れの考慮等）
い。
特別高圧架空送電線の建築制限9.531mとありますが、建No.34の回答を参照してください。
築制限範囲の根拠をご教示ください。
特別高圧架空送電線の建築制限9.531mとありますが、こちらの範囲においては植栽や、建築物以外の工作物等も No.34の回答を参照してください。
不可でしょうか。また、井水掘削等は可能でしょうか。
特別高圧架空送電線の建築制限9.531mとありますが、こちらの範囲内は工事中の利用について制限はありますで No.34の回答を参照してください。
しょうか。

2

東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト事業実施方針
番号

タイトル

該当箇所※
頁 第 数 （数）38 導水管の移設について

10

3

1

39 導水管上の建築について

10

3

1

40 事業用地内の工作物

10

3

1

41 事業用地内の工作物

10

3

1

42 て

10

3

1

43 東京街道団地の問題点とは

10

3

2

44 ついて103245 必要面積等について

10

3

2

46 施設の計画

113

2

47 宅配サービス

11

3

2

48 商業施設

11

3

2

49 商業施設113

2

50 医療・福祉施設

11

3

2

51 医療・福祉施設

11

3

2

52 医療・福祉施設

11

3

2

53 医療・福祉施設

11

3

2

54 医療・福祉施設

11

3

2

55 必要面積等について

11

3

2

56 必要面積等について

11

3

2

57 必要面積等について

11

3

2

58 事業者の公表

11

3

2

59 医療・福祉施設等について

11

3

2

60 医療・福祉施設等について

11

3

2

11

3

2

埋設の導水管の処理につい施設の防災、感染症対策に

団地内の既存居宅サービス

居住の用に供する施設につ

61 いて

質問

カ

質問回答書
回答

導水管（一部送水管を含む）は河川から浄水場又は給水所と給水所を結ぶために建物基礎が導水管に影響する場合、移設は事業者負担で敷設した管であり、移設することはでき
11 イ しょうか。
ません。導水管（一部送水管含む）の詳
また台帳以外の詳細図面は資料として頂けますか。
細は、立川給水管理事務所に確認してください。
東京都水道局より、導水管の深さから、一般的な建築物であれば、上部の建築制
北側敷地に東京都の導水管があるが、導水管上に建物建11 イ
限は生じないとの見解を得ていますが、築はできるのか。
導水管（一部送水管含む）の詳細は、立川給水管理事務所に確認してください。
北側敷地地下にある導水管の正確な深度をご教示願いま
11 イ
No.39の回答を参照してください。
す。
北側敷地地下にある導水管に関して、周辺に荷重の制限
11 イNo.39の回答を参照してください。
や杭の位置、深さなどの制限はございますか。
導水管が埋設されているが、機能しておらず撤去または
11
No.38の回答を参照してください。
残存は事業者側の判断で良いと解釈してよいでしょうか。
東京街道団地の問題点とは具体的にお示しいただけるの 事業者募集要項等に示す資料を参考にし
1 イでしょうか。
てください。
防災性の向上や感染症流行への備えなどに関して、何か
計画必須の施設や機能などございますか。「感染症対策
2 オ
事業者の提案によります。
ガイドライン」は、ソフト面が主な内容の為、ハード面についてご教示ください。
11ページ必須業態の（4）の（ア）と（イ）以外の業態 事業実施方針に示す以外に、必須とする
で必須設置の業態指定はありますか。
施設はありません。
北敷地と南敷地において別用途の建物を計画した場合、 複合施設とは本事業用地に整備される施
3 イ それらをまとめて複合用途と認定いただけますでしょう 設の全体をいい、確認申請上の用途が単か。（確認申請上は、それぞれ単独用途の場合）
独か複数かは事業者の提案によります。
宅配サービスの実施などは定期的に実施することが提案
3 エ
事業者の提案によります。
の必須条件となりますか。
公募にあたり、事前に協議可能な商工会、商店会、自治
3 オ
特にありません。
会等はございますか。
実施方針における記述および、地区計画、建築基準法
3
上、都市計画法上の用途地域に関する規制以外の用途規 特にありません。
制はございますか。
地域ニーズ、要望等を確認するために、あらかじめ協議 地域ニーズや要望等については、東大和
4 アが可能な団体等（医師会等）はございますか。
市の関係部署に確認してください。
こちらで挙げられています地域密着型サービスとは、介護保険制度に基づく介護サービスの事と認識してよろし 「地域密着型サービス」は、介護保険法
第８条第14項の規定によるものをいいまいでしょうか。
4 ア そうである場合、地域密着型サービスを行う事業者とす。指定地域密着型サービス事業者としは、東大和市の認定を既に受けた事業者の事を指すので て事業を行う場合は、事業の開始までにしょうか。あるいは、東大和市の認定を新たに受ける予 東大和市の指定を受けてください。
定、または資格のある事業者でよろしいでしょうか。
地域ニーズに対応した診療所とありますが、地域ニーズ
4 ア
No.50の回答を参照してください。
があればご教示ください。
調剤薬局は現時点では東京街道団地地域内にはないもの 現在、東京街道団地内には、調剤薬局は4 アと考えてよろしいでしょうか。
ありません。
計画から除く施設の規定がありますが、現時点で計画か
現在、東京街道団地内には、内科、メンら除く医療施設（診療科目）を具体的にご教示いただく
4 ア
タルヘルス科を診療科目とする診療所がことは可能でしょうか。（例：内科、メンタルヘルス科あります。
等）
ア 必須業態の（イ）において、必要とされる要望面積は決4
事業者の提案によります。
イ まっていますか。
ア その業態においての誘致や運営管理は事業者が行うので4
事業者が行います。
イ すか。
ア
事業実施方針に示す以外に、必須とする
4
同項、（ア）業態の必須業態の指定はありますか。
イ
施設はありません。
東京街道団地内の高齢者在宅サービスセ
東京街道団地内の既存の居宅サービス事業者並びに内容
4 イ
ンターにおいて、通所介護事業を行ってについて公表予定はありますでしょうか。
います。
在宅医療を中心に実施する診療所、居宅
必ず計画するイの（ア）（イ）はいずれかでよろしいで サービス事業のうち訪問による事業所のしょうか。（ア）の「在宅医療を中心に実施する診療両方を計画してください。
4 イ所」とは、「入院施設がない医療施設」という解釈でよ 在宅医療を中心に実施する診療所とは、ろしいでしょうか。
診療のほとんどが在宅（訪問）による診療所をいいます。
現状、コロナウイルスの影響でドクター需要が非常に弱くなっております。誘致も厳しい中で、当該団地内の既設診療科目及び福祉施設を除外することは非常に困難なことが予想されますが、重複は可、のような緩和はされ 事業実施方針の記載に適合する医療施
4 イ
設、福祉施設を誘致してください。
ないでしょうか。
もしくは、誘致ができなかった場合、例えば1年間空室が続いた場合は他用途への変更について東京都と協議のうえ可能とする、等の緩和はございませんか。
ショートステイは居住の用に供する施設に該当するので ショートステイは居住の用に供する施設
4 ウ
しょうか。
ではありません。

3東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト事業実施方針
番号

タイトル

62 計画除外施設

該当箇所※
頁 第 数 （数）

11

3

2

4

63 祉施設の公表について

11

3

2

4

64 医療・福祉施設

11

3

2

4

11

3

2

4

66 いて

11

3

2

4

67 交流スペースについて

11

3

2

5

68 交流スペース

11

3

2

5

69 交流スペース等

12

3

2

5

70 既存樹木等について

12

3

2

6

71 既存樹木等について

12

3

2

6

72 て

12

3

2

6

73 公共交通機関について

12

3

2

6

74 歩道上空地の管理

12

3

2

6

75 公園の整備計画

12

3

2

6

76 公園の整備計画

12

3

2

6

77 オープンスペースについて

12

3

2

6

78 オープンスペースについて

12

3

2

6

79 緑とオープンスペース

12

3

2

6

道路・公園・オープンス
80 ペース

12

3

2

6

12

3

2

6

12

3

2

6

83 する条件

12

3

2

6

84 一括借地について

13

4

1

1

85 事業者代表企業

13

4

1

1

団地内の既存医療施設、福老人ホーム等高齢者施設の65 建設可否について

団地内医療・福祉施設につ歩道状空地の考え方につい

道路・公園・オープンス

81 ペース

道路・公園・オープンス

82 ペース

緑とオープンスペースに関

質問

カ

質問回答書
回答

現在、東京街道団地内には、内科・メン
募集要項等公表時において東京街道団地内に既に存在す
タルヘルス科を診療科目とする診療所、
る診療科目を計画から除くとありますが、既に存在す
ウ
保育園、高齢者在宅サービスセンター
る、若しくは開業予定の医療施設（診療科目）及び福祉（通所介護事業）、地域包括支援セン
施設があれば御教示ください。
ターがあります。
東京街道団地内に既に存在する医療施設（診療科目）及
ウ び福祉施設の施設名や内容の公表予定はありますでしょ No.62の回答を参照してください。
うか。
計画から除く施設の規定がありますが、現時点で計画か
ウ ら除く福祉施設を具体的にご教示いただくことは可能で No.62の回答を参照してください。
しょうか。（例：デイサービス、保育園等）
事業用定期借地のため、借地借家法第23
事業用定期借地権設定契約（３０年）とのことですが、条により有料老人ホームやサービス付き
ウ 福祉用途として有料老人ホームやサービス付き高齢者向
高齢者向け住宅等の居住の用に供する施け住宅の建設は可能でしょうか。
設は整備できません。
「次の施設は計画から除くこと」とありますが、団地内にある医療施設や福祉施設が計画地内に移設、移転する 団地内にある医療施設や福祉施設がウとして計画することは可能でしょうか。
事業用地内に移設、移転することは想定エ
また、それは（エ）にあるように事前協議ということに しておりません。
なるのでしょうか。
団地内には、図書館や集会所を併設した清原市民セン
ターがありますが、「交流スペース」と機能的にかぶる ご指摘の施設は本プロジェクトに関係すと思われますが、この市民センターはプロジェクト完成 るものではありません。
後も継続されるのでしょうか。
交流スペースの運営に関して、利用者から時間単位等で部屋の利用料を徴収するような運営方法は可能でしょう 事業者の提案によります。
か。
地域の居場所となる交流スペースでの取り組みやイベン
ウ トについて例示されていますが、現状想定されているイ 事業者の提案によります。
ベント内容や地域、自治体の要望等はございますか。
北側敷地の南側歩道ですが既存の緑地帯及び伐採樹木の 北敷地の南側歩道については、本プロ
イ 根が多数残っていますが、撤去し歩道等の設えが計画さ ジェクトの着工前に、都が緑地帯や樹木れますでしょうか。
根を撤去し歩道状に整備する予定です。
南側敷地の北側歩道との境界に、背の高い花壇及び樹木
南敷地の北側歩道の植栽ますについて等が多数残地されておりますが、要項書の通り、事業者
イ
は、本プロジェクトの着工前に、都が撤の計画に影響があれば、事業者負担での撤去となります
去し歩道状に整備する予定です。
か。
歩道状空地について、制約等を募集要項にて明示される地区計画による歩道状空地の制約等につウ 予定でしょうか。
いては東大和市に確認してください。
また、緑地として計画して良いのでしょうか。
中央通り側に、バスベイ（降車場）の設定は計画に含まれませんか。将来的にも計画はありませんでしょうか。 中央通り沿いにおいて、バス停留所を設
ウ
また、事業者が計画地横に近接するバス停留所等が、必 置する予定はありません。
要と思われる場合は運行会社と自主協議となりますか。
地区計画で定められた歩道上空地の管理区分は東京都とウ
歩道状空地の管理は事業者が行います。
考えてよろしいですか。
公園整備の時期、計画予定の図面があればご提示くださ 公園整備予定図及び公園の整備時期は、
エい。
事業者募集要項等に示す予定です。
公園整備について、交流スペースと一体利用をしやすく
北敷地北側の公園は、都が整備し、市がエ するために事業者にて公園整備、管理が望ましいと考え管理する予定です。
ますが可能でしょうか。
オープンスペースの計画について基準等あれば教えてく
エ
事業者の提案によります。
ださい。
エ オープンスペースの計画が評点対象になるのか否か。
審査の対象となります。
北側公園予定地はいつ頃の整備予定でしょうか。また、エNo.75の回答を参照してください。
整備計画は決まっていますでしょうか。
歩道状空地は、借地面積に含まれないという認識で正し
歩道状空地は、借地面積に含まれます。
いでしょうか。
バス通りについては、基本的には、現状
商業施設の設置・整備を行った場合、周辺道路の混雑がのまま東大和市に移管する予定です。中懸念されますが、道路幅員や車線等については、現状の央通りについては、今後道路整備工事をままで変更しないという認識でよろしいでしょうか（駐行います。詳細は、事業者募集要項等に
車場入路等は別途考慮します）。
示す予定です。
北敷地に設置予定の公園に関し、公募時に概要を開示いただけますでしょうか。境界柵等を設置せず当該地と公園との連続性を持たせることにより、一体的なイベント
No.75の回答を参照してください。
企画等が可能となり、賑わい創出やサードプレイスとしての機能をより効率的に発揮することができると考えます。
北敷地の北側に東大和市が管理する公園が整備される予定とあるが、事業スケジュールはどうなっているのでNo.75の回答を参照してください。
しょうか。また、どの様な公園を計画されているのでしょうか。
民間企業グループの場合、事業者代表企業が借地と記載されているが、グループ企業共同代表として別々の借地契約は可能か否か。
事業者代表企業が北敷地と南敷地を一括例えばして借地し、事業を実施してください。
民間グループ企業（A、B）にて北側土地 A社にて借地、南側土地 B社にて借地
代表企業を2社JVとして、北敷地と南敷地でそれぞれのNo.84の回答を参照してください。
事業者が借地するということは可能でしょうか。

4東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト事業実施方針
番号

タイトル

86 既存工作物等とは

該当箇所※
頁 第 数 （数）
13

4

1

3

質問

カ

導入管のことを指しているのでしょうか。

87 撤去者、撤去費用について

13
13

4
4

1
2

万が一地中埋設物が発見され計画建物の構造躯体に大きく影響する場合においても事業主にて、撤去する費用負3
担はマストでしょうか。
1 エ また、土壌汚染（土対法）の法的調査等は既存建物撤去時に実施されておられると思いますが開示頂けますか（新築時に利用されたい。）。

88 既存工作物

13

4

1

3

89 既存工作物の除却業務

13
13

4
4

1
2

3
2

90 事業用地の返還

13

4

1

4

91 とは

13

4

1

4

92 事業実施に関する条件

13

4

2

1 イ

93 事業実施に関する条件

13

4

2

2

94 地中障害等

13

4

2

2

95 工事中地代について

14

4

3

1 ウ

96 貸付料について

14

4

3

1 ウ

97 借地権の譲渡、転貸

14

4

3

1 エ

98 土地貸付けの条件

14

4

3

1

99 契約名義について

14

4

4

1

100 契約名義について

14

4

4

1

101 の可能性

14

4

4

2

102 リスク分担

15

5

103 リスク分担

15

5

104 別添資料 土地利用計画図

21105 別添資料 土地利用計画図

21

更地返還しなくて良いもの

協定及び契約書の内容変更

質問回答書
回答
敷地内の既存工作物等については、事業者募集要項等に示す予定です。
事業用地内の導水管については、No.38の回答を参照してください。
「第４の２（２）協議により定める費用負担」のとおりです。また、土地利用の地歴等調査の結果は、事業者募集要項等に示す予定です。

事業者募集要項等に示す予定です。例え
既存工作物等とありますが、具体的に何が存在するかごば、従前の団地内の通路や、樹木等が事
教示願います。
業用地内に残っています。
当該敷地内の既存工作物（基礎含む）のわかる資料のごNo.88の回答を参照してください。
提供をお願いします。
事業期間が３０年の場合、建物の償却が完了しない場合が想定されます。更地返還ではなく、簿価残額、あるい
事業期間終了後は、建築物を除却し、更は無償で返還する可能性を明確化していただけますで地にしたうえで土地を返還してくださしょうか（例えば「適切な建物維持管理が行われておい。
り、建物の耐久年数に１０年以上の余裕がある場合は更事業期間については、No.9の回答を参照
地化せずに返還可能とする」等）。また、これが不可能
してください。
な場合は、事業期間を３０年以上でご提案することをご検討いただけますでしょうか。
原則更地にして返還していただきます。
事業期間満了後、「原則」更地返還する旨の記載があり事業用地の管理に必要な柵などについてますが、更地返還しなくても良いものとは具体的にどのは、残存することも想定されますが、都ようなものがありますでしょうか。
と事業者の協議によります。
事業用定期借地権設定契約は工事着手前
借地権設定の開始時期は着工時、完了時期は除却工事完に締結し、契約期間は30年間に建設及び了時との認識でよろしいでしょうか。また、建設および除却工事期間を加えた期間とします。
除却工事期間中等の準備期間において、借地料の減免等
工事中の貸付料の減免は予定しておりま
措置はございますか。
せん。
「第４の２（２）協議により定める費用
土壌汚染は無い状況での引渡しと考えてよろしいでしょ
負担」のとおりです。また、土地利用のうか。また、万一掘削工事時に土壌汚染が発覚した場合
地歴等調査の結果は、事業者募集要項等
は、処理費用は都で負担いただけますでしょうか。
に示す予定です。
地中障害等は無い状況での引渡しと考えてよろしいで「第４の２（２）協議により定める費用
しょうか。また、工事期間中に地中障害が発見された場負担」のとおりです。
合、除却費用は都で負担いただけますでしょうか。
工事中の地代を免除いただくこととしてご提案可能でしょうか。これは、店舗運営していない期間の収益が無 No.92の回答を参照してください。
いため、ご検討をお願いするものです。
貸付料及び保証金は、東京都の決定する基準額以上～とありますが、現時点で参考となる指標はございますか。 事業者募集要項等に示す予定です。
（例：路線価の〇%等）
事業開始後の事業用定期借地権の譲渡、将来において、借主(東京都)の承諾を得て借地権の譲転貸に関する詳細は、事業者募集要項等
渡、転貸ができるようにして頂けませんか。
に示す予定です。
本プロジェクトの事業期間は長期にわたるため、事業者代表企業に責任をもって事業用定期借地権の譲渡及び転貸は行うことができない事業を実施していただくよう、事業者代ものとするとありますが何故できないのでしょうか。
表企業が借地し、建物を所有していただ
くこととしています。
２敷地はそれぞれ別の事業者が借地名義人となっても良いでしょうか。さらには１敷地を分割して、グループ構 No.1の回答を参照してください。
成員の別事業者が借地しても良いか。
「第４の３（１）定期借地の条件 エ」
土地の転貸借は可能でしょうか。
のとおり、事業用定期借地権の転貸はできません。
基本協定及び事業用定期借地権設定契約の内容は優先交 基本協定及び事業用定期借地権設定契約
渉権者との協議により内容の変更を検討できるという認 の内容は都と事業予定者との協議により識でよろしいでしょうか。
決定します。
本プロジェクトにおける複合施設の整備工事に関し、国土交通省が定めるインフレスライド条項
は、公共工事ではないため、インフレスは適用されるという認識でよろしいでしょうか。
ライド条項は適用されません。
運営期間中の天災等による不可抗力については、「協「第５の１ 施設の企画、設計、建設に議」とさせていただけますでしょうか。コロナ禍が拡大 係るリスク・責任等の分担」のとおりでし、建設等が予定通りにできない状況が発生した場合も す。不可抗力の定義及び詳細は事業者募同様に「協議」とさせていただけますでしょうか。
集要項等に示します。
広場の整備内容、整備時期は現時点で未広場予定地とはどの様な広場の計画ですか。また、事業 定です。地区計画に定められた地区施設
スケジュールはどうなっているのでしょうか。
の整備の方針に適合した整備内容となることが想定されます。
住棟建設予定地では、建替事業を予定し住宅建設予定地の計画、スケジュールはどうなっていま ておりますが、具体的な住棟計画の内すか。
容・建設時期は現時点では未定です。
また、北敷地東側の計画と既存建物の解体スケジュール 北敷地東側の計画と既存建物の解体スケはどうなっていますか。
ジュールにつきましても現時点では未定です。

5

東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト事業実施方針
番号

タイトル

106 CADデータの授受該当箇所※
頁 第 数 （数）
23

質問回答書

質問

回答

23ページの敷地図面のCADデータについて配布頂けませんか。（JWW、DXFデータを希望）

事業者募集要項等にPDFで示す予定です。CADデータは、事業予定者決定後に貸与します。

カ

東大和市役所マスタープランによる
７清原・新堀地域の街づくり方針において107 緑道について

108 防災対策について

109 井水温泉掘削の可否
110 その他の資料について

計画地北側に南北を走る緑道がありますが、歩行者軸に現時点で、緑道の再整備の計画はありまも設定されている重要導線と考えます。今回の計画に合せん。
わせて敷地に隣接する緑道の設えは新築建物に合わせて再整備されますか。
計画敷地とにぎわいをもたせられる、南北軸の緑道計画の再整備を是非ともお願いします。
東大和市役所マスタープランによる
７清原・新堀地域の街づくり方針において市街地の防災・防犯の向上もマスタープラン計画にありますが、本要項書10ページ2 施設計画及び運営・維持
南敷地東側の児童遊園（中央公園）との管理に関する条件内の（オ）にも設定されているように、隣接している防災公園との連携も、加味した計画を 防災上の連携は必須ではありません。
実施しなければなりませんか。
その場合、どの程度まで施設内で設備計画すればよろしいですか。（対策拠点となるような設え・防災倉庫・かまどベンチ・災害対応ＷＣなど）
ご意見お聞かせ下さい。
掘削に関する承諾の協議には応じます
井水や温泉を掘削する場合、掘削の許可には土地所有者
が、提案内容に起因する損害等についての承諾書が必要となりますが、承諾はいただけますでは事業者が負うことに留意し掘削の計画
しょうか。
をしてください。
公募時には、測量図や地盤面の高さ、ボーリングデー
事業者募集要項等に示す予定です。
タ、真北方向のわかる資料等は開示されますか。
※質問書に記載いただいた内容をそのまま表記しておりますので、実際の記載箇所と異なる場合があります。

6東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト事業実施方針説明会における質疑と回答
番号

1

2
3
4
5

質問

回答

Ｐ4の事業スキーム図のところですが、今回、建物は事業者代表
本プロジェクトの事業期間は長期にわたるため、事業者代表企業
企業が所有して、運営は代表企業、事業構成員又はテナントが行に責任をもって事業を実施していただくよう、事業者代表企業がうということですが、違いを設けられたのはどういった理由から借地し、建物を所有していただくこととしています。
なのでしょうか。
Ｐ13の２費用の負担のところのエの部分「複合施設整備に必要な事業者募集要項等に示す予定です。例えば、従前の団地内の通路
敷地内の既存工作物等の除却費用を負担する」の既存工作物とはや、樹木等が事業用地内に残っています。
具体的には何を指しているのですか。
Ｐ14の貸し付け条件の、「エ 事業用定期借地権の譲渡及び転貸事業開始後の事業用定期借地権の譲渡、転貸に関する詳細は、事は行うことができないものとする」これは、一切できないという業者募集要項等に示す予定です。
理解でよろしいですか。
北敷地東側の土地の活用については、現時点では決まっておりま
北敷地の東側の敷地の整備予定は何かありますか。住宅の建替えせん。将来的には、地区計画に定められた「生活関連施設地区」という事ではないですか。
の土地利用の方針に適合した活用を行うことが想定されます。
団地全体の最終的な居住人口もしくは世帯の計画はありますか。 東京街道団地の建替事業完了後、約2,100戸になります。完了年
また、達成年度はいつですか。
度は未定です。

7東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト事業実施方針 意見書
番号

該当箇所※

タイトル

頁 第 数 （数）1 施設内容道路・公園・オープンス

2 ペース

法改正、経済状況による影

3響

意見

カ

整備は民間で行う場合でも、非収益施設やオープンスペース等の外構について
は借地の対象外としていただくことにより、都のコンセプトにより近い配置計画が可能になると考えます。また、これらの維持管理費を公共に支出いただくこともご検討ください。

2

1

4

3
と
４

12

3

2

6

北敷地の公園はPark-PFIとすることもご検討ください。

15

5

1

2

提案時から着工までの期間を考慮すると、法改正、建設費の高騰や経済・社会情勢の変動による影響もありえます。その場合は、設計変更、工期延長については協議可能としてください。

※意見書に記載いただいた内容をそのまま表記しておりますので、実際の記載箇所と異なる場合があります。

8