別紙２ ＡＤＲ総括基準目録（甲Ｄ共２２７の１～２４，甲Ｄ共１５０）
総括基準１（避難者の第２期の慰謝料について）（平成２４年２月１４日決定）（甲Ｄ共２２７の１，２）
第１

今後の生活の見通しへの不安に対する慰謝料（総括基準）
本件事故において、避難等対象者が受けた精神的苦痛（ 「生命・身体的損害」を伴わないものに限る。） のうち、対象区域から実際に避難した上引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者（ 又は余儀なくされている者）
及び本件事故発生時には対象区域外に居り、同区域内に住居があるものの引き続き対象区域外滞在を長期間余儀なくされた者（ 又は余儀なくされている者）
について、今後の生活の見通しに対する不安が増大したことにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料として、次の額を賠償すべき損害とする。
対象期間

第２期（本件事故発生後７ヶ月目から６ヶ月間）

金一人月額５万円を目安とする。

額（理由）省略
第２避難による慰謝料（総括基準）
本件事故発生後６ヶ月経過後も避難所等における避難生活を余儀なくされている者について、自宅以外での避難生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたことによる第２期（本件事故発生後７ヶ月目から６ヶ月間）の慰謝料については、中間指針において目安とされる一人月額５万円から２万円程度増額した額を、賠償すべき損害とする。
（理由）省略20

総括基準２（精神的損害の増額事由等について）（平成２４年２月１４日決定）（甲Ｄ共２２７の１，３）（総括基準）
１

中間指針第３の６（指針）Ⅰ）に規定する精神的苦痛に対する慰謝料（ 以下「日常生活阻害慰謝料」という。） については、下記の事由があり、かつ、通常の避難者と比べてその精神的苦痛が大きい場合には、中間指針において目安とされた額よりも増額することができる。
・ 要介護状態にあること
・ 身体または精神の障害があること
・ 重度または中程度の持病があること
・ 上記の者の介護を恒常的に行ったこと
・ 懐妊中であること
・ 乳幼児の世話を恒常的に行ったこと
・ 家族の別離、二重生活等が生じたこと
・ 避難所の移動回数が多かったこと
・ 避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと
２ 日常生活阻害慰謝料の増額の方法としては、１の増額事由がある月について目安とされた月額よりも増額すること、目安とされた月額とは別に一時金として適切な金額を賠償額に加算することなどが考えられる。具体的な増額の方法及び金額については、各パネルの合理的な裁量に委ねられる。
３ 日常生活阻害慰謝料以外に、本件事故と相当因果関係のある精神的苦痛が発生した場合には、中間指針第３の６の備考１１）を適用して、別途賠償の対象とすることができる。
（理由）省略21

総括基準３（自主的避難を実行した者がいる場合の細目について）（平成２４年２月１４日決定）（甲Ｄ共２２７の１，４）（総括基準）
１

自主的避難対象者が自己又は家族の自主的避難の実行に伴い支出した実費等の損害の積算額が中間指針追補記載の自主的避難対象者に対する損害額の目安となる金額（４０万円又は８万円） を上回る場合において、当該実費等の損害が賠償すべき損害に当たるかどうかを判断するには、① 自主的避難を実行したグループに子供又は妊婦が含まれていたかどうか、② 自主的避難の実行を開始した時期及び継続した時期、③ 当該各時期における放射線量に関する情報の有無及び情報があった場合にはその内容、④ 当該実費等の損害の具体的内容、額及び発生時期などの要素を総合的に考慮するものとする。
２ 賠償の対象となるべき実費等の損害としては、以下のものが考えられる。
1) 避難費用及び帰宅費用(交通費、宿泊費、家財道具移動費用、生活費増加分)
2) 一時帰宅費用、分離された家族内における相互の訪問費用
3) 営業損害、就労不能損害（自主的避難の実行による減収及び追加的費用）
4) 財物価値の喪失、減少（自主的避難の実行による管理不能等に起因するもの）
5) その他自主的避難の実行と相当因果関係のある支出等の損害
３ １及び２により実費等の損害を賠償する場合においては、当該実費等の損害のほかに、中間指針追補記載の上記金額（４０万円又は８万円）のうち精神的苦痛に対する慰謝料に相当する額を賠償するものとする。この場合において、賠償の総額には、中間指針追補記載の上記金額（４０万円又は８万円）が含まれているものと扱う。
４ 賠償は、本来は、個人単位で行われるものであるが、実際の和解案の作成に当たっては、家族等のグループに属する複数の者（滞在者を含む。）に生じた実費等の損害を合算したり、これらの者に係る中間指針追補記載の上記金額を22合算したりするなど、グループ単位での計算をすることを妨げない。
５

１及び２に準じて算出される実費等の損害の合計額が中間指針追補記載の上記金額（４０万円又は８万円）に満たなくても、当該実費等の損害の合計額と３ による精神的苦痛に対する慰謝料に相当する額とを合算した額が中間指針追補記載の上記金額（４０万円又は８万円）を上回る場合には、前記１から４までの基準を準用する。
本件事故後に、避難指示等対象区域及び自主的避難等対象区域のいずれにも属さない場所からこれらのいずれかに属する場所への転勤を勤務先から命じられたが、家族のうち妊婦又は子供を含むグループが転勤先に同行せずに二重生活が始まった場合には、前記１，２及び４の規定を準用する。
６

本件事故発生時に避難指示等対象区域及び自主的避難等対象区域のいずれにも属さない場所に住居があった者が自主的避難を実行した場合において、当該住居の所在場所が、発電所からの距離、避難指示等対象区域との近接性、放射線量に関する情報、当該住居の属する市町村の自主的避難の状況などの要素を総合的に考慮して、自主的避難等対象区域と同等の状況にあると評価される
ときには、中間指針追補及び前記１から５までの基準を準用する。
（理由）省略23

総括基準４（避難等対象区域内の財物損害の賠償時期について）（平成２４年２月１４日決定）（甲Ｄ共２２７の１，５）（省略）

総括基準５（訪日外国人を相手にする事業の風評被害等について）（平成２４年３月１４日決定）（甲Ｄ共２２７の１，５）（省略）

総括基準６（弁護士費用について）（平成２４年３月１４日決定）（甲Ｄ共２２７の６，８）（省略）

総括基準７（営業損害算定の際の本件事故がなければ得られたであろう収入額の認定方法について）（平成２４年４月１９日決定）（甲Ｄ共２２７の９，甲Ｄ共１５０）
（省略）

24

総括基準８（営業損害・就労不能損害算定の際の中間収入の非控除について）（平成２４年４月１９日決定）（甲Ｄ共２２７の９，１０）（総括基準）
政府指示による避難者が、営業損害や就労不能損害の算定期間中に、避難先等における営業・就労（ 転業・転職や臨時の営業・就労を含む。）によって得た利益や給与等は、本件事故がなくても当該営業・就労が実行されたことが見込まれるとか、当該営業・就労が従来と同等の内容及び安定性・継続性を有するものであるとか、その利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりするなどの特段の事情のない限り、営業損害や就労不能損害の損害額から控除しないものとする。
利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりする場合においては、多額であるとの判断根拠となった基準額を超過する部分又は損害額を上回る部分のみを、営業損害や就労不能損害の損害額から控除するものとする。
（理由）
省略

25

決定（中間収入の非控除について）（平成２４年６月２６日決定）（甲Ｄ共２２７の１１）
東京電力株式会社は、平成２４年６月２１日、個人に対する本賠償の４回目の請求（請求対象期間：平成２４年３月１日から５月３１日）について、就労不能損害の中間収入の非控除限度額を１人月額５０万円とするプレスリリースを発表した。
当委員会は、平成２４年４月１９日、総括基準「営業損害・就労不能損害算定の際の中間収入の非控除について」を決定しているが、個別の和解仲介手続において、請求対象期間を問わず、非控除限度額の目安を１人月額５０万円とすることも差し支えない。

総括基準９（加害者による審理の不当遅延と遅延損害金について）（平成２４年７月１５日決定）（甲Ｄ共２２７の１２，１３）
（省略）

26

総括基準１０（直接請求における東京電力からの回答金額の取扱いについて）（平成２４年７月１５日決定）（甲Ｄ共２２７の１２，１４）（総括基準）
被害者の東京電力に対する直接の請求に対して東京電力の回答があった損害項目については、当センターは、東京電力の回答金額の範囲内の損害主張は格別の審理を実施せずに回答金額と同額の和解提案を行い、東京電力の回答金額を上回る部分の損害主張のみを実質的な審理判断の対象とする。
（理由）
省略

27

総括基準１１（旧緊急時避難準備区域の滞在者慰謝料等について）（平成２４年８月１日決定）（甲Ｄ共２２７の１５，１６）（総括基準）
本件事故発生時に旧緊急時避難準備区域に居住していた者のうち、中間指針第３の６の指針ⅠからⅤまで、中間指針第二次追補第２の１(２)の指針Ⅰ及びⅡ並びに総括基準（避難者の第２期の慰謝料について、精神的損害の増額事由等について）に基づく慰謝料支給要件を満たさない期間（ただし、旧緊急時避難準備区域の外に確定的に転居・移住した後の期間を除く。）がある者については、当該期間について、仲介委員の定めるところにより、次の1)又は2)のいずれかに掲げる慰謝料を賠償する。
1)

平成２３年３月１１日から平成２３年９月３０日まで月額１０万円（平成２３年３月分は１か月分の１０万円を賠償する。）
平成２３年１０月１日以降 月額８万円
この基準による場合は、当該期間中の生活費の増加費用（低額とはいえないものに限る。）については、当該慰謝料に含まれておらず、別途賠償を受けることができるものと扱う。

2)

平成２３年３月１１日以降 月額１０万円（平成２３年３月分は１か月分の１０万円を賠償する。）
この基準による場合は、1) の基準による者との間に看過し難いほどの顕著な不公平が生じない限り、当該期間中の生活費の増加費用の全額が、当該慰謝料に含まれているものと扱う。

28

総括基準１２（観光業の風評被害について）（平成２４年８月２４日決定）（甲Ｄ共２２７の１７，１８）（省略）

総括基準１３（減収分（逸失利益）の算定と利益率について）（平成２４年１１月８日決定）（甲Ｄ共２２７の１９，２０）（省略）

総括基準１４（早期一部支払の実施について）（平成２４年１２月２１日決定）（甲Ｄ共２２７の２１，２２）（省略）

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