議案第５７号

地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備について地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年１１月２９日提出

鯖江市長

佐々木

勝

久

提案理由
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行いたいので、この案を提出する。

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鯖江市条例第号

地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（鯖江市職員の定年等に関する条例の一部改正）
第１条

鯖江市職員の定年等に関する条例（昭和５９年鯖江市条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第１条中「）第２８条の２第１項から第３項までおよび第２８条の３」を「。以下「法」という。）第２２条の４第１項および第２項、第２２条の５第１項、第２８条の２、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項までならびに第２８条の７」に改める。
第３条中「６０年」を「６５年」に改め、同条ただし書を削る。
第４条第１項中「次の各号のいずれかに該当する」を「次に掲げる事由がある」に、「その職員に」を「同条の規定にかかわらず、当該職員に」に、「その職員を当該」を「当該職員を当該定年退職日において従事している」に、「引き続いて」を「引き続き」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（第９条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項および次項において同じ。）（第９条第１項または第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条および第７条から第１０条までの規定において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項または第２項の規定により当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて
市長の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
第４条第１項第１号中「その職員」を「当該職員」に改め、「により」の次に「生ずる欠員を容易に補充することができず」を加え、「とき」を「こと」に改め、同項第２号中「その職員」を「当該職員」に、「できないとき」を「できず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項第３号中「その」を「当該」に、「とき」を「こと」に改め、同条第２項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に改め、「得て、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）」を加え、同条第３項中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第４項中「任命権者は」の次-2-

に「、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員および第２項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第１項の事由が存しなくなつた」を「第１項各号に掲げる事由がなくなった」に、「その」を「当該」に、「繰り上げて退職させることができる」を「繰り上げるものとする」に改める。
本則に次の９条を加える。
（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条

法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、鯖江市一般職の職員の給与に関する条例（昭和３０年鯖江市条例第３１号）第８条の２に規定する職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第７条

法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条

任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この条から第１１条までにおいて「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項および第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(１)

当該職員の人事評価の結果または勤務の状況および職務経験等に基づき、降任または転任（降給を伴う転任に限る。以下この条および第１０条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）および当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。

(２)

人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職または管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

(３)

当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段-3-階と同じ職制上の段階または当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等および管理監督職への任用の制限の特例）
第９条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この条から第１１条までにおいて同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(１)

当該職務が高度の知識、技能または経験を必要とするものであるため、当該職
員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。

(２)

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。

(３)

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。

２

任命権者は、前項またはこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、市長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職
員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。
第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３

任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理-4-

監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力および当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、または当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、もしくは転任することができる。
４

任命権者は、第１項もしくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、または前項もしくはこの項の規定により異動期間（前３項またはこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、市長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間
内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）
第１０条

任命権者は、前条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場

合および同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第１１条

任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第１２条

任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員そ-5-

の他の法律により任期を定めて任用される職員および非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条および次条において「年齢６０年以上退職者」という。）
を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条および次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第１３条

任命権者は、前条本文の規定によるほか、組合（鯖江市が加入する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項に規定する一部事務組合および広域連合をいう。）の年齢６０年以上退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
２

前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。

（雑則）
第１４条

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附則に次の３項を加える。
（定年に関する経過措置）
４

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年

５

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間において、地方公務員法の一

部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年鯖江市条例第号）による改正前の第３条ただし書に掲げる職員であって、同条の規定を適用する職員については、
前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」-6-とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで ６４年（情報の提供および勤務の意思の確認）
６

任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員および非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢
６０年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供および勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供および勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供および勤務の意思の確認を行う
べき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供および勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用および給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（鯖江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正）
第２条

鯖江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成１５年鯖江市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第１０条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（鯖江市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第３条

鯖江市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年鯖江市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
（鯖江市職員の懲戒の手続および効果に関する条例の一部改正）
第４条

鯖江市職員の懲戒の手続および効果に関する条例（昭和３０年鯖江市条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第３条中「６月以下」の次に「の期間、その発令の日に受ける」を、「する。」の次-7-

に「この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。」を加える。
（鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第５条

鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（昭和３０年鯖江市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「第２８条の４第１項もしくは同法第２８条の５第１項または同法第２８条の６第１項もしくは第２項」を「第２２条の４第１項または第２２条の５第１項
もしくは第２項」に、「第２８条の５第１項に規定する」を「第２２条の４第１項に規定する」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３条第１項ただし書、同条第２項ただし書および第４条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第８条の３第１項中「第８条の４第１項」を「次条第１項」に改める。
第１２条第１項第１号および第１８条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（鯖江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第６条

鯖江市職員の育児休業等に関する条例（平成４年鯖江市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「第１８号」の次に「。以下「定年条例」という。」を加え、「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条中第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３)

定年条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員

第１０条第２号中「鯖江市職員の定年等に関する条例」を「定年条例」に改め、同条に次の１号を加える。
(３)

定年条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員

第１９条第２号中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
第２０条第１項中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」
に改める。

-8-

（公益的法人等への鯖江市職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第７条

公益的法人等への鯖江市職員の派遣等に関する条例（平成１４年鯖江市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項または第２８条の６第１項の規定により採用された職員を除く。）」を削り、同項第３号中「地方公務員法」の次に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加え、同項中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
(５)

定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員

第１１条中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
(５)

定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員（鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第８条

鯖江市一般職の職員の給与に関する条例（昭和３０年鯖江市条例第３１号）の一

部を次のように改正する。
第４条第１０項を次のように改める。
１０

地方公務員法第２２条の４第１項または第２２条の５第１項もしくは第２項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、
当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、前条第３項の規定により当該定年前再任用短時間勤務
職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第４条第１１項を削る。
第１０条の３第２項第１号中「その者」を「当該職員」に改め、同項第２号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同項第３号中「その者」
を「当該職員」に改める。
第１３条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１６条第３項、第１７条第２項各号ならびに第１９条の３の見出しおよび同条第１-9-項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附則に次の７項を加える。
５

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳（地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年鯖江市条例第号）による改正前の鯖江市職員の定年等に関する条例（昭和５９年鯖江市条例第１８号）第３条ただし書に掲げる
職員にあつては、６３歳）に達した日後における最初の４月１日（附則第７項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第３条第３項の規定により当該職員の属する職務の級ならびに第４条第５項および第６項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
６

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(１)

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員および非常勤職員(２)

鯖江市職員の定年等に関する条例第９条第１項または第２項の規定により地方
公務員法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項または第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例第６条に規定する職を占める職員(３)

鯖江市職員の定年等に関する条例第４条第１項または第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）

７

地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項および附則第９項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第５項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第５項の規定により当-10-該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
８

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第３条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第３条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
９

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第５項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第７項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１０

附則第７項または前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第５項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１１

附則第５項から前項までに定めるもののほか、附則第５項の規定による給料月額、附則第７項の規定による給料その他附則第５項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第１中「再任用職員以外の職員」を「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
定年前

基準給

基準給

基準給

基準給

基準給

基準給

基準給

基準給

再任用

料月額

料月額

料月額

料月額

料月額

料月額

料月額

料月額

短時間
勤務職
員

円

円

円

円

円

円

円

円

１８７， ２１５， ２５５， ２７４， ２８９， ３１５， ３５６， ３８９，
７００

２００

２００

６００

７００ １００

８００

９００（鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第９条

鯖江市職員の退職手当に関する条例（昭和３１年鯖江市条例第１２号）の一部を

次のように改正する。

-11-

第２条第１項中「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項または第２８条の６第１項もしくは第２項の規定により採用された者を除く。」を削り、同条第２項中「含む。」の次に「第１０条第２項において「勤務日数」という。」を、「１８日」の次に「（１月間の日数（鯖江市の休日を定める条例（平成元年鯖江市条例第１４号）第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）
が２０日に満たない日数の場合にあつては、１８日から２０日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第１０条第２項において「職員みなし日数」という。）」を加え、同項ただし書中「地方公務員法」の次に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加える。
第４条第１項中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に、「第２８条の３第１項」を「第２８条の７第１項」に改める。
第５条第１項中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に、「第２８条の３第１項」を「第２８条の７第１項」に改め、同条第２項中「（前項」を「（同項」に改める。
第５条の３中「１０年」を「１５年」に改める。
第６条の４第１項中「除く。以下」を「除く。第７条第４項において」に改め、「額（以下」の次に「この項および第５項において」を加える。
第１０条第２項中「職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令または条例もしくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、または休暇を与えられた日を含む。）」を「勤務日数」に、「１８日」を「職員みなし日数」に改め、同条第４項中「職員が、」を「職員が」に、「」とする」を「とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した
職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項およびこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項およびこの項の規定による期間に算入しない」に改め、同条第１１項第５号中「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める。
こ

第１３条第１項第１号および第５項第２号中「禁錮」を「禁錮」に改める。
こ

第１４条の見出しおよび同条第１項第１号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同項第２号
および第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

-12-

こ

第１５条第１項中「にあつては」を「には」に改め、同項第１号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同項第２号および第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１６条第１項中「にあつては」を「には」に改める。
第１７条第１項中「。以下この条」を「。以下この項から第６項まで」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第２項および第３項中「にあつては」を「には」に改め、
こ

同条第４項中「禁錮」を「禁錮」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第５項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「にあつては」を「には」に改める。
附則第５項中「第５条の３まで」の次に「および附則第１０項から第１７項まで」を加える。
附則第６項中「第５条の２」の次に「および附則第１２項」を加える。
附則第７項中「第５条」の次に「または附則第１１項」を加える。
附則第９項中「令和４年」を「令和７年」に改める。
附則に次の８項を加える。
１０

当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳（地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年鯖江市条例第号）第１条による改正前の鯖江市職員の定年等に関する条例（昭和５９年鯖江市条例第１８号。以下「令和５年旧職員定年条例」という。）第３条ただし書に掲げる職員にあっては、６３歳）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者および第４条第１項または第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「または第５条」とあるのは、「、第５条または附則第１０項」とする。
１１

当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０

歳（令和５年旧職員定年条例第３条ただし書に掲げる職員にあっては６３歳）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者
および第５条第１項または第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「または第５条」とあるのは、「、第５条または附則第１１項」とする。

-13-

１２

鯖江市一般職の職員の給与に関する条例附則第５項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
１３

当分の間、第５条第１項に規定する者のうち、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者の承認を得たものに対する第５条の３および第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（令和５年旧職員定年条例第３条本文に掲げる職員にあっては６０歳とし、同条ただし書に掲げる職員にあっては６３歳とする。）に達する日」と、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項および第５条の２第１項第２号の項ならびに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項および第６条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき」とあるのは「その者に係る定年（令和５年旧職員定年条例第３条本文に掲げる職員にあっては６０歳とし、同条ただし書に掲げる職員にあっては６３歳とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
１４

当分の間、第５条第１項に規定する者のうち、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者の承認を得たもの（令和５年旧職員定年条例第３条本文に掲げる職員にあっては６０歳を、同条ただし書に掲げる職員にあっては６３歳を超える者に限る。）に対する第５条の３および第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「６月」とあるのは「零月」とする。
１５

当分の間、第５条第１項に規定する者（地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期限または同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）およびこれに準じる他の法令の規定により退職した者ならびに法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。）に対する第５条の３の規定の適用については、同条本文中「係る定年」とあるのは「係る定年（令和５年旧職員定年条例第３条ただし書に掲げる職員以外の者にあっては６０歳、同条ただし書に掲げる職員にあっては６３歳とする。）」と、「１５年を」とあるのは「１０年を」とする。
１６

当分の間、第５条第１項に規定する者のうち職制もしくは定数の改廃もしくは予算の減少により廃職もしくは過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が定めたものおよび公務上の傷病もしくは死亡により退職した者であって改正前定年（令和５年旧職員定年条例第３条本文に掲げる職員にあっては６０歳、同条ただし書-14-に掲げる職員にあっては６３歳をいう。以下同じ。）に達する日前に退職したときにおける第５条の３および第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項および第５条の２第１項第２号の項ならびに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項および第６条の２第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「令和５年旧職員定年条例第３条に規定する年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の２を乗じて得た割合
を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
１７

当分の間、第５条第１項に規定する者のうち職制もしくは定数の改廃もしくは予算の減少により廃職もしくは過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が定めたものおよび公務上の傷病もしくは死亡により退職した者であって改正前定年に達した日以後に退職したときにおける第５条の３および第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項および第５条の２第１項第２号の項ならびに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項および第６条の２第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第９条中鯖江市職員の退職手当に関する条例第２条第２項、第１０条第２項の改正規定および附則第１２条の規定は、公布の日から施行する。
（鯖江市職員の再任用に関する条例の廃止）
第２条

鯖江市職員の再任用に関する条例（平成１３年鯖江市条例第２号）は、廃止する。

（勤務延長に関する経過措置）
第３条

任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第１条の規定による改正前の鯖江市職員の定年等に関する条例（昭和５９年鯖江市条例第１８号）（以
下「旧条例」という。）第４条第１項または第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限または同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項-15-において「旧条例勤務延長職員」という。）について、旧条例勤務延長期限またはこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第１条の規定による改正後の鯖江市職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、市長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例
勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２

任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日および令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職およびこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新条例第４条第１項もしくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項または前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、または転任することができない。

３

新条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）

第４条

任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３

月３１日（以下この条から附則第７条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）
までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職および施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時-16-

勤務を要する職に採用することができる。
(１)

施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者(２)

旧条例第４条第１項もしくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項または前条第１項の規定により勤務した後退職した者(３)

２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(４)

２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員
法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項または第２８条の６第１項もしくは第２項の規定により採用することをいう。）または暫定再任用（この項もしくは次項、次条第１項もしくは第２項、附則第６条第１項もしくは第２項または附則第７条第１項もしくは第２項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。）をされたことがある者

２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年
度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１)

施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者(２)

施行日以後に新条例第４条第１項または第２項の規定により勤務した後退職した者(３)

施行日以後に新条例第１２条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(４)

施行日以後に新条例第１３条第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(５)

２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者

-17-

(６)

２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者

３

前２項の任期またはこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者またはこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

４

暫定再任用職員（第１項もしくは第２項、次条第１項もしくは第２項、附則第６条第１項もしくは第２項または附則第７条第１項もしくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価および業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

５

任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用
職員の同意を得なければならない。

第５条

任命権者は、前条第１項の規定によるほか、組合（鯖江市が加入する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項に規定する一部事務組合および広域連合をいう。以下次項および附則第７条において同じ。）における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、前条第３項から第５項までの規定を準用する。

第６条

任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第４条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第１２条に規定する短時間勤務の職-18-をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした
場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職および施行日
以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例
定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第１項において同じ。）に達している者
を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第４条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定
年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短
時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。次条
第２項および附則第１１条において同じ。）に達している者（新条例第１２条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、附則第４条第３項から第５項までの規定を準用する。

第７条

任命権者は、前条第１項の規定によるほか、新地方公務員法第２２条の５第３項

において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則第４条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則第４条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達
年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達している者（新条例第１３条第１項の規定により当該短時間-19-

勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３

前２項の場合においては、附則第４条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職および年齢）

第８条

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
施行日以後に新たに設置された職(２)

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職

２(１)

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた
当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職および年齢）

第９条

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(２)

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職

２(１)

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年
改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職ならびに条例で定める者および職
員）

第１０条

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第４条から第７条までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定-20-

年を超える職とする。
(１) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）(２)
２

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。

３

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準
日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例
定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）

第１１条

任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月

１日および令和１３年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条
例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）およびこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第１２条に規定する年齢６０年以上退職者（基準日前から新条例第４条第１項または第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基
準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新条例第１２条または第１３条第１項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新条例第１２条または第１３条第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤
務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当
年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤
務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時
間勤務職員）を、昇任し、降任し、または転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第１２条

令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は年齢６０年と

-21-

する。
（鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第１３条

暫定再任用職員で地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この条例による改正後の鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年鯖江市条例第２号。以下この条において「改正後の条例」という。）第２条
第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の条例の規定を適用する。
（鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第１４条

第８条の規定による改正後の鯖江市一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）附則第５項から第１１項までの規定は、令和３年改正法附則第３条第５項または第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
２

暫定再任用職員（短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項および次項において同じ。）の給料月額は、
当該暫定再任用職員が改正後の給与条例第４条第１０項に規定する定年前再任用短時間
勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合に適用される鯖江市一般職の職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年
前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条例第３条第３項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

３

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例
第２条第２項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

４

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される鯖江市一般職の職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条例第３条第３項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

-22-

５

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与条例第１０条の３第２項および第１３条第２項の規定を適用する。

６

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与条例第１６条第３項の規定を適用する。

７

改正後の給与条例第１７条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員および地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）
附則第４条第１項もしくは第２項、第５条第１項もしくは第３項、第６条第１項もしくは第２項または第７条第１項もしくは第３項の規定により採用された職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員および暫定再任用職員」とする。

８

鯖江市一般職の職員の給与に関する条例第４条第４項から第９項までおよび第９条から第１０条の２までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。
（鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

第１５条

暫定再任用職員に対する第９条の規定による改正後の鯖江市職員の退職手当に関する条例第２条第１項の規定の適用については，同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項もしくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項もしくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含
む。）または第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。
２

改正後の鯖江市職員の退職手当に関する条例第２条第２項および第１０条第２項の規定は、この条例の施行の日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

３

鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和３８年鯖江市条例第２号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「新条例第２条第２項」を「鯖江市職員の退職手当に関する条例第２条
第２項」に、「、新条例」を「、同条例」に、「新条例第３条」を「同条例第３条」に

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改める。

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