２０２４年度事業計画

目

次

Ⅰ 学校法人明治大学 長・中期計画及び事業計画について

・・・

1

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2

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3

Ⅱ 教学改革と教学運営体制の確立
Ⅲ 教育
Ⅳ 学生支援4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅴ 研究

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Ⅵ 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅶ 付属高等学校・中学校

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7

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8

Ⅷ 管理・運営

Ⅸ 施設設備整備計画
Ⅹ 財務関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

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10

Ⅰ

学校法人明治大学 長・中期計画及び事業計画について
明治大学は「権利自由、独立自治」の建学の精神に基づき１８８１年に創立されました。その後、女性の教育機会の「平等」を実現しました。そして、日本国憲法の下で「平和」の実現を目指し、さらに、今日「個の尊重」の理念にも通じる「多様性の尊重と包摂性」の理念を掲げています。明治大学は、普遍的な知の創造と多様な人材の育成を通して、自由で平和、豊かな社会を実現させる研究・教育の拠点となります。
２１世紀の現在、グローバル化の急速な進展に伴い、社会的・経済的格差の顕在化など、世界は混迷を深めつつあります。明治大学は、こうした現代社会が抱える諸問題に真摯に向き合い、問題解決への取り組みを重ねることにより、持続可能な社会の創出に貢献していきます。また、共創的未来へと前進するべく、これからも多様な「個」を磨き、自ら切り拓く「前へ」の精神を堅持し、時代を変革していく人材を育成します。
２０３１年、明治大学は創立１５０周年を迎えます。これまで推進してきた長期ビジョンをさらに発展的に展開していくため、２０１９年に発表した「明治大学グランドデザイン２０３０」に基づき、「MEIJI VISION １５０－前へ－」を策定し、１０年後の明治大学のあるべき姿をビジョンとして位置付けるとともに、具体化に向けてその方針を定めます。
「MEIJI VISION １５０－前へ－」の下に策定する中期計画、事業計画を実行することで、その実現に向けて「前へ」邁進します。

1

Ⅱ

教学改革と教学運営体制の確立
建学の精神と理念に基づく教育・研究活動水準を向上させるための改革に取り組むとともに、教学運営を永続的に推進する体制を確立します。
１ 重点推進課題(1)

研究力と教育の質のさらなる向上のための教員責任担当時間の引下げ及び授業時間数の削減(2)

留学派遣支援を重点的かつ集中的に実施するための国際化加速プロジェクトの推進(3)

多様性のある入学者を安定的に確保するための新しい入学者選抜制度の構築(4)

研究力のさらなる向上のためのクロスアポイントメント制度の導入(5)

研究の国際化・大型化及び融合研究を推進するための重点的支援体制の構築に向けた施策の検討

２ 教学運営体制の確立(1)

教育・研究の質向上に向けた教員の授業担当時間、会議、プロジェクト等にかける人的・時間的リソースの配分の再検討(2)

ＩＲ（Institutional Research）データを活用した政策効果に関する適切な評
価システムの確立(3)

教育システムと事務システムの効果的な連携及び効率化と、どのような状況においても教育・研究を継続できる情報環境の整備による大学のレジリエンス強化(4)

よりよい教育・研究環境の提供及び大学のレジリエンスの強化という観点からの各キャンパスでの教育・研究施設整備の検討(5)

従来の文系・理系の枠組みに加え、現実に即した非実験系・実験系の違いを考慮した新しい枠組みでの教育研究施設に関する検討(6)

研究力の向上、質の高い教育の展開及び若手研究者育成のための研究基盤の充実に向けた、実験設備、研究設備・機器の実態把握と戦略的な活用に向けた仕組
みの構築

(7)

多様性の尊重と包摂性の理念を踏まえた教員組織の在り方についての検討と具体化(8)

付属機関における事業展開や寄付金の獲得など、学費に依存しない収入の多様化に資する取組みの推進(9)新たな教育研究プロジェクトを生み出すための仕組みの構築及びプロジェク
トの活性化に向けた支援の在り方の検討(10)

安定した入学者を確保するための、各種の特別入試（総合型選抜及び学校推薦型選抜）による入学者の比率向上及び付属校や連携校の設置(11)

将来の感染症流行や自然災害等への対応を見据えた明治大学学生・教育活動

緊急支援資金（学生緊急支援ファンド）の継続的な拡大

2

Ⅲ

教育
予測不可能な時代において国内外の様々な課題に対峙し、自ら切り拓く「前へ」の精神を持ち、解決策への道筋を示すことができる人材を育成します。これまでの慣行にとらわれず、新たな課題に対応できる教育手法を開発し、多様な価値観を受容し共に学び共に創造するダイナミックな教育をグローバルに展開できる教育環境を整えます。これを通じて、世界トップレベルの教育力ある大学を目指します。
１ 海外大学と連携した教育プログラム(1)

海外大学との共同開講に関する先行事例調査(2)

プログラムの実施・拡充

２ メディアを活用した新たなカリキュラムや教授法の開発(1)

感染症対策として急遽整備されたオンライン授業のノウハウを生かし、新たな カ リ キ ュ ラ ム や 教 授 法 な ど の 開 発 を 進 め る 。 ま た 、 Ｔ Ａ （ TeachingAssistant）やＳＡ（Student Assistant）などによる授業サポートを用いた教育手法の検討・開発も行う。

(2)

国内外の大学とのメディア授業の共同開講やオンラインプログラムの提供(3) 科目等履修や単位互換等、柔軟な履修形態の検討
３ 授業担当時間の削減(1)

各学部・各研究科におけるカリキュラム改定の実施(2)

開講授業時間数の再検証(3)

責任担当時間の引下げ時期の検討

４ アクティブ・ラーニングの推進及びアクティブ・タームの実質化(1)

メディア授業に関する情報収集と推進(2)

クォーター完結授業及びアクティブ・タームに関する調査分析(3)

クォーター完結授業の事例集などによる全学的な情報共有(4)

アクティブ・ラーニングに有用なコンテンツの作成、情報集約、コンテンツを一元化する「教員向け授業支援サイト」の検討及び運用開始(5)

中央図書館１階マルチメディアエリアの運用検討(6)

生田第二中央校舎（仮称）のラーニング・コモンズ機能の運用検討

５ 海外留学プログラムや海外留学のための語学力強化プログラム(1)

学生の留学経験者比率５０％達成に向けた施策の実施(2)

学生の語学力達成者比率４０%に向けた施策実施(3)

留学相談会の開催、留学準備支援体制の拡充(4)

支援策の成果検証、新たな留学支援制度の検討及び実行(5)

アセアンセンターでの学生交流プログラム実施及び支援、広報活動の実施(6)

アセアンセンターを活用した文部科学省「大学の国際化促進フォーラム」プ
ロジェクトの主催

６ 多様な入学者の確保(1) 指定校の拡充
3

ア 入学センター運営委員会等を通じた各学部との意見交換
イ 全学型の指定校推薦の候補校との協議・調整(2) 外国人留学生の確保
ア 外国人留学生比率（数）１３%、４，０００人達成に向けた施策の実施
イ

外国人留学生に対する日本語科目の提供

ウ 大学院所属の外国人留学生に対する日本語科目の提供
エ日本語 e-ラーニングコンテンツの拡充、日本語短期研修プログラムの実施及び検証、渡日前入試及び海外指定校入試の拡充
７ 学部・研究科の枠組みを越えた教育（共通科目・ＡＩ教育・プログラム型大学院）(1) データサイエンティスト養成に資する教育プログラムの検証・改善(2)

学部間共通外国語科目のうち学部では設置されていない外国語科目について、学生の多面的な語学能力、真の国際感覚の養成にさらに重点を置いた検証・検討(3) 大学院数理データサイエンス人工知能プログラムの実施・改善(4) 新しいリテラシー教育の実施(5) オンライン・レファレンスシステム導入の検討(6)

博物館常設展示刷新のための展示計画の策定及び準備作業(7)

博物館常設展示の刷新に合わせた教材及び教育プログラムの開発と実施

８ ＦＤに関する計画(1) 授業改善アンケートの実施率の改善(2) 教員研修会、講演会、シンポジウムの継続的な開催
９ 質の高い教育研究・学生の学修のための学術情報基盤整備(1) 学習用電子資料の拡充(2) ディスカバリーサービス導入(3) 蔵書管理環境改善に向けた検討

Ⅳ

学生支援
学生一人ひとりが輝き、自らの成長と自己実現に向けて「前へ」進み、充実した学生生活が送れるよう、多様性に配慮した環境を整えます。また、コロナ禍収束後の社会状況に対応するための新たな学生支援方策を講じます。
１ 組織横断的な学生支援体制の確立(1)

スチューデントセンター（仮称）建設に向けた関係機関との折衝(2)

海外留学中の学生へのオンライン個別キャリア相談及び支援行事の実施(3)

オンラインキャリア相談利用学生へのヒアリング及びアンケート結果に基づ
く検証・改善２ 多様な学生がそれぞれにスポーツを主体的に楽しむことのできる環境整備(1)

老朽化施設の建替え(2)

生田キャンパス内練習施設の整備
4３ 多様性の尊重と包摂性に基づくキャンパス環境整備(1)「おゝ明治奨学金」学生寮とのタイアップ継続(2)「おゝ明治奨学金」の申請基準の検討(3)

奨学金業務に特化した事務組織の検討(4)

奨学金制度の統廃合の検討

４ 学生自らの成長と自己実現、グローバルな資質・対応力の向上（ピア・サポート活動）の推進(1)

学内ピア・サポート活動推進体制の整備と活動の推進(2)

M-Navi プロジェクトの継続実施・検証・改善(3)

全学的なピア・サポート活動推進計画の策定(4)

異文化交流プログラム・イベントの実施(5)

学生同士のピア・サポート、ピア・ラーニングによる異文化プログラムの実
施

５ 遠隔相談・支援システムの構築(1) 遠隔相談の実施・充実(2) 遠隔相談システム構築のための電子カルテ及びオンライン予約システム導入
準備、実装計画の策定(3) 学生相談室の修繕・改築・増設
６ 留学に挑戦する学生及び外国人留学生への支援等(1)

外国留学に対する経済的支援政策（第３期）に基づく給付(2)

外国人留学生に対する経済的支援政策（第３期）に基づく給付

Ⅴ

研究
飢餓や貧困、格差、地球温暖化などの地球的課題に向き合い、持続可能な社会の実現を目指します。また、世界の大学や研究機関との緊密な連携を図り、本学の研究活動を世界的レベルで「前へ」推進させます。研究面から本学のプレゼンスを高めるために、研究拠点の計画的整備と一層の制度改革を進めます。
１

既存の研究分野の枠を超えた従来の教育では成し得ない卓越した人材を育成するためのプログラム推進(1)

共創・学際的研究拠点の推進

ア研究クラスターの評価・検証に基づく、グローバルな共創・学際的研究拠点の設置・展開
イ(2)

特別推進研究インスティテュートの新規設置に向けた審査・準備の継続
研究・知財戦略機構付属研究機関の整備

アインスティテュート支援体制の検証に基づく、研究高度化のための支援強化

イ

研究サポート資金等を活用した研究高度化のための支援体制の整備(3)

日本学術振興会特別研究員への申請・採用支援策の充実・実施(4)

博士後期課程学生に対するキャリアパス形成支援制度の一部プログラム（イ5ンターンシップ等）の実施
２ 海外大学との国際共同研究・異分野融合研究を推進、ＦＤの実施(1)

国際共同研究・異分野融合研究の支援

ア国際ジャーナル掲載を目指した論文作成等に資するＦＤ等の継続的実施

イ

国際共同研究・異分野融合研究を促進する研究分析ツールを活用した戦略的研究拠点の創設検討、同ツールを用いた研究支援策の検証に基づく国際化に向けた研究支援の推進(2)

戦略的な研究プロジェクトの展開

ア

戦略的な研究プロジェクトの検討

イ

異分野・学際融合研究の拡充及び発展３ 共同研究・受託研究の推進と知的財産の適切な管理・活用(1)

産官学連携活動及び知的財産戦略の推進
研究成果活用促進センター、地域産学連携研究センターの活性化及び共同研究・受託研究増加策の実行(2)

外部研究資金獲得支援の強化

ア

外部研究資金支援策の実施（間接経費、研究支援経費などの活用、ＵＲＡ1等の人的支援の拡張など）

イ

獲得した外部研究資金による研究プロジェクト推進策（バイアウト制度など）の実施(3)

研究・知財戦略機構付属研究施設の整備
付属研究施設の研究体制の整備・支援、共同研究等の推進

４ 共同研究・受託研究の推進と知的財産の適切な管理・活用及び研究成果の社会還
元・社会実装に関する計画(1)

学内紀要の包括許諾、代行許諾化(2)

論文投稿・リポジトリ申請フローの整備、国際ジャーナルＯＡ（Open Access）
論文投稿支援の新たな仕組みの運用(3)

リポジトリシステムの更新

５ サバティカル制度の転換やクロスアポイントメント制度の導入(1)

教員の国際的なモビリティ向上のため、研究の国際化に資する新たなサバティカル制度の構築及び教員モビリティを高める施策の策定(2)

国際共同研究プロジェクト、研究成果の海外発信支援、海外の研究機関との連携等の推進(3)

クロスアポイントメント制度設計

1 「University Research Administrator」（大学などの研究組織において研究者および事務職員とともに、研究資源の導入促進、研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進を行って、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジ
メントの強化を支える業務に従事する人材のこと）

6

Ⅵ

社会連携・社会貢献本学が保有する人的資源や図書館・博物館などの知的資産、並びにそれらのネットワークを活用し、教育・研究・学生支援・国際連携・社会連携の学内諸機関がそれぞれの特性を生かして社会連携・社会貢献活動を行います。全学体制で国内外の社会との連携を深め、社会問題の解決に貢献することで、「知の拠点」としての役割を果たします。また、社会や産業界に貢献し、教育・研究、更にはスポーツや文化活動において交流を深め、持続可能な社会の実現に向けて「前へ」進みます。
１ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に資する取組み
ＳＤＧｓウェブサイトの充実
２ リバティアカデミー講座、地域連携推進センター事業のオンライン化及び全国展開の推進(1)

リバティアカデミーにおけるオンライン講座の充実

ア

既存講座及び履修証明プログラムの各種見直しと質的向上

イ

拡充したオンライン講座の維持(2)

質的向上及び運営体制・財政基盤の強化

ア

連携自治体への積極的なリバティアカデミー講座及びオーダーメイドプログラムの提供
イ

学内他機関と連携した広報活動による全国からの新たな受講者獲得

３ 本学の学術リソースの地域社会への還元（「明治大学博物館ＯＮＬＩＮＥミュージアム」におけるデジタルコンテンツの拡充）(1)

常設展刷新に伴うコンテンツの更新（商品部門）(2)「デジタルコンテンツ」の制作・公開(3)「収蔵資料データベース」のデータ登録・公開

４ 総合大学としての強みを生かした幅広い分野の地域連携事業の展開(1) 地域からの要請に基づく事業実施及び検証(2) より多くの学生・教職員が参画できる地域連携推進体制の検討
５ 自治体や産業界、地域住民、全国の父母会や校友会などを交えたネットワークの構築の推進
行政だけではなく、多様な主体と連携・協働する事業実施の実績に基づく、新たな地域連携事業モデルの構築と事業推進

Ⅶ

付属高等学校・中学校
明治高等学校・中学校は、明治大学の建学の精神を典拠とした「質実剛健」「独立自治」を校訓として、初代校長鵜澤総明先生訓話の一節「第一級の人物たれ」を精神的な指針として教育を展開してきました。これらの基本目的・理念を現代的に解釈した「『個』を育てる。
『未来』へつなぐ。
」として、明治大学の「『個』を強くする大学」の中核となる「個」を育成していきます。
7

１ 国際教育とアクティブ・ラーニングの推進(1)

英語４技能の能力伸長に向けた施策実施(2)

新たな国内研修プログラムの実施(3)

新たなグローバル対応の施策や新規海外研修の実施(4)「探求選択科目」を設置し、アクティブ・ラーニングを推進・実践

２ ＩＣＴ教育の推進(1)

校内のネットワーク基盤活用本部やＩＣＴ教育推進委員会を中心とした今後のＩＣＴ教育に関する検討(2)

校内無線ＬＡＮ環境整備(3)

Ｏｈ－ｏ！Ｍｅｉｊｉシステムの具体的な活用事例の収集及び本校内の教育への浸透

３ 直系付属校としての高大連携の充実(1)

高大連携講座の新教育課程適用(2)

高大連携事業の効果検証と更なる充実(3)

プレカレッジプログラムとＯｈ－ｏ！Ｍｅｉｊｉシステムとの連携(4)

卒業生組織「総明会」との連携

４ 教育環境の整備Ⅷ(1)

各種保守整備計画の策定と実施(2)

スクールバスの効率的かつ安定的な運用の継続検討

管理・運営

１ ガバナンス体制(1)

日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」の実施項目遵守状況の点

検及び改善
(2)

ガバナンス強化のための体制作りの検討・実行

２ 情報化戦略(1)

ＩＴマネジメント改革

アプログラム全体推進・システム全体最適に向けた方針策定と推進・調整イ

業務改革とシステム改修を連動させる体制の構築

ウ

ＩＴ人材育成教育プログラムの運用開始

(2)

教育系整備

ア

教学システムの設計、構築及び新システムの運用開始

イ

授業支援システムの設計、構築及び試験運用

(3)

業務改革
新会計システムの運用開始(4) 情報活用
ア データ基盤整備の設計、構築及び試験運用
イ 法人経営の可視化支援、概況資料集・学事記録の一部データベース化及び試
8験運用
ウ 既存教学ＩＲデータベースのデータ基盤への移行及びデータ拡充開発(5) コミュニケーション改革
ア 統合ポータル整備の設計、構築及び試験運用
イ 情報共有協働環境整備
３ 多様性の尊重と包摂性の理念を踏まえた教員組織の在り方(1)

教員任用計画に基づいた運用(2)

女性教員比率・外国人教員比率に関する教員組織の編成方針の見直し

４ 職員人事政策(1)

全学的な業務改革の推進(2)

自主研修と連携した業務改革の検討・推進(3)

新たな資格体系の構築と役割の明確化を通じた給与体系の整備(4)

非専任職員の活用方策の実施(5)

役割発揮を誘引するための環境整備の推進(6)

新たな研修制度を構築し、新規価値を創造できる人材育成(7)

組織の多様性向上を見据えた方策の検討及び実施(8)

職員意識調査の実施

５ 事務組織改善
事務組織改善の実施に向けた諸手続きの実施及び検証
６ 戦略的広報体制(1)

オウンドメディアの連動性を強化し、遷移傾向等の分析を行い、さらなる改善・改修を行う(2)

ブランドイメージ調査の実施及び調査結果に基づくブランディング施策と新たな広報施策の検討・実施(3)

ホームページの改修と次期リニューアルに向けた検討の実施

７ 付属校政策(1)

付属校・系列校候補校の調査及び検討(2)

新たな系列校に関する各学部受入れ可能人数の調査及び調整(3)

明治大学付属世田谷高等学校からの推薦進学者の受け入れ体制の整備

８ 校友会・父母会との連携強化(1)

ＳＮＳ以外の校友連携強化策の検討・実行(2)

過年度のアンケート分析に基づく、ホームカミングデーの若手校友及び女性校友参加率向上策の実施(3)

過年度のアンケート分析に基づく、ホームカミングデー以外の若手校友及び女性校友対象イベント参加率向上改善策の実施(4)

過年度のアンケート分析に基づく、若手校友・女性校友と準校友（在学生）とのつながりを強化するための仕組みの改善(5)「元父母会長・元役員」の会の正式な発足

９ 校史編纂及び大学アーカイブズ事業の推進とステークホルダーへの公開9

(1)

創立１５０周年を見据えた大規模校史編纂事業の推進

ア 大規模校史本編纂準備（第２年度）
イ 本編纂に向けた体制の構築（第２年度）(2)

大学アーカイブズで蓄積した資源の公開と本学を構成する様々な人物の人物
常設展示施設の設置検討

ア「明治大学人物山脈１５０プロジェクト」インタビュー公開及び顕彰イ「明治大学人物記念館」展示（虎に翼）実施(3) 全学横断的な「校史・文化データベース」（仮称）の構築

Ⅸア

歴史編纂に資する文書の保存場所の集約イ

明治大学デジタルアーカイブの拡充

施設設備整備計画
大学における教育・研究内容は不断の更新と現代化が不可欠であり、新しい教育・研究には、それに相応しい施設・設備の充実が必要とされることから、継続的に施設・設備を最新化していくことが求められます。
各キャンパスの喫緊の施設整備課題に対応しながら、長中期的展望のもとに、創立１５０周年を見据えながら整備計画を検討していきます。
１ 施設整備計画(1) 新規建物の基本構想の策定(2) 生田キャンパス第二中央校舎（仮称）建設計画の推進
２ 修繕・改修計画(1) 中長期修繕計画の見直し(2) 中長期修繕計画に基づく計画的な修繕の実施(3) 改修計画の策定(4) 改修設計及びスケジュールの調整
３ 情報環境の整備・拡充(1) 無線ＬＡＮアクセスポイントの適正配置(2) 持続的なセキュリティ対策の検討
４ 環境保全(1) ＭＥＭＳ2の定着及び習慣化（教職員の認知度 80％の達成）(2) カーボンニュートラルに向けた改善の実施

Ⅹ

財務関係
本学の財政状況は、決算の収支差額でみると、２０１３年度、２０１４年度の支出超過から２０１５年度以降は緩やかに回復し、コロナ禍の影響により１４億円の収入

2 「Meiji Environmental Management System」（2015 年 6 月に構築した明治大学独自の環境マネジメントプログラム）

10超過に留まった２０２０年度を除き、概ね財政健全化の傾向にあり、２０２２年度は３３．７億円の収入超過でした。
２０２４年度予算編成にあたっては、教育研究環境の整備及び教育研究活動の永続性を強固にしていくとともに、第３期中期計画を基準に編成することを目標とします。
なお、財務関係に係る２０２４年度の主な計画は次のとおりです。
１ 収支改善(1) 基本金組入前当年度収支差額の改善（前年度比１０．７億円増）※今後のキャンパス整備等で不足が見込まれる準備資金の積み立てなどに充当できるように第三期中期計画における目標値を見直した。
(2)

予決算差異の改善（前年度比３億円の解消）

２ 収入増加
(1)

学費収入

ア

入学定員の確保イ

学部学費定額漸増の継続検討

ウ

学部学費の改定の実施もしくは継続審議

エ

大学院学費の改定の審議

(2)

補助金収入

ア

補助金配分基準ごとの達成度の把握

イ

新規達成が可能な配分項目の選出と達成に向けた各部署の取り組み実施

(3)

収入事業

ア

受託研究の受け入れ拡大イ

受託研修の新規受け入れウ

リバティアカデミー講座の内容・料金の見直し

エ

施設貸し出しの増収策の実行

オ

新規に収入を得ることが可能な事業の選定、実施部署への説明(4)

資産運用収入新たな運用体制・方法による運用の実行（運用収入の維持・改善）

３ 寄付金収入(1)

寄付金収入の増加(2)

寄付金募集体制の構築

４ 支出の最適化(1)

予算配付額の見直し

ア

各学部の予算配付額の精査、配付基準の検討、改善を随時実施

イ

各予算主管の執行状況の精査、配付基準額算出の検討、改善を随時実施(2)

人件費の最適化

ア

教学と共同での教員人件費総額を勘案した計画の検討

イ

適正な人件費計画の検討

ウ

新年金制度の検討・導入(3)

規程に基づく経費予算の見直し
11

ア

規程の内容とその支出額の精査

イ

関係部署と問題共有、改正内容の調整

ウ

規程改正とそれに基づく支出予算の変更

５ 資金計画(1)

施設整備計画に基づく引当特定資産の管理(2)

情報整備計画に基づく引当特定資産の管理

主な項目の推移
２０２４年度予算の主な項目に係る推移は、以下のとおりです。
(1)

収入関係項目①

学生生徒等納付金・・・４４６億６千万円（総学生数３万６千人、入学者総数９千３百人）

12

②

入学検定料収入・・・３３億８千万円（志願者数１１万４千人）③

寄付金収入・・・・・１４億２千万円④

外部資金受入・・・・受託・共同研究・学術奨励寄付７億円
科研費・研究助成７億６千万円（２０２２年度実績）⑤

資産運用収入・・・・運用資産８２６億５千万円・運用収入７億９千万円

13

(2)支出関係項目①

奨学金・助成金・・・給費奨学金、留学助成金、他（２５億円）②

国際化推進・・・・・国際化推進関連経費（８億５千万円）③

施設維持・修繕・・・施設維持費・修繕支出（７１億２千万円）④

情報関連・・・・・・情報関連支出（２５億８千万円）

以 上

14