第４次浦臼町総合振興計画

うらうすチャレンジプラン
人と農と自然が結び合う

空知の夢大地・浦臼町

後期基本計画令和２年１１月

浦 臼 町

目
第１編

序

第１章

次

論 ................................ 1

計画策定にあたって ........................ 2

１．計画策定の目的 ...................................... 2２．計画の役割、構成と期間 .............................. 3第２章

浦臼町の将来像と計画の体系 ................ 4

１．まちづくりの基本原則 ................................ 4
２．将来像 .............................................. 5
３．人口目標 ............................................ 6
４．計画の体系 .......................................... 7

第３章

対応すべき時代潮流 ........................ 8

第２編

後期基本計画 ......................... 11

序章

後期５年間の重点テーマと重点施策 ......... 12

第１章

豊かで活力に満ちた産業のまち ............. 16

１．農業 ............................................. 16

２．林

業 ............................................. 19

３．商工業・雇用対策 ................................... 21
４．観

光 ............................................. 24

５．消費者対策 ......................................... 26

第２章

だれもが元気になる健康・福祉のまち ....... 27

１．子育て支援 ......................................... 27
２．高齢者福祉・介護 ................................... 30
３．障がい者福祉 ....................................... 32
４．地域福祉 ........................................... 34
５．保

健 ............................................. 36

６．医療 ............................................. 38

７．社会保障 ........................................... 40

第３章

明日を担う人を育む教育・文化のまち ....... 42

１．学校教育 ........................................... 42
２．社会教育 ........................................... 45
３．文化芸術・文化財 ................................... 47
４．スポーツ ........................................... 49
５．地域間交流 ......................................... 51

第４章

美しく安全・安心な生活環境のまち ......... 53

１．環境保全 ........................................... 53
２．ごみ・し尿処理 ..................................... 55
３．上・下水道 ......................................... 57
４．墓地・火葬場 ....................................... 59
５．消防・救急・防災 ................................... 60
６．防犯・交通安全 ..................................... 63

第５章

定住と交流を支える生活基盤が整ったまち ... 65

１．土地利用 ........................................... 65
２．住宅・宅地・定住 ................................... 66
３．道

路 ............................................. 68

４．公共交通 ........................................... 70
５．情報化 ............................................. 71

第６章

みんなでつくる自立したまち ............... 73

１．男女共同参画 ....................................... 73
２．コミュニティ ....................................... 74
３．町民参画・協働 ..................................... 76
４．行財政運営 ......................................... 78

第１編

序

1

論

第１編

序

論

第１章

計画策定にあたって１．計画策定の目的
本町では、樺戸連山と石狩川、広大な田園空間に包まれた豊かな
自然や、多品種の農産物を生み出す農業をはじめ、本町ならではの特性・資源を生かした魅力あるまちづくりを進めるため、平成 27
年度に、基本構想（平成 27 年度から令和６年度）と前期基本計画（平成 27 年度から令和元年度）からなる第４次浦臼町総合振興計
画『うらうすチャレンジプラン』を策定し、「人と農と自然が結び合う

空知の夢大地・浦臼町」という将来像の実現に向けた様々な施策を展開してきました。
しかし、近年、少子高齢化・人口減少の急速な進行や全国各地における大規模な自然災害の発生をはじめ、社会・経済情勢は大きく変化し、様々な分野において新たな対応が求められています。
また、町内では、急速に進む人口減少への対応が大きな課題となっているほか、基幹産業である農業の維持と新たな展開、少子高齢化を踏まえた子育て・保健・医療・福祉環境の充実、明日の本町を担う人材の育成、安全・安心・快適な生活環境・生活基盤づくりなどが求められています。
こうした社会環境の変化や町の課題に的確に対応しながら、さらに住みよい浦臼町をつくっていくため、後期５年間のまちづくりの指針として、第４次浦臼町総合振興計画後期基本計画を策定
します。

2

第１編

序

論

２．計画の役割、構成と期間（１）計画の役割
本計画は、次のような役割を持つ計画として策定しました。

浦臼町民みんなのまちづくりの共通目標
町民にとっては、今後のまちづくりの方向性やそのために必要な施策・事業を行政と共有し、まちづくりに主体的に参画・協働するための共通目標となるものです。

浦臼町の持続的発展に向けた経営指針・主張
町行政にとっては、新たな時代の浦臼町をつくり上げ、持続的に発展していくための総合的な経営指針となるとともに、国や北海道、周辺自治体に対し、浦臼町の主張を示すものです。

（３）計画の構成と期間
本計画の構成と期間は、次のとおりです。

後期基本計画後期基本計画は、基本構想に基づき、また、前期基本計画の達成
状況や新たな時代潮流などを踏まえ、今後推進する主要施策等を示したものです。
計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。

実施計画
実施計画は、後期基本計画に基づき、今後行う具体的な実施事業や財源、実施年度等を示したもので、別途策定します。
計画期間は、３年間とし、毎年度見直しを行います。
平成 27 28（2015）

29

30

令和 1

基本構想

2

3

4

10 年間

後期基本計画

５年間

実施計画

３年間

3

5

6 年度
（2024）

第１編

序

論

第２章

浦臼町の将来像と計画の体系

１．まちづくりの基本原則
まちづくりの基本原則は、基本構想に基づき、引き続き次のとおりとします。
１『定住の地』として選ばれるまちづくり
人々の定住・移住につながる取組と情報の発信を積極的に行い、住み続けたくなる、住んでみたくなる、定住の地として選
ばれるまちづくりを進めます。

２『農と自然』とともに生きるまちづくり
農業をまちづくりの中心に据え、豊かで活力に満ちたまちづ
くりを進めるとともに、環境保全と安全性を重視した、豊かな
自然と共生するまちづくりを進めます。

３『人と人の絆』を守り育てるまちづくり
人と人、町民と行政との絆やつながりを大切に守り育て、多くの人々がお互いに支え合い、助け合い、協働するまちづくりを進めます。

4

第１編

序

２．将来像
将来像についても、基本構想に基づき、引き続き次のとおりとします。
すべての分野にわたって、豊かな自然や特色ある農業をはじめとする本町の特性・資源を最大限に生かしながら、『定住の地』として選ばれるまちづくり、『農と自然』とともに生きるまちづくり、『人と人との絆』を守り育てるまちづくりを進め、すべての町民が住み続けたくなる、訪れた人が住んでみたくなる、空知の中央にキラリと光る小さくても夢と希望は
大きなまちを創造していくという想いを込め、将来像を次のとおり定めます。

人 と農 と 自然 が 結び 合 う
空 知の 夢 大地 ・ 浦臼 町―

住み続けたくなる、住んでみたくなるまちへの挑戦

5

―

論

第１編

序

論

３．人口目標人口目標は、令和元年度に策定した「第２期浦臼町人口ビジョン」
における新たな予測と目標を踏まえ、基本構想で定めた人口目標（1,800 人）を見直し、次のとおりとします（国勢調査ベース）。
なお、「第２期浦臼町人口ビジョン」では、本町の人口の将来展
望（目標）として、令和 42（2060）年に、1,000 人程度の人口の確保を目指すこととしており、本計画の目標年度である令和６年度の人口の予測値・目標値については、その過程の数値を算出したものです。
令和６年度の人口の予測値と目標値

予測値：１，６３０人
目標値：１，６９０人
長期的な人口の予測値と目標値（「第２期浦臼町人口ビジョン」より）（単位：人）
2,500

2,000

1,500

1,000

500
予測値
0

目標値
平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

令和32年

令和37年

令和42年

(2015年)(2020年)(2025年)(2030年)(2035年)(2040年)(2045年)(2050年)(2055年)(2060年)

予測値

1,985

1,784

1,593

1,412

1,245

1,095

951

831

722

626

目標値

1,985

1,820

1,659

1,533

1,417

1,313

1,214

1,135

1,066

1,008

注１）予測値は、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した推計による。
注２）目標値は、合計特殊出生率と純移動率（転入出人口が総人口に占める割合）を望ましい値に設定した町独自の推計による。
注３）「第２期浦臼町人口ビジョン」では、予測値・目標値ともに５年ごと（国勢調査年）の数値となっているため、令和６年度の数値は、按分して算出し、10人単位としている。

6

第１編

序

４．計画の体系
計画の体系については、基本構想に基づき、引き続き次のとおり
とします。
基本目標

施策分野

１

豊かで活力に満ちた
産業のまち

①農業
②林業
③商工業・雇用対策④観光⑤消費者対策だれもが元気になる
健康・福祉のまち①子育て支援②高齢者福祉・介護③障がい者福祉
④地域福祉
⑤保健
⑥医療
⑦社会保障

明日を担う人を育む
教育・文化のまち

①学校教育
②社会教育
③文化芸術・文化財④スポーツ⑤地域間交流

２

３

４

①環境保全
②ごみ・し尿処理③上・下水道④墓地・火葬場⑤消防・救急・防災⑥防犯・交通安全

美しく安全・安心な
生活環境のまち５①土地利用②住宅・宅地・定住
③道路
④公共交通
⑤情報化

定住と交流を支える

６①男女共同参画②コミュニティ③町民参画・協働④行財政運営

みんなでつくる
自立したまち

7

論

第１編

序 論

第３章

対応すべき時代潮流

自治体を取り巻く社会環境は大きく変化し、様々な分野において新たな時代が到来しています。これからのまちづくりにおいて対応すべき代表的な時代潮流は、次のとおりです。

１

少子高齢・人口減少の時代
我が国では、少子化に歯止めがかからず、人口が急速に減少してきているほか、高齢化率も世界一となっており、今後もこれまでの状況をはるかに超えた超高齢社会が到来することが見込まれています。
このため、今後は、結婚・出産・子育てに関する切れ目のない支援や定住・移住の促進、超高齢社会に即した環境づくりを一層積極的に進めていくことが求められます。

２

安全・安心の時代
近年、西日本豪雨や北海道胆振東部地震をはじめ、全国各地で大規模な自然災害が相次いで発生しているほか、新型コロナウイル
ス感染症の発生、特殊詐欺による被害の増加などを背景に、安全・安心な社会づくりが強く求められています。
このため、今後は、自然災害に備えた防災・減災体制の一層の強化をはじめ、様々な分野で安全・安心の視点を重視した取組を進めていくことが求められます。

３

環境・エネルギーの時代
地球温暖化がさらに深刻化し、世界的な脅威となっているほか、国や地域においても、大気汚染や水質汚濁をはじめとする様々な環境問題が発生し、地球規模で環境保全やエネルギーの循環に関する意識が高まってきています。

8

第１編

序

論

このため、今後は、自然の保護やごみのリサイクル、再生可能エ
ネルギーの利活用をはじめ、持続可能な社会づくりに向けた取組を一層積極的に進めていくことが求められます。

４

地域産業再構築の時代
人口減少に伴う担い手不足や地域間競争の激化、そして新型コ
ロナウイルス感染症の影響等により、地方の産業・経済は非常に厳しい状況にあり、地域活力の低下や雇用の場の不足が大きな問題となっています。
このため、今後は、こうした厳しい状況を十分に踏まえながら、地域産業に活力を取り戻す取組を進めていくことが求められます。

５

高度情報化・技術革新の時代
様々な情報通信機器・サービスの普及により、情報通信環境は急速に向上し続けているほか、ロボットやＡＩ ※1、ＩｏＴ ※2なども生活に身近なものとなってきており、新たな社会（Society 5.0 ※3）を迎えようとしています。
このため、今後は、こうした情報化や技術革新をこれからのまちづくりに欠かせない社会基盤の一つとしてとらえ、積極的に利活用していくことが求められます。

６

コミュニティ再生の時代
全国的に身近な地域で支え合い助け合う機能の低下やコミュニ
ティの弱体化が懸念されています。しかし、少子高齢化が進み、ま※1

Artificial Intelligence の略。人工知能。
Internet of Things の略。様々な物体に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
※3
仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。
※2

9

第１編

序 論

た大規模な自然災害が頻発する中、地域でお互いに支え合い助け合うことの重要性が再認識されてきています。
このため、今後は、あらゆる分野において、人と人とが支え合い
助け合う社会づくり、コミュニティの活性化に向けた取組を進めていくことが求められます。

７

住民参画・協働の時代
地方分権 ※ 4・地方創生 ※ 5も新たな段階を迎え、これからの自治体には、住民と協力しながら、自らの地域の未来を自らが決め、具体的な取組を自ら実行していくことが一層強く求められます。
このため、今後は、町民や町民団体、民間企業等の多様な主体の参画・協働を促していくとともに、行財政運営の一層の効率化を図り、将来にわたって自立可能・持続可能なまちづくりを進めていく
ことが求められます。

８

ＳＤＧｓに基づく国づくりの時代
平成 27 年の国連サミットにおいて、ＳＤＧｓ ※ 6が採択され、世界各国において、「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」などの 17 の国際目標の達成を目指した動きが進められ、我が国においても積極的に取り組んでいます。
このため、今後は、こうした世界レベル、国レベルでの取組を踏
まえ、共通目標の達成に向けた活動に取り組んでいくことが求め
られます。

※4

国主導型行政から住民主導型・地域主導型行政への転換に向けた国と地方の関係や役割分担の改革。
※5
人口減少の歯止めや東京圏への人口集中の是正などにより、将来にわたって活力と魅力ある地方をつくり出すこと。
※6
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。国連加盟 193 か国が2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標で、17 の大きな目標と、それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されている。

10

第２編

後期基本計画11第２編

後期基本計画序

章

後期５年間の重点テーマと重点施策

将来像を実現するためには、基本構想で定めた計画の体系等に基づき、施策分野ごとの主要施策を総合的・計画的に推進していくことが基本となりますが、ここでは、「選択と集中」の視点に立ち、後期５年間のまちづくりにおいて特に重点的・戦略的に取り組む「重点テーマ」を定めるとともに、その実現をリードする「重点施策」を抽出しました。
これらの重点施策については、実施計画において具体的かつ効果的な実施事業を設定し、限られた財源の重点配分を図り、積極的に推進していくこととします。
重点テーマ

重点テーマ１「快適定住環境」のまちづくり―

定住環境の向上と移住・定住の促進―

重点テーマ２「農」と「浦臼町ファン」を育むまちづくり―

農業の振興と交流人口・関係人口の増加

重点テーマ３「子ども」が輝くまちづくり―

子育て・保育・教育環境の充実

12

―

―

第２編

後期基本計画

重点テーマ１「快適定住環境」のまちづくり―

定住環境の向上と移住・定住の促進

―

目的と方針
本町の最重要課題である人口減少の抑制を目指し、安全・安心な
生活環境づくり、定住基盤となる住宅・宅地の提供、移住・定住支援をリードする施策を重点的に推進します。

重点施策■町立診療所の充実（Ｐ39）
継続的な医師の確保や診療所・医療機器等の計画的な整備により、円滑な運営と診療内容の充実に努めます。
■防災体制の確立（Ｐ62）
災害危険箇所の減災対策の推進や地域防災計画等の見直し、地域防災マネージャーの配置による町民の防災意識の向上や自主防
災組織の育成等に努め、災害に強いまちづくりを進めます。
■防災関連施設・設備の充実（Ｐ62）
避難所の機能強化や防災行政無線の整備、防災資機材・防災備
蓄品の購入等を行い、災害時の町民の安全確保に努めます。
■防犯体制・活動の強化及び推進（Ｐ64）
関係機関と連携した防犯活動・啓発活動の推進、高齢者世帯の訪問・見守り活動等を行い、犯罪防止に努めます。
■公営住宅の整備・適正管理の推進（Ｐ66）
公営住宅の計画的な建替えや改修、適正な維持管理により、快適で安全な住環境の整備に努めます。
■宅地の供給（Ｐ67）
分譲用地の取得・造成や空き家・空き地バンク制度の充実等により、定住基盤となる宅地の供給に努めます。
■住宅取得等への支援（Ｐ67）
住宅取得の助成やリフォーム等の補助による支援を行い、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者などの定住を促進します。
■移住・定住の促進（Ｐ67）
移住相談体制の強化や移住に関する情報発信、多世代が活用できる施設の整備検討など、移住・定住に向けた取組を推進します。
■公共交通の維持及び利便性の向上（Ｐ70）
町営バスや乗合タクシーの運行の充実、料金補助の実施、路線バスの維持等により、町民の利便性の向上に努めます。

13

第２編

後期基本計画

重点テーマ２「農」と「浦臼町ファン」を育むまちづくり―

農業の振興と交流人口・関係人口の増加

―

目的と方針
本町のまちづくりの中心である農業の振興と、交流人口・関係人
口の増加を目指し、農業の維持及び新たな展開、観光機能の強化、浦臼町のファンづくりをリードする施策を重点的に推進します。

重点施策■多様な農業担い手の育成・確保（Ｐ17）
認定農業者をはじめ、農業後継者や新規就農者の育成・確保に向けた支援体制の強化等を図り、担い手の確保に努めます。
■農業生産の効率化・省力化・低コスト化の支援（Ｐ17）
農地の担い手への集約化や水稲の直播・密植栽培などの生産技術の導入支援、スマート農業の促進、環境に配慮したクリーンな農業の促進などにより、省力化・低コスト化を支援します。
■農村の所得向上（Ｐ18）
日本型直接支払制度等の国の制度を最大限活用するとともに、農業の６次産業化、農畜産物のブランド化に向けた体制の整備とその取組を推進します。
■「産業観光推進グランドデザイン」の推進（Ｐ25）
道の駅つるぬま、自然休養村センター、鶴沼公園キャンプ場等の再整備及び内容充実、コロナ禍での新しい観光スタイルに対応した機能の強化等を図り、魅力あふれる観光拠点づくりを推進します。
■地域観光・交流資源の活用（Ｐ25）
鶴沼公園の充実やイベントの内容充実、農業体験受入・農家民泊の支援など、既存の資源の有効活用に努めます。
■プロモーション活動の推進（Ｐ25）
様々な情報媒体の活用をはじめ、「臼子ねぇさん」の活用、民間
旅行会社への情報提供等により、プロモーション活動を積極的に推進します。
■東京浦臼会との交流等の推進（Ｐ52）
東京浦臼会への情報提供や活動支援、会員との交流を行い、関係人口の増加に努めます。
■ふるさと納税の有効活用（Ｐ79）
ふるさと納税の取組を効果的に推進し、まちづくりの財源の確
保と関係人口の増加に努めます。

14

第２編

後期基本計画

重点テーマ３「子ども」が輝くまちづくり―

子育て・保育・教育環境の充実

―

目的と方針
子どもが一人でも多く生まれ、健やかに育ち、明日の本町の力・財産として成長していくことができるよう、子育て・保育環境の充実、教育環境の充実をリードする施策を重点的に推進します。

重点施策■保育サービス等の充実（Ｐ28）
認定こども園における保育サービスの充実促進、保育料・給食費の助成、子育て支援センターの充実等により、保育環境の充実に努めます。
■地域における子育て支援サービスの充実（Ｐ28）
出産祝い金の支給や紙おむつの購入・廃棄費用の助成、こども広場の運営体制の充実、子育て情報の発信、幼児教育の充実、医療費の助成など、子育て支援サービスの充実を図ります。
■子育て世代包括支援センターの充実・活用（Ｐ29）
乳幼児健診・健康教室等の事業の充実、子育てに関する相談・訪問指導等の実施、食育の推進など、子育て世代包括支援センタ
ーの充実・活用に努めます。
■子どもの安全の確保（Ｐ29）
交通安全街頭啓発や交通安全指導の実施、地域や防犯協会等と連携した子どもを犯罪被害から守る活動の推進など、子どもの安全確保に向けた取組を行います。
■教育内容の充実（Ｐ43）
教職員の研修機会の確保をはじめ、地域の特色を生かした教育の実践、外国語に接する機会の確保、ＩＣＴ教育・キャリア教育の推進、高知県本山町への訪問の実施、運動習慣づくりの推進な
ど、教育内容の充実に努めます。
■コミュニティ・スクールの充実（Ｐ44）
町民への周知や取組を支える人材の確保・育成等を進め、コミュニティ・スクールの一層の充実を図ります。
■保護者負担軽減対策の充実（Ｐ44）
学校給食費の完全無料化や高等学校通学等支援助成金の交付により、保護者の経済的な負担の軽減を図ります。

15

第２編

後期基本計画第１章
１．農

豊かで活力に満ちた産業のまち
業

現状と課題
北海道は、我が国有数の食料供給地域であり、多くの農畜産物で全国１位の生産量となっていますが、農業情勢が厳しさを増す中、農家戸数の減少や農業者の高齢化が進んでいます。
本町は、石狩川沿いから樺戸連山にかけて比較的穏やかな丘陵地帯に開けており、先人たちが開墾した肥沃で広大な農地を活用し、稲作を主体とした農業のまちとして発展してきました。
農業の経営形態は、水稲の生産に転作田を活用した麦・大豆・そば等の畑作、メロン・ミニトマト・花き等の施設園芸、または肉用牛の生産等を組み合わせた複合経営が中心となっています。
また、本町では、ワイン用ブドウの生産が行われ、全国有数の作付面積を誇り、これを生かしたワインやジュースなども特産品となっています。
本町ではこれまで、基幹産業である農業の振興に向け、様々な施策を推進してきましたが、農業情勢の厳しさは本町においても例外ではなく、農家数の減少や農業者の高齢化、新たな担い手の不足、これに伴う耕作放棄地発生の懸念など、解決すべき課題が山積しています。
このような状況に対応するためには、行政による多様な農業振興施策の推進とあわせ、農業者自らが我が国農政の大きな転換期を迎えている情勢を的確に把握し、積極的かつ主体的に農業に取り組む環境づくりを進める必要があります。
このため、新規就農者等の多様な担い手の育成・確保を進めるとともに、省力化や低コスト化につながる生産技術の導入やスマート農業※7の促進、生産基盤の整備、農畜産物のブランド化、農産加工品の開発・製造体制の構築、地産地消等を進めていく必要があります。

※7

ロボット技術やＩＣＴを活用し、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。

16

第２編

後期基本計画主要施策（１）多様な農業担い手の育成・確保①

農業経営の改善・発展に取り組む意欲と能力のある認定農業者の育成・確保を図るとともに、農業経営の法人化を促進します。

②

高齢化や担い手不足に対応するため、各種就農支援施策の活用等により、農業後継者の育成や新規就農者の受入体制の充実に努めます。特に、新規就農者については、関係機関等によるサ
ポートチームを立ち上げ、就農前からの切れ目のない支援に努めます。

③

農村女性や農家子弟等の能力が地域において十分に発揮されるよう、家族経営協定の締結促進などにより、農業経営への積極的な参画に向けた取組を推進します。

（２）農業生産基盤の整備①

農業振興地域整備計画に基づき、優良農用地の確保・保全に努め、農業生産力を維持します。

②

国営土地改良事業などの制度を活用し、ほ場整備を進め、ほ場の大区画化や地下かんがい施設の整備等、生産性向上につながる基盤整備に取り組みます。

（３）農業生産の効率化・省力化・低コスト化の支援①

作業効率の向上に向け、耕作農地の担い手への集約化を進めます。

②

農作業の省力化、生産性の向上等に向け、水稲の直播・密植栽
培などの生産技術の導入支援と普及、技術革新を利活用したス
マート農業の促進に努めます。

③

消費者の需要に応じた減肥・減農薬農産物の生産や農業用廃プラスチックのリサイクルの促進等により、環境に配慮した低コストでクリーンな農業の実現に努めます。

17

第２編

後期基本計画（４）農村の所得向上①

日本型直接支払制度等の国の制度の有効活用を図ります。

②

農業の６次産業化を目指し、関係機関・団体と連携し、新しい特産品となる農畜産物の生産・開発を検討するとともに、付加価値の向上と経営の多角化に資する町内農産物を活用した加工品を開発・製造する体制整備を図ります。また、道の駅等を活用
した農畜産物や農産加工品の直売を支援します。

③

米をはじめ、ワイン用ブドウやメロン、スイカなど、本町の特色ある農畜産物のブランド化に向けた取組を検討・促進します。

（５）地産地消・食育の推進①

本町の豊かな農畜産物を次世代の子どもたちに広め、地産地消
による消費拡大に努めます。

②

保健・子育て・教育等担当部署や関係機関・団体との連携のもと、浦臼町食育推進計画に基づき、食育を推進します。

18

第２編

２．林

後期基本計画業

現状と課題
森林は、木材等の生産機能はもとより、水源のかん養や山地災害の防止、生活環境の保全などの多面的な機能を持ち、人々の生活と深く結びついています。
本町の森林面積は 4,884ha で、総面積の 48.0％を占めており、この恵まれた資源を背景とした林業は、基幹産業である農業とともに本町の発展に大きな役割を果たしてきました。本町においてもこれまで、計画的な町有林の造林や林道・作業路等の路網整備と併せて、育成・保育といった維持管理に努めてきました。
しかし、外材の輸入などによる木材需要と価格の低迷などにより、森林所有者の林業に対する関心が低下し、林業従事者の減少と高齢化等とも相まって管理・育成事業が停滞しており、森林機能の総体的な低下が懸念されます。
このため、今後は関係機関・団体と連携し、適正な森林資源の育成・保全を図り、森林の持つ多面的機能を発揮させるとともに、豊かな森
林資源を将来へ引き継ぐ必要があります。
この目指すべき森林資源の姿を実現するためには、町有林・民有林
ともに計画的な間伐保育事業や管理育成事業の展開等により、優良木材の生産に向けた取組を強化するとともに、林道や作業路といった路網の整備及び維持管理を適切に実施し、停滞している森林経営に対する関心を再度、高揚させていく必要があります。
また、この豊かな森林などの自然環境が存在するゆえに、エゾシカ
やキツネ等の在来野生動物が私たちと共存しているほか、特定外来生物であるアライグマ等も多く生息していることが確認されており、これらによる農作物や森林への食害といった農林業被害問題も深刻化している側面もあることから、有害鳥獣対策の展開が必要となってい
ます。

19

第２編

後期基本計画主要施策（１）町有林生産基盤の整備と適正管理①

森林の持つ多面的機能を十分に発揮させ、良質な木材の生産に向けて、関係機関・団体との連携のもと、計画的な森林施業、
林道や作業路等の路網の維持管理に努めます。

②

計画的な造林作業と将来にわたる継続的な森林施業を展開するため、森林組合との連携を強化します。

（２）民有林の整備体制の整備・充実①

森林組合と連携し、民間の森林所有者に対し、適切な森林施業や管理育成に向けた意識高揚のための情報提供や普及・啓発活動を展開します。

②

森林経営管理制度により、適切な手入れが行われていない森林の経営管理体制の充実を図るとともに、森林環境譲与税等を活用し、森林の整備・利活用を促進します。

③

森林に係る情報収集や照会調査等を行い、各種情報を整備・更新・蓄積するシステムを運用し、クラウド ※ 8化管理に努めます。

（３）地域林業への理解促進①

将来世代に対する森林や林業への理解促進のため、緑の少年団の育成とその活動強化を図ります。

②

地域材の利用促進に向け、地域材利用推進方針に基づき、積極的な情報発信等に努めます。

（４）有害鳥獣対策の強化とジビエとしての活用①

地元猟友会や有害鳥獣被害防止対策協議会と連携し、有害鳥獣対策の強化を図ります。

②

捕獲した有害鳥獣について、整備した食肉加工施設等を活用し、ジビエ ※ 9として加工・販売していきます。

※8※9

データをインターネット上に保存して共有化すること。
食用とする野生鳥獣の肉。

20

第２編

後期基本計画

３．商工業・雇用対策
現状と課題
商業は、人々の消費活動を支えるだけでなく、活気やにぎわいをもたらすものとして、まちづくりにおいて重要な位置を占めています。
平成 28 年の経済センサス活動調査によると、本町の卸売業、小売業を合わせた事業所数は 20 事業所、従業者数は 62 人、年間販売額は約 175,800 万円となっています。
本町では、古くから小売業を主体に町内の購買ニーズに応えてきましたが、小規模個人経営が大部分を占める商業構造にあって、車社会の一層の進展や大型店の進出、消費者ニーズの多様化、高度化等を背景に購買力の流出が勢いを増し、高齢化や後継者不足とも相まって、取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
このため、人々が集うにぎわい空間づくりという視点に立ち、町民及び事業者と協働しながら、商店周辺の景観づくりを進めていくとともに、商業振興の核となる商工会の育成・強化のもと、商店個々の経営の安定化、サービスの向上等を促進していく必要があります。
一方、工業は、地域活力の向上や雇用の場の確保に直結する重要な産業です。
平成 30 年の工業統計調査によると、本町の製造業の事業所数（従業者４人以上）は２事業所、従業者数は 16 人となっています。
本町ではこれまで、既存企業の育成や企業誘致に努めてきましたが、地方の経済が依然として低迷を続ける中で、取り巻く情勢は厳しさを増しつつあります。
このため、今後は、浦臼町中小企業振興条例（平成 28 年度制定）
や浦臼町企業立地促進条例（平成 30 年度制定）に基づき、商工会等との連携のもと、既存企業の体質強化、安定化に向けた支援はもとより、新たな特産品づくりや新産業の創出等に向けた取組、優良企業や研究機関等の誘致を積極的に進めていく必要があります。
また、景気の悪化や少子高齢化に伴う人口構造の変化等を背景に、地方における雇用環境は非常に厳しい状況にあります。
本町においても、産業を取り巻く情勢が厳しさを増す中で、町内における雇用機会の不足が大きな問題となっており、町外に雇用の場を

21

第２編

後期基本計画

求める労働者も少なくありません。
このため、各種産業振興施策を一体的に推進し、雇用の場の充実に努めるとともに、関係機関との連携や広域的連携のもと、雇用の安定と雇用機会の拡充を進めていく必要があります。
また、就業者が健康で快適な勤労生活を送ることができるよう、労働環境の充実など勤労者福祉の充実を促進していくことが必要です。

主要施策（１）商店周辺の景観づくり①

町民及び事業者との協働のもと、花いっぱい運動等による商店周辺の景観づくりを行い、人々が集うにぎわいの場としての再生及び創造を目指します。

（２）商工業経営の安定化・活性化の促進①

商工会が主体となり、商工会員への研修・相談機会の拡充や情報提供の充実など支援体制の強化を図ります。

②

商工会等への支援により、経営意欲の高揚や後継者の育成、新規開業者の発掘、地域に密着したサービスの展開、イベント戦略の展開、農業や観光と連携した特産品の開発・販売、事業の拡大等を促進します。

③

浦臼町中小企業振興事業や浦臼町中小企業振興資金利子補給
補助事業の周知と活用を促し、経営体質・基盤の強化を促進します。

（３）商工会との連携強化①

商工業振興の中核的役割を担う商工会との連携強化を図り、各種活動の一層の活発化を促進します。

（４）特産品開発等への支援①

関係機関・団体との連携のもと、産業支援・研究開発機能の強化を図り、農産物加工における技術の高度化や新たな特産品の開発、起業や新産業の創出を促進します。

22

第２編

後期基本計画（５）企業立地の促進①

店舗跡地・未利用地の活用や情報提供を行い、商工業用地の確保に努めるとともに、浦臼町企業立地促進条例に基づく助成金制
度の周知と活用、企業誘致活動の積極的な展開を図り、優良企業や研究機関等の立地を促進します。

（６）雇用対策の推進①

各種産業振興施策の一体的推進により雇用の場の拡充を目指すほか、ハローワークや中空知職業訓練センター等の関係機関や町内事業所等との連携、美唄市季節労働者通年雇用促進協議会等との広域的連携のもと、就職相談や情報提供、職業訓練機会の提供等を行い、若年労働者の地元就職を促進します。

②

商工会と連携し、地元事業所への啓発等を行い、労働条件の改善など働きやすい環境づくりを促進します。

23

第２編

後期基本計画

４．観

光

現状と課題
観光は、地域経済の活性化はもとより、新たな人の流れを生み出し、人々の定住・移住につながるものであり、まちづくりにとって重要な役割を果たしています。
本町は、美しく豊かな自然に包まれた農村地域であり、道の駅つるぬまや自然休養村センター、鶴沼公園キャンプ場などのアウトドアレ
クリエーション施設、うらうす夏の味覚まつりや浦臼産ぼたんそば収
穫祭、鶴沼ワインフェス、うらうす友だちマラニック等のイベントなど、魅力ある観光・交流資源を有しています。
しかし、宿泊施設の不足等により日帰り客がほとんどを占めている
ほか、観光・交流資源についても、観光客が年間を通して繰り返し訪れたいと思える魅力ある観光基盤としての活用は必ずしも十分とはいえない状況にあります。
今後は、基幹産業である農業や、豊かな森林等の自然環境を恵まれた観光資源ととらえ、その利点を最大限に発揮し、その他の観光資源と連携した総合的な振興に努めることが重要です。
このため、これまで検討を進めてきた「産業観光推進グランドデザイン」等に基づき、老朽化が進む道の駅つるぬまや自然休養村センタ
ー、鶴沼公園キャンプ場の整備をはじめ、地場産の優れた味覚を有す
る農畜産品の積極的なＰＲや地場産品を使用した食事の提供、土産品となるリーズナブルな価格の農畜産物加工品の開発・販売促進など、
既存観光・交流施設の整備充実、ネットワーク化や新たな観光資源の掘り起こしを行い、通年型、滞在型の観光地づくり、リピーターの増加を進めていく必要があります。

24

第２編

後期基本計画主要施策（１）「産業観光推進グランドデザイン」の推進① 「産業観光推進グランドデザイン」に基づき、道の駅つるぬまをはじめ、自然休養村センターや鶴沼公園キャンプ場等の既存施設の再整備を計画的に進めるとともに、農畜産物やその加工品の販売、地場産品を使用した食事の提供などの内容充実、コロナ禍での新しい観光スタイルに対応した観光案内・情報発信機能の強化を図り、魅力あふれる観光拠点づくりを推進します。

（２）地域観光・交流資源の活用①

鶴沼公園などの地域観光・交流資源の充実・活用に努めます。

②

うらうす夏の味覚まつりをはじめとするイベントの内容充実に努めます。

③

農畜産加工品等の核となる特産品の開発と商品化の検討を進めます。

④

修学旅行生の農業体験受入（ファームステイ）や農家民泊の取組に対して支援を行います。

（３）プロモーション活動の推進①

ホームページやパンフレットをはじめとする様々な情報媒体の活用をはじめ、道の駅での直売や「臼子ねぇさん」の活用による町内外の各種イベント等への積極的な参加、ふるさと納税の活用、民間旅行会社への情報提供等により、プロモーション活動 ※ 10を積極的に推進します。

（４）広域観光体制の充実①

近隣市町村及び中空知広域市町村圏組合構成市町との広域的連携を強化し、広域観光体制の充実を図ります。

※ 10

販売促進活動。この場合、町の魅力を広く発信し、町を売り込む活動のこと。

25

第２編

後期基本計画５．消費者対策
現状と課題
情報化や技術革新の進展に伴い、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、特殊詐欺や悪質商法による被害をはじめ、消費者トラブルが後を絶たない状況にあります。
本町では、浦臼町防犯協会や滝川地方消費者センターと連携し、消費生活の相談、小冊子等の配布による消費者への啓発や情報提供、計量器検査等を行い、消費者対策を推進しています。
しかし、本町においても近年、消費者トラブルが発生している状況にあるため、今後は消費者自らがトラブルの防止や消費生活の質的向上を図れるよう、消費者教育・啓発や情報提供、相談の充実等を進めていく必要があります。

主要施策（１）消費者保護の充実①

関係機関との連携や広域的連携を強化し、消費生活に関する苦情相談等消費生活相談体制の充実に努めます。

②

消費者が不利益を受けることがないよう、計量器検査の実施
や消費者モニター制度の活用等により、商品の表示や安全性等の適正化を促進します。

（２）消費者意識の高揚①

消費者行政関連啓発物などを配布し、地域住民に対する問題
意識の喚起、特殊詐欺や悪質商法による被害等の未然防止を図
ります。

26

第２編

第２章

後期基本計画

だれもが元気になる健康・福祉のまち

１．子育て支援
現状と課題
我が国では、出生数の減少に歯止めがかからず、少子化がさらに進んでいます。また、核家族化の進行や共働き世帯の増加、地域における人と人とのつながりの希薄化等により、家庭や地域の子育て機能の低下が懸念されています。
本町ではこれまで、平成 26 年度に策定した浦臼町子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育サービスの充実や子どもの放課後対策の推進、母子の健康の確保に向けた取組、子育て世帯への経済的支援の推進など、各種の子育て支援施策を推進してきました。
また、平成 30 年度には、幼稚園機能と保育所機能を兼ね備えた認
定こども園なかよし（公設民営）を開園したほか、子育て世代包括支援センターを保健センター内に開設し、子育てに関する悩みや困りごとなどの相談に応じるとともに、情報提供等を行っています。
今後も少子化が一層進むことが予想されますが、こうした子育て支援の取組は、少子化の歯止めや幸せな家庭生活の実現はもとより、町の魅力やイメージを向上させ、定住・移住の促進につながるものとして、本町のまちづくりにとって一層重要なものとなることが見込まれます。
このため、今後は、これまでの取組の成果と課題を踏まえて令和元年度に策定した第２期浦臼町子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊娠期から子育て期まで、子どもの成長段階に合わせた切れ目のない
きめ細やかな支援を行い、若い世代が安心して子どもを生み、健やかに育てていくことができる環境づくりをさらに進めていく必要があ
ります。

27

第２編

後期基本計画主要施策（１）保育サービス等の充実①

認定こども園の運営を支援し、保育サービス等の充実を促進します。

②

認定こども園等の利用者へ保育料及び給食費の助成を継続して実施します。

③

待機児童が発生した場合に町外の保育所を利用するため、近隣市町村との調整に努めます。

④

子育てに関する相談・交流の場の提供等を行うため、子育て支援センターの充実を図ります。

（２）地域における子育て支援サービスの充実①

出産祝い金の支給や紙おむつの購入・廃棄費用の助成、ベビ
ー用品レンタル費用の助成の実施により、子育て世帯を支援します。

②

こども広場について、必要な人材の確保やプログラムの充実をはじめ、保護者のニーズに応じた運営体制の充実を図ります。

③

子育てガイドをはじめ、町広報誌やホームページによる子育て情報の発信を行います。

④

ちびっこあつまれバス遠足などの事業を継続して実施し、幼児教育の充実に努めます。

⑤

ジュニアわくわく体験学習事業などを継続して実施し、子どもが自主的に参加して交流できる場の提供を行い、児童の健全育成に努めます。

⑥

乳幼児・児童・生徒の医療費助成を継続して実施し、疾病等の重症化予防と早期受診を促進します。

28

第２編

後期基本計画（３）子育て世代包括支援センターの充実・活用①

乳幼児健診・健康教室・予防接種等の事業を充実し、ハイリス
ク児の指導も含めて積極的な助言や情報提供を行います。

②

子育てに関する相談や訪問指導等により、心身ともに健康が維持できるよう支援します。

③

町内の豊かな食材を活用し、地域への愛着を育てることに配慮しながら、乳幼児健診や Letʼs 食っきんぐなどにより食育を推進します。

（４）職業生活と家庭生活の両立の支援①

関係機関と連携を図りながら、町広報誌等による周知や事業所への制度啓発などを行い、育児休業制度の普及促進に努めます。

（５）子どもの安全の確保①

子どもたちを交通事故等から守るため、街頭啓発などの交通安全運動、園児や小学生を対象とした交通安全指導・自転車教室などを実施します。

②

地域や防犯協会、警察機関と連携し、子どもを犯罪の被害から守るための活動を推進します。

（６）要支援・保護児童へのきめ細やかな取組の推進①

乳幼児健康診査や訪問、子育て支援連絡協議会の活用により、子育て不安や孤立感の解消、児童虐待の未然防止や早期発見・早期解決に努めます。

②

児童扶養手当や特別児童扶養手当、母子寡婦福祉資金貸付など、助成制度の利用促進や医療費支給により、経済的支援体制の充実を図ります。

③

障がい児施設への通園支援や個別支援継続ファイルの導入検討により、将来の自立・就労に向けた発達を支援する体制の充実を図ります。

29

第２編

後期基本計画

２．高齢者福祉・介護
現状と課題
我が国では、高齢化が急速に進む中、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステム ※ 11の充実に向けた取組を進めています。
本町では、平成５年度に特別養護老人ホーム(30 床)、平成 17 年度にグループホーム（認知症対応型共同生活介護・９床）、平成 24 年度に地域密着型特別養護老人ホーム(20 床)を開設し、在宅介護が困難な高齢者への福祉の充実を図るとともに、施設を利用したデイサービ
スやショートステイ事業の実施により在宅福祉体制の充実を推進しています。
また、高齢者の生きがいを高めるため、生きがいや健康づくりの事
業、老人クラブへの助成等を行い、高齢者の文化・教養活動や社会参加活動の充実を図っています。
介護保険については、制度開始当初より空知中部広域連合（１市５町による広域連携）で事務を行っており、相談支援、権利擁護、ケア
マネジメント ※ 12 等の包括的支援事業を空知中部広域連合から委託を受けて実施しています。
しかし、今後、本町の高齢化はさらに進んでいくことが予想されており、これに伴い、介護・支援を必要とする高齢者や認知症高齢者、独居高齢者等の増加が見込まれ、高齢者福祉・介護の充実は引き続き町全体の重要な課題となっています。
このため、関係機関との連携や広域的な連携を一層強化し、これまで行ってきた取組を点検しながら、地域包括ケアシステムの充実に向けた各種施策・事業を計画的に推進し、すべての高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らし続けられるまちづくりを進めていく必要があります。

※ 11※ 12

予防・介護・医療・生活支援・住まいなどのサービスが一体的に提供される仕組み。
様々なサービスを組み合わせてケアプランを作成し、それにしたがってサービスが提供できるよう事業者との調整等を行うこと。

30

第２編

後期基本計画

主要施策（１）高齢社会に対応したまちづくり①

交流サロンの充実などにより、社会参加や心身の健康づくり、
地域交流・世代間交流ができる環境づくりを推進します。

（２）高齢者の生きがいづくり①

高齢者が生きがいを持って充実した生活を送れるよう、ボラ
ンティア活動や老人クラブ活動の支援に努めます。

（３）高齢者福祉サービスの提供①

高齢者の在宅生活を支援するため、配食サービスや除雪サー
ビスをはじめとする高齢者福祉サービスの提供を図ります。

（４）介護保険サービスの提供①

高齢者ができるだけ介護・支援が必要な状態にならないよう、
また、要介護状態等になっても適切な支援が受けられるよう、
広域的連携のもと、各種介護予防サービス・介護サービスの提供体制の充実を図ります。

（５）認知症対策の推進①

見守り体制の充実や支援者の育成・確保、関係機関と連携した認知症の早期発見・予防・重度化の防止に向けた取組の推進など、認知症対策を推進します。

31

第２編

後期基本計画

３．障がい者福祉
現状と課題
障がいの有無にかかわらず、だれもがお互いの個性を尊重し、支え合ってともに生きる共生社会の実現が求められています。
本町ではこれまで、障害者基本法や障害者自立支援法等に基づき、ノーマライゼーション ※ 13 の理念の浸透や障害福祉サービスの提供、公共施設等のバリアフリー化、社会参加の促進など、障がい者の自立支援を基本とした各種施策を推進してきました。
しかし、近年、障がい者の高齢化や障がいの重度化・重複化、介護者の高齢化が進み、将来の生活に不安を抱いている家庭も少なくない
ほか、就労についても非常に厳しい状況にあり、障がい者施策内容の充実や一貫した切れ目のない支援が求められています。
このため、これまで行ってきた取組を点検しながら、施策全般の内容の充実を図り、すべての障がい者が地域において可能な限り自立し、
安全・安心な生活を送ることができるまちづくりを進めていく必要が
あります。

主要施策
（１）自立に向けた地域生活支援の充実①

障がい者が安心して地域生活を継続できるよう、障害福祉サービスの充実に努めます。

②

情報提供内容の充実や障がい特性を踏まえた適切な提供方法
により、情報バリアフリー化を推進し、障がい者の社会参加を促進します。

※ 13

だれもが等しく普通の生活を送れる社会こそ正常であるという考え方。

32

第２編

後期基本計画（２）相談支援と権利擁護の充実①

障がい者が自らの生活のあり方を主体的に決定し、地域で自分らしい生活を送ることができるよう、自立支援協議会を活用し、相談支援体制の充実及び関係機関との連携強化に努めます。

②

成年後見制度 ※ 14の普及啓発や虐待防止体制の充実に努めます。

（３）障がい者に対する就労支援①

障がい者の自立を促進するため、就労支援事業所や相談支援
事業所等の関係機関と連携し、障がい者の就労を支援します。

（４）子どもの成長と家庭の安心への支援①

障がいの早期発見・早期療育及び成長段階に応じた一貫した
切れ目のない支援に努めます。

②

障がいのある子どもを持つ保護者への支援体制を充実します。

（５）障害福祉サービス事業所等への支援体制の充実①

障害者就労施設等からの物品の調達を推進し、障害福祉サー
ビス事業所への支援体制の充実に努めます。

※ 14

障がい等により判断能力が十分でない人の法律行為を保護・援助する後見人を決める
制度。

33

第２編

後期基本計画４．地域福祉
現状と課題
少子高齢化や核家族化、価値観の多様化等に伴い、全国的に家庭の介護力や地域で支え合う機能の低下が進み、地域社会は大きく変化しています。このような状況の中、公的な取組だけでなく、地域住民や団体等が「我が事」として自主的に参画する地域福祉の仕組みをつく
り上げ、地域共生社会 ※ 15の実現を目指していくことが必要です。
本町では、浦臼町社会福祉協議会を核として、町内会や民生委員・児童委員等と連携を図り、町民相互の助け合いと交流の輪を広げています。また、独居高齢者住宅の除雪サービスや社会福祉施設への訪問活動等の各種事業は、浦臼町社会福祉協議会を中心としたボランティ
アの協力によって成り立っています。浦臼町社会福祉協議会について
は、平成元年に法人化されていますが、ますます複雑・多様化する福祉ニーズに対応するため、運営体制の一層の充実が求められています。
今後は、このような状況を踏まえ、町民をはじめ、より多くの主体の福祉意識の高揚を促しながら、地域福祉活動への参画・協働を促進
し、地域全体で支え合い助け合う地域共生社会をつくり上げていく必
要があります。

※ 15

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民
や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会。

34

第２編

後期基本計画主要施策（１）福祉サービスを利用しやすい環境づくり①

町民が自分に適したサービスを安心して利用できるよう、各
種福祉サービスに関する情報提供・相談体制の充実を図ります。

（２）地域福祉の担い手の育成①

社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員、各種福祉団
体、福祉ボランティア団体等の育成・支援を行い、地域福祉を推進する多様な担い手づくりを進めます。

（３）支え合い助け合う地域づくり①

町民をはじめとする多様な主体の福祉活動への参画を促すた
め、社会福祉協議会と連携し、広報・啓発活動や福祉教育を推進
し、福祉意識の高揚に努めます。

②

高齢者や要援護者などが孤立せず、安心して暮らせるよう、町内外の事業者との協定による浦臼町ひとり暮らし・高齢者等
見守りネットワーク事業の充実を図るほか、社会福祉協議会や町内会、民生委員・児童委員、福祉ボランティア団体等による見守り活動、生活支援活動の充実を促進し、支え合い助け合う地
域づくりを進めます。

（４）バリアフリー化の推進①

高齢者や障がい者、子どもも含め、だれもが安全に安心して暮らせるよう、公共施設を中心にバリアフリー化を進めます。

35

第２編

後期基本計画

５．保

健

現状と課題
健康で長生きすることは、すべての人々の願いです。健康長寿を実現するためには、一人ひとりが健康の大切さを認識して自らの生活習慣を見直し、生活習慣病の発症と重症化を予防することが重要です。
本町における統計や医療機関の受診・健診の状況、健康意識調査の結果などによると、脂質異常症（高脂血症）や糖尿病の増加などが懸念されているほか、社会・経済情勢が大きく変化する中で、だれも自殺に追い込まれることのない社会の実現が求められており、平成 27
年度に策定した第２次健康うらうす 21 計画や令和元年度に策定した
浦臼町自殺予防対策計画等に基づき、健康を取り巻くすべての環境に目を向け、幅広い視野から健康づくりを推進している状況です。
しかし、町民が健康で自分らしいライフスタイルを維持していくた
めには、健康づくりの意識をさらに高め、町民自身が主体的に健康づくりに取り組んでいく必要があることから、引き続きサポート体制の充実や健診後の保健指導の積極的な実施など、乳幼児期から高齢期までのライフステージに合わせた健康課題の解決に向けた対策が求められています。

36

第２編

後期基本計画主要施策（１）保健事業の推進①

関係機関との連携を強化し、町民が受診しやすい健診体制の整備に努め、各種健診の実施及び受診者の増加を図ります。

②

健診後の生活改善指導を積極的に実施し、疾病予防及び重症化予防に努めます。

③

感染症に関する正確な情報の提供に努めるとともに、効果的な予防接種事業を推進します。

④

健康教室の開催などを通じて、健康に関する正しい知識の普及・啓発に努めます。

⑤

だれもが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、浦臼町自殺予防対策計画に基づき、啓発や相談等の充実を図ります。

⑥

関係機関と連携し、疾病がある人やその人を支える家族に対する相談体制の充実を図ります。

（２）健康管理体制の充実①

健康管理システムを活用し、健診結果等に応じた効率的な健康管理・指導に努めます。

37

第２編

後期基本計画

６．医

療

現状と課題
安心して利用できる医療機関の存在は、人々が生涯を通じて健やかで豊かな生活を送るための基本的な条件であり、定住・移住の促進につながる重要な要素です。
本町の医療機関については、町立診療所と町立歯科診療所があり、これまで医師の確保や医療機器の整備等を実施し、診療所の充実を図ってきましたが、疾病構造の多様化、生活習慣病やその予備群の増加、高齢化の急速な進行等に伴い医療ニーズは高度化、専門化してくことが予想されているため、これらへの対応や今後の医師の確保が大きな課題となっています。
また、人口減少や少子化により受診者数の減少が続いていますが、
子育て支援として、安心して育児ができる環境整備のための小児医療の充実も求められています。
このため、地域医療機関として、継続的な医師の確保を図るとともに、母子保健分野など保健福祉事業との連携や町外専門医療機関との連携の強化、医療機器の整備や医療内容の充実を図る必要があります。
救急医療体制については、輪番制や休日当番制など医療圏域による連携や中核医療機関である砂川市立病院により、24 時間対応できる体制が整備されていますが、引き続き安全・安心な救急医療体制を継続できるよう広域的な連携を推進する必要があります。

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第２編

後期基本計画

主要施策（１）町立診療所の充実①

関係機関と連携しながら継続的に医師を確保するとともに、看護師など医療従事者の資質向上や円滑な運営に努めます。

②

診療所及び医療機器等の計画的な整備を推進し、診療内容の充実を図ります。

（２）保健福祉事業との連携推進①

予防接種、各種健診など保健福祉事業との連携を図り、地域医療機関としての機能充実に努めます。

（３）広域・救急医療体制の充実①

関係医療機関との連携継続及び強化により、救急・休日・夜間の救急医療体制の充実に努めます。

39

第２編

後期基本計画

７．社会保障現状と課題
国民健康保険制度は、医療保険の柱として、人々の医療の確保、健康の維持・増進に大きな役割を果たしていますが、高齢化の進行や医療技術の高度化等に伴い、医療費は年々増加を続け、財政運営は極めて厳しい状況にあります。
このため、今後とも医療費の抑制対策や国民健康保険税の収納率の向上に向けた施策を推進する必要があります。
後期高齢者医療制度は、75 歳以上の人及び 65 歳以上で一定の障がいのある人の疾病や負傷等に対して保険給付を行う制度として、国民健康保険制度とともに重要な役割を果たしています。
本制度についても、国民健康保険制度と同様に近年における高齢化や医療技術の高度化等に伴って医療費は増加の一途をたどっている
状況にあり、重複受診の抑制や後発医薬品の使用促進等に努める必要があります。
国民年金制度は、老後の生活を支えるものであり、人々の生活に必要不可欠なものですが、若年層を中心に制度に対する正しい理解が得られていない状況も見受けられることから、今後もより一層、制度についての正しい理解の浸透に努める必要があります。
また、景気の悪化等を背景に、低所得世帯は全国的に増加傾向にあり、生活保護受給申請件数も増加傾向となっています。
本町では、関係機関と連携し、低所得者に対する相談や生活保護制
度の利用に関する助言・指導、資金貸付制度の紹介等に努めていますが、今後も、低所得者の自立に向け、これらの取組を継続して実施していく必要があります。

40

第２編

後期基本計画主要施策（１）国民健康保険事業の健全運営①

医療費抑制のため、適正受診の指導、後発医薬品の使用促進等に努めます。

②

国民健康保険税の収納率向上のため、滞納者への指導・啓発に努めます。

③

国民健康保険制度の一層の周知徹底を図ります。

（２）後期高齢者医療制度の健全運営①

医療費抑制のため、適正受診の指導、後発医薬品の使用促進等に努めます。

②

後期高齢者医療保険料は高水準で収納できていることから、引き続き収納確保のための啓発に努めます。

③

後期高齢者医療制度の一層の周知徹底を図ります。

（３）国民年金制度の啓発①

町広報誌等による国民年金制度の一層の周知徹底を図ります。

②

国民年金に関する相談業務の充実に努めます。

（４）低所得者福祉対策の推進①

生活 保護 制 度や 生活 困窮 者自 立 支援 制度 の利 用に 関 する 助
言・指導等を行い、必要な支援につなげていきます。

②

民生委員との連携による就労・生活等の相談体制の充実に努めます。

③

生活支援資金貸付制度の有効活用の相談・指導を図ります。

41

第２編

後期基本計画

第３章

明日を担う人を育む教育・文化のまち

１．学校教育現状と課題
子どもたちが心身ともにたくましく育ち、明日を担う人材として成長していくうえで、学校教育の果たす役割は極めて大きなものがあります。
現在、本町には浦臼小学校、浦臼中学校が設置されており、小学校
児童数は 83 人、中学校生徒数は 44 人（令和元年５月１日現在・学校
基本調査）となっています。
本町ではこれまで、小中学校の大規模改修や改築、情報機器をはじめとする教育設備の整備等を計画的に推進し、子どもたちの学習環境の充実を進めてきたほか、「確かな学力・豊な心・健やかな体」の育成に向けた教育内容の充実などを進めてきました。また、平成 30 年度には、「地域とともにある学校」づくりを目指し、コミュニティ・
スクール ※ 16の取組を開始しています。
しかし、今後、情報化や技術革新、グローバル化の進展をはじめ、社会・経済情勢はさらに大きく変化していくこと予想されており、こ
うした社会でたくましく生き抜く力を育成していくことがこれまで以上に求められています。
このため、学校施設・設備の適切な維持管理を行い、安全・安心・
快適な環境づくりを進めながら、たくましく生き抜く力を育むための教育内容の一層の充実、そのための教職員の資質の向上、コミュニティ・スクールの充実など、明日を担う人材の育成に向けた総合的な取組を進めていく必要があります。

※ 16

学校運営協議会制度。学校と地域・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」を目指すための仕組み。

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第２編

後期基本計画主要施策（１）学校施設・設備の充実①

安全・安心・快適な環境づくりに向け、小中学校の施設・設備の適切な維持管理を行います。

②

教育内容の充実と合わせて、情報機器やソフトウェアをはじめとする教材・教具の充実に努めます。

（２）教育内容の充実①

教職員の研修機会の確保に努め、資質向上を図ります。

②

教育課程を随時見直し、地域の特色を生かした教育の実践に
努めます。

③

いじめや不登校等の問題行動の防止に向け、積極的な情報提供や情報共有を行います。

④

外国語に接する機会を確保し、国際交流の推進や経済・社会のグローバル化を担う人材育成に努めます。

⑤

町独自に教諭を配置し、個に応じた学習環境を整え、学びの支援を継続します。

⑥

ＩＣＴ ※ 17を活用できる力を育むため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備を実施し、プログラミング教育 ※ 18など
ＩＣＴ教育を推進するとともに、その一環として、ＩＣＴの適切な利用を促すための情報モラル教育 ※ 19を推進します。

⑦

将来の職業や進路を選択する力を育むため、キャリア教育 ※ 20を推進します。
⑧

友好交流町である高知県本山町への修学旅行訪問の継続実施
や町の魅力を知る機会の充実に努め、ふるさと教育を推進します。

⑨

家庭や地域と連携しながら継続的な運動習慣づくりを推進す
るとともに、フッ化物洗口による虫歯予防や違法薬物乱用防止の啓発など、健やかな体力づくりに努めます。

※ 17

情報通信技術。
コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせる教育。
※ 19
情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度（情報モラル）を身につけさせる教育。
※ 20
社会的・職業的自立に向け、必要な能力や態度を育てる教育。
※ 18

43

第２編

後期基本計画⑩

認定こども園・小学校・中学校の連携による相互交流を充実
し、教育課程や発達段階に応じた指導の改善、接続の改善を図ります。

（３）コミュニティ・スクールの充実①

コミュニティ・スクールの取組について、町民への周知や取組を支える人材の確保・育成等を進め、一層の充実を図っていきます。

（４）特別支援教育の推進①

特別支援教育・指導が適切に行えるよう、補助員を配置します。

②

特別支援教育の内容に合わせて、必要な教材や教具の導入を推進します。

③

巡回相談、パートナーティーチャーなどの制度を活用し、個々に応じた教育的支援を行います。

（５）通学の安全確保①

登下校安全安心連絡会等により、通学路の定期的な巡回と危険箇所の把握・改善に努めます。

②

遠距離通学者が安全・安心に通学できるよう、スクールバスの計画的な修繕や更新を行い、運行を継続します。

（６）保護者負担軽減対策の充実①

学校給食費の完全無料化により、保護者の経済的な負担軽減を図ります。

②

高等学校通学等支援助成金を交付し、バス等による通学や下宿等にかかる保護者の経済的な負担軽減を図ります。

（７）教職員働き方改革の推進①

教職員が健康で働ける環境、子どもと向き合う時間の確保に向け、小中学校における働き方改革アクション・プラン等の各制度を整備し、取組を推進します。

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第２編

後期基本計画

２．社会教育現状と課題
すべての人々が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所
において学習することができる生涯学習社会の形成が求められています。
本町では、幼児から高齢者までに様々な学習機会を提供するため、各種事業を実施しています。現在実施している事業の中には、参加者から好評を得ており、長期間継続しているものもありますが、人口減
少や急速な高齢化により参加人数も減少しています。
このため、現行事業の内容の見直しや特色ある講座・教室の開催等
新規事業の実施、社会教育団体への活動支援により、町民が自主的に活動できる環境づくりを図るとともに、地域の高齢者などのボランテ
ィア講師の活用も積極的に推進していく必要があります。
また、本町には図書館が設置されていませんが、読書は子どもの健やかな成長を促すものです。図書に親しみやすい環境づくりに向け、
平成 30 年度に農村センター図書室の全面リニューアルを行いましたが、今後も蔵書のさらなる充実に努めるなど、読書の習慣化に向けた取組を引き続き推進する必要があります。
一方、青少年を取り巻く環境は大きく変化してきており、特に、急速な情報化によりインターネットやメディアからの有害情報などが身近な存在となっており、犯罪に巻き込まれる可能性が高まってきています。
本町では、地域や関係団体と連携・協力体制を構築し、青少年の非行防止や有害情報の排除など健全育成に努めていますが、引き続き地
域の教育力の向上を図り、見守り体制を強化して青少年の健全育成に努める必要があります。

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第２編

後期基本計画主要施策（１）生涯学習プログラムの充実①

学習ニーズを的確に把握しながら新規事業の実施を検討するとともに、既存の講座や教室等の充実に努めます。

②

幼少期に即した事業の実施など、幼児教育及び教育環境の充実に努めます。

③

子ども広場について、小学生の活動場所の提供や放課後の安全・安心な居場所づくりとして、必要な人材の確保と活動内容の充実
をはじめ、保護者のニーズに応じた運営体制の充実に努めます。

④

地域等と連携した世代間交流事業の推進により、高齢者大学
みどり学園生の学習意欲の向上や入園者の増加に努めます。

（２）図書活動の推進①

地域住民からのリクエストを反映した新刊の購入など、蔵書の充実や利用環境の向上により、魅力ある図書室づくりを推進します。

②

ブックスタート事業 ※ 21などにより、図書とふれあう機会の創
出や読書の習慣化を促進するとともに、農村センター図書室の利用をさらに促進し、親子で図書にふれあう時間や場所の提供に努めます。

（３）地域団体・ボランティアの育成①

子ども会育成推進協議会やＰＴＡ連合会への支援、生涯学習
人材バンクへの登録促進などにより、地域の団体やボランティ
アの育成に努めます。

（４）青少年の健全育成①

青少年問題協議会による関係機関・団体の連携強化を図り、非行防止や有害情報の排除に向け、青少年健全育成体制の充実に努めます。

②

ジュニアわくわく体験学習事業などを継続して実施し、多世代が交流できる場の提供やリーダーの養成など、青少年の健全育成に努めます。

※ 21

赤ちゃんと保護者に、絵本と、絵本を楽しむ体験をプレゼントする事業。

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第２編

後期基本計画

３．文化芸術・文化財
現状と課題
文化芸術は、人々の創造性を育むとともに、心のつながりや互いに理解し尊重し合う機会を提供するものであり、心豊かな活力ある社会の形成に欠かせない重要な要素です。
本町では、町民が文化芸術とふれあう機会を創出するため、幼児から高齢者までのあらゆる世代へ向けた芸術・音楽鑑賞会を実施するとともに、町民の自主的な活動の促進や芸術・芸能発表機会の創出に向け、文化祭実行委員会や文化協会への支援を実施しています。
しかし、伝統芸能の保存、伝承が困難となるなどの課題も生じていることから、今後も関係団体との連携を密にしながら文化芸術をさらに身近なものとして定着させるとともに、自主的な活動や活動成果を発表できる環境づくりを進めつつ、質の高い鑑賞会の開催や文化芸術団体等への支援を継続する必要があります。
また、文化財は、文化財保存会と協力し、郷土史料館を核として本町の歴史や文化、風土を町内外へ発信しています。特に、坂本龍馬家や開拓者に関する資料が充実しており、町外や道外からの来館者が増加しています。
今後も、文化財の適切な保存に努めるとともに、施設の計画的な改修、また、展示方法の改善や企画展の開催など、文化財の有効活用を図り、町民の郷土に対する理解や関心をさらに高め、より多くの人々
が本町の歴史や文化に親しめるよう努める必要があります。

主要施策（１）町民の自主活動の促進・人材の育成支援①

町民の自主的な活動や発表会などの開催に向け、文化協会や加盟団体への支援、新たな指導者の確保や育成に努めます。

②

文化芸術さらなるの振興を図るため、全国規模の大会出場者等に対する支援を行うなど、活動者の発掘や育成に努めます。

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第２編

後期基本計画（２）魅力ある芸術にふれあう機会の拡充①

芸術鑑賞事業の内容や新規事業を検討し、各世代が広く文化芸術に接することができるよう計画的に事業の実施、拡充を図ります。

（３）文化財の保存・活用①

郷土史料館の適切な維持管理や計画的な改修に努めます。

②

郷土史料館において、新たな企画展の開催などを行い、町の歴史や文化に関する情報を発信し、郷土資料の有効活用を図ります。

③

文化財保存会への支援や連携体制の強化、史跡管理者への支援を実施し、文化財の保護及び保存に努めます。

④

坂本龍馬家に関連した資料や町の開拓者の資料の収集に努め、積極的に町民へ広報し、未来を担う子どもをはじめ地域住民への郷土史の伝承とふるさと浦臼を愛する心の育成に努めます。

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第２編

後期基本計画

４．スポーツ現状と課題
スポーツは、人生をより豊かで充実したものとするとともに、体力の向上やストレスの解消に役立つだけでなく、爽快感や達成感、他者との連帯感など、精神的な充足をもたらすものであり、人々の生活に欠かせないものです。
本町のスポーツ施設については、Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館を中心に、プールや野球場が整備されており、多くの個人やスポーツ団体が利用しています。
しかし、施設の経年的な劣化も進んでいるため、適宜維持補修を実施していますが、今後も利用実態に合った快適で安全な施設として維持できるよう、改修等を計画的に実施する必要があります。
本町のスポーツ活動については、各種スポーツ教室や大会を開催し、スポーツの普及促進に取り組んでいるほか、町内のスポーツ団体が加盟するスポーツ協会を支援しながら、自主的な活動や大会の開催を促進していますが、参加者やスポーツ協会加盟団体数が減少している状
況です。
このため、スポーツ人口の増加に向け、多様化するニーズに対応できるよう既存事業の内容の見直しや拡充を図りながら新たな事業の創出などを検討していく必要があります。
また、スポーツ少年団やスポーツ協会加盟団体の指導者や会員不足に対応するため、新たな指導者等の掘り起こしや研修会等への参加促進に努めるとともに、各団体の自主的な取組への支援を含めて継続的に活動を促進していく必要があります。

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第２編

後期基本計画主要施策（１）スポーツ施設の整備①

Ｂ＆Ｇ海洋センター及びふるさと運動公園野球場の利用促進に向け、施設・設備の改修を計画的に実施し、適正な維持管理に努めます。

（２）スポーツの普及促進①

スポーツ推進委員と連携し、競技スポーツの普及拡大に努めます。

②

だれもが気軽に楽しめるニュースポーツの普及促進に努め、スポーツ人口の増加を図ります。

③

町民の自主的なスポーツ活動の促進に向け、スポーツ協会や加盟団体の主催事業や大会参加への支援に努めます。

（３）スポーツ選手等の育成①

本町のスポーツ活動の振興及びスポーツ選手等の育成に向け、
スポーツ講習会に関する情報提供や全国規模のスポーツ大会出
場者に対する支援を行います。

（４）スポーツ団体・指導者の育成①

町民の自主的なスポーツ活動を促進するため、活動等の情報を発信し、スポーツ団体や指導者の育成に努めます。

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第２編

後期基本計画５．地域間交流現状と課題
異なる地域との交流は、自らの地域の特性や課題の再発見、郷土を愛する心の醸成はもとより、地域の振興や人づくりの大きな契機となるものです。
本町は、高知県本山町と友好交流町の調印を交わし、平成 15 年度
から職員の人事交流事業を実施してきましたが、広く町民同士の交流を促進するため、平成 21 年度より町民グループの本山町訪問による交流事業を展開しています。また、平成 27 年度より浦臼中学校と本山町立嶺北中学校の修学旅行時の相互交流を開始したのを契機に、平成 30 年に姉妹校としての調印を締結しました。
さらに、浦臼町出身者で構成される東京浦臼会の事業へ町民も自主的に参加しており、本町の取組としても町の現況や特産品の紹介を行っています。近年、東京浦臼会会員が本町で事業を実施するなど相互に交流を深めています。
今後も、こうした交流事業を継続し、町民が他地域の人々や文化にふれる機会の創出や交流人口・関係人口の増加に努め、地域活性化や人材育成につなげていく必要があります。
また、本町では、浦臼町農業体験受入協議会が都会の子どもたちな
どの受入を行っています。近年、自然志向や健康志向の高まりなどに伴い農業体験ニーズが増大しており、農村における地域活性化策としても重要な役割を担っています。
しかし、高齢化、農業の多様化などにより受入農家数は年々減少し、個々の受入農家にかかる負担が増加している状況にあるため、受入体制の早急な整備が必要となっています。

51

第２編

後期基本計画主要施策（１）地域間交流の推進①

高知県本山町との交流事業について、修学旅行で訪問する生徒や一般団体等における参加者への支援を継続するとともに、内容の充実を検討し、町民の自主的な交流を促進します。

（２）東京浦臼会との交流等の推進①

東京浦臼会への情報提供や活動支援、会員との交流を行い、関係人口の増加に努めます。

（３）農業体験受入体制の整備①

浦臼町農業体験受入協議会と連携し、ファームステイの受入
農家の募集等を行い、受入体制の整備を促進します。

②

修学旅行生等を受け入れ、都会の子どもたちに農業を知ってもらうとともに浦臼町を広くＰＲしていきます。

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第２編

第４章

後期基本計画

美しく安全・安心な生活環境のまち

１．環境保全現状と課題
地球温暖化の一層の深刻化、国や地域における様々な環境問題の発生等を背景に、地球規模で環境保全やエネルギーの循環に関する意識が高まってきています。
本町は、石狩川水系の河川や沼が多く点在し、うるおい豊かな水辺空間に恵まれるとともに、西部には樺戸連山が広がり、水と緑の優れた自然環境と豊かな景観を誇ります。
本町では、このような豊かな自然を保護する取組として、水質汚濁防止施策を推進し、生活排水の適正処理に努めてきました。
また、地球温暖化問題に関しても、温室効果ガスの排出量の削減に向け、街路灯のＬＥＤ ※ 22 化等を進めてきたほか、省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの導入などに努めてきました。
しかし、地球環境やエネルギー政策に対する関心は世界規模で高まり続けており、本町においても、町民の自主的な環境保全活動の促進
や持続可能なエネルギー資源を活用した資源循環の仕組みの構築な
ど、豊かな自然環境の保護と低炭素・循環型社会の実現に向けて積極的に取り組む必要があります。

※ 22

発光ダイオード。白熱灯に比べて大幅な省エネルギーが可能。

53

第２編

後期基本計画主要施策（１）地球温暖化対策の推進①

行政が率先して公共施設における節電や照明器具のＬＥＤ化、空調設備の適切な温度管理をはじめ、温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を行います。

②

町民への情報提供や広報活動により、家庭における温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を促進します。

（２）再生可能エネルギーの導入①

住宅リフォーム補助により、一般住宅への太陽光発電システ
ムの設置を促進します。

②

低炭素・循環型社会の形成に向け、民間事業者等による再生
可能エネルギーの導入に向けた取組を支援します。

（３）環境保全対策の実施①

産業活動に起因する公害の未然防止に向け、関係機関と連携し、指導や助言に努めます。

②

広報活動を通じて環境保全に関する意識の高揚を図り、町民の自主的な環境保全活動を促進します。

③

空き家等について、生活環境の保全に向け、解体の補助など
適正管理に関する取組を推進します。

54

第２編

後期基本計画

２．ごみ・し尿処理
現状と課題
環境保全やエネルギーの循環に対する人々の意識が一層高まる中、廃棄物をできるだけ出さない循環型社会の形成が求められています。
本町のごみは、民間業者委託により収集を行い、本町を含めた近隣
２市３町からなる砂川地区保健衛生組合の施設と中空知５市９町からなる中・北空知廃棄物処理広域連合の焼却施設で処理を行っています。各施設で資源化できるものを分別・リサイクルし、可燃ごみ、生ごみについては、熱や発生ガスを発電に利用しています。
今後も、ごみの排出動向や廃棄物・リサイクル関連法を踏まえながら、広域的なごみ処理体制の充実を進めるとともに、町民の理解と協力のもと、ごみの減量化やリサイクル、不法投棄の防止対策などを積極的に推進する必要があります。
一方、快適な生活環境と衛生的な生活を維持するためには、円滑なし尿処理も重要な課題です。
本町におけるし尿の収集は、町内指定業者により行われています。
処理については、平成 27 年度から石狩川流域下水道組合６市６町により建設した奈井江浄化センターで行っています。
今後は、円滑なし尿収集体制を維持するとともに、広域的連携のもと、処理施設の適正管理・有効活用に努める必要があります。

主要施策（１）ごみの適正分別の促進と収集・処理体制の充実①

パンフレット等による広報や啓発活動により、町民のごみの分別意識の向上や適正排出の徹底に努めます。

②

高齢化に対応したごみステーションの配置の見直しや委託事
業者との連携により、安定的で安全な収集体制の維持に努めます。

③

広域的連携のもと、各施設の適正で効率的な管理・運営に努め、処理・リサイクル体制の充実に努めます。

55

第２編

後期基本計画④

最終処分場の改修を計画的に実施し、適正かつ安定的な維持管理に努めます。

（２）３Ｒ ※ 23運動の促進①

広報・啓発活動の実施や廃棄物減量化推進団体の育成に努め、町民や事業者の３Ｒ運動を促進し、ごみの減量化とごみを出さない社会づくりを進めます。

（３）ごみの不法投棄の防止①

警察等と連携し、看板の設置や監視・指導体制の強化を図り、不法投棄の防止に努めます。

（４）し尿収集・処理体制の充実①

円滑な収集体制を維持するとともに、広域的連携のもと、処理施設の適正な管理・運営に努めます。

※ 23

廃棄物等の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）。

56

第２編

後期基本計画

３．上・下水道
現状と課題
水道は、人々の健康で快適な日常生活や活力ある産業活動に一日も欠かせない重要なライフラインです。
本町の水道事業は、西空知広域水道企業団で行っており、令和２年３月末現在の給水人口は 1,643 人、給水件数は 717 件、年間給水量は
118,820 ㎥となっています。
今後、給水人口が減少していくにつれて、給水量と料金収入はともに毎年減少していくことが見込まれることから、一層のコスト削減を行い、安定的かつ健全な経営を維持していく必要があります。
一方、下水道は、快適で住みよい居住環境づくりや河川等の公共用水域の水質汚濁の防止をはじめ、多面的な機能を持ち、人々の生活に大きな役割を果たしています。
本町の下水道事業は、石狩川流域関連公共下水道として平成９年度
より整備を行い、令和２年３月末現在、認可面積 102.5ha に対し、100.9ha の整備が完了し、整備率は約 98.5％となっており、水洗化率
も 83.8％に達しています。
引き続き生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、水洗化を促進するとともに、公共下水道施設の効果的・効率的な維持管理による経営の健全化に努める必要があります。
また、これら公共下水道整備地域以外においては、浄化槽設置整備補助事業により水洗化を進めてきましたが、浄化槽の設置や管理に対する意識が必ずしも高いとはいえない状況にあり、合併処理浄化槽の設置を引き続き促進していくとともに、適正に管理されるよう、啓発・指導の強化に努める必要があります。

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第２編

後期基本計画主要施策（１）水道施設の整備①

水道水を安定的に供給するため、施設の老朽化等を考慮し、定期的な点検と予防的な修繕を行い、長寿命化を図ります。

②

災害時における水道水の安定供給対策に取り組みます。

（２）水質管理の充実①

水質検査計画に基づく定期的な検査の実施・公表を行い、水質の安全確保に努めます。

（３）水源の確保①

徳富ダムの適正な維持管理により、水源の安定的な確保に努めます。

（４）水道事業経営の安定化①

水道事業経営の安定化に向け、経営戦略の見直しを行いながら、経営基盤の強化に向けた取組を進めます。

（５）公共下水道施設の整備・維持管理①

生活排水等の円滑な処理や快適な生活環境の創出に向け、公共下水道施設の計画的な整備や維持管理を行います。

（６）公共下水道への接続の促進①

町広報誌やホームページにより啓発活動を行い、未接続世帯の接続を促進します。

（７）合併処理浄化槽の設置・適正管理の促進①

国の補助事業を活用しながら補助金の交付を継続し、公共下水道整備地域以外での合併処理浄化槽の設置や、単独処理浄化
槽からの転換を促進し、生活雑排水の適正処理に努めます。

②

浄化槽の本来の浄化機能が発揮されるよう、設置者に対する適正管理の啓発・指導の強化に努めます。

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第２編

後期基本計画

４．墓地・火葬場
現状と課題
墓地や火葬場は、人々の生活にとって必要不可欠なものであり、安定的かつ永続的に運営されなければならない施設です。
本町には、鶴沼と札的の２か所に町営墓地が設置されており、除草や清掃作業を中心とした環境整備など、適正な管理に努めてきましたが、今後とも、墓地景観の保全のため、利用者に対する清掃等の啓発などを継続的に行うとともに、適正管理に努める必要があります。
一方、火葬場については、平成 10 年度より奈井江町との協定により、葬祭場の共同運営を行っています。
引き続き、利便性の確保や機能の維持のため、奈井江町と連携しな
がら適正な維持管理を実施していくとともに、老朽化を踏まえた体制の見直しについて検討していく必要があります。

主要施策（１）町営墓地の適正管理①

利用者の利便性の確保や景観の保全に向け、利用者への供物
持ち帰りや清掃の啓発を行うとともに、除草などの適正管理に努めます。

（２）火葬場の適正管理①

奈井江町と連携し、利便性の確保と機能の維持を図るとともに、さらなる広域的な利用について検討を進めます。

59

第２編

後期基本計画

５．消防・救急・防災
現状と課題
近年の我が国の火災の状況をみると、総出火件数、火災による死者数ともに減少していますが、住宅火災による死者数の約７割が高齢者という状況であり、その安全対策の強化が求められています。
本町の消防・救急体制は、砂川市、奈井江町、上砂川町の１市３町で構成する砂川地区広域消防組合による広域的な体制のもと、奈井江・浦臼支署が本町の業務を行っています。消防団については、３分
団で総員 57 名をもって活動しています。
近年、建築物の建材や構造の変化、高齢化等に伴い、火災及び自然災害等による被害の発生の仕方や質が変化しており、出動体制や消防施設、予防活動を充実させ、町民の生命と財産を守っていくことが求められます。
また、急速な高齢化により救急出動件数も増加傾向にあるとともに、大規模災害発生時における救命活動の対応なども大きな課題となっており、今後、救急活動の高度化や出動体制の充実をさらに進めてい
く必要があります。
一方、東日本大震災以降においても、西日本豪雨や北海道胆振東部
地震をはじめ、全国各地で大規模な自然災害が相次いで発生し、地域の防災・減災体制の一層の強化が求められています。
本町には、一級河川・石狩川のほか、準用河川や普通河川が数多く流れているほか、多くの森林を有しています。
また、ゲリラ豪雨や増毛山地東縁断層帯と呼ばれる活断層の存在に
より大規模災害の発生が懸念されています。近年は農地の内水による被害や河岸等の土砂崩れが発生しており、河床・河岸の整備や治山事業を推進して災害発生リスクを減少させることが重要です。
さらに、地域防災計画の見直しを含め、避難行動要支援者の情報収集や情報伝達、自主防災組織の強化、拠点施設や避難所、防災資機材や備蓄品の充実など、町民が常に安心して生活が送れるよう災害に強いまちづくりを推進する必要があります。

60

第２編

後期基本計画主要施策（１）消防体制の充実①

広域的連携のもと、車両や活動備品、人員を確保し、消防力の向上に努めます。

②

研修や訓練の充実により、消防職員の知識や技術の向上に努めます。

③

消防団に配備している備品や車両等の整備を推進し、地域の実情に合った適正な消防力の確保に努めます。

④

消防団員の研修や訓練の充実により資質の向上を図るとともに、町広報誌等を通じて活動への理解を広げ、人員確保に努めます。

（２）火災予防の推進①

高齢者世帯への防火査察をはじめとする広報・啓発活動により、防火に対する意識の向上を図り、町民と行政が一体となった火災予防への取組を推進します。

②

広報・啓発活動により、家庭における消火器の普及と火災警報器の設置を促進します。

（３）救急体制の充実①

各種講習・研修への参加を推進し、救急隊員の救急処置技術や資質の向上に努めます。

②

町民や町内団体、事業所向けの救命講習会を実施し、救急への意識向上や地域における救急体制の強化を図ります。

61

第２編

後期基本計画（４）防災体制の確立①

災害の未然防止と被害の軽減に向け、災害危険地域の把握と災害危険箇所の減災対策に努めます。

②

災害に強いまちづくりを総合的・計画的に推進するため、地域防災計画や水防計画を適宜見直すとともに、国土強靱化地域計画を策定します。

③

防災に関する専門的知見を有する防災担当職員の育成や町民の防災意識の向上、自主防災組織の育成を図るため、地域防災マネージャーを配置して情報提供や防災学習・訓練などの啓発活動を実施し、災害に強い地域づくりを推進します。

④

災害時に備え、他市町村や民間企業等との協定により、資機材や支援物資の確保に努めます。

（５）防災関連施設・設備の充実①

災害時の町民の安全を確保するため、避難所の機能強化に努めます。

②

災害時の情報連絡体制の充実に向け、防災無線のデジタル化による整備を図ります。

③

適切な防災資機材、防災備蓄品の購入を行い、平常時より災害に備えたまちづくりに努めます。

（６）河川改修・整備の促進①

関係機関に対し、一級河川・石狩川の丘陵堤整備の早期完成
や黄臼内川、滝田川及び浦臼内川の築堤完成断面への施工を要
請します。

②

関係機関に対し、河川改修等の環境整備の推進を要請するとともに、本町管理河川の定期的な河床整備を実施します。

（７）治山対策の推進①

美しく豊かな自然環境の保全や災害発生リスクの減少を図る
ため、予防治山対策や砂防対策を関係機関に要請します。

62

第２編

後期基本計画

６．防犯・交通安全
現状と課題
近年の我が国の交通事故の状況をみると、発生件数、死傷者数はともに減少していますが、高齢者が関連する事故や飲酒運転による事故が後を絶たず、これらへの対策の強化が求められています。
本町においては、中心部を国道 275 号が南北に縦貫し、その他にも道道などの幹線道路が整備されているため、通過交通量が多く、交通事故が度々発生しています。
少子高齢化が急速に進む中で、子どもから高齢者まで、安全かつ安
心に外出や移動ができる交通社会の形成が求められており、交通安全
意識と交通マナーのさらなる向上に向けた取組や交通安全施設の整備が必要です。
一方、近年、犯罪の認知件数は全国的に減少傾向にありますが、高齢者や子どもを狙った犯罪や、対象を無差別に狙った犯罪が後を絶たず、犯罪からの安全性の確保が重視されています。
本町では、警察や防犯協会等と連携し、防犯意識の高揚や防犯体制の充実を図り、犯罪の未然防止に努めていますが、少子高齢化や核家族化等に伴う町民相互の連帯意識の希薄化が懸念されており、防犯意
識の向上や地域における防犯体制の強化に向けた取組を推進する必要があります。

主要施策（１）交通安全意識の高揚①

関係機関や団体と連携し、認定こども園や学校、高齢者団体を対象とした交通安全教室の開催や啓発活動の推進に努め、交通安全意識の高揚に努めます。

（２）交通安全運動の推進①

関係機関や町内会との協力・連携により、街頭啓発やパトラ
イト運動を実施し、交通安全の推進に努めます。

②

交通安全推進委員会や交通指導員の活動促進に努めます。

63

第２編

後期基本計画（３）防犯体制・活動の強化及び推進①

防犯協会や関係機関との連携を図り、防犯活動及び啓発活動の推進に努めます。

②

高齢者世帯、独居高齢者世帯を訪問し、防犯対策の情報提供
や見守り活動などを行い、犯罪防止に努めます。

64

第２編

第５章

後期基本計画

定住と交流を支える生活基盤が整ったまち

１．土地利用
現状と課題
土地は、限られた資源であり、人々の生活や産業活動を支える共通の基盤であることから、地域の持続的発展のためには、適切かつ有効に利用していくことが必要です。
本町は、北海道中西部、空知管内のほぼ中央に位置し、総面積101.83 ㎢の町域を持ち、樺戸山を軸に扇状に展開する丘陵地と、東端を流れる石狩川及び山岳を水源とする中小河川や沼によって形成された平野部からなっており、地勢は概ね平坦であり、総面積の約68％を山林及び原野等が占めています。
稲作を中心とした農業の町ですが、高齢化等により担い手が不足し、耕作放棄地や不耕作地の増加が懸念されています。
今後、どのような方法で農地を保全し維持していくかが大きな課題
であり、自然環境や山林の保全と併せて検討する必要があります。
また、人口減少問題への対応策の一つとして、都市部から地方部への人口移動を促進するため、利便性を向上させ都市的な要素を持たせた市街地の住環境整備が必要であり、住宅需要及びニーズの多様化に対応できる土地利用に努める必要があります。

主要施策（１）適正な土地利用への誘導①

土地利用関連法の周知に努めるとともに、関係機関と連携し、無秩序な開発行為の未然防止に向けた適正な規制・誘導を図ります。

②

高齢化の進行等に対応し、市街地区への機能の集約について検討していきます。

65

第２編

後期基本計画

２．住宅・宅地・定住
現状と課題
快適で安全・安心な住宅・住環境の確保は、人々が豊かな暮らしを営むための基本であり、定住・移住を促進する最も重要な要素です。
本町の公営住宅については、令和２年３月末で 191 戸（公営住宅
156 戸、特定公共賃貸住宅 35 戸）を管理・運用しており、老朽化対策や建替えを実施しながら住宅需要に対応してきました。
今後も、公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存公営住宅の有効活用を図りながら、計画的な建替えや修繕を実施し、住宅の安定供給を推進する必要があります。
一方、宅地については、住宅の新築による定住を促進するため、土地開発公社による宅地分譲を進めてきました。また、住宅のリフォー
ムに対する支援を行ってきたほか、平成 28 年度には、住宅取得を応援する制度や空き家・空き地バンク制度を創設し、住宅の取得や宅地の供給等を行っています。
今後とも、本町の特色である豊かな自然環境や美しい景観をＰＲしながら、分譲地の新設や空き家・空き地の有効活用の促進、インフラ整備などによる生活環境の改善や住宅の取得・リフォーム等の支援な
ど、移住・定住に関する取組をさらに推進する必要があります。

主要施策（１）公営住宅の整備・適正管理の推進①

老朽化しているひばり団地の建替えを引き続き実施し、公営住宅の安定供給に努めます。

②

その他の公営住宅についても、公営住宅長寿命化計画に基づき、必要な改修及び適正な維持管理に努めます。

66

第２編

後期基本計画（２）宅地の供給①

土地開発公社による分譲用地の取得・造成を進め、良好な宅地の供給に努めます。

②

空き家・空き地バンク制度について、登録促進等により制度の充実を図り、空き家・空き地の有効活用に努めます。

（３）住宅取得等への支援①

住宅取得の助成やリフォーム等の補助による支援を継続し、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン者などの定住を促進します。

（４）移住・定住の促進①

移住・定住希望者からの相談に対応するため、庁内における情報共有を図り、相談体制の強化に努めます。

②

北海道移住交流促進協議会等と連携し、移住に関する情報発信に努めます。

③

市街地区への人口集約を推進し、行政サービスの効率化を図るとともに、多世代が活用・交流できる施設や公園の整備を検討し、移住・定住に向けた魅力の向上を進めます。

67

第２編

後期基本計画

３．道

路

現状と課題
道路は、便利で安全・快適な住民生活や活力ある産業活動、地域間の連携・交流を支える重要な社会基盤です。
本町の道路網は、札幌を起点とした国道 275 号が通過しており、これに接続している道道３路線、幹線町道 42 路線、その他町道 68 路線
によって構成されており、これまで国道や道道の整備を促進するとともに、町道の計画的な整備を進めてきました。
国道 275 号については、交通量の増加や車両の大型化などにより、
交通安全対策として、路盤改良や舗装補修が必要になっています。
町道については、幹線町道総延長 71.1 ㎞、その他町道の総延長 77.4
㎞で、舗装率は幹線町道が 50.2％、その他町道は 20.9％となっていますが、舗装道路の老朽化が進行しており、改修も含め適切な維持管理が重要な課題となっています。
また、本町が管理する橋梁数は 63 橋ですが、今後、老朽化する道路橋の増大に対応するため、従来の事後的な修繕及び架替えから予防的な修繕及び計画的な架替えへと円滑な政策転換を図ることが重要であり、橋梁の長寿命化や橋梁の修繕・架替えに係る費用の縮減を図
りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保することが必要です。
一方、北海道内有数の豪雪地帯でもある本町で暮らす人々にとって、快適で安全・安心な生活を確保するためには、雪への対応が大きな課
題としてあげられます。
現在、町道については、95 路線・93.17 ㎞の除雪を実施しています。
今後も快適で安全・安心な生活を確保するためには、歩車道の除排雪を徹底することが重要であり、そのためには、老朽化した除雪機械の計
画的な更新や、オペレーターの確保・育成、高齢者単身世帯の間口除雪の実施など、除排雪体制の強化に努める必要があります。

68

第２編

後期基本計画主要施策（１）国道・道道の整備促進①

国道 275 号の路盤改良や舗装補修等を要請します。

②

道道の路盤改良や舗装補修を要請します。

③

道道の橋梁の予防的な修繕及び計画的な架替えを要請します。

（２）町道の整備推進①

国道や道道、公共施設等の関連を重視した幹線町道の整備を計画的に推進します。

②

町道や町道橋の予防的な修繕及び計画的な架替え行い、安全・安心な道路網の整備を図ります。

③

市街地内町道の舗装や交通弱者に配慮した歩道等交通安全施設の整備を図ります。

（３）除雪機械の確保・更新①

除雪機械の必要台数の確保及び老朽化した除雪機械の計画的な更新を行い、除雪機能の維持・確保に努めます。

（４）除排雪体制の整備・充実①

関係機関と連携し、国道や道道の適切な除排雪作業を促進します。

②

冬期間の快適で安全・安心な道路網を確保するため、オペレーターの育成や除雪体制の充実を図ります。

③

福祉関係機関等と連携し、高齢者世帯の除排雪体制の充実に
努めます。

69

第２編

後期基本計画

４．公共交通
現状と課題
公共交通は、住民や観光客の移動手段として欠かすことのできない
重要な社会基盤です。
本町の公共交通機関は、民間バス会社（中央バス）の路線バスが運行されているほか、町営バス、混乗型スク−ルバスを運行しています。
また、平成 25 年 10 月より乗合タクシーの運行を開始し、地域住民の公共交通手段の確保に努めています。
しかし、路線バスは車社会の進展による利用者の減少等から路線維持に伴う負担金が増加しているほか、老朽化している町営バスの維持経費も増加しており、ＪＲ札沼線（北海道医療大学〜新十津川間）の廃止も踏まえつつ、路線バスや町営バスの運行体制の維持･確保が課題となっています。
また、高齢者をはじめとする交通弱者の身近な交通手段の確保も課題となっており、乗合タクシーの運行や交通弱者に対する支援など、
公共交通空白地域を解消する公共交通体系を確立することが求められています。

主要施策（１）公共交通の維持及び利便性の向上①

町営バス利用者のニーズに合わせ、運行内容の充実に努めます。

②

町営バスの適切な維持・管理を行い、安全運行に努めます。

③

乗合タクシーの運行を維持し、交通手段の確保に努めるとともに、利便性の向上に努めます。

④

交通手段を持たない高齢者などへの料金補助を継続して実施します。

⑤

路線バスについて、民間運行事業者への要請や調整を行い、現行路線の維持に努めます。

⑥

町営バス検討委員会をはじめ、関係機関と連携し、よりよい
地域公共交通の確立に向けた協議を行います。

70

第２編

後期基本計画

５．情報化
現状と課題
スマートフォンやタブレット端末 ※ 24の普及、ＳＮＳ ※ 25等の利用拡大などにより、情報通信環境は急速に向上し続けているほか、ロボッ
トやＡＩ、ＩｏＴなども生活に身近なものとなってきており、新たな社会（Society 5.0）を迎えようとしています。
本町では、民間通信事業者において段階的に情報通信基盤の整備が進められ、行政内部においても庁内ＬＡＮ ※ 26 の構築、住民情報や諸証明発行業務のシステム化を図っており、町民の利便性向上や事務の効率化に努めてきました。
近年では、社会保障・税番号制度 ※ 27の開始に伴い、個人情報・行政
情報の適正管理や行政事務の効率化を図るとともに、情報セキュリテ
ィ対策 ※ 28の強化などに取り組んできました。
今後、こうした情報化や技術革新は、町民の日常生活や産業・経済
活動、そして地域の活性化にこれまで以上に大きな役割を果たすことが予想されることから、情報通信基盤の整備地区の拡大に向けた取組
や、行政内部の情報化の一層の推進をはじめ、さらなる情報化や技術革新の利活用に向けた取組を進めていく必要があります。

※ 24

スマートフォンより大きく操作しやすい板状の携帯用端末。
ソーシャルネットワーキングサービス。共通の趣味を持つ人たちとの交流を目的としたサービスの総称。
※ 26
庁内におけるネットワークを利用した情報の共有化や情報交換等を行うためのコンピュータシステム。
※ 27
国民一人ひとりに 12 桁のマイナンバー（個人番号）が通知され、平成 28 年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用されている。
※ 28
データの改ざんや破壊、情報の漏えい、ウイルスの感染などがなされないよう、必要な安全対策を行うこと。

※ 25

71

第２編

後期基本計画主要施策（１）情報通信基盤の整備支援①

通信事業者による市街地区以外における情報通信基盤の整備を支援します。

（２）行政の情報化の推進①

事務のさらなる効率化と質の高いサービスの提供に向け、Ａ
ＩやＲＰＡ ※ 29などの導入について検討していきます。

②

電子自治体の構築に向け、自治体クラウドによるコスト削減
や災害時におけるシステム稼働体制の強化に努めます。

③

北海道セキュリティクラウドによる高度な情報セキュリティ対策を維持し、情報保護に努めます。

（３）情報化専門人材の育成及び啓発①

情報化関係研修への参加を推進し、情報化に対応できる職員の育成に努めます。

②※ 29

高齢者を対象に、情報化に関する情報提供や啓発に努めます。

ロボットにより業務を自動化する仕組み。

72

第２編

第６章

後期基本計画

みんなでつくる自立したまち

１．男女共同参画
現状と課題
男女が、性別にかかわりなく、対等な立場で、社会のあらゆる分野
における活動に参画することができる男女共同参画社会の形成が求められています。
また、高齢化が進行し労働人口が減少している状況下において、女性の活躍が今後の経済発展に大きな影響を与えるとされています。
本町では、様々な機会に女性が参画し活躍できる場を設け、各種委員会等へ女性の登用などを推進してきましたが、まだまだ十分な環境が整っているとはいえない状況です。
引き続き、男女共同参画に関する意識改革をはじめ、男女がともに社会で活躍できる環境を整えることにより、暮らしやすい地域づくりを推進する必要があります。

主要施策（１）政策・方針決定の場への男女共同参画の促進①

多様な分野における政策・方針決定の場への男女の参画を進めるため、町の審議会や委員会等への女性の積極的な登用に努めます。

（２）仕事と家庭の両立支援①

男女が均等に雇用の機会を得て、家庭と仕事を両立できるよう、休業制度の周知や事業所への男女共同参画に関する啓発な
ど、仕事と生活の調和に向けた支援に努めます。

（３）暴力防止に向けた取組の推進①

ＤＶ ※ 30などの男女間の暴力問題の防止・解消に向け、関係機関と連携し、啓発や相談等に努めます。

※ 30

ドメスティック・バイオレンス。親しい男女間の暴力や虐待。

73

第２編

後期基本計画

２．コミュニティ
現状と課題
全国的に身近な地域における人と人とのつながりの希薄化やコミュニティの弱体化が懸念されていますが、少子高齢化が進み、また大規模な自然災害が相次いで発生する中、地域でお互いに支え合い助け合うことの重要性が再認識されてきています。
本町では、15 の町内会が組織されており、身近な地域課題の解決や地域活性化に向けた様々なコミュニティ活動を行っているほか、行政との連携のもとに自主防災組織として自然災害時の防災活動を行っています。
しかし、本町においても、少子高齢化や人口減少等に伴い全体的に活動が停滞傾向にあり、コミュニティ機能の再生と創造が求められています。
このため、コミュニティ意識の高揚や人材の育成、町内会活動や施設整備の支援など、幅広くより実体のあるコミュニティの形成に向けた取組を積極的に進めていく必要があります。

主要施策（１）コミュニティ意識の高揚と人材の育成①

コミュニティ活動の先進事例などの情報提供や啓発活動により、町民の意識の高揚を図り、住民自治の確立やコミュニティ
活動の活性化に努めます。

②

定年退職者をはじめ、地域の優れた人材の発掘や育成、リーダーの育成に努め、地域住民によるまちづくりに向けた体制を強化します。

74

第２編

後期基本計画（２）コミュニティ活動への支援①

町民まちづくり活動応援補助金制度等により、自主的な地域づくり活動や備品整備などへの支援を行い、コミュニティ活動の活性化を図ります。

②

人口減少に伴うコミュニティ機能の低下に対応するため、町内会の再編について検討していきます。

（３）コミュニティ施設の整備①

集会施設の計画的な改修や維持補修を実施し、利便性の向上
や活用促進を図るとともに、運営管理の改善に努めます。

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第２編

後期基本計画

３．町民参画・協働
現状と課題
ますます複雑・多様化する行政課題に的確に対応しつつ、魅力的で自立した自治体を創造し、将来にわたって持続させていくためには、住民と行政が情報・意識を共有し、役割を分担しながら、協働してまちづくりを進めていくことが重要です。
特に人口が少ない自治体については、単独ですべての公共的サービスを提供することが困難な状況も発生しており、住民団体やコミュニ
ティ組織、ＮＰＯ法人、民間企業といった多様な主体が公共的サービスの担い手となる住民参画型のまちづくりが不可欠とされています。
本町では、福祉の町づくり委員会をはじめ、様々な計画を立案する
際には町民参加の委員会を設置し、まちづくりについての協議・検討を行っています。
また、広報誌の発行やホームページの公開により、町全体での情報共有を推進するとともに、町政懇談会の開催など広聴活動にも取り組んでいます。
今後は、さらなる自立に向けたまちづくりを進めるため、積極的な情報提供とともに、町民一人ひとりの知恵と工夫を結集し、町民参画
型のまちづくりを推進しながら、住民自治のかたちをつくっていく必
要があります。

主要施策（１）地域づくりの担い手の育成①

まちづくり団体等の育成や町内会などの自主的な活動の支援を継続するとともに、協働に対する意識を醸成し、町民と行政との協働による活力あるまちづくりを推進します。

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第２編

後期基本計画（２）町民参画・協働の推進①

様々な分野で活動するボランティア団体やＮＰＯ法人、民間企業などのまちづくりへの参画を促進します。

②

各分野の協議・検討委員会等への積極的な町民参画を促進します。

（３）広報・広聴活動の充実①

内容の見直しや充実を図り、親しみのある読みやすい広報誌
づくりに努めます。

②

ホームページの迅速な情報更新や掲載内容の充実を図り、最新情報の提供に努めます。

③

広聴機能の強化に向け、アンケート調査による要望に基づき、
町政懇談会の内容充実に努めます。

（４）情報の公開①

町民参画による公正で開かれた町政を推進するため、情報公開条例に基づき、円滑な情報公開を図ります。

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第２編

後期基本計画

４．行財政運営
現状と課題
地方分権・地方創生も新たな段階を迎え、これからの自治体には、自らの地域の未来を自らが決め、具体的な取組を自ら実行していくことが一層強く求められます。
本町はこれまで、自主自立のまちづくりを進めるとともに、最小の経費で最大の効果をあげるため、平成 26 年度に策定した浦臼町行財
政改革持続プランに基づき、行政コスト削減を積極的に推進し、一定の成果をあげてきました。
しかし、今後は、少子高齢化の進行をはじめとする社会・経済情勢の急速な変化とともに、行政ニーズの一層の増大や多様化が見込まれ、さらに厳しい財政運営を迫られることが予想されます。
これらを踏まえ、これまでの行政サービスを維持しながら、自立可
能なまちづくりを進めていくためには、民間経営理念・手法導入の視点に立ち、行財政運営のあり方を常に点検・評価し、行財政改革を計画的に推進していく必要があります。
一方、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、すべてのことを単独で行うのではなく、広域行政として、効率的に地域連携を推進することも重要です。
本町は、中空知圏域５市５町で構成される中空知広域市町村圏組合の構成町として、産業・観光振興や教育・文化振興など広い分野において共同事業を推進してきました。
また、平成 26 年７月には定住自立圏構想の中心市と本町が市町の枠を越えた広域的な取組について協定を結び、共生ビジョンに基づき具体的な施策を推進しています。
引き続き、圏域で連携・協力しながら地域力を高め、それぞれの持つ地域特性を生かし、弱みを補完し合いながら生活機能の確保や地域住民の利便性向上など魅力あるまちづくりに向けて事業を推進する必要があります。

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第２編

後期基本計画主要施策（１）行財政改革の推進①

行政組織・機構や事務事業の見直し、定員管理や給与の適正化を計画的に推進します。

②

職員研修の充実や人事評価制度の充実などにより、職員の資質向上や育成に努めます。

（２）健全な財政基盤の確保①

経常経費の見直しを継続的に行い、財源の効率的活用及び節減・合理化を図ります。

②

課税対象の的確な把握や収納率の向上に努め、自主財源の確保を図ります。

③

ハード・ソフト事業の実施に向け、国や道をはじめとする関係機関の補助制度等の有効活用を図ります。

（３）効果的・効率的な財政運営の推進①

財政状況の分析・公表を実施し、重要度や緊急度等を総合的に勘案して財源配分の重点化を図り、効果的・効率的な財政運営を推進します。

（４）ふるさと納税の有効活用①

ふるさと納税や企業版ふるさと納税の取組を効果的に推進し、まちづくりの財源として有効に活用していくとともに、関係人口の増加につなげていきます。

（５）公共施設等の総合的な管理の推進①

財政負担の軽減と将来を見据えた最適な配置に向け、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、公共施設等の総合的・計画的な管理を推進します。

（６）定住自立圏等広域連携の強化①

中空知定住自立圏共生ビジョンに基づき、都市機能や生活機
能の確保・充実に向けた連携を強化します。

②

中空知広域市町村圏組合における共同事業を推進し、効率的な行政運営に努めます。

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