（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ

現状（１）地域の災害リスク
笠岡市は、岡山県南西部の瀬戸内海側に位置し、西は広島県に隣接しており，面積は136.24 ㎢である。地形は、北に中国山地を背にする丘陵が連なり、山地が多くその支脈は数条の岬となって海に突出している。南は、瀬戸内海に大小 30 有余の島地部が点在し、最南端は、30kｍ沖合に位置し、香川県に近接している。
気候は、四国山地、北の中国山地の間にあって年平均気温は 15.5℃、年降雨量 1,026.1mmと少なく、年平均風速も 1.7m/s と弱く典型的な瀬戸内海気候を示し、台風、地震等の災害も比較的少なく自然的に恵まれた地域である。
（洪水：笠岡市総合ハザードマップ）
市域内の河川は小田川、尾坂川、吉田川、今立川、有田川、大島川など、ほとんどが中小河川で、いずれも流量は少ないものの豪雨による河川の氾濫で湛水等の被害は北部地区において顕著である。また，市街地部では下水道の整備等により排水機能の向上が図られつつあるが、河川網が発達していないため、少しの雨でも浸水被害が発生しやすい傾向にあることから、水害対策の中でも内水排除が重要である。
なお、小田川については、水防法に基づく洪水浸水想定区域が指定されるとともに、浸水した場合に想定される水深も公表されている。
笠岡市総合ハザードマップ
https://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/10/33421.html（土砂災害：笠岡市総合ハザードマップ）
島しょ部においては、がけ崩れ・山崩れが多く発生している。また、採石場等の跡地やこの周辺での土石の堆積物等による土砂災害が懸念されることから、これらの斜面安定対策が重要である。このほか、本市北西部の地区などでは、地盤の安定化が重要であり、恒久的な地すべり対策を含めた地盤災害対策が望まれる。
なお、本市では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）に基づき、令和３年６月１日現在、土砂災害警戒区域等
が 460 箇所（うち特別警戒区域 342 箇所）指定され、順次指定が拡大されている。
笠岡市総合ハザードマップ
https://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/10/33421.html（地震及び津波：笠岡市総合ハザードマップ）
今後 30 年以内にマグニチュード８～９クラスの規模の地震発生確率は、70～80%程度とされており、その発生が危惧されるところである。
本市の市街地は、古来からの干拓により形成されてきた歴史があり、大半の市街地は干拓による軟質な地盤の上にあるといえる。このため、地震時の振動による被害や、地盤の液状化などによる被害が予想される。さらに、津波が発生するおそれが十分考えられる。

笠岡市総合ハザードマップ
https://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/10/33421.html（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染等の蔓延は、日常生活や働き方自体を変えるなど生命及び健康と社会・経済活動に甚大な影響をもたらす恐れがある。
（その他）
平成 30 年 7 月豪雨により岡山県においても多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害など甚大な被害をもたらした。笠岡市においても、住家の被害として河川の氾濫等による浸水被害３７１棟や土砂災害による被害１８棟、事業所においても４２件の甚大な被害がもたらされた。
（２）商工業者の状況
・商工業者等数

２，１３７社（令和２年１２月２５日 現在）[資料：令和元年経済センサス基礎調査]

・小規模事業者数

１，３５８社（令和２年４月１日 現在）

当所の会員数における商工業者等の業種別割合（令和２年度事業報告書より）
部会名

会員数(968)

割合

備考(事業所の立地状況等)

商業502

51.9%

駅周辺及び番町地区、富岡地区

工業

178

18.4%

茂平工業団地、港町、みの越

観光

150

15.5%

笠岡諸島、笠岡湾干拓地

建設

138

14.2%

市内各地

（３）これまでの取組み
１）笠岡市の取組
・笠岡市地域防災計画、笠岡市水防計画、笠岡市国土強靱化地域計画、笠岡市業務継続計画の策定
・笠岡市総合ハザードマップ等による意識啓発⇒令和３年２月に市内全戸に配布し、笠岡市ホームページで公開している。出前講座等の機会を捉えて、市民への啓発を行っている。
・災害情報一斉配信システムの導入
・防災士の育成
・自主、防災資機材購入等への助成
・防災備品及び感染症対策用品の備蓄
・笠岡市水防訓練の実施（１回/年）
・笠岡市防災訓練の実施（１回/年）
２）笠岡商工会議所の取組・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
・ＢＣＰセミナーの開催
・平成３０年７月豪雨による災害復旧のための補助事業

「平成３０年７月豪雨による被災事業者支援制度説明会」「岡山県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画」
１、補助金申請支援 支援先 13 件 補助金 285,620 千円
２、グループ研修・課題アンケート・フォローアップ巡回の実施

Ⅱ

課題
・笠岡市と笠岡商工会議所との間に、応急時に対する取組の協力体制や計画が整備されていない。
・事業者ＢＣＰ策定における取組は、広報媒体による施策周知といった情報発信・啓発活動にとどまっており、具体的な策定支援に関する実績が十分ではない。
・緊急時に対応するトレーニングが十分になされてないため、緊急対応の知識・行動計画が整備出来ていない。また、保険・共済に対する助言を行える知識の習得ができていないため、災害リスクに対応するための助言が出来る人材が不足している。
・感染症の蔓延により、事業者が業務の縮小・休止に直面した際、直接に被災していない場合でもサプライチェーンが寸断した際に、操業率が大きく落ち込む他、備えをしていない事業者では、事業が復旧できず廃業に追い込まれる恐れがある。

Ⅲ目標
・地区内小規模事業者に対し自然災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、笠岡市と笠岡商工会議所との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・感染症の流行における社会・経済への影響を減少させるため、地区内小規模事業者が十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講じることができるよう巡回指導を行う。
・地区内小規模事業者が事業継続力強化計画の認定を受けられるよう、専門家派遣等を活用し作成支援を行う。
・笠岡商工会議所職員の災害に対する意識高揚及び知識向上を図ることで、地区内小規模事業者の支援力向上を図る。
実施目標
商工業者数

1,940

小規模事業者数

事業年度

1,358

Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８

事業継続力強化計画
策定支援目標件数
４７７７７※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間

Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
笠岡市と笠岡商工会議所の役割分担、体制を整理し連携して以下の事業を実施する。

（１） 事前の対策
１）事業者に対する災害リスクの周知
・巡回指導時にハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、感染症対策、水災補償等の損害保険・共済加入、国や県の支援策の活用等）について説明する。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・笠岡商工会議所会報やホームページ・メールマガジン、笠岡市広報・ホームページにおいて、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナー（１回/年）や行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し冷静に対応することを周知する。
２）笠岡商工会議所自身の事業継続計画の作成
・令和４年４月に事業継続計画を策定（別添のとおり）。
３）笠岡商工会議所と笠岡市との連携・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・笠岡商工会議所と笠岡市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
（被害の目安は以下を想定）

大規模な被害がある

・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的な軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されており確認ができない。

被害がある・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的な軽微な被害が発生している。
・地区内０．１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない

４）関係団体等との連携
・商店街振興組合等へのチラシ・パンフレット掲示依頼。
５）計画の定着・大規模災害が発生した場合に、笠岡商工会議所及び笠岡市の各部署ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくとともに、対応できるよう取り扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を行う。
・笠岡商工会議所と笠岡市で被害状況を共有するため、報告様式を定める。(様式Ⅰ「商工関係被害集計表を参考に)
６）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害(地震・水害))が発生したと仮定し、笠岡商工会議所と笠岡市との間における連絡ルートの確認等を行う(訓練は必要に応じて実施する)。
７）計画の継続的改善とフォローアップ
・事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状
況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
・小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

事業継続力強化計画作成支援
事業者数

４社

７社

７社

７社

７社

フォローアップ数

８件

１４件

１４件

１４件

１４件

（２） 発災後の対策
１）応急対策の実施可否の確認
・発災後、事前に作成している保安管理体制図を用いて、職員の安否確認を行う。
・過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、ＳＮＳ等を利用するなど効果的な手法をとる。
・感染症の流行時は、職場における感染症対策を最優先に行う。

２）応急対策の方針決定
・笠岡商工会議所と笠岡市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（豪雨における例）職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全を確保し、警報解除後に出勤する。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・当所と当市は大まかな被害状況を確認し、10 日以内に情報共有する。
（大規模な被害がある例）当所と当市は大まかな被害状況を確認し、２４時間以内に情報共有する。
・本計画により、笠岡商工会議所と笠岡市は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後 ～

１週間

１日に１回以上共有する

１週間 ～

２週間

１日に２回以上共有する

２週間 ～

１か月

１日に１回以上共有する

１か月 以降１週間に１回共有する（３） 発災時における指示命令系統・連絡体制
１）笠岡商工会議所と笠岡市
・自然災害等発生時の初動対応としては、事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、管内小規模事業者の安否確認や被害状況等を経営指導員等が巡回し被害情報を収集する。
・二次被害を防止するため、被災地域での情報収集は、笠岡商工会議所の職員の安全を最優先として可能な範囲で行う。
・感染症の流行時は、笠岡市を始め国、県と対策の方針等について情報の共有化を図る。
２）岡山県との連絡体制
・笠岡商工会議所と笠岡市が共有した情報を、笠岡商工会議所は県経営支援課へ、笠岡市は県県民局(地方災害対策本部)へ報告する。
・被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により報告する。被害状況により追加報告を行う。
連絡体制

笠岡市

県地方災害対策本部
県県民局(地域づくり推進課)

笠岡商工会議所

岡山県経営支援課

（４） 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
(笠岡商工会議所は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて、特別相談窓口を設置する)。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策(国や県、笠岡市等の施策)について、地区内小規模事業者等へ笠岡商工会議所ホームページ、メールにて周知する。
・感染症の流行時は、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
（５） 地区内小規模事業者に対する復興支援
・笠岡市の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を県等に相談する。
・事業再建に向け被災した機械設備、什器等の設備資金・運転資金の融資あっせんを行う。
・補助金制度等の申請支援や支援策等の情報提供を行う。
※その他
・本計画は、笠岡商工会議所及び笠岡市のホームページ等において公表し、支援小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

Ⅱ

事業継続力強化支援事業の実施期間
令和４年６月１日 ～ 令和９年３月３１日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和４年３月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

笠岡商工会議所
専務理事

笠岡商工会議所
法定経営指導員

笠岡市

れ連携
連絡調整

確認

商工観光課
れ連携

笠岡市
危機管理課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 谷野博敏（連絡は後述(３)①参照②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会議所
笠岡商工会議所 中小企業相談所〒714-0098
岡山県笠岡市十一番町３－３
ＴＥＬ：０８６５－６３－１１５１
ＦＡＸ：０８６５－６２－３７３０
Ｅ－mail：info@kasaokacci.jp②関係市町村
笠岡市役所 商工観光課
岡山県笠岡市中央町１番地の１
ＴＥＬ：０８６５－６９－１１８８

ＦＡＸ：０８６５－６９－２１８５
Ｅ－mail:syoukoukankou@city.kasaoka.lg.jp※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額
広報費
セミナー開催費

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

2002002002002005015050150501505015050150（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法
岡山県補助金、会費収入、各種事業収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。