地方独立行政法人市立東大阪医療センター契約規程
平成２８年１０月１日市立東大阪医療センター規程第１０号
目次
第１章 総則（第１条-第４条）
第２章 一般競争入札（第５条-第２０条）
第３章 指名競争入札（第２１条-第２４条）
第４章 随意契約及びせり売り（第２５条-第２７条）
第５章 契約の締結と履行（第２８条-第４４条）
第６章 監督及び検査（第４５条-第４８条）
第７章 契約の解除（第４９条-第５１条）
第８章 雑則（第５２条・第５３条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人市立東大阪医療センター会計規程第３０条の規定に基づき、地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）が締結する売買、賃借、請負その他の契約事務を執行する根本基準を定め、もって法人の経済的運営に資することを目的とする。
（適用）
第２条 法人において、契約をなす場合においては、特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。
（契約の方法）第３条 売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によるものとする。
（契約の期間）第４条 契約の期間は１年以内の期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、その契約の性格上、複数年度にまたがった契約期間とすることが適当なものについては、複数年の契約とすることができる。
第２章 一般競争入札（一般競争入札の参加資格）
第５条 理事長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者（以下「契約責任者」という。）は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を競争入札に参加させないものとする。
（１） 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者（２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者
２ 法人が行う競争入札に参加できる者は、特別な理由がある場合を除き、それぞれ発注又は契約を締結しようとする年度において東大阪市の建設工事、測量・建設コンサルタント業務

及び委託役務並びに物品調達に関する入札参加有資格者名簿に登載されている者とする。
３ 契約責任者は、東大阪市公共工事等暴力団対策措置要綱による入札参加除外の措置がなされている者を、当該入札参加除外の期間、競争入札に参加させないことができる。
４ 契約責任者は、東大阪市入札参加停止要綱による入札参加停止の措置がなされている者を、当該入札参加停止の期間、競争入札に参加させないことができる。
５ 契約責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（１） 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者（３） 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４） 監督又は検査の実施に当たり法人の職員(法人の委任を受けた者を含む。)の職務の執行を妨げた者（５） 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者（６） 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
（７） この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
（入札の公告）第６条 一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して１０日前までに、次に掲げる事項を法人施設への掲示、法人ホームページへの掲示その他の方法により公告する。
(１) 入札に付する事項(２) 入札に参加する者に必要な資格(３) 契約条項を示す場所及び日時(４) 入札の場所及び日時(５) 入札保証金に関する事項(６) 入札の無効に関する事項(７) 前各号のほか、入札について必要な事項
２ 第１８条に規定する総合評価一般競争入札に付そうとするときは、第１項の規定による公告を、同項の規定にかかわらず、その入札期日の前日から起算して４０日前までに行う。この場合において、当該公告には、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についても記載する。
（１） 総合評価一般競争入札の方法による旨（２） 落札者決定基準
３ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の適用を受ける工事については、第１項の既定にかかわらず、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条の定めるところによる。
（入札保証金）第７条 契約責任者は、競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者から、入札金額の１０分の１以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし単価による入札の場合にあっては、その都度契約責任者が定める額とする。
２ 前項の場合において、１，０００円未満の金額は、１，０００円に切り上げるものとする。
（入札保証金の免除）
第８条 次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(１) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証書が提出されたとき。
(２) 第５条の資格を有する者が入札する場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（３） 前各号のほか、契約責任者がその必要がないと認めるとき。
（入札保証金の還付）
第９条 入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の入札者に対しては開札後還付する。
２ 前項の規定にかかわらず、落札者の入札保証金は、その者の申出により契約保証金に充当することができる。
（入札保証金の帰属等）
第１０条 落札者が、正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、入札保証金は、法人に帰属するものとする。
２ 第８条第２号又は第３号の規定により入札保証金の納付を免除された者が、正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、落札金額の１０分の１以上の違約金を徴収することができる。
（一般競争入札における予定価格）
第１１条 契約責任者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格（以下「予定価格」という。）を記載した書面を封書にし、開札の際開札場所に置くものとする。ただし、入札及び契約の手続の透明性の向上を図るため必要と認めて当該入札執行前にその予定価格公表するときは、この限りでない。
２ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続して行う売買等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短その他必要な事項を考慮して適正に定めるものとする。
４ 第１７条の規定により最低制限価格を設ける場合には、予定価格に併記するものとする。
（一般競争入札の開札及び再度入札）第１２条 一般競争入札の開札は、第６条第１項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてするものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出することにより行われる場合であって、契約責任者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。
３ 入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
４ 契約責任者は、第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第１７条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
５ 再度入札に付そうとするときは、次の各号のいずれかに該当する者は参加することができない。
（１） 初回の入札に参加しなかった者（２） 次条に掲げる無効の入札をした者（３） 最低制限価格を設けた場合におけるその価格未満の入札をした者（入札の無効）第１３条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 入札参加資格のない者が行った入札(２) 入札金額の訂正された入札(３) 入札者又はその代理人が同一事項について、２通以上行った入札又はこれらの者が更に他の者を代理して行った入札(４) 不正行為によってなされたと認められる入札(５) 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない入札又はその額が所定の額に達していない入札(６) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが明確でない入札(７) 委任状を提出しないで入札代理人が行った入札(８) 前各号のほか、入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定方法）
第１４条 契約責任者は、契約の目的に応じ、最高又は最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（同額入札の場合の決定方法）
第１５条 契約責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。
２ 契約責任者は、前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（低入札調査基準価格による落札者の決定）
第１６条 契約責任者は、第１４条の規定にかかわらず、法人の支出の原因となる契約のうち、申込みの価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者とすることができる。
２ 前項の規定により落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないこととするか否かを決定するための調査をすることとし、あらかじめ調査をする場合の基準となる価格（以下「低入札調査基準価格」という。）を設けるものとする。

（最低制限価格による落札者の決定）
第１７条 契約責任者は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（総合評価一般競争入札による落札者の決定）
第１８条 契約責任者は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から第１４条から前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、企画書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 契約責任者は、前項の規定により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
３ 契約責任者は、前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めるものとする。
４ 総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第６条の規定により公告をするときは、同条第１項の規定により公告をしなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び落札者決定基準についても、公告するものとする。
（入札の中止等）
第１９条 契約責任者において、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。なお、この場合において、入札に要した費用を法人に請求することはできないものとする。
（落札者の通知）第２０条 一般競争入札の落札者が決定したときは、口頭又は書面等をもってその旨を入札に参加した者に通知するものとする。
第３章 指名競争入札（指名競争入札）第２１条 指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
（１） 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
（２） その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がな

いと認められる程度に少数である契約をするとき。
（３） 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名競争入札の参加者の資格）
第２２条 第５条の規定は、指名競争入札に参加する者に必要な資格について準用する。
（指名競争入札の参加者の指名等）
第２３条 契約責任者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、前条の参加資格を有する者の中から指名するものとする。
２ 前項の場合においては、契約責任者は、第６条第１項第１号及び第３号から第７号までに掲げる事項を入札期日から起算して７日前までに前項の規定により指名した者に通知するものとする。ただし、緊急等その他やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。
３ 契約責任者は、第１項の規程により、入札に参加させようとする者を指名するときは、やむを得ない理由があるときを除き、５者以上指名するものとする。
４ 契約責任者は、次条において準用する第１８条の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について第２項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をするものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２４条 第７条から第２０条までの規定は指名競争入札の場合に準用する。
第４章 随意契約及びせり売り（随意契約）
第２５条 随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
（１） 次の各号に掲げる契約の種類に応じ、予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の総額）がそれぞれに定める額の範囲内であるとき。
ア 工事又は製造の請負（建物等の修繕を含む。） １，３００，０００円
イ 財産の買入れ ８００，０００円
ウ 物件の借入れ ４００，０００円
エ 財産の売払い ３００，０００円
オ 物件の貸付け ３００，０００円
カ アからオに掲げるもの以外のもの ５００，０００円（２） 不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
（３） 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
（４） 競争入札に付することが不利と認められるとき。
（５） 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
（６） 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
（７） 落札者が契約を締結しないとき。
（８） 国又は地方公共団体、その他の公共団体等と契約をするとき。

（９） 効率的、効果的な業務運営に資するものとして特に理事長が承認したとき。
２ 前項第６号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第７号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４ 前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（見積書の徴収及び省略）
第２６条 契約責任者は、随意契約によろうとするときは、契約の目的、内容その他契約について必要な事項を示して２者以上から見積書を提出させなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（１） 国又は地方公共団体、その他の公共団体等と契約をするとき。
（２） 予定価格が５０，０００円以下であるとき。
（３） 契約内容の特殊性により、相手方が特定されるとき。
（４） 契約の目的物が同一の品質、規格、仕様等を有するため、価格が異ならないもののとき。
（５） 医療機器その他の機械器具の修理等の契約であって、修理前において適正な見積比較が期待できないとき。
（６） 緊急の必要から他の者から見積書を徴するいとまのないとき。
（７） 前各号に定めるもののほか、契約責任者が２人以上の者から見積書を徴する必要がないと認めるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、その目的及び性質により見積書の徴収を省略することができる。
（１） 会場使用料及び食糧費で、契約責任者が、見積書を徴する必要がないと認めるとき。
（２） 郵便切手、郵便葉書、収入印紙の購入のように契約金額が法令又は法令に基づく処分によって定められている契約をするとき。
（３） 定期刊行物（新聞、雑誌等）、その他のもので相手方によって価格差のないものを購入するとき。
（４） 災害その他特別な事由により緊急に必要な物品の購入その他の契約をするとき。
（５） 既になされた単価契約に基づいて履行されるとき。
（６） 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等の公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約（７） 小口現金による消耗品の購入など契約事務の実情を勘案し、見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるとき。
（８） 前各号に定めるもののほか、契約責任者が見積書を徴取する必要がないと認めるとき。
（せり売り）
第２７条 せり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。
２ 第５条、第６条第１項、第７条から第１１条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

第５章 契約の締結と履行（契約の確定）
第２８条 法人から落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、その日から１０日以内に契約書に記名押印のうえ契約責任者が定める書類を添えて、これを提出しなければならない。この場合において、契約保証金又は保証人を要するものについては、契約保証金を納付し、又は保証人を立てなければならない。
２ 前項の規定による契約締結の手続を怠ったときは、その者に係る落札又は契約の決定は、無効となることがある。
３ 契約は、契約責任者が第１項の規定により提出された契約書に記名押印した時に確定する。
（契約書の作成）
第２９条 契約責任者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成するものとする。ただし、契約の性質又は目的により、該当のない事項については、この限りでない。
（１） 契約の目的（２） 契約金額（３） 履行期限又は期間（４） 契約保証金（５） 契約履行の場所（６） 契約代金の支払又は受領の時期及び方法（７） 監督及び検査（８） 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他損害金（９） 危険負担（１０） かし担保責任(１１) 契約に関する紛争の解決方法（１２） 権利義務の譲渡等の禁止（１３） 前各号のほか、必要な事項（契約書の省略）
第３０条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
（１） 契約金額が５０万円以下の契約をするとき。
（２） せり売りにより契約をするとき。
（３） 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して、その物品を引き取るとき（４） 物品を購入する場合において、即納されるとき。
（５） 国又は地方公共団体、その他の公共団体等と契約をするとき。
（６） 前各号に掲げるもののほか、契約責任者が契約の性質又は目的により契約書を作成する必要がないと認めるとき。
（契約保証金の額）第３１条 契約保証金の額は、契約金額の１０分の１以上とする。ただし単価による契約の場合にあっては、その都度契約責任者が定める額とする。
２ 前項の場合において、１，０００円未満の金額は、１，０００円に切り上げるものとする。
（契約保証金の免除）

第３２条 次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１） 契約金額が、５，０００，０００円未満の契約をするとき。
（２） 契約者が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書が提出されたとき。
（３） 法人が、契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
（４） 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
（５） 契約書を作成しない場合において、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（６） 前各号に掲げるもののほか、契約責任者が契約の性質又は目的により契約保証金を納付させる必要がないと認めるとき。
（契約保証金による充当）
第３３条 契約保証金は、契約において特別の定めがある場合を除き、遅延損害金の納付を遅延したときに充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。
２ 前項の規定により充当した場合において、不足金額があるときは、これを追納させるものとする。
（契約保証金の還付）第３４条 契約保証金は、契約者がその債務を履行した後、還付する。ただし、契約において、かし担保保証金として、その全部又は一部を保留する必要があるときは、この限りでない。
（契約保証金の帰属）第３５条 第４９条の規定により契約を解除した場合において、契約保証金は、法人に帰属するものとする。また契約者の責に帰すべき理由により契約が無効又は履行不能となった場合においても、同様とする。
（契約保証人）第３６条 契約責任者は、契約の締結に関して、契約保証人を立てさせることができる。
２ 前項の契約保証人は、契約の相手方と同等以上の履行能力を有する者で、かつ、契約責任者に契約保証人として承認を申請し、その承認を得た者でなければならない。
（契約保証人に対する履行請求）第３７条 契約責任者は、前条第１項の規定により契約保証人を立てさせた場合において、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該契約保証人に対し、その履行を請求するものとする。
（１） 履行期限までに契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるとき（２） 前号に定めるもののほか、契約の目的を達成する見込みがないとき（工事等の請負契約の委託）
第３８条 契約責任者は、工事又は製造その他についての請負契約を締結するにあたり、特に必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に委託して設計もしくは積算又は入札事務を行わせることができる。
（権利の譲渡等の制限）
第３９条 契約から生ずる権利又は義務は、法人の承認がなければ他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせることができない。
（目的物の引渡し）

第４０条 契約の目的物の引渡しは、工事の請負契約にあってはしゅん工検査に合格したときをもって、工事以外の請負及び買入れの契約（不動産に係るものを除く。）にあっては引渡場所において完納検査に合格したときをもって完了する。ただし、契約の性質又は目的により引渡しを要しないものについてはこの限りでない。
２ 前項の引渡前に生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約において特別の定めがあるときは、この限りでない。
（前払）第４１条 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）及び政令に基づき、前払の必要があるときは、契約の相手方が保証事業会社と前払金保証契約を締結した場合に限り、契約責任者が別に定める金額を限度として前払することができる。
（部分払い）
第４２条 工事その他の請負の既済部分又は物品の既納部分に対しては、完済前又は完納前に、その代価の範囲内において支払うことがある。
２ 前項の規定による支払い（以下「部分払い」という。）の額は、工事その他の請負についてはその既済部分に対する代価の１０分の９、物品についてはその代価の範囲内とする。
３ 前条の規定により前払金の支払いをした工事について、部分払いをするときは、当該既済部分に対する代価に相当する額の全請負代価に対する割合を前払金の額に乗じた額を、前項の規定による支払金額から差引いた額の範囲内とする。
４ 契約責任者が必要と認めるときは、部分払いの対象となる工事その他の請負に係る物件について、契約者に法人を受取人とする損害保険契約をさせることができる。
（遅延損害金）第４３条 契約者の責に帰すべき理由により、契約者が請負又は買入れの契約に基づく債務の履行を遅延したときは、遅延日数に応じ、請負又は買入れ代金額につき当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が指定する率を乗じて計算した額の遅延損害金を徴収することができる。ただし、工事その他の請負で部分引渡しにより一部を使用したときは、その部分に対する請負代金相当額を請負代金額から控除した額につき損害金を計算する。
２ 契約責任者において必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、契約において特に損害金の額を定めることができる。
３ 第１項に規定する遅延損害金の総額が、１００円未満のものについては、これを免除する。
４ 遅延損害金は、契約者に対する支払代金から差引くことができる。
（契約者の請求による履行期限の延長）
第４４条 契約者は、災害その他正当な理由により、契約の履行が遅延するおそれがあるときは、直ちにその理由を契約責任者に届け出て履行期限の延長を求めなければならない。
２ 前項の規定により、履行期限を延長したときは、契約者に通知するものとする。
第６章 監督及び検査（監督）
第４５条 契約責任者は、工事、製造その他の請負契約又は資産の買入れその他の契約（次条において「契約」という。）を締結した場合においては、契約責任者又はその指定する職員（以下「監督職員」という。）は、契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他の方法によって必要な監督を行うものとする。
２ 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得たその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
３ 契約責任者は、必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に監督を委託して行わせることができる。
（検査）
第４６条 契約責任者は、契約を締結した場合においては、契約責任者又はその指定する職員（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は資産の既納部分の確認を含む。
）につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行うものとする。
２ 検査職員は、前項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が確実に担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。
３ 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行うものとする。
４ 第１項又は前項の場合において必要があるときは、契約の相手方を立会いさせて、破壊若
しくは分解又は試験して検査を行うことができるものとする。この場合において、当該破壊若しくは分解又は試験の実施に必要な経費及び修復等に必要な経費は、契約者に負担とする。
５ 第１項又は前２項の検査の時期は、契約に特段の定めがある場合を除き、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から１４日以内にしなければならない。
６ 検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。
７ 契約責任者は、必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に検査を委託して行わせることができる。
（検査調書の作成）
第４７条 検査職員は、検査をしたときは、直ちに検査調書を作成しなければならない。ただし、工事以外の契約については、支出負担決議伝票等に検査済の旨及び検査年月日を記入し、検査職員の押印をもってこれに代えることができる。
２ 前項の規定は、検査をした法人の職員以外の者について準用する。
（検査における不合格）第４８条 検査の結果、不合格と判定されたときは、契約者は自己の費用をもって遅滞なく取りこわし、撤去、取替え又は補修等の必要な処置をとらなければならない。
２ 契約者又はその代理人が、正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、契約者は、検査の結果について異議を申し立てることができない。
第７章 契約の解除（契約の解除）第４９条 契約責任者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（１） 正当な理由なしに契約の着手期限を過ぎても着手しないとき。
（２） その責に帰すべき理由により、契約の期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと認められるとき。
（３） 契約の締結又は履行について不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。
（４） 監督又は検査を妨害したとき。
（５ ） 契約の履行に当たり職員の指示に従わないとき。
（６） 契約を締結する能力を有しないとき又は破産者となったとき。
（７） 前各号のほか、契約者又はその代理人が、契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができないと認められるとき。
（契約解除時の処理）
第５０条 前条の規定により、契約を解除したときは、契約責任者の選択により契約者の費用で既済部分の取除き又は搬入材料若しくは既納物品の引取りをさせ又は契約責任者の認定による金額（以下本条において「交付金」という。）を交付し、既済部分等を法人に帰属せしめる。
２ 前項の規定は、契約が無効又は履行不能となった場合に準用する。
３ 前項の場合において契約者において支払うべき遅延損害金その他損害金があるときは交付金から差し引くことができる。
（契約解除の通知）
第５１条 契約責任者は、第４９条の規定により、契約を解除するときは、その旨を書面をもって契約者に通知するものとする。
２ 契約者において前項の規定による書面の受領を拒み、又は契約者の所在が不明のため、前項の規定による通知をすることができないときは、掲示その他の方法により公告するものとする。
第８章 雑則（委任）第５２条 この規程に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、別に定める。
（経過措置）
第５３条 この規程の施行日において既に締結している契約又は入札の途中であるものについては、当初の条件を準用又は引継ぐことができる。
附 則
この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。