2024年度募集

⼀般社団法⼈⽇本⾃動⾞部品⼯業会会員企業の皆様へ

団体サイバー保険のご案内
貴社のサイバー攻撃・情報漏えいリスクへの対策は万全ですか︖

サイバー攻撃デジタルコンテンツ不当事由

顧客情報・機密情報の漏えい・おそれ

ITユーザー業務による偶然な事故（不正アクセス・メール感染・なりすまし・DDos攻撃）『サイバー保険』は、サイバーセキュリティ事故や情報漏えいに起因して発⽣する損害を包括的に補償する保険です。

保険期間 : 2024年4⽉1⽇（午後4時） 〜 2025年4⽉1⽇（午後4時）（※中途加⼊の場合、毎⽉20⽇締切で翌⽉1⽇（午後4時）〜2025年4⽉1⽇（午後4時）
契約者

引受保険会社

１．サイバー攻撃とは︖
サイバー攻撃とは、企業や組織のコンピュータシステムやネットワークに不正に侵⼊し、データ損壊や改ざん、情報の盗取、システムダウンによる障害などの損害を与える不正な⾏為です。

100〜1000名
未満 38%（※）DDos…相⼿⽅の通信機器等に⼤量のデータ等を送りつけてシステムを正常に稼働できない状態に追い込む攻撃⼿法。

２．サイバー攻撃の脅威動向について
近年のテレワークの普及に伴い、テレワークに利⽤される機器等の脆弱性や強度の弱い認証情報等を利⽤して侵⼊したと考えられるランサムウェア被害が急激に増加しています。実際に被害に遭った企業・団体等によると復旧までに1か⽉以上時間を要したケースも少なくありません。また、調査・復旧費⽤の総額に1,000万円以上の費⽤を要したものが、全体の半数以上約55％を占めています。こういった情勢を踏まえ「⾃社にもサイバー攻撃が起きる」ということを念頭に置き、損害の発⽣および拡⼤を防⽌する対策を構築しておく必要があります。
全国でランサムウェア被害に遭った企業・団体等に対するアンケート調査回答の分析結果（警察庁集計）

ランサムウェア被害の報告件数の推移【感染経路】【調査・復旧費⽤の総額】

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18%

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注 図中の割合は⼩数第１位以下を四捨五⼊しているため、総計が必ずしも100にならない。

出典︓警察庁『 令和４年上期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情報等について』

３．サイバー攻撃の被害例
サイバー攻撃を受けた場合、情報漏えいによる被害はもちろんのこと、システム停⽌やWebサイトの改ざん等様々な被害に遭う可能性があります。

１４．⽇本⾃動⾞部品⼯業会団体サイバー保険の特⻑
⽇本⾃動⾞部品⼯業会団体サイバー保険制度には以下の特⻑があります。

５．サイバー保険の概要『サイバー保険』は、貴社（被保険者）が業務を遂⾏するために、次の①〜④に掲げる事由に起因する損害に対して保険⾦をお⽀払いするものです。
100〜1000名未満 38%①サイバー攻撃︓不正アクセスやDＤｏＳ攻撃、データの改ざん・破壊など被保険者のシステムに対する外部からのアタックなどによる損害②顧客情報・機密情報漏えい・おそれ（注）︓被保険者の業務における情報漏えい、またはそのおそれによる損害③デジタルコンテンツ不当事由（注） ︓ 被保険者の業務の⼀環としてのシステムの所有・使⽤・管理による名誉棄損やプライバシー侵害、著作権侵害などによる損害④ITユーザー業務の遂⾏による偶然な事故︓上記①〜③以外の被保険者の業務の⼀環としてのシステムの所有・使⽤・管理に起因する偶然な事由による損害（注）利益・営業継続費⽤では対象となりません。
※使⽤⼈等の犯罪⾏為・背任⾏為等に起因して⽣じた損害も補償します。ただし、犯罪⾏為や背任⾏為等を⾏った使⽤⼈等⾃⾝の被る損害については補償しません。

（１）お⽀払いする保険⾦の種類（２）保険種類（適⽤約款）
業務過誤賠償責任保険普通保険約款 サイバー保険特約条項

等(３)オプション特約（ご希望された場合のみ対象）
利益・営業継続費⽤補償追加条項
サイバー攻撃による対⼈・対物事故補償追加条項 等2

６．サイバー保険で保険⾦のお⽀払い対象となる例①情報の漏えいまたはそのおそれ● 顧客情報を保管しているサーバーが不正アクセスを受け、クレジットカード情報等の顧客情報数万⼈分が漏え
いし、⾒舞品の送付を⾏ったものの、⼀部の顧客からは損害賠償請求を受けた。
●検知ソフトウェアにより、⾃社の従業員のマイナンバーが不正アクセスにより流出した可能性が発覚した。
②データの消失 ・ 破壊
⾃社の端末がコンピュータウィルスに感染していた状態で、取引先へメールを送信したところ、取引先サーバーに保管されているデータがすべて消去された。
③管理するネットワークの使⽤不能●⾃社の在庫管理システムの不具合により、取引先において商品在庫管理、発注が不能となった。
100〜1000名●サイバー攻撃により、⾃社のサーバーがダウンし、業務の継続が不可能となったため、取引先の業務も⼀部停⽌
未満 38%することとなった。
④著作権・⼈格権・商標権の侵害●⾃社のホームページ上で運営している会員向けの掲⽰板にて、ある会員のプライバシーを侵害する内容が掲載された。内容の削除等、処置を巡り、管理者としての注意義務違反があるとして訴えられた。
● システムインテグレータが開発、提供したプログラムが、第三者作成のプログラムの著作権を侵害しているとして損害賠償請求を受けた。

７．付帯サービスの概要（SOMPOリスクマネジメント株式会社提供）
万が⼀事故が起きた緊急時にも「ワンストップ」かつ「総合的」にサポート︕◆緊急時サポート総合サービス

無料︕

情報漏えいまたはそのおそれが⽣じたことを知った場合に必要な各種機能を備えた緊急時サポート総合サービス
がご利⽤いただけます（ただし、日本国内における利用、かつサイバー保険で保険⾦がお⽀払いできる場合にかぎります）。

緊急時サポート総合サービスの仕組（情報漏えい時の対応措置と活⽤できる機能の例）
情報漏えい
またはそのおそれ初動対応

海外（欧州）
⾏政対応

応急対応

GDPR対応⽀援機能

対策⽅針の決定

問い合わせ対応
V

欧州当局対応⽅針

調査対応
調査・緊急対応
⽀援機能クライシス判断対策本部の設置

コーディネーション機能

緊急時の各種サポート機能
調査・緊急対応
⽀援機能・事故判定
・原因究明・影響範囲調査⽀援
・被害拡⼤防⽌アドバイス など

調査・緊急対応
⽀援機能広報対応

事後対応

Ø暫定対策
Ø恒久対策
Ø緊急対応の検討など

信頼回復
⽀援機能緊急時広報
⽀援機能サイバー保険にご加⼊の被保険者様からのご⽤命によりSOMPOリスクマネジメント株式会社が必要な機能をご提供します。また、これらの⽀援に要する費⽤は、損保ジャパンがサイバー保険を通じてファイナンス機能をご提供します。

緊急時広報⽀援機能・記者会⾒実施⽀援・報道発表資料のチェックや助⾔・新聞社告⽀援など

コールセンター
⽀援機能再発防⽌・SNS炎上対応⽀援（公式アカウント対応サポート）・WEBモニタリ
ング・緊急通知

コールセンター⽀援機能信頼回復⽀援
機能・コールセンター
⽴上げ・コールセンター
運営
・コールセンターのクロージング⽀援 など

・再発防⽌策の実
施状況について証明書を発⾏・格付機関として結果公表を⽀援など

ＧＤＰＲ対応⽀援機能
・GDPR対応に要する対応⽅針決定
⽀援・監督機関への通知対応⽀援
・外部フォレンジ
ック業者・協⼒弁
護⼠事務所の紹介など

コーディネー
ション機能
・必要となる各種サポート機能の調
整・法令対応等について協⼒弁護⼠事務所を紹介 など

3◆その他提供サービス（１）標的型攻撃メール訓練＜Lightプラン＞
標的型攻撃メールの訓練⽤の不正メールを送信し、この不正メールの開封率を会社全体、部⾨ごとで分析します。お試し版として100通まで無料です。（1企業様につき１回のご利⽤となります）。

①申込み: 申込サイトにて登録②アカウント発⾏: 標的型攻撃メール訓練＜Lightプラン＞のアカウント情報をメールにて通知③訓練設定: お客様ご⾃⾝で訓練対象者・送信⽇時・訓練メール⽂案を設定④訓練メールの配信: 設定していただいた⽇時に疑似メールを配信⑤開封結果確認: 標的型攻撃メール訓練システム上で開封率を集計した結果報告を確認※お客様の組織名、訓練対象者のメールアドレス・⽒名等が公開されることはありません。

（２）サイバーリスク簡易診断・プラスサービス
アンケートへの回答をもとに、無料で診断レポートを作成し、サイバーリスクへの対応状況や、態勢の整備、改善に向けたポイントをお知らせします。
簡易診断

アンケートへの回答

診断結果
カテゴリ別達成度
1 .組 織 的 安 全 管 理 措 置

50
8 .教 育 訓 練 ・ 改 善

40

2 .リ ス ク 管 理30

貴 社 の サ イ バ ー リ ス ク が 顕 在 化 し た 場 合 の590,382,20420

想 定 損 害 額円

107 .イ ン シ デ ン ト 対 応03 .技 術 的 安 全 管 理 措 置（ 円損 害 賠 償 費 用

6 .物 理 的 安 全 管 理 措 置

4 .ア ク セ ス 制 御 管 理
事 故 対 応 費 用

5 .通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 管 理

お 詫 び 対 応 費 用

売 上 機 会 損 失 額●「サイバーリスク簡易診断プラス」のアンケート⽤紙をお渡しいたします。
●アンケートの各設問にご回答いただき、ご提出ください。

●貴社のサイバーリスクへの対応
状況を簡易診断し、サイバーリスクの想定損害額を簡易算出します。

）

124,339,989

20,562,763

240,000,000

205,479,452●アンケート回答をご提出後、1ヶ⽉程度でお⼿元に診断結果をお届けします。
※ 上図は診断レポートのイメージです。
※実際の診断レポートの内容とは、項⽬名称等が異なる場合があります。

その他有料サービス
サービス概要継続的な情報セキュリティ向上に取り組むための国際規格であるISO27001（ISMS）の①ISO27001（ISMS）認証取
認証取得に必要な体制構築、教育、内部監査などの各ステップを通じて認証取得をご⽀得コンサルティング援します。
②プライバシーマーク
取得⽀援

Pマーク認証取得に必要な体制構築⽀援、運⽤⽀援、内部監査⽀援まで、⼀貫したサービスにより実効性の⾼い情報セキュリティへの取り組みを⽀援します。

4

８．保険⾦をお⽀払いできない主な場合【共通】① 保険契約者または被保険者の故意② 被保険者が⾏ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任⾏為③ 被保険者が、その⾏為が法令に違反していることまたは他⼈に損害を与えることを認識しながら⾏った⾏為④ 他⼈の⾝体の障害、他⼈の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取
ただし、他⼈の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発⽣した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
⑤ 記名被保険者の業務の履⾏不能または履⾏遅滞。ただし、次のアまたはイに掲げる原因による場合を除きます。
ア．⽕災、破裂または爆発
イ．サイバー攻撃またはITユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停⽌⑥ 知的財産権の侵害。ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑦ 被保険者の業務の対価の⾒積もりまたは返還⑧ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって⾏われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他⼈の営業権の侵害⑨ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権⼒の⾏使⑩ 暗号資産の換⾦、売買、決済その他の取引または消失⑪ 戦争等（以下のアからウに掲げるものをいいます。）に起因する損害
ア. 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
イ. アの過程または直接的な準備として⾏われる国家関与型サイバー攻撃
ウ. 安全保障または防衛に重⼤な影響を与えるもの⑫ 記名被保険者が前払式⽀払⼿段発⾏者または資⾦移動業者である場合、前払⽀払⼿段の不正な操作や不正な資⾦移動等に起因する損害⑬ 記名被保険者が⾦融機関である場合、⾦融商品等の取引や⼿続き、システムもしくは現⾦⾃動預⼊⽀払機を通じて⾏われる資⾦または財産の移転等など※①から③までについては、それらの⾏為を⾏った被保険者が被る損害のみ補償対象外です。
【事故に関する各種対応費⽤部分】①②③

記名被保険者が偽りその他不正な⼿段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ
記名被保険者の役員に関する個⼈情報の漏えいまたはそのおそれ
電気、ガス、⽔道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停⽌または障害が発⽣したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して発⽣した費⽤など【利益損害・営業継続費⽤部分】
①②③
④⑤⑥⑦⑧

保険契約者または被保険者の故意もしくは重⼤な過失または法令違反
電気、ガス、⽔道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停⽌、または障害が発⽣し、被保険者に対して、それらが提供されないこと
労働争議
政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安
被保険者システムの操作者または監督者等の不在
政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個⼈またはこれと連帯する者が、その主義もしくは主張に関して⾏う暴⼒的⾏為もしくは破壊⾏為
衛星通信の機能の停⽌
被保険者が新たなソフトウェアを使⽤した場合または改定したソフトウェアを使⽤した場合において、次のアまたはイに掲げる対象事故
ア. 通常要するテストを実施していないソフトウェアの瑕疵によって⽣じた対象事故
イ. ソフトウェアの瑕疵によって、そのソフトウェアのテスト期間内、試⽤期間内、または正式使⽤後10⽇以内に⽣じた対象事故など

上記以外にも保険⾦をお⽀払いできない場合があります。詳しくは、適⽤される普通保険約款、特約条項および追加条項等をご確認ください。
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９．ご注意●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●この保険契約の保険適⽤地域は全世界となります。
●加⼊依頼書等の記載内容が正しいか⼗分にご確認ください。
●保険契約にご加⼊いただく際には、ご加⼊される⽅ご本⼈が署名または記名捺印ください。
●保険料算出の基礎となる売上⾼等の、お客様の保険料算出に特に関係する事項につきましては、加⼊依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、⼗分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●この保険契約の保険料を定めるために⽤いる「保険料算出基礎」は最近の会計年度における保険料算出基礎（売上⾼等）となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。
契約締結時の保険料算出基礎数字（売上⾼等）につきましては、正確に申告をお願いします。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客様の保険期間につきましては、加⼊依頼書等にてご確認ください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める⼿続きに基づき契約条件の変更が⾏われた場合は、ご契約時にお約束した保険⾦・解約返れい⾦等のお⽀払いが⼀定期間凍結されたり、⾦額が削減されることがあります。

●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客様がご契約を申し込まれた⽇からその⽇を含めて８⽇以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が１年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法⼈または社団・財団等が締結したご契約④保険⾦請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険責任は保険期間の初⽇の午後４時（※）に始まり、末⽇の午後４時(※）に終わります。
（※）加⼊依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客様の保険料につきましては、加⼊依頼書等にてご確認ください。

●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客様からの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を⾏っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成⽴したご契●この保険については、ご契約者が個⼈、⼩規模法⼈（引受保険会社の経約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
営破綻時に常時使⽤する従業員等の数が20名以下である法⼈をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個⼈等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険⾦・解約返れい⾦等の８割まで（ただし、破綻時から３か⽉までに発⽣した事故による保険⾦は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個⼈等以外の保険契約であっても、その被保険者である個⼈等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

個⼈情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個⼈情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個⼈情報を、本契約の履⾏、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を⾏うために取得・利⽤し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を⾏う場合があります。また、契約の安定的な運⽤を図るために、加⼊者および被保険者保険⾦請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個⼈情報を含みます。）の利⽤⽬的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個⼈情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個⼈情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト （https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込⼈（加⼊者）および被保険者は、これらの個⼈情報の取扱いに同意のうえ、ご加⼊ください。

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１０．ご加⼊にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）(１) 保険契約者または記名被保険者の⽅には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加⼊依頼書等および付属書類の記載事項すべて(２)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重⼤な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険⾦をお⽀払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパンが加⼊依頼書以外の書⾯で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容●通知義務（ご契約締結後における注意事項）(１)保険契約締結後、告知事項に変更が発⽣する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

加⼊依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発⽣する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注） 加⼊依頼書等に記載された事実の内容に変更を⽣じさせる事実が発⽣した場合で、その事実の発⽣が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発⽣が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
(２)

以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャ
パンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合(３) ご通知やご通知に基づく追加保険料のお⽀払いがないまま事故が発⽣した場合、保険⾦をお⽀払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より⾼くならなかったときを除きます。
(４) 重⼤事由による解除等保険契約者または被保険者が暴⼒団関係者、その他反社会的勢⼒に該当すると認められた場合などは、保険⾦をお⽀払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

11．万⼀事故にあわれたら万⼀事故が発⽣した場合は、以下の対応を⾏ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を⾏わなかった場合は、保険⾦の⼀部を差し引いてお⽀払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書⾯で通知してください。
＜１＞事故発⽣の⽇時、場所、事故の状況、被害者の住所・⽒名・名称＜２＞上記＜１＞について証⼈となる者がある場合は、その者の住所および⽒名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他⼈に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または⾏使に必要な⼿続きをしてください。
３．損害の発⽣および拡⼤の防⽌に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または⼀部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急⼿当または護送その他の緊急措置を⾏うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．〜６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協⼒をお願いします。
●⽰談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償⾦等をお⽀払いになった場合は、その⼀部または全部について保険⾦をお⽀払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり⽰談交渉を⾏うことはできません。
●保険⾦のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
ＮＯ必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

医師賠償責任保険事故・紛争通知書、罹災証明書、交通事故証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書、刑事弁護士費用に関する通知書など③

保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票など④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書など⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手からの領収書、承諾書などなど

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11．万⼀事故にあわれたら（つづき）●損保ジャパンは、被保険者が保険⾦請求の⼿続きを完了した⽇から原則、３０⽇以内に保険⾦をお⽀払いします。ただし、以下の場合は、３０⽇超の⽇数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専⾨機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適⽤された災害の被災地域での調査 ④⽇本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険⾦⽀払の期間を延⻑することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険⾦が⽀払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険⾦に質権を設定することはできません。
●被害者が保険⾦を請求する場合、被害者は保険⾦請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険⾦を受領することが可能な場合があります。詳
細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平⽇夜間、⼟⽇祝⽇の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
＜受付時間＞【窓⼝︓事故サポートセンター】
平⽇/午後５時〜翌⽇午前９時 ⼟⽇祝⽇（12⽉31⽇〜1⽉3⽇を含みます｡)/24時間
0120-727-110※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
●指定紛争期間
損保ジャパンは、保険業法に基づく⾦融庁⻑官の指定を受けた指定紛争解決機関である⼀般社団法⼈⽇本損害保険協会と⼿続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、⼀般社団法⼈⽇本損害保険協会に解決の申し⽴てを⾏うことができます。
⼀般社団法⼈⽇本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間︓平⽇の午前９時１５分から午後５時まで （⼟・⽇・祝⽇・年末年始は休業）
詳しくは、⼀般社団法⼈⽇本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

12．お⾒積り・ご加⼊⼿続きについて（１）ご契約の概要と⼿続き⽅法
保険契約者
ご加⼊の対象者
被保険者（保険の補償を受けられる⽅）
保険期間
申込締切⽇

ご加⼊⼿続き

⼀般社団法⼈⽇本⾃動⾞部品⼯業会
⼀般社団法⼈⽇本⾃動⾞部品⼯業会の正会員企業
⼀般社団法⼈⽇本⾃動⾞部品⼯業会の正会員※ 賠償責任に関するリスクについては記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、記名被保険者の役員や従業員も補償の対象（被保険者）となります。
2024年４⽉１⽇午後４時から2025年４⽉１⽇午後４時までの１年間（中途加⼊の場合、毎⽉20⽇締切で翌⽉１⽇午後４時から2025年４⽉１⽇午後4時までの期間となります。）
2024年3⽉8⽇（⾦）（左記以降、毎⽉中途加⼊が可能です。）①「お問い合わせ表」を損害保険ジャパン株式会社部⼯会事務局宛にメールでご提出ください。(※）②事務局より「告知書」をご案内しますので、「告知書」をご記⼊のうえ、ご提出ください。
③いただいた「告知書」を元に算出した保険料をご案内させていただ
き、「加⼊依頼書」をご案内します。
④⽇本⾃動⾞部品⼯業会より「保険料請求書」をお送りいたします。
⑤振込締切⽇までに、保険料を⼊⾦いただき、「加⼊依頼書」をご返送ください。

※ 詳細は9ページ「1３．「団体サイバー保険制度」お問い合わせ表」をご覧ください。

（２）ご加⼊プラン＜基本補償＞（上記以外のプランをご希望の場合はご相談ください）＜オプション＞

81３．「団体サイバー保険制度」お問い合わせ表
保険内容の説明・⾒積りをご希望の際は、⼀般社団法⼈⽇本⾃動⾞部品⼯業会ホームページ（https://www.japia.or.jp/）に掲載されている、以下のお問い合わせ表に必要事項をご記⼊のうえ、損害保険ジャパン株式会社部⼯会事務局宛に（10_Sj-japia@sompo-japan.co.jp）メールでお送りください。
損保ジャパンより、本制度の保険内容ならびに加⼊⼿続きをご説明し、保険料⾒積書のご案内をいたします。

◆お問い合わせ表（サンプル）

1４．お問い合わせ先【取扱代理店】
株式会社⾃動⾞部品会館 担当︓飯島・千葉〒108-0074 東京都港区⾼輪1-16-15
TEL︓03-5422-6351＜受付時間＞平⽇︓午前９時から午後５時まで（⼟･⽇･祝⽇･年末年始は､お休みとさせていただきます｡）【引受保険会社】
損害保険ジャパン株式会社
⾃動⾞開発第⼀部営業第⼀課 担当︓荒⽊・岩﨑〒160-8338 東京都新宿区⻄新宿1-26-1
TEL︓03-3349-3297＜受付時間＞平⽇︓午前９時から午後５時まで（⼟･⽇･祝⽇･年末年始は､お休みとさせていただきます｡）●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の⽅にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる⽅）が異なる場合は、被保険者となる⽅にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●加⼊者証明書は⼤切に保管してください。また、ご契約始期⽇から２か⽉を経過しても加⼊者証明書が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

承認番号︓SJ23-12566

承認⽇︓2024年1⽉9⽇

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