様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名： 障害児等の体験格差解消事業
２．申請団体名： 公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
３．助成事業の種類： 草の根活動支援 事業
４．申請する事業期間：2019年度～ 2022年度
５. A事業費： 51,250,000 円（Bうち助成金申請額： 41,000,000円

80％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費： 2,400万円*

評価関連経費： 200万円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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事業計画書の記述項目別紙「事業計画書作成の手引き」を参考に以下の項目に沿って事業計画書を作成してください。
次ページ以降の記入スペースは適宜増減してください。ただし、全体の分量は40ページ（表紙と本スライドを含める）以内とします。※原則、パワーポイントをご利用ください。

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）（現状認識、地域・分野等を分かりやすく示してください。また、公募要領6.「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場合はその旨を記載してください。）

・課題：①子ども達の協調性や連帯感、また探究心や克己心等の心身の健全育成に高い効果を発揮する自然体
験活動であるが、個人の障害や家庭・経済的環境等により、自然体験活動に参加できない子供たちが多くいる。
②特に海や川など水辺での自然体験は、非常に楽しい反面、陸上と違い習熟した指導員等の下でなければ危険であり、より多くの参加できない子供たちが全国的に数多くいる。
③また、障害児を持つ家庭では参加させたくても、水辺での自然体験活動を提供する団体があること自体も認識していない場合もあり、参加させることが非常に困難である。
・優先的に解決すべき社会の諸課題：①子ども及び若者の支援に係る活動のうち「日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援」
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）（任意：国連SDGs（持続可能な開発目標）の169のターゲットとの何れかとの関連性があれば記載してください。)

・事業目標：①水辺での自然体験活動を全国の実施団体と連携して提供することで、日本の将来を担うどのような環境下の子供たちにも自然体験を通じて人間性を養い、心身の健全育成を推進する。
②先ずは2022年度までに、障害児や養護施設等の子供たちを年間1000人に自然体験の場を提供する。
③その期間を通じて実行団体の事業をSNS等を通じて発信し、協賛社や協力者を集め、2023年度以降は実行団体が寄付金等を通じた事業展開ができるようにする。
④日本全体では、実行団体の活動を通じて、他の海洋系・河川系の育成団体に健常者だけでなく、障害者や養護施設等の子供たちにも対象を広げていただき、このような活動を社会に浸透させる。
⑤日本全体でこのような活動を広げることで、参加した子供たちが健常児や通常の家庭の子供と変わらない、あるいはそれ以上のコミュニケーション能力や協調性・連帯感などを育み人間性を備えた子どもに成長するための支援とする。
・SDGs：
対象となる目標とターゲット№4（4.1, 4.a） №10（10.2）№11（11.4, 11.7）
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1.2.原因分析と解決策
・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討（1.3.の事業内容につながる因果関係を示してください。）
・原因分析：①知的身体的障害を持つ子供や特別支援学校・学級に通学する児童には、水場での体験活動は無理と決めつけているケースがある。
②家庭環境や経済的な事情により、保護者が子供を自然体験活動に参加させることができない。
③経済的な理由の場合は、食事や学習が優先され、体験活動まで手が届かない。
④地域に自然体験活動を提供している施設や団体があることを知らない。また、あっても障害児の対応ができない。
⑤体験活動への参加費が高額。
・解決策：①自然体験が子供に与える効果を保護者に理解・認識させる。そのために文科省等の資料から自然体験活動が人間性等を養ううえで高い効果があることを説明し、教育的効果も発揮することも伝える。
②当該家庭や児童養護施設等への自然体験活動実施情報の提供。児童養護施設には、財団から直接、自然体験活動を提供する最寄の団体を紹介する。障害児がいる家庭には、特別支援学校・学級を含めて、自治体等の協力を得て当該家庭に情報を提供する。ただし、自治体からの事業費負担は依頼しない。
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1.3.事業の内容と成果目標
・事業活動により短期的に期待される成果目標（可能なかぎり、どのような指標で計り、事業終了時にその指標をどこまで達成することを目指すのか。1.1.で記載した中長期的目的につながる因果関係も示してください。）①指標としては、参加者及び保護者・施設担当者等へのアンケートによる。
・参加した子供に対しては、「楽しい」「またやりたい」という回答だけではなく、「協力してできることを知った」「団体行動が出来るようになった」「きまりを守るようになった」など社会生活に関する質問で子供たちの変化を捉え、成果としてまとめていく。
・保護者あるいは施設担当者に対しては、「どのようなことが子供のためになったと思うか」「子供が自分で行動するようになったか」など、自主性の発展等に関する質問で、この事業の意義を問うことで成果してまとめていく。
②２つめの指標としては、例えば「海」を基としてウェビング図を描かせ、複数年参加した子供の変化を見て、どのように発展してきているかを成果としてまとめる。
③子供たちは、年に1回もしくは2回の参加と思われるが、もし継続して3年間参加できる子供がいれば、当該児童の心境の変化を聞くことにより、その精神的な発育発達を見ていくことができる。
④その発育発達が、中長期の目標である「人間性を養うこと」つまりコミュニケーション能力や協調性・連帯感がどのように変化しているか読み取ることで、この事業の本質“子供たちの心身の健全育成”を推進することにつながり、両親がいる普通の家庭の子供たち、あるいは健常児に勝るとも劣らない子供に育つことを期待している。
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1.3.事業の内容と成果目標・具体的な事業の内容を記載。

（事業期間は最長3年。受益者・地域・分野等を分かりやすく示してください。
当該事業のアピールポイント（革新性、継続性、波及効果、連携と対話等）も記載してください。 ）事業内容：障害児、児童養護施設の子供、ひとり親家庭の子供などに海遊びやカヌー、海洋観察な
どの海洋レクリエーションを中心とした自然体験活動を提供する。
事業期間：2019年度～2022年度（2019年度は、募集と事前相談）
受益者 ：障害児及びその家庭、児童養護施設の子供、特別支援学校・学級、ひとり親家庭の親子など
地域：全国10カ所で展開
分野：日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
障害児や児童養護施設、ひとり親家庭などの児童を対象とした海洋活動等を通じた子供の心身の育成
アピールポイント：①革新性 海洋レクリエーションは健常者が行うものというイメージがあるが、実は対応しだいで障害者でも十分楽しめ、なおかつ子供の成長につながる活動であることを社会に周知できる②継続性 実際に実施経験があり、また実行能力がある団体と協力して事業展開することにより、継続的な事業運営を行うことができる
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1.3.事業の内容と成果目標③波及効果
全国10団体が実施するこの事業をレポートし、ホームページやＳＮＳで発信することにより、官民問わず困難な環境下の子供たちの“体験格差”に目を向けてもらうこと、対応して実施につながること、またその支援に協賛する人・団体・企業が少しづつでも出てくることが、波及効果と考える。
④連携と対話
実行10団体による会議を開催し、それぞれの実施団体による課題や資金分配団体への要望等を伺い、本事業をより良いものにしていくための対話と連携を進めていく。

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）、募集方法、案件発掘の工夫▪募集団体 10団体
▪助成金額 総額3485万円（2019年度-2022年度）、１団体平均 348.5万円▪募集方法 当財団ホームページ及びSNSによる公募、各種会議による説明、指定管理団体である「日本民間公益活動連携機構」のホームページの活用など▪案件発掘の工夫①地域組織（Ｂ＆Ｇ海洋クラブ等）による口コミの活用②全国で開催される各種海洋レクリエーション大会等での周知活動③児童養護施設等の利用想定団体への周知活動④自治体福祉部署や教育部署の活用（費用等の助成は求めない）＊資金計画については様式３に記載してください。
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2. 包括的支援プログラム

2.2. 助成金等の分配
・助成、貸付、出資の種類：2022年度までは「助成」とする。
・具体的内容：実行団体を10団体公募し、JANPIAへの申請額の範囲内で助成額を調整する。
・スキーム ：①資金分配団体と実行団体とのフレームづくり2019年度内にＢ＆Ｇ財団と各実行団体とによる2022年度までの目標を設定②実行団体の地元のフレームづくり
各実行団体と地域の協力機関・団体・組織等との連携方法の確認③プログラムの安全実施に向けたフレームづくり
事業実施にあたっての指導方法と安全対策の策定及び検証※各フレームが活用されることで全体的なスキームとする。
・成果連動型：各実行団体にあった目標数値を提示し、目標を達成した実行団体に対し、成果連動として次年度の配分資金の増減を決めていく。
・事業期間内の資金分配方法
2019年度：公募した実行団体からの申請額を基本とし、資金分配団体から配分する総額の中で調整する。また、備品購入については、2020年度の事業実施に向けて年度内購入も認めることとする。
2020年度：2019年度と統合した事業予算とする。
2021年度：2020年度の成果を勘案し、申請額に対し成果を連動させた資金配分を行う。
2022年度：2021年度と同様とし、成果を連動させた資金配分を行う。
＊資金計画については様式３に記載してください。

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2.3.非資金的支援
1、資金分配団体と各実行団体による全体会議の開催ほか、常時、相談・連絡が可能な体制（メール、電話等）を整備し、次の内容等を協議し共有する。
・プログラムや安全管理等事業の内容
・事業評価
・情報発信
・外部資金（企業協賛、寄付等）の獲得
2、全国社会福祉協議会等を通じ、児童養護施設やひとり親家庭福祉協議会等の紹介やマッチング
3、実行団体所在市町村や周辺市町村との連携

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）
 資金分配団体としての評価
1、組織力(1)組織基盤①自己の事業運営力の成長・定量的事項として、実行団体が行う事業回数及び受入れ人数の増加
・定性的事項として、体験者の意識の変化をグラフ等で可視化②自己の事業改善の意識の浸透
・事業検証及び自己評価の年間サイクルでの実施
・現場視察等を通じて実行団体の実施方法・安全対策等に対する相談と助言(2)実行団体に対する経営支援力①事業運営力の成長
・連携する組織・団体等の拡大
・資金募集方法の拡大
・資金協力者の増加②事業改善への取り組み
・参加組織、団体の拡大
・参加児童の追跡調査（人間形成としての成長の確認）
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）
2、ニーズ(1)問題分析のデザイン（課題発見、調査、分析力）①社会的ニーズの重要性（課題発見・根拠）
・国の「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」において、自立支援の充実が提起されており、そこには“社会的養護の下で育った子供も、他の子供たちとともに、社会への公平なスタートを切り、自立した社会人として生活できるようにすることが重要である。このため、自己肯定感を育み自分らしく生きる力、他者を尊重し共生していく力、生活スキル・社会的スキルの獲得など、ひとりの人間として生きていく基本的な力を育む養育を行う必要がある”と謳われている。
・このことからも、児童養護施設等の社会的養護の必要な子供たちに認知能力だけでなく、人間として必要なコミュニケーション能力や協調性、連帯感等の人格形成に役立つ非認知能力を養うためにも、自然体験活動が必要であり、なかでも海洋性レクリエーションにより命の尊さを教えることの重要度は高い。
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）②問題構造の把握（調査）・当財団では、2016年4月から障害者差別解消法が施行されたこともあり、身体的・経済的・家庭的な理由から自然体験活動に参加することが困難な子供たちが所属するいくつかの団体等に状況を伺い調査を行った。その結果、当該年度から主に全国のＢ＆Ｇ海洋センターはじめ特別支援学校や児童養護施設、ろう学校の協力を得て、当該の子供たちに実際に水場で体験をしてもらった。
また、翌年度からは全国約600の児童養護施設に参加案内を行うなど、全国展開を開始した。
③問題分析の結果（分析力）
・事業実施に伴い参加者や保護者、児童養護施設の職員等にアンケートを実施し、分析したところ継続して実施希望は多いが費用捻出が難しいこと。
・参加した子供からは、初めて海に行ったことやカヌー等の体験をしたこと、障害のある子を持つ親からは「あのように喜んでいる顔を初めて見た」との感想もあがっていた。

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）(2)ニーズ着眼点の「革新性」①社会に発信するために敢えて“寄付”を募る
・困難な環境の子供たちに生活の基本となる「食事」と「勉強」については、自治体を含めて全国的に支援するＮＰＯ等の団体が多いことは分かっていたが、当該児童生徒等に対して人格形成の核となる自然体験活動を積極的に提供する団体は、ほぼ皆無であった。
・このような状況を広く社会に理解してもらうために敢えて“寄付・募金”活動を行い、個人だけでなく企業・地域団体等にも呼びかけ浄財を集め、その浄財を生かして児童養護施設の子供たちへの体験活動を行っている。

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）
3、セオリー（手法・考え方）(1)事業内容と事業目的の整合性
ａ．自然体験活動は、青少年の心の成長を促す効果がある。（国立青少年教育推進機構調査資料添付）
ｂ．通常家庭の子供と困難な環境下の子供では、体験活動への参加に差がある。（Ｂ＆Ｇ財団による児童養護施設のアンケート調査結果）
ｃ．困難な環境下の子供たちには、「食事」「勉強」が優先され、人間形成のための自然体験活動は、ほぼ見向きもされない。
ｄ．子供たちの「生きる力」を育むためには、自然体験活動が有効であり、海洋性レクリエーションを手法として用いれば、“命の尊さ”を学ぶことを含め、自立心、連帯感、協調性等も併せて養うことが出来る。
ｅ．以上のことから、社会の諸課題の１つである「子ども及び若者の支援に係る活動」のうち、『日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援（学校以外の学びの場の不足・地域的な偏りに対する取り組み）』として本事業を実施する。
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）(2)アウトカム・アウトカム指標の特定①アウトカム
1）定量的
ａ．事業実施回数及び参加人数
ｂ．アンケートの回答者数と種別（参加者、保護者、施設職員など）
2）定性的
ａ．参加者の意識の変容
ｂ．同一参加者の複数年にわたる意識の変容②アウトカムの指標
1）定量的
ａ．事業回数３回以上、参加者数計３０人以上
ｂ．回答数は参加者数、種別は保護者１０人、施設職員３人以上
2）定性的
ａ．参加者の実施前と実施後の意識の変容の分析
ｂ．2020年から2022年までの同一参加者の意識の変容の分析
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）
4、プロセス(1)プロセスの管理①事業実施までのａ．自分たちの準備状況
ｂ．参加者（団体等）募集にあたっての実施方法
ｃ．連携組織・団体とのアプローチと交渉方法②事業実施後のａ．参加者（団体等）との次回（次年度）に向けての要望等の確認
ｂ．アンケート等の分析
ｃ．連携組織・団体と合同しての事業の検証と改善(2)モニタリングの実施①実行団体と参加者（団体等）とつながり②実行団体と連携組織・団体とのつながり③新規事業協力者の獲得④協賛する個人や団体等の獲得
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）
5、アウトカム(1)事業実施によるアウトカム①定量的なアウトカム
・実施回数、参加団体、参加人数②定性的なアウトカム
・参加者の意識の変容
・地域社会における理解促進(2)設定した成果目標への達成度①定量的な成果目標の達成度
・計画時点との相違の確認②定性的な成果目標の達成度
・資金分配団体が予定していた参加者の意識の変容があったか
・地域社会における理解促進として、協力者や協賛団体等の増加数

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）
6、自立発展性(1)実行団体の持続可能性（自己財源成長率）
・アウトカムの1つとして、寄付や協賛の集まった額が次の自己財源となり、事業の拡大を進める原資となる。
・助成終了後に実行団体が同様な取り組みを継続できること。
(2)事業推進で得られるネットワークの質と量・これもアウトカムの1つとして、良き協力者や良き理解者が増えることが、地域としての取り組みにつながることになるので、助成修了後の2023年度以降にその良き協力者理解者が自治体となっても、それはそれでよいネットワークの構築と考える。

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理
・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）●2019年度・2020年度スケジュール
2019年10月-11月 実行団体募集
12月
実行団体決定2020年1月-2月
決定書交付・現地打合せ開始
・地域の協力団体との連携状況の確認 ※現地訪問１回目
・アンケートの実施方法の相談
・必要物品の内容と助成金の使途の確認・評価方法の説明 など3月-6月
器材購入等各実行団体による受入準備実行団体による対象団体（児童養護施設、特別支援学校等）への案内
実行団体と対象団体による実施に関する打合せ➡ 途中、実行団体と応募状況を確認。応募が少ない場合や多い場合の対処を相談。
※現地訪問２回目
7月-9月
事業実施・留意事項等の確認、安全対策➡ 実行団体と実施状況の確認と実施方法等の改善についての打合せ※現地訪問３回目
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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理
・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）●2019年度・2020年度スケジュール
2020年 10月-12月
検証・ 改善・実行団体による募集、打合せ等の方法から実施方法、成果まで検証
2021年 1月-2月
資金分配団体と実行団体による検証内容の共有
3月
実行団体から資金分配団体への報告書提出
資金分配団体から日本民間公益活動連携機構に対し報告書を提出●2021年度以降は、2020年度の実施方法を随時検討してスケジュールを検討する。

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4.2. リスク管理(1)予算管理①資金分配団体・休眠預金活用担当者以外の経理担当職員及び役員による予算執行状況の確認（３カ月に１回）②実行団体
・進捗状況の確認に合わせた予算執行状況の確認を行う。また、領収書の写しの提出等により、支払いの確認を行う。
・参加者収入のある場合の対応（自己資金としての繰入）(2)購入備品管理①資金分配団体
・備品購入の場合は、備品購入台帳により管理する。
②実行団体
・単体の購入金額が10,000円以上でかつ耐用年数が１年を超えるものについては「備品」とし、資金分配団体と実行団体との間の契約に保管期間を設ける条項を加える。
(3)事業実施面
課題として、実施団体が計画どおりに参加組織・団体（者）を集められるかがあるので、実行団体が確定してからの現地での打合せ及び募集の段階から進捗状況をよく確認するなど対応していく。

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4.2. リスク管理(4)実行団体の応募状況に計画との差異が生じた場合
ａ．10団体を募集する予定がそれに届かなかったときは、応募のあった団体を適正に審査し、審査を通過した団体で実行する。
(5)実行団体からの申請額に計画との差異が生じた場合
ａ．指定管理団体に対する申請は、１実行団体に対する金額を設定し、10団体分を申請する。
ｂ．実際には、実行団体ごとに申請額は異なるため、総助成額を上限に各実行団体の申請額を調整した金額で審査結果を提示する。
ｃ．提示額が実行団体の申請額を下回り、申請を辞退する場合はそれを了承する。
(6)実行団体の選定に際し不正行為があった場合
ａ．資金分配団体となる当財団の職員就業規程により、不正を行った職員に対する懲戒処分を行う。
(7)実行団体による助成事業が適正かつ確実に実施することができないと認められる場合
ａ．予め実行団体と締結する契約に「適正かつ確実」に実施することが認められない場合についての条項を加える。
ｂ．資金分配団体として、当該事業が適切かつ確実に実施できないと認めたときは、助成額の全額返金を求めることとする。
(8)資金分配団体として休眠預金等の資金の使用に不正があった場合
ａ．資金分配団体となる当財団の職員就業規程により、不正を行った職員に対する懲戒処分を行う。
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4.2. リスク管理(9)実行団体として休眠預金等の資金の使用に不正があった場合
ａ．予め実行団体と締結する契約に「休眠預金等の助成金の不正使用の発生」に関する条項を加える。
ｂ．実行団体に休眠預金等の助成金の不正使用が発覚した場合は、助成金の全額返済を求めることとする。
(10)伴走支援する体制が整わない場合
ａ．資金分配担当者以外の当財団の職員に対応させるなど、人的にフォローできる体制を組む。
(11)伴走支援を巡って実行団体とトラブルになった場合
ａ．トラブルが発生した案件の伴走支援の方法について、指定管理団体にその方法の良し悪しの判断を問い合わせるとともに、人間関係によるものなのかなども別の担当者から実行団体に確認するなど、対応を進める。
ｂ．伴走支援の方法として適正であれば、担当者を替えるなどで応対する。
ｃ．伴走支援の方法が不適であれば、改めて伴走方法を検討し、再度対応支援する。
(12)貸付の場合の債権監理
ａ．計画の事業では、助成のみで実施するため、貸付については想定していない。

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4.3. 持続可能性(1)資金を自ら調達する手段の構築
・体験格差について、社会に目を向けさせるために全国各地で事業を展開する・SNSや口コミにて、事業内容を社会に発信する・参加者の保護者等からの感想をメッセージとして地元企業や自治体に配布
・地元の民生委員や自治体関係者を事業の視察に案内する
・特別支援学校・学級の関係者など、参加者となる関係者にも視察に案内する
・2022年度まで事業展開することで、社会に広く体験格差があることを認識してもらう
・地域社会にこの課題を浸透させることにより、協力者や協賛いただける企業・団体を募る(2)公的な支援を得られるための方策
・体験格差を解消するための資金は、どこから出ても構わない。本来であれば、社会的課題であることから、国や自治体が対処すべき問題である。
・本事業を実施することで地域住民から声をあげていただき、地元の自治体が何らかの形で関与し始めるようにもっていくために、前記の手段をもって自治体に働き掛けていく。

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5. 実施体制と従事者の役割

・ガバナンス・コンプライアンス体制
評議員会＜選任・解任＞
理事会
監事

会計監査人

代表理事諮問➡
🔙🔙答申

コンプライアンス委員会（指示・指導）業務執行理事
事務局

（報告）

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5. 実施体制と従事者の役割

・事業実施体制の整備●包括的支援プログラムに留まらず、社会的インパクト評価、実行団体との全体会議・研修などの伴走支援を行うため、既存部署または新規部署において3名程度のメンバー構成で本事業を推進する。

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5. 実施体制と従事者の役割

・メンバー構成と各従事者の役割・担当（非資金的支援の実施体制を含む）(1)構成メンバーと役割管理職を含む３人体制とする。
・管理職
Ａ：統括管理者
・担当職員 Ｂ：主担当
基本的に全ての実行団体の伴走役となる。現地に赴き、実行団体との打合せなど行う。
・担当職員 Ｃ：補助担当
主担当とともに全ての実行団体の伴走補助を行う。また、主担当が不在の際の対応を行うとともに主担当が現地を訪問できない場合は、代わりに現地に赴く。
・（任意）外部人材の活用
・現時点では、外部人材の活用の予定はない。

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5. 実施体制と従事者の役割

・外部協力者、実行団体等の連携と対話の関係構築をどのように行うのか(1)外部協力者との関係構築
参加者募集や事業運営などを効率的・効果的に行うため、事前打ち合わせ等の段階から、実行団体所在市町村（行政）や障害者支援団体・施設、児童養護施設などを交えた協議を行う。
(2)実行団体との連携の構築
・実行団体が本事業を実施していくうえでの課題を聞き、その対応を一緒に検討することで連携の構築を図る。

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6. 広報戦略および連携・対話戦略

・広報戦略及び具体的な実施内容、ターゲット、手段、期待される効果等(1)事業の趣旨を知ってもらうために①リリースの発信
・地元の県紙やテレビ局、あるいは地域のケーブルテレビ、地元自治体の広報誌等に実行団体からリリースの発信を行ってもらう。
・そのためのリリースの見本、地元メディアの連絡先等については、資金分配団体から実行団体にリスト等を渡す。
・地元のメディアが取材に来ていただいた場合の対応について、実行団体に事前にレクチャーしておくとともに、できるだけ対応担当者を付けてもらうように説明を行っておく。
②SNSでの情報発信および資金分配団体の公式フェイスブックやツイッター等のSNSで発信する。
(2)広報ターゲット①新聞等のメディアについては・企業や実行団体との類似団体に向けたものと考え、協賛や協力団体を得るための方策の１つとする。また、事業趣旨を広めるためとなる。
②SNSについては・個人の協力者等を得るための方策の１つとする。また、事業趣旨をひろめるためとなる。

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6. 広報戦略および連携・対話戦略

・JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画(1)JANPIAとの連携を進めるための体制と計画①体制
・連絡担当者の設置②計画

・定期的な連絡体制の構築(2)実行団体との連携を進めるための体制と計画①体制
・広報活動においては、当財団の広報課と連携して、実行団体の事業活動を周知する体制を構築
・当財団既存部署または新規部署において、３名程度のメンバー体制を構築②計画

・広報活動においては、当財団のホームページ及びＳＮＳを活用した周知活動の実施
・実行団体との全体会議ほか、常時、相談・連絡可能な体制（メール・電話等）を整備する。

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6. 広報戦略および連携・対話戦略

・他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者との対話など、それぞれを推進する連
携・対話の戦略①実行団体の所在地にある障害児施設や特別支援学校、児童養護施設等と実行団体を結び付ける関係性を構築する。
②各年度１回の資金分配団体と全実行団体による会議を開催し、成功事例や失敗事例等の情報の共有化を図る。
③実行団体への助成組織・団体の紹介

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7. 関連する主な実績

・民間公益活動の案件を発掘、形成するための調査研究の実施の有無①職員による提案会の実施
・当財団職員による公益活動事業の提案会を年に３回実施
・審査により、良い内容については、モデル的にパイロット実施あるいは事業化する。
・調査研究費を予算計上②被災地支援事業の実施
・2016年の熊本地震や2018年の西日本豪雨の被災地の住民を元気づけるため、海洋レクリエーション等の活動の場に招待するなど、復興に直接かかわることではないが、被災地支援事業として実施している。

＊助成事業の実績と成果は「資金分配団体公募システム」の該当箇所に記載してください。
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7. 関連する主な実績

・その他、他のセクターとの連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等(1)自治体との連携①小学校での水辺の安全教室の実施
自治体が運営するB&G海洋センターに勤務する指導員が講師となり、2018年度は全国930校で水辺の安全教室が実施され、児童79,206人が参加した。
②東京都足立区のひとり親家庭の子供対象のマリンスポーツ体験会の開催
足立区の委託事業として、2018年8月に区内のひとり親家庭の子供78人を対象に、千葉県鋸南町でマリンスポーツ体験会を開催した。
(2)東京都ひとり親家庭福祉協議会との連携①一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会との共催により、2018年7月に神奈川県葉山町で19組38人を対象にマリンスポーツ体験会を、2018年9月に東京都青梅市で11組25人を対象に川下り体験会を、それぞれ都内在住のひとり親家庭の親子に対して体験会を実施した。

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7. 関連する主な実績(3)大学との連携①大正大学
・2015年度から学生の人材育成のため、CPR・AED講習や集団行動法等を授業として実施している。
②東京学芸大学
・2017年度、2018年度と大学が地域住民を対象とした公開講座を開催するのに伴い、大学からの要請で水辺の安全教育等の講座を担当した。
③武蔵丘短期大学
・2017年度から学生の地域ボランティアを育成するため、地元自治体である埼玉県吉見町、標記短大、当財団の三者連携により大学授業として研修等を実施している。
(4)日本財団との連携①第三の居場所の設置
・ひとり親家庭の子供など困難な環境下の児童を対象とした“家でも学校でもない第三居場所”を2018年度から順次15カ所に開設を始めている。
＊助成事業の実績と成果は「資金分配団体公募システム」の該当箇所に記載してください。
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