全Ｌ協保安・業務Ｇ５第７８号
令和５年７月２７日
正会 員

各

位
（一社）全国ＬＰガス協会

国の審議会（液化石油ガス流通ワーキンググループ）における資料等について（再送）

標記審議会が下記のとおり開催され、その資料が経済産業省ホームページに掲載されましたので、お知らせいたします。
なお、誠に恐縮ではございますが、同資料につきましては容量が大きいことから添付しておりませんので、下記ホームページよりご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
記【経済産業省ホームページアドレス】○資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会
液化石油ガス流通ワーキンググループ(第６回)：令和５年７月２４日(月)開催
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/006.html〔液化石油ガス流通ワーキンググループの主な審議内容〕
無償貸与・貸付(無償)配管という商慣行を背景に、ＬＰガス事業者間の過当競争等により消費者が不利益を被っている現状を是正し、地域のエネルギーとして重要な位置づけを維持するため、ＬＰガス料金の透明化に資する取引の適正化に向けた今後の方向性について、以下の論点で議論が行われました。
前回ＷＧの６つの論点と対応方針の整理
賃貸集合住宅の問題を中心に６つの論点について、大まかな対応方針を議論してきましたが、これらの対応方針を、実効性を伴う方針へと昇華させるため、３つに再構築して議論を深堀りすることとなりました。
６つの論点
・賃貸集合住宅について
論点（１）過大な顧客獲得費用の是正
論点（２）賃貸向けＬＰガス料金での消費設備費の計上禁止
論点（３）不動産仲介業者による入居希望者に対するＬＰガス料金情報提供の徹底
論点（４）ＬＰガス事業者変更時の居住者に対する事前説明

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・戸建て住宅について論点（１）ＬＰガス事業者切替時のトラブル防止のための三部料金制の徹底
論点（２）消費者からの苦情等への適切かつ迅速な処理の継続的実施

３つに再構築論点（１）過大な営業行為の制限
論点（２）三部料金制の徹底
論点（３）ＬＰガス料金等の情報提供※詳細についてはＷＧ資料３参照
また、当協会より、委員として髙橋流通委員会委員長及びオブザーバーとして村田専務理事が出席し、以下の発言を行いました。
【髙橋委員の主な発言】
論点（１）過大な営業行為の制限
・液石法令で過大な営業行為の制限を罰則で担保する形で課することは重要な方策として評価するが、これについては経済産業省だけの問題ではないので、実効性を担保する上で、国土交通省側から不動産管理業界への取り組みが不可欠である。
一方で、新制度移行を見越して、現行制度下の現在、既に過大な営業行為に拍車がかかっているという問題が発生しており、大手不動産関係者から、露骨な利益供与を求められる実例がある。こういった追い込み営業が現実に行われている。

論点（２）三部料金制の徹底
・賃貸集合住宅における配管・給湯器・エアコンなどの設備費が本来家賃に含まれるものとして、ガス料金のカテゴリーの中で、設備費への計上をさせないことは、賃貸集合住宅入居者の利益保護に資する。これを徹底させる上で重要なポイントは、抜け道をどう防ぐかである。
注意点は、ガスを消費する場合に必要な器具以外の設備計上が禁止されることとなると、その副作用として、ガス警報器の設置進捗に支障を来す恐れがある。特に、賃貸集合住宅では、設備費は家賃として回収されるスキームとなるため、家賃上昇による入居者への訴求力低下リスクに直面するオーナーのガス警報器設置意欲の低下により、ガス警報器の設置が進まない点が懸念される。
現行契約については、新制度施行時点で破棄となり、新契約への切り替えとなると、現行液石法令に基づき未償却分の清算となることについて、行政から消費者への周知・啓発をお願いしたい。すなわち、契約の破棄新契約への切り替え及びそれに伴う清算、消費者の金銭的負担発生は、ＬＰガス事業者の意思によらず法2

令改正によるやむを得ない事情によるものであることを行政から公に発信することで無用の混乱回避となるようお願いしたい。

論点（３）ＬＰガス料金等の情報提供
・「ＬＰガス料金等の情報提供」については、経済産業省と国土交通省と連携した形での検討を期待したい。
なお、ＬＰガス事業者に努力義務を課す場合、不動産関係事業者にも同様に措置を講ずるよう検討願いたい。

【村田オブザーバーの主な発言】
論点（１）過大な営業行為の制限
・液石法令で過大な営業行為の制限を罰則で担保する形で課すことは重要な方策として評価する。他方、ガス販売契約の当事者は入居者であることから、契約当事者ではない、いわば液石法の埒外の存在である。オーナーに対する利益供与に対して、液石法令での販売の方法の基準という形式で規制を課す正当性について、最終的には罰則で担保する規制とする以上、行政訴訟となっても耐えうるよう理論武装する必要がある。
また、「正常な商慣習に照らして不当な利益」とは、何が合法、何が違法かの基準を明確にしないと、この点が不明瞭なままでは制度の施行後に混乱を惹起するおそれがある。解釈通達、ガイドラインでの記載またそれと表裏一体を成す業界としての販売指針での記載について、具体的に定量的に記載できるよう公正取引委員会、消費者庁など関係省庁とも調整の上で明示頂きたい。
・実効性を担保する上で、かねてから指摘している通り、国土交通省側から不動産関係業界への取り組みが不可欠である。液石法令でのＬＰガス事業者への規制だ
けでは、限界があり、制度遵守に係る「自己適合宣言」も具体的にこれはアウトという基準がないと骨抜きになるおそれがあるし、監視・通報体制整備についても、実効性を持たせるためには、これはアウトという線引きがあることが必要である。また、フォローアップについても、国土交通省側の対応とリンクすることで実効が上がるので、連携した措置を期待したい。
・経過措置について、原案にある「公布の日から起算して３か月経過した日から施行」については、「過大な営業行為の制限」が可及的速やかに対応すべき問題であることから、適切と思料する。問題は、むしろ、新制度移行を見越して、現行制度下の現在、既に過大な営業行為に拍車がかかっているという問題が発生しており、大手不動産関係者から、露骨な利益供与を求められるという事例もあるとのことである。この点について、改正法令施行前から、法施行後の姿を先取りした動きを促すことは大事であり、それについてどう実効性を上げるかの具体策に3ついて、例示のあった行政ＨＰでの公表など、消費者への見える化は有効な方策と考える。
その際、資源エネルギー庁ＨＰでの問題事例の中に、不動産業界側に問題があるケースについては、国土交通省と情報共有の上で国土交通省側から不動産業界側への然るべき対応が可能となるスキームとすべきである。

論点（２）三部料金制の徹底
・設備料金として、配管及びガス器具等ガスを消費する場合に用いられるものの利用に係る料金に限定することは取引の適正化の趣旨にかなう。また、賃貸集合住宅における配管・給湯器・エアコンなどの設備費が本来家賃に含まれるものとして、ガス料金のカテゴリーの中で、設備費への計上をさせないことは、賃貸集合住宅入居者の利益保護に資する。他方、これを徹底させる上で重要なポイントは、抜け道をどう防ぐかである。基本料金の定義として具体的にグリーンリスト、レッドリストの形で明らかにすべきあり、また、従量料金の過大な引き上げを図る動きもありうるため、これを抑止する方策についても検討すべきである。
・ガスを消費する場合に必要な器具以外の設備費の計上が禁止されることとなると、その副作用として、ガス警報器の設置進捗に支障が発生することが懸念される。設備費は家賃として回収されるスキームとなるため、家賃上昇による入居者への訴求力低下リスクに直面するオーナーのガス警報器設置意欲低下により、ガス警報器の設置が進まない点が懸念される。ＬＰガスを使用する上で、安心・安全の確保は大前提であり、消費者の安心感を維持するにもガス警報器の普及に水を差すことは大問題である。このため、ガス警報器については、基本料金に含める対策が必要である。
・経過措置期間については、消費者目線では３年としたことは妥当なラインと思料する。契約の破棄新契約への切替及びそれに伴う清算、消費者の金銭的負担発生は、ＬＰガス事業者の意思によらず法令改正によるやむを得ない事情によるものであることを行政から公に発信することで無用の混乱回避となるからである。法
令改正に伴い、消費者には清算発生により金銭的負担発生となるが、現行法令下のルールに基づく適正なものであると消費者への行政からの公的な発信をお願いしたい。もう一つの問題は、この経過期間中に現行制度下で許容されているとして、駆け込み的に取引の適正化に逆行する動きが出るおそれがあることである。
新制度を先取りした取引の適正化に資する三部料金制への移行は３年の経過措置期間中に自主的に進められるべきであり、これを促す方策について方策案が示されているので具体化に向けて行政とともに検討したい。
・消費配管については、訴訟の際に事業者側の所有権が否定されることのないよう液石法令に関連して法的根拠を得られるよう「弱い符合」の観点から措置して欲しいと要望していたところである。説明のあった保安上の観点から配管の取り外4しもありうるとのロジックに立って「弱い符合」との立場を打ち出して欲しい。
３月２日の当ＷＧで経済産業省から提示のあった資料４の２４ページにある平成１１年、１９９９年の経済産業省による流通アクションプランにおいても弱い符合によりＬＰガス事業者側が配管の所有権を得ることができるとしていたにも関わらず、裁判でのＬＰガス事業者側敗訴事例がある実態を踏まえ、１９９９年当時の経済産業省見解で足りない部分を補強した見解を打ち出して欲しい。

論点（３）ＬＰガス料金等の情報提供
・賃貸集合住宅入居者へ、入居前にＬＰガス料金情報提供を徹底するにはＬＰガス事業者と不動産関係事業者との連携が必須である。ＬＰガス事業者が提供する料金情報が不動産関係事業者を経由して入居希望者へ届くというルートが、ある種、マニュアル的に定型スキームとして機能するよう、いかに制度的に担保できるか、経済産業省と国土交通省と連携した形での検討を期待する。なお、ＬＰガス事業者に努力義務を課す場合、不動産関係事業者にも同様に措置を講ずるよう検討願いたい。
・賃貸集合住宅入居者が家賃とともに、ＬＰガス料金についても事前に情報を得て、入居を検討すべきことから、消費者への啓発についても強化すべきと思料する。

以 上（発信手段：Ｅメール）（担当：保安・業務グループ 瀬谷、岩田）

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