○久喜市ゼロカーボン推進補助金交付要綱
令和５年３月３１日
告示第１４３号（趣旨）
第１条 この告示は、地球温暖化対策を推進し、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現のため、再生可能エネルギーに関する機器等を導入する者に対し、久喜市ゼロカーボン推進補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
２ 補助金の交付に関しては、久喜市補助金等の交付に関する規則（平成２２年久喜市規則第５９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の全ての要件を満たす者とする。
（１） 自己の主たる用のために、次条に規定する補助対象事業を実施する個人であること。
（２） 第１１条に規定する実績報告書の提出時において、市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者であること。
（３） 補助対象者及び生計を一にする者が、市税を滞納していないこと。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は次の各号に掲げる事業とし、その内容は当該各号に定めるとおりとする。
（１） 省エネ設備設置事業

補助対象者が、自己の主たる居住の用に供する市内の住宅又は市内に新築する住宅において、別表に掲げる機器等（以下「省エネ設備」という。）の設置（施工を含む。以下同じ。）をする事業。ただし、省エネ設備は、未使用品又は新たに施工したものに限るものとし、リースによる省エネ設備の設置は、補助対象事業としない。
（２） ＺＥＨ建築等事業

補助対象者が、市内においてネット・ゼロ・エネ

ルギーハウス（外皮の断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備又はシステムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下とすることを目指した住宅をいう。以下「ＺＥＨ」という。）の新築、ＺＥＨである新築住宅の購入又は既存建築物のＺＥＨへの改修を行う事業（３） 電気自動車等購入事業

補助対象者が、自己の用のために、電気自動車（電気によって駆動する電動機を原動機として搭載した検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する自動車のうち同法第６０条第１項に規定する自動車検査証の交付を初めて受けたものをいう。以下同じ。）のうち四輪以上のものをいう。以下同じ。）又はプラグインハイブリッド車（エネルギー回生機能を有し、かつ、外部からの充電が可能である検査済自動車のうち四輪以上のものをいう。以下同じ。）を購入する事業。ただし、電気自動車又はプラグインハイブリッド車は、新たに購入して所有したものに限るものとし、リースにより使用の場合は、補助対象事業としない。
（補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に掲げる補助対象事業の種別ごとに、当該各号に定める経費とする。
（１） 省エネ設備設置事業（２） ＺＥＨ建築等事業

省エネ設備ごとに別表に掲げる経費

高遮熱外皮、空調設備、給湯設備、省エネルギー設備、創エネルギーシステム又はエネルギー測定装置に係る購入、設置又は工事に要する経費（３） 電気自動車等購入事業

電気自動車又はプラグインハイブリッド車の車両本体の購入に要する経費（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業ごとに、当該各号に定める額とする。
（１） 省エネ設備設置事業設置した省エネ設備ごとに別表に掲げる額の合計額（２） ＺＥＨ建築等事業

２００，０００円（３） 電気自動車等購入事業

５０，０００円

２ 省エネ設備設置事業を実施する場合において、設置した省エネ設備ごとの別表に定める補助対象経費の実支出額が、同表に規定する省エネ設備ごとの補助金の額に達しなかったときは、当該省エネ設備に係る補助金は交付しない。
３ ＺＥＨ建築等事業又は電気自動車等購入事業を実施する場合において、補助対象事業ごとの補助対象経費の実支出額が、第１項に規定する補助金の額に達しなかったときは、補助金は交付しない。
４ 省エネ設備設置事業に係る補助金及びＺＥＨ建築等事業に係る補助金は、同一の住宅に対して併給しないものとする。
５ 同一の補助対象事業（省エネ設備設置事業にあっては、同一の省エネ設備）に対する補助金の交付は１回限りとする。
（交付申請書の様式等）
第６条 規則第６条第１項の申請書の様式は、ゼロカーボン推進補助金交付申請書（様式第１号）のとおりとする。
２ 規則第６条第２項第３号に規定する市長が定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
（１） 補助対象事業に係る施工業者、納品業者等との契約書の写し（２） 省エネ設備、ＺＥＨ、電気自動車又はプラグインハイブリッド車（以下「省エネ設備等」という。）のカタログ等又はその写し（３） 省エネ設備のうち屋根用高遮熱塗装にあっては、使用する塗料の日射反射率が記載されている書類（４） ＺＥＨにあっては、ＢＥＬＳ評価書（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成２７年法律第５３号）第２４条第２項に規定する登録建築物エネルギー評価機関が作成した評価書をいう。）の写し（５） その他市長が必要と認める書類
３ 補助対象者は、市長が要件の確認するために税情報の閲覧その他必要な調査を行うことに同意しなければならない。
４ 補助対象者は、補助金の交付の申請の際に市外に住所があるときは、第１１条に規定する実績報告書の提出時までに転入し、市の住民基本台帳に記録されることを誓約しなければならない。
（補助金の交付の条件）
第７条 規則第８条第２項の規定により付する条件は、次のとおりとする。
（１） 省エネ設備等は、減価償却資産の耐用年数等に関する法令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間処分しないこと。

（２） 補助対象事業の終了後５年の間において、市長から省エネ設備等の稼働の状況等について報告を求められたときは、これに応じること。
（交付決定通知書の様式）
第８条 規則第９条第１項の交付決定通知書の様式は、ゼロカーボン推進補助金交付決定通知書（様式第２号）のとおりとする。
（不交付決定通知書の様式等）
第９条 規則第９条第２項の規定による通知は、ゼロカーボン推進補助金不交付決定通知書（様式第３号）により行うものとする。
（変更等承認申請書の様式等）
第１０条 規則第１１条第１項の申請書の様式は、ゼロカーボン推進補助金変更（中止）承認申請書（様式第４号）のとおりとする。
２ 規則第１１条第３項の規定により補助金の交付決定を変更し、又は取り消したときは、ゼロカーボン推進補助金交付決定変更（取消）通知書（様式第５号）により、前項に規定する申請書を提出した者に通知するものとする。
（実績報告書の様式等）
第１１条 規則第１３条の報告書の様式は、ゼロカーボン推進補助金実績報告書（様式第６号）のとおりとする。
２ 前項の報告書には、次の書類を添付しなければならない。
（１） 補助対象事業に係る領収書の写し（２） 省エネ設備等の引渡し後の写真（３） 省エネ設備等の引渡し日が確認できる書類の写し（４） 自動車検査証の写し（電気自動車等購入事業に限る。）（補助金の額の確定）第１２条 規則第１４条の規定による補助金の額の確定の通知は、ゼロカーボン推進補助金額確定通知書（様式第７号）により行うものとする。
（交付の請求）第１３条 申請者は、前条に規定する額の確定の通知を受けたときは、ゼロカーボン推進補助金交付請求書（様式第８号）により、市長に補助金の交付を請求するものとする。
（交付決定の取消し）第１４条 規則第１７条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは、ゼロカーボン推進補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（財産処分の制限の期間）
第１５条 規則第１９条に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する法令で定める期間とする。
（書類、帳簿等の保存期間）
第１６条 規則第２０条の規定により整備した書類及び帳簿等の保存期間は、補助対象事業の完了する日の属する会計年度の翌会計年度から５年間とする。
（その他）
第１７条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金交付要綱の廃止）
２ 久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金交付要綱（平成２７年久喜市告示第１０４号）は、廃止する。
（久喜市電気自動車等購入費補助金交付要綱の廃止）
３ 久喜市電気自動車等購入費補助金交付要綱（令和元年久喜市告示第１４号）
は、廃止する。
（久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金交付要綱の廃止に伴う経過措置）
４ この告示の施行前に、附則第２項の規定による廃止前の久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金交付要綱（以下「旧設置補助要綱」という。）の規定により交付決定をした補助金については、旧設置補助要綱第１０条から第１５条までの規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。
（久喜市電気自動車等購入費補助金交付要綱の廃止に伴う経過措置）
５ この告示の施行前に、附則第３項の規定による廃止前の久喜市電気自動車等購入費補助金交付要綱（以下「旧購入補助要綱」という。）の規定により交付決定をした補助金については、旧購入補助要綱第１３条から第１５条までの規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則（令和５年６月１２日告示第２７０号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年６月５日告示第２５９号）
この告示は、公布の日から施行する。
別表（第３条、第４条、第５条関係）
機器等機器等の説明補助対象経費補助金の額（円）

住宅用太 太陽光を太陽電池を用 太陽電池モジュール、架台

６０，０００陽光発電 いて直接的に電力に変 パワーコンディショナその他システム 換する機器で、住宅の屋 附属機器（接続箱、直流側開根又は屋上への設置に 閉器、交流側開閉器等）の購適した形状をしている 入及び設置に要する経費（配もの線又は配線器具の購入、電気工事、足場経費等を含む。）

太陽熱利 太陽熱を集熱器に集め 集熱器、貯湯ユニット、架台、１５，０００
用システ て給湯に利用する機器 蓄熱槽、配管（補助熱源装置ム

で、集熱器と貯湯槽が一 入口まで）、配線・配線器具
体型のもの又は太陽熱 その他附帯機器の購入及び設を集熱器に集めて給湯 置に要する費用
や空調に利用する機器
で、集熱器及び蓄熱槽が独立して設置され、動力を用いて水又は熱媒を強制循環させるもの

家庭用燃 ガス等から燃料となる 燃料電池ユニット、貯湯ユニ ４０，０００
料電池コ 水素を取り出して空気 ット、附属品、配線、配線器
ージェネ 中の酸素と反応させて 具、配管及び配管器具の購入
レーショ 発電し、発電時の排熱を 及び設置に要する経費
ンシステ 給湯等に利用する機器
ム（エネファーム）自然冷媒 自然冷媒を使用する空 ヒートポンプユニット、貯湯 ２０，０００
ヒートポ 気熱源方式のヒートポ ユニット、附属品、配線、配ンプ給湯 ンプ式給湯機

線器具、配管、配管器具の購器（エコキ入設置に要する経費

ュート）
潜熱回収 潜熱を回収するための 貯湯ユニット、附属品、配線、１０，０００型ガス給 熱交換器を備えている 配線器具、配管、配管器具の湯器及び 給湯器及びこれとヒー 購入及び設置に要する経費
ハイブリ トポンプ式を組み合わッド給湯 せた給湯器
器（エコジョーズ等）
定置型リ 再生可能エネルギーに 蓄電池部、電力変換装置（イ ６５，０００
チウムイ より発電した電力又は ンバータ、コンバータ、パワオン蓄電 夜間電力を繰り返し蓄 ーコンディショナ等をい池

え、活用することができ う。）、配線、配線器具そのる機器

他附属機器の購入及び設置に要する経費

家庭用エ 他の省エネ設備、家電等 データ集約機器（測定結果を５，０００

ネルギー をネットワーク化し、エ 集約し、記録に係るサーバ等
管理シス ネルギー使用量を管理 の装置等をいう。）、通信機
テム（ＨＥし、制御できる機器器（通信アダプタを含む。）、ＭＳ）

制御装置、モニター装置、計測機器（電力使用量の計測に係る電力量センサ、電流計、タップ型電力計等をいう。）
その他のＨＥＭＳの機器の購入、セットアップ及び設置に要する経費

電気自動 電気自動車又はプラグ 電力受給電設備、配線、配線 ５０，０００

車等充給 インハイブリッド車に 器具その他附属機器の購入及電設備（Ｖ搭載された蓄電池と宅 び設置に要する経費
２Ｈ）

内の分電盤を接続することで、電気自動車又はプラグインハイブリッ
ド車と住宅とで電気を融通し合うことができる機器

屋根用高 太陽の光や熱の一部を 塗料、屋根又は屋上面の塗装

４００

遮熱塗装 強く反射させ、屋内への 及びこれに付随する屋根又は熱侵入を抑制する効果 屋上面の洗浄に要する経費が高い塗料により、既存 （足場、養生等の仮設工事費
建築物の屋根又は屋上 を含む。）に行う塗装
備考 屋根用高遮熱塗装の補助金の額は、屋根面又は屋上面への塗装面積１平方メートル当たりの単価とし、上限を２０，０００円とする。