特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に関する事務 基礎項目評価書

2

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
佐呂間町は、地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
北海道佐呂間町長
公表日
令和1年6月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に関する事務
地方税法に基づき、住民の生活を支える様々な施策の財源とするため、地方税を賦課徴収、課税に必要な調査、課税総額と明細の確定を行っている。また、事務に関する証明書の発行、他の行政機関からの照会に対する回答、課税資料の閲覧に応じている。

②事務の概要地方税法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用する。
①課税・非課税の住民に関する情報管理②課税根拠資料に係る個人特定及び管理③所得及び控除の管理④課税標準額及び税額の算出⑤各種税額の徴収方法や納期毎の期割税額、納期限及び納税管理人情報の管理⑥扶養関係情報の管理⑦各種税目の徴収に係る納税通知書、納付書（納入書）及び課税明細書等の通知書の発行⑧各税目の証明書等の証明書の発行⑨税目ごとの口座登録⑩滞納整理に係る個人の特定及び管理⑪督促状の発送⑫地方税法の規定する国税徴収法に基づく滞納処分⑬地方税法に基づく他市区町村宛の通知書や税務署等の通知書の発行
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

Web-TAWN（住民税・固定資産税・土地台帳管理・国民健康保険税・軽自動車税管理・収納管理・宛名管理・財務会計システム）、確定申告支援システム、法人７（法人住民税システム）、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
Web-TAWN、町道民税の賦課・徴収に関するファイル、固定資産税（土地・家屋・償却資産）の賦課・徴収に関するファイル、国民健康保
険税の賦課・徴収に関するファイル、軽自動車税の賦課・徴収に関するファイル、法人町民税の賦課・徴収に関するファイル、町税滞納処理に関するファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項、別表第一項番16

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第7号、別表第二項番26、27

５．評価実施機関における担当部署①部署

企画財政課、徴収対策室②所属長の役職名

企画財政課長（兼徴収対策室長）

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

佐呂間町総務課 〒093-0592 北海道常呂郡佐呂間町字永代町3番地の1 ℡ 01587-2-1211

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

佐呂間町総務課 〒093-0592 北海道常呂郡佐呂間町字永代町3番地の1 ℡ 01587-2-1211

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成31年4月1日
当部署②所属長
Ⅱ しきい値判別項目
平成31年4月1日 １．対象人数
いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判別項目
平成31年4月1日 ２．取扱者数
いつの時点の計数か
令和1年6月18日 Ⅳ

リスク対策

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

企画財政課長（兼徴収対策室長） 武田温友企画財政課長（兼徴収対策室長）

事後見直しによる変更

平成27年3月10日 時点

平成31年4月1日 時点

事後見直しによる変更

平成27年3月10日 時点

平成31年4月1日 時点

事後見直しによる変更

－

項目の追加

事後

新様式への変更