【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

338,391,379

固定負債

150,441,101

有形固定資産324,271,243

地方債等

110,380,563

事業用資産

131,528,165

長期未払金

土地

60,440,332

退職手当引当金

217,986

損失補償等引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶317,171
10,193,225
126,000

156,604,657

その他

29,424,142△ 93,984,976

流動負債

14,094,844

１年内償還予定地方債等

11,437,831

未払金

1,148,183

12,520,028△ 6,512,295
7,799

未払費用

-

船舶減価償却累計額△ 1,429

前受金

-

浮標等

132,330

前受収益

浮標等減価償却累計額△ 40,924

871,620547,652

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額-

賞与等引当金2,959,517 負債合計
△ 1,940,170 【純資産の部】

89,558
164,535,945

建設仮勘定

1,125,310

固定資産等形成分

341,886,482

インフラ資産177,676,786

余剰分（不足分）△ 135,933,921

土地

31,235,880

他団体出資等分-建物

5,659,691

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他△ 2,196,688
268,692,914△ 141,731,824
503,947

その他減価償却累計額△ 261,153

建設仮勘定

15,774,019

物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア38,157,992△ 23,091,699
1,269,674
21,003

その他

1,248,671

投資その他の資産

12,850,462

投資及び出資金1,774,348

有価証券

45,100

出資金

1,729,248

その他-

投資損失引当金△ 13,700

長期延滞債権2,053,043

長期貸付金642,197

基金

8,777,628

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

8,777,628
85,875△ 468,930

流動資産

32,097,126

現金預金

25,630,809

未収金

2,455,384

短期貸付金

107,686

基金

3,387,416

財政調整基金2,832,169

減債基金

555,248

棚卸資産

21,110その他

524,420

徴収不能引当金
繰延資産
資産合計△ 29,700- 純資産合計
370,488,506 負債及び純資産合計

205,952,560
370,488,506

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

165,926,546

業務費用

113,683,188

人件費

12,953,528

職員給与費

9,576,484

賞与等引当金繰入額

858,786

退職手当引当金繰入額

937,322

その他

1,580,937

物件費等34,333,930

物件費

21,808,997

維持補修費

1,187,377

減価償却費

11,327,716

その他
その他の業務費用

9,840
66,395,730

支払利息

945,623

徴収不能引当金繰入額

166,267

その他

65,283,839

移転費用

52,243,358

補助金等

46,018,642

社会保障給付

6,207,462

その他

17,253

経常収益

96,246,655

使用料及び手数料

8,506,369

その他

87,740,286

純経常行政コスト

69,679,892

臨時損失

17,342,228

災害復旧事業費350,637

資産除売却損373,105

損失補償等引当金繰入額-

その他

16,618,486

臨時利益

223,627

資産売却益

182,066

その他

41,562

純行政コスト86,798,492

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

198,969,488

純行政コスト（△）

余剰分
(不足分)

345,096,901

他団体出資等分△ 146,127,413-△ 86,798,492△ 86,798,492-

財源

93,231,075

93,231,075-

税収等

47,060,499

47,060,499-

国県等補助金46,170,576

46,170,576

-

本年度差額

6,432,583

6,432,583-

固定資産等の変動（内部変動）△ 3,760,909

3,760,909

有形固定資産等の増加

8,050,022△ 8,050,022

有形固定資産等の減少△ 11,555,631

11,555,631

貸付金・基金等の増加

4,761,934△ 4,761,934△ 5,017,234

5,017,234

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

557,556

557,556

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額

--

--

--

-

その他

△ 7,066△ 7,066-

本年度純資産変動額

6,983,073△ 3,210,419

10,193,492-

本年度末純資産残高

205,952,560

341,886,482△ 135,933,921-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

154,127,046

業務費用支出101,764,916

人件費支出

12,816,160

物件費等支出22,552,680

支払利息支出945,623

その他の支出65,450,454

移転費用支出52,362,130

補助金等支出46,133,649

社会保障給付支出

6,207,462

その他の支出21,018

業務収入

168,857,363

税収等収入

45,638,664

国県等補助金収入

27,114,998

使用料及び手数料収入

8,340,004

その他の収入87,763,696

臨時支出

17,174,026

災害復旧事業費支出

350,637

その他の支出16,823,389

臨時収入

16,719,822

業務活動収支14,276,112【投資活動収支】
投資活動支出12,664,591

公共施設等整備費支出

7,958,239

基金積立金支出

3,880,325

投資及び出資金支出
貸付金支出

617,194

その他の支出208,833

投資活動収入6,616,283

国県等補助金収入

1,479,624

基金取崩収入3,816,165貸付金元金回収収入

931,993

資産売却収入258,312

その他の収入130,190

投資活動収支

△ 6,048,308【財務活動収支】
財務活動支出15,016,945

地方債等償還支出

13,673,702

その他の支出1,343,243

財務活動収入9,154,562

地方債等発行収入

8,321,900

その他の収入財務活動収支832,662△ 5,862,383

本年度資金収支額

2,365,421

前年度末資金残高

22,789,685

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

25,155,106

前年度末歳計外現金残高

488,171

本年度歳計外現金増減額△ 12,468

本年度末歳計外現金残高

475,703

本年度末現金預金残高

25,630,809注記（全体）１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法について
地方公営企業会計は各事業の財務諸表等の作成基準により算定し、資産、引当金等を計上しています。
一般会計及び特別会計については次の通りです。
①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として取得原価により計上しています。ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なもの及び無償で移管を受けたものは備忘価額 1 円としています。また、物品については、1 品あたり 50 万円以上の物品を対象としています。
②有価証券等の評価基準及び評価方法
市場価格のない有価証券等について、取得原価により計上しています。市場価格のある有価証券等の場合は財務書類作成基準日における時価、満期保有目的有価証券の場合は償却原価法を用い計上します。
③有形固定資産等の減価償却の方法
原則として、定額法により算定しています。
④引当金の計上基準及び算定方法
ア．投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体(会計)に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と出資金額との差額を計上しています。
イ．徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。ただし、一部の未収金及び長期延滞債権については、個別に徴収不能見込額を計上しています。
ウ．退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に備えるため、財務書類作成基準日において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上しています。
エ．損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失保証債務等のうち、地方公共団体の財政の健全に関する法律に規定する基づく将来負担比率の算定に用いた将来負担額を計上しています。
オ．賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額（翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当及び福利厚生費）のうち、財務書類作成基準日において発生していると認められる金額を計上しています。
（２）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（３）全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（短期定期預金、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払い）を資金の範囲とします。
（４）会計間の相殺消去
会計間の繰入繰出額及び債権債務額を相殺消去した金額で表示しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理
一般会計及び特別会計の消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。
地方公営企業会計については、税抜方式によっています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象該当する事象はありません。
４ 偶発債務該当する事象はありません。
５ 追加情報（１）対象範囲（対象とする会計名）
一般会計
特別会計：
国民健康保険、国民健康保険鹿野診療所、後期高齢者医療、介護保険、地方卸売市場事業、国民宿舎、駐車場事業
地方公営企業会計：
水道事業、下水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、モーターボート競走事業（２）出納整理期間について一般会計及び特別会計においては、地方自治法第 235 条の 5 により翌年度の 4 月 1 日から 5 月 31 日を出納整理期間とし、該当期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）各表は表示単位未満を原則として四捨五入しているため、合計の金額が一致しない場合があります。

連結附属明細書
１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細（単位：千円）区分

前年度末残高（A）

本年度増加額（B）

本年度減少額（C）

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）

本年度末減価償却累計額（E)

本年度償却額（F)

本年度末減損損失累計額（G)

本年度減損額
（H）

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産土地建物
工作物その他
建設仮勘定
物品
合計

227,964,754
60,953,675
217,986
151,010,259
12,162,781
1,703
132,330
2,964,691
521,329
318,910,804
30,486,952
5,589,929
266,805,821
503,762
15,524,340
37,630,350
584,505,908

13,987,807
66,0918,889,310
357,247
6,096
4,669,063
4,741,964
777,224
71,9982,039,149
3,006
1,850,586
1,119,226
19,848,996

7,944,602
579,433
3,294,912
5,174
4,065,082
1,786,316
28,2962,236
152,056
2,822
1,600,907
591,584
10,322,502

234,007,959
60,440,332
217,986
156,604,657
12,520,028
7,799
132,330
2,959,517
1,125,310
321,866,451
31,235,880
5,659,691
268,692,914
503,947
15,774,019
38,157,992
594,032,402

102,479,794
93,984,976
6,512,295
1,429
40,924
1,940,170
144,189,665
2,196,688
141,731,824
261,153
23,091,699
269,761,158

3,677,040
3,204,422
343,898
33
2,612
126,076
5,651,922
146,830
5,494,423
10,6691,850,980
11,179,942--②有形固定資産の行政目的別明細区分

生活インフラ・
国土保全

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

36,284,209
20,655,246
217,986
13,984,941
1,358,829
067,207
144,395,521
29,224,683
2,346,940
98,847,437
140,849
13,835,612
7,152,605
173,929,516

差引本年度末残高（D)－（E)－（G)（I)

131,528,165
60,440,332
217,986
62,619,681
6,007,733
6,370
91,406
1,019,346
1,125,310
177,676,786
31,235,880
3,463,003
126,961,090
242,794
15,774,019
15,066,293
324,271,243（単位：千円）教育37,121,679
18,900,711
17,557,882
663,086
2,221,423
39,343,102

福祉

環境衛生

産業振興

消防

5,104,155
2,637,299
2,297,709
7,950
42
161,155
297,889
297,889
25,982
5,266,871

8,403,790
3,039,522
4,302,284
108,196
953,788
26,974,601
1,494,929
986,252
24,391,475
101,9452,786,927
38,165,317

9,641,579
2,485,400
5,428,333
1,190,837
91,406
65,516
380,087
4,102,571
195,275
129,8113,721,871
55,614
587,932
13,896,381

4,059,185
451,207
1,767,809
1,828,210
11,9592,330
2,330
1,101,757
5,151,312

総務

30,913,569
12,270,949
17,280,724
850,625
6,370
504,901
1,903,87320,774
306
1,882,793
1,189,667
34,000,613

その他

合計

-

131,528,165
60,440,332
217,986
62,619,681
6,007,733
6,370
91,406
1,019,346
1,125,310
177,676,786
31,235,880
3,463,003
126,961,090
242,794
15,774,019
15,066,293
324,271,243