社会医療法人仁愛会浦添総合病院におけるセキュリティシステム構築の公募要領
記
１．目的
新病院計画における、安全性（不審者に対しての防犯の抑止・人的警備業務のサポート）、利便性（病院関係者・来訪者等に対してのホスピタリティ）の向上を図ることを目的とし、本施設に「防犯・入退室管理設備」、「監視カメラ設備」（以下セキュリティシステムとする）を導入しセキュリティを構築することから、見積及び技術提案を要請するものである。なお、セキュリティ計画変更に伴い、本見積が必ずしも契約金額とならない旨、ご了承いただきたい。
２．提供機能の考え方
当院の防災センターにおいて、セキュリティシステムを集中監視するものとする。下記
設備からの異常警報の通知で、防災センター警備員による迅速な対応が行える機能を提供すること。また、警備業務の支援が可能な技術も提供すること。
セキュリティシステム導入後は、有人警備を原則とし、機器等の故障・トラブルに対し、一次対応を含めランニングコストと機能のバランスを考慮した保守サービスの提案をすること。
（１） 防犯・入退室管理設備（２） 監視カメラ設備（３） 保守サービス（４） セキュリティカード
３．対象物件
沖縄県浦添市前田 1 丁目 1、1401-4、外浦添総合病院、付属棟※本件の見積範囲は、浦添総合病院のみとする。
但し、一部付属棟に監視 PC 等を設置する。
４．担当部署
社会医療法人仁愛会 管理本部総務部 担当）宮城、上原
連絡先

098-878-0231 ５

e-mailura_soumu@jin-aikai.xsrv.jp

1５．参加資格（１） 電気または電気通信の建設業許可を有し、建設業法に基づいた施工が行えること。
（２） 病床数２００床以上の病院へ導入実績があること。
（３） 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
（４） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５） 本業務の履行に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合においては、これを受けていること。
（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2条第 2 号から第 4 号まで又は第 6 号に規定する団体又は構成員に該当しないこと。
６．スケジュール
審査に要する関係書類等の交付開始（告示日）

2021 年 4 月 5 日（月）

参加表明書に関する質問書提出期限2021 年 4 月 8 日（木）参加表明書に関する質問への回答期限

2021 年 4 月 13 日（火）参加表明書の受付開始

2021 年 4 月 6 日（火）参加表明書の提出期限2021 年 4 月 19 日（月）参加資格審査結果の通知・設計図書、仕様書等配布※参加表明書提出後

技術提案書等に関する質問書の提出期限2021 年 4 月 23 日（金）技術提案書等に関する質問への回答期限

2021 年 4 月 26 日（月）

技術提案書等の提出期限2021 年 6 月 2 日（水）審査及び優先交渉権者の特定（予定）2021 年 6 月 10 日（木）契約の締結（予定）2021 年 6 月 21 日（月）７．資料の配布と提出（１） 公募要領（２） 参加表明書（様式１）（３） 資格審査申請書（様式２）※申請書には次の（ア）～（カ）の書類を添付すること(ア)税金の末納（滞納）がない証明（国、県、市町村の全てについて）(イ)印鑑登録証明書(ウ)登記事項全部証明書(エ)財務諸表（直近の決算含む三年分）
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(オ)企業概要が分かるパンフレット等(カ)会社概要（様式２-１）（４） 導入実績書（様式３）※受諾業務の実績については、受諾業務規模が本事業に相当することの確認ができるパンフレット等を添付する。
（５） 秘密保持契約書（様式４）（６） 誓約書（様式５）（７） 質問書（参加表明）（様式６）（８） 質問書（技術提案）（様式７）（９） 見積書（様式８）（１０）仕様書（ア）施設概要（イ）セキュリティシステム見積要求仕様書（ウ）機器員数表（エ）技術提案書（様式９）（様式９-１）（様式９-２）（様式９-３）（様式９-４）（オ）要求仕様との機能比較表（様式１０）（カ）計画図書（平面図、敷地図）※各資料の配布と提出の時期は下記の通り。
「審査に要する関係書類等の交付開始（告示日）」の時
配布資料：（１）～（１０）（ア）～（オ）「参加表明書の提出期限」の時
提出資料：（２）～（６）
配付資料：（１０）（カ）「技術提案書等の提出期限」の時
提出資料：（９）・（１０）（エ）（オ）
８．参加表明書及び仕様書に関する質疑受付開始
参加表明書に関する質問がある場合は質問書（様式６）により提出すること。
（１） 提出期限：２０２１年４月８日（木）１５：００まで（２） 提 出 先：社会医療法人仁愛会 管理本部総務部（３） 提出方法：電子メール（エクセルデータと PDF データ）
（４） 回答方法：電子メール3９．参加表明書及び秘密保持契約書等の提出
参加希望者は以下の書類を提出すること。
（１） 受付開始：２０２１年４月６日（火）（２） 提出期限：２０２１年４月１９日（月）１５：００まで（３） 提出書類：「７．資料の配布と提出」の（２）～（６）※各１部（ただし（５）は２部）（４） 提 出 先：社会医療法人仁愛会 管理本部総務部（５） 提出方法：持参１０． 参加資格審査結果の通知
受け付け、受領書類の査収次第、順次メールにて通知する。その際に「７．資料の配布と提出」（１０）（カ）を配付する。
１１． 技術提案書等に関する質問書の提出
技術提案書等の作成又は提出に関する質問がある場合は質問書（様式７）により提出すること。
（１） 提出期限：２０２１年４月２３日（金）１５：００まで（２） 提 出 先：社会医療法人仁愛会 管理本部総務部（３） 提出方法：電子メール（エクセルデータとＰＤＦデータ）（４） 回答方法：電子メール
１２． 技術提案書等の提出
参加者は以下の書類を提出すること。
（１） 提出期限：２０２１年６月２日（水）１５：００まで（２） 提出書類：（９）・（１０）（エ）（オ）（３） 提 出 先 社会医療法人仁愛会 管理本部総務部（４） 提出方法 持参
１３． 技術提案書等の留意事項（１）配布資料を基に作成すること。
（２）技術提案書の作成要領(ア)技術提案書は各指定の様式とし、表紙を除く合計 A4 版６ページ以内とする。
(イ)余白は上下左右 15ｍｍを限度とする。
(ウ)文字は、MS ゴシック体で 10.5pt 以上とし、ページ縮小処理などを行わない。
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(エ)表紙には業務名称を明記する。
(オ)基本的な方針を簡潔に記載する。
（イラスト等は制限枚数内であれば入れても可。
）(カ)綴り方は、左端をホッチキス留めとする。
(キ)社会医療法人仁愛会新病院建設プロジェクト委員会用に技術提案書及び添付資料は 各２０部提出する。
（３）技術提案書等の取扱い(ア)提出後の訂正、追加及び再提出は認めない。
(イ)著作権は原則としてそれぞれの参加者に帰属するが、審査によって採用された技術提案書類等の著作権は当法人に帰属する。
(ウ)提出された技術提案書は非公開とする。
(エ)提出された申請書及び技術提案書は返却しない。
(オ)提出資料は審査に必要な範囲で複製を作成する場合がある。
(カ)提出された申請書及び技術提案書は、総合評価方式参加資格の確認及び提案内容の評価の目的以外で提出者に無断で使用しない。
(キ)技術提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等、日本国の法令に基づいて保護された第三者の権利の対象となっているものを使用することにより生ずる責任は原則として参加者が負う。
(ク)技術提案書の作成等にあたって当法人から受領した資料は当法人の了解なく公表及び使用してはならない。
(ケ)提案書審査にあたって、提案内容の確認のために参加事業者に対するヒアリングを実施することを前提とし、ヒアリングの有無も含め別途参加事業者に通知する。
１４． 審査及び優先交渉権者の決定審査は当法人において設置する社会医療法人仁愛会新病院建設プロジェクト委員会（以下「委員会」という。）にて行う。
（１）審査方法は以下のとおりとする。
(ア)評価は技術提案と価格提案の総合評価とする。
(イ)技術提案及び価格提案について配点を行う。
(ウ)各委員の合計点の平均点で最終評価を行う。
（２） 優先交渉権者の決定提出された技術提案書等を評価し、評価値の点数が最も高かった者を当該事業の実施に最も適していると認め優先交渉権者として選定、次に点数の高かった者を次順位者として１者選定する。
（３）結果の通知及び優先交渉権者の公表
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結果は技術提案者全員に文書で通知する。
１５． 契約の手続き（１） 優先交渉権者は選定結果通知の受領後、速やかに事業費積算内訳書の精査、確認を行い当法人の定めた期限までに見積明細書を提出すること。ただし、技術提案時に提出した内訳書の額を超えてはならない。
（２） 優先交渉権者は契約締結できないことが明らかになった時点で当法人に対して速やかに文書（任意様式）によりその旨を届けること。当法人は優先交渉権者との業務契約ができなくなった場合は次順位者と契約交渉を行うことができる。
（３） 使用する言語及び通知は日本語及び日本通貨に限る。
（４） 優先交渉権者の決定後、契約締結までの間に優先交渉権者が参加資格要件を満たさなくなった場合には契約を締結しない。
（５） 本業務の契約を締結した者（以下「契約締結者」という。）は技術提案書の提案事項に基づき責任を持って確実に履行すること。ただし、当法人が本業務に不利益となる技術提案書の提案事項と認めた場合、契約締結者の技術提案書の提案事項について一切拘束を受けないものとする。また、契約締結者の責により技術提案書の提案事項が達成できない場合は当法人と協議の上、同等と認められる方法等で本事業を履行するものとする。
１６． 支払い条件
支払方法の詳細は契約時の協議によるものとする。
１７． 失格条件
参加希望者が次の条項のいずれかに該当した場合は失格とする。
（１）参加表明書等及び技術提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合。
（２）この告示に定める手続以外の手法により委員会委員又は担当部署関係者に直接的又は間接的に援助を求めたことが判明した場合。
（３）社会的信用を失墜させる行為を行った者。
（４）参加資格の確認を行った日の翌日から契約締結日までの期間において、参加資格がないものと判明した場合。ただし、この場合には当該者に対する参加資格確認通知に失格理由を付して取り消すものとし、この通知を受けた者は通知した日の翌日から起算して 5 日（休日を含まない。
）以内に当法人に対して参加資格がないと認めた理由について書面によりこれを求めることができるものとする。

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１８． 費用負担
本公募に係る費用はすべて提案者の負担とする。
１９． その他
本件の実施にあたり下記のことに留意すること。
（１）受託者は本業務の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。本業務が完了した後も同様とする。
（２）受託者は本業務の履行に関して知り得た秘密を受託者の役員又は従業員であっても本業務を履行するために知る必要がある者以外の者に漏えい又は開示をしてはならない。
（３）意義申立てを行うことは出来ない。
以上

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