2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

株主各位

第118 回 定時株主総会 招集ご通知に際してのインターネット開示事項(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

会社の新株予約権等に関する事項・１
連結持分変動計算書・・・・・・・３
連結注記表・・・・・・・・・・・５
株主資本等変動計算書・・・・・・29
個別注記表・・・・・・・・・・・30

本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト （https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/event/stock/meeting.html ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

会社の新株予約権等に関する事項（１） 当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要（当期末現在）当社は、2005年度より報酬決定方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
新 株 予 約 権 の 数
新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数
新株予約権の行使価額
新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間
新株予約権の主な行使条件
新株予約権の主な取得事由
取締役及び
執行役の
保有状況

保 有 者 数個
数
株 式 の 数新 株 予 約 権 の 数
新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数
新株予約権の行使価額
新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間
新株予約権の主な行使条件
新株予約権の主な取得事由
取締役及び
執行役の
保有状況

保 有 者 数個
数
株 式 の 数第１回
2005年度

第２回
2006年度

第３回
2007年度

第４回
2008年度

第5回
2009年度

第6回
2010年度

第7回
2011年度

第8回
2012年度

389個
211個
226個
256個
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
194,500株
105,500株
113,000株
128,000株
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
2005年8月23日～ 2006年9月２日～ 2007年8月23日～ 2008年8月19日～
2025年6月30日
2026年6月30日
2027年6月30日
2028年6月30日
取締役、執行役又は執行役員いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から5年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
2名
2名
2名
2名
25個
20個
20個
22個
12,500株
10,000株
10,000株
11,000株

399個
376個
479個
571個
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
199,500株
188,000株
239,500株
285,500株
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
2009年8月20日～ 2010年8月28日～ 2011年8月24日～ 2012年8月23日～
2029年6月30日
2030年6月30日
2031年6月30日
2032年6月30日
取締役、執行役又は執行役員いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経過した日から5年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
2名
2名
2名
3名
53個
53個
68個
94個
26,500株
26,500株
34,000株
47,000株

1

会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

第9回
2013年度

新 株 予 約 権 の 数
新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数
新株予約権の行使価額
新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間

第11回
2015年度

第12回
2016年度

515個
1,596個
1,101個
1,714個
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
257,500株
159,600株
110,100株
171,400株
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
2013年8月23日～ 2014年9月12日～ 2015年8月19日～ 2016年9月1日～
2043年6月30日
2044年6月30日
2045年6月30日
2046年6月30日
取締役、執行役又は執行役員いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経過した日から10年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
6名
6名
8名
11名
131個
602個
485個
960個
65,500株
60,200株
48,500株
96,000株

新株予約権の主な行使条件
新株予約権の主な取得事由
取締役及び
執行役の
保有状況

第10回
2014年度保 有 者 数個
数
株 式 の 数

（注１）１個当たりの株式数は、第１回から第９回までは500株、第10回以降は100株であります。
（注２）当事業年度末において在任する当社役員1名がグループ業務執行役員在任時に職務執行の対価として交付を受けた新株予約権40個は、以下の（２）に記載しております。
（注３）株式報酬型ストック・オプションは第12回をもって終了しました。

（２） 当社グループ業務執行役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要（当期末現在）
当社は、2016年度に代表執行役社長の決定に基づき、グループ業務執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
新
株
予
約
権
の
数
新株予約権の目的となる株式の種類、数
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額
新株予約権を行使することができる期間
新 株 予 約 権 の 主 な 行 使 条 件
新 株 予 約 権 の 主 な 取 得 事 由
グループ業務執行
役員の保有状況

保
個
株

有

者

式

の

数
数
数

第12回
2016年度

200個（1個当たり100株）
普通株式
20,000株
1株につき1円
2016年9月1日～2046年6月30日
取締役、執行役又は執行役員いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経過した日から10年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場
合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
1名40個（1個当たり100株）
4,000株（注）株式報酬型ストック・オプションは第12回をもって終了しました。

2

会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

連結持分変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2021年４月１日時点の残高
当期利益（△は損失）

37,519

資本剰余金 利益剰余金
203,753294,283

自己株式△9,694（単位：百万円）

その他の資本の構成要素
公正価値で
新株予約権 確定給付制度
測定する
の再測定
金融資産の
純変動
551

－

2,769

－

－

△26,123

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

14,140

1,571

－

－

△26,123－－

14,1401,571

剰余金の配当－－△14,806

－

－

－

－

－

－

△66

177

－

－

－

株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
非支配株主との資本取引等
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

－

53

－

－

△87

－

－

－

△510

－

－

－

－

－

－

△84

－

－

－

－

－

－

△9,150

－

－

－

－

－

－

－

16,173－－△14,140△2,033－△9,692

1,300

177

△87

△14,140△2,03337,519194,060

269,461△9,517

464

－

2,308

当期包括利益合計

自己株式の取得及び処分

2022年３月31日時点の残高

3

連結持分変動計算書

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示（単位：百万円）

2021年４月１日時点の残高
当期利益（△は損失）

その他の包括利益

当期包括利益合計
剰余金の配当

自己株式の取得及び処分

株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
非支配株主との資本取引等
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

2022年３月31日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
持分法適用会社
在外営業
合計
フロー・ヘッにおけるその他
活動体のジの公正価値の包括利益に
換算差額
の純変動
対する持分

非支配
持分

資本
合計

△239

10,944△0

13,475539,888

10,814

550,703

－

－

－

－

△ 26,123△ 83△ 26,206

408

44,400060,52060,520471

60,992408

44,400060,52034,397388

34,786－－－－△ 14,806△ 23△ 14,830

－

－

－

－

111

－

111

－

－

－

－

△ 34

－

△ 34

－

－

－

－

△ 510

510

－

－

－

－

－

△ 84

－

△ 84

－

－

－

－

△ 9,150－△ 9,150－－－△16,173

－

－

－

－

－

－

△16,173△ 24,475

486△ 23,988

169

55,345－57,822549,810

11,690561,5004

連結持分変動計算書

合計2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
166社

主要な連結子会社の名称は「事業報告１当社グループの現況に関する事項（６）重要な子会社の状況（当期末現在）」に記載しているため省略しております。

３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社及び共同支配企業（以下「持分法適用会社」）の数
持分法適用会社の数
２社

5

連結注記表、＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①金融商品
１）非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品、資本性金融商品）、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類し、保有しております。
ⅰ）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有し、かつ金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる金融資産については、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権については取引価格で当初測定し、それ以外の金融資産については公正価値に取引コストを加算した額で当初測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融
商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて金融資産を保有し、かつ金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる金融資産については、負債性金融商品として認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。
当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
ⅲ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記に記載された償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分されない全ての金融資産は公正価値で測定し、その変動を損益で認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引コストは発生時に損益で認識しております。

6

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グルー
プは、期末日ごとに、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しております。当初認識時から、信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時から、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権、契約資産については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかの評価は行わず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失の測定を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として予想信用損失の測定を行っております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたもので測定しており、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について、取引先の財務状況の悪化等
により、回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。
２）非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。但し、金融負債である条件付対価については公正価値で再測定し、その変動を損益として認識しております。
３）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引コストを発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品

当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動を損益として認識しております。但し、非支配株主に付与されたプット・オプションの公正価値の変動については資本剰余金として認識しております。

7

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するに当たって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益
計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
②棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額
が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
③有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。

④使用権資産
当社グループは、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加えた金額で測定しております。
使用権資産の当初測定後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書に有形固定資産として表示しております。

8

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借入利子率を使用しております。金利費用は、リース期間にわたりリース負債残高に対して一定率で配分し、その帰属する期間に費用認識しております。
短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識してお
ります。
⑤無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
⑥非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）
についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。
但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損
失の戻入れは行っておりません。

9

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示（２）減価償却資産の減価償却方法及び償却資産の償却方法①有形固定資産（使用権資産を除く）
土地（一部を除く）及び建設仮勘定以外の有形固定資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
②使用権資産使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
③無形資産
１）耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法
で償却を行っております。
２）耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。
（３）引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻
しは金融費用として認識しております。

（４）退職後給付に係る会計処理の方法
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
①確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

10（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付に係る会計処理の方法、（５）収益の認識基準、（６）外貨換算

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。
②確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
（５）収益の認識基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コス
トから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
（６）外貨換算①機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業

活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。

11（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付に係る会計処理の方法、（５）収益の認識基準、（６）外貨換算

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示②外貨建取引外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似す
るレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しております。
但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
③在外営業活動体
連結計算書類作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時
点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。
＜会計方針の変更に関する注記＞
該当事項はありません。
＜会計上の見積りに関する注記＞

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．非金融資産の減損

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
有形固定資産のれん及び無形資産

287,749百万円
354,094百万円

当社グループは、非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）について、回収可能価額

が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。

減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。

12（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付に係る会計処理の方法、（５）収益の認識基準、（６）外貨換算

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。

減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定

は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．引当金

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
引当金

18,005百万円

当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会
計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．退職後給付

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債

10,603百万円

当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付

制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理

計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

13（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付に係る会計処理の方法、（５）収益の認識基準、（６）外貨換算

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

４．繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産29,570百万円

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．金融商品の公正価値

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
その他の金融資産その他の金融負債

6,073百万円

42,121百万円

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプッ

トを利用する評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
＜連結財政状態計算書に関する注記＞
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

7,809百万円
499百万円

２．資産に係る減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
有形固定資産の減価償却累計額
610,067百万円
３．保証債務残高
保証債務

207百万円（連結会社以外の会社等のリース負債等に対する保証）

14（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付に係る会計処理の方法、（５）収益の認識基準、（６）外貨換算

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

４．財務制限条項
当社を借入人とする一部のシンジケートローン契約等については財務制限条項が付されており、当該契約及
び当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。
①タームローン契約１件及びシンジケートローン契約４件
借入残高：75,267百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
②リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
借入極度額：50,000百万円
借入残高 ：35,000百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
③グローバル・クレジット・ファシリティ契約
借入極度額：50,000百万円
借入残高 ：
0百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
④リボルビング・ファシリティ（マルチカレンシー型）契約
借入極度額：50,000百万円
借入残高 ：
0百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
なお、上記の契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本書提出
日現在において、当該抵触を理由とする期限の利益請求を行わないことについて全ての当該金融機関より承諾を得ております。
また、承諾は当連結会計年度末後に得たため、連結財政状態計算書においては本抵触に関連する借入金は返済期日が1年超の借入金45,679百万円を含めて流動負債として表示しております。

15（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付に係る会計処理の方法、（５）収益の認識基準、（６）外貨換算

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示＜連結持分変動計算書に関する注記＞
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
授権株式数
2021年４月１日時点の残高（単位：株）
自己株式（注３）

発行済株式数（注１）（注２）

1,200,000,000

502,664,337

9,155,998

増加

－

－

3,015

減少

－

－

167,671

1,200,000,000

502,664,337

8,991,342

2022年３月31日時点の残高（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、減少に49,921株、2022年３月31日時点の残高に2,759,516株含まれております。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額

配当金の総額
１株当たり（百万円）
配当額（円）（注１）（注２）

決議日

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

7,444

15.00 2021年３月31日 2021年５月28日 利益剰余金

普通株式

7,445

15.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金

2021年11月２日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

（注１）2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
（注２）2021年11月２日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

16＜連結持分変動計算書に関する注記＞2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議日
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
配当額（円）（注）
2022年５月12日
普通株式
7,446
15.00 2022年３月31日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれて
おります。

17

＜連結持分変動計算書に関する注記＞2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

３．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

第 １ 回 2005年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

12,500株

第 ２ 回 2006年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

10,000株

第 ３ 回 2007年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

10,000株

第 ４ 回 2008年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

11,000株

第 ５ 回 2009年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

26,500株

第 ６ 回 2010年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

26,500株

第 ７ 回 2011年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

41,000株

第 ８ 回 2012年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

55,000株

第 ９ 回 2013年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

96,500株

第 10 回 2014年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

88,300株

第 11 回 2015年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

68,300株

第 12 回 2016年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

139,600株

合計585,200株

18

３.

新株予約権等に関する事項

目的となる株式の数

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示＜収益認識に関する注記＞
１．収益の分解情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
デジタルワークプレイス事業

465,421

プロフェッショナルプリント事業

ヘルスケア分野
プレシジョンメディシン分野

ヘルスケア事業

その他

86,312
23,618

小計

109,930

小計

139,240

センシング分野
材料・コンポーネント分野
画像IoTソリューション分野

インダストリー事業

194,729

42,35084,24812,641
2,103

合計

911,426

その他の源泉から認識した収益（注）41,790

顧客との契約から認識した収益

869,636（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

２．収益を理解するための基礎となる情報（デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業）
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷シス
テム及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びにソリューションサービスの提供を行っております。

複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。

19＜収益認識に関する注記＞2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

複合機・デジタル印刷システムの販売に付随するサービスについては、主に製品の使用量に応じた従量料金に基づくメンテナンス契約であり、履行義務は製品の使用につれて充足されるため、使用量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
ソリューションサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、主として月次で請求し受領しております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITサービスの提供、遺伝子検査サービスの提供、並びに創薬支援サービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
医療用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
遺伝子検査サービスについては、履行義務が充足される検査報告の完了時点で収益を認識しております。
創薬支援サービスについては、役務提供の進捗に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。
（インダストリー事業）
インダストリー事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

20＜収益認識に関する注記＞2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権

235,296

契約負債

18,599

契約資産359（注１）連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業債権及びその他の債権、契約負債はその他の流動負債に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
（注２）認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、6,609百万円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引金額
当初の予想期間が１年を超える残存履行義務に配分した取引価格の、充足時期ごとの金額は以下のとおりであります。主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業におけるサービス契約に関連するものであります。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内及び従量料金に基づく残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
１年以内

6,055

２年超３年以内

1,302

１年超２年以内
３年超

1,800
1,722

合計

10,879（３）契約コスト
資産計上した契約コストは以下のとおりであります。
契約獲得コストから認識した資産253

契約履行コストから認識した資産-合計（注）契約コストから認識した資産により生じた償却費は、166百万円であります。

21＜収益認識に関する注記＞（単位：百万円）

253

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を調達しております。
営業債権及びその他の債権の信用リスクは、規程に基づく与信管理により軽減を図っております。
外貨建債権債務に係る為替変動リスクは、先物為替予約及び通貨スワップ取引等の利用により軽減を図っております。また、一部の借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
借入金等による資金調達に係る流動性リスクは、適切な手元流動性を維持、確保することにより軽減を図っております。
保有株式に係る株価変動リスクは、定期的な市場価格及び発行体の財務状況等の把握により軽減を図っております。

22＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞、＜重要な後発事象に関する注記＞2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

２．金融商品の公正価値等に関する事項
当社グループにおける金融商品の分類及び当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）

帳簿価額＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

117,670

営業債権及びその他の債権

241,934

その他の金融資産

12,744

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

12,268

損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

4,278＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務

182,063

社債及び借入金

354,307

その他の金融負債

3,573

損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債

3,655

上記のほか、ファイナンス・リース債権が37,920百万円、契約資産が359百万円、非支配株主へ付与されたプ
ット・オプションが41,943百万円あります。

23＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞、＜重要な後発事象に関する注記＞2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。なお、ヒエラルキーレベルの定義については「３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。
（１）デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて算出しており、レベル２に分類しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプションは、予想される行使期間における被取得企業グループの予測収益等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより将来の行使価格を予測し、当該予測に応じた契約相手への支払額を適切な割引率により割り引くことにより公正価値を算定しております。また、算定にあたり観察可能な市場データに基づかないインプットを用いているためレベル３に分類しております。なお、公正価値は、被取得企業グループの予測収益が上昇（低下）した場合、増加（減少）する関係にあります。
（２）投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により算出しており、レベル３に分類しております。
（３）借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
（４）社債
市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。
（５）条件付対価
適切な評価方法を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積った上で、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
（６）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価
値は帳簿価額と同額とみなしております。

24＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞、＜重要な後発事象に関する注記＞2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

当連結会計年度末における償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位:百万円）

帳簿価額

公正価値

長期借入金

207,006

185,843

社債

29,92529,932236,932

215,776

合計（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

25＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞、＜重要な後発事象に関する注記＞2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る当連結会計年度における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

9,312

－

4,213

13,525

－

648

－

648

513

－

1,860

2,373

9,826

648

6,073

16,547

デリバティブ金融負債

－

3,476

41,94345,419

その他

－

－

178

178

－

3,476

42,12145,598

デリバティブ金融資産
その他
合計＜金融負債＞

合計（注）当連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

26＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞、＜重要な後発事象に関する注記＞2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

レベル３に分類された金融商品の増減表
当連結会計年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

金融資産

金融負債

2021年４月１日時点の残高

5,855

32,961

1,013

－

56

－

取得

1

－

付与（注２)－

51,908処分・決済(注２)△ 302△ 32,792

その他(注３)△ 570△ 9,965

19

9

6,073

42,121

利得・損失（注１)
当期利益
その他の包括利益

為替レートの変動の影響
2022年３月31日時点の残高（注１）当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）金融負債の「付与」及び「処分・決済」は、一部の子会社の再編に伴い、非支配株主に対する既存のプット・オプションが失効し、新たにプット・オプションを付与したことによるものです。な
お、これにより生じた差額は資本剰余金として処理しております。
（注３）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期損失

1,113円71銭
52円93銭（注）１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数2,759,516株及び期中平均株式数2,776,507株をそれぞれ控除しております。
＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

27＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞、＜重要な後発事象に関する注記＞2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示＜その他の注記＞
１．その他の収益
その他の収益は、主として保険金収入2,473百万円、休業補償等助成金2,081百万円、事業譲渡益1,811百万円

等であります。

２．その他の費用
その他の費用は、主として減損損失10,951百万円、トナー供給対策費用1,990百万円、有形固定資産及び無形資
産除売却損1,881百万円等であります。減損損失の主な内容は以下のとおりであり、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を使用価値にて算定した回収可能価額まで減額したことによるものであります。
ソリューション開発の遅れ、半導体等の部材の供給制限等に起因する収益性の低下により、インダストリー事業に係るMOBOTIX AGの買収により生じたのれんのうち、MOBOTIX AGに配分したのれんについて5,893百万円の減損損失を認識しております。また、市場開拓が想定より遅れていること等に起因する収益性の低下により、インダストリー事業に係るMOBOTIX AGの買収により生じたのれんのうち、画像IoTソリューション分野に配分したのれんについて3,528百万円の減損損失を認識しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する
なか、販売促進用印刷物及びサービスの需要低下に起因する収益性の低下により、プロフェッショナルプリント事業に係るKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの買収により生じたのれんについて1,487百万円の減損損失を認識しております。
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

28＜その他の注記＞、＜その他の注記２＞

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

2021年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

2021年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

自己株式

株主資本
合計

158,999

158,999△9,694322,417－－－－△14,890
14,476－△66△14,890
14,476
－
△66

－
－
△1
178

△14,890
14,476
△1
112

－

－

－

－

－

－

－
135,592－
135,592△479
158,520△479
158,520

177△9,517△302
322,114

資本
剰余金
合計

37,519135,592

135,592

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
37,519

その他有価証
券評価差額金
3,011

繰越利益
剰余金

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

10,969551

333,938

1,127

6,830

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△14,890
14,476
△1
112

△373

△587

－

△960

△87

△1,048

△373
2,637

△587
540

－
6,830

△960
10,009△87464△1,350332,58729

株主資本等変動計算書

その他
利益剰余金

利益
剰余金
合計

資本
準備金

資本金

（単位：百万円）

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

30

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（６）株式報酬引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、デジタルワークスプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業に係る製品の製造、販売及びITサービスの提供を主な事業としており､主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
製品の販売による収益は、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しており、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金（３）ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ
取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

31

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

８．消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。
９．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１０．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。
＜会計方針の変更に関する注記＞（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用しております。
この基準の適用による、計算書類に与える影響はありません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44ー2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
この基準の適用による、計算書類に与える影響はありません。
＜収益認識に関する注記＞
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりであります。
（デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業）
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷シス
テム及び関連消耗品の販売を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITサービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
医療用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。
（インダストリー事業）
インダストリー事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
＜会計上の見積りに関する注記＞
１．有形固定資産及び無形固定資産の評価
当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産108,130百万円
21,243百万円

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響につきましては「【連結注記表】 会計上の見積りに関する注記 １．非金融資産の減損」に記載しております。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式関係会社出資金276,579百万円
84,943百万円

当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、減損処理を行っております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、減損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、時価のある関係会社株式につきましては、時価が著しく下落した場合には、減損処理を行っております。

33

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

３．繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産12,416百万円

当社は、連結納税制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社の事業計画を基礎として見積っております
が、事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．退職給付引当金
当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金

8,444百万円

計算書類に計上した退職給付引当金の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響につきましては、「【連結注記表】会計上の見積りに関する注記 ３.退職後給付」及び「【個別注記表】重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.引当金の計上基準 （５）退職給付引当金」に記載しております。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

306,392百万円

２．保証債務残高
関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
8,493百万円
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
関係会社の関税に対し、債務保証を行っております。
963百万円Konica Minolta(Xiamen)Medical Products
Co.,Ltd.
関係会社の年金積立拠出額に対し、債務保証を行っております。
1,493百万円
Konica Minolta Business Solutions(UK)Limited
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
159,206百万円
長期金銭債権3,475百万円
短期金銭債務
61,617百万円
４．棚卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

25,422百万円
10,831百万円
5,970百万円

34

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示

５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を2003年10月１日ミノルタ㈱との合併により承継しております。なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価又は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
（２）再評価を行った年月日
2002年３月31日（３）再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,650百万円
６．貸出コミットメント
当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費賃借基本契約を締結し、内16社に対し貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額の総額
156,766百万円
貸付実行残高98,115百万円
差引貸付未実行残高
58,651百万円
７．財務制限条項
当事業年度末において、当社が複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、本書提出日現在において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて全ての当該金融機関より承諾を得ております。詳細は、「【連結注記表】 連結財
政状態計算書に関する注記 ４．財務制限条項」に記載のとおりであります。
＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

264,060百万円
195,494百万円
31,812百万円
11,428百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,991,342株（注）自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が含まれております。

35

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損17,641百万円
税務上の繰越欠損金
6,365百万円
退職給付引当金
4,623百万円
資産除去債務
1,448百万円
減価償却費の損金算入限度超過額
1,374百万円
賞与引当金
1,367百万円
資産評価減
1,174百万円
その他
4,914百万円
繰延税金資産小計
38,910百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△648百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,869百万円
評価性引当額小計△22,518百万円
繰延税金資産合計
16,391百万円
繰延税金負債
譲渡損益の繰延（譲渡益）△1,390百万円
資産除去債務に対応する除去費用△1,288百万円
その他有価証券評価差額金△972百万円
その他△324百万円
繰延税金負債合計△3,975百万円
繰延税金資産の純額
12,416百万円
２．再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△3,019百万円

36＜税効果会計に関する注記＞2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等
属性

会社等の名称（単位：百万円）
議決権等の
所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の販売（注１）

74,081

売掛金

12,223

資金の貸付（注２）

45,988

短期貸付金

51,015

製品等の販売（注１）

58,112

売掛金

10,880

債務の保証
（注３）

8,493

－

38,626

売掛金

13,863

836

未払金

177

Konica Minolta Business
子会社
Solutions Europe GmbH所有
当社製品の販売等
直接 100％ 金銭の貸付

Konica Minolta Business
子会社
Solutions U.S.A., Inc.

当社製品の販売等
所有
債務保証
間接 100％
役員の兼任

子会社 コニカミノルタジャパン㈱所有
当社製品の販売等
直接 100％ 役員の兼任

製品等の販売
（注１）
支払の補償
(注4)

Konica Minolta BusinessTechnologies
Manufacturing (HK)
Limited所有
当社製品の製造等
直接 100％

製品等の購入（注１）

56,486

買掛金

8,324

Konica Minolta Business
子会社 Technologies (WUXI) Co.,
Ltd.

所有
直接
間接

製品等の購入（注１）

33,358

買掛金

8,656

Konica Minolta Business
子会社 Technologies (Malaysia)
Sdn. Bhd.

所有
当社製品の製造等
間接 100％

製品等の購入（注１）

27,028

買掛金

3,778

子会社 REALM IDx,Inc.

所有
金銭の貸付
間接 75.6% 役員の兼任

資金の貸付
（注２）

17,079

短期貸付金

23,464

長期貸付金

575

所有
金銭の貸付・借入
直接 100% 役員の兼任

資金の借入
（注２）

228

短期貸付金

8,185

子会社

子会社

Konica Minolta Holdings
U.S.A.,Inc.

15％ 当社製品の製造等
85％－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品等の売買については、市場価格、総原価を勘案し毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
（注２）資金の貸付・借入については、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し決定しております。
なお、取引金額については、当事業年度の平均残高を記載しております。
（注３）債務保証はリース契約に対し行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受取っております。
なお、取引金額については、当事業年度末の保証債務残高を記載しております。
（注４）トナー供給問題に対する補償費用の補填をしております。

37＜関連当事者＞＜１株当たり情報＞、＜後発事象＞、＜その他の注記＞

2022/05/18 9:21:48 / 21825413̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知：Web開示＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
672円76銭
１株当たり当期純利益
29円33銭（注）１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数2,759,516株及び期中平均株式数2,776,507株をそれぞれ控除しております。
＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
１．2017年度から2019年度まで導入しておりました役員報酬BIP信託と称される中期業績連動株式報酬制度について2020年度以降も継続し、信託期間を2023年8月末（予定）まで延長することといたしました。継続にあたり「中期業績連動株式報酬」は「中期株式報酬（業績連動型）」に、「中期株式報酬」は「中期株式報酬（非業績連動型）」に名称変更を行い、併せて執行役等を対象として役位又は役割並びに在任年数に応じて当社株式等の交付等を行う「長期株式報酬」を新たに設けております。
当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、自己株式に含めております。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

38＜関連当事者＞＜１株当たり情報＞、＜後発事象＞、＜その他の注記＞