2019 年度

大阪市への政策・予算要請に対する回答
要請内容

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策

2019 年 2 月 13 日
回答内容

本市も参画する大阪雇用対策会議は、公労使 8 者で構成されており、(1)雇用・就労対策の充実・強大阪版地域雇用戦略会議として、雇用・失業情勢の改善に取り組んで化について（★）

おります。

①大阪雇用対策会議の定期的な開催について雇用のミスマッチの解消、女性労働者の活躍促進、就職困難層への施策充実など、雇用環境をめぐる課題は多くあることから、緊急的な対策以外でも、

これまで、「緊急雇用対策プラン」の策定、大阪府との連携による「大阪における雇用実態把握調査」、構成機関の緊密な連携・協力による各種雇用対策事業の実施など、その時々の情勢や課題に対応した様々な取組を実施してまいりました。
今後とも、各構成団体とも連携して雇用失業情勢の改善に向けて取り組んでまいります。
【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

実務者レベルから協議をスタートさせるなど、「大阪雇用対策会議」を開催し、行政・経済
団体・労働団体が一体となって取り組むこと。
(2)就労支援施策の強化につい本市では、働く意欲はあるが、なかなか就労に結びつかない就職困て難者に対し雇用・就労支援に取り組んでおり、大阪市地域就労支援セ①地域での就労支援事業強化

ンターや巡回により区役所（8 区）において地域就労支援事業を実施についてするとともに、地域就労支援センターにおいては、職業紹介を実施し就職困難層に対する「地域ています。また、天下茶屋、西淀川、平野の大阪市しごと情報ひろば

就労支援事業」について、各自

では、ハローワークとの一体的運営を行うことにより豊富な求人情報

治体の事業実績をもとに、「大を提供するなど、職業相談・職業紹介をはじめ、様々な就労支援を行

阪府・市町村就労支援事業推進っています。

協議会」に設置された部会で、これら事業実施に当たっては、各方面との連携・協力は不可欠であ好事例を参考にして、事業の強り、大阪市・北河内地域ブロック部会への参加など、府・他市町村と化を図ること。

の連携・情報交換に努めています。

さらに、各自治体での事業へ

今後とも、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や「地域労働の取り組み状況や実績（利用件ネットワーク」等を活用し、他団体との連携・協力を図り、一人でも多数、就職者数など）を踏まえ、
くの方が就労につながるよう支援を進めてまいります。
相談体制の充実など、効果的な【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
②障がい者雇用施策の充実について

本市では、障がいのある方の就労支援としまして、6 つの地域障がい者就業・生活支援センターとこれを統括する中央センターを設置- 1 -2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい

し、障がいの特性やそれぞれの障がいの状態に即し、一人ひとりの状況に応じた就労支援、職場定着支援を行っています。

者の実雇用率は 1.92％と全国

また、中央センターには、精神障がい者就業支援コーディネーター

平均の 1.97％を下回っているや発達障がい者就業支援コーディネーターを配置しており、精神障がとともに、法定雇用率達成企業

いや発達障がいのある方への専門支援にも努めているところです。

割 合 も 45.5 ％ と 全 国 平 均【福祉局

障がい者施策部

障がい福祉課】

50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達する

本市では、若年者をはじめ障がい者、ひとり親家庭の親など「就職よう、障がい者の就労支援と職に向けた支援が必要な人」に対する就業支援を重要な柱として取り組場定着を支援する取り組みをみを進めています。

推進すること。

市内 4 ヶ所の「しごと情報ひろば」では、キャリアカウンセラーにまた精神障がい者の平均勤よる職業相談・職業紹介を行うとともに、一人ひとりの支援ニーズや続年数が、身体障がい者や知的可能性に応じた就業支援を各就業支援機関と連携しながら推進して障がい者と比較すると短いこいるところです。また、「しごと情報ひろば天下茶屋」・「しごと情報とから、精神障がい者の職場定

ひろば西淀川」・「しごと情報ひろば平野」においては、ハローワーク

着（離職率の改善）に向けて、 との一体的運営を実施しており、ハローワーク職員の常駐により取り支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。

組みを進めています。
今後とも、国及び大阪府の施策と連携を図りつつ、市民の就業を支援する取り組みを進めてまいります。
【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、
障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
③女性の活躍推進と就業支援について（★）

大阪市では、平成 29 年１月に策定した「大阪市男女共同参画基本
計画～第 2 次大阪市男女きらめき計画～」において、「女性の活躍促

女性活躍推進法に基づく、女進」を重点的に取組む課題・テーマとして位置づけ、集中的・効果的性の積極的な登用・評価を実施に推進を図っております。計画のうち、女性の職業生活における活躍- 2 -するために、各自治体におけるの推進に関する部分は、「女性の職業生活における活躍の推進に関す推進計画の実施状況を点検する法律」に基づく市町村推進計画としても位置づけております。

ること。また、女性の再就職支同計画に基づく取組を着実に推進し成果をあげていくため、各取組

援のためのセミナーやサポーの目標の達成状況等について、自己評価と大阪市男女共同参画審議会

トプログラムの充実を図るこによる外部評価を毎年度実施し、PDCA サイクルを徹底しております。

と。

また、出産・育児により離職した女性の再就職を支援するため「子育て×働き方」をテーマとしたセミナーやハローワークとの連携によるパソコン講座等を開催し、子育てしながら働くことに悩みや不安がある方に、親としてのスキルアップの機会や子育て中の働き方を知る機会を提供できるセミナー等を取組みました。

(3)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年【市民局 ダイバーシティ推進室

男女共同参画課】【市民局 ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

平成 31 年（2019 年）4 月から順次施行される働き方改革関連法の周知・徹底については、平成 30 年 4 月に働き方改革に関して中小企業者等を支援するため、「大阪働き方改革推進支援・賃金相談センタ

4 月から施行されることから、 ー」が開設されるとともに、国を中心として、府市・関係団体が連携
その内容を、労働者、企業、経

して広報・周知に努めています。

済団体等に十分に周知・徹底を「ブラック企業」等への対応については、平成 27 年 4 月に「青少行うこと。とくに中小企業で年の雇用の促進等に関する法律」が改正され、適職選択のための取組

は、施行時期の猶予もあるた

促進として「ユースエール認定企業」制度や職場情報提供の義務化な

め、丁寧な周知に努めること。 どが規定されました。
また、長時間労働の強要、残また、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、日本の雇業代カット、辞めたくてもやめ用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援し、労働紛られない、求人票の内容と労働争を未然に防止することを目的とした「関西圏国家戦略特区雇用労働条件が異なるなど、いわゆる相談センター」が平成 27 年 1 月に開設されています。

「ブラック企業」や「ブラック本市といたしましても、「しごと情報ひろば」における職業相談等

バイト」が社会問題化していを通じて適切な助言や情報提供等に努めるとともに、引き続き国及びる。これらの問題を撲滅するた

大阪府等との連携を図り、安心して働ける職場環境を確保するため労め、雇用・労働環境の整備、ワ働関係法令の遵守や労働安全衛生活動の周知などの取組を進めてまークルールの遵守、過労死や過いります。

重労働等の撲滅、長時間労働の【市民局 ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局
とも連携し、適切な施策を講じること。
(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪市まち・ひと・しごと創「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「魅力と活力あ
ふれる大阪をつくる」、「若者・女性が活躍できる社会をつくる」、「健康で安心して暮らし続けられる地域をつくる」の 3 つの基本目標を設- 3 -生総合戦略の中でも、とりわ

定し、施策を総合的・継続的に推進していくこととしています。

け、大阪市における出生率の低 ・平成 29 年度の施策の進捗状況を確認・検証した結果、3 つの基本目迷である。人口減少に歯止めが標のもと取り組む具体的な施策については、一部でやや遅れが生じてかかればその効果は大きく、産おりますが、総じて、順調、概ね順調に進捗しています。

業のみならず地域の活力へと

基本目標「若者・女性が活躍できる社会をつくる」にかかる数値目

繋がる。そのためには、就労・ 標の実績値について、若者の就業率は目標を達成しておりますが、女子育てをはじめケアシステム

性の就業率、合計特殊出生率、保育所等利用保留児童数は目標達成に含めた総合的な施策が求めら向けて更なる取組みが必要であり、若者、女性がその個性と能力を十れている今、具体的な施策を講分に発揮し活躍できる社会の充実に向け、多様な生き方、働き方を選じることが喫緊の課題である。 択できる環境の整備を推進するとともに、より身近な地域で子育て家
大阪市として、適切な対策を速庭を支援できるよう、関係機関と連携し、きめ細かいニーズに対応しやかに講じること。

た支援の充実を図ってまいります。
その他の施策につきましても、順調に進んでいる施策については、
引き続き着実に推進し、より高い成果をめざすとともに、課題が生じている施策は、要因分析を踏まえ必要な見直しを行い、基本目標が達成できるよう引き続き着実に推進してまいります。
【政策企画室(5)産業政策と一体となった基
幹人材の育成について

企画部

政策調査担当】本市では、人材確保をめざす企業と工業高校の進路担当者等との交流会の開催や、中小企業で働く優秀な技能者を表彰する「大阪市中小大阪市の「ものづくり」は、 企業技能功労者表彰」、ものづくりに従事する人材の裾野拡大を図る
東部地域を中心に高密度な工「大阪テクノマスター事業」などに取り組んでおります。引き続き、業集積地を形成している。成長大阪の基幹産業である「ものづくり」人材の育成や技能継承等の取り戦略として見込まれる IoT・ロ

組みを行ってまいります。

ボットテクノロジーはじめとまた、平成 29 年度より、オープンイノベーションやベンチャーのする産業は、情報の収集や人材

成長サポートに取組む企業等の市内投資・進出を促す助成制度を実施

育成が不可欠である。そのたしています。

め、中小企業や教育訓練機関に【経済戦略局

産業振興部産業振興課（産業振興担当）】

対して、若年技能者への実技指【経済戦略局

立地交流推進部立地推進担当】

導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。加えて、大学をはじめとする研究機関や支援機関を誘致するように施策すること。
(6) ワーク・ライフ・バランス「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画の作成は任意化さ社会の実現についてれていますが、本市では、次代の大阪を担うすべてのこどもたちが、①男女共同参画社会をめざし

安全で安心な環境の中で育ち、豊かな心をはぐくみながら、個性や創た取り組み

造性を発揮し、いきいきと自立して生きる社会、こどもを生み育てる

妊娠・出産・育児・介護期にことに安心と喜びを感じることのできる社会を、市民と協働し、社会- 4 -離職することなく、安心して働全体で実現することをめざし、平成 24 年 8 月に制定された「子ども・き続けられる環境整備にむけ

子育て支援法」に基づく計画と一体とものとして、平成 27 年 3 月にて、改正育児・介護休業法、次「大阪市こども・子育て支援計画（平成 27 年～31 年度）」を策定し、世代育成支援対策推進法の周包括的な視野から総合的なこども・子育て支援施策を推進していると知徹底を図るとともに、きめ細ころです。

やかに対応ができる相談窓口【こども青少年局

企画部

経理・企画課（企画グループ）】の充実を図ること。
また大阪府が実施している

大阪市では、法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続「男女いきいき・元気宣言事業

けられる組織づくり」「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バラン

者登録制度」、「男女いきいきプス）支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」について積ラス事業者認証制度」、「男女い極的に推進する企業等を、本市が一定の基準に則り認証し、当該の企きいき表彰制度」を広く周知

業等が社会的に認知されることでその取組が広く普及するよう、平成し、男女がともに働きやすい職

26 年度から「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を実場づくりや男性の育児参加支施しております。

援など、ワーク・ライフ・バラ

また、女性活躍推進の取組を始めて間もない、意欲的な中小企業をンス社会の実現に向けた施策

対象に「チャレンジ企業」として認証し、取組みを支援する制度も平を推進していくこと。

成 29 年度から導入しております。
認証企業のうち、とくに優れた取組を行っている企業等に対し、毎年度、市長表彰を行っているところです。
認証事業における府・市の連携として、現在、リーディングカンパ
ニーの申請の際に、大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言」
への登録も同時に希望できるようになっており、希望した企業等が認証されれば、その旨を府に通知し、登録できるようになっております。
また、「男女いきいき・元気宣言」への登録の際にも、リーディング
カンパニー認証の申請を希望することができ、希望のあった企業等の情報については、市に通知されることとなっており、当該企業等に対して市から申請手続きを案内することとなってます。
他にも、平成 28 年度から毎年度、8 月を大阪市ワーク・ライフ・バラ
ンス推進月間として、大阪女性きらめき応援会議と協働して啓発に取り組んでおり、今後も官民連携して広く取組を進めてまいります。
【市民局 ダイバーシティ推進室②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めと男女共同参画課】

がん患者への就労に関する啓発・支援については、大阪府において、事業主に対し啓発等に取り組んでおり、また、がん診療連携拠点病院
において、相談支援等を実施しています。
【健康局 健康推進部

する病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズ- 5 -健康施策課（保健医療グループ）】

に応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
２.経済・産業・中小企業施策

本市では、大阪産業技術研究所において、技術相談や依頼試験分析、(1) 中小企業・地場産業の支援

受託研究などを通じて中小企業の技術的な諸課題の解決や新たな技について

術・製品開発等の支援を行っております。より効果的な技術開発等の①ものづくり産業の育成強化

支援に向け、ＭＯＢＩＯ等支援機関とのさらなる連携に努めてまいり

について

ます。

ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジ

また、中小企業支援センターである大阪産業創造館において、経営

ネスセンター大阪）と連携し、 相談室（あきない・えーど）を設置し、中小企業が抱える各種経営課
ものづくり産業の育成を一層

題のご相談に応じるほか、ものづくり企業における経営力の強化に焦進めること。とくに、さまざま点をあてたセミナーなどを開催し、中小企業ニーズに沿った支援施策

なものづくり現場で改善指導を展開しております。また、Ｂplatz press やＷＥＢ等により、中小できるインストラクターなど

企業の情報発信等の取組みを実施しております。

を養成し、積極的に中小企業へ【経済戦略局

産業振興部産業振興課（産業振興担当）】の派遣を行うこと。また、女性【経済戦略局

産業振興部企業支援課（企業支援担当）】のものづくり企業への就職促
進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
②中小・地場企業への融資制度の拡充について本市では、平成 26 年度から、府市で重複している制度融資については大阪府に一元化し、市独自の制度融資として厳しい経営環境にあ中小企業・地場産業の事業運る小規模企業向けに「経営支援特別融資」と、設備投資を行うことで営を資金面から支えるため、金経営基盤の強化を図ろうとする市内中小企業者を対象とした「設備投融機関と顧客との長期安定的資応援融資」を実施しております。

な金融取引機能の支援を強化「経営支援特別融資」及び「設備投資応援融資」の実施にあたってすること。また融資姿勢を、物は、貸出金利を低く抑えることで利用者の負担軽減を図っておりま

的担保主義や個人保証依存かす。

ら、企業の将来性・発展性重視

本市では今後とも、市内中小企業の実情やニーズを把握し、関係機に変革し、利用者の視点で迅速関等との連携のもと、中小企業者の資金調達の円滑化に努めてまいり

かつ効果的な制度融資を実施

ます。

すること。

【経済戦略局③非常時における事業継続計

本市では、大阪産業創造館を通じて、中小企業に対する各種支援事

画（ＢＣＰ）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになった

産業振興部企業支援課（金融担当）】業を実施しており、経営に関するセミナーや交流会、また社会ニーズ
やトレンドに関する情報発信を行っております。
その一環として、ＢＣＰ関連のセミナーを開催するほか、経営相談

が、事業継続計画（ＢＣＰ）は、 室（あきない・えーど）におきましても、ＢＣＰに詳しい専門家が相- 6 -中小企業への普及率が依然低談に応じており、今後も引き続き、こうした支援事業を通じて広く周い状況にある。そこで、専門ア知等に努め、中小企業の取組みの促進につなげてまいります。

ドバイザーの配置や中小企業【経済戦略局

産業振興部企業支援課（企業支援担当）】の訪問などを通じ、災害発生な
どの非常時に備えることがで本市が発注する入札案件の一部においては、価格と価格以外の要

きるよう、きめ細かな計画策定

素を総合的かつ適正に評価し、価格と技術の両面から最も評価の高の支援を強化すること。また企い者を落札者とする総合評価落札方式を導入しています。

業の防災対策を入札における当該方式のうち業務委託契約においては、就労困難者の雇用取組

加点要素に加えるなど、ＢＣＰ

みや環境への配慮、男女共同参画に関する取組みなど社会的な要請

制定のインセンティブ制度をに係る項目について、本市の政策課題解消に資するものを評価項目導入すること。

としていますが、それらの評価項目や評価基準の設定において、あまりに厳しいあるいは限定的な評価基準とすることにより、入札参
加者を狭めることにならないよう慎重に検討を行う必要があります。
対象案件の選定や、評価項目及び評価基準の検討については、政策担当部署と調整を行いながら、全市的に解決すべき政策課題の対応に努めてまいります。
【契約管財局(2) 下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下

契約部

契約制度課

契約制度グループ】

本市では、親事業者を対象に、文書により下請中小企業への発注業
務量の拡大と下請取引の適正化のよびかけを定期的に行っております。

請かけこみ寺の相談件数が依

また、大阪産業創造館の経営相談室（あきない・えーど）では、中然高い状況にあり、下請代金の小企業診断士等の相談員が常駐して、下請中小企業の相談に応じ、相支払遅延や減額などの悪質事談内容によっては、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家による専案が後を絶たない。サプライチ

門相談（事前予約制）も行っております。

ェーン全体で生み出した付加

今後も、近畿経済産業局等の関係機関との連携や情報交換等に努め

価値の適正な分配を実現するてまいります。

ため、資材や人件費など増加コ【経済戦略局

産業振興部企業支援課（企業支援担当）】

ストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）

最低賃金をはじめとする労働条件の基準は、基本的には、国において必要な措置を講ずるべきと考えております。
一方で、本市の契約においては業務委託の入札の方法として、雇用

公共サービスの質の確保、地の確保をはじめ環境への配慮など、価格以外の要素も考慮しつつ、も域経済の活性化、地域におけるっとも有利な相手方を落札者とする「総合評価一般競争入札制度」を- 7 -適正な賃金水準の確保により、 一部に導入することによって、政策課題の解決と、ダンピング受注の
住民福祉の増進に寄与するこ防止や品質確保にも一定の効果をあげているところです。

とを目的とした公契約条例のなお、平成 30 年 4 月からは「賃金・労働条件の向上に関する取組」

制定にむけ、関係事業団体とのを本格実施に切り替え、対象とする施設を全件に拡大しており、更な研究会等の設置について検討

る労働条件の向上を目指しているところです。

すること。

また、本市では平成 29 年 6 月から府内事業者にかかる労働関係法
令について網羅された大阪府総合労働事務所作成のパンフレットを活用し、契約関係書類の交付時に、落札者等に配付し、労働関係法令の周知強化に取り組んでいます。
さらに、平成 29 年 12 月には、本市から業務委託契約等を受注した業者に雇用された労働者の最低賃金の履行確保を推進するため、大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、本市が発注する委託先に雇用される労働者が大阪府最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場合に、大阪労働局へ情報提供する仕組みを制度化いたしました。
今後とも、公契約に関しては、国の動向だけでなく、他の自治体の動きも注視しながら、適正な契約制度の確立に努めてまいります。
関係事業団体との研究会などの設置については、「団体との協議
等のもち方に関する指針」の協議等により対応します。
【契約管財局

３．福祉・医療・子育て支援

契約部

契約制度課

契約制度グループ】

医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分ら施策

しい暮らしを人生の最後まで続けていくためには、地域の医療と介護(1)地域包括ケアシステムの実の連携によりサービスが包括的かつ継続的に提供されることが必要

現に向けて（★）

です。

地域包括ケアシステムの構

そのため、大阪市では、介護保険法に基づく地域支援事業の一環と築に向けて、その実現のためにして、地域の医師会等関係機関と連携しながら、課題の抽出や解決策必要となる地域での介護拠点を協議する会議や多職種連携の事例検討の研修等を実施するとともの整備や 24 時間対応の在宅サに、全区に設置しました在宅医療・介護連携相談支援室に医療と介護ービスを含めた介護サービスの橋渡し役となる「医療・介護支援コーディネーター」を配置し、切の充実、在宅医療や訪問看護、 れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築をめざしています。
リハビリテーションの充実と【健康局 健康推施策課（保健医療グループ）】

連携などを着実に前進させること。

本市では、「団塊の世代」がすべて 75 歳以上となる 2025(平成 37)

また、地域包括ケアシステム

年の社会を見据え、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、その有すの整備推進に対し、利用者、医る能力に応じて自立した日常生活を安心して営むことができるよう、

療保険者、被保険者の声が反映

保健・福祉施策及び介護保険事業、並びにそれ以外の高齢者のためのできる仕組みを構築すること。 施策も包含した総合的な計画として、平成 30 年 3 月に第 7 期高齢者
加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切

保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しました。
計画の策定にあたっては、65 歳以上の高齢者を対象に「大阪市高齢- 8 -に周知すること。

者実態調査」を実施し、世帯の状況、日常生活の状況、就労・いきがいの状況、高齢者向けサービスの利用状況と利用意向、介護保険サービスの利用状況と利用意向、介護の状況など高齢者の実態を把握するとともに、医療関係者・福祉関係者・学識経験者・市会議員・被保険者の代表にも参画いただいている本市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会での審議や、パブリックコメント手続きを実施し、広く市民からの意見を求め、計画に反映したところです。
なお、本計画については、本市ホームページで掲載しているほか、「大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会」において、進捗状況の報告を行い、その内容について、本市ホームページに掲載し、周知
していきます。
今後とも、本計画に基づき、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」のさらなる深化・推進に向けた取組みを図っていきます。
【福祉局 高齢者施策部(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健高齢福祉課】

大阪市では、平成 30 年 3 月に「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」
を全体目標とする大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第 2 次後期）」（以下、「第 2 次後期計画」という）を策定しました。

康づくり関連 4 計画」に基づ

第 2 次後期計画では、全体目標を達成するために、主要な 3 つの取き、大阪府や医療保険者などのり組み、(1)生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底及びこころの関係者と連携し、年度ごとの進

健康づくり、(2)ライフステージに応じた生活習慣の改善、(3)健康を捗管理を徹底させた取り組み

支え、守るための地域づくり、を設定しています。これらの取り組みを推進すること。特に、生活習や、健康に関する正しい情報を、地域健康講座や各種検（健）診の保慣の改善のための情報発信、生健事業を通じて、また、ポスターなどの啓発媒体、ホームページを通活習慣病やがんなどの早期発じて周知・啓発に努めてまいります。

見につながる健診の受診率の

各種健康づくり施策については、保健医療専門家、医療保険者、保向上などについては、保健医療

健医療関係団体、市民代表等からの意見を聴取したうえで進めるとと関係団体などとも連携し具体

もに、市内のスーパーなどの大型店舗や大学、また、全国健康保険協

的な効果・成果が見込める施策会（協会けんぽ）と連携し、健康づくりに関する啓発、各種検（健）を検討・実施すること。

診の受診啓発を実施しています。
また、健康づくりは市民一人ひとりの努力だけでは難しいことから、すこやかパートナー（※）などの関係企業・団体等と連携し、市民が主体的に健康づくりの取り組みを社会全体で支援する環境づく
りに取り組んでまいります。
各区・局や関係機関との連携を活発に図りながら、第 2 次後期計画
で掲げるそれぞれの取組目標が達成されるよう取り組みを推進してまいります。
※すこやかパートナー- 9 -大阪市健康増進計画の推進を図り、すこやかで心豊かな社会の実現をめざして、自主的な健康づくり活動や市民の健康づくりを支援する活動を行うために登録された企業、事業所、団体、ＮＰＯ法人、自主グ
ループ等のこと。（登録制）
【健康局

健康推進部

健康づくり課 】

大阪市国民健康保険では、特定健康診査の受診率向上の啓発について、対象となる全ての方に受診券を送付するとともに、国保健診ガイド（パンフレット）、お住まいの区の取扱医療機関・集団健診会場一覧を同封し、受診を勧奨しています。加えて、未受診の方に向けて、
特定健康診査の受診を電話勧奨する等の取り組みを行っています。
また、特定健康診査をより受診しやすいものとするため、特定健康診査の受診費用を無料とするとともに、健診機会を確保するため、大阪府内医療機関での受診のほか、身近な地域で受診できるよう各区保健福祉センターや小学校等を活用し実施している集団健診においては、特定健康診査とがん検診の同時実施や、休日における開催数の増加を図っています。
さらに、特定健診とがん検診のセット受診を促進するとともに、平成 30 年度については、特定健診基本項目を充足する 1 日人間ドックの自己負担額の引下げや無料コース対象者の拡充を行うことにより、受診率の向上を図っています。
生活習慣病重症化予防につきましては、健診結果をもとに受診勧奨や保健指導を実施するとともに、平成 27 年度から「糖尿病性腎症重症化予防事業」を実施しております。
【福祉局 生活福祉部(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて

保険年金課

保健事業グループ】

介護人材の確保等については、都道府県の管轄となっており、大阪府
において「大阪府介護・福祉人材確保戦略」が策定されたところです。

介護人材の確保・定着のためその中で、府・市町村・事業者等の関係主体が緊密な連携を図りながら、に、大阪府が取りまとめた「大大阪府全体の取り組みとして、それぞれの責任に応じた役割を担ってい

阪府介護・福祉人材確保戦略」 くこととされています。大阪府の役割として、「計画的かつ広域的な支援にもとづき、市町村においても策の実施」が挙げられていますが、現時点において、大阪府より市町村

取り組みを着実に実行するこ向けに必要な支援策が示されていないことから、大阪府の動向に注視しと。特に、介護労働の重要性・ て参ります。
必要性を鑑み、介護に関わる多一方、本市におきましては、「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保くの機関と連携し、非正規労働

険事業計画」（2018（平成 30）年度～2020（平成 32）年度）において、者も含めた介護労働者の処遇

福祉人材の確保等について記載しており、研修などの福祉人材養成等改善を実施すること。また、介の取組みや啓発、広報を行っているところです。

護現場で課題となっている職【福祉局 高齢者施策部 介護保険課 管理グループ】

業病対策として、介護ロボット- 10 -

をはじめとする福祉機器の導介護報酬については、都市部では介護従事者の離職率が高く、人材確保入を推進し、労働環境の改善に が難しい状況であるため、処遇改善につながるよう、適切な介護報酬の設
よって、介護労働者の職場定着 定など必要な対策を講じるよう、平成 30 年 7 月に国に対して要望したとをはかること。

ころです。
また、本市においては、介護職員処遇改善加算の申請及び実績報告について厳正な審査を行うなど適切な運用に努めているとともに、取得にかかる手続き等についても、ホームページや集団指導等の機会を通して周知を行っており、今後とも引き続き、処遇改善加算制度の適切な運用に努めるとともに、制度等について周知を行ってまいります。
なお、介護職員であれば、非常勤の登録ヘルパーや派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能ですので、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書
や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成していただければと思います。
高齢者施設で活用することができる介護ロボットについては、現在、国において開発支援が行われているほか、普及に向けたモデル事業等が実施されているところです。
本市では、国制度に基づき、平成 28 年度において、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、その実際の活用モデルを他の介護サービス事業者に周知することで、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境を整備し、介護従事者の確保に資す
ることを目的として、大阪市介護ロボット導入促進事業補助を実施
し、導入の促進を図ったところです。
この補助に関しては、介護ロボットを導入した施設等に３年間の各年度の使用状況を報告していただき、国に提出するとともに、本市ホームページにおいて情報公開するなど、介護人材確保の観点から介護ロボットに関する普及啓発を行っております。
また、国においては、平成 30 年度の介護報酬改定により、特別養護老人ホーム等の夜勤について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合に関する評価が設けられ、夜間職員配置加算の要件が緩和されたところです。
今後とも、国の介護機器導入促進の動向について、注視していきます。

(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全【福祉局 高齢者施策部

高齢福祉課】【福祉局 高齢者施策部

高齢施設課】【福祉局 高齢者施策部

介護保険課】

障がい者虐待については、事例に応じた方針を検討し、虐待解消及び再発防止に向けて対応しており、本市においては、市内施設に常時- 11 -

国と比較しても大阪での発生

2 床のベッドを確保し、24 時間 365 日体制で対応を行う「大阪市要援

件数は多い。障害者虐待防止法

護障がい者緊急一時保護事業」を実施し、必要に応じ、虐待を受けたの趣旨に基づき、虐待を受けた

障がい者を緊急に保護しています。

障がい者の緊急避難施設の確

また、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関す保を行うとともに、虐待事例ごる法律（障害者虐待防止法）」においては、虐待を行った養護者の負とに適切な対応を行い、再発防

担軽減及び虐待防止のため、養護者に対する相談、指導及び助言その止の取り組みを行うこと。特他必要な支援を行うことと規定されていることから、各区保健福祉セに、養護者に対する支援策を充ンターに配置している障がい者虐待対応担当職員によって適切な支実させることや、障がい者福祉援が提供されるよう体制整備を行っています。

施設の役職員に対する指導・研

なお、障がい福祉サービス事業者等に対しては、指定時研修、集団指修を強化し、虐待の未然防止の導及び事業所を直接訪問して行う実地指導において、虐待防止に向け取り組みを徹底すること。

た研修の開催や責任者の設置等について指導しています。

(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の解消をめざし
た保育所設置促進

【福祉局

生活福祉部

地域福祉課】【福祉局

障がい者施策部

運営指導課】

待機児童調査は毎年、4 月と 10 月に厚生労働省からの通知により実施しており、待機児童以外にも利用保留児童等、保育を必要とする児童の把握に努めております。
本市では、待機児童解消を図るため、本市が保育所等の開設地域を「子育て安心プラン」にもとづ指定し事業者に建設費等の補助を行う補助金整備事業と、開設地域をき、待機児童を解消していくた

指定せず事業者の自主財源による整備事業を実施しており、平成 31

めにも、保育所の認可について

年 4 月までに保育を必要とする全ての児童の入所枠の整備を計画的に適切な審査・手続きの元、速や進めております。

かに認可をし、大阪府との十分

また、民間保育施設に対し、安定的・継続的に円滑な施設運営が行な連携のもと保育所の整備をえるよう、国が定める公定価格に加えて、各種の補助金等も設けてお進めること。その際には、各自ります。

治体での住宅施策との連携な今後も従来の手法に加え、保育人材確保など整備以外の手法も含

ど、人口移動予測なども踏まえ

め、あらゆる手法を用い認可保育所等の整備等を進め、市民の保育ニた整備を行うこと。また、企業ーズによりきめ細かな対応を図ってまいります。

主導型保育事業をさらに推進【こども青少年局

保育施策部

保育企画課】

するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保
し、待機児童の解消につながる
さまざまな取り組みを行うこと。
②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やか

保育士の処遇改善にあたっては、毎年、公定価格における人件費が引き上げられています。

に成長するための保育の質のなお、例年３月に行う全施設向け説明会や、例年 5 月の処遇改善等確保のため、保育士の労働条件加算申請に関する通知により周知するとともに、申請を依頼しており- 12 -

と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などます。
また、認可保育所等の保育士等配置基準は、国基準で遵守すべき基準が定められており、本市も国基準どおりとしています。

を行うこと。また、保育士確保

本市としましても、全国的に保育士不足が極めて深刻な中、市内民のための処遇改善が重要であ間保育所等が保育士確保に苦慮されていることは認識しており、各施ることを保育所設置者に周知

設の保育人材確保を支援するため、本市独自施策や国の保育人材確保

し、処遇改善等加算を申請する事業も活用して、各種の保育人材確保事業を実施しています。

よう理解を促すこと。

保育人材確保のためには保育士全体の処遇改善が重要と考えておりますが、保育士の処遇改善は全国的な課題であり、また継続的に実施する必要もありますので、国において推進すべきものと考えており、
保育士のさらなる労働環境改善や継続雇用の支援施策の充実が図られるよう要望しております。
【こども青少年局

保育施策部

保育企画課】

公立保育所においては、公立保育所が必要とされる各区別の必要箇
所数に基づき、2026 年度までに 36 箇所とすることを目指していくこととしています。
また、配慮や支援を要する児童や保護者に対応し、セーフティネットの機能の一翼を担うべき保育士について正規職員を計画的に採用し、配置基準を満たすのに必要な保育士はすべて正規職員としてまいりたいと考えています。なお、本市職員の給料等については、人事委員会による職員の給与に関する報告及び勧告に基づき、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保しています。
【こども青少年局

企画部 総務課（人事グループ）】【こども青少年局

保育施策部

保育所運営課（運営グループ）】

大阪市保育・幼児教育センターでは、さまざまな就学前施設（幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所等）と連携しながら、幼児教育・保育に関する調査・研究を行うとともに、就学前施設職員を対象とした研修の実施、就学前教育カリキュラムの普及・啓発、保幼こ小連携・接続事業の推進等を行い、幼児教育・保育の質の向上を図っています。
【こども青少年局

保育・幼児教育センター】③病児・病後児保育などの充実

病児・病後児保育については、国の要綱により基準額が定められて病児・病後児保育体制の整備

いるところですが、本市においては平成 27 年度から、独自の加算枠に加え、乳児保育、延長保育、 を新設する等の基準額改正を行ったほか、新規開設における施設改修
夜間保育、休日保育などの拡充費等の費用負担を軽減するため、開設準備経費補助を実施しており、に向けて、必要な財源を確保す

平成 28 年度には 2 か所、平成 29 年度には 3 か所の病児保育施設を新ること。

たに開設しました。

- 13 -

今後も、保育内容の充実を図るため、利用実績を基本としつつ安定的運営にも配慮した基準額や補助となるよう、他の指定都市と連携を図りながら、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
【こども青少年局 子育て支援部 管理課（子育て支援グループ）】
本市では、多様化する保育需要に対応するため、乳児保育・延長保
育、夜間保育、休日保育など多様な保育サービスの拡充に努め、安心してこどもを生み育てることができる環境の整備を図っており、所要額の確保に努めているところです。
【こども青少年局

保育施策部

保育企画課】(6)子どもの貧困対策について

本市では、こどもたちの未来が生まれ育った環境によって左右され大阪市子どもの生活に関することなく、自分の可能性を追求できる社会の実現をめざし、行政がる実態調査の結果からは、世帯的確な施策を行うため、現状を把握する必要があることから平成 28の経済状況や生活状況が、子ど

年 6 月 27 日から 7 月 14 日にかけて、子どもの生活に関する実態調査

もや青少年の生活や学習理解を行い、その分析結果により、相対的困窮度の高い世帯は、複合的な度にも影響を与えていること、 課題を抱えていることが明らかになりました。このため、課題を抱えひとり親世帯や若年で親となるこどもと子育て世帯における諸課題を発見し、学校・区役所（保健った世帯の経済的な厳しさな

福祉センター）・地域資源などが連携する総合的な支援体制を構築すどが確認されている。特に、子る必要があるとの認識から、平成 30 年度より、学校生活や家庭訪問

どもの居場所作りの観点から、 を通じた教師の「気づき」を区役所（保健福祉センター）の福祉制度
学校現場と地域との連携が図や地域による支援などにつなぐ新しい仕組みとして「大阪市こどもサられるよう、スクールソーシャ

ポートネット」をモデル 7 区（此花区・港区・大正区・浪速区・生野

ルワーカーの適切な配置と各区・平野区）で実施しています。

自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化する【こども青少年局

企画部

経理・企画課（こどもの貧困対策推進グループ）】こと。
(7)子どもの虐待防止対策について年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処する

こども相談センター（児童相談所）では、児童虐待相談をはじめとする児童相談件数の増加や複雑化している相談に対応するため、平成
22 年度から児童福祉司の増員に取組み、児童虐待対応や法的対応など
相談体制の強化を図ってまいりました。

ため、大阪市子ども相談センタ

児童福祉法の改正により、平成 28 年 10 月 1 日児童福祉司の配置基ーと一時保護所を含めた人

準が改正されたことなどを受け、今後も、複数年度にわたり計画的な員・予算を拡充して体制整備を採用を行い児童福祉司の増員に取り組むとともに、資質向上のための行い、その機能をさらに強化す研修を行うなど専門性の確保に努めてまいります。

ること。特にケースワーカーな

また、より丁寧なケース検討や迅速な意思決定など効果的な事業実

どの専門職の処遇を改善し、人施を行う観点から児童相談所の複数設置を検討し、平成 28 年 10 月 3

材育成を着実に行うことや、保日、2 か所目の児童相談所をしない南部（平野区）に開設しました。

護者への子育て支援プログラ

現在、市内北部に 3 か所目の児童相談所の設置を進めています。

- 14 -

ムを充実させるなど、実践的な

なお、各自治体間や関係機関との連携強化や情報共有の徹底を図る

取り組みを進めること。また、 ことで、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応に努めてまいりま
児童相談所の権限強化、各自治す。

体の児童相談所間での情報共【こども青少年局

こども相談センター】

有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
４．教育・人権・行財政改革

小・中学校における学級編制は、「公立義務教育諸学校の学級編制

施策及び教職員定数の標準に関する法律」および「同施行令」に基づいて、(1)指導体制を強化した教育の

１学級40人（小学校１年生は１学級35人）を基本として編制すること

質的向上にむけてとなっております。

将来を担う子どもたちの教

少人数学級につきまして、大阪市は小学校2年生についても35人で育環境を充実させるためにも、 学級編制を実施しているところであります。
義務教育の入り口である小学

また、学級編制の標準の引き下げは、国の責任においてその財源と校での少人数学級編制の対象共に実施されるべきと考えており、本市としても国に対して要望を行

学年を拡大すること。また、定っております。

数改善により必要な教職員数

教職員の加配定数については、今後も引き続き、各学校の実情・実を確保すること。さらに教職員態をより精緻に把握し、国等に要望してまいりたいと考えておりまの長時間労働を是正し、本来的す。

な仕事の質を高めることによ

教職員の長時間労働につきまして、教育委員会では、平成 26 年 6

り、教育の質的向上をはかるこ

月、教員委員会事務局の局・部長級全員を構成員とした「教育改革プと。

ロジェクトチーム」を設置し、そのプロジェクトチームのもとに、「学校業務改善ワーキンググループ」を設置し、校務支援ＩＣＴの利活用の促進や効率的な校務運営・人員マネジメントの検討を進めております。
現在、「学校業務改善ワーキンググループ」において、「校務支援Ｉ
ＣＴ利活用の促進」、「部活動のあり方研究」、「副校長、教頭補佐、教頭補助の配置」、「学校への調査照会文書等の削減」といった観点から課題解決に向けての取組みを進めております。
それぞれの取組みの内容といたしましては、「校務支援ＩＣＴ利活用の促進」では、平成 25 年 3 月に教員一人 1 台のパソコンを配置するとともに、校務支援システムの開発と試験導入校、小学校 20 校、中学校 11 校の合計 31 校で検証を行い、平成 26 年度から全小中学校
において成績処理や通知表の作成などの校務支援システムを全稼働しております。平成 27 年度には、全小・中学校で指導要録、学校日誌などの電子保存を開始させ、教職員・教頭の校務の効率化を図っております。今年度も引き続き、校務支援システム活用研究指定校、小学校 5 校、中学校 8 校の合計 13 校を選定し、各校において重点テー- 15 -

マを設け、調査研究を行い、取り組んだ実践事例を全校へ共有することにより、校務のＩＣＴ化による校務の効率化及び情報化、知識・知見の共有、積極的な保護者や地域への情報発信を推進し、校務支援シ
ステムの利活用の促進と定着を図っております。
次に、「部活動のあり方研究」では、中学校における部活動の振興・充実と教員の過重負担の解消を図るため、さらには部活動のあり方を検討するため、希望調査を基に選定した 8 つの中学校の 8 つの部活動に対し、委託した民間団体からの指導者の活用を平成 27 年度から平成 29 年度の 3 年間でモデル的に実施しております。
平成 30 年度より、教員の長時間勤務の解消を図るため、部活動指導員方式を導入しております。この部活動指導員は非常勤嘱託職員で、校長の監督のもと部活動の技術指導に従事し、顧問を担い生徒の引率等も可能となっているものです。以上の 2 つに事業に取り組むことにより、部活動の振興・充実及び教員の長時間勤務の解消等の負担軽減にもつながる大阪市の部活動のあり方を研究し、平成 31 年度以降の事業展開を検討することとしております。
「副校長、教頭補佐、教頭補助の配置」では、校長・教頭を補佐する体制を構築するため、平成 25 年度から小中学校 23 校に副校長を配置し、
平成 27 年度から小中学校 14 校に教頭補佐を配置しております。
また、教頭補助（非常勤嘱託職員）を新任教頭配置校等 53 校に配置
しております。中間的な効果検証では、時間外勤務時間数の減少等の一定の有効性が認められております。
「学校への調査照会文書等の削減」では、学校園において調査・照会文書等に対する業務の負担感が非常に高い状況であり、文書削減に向けた取り組みを進めていくことが、教職員、特に教頭の負担軽減に繋がることから、調査・照会文書等について、業務遂行上、必要不可
欠なものに精選することはもとより、調査回数の減等に努めるよう、各課・担当へ通知し、調査・照会文書等の削減の取組みを実施しております。
「夏季休業中の学校閉庁日の設定」では、教職員の健康の保持、増進と心身の休養を図るため、毎年 8 月 15 日前後の 3 日間程度を学校閉庁日に設定し、夏季特別休暇や年次休暇、休日の振替等の取得を促進する旨、各校園長に通知しております。
「小学校・中学校への音声応答装置の導入」では、業務時間外の電話対応について、平成 30 年 5 月１日から音声ガイダンスによる対応を実施しております。ガイダンスの設定時間は、小学校では平日の午後 6 時から午前 8 時まで及び土曜日・日曜日・祝日、中学校では、平日の午後 6 時 30 分から午前 8 時まで及び土曜日・日曜日・祝日、としております。

- 16 -

「教員の長時間勤務解消に向けた調査研究等業務委託」では、民間事業者のノウハウを活用し、専門的な見地から勤務時間管理を含めた実効性のある業務改善策を策定・実施し、教員の勤務時間の短縮を図ること目的として、業務委託を実施しております。平成 30 年 4 月に、公募型プロポーザルにより決定した民間事業者に委託をしており 1 学
期において、調査研究報告書で示された学校現場の勤務実態及び課題を踏まえて、業務改善策を策定し、2 学期において、モデル校（12 校）において、当該業務改善策を実施し、検証を行い、3 学期において、モデル校での検証結果を取りまとめ、全校展開に向けた業務改善策・課題等を研究し、最終報告書として教育委員会に提出することとしております。
教育委員会といたしましては、引き続き、様々な学校業務改善に向けた取り組みを推進するとともに、業務改善の効果検証を行い、教職員の多忙化解消に向けての具体的改善策を検討してまいりたいと考
えております。
【教育委員会事務局

総務部

学事課】

【教育委員会事務局

教務部

教職員人事担当】【教育委員会事務局

教務部

教職員給与・厚生担当】

本市では、独自の施策として、基礎・基本の確実な定着と個に応じたきめ細かな指導の一層の充実をめざし、小学校 3 年生から中学校 3年生までの継続した習熟度別少人数授業等を実施しております。
また、本市では豊かな心の育成ということで道徳教育充実の重点の一つに「道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度を育成すること」を掲げております。学校の教育活動の全体を通じて行う道徳教育について、各校で道徳教育の全体計画を作成し、それに基づいて各教科をはじめ特別活動や総合の時間とも連携しながら行っております。
【教育委員会事務局

指導部

初等教育担当】【教育委員会事務局

指導部

中学校教育担当】

教職員の定数増につきましては、これまでも機会のあるごとに国等に要望してきたところでございますが、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。
【教育委員会事務局(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金

教務部

教職員人事担当】

本市では、経済的理由のために高等学校、中等教育学校の後期課程
又は高等専門学校への修学が困難な生徒に対し「大阪市奨学費」を支給しています。

制度が新設されたが、対象者やまた、進路選択支援事業として、進学を希望する子どもたちが経済

支給金額が少ないことなど、今的な理由により進学を断念することがないよう、奨学金の積極的活用- 17 -

後も拡充しなければならない。 を図るため、日本学生支援機構や大阪府育英の奨学金などの各種奨学引き続き、国に対して求めると金制度や無利子貸付制度等の情報提供や相談受付をおこなっていま

ともに、大阪府に対しても奨学す。

金返済支援制度の創設を求め大学生等に対する日本学生支援機構の給付型奨学金については、住ること。併せて、地元企業に就

民税非課税世帯で一定の学力、資質要件を満たす学生を対象に、平成職した場合の奨学金返済支援

29 年度から創設されましたが、指定都市教育委員・教育長協議会を通制度導入等も検討すること。

じて、対象者の拡大、給付の増額等、一層の事業の充実を国に対して要望しています。
【教育員会事務局(3)労働教育のカリキュラム化
について

学校経営管理センター

事務管理担当】現行の学習指導要領により、公民科の「現代社会」における「労働問題」、「政治・経済」における「雇用と労働をめぐる問題」などの節

ワークルールや労働安全衛

で労働教育をすべての高校生が学習しています。また、大阪総合労働

生など、働くことに関する知識事務所発行の「働くルールＢＯＯＫ」を活用したワークルールを含むを深め活用できるよう、高等学

職業指導等も行っており、就職内定者には、大阪総合労働事務所発行

校における労働教育のカリキの「働く若者ハンドブック」を用いて、「雇用される際に必要な心構

ュラム化を推進すること。まえ」、「労働条件に関わる法的な知識」、「セクハラ・パワハラについて」

た、選挙権年齢が満 18 歳以上「働く人の健康と安全な職場」などの内容を指導しております。今後に引き下げられたことにより、 も、教科書だけではなく、関係機関の出前講座やリーフレット等も活
これまで以上に社会人として用し、労働教育を継続して推進してまいります。

必要な知識を身に付け、社会を高等学校では、これまで公民科の「現代社会」、「政治・経済」等で、構成する一員としての意識を

政治的な教養を育む教育に取り組み、現在、本市全ての高等学校で各醸成するための主権者教育を

区の選挙管理委員会と連携した出前講義等を開催しています。またキ

充実させること。

ャリア教育をとおして、社会人として自立し、他者と連携しながら社会を生き抜く力やさまざまな課題を解決する力を身に付けさせる取組を進めており、今後も引き続き主権者教育を推進してまいります。
【教育委員会事務局(4)人権侵害等に関する取り組

指導部

高等学校教育担当】

平成 29 年度の大阪市全体のＤＶ相談件数は 3,553 件で前年度から

み強化についてやや増加し、相談内容は複雑化している状況です。被害者の早期発見、①女性に対する暴力の根絶

早期対応につながるよう相談を実施するとともに、直接被害者と接す

配偶者偶者暴力相談支援セる職員や相談員について、被害者の立場を十分に理解し、適切な対応

ンターにおける配偶者等からを取ることができるよう資質向上に向けた取組みを行っています。まの暴力が関係する相談件数等

た、警察や区担当者、施設関係者等と共通理解を深め、緊密な連携をが昨年よりも多い状況にある。 図りながら、被害者の支援を推進しているところです。さらに、「配「女性に対する暴力をなくす

偶者に暴力をふるってしまう」などさまざまな困難を抱える男性への運動」を中心に、市民への社会支援として男性の悩み相談をクレオ大阪子育て館において実施して認識の徹底、意識啓発や情報周います。

知などの充実をはかること。併平成 29 年度大阪市世論調査では、配偶者暴力相談支援センターのせて、被害者への支援体制を強相談窓口を知らないと答えた人の割合が 76.5％と 7 割を超えているこ- 18 -

化すること。

とからも、被害者が適切に相談できるよう、潜在化している被害者等
を含め、市民に対し、ＤＶ専門相談窓口やさまざまな支援制度について、区政だよりや情報誌クレオなどを通じて、女性に対するあらゆる暴力の根絶や相談窓口などの広報周知に努めております。
また、昨年の 11 月 12 日から 25 日までの「女性に対する暴力をなくす運動」期間中には、女性に対するあらゆる暴力の根絶や運動の周知のための庁内放送を大阪市役所で行うとともに、大阪府と共同して、運動期間初日の 11 月 12 日にＪＲ京橋駅北口周辺にて街頭啓発活動「パープルリボンキャンペーン」を実施し、女性に対する暴力の根絶を訴えたところです。さらに、11 月 22 日には、梅田ＨＥＰ

ＮＡ

ＶＩＯ周辺において、大阪市地域女性団体協議会の協力を得て暴力を許さない社会の輪を広げる街頭啓発活動を実施しました。
女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を推進していく上で克服すべき重要な課題です。今後とも、関係機関との連携を強化し、被害者の安全の確保、自立支援に努めてまいります。
【市民局 ダイバーシティ推進室②差別的言動の解消

男女共同参画課】

本市では、市民等の人権擁護とヘイトスピーチの抑止を図るため、「本邦外出身者に対する不「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」（以下「条例」とい

当な差別的言動の解消に向けいます。
）を平成28年1月18日に制定・公布し、同年7月1日に全部施行た取組の推進に関する法律」 しました。条例では、市民等からの申出等に基づいて、学識経験者な（ヘイトスピーチ解消法）が施どで構成する大阪市ヘイトスピーチ審査会の意見を聴き、表現活動が行をうけ地方公共団体として

ヘイトスピーチに該当する場合、当該表現内容の拡散防止措置をとる

地域の実情に応じた施策を講とともに、市としての認識等を公表することとしております。

じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること

本市では、これまでに6件の表現活動をヘイトスピーチに該当すると認定し、拡散防止の措置及び認識等の公表を行いました。
本市としましては、引き続き条例の適切な運用を通じて、市民の人権擁護とヘイトスピーチの抑止に努めてまいります。
【市民局③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュア

ダイバーシティ推進室

人権企画課】

ＬＧＢＴなど性的少数者の方々が、マイノリティであるがゆえに、偏見を持たれ差別されるのは決して許されないことであり、だれもがありのまま受け入れられ、自分らしく生きることができる社会の実現

ルマイノリティに対する偏見、 をめざして、ＬＧＢＴ支援の取組を進めることが重要であると認識し差別が根強くあるのは、ＳＯＧています。

Ｉ（性的指向と性自認）に対す

本市では、ＬＧＢＴに対する理解促進に向けた取組として、平成 29

る社会の理解が進んでいない

年 4 月に「大阪市ＬＧＢＴ支援サイト」を開設し、随時情報の提供をことが原因である。多様な価値行うとともに、全区役所において、区広報紙・ホームページ等の広報観を認め合うことが必要であ

記事の掲載や、区独自の取組として区民まつり等を活用した啓発を実り、そうした理解を深めるため

施してきました。また、平成 30 年 10 月には事業者等向けに「多様な- 19 -

に、行政として意識変革啓発活性のあり方を理解し認め合うためのガイドブック」を作成しました。

動に取り組むこと。大阪市にお今後、ＬＧＢＴ支援に積極的に取り組む事業者等への認証や表彰を開

いては、「パートナーシップ宣始する予定です。

誓証明制度」を 2018 年 7 月 9

行政施設における取組としては、庁舎や市民利用施設の多目的トイ

日から開始し宣誓書受領証をレについて、「どなたでも利用できます」などの案内表示を実施して交付している最中であるが、行います。

政施設においては、多目的トイ【市民局 ダイバーシティ推進室

人権企画課】

レなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたこと
からも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について

本市では、毎年 6 月に「就職差別撤廃月間」として、大阪府や大阪労働局などと協働し街頭キャンペーンを実施したり、大阪市人権情報
誌「ＫＯＫＯＲＯねっと」や各区広報紙・リーフレット等による啓発
広報を行っています。
「部落差別の解消の推進に関する法律」については、上記の情報誌やホームページへの周知記事の掲載や、啓発リーフレット・ポスターの各区への配架、また、企業啓発推進事業の人権啓発基礎講座やブロ
ック別講座の中でテーマとして取り上げたり、本市の民生委員児童委
員協議会の人権研修会の場において同法についての説明を行うなど、積極的な周知に努めているところです。
今後も、さまざまな機会をとらえ、同法律の周知を行っていきます。
【市民局 ダイバーシティ推進室

人権企画課】【市民局 人権啓発・相談センター】

市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
(5)「副首都化」や大阪市廃止・分割構想について大阪市においては、東西二極の一極として、日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」の確立・発展

副首都推進本部では、副首に向けた取組みを進めています。このためには、府市で担っている都

都・大阪や副首都にふさわしい

市インフラなどの広域機能の強化や、地域ニーズに沿った身近な行政

新たな大都市制度について議サービスを提供できる基礎自治機能の充実が必要であり、この取組み論されている。大阪市廃止・分を制度面から推進するため、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市割構想は、3 年前に「住民投票」 制度として、総合区制度・特別区制度について検討を進めているとこという形で否決されたにもかろです。

かわらず、引き続き住民投票を総合区制度については、戦略会議において確認された「総合区素案」

行おうとしている。再度の住民をもとに、具体的な制度内容に関する市会での議論や住民説明会での投票の実施は、民意をあまりに意見等を参考に、必要な追加・修正を加え、総合区制度案（副首都推

軽んじるものである。このよう進局案）をとりまとめました。引き続き、市会等で議論が進められてな市民を二分するような制度います。

論ではなく、住民自治と都市内

また、特別区制度については、「大都市地域における特別区の設置- 20 -

分権を充実させること。

に関する法律」に基づき、府市両議会の議決を経て「大都市制度（特別区設置）協議会」が設置され、「特別区素案」を議論のたたき台として、財政シミュレーションなどを参考に、特別区設置協定書の作成に向けた議論が進められています。
【副首都推進局

制度企画担当】５.環境・食料・消費者施策

家庭ごみの分別回収につきましては、資源ごみ、容器包装プラスチ(1)廃棄物対策と循環型社会形

ック、古紙・衣類の分別収集を実施するとともに、残置による啓発・

成の取り組みの強化指導を実施し、分別ルールの徹底を図ることとしています。

「大阪府循環型社会推進計

市内の公共施設等において、乾電池・蛍光灯管・水銀体温計等、イ

画」の 2020 年度を目標とした

ンクカートリッジ、使用済小型家電の拠点回収を実施するとともに、廃棄物の削減量が達成される

蛍光灯管については、平成30年10月1日から電話等申し込みによる訪よう、ごみ排出量の大幅削減に問回収も実施しています。

取り組むこと。ごみの分別回収

マタニティウェア・ベビー服・子ども服については、環境事業センの徹底により、廃棄物の再資源

ターにおいて受付回収や電話申込みによる引取り回収を実施し、回収化を進めるとともに、リサイク

したマタニティウェア等は、展示し、市民に無料で提供しています。

ル製品の購入・活用促進も含

また、国が定める 3Ｒ推進月間である 10 月には、他の 19 政令指定

め、循環型社会の形成に取り組

都市及び東京都 23 特別区と連携して「大都市減量化・資源化共同キ

むこと。

ャンペーン」を実施し、期間中は、市の公共施設等において再生紙を使用したオリジナルポスターの掲出や、イベントでの啓発物品の配布を行っています。
次に事業系廃棄物につきましては、本市ごみ処理量の約6割を占め、その減量が重要な課題であるため、これまで、多量の事業系廃棄物を生じる大規模な建築物（以下、「特定建築物」という。）に対する減量指導や、ごみ処理手数料の見直し等に取り組んできました。
また、一般廃棄物に混入した産業廃棄物や資源化可能な紙類を排除するため、焼却工場において搬入物検査を実施し、ごみを排出した事業者を個別に訪問し、3Ｒの取組み（リデュース：発生抑制、リユー
ス：再使用、リサイクル：再生利用）による廃棄物減量推進及び適正
区分・適正処理にかかる啓発指導を行っています。
特定建築物については、「廃棄物管理責任者」の選任及び「廃棄物の減量推進及び適正処理に関する計画書」の提出を義務付けており、
計画実施状況の確認等を行うために立ち入り検査を行い、ごみの適正な分別や再資源化の推進、再生品の使用状況等にかかる確認及び啓発指導を行っています。さらに、「廃棄物管理責任者講習会」を毎年開催し、優れた取組みを行っている建物の事例紹介を行うとともに、廃棄物の減量推進及び適正処理に関し優秀な功績を上げた建築物に対して、大阪市長表彰、環境局長表彰を実施しています。
【環境局

事業部

家庭ごみ減量課】

【環境局

事業部

一般廃棄物指導課】- 21 -

(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）

食品廃棄物(食品ロス)の削減につきましては、各種イベントにおいてパネル掲出、パンフレット・啓発ビラの配付に合わせて、「使いきり」、大阪府の「食品ロス削減ワー 「食べきり」、「水きり」の家庭で簡単にできる「生ごみの“3 きり”運
キングチーム」の取り組みに基 動」実践の呼びかけを実施しています。
づき、具体的な削減効果が期待

また、エコ・クッキング（食材を無駄にせず使いきることがテーマ

できる以下のような取り組み の料理教室）の実施など、大人から子どもまで生ごみの削減意識の醸を必要な予算を配分したうえ 成を図る取組みを行っています。
で実践すること。

さらに、本市では食品ロス削減にむけ、小盛りメニューの導入や食①食品流通過程でのさまざま べ残し削減の啓発活動などに取り組む飲食店等を「大阪市食べ残しゼな食品ロスの発生を抑制する ロ推進店」として登録し、本市ホームページで紹介しています。平成
ため、食品関連事業者と連携し 30 年 12 月現在 18 店舗が登録されており、順次登録店舗の拡大を推進た具体的な抑制策を検討、実践 してまいります。また、本年 12 月に本制度を市民の皆様にもっと身近すること。

に感じていただくことを目的として、本制度の愛称募集を行い、「食べ残しあかんでＯＳＡＫＡ」に決定しました。今後は登録店舗に愛称入りのステッカー等を配付するとともに、ステッカー掲示店舗には小盛りメニュー等の提供があることを、利用者が分かるようにすることで、市民の皆様への周知も図ってまいります。
なお、本市では、一般社団法人大阪外食産業協会と政令市初の取組
みとなる「食べ残しゼロ」の推進に関する協定を平成 29 年 12 月 7 日に締結し、互いに連携して食品廃棄物の減量に取り組んでまいります。
【環境局 事業部

家庭ごみ減量課】【環境局 事業部

一般廃棄物指導課】②食品関連事業者からやむな

食品関連事業者からの食品ロス削減については、食品製造業や加工く発生する余剰食品は、フード業、食品卸売業者などの排出事業者に対し、原材料の調達調整や適正バンクなどの民間団体や社会量の仕入れ、フードバンクの活用などを記載した啓発ビラの配布やホ福祉施設、子ども食堂を展開すームページによる周知を行うとともに、一般社団法人大阪外食産業協る組織などと連携するなどの会など関係事業者と連携・協力しながら、取組みを進めていきます。

活用策を検討し、できる限り食【環境局 事業部

一般廃棄物指導課】

品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連

各環境事業センター(11か所)の職員が小学校へお伺いし、次世代を部局と連携し、学校教育や消費担う小学生(小学4年生対象)に、「ごみ減量・リサイクル」について考者教育の中で食品ロスの課題

えることを目的とした「小学校向け出前授業（体験学習）」を実施しについて積極的に啓発の取りており、その中で、「食品ロス」を含むごみの減量やリサイクルをは組みを実践していくこと。

じめとするごみの問題について、より一層理解を深めていただくことを目的とした啓発を行っています。
【環境局 事業部- 22 -

家庭ごみ減量課】

④「食の都・大阪」は「食品を市民が多く集まるイベントとして、区民まつりや各区で開催される

大切にする、食品ロスに敏感な

ガレージセール等において、「食品ロス」削減にかかる啓発パネルの街」であると認識してもらえる

展示やクイズ等を実施し、広く周知を行っています。

よう、観光客も含めた府民・市【環境局 事業部

家庭ごみ減量課】

民に対してアピールできるよ
うなイベントやキャンペーン
を効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの大阪市で実施しております取組みにつきましては、大阪市環境局ホ実践報告とその成果・効果を自ームページ内の各施策のコンテンツや、「大阪市環境白書」等で掲載、治体のホームページなどで公公表しています。また、各種イベントにおきましても、様々な啓発ビ表すること。

ラの配布やパネルの展示等を実施し、広く市民の皆さまへ周知させていただいております。

(3)消費者教育の推進【環境局 事業部

家庭ごみ減量課】【環境局 事業部

一般廃棄物指導課】

本市においては、消費者保護審議会の部会として「消費者教育部会」①特殊詐欺や悪徳商法の被害を設置して、高齢者に対する消費者教育や若年者に対する消費者教育

低減の有効なあり方について審議をいただいております。また、本年 10 月

②学校現場や成人年齢が 18 歳に開催した第 56 回大阪市消費者保護審議会において、同部会を本市にに引き下げられることに対すおける「消費者教育推進地域協議会」と正式に位置づけ、学識経験者、る新成人に向けた情報提供や消費者、事業者の代表に委員としてご参画いただいております。

啓発

また、若年者に対する消費者教育につきましては市立全中学校・高③消費者庁の「倫理的消費」調

等学校の 3 年生を対象として若年者が陥りやすい消費者トラブルなど

査研究会の取りまとめが 2017について解説した啓発冊子「あなたは大丈夫？よくある消費者トラブ

年 4 月に公表されており、倫理ル！」を配付しており、教育委員会と連携した施策を実施しています。

的な消費者行動を促す消費者

また、近年大きな問題となっている特殊詐欺への対策として、大阪府

教育や、雇用・労働を含む人や警本部から講師を招いて講座を開催し、その中で市民局区政支援室地

社会に配慮した消費行動（エシ域安全担当からも該当犯罪の防止に向けた最新の情報を提供するな

カル消費）の推進

ど、効果的な取り組みを行っています。

上記 3 点の事項など、昨今の社【市民局 消費者センター】

会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、
消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消- 23 -

費者教育の推進に関する法律
第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。
設置に当たっては、消費者団
体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
６.社会インフラ（住宅・交

本市においては、平成 28 年 11 月に策定した空家等対策計画に基づ

通・情報・防災）施策

き、各区役所と関係局とが連携して空家等対策を実施するとともに、(1)空き家対策の強化

同計画の 3 つの目標を達成すべく、平成 29 年 4 月に、各区の地域実

倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害に情を踏まえたアクションプラン等を各区で策定し、取組を進めております。

よる危険性がある。また、いわ平成 28 年度は、安全・安心なまちづくりの観点から重点課題と位

ゆる「ゴミ屋敷」化している空置付けた特定空家等の対策を先行して進めましたが、平成 29 年度以

き家などは、周辺住民にすでに降は同対策に加え、空家の適正管理・利活用の分野でも区役所を拠点

悪影響を及ぼしている実態がとした取組を進めるために、本市の重点施策事業に位置付け、有効なある。大阪市においては、「大

取組手法の構築に向けた調査などを実施しております。

阪市空家等対策計画」策定の具体的には、平成 29 年度には、住吉区にて、効果的な活用方策の下、近隣住民が安全かつ快適に取りまとめを行ったほか、東住吉区では、不動産関連事業者を空き家生活できるよう迅速な取り組

活性化サポーターとして登録し、そのサポーターが空き家の利活用にみを実施すること。また、空きかかるマッチングや適正管理についての相談先を担う制度を創設し家対策の強化として、地域活動

ました。

協議会やＮＰＯ等と連携の上、また、平成 30 年度には、住之江区において、既存の地域福祉のネ事業実施を検討している団体

ットワークを活用して空家となる前から情報を把握し、適正管理や流などに対して開設に対する支

通等につなげることで特定空家等の発生を予防する「地域による人と援や助成を積極的に行うこと。 家の見守り活動支援事業」や、大正区による空家所有者への効果的な働きかけにより空家の利活用を促進するための「空家相談員による空家利活用促進事業」を実施しております。
さらに、空家等対策計画で今後の課題として位置付けた検討項目については、区長会議まちづくり・にぎわい部会の小委員会である空家等対策検討会に、個別のチームを結成し、検討しております。
例えば、地域の場づくりの促進・支援に関しては、他都市の支援制度についての情報共有や国土交通省の動向も注視しながら、本市の活用可能な既存施策について整理のうえ、新たな支援方策に係る調査・検討を進めております。

- 24 -

これら空家等対策計画に基づく取組状況については、空家法に基づき学識経験者や専門家、ＮＰＯで組織された本市空家等対策協議会にて協議しています。平成 30 年 8 月 28 日に開催された第 6 回協議会では、空家等対策計画の中間見直しについてご協議いただき、その結果を踏まえ、本年 10 月に同計画を一部改訂しました。
今後とも、空家等対策計画の目標を達成すべく、同計画及び各区のアクションプラン等に基づいて取組を進めるとともに、空家等対策検討会及び空家等対策協議会を中心に、区役所と関係局とが一層の連携を図りながら、検討や進捗管理を総合的に進めてまいります。
【区長会議

まちづくり・にぎわい部会【住吉区役所

政策推進課】【市民局 区政支援室(2)「交通施策基本計画」に基づく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交空家等対策検討会事務局】

区行政制度担当【都市計画局

建築指導部【都市整備局

企画部

業務調整グループ】

建築企画課】

住宅政策課

住宅政策グループ】

交通に関する政策につきましては、平成 27 年 2 月、交通政策基本法に基づき交通政策基本計画が閣議決定され、全国的な交通政策の指針が示されたところです。

通政策基本計画が策定され、各大阪市もこの基本計画を受け、大阪府など関係行政機関や交通事業

自治体でも総合的な交通施策者と連携し、身近で利用しやすい交通手段の確保や交通バリアフリーの推進が求められている。大阪の充実など、今後も引き続き、安全で快適な交通体系の実現に向けて市内においても、全ての人々が取り組んでまいります。

健康で文化的な最低限度の生【都市計画局

計画部

交通政策課】活を営むために必要な移動が保証される権利の確立に向け、「大阪市交通基本計画」を策定
し、大阪府や近隣市との連携した具体的な交通施策の実践を求める。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法に基づき設置される協議会には、交通労働者
代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応をはかること。
(3)交通バリアフリーの整備促
進と安全対策について

本市では、高齢者や障がい者等の移動の円滑化とひとにやさしいま
ちづくりの促進を図るため、一日あたりの平均的な乗降者客数が公共交通機関（鉄道駅・空港

3,000 人以上であるもののうち、駅入口から各ホームまでの段差解消など）のバリアフリー化促進とされた移動経路が確保されていない既存駅舎を対象に、エレベーター- 25 -

安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置が進められている。これ等の整備を促進するために鉄道事業者に補助を行っております。
なお、エレベーター等の設備の維持管理や更新費用に対しての本市
独自の支援策については、困難であると考えております。

ら設備の維持管理・更新費用に【福祉局

障がい者施策部

障がい福祉課】

対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを国土交通省の「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」から防止するための鉄道駅のホー

平成 28 年 12 月に出された「中間とりまとめ」において示された安全ムドア・可動式ホーム柵の設置性向上に向けた対策では、1 日あたりの利用者数が 10 万人以上の駅にがさらに促進されるよう、設置

おいては、車両の扉位置が一定であること、ホーム幅を確保できるこに対する費用助成や税制減免と等の整備条件を満たしている場合、原則として平成 32 年度（2020措置などの財政措置の拡充・延年度）までに可動式ホーム柵を整備することとされています。

長を行うこと。

大阪市としても、これを踏まえて、鉄道駅舎における可動式ホーム
柵等の整備を促進することによって、プラットホームからの転落や走行中の列車との接触事故を防ぎ、もって障がい者や高齢者等の移動の円滑化及び鉄道利用者の安全を確保することを目的とした「大阪市鉄道駅舎可動式ホーム柵等整備事業補助制度」を設け、大阪市内の１日あたりの平均的な利用者数が 10 万人以上の駅舎及びホーム状況等を勘案し、可動式ホーム柵等設置にかかる経費の 1/6 かつ上限金額（1線あたり 2,500 万円）以内で民間鉄道事業者に補助を行っており、鉄道事業者に対し、引き続き整備計画等についての聞き取りや整備に向けた働きかけを行ってまいります。
【都市計画局(4)防災・減災対策の充実・徹
底（★）

計画部

交通政策課】

本市では、平成 26 年度末に、津波の浸水想定や津波避難ビル等を掲載した「水害ハザードマップ」及び日頃の備えから災害発生時の行自治体が作成しているハザ動などを掲載した「市民防災マニュアル」を全戸配布したほか、各区ードマップや防災マニュアルの広報誌における防災マップ等の掲載や各種イベントでの防災啓発などを効果的に活用して、避難の実施など、継続して広報、啓発を行っております。

場所の把握や防災用品の準備

地域における自主防災の取組み支援につきましては、各地域で地域など、市民が具体的な災害対策

活動協議会などを中心とした防災活動が自主的に行われるよう、自主に取り組むよう、積極的・継続

防災組織の確立を進めています。危機管理室では、地域防災力向上ア

的に啓発の取り組みを実施すドバイザーを派遣し、地域の地区防災計画に基づいた避難所開設訓練

ること。また、自治体が作成しと、福祉避難所における福祉避難所開設訓練や津波避難施設におけるた「避難行動要支援者名簿」の

津波避難訓練等と連動した総合的な防災訓練の実施支援、避難行動要

更新や、発災時を想定した避難支援者の避難支援の取組みを促進するための支援を行っています。

行動、地域住民や事業者とも連

避難行動要支援者名簿につきましては、本市保有の要配慮者情報に携した具体的な訓練など、継続基づきあらかじめ作成しており、本人同意を得て自主防災組織へ提供的に行うこと。さらに災害発生

し、災害時には当該名簿等により避難支援を行うこととしておりま

時における情報提供のツールす。

としての自治体のホームペー

今後とも、自主的な防災活動が展開されるよう努めてまいります。

- 26 -

ジについて、見やすくわかりや
すい様に工夫を行うこと

市ホームページについては、被災された方々への支援に関する情報などをトップページに緊急情報としてまとめて掲載するなど、見やす
くわかりやすい情報提供となるよう引き続き取り組んでいきます。
【危機管理室(5)地震発生時における初期初
動体制について緊急時においては、自治体職

危機管理課】

大規模災害発生時には、行政自体も被災することにより業務機能が大きく制限されます。限られた人員で初期初動を含めた災害対応が行えるよう、大阪市業務継続計画において非常時優先業務を定め、体制

員のマンパワーが重要である。 の構築に取り組んでいます。
特に地震発生においては、初期

また、現在、震災発生時には 24 区への直近参集制度を確立すると初動体制が極めて重要である。 ともに、近隣自治体とは、応援措置が円滑に実施できるよう相互協力
大阪市においても少なからずの協定を結んでいます。

非正規職員が占めている現状

一定の震度以上の地震発生時には、公共交通機関である鉄道は運行の中で、緊急時に十分な対応が停止し、鉄道施設の点検のため鉄道利用者は一時的に駅施設外に出さできるような人員体制を確保れ、駅周辺に滞留者が発生します。

すること。また震災発生におい今回の地震においても、駅周辺に滞留者が発生し、また、駅から近ては、交通機関がマヒしている

隣の指定緊急避難場所である小中学校に誘導されたが、児童・生徒もことから、勤務地にこだわらず学校に滞在する時間であったこともあり混乱が生じました。これらを職員の自宅から最寄りの自治受け、鉄道事業者、区役所と協議を行い、鉄道利用者が可能な限り近体に出勤し対応にあたるなど、 隣の指定緊急避難場所へ誘導できるよう対応策を検討しています。
柔軟に対応できるよう日常的

外国人観光客に関して、災害が発生した場合は、ホテル等滞在施設に自治体間の連携を行うととに留まっていただくことを原則とはしていますが、滞在施設から離れもに、少なくとも 24 行政区にた観光先で災害が発生する可能性もあるため、外国人の訪問が多い地

おいて「直近参集」が図れるよ域を中心に、外国人が一時的に滞在できる施設を大阪府と連携して検う検証すること。

討する必要があると認識しています。

また、地震発生の時間帯が帰【危機管理室

危機管理課】

宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応に外国人等旅行者に対する情報発信や案内については、（公財）大阪

ついても今回の大阪北部地震

観光局と連携して対応しており、災害等の非常時における情報発信等をうけて検証を行うこと。

についても、多様なツールをもつ大阪観光局において集約して実施しさらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、外ています。
まず、平時からの取組みとして、大阪駅や難波駅の観光案内所のほ

国人在住者のみならず外国人

か、観光案内や 24 時間体制の病院案内等も行う「Ｏｓａｋａ

Ｃａ

観光客への迅速な情報発信がｌｌできるよう、災害発生時の多言を集約した緊急時お役立ちポータルサイト「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ」な語対応が可能な支援体制を早どを設置し、多言語による対応を行っています。

Ｃｅｎｔｅｒ」や、事故や災害、けがなど緊急時に必要な情報急に構築すること。特に、①外災害時には、大阪観光局公式サイトのトップページに、それらの情

国人観光客が利用できる避難報とともに、地震情報や交通運行状況等も把握できる「大阪防災ネッ所の設置、②発災時の情報入手

ト」などの情報を集約して掲載し、また本市のウェブサイトでもリン方法をまとめた多言語パンフ

クを貼り、災害情報を提供してきました。

- 27 -

レットを大阪へ訪れた観光客

一方で、広域に滞在される外国人旅行者に、必要な情報をより確実に配布する工夫などに取り組にお伝えするために何をするべきかについて大阪府とも協議を進め、むこと。

この 7 月から新たに大阪府・市の危機管理部局、観光・国際部局等が連携した連絡会議を立ち上げ、検討を進めております。
具体的には、災害時におけるＳＮＳ等の様々なツールを活用した迅
速かつ適切な情報提供を検討するとともに、被災地からできるだけ速やかに移動・帰国ができるよう交通情報を含め、外国人旅行者に必要な情報を整理し、伝達情報の多言語化・ストック化などを進めてまいります。
なお、ご要望の「発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレット」については、大阪府において、災害発生時の対応方法や、緊急時に外国人が日本人と「指さし会話」ができる短文、災害情報サイトに簡単にアクセスできるようＱＲコードを掲載した「多言語・災害時
対応リーフレット」を作成・配布されています。
また、本市では、平成 24 年 4 月 1 日に公益財団法人大阪国際交流セ
ンターと締結した「災害時における外国人市民支援に関する協定」に基づき、災害時には大阪国際交流センターに災害多言語支援センターを設置し、多言語（英、中、韓・朝）による情報発信、及び相談対応等の支援を実施することとしています。

(6)大阪府北部地震に対する支援について（★）
本年 6 月に発生した「大阪北【経済戦略局

観光部観光課（観光施策担当）】【経済戦略局

立地交流推進部国際担当】

平成 30 年 6 月 18 日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、大阪市においても震度 6 弱を記録し、災害救助法の指定を受けることとなりました。

部地震」においては大きな被害

この間、本市としても被害状況の把握に努めるとともに、避難所のがでた。大阪府・国に対しても運営や住宅の応急修理など、災害救助法に基づき大阪府から事務委任

必要な措置を求めること。またを受けた業務に取り組んできたところであり、同法に基づく事務が完

今回の大阪北部地震の発生を了したことを受け、10 月 17 日付けで事務委任の解除されたところでうけて防災計画の検証と必要す。

な見直しを行うこと。

また、大阪府北部を震源とする地震において、庁内の初期初動体制
や避難所対応等様々な課題が抽出されたことを受け、9月に大阪市防災・危機管理対策会議を設置し、本地震と教訓として、本市の災害対応の課題整理を行っており、今後、必要に応じて地域防災計画に反映
していきます。
【危機管理室

危機管理課】(7)集中豪雨など風水害の被害被災された方々への支援に関する情報については、必要に応じて市ホ防止対策（★）

ームページなどで情報提供していきます。

西日本を中心に広範囲かつ本市においても、避難情報については市民に伝わる情報となるよう

豪雨により、大きな被害が発生検討をすすめるとともに、水害ハザードマップを活用して一層の周- 28 -した。これまでも日本各地で豪知・広報を進めていきます。

雨水害、土砂災害などの風水害

ライフラインの電気・ガス・水道の情報については、専用電話や、が多発している。今回の西日本

ＭＣＡ無線により情報収集し、市のホームページやツイッターを活用の豪雨災害をみても、災害の未し、市民や各行政区に周知していきます。

然防止のための斜面崩壊、堤防【機管理室

危機管理課】

決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて本市域の水災害対策としては、大阪府と連携して上町台地を境に東未然防止の観点からも緊急に

側の寝屋川流域における治水対策と西側の西大阪地域における津対策を講じること。また、災害

波・高潮対策への対応を行っています。

がより発生しやすい箇所を特

治水対策を実施している寝屋川流域においては、大阪府及び本市を定し森林整備などの維持・管理

含む流域関係市により、平成 2 年 4 月に「寝屋川流域整備計画」を策を重点的に行うこと。加えて、 定し、河川・下水道・流域が一体となった総合的な治水対策をこれま
住民の資産に影響を及ぼす可でに進めてきています。

能性のある情報の提供につい維持管理としては、河道内の除草清掃や浚渫業務、日常点検や年にて、地域の実情を踏まえ、慎重

一度、市管理河川すべての巡視点検を実施しており、その結果をもとかつ確実に実施するとともに、 に優先順位をつけて補修工事を行っています。
自治体が発令する避難情報のまた、西側の西大阪地域においては、南海トラフ巨大地震対策とし内容について、ハザードマップて府市の港湾・河川管理者が協調し、河川堤防や水門等のハード施設

も含めて一層の周知・広報を行の耐震・液状化対策を緊急的に実施しています。

うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。また、ライフライン（電気・ガス・水道）

今後もこうした河川に係る水害対策について大阪府及び関係機関と連携の下、総合的に対策を推進していきます。
【建設局

下水道河川部河川課】の情報を各行政区にリアルタ
イムで周知できるよう、関係機関と構築すること。
(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について※交通局に移管したため、回答については調整中

国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支- 29 -

援措置を講じること。
７.大阪市地域協議会独自要区に配分された財源と人員の枠の中で、関係局・室の専門的な知

望内容

識・情報やノウハウを活かしながら、事務事業を執行するため、各区(1)区行政の充実について

シティ・マネージャー（区ＣＭ）が、関係局・室の長及び職員を補助

本市は「市政改革プラン」に組織として指揮監督しています。

基づき、区長の権限と責任で、また、区長会議において平成 29 年 1 月に取りまとめられた「区政各区・各地域の事情や特性に即の検証」に基づき、市政改革プラン 2.0（区政編）を取りまとめたとした施策や事業を総合的に展ころです。それに基づき、「区政の検証」で明らかになった課題等の開できるよう、区長の決定権の解消に向け、取組を進めています。

拡大を図られているところで【市民局 区政支援室

区行政制度担当（区行政制度グループ）】ある。各区において住民自治が機能する仕組みをつくり、住民に近い所でより多くの行政サービスの提供が決定できるよう、行政区の役割は当然のことであるが、各局との連携を深め
横断的な財源と人員サポートが必要不可欠である。さらに、効果的な実効性を追求するため、行政区と各局との連携の在り方を検証し、財源と権限・人員を配置すること。
(2)住吉市民病院廃止に伴う病院再編計画について

平成 30 年 3 月末で市立住吉市民病院が閉院し、4 月から府市共同で大阪急性期・総合医療センター敷地内に整備した「府市共同住吉
母子医療センター」の運用を開始し、24 時間 365 日の小児救急対応

住吉市民病院（住之江区）の廃止に伴い小児・周産期医療の確保・充実のため、府立急性期・総合医療センター（住吉区）と誘致する民間病院で役割分担をしながらに担っていける
よう体制づくりを構築してい
くとしている。しかしながら、民間病院誘致の断念が公表された。市会の付帯決議に「跡地に民間病院を誘致する」とあるにもかかわらず、反古にした大阪市の責任は大きい。今後、住吉市民病院の対応をどのよう等に加え、最重症合併症妊産婦等のハイリスク症例への対応の強化など高度医療の充実と、住吉市民病院が担ってきた小児・周産期医療等を継承しています。
一方、市立住吉市民病院跡地への民間病院の誘致は複数回にわたる公募を行うも不調に終わったため、民間誘致は断念し、吹田市にある市立弘済院附属病院の持つ認知症医療に併せて小児・周産期医療を担う新病院を整備し、市立大学が運営することを検討しております。
なお、市会の附帯決議を踏まえて、平成 30 年 4 月から住吉市民病院跡地にて、暫定的に診療所（市立住之江診療所）を開設して
おり、新病院が開設されるまでの間、地元地域の小児科、産婦人科にかかる一次医療体制の確保に努めているところです。
【健康局

総務部

にするのか方向性を示すとと- 30 -

総務課（病院機構支援Ｇ）】

もに、そもそも住吉市民病院が積極的に取り組んできた貧困者妊婦や若年出産の「新生児貧困問題」に対し、しっかりと継承できる医療機能体制づくりをすること。
(3)休日急病診療所の増設を診
療時間の拡大について大阪市内での小児科専門の

休日急病診療所の従事医師は各区域の開業医に依頼しており、小児科医師の減少とも相まって現状以上の医師確保は難しい状況にあります。

救急病院が少なく、休日夜間に本市としても、救急医療体制に必要である医師（特に小児科、産科等

なると大阪中央急病診療所（西の分野）等の医療従事者の人材確保について、国へ要望しているとこ

区）しか対応しておらず、大勢ろです。

の患者が集中し、救急で行って【健康局

健康施策課（保健医療グループ）】

も待ち時間が非常に長い。各休日急病診療所の増設、または診療時間拡大をすること。
(4)児童いきいき放課後事業について本市の放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学校区で実施する「児童いきいき放課後事業」を中心に進めていくこととし「児童いきいき放課後事業」 ており、それぞれの地域ニーズに応じたサービスが提供できるよう
では、一定人数以上の利用希望実施主体について公募により選定するとともに、時間延長など事業者があれば、延長して 19 時ま

内容の充実を図っているところでございます。

での延長利用を行っている。要公費において無料で実施することとのご要望ですが、時間延長に件の緩和や利用金額の減額なついては、公費によらず、事業者が各いきいき運営委員会の了承をど改善されているものの、就労得て実施することとしており、条件については地域の状況に応じてする保護者にとって終業時間

各事業者が設定したものとなっております。

を勘案すると 18 時までの設定

その上で、なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営ではニーズに合っていない。公費実施されている放課後児童クラブに対し補助金を交付する「留守家庭において、一定人数以上の利用

児童対策事業」を、「児童いきいき放課後事業」の補完的役割として希望者がなくても、無料で 19

実施しております。

時まで延長すること。
(5)「路上喫煙禁止地区」の拡大について【こども青少年局

企画部

青少年課（放課後事業グループ）】

平成 19 年 4 月に、市民等の安心、安全及び快適な生活環境を確保することを目的として「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」を施行

道路や公園など、多くの人々

し、市民等の責務として、道路、広場、公園その他の公共の場所では、が通ったり、集まったりする公市民等は、自ら路上喫煙をしないように努め、互いに協力して路上喫共の場所での喫煙は、喫煙する煙の防止のための活動に積極的に取り組むとともに、本市が実施する

人が注意を払っていても、他人施策に協力するよう努力義務を課しています。さらに、「御堂筋及びの身体や衣服などにたばこの大阪市役所・中央公会堂周辺」と「都島区京橋地域」を路上喫煙禁止

火が当たってしまったり、煙を地区として定め、違反者に対し罰則（過料 1,000 円）を適用しており吸わせたりすることがある。

ます。

- 31 -

特に、たばこを持つ手は子ど新たな禁止地区の指定にあたっては、大阪市路上喫煙対策委員会のもの顔のあたりに位置するの「路上喫煙による迷惑や被害の未然防止といった観点から、駅周辺やで、子どもに与える被害が問題

通行者数が比較的多い地域、ＰＲ・抑止効果などとともに、区の意見視されている。加えて、日本にを踏まえ総合的に判断されたい。」という答申を踏まえ、各区と連携おいては受動喫煙の関心度がして取り組んでおり、中央区戎橋筋・心斎橋筋地域については平成 31

先進国の中でも最も低く、喫煙

年 2 月 1 日より新たに禁止地区指定し、禁止地区周辺に喫煙所を設置により生じた副流煙や呼出煙する予定です。

が有害物質を含み、健康に及ぼまた、天王寺駅周辺についても、天王寺区、阿倍野区が禁止地区のす影響が大きいと言われてい指定に向け、検討会等を開催し地元の意見聴取を行い、喫煙所の設置る。少なくとも、各行政区におも含め検討を進めております。

いて憩いの場として開放してなお、ご要望の「各行政区において公園などに『モデル喫煙禁止

いる公園などに「モデル喫煙禁地区』を指定することや、新たに『喫煙スペースエリア』を設置する止地区」に指定することや、新

こと」については、大阪市路上喫煙対策委員会の意見も伺いながら、たに「喫煙スペースエリア」を関係部署との連携を密にし検討してまいります。

設置し喫煙者のモラル向上へ

【環境局

事業部

事業管理課】と、行政が担う役割を発揮すること。
(6)すべての子どもたちに教育を保障すること

教育委員会では、不登校の課題に対して、学校園内あるいは学校園の枠を超えて、関係機関等との連携をより一層強化し、問題を抱える「義務教育の段階における子どもの課題解決を図るため、さまざまな環境に着目して働きかける

普通教育に相当する教育の機ことができる、コーディネーター的な存在としてのスクールソーシャ

会の確保等に関する法律」（「多

ルワーカーを、要請のあった学校園に派遣しております。

様な教育機会確保法」）が成立

平成 29 年度より 10 名のスクールソーシャルワーカーが教育や福祉

し、国においても、義務教育未の分野における豊富な活動経験を活かし、派遣校園の校園長や教職修了者や外国人等で日本語の員、スクールカウンセラー等と連携しながら、課題を抱えた子どもが学習を希望する方々、義務教育置かれた環境へ働きかけたり、こども相談センターや区保健福祉センを十分保障されていない不登

ター等の関係機関とのネットワークを活用したりするなど、多様な支校児童・生徒等、教育の機会が援方法を用いて課題解決を図っております。また、警察官経験者や児均等に確保できるよう取り組

童生徒指導経験者からなる生活指導支援員 77 名を、平成 30 年度はみがすすめられることになっ小・中学校 118 校に配置し、教職員の一員として暴力行為やいじめ、た。不登校児童・生徒等への支

不登校等、さまざまな課題に対しての支援にあたっており、不登校の援とともに、夜間中学の充実と解消にも成果が表れております。

帰国・来日児童生徒への十分な本市においては、①義務教育の年齢（満 15 歳）を超えている人、対応など、学習したい人たちへ②中学校を卒業していない人や実質的に十分な教育を受けられないの学べる場所と学びやすい条

まま中学校を卒業した人、③大阪府内に住んでいる人のうち、入学を件を保障すること。

希望する人を対象に、中学校教育を行うことを目的として、現在 4 校

また、障害者基本法においてに夜間学級を設置しております。

は、「国及び地方公共団体は、引き続き中学校夜間学級の教育活動の充実に努めてまいります。

障がい者が、その年齢及び能力

様々な理由で来日する子どもたちは年々増加の傾向にあります。教- 32 -

に応じ、かつ、その特性を踏ま育委員会では、国際化の現状を踏まえ、平成 26 年 3 月に｢帰国・来日

えた十分な教育が受けられる等の子どもの教育を進めるために(改訂版)｣の再改訂を、6 月には｢低ようにするため、可能な限り障学年児童のための日本語指導マニュアル｣の改訂を行い、各校での実がい者である児童及び生徒が践に活かせるように配信しました。これをもとに、日本に帰国した子

障がい者でない児童及び生徒

どもや外国にルーツのある子どもたちが、安心して学校生活を送ること共に教育を受けられるようとができるよう、学校の受け入れ態勢の充実と教職員研修、日本語指配慮しつつ、教育の内容及び方導、多文化共生教育の推進等、様々な支援を行っています。

法の改善及び充実を図る等必

まず、編入時の諸手続きや準備物の用意、学校での子どもの様子、要な施策を講じなければなら

行事、懇談会等、日本語の理解が困難な保護者への説明については、ない。
」とされている。障がい初期の面談や家庭訪問、懇談時に通訳者派遣を行っています。

の有無に関係なく、地域の学校

次に、帰国・来日等の子どもへの日本語習得に関する支援についてに進学し、安心して学ぶことのは、自立した学校生活を送ることができるように、小学校 5 校・中学

できる条件整備をすすめるこ校 5 校に｢日本語指導センター校｣を設置し、小学校 4 年生以上の児童と。

生徒に対して、日本語・適応指導を行っています。小学校 1 年生から3 年生の児童に対しては、日本語指導協力者を派遣し、学校生活に必要な初期の日本語指導を行っています。さらに、在籍校の教職員がセンター校の担当者や日本語指導協力者と連携しながら、様々な場面で日常的な支援を行っています。
今後とも、帰国・来日等の子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、相談体制、日本語指導体制の充実や多文化共生教育の推進に努めてまいります。
最後に、本市では、従来より障がいのある子どもの人権尊重を図り、障がいの有無に関わらず、地域で「共に学び、共に育ち、共に生きる」
教育を推進しており、障がいのある子どもの就学・進学先につきましても、地域の小・中学校で学ぶことを基本とし、インクルーシブ教育
システムの構築に向け、特別支援教育の充実を図っております。
教育委員会では地域の学校で安心して学ぶことができるよう、特別支援教育サポーターやインクルーシブ教育推進スタッフの配置、巡回
相談体制の強化等の取組を進めています。
今後も、発達障がいを含む障がいへの理解を深め、障がいのある児童生徒が地域で学びやすい基礎的環境整備を行うとともに、ユニバーサ
ルデザインを取り入れた本市のインクルーシブ教育システムの充実と推進に取り組んでまいります。
【教育委員会事務局

指導部

教育活動支援担当（生活指導)】【教育委員会事務局

指導部

中学校教育担当】【教育委員会事務局

指導部

教育活動支援担当（人権・国際理指導部

インクルーシブ教育推進担当】

解教育）】【教育委員会事務局- 33 -

不登校児童･生徒への支援につきましては、大阪市こども相談セン
ターの教育相談担当におきまして、当該児童･生徒に対し、一人ひとりの状態に応じた適切な支援が提供できるよう複数の通所場所を開設し、体験活動や学習活動の機会を通して、こども自身に内在する力量の向上を図り、再登校等を含めた社会参加に向けた取り組みを進めております。
【こども青少年局 こども相談センター 教育相談担当】(7)教育費・医療費の完全無償化について

経済的な理由により子どもを就学させることが困難と認められた保護者に対しましては、従来より、必要な費用を補助し、児童・生徒

保護者の経済力が、学力に大の就学の機会の確保を図り、学校教育の円滑な実施に資するため、学

きく影響するということは、こ校教育法第 19 条及び学校保健安全法第 24 条に基づき、就学援助制度

れまでの様々な調査で明らかを実施しております。

になっている。就学援助制度もこの間、経済的に困窮していることの公的証明を求めるなど審査のあるが、認定基準が厳格化され厳格化を図る一方、世帯の収入・所得のみならず、生計を維持していてきており、経済的に困窮し、 る方の疾病・死亡等の状況や、生計を一にする家族のための多額の医療費等、様々な事情をきめ細やかに考慮し、審査を行っているところ
学校徴収金、積立金等の納入がでございます。
困難な家庭も増加している。ま厳しい財政状況のもとではありますが、真に援助を必要とする方のた、医療費については、現行、就学の機会を確保するセーフティネットとして、今後とも持続可能な1 医療機関での受診に、１回 制度として維持していけるよう努めてまいります。
500 円、限度額は月 1,000 円で、それを超える負担額について

医療費については、就学援助制度による医療費援助を、学校保健安全法第 24 条及び、同施行令第８条に基づき実施しております。

は無償となっている。しかし、【教育委員会事務局

学校経営管理センター

学校での検診後、治療勧告書を【教育委員会事務局

指導部

事務管理担当】教育活動支援担当（学校保健）】

保護者に交付しても、経済的な事情で子どもを医療機関で治本市のこども医療費助成制度は、大阪府の補助制度のもと実施して療させることができない保護おり、当初は、6 歳（小学校就学前）までの入院と 0 歳の通院につい者が存在している。このことかて助成の対象としておりましたが、その後、本市独自で順次対象年齢

ら、教育に関わるすべての費用の拡充を実施し、現在は 18 歳（18 歳に達した日以後における最初のと医療費を全額無償にするこ

3 月末）までの入・通院にかかる医療費を助成の対象としています。

と。

所得要件につきましても緩和を実施し、現在では、入・通院とも 12
歳（小学校修了）までの所得制限をなくすとともに、12 歳（中学校就学）から 18 歳（18 歳に達した日以後における最初の 3 月末）までの所得制限を緩和し児童手当の基準と同額としています。
本市といたしましては、従前から大阪府市長会を通じて、国に対しまして、国の制度として福祉医療費助成制度を創設されるよう要望を行うとともに、大阪府に対しても補助対象の拡充について要望しているところであり、今後とも引き続き要望していきたいと考えております。
【こども青少年局(8)難波宮周辺整備について

子育て支援部

こども家庭課（医療助成）】

難波宮跡周辺は史跡区域に指定されており、その内、難波宮跡公園- 34 -

難波宮周辺（法円坂住宅跡地を含む）については、史跡区域としてされていることから、大阪市は文化財の保存と顕彰に

は歴史公園として都市計画決定され、当該区域については、現在、順
次、公園整備を進めていくこととしています。
なお、法円坂住宅跡地については、都市計画区域外となっておりますので、整備については未定となっております。

最善の努力を払うこととして

【建設局

公園緑化部

いる。今後の具体的な取り組み【教育委員会事務局

を速やかに示すこと。また、大【経済戦略局調整課】
総務部文化財保護課】

博物館運営企画室】

阪市は 1979 年に「難波宮跡をはじめ文化財の保存と顕彰に最善の努力を払う等の和解」を
近隣住民と取り交わしていることから、現在の空き地のままではなく、早急に史跡公園として整備し市民・観光客の憩いの場にすること。
(9)学力データを人事評価に反映させる制度設計について
学力データは、児童生徒の能力の一側面であり、学校現場で総合教育会議での議論を踏まえ、現在、課題整理の上、どのような方策が考えられるか検討中です。教育委員会といたしましては、より
公正・公平で客観的な人事評価制度を構築してまいりたいと考えています。

は、子どものあらゆる能力を伸

全国学力・学習状況調査、大阪市小学校学力経年調査等において、

ばすために様々な教育活動が継続して学力等の課題を有する小学校・中学校に対し、「学校力ＵＰ

行われている。学力データの結コラボレーター」を配置し、個々の学校の課題に応じた多面的・総合

果のみを人事評価に反映させ的な支援を行うことで、学力等の課題解決をめざしてまいります。

れば、テスト対策に重点が置か【教育委員会事務局

教務部

教職員人事担当】れるなど過度な競争が生じ、学【教育委員会事務局

指導部

教育活動支援担当（学力向上）】

力の低い子や障がいのある子が排除されるという誤った方向に向かう危険性があるのは、過去の事例から見ても明らかである。学力データをあらゆる評価基準に反映させることをやめ、背景にあるこどもの貧困や不登校など厳しい家庭環境のこどもたちに対する支援強化をおこなうこと。

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