第 8 回気候変動適応東北広域協議会

議事概要

日時 ：2022 年 8 月 24 日（水）13:00～16:00
場所 ：ハイブリット開催（会場:ＴＫＰガーデンシティ仙台３０Ｂ、WEB：Webex）
参加者：別紙参照1
事務局：環境省 東北地方環境事務所【議題】
1.

開会挨拶 ―東北地方環境事務所所長―

本日はご多忙のところ、第8回広域協議会にご参加及び、日ごろから環境行政にご理解・ご協力を賜り大変感謝する。第6回、7回の広域協議会はコロナ対策としてオンラインでの開催となったが、今回はオンラインと対面を合わせた両形式での開催となる。
環境省では、昨年公表された地域脱炭素ロードマップに基づき、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出し、これらのモデルを全国各地に伝播する脱炭素ドミノを起こすことを目標としている。このため、政策を総動員して、積極的に取り組みを支援しているところである。本年1月の第1回先行地域の募集では79件の応募があり、全国で26件、東北では3件の自治体が選定された。第2回の公募は、8月26日が締め切りとなっている。
本日のテーマである適応について、温暖化による影響と思われる被害が多く発生している。今年、東北地方においても7月の台風4号の被害や、7月14日からの大雨、それに続く8月3日からの大雨により大きな被害が発生している。この場をお借りして、被害者の方々に心よりお見舞い申し上げる。環境省では産業廃棄物対策を通じ、被災自治体を支援している。しかし、対処療法だけではなく、本質な対策として災害対策も含めた気候変動への適応を進めていく必要があると痛感している。
また、昨年2月にIPCC第6次報告書第2作業部会の結果が公表された。気候変動リスクを低減させる実現可能な適応の選択肢は存在するが、限界もあり、すでに失敗している事例もある。政策・制度・知識・財政等の包括的な取り組みが必要であると記載がされた。こうしたことから、脱炭素とともに、適応においても関係機関同士の連絡・調整が重要となってくる。
本日の広域協議会の第1部では、本省気候変動適応室より気候変動適応の動向に関する話題提供と、福島県棚倉町より環境基本計画策定と環境の取り組みについて、青森県気候変動適応センターからはセンター設置の経緯や実施体制、課題等について、仙台管区気象台からは大雨のリスク増加とその適応についてご講演いただく。皆様の自治体に置け折る地域適応計画策定の推進・改定の参考としてもらえればと思う。
第2部は分科会での成果共有となる。今年度はアクションプランの策定であり、引き続き自治体の皆様からは、忌憚ないご意見をいただきながら進めさせていただきたい。

2.

1

出席者紹介・資料確認

議事概要巻末参照

（別紙）1

3.

第 1 部（一般公開）(1) 気候変動適応東北広域協議会設置要綱の一部改正について―東北地方環境事務所―
東北地方環境事務所より資料１を説明。
＜質疑・意見交換＞

国環研野尻先生：ランチタイムセミナーは東北地方環境事務所独自の企画であるか。

→

東北地方環境事務所：ランチタイムセミナーは東北地方環境事務所の企画であり、全国から多数のご参加を得ている。ランチタイムでの実施は、東北地方事務所だけであるが、その他の地方事務所でも名称や形式は変わるが同様に勉強会が実施されている。

国環研野尻先生：第6回懇親会の内容は決まっているか。

→

東北地方環境事務所：現状未定である。

→

国環研野尻先生：この点についても、要望があれば各自治体からご意見いただきたい。

(2) 気候変動適応 に関する国の動向（仮）―気候変動適応室―環境省より資料１を説明。
＜質疑・意見交換＞
特になし(3) 令和４年度広域アクションプラン策定事業東北地域業務の概要―東北地方環境事務所―
東北地方環境事務所より資料 3 を説明。
＜質疑・意見交換＞
特になし(4) 気候変動適応計画説明―福島県棚倉町―
福島県棚倉町より資料 4 を説明。
＜質疑・意見交換＞

八戸市：計画の具体策にはどのようなものがあるかご教示いただきたい。

→

棚倉町：環境基本計画策定については町長が積極的であり取り組むこととなった。内容はうつくしまNPOネットワークに協力いただいて策定したものである。そのため具体策な回答が難しいが、町としてできる範囲で取り組んでいる。



国環研野尻先生：環境基本計画のなかに気候変動適応計画を組み込んだ計画であるとの理解でよいか。

棚倉町：その通りである。

東北大学日引先生：棚倉町は、降水量は適度で降雪量も少なく災害以外は少ないとご発表いた
だいた。災害が少ない自治体であるが、適応計画を策定した理由としては、気候変動の影響が今後大きくなることを想定し必要性を感じたからか、または影響は少ないが社会的な重要性を感じたからか。

棚倉町：後者である。災害に強い町であるとしながらも町民の安心安全を守る観点から、適応（別紙）2

策の観点を取りいれ、様々なシナリオを想定し影響を検討して策定している。
国環研野尻先生：棚倉町でも日降水量の増加が見られ、今後豪雨災害が起こりうることが予想される状況と考えられる。ここ数年はこれまで災害の少なかった地域でも豪雨災害が起こっている。将来の災害頻度が増加することが予想され、それらへの備えに該当するものが適応策である。直近の事例を含む気象データの解析が具体的な適応策の策定にとって重要であり、それらが地方自治体の計画策定に活用されるルート作りが重要である。気象庁や研究機関の研究データが市町村に伝わる仕組みが重要であり、そこにこの広域協議会等が活かされるとよい。

福島県：環境影響評価予測は棚倉町独自のものか。影響評価結果のレイアウトが、福島県が作成したものと似ているため活用いただけたのかと思い確認した。



棚倉町：すぐ回答が難しい。影響評価の内容は、委員会を立ち上げ、福島大学渡邊明先生を中心に作成したものである。

(5) 構成員からの情報提供① 青森県気候変動適応センター―青森県気候変動適応センター―
青森県気候変動適応センターより資料 5 を説明。
＜質疑・意見交換＞八戸市：広報活動について様々なメディアを活用するとあるが、具体的にはどのような広報を想定しているか。

→

青森県気候変動適応センター：広報誌の作成や、イベント等の開催を行っている。紙媒体の配布が中心であるが動画配信なども検討中である。

② 気候変動に伴う大雨等のリスク増大とその適応について―仙台管区気象台―
仙台管区気象台より資料 6 を説明。
東北大学風間先生：「顕著現象」について、東北では令和元年東日本台風による被害が近年で特に大きかったが、資料に記載されていないのは「顕著現象」に入らないとの判断によるものか。

→

仙台管区気象台：「令和元年東日本台風」と命名しており、「顕著な災害を起こした自然現象」である。今回は、専門家委員から構成される異常気象分析検討会での評価結果等を踏まえて地球温暖化の影響について気象庁として言及するに至ったものを資料に記載している。台風の場
合は発生頻度が限られていることなどの理由で、温暖化の影響を評価することが難しい。

→

東北大学風間先生：令和元年東日本台風は温暖化の影響があったとは断言できない、ということで理解した。

→

環境省：環境省では令和元年東日本台風と同様の台風が将来の気候下で発生した場合に、どのように発達するか、また、それによってどのような影響が生じるか予測している。気象研究所
でも台風について実験（イベントアトリビューション）を行って温暖化の影響があったことが研究成果としては出てきていると認識している。このような研究成果を施策の中でどのように扱っていくかは、環境省としても模索している。

→

仙台管区気象台：本日の講演でお伝えしたかったのは「気候変動に伴って極端な現象のリスク（別紙）3

が増大しており、それに対する適応策としての防災対策が重要」ということであり、その意味では令和元年東日本台風に限らず過去の個々の現象に対する温暖化の影響に過度に注目することはおすすめしない。
「ある年に」「ある場所で」「そのような現象が起きたこと」の要因は偶然によるところが大きい。重要なのは、個々の事象を積み重ねると「全体として頻度、強度を増しており、これからもその傾向が続く」ことである。そして、それを構成する個々の事象は偶然によるところが大きく「次にいつ/どこで起きるかはまだ分からない」ので、極端現象に遭遇するリスクの増大について全員が他人事と思わず備えていただきたいということである。
実際に起きると予報できた時点で我々は出来得る限りの早さ、精度で防災気象情報を発表する。
それらを最大限に活用して限られた時間でできる限り被害を軽減できるよう、平時からの備えをお願いしたい。

4.

第 2 部（非公開）5.

閉会挨拶・連絡事項伝達JANUS：チャットへの回答は事務局で対応する。議事録はのちほど参加者に送付するのでご確認をお願いする。

（別紙）4