投資信託説明書（交付目論見書）

日興JPM環太平洋ディスカバリー・ファンド
追加型投信／内外／株式2018.3.20
この目論見書により行う日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド（以下「ファンド」といいます。
）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金融商品取引法」といいます。
）
第５条の規定により有価証券
届出書を平成30年３月19日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は平成30年3月20日に生じています。

委

託

会

社

受

［ファンドの運用の指図を行います。］

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
設立年月日
平成2年10月18日
資 本 金
2,218百万円（平成30年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額
44,830億円（平成30年1月末現在）

会

会

社

［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

照

託

先

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、
左記の委託会社のホームページで閲覧できます。
〇金融商品取引法第15条第3項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、
左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。

TEL：03-6736-2350〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。

（受付時間は営業日の午前９時〜午後５時）〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp/〇本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

追加型

内外

株式

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年1回

投資対象地域

投資形態

日本、
アジア、
オセアニア、 ファンド・オブ・
北米、中南米ファンズ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
ＨＰアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

為替ヘッジ

なし

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
環太平洋地域の企業が発行する株式に実質的に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
「環太平洋地域」とは、
アジア・オセアニア、北米および中南米をいいます。
「アジア・オセアニア」とは、たとえば、中国、韓国、香港、
オーストラリア等、それに該当すると判断される国（日本を含みます。）
をいいます。
「北米」とは、アメリカおよびカナダをいいます。
「中南米」
とは、
たとえば、
ブラジル、
メキシコ、ペルー等、それに該当すると判断される国をいいます。
（注）
ファンドは、上記の国の全ての企業の株式に投資するものではありません。また上記以外の国の企業の株式に投資することもあります。

「環太平洋地域の企業」とは、環太平洋地域に属する国の企業と判断される企業をいいます。

ファンドの特色
ドを通じて、
自国とその周辺地域のみならず環太平洋地域全体の成長を
1 投資先ファン
取り込みながら伸びていく環太平洋地域の企業の株式に主として投資します。
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用します。
このファンドの「ファンド・オブ・ファンズ方式」では、ファンドの資金を投資先ファンドに投資し、投資先ファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。
＜ファンド＞＜投資先ファンド＞＜主要投資対象＞

投資者

GIMアジア・オセアニア・ディスカバリー・
マザーファンド（適格機関投資家専用）
申込金

収益分配金
一部解約金等

日興JPM
投資
環太平洋
ディスカバリー・
損益
ファンド

（注）
＜投資先ファンド＞の詳細については、後記「4投資アジア・オセアニアの株式
損益
投資

JPモルガン・ファンズ
ー USグロース・ファンド

北米の株式
損益
投資

JPモルガン・ファンズ
ー ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド

中南米の株式
損益

投資先ファンドの特徴」をご参照ください。

投資先ファンドを通じて、原則として概ねアジア・オセアニアの株式に60％、北米の株式に30％、中南米の株式に10％の割合で投資します。
投資先ファンドの基準価額の変動、ファンドにおける資金流出入等によって、上記の割合から乖離した場合は、その乖離要因を考慮しつつ、適切と考えられる時期に概ね上記の割合となるよう調整します。
＊市場の動向等によっては組入比率からの乖離が大きい状態が一定期間継続することがあります。

投資先ファンドの組入比率＊
中南米
の株式
10％
北米
の株式
30％

アジア・
オセアニア
の株式
60％

預金等を除いた組入比率です。

環太平洋地域の成長をテーマに、その時々の市場環境に
2 徹底的に企業分析を行い、あわせた『ベストアイデア』銘柄をいち早く発掘します。
ボトムアップ・アプローチを重視した運用を行います。
「『ベストアイデア』銘柄」とは、より株価の上昇が見込まれると判断される銘柄をいいます。
ただし、当該銘柄の価格の上昇を保証・示唆するものではありません。
「ボトムアップ・アプローチ」とは、経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、企業取材に基づく、個別企業の調査・分析を重視して銘柄の選定を行う運用手法をいいます。
「企業取材」とは、
企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。

1

3 先進国から新興国までグローバルに張り巡らされた調査網を活用します。
J.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルな調査網を活用します。
J.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

運用プロセス
アジア・オセアニアの株式

北米の株式

中南米の株式アジア・オセアニア株式運用チーム

米国株式運用チーム

中南米株式運用チーム

投資先ファンドの運用プロセス

１．
国別スペシャリストからの情報
担当国に特化した企業取材を行い、企業を調査・分析し、さらに各国の経済動向等のマクロ動向を加味して各国の推奨銘柄群を抽出。

２．
アジア・パシフィック・ポートフォリオ・
マネジャーからの情報
アジア・オセアニア地 域 内 の 経 済
動 向 等 の マクロ動 向 および 個 別
企業を比較・分析。

３．
その他の情報アジア・オセアニア地域以外の国の担当者は、
アジア・オセアニアの企業への影響を分析するため、アジア・オセアニア地域以外の国の競合他社の個別企業情報を収集。セクター・
アナリストは、個別企業および当該企業が所属する産業の見通し、経営陣の資質、資本構成や競争優位性、
個別企業の利益成長、配当持続性、
バリュエーションの変化、通貨価値等を調査・分析。また、これらの調査・分析に基づき、各企業の今後５年間の株価予想リターンをランキング。

１．
調査対象企業の選出
数値データに基づいて企業や株価の成長性等を測る定量分析、および現地に密着した企業取材等による業界動向や企業の戦略等の数値化できない事象の分析（定性分析）により調査対象となる企業を選出。

２．
調査対象企業の詳細分析
1.で選出した銘柄について、企業の
成長力、
競争力、
経営陣の執行能力、財務の健全性等について分析。

３．
投資先ファンドの構築
投資先ファンド全体の業種分散や利益成長力、
リスク、市場環境等を考慮し組入銘柄およびその組入比率を決定し投資先ファンドを構築。

１．
個別銘柄の評価
徹底した企業取材に基づいた投資対象企業についての綿密な分析から長期業績予想等を行い、そこから、
投 資 対 象 企 業 の「 期 待リターン」（期待収益）を算出。

２．
国別・業種別評価
１．
の個別銘柄の評価の補足として、
数値データに基づいて株価の割安度や勢いを測る定量分析と、数値データでは捉えづらい材料を考慮した定性分析により、投資魅力度について国別・業種別評価を行う。

３．
組入銘柄の絞り込み
１.の「期待リターン」が高い銘柄を中心に、2.の評価、市場環境等も加味して組入銘柄を絞り込み。

４．
投資先ファンドの構築
国・業種の分散等に配慮しながら投資先ファンドを構築。

４．
投資先ファンドの構築
1 . の 推 奨 銘 柄 群を中 心に2 ．
、3 ．
を加味し総合的に企業を分析し、投資先ファンドを構築。

ファンドの運用プロセス

アジア・オセアニアの株式60％＋北米の株式30％＋
中南米の株式10％＊＊ 概ね上記の割合で投資します。

ファンドの構築（注）上記は、
ファンドおよび投資先ファンドの運用プロセスです。投資先ファンドの運用会社は後記「4 投資先ファンドの特徴」をご参照ください。なお、各運用チームは、J.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントで横断的に組織されています。
「国別スペシャリスト」とは、それぞれの担当国に特化して現地に密着した調査・運用を行う者をいいます。
「アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー」とは、
アジア・オセアニア地域全体をカバーして調査・運用を行う者をいいます。
「アジア・オセアニア地域以外の国の担当者」とは、
アジア・オセアニア地域以外の国のそれぞれの担当国の調査・運用を行う者をいいます。
「セクター・アナリスト」とは、新興国および日本を除くアジア太平洋地域の各国の企業の財務分析、業界分析等により、株式等の投資価値の分析・評価を行う者をいいます。
「バリュエーション」とは、企業の利益・資産等の企業価値に対して、株価が相対的に割安か割高かの判断をいいます。
アジア・オセアニアの株式の運用で使用する情報は委託会社以外のJ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントに所属する者からのものも
含みます。

2

4 投資先ファンドの特徴
名

称

GIMアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）ファンド の 形 態

国内籍・親投資信託

目

的

主にアジア・オセアニア各国の企業の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

主要投資対象

アジア・オセアニア各国のいずれかと何らかの形で密接な関係を持つと判断される企業が発行する株式

主な運用方針アジア・オセアニア経済圏各国の成長に着目し、利益成長性が高く、かつ割安であると判断される銘柄に、主として投資します。

ベンチマークありません。

運用会社（委託会社） ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
ＪＰモルガン・ファンズ−ＵＳグロース・ファンド
称 （JPMorgan Funds - US Growth Fund ）ＪＰＭ ＵＳグロース（Iクラス）（JPM US Growth I）
（円建て）

名

ファンド の 形 態

ルクセンブルク籍・外国投資法人

目

主として米国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長を目指します。

的

主要投資対象米国の法律に基づき設立・登記されている企業、または主たる経済活動を米国で行っている企業が発行する株式

主な運用方針・主要投資対象に記載の株式を中心に投資します。
・カナダの企業の株式にも投資する場合があります。
ラッセル1000グロース・インデックス（税引き後配当込み

ベンチマーク

運

用

会

社

＊
円ベース）

＊ラッセル1000グロース・インデックスの知的所有権その他の一切の権利はFrank Russell Companyに帰属しています。Frank Russell Companyは当該指数の正確性、
完全性、
信頼性、
有用性を保証するもの
ではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
ラッセル1000グロース・インデックス（税引き後配当込み 円ベース）
は、同社が発表したラッセル1000
グロース・インデックス（税引き後配当込み 米ドルベース）
を委託会社にて円ベースに換算したものです。

Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法人）

ＪＰモルガン・ファンズ−ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド
称 （JPMorgan Funds - Latin America Equity Fund）
ＪＰＭラテン・アメリカ・エクイティ（ Iクラス）（JPM Latin America Equity I）
（円建て）

名

ファンド の 形 態

ルクセンブルク籍・外国投資法人

目

主に中南米各国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長を目指します。

的

主要投資対象

中南米各国のいずれかの法律に基づき設立・登記されている企業、
または主たる経済
活動を中南米各国で行っている企業が発行する株式

主な運用方針主要投資対象に記載の株式を中心に投資します。
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・ラテン・アメリカ・インデックス＊（税引き後配当込み 円ベース）

ベンチマーク運

用会

社＊MSCI エマージング・マーケッツ・ラテン・アメリカ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同
インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
著作権はMSCI Inc.に帰属しています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・ラテン・アメリカ・インデックス（税引き後配当込み 円ベース）
は、同社が発表したＭＳＣ
Ｉエマージング・マーケッツ・ラテン・アメリカ・インデックス（税引き後配当込み 米ドルベース）
を委託会社にて円ベースに換算したものです。

Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法人）「ベンチマーク」とは、ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。

3

5 為替ヘッジは行いません。

投資先ファンドを通じて外貨建ての株式等に投資しますが、為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

投資の対象とする資産の主な投資制限
株式への直接投資は、行いません。なお、投資先ファンドを通じて株式へ投資します。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
投資信託の受益権等の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

収益の分配方針
年１回の決算時（１２月２０日（休業日の場合は翌営業日））に、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜収益分配金に関する留意事項＞
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益＊2および有価証券の売買益＊3）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＊1 運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息・配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。

4

2 . 投資リスク
投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、
すべて投資者に帰属します。
したがって、ファンドは預貯金とは異なり、一定の投資成果を保証するものではありません。
ファンドは、
投資先ファンドを通じて主に国内外の株式に投資しますので、株式市場、為替相場、その他の市場における価格の変動により、保有している株式等の円換算した価格が下落した
場合、損失を被る恐れがあります。
下記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

基準価額の変動要因
株価変動リスク株式の価格は、
政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスクファンドは、
為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

カントリーリスク

環太平洋地域における新興国には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済・保管の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあること、新たに導入された制度については不確定・不安定な要素があることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。

ストックコネクト＊ ストックコネクトを通じた中国のＡ株への投資には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
のリスク
取引執行、決済等に関するストックコネクト特有の条件や制限により、意図したとおりの取引ができない場合があります。
また、
ストックコネクトを通じた取引に特有の費用が課される場合があります。
ストックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金（売買不履行から保護することを目的として設立されているもの）
の対象に
ならず、
また、現地の証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性もあります。
5ストックコネクトを通じて取得した株式にかかる権利は、現地の保管機関等を通じて行使することとなり、その権利行使はストックコネクト
特有の条件や制限に服することとなります。
したがって、株主としての地位・権利は制限的なものとなる可能性があります。
上海証券取引所や深セン証券取引所の営業日であってもストックコネクトの運営日でない日があり、それによりストックコネクトを通じて取得した株式を意図した日に売却できない場合があることから、予期しない株価変動リスクを負うことがあります。
ストックコネクトは比較的新しい制度であり、多数の外国の投資家が参加した場合に市場がどのような影響を受けるのか不明です。
このため、今後、更なる規制が課される可能性があります。
デリバティブ取引のリスクファンドは、
デリバティブ取引を用いる場合があります。
デリバティブ取引は、
その他の投資手段と比較して、株価等の変動に対してより大きく価格が変動・下落することがあります。

＊本書において、「上海・香港相互株式取引制度」と「深セン・香港相互株式取引制度」
をあわせて「ストックコネクト」といいます。
「ストックコネクト」とは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の上場株式（中国のＡ株）を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。
ファンドはストックコネクトを通じて、中国のＡ株に投資する場合があります。中国のＡ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件下でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められているものです。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

リスクの管理体制
委託会社および投資先ファンドの運用会社では、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項
その他のリスク管理を行います。
運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェック（委託会社では日本株のみを行います。日本を除くアジア・オセアニアの株式については、委託会社からの委託を受け、グループ内の他の会社が行います。北米および中南米の株式については、投資先ファンドの運用会社が行います。）
投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック

6

参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
<ファンドの分配金再投資基準価額・年間騰落率の推移><ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較>

2013年1月〜2017年12月の5年間における、ファンドの分配金再投資基準価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。

左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

（円）

18,000（2013年1月〜2017年12月）

（％）

（％）

20,000100

分配金再投資基準価額（左軸）年間騰落率（右軸）

←最大値
←平均値
←最小値

80

65.0
16,00060

14,00040

12,000

20

65.7
47.4

38.0

34.9
20.3

21.2

11.6
10,000

0

8,000

ｰ20

12.5 9.3

2.3

ｰ4.0
ｰ23.6 ｰ22.0
6,000

2013年12月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

ｰ40

2017年12月

ファンド

日本株

ｰ17.5

9.0
ｰ12.3

ｰ27.4
先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

42.2

6.6

ｰ19.3
新興国債

（ご注意）
◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）
は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合
は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。ただし、ファンドは設定から６年未満で、設定日から2014年3月末までは年間騰落率が算出されないことから、それ以降の毎月末時点における年間騰
落率を用いています。
◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（国債）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・
ＪＰモルガンＧＢＩ−エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）
は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
ＭＳＣＩコクサイ指数およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、
MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・
インデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、
米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（国債）
は、
野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。
また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、
当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガンＧＢＩ−エマージング・マーケッツ・グローバルは、
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はＪ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーに帰属しています。

7

3. 運用実績
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（http://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日
純資産総額

2018年1月4日
143億円

設定日
決算回数

2013年4月26日
年1回

日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド

基準価額・純資産の推移

分配の推移

20,0002,800
分配金再投資基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

18,0002,400

16,0002,000

14,0001,600

12,000

1,200

10,000

800

8,000

400

6,000

期
１期
２期
３期
４期
５期

年月
2013年12月
2014年12月
2015年12月
2016年12月
2017年12月
設定来累計

円
0
1,500
900
0
0
2,400

＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

0

設定日

2014年1月

2015年1月

2016年1月

2017年1月基準日＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、
信託報酬控除後です。

ポートフォリオの構成状況
投資比率※1
64.9%
28.7%
5.6%
0.8%
100.0%

資産の種類
ファンド名
アジア・オセアニアの株式
GIMアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
北米の株式
ＪＰモルガン・ファンズ−USグロース・ファンド
中南米の株式ＪＰモルガン・ファンズ−ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド
現金・預金・その他の資産（負債控除後）ー
合計（純資産総額）
ー

通貨別構成状況

国別構成状況
投資国※2
アメリカ
日本
中国
インド
香港
その他

投資比率※3
28.6%
28.4%
15.5%
4.5%
4.1%
17.1%

通貨
米ドル
日本円
香港ドル
インドルピー韓国ウォン
その他

投資比率※3
35.9%
28.4%
14.8%
4.5%
3.8%
10.8%

年間収益率の推移
40%
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%

業種別構成状況業種※2
投資比率※3
情報技術
32.4%
金融
21.0%
一般消費財・サービス
14.9%
資本財・サービス
11.0%
ヘルスケア
5.9%
その他
12.7%
＊上記比率に投資先ファンドが保有する投資信託証券は含んで
いません。

36.1%
13.4%

13.6%
2.3%

1.7%

《データはございません》

−4.3%

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）
÷前年末営業日の基準価額−1｝×100＊2013年の年間収益率は設定日から年末営業日、2018年の年間収益率は前年末営業日から2018年1月4日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンドです。
上記において、
金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。

※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しております。
※2 国はMSCI分類、業種はMSCI11分類に基づき分類していますが、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが一部含まれます。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
※3 ファンドは投資先ファンドを通じて投資を行うため、投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、
運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（GIMアジア・オセアニア・ディス
カバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）は2018年1月4日、それ以外の投資先ファンドは2017年12月最終営業日のもの）
を使用しています。

8

組入上位銘柄
GIMアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
順位

投資国※1

銘柄名

業種※1

通貨

投資比率※2

1

騰訊

中国

香港ドル

情報技術

3.6%

2

サムスン電子

韓国

韓国ウォン

情報技術

3.1%

3

アリババ・グループ・ホールディング

中国

米ドル

情報技術

2.8%

4

台湾積体電路製造

台湾

新台湾ドル

情報技術

2.5%

5

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

日本

日本円

金融

2.3%

6

中国平安保険（集団）

中国

香港ドル

金融

1.9%

7

日本電産

日本

日本円

資本財・サービス

1.9%

8

友邦保険控股

香港

香港ドル

金融

1.9%

9

インダスインド銀行

インド

インドルピー

金融

1.7%

10

ダイキン工業日本

日本円

資本財・サービス

1.6%

業種※1

投資比率※2ＪＰモルガン・ファンズ−USグロース・ファンド
順位

銘柄名

投資国※1

通貨

1

アルファベット

アメリカ

米ドル

情報技術

1.7%

2

アップル

アメリカ

米ドル

情報技術

1.6%

3

アマゾン・ドット・コム

アメリカ

米ドル

一般消費財・サービス

1.5%

4

マスターカード

アメリカ

米ドル

情報技術

1.2%

5

ホーム・デポアメリカ

米ドル

一般消費財・サービス

1.2%

6

フェイスブック

アメリカ

米ドル

情報技術

1.2%

7

インテュイティブサージカル

アメリカ

米ドル

ヘルスケア

1.0%

8

エヌビディア

アメリカ

米ドル

情報技術

0.9%

9

チャールズ・シュワブ

アメリカ

米ドル

金融

0.8%

10

ブロードコム

アメリカ

米ドル

情報技術

0.8%

ＪＰモルガン・ファンズ−ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド
順位

銘柄名

投資国※1

業種※1

通貨

投資比率※2

1

イタウ・ウニバンコ・ホールディング

ブラジル

ブラジルレアル 金融

0.4%

2

ブラデスコ銀行

ブラジル

米ドル

金融

0.4%

3

アンベブ

ブラジル

米ドル

生活必需品

0.3%

4

クレディコープ

ペルー

米ドル

金融

0.2%

5

ロジャス・レナー

ブラジル

ブラジルレアル 一般消費財・サービス

0.2%

6

ライア・ドロガジル

ブラジル

ブラジルレアル 生活必需品

0.2%

7

フォメント・エコノミコ・メヒカーノ

メキシコ

米ドル

生活必需品

0.2%

8

ブラジル石油公社

ブラジル

米ドル

エネルギー

0.2%

9

クロトン・エデュカシオナル

ブラジル

ブラジルレアル 一般消費財・サービス

0.2%

10

Ｂ３

ブラジル

ブラジルレアル 金融

0.2%

ＳＡ−ブラジル・ボルサ・バルカオン

上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1

国はMSCI分類、業種はMSCI11分類に基づき分類していますが、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが一部含まれます。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
※2 ファンドは投資先ファンドを通じて投資を行うため、投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、
運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（GIMアジア・オセアニア・ディス
カバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）は2018年1月4日、それ以外の投資先ファンドは2017年12月最終営業日のもの）
を使用しています。

9

4. 手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。ただし、分配金再投資コース＊において収益分配金を再投資する
場合は、１円以上１円単位とします。
＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して７営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込受付中止日

委託会社が指定する日には、購入・換金申込みの受付は行いません。
（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

申込締切時間原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間

平成30年3月20日から平成31年３月19日までとします。
上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換

−

金

制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情

信間

平成25年４月26日から平成35年12月20日（休業日の場合は翌営業日）
までです。

還

以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）です。

配

毎年１回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに受益者に支払いを開始します。
分配金再投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資されます。

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

信託金の限度額１兆円です。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、
日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書課

税

関

決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載
した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
係 「公募株式投資信託」は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

ス イッチ ン グ

日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンドと日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド（年４回決算型）の間でスイッチングを取扱う場合があります。販売会社によっては、いずれか一方のみの取扱いとなる
場合やスイッチングが行えない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

10ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用
手数料率は3.78％（税抜3.50％）を上限とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、およびスイッチング＊による申込みの購入時手数料場合は、無手数料とします。
＊スイッチングは販売会社によっては取扱わない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々のファンドの純資産総額に対して年率1.5984％（税抜1.48％）がファンド全体にかかります。
信託財産に日々費用計上し、決算日の最初の６ヵ月後、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。支払先の内訳は以下のとおりです。
投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、

ファンド

委託会社

年率0.6264％
運用報告書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、および（税抜0.58％）
これらに付随する業務の対価

受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い

販売会社

年率0.918％
業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報（税抜0.85％）
提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

受託会社
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）年率0.054％ 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行（税抜0.05％） 業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

投資先ファンドの純資産総額に対して以下の費用が、投資先ファンドの運用会社等が提供する、投資先ファンドの運用業務、投資先ファンドに関する情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価としてかかります。
投資先
ファンド

GIMアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）

かかりません。

ＪＰモルガン・ファンズ−ＵＳグロース・ファンド

年率0.60%ＪＰモルガン・ファンズ−ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド

年率0.85%（注）消費税等はかかりません。

がかかります。
実質的な 純資産総額に対して年率1.8634％程度（税抜1.745％程度）「ファンドの特色 1」に記載の組入比率で投資した場合のものになります。実際の負担と異なる場合があり負担（概算） ます。

11

１

以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用

２
そ の 他 の費 用・手 数 料

原則として、ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額を、信託財産に日々計上します。

（注１）上記１の費用等は、ファンドおよび投資先ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。また、
上記２の実費相当額は、実際にかかる費用が目論見書ごとに異なることから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
（注２）
ＪＰモルガン・ファンズ−ＵＳグロース・ファンドおよびＪＰモルガン・ファンズ−ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンドにおいては、
その運用資産を保管する保管銀行が提供する運用資産の管理・保管業務等、および監査法人が提供する投資先ファンドについての監査業務の対価として事務管理費用が実費でかかり、以下を上限とします。
・ＪＰモルガン・ファンズ−ＵＳグロース・ファンド：同ファンドの純資産総額に対して年率0.16％
・ＪＰモルガン・ファンズ−ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド：同ファンドの純資産総額に対して年率0.16％

３

純資産総額に対して年率0.0216％（税抜0.02％）をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間324万円（税抜300万円）
を上限とします。
（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）

なお、
上記１・２および３の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）費用等の合計額は、ファンドの保有期間等により変動し、表示することができないことから、記載していません。なお、
上記における「税」は、消費税および
地方消費税相当額です。

［税金］
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税および地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）

換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）（注１）上記は、平成30年1月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注２）少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ）
をご利用の場合、
毎年、
ＮＩＳＡは年間120万円、
ジュニアＮＩＳＡは年間80万円の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、
ＮＩＳＡは満20歳以上の方、ジュニア
ＮＩ
ＳＡは満20歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。NISAおよびジュニアNISAについて、
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（注3）法人の場合は上記とは異なります。
（注4）税金の取扱いの詳細については、税務専門家(税務署等)にご確認されることをお勧めいたします。

12

追加的記載事項
環太平洋地域の魅力
環太平洋地域には、世界経済をけん引する米国、中国、
日本といった世界屈指の経済規模を有する国が含まれています。
また、経済成長が著しく、生産拠点・消費市場の両面で注目を集める新興アジアや中南米の国々もその構成国として存在感を高めており、巨大経済圏として多くの投資機会を有していると考えます。
多様な国々で構成される環太平洋地域
アジア

日本

高い経済成長を続ける世界屈指の成長地域

成長戦略への取り組みで成長力を高める

中国
発展を続ける世界第2位の経済大国

アセアン
生産拠点・消費市場として急速に存在感を高める

北米
超大国「米国」を擁する世界経済の先導役

大胆な金融緩和や財政政策、規制改革を通じて、持続的な経済成長を目指す

米国

政府主導でインフラの輸出を推進

カナダ

成長を続ける世界最大の経済大国
広大な国土に豊富な資源を有し、隣国である米国の成長の恩恵を享受

インド
世界第2位の人口を誇り、改革を通じて成長を目指すオセアニア

中南米

安定した成長を続ける資源国としての存在感

製造拠点・消費市場としての高いポテンシャル

オーストラリア
豊富な資源と強固な財政基盤を武器に、安定した経済成長を実現

メキシコ
地理的優位性から各国・地域の製造拠点
として活躍

ブラジル
豊富な天然資源に加え、中南米最大の人口を有し、消費市場としての成長に期待

出所：IMF（2017年10月公表分）2017年現在（一部予測値を含む）
上記はイメージ図です。上記の国・地域に必ず投資するものではありません。
上記のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点におけるJPモルガン・アセット・マネジメント（株）およびJ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

13

世界経済をけん引する環太平洋地域の成長性
世界経済が長期的な成長を続ける中にあって、環太平洋地域は他の地域を上回る成長を続けており、今後も環太平洋地域が世界経済をけん引していくと考えられます。
また、引き続き北米やアジア・オセアニアの企業を中心に利益成長が見込まれていることも、投資対象としての魅力の一つと考えられます。
世界のGDPの推移（兆米ドル）
150

相対的に高い成長を見せる環太平洋地域（兆米ドル）
1980年

120

環太平洋地域

6.2

欧州・その他

4.9

年率 +6.0％
年率 +4.6％

2017年
（予）

2022年（予）

52.9

70.0

26.4

年率 +5.8％
年率 +4.7％

33.2
その他

90
欧州
中南米

60

北米
30
アジア・オセアニア
0

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2017
（予）

2022 （年）（予）

企業の1株当たり利益
（EPS）
の推移
（米ドルベース）
250

200

予測

北米
アジア・オセアニア

150
東欧・中東・アフリカ
中南米
100
欧州
50

0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）
（上グラフ）出所：IMF（2017年10月公表分） 期間：1980年〜2022年（2017年および2022年は予測値。）
アジア・オセアニア：IMF定義のEmerging and developing Asia（中国、
インド、
インドネシア等）、香港、韓国、
シンガポール、台湾、
日本、
オーストラリア、
ニュージーランド 北米：米国、
カナダ 中南米：IMF定義のLatin America and the Caribbean（メキシコ、
ブラジル、ペルー等） 欧州：IMF定義のEuropean Union（ドイツ、英国、フランス等） 環太平洋地域：上記のアジア・オセアニア、
北米、中南米（下グラフ）出所：ブルームバーグ 期間：2006年〜2019年（2018年以降はブルームバーグ集計のコンセンサス予想。2006年を100として指数化）
北米：MSCI北米インデックス アジア・オセアニア：MSCI ACアジア・パシフィック・インデックス 東欧・中東・アフリカ：MSCIエマージング・マーケッツEMEA
インデックス 欧州：MSCIヨーロッパ・インデックス 中南米：MSCIエマージング・マーケッツ・ラテン・アメリカ・インデックス
上記インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。
上記インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。
上記の国・地域に必ず投資するものではありません。
上記のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点におけるJPモルガン・アセット・マネジメント（株）およびJ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

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