２００２年度（平成１４年度・第３２期）事業報告書

財団法人 世界自然保護基金ジャパン

2002 年度事業報告
Ⅰ．総括

１．活動概況
厳しい経済環境下，2002 年度は基盤固め元年と位置づけ，将来に向けての体制作り，礎固めに注力し、着実に成果をあげてきました。
特に，WWF の６つの重点課題（森林，水，海洋，野生生物，地球温暖化，有害化学物質）および重点エコリージョン（環境域）を軸とした活動に努めましたが，これまでスタッフ不足であった分野，「淡水」「森林」「地球温暖化（着任は 2003 年６月から）」関係に，今期新しく人材を手当し活動推進体制の強化を図りました。
また，懸案であった新業務室長を 2003 年 2 月に採用し，今後の財政基盤強化及びサポーター拡大への体制を固めました。
一方で，活動基盤である組織，情報システムの一部刷新・マネジメント体制の改革（目標管理制度・フレックスタイム制度試行）及びフロアの拡充等，ハード・ソフト両面での今後の活動環境基盤（インフラストラクチャー）の整備，強化を試みました。
特記事項として，今期後半は，SARS 問題やイラク戦争により「 WWF ネイチャートラス
ト 1001」の来日中止や，ボルボ作文コンクールの欧州視察延期及び一部の国際会議中止等種々の影響が生じました。ただ，SARS については，当会としても出張制限，衛生自己管理等の対応措置をいち早く定め，防衛・予防に努めています。
２． 決算概況
経済環境の厳しさは，当会の資金調達面でも影響があり，別掲の決算報告書のとおり，特に法人寄付を中心にかなりの未達となりました。ただし，これを収益事業で一部補う等，運営収入の予算達成率は 95％となり，トータルでは，間接支出の一部抑制及び繰越金の運用等で，所期の目論見並みの活動を行い，かつほぼ収支バランスを保つことができました。
３．重点方針特に 2002 年度は，次の６点を重点として，個々の活動において具現化を図りました。
（１）パートナーシップ（各方面との連携，協動）促進
2001 年度からの WWF 共通の重点テーマであり，特に今年度は，自然保護活動及び業務室の資金獲得活動において，後述のとおり積極的な展開を図りました。
（２）重点指向（プライオリティ）強化
各プロジェクト及び個々の活動について，計画時点からのプライオリティ（重み）付けを行い，厳しい環境下での浄財の有効活用を図るべく，収入見合いのフレキシブルな重点活動展開を図りました。

（３）ブランディング（WWF の活動への信頼と評価＝知名度の拡大・定着）強化
2002 年度 WWF 世界共通方針の一つであり，この活動により，結果として，サポーターの拡大，財政基盤の強化につなげるということで，特に業務室を中心に新分野（電子メディア系の活用等）への展開を図り，同室報告のとおり，それなりの成果をあげつつあります。
（４）国際化の推進
特にアジアを中心とした，助成推進及び黄海プロジェクトの展開等に成果をあげつつあります。
（５）地域への展開
地域密着型の展開として沖縄・白保及び佐賀県鹿島市等で実効をあげつつあります。
今後は日本においても，優先保全地域を選定するなどして，更なる展開を図って参ります。
（６）基盤固め
総括に述べたとおり，基盤作り元年としての礎を築くことに注力いたしました。

以下，個々の活動につきご報告いたします。

Ⅱ．自然保護室 2002 年度事業報告
重点目標及び達成度
１ 組織、体制の整備（1）

プロジェクト件数の 80％が WWF の６つの目標に適合するように、プロジェクト計画と目標を整備する。

2002 年度に既存のプロジェクトの見直しを行った結果、2003 年度計画では 36 プロジェク
トのうち 28（78％）が WWF の６つの目標に充分に適合した。また、WWF への目標への適合性と WWF ジャパンとの共同事業の可能性を重視した審査を行った結果、後述のように助成先の活動内容の多くが WWF の目標とよく一致するようになった。
（2）

WWF の６つの重点目標、エコリージョンに対応した内部体制を軸に緊密なコミュニケーションとチームワークを活性化する。

森林と気候変動プログラムにおいて担当 2 名体制を確立し、主なプログラムについて広報の主担当を明確にした。その結果、プログラム単位でのチームワークが活性化した。一方で、自然保護室を地球環境、生態系、エコリージョンの 3 グループに分ける試みは、充分に機能しなかった。自然保護室の内部組織は過渡期にあり、今後は 6 つの重点目標とエコリージョンの担当者に広報担当を加えたグループに細分化する方向に動いていくのが望ましい。全体をつなぐ糸としての PAG（Project Advisory Group）は節目ごとに重要な機能を果たしており、今後も活性化していきたい。
（3）

新たに Species Program 担当者を置き、森林プログラムなどと連携の下に国内外における活動を強化する。

現状で WWF ジャパンに Species Program 担当としての職務を果たせる人材をもつことは困難と判断し、当面は Species Program 担当を置かず、主にトラフィックが取引に関わる部分をカバーすることとした。
（4）

淡水プログラム担当者を早急に採用し、国内における淡水生態系保全活動の基盤を形成する。

12 月に数理モデリングと野外調査の技術をもつ淡水生態系担当者を採用し、予備調査を経て、2003 年度以降の活動方針が確定した。（報告事項参照）

（5）アカデミズムとの連携を強化し、基礎データの収集に関する協力体制と、自然保護活動に対する助言体制を確立する。

アカデミズムとの連携は着々と強化されている。自然保護委員会に新たなメンバーが加わった。京都大学地球環境学堂とインターン受け入れについての合意を結んだ。サンゴ礁保護研究センターにおいては、琉球大学、沖縄大学の生態学、および環境社会学の若手研究者との協力関係が確立した。黄海エコリージョンに関して水産学研究者、韓国の海洋学研究者との連携ができた。琵琶湖に関連して滋賀県立琵琶湖博物館などとの連携が確立した。
（6）

プロジェクトベースで獲得する GAA（政府系補助金）などの外部資金をさらに獲得し、自然保護室予算の 20％に増加させる。

2002 年度の実績で自然保護室の活動費に占める政府系補助金の割合は、4.9％に留まった。
これは 2001 年度に比べて 0.4 ポイントの減少である（政府系補助金の額は増えたが、シェアーは低下した）。WWF ジャパンが対象となる政府系補助金が少ないこと、資金獲得には息の長い交渉を要することが、伸びが少ない原因である。2003 年度についても努力を継続する。また、2003 年度については政府系、民間を問わず、外部資金の獲得と自己資金の抑制を目標に掲げた。
２ 活動目標（1） 南西諸島エコリージョンにおいて、既存データの収集と整理を行い、重点活動地域を明確にする。また、サンゴ礁保護研究センターの活動を活性化し、地域住民を主体としたサンゴ礁保護活動を推進する。
南西諸島エコリージョンについては、データ分析に着手できなかった。
サンゴ礁保護研究センターにおいて地域住民との良好な協力関係が構築されつつあり、その成果として聞き取り調査のデータが順調に蓄積している。これを地元に対してわかりやすく展示する「白保の今昔展」の企画は、技術的な問題があって遅れている。
（2）

黄海エコリージョンにおいて、WWF ジャパンが提供するエコリージョン・コーデ
ィネーターのもとに、中国、韓国と協同して生物多様性評価プログラムに着手する。

中国、韓国におけるパートナーシップが確立し、Steering Committee と Advisory

Boardができ、中国、韓国の国内コーディネーターも採用して、組織基盤は整ったが、資金調達が大きく遅れ、生 物多様性評価プログラム本体には着手できていない。現在トヨタ財団に補助金を申請中。WWF ジャパンのような大組織はそもそも助成対象ではない、という趣旨の理由によって補助金申請が却下される例が散見される。
（3）

琵琶湖エコリージョンにおいて、淡水生態系プログラム、エコリージョンプログ
ラム連携活動の基盤を形成する。

前述のとおり、新たに淡水生態系担当者を採用し、今後の活動計画を策定した。琵琶湖をめぐる多様な分野の研究者との連携も強化された。
（4）

自然保護活動助成事業を重点化し、6 つの目標、エコリージョンとの適合性を高め、協同事業を開発する。

2002 年度の助成事業のうち、WWF の 6 つの目標と日本国内におけるエコリージョンに適合したものは、WWF 助成事業について 63％(22/35)、日興グリーンインベスターズ基金は 81％(13/16)であった。そのうち、協同事業としての展開が始まっているものは 9 件であった。
現在、これまでの自然保護助成事業の評価と手法の再検討を行っている。今後、さらに 6つの目標とエコリージョンとの整合性を高め、効果的な事業への改善していく。
（5）

具体的なデータに基づく政策提言、代替案に基づく提案を積極的に展開し、新石垣空港、諫早問題、生物多様性国家戦略、捕鯨問題などの課題に貢献する。

オリジナルな科学的データに基づいて政策提言ができる基盤は、まだ整っていない。その中で、高知県大手の浜沖のサンゴ礁埋没問題に関して、独自の原因調査を行い、代替案を提案したことは成果であった。しかし、この例も含め、代替案が政策決定プロセスに反映されることは少ない。新石垣空港に関して地元白保の合意を最大限に尊重しつつ、環境アセスメントの質を高め、空港が建設される場合でも環境への負荷が最小限になるよう、地元とともに働きかけていくことができるようになりつつある。諫早問題については大きな進展なし。生物多様性国家戦略の理念を実現するための法制度整備について発言を続けている。捕鯨問題については公表されているデータから独自の絶滅確率分析を行うことを計画中。

（6）

気候変動、有害化学物質、持続的森林資源利用などの領域で、企業とのパートナーシップを強化する。

特に気候変動と森林プログラムにおいて、企業とのパートナーシップの新たなモデルとなりうる事例が蓄積した。グリーンパワー協議会、クライメートセイバーズ、WWF 山笑会などの展開は、企業との信頼関係を強め、WWF ジャパンが具体的な課題の解決に貢献できる組織であることを強くアピールするものである。
（7）

消費者の自然認識、消費行動をターゲットにした、6 つの重点目標の多くを包含する総合的な広報、教育活動を展開して、価値観の変容を促す。

トラフィックにおいて水産物を対象とした消費者への広報活動を展開した。気候変動プログラムにおいては、自然エネルギーについての普及活動を展開した。
（8）

業務室、企画調整室とのプロジェクト単位での連携を強化し、インターネット、TV などさまざまなメディアを活用した広報活動を通じて、新たな支持層を獲得する。

気候変動プログラムについて業務室との連携による一連の普及活動（グリーンパワーウィーク）を実施した。有害科学物質プログラムが新たな NGO を立ち上げ、ウェブ上で PRTR 情報を消費者が知ることができるサイトを公開した。トラフィック、シギ・チドリネットワークなどのウェブサイトも充実している。他室との連携強化は今後の課題として残っている。

個々の活動概況
1.

森
WWF 山笑会は順調に発展しており、紙関連業界における FSC 認証が加速した。一方で、認証制度の乱立が懸念され、FSC 国内体制の整備が急がれる状況となっている。長野県
において国内認証基準作成のケーススタディを行った。総務省郵政事業庁寄付金による助成を獲得し、森林問題の現状とその解決策のひとつとしての FSC をわかりやすく伝える広報資料を作成した。 東南アジアにおける森林の違法伐採対策のために、日本企業の働きかけによって東南アジアの生産者の森林利用活動を適正化するための活動計画を策定した。

2.

海・沿岸
有明海における環境教育プログラムをきっかけとして行政，地域振興団体等多様なセクターとのパートナーシップが確立した。特に地域振興セクターとの連携による環境保全

と地域振興の両立のモデルができつつある。2003 年度からは担当者を鹿島市に常駐させて、漁業者など地域の多様な利害関係者との連携を図っていく。シギ・チドリ類ネット
ワーク参加地がさらに拡大し、大阪南港野鳥園、藤前干潟、球磨川河口が参加を表明した。モニタリング調査によって明らかになった渡来状況が地域の干潟への関心を高めるために活用されている。ズグロカモメ調査が 10 年間継続し、まとめの時期を迎えている。重要なシギ・チドリ類渡来地である中津市舞手川河口において 3 年間に渡って検討委員会に参加して保全を訴えてきたが、2002 年 11 月に堤防位置を後退させて干潟とヨシ原を保全するという決定がなされた。
3.

淡水
新しい淡水生態系担当者が 12 月に着任し、精力的に予備調査を行った。琵琶湖における現状分析に基づいて今後の活動方針を策定した。琵琶湖の魚類に影響を与える要因は多種多様であるが、特に水田の消失が固有種の生息地を奪ってきたことが重要であることが推定できた。ブラックバスなどの移入種が在来魚種にどのような影響を与えてきたかを客観的に示すデータがないことがわかった。今後、独自に新たな分析手法を開発してこれらの知識欠落を埋め、環境保全と街づくりへの提言を行っていく。

4. 種・野生生物
生物多様性国家戦略で計画されていた自然再生推進法案に対し、市民団体との問題点の共有と意識啓発を行った。大手の浜沖サンゴ群落について、独自の埋没原因調査を行って高知県に意見書を提出した。野生生物保護基本法の議員立法による制定に向かって法案骨子の作成とロビー活動に関与した。
5. 気候変動
日本が京都議定書を批准した。佐川急便によるクライメート・セイバーズへの取り組みが大きく進展した（2003 年 5 月に日本における第一号として正式に宣言するに至った）。
自然エネルギーの普及を目指す多様なセクターからなるグリーンパワー協議会が WWF ジャパンなどの働きかけによって設立に向けてスタートした。再生可能なエネルギーの認知を高めるために、積極的な普及広報活動を行った。クライメート・セイバーズとグリーンパワー協議会の今後の展開と、クリーン開発メカニズムなど、京都議定書に関わる動きの適正化が大きな課題である。
6. 有害化学物質対策
化学物質管理促進法（PRTR＝Pollutant Release and Transfer Register）のもとで，市民に排出状況をわかりやすく伝えるウェブサイトを運営する新 NGO「有害科学物質削減ネットワーク」を設立した（2003 年 5 月 31 日から情報提供を開始した）。PRTR についての普及を図る国際シンポジウムを開催した。新 NGO の事務局体制を整備し、会員収入などの財政基盤を強化することが課題である。

7. 南西諸島
日本において絶滅が危惧されるジュゴンの保全策を検討する国際シンポジウムを開催
し、世界的なジュゴンの現状についての情報の幅広い共有を図った。石垣島白保のサンゴ礁保護研究センターにおいて、過去の赤土堆積データをもとに長期的にサンゴ礁環境をモニタリングする調査体制が確立した。赤土データについては分析と論文執筆を行っている。地域のボランティアによる参加型の赤土堆積調査を継続すると同時に、調査者の安全対策を徹底した。財団法人海中公園センターの委託を受けて過去の赤土流出防止対策に関する文献調査を実施した。白保における伝統的な自然資源利用と文化にかかわる聞き取り調査によってデータが蓄積し、その一部を「波打ち際の生活史」と題して展示することを試みたが、展示物製作の技術的な問題によって公開が遅れている。
8. 黄海
中国、韓国で国内コーディネーターを各一名採用した。これは将来のプロジェクトを担う人材を育成するためでもある。中韓それぞれ一箇所のモデル地域で環境教育事業による地域の意識啓発をめざすモデル事業が始まった。多様な利害関係者による地域住民主体の保全活動へ向けた第一歩である。Steering Committee と Advisory Board を組織し、運営体制も整った。科学的な重要地域の選定を行う生物多様性評価は、資金難のために開始が遅れている。プロジェクト資金の確保が急務である。
9. トラフィック
トラフィック・イーストアジアは漁業担当者を日本に常駐させ、日本への水産物の輸入が資源にどのように影響するかモニターしてきたが、その第一弾の成果として、ウナギの世界的な流通の現状と日本の消費が資源に与えうる影響についての報告書を発表した。重要な食糧源である水産資源に対する日本の消費行動の影響について、認知を深めることができた。トラフィックは野生動植物の輸出入が原産地、消費地の生態系に及ぼす影響を調査する新たな活動も開始した。2002 年度はペットとして大量に輸入されているクワガタについて調査し、輸入される生きた動物が内在する問題について関心を高めることができた。ペットとして輸入される哺乳類などに調査を拡大していく。ゾウ、タイマイなどの希少種に由来する製品の取引について、国内市場の現状調査を継続した。
ワシントン条約締約国会議の際には、提案内容の分析を行い、同時に消費者に向けた普及広報活動を展開した。
10. 助成事業
WWF・日興グリーンインベスターズ基金とWWF自然保護助成事業について、審査方法を見直し、WWFの６つの重点目標とエコリージョンに適合し、重要な成果が得られることが予想できるプロジェクトに重点的に配分するように試行した。今後さらにWWFの目標への適合性を高めていくこと、具体的な成果が現れるプロジェクトに重点的に助成していくことが重要であり、2003年度にはそのために助成事業自体の総合評価と過去の助成先の事

業評価に基づいてプログラムの見直しを行う。アジア・太平洋・ロシアのエコリージ
ョンにおけるWWFによる自然保護事業に対するドナー発掘と資金援助については、2002年度に新たに3件の資金を獲得した。GAAの獲得を目指したが、困難であることが判明した。
WWFジャパンからの援助は現地WWFが大型資金を獲得するためのシードマネーとしてたいへん有意義であるという評価を複数のWWFオフィスから得た。
11. 広報IWC下関会議を前にWWFジャパンの会報とウェブサイトにクジラを資源として利用しつつ保全していくことが可能であるという見解を公表し、国内外に大きな反響を生んだ。
一部にWWFジャパンが捕鯨推進に転じたとする報道があったため、それ以上の混乱を避けるために以後の積極的な発信は避けている。一部の水産物のCITES付属書Ⅱへの掲載をめぐって、マスコミ、消費者の間に「食べられなくなる」という認識が広がったことに対して、付属書掲載は持続的資源利用のためのモニタリングを行うためのものであり、それが持続性を保証するために重要であるとする論説が、朝日新聞の「私の視点」に掲載された。自然保護室の広報活動が何を目指していくべきか、目標を定め、それを達成するための組織基盤を整備する作業を行っている。

Ⅲ．業務室2002年度事業報告
１．事業概況（総論）2002 年度は、業務室の予算に対して総計で 91％の達成、前年度比 96％という結果であった。個人会員収入は、予算達成には至らなかったが、継続率の安定や新会員制度の定着による新入会増加などの要因により前年度を上回った。個人寄付は、助成事業のマンネリ化や自然環境保護口座の引落システム障害などがマイナス要因となったが、下期のドネーションアピール、遺贈等により、会費と同様、積極予算に対して 3%ダウンに収まった。募金は、ここ数年続いている施設募金の落込みはあるものの、各募金箱からの入金が好調だったため予算を上回った。法人会員収入は、経済の低迷に伴う休会や入金の遅れ、新規入会の伸び悩み、また法人会員業務を担当するマンパワー不足により、新規入会獲得を目論んだ積極予算に対して 19%減となった。法人寄付収入も、日興グリーンイ
ンベスターズファンドの継続の他、イオンキャンペーンからの入金があり対前年度比では上回ったが、予算に対して 15%減となった。
これら対予算実績が上げられなかった要因のひとつに、相対的な業務室スタッフの減員が考えられる。局内部の移動などの策をできる限り講じたものの、新業務室長採用の遅れや欠員の補充などが、年当初に立案した積極予算計画を進める上で体制面の整備が思うように行かなかった。
一方、イオンキャンペーン、キリタップ探検隊企画、ミキモトキャンペーン、グリー
ンパワーウィーク、インターネット・新聞雑誌等のメディア企画など、企業とのパートナーシップによる新しい試みや、WWF 知名度向上・資金調達活動を積極的に展開した。また、個人会員の新入会は、若干ではあるが、増加の傾向が見られる。

２．資金調達活動概要
プログラム
プロジェクト
2002年度活動概要
WWFジャパン 広告
8/10日本経済新聞社土曜夕刊マルチ広告（白保など）実施のブランデ
ｸﾞﾘｰﾝ電力関係での広告スポンサー獲得
ィング強化に よ る 知 名 パ ン ダ 大 使 の 活 加藤登紀子東京コンサートにてPR・募金活動
度向上及び 用サ ポ ー タ ー 企業との提携提携案企画書作成。クリスマスキャンペーンにおいて森林保全のための拡大のため売上寄付・募金展開等店舗網を利用した広報展開。イオン提供のＴＶ番の開拓活動組との連動。
広報活動（新聞、 ・福島民友新聞で広告１６回、記事４回掲載。
雑 誌 等 の 文 字 媒 ・雑誌PaperSky誌上で広告２回、体の利用）
・フリーペーパーBeen誌上で広告２回掲載。
・ジャパンプレスフォト：2003野鳥カレンダーにて広報活動（電波系 ・携帯サイトの活用
媒体の利用）
・インターネット放送「GAIA VOICE」上でのPR＋寄付
・メールツール「キャラメ」上にてPR
・パソコン伝言ツール「ペタろう」上にてWWF特設コーナー設置PR（博報堂の企画、カンヌ国際広告祭にて金賞受賞）
BS朝日系列「デジキャス」にて子供向け番組「パンダの学校」放映によりPR（10月〜）
ホ ー ム ペ ー ジ の ホームページ上からの入会、および入金を促進するための、該当ページ入 会 に 関 す る サ のイメージチェンジを実施。パンフレットおよび入会用ツールとしてのイトの刷新
ホームページの機能向上をはかった。
イ ン タ ー ネ ッ ト ＷＷＦの会員増強のためにBIGLOBEホームページ・会報上での様々な展開事業者との連携 （リンク、Ｅカード、ミニページ等）に向けての検討。
キャラクター「東 「東京ミュウミュウ」単行本にＷＷＦページ挿入。テレビ化に伴うイベ京ミュウミュウ」 ントへの参加を通じてＷＷＦのPRを図る。発行１冊毎１円の寄付前期累との連携（テレビ 計（ＴＶ化に伴い寄付分増加傾向）
媒体、文字媒体）
パ ン ダ セ ッ ト 設 コンビニの大口スポンサー募金箱設置を実現。
置場所拡大
イベント
・ＷＷＦグリーンパワーウィークの開催
・緑の日、JWAVEフリーマーケット、港区エコライフフェア等のブース出展、写真展・絵画展・コンサートにてPR
・鹿島ガタリンピック
・エコメッセ千葉、ダイビングフェステ等のブース出展写真展・絵画展・コンサート等のWWF支援イベント
キ リ タ ッ プ 探 検 （株）カスミとのタイアップ事業として、キリタップ探検隊10名の体験隊記(自作の新聞)をもとに、広く多方面にわたりツアーをアピールすることにより、ＷＷＦの認知度を向上させる。
・作文による応募150件。
・最優秀者キリタップツアー招待実施
・ＷＷＦ奨励賞、カスミ奨励賞各10名授与。
特 定 組 織 と の 協 ボーイスカウトなどの青少年を対象にしている特定団体と関係強化を目
力体制構築
的に、第13回日本ジャボリーに参加。
法人開拓・法人会員新入会は退会を会員数、口数ともに上回った。
・商品パッケージにＷＷＦ紹介欄等協力依頼

企 業 と の パ ー ト ・企業活動とタイアップしてPR機会創出
ナーシップ強化 ・12月エコプロダクツ展出展参加（FSCの展示を中心に）・法人サポーターへの情報提供とともにパ−トナーシップの機会開拓
修学旅行・総合的 修学旅行・総合的学習のため当会を訪問したいとの、生徒・学校側に要学習への対応
請に応じて実施、情報提供と当会のPRを行った。
地 域 拠 点 の 活 性 白保以外の当会地域拠点といえる中村市トンボ公園、浜松市中田島砂丘
化のサンクチュアリジャパン活動とのタイアップ、PRツールの充実により地域への浸透を図る。
し ら ほ サ ン ゴ 村 サンゴ特集の会報により一口3500円寄付による元サンゴ村民の復活を図
寄付開拓
る
個 人 会 員 宛 Ｄ Ｍ ・継続願いレター簡略化、ハガキに変更。
（継続・再入会・ ・クレカ会費引落者への対応を変更。
資 料 請 求 リ マ イ ・再入会ＤＭ手配。
ンダー
サ ポ ー タ ー 個 人 サ ポ ー タ ー ・個人情報問題を加味し、封書にて送付。
維 持 活 動 を 維持
・映画「里山物語」上映にあわせて、「武庫川廃線ハイク」を実施。
通じた収入・会員証、活動報告、感謝のハガキ、自振案内、郵振用紙、会員規則、の安定化と等に加えて、貢献度の高いサポーターへの感謝の方法を検討
自然保護思
・自動引落の案内に活動情報としてパンダパンダの同封を開始。
想の普及
助成・年末一般・ ・助成事業ドネーションアピール実施。
新領収書DM・年末ドネーションアピール実施。
・廃線ハイク５月実施（ 10月実施の自然保護室ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのﾌｨｰﾙﾄﾞﾂｱｰ＜高知県＞も企画・実施に参画した）
・１月領収書発送時のドネーションアピール実施。
し ら ほ サ ン ゴ 村 ・グリーティングカードに替わる、プレミアムとして、さんごシールを寄付・サンゴ村運 制作。
営・９月しらほサンゴ村体験ツアー実施。
会報WWF編集・制 ・会員への情報提供を図り、会員の継続維持及び会員以外へのWWF紹介の作・発送ため同活動の情報誌とする。計画どおり発行。
・会報のモデルチェンジを準備、実施。会報とWebの連動したコンテンツを開発。
パ ン ダ ニ ュ ー ス ジュニア会員向け会報「パンダニュース」の制作。計画通り年4回発行。
編集・制作・発送
パ ン ダ セ ッ ト 設 アクリル募金箱等セットの補充・交換・募金送金催促等のための設置者
置 場 所 メ ン テ ナ 宛DMの送付および設置施設への訪問
ンス
収 益 事 業 に パンダショップ
よる収益の確保

・春夏カタログ（特集ジュゴン）と産直ギフトＤＭによる上期売上実績
は対予算９３％（担当集計ベース）の見込み
・新コンピューターシステム稼動
・新システムによるインターネット受注データの自動取り込みをスター
ト・秋冬カタログはPANDA SHOP創刊10周年記念としてパンダグッズを特集ラ イ セ ン ス 事 業 ・バンダイ「世界自然動物」リニューアルによるＷＷＦ紹介チラシ封入（WWFロゴマーク（資料請求増）
を 活 用 し た 企 業 ・ＷＷＦカード発行。新入会者送付物にパンフ封入。ポイントプレゼンとの提携事業） ト導入依頼（ＵＣで引き続き店頭での入会キャンペーン）

Ⅳ．2002 年度企画調整室事業報告（管理・統括）
管理・統括
１．インターネット・ホームページからの入会・寄付が容易に出来るようコーナーの改善を行った。
・「活動情報」コーナーを整理・改善した。
・現状の役割分担を見直し、2003 年度に向けた更新体制を確立した。
・メールマガジンの配信（月３回〜５回）。登録者は 3,000 名を超えた。
２．インフォメーションセンター
・FAQ(Frequently Asked Questions)を編纂、ウェブサイトに掲載し、継続的に改良を加えた。また、 環境に関する英日対訳用語集（WWF 用語集） を編纂した。
３．コンピュータシステム整備・LAN(Local Area Network)整備の一環として、事務局全体へのグループウェアの導入、白保センター障害対策強化を行った。
・局内 PC の OS の windows2000 標準化を推進した。
４．マネージメント
・勤務体制整備：目標管理制度の見直し
・ フレックスタイムの試行継続

・ボランティア・インターン受け入れ体制の強化
・経理処理の迅速・効率化、プロジェクト予算管理の改善と会計システムの改善
・PCM(Project Cycle Management)実施のためのプロジェクト・プロポーザル関連様式の整備――「プロジェクトのデータベース化による目標管理及び情報共有・公開」に向けて――
以上