所沢市マチごとエコタウン推進計画（概要版）
TOKOROZAWA CITY

所沢市
2019 年３月

マチごとエコタウン所沢構想への思い
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、宮城県牡鹿半島の東南東沖 130kmを震源とする東北地方太平洋沖地震が発生
直後に襲った大津波とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故
そのあり様を見て私たちは感じたのでした「自然への畏怖」と「社会システムの脆弱さ」をそして考えたのでした 「自分に何ができるのか」「人間にとっての幸せとは何だったのか」を『幸せの物差し』を見つめ直す それが『マチエコ構想』の原点です『幸せの物差し』 それは金銭やモノの豊かさだけで決まるものでもないでしょう。
互いに助け合い、誰かのために汗を流す 「人と人との絆」
自然への畏敬の念を忘れず、自ら寄り添う「人と自然との絆」
これらの『絆』がちゃんとある社会。それが“幸せ”なのかもしれません。そんな新たな『幸せの物差し』を用意して、人々が生き生きと暮らすマチを実現したい。
それが『マチごとエコタウン所沢』に込めた思いです。

目次

所沢市は SDGs に貢献していきます
地球温暖化は地球規模で最も深刻な環境問題であり、世界の平均気温は今世紀末には最大4.8℃上昇すると予測されています。地球温暖化の進行は、世界的な異常気象の発生、干ばつの増加、災害被害の激化など、人類の社会経済活動に極めて大きな影響を及ぼす可能性があり、地球温暖化対策は待ったなしの状況といえます。
このような状況の中、2015 年 9 月の国連総会では「持続可能な開発目標（SDGs）」を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。SDGｓは、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットで構成され、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第３期所沢市環境基本計画）」はこのような国際的な動向を踏まえ、本市が今後推進していく施策と SDGｓのゴールの関連性を体系立てて整理したところに特徴があります。本市は当計画の推進により、多様な社会的問題の解決に寄与し、SDGｓのゴール達成に貢献していきます。

計画の基本的事項
所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）とは「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）」は、2014 年（平成 26 年）3月に策定された「マチごとエコタウン所沢構想」の趣旨・理念等を引き継ぐとともに、環境基本条例第 9条第 1 項に基づく、環境保全に関する総合的な計画「環境基本計画」と統合した計画です。
当計画では、「“人と人”、“人と自然”との絆」を大切にする「エコタウン」を築いていくという方針を明確にしている点、国際的な協働により取り組んでいく SDGs の考え方を取り入れ、施策との関係を示している点が特徴となっています。

計画の期間と対象●計画の期間2019 年度から 2028 年度の 10 年間を計画期間とします。

分野地球環境内

容

地球温暖化、酸性雨、森林の減少、資源・エネルギー 等●対象
本計画で対象とする環境の範囲は、地球環境、自然環境、生活環境及び都市環境の４つとします。

自然環境

みどり、野生生物、地形・地質 等

生活環境

大気、水質、土壌、騒音・振動、悪臭、有害化学物質、廃棄物処理 等

都市環境

景観、美観、利用者にやさしい公共施設、公園、文化財、交通等

計画の構成
所沢市環境基本計画とマチごとエコタウン所沢構想の統合により、計画内容がより多岐にわたるため、基本理念や将来像などの基本的事項や中長期的な方針をまとめた基本計画と、特に重点的に実施する施策について、「リーディング・プロジェクト」としてまとめた重点実施計画に分冊化しています。
なお、「所沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」は基本計画に、「所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」は重点実施計画にて取り扱います。また、今期より新たに、「所沢市環境教育等に関する行動計画」を策定し、基本計画に内包します。
第２期所沢市環境基本計画(2011～2018 年度)

マチごとエコタウン所沢構想地球温暖化対策実行計画(事務事業編・区域施策編)(2014～2018 年度)

所沢市マチごとエコタウン推進計画 （第 3 期所沢市環境基本計画）
基本計画

重点実施計画(2019～2028 年度)(2019～2023 年度)

・所沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）・所沢市環境教育等に関する行動計画

2

・所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）計画の基本理念、将来像、基本方針
基本理念
この 20 年間弱で、情報化は急速に進み、物質的にもさらに充足し、生活の利便性は圧倒的に向上しました。しかし一方で、2011 年（平成 23 年）3 月 11 日には東日本大震災を経験し、自然への畏怖、人と人との絆の大切さに気がついたことも事実です。
本計画では、社会情勢や考え方の変化を受け、今後私たちはどのような理念で、環境と調和し、未来へ継承していくのかを明確化するため、核となる「基本理念」を定めています。
基本理念の設定にあたっては、「第 2 期所沢市環境基本計画」及び「マチごとエコタウン所沢構想」の目標・理念を継承・進化させ、より良い環境の継承、人と自然との共生、「絆」の重要性の視点を大切にすることとしています。

１

持続可能な環境づくり
未来の世代に「ふるさと所沢」の環境を残していくために、エネルギー、みどり、資源などを大切にしていきます。

２

共生を実現する環境づくり
所沢市は、“人と人”、“人と自然”との絆を大切にする環境を目指します。

３

市民協働による環境づくり
市民一人ひとりが地球や地域の環境を守ることを自覚し、力を合わせて「ふるさと所沢」の環境づくりを推進していきます。

将来像
将来像は、基本理念に掲げた３つの理念を具体化し、将来目指すべき姿を定めています。
【将来像】‶人と人″、‶人と自然″との絆で、子どもたちの未来を紡ぐ

エコタウン所沢【キーワードの説明】〝人と人″

所沢に住み、集う“人と人”が一体となった絆で未来を紡ぐマチを目指します。

〝人と自然″

子どもたちの改めて“人と自然”との関係を紡ぎ直し、自然と共生した社会を目指します。

未来を紡ぐ「善きふるさと所沢」を、次代を担う子どもたちに引き継いでいきます。

エコタウン

経済・社会的課題の同時解決を図り、環境に配慮した持続可能な社会の構築に取り組んでいきます。

3

基本方針
将来像に掲げた姿を達成するために具体的な分野ごとの方針を定めています。基本計画においては、【低炭素社会】、【みどり・生物多様性】、【循環型社会】、【環境保全】、【都市環境】の５つの分野別基本方針に加え、【協働・実践・学習】の横断的基本方針を設定し、それぞれの方針ごとに関連する施策を整理し、市における環境づくりを推進しています。また、その中でも、重点的に実施する施策については、重点実施計画にてリーディング・プロジェクトとして抽出し、整理しています。

施策の展開
重点実施計画

基本計画
大柱

中柱

リーディング・プロジェクト

1-1 地球温暖化緩和策の推進
1.低炭素社会の構築

1-2 エネルギー使用に伴う環境負荷の低減
1-3 気候変動の影響への適応

低炭素プロジェクト

2.みどり・生物多様性の保全2-1 生物多様性への理解の推進
2-2 人と自然との絆の強化
2-3 みどりの保全

3.循環型社会の形成

4.大気･水環境等の保全

3-1 『もったいない』社会の形成

みどり・生物3-2 ごみ処理の低炭素化の推進

多様性

3-3 ごみの適正な処理の推進

プロジェクト4-1 大気環境の保全
4-2 水環境の保全
4-3 土壌･地盤環境の保全
4-4 生活環境対策の推進
4-5 化学物質の環境リスクの管理

5.魅力的な都市環境の創造

資源循環
プロジェクト5-1 美しいまちづくりの推進
5-2 安全・安心なまちづくりの推進
6-1 環境づくり・人づくりの推進

6.ともに進める『善きふるさと所沢』の環境づくり

4

協働・学習
6-2 環境情報の整備と共有化の推進

プロジェクト重点実施計画とその構成について「所沢市マチごとエコタウン推進計画 重点実施計画」は、基本計画で示す施策のうち、2019 年度から 2023 年度までの 5 年間で重点的に実施すべき取組をまとめた計画です。（P.２参照）
当計画におけるリーディング・プロジェクトは、先導性、即効性、実現性、継続性、波及性の視点から施策を選定し、まとめたもので、低炭素、みどり・生物多様性、資源循環、協働・学習の 4 つの分野で設定されています。これらのプロジェクトは複数の重点取組から構成されており、それぞれを着実に実施していくことで、市域の環境課題が解決に向けて大きく前進することが期待されるとともに、他の施策にも良い影響を与えることが予想されます。

進行管理・推進体制
計画を円滑かつ効率的に推進するため、全庁的な推進体制を整備するとともに、市民や事業者による自主的な環境配慮行動の実践等の協働により推進していきます。
計画推進のための効果的な進行管理を行うため、計画の策定（Plan）→実施（Do）→点検・評価（Check）→見直し（Act）を繰り返す、PDCA サイクルによる継続的な改善を図ります。また、将来像の具現化のため、第 6 次所沢市総合計画と連携して、市の全事業に対して基本計画の理念の反映を図ります。

5

施策の概要低炭素社会の構築

1

基本方針
地球規模の環境問題の解決や、次世代への影響を最小限度にとどめるため、エネルギーの大量消費型のライフスタイルを見直し、特に身のまわりの活動から二酸化炭素排出量などの環境負荷を減らす取り組みにより、持続可能な社会を目指していきます。
そのために地球温暖化緩和策やエネルギー使用に伴う環境負荷の低減、気候変動の影響への適応に関する施策を推進します。
中柱

小柱

関連する重点実施計画の取組

１－１

地球温暖化緩和
策の推進

1-1-1

温室効果ガスの排出削減

1-1-2

温室効果ガスの吸収源対策の推進

1-1-3

計画的な取り組みの推進

1-2-1

再生可能エネルギーの利用推進

みどりの保全と再生

低炭素社会の実現を目指した
市の率先行動の推進
地域新電力による再生可能エ
ネルギーの利用推
家庭・オフィス及び自動車からの温室効果ガスの削減
家庭・オフィス及び自動車からの温室効果ガスの削減
ヒートアイランド現象等による影響の緩和


１－２

１－３

エネルギー使用に伴う環境負荷の低減
気候変動の影響への適応




1-2-2

省エネルギーの推進

1-3-1

気候変動の影響への適応

低炭素社会の実現を目指した
市の率先行動の推進
家庭・オフィス及び自動車からの温室効果ガスの削減

目標指標
2023 年までの目標
方向性基準値※

最終目標値↗

0%（2013）26.9%

方向性基準値※

最終目標値

市域における温室効果ガス排出量の削減率↗

0％（2013）22.9％

再生可能エネルギー設備の総出力↗

35.3MW

48.5MW

重点実施計画 目標指標
市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量（調整）の削減率（2013 年度比）
2028 年までの目標
基本計画

※

6

目標指標

断りのない限り、2017 年度（平成 29 年度）における現状の値です。

みどり・生物多様性の保全

2基本方針
市内には、豊かな自然環境が多様に存在し、それぞれの環境に適応した多くの野生生物がみられます。多様な野生生物の生息・生育地と生物多様性を守るためには、まとまったみどりをはじめとする多様な自然環境を残すことや、ホタルやミヤコタナゴなどが生息する自然の再生が求められています。これらの取り組みを通してみどりや生物多様性の保全を図っていきます。
中2-1

2-2

2-3

小柱

生物多様性への理解の推進

人と自然との絆の強化

みどりの保全柱

関連する重点実施計画の取組

2-1-1

多様な主体による教育・学習
体験の充実
2-2-1 みどりを守り育てる活動の推進
2-2-2 野生生物の保護及び管理の推進

みどりとふれあう機会の創出






みどりの保全と再生
街中のみどりの創出
みどりの保全と再生
多様な野生生物の保全

多様な野生生物の保全

2-2-3

希少な野生生物種の保全

2-2-4

外来種等への対応

2-2-5

動物の愛護と適正な管理の強化

2-3-1

貴重なみどりの保全

みどりの保全と再生

2-3-2

街中のみどりの創出

街中のみどりの創出
みどりとふれあう機会の創出

2-3-3

河川･湿地の保全



多様な野生生物の保全

目標指標● 2023 年までの目標
方向性

基準値※

最終目標値

↗

55.1 ha/年

95.0ha/年

方向性

基準値※

最終目標値

みどりとふれあうイベントの参加者数↗

1,767 人/年2,000 人/年

みどりのパートナーの登録者数↗

1,368 人/年

1,440 人/年

新たなみどりの確保量↗

55.1 ha/年

110.0 ha/年

重点実施計画目標指標

新たなみどりの確保量● 2028 年までの目標
基本計画

※

目標指標

断りのない限り、2017 年度（平成 29 年度）における現状の値です。

7

循環型社会の形成

3

基本方針
大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を見直し、３R『ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）』に基づいた循環型社会の形成を目指します。

中

小柱

柱

関連する重点実施計画の取組「もったいないの心」ごみにしない取組の推進
みんなで進める資源化の推進



みんなで進める資源化の推進



環境に配慮した廃棄物処理施設の整備・運営の推進
環境に配慮した廃棄物処理施設の整備・運営の推進「もったいないの心」ごみにしない取組の推進

3-1-1 リデュース･リユースの推進
3-1『もったいない』
社会の形成

3-1-2

リサイクルの推進

3-1-3

3-2

3-3

ごみ処理の低炭素化の推進
ごみの適正な処理の推進

災害時のごみ処理システムの強化
3-2-1 低炭素型廃棄物処理施設の運営
3-2-2

未利用エネルギーの活用

3-3-1

ごみの適正な処理の推進




目標指標


2023 年までの目標
方向性

基準値※

↘

580.0 g/人･日

方向性基準値※↘

580.0 g/人･日

ごみ焼却発電による電気使用量賄率

↗

73.8％

100％

不法投棄物量

↘

26.0ｔ

21.6ｔ

重点実施計画 目標指標
市民 1 人当たりのごみ排出量（集団資源回収、事業系ごみ等は含まない）


2028 年までの目標

基本計画 目標指標
市民 1 人当たりのごみ排出量（集団資源回収、事業系ごみ等は含まない）

※

8

最終目標値
575.6 g/人･日

断りのない限り、2017 年度（平成 29 年度）における現状の値です。

最終目標値
572.0 g/人･日大気・水環境等の保全

4基本方針
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、航空機騒音、自動車騒音などの公害に関する監視や未然防止などの取り組みを行っていきます。

中

小柱

4-1

大気環境の保全4-2

水環境の保全4-3

4-4

土壌･地盤環境の保全

柱関連する重点実施計画の取組

4-1-1

大気環境の保全4-2-1

水環境の保全4-2-2

健全な水循環の推進

4-3-1

土壌汚染対策等の推進

4-3-2

地盤沈下対策の推進

4-4-1

騒音･振動及び悪臭対策等の推進

生活環境対策の 4-4-2
推進
4-4-3

公害等苦情相談の対応
ヒートアイランド対策の推進
4-5

化学物質の環境 4-5-1
リスクの管理4-5-2

ヒートアイランド現象等による影響の緩和
街中のみどりの創出

化学物質の管理の強化
ダイオキシン類等の対策の推進

目標指標
2028 年までの目標
方向性

基準値※

最終目標値

大気規制対象事業所のばい煙にかかる排出基準適合率

→100％

100%

水環境にかかる環境管理目標の達成率

→

100％

100%

土壌汚染拡散防止率

↗

87.0％

基準値以上

苦情相談解決率

↗

93.2％

基準値以上

化学物質排出量

↘

26.5ｔ

基準値以下

基本計画

※

目標指標

断りのない限り、2017 年度（平成 29 年度）における現状の値です。

9魅力的な都市環境の創造

5

基本方針
景観の保全や形成、清潔なまちづくりの推進や誰しもが安心して暮らせるよう、道路整備・交通環境整備、災害対策に取り組みます。

中

5-1

5-2

小柱

美しいまちづくりの推進

安全･安心なまちづくりの推進柱

関連する重点実施計画の取組

5-1-1

景観の保全と形成

5-1-2

清潔なまちづくりの推進

5-1-3

歴史・文化的環境の保全と活用

5-2-1

オープンスペースの確保

5-2-2

交通環境の整備

5-2-3

人と環境に配慮した都市空間の整備

5-2-4

災害対策の充実

地域での環境美化・保全活動の推進

街中のみどりの創出
みどりとふれあう機会の創出

目標指標
2028 年までの目標
方向性

基準値※

最終目標値

住宅・住環境に関する施策の満足度

↗

-70%

市民 1 人当たりの公園面積（オープンスペースの確保）↗

4.11 ㎡/人

4.61 ㎡/人

基本計画

※

目標指標

断りのない限り、2017 年度（平成 29 年度）における現状の値です。

ⓒKENGO KUMA AND ASSOCIATESⓒKAJIMA CORPORATION

ところざわサクラタウン

10

提供元：
（株）西武プロパティーズ

所沢駅東口駅ビル計画

ともに進める『善きふるさと所沢』の環境づくり

6

基本方針
市民・事業者・市が協働して環境保全に取り組んでいくために、各主体の取り組みを支援し、学校や社会における環境教育・環境学習の充実を図ります。

中

柱

小

関連する重点実施計画の取組

柱

6-1-1

6-1

6-2

環境づくり・人づくりの推進環境情報の整備と共有化の推進

持続可能な環境づくりの推進




6-1-2



環境教育･環境学習の推進

6-1-3

環境保全活動の推進

6-2-1

環境情報の体系的な整備

6-2-2

環境情報の共有化の推進

低炭素社会の実現を目指した
市の率先行動の推進
主体的な環境学習・活動等を支える仕組みづくりの推進「もったいないの心」ごみにしない取組の推進
主体的な環境学習・活動等を支える仕組みづくりの推進
学校での環境教育の推進
地域での環境美化・保全活動の推進「もったいないの心」ごみにしない取組の推進
主体的な環境学習・活動等を支える仕組みづくりの推進

目標指標
2023 年までの目標
方向性

基準値※

最終目標値

↗

34,108 人

基準値以上

方向性

基準値※

最終目標値

環境学習関連事業の参加者数↗

34,108 人

基準値以上

市ホームページ及びソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等による環境情報の発信件数↗

1,420 件3,600 件

重点実施計画目標指標環境学習関連事業の参加者数
2028 年までの目標
基本計画

※

目標指標

断りのない限り、2017 年度（平成 29 年度）における現状の値です。

11

施策と SDGs との関係

SDGｓの 17 のゴールのうち、基本計画により 11 のゴールに、また、重点実施計画により 7 つのゴールに貢献します。それらのゴールと対応施策は以下の通りです。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

続可能な農業を促進する。
1-1 地球温暖化緩和策の推進

2-3 みどりの保全

2-3 みどりの保全

4-2 水環境の保全

あらゆる年齢の全ての人々全ての人々の、安価かつ信頼での健康的な生活を確保し、きる持続可能な近代的エネルギ福祉を促進する。

ーへのアクセスを確保する。

4-1 大気環境の保全

1-1 地球温暖化緩和策の推進

4-2 水環境の保全

1-2 エネルギー使用に伴う環境負荷の低減

4-3 土壌･地盤環境の保全

3-2 ごみ処理の低炭素化の推進

4-5 化学物質の環境リスクの管理

6-1 環境づくり・人づくりの推進

5-2 安全・安心なまちづくりの推進

全ての人に包摂的かつ公正な強靭（レジリエント）なインフラ

質の高い教育を確保し、生涯構築、包摂的かつ持続可能な産業学習の機会を促進する。

化の促進及びイノベーションの

2-1 生物多様性への理解の推進
3-1 『もったいない』社会の形成
6-1 環境づくり・人づくりの推進

12推進を図る。
1-2 エネルギー使用に伴う環境負荷の低減

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

1-1 地球温暖化緩和策の推進

1-1 地球温暖化緩和策の推進

1-3 気候変動の影響への適応

1-3 気候変動の影響への適応

2-3 みどりの保全

3-1 『もったいない』社会の形成

3-1 『もったいない』社会の形成

5-2 安全・安心なまちづくりの推進

3-3 ごみの適正な処理の推進

6-1 環境づくり・人づくりの推進

4-1 大気環境の保全
5-1 美しいまちづくりの推進

陸域生態系の保護、持続可能な5-2 安全・安心なまちづくりの推進

利用の推進、持続可能な森林の6-1 環境づくり・人づくりの推進

経営、砂漠化への対処、並びに劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

持続可能な生産消費形態を確保する。
1-1 地球温暖化緩和策の推進
2-1 生物多様性への理解の推進
3-1 『もったいない』社会の形成
3-3 ごみの適正な処理の推進

4-1 大気環境の保全
4-2 水環境の保全
4-5 化学物質の環境リスクの管理
6-1 環境づくり・人づくりの推進
6-2 環境情報の整備と共有化の推進

2-2 人と自然との絆の強化
2-3 みどりの保全

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
2-1 生物多様性への理解の推進
2-2 人と自然との絆の強化
2-3 みどりの保全
3-1 『もったいない』社会の形成
5-1 美しいまちづくりの推進
6-1 環境づくり・人づくりの推進

13所沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
基本的事項
本市では、2001 年 3 月以降、地球温暖化対策に関する計画を策定し、市の事務事業及び市域から排出される温室効果ガス排出量の削減に取り組んできました。
●計画期間
201９年度から 2028 年度とします。
基準年度は、国の「地球温暖化対策計画」と同様、2013 年度とします。

■市における温暖化対策実行計画の現状
180.0
160.0

温室 140.0
効
果 120.0
ガス
排 100.0
出量 80.0（万 60.0トン） 40.0

4.0

3.9
3.3

44.2

44.0
43.4

3.8

4.2

3.5

43.1

43.8

43.8

3.3

43.5

3.6

3.6

3.8

43.6

43.9

43.9

その他ガス運輸部門
民生家庭部門

40.6

43.0
38.8

43.4

47.2

51.1

49.347.847.0

46.4

民生業務部門・その他産業部門

42.5

40.2

35.4

35.9

40.6

39.6

39.3

16.4

17.5

18.9

19.0

21.1

38.5

37.5

37.4

17.5

17.9

17.5

20.0
22.4

0.0

18.8

（年度）

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
H19H20

H21

H22

H23H24

H25H26H27H28

削減目標
短期目標は、2028 年度までに 2013 年度比で 22.9％削減とします。これは国の中期目標である「2030 年度までに 2013 年度比 26.0%削減」を、市の計画期間に応じた削減目標としたものです。
長期目標は、国の長期目標と同様に、2050 年度までに 80％削減とします。

2013 年度（基準年）
157.0 万トン-CO2

2013 年度（基準年）
157.0 万トン-CO2

2028 年度
121.0 万トン-CO2

2050 年度31.4 万トン-CO2●短期目標達成のために必要な部門別削減量の目安
現状趨勢値を踏まえ、短期目標達成のために、取組による削減必要量は以下の通りです。
（単位：万トン）

2013 年度
実績

2028 年度
現状趨勢値

2028 年度
排出量目標値取組による削減必要量

産業部門
民生業務部門
民生家庭部門
運輸部門
非エネルギー起源 CO2メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）

21.1
39.3
49.3
43.8
1.8
0.299
1.44

17.5
35.1
36.8
43.6
2.1
0.270
1.44

17.4
32.4
32.2
35.7
1.7
0.267
1.36

0.1
2.7
4.6
7.9
0.4
0.003
0.08

計

157.0

136.8

121.0

15.8

部門項目

※

14

現状趨勢（BAU）
・・・現状の温暖化対策を維持すると仮定し、将来の活動量（人口、世帯数など）の予測値から将来推計を行ったもの。

削減に向けた主な取組●地球温暖化緩和策

１

産業部門
事務所の低炭素化（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル、低炭素建築物など）の推進
事業活動で使用する機器・設備の省エネ化等の推進

２

民生業務部門
再生可能エネルギーの普及のため、公共施設への太陽光発電システムなどの積極的整備
電気の供給、建築物の設計や改修等における温室効果ガスの排出削減の配慮契約の推進

３

民生家庭部門市民の省エネ意識の醸成を図り、低炭素型ライフスタイルの定着の推進
再生可能エネルギーを利用した創エネ機器の導入の推進




４

運輸部門
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）などの次世代自動車（エコカー）の普及推進



５

廃棄物部門
事業者のごみ減量に関する意識を高める指導・啓発
市民へのごみの減量やリサイクルの必要性の啓発、ごみの発生・排出抑制の自発的行動
推進●気候変動の影響への適応策
１

農業

２

水環境・水資源３

豪雨、大型台風に対する防災対策の推進
河川・水路等の整備と適切な維持管理

健康


５

集中豪雨による被害防止のための雨水対策（雨水管布設等）

自然災害


４

安定生産に必要な情報の提供

熱中症予防のため暑さ指数の情報提供
クールスポット等の普及推進

市民生活・都市生活

みどりの保全と創出による気温低減効果の活用の推進
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより（http://www.jccca.org/）

15

所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
基本的事項
本市では、2001 年（平成 13 年）3 月 ■市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量（調整）の推移
以降、地球温暖化対策に関する計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んできました。本計画は、「地球温暖化対策の【万 t-CO2】】推進に関する法律」第２１条第 1 項により、本市の事務及び事業に関し、温室効果ガス削減等に向けた計画を策定する義務があることから、「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を定め、より一層の温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
計画の期間は「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と合わせ、2019 年度から 2028 年度の10 年間を計画期間とします。
削減目標

削減目標
2028年度までに2013年度比で2013 年度現状35.3％削減
2028 年度目標

市の事務事業における温室効果ガス排出量

約 3.2 万トン-CO2

約 2.1 万トン-CO2

削減に向けた主な取組
１

建築物の建築、施設・設備の管理

５２

環境負荷の少ない製品・電力の調達

６環境負荷の少ない製品の調達を推進します。
㈱ところざわ未来電力を活用し、環境負荷の少ない電力の調達を推進します。

３

施設等におけるエネルギー使用量の削減

資源の有効利用の推進
ＩＴの活用や両面印刷の徹底で紙使用量の削減に努めます。

16

公用車使用における環境負荷の低減
公共交通機関の利用を推進し、公用車の利用抑制に努めます。
 公用車は、環境に配慮した車両を導入します。

７

 空調設備の適切な運転管理を行います。
 ＯＡ機器の待機電力削減に努めます。

４

廃棄物の削減・リサイクルの推進
再生利用や長期使用可能な製品の購入により廃棄物の発生を抑制します。

再生可能エネルギーの利用導入を推進します。
エネルギー効率の高い機器を導入します。

庁内推進体制の強化
職員に対して、温室効果ガス削減を図る上で有効な知識等に係る教育・啓発を進めます。

８その他
事務・事業を実施する際は、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消に努めます。

所沢市環境教育等に関する行動計画
基本的事項●所沢市環境教育等に関する行動計画とは「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」第 8 条第 1 項により、都道府県及び市町村は、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画」の作成に努めるよう求められています。本市の豊かな自然を活かしながら、基本計画に掲げる施策を抽出・体系化し、「所沢市環境教育等に関する行動計画」を策定します。
●計画の目的
持続可能な社会を構築するために、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について推進します。
●計画の期間2019 年度～2028 年度
行動計画の推進のための主な取組
行動計画を推進するため、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進」、「環境教育の推進」、「協働取組の推進」のそれぞれの分野で施策を進めていきます。
環境保全活動、環境保全の意欲の増進

リユースやリサイクルに関する体験講習会等を開催し、市民の「もったいないの心」を醸成します。



環境推進員を中心に、地域の環境美化活動やリサイクル活動等を推進します。



幼少期から環境意識を高めるため小学生用副読本等の教材を作成します。



環境講演会や環境イベント、出前講座などを開催します。

環境教育の推進

小・中学校において、学校ファーム・ビオトープ・学習林等の活用により、環境教育を推進します。

「地球にやさしい学校の手引き」を作成し、学校での環境保全・創出の取り組みを推進します。



市民の生物多様性に対する理解や関心を高めるため、環境学習や普及啓発活動を推進します。



市職員の環境保全・創出に関する意識の向上を図るため、職員研修を実施します。

協働取組の推進

公園を親しみやすいものとするため、市民との協働による公園管理を推進します。



街中における憩いの場などを創出するため、「みどりのパートナー（緑化団体）」の活動を推進します。



市民との協働により、河川の保全活動や清掃活動等を行い、水辺環境を保全します。

本計画の進捗状況を明らかとするため、環境の状況や取り組み実績をまとめた「所沢市の環境」を公表します。

17

所沢市マチごとエコタウン推進計画（概要版）（2019～2028 年度）“人と人”、“人と自然”との絆で、子どもたちの未来を紡ぐ エコタウン所沢
2019 年 3 月
発行

所沢市環境クリーン部環境政策課〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目１番地の１
電話：04-2998-9133(直通) FAX：04-2998-9394
E-mail：a9133@city.tokorozawa.lg.jp