令和元年度第１回地域振興会議会長会
日 時：令和元年 8 月 22 日(木) 14：30～17：00(予定)
場 所：鳥取市高齢者福祉センター２階 研修室

―

次

１

開

２

あいさつ

３

本市重要施策に関する情報提供及び説明

第

―

会

（１）鳥取市役所新本庁舎の整備状況について-資料１-（鳥取市庁舎整備局）（２）地域組織のあり方検討～協働のまちづくり元年から 10 年が経過して～（鳥取市市民生活部協働推進課）（３）鳥取県の交通政策の取組み-資料３-（鳥取県地域づくり推進部中山間・地域交通局地域交通政策課）（４）鳥取市の交通政策の取組み（鳥取市都市整備部交通政策課）

４

意見交換

５

閉

会

-資料４-

-資料２-

令和元年度第１回地域振興会議会長会出席者名簿
日時：令和元年8月22日（木）14：30～
会場：鳥取市高齢者福祉センター２階

１．本庁関係所

属

鳥取市市民生活部
２．各地域振興会議
地域振興会議会名

職

名

部

長

安

会長名

氏

名

本

哲

哉

支所長名

国府 地域振興会議

森

田

わか子

竹

氏

正

福部 地域振興会議

南

部

敏

平

戸

伊寿美

河原 地域振興会議

竹

田

賢

一

九

鬼

栄

用瀬 地域振興会議

西

川

功

美

片

山

佐治 地域振興会議

小

谷

繁

喜

西

尾

彰

仁

気高 地域振興会議

河

根

裕

二

武

田

敏

男

鹿野 地域振興会議

小

川

義

和

德

岡

義

広

青谷 地域振興会議

髙

橋

克

己

山

本

職

名

３．説明者
所

属

順

一
学

誠

氏

名
重

鳥取県地域づくり推進部中山間・地域交通局地域交通政策課

課長補佐

田

中

鳥取市総務部庁舎整備局

局長補佐

松

本

鳥取市市民生活部協働推進課

課

長

谷

口

鳥取市市民生活部協働推進課

課長補佐

宮

崎

鳥取市都市整備部交通政策課

課

長

湯

谷

一

也

鳥取市都市整備部交通政策課

課長補佐

筒

井

真

二

４．事務局（鳥取市市民生活部地域振興課）
職
名
氏
名
次長兼課長

田

中

課長補佐

吉

田

主

事

小

野

悠

主

事

岡

本

茉梨絵

富

治
稔
子

信
縁

恭

子
学

研修室

令和元年度第１回地域振興会議会長会 配席表
日時：令和元年8月22日(木) 14：30～
場所：鳥取市高齢者福祉センター２階 研修室

スクリーン

出
入
り
口

国府
森田会長

青谷
髙橋会長
プロジェクター
鹿野
小川会長

福部
南部会長

河原
竹田会長

支所長席
（国府・福部・河原）

用瀬
西川会長

気高
河根会長

佐治
小谷会長

安本部長

田中次長

支所長席
（用瀬・佐治・気高）

支所長席（鹿野・青谷）

傍聴席

事務局席

資料１
令 和 元 年 ８ 月 ２ ２ 日
地域振興会議会長会説明資料

鳥取市役所新本庁舎の整備状況について

鳥取市 庁舎整備局

建物概要
建設地

鳥取市幸町７１番地

区分

庁舎棟

市民交流棟

構造種別

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨造

階数

地上７階
（一部８階に機械室）

地上２階

配置計画
駐車場等

執務・議会スペース、防災関連諸 喫茶、レストラン、売店、コミュ室、会議室、展望ロビー等
ニティスタジオ、多目的室
駐車台数：３０７台（内訳）・平面：来庁者用２００台（うち屋根付きハートフル駐車場１２台（車いす使用者用７台を含む））と立体：公用
１０７台
１

庁舎棟

市民交流棟
イオン

国道53号
２

建物や駐車場等の配置計画（概要）
庁舎棟

鳥取駅

屋根付きハートフル駐車場

国
道
53

東口

来庁者用駐車場の入口、出口を南側に設置、入口ゲート手前には滞留スペースを確保

市民交流棟
西口

南口

出口

駐車場

号

横断歩道

国道53号側の道路を拡幅、右・左折レーンを設置くる梨バス停・タクシー待機場を配置
入口

歩道を設けて安全性に配慮
・来庁者用平面駐車場（大型バスにも対応可能）

イオン３

実施設計のコンセプト（概要）１ 庁舎棟や市民交流棟、駐車場など、高い安全性を備え、防災拠点としての機能を強化し、市民の生活を守る要となる庁舎を実現します！
＜防災拠点としての庁舎の機能＞
・庁舎ロビーは、支援物資の配布や一時避難ス
ペースとして活用
・市民交流棟は、災害情報等発信の基地、支援物
資の仕分けや炊き出しスペースとして活用
・駐車場は、災害対策車両の配備スペースや応急給水拠点として活用
４

実施設計のコンセプト（概要）・大地震時でも庁舎機能を維持できる免震構造
・水、電力、ガスなどの遮断時に、安定供給されるまで自立稼働できる設備を整備（地震エネルギーを吸収する装置）

（発電機）

５

実施設計のコンセプト（概要）
２ 市民を出迎えるような分かりやすい３つ（市民、福祉、税）の総合窓口を配置、ユニバーサルデザイ
ンの考え方を導入した庁舎整備により市民サービス
機能の向上を実現します！
３ 市民の利便性を重視した窓口や執務スペースの配置など効率的・効果的な市政運営を推進します！

待合スペース、窓口カウンター（新本庁舎１階イメージ）

６

実施設計のコンセプト（概要）
４ 市民が気軽に訪れ、くつろげる場であり、まちづくりの拠点となるよう市民交流に寄与します！
５ 庁舎に求められる機能性を重視し、維持管理や更新性に優れた、長期的に経済効率が高い庁舎と
します！
庁舎棟

市民交流棟

２階レストラン１階 カフェ、
売店

トオリにわ

新本庁舎展望口ビー（７階）

７ユニバーサル
デザイン計画

誰もが快適に利用しやすい庁舎の実現

エレベーター
・各階フロアの東西２箇所と１、２階専用を１箇所設置
・車いす使用者、担架やストレッチャー等に対応可能
トイレ
・各階フロアに２箇所（東西）にオストメイト対応の多目的ト
イレを設置
・便房内や小便器に手すりを設置
子ども連れの方にやさしい設備
・１階に託児室やキッズコーナーを設置
案内・サイン・出入口、トイレ、くる梨バス停等に音声誘導等を設置
・誰が見ても分かりやすい文字表示や案内用図記号を活用
８

ユニバーサルデザイン計画

誰もが快適に利用しやすい庁舎の実現

待合スペース、窓口カウンター
・東西出入口の総合案内にコンシェルジュ（案内人）を配置し、人的な対面サービスによる案内業務、届出書の記載支援等を行う。
・待合や窓口スペースは、車いす使用者やベビーカー利用者に配慮
・窓口業務の特性に配慮し、ローカウンター、ハイカウンターを設置
・来庁者の多い窓口を１、２階に集約配置し、来庁者の動線を短縮
コンシェルジュ配置

見通しがよい待合ロビーと窓口

プライバシーを守るカウンターの仕切り

９

庁舎棟階層計画

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ階段

・議会機能は、７階に配置し、大空間が必要な議場を確保し、議会運営に必要な諸室を配置します。
また、議場の東側に久松山が見渡せる展望ロビーを配置します。

７階・議会スペース・展望ロビー
６階 会議室、執務室
４～５階 執務室

・４、５階にフレキシブルな執務室を集約し、６階に大小様々な規模の会議に対応できる会議室を配置します。

３階・特別職諸室
・防災関連諸室
・執務室

・防災関連と特別職の諸室は、迅速な災害対策本部会議の開催や情報伝達など、１、２階災害対策
活動スペースとの連携を密にできるよう階層の中央となる３階に配置します。

２階
・税総合窓口・その他の窓口

・１、２階に市民の利用頻度が高い市民、福祉、税の総合窓口のほか市の魅力情報発信スペースなどを集約して配置します。

１階
・市民総合窓口
・福祉の総合窓口
・魅力情報発信スペース

市民交流棟階層計画
・２階は、コミュニティスタジオ（CATV)
多目的室、レストラン
・１階は、コミュニティスタジオ（FM)フリースペース、喫茶（カフェ）、売店

庁舎棟１、２階専用
エレベータ

１０

新庁舎における部局の配置計画（令和元年８月22日現在の組織）
７階

市議会事務局

６階

職員課、監査委員事務局

５階

都市整備部（建築住宅課住宅係、住宅建設係除く。）、教育委員会事務局

４階

総務部（総務課除く。）、人権推進局、指導監査室、経済観光部、農林水産部、農業委員会事務局、選挙管理委員会事務局

３階

総務課、特別室諸室、危機管理部、災害対策本部、企画推進部

２階

税総合窓口（税務局）、環境局、建築住宅課（住宅係・住宅建設係）、地域振興課、協働推進課、市民総合相談課、消費生活センター

１階

市民総合窓口（市民課、保険年金課）、福祉総合窓口（福祉部（指導監査室除く。）、こども家庭課）、生活福祉課、出納室
１１

１２

庁舎棟と市民交流棟１階フロア平面図
庁舎棟
トイレ

夜間入
口

北側玄関
トイレ

執務室
エレベーター

エレベーター

福祉総合窓口

魅力情報発
信スペース

市民総合窓口

中央ロビー
西側
正面玄関

東側
正面玄関
キッズ
コーナー

駐
車
場

フロアコン
シェルジュ

ハートフル
コーナー

待合

託児室

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
１、２階専用

南側
玄関

国
道
53
号

フロアコン
シェルジュ

待合

トオリにわ

オープンス
ペース
喫茶（カフェ）売店

トイレ

くる梨バス停
タクシー乗り場

市民交流棟

ｽﾀｼﾞｵ(FM)１３

庁舎棟と市民交流棟２階フロア平面図
庁舎棟
トイレ

更衣室

更衣室

トイレ

執務室
環境・市営住宅
窓口

協働推進課
関係窓口

更衣室
エレベーター
待合ロビー

更衣室

屋
上
緑
化

多目的室2
エレベーター

国
道
53
号

市民総合
相談窓口

税総合窓口

多目的室3

中央ロビー
デッキ（通路）階段
１、２階専用駐車場

階段
１、２階専用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
１、２階専用デッキ（通路）

多目的室1
屋上緑化

屋上緑化

レストラン
（食堂）

ｽﾀｼﾞｵ
(CATV)

トイレ

市民交流棟
１４

建設工事現場の状況①

１５

建設工事現場の状況②

１６

建設工事現場の状況③

１７

建設工事現場の状況④

１８

建設工事現場の状況⑤

１９

建設工事現場の状況⑥

２０

建設工事現場の状況⑦

２１

建設工事現場の状況⑧２２

建設工事現場の状況⑨２３

建設工事現場の状況⑩

２４

建設工事現場の状況⑪２５

建設工事現場の状況⑫２６

建設工事現場の状況⑬２７建設工事現場の状況⑭

２８

新本庁舎への各課業務の移転のスケジュール
時
期

主
な
課
の
業
務
移
転
・
開
庁
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

８月

９月

１０月
上旬

中旬

１１月
下旬

上旬

中旬

下旬

● ８月３１日 完成● 駅南庁舎の各課
移転 1週目 10/11（金）～10/14（月）業務開始 10/15（火）（新本庁舎1、2階）●現本庁舎３～４階の各課
移転 2週目 10/18（金）～10/20（日）業務開始 10/21（月）●現本庁舎２階、５階の各課
移転 3週目 10/25（金）～10/27（日）業務開始 10/28（月）●現第２庁舎、福祉文化会館の各課
移転 4週目 11/1（金）～11/4（月）業務開始 11/5（火）市民のみなさんにご不便をかけることなく、市公式ホームページ、市報等により適切に情報提供を行いながら、新本庁舎のスムーズな業務開始に向けて取り組んで
２９
いきます。

新本庁舎が防災や市民サービスの拠点として、市民のみなさんに長く愛される庁舎となるよう整備を進めています。

３０

資料２
令和元年８月２２日（木）第１回地域振興会議会長会

地域組織のあり方検討～協働のまちづくり元年から10年が経過して～
鳥取市 市民生活部 協働推進課

1

協働のまちづくり元年（平成20年）
鳥取市自治基本条例の施行 平成２０年１０月１日
まちづくりの基本理念や仕組み、行政運営のあり方など、まちづくりのシステムや基本ルールを定める条例「市民が主役の協働のまちづくり」 が一層推進■第５章コミュニティ 第１３条
地区公民館をコミュニティの活動の拠点施設と位置づけ、その充実及び強化に努めます。
2

まちづくり協議会の設立の呼びかけ
構成イメージ

自治会（町内会）

地区公民館運営委員会

自主防災連絡協議会

自主防犯活動団体
交通安全協会
青少年育成協議会

食生活推進委員会

まちづくり協議会（仮称）

地区社会福祉協議会

地域が一体となった組織
事務局 地区公民館

体育会

文化協会

地区民生児童委員協議会

不法投棄監視委員会

協働によるまちづくり

市 等（行政）3

まちづくり協議会への支援（財政支援・人的支援）
１ 地域コミュニティ育成支援事業• まちづくり協議会運営助成事業（補助率１０分の１０、限度額５万円）• 協働のまちづくり助成事業（補助率５分の４、限度額４０万円）

２ コミュニティ支援チーム（市職員）• 編成状況：令和元年度 ６１チーム１１３名• 従事内容：「地域コミュニティ計画」に基づく事業にあたり必要な情報提供など

３ まちづくり協議会事務局（地区公民館）• 標準的な職員体制（館長含め３名）に加えて、嘱託職員１名配

置4まちづくり協議会の活動拠点として
地区公民館を活用
教育委員会

地域の活動拠点として

市長部局（社会教育法に基づく）

地区公民館の活用（自治基本条例に基づく）

生涯学習
による
まちづくり

地区
公民館

コミュニティ
による
まちづくり

・地域がめざす将来像（=地域コミュニティ計画）を共有
・地域住民が主体となった取組（住民自治の推進）

5

取り組み開始から10年が経過して• 市内全６１地区に「まちづくり協議会」が設立• 地域コミュニティ計画に基づく、様々な活動が展開• この１０年間で、地域の皆さんが主体となった、地域課題の解

決や魅力あるまちづくりの取り組みは、広がりを見せており、
地区公民館を拠点とする地域コミュニティの活動は、着実に成果を上げてきている

6

取り組み開始から10年が経過して一方で、• リーダーや役員のなり手が不足している• まちづくり協議会と地区公民館事業など地域の活動が重なっている• 地区公民館に求められる役割が大きくなり業務が多様化・多忙化してきているなどの意見が寄せられるようになった7

取り組み開始から10年が経過してH29.8 協働のまちづくり推進本部（庁内組織、本部長：市長）• 急速な人口減少や少子高齢化、地域課題の多様化などが進展している状況にあって、地域コミュニティの役割はますます重要となる。
• 地区公民館は、社会教育、地域コミュニティの拠点。協働のまちづくりの取り組み開始から１０年が経過しており、これまでの取り組みを検証し、これからの仕組みづくりを考えていく必要がある。
• 検討の進め方（段階を経ながら進める）【ＳＴＥＰ１】意見交換【ＳＴＥＰ２】モデル的な取り組みと検証【ＳＴＥＰ３】運用と改善
8

アンケートと意見交換（平成２９年度）
まちづくり協議会とその事務局となる地区公民館へのアンケート結果とその背景を伺うための意見交換を実施（H29.12～H30.3）
課題解決に向けたキーワード①組織の重複の解消による運営の効率化• 寄せられた意見：似たような団体がある、活動区分が不明確、担い手が不足している など②補助金などの資金の一本化について• 寄せられた意見：資金の不足、複数の補助金の一本化、補助金の手続きの簡素化や使途制限の見直し など③地域による公民館の運営について• 寄せられた意見：地区公民館を地域で独自に運営、公民館の位置
付けの明確化 など
9

自治推進委員会の調査（平成30年度）• 世代構成（3階級別構成比率）の変化
14歳以下

15～64歳

65歳以上

平成20年

198,821人

平成25年

194,011人

平成30年

188,448人※9月末時点

参考：鳥取市人口ビジョン：2040年（21年後）
人口 166,000人、高齢化率 約35%10

自治推進委員会の調査（平成30年度）
地区の状況
地区別の人口や世代構成を見える化
10,000人を超える地区、1,000人に満たない地区
全61地区の半分は、3人に1人以上が６５歳以上
まちづくり協議会と公民館運営委員会の委員の重複率⇒７７．２％
まちづくり協議会が実施している事業数の増加
全まちづくり協議会の事業総数
設立当初３０３事業⇒現在４８９事業
11

自治推進委員会の調査（平成30年度）
人口等の推移と傾向
人口が多い
高齢化率が低い
人口が少ない
人口の減少率が高い
人口の増加率が高い 町内会加入率が低いなど★地域の実情に即した仕組みづくりが必要★

12

モデル的な取り組みと検証（平成３０年度）• 課題解決の可能性について、地域の特性や実情を踏まえた検証を市と一緒になって行っていただけるモデル地区を募ったところ、宮下地区と佐治地区から希望があり、ともに検討を進めてきた。

（宮下地区での意見交換の様子）（佐治地区でのグループワークの様子）• 併せて、市役所庁内にプロジェクトチームを設置し、地域での話し合いに並行して検討を進めた。

13

モデル的な取り組みと検証（平成３０年度）• モデル地区とは、地域が目指す姿やイメージを共有し、組織のあり方、資金のあり方、運営のあり方について段階的に整理しながら、将来を見据えた組織や運営のあり方について、一緒になって検討を進めてきた。
地区内の組織の見える化

役員の兼務状況の見える化

14

モデル的な取り組みと検証（平成３０年度）

15

参画と協働のまちづくりフォーラム（平成３０年度）• 平成３０年１２月２日、まちづくり協議会や地区公民館関係者を対象とした「参画と協働のまちづくりフォーラム」を開催し、事例発表やパネルディス
カッションなどを通じて、議論を深めた。

１．講演会
講師：豊岡市政策調整課 井上靖彦 氏
演題：私たちの地域は私たちでつくる

２．発表会（１）鳥取市の協働のまちづくり
発表者：地域振興局長 安本哲哉

（２）モデル地区の話し合いの状況
発表者：宮下地区公民館長 横山浩 氏
佐治地区まちづくり協議会会長 小谷繁喜 氏

３．パネルディスカッション
パネリスト：豊岡市 井上靖彦 氏、宮下地区まちづくり協議会会長 田中道春 氏、
佐治地区まちづくり協議会会長 小谷繁喜 氏、鳥取市長 深澤義彦
コーディネーター：実行委員会委員長 中川玄洋 氏

16

参画と協働のまちづくりフォーラム（平成３０年度）○宮下地区、佐治地区の課題
・地区としての目標を定め、公民館とまちづくり協議会が一体となって取り組ん
宮 でいる
下 ・公民館運営委員会とまちづくり協議会の役員の多くが兼務している・活動資金の流れが分かれているため事務処理が煩雑
・少子高齢化による地域と学校の連携や地域活動の担い手や後継者の不足
佐・生活に必要なサービスや機能の縮小・後退に対する不安
治・行政まかせ、行政頼りから住民主体の取り組みへの転換の必要性○市に期待すること• 地区公民館とまちづくり協議会を一体化し、社会教育と地域づくり・コミュニティ活動を効率的・効果的に取り組む。
• 市からの活動資金を一本化する。さらに、公民館の地域運営に伴う人件費を含めて一本化する。
• 地域活動の拠点として、公民館をさらに活用するための施設の整備や充実を図る。
〇市長のコメント• 地域の特性や強みを生かした地域運営を行っていただきたい。
• 来年度以降、具体的に地域の実情や時代に即した制度、支援の見直しを行いたい。

17

試行的な制度の開始（令和元年度）• これまでの検討を踏まえ、本年度から試行的な制度を運用。

【試行的な制度】H31.2.4 協働のまちづくり推進本部確認
地域コミュニティの将来像やあり方を共有し、その実現のために「学目的 びの成果を生かした住民主体の地域づくり」を実践する地域組織を支援する
内 まちづくり協議会と公民館運営委員会の組織の一体化
容 まちづくり協議会と地区公民館に関連する補助金等の一括交付

明治地区、用瀬地区、佐治地区の３地区が活用を希望され、取り組みが進められてる。
制度の運用状況は、定期的に確認し、来年度以降の制度のあり方の検討に生かす。

18

今後に向けて• 引き続き、地域組織のあり方を共に考えていただくモデル地区を募り、市の制度や支援のあり方について検討を進める。
• 仕組みづくりに当たっては、一律ではなく、地域の実情に合わせて選択できるものとなるよう、検討を進める。
• 試行的な制度を実施していきながら、令和３年度からの制度運用を目指して検討を進める。
19

20

資料３
令和元年８月２２日 令和元年度第1回地域振興会議会⾧会（鳥取市）

鳥取県の交通政策の取組み

鳥取県地域づくり推進部中山間・地域交通局
地域交通政策課

鳥取県の公共交通の現状
鳥取県はＪＲ山陰本線を大動脈に、東中西の生活圏ごとに、中心市（鳥取市・倉吉市
・米子市）から放射線状にバス路線網が構築。
・人口⇒過去一番多いS60（616千人）から約43,000人減少（H27 573千人）
・高齢化率⇒２９．７％（H２７ 全国１６位 全国平均 ２６．７％）
・自動車免許返納者⇒近年5年間で約3倍（1,968人）
・JR西日本（県内）の乗車人数⇒S６３（13,586千人）の約７割（H28 9,773千人）
・乗合バスの乗車人数⇒S４１（78,527千人）のピーク時の約1割（H28 6,161千人）
・タクシー営業所のない市町村⇒４/１９市町村
・市町村において地域の実情、ニーズに応じた取組を展開
市町村によるコミュニティバス等を運行している市町村 ⇒ １７/１９市町村
タクシー助成を実施している市町村⇒１７/１９市町村

鉄道

鳥取県地域公共交通網形成計画策定〇市町村間移動等の充実と効率化を図るため、H27から県内３圏域で順次、地域公共交通網形成計画を策定（H30.3県内全域策定済み）⇒県も共同して作成した生活圏ごとに全県網羅する計画は全国で鳥取県のみ！
〇県西部地域で、H30.10から通院や買い物等の利便性向上を図る 協議会メンバー：学識者、国、県、市
町村、ＪＲ、バス、タクシー、交運労協、
循環線、交通空白地の解消と運行効率化を図る路線再編を実施
利用者、商工会議所等

商業施設、医療施設、駅をつな 幹線の効率化及び支線のデマン
ぐ市町村間循環線
ド化

・右回り４便・左回り４便を設定
・毎日運行するデマンド型乗合バスを導入
・高齢者の活動時間９時 １６時に運行
し、集落内の乗降ポイント設置で交通空→通院や買い物等の利便性を向上
白地を解消
・市町村間循環線に接続する支線の短縮・ ・幹線路線バス２系統を統合し重複を見直
効率化
して効率化
¥
観
光
セ
ン
タ
ー

天
満
屋

皆
生
温
泉
病
院

労
災
病
院

上長田・大木屋線

米
子
駅

高
島
屋

淀江線
日吉津バス停

医
療
セ
ン
タ
ー

伯耆大山駅
循環線

米子駅

米子駅

福万線

デマンドバスを毎日運行。乗降ポイントを新設して交通空白地を解消

下市線

イオン日吉津

交通空白地
が点在

東長田線

法勝寺線
法勝寺

法勝寺

南さいはく線

本宮大山線
大木屋

金山

南さいはくエリア

大木屋

金山

南さいはくエリア

3

鳥取県中部地域のバス路線再編（１）〇県中部地域では、⾧大路線の減便による効率化や通勤通学・観光の利便性向上を図るバス路線再編をR１.10.1から実施予定（再編実施計画を国に申請中）

青山剛昌ふるさと館及び最寄駅 倉吉西高校等への通学利便性をへのバス乗り入れ向上させるルート変更

・青山剛昌ふるさと館が開館している９時 ・倉吉西高校、倉吉農業高校といった高校の近くのバス停を経由する便を朝夕の通１６時台に同館を経由する便を新設
学時間帯等に新設
・同館最寄駅（由良駅）への乗り入れ開始→高校生の通学利便性を向上→駅 観光施設の移動利便性を向上

鳥取県中部地域のバス路線再編（２）倉吉総合産業高校への通学便の 西倉吉工業団地への通勤利便性を向上させるルート変更
新設
・現状、倉吉総合産業高校近くにはバス路 ・西倉吉工業団地内の企業へのヒアリング
線がなく、鉄道やバスで通学する生徒はの結果、一部にバス通勤需要がみられた
倉吉駅から高校までの約1.6kmを徒歩
・平日の通勤時間帯に工業団地内を経由す等で通学している
る便を新設
・平日の通学時間帯に倉吉駅から高校まで→工業団地内従業員の通勤利便性を向上
乗り入れるバス路線を新設→高校生の通学利便性を向上

市町村等が主体となって移動手段を確保
市町村等が運行主体となってデマンドバスの運行、タクシー助成など
地域の実情に応じた様々な取り組みを県内各地で展開中●大和ふれあいタクシー【鳥取市】
横枕線の廃止に伴い、法人格を有しないまちづくり
協議会主体の有償運送を31年4月に開始。
・通学時間帯は定時定路線で、それ以外はデマンド型。
・小学生100円、中学生以上160円 220円（距離制）
・車両は10人乗りワンボックス
・運転手は地元の有償ボランティアの方10名●スマイル大山号【大山町】
町内全167集落378カ所の出発地と、駅、医療機関、
スーパーなど51カ所の目的地をフレキシブルにつなげて運行（タクシー会社委託）
・日産リーフ等台数5台、デマンド（事前予約）型で運行。
・運賃は1回500円 1,500円。
平成24年環境保全･交通バリアフリー中国運輸局
⾧表彰●ＮＰＯ法人たかしろ有償運送【倉吉市】
地元住民がＮＰＯ法人を設立し、バス会社と連携して公共交通機関の利用が困難である地域に移動手段を提供。
・集落からバス停まで、
週3日（12便）を定時運行
・運賃は100円 200円

●タクシー助成【各市町村、県ﾊｲﾔｰﾀｸｼｰ協会】
高齢化によるドアツードアの移動ニーズ増加から高齢者や障がい者を対象としたタクシーチケット助成を実施中。
・県内全19市町村中17市町村
がタクシーチケット助成（利用者への1/2助成等）
・県ハイヤータクシー協会が免許返納者と障がい者の運賃を1割引

地域課題の組み合わせによる交通手段の確保例 ＜日南町多里地区＞
住民共助による地域交通と食の確保（運営主体 多里地域振興組合ほか）
H30【日本財団】【県】小さな拠点促進支援事業費
補助金活用

ホームランド多里

高齢者等地域の困り事を支援地域の食材を活用
買い物代行

地域循環カー
お助けマン参上
買物・食事
地域の生活支援拠点

高齢者の外出支援

地域ボランティア活動
ポイント

惣菜・弁当の配達安定した「食」の提供

地域ボランティア
システムの構築

安心して暮らせる集
落サービス

雪かき
庭掃除

ホームランド多里でポイント購入利用（域内循環）
地域循環バス(集落内･町中心部ｱｸｾｽ)

高齢者
健康教室指導地域課題

解決の方向性（地域住民が取り組みたい事項）

・地域の高齢化、地域活動の担い手の不足
・移動手段の確保が必須、買い物困難者の増加
・多里の豊かな自然、生活の魅力発信が不足
・地域の高齢者等の困り事への対応、手助けが必要
・地域活動、地域経済が循環する仕組みづくり 等

・多里は大きなサ高住（高齢者の困り事把握と対応）
・ホームランド多里の生活支援拠点化
・地域循環バスの運行による移動手段の確保
・ボランティア活動の地域内還元・循環の仕組み
・郷土愛醸成と地域の魅力発信による交流人口増加 等

県内の市町村運営有償運送（市町村営バス）
資料２
岩美町（S53.4～）

境港市（H13.4～）
日吉津村

湯梨浜町
琴浦町 北栄町
大山町（H20.5～）（H16.3～）

米子市

倉吉市

伯耆町
（H19.4～）

南部町（H20.4～）

江府町（H21.2～）

鳥取市（H18.7～）
八頭町（H22.4～）
若桜町（H22.4～）

三朝町

智頭町（H19.1～）

日野町（H18.1～）
日南町（H16.10～）

市町村営バスに取り組む１３市町村

公共交通の事業主体と運行の形態※事業主体：道路運送法に基づき、有償旅客運送の事業許可を取得又は事業者登録する者

番
号

事業主体

運行形態

道 路
運送法

事業者が運行４条

市町村が運行78条

・ 市町村福祉輸送

事業者に運行委託

78条

公共交通空白地
有償運送

事業者が運行78条

福祉有償運送事業者が運行78条

共助交通等のボランティア輸送

事業者が運行又は事業者に運行委託

不要

交通の形態

バス、タクシー 路線バス、乗合タ
事業者
クシー、タクシー
市町村有償運送② 市町村
・ 交通空白輸送①

ＮＰＯ法人等③ （ＮＰＯ法人、社福
等）

原則、無償

県内の公共交通空白地有償運送
事業者名

開始

（社）鳥取市社
会福祉協議会

H20.4

料金

運行状況

旧福部町内

200円（小学生、障がい者は100円）

循環線1日8便(土日祝運休)H21.2

大郷・末恒地区200円（定額）

1日3便（週3日）

大和地区まちづくり協議会

H31.4

大和地区

・160～220円（小学生は100円）

定期便:1日2便
デマンド型運行（公社）智頭町
智 シルバー人材
頭 センター

H26.10智頭町内

3km以内300円
3km以上600円（別途入会金、年会費あり）（土日祝運休）ＮＰＯ法人
若 ワーカース
桜 コープ

H22.4

若桜学園～諸鹿（不定期便）町内全域

・定期便 110～290円
・不定期便400～1,200円（別途年会費あり）

定期便：1日16便（日・祝運休）倉 ＮＰＯ法人
吉 たかしろ

H16.8

高城地区

2km以上200円
2km未満100円（定額）

1日4便（週3日）

ＮＰＯ法人
日 多里まちづくり
南 サポートH21.4

500円（定額）
生山駅～新屋（不定期便）多里地域内

鳥 ＮＰＯ法人
取 ＯＭＵ

運行区域

１日3便
（土日祝運休）バス・タクシー事業（旅客運送事業）
運送主体
使用車輌
参入規制

制限なし
事業用自動車（緑ナンバー）
許可制◇事業の計画が安全を確保するため適切
参入条件 ◇事業の遂行上適切な計画◇事業を的確に遂行する能力◇認可制（タクシー）上限認可制（乗合バス）
運送の対価 ◇認可運賃・料金については適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えない範囲
運 転 者 第二種免許が必要
運行管理国家資格たる運行管理者の選任が必要-11-

市町村バス、等による有償事業（自家用有償運送）
NPO
市町村、NPO
等による事業（自家用有償運送）
運送主体 市町村・NPO等非営利主体
使用車輌 自家用自動車（白ナンバー）
参入規制 登録制◇一般旅客自動車運送事業者によることが困難◇地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保する
参入条件
必要がある
◇地域の関係者と合意している（地域交通会議等）◇必要な安全・利便の確保
運 送 の ◇掲示義務（変更命令あり）
対価 ◇営利目的でない実費の範囲内
運 転 者 第二種免許を必要としない（ただし、講習の受講等一定の要件が必要）（ただし、運行管理 国家資格たる運行管理者の選任は求めない
一定の要件を満たす運行管理の責任者を選任） -12-

鳥取発！あいサポート運動の取組『障がいを知り、共に生きる』～地域共生社会を目指して～
2006年の障害者権利条約の合理的配慮などの理念を実践するため、多様な障がいの特性、困っていること、必要な配慮などを理解し、障がいのある方に対するちょっとした手助けや配慮を通じて、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）を県民とともにつくる運動。2009年（平成21年）11月に鳥取県でスタート。
2013年（平成25年）には全国初「鳥取県手話言語条例」制定

あいサポーター
障がいについて、①「その内容や特性」②「障がいのある方が日常生活で困っていること」③「ちょっとした手助けや配慮の方法」の三つを知ってもらい、行動として実践していただく方。
障がいのある方にちょっとした手助けをする意欲がある方であれば誰でも可。

あいサポーター研修の実施
地域や学校などで出前研修を実施

あいサポートメッセンジャー

自主企画で行う一般ボランティア講師「あいサポート企業・団体」
認定制度
従業員等を対象として「研修」に取り組む企業・団体をとして認定

あいサポートバッジ

障がいのある方を支える「心」を２つのハートを重ねることで表現。
後ろの白いハートは障がいのある方を支える様子を表すとともに、「supporter（サポーター）」の「S」を表現している。

日本財団と連携したチャレンジ
日本財団との共同プロジェクトの推進による「日本一のボランティア先進県」の実現
県民一人ひとりが県の未来を考え、動く社会をめざし、

今後５年間にわたり、３分野９プロジェクトを推進⇒ 人口が少なくても地域社会への貢献を最大限におこなえる「地方創生のモデル」づくりに取り組む
日本財団鳥取事務所の開設（平成２８年４月１日）

具体的取組○中山間地域生活支援モデル「小さな拠点」の確立と横展開の推進○福祉事業所工賃向上モデルの実施○障がい者スポーツの拠点形成（布勢運動公園のバリアフリー化）
鳥取県×日本財団共同プロジェクト
協定締結式 （平成２７年１１月１８日）○地域交通モデルの普及（ＵＤタクシー導入）

ＵＤ（ユニバーサルデザイン）タクシーの導入
鳥取県×日本財団×鳥取県ハイヤータクシー協会の共同プロジェクトによりH28.4月に導入開始 ⇒ H30.3月に県内全域に200台導入○県内の小型タクシーの約半数がＵＤタクシーに○鳥取県ハイヤータクシー協会が全タクシードライバーに研修を行い、心のバリアフリーを推進

高齢者の外出機会の増加

・買物や通院を運転手が支援
・中山間地域で高齢者同士が声を掛け合い相乗り

観光客向けの活用

大きなスーツケースもスポーツサイクルも楽々収納

・インバウンド等観光客に好評
・バリアフリーツーリズムに活用

昨年１月、日本財団、鳥取県ハイヤータクシー協会、鳥取県が共同で第11回「バリアフリー化推進功労者」大臣表彰受賞

国土交通大臣表彰受賞式（
H30.1.12)15

公共交通の維持確保に向けた新たな取組み
公共交通の維持確保に向け、貨客混載の導入や自動運転技術、カーシェアリングなど、新たな取組みが県内各地で展開中●地域自治組織と連携した貨客混載【大山町、町営デマンドバス、貨物事業者】
中山間地の人・物の輸送力を確保し、地域の活性化を図るため、自治組織、地元タクシー事業者、貨物事業者で貨客混載の仕組みづくり中。
・モデル地区でＲ2以降の実施を目指す。
⇒集落内の世話人によるラストワンマイルを担う形。
公民館を集配送の拠点。
・Ｈ30.8内閣府の近未来技術社会実装事業採択●自動運転の実証実験【八頭町×SBドライブ】
運転手不足、増加する高齢者の移動手段確保といった課題解決に向け、H28.5に連携協定書締結。H31.3
から14日間、町内公道7㎞でレベル3の自動運転の実証実験実施。
・ポンチョバス1台、最高時速40㎞＜反響＞
・県外含め400人乗車
・乗り心地良く高齢者でも安心●カーシェアリング【智頭石油】
県東部地域ガソリンスタンド7店舗で電気自動車等によるレンタカー事業や13箇所でカーシェアリング事業を展開。また、外国人観光客の二次交通対策として山陰海岸ジオパーク周辺で多言語システムを搭載したジオコムス（超小型電気自動車）の実証実験。
＜ジオコムス利用料＞
・モデルコース3,000円（3時間）
・フリー利用2,000円（1時間）●公共交通キャッシュレス化の取組
H28.12に伯備線でICOCA、H31.3に境線で車載型
IC改札機、H31.4からタクシーでQRコード決済が開始。
Ｒ7.1からは県内バス乗放題手形に若桜鉄道が追加。
また、翻訳アプリTOTTRAも拡大中。
・乗放題手形1,800円（有効期間 3日間）

町営バス「さんさんバス」

乗放題手形のデザイン（木製）バスネット、バスロケーションシステム
バス利用者等の利便性向上を図るため、鳥取大学と協力し、バスネット（H18~バス・鉄道経路
検索システム）、バスロケーションシステム（H27~バスの位置情報、遅延状況）を構築。
＜バスネット＞
県内のバス、鉄道経路探索システム

・県内全ての路線バス、コミュニティバス、鉄道の経路のほか、バス停までの経路、乗降時間等を表示。
⇒パソコン、スマートフォンなどから検索。
県内26ヶ所の専用端末でも利用可能（バスターミナル、駅、病院、観光センターなど）＜バスロケーションシステム＞
バスの位置情報、遅延状況の表示

・バスネット上で即時にバスの位置情報、遅延状況を表示。（専用のスマートフォンを、県内全ての路線バ
スと一部のコミュニティバスに搭載）「バスネット」検索結果

http://www.ikisaki.jp にアクセス
英語表記に対応
バス現在地表示

出発地、
目的地、
日時を入力

バス停通過状況
遅延状況表示今いる地点からの移動経路、所要時間の検索が可能

交通渋滞や天候不良による遅延を利用者が把握可能

公共交通の利用促進に向けた取組み〇公共交通の利用促進に向けた取組みを連携して行うため、国、県、市町村、交通事業者等で構成する「みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会」
をH30.6に設置。
⇒昨年９月の1ヶ月間を公共交通利用促進強化月間として集中的にPR●公共交通利用促進キャンペーン

■公共交通PRイベント
・倉吉駅周辺、東部地域の商業施設、西部地域の商業施設での交通トリ
ピー演出や利用促進PRチラシ配布など■主要駅、バスターミナル、集客施設等で利用促進のぼり旗掲出等のほか、地域イベント等でPR活動■県政だよりや各市町村の広報誌、ホームページや市町村ケーブルテレビ等によるPR広報【のぼり】【ポスター】●公共交通乗り方教室の開催

県内で開催されるイベント（とりeco環境フェ
スタ、はたらくのりもの展、鳥取中部福興祭）にあわせてバスやＵＤタクシーの乗り方教室を開催。
・公共交通の役割や利用方法、マナー説明等
・バス車両への体験乗車、UDタクシー体験乗車などドライバー確保に向けた取組み①
公共交通のドライバーの高齢化と人手不足が課題となる中、地域住民の生活に欠かせない路線
バス、タクシーの公共交通の維持確保に向けて、ドライバーを確保するため、国、県、交通事業者が連携した「公共交通担い手確保相談会」を県内で初めて開催。
【日時】 平成３０年１２月１５日（土）午前１０時～正午【場所】 鳥取県自動車運転免許試験場（湯梨浜町）【主催】 鳥取県、国土交通省中国運輸局鳥取運輸支局、（一社）県バス協会、 （一社）県ハイヤータクシー協会【参加者】 バス・タクシーのドライバーの仕事に興味のある方【内容】
・バス・タクシー運転手の仕事内容ＰＲ・支援制度紹介（大型二種免許取得支援制度など）
・バス・タクシー会社との個別相談会
・路線バス・ＵＤタクシー運転体験会（運転免許試験場のコースを使って実走運転）【参加者の感想】
・ドライバーの仕事内容や会社の雇用情報等を直接知ることができて、改めてドライバー
業務に興味を持てた。
・大型である路線バスの運転に不安があったが、実際に運転をすることで不安が払拭された。
・バスのハンドル操作などの運転が楽に出来た。また、ＵＤタクシーの車椅子の乗り降りは思った以上に簡単にできたので驚いた。
・中部地域だけではなく、東部地域や西部地域でもセミナーを開催して欲しい。

今年度、東部、中部、西部に拡大

ドライバー確保に向けた取組み②
女性タクシードライバー確保支援補助金

女性タクシードライバー採用セミナー

女性ドライバー採用、活用のモデル的な事業に対して補助。

県内タクシー事業者の経営者向けに採用ノウハウを提供し、事業者の女性採用・活用に係る計画づくりを支援。
【時期(場所)】平成30年5月8日（倉吉市内）【対象】県内タクシー事業者、県立ハローワーク、市町村等50名【次第】・講義 女性ドライバー採用ポイント（講師 (株)船井総研 荒木チームリーダー）
・パネルディスカッション 事例紹介と採用のポイント（パネラー 【大分市】
ハーネスタクシー(株)、【日光市】(株)⿁怒川
タクシー、米子第一交通(株)、県ハイタク
協会、県）

県

1/2補助
上限500千円

×

女性タクシードライバー採用のための取り組み
・鳥取県内の放送局へ女性乗務員募集TVCMを放映
・地理不安解消へのカーナビ、防犯のための車内向けドライブレコーダー の装備
・女性トイレ・更衣室を設置し働きやすい環境を創造
・生活スタイルに合わせた勤務体系 昼間勤務、短時間勤務、休日の固定（土日祝）、
固定給＋歩合給など

今年度、女性や中高年層のターゲットに応じた広報、業界全体での共同広告を県ハイタク協会、県バス協会で連携実施（県1/2補助）

タクシー事業者
・女性採用リクルート
活動費
・女性用トイレ、待機場所整備費 等

新たな地域交通体系の構築（6月補正予算の概要）
従来の
県補助制度

バス中心

定時定路線のバスよりも需要に応じてドアツードアで移動可能なタクシーの方が効率的かつ利便性が高い。

新たな
県補助制度

【課題】
中山間地域では人口減少・少子高齢化により、定時定路線バスは非効率かつ利便性が低下。
また、深刻なドライバー不足によりバス事業者が撤退

ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足により地域交通の維持が困難となる事例が多発しており、住民主体の共助交通と連携した地域交通体系の構築が必要。

制度改正

バス、タクシー、共助交通の組み合わせ
日本財団と連携
例：鳥取市大和地区住民による地区内有償運送
日南町多里地区の高齢者外出支援のための地域循環カー 等

市町村と一体となって取り組む地域交通の再編（Ｒ元年度）①制度見直しのための研究会の設置【構成】市町村、学識経験者、交通事業者、県 等【検討内容】・主に中山間地の公共交通の現状・課題の把握、先進事例調査 等
・中山間地の集落の地縁の繋がりや地形等の個別市町村の状況に応じた
ﾊﾞｽ、ﾀｸｼｰ、共助交通を組み合わせ可能な補助制度の創設検討②市町村の地域交通計画策定への支援（１）地域交通計画策定への補助(補助率1/3 上限2,000千円)（２）計画に基づく試行的なタクシー助成への補助 (補助率1/2 上限1,000千円)

目新来
指補年
す助度
！制か
度ら
をの

いつまでも安心して住み続けられる地域へ

研究会の検討内容
ニーズに応
じた地域交
通の姿

県内の地域
交通の現状
取り組むべき課題

対応①県補助制度の見直し
例：市町村へのタクシー補助制度、住民主体の共助交通への支援拡充 等②新たなモビリティサービスに係る実証実験
新たなモビリティサービスに係る実証実験の企画立案（例：エリア内乗り放題の定額タクシー、貨客混載を初めとする多角経営化、移住定住を絡めたドライバー確保 等）研究会としてのアウトプット

地域交通課題の解決に向かっての整理（たたき台）
タクシー会社を中心とする交通体系を構築する場合自家用有償運送を中心とする交通体系を構築する場合地域のタクシー会社

支援

自家用有償運送

地域の中核的な交通事業者へ発展させる

地域に主体的に交通を担う自治組織等が存在する

地域に主体的に交通を担う自治組織等が存在しない

共助交通

市町村有償運送〇タクシー助成制度への補助を創設【支援対象とするタクシー助成】・バスからの切り替えに伴うもの
・真に困っている交通弱者
・相乗りの仕組み（ 可能な限り効率化を図る）〇タクシー会社の多角経営化への支援
・貨客混載（宅配事業者からの受託、地域の農産物出荷等）
・高齢者見守り活動、配食サービス等の福祉施策との連携実証実験を検討

補完的
に共助
交通

タクシー営業所から遠い地域などタクシーと競合しない範囲で共助交通との組み合わせも検討（例：
中山間側から町側への移動は共助交通、逆の移動はタクシーが担うことにより人手不足を補い合う

従来どおり自治組織主体の空白地有償運送を行うとともに継続性を高めるための
多角経営化への支援（無償運行は日本財団の取組と連携し更なる支援）・実証実験を検討
・無償運行に係る車両の補助対象化
課題への対応

課題への対応〇ドライバー確保・・・多角経営化によりタクシー事業者の経営基盤を安定させることにより良質な雇用環境を整備〇ﾊﾞｽの低乗車率、限られた便数・・・ﾄﾞｱﾂｰﾄﾞｱのﾆｰｽﾞに応じた交通体系〇住民・行政の負担感・・・タクシー助成制度や相乗り促進の仕組み

旅客運送業への異業種参入の可
能性がある

多角経営化へ
の支援で事業
性を高め、異業
種からの参入を促す

自治組織は存在しないがドラ
イバーはいる

自治組織も存在
せず、かつドライ
バーもいないドライバーは地元住民が担い、
運行管理業務を交通事業者に委託※ドライバーは市
町村職員として雇用し、運行管理業務を交通事業者に委託※既存補助制度で対応可能実証実験を検討（直接雇用人件費、運行
管理委託費）※地域に交通事業者がいない場合は遠隔で運行管理を検討〇ドライバー確保・・・異業種参入の促進、交通事業者の運行管理ノウハウ＋地域住民
ドライバーの組み合わせ、市町村職員としての直接雇用。
〇ﾊﾞｽの低乗車率、限られた便数・・・共助交通の立ち上げにより便数・運行形態（ﾄﾞｱﾂｰ
ﾄﾞｱ等）も地域ニーズに応じて設定、さらに交通空白地もカバー。
〇共助交通の継続性・・・多角経営化による収益事業により自治組織の継続性が高ま
る。

資料４

鳥取市の交通政策の取組み

鳥取市都市整備部交通政策課
1

鳥取県東部地域公共交通網マップ2鳥取市の公共交通を取り巻く状況〇少子高齢化の進展による人口減少

利用者の減少〇マイカーへの過度な依存★自家用車での移動割
合７８.２％〇運転手不足
〇交通事業者の経営状況の悪化※Ｈ31移動実態・ニーズ調査結果よりバス・タクシー路線の廃止、縮小
一方で、高齢者の増加により公共交通のニーズは高まっている。
3

鳥取県東部地域路線バス利用者の推移
（万人）
350

327

300

284

272

279

271
247

250

282

278

276

272

H27

H28

H29

H30

236

200
150
100
50
0
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

利用者数

１０年間で５５万人減少
4鳥取市の公共交通を取り巻く状況Ｈ31.3横枕線廃止

5

鳥取市の公共交通を取り巻く状況Ｈ31.3乗合タクシー廃止

6持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（１）
運転免許証自主返納支援制度（１）高齢者運転免許証自主返納支援制度
日ノ丸バス・日交バス共通の路線バス６ヶ月定期券「グランド７０」を
定価２５，７００円を２，０００円で販売。
※対象者：７０歳以上、運転経歴証明書の交付から１年間（２）高齢者バス運賃優待助成制度
高齢者向けバス定期券を３割引きで販売＜免許返納者数及び支援制度を活用したグランド70販売実績の推移＞
800
700
600
500
400
300
200
100
0

186

（人）

672

642

571

145

126

H28

H29
返納者数

H30
申請者数

7

持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（２）

市・地域等が主体となった移動手段の確保（１）バス代替タクシー運行〇吉岡・洞谷線（Ｈ１３.１０）〇国府線（Ｈ２０.１０）.１）〇南部支線（Ｈ２４.１０※Ｈ３１.３６路線のうち５路線廃止）〇雨滝上地線（Ｈ２８・４）（２）公共交通空白地有償運送〇福部循環バス（Ｈ２０.４ 福部地区）〇ふるさとバス（Ｈ２１.２ 末恒地区）〇大和ふれあいタクシー（Ｈ３１.４ 大和地区）（３）市町村運営有償運送〇気高循環バス（Ｈ１８.７〇絹見バス（Ｈ２３.４〇南部支線バス（Ｈ３１.４

鹿野・気高地区）
河原・用瀬・佐治地区）

8

持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（２）【課題】
バス代替タクシー、市町村運営有償運送においては、
運転手の高齢化や新たな人材確保が困難な状況。

【対応策】
地域が主体となった、それぞれの地域の実情にあった
移動手段の確保に取り組む。

共助交通（公共交通空白地有償運送）の推進
9

持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（２）共助交通（公共交通空白地有償運送）の支援制度
鳥取市公共交通空白地有償運送者支援事業費補助金〇補助対象者
週２日以上かつ１日２便以上運行するＮＰＯ法人、まちづくり協議会など〇補助対象経費（１）運行事業・営業費用（運行経費）から営業収入（運賃収入等）を差引いた金額※営業費用は、運転手人件費、燃料費、車両修繕費、保険料など（２）車両等設備整備事業
・車両、運行管理用の通信機器等（電話機、パソコンなど）※車両は、地区の行事等でも活用可能。

〇補助率
１０/１０（車両等設備整備事業は、上限３５０万円）
10

持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（２）共助交通（公共交通空白地有償運送）に取組む意義〇

生活交通を維持確保することは地域の「誇り」や「愛着」につながる。
また、地域づくりにも結びつく。

〇

実際の利用者である地域が主体となって生活交通の維持確保に取り組む
ことにより、地域が運行させた“自分たちの”生活交通として、「守り」「育てる」意識を持つことができ、持続的な生活交通の確保につながる。

〇

地域が主体となることで運行計画等に対する様々な意見を集約しやすく、合意形成を得やすい。

〇

地域固有の移動ニーズが把握でき、地域特性に応じた路線設定につながり、地域の実情にあった生活交通の確保につながる。
11

持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（２）共助交通（公共交通空白地有償運送）の導入・運行手順
STEP1

地域の取組

市の支援

共助交通確保の発意・検討

・他の地域での取組事例の紹介
・共助交通確保に関する出前講座（内容等）の提供

事
前
相
談
地域にお
ける判断

共助交通確保の必要なし

・共助交通導入に向けた具体的取組の実施に係る助言等

共助交通確保の必要あり

STEP2へ12持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（２）
STEP2

地域の取組

市の支援

作運
成行
計
画

共助交通確保に関する地元協議会設立

・運行ルート、料金、試験運行案の助言・関係機関との調整

運行計画の作成

・試験運行実施に係る運輸局への申請支援

試験運行の実施

・試験運行経費と運行収入の差額を全額負担（予算の範囲内）

STEP3
試
験
運
行

・試験運行結果の分析
・本格運行の判断
運行廃止

地元協議会の判断

運行廃止

生活交通会議の合意

・地域とともに検討
・分析結果を踏まえた運行ルート、料金等の検討
・関係機関とうの調整
・生活交通会議の開催・合意形成
・本格運行実施に係る運輸局への申請支援

本格運行に向けた国・県・市への補助申請（補助対象となる場合）

・国・県・市への補助申請支援

13

STEP4へ

持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（２）
STEP4

地域の取組

本
格
運
行

利用促進・資金確保
本格運行開始市の支援

・地元協議会へ参画し、利用促進・資金確保などを継続的に地域とともに検討
・行政への補助申請支援

地元協議会の開催、行政への補助申請
路線・ダイヤ等の改正がある場合運輸局への申請・地域への周知
改正路線・ダイヤでの運行開始

・試験運行経費と運行収入の差額を全額負担（予算の範囲内）

・生活交通会議の開催・合意形成・改正に係る運輸局への申請支援

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持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（２）鳥取市公共交通空白地有償運送者支援事業費補助金の活用事例

ふるさとバス【運行内容】
・運行開始 平成２１年２月

・運行主体

ＮＰＯ法人ＯＭＵ

・運行区域 末恒地域

・運行日

木・金曜日

・運行回数 １日３便・運賃

２００円（小学生等は１００円）

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持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（２）鳥取市公共交通空白地有償運送者支援事業費補助金の活用事例

福部循環バス（らっちゃんバス）【運行内容】
・運行開始 平成２０年４月

・運行主体

鳥取市社会福祉協議会

・運行区域 福部地域

・運行日

平日

・運行回数 １日８回循環

・運賃

２００円（小学生等は１００円）

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持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（２）鳥取市公共交通空白地有償運送者支援事業費補助金の活用事例

大和ふれあいタクシー【運行内容】
・運行開始 平成３１年４月

・運行主体 大和地区まちづくり協議会

・運行区域 大和地区

・運行日

デマンド型

・運賃

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持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（３）鳥取市生活交通創生ビジョンの策定
将来にわたり持続可能な公共交通を計画的に整備するための基本指針
として、令和元年度中に策定する。

＜ビジョン構成＞〇公共交通の現況（交通体系、利用状況、1人当たりの欠損額）〇公共交通の将来予測（５年、１０年後の交通空白地の抽出）〇公共交通のあり方（交通空白地における公共交通の基本的な考え方）〇各地域の取組の方向性

令和２年度より、各地域（交通空白地）と対応策について検討
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持続可能な公共交通の維持確保に向けた取組（３）鳥取市生活交通創生ビジョンの策定スケジュール
地域の現況把握、公共交通に関する現状整理【67月】

人口分布、移動目的地分布、公共交通による人口カバー率など

公共交通等の利用実態・ニーズ【6各種データの収集・分析

9月】

バス利用実態調査、事業者への聞取り調査など

調査結果を踏まえた課題の整理【910月】

公共交通の課題や役割の整理など

【10

課題の整理

11月】

各地域の実情にあった交通手段について検討

ビジョン案の作成【101月】

パブリックコメントの実施【1ビジョン案の作成
2月】

ビジョンの公表【3月】

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