中小企業景気、年初一層の冷え込み
DOR102号（2012年10～12月期景況調査）速報※ DOR（ ド ー ル ） と は D O y u ka i R e s e a r c h の 頭 文 字 を と っ た も の で す

中小企業家同友会全国協議会(http://www.doyu.jp)

東日本大震災後のボトム以降、改善を続けてきた中小企業景気だが、前期の2012年7～9月期から後退に入り、今期も主要指標で引き続き後退、再び水面下に入った。特に中国リスクが顕在化した影響を受け、製造業での後退が顕著である。次期はさらに大きな後退を見込んでおり、年初は一層の冷え込みが避けられない。2013年中盤からは新政権の経済政策によるカンフル効果や、消費税率引き上げの駆け込み需要が見込まれる一方、中小企業金融円滑化法終了後の影響、世界の政治・経済環境の変化と競争環境の激化も見込まれ、中小企業の経営環境は一層厳しくなることに注意が必要である。
前年同期比の業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は2→△5、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は5→△4、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は0→△4といずれも後退して水面下に戻った。
前期比で足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）も△10→△7と水面下で一進一退である。業況判断DIを業種別に見ると製造業△6→△16、流通・商業1→△4、サービス業17→△4と悪化した一方、建設業だけが2→11と改善した。中国リスクの影響を受けた製造業と、震災復興需要が残る建設業とが対照的な動きである。
同じく業況判断DIを地域経済圏別に見ると、北海道・東北が1→9、中国・四国が△4→7、九州・沖
縄が△6→2と改善した一方、関東が5→△11、北陸・中部が14→△17、近畿が△5→△16と悪化した。
地方圏が改善、都市圏が大きく悪化と明暗が分かれている。企業規模別では、20人未満が△1→△3、2
0人以上50人未満が6→△19、100人以上が5→△13が悪化したが、50人以上100人未満だけが1→6と改善した。次期以降（全業種）は、業況判断DIが△5→△18、売上高DIが△4→△13、経常利益DIが△4→△13とさらなる後退を見込んでいる。業況水準DIでも△7→△23と大きな悪化を見込んでおり、先行き不安感が強くなっている。
こうした厳しい状況下でも、収益性に関わる採算水準DI（「黒字」－「赤字」割合）で26→33と黒字企業が拡大しており、対象企業の経営努力が反映している。これを業種別にみると建設業は15→36、製造業は18→23、流通・商業は31→40、サービス業44→39であり、サービス業で悪化しているものの全体として堅調である。仕入単価DI（「上昇」－「下降」割合）は9→6と下降傾向が一層明らかになっている。しかし売上・客単価DI（｢上昇｣－｢下降」割合）は△15→△19とマイナス側で再び悪化、次期も△21と上昇を見込めないでいる。採算改善を本格的に実現する上での課題となっている。
雇用面では、正規従業員数DI(「増加」－「減少」割合)は3→3と横ばい、臨時・パート・アルバイ
ト数DIは7→6とわずかに減少した。所定外労働時間DI（「増加」－「減少」割合）は△2→△2と変わらず、人手の過不足感DI（「過剰」－「不足」割合）は△7→△10と引き続き不足感が増している。
一方、設備投資では設備の過不足感DI（「過剰」―「不足」割合）が△9→△13と不足感が強まった。
しかし投資実施割合は30.0％→29.1％と30％を割り込んだ。実施目的では維持補修の回答が目立つ。
次期計画も29.8％と大きくは伸びず、先行き不透明感から実施への躊躇が見られる。金融面では、借入金の在りの割合が81.2％と久しぶりに80％を超えた。長期借入金が短期よりも増えており、来年3月の中小企業金融円滑化法終了後への対応とも考えられる。全国の中小企業家同友会が行った調査では、「終了」で自社に影響があると答えたのは20～30％だったが、小規模企業では大きな影響が予想され、自社だけでなく取引先の資金繰りを含めたリスクに配慮を要する。
経営上の問題点では「同業者相互の価格競争の激化」が53.8％、「民間需要の停滞」が51.4％と続く。「従業員の不足」、「熟練技術者の確保難」の指摘割合も引き続き増加している。経営上の力点
では「新規受注（顧客）の確保」（64.7％）と「付加価値の増大」（48.4％）の指摘が多い。同時に「社員教育」（39.9％）の努力が続けられている。
2013年は国内外において政治的経済的な綱引きの激化が予想され、今後は自社の足元と景気・経営環境をしっかり見つめた経営が一層重要である。
＊本文中特に断りのない限り、業況水準以外は前年同期比＊詳細は2013年1月31日発行のDOR102号をご覧下さい［調査要領］
調査時
対象企業
調査の方法
回答企業数
平均従業員数

2012年12月1～10日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,354社より881社の回答をえた（回答率37.4％）（建設151社、製造業297社、流通・商業275社、サービス業153社）
役員を含む正規従業員36.4人
臨時・パート・アルバイトの数27.9人

各調査でも景気の減速傾向強まる
nenndo

各種調査の業況判断ＤＩ
20100-10-20-30-40-50-60-70
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
DOR全国
日本政策金融公庫（中小企業）
財務省法人企業景気予測（中小企業）

中小企業庁調査
日本政策金融公庫（小企業）※日本政策金融公庫（中小企業）データは季節調整値改定実施(2012年4－6期調査)後の内容を反映

業況判断ＤＩ、「悪化」が「好転」を上回る
業況判断ＤＩ(前年同期比）―ＤＯＲ全業種

8070

好転
横ばい

60

悪化

業況判断内訳％

50403020100ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

製造業、サービス業は急低下、建設業は上昇
業況判断ＤＩ（前年同期比）
30
20100
好転マイナス
悪化割合％0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ
21098765432
10-10 Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

-20
-30
-40
建設業

-50

製造業

-60

流通・商業-70

サービス業

-80

人手、設備の不足感が継続
人手、設備の過不足感
40
人手の過不足感30
設備の過不足感過 20剰マイナ 10ス
不足割 00 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ合23456789012％
Ⅰ-10-20-30

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ