障がいのある子どもの教育支援と就学事務の手引（令和４年度改訂版）

令和４年４月
福岡県教育委員会

は じ め に障がいのある子どもとその保護者及び関係者を取り巻く環境は、平成１８年の「障害者の権利に関する条約」の採択以降大きく変化しました。すべての障がい者によるあらゆる
人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、いわゆる「合理的配慮」や教育における「インクルーシブ教育システム」等の理念が提唱されたことによります。
文部科学省や中央教育審議会初等中等教育分科会において、特別支援教育の在り方等についての議論が進められ、平成２４年７月に「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教
育システム構築のための特別支援教育の推進」（報告）が取りまとめられました。この報告を受けて、障がいのある子どもの就学先決定の仕組みに関する学校教育法施行令の改正（平成２５年９月１日施行）、特別支援学校や小学校等の学習指導要領等の改訂（平成２９年～
３１年公示）、高等学校等における通級による指導の制度化（学校教育法施行規則等改正（平成３１年４月施行）など、障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、子ども一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様な仕組みが整備されてきました。
特に、平成２５年９月に改正された学校教育法施行令を受けて、障がいの状態のみならず、教育上必要な支援の内容や地域における教育の体制の整備の状況、本人・保護者の意
向等を踏まえた総合的な判断により就学先を決定する仕組みに改められ、関係機関と連携した早期からの一貫した支援体制づくりが市町村教育委員会に求められるなど、その役割
は、益々、重要なものとなっています。
また、令和３年１月には、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」
が取りまとめられ、我が国の特別支援教育に関する方向性が改めて示されました。
福岡県教育委員会では、市町村教育委員会が行う就学相談及び就学事務手続を支援する
ため、「教育支援と就学事務の手引」を作成しておりましたが、このたび、文部科学省が有
識者会議報告を受け、障がいのある子どもの就学先となる学校（小中学校等、特別支援学校）や学びの場（通常の学級・通級による指導・特別支援学級）の適切な選択に資するよう「教育支援資料」を改訂したことを踏まえ、障がいのある幼児児童生徒に対する早期からの一貫した支援をより一層充実させるために本手引の改訂を行いました。
市町村教育委員会及び各学校においては、この手引を十分に活用していただき、障がいのある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育支援の充実に努めていた
だきますようお願いします。
福岡県教育委員会

目 次
第１章 特別支援教育
１ 特別支援教育とは･･････････････････････････････････････････････････････････１２ 特別支援教育と新しい就学期の支援の方向性･･････････････････････････････････１
３ 特別支援学校や特別支援学級等における教育（１）通級による指導･･････････････････････････････････････････････････････････３（２）特別支援学級････････････････････････････････････････････････････････････３（３）特別支援学校････････････････････････････････････････････････････････････３
４ 障がいの種類と程度に応じた教育（１）視覚障がい･･････････････････････････････････････････････････････････････６（２）聴覚障がい･･････････････････････････････････････････････････････････････７（３）知的障がい･･････････････････････････････････････････････････････････････７（４）肢体不自由･･････････････････････････････････････････････････････････････８（５）病弱・身体虚弱･･････････････････････････････････････････････････････････９（６）言語障がい･･････････････････････････････････････････････････････････････11（７）情緒障がい･･････････････････････････････････････････････････････････････11（８）自閉症･･････････････････････････････････････････････････････････････････12（９）学習障がい（ＬＤ）・注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）･････････････････････13
５ 特別支援学校の対象となる障がいの種類と程度････････････････････････････････14
６ 特別支援学級又は通級による指導の対象となる障がいの種類と程度･･････････････15
第２章 早期からの一貫した支援と就学先の決定
１ 早期からの一貫した支援の重要性････････････････････････････････････････････18
２ 就学先の決定の基本的な考え方と流れ（１）就学先の決定の在り方････････････････････････････････････････････････････18（２）就学先の決定に当たっての市町村教育委員会の姿勢･･････････････････････････19（３）就学に関する事前の相談・支援････････････････････････････････････････････19
ア 保護者への理解啓発と正確な情報提供････････････････････････････････････20
イ 障がいのある子どもの早期からの把握と支援･･････････････････････････････20
ウ 就学に関する事前の相談････････････････････････････････････････････････21
エ 学校見学や体験入学の機会の提供････････････････････････････････････････21（４）保護者等からの意見聴取・意向確認のための就学相談････････････････････････22（５）教育的ニーズの整理と必要な支援の内容の検討･･････････････････････････････22（６）教育支援委員会等による専門家からの意見聴取･･････････････････････････････23（７）市町村教育委員会による総合的な判断と就学先決定･･････････････････････････24（８）情報の引継ぎと個別の教育支援計画等の作成････････････････････････････････24
３「学びの場」の見直しとそのプロセス（１）小中学校等から特別支援学校への転学･･････････････････････････････････････25（２）特別支援学校から小中学校等への転学･･････････････････････････････････････26

４ 就学事務と関係法令等（１）就学義務････････････････････････････････････････････････････････････････27（２）学齢簿の編製････････････････････････････････････････････････････････････28（３）就学時の健康診断････････････････････････････････････････････････････････29（４）就学義務の猶予又は免除･･････････････････････････････････････････････････30（５）就学に係る通知･･････････････････････････････････････････････････････････31（６）その他の法令・通知等････････････････････････････････････････････････････32
第３章 就学事務手続
１ 事務手続が必要なケース････････････････････････････････････････････････････34
２ 就学事務手続に必要な書類（１）就学事務手続に必要な書類【一覧】････････････････････････････････････････35（２）就学事務手続に必要な書類【ケース別】････････････････････････････････････36○就学事務手続の解説
・年度当初の県立特別支援学校への入学・転学････････････････････････････････37
・年度中途の県立特別支援学校への転学･･････････････････････････････････････38
・県立特別支援学校から小中学校等への転学･･････････････････････････････････40
・県立特別支援学校から他の県立特別支援学校への転学････････････････････････41
・就学先の県立特別支援学校は変わらないが、他の市町村からの転居の場合･･････42
・県立以外の特別支援学校への就学（区域外就学等）･･････････････････････････43
・県立特別支援学校での区域外就学が終了した場合････････････････････････････44
・特別支援学校に在学している児童生徒の学齢簿の加除訂正を行った場合････････44○就学事務手続様式（様式１～１５）･･････････････････････････････････････････45○就学者個人票･･････････････････････････････････････････････････････････････66○個人票記入要領････････････････････････････････････････････････････････････67
第４章 障がいのある子どもの相談支援体制
１ 特別支援教育に関する相談機関･･････････････････････････････････････････････69
２ 障がいや福祉に関する相談機関･･････････････････････････････････････････････71
３ 障がいのある子どものための施設････････････････････････････････････････････72
４ 就学先の決定にかかわる者に求められること･･････････････････････････････････73
５ 早期からの支援体制の充実･･････････････････････････････････････････････････74
参考資料○県立特別支援学校就学校指定のための地域区分等について（通知）（平成３０年１０月１日３０教特第１８６０号福岡県教育委員会教育長（特別支援教育課学事企画係））

第１章 特別支援教育

１ 特別支援教育とは特別支援教育とは、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障がいだけでなく、知的な遅れのない発
達障がいも含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものです。平成２４年に文部科学省が行った調査においては、学習障がい、注意欠陥多動性
障がい、高機能自閉症等の発達障がいのある児童生徒が小・中学校の通常の学級に約６.５％程度
在籍している可能性が示されており、各学校においては、校長のリーダーシップの下、校内委員会を効果的に機能させ、発達障がいのある児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業改善に取り組むなど、特別支援教育に関する校内体制を一層工夫・改善し、一人一人の実態等に応じた特別な教育的支援を行う必要があります。
特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）

小学校・中学校
通級による指導特別支援学校
特別支援学級
視覚障がい

言語障がい

知的障がい

聴覚障がい

自閉症

肢体不自由

学習障がい

情緒障がい

病弱及び身体虚弱

注意欠陥多動性障がい

弱視

弱視

知的障がい
肢体不自由
病弱

高機能自閉症等の難聴

難聴可能性のある児童生徒

学習障がい

言語障がい

･･･6.5％程度の在籍率

注意欠陥多動性障がい

自閉症・情緒障がい

発達障がい

（※）

肢体不自由
病弱及び身体虚弱※この数値は、平成２４年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の判断によるものでない。

２ 特別支援教育と新しい就学期の支援の方向性「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会です。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会です。
平成１８年１２月、国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」では、すべての障がい者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確- 1 -保すること並びに障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、いわゆる「合理的配慮」や、教育に関しては「インクルーシブ教育システム」等の理念が提唱されています。
インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであり、障がいのある者が「general education system」（教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされています。
このインクルーシブ教育システムの構築のためには、障がいのある子どもと障がいのない子どもができる限り同じ場で共に学ぶことを目指すべきであり、その場合にはそれぞれの子どもが、
授業内容が分かり、学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうかが最も本質的な視点となります。
そのための環境整備として、個別の教育的ニーズのある子どもに対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みとしての小中学校等における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」を整備することが必要です。
参考 「合理的配慮」と「基礎的環境整備」「合理的配慮」は、障がいのある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更･調整を行うことであり、障がいのある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの、と定義されています。
「合理的配慮」は、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等によって決定されるものであり、当該児童生徒等の個別の教育支援計画を作成する中で、発達の段階を考慮しつつ、学校の設置者、学校及び本人・保護者と可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましいとされています。また、決定に当たっては、学校の設置者及び学校が体制面、財政面等を勘案し、均衡を失した又は過度の負担について個別に判断することとなりますが、その際、現在必要とされている「合理的配慮」は何か、何を優先して提供する必要があるかなどについて共通理解を図ることも必要です。
一方、障がいのある子どもに対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国、都道府県、市町村でそれぞれ教育環境の整備を行うこととなります。これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、「基礎的環境整備」と呼ばれます。
「合理的配慮」の充実を図る上で「基礎的環境整備」の充実は欠かせず、ユニバーサルデザインの考え方も考慮しつつ、その整備を進めていくことが重要となります。

参考「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）別表」（平成 24 年 7 月 23 日中央教育審議会初等中等教育分科会）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/houkoku/1321667.htm- 2 -３ 特別支援学校や特別支援学級等における教育
障がいのある子どもの能力や可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加するために必要な力をはぐくむため、障がいの種類と程度や教育的ニーズに応じて、小中学校等の通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校において教育が行われています。
（１）通級による指導通級による指導とは、小中学校等の通常の学級に在籍している軽度の障がいがある児童生徒に対して、各教科等の指導の大部分は通常の学級で行いつつ、障がいに応じた特別の指導を特別の指導の場（通級指導教室）で行うものです。
通級による指導では、障がいによる学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服することを目的とする自立活動の指導を行うとともに、特に必要があるときは、障がいの状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら指導できるとされており、通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成することができるようになっています。
その他、通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒については、通常の学級において、その実態に応じ、指導内容や指導方法を工夫することとされています。
（２）特別支援学級
特別支援学級は、特別支援学校に比べ障がいの程度が軽いものの通常の学級における指導では十分に成果をあげることが困難な児童生徒を対象として、必要に応じて小・中・義務教育学校に設けられている学級です。対象となる障がい種は、知的障がい、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障がい、自閉症・情緒障がいです。また、１学級の児童生徒数は８名を上限として編制されています。
特別支援学級では、基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に基づいた教育が行われま
すが、対象となる児童生徒の障がいの種類、程度等によっては、障がいのない児童生徒に対する教育課程をそのまま適用することが必ずしも適当でない場合があり、特別支援学校の学習指導要領を参考として特別の教育課程を編成できるようになっています。
（３）特別支援学校
特別支援学校では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために、「自立活動」という特別の指導領域が設けられています。
特別支援学校の教育課程（小学部の場合）
各

道

教

徳

科

科

外
国
語
活
動

総
学 合
習 的
の な
時
間

特
別
活
動

自
立
活
動

なお、障がいの状態により学習が困難な幼児児童生徒や重複障がいのある児童生徒等については、「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」が示されており、実態に応じた弾力的な教育課程を編成することができるようになっています。
また、知的障がい者に対する教育を行う特別支援学校では、特別支援学校学習指導要領に示- 3 -される知的障がい者の特徴や学習上の特性などを踏まえた各教科等の目標と内容により教育課
程を編成しています。
特別支援学校では、障がいが単一の児童生徒で編制する一般学級と、他の障がいを併せ有す
る児童生徒で編制する重複学級において、在籍する児童生徒の実態に応じた教育課程を編成して指導を行っています。
高等部では、生徒の障がいの状態や進路希望等に応じて教育課程の類型化を図り、教育内容・方法の一層の充実に努めています。主な類型化の区分は次のとおりです。
・大学、専門学校、職業訓練校等への進学を目指す教育課程
・企業等への一般就労等、職業的自立を目指す教育課程
・社会福祉施設等の福祉サービスの利用により社会的自立を目指す教育課程
・身辺処理や集団参加等、生活的自立を目指す教育課程
また、障がいのため通学して教育を受けることが困難な児童生徒について、可能な限り教育を受ける機会を提供する趣旨から、特別支援学校から教員を家庭、児童福祉施設や病院などに派遣して指導を行う、訪問教育が行われています。
さらに、視覚障がい者及び聴覚障がい者に対する教育を行う特別支援学校には、幼稚部を設置している学校があり、幼稚部には満３歳に達した翌年の学年初めから入学することができます。

参考 「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」は、障がいのある幼児児童生徒の一人一人の教育的ニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えの下、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までの一貫した的確な支援を行うことを目的とした支援計画のうち、在学中の支援について作成されるものです。障がいのある子どもにかかわる様々な関係者（教育、医療、福祉、労働等の関係機関の関係者、保護者など）が子どもの障がいの状態等に関する情報を共有し、教育的支援の目標や内容、関係者の役割分担などについて計画を作成することが重要です。
「個別の指導計画」は、「個別の教育支援計画」を踏まえ、学校の教育課程や指導計画に基づき、障がいのある幼児児童生徒一人一人の具体的な教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画です。

参考 自立活動
特別支援学校学習指導要領では、個々の幼児児童生徒が自立を目指し、障がいによる学習
上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培うことを目標として「自立活動」を設定しています。

- 4 -参考 交流及び共同学習
平成２３年８月の障害者基本法の改正により、その第１６条第３項に「障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めること」が規定されました。また、交流及び共同学習は、学習指導要領にも位置付けられ、その推進を図る
ことが示されています。
交流及び共同学習は、障がいのある児童生徒等にとっては、経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性をはぐくむための大切な場となっています。また、障がいのない児童生徒等にとっても、障がいのある児童生徒等と共に学び、多様性を尊重する心をはぐくみ、互いに支えあって生きていくことの大切さを学ぶための重要な場となります。
障がいのある児童生徒等と障がいのない児童生徒等が一緒に参加する活動は、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性をはぐくむことを目的とする交流の側面と、教科等のねらいの達成を目的とする共同学習の側面があるものと考えられます。交流及び共同学習は、この二つの側面を一体としてとらえて推進していく必要があります。
交流及び共同学習の形態の一つに、特別支援学校に通う児童生徒が、居住地の小・中学校
等の学校行事に参加したり、一部の教科学習をともに行ったりする「居住地校交流」があります。居住地校交流の実施に当たっては、特別支援学校と居住地校が連携を密にするとともに、県教育委員会と市町村教育委員会の連携が重要となります。

参考 医療的ケア児への対応について
近年、医療の進歩を背景として、日常的にたんの吸引や経管栄養、導尿などを必要とする子ども（医療的ケア児）が増加しています。医療的ケアは医行為であり、医師や看護師などの免許を持たない者が反復継続する意思をもって行うことは法律で禁止されています。そのため、県教育委員会では県立学校に看護師免許等を有する者を配置し、幼児児童生徒が安全に教育を受けられる環境の整備に努めています。
これに関しては、令和３年８月に学校教育法施行規則において「医療的ケア看護職員」が学校職員として位置付けられたほか、同年９月に施行されたいわゆる「医療的ケア児支援法」では、「学校の設置者は、医療的ケア児が保護者の付添がなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他必要な措置を講ずるものとする」と規定されています。
これらを踏まえ、市町村教育委員会においても、その設置する学校に医療的ケア看護職員の配置等の取組を推進し、安全かつ教育効果を最大限に確保できる学びの場の検討が一層求められています。
【参考通知等】
・医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第８１号）
・小学校等における医療的ケア実施支援資料（令和３年６月文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）
・学校における医療的ケアの今後の対応について（平成３１年３月２０日３０文科初第１７
６９号）

- 5 -

４ 障がいの種類と程度に応じた教育（１）視覚障がい物の形が全く見えなかったり、見えにくかったりする子どもの学びの場は、小中学校等の通常の学級、通級による指導（弱視）、弱視特別支援学級、特別支援学校（視覚障がい）があります。
視覚障がいの程度が軽度の児童生徒に対し、教科等の学習を通常の学級で指導する場合には、個々の障がいの状態や学校の実情を踏まえた適切な配慮が必要です。
視覚障がいのある児童生徒は、視覚による認識が不十分であることが多く、複雑な字形の漢字の読み書きや理科の観察等、視覚認知が必要な学習が十分にできなかったり、運動の模倣やボール運動などがうまくできなかったりすることがあります。よって、拡大教科書など拡大した教材の活用、実験や観察の際に危険のない範囲で近づいて見ることができるようにすること、照明や外からの光の入り方に配慮すること等、見えにくさに配慮することが必要です。
また、視覚障がいのある児童生徒が、見えにくいということに引け目を感じ、学習や生活に積極的に取り組めないこともあるため、見えにくさがあっても安心して能動的に学習できる環
境を作ることが重要です。
通級による指導（弱視）では、通常の学級に在籍する障がいの程度が軽度の児童生徒に対して、視覚認知や目と手の協応動作を促したり、弱視レンズ等の視覚補助具を活用したりする指導を行っています。
また、社会科の地図の指導など、視覚による情報収集や処理の方法を指導しなければ効果的に学習活動を行うことができない内容などについては、必要に応じて、各教科の内容を取り扱
いながら指導を行うことも必要となります。
弱視特別支援学級は、視覚障がいの程度が比較的軽い児童生徒を対象としています。基本的には小学校、中学校の学習指導要領に基づいて指導するとともに、児童生徒の視覚障がいの状
態や特性などに応じて、視覚認知の向上を目指した指導や弱視レンズ等の使い方の指導等を行っています。また、通常の学級の児童生徒との交流及び共同学習を設定し、特別支援学級と通常の学級との連携の下に指導を進めています。
特別支援学校（視覚障がい）では、幼児児童生徒の見え方の状態に応じて、触る教材や拡大した教材とともに、ＩＣＴ機器を活用した教材、教具等を準備し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を行っています。
幼稚部では、体験活動を通して視覚や触覚などの保有感覚の活用や歩行、コミュニケーショ
ンに関する指導など調和的な発達の基盤を培うことを目標とした指導が行われています。
小学部、
中学部、
高等部では視覚障がいに配慮しながら教科学習等の指導が行われています。
高等部には、普通科のほかに専門学科としての「保健理療科」及び「生活技能科」、さらに専
攻科には「理療科」及び「保健理療科」、「研修科」があり、あん摩マッサージ指圧師、はり師
又はきゅう師資格の取得など職業自立を目指した特色ある教育を行っています。
なお、保有感覚の活用や弱視レンズ使用、一人歩きの方法等については自立活動の時間や他の教科等の学習活動全般において指導されています。
また、
３歳未満の子どもから学齢児童生徒、成人やその保護者への教育相談を行っています。

- 6 -（２）聴覚障がい
身の回りの音や話し言葉が聞こえにくかったり、ほとんど聞こえなかったりする子どもの学
びの場は、小中学校等の通常の学級、通級による指導（難聴）、難聴特別支援学級、特別支援学校（聴覚障がい）があります。
聴覚障がいの程度が軽度の場合には、通常の学級で留意して指導することが適当な場合もあります。この場合の留意事項は、主に指導方法上のことであり、教室の座席配置、授業の際の教師の話し方などの工夫により、話し言葉によるコミュニケーションの円滑化を図ることが第一に必要です。教室内の音環境を考慮し、ＦＭ補聴器等を使用して教師の声が安定して聴覚障がいのある児童生徒に届くような配慮や補助教材の工夫等が必要です。その他、状況によっては人間関係の調整や危険防止などの面でも配慮を要することがあります。
通級による指導（難聴）では、通常の学級に在籍する障がいの程度が軽度の児童生徒に対して補聴器等をつけての指導、発音や発語の指導、語いを増やす指導等を行っています。
難聴特別支援学級は、聴覚障がいの程度が比較的軽い児童生徒を対象としています。特別支
援学校と同じように言葉の指導が中心ですが、特に、補聴器等をつけての指導、音や言葉を聞き取る指導などを行っています。また、特別支援学級と通常の学級との連携の下に指導を進めています。
特別支援学校（聴覚障がい）では、早い時期から補聴器等をつけて話す指導をしたり、視覚的な教材・教具やコミュニケーション手段を活用したりして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を行っています。
幼稚部では、補聴器等を活用したり手話や指文字を使用したりして、幼児同士のコミュニケーション活動を活発にするとともに、言葉を学ばせ、言語力を高める指導を行います。
また、３歳未満の子どもやその保護者への教育相談も行っています。
小学部や中学部では、教科等の学習を聴覚障がいに配慮しながら指導しています。特に、言葉の指導に重点を置き、視覚的な教材・教具を活用しながら個に応じた指導が行われています。
また、中学部や高等部では、様々なコミュニケーション手段を選択・活用し、基礎学力の定着を図りながら教科等の学習が行われています。
高等部には、普通科のほかに、専攻科として「産業技術科」及び「商業技術科」があり、特色ある専門教育を行っています。生徒たちは、自分の適性や希望などに応じて、専門的な知識・技能を身に付け、様々な企業に就職しています。
（３）知的障がい
知的機能の発達に全般的な遅れがあり、生活や学習面、社会適応面で特別な配慮を必要としている子どもの学びの場は、知的障がい特別支援学級や特別支援学校（知的障がい）があります。
知的障がい特別支援学級は、知的発達の遅れが軽度で、社会生活への適応がそれほど困難ではない児童生徒を対象としています。基本的には知的障がい者に対する教育を行う特別支援学校の教育課程を取り入れた指導を行うとともに、通常の学級の児童生徒と活動をともにする機- 7 -

会を設けています。
特別支援学校（知的障がい）では、児童生徒一人一人の言語面、運動面、知識面などの発達の状態や社会性などを十分とらえた上で、個に応じた指導や集団での指導を進めています。また、教育の特色として、各教科等（各教科、道徳、特別活動、自立活動）の内容を合わせた指導形態として「日常生活の指導」、「遊びの指導」、「生活単元学習」、「作業学習」等があります。
これらの指導形態では、
実際的な場面で具体的な生活経験を題材として学習することによって、生活に必要な知識、技能、態度等を効果的に学ぶことができます。
小学部では、自信や意欲をもって活動に取り組み、言葉や数などの理解を図るとともに、日常のいろいろな場面や遊びを通して、自分の気持ちを上手に表現することができるように指導を工夫しています。
中学部では、小学部での指導を発展させるとともに、集団生活や人間関係、職業についての基礎的な事柄の指導に力を入れています。
高等部では、社会生活能力を高めるとともに、将来の生活に必要な知識、技能、態度が身に付くように、具体的な活動を通して指導を行っています。特に、職業教育、進路指導を重視し、企業等で実習を行い、実際に働く体験を通して働く喜び、自立への意欲などを育てるように指導しています。
（４）肢体不自由
身体の動きが不自由で特別な配慮を必要とする子どもの学びの場は、小中学校等の通常の学級、通級による指導（肢体不自由）、 肢体不自由特別支援学級 特別支援学校（肢体不自由） があります。
肢体不自由のある児童生徒が、通常の学級に在籍する場合には、個々の障がいの状態や各学校等の実情を踏まえた適切な配慮が必要です。
肢体不自由のある児童生徒の場合、 上肢や下肢の動きの困難さ等により、 移動や日常生活
動作（排泄や着替え） 等に支援が必要なことが多いため、特別支援教育支援員を配置したり、施設・設備を改善したりといった対応が考えられます。しかし、そうした対応だけでなく、教室配置を工夫して移動の困難さを軽減することや、既存の設備を改善して使いやすくするような工夫もあります。
移動や日常生活動作に関する支援の他に、教育の内容・方法について支援が必要な場合もあります。上肢の動きに困難がある場合には、 他の児童生徒と同じ学習内容を行うことは難しい
ため、学習の量と時間を調整することや支援機器の使用を検討することが必要です。
肢体不自由のある児童生徒の学習活動や行事への参加の在り方等を、学級や保護者会で話し合うこと等を通して、「共に学ぶ」ことの意義について理解を深めることが大切です。
肢体不自由特別支援学級は、肢体不自由の程度が比較的軽度の児童生徒を対象としています。
基本的には通常の学級と同じ教育課程を編成して教育を行っていますが、児童生徒の障がいの状態に応じて、移動や姿勢、書字、認知などの能力を高めるための自立活動の時間を設け指導しています。
また、特別支援学級と通常の学級との連携の下に指導を進めています。

- 8 -特別支援学校（肢体不自由）では、児童生徒が可能な限り自らの力で学習活動を行うことができるよう、エレベーターやスロープを設置するなどの環境整備やコミュニケーション補助機器としてのＩＣＴ機器等の活用を通して、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を行っています。
教育課程については、教科学習の習熟度に対応した編成や、障がいの重度・重複化、多様化等に対応した編成等、児童生徒一人一人の実態に応じて類型化し編成しています。
自立活動では、姿勢や移動、書字、衣服の着脱、食事、排泄など、日常生活動作やコミュニ
ケーションの力等を高めるための指導を設定し指導しています。
学習指導では、児童生徒人一人の障がいの状態に応じた教材・教具を工夫したり、学習の習熟度に応じた教科指導を行ったりしています。具体的には、コミュニケーションを補助するＩ
ＣＴ機器や、安定姿勢を保持するための椅子や立位台等を活用して、学習に積極的に参加できるようにしています。
近年、障がいの重度・重複化のため、高等部卒業後の進路先として、福祉施設（入所型、通所型）が増えています。一方で、大学や専門学校に進学したり企業に就職したりする生徒もいます。
（５）病弱・身体虚弱
慢性の病気にかかっていたり身体が弱くて病気になりやすかったりして、特別な配慮を必要としている子どもの学びの場には、小中学校等の通常の学級、通級による指導（病弱・身体虚弱）、病弱・身体虚弱特別支援学級、特別支援学校（病弱）があります。
病気の児童生徒の多くは、小中学校等の通常の学級で、健康面や安全面等に留意しながら学習していることが多く、継続的な治療や特別な配慮・支援が必要であっても、病気の状態や学習環境の整備状況等によっては、通常の学級で留意して指導することが適当な場合があります。
この場合の留意事項としては、教室の座席配置、休憩時間の取り方、体育等の実技における配慮等の指導上の工夫や、体調や服薬の自己管理を徹底する等があげられます。
近年は、医療の進歩とともに、例えば糖尿病による血糖値測定や自己注射、心臓疾患による酸素の使用などができれば、通常の学級での学習が可能となる児童生徒が増えています。このような児童生徒が、通常の学級で学習するに当たっては、本人がこれらの測定やその数値を踏まえた対応ができるようになる、又は酸素ボンベ等の医療機器を操作できるようになることが大切です。
病弱児の就学先の決定に当たっては、学校教育法施行令第２２条の３で示されている障がいの程度の子どもであっても、病気の状態を把握し、本人・保護者の意見や専門家の意見を聞いた上で、地域や学校の状況、学習を支援する支援機器等の整備状況や障がいに配慮した施設等の整備状況、専門性の高い教職員の配置状況等を十分に考慮し、市町村教育委員会が総合的に判断することになります。
この第２２条の３に示されている障がいの程度、すなわち、「疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度」に該当する者については、入院中の子どもだけに限定しているわけではありません。しかし、多くの場合、病院等に入院又は通院するなど、継続して医療又は生活規制を必要とする程度のものであることから、基本的には適切な医療面での治療や配慮を必要とします。
しかしながら、例えば色素性乾皮症(ＸＰ)の児童生徒の場合には、通学する小中学校等の窓- 9 -ガラスに紫外線カットフィルムを貼ったり、紫外線カット蛍光管を用いたり、外出の際には紫外線が当たらないような工夫をすることにより、小中学校等においても適切な教育を行うことができる場合があります。
こうした病弱児が必要とする施設設備についても、病気の種類によって異なることから、一人一人の実態を踏まえて計画的に対応することが大切です。
なお、病弱児が小中学校等に就学するに当たっては、病状の変化等により緊急の対応が必要なことがあります。そのようなことが想定される場合には、校内の緊急体制を整備するとともに、日頃から関係機関と連携しておく必要があります。
小中学校等では、①病弱教育に関する専門的知識や技能を有する教職員がいない、②特別支
援学校と比べて施設設備等についての整備や、個々の病気や障がいの状態に応じた十分な体制が構築されていないことが多く、特に、他の障がいを併せ有する場合、日常的に医療的ケアを必要とする場合、行動上の課題がある場合など、病気や障がいの種類や程度によっては、安全面について特別な配慮等を必要とすることがありますので、養護教諭や保健主事と特別支援教
育コーディネータとが協力して、適切な校内体制を整備することが必要です。
特に常時、医療又は生活規制が必要なために、健康管理に細心の注意を払う必要がある児童
生徒については、病状に影響を与える要因に対して、本人が即座に対応しなければならないことがあります。しかし、例えば視覚障がいを併せ有する場合には、視覚による情報の入手が困難なため、即時的な対応が難しく、小中学校等での学校生活を送るためには、安全面に関して配慮を要します。そのため、そのような場合には、学校環境や学校体制について、安全面を確保するという観点から十分に検討し、必要な環境や体制の整備を進めることが求められます。
病弱・身体虚弱特別支援学級では、基本的には小学校、中学校に準じた指導を行いますが、病気の治療や療養のために学習していない内容や学習の遅れ、障がいの状態等により、個々の児童生徒の実態に応じた教育課程を編成し、指導を進めています。
なお、病弱・身体虚弱特別支援学級には、小学校、中学校内に設置された学級と病院内に設置された学級（以下「院内学級」という。
）があります。
院内学級は、その病院に入院している児童生徒のために、近隣の小学校、中学校の特別支援学級を校外（病院内）に設置したものです。ここでは、病院の職員と緊密に連携しながら、病気の理解や健康状態の改善・回復を図るための指導や、情緒面や行動面に配慮した教科等の指導を行っています。また、児童生徒の病状や体調によっては、ベッドサイドで指導を行うこともあります。
一方、小学校、中学校内に設けられた学級では、通学が可能な児童生徒に対し、病状や情緒面、行動面等に配慮した指導を行っています。
特別支援学校（病弱）では、病院に隣接した学校等で小学校、中学校、高等学校に準じた教育を行っています。対象となる児童生徒の疾患は、結核や腎臓病、気管支喘息などの慢性疾患から、近年、増加傾向にある心身症など、多岐にわたってきています。このため、児童生徒一人一人の病状や体力面、心理面、学習面、集団参加や社会性の面に十分に配慮しながら、きめ細かな教科指導を行っています。
病気の治療や療養などによる欠席のための学習空白（学習できなかった期間や内容）や学習に遅れのある児童生徒に対しては、教科毎に指導内容の精選、直接・間接体験等の指導方法の- 10 -

工夫、個別指導や少人数グループでの指導を行い、基礎的・基本的な内容を確実に習得することができるように配慮しています。
また、病状の改善などによって在籍期間が１年未満である児童生徒も少なくないため、いつ前籍校に戻っても困らないように、前籍校と同じ教科書を活用するなど小学校や中学校と連携を図りながら教科指導を進めています。
（６）言語障がい
言語障がいとは、話し方に特徴があって聞き手に内容が伝わりにくく、人間関係や社会生活にも支障が生じるなど、コミュニケーションの障がいともいえるものです。また、話し方の側面だけでなく、話し方にこだわったり引け目を感じたりするなどの内面的な要素も含まれるので、その基準や程度を一律に決めることが困難です。
このような構音障がいや吃音等のある子どもの学びの場には、小中学校等の通常の学級、通級による指導（言語障がい）、言語障がい特別支援学級があります。
言語障がいの程度が軽い場合には、通常の学級で留意して指導することが適当な場合もあります。この場合、言語障がいについての基礎知識をもって正しい指導を行うこと、教室の雰囲
気を話しやすいものにすること、級友の理解を得られる学級にすること、話すこと、読むことについて自信がもてるような指導を行うこと等に気をつけて指導することが大切です。
通級による指導（言語障がい）では、児童生徒の興味・関心や言語障がいに対する受け止め方等に応じて、個別に指導方法を工夫して指導しています。構音障がいに関しては、舌や口唇等の発語器官の運動機能を向上させるための指導等を遊びやゲームを取り入れながら行い、正しく構音できるように指導しています。吃音に対する指導では、教師と児童生徒の間で受容的で温かな関係をつくり、楽に話せることを体験させる指導を行っています。また、他の児童生
徒に吃音に対する正しい知識や情報を与えることにより望ましい態度を身に付けさせ、吃音がある児童生徒の緊張を軽減させることもしています。
言語障がい特別支援学級では、言語機能の基礎的事項の発達の状態や言語障がいによる心理的な安定を図る配慮や指導を系統的かつ継続的に行っています。例えば、言語機能の基礎的事
項の発達の遅れや偏りに対しては、興味・関心のあるものを提示したり話題にしたりすることでコミュニケーションの意欲を高め、言語活動を活発にする指導をしています。また、構音障
がいや吃音等により不安を感じている場合には、自分の苦手な場面を想定して特定の語音を繰り返し練習したり、緊張の低い場面から高い場面へと段階的に練習したりする指導を行っています。
（７）情緒障がい
情緒障がいとは、人との関わり等の周囲の影響によって情緒が不安定となり、かん黙や習癖の異常、学校不適応等のような社会的不適応になっている状態を示します。情緒障がいの子どもは、情緒の表出が激しかったり偏ったりしますが、それを自分でコントロールすることが難しいため、日々の生活に様々な支障が生じます。
このような子どもの学びの場には、小中学校等の通常の学級、通級による指導（情緒障がい）、自閉症・情緒障がい特別支援学級があります。

- 11 -

通常の学級においては、小中学校等で編成される教育課程に基づいて、各教科等の指導を学
級、学年集団で行ったり、全体で学校行事に取り組んだりするなど、一斉の学習活動が基本です。
情緒障がいのある子どもが各教科等を学ぶ場合、障がいによる困難さに対する指導上の工夫
や個に応じた手立てが必要です。
必要に応じて個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成・活用するなどして、情緒障がいの状態をもたらしている困難さに対する配慮しながら指導を行うことが重要です。
通級による指導（情緒障がい）では、例えば、選択性かん黙のある子どもについては、かん黙の状態になった時期や、その要因などに応じて、中心となる指導課題が変わってくることもあるため、緊張を和らげるための指導を行う時期、話せるようになるための指導を行う時期な
ど、子ども一人一人の障がいの状態等を踏まえた目標設定、指導を行っています。
自閉症・情緒障がい特別支援学級では、選択性かん黙等の情緒障がいと自閉症やそれに類するものが背景にあって情緒の問題を呈するものとは、原因も対応も大きく異なることから、それぞれの障がいの状態に等に応じた指導が適切にできるようにするなどの配慮と工夫を行っています。
（８）自閉症
自閉症とは、①他人との社会的関係の形成の困難さ、②言葉の発達の遅れ、③興味や関心が狭く、特定のものにこだわる、という三つの特徴をもった障がいです。このような特徴は３歳くらいまでに現れると言われています。
このような子どもの学びの場には、小中学校等の通常の学級、通級による指導（自閉症）、自閉症・情緒障がい特別支援学級があります。
通常の学級においては、小中学校等で編成される教育課程に基づいて、各教科等の指導を学
級、学年集団で行ったり、全体で学校行事に取り組んだりするなど、一斉の学習活動が基本です。
自閉症のある子どもが各教科等を学ぶ場合、障がいによる困難さに対する指導上の工夫や個に応じた手立てが必要です。必要に応じて個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成・活用するなどして、自閉症の特性に起因する困難さに対する配慮や指導上の工夫を行うことが重要です。
通級による指導（自閉症）では、児童生徒の実態に応じて、対人関係、社会生活への適応などの困難さを改善するための指導を行っています。また、個別指導で学んだ知識や技能等をより一般的な場面で活かせるようにするために、小集団で指導を行うなど、段階的な指導の工夫を行っています。
自閉症・情緒障がい特別支援学級では、自閉症の児童生徒の実態に応じた指導を行っています。
同じ自閉症の児童生徒であっても、自閉症に見られる特徴的な行動の現れ方や知的な発達、認知特性、興味・関心、得手・不得手等それぞれ違いがあります。一人一人の児童生徒の個性を多方面から見て個に応じた指導を行っています。指導に当たっては、「シンプル」「クリアー」- 12 -

「ビジュアル」を基本に学習環境を整えたり、教材・教具を工夫したりして、児童生徒の学習
課題に応じた指導を行っています。
（９）学習障がい（ＬＤ）・注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）
学習障がい（ＬＤ）とは、基本的には、全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を言います。
注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）とは、年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、又は衝
動性・多動性を特徴とする障がいであり、社会的な活動や学校生活を営む上で著しい困難を示す状態を言います。
このような子どもの学びの場には、小中学校等の通常の学級、通級による指導（ＬＤ、ＡＤ
ＨＤ）があります。
通常の学級においては、適切な配慮の下に指導が行われる必要があります。指導を担当する
教員は、児童生徒の実態の把握に努め、通級による指導における指導方法等を参考にするとともに、ティームティーチングや個別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、教材・教具などの工夫を行うことも重要です。
読み書きに困難がある場合は、板書だけで説明するのではなく、必ず読み上げて分かりやすく説明したり、ノートに写すべき部分を色分けしたりするなどの配慮が効果的です。また、計算が苦手な場合に、練習問題の量を減らすなどの工夫も考えられます。
注意の困難に対しては、余分な刺激を減らすことができるように、黒板の周囲の掲示物を減らしたり、座席の位置を前方にしたりするなどの工夫が考えられます。また、集中できる時間を考慮して、短い時間で活動を区切って、メリハリをつけることも考えられます。
通級による指導では、学習障がいや注意欠陥多動性障がいのある児童生徒の困難さに合わせた指導を行っています。例えば、必要な情報の聞き漏らしや学習活動に継続的に参加することができなかったりするなどして、学習の習得が困難となる場合があります。そのため、自分の特性を理解し、自分に適した注意集中の方法や課題への取組方を身に付ける指導を行っています。また、自立活動の個別の指導計画に基づく指導目標や指導内容、指導方法等を踏まえ、必要に応じて、個別指導又はグループ別指導を適切に組み合わせて指導を行っています。

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５ 特別支援学校の対象となる障がいの種類と程度
学校教育法第７２条には、「特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。
）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。
」とあり、特別支援学校への就学の対象となる五つの障がい種が規定されています。
また、同法第７５条では「第７２条に規定する視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、政令で定める。
」とされており、これを受けて、学校教育法施行令第２２条の３（以下「施行令２２条の３」という。
）において障がいの程度が規定されています。
学校教育法施行令第５条 市町村の教育委員会は、就学予定者のうち、認定特別支援学校就学者（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。
）で、その障害が、第２２条の３の表に規定する程度のもの（以下「視覚障害者等」という。
）のうち、当該市町村の教育委員会が、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、その住所の存する都道府県の設置する特別支援学校に就学させることが適当であると認める者をいう。以下同じ。
）以外の者について、その保護者に対し、翌学年の初めから２月前までに、小学校又は中学校の入学期日を通知しなければならない。
第２２条の３ 法第７５条の政令で定める視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、次の表に掲げるとおりとする。
区分

障害の程度

視覚障害者

両眼の視力がおおむね０.３未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によつても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能
又は著しく困難な程度のもの

聴覚障害者

両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によつても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの

知的障害者

一 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
二 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難なもの

肢体不自由者

一 肢体不自由の状態が補装具の使用によつても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
二 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの

病弱者

一 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの

二 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの
備考
一 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
二 聴力の測定は、日本産業規格によるオージオメーターによる。

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６ 特別支援学級又は通級による指導の対象となる障がいの種類と程度
小・中学校の特別支援学級又は通級による指導の対象となる障がいの種類と程度については、
文部科学省初等中等教育局長通知「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」（平成２５年１０月４日２５文科初第７５６号）において、次のとおり示されています。
① 特別支援学級
学校教育法第８１条第２項の規定に基づき特別支援学級を置く場合には、以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、特別支援学級において教育を受けることが適当であると認める者を対象として、適切な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては、障害のある児童生徒の教育の経験のある教員等による観察・検査、専門医による診断等に基づき教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。
ア 知的障害者
知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通に軽度の困難があり日常生活を営むのに一部援助が必要で、社会生活への適応が困難である程度のもの
イ 肢体不自由者
補装具によっても歩行や筆記等日常生活における基本的な動作に軽度の困難がある程度のもの
ウ 病弱者及び身体虚弱者
一 慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの
エ 弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度のもの
オ 難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度のもの
カ 言語障害者
口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある
者、その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。
）で、その程度が著しいもの
キ 自閉症・情緒障害者
一 自閉症又はこれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの二 主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への適応が困難である程度のもの- 15 -

② 通級による指導
学校教育法施行規則第１４０条及び第１４１条の規定に基づき通級による指導を行う場
合には、以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、通級による指導を受けることが適当であると認める者を対象として、適切な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては、障害のある児童生徒に対する教育の経験のある教員等による観察・検査、専門医による診断等に基づき教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。その際、通級による指導の特質に鑑み、個々の児童生徒について、通常の学級での適応性、通級による指導に要する適正な時間等を十分考慮すること。
ア 言語障害者
口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある
者、その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。
）で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
イ 自閉症者
自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
ウ 情緒障害者
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
エ 弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度の者
で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの
オ 難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの
カ 学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの
キ 注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多動性が認められ、社会的な活動
や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの
ク 肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者
肢体不自由、病弱又は身体虚弱の程度が、通常の学級での学習におおむね参加でき、
一部特別な指導を必要とする程度のもの- 16 -

（参考）特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導の対象となる障がいの種類と程度
特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導のいずれの場合も、以下に掲げる障がいの種類と程度に該当するとともに、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況、本人・保護者の意向や専門家の意見等を総合的に勘案して、市町村教育委員会が適切な教育の場を決定することとなります。
特別支援学校

視
覚
障
が
い
者
聴
覚
障
が
い
者
知
的
障
が
い
者
肢
体
不
自
由
者

病
弱
者

言
語
障
が
い
者
自
閉
症
・
情
緒
障
が
い
者
Ｌ
Ｄ
Ａ
Ｄ
Ｈ
Ｄ

特別支援学級

通級による指導

両眼の視力がおおむね０.３未満のも （弱視者）（弱視者）の又は視力以外の視機能障害が高度の拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形
もののうち、拡大鏡等の使用によつても 形等の視覚による認識が困難な程度のもの 等の視覚による認識が困難な程度の者で、通常通常の文字、図形等の視覚による認識がの学級での学習におおむね参加でき、一部特別不可能又は著しく困難な程度のもの
な指導を必要とするもの
両耳の聴力レベルがおおむね６０デ （難聴者）（難聴者）
シベル以上のもののうち、補聴器等の使
補聴器等の使用によっても通常の話声を補聴器等の使用によっても通常の話声を解す
用によつても通常の話声を解すること 解することが困難な程度のものることが困難な程度の者で、通常の学級での学が不可能又は著しく困難な程度のもの
習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの
一 知的発達の遅滞があり、他人との意
知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通
思疎通が困難で日常生活を営むのに に軽度の困難があり日常生活を営むのに一頻繁に援助を必要とする程度のもの 部援助が必要で、社会生活への適応が困難で二 知的発達の遅滞の程度が前号に掲 ある程度のもの
げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難なもの
一 肢体不自由の状態が補装具の使用
補装具によっても歩行や筆記等日常生活 （肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者）によつても歩行、筆記等日常生活にお における基本的な動作に軽度の困難がある
肢体不自由、病弱又は身体虚弱の程度が、通ける基本的な動作が不可能又は困難 程度のもの
常の学級での学習におおむね参加でき、一部特な程度のもの別な指導を必要とする程度のもの
二 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの一 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神 （病弱者及び身体虚弱者）
経疾患、悪性新生物その他の疾患の状 一 慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が態が継続して医療又は生活規制を必
持続的又は間欠的に医療又は生活の管理要とする程度のものを必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が継続して生活規 二 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理制を必要とする程度のものを必要とする程度のもの
口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能
口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的的な構音障害のある者、吃音等話し言葉にお な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言 リズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能
語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者、 の基礎的事項に発達の遅れがある者、その他こその他これに準じる者（これらの障害が主と れに準じる者（これらの障害が主として他の障して他の障害に起因するものではない者に 害に起因するものではない者に限る。
）で、通常
限る。
）で、その程度が著しいものの学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
一 自閉症又はそれに類するもので、他人と （自閉症者）の意思疎通及び対人関係の形成が困難で自閉症又はそれに類するもので、通常の学級
ある程度のもの
での学習におおむね参加でき、一部特別な指導二 主として心理的な要因による選択性か を必要とする程度のもの
ん黙等があるもので、社会生活への適応が （情緒障害者）
困難である程度のもの
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のう
ち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す
もので、一部特別な指導を必要とする程度のもの
年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝
動性・多動性が認められ、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの- 17 -

第２章 早期からの一貫した支援と就学先の決定
１ 早期からの一貫した支援の重要性
障がいのある子どもにとって、その障がいを早期に把握し、その発達に応じた必要な支援を行うことは、その後の自立や社会参加に大きな効果があると考えられるとともに、障がいのある子どもを支える家族に対する支援という観点からも大きな意義があります。このため、乳幼児期から専門的な相談・支援が受けられる体制を保健、医療、福祉等との連携のもとに確立することが必要となります。
また、障がいのある子どもが、地域社会の一員として生涯にわたって様々な人々と交流し、主体的に社会参加しながら心豊かに生きていくことができるようにするためには、教育、保健、福祉、医療、労働等の各分野が一体となって、社会全体として、その子どもの自立を生涯にわたって支援していく体制を整備することが必要です。
特別支援教育の理念を実現させるためには、早期からの支援を就学期に円滑に引き継ぎ、就学後の適切な教育及び必要な支援につなげるとともに、学校卒業後の地域社会に主体的に参加できるよう移行支援を充実させるなど、一貫した教育支援が求められています。
また、障がいのある子どもの教育支援を効果的に進めるためには、支援の主体が変わる移行期の支援に特に留意する必要があります。移行期の支援とは、支援の対象となる子どもと保護者に対し、必要な支援の継続性を確保するとともに、従前の支援の評価と見直しにより、新たな支援先においてより良い支援を提供できるようにすることです。
いくつかの移行期の中でも、就学への移行期における支援は、子どもと保護者の期待や不安が大きいこと、子どもの成長の節目と対応していること、子どもの教育的ニーズに応じた最も適切な学びの場を検討する必要があることなどの理由から特に重要なものとなります。
域内に住所を有する子どもの適切な就学について、その責任を負う市町村教育委員会は、障がいのある子どもについては、障がいの状態等を踏まえた総合的な観点から就学先の決定を行うこととなりますが、その際、就学前に受けていた支援の継続性や新たに必要とされる支援について十分な検討を行うことが必要です。
２ 就学先の決定の基本的な考え方と流れ（１）就学先決定の在り方
就学先の決定の流れについては、次のページの図で示すように、市町村教育委員会の役割と内容があります。具体的に就学先を決定する際に留意する内容等については、この章以降で示しますが、一連のプロセスとそれを構成する一つ一つの取組の趣旨を、就学に携わる者全てが十分に理解することがとりわけ重要であり、基本です。
次のページの図は、施行令第２２条の３及び「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（ 平成２５年１０月４日付け２５文科初第７５６号文部科学省初等中等教育局長（以下「第７５６通知」とする。
））に示す、障がいの程度の児童生徒の就学先決定に向けた手続きとなります。
なお、施行令２２条の３は、これに該当する者が原則として特別支援学校に就学するという「就学基準」の機能は持ちませんが、特別支援学校に入学可能な障がいの程度を示すものとしての機能を有しています。次のページの図に※印で示しているように、特別支援学校就学の「必要条件」
であるとともに、総合的判断の際の判断基準の一つとなっています。

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また、同様に第７５６号通知に特別支援学級や通級による指導の対象となる障がいの種類及び程度が示されており、これについても対象となる障がいの状態を示したものであり、学びの場については障がいの状態に加え教育的ニーズ、学校や地域の状況、本人及び保護者や専門家の意見等を総合的に勘案して、個別に判断・決定する必要があります。

障害のある児童生徒の就学先決定について（「障害のある子供の教育支援の手引」
P374 2021 文部科学省）（２）就学先の決定に当たっての市町村教育委員会の姿勢
基本的な方向性として、障がいのある子どもと障がいのない子どもができる限り同じ場で共に学ぶことを目指すべきであり、その場合にはそれぞれの子どもが、授業内容が分かり、学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうかが最も本質的な視点となります。
この場合において、市町村教育委員会は、本人･保護者に対する情報提供や相談を十分に行うとともに、本人･保護者の意向を最大限尊重し、本人･保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として、最終的には市町村教育委
員会が、その子どもにとって最も適切な就学先を決定することとなります。
よって、就学先の決定に当たっては、その子どもがその学校で十分な教育を受けられる環境が確保されていることが必要であり、この確認や実際の受入れ体制を欠いたまま、市町村教育委員会が就学に係る通知を発出することがあってはなりません。

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（３）就学に関する事前の相談・支援
ア 保護者への理解啓発と正確な情報の提供
保護者が就学について関心をもったり不安に感じたりしたときに、必要な情報が手軽に得られるよう、市町村教育委員会は、ホームページやパンフレット等の資料を作成するなどして、障がいのある子どものためにどのような教育が用意されているのか、子どもの教育についてどこに相談すればよいのか、就学までにどのようなことをしなければならないのかなどの情報を整理して提供することが必要です。
なお、県教育委員会では、障がいのある子どもの保護者等に対し、特別支援教育に関する
正しい理解と認識を図るため、以下の取組を行っています。
（令和３年度現在）
１

特別支援教育講演会

障がいのある子どもの保護者及び地域住民に対し、特別支援教育に関する正しい理解と認識を図るための講演、体験発
表、学校見学及び幼児児童生徒の作品展示等の実施

２「福岡県の特別支援教育」（パンフレット）の発行

３「特別支援教育資料」の発行

県内の特別支援学校や小中学校等の特別支援学級、通級による指導の紹介及び教育相談機関等の紹介
県内の特別支援学校や小中学校等の特別支援学級、通級指導教室の現状（学校・学級数、幼児児童生徒数等）、卒業後の進路状況等を掲載

２及び３については、福岡県教育庁特別支援教教育課のホームページで閲覧・ダウンロー
ドすることも可能です。
（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/2132130/）
また、県立特別支援学校においても学校紹介リーフレットや映像資料、ホームページ等を活用して、各学校の教育内容の紹介や教育相談の案内等を行っています。
イ 障がいのある子どもの早期からの把握と支援就学に当たって特別な支援を必要とする幼児を把握するために、市町村教育委員会は、早期からの支援を行っている機関と連携を図ることが重要です。具体的には、幼稚園、保育所、児童発達支援センター、障がい児通所支援事業所、障がい児入所施設、就学前の支援機関、その他保健・福祉機関などを対象に、就学相談等に関する情報提供等を行うことで、特別な支援を必要とする幼児の把握が円滑に行えるようになると考えられます。
また、早期からの支援を行っている機関に通っていない幼児や域外の機関に通っている幼児、早期からの支援の対象になっていない幼児が存在する場合もあることから、市町村教育委員会が就学相談の機会を設け、保護者に就学について考えるきっかけを提供することも有効です。就学相談は、市町村教育委員会や学校等において、年間を通して保護者等からの依頼に基づき実施されるものをはじめ、就学に関する説明会や就学時の健康診断の機会に設けることも考えられます。なお、県教育委員会においても毎年７～８月頃に県内各地を会場として就学前の保護者を対象とした巡回教育相談会を実施しています。
さらに、学齢簿の作成や就学時の健康診断において、既存の情報がない幼児がいることが明らかとなった場合、速やかに状況を把握して適切な支援を始めなければなりません。
法令上、保護者及び専門家からの意見聴取等を経て、翌学年の初めから２月前（１月末日）までに保護者に対して就学校及び入学期日を通知する必要があることを考慮の上、３歳児健康診断等では障がいの状態が明確になっていない幼児や早期からの支援を行っている機関に通っていない幼児については、就学時の健康診断が最終的な把握の機会となるため、特に慎重を期すことが必要です。

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ウ 就学に関する事前の相談
就学先移行期は、子どもの教育的ニーズに応じた最も適切な学びの場を検討する必要があることなどの理由から障がいのある子どもの保護者にとって期待や不安が大きいものとなります。このため、本人及び保護者を対象とした就学に向けた様々な事前の準備を支援する活動を、早期の段階から時間的余裕をもって、計画的に実施していくことが重要です。
保護者との面談では、子どもの発達や障がいの状態、生育暦や家庭環境、これまでの療育や教育の状況、就学後の教育内容や方法等に関する保護者の希望等について聞き取ります。
その際、「ふくおか就学サポートノート」（Ｐ24 参照）やこれに類する相談支援ファイル等が作成されている場合には、それを活用することで、生育暦や家庭環境等の情報を繰り返し聴取する必要がなくなり、保護者の負担も軽減されます。
また、子どもが通園している幼稚園・保育所・就学前支援施設等からも保育・療育の内容
や方法、特別な支援等について情報を収集します。これらの施設でも、個別の支援計画等が作成されている場合は、当該機関と協議の上、保護者の同意を得て活用を検討します。
これらの情報を踏まえた上で、必要に応じて検査を実施したり、実際の幼稚園・保育所等での生活の様子を観察したりして就学後に必要な支援の内容や方法を具体的に検討します。
①就学相談の目的

保護者の意向を可能な限り尊重しつつ、子どもの成長、発達、学習、健康等の観点から、その可能性を最大限伸長するための就学先について検討、合意形成するものであること等について②就学先決定までのスケジュール

就学相談の時期や回数、必要な手続等について③域内の学校に関する情報

小中学校等（特別支援学級や通級による指導）や特別支援学校の設置状況、学校見学・体験入学等の時期や実施方法等について④就学後の相談・支援

就学後の障がいの状態の変化に伴う転学等に係る相談体制や手続等についてエ 学校見学や体験入学の機会の提供
小中学校等や特別支援学校において、学校見学や体験入学の機会を提供することは、本人・保護者が就学先に関する情報を得る上で重要であり、学校に抱く印象や学校の雰囲気が保護者の就学先の決定に大きな影響を与える場合も少なくありません。したがって、学校見学を行う際には、単なる学校施設の見学に終始することなく、見学場面における学習のねらいや内容、
次にどのような学習に発展していくのか等について具体的に説明することが必要です。
加えて、教育課程や卒業後の進路等を含めた小中学校等とは異なる内容については、本人及び保護者が具体的なイメージを持つことができるよう、
正しい情報と説明の工夫が必要です。
また、子どもが実際の授業に参加する体験入学は、自身の子どもが実際に授業に参加する姿を保護者が見学することにより、子どもの能力や適性、教育内容や方法について具体的に知ることができる機会です。
学校見学や体験入学を実施した際は、保護者の疑問や感想を確認することに加え、本人の意向を確認することも、その後の就学相談に生かすために重要です。
なお、学校見学については、特別支援学校だけではなく、特別支援学級や通常の学級についても実施し、双方の正しい情報を本人及び保護者が把握することはもちろん、可能な限り早い段階での実施により、十分な時間的余裕をもって適切な就学先の決定を行うことができます。

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（４）保護者等からの意見聴取・意向確認のための就学相談
施行令２２条の３に該当する子どもの就学に係る保護者等からの意見聴取については、平成
２５年９月の学校教育法施行令の一部改正により、就学時のみならず、障がいの状態等の変化に伴う転学、小学校から中学校又は特別支援学校中学部への進学時等にも実施することが義務付けられています。
なお、本人及び保護者からの意見聴取については、最終的な就学先の決定を行う前に、両親や家族で相談することを勧めるなど、考える時間を十分に確保しておくことが必要であり、可能な限りその意向を尊重しなければならないこととされています。
なお、本人の意見については、中学校又は特別支援学校中学部への進学時を含め、障がいの状態等を踏まえつつ、別途本人の意見聴取を行うことが望ましい場合もあります。保護者の思いが、子ども本人の思いや子どもの教育的ニーズとは、異なることもあり得ることに留意することが必要です。保護者の思いを受け止めるとともに、本人の教育的ニーズとは何かを考えていくことがまずは重要であり、そのためには、市町村教育委員会が本人及び保護者の意見を十分に聞くとともに、本人及び保護者の状況を十分に把握していくことが重要です。
学校教育法施行令
第１８条の２ 市町村の教育委員会は、児童生徒等のうち視覚障害者等について、第５条（第６条（第２号を除く。
）において準用する場合を含む。
）又は第１１条第１項（第１１条の２、第１１条の３、第１２条第２項及び第１２条の２第２項において準用する場合を含む。
）の通知をしようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。
障害者基本法第１６条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。

（５）教育的ニーズの整理と必要な支援の内容の検討
市町村教育委員会は、障がいのある子どもの障がいの状態等の整理や、これまでの就学に関する事前の相談・支援として行われる様々な活動を通じて整理された子どもの課題、本人及び保護者の意向等の結果を踏まえ、対象となる子どもの教育的ニーズと必要な支援の内容を検討していきます。子どもの障がいの状態等は、一人一人異なっているため、必然的に一人一人に必要な支援の内容も異なり、それぞれの子どもの教育的ニーズを整理することが必要となります。教育的ニーズを整理する際には、各障がい種ごとに、次のページに示す表の三つの観点と具体的な視点を踏まえることが重要です。
必要な支援の内容を検討する段階では、子ども一人一人の教育的ニーズに対し、それぞれの学びの場で期待される教育効果、将来の支援の見通しなどを勘案しながら検討し、整理することが必要です。その際、現在活用できる教育資源等をどのように活用できるのかとともに、現在の状況では提供が困難な支援の内容を明確にすることも重要で、就学先となる学校や学びの- 22 -

場の違いにより提供可能な教育環境や支援の内容、期待される教育効果、将来の支援の見通しなどについても検討し、整理することが必要です。
なお、教育的ニーズを整理するための観点の一つである子どもの障がいの状態等は、医療機関の診断や療育手帳等の有無のみをもって判断することは適切とは言えず、また、障がいの状態等だけで学校や学びの場の枠組みに当てはめて考えることは厳に避けなければなりません。
子ども一人一人に特別に必要な指導内容や教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容の観点から、総合的に検討を進めていくことが必要です。
三つの観点と具体的視点
観点

視点

障がいの状態等の•医学的側面からの把握

把握•心理学的・教育的側面からの把握

特別に必要な指導･就学前までに特別に必要とされる養育の内容

内容の検討･義務教育段階等において特別に必要とされる指導内容の検討

教育上の合理的配•「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特慮を含む必要な支

別支援教育の推進（報告）」の「別表」の観点による支援の内容の検討

援の内容（文科省 HP 掲載）（６）教育支援委員会等による専門家からの意見聴取
市町村教育委員会は、就学先となる学校や学びの場の検討に当たり、教育学、医学、心理学等の専門家の意見を聴取することが必要であり、教育支援委員会等にそれぞれの専門家が参加
して 多角的、客観的に検討を行うことが必要です。
そのため、市町村教育委員会が障がいのある子どもに対し適切な教育支援を行えるよう、早期からの支援を行う機関（幼稚園、保育所、医療・福祉・保健機関等）との連携を強化し、情報の共有を図るための体制を整備するとともに、当該児童生徒等の主治医や在籍する幼稚園・保育所・学校・障がい児通所支援施設等の意見を含め、適切な就学先の決定に資するよう実施されることが必要です。
教育支援委員会等は、就学先決定時のみならず、就学後の一貫した支援についても助言を得る観点から、以下のように、その機能の充実・拡充を図っていく必要があります。
①市町村教育委員会と連携し、本人・保護者に対する情報提供を行うこと。
②個別の教育支援計画の作成について助言を行うこと。
③就学先の決定に際し、市町村教育委員会に対して総合的な判断のための助言を行うこと。
④市町村教育委員会と保護者の意見が一致しない場合に、第三者的立場から調整を行うこと。
⑤就学先の学校に対して適切な助言や情報提供を行うこと。
⑥就学後の「学びの場」の見直しについて助言を行うこと。
なお、教育支援委員会等における専門家からの意見聴取は、就学先を決定する際に、その総合的な判断に資するよう実施されるものであり、就学先を決定するのは教育支援委員会等ではなく、あくまで市町村教育委員会であることに留意が必要です。

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また、就学予定者については、原則として翌学年の初めから２月前（１月末）までに就学すべき学校の指定を行う必要があります。よって、教育支援委員会等の実施後、就学先や必要な支援について保護者の同意を得るための十分な時間を確保することや、１回の審議では就学先を決定するに足る十分な意見が得られず、更に必要な情報を収集・付加して再度、審議を行う必要がある可能性等を考慮して、実施時期や回数を計画することが必要です。
なお、専門家からの意見聴取については、特別支援学校小学部から同一校の中学部に進学する場合、在籍校に変更がないため意見聴取の義務はありません。
（７）市町村教育委員会による総合的な判断と就学先決定
総合的な判断においては、就学時にその時点で子ども一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる学校や学びの場を判断することのみならず、就学後の学びの場を出発点にして、可能な範囲で小学校段階６年間、中学校段階３年間の子どもの育ちと、学校や学びの場の柔軟な見直しの方向性についても、ある程度見通しながら判断することが必要です。
特に、就学先（学校や学びの場）決定の仕組みにおいて、最も重要なプロセスの一つが、本人及び保護者と学校、学校の設置者である教育委員会との合意形成です。本人及び保護者の意
見を最大限尊重しつつ、対象となる子ども一人一人の教育的ニーズと必要な支援の内容を踏まえていることが重要です。その際、市町村教育委員会によって就学先についての判断や考え方にばらつきがないよう、関連する法令や本手引を参考に実施することが重要です。
（８）情報の引継ぎと個別の教育支援計画等の作成
市町村教育委員会は、原則として翌年度の就学予定者を対象に、これまでの支援内容、その時点での教育的ニーズと必要な支援の内容等について、保護者や関係機関と連携して「個別の教育支援計画」として整理し、就学先の学校が作成する個別の教育支援計画の基となるものとして引き継ぐことが重要です。
その際、「ふくおか就学サポートノート」やこれに類する相談支援ファイル、幼稚園・保育所
等における個別の支援計画等が作成・活用されている場合には、保護者の協力を得ながらこれらに適宜就学に関する情報を累加することで作成作業の効率化を図ることも有効です。

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参考「ふくおか就学サポートノート」について「ふくおか就学サポートノート」は、特別な教育的支援の必要な子どもが一貫した継続性のある支援を受けることができるように、保護者（又は本人）が主体となって作成・保管するものです。
保育所・幼稚園・学校では、このノートに記載された情報をもとに、各段階（ライフステージ）に応じた「個別の（教育）支援計画」を作成・修正することで、一人一人に応じた支援を行うことができます。

図３ 「ふくおか就学サポートノート」の活用イメージ

対象の子ども（保護者）にとっては、現在の子どもの状態や支援内容・方法等の情報を整理して就学・進学先の学校等へ伝えることで、安心した学校生活のスタートにつながります。
対象の子どもの保護者に対して活用を促すとともに、保護者から提示された際には、積極的な作成支援や効果的な活用をお願いします。
「ふくおか就学サポートノート」作成・活用のメリット＜学校等のメリット＞○対象の子どもに関する情報収集・実態把握が速やかにできます。
○関係者（先生や担当者など）が、対象の子どもに関する情報を共有することで、一貫した支援を行うことが可能になります。
○就学・進学しても、対象の子どもに関する情報を引き継ぐことができるので、継続した支援を行うことが可能になります。
＜保護者のメリット＞○子どもの情報を整理することで、子どものことを改めてよく理解することができます。
○子どものことを正確に分かりやすく説明することができます。
「ふくおか就学サポートノート」は、福岡県のホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/support.html※市町村によっては、独自の「相談支援ファイル」等を活用している場合もあります。

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３ 「学びの場」の見直しとそのプロセス
就学後の発達の程度や適応の状況、各教科等の学習の習得状況、自立活動の指導の状況等を勘案しながら、学びの場の変更や転学ができることを、保護者を含めた関係者が共通理解することが重要です。教育上必要となる支援の内容等を見直すことにより、小中学校等と特別支援学校間での転学や通常の学級と特別支援学級間での措置変更が適切と判断される場合があります。
そのため、就学後も継続的な教育相談や関係者による協議を実施し、個別の教育支援計画を定期的に見直すことが必要です。特に、小中学校等と特別支援学校間での転学を検討する場合、転学が見込まれる学校での受入れ体制の整備や教育支援委員会等における審議等が必要となることを考慮して、十分な時間的余裕をもって検討を開始することが必要です。
（１）小中学校等から特別支援学校への転学
小･中学校に在学する児童生徒が、特別支援学校に転学するケースとしては、法令上、次の２つに大別されます。
①在学する児童生徒が、学校教育法施行令第２２条の３に該当する視覚障がい者等となったことにより、小中学校等に就学させることが適当でなくなったとき②視覚障がい者等である児童生徒について、障がいの状態等の変化により、小中学校等に就学させることが適当でなくなったとき①、②いずれの場合も、在学する小中学校等の校長が小中学校等に就学させることが適当でなくなったと思料する場合において、設置者である市町村教育委員会にその旨を通知し、市町
村教育委員会は、当該児童生徒の教育上必要な支援の内容、教育の体制の整備の状況、保護者の意向等を総合的に勘案し、転学の適否を判断することになります。
学校教育法施行令
第１２条 小学校、中学校又は中等教育学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者等になつたものがあるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する小学校、中学校又は中等教育学校の校長は、速やかに、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 第１１条の規定は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定特別支援学校就学者の認定をした者について準用する。この場合において、同条第１項中「翌学年の初めから３月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の規定による通知を受けた市町村の教育委員会は、同項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について現に在学する小学校、中学校又は中等教育学校に引き続き就学させることが適当であると認めたときは、同項の校長に対し、その旨を通知しなければならない。
第１２条の２ 学齢児童及び学齢生徒のうち視覚障害者等で小学校、中学校又は中等教育学校に在学するもののうち、その障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化によりこれらの小学校、中学校又は中等教育学校に就学させることが適当でなくなつたと思料するものがあるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する小学校、
中学校又は中等教育学校の校長は、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会
に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
２ 第１１条の規定は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定特別支援学校就学者の認定をした者について準用する。この場合において、同条第１項中「翌学年の初めから３月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の規定による通知を受けた市町村の教育委員会は、同項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について現に在学する小学校、中学校又は中等教育学校に引き続き就学させることが適当であると認めたときは、同項の校長に対し、その旨を通知しなければならない。

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（２）特別支援学校から小中学校等への転学
特別支援学校に在学する児童生徒が、小中学校等に転学するケースとしては、法令上、次の２つに大別されます。
①在学する児童生徒が、学校教育法施行令第２２条の３に規定する視覚障がい者等でなくなったとき②在学する児童生徒について、その障がいの状態の変化等により小・中学校への就学が適当であると判断されたとき①、②いずれの場合も、在学する特別支援学校の校長が、①視覚障がい者等でなくなった旨、
あるいは、②小中学校等への就学が適当であると思料する旨を、県教育委員会を通じて、当該児童生徒の住所地の市町村教育委員会に通知します。
①の場合、通知を受けた市町村教育委員会は、保護者に対して速やかに小中学校等への就学を通知しなければなりません。
また、②の場合、通知を受けた市町村教育委員会は、当該児童生徒の教育上必要な支援の内
容、教育の体制の整備の状況、保護者の意向等を総合的に勘案し、小中学校等に転学させるか、引き続き特別支援学校に就学させるかを判断することになります。
なお、②のように特別支援学校の校長の思料による転学については、障がいの状態に大きな変化がなくても、
特別支援学校における教育により学習上又は生活上の困難が改善されるなど、教育上必要な支援の内容に変化が生じる場合があることから、障がいの状態のほか、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況、保護者の意向等を踏まえた総合的な観点から、転学の適否を判断することとされています。
学校教育法施行令
第６条の２ 特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者等でなくなつたものがあるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する特別支援学校の校長は、速やかに、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、速やかに、その氏名及び視覚障害者等でなくなつた旨を通知しなければならない。
第６条の３ 特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒でその障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化により当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の設置する小学校又は中学校に就学することが適当であると思料す
るもの（視覚障害者等でなくなつた者を除く。
）があるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する特別支援学校の校長は、速やかに、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、速やかに、その氏名及び同項の通知があつた旨を通知しなければならない。
３ 市町村の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、当該特別支援学校に引き続き就学させることが適当であると認めたときは、都道府県の教育委員会に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
４ 都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けたときは、第１項の校長に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

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４ 就学事務と関係法令等
市町村教育委員会は、以下の就学事務手続と関係する法令等についても十分に理解した上で、就学相談担当者と事務担当者の連携により障がいのある子どもの就学先決定を行う必要があります。
（１）就学義務
全ての国民は日本国憲法第２６条、教育基本法第５条、学校教育法第１６条及び第１７条により、その保護する子女を、満６歳に達した日の翌日以後の最初の学年から満１５歳に達した
日の属する学年の終わりまでの９年間、小学校又は特別支援学校の小学部及び中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負っています。
また、この義務を確実に履行させるため、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会は法令で定められた就学に関する事務を行うこととされており、具体的には学校教育法施行令第１条から第２２条までに規定されています。特に、市町村教育委員会には、域内に住所を有する学
齢児童生徒の学齢簿の編製、就学すべき学校の決定とそれに係る通知等、義務教育の確実な実施のための重要な事務を行うことが義務付けられています。
日本国憲法第２６条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
教育基本法
第５条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を
負う。
学校教育法
第１６条 保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
以下同じ。
）は、次条に定めるところにより、子に９年の普通教育を受けさせる義務を負う。
第１７条 保護者は、子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満１２歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満１２歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満１５歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。
２ 保護者は、子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満１５歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。
３ 前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。

（２）学齢簿の編製
学齢簿は、学齢児童生徒の就学義務の履行状況を把握し、義務教育の確実な実施を確保するために編製する基本的な公簿です。学齢簿の編製は、住民基本台帳に基づいて市町村教育委員会が行うこととされています。
学齢簿は、学齢児童生徒及び１０月１日現在において当該市町村の域内に住所を有し、翌年- 28 -

度の初めまでに満６歳に達する者について編製し、記載すべき事項は学校教育法施行規則第３０条に次のとおり定められています。
学齢簿に記載すべき事項
１ 学齢児童又は学齢生徒に関する事項

氏名、現住所、生年月日及び性別

２ 保護者に関する事項

氏名、現住所及び学齢児童生徒との関係

３ 就学する学校に関する事項

学校の名称並びに入学、転学、退学及び卒業の年月日等

４ 就学の督促等に関する事項

５ 就学義務の猶予又は免除に関する事項

６ その他必要な事項

学校教育法施行令第２０条又は第２１条により、就学状
況が良好でない者等について、校長から通知を受け、又は就学義務の履行を督促した年月日
学校教育法第１８条により、保護者が就学義務を猶予又は免除された者について、猶予又は免除の年月日及び事由、猶予又は免除された者のうち復学した者についてはその年月日
市町村教育委員会が、学齢児童生徒の就学に関し必要と認める事項

また、新たに学齢簿に記載すべき事項や記載した事項に変更が生じたとき、又は学齢簿の記載に錯誤若しくは遺漏があるときは必要な加除訂正を行わなければなりません。この場合、県立特別支援学校に就学している者については、県教育委員会に対して加除訂正を行った旨を通知する必要があります。
学校教育法施行令第１条 市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会は、当該市町村の区域内に住所を有する学
齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法第１８条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。
）について、学齢簿を編製しなければならない。
２ 前項の規定による学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。
３ 市町村の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、第１項の学齢簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）をもつて調製することができる。
４ 第１項の学齢簿に記載（前項の規定により磁気ディスクをもつて調製する学齢簿にあつては、記録。以下同じ。
）をすべき事項は、文部科学省令で定める。
第２条 市町村の教育委員会は、毎学年の初めから５月前までに、文部科学省令で定める日現在において、当該市町村に住所を有する者で前学年の初めから終わりまでの間に満６歳に達する者について、あらかじめ、前条第１項の学齢簿を作成しなければならない。この場合においては、同条第２項から第４項までの規定を準用する。
第３条 市町村の教育委員会は、新たに学齢簿に記載をすべき事項を生じたとき、学齢簿に記載をした事項に変更を生じたとき、又は学齢簿の記載に錯誤若しくは遺漏があるときは、必要な加除訂正を行わなければならない。
第１３条 市町村の教育委員会は、第１１条第１項（第１１条の２、第１１条の３、第１２条第２項
及び前条第２項において準用する場合を含む。
）の通知に係る児童生徒等について第３条の規定による加除訂正をしたときは、速やかに、都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
学校教育法施行規則
第３１条 学校教育法施行令第２条の規定による学齢簿の作成は、１０月１日現在において行うものとする。

- 29 -

（３）就学時の健康診断
市町村教育委員会は、翌学年の初めから小学校又は特別支援学校の小学部に就学させるべき者の就学に当たって、学齢簿が作成された後、１１月末までに健康診断を実施し、その結果に基づいて、治療の勧告や保健上必要な助言、就学義務の猶予若しくは免除又は特別支援学校への就学に関する指導等、適切な措置をとることとされています。
学校保健安全法第１１条 市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会は、学校教育法第１７条第１項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない。
第１２条 市町村の教育委員会は、前条の健康診断の結果に基づき、治療を勧告し、保健上必要な助言を行い、及び学校教育法第１７条第１項に規定する義務の猶予若しくは免除又は特別支援学校への就学に関し指導を行う等適切な措置をとらなければならない。
学校保健安全法施行令第１条 学校保健安全法第１１条 の健康診断（以下「就学時の健康診断」という。
）は、学校教育法
施行令第２条の規定により学齢簿が作成された後翌学年の初めから４月前（同令第５条 、第７条、第１１条、第１４条、第１５条及び第１８条の２に規定する就学に関する手続の実施に支障がない
場合にあつては、３月前）までの間に行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、市町村の教育委員会は、同項の規定により定めた就学時の健康診断の実施日の翌日以後に当該市町村の教育委員会が作成した学齢簿に新たに就学予定者（学校教育法施行令第５条第１項に規定する就学予定者をいう。以下この項において同じ。
）が記載された場合において、当該就学予定者が他の市町村の教育委員会が行う就学時の健康診断を受けていないときは、当該就学予定者について、速やかに就学時の健康診断を行うものとする。
第２条 就学時の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。
１ 栄養状態２ 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
３ 視力及び聴力
４ 眼の疾病及び異常の有無
５ 耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
６ 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
７ その他の疾病及び異常の有無
第３条 市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会は、就学時の健康診断を行うに当たつて、
あらかじめ、その日時、場所及び実施の要領等を法第１１条に規定する者の学校教育法第１６条に規定する保護者に通知しなければならない。
第４条 市町村の教育委員会は、就学時の健康診断を行つたときは、文部科学省令で定める様式により、就学時健康診断票を作成しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、翌学年の初めから１５日前までに、就学時健康診断票を就学時の健康診断を受けた者の入学する学校の校長に送付しなければならない。

（４）就学義務の猶予又は免除
就学義務が猶予又は免除される場合とは、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる場合とされています。
ここでいう「病弱、発育不完全」とは、特別支援学校における教育に耐えることができない程度であり、より具体的には、治療又は生命・健康の維持のため療養に専念することを必要とし、教育を受けることが困難又は不可能な者を対象としています。

- 30 -

なお、「その他やむを得ない事由」とは、
ア 児童生徒の失踪
イ 児童自立支援施設又は少年院に収容されたとき
ウ 帰国児童生徒の日本語の能力が養われるまでの一定期間、適当な機関で日本語の教育を受ける等日本語の能力を養うのに適当と認められる措置が講ぜられている場合
エ 重国籍者が家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が強いと認められ、かつ、他に教育を受ける機会が確保されていると認められる事由があるとき
オ 低出生体重児等であって、教育上及び医学上の見地等の総合的な観点から就学を猶予又は免除することが適当と判断される場合といった事例が考えられます。
また、就学義務を猶予又は免除する際には、保護者から市町村教育委員会に対して願い出が必要となり、その際、当該市町村教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事由を証するに足る書類を添えなければなりません。よって、保護者からの願い出なしに市町村教育委員会独自の判断で就学義務の猶予又は免除はできないことに留意が必要です。
学校教育法
第１８条 前条第１項又は第２項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。
）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第１項又は第２項の義務を猶予又は免除することができる。
学校教育法施行規則
第３４条 学齢児童又は学齢生徒で、学校教育法第１８条に掲げる事由があるときは、その保護者は、就学義務の猶予又は免除を市町村の教育委員会に願い出なければならない。この場合においては、
当該市町村の教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事由を証するに足る書類を添えなければならない。
第３５条 学校教育法第１８条の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された子について、当該猶予の期間が経過し、又は当該猶予若しくは免除が取り消されたときは、校長は、当該子を、その年齢及び心身の発達状況を考慮して、相当の学年に編入することができる。

参考 就学義務の適用
学校教育法は日本国内において効力を有するものとされており、同法に定める就学義務
も、日本国内に居住する学齢児童生徒をもつ、国内居住の日本国籍の保護者に対して課されるものと解されています。この場合、実際に学齢児童生徒や保護者が日本国内に居住しているか否かで判断することとなります。よって、
１ 学齢児童生徒が保護者と一緒に国外に転出
２ 学齢児童生徒が一方の保護者と一緒に国外に転出（もう一方の保護者は国内に居住）
３ 学齢児童生徒が単独で国外に転出（保護者は国内に居住）
４ 学齢児童生徒は祖父母等と国内に居住し、その保護者が国外に転出といった場合については、学齢児童生徒又は保護者が国外に転出しているため、いずれの場合も保護者に就学義務は課されず、就学義務の猶予又は免除の事案とはなりません。

- 31 -

（５）就学に係る通知① 小中学校等への就学
市町村教育委員会は、小中学校等への就学が適当と判断された者について、入学の２月前（１月末日）までに保護者に対して入学期日と就学すべき学校を通知しなければなりません。
また、これと同時に当該児童生徒が就学する小中学校等の校長に対しても、当該児童生徒の氏名と入学期日を通知しなければなりません。
② 特別支援学校への就学
市町村教育委員会は、特別支援学校への就学が適当と判断された者について、入学の３月前（１２月末日）までに県教育委員会に対して、その氏名等を通知しなければなりません。
県教育委員会は、この通知を受けた者の保護者に対して、入学の２月前（１月末日）までに入学期日と就学すべき特別支援学校を通知するとともに、市町村教育委員会に対しても入学期日と指定した特別支援学校名を通知します。
学校教育法施行令第５条 市町村の教育委員会は、就学予定者（法第１７条第１項又は第２項の規定により、翌学年の初めから小学校、中学校、中等教育学校又は特別支援学校に就学させるべき者をいう。以下同じ。
）のうち、認定特別支援学校就学者（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。
）で、その障害が、第２２条の３の表に規定する程度のもの（以下「視覚障害者等」という。
）のうち、当該市町村の教育委員会が、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、その住所の存する都道府県の設置する特別支援学校に就学させることが適当であると認める者をいう。以下同じ。
）以外の者について、その保護者に対し、翌学年の初めから２月前までに、小学校又は中学校の入学期日を通知しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する小学校又は中学校（法第７１条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。
）を除く。以下この項、次条第７号、第６条の３第１項、第７条及び第８条において同じ。
）が２校以上ある場合においては、
前項の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならない。
第７条 市町村の教育委員会は、第５条第１項（第６条において準用する場合を含む。
）の通知と同時に、当該児童生徒等を就学させるべき小学校又は中学校の校長に対し、当該児童生徒等の氏名及び入学期日を通知しなければならない。
第１１条 市町村の教育委員会は、第２条に規定する者のうち認定特別支援学校就学者について、都道府県の教育委員会に対し、翌学年の初めから３月前までに、その氏名及び特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の通知をするときは、都道府県の教育委員会に対し、同項の通知に係る者の学齢簿の謄本（第１条第３項の規定により磁気ディスクをもつて学齢簿を調製している市町
村の教育委員会にあつては、その者の学齢簿に記録されている事項を記載した書類）を送付しなけ
ればならない。

- 32 -

（６）その他の法令・通知等
障がいのある子どもに対する教育支援及び就学事務に当たって、参考とすべき法令・通知等
は次のとおりです。
①障害者基本法の一部を改正する法律の公布・施行について（通知）（平成２３年８月５日２３文科初第６２６号・文部科学省初等中等教育局長通知）②児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について（平成２４年４月１８日事務連絡・厚生労働省社会・援護局保健福祉部障害福祉課、文部科学
省初等中等教育局特別支援教育課）③病気療養児に対する教育の充実について（通知）（平成２５年３月４日２４初特支第２０号・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長通知）④障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の公布について（通知）（平成２５年６月２８日２５文科初第４６４号・文部科学省初等中等教育局長通知）⑤学校教育法施行令の一部改正について（通知）（平成２５年９月１日２５文科初第６５５号・文部科学事務次官通知）⑥障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）（平成２５年１０月４日２５文科初第７５６号・文部科学省初等中等教育局長通知）⑦学校教育分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン（平成２８年３月２９日２７教義第７１５１号・福岡県教育庁教育振興部義務教育課長）⑧学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（平成３０年８月２７日３０文科初第７５６号・文部科学省初等中等教育局長）⑨障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～（令和３年６月文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）- 33 -

第３章 就学事務手続

１ 事務手続が必要なケース
本章では、障がいのある子どもの就学事務手続について解説します。市町村教育委員会及び各学校においては、該当するケース番号の右端に記載されたページを参照の上、必要な事務手続を行ってください。

就学前（新小１年）

①

・幼稚園

④

他の県立特別支援学校

・保育所等

小学校

①・②

中学校

県立特別支援学校⑤③

同じ県立特別支援学校（※転居した場合）(市立特別支援学校)⑥⑦※⑧及び⑨は他県等の特別支援学校（他都道府県立、住所地以外の市立等の特別支援学校）

ｹｰｽ番号

概

下表参照

要

掲載頁

①

翌年度の当初から県立特別支援学校に入学又は転学

３７②

年度中途から県立特別支援学校に転学

３８③

県立特別支援学校から小中学校等（市立特別支援学校を含む）へ転学

４０④

県立特別支援学校から他の県立特別支援学校へ転学

４１⑤

就学先の県立特別支援学校は変わらないが、他の市町村に転居

４２⑥

小中学校等（市立特別支援学校を含む）から他県等の特別支援学校へ就学

４３⑦

県立特別支援学校から他県等の特別支援学校へ転学

４３⑧

県立特別支援学校での区域外就学が終了した場合

４４⑨

特別支援学校に在学している児童生徒の学齢簿の加除訂正を行った場合

４４- 34 -

２ 就学事務手続に必要な書類
就学事務手続に必要な書類の一覧は、次のとおりです。
（１）就学事務手続に必要な書類【一覧】様式

文書名作成(提出)者

掲載頁

様式１

年度特別支援学校就学該当者について

市町村教委

４５

様式２

年度特別支援学校就学者一覧表

市町村教委

４６

様式３－１

年度特別支援学校への就学について

県教委

４７

様式３－２

年度特別支援学校への就学について

県教委

４８

様式３－３

年度特別支援学校への就学について

県教委

４９

様式４

特別支援学校就学該当者について

市町村教委

５０

様式５－１

特別支援学校への就学について

県教委

５１

様式５－２

特別支援学校への就学について

県教委

５２

様式５－３

特別支援学校への就学について

県教委

５３

様式６

県立特別支援学校の該当者でなくなった者について

県立特支校長５４

様式７

県立特別支援学校の該当者でなくなった者について

県教委

５５

様式８

小学校又は中学校に就学することが適当であると思料する者について

県立特支校長５６

様式９

小学校又は中学校に就学することが適当であると思料する者について

県教委

５７

様式１０

特別支援学校に引き続き就学させることが適当であると認めた者について

市町村教委

５８

様式１１

特別支援学校に引き続き就学させることが適当であると認められた者について

県教委

５９

様式１２

転学（学校指定変更）願

保護者

６０

様式１３

児童生徒の転学について

県立特支校長６１

様式１４－１

特別支援学校の転学について

県教委

６２

様式１４－２

特別支援学校就学児童生徒の転学について

県教委

６３

様式１４－３

児童生徒の転学について

県教委

６４

様式１５

特別支援学校就学児童生徒の学齢簿の加除訂正について

市町村教委

６５

市町村教委

６６

就学者個人票年度特別支援学校就学者個人票

学齢簿の謄本学齢簿の謄本市町村教委

診断書

診断書（病弱者を対象とする特別支援学校に就学する者のみ）

保護者

入園証明書

入園証明書兼意見書（福岡県こども療育センター新光園等に入園する者のみ）

保護者- 35 -

（２）就学事務手続に必要な書類【ケース別】
ケ ー ス 番 号
①

③

②
ｱ･ｲ

ｳ

ｴ

ア

④
イ

ア

イ

⑤

⑦

ア

（作成者→提出先）

様式
掲載
頁

手続の流れ

⑧
イ

⑨

様式１

●

市町村教委→県教委

４５

様式２

●

市町村教委→県教委

４６

様式３－１

△

県教委→保護者

４７

様式３－２

△

県教委→市町村教委

４８

様式３－３

△

県教委→県立特支

４９●

市町村教委→県教委

５０△

県教委→保護者

５１

様式４

●

●

●

●

様式５－１

△

△

△

様式５－２

△

△

△

△

△

県教委→市町村教委

５２

様式５－３

△

△

△

△

△

県教委→県立特支

５３■

県立特支→県教委

５４

県教委→市町村教委

５５

様式６

■

■

様式７

△

△

■

様式８

■

県立特支→県教委

５６

様式９

△

県教委→市町村教委

５７

様式１０

●

市町村教委→県教委

５８

様式１１

△

県教委→県立特支

５９○

保護者→県立特支→
県教委

６０

■

県立特支→県教委

６１

様式１２

○

様式１３

■

様式１４－１△△

県教委→保護者

６２

様式１４－２△△

県教委→市町村教委

６３

様式１４－３△△

県教委→県立特支

６４

市町村教委→県教委

６５
６６

■

様式１５

●

就学者個人票●●

学齢簿の謄本

●

●

診断書

○

○

入園証明書

●

●

●

●

市町村教委→県教委●●●

市町村教委→県教委

○
○

○

○

保護者→市町村教委→県教委
保護者→県教委（学校又は地教委経由）※１ ●は市町村教育委員会、■は県立特別支援学校長、○は保護者（医師）、△は県教育委員会が作成・通知するもの。
※２ ケース番号⑥及び⑦（区域外就学等）において、市町村教育委員会が行う手続（必要な書類）は、受入先によって異なります。
※３ 県立特別支援学校に就学する児童生徒の学齢簿に記載する就学校については、県教育委員会が就学すべき学校を指定した後に記載すること。

- 36 -

【ケース番号①】 年度当初の県立特別支援学校への入学・転学
就学予定者及び小中学校等に在学する者が、年度当初（４月１日）から県立特別支援学校に入学又は転学する場合であって、具体的には次のようなケースが該当します。
ア 県立特別支援学校に小学部１年生として入学
イ 小学校を卒業後、県立特別支援学校に中学部１年生として入学
ウ 小中学校等（市立特別支援学校を含む）から県立特別支援学校に転学（根拠法令等）
市町村教育委員会は、認定特別支援学校就学者※１について、県教育委員会に対※２

令 11 条し１２月３１日 までに、その氏名及び県立特別支援学校に就学させるべき旨を

令 11 条の 2

通知しなければなりません。

令 11 条の 3
令 12 条※１ 視覚障がい者等（視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。
）で、その障がいが令２２条の３の表に規定する程度のもの）のうち、市町村教育委員会が、その者の障がいの状
態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状
況その他の事情を勘案して、県立特別支援学校に就学させることが適当であると認める者をいう。
※２ この日以後、転居等により新たに学齢簿に記載された者や区域外就学が終了（全課程修了前に退学）した旨の通知を受けた者等については「速やかに」通知すること。

令 12 条の 2※「令」は学校教育法
施行令を指す。
以下同じ。

○事務手続きに必要な書類
提出書類

作成者（提出者）

様 式 １

市町村教委

様 式 ２

市町村教委

就学者個人票

市町村教委

学齢簿の謄本市町村教委

医師の診断書〔病弱のみ〕

保護者→市町村教委

通知（提出）先県教委（所管の教育事務所）○事務手続きの流れ
留意点
１ 市町村教育委員会は、就学先の決定に際して、必市町村教委

ず保護者及び専門家（教育支援委員会等）の意見を

１２月３１日まで聴取してください。

（転居等の場合は速やかに）

県教委

２ 市町村教育委員会は、事前に就学予定者本人と保護者が就学予定先の学校の就学に係る相談及び見学を行っていることを確認してください。

保護者

３ 県教育委員会への通知後に、学齢簿の加除訂正を様式３－１ 入学期日・学校名の通知行った場合又は保護者から区域外就学をさせる旨の届出があった場合には、速やかにその旨を県教育

市町村教委
様式３－２ 氏名・入学期日・学校名の通知

就学指定校長

委員会に通知してください。
４ 保護者は就学指定を受けた後、入学期日までに就学校を変更すべき事情が生じたときは、市町村教育様式３－３ 氏名・入学期日の通知

委員会を経由して県教育委員会に対し、指定校変更の申立（様式１２）をすることができます。

- 37 -

【ケース番号②】 年度中途の県立特別支援学校への転学
小中学校等に在学している者が、年度中途に県立特別支援学校に転学する場合であって、具体的には次のようなケースが該当します。
ア 小中学校等に在学している者が視覚障がい者等になったことにより、又は小中学校等（市立特別支援学校を含む）に在学している視覚障がい者等について、障がいの状態の変化等により、県立特別支援学校に転学イ 住所地の変更（転入）により新たに学齢簿に記載された者又は区域外就学が終了（全課程修了前に退学）した旨の通知を受けた者が県立特別支援学校に転学【アの場合】（根拠法令等）

小中学校等（市立特別支援学校を含む）の校長は、在学する児童生徒について
県立特別支援学校に就学させることが適当であると思料した場合は、その旨を市令 12 条
令 12 条の 2

町村教育委員会に通知し、市町村教育委員会は、この通知を受けた者のうち、認定特別支援学校就学者について、県教育委員会に対し、その氏名及び県立特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければなりません。
なお、引き続き小中学校等（市立特別支援学校を含む）に就学させることが適当と判断したときは、現に在学する学校の校長にその旨を通知します。
【イの場合】
市町村教育委員会は、新たに学齢簿に記載された者等のうち、認定特別支援学

令 11 条の 3

校就学者について、県教育委員会に対し、その氏名及び県立特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければなりません。

○事務手続きに必要な書類
提出書類

作成者（提出者）

通知（提出）先

様 式 ４

市町村教委

就学者個人票

市町村教委

県教委

学齢簿の謄本市町村教委（所管の教育事務所）

医師の診断書〔病弱のみ〕

保護者→市町村教委○事務手続きの流れ【アの場合】

小中学校等の校長※引き続き、小中学校等（市立特別支※小中学校等（市立特別支援学校を含む）と市町村教委間の通知は、各市町村教委所定の様式を使用してください。

援学校を含む）に就学させる場合【イの場合】
・新たに学齢簿に記載された者

市町村教委

・区域外就学が終了した者

県教委
保護者

様式５－１ 転入学期日・学校名の通知

市町村教委

様式５－２ 氏名・転入学期日・学校名の通知

就学指定校長様式５－３ 氏名・転入学期日の通知- 38 -

福岡県こども療育センター新光園及び福岡東医療センターへの入所に伴う特別支援学校への転学
医療型障がい児入所支援施設「福岡県こども療育センター新光園」（糟屋郡新宮町）及び医療型障がい児入所支援施設「福岡東医療センターいずみ病棟」（古賀市千鳥）に治療・訓練等を目的に入所することに伴い、県立福岡特別支援学校もしくは県立古賀特別支援学校へ就学することとなる児童生徒の就学手続きは、
以下のとおりとします。
なお、この場合、「入園証明書兼意見書」の写しを提出することにより、市町村教育委員会は、就学者個人票の作成及び令１８条の２に基づく専門家の意見聴取を別途行う必要はありません。

○事務手続きに必要な書類
ウ 小中学校等（市立特別支援学校を含む）に在学中の者
提出書類作成者（提出者）

様 式 ４

市町村教委

入園証明書兼意見書（写）

保護者→市町村教委

学齢簿の謄本

市町村教委

通知（提出）先県教委（所管の教育事務所）

エ 県立特別支援学校に在学中の者
提出書類作成者（提出者）

通知（提出）先様 式 １２

保護者→県立特別支援学校長

入園証明書兼意見書（写）

保護者→県立特別支援学校長

様 式 １３

県立特別支援学校長

県教委（特別支援教育課）※「入園証明書兼意見書」は施設から保護者に交付されます。

○事務手続きの流れ
新光園 もしくは いずみ病棟
入園証明書兼意見書

保 護 者
入園証明書兼意見書（写）を添えて転学の願出

ウの場合

エの場合

小中学校等(市立特別支援学校)の校長

県立特別支援学校長

市町村教委
県 教 委
ウの場合

エの場合

保護者

様式５－１

様式１４－１

市町村教委

様式５－２

様式１４－２

県立特別支援学校長

様式５－３

様式１４－３- 39 -

【ケース番号③】 県立特別支援学校から小中学校等への転学
県立特別支援学校に在学している者が、小中学校等（市立特別支援学校を含む）に転学する場合であって、具体的には次のようなケースが該当します。
ア 視覚障がい者等でなくなった者があるとき
イ 障がいの状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、小中学校等に就学することが適当であると思料する者があるとき（根拠法令等）
県立特別支援学校長は、在学する児童生徒が上記ア又はイに該当するときは、速やかに県教育委員会に通知しなければなりません。

令 6 条の 2
令 6 条の 3

また、当該通知を受けた市町村教育委員会は、保護者に対し小中学校等への転学に係る通知をしてください。

令 6 条 2 号、3 号
令7条

なお、イの場合、引き続き県立特別支援学校に就学させることが適当と判断した場合は、その旨を県教育委員会に通知してください。

○事務手続きに必要な書類
区分
ア

イ

提出書類

作成者（提出者）

通知（提出）先様 式 ６

県立特別支援学校長

県教委（特別支援教育課）

様 式 ７

県教委

市町村教委

様 式 ８

県立特別支援学校長

県教委（特別支援教育課）

様 式 ９

県教委

市町村教委

様 式 １０

市町村教委

様 式 １１

県教委

県教委（所管の教育事務所）
教育課）
県立特別支援学校長※様式６には視覚障害者等でなくなったことを示す資料、様式８には小中学校等に就学することが適当であると思料した根拠となる資料を添付してください。
※様式１０は、引き続き県立特別支援学校に就学させることが適当と判断した場合に通知してください。

○事務手続きの流れ
留意点
１ 県立特別支援学校長は、イの通知（様式８）を県立特別支援学校長

行おうとするときは、必ず保護者の意見を聴取

ア:様式６
イ:様式８

してください。

イ：様式１１

また、事前に市町村教育委員会が行う就学相※引き続き特別支援学校に就学させることが適当と判断された場合

県教委
ア:様式７
イ:様式９

イ：様式１０談等の時期を確認するなど、十分な時間的余裕をもって検討を行ってください。
２ 県立特別支援学校長は、必要に応じて転学先の学校に転出する旨その他必要な事項を連絡し市町村教委てください。

保護者※転入学期日等の通知

小中学校等の校長- 40 -

【ケース番号④】 県立特別支援学校から他の県立特別支援学校への転学

県立特別支援学校から他の県立特別支援学校に転学する場合であって、具体的には次のようなケースが該当します。
ア 通学区域を異にする市町村への転居
イ 転居を伴わない障がいの状態の変化やその他の事情（医療機関への入院等を含む。
）（※福岡県こども療育センター新光園等に入園することに伴う転学は、P39 を参照）
（根拠法令等）
県立特別支援学校長は、在学する児童生徒が上記ア又はイに該当するときは、速やかに県教育委員会に通知しなければなりません。

令 11 条の 3
令 14 条また、アの場合、転居先の市町村教育委員会は、小中学校等又は県立特別支援

令 15 条学校のいずれに就学させるかを決定の上、県立特別支援学校に就学させる場合

令 16 条は、県教育委員会にその旨を通知してください。手続は「【ケース番号②】年度中
途の県立特別支援学校への転学」（Ｐ３８）のイと同じです。
なお、イの場合、他の県立特別支援学校に転学した旨の通知を受けた市町村教育委員会は、当該児童生徒の学齢簿にその旨を記載してください。

ア 通学区域を異にする市町村への転居の場合○事務手続きに必要な書類
提出書類

作成者（提出者）

通知（提出）先

様 式 ４

市町村教委

就学者個人票

市町村教委

県教委

学齢簿の謄本市町村教委（所管の教育事務所）

医師の診断書〔病弱のみ〕

保護者→市町村教委

様 式 １３

県立特別支援学校長

県教委（特別支援教育課）○事務手続きの流れ
留意点

市町村教委

県立特別支援学校長

様式４
就学者個人票
学齢簿の謄本１ 市町村教育委員会は、就学先の決定に際して、必ず保護者及び専門家（教育支援委員会等等）の様式１３

意見を聴取してください。
２ 転出元の県立特別支援学校長は、保護者に対し県教委て事前に転出先の市町村教育委員会に就学に係る相談を行うよう依頼してください。
３ 転出元の県立特別支援学校長は、必要に応じて保護者
様式５－１ 転入学期日・学校名の通知

市町村教委

転学先の学校に転出する旨その他必要な事項を連絡してください。
４ 様式４の「氏名」及び「現住所」については、

様式５－２ 氏名・転入学期日・学校名の通知

学齢簿どおりとする。なお、「現学籍」は、転出元の学校名等を記入してください。

就学指定校長様式５－３ 氏名・転入学期日の通知- 41 -

イ 転居を伴わない障がいの状態の変化やその他の事情の場合○事務手続きに必要な書類
提出書類

作成者（提出者）

様 式 １２

保護者（学校長経由）

様 式 １３

県立特別支援学校長

通知（提出）先県教委（特別支援教育課）○事務手続きの流れ
保護者
転学（学校指定変更）願（様式１２）

県立特別支援学校長
保護者

転学報告（様式１３）

様式１４－１ 転入学期日・学校名の通知

転学（学校指定変更）願（様式１２）

市町村教委

県教委

様式１４－２ 氏名・転入学期日・学校名の通知

転学先学校長様式１４－３ 氏名・転入学期日の通知

留意点
転出元の県立特別支援学校長は、必要に応じて転学先の学校に転出する旨その他必要な事項を連絡してください。

【ケース番号⑤】 就学先の県立特別支援学校は変わらないが、他の市町村からの転居の場合他の市町村から転居してきたが、通学区域上、就学先の県立特別支援学校は変わらない場合であっても、転居先の市町村教育委員会において学齢簿が作成されることとなるため、「【ケース番号②】年度中途の県立特別支援学校への転学」（Ｐ３８）のイと同じ手続きが必要となります。

○事務手続に必要な書類
提出書類

作成者（提出者）

様 式 ４

市町村教委

就学者個人票

市町村教委

学齢簿の謄本

市町村教委

通知（提出）先県教委（所管の教育事務所）※病弱者を対象とする特別支援学校の場合、診断書の提出は不要です。

○事務手続の流れ「【ケース番号②】年度中途の県立特別支援学校への転学」（Ｐ３８）のイと同じですが、就学先は変わりませんので保護者あての通知は行いません。

- 42 -

【ケース番号⑥・⑦】 県立以外の特別支援学校への就学（区域外就学等）【ケース番号⑥】
就学予定者又は小中学校等（市立特別支援学校を含む）に在学している児童生徒が、県立以外の特別支援学校に就学する際の事務手続は以下のとおりです。

ア 転居に伴い、転居先の都道府県又は市町村が設置する特別支援学校に就学
転居先の市町村教育委員会において学齢簿が作成されることとなるため、転居後の就学事務が円滑に行われるよう、保護者に対して事前に転居先の市町村教育委員会に就学に関する相談を行うよう依頼しておくとよいでしょう。

イ 県内に住所をおいたまま、県外の公立特別支援学校に就学
県外の医療機関への入院等により、県内に住所をおいたまま県外の公立特別支援学校へ就学する場合には、区域外就学の手続が必要となります。
（令 17 条）
この手続に必要な書類や手続の流れは、学校を所管する教育委員会によって異なりますので受入先の教育委員会にお尋ねください。
なお、既に県立特別支援学校に就学させるべき旨、県教育委員会に通知を行った者の保護者から区域外就学の届出があった場合には、県教育委員会にその旨を通知しなければなりません。
（令 13 条の 2）（ただし、他県等教育委員会に区域外就学願を提出する際に、県教育委員会を経由しなかった者に限る。
）○一般的な事務手続の流れ
保護者
区域外就学願（様式は受入先によって異なる）

市町村教委
区域外就学願・学齢簿の謄本等（必要な書類は受入先によって異なる）

県教委
副申（※県教委を経由する場合）

他県等の教育委員会

保護者

区域外就学承諾書

ウ 住所地と異なる県内の市立特別支援学校に就学
具体的な手続は、就学を希望する特別支援学校を設置する市教育委員会にお尋ねください。

【ケース番号⑦】
県立特別支援学校に在学している児童生徒が、県立以外の特別支援学校に就学する際の事務手続は、【ケース番号⑥】と同じですが、転出元の校長は「県立特別支援学校の該当者でなくなった者について」（様式６）により、県教育委員会にその旨を通知してください。

○事務手続に必要な書類
提出書類

作成者（提出者）

通知（提出）先様 式 ６

県立特別支援学校長

県教委（特別支援教育課）

様 式 ７

県教委

市町村教委
（所管の教育事務所）- 43 -

【ケース番号⑧】 県立特別支援学校での区域外就学が終了した場合

県外に住所を有する者で県内の医療機関や福祉施設への入所等を理由に、県立特別支援学校に区域外就学していた者が区域外就学を終了（全課程修了前に退学）する場合には、その理由によって手続が異なります。

ア 住所地（県外）の学校に転出する場合○事務手続に必要な書類
提出書類
様 式 ６

作成者（提出者）
県立特別支援学校長

通知（提出）先県教委（特別支援教育課）○事務手続の流れ
留意点

県立特別支援学校長

様式６の理由欄には、区域外就学の終了である旨を記入してください。

様式６

県教委
他県等の教育委員会

イ 県内に転居した場合
転入先の市町村教育委員会は、学齢簿を作成し、小中学校等又は特別支援学校のいずれに就学させるかを決定します。その上で、県立特別支援学校への就学が適当と判断した場合には、「【ケース番号②】年度中途の県立特別支援学校への転学」（Ｐ３８）のイと同じ手続を行ってください。
また、県立特別支援学校長は様式６の文書名を「区域外就学が終了した者について」と変更して県教育委
員会（特別支援教育課）に通知してください。

【ケース番号⑨】 特別支援学校に在学している児童生徒の学齢簿の加除訂正を行った場合
市町村教育委員会は、特別支援学校に在学している児童生徒について、学齢簿の加除訂正を行った場合は、その旨を県教育委員会に通知しなければなりません。
（令 3 条、令 13 条）
また、県教育委員会は、当該児童生徒が在学する特別支援学校長に対し、この通知を受けた旨を通知しますので、必要に応じて、学校において保存する指導要録等の加除訂正を行ってください。

○事務手続に必要な書類
提出書類
様 式 １５
加除訂正後の学齢簿の謄本

作成者（提出者）
市町村教委

通知（提出）先県教委（所管の教育事務所）- 44 -

（様式１）
第年

号
月日

福岡県教育委員会教育長 殿

市町村教育委員会教育長

印

年度特別支援学校就学該当者について（通知）このことについて、学校教育法施行令第１１条（第１１条の２、第１１条の３、第１２条第２項及び第１２条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基
づき、別添のとおり通知します。

- 45 -

- 46 -がな児童生徒氏名

り

性別

生年月日

り

が

な

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

保護者氏名

ふ

特別支援学校就学者一覧表

児童生徒現住所

年度

保護者現住所

教育委員会（注２）氏名及び現住所の表記は学齢簿どおりとすること。

（注１）整理番号は特別支援学校就学者個人票の整理番号と一致すること。また、該当見込者調査で報告した児童生徒の場合は、同一の番号を使用すること。

整理番号

ふ

（様式２）

（様式３－１）
第
年

号
月

日

（保護者氏名） 様

福岡県教育委員会教育長

印

年度特別支援学校への就学について（通知）このことについて、学校教育法施行令第１４条第１項及び第２項の規定に基づき、あなたのお子様の就学する学校を下記のとおり指定しましたので、入学期日とともにお知らせします。

記
１ 児童生徒氏名
２ 生 年 月 日
３ 指定学校名
４ 入 学 期 日

福岡県立

特別支援学校

年４月１日

なお、入学式の期日等については指定を受けた学校長から別途通知されます。

- 47 -

（様式３－２）
第
年

号
月

日

関係市町村（学校組合）教育委員会教育長 殿

福岡県教育委員会教育長

印

年度特別支援学校への就学について（通知）このことについて、学校教育法施行令第１５条第１項及び第２項の規定に基づき、貴職から通知のあった児童生徒の就学する学校及び入学期日を下記のとおりお知らせします。

記
１ 児童生徒氏名及び指定学校名
別添様式１のとおり
２ 入学期日年４月１日
なお、入学式の期日等については指定を受けた学校長から別途通知されます。

- 48 -

（様式３－３）
第
年

号
月

日

関係県立特別支援学校長 殿

福岡県教育委員会教育長

印

年度特別支援学校への就学について（通知）このことについて、学校教育法施行令第１５条第１項の規定に基づき、別紙様式２の児童生徒の就学すべき学校を貴校に指定したのでお知らせします。
なお、入学期日は年４月１日とします。

おって、入学式の期日等について、速やかに保護者、関係市町村教育委員会教育長、関係教育事務所長及び関係児童福祉施設長あて通知されるようお願いします。

- 49 -

（様式４）
第年

号
月日

福岡県教育委員会教育長 殿

市町村教育委員会教育長

印

特別支援学校就学該当者について（通知）このことについて、学校教育法施行令第１２条第２項の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおりお知らせします。
記
ふ り が な

氏

児
童
生
徒

性別

名

生年月日

年

月

日

〒
現 住 所

現 学 籍

立

学校

第

学年

ふ り が な

保
護
者

氏

名
〒

現 住 所

（注１）氏名及び現住所の表記は学齢簿どおりとし、現学籍には転出元の学校における内容（特別支援学校では教育部門や学部、学級も含める。
）を記載すること。
（注２）特別支援学校就学者個人票、学齢簿の謄本、医師の診断書（病弱者を対象とする特別支援学校就学希望者のみ）を添付すること。

- 50 -

（様式５－１）

第
年

号
月

日

（保護者氏名） 様

福岡県教育委員会教育長

印

特別支援学校への就学について（通知）このことについて、学校教育法施行令第１４条第１項及び第２項の規定に基づき、あなたのお子様の就学する学校を下記のとおり指定しましたので、転入学期日とともにお知らせします。

記
１ 児童生徒氏名
２ 生 年 月 日
３ 指定学校名

福岡県立

４ 転入学期日

年

特別支援学校月日- 51 -

（様式５－２）
第
年

号
月

日

市町村教育委員会教育長 殿

福岡県教育委員会教育長

印

特別支援学校への就学について（通知）このことについて、学校教育法施行令第１５条第１項及び第２項の規定に基づき、貴職から通知のあった児童生徒の就学する学校及び転入学期日を下記のとおりお知らせします。

記
１ 児童生徒氏名
２ 指定学校名

福岡県立

３ 転入学期日

年

特別支援学校月日- 52 -

（様式５－３）
第
年
福岡県立

号
月

日

特別支援学校長 殿

福岡県教育委員会教育長

印

特別支援学校への就学について（通知）このことについて、学校教育法施行令第１５条第１項の規定に基づき、下記の児童生徒の就学すべき学校を貴校に指定したので転入学期日とともにお知らせします。
記
１ 児童生徒氏名２ 性

別３ 生 年 月 日
４ 現

住

所

５ 保護者氏名
６ 保護者現住所
７ 転学前学校名
８ 転入学期日年月日- 53 -

（様式６）
第年

号
月日

福岡県教育委員会教育長 殿
県立特別支援学校長印

県立特別支援学校の該当者でなくなった者について（通知）このことについて、下記のとおりお知らせします。
記

特別支援学校の該当者でなくなった日
部門

学部・学年

児
童
生
徒

月

日

学部
学年 （ 一般 ・ 重複 ・ 訪問 ）ふ り が な

氏

性別

名

生年月日
現 住 所

保
護
者

第

年

氏

年

月

日

〒

名

現 住 所

〒

就学予定校

理
由

※「理由」欄には、特別支援学校の該当者でなくなった理由を具体的に記入し、必要に応じて該当者でなくなったことを示す資料を添付すること。
また、区域外就学終了の場合は、その旨を併せて記入すること。

- 54 -

（様式７）
第号

年月

福岡県教育委員会教育長

印日

市町村教育委員会教育長 殿

県立特別支援学校の該当者でなくなった者について（通知）

下記の児童生徒について、学校教育法施行令第６条の２第１項の規定に基づき、
福岡県立特別支援学校長から県立特別支援学校の該当者でなくなった旨の通知がありましたので、同施行令第６条の２第２項の規定に基づき、その旨通知します。
ついては、当該児童生徒の就学手続きに遺漏のないようお願いします。
記
１ 児童生徒氏名
２ 生 年 月 日
３ 現

住

所

４ 保護者氏名
５ 保護者現住所
６ 現在籍校名

福岡県立

７ 就学該当者で年特別支援学校月日なくなった日- 55 -

（様式８）
第年

号
月日

福岡県教育委員会教育長 殿
県立特別支援学校長印

小学校又は中学校に就学することが適当であると思料する者について（通知）このことについて、学校教育法施行令第６条の３第１項の規定に基づき、下記のとおりお知らせします。
記

部門

学部・学年

児
童
生
徒

学年 （ 一般 ・ 重複 ・ 訪問 ）ふ り が な

氏

性別

名

生年月日
現 住 所

保
護
者

第

学部

氏

年

月

日

〒

名

現 住 所

〒

就学希望校

理
由

※「就学希望校」欄は、保護者が希望する学校名を記入すること。
※「理由」欄には、小学校又は中学校に就学することが適当であると思料した理由を具体的に記入し、その根拠となる資料を添付すること。

- 56 -

（様式９）
第年

号
月日

市町村教育委員会教育長 殿

福岡県教育委員会教育長

印

小学校又は中学校に就学することが適当であると思料する者について（通知）このことについて、福岡県立特別支援学校長から別添写しのとおり通知があ

りましたので、学校教育法施行令第６条の３第２項の規定に基づきその旨通知します。
なお、引き続き特別支援学校に就学させることが適当であると認める場合は、同令第６条の３第３項の規定により、その旨を当職宛て通知してください。

- 57 -

（様式１０）
第
年

号
月

日

福岡県教育委員会教育長 殿

市町村教育委員会教育長

印

特別支援学校に引き続き就学させることが適当であると認めた者について（通知）
年

月

日

第

号（様式９）で通知のあった下記の児童生徒について、県立特別支援学校に引き続き就学させることが適当であると認めましたので、学校教育法施行令第６条の３第３項の規定に基づき、その旨通知します。

記
ふ り が な

児
童
生
徒

保
護
者

氏

性別

名

生年月日
現 住 所
氏

年

月

日

〒

名

現 住 所

〒

理
由

※「理由」欄には、特別支援学校に引き続き就学させることが適当であると認めた理由を具体的に記入し、必要に応じてその根拠となる資料を添付すること。

- 58 -

（様式１１）
第
年
福岡県立

号
月

日

特別支援学校長 殿

福岡県教育委員会教育長

印

特別支援学校に引き続き就学させることが適当であると認められた者について（通知）

年

月

日

について、別添写しのとおり

第号（様式８）で通知のあった下記の児童生徒
教育委員会から県立特別支援学校に引き続き就学させることが適当である旨の通知がありましたので、学校教育法施行令第６条の３第４項の規定に基づき、その旨通知します。

記
１ 児童生徒氏名
２ 生 年 月 日
３ 現

住

所

４ 保護者氏名
５ 保護者現住所- 59 -

（様式１２）年月

福岡県教育委員会教育長 殿
保護者 住 所氏 名

転 学 （ 学 校 指 定 変 更 ） 願
下記のとおり、転学（学校指定の変更）についてよろしくお願いします。

記
ふ り が な性別

児童生徒氏名
生年月日

年

月

日

〒
現 住 所

現在の学校名
学部・学年

福岡県立

就学希望校

福岡県立

（

特別支援学校）学部 第（）学年
特別支援学校変更を希望する
具体的な理由※この書類は、在学する県立特別支援学校長（入学前の方は、住所地の市町村教育委員会）に提出してください。

- 60 -

日

（様式１３）
第
年

号
月

日

福岡県教育委員会教育長 殿
県立特別支援学校長印

児童生徒の転学について（報告）
このことについて、福岡県立特別支援学校学則第１５条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

転 学 日

年

学部・学年

月

学部 第

日
学年 （ 一般 ・ 重複 ・ 訪問 ）ふ り が な

児
童
生
徒

氏

性別

名

生年月日

年

月

日

〒
現 住 所

保
護
者

氏

名
〒

現 住 所

転学予定校

福岡県立

特別支援学校理由- 61 -

（様式１４－１）
第
年

号
月

日

（保護者氏名） 様

福岡県教育委員会教育長

印

特別支援学校の転学について（通知）このことについて、学校教育法施行令第１６条の規定に基づき、あなたのお子様の就学する学校を下記のとおり指定しましたので、転入学期日とともにお知らせします。

記
１ 児童生徒氏名
２ 生 年 月 日
３ 指定学校名

福岡県立

４ 転入学期日

年

特別支援学校月日- 62 -

（様式１４－２）
第
年

号
月

日

市町村教育委員会教育長 殿

福岡県教育委員会教育長

印

特別支援学校就学児童生徒の転学について（通知）このことについて、学校教育法施行令第１６条の規定に基づき、貴教育委員会管内の児童生徒の転学する学校を下記のとおり指定しましたので、転入学期日とともにお知らせします。
ついては、学齢簿事務等に遺漏のないようお願いします。
記
１ 児童生徒氏名
２ 生 年 月 日
３ 現

住

所

４ 保護者氏名
５ 保護者現住所
６ 転学前学校名

福岡県立

特別支援学校７ 転学先学校名

福岡県立

特別支援学校

８ 転入学期日年月日- 63 -

（様式１４－３）
第
年
福岡県立

号
月

日

特別支援学校長 殿

福岡県教育委員会教育長

印

児童生徒の転学について（通知）このことについて、学校教育法施行令第１６条の規定に基づき、下記の児童生徒の就学すべき学校を貴校に指定したので転入学期日とともにお知らせします。
記
１ 児童生徒氏名２ 性

別３ 生 年 月 日
４ 現

住

所

５ 保護者氏名
６ 保護者現住所
７ 転学前学校名

福岡県立

８ 転入学期日

年

特別支援学校月日- 64 -

（様式１５）
第
年

号
月

日

福岡県教育委員会教育長 殿

市町村教育委員会教育長

印

特別支援学校就学児童生徒の学齢簿の加除訂正について（通知）このことについて、下記のとおり学齢簿の加除訂正をしましたので、学校教育法施行令第１３条の規定に基づきお知らせします。
記
ふ り が な性別

児童生徒氏名生 年 月 日

年

在籍学校名

福岡県立

及 び 学 年

（

月

日
学校

）部門（

）学部 第（（記入例）
令和４年１月１日 転居
訂正前：○○市○○１丁目１番１号
加 除 訂 正し た 事 項↓
訂正後：○○市□□２丁目２番２号※加除訂正後の学齢簿の謄本を添付すること。

- 65 -）学年

- 66 -

作成者

（

1

（

職･氏名： （作 成 年 月 日 ：特記事項

教育委員会の所見

教育支援委員会
その他専門家等の意見

保護者の意見希望する通学方法

就学希望校

医学的診断名

年

自力通学（

・

月

日

）

2 送迎

） 教育部門

） 学校

）

教育委員会

4 寄宿舎

） 訪問教育） 重複学級） 一般学級

3 通学バス

（

（

（

無

有 ・ 無

行
動
・
社
会
性
・
学
習
等

身
辺
処
理

運動 等

推論

数・計算

読む・書く

意思伝達等

対人関係

集団参加

指示理解

衣服の着脱

排泄

食事

移動

項目

1

1

1

1

※補聴器
等の使用

聴力

種

全面介助

全面介助

全面介助

全面介助

2

2

2

2

検査
結果

検査
結果

大部分介助

大部分介助

大部分介助

3

3

3

3

一部介助

一部介助

一部介助

一部介助

現在の状態及び必要な支援等
大部分介助

4

4

4

4

ひとりでできる

ひとりでできる

ひとりでできる

ひとりでできる））回／日

Ａ１ ・ Ａ２ ・ Ａ３ ・ Ｂ１ ・ Ｂ２

級 障がい種別

障がいの程度(表示区分)

等級 第

検査
月 ） 機関検査月 ） 機関

※有の場合
具体的内容

服薬 （

補聴器 ・ 人工内耳 ・ 装用なし

左

）

）

補聴器 ・ 人工内耳 ・ 装用なし

ｄＢ （

ｄＢ （

右

左

右

）回程度／ 年 ･ 月 ･ 週 ･ 日））

経管栄養 ・ 痰の吸引 ・ 導尿 ・ その他（

頻度 （Pt) ･ 点字

Ｃ欄：教育上必要な支援に関すること

療 育 手 帳

年

年

有 ・ 無

（

検査名
(時期)

身体障害者手帳

（

検査名
(時期)

視覚障がい ・ 聴覚障がい ・ 知的障がい ・ 肢体不自由 ・ 病弱

その他の障がい

有 ・ 無

有 ・ 無

標
準
検
査

・

（

（

通常の文字 ･ 拡大文字(

てんかん発作※使用文字

疾患等による
医療又は生活規制）年生

視覚障がい ・ 聴覚障がい ・ 知的障がい ・ 肢体不自由 ・ 病弱

新中学部（

有

主たる障がい・※視野障がい

左

右

有 ・ 無

）年生

性別

視力

Ｂ欄：健康・身体状況等に関すること

医療的ケア

新小学部（

氏名

特別支援学校就学者個人票

現在籍

学年

整理番号

Ａ欄：基本情報・所見等

年度

特別支援学校就学者個人票記入要領
原則として、すべての項目について記入すること。
ただし、「ふくおか就学サポートノート」の「引き継ぎシート」（これに類するものを含む。
）が作成されている場合は、保護者の同意（同意欄に署名又は記名押印）を得て、その写しを添付することにより、Ｃ欄の記入を省略することができる。
１ 年度当初からの就学者の場合は、「整理番号」欄に、様式２で付した番号を記入すること。
（年度中途の就学者は記入不要）
２ 「学年」欄には、特別支援学校就学時の学年を記入すること。
（年度当初の場合は新学年、年度中途の場合は「新」を消去し現学年を記入）
３ 「現在籍」欄には、現に在籍する幼稚園、保育所、就学前施設等を記入すること。
また、既に就学中の学齢児童生徒は、在籍学校名、学年及び通常の学級・特別支援学級の別を記入すること。なお、特別支援学級の場合は種別も記入すること。
（例）○○立□□小学校６年 知的障がい特別支援学級
４ 「主たる障がい」欄は、学校教育法施行令第２２条の３の表に規定された障がいのうち、当該児童生徒が有するもの（主たるもの）を１つだけ○で囲むこと。
５ 「その他の障がい」欄は、学校教育法施行令２２条の３の表に規定された障がいを２以上併せ有する場合に、「主たる障がい」以外のものをすべて○で囲むこと。
６ 「医学的診断名」欄には、「主たる障がい」及び「その他の障がい」を有することとなった診断名（疾患名等）を記入すること。
７ 「就学希望校」欄には、保護者が就学を希望する学校名、教育部門名（複数の障がいを対象とする学校のみ）を記入し、一般学級・重複学級・訪問教育のうち、該当するものに○を記入すること。
※就学校の指定は、県教育委員会が行い、教育部門及び学級等の種別は就学先の校長が決定する。
８ 「希望する通学方法」欄には、保護者が希望する通学方法を○で囲むこと。なお、自力通学の場合
は、（）内に具体的な通学手段を記入すること。
（例：徒歩、自転車、電車など）※通学バスの利用及び寄宿舎入舎の可否は、就学先の校長が決定する。
９ 「保護者の意見」欄には、就学を希望する特別支援学校名のほか、特別支援学校への就学を希望す
る理由、特別支援学校の教育に期待すること等を具体的に記入すること。
10 「教育支援委員会その他専門家等の意見」欄には、教育支援委員会等において確認された就学予定者の障がいの状態及び当該状態から判断された内容（審議結果）のほか、就学先決定に当たって考慮された主治医、在籍する学校（園）長、療育機関等の意見を具体的に記入すること。
11 「教育委員会の所見」欄には、就学予定者の障がいの状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況、保護者及び専門家の意見等を総合的に勘案し、特別支援学校に就学させることが適当と判断した理由を具体的に記入すること。
12 「特記事項」欄には、他の項目に記入した事項の補足、就学に当たって配慮すべき事項等を記入すること。
13 「視力」欄には、就学時の健康診断又は在学中の学校で実施した健康診断の結果その他医療機関等で実施した検査の結果を、原則として全員（視覚障がい者は必ず）記入すること。
（）内には矯正視力を記入すること。
また、視覚障がい者は「※視野障がい」欄及び「※使用文字」欄の該当するものを○で囲むこと。

- 67 -

なお、「※使用文字」欄の「通常の文字」とは２２ポイント程度（小学校１年生用教科書の文字の大きさ）とし、拡大文字の場合は、（）内にポイント数を記入すること。
14 「聴力」欄には、就学時の健康診断又は在学中の学校で実施した健康診断の結果その他医療機関等で実施した検査の結果（聴力レベルの数値）を、原則として全員（聴覚障がい者は必ず）記入すること。
（）内には、補聴器等装用時の聴力レベルを記入すること。
また、聴覚障がい者は「※補聴器等の使用」欄の該当するものを左右別に○で囲むこと。
15 「てんかん発作」欄には、てんかん発作の有無を○で囲み、有の場合、「頻度」及び「服薬」欄に、発作の頻度や服薬の回数を記入すること。
16 「医療的ケア」欄には、医療的ケアの有無を○で囲み、有の場合、該当するケアの内容を○で囲むこと。その他の場合は（）内に具体的にその内容を記入すること。
17 「疾患等による医療又は生活規制」欄には、医療又は生活規制等の有無（てんかん発作を除き、教育上の配慮を要するもの）を○で囲み、有の場合、具体的内容を記入すること。なお、病弱者は必ず記入すること。
18 「標準検査」欄には、実施した検査名、実施時期、検査機関及び検査結果を記入すること。
19 「身体障害者手帳」欄には、手帳の有無を○で囲み、有の場合は「等級」及び「障がい種別」を記入すること。
20 「療育手帳」欄には、手帳の有無を○で囲み、有の場合は「障がいの程度（表示区分）」の該当する
ものを○で囲むこと。
21 「現在の状態及び必要な支援等」欄には、以下の観点を参考に、教育上の支援が必要なものについて、現在の状態及びその支援等について記入すること。なお、身辺処理の項目は必要な介助の程度について、１～４のうち該当するものを○で囲むこと。
項目
観
点
移動
・自力歩行の可否（室内及び屋外での移動、階段昇降等）
・補装具での移動の可否と使用する用具（車いす、杖、歩行器、下肢装具等）※肢体不自由者の場合は、起立や椅子に座ることなど姿勢の保持や変換、物を持
つことや筆記など手の操作等を含む。
食事・食器具（箸、スプーン、フォーク等）や食事時の姿勢
・食形態（食物の大きさ、軟らかさ等）や量
・口腔機能（口に取り込む、噛む、飲み込む等の動き）
・食物アレルギーや偏食の有無 等
排泄・排泄に関する自立・支援の程度
・排泄の頻度や配慮事項等
衣服の着脱・衣服を着ることや脱ぐことに関する自立・支援の程度
指示理解
・指示の理解、遂行
集団参加
・集団活動への参加、社会的ルールの理解
対人関係
・教師や友達とのかかわり、遊び等
意思伝達等
・言葉、身振り、サイン、絵カードなどを用いた理解と表出・パニックやこだわり、多動性等の有無
・買い物や乗り物の利用など社会的スキル等
読む･書く
・文字や数への関心
数・計算・読むことや書くこと、数唱や計算、推論等（コンピュータ等補助的手段の活用
推論
を含む。
）
運動 等
・協調運動、体育技能、作業能力、持久力等- 68 -

第４章 障がいのある子どもの相談支援体制
１ 特別支援教育に関する相談機関（１）県教育庁教育事務所「児童生徒指導相談室」（子どもホットライン２４）
専任の相談員が、子どもの成長・発達や就学のために必要な教育に関する情報を提供してい
ます。
相談機関名

住 所

電話（※はＦＡＸ利用可）

福岡教育事務所

福岡市博多区吉塚本町 13-50

092-641-9999 ※北九州教育事務所

直方市大字植木 1047-1

0949-24-3344

北筑後教育事務所

久留米市津福本町今畑 218-1

0942-32-3000

南筑後教育事務所

筑後市大字和泉 423

0942-52-4949

筑豊教育事務所

飯塚市立岩 1401-2

0948-25-3434

京築教育事務所

豊前市大字吉木 534-3

0979-82-4444 ※メールでの相談も行っています。
hotline24@pref.fukuoka.lg.jp 【各地区共通】（２）心と体の発達教育相談
毎年７月～８月頃に県内各地を会場として就学前児の保護者に対して巡回教育相談会を実施
しています。詳しい日時や会場等については各教育事務所にお尋ねください。
相談機関名

電話番号

FAX

市郡名

福岡教育事務所

092-643-0115

092-643-0121

北九州教育事務所

0949-25-1203

0949-24-3345

北筑後教育事務所

0942-32-3089

0942-32-3040

南筑後教育事務所

0942-53-7198

0942-53-7527

筑豊教育事務所

0948-25-2603

0948-25-4948

飯塚市 田川市 嘉麻市 嘉穂郡 田川郡

京築教育事務所

0979-83-3603

0979-83-3606

行橋市 豊前市 京都郡 築上郡

筑紫野市 春日市 大野城市 宗像市 太宰府市
古賀市 福津市 糸島市 那珂川市 糟屋郡
直方市 中間市 宮若市 遠賀郡 鞍手郡
久留米市 小郡市 うきは市 朝倉市 朝倉郡
三井郡
大牟田市 柳川市 八女市 筑後市 大川市
みやま市 三潴郡 八女郡（３）県立特別支援学校における教育相談（福岡県特別支援教育推進ネットワーク）
各県立特別支援学校では、障がいのある乳幼児や小中学校等に就学している児童生徒とその保護者に対する相談や情報提供を行っています。具体的な相談日時・相談方法等は各学校（次頁一覧参照）にお問い合わせいただくか、又は各学校のホームページをご覧ください。
また、県立特別支援学校は、教育事務所管内の県内６地区ごとにネットワークを構成し、各教育事務所と連携して障がいのある子どもに対する相談・支援を行っています。障がい種別にかかわらず、最寄りの特別支援学校で相談を受け付けています。

- 69 -

令和４年４月現在

福岡県内の特別支援学校一覧
訪
問

設置学部等
学 校 名

障がい種別
幼 小

中

高

知的障がい

●

●

●

肢体不自由

●

●

●

2 県立小倉聴覚特別支援学校

聴覚障がい

● ●

●

3 県立北九州視覚特別支援学校

視覚障がい

● ●

●

1 県立築城特別支援学校

4 県立特別支援学校「北九州高等学園」 知的障がい
知的障がい

専

教
育

●

宿
舎

●

病弱

●

●

肢体不自由

●

●

7 県立福岡聴覚特別支援学校

聴覚障がい

● ●

●

8 県立福岡高等聴覚特別支援学校

聴覚障がい

●

●
●

●

●

肢体不自由

●

●

●

10 県立福岡視覚特別支援学校

視覚障がい

● ●

●

11 県立福岡高等視覚特別支援学校

視覚障がい

●

12 県立特別支援学校「福岡高等学園」

知的障がい

●

県立小郡特別支援学校

知的障がい

●

●

14 県立久留米聴覚特別支援学校

聴覚障がい

● ●

●

15 県立田主丸特別支援学校

肢体不自由

●

●

視覚障がい

● ●

●

肢体不自由

●

●

●

県立柳河特別支援学校（大牟田分教室）

829-0102 築上郡築上町築城1561

0930-52-3121

0930-52-1574

●

●

所 在 地

802-0061 北九州市小倉北区三郎丸2丁目9-1

093-921-3600

093-931-9904

805-0016 北九州市八幡東区高見5丁目1-12

093-651-5419

093-651-9095○

809-0026 中間市大辻町18-1

093-246-3000

093-246-3010【小・中】（知的障がい・病弱）

○

●

知的障がい

16

ＦＡＸ

811-3113

6 県立福岡特別支援学校

13

電 話

番
号

○

5 県立古賀特別支援学校

9 県立太宰府特別支援学校

郵
便

○

●
●

寄

○

●

古賀市千鳥4丁目3-1【高】（知的障がい）
古賀市千鳥3丁目4-1

【小・中】
【小・中】
092-943-8674
092-943-9159【高】【高】
092-942-7175
092-944-4562○

811-0119 糟屋郡新宮町緑ヶ浜4丁目1-1

092-963-0031

092-963-3271○

814-0021 福岡市早良区荒江3丁目2-1

092-821-1212

092-822-9861○

814-0021 福岡市早良区荒江3丁目2-2

092-845-6931

092-822-6503

818-0134 太宰府市大字大佐野557-1

092-924-5055

092-924-5089○

818-0014 筑紫野市牛島114

092-924-1101

092-928-8742○

818-0014 筑紫野市牛島151

092-925-3053

092-925-5061○

818-0047 筑紫野市古賀304

092-921-2244

092-928-0845

838-0123 小郡市下岩田2341-3

0942-73-3437

0942-72-9217

839-0852 久留米市高良内町2935

0942-44-2304

0942-45-0139

839-1212 久留米市田主丸町石垣1190-1

0943-73-1537

0943-72-4341

832-0823 柳川市三橋町今古賀1700944-73-2263

0944-73-6291

837-0911 大牟田市大字橘1044－1

0944-58-0308

0944-58-0308

833-0034 筑後市下北島318

0942-53-0528

0942-52-0329

○

●

○

○
○
○

病弱

●

●

●

県立筑後特別支援学校

知的障がい

●

●

●

18 県立川崎特別支援学校

知的障がい

●

●

○

827-0003 田川郡川崎町川崎2343

0947-72-7788

0947-72-6701

19 県立嘉穂特別支援学校

知的障がい

●

●

○

820-0206 嘉麻市鴨生328-1

0948-42-1511

0948-42-4508

聴覚障がい

● ●

●

知的障がい

●

●

●

822-0007 直方市下境410-2

0949-24-5570

0949-24-5508

肢体不自由

●

●

●

知的障がい

●

●

●
800-0006 北九州市門司区矢筈町13-1

093-372-6631

093-372-6632

病弱

●

●

知的障がい

●

●

●

803-0846 北九州市小倉北区下到津4丁目3-1

093-592-2103

093-592-2104

肢体不自由

●

●

●

○
802-0803 北九州市小倉南区春ヶ丘10-3

093-921-0075

093-921-0190

病弱

●

●

●

○

24 北九州市立小倉南特別支援学校

知的障がい

●

●

●

○

802-0816 北九州市小倉南区若園4丁目1-1

093-921-5511

093-921-3766

25 北九州市立小池特別支援学校

知的障がい

●

●

●

808-0132 北九州市若松区小敷583-1

093-601-1298

093-601-1299

26 北九州市立八幡特別支援学校

知的障がい

●

●

●

806-0047 北九州市八幡西区鷹の巣3丁目7-1

093-641-8675

093-641-3738

肢体不自由

●

●

●

807-0075 北九州市八幡西区下上津役4丁目8-2

093-612-2210●●

093-612-2271

病弱

804-0093 北九州市戸畑区沢見1丁目3-47

093-861-0112

093-861-0114

810-0065 福岡市中央区地行浜2丁目1-18

092-847-2789

092-847-2790

815-0042 福岡市南区若久2丁目3-13

092-551-2652

092-551-5551

811-1351 福岡市南区屋形原2丁目31-1

092-565-4901

092-565-4930

17

20 県立直方特別支援学校

21 北九州市立門司総合特別支援学校
22 北九州市立小倉北特別支援学校
23 北九州市立小倉総合特別支援学校

27 北九州市立八幡西特別支援学校

○

○

○
○

○
○

28 北九州市立特別支援学校北九州中央高等学園

知的障がい

29 福岡市立福岡中央特別支援学校

知的障がい

●

●

●

30 福岡市立若久特別支援学校

知的障がい

●

●

●

知的障がい

●

●

●

病弱

●

●

32 福岡市立南福岡特別支援学校

肢体不自由

●

●

●

○

812-0857 福岡市博多区西月隈5丁目6-1

092-581-2242

092-581-2988

33 福岡市立東福岡特別支援学校

知的障がい

●

●

●

○

813-0025 福岡市東区青葉3丁目8-1

092-691-5402

092-691-5401

34 福岡市立生の松原特別支援学校

知的障がい

●

●

●

819-0043 福岡市西区野方7丁目825

092-812-0151

092-812-0152

35 福岡市立今津特別支援学校

肢体不自由

●

●

●

819-0165 福岡市西区今津5413

092-806-8181

092-806-8180

36

知的障がい

812-0034 福岡市博多区下呉服町10-40

092-263-9300

092-263-9301

31 福岡市立屋形原特別支援学校

福岡市立特別支援学校「博多高等学園」

●
○

○
○

○

●

37 大牟田市立大牟田特別支援学校

知的障がい

●

●

●

○

836-0896 大牟田市天道町240944-56-9671

0944-52-0111

久留米市立久留米特別支援学校

知的障がい

●

●

●

○

830-0051 久留米市南1丁目2-1

0942-39-6131

0942-39-6132

38- 70 -

（４）福岡県教育センターにおける教育相談
福岡県教育センターでは、特別支援教育班指導主事及び嘱託員等が相談に応じています。
①相談対象
３歳未満を含む幼児、小中学校等、高等学校、特別支援学校等の児童生徒、保護者及び教育
関係職員
②相談内容
障がいのある子どもへの指導・支援に関すること③相談方法
電話相談、来所相談（あらかじめ電話での予約をお願いします。
）及びメール相談
なお、嘱託員等の相談は不定期ですので、詳しくはお問い合わせください。
④相談時間
電話相談：月曜日から金曜日まで毎日（祝日及び 12 月 29 日～１月３日を除く）
午前９時から午後５時まで
来所相談：月曜日から金曜日まで毎日（祝日及び 12 月 29 日～１月３日を除く）
午前９時から午後４時まで
メール相談(福岡県教育センターのホームページからアクセスできます）
福岡県教育センター
特別支援教育班教育相談専用電話 ０９２－９４７－１９２３〒８１１－２４０１ 福岡県糟屋郡篠栗町高田２６８
ホームページ http://www.educ.pref.fukuoka.jp/
２ 障がいや福祉に関する相談機関
主な相談機関は次のとおりです。詳しくは、福岡県障がい者福祉情報センター発行の「福岡県障がい者福祉情報ハンドブック」を参照ください。
（１）児童相談所
１８歳未満の子どもに関するあらゆる問題について相談に応じています。特に、障がいのある児童に対しては、医師、心理判定員などによる専門的な判定や指導等を行っています。
相談所名

電話番号

ＦＡＸ番号

092-586-0023

092-586-0044

0940-37-3255

0940-37-3299

093-881-4556

093-881-8130

福岡市中央区地行浜 2-1-28

092-832-7100

092-832-7830

久留米児童相談所

久留米市津福本町 281

0942-32-4458

0942-32-4459

田川児童相談所

田川市弓削田 188

0947-42-0499

0947-42-0439

0979-84-0407

0979-82-75600944-54-2344

0944-54-2374

福岡児童相談所

所在地
春日市原町 3-1-7
福岡児童相談所等庁舎 3F

宗像児童相談所

宗像市東郷 1-2-3

北九州市子ども総合セン

北九州市戸畑区汐井町 1-6

ター（北九州市児童相談所） ウェルとばた 5F
福岡市こども総合相談センター

京築児童相談所
大牟田児童相談所

豊前市大字八屋 2007-1
豊前総合庁舎 3F
大牟田市西浜田町 4-1- 71 -

（２）障がい者更正相談所
主に１８歳以上の身体障がいや知的障がいのある人の福祉について、専門的な相談に応じるとともに医学的、心理学的判定や指導等を行っています。
相談所名

所在地

福岡県障がい者更生

春日市原町 3-1-7

相談所

福岡児童相談所等庁舎 1F

電話番号

ＦＡＸ番号

092-586-1055

092-586-1065

３ 障がいのある子どものための施設（１）障がい児通所支援の内容
未就学の障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付

児童発達支援与、集団生活への適応訓練を行います。

医療型児童発達支援

未就学の障がい児に児童発達支援及び治療を行います。
重症心身障がい児などの重度の障がい児であって、児童発達支援等の障が居宅訪問型児童発達支援

い児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障がい児に対して、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識機能の付与等の支援を行います。

放課後等デイサービス
保育所等訪問支援

就学中の障がい児に、授業の終了後又は夏休み等の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行います。
保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

（２）障がい児入所支援の内容
福祉型障がい児入所施設
医療型障がい児入所施設

児童の保護、日常生活の指導及び独立生活に必要な知識技能の付与を行います。
児童の保護、日常生活の指導、独立生活に必要な知識技能の付与及び治療を行います。

福岡県内の障がい児入所施設一覧
施設名称（令和４年３月１日現在）

施設所在地

電話番号

小池学園

北九州市若松区小敷 566 番地 8

093-601-2261

あすなろ学園北九州市小倉南区大字新道寺 1100 番地 1

093-451-1031

若久緑園

福岡市南区若久二丁目 3 番 51 号

092-551-4011

新開学園

福岡市早良区飯倉 5-15-1

092-871-1970

生明学園

福岡市早良区飯倉 5-15-1

092-862-6688

穂波学園

飯塚市庄司 1150

0948-22-3022

第二白梅学園柳川市矢加部 539-1

0944-72-0012

桜園児童部

筑後市大字西牟田 6365-4

0942-53-8342

小郡学園

三井郡大刀洗町甲条 1832-5

0942-77-2789

若草学園

田川郡糸田町 4010-1

0947-26-1401

月の輪学園

築上郡上毛町原井 84-1

0979-72-2181

北九州市立総合療育センター足立園

北九州市小倉南区春ケ丘 10 番 4 号

093-922-5596

社会福祉法人杏和会やまびこ学園

北九州市小倉南区大字木下 608 番地

093-451-6262- 72 -

医療型障害児入所施設 ひなた家

北九州市八幡西区真名子二丁目 2 番 12 号

093-618-7566

国立病院機構福岡病院

福岡市南区屋形原四丁目 39 番 1 号

092-565-5534

医療型障がい児入所施設 虹の家

福岡市博多区千代一丁目 15 番 10 号

092-651-7325

独立行政法人国立病院機構大牟田病院

大牟田市橘 1044-1

0944-58-1122

ゆうかり医療療育センター

久留米市田主丸町中尾 1274 番地 1

0943-73-0152

柳川療育センター

柳川市三橋町棚町 218 番地 1

0944-73-0039

独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター

古賀市千鳥 1 丁目 1 番 1 号

092-943-2331

福岡県こども医療センター新光園

糟屋郡新宮町緑ケ浜 4-2-1

092-962-2231

久山療育園重症児者医療療育センター

糟屋郡久山町大字久原 1869

092-976-2281

聖ヨゼフ園

三井郡大刀洗町山隈 374-1

0942-77-1393

方城療育園

田川郡福智町弁城 4193-15

0947-22-5888

４ 就学先の決定にかかわる者に求められること
障がいのある子どもの教育に当たっては、その障がいの状態等に応じて、可能性を最大限に発揮させ、将来の自立や社会参加のために必要な力を培うという視点に立って、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことが必要となります。このため、就学先となる学校や学びの場の決定に当たっては、早期からの相談を行い、子どもの可能性を最も伸長する教育が行われる
ことを前提に、モデルプロセスにおける就学先の検討に先だった保護者からの意見聴取と意向確認のための就学相談を実施した上で子ども一人一人の教育的ニーズと必要な支援の内容を整理し、教育支援委員会等による専門家の意見聴取を踏まえ、総合的な判断をすることが重要です。
障がいのある子どもの就学先の決定には、市町村教育委員会をはじめ、幼稚園・保育所、小学校や特別支援学校の職員等のほか、保健・福祉・医療等多くの関係者がかかわることとなり、これらの関係者が相互に密接な連携を図ることが必要となります。
就学先となる学校や学びの場の検討に関わる関係者の対応如何によっては、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育や必要な支援を十分に享受することができず、結果として、子どもの学習する権利を奪うことになりかねません。
よって、就学先決定までのプロセスにかかわる者は、障がいのある子どもが自己の可能性を伸ばし、自立し社会参加するための基盤となる「生きる力」を培うための大切なスタートを担っているという自覚を強くもつことが必要です。
（１）保護者の置かれた状態や考え・心情を理解する
我が子に障がいがあると判断され、そのことが初めて伝えられたとき、多くの保護者が動揺を見せます。また、短期的に診断が確定する障がいと、継続的な心理学的検査等で一定の期間をおいて診断（判断）される障がいと、ある程度成長した後に顕在化する障がいとでは、保護者の障がいの理解へのプロセスが異なることが予想されます。したがって、相談者は、このよ
うな保護者の心情や、子どもの現在までの治療・療育歴、育児等の経過について傾聴するとともに、共感的理解に努め、保護者との信頼関係を築きながら、温かい人間関係の中で相談に当たることが大切です。
また、教育相談においては、障がいの有無や原因を見つけるのではなく、保護者の抱えている悩みを受け止めるという姿勢が必要であり、子どもの障がいやできないこと、問題となる行
動にばかり目を向けるのではなく、子どもができるようになったこと、得意なことや好きなこ- 73 -

とを見つけたり、保護者がうまくかかわっている点などを評価したりするなどして、保護者の不安を和らげることに配慮することが大切です。
さらに、教育相談は、その後の適切な教育・支援のための方向性を話し合うことが目的であり、子どもの可能性を最大限伸長させるための教育的対応の在り方や家庭での支援について、保護者とともに合意形成を図っていくことが求められます。
（２）保護者の伴走者として対応し、すべきことの優先順位を共有する
早期における教育相談では、多くの保護者は我が子の障がいにとまどいを感じ、不安を抱いている時期でもあることから、保護者の気持ちを十分にくみ取り、方向を指し示すというよりも、保護者とともに子どもの将来について話し合うといった教育相談を行うことが大切です。
また、保護者が、子どもの発達の状態等とは無関係に、一度にすべての教育・支援を実施する必要があると誤解したり、その時点では到達が困難な目標を掲げた結果、失望したり、あるいは目標を掲げられないでいることもあるため、教育相談においては短期的な目標、中長期的な目標を明確にして、これからすべきことの優先順位を保護者と共有するとともに、子どもの成長を確かめ合い、共に喜べるようなかかわりを継続することが重要です。
５ 早期からの支援体制の充実
障がいのある子どもの教育的ニーズや、その保護者の願いなどに対して適切な相談・支援を行っていくためには、多分野・多職種による総合的な評価と、多様な支援が一体的かつ継続的に用意されていなければなりません。これらの取組は、単独の機関では限界があるため、地域に多分
野・多職種による支援ネットワークを構築していくことが必要です。
（１）教育分野におけるネットワーク
市町村においては、関係部局・機関間の連携協力を円滑にするためのネットワークとして、「特別支援連携協議会」を設置することが必要であり、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係部局や、特別支援学校、福祉事務所、保健所、医療機関、公共職業安定所などの関係機関等の参画を得て、より地域に密着した体制を整えることが大切です。
設置に当たっては、構成する部局をどうするかなど、各地域の実情に応じて検討を進めることとなりますが、こうしたネットワークを構築する上で、中核となって関係部局間の連携・調整役としてのコーディネーター的な役割を担う担当者を位置付けることも重要と考えられます。
なお、特別支援学校においては、今後一層、地域における特別支援教育のセンター的機能を発揮することが求められており、支援地域において、各学校の特別支援教育コーディネーター
を連携調整役としながら、必要な役割を担うことが期待されます。
また、特別支援連携協議会が、障がいのある子どもや保護者のニーズに応じた適切な相談・支援を行うため、保護者の参画を推進することも重要です。
（２）保健医療福祉分野におけるネットワーク「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」において、市町村は、相談支援事業をはじめとする地域における障がい者等への支援体制の整備に関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、関係機関等により構成される協議会を置くように努めなければならないこととされています。構成メンバーとして想定されているのは、相談支援事業者、障がい福祉サービス事業者、保健所、保健・医療関係者、教育・雇用関- 74 -

係機関、企業、不動産関係者、障がい者関係団体、障がい者等及びその家族、学識経験者、民生委員、地域住民等であり、設置方法としては単独市町村又は複数市町村による設置、直営又は民間団体への運営の委託等、地域の実情に応じて効果的な方法により設置することができることとされています。
（３）教育相談担当者の資質向上
市町村教育委員会は、教育相談体制の充実を図るため、特別支援教育について豊かな経験と知識を有する人材を教育相談担当者として活用したり、教育相談担当者の研修を充実したりするとともに、心理学、医学等関係分野の専門家の助言や支援を受けるなどの取組に努めることが必要です。
さらに、障がいのある幼児が就園している幼稚園・保育所等に、教育相談担当者を定期的に派遣する巡回教育相談を行ったり、幼稚園・保育所等の職員と合同の職員研修会を開催したりするなど関係機関の職員との交流を図ることが重要です。

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参考資料
県立特別支援学校就学校指定のための地域区分等【平成３０年１０月１日～】
四角囲みの地名は教育事務所名及びその管轄区域（福岡教育事務所及び北九州教育事務所の管轄区域には、それぞれ福岡市及び北九州市を含む。）を示す。
また、以下の表に特に記載のない福祉施設等は、当該施設の所在地である市町村に含めるものとする。
【視覚障がい】北九州視覚特別支援学校

福 岡のうち宗像市及び福津市
北九州
筑 豊
京 築

福岡視覚特別支援学校

福 岡
北九州のうち直方市、宮若市、小竹町及び鞍手町
北筑後（久留米市を除く。）
筑 豊

柳河特別支援学校

北筑後南筑後（注）指定し得る学校が２校ある場合は通学方法、保護者の意見等を踏まえ、いずれかの学校を指定する。

【聴覚障がい】小倉聴覚特別支援学校

北九州のうち北九州市
京 築

福岡聴覚特別支援学校

福 岡

久留米聴覚特別支援学校

北筑後
南筑後

直方特別支援学校

北九州（北九州市を除く。）
筑 豊

【知的障がい】
築城特別支援学校

京 築

古賀特別支援学校

福 岡のうち宗像市、古賀市、福津市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町及び粕屋町
北九州のうち芦屋町、水巻町、岡垣町及び遠賀町

太宰府特別支援学校

福 岡のうち筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市及び那珂川市

小郡特別支援学校

福 岡のうち筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市及び那珂川市
北筑後（久留米市を除く。）

筑後特別支援学校

南筑後（大牟田市を除く。）

川崎特別支援学校

筑 豊のうち田川市、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町及び赤村

嘉穂特別支援学校

筑 豊のうち飯塚市、嘉麻市及び桂川町

直方特別支援学校

北九州のうち直方市、中間市、宮若市、小竹町及
び鞍手町
筑 豊のうち福智町（注）指定し得る学校が２校ある場合は通学方法、保護者の意見等を踏まえ、いずれかの学校を指定する。

【肢体不自由】
築城特別支援学校

京 築

福岡特別支援学校

福 岡のうち宗像市、古賀市、福津市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町及び粕屋町
北九州のうち芦屋町、水巻町、岡垣町及び遠賀町

太宰府特別支援学校

福 岡のうち筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市及び那珂川市

田主丸特別支援学校

北筑後

柳河特別支援学校

南筑後

直方特別支援学校

北九州のうち直方市、中間市、宮若市、小竹町及
び鞍手町
筑 豊

【病弱】

古賀特別支援学校

福 岡（福岡市を除く。）
北九州（北九州市を除く。）
北筑後
南筑後（国立病院機構大牟田病院（筋ジス病棟）
入院者を除く。）
筑 豊
京 築

柳河特別支援学校（大牟田分教室）

国立病院機構大牟田病院（筋ジス病棟）入院者

【訪問教育：義務制】
築城特別支援学校

京 築

古賀特別支援学校

福 岡のうち宗像市、古賀市及び福津市
北九州のうち芦屋町、水巻町、岡垣町及び遠賀町

福岡特別支援学校

福 岡のうち宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町及び粕屋町

太宰府特別支援学校

福 岡のうち筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市及び那珂川市

小郡特別支援学校

北筑後（久留米市及びゆうかり学園入所者を除く。）

田主丸特別支援学校

ゆうかり学園入所者

柳河特別支援学校

南筑後のうち柳川市、大川市及びみやま市

筑後特別支援学校

南筑後のうち八女市、筑後市、大木町及び広川町

川崎特別支援学校

筑 豊のうち田川市、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町及び赤村

嘉穂特別支援学校

筑 豊のうち飯塚市、嘉麻市及び桂川町

直方特別支援学校

北九州のうち直方市、中間市、宮若市、小竹町及
び鞍手町
筑 豊のうち福智町

【訪問教育：高等部】
築城特別支援学校

京 築

古賀特別支援学校

福 岡のうち宗像市、古賀市及び福津市
北九州のうち芦屋町、水巻町、岡垣町及び遠賀町

福岡特別支援学校

福 岡のうち宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町及び粕屋町

太宰府特別支援学校

福 岡のうち筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市及び那珂川市

小郡特別支援学校

北筑後（久留米市及びゆうかり学園入所者を除く。）

田主丸特別支援学校

ゆうかり学園入所者

柳河特別支援学校

南筑後のうち柳川市、大川市及びみやま市

筑後特別支援学校

南筑後のうち八女市、筑後市、大木町及び広川町

直方特別支援学校

北九州のうち直方市、中間市、宮若市、小竹町及
び鞍手町
筑 豊

この地域区分等は、平成３０年１０月１日以降、新たに県立特別支援学校に入学、転入学又は編入学することとなる児童生徒に適用する。