第1章

第1章

バイデン政権初年の米・中東関係

バイデン政権初年の米・中東関係
小野沢

透

はじめに
2021 年は米国の中東政策をめぐる議論がきわめて低調な年であった。選挙の年であった
2020 年にかけて多くの政策提言が発表され、2021 年が発足したばかりのバイデン（Joseph
Biden）政権の中東政策を見定める年となったという側面はあるだろう。しかし、そのような事情を差し引いても、中東政策をめぐる議論がほぼ消失しているという事態は、やはり異常という印象を受ける。2019 年まで毎年、中東に関する論考を集中して掲載する号を発行してきた『フォーリン・アフェアーズ』誌は 2021 年には中東特集号を発行しなかった（そのかわりに「対テロ戦争」を総括する号が発行された）。バイデン政権の成立後、主要なシンクタンクのホームページに中東政策をめぐるまとまった新たな論考や記事はほとんど見られなくなっている。
一方、アフガニスタンからの全面撤退という大きな動きを除けば、バイデン政権の中東における動きも、少なくとも報道などからはあまり伝わってこない。実際のところ、国内においては断続的な新型コロナ感染症の拡大や予算等を巡る連邦議会との駆け引き、対外関係においては中国との競争やウクライナを巡るロシアとの緊張の高まりなど、中東よりも重要な政策課題に新政権が忙殺されたという事情があるのは間違いない。しかし、如何なる事情があるにせよ、2001 年の同時多発テロ以降で米国政府の関心がここまで中東から遠ざかったように見えた年はない。
政府の公式発表や報道のみから、バイデン政権の中東政策を窺い知るのは難しい。しかし、政権発足までの間に民主党に近い対外政策エリートたち（以下、「民主党系専門家」と記す）
が提起していた中東政策に関する提言を手掛かりとすることで、その概要を推測することは出来そうである。本稿は、民主党系専門家の政策提言を補助線として利用することでバ
イデン政権の中東政策を分析した上で、米国の中東における行動、および政権の中東政策に対する異論を検討することにより、米・中東関係の現状を考察する。

1．政策の概要（1）民主党系専門家の政策提言
本節では、民主党系専門家の中東政策提言について概観する。詳細は昨年度の報告書で検討しているので 1、本稿では行論上必要な範囲でその概要を確認するにとどめることとする。
民主党系専門家の中東政策提言の起点となり、その基本方針を据えることになったの
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中東・アフリカ地域情勢

は、2019 年に『フォーリン・アフェアーズ』誌に発表された、マーラ・カーリン（Mara
Karlin）とタマラ・ウィッテス（Tamara Cofman Wittes）の共著論文、「中東というアメリカの煉獄：消極的政策の主張」（以下、「煉獄」論文と記す）であった 2。「煉獄」論文の要点は、次の 2 点に要約できる。まず、米国民が容認できるレヴェルの負担で、米国が中東における十分な影響力を維持し、あるいは中東に好ましい政治状況を創出できる可能性は無い、との指摘である。これは、米国が負担可能な水準で中東における影響力を維持できる均衡点を探ろうとした、オバマ（Barack H. Obama）およびトランプ（Donald J. Trump）政
権の中東政策に対する批判であるが、政策提言としては、中東の政治情勢如何にかかわらず、米国自身のインタレストに従って、軍事的撤退を含む中東への関与のあり方を決定すべきである、との主張である。
もうひとつの要点は、米国の中東におけるインタレストを、① ホルムズ海峡やスエズ運河などの国際的水路の自由航行の維持、② テロの脅威の抑制、③ 域内の友好諸国の安定、
以上 3 点に局限すべきであるとの主張である。冷戦期以来の米国の中東におけるインタレ
ストは、敵対的勢力の中東への影響力拡大の防止という地政学的インタレスト、および中東からの石油・天然ガスの安定的供給の維持という経済的インタレストを、二本柱としてきた（以下、これらを「伝統的なインタレスト定義」と記す）。「煉獄」論文は、伝統的なインタレスト定義を大幅に縮小することを主張する。「煉獄」論文のインタレスト③は、伝統的な地政学的インタレストと重なり合う部分があるものの、そのスコープは大幅に縮小されている。「煉獄」論文は、グローバルなレヴェルで米国とライヴァル関係にある中国・
ロシアは中東における地政学的な脅威ではないとの判断を示す。その根拠は、中東において中・露両国は特定の勢力と連携することによって政治的影響力を拡大しようとしている
わけではなく、むしろあらゆる勢力との友好関係を構築することによっておもに経済的な利益を得ようとしているとの分析にある。一方、石油については、「煉獄」論文は、その供給源が多様化し、一次エネルギーとしての重要性も相対的に低下していることなどを指摘し、米国はこれまでほど中東からの石油供給の維持に関心を払う必要がなくなっているとの判断を示す。以上のように論じた上で、「煉獄」論文は、その「基幹的なパートナーやインタレスト（core partners or interests）」が脅かされぬ限り、米国は中東からの撤退を加速させるべきである、と論じたのである。
「煉獄」論文の共著者が在籍していたブルッキングス研究所は、「煉獄」論文の基本方針をもとにした、中東の個別の国やイシューに関するより詳細な政策提言集『中東関与の見直し』（以下、『見直し』論集）を 2020 年に刊行した 3。さらに、2021 年 1 月、バイデン政権の成立と前後して、「煉獄」論文の共著者の一人であるウィッテスは、「中東において何を為し、何を為さざるべきか」と題された簡略な政策提言（以下、「当為」提言）をブルッ『見直し』論集のダイジェ
キングス研究所のウェブサイトで公表した 4。「当為」提言は、
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バイデン政権初年の米・中東関係

スト版のような内容となっている。両者は、「煉獄」論文の基本的な論点を踏襲した上で、きたるべき中東政策のあり方として、米国の軍事的な関与を縮小する一方で外交的な関与についてはこれを強化すべきであると論じ、米国の外交的関与は、中東域内の対立を抑制
し政治的な安定を可能な限り実現すること、そして米国の価値やインタレストに反する中
東諸国の行動を抑制することを、大きな目標とすべきである、との論点を打ち出している。
かかる全般的な方針のもと、「当為」提言は下記のような個別的政策を提起する。

• イランに対する「最大圧力」政策を中止する。それに代えて、外交、情報共有、経済・軍事的手段を活用することにより、イランの転覆活動を抑止・妨害すると同時に、核協議に参加させるインセンティヴを提示する。
• 国防総省は、ゼロ・ベースでペルシャ湾駐留戦力の再検討を行う。
• トランプ政権のイスラエル・サウジアラビア・UAE に対する無制限の放任政策を撤回する。サウジアラビアをはじめとするパートナー諸国に、米国のインタレストを説明し、米国にとっての障害となる行動の抑制を求める。
• 外交的手段により、イエメン、リビアの内戦解決を目指す。
• イスラエル・パレスチナ間の対話再開を促し、双方に不安定化につながる一方的行動を自制させる。但し、パレスチナ問題の解決は優先課題ではなく、あくまでも長期的な問題解決を目標とする。
• シリア・イラク国境地域における小規模な米軍のプレゼンスを維持するとともに、シリア・イランに対する制裁を維持することにより、アサド政権への一定の影響力確保を目指す。

「当為」提言で注目されるのは、一見するところ、それが「煉獄」論文や『見直し』論集
よりも、米国のインタレスト定義について伝統的な立場に近いようにも見える点である。
「当為」提言は、中東が「テロリストの安全な避難所（safe haven）とならず、合衆国に敵対的な如何なる勢力の支配下に置かれず、グローバルなエネルギー市場の安定に貢献する」
ようにすることが、米国の軍事的プレゼンスの目的である、との 2020 年 5 月の国防総省
当局者の議会での発言を引用する。その上で、イスラーム国その他のテロリストを打倒し、イランが核保有国となる（achieving nuclear weapons status）のを防止し、エネルギー輸出に障害が発生するのを防ぐことが、米国の中東への軍事的関与の目標であると論じる。論法は異なるものの、これは伝統的なインタレスト定義を彷彿させる叙述である。
しかしながら、このことをもって「当為」提言が伝統的なインタレスト定義の方向にシフトしたと捉えるのは早計である。「当為」提言は、その末尾近くで、当面は中東において中国やロシアを地政学的な脅威と見做す必要はないとの見方、すなわち「煉獄」論文以来
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中東・アフリカ地域情勢の民主党系専門家と同様の見方を明確に打ち出している。中国が戦略的関心を示している「アフリカの角」地域を除けば、中東における中国とロシアの活動は、幅広い中東諸国との経済的関係（transactional relationship）の拡大を目指すものにとどまっている。しかも中東における米国のパートナー諸国も中・露との関係の拡大を望んでいる。中国のイスラエル・
ペルシャ湾岸諸国との技術協力の拡大など、懸念すべき動向を注視する必要はあるものの、中東における中・露の影響力拡大をゼロサム・ゲーム的に脅威と捉えるべきではない。このように述べた上で、「当為」提言は、中東における地政学的脅威を、イランの核兵器開発能力の獲得を筆頭とする域内起源のものに局限する一方で、地政学的なレヴェルでは中東
を中・露とのグローバルな対立・競争から切り離す立場を打ち出している。「当為」提言のインタレスト定義に関する議論は、「煉獄」論文や『見直し』論集の立場を修正するものではなく、論点の明確化を意図するものと捉えるべきであろう。
以上を俯瞰するならば、「煉獄」論文から『見直し』論集を経て「当為」提言に至る民主党系専門家の中東政策方針は、一貫したひとつの政策体系となっている。管見の限り、民主党系の専門家たちの間からこれらに対する強い批判が提起された様子は見られない。バイデン政権成立時点で、民主党系専門家の間には、中東政策の方針に関する事実上のコンセンサスが形成されていたと理解してよさそうである。

（2）バイデン政権初期の中東政策
バイデン政権は、これらの政策提言をどのように受け止め、みずからの政策に反映しようとしているのであろうか。現政権の政策の内容やその形成過程を伝える情報は限られるものの、本節では、政府の公式文書等を手がかりに、前節で検討した民主党系専門家の提言の採否に着目して、バイデン政権 1 年目の中東政策を検討する。
最初の手がかりは、2021 年 3 月に発表された「暫定国家安全保障戦略ガイダンス（Interim
National Security Strategic Guidance：以下 INSSG2021）」である 5。バイデン政権の本格的な国家安全保障戦略は 2022 年に発表される予定であり、INSSG2021 は、その名の示すとおり「暫定的」な政策との位置づけである。公表を前提とする文書だけに、政策の内実を測
りかねるような当たり障りのない言い回しが多いものの、発足当初のバイデン政権がどのような状況認識や使命意識（mandate）を有していたのかを知るために、つまり政権の初期状態を知るためには有用な文書である。
INSSG2021 は、グローバルな目標として、民主主義の価値の増進を掲げ、「安定した開放的な国際システム」を維持することを目指す姿勢を示す。その脅威と位置づけられるのは、グローバルなレヴェルでは中国とロシア、地域的レヴェルではイランと北朝鮮、そしてより一般的な脅威としてのテロと暴力的急進主義である。これらの脅威に対処するための手段としては、外交と経済的手段を重視し、そのために同盟・パートナー諸国と国際機
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構との連携を強化する方針が随所で言及されている。つまり、軍事力の行使に偏重した従来の対外政策を改める姿勢が明確に打ち出されているのである。
個別的な地域やイシューに関する政策方針の叙述は、文書全体を通じて羅列的で、中東も例外ではない。中東政策に割かれた 1 段落（p.11）の冒頭では、イスラエルの安全への
米国のコミットメントを再確認し、パレスチナの二国家解決を推進する方針が示される。
それに続いて、域内のパートナー諸国と連携してイランの侵略を抑止するとともにその域
内諸国への脅威に対処すること、アル＝カーイダ等のテロ組織を破壊し ISIS（イスラーム国）の復活を防止すること、人道危機に対処すること、地域の安定を損なう軍事紛争の解決に向けた努力を強化することが、方針として列挙される。そして、段落後半では、前政権との相違が次のように強調される。「我々は、軍事力が当該地域の諸問題を解決するとは考えておらず、また我々は中東域内のパートナーたちが米国のインタレストや価値観に反する政策を遂行するのを放置するつもりはない。…［中略］…我々の目標は、域内の緊張を緩和することであり、中東全域の人々が自らの希望を実現できる空間を創出することである」。また、当該段落から少し離れた核拡散問題を論じた段落には、「我々は、イランの核開発プログラムおよび域内の安定を損なうその他の行動に対処するために、原則に基づいた外交を遂行する」（p.13）との一文がある。
軍事力に関する政策方針にも中東は登場する。そこで最初に言及されているのはアフガニスタンである。「我々は、アフガニスタンが合衆国に対するテロ攻撃を行うための安全な拠点（a safe haven）となるのを防ぎつつ、アフガニスタンにおけるアメリカの最も長い戦争を責任ある形で終結させる（responsibly end）」。しかる後に、グローバルな米軍の配置に関する簡略な言及がある。米軍のプレゼンスは「インド・太平洋と欧州において最強（mostrobust）」とする一方で、「中東においては、国際テロ・ネットワークを破壊し、イランの侵略を抑止し、米国の死活的インタレストを防衛するために必要な水準にまで、米軍のプレゼンスを適正化する（right-size）」との方針が示される。ただし、具体的な戦力配置の変更については、後述する「グローバル・ポスチャー・レヴュー（Global Posture Review:
GPR）」で検討するとの方針が示されるにとどまっている（p.15）。
以上のような一般的な記述のみからバイデン政権の方針を読み取るのは難しい。しかし、いわば答え合わせ的に前節で検討した民主党系専門家の中東政策提言と照合してみるなら
ば、INSSG2021 の中東政策は、「煉獄」論文を起点として形成されてきた民主党系専門家の中東政策提言をほぼ全面的に受け入れていると理解することが出来る。民主党系専門家の提言以上にイスラエルに対するコミットメントが強調されているのは、INSSG2021 が一般向けの公開文書として作成されている事情を反映していると見るべきであろう。
INSSG2021 で 言 及 さ れ て い た「 グ ロ ー バ ル・ ポ ス チ ャ ー・ レ ヴ ュ ー（Global Posture
Review： 以下 GPR2021）」は、11 月末に国防総省から大統領に提出され、その勧告が承認
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中東・アフリカ地域情勢された。GPR2021 は文書自体が非公開であるため、国防総省の声明等からその概要を推測するしかない。国防総省の声明文では、インド・太平洋地域については、中国の軍事的侵略を抑止するとともに北朝鮮の脅威に対処することを目標として、同盟・パートナー諸国との軍事活動に備えたアクセスの向上、オーストラリアや太平洋島嶼における防衛インフ
ラの拡充、オーストラリアへの航空機のローテーション配備、韓国にローテーション配備されていた攻撃型ヘリコプターの常駐化が、欧州についてはドイツに駐留する戦力の拡充などが、それぞれ具体的な方針として挙げられている。中東については、国防総省の対イ
ラン政策方針およびテロ対策のための必要戦力の再検討が行われたこと、イラクとシリア
において「ISIS 撲滅作戦（the Defeat-ISIS campaign）」および現地のパートナーの戦力整備を継続すること、国防総省が中東における必要戦力の検討作業を継続していることが言及されている 6。具体的な情報はきわめて乏しいものの、イラクとシリアからの早期の米軍撤退方針が示されなかったこと、そして中東における必要戦力の検討作業が行われている
ことからは、GPR2021 の策定過程においても、民主党系専門家の中東政策提言が採用されていることを読み取ることが出来る。
声明文の発表にあわせて行われた、カーリン国防次官補（政策担当国防副次官の職務を担当）──「煉獄」論文の共著者のひとり──の記者会見からは、いますこし多くの情報を読み取ることが出来る 7。カーリンによると、GPR2021 の背後にある基本的な目標は、米国が従来以上に外交を手段として重視し、同盟国やパートナーとのいっそう緊密な協力
関係を対外政策の基盤とし、賢明な意思決定により責任ある形で軍事力を行使する態勢を構築することにある。それゆえ、とりわけインド・太平洋地域については、域内の安定および中国と北朝鮮に対する抑止の強化に向けた同盟・パートナー諸国との協力関係のいっそうの強化を目指し、欧州についても同盟諸国との協議を予定しているという。これらの言及からは、バイデン政権が、インド・太平洋地域および欧州については、米国が一国的に方針や目標を設定する姿勢を抑制し、同盟・パートナー諸国との交渉を進めつつある様子が浮かび上がる。これとは対照的に、中東については現地諸国との協議に関する言及がまったく無く、そのかわりに、国防総省が当該地域で必要とされる軍事力の規模に関する検討を継続し、当該地域に展開する米軍の態勢を「継続的に変更する（make continuouschanges）」方針が示されるにとどまった。このことのみからバイデン政権が中東のパート
ナー諸国との合意形成を軽視していると即断することはできないが、中東からの米軍の大規模撤退がなお検討段階にあり、現地諸国との協議に向けた準備もいまだ整っていない様子が浮かび上がる。
カーリンの会見には、もうひとつ興味深い発言があった。それは、「我々は、脅威の
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状況に応じて当該［中東］地域に戦力を緊急展開する 能力を常に備えている（we always
have the capability to rapidly deploy forces to the region based on the threat environment）」（強調̶ 22 ̶

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バイデン政権初年の米・中東関係

は引用者）という発言である。いささか深読みに過ぎる可能性はあるものの、この発言には、国防総省が中東に駐留する戦力を大規模に縮小する意図が込められているように見え
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る。米中央軍（CENTCOM）の組織上の前身は、1979 年に創設された緊急展開 軍（Rapid
Deployment Joint Task Force）という名称であった。
「緊急展開」する戦力という表現には、
この時代への回帰という方向性が強く示唆されていると読めるのである。1979 年当時、米国の中東政策は現地の代理勢力を活用するオフショア・バランシング政策の枠組みの下に遂行され、中東に常駐する米軍はきわめて小規模な海軍戦力のみであった。米国のペルシャ湾諸国へのコミットメントは、当該地域に大規模な軍事力を駐留させることなく遂行されたゆえに、「水平線以遠」戦略とも呼ばれた。有事に「緊急展開」する能力を重視するというカーリンの発言は、「水平線以遠」戦略への回帰、すなわち米軍の中東からの撤退を推進する枠組への回帰を強く示唆しているように思われるのである。
GPR2021 に関する断片的な情報からは、バイデン政権が民主党系専門家の唱えた中東からの軍事的撤退論を受け入れ、その実行に向けて検討を進めている様子が窺われる。そして、INSSG2021 の記述もあわせて考えるならば、バイデン政権が民主党系専門家の中東政策提言をほぼ全面的に受け入れたことは間違いないと思われる。「煉獄」論文の共著者であ（すでに撤退がるカーリンの要職への起用も、これを強く示唆している 8。しかしながら、完了したアフガニスタンを除いて）中東からの軍事的撤退に向けた具体的な計画が定まっているようにも、それに向けた外交的な環境整備が進められているようにも見えないこと
は、民主党系専門家の政策提言の要諦がなお実行に移されていないことを示している。次節では、発足後 1 年間にバイデン政権が中東において具体的にどのような行動を取ったのか、いくつかの事例を取り上げて検討する。

2．バイデン政権の行動（1）アフガニスタン『見直し』論集や「当為」提言には対アフガニスタン政策は含まれていないものの、中東からの大胆な撤退方針を論じた「煉獄」論文がアフガニスタンをその射程に捉えていなかったとは考えにくい。バイデン自身、
大統領選挙戦中の 2020 年に『フォーリン・アフェアーズ』
誌に発表した論文で、「我々はアフガニスタンおよび中東の戦争から兵士の大部分を帰国させ、我々の任務をアル＝カーイダおよび ISIS の打倒と厳密に［narrowly］定義すべきである。
…［中略］…勝利できぬ紛争に釘付けにされ続けることは、我々が関心を向けるべき他の諸問題を主導する能力を浪費し、米国のパワーのその他の手段を再構築するのを妨げている」と述べ、中東からの軍事的撤退の一環としてアフガニスタン撤退を位置づけていた 9。
INSSG2021 がアフガニスタンからの軍事的撤退方針を明示していたことは、先述の通りである。
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中東・アフリカ地域情勢

バイデン政権のアフガニスタン政策は、4 月 14 日の大統領演説で明確に語られた。この中でバイデンは、トランプ政権がターリバーンと締結した協定に基づいて 5 月 1 日に米軍の撤退を開始し、米同時多発テロから 20 年目となる 9 月 11 日までに撤退を完了するというスケジュールを示した。そして、かかる撤退スケジュールが軍や情報機関を含む米国政府関係者およびアフガニスタン政府を含む関係各国とも意見交換を行った上で決定された
こと、そして撤退は「拙速」なものではなく同国に軍を展開している同盟国との緊密な調整の下に「責任ある形で、慎重に、そして安全に（responsibly, deliberately, and safely）」実
施されることを強調した。バイデンは、完全撤退を決定した理由として、もともと米国の派兵の目的がテロの脅威の除去とウサマ・ビン・ラーディン（Usama Bin Ladin）およびアル＝カーイダに対する報復であったとの理解を示した上で、これらがすでに達成されていること、そして米国と同盟諸国が「30 万人」のアフガニスタン政府軍の育成を完了していることを挙げ、米国は中国との競争や「民主的価値に立脚する未来」の構築をはじめとする諸課題に対処するためにも、アフガニスタンから軍を撤退させねばならないと論じた。
撤退に対する反対論に対しては、バイデンは次のようなレトリカルな問いを投げかけることで、議論を封じる姿勢を示した。「我々が永遠にアフガニスタンにとどまるべきだと論じようとする者はいないが、誰もが今は撤退に適切な時期ではないと主張する」。「それでは、いつが撤退に適切な時期だというのか？ 1 年先か、2 年先か、10 年先か？ 既に費やしている 1 兆ドルの上に、さらに 100 億、200 億、300 億ドルを費やすというのか？」10
仔細に見るならば、この演説には、撤退を正当化する 2 つの論拠がぎこちなく併置されている。ひとつは、米国は現地情勢如何にかかわらず自らの利益に従って撤退しなければならないという論拠であり、「煉獄」論文以来の民主党系専門家の政策論を反映する議論である。もうひとつは、アフガニスタン政府軍の構築をはじめとして、米軍撤退を実現するための現地の条件は整っており、米国はアフガニスタンにおいてしかるべき責任を既に果たしたという論拠である。これら 2 つの論拠の間に矛盾はないものの、相関関係もない。
それらを結びつけているのは、米国がアフガニスタンに出兵した理由をテロ対策とアル＝カーイダへの報復に局限する、換言するならば、アフガニスタンの政治的安定や国民国家建設が米国の目標であったことはなかったという、歴史的に見ればはなはだ疑わしい前提である。
7 月 8 日、バイデンは、アフガニスタン政策に関する 2 度目の演説で、米軍の撤退完了
を 8 月末に繰り上げることを発表した。演説の中でバイデンは、4 月の自らの演説後にター
リバーンの攻撃が下火となり、その結果、犠牲者を出すことなく米軍の撤退が既に進行していることを実績として誇り、撤退を成功裏に完了することへの自信を示した。しかし、演説後の質疑応答では、記者たちから鋭い質問が相次いだ。アフガニスタン政府が崩壊する可能性について問われたバイデンは、米国などがアフガニスタン政府軍 30 万人を育成し̶ 24 ̶

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バイデン政権初年の米・中東関係

装備等の提供を継続していることをあらためて指摘して、そのような可能性は皆無であると断言した。また、ターリバーンを信頼しているのかとの質問に対しては、これを「馬鹿げた（silly）」質問として退けつつ、ターリバーンを全く信用していないとの立場をあらためて示した 11。記者たちからの質問は、4 月 14 日演説で示された 2 つの論拠のうち、後者に集中した。このことは、記者たちが、アフガニスタン政府の存続を完全撤退の条件と捉えていたことを示唆している。それに対してバイデンは、米軍の撤退後もアフガニスタン
政府が存続するとの見通しを示すことで、撤退慎重論を再度封じたのである。
しかし、その後まもなく、アフガニスタンではターリバーンが急速に支配領域を拡大し、
8 月 15 日には首都カーブルを制圧、米軍の撤退完了を前にほぼ全土で実質的な支配を回復した 12。事態の急展開を受け、8 月 16 日にバイデンは大統領として 3 度目となるアフガニ
スタンに関する演説を行った。バイデンは、事態の進展が「我々の予想よりも急速」であったことを認める一方で 13、「アフガニスタンにおける我々の任務が国民国家建設とされたことはなかった。統一され、集権化された民主主義国家の創出が任務であったことはなかった」として、4 月 14 日演説の 1 つめの論拠を強調した。その上で、「アフガニスタン人兵士が戦おうとしないにもかかわらず、さらに何世代にわたるアメリカ人男女をアフガニスタ
ン内戦を戦うために送り込めと言うのか。あとどれだけの生命──アメリカ人の生命──
をかける価値があるというのか」と、4 月 14 日演説と同様のレトリカルな問いを投げかけた 14。撤退を正当化する 2 つめの論拠が崩壊してもなお米軍の撤退方針を強く擁護するバ
イデン政権が、実際には 1 つめの論拠に従って、すなわち米国自身の国益に従って現地情
勢如何にかかわらず撤退を実現する決意であったことが、この演説では明白に示されたのである。
カーブル国際空港に出国を求めるアフガニスタン人などが殺到するなど、アフガニスタ
ン現地は混乱した。それにもかかわらず、米軍は当初の予定通り 8 月 31 日に撤退を完了した。同日、バイデンは専門家の予想を超える「12 万」人の撤退を実現したとして、自らの成果を誇った 15。管見の限り、アフガニスタンからの撤退そのものについては、米国内の批判は比較的少ない 16。しかし、ターリバーン政権の復活を許し、アフガニスタン政府軍への支援を含む対米協力者への保護責任を途中で放棄し 17、同国で共同作戦を行っていたNATO 諸国との十分な意見交換も経ずに行われた 18 撤退のありようについては、バイデン政権に大きな瑕疵があるとする批判が提起された 19。アフガニスタン撤退はバイデン政権
にとっての大きな政治的失点となった。
バイデン政権は、トランプ政権下で結ばれたターリバーンとの合意を見直すことも、ア
フガニスタン情勢の展開に応じて撤退スケジュールを見直すことも、NATO 諸国とのより実質的な意見交換を行うこともできたであろう。裏を返せば現地情勢と無関係に、かつ一国主義的に遂行された完全撤退は、バイデン政権の強い意志を反映していた。そして、か̶ 25 ̶

第1部

中東・アフリカ地域情勢

かる強い意志の背後にあったのは民主党系専門家の中東政策であったと考えられる。アフガニスタン撤退でバイデン政権が負った政治的失点が民主党系専門家の提言に基づく政権の中東政策にどのような影響を与えるかは、未だ明らかではない。

（2）イラン
トランプ政権が一方的に離脱したイランとの核合意（JCPOA）への復帰、あるいは新たな核合意の構築は、バイデン政権の中東政策における重要な柱である。民主党系専門家たちは、例外なくイランとの核合意再建の重要性を論じてきた 20。しかしながら、民主党系
専門家の中東政策提言でも、INSSG2021 でも、イランは核不拡散の文脈で論じられることが多く、イランとの核合意の再建と地域的政策としての中東政策の連関は必ずしも明示的に論じられているわけではない。核合意の成否と地域的な政策の連関が明示的に論じられないのは、オバマ政権下で締結された核合意がイスラエルやサウジアラビアなど反イラン・
親米の中東諸国に概して不評であったこととも関連していると考えられる。すなわち、イ
ランとの核合意は、国際的な対イラン経済制裁の緩和、域内の政治的緊張緩和の一環としての対イラン緊張緩和、そして米国の中東からの軍事的撤退など、反イラン・親米諸国にとっては不都合な政策と密接に連関していると考えられるのである。それゆえ、イランとの核合意の成否は、中東域内の緊張緩和と米軍撤退をセットで進めようとするバイデン政
権の中東政策の成否を左右する大きな分岐点となりうる。
本稿を執筆している 2021 年 12 月下旬時点で、報道を見る限り、イランの核開発に関する国際的な枠組みを再構築できる可能性が高いとは言えない。米国が間接的な形で参加するイランとの核協議は、米国の政権交代後、2021 年 4 月から 6 月にかけて行われ、双方の妥協によって協定案を「70 から 80 パーセント」完成していたというが、イランの大統領選挙のために中断された。選挙後に成立した保守派のライースィー（Ebrahim Raisi）政権との間で、11 月末に交渉はウィーンで再開された。しかし、イラン側と直接接触する欧州側の交渉団によると、イラン側が前回までの交渉での譲歩を実質的に撤回する新たな立場を打ち出したことで、交渉の妥結を展望するのはいっそう困難になっている。この間もイランは核兵器製造への転用が容易な 60 パーセント水準のウラン濃縮を進めており、この高
濃縮ウランが短期間のうちに核兵器製造が可能な水準の量に到達するまでが交渉の事実上のタイムリミットと見做されている 21。バイデン政権は、ウィーンでの交渉が失敗した場合、「他の選択肢」に訴える可能性を示唆している。
「他の選択肢」は、基本的には対イラン経済制裁のさらなる強化を指すと考えられるものの、オースティン（Lloyd Austin）国防長官
が「イランの脅威に対処するために、イスラエル……を含む、域内のすべての我々のパートナーと緊密に協力する」と言及したことに示唆されているように、軍事行動も排除されていない 22。
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第1章

バイデン政権初年の米・中東関係

米国側の発言もイラン側の強硬姿勢も、核交渉で相手側から最大限の譲歩を引き出すためのバーゲニングの要素を含んでいると考えられるから、これらの情報をもってもはや核交渉妥結の可能性は無いと即断することは出来ない。核交渉はきわめて機密性の高い交渉であって、外部に発信される情報からその行方を占うのはきわめて難しい。しかしながら、2021 年末時点でバイデン政権の対イラン政策が想定通りに進んでいないことは間違いない。結果的にバイデン政権は、トランプ政権の「最大圧力」政策を継続することとなり、さらなる圧力を加える必要に迫られる可能性も浮上している。地政学的脅威と位置づけられたイランとの緊張が継続あるいは亢進すれば、バイデン政権が中東政策全体の見直しを迫られるのは避け難いように思われる。

（3）親米アラブ諸国
トランプ政権の下で顕著であったサウジアラビアを筆頭とする親米的なアラブ諸国への白紙委任政策を撤回し、これら諸国に対して米国の国益や価値に反する行動を自制させる
ことは、民主党系専門家たちの中東政策提言に共通するテーマのひとつであった。『見直し』論集においては、とりわけサウジアラビアとエジプトに対して、適宜圧力を加えながら、それぞれの国内統治における人権や政治的自由の改善を要求していく方針が示されていた。
民主党系専門家の対サウジアラビア政策の要点は、ムハンマド皇太子（Muhammad bin
Salman）との個人的関係に依存したトランプ政権期の二国間関係を制度化された通常の二国間関係に回帰させるとともに、サウジの国内統治については政治的抑圧や人権侵害を、対外政策においてはイエメン内戦への介入に代表される冒険主義を改めさせることにあった 23。これらの政策は、少なくとも部分的には実行に移され、あるいは実行途上にあると見られる。バイデン政権は、ムハンマド皇太子のみならずサルマン国王（Salman bin
Abd al-Aziz）を含むサウジ指導部に対して、サウジ国内の人権状況やイエメン内戦へのサウジの介入に対する懸念を伝達したとされる。また、米国側が「攻撃的」と判断するサウジのイエメン介入への協力を停止し、2019 年 9 月のアブカイク石油施設への大規模攻撃を受けて国境警備のために派遣されていた米軍の人員（military personnel）と兵器（defense
system）の一部を引き揚げ、軍事物資輸出の一部（詳細は非公開）を凍結した。人権侵害を理由とする、情報機関の人員を含むサウジアラビア人個人を対象とする制裁も、バイデン政権下で拡大された 24。
以上の情報からは、バイデン政権が民主党系専門家の政策提言を少なくとも一定程度は実行に移していることを見て取ることが出来る。しかし一方で、バイデン政権がサウジア
ラビアに加えている圧力が、どの程度の強度で、どの程度の持続性を有するものかは、明らかではない。バイデン政権の対サウジ姿勢は、民主党系専門家の提言内容に比べれば穏̶ 27 ̶

第1部

中東・アフリカ地域情勢

健に推移しているという印象を否めない。その理由の一端は、サウジ側が人権状況の改善を含む米国側の要求を受け入れ、改善に向けて努力する姿勢を示していることにある。そうであるとするならば、今後サウジ側の行動に変化が見られぬ場合、バイデン政権の対サウジ姿勢は硬化していく可能性がある。バイデン政権の対サウジ政策が、サウジ側の動向を注視する段階にあるのか、そうではなくて腰砕けに過ぎないのかは、政権 2 年目以降の動きを見なければ、判断できない。
民主党系専門家たちが、サウジと並んで強硬に改革を要求する対象として挙げていたのは、エジプトである。とりわけ『見直し』論集では、キャンプ・デイヴィッド合意以来、
対イスラエル和平の報償としてほぼ自動的に継続されてきた米国からの軍事援助を見直す
可能性にまで踏み込みつつ、エジプトの統治体制や人権状況の改善を要求することが献策されていた 25。バイデン政権は、エジプト政府に対して国内の政治的抑圧や人権状況への懸念を表明し、これらに関する改善が無いことを理由として、2020 会計年度予算に計上されていた軍事援助の 1 割弱に相当する額の執行を停止した。2012 年以降の米歳出法の対エジプト軍事援助に関する項目には、統治や人権状況の改善なき場合、軍事援助の執行を停止できるとする条項があるが、行政府はテロ対策や安全保障を理由としてこの条項を不適用（waive）とすることが可能である。オバマおよびトランプ政権はこの行政府の不適用権限を行使してきた。バイデン政権がこの条項の不適用権限を行使せず一部とはいえ軍事援助の執行を停止したことは、画期的なことであった。
この一点のみに注目するならば、バイデン政権は、これまでの政権には見られなかったほど強硬な姿勢で（但し、スィースィー（Abd al-Fattah al-Sisi）政権成立直後のオバマ政権
を例外として）エジプトに臨んでいるようにも見える。しかるに、バイデン政権の対エジ
プト政策全体を俯瞰するならば、それはきわめて穏健な内容で推移していると言わざるを得ない。バイデン政権は、とりわけエジプトの対外政策を高く評価する立場をしばしば示している。これは主に、エジプトがイスラエルとの協力関係や交流を拡大する形で地域の安定に貢献していることが高く評価された結果である。2020 年にトランプ政権の慫慂を受けてアラブ 4 か国がイスラエルとの関係正常化に合意したことで、この分野の先駆者であるエジプトがイスラエルとの関係改善に動いていることが良き前例として再評価され、エジプトの重要性があらためて高く評価されている恰好である。さらに、エジプトがハマースとの交渉パイプを利用して 2021 年 5 月にイスラエル・ハマース間に生じた軍事衝突の停戦を実現し、ガザへの人道支援においても重要な役割を果たしていることに対しても、バイデン政権は謝意を示している。つまり、民主党系専門家たちの想定とは正反対に、エジプトは米国の中東政策における資産としての位置づけをいっそう高めているのである。バ
イデン政権は、次年度予算案に従来と同規模の対エジプト軍事援助を盛り込み、国内の統治や人権状況を理由とする予算の執行停止条項を不適用と出来る大統領の権限を連邦議会
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第1章

バイデン政権初年の米・中東関係が縮小しようとしていることに抵抗している。
さらに、エジプトのロシアやフランスを中心とする諸国からの武器輸入の拡大、および
かつて米国一辺倒であったエジプトの対外関係の多角化を、バイデン政権が問題視していないことは注目に値する。このようなバイデン政権の姿勢には、ロシアや中国の中東進出をゼロサム・ゲーム的に捉えるべきではないとの民主党系専門家の見解が反映されているのかもしれない。しかし同時に注目すべきは、米国からの軍事援助がかつてのような重みをもち得なくなっている事情である。2000 年代にはエジプトの武器輸入額の約 75% を米国が占めていたが、2010 年代にはこれが約 23% に大きく低下した。キャンプ・デイヴィッ
ド合意後、米国からエジプトへの軍事援助は一貫して 13 億ドル水準を維持しているが、この間の貨幣価値の変動により米国からの軍事援助は実質的に減価し、いまでは米国から最新の兵器を新規に導入するには不十分な水準となっている。現状では、米国からの軍事援助の大部分は導入済みの米国製兵器の保守のために使用されている。つまり、エジプトがペルシャ湾岸諸国からの援助によってロシア等から最新兵器の導入を拡大する中で、米国からの軍事援助は、エジプトの行動を変容させる手段としての効力を大きく減じ、むしろエジプトと米国の最低限の紐帯を維持するための手段へと変容しつつあると考えられるのである 26。
以上のようなバイデン政権の対エジプト政策の展開を俯瞰してみるならば、エジプトにとっての米国の価値より、米国にとってのエジプトの価値が上回っている状況が浮かび上がる。バイデン政権が、エジプトの政治的自由や人権状況の改善要求を取り下げることはないかもしれないが、それはエジプトとの良好な関係を維持する範囲内で追求される可能性が高まっているように見える。

3．政策方針への異論
本稿冒頭に述べたように、2021 年は米国の中東政策を巡る議論がきわめて低調な年であった。そのような中にあっても、少数ながら、民主党系専門家の中東政策提言に対する批判や異論が提起されている。それらの中で、最も根本的な批判と位置づけられるのは、
長年にわたり中東を含む国際情勢をハード・リアリストの立場から分析してきた、アンソ
ニー・コーズマン（Anthony H. Cordesman）の論考である 27。
コーズマンは、米国が直面している最大の課題が中国とのグローバルな競争であるとの前提に立ち、それを戦争に至らせることなく平和的に継続していくことの重要性を強調する。そして、それを実現するためには、米国の対外政策において中東・北アフリカ地域が依然として死活的重要性を有しているとして、米国の石油自給率の向上などを論拠として
当該地域の戦略的重要性を降格させるべきであるとする議論を戒める。
コーズマンは、米国がペルシャ湾岸地域を中心とする中東・北アフリカ地域のパート
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ナー諸国に保持している影響力、そして当該地域からの安定的な石油供給を保証する能力を、グローバルなレヴェルにおける中国との戦略的な競争に活用すべきであると説く。中国に隣接する西太平洋・南シナ海地域で米国が中国に対する軍事的優位を将来にわたって維持し続けるのは困難であり、すでに現時点でもこれらの地域における中国との戦争では米国が敗北する可能性が浮上している。したがって米国は、地理的に不利な西太平洋・南シナ海で軍事的競争を挑むのではなく、グローバルな米国の資産を最大限に活用することによって、中国の軍事行動を抑止し、中国との平和的競争を有利に進めねばならない。このように論じた上でコーズマンは、中国が当面、中東・北アフリカからの石油輸入に大きく依存せざるを得ぬ状況に着目する。米国は、同地域の主要産油国に依然として戦略的な影響力を保持し、同地域からアジアへの石油輸送の安全を保障する能力を有している。か
りに米国がこれらを放棄し、かわりに中国がこれらの能力を保持するようになれば、米国は中国とのグローバルな競争において大きな戦略的梃子（strategic leverage）を失うことになる。以上のような議論によって、コーズマンは米国が中東・北アフリカ地域を今後も戦略的に死活的な重要性を有する地域として位置づけ続ける必要があると説くのである。
コーズマンの議論への反論は、実はそれほど難しくない。まず、コーズマンは中国の石油供給源である中東における米国の影響力や石油の安定供給を保障する能力を対中カードとして使用する可能性を示唆しているものの、米国が実際にそのようなカードを切ることができるかは、はなはだ疑問である。米国が産油国に対中石油輸出を抑制させることが出来るとは考えにくいし、仮に何らかの手段でそれが出来たとしても、最大規模の輸出先である中国への石油輸出の抑制によって収入を失うことになれば、産油国の米国への視線は厳しいものとなろう。また、石油輸送ルートの安全確保についても、それは日本を含むアジア諸国への輸送ルートでもあり、国際公共財としての性格が強い以上、中国向けの石油輸送のみを排除するのは難しいであろう。つまり、米国が軍事的・経済的な負担を負いながら中東における影響力を維持し、石油輸送の安全を保障する能力を維持したとしても、中国はむしろフリーライダーとしてその恩恵に与かるだけであると論ずることもできるのである。
しかし、練達のリアリストであるコーズマンが、かかる反論の余地があることを見落としているとは考えにくい。そうであるとすれば、コーズマンが敢えて上記のような議論を展開するのには、理由があるはずである。ここからは推測となるが、コーズマンの最大の論点は、中東が中国やロシアの勢力圏となる可能性を封じるために米国は当該地域における影響力を維持しなければならない、という点にあるのではなかろうか。つまり、民主党
系専門家が共有している、中東への中国やロシアの進出を地政学的観点から懸念する必要はないとの認識、さらには中東における域外大国の影響力をゼロサム・ゲーム的に捉える必要はないとの認識に対する批判である。言うまでもなく、米国の中東における地政学的̶ 30 ̶

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バイデン政権初年の米・中東関係

インタレストは、冷戦期以来、ゼロサム・ゲーム的に捉えられてきた。コーズマンは、かかる伝統的な地政学的インタレストの定義を存続させることを目指して、当該論考を発表したのではあるまいか。
コーズマンほど正面きっての批判ではないが、民主党系専門家の中東政策の行き過ぎを戒めるかのような議論も提起されている。ジョン・アルタマン（Jon B. Alterman）は、「アラブの春」の後に「チュニジアからヨルダンまで」広範なアラブ世界に出現した統治の枠組みを「GCC コンセンサス」と呼び、それに一定の肯定的な評価を下す。
「GCC コンセン
サス」とは、権威主義的な統治を維持しながらも、社会的セーフティー・ネットを拡充し、宗教的厳格性を緩和して多様性を容認し、社会的空間を自由化し、民間経済セクターの活性化を目指す枠組みである。それはしばしば、ソーシャル・メディアの操作や娯楽の提供という手段により、若年層の不満を鬱積させぬことにも注意を払う。いわば、経済的・社会的自由化を進めることにより、政治的な自由化を抑制しつつ、体制の安定を脅かすような政治的不満が拡大することを未然に防止しようとする統治の枠組みである。アルタマン
は、かかる統治の枠組みが、イノベーションを阻み、政府の暴走につながる危険を内包していることを指摘するものの、これを抜本的に変革することを主張するわけではない。むしろ、「GCC コンセンサス」の下での統治が、経済の自由化や宗教的寛容を推進したことを高く評価し、状況の変化に対応する柔軟性を保持することで体制を維持することの重要性を説くのである 28。
アルタマンの論考は、民主党系専門家の政策論やバイデン政権の政策方針を明示的に批判対象としているわけではない。しかし、民主主義や人権を重視し、適宜圧力を加えながら権威主義的なアラブ諸国にそれらの改革を求める民主党系専門家の政策論とは、その立ち位置が明確に異なっている。アルタマンの議論の背後には、親米的で権威主義的なアラ
ブ諸国を米国の外交的資産として位置づけ、これらの諸国との協力関係を重視するよう慫慂する姿勢が垣間見える。その点で、アルタマンの議論は、伝統的なインタレスト定義を維持することを求めるコーズマンの議論と親和的である。
同様の位置にある論説として、ブルース・リーデル（Bruce Riedel）による簡潔なヨルダ
ン現代史の回顧を挙げることが出来る 29。米国の対ヨルダン政策の遂行に現場近くで深く携わってきた経歴を持つリーデルは、資源に乏しい小国であるヨルダンが、親米国家として生き残ってきたことを高く評価する。ヨルダン存続の立役者は、フサイン（Husayn bin
Talal）とアブドゥッラー 2 世（Abdullah bin Husayn）という 2 人の国王である。両国王の賢明な統治と国民への寛容の姿勢ゆえに、ヨルダンは、周辺諸国とは異なる国内の「平和」と政治的安定をおおむね維持することに成功している。ヨルダンは、議会と相対的に自由なメディアを持つものの、今でも民主主義国とは言い難い。それにもかかわらず同国が安定した親米国家として存続しているという点を、リーデルは重視する。パレスチナ問題の̶ 31 ̶

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中東・アフリカ地域情勢

早期解決を目指すことなく、その長期的な解決の方途を探るべきであるとのリーデルの主
張は、民主党系専門家たちのそれと重なり合う。しかし、民主的とは言い難い統治を高く評価するリーデルの立場は、「GCC コンセンサス」を基本的に受け入れるアルタマン以上に現状維持を慫慂する立場を強く示唆している。

むすびにかえて以上を俯瞰するなら、次のような現状が浮かび上がってこよう。発足直後のバイデン政
権は、民主党系専門家が提起していた政策提言をほぼ全面的に受け入れる内容の中東政策を採用したと考えられる。民主党系専門家の政策の眼目であった中東からの軍事的撤退は、アフガニスタンにおいて、現地情勢にも NATO 諸国の意向にも顧慮することなく一国主義
的に、つまり民主党系専門家の提言の精神にきわめて忠実に、遂行された。中東からの追加的な撤退についても、政権内で検討が継続していると見られる 30。一方、民主党系専門家の中東政策の事実上の前提になっていたと考えられるイランとの核合意の再建や緊張緩
和は、実現を見通せない状況が続いている。また、権威主義的な親米アラブ諸国への統治や人権状況の改善要求は実行に移されてはいるものの、いまのところ民主党系専門家が想定していたほどの強度に達しているようには見えず、結果的に親米アラブ諸国との関係は現状維持の色彩を帯びている。
一方で、親米アラブ諸国の現状維持を基本的に容認するよう慫慂する見解、そして中東における伝統的なインタレスト定義を維持することを求める見解など、保守的な立場から民主党系専門家の中東政策を批判する動きが出現している。これらの批判は、現状では少数派にとどまっていると見られ、政権の中東政策に代わる選択肢となり得るほどの政策的な凝集力を有しているわけでもない。しかし、バイデン政権が、アフガニスタン撤退で批判を浴び、イランとの交渉で行き詰まり、親米アラブ諸国との関係で現状維持の方向に流れつつあること、そしてこれらの結果として政権初期の中東政策の貫徹に早くも疑問符が付き始めていることを考えあわせるならば、保守的な立場からの政権批判を少数派として等閑に付すことは出来ぬように思われる。
加えて、ロシアや中国との対立・競争の激化が政権の中東政策に影響を及ぼす可能性も無視できない。対立がエスカレートしていった場合でも、中東においてのみロシアや中国の影響力拡大を地政学的脅威と見做す必要はないという議論が政治的に説得力を持ち続けるか否かは、定かではない。さらに、超大国間競争の激化は、別の側面からも中東政策に影響を及ぼしうる。超大国間の競争激化は、論理的には、中東に割かれていた資源を超大国間競争のために活用することを骨子とする民主党系専門家の中東政策の目的合理性を高めるであろう。しかし、政権の政治的資源に限りがあるという不可避の現実を踏まえるな
らば、バイデン政権が超大国関係に関心と精力を費やすことを迫られるほどに、米・中東̶ 32 ̶

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バイデン政権初年の米・中東関係

関係の抜本的な刷新を目指す民主党系専門家の提言を実行に移すための資源と時間は奪われていく。バイデン政権が 1 年目に中東で経験した蹉跌を克服する方途を見出すことができず、政権初期の政策の実行が停滞するならば、合理的な選択によるものというよりは不作為の結果として、米国の中東政策が保守的な現状維持の方向に流れていく可能性は高まっていくと考えられる。

─注─
小野沢透「第 1 章 ポスト・トランプのアメリカと中東」『国際秩序変容期の競争と連携―グローバル
ガバナンスの再構築に向けた日本外交への提言―中東・アフリカ』令和 2 年度外務省外交・安全保障
調査研究事業（日本国際問題研究所、令和 3 年 3 月）15-32 頁。
2
Mara Karlin and Tamara Cofman Wittes, “America’s Middle East Purgatory: The Case for Doing Less,” Foreign
Affairs, Vol. 98, No. 1 (Jan/Feb., 2019), pp.88-100.
3
Dafna H. Rand and Andrew P. Miller, eds., Re-Engaging the Middle East: A New Vision for U.S. Policy(Washington D.C.: Brookings Institution, 2020).
4
Tamara Cofman Wittes, “What to Do−and What Not to Do−in the Middle East,” Jan. 25, 2021. <https://www.
brookings.edu/research/what-to-do-and-what-not-to-do-in-the-middle-east/>
5Interim National Security Strategic Guidance, March 2021. <https://www.whitehouse.gov/wp-content/
uploads/2021/03/NSC-1v2.pdf>
6
U.S. Department of Defense, Release, “DoD Concludes 2021 Global Posture Review,” Nov. 29, 2021. <https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/2855801/dod-concludes-2021-global-posture-review/>
7
U.S. Department of Defense, DOD News by Jim Garamone, “Biden Approves Global Posture Review
Recommendations,” Nov. 29, 2021. <https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/2856053/
biden-approves-global-posture-review-recommendations/>
8
カーリンは、バイデンの政権移行チームに参加し、8 月 17 日に国防次官補に就任した。<https://www.
defense.gov/About/Biographies/Biography/Article/2499282/dr-mara-karlin/>「 煉 獄 」 論 文 の も う ひ と り の共著者であるウィッテスも国際開発局の中東担当副責任者（assistant administrator for Middle East in
the United States Agency for International Development） に 指 名 さ れ て い る。<https://www.brookings.edu/
experts/tamara-cofman-wittes/>
9
Joseph R. Biden, “Why America Must Lead Again: Rescuing U.S. Foreign Policy after Trump,” Foreign Affairs,Vol. 99, No. 2 (Mar/Apr. 2020), 64-76.
10 Remarks by President Biden on the Way Forward in Afghanistan, April 14, 2021, <https://www.whitehouse.gov/
briefing-room/speeches-remarks/2021/04/14/remarks-by-president-biden-on-the-way-forward-in-afghanistan/>
11 Remarks by President Biden on the Drawdown of U.S. Forces in Afghanistan, July 08, 2021, <https://www.
whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/07/08/remarks-by-president-biden-on-the-drawdown-of-us-forces-in-afghanistan/>
12 Lara Jakes and Michael Crowley, “Taliban Takeover Could Halt U.S. Influence in Kabul after 20 Years of
Diplomacy,” New York Times（以下 NYT）
, Late Edition, August 16, 2021.
13 『ニューヨーク・タイムズ』の報道によると、米国の情報機関は、トランプ政権がターリバーン政権との合意を締結する前から、アフガニスタン政府の長期的存続は不可能であると分析していたが、その一方で、短期的な政権崩壊は予想せず、また最後まで崩壊の時期に関する予想を提示することを回避していたという。Mark Mazzetti, Julian E. Barnes, and Adam Goldman, “Contradicting Biden, Reports Warnedof Rapid Collapse,” NYT, August 18, 2021.
14 Remarks by President Biden on Afghanistan, August 16, 2021. <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/
speeches-remarks/2021/08/16/remarks-by-president-biden-on-afghanistan/>
15 Remarks by President Biden on the End of the War in Afghanistan, August 31, 2021. <https://www.whitehouse.
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gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/08/31/remarks-by-president-biden-on-the-end-of-the-war-inafghanistan/>
アフガニスタンを安定化する可能性が存在していたと論じる論考には、たとえば下記がある。Rory
Stewart, “The Last Days of Intervention,” Foreign Affairs, Vol. 100, No. 6 (Nov/Dec. 2021).
アフガニスタン政府軍の将官であったサーダートは、アフガニスタン政府軍の士気が低下した原因が、トランプ政権のターリバーンとの合意により米軍撤退が明確化したこと、政府軍の兵站を担当していた請負業者（contractors）からの兵站支援が停止したことなど米国側にある、と主張している。Sami
Sadat, “I Led Afghan Troops. The U.S. Betrayed Us,” NYT, August 26, 2021.
Steven Erlanger, “Afghan Fiasco Shows Fault Lines in NATO,” NYT, August 24, 2021; Mark Landler andMichael D. Shear, “Rebuffing Allies, Biden is Sticking to Exit Deadline,” NYT, August 25, 2021.
Roger Cohen, “Post-9/11 Era Ends Painfully, For America and Afghanistan,” NYT, August 18, 2021; Peter Baker,“Biden Plays the Long Game As He Justifies the End of the ‘Forever War’,” NYT, August 31, 2021.
Sahar Nowrouzzadeh, and Jane Rhee, “Iran: Leading with Diplomacy,” Rand and Miller, eds., Re-Engaging the
Middle East, chap. 10; Ilan Goldenberg, Elisa C. Evers, and Keleigh Thomas, Reengaging Iran (Washington D.C.:
Center for a New American Security, August 2020).
Steven Erlanger, “Iran Nuclear Talks Head for Collapse,” NYT, Dec 4, 2021: A.8.
Jennifer Hansler, “Biden officials warn of turning to ‘other options’ if diplomacy fails as nuclear talks resume in
Vienna,” CNN, December 10, 2021, accessed on Dec. 21, 2021. <https://edition.cnn.com/2021/12/09/politics/usiran-sanctions-tighten/index.html>
Daniel Benaim, “Rehabilitating the Terms of U.S.-Saudi Relationship,” Rand and Miller, eds., Re-Engaging the
Middle East, chap. 8.
Christopher M. Blanchard, “Saudi Arabia: Background and U.S. Relations,” (CRS Report RL33533) Updated
October 5, 2021.
Amy Hawthorne and Andrew P. Miller, “The United States and Egypt: Updating an Obsolete Relationship,” Rand
and Miller, eds., Re-Engaging the Middle East, chap. 7.
Jeremy M. Sharp, “Egypt: Background and U.S. Relations,” (CRS Report RL33003) Updated September 30,
2021.
Anthony H. Cordesman, “China, Asia, and the Changing Strategic Importance of the Gulf and MENA Region,”
October 15, 2021, <https://www.csis.org/analysis/china-asia-and-changing-strategic-importance-gulf-and-menaregion>
Jon B. Alterman, “The End of History in the Middle East,” Nov. 22, 2021. <https://www.csis.org/analysis/endhistory-middle-east>
Bruce Riedel, “Playing a Weak Hand Well: Jordan’s Hashimite Kings and the United States,” September 27,
2021. <https://www.brookings.edu/essay/playing-a-weak-hand-well-jordans-hashemite-kings-and-the-unitedstates/>
2021 年半ば時点で、中東・北アフリカ地域には 4 万人を超える米地上軍が引き続き駐留している。内訳はクウェイトに 13,500 人、カタルに 8,000 人、UAE に 3,500 人、ヨルダンに 3,000 人、サウジアラ
ビアとイラクに各 2,500 人、シリアに 900 人などである。但し、これらすべてが戦闘部隊というわけではなく、たとえばイラクでは、米軍は 2021 年末に戦闘任務を終了し、これ以降はイラク軍の訓練等に当たることとなっている。一方、4 万人という数字にはペルシャ湾周辺などに展開する海・空軍の兵員数は含まれないため、当該地域に展開している米軍の兵員数はこれを大きく上回ると考えられる。
Gil Barndollar, “Global Posture Review 2021: An Opportunity for Realism and Realignment,” undated, Defense
Priorities home page, <https://www.defensepriorities.org/explainers/global-posture-review-2021>

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