八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱
令和３年３月３０日
要綱

第２８号

（目的）
第１条

この要綱は、市内において民間賃貸住宅（以下「賃貸住宅」という。）の建設等を行う者に対して、予算の範囲内で八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金（以下「補助金」という。）を交付し、民間資金を活用した賃貸住宅の建設等を促進すること（以下「補助事業」という。）により、良質な賃貸住宅の供給拡大を図り、若者や子育て世代などの移住及び定住を促進することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

民間賃貸住宅

各戸について、個人又は法人との賃貸借契約の締結により入居される住宅として、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に規定する長屋、共同住宅又は店舗併用共同住宅等の複合住宅（寄宿舎及び下宿を除く。）であって、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
ア

建築基準法その他関係法令の基準に適合するものであること。

イ

組立て式仮設建築物等の簡易なものではないこと。

ウ

公共下水道又は公共浄化槽等に排水が接続していること。

⑵

市内業者

⑶

新築

八幡浜市内に本店、支店等の事業所を有する建築業者等をいう。

更地に賃貸住宅を建築すること又は既存の建物を全部解体し、新たに賃貸住宅を建築することをいう。
⑷

リノベーション

様々な居住ニーズに対応した機能及び価値の再生のための大規模な改修を行うことをいう。
⑸

リフォーム

住宅の機能又は性能を向上させるために、既存の住宅の全部又は一部の修繕、補修、模様替え又は更新等を行うことをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、市内に賃貸住宅の建設等を行う個人又は法人で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

⑴

国税、地方税及び地方公共団体へ納付すべき使用料等に滞納がない者⑵

賃貸住宅の建設等にあたり、市との事前協議が可能である者⑶

個人にあっては、当該個人及びその２親等以内の親族を入居させない者⑷

法人にあっては、当該法人の役員等（会社法（平成１７年法律第８６号）
第４２３条に規定する役員等をいう。）及びその２親等以内の親族を入居させない者⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団と密接な関係を有する者でないもの（補助対象住宅）第４条

補助金の交付の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するもの（リノベーション及びリフォームの場合にあっては、工事後に要件を満たすこととなる場合を含む。）とする。
⑴

原則として、１棟につき、４戸以上の住宅戸数を有するもの⑵

住宅１戸当たりの床面積（廊下、階段、エレベーター等の共有部分を除く。）が、壁芯間の寸法により算定し、２５平方メートル以上であるもの⑶

各戸に玄関、水洗便所、浴室、台所及び給湯設備が設置されているもの⑷

１戸あたり車１台以上の駐車スペースが確保されているもの。ただし、市長が認めた場合は、当該敷地以外の場所に確保することができるものとする。

（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、いずれも消費税及び地方消費税を除く。
⑴

補助対象住宅の新築に係る建物本体工事に要する経費⑵

補助対象住宅のリノベーションに要する経費であって、当該住宅の１平方メートル当たりの工事費が１５万円以上であり、且つ、当該住宅の住戸部分の改修に係る経費の割合が全体事業費の５割以上を占めるもの⑶

市内業者が施工する補助対象住宅のリフォームに要する経費であって、当該住宅の住戸部分の改修に係る経費が１戸当たり１００万円以上を要するもの

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる工事に要する経費については、補助対象経費としない。
⑴

公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事⑵

駐車場、門、塀等の外構工事⑶

前２号に掲げるもののほか、補助金の交付が適当でないと認められる工事（補助金の額）
第６条

補助金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に規定する額を上限とする。
⑴

市内業者により新築工事又はリノベーションを行う場合
ア

次に掲げる１戸当たりの床面積の区分に従い、当該区分に掲げる額①２５平方メートル以上４５平方メートル未満のとき②４５平方メートル以上のとき

イ⑵

１棟当たりの限度額

９０万円

１２０万円

１，２００万円

市内業者以外の者により新築工事又はリノベーションを行う場合
アイ⑶

次に掲げる１戸当たりの床面積の区分に従い、当該区分に掲げる額①２５平方メートル以上４５平方メートル未満のとき②４５平方メートル以上のとき１棟当たりの限度額

６０万円

８０万円

８００万円

リフォームを行う場合
ア

１戸当たりの工事に要する経費の１０分の１に相当する額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額）又は２０万円のうち少ない方の額

イ

１棟当たりの限度額

３００万円（事前協議及び受給資格の認定）
第７条

補助金の申請を予定する者（以下「申請予定者」という。）は、建設等を計画した賃貸住宅の整備内容について、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助事
業事前協議書（様式第１号）に次に掲げる書類（リフォームの場合は、第２号から第４号まで及び第６号を除く。）を添えて市長に提出し、事前に協議しなければならない。
⑴

建物の位置図⑵

建物の配置図⑶

建物の平面図及び立面図

２⑷

建物の設備仕様書⑸

建物又は補助対象工事に係る工事費内訳見積書⑹

建設予定地の登記簿謄本

⑺

建設予定地又は補助対象工事を施工する箇所の現況写真⑻

暴力団員等でない旨の誓約書（様式第２号）⑼

市税等の滞納がないことを証する書類⑽

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
市長は、前項の規定に基づく事前協議書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、受給資格の可否について、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金受給資格認定通知書（様式第３号）により、当該申請予定者に通知する。
３

前項の規定により受給資格の認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）が賃貸住宅の建設等工事に着手する場合は、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金工事着手届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（変更事前協議及び受給資格の変更認定等）

第８条

受給資格者は、前条の規定による事前協議の内容を変更し、又は認定を中止しなければならない事由が生じたときは、速やかに八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助事業変更事前協議書（様式第５号）に変更に係る内容を確認できる書類を添えて市長に提出し、変更に係る事前協議をしなければならない。
２

市長は、前項の規定に基づく変更事前協議書の提出があったときは、速やかにその変更内容を審査し、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金受給資格変更・認定中止承認通知書（様式第６号）により、当該受給資格者に通知する。
（施工時の確認）第９条

市長は、補助事業を適正に遂行するため、賃貸住宅建設の施工の状況等について、関係職員による現場確認又は指導を行うことができる。
２

受給資格者は、賃貸住宅建設の施工の状況等に関し、市長から報告を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（補助金の交付申請）

第１０条

受給資格者が補助金の交付を受けようとするときは、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付申請書（様式第７号）に次に掲げる書類（リフォームの場合は、第２号及び第４号を除く。）を添えて市長に提出しなければならない。

⑴八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助事業完了報告書（様式第８号）

⑵

建物完成図

⑶

建物又は補助対象工事を施工する箇所の工程写真及び完成写真⑷

建物の表示登記による登記事項証明書の写し⑸

賃貸住宅建設等に係る契約書の写し⑹

契約に係る請求書又は領収書の写し⑺

入居者募集に関する告知関係資料⑻

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第１１条

市長は、前条の規定に基づく申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、八幡浜市民間賃
貸住宅整備促進補助金交付決定通知書（様式第９号）により申請者に通知する。
（補助金の請求）第１２条

前条の規定による通知を受けた者が補助金の交付の請求を行うときは、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金請求書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１３条

市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付する。
（補助金の取消し等）
第１４条

市長は、第１１条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が第３条及び第４条に規定する要件を欠いたとき又は偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、当該交付の決定を取り消し、既に交付した補助金がある場合にあっては、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。
（賃貸住宅の管理）第１５条

交付決定者は、補助金の交付を受けた日から１０年間、当該補助金の交付を受けた賃貸住宅（以下「対象住宅」という。）の用途を変更し、又は取り壊してはならない。ただし、災害その他の理由により、対象住宅を引き続き管理することが困難であると市長が認めたときは、この限りではない。
（手続の委任）第１６条

この要綱に規定する申請書類の提出等について、申請予定者、受給資格者又は交付決定者以外の者が行う場合は、この要綱に基づく手続等について委任する旨を記した書類を添付しなければならない。
（その他）
第１７条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。
（この要綱の失効に伴う経過措置）

３

前項に規定する日以前に第７条第２項の規定により受給資格認定者となった者に対する処分、手続その他の行為については、この要綱の規定は、前項の規定にかかわらず、同日後も、なおその効力を有する。

４

交付対象者に係る交付決定及び賃貸住宅の管理については、第１４条及び第１５条の規定は、附則第２項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

様式第１号（第７条関係）
八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助事業事前協議書
年
八幡浜市長

月日

様
申請予定者

住所
氏名
電話

八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱第７条第１項の規定により、下記のとおり関係書類を添えて事前協議します。
記
１

賃貸住宅の場所（予定地）

八幡浜市
会社名：

２

工事施工者の名称等

住所：

担当者氏名：
担当者連絡先：３

賃貸住宅の建設方法等

４

賃貸住宅の戸数・間取等

５

概算工事費（税抜）６

賃貸住宅の面積

住戸の設備

８

着工及び完成予定年月日

９

賃貸住宅の供用予定期間

添

付

□木造棟
□１K

類

戸

□１DK

□長屋建て

□その他（）

／階建て

□１LDK

□その他（）

円
敷地面積㎡

延床面積㎡

１戸当たり床面積㎡

□水洗便所

□駐車場

書

□共同住宅（店舗併用）□軽量鉄骨造

□玄関

７

１０

□共同住宅

□浴室

□台所

□給湯設備

□その他特徴的な設備（）

着工

年

月日

完成年

月日

供用開始から年間⑴ 建物の位置図⑵ 建物の配置図（リフォームの場合は不要）⑶ 建物の平面図、立面図（リフォームの場合 は不要）
⑷ 建物の設備仕様書（リフォームの場合は不要）⑸ 建物又は補助対象工事 に係る工事費内訳見積書⑹ 建設予定地の登記簿謄本（リフォームの場合は不要）⑺ 建設予定地又は補助対象工事を施工する箇所の現況写真⑻ 暴力団員等でない旨の誓約書⑼ 市税等の滞納がないことを証する書類⑽ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式第２号（第７条関係）

暴力団員等でない旨の誓約書

私は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者には該当しません。

年

住所氏名（押印又は自署）

月日

様式第３号（第７条関係）
八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金受給資格認定（不認定）通知書

第年号
月日

様
八幡浜市長

年

月日付けで提出のあった事前協議書及び添付書類について、下記のとおり決定したので、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。

記

１

認定の可否

２

補助認定額

３

認定期間

４

認定の条件等⑴

認定（認定№）・不認定

円

認定を受けた日から補助金交付決定日まで

本通知書は、補助金の受給資格の有無の決定を通知するものであり、補助金の交付を約束するものではありません。

⑵

補助金の交付申請は、建設工事後に改めて申請していただくことになります。

⑶

事前協議書に変更が生じた場合は、速やかに変更事前協議書 （様式第５号）により報告してください。

⑷

申請予定者は、次の項目のいずれかに該当する場合は、受給資格の認定を受けられません。
○八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱第３条及び第４条に規定する要件を欠いたとき。
○その他市長が認めたとき。

様式第４号（第７条関係）

八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金工事着手届

年
八幡浜市長

月日

様
受給資格者

住所
氏名
電話

下記のとおり工事着手しましたので、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱第７条第３項の規定により、報告します。

記

認定№

第建設工事に着手した日
着手した賃貸住宅の場所
完成予定年月日

号

年月日

年

月日

八幡浜市

様式第５号（第８条関係）
八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助事業変更事前協議書
年
八幡浜市長

月日

様
申請予定者

住所
氏名
電話

八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱第８条第１項の規定により、下記のとおり関係書類を添えて変更事前協議します。
記
１

賃貸住宅の場所（予定地）（変更後）

八幡浜市
会社名：
住

２

工事施工者の名称等（変更後）所：

担当者氏名：
担当者連絡先：□共同住宅

３

賃貸住宅の建設方法等（変更後）

４

賃貸住宅の戸数・間取等（変更後）

５

概算工事費（税抜）（変更後）□木造□共同住宅（店舗併用）□軽量鉄骨造棟

６

賃貸住宅の面積（変更後）

□１K

□１DK

住戸の設備（変更後）

８

着工及び完成予定年月日（変更後）

９

賃貸住宅の供用予定期間（変更後）

１０

中止の理由（中止する場合）

１１

添付書）

／階建て

□１LDK

□その他（

敷地面積㎡

延床面積㎡

１戸当たり床面積㎡

□水洗便所

□駐車場類

□その他（）

円

□玄関
７戸

□長屋建て

□浴室

□台所

□給湯設備

□その他特徴的な設備（）

着工

年月日

完成

年月日

供用開始から年間⑴ 建物の位置図⑵ 建物の配置図 （リフォームの場合は不要）⑶ 建物の平面図、立面図 （リフォームの場合は不要）⑷ 建物の設備仕様書（リフォームの場合は不要）⑸ 建物又は補助対象工事 に係る工事費内訳見積書⑹ 建設予定地の登記簿謄本（リフォームの場合は不要）⑺ 建設予定地又は補助対象工事を施工する箇所の現況写真⑻ 暴力団員等でない旨の誓約書⑼ 市税等の滞納がないことを証する書類⑽ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式第６号（第８条関係）
八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金
受給資格変更・認定中止承認通知書

第年号
月日

様
八幡浜市長

八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱第８条第１項の規定により、年月日付けで提出のあった変更事前協議書及び添付書類について、下記のとおり決定したので、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。

記

認定№
申請に対する決定等

第変更承認

（変更前）
変更の内容等
（変更後）

備考号
・

認定中止

様式第７号（第１０条関係）

八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付申請書

年
八 幡浜市長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話

八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記１

補助金交付申請額円

２

賃貸住宅の場所

３

賃貸住宅の建築（工事）価格

４

工事着工日

年

月日

５

工事完了（引渡し）日

年月日

八幡浜市
円

※ 関係書類⑴

八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助事業完了報告書（様式第８号）⑵

建物完成図（リフォームの場合は不要）⑶

建物又は補助対象工事を施工する箇所の工程写真及び完成写真⑷

建物の表示登記による登記事項証明書の写し（リフォームの場合は不要）⑸

賃貸住宅建設等に係る契約書の写し⑹

契約に係る請求書又は領収書の写し⑺

入居者募集に関する告知関係資料⑻

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式第８号（第１０条関係）

八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助事業完了報告書

年
八 幡浜市長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話

年月日付

第号をもって受給資格認定を受けた事業が完了しましたので、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり報告します。

記
認定№

第建設工事が完了した日
賃貸住宅の場所

年号
月日

八幡浜市

住宅取得に要した経費
供用を開始した日（予定日）

円
年

月日

様式第９号（第１１条関係）

八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付決定通知書

第年号
月日

様

八幡浜市長

貴殿より申請のあった八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金について、下記のとおり交付することに決定しましたので、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱第１１条の規定により通知します。

記

１交付決定額

２

交付の条件等⑴円

補助事業により建設した賃貸住宅は、供用を開始した日から１０年以上、賃貸住宅の用に供すること。また、取壊し又は売却をしないこと。

⑵

賃貸住宅の供用を開始した後、入居状況の報告を年１回市長に行うこと。

⑶

入居者にとって便利で快適な賃貸住宅の維持管理に努めること。

様式第１０号（第１２条関係）

八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金請求書

年
八幡浜市長

月日

様
申請者
住所
氏名
電話

年月

日付

第号により交付決定された八幡浜市民

間賃貸住宅整備促進補助金について、八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金交付要綱第１２条の規定により、次のとおり請求します。

記

１．請求額円

２．振込先
銀
金融機関名

預金種別

１．普通行

本店

信用金庫

支店

組

出張所

２．当座

合

（該当する種別に○を）口座番号（フリガナ）
口座名義人※

申請者が口座名義人になっているものに限ります。