令和５年(2023年)11月

総務委員協議会資料
市長公室人権政策室案

件

・人権尊重のまちづくりに向けた取り組みの進捗状況について
１．政策等の背景・目的及び効果
本市の人権施策につきましては、「枚方市人権尊重のまちづくり条例」をはじめ、「枚方市総合計画」など各種行政計画に基づき取り組みを進めており、令和４年（2022年）には、「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」を策定し、様々な人権問題の現状と課題、それらの課題を解決していくための取り組みの方向性をまとめたところです。人権問題の多様化やインターネットの普及により複雑化する人権問題に対し、「あらゆる人権侵害を許さない」という市の姿勢を示すとともに、市、市民、事業者が一体となって人権尊重のまちづくりを推進することを目指すものです。
1２．内容「枚方市人権尊重のまちづくり条例」の見直しについては、枚方市人権尊重のまちづくり審議会（以下、「審議会」という。）に諮問し、ご審議いただいています。審議会では、お互いを思いやる心豊かなまちを築くため、市・市民・事業者が何を担うべきか、人権侵害行為に対して、どのような取り組みが必要か等の議論を重ねてきました。また、条例の見直し内容について、市民の意見を反映した上で、答申としてまとめるため、審議会において市民意見聴取を実施しました。
（１）これまでの審議経過等
令和５年

６月

諮問

８月

条例見直しの骨子（案）について

10月

条例見直しについて（素案）11月

市民意見聴取の実施について

2

（２）市民意見聴取の実施①意見聴取内容「枚方市人権尊重のまちづくり条例の見直し」について（別紙参照）②実施期間
令和５年(2023年)11月１日（水）～11月20日（月）③資料及び意見回収箱の設置場所（17ヶ所）
市役所(本館・別館受付)、人権政策室、男女共生フロア・ウィル、支所(３ヶ所)、生涯学習市民センター(９ヶ所)、枚方公園青少年センター、中央図書館※ 資料は市ホームページにも掲載しました。
④意見提出方法
市ホームページ専用フォーム（インターネットアンケート）への入力、郵送・ＦＡＸによる送付、意見回収箱への投函

3

⑤市民説明会の実施
日時：

令和５年(2023年)11月13日(月) 午後６時～午後７時

場所：

サンプラザ生涯学習市民センター

参加人数：

視聴覚室

２人

⑥解説動画の配信
市民意見聴取実施期間中、市公式ユーチューブで解説動画を配信しました。
（３）その他
枚方事業所人権推進連絡会を通じて、事業所の意見等についても募集しました。

３．実施時期等
令和５年 12 月

市民意見聴取の結果公表
審議会から答申

令和６年 ２月

総務委員協議会へ報告

令和６年 ３月

人権尊重のまちづくり条例の一部改正

4４．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画
施策目標11

基本目標

健やかに、生きがいを持って暮らせるまち

すべての人がお互いの人権を尊重しあうまち

５．関係法令・条例等〇人権教育及び人権啓発の推進に関する法律○人権尊重都市宣言 等

６．事業費・財源及びコスト
《事業費》

532千円

人権施策推進事業費＜委員報酬＞
《財源》

一般財源

532千円

5

「枚方市人権尊重のまちづくり条例」の見直しについて～ あらゆる人権侵害を許さず、お互いを思いやる心豊かなまちづくりのために～
１．背景と条例見直しについて〇 市では、市民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりを推進するため、平成 16 年（2004 年）に枚方市人権尊重のまちづくり条例（次頁参照）を制定、令和 4 年（2022 年）には、枚方市人権尊重のまちづくり基本計画を策定し、人権施策の総合的計画的な推進に努めてきました。
〇 新型コロナ感染症の拡大に伴う医療従事者等への偏見や差別、ヘイトスピーチや性的マイノリティの人権など人権問題は多様化しています。また、これらの人権問題が重複することで被害が深刻化する複合差別も生じる中、インターネットの普及に伴い、人権に関する課題はますます複雑化しています。
〇 政府が令和２年（2020 年）にまとめた「ビジネスと人権に関する行動計画」では、企業に人権尊重の取り組みが求められています。
〇 令和３年（2021 年）、本市で実施した市民意識調査では、「人権侵害を受けたときに、我慢した人が５割」、「周りで人権侵害を見聞きしたときに、何もしない又は同調した人が４割」という結果がありました。
〇 より一層の人権意識の向上が求められる中、「あらゆる人権侵害を許さない」という市の姿勢を示すとともに、市民一人ひとりがまちづくりの主体となって、お互いを思いやる心豊かなまちを築くことが必要であると考えています。

２．条例見直しの概要① 昨今の社会情勢や多様化する人権問題を前文に記載 【変更】現行条例では、「人権、民族、信条、性別、障害、社会的身分」を人権侵害の例示としていますが、「疾病」や「性的マイノリティ（性自認・性的指向）」を例示に加えます。
また、人権問題が複合的に絡み合うことで、被害がより深刻なものになるとともに、情報化の進展や社会情勢の変化に伴い、人権に関する課題の複雑化が進んでいる中で、人権意識のさらなる向上が求められている状況を記載します。
② 市全体で人権尊重のまちづくりを推進するため、市民や事業者の役割等を規定 【新規】
〇 市民の役割として、誰もが被害者にも加害者にもなりうることを認識することや、互いの人権を尊重することを新たに規定します。
〇 事業所の責務として、人権尊重の視点に立って事業活動を行うことを新たに規定します。
③ あらゆる人権侵害行為の禁止等を規定 【新規】
〇 あらゆる人権侵害は許されないものとし、インターネット上の誹謗中傷や街中でのヘイトスピーチなどによる人権侵害行為は行ってはならないことを新たに規定します。
〇 市は、人権侵害行為を防止するため人権教育及び啓発を推進するとともに、人権侵害行為を受けた方への支援を行うことを新たに規定します。
④ 昨年度策定した基本計画を位置づけ 【新規】
令和４年（2022 年）６月に策定した「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」を条例に位置づけ、人権施策を総合的かつ計画的に推進することを新たに規定します。

6

（参考）見直し前の条例○枚方市人権尊重のまちづくり条例

すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
また、個人として尊重され、基本的人権を享有することは、人類普遍の原理である。
この理念をまちづくりに生かし、あらゆる差別をなくし、一人ひとりを大切にするまちを実現することは、私たちの願いである。
しかしながら、今日もなお、人種、民族、信条、性別、障害、社会的身分等による人権侵害が存在していることも事実である。
人権尊重の機運が国際的に高まる中で、私たち一人ひとりがまちづくりの主体となってお互いを思いやる心豊かな住みよいまち、男女が共同して参画できるまちを築いていくことが、今こそ必要とされている。
そこで、世界人権宣言及び日本国憲法の理念並びに本市の人権尊重都市宣言の趣旨にのっとり、私たち一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりを進めていくため、ここに、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、人権尊重のまちづくりに関する市の責務を明らかにするとともに、人権意識の高揚及び人権擁護に資する施策（以下「人権施策」という。）を推進し、もってすべての人の人権が尊重されるまちづくりに寄与することを目的とする。
（市の責務）
第２条 市は、前条の目的を達成するため、人権尊重の視点をあらゆる施策に生かすよう努めるとともに、人権施策を積極的に推進するものとする。
２

市は、人権施策の推進に当たっては、国、大阪府、関係団体等との連携を図るとともに、必要な推進体制の充実に努めるものとする。
（審議会）

第３条 第１条の目的を達成するため、市長の附属機関として、枚方市人権尊重のまちづくり審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、市長の諮問に応じ、人権施策に関する重要事項について調査審議し、及び答申する。

３

審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

４

審議会は、委員20人以内で組織する。

５

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 学識経験のある者（２） 人権関係団体等を代表する者（３） 前２号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

６

審議会に専門的な事項について調査審議するため、必要に応じて部会を置くことができる。

７

前各項に定めるもののほか、審議会の組織、運営その他必要な事項は、規則で定める。

7