浜銀総研
News Release-1-

2015年５月14日

2015年 夏 の 神 奈 川 県 民 ボ ー ナ ス の 見 通 し── 民間１人あたりのボーナス支給額は前年比3.0％増に──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今夏のボーナスは、最近の賃上げの動きの広がりなどを反映して、前年比3.0％増の46.9万円になると予測した。
また、雇用者数が増加し、ボーナス支給対象者数も増加することから、民間のボーナス総支給額は同3.6％増になると見込んだ。
○公務員の１人あたり支給額は、昨年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において期末・勤勉手当の年間支給月数が0.15か月引き上げられたことなどから前年比4.4％増を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の１人あたり支給額は同3.1％増、官民計の支給総額は同3.7％増になる見通しである。
○今夏のボーナス支給が増加することで、出遅れていた耐久財消費なども持ち直し、消費回復の動きが強まることに期待したい。
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賃上げの動きの広がりなどにより今夏のボーナスは前年比で増加する見込み
神奈川県内の景気は緩やかに回復している。すなわち、消費増税後に落ち込んでいた個人消費が雇用・所得情勢の改善などを背景に緩やかに持ち直しているほか、海外景気の回復や円安による押し上げ効果により輸出が増加するなかで、企業の生産活動も上向いている。こうした状況下、県内企業の業績も堅調に推移している。日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分、2015年３月調査）」によれば、県内企業の経常利益は2013年度に前年比27.6％増の大幅増益となり、2014年度も同9.0％増と増益を維持した模様である。
こうしたなかで、県内企業には賃上げの動きが広がっている。当社が今年３月に実施したアンケート調査によると、今春の賃上げを予定する企業の割合は57.5％と前年同時期調査（53.3％）を上回る一方で、賃上げを予定しない企業の割合（22.3％）は前年調査（25.9％）を下回った （ 注 ）。業績の回復を労働者に還元する動きはボーナス支給でも一段と広がると考えられることから、今夏のボーナスは前年比で増加すると見込まれる。
(注)神奈川県 内の主に 中堅 ・中小企 業に 対して実施した「企業経営予測調査（2015年３月）」のなかで、特別調査 とし て今春の 賃上 げ状況に 関する質問を設けて集計したもの（対象企業：1240社、本設問に対する回答企業：452社）。

民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比3.0％増、支給総額が同3.6％増
こうした状況を踏まえて今夏の県民ボーナスの予測を行ったところ、民間企業に勤 め る県民の支給対象者１人あたりの支給額は前年比3.0％増の46.9万円-1-浜銀総研 News Releaseになると予測した（図表１、２）。
企業規模別には、大企業が含まれる「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」が前年比3.5％増の49.1万円と比較的高い伸びになり、中小企業を多く含む「同（30人未満事業所）」は同0.8％増の27.5万円になると予測した。また、都内の大企業で働く勤労者が相対的に多く含まれる「県内在住で県外従業」についても、同3.3％増の63.2万円を見込んだ（図表３）。
一方、企業の雇用者数は、雇用情勢の改善を受けて「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」、「同（30人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」のいずれもが増加し、全体では前年比0.3％増になると見込んだ。また、労働需給のひっ迫を背景に雇用・賃金情勢が改善していることからボーナス支給対象者も増加すると見込まれるほか、堅調な業績を受けてボーナスを支給する企業の比率も高まると予想される。このため、雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合を示す支給者割合も上昇することになろう。この結果、民間１人あたり支給額に支給対象者数を掛け合わせた民間の支給総額は同3.6％増の１兆4,700億円となる見込みである。
官民計では１人あたり支給額が前年比3.1％増、支給総額が同3.7％増
公務員のボーナスについては、2014年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において期末・勤勉手当の年間支給月数が0.15か月引き上げられたことから、今夏の支給月数は昨夏に比べて0.075か月増える予定である。また、同勧告で月例給の引上げが７年ぶりに勧告されたことも踏まえると、公務員の１人あたりボーナス支給額は前年比4.4％増加する見通しである。
この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同3.1％増となり、官民計の支給総額は同3.7％増の１兆6,600億円になると見込んだ。
ボーナス支給額の増加により消費回復の動きが強まることを期待
神奈川県内の個人消費は前述のとおり緩やかに持ち直しつつあるものの、乗用車や家具など耐久財消費の水準は低めにとどまっており、総じてみると消費増税以前に比べて弱めの動きになっている。ただ、消費増税前の駆け込み需要の影響は耐久財などでも次第に和らいでいると考えられる。ボーナス支給額の増加が消費者の購買意欲を高めることも加味すると、耐久財など回復が遅れていた消費についてもこの先は持ち直しの動きが現れてくると予想される。今夏のボーナス支給が増加することで、今後、消費回復の動きが強まることに期待したい。
【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 小泉 司
電話：045-225-2375（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）-2-浜銀総研 News Release(図 表 １ )2015 年 夏 の 民 間 及 び
官民ボーナス(図 表 ２ )民 間 １ 人 あ た り ボ ー ナ ス
支給額の推移万円(民間ボーナス)
民間
支給総額

1.8 2.1

前年比：3.5％

46(官民ボーナス)
民-245.5-2.9

前年比：3.1％-445.0-644.1 44.0-8

43.2

42

支給総額

-12

金額
(左目盛)

-14-1640

前年比：3.7％

夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬

48.0万円 １兆6,000億円
前年比：3.2％

0-1049.5万円 １兆6,600億円

2014年夏46.9

計

１人あたり支給額
2015年夏4-0.5

前年比：4.3％

44官

3.0

2
46.8

前年比：3.6％

45.5万円 １兆4,200億円

2014年夏6

48

46.9万円 １兆4,700億円
前年比：3.0％

予測
3.9

3.5

１人あたり支給額
2015年夏％

前年比増減率
(右目盛)

50

2012年

13

1415

前年比：3.9％(注)2015 年夏は予測値。それ以前は実績推計値。
(神奈川県「 毎月勤労統計地方調査」、 総 務省「国勢調査」などより浜銀総研作成)(注１)「民間」は県内に住み県内の民間企業で働いている人、県内に住み県外の民間企業で働いている人の合計。
(注２)「官民計」は「民間」と県民で公務に就いている人とをあわせたもの。
(神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成)(図 表 ３ )民 間 ボ ー ナ ス 予 測 の 概 要
雇用者数

× 支給者割合 ×

（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業１人あたり
＝支給額

総額

（万円）

（千億円）

355.4

88.2%

46.9

14.7

0.3%

(+0.3%)

3.0%

3.6%

152.3

49.1

6.4
3.9%

0.2%

85.9%

3.5%

106.9

(+0.2%)

27.5

2.5

0.8%

1.1%

0.1%

96.1

94.3%

63.2

5.7

0.6%

(+0.4%)

3.3%

4.4%

(注１)下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
(注２)雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
(注３)支給者割合は雇用者のうちボーナスが支給される者の割合であり、過去の変動を参考に予測した。
(注４)１人あたり支給額は、企業の景況感の動向等を説明変数とする関数推計などを参考に予測した。
(神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成)

以上本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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