10704903_第３四半期報告書_20110215195949

四半期報告書
（第90期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

2011/02/15 20:00:05

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目

2011/02/15 20:00:05

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、成約及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

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2011/02/15 20:00:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第90期第３四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号（注）【電話番号】

東京＜０３＞（４３０６）３０８０【事務連絡者氏名】

営業経理部東京経理第一グループリーダー【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

清水

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

塩崎

順三

泰司

常深

雅一

（東京都港区港南二丁目３番13号）（注）豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）平成22年12月６日から東京本社は上記に移転いたしました。
（旧住所）東京都千代田区丸の内三丁目８番１号（豊田通商丸の内ビル）

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2011/02/15 20:00:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第89期
第90期
第89期
第90期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第89期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

3,670,966

4,206,399

1,391,271

1,473,155

5,102,261

経常利益（百万円）

47,20986,13022,652

28,022

67,379四半期（当期）純利益（百万円）

19,38942,171

9,743

15,067

27,339

純資産額（百万円）－－

634,604

652,408

650,215

総資産額（百万円）－－

2,167,437

2,343,388

2,274,547

１株当たり純資産額（円）－－1,638.97

1,666.52

1,671.68

55.37

120.47

27.83

43.05

78.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

26.47

24.87

25.73

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

60,41232,006－－100,217

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△49,903△47,351－－△73,090△106,545

33,682－－△107,623

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

152,950

186,823

170,714

従業員数（人）－－29,35230,86429,832

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2011/02/15 20:00:05

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）30,864 (3,470)（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

2,753（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり
ます。

- 2 -

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2011/02/15 20:00:05

第２【事業の状況】
１【仕入、成約及び売上の状況】(1）仕入の状況
仕入高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(2）成約の状況
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(3）売上の状況「第２ 事業の状況 ４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５況」におけるセグメント情報を参照してください。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -

経理の状

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2011/02/15 20:00:05

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の経済環境を概観しますと、世界経済は、欧米に停滞感が見られる中、新興国の成長は堅調であり、全体としては緩やかな回復が続きました。一方、わが国経済は、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境に改善傾向が見られましたが、円高の高止まりによる輸出の減速と政策効果の剥落から足踏み状態となりました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期連結会計期間を819億円（5.9％）上回る１兆4,731億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①金属
鉄鋼分野では、ベトナムの土木用鋼管需要に対応するため、スパイラル鋼管製造会社へ出資しました。非鉄金
属分野では、引き続きレアアースの供給確保のため、インドにてレアアース製造工場建設計画を推進しました。
売上高については、豪亜及び中国における自動車関連の取り扱いが伸長したものの、一部の非鉄金属商品の計上方法の変更により、前年同四半期連結会計期間を14億円（0.4％）下回る4,119億円となりました。
②機械・エレクトロニクス
情報・電子分野では、デジタル家電・通信機器及びカーエレクトロニクス向け半導体などの取り扱い伸長により堅調に推移しました。海外自動車生産用部品分野では、中国・アジア向けを中心に取り扱いが伸長しました。
これらの結果、売上高については、前年同四半期連結会計期間を604億円（19.8％）上回る3,653億円となりました。
③自動車
ロシアや中国、インド、タイ、ブラジルなどで新規販売拠点を拡充し、新興地域における川下事業の基盤強化に努めました。売上高については、ロシアや中国などの車両販売が伸長したことにより、前年同四半期連結会計
期間を212億円（13.3％）上回る1,807億円となりました。
④エネルギー・化学品
資源・エネルギー分野では、米国テキサス州における火力発電事業の45％権益取得契約を締結し、豪州では、ガス生産プロジェクト及び探鉱開発権益を取得しました。化学品・合樹分野では、バイオPET原料製造・販売会
社を台湾に設立するなど、バイオPET事業のグローバルサプライチェーンを構築するための布石を打ちました。
売上高については、原油の単価上昇及び取り扱い伸長により、前年同四半期連結会計期間を271億円（8.2％）上回る3,558億円となりました。
⑤食料
穀物分野では、南米に強みを持つ穀物メジャーとの包括提携契約を締結し、食料資源の供給ソース多角化に取り組みました。食品分野では、中国華南地区で日系初のベーカリー事業に本格参入しました。売上高について
は、飼料等の取り扱い減少により、前年同四半期連結会計期間を57億円（7.6％）下回る693億円となりました。
⑥生活産業・資材
生活資材分野及び都市開発分野では、トヨタホーム株式会社へ出資し事業領域を拡大しました。繊維製品分野
では、中国におけるＥコマースサイトの運営を目的とした新会社を設立する契約を締結しました。売上高については、繊維製品等の取り扱い伸長により、前年同四半期連結会計期間を54億円（6.6％）上回る879億円となりました。
利益につきましては、営業利益は売上高の増加等により233億48百万円となり、前年同四半期連結会計期間（181億74百万円）を51億74百万円（28.5％）上回りました。経常利益は280億22百万円となり、前年同四半期連結会計期間（226億52百万円）を53億70百万円（23.7％）上回りました。その結果、税引後の四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間（97億43百万円）を53億24百万円（54.7％）上回る150億67百万円となりました。

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2011/02/15 20:00:05(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動による減少、財務活動による増加等により、当第３四半期連結会計期間末残高は1,868億23百万円となり、第２四半期連結会計期間末より88億98百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において、営業活動による資金の減少は９億41百万円（前年同四半期連結会計期間
比93億８百万円増加）となりました。これは売上債権の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において、投資活動による資金の減少は180億７百万円（前年同四半期連結会計期
間比38億98百万円減少）となりました。これは投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において、財務活動による資金の増加は287億92百万円（前年同四半期連結会計期間比26億６百万円増加）となりました。これは借入金の増加等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

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2011/02/15 20:00:05

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった東京本社の移転については以下のとおり完了しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

従業
会社名

事業所名

設備の内容

提出会社 東京本社

オフィスビル

所在地

東京都
港区

建物

機械装置

リース
資産

その他

51

497

完了年月
員数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額（人）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
889

2,286

37

平成22年
12月

（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

- 6 -10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

同左

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

同左

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2011/02/15 20:00:05（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年６月26日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）7,880

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

788,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１株当たり

新株予約権の行使期間

自至

平成21年８月１日
平成25年７月31日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

3,148

3,148

資本組入額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
1)新株予約権の権利行使は１個単位とする。
2)新株予約権者は、権利行使時において、新株予約権の割当てを受けた時点に在籍していた会社における取締役、執行役員または従業員等の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が退任または退職等により、その地位を失った日から１年６か月に限り、新株新株予約権の行使の条件

予約権を行使することができる。
3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
4)その他の権利行使の条件は、「平成19年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

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2011/02/15 20:00:05

平成20年６月25日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）9,240

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

924,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１株当たり

新株予約権の行使期間

自至

平成22年８月１日
平成26年７月31日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

2,417

2,417

資本組入額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
1)新株予約権の権利行使は１個単位とする。
2)新株予約権者は、権利行使時において、新株予約権の割当てを受けた時点に在籍していた会社における取締役、執行役員または従業員等の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が退任または退職等により、その地位を失った日から１年６か月に限り、新株新株予約権の行使の条件

予約権を行使することができる。
3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
4)その他の権利行使の条件は、「平成20年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

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2011/02/15 20:00:05

平成21年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）10,300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,030,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１株当たり

新株予約権の行使期間

自至

平成23年８月１日
平成27年７月31日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1,492

1,492

資本組入額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
1)新株予約権の権利行使は１個単位とする。
2)新株予約権者は、権利行使時において、新株予約権の割当てを受けた時点に在籍していた会社における取締役、執行役員または従業員等の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が退任または退職等により、その地位を失った日から１年６か月に限り、新株新株予約権の行使の条件

予約権を行使することができる。
3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
4)その他の権利行使の条件は、「平成21年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 10 -

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2011/02/15 20:00:05

平成22年６月25日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）10,300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,030,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１株当たり

新株予約権の行使期間

自至

平成24年８月１日
平成28年７月31日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1,375

1,375

資本組入額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
1)新株予約権の権利行使は１個単位とする。
2)新株予約権者は、権利行使時において、新株予約権の割当てを受けた時点に在籍していた会社における取締役、執行役員または従業員等の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が退任または退職等により、その地位を失った日から１年６か月に限り、新株新株予約権の行使の条件

予約権を行使することができる。
3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
4)その他の権利行使の条件は、「平成22年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注） 新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割（または株式併合）の比率

また新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、また「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価額」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 11 -

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2011/02/15 20:00:05（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

権利内容に何ら限定

普通株式
3,792,400
普通株式
348,683,600
普通株式
1,580,516－のない当社における標準的な株式

3,486,836

同上

－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,486,836－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が25株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

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2011/02/15 20:00:05②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

豊田通商㈱自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中村区名駅
４丁目９番８号

3,546,000－

3,546,000

1.00

19,900－19,9000.01

13,500－13,5000.00

大阪府八尾市跡部南

日本合成洗剤㈱の町２丁目２番４号
東京都小平市小川東

第一屋製パン㈱発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

町３丁目６番１号

クレードル食品㈱北海道網走郡美幌町
字稲美164番地

6,800

－

6,800

0.00

播州調味料㈱兵庫県姫路市野里
948番地

3,400

－

3,400

0.00

KPX Holdings Co.,Ltd.

Seoul, Korea

202,800－

202,800

0.06

3,792,400－

3,792,400

1.07

計

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,553

1,411

1,412

1,350

1,376

1,263

1,343

1,397

1,469

最低（円）

1,370

1,211

1,209

1,220

1,176

1,097

1,216

1,211

1,345

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2011/02/15 20:00:05

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人
による四半期レビューを受けております。

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2011/02/15 20:00:05

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計186,844911,789
364,974
141,414△5,740前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※3

1,599,283

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※2, ※4

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

271,697

170,714886,425
386,019
115,721△4,5801,554,301※2, ※4238,941

78,772
20,26490,202
19,20799,036

109,409302,388
91,619△20,637

293,092
99,693△20,891

373,370

371,894

744,104

720,245

2,343,388

2,274,547

10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

697,482
281,743
11,248672
244,815

681,456
257,997
11,743712
182,985

流動負債合計1,235,962

1,134,895

65,000342,199
20,29027,52795,000342,141
21,26431,029

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計455,016

489,435

負債合計

1,690,979

1,624,331

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

64,936
154,367
427,037△7,40864,936
154,367
386,084△7,144

株主資本合計638,933

598,244

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

13,406△3,159△66,394

21,105
5,968△40,185

評価・換算差額等合計△56,147△13,111

1,252
68,3691,322
63,760

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

652,408

650,215

負債純資産合計

2,343,388

2,274,547- 16 -

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2011/02/15 20:00:05（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

3,670,966
3,465,358

4,206,399
3,956,986

売上高
売上原価
売上総利益

205,608

販売費及び一般管理費※

167,187

249,413※179,252

営業利益

38,42070,160

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

2,338
7,832
5,196
9,219

2,199
8,499
10,136
9,875

24,58630,711

10,716
5,081

10,2304,510

15,797

14,741

経常利益

47,20986,130

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益新株予約権戻入益
その他

711
449
1
1,229
180
－

395
1,723
400
12
392
5

2,572

2,929

618
178
297
1,748
113
85
－
－
13

650
89
62
2,116
0
445
365
523
91

3,055

4,344

税金等調整前四半期純利益

46,72684,716

法人税等

22,11233,318－51,398

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
関係会社整理損
事業撤退損失引当金繰入額
契約損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

5,224

9,226

四半期純利益19,38942,171- 17 -

10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

1,391,271
1,317,499

1,473,155
1,389,627

売上高
売上原価
売上総利益

73,772

販売費及び一般管理費※

55,59883,528※60,179営業利益

18,174

23,348

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

764
963
2,676
4,798

643
1,225
3,142
4,212

9,202

9,224

3,543
1,180

3,509
1,040

4,724

4,549

22,652

28,022

560
331
－
101
101
－

140
320
427
12
55
3

1,096

959

210
147
20
1,452
11

212
2
5
－
27

1,842

247

税金等調整前四半期純利益

21,90628,734

法人税等

9,691

10,588－18,146

少数株主利益

2,471

3,078

四半期純利益9,743

15,067

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
投資有価証券及び出資金評価損戻入益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益- 18 -

10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

46,726
22,131
11,076301△10,170

84,716
22,685
11,4001,220△10,699

10,716△5,196△139,224

10,230△10,136△59,427△17,043

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

64,640112,476△38,123小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券及び出資金の取得による支出
投資有価証券及び出資金の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

25,499△11,279

75,35447,167

16,078△10,601△20,419

18,285△10,245△23,200

60,41232,006△25,903△23,051

1,958△27,673

2,936△27,150

2,098

4,945

204

－

△7,029△9,467

6,216
224

7,970
△3,533△49,903△47,351△98,088
16,414△12,761－△400△5,606△2,964△3,13759,54011,619△22,864△50△748△7,008△3,782△3,023△106,545

33,682

1,915△5,179

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△94,120

13,157

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

242,530
4,540

170,7142,951

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

152,950※

186,823

10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに15社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、５社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、追加取得等により、新たに10社を連結の範囲に含め、２社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、合併等により、６社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項の変更

第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに20社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、２社については、連結子会社への異動等により、持分法適用の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、追加取得等により、新たに２社を持分法適用の範囲に含め、３社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、売却により、１社を持分法適用の範囲から除外しております。

３．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は58
百万円、税金等調整前四半期純利益は582百万円それぞれ減少しております。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年
３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
（3）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成20年12月26日）を適用しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

- 20 -

10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率
等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては実地棚卸を省略しております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
延税金負債の算定方法

境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 21 -

10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（1）「通常の販売目的で保有するたな卸資産」から「トレーディング目的で保有するたな卸資産」への変更
当社は、従来、「通常の販売目的で保有するたな卸資産」として区分してきたもののうち非鉄金属商品の一部について保有目的を変更し、取引実態に即した取引損益を把握し表示するため、第１四半期連結会計期間より「トレーディング目的で保有するたな卸資産」に区分変更いたしました。
なお、この区分変更による影響は軽微であります。
（2）たな卸資産から固定資産への保有目的の変更
第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ25,129百万円、無形固定資産へ211百万円振替えております。

- 22 -

10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１ 輸出手形割引高
１ 輸出手形割引高33,417百万円※２ 担保資産※２ 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営

24,819百万円

において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次の通りであります。
建物及び構築物
15,609百万円
土地
8,231※３ たな卸資産の内訳は次の通りであります。
商品及び製品346,233百万円
仕掛品
1,988
原材料及び貯蔵品
16,751
計364,974百万円※４ 有形固定資産の減価償却累計額
203,203百万円

建物及び構築物
3,176百万円
土地976※３ たな卸資産の内訳は次の通りであります。
商品及び製品370,628百万円
仕掛品
2,175
原材料及び貯蔵品
13,216
計
386,019百万円※４ 有形固定資産の減価償却累計額
193,065百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
の通りであります。
給料及び手当給料及び手当76,652百万円
71,845百万円
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
1,600百万円
302百万円

※前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※の通りであります。
給料及び手当貸倒引当金繰入額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
給料及び手当貸倒引当金繰入額

23,938百万円
125百万円

26,184百万円
262百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定
152,957 百万円
現金及び預金勘定のうち預入期間△7 百万円が３ヶ月を超えるもの
現金及び現金同等物
152,950 百万円

現金及び預金勘定
186,844 百万円
現金及び預金勘定のうち預入期間△21 百万円
が３ヶ月を超えるもの
現金及び現金同等物
186,823 百万円- 23 -

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2011/02/15 20:00:05（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

354,056千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,353千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

1,252百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,802

8

平成22年３月31日 平成22年６月28日

利益剰余金

普通株式

4,206

12

平成22年９月30日 平成22年11月26日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

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2011/02/15 20:00:05（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

機械・エ
エネルギ
消去又は
生活産
食料
レクトロ
金属
自動車
ー・化学
その他
計
連結
全社
業・資材
（百万円）
（百万円） ニクス
（百万円） 品（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

413,397

304,936

159,520

328,795

75,06882,54127,012

1,391,271－

1,391,271

132

1,423

11

385

30

164

2,278

4,426

(4,426)－

計413,530

306,360

159,531

329,180

75,09882,70529,2901,395,697

営業利益又は損失(△)

8,205

3,148

4,536

877

936

△253

723

18,173(2）セグメント間の内部売上高

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至(4,426) 1,391,271
0

18,174

平成21年12月31日）

機械・エ
エネルギ
消去又は
生活産
食料
レクトロ
金属
自動車
ー・化学
その他
計
連結
全社
業・資材
（百万円）
（百万円） ニクス
（百万円） 品（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,093,409

821,353429,355814,256

232,788

211,215

68,586

3,670,966－

3,670,966

346

6,657

15

1,090

85

2,102

5,995

16,293(16,293)－

1,093,756

828,011429,370

815,347

232,873

213,318

74,582

3,687,259

13,553

5,920

12,085

1,128

3,840

1,224

666

38,418(2）セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

(16,293) 3,670,966
1

38,420（注）１．事業区分の方法：事業区分は、商品の種類・性質により区分しております。
２．各事業の主な取扱商品及び事業内容(1) 金属事業：普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・廃触媒を主要取扱品目
として、加工・製造・処理・販売他を行っております。

(2）機械・
エレクトロニクス事業：工作機械、産業機械、繊維機械、試験計測機器、環境設備、情報通信機器、電子デバイス、半導体、自動車組込ソフト開発、電子装置、ネットワーク構築・運営、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、自動車用構成部品、産業車
輌、建設機械、ＩＴＳ（インテリジェント トランスポート システムズ）機(3）自動車事業器を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。
：乗用車、商用車、軽四輪自動車、二輪車、トラック、バス、車両部品を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。

(4）エネルギー・
化学品事業：石油製品、液化石油ガス、石炭、原油、石油・天然ガス製品、エネルギー・電力供給事業、プラント、石油化学製品、有機化学品、精密・無機化学品、高機能特殊化学品、油脂化学製品、合成樹脂、添加剤、天然ゴム、合成ゴムを主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。

(5）食料事業(6）生活産業・資材事業：飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。
：マンション・商業ビル施設、建築・土木資材、住宅資材、家具、繊維原料、衣料品、インテリア製品、寝装用品、繊維製品、繊維資材、宝飾品、自動車内装用資材・部品、包装資材、紙・パルプ、損害保険・生命保険、可視光応答型光触媒、シニアビジネス関連商品を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。

(7）その他事業：経理、財務、人事、総務、物流サービス、コンピュータ運営・管理等の業務を行っております。

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10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05

３．会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間（重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の変更）
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は金属事業で973百万円、機械・エレクトロニクス事業で775百万円、自動車事業で109百万円、エネルギー・化学品事業で943百万円、食料事業で655百万円、生活産業・資材事業で221百万円、その他事業で147百万円のそれぞれ増加となっております。また、営業利益は金属事業で５百万円、機械・エレクトロニクス事業で14百万円、自動車事業で27百万円、エネルギー・化学品事業で４百万円、食料事業で15百万円、生活産業・資材事業で11百万円のそれぞれ増加、その他事業で７百万円の減少となっております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

アジア・オ
セアニア
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地
域(百万円)

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

902,400

290,017

97,19364,16137,498

1,391,271－

1,391,271

134,937

15,877

20,6262,187

626

174,255(174,255)－

1,037,338

305,895

117,819

66,34838,124

1,565,527(174,255)

1,391,271

4,318

6,992

3,173

1,167

2,218

17,870304

18,174

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

アジア・オ
セアニア
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地
域(百万円)

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

2,377,235

736,984

253,533

200,568

102,645

3,670,966－

3,670,966

335,229

39,06571,525

4,523

1,596

451,939(451,939)－

2,712,464

776,049

325,058

205,091

104,242

4,122,905(451,939)

3,670,966

6,285

16,111

5,713

3,364

7,237

38,712(291)

38,420

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア・オセアニア：中国・台湾・シンガポール・タイ(2）北米：米国(3）欧州：英国・ベルギー・ロシア(4）その他の地域：アフリカ・中南米
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の変更）
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は「アジア・オセアニア」
で2,307百万円、「北米」で2,066百万円、「欧州」で278百万円のそれぞれ増加、「その他の地域」で825百万円の減少となっております。また、営業利益は「アジア・オセアニア」で65百万円の増加、「北米」で17百万円の減少、「欧州」で62百万円の増加、「その他の地域」で37百万円の減少となっております。

- 26 -

10704903_第３四半期報告書_20110215195949【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

アジア・オセアニア
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

486,675

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年12月31日）

北米

欧州

83,95571,71635.0

6.0

平成21年４月１日

アジア・オセアニア
海外売上高（百万円）

至その他の地域
88,718

計731,066
1,391,271

前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

2011/02/15 20:00:05

1,262,912

至

5.1

6.4

52.5

平成21年12月31日）

北米

欧州

その他の地域

234,371247,310

246,992

計
1,991,586
3,670,966

34.4

6.4

6.8

6.7

（注）１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア・オセアニア：中国・台湾・シンガポール・タイ(2）北米：米国(3）欧州：英国・ベルギー・ロシア(4）その他の地域：アフリカ・中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 27 -

54.3

10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっており、取扱商品またはサービス内容に応じて、金属、機械・エレクトロニクス、自動車、エネルギー・化学品、食料、生活産業・資材の６営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。
（1）金属本部
当本部においては、普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売他を行っております。
（2）機械・エレクトロニクス本部
当本部においては、工作機械、産業機械、繊維機械、試験計測機器、環境設備、情報通信機器、電子デバイ
ス、半導体、自動車組込ソフト開発、電子装置、ネットワーク構築・運営、パソコン・周辺機器及び各種ソフ
トウェア、自動車用構成部品、産業車輌、建設機械、ＩＴＳ（インテリジェント トランスポート システムズ）機器を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。
（3）自動車本部
当本部においては、乗用車、商用車、軽四輪自動車、二輪車、トラック、バス、車両部品を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。
（4）エネルギー・化学品本部
当本部においては、石油製品、液化石油ガス、石炭、原油、石油・天然ガス製品、エネルギー・電力供給事
業、プラント、有機化学品、精密・無機化学品、機能化学品、油脂化学品、合成樹脂、添加剤、電池・電子材
料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。
（5）食料本部
当本部においては、飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。
（6）生活産業・資材本部
当本部においては、マンション・商業ビル施設、建築・土木資材、住宅資材、家具、繊維原料、衣料品、インテリア製品、寝装用品、繊維製品、繊維資材、宝飾品、自動車内装用資材・部品、包装資材、紙・パルプ、
損害・生命保険、光触媒、シニア関連商品、証券仲介を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。

- 28 -

10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
機械・
エレク
トロニ
クス

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

－

4,206,399

自動車

エネルギ
ー・化学
品

食料

生活産
業・資材

計

518,241

925,861

208,809

253,238

4,199,856

6,543

4,231

51

978

82

833

6,534

6,737

13,272 △13,272－

1,198,136 1,100,157

518,292926,840

208,892

254,072

4,206,391

13,2804,219,672 △13,272

4,206,399

17,294

4,382

1,132

6,073

71,157△1,002

金属

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

1,197,778 1,095,925

357

27,952

14,322

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至4,206,399

70,155

5

70,160平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

1,473,155－

1,473,155

2,278

4,682

△4,682－

1,473,569

4,268

1,477,837△4,682

1,473,155

23,757△580

23,176

171

23,348

その他
（注）１

金属

機械・
エレク
トロニ
クス

自動車

エネルギ
ー・化学
品

食料

生活産
業・資材

計

411,917

365,354

180,737

355,872

69,332

87,9501,471,164

1,990

96

1,375

24

340

28

539

2,404

412,013366,729

180,761

356,21369,36088,490

9,245

2,735

6,152

2,284

676

2,663

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。

- 29 -

平成21年３
平成20年３

10704903_第３四半期報告書_20110215195949

2011/02/15 20:00:05（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,666.52円 １株当たり純資産額

1,671.68円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
55.37円 １株当たり四半期純利益金額
120.47円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

19,389普通株主に帰属しない金額（百万円）

42,171――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

19,38942,171

期中平均株式数（千株）

350,161

350,066

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 30 -―

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前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
27.83円 １株当たり四半期純利益金額
43.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）

9,743

15,067

―

―

9,743

15,067350,031350,022

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）――

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当――たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額
4,206百万円②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日

12円00銭平成22年11月26日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 31 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

房

弘

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

義

昭

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/02/15 20:00:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

房

弘

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

義

昭

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。