「日本労働組合総連合会からの２０２１年度（令和３年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1) 就労支援施策の強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷

氷河期世代の方の中には、不安定な職に就く方や、長期にわたり職に就いていない方、社会参加に係る支援が必要な方など様々な生活困窮者がおられます。
生活困窮者自立支援制度においては、相談者の相談内容をしっかりと把握

河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、し、必要に合わせて無料職業紹介所設置による職業紹介や職業体験・訓練、

就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実

ひきこもり支援等の事業を実施するとともに、関係課・関係団体とも連携しさせること。

ながら、相談者が最も必要としている支援が受けられるよう、相談者の尊厳①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について＜補強＞（福祉部） と自己決定のもとで寄り添った支援を行っています。
②地域での就労支援事業強化について＜継続＞

本市におきましては、就労支援コーディネーターによる就労相談や地域若「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。
併せて、地域で運営されている「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。

者サポートステーションによる相談会、サポートステーション対象外の方（５０歳以上又は無業でない方）の就労相談等を実施するなど、就労困難者等に対する支援に取り組んでいるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による労働環境の悪化により、就労相談（環境経済部） 等が増加する中、専門の相談員による相談会の充実を図るなど、引き続き相談者の早期就労に繋がるよう努めてまいります。
また、本市を含む近隣市町村で構成する「雇用促進広域連携協議会」においては、ハローワーク・大阪府・各市商工会と連携し、雇用促進や働き方改革の推進等に取り組んでおります。併せて「地域労働ネットワーク」を活用
し、地域内の情報共有や相互連携を図っております。
今後もこれらの広域連携事業の充実を図り、地域における雇用労働施策の強化に努めてまいります。

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「日本労働組合総連合会からの２０２１年度（令和３年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回③障がい者雇用の強化について＜継続＞

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

障がい者の就労支援については、市役所での授産品の販売、市庁舎管理業

大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実 務における総合評価入札制度の導入やなど、河内長野市障がい者地域自立支
雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と援協議会に就労支援部会を設置し、就労準備訓練・職場体験実習の受け入れ半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を進めており、障がい者の一般就労に向けた取組みを行っているところです。

による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する

また、作業所連絡協議会による公共施設内での清掃訓練の実施や授産品の恐れもある。さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もある 販売促進などに対して支援を行っており、今後においても全庁的に障がい者ことから、９月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障の就労支援を進めていきたいと考えております。

がい者雇用をより一層促進すること。
（福祉部）(2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて（★）

本市は２０１８年３月に本市男女共同参画計画（第４期）を策定しました。

①女性活躍推進について＜補強＞

女性活躍推進法に基づく推進計画は、その中に包含しています。本計画の実

女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」 施状況については毎年度、市ホームページ等を通じて公表するとともに、本を市町村民に分かりやすい資料等で公表し、市町村の特徴等についても

市男女共同参画審議会へ報告し、本市の状況等に応じた意見等をいただいて公開すること。

おり、その議事録についても公開しております。

また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす市町村の本計画の期間は２０１８～２０２７年度の１０年間となっていますが、新姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につながる具計画の策定の際には、「ジェンダー平等」をめざす姿勢をアピールし、固定的体的施策を盛り込むこと。

性別役割分担意識の根絶につながる取り組みについて盛り込んでまいりま（総合政策部） す。

②女性活躍推進法の改正について＜新規＞

女性就労活躍推進法が施行され、本市においても働きたい女性の再就職や、「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、市町村内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。

より良い就労環境で働きたい女性を応援するため、平成２８年度より女性就労支援事業に取り組んでいるところでございます。
２０２２年４月１日より女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務対象となる事業者（環境経済部） の範囲が拡大するにあたり、市商工会や労働基準監督署などの関係機関と連携をしながら制度の周知等を行い、女性の活躍推進に努めてまいります。

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「日本労働組合総連合会からの２０２１年度（令和３年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）回(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

法整備により実施された２０２１年４月より中小事業者にも適用された①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「同一労働同一賃金」については、本市においてもセミナーを実施し、周知＜継続＞を図ってきたところでございます。

「働き方改革関連法」に関連して、2021 年４月より中小企業にも「同

また、２０２２年４月には改正労働施策総合推進法の施行により、中小事

一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防業者においても、具体的なパワーハラスメントの防止措置が企業に義務化さ止法）施行により、大企業は 2020 年６月から、中小企業においては努力 れることから、市商工会やその他関係機関と連携をしながら、市内事業者や義務期間をもうけたうえで 2022 年４月から具体的な防止措置が企業に義 労働者等に対し、更なる周知や啓発に努めるとともに、相談体制の充実にも務化される。

取り組んでまいります。

企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹
底を強化すること。
また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、ＳＮＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討すること。
（環境経済部）②外国人労働者が安心して働くための環境整備について＜補強＞

外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れについて、平成３１年４月

外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令に改正入国管理法が施行により特定技能外国人の受け入れが開始されまし

等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働た。本市においても外国人労働者が増加することが見込まれる中、安心して条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。

働くための環境整備を進める必要があると考えます。

また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。

今後も市商工会と連携をし、市内事業者に対し労働法令等の周知を図るとともに、労働者から労働条件等につき相談があった際には、国際交流協会な（環境経済部） どの関係機関と連携しながら、外国人労働者相談コーナー等、適切な相談機（生涯学習部） 関に繋ぐなど、外国人労働者が安心して働くことができるよう努めてまいります。
また、本市では令和２年３月に「河内長野市国際化・多文化共生ビジョン」
を策定し、その中で、様々な要因に基づく外国人市民の差別をなくすことや、
労働関係法令違反が起こらないように、コンプライアンスに基づく就労の啓

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回

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発に取り組むこととしています。
その上で、生活に関する情報については、国や様々な支援機関において多言語化による情報提供や、多言語による電話・窓口相談を充実させてきており、本市においても外国人市民からの問い合わせや相談があった場合には、本市国際交流センターにおいてこれらを活用した情報提供や、コーディネー
トを行ってまいります。
さらに、生活や労働において必要となる日本語の習得については、雇用事業者における義務であることを念頭に事業者にも働きかけを行いつつ、日本
語サロンでの受け入れを行うとともに、支援ボランティアの育成に努めてまいります。
(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について＜継続＞

外国人労働者からの就労相談については、大阪外国人雇用サービスセンタ

外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交ーを紹介するなど、適切な相談窓口をご案内しているところでございます。

付金」を活用する等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組

今後も、関係機関と連携し、他自治体の先進事例を参考にしながら、外国み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。 人労働者の就労支援に取り組んでまいります。
（環境経済部）(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について＜継続＞大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。

本市においては、従業員の国家資格等の取得にかかる費用の一部を補助す
る「河内長野市中小企業等経営基盤支援補助金」制度を設け、人材育成の支援を図ることで、市内中小事業者の経営基盤の強化に努めております。
また、近隣高等学校にて市内事業者による企業説明会等を開催し、各社の魅力等を発信する場を設けることで、人材の確保に向けた支援を行っており（環境経済部） ます。
今後においても、引き続き市商工会と連携をしながら、人材育成・確保に向けた取組みを進めるとともに、充実を図ってまいります。
(6)治療と職業生活の両立に向けて＜継続＞

市民が生涯を通じて健康な生活を送ることができるよう、健康教育や健康

現在進められている「第３期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年） 相談、特定保健指導等により、運動や食生活などの生活習慣改善について啓が促進されるよう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や発するとともに、がん検診や特定健康診査などにおいて、保険者や企業など

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課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。 と連携を行い受診率の向上に取り組んでまいります。
（市民保健部）

また、がん患者の治療と就労の両立を支援し、療養生活の質がよりよいも（環境経済部） のになるよう、がん患者医療用ウィッグ購入費助成事業を実施しており、今後も引き続き、事業の周知に努めてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策

本市が策定している「産業振興ビジョン」において、「成長・発展をめざし(1)中小企業・地場産業の支援についてた商工業の振興」と「地域に根ざした商工業の振興」を産業振興の方針に掲①ものづくり産業の育成強化について＜継続＞

げ、ものづくり産業を中心に、市内事業者の有する技術やノウハウという強ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクタ
ーを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。

みを掴む一方で、多くの課題の把握にも努めています。
その上で、必要な人材の確保や、専門家、産業支援機関との連携に加え、社内人材の育成、事業拡張にあたっての支援制度を設けるなど、施策の充実

また、中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国
際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。

を図っており、今後もものづくり産業等の維持・強化に努めてまいります。
また、中小企業で働く若者に対しては、技能を身近で触れる機会を提供す合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行うこと。

るなど、技能レベルの向上や企業内での技能伝承に取り組むとともに、技能五輪等にも挑戦できるよう、商工会や関係機関等を通じ周知してまいります。

（環境経済部）

併せて、事業主に対し、職業能力開発施策に関する情報提供や、各種助成制度の周知徹底を図ってまいります。

②中小・地場企業への融資制度の拡充について＜継続＞

市内中小事業者からの資金面での相談については、日本政策金融公庫並び中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやすく情報発信すること。

に大阪府制度融資の各種融資メニューの紹介や、国や府等の各種補助制度の説明などを行っているところでございます。

また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。

今後におきましても、事業者に対し、融資や補助制度をわかりやすく情報
発信することを心掛けてまいります。
また、コロナ禍における融資への返済猶予につきましては、必要に応じ関（環境経済部） 係機関へ要望をしてまいります。
③非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について＜継続＞本市においては、既存の事業継続計画（ＢＣＰ）に最新の知見を反映し、新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時におけるより実効性を高めるために、令和元年度に「河内長野市事業継続計画（ＢＣ

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫Ｐ）」の改訂を行いました。また、新型コロナウイルス感染症対策としては、

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緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携

令和２年２月１４日に「河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎発生時業務協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう市町継続計画」を策定し（同年３月３日に改訂）、急激な感染拡大に備えています。

村としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、市のＢＣＰ策定率やまた、災害時において、市内中小事業者が事業を継続するためには、事業

災害対応力について効果検証し、公表すること。

者毎にＢＣＰを策定することが重要であると考えます。今後は、市内中小事（自治安全部） 業者のＢＣＰの普及を図るため、大阪府や市商工会と連携を図りながら、Ｂ（環境経済部） ＣＰの策定支援に努めてまいります。

(2)下請取引適正化の推進について（★）＜継続＞

下請事業者と親事業者との間でより適正な取引が行われるためには、下請

サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向

代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の遵守、下請ガイドライン等

けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその の周知徹底を図ることが必要であります。
遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事

また、令和元年６月には大企業をはじめとした親事業者における働き方改業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策） 革に伴う下請事業者に対するしわ寄せを防止するため、国において「大企業・に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のため

関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。

の総合対策」が策定されたところでございます。
（環境経済部）

今後も引き続き、窓口でのリーフレットの設置や各種相談業務において、関係機関等と連携を図りながらの関係法令等の周知徹底に努めてまいります。

(3)公契約条例の制定について（★）＜補強＞

公契約条例については、最低賃金法などの労働関係諸法令との整合性の問

公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより題など、課題も多いので、条例の制定については、国レベルで法令の規定を

良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約

するよう国へ要望を引き続き行っていくとともに、先進自治体等の事例の情条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。

報収集に努め、動向を見て行きたいと考えておりますので、ご理解の程お願（総務部） い申し上げます。
なお、本市におきましては、平成１９年度から市庁舎総合管理業務を対象に「総合評価入札制度」を導入し、清掃業務のみならず施設に係る各種管理業務を総合的に評価し、価格評価及び福祉や環境、男女共同参画等にも配慮した評価項目を設定するとともに今後は市内事業者の育成に繋がる評価項目の検討をしております。

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要望内容（★は重点項目）

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また、当該条例の重要な要素の一つである労働環境の維持・向上について
は、指定管理者制度の第三者評価における労務管理状況の評価の取組みなどを着実に進め、労働環境の向上に努めてまいります。
(5)「中小企業振興基本条例」の早期制定について＜新規＞
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。

中小企業の振興は、本市の重要課題であると認識しており、その振興のため施策を展開しているところでございます。
中小企業振興基本条例の制定につきましては、府として、全体の中小企業（環境経済部） 振興を目的とした条例を制定し、取り組みを進めているところでございますことから、本市における条例制定については、近隣市町村の動向を注視し、今後も研究してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）＜継続＞
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進

地域における介護拠点・介護サービスの整備については、地域密着型介護に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。

老人福祉施設、入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多

また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険機能居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着型サービス者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等

をはじめとして第８期介護保険事業計画に位置付けて整備をすすめていくとの視点を盛り込み構築すること。

ころであり、今後も地域需要や社会的動向を注視しながら必要と見込まれる

加えて、市町村民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。

サービスの充実や介護事業所や関連各所との連携を深めてまいります。
また、地域包括ケアシステム構築の推進にあたっては、被保険者をはじめ（市民保健部） として医療・介護の関係者によって構成した計画推進協議会のご意見を踏まえた上で、着実に施策を進めてまいります。
更に、一般市民に向けては、市広報紙や市民向け講演会などの機会を通じて、情報の周知を図ってまいります。
(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について＜継続＞
市町村民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。

乳がん検診、子宮がん検診につきましては、市広報紙及びホームページへの記事掲載、無料クーポン券の配布等を実施し、受診勧奨に努めており、検診は国の指針に基づいて行っております。
また、特定健診につきましても、市広報紙等の掲載、個別通知による受診

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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康勧奨に努め、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行っております。

マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により「健活１０」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージア

広くＰＲする取り組みを行うと。

スマイル”」につきましては、ポスターの掲示、市広報紙及びホームページへ

また、市町村民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、ＳＮ
Ｓを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。

の記事掲載、アスマイル登録会・説明会の実施等、市民への周知を図っております。
また、健康に関するイベントについてはアスマイルのポイント対象となる（市民保健部） ことから、関係各課から情報を集約し、アスマイルにおいてイベント登録することによって、イベントの周知及びアスマイルの魅力向上に努めております。
各種団体との連携については、がん検診の啓発を民間企業や医療機関と連携して実施しており、今後も継続して取り組んでまいります。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）

平成３０年７月の医療法改正により、都道府県は地域の実情に応じて、医①医療人材の勤務環境と処遇改善について＜継続＞

療提供体制の確保を図るための計画を定めることとなり、大阪府においても医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・
ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。

令和２年３月「大阪府医師確保計画」が策定されました。
本計画において、医療勤務環境改善支援センターの運営による医師に対する負担集中の軽減、時間外労働上限規制導入を踏まえた医師確保の取組み、また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。

キャリア形成プログラムや専門研修の活用などを推進することが計画されています。

加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環境の改

本市におきましても、地域における持続可能な医療提供体制の確保につい

善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機て、国や大阪府に要望するとともに、市内の各医療機関と連携を図り地域医会の拡充等を積極的に実施すること。

療の推進を図ってまいります。
（市民保健部）②医師の偏在解消に向けた取り組みについて＜継続＞

地域での医療体制については、将来を見据えた医療提供体制の確保に向け

地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診て、大阪府において医療計画が策定されております。また、令和２年３月に療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。

は医師確保計画が策定され、地域による医師の偏在と診療科偏在の対策が進

特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確められております。これらの中で、産科、小児科、救急科等については、政8 ／ 22

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保に取り組むこと。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

策的に確保が必要であるとされ、能力の開発・向上をめざしたキャリア形成

加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。

プログラム等を実施することで、医師の育成、確保を行っていくとしております。
また、医療機器の共同利用については、大阪府が意向調査を行い、利用の（市民保健部） 促進に努めているところでございます。
本市といたしましても、将来人口が減少する中にあっても、地域の医療を維持し、河内長野市民が安心して暮らしていけるよう、今後も引き続き必要に応じ、大阪府や市長会を通じまして、国に対して地域の医療体制を守るべ
く要望してまいります(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）

現在のところ市独自の研修の義務付けや、研修費の補助などは検討してお①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて＜継続＞りません。しかしながら市内の介護事業者により構成される「ケアネットワ

今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関ーク会議」を支援し、研修の実施の案内など国・府の施策に関する情報の提わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、 供を積極的に行ってまいります。
処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材

また、大阪府との連携による「地域医療介護総合確保基金」などを活用しへの介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡た介護人材確保に向けた取り組みを推進するとともに、介護事業者の状況把大すること。

握に努め、広報誌や庁舎掲示板などを活用し介護事業所の紹介等により介護

また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへ

事業の理解促進や魅力を発信して参りたいと考えております。
今後も積極的に情報発信し事業所・施設と連携しながら、労働環境の改善とともに介護労働者の職場定着を図ってまいります。

の整備を支援すること。
（市民保健部）②地域包括支援センターの充実と周知徹底について＜継続＞
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した
実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。

新たな課題や多様化する地域ニーズへの対応が求められる地域包括支援センターの機能強化に向けて、研修会を随時実施する等、更なる職員のスキルアップに努めます。

また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働

また、介護者支援事業としては、適切な介護サービス利用にかかるきめ細き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つやかな相談支援を始め、介護家族向けの介護技術等について学ぶ機会や家族

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回ことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

同士が交流できる場を設けるなど、介護負担の軽減を図っていきます。
また、地域包括支援センターの機能・役割につきましては、市広報紙など（市民保健部） の機会を通じて、引き続き情報の周知を図ってまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）

本市では、３号児童（０歳児～２歳児）で待機児童が発生しており、待機①待機児童の早期解消に向けて＜継続＞児童解消は喫緊の課題であると考えております。幼児教育・保育の無償化や保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と企業の働き方改革の取り組みなどを背景に保育ニーズが高まり、保育所等へ

事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。

の入所率が増加傾向にありますが、他方で、出生率の低下等により子どものまた、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。

人口は減少傾向にあります。
このことから、本市として、まずは、既存の保育所等での定員増を進める（福祉部） とともに、建替え整備に伴う定員拡充や潜在保育士の活用などの対策により、受入態勢の充実を図ることで、待機児童の解消を目指したいと考えております。
したがって、小規模保育事業の整備等につきましては、既存施設の整備等で対応が困難となった際に検討して参りたいと考えております。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて＜補強＞

保育士等が働きやすい環境をつくるため、ＩＣＴを活用した保育システム

子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育のの導入促進を図っていきます。

質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件

また、その他にも国の補助金を活用し、保育士の確保を図る施策の実施をと職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職検討するとともに、給与水準が引き上げられるためにも処遇改善が適正に行率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配われるよう指導等に努めていきます。

置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との民間の保育事業者とは定期的に開催する園長会等を通じて、意見交換の場

意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等にを設けております。今後も、保育の質向上に向け、民間事業者と協議を続けついて検討し、保育の質の向上につなげること。

て参りたいと考えております。
（福祉部）

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回③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて＜継続＞

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

本市では、令和元年度より病後児保育を実施しております。委託施設では保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間

既に病後児保育を実施してきた経緯があり、そのノウハウを活かし、看護師

保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。 と保育士の配置のもと、適切な運営に努めております。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。

また民間保育園において、看護師を配置し、体調不良児への保健的な対応を日常的に行っている場合には、補助金を交付しております。

（福祉部）

延長保育につきましては、１時間の延長保育は、ほとんどの施設で実施しており、その中には、２時間の延長保育を実施している施設もあります。２
時間を超える延長保育、夜間保育や休日保育につきましては、現時点でのニーズは非常に少ない状況ですが、今後、保護者のニーズが高まれば、これを踏まえ各施設と協議しながら検討していきます。
今後は、働き方改革等による多様な保育サービスの充実が求められるため、財源確保も含め、諸施策の展開に努めてまいりたいと考えております。

④子どもの貧困対策について＜継続＞本市では「子どもの貧困対策計画」を「第２期河内長野市子ども・子育て「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支支援事業計画」（計画期間：令和２年度～令和６年度）と一体的に策定し、子援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からもＮＰＯや民間団体

どもの将来が生まれた環境によって左右されることのない、また、貧困が世が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。

代を超えて連鎖することがないよう、教育支援・生活支援・就労支援・経済（福祉部） 的支援に対する取り組みを進めてまいります。
なお、生活困窮者自立支援制度において、生活困窮者自立支援相談のみな
らず、家計改善支援事業等の各種任意事業にも取り組み世帯全体を見通した
貧困防止対策を行っております。
本市では現在、平成２８年度より子どもの学習・生活支援事業を実施して
おり、勉強を教えるだけではなく、学校生活や家庭生活での相談、進路相談、
イベント開催等による居場所づくり等の実施により生活習慣・育成環境の向上に取り組んでいます。
また、「子ども食堂」というネーミングではありませんが、イベント開催においては、作物の収穫作業から収穫した作物を使った調理までの工程を体験

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「日本労働組合総連合会からの２０２１年度（令和３年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

することと合わせて、四季折々の催しの企画と食事をセットして子どもと支援者が一緒になって実施することにより、ふれあいの場や信頼関係の構築に努めています。
⑤子どもの虐待防止対策について＜補強＞

市民一人一人の児童虐待防止に対する意識を高めるために、毎年１１月の児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待

児童虐待防止月間には児童虐待防止について広く啓発活動を行っています。

防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレン今年度から新たに「オレンジリボン運動」のマグネットやステッカーを作成

ジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたし、市内各所で啓発を行っています。

な未然防止策を講じること。

大阪府子ども家庭センターをはじめとする要保護児童対策地域協議会の関また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、虐待防止プログラムの受講体制を整えたうえ、相談業務を担う職員には専門性を高める研修等を実施すること。

係機関とは常に連携しながら役割分担を行い、児童虐待の予防と早期発見・早期対応、きめ細かな支援に努めています。
また、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一体的な運用により、妊娠・出産・加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡

子育期において、切れ目なく支援を行うため、助産師・保健師による相談や大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることか訪問等を充実させ、ネグレクト等の児童虐待予防に取り組み、また母子保健

ら、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。

分野と子ども家庭福祉分野の連携を強化し、必要な支援を行なうとともに、（福祉部） 相談業務を担う職員の専門性を高めるため、スキルアップ研修、スーパーバ（市民保健部） イズ研修等を実施し、一体的な支援に向け、スキルアップと体制整備・強化を図っています。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により在宅勤務の増加等か
ら児童虐待の発生の可能性も考えられることから、今年度から学校・教育委
員会との連携を更に強化し、市内の小・中学校に対して毎月１回以上の状況確認を行い、情報を集約することで、未然防止に努めています。
⑥小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について＜新規＞
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。

子供の救急医療体制については、数少ない小児科医の協力のもと、近隣市町村共同で医師を確保し、広域にて「初期小児救急医療体制」及び「二次小児救急医療体制」を構築しております。
引き続き広域での体制確保に努めるとともに、大阪府域の救急医療体制の12 ／ 22

「日本労働組合総連合会からの２０２１年度（令和３年度）政策・予算に対する要請」への回答
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回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）（市民保健部） 充実強化を図るため大阪府へ要望して参ります。
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上＜継続＞

教員や支援員の確保については、市費の非常勤講師や介助支援員、スクー

少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確

ルカウンセラーなどを配置し、サポート体制を維持・充実してまいります。

保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を

教職員の働き方改革に関しては、平成３０年度にタイムレコーダーを市内行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）を遵守すること。

全小中学校に導入し、教職員の在校等時間について的確に把握できるよう体（教育推進部） 制整備を行い、あわせて、業務分担の見直しや適正化、必要な環境整備について、各学校にて取組みを進めております。来年度からは校務支援システム
を全校に導入するなど、長時間労働の改善に努めてまいります。
(2)奨学金制度の改善について（★）＜継続＞

日本学生支援機構による給付型奨学金の支給が開始されたとはいえ、まだ2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額がまだ十分であるとは言えないため、今後も返済困難者の救済策が広く講じら少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対してれるよう、国に対して大阪府市長会を通じて要望していくとともに、大阪府求めるとともに、市町村における奨学金返済支援制度を創設すること。

の奨学金施策の充実についても大阪府市長会を通じて要望を行ってまいりま

併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶
予措置について検討すること。

す。
また、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度については、地元企業のご意見を伺いながら、他市事例も参考に研究してまいります。

（環境経済部）(3)人権侵害等に関する取り組み強化について

本市では、「ヘイトスピーチ、許さない。」をスローガンに、国、大阪府等①差別的言動の解消に向けて＜継続＞と連携し、ヘイトスピーチの解消に向けて啓発に取り組んでおります。具体大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイト

的には、夏の平和展示や人権週間等の啓発展示の機会を活用してポスター等

スピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチを掲示するほか、市ホームページに啓発記事を掲載し、市民理解の向上を図をゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。

っております。また、昨年度策定した本市国際化・多文化共生ビジョンにお（総合政策部） いても、外国人の人権について取り組むべき課題の一つとして明記しました。
今年度は市民向けの人権講演会と職員人権研修において、外国人の人権をテーマに設定し、国際紛争やヘイトスピーチ等について学習を深めたところです。

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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

今後とも、外国人の人権について教育・啓発を進めるとともに、大阪府と連携してヘイトスピーチ事例の集約を図り、市長会を通じて国に対し取り組
みの充実強化を要望してまいります。
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて＜継続＞ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティを理由とした偏見や差別を解消

ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強する取り組みは重要であると認識しています。そのためには、ＳＯＧＩに対くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んする正しい理解と認識を深めるための普及・啓発に取り組むことが大切と考でいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民 えており、本市では「市民への啓発」「職員への研修」「相談体制の充実」にの理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を重点を置いて取り組みを進めているところです。具体的には、当事者や学識認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市町者を招いて市民対象の講演会や市職員の研修を実施しており、特に市職員に村民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。

対しては、ＬＧＢＴ等の方に対する窓口や職場における対応指針の作成し、また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、市町村におい 本指針を用いて職場研修を実施しています。
ても条例設置を目指すこと。

なお、セクシュアル・マイノリティの人権課題については、本市思いやり

加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい
環境整備に取り組むこと。

とぬくもりのある人権尊重のまちづくり条例に基づく人権施策推進プランにおいて取り組み課題の一つとして掲げており、それにより施策展開をしてお（総合政策部） ります。ＳＯＧＩに関する条例設置については、今後、その必要性も含め、（総務部） 研究してまいります。
また、行政施設におきましては、多目的トイレ（※）の整備に努めているところですが、整備されていない行政施設におきましては、当事者に寄り添
ったきめ細やかな対応を心がける等、性的マイノリティの方を含め誰もが利用しやすい環境整備に努めて参ります。
※「多目的トイレ」に関しては、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改定（令和３年３月予定）に伴い、名称を高齢者障害者
等用便房（バリアフリートイレ）（仮）に改める予定です。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて＜継続＞就職差別についは、本市企業人権協議会や本市人権協会との連携のもと、いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選

就職差別撤廃月間に街頭啓発等を行っています。また、その他の人権啓発行

考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとと事等でもポスターを掲示するほか、本市企業人権協議会における研修実施等

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「日本労働組合総連合会からの２０２１年度（令和３年度）政策・予算に対する要請」への回答
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回

もに、部落差別解消法について市町村民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

を通して加盟企業への指導にも努めています。
部落差別解消推進法については、チラシ配布やポスター掲示、市ホームページ等に掲載し周知を図っております。また、当事者を講師に招く等、市職（総合政策部） 員の研修も実施しております。
（教育推進部）

今後も、国や大阪府、関係機関等と連携し、あらゆる差別撤廃に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えています。

(4)投票率向上に向けた環境整備について＜新規＞

現在、投票所については、国の示す基準に基づき投票区の規模の適正化を

投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。

図ったうえ、最も利便性の高い場所に設置しています。本市においては、平成３１年４月の大阪府知事選挙より、駅前の公共施設に期日前投票所を増設

また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。

するなど投票者の利便性と投票率向上に努めているところです。
今後は、他の地方公共団体で既に実施されている共通投票所に関し調査・研究に努めるなど、本市の実情を踏まえ、投票者が投票しやすい環境を一層加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者
投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。

整備し、投票率の向上に繋げてまいります。
なお、投票方法や不在者投票手続きなどについても、先進事例等を調査・研究し、公職選挙法の範囲内で、効率的・効果的にかつ公正に管理執行でき（総合事務局） るよう努めてまいります。
(5)ふるさと納税の運用について＜新規＞

本市ふるさと応援寄附金では、教育や産業振興に関する使途を含め、１５

ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにく

項目の使途を設定しております。いただいた寄附金は、寄附者が指定する使い教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用す

途に応じて、本市の魅力あるまちづくりのための事業に活用しています。

ること。
（総合政策部）
5．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）＜継続＞
食品ロス削減にむけて、市町村民に対し「食べ残しゼロ」を目的にし家庭や事業所から排出される食品ロスの抑制について、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に基づき、啓発活動に取り組んでまいります。

た「3010 運動」等効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とす

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「日本労働組合総連合会からの２０２１年度（令和３年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

る条例制定等、環境整備を進めること。
（環境経済部）(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について＜継続＞2019 年５月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンク

食品ロスの削減はごみの減量化はもとより低炭素循環型社会の構築にもつながるため、市広報紙等を活用し周知してまいりたいと考えております。

に対する具体的な支援を行っていくこと。
また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。
加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（環境経済部）(3)プラスチックごみの問題について＜継続＞

国、大阪府の動向に注視し、費用対効果等を勘案しながら前向きに対応しプラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となり、自治体におてまいります。

いても使い捨てプラスチックの削減や資源循環が進むよう効果的なとりくみが求められている。ポリ袋の有料化がスタートし市町村民の意識が高まるタイミングであることから、効果的な具体的施策を行うこと。
（環境経済部）(4)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について＜継続＞

市町村独自の判断基準については、「河内長野市不当な面談等対応マニュアル」を作成しておりますので、それに基づき対応しております。

「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」

昨年に引き続き、消費者の被害防止だけでなく、クーリング・オフ制度のの実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、正しい理解、インターネット等を通して誹謗中傷やマナー問題の教育等、消異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の費者としての責任について自覚を促すようイベント、出前講座、市広報紙や抑止・撲滅を推進すること。

ホームページ等を通じて、引き続き啓発を行ってまいります。

具体的な取り組みとしては、市町村独自の判断基準の策定を行うととまた、相談を受ける際に、客観的な資料があると正確に問題点を把握する

もに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行う

ことができることや、トラブル発生までの出来事を時系列にまとめることで16 ／ 22

「日本労働組合総連合会からの２０２１年度（令和３年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）回こと。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

相談がスムーズにできることを周知しておるところです。
（自治安全部）(5)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について＜補強＞本市では、特殊詐欺の被害を防止するため、平成２９年度から自動通話録

大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、音装置の無料貸出事業を行っています。また、日頃から警察署と連携し、市未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握

内に詐欺の電話が多数かかってきているという情報があれば、防災行政無線、し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特ホームページ、ＳＮＳなどを使って注意喚起を行っています。

に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。

さらに、河内長野警察や市内ガス事業者と協定を締結し、各団体の広報誌等による啓発や、市内ガス事業者や生命保険会社に自動録音装置無料貸出制

また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出し度のチラシ配布を行っていただくなど協働による対策も行っております。そや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。 の効果もあって、本市における特殊詐欺の認知件数は、令和元年度の２１件（自治安全部） から令和２年度には４件に減少させることができました。
今後も、警察や防犯協議会、市内事業者などと連携して、近年巧妙化する
様々な手口の情報提供を行い、警戒を呼びけるなど、犯罪防止の取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進＜継続＞

公共交通機関のバリアフリー化の促進に関しては、本市では「河内長野市

公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。
特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。

移動円滑化基本構想」を策定し、駅のエレベーター設置等のバリアフリー化を促進して参りました。
これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置のほか、設置後の補修等の財政的援助に関しましても、今後、他市の状況等を参考にしながら（都市づくり部） 検討し、国や大阪府に対しても働きかけて参りたいと考えております。
(2)キッズゾーンの設置に向けて＜新規＞

キッズゾーンの設置につきましては、保育所等各施設の意見を聞きながら保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施
設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。

道路管理部局と協議して進めていきたいと考えております。
運転手等に対する啓発活動についても、交通政策部局と協議しながら進めていきたいと考えております。

（福祉部）

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「日本労働組合総連合会からの２０２１年度（令和３年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）回(3)交通弱者の支援強化に向けて＜新規＞

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

公共交通空白・不便地域対策として、地域・行政・交通事業者の三者協働

誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるによる乗合タクシーの運行を実施しているほか、地域主体での公共交通の取よう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移り組みへの支援等を実施しています。また、高齢者への移動支援として、バ動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。 ス・タクシー利用助成券を交付する事業等を実施し、利用促進による既存の（市民保健部） 公共交通機関の維持・存続にも努めています。
（都市づくり部）

なお、地域の支え合い活動促進の一環として「地域移動支援を考える会議」（総合政策部） を開催し、地域の特性に応じた移動支援活動の検討や情報共有などを行っており、令和３年度からは移動支援を含めた生活支援サービスに対する補助制度を導入する予定をしており、地域主体のきめ細かな移動支援サービスの促進を図ってまいります。
さらに、持続可能な移動支援体制の確立に向けて、本市南花台地区において、自動運転技術を活用した住民主体による移動支援モデル構築に向けた実
証実験を実施しております。自動運転技術により、担い手となる地域住民の負担を軽減するとともに安全性を向上させ、移動支援の取り組みに係る担い手を確保し機能し続ける体制の構築につなげ、生活の質を向上させることをめざしています。
(4)持続可能な水道事業の実現に向けて＜新規＞
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策の水道は、市民の皆様が健康で安全かつ快適に生活を送るうえで欠くことのできないライフラインであることから、事業の安定した継続に向けた取り組
みについて、市民にご理解いただけるよう説明を進めています。
官民連携した水道の基盤強化や技術継承の取組みを進めつつ、受益者負担の原則を踏まえ、適正に事業経営を行ってまいります。

メリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する
場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民

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回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（上下水道部）(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）＜継続＞
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に

災害時の避難・誘導のあり方について、住民自らが災害発生リスクを察知し、主体的に避難できるようにするため、災害ハザードマップの全戸配布を活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、 行うとともに、広報誌やホームページなどのメディアを使って、居住場所等
住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動をのリスクや避難場所などを把握することや、災害時の情報収集手段について実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築するこ

周知しています。また、地域の防災訓練や防災講話などを通して、家庭内災と。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍で害用物資を備蓄するよう呼びかけるなど、自助・共助の取り組みが活発になも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。

るよう取り組んでいます。

また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時

また、避難行動要支援者への支援体制については、避難行動要支援者名簿を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等ををあらかじめ自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、地区福祉委員、行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページ

消防団など地域の支援者に毎年提供することで、日頃から地域主体による支について、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。

援体制の構築を推進し、災害時の助け合い、地域防災力の向上につながるよ

加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。

うに取り組んでいます。さらに、住民による運営を想定した「避難所運営マニュアル」づくりや、新型コロナウイルス感染症のまん延下を想定した避難（自治安全部） 所運営訓練、コロナ禍の災害でも迅速かつ適切な医療が行えるよう医療機関（市民保健部） 等との連携強化、災害時医療体制の整備、地域住民による防災活動の支援にも取り組んでまいります。
また、市ホームページにつきましては、できるだけわかりやすくなるように内容を工夫するとともに、災害発生時には、災害関連情報をトップページにした災害モードに切り替えて、必要な情報をすみやかに確認できるように準備しております。
(6)地域防災対策の連携強化について＜補強＞
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と本市では、自主防災協議会の活動支援などを通して、自主防災組織未設置の地域における設置促進を図っております。また、地域における防災訓練と19 ／ 22

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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視

防災講話や、自主防災活動への補助金制度を活用して自主防災組織への支援

点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティ

を行い、災害における自助・共助の取り組みが活発になるよう図っているとアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策をころです。

講じること。

消防団においては、訓練等を通して地域と密着した活動を実施しています。

また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場所の確保を
鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。

大規模災害発生時にも率先して地域防災活動に従事できるよう、社会福祉協
議会で実施している災害ボランティア登録制度について、引き続き支援して（自治安全部） いくなど、さらなる体制強化に努めます。
（消防本部）

また、災害発生時には、市内主要駅付近に帰宅困難者用の避難所を設置す（市民保健部） るとともに、鉄道事業者と相互に連絡をとることで、帰宅困難者対策を実施（環境経済部） しているほか、従業員が帰宅困難等にならないよう、市内事業者のＢＣＰの策定支援に努めてまいります。
(7)地震発生時における初期初動体制について＜補強＞

本市では地震発生時など緊急時に十分な対応ができるように、初期初動時

地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。

を含めた効果的な人員体制を構築するために、「河内長野市地域防災計画」を
令和２年度中に改定する予定です。
また、大阪府の緊急防災推進員の派遣を受けるなど、自治体間の連携強化にも努めています。

また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行うこと。
（総合政策部）（自治安全部）(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について＜継続＞

土砂災害防止法に基づく区域指定箇所における土砂災害防止工事の実施並
びに一級河川の治水対策について、大阪府へ要望し、事業に取り組んでいた

予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。 だいております。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要でまた、大阪府と共に出水期前の河川パトロールや土砂災害危険箇所の点検

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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

あることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地などを実施し、市民からの通報等による危険箇所の現地確認を行うと同時に域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。

結果をとりまとめ整理し、経過を観察するなど被害防止に努めています。

また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。

さらに、本市の普通河川等において発生した災害については、応急復旧工事
や本復旧工事を実施し、二次災害の防止に努めているところであります。

加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、 森林整備等の維持・管理については。森林組合や林業事業体、また職員によ
地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてる日常的及び異常気象時において、主要な林道を含めた森林パトロールを行

ハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、っております。

日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。

手入れ不足で荒廃し、災害が発生しやすい状態にある森林につきましては、（自治安全部） 森林内の立木密度を適正な状態に調整し、森林の持つ役割及び機能を最大限（都市づくり部） に発揮させるため、間伐事業を引き続き実施していくとともに、森林経営管（環境経済部） 理法に基づく新たな森林整備に取り組み、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図ってまいります。
また、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づき、ため池ハザー
ドマップの作成及び地域住民等への周知にも引き続き取り組み、住民の防災意識の向上を図ってまいります。
さらに、住民への情報提供については、住民自らが居住場所に応じた災害発生リスクを察知し、主体的に避難するための一助となるように、最新の災
害ハザードマップで市民へ周知するとともに、特に土砂災害発生リスクの高い地区に関しては、例えば、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づき、ため池ハザードマップの作成及び地域住民等への周知など、それぞれの地区の災害履歴や危険個所などを記載した地域版ハザードマップを地域住民とワークショップを交えながら作成し、日頃の防災意識が高まるように取り組んでおります。

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「日本労働組合総連合会からの２０２１年度（令和３年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回②災害被害拡大の防止について＜継続＞

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

本市においては、既存の事業継続計画（ＢＣＰ）に最新の知見を反映し、

大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業より実効性を高めるために、令和元年度に「河内長野市事業継続計画（ＢＣ

活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市町村Ｐ）」の改訂を行い、大規模災害発生時における応急対策業務のほか、優先通民への制度の周知・理解促進を図ること。

常業務とそれ以外の通常業務の切り分けを行っています。

さらに災害発生時においては、市町村民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。

また、新型コロナウイルス感染症対策としては、令和２年２月１４日に「河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎発生時業務継続計画」を策定し（同年（自治安全部） ３月３日に改訂）、急激な感染拡大に備えています。
また、災害発生時には、避難所が密となることを避けるために、自宅が安全な場合には避難所に行く必要がないことや、親戚・知人宅への避難を検討していただくことを周知しております。
さらに、市では消毒液、段ボールベッドやパーテーションなどを備蓄するとともに、「避難所運営マニュアル

新型コロナウイルス感染症対応編」を策定し、避難所担当職員向けに訓練を実施するなど、避難所での感染症対策を行っております。

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「新型コロナウイルス感染症対策に関する自治体予算要請について」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化
再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。
（市民保健部）②感染者受入れ体制の強化
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニング・区分け）の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するためにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施すること。

医療機関におきましては、マスク・消毒液・防護服等の物資について、大阪府が優先的に購入できる体制を整え、物資が確保されております。
また、保健所を介さず検査が出来る「地域外来・検査センター」は、富田林
保健所管内の各市に設置されており、発熱患者が地域において適切に診療・検査が受けられる「診療・検査医療機関」も確保されていることから、検査体制も整備されております。
今後も引き続き、医療提供体制の強化について、必要時、国や府への要望を行って参ります。
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設につきましては、大阪府が設置、及び受け入れ調整を行っており、河内長野市におきましては、現在のところ、受け入れ可能な宿泊施設がございません。
また、本市内の宿泊施設は、すべて土砂災害警戒区域内やその周辺に位置しており、防災上の理由からも、新型コロナウイルス感染者の療養施設とすることは適当ではないと考えております
本市では、様々な機会を通じて、市民等に対し、感染防止対策の徹底を周知、啓発しております。今後も引き続き、感染拡大の防止のための啓発を行うとともに、物品の支援を行うことについては、必要に応じて検討して参ります。

（市民保健部）（自治安全部）(2)非常事態宣言時にも継続が求められる事業（労働者）への支援につい新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種は、医療の提供又は国民て生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員等に対して、予①ＰＣＲ検査の拡充、及び必要物資の供給

防接種を行う目的となっております。これにつきましては、国からの通知に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っ

基づき、登録対象事業所への周知等を必要時実施していきます。
また、令和３年２月から、府は高齢者や障がい者の入所施設において、感染拡大リスクを減少し、従事者への心理的負担の軽減を図ることを目的に、従事者に対して定期的にＰＣＲ検査を受検できる体制を構築しています。市
としましては、新型コロナウイルスの感染を疑う場合、できるだけ早くかか

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「新型コロナウイルス感染症対策に関する自治体予算要請について」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

りつけ医や新型コロナ受診相談センターに相談するよう、周知・啓発に努めてまいります。
資を供給すること。また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資
また感染予防のための物資につきましては、昨年、医療従事者などのマス材の購入等への助成を行うこと。
ク不足が生じていたことから、市内医療機関や介護事業所等にマスクを配布（市民保健部） いたしました。
今後も市内事業所のひっ迫状況の把握に努め、市内の事業所が感染予防対（環境経済部）策を行えるよう、事業者の感染防止を目的とした対策にかかる費用の助成につきましては、国や府などの各種助成制度の周知に努めるとともに、本市において実施しております「新型コロナウイルス感染症対策（３密対策等）支
援補助金」制度の充実を図るなど検討し、必要時国や府への要望を行っていきます。
高齢者施設等の従事者に対して、有症状者に関しては１月２１日からスタートしている「スマホ検査センター」を、また無症状者に関しては２月２２日から実施している「定期ＰＣＲセンター」を各事業者へ速やかに情報提供させていただいているところです。
また、国から本市へ割り当てがありますマスクやグローブなど衛生用品につきまして随時、事業者へ配布を行っているところです。
ている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物②保育・介護施設の事業継続

上記検査体制や衛生用品の支援をするとともに、国より通知される感染対労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができるよう措置をと策関連の情報など、すみやかに事業者へ情報提供し事業継続をお願いするほること。また、幼児にも感染が広がっている状況を踏まえ、保育を受けか、保育所においては、緊急事態宣言下にあっても医療従事者その他の休むる子どもの数の抑制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。

ことが出来ない保護者の労働を支援するため、原則として保育を行っており

加えて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったことに関して、ます。
また、やむを得ず休園を行った場合や家庭保育可能な方への登園自粛を行った場合でも施設への給付は減額しておりません。

土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった場
合でも、公定価格や補助金を減額しないこと。
（福祉部）（市民保健部）

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「新型コロナウイルス感染症対策に関する自治体予算要請について」への回答
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回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

介護事業所によるサービス継続につきましては、国より・感染防止の徹底
介護事業所でクラスター発生や家族が感染し、利用者が濃厚接触者と・柔軟なサービス提供についてなった場合の対応について、代替えサービス等のサービス提供がスムー ・休業（縮小）する場合の留意点
ズに行えるよう居宅介護支援事業所との連携を強化し体制を整えるこ・事業所の事業継続と。また、コロナ感染拡大によるサービス利用自粛者の ADL（日常生活動 に関して留意点が示されていますので、これらの情報を事業者へ状況提供しサービス継続をお願いししているところです。
作）低下が進まないための対策を講じること。加えて、介護事業所の利
また、面会、外出、ＡＤＬ維持のための一定のリハビリや機能訓練等につ用控えが続かないよう、利用再開に向けたガイドライン、及び施設での いても同様に国からの情報を提供し感染対策を取りながら実施をお願いして面会や外出の制限についても QOL（クオリティ オブ ライフ）向上に向け おります。
③介護サービス提供体制の強化

たガイドラインを策定すること。
（市民保健部）④感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底

新型コロナウイルス感染症に関連した差別は、誰に対しても、また、いか

医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方ななる理由があろうとも、決して許されるものではありません。医療・介護従

どを含めて、ライフラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方事者を始めとした、いわゆるエッセンシャルワーカーに対しては、感謝と応が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。 援で接するべきです。
新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努

本市では、日本で流行が始まった昨年３月初めに市ホームページでこの感力を続け、国民生活は維持されている。その現状について、府民に周知

染症に関する人権への配慮を掲載し、正確な情報による冷静な行動をとるよ

し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。加えて、う市民に呼びかけました。その後も、広報紙やパネル展示等により感染症に企業に対しては、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置

関する人権問題について周知・啓発を行いました。さらには、市長自らが動等について定めた指針の周知を強化すること。

画サイトを通じ、差別の防止と人権的配慮について広く訴えかけました。
（総合政策部）

そして、昨年１０月１６日には本市人権協会と共同で「新型コロナウイル（環境経済部） ス感染症に関連した差別を許さないまち宣言」を発出しました。また、本市議会におかれては、この宣言の趣旨に賛同されるとともに、より実効性を高めるため、１１月３０日に「本市新型コロナウイルス感染症患者等への差別防止に関する条例」を制定されました。
今後とも本市条例や宣言等を踏まえ、情報発信に努め、周知徹底を図るとともに、労働者の就業環境の保全を図るため、関係機関と連携しながら、事3 ／ 5

「新型コロナウイルス感染症対策に関する自治体予算要請について」への回答
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回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

業者に対し、職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の周知などに努めてまいります。
(3)雇用維持と事業継続について

現在、大阪府にて実施しております、新型インフルエンザ等対策特別措置①休業要請の根拠の明示

法に基づく休業（営業時間短縮）要請につきまして、市に対し事業者並びに休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、 市民から問い合わせがあった際には、対象業種や期間等につき、丁寧な説明
該当する企業に明確に示すとともに、市民にわかりやすく周知すること。 を行っているところでございます。
（環境経済部）

今後、大阪府において休業要請を行う際には、該当する企業を明確に示すとともに市民にもわかりやすく周知するよう努めてまいります。

②労働者の雇用の維持・継続への支援

休業（営業時間短縮）要請を受けた事業者に対しましては、国や府の支援

休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。
特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業時間短縮に伴い従業員の制度等の周知徹底を図るとともに、従業員の所得削減を招かないよう、雇用調整助成金についても活用の推進等を行っているところございます。
今後も休業要請を受けた事業者に対し、各種補助制度の情報提供の強化等、従業員の雇用維持に向けた支援の充実を図ってまいります。

所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。
（環境経済部）③中小企業支援の拡充

本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因する事業者からの中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、これを起点に事業継続を支援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請手続きのサポートを行うこと。

様々な相談に対応するため、事業者向け総合相談窓口を設け、内容に応じ専
門機関に繋ぐなど、事業継続に向けた支援を行って参りました。
また、雇用調整助成金につきましては市商工会と連携し、制度の概要説明を行うとともに、本制度を所管するハローワークに繋ぐなど、事業者が迅速（環境経済部） に申請できるようサポートを行っているところでございます。
今後につきましても、事業者からの相談等に対し、適切かつ迅速に対応できるよう取り組んでまいります。

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「新型コロナウイルス感染症対策に関する自治体予算要請について」への回答
要望内容（★は重点項目）

回⑤不利益を被った労働者への支援強化

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

不利益を被った労働者への支援としまして、社会保険労務士による労働相談

賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村においや、専門機関による就労相談等を行っております。

て、就職、生活資金融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報等、
生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。
（環境経済部）(5)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保

市立小中学校の備品・消耗品費等につきましては、学級数や各小中学校の要望等に基づき、予算の配分を行っております。

感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援

しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症対応のための物品につい

学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等をては、緊急かつ大量に全小中学校で必要となることや、国庫補助金の活用が確保すること。

できることから、学校配分予算とは別に対応しており、学校要望を踏まえな（教育推進部） がら、一定数を購入・確保してきているところです。
今後においても、学校現場の要望を踏まえながら感染症対策に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

②学校の負担軽減

学校の宿泊行事につきましては、臨時休業等の場合、延期するなど柔軟に学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとする宿泊行事等のキャンセル料等の支援を行い、負担軽減対応できるよう各学校でも計画しておりますが、やむを得ずキャンセルとなった場合には、市で支援できるよう財政担当部局と調整しております。

を図ること。
（教育推進部）③教員の負担軽減

教員の業務支援を図り、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力

教育現場の過重労働に対し、サポート教員や、スクールソーシャルワ
ーカー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。また、市町村ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、大阪府として支援施策を講じること。

できる体制を整備するため、スクール・サポート・スタッフやＧＩＧＡスク
ールサポーターを令和３年度も引き続き配置します。
また、児童生徒及び保護者の様々な養育課題に対応するため、市内小中学校等にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッ（教育推進部） フを配置しております。

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