資料１

最近の男女共同参画・女性活躍推進関連の動きについて

第４次男女共同参画基本計画の策定スケジュール・検討体制
１ 概要
○
○

現行の３次計画を平成27年12月を目途に改定
平成26年10月に、内閣総理大臣から男女共同参画会議に対し、４次計画の策定に向けた「基本的な考え方」を諮問し、検討を開始
２次計画

１次計画

（17年12月閣議決定）（12年12月閣議決定）

３次計画

４次計画

（22年12月閣議決定）（年内メド閣議決定予定）

２ スケジュール
≪26年度≫ 10月
11～１月
１月～

・「基本的な考え方」諮問・「３次計画」のフォローアップ
・「基本的な考え方（素案）」の検討≪27年度≫ 夏頃

・「基本的な考え方（素案）」の決定（7/28）（公聴会、パブリックコメントの実施）
11月以降 ・「基本的な考え方」答申
年内ﾒﾄﾞ ・「４次計画」諮問・答申→ 閣議決定【予定】・パブリックコメント
７月下旬～９月中旬
・公聴会
８月下旬～９月上中旬
全国６カ所（宮城、東京、愛知、京都、広島、福岡）

３ 検討体制
男女共同参画会議 （議長：官房長官）
閣僚12名

有識者議員12名【新設】 計画策定専門調査会
有識者議員12名【新たに選任】
分野別の有識者10名

暴力専門調査会
４次計画の答申など

４次計画の答申案などの検討

監視専門調査会

３次計画のフォローアップなど 1

第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）概要
第１部
基本的な方針Ⅰ あらゆ
る分野における女性の活躍

第２部
政策
編

Ⅱ 安全・
安心な暮らしの実現

Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

Ⅳ推進体制の整備・強化① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 男性中心型労働慣行等の変革などを通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④ 男女共同参画を我が国における最重要課題として位置づけ、国際的な評価を得られる社会① 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍

・ 男性型の働き方等の改革（長時間労働削減などの働き方改革、家事・育児・介護等への参画に向けた環境整備）
・ 男女共同参画に関する男性の理解の促進、ポジティブ・アクションの推進による男女間格差の是正
・ 女性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し（税制、社会保障制度等）② 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

・ 「30％」達成に向け、さらに踏み込んだポジティブ・アクションの推進
・ 政治・司法・行政・経済分野における女性参画の拡大
・ 各分野（地域、農山漁村、科学技術・学術、教育、メディア、防災・復興、医療、国際）における女性参画の拡大③ 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

・ М字カーブ解消に向けたワーク・ライフ・バランスの実現
・ 均等な機会・待遇の確保対策の推進（マタハラ等の根絶含む） 、ポジティブ・アクションの推進による男女間格差の是正
・ 非正規の処遇改善、再就職・起業支援 等④ 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進

・ 地域における女性の活躍推進に向けた環境の整備
・ 農山漁村における女性の参画拡大や女性が働きやすい環境の整備⑤ 科学技術・学術における男女共同参画の推進

・ 女性研究者・技術者が働き続けやすい研究環境の整備
・ 女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成⑥ 生涯を通じた女性の健康支援

・ 生涯を通じた健康支援、性差に応じた健康支援、妊娠・出産に係る健康支援
・ 医療分野における女性参画拡大⑦ 女性に対するあらゆる暴力の根絶

・ 予防と根絶のための基盤整備、配偶者等からの暴力、ストーカー事案、性犯罪、子どもに対する性的な暴力、売買春、人身取引、メディアにおける性・暴力表現への対策⑧ 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備⑨ 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

・ 貧困など生活上の困難に直面する女性等への支援（ひとり親家庭、子供・若者の自立）
・ 高齢者・障害者・外国人等が安心して暮らせる環境の整備⑩ 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進

・ 働きたい人が働きやすい中立的な税制・社会保障制度・慣行、家族に関する法制等の検討
・ 育児・介護の支援基盤の整備
・ 国民的広がりを持った広報・啓発の展開
・ 男女共同参画等の教育・学習の機会の充実⑪ 男女共同参画の視点に立った
防災・復興体制の確立

・ 防災施策への男女共同参画の視点の導入
・ 東日本大震災からの復興施策への男女共同参画の視点の導入 ・国際的な防災協力⑫ 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献・ 女子差別撤廃条約等の国際的な規範、国際会議等における議論への対応
・ 男女共同参画に関する分野における国際的なリーダーシップの発揮

・ 国内本部機構の強化、男女共同参画の視点を取り込んだ政策の企画立案及び実施（予算編成に向けた調査審議等）
・ 地方公共団体や民間団体等における取組への支援

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女性活躍加速のための重点方針2015 （ポイント）

平成27年６月26日
すべての女性が輝く社会づくり本部決定

女性の活躍は、女性だけでなく、日本社会の在り方を変える。
○女性活躍の動きを更に加速するため、今年から新たに「重点方針」を決定し、毎年の各府省概算要求に反映

１．女性参画拡大に向けた取組

２．社会の課題解決を主導する
女性の育成

 国家公務員「女性職員登用加速化重点項目」（中堅女性職員のキャッチアップ、徹底した超過勤務の縮減等による男性も含めた働き方改革等を通じた職員数の男女比に応じた各役職段階への登用）

 女性活躍推進法に基づく国・地方・企業の取組の促進（「見える化」など）
 民間企業の管理職の女性限定募集・採用が、均等法のポジティブ・アクションとして可能となる範囲の拡大及びその周知徹底など

３．女性活躍のための環境整備
 中立的な税・社会保障制度等への早期の見直し（個人所得課税等）
 ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を公共調達でより幅広く評価する枠組みの導入
 「マタニティ・ハラスメント」の防止に向けた次期通常国会における法的対応も含めた取組強化による、ハラスメントのない社会の実現
 性犯罪の法定刑の見直し、非親告罪化等の検討など、社会の安全性を高め、安心して暮らせる環境整備など

 産学官連携による女性理工系人材の育成に向けた「リコチャレ応援ネットワーク」（仮称）の構築（児童生徒等へのロールモデルの提示、進学・就職情報支援）

 「国際機関における邦人職員増強戦略」（2025年までに国連機関の日本人を1,000人に）など

４．暮らしの質向上のための取組 女性にとって快適・安全な空間づくり（公共トイレの改善等）

 問題・課題を抱えた女性に対する情報提供と妊娠、出産、子育て、介護等に係る支え合い（相談窓口の電話番号等の重点的な情報提供 等）など

５．女性活躍の視点からの予算編成過程における総合調整の推進

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の概要
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要
豊かで活力ある社会の実現を図るためには、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要である。
そのため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進する。


女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること
職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること
女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと

基本方針等の策定
 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）。
 地方公共団体（都道府県、市町村）は、上記基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定（努力義務）。

事業主行動計画の策定等
 国は、事業主行動計画の策定に関する指針を策定。
 国や地方公共団体、民間事業主は右記の事項を実施（労働者が300人以下の民間事業主については努力義務）。
 国は、優れた取組を行う一般事業主の認定を行うこととする。



女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析【参考】状況把握する事項：①女性採用比率②勤続年数男女差③労働時間の状況 ④女性管理職比率 等
上記の状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取組内容などを内容とする「事業主行動計画」の策定・公表等
女性の活躍に関する情報の公表（省令で定める事項のうち、事業主が選択して公表）

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
 国は、職業訓練・職業紹介、啓発活動、情報の収集・提供等を行うこととする。地方公共団体は、相談・助言等に努めることとする。
 地域において、女性活躍推進に係る取組に関する協議を行う「協議会」を組織することができることとする（任意）。

その他
 原則、公布日施行（事業主行動計画の策定については、平成28年４月１日施行）。
 10年間の時限立法。

4女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の概要（平成27年９月25日閣議決定）

基本方針の位置付け
女性活躍推進法第５条の規定に基づき策定するものであり、女性の職業生活における活躍を推進する上での基本的方向や、事業主行動計画策定指針の策定、国による施策の実施、地方公共団体の推進計画の策定等に当たっての基本的な考え方を示すものう

第１部

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向●女性の職業生活における活躍の必要性
働く場面において女性が力を十分に発揮できているとはいえない現状
急激な人口減少局面における将来の労働力不足の懸念や人材の多様性（ダイバーシティ）の確保に対応●女性の職業生活における活躍の推進の基本的な考え方
法の対象
正規雇用、非正規雇用といった雇用形態、自営業等の就業形態に関わらず、既に働いている女性は当然のこと、これから働こうとしている女性も含め、自らの希望により、働き又は働こうとするすべての女性

女性の職業生活における活躍の推進によって目指すべき社会～ 就業希望など働く場面における女性の思いを実現する ～トップの意識改革や男女を通じた働き方の改革を進め、仕事と家庭を両立できる環境を整備することなどにより、就業を希望しているものの育児・介護等を理由に働いていない約300万人に上る女性の希望の実現が図られる。また、責任ある地位での活躍を希望する女性の割合が高まり、女性の登用が促進される。
このように、働きたいという希望を持ちつつも働いていない女性や職場でステップアップしたいと希望する女性等、自らの意思によって働き又は働こうとする女性が、その思いを叶えることができる社会、ひいては、男女がともに、多様な生き方、働き方を実現でき、ゆとりがある豊かで活力あふれる、生産性が高く持続可能な社会の実現を図る。

行政の役割
事業主が取組を円滑かつ効果的に実施できるよう法に基づく必要な支援を行うとともに、女性に対する支援措置や、職業生活と家庭生活との両立のために必要な環境整備を図る。
併せて、女性の働き方に中立的な税制・社会保障制度等に向け第４次男女共同参画基本
計画期間中のできるだけ早期に見直しを行うなど、女性の職業生活における活躍の推進に資する制度改革を加速化させる。

事業主の取組に必要な５つの視点
トップが先頭に立って意識改革・働き方改革を行う。
女性の活躍の意義を理解し、積極的に取り組む。
働き方を改革し、男女ともに働きやすい職場を目指す。
男性の家庭生活への参画を強力に促進する。
育児・介護等をしながら当たり前にキャリア形成できる仕組みを構築する。

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第２部

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項●事業主行動計画策定指針の策定に当たっての観点
 トップによる明確で具体的なメッセージの発信、長時間労働を前提としない働き方の構築、時間当たりの生産性の重視等による男女を通じた働き方改革への取組
 経験者採用や再雇用も含めた女性の積極採用、将来的な人材育成に向けた教育訓練、ロールモデルとなる人材育成、雇用形態の変更をはじめとする非正規雇用の女性への対応、社内・地域の女性のネットワーク構築等による採用から登用までの各段階の課題に応じた取組
 長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、ワークライフバランスに資する取組を人事評
価に反映させる仕組みの検討等を含めた男女の働き方の改革、復職しやすい雰囲気づくり、男性による育児休業等の両立支援制度の活用促進等による職業生活と家庭生活の両立に関する取組の更なる推進 男性の意識改革、両立支援制度利用の障壁や各種ハラスメントの背景となる固定的な性別役割分担意識の解消等によるハラスメントへの対策等
 「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」も踏まえ、積極的に取組を推進すること等による公的部門による率先垂範

第３部

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策●女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
 長時間労働の是正等女性の活躍の推進に積極的に取り組む優良企業の認定、公共調達を通じた女性の活躍の推進、企業における女性の活躍状況の「見える化」の促進、中小企業の行動計画策定への支援等による女性の職業生活における活躍の推進に積極的に取り組む企業に対するインセンティブの付与等
 非正規雇用者の処遇改善推進施策や正社員への転換支援の拡充、女子学生・生徒の理工系分野への進路選択支援等による希望に応じた多様な働き方の実現に向けた支援措置●職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備管理職を含めた企業トップの意識改革に向けた啓発の実施等による男性の意識と職場風
土の改革
「待機児童解消加速化プラン」・「放課後子ども総合プラン」の確実な実行、長時間労働の是正・年次有給休暇取得の促進等に取り組む企業への支援、企業等へのテレワーク導入支援等による職業生活と家庭生活の両立のための環境整備
家事・育児等を積極的に行う男性ロールモデルの提示、妊娠・出産等による解雇等の不利益取扱い防止に向けた事業主に対する指導の徹底等によるハラスメントの無い職場の実現●女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関するその他の重要事項
 国の推進体制 ⇒ 事業主行動計画策定の推進、フォローアップ（特定事業主行動計画の策定・実施状況、一般事業主行動計画の策定状況について、年一回公表）
 地方公共団体の推進体制 ⇒ PDCAサイクルのある推進計画策定、相談体制(ワンストップ機能)や多様な主体による協議会の構築

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Ｇ７サミットにおける女性に関するアジェンダについて
2015年9月25日
外務省

１．Ｇ７エルマウ・サミットにおける女性に関する成果①女性の起業支援促進に関するＧ７原則に合意②女性のエンパワーメントにつき合意
2030年までに現状を放置した場合に比べ３分の１多くの女性が職業教育を受けられるようにすることにコミット。

③女性に関するＧ７作業部会の創設に合意
Ｇ７作業部会の役割：女性及び女児のエンパワーメント、経済参画への権利、暴力・差別の克服に向けたＧ７のコミットメント実施のため、情報共有や他分野との協力を進めること等。

２．Ｇ７伊勢志摩サミットに向けて（１）Ｇ７伊勢志摩サミット概要
 Ｇ７伊勢志摩サミットは、２０１
６年５月２６日（木）～２７日（金）に開催予定。
 サミットの開催に合わせ、外務大臣会合、財務大臣・中央銀行総裁会議などの関係閣僚会合が日本各地で開催予定。
（２）ＷＡＷ！2015における総理のＧ７伊勢志摩サミットに関するご発言（８月２９日公開フォーラム・冒頭スピーチ）「来年、日本はＧ７の議長国です。伊勢・志摩サミットでも、女性のアジェンダは強力に押し進めていきたいと考えています。今回のWAW!での成果を伊勢志摩サミットにもつなげていくつもりです。例えば、女性と、起業、自然科学・技術、教育を含むエンパワーメント、保健などは特にＧ７の文脈でも重視していきたいテーマです。」（３）女性に関するＧ７作業部会の開催
 １０月１３日、第１回作業部会がベルリンで開催。
 来年は、同作業部会を日本議長下で開催し、伊勢志摩サミットに向けた準7備を行う予定。

G7エルマウ・サミット
 日程：2015年6月7日～8日
 出席者
安倍総理、メルケル首相（独）、レンツィ首相（伊）、ハーパー首相（加）、オランド大統領（仏）、オバマ大統領（米）、キャメロン首相（英）、トゥスク欧州理事会議長・ユンカー欧州委員会委員長（EU）

首脳集合写真撮影（写真提供：内閣広報室）【首脳宣言】 （外務省仮訳・抜粋）
女性の経済的な能力強化
女性の経済的な参画は貧困と不平等を削減し，成長を促進し，全ての人々に恩恵を与える。（中略）民間部門も，女性がより有意義な形で経済活動に参加することが可能な環境を創り出す上で極めて重要な役割を有している。我々はしたがって，国連女性のエンパワーメント原則を支持し，世界中の企業に対して，その活動に女性を組み込むよう要請する。我々は，女性に関する新たなG7作業部会を通じた取組で連携する。
附属書：女性の起業家精神に関するG7原則••

女児及び女性に，例えば学校，職業訓練，大学など早期段階から適切な情報を促進することにより，起業家となる可能性を認識させ，その考えをビジネス事案にすることを積極的に奨励する。
ジェンダーの定型化に対抗し，女児が早期からSTEM（科学，技術，工学及び数学）分野において履修し教育を完了するための具体的な措置を策定する。

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例えば新世代の女性創業者の模範として，成功した女性起業家の注目度を高める。

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例えば女性起業家に目的に沿った情報，技能，助言及び指導を提供し，女性起業家のためのネットワークを促進することにより，女性起業家の個別のニーズに対応する。

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女性起業家の，代替的な資金源及び銀行制度を含む資金調達，技術・イノベーション，及び国内・国際市場へのアクセスを促進する。

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例えば，男性女性双方のための，育児休暇及び保育へのアクセスを含む仕事と家庭生活の両立支援のための十分な政策を策定することにより，枠組み8を改善する。