▼掘りたてのみずみずしい生姜

第29回 近畿地区生協・行政合同会議 報告
月 日会 場

8月30日㈬▲生姜畑

大阪市 シティプラザ大阪

近畿地区７府県(兵庫・大阪・京都・和歌山・奈良・滋賀・福井)で構成している近畿地区生協府県連協議会では、厚生労働省および各府県行政との懇談会を毎年開催しています。
特別報告では特定非営利活動法人 消費者支援機構関西 副理事長の片山登志子氏（弁護士）より、『消費者問題の現状と課題について考える〜行政と生協へ

福井県協同組合連絡会
視察研修 報告『ジンジャーガールズ』の取り組みを通じたJAの販売戦略について〜組織活動を事業へ〜

マにお話いただき①消費者の安全確保

れば消費者庁や地域の行政、適格消費者団体も動かないし、消費者被害はなくならない。消費者の声を集め、これを活かすシステムが必要。

（３）21世紀を迎えるにあたって、どのような消費者政策の転換がめざされたか
消費者は「保護される者」から、積極的に事業者を選択・淘汰するという「市場の自立した主体」と位置づけられた。環境整備として消費者団体訴訟制度などの法整備がなされた。

（４）今後の課題は何か。
行政と生協に期待されているものは何か
消費者の行動を引き出せるように消費者の気持ち、消費者の視点に立って工夫し、多様な取り組みを継続すること。必要な人に必要な情報が伝わる仕組み・手法を確立すること。

被災したために受託していた作業を失うなど、それぞれに厳しい現み立てて、ピアノモチーフ

実に直面した」と当時をふり返ります。の雑貨シリーズ「ショパン事業を継続できなければ、月平均約１万９千円の1 人当たり工賃（※１）
さえ確保が難しいだけでなく、利用者が励みとしている社会参チ」に特化した商品づくりを進めました。

加の機会も奪ってしまいます。同センターは、被災事業所と被災地をことし４月には、より利用支援したい企業をつないで新しい販路づくりを支援するとともに、販者のためになるようにと就売イベントなどを通して各事業所の再建に奔走しました。
NPO 法人みどり会みどり工房若林は、仙台市の荒浜にあった施設と農地を津波で流失しました。
３カ月後、街なかのビルに移転しま

労継続支援 B 型事業所（※２）に移 行。
「今、困って▲NPO 法人みどり会みどり工房若林の今野真理子さん（中央）と利用者さん。

いるのは作業スペースが狭いこと。心が落ち着く場所の確保などは他にも資金難などで施設を再建できず、今も仮の建物を拠点にし福井県協同組合連絡会は、福井県内５つの協同組合（Ｊている事業所が数カ所あり、復興とはほど遠い実態が垣間見えます。

Ａ福井県中央会、福井県経済連、福井県漁連、福井県森連、みどり工 房 若 林のブランドとなっている「ショパンチ」。パンチ
ングレザーを材料に、利用者がペンケースやパスケース、ブックカバーを作ります。

福井県生協連）が協同活動や情報交換を行いながら、社会年持ちまわりで企画しており、今年は福井県農業協同組合

利用者が働きやすく、より高い工賃を得られる環境をつくるために、関係者の努力はこれからも続きます。
※１ 宮城県内の就労継続支援B型事業所で働く障がい者の平均工賃（2015年度）。
※２ 雇用契約を結ばずに就労の機会を提供し、一般就労に向けて知識と能力の向上に必要な訓練などを行う事業所。

中央会（JA福井県中央会）の運営により、１０月５日に開催されました。
まず、JA福井市販売戦略室の三上浩一氏より「ジンジャーガールズの取り組みを通じたJAの販売戦略について〜組織活動を事業へ〜」と題してお話いただきました。
売れる農産物（産地）づくりのひとつとして、指導販売部（営農指導）と総合企画部（生活指導）が連携し、平成24年度から「福井をショウガで元気に!」を理念として、生姜をつくるメンバーを拡大して、収穫体験やメーカーと加工品（生姜しょうゆ、生姜アイス、生姜エール（ジンジャーエール）、生姜あられ、生姜ポン酢など）づくりなど外部との連携を広げていった経緯を伺いました。栽培の研修や視察、コンテス
ト、ハジカミ神社への豊作祈願など「楽しい」をイメージした活動を続けた結果、ジンジャーガールズは平成24年度の409人から平成28年度には1414人に、販売高は27万円から910万円に、加工品はゼロから6品目に増え、さらに福井国体での販売を見据えたお菓子をメーカーと試作中だそうです。
「農業や組織活動は人の心を豊かにして標として位置づけられ、それは競争の質を高め、消費者・事業者双方にくれる。協同組合の挑戦で福井を元気にしましょう」と話をとって長期的な利益をもたらす唯一の道である』
ことから、消費者志結ばれました。

向経営がじわじわと企業に浸透しつつある

JA福井市総合企画部（生活指導）次長でありジンジャー

この機会を逃さず、消費者の行動を引き出ガールズのメンバーでもある渡辺ひろ子さんは、「販売額す多様な取り組みを工夫し継続することのが加工品を含めて2000万円を超えれば、集まりが生姜部重要性を熱く語られました。

会に昇格する」「1キロの種ショウガから8キロ（8倍）の収他に、３本の活動報告が行政や生協から穫をめざす（平成28年度は6.2倍）」といった数字が次のあり、安心してくらせる地域社会づくりのたステップにつながると話されました。男性が圧倒的に多いめにも、生協と行政の協力関係を深めるこJAの女性組合員の拡大もすすめているそうです。落ち着▲特別講演講師 片山登志子氏

せた作業プログラムを組「利用者さんは、商品の製『「安全安心な市場」「良質な市場」の実現こそが新たな公共的な目とが有効であることを再確認できました。

身のコンディションに合わは、働いていた施設が津波で流されたり、建物は無事でも取引先が作を通して自分も社会に貢献

的・経済的地位の向上と広く協同組合運動の発展を期する

ラブルの推計は９０５万件で被害額は４．
８兆円。消費者の声がなけた」と工房管理者の今野真理子さん。それぞれの障がい特性や心JA福井市 殿下ふれあい支店ことを目的としています。視察研修は５つの協同組合が毎

平成２９年度の国民生活白書によると、平成28年の消費者被害・トい者の工賃向上を目的に様々な支援活動を行なう団体です。同センターの武井博道さんは「沿岸部にある障がい者就労支援事業所

利用者さんの病状と直結する課題であり、次の展開を模索している③消費者トラブルを簡易・迅速・廉価に解決でき、被害の救済が図られる。

（２）今の消費者の生活は、安心してくらせるものになっているかできているという思いが強いので、作業が無いのは本人も辛い。すぐに作業をつくらなければと思い、以前からやっていた手芸を始めましのですが、現状はうまくいきません」と話します。

②消費者契約の適正化④持続可能な社会を実現するための取り組みがなされている。

震災は、障がい者が通う事業所にも大きな傷跡を残しました。
みやぎセルプ協働受注センターは、就労支援事業所で働く障が▼（１）安心して暮らせる社会とはどのような社会か

障がい者の就労を支援する場を再建するためにな農作業はできなくなりました。

場 所ました。

10月5日㈭〜 地 域 再 生 に 向 けて〜

したが、荒浜にいた頃のよう

月 日の 期 待 〜 』をテー

3.11 を忘 れない
みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします『安心してくらせる地域社会づくりをめざして』
をテーマにいた中にイキイキと輝く笑顔が印象的でした。

平成29年度8月29日（日）9：00〜11：15

福井県総合防災訓練 に 参加
台風の接近に伴う大雨により、８月２９日午前７時２５分に、南越前町に土砂災害警戒情報、7 時 50 分に日野川氾濫危険情報が発表された。その後、８時２０分に南越前町を震源とする震度 6 強の地震が発生し、町内では、大雨に伴う土砂災害・河川氾濫の発生とともに、地震による家屋の倒壊や火災が多数発生し、ライフラインが麻痺した。

第 59 回

福井県労働者共済生活協同組合

通常総代会を開催しました
月 日

2017年7月28日㈮13:30〜

訓練想定

県庁内に県災害ボランティア本部が、南越前町に現地災害ボランティアセンターが設置され、生協連は災害ボランティア本部に配属されて訓練に参加しました。
現地災害ボランティアセンターからの要請に基づき、スコップや一輪車、高圧洗浄機などの物資調達を、
ＮＰＯ法人ふくい災害ボランティアネットや福井県壮年団連絡協議会とともに担当しました。
訓練終了後、今回用意されたシナリオ通りには運営がスムーズに行かないことを前提に、今後も日常的な連携やさまざまな場面を想定した訓練の必要性を参加者で話し合いました。

会 場

ユニオンプラザ福井
3階大ホール「第 59 回福井県労働者共済生活協同組合通常総代会」が7月28日（金）にユニオンプラザ福井で開催され、すべての議案が承認されました。
2016年度（2017年5月31日時点）の事業状況は以下のとおりです。
１．事業概況※総合(慶弔)共済事業（1）加入状況35,400件

248,262口（2）給付状況1,650件 24,972,000円

２．
組合員数および組合員出資金額（1）組合員数94,463人（2）出資金額
617,865,100円

また、本総代会において、田中一前理事長を含む5名の理事が退任され、新たに杉本眞一理事長、および8名の理事が就任しました。
通常総代会終了後、「全労済福井県本部第8回代表者会議」が開催され、2016年度活動報告および2017年度活動計画などの全議案が承認されました。
2017年度事業推進活動の基本方針として、2016年度活動の踏襲と強化をはかり、『 組合員に｢安心｣と｢満足｣』の提供、協力団体・共済代理店へ｢お役立ち｣』のさらなる向上をめざしていきます。
また、暮らしのリスクに備えるために、防災・減災や健康増進にむけた情報・体験学習の提供をおこなっていきます。