（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年６月時点

NO.

7

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区復興まちづくり拠点施設整備事業
D-20-4
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
118,445（千円） 全体事業費
118,445（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による津波や地震等により、甚大な被害を受けた松島地区の復興に向けて、地域住民の活動拠点となる施設の整備を行う。
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げ A=1,000 ㎡【変更前：避難所・備蓄資機材倉庫 A=190 ㎡、敷地嵩上げ A=1,000 ㎡】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
災害時における避難場所や防災訓練の場として利用できるよう、集会所の確保や機能強化の支援を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施

【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・4 月 25 日：地区住民に対して整備内容に関する説明を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、工事内容等の詳細内容について最終確認を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難所・備蓄資機材倉庫 施設規模 A=300 ㎡【変更前 A=190 ㎡】、敷地嵩上げＡ=1,000 ㎡＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,000 ㎡
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受け、地域住民の交流やコミュニティの維持が問題となっている。
このため、地域住民が交流し、復興に向けて様々な活動の拠点となる施設の整備が必要である。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。また、甚大な地盤沈下により、国、県、町が取り組む海岸線等に係る災害復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年６月時点

NO.

8

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
手樽地区復興まちづくり拠点施設整備事業
D-20-5
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
123,378（千円） 全体事業費
123,378（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による津波や地震等により、甚大な被害を受けた手樽地区の復興に向けて、地域住民の活動拠点となる施設の整備を行う。
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げ A=1,600 ㎡【変更前：避難所・備蓄資機材倉庫 A=160 ㎡、敷地嵩上げ A=1,600 ㎡】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「手樽地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-14 参照）
災害時における避難場所や防災訓練の場として利用できるよう、集会所の確保や機能強化の支援を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日 ：手樽地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 5 日：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 31 日：手樽地区を対象に復興交付金事業に関する説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・4 月 28 日：地区住民に対して整備内容に関する説明を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関す

る検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、工事内容等の詳細内容について最終確認を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難所・備蓄資機材倉庫 施設規模 A=300 ㎡【変更前 A=160 ㎡】、敷地嵩上げＡ=1,600 ㎡＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,600 ㎡
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、手樽地区の 9 割以上の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受け、地域住民の交流やコミュニティの維持が問題となっている。
このため、地域住民が交流し、復興に向けて様々な活動の拠点となる施設の整備が必要である。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、手樽地区の 9 割以上の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、付近の海岸は、津波による施設被害や最大 1ｍ50 ㎝の地盤沈下があり、災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年６月時点

NO.

15

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
町道上竹谷・高城線外道路整備事業
D-1-4
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,565,510（千円） 全体事業費
1,707,120（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた高城・磯崎地区において、沿岸部の集落からの迅速かつ安全な避難のための避難路の整備を行う。
本道路は、町内で最も人口が集積し、また、公共公益施設が立地している磯崎地区、高城地区等の避難道路となるものであり、地区の復興に向けて整備が必要な重要な路線である。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝6,100ｍ（Ｗ＝4.0～15.0ｍ）、踏切部拡幅 １箇所（ＪＲ磯崎第二踏切）【変更前：Ｌ＝6,010ｍ（Ｗ＝6.0～15.0ｍ）】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・9 月 4 日～14 日：本郷地区、磯崎地区、高城地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 25 日：華園団地幹線（延伸部）について、地権者に対する説明会を実施
・11 月 15 日：新設道路に係る地権者に対して事業計画の説明会を実施

【平成 25 年】
・4 月 18、25 日：磯崎・高城線、華園団地幹線に関する計画、用地測量、補償調査に関する地元説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定され、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っており、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。また、宮城県やＪＲ等の関係機関等との間で計画調整等のための協議を実施し、現時点で整備計画について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR 設備部と踏切部の改良に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
・10 月 3 日：宮城県仙台土木事務所河川砂防課と高城川区間の排水、護岸の取合いについて協議を実施
・10 月 12 日：宮城県仙台土木事務所と設計内容に関する協議を実施
・10 月 12 日：宮城県仙台土木事務所道路課と県道との交差点協議を実施
・11 月 2 日：ＪＲ土木技術センターと踏切部の改良に関する協議を実施
・11 月 9 日：宮城県仙台土木事務所河川砂防課と高城川区間の排水、護岸の取合いについて協議を実施
・11 月 17 日：県道との交差点について、塩釜警察署との協議を実施【平成 25 年】
・1 月 10 日：ＪＲ総務部企画室と高城駅前の整備のあり方に関する意見交換を実施
・1 月 16 日：東北電力と電柱移設等についての打合せを実施
・1 月 16 日：法務局と土地分筆登記等に関する協議を実施
・1 月 22 日：ＪＲ設備部と高城駅前の計画方針、踏切改良について調整協議を実施
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・2 月 26 日：宮城県仙台土木事務所道路課と県道との交差点協議を実施
・3 月 8 日：宮城県仙台土木事務所河川砂防課と高城川区間の排水、護岸の取合いについて協議を実施・5 月 7、10 日：JR 総務部企画室と高城駅前の設計方針について調整協議を実施
・5 月 10 日：文化庁への計画方針を説明を実施
・5 月 14 日：県道との交差点について、塩釜警察署との協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収・補償
・町道上竹谷・高城線 ：L=760ｍ
・町道高城町線：L=585ｍ
・町道高城・桜渡戸線 ：L=400ｍ

・町道華園団地幹線：L=805ｍ
・町道夕陽が丘幹線：L=500ｍ
・町道長田 1 号線
：L=150ｍ
・町道夕陽が丘北線：L=150ｍ
・町道光陽台幹線：L=450ｍ
・町道磯崎・高城線：L=830ｍ
・町道農協・高城町線 ：L=260ｍ
・町道白萩南線：L=510ｍ
・町道松島磯崎線：L=610ｍ＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・（仮）蟹松避難路： L=90m
・踏切部拡幅：1 箇所（ＪＲ磯崎第二踏切）
下記施設整備に関する用地買収・補償、工事
・町道上竹谷・高城線 ：L=760ｍ
・町道高城町線：L=585ｍ
・町道高城・桜渡戸線 ：L=400ｍ
・町道華園団地幹線：L=805ｍ
・町道夕陽が丘幹線：L=500ｍ
・町道長田 1 号線
：L=150ｍ
・町道光陽台幹線：L=450ｍ
・町道磯崎・高城線：L=830ｍ
・町道農協・高城町線 ：L=260ｍ
・町道白萩南線：L=510ｍ
・町道松島磯崎線：L=610ｍ
・踏切部拡幅：1 箇所（ＪＲ磯崎第二踏切）＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
・町道上竹谷・高城線 ：L=760ｍ
・町道高城町線：L=585ｍ
・町道高城・桜渡戸線 ：L=400ｍ
・町道華園団地幹線：L=805ｍ
・町道夕陽が丘幹線：L=500ｍ
・町道長田 1 号線
：L=150ｍ
・町道夕陽が丘北線：L=150ｍ
・町道光陽台幹線：L=450ｍ
・町道磯崎・高城線：L=830ｍ
・町道農協・高城町線 ：L=260ｍ
・町道白萩南線：L=510ｍ
・町道松島磯崎線：L=610ｍ

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内の各所で道路の陥没や損傷等により避難する道路が限られた
ほか、道路幅員が狭く家屋の倒壊などが避難の障害となり、高台避難や物資輸送に支障をきたした。
また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
さらに、当該路線は、津波浸水区域の松島海岸海沿いから広域避難拠点となる松島運動公園までの避難ルートでもあり、住民や観光客等が迅速かつ安全に避難できるよう道路整備を行う必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年６月時点

NO.

17

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区等避難施設整備事業
D-20-9
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
70,190（千円） 全体事業費910,200（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、避難者を収容する避難所の容量が不足したことから、住民や観光客等の安全を確保する避難所を整備する。
なお、磯崎地区における緑松会館については、避難所の整備に併せて、住民等の安全かつ円滑な避難に資する進入路の整備を図る。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：避難施設（８箇所）、緑松会館進入路（Ｌ＝20ｍ：階段、Ｌ＝40ｍ：現道拡幅）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
避難所の新たな設置や、避難可能な場所としてホテル等との民間事業者との災害協定の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 6 日～14 日：松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施

・3 月 1 日：帰命院地区において役員説明会を実施（避難場所の位置検討）
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を進め、詳細な内容について協議を行う予定である【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・6 月 6 日：町教育委員会教育課文化財担当と計画内容について協議調整
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設
：６箇所
・緑松会館進入路：①Ｌ＝20ｍ（階段）、②Ｌ＝40ｍ（現道拡幅）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設
：２箇所
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難を行った。しかし、避難者数
が町内各所の避難所の収容可能な容量を超過していたことから、受け入れることができなかった。また、津波被害を受け、使用することのできなかった避難所も多数存在した。このため、津波被害を受けない高台や建物が倒壊した市街地に新たな避難所を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年６月時点

NO.

18

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
復興まちづくり支援施設整備事業
D-20-10
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
19,700（千円） 全体事業費
138,000（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、地域活力の回復の遅れが懸念されているほか、今次震災時に来訪者等が避難できる施設が不足したことから、住民や来訪者客等の安全確保とともに、地域活力の復興に向けて、西行戻しの松公園内の松島パノラマハウスを改築し、災害時に避難可能な
復興まちづくり支援施設として整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：復興まちづくり支援施設 A=420 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「観光業－①文化・地域資産を生かした観光振興」（P.4-37 参照）
福浦橋や渡月橋、四大観の富山など、本町の景観資源や眺望点などの施設の復旧や災害時の安全性機能の向上を図り、文化・地域資産を活用した観光振興を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を進め、詳細な内容について協議を行う予定である。

【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・12 月 11 日：宮城県文化財保護課と屋根の形状に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・3 月 26 日：宮城県文化財保護課との協議を実施
・4 月 19 日：特別名勝松島現状変更許可申請書を提出
・5 月 17 日：文化庁文化審議会にて申請内容を審議
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・地域活力の復興等、復興まちづくり支援施設（Ａ＝420 ㎡）＜平成 25 年度＞

既存施設の解体工事（Ａ＝420 ㎡）
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受けた。
また、本町は、年間 360 万人の観光客が訪れる東北有数の観光地であるが、今次震災による風評被害も含めて、一時期には観光入込客数が対前年比の 25％となるなどの被害を受けている。
このため、本地区さらには、本町の復興に向けて、地域住民同士や来訪者が交流できる施設の整備が必要である。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災で被害を受けた西行戻しの松公園内における施設復旧を進めている。また、今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年６月時点

NO.

19

事業名

交付団体
総交付対象事業費

備蓄倉庫整備事業
松島町
46,640（千円）

D-20-11
松島町（直接）554,030（千円）
事業番号

事業実施主体（直接/間接）
全体事業費

事業概要

１．事業概要東日本大震災において、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し避難者の不安を煽ったことから、各地区に備蓄倉庫を整備する。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：備蓄倉庫の整備（８箇所）、備蓄倉庫進入路の整備（町道早川・三浦線 L=100m、W=6m）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－①防災拠点の復旧と機能強化」（P.4-21 参照）
住民や多くの観光客が、季節や時間を問わず、安全に避難できるよう、避難施設の耐震化や太陽光発電等の設置を進めるとともに、避難場所に救援・生活物資や非常用電源装置、炊事施設、燃料貯蔵庫等を確保するなど、施設機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：各行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日～11 月 10 日：沿岸部の行政区（松島、高城、磯崎、手樽）と津波防災等に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日～9 月 14 日：本郷地区、松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を進め、詳細な内容について協議を行う予定である【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・備蓄倉庫の整備 8 箇所
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備 町道早川・三浦線 L=100m、W=6m＜平成 25 年度＞

下記施設に関する規模の変更
・備蓄倉庫 4 箇所
備蓄倉庫②：A=500 ㎡【変更前：A=250 ㎡】
備蓄倉庫③：A=500 ㎡【変更前：A=400 ㎡】
備蓄倉庫⑤：A=500 ㎡【変更前：A=250 ㎡】
備蓄倉庫⑧：A=150 ㎡【変更前：A=250 ㎡】
下記施設整備に関する用地買収・補償、工事 ※次回以降に申請予定
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
・備蓄倉庫の整備
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難することとなった。また、本町を訪れていた多くの観光客も避難することとなった。想定を上回る人数の避難者を受け入れたため、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し、十分に配布することができない状況であった。さらに、震災後の住民アンケートの結果、今後進めるべき防災対策として、物資の十分な備蓄が最上位となっている。以上を踏まえ、備蓄倉庫の整備を図る必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けことから、住宅施設災害復
旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年６月時点

NO.

28

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
災害公営住宅整備事業（磯崎地区）
D-4-2
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
335,200（千円） 全体事業費335,200（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、本町の６割の家屋が損傷・損壊するなど、甚大な被害を受けたことから、被災者の居住に必要な災害公営住宅の整備を図る。
・事業箇所：磯崎地区【変更前：動伝地区】
・事業内容：木造住宅 12 戸※入居要件に関する事項
東日本大震災による本町の家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸となっており、
災害公営住宅の地域要件である 100 戸以上の住宅が滅失している。
このような被害状況に対し、滅失住宅 103 戸（整備戸数 52 戸）の査定結果を受け、災害
公営住宅は、住宅滅失で仮設住宅に入居した方（約 70 世帯）を対象に災害公営住宅への入居希望を調査し「No.3 災害公営住宅整備事業」における整備戸数（40 戸）を設定している。
しかし、前記の調査後においても災害公営住宅への入居を希望する方が多数発生したことか
ら、これらのニーズの一部を補うため、査定に基づく整備戸数（52 戸）と既採択分の整備
戸数（40 戸）の差分（12 戸）の整備を図る。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日～10 月 14 日：各行政区において、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月上旬～中旬：災害公営住宅の入居に関する個別聞き取り調査
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交
換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施

【平成 25 年】
・4 月 15 日～5 月 7 日：美映の丘地区の地権者との協議を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・7 月 28 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議・9 月 27 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・10 月：災害公営住宅の建設用地の候補地について地権者と打合せ
・11 月 16 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・1 月：宮城県住宅課と今後の進め方について協議
・7 月 24 日：宮城県住宅課の立ち会いのもと、予定地の確認を実施
・10 月 3 日：宮城県復興住宅整備室に対し復興交付金事業計画の説明を行い、協定締結に係る協議を実施。
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・4 月 17 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区における建築戸数の増について協議を実施。
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・木造住宅 12 戸
＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収、工事等
・木造住宅 12 戸
＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事等
・木造住宅 12 戸
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。現在、57 世帯の方が仮設住宅に入居している。このため、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅を整備する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年６月時点

NO.

40

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
普賢堂外避難路整備事業
D-20-19
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
16,010（千円） 全体事業費230,370（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた松島地区において、海岸沿いからの迅速かつ安全に避難場所へ通じる避難路としての道路整備を行うものである。
本道路は、松島町津波避難計画に位置づけた避難路ネットワークを形成する重要な路線であり、当地区を散策する観光客や、国道４５号以東の住民及び人口集中地区を形成する市街
地の住民等の、迅速・安全な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：Ｌ＝610ｍ、Ｗ＝6.0ｍ
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・5 月 14 日：松島地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・10 月 22 日：宮城県仙台塩釜港湾事務所と海岸地区の復旧事業について協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線：L=190ｍ
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区の沿岸部一帯が津波被害を受けており、地区西部の高台を結ぶ数少ない道路は、道路の破損や家屋等の落下物が散在し、住民や観光客等が迅速かつ安全に避難場所まで避難できなかった。
また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
このため、住民や観光客等が、迅速・確実に避難するための、わかりやすいルート、かつ
家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な新たな道路の確保が必要となっている。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年６月時点

NO.

41

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
高城・磯崎地区避難路整備事業
D-20-20
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
97,000（千円） 全体事業費
421,790（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた高城・磯崎地区において、沿岸部の集落からの迅速かつ安全な避難のための避難路の整備を行う。
本道路は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）において広範が浸水する想定となっており、町内で最も人口が集積する密集市街地において、地区住民等の迅速・確実な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝915ｍ、Ｗ＝6.0ｍ
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：本郷地区、磯崎地区、高城地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・11 月 15 日：新設道路に係る地権者に対して事業計画の説明会を実施

【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR 設備部と踏切部の改良に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
・10 月 31 日：（仮）西柳・迎山線について、県教育委員会と協議を実施
・11 月 2 日：ＪＲ土木技術センターと踏切部の改良に関する協議を実施
・12 月 14 日：県教育庁施設整備課と（仮）西柳・迎山線に関する計画協議を実施【平成 25 年】
・1 月 22 日：ＪＲ設備部と踏切改良について調整協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・（仮）磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=115m
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=75m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）
下記施設整備に関する工事等
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内の各所で道路の陥没や損傷等により避難する道路が限られた
ほか、道路幅員が狭く家屋の倒壊などが避難の障害となり、高台避難や物資輸送に支障をきたした。また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
今次震災を教訓とした今後の松島町津波避難計画では、海岸側からの津波進行と合わせて高城川からの津波進行を想定した避難が必要であり、沿岸低地に位置する密集市街地において、高台の松島運動公園方面に、迅速・確実に避難するための避難道路及び、家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な道路の確保が喫緊の課題となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性