2004 年６月 24 日
４期連続で改善した神奈川県内中堅・中小企業の業況判断
企業経営予測調査 2004 年６月調査結果より（株）浜銀総合研究所（社長遠山悌二郎）では、神奈川県内の中堅・中小企業を中心としたアンケート「企業経営予測調査」の 2004 年６月調査を実施いたしました。今般、同調査のなかで最も注目度が高いと思われます業況判断Ｄ．I．の集計結果がまとまりましたのでご案内いたします。
また、今回は県内企業の顧客の個人情報保護への取り組みについてのアンケート結果も併せてご案内いたします。
〜〜〜 要 旨 〜〜〜
神奈川県内中堅・中小企業の 2004 年６月末時点における業況判断 D.I.（全産業ベース、業況が「良い」−「悪い」、回答社数構成比、％）は▲17 となった。
前回の３月調査（▲20 ）に比べて３ポイント改善し、「悪い」超幅の縮小は４期連続となった。今回の業況判断 D.I.値を製造業、非製造業の別にみると、製造業
では前回３月調査の▲12 から今回▲9 へと 3 ポイントの改善となった。デジタル家電ブームを背景に電気機械が同▲25 から▲10 へとマイナス幅が縮小したほか、アジア向けの建設機械などの輸出が堅調であった一般機械も同▲36 から▲11 へと大幅に改善した。一方、輸送機械は国内乗用車販売の減少やトラック特需のはく落などによって▲８となり、４期ぶりに「悪い」超に転じた。
非製造業は▲27 から▲23 へと４ポイント改善した。建設は悪化したものの、卸・小売、サービスは若干改善がみられた。
県内企業における顧客の個人情報保護への取り組みについてのアンケート集計
結果は、全産業では、「すでに取り組んでいる」とした企業割合は 23％、「これまでは取り組んでいないが、今後、取り組む予定である」21％、「取り組んでいな
いし、その予定もない」14％、「今のところ取り組みについては未定である」42％であった。
「すでに取り組んでいる」と「取り組む予定である」を併せた企業割合
は 44％と半数弱。情報保護対策としては、「情報システムや管理体制の構築」、「社内におけるセキュリティ教育の充実」などが高い割合を示している。

【本件についての問い合わせ先】浜銀総合研究所調査部(担当 新瀧、守谷)電話 045-225-2375(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)

企業経営予測調査
２００４年６月実施
四半期別（第１３２回）結果
対象企業
神奈川県内の中堅･中小企業を中心とした 808 社（うち製造業 318 社、非製造業 490 社）
回収率 42.8 ％（回答企業 346 社うち製造業 151 社、非製造業 195 社）
業況判断Ｄ．I．
（2004 年６月末）
2004 年６月末における神奈川県内中堅・中小企業（全産業）の業況判断 D.I.（注）は▲17 となった。これは前回３月末調査（▲20 ）に比べて３ポイントの改善である。
製造・非製造の別にみると、製造業は前回調査の▲12 から今回▲９と３ポイントの改善となった。デジタル家電ブームを背景に電子部品・デバイスなどを中心に電気機械はマイナス幅が縮小したほか、アジア向けの建設機械などの輸出が堅調であった一般機械も大幅に改善した。一方、国内乗用車販売の減少やトラック特需のはく落を背景に輸送機械は悪化して４期ぶりに「悪い」超に転じた。
非製造業では、建設は悪化したものの、鉄鋼製品販売などの卸・小売やソフトウェア開発など対事業所向けを主体にサービスでマイナス幅が縮小したため、前回調査の▲27 から今回▲23 と４ポイント改善した。
（注）業況判断 D.I.:業況が「良い」ﾏｲﾅｽ「悪い」の回答社数構成比、％。
業況判断Ｄ．Ｉ．の推移（全 産 業）
2004年6月▲172004年9月▲15

業況が「良い」ﾏｲﾅｽ「悪い」、回答社数構成比、％‑10山
97年3月▲21谷

山谷‑20‑30‑40‑50‑60‑70

98年12月▲68‑80
1996年

9798992000

01020304(注１)毎年、３，６，９，12月調査の値(注２)○印は３か月前調査における当該月の予想値(注３)網がけ部分は全国の景気後退期を示す。2002年１月を暫定的に景気の谷として表示。

2（３か月先の見通し）2004 年９月末時点の業況判断 D.I.は、全産業で▲15 と６月末実績（▲17 ）に比べ２ポイント改善する見通しである。
製造業では、電気機械や一般機械はマイナス幅が拡大するものの、輸送機械は改善を見込んでいることから、「悪い」超幅は▲７と６月末比２ポイント改善する。
一方、非製造業は、建設、サービスは横ばいとなっているが、卸・小売などで改善予想となっていることから、D.I.値は▲21 と同６月末比２ポイントマイナス幅が縮小する見通しである。
足下の業況判断と３か月先の見通し（業況判断 D.I：業況が「良い」ﾏｲﾅｽ「悪い」の回答社数構成比、％）

区

分

全産
業
製造業
電 気 機 械輸 送 機 械一 般 機 械非 製 造 業
建設
卸 ・ 小 売サ ー ビ ス

2003 年
12 月末

2004 年
３月末

2004 年
６月末

2004 年９月末（予想）▲23▲20▲3512▲19▲26▲35▲33▲20▲20▲12▲2527▲36▲27▲30▲31▲21▲17（▲24）▲ 9（▲18）▲10（▲14）▲ 8（▲ 4）▲11（▲41）▲23（▲28）▲33（▲35）▲27（▲31）▲20（▲25）▲15▲ 7▲150▲17▲21▲33▲20▲20（注）カッコ内は 2004 年３月末調査時点における 2004 年６月末予想である。

3

県内企業の顧客の個人情報保護への取り組みについてのアンケート結果（顧客の個人情報保護に「すでに取り組んでいる」企業はほぼ４社に１社）
県内企業における顧客の個人情報保護への取り組み状況についてのアンケート
集計結果をみると、全産業では、「すでに取り組んでいる」とした企業割合は 23％とほぼ４社に１社であった。また、「これまでは取り組んでいないが、今後、取り組む予定である」は 21％、「取り組んでいないし、その予定もない」14％、「今のところ取り組みについては未定である」42％となっている。
「すでに取り組んでいる」と「取り組む予定である」を併せた企業割合をみても 44％と半数弱にとどまっている。
業種別では、製造業は「すでに取り組んでいる」とした企業割合は 16％、「これまでは取り組んでいないが、今後、取り組む予定である」18％、「取り組んでいないし、その予定もない」18％、「今のところ取り組みについては未定である」49％となっている。非製造業では同じくそれぞれ順に 29 ％、24 ％、11 ％、36％となっており、「すでに取り組んでいる」とした企業割合は、非製造業は製造業のほぼ２倍と高く、「今後、取り組む予定である」も非製造が製造を上回るなど、非製造業は製造業に比べ個人情報保護への取り組みが進んでいる。
規模別では、中堅企業は「すでに取り組んでいる」41％、「これまでは取り組んでいないが、今後、取り組む予定である」23％、「取り組んでいないし、その予定もない」10％、「今のところ取り組みについては未定である」26％と、中堅企業の４割が情報保護にすでに取り組んでいる。一方、中小企業では「すでに取り組んでいる」は 16％と中堅企業の２ 分の１以下にとどまっている。さらに、「これまでは取り組んでいないが、今後、取り組む予定である」21％、「取り組んでいないし、その予定もない」15％、「今のところ取り組みについては未定である」48％であった。中小企業は取り組み未定の企業が５割弱を占めるなど、個人情報保護への取り組みは中堅企業に比べ進んでいないことが窺える。
顧客の個人情報保護への取り組み状況（業種別・規模別）（回答社数構成比、％）
％

全産業

製造業

非製造業

中堅企業

中小企業

60
504942414036302924232021162623211816181514
11

10048

すでに取り組んでいる

今後、取り組む予定である

10

取り組んでいないし、その予定もない（注）全産業には大企業を含む。

4

取り組みについては未定（個人情報保護対策については過半数の企業が「情報システムや管理体制の構築」や「社内におけるセキュリティ教育の充実」を実施）
次に、顧客の個人情報保護に「すでに取り組んでいる」と回答した企業について、その対策をみると（複数回答）、全産業では、「情報システムや管理体制の構築」とした企業割合が 63％と最も多く、以下、「社内におけるセキュリティ教育の充実」52％、「個人情報保護方針（ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ）の策定」32％、「個人情報保護管理責任者の設置」23％、「所有・管理する個人情報の絞り込み」13％、「プライバシーマーク（個人情報を適正に取り扱っている事業者であることを示すマーク）の取得」９％などとなっており、「情報システムや管理体制の構築」と「社内におけるセキュリティ教育の充実」については過半数の企業が取り組んでいる。
業種別では、製造業は非製造業に比べ「個人情報保護管理責任者の設置」が高い割合となっている。これに対し、非製造業は「所有・管理する個人情報の絞り込み」や「プライバシーマーク（個人情報を適正に取り扱っている事業者であることを示すマーク）の取得」の割合が製造業に比べて高い。
また、規模別では、中小企業は「所有・管理する個人情報の絞り込み」のほか、「プライバシーマーク（個人情報を適正に取り扱っている事業者であることを示すマーク）の取得」、「外注先選定要件の強化（ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ取得の奨励等）」の割合が中堅企業を大きく上回っており、中小企業ではプライバシーマーク取得についての関心が比較的高いとみられる。
顧客の個人情報保護対策（複数回答）（「すでに取り組んでいる」と回答した企業の回答数構成比、％）

％

100

全産業

80

製造業

非製造業

中堅企業

中小企業

78
74
6360

59
54 54 555245484038353432292620231818161816

13
40

情報システ
ムや管理体制の構築

社内におけるセキュリ
ティ教育の充実

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の策定

個人情報保護管理責任者の設置

所有・管理
する個人情報の絞り込
み

13

11

95413
8 9 73

プライバシーマークの取得

3

外注先選定
要件の強化
（ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ取得の奨励等）

3 4 250

その他（注）全産業には大企業を含む。

以 上5