長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名

９ (社福)長野市社会事業協会【重点見直し団体】

市が設置した社会福祉施設の受託経営 （障害者福祉施設、母子生活支援施設、保育所など 17施設）
社会福祉施設の設置経営 （障害者福祉施設、特別養護老人ホーム、児童養護施設など 19施設）
資産のうち固定資産の比率が約89％（約41億8,700万円）と非常に高く、流動資産が少ない中にあって流動比率は1,090％と高い流動性が確保されており、累積欠損もなく、財務状況の健全性は高い。
財務状況
平成17年度の事業活動収支（損益）は約1億6,900万円の黒字であり、収支状況も良好である。ただし、資産のほとんどが固定資産（施設）であり、今後は施設老朽化に（17年度決算）伴う改修費の発生が見込まれるため、剰余金については積み立てが必要となっているほか、障害者自立支援法施行による制度移行に伴って収益の縮小が見込まれる。
なお、協会の事業活動収入には市からの経常経費補助金（運営費補助金）約2,700万円及び施設整備に係る借入金元利償還金補給金1億100万円が含まれている。
主な業務内容社会事業協会の課題は、運営する施設（受託施設及び設置施設）が多種、多様化し、組織が肥大化していることであり、現在、国の制度改革に伴い社会福祉事業における報酬単価が引き下げられ、収益の悪化が見込まれる状況下において、施設ごとの機動的でより専門的な経営能力の発揮が求められている。
社会福祉事業はマンパワーで運営されているため、施設数が増えることで単純にスケールメリットが得られるものではなく、逆に、組織が肥大化することで、本部が現場団体の課題の状況を把握するのに時間を要したり、また現場においては、コスト削減などの経営の観点が本部任せになるなどのデメリットが生じることも考えられる。
このような課題を解決していくためには、社会事業協会の組織をスリム化していくことが必要である。
長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

社会福祉法人長野市社会事業協会（以下「社会事業協会」という。）は、昭和26年に設立して以来、長野市の方針の下で、36の福祉施設（平成18年4月1日現在）においてサービスを提供しており、社会事業協会の組織をスリム化していく手法と長野市の福祉行政の一翼を担い、公益性を保持しつつ健全経営にして、一つには、民間の社会福祉法人が担い手努めているところである。となり得る施設については移管を行い、民間の福祉施設を運営する上で最も大切なことは、利用者、保護者、関参入が困難な施設については社会事業協会に係団体等の理解と協力を得ることであり、社会事業協会の形態の各種施設の利用者に対する残した上で、できる限り施設ごとの独立採算制を見直しを行うに当たっては、次の事項について考慮する必要があ
サービス水準を維持するとともに導入して、組織肥大化の弊害をなくしていく手法る。
保護者や関係者からの理解を得があり、もう一つには、すべての業務を一施設一＊ 利用者、保護者、関係団体等へ十分な説明を行うとともに、要られることが重要であるため、市法人を原則に分割して移管し、最終的には社会望、意見をお聞きして、理解を得ながら進めなければならない。
関係課は、社会事業協会の経営業務を縮小した上 事業協会を解散するという手法が考えられる。
＊ 障害者自立支援法が施行され障害者を対象とする施設は、平統廃合、法人検討委員会の検討状況や経営施設を移管する際には、受託施設及び設置施で存続又は分割成23年度までに新サービス体系に移行しなければならないため、形態の見直し状況を勘案し、社会事業協会が設を地域的なまとまりごとに分割し、受け皿とな民営化を検討
当面は、スムースに移行できるよう全力を挙げなければならない。
今後の協会のあり方や業務範囲る新たな社会福祉法人を設立した上で、施設と＊ 利用者の立場から、どのような運営形態で支援することがよりを決定していくうえで必要な支援スタッフを引き継ぐことが適当である。
良い効果が得られるのか検討するため、関係者の意見を聞きながを行っていく。
分割する場合は、例えば、いつわ苑の５施設、ら対応する必要がある。
【厚生課】
ハーモニー桃の郷の４施設でそれぞれ１法人と＊ 長野市が、社会事業協会の福祉施設の運営はどのような形態することが合理的であり、また、経営が不安定とが望ましいと考えているのか確認する必要がある。
なる通所施設などについては、単独ではなく収益これらのことを基本に、社会事業協会の統廃合、法人形態の見の上がる施設と組み合わせるなどの工夫が必要
直しに当たっては、経営検討委員会を設置して、社会事業協会のである。
あり方、運営方法、サービス提供事業等について検討を進めているところであり、保護者、関係団体等の理解と協力を得ながら長野市とも協議し、平成19年度末を目途に検討を進めてまいりたい。

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長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

入所児童が減少し、４園ともに定員割れしてい各園ごとに今後の入所児童数るため、当該地域の就学前児童数の推移と既存を推計し、統合先の受入の可能
公設民営保育所の私立保育園・幼稚園の意向を踏まえ、適正配
長野市のこれからの公立保育所のあり方についての方針に沿っ 性を検討する。
業務範囲の （青池、清野、西置・適正規模を検討し、保護者及び地域関係者 て、保護者、地域の関係団体等へ長野市とともに説明をし、理解を ３才未満児の受け入れを止め、見 直 し 条、芋井）の統廃からの意見を聞きながら、3年後を目途に統廃合 得ながら平成20年度を目途に検討してまいりたい。
幼児のみとする段階的な縮小を合の方向付け等について方向付けをする。
検討する。
【保育課】

そ の 他

民間の社会福祉法人では、法人運営費（本部経費）を含めてすべての経費は、利用料などの法人本部は、法人の効率的運事業収入によって賄われている。
営のために設けられたものであ
これまでの社会事業協会の業務は、公設民営り、社会事業協会が組織のスリ方式による市との委託契約に基づき、必要となる 統廃合、法人形態の見直しは、上記で記述したとおり経営検討委
ム化のための検討作業を進めて経費を全額市が支払う方式であったが、介護保 員会を設置して、関係者の理解と協力を得ながら進めてまいります
いる間は、補助金の交付を継続
険制度や障害者支援費制度（現在は、自立支援 が、当分の間、次の理由から継続して補助していただきたい。
する。
制度）の創設によって、「措置から契約」へと枠組 障害児・者の施設、児童養護施設、母子支援施設、救護施設、授なお、団体が設置した経営検討
法人運営費補助みが変わり、事業者は利用料等の事業収入に 産施設、介護施設等多種、多様な多くの福祉施設を効率的に運営委員会において、平成19年度末金の廃止するためには、理事会及び評議員会、財産管理、予算及び決算、よって経費を賄うこととなった。
を目途に組織のあり方等の検討したがって、民間社会福祉法人との同一競争 経理、人事・給与の職員管理等の事務を法人本部で統括して行うが行われる予定であるため、そ条件を確保するため、社会事業協会に対する法 ことが最善の方法であり、かつ、経費節減になること並びに障害者の検討結果に基づき、将来団体人運営費（本部経費）に対する補助金について 自立支援法の施行により利用料が減額になり施設会計が厳しく余が担うべき業務範囲に応じた市は、組織のスリム化に関するスケジュール等を勘 裕がないこと。の補助金のあり方を改めて協議
案して時限を区切って廃止し、利用料及び職員する。
配置を加算するための「民間障害者福祉施設運【厚生課】営調整費」等の範囲内で運営を行うよう経営努力を求める。

施設整備については、社会事元利償還金に対する補助のうち、市が債務負担行為を設定しているものについては継続する。 過去において社会事業協会の名義で設置した福祉施設は、長野 業協会の積立金等で対応するこ
ただし、今後の更新・整備については、社会事 市の方針の下、長野市が借入金のほぼ全額を補助して整備したも とを基本とする。
ただし、市の福祉施策に基づき社会事業協会が 業協会（又は分割後の新たな社会福祉法人）の のである。
設置した施設の元 責任で実施し、市は、民間社会福祉法人に対す これらの施設の多くは大規模施設であり、また、収益性の低い施 設置してきた施設もあることか利償還金に対す る施設整備に関する補助制度の範囲内で対応 設もあるため、一社会福祉法人の資金のみで改築することは困難 ら、施設ごとに今後の収支見通しや耐用年数等を把握した上で、な状況である。
る補助の見直し する。
したがって、今後も継続して長野市の補助により整備していただ 他の民間社会福祉法人の経営
なお、収益性が低いと見込まれる施設整備に実態も考慮しながら、公的補助の関して特に必要がある場合には、民間社会福祉 きたい。
ルール化を行っていく。
法人が自己資金で対応すべき部分に対する市【厚生課】の特別補助について、制度化を行う。

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長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

そ の 他

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

平成17年度までは、市が設置した施設の管理運営を社会事業協会が受託する場合に、赤字分を補てんしてきたため、平成18年度からの指定次回の指定管理者指定（平成管理者制度においても同様の赤字補てん制度を23年度）に当たっては、障害者自継続している。
立支援法の給付費収入（報酬・しかし、民間社会福祉法人との公平な競争条利用者負担）及び民間障害者福件を確保するためには、指定管理者の公募の際、「支援費収入及び民間障害者福祉施設運営 障害者自立支援法が施行され障害者を対象とする福祉施設は、 祉施設運営調整費の範囲内で運利用料金制適用 調整費の範囲内で運営すること」を募集条件とす 平成23年度までに新しい事業体系に移行する予定である。この法 営することを募集の条件とする。
併せて、社会事業協会を含め、施設運営委託料 ることが適切であるため、障害者自立支援法施 施行により利用料金が減額されたため、経営が厳しくなっている。
（赤字補てん）の 行による制度移行後の収支状況を勘案しつつ、 障害者自立支援法適用以外の施設を含めて、収支バランスが取 民間事業者が事業の縮小や撤れるよう一層経営努力をしてまいりますが、どうしても運営見通しが 退によって障害福祉サービスの本件委託料（赤字補てん）の見直しを行う。
見直し
供給が滞ることのないよう、経営参考に、長野県社会福祉事業団が運営する西 困難な施設については、今後も補てんしていただきたい。
実態を把握し、民間障害者福祉駒郷について、県は、「平成19年度までは、収支施設運営調整費等を随時適切に差額に対して財政支援を行うが、平成20年度以見直していく。
降は、他の民間社会福祉施設と同様、支援費収【障害福祉課】
入のみによる運営とし、他の民間社会福祉施設で受け入れが困難な重度の利用者のために加配する支援職員の人件費相当分を除いて、財政支援を行わない。」としている。

外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

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