岬まち町 第１７６号
平成３１年２月１４日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山
﨑
弦
一 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
清
水
俊
雅 様
泉
南
地
区
協
議
会
議 長
杉
山
忠
宏 様

大阪府泉南郡岬町長

田代

堯

2019(平成 31)年 度政策・制度予算に 対する要請に 関する回答書
平素より、町行政の推進に格別のご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
過 日 に 要 請 い た だ き ま し た 、貴 団 体 か ら の「 2019（ 平 成 31）年 度 政 策・制 度
予算に対する要請」について、下記のとおり回答します。

2019 年 度 自 治 体 政 策 ・ 制 度 予 算 要 請〔（ ★ ） は 重 点 項 目 ・ 項 目 〕

１ .雇 用 ・ 労 働 ・ Ｗ Ｌ Ｂ 施 策 （ ５ 項 目 ）(1)就 労 支 援 施 策 の 強 化 に つ い て①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「 大 阪 府・市 町 村 就 労 支 援 事 業 推 進 協 議 会 」に 設 置 さ れ た 部 会 で 、好 事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。

【回答】本町では就労支援体制の充実・強化を図るため、地域就労支援センターや担当窓口で、就労・労働相談の受付や就労環境の整備を行い、未就労者の支援を行っております。引き続き関係機関と連携を図りながら地域の雇用労働対策の充実に努めてまいります。
＜新規＞②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月 現 在 で 、 大 阪 府 内 の 民 間 企 業 に お け る 障 が い 者 の 実 雇 用 率 は
1.92％ と 全 国 平 均 の 1.97％ を 下 回 っ て い る と と も に 、法 定 雇 用 率 達 成 企 業 割 合も 45.5％ と 全 国 平 均 50.0％ を 下 回 っ て い る 。そ こ で 早 急 に 全 国 平 均 水 準 に 達 するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較す
ると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を 強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府 が「 障 が い 者 雇 用 日 本 一 」を 掲 げ て い る こ と か ら 、各 自 治 体 で も 身 体・知 的 ・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
【回答】
障がい者の就労支援と職場定着については、関係機関と連絡を密にしてその取組を進めます。
また、岬町障害者基本計画及び障害福祉計画に基づき着実に支援を継続してまいります。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
【回答】「次世代育成支援対策法」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく岬町特定事業主行動計画に沿って、女性の積極的な登用に努めて参ります。また、女性の再就職支援のため、関係機関と連携を図りながらセミ
ナーやサポートプログラムの充実に努めて参りたいと考えます。

＜継続＞(2)働 き 方 改 革 関 連 法 な ど 労 働 法 制 の 周 知 ・ 徹 底 に つ い て
働 き 方 改 革 関 連 法 が 2019 年 4 月 か ら 施 行 さ れ る こ と か ら 、そ の 内 容 を 、労 働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバ
イト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに 、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
【回答】
社会問題化している、いわゆる「ブラック企業」等の相談を受けた場合は大阪労働局等の関係機関と連携し、適切に対処して参ります。
また、働き方改革関連法の施行の内容については関係機関と連携を図りながら周知徹底を行ってまいります。
＜継続＞(3)地 方 創 生 交 付 金 事 業 を 活 用 し た 就 労 支 援 に つ い て
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用 安 定 」、「 女 性 の 活 躍 推 進 」、「 Ｕ Ｉ Ｊ タ ー ン 」 な ど を 推 進 さ れ る が 、 事 業 の 情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策
として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
本町では、地方創生交付金を活用した創業支援や新たに農業・漁業に就労される方への支援を実施するとともに、企業立地促進条例を制定し、企業誘致による地域の雇用の場の確保、誘致企業への地域住民の雇用促進に対する支援を実施しています。
平成３１年度につきましても、引き続き地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。
＜継続＞(4)産 業 政 策 と 一 体 と な っ た 基 幹 人 材 の 育 成 に つ い て
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
【回答】
本町では、町内事業者の求人情報を町ホームページへ掲載することや企業立

地促進条例による誘致企業への地域住民の雇用促進に対する支援など、町内事業者の人材確保や人手不足の解消に対する支援を実施しています。町内事業者
から人材育成に関する相談は寄せられておりませんが、相談があれば関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。
＜継続＞(5)ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス 社 会 の 実 現 に つ い て＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また 大 阪 府 が 実 施 し て い る 「 男 女 い き い き ・ 元 気 宣 言 事 業 者 登 録 制 度 」、「 男 女 いき い き プ ラ ス 事 業 者 認 証 制 度 」、「 男 女 い き い き 表 彰 制 度 」 を 広 く 周 知 し 、 男 女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】「次世代育成支援対策推進法」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく岬町特定事業主行動計画に沿って働く場における男女共同参画に向けた環境の充実に努めて参ります。また、関係機関と連携しながら「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」等の制度を広く周知する取組みを進めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り
組むこと。
【回答】
がん患者の雇用の継続又は円滑な就職に資するよう、事業主に対するがん患者の就労に関する知識の普及及び啓発手法を検討してまいります。
小中学校におきましては、教育委員会の協力のもとがんに関する教育を推進
しています。中学校においては、喫煙防止教育、薬物乱用防止教育や妊婦・育児体験などを通じた親の準備性を高める教育などを実施し、平成２８年度には中学校の全校生徒を対象に実施したところです。小学校においては、平成２７
年度から認知症の正しい知識を学ぶ認知症キッズサポーター養成講座を毎年実施しております。
また、がんについては、国のがん対策推進基本計画において、子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する、がんの教育・普及啓発が盛り込まれたところです。教育委員会と協議し、大阪府及び関係団体の協力のもと、平成３０年度より中学校において取り組んでいます。

２ .経 済 ・ 産 業 ・ 中 小 企 業 施 策 （ ３ 項 目 ）(1)中 小 企 業 ・ 地 場 産 業 の 支 援 に つ い て＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ も の づ く り ビ ジ ネ ス セ ン タ ー 大 阪 ）と 連 携 し 、も の づ く り 産 業 の 育 成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】
本町では平成２２年度から岬町、泉南市、阪南市及び熊取町の商工会等が開催する「ものづくり展」への支援を行っており、今後も引き続き、中小企業支援に向けた積極的な取組みを進めてまいります。また、ＭＯＢＩＯの活用も積極的に取り入れてまいります。平成３０年度からは中小企業の事業者に対し、生産性向上特別措置法における固定資産税の特例措置などの支援を行っております。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
地域産業の振興を図るため、引き続き金融機関提案型融資について事業者に周知してまいります。
＜継続＞③ 非 常 時 に お け る 事 業 継 続 計 画 （ BCP） に つ い て2018 年 6 月 に 発 生 し た 大 阪 北 部 地 震 で も 明 ら か に な っ た が 、 事 業 継 続 計 画（ BCP）は 、中 小 企 業 へ の 普 及 率 が 依 然 低 い 状 況 に あ る 。そ こ で 、専 門 ア ド バ イ
ザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策 を 入 札 に お け る 加 点 要 素 に 加 え る な ど 、 BCP 制 定 の イ ン セ ン テ ィ ブ 制 度 を 導入すること。
【回答】
本町では、平成２８年度に業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を行いました。商
工 会 が 実 施 す る BCP セ ミ ナ ー の 広 報 を 行 う な ど 町 内 業 者 へ の 周 知 を 行 っ て お り 、
町内事業者から業務継続計画（ＢＣＰ）策定についての相談があれば関係機関

と連携し、支援に努めてまいります。

＜継続＞(2)下 請 取 引 適 正 化 の 推 進 に つ い て （ ★ ）中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。 サプライチェーン
全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
【回答】
該当なし
＜継続＞
(3)総 合 評 価 入 札 制 度 の 早 期 拡 充 と 公 契 約 条 例 の 制 定 に つ い て （ ★ ）総 合 評 価 入 札 制 度 の 導 入 が 、府 内 20 市 に と ど ま っ て い る 状 況 に あ る こ と か ら 、
未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
本町では、競争入札等による方法以外に一部業務委託におきまして、プロポーザル方式（提案型）を採用して実施しています。総合評価入札制度につきましては、本町の状況を勘案すると導入にあたってはいろいろと課題がある と認識しております。また、公契約条例の制定につきましては、関係法令との整合性も含め、今後の研究課題であると考えております。

３．福祉・医療・子育て支援施策（７項目）＜継続＞(1)地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 実 現 に 向 け て （ ★ ）地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での 介 護 拠 点 の 整 備 や 24 時 間 対 応 の 在 宅 サ ー ビ ス を 含 め た 介 護 サ ー ビ ス の 充 実 、
在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被 保
険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
【回答】
医療、介護、介護予防等の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の医療機関、関係機関とともに取り組んでまいります。
ま た 、地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 整 備 推 進 に つ い て は 、地 域 ケ ア 会 議 や 協 議 体 、
介護保険運営協議会等を通じて様々なご意見いただき、住民にも周知してまい
ります。

＜補強＞
(2)予 防 医 療 の 促 進 に つ い て
平 成 30(2018)度 か ら の 6 年 計 画 で 策 定 さ れ た 大 阪 府 の「 健 康 づ く り 関 連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報
発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回答】
平 成 27 年 に 策 定 し た 第 2 次 健 康 み さ き 21（ 健 康 増 進 計 画 及 び 食 育 推 進 計 画 ）に 基 づ き 、31 年 度 は 中 間 評 価 年 度 と し て 、大 阪 府 の「 健 康 づ く り 4 計 画 」と 整合性を図り、関係部署や団体等と連携し、若い世代からの健康づくりや介護予防の意識啓発を強化し、生活習慣病の予防、がんなどの早期発見につながる健診受診率の向上につながるよう施策の充実に努めてまいります。
＜補強＞(3)介 護 労 働 者 の 処 遇 改 善 と 人 材 確 保 に む け て
介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「 大阪府介護・福祉人 材 確 保 戦 略 」に も と づ き 、市 町 村 に お い て も 取 り 組 み を 着 実 に 実 行 す る こ と 。
特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
【回答】介 護 人 材 の 確 保・定 着 の た め 、大 阪 府 と 府 下 市 町 村 と 連 携 し 、「大阪府介護・
福祉人材確保戦略」に基づき取り組みを強化しております。介護労働者の処遇改善等は関係機関に働きかけてまいります。介護ロボット等の福祉機器導入については国の交付金を活用し、町内事業所への普及を行っているところです。
＜継続＞(4)障 が い 者 へ の 虐 待 防 止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。 障害
者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行う

こと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹 底すること。
【回答】
障害者虐待防止法を踏まえ、虐待の予防について啓発するとともに早期発見のため、大阪府等の関係機関と緊密な連携を図ってまいります。

(5)子 ど も ・ 子 育 て 施 策 の 着 実 な 実 施 に む け て＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を 行うこと。また、企業主
導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざ
まな取り組みを行うこと。
【回答】
保育所の認可については本町に権限はありません。
また、本町には特定教育・保育施設が６施設（公立４、私立２）あり、いず
れも児童数は利用定員内で、待機児童は発生しておらず、他市町からの広域入所も積極的に受入れています。
＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のた め、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
【回答】
保育所については、必要な保育士の確保と適正配置など、さらなる職場の環境改善に努めてまいります。
また、保育所設置者等への処遇改善等加算の周知は常に取組んでいます。
＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
【回答】
本町の子育て支援施策の課題の１つであった病児保育については、町立の全

保育所において、平成２９年度から「体調不良児対応型保育事業」を開始して
お り 、乳 児 保 育（ 公 立 全 施 設 で 生 後 ５ ７ 日 か ら 受 入 れ ）、延 長 保 育（ 公 立 ２ 施 設で午後７時まで、公立１施設で午後９時まで）を実施しています 。

＜補強＞(6)子 ど も の 貧 困 対 策 に つ い て
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
【回答】
実態調査の結果をふまえ、必要な施策や対応方策については、庁内外の関係
機 関 と の 連 携 を 図 り な が ら 、岬 町 子 ど も・子 育 て 会 議 等 で 検 討 し て ま い り ま す 。
＜新規＞(7)子 ど も の 虐 待 防 止 対 策 に つ い て （ ★ ）年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行った
うえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
【回答】
本町においては児童虐待の予防、早期発見、適切な対応を行うため家庭児童相談員を配置するとともに、必要に応じて虐待対応外部アドバイザーの助言を受けられるよう体制の整備を行っています。また、要保護 児童対策地域協議会を設置しており、大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携をとりつつ、今後も児童虐待への早期対処と防止に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策（３項目）＜補強＞(1)指 導 体 制 を 強 化 し た 教 育 の 質 的 向 上 に む け て
将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口
である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善
により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。

【回答】
本町では、小学校１年生及び２年生について３５人学級編制を実施しておりますが、実態としましては、少子化によりほとんどの学年で学級が３５人を下回っています。
また、習熟度別指導推進事業等を活用し、加配教員を配置することでよりきめの細かな少人数指導を行なっております。今後、３５人学級編制の対象学年を拡大して実施できるよう、大阪府と連携して進めるとともに、加配措置の充実や教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(2)奨 学 金 制 度 の 改 善 に つ い て （ ★ ）2017 年 度 よ り 給 付 型 奨 学 金 制 度 が 新 設 さ れ た が 、対 象 者 や 支 給 金 額 が 少 な いことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること 。
【回答】
給付型奨学金制度をはじめとする各種の奨学金制度については、窓口等においての周知を継続すると共に、制度の拡充について、引き続き国に対して働きかけをしてまいります。
奨学金返済支援制度について、大阪府に対し創設を求めつつ、 地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入については、国、府の動向や情報等の把握に努めてまいりたいと考えています。
＜継続＞(3)人 権 侵 害 等 に 関 す る 取 り 組 み 強 化 に つ い て＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係 する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「 女 性 に 対 す る 暴 力 を な く す 運 動 」を 中
心 に 、市 民 へ の 社 会 認 識 の 徹 底 、意 識 啓 発 や 情 報 周 知 な ど の 充 実 を は か る こ と 。
併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】
女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、岬町男女共同参画推進条例に基づき第２次岬町男女共同参画プランに掲げた施策を継続的に実施し、また、被害からの未然防止に向けた体制強化に努めてまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ ヘ イ ト ス ピ ー チ 解 消 法 ）が 施 行 を う け 地 方 公 共 団 体 と し て 地 域 の 実 情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること【回答】
本町では、平成６年にあらゆる差別をなくし、人権擁護を図ることを目的として「岬町部落差別の撤廃と人権擁護に関する条例」を制定しており、ヘイトス
ピーチにつきましても国、大阪府と連携を図りながら必要な対応に努めてまい
ります。
＜新規＞
③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深め る た め に 、行 政 と し て 意 識 変 革 啓 発 活 動 に 取 り 組 む こ と 。ま た 、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体
においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】
本町では、
「 第 ２ 次 岬 町 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン 」に 基 づ き 、男 女 参 画 的 テ ー マ に沿った意識改革の提案をし、老若男女の問題意識を喚起することを目的としま
して、女性も男性も生き生き暮らせる社会を実現するたに、固定的な性別役割分担意識を解消し、様々な意識改革を推進しています。平成２９年度おいては「ＬＧＢＴ」をテーマに啓発冊子を作成し、各戸配布に努めてまいりました。
今後も、国、大阪府と連携を図りながら必要な対応に努めてまいります。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
本町では、すべての企業、職場において就職差別の撤廃を図るため、学卒求人の申込みが始まる 6 月を「就職差別撤廃月間」と定められていることから、大阪府や関係行政機関、町内の事業所で構成する事業所人権問題連絡会と連携しながら、幅広い啓発活動の展開に努め、就職差別をなくすためには、採用する企業側において、その社会的責任を果たす取り組みが必要なことはいうまでも な く 、一 人 ひ と り が 不 公 正 な 選 考 を し な い「 し な い 、さ せ な い 、許 さ な い 」 という意識をもち、企業と皆さんが一体となった就職差別撤廃の気運を盛り上げてまいります。
また、今後も「部落差別解消推進法」の趣旨を十分認識し、国や大阪府と連携を図りながら、引き続き同和問題の解決に向けた施策に取り組んでまいります。

５ .環 境 ・ 食 料 ・ 消 費 者 施 策 （ ３ 項 目 ）(1)廃 棄 物 対 策 と 循 環 型 社 会 形 成 の 取 り 組 み の 強 化「 大 阪 府 循 環 型 社 会 推 進 計 画 」の 2020 年 度 を 目 標 と し た 廃 棄 物 の 削 減 量 が 達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促
進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
町内から排出されるごみ量は減少傾向にありますが、一人当たりごみ排出量
は横ばい傾向にあります。また、プラスチックごみ、空き缶・空きびん、ペッ
トボトルなど資源ごみの分別収集を実施していますが、収集量は減少傾向にあります。今後も、リサイクル率の向上を図るため、分別収集の徹底とごみ減量化について、一般家庭はもとより排出事業者等への啓発に努めるなど、循環型
社会形成の取り組みを推進してまいります＜継続＞(2)食 品 ロ ス 削 減 対 策 の さ ら な る 推 進 （ ★ ）大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、 フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームペー
ジなどで公表すること。
【回答】
食品ロス削減に向けた取り組みは、廃棄物の減量をはじめ資源の有効活用等の観点から重要な取り組みであると考えております。食品ロス削減に向けて、住民や事業者に対する理解と取り組みを推進するため、大阪府をはじめ関係機
関と連携した啓発活動や手法等について検討してまいります。

＜継続＞(3)消 費 者 教 育 の 推 進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減② 学 校 現 場 や 成 人 年 齢 が 18 歳 に 引 き 下 げ ら れ る こ と に 対 す る 新 成 人 に 向 け た
情報提供や啓発③ 消 費 者 庁 の「 倫 理 的 消 費 」調 査 研 究 会 の 取 り ま と め が 2017 年 4 月 に 公 表 さ れており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーション にもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進する
た め に も 、消 費 者 教 育 の 推 進 に 関 す る 法 律 第 20 条 1 項 に 規 定 さ れ る「 消 費 者 教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための 専 門 部 会 を 早 急 に 設 置 す る こ と 。設 置 に 当 た っ て は 、消 費 者 団 体 、事 業 団 体 、教 育 機 関 、労 働 者 団 体 、警 察 な ど と 連 携 し 、効 果 的 な 取 り 組 み を 実 践 す る こ と 。
【回答】
広報誌や町ホームページ、町内イベント等を活用し消費者や新成人への情報提供や注意喚起を行うとともに、若年者や高齢者、障がい者については関係機
関と連携し、周知啓発や消費者保護など倫理的な消費者行政を促す消費者教育
や人や社会に配慮した消費者行政の推進に努めてまいります。
また、消費者教育推進協議会の設置につきましては、大阪府や近隣市町村等の動向を踏まえ、検討してまいります。

６ .社 会 イ ン フ ラ （ 住 宅 ・ 交 通 ・ 情 報 ・ 防 災 ） 施 策 （ ８ 項 目 ）＜継続＞(1)空 き 家 対 策 の 強 化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している 空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対す る 具 体 的 な 取 り 組 み が さ ら に 強 化・促 進 さ れ る よ う 、「 空 家 等 対 策 計 画 」を 早期に策定すること。
【回答】
本町では、平成３０年度に岬町空家等対策協議会を設立し、当該協議会と連携しながら岬町空家等対策計画の策定を進めており、年度内に策定が完了する
見込みとなっています。当該計画には、特定空家等に対する具体的な取組内容も盛り込まれていますので、平成３１年度につきましても、岬町空家等対策計
画に基づく特定空家対策を進め、住民の良好な住環境の維持に努めてまいります。
(2)「 交 通 政 策 基 本 計 画 」 に も と づ く 施 策 の 推 進交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会
参画などの対応を行うこと。

【回答】
本町におけるコミュニティバスの運行において、持続可能な公共交通のあり方を検討するため、平成２７年７月に「岬町地域公共交通会議」を設置し公共交通の確保維持に取り組んでいます。今後とも、府内市町村の状況を踏まえ、大阪府をはじめとする関係機関と連携し、検討を進めてまいります。
＜継続＞(3)交 通 バ リ ア フ リ ー の 整 備 促 進 と 安 全 対 策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】
町財政は非常に厳しく、町独自での支援や助成は厳しいため、国の補助施策等を活用した整備の促進に努めてまいります。
＜補強＞(4)防 災 ・ 減 災 対 策 の 充 実 ・ 徹 底 （ ★ ）自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用
して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、
見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】
避難行動要支援者名簿については、毎年更新を行い、避難支援等関係者との継続的な支援体制の充実に努めるとともに、自主防災組織等の活動や訓練への支援など継続的な防災・減災への取り組みを行ってまいりま す。また、ホームページの災害関連情報についても改善に努めてまいります。
＜新規＞(5)地 震 発 生 時 に お け る 初 期 初 動 体 制 に つ い て
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に自治体間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず
外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組
むこと。
【回答】
平成３０年７月豪雨を教訓に、災害対策本部の配備体制を強化したところであるが、災害時の参集体制等については毎年見直しを行い、初動体制の確保に努めます。また、帰宅困難者の対応等についても検討してまいります。
＜補強＞(6)集 中 豪 雨 な ど 風 水 害 の 被 害 防 止 対 策 （ ★ ）西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講 じ る こ と 。ま た 、災 害 が よ り 発 生 し や す い 箇 所 を 特 定 し 森 林 整 備 な ど の 維 持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【 回 答 】（ 都 市 整 備 部 局 ）異常気象の影響による土砂災害の増加や、新たな宅地開発により土砂災害危
険箇所が増加していることを踏まえ、町内住民の人命を守るべく大阪府によって行われている土砂災害防止工事と併せてソフト対策の充実を図ります。
なお、ソフト対策としては、がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い
土 地 に あ る 住 宅 の 移 転・除 去 を 促 進 す る た め 、移 転 除 去 補 助 事 業 を 実 施 し ま す 。
【 回 答 】（ 危 機 管 理 部 局 ）氾濫防止のための河川改修や浚渫については、大阪府に要望し、順次実施しているところです。災害が発生しやすい箇所については、大阪府とも協議しな
がら、維持・管理に努めてまいります。また、防災情報については、防災行政
無線、町ホームページ、防災メールなどを通じて迅速かつ正確な情報提供に努
めてまいります。
＜継続＞(7)公 共 交 通 機 関 で の 暴 力 行 為 の 防 止 と そ の 対 策 に つ い て
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【回答】
本町内の主要駅の駐輪場には、高齢者を狙ったひったくりなどの街頭犯罪や自転車窃盗などを抑止するため防犯カメラを設置しております。また、町内を運行するコミュニティバス車内へのドライブレコーダー設置を検討しております。
今後とも管轄警察署と連携し、犯罪抑止に向けた啓発やパトロールの強化をはじめ、主要駅への巡回についても協議、検討してまいります。
（ 8） ＜ 大 阪 南 地 域 協 議 会 統 一 要 請 ＞
＜新規＞
ブロック塀
平 成 30 年 6 月 に 発 生 し た 大 阪 北 部 地 震 に よ り 、ブ ロ ッ ク 塀 の 下 敷 き に な っ て尊い命が失われました。また、多くの公共施設、民間住宅や工場などのブロッ
ク塀も、倒壊あるいはひび割れが発生し、早急な対策が求められています。また、南海トラフ地震の発生が予測される中、通学路や避難経路に面したブロッ
ク塀の耐震化など、恒久的な対策も喫緊の課題と考えます。
既に、各自治体において対策が進んでいるものと考えますが、改めて以下の項目について調査、確認したく、ご回答願います。
①各行政管内のブロック塀の数（公共）②〃（民間）③耐震化対策が完了したブロック塀の数（公共）④〃（民間）⑤民間のブロック塀を耐震化する場合の助成制度の有無と内容【 回 答 】（ 都 市 整 備 部 部 局 ）① 公共における基準を満たせていないブロック塀の数としては、１２箇所となります。
② 民間におけるブロック塀の数としては、把握しておりません。
③ ①のうち、耐震化対策が完了（撤去済み）したブロック塀の数としては、
６

箇所となります。
④ 民間における耐震化対策が完了したブロック塀の数としては 、把握しておりません。但し、参考として、本町におけるブロック塀等撤去に係る補助制度
利用により、平成３１年１月２２日現在において補助申請をされている件数としては６件あります。
⑤ 本町では、地震による人的・経済的な被害を軽減するとともに、地震時の避難路の確保を図ることを目的として、町域の道路に面した危険なブロック塀
等の撤去を促進するため、平成３０年９月２６日に「岬町ブロック塀等撤去工事
補 助 金 交 付 要 綱 」を 制 定 し 、同 年 １ ０ 月 １ 日 か ら 同 要 綱 を 施 行 し て お り ま す 。
補助概要としては、道路に面する高さ６０センチメートルを超えるブロック
塀等で安全点検により安全が確認できないものの全部撤去又は一部撤去に対し、撤去工事に要する費用の２／３（上限：１５０，０００円）を補助するものです。
【 回 答 】（ 総 務 部 局 ）①公共施設として、本町集会所 3 ヶ所にブロック塀が確認された。
② 民 間 施 設 と し て 、 数 は 把 握 し て い な い が 、 町 内 を 巡 回 し 、 高 さ 130 ㎝ 以 上 あるなど危険なブロック塀は見受けられなかった。
③公共施設として、本町集会所 2 ヶ所のブロック塀について、１カ所は、高さを 130 ㎝ 以 下 に 削 り 、 も う 1 ヶ 所 は ブ ロ ッ ク 塀 を 撤 去 し た 。 残 り 1 ヶ 所 の ブ ロ
ック塀については、予算確保ができ次第、安全対策を講じる予定。
④ 0 件 。 民 間 施 設 と し て 、 高 さ 130 ㎝ 以 上 あ る な ど 危 険 な ブ ロ ッ ク 塀 は 見 受 けられなかったため。
⑤無７ .泉 南 地 区 協 議 会 独 自 要 請 （ ２ 項 目 ）＜補強＞（ 1） 企 業 誘 致 対 策 の さ ら な る 強 化 に つ い て町 民 ひ と り 一 人 が 生 涯 安 心 し て 働 き 、安 定 し た 生 活 を 送 る こ と が で き る よ う 、
足腰の強い産業基盤を確立するため、引き続き企業誘致対策のさらなる強化を図ること。そのために、全面開通した国道２６号線による交通アクセスの改善を強みとした、さらなる具体的な企業誘致対策および雇用対策の取り組みを行
うこと。

【回答】
本町では、平成２９年度に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、商工会、金融機関と連携した創業支援事業に取り組むとともに、企業立地促進条例を制定し、企業誘致による地域の雇用の場の確保、誘致企業への地
域住民の雇用促進に対する支援を実施しています。平成３１年度につきましても、引き続き地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。
＜新規＞（ 2） 交 通 ア ク セ ス の 改 善 を 町 の 発 展 に 活 か す グ ラ ン ド デ ザ イ ン に つ い て
国道２６号線の全面開通に伴う交通アクセスの改善を町の発展に活かすグラ
ンドデザインを明確に示すこと。
【回答】
第 二 阪 和 国 道 の 全 線 開 通 と 併 せ た「 道 の 駅 み さ き・夢 灯 台 」の 整 備 や 深 日 港 ・洲本港間の航路再生への取組みなどを行い、関西国際空港を拠点とした大阪湾
南 回 り ル ー ト の 構 築 を 推 進 し 、町 外 か ら の 交 流 人 口 の 増 加 を 図 っ て ま い り ま す 。

大阪府政策予算要請

用語集

雇用・労働施策・ＷＬＢ・経済・産業施策・中小企業施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会
議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域 雇 用 戦 略 会 議 」 に 位 置 付 け て い る ）。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府総合労働事務所が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略
大阪府では、人口減少・超高齢社会のもとで、大阪の「成長の実現」と「安全・安心の確保」を同時に図るため、日本の成長を牽引する東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざすとともに、少子・高齢化等が及ぼす影響や将来の課題に的確に対応できるよう、実行性の高い標記戦略を策定した。
＊地方創生交付金事業
2016 年 度 か ら の 地 方 版 総 合 戦 略 の 本 格 的 な 推 進 に 向 け 、 地 方 創 生 の 深 化 の た め の 地 方
創 生 推 進 交 付 金 を 創 設 。地 方 版 総 合 戦 略 に 基 づ く 、自 治 体 の 自 主 的 ・ 主 体 的 で 先 導 的 な事業。期待される効果として、地方における安定した 雇用創出、地方への新しいひとの
流れ、まちの活性化の実現に寄与する。
＊ＵＩＪターン
3 つの人口還流現象の総称。 Ｕターン現象: 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ 移 住 す る こ と 。J タ ー ン 現 象 : 地 方 か ら 大 規 模 な 都 市 へ 移 住 し た あ と 、地 方 近 く の 中 規
模な都市へ移住すること。Ｉ ターン現象: 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。
＊次世代育成支援対策推進法
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対 策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針ならびに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることとしている。

＊大阪府「男女いきいき」各種制度(1)男 女 い き い き ・ 元 気 宣 言 事 業 者 登 録 制 度 （ 2003 年 度 ～ ）大 阪 府 は 、「 女 性 の 能 力 活 用 」 や 「 仕 事 と 家 庭 の 両 立 支 援 」 な ど 、 働 く 場 に お け る 男
女共同参画に向けた取り組みを進め、男性も女性もいきいき働くことができる元気な企 業 ・ 団 体 を め ざ し て が ん ば っ て い る 事 業 者 を 、「 男 女 い き い き ・ 元 気 宣 言 」事 業 者 として登録し、その取り組みを応援している。
(2)男 女 い き い き プ ラ ス 事 業 者 認 証 制 度 （ 2018 年 度 ～ ）上記「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」の登録からのステップアップとして、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定など、男女が働きやすい
職 場 環 境 の 整 備 と 、さ ら な る 女 性 活 躍 に 向 け 取 り 組 む 事 業 者 を「 男 女 い き い き プ ラ ス 」
事業者に認証する。
(3)男 女 い き い き 表 彰 制 度 （ 2018 年 度 ～ ）上記「男女いきいきプラス事業者認証制度」登録の事業者の中から、独創的、先進的 な 取 り 組 み な ど を 行 っ て い る 事 業 者 を 選 考 し 、「 男 女 い き い き 事 業 者 」と し て 表 彰 する。
＊がん対策基本法

日本人の死因で最も多いがんの対策のための国、地方公共団体などの責務を明確にし、基本的施策、対策の推進に関する計画と厚生労働省にがん対策推進協議
会を置くことを定めた法律。

経済・産業・中小企業施策＊ MOBIO（ も の づ く り ビ ジ ネ ス セ ン タ ー 大 阪 の 略 ）大阪府がクリエイション・コア東大阪に開設した、府内全域の中小ものづくり企業のた め の「 も の づ く り の 総 合 支 援 拠 点 」。大 阪 府 も の づ く り 支 援 課 を 中 心 に 、さ ま ざ ま な 機
関がものづくり企業を支援している。
＊ BCP： Business Continuity Plan（ 事 業 継 続 計 画 ）企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資 源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時
間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画。
＊下請かけこみ寺
下 請 取 引 の 適 正 化 を 推 進 す る こ と を 目 的 と し 、国（ 中 小 企 業 庁 ）が 全 国 48 カ 所 に 設 置
し た 無 料 相 談 窓 口 の こ と 。相 談 対 応 の ほ か 、弁 護 士 に よ る 紛 争 解 決 、講 習 会 事 業 も 行 う 。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり。
＊総合評価入札制度「 価 格 」 の ほ か に 「 価 格 以 外 の 要 素 （ 技 術 力 ）」 を 評 価 の 対 象 に 加 え て 、 品 質 や 施 工 方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価入札制 度 を 2003 年 度 に 全 国 初 の 取 り 組 み と し て 導 入 し た 。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規 定される最低賃金よりも高く設定されており 、 ワ ー キ ン グ プ ア に 配 慮 し た 内 容 に な っ て い る 。 2009 年 9 月 に 千 葉 県 野 田 市 で 初 め て
制 定 さ れ 、 2010 年 2 月 に 施 行 さ れ た 。 2010 年 12 月 に 政 令 指 定 都 市 と し て は 神 奈 川 県 川崎 市 で 初 め て 制 定 さ れ た 。 2014 年 7 月 に 都 道 府 県 と し て は 奈 良 県 で 初 め て 制 定 さ れ た 。

福祉・医療・子育て支援、教育・人権・行財政改革施策＊地域包括ケアシステム
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的に提供される仕組み。
＊健康づくり関連 4 計画
「 第 3 次 大 阪 府 健 康 増 進 計 画 」「 第 3 次 大 阪 府 職 員 推 進 計 画 」「 第 2 次 大 阪 府 歯 科 口 腔
保健計画」「 第 三 期 大 阪 府 が ん 対 策 推 進 計 画 」を 指 し て「 健 康 づ く り 関 連 4 計 画 」と 言 い 、
健康寿命延伸プロジェクトの取り組み成果を踏まえ、より府民の健康づくりに資する効
果的・効率的な施策展開が盛り込まれたもの。
＊大阪府介護・福祉人材確保戦略
高齢者、障がい者、子どもなどすべての人々を地域で支えるための仕組みである「地域共生社会」を構築していくために、その基盤となる介護・福祉人材の確保策などについて、大阪府社会福祉審議会の下に設置された専門部会で検討され、取りまとめられたも の 。 第 7 期 大 阪 府 高 齢 者 計 画 や 、 第 4 次 大 阪 府 障 が い 者 計 画 、 2019 年 度 の 大 阪 府 子 ども総合計画の見直しなどに本戦略を反映していくことが求められている。
＊障害者虐待防止法
国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに、障害者虐待の防止等の責務を課すとともに、虐待を受けたと思われる障がい者 を発見した者に対する通報義務を 課 し て い る 。 2012 年 10 月 1 日 よ り 施 行 。
＊養護者
障がい者や高齢者など、介護や保護が必要な人を助け、世話をする家族、親族、同居人などを指す。
＊子育て安心プラン「 ニ ッ ポ ン 一 億 活 躍 プ ラ ン 」 の 一 環 の も の で 、 2020 年 度 末 ま で に 全 国 の 待 機 児 童 を 解
消 す る こ と や 、2018 年 度 ～ 2022 年 度 の 5 年 間 で 女 性 の 就 業 率 80％ の 達 成 を 柱 と し た プ ラン。
「6 つの支援パッケージ」（ ① 保 育 の 受 け 皿 の 拡 大 、② 保 育 の 受 け 皿 拡 大 を 支 え る 人 材
確保、③保護者へ「寄り添う支援」の普及促進、④保育の質の 確保、⑤持続可能な保育制 度 の 確 立 、 ⑥ 保 育 と 連 携 し た 「 働 き 方 改 革 」） が 設 定 さ れ て い る 。
＊企業主導型保育事業
2016 年 度 に 内 閣 府 が ス タ ー ト し た 企 業 向 け の 助 成 制 度 。 従 業 員 の 働 き 方 に 応 じ た 柔 軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・運営する保育施設に対して、施設の整備費と運営費が助成されるもの。
＊処遇改善等加算介護職員や保育士の処遇改善のために国が実施しているもので、職員のキャリアアッ
プの仕組みの構築などを実施した保育事業者に対し、処遇改善のための賃金加算が行わ
れ る 。 保 育 士 を 対 象 と し た も の は 、 2017 年 度 か ら ス タ ー ト し て い る 。
＊子どもの生活に関する実態調査
子どもや子育てに関する支援策の充実をはかり、効果的な子どもの貧困対策を検討す
る た め 、大 阪 市 を は じ め 府 内 13 市 町 と 連 携 し 、小 学 5 年 生 及 び 中 学 2 年 生 の い る 世 帯 を
対 象 に 実 施 。 2016 年 6 月 下 旬 か ら 9 月 に か け て 実 施 さ れ た 。
＊ＬＧＢＴ「 Lesbian（ レ ズ ビ ア ン ）」、「 Gay（ ゲ イ ）」、「 Bisexual（ バ イ セ ク シ ュ ア ル ）」、「 Transgender（ ト ラ ン ス ジ ェ ン ダ ー ）」の 頭 文 字 を と っ た 言 葉 で 、セ ク シ ュ ア ル ・ マ イ ノ リ テ ィ（ 性 的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）
国 連 で の 国 際 人 権 法 の 議 論 で 使 用 さ れ た の が 始 ま り で 、Sexual Orientation and Gender
Identity の 頭 文 字 を と っ た 言 葉 。直 訳 す る と「 性 的 指 向 と 性 自 認 」。セ ク シ ュ ア ル・マ イ
ノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊副首都推進本部
本 部 長 に 大 阪 府 知 事 、副 本 部 長 に 大 阪 市 長 が 就 任 し 、「 副 首 都 」の 必 要 性 や 意 義 、「 副首都」にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、 幅広く意見を聞きながら検討を深め、中長期的なビジョンや取組み方向を明らかにする。

環境・食料・消費者施策、社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊大阪府循環型社会推進計画
府民、事業者、行政が連携・協働し、めざすべき循環型社会を構築するために、大阪
府 が「 大 阪 府 循 環 型 社 会 形 成 推 進 条 例 」に 基 づ く 基 本 方 針 と し て 2016(平 成 28)年 6 月 に策 定 し た 計 画 。３ Ｒ (Reduce〔 リ デ ュ ー ス 〕・ Reuse〔 リ ユ ー ス 〕・Recycle〔 リ サ イ ク ル 〕)の進捗状況を総合的に表す目標や、府民・事業者・市町村といった各主体が取り組みの成果を実感できる大阪府独自の指標を新たに設定している。また、廃棄物処理法に規定された、非常災害時における廃棄物の適正な処理に関する事項も含まれている。

＊食品ロス
食べられる状態であるにも関わらず廃棄される食品。店舗での売れ残りや期限切れの食品、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残しなど。
＊フードバンク
食 品 関 連 企 業 か ら 品 質 に 問 題 の な い 食 料 品 を 無 償 で 譲 り う け 、「 生 活 弱 者 」を 支 援 す る
施設や団体に無償提供する。

＊子ども食堂
民間発の取り組みで、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場
所として始まった。最近では、対象を限定しない食堂が増えている。食堂という形を取らず、自宅以外で過ごす居場所で食事を出しているところもある。
＊エシカル消費
環境や社会に配慮した製品やサービスを選択して消費すること。例えば、児童労働が関与していない商品や、フェアトレードで取引されている商品を選ぶこと。障がい者の自立支援を目的にした商品を購入したり、マイバッグやマイ箸を持参することなども対
象 と な る 。〔 ethical＝ 倫 理 的 、 道 徳 的 〕＊消費者教育推進地域協議会「 消 費 者 教 育 の 推 進 に 関 す る 法 律 」第 20 条 第 １ 項 で 自 治 体 で の 設 置 が 努 力 義 務 と し て
規 定 さ れ て い る も の 。 47 都 道 府 県 中 、 大 阪 府 の み 未 設 置 。 全 国 の 20 政 令 指 定 都 市 で は 、
大 阪 市 、 北 九 州 市 の み 未 設 置 。（ 2018 年 4 月 1 日 現 在 ）＊交通政策基本法
交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保および向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担および有機的かつ効率的な連携、連携による施策 の 推 進 、交 通 の 安 全 の 確 保 な ど 、交 通 に 関 す る 基 本 理 念 を 定 め た 法 律 。 2013 年 12 月 4日施行。
＊改正地域公共交通活性化再生法
地 域 公 共 交 通 の 活 性 化 と 再 生 を 一 体 的 、効 率 的 に 推 進 す る た め に 2007 年 に 定 め ら れ た
法律で、国による基本方針の策定、市町村による地域公共交通総合連携計画の作成、地域公共交通特定事業の実施に必要な関 係法律の特例、鉄道事業法に係る事業許可の特例
な ど に つ い て 定 め て い る 。そ の 改 正 法 は 2014 年 5 月 21 日 成 立 、11 月 20 日 に 施 行 し て いる。
＊都市再生特別措置法
都市機能の高度化や都市の居住環境の向上を図るため、都市の再生の推進に関する基
本 方 針 な ど に つ い て 定 め た 法 律 で 、 2002 年 に 制 定 さ れ て い る 。 市 街 地 の 整 備 を 推 進 す るための民間都市再生事業計画の認定、都市計画の特例、都市再生整備計画に基づく事業にあてるための交付金の交付などの特別措置などが示されている。
＊地域公共交通網形成計画
地域公共交通活性化再生法に基づいて自治体で策定される計画。
「地域にとって望ましい 公 共 交 通 網 の す が た 」を 明 ら か に す る「 マ ス タ ー プ ラ ン（ ビ ジ ョ ン +事 業 体 系 を 記 載 す
る も の ）」と し て の 役 割 を 果 た す も の で 、公 共 交 通 ネ ッ ト ワ ー ク を 再 構 築 す る た め に 実 施する事業などについて示すもの。

＊避難行動要支援者
2013 年 6 月 に 災 害 対 策 基 本 法 が 改 正 さ れ て か ら 使 用 さ れ る よ う に な っ た 言 葉 。高 齢 者 、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害
発災時、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その 円 滑 か つ 迅 速 な 避 難 の 確 保 を 図 る た め 、特 に 支 援 を 要 す る も の を「 避 難 行 動 要 支 援 者 」と言う。