平成28年８月
京都地方税機構議会定例会会議録

平成28年８月

京都地方税機構議会定例会会議録目次

会期１日間（平成28年８月６日）○ 第 １ 号（８月６日）
１ 出席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１ 欠席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１ 議事日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○田中議長開会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○山崎広域連合長のあいさつ
１ 議員異動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 例月出納検査結果報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 出席要求理事者報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 議席の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 会議録署名議員の指名
１ 会期決定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 第１号議案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６○山崎広域連合長の提案理由説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 一般質問○島野均議員の質問及び山崎広域連合長並びに樋口業務課長の答弁

・・・・・・・６○山崎恭一議員の質問並びに河田事務局次長兼総務課長、樋口業務課長及び小谷法人税務課長の答弁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10○丹野直次議員の質問及び中西事務局長の答弁・・・・・・・・・・・・・・・・18○小原明大議員の質問並びに中西事務局長及び樋口業務課長の答弁

・・・・・・・22

１ 第１号議案○光永敦彦議員の質疑並びに山内副広域連合長及び樋口業務課長の答弁

・・・・・28○光永敦彦議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31○㔟簱毅議員の討論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32○第１号議案、認定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33○田中議長閉会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33- 1 -○ 上 程 議 案
議案番号

件

名

議決結果

第 １ 号 平成27年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件 認

- 2 -

定

平成28年８月京都地方税機構議会定例会会議録第１号
平成28年８月６日（土）午後２時00分開会○出席議員（31名）
田 中 英 夫 君
石 田 宗 久 君
中 川 貴 由 君
光 永 敦 彦 君
田 中 健 志 君
林

正 樹 君

芦 田 眞 弘 君
岸 田 圭一郎 君
高 倉 武 夫 君山 崎 恭 一 君
真 田 敦 史 君
北 仲

篤 君

西 口 純 生 君
土 居 一 豊 君
丹 野 直 次 君
小 原 明 大 君
田 島 祥 充 君
米 澤 修 司 君
谷 口 雅 昭 君
小 中

昭 君

島 野

均 君

北 村 吉 史 君
松 尾

憲 君

西 島 寛 道 君
今 西 久美子 君
松 本 俊 清 君
岡 田 泰 正 君
安 宅

昭 君

德 谷 契 次 君
佐 戸 仁 志 君㔟 簱――――――――――――――――――――――

- 3 -

毅 君

○欠席議員山 下 靖 夫 君――――――――――――――――――――――○議会事務局
議会事務局長北 村 さゆり○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者
広域連合長

山 崎 善 也副広域連合長河 井 規 子副広域連合長木 村

副広域連合長山 内 修 一事務局長

中 西 利 信事務局次長兼総務課長兼会計管理者

河 田 政 章事務局業務課長

樋 口賢

事務局法人税務課長

小 谷

幸

事務局業務課参事

谷

事務局業務課参事

櫻 井 直 樹事務局法人税務課参事

池 田 正 康要

統 一――――――――――――――――――――――
議事日程（第１号）平成28年８月６日(土)午後２時開議
第１

諸報告

第２

議席指定の件

第３

会議録署名議員指名の件

第４会期決定の件第５第１号議案（広域連合長説明）

第６

一般質問

第７

第１号議案（質疑・討論・採決）
以 上――――――――――――――――――――――○議長（田中英夫君）

それでは、定刻でありますので始めさせていただきます。

これより平成28年８月京都地方税機構議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――- 4 -

○議長（田中英夫君）

日程に入るに先立ち、御報告申し上げます。中山泰前広域連合長の任期満了による欠員に伴い、去る６月６日に執行されました広域連合長選挙の結果、山崎善也氏が御当選になり、同日付をもって、広域連合長に就任されました。この際、山崎広域連合長から就任の御挨拶の申し出がありますので、発言を許します。山崎広域連合長。
○広域連合長（山崎善也君）

本日ここに、平成28年８月京都地方税機構議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、また土曜日にもかかわらず御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
さて、中山広域連合長が任期満了により退任されましたことに伴い、６月６日に執行されました広域連合長選挙におきまして、構成団体の長の皆様の御推挙と総意をもって広域連合長に選出をいただき、機構行政を担わせていただくこととなりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、京都地方税機構は設立から７年目を迎えましたが、この間、京都府と25市町村の税務共同化の取組が着実に定着し、大きな成果を挙げてきておるところでございますが、これも議員の皆様のお力をはじめとする全ての構成団体の関係の皆様のお力の結集によるものでありまして、ここに改めまして敬意と感謝を申し上げるところでございます。
これまで私自身は、一構成団体の長として、機構の取組を支援する立場でありましたけれ
ども、本日初めてこの機構議会の演壇に広域連合長として登壇いたしまして、改めて税務共
同化の様々な取組の中心に立たせていただくこととなった責任の重さを率直に痛感している
ところでございます。
申すまでもなく、議会と長は車の両輪と表現されますように、議員の皆様と私をはじめとるする執行部、機構職員がよく連携をして円滑に回転して初めて、この機構設立の趣旨を達成していくことができるということでございます。私としましても、「納税者の利便性向上」、「公平・公正な税務行政の一層の推進」、「業務の効率化」という機構設立の趣旨を常に心に置きながら、議会における議論を十分に踏まえまして、また関係の皆様のお力添えも得る中で、誠心誠意尽くしてまいる所存でございます。
議員の皆様におかれましては、引き続き深い御理解と一層の御指導を賜りますようお願い申し上げます。以上、簡単ではございますけれども、就任並びに開会にあたりましての御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
――――――――――――――――――――――○議長（田中英夫君）

これより日程に入ります。日程第１「諸報告」。まず、議員の異動報告を行います。
德谷契次君、松本聖司君の議員の任期満了に伴い、南山城村議会から德谷契次君が引き続き選出され、京丹後市議会から谷口雅昭君が新たに選出されましたので、御報告いたします。
また、秋田公司君、嶋田茂雄君、谷田利一君、西村典夫君、

田博文君から、一身上の都合により、機構議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、これを許可いたしました。これに伴い、京都府議会から中川貴由君、宮津市議会から北仲篤君、井手町議会から西島寛道君、笠置町議会から松本俊清君、与謝野町議会から㔟簱毅君が、新たに選出されまし- 5 -たので、御報告いたします。
――――――――――――――――――――――○議長（田中英夫君）次に、監査委員から例月出納検査の結果報告５件が参っており、その写しをお手元に配付しておきましたので、御覧おき願います。
最後に、出席要求理事者の報告でありますが、当局へ要求し、その写しをお手元に配付しておきましたので、御覧おき願います。
――――――――――――――――――――――○議長（田中英夫君）

次に、日程第２「議席指定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今回選出されました中川貴由君ほか６名の議席を別紙お手元に配付の議席表のとおり指定いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（田中英夫君）

御異議なしと認め、さよう決します。

――――――――――――――――――――――○議長（田中英夫君）

次に、日程第３「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名

議員は会議規則第100条の規定により、私から中川貴由君及び㔟簱毅君を指名いたします。
以上の御両君にお差し支えのある場合には、次の号数の議席の方にお願いいたします。
――――――――――――――――――――――○議長（田中英夫君）

次に、日程第４「会期決定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は本日１日間といたしたいと思います。御異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（田中英夫君）

御異議なしと認め、さよう決します。

――――――――――――――――――――――○議長（田中英夫君）

次に、日程第５「第１号議案」を議題といたします。

広域連合長から提案理由の説明を求めます。山崎広域連合長。
〔広域連合長山崎善也君登壇〕○広域連合長（山崎善也君）

議題となりました第１号議案につきまして、御説明を申し上げます。
本議案は、平成27年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算につきまして、認定を求める
ものでございますので、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
――――――――――――――――――――――○議長（田中英夫君）

次に日程第６「一般質問」を行います。

通告により、順次発言を許します。
まず、島野均君に発言を許します。島野均君。
〔島野均君登壇〕○島野均君

木津川市議会選出の島野均でございます。それでは通告に基づきまして一括で質問させていただきます。
京都地方税機構は、その設立目的である公平・公正な税業務の推進や納税者の利便性の向- 6 -上という観点から、着実に成果を上げられています。まず機構の27年度の収納率は、過去最高の48.9％に達しておりまして、移管を受けた税額の約半分を徴収するまでになっております。
我が木津川市においても、市の納期内納付の取組などの努力とも相まって、国民健康保険
税は除きますけれども、共同化前の平成21年度の徴収率92.6％と比較いたしましても、平成
26年度では97.0％と4.4ポイント上昇しております。目に見えて成果が現れております。
また、多数の方が、厳しい経済状況においても、納期内に納付いただいている状況の中で、納付された方が不公平感、そして不信感を抱かれることのないように、未納の案件について、法令に基づき厳正な滞納整理を行っていくことは、行政の根幹である住民の方々の信頼にもつながるものではと考えております。その意味でも当機構の果たす役割は非常に重要なものであると考えております。
機構発足当時から、機構において強権的で一方的な滞納処分が行われているのではないか、との同様の質疑が繰り返されておりますけれども、これに対して、連合長が一貫して払えない方と払わない方を見極めて、納付能力がありながら払おうとされない方に対しては、厳格に対応すると答弁されておると思います。
私は、国民は安全に幸せに暮らせる権利を有するとともに、その反面、生活を守る基盤となる納税義務ももちろんありますけれども、権利の主張とともに義務の履行が重要であると考えております。機構が厳密に法令等に基づいて的確に対応されておると考えております。
公平・公正な税業務の推進において、大いに効果があると考えております。
そこで、まずお伺いしたいことがありますけれども、これまでの徴収業務の取組について、機構としてどのように評価をされておるのか、また、構成団体の移管額は、毎年減少傾向にありますけれども、それでも約200億円の移管額があり、これらを日々努力されて苦労されておりますけれども、職員負担を軽減する意味からも「催告センター」において集中的に処理されていると伺っております。具体的にどのような取組をされておるのか、どのような成果が上がっておるのか、併せてお願いします。
次に、課税の共同化についてお聞きをいたします。地方税機構は課税から徴収まで一連の税業務を共同化していこうということで設立され、まず徴収業務を開始し、平成24年度から
法人関係税の課税事務の共同化が始まりました。開始から５年を迎え、これまでの取組をどのように評価をされておりますか。お伺いいたしします。
とりわけ、未申告法人等の調査業務においても精力的に取り組まれ、平成27年度においても、4,300万円の増収となる成果を挙げられておると聞いておりますけれども、具体的にどのような取り組みをされておるのでしょうか。
また、地元の木津川市においても成果はどのように出ておるのかお伺いいたします。
最後に、軽自動車税に係る課税事務の共同化についてお尋ねをいたします。軽自動車検査情報の提供を踏まえ、申告書のデータ化業務の共同化を４月から開始をされておりますけれ
ども、取組状況はどうなっておりますか。お伺いいたします。
また、２月の定例会で、来年４月から申告書の受付からデータ化まで、一連の業務を共同化するという方向で取り組みたいとの報告がありましたけれども、現在の検討状況はどうなっておるのか併せてお伺いいたします。以上３点について御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中英夫君） 山崎広域連合長。
〔広域連合長山崎善也君登壇]- 7 -○広域連合長（山崎善也君）

それでは、ただいまの島野議員の３点の質問についてお答えをいたします。
最初に、徴収業務の取組内容及びその成果についてということでございますけれども、当機構は、税の徴収業務と課税事務の共同化を担うことによって、納税者の利便性の向上を図っていくとともに、公平・公正な税務行政の推進を図ることを目的として設立されたものでございます。
徴収業務における納税者の利便性向上といたしましては、一つには府税及び市町村税の「納税相談窓口の一元化」というものでございます。また２点目として、構成団体に加えまして、機構での収納が可能になることによります「納税窓口の拡大」、そして、多くの市町村に先駆けて導入いたしました、いわゆるコンビニでの納付などによりまして、納税者利便の向上に大きく寄与しているところでございます。
公平・公正な徴収業務の執行につきましては、共同化前におきましては、それぞれの市町村が独自に滞納整理を行う中で、業務体制上の制約などから、必ずしも厳格・適正な滞納処分でありますとか、延滞金の徴収が十分でない、そういった状況もあったところでございます。
機構においては、徴収業務基本方針に基づきまして、納めたくても納められない方と、納められるのに納めない方、これをしっかりと見極めまして、納められない方には個別の事情を十分把握して、法に定められた緩和措置の適用も含め対応する一方、納めない方には厳正な処分を行うなど、公平・公正な税務行政を進めまして、納税者の理解と信頼を得ることを基本に取り組んできたところでございます。
こういった取組の結果、構成団体での納期内納付の取組とも相まって、機構への滞納移管額を年々減らすことができました。共同化開始の平成22年度には293億1,900万円だったもの
が平成27年度は203億9,300万円となりまして、89億2,600万円の減少という成果を挙げたところでございます。
機構収納率についても、議員御案内のとおり過去最高率を更新しておりまして、48.9％になります。平成22年度と比較いたしますと14.1ポイント上昇したところでございます。
27年度の各構成団体の徴収率につきましても、これは国保を除いた速報値になりますけれ
ども、市町村計で合計で96.6％と共同化前の21年度に比べまして3.4ポイント上昇しております。所得税から住民税に大幅な税源移譲がなされました平成19年度以降で最高率を記録したところでございます。また、京都府においても、98.5％の過去最高率となっているところ
でございます。
また、延滞金収納については、市町村の合計で平成21年度に比べまして３億6,600万円増加するなど、公平・公正な業務執行が確実に進んでいるところでございます。
これら徴収業務においては、機構設立の際に期待していたとおりの成果が出てきている、
そのように考えているところでございます。
「催告センター」の取組につきましては、後ほど事務局から詳細な数字も踏まえまして御答弁させていただきます。
二つ目の質問でございます法人関係税課税業務の共同化の取組内容、そしてまたその成果という点についてでございますけれども、法人関係税の共同化につきましては、機構において申告書の受付、あるいはデータ入力などの課税事務処理全般を行っております。構成団体には、機構が提供した課税データに基づいて調定決議等の意思決定を行っていただいている
ところでございます。

- 8 -業務開始から５年目を迎えまして、安定的に事務処理を進めているところでありまして、
具体的には、共同化開始前、各市町村ごとに持参又は郵送による提出が必要だった申告書が、機構に一括提出ができるようになりまして、多くの法人から、「非常に便利になった。
」とそ
ういう声をいただいているところでございます。また、申告書の受付、あるいは電算への入力、審査等を一体的に行うことによりまして、事務処理の適正かつ効率化を図ることができ
たというふうに思っております。
なお、事務処理に要する経費でございますけれども、年間約３億7,000万円となっており
まして、これは、共同化開始前に経費が約５億円かかっていたことに対しまして、毎年１億3,000万円程度の削減効果が出ているところでございまして、これも概ね当初の期待どおりの成果を挙げているところでございます。
また、未申告法人の調査に関してでございますけれども、京都府内に事務所・事業所を有しながら申告のない法人を捕捉いたしまして、申告納付を得ることは、税収の確保、また公平・公正な課税業務の推進を図る上でも非常に重要であると考えているところでございます。
具体的には、京都府と市町村の課税データを突合するということでありまして、ほか、大型テナントの商業施設における事務所調査、また構成団体からの情報提供に基づく調査を機構において一括して取り組むことによりまして、未申告法人を効率的に捕捉するということができるようになってきております。
昨年度までの４年間の取組でございますけれども、構成団体全体で１億4,700万円、議員の地元でございます木津川市におきましても、1,200万円の増収となったということでございます。
一度申告いただいた法人につきましては、事務所・事業所が廃止にならない限り、毎年申告納付が見込めるということでございますので、税収確保という意味で見ても非常に大きな成果であると認識しておりますし、今後とも構成団体の市町村にも御協力いただきながら、未申告法人の捕捉調査に取り組みまして、適正な課税徴収に努めてまいりたいと思っております。
それから、３点目の質問でございます。軽自動車税課税事務の共同化の取組及び今後の方向性と現在の検討状況についてということでございますけれども、軽自動車税に係ります課
税事務の共同化ということでございますけれども、軽自動車税の経年車の重課、重く課税するということですね。それからグリーン化特例の軽課、軽い課税をするという、これに対応するために本年４月から地方公共団体情報システム機構より検査情報が提供されることにな
りまして、個々の市町村で当該データを取り込む仕組みが必要になったということから、機構が共同で取り込むシステムを開発いたしまして、原付でありますとか小型特殊車両を除く
軽自動車税の申告書などのデータ化の共同化を本年４月から開始したところでございます。
平成29年度課税に向けまして、機構本部事務局内に設置いたしました「申告書入力センター」で、業務委託により、京都地方税務協議会あるいは市町村が受け付けた申告書等を、検査情報を活用しまして共同化システムに入力処理を行い、各市町村にデータを提供するということで、本年４月から７月までの４カ月間で、４万1,822件の申告データを市町村に提供したところでございます。
本件業務につきましては、効率的に進められるよう業務改善を重ねた結果、現在概ね当初予定していた業務量の範囲で入力ができておりまして、市町村からも「業務が削減された。」と、そういった評価をいただいているところでございます。

- 9 -次に、軽自動車税申告書等の受付業務の共同化についてでございますけれども、消費税率の引上げの再延期に伴いまして、来年４月の自動車取得税の廃止と、自動車税及び軽自動車
税の環境性能割課税の導入の取扱いが不透明となっているところでございますけれども、現在、軽自動車税申告書等の受付・審査を行っている京都地方税務協議会が平成28年度末、今年度末で解散するというふうに伺っておりまして、京都府から、軽自動車税の共同化に合わ
せて自動車取得税、又は環境性能割、自動車税の申告書等に係る受付業務を共同化したいという申出があったところでございます。
したがいまして、今後は自動車取得税、又は環境性能割、それから自動車税、軽自動車税を合わせた自動車関係税の受付業務の共同化というものを平成29年４月より開始できるように、共同化する事務の範囲でありますとか執行体制、また費用負担の方法等について、早急に検討を進めていくということにしております。以上が私からの報告でございます。
○議長（田中英夫君）

樋口業務課長。

[業務課長樋口賢君登壇]「催告センター」での取組内容と成果についてでございます。連合長の答弁にもありましたように、移管額は順調に減少傾向にございますが、平成27年度におきましても、約200億円の移管があったところであります。この滞納整理を効果的・効率的に行うために滞納初期における集中的な催告により、少額案件の早期解決、職員の事務負担軽減を図るため、平成22年９月に「催告センター」による取組を開始したところであります。
具体的には、事務局本部において、現年課税分で滞納額が30万円以下の方に対して納付書同封の催告文書を送付し、５日後においても未納の方に対し、電話により納付確認及び納付の呼びかけを行っているものであります。
平成27年度の実績ですが、文書催告として約14万7,000通を送付、電話での呼びかけにつ
いては、約２万2,000件の架電に対して約１万3,000件の通話実績となっております。
成果としましては、滞納者数が平成23年2月には、10万1,790人であったものが、平成28年２月には、６万6,187人と約３万5,600人の減少となっております。
○議長(田中英夫君) 島野均君。
○島野均君 ありがとうございます。広域連合長から、そして業務課長から答弁いただきましてありがとうございました。
一番最初の徴収業務においては、成果が年々挙がっておるというふうに理解しております。
それと二つ目の法人関係の事務の共同化、特に未申告法人等の調査においての取組状況、
我が市においても４年間で、1,200万円ほどの成果が挙がっておるとのこと、ありがとうご
ざいます。
それと３番目の軽自動車税に関する課税の共同化、これにおいても共同化に伴って、経費節減等順調に進んでおると。
業務課長から答弁いただきました「催告センター」の方は、これも順調に経緯をしとるん
だというふうに理解しております。
課税においても、またよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（田中英夫君） 次に、山崎恭一君に発言を許します。山崎恭一君。
〔山崎恭一君登壇〕○山崎恭一君 平成28年度京都地方税機構議会での、８月議会における一般質問を行います。
平成27年度の京都地方税機構の取組実績、先ほどから何度も出ておりましたが、過去最高収納率を更新した、こう言っておられますが、これは素直に喜んでいいことなのかどうか。

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差押え等の滞納処分は、27年度で8,628件、26年度の9,466件よりやや減っていますが、滞納処分によって収納した金額は約20％、正確に言うなら19.6％減少しております。よって、１件当たり差押えで、滞納処分で収納した金額が、昨年度は約９万2,000円だったのが、今年
度は８万2,000円に減っています。だから１万円下がったわけです。私は、これまでも「９万円程度の差押えは平均です。こういうことは極めて少額の差押えも含んでおり、差押えな
どの滞納処分の乱発ではないか。」こういうことを何度かこの場でも問題にしてまいりましたが、これがさらにもう１万円、少額に下がってきた。機構の徴税業務というのは、一層の過酷さを増してきている、こんなふうに思っております。その実態について詳しく聞いていきたいと思っています。
27年度の滞納処分で換価金額の最も小さい事例はいくらでしょうか。また、最大額の事例はいくらですか。
○議長(田中英夫君) 樋口業務課長。
［業務課長樋口賢君登壇］○業務課長(樋口賢君) 当機構の徴収業務におきましては、納税者の実態を的確に把握し、納められる方と納めたくても収められない方を見極め、公平・公正な対応を行っているとこ
ろでございます。
大多数の納税者は、経済状況厳しい中にあっても納期内納付をいただいており、この方達に税務行政への不信感・不公平感を生じさせないためにも、納められるのに納めない方については、少額でございましても滞納処分を行うことは当機構の責務として当然のことであります。
お尋ねの平成27年度において滞納処分による換価の１件当たりの最小金額は５円で、最高金額は838万7,310円であります。機構といたしましては、これまでどおり納税者の実態を的確に把握し、機を逸さない滞納整理を行ってまいる所存でございます。
○議長(田中英夫君) 山崎恭一君。
○山崎恭一君 差押えて換価できた額が５円っていう事例があったじゃないですか。滞納が５円だったってわけではないと思いますので、差押えに預金、生命保険、また家財と、全部合わせて５円しかお金が取れなかった。どんな生活の方だったのでしょうか。まともな想像力を発揮すると、赤貧洗うが如しというのは恐らくこういうことではないかと思いますが、そこに差押えに向かう、まるで、『万葉集』の貧窮問答歌、貧困の山上憶良の歌に出てくる、大昔からやってる過酷な税の取立ての見本のような話であると思います。
機構に移管されてくる滞納額は、大部分が10万円前後とそれ以下だと思いますが、そういった少額のものです。滞納額から見てその多くが低所得者で、納めたくても納められない人々だというのが一般的なのではないかと思います。過去最高収納率を更新という背景には、
低所得の方のわずかな滞納額に対して電話催告と滞納処分という、恐らく私はこれが機構の二本柱というふうに思っていますが、強力に取り立てているということです。電話催告で納入したという人の中には、うっかりして滞納になったという人がおるのは承知をしております。しかし、この中にも、慌てて無理に借金をして納めたという方もおります。それは機構にとっては成果というふうになってますが、大きな目で見て本当に成果と言っていいのかど
うか、私は個別の事例は見ていく必要があると思ってます。
滞納処分・差押えにあった方々は、深刻な資金難に陥っていた方が多く含まれています。
給料の差押えで社会的信用を失ったっていう方もおられます。
連合長や事務局長は議会でもメインスローガンのように、納めたくても納められない人と- 11 -

納められるのに納めない人は、厳格に区別して対応している、こうおっしゃってます。
それは事実に本当に即してるでしょうか。自信を持ってそれは区別できてると言えますか。
どういう根拠でその二つを区別している、この基準はどういうところにあるでしょうか。
○議長(田中英夫君) 樋口業務課長。
○業務課長(樋口賢君) 滞納事案の整理ということでございますけれども、滞納事案の実情に応じた滞納整理ということを心がけてございます。いわゆる個別の事案ごとに納税者さんの事情が異なっているということでございますので、その事案事案に即した滞納整理が求められておるというふうに思います。
○議長(田中英夫君) 山崎恭一君。
○山崎恭一君 一般論で言うたらそういうことになると思いますが、では、実態がどうなっとるか具体的な問題でお尋ねをしたい。
機構はもちろんいたずらに強行していると私も思っていません。当然納税相談もされております。その結果、少し手間がかかるけれども分納で納めていくという話になっている、そういう事例もあると思うのですが、この場合、機構が書かせている文書、分納だとか少し遅れて払うといった時に、「分納誓約書」。
それと、「実情照会回答書」っていうのがあります。これ、大量に機構に分納されてるわ
けですが、この「実情照会回答書」には、家族構成、収入の状況、その額、収入の内訳、どういうとこからお金が入ってきているか、勤務先の住所、電話番号、所有する不動産の状況、預金は金融機関の支店名、全て書かせる。そして生命保険、損害保険も会社名と種類、自動車の車名、車の名前ですね。排気量、滞納の理由と負債状況、ほかに借金があるか、これだ
けのことを書かして。
また、「分納誓約書」の方には、分納期間中に一度でも分納を怠り、または完納できなかった場合は、国税徴収法に基づき滞納処分を執行されても何ら異存はありませんと本人に署名させてるんです。私は分納に応じるについては何らかの担保を取っておきたいというふうにお考えになるのは理解できないことではありません。しかし、こうしたものは一般的に市町村だとかに聞いてみるとそこまで取っていないというところや、取っていることはあるけ
れども50万だとか100万だとか多額の場合はやっぱりちょっと担保から取りたいと。ところが機構では10万円以下でもこれ書かせてるんです。だから、ほとんどの分納相談、納期延納の場合には、これを書かせているという。
私のところに寄せられた事例では、機構と相談して当年度分に滞納分を併せて分納して数年納めてきた、それが最近になって今言った二つの文書の提出を求められた。文書を見て恐ろしくなって、こんなん書いてええねやろかっていうて相談に来られたんです。それで私も知りました。強行姿勢を強めることで納税者に無用な心配や恐怖感を与える。これが実態ではないでしょうか。
機構の徴税相談では、かなりこうした恫喝というんでしょうか、必要以上にこわもて、居丈高ということはないでしょうか。こうした文書の提出を求めれば、もう少し対象を絞っていく、高額の方に限定をする、こういうことにされてはいかがと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（田中英夫君）

樋口業務課長。

○業務課長（樋口賢君）

お尋ねの納税折衝の際に分納をさせていただく場合につきましての「分納誓約書」、「実情照会回答書」の提出を求めている件でございますけれども、御承知のように、税金は原則定められた納期限までに全額納めていただくことが義務付けられてお- 12 -

ります。ただし、地方税法上の緩和制度として、徴収猶予や換価猶予などがございます。
徴収猶予は、財産が災害などにより被害を受けた、また納税者が病気になった場合など、換価猶予につきましては、換価によって事業を継続または生活の維持を困難にする恐れがあるといった場合に認められるものでございます。
いずれも、滞納額が100万円以上の場合は、担保の提供を必要とするものであり、その猶予期間におきましても、基本は１年以内で、最長２年までとなってございます。いわゆるこれらの制度条件を満たさない場合の分納は、法定外猶予でございまして、先ほどの理由以外であって、滞納者本人からの願い出によって例外的に認めているものでございます。
機構では、税の公平性を確保するため、滞納者から示される分納計画が確実に履行されることをお約束いただくため、分納の誓約書を御提出いただき、不履行の際は滞納処分を受けても異存がないことをお約束いただいております。
分納の御相談がありましたら、滞納額にかかわらず一括で納付できない理由、また収入の状況などを具体的にお聞かせいただき、その分納の期間や納付額を判断するというふうにしてございます。内容については、そごがないよう「実情照会回答書」を同時に御提出をお願いしているというところでございます。
なお、この「実情照会回答書」は、国税徴収法第141条に基づく質問検査権の行使による法的な調査でございます。納められない方と納められる方を正しく見極めるための必要な手続であるということを御理解願いたいと思います。
○議長（田中英夫君） 山崎恭一君。
○山崎恭一君 一般論で申し上げますと、７万、８万、９万円、こういう程度の滞納が一括で納められないから分納にしてくれ、どういう生活状態の人だと、あなた方は思ってるんですか。なかなか具体的には頭に浮かばないんですよ。よほどお金がないんです。そういう方にこんな恐ろしい文書を書かす必要があるんですか。よしんば本当に全然お金がないから差押えに至って５円しか取れないと。その人にこんな文書を書かせたってしょうがないんですよ。私は、ちょっと機械的に過ぎると思っています。
最高収納率の背景ですが、その背景に差押えに伴う不納欠損も出ています。機構は、毎年100億円前後の収納を行っていますが、同時に執行停止が20億円程度、不納欠損額は10億円超になっています。滞納額の３割ほど執行停止と不納欠損をしているわけですが、不納欠損の実際は、差押えをして一定額を収納したが、もうこれ以上取れる財産がないとなると、収納不可能ということになりますが、未納額としての繰越しが減ります。収納率の計算の分母が小さくなるわけですから、収納率は上昇します。つまり、ばんばん差押えをすると、収納率の分子が増えて、分母が小さくなる。最高収納率更新の秘訣ということになってくるんではないかと思いますが、最高収納率の毎年の更新ということを何とか達成をしようというこの機構の勢いがひたすら差押えを増やすということになってはいませんか。
○議長（田中英夫君） 中西事務局長。
[事務局長中西利信君登壇]○事務局長（中西利信君） 先ほども連合長から説明をさせていただいたのですけれども、私どもは納期内納付を高めていこうということで、納期内にきちんと納めていただいている方と不公平性をきちっと解消をせないかんということで、納期内納付を高めていこうということを最大の目標にしております。
それと１点、先ほどの５円の件なんですけれども、通常、ゆうちょ銀行の場合でしたら、文書によりまして差押えをやらせていただいております。私どもが確認した段階では、数十- 13 -

万円の金額があったのに、文書が届いたときにたまたま引き下ろしされておって、残っていた残額が５円しかなかったということで、臨店して確実にその場で押えるケースでしたら、
こういうケースはまれなんですけれども、文書によります差押調書を送るケースには、時々こういう金額で差押えをしておりますので、いろいろ探して５円という、たまたまタイミン
グ的にそういう結果になったということでございますので、御理解お願いいたします。
○議長（田中英夫君） 山崎恭一君。
○山崎恭一君

納期内納付を高めていくというのは、さらにそうだと思います。ただ、先ほど御答弁の中にもありましたが、個別に、本当に納めたくても納められない人というのと、納められるのに納めない人をどうやって区別してるかと聞いたら、実際に応じてる個々の事
例は複雑で多岐にわたると、こういうお話です。そのとおりだと思うので、５円というのは私もさすがに聞いてみてびっくりしましたが、ちょっと事例についての個別のお話がありました。ちょっと特異な例が少し挟まっているかなというのは了解をいたしましたが、それにしても数万円という事例がたくさん出てることは、これはもうお互い確認済みの話でもあります。
ところで、この複雑で多岐にわたる、納めない理由はいっぱいあるわけで、その人毎に事情も違うし、先ほど示された法律で規定された以外の要素も考慮せざるを得ないから、機構としても相談ということに応じてると思うんですね。それだけの仕事をしようと思ったら、かなり高い適応が要るというふうに思っています。
それについてちょっとお尋ねしたいのですが、機構での監査での改善指導の事例が22年度
で４件、23年度が５件、24年度が８件、25年度が８件、26年度４件、27年度２件と、25年度、24年、25年をピークに少し減ってはきていますが、定期監査でも10月20日から翌年の１月19日まで、12日かけて事務局と９地方事務所に出かけて監査をされています。機構の監査業務というのは、かなり機能しているなというふうに私も見ています。
しかし、監査で指摘されてるその内容については大きな問題がある。「納付受託証書」の書き損じの処理に誤り、27年度乙訓事務所。請書の契約締結日に誤りがあった、27年度、業務課、法人税務課。本部ですね。公印押印の際に、公印審査が行われていない事例があった。
26年度に京都南、乙訓、中部、中丹、25年度は相楽、乙訓なんです。これ、公印押印の際に、公印審査が行われていないということは、最後の決裁印を押す前にチェックしてないということですよ。決裁権者が詳細にわたって全部知ってるわけではありませんから、その前に大丈夫かということを調べて、大丈夫ですよという、そして決裁権者が、連合長だとか所長だ
とか、安心してはんこを押すわけですが、せずにぽっと出した。たまったもんじゃありませんよ。押していいのかどうかというようなものが入ってる、これ、監査でチェックされたというのは、私はどういう主旨でそういうことがわかったのかと思いますが、変なのがあった
んじゃないですか。初歩的なミスが多く、初歩的な実務の流れが何かぎくしゃくしている。
その原因はどこにあると考えておられますか。基本的な事務処理能力が不足してる、欠けてるところがある、こういうことではないですか。
○議長（田中英夫君） 河田事務局次長兼総務課長。
[事務局次長兼総務課長河田政章君登壇]○事務局次長兼総務課長（河田政章君） 議員から御指摘がございました監査での指摘事項につきましては、指摘を受けたのちに速やかに適正な事務へ改善するとともに、今後、ミスを発生させないようにするため、チェック機能が正しく働くよう事務を見直してまいりました。今後も事務が適切に行えるよう、引き続き努めてまいりたいと存じます。

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○議長(田中英夫君) 山崎恭一君。
○山崎恭一君 そんなことは当たり前です。監査していただいて直しません、改善しません、とかあり得ない。改善してます、そらしているでしょう。これね、監査は随分細かいところ
までしっかり見てるんだなというのは、僕は改めて思ってるのですが、そうなる前に、事務局も実務サイドでチェックをして整えておくということが何でできないのかという疑問を持っているわけ。そういう機構の組織としての力が不足しているというか、十分機構内での事
務のチェック体制が働いてないんじゃないかと私は聞いているわけです。こんなことが起こる原因は何だと聞いているわけで、指摘されたあとの処理について聞くわけではありません。
○議長（田中英夫君） 河田事務局次長兼総務課長。
○事務局次長兼総務課長（河田政章君） 監査から御指摘を受けましたことにつきましては、
真摯に受け止めておるところでございます。間違った事務処理につきましては、住民の皆様からの信頼を損なうことにも繋がってまいりますので、今後、ミスを発生させないような適切な事務処理に努めてまいりたいと存じます。
○議長(田中英夫君) 山崎恭一君。
○山崎恭一君 人間がやることですから、間違いが時々起こるっていうのは、起こることなので。税の問題ですから、厳格さ、デリケートなことがいっぱいありますから、表に出る前にチェックはできないのかなと。やっぱり監査に言われてというのは、監査っていうのは終わってから、これ何でこんなことしたんやと、こういう話ですから、もうやってしまっているんですよ。その前に止められないかって、そこを聞きたい。
機構のホームページを見てますと、「プレプリント、４、５月発送分同封税率表の一部記載誤りについて」というのが載っていました。調べてみますと、法人税について、プレプリ
ント、要するに事前にこういうふうに変わりますよっていうお知らせをしてるんですね。これは法人税の担当の方に準備をしといてくださいよと、こういうことですからねとお知らせ
する文書をわざと送ってるんですね。ところが、その添付していた税率が間違っているわけです。これは開始年度ごとに税率が変わっていくという複雑な変更があるんで、それを書いてるんですが、平成26年とすべきところを平成20年と書いたものを送っちゃったんです。20
年、26年、28年か、27年からという、三つぐらい分けてるのですが、その22、20年と二つ続いているわけ。ある間違いですけれども、そんなに厳密に点検しなくてもわからないほど複雑な間違いではありません。このミスが発送前にチェックできなかった。どこに問題があると思いますか。
○議長（田中英夫君） 小谷法人税務課長。
[法人税務課長小谷幸君登壇]○法人税務課長（小谷幸君） ただ今議員から御指摘がございましたプレプリントの税率表の一部誤りのあったことにつきましては、深くお詫び申し上げます。
誤りに気づき、速やかに訂正のお知らせをさせていただいたこともあり、誤って申告された法人はございませんでしたが、今後こういったことがないよう、今一度身を引き締めて適
正な業務執行を行ってまいります。
なお、今回の誤りにつきましては、職員の業務経験の不足によるものではなく、印刷校正のミスによるものでございますが、このような誤りが二度とないよう、チェック体制につきましても、万全を期してまいりたいと存じます。
○議長（田中英夫君） 山崎恭一君。
○山崎恭一君 質問と答えがあんまりかみ合ってないなって思いをしています。

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印刷校正のミス、そらそうだろうと思っているんですけど、何でそんなミスを。つまり僕は、ミスは起こる、それが出る前に、なぜチェックがかからないのか、通らないのかということを一番問題にしてる。職員の事務能力の問題と違う、経験不足と違うと、いきなり頭から言われてたから、論理的にはあんまり繋がってないなと思ってるのね。
この２月の定例会で当時の事務局長は、小さな自治体も含めて、税務の経験を蓄積するのは市町村ではなかなか困難な面がある、その蓄積をするために機構は作ったんだと、こういう旨の答弁をされております。毎年半分近い職員が入れ替わると、ほとんどの職員が２年または３年で元の自治体に帰ってしまう。こういうところで本当に経験の蓄積うまくいくんだ
ろうかと心配をしています。
宇治市を例に取りますと、現在12人の方が機構に派遣をされています。その内、今年から派遣された方が７人、うち税務系の関係の部署にいた人は２人だけです。その２人も、課税、徴税業務の経験はありません。収納や課税の担当をしただけで。宇治市の納税課22人のうち、12人が機構に派遣されています。残っているのは、課長を入れて10人しかいないわけです。
この中から３人も４人も機構に派遣していくことはできません。ですから、機構に派遣されてくる方はほとんどが他の部署。宇治市で言うと、教育総務課、管財課、子ども支援課、生活支援課の職員さんが機構へ来ているわけです。徴税業務に熟達しているとは思えません。
未経験ばかりの方がどんどん機構に送られてくると。
これで、どのようにして複雑な税体系、毎年の変更、入り組んだ納税者の事情を、先ほど個別の事情とおっしゃいましたが、なかなか難しい問題がある。これに対する経験をどうやって蓄積をするのか。一般論ではなくて、具体的に御説明をしていただきたい。
私は、本当はかなり御苦労があり、さまざまな工夫をされているんではないかと思いますが、その辺の一端を御説明いただければと思います。
○議長（田中英夫君） 河田事務局次長兼総務課長。
○事務局次長兼総務課長（河田政章君） 税務経験が浅い職員の育成につきましては、機構に限らず構成団体共通の課題であると認識しておりますが、当機構におきましては、職員の育成を図るため、仕事に取り組む上での基本的な知識、技能を習得する一般研修とともに、税業務の初心者向けの基礎研修から専門研修までのさまざまなレベルでの研修やスキルアップ研修を体系的・継続的に実施しており、また、各地方事務所等におきましても、ベテラン職員の方が持つノウハウと心得を若手職員へ継承していくために実務研修や事案研修、折衝
研修等、日常課題に即した研修を行いまして、職員個々の資質や能力の向上に日頃から努めているところでございます。
さらに、税制改正の対応等、共通の認識をもって業務を行わなければならないときには、必要に応じて研修を行いまして、職員が正しい知識で適切に業務を遂行できるように取り組んでいるところでございます。
今後も効果的・効率的な業務の実施を推進するとともに、集合研修や各所属でのＯＪＴ研修などを通じまして、職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
御心配いただいております滞納者との納税折衝におきましても、複雑な事情が個別にある
かと思いますので、滞納者の主張に耳を傾けまして、親切、丁寧な対応ができる職員を引き続き育ててまいりたいと考えております。
○議長（田中英夫君）

山崎議員に申し上げます。質問時間があと３分ほどです。御配慮願います。山崎恭一君。
○山崎恭一君 今のお話では、前回２月のときに研修の話を聞いた、そのときは基本的なこ- 16 -

としか本部からはやってない、ある程度、その他は各事務所に任せているとおっしゃってま
したけれども、ちょっと今の説明とニュアンスが違うなと思いますが、この点はまた聞いていきたいと思います。
パナマ文書っていうのが、世界に衝撃を与えました。タックスヘイブン、巨大企業や多国籍企業、大金持ち、大資産家たちが数十兆円から数百兆円という脱税や、逃税、逃げる税と書きます。非合法とは言えないというやつですね。パナマ文書に記載があった主な日本人は、
孫正義、ソフトバンク社長、三木谷浩史、楽天の会長、上島豪太、ＵＣＣホールディングス
ＣＥＯ、飯田亮さんですかね、セコム創業者、そうそうたる個人であり、大資産家が載ってきます。三菱グループ、オリックス、日本キャノン、日本電気、ソニー、ユニクロ、サント
リー、挙げれば切りがない代表的な大企業がヴァージン諸島に架空企業を作っていた。架空口座じゃないかと。こういう話で、これ以外、日本の主力は、実はヴァージン諸島じゃなくて、ケイマン諸島だったそうです。こちらは税金というものが全くない島ですから、犯罪者を取り締まるという点でも、何せ脱税というのは違法だという感覚のないところですから、
脱税関係の調査には応じない、金持ちには天国みたいなところです。
国際決済銀行の発表で、2015年の時点で、ケイマン諸島には日本の資金が63兆円投じられている。一銭も税金がかかっていません、ここに。これはもう余っているお金ですから、日本にあったら20％ぐらいの税率で当然入ってるわけですから、10兆円以上の税金を取り損なっているわけです。こういう事態が起こっていても、これ別に機構の責任ではありませんけ
れども、こういうことが現実に起こっているわけです、日本で。それが明るみに出てたんだから、金額まで出て。その上に10万円以下のとこに差押えして、行ったら５円だったと。そういうことをやっていることに、公平・公正というけど、非常にアンバランスなものを感じませんか。
○議長（田中英夫君） 樋口業務課長。
○業務課長（樋口賢君） 税制や多国籍企業などの国際的な取引に係る課税につきましては、国において制度設計なり対応が進められるべきものであると認識しております。機構といたしまして、税制そのものの在り方等について、言及する立場にはございませんので、御理解お願いします。
○議長（田中英夫君） 山崎恭一君、おまとめ願います。山崎恭一君。
○山崎恭一君 日本の法人税は、1980年には40％でした。2015年には22.55％、半分近くになった。相続税は1988年まで50億円を超える相続に75％の税率ですが、2015年からは６億円を超える相続に55％にぐんと下がりました。
一方で、消費税は1984年に３％、1997年に５％、2014年に８％、さらに10％になろうとしてる。大金持ちや利益を上げている法人や金持ちは、どんどん税率が下がって、誰かれなしにやむなしにかかっている消費税はどんどん上がっている。巨大な多国籍企業は国の優遇策と合法と非合法の狭間のようなところでの税金の節税をしています。何十兆円もの減税や免税、税金逃れをしています。
一方で、低所得の市民には、この過酷な取立てをやっている。もちろん国際的な問題や全国的な国の問題について機構が何かできるわけではありませんが、狭い視野に立って最高収納率を誇るようではなく、広い視野に立った公正な税務行政というのはどうやってできるん
だと、こういうしっかりした決断をもって行動していただきたいと。金取り機関だと言われたのでは、職員だってやってられないんじゃないかと思うのですね。そういう意味では、広い視野、歴史的な評価に耐え得る業務を遂行していただきたい。

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そういって、私の質問は終わります。御静聴ありがとうございました。
○議長（田中英夫君） 進行します。次に、丹野直次君に発言を許します。丹野直次君。
〔丹野直次君登壇〕○丹野直次君 私は、向日市選出の丹野直次と申します。一般質問をさせていただきたいと思います。
前議会におきまして、本税機構第２次広域計画の変更がありました。つまり、軽自動車税が追加されるということと、それで、府と構成市町村の共同で来年度実施の事務作業も進められると伺っておるところです。今日は、その準備状況などについて質問します。
まず、第１点目は、これまでの税制大綱などにおきまして、消費税は10％ということに合わせた形で車体課税に係る、これは自動車三税のことを言ってるわけですけれども、その車体課税に係る大幅な改革、変更が決められていたと思います。
しかし、来年４月からの自家用車、自動車に係る取得税を廃止すると言ってきておったわ
けですけれども、政府は、経済状態が予想以上に悪化などの理由を示して、来年４月からの
現行８％からの10％に引き上げる部分について、２年半延期するんだということが決められているわけです。
そこで、私が問題にしたいと思っているのは、京都府が今までこの自動車取得税について
どのような変遷をたどってきたかということを申し上げたいわけです。自動車取得税は、確か京都府では1965年だと思いますが、あれから半世紀経ているわけです。当時から、法定外普通税としてあったというふうに伺っておりますけれども、後に全国にそれが波及していったという歴史的経過を持っているというふうに思います。
いろいろ見てまいりますと、当時の京都府においては、地方財政危機の中でもあり、自主財源の確保ということで実施されたと伺っております。そして、その財源を活用、利用して、婦人交通指導員を100名配置し、街頭での交通指導、また京都市内を中心に信号機を配置す
る、また府内市町村の財政の厳しい状況の中で地方道路整備事業、また整備にその短期に係る事業の２分の１補助制度の基礎を担っていたということなどが注目されるべきことだというふうに思います。賛成、反対は別にして、こういった京都府のこれまでのやってきた歴史的経過を踏まえながら、考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
ところで、今回、府税の自動車取得税が廃止される、そういった前提になってきているのではないかと。つまり、どんな影響があるのか。あるいは、現時点でこの消費税が２年半の延期されるということについて、どのような感触をお持ちなのか、連合長さんにお尋ねをさせていただきたい。その感想を含めて答弁をいただきたいと思います。
２番目の質問は、軽自動車税の共同化の処理についてお伺いいたします。先ほど来、木津
川市の島野議員さんからもいろいろお話が出まして、少しダブルところがあるかもしれませんけれども、御容赦いただきまして質問をさせていただきたいと思います。
今後は、京都府と府内市町村が共同で設立してきた京都地方税務協議会、これが仕事もなくなっていくわけで、いずれはなくなっていくのかなと思っているわけですけど、今後どのようにお考えなのか。先ほどの答弁では、本年度までで終了かというようなニュアンスでしたけれども、もう一度質問させていただきたいと思います。
次に、取得税に代わって環境性能税が来年４月から導入という前提計画があったと思います。軽自動車税は、年式によって課税される軽課と、そして重課、またガソリン車やハイブ
リッド車、電気自動車といった燃費基準の対象範囲の見直しがされております。今後、環境性能課税の導入でもって、地方財政への影響を及ぼさない税収規模を確保すると、このよう- 18 -

に前回、局長さんからお話があったと思うのですけれども、その中で、確保するということ
は、グリーン化税特例が見直しされたり、新たな税金の投入にもいろいろと変わってきてる
わけですけれども、まずは、平成26年から進めてきた車体課税のスケジュールとなっていくわけです。
そうした場合において、環境性能課税を構成団体のほうに振り分け配分をすると、そういった考えは当然あるものと私たちは思っているわけですけれども、いかがお考えでしょうか。
質問させていただきます。
３番目、最後の質問です。構成団体から税機構に送られてくる、いわゆる市民税、固定資産税などの大量案件を扱うこととは違った形で、今回の軽自動車税の課税が進められている
んじゃないかと思います。前議会で、構成団体と合意形成を図るとしてきておりましたけれ
ども、この部分で今どのような状況なのか、伺ってみたいと思います。
特に、軽自動車保有台数の府内において約３分の１は、京都市内にその割合が含まれていると伺っておりますけれども、この点で、京都市でも協議を示唆しておられたと思いますけ
れども、どのような協議がされているのか、またされてきたのでしょうか、質問したいと思います。
来年度実施の軽自動車税共同化された場合に、特にこれは住民さんとの矛盾の問題ですけ
れども、例えば軽自動車と原付を保有されてる場合の世帯には、どういった納税通知書になっていくのか、具体的にこんなもんだというものがもし示されるものがあるならば、それを示していただきたいし、何よりも、住民の理解を得るための対策はどのようにされているのか、質問しておきたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（田中英夫君） 中西事務局長。
[事務局長中西利信君登壇]○事務局長（中西利信君） まず自動車取得税につきまして、お尋ねあった件なんですけれ
ども、自動車取得税は府税ということで、その発足が京都府が発祥だということは、私も京都府から派遣されておりまして、承知はしておるんですけれども、今回消費税が再延期されるということに伴いまして、この３月の地方税法の改正によりまして、来年４月からは、取得税が廃止されて、その代わりに環境性能割が導入されるというふうになっておったわけな
んですけれども、その再延期に伴なって、これをどうするか、現在見直しをされておるという状況で、先ほどもその状況が不透明というふうに申し上げたと思うんですけれども、現在はその国の動向をしっかり見守っていきたいなというふうに考えております。
それから、二つ目の地方税務協議会なんですけれども、これは私ども地方税機構とは別の団体でございまして、25の市町村と京都市さんも入っておられて、これまで軽自動車税の申告書の受付を行ってきたわけなのですけれども、今年の３月の総会で、来年28年度末で解散することになったというふうに承っております。
それで、その関係で申し上げますと、京都市の方をどうするのかということなんですが、京都市は機構に参加しておりませんので、これまでも税務協議会の方から申告書の紙の資料を京都市は受けておられるということなので、私どもが受付する場合においても、申告書を京都市さんにお渡しするということで、これまでどおり京都市さんには同様な形で進めていきたいと、現在協議をさせていただいております。
また、環境性能割のところで、詳細なお尋ねがあったわけなのですけれども、自動車税の環境性能割は都道府県税、軽自動車税の環境性能割は市町村とされ、当分の間、軽自動車の環境性能割の賦課徴収については都道府県がやると定められておりまして、環境性能割その- 19 -

ものについては、これは京都府の方が行うということになってまいります。いわゆる交付、
これまでの払込みの部分ですとか交付金の部分、これについては京都府がやられる業務でございまして、現在個々の払込みとかそういうところは京都府が責任を持ってやられ、機構が行うものではございません。
それから、課税の共同化と徴収の共同化につきましてのお尋ねがありましたが、課税の共同化につきましては、課税権というのは構成団体がお持ちでございまして、その前段階の課税を行うのに必要な申告書の受付ですとか、データ化をこれまでからやらせていただいておりまして、課税の準備、課税の事務の効率化と課税の一層の適正化を図るために、機構の方でやらせていただいております。
徴収の方につきましては、構成団体から徴収権の委託を受けまして、業務全般を機構の責任において行うという点で、課税の業務とは異なっておるということでございます。それから最後の方でお尋ねの、いわゆる原付ですとか小型特殊、これは今回の共同化の今回の対象からはずれておるわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように課税権は市町村にございます。業務は機構でやりますが、共同化後も納税通知書は構成団体から、いわゆる軽自動車も小型特殊も原付も全て、構成団体のお名前で出されるということで変わりはございません。
○議長（田中英夫君） 丹野直次君。
○丹野直次君 どうも御答弁ありがとうございました。
少し質問を続けさしていただきたいわけですけれども、一つは消費税の延期の影響というのは、国のすることだから不透明だからということで終わってはいけないわけですよね。粛々と業務が進んでいる中において、やっぱり職員さんやそれに携わる課税職員の皆さんの頑張りと踏ん張りがやっぱり失われてはならないというふうに思うわけですので、できるだけ情報の収集については、いち早く頑張っていただいてしていくというふうなことでお願いし
たいし、また２年半の延期というもののメリットといいますか、デメリットというか、影響を少し行政らしくつかまえておく必要があるんではないかという思いから質問をさしていた
だいたわけですので、それはわからんということではなくて、やっぱり責任があるわけですからそこはひとつ、よろしく御答弁ができるようにお願いしておきたいと思います。
それから、自動車三税のことですけれども、粛々と進んでいっているということで、来年の４月からは自動車取得税、それと自動車税、軽自動車税についてはそれぞれあるわけです
けれども、環境性能税については京都府が行うことということで、ここは関係ないということでなくって、もう少し味のある答弁をいただきたいわけです。
そうでないと、ここはここの仕事ということでやっぱり、しっかり捉えていかないといけないと思うのでお願いしたいです。京都府の方が環境性能税を全部握って、普通でしたら大体10分の７ぐらいは、構成団体に、バックペイするんですよ。そういうやっぱり色のついた話もしないと、取られるだけ取られていくのかと、そういう寂しいもんを感じるわけです、
市町村からみれば。だって、大変苦労しているんですよ、自治体の自主財源確保ということは。仮に1,000円でも１万円でも、自主財源を増やすということでわれわれ地方議員は頑張っているわけです。それに応えていただくような答弁を僕は求めたいと思っております。
それと、実は、軽自動車税のことですけれども、原付と小型二輪は別ですけれども、京都市に隣接しております向日市は、京都市さんからの転入転出が非常に多いです。バイクはこちらで払って、軽自動車は向日市で払ってるとか、市町村長が税額を決定して納付書を出し
てきはるわけですけれども、やはり実際に受け取られた場合というか、若干のタイムロスが- 20 -

あってはいけないわけですけれども、税の場合はそういったものは許されないわけで、間違いのないようにちゃんとできるんかなということで、京都市に転入されていったり、京都市
から向日市に来はったり、という人も多々あるというふうに思いまして、質問をさせていただきました。
それで、今後、そういったことも含めて、私は考えたわけですけれども、環境性能課税の導入ということで、是非京都府が、頑張って条例化をしなくてはならないことだというふうに僕は思うわけです。府内の構成市町村がそれを期待しているわけですので、ぜひ交付金の決定を急いでいく、そういう流れを作っていただきたいと思っておりますけれども、その辺について御所見を伺っておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中英夫君） 中西事務局長。
○事務局長（中西利信君） 一番最初の消費税の影響でございますが、私どもは滞納になった額、滞納案件の滞納整理と、法人の府民税、事業税、市町村民税の申告書の受付等させていただいておりまして、まさにその地方特別消費税の課税ですとか、そのあたりにつきましては各構成団体さんの方で見積りをされてる部分でございまして、私どもの方で意見を申し上げる立場ではございません。
それと、環境性能割のところで申し上げますと、来年４月の、いわゆる消費税率の引上げが30月延期されましたので、今まさにそれがどうなるかというところで、先ほど制度を御説明をさせていただいたわけなのですが、ともに自動車税の部分、それから軽自動車税の部分の環境性能割のこういう設計だというのはそれぞれの方に示されておると思うのですけれども、これも、先ほども申し上げたんですけれども、京都府の方が課税するということで、京都府の責任においてやられるということなので、地方税機構の私の方から申し上げる立場にはございません。
それから、京都市さんからの転入うんぬんのところなんですけど、ここにつきましては、
今回、いわゆる検査の情報のデータをきちっといただいて、これまで御本人さんあるいは代理の方が書かれた申告書のみで課税しておったのを、その検査データとぶつけるということ
で、よりデータの正確性を高めるということなので、今回やらしていただいてることによって間違いが増えるということはないと思います。これまで以上に正確性が高まっていく、そういう共同化をしているものというふうに理解しております。
○議長（田中英夫君） 丹野直次君。
○丹野直次君 ありがとうございました。今日で話は終わらないと思いますけれども、車体課税の見直しスケジュールでずっと進んできたわけで、もうじき、来年の実施を迎えるというふうなことから、特に取得税が廃止されて、僕が言いたいのは取得税が廃止されて、そして次の分は京都府が今後考えるからちょっと今日は答弁できないということだと思うんですけれども。
例えば、自動車取得税は、向日市では平成24年が確か3,100万円ほどで、26年が1,500万円と。とんとんとんと３年ごとにゼロになると。つまり、自主財源がどんどんなくなって減っ
てきてる、そういう交付金がなくなってきてる中で、今度の軽自動車税は環境性能割課税、環境性能課税の導入ということが叫ばれているにもかかわらず、未だにその姿が見えない。
地方自治体から見れば大変大きな問題なのです。だから市町村長さんなどは、やはりその辺を、是非というふうに思われてるとは思いますので、私はその代弁者ではないんですけれど
も、やっぱり見えるとこはきっちり見えるような形を作っていかないといけないのではない
かと、そういうことで質問さしていただきました。

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それともう一つは、前に戻りますけれども、１番目の問題になるんですけれども、今後、
自動車三税が変わっていくと、冒頭に京都府の自動車取得税が自家用車に限って、あるいは営業車に限って、課税されていった経過があるわけなんですけれども、これをいろいろ本を読んでみますと、もう議会がもうすったもんだ大騒動になったらしいです。もう共産党から自民党まで含めて大反対という中で、蜷川知事が断行したという逸話があるようです。
やはり地方税を預かる人間というか、地方の税収確保というのは並大抵のことではないです。やっぱり京都府がそれなりの音頭を取るとか、そういう少しスケールのしっかりとしたものを、大きさを推し量って、地方自治体が言ってることを是非推し量っていただきたいなと、そんな意味で言っておるわけです。そんなことで、これに代わる代替財源があるのかな
いのか、ここをやはり我々地方議員の一員といたしましては是非これは強調しておきたいということでございます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中英夫君） 答弁お願いしますか。質問の内容が直接にないんですけれども。
○丹野直次君 以上です。
○議長（田中英夫君） はい。それでは進行いたします。次に小原明大君に発言を許します。
小原明大君。
［小原明大君登壇］○小原明大君 長岡京市選出の小原です。どうぞよろしくお願いいたします。
長岡京市議会は、京都地方税機構ができる以前の平成20年に、第１回定例会におきまして、「税務共同化に関する意見書」を全会一致で可決をしております。市独自で個人情報の機密性を確保しながら、福祉・医療事務と連動させてきた税務の考え方や手法が大きく崩れる恐れがあるということや、市民サービスの質の低下、市町村の独自性の否定、経費の増高や二重投資などの懸念を指摘をしまして、税務の共同化について拙速な対応をしないように京都府に強く要望するという意見書です。私もこれに賛成した一人として、この意見書の立場に立ちまして本議会でも質疑を進めていきたいと思います。
今回、初めてでもありますので、基本的なことをまずお聞きしたいと思っております。
まず１点目ですけれども、本機構に「住民の福祉増進」の任務を、ということを質問した
いと思います。地方自治法第１条の２では、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。本機構は特別地方公共団体ですから、当然住民の福祉増進が基本になければなりません。しかし、本機構の規約を見ましても、機構の仕事は税の徴収と滞納整理、そのための構成団体との相談や研修、システム構築等があるだけです。これで住民の福祉増進なんでしょうか。生活に困窮されている方とじかに接する組織ですから、その方の相談に親身になって、生活や営業の立直しを一緒になって図っていく中で、再び納税者として頑張ってもらうという、そういった任務が機構の仕事として続けられるべきだと私は考えますが、連合長の見解をお聞かせください。
○議長（田中英夫君） 中西事務局長。
[事務局長中西利信君登壇]○事務局長（中西利信君） 京都地方税機構に「住民の福祉増進」の任務をということで、御質問をいただきました。私どもの機構は滞納整理を通じまして、構成団体の税収確保と納税秩序の維持を図ることを使命としておりまして、構成団体から移管を受けました滞納案件を適切に徴収することこそが住民の負託に応えることであり、住民の福祉増進に直接携わる
部門の活動を下支えする役割を担っているものと考えております。

- 22 -

○議長（田中英夫君）○小原明大君

小原明大君。

そうすると、ただいまの答弁では、税の徴収をすること、そのものが住民福祉増進の下支えというふうにおっしゃったと思うんです。もちろん税を通じて地方自治体、市町村は住民福祉にわたる仕事をしていくわけですから、それは当然だと思うのですけれども、その下支えっていうことだけでなく、直接行えると思っています。
というのは、本機構は滞納整理事務というのを市町村から移管を受けているわけですけれ
ども、移管をする前の段階では市町村の税務担当が直接納税義務者とやり取りをするわけで、その中で生活困窮とか、あるいは、さまざまな問題がありましたが、もちろん税務担当が勝
手に他の部署に個人情報をいろいろ言ったりとか、直接はしないわけですけれども、それでも同じ役所の中ですから、何とかして対応をしていくということだと思うんです。
今、生活困窮者自立支援法というのもできておりまして、その自立支援法の中では全庁的に対応していくっていうのが大事だと。そして、アウトリーチが大事やと。待ってるんじゃなくって、困ってる方のところに出かけていって、実態を把握して、実際に手を打っていくっていうことを自治体がやるのが大事やっていうことを、この自立支援法の方ではっきり言ってる、そういう状況ですので、市町村がこの税をいただくっていうことを通じて、この仕事を通じて住民福祉に対して仕事をやっていくという、そういうことがあると思うのですが、これを移管してしまいますと、機構が税金を取るだけで、その後の対応は何もしないということになるのですかね。市町村でしたら、困っているということがあったら繋いでいくこともできると思うのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（田中英夫君） 中西事務局長。
○事務局長（中西利信君） 私どもは、構成団体から派遣をいただきました職員さんで業務をさせていただいております。派遣の職員さんを出していただく際には、滞納案件といいま
すか、お預かりさしていただく業務量に応じた職員さんを出していただきまして、その業務量に基づいて業務をさせていただいております。現在のところ、滞納整理を行う業務に基づいた人を派遣していただいておりまして、私どもは滞納業務をすることが全てであるというふうに考えております。
○議長（田中英夫君） 小原明大君。
○小原明大君 滞納整理業務が全てという答弁はちょっとびっくりしているのですけれども、やはり滞納整理ということ、それを通じて住民の生活の立直しを一緒に、伴走をしながら図っていくという、そういうのも含んでると思うんですけどね、何もないのですかね。それはあると理解していいですか。
○議長（田中英夫君）

中西事務局長。

○事務局長（中西利信君） 地方税機構の業務の中にはそれはないというふうに考えております。
○議長（田中英夫君） 小原明大君。
○小原明大君 わかりました。そういうことなんですね。ただ市町村が、要は、直接住民さんから税の徴収の業務をやっている中では、明らかにあるものなのですね。こういう機構になったらなくなっちゃうっていうのは、やっぱり住民に対してはセーフティネットが失われることだと思いますので、私はそれではいけないというふうに思っておりますし、そして、- 23 -

それでもできることがないのかということを思っています。
例えば、生活相談なんかの中でもよくありますけれども、この方が申請したら医療費１割になるのに、されてなくって３割払っておられると、こういうことってあると思うんですけ
れども、この方を的確に申請してもらって１割負担で済むようにしてもらいましたら、その方が納税できる金額も増えるわけですからね。より自立に近づいていけると思うのですけれ
ども、機構としても例えば、本人の負担軽減になり得る制度の一覧でも作っておいて、チェックシートとかも作っておいて、生活支援に漏れがないようにするような、そういうことはできないでしょうか。
○議長（田中英夫君）

中西事務局長。

○事務局長（中西利信君） 先ほど、最初の方で答弁させていただきました、納めたくても納められない方に対する、いわゆる緩和措置の部分につきましては、こういう方については滞納処分の執行を停止する、あるいは、猶予するというような、そのあたりの制度につきましては、職員にきちっと周知はさせていただいております。今御指摘になられましたようなことにつきましては、本来の私どもの業務ではないというふうに思っております。
○議長（田中英夫君） 小原明大君。
○小原明大君 わかりました。あと、滞納整理業務の中で、本人さんと納税の折衝をされると思いますけれども、その内容を市町村と連携するシステムがあるということですけれども、この市町村と連携をするシステムの中ではどのくらいの内容を連携をされているのでしょうか。
単に、例えば、日付と金額程度のことを市町村でやり取りをするのか、それとも御本人さんの生活状況とか、相談内容などを詳しく市町村に伝えるということもできるのでしょうか。
○議長（田中英夫君） 樋口業務課長。
[業務課長樋口賢君登壇]○業務課長（樋口賢君） 御質問の滞納者と納税折衝の中身での市町村との連携でございますけれども、基本的には、構成団体さんの各市町村の税の方と、いわゆる電算システムで端末が繋がっております。機構の各地方事務所の職員が納税折衝等をすれば、その記録というのがそこへ入力する仕組みになっておりますので、それを各構成団体さんの方では閲覧をしていただくという形で情報共有を図っております。
○議長（田中英夫君） 小原明大君。
○小原明大君 どのくらいの情報共有を図られてるのでしょうか。お聞きします。
○議長（田中英夫君） 樋口業務課長。
○業務課長（樋口賢君） 先ほども申しましたように、納税折衝をする中で、お互いにその折衝の記録というのもそこに入力してもらいます。ですので、いついつ何月何日、事務所とこういうお話をされたといった記録についても詳細はわかるような形になってございます。
以上でございます。
○議長（田中英夫君） 小原明大君。
○小原明大君 わかりました。また引き続いて、どういうことをやってるかっていうのは考えていきたいと思うんですけれども、質問２点目として、不服申立て的な仕組みの保障についてお伺いしたいと思います。
これまでの議事録を読ましていただきますと、機構から不当なことを言われた、こういう訴えが何度もされております。担当者が替わった途端に納付金額を大幅に増額しろと迫られて、事情も一切聞いてもらえないといった、こういった話ですとか、地方税法に基づく猶予- 24 -

措置を求めているにも関わらず、そんな制度はないと言われたとか、こういう問題ではないかと思うこともいくつも指摘をされておるのですけれども、答弁としては個別のケースはもうわかりませんと。機構としてはちゃんとやってると、これだけだったと思います。
そこでお尋ねをしたいんですけれども、行政不服審査法ですとか、行政手続法、最近改正もされましたけれども、これに基づく不服申立てというのは、行政処分、あるいは、行政指導がこれが問題だということであれば、不服申立てができるということだと思うのですけれ
ども、本機構で言いましたら、行政処分というのは差押えの実行などがあると思うんですけ
れども、この機構が納税義務者に対して納税を巡ってさまざまな働きかけをされる、これは行政指導というのになるのでしょうか。
○議長（田中英夫君） 中西事務局長。
○事務局長（中西利信君） 私ども機構職員におきましては、住民納税者から信頼される業
務執行を行うことといたしておりまして、納税者の主張を正確に把握して、親切丁寧に対応を行うことを基本として、納税折衝などを行っているところでございます。
その結果、滞納事案については差押えというようなことにも繋がっていくわけなんですけ
れども、先ほど議員から御指摘のように差押えなんかの滞納処分につきましては、不当であるという場合については審査請求などの手続を取っていただいております。これにつきましては、その処分の通知の裏面のところにお示しをして、こういう手続をしてくださいということを書かしていただいております。
それ以外の、今の分納の御相談なのですが、これが先ほどの業務課長が説明をさせていただいたのですが、分納というのは本人さんからの願い出に基づいてさせていただいておりますので、私どもの方がこうしてくださいということではございません。ですから、これは、
いわゆる行政指導ということには当たらないと思います。いわゆる、行政不服審査請求の対象にはならないというふうに思っております。機構としましては、なかなか御理解がいただ
けないという方につきましては、繰り返してその滞納整理方針を御説明させていただく中で、きちっと御理解いただけるように丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（田中英夫君） 小原明大君。
○小原明大君 分割納付については本人の願い出に基づくものですから、こっちから指導していくものではないという答弁だったと思います。そうであれば、行政手続法なんかに基づ
く不服申立てのようなことは難しそうだなというふうに思ったんですけれども、その辺もう少し法律は調べたいと思います。そういうことでしたら、この納税義務者の方は、もし機構から不当なことを要求されるということがあった場合には、誰に相談したらいいのかと。
先ほども言いましたけれども、地方税法に書いてある猶予措置を申し出てるにもかかわらずないと言われたと、職員に。これ事実であれば、うそ言っているってことになるじゃないですか。ちょっとおかしいやんってなると思うんですけれども、そういうときに誰に言ったらいいんでしょうか。
○議長（田中英夫君） 中西事務局長。
○事務局長（中西利信君） 説明を受けた職員に対しましておかしいと言っていただいて、その上で、我々も組織で仕事をしておりますので、組織全体で対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（田中英夫君）

小原明大君。

○小原明大君 ということは、本人でだめだったら上司にということになると思うのですけ
れども、よく役所でも上司呼べっていうふうに言わはる方っていうのは聞きますけれども、- 25 -

それは一部で、言える人はなかなかいない。むしろ多くの市民の方は、役所から言われたらそれが本当かと思ってしまって諦めてしまうということの方が多いと思います。
私はこの納税の指導の中でも、これはちょっとおかしいんじゃないかというようなことがありましたら、ここに言ってくださいよと。そうすれば、担当者とはまた違う目で公平性を判断しますと、こういうような場を作ってもらいたいと思うんですけれども、先ほど組織として対応しますということがありましたけれども、もしこの職員とのやり取り、これはおかしいということがありましたら、例えば、上司に言ってもらったらいいですよっていうことを相談窓口に貼っておくとか、あるいは、通知文書に明記するとか、あるいは、相談を受けたときに一言その前に言ってもらうとか、そういうふうにできませんでしょうか。
○議長（田中英夫君） 中西事務局長。
○事務局長（中西利信君） 納税者の方にきちっとした説明が出来ない職員がいるということがあってはならんことだと思っておりますので、先ほども御指摘にありました職員の研修をきちっと積んで、そういうことのないようにしてまいりたいと思います。それで、どうしても納得出来ないようでしたら、上司の方と御相談していただくという、それでいいんじゃ
ないかなと思います。貼り出しとか、通知文書の中に書くということまでは考えておりません。
○議長（田中英夫君） 小原明大君。
○小原明大君 おおげさと言われたかもしれませんけれども、やはり機構で対応されている方っていうのは本当に生活困窮されてる方っていうのもいらっしゃいますし、100億円徴収するけれども、20億円執行停止をすると。執行停止というのは、もうこれ以上取りようがな
いというのか、最低限の生活もしていけなくなってしまうので、もう停止せざるを得ないと、
こういうことだと思うのですけれども。ですから、もうそれこそ生きる死ぬの境目になると思うのですね。先ほど丁寧に対応されるということ、もちろんそれを疑うものではないんですけれども、適切に親切丁寧に対応されるっていうんでしたら、そういう相談窓口作っても、相談来ないはずですので、ぜひ検討いただきたいと思います。
税機構は、単に税金を取れば取るほどいいっていうわけではなくて、やっぱり人間として最低限の生活ができない状態だと判断すれば、滞納処分も停止するという、まあ、生きる死ぬの極めて人権の際どいところの判断をしなければならない、そういう仕事、判断を求められる仕事だと思いますので、その仕事が妥当であるかどうかっていうことを再度チェックする、再確認するような、そういう場が絶対に必要じゃないかということを指摘をしまして、
次いきたいと思います。
質問３点目なんですけれども、滞納整理と生業の保障の両立をということでお聞きしたいと思います。70代の零細な自営業者Ａさんの話なのですけれども、税機構にお世話になっていまして、誓約どおりに分割納付をしてこられてたのですけれども、このＡさんの取引先に突然機構から文書が届きまして、このＡさんは税金を滞納してるから、Ａさんに支払う代金の金額を教えろと、こういうわけです。取引先からすれば、このＡさんと取引していたら、のちのち危ないんじゃないか、取引やめておこうかと、こういうふうに思われても仕方ないと思うんですけれども、そうなってＡさんが仕事を失われてしまったら、ますます納税もできず、自立もできないわけで、この滞納整理で資産調査というのはつきものだとは思うのですけれども、納税義務者の仕事、生業を守りながら、この調査をやっていくという、こうい
う工夫とか、努力っていうのがどのようにされてるのかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（田中英夫君） 中西事務局長。

- 26 -

○事務局長（中西利信君）

滞納処分についてでございますが、国税徴収法におきまして、

まず差押禁止財産の規定がなされております。納税者の生活保障と税金の徴収の均衡が、この国税徴収法のところで書かれてございます。
次に、差し押さえするに至った場合でも、その財産の選択をどうするかということにつきましては、徴収職員の裁量とされておるのですけれども、その際、選択する場合、４点ほど留意せよというような、これは国税徴収法の通達がございます。その通達の中で一つは第三者の権利を害することが少ない財産ということと、二つ目は、滞納者の生活の維持、または、事業の継続に与える支障が少ない財産であること、三つ目に換価に便利な財産であること、四つ目に保管、または引上げに便利な財産であること、このように定められております。このため、機構におきましては、差押財産をどうするかということを選択する場合、納税者から聞取りや、所要の調査を通じまして、生活事業の状況などを、個別事情も把握をきちっとさせていただく、その把握に努めるということをやっておりまして、その上で総合的に判断して、差押財産の選択を行っているとこでございます。
○議長（田中英夫君） 小原明大君。
○小原明大君 差押財産の選択ということですけれども、今言った方のような場合でしたら、分割納付の誓約をされて、それをやってこられているという状態なわけで、この方に差押財産の選択うんぬんっていうことをする前に、やっぱり約束を守って納税してきてるわけですから、今後の納税どのようにやっていきましょうかっていう話があってもいいんじゃないかなと。取引先からどのぐらいの代金もらえるんですかと、別に本人に聞いてもらってもいいんじゃないかなと思ったのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（田中英夫君）中西事務局長。
○事務局長（中西利信君） 先ほど分納に係るところで、分納する際には、一つは、一括で払えない理由がどうかということと、分割の金額、収入状況はどうなのかということにつきまして、聞取りなんかする中で、いわゆる「実情照会回答書」を御提出願って、それで確認をするというようなことをさせていただいておりますので、これにつきましては、分納のあくまでも例外的な対応ということでございますので、いわゆる収入状況が変わってないかど
うか、そのあたりについても、いわゆる職員の方で再度確認するということをやらせていた
だいているのが現状でございます。
○議長（田中英夫君） 小原明大君。
○小原明大君

実務のやり方については、もう少し議論をしながら研究もしていきたいと思います。
３点にわたってお聞きをしてきたんですけれども、皆さんも恐らくそうだと思うんですけ
ど、機構の皆さんも職員になられたら、職務の宣誓というのをされると思います。条例によりましたら、私はここに日本国憲法を尊重かつ擁護し、地方公務員として地方自治の本旨を体する、こういうふうに宣誓をすると条例に書いてあるんですけれども、これはまさに住民福祉の増進を図っていく仕事だという、こういう宣誓だと思うのですけれども、こういう部
分をあまりないままに単に取り立てるだけになってしまうと、民間の債権回収会社とあまり変わらないような、そういう印象も受けかねませんので、やっぱり地方公務員、地方公共団
体として、その憲法と地方自治法にふさわしい事務事業の規定ですとか、事務のマニュアルとか、そういうものを作り上げることを求めておきたいと思います。
というのは、税金をいただくっていうのは当たり前っていうふうにおっしゃるかもしれま
せんけれども、そもそもこの税金が高過ぎて払えへんとか、そういことはあり得るんですよ- 27 -

ね。国民健康保険だってそうじゃないですか。長岡京市は移管してませんけれども、長岡京市で国民健康保険料、これを払いきれないという方は本当に６人から７人に１人ぐらいの割合、これはもう能力があるのに払わないというよりも、やっぱり高過ぎるというのが根本的にあると思うんです。移管されてる市町村はどうかなということを思うんですけれども、やはりそういうもともと高過ぎるというようなことも当然あり得るわけですので、もうここの仕事は取るだけですっていうふうに割り切ってしまうのでなしに、やはり住民の生活を支える一公務員としてもう少し幅広く考えていただくことを求めておきたいと思います。以上で終わります。
○議長（田中英夫君） 以上で一般質問を終結いたします。
――――――――――――――――――――――○議長（田中英夫君） 次に、日程第７「第１号議案」を議題といたします。これより議案
対する質疑に入ります。通告がありますので、光永敦彦君に発言を許します。光永敦彦君。
○光永敦彦君 京都府議会選出の光永敦彦でございます。
ただいま議題となっております第１号議案「平成27年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件」に対する質疑を２点行いたいと思います。
まず第一に徴収実績にかかわって伺います。27年度は、移管額203億9,300万円余となっていますけれども、そのうち現年課税が95億円余りで、ここ数年を見れば、現年課税も滞納繰
越も減っていっております。そこで現年課税の移管額が減ってきている原因をどう認識されて、分析をしておられるのか、まず御所見を伺いたいと思います。
次に、第二に移管した期別数も移管額もおしなべて減少傾向にあると思います。その内、国民健康保険料（税）と他の一般税を区別してみますと、全体では国保料（税）の移管期別
数は平成26年度、27万3,742件で、移管金額は41億1,260万3,680円。平成27年度は24万9,715
件、金額が37億9,206万8,885円。一般税は平成26年度、69万1,142件、114億147万2,743円。
平成27年度は62万6,332件、128億962万3,443円というふうに比較するとなっております。
このように一般税と国民健康保険料（税）を単純に年度で比較しますと、一般税が件数も金額も多くなっております。しかし、構成団体別で見れば、大きな差が出ているというふうに考えられます。
例えば、お聞きしたところ、ある自治体では一般税よりも国保料（税）の滞納移管が期別数、及び移管額でも一般税よりも多い自治体もあります。また同様のほぼ同じようなぐらいの期別数などの自治体もいくつかあります。同じセーフティーネットとしての国民健康保険
であるにもかかわらず、滞納者が多い傾向にある自治体がどうして起こり得るのか、そこには当然保険料がそれぞれ自治体によって違うっていうこともあるでしょうし、所得の問題もあるかもしれません。あるいは高齢化の傾向の違いなどの問題もあるかと思われますけれど
も、それらについては、個別に構成団体からヒアリングをされたり、協議をしていく必要があると考えます。もちろん、地方税機構の役割からいって移管されたものを徴収していくという、本来の役割であろうかと思うんだけれども、この一般的な傾向とは違う自治体があって移管額が大変多いんだとかいうことについては、本来移管されて徴収をするっていうことを実行する上においても、この差が出るっていうのは、本来おかしいのではないかということは当然疑問として考えるべきだと思いますので、そういう点での構成団体との協議などについての税機構側の取組についてはどうなっておりますか。また、こうした自治体ごとの違い、今日は具体的にどこの自治体がどうとか言いませんけれども、そういう特徴があると思いますが、それらについて、どう認識して対応されようとしているのかをお聞かせください。

- 28 -

○議長（田中英夫君）

樋口業務課長。

○業務課長（樋口賢君） 現年課税の移管額の減少についてでございます。先に連合長が答弁いたしましたが、当機構への移管額につきましては、毎年減少してきております。徴収業
務を本格的に実施した平成22年度の移管額が293億1,900万円であったのに対しまして、平成27年度移管額は203億9,300万円と89億2,600万円、減少しております。
この内、滞納繰越分におきましては、同様に63億6,800万円の減少と、現年の課税分も25
億5,800万円の減少となっております。
お尋ねの現年課税の移管額減少の要因についてでございますが、これは各構成団体の景気動向による調定額の増減もあろうかと思われますが、一つの大きな要因は各構成団体の納期内納付向上への取組であると思われます。
各種広報活動やコンビニの導入による収納チャンネルの拡大及び事業主への個人住民税の特別徴収への移行促進などにより、納期内納付が向上し、移管額が減少したものと考えられます。
また、機構においても納期内に納付されている納税者との公平性を欠くことがないよう、
公平・公正な業務執行を実施してきたことにより、納期内納付の意識向上が図られてきたことも要因ではないかと考えております。
これら構成団体と機構が一体となって、納税、徴収業務に取り組んできた結果が、この間の移管額の減少に結びついているものと考えております。
次に、国民健康保険の関係でございます。国民健康保険税、保険料の滞納整理については、各構成団体の意向により、機構へ移管をしているところであります。機構発足時には17団体、現在は19団体の移管を受けて機構で滞納整理を行っているところであります。
御質問にもありましたとおりに、構成団体別では国民健康保険税、保険料の移管の期別数、または、額が一般税より多い団体もございます。
この内、期別数につきましては、固定資産税、個人住民税の普通徴収分においては、基本
的に４期別での課税でありますが、国民健康保険税（料）は基本的に10期別の課税であり、この違いが大きな要因かと思われます。
また、国民健康保険税（料）は所得などの担税力の有無にかかわらず、均等割額や平等割額が課せられているという税目上の特性も影響していることが考えられます。
なお、他税目と国民健康保険税、料との移管件数、額の比較については構成団体毎に各税目の課税状況なども異なりますことから、これまでそのような比較を行ったこともなく、その必要もないと考えております。
機構といたしましては、構成団体より滞納になった案件の移管を受け、徴収業務を担っているものであり、課税権や制度にかかわる部分については言及する立場にはございません。
しかしながら、個々の団体ごとの滞納整理上の課題については、これまでから各地方事務所において管内市町村と意見交換や協議も行ってきております。御指摘を踏まえて、国民健
康保険税、保険料の移管額が一般税に比べて多い市町村については、その状況を把握してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（田中英夫君） 光永敦彦君。
○光永敦彦君 御答弁ありがとうございます。
それで、今後、移管期別数、あるいは、移管額が国保税と一般税の違いについてはこのま
ま協議していきたいということはおっしゃっていただいたので、是非それは協議もしていた
だいて、是非共通認識にして。要するに、移管することが、自治体が目的になっていかない- 29 -

ように、ということは、非常に大事なことであろうかと思いますので、そこは協議をしていただきたいと思うんですけれども、これまでは一定情報共有なんかがされてきたかと思うんですけれども、あまり比較もされてないし、必要ないっていう話もありましたけれども、果
たして、それはそうなのかという点なんですけれども、今後協議していくっていうことであれば、これまではどうだったのかという点について、ちょっと再度お答えいただけますでしょうか。
○議長（田中英夫君）

樋口業務課長。

○業務課長（樋口賢君） 機構といたしましては、あくまでも構成団体さんの方から移管を受けた案件につきまして、個別に個々の状況を正確に把握し、構成団体の税収の確保を図る。
あとは、大多数の方が納期内に納めていただいているとの前提において、税の公平公正ということを念頭にしてきております。基本的には、これらが徴収業務の基本になるというふうに認識しております。
○議長（田中英夫君） 光永委員に申し上げます。質問は規定としては２回と、こういうことになっておりますのと、もう一つは、これは議案質疑でありますので、討論なり、意見の陳述とは区別をしていただきたいと、このように思います。簡潔に御配慮願います。光永敦
彦君。
○光永敦彦君 それでは、今後協議をしていくということはわかりましたけれども、要するに、協議する前提として、構成団体の国保料（税）と税目別に滞納処分された期別数と金額については、これまでも大きな課題ではあったんですけれども、市町村も予算がないから、なかなかシステム改修も含めてやりませんということでしたけど、協議をしていく中で、新たにそういう先ほども具体的な自治体名、構成団体名は述べませんでしたけれども、差が出る場合があったときに協議をして、しかし、その前提としての期別数なり、税目別の処分数がわからなければ、協議をしてもリアルタイムでそれが対応できるような体制には当然ならないので、そういう意味では、その協議する前提としての金額などについては、私把握すべきではないかというふうに思うんです。これまでに何度も論議されてきたことなんですけれ
ども、今そういう協議をしていますっていうことがあったので、そういう意味では、そこについてはどうされるのか、今後について認識、それは課題と考えているのですけれども、それについての認識はいかがかということをお聞きして質疑を終わりたいと思います。
○議長（田中英夫君） 答弁簡潔に願います。山内副広域連合長。
○副広域連合長（山内修一君）

すみません。今御指摘をいただきましたけれども、先ほどから基本的に申し上げていますのは、要は、特別地方公共団体としての地方税機構、これがもともと一般公共団体から移管をされた範疇で作業をさせていただいてて、本来の地方自治の、本来の根源であります一般地方公共団体である市町村からの移管の範囲内でこの特別地
方公共団体が成り立っているというのは、これはもう原則だと思います。その中で、先ほどから再三申し上げましたように、課税権や制度にかかわる、そのもの本体に関してこの地方税機構では関与することはありませんよっていうことは申し上げてるわけですが、協議をさしていただきたいっていうふうに申し上げましたのは、例えば、いろんな課税の問題についてもそうですし、あるいは、国保税の問題についてもそうなんですけれども、それぞれの地方の各課税の額が、いわゆる振興局単位ぐらいで、ずっと地域の市町村の皆さんと、例えば、管内、構成団体の税及び国保税の担当者会議等をやっております。
例えば、国保税の徴収の具体的な人員体制いったいどうなってるのとかですね。なぜ、そこだけは出てくるのとかっていうことは、これはやはりお互いのメリットのためでもありま- 30 -

すので、そういったところについての協議は、その地方の協議の場の中で十分やらしていただきながら、それぞれが課題を認識をして、よりよい体制を作っていくっていうことは、別個の自治体ではありますけれども、共同で調整をしながらやっていくことは必要なんではな
いかという考え方から、協議はさせていただきたいってことを申し上げたというふうに御理解をいただければというふうに思います。
――――――――――――――――――――――○議長（田中英夫君）

進行いたします。次に、議案に対する討論に入ります。

通告がありますので、まず、光永敦彦君に発言を許します。光永敦彦君。
[光永敦彦君登壇]○光永敦彦君 京都府議会選出の光永敦彦でございます。ただいま議題となっております第１号議案「平成27年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件」に反対の立場から討論を行います。
京都地方税機構は徴収業務の本格開始から７年目に入りまして、法人関係課税業務の開始
から４年が経過をいたしました。この間、徴収率が年々上がってきていることをもって、地方税機構の成果が着実に現れていると常々述べられてきています。
しかし、私はこの認識自身が端的に示されているように、まさに地方税機構が税の滞納者から取立てをすることを目的にされているために、地方税法、地方自治法第１条にある「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とする目的をゆがめることになっていると言わざるを得ません。
なぜなら、第一に、近年の貧困と格差の広がりのもとで、住民一人一人の福祉の増進を図るためには、自治体は行政を総合的に自治することがますます求められているにもかかわらず、滞納だけに着目した特別地方公共団体では、本来の役割を果たすことができず、既存自治体にとっては暮らしと生活実態に根差した総合的な施策を行うという地方自治の本旨を具体的に執行できなくなり、さらに、住民にとってはまさに取立組織とならざるを得なくなってしまうわけであります。
第二に、この間に実施されてきた政府による行政の財政改革や、市町村合併、人員削減等により基礎自治体の総合行政が厳しくなってきていることで、地方税機構を設立し、今後課税事務を含め拡大していくことになれば、基礎自治体の存在を根本からゆがめる道を進めることとなり、現実が厳しいから仕方ないと、この道を推進すれば、結果として、周辺地域の切り捨てや、基礎自治体の再合併、さらには、財界が狙う道州制への道へと進まざるを得な
くなってしまいます。果たして、この道は住民福祉の増進に繋がるでしょうか。その根本的な点が我々に問われていると考えます。しかも、例えば、国民健康保険料（税）の徴収業務を移管していない自治体にお聞きしますと、最後のセーフティーネットとしての国民健康保険として、払いたくても払えない等、住民の暮らしの実態を踏まえた対応をするために、移管をしていないという話もお聞きしたところです。やむを得ず移管した自治体も含め、徴収率が上がったどうかのみをもって判断するような性格でないのが、国民健康保険の役割であることはもはや言うまでもありません。今後、政府は国民健康保険の都道府県単位化と保険料（税）への市町村独自の繰入れをやめさせ、保険料の引き上げ、附加給付抑制に拍車をかけることが願われてます。
したがって、基礎自治体が総合行政として、住民に寄り添った対応することがいよいよ求
められており、それにふさわしい体制を保証するだけの交付税措置等を国が取ることこそ必- 31 -

要で、地方税機構を今後維持し続けることには大きな問題があり、決算認定には反対であります。以上で討論は終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（田中英夫君） 次に、㔟簱毅君に発言を許します。㔟簱毅君。
〔㔟簱毅君登壇〕○㔟簱毅君 与謝野町議会から選出されております㔟簱と申します。
ただいま議題となっております第１号議案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
先般、６月１日現在の京都府の推計人口が発表されたところでございますが、私の地元、与謝野町を始め、ほとんどの市町村が人口減少の傾向が続いております。少子高齢化や過疎化が着実に進行しており、このままの状況が続けば、自治体としての存続すら困難です。このように懸念し、心配をしておるところでございます。
そういった中で、各構成団体におきましても、地方創生のための特色ある取組や、住民福祉、地域経済の対策等多様な住民サービスに対応するための行財政運営に大変な努力をされていると、このように思っております。
厳しい財政状況にあって、限られた財源を効率的・効果的に活用するための行財政改革を徹底し、優先順位をつけた事業を執行することはもとより、安定した財政基盤のために必要な財源を自主的かつ安定的に確保することがますます求められています。
中でも、最も基本的な自主財源が税収であります。そういった意味でも、税の業務を共同で行うことによりまして、納税者の利便性の向上や、業務の効率化を図るとともに、公平・公正な税業務を一層推進することを目的とした「京都地方税機構」の役割は、私も今回初めてやらせていただいたわけでございますけれども、非常に重要で、機構への期待はさらに高まっておる、このように考えておるところでございます。
与謝野町のように小さい自治体におきましては、少人数の職員で様々な業務をこなして、
こういうことが当たり前になっておりました。これを一手に担うには大変厳しい実態がある。
特に税業務の共同化は、各構成団体において限られた人的資源を有効に活用するためにも、有益であると考えております。特に徴収業務は最も手薄な部門となりまして、徴収率の向上は大変な働きとなってきたものでございます。
当機構は平成21年８月に設立をして、今年度は徴収業務の本格的開始から７年目と、このようにお聞きをいたしました。法人関係税課税の業務の開始から５年目を迎えました。この
間、年々、収納率が向上するなど、共同化した業務が定着し、その成果が着実に現れてきておりますが、特に27年度の収納率は、現年課税分が2.0ポイント。滞納繰越分が0.2ポイント、合計で1.9ポイント向上の48.9％になっておりました。過去最高の収納率と、このようにお見受けしております。
法人関係税の課税業務におきましても、府税と市町村税の申告がまとめてできることは利用者の利便性の向上に繋がると、このように考えておりまして、未申告法人に対する申告指導等により、27年度は前年度よりも1,000万円増の4,300万円の増収となるなど、その効果は最も着実に現れてきておると考えております。
さて、今回の提出議案でありますが、第１号議案の平成27年度決算の内容につきましては、
歳入のほとんどが構成団体からの負担金をもってあてられています。歳出は派遣職員の給与負担金と業務に必要なシステム関係の経費や事務経費このようになっております。監査委員の意見書にもありますように、適正に執行されていると認められます。
今年度から軽自動車税課税事務の一部を共同化され、来年度は自動車関係税課税事務共同化の検討も進められると、このように先ほど来お聞きをしているところでございますが、今- 32 -

後とも引き続き、構成団体と連携し、公平・公正な税務行政に御尽力いただくようお願いをいたします。議案への賛成の立場での討論といたします。ありがとうございました。
○議長（田中英夫君） 以上で討論を終結いたします。
――――――――――――――――――――――○議長（田中英夫君）

これより第１号議案について採決に入ります。採決は挙手により行います。
第１号議案「平成27年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件」の採決を行います。本案を認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕○議長（田中英夫君）

挙手多数であります。よって、第１号議案は認定することに決しました。
以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもって、本日の会議を閉じ、平成28年８月京都地方税機構議会定例会を閉会いたします。
――――――――――――――――――――――

午後４時15分 閉会- 33 -

地方自治法第123条第２項の規定により署名する。

京都地方税機構議会議長

田 中 英 夫

会議録署名議員

中 川 貴 由同㔟 簱

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毅