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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

３ 要請内容と回答
１．雇用・労働施策(1)（雇用・労働行政全般に対する施策強化）
住民生活の安定に向けて、雇用・労働行政の充実・強化から良質な雇用の確保と創出について、府との連携のもと力強い施策を展開すること。具体的には、様々な国の緊急雇用対策
事業を有効に関連づけて、介護・福祉関連事業の雇用創出施策と離職者に対する教育訓練から再就職支援等のセーフティネットについて充実・強化を図ること。
豊中市
本市の雇用・労働施策は、「豊中市雇用・就労施策推進プラン」（2008年）等に基づき、地域にこだわった施策・事業の推進に努めております。昨年来の急激な景気の悪化と雇用不安の広がりに伴い、改めて雇用の維持や再就職支援、生活や住宅などのセーフティネットといった緊急対策と並行して、成長が期待される産業分野への労働力移転の支援・再就職支援、あるいは新しい雇用の受け皿となる事業や企業等の振興などが重要になっております。同時にこれら課題は１つの地域・自治体に閉じた取り組みでは対応できるものではなく、国や府など広域的な連携が欠かせないと考えております。
雇用の維持については、国等の対策情報の提供とともに、解雇等に伴う労働相談やその解決支援について、引き続き府や国の関係機関と連携して進めております。
雇用の創造については、市独自のものとして厚生労働省「地域雇用創造推進事業」を活用した事業（「とよジョブ」。府内で本市のみ）を展開しており、従来実施できなかった企業向けや求職者向けの事業を実施しております。また、平成20年度第二次補正による「ふるさと雇用再生事業」（21(2009)年度４事業、約3.5千万円）、「緊急雇用創出事業」（21(2009)年度12事業、14.7千万円）の展開、さらに「企業立地促進条例」の運用や空港周辺移転跡地の有効利用など、一連の雇用施策と産業施策を関連付けた取り組みにも着手しております。
福祉・医療分野では「とよジョブ」におけるヘルパー等の人材育成と緊急雇用創出事業を活用した事業所による雇用を組み合わせ、働きながら資格取得等のスキルアップを図り再就職を促進する事業を具体化するなど、創意工夫した雇用の創出に努めております。引き続き関連対策等を有効に活用しながら取り組みを進めてまいります。

（市民生活部）

池田市
府や労働事務所・ハローワークなどの関係機関と連携を深めながら、従来の「地域就労支援事
業」への取り組みや「労働相談事業」をより効果的に実施します。
また、「国の緊急雇用対策事業」等を積極的に活用し雇用機会の拡大を図るなど、本市における労働行政の充実に努めてまいります。

（市民生活部地域活性課）

本市においても、平成23年度に緊急雇用対策事業を活用し、大阪府と協力しながら「地域力アップ事業」を展開する予定。そのなかで、地域包括支援センターで４名の人員の加配を検討している。

（保健福祉部高齢介護課）

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

箕面市
失業率が過去最高水準で推移するなど雇用失業情勢が厳しいなか、10月23日に国では「緊急雇用対策」が策定されました。本市では、大阪府と連携し、緊急雇用創出事業を積極的に実施して地域における雇用創出に努めているほか、職業訓練相談による介護・福祉分野を含めた教育訓練の情報提供や大阪労働局の「ワンストップ・サービス・デイ」事業への協力などを行っています。
引き続き府や大阪労働局をはじめとする関係諸機関と連携しながら雇用・労働行政の充実・強化に取り組んでいきます。

（地域創造部商工観光課）

豊能町
本町単独での施策展開は難しい状況にあり、国の緊急雇用対策事業を有効に活用するとともに、
大阪府・大阪労働局等と連携して取り組んでまいります。
能勢町
今後とも、緊急雇用対策事業の実施により雇用の確保と創出に努めるとともに、関係機関と連携を深め、雇用・労働行政の充実に努めてまいります。
吹田市
本市におきましては、市内の雇用の安定を図るために、市内２ヶ所の就労支援センターにおいて就職困難者等の就労相談を行いながら、「ＪＯＢカフェすいた」において若年者全般の就労支
援に取り組んでいます。
また、就職を希望する市民と人材を求める市内事業所を結ぶことによって地域の活性化の一端を担うために、無料職業紹介事業「ＪＯＢナビすいた」を開設するなど就労支援施策の充実に努めています。
介護・福祉関連事業に関しましては従来から事業所における人材不足が叫ばれており、本市といたしましても求人開拓の際に事業所の状況を聞き、求職者への案内も行っているところですが、求人と求職のマッチングを図ることが思いのほか困難なことから、進まないのが現状です。今後、適切なマッチングが行えるよう、求職者の意識を高める手法や教育訓練の工夫など、効果的な就労支援を行うために、大阪府をはじめとする関係機関と連携しながら充実に努めていきたいと考えています。
摂津市
本市は、雇用・労働行政の充実が住民生活の安定につながるものであるという認識から、大阪府と連携のもと平成14年度より地域就労支援事業を行っております。府養成の本市地域就労支援
コーディネーターは、各市の取り組みを参考にし個別相談業務を行っております。
また、医療などの関連事業の雇用創出施策として能力開発講座を行い、就職困難者に対して、国や府などの情報提供をするとともに就職フェアを継続して行うなど、今後も取り組みを進めてまいります。
茨木市
大阪府やハローワークなどの関係機関と連携し、地元企業の参画を得た就職面接会の開催や職業能力のスキルアップを図る講座を実施するとともに、失業中の市民の正規雇用を促進する奨励金制度を本市独自予算により実施するなど、雇用・就労支援に取り組んでいるところです。
また、国の緊急雇用対策事業につきましては、その事業趣旨に添って事業を展開しているとこ
ろです。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

なお、現在国が実施している教育訓練を合わせたセーフティネットにつきましては、その制度内容等を参考に研究してまいりたいと考えております。
高槻市
平成19年３月にＪＲ高槻駅前の「総合市民交流センター」内に開設しました地域職業相談室（ワークサポートたかつき）は、一昨年来の雇用・就労状況の悪化に伴い利用者数が急増し、長時間待っていただく状態が続いておりました。その対策といたしまして、大阪労働局の協力を得て執務室の増床や検索パソコンの増設等を行い、待ち時間の短縮など利便性を向上するとともに、より多くの求職者に対する求人情報の提供に努めております。また、緊急雇用対策事業につきましては、「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」におきまして介護・福祉、
子育て、医療、環境等の分野における新たな雇用機会を創出するため、様々な事業に取り組んでいるところです。
枚方市
引き続きハローワークなど関係機関と連携して雇用対策事業に取り組んでいくとともに、国の緊急雇用対策事業を有効に活用し、雇用創出を図っていきます。

（産業振興課）

交野市
現下の厳しい雇用失業情勢に即応する国の「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用した雇用創出事業を実施している次第です。平成21年度に引き続き平成22年度におきましても両事業を計画し、また、大阪府の全体構想と連携しながら雇用創出事業を実施してまいるとともに、国の介護雇用プログラムとも連携できるよう関係部署に働きかけてまいります。

（商工観光課）

寝屋川市
大阪府をはじめハローワーク・労働関係機関との連携・強化を図るとともに、国の緊急雇用創出事業等を活用し迅速かつ効果的に取り組みを進めており、今後とも雇用の安定・確保や労働施策の充実に努めてまいります。
守口市
本市では従来より府と連携して就職困難者等を対象に地域就労支援事業を実施しております。
国の緊急雇用対策事業についても積極的に利用に努めるとともに、離職者の教育訓練についてもハローワークとの連携を密にしてまいります。
門真市
雇用・労働行政については府と連携・展開し、また、関係機関との連携で事業・施策の充実・強化に努めていきます。
四條畷市
雇用の確保と労働行政の充実を図ることは、地域経済の活性化や市民生活の安定を図るうえで重要と考えております。現在、国の制度を利用した大阪府ふるさと再生基金事業・緊急雇用創出基金事業や就労支援相談事業に取り組んでおります。今後とも大阪府や大阪労働局等の関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
また、国の緊急雇用対策事業として、離職して居住を失った者等に対して住宅手当を支給する
住宅手当緊急特別措置事業に取り組んでおり、今後とも国の制度を利用した事業の拡充を図り再就職支援等のセーフティネットについて充実してまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

東大阪市
雇用環境は、新規学卒者も含め極めて厳しい状況にあります。
本市では、雇用確保と雇用創出に向けて、布施公共職業安定所・大阪府総合労働事務所・東大
阪商工会議所などと連携し、就職面接会の開催や人材育成塾の開講など、雇用状況の改善に積極的に取り組んでおります。
さらに、大阪府や大阪労働局などとも連携し、国の緊急雇用創出事業などを活用して積極的に雇用の創出を図るとともに、資格取得のためのパソコン講習の拡充や介護・福祉部門も含めた面
接会の開催などを通じて、離職者に対する教育訓練や再就職支援等の充実・強化を図ってまいります。
八尾市
少子化社会の進展や団塊世代の大量退職などによる労働力不足によって、企業の人材基盤への打撃が懸念されるなか、正社員雇用等安定雇用の推進による中長期的な人材育成は、企業の経営戦略としても重要な意義を持ちます。また、社会の持続的発展を支えるためには、働く人がその意欲と能力を十分に発揮できる雇用の場を確保することが必要といわれております。
これらの観点に立ち、本市では八尾市中小企業サポートセンターによる事業所の人材確保・育成支援事業を、また、地域就労支援センターでは就労困難者等の就労支援を、さらに2007年には
大阪労働局との連携のもと八尾市ワークサポートセンターを開設し、市民の雇用・就労機会の確保に努めてきたところです。
今後とも、厳しい経済状況を踏まえ、国の緊急雇用対策を念頭に雇用施策を進展させることにより、実情に応じた有効なセーフティネットの構築を図るとともに、市民の生活基盤である雇用の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。

（経済環境部）

柏原市
平成21年10月からセーフティネット支援対策事業として、離職者への住宅手当支給の特別措置事業をすでに実施しております。国の計画では３年間の措置事業となっております。この事業を離職者に対し広く知っていただくため、広報誌や自製ポスター等を市内に掲示しております。また、職業安定所や社会福祉協議会と連携しながら、必要な方に対しきめ細かな対応をしております。

（産業振興課）

松原市
現在、大阪府との協議・連携のもと国の緊急雇用創出基金事業を活用した事業を実施し、離職者の雇用確保に努めており、介護分野に該当する事業も進めております。今後も府とさらなる連携を図り、離職者への雇用機会の創出を図ってまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
本市では、経済観光課内にて地域就労支援センターを設け、就職困難者等の雇用に関して相談業務等を行っており、内容に応じて大阪府やハローワーク等の関係機関と連携し、相談者の問題解決に向け取り組んでおります。
緊急雇用対策事業に関しましては、大阪府等で実施している同事業の積極的な周知啓発に努め、介護・福祉関連事業の雇用創出施策と離職者の再就職支援を図っております。
羽曳野市
離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者に対して次の雇用までの短期の

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

雇用・就労機会を創出・提供するため、「大阪府緊急雇用創出基金事業費補助金」を活用した、
特に環境や子育て・医療部門にも配慮した「緊急雇用創出基金事業」を現在推進しています。
また「大阪府緊急就労・生活相談センター」が立ち上がり新たなセーフティネットが加わった
なかで、今後とも大阪府等関係機関と連携しながら雇用・労働行政の推進に向け、鋭意努力します。

（産業振興課）

河内長野市
商工観光課の地域就労支援センターで専任のコーディネーター及び担当職員が、庁内関係各課
及び関係機関と連携し就労支援を実施しております。今年度は、大阪府だけでなく府（ＪＯＢプ
ラザＯＳＡＫＡ）のキャリアデベロップメントアドバイザーによる出張相談（「出かける支援」）
とも連携をとり支援の強化に努めております。
例年９月にハローワーク河内長野管内市町村で開催しております「求人・求職情報フェア」に、
府による「高年齢者雇用促進フェア」を同時開催し、就職困難者等の雇用・就労につなげてまいりました。
また、緊急雇用対策事業の有効活用や、雇用創出施策、離職者に対する教育訓練からの再就職支援等について、府やハローワーク河内長野等とさらなる連携を図り、雇用の確保・拡大に努めてまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市
国の緊急雇用対策事業である「ふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金事業」を大阪府と連携して推進するとともに、離職者には「職業訓練スタートガイダンス」の活用を啓発し、介護・福祉関連事業への就労につながるよう努めているところです。
また近隣市町村と連携して「雇用促進広域連携協議会」を設立し、雇用の確保と創出に向けた事業を推進しております。
太子町
本町では、毎年近隣６市町村・大阪府・河内長野公共職業安定所等との共催で「求人・求職情報フェア」を実施し、就職困難者等の雇用の促進を図っています。
また、緊急雇用創出基金事業を活用した雇用の創出に努めるとともに、大阪府において実施される「介護雇用プログラム」の活用に向け、周知に努めてまいります。
千早赤阪村
平成21年度に広域推進事業の一環として、就職困難者を対象に基礎から技能試験が受験できるまでのスキルを身につけることを目的とした介護事務講座を開催しました。今後も就職困難者のニーズを把握して、必要な講座を開催したいと考えております。
高石市
有効求人倍率の低下や失業率の上昇など、厳しい雇用環境にあることを踏まえ、大阪府や大阪労働局等と連携を密にして、雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。
泉大津市
雇用・労働行政の充実・強化から良質な雇用の確保と創出については、大阪府をはじめ関係諸機関と連携のもと、諸施策の展開に努めてまいります。
また、介護・福祉関連事業の雇用創出施策と離職者に対する教育訓練から再就職支援等のセー
フティネットに関しましては、現在の雇用情勢に鑑み、国において緊急経済対策の一環として緊

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

急雇用創出事業及び重点分野雇用創出事業など雇用・就業機会の創出・提供を図るための事業が実施されており、本市においては地域人材育成事業を活用し、介護・福祉関連の人材育成や雇用促進に向けた施策推進に努めてまいります。
和泉市
従来から本市の地域就労支援事業は大阪府と連携して実施してまいりました。平成22年度も引き続き大阪府と連携して取り組んでまいります。国の「ふるさと雇用再生基金事業」「緊急雇用創出基金事業」においては、18事業の雇用施策を実施し、市内における雇用機会の創出に努めてまいります。とりわけ、介護・福祉関連事業分野では、「障害者授産製品の販路拡大・雇用促進事業」「ひとり暮らし高齢者訪問事業」「介護保険未利用者訪問事業」「支援教育補助員派遣事業」
を基金の活用によって取り組んでまいります。
また、職業能力開発事業として、「フォークリフト運転技能講習会」「医療事務医科講習会」な
どの講習会を開催し、再就職を支援してまいります。
忠岡町
現下の厳しい大阪の雇用失業情勢を鑑み、今後も大阪府や大阪労働局等との緊密な連携を図り、ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業の有効活用ならびに地域の実情に応じた雇用創出に努めてまいりたい。
岸和田市
大阪府や大阪労働局などとの連携を深めながら、雇用・労働行政の充実に向け取り組んでまいります。また、国の緊急雇用対策事業に関連付けながら、雇用の確保・改善に努めます。
泉佐野市
関係機関と連携を図り、大阪府ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業を有効に活用し、雇用機会の創出を図ってまいりたいと考えております。

（商工労働観光課）

阪南市
雇用・労働行政の充実・強化から良質な雇用の確保と創出に至る施策の強化については、国・府と連携を深めながら緊急雇用創出事業等にも取り組み、施策展開を図っているところです。
今後も、関係機関等との連携強化はもとより、様々な国の緊急雇用対策事業と本市施策との融合を図りながら、さらなる雇用・労働行政全般に対する施策強化に努めていきたいと考えております。

（商工労働観光課）

熊取町
本町では、熊取町就労支援センターを設置し専門コーディネーターによる相談事業を実施するとともに、就労希望者向けの能力向上のための講座を開催するなど、雇用・就労に関する事業を展開しています。
また、高石以南の市町で組織する阪南自治体労働行政協議会において就労対策セミナーを実施
し、職業訓練への誘導を基本としたセミナーの開催も予定しています。
今後も引き続き、大阪府やハローワークなど労働関係機関との連携を図りながら、就労支援に取り組んでいきます。

（にぎわい創造課）

田尻町
近年における世界的な雇用情勢の悪化に伴い、労働者なかでも非正規労働者が解雇を余儀なくされ、失業者が増加している現状にあります。今後においても大阪府をはじめとする関係機関の

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

情報収集に努め、さらなる連携を深めてまいります。企業においては新規雇用者の確保が厳しい実情にあるなか、介護・福祉関連事業に係る雇用創出に視点を向け、地域就労支援事業の拡充に努め、有効な施策を展開してまいります。
岬町
雇用・労働行政の充実・強化は非常に重要であると認識しており、現下の厳しい雇用失業情勢のなか、臨時応急の措置として実施された緊急雇用創出基金事業等に取り組み、緊急かつ臨時的な雇用を図っているところです。引き続き緊急雇用創出基金事業等を実施し、雇用創出を図ってまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(2)（就職困難層への支援施策の強化）
特に就労支援を必要としている若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等に対して、地域就労支援事業推進協議会やＮＰＯ団体と連携を深め、福祉施策とも関連
させて、きめ細かな取り組みを強化すること。さらに景気悪化によって仕事とともに住居をなくした方々への実効ある支援施策を検討・強化すること。
豊中市
就職困難層に対する支援については、地域就労支援センターにおける取り組みや関係の自立就労に係る相談窓口と連携して進めております。地域就労支援センターの利用者（平成20(2009)年度実績）は相談件数1,892件（前年比28％増）、相談者514名（同16％増）、就職決定185件（同８％増）172件（2008年度実績から）と拡大し、就職困難者等に対する就労支援として定着してきております。また、福祉・保健や子育て支援、男女共同参画、教育などの分野とも連携、協力関係も拡大しており、さらに豊中市無料職業紹介所を通じて市内中小企業との関係も拡大し、相談者・求職者に対する相談から企業見学、実習訓練の調整、職業紹介、定着支援まで支援の幅を広げており、より複雑で困難なケースへの対応も含め、取り組みを強化してきております。
｢豊中市雇用・就労施策推進プラン」において、地域就労支援事業の位置付けを整理しましたが、今後とも雇用失業情勢や就労支援の現状を踏まえ、地域就労支援事業の位置付けを明確にし、取り組みを改善してまいります。

（市民生活部）

池田市
本市では、地域就労支援センターにおいて、障がい者・母子家庭の母親・中高齢者などの中で働く意欲と能力がありながら様々な阻害要因を抱えるため就労が実現できない方や、就労意識が低いニートやひきこもりなどに対して、それぞれの阻害要因を踏まえて各種講座を紹介し、就労に有利なスキルを習得していくため一人ひとりに応じたメニューを提案し、就労へのバックアップを行っています。今後も、府や関係機関との連携を強化し取り組んでまいります。
（市民生活部地域活性課）
箕面市
本市では、働く意欲がありながら様々な阻害要因を抱え就労に至っていない、いわゆる就職困
難者等に対して、コーディネーターが相談に応じ就労支援を行う地域就労支援事業を実施しています。
就職困難者等が抱える様々な阻害要因を解決していくためには、大阪府や公共職業安定所をはじめとする関係諸機関との連携はもとより、庁内でも福祉部門など関係部署との連携が必要不可
欠なことから、引き続きこれら関係諸機関・関係部署と連携を図りながら事業の充実強化に努めるとともに、公共職業安定所が受け付けし住宅入居初期費用等の貸し付けを行う「就職安定資金融資」や福祉部門で受け付けている「住宅手当緊急特別措置事業」への誘導を行います。
（地域創造部商工観光課）
豊能町
本町と地域就労支援事業推進協議会等との連携を図るとともに、大阪府・大阪労働局等との連携を強化して取り組んでまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

能勢町
今後とも関係機関と連携を図りながら、就職困難層への支援に努めてまいります。
吹田市
特に就労支援を必要としている就職困難者につきまして専門的な就労支援が必要との観点か
ら、特に「ニート・引きこもり者」に対する就労相談として、市内で専門的に引きこもり者への就労支援活動をしているＮＰＯ法人に委託し、毎月相談を実施しています。
今後も様々な就労阻害要因を抱える就職困難者が適切な支援を受けられるよう、地域就労支援事業推進協議会での情報交換を含め、関係機関と連携しながら必要な支援が行えるよう取り組ん
でいきたいと考えています。
また本市では、ホームレスの方の実態把握等のために大阪府社会福祉協議会に委託し巡回相談事業を実施しております。今後も引き続き巡回相談を実施しながら病状等に応じたきめ細やかなホームレスの方々への支援を継続してまいります。
景気悪化により仕事と住居をなくされた市民への支援策については、平成21(2009)年10月から
住居手当制度や総合支援資金の貸付制度等が実施されています。こうした支援制度の活用について広く市民に周知し、生活保護制度とともに実効ある支援施策として運用してまいります。
摂津市
本市地域就労支援コーディネーターは、相談者の状況に応じて地域就労支援事業推進協議会や大阪府等と連携し、能力開発講座や各種就職フェアの紹介、ハローワークからの最新求人情報を提供するなど、相談者の視点に立った取り組みを行っております。
先般、平成21年11月30日にハローワーク茨木にて「ワンストップサービス」が行われ、本市職員も参画し相談に応じております。今後もハローワークと連携し、相談者の支援に努めてまいりたいと考えております。
茨木市
就労支援を必要とされている人に対しましては、福祉部門と連携した就職に係る相談や障害のある方を対象とした就職面接会を開催するとともに、就職に向けたスキルアップ講座などを実施しているところです。今後とも、大阪府やハローワークなどの関係機関と連携して、就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成21年10月から、離職者であって就労能力及び就労意欲があり、住宅を喪失している
方又は喪失する恐れのある方を対象に、住宅手当緊急特別措置事業が実施されており、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行ってまいります。
高槻市
就職困難者等への就労支援につきましては、専任の就労支援コーディネーターによる相談者一人ひとりの事情に配慮したきめ細やかな支援を行っております。また、障害者に対する支援としましては、障害者就業・生活支援センターやＮＰＯ・作業所等のネットワークに参加し、各機関と連携して事業の充実・強化に努めているところでございます。
枚方市
就労困難者を対象とした地域就労支援事業について、大阪府・市町村就労支援事業推進協議会に参画し、引き続き取り組んでいきます。

(産業振興課）離職により住宅を喪失した方または喪失の恐れのある方への支援としては、平成21年10月１日

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答から離職者が就職活動を安心して行うことができるよう住宅手当の給付事業（「住宅手当緊急特別措置事業」）を実施しています。また、本住宅手当給付事業とあわせて、大阪府社会福祉協議会が実施主体で枚方市社会福祉協議会が窓口となり、当該住宅手当支給者に対して住宅入居費や生活費の貸付を行う「総合支援資金の貸付」等の貸付業務も行っています。
今後も枚方市社会福祉協議会・ハローワークとも連携して、離職者が住宅を確保し、安心して求職活動を行い就労できるよう支援していきます。
なお、ホームレスの人に対しては、引き続き巡回相談事業などを行っていきます。
（福祉総務課）
交野市
いわゆる就職困難者等といわれる障がい者・高齢者・母子家庭の母親・ニート・若年者等の方々に対して、本市の就労支援コーナーにおいて専門コーディネーターによる個別相談を実施し、必要があれば大阪府あるいはハローワークと連携した就労支援を実施しております。
市の関係部署及びハローワーク・支援学校・市内作業所等と連携した交野市障がい者自立支援協議会を平成21年度に立ち上げ、就労支援策の情報交換の場としてより実効ある就労施策に結びつけるよう関係機関と連携を図った次第です。
また、離職等様々な理由により住居をなくした方々には、住宅セーフティネット対策連絡調整会議を平成20年度に設置し、自立支援協議会と同様、有効な施策の検討を図ってまいりたいと考えます。

（商工観光課）

寝屋川市
就労支援事業を効果的に実施するため、大阪府・ハローワークなど労働行政機関や労働・経済団体等様々な労働関係機関と連携を図り、雇用・就労支援の強化に努めております。
ホームレスの方々等に対しては、引き続き巡回相談等を通して自立支援を行ってまいります。
また、生活保護受給者のうち稼動能力のある方に対して、自立支援事業として職業紹介や就労支援を行っております。また、平成21年10月より新規事業である住宅手当緊急特別措置事業をハ
ローワーク・社会福祉協議会と連携して実施しており、職と同時に住宅を喪失した方などに対し住宅確保のための貸付や住宅費の給付を行っております。
守口市
高齢者や障がい者等に対する就労支援につきましては「地域就労支援事業」においてハローワ
ークや福祉担当課等と連携を密に実施しております。障害者自立支援法に基づく守口市障害者自立支援協議会に就労支援部会を設置し、就労支援ネットワークの構築を進めるとともに、平成21年度からは、北河内西障害者就労・生活支援センターと連携し、守口市役所において障害のある
人の職場実習の受け入れをしております。今後とも、関係機関・団体との連携を深め、障害のある人の雇用促進・就労支援に取り組んでまいります。
平成21年10月より、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失する恐れのある方を対象として住宅費を支給するとともに、住宅確保や就労支援等を実施し、住宅及び就労確保に向けた支援を行っております。
門真市
地域就労支援事業は本市の就職困難者のニーズに応じた事業展開を図ります。仕事とともに住
居をなくした方々は健康福祉総務課やハローワーク門真・サポートネットＯＳＡＫＡなどへ誘導

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

していますが、今後も関係機関と連携を密にして対応していきます。
四條畷市
若年層をはじめとする就職困難者の就労支援事業については、社会的弱者の方々を支援するうえで重要な施策だと考えております。今後とも大阪府や市町村就労支援事業推進協議会等と連携して、就労支援相談事業の充実・強化に努めてまいります。
また、解雇等による住居喪失を余儀なくされた方に対する就職安定資金制度や住宅手当緊急特別措置事業について、ハローワークと連携して取り組んでまいります。
東大阪市
地域就労支援事業につきましては大阪府では総合相談事業として交付金化されましたが、本市も含め大阪府・市町村就労事業推進協議会を結成し、ＮＰＯ団体などとも連携を深め、福祉施策とも関連させてきめ細かな取り組みを強化してまいります。
また本市におきましても、地域就労支援事業と労働相談事業との連携を強化し、中高年齢者・障がい者など就職困難者の雇用確保はもとより若年者等の正規雇用の実現に向け、大阪府・ハローワークなど関係機関と連携して積極的に推進してまいりたい。
本市では平成21年３月より、解雇・雇止め等により住居からの退去を余儀なくされる方々に対し、市営住宅の一時使用制度を運用しております。今後も大阪府と連携を密にしながら、住戸の確保に努めてまいりたいと考えております。
八尾市
本市では平成14年度より地域就労支援事業を実施し、働く意欲がありながら雇用・就労を実現できない就労困難者に対する総合的な支援を行っております。市の実情を踏まえながら、保健・福祉・教育等様々な所管課や関係機関・団体と連携し、就労困難者に対する支援に努めてきたところですが、特に、平成20年度当初からは八尾市ワークサポートセンター内に地域就労支援コー
ディネーターを配置し、相談機能の拡充に努めております。
さらに国の緊急経済対策の窓口として平成21年10月より、失業中の労働者の住宅確保と就職活動を支援するため、一定の要件を満たす場合申請により住宅手当を支給する住宅手当緊急特別措置事業を実施しております。
今後も市民の皆さんが昨今の急激かつ厳しい経済情勢の変動に対応できるよう、迅速に対応し、セーフティネットの充実・強化が図れるよう、一層の事業の進展に努めてまいります。
（経済環境部）
仕事とともに住居をなくした方々へは、住宅手当緊急特別措置事業により住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行い、就労・生活相談事業とも連携をとりながら支援してまいります。
（健康福祉部）
柏原市
地域就労支援センターでは、ニートや派遣員また離職者に対し、就労相談からスキルアップしていただくための支援をカウンセラーが取り組んでおります。また、就労に向け職業安定所・商工会とともにＪＯＢマッチングを実施し、市内外の企業と就労者との就労相談を実施しております。
住居をなくした方につきましては、住宅手当支給の特別措置事業を実施しております。
（産業振興課）−110−▲１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

松原市
大阪府、Ｃ−ＳＴＥＰ、ＪＯＢカフェ、障害者就業・生活支援センター等の各機関との連携を強め、若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等の就労困難者に対して、専門的かつきめ細やかな支援の充実を図ってまいります。また、仕事とともに住居をなくした方々への支援につきましても、ハローワーク・社会福祉協議会等の支援施策への誘導の強化に努めてまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
雇用状況の悪化の影響が大きいとされる若年者・高齢者・母子家庭の母・障害者・ホームレスの人等就職に対する支援が必要な方につきましては、本市就労支援室による雇用・労働に関する相談事業や、南河内北障害者就業・生活支援センターへの委託事業である月１回の障害者雇用相談を実施しており、あわせてハローワークから提供を受けた求人情報やキャリアアップのための職業訓練等の各種情報の提供等、必要な支援を行っております。
今後も大阪府や関係機関・本市福祉担当部局等と連携を図りながら、様々な就職阻害要因の解決と地域就労支援事業の充実に取り組んでまいります。
羽曳野市
本市では、働く意欲がありながら様々な要因により雇用・就労を実現できていない就職困難者
等の方々に対し平成14年度から継続して「地域就労支援事業」を推進しています。
そして関係機関で構成される「大阪府・市町村地域就労支援事業推進協議会」での内容を十分に認識しながら、若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者等に対し相談窓口を開設し、相談の状況に応じて関係機関と連携した対応を行っています。
また、全国主要のハローワークでは社員寮等の退去を余儀なくされた方々への住宅確保のための相談支援を開始していますので、今後ともハローワ-ク等と連携するなかで状況に応じた対応をします。
雇用・労働行政は関係機関全体で取り組む必要がありますので、今後とも国・大阪府・市町村等関係機関の特色を十分に生かしながら連携するなかで、実効ある施策の推進に向け鋭意努力します。

（産業振興課）

老人福祉法に基づき居宅での生活が困難な高齢者に支援施策を実施しています。また、介護保険制度とあわせ高齢福祉をはじめ地域包括的な支援を行うことで家族の介護労苦の軽減を図る
ことにより、高齢者を抱える家族の就労支援に寄与します。

（高年介護課）

ひとり親世帯に対する就労支援については、ハローワークをはじめ国・大阪府・各関係機関との連携の強化を進めながら、相談者へのきめ細やかな対応を図ります。

（子育て支援課）

河内長野市
大阪府（地域就労支援事業推進協議会）
・大阪労働協会等各関係機関との連携において対象者別のセミナーを開催するなど就労支援事業を実施しており、今年度においては、若年者対策を強化
し、若者自立塾の相談員による個別相談会（ハローワーク河内長野管内において広域実施）に加え、キャリアカウンセラーによる相談会を実施、また障がい者を対象としたセミナーの開催にあたっては、河内長野市作業所連絡協議会等と連携のもと、本人及び支援者の声が直接聞ける参加型のセミナーを実施、その他府との連携により高年齢者雇用促進フェアを開催するなど、今後においても各機関とさらに連携を強化し、取り組んでまいります。

−111−（環境経済部）▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

大阪狭山市
就職困難層の人には、特にきめ細やかな相談対応が必要なため、庁内の地域就労・福祉等の担
当部署のみならず大阪府や商工会・就労支援関係機関・団体との連携をより一層図って、地域就労支援に取り組んでいきます。その一環として、平成22年２月には大阪府緊急就労・生活相談セ
ンターと連携して相談会を実施するなど、求職者の支援と再就職の促進に努めています。
また、母子家庭の母については、母子自立支援事業の利用促進に努めるとともに、関係機関と連携して自立・就業に結びつくよう支援を行っています。
障がい者の就労支援についても、庁内関係部署でつくる連絡会で支援策を検討し、可能な限り授産施設等への官公需の発注（業務委託、物品購入）に努めているほか、一部の事務処理に障がい者を直接雇用したり、国の緊急雇用創出事業において雇用する人材の中に障がい者枠を確保したり、市の指定管理施設の協定時に指定管理者に障がい者雇用を求めたりして、就労の拡大を図っています。また、近隣５市町村等で共同して毎年障がい者雇用推進フォーラムを開き、事業主等を対象に障がい者就労促進のための啓発をしています。
また、仕事と共に住居をなくした方々に対しては、国の緊急雇用対策として平成21年10月に創設された住宅手当緊急特別措置事業に取り組み、住宅及び就労機会の確保に向けた支援をハロー
ワークや社会福祉協議会と連携し実施しているほか、短期間での就労が困難な方には生活保護の相談にも対応し、生活の安定と自立支援に努めています。
太子町
本町では、就労支援センターにおいて地域就労支援コーディネーターによる就労相談を実施しており、福祉等関係部局との連携のもと相談者に応じた就労支援を行っています。今後も、ハローワークや大阪府等の関係機関と連携して雇用・就労支援に取り組んでまいります。
千早赤阪村
平成21年度に雇用促進広域連携協議会を立ち上げ、就職相談会や雇用促進事業を国や府また地域の関連機関と連携して広域的に取り組んでいます。また、ハローワークとの緊密な連携により雇用・就労への誘導に努めています。今後も同様に取り組んでいきたいと考えております。
高石市
雇用状況の改善については、大阪府や大阪労働局等と連携を密にして取り組みを行ってまいりたいと考えております。
本市におきましては、高石市地域就労支援センターを設置し、若年者・高齢者・母子家庭の母・障害者等特に就労支援を必要としている人に対して、ハローワークをはじめとする様々な支援機
関と連携を図りながらきめ細かく就労支援を行い、本市として一定の成果を上げております。今後もコーディネーターが核となり、きめ細やかな支援を続けてまいります。
また、住宅緊急特別措置事業を実施することにより、離職者の住宅及び就労機会の確保を図ってまいります。
泉大津市
若年者をはじめ高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等いわゆる就職困難層への就労支援策は、地域就労支援事業推進協議会ならびにＮＰＯ団体等の外部の関係諸機関との連携を強化するとともに、庁内労働部局と福祉部局の連携を深めるなど、連携強化に努めてまいりま
す。

−112−

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

なお、現在厳しい雇用失業情勢のなかで求職中の貧困・困窮者の方々に対しましても、ハロー
ワークが実施した求職中の貧困・困窮者に対する各種支援サービス（雇用・住居・生活支援）の相談・手続きを一括して行う「ワンストップ・サービス・デイ」への協力をはじめ、関係諸機関との連携強化に努めてまいります。
和泉市
本市では、全国の自治体に先駆けて「和泉市無料職業紹介センター」を設置し、関係機関との連携によって無料職業紹介事業に取り組んでまいりました。引き続き、地域就労支援事業と無料
職業紹介事業によって、就労困難者一人ひとりに合った支援を行ってまいります。
景気悪化によって仕事と住居をなくした方々に対しては、国の「住宅手当緊急特別措置事業」
を活用し、生活保護担当課と連携して支援してまいります。
忠岡町
地域就労支援事業については、「１人でも相談に来られた人を就労につなげていく」という基本認識に立ち、就労支援センターで相談事業を行っております。今後も啓発活動による相談者の掘り起こしや庁内体制の強化連携を図ってまいりたい。
また、大阪府・市町村就労支援事業推進協議会や阪南自治体労働行政協議会などの関係機関との連携や広域的共催事業などに取り組み、若年者・高齢者・母子家庭の母親・障がい者等の就職困難者で、「働く意欲・希望がありながら、雇用・就労を妨げる様々な要因を抱える方々」に対する雇用の確保・創出に努めてまいりたい。
岸和田市
本市では平成16年10月から、地域就労支援事業として労働会館に就労支援センターを設置し、障害者・母子家庭の母親・中高年齢者等の就職困難者を対象に、相談事業、職業能力開発事業、
雇用・就労支援事業等を行っております。また、障害者の就労相談については、平成20年度より「泉州中障害者就業・生活支援センター」に参画し、連携を深めながら取り組んでいるところです。今後とも大阪府との連携を深めながら、きめ細かな取り組みを行ってまいります。
泉佐野市
平成14年度から大阪府の支援を受け地域就労支援事業を進めてまいりましたが、今後も引き続き府をはじめ関係機関と連携し、同事業を推進してまいりたいと考えております。
（商工労働観光課）
阪南市
地域就労支援事業については、市町村の自主性・創意工夫を生かした取り組みを推進しているところです。
また、一人でも多くの相談者を雇用・就労に結びつけるため、大阪府をはじめ圏域で設置されている南大阪サポートステーションや泉州南障害者就業・生活支援センター等、関係機関・各課との連携強化を図っていきます。

（商工労働観光課）

熊取町
大阪府や関係機関と連携し情報提供に努めるとともに、本町地域就労支援センターにおいては、
南大阪若者サポートステーションと連携を図りながら就労支援を行っています。また、ハローワークをはじめとする関係機関との連携を深め、取り組みを強化したいと考えています。
（にぎわい創造課）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

障がい者の就労については、ハローワークをはじめ、障がい種別ごとに委託している相談支援
事業者や泉州南障害者就業・生活支援センターと連携・協力しながら本人の意欲等に応じた支援に努めます。

（福祉課）

田尻町
働く意欲と能力がありながら様々な就労阻害要因を抱えている相談者や働く意義が十分に見出せない相談者に対して、地域就労支援事業を充実・強化し、庁内福祉部局を中心に関係機関と連携を深め、相談者が求めている課題の解決に取り組んでまいります。具体的な施策としましては、就職困難者等への介護・福祉に関連した講座の開催など現状を見据えた効果的な施策に取り組んでまいります。また、景気の悪化により仕事とともに住居をなくされた方々への支援策につきましては、関係機関との連携を図り、相談者に応じたより適正な支援を検討してまいります。
岬町
働く意欲と能力がありながら様々な就労阻害要因を抱えている相談者等に対しましては、総合相談事業における地域就労支援事業を中心に、庁内関係機関と連携を深め、相談者が求めている課題の解決に取り組んでいるところです。また、景気の悪化により仕事とともに住居をなくされた方々への支援策につきましては、関係機関との連携強化を図ってまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(3)（各種労働法制の周知徹底と指導）
改正最低賃金法や労働基準法など労働者に直接的影響が大きい各種労働法制について、周知を図るとともにその趣旨が職場で徹底・履行されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
豊中市
労働相談や個別労働関係紛争に係る訴訟資金の貸付などの労働紛争の解決支援の場を通じた情報提供のほか、事業所向けの「勤労者ニュース」（2,000部、年１回）の発行や、国や府等が発行する啓発媒体の配布、市ホームページの「雇用・労働」における最新情報の提供に努めております。今後、無料職業紹介事業や地域雇用創造推進事業等を通じた企業等への情報提供も含めて周知に努めていきます。

（市民生活部）

池田市
各法令が改正されたり新たに施行された時は、広報誌などを通じ周知を図るとともに、市内事業所についても適正な指導を行ってまいります。

（市民生活部地域活性課）

箕面市
労働法制が目まぐるしく変化するなか、本市では労働者や事業主等を対象にセミナーの開催やニュースの発行、リーフレットの配布や広報紙などにより情報提供に努めています。今後も様々な機会を通じて周知に努めるとともに、労働相談の実施や労働基準監督署など関係機関との連携によって労働関係法が遵守されるよう努めます。

（地域創造部商工観光課）

豊能町
町商工会と連携し、周知・徹底を行ってまいります。
能勢町
広報やパンフレットの配置、また、経営者団体である商工会を通じて周知を図ってまいります。
吹田市
労働基準法や最低賃金法をはじめ各種労働関連法の周知につきましては、市報や「勤労市民ニュース」などを活用しながら啓発に努める一方、事業主や労働者を対象に「三島地域はたらく人たちの法律セミナー」として、大阪府総合労働事務所北大阪センターの協力のもと三島地域４市１町が連携し、４回シリーズのセミナーを実施するなど、その内容の周知を図っているところです。
今後も引き続き様々な機会を捉えて、労働関連法の趣旨が正しく理解され実行されるよう、啓発に努めてまいります。
摂津市
本市は、市内の約4,000事業所に広報紙を配布し、労働者に直接的影響が大きい各種労働法制について情報提供を行うなど制度の周知に努めております。また、本市では三島地域において「はたらく人たちの法律セミナー」を開催し、改正雇用保険法の内容をテーマに労働者・事業主・組合関係者など様々な方へ制度の周知やスキルアップを行っております。
さらに事業所の法令遵守を図るため、商工会や公正採用選考人権啓発推進員を設置している摂津地区人権推進企業連絡会へ情報の提供を行い、労働法制が職場で徹底・履行されるよう求めて
おります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

茨木市
改正最低賃金法などの各種労働法制を周知するため、ホームページや市広報誌に掲載するとともに、事業主や労務担当者を対象とした労働法制に関するセミナーを開催しているところです。
今後とも、労働者の雇用に関する法令等の周知に努めてまいります。
高槻市
労働福祉課発行の情報誌『ワーキングニュース』や市広報紙・ホームページ等による広報や、三島地域の市町や大阪府との共催で「三島地域はたらく人たちの法律セミナー」と題した労働に関する法律セミナーを開催し、法改正や法令順守の周知に努めております。
枚方市
引き続き、国・府からの各種労働法制に係るリーフレットによる周知依頼について、産業振興課窓口に配架し周知協力を行っていきます。また、市民から労働に係る相談を受けた場合には、北大阪労働基準監督署をご案内しています。

（産業振興課）

労働契約法など法令の施行・改正や最低賃金の改定については、リーフレットの配布・広報掲
載等により周知に努めています。

（市民活動課）

交野市
改正最低賃金法・労動基準法等、労働者にとって重要な項目は、市の広報誌に掲載して周知を図っているところです。また、企業・市内事業団体等に対しましては、関係機関と連携し、啓発等も含めながら引き続き周知してまいります。

（商工観光課）

寝屋川市
労働関係法令の周知等につきましては、広報紙をはじめホームページに掲載するなど、積極的に対応しております。
守口市
最低賃金については広報紙等で周知に努めているところであり、労働基準法など労働関係法の周知については機会あるごとに経済団体等に対し努めてまいります。
門真市
北大阪労働基準監督署・ハローワーク門真や守口門真商工会議所などと連携し、法律の周知・普及を図ります。
四條畷市
大阪府最低賃金や新たに施行された法令等について、広報誌やホームページに掲載するとともに、ポスターやパンフレット等を利用し周知・啓発を行っております。企業等への周知・啓発につきましては商工会と連携を図りながら行ってまいります。
東大阪市
労働関係法令の制定や改正等につきましては、市政だより・労政ニュースはもとよりホームページなどを通じて積極的に情報提供を行うとともに、それらを掲載した若者向け就職支援誌『東大阪スタイル』の全戸配布及び事業所向け人権啓発冊子『企業はいま』への「労働関係法令の基礎知識」の掲載などを通じて、その趣旨が職場で徹底されるよう指導してまいります。
八尾市
平成20年７月１日には改正最低賃金法、さらに平成22年４月１日からは改正労働基準法が施行される予定など、近年の労働トラブルの急増を背景に労働関係法令の整備が進んでおります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

労働法を遵守しながら労働者を適切に処遇していくことは、企業にとりましても当然の義務であると同時に、今後の成長の鍵を握る重要なポイントでございます。
本市では、市政だよりやホームページさらには「労働情報やお」といった啓発冊子を活用し法
令改正の周知を図ってまいりましたが、その趣旨がさらに徹底されるよう、関係機関と連携し事業所啓発に努めてまいります。

（経済環境部）

柏原市
柏原市商工会・職業安定所等とともに常に周知を図ってまいります。

（産業振興課）

松原市
企業団体で構成されている各種の協議会等の役員会・総会の場で改正最低賃金法等の新たに施行された法令についての周知を図ってまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
新しい法律等の市民への周知については、市広報紙やホームページをはじめ庁内でのポスターの掲示等、周知啓発を行っております。今後も国・大阪府と連携し商工会や雇用開発協会の協力を得ながら、その趣旨が適切に遵守されるよう、市民・地元企業に理解と啓発を図ってまいります。
羽曳野市
改正最低賃金法や労働基準法を含めました労働者に影響の大きい各種労働法令の周知につきましても、関係機関からの情報提示に基づき、今後とも送付されましたチラシ等の配布や広報掲
載等必要な情報提供等行いながら周知を図るとともに、関係機関の協力を得ながら、また市と関わりのある職域団体等の協力を得ながらその趣旨がそれぞれの職場に浸透していきますよう、鋭意努力します。

（産業振興課）

富田林市
改正最低賃金法や労働基準法などの各種労働法制について、広報誌への掲載をはじめ機会あるごとに周知・徹底を図ってまいります。
河内長野市
改正最低賃金法や労働基準法など新たに施行された法令等については、大阪労働局との連携のもと市のＨＰに情報を掲載し、ポスター・リーフレット等は窓口だけではなく市民交流センターにも情報コーナーを設置し周知を図っているところです。
また、大阪府総合労働事務所と連携し企業の労務管理担当者向けにセミナーを開催するなど、周知・指導に努めているところです。

（環境経済部）

大阪狭山市
改正最低賃金法や労働基準法など労働法規の施行・改正があった場合には、その概要を市の広報誌に掲載して広く市民に周知するとともに、商工会を通じ事業主等に対しても法令順守の徹底を図るよう指導を行っております。
太子町
最低賃金の改正等につきましては、広報紙に掲載し、住民への周知を図っています。
今後も、大阪府・商工会等と連携し、各種労働法制の履行について企業・経営者への周知・指導に努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

千早赤阪村
ハローワーク河内長野・羽曳野労働基準監督署より説明・依頼を受け、その内容を村広報紙に掲載するなど周知しています。
高石市
新たに施行された法令等の趣旨が徹底されるように、本市が発刊している「勤労者市民ニュース」（勤労者及び事業主を対象にした労働に関する情報機関紙）などを活用し、周知を図ってま
いります。
泉大津市
労働者に多大な影響を及ぼす改正最低賃金法や労働基準法などの各種労働法制については、広報紙やインターネット等を用いて周知を図るとともに、経営者団体や事業者へも啓発に努め、その認識と理解を促してまいります。
和泉市
国や府と連携し、関係法の遵守に向けた啓発活動に取り組むとともに、商工会議所等の関係団
体に働きかけてまいります。
忠岡町
改正最低賃金法・労働契約法など労働関係の法律改正について情報の収集を行い、町の広報紙・ホームページ等で周知してまいりたい。
貝塚市
本市広報紙・啓発チラシ等の配布などにより、その周知及び趣旨の徹底に適宜努めているとこ
ろです。
泉佐野市
最低賃金法や労働契約法・パート労働法など労働関係の法令につきましては、改正等の機会をみてその周知を図ってまいりたいと考えております。

（商工労働観光課）

泉南市
各種労働法制の変更等がありましたら直近の市広報に掲載するとともに、商工会等関係各所へ周知し、講習会の実施等を行うことで徹底されるよう努めてまいります。

（商工労働課）

阪南市
各種労働法制については、窓口・広報誌・ホームページ等の様々な媒体を活用し周知を図るとともに、商工会等関係機関と連携を図り、市内企業に対する啓発に努めていきたいと考えております。

（商工労働観光課）

熊取町
法令の趣旨を鑑み適正な周知を図るとともに、広報紙をはじめ各種媒体を通じて啓発活動に取り組んでいきます。

（にぎわい創造課）

田尻町
町広報紙での周知を図るとともに、広く町内事業所への周知に努めてまいります。
岬町
改正最低賃金法や労働基準法などの関係法令につきましては、町広報紙・ホームページ等での周知を図るとともに、商工会等の関係機関と連携を図り町内各事業所への周知に努めてまいりま
す。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(4)（総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定）
行政の福祉化推進の観点から、未導入の基礎自治体については早期に導入すること。既導入の自治体にあっては、ワークルールの遵守だけでなく、環境活動等も評価項目として豊富化を図り、公正な入札制度を確立すること。特に最低賃金については委託先に少なくとも連合大阪リビングウェイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書・仕様書で定めること。さらに、総合評価入札制度は、清掃関連業務だけに止まらず業種の拡大を図ること。
今後は次のステップとして公契約条例の制定に向けて検討を行うこと。
豊中市
評価項目や対象業種の拡大については、労務提供型契約検討会での議論を踏まえ、適正な契約事務の執行に努めるとともに、将来的に拡大していく必要性について検討してまいります。
委託先の労働者の賃金等につきましては、基本的には雇用関係にある労使間における問題ですが、労働者の賃金に関する問題についてどのような取り組みが可能か研究してまいります。
公契約条例の制定につきましては、国における法整備や府をはじめとする周辺自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。

（総務部）

池田市
総合評価入札制度の導入については、業務委託の一層の適正化を図るうえで必要な制度であることを十分理解しているところであり、導入に向けて検討してまいります。
公契約条例については、労働法関係法令により一定の法制度が整備されており、現行法制度の適正な運用がなされるよう法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。
（総務部総務課）
箕面市
委託の総合評価入札制度については、導入に向けて検討しています。
最低賃金については、入札時に最低制限価格を設定し、下回らないように配慮しています。
なお、公契約条例の制定については、検討していません。

（総務部契約検査課）

豊能町
行政の福祉化に配慮した契約・入札制度改善に取り組んでまいります。
能勢町
本町の公共調達においては、入札・契約における競争の実効性の確保という観点から、原則として価格を評価要素としての契約者の選定を基本としており、現在のところ総合評価入札制度の導入及び最低賃金額等の規定をする予定はありません。
吹田市
総合評価入札制度の導入につきましては、大阪府下各市の実施状況等の把握に努めるとともに、関係部局と連携し検討してまいりたいと考えております。
また、公契約条例の制定につきましては、公契約条例を来年度から実施される千葉県野田市の運用状況を検証しつつ、近隣市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
摂津市
総合評価方式による入札は、現在のところ未導入ですが、公共工事において価格と品質で総合的に優れた入札方法であることは認識しており、実施に向けて調査・研究してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

公契約条例については、すでに労働者保護のための一定の法制度が整備されていることから、現行法制度の適正な運用により対処すべきものであると考えており、現時点での条例化は予定しておりません。
行政の福祉化推進の観点については、各部局と確認してまいりたいと考えております。
茨木市
本市の総合評価方式につきましては、評価項目として「安心して働く環境の整備」のほか「福祉への配慮」「環境への配慮」「地域貢献」「災害時の業務体制」とし、社会的価値を評価しております。なお、リビングウェイジ額を契約書・仕様書に定めることは、契約の原則や最低賃金法との関係から困難であると考えております。また、業種の拡大につきましては、現在清掃を含む
建物管理業務において試行実施しているところであり、現時点では検討は行っておりません。
公契約条例につきましては、国の法整備が優先されるべきものと考えております。
高槻市
総合評価一般競争入札制度につきましては、平成19年度から工事請負契約において試行実施しています。また、平成22年度は業務委託契約（清掃業務）において試行実施を予定しております。
公契約条例につきましては、一義的には国が必要な措置を講ずべきものと考えております。ただし、公契約条例という形式ではなく、総合評価の評価項目として活用の可能性が考えられます。
委託契約における総合評価方式の試行の検証と法の整合性を図ったなかでの今後の研究課題と認識しております。
枚方市
本市では委託業務契約の一部において、価格だけではなく入札企業の雇用条件や環境等への取り組み状況を加味した総合評価落札方式を試行導入しています。試行にあたり、平成19年11月に「委託業務に関する入札に係る総合評価落札方式ガイドライン」を策定し、価格以外の評価項目として、障害者や就職困難者等の多様な雇用、また、ＩＳＯ14001の認証取得や環境報告書の作成状況等の設定をしました。以後、このガイドラインを基準として３件の委託業務に総合評価落札方式を導入しており、今後も引き続き委託業務において総合評価落札方式の導入を図っていきます。
公契約条例の制定については、労働者の賃金等労働条件向上のための規制は、基本的には一地方公共団体によるのではなく国全体の政策として実施されるべきであると考えており、国や他の自治体の動向を注視していきます。

（総合契約検査室）

交野市｢行政の福祉化」について本市においては、社会的弱者の雇用・就労機会の創出や自立支援につなげる取り組みとして、平成18年度より「大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合（エル・チャレンジ）」に就労訓練の場の提供を行うとともに、交野市母子寡婦福祉会より人材の派遣を受けるなど、就労支援を行っております。
総合評価入札制度につきましては、現在導入しているエル・チャレンジが、当実施状況から「行政の福祉化」に大いに寄与していると考えられること、また大阪府立交野支援学校が市内にあることからエル・チャレンジとの連携が容易に図れ、就労機会の創出につながりやすいこと等から、
平成21年度よりエル・チャレンジへの就労訓練の場の提供をさらに一ヶ所増やしたところであり、また、あわせて総合評価入札制度の手法についても引き続き検討していきたいと考えています。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

公契約条例につきましては、現在国においてＩＬＯ94号条約が未批准であることから、今後国等の動向を見据えながら、検討していきたいと考えています。

（総務課）

寝屋川市
総合評価制度につきましては平成18年度に試行実施を行い、今後の導入に向け検討を行っているところです。
また、リビングウェイジ額・公契約条例については今後研究してまいります。
守口市
総合評価入札制度につきましては、他市の状況も参考にしながら、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。また、委託先の最低賃金につきましては、今後も関係法令等を遵守するよう指導に努めてまいりたいと考えております。
さらに、公契約問題につきましては、国が統一的な指針を示し法整備を行うことが重要であると考えておりますことから、国・府等に対し要望してまいりたいと考えております。
門真市
本市における総合評価入札制度につきましては、一部の委託業務に導入し、案件ごとに検討組織を設置、就労困難者の自立支援等を評価項目に盛り込むなど、行政の福祉化推進の視点に立った取り組みを進めています。また、入札参加資格審査申請時に障がい者・母子家庭の母親などの就労困難者の雇用状況を調査項目に記載するよう設定しており、この調査項目の情報を業務委託の入札参加業者の参考資料として使用しています。なお、人的経費要素の大きい委託業務については、業務内容等を仕様書において明確にし、適正な履行確保や賃金等を確保するよう指導しており、今後についても、さらに各制度の充実を図れるよう努めていきます。
公契約条例については、「公共工事等において労働者の賃金・労働条件を決め、その決めた内容
が実際に現場労働者に適用される」ことであると理解しています。我が国は労働基準法・最賃法
等で最低労働基準の確保が図られており、また、公共工事の個々の労働条件については労使の間で決定されることになっています。公契約法の整備等については、国等の動向を注視し対応して
いきます。
大東市
行政の福祉化については、市政のあらゆる分野において福祉化の視点をもち、とりわけ障害者等就労困難者を巡る雇用関係の厳しいなか、地域就労支援センターの設置等により取り組んでいるところです。総合評価入札制度については、大阪府の実施内容等を参考に検討して、適宜可能な事業については実施しておりますが、対象事業の拡大については今後も庁内関係各課と連携し検討してまいります。
最低賃金については、最低賃金法等の法制度のもとで労使間で決定されるべきものと考えておりますが、行政として必要に応じて法令順守に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
公契約条例については、国の法整備が優先されるべきものと考えておりますが、今後公契約法や条例がどのように位置付けられていくのか、国や府等の動向も見据えながら本市の対応を検討してまいりたいと存じます。
四條畷市
現在、直接人件費に係る委託業務（清掃業務）のみ最低制限価格を設け、最低賃金を下回らな
いような請負金額の設定をしております。契約した業者において誓約書等を取り交わしてまいり

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策ます。また、今後清掃業務だけにとどまらず、人件費が直接影響する委託等につきましては、最低賃金の誓約書等を交わしていく考えでございます。
公契約条例制定につきましては、大阪府及び他市状況の考えも踏まえながら検討してまいります。
東大阪市
障がい者等の就労支援や環境への配慮等、企業の社会的責任も評価する入札制度の導入について、「東大阪市総合評価競争入札制度導入検討委員会設置要綱」を制定し、平成20年度において入札を執行しました。
また、委託業務の契約については、発注に際して関係法令等を遵守するよう発注部局に周知を図るなど指導しております。あわせて、委託料積算時には最低賃金の確保に努めるよう指導し、公正な賃金などの確保を図るため、最低制限価格の設定などダンピング受注防止に努めております。
なお、公契約につきましては、国の動向を踏まえ研究してまいります。
八尾市
現在、本市を含め多くの公共工事発注者では、入札制度の透明性・公正性・競争性の確保・向上に対し、各種の取り組みを行っているところです。
清掃業務の入札においては、行政の福祉化推進の観点から障害者雇用率を資格条件に入れて一般競争入札を行っておりますが、総合評価には至っておりません。総合評価方式による入札については、今後の研究課題であるものと考えております。
賃金等の労働条件は、公共工事に関わるものであるか否かに関わらず、労働基準法・最低賃金法その他労働関係法規を遵守したものであるべきであり、その範囲内で当事者間の自主的な取り決めに委ねられるものと考えております。

（総務部）｢最低賃金制度」とは、最低賃金法に基づき国が最低限度を定め、使用者は、その最低賃金以上の賃金を支払わなければならないとする制度であり、すべての労働者の賃金の最低限を保証す
るセーフティネットの役目を果たしています。
雇用は市民の生活基盤であり、企業の最大の社会的責任は雇用の維持確保にあることから、その対価としての最低賃金の遵守に向けて今後も事業所の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

（経済環境部）

柏原市
最低賃金は年々改正されますので、改正されるたびに市内の企業等に職業安定所等とともに周知を図っております。
経営者へは法の趣旨等の周知指導に努めております。

（産業振興課）

松原市
本市におきましては、これまで低入札価格調査制度や公募型指名競争入札など多種多様な入札方法を導入し、公共工事の入札及び契約の適正化に努めてまいりました。総合評価入札制度の導入につきましても大阪府や近隣各市の状況等も参考に、今後研究してまいりたいと考えております。
また、公契約条例の制定に関しましては、全国的な論議がなされていることは認識しております。当面は、公契約法の制定も含めた国の対応を注視していきたいと考えております。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

（財政部）
藤井寺市
障害者・高齢者・母子家庭の母などの就労困難者の雇用促進と就労支援について、これまでの施策をより一層充実させることを目的として、全庁的・横断的にあらゆる施策を福祉的な視点で総点検するため、行政の福祉化検討プロジェクトを設置し検討を重ねてまいりました。
総合評価入札制度につきましては、落札価格の高騰を招く可能性もあり、現在の財政状況では導入することが困難な状況でありますが、就労困難者の雇用に配慮した発注方法の検討や公務労働における就労促進、事業所への啓発、授産製品の積極的な活用、就労支援体制の充実など、就労困難層の雇用拡大への取り組みを今まで以上に進めてまいりたいと考えております。
羽曳野市
総合評価入札制度について、福祉的観点や環境配慮等の観点からも導入については一定理解をしています。しかしながら、制度導入にあたっては他市の動向や制度内容を参考にし、また庁内関係各課との協議・連携を踏まえ、市として最も有効・公正かつ客観性のある入札制度となるよう構築を図っていくうえでの準備・研究が必要と認識しています。
次に、連合大阪リビングウェイジ額を保証する契約締結の件については、受注者において最低賃金法等の労働関係法令を遵守していただいていると理解しています。
業種の拡大については、前記の制度導入方針を踏まえ、制度に相応な業種については運用をしていく必要性を認識しています。
最後に公契約条例については、平成21年９月に千葉県野田市が全国の先駆となって公布されましたが、新政権においても最低賃金の引き上げが検討されているところでもあり、今後の国の動向等もあわせて踏まえながら、注意深く見守りたいと考えています。

（契約検査課）

富田林市
総合入札制度につきましては、本年度より清掃業務の一部につきまして実施いたしております。
他の業種への拡大や項目の充実等につきましては、引き続き調査研究をしてまいります。また、委託契約に際しましては、労働者の適正な賃金の確保を図るため、最低賃金法等を遵守してまいります。公契約条例の制定につきましては、今後府内の動向を見ながら調査研究をしてまいります。
河内長野市
労働法等の遵守は、業者にとって当然の義務でありますが、ご要望の労働法遵守についてさらに徹底させるために、次年度以降の総合評価入札の契約書等において、賃金保障を含めた労働法等遵守の事項を明記するとともに、総合評価入札の対象とする新たな施設等を検討してまいります。また次年度より、総合評価入札制度の拡充の一環として、従前の市庁舎総合評価入札に加え、市民交流センターにも本入札制度の導入を予定しております。
次に、リビングウェイジの保障ならびに公契約条例の制定については、他市の状況を参考に判断してまいりたいと考えております。

（総務部）

大阪狭山市
総合評価入札制度の導入について、制度構築は本市の業務発注規模などの実態からみて実施困難と考えています。
なお、市の実施する事業のうち、障がい者や障がい者団体等へ委託可能な業務等を検討するた

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

め「行政の福祉化推進会議」を設置し、行政の福祉化を加味した業務発注を行っています。
労働条件等については、労働基準法をはじめ関係法令が整備されているなかで、基本的には公契約の法整備が必要であり、国の動向を見守りたいと考えています。また、労働条件等についても引き続き指導していきます。
太子町
総合評価入札制度につきましては、大阪府をはじめ府内の自治体でも導入されており、障がい者等の雇用・就労機会の創出などに成果を上げていることは十分認識しています。
制度の導入につきましては、先進自治体の導入手法等の調査・研究、対象となる事業や制度の構築に向けた検討を進めているところです。
千早赤阪村｢行政の福祉化」の立場から行政のあらゆる分野で各分野が連携し、当事者の自立支援を主眼とした施策を展開していかなければならないことは、十分に認識をいたしております。
｢総合評価入札制度」については検討をいたしておりますが、今のところ具体的なところまで至っておりません。
役場庁舎等の日常定期清掃については、最小限度の委託費と職員の対応で管理を行っております。
公契約条例については、今後研究してまいりたいと考えております。
高石市
平成22・23年度の庁舎及び庁舎別館の清掃管理業務について、価格・技術・障害者雇用・環境について評価する総合評価入札を試行的に導入してまいります。今回実施する総合評価入札を精査し、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
連合大阪リビングウェイジ額の時間額870円の契約書・仕様書への記載は、今後研究してまいりたいと考えております。なお、労働基準法等関係法令の遵守については、契約先業者に文書を交付し注意喚起を行っております。
公契約条例については、今後研究してまいりたいと考えております。
泉大津市
本市では、平成18年度の庁舎清掃業務において、総合評価入札制度を導入しております。また、契約書及び仕様書における業務契約約款については、請負者の法令上の責任として労働基準法や最低賃金法をはじめとする主な法令を遵守するよう明記しております。
公契約条例は、国の動向ならびに法律の制定状況を見極めてまいりたいと考えております。
和泉市
行政の福祉化による総合評価入札制度については、メリット・デメリット両方あるため現在研究をしている段階であり導入までには至っておりませんが、建設工事については、平成22年度から価格その他の要素を加味した総合評価入札方式を試行的に導入していく予定としております。
次に、最低賃金については、現行は基本的に大阪府の最低賃金を下回らないよう最低制限価格を設定して対応していきたいと考えております。
最後に、公契約条例の制定に伴う最低賃金の底上げについては、第一義的には労働者間の賃金に不平等を生じさせない公契約法によるものと考えておりますが、近隣各市の検討状況を踏まえ研究していきたいと考えております。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

忠岡町｢行政の福祉化」とは、行政各分野の連携のもと既存施策に創意工夫を凝らし、母子家庭の母・
障がい者・高齢者等の就職困難者の雇用・就労の機会を創出し「自立支援型福祉社会」を実現するための重要な取り組みであると認識しております。
本町のような小規模自治体では発注件数も少なく総合評価入札制度などを導入するには難しい面がありますが、就職困難者への支援策としては有効であると認識しております。
今後も引き続き府内市町村の取り組み状況を調査・研究し、同制度への移行・導入方法等を検討してまいりたい。
岸和田市
本市の入札制度では、平成20年度に本庁舎清掃等管理業務委託において、総合評価入札制度による入札を実施し、平成22年度も引き続き、総合評価入札制度による入札を行います。
評価項目については、行政の福祉化や人権尊重の視点から、障害者や母子家庭の母などの就労困難者の雇用への取り組みを入れ、また、契約締結後においては雇用状況の報告を求め確認を行います。
今後、工事分野においても総合評価入札制度による入札を検討し、就労機会の創出や自立支援につなげる取り組みを進めます。
貝塚市
最近の厳しい雇用情勢のもと、とりわけ障害者等の就労困難者の就労支援の観点から、価格評
価のみならず労働福祉の評価等を取り入れた総合評価入札制度の導入につきましては、府下の実施状況を踏まえながら検討してまいります。
また、最低賃金については重要なことと理解できますが、契約書等に定めることは困難ではな
いかと考えます。
さらに、公契約条例につきましては、現在取り組むべき社会的な問題であるという認識はあり
ますが、この問題は本来、公共工事の品質の確保に関する法律と同様に、国が法律により規定すべきものと考えています。なお、公契約制度の確立については、今後、国や他の自治体等の動向を見ながら検討していきたいと考えています。
泉佐野市
総合評価入札制度につきましては、大阪府が全国に先駆けて、行政の福祉化の観点から平成15年度より公共施設の清掃業務に順次導入している制度であり、いわゆる就職困難者の直接雇用につながる制度であると認識しております。
しかし、本市における公共施設の規模や指定管理者制度等への移行状況、現在の清掃業務委託の従事人数・業務仕様・契約金額等から考えますと、対象となる施設がかなり限られてくることや、従来型の価格による競争入札に比べて入札実施から落札者が決定されるまでの期間が１ヶ月
以上多くかかること、また導入した他市の状況によりますと評価する委員に評価のばらつきがあるといった課題もあり、現在のところ、導入につきましては総合的に判断して困難であると考えております。
次に、発注する委託業務等において、その業務に従事する労働者の適正な賃金の確保につきましては、これらの問題は一定請負業者が責任をもって対応すべき問題であると認識しております。
しかしながら、一方で低価格入札等による労働者へのしわ寄せという問題もあることから、本市

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

では現在、入札参加資格登録審査申請時に全登録申請業者より関係法令等を遵守する旨の誓約書を提出させており、また建設工事及びコンサルタント業務委託の発注時には入札参加業者に対して留意事項の１つとして労働者への適切な賃金の支払いを指導しているところです。
今後も、労働基準法等労働者保護に関する一定の法整備がなされているなかで、労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるよう、法令遵守の徹底等に引き続き努めていきたいと考えております。
公契約条例の制定につきましては、国においてＩＬＯ94号条約の批准や関係法令等が制定されておらず、また労働実態の把握が困難であることやその実効性が担保できないといった課題もあることから、現時点では公契約条例の制定は困難であり、今後の研究課題であると考えておりま
す。

（総務課）

泉南市
総合入札制度については大阪府が先行して始めており、その経過を見たうえで環境部局と調整し、全庁的に考えていきたい。
大阪府の法定最低賃金がリビングウェイジにかなり近づきつつありますが、現在の財政状況下のなかですべての契約書・仕様書において定めることは困難であると思われます。しかしながら最低限の生活ができる賃金水準の実現のため、関係部局と連携し積極的に考えていきたい。
（商工労働課）
阪南市
平成22年度の清掃業務委託についてプロポーザル方式（提案型）による入札を予定しているところです。評価項目については今後の検討が必要と考えております。最低賃金等については、関係法令を遵守することと契約書に定めております。総合評価制度の業種の拡大は可能な限り検討してまいります。公契約条例の制定については、国等の動向を踏まえ必要となれば検討してまい
ります。

（総務課）

熊取町
総合評価入札制度については、本町の施設清掃業務を中心に検討を進めているところです。また、すでに同制度を導入している他自治体では施設自体大規模なものが多く、本町のような小規模施設で導入が可能であるかどうか、また関係部局の十分な連携のため庁内会議を開催するなど、制度の導入について引き続き検討を行います。
また、建設工事等への導入については、平成20年度に抜本的な入札制度改革を行ったところであり、今後、前述の取り組みや他自治体の状況等も踏まえながら検討したいと考えます。
公契約条例については、国・府からの本格的な情報提供がなく、現時点では、主にインターネ
ット等からその情勢などを把握する程度に止まっている状況であり、今後、国・府のほか府内自治体等の趨勢を注視していきたいと考えています。

（契約検査課）

最低賃金に関しては、今後とも広報等を通じて周知に努め、啓発を図っていきたいと考えています。

（にぎわい創造課）

田尻町
総合評価一般入札制度については、すでに導入済みの大阪府での手法・成果等を研究中です。
本町のような小さな自治体に適用可能であるか研究を続けてまいりたいと考えています。
また委託先の最低賃金については、本町の発注工事等の積算においては国・府からの単価に基−126−

づく労務設計単価で積算しています。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策(5)（ワーク･ライフ･バランス社会の実現に向けた取り組み）｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を周知・徹底すること。これらの取り組みがより現実的なものとなる
ようモデル企業・団体等を選定し、研究を進めること。また、「ワーク･ライフ･バランス」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう施策の充実を図ること。
豊中市｢豊中市男女共同参画計画」において、基本目標の一つである「就業における男女共同参画の推進」の中でも、ワーク･ライフ･バランスの取り組みの推進を挙げ、「すてっぷ」において、講座の実施や啓発に取り組んでいます。「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、そうした社会実現のために必要とされる具体的な３つの条件が挙げられていますが、そのためには、
労働分野・福祉分野・社会教育分野など、様々な関係部局との連携・調整をしつつ、今後とも啓発・周知に取り組んでいきたいと考えています。

（人権文化部）

平成22(2010)年度からスタートする次世代育成支援行動計画「こども未来プラン・とよなか」の後期計画では、ワーク･ライフ･バランスの視点も踏まえ、新たな事業として「企業・団体等への子育ち・子育てに関する出前講座」を実施し、企業とともにワーク･ライフ･バランスの実現や、
地域社会全体での子育ち・子育て支援に向けた取り組みを推進します。

（こども未来部）

池田市
市民ならびに民間事業所に対し、「ワーク･ライフ･バランス憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨である仕事と生活の調和の必要性、健康で豊かな生活のための時間の確保等について周知・徹底するとともに施策の充実を図ってまいります。
（市民生活部地域活性課）
男女が共に仕事時間と生活時間の調和がとれた働き方ができるよう、「仕事と生活の調和憲章（ワーク･ライフ･バランス憲章）」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」などについて、
市民ならびに企業に対し意識啓発や情報提供に努めます。また、男女が共に子育てなどの家庭責任を担うことの重要性について理解を深める教育・啓発を推進します。
（子育て・保険部子育て支援課）
箕面市
仕事と生活が両立しにくい現代において、仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の推進が課題となっており、国においてその実現に向けた国民的な取り組みの大きな方向性を示す「憲章」と、企業や働く者等の取り組み、国・地方公共団体の施策の方針を示す「行動指針」が策定されました。本市においてもセミナーの開催やニュースの発行、リーフレットの配布などにより引き続き周知に努めます。

（地域創造部商工観光課）

豊能町
仕事と生活の両立を側面から支える子育て支援や介護の問題、就労問題について、町全体で取り組んでいます。また、行動指針に定められた地方公共団体の取り組みを進めてまいります。
能勢町｢ワーク･ライフ･バランス憲章」の趣旨に基づき、職場環境の整備に努めてまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

吹田市
多様な働き方・生き方が選択できる社会をつくっていくために、今なお残る固定的な役割分担
意識の解消など、就労と子育てが両立できる社会形成を進めていくことは、労働者をはじめその家族が多様な生活のなかで人間らしく豊かな生活をするために重要であると認識しています。そのため、「ワーク･ライフ･バランス憲章」や「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨が理解され実行されるよう、関係機関と連携しながら事業の充実を図っていきたいと考えています。
ワーク･ライフ･バランス社会の実現に向けた取り組みにつきましては、市内の事業所を対象に育児・介護休業法などワーク･ライフ･バランスを視点とした研修会を開催し、制度の定着をめざして啓発に努めているところです。
また、平成22(2010)年度を初年度とする後期計画の中で労働時間の法令順守や育児休業の取得促進等、子育てしやすい職場環境の整備を促すための啓発活動が進むよう位置付けてまいります。
摂津市｢ワーク･ライフ･バランス」の周知については、産業振興課と女性政策課が連携しながら企業への情報発信に努めております。今後も、「ワーク･ライフ･バランス」と「就労と子育ての両立」が推進されるよう、大阪労働局や大阪府などと連携し、制度の周知を行ってまいります。
茨木市
ワーク･ライフ･バランスについては、仕事・家庭生活・地域生活・個人の自己啓発など様々な活動に関し、自ら希望するバランスで展開できるように男女共同参画情報誌などで周知している
ところであり、平成21年度は、講演会を開催するとともに市民や企業の方を対象にリーフレットを作成し、周知を行いました。
また、本市の「男女共同参画計画」でも、基本的方向「家庭・地域活動への男女共同参画の促進」の具体的施策として「家庭生活への男性の参画の促進」などを挙げており、さらに策定中の「次世代育成支援行動計画」の後期計画におきましても、市民や事業所への啓発に努めることを明記するなど、仕事と子育てが両立する社会を実現するための施策を推進してまいりたいと考えております。
高槻市
労働福祉課発行の情報誌『ワーキングニュース』や市広報誌・ホームページ等への「ワーク･ライフ･バランス」に関する記事の掲載や、市内企業約140社で組織する「高槻地区人権推進員企業連絡会」に情報提供等を行うなど、周知・啓発に努めてまいります。
交野市
最近発表された国税庁調べによると、年間給与額の分布では300万円以下の層が1,820万人で全体の40％を占め、なかでも200万円以下の層の増加が著しく増加し23.3％となっています。また、総務省が発表した非正規労働者は1,890万人で、労働者全体5,326万人に占める割合は、35.5％で過去最高となっております。これらは、社会格差の拡大や働き方の二極化が進み、メンタルへルスを含めた健康障害が深刻化し、ワーキングプアや格差の固定化が社会問題となり、急速な少子化の大きな要因となっております。
本市としては、仕事と生活の調和の実現のため、国や大阪府・市内事業者・市民等それぞれが役割分担のもと「就労と子育ての両立」をめざすための取り組みについて、引き続き有効な施策

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策を検討してまいります。

（商工観光課）

寝屋川市｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」につきましては、労働福祉の視点から、引き続き企業や市民等への情報提供・啓発を行い、その趣旨が周知されるよう努めてまいります。また、多様な働き方やニーズに対応した保育サービスの充実を図ってまいります。
｢仕事と生活の調和」については、「寝屋川市こどもプラン（次世代育成支援行動計画）後期行動計画」（平成22〜26年度）において、基本的視点としても位置付けております。
守口市｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行
動指針」は住民が安心して働く環境の整備に向け、国・地方公共団体・企業・労働者において、それぞれの立場でなすべきことを示しているものであり、その周知については機会あるごとに関係機関を通じ努めてまいります。また、そのような労働環境が整備され働きやすい職場が多く実現できるよう、企業との連携を密にし、促進してまいります。
門真市
子育て支援課・健康福祉総務課など関係各課と連携し、憲章や指針の趣旨の周知に努め、施策の推進を図ります。
四條畷市｢仕事と生活の調和推進のための行動指針」は、男女共同参画社会の形成に向けて、男女の性別に関わりなく一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざすうえでも重要な施策と考えております。今後とも仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境づくりについて、大阪府等関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
東大阪市
憲章及び行動指針の趣旨を周知・徹底できるよう、社会的機運の醸成、労働時間等の見直しに向けた取り組みの促進、仕事と家庭の両立支援について、国や大阪府と連携して本市としても積極的に取り組んでおります。また、「ワーク･ライフ･バランス」と「就労と子育ての両立」を奨励する意味も込めて、優良社会貢献事業所表彰制度を創設いたします。
八尾市
近年、働き方の改革として、ワーク･ライフ･バランスの実現が重要課題となっており、2007年
12月には、ワーク･ライフ･バランスの基本理念を示す憲章と、国や企業が取り組む施策を示す行動指針が、政労使による調印のうえ決定されました。
現在、ワーク･ライフ･バランス施策として挙げられるものは、育児休業制度や子育て中の社員に対する短時間勤務制度が多く、子育て世代の支援が主流となっています。しかし、本来の意味
でのワーク･ライフ･バランスを実現するためには、働くすべての世代を前提として、多様な働き方を保障するシステムが必要であり、長期的取り組みとなることは言うまでもありません。
本市といたしましては、まずワーク･ライフ･バランスの基本的概念を定着させることを第一に、今後はその安定的実現に向けての多様な取り組みについて検証を重ねてまいりたいと考えております。

（経済環境部）−130−▲１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

柏原市
暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす家事等に向けて、労働と生活の調和の実現に向け、企業等に周知を図ってまいります。

（産業振興課）

社会や企業が活力を維持し、さらに発展していくためには、様々な経験や価値観をもった多様な人々が参画し、新しい価値を創出していく必要があると思われます。しかし、これまで日本社
会では意欲と能力があっても「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）」をとることが難しい環境でした。
その調和の実現のためには、「仕事と生活の調和が実現した社会」像を具体的に示し、関係者の果たすべき役割と数値目標を示した「行動指針」の周知徹底を図るとともに、現実的なものとなるよう研究・検討してまいります。また、「ワーク･ライフ･バランス」と「就労と子育ての両立」が車の両輪のようにバランスよく推進されるよう各施策を実施してまいります。
（人権推進課）
松原市｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」の考え方に基づき、就労意欲があるにもかかわらず就労できない若者や母子家庭の母等が、就業を通じて経済的自立を図り、仕事と生活の調和のなかで暮らしていけるように、各関係機関との連携を強め、厳しい雇用情勢のもと就業できるよう支援を図ってまいります。また、この取り組みを実現するためには、どのような企業をモデルとするのが最良かにつきましても、各関係機関との協議を通じて検証してまいります。
（市民生活部）
藤井寺市
本市の「ふじいでら女性プラン」では、男女が共にゆとりをもって働き続けるために、就業と家族的責任の両立支援や就業環境の整備推進、子育て環境の整備・充実に取り組んでおります。
また、現行の「ふじいでら女性プラン」が平成22年度末をもって満了するにあたり、これらの問題についてさらに議論を深めるとともに、平成23年度からの後継計画に盛り込み、施策推進を図ってまいります。
羽曳野市
人々が就労と子育てを両立できる生活の実現に向け、「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バ
ランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨の浸透について、モデル
企業・団体等の選定や研究に関しましても、関係機関からの情報提示に基づき、今後とも送付されましたチラシ等の配布や広報掲載等必要な情報提供等行いながら周知を図る等、ワーク･ライ
フ･バランス社会の推進に向け、鋭意努力します。

（産業振興課）

富田林市｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づき、「富田林市次世代育成支援行動計画」の後期において施策の具体化を図ってまいります。
河内長野市
市のＨＰに情報を掲載し、ポスター・リーフレット等は窓口だけではなく市民交流センターにも情報コーナーを設置し周知を図っているところです。
ワーク･ライフ･バランスへの取り組みについては、労働基準法改正の周知やメンタルヘルスの

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策面とも併せて取り組むことと考え、大阪府総合労働事務所との連携のもと、企業労務管理担当者向けのセミナーを開催する等、現在取り組んでいるところです。
また、育児・介護休業法における育児及び家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう周知を図る等、今後とも関係各機関と連携してワーク･ライフ･バランス社会の実現に向け取り組んでまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市｢大阪狭山市男女共同参画推進条例」の基本理念において、社会における活動の自由な選択や家庭生活と他の活動の両立などを掲げ、この理念に基づいて、市・市民・市民公益活動団体・事業者に男女共同参画の推進に努めることを求めています。今後も、この条例と「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨の周知・徹底に努めます。また、これらが実現できるための手法について、市民・市民公益活動団
体・事業者・商工会及び労働関係機関などにも協力を求めながら、関連する諸施策の推進に努め
ます。
太子町
現在、
「太子町男女共同参画推進計画」を平成22年３月に策定できるよう作業を行っているところです。また、「次世代育成支援行動計画」についても、今年度中の策定をめざし作業を行っているところです。
また、仕事と生活の調和の実現のために、職場での固定的な役割分担意識の解消や行動指針の数値目標の実現のため、ワーク･ライフ･バランス研修の実施や目標設定等の計画の研究を行います。
千早赤阪村
一人ひとりが望む生き方ができる社会へつなげるために、社会全体の運動として広げる取り組
みを推進してまいります。
高石市
仕事と生活の調和に向けた取り組みは、子育て期・中高年期といった各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を築いていくために必要なものと考えておりますので、「勤労者市民ニュース」などを活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。
泉大津市
ワーク･ライフ･バランス社会の実現に向けた取り組みについては、「泉大津市次世代育成支
援・地域行動計画」に基づき各種法制度の普及・定着に取り組むほか、子育てに対する理解や協力の促進を図るとともに子育てしやすい就業形態の導入など企業に対する啓発・働きかけに努めてまいります。
和泉市
長時間労働による労働災害が体調不良、男女共同参画の推進の視点などからも仕事と生活の調
和は大切なことと考えます。今後、国・府と連携し啓発活動に取り組むとともに、商工会議所等の関係団体にも働きかけてまいりたいと思います。
また、誰もが仕事・家庭生活・地域活動・個人の自己啓発など様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できるような社会にすることがワーク･ライフ･バランスの考え方と思われますが、この制度を推進するためには、各個人のニーズを適格に把握し、その多様なニーズに基

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

づいた子育て支援施策を展開することが今後の課題と考えております。
忠岡町
国や大阪府などの関係機関からの情報収集を行い、町の広報紙やホームページ等を活用した周知や、取り組みの推進に努めてまいりたい。
貝塚市
本年７月育児介護休業法が改正され、政府は仕事と生活の調和を推進するために、男性も育児や介護に参加できる職場の環境づくりを進めています。
本市でも平成21年度作成の啓発誌『女と男のコスモスネット』で「男性の介護」を取り上げ、全戸配布し周知を図りました。また、国・府及び関係機関と連携しながら情報提供を行っています。
泉佐野市｢仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」につきましては、関係機関と連携し、その周知に努めてまいりたいと考えております。

（商工労働観光課）

泉南市
関係部局と連絡を密にし、周知徹底できるよう対策等について検討してまいりたい。
（商工労働課）
阪南市｢ワーク･ライフ･バランス憲章」等の趣旨については、窓口・広報誌・ホームページ等の様々な媒体を活用し啓発に努めるとともに、商工会等関係機関と連携を図り、市内企業に対する周知徹底ならびに施策の充実について検討してまいりたいと考えております。 （商工労働観光課）
熊取町
時代の移り変わりとともにライフスタイルも変化しています。こうした状況を踏まえ、市町村が果たすべき役割を考慮し、対策について検討していきます。

（にぎわい創造課）

田尻町
仕事と生活の調和が実現した社会に必要とされる「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会」に
官民一体となった取り組みを進めてまいります。
岬町｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨の周知につきましては、商工会等の関係機関との連携を図るとともに、町広報
紙・ホームページ等の媒体を活用するなど周知方法について検討を行ってまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策一括回答
大東市(1)〜(3)･(5)について、経済低迷が続く昨今、本市におきましても雇用・労働行政の充実・強化は重要な施策と考えており、可能な限り大阪府と連携し、緊急雇用対策事業の活用などを通じて、雇用の確保と創出につながるよう努めてまいります。
就職困難層への支援施策の強化につきましては、現在市内３ヶ所に設置した地域就労支援セン
ターにおいて、若年者・高齢者・母子家庭の母・障害者といったいわゆる就職困難者といわれる人々の支援を大阪府とも連携しながら行っているところです。今後、さらに各種団体とも連携し、実効ある支援施策を検討してまいります。
また、改正最低賃金法や労働基準法の周知、ワーク･ライフ･バランス社会の実現などについて
は、本市の広報等を通じて機会のあるたびに企業・経営者団体に周知を行ってまいります。
富田林市(1)･(2)の雇用対策につきましては、地域就労支援センターに専属のコーディネーターを配置
し、就労阻害要因をもつ就労困難者等の就労相談に応じています。さらに近隣市町村・大阪府・ハローワーク・関係機関と連携による求人・求職情報フェアの開催や、若者の就労相談としてジョブカフェを開催しております。また、雇用情勢の悪化を受け離職を余儀なくされた方・正規雇用をめざす方の就労の場と生活の安定を確保するため、国の緊急雇用対策事業により雇用・就労の創出に取り組んでまいります。今後も、国・大阪府などの関係機関・地域就労支援事業推進協
議会やＮＰＯ団体と十分な連携をとりながら、雇用・労働と産業政策との関連付けを強め、雇用の確保と創出に積極的に取り組んでまいります。
派遣契約の停止や雇い止め等に伴い社員寮等の退去を余儀なくされた住宅喪失者または喪失する見込みの方など、厳しい経済状況のもとで解雇等に伴い居住が不安定化される方々（離職退去者）に対する市営住宅ストックを活用した対策につきましては、「ハローワークにおいて積極的に求職活動を行っているかまたは、行うことが見込まれ、職業の安定を図るため住宅確保が必
要と公共職業安定所長が認める者」で、ハローワークより本市に対し要請のあった場合について
は、市営住宅の空家を活用した短期間（６ヶ月以内）の賃貸をいたします。
岸和田市(3)･(5)について、本市では、阪南の各自治体と共同で『就労支援ハンドブック』を隔年に発行し、各種の労働法制や労働施策についても掲載、周知を図ってきたところです。新たに施行された法令や「ワーク･ライフ･バランス憲章」等についても、同ハンドブックへの掲載や労働講座等を通じて、勤労者をはじめ企業・経営者団体の方々にも周知を図ってまいります。
貝塚市(1)･(2)について、本市では毎年、岸和田市及び貝塚・岸和田両商工会議所ならびにハローワーク・府総合労働事務所との共催により、岸和田・貝塚合同就職面接会を開催し、両市内事業所と求職者に対する雇用の確保と創出に努めています。また同時に府が行う「労働なんでも相談」
等の各種相談コーナーを併設するなど、雇用創出を促進している次第です。
さらに平成21年度からは、国に対して所定の届け出を済ませ、無料職業紹介事業を実施して、市内事業所を中心とした求人（事業所）と求職者のマッチングに努めているところです。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

加えて、就職困難者等を対象にパソコン講座・ホームヘルパー講座などの職業能力開発事業の実施等、就労支援事業を拡充させて実施しております。
なお、平成20年度に「貝塚市就労支援計画」の一部改定を行い、この中で就労支援センター（コーディネーター２名配置）の各支援事業のさらなる充実と福祉関係各課との連携の充実を図ることなどを謳っており、計画の着実な遂行によって、市民の就労機会の拡大と就労困難者等の就労・自立の支援に向けて努力を重ねております。
一方本市では、大阪府と連携を密にし企業誘致を精力的に進めてきており、その産業集積拠点
内に進出した企業を中心として、現在までの雇用創出は誠に大きく、多数の雇用が確保された状況です。
また、国の緊急雇用対策事業の実施については、平成21年度から23年度までの３ヶ年で福祉関連事業・農林業整備関連事業などを中心に11事業に亘って積極的に取り組んでおり、100名近くの新規雇用者を創出する計画としております。
今後とも、府や関係機関との連携に努めながら、雇用の創出・確保ならびに就労支援の充実に努めてまいります。
泉南市(1)･(2)について、雇用失業情勢は依然と厳しく、いわゆる就職困難者等の現状は厳しいものであると認識しております。特に障害者・母子家庭の母親・中高年齢者・若年者などが社会的事情などにより著しく雇用・就労が阻害されています。その阻害要因を克服し雇用確保・雇用創出を支援するため、大阪府及び関係機関相互に密接な連携を図りながら、緊急雇用創出事業の介護用プログラム等を大いに活用し就労支援の充実・強化を図ってまいります。

−135−（商工労働課）▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

１について独自要請
枚方市（ワーク･ライフ･バランス社会の実現に向けた取り組み）｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を周知・徹底すること。これらの取り組みがより現実的なものとなるようモデル企業・団体等を選定し、研究を進めること。また、「ワーク･ライフ･バランス」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう施策の充実を図ること。
また、上記実現のため、市の各種審議会等に労働者の代表を入れること。
（回答）
本市では、啓発活動として、府が発行するパンフレットを枚方事業所人権推進連絡会に加入している149事業所に配布するとともに、内閣府が作成するパンフレットを男女共同参画推進事業
実施時に参加者に配布しています。また、ホームページへの掲載を行うとともに、メセナひらかた会館において「ワーク・ライフ・バランス展」を開催しました。
今後も、個々人のライフステージに応じた多様な生き方や働き方が選択できる社会の実現に向けた取り組みにより、多様性を尊重した活力ある社会の構築や次世代育成が促進されるよう、啓発活動を行っていきます。

（人権政策室）本市の職員に対しては、総労働時間の短縮を図る観点から、管理職員に対し事務事業の見直しとその効率的な執行の推進について周知を行うほか、いわゆる「ノー残業デー」として全職員を対象とした定時退庁日（毎週水曜日）の設定を行い、その徹底に取り組んでいます。
また、次世代育成の立場から「枚方市特定事業主行動計画」を策定し、時間外勤務の縮減、休
暇取得の促進等を取り組みの重点項目として掲げ、それぞれ目標数値を設定し推進しています。
（職員課）

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