８ 産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名
野々市市農業活性化協議会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

野々市市農業活性化協議会

当初配分
(A)
1,002,000

1,002,000（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

追加配分
(B)

活用予定額

999,300

３．活用方法
配分枠
1002000

面 積 （ａ単位）※３

整理番号

使途
※１

作 単価①期 （円/10a）
等

戦略作物

高収益作物
合計
②※２

※５
新市場開拓用米

麦

大豆

そば なたねその他

地力増進作物

野菜

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

花き・花木

1

担い手加算

19,8002

産地戦略作物助成

116,600130

3

地域振興作物助成

116,60090324

都市近郊農業助成

17,700170535地力増進作物助成

17,7006 新市場開拓用米助成 1所要額
①×②（円）

果樹300

その他の高収益作物

300294,000

130215,800

43165273,90047270207,900

107,7001000合計（基幹）※４実面積合計（二毛作）※４実面積300103908590890※６999,300※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

４．追加配分等を受けた場合の調整方法
整理番号６新市場開拓用米助成（上限20,000円/10a）に充当後、上限単価となり、余剰額が発生した場合は、次式で整理番号１～５の単価を一律に増額する。
調整額の単価（１円未満切り捨て）＝調整前の単価×（配分枠－６の充当後の額）/（1～５の所要額の合計）

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法

所要額が配分額を超過した場合は、整理番号６新市場開拓用米助成（上限20,000円/10a）に充当後、次式で整理番号１～５の単価を一律に減額する。
調整額の単価（１円未満切り捨て）＝調整前の単価×（配分枠－６の充当後の額）/（1～５の所要額の合計）

６．高収益作物について

注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
野々市市農業活性化協議会

協議会名
使途名

1

整理番号担い手加算

対象作物 大豆（基幹作物）
価 9,800円/10ａ（上限単価20,000円/10a）

単生産農家が１軒のみであり、地域全体で産地化に取り組むにはまだまだ、農家数も面積も足りてはいない。産地交付金のメリットを他の担い手へ周知させ、大豆への転換を推進する取組が必要である。
題
また、当地域における現行の大豆は、食味重視の消費者をターゲットとして販売されていることから、減農薬栽培で生産されている。
今後も農薬の低減に加え、ケイ酸資材を使用した土づくりを行い、収量の増加を見込む。
令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度

課

標 土づくりの取組を行った作付面
積・単収

目

目標

285a

300a

300a

300a

実績

293.6a---目標

150㎏/10a

150㎏/10a

150㎏/10a

150㎏/10a

実績

25.54㎏/10a---

生産性の向上を図るため、野々市市水田収益力強化ビジョン担い手リストに掲げる農業者
容 が、大豆を出荷・販売する目的で作付した場合に、作付面積に応じて助成する。

内○助成対象者
野々市市水田収益力強化ビジョン担い手リストに掲げる農業者で、対象作物の作付を行い、出荷・販売する者○助成対象農地
具体的要件
経営所得安定対策等実施要綱別紙1に定める交付対象水田○取組要件
ケイ酸資材を使用した土づくりを行っていること。
○その他の要件
実需者と播種前契約をしていること。

取組の 水田台帳、営農計画書、現地確認、播種前契約書、野々市市水田収益力強化ビジョン担い手
確認方法 リスト等

成果等の １月下旬までに品質区分別出荷実績数量報告書、営農計画書等により確認する。
確認方法 支払対象面積を集計し土づくり面積の確認をする。

備考※※

支援年限は設定していない。

令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
野々市市農業活性化協議会

協議会名
使途名

整理番号

2

産地戦略作物助成

対象作物 ねぎ、かぼちゃ、たまねぎ、ブロッコリー、ヤーコン（基幹作物）
単価 16,600円/10a（上限単価30,000円/10a）課

水稲農家でも栽培しやすい５品目を産地戦略作物として位置づけ推進して、生産振興を図る。
題 特に、たまねぎについては、１農協１品目の取り組みにおいて、JAののいちの推進作物となっており、今後収量増加へ向け生産農家を増やしていく必要がある。

目

標

作付面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

117a

130a

133a

136a

実績

125a

---

産地戦略作物の生産の拡大を図るため、水田に作付された対象作物に対し、作付面積に応じ容 て助成する。

内○助成対象者
対象作物の作付を行い、出荷・販売する農業者
具体的要件○助成対象農地
経営所得安定対策等実施要綱別紙１に定める交付対象水田取組の水田台帳、営農計画書、現地確認、出荷・販売伝票等の写し
確認方法

成果等の １月下旬までに現地確認、出荷・販売伝票や営農計画書等をもって確認する。
確認方法 支払対象面積を集計し確認をする。

備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
野々市市農業活性化協議会

協議会名

整理番号

3

使途名

地域振興作物助成

対象作物

かぶ、キウイフルーツ、花き（菊、バラ、トルコギキョウ、フリージア）、椎茸、（基幹作物）

単

価 16,600円/10a（上限単価30,000円/10a）

課

本市においては、市街化による農地減少や農家の高齢化などが課題となっており重点作物及び市振興作物の作付の維持・拡大により地域農業を振興する。対象作物について、農地の減
題 少や生産者の高齢化に伴い作付面積の増加は見込めない。今度は作付面積の減少も予想され、後継者の確保が喫緊の課題である。

目標

作付面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

203a

165a

168a

171a

実績

165a

---

地域振興作物の生産の拡大を図るため、水田に作付された対象作物に対し、作付面積に応じ容 て助成する。

内○助成対象者
対象作物の作付を行い、出荷・販売する農業者
具体的要件○助成対象農地
経営所得安定対策等実施要綱別紙１に定める交付対象水田

取組の水田台帳、営農計画書、現地確認、出荷・販売伝票等の写し
確認方法

成果等の ３月下旬までに現地確認、出荷・販売伝票や営農計画書等をもって確認する。
確認方法 支払対象面積を集計し確認をする。

備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
野々市市農業活性化協議会

協議会名
使途名

整理番号4

都市近郊農業助成

対象作物 野菜等、果樹、花き、花木（別紙のとおり）（基幹作物）
単価 7,700円/10a（上限単価20,000円/10a）

課

大規模な園芸農家が少ないため、市内スーパーの直売コーナーなどに出品しているが、農地題 の減少（市街化）、農家の高齢化により今後の生産量の確保が課題である。

目

標

作付面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

230a

270a

275a280a

目標

実績266a
本市の位置および政策上、都市型近郊農業を推進しており、これに則した作物の作付けを容 行っている農業者に対し、作付面積に応じて助成する。地域振興作物助成、産地戦略作物助成との重複は不可

内○助成対象者
対象作物の作付けを行い出荷した農業者○助成対象農地
経営所得安定対策実施要綱別紙１に定める水田
具体的要件
○その他
野菜等、果樹、花き、花木、その他作物（別紙のとおり）については出荷、販売を行うこと。

取組の
水田台帳、営農計画書、現地確認、出荷・販売伝票等の写し
確認方法

成果等の １月下旬までに現地確認、出荷・販売伝票や営農計画書をもって確認する。
確認方法 支払対象面積を集計し確認をする。

備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
野々市市農業活性化協議会

協議会名
使途名

整理番号

5

地力増進作物助成

対象作物 地力増進作物（基幹作物）
単

価 7,700円/10a（上限単価20,000円/10a）課

これまで水稲・大豆・野菜等を組み合わせた水田フル活用を推進してきたが、圃場が固定化していることから、大豆の単収が低単収の傾向にある。この要因としては、連作障害が考え題 られるため、栽培体系に地力増進作物を導入し、畑作物の単収の回復及び増加を推進する必要がある。

目標

作付面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標10a10a10a10a

実績0a---

容 麦、大豆や高収益作物、水稲の前後における地力増進作物作付の支援

内○助成対象者
水田活用の直接支払交付金加入申請者○対象農地
経営所得安定対策等実施要綱別紙１に規定する交付対象水田○取組要件①地力増進作物はイネ科緑肥（ソルガム等）、地力増進麦（えん麦等）、マメ科緑肥（れんげ等）、景観緑肥（ひまわり等）のいずれかの作付けであること。
②地力増進作物は、麦、大豆や高収益作物、水稲の収量確保のために作付けするものであり、具体的要件
それらの作付体系に組み込まれていること（前作、または、同一年度の後作で麦、大豆や高収益作物、水稲が作付けされていること。）③同一ほ場への連続支援は２年間までとする。
④地力増進の見地から十分な栽植密度・生育量があるとともに、通常の栽培管理が行われており、収穫せずにすき込むこと。
⑤すき込みを行った年度を助成対象年度とする。
ただし、令和６年度秋播種、令和７年度春すき込みの地力増進作物は播種年度を助成対象年度とする。
以下の書類及び現地確認により確認する。
○交付申請書、営農計画書及び水田台帳
取組の○購入伝票、作業日誌、栽培指針等、適切な時期に播種・すき込みを行ったことが分かる資確認方法
料○前作または後作がわかる書類〇1月末までに、上記資料から作付面積・すき込みを確認する。
成果等の○ただし、令和６年度秋播種については、令和７年６月までに作業日誌等からすき込みを確確認方法
認する。

備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
野々市市農業活性化協議会

協議会名
使途名

整理番号

6

新市場開拓用米助成

対象作物 新市場開拓用米
単価 0円/10a

課

主食用米の需要の減少が続く中、現在の全国的な価格動向は比較的高水準となっており、今後の動向いかんでは需要の更なる減少につながり、更には供給過剰となる懸念がある。
題 そのような状況の中で、新たなマーケットを切り拓いていくために、当地域において、当該需要を満たす作付を推進する必要がある。

目標(上限20,000円/10a)

作付面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

41a

15a

16a

17a

実績

13a---

容 輸出用米等の新市場開拓用米の取り組みに対して助成する。

内○助成対象者
需要者に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者とする。
○助成対象農地
経営所得安定対策実施要綱別紙1に定める水田具体的要件○取組要件
需要に応じた米の生産・販売の促進に関する要領に定める新規需要米取組計画の認定を受けること。コメ新市場開拓等促進事業との重複は不可とする。

取組の 水田台帳、営農計画書、出荷契約書、新規需要米認定結果通知書、現地確認,コメ新市場開確認方法 拓等促進事業産地・実需協働プラン等で対象者を確認する。

成果等の1月下旬までに現地確認、新規需要米認定結果通知書をもって確認する。
確認方法

備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。