全Ｌ協保安・業務Ｇ４第２１１号
令和５年３月１３日
正会員 各位（一社）全国ＬＰガス協会

ＬＰガス販売事業者等における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン第５回改訂について（お願い）

標記につきましては、令和４年１２月５日付け全Ｌ協保安・業務Ｇ４第１４５号「ＬＰガス販売事業者等における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン第４回改訂について」において、マスクを外してよい場面等の記載、事業所等での濃厚接触者の特定を前提としない記載の削除などの改訂を行い、従業員等関係者に対して、周知のお願いをしたところです。
この度、内閣官房より経済産業省を通じて、基本的対処方針を変更し、３月１３日より、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについて、現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることを決定いたしました。
同日より、マスクの着用は個人の判断に委ねられますが、事業者については、感染対策上又は事業上の理由等により、従業員等にマスクの着用を求めることはありうるものとしております。
つきましては、別添ガイドラインについてＬＰガス供給・販売・保安、スタンド事業等においてご参考にしていただくとともに、都道府県協会におかれましては、会員に対し、直接会員におかれましては、従業員等関係者に対し改めてご周知くださいますようお願いいたします。
【参考】
内閣府ホームページ
・新型コロナウイルス感染症対策本部決定「マスク着用の考え方の見直し等について」（令和５年２月１０日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_050210.pdf

厚生労働省ホームページ
・令和５年３月１３日以降のマスク着用の考え方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html

以 上
発信手段：Ｅメール、保安・業務グループ：瀬谷、岩田別 添
第５回改訂（令和５年３月１３日現在）
ＬＰガス販売事業者等における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
１．都道府県協会
・マスクの着用については、重症化リスクの高い人等に感染させない配慮は継続しながら、個人の判断に委ねることを基本とすることや、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、事業者から利用者や従業員に対して、必ずしもマスクの着用を呼びかける必要はない。
・マスクの着用が個人の判断に委ねられる場合であっても、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることが許容される。
例えば、・感染対策上又は事業上の必要がある場合に、従業員に対し、マスクの着用を求めること
・客層や施設内の環境、感染状況等を踏まえ、顧客に対し、マスクの着用を求めること
・マスク見直し時期をまたぐ一連の催物において、混乱回避のため従前のマスク着用を求めること
等が考えられる。
・新型コロナウイルス感染症対策本部決定「マスク着用の考え方の見直し等について」（2023 年 2 月 10 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kiho
n_r2_050210.pdf
・事務所、会議室等の空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上、かつ、１回に５分間以上）を頻繁に行う。
・可能な場合、ＣＯ２センサーを複数設置して二酸化炭素濃度を測定することによる換気状況の確認を行い、また換気の補助として HEPA フィルター式空気清浄機やサーキュレーターを活用する。
・会議については、時間短縮や会議出席者の絞り込みを行うなど、極力、大人数での会議は避ける。
・時差出勤、テレワークを導入する。
・協会で開催するイベント等について、地域の感染状況等を踏まえたイベントの必要性の見直し及び開催する場合の感染拡大防止策を実施する。
・感染防止のための入場者の整理する（密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む）。
・お客様用のアルコール消毒容器をお客様が使用しやすい場所に可能な範囲で用意する。
1

・内閣官房コロナ室「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（2023 年 2 月 10 日）
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_2023021
0.pdf
・普段から、健康観察アプリ等を活用し、毎日の健康状態を把握する。
・出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その従業員に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施するか、または、退社させ、医療機関、健康フォローアップセンター等の指示に従う。
・新型コロナワクチンには重症化や発熱・せきの発症を防ぐ効果があることから、その意義と位置づけの周知啓発を行う。
（その効用等は下記 URL を参照。
なお、ワクチン接種の強要とならないよう留意が必要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

・抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、医療機関、健康フォローアップセンター等の指示に従う。
・有症者は発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後２４時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。下記 URL 参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000989624.pdf
・発熱外来のひっ迫等を回避するため、従業員等が感染し自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこととなったことに留意する。
・抗原簡易キットの使用にあたっては、以下が必要であることに留意し、また具体的な手順やキットの購入先リスト等については、事務連絡を確認する。
① 検体採取に関する注意点等を理解した従業員の管理下での自己検体採取をすること。
② 国が承認した抗原定性検査キットを用いること。
・事務所にて感染者が発生した場合には、当面の業務の停止や消毒等の適切な措置を講じた後に業務を再開する。
・会員事業者の感染が確認され、事業の運営等に支障が懸念される場合には、系列事業者または協会に連絡を行うよう会員に周知するとともにその際に対応が図れるようにしておく。
・感染拡大防止のため、部外者との面談場所、日時を記録しておく。
・厚生労働省や地方公共団体等が発表している情報や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」や動向等を注視して対応する。
・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に「ごみに直接触れない」「ごみ袋はしっかりしばって封をする」そして「ごみを捨てた後は手を洗う」ことを心がける。
環境省「ごみ処理方法のチラシ」参照
https://www.env.go.jp/content/900537202.pdf
・移動の業務車輛内でも換気、対人距離確保等基本的感染防止策を徹底する。
・今後の各地域の感染状況を踏まえて随時見直す。
2

なお、寒冷な場面における感染防止対策として「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（別紙参照）を参考に、人と人との距離の確保といった基本的な感染防止対策に加えて、対策として有効とされる、適切な換気や適度な湿度管理を実施する。
※トイレ関係・便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
・休憩・休息スペース同様換気を徹底する。
※休憩・休息スペース関係・共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を参照。
・使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できるだけ間隔を１メートル以上確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
喫煙所で灰皿の周りが密にならないよう灰皿の設置距離を確保する。
・特に屋内休憩スペースについては、スペースの確保や、空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上、かつ、１回に５分間以上）を頻繁に行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
・食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、座席の間隔を１メートル以上確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮するか、パーテーションを設置する。また、極力会話を控える。
・内閣官房コロナ室等「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その８）」（2023 年 2 月 10 日）
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_inshokuten_daisanshan
inshou_20230210.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策分科会「換気の提言」（2022/7/14）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/
kanki_teigen.pdf
・経団連「マスクの着脱」について（2023 年 2 月 13 日）
https://www.keidanren.or.jp/announce/2023/0213.html
２．ＬＰガス販売事業者
・マスクの着用については、重症化リスクの高い人等に感染させない配慮は継続しながら、個人の判断に委ねることを基本とすることや、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重さ
3

れることを踏まえ、事業者から利用者や従業員に対して、必ずしもマスクの着用を呼びかける必要はない。
・マスクの着用が個人の判断に委ねられる場合であっても、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることが許容される。
例えば、・感染対策上又は事業上の必要がある場合に、従業員に対し、マスクの着用を求めること
・客層や施設内の環境、感染状況等を踏まえ、顧客に対し、マスクの着用を求めること
・マスク見直し時期をまたぐ一連の催物において、混乱回避のため従前のマスク着用を求めること
等が考えられる。
・新型コロナウイルス感染症対策本部決定「マスク着用の考え方の見直し等について」（2023 年 2 月 10 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kiho
n_r2_050210.pdf
・事務所、会議室等の空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（1 時間に２回以上、かつ、１回に５分間以上）を頻繁に行う。
・可能な場合、ＣＯ２センサーを複数設置して二酸化炭素濃度を測定することによる換気状況確認を行い、また換気の補助として HEPA フィルター式空気清浄機やサーキュレーターを活用する。
・会議については、時間短縮や会議出席者の絞り込みを行うなど、極力、大人数での会議は避ける。
・時差出勤、テレワークを導入する。
・自社で開催するイベント等について、地域の感染状況等を踏まえたイベントの必要性の見直し及び開催する場合の感染拡大防止策を実施する。
・感染防止のための入場者の整理する（密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む）。
・お客様用のアルコール消毒容器をお客様が使用しやすい場所に可能な範囲で用意する。
・内閣官房コロナ室「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（2023 年 2 月 10 日）
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_2023021
0.pdf
・保安業務の万全を期すとともに、配送、メーター検針、保安点検・調査等に際し、屋内の業務では接客前・接客後の手指アルコール消毒を徹底する。
・新型コロナウイルス感染の恐れを理由としてお客様が消費設備調査を拒否される場合は、消費設備調査拒否として取り扱い、その旨の記録を残す。
・普段から、健康観察アプリ等を活用し、毎日の健康状態を把握する。
・出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その従業員に対し、抗原簡易キットを活用し4

て検査を実施するか、または、退社させ、医療機関、健康フォローアップセンター等の指示に従う。
・新型コロナワクチンには重症化や発熱・せきの発症を防ぐ効果があることから、その意義と位置づけの周知啓発を行う。
（その効用等は下記 URL を参照。
なお、ワクチン接種の強要とならないよう留意が必要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

・抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、医療機関、健康フォローアップセンター等の指示に従う。
・有症者は発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後２４時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。下記 URL 参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000989624.pdf
・発熱外来のひっ迫等を回避するため、従業員等が感染し自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこととなったことに留意する。
・抗原簡易キットの使用にあたっては、以下が必要であることに留意し、また具体的な手順やキットの購入先リスト等については、事務連絡を確認する。
① 検体採取に関する注意点等を理解した従業員の管理下での自己検体採取をすること。
② 国が承認した抗原定性検査キットを用いること。
・海外渡航歴を有する者の出勤などは、政府が定める日本入国時の検疫措置に沿って対応することとし、下記 URL 参照する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.
html
・事業所等にて感染者が発生した場合には、当面の業務の停止や消毒等の適切な措置を講じた後に業務を再開する。
・事業所の業務を停止した場合には、速やかに所属都道府県ＬＰガス協会に報告を行う。
・感染拡大防止のため、部外者との面談場所、日時を記録しておく。
・厚生労働省や地方公共団体等が発表している情報や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」や動向等を注視して対応する。
・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に「ごみに直接触れない」「ごみ袋はしっかりしばって封をする」そして「ごみを捨てた後は手を洗う」ことを心がける。
環境省「ごみ処理方法のチラシ」参照
https://www.env.go.jp/content/900537202.pdf
・移動の業務車輛内でも換気、対人距離確保等基本的感染防止策を徹底する。
・今後の各地域の感染状況を踏まえて随時見直す。
なお、寒冷な場面における感染防止対策として「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（別紙参照）を参考に、人と人との距離の確保といった基本的な感染防止対策に加えて、対策として有効とされる、適切な換気や適度な湿度管理を実施する。
5※トイレ関係
・便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
・休憩・休息スペース同様換気を徹底する。
※休憩・休息スペース関係・共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照
・使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できるだけ間隔を１メートル以上確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
喫煙所で灰皿の周りが密にならないよう灰皿の設置距離を確保する。
・特に屋内休憩スペースについては、スペースの確保や、空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上、かつ、１回に５分間以上）を頻繁に行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
・食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、座席の間隔を１メートル以上確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮するか、パーテーションを設置する。また、極力会話を控える。
・内閣官房コロナ室等「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その８）」（2023 年 2 月 10 日）
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_inshokuten_daisanshan
inshou_20230210.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策分科会「換気の提言」（2022/7/14）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/
kanki_teigen.pdf
・経団連「マスクの着脱」について（2023 年 2 月 13 日）
https://www.keidanren.or.jp/announce/2023/0213.html
３．ＬＰガススタンド事業者
・マスクの着用については、重症化リスクの高い人等に感染させない配慮は継続しながら、個人の判断に委ねることを基本とすることや、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、事業者から利用者や従業員に対して、必ずしもマスクの着用を呼びかける必要はない。
・マスクの着用が個人の判断に委ねられる場合であっても、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求める6ことが許容される。
例えば、・感染対策上又は事業上の必要がある場合に、従業員に対し、マスクの着用を求めること
・客層や施設内の環境、感染状況等を踏まえ、顧客に対し、マスクの着用を求めること
・マスク見直し時期をまたぐ一連の催物において、混乱回避のため従前のマスク着用を求めること
等が考えられる。
・新型コロナウイルス感染症対策本部決定「マスク着用の考え方の見直し等について」（2023 年 2 月 10 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_050210.pdf
・事務所、会議室等の空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上、かつ、1 回に５分間以上）を頻繁に行う。
・可能な場合、ＣＯ２センサーを複数設置して二酸化炭素濃度を測定することによる換気状況の確認を行い、また換気の補助として HEPA フィルター式空気清浄機やサーキュレーターを活用する。
・会議については、時間短縮や会議出席者の絞り込みを行うなど、極力、大人数での会議は避ける。
・時差出勤を導入する。
・自社で開催するイベント等について、地域の感染状況等を踏まえたイベントの必要性の見直し及び開催する場合の感染拡大防止策を実施する。
・感染防止のための入場者の整理する（密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む）。
・お客様用のアルコール消毒容器をお客様が使用しやすい場所に可能な範囲で用意する。
・内閣官房コロナ室「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（2023 年 2 月 10 日）
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_2023021
0.pdf
・充填等に際し、接客前・接客後のアルコール消毒を徹底する。
・普段から、健康観察アプリ等を活用し、毎日の健康状態を把握する。
・出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その従業員に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施するか、または、退社させ、医療機関、健康フォローアップセンター等の指示に従う。
・新型コロナワクチンには重症化や発熱・せきの発症を防ぐ効果があることから、その意義と位置づけの周知啓発を行う。
（その効用等は下記 URL を参照。
なお、ワクチン接種の強要とならないよう留意が必要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

・抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、医療機関、健康フォロー
7アップセンター等の指示に従う。
・有症者は発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後２４時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。下記 URL 参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000989624.pdf
・発熱外来のひっ迫等を回避するため、従業員等が感染し自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこととなったことに留意する。
・抗原簡易キットの使用にあたっては、以下が必要であることに留意し、また具体的な手順やキットの購入先リスト等については、事務連絡を確認する。
① 検体採取に関する注意点等を理解した従業員の管理下での自己検体採取をすること。
② 国が承認した抗原定性検査キットを用いること。
・事業所にて感染者が発生した場合には、当面の業務の停止や消毒等の適切な措置を講じた後に業務を再開する。
・事業所の業務を停止した場合には、速やかに所属都道府県ＬＰガス協会に報告を行う。
・感染拡大防止のため、部外者との面談場所、日時を記録しておく。
・厚生労働省や地方公共団体等が発表している情報や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」や動向等を注視して対応する。
・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に「ごみに直接触れない」「ごみ袋はしっかりしばって封をする」そして「ごみを捨てた後は手を洗う」ことを心がける。
環境省「ごみ処理方法のチラシ」参照
https://www.env.go.jp/content/900537202.pdf
・移動の業務車輛内でも換気、対人距離確保等基本的感染防止策を徹底する。
・今後の各地域の感染状況を踏まえて随時見直す。
なお、寒冷な場面における感染防止対策として「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（別紙参照）を参考に、人と人との距離の確保といった基本的な感染防止対策に加えて、対策として有効とされる、適切な換気や適度な湿度管理を実施する。
※トイレ関係・便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
・休憩・休息スペース同様換気を徹底する。
※休憩・休息スペース
・共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照
8

・使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できるだけ間隔を１メートル以上確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
喫煙所で灰皿の周りが密にならないよう灰皿の設置距離を確保する。
・特に屋内休憩スペースについては、スペースの確保や、空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上、かつ、１回に５分間以上）を頻繁に行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
・食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、座席の間隔を１メートル以上確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮するか、パーテーションを設置する。また、極力会話を控える。
・内閣官房コロナ室等「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その８）」（2023 年 2 月 10 日）
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_inshokuten_daisanshan
inshou_20230210.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策分科会「換気の提言」（2022/7/14）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/
kanki_teigen.pdf
・経団連「マスクの着脱」について（2023 年 2 月 13 日）
https://www.keidanren.or.jp/announce/2023/0213.html
以9上別紙10

11