確かな学力を育成し、学校の力を最大限に活かすために《第２次長野県教育振興基本計画策定に向けた提言》

平成２４年７月

学ぶちから・学校力専門委員会

目

次

はじめに
Ⅰ 本県教育を取り巻く社会の状況
１ 少子高齢化・人口減少
２ 経済・社会のグローバル化
３ 情報通信技術の発達
４ 安心・安全
５ 子育て
６ 地域活力・地域資源の再認識
７ 財政
Ⅱ 提言
１ 教育行政の基本的な方針
２ 長野県教育スタンダードの設定と推進
３ 項目ごとの検討と施策の方向性（１）今後重視すべき確かな学力を高めるための取組①「知識・技能活用力と課題探究力」、人間関係形成力等の「社会的・汎用的能力」を育む授業と学ぶ集団づくり②客観的データ（学力調査等）をもとにした授業改善・学習評価、及び学習評価としての高校入試の改善③社会とのつながりを考慮した学習活動の成果発表の場の創出④体験的活動による確かな学力の伸長⑤授業と連動した家庭学習の充実（２）理数教育・科学教育、国際理解教育の充実（３）より魅力的な高等学校づくりに向けた取組①高校教育の質保証と生徒数減少地域での学力保障②個人の強みを伸ばす教育の推進③世界に貢献できる人材の育成（４）教育的効果（汎用的能力）を高める身体的運動①幼児期からの運動習慣・能力の形成②地域社会、市町村等との連携による戸外活動等の促進（５）学校力を支えるための取組①基本的な前提条件となる教員配置②学校組織マネジメント力を向上する支援の充実③管理職（校長等）のリーダーシップ④専門家等による学校支援の充実（６）学び合う教員への支援体制の整備①教員の多忙感の軽減②校内研修、ＯＪＴへの支援③地域全体での教科研修の推進

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２
２
３
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６
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１２
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１３
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１８
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④教員の指導用材料や情報の提供、指導技術等の共有化（７）学校教育を支える市町村、地域、保護者等と県との連携①共有できる目標の設定と客観的データの把握、連携の担い手となる人材の確保②地域と共にある学校、地域人材による支援体制等の推進③学校組織の機能的なネットワークづくり＜資料＞
専門委員等名簿

２８
２９
２９
３１
３１

３３

はじめに

第２次長野県教育振興基本計画の策定にあたり、義務教育段階の学力を重点的に検討するため、平成２３年６月に「学ぶちから・学校力専門委員会」が設置され、６回にわたり会議を開催し、本県の学校教育の柱である学ぶちから（「確かな学力」）の育成と学校力に係る喫緊の課題や今後の方向性について、集中的に検討を重ねてきました。また、検討の過程では、高等学校段階における学力についても議題に追加し、検討してきました。
本提言は、この専門委員会で議論された学校教育に関する意見や施策の方向性をもとに、長野県の学校教育が目指すべき方向をとりまとめたものです。
提言の具体化のためには、国、市町村を含めた教育への投資を確保するとともに、本県の伝統である教育への意識の高さを活かして、教員自らの力を高めるととともに、学校・家庭・地域・企業等が連携して、子どもたちの伸びる力を伸ばしていく姿勢が重要です。
この提言に基づき、長野県の学校教育のさらなる振興が図られ、長野県を支える人づくりを推進できるよう切に願うものであります。

1

Ⅰ

本県教育を取り巻く社会の状況
１ 少子高齢化・人口減少【現状】○日本の総人口は、
平成 16 年の１億 2,779 万人をピークに減少局面に入っている。
平成 22 年国勢調査による人口は 1 億 2,806 万人であり、平成 42 年には１億 1,662万人（91.1％）、平成 72 年には 8,674 万人となり、平成 22 年の 67.7％になると見込まれている。
○また、年少人口（0～14 歳人口）は、平成 22 年 10 月１日現在の年少人口は 1,684万人であり、平成 42 年には 1,204 万人（71.5％）、平成 72 年には 791 万人となり、現在の 47.0％になると見込まれている。
○長野県の総人口は、平成 13 年の 2,220 千人をピークに減少局面に入り、平成 22
年国勢調査による人口は 2,152 千人であり、平成 42 年には 1,848 千人と平成 22年の 96.9％になると見込まれている。
○20 年後の人口減少が 5％に満たない一方で、長野県の年少人口の減少は、平成
22 年の 296 千人から、平成 42 年には 188 千人（63.5％）と３分の２に減少するものと見込まれている。
＜長野県の総人口の推移＞（資料：長野県総合計画審議会資料）2

２

経済・社会のグローバル化【現状】○県内製造業は加工組立型産業の比重が高い外需依存型で世界経済の情勢変化の影響を受けやすい産業構造となっている。
○県内製造品出荷額に対する輸出出荷額の割合は大きく上昇するとともに、急速な経済成長を遂げている中国をはじめアジア地域向けの割合が増加してきている。
○新興国の工業力の台頭や円高による製造拠点の海外移転などにより、県内のものづくり産業の競争力の低下や空洞化が懸念されている。
○平成 11 年に 47 千人だった県内における外国人の宿泊者数は、平成 22 年に 305千人と増加している。
○また、信州・長野県観光協会で取扱った教育旅行の人数は、平成 16 年に 2 団体、89 名であったが、平成 22 年には 107 団体、5,140 名と増加している。
○平成 22 年 11 月に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、国において環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の交渉への参加などについての取組・検討が行われている。
＜県内製造品出荷額等に対する輸出出荷額の割合＞＜平成22年県内輸出出荷額構成比＞（資料：商工労働部「平成 22 年輸出生産実態調査結果報告書」）＜県内外国人宿泊者数の推移＞（資料：観光部「平成 22 年外国人宿泊者数調査結果」）

3

３ 情報通信技術の発達【現状】○情報通信技術（ＩＣＴ）は、情報の入手や共有、発信等を容易にすることで、くらしの利便性の向上や経済・社会活動の効率化が図られ、社会のあらゆる仕組みや個
人のライフスタイルに大きな変革をもたらしている。
○情報通信基盤は、民間が主体となって整備され、民間の整備が期待できない地域については行政が支援することで、一定の環境整備が進んでいる。
○ブログやツイッターなどのソーシャルメディアの利用が進んでいる。
○学校においても、一定のＩＣＴ環境の整備が進んでいる。
○国においては、平成 22 年５月、国民本位の電子行政の実現、地域の絆の再生及び新市場の創出と国際展開の３本柱からなる「新たな情報通信技術戦略」を決定し取組を推進している。
＜情報化に関する各種データ状況＞
長野県
（％,人）

全 国
（％,人）

全国順位
（位）

61.3

64.8

17

32.7

37.1

22

携帯電話人口普及率

77.2

91.0

29

CATV 世帯普及率

54.7

48.8

15

7.1

6.8

35

66.2

65.9

22

91.8

72.2

3

項

目

ブロードバンド(※1)サービス利用世帯普及率FTTH(※2)アクセスサービス利用世帯普及
率

教育用パソコン 1 台当たりの児童生徒数（人/台）
学校のインターネット接続率（30Mbps 以
上回線）
普通教室の LAN 整備率※1 ブロードバンド：高速で大容量のデータ転送が可能なインターネット接続サービスのこと※2 FTTH：光ファイバを活用した超高速インターネット接続サービスのこと（資料：総務省「平成 23 年版 情報通信白書」等）

4安心・安全【現状】○厳しい経済・雇用情勢の中、ワーキングプアやニートなどの生活困窮者の増加を背景にしたセーフティネットへの関心が高まっている。
○長期失業などで生活上の困難に直面している人々を個別的・継続的・制度横断的に支える取組の必要性が高まっている。
○道路や学校などの県有施設について、既存施設を有効に活用し、社会コストを低減するために適切な維持管理の重要性が増している。
○県内の小・中学校における就学援助対象者数の割合や県立高等学校における授業料の減免（平成 22 年度から無償化）者数の割合が年々上昇してきており、経済的な理由により教育扶助を必要とする割合が上昇してきている。
○平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、実践的な防災教育の必要性や家族、人々、地域の間に存在する「絆」、人と自然との共生の重要性を再認識させ、人との絆・つながりを意識した生き方や社会の仕組みのあり方の重要性が高まってきている。

４＜雇用形態別収入の状況（平成 23 年平均、全国）＞
正規の職員・従業員

万人

パート・アルバイト

700

634

607

労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他
545

599

600
491
500

431

400

339

309
300
166

200
100

82 94

148
87

70
17

90
5 26

2 21

1 9

0 3

15 0 10（資料：総務省「労働力調査」
岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果）＜県内公立小・中学校就学援助対象者数の割合の推移＞
12.0%
10.0%

8.5%

8.8%

9.3%

10.1%

＜県立高等学校授業料減免者数の割合の推移＞
12.0%

10.6%

10.0%

8.0%

8.0%

6.0%

6.0%

4.0%

4.0%

2.0%

2.0%

0.0%

7.7%

8.6%

9.2%

9.9%

10.8%

0.0%

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

年度

年度

（資料：長野県教育委員会調べ）

5

５

子育て
【現状】
○都市化や核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化など、家庭や家族を取り巻く社会状況への対応が重要になっている。
○平成 23 年度県政世論調査によると、約５割強の人が子育てに対して不安や負担感を感じている。
○児童虐待は通告件数の増加とともに相談内容が複雑化・深刻化しており、児童相談機能の強化が重要になっている。
○国において、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度として「子ども・子育て新システム」の構築に向けた検討が行われている。
○長野県の女性就業率は低下してきているが、全国の水準より高い状況（全国第２位）を維持しており、長野県の経済活動を支える担い手となっている。
○全国の保育所待機児童数は平成 23 年で 25,556 人であるが、長野県は０人で推移しており、保育所の定員数も全国と比較して定員に余裕のある状況となっている。
○長野県内の認定子ども園の認定件数は徐々に増加しているが、一定の市町村に集中しており、全国の増加状況と比較すると増加傾向は緩やかとなっている。
＜女性就業率（女性就業者数／１５歳以上女性人口）の推移＞

70.0%

66.6%

66.3%

61.2%

60.8%

63.9%

65.0%

61.3%
58.2%

60.0%
54.8%

55.0%
50.0%

47.1%

58.9%

就業率
（長野県）

54.1%

就業率
（全国）

56.0%

54.0%

52.6%

47.3%

51.1%

46.2%

49.5%

45.5%

女性就業率
（長野県）

44.7%

45.0%

女性就業率
（全国）

40.0%

（資料：各年度国勢調査）

Ｈ２

Ｈ７

Ｈ１２
年度

Ｈ１７

Ｈ２２

＜待機児童数と定員充足率の推移＞
待機児童数30,000人

95.7%

25,000人

88.4%

95.3%
87.0%

95.7%
85.3%

96.4%

85.6%

定員充足率
100.0%
96.3%
95.0%
85.7%

20,000人

85.0%
80.0%

15,000人
10,000人

25,384人 26,275人 25,556人 75.0%
17,926人 19,550人

長野県
12件
待機児童数
（長野県）
待機児童数
（全国）
定員充足率
（長野県）
定員充足率
（全国）

70.0%

5,000人
0人

90.0%＜認定こども園認定件数の推移＞

0人

0人

0人

0人

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

10件
8件
6件
4件

65.0%

2件

60.0%
Ｈ２３ 年度

0件

0人（資料：厚生労働省）

6

全国
1,000件
911件
900件
9件
800件
8件 8件
10件 700件
7件
762件
600件
500件
532件
400件
300件
358件
200件
229件
100件
0件
Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ 年度（資料：文部科学省・厚生労働省）

認定件数
（長野県）
認定件数
（全国）

６

地域活力・地域資源の再認識【現状】○各都道府県は他地域との差別化を図るため、独自のブランド化を推進するとともにネットを活用した情報発信を積極的に行うなどの取組を強化している。
○グリーン・ツーリズムなどを通じた都市と農山村の交流活動が増加しているほか、地方都市への移住や週末を農山村等で過ごす、いわゆる定住・二地域居住という新しいライフスタイルへの需要が高まっている。
○公民館・図書館などの社会教育施設が中核となって、地域課題となっている家庭教
育や市民意識・社会連帯意識の醸成等の地域づくりに繋がる実践が広がってきている。
○また、住みよい地域づくりや地域課題の解決など、地域における住民、ＮＰＯ、企業等の様々な主体の活動形態が多様化し、これまで主に行政が担ってきた公共的価
値を含む領域（「新しい公共」）にその範囲が広がってきている。
＜公民館による学級生・受講者数の推移＞＜都市農村交流人口の推移＞
人

500,000

550,000

545,287

546,544

人

H11

H14

H17

H20

437,554 448,702

400,000 405,178 388,249

539,577
540,000
531,161

300,000

530,000
521,441

200,000

520,000

100,000

500,000
H18

H19

H20

H21

0

H22

74,362
46,853
43,697 37,339

全 講 座

H17

93,347
52,11253,75841,006

う ち市 民 意 識 ・社 会 連 帯 意 識
関 係

510,000

う ち家 庭 教 育 ・家 庭 生 活 関 係

514,000（資料：農業政策課農産物マーケティング室）＜ＮＰＯ法人数の推移＞（資料：文部科学省「社会教育調査」）（資料：ＮＰＯ活動推進室）

7

７ 財政
【現状】
○国の財政は、高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加等により、一般歳出が税収を上回る状況（財政赤字）が続いており、平成 20 年以降歳出と税収の差額は拡大傾向にある。
○国及び地方の長期債務残高は、平成 24 年度末に 940 兆円（対ＧＤＰ比 196％）に達する見込みとなるなど、国、地方を通じて厳しい財政状況となっている。
○県財政は、歳入面では、自主財源の根幹である県税が全体の５分の１程度、地方交付税や国庫支出金などの国からの財源や県債に大きく依存する脆弱な構造にある。
○歳出面では、人件費や公債費などの義務費をはじめ、削減困難な経費が全体の４分の３を占め、裁量の余地のない極めて硬直的な構造であり、年々増加する社会保障
関係費により地方の裁量による住民サービスを行うための財源を確保することが困難な状況にある。
○県の基金残高は、財源不足を補てんするための取崩しにより平成４年度をピークに減少し、残りわずかとなっている。
＜予算（歳出）の姿（平成 24 年度当初予算）＞＜基金残高の推移＞（資料：「長野県行政・財政改革方針」）

8

Ⅱ

提言
１ 教育行政の基本的な方針
確かな学力・学校力の向上に向けた教育行政を推進するにあたって、県として重視すべき基本的な方針を示す。
(1)教育の機会と質の保証○ 少子化の進行に伴う児童・生徒数の減少により、個々の学校の規模が小さくな
り、集団による活動の縮小や複式学級の発生など、学校教育の活力を維持しにくい状況が出てきている。
○ また、厳しい経済・雇用情勢の中で、経済的状況・家庭環境等による学習環境の格差が懸念されており、教育の機会と質の保証が公教育の役割として一層求められるようになってきている。
○ 長期的には、更なる児童・生徒数の減少が見込まれることから、教育の機会と質の保証の観点から、人口減少に対応した学校の設置形態や教育方法等の検討が必要である。
○ このため、県として、学校教育の活力を確保し、子どもたち一人ひとりに教育の機会と質の保証をしていく必要がある。

(2)確かな学力の保障○ 変化が激しく、またグローバル化が進む中で、子どもたちの「確かな学力」の育成については、基礎的・基本的な知識・技能に加え、知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や、課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力等の「知識・技能活用力と課題探究力」が求められている。
○ 先を見通しにくい時代において将来を予測しつつ他者と協力して問題を解決する能力や、高度情報通信社会において様々な情報や知識を取捨選択し活用する力、グローバル化社会における相互理解に基づく合意形成に必要なコミュニ
ケーション能力、人間関係形成力等の実社会で必要となる「社会的・汎用的能力」が求められている。
○ また、社会環境の変化により子どもたちの遊びや身体的運動の機会や量が減少しており、教育的効果を高める身体的運動の取組が求められている。

○ このため、子どもたちの基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、大学や実社会で必要になる「知識・技能活用力と課題探究力」、人間関係形成力等の「社会的・汎用的能力」の着実な習得をより一層推進する必要がある。

9

(3)多様な能力を伸ばす教育と学び合う環境づくり○ 子どもたちの学力、興味・関心や進路が多様化する中で、学校には、子どもたちの個性や能力に応じた教育を推進し、子どもたちが本来持っている「伸びる力」を伸ばす教育、個人の強みが最大限発揮される教育が期待されている。
○ 学校は、個々の子どもたちに学習指導をする場であることに加え、子どもたち同士が学び合い、支え合う中で、人間関係を形成する場でもある。学習集団全体としての役割や機能により、子どもたち同士が心の絆を強め、結果として学校全体の連帯感・一体感を高めていくことが可能となる。
○ また、複雑・多様化する社会を担っていくためには、個人の強みを高め、専門性を高める理数教育や、多様な能力をより伸ばすための魅力的な高等学校づく
りがより重要となってきている。

○ このため、子どもたち一人ひとりの多様な能力を最大限伸ばすことのできる教育を進めるとともに、学び合う集団形成のための環境づくりを進める必要がある。

(4)学校力を高めるための支援○ 子どもたちの確かな学力を伸ばす施策を進める上で、本県には教員の自己研鑽の取組を重視する伝統がある。他方で、学校に対する保護者や社会のニーズの多様化・高度化により、学校に組織としてのゆとりが乏しくなってきている。
○ 学校組織は、企業のようなピラミッド型の組織ではなく、校長の包括的なマネジメント、学年や教科単位でのミドルリーダーによるマネジメント、個々の教員による学級経営から成る、分権的な組織である。そのため、組織の意識が全体として一致したとき、学校は「チーム」として大きな力を発揮することができる。
○ また、学校力の重要な構成要素は教師力であり、分権的な組織の中で、教員の力が最大限発揮できるようにするためには、教員一人ひとりの主体的な取組が促進されるような取組が求められる。

○ このため、個々の教員が主体的に能力を最大限発揮するとともに、組織全体としての力が最大限発揮できるよう、教職員配置の改善等の環境整備や、学校、教員を支援する取組を進める必要がある。

10

２

長野県教育スタンダードの設定と推進

長野県教育の質を将来にわたり維持・向上していくためには、長野県教育の伝統や財産を未来へ受け継ぎ、充実させる必要がある。
また、今後一層グローバル化や価値観の多様化が見込まれる社会において、長野県民としてのアイデンティティ（帰属意識、同一性）に根差しつつ長野県を愛し語ることができ、地域や日本だけでなく世界に貢献する人材を育成していく必要がある。
家庭や地域の教育力低下が指摘される一方で、学校に求められるニーズの高度化・多様化が進み、今や教育の全てを学校や教育委員会だけで教育を担っていける
時代ではなく、学校・家庭・地域・企業・行政等の連携が欠かせないものとなっている。
そこで、長野県ならではの教育として県民が共有できる教育目標や条件整備、教育活動のあり方を、パッケージ化（組み合わせ）して長野県教育スタンダードとして作成し、県民の理解と協力を得て政策を推進していくことを提案する。
【長野県教育の伝統・財産（例示）】
長野県はかつて、教員や校舎・施設の充実に対する投資としての教育費（学資総計額）の高さ、国民皆学の目標とされた就学率の高さから「教育県」と呼ばれた時代があり、教育への財政負担を惜しまない風土があった。
また、教室内での授業に加え、集団登山をはじめとする本県の自然や地域資源を活用した体験型の学習活動など、知・徳・体が調和し社会的に自立した人間の育成を目指す教育活動や、全国一の公民館の設置数及び利用者数に代表される地域に根ざした多様な学習活動、長野県の教育を受けた
多くの人々が県歌「信濃の国」を愛着を持って歌えることなど、長野県教育に関わる伝統や教育に活かせる財産が潜在的に数多く存在している。

スタンダード設定の視点◎ 県として進める長野県ならではの教育で、次のような視点からその内容を設定していくことが望ましい。
●長野県の特色（ポテンシャル）を活かした教育●長野県民としてのアイデンティティを育む教育●すぐれた教育水準◎ その達成を学校や市町村に義務付けるものではなく、学校、市町村、県が一体となって推進すべき目標として位置付ける。
◎ 設定する項目、内容は、現在までの長野県教育の成果として評価され、引き続き進めていくべき教育を選定するものとし、また、今後の政策推進により新たなスタンダードとなりうる項目の掘り起こしと、評価の方法を検討する必要が
ある。
11

３

項目ごとの検討と施策の方向性(1)今後重視すべき確かな学力を高めるための取組①「知識・技能活用力と課題探究力」、人間関係形成力等の「社会的・汎用的能力」を育む授業と学ぶ集団づくり
ア 現状と課題の認識○今後重視される「知識・技能活用力と課題探究力」、人間関係形成力等の「社会的・汎用的能力」を育成していくためには、基礎的・基本的な知識・技能の着実な定着に加え、子どもたちが自ら考え、判断し、表現する機会や子どもたち同士が関わり合いを持つことが重要である。
○教育に関するアンケート調査で、子どもたちが考えたり話し合ったりする授業時間を多くするよう心がけている教員の割合が全国と比べて低い状況であった。また、表現活動を取り入れた授業についても、若干低い傾向が見られている。
○こうした状況を改善するため、グループ学習や討議形式等の子どもたち同士が学び合い・高め合う自主参加型の授業形態等を意識的に取り入れていくとともに、学級づくりを積極的に行うことが重要である。
○これらの授業改善、集団づくりを行うことにより、論理的思考力、実証的な事実をもとに説得する力、否定的な意見にも柔軟に対応する力等の能力の育成も図ることができる。
○高等学校への進学率が約９９％となりほぼ全入であることや、小・中学校の内容の学びなおしがいくつかの高等学校で進められていることを踏まえると、小・中学校と高等学校の間で授業手法の情報交換や、体験的活動や子どもたち同士の学び合い等を重視している義務教育との指導の連続性についても確立していく必要がある。
○さらには、子どもたち一人ひとりが分かる授業を推進するとともに、子どもたちが本来持っている「伸びる力」を伸ばす教育を推進する必要がある。
イ

施策の方向性○ 参加型授業（グループ学習、討議形式等）等を推進し、「知識・技能活
用力と課題探究力」、人間関係形成力等の「社会的・汎用的能力」をさらに育成する必要がある。
○ 義務教育と高校教育における教員の人事交流や授業交流、情報交換によって指導の連続性を確立する必要がある。
○ 一人ひとりの「伸びる力」を伸ばす個に応じた支援を行うとともに、学
び合いのできる学習集団の形成を進める必要がある。

12

ウ

方向性に係る施策例
・「長野県小・中学校教育課程学習指導手引書」を中心とした指導主事等
による模擬授業等の校内研修の支援、授業改善の参考ＤＶＤの配布・参加型、議論する授業形態等の推進
・実生活の中で必要とされる論理的な思考力に関する調査の実施
・小・中学校の教員と高校の教員が授業を見学し合う授業研究の推進
・授業時間以外での子どもたち同士が学び合い・教え合う補習時間など、
子どもたち同士が高め合う場の設定
・日々の授業における個に応じた「伸びる力」を伸ばす指導等の推進
・学級診断尺度調査「Ｑ－Ｕ」等を活用した学級づくり等の取組の推進②客観的データをもとにした授業改善・学習評価、及び学習評価としての高校入試の改善
ア 現状と課題の認識○現在、情報・知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力（知識・技能活用力）とともに、課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力（課題探究力）が求められており、全国学力・学習状況調査の結果から、これらの力の育成に課題があることが明らかになっている。
○一方で、学校現場においては、知識・技能活用力と課題探究力が求められている全国学力・学習状況調査と、従来型の学力が求められている高校入試への対応が必要となっている。
○また、全国学力・学習状況調査や他の学力調査等を活用した授業改善と学習評価の改善を推進するため、教員の研修機会の確保や学校全体の体
制づくりを行う必要がある。
○教育に関するアンケート調査においても、授業の準備を重視する一方、授業での学習内容の定着状況や学習評価に意識が向いている割合が低い
傾向がある。
○長野県では新たな学習指導要領に対応して、「長野県小・中学校教育課
程学習指導手引書」、「信州”Basic”～授業づくりのポイント～」が示されており、これらを中心とした研究や教員支援を進めることが授業改善等のための有効な手段となる。
○学力の差については、自治体間での差よりも学校間での差が大きい。家
庭環境や子どもたちの学習意識には学校によって大きな違いがあることから、各学校の学力調査データから、県と市町村教育委員会は学力の実態を正確に把握・分析をする必要がある。
○授業改善の手法として少人数・習熟度別クラス編成を取り入れる傾向があるが、習熟度別クラス編成については、受け持つ教員の間で授業の準備（教材、学習指導）を共有できないこと等の課題が指摘されている。
○また、「確かな学力」を構成する、「基礎的・基本的な知識・技能」と「知13

識・技能活用力と課題探究力」の双方について、適切に評価し得る高校入試に改善し、授業で育むべき学力と高校入試で評価される学力が可能
な限り近づくことが、教員にとっても子どもたちの将来にとっても価値ある取組となる。
○入試問題の内容を変更する場合は、子どもたちが数年前から入試に備えている現状を踏まえ、事前に例題等を具体的に示すなどのアナウンスをするとともに、専門家からなる委員会により入試の体制・問題の質などについて検討を行う必要がある。
イ

施策の方向性○ 客観的データによる学習評価・指導改善を進めるとともに、「基礎的・基本的な知識・技能」と「知識・技能活用力と課題探究力」の双方について、より適切に評価できる高校入試に改善していく必要がある。
○ 「長野県小・中学校教育課程学習指導手引書」の活用や、全国学力・学習状況調査等の客観的データによる授業改善をさらに推進し、知識・技
能活用力と課題探究力の育成を図っていく必要がある。
○ また、長野県独自の施策を進めるために、全国学力・学習状況調査等の県における分析や授業改善の指導への活用等について、検討する必要がある。

ウ

方向性に係る施策例
・「基礎的・基本的な知識・技能」と「知識・技能活用力と課題探究力」の双方について、より適切に評価できる高校入試問題への改善
・データの分析を授業改善・学習評価につなげていく方法についての実践
事例の提示
・ＰＤＣＡサイクルづくり支援事業の推進（参加校の増加、科目の追加、設問充実等）
・全国学力・学習状況調査や他の学力調査等を活用した授業改善と学習評
価の改善の推進・学力データ以外の質問紙調査や学校評価による子どもたち、保護者の意
識調査等の活用・子どもたちの自己教育力を高める指導の充実
・学習評価、教育評価等の実践的研究の推進（県教育委員会、校長会、自主研究組織、大学等との連携）③社会とのつながりを考慮した学習活動の成果発表の場の創出
ア 現状と課題の認識○「知識・技能活用力と課題探究力」や「社会的・汎用的能力」を重視す

14

る背景には、学校教育で育む力と実社会で求められる力とのつながりを高める目的がある。
○そのため、これらの力の育成にあたっては、実社会における活用の場を考慮した上で育成することが重要となる。
○高等学校の商業系の学習指導要領においても、商品開発というような実社会で必要となる「知識・技能活用力と課題探究力」や「社会的・汎用的能力」を高める科目が新たに規定されてきている。
○子どもたちの学習活動の成果発表（評価）の場を県が提供（商品開発やＷＥＢ上での評価、パフォーマンス評価等）することは、子どもたちの学習意欲の向上につながる。
イ

施策の方向性○ 学校での学びと実社会とのつながりを意識した動機付けの機会を重視する必要がある。
○ 知識・技能活用力と課題探究力の習得にかかる学習の成果を発表する場（機会）を提供する必要がある。

ウ

方向性に係る施策例
・「長野県キャリア教育ガイドライン」に基づく支援の仕組みの整備と各校における取組の推進
・学校での学習活動の成果発表の場の事例、県での過去の実施事例の検証、優良事例の普及啓発やキャリア教育の推進に当たっての情報提供
・ＮＰＯや企業・大学等との連携による発表の場の企画、推進④体験的活動による確かな学力の伸長
ア 現状と課題の認識○今の子どもたちには、自然や社会における実体験が不足しがちである。
確かな学力を伸長させるため、学校での体験的活動が重要な役割を果たす。特に、物事の分別が出てくる中学生への取組が重要である。
○長野県の特色である体験的な活動や学校行事が育む教育の成果（評価）を目に見える形で把握する必要がある。評価が適切に行われないと、体験的活動の実施自体が目的化してしまうおそれがある。
○自然のフィールドや、既存の施設・プログラムなどの教育資源を有効に活用する視点が必要である。

15

イ

施策の方向性○ 長野県の特色である体験的活動を通した学習について、（体験的活動を目的化するのでなく）教科学習との結び付けと現実の場への結び付け（活動→活用→活力）をさらに意識して進めていく必要がある。
○ また、体験的活動の評価研究を進め、効果的な学習が行われるようにする必要がある。

ウ

方向性に係る施策例
・体験的活動のカリキュラム（授業方式等）の開発、評価
・「長野県キャリア教育ガイドライン」に基づく支援の仕組みの整備と各校における取組の推進⑤授業と連動した家庭学習の充実
ア 現状と課題の認識○家庭学習は、従来、自らが学ぶちからを育むという基本的な機能を有していた。しかし、保護者も家庭学習に関心があっても日々の生活の忙しさの中で、学校との協力体制がとれない状況であることも考えられる。
○基礎的・基本的な知識の習得には学習習慣の形成が必須であり、この点で家庭学習の役割が重要である。保護者と連携し、家庭学習の意味や役割を再検討して、これを充実することが必要である。
○保護者の中には、学力保障を学校だけに期待する傾向がないわけではな
い。ＰＴＡ等を通じ学校から保護者・家庭に対して家庭学習の意味や役割についての理解を積極的に呼びかけることにより、家庭での実質的な学びを確保し、学校と保護者が一体となって子どもたちの教育にあたる
ことが大切である。
イ

施策の方向性○ 授業と連動した家庭学習の改善・充実を推進する必要がある。
○ 保護者と学校が連携し、家庭学習の環境改善と時間確保を推進する必要がある。

ウ

方向性に係る施策例
・個別教科の学習の状況や課題等の保護者への情報提供
・個々の子どもたちの学力に関する客観的な結果の保護者への伝達（全国
学力・学習状況調査等の分析結果の提示を含む）
・家庭学習の役割・方法等に関する教員等から保護者への伝達、学校による家庭学習の保障の取組の推進

16

・ＰＴＡ組織との学習指導に関する課題認識、取組内容の共有化
・家庭学習に影響する過度な部活動の改善策の検討(2)理数教育・科学教育、国際理解教育の充実
ア 現状と課題の認識○理工系の大学生の就職率の高さや工業系高校の就職状況等を踏まえると理数教育や科学教育への社会的期待には大きいものがある。しかしながら、長野県の生徒の大学入試センター試験での理数系の点数や全国学
力・学習状況調査での数学の正答率には課題が見られる。
○現在、「信州サイエンスキャンプ」や「信州サイエンステクノロジーコ
ンテスト」など、理数教育や科学教育への興味関心を高める取組が進められている。
○また、大学教育と連携し、ＣＳＴ（コア・サイエンスティーチャー）の育成やＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）の指定が進められているが、今後は全県にその成果を普及していく段階となっている。
○小学校においては、教科担任制による教員の配置に限界があるため、理科について高い指導力を有する教員の配置状況を把握し、人材の確保等の対応を進める必要がある。
○教科担任制をとっている中学校・高等学校の学習指導においては、小学校・中学校・高等学校間の教育課程・方法上の接続を考慮することが重要である。特に、高等学校の教員には、生徒の学びに即した学習指導法
について研修を行い、中学校の教員には、教材に関する小学校及び高等学校との系統性について研修を行う必要がある。
○理数教育においても、情報・知識を現実の場で活用する体験的活動により子どもたちの「興味・関心」や、「感性」を育むことが、より専門性の高い学習に結び付いていく。
○社会・経済のグローバル化により、海外との人・モノ・情報の交流はより一層活発化するものと見込まれている。このような状況の中では、子どもたちが成長して、海外で仕事や生活する機会が増すことはもちろん、県内で暮らす場合でも、県内企業の多くがグローバル展開していることや海外からの観光客が増加していることを考えると、国際理解や外国語
コミュニケーション能力の必要性は一層高まっている。
○また、新たな学習指導要領においても、小学校での「外国語活動」や中学校での４つの技能の総合的な習得、高等学校での英語の指導による授業等外国語指導のあり方が大きく見直されている。
○外国語教育について、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度
や相互理解に基づく合意形成、問題解決等の能力等の育成が求められて
いる。

17

イ

施策の方向性○ 小学校での理数系科目について高い指導力を有する教員の配置を進めるとともに、大学等との連携に基づいて理数教育の研修体制・仕組み等の充実を図る必要がある。
○ 中学校、高等学校では、小学校・中学校・高等学校間の教育課程・方法
上の接続を考慮した研修を行う必要がある。
○ 理数教育の充実においても、現実の場での活用を意識した体験的活動を取り入れることにより、子どもたちの興味・関心や感性を育む必要がある。
○ 国際理解教育・外国語教育について、学習指導要領において質的な転換が求められており、子どもたちのコミュニケーション能力を育成する実践的な取組の充実が小学校・中学校・高等学校を通じて必要である。

ウ

方向性に係る施策例
・採用時における理数系科目について高い指導力を有する教員の確保
・大学等と連携した理数教育の推進、コア・サイエンスティーチャーの育成・ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）指定校（現在３校）の成果の普及
・「信州サイエンスキャンプ」の活動の推進
・小学校教員への外国語教育の指導用の資料提供、地域人材の活用
・異文化への接触機会の提供（海外からの修学旅行生との交流や、渡航経験の促進）
・海外留学奨励制度や補助制度(3)より魅力的な高等学校づくりに向けた取組①高校教育の質保証と生徒数減少地域での学力保障
ア 現状と課題の認識○高校教育は個々の特色づくりを追及し、専門化が進んできているが、小・中学校で習得すべき内容が習得されていない生徒に対して、「学びなおし」の取組を実施している高校もあるなど、全体としての教育の質保証に苦慮している。
○また、実社会に出る生徒に必要となる社会的・汎用的能力を保障する仕組みづくりも必要となっている○生徒数の減少等により、このままでは大学進学を目指す生徒に対し将来希望する進路をかなえる高校進学が難しい地域が発生しかねない状況がある。
○学習成果について、継続的な学力調査を行い、高校教育の質保証の客観18

的なデータとして活かしていく必要がある。
○高等学校における「学びなおし」をさらに推進するとともに、教材準備
等中学校との連携も含めて進める必要がある。
イ

施策の方向性○ 高校教育の質保証として、生徒が実社会に出る際に必要となる社会的・汎用的な能力を、学力調査等も活用しながら保障する仕組みづくりを進める必要がある。
○ 小・中学校の学習内容の学びなおしにより基礎的な学力の底上げを図る
必要がある。
○ 生徒数の少ない地域においては、市町村教育委員会と連携した小・中・高等学校の一貫した学力向上策が必要である。

ウ

方向性に係る施策例
・高等学校卒業時における学力調査の実施
・「長野県キャリア教育ガイドライン」に基づく支援の仕組みの整備と各校における取組の推進
・高校生の学力・学習状況調査の毎年実施等の授業改善に活かせる客観的データの把握・生徒数の少ない地域での小中高連携による学力向上策の推進②個人の強みを伸ばす教育の推進
ア 現状と課題の認識○社会のグローバル化など変化の激しい時代において、個人が社会で主体的に生きていくためには、自己の強みを活かすとともに、他者との相互理解を進められるような個人の卓越性（個性、強み）を伸長していく必
要がある。
○商業高校の生徒は、就職状況が厳しい中で、資格取得に一生懸命になっている現実があるなど、高校の職業教育が時代変化にどう対応するかが課題となっている。
○また一方で、「モノづくり」が産業の基盤として重要な役割を果たしてきた長野県の特性を踏まえて、子どもたちの職場体験や就業体験活動をさらに充実することも重要である。
○普通科においては、実社会とのつながりが小さく、卒業後の進路に関する目標や目的意識が低くなる傾向があるため、学習意欲、キャリア形成
意欲の育成を早い段階から取り組む必要がある。そのため、地域・社会との連携を図り、実社会に活きる実践的な教育活動を推進する必要がある。

19

○また、長野県、地域の強み（財産）や弱み（課題）を探究しキャリア選
択につなげる授業や、普通科と専門学科や総合学科、高等学校と中学校との授業連携等を推進することなども有効な手段として考えられる。
○さらに、経済・社会が成熟する中、生産年齢人口が減少しており、高等学校段階においても、社会の担い手としての意識や社会参画の意識を醸成することが重要となっている。
イ

施策の方向性○ 地域社会や企業との連携を図り、体験的な学習や現場での長期間の実習などを通じて、実践的な教育活動を積極的に実施すべきである。
○ 個人のキャリア、強みを探索する活動を推進し、特に、普通科における学習意欲、目的意識等の育成を図る必要がある。
○ また、今後の高校再編においては、時代のニーズを踏まえた専門教育の充実を進め、学科等の改編等についても検討していく必要がある。
ウ

方向性に係る施策例
・「長野県キャリア教育ガイドライン」に基づく支援の仕組みの整備と各校における取組の推進
・普通科におけるＮＰＯ等を活用したキャリア教育プログラムの実施
・普通科と専門学科や総合学科、高等学校と中学校との授業連携
・商業高校等において、地域住民等のパソコン等のインストラクターを務めるなどインストラクション学等の推進
・長野県、地域の強み（財産）や弱み（課題）を探究しキャリア選択につなげる授業③世界に貢献できる人材の育成
ア 現状と課題の認識○社会のグローバル化や変化の激しい時代において、地域や日本、世界へ貢献する意欲を持った人材育成が求められているとともに、生徒の夢をかなえるためのニーズに応じた教育を推進（卓越性の伸長、外国語コミュニケーション力の伸長）する必要がある。
○卓越性を伸ばし、実社会で生きる「知識・技能活用力と課題探究力」や「社会的・汎用的能力」等の学びを促進する上での探究的な学科の設置
及び教育内容、方法の改善が必要である。
イ

施策の方向性○ 卓越性を伸ばし、日本や世界に貢献できる人材を育成するため、探究的な学習をする学科設置や、外国語によるコミュニケーション能力の伸長が必要である。
20

ウ

方向性に係る施策例
・探究的、論理的な思考力に関する調査、実践的な英語力調査の実施
・卓越性を伸ばし、日本や世界に貢献する人材を育成するための、探究科
や中高一貫校の設置以外の具体的な取組についての検討
・海外留学奨励制度や補助制度(4)教育的効果（汎用的能力）を高める身体的運動①幼児期からの運動習慣・能力の形成
ア 現状と課題の認識○車社会の進展に伴い、身体を動かさなくなった社会環境において、子どもたちが群れて遊ぶ機会や場所も少なく、遊びや身体運動が果たしていた教育的効果（人間関係形成力、コミュニケーション能力向上等）も低下してきている。
○昭和40年～60年頃と同様の体育教育の手法では、子どもの体力の保持、増進は望めない。運動の楽しさを体感させ、運動嫌いをなくしたり体力を高めたりするために、体育授業の充実や授業以外での体力向上への取組が必要である。
○子どもの体力低下の原因には、６～７歳頃までの成長過程での運動量の減少（昭和40年代と比較してその運動量は半減）がある。幼少期から自ら考え動ける子どもは、活動量も増え、実体験が増加して、人との交流の機会が増加するため、人間関係におけるトラブルにも対処していく力がつく。
○身体を動かすことで脳の機能が活性化される。
○幼稚園・保育所の教育方針は「環境が人を育てる」という側面が強いが、今は環境が大きく変化していることを踏まえて対応する必要がある。とりわけ長野県では保育所の割合が高いことに留意する必要がある。
イ

施策の方向性○ 生涯にわたる健康の基礎は、幼少期の運動習慣にあることから、幼少期からの運動習慣の必要性・重要性の周知・啓発を進める必要がある。また、教員、保護者への働きかけにより、幼少期から連続した学校での体力向上、運動習慣づくりを促進する必要がある。
○ 子どもの運動習慣づくりを促進するためには、運動の楽しさを体感させ、運動嫌いをなくすように学校体育を充実させる必要がある。
○ 教育委員会だけでなく健康福祉部、市町村との連携を推進することが必
要である。

21

ウ

方向性に係る施策例
・健康福祉部や市町村と連携した幼児期からの運動プログラムの普及
・小・中学校との連続性を確保した取組の推進（市町村全体での取組の推進）
・長野県版運動プログラムの推進、１校１運動の取組の推進②地域社会、市町村等との連携による戸外活動等の促進
ア 現状と課題の認識○交通事故の増加やテレビゲームの普及などの生活環境の変化により戸外遊びが減少している。戸外遊びが減少することで、子どもたちの活動
量も昭和40年代を境に大きく減少している。
○教育の課題としてだけでなく全体的なまちづくりとして、子どもや大人のたまり場、戸外活動の場の創出を進める必要がある。
○また、子どもを遊ばせるプロのような地域人材を活用して、戸外での遊び方を教えてもらうことも有効である。
○脳の活性化、家族とのコミュニケーションの活発化等を目的としたノー
テレビ、ノーゲーム、ノーメディアの全県的な取り組みを推進することも普及啓発をする上で効果的である。
イ

施策の方向性○ 全体的なまちづくりとして、市町村等と連携して、子どもや大人のたまり場、戸外活動の場と人材の創出、人材活用等を進める必要がある。
○ 家庭での身体運動の習慣化を促進するキャンペーンが必要である。
ウ

方向性に係る施策例
・放課後児童クラブや放課後子ども教室等の普及と長野県版運動プログ
ラム等の普及啓発、戸外活動の指導者養成
・ノーメディアデー等の全県的な実施
・共育クローバープランの推進と新たな課題への対応の検討(5)学校力を支えるための取組①基本的な前提条件となる教員配置
ア 現状と課題の認識○長野県においては、公立小・中学校について、活用方法選択型の３０人
規模学級編制を実施してきており、小学校における３５人以下の学級数の割合は全国でもトップクラスとなっている。
○また、児童・生徒数の減少等により、技能教科等の免許を有する教員を確保しにくい地域も存在している。このため、小・中学校の両方の免許

22の保有に加え、技能教科を有する複数免許の保有者の採用枠を設け、教員の確保を行うこととしている。
○また、学校教育に求められる役割が増大する中で、発達障害等新たな課題へ対応するための教員の配置等の必要性も高まってきている。
○女性教員の割合が増加するとともに、全国においても女性管理職の割合が大きく増加しており、男女共同参画を進める上でも、女性管理職の積極的な登用を進める必要がある。
イ

施策の方向性○ 市町村教育委員会が希望する公立小・中学校での３０人規模学級編制を維持し、１学級あたり３５人以下の学習環境を確保する必要がある。
○ 小規模中学校での技能系教科の指導体制の充実のために、技能系教科を含む複数免許を保有している教員の確保に努める必要がある。
○ 少子化が進展する中で、小学校における理数教育や英語、保健体育等の教科の指導体制の充実のために、当該科目等を含む複数免許を保有している教員の確保に努める必要がある。
○ 男女がともに働きやすい環境づくりによって、女性も支障なく管理職に登用できるような取組をすすめていく必要がある。
ウ

方向性に係る施策例
・活用方法選択型教員配置事業
・技能系教科等の複数免許を有する者の採用の推進
・男女がともに働きやすくなる校務分掌の見直し
・女性管理職向けの学校組織マネジメント研修の実施②学校組織マネジメント力を向上する支援の充実
ア 現状と課題の認識○学校は校長の指示だけで動く組織だけでなく、常に子どもを中心において個々の子どもたちや事象に対して、個別の意思決定を行う組織である。
このため、トップにすべてを相談していると運営に支障をきたす仕組みとなっている。
○また、学校の組織は、学校毎の文化をもとにした世代間の授業の伝承や同僚性が存在しており、意欲を持って学び合う教員集団づくり、同僚性を発揮できる学校運営を目指す必要がある。
○さらに、教員全員がマネジメントの意識を持ち学校の中で自覚して動ける取組を進める必要がある。特にミドルクラス、中堅層におけるマネジ
メント意識の醸成（能力の育成）を図る必要がある。
○授業時数が限られ、学校に求められる事項が多くなる中で、教員個々においても、効率的に扱えるところは手引書や他の上手な教員の方法を参23

考にして短時間で進め、本当に力を注ぎたいところに時間をかける等、
マネジメント意識を持つ必要がある。
○学校毎の文化をもとにした世代間の授業の伝承、同僚性、個々の授業のつまずきの共有等、組織面・文化面で授業力、個別の意思決定が適切に行えている状態かをチェックするポイントの提示も有効な手段となる。
イ

施策の方向性○ 中堅層のマネジメント能力向上やキャリアステージに応じたマネジメ

ント研修の充実が必要である。
○ 教員個々の意思決定が適切に行えているかチェックするポイントの提示や、学校組織マネジメント等の学校への情報提供等も必要である。

ウ

方向性に係る施策例
・教務主任等の中堅層への学校組織マネジメント研修
・学校経営に関する学校への情報提供の促進
・分権型組織に対応した学校組織マネジメント手法の普及③管理職（校長等）のリーダーシップ
ア 現状と課題の認識○学校が様々な課題に対応していくためには、学校だけの力では対応できない時代が来ている。外部の力を借りないと学校の力は高まっていかず、保護者の要望に答えていくことができない。長野県の場合には、外部との連携について個々の教員の取組に頼っている部分があり、校長がリーダーシップを発揮して、外部との連携を学校の教育目標にしっかりと位置付ける必要がある。
○そのためには、校長が学力向上対策に見られるような具体的な方針やグランドデザインを作成し、学校全体でその方向性を共有するとともに、人が入れ替わっても引き継がれる学校力・地域に根ざした一貫した理念を作成する必要がある。
○さらに、学校運営方針の保護者、地域住民への徹底した伝達、理解促進を進めるとともに、教育委員会による学校運営方針等の情報発信の推進も進める必要がある。
○一方で、校内の体制について、校長がすべてを把握することはできるものではないので、教員のやる気を引き出すことに重点をおいてリーダー
シップを発揮すべきである。
○県としては、学校全体でのグランドデザインに基づき、組織的な支援を行い、学校の各課題に関わる人材の確保や情報提供を推進する必要がある。

24

○また、各校に共通する課題等については、担当者段階でも共通認識を持つための会議や指導主事等からの支援を実施することが有効である。
○さらには、各学校のグランドデザインで示される課題に対応した人員配
置や研修等について、校長会や市町村教育委員会、自主研究組織等とも連携して進める必要がある。
イ

施策の方向性○ 学校においては、様々な課題解決のための取組を校長が示し、外部との方連携方針についても具体的に示し、必要な情報の保護者・地域への開示の徹底を進める必要がある。
○ 県においては、学校がグランドデザインを実行するに当たって、各校が情報共有できるよう取組を促進し必要な支援を組織的に行うとともに、人員配置や研修等について、校長会や市町村教育委員会、自主研修組織
等とも連携して進める必要がある。

ウ

方向性に係る施策例
・管理職への学校組織マネジメント研修
・外部連携等による課題解決を含んだ学校のグランドデザインの作成（校長間での情報共有の促進）
・県教育委員会事務局による組織的な支援の実施
・学力向上や地域連携等の課題に係る担当者会議による情報共有と取組
・学校のグランドデザインに関する優良事例等の情報提供
・学校のグランドデザインをもとにした人員配置や研修の実施④専門家等による学校支援の充実
ア 現状と課題の認識○生徒指導については、多様なニーズから、対応時間が大きく増加しているとともに、保護者からは子どもたちについての情報提供や気軽に相談できる仕組み等が求められている。
○不登校などの問題は家庭環境に原因がある場合も多く、学校の入り込みが困難な事例では、福祉・医療機関と教育の連携による家庭のサポート
体制の整備が有効である。
○また、中学校でのスクールカウンセラーの配置は専門的な課題解決に非常に有効である。また、小学校ではスクールソーシャルワーカーが非常に有効であり、保護者へのアプローチや教員へのアイデア提供など効果的な取組等を行っている。高等学校においては、各校においてキャリア
カウンセリング等を個々に実施するなど、その必要性が高まっている。

25

○専門家の配置については、子どもたちにとっても、子どもと社会のつながりを作り、安全に社会の風を入れ込む存在となっており、困っている
子どもへのよき大人のネットワークの提供につながっている。
イ

施策の方向性○ 県としてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家の配置を充実していく必要がある。
○ また、県や市町村、学校等において、行き詰っている保護者等に対して
教員個人だけでなく、対応できる体制づくりが必要である。

ウ

方向性に係る施策例
・スクールカウンセラー等の専門家配置の充実
・市町村等の地域協議会等による福祉・医療機関との連携の推進(6)学び合う教員への支援体制の整備①教員の多忙感の軽減
ア 現状と課題の認識○教員の多忙感は、学校が様々な課題を抱えやすい状況となっており、一般企業に比較して本来予定していた業務ではないような業務が増えやすいことが要因である。
○情報教育や倫理教育等の「○○教育」で学校は豊かになるか。多くを抱え込むと浅くならざるを得ない。また、年間計画で動いている学校に、「○○教育」について行政からの追加の臨時依頼が多忙化につながっている面もある。
○生徒指導については、多様なニーズから対応時間が大きく増加しているとともに、保護者からは子どもたちについての情報提供や気軽に相談できる仕組み等が求められている。
○学校へ一定の仕組みをあてはめて、外部セクターを活用しようとすると、学校はむしろ多忙化してしまう。
○授業時数が限られ、学校に求められる事項が多くなる中で、教員個々においても、効率的に扱えるところは手引書や他の上手な先生の方法を参考にして短時間で進め、本当に力を注ぎたいところに時間をかける等のマネジメントする意識を持つ必要がある。

26

イ

施策の方向性○ 教員の多忙感を軽減する各種取組について検討し、関係者への働きかけや情報提供を行う必要がある。
○ 校内研修への出前型の講座や学校のニーズに応じた講師を派遣する研修（授業力向上研修等）の充実を図る必要がある。
○ 教員個々のマネジメントの意識を育成するための研修実施や対応マニ
ュアルや情報サイトによる支援も必要である。

ウ

方向性に係る施策例
・会議等の精選の更なる推進
・部活動と社会体育の適正化に向けた取り組みの推進
・学校での研修を中心にした支援の充実
・ライフステージに応じた実効的な教員研修（カリキュラムマネジメント
研修等）の実施②校内研修、ＯＪＴ研修への支援
ア 現状と課題の認識○広域かつ市町村規模の小さい長野県では学習指導要領の趣旨等の義務教育のナショナルミニマムを達成するための存在として指導主事が重要であるが、その役割があまり知られていない。
○教員が研修する時間が大きく減少してきており、研修や教員の学ぶ時間
をいかに効果的に確保するかが課題となっている。この点からも、授業スキルを向上する研修や、指導主事等による講座（模擬授業）等の校内での研修への支援が非常に有効であり、教員に関するアンケートでも必要性が高いとされている。
○子どもたちに社会で必要となる力や柔軟な発想を育む上で、教育現場以外での研修の実施も重要となってくる。また、開かれた学校づくりを進めることで、地域の考え方や教育機関以外で働く者の考え方を知る機会が増える。
イ

施策の方向性○ 教員が子どもを中心にして学ぶことができる授業スキルを向上する研
修や、指導主事等による講座（模擬授業）等の校内研修やＯＪＴ研修を支援する施策をさらに推進する必要がある。
○ 教員の民間研修を継続するとともに、開かれた学校づくりにより、外部人材の円滑な学校への関わりを促進する必要がある。

27

ウ

方向性に係る施策例
・「長野県小・中学校教育課程学習指導手引書」を中心とした指導主事等
による模擬授業等の校内研修の支援、授業改善の参考ＤＶＤの配布
・学校での研修を中心にした支援の充実
・校内研修充実のための指導主事の人員確保
・ライフステージに応じた実効的な教員研修の見直し③地域全体での教科研修の推進
ア 現状と課題の認識○学校間の授業を見学し合う取り組みは教員の意欲が向上する。
○学校での研修を中心としつつも、地域でどのような授業が行われている
か地域の教員全員が知る仕組みづくりも必要である。同一の教科を専門とする教員が学校を超えて一緒に研修することや、学校だけに任せるだ
けの研修ではなく、一定のレベルを持った指導者が一緒に授業づくりを行う研修等が有効である。
○自主研修組織については、参加したい者が参加している状況では、やる
気のない者への働きかけにならない。希望研修だけでなく教科毎などの教員全員のレベルアップを図る悉皆研修の実施も必要である。
イ

施策の方向性○ 教科の指導力に関して教員全体のレベルアップを図るための取組として、地域全体での教科研修を推進する必要がある。

ウ

方向性に係る施策例
・教育課程研究協議会での研究の推進
・信州大学附属学校園等での研修④教員の指導用材料や情報の提供、指導技術等の共有化
ア 現状と課題の認識○教員へのアンケート調査で、教員への県の必要な支援策として、指導技
術、ノウハウの共有化を必要とする教員が約８割程度と高くなっている。
○現在、県教育委員会では「長野県小・中学校教育課程学習指導手引書」
をはじめとする各種情報提供や総合教育センターのＷＥＢ上においても教材や情報の提供を行っており、学力向上に関しては、当該サイトへのアクセス数が大きく増えるなど、効果を上げている。
○高等学校の一部で利用されているキャリアカウンセラーの果たす役割
を、すべて教員に負わせる現状は教員への負荷が大きいので、専門家の28

活用が必要である。
○また、長野県の今ある資源を肯定的に見ようとするキャリア探索的な視点を取り入れた授業を推進するために、教員が使える十分な手持ち材料（引き出し）を提供する必要がある。
○カウンセリング技術、コーディネート力などを有する専門職の配置と併せ、研修や情報提供等により、生徒指導、進路指導に関わる教員への知
識・スキルの蓄積を進める必要がある。
○また、地域や団体による土曜日の子どもたちへの教育活動の推進や教員が正式に使える時間としての土曜日の活用について検討する必要がある。
イ

施策の方向性○ 全県的な取組として、関係機関、団体等とも連携して、キャリア教育や生徒指導、進路指導に関わる教員への情報提供や教材・外部人材のデー
タベース化、教員のＩＣＴ環境整備、土曜日の活用の検討等、新たな指導内容や課題等に対する教員の支援を進める必要がある。
ウ

方向性に係る施策例
・外部からの視点を得やすい大学等と連携した「ナガノ学※」、人材情報等のデータベース化の推進
・土曜日を活用した教育実践事例の普及促進
・行政課題に対応する教育に係る学校現場が利用しやすい教材提供等の行政機関への働きかけ
・行政機関（補助等含む）による教育事例の促進（農業、林業等）（学校の負担軽減や市町村の協力を促進）[※：ナガノ学……専門委員会の委員意見において示された概念で、長野県の歴史的学習
ではなく、現在の資源を肯定的に捉え、地域の強み（財産）を探究する
ことや視点を言う。新たな授業時間等を確保することを目的とするもの
でなく、教員の指導用の材料や情報提供を目的とする。](7)学校教育を支える市町村、地域、保護者等と県との連携①共有できる目標の設定と客観的データの把握、連携の担い手となる人材の確保
ア 現状と課題の認識○義務教育は、個別の学校、市町村、県という階層の中で、県全体で目指すべき目標は抽象的にならざるを得ないが、長期的な目標設定を行い、学校や市町村と目標設定を共有していくことは有効である。
○また、県においては長野県教育の基本的な目標を提示し、目標の達成方
法等については現場教員の自主性を尊重することが重要である。
○教員は地域を愛し地域を語る子どもを育てることを大事にしており、教員が生き生きと活動できる状態を把握し、その環境づくりを目標として

29

いくことは、子どもたちへも好影響を与える。
○ペーパーテストで測られる学力の枠を超えた教育の成果に関する指標を示す必要があるが、データ把握だけが先行することのないように、データの活用方法についても併せて検討しておく必要がある。
○学習状況調査等により子どもたちの学力に影響を与える要因を分析できるレベルでの調査・把握が必要である。
○学力テスト以外で教育の成果目標を設定しようとすれば、子どもたちの意欲、自尊感情、将来に向かっての希望をとらえるデータ把握が必要である。この場合、全国比較ができるデータが望ましいことや、自尊感情
のみでなく多面的に捉えた目標設定に留意する必要がある。学校評価の調査項目を使用してデータ把握をすることも有効な一つの手段である。
○県で学校間のデータ把握ができない場合にも、市町村や広域的にデータを把握して、その知見を県の施策に生かすしくみづくりが有効である。
その際、市町村や広域との連携を担う人材の確保（指導主事、コーディ
ネーター、コアティーチャー等）が必要であり、情報を評価できる力、権限を持たせる必要がある。
○また、自主研修組織との連携による指導主事的な役割（しくみ）の確保
も一つの方法として考えられる。
○義務教育では、市町村教育委員会との連携が非常に重要となっており、課題や目標や情報を共有する更なる取組も充実する必要がある。
イ

施策の方向性○ 学校、市町村、県等が共有できる目標設定を行う必要がある。
○ 学力の枠を超えた教育の成果の指標として、子どもたちの学力に影響を与える要因を分析できるレベルでの調査が必要である。この場合に、学力調査に加え、子どもたちの学習意欲、自尊感情、将来への希望等を把握するとともに、教員の状況等も把握していくことが必要である。
○ 学校、市町村、県の間をつなぎ連携を担う人材の確保や課題、情報等の共有化、自主研究組織との連携等を進める必要がある。
○ 市町村教育委員会との課題、目標の共有化の取組をさらに進める必要がある。

ウ

方向性に係る施策例
・長野県教育スタンダードの推進
・全国学力・学習状況調査で把握される子どもたちの意識調査（抽出調査）の活用
・指導主事、コーディネーター、コアティーチャー等の連携を担う人材の確保
・市町村教育委員会との協働事業の推進

30

②地域と共にある学校、地域人材による支援体制等の推進
ア 現状と課題の認識○学校を支える保護者の力、地域の力に目を留めていくべきで、学校間の取り組みの差が生じないようにする対策が必要である。
○学校をサポートしてもらう観点で、学校から情報発信をすることが必要であり、話し合いの場や熟議の開催等の機会を設定することが、学校サポートに繋がる。
○知識・技能活用力と課題解決力等を育成する上で、実社会である企業、地域に注目されることが一番の評価となることから、評価や発表等の機会の提供を、学校サポートとして実施することも重要である。
○また、地域人材の活用に当たっては、退職した世代の時間的な余裕や長年にわたって培ってきた経験、知識、技能の活用、子どもたちへの異年代との交流の場の提供という視点での推進も有効である。
イ

施策の方向性○ 地域と共にある学校づくりを進めるために、学校からの情報発信の充実を図ったり、関係者による熟議で意識の共有化を図ることが有効である
視点から学校サポートを推進していく必要がある。
○ 学習の成果と実社会とのつながりを子どもたちが実感できることが重要であり、地域や企業と連携しながら評価・発表等の機会をつくっていく必要がある。

ウ

方向性に係る施策例
・市町村における学校サポート体制を確立するにあたっての情報提供
・学校での取組を推進するための人材確保への支援（人材情報や補助等）
・話し合い（熟議）を活用した学校サポート事業の推進
・「長野県キャリア教育ガイドライン」に基づく支援の仕組みの整備と各校における取組の推進③学校組織の機能的なネットワークづくり
ア 現状と課題の認識○人口の減少期において、単なる学校の適正配置（統廃合）だけで機能が維持できるか疑問である。学校間でのネットワークづくりの推進（小中連携や専科教員配置、教員研修等含む）が必要である。
○また、長期的には大学等と連携して、長野県での人口減少に対応した学校スタイルのあり方の検討（ＩＣＴ、通信、寄宿舎等活用）を進める必
要がある。

31

○また、教員の余裕を創出する上でのＩＣＴの活用（交流授業等）や小・中学校の適正な学級規模の検討も必要である。
イ

施策の方向性○ 人口減少に対応して学校の適正配置だけでなく、学校の機能、活力に着目したネットワークづくりを推進し、長期的な課題等については、大学等との連携による学校のあり方の検討を進める必要がある。

ウ

方向性に係る施策例
・学級規模や学級運営に関わる各種調査データを活用した事例研究の推進・大学等と連携した学校のあり方等の調査研究の実施
・小・中学校や小・中・高等学校の連携の推進

32

＜資料＞
１ 専門委員等名簿（１）専門委員（敬称省略、五十音順）

氏

名

飯田

浩之

筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授

田中直子

ＮＰＯ法人夢のデザイン塾理事長

花岡ひさ江○葉養 正明

所

属 ・

職 名

岡谷市立岡谷小学校長
国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部長

細江孝明

伊那市立伊那中学校長

宮﨑樹夫

信州大学教育学部教授

栁澤秋孝

松本短期大学教授

山浦悦子

ハイブリッド・ジャパン㈱代表取締役

山﨑弘道

長野県ＰＴＡ連合会会長※任期：平成２３年６月１７日から平成２５年３月３１日まで○印は、座長（２）教育委員

２

氏

名

所

耳塚

寛明

委員長職務代理者

野村

稔

山口

利幸

委

属 ・

職 名

員

教育長

検討経過
回

月 日

第１回

平成 23 年６月 17 日

第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

８月 30 日平成 24 年
１月５日
３月 29 日
５月 18 日
６月 21 日

検

討

内

容

○新たな計画の策定について○長野県教育の現状・課題○確かな学力の伸長について○身体的運動の教育的効果について○学校力の向上について○高等学校段階における確かな学力の伸長について○義務教育段階における確かな学力・学校力について○提言に向けた論点整理○提言骨子（案）協議○長野県教育スタンダードについて○提言（案）協議

33

第２次長野県教育振興基本計画策定に向けた提言の概要（学ぶちから・学校力専門委員会）＜提言の趣旨＞
子どもたちの確かな学力の育成とそれを支える学校力の充実に向けて、長野県の学校教育が目指すべき施策の方向性について提言している。

提
基
本
的
な
方
針

１

教育の機会と質の保証

学校教育の活力を確保し、子どもたち１人ひとりに教育の機会と質を保証する

２

実社会で必要になる「知識・技能活用力と課
題探究力」、人間関係形成力等の「社会的・汎用的能力」の着実な習得を推進する

教育を取り巻く社会の状況⇒長野県の２０年後の年少人口は２／３に減少⇒生産年齢人口は３／４に減少(1)今後重視
すべき確か
な学力を高
めるための
取組

⇒県内の製造業は外需依存型
で世界経済の影響を受けやすい産業構造⇒外国人宿泊者数が１０年前
の６倍に

安心・安全

確
か
な
学
力
の
伸
長

(2)理数教育・科学教育、国際理解教育の充実⇒教育扶助の対象者が増加（１０人に１人）

子育て⇒核家族化、地域のつながりの希薄化などが課題に⇒約半数の人が子育てに不安や負担を感じている

地域活力・地域資源の再認識⇒都市と農村の交流活動が増加⇒住民・ＮＰＯ・企業等の活動形態・領域が拡大

財政⇒県財政は国からの財源や借金に大きく依存⇒県の基金残高は残りわずか(3)より魅力的な高等学校づくりに向けた取組(4)教育的効
果（汎用的
能力）を高
める身体的
運動

４

子どもたちの多様な能力を最大限伸ばす教育を進めるとともに、学び合う集団形成のための環境づくりを進める

学校力を高めるための支援

個々の教員の能力と学校組織全体の力を最大限発揮できるよう、教育環境の整備や、学校、教員を支援する取組を進める

主な施策の方向性①「知識・技能活用力と課題探究力」、「社会的・汎用的能力」を育む授業と学
ぶ集団づくり○参加型授業等を推進し、「知識・技能活用力と課題探究力」、人間関係形成力等の「社会的・汎用的能力」を育成○義務教育教員と高校教育教員の人事交流や授業交流、情報交換により指導の連続性を確立

客観的データを基にした授業改善・学習
評価、及び学習評価
としての高校入試の改善③ 社会とのつながりを考慮した学習活動の
成果発表の場の創出○「基礎的・基本的な知識・技能」と「知識・技能活用
力と課題探究力」を、より適切に評価できる高校入試への改善○全国学力・学習状況調査等の客観的データを活用した
授業改善の推進②

経済・社会のグローバル化⇒社会の仕組みや個人のﾗｲﾌｽ
ﾀｲﾙに変革をもたらす⇒学校の普通教室のＬＡＮ整備率等が９割に多様な能力を伸ばす教育と学び合う環境づくり

主な施策の方向性

少子高齢化・人口減少

情報通信技術の発達

言３

確かな学力の保障

教育総務課

基本的な前提条①
件となる教員配置(5)学校力を支えるための取組○知識・技能活用力と課題探究力の習得にかかる学習の成果を発表する場（機会）を提供④体験的活動による確
かな学力の伸長○体験的活動の教科学習等の結び付け（活動→活用→活力）を意識した推進と、体験的活動の評価研究⑤授業と連動した家庭
学習の充実○保護者と学校が連携し、家庭学習の環境改善と時間確保を推進○小学校における理数系科目の指導力の高い教員の配置と、小・中・高校の間の教育課程・方法の接続を考慮した研修の実施○子どもたちの外国語コミュニケーション能力を育成する実践的な取組の充実① 高校教育の質保証と生徒数減少地域での学力保障○学力調査等を活用した社会的・汎用的な能力を保障する
仕組みづくりを推進○生徒の少ない地域における市町村教育委員会と連携した
小・中・高等学校の一貫した学力向上策② 個人の強みを伸ばす
教育の推進○企業等と連携した体験的な学習や現場での長期実習を通じた実践的な教育活動の実施○特に普通科における、個人のキャリア・強みを探索する活動を推進し、意欲と目的意識を育成③ 世界に貢献できる人
材の育成○探究的な学習をする学科設置や、外国語によるコミュニ
ケーション能力の育成等による卓越性の伸長① 幼児期からの運動習
慣・能力の形成○幼少期から連続した運動習慣づくりの促進と、運動の楽しさを体感させる学校体育を充実② 地域社会、市町村等との連携による戸外
活動等の促進○まちづくりとしての子どもや大人のたまり場、戸外活動の場づくりと指導人材の創出、活用の促進○小・中学校での１学級あたり３５人以下の学習環境の維持○小・中学校の小規模化に対応するための複数免許を保有している教員の確保○男女がともに働きやすい環境づくりによる女性が支障なく管理職に登用される取組の推進② 学校組織マネジメ ○中堅層のマネジメント能力向上やキャリアステージにント力を向上する 応じた研修の充実
支援の充実○学校の課題に対する外部との連携等を含む取組・方針③ 管理職（校長等） の具体的な提示と保護者等への開示の徹底のリーダーシップ ○学校のグランドデザインを基にした県の組織的な支援○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー④ 専門家等による学 等の専門家の配置の充実
校支援の充実○関係機関の連携による家庭へのサポート体制の整備

学
校
力
の
向
上

○個々の教員のマネジメント意識を育成する研修や対応の① 教員の多忙感の軽 マニュアル化
減○校内研修への出前型の講座や学校のニーズに応じた講師を派遣する研修（授業力向上研修等）の充実(6)学び合 ② 校内研修、ＯＪＴ ○子どもを中心にした授業スキル向上研修や指導主事等に研修への支援よる講座（模擬授業）等の校内研修やＯＪＴ研修の支援
う教員への
支援体制の
地域全体での教科③○教員全体の教科の指導力レベル向上を図る地域全体での
整備
研修の推進
教科研修
④ 教員の指導用材料 ○教員への情報提供の充実、教材や外部人材のデータや情報の提供、指 ベース化、ＩＣＴ環境整備、土曜日の活用検討等、新た導技術等の共有化 な指導内容や課題等へ対応するための支援○学校、市町村、県等が共有できる目標設定① 共有できる目標○学校、市町村、県の間をつなぎ連携を担う人材の確保やの設定と客観的課題等の共有化、自主研究組織との連携の促進
データの把握、○教育の成果指標として、学習意欲、自尊感情、将来への連携の担い手と(7)学校教
希望等の把握が必要なる人材の確保
育を支える
市町村、地 ② 地域と共にある学校、地域人材によ ○学校からの情報発信の充実や関係者による熟議で意識域、保護者る支援体制等の推 の共有化を図る視点での学校サポートの推進
等と県との
進
連携
③ 学校組織の機能的 ○人口減少に対応するため学校の機能・活力に着目したなネットワークづ ネットワークづくりと、長期的な課題としての学校のあ
くり
り方の検討

長野県教育スタンダードの設定と推進○長野県教育の質を向上するため、長野県教育の伝統や財産を未来へ受け継ぎ、充実させる必要○グローバル化、価値観が多様化する中で、長野県民としてのアイデンティティを育成する必要○教育は、学校・家庭・地域・企業・行政等の連携が不可欠○長野県ならではの教育で県民が共有できる教育目
標や条件整備、教育活動をパッケージ化して、「長野県教育スタンダード」として作成することを提案

スタンダード設定の視点○長野県の特色（ポテンシャル）を活かした教育○長野県民としてのアイデンティティを育む教育○すぐれた教育水準