2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

第１期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

当社の新株予約権等に関する事項
会

計

監

査

人

の

状

況

会 社 の 体 制 及 び 方 針
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社「当社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「会社の体制及び方針」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅳ

当社の新株予約権等に関する事項

１．当社役員が保有している新株予約権等の状況（平成29年３月31日現在）
株式移転による当社設立に伴い、デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社及び株式会社アイレップが発行した新株予約権に代わって当社が発行した新株予約権は次のとおりであります。

① ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権
新株予約権の名称
目的となる株式の種類

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

普通株式

普通株式

普通株式

発行価額

16,100円

100円

行使価額

420円

399円

60円

新株予約権の数

840個

6,120個35個目的となる株式の数

84,000株

権利確定条件

（注）１

行使期間

自
至

無償

612,000株（注）２、３

145,250株（注）４

平成28年10月３日 自 平成30年７月１日 自平成32年３月27日 至 平成33年６月30日 至

平成28年10月３日
平成29年９月20日

取締役

４名

４名

１名

社外取締役

－名

－名

－名

監査役

１名

１名

－名

（注）１．権利行使時において、当社または当社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）もしくは使用人であることを要件とします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会
社都合により退職した場合には、当該地位を喪失した時から１年間に限り、引き続き新株予約権を行使することができます。
２．権利行使時において、当社または当社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）もしくは使用人であることを要件とします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会
社都合により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
３．平成30年３月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいう）
が35億円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができます。
４．権利行使時において、当社または当社子会社の役員（含む監査役）もしくは使用人であることを要件とします。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

－1－

当社の新株予約権等に関する事項

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）② 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権

第１回株式報酬型
新株予約権
普通株式

第２回株式報酬型
新株予約権
普通株式

第３回株式報酬型
新株予約権
普通株式

発行価額

27,888円

28,439円

33,196円

行使価額

１円

1円

１円

472個

666個

564個

新株予約権の名称
目的となる株式の種類

新株予約権の数
目的となる株式の数

47,200株

権利確定条件

（注）

行使期間

自
至

66,600株（注）平成28年10月３日 自平成51年３月24日 至56,400株（注）平成28年10月３日 自平成52年３月19日 至

平成28年10月３日
平成53年７月19日

取締役

４名

４名

４名

社外取締役

－名

－名

－名

監査役

－名

－名

－名

第４回株式報酬型
新株予約権
普通株式

第５回株式報酬型
新株予約権
普通株式

第６回株式報酬型
新株予約権
普通株式

発行価額

13,875円

61,300円

35,600円

行使価額

1円

１円

１円

572個

480個

613個

新株予約権の名称
目的となる株式の種類

新株予約権の数
目的となる株式の数

新株予約権

57,200株

権利確定条件

（注）

行使期間

自
至

48,000株（注）平成28年10月３日 自平成54年７月18日 至61,300株（注）平成28年10月３日 自平成55年７月19日 至

平成28年10月３日
平成56年７月18日

取締役

４名

４名

４名

社外取締役

－名

－名

－名

監査役

－名

－名

－名

－2－

当社の新株予約権等に関する事項

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

新株予約権

第７回株式報酬型
新株予約権
普通株式

第８回株式報酬型
新株予約権
普通株式

発行価額

36,200円

68,200円

行使価額

１円

１円

622個

649個

新株予約権の名称
目的となる株式の種類

新株予約権の数
目的となる株式の数

62,200株

権利確定条件

（注）

行使期間

自
至

64,900株（注）平成28年10月３日 自平成57年７月17日 至

平成28年10月３日
平成58年４月15日

取締役

４名

４名

社外取締役

－名

－名

監査役

－名

－名

（注）当社または当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

－3－

当社の新株予約権等に関する事項

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
株式移転による当社設立に伴い、デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社及び株式会社アイレップが発行した新株予約権に代わって当社が発行した新株予約権は次のとおりであります。
① ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権
新株予約権の名称
目的となる株式の種類

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

普通株式

普通株式

普通株式

発行価額

16,100円

100円

行使価額

420円

399円

新株予約権の数

770個

6,630個

13個

77,000株

663,000株

53,950株

目的となる株式の数
権利確定条件

（注）１

行使期間

自
至

（注）２、３

無償
60円

（注）４

平成28年10月３日 自 平成30年７月１日 自平成32年３月27日 至 平成33年６月30日 至

平成28年10月３日
平成29年９月20日

使用人
９名
11名
１名
子会社の役員及び使用
14名
20名
２名
人
（注）１．権利行使時において、当社または当社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）もしくは使用人であることを要件とします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会
社都合により退職した場合には、当該地位を喪失した時から１年間に限り、引き続き新株予約権を行使することができます。
２．権利行使時において、当社または当社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）もしくは使用人であることを要件とします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会
社都合により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
３．平成30年３月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいう）
が35億円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができます。
４．権利行使時において、当社または当社子会社の役員（含む監査役）もしくは使用人であることを要件とします。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

－4－

当社の新株予約権等に関する事項

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）② 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の名称
目的となる株式の種類

新株予約権

第１回株式報酬型
新株予約権
普通株式

第２回株式報酬型
新株予約権
普通株式

第３回株式報酬型
新株予約権
普通株式
33,196円

発行価額

27,888円

28,439円

行使価額

１円

１円

１円

新株予約権の数

60個

80個

68個

目的となる株式の数

6,000株

権利確定条件

（注）１

行使期間

自
至

平成28年10月３日 自平成51年３月24日 至

使用人
子会社の役員及び使用
人

新株予約権の名称
目的となる株式の種類

8,000株（注）１6,800株（注）１

平成28年10月３日 自平成52年３月19日 至

平成28年10月３日
平成53年７月19日

－名

－名

－名

１名

１名

１名

第４回株式報酬型
新株予約権
普通株式

第５回株式報酬型
新株予約権
普通株式

第６回株式報酬型
新株予約権
普通株式
35,600円

新株予約権

発行価額

13,875円

61,300円

行使価額

１円

１円

１円

新株予約権の数

68個

98個

188個

目的となる株式の数

6,800株

権利確定条件

（注）１

行使期間

自
至

使用人
子会社の役員及び使用人

9,800株（注）１、２

平成28年10月３日 自平成54年７月18日 至

平成28年10月３日 自平成55年７月19日 至

平成28年10月３日
平成56年７月18日

－名

１名

１名

１名

３名

４名

－5－

当社の新株予約権等に関する事項

18,800株（注）１、２

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

新株予約権

第７回株式報酬型
新株予約権
普通株式

第８回株式報酬型
新株予約権
普通株式

発行価額

36,200円

68,200円

行使価額

１円

１円

224個

291個

新株予約権の名称
目的となる株式の種類

新株予約権の数
目的となる株式の数

22,400株

権利確定条件（注）１、２

行使期間

自至29,100株（注）１、２

平成28年10月３日 自平成57年７月17日 至

平成28年10月３日
平成58年４月15日

使用人
２名
４名
子会社の役員及び使用
４名
５名
人（注）１.当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場
合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができます。
２.当社または当社子会社の使用人の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日までに限り、新株予約権を行使することができます。

－6－

当社の新株予約権等に関する事項

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅴ

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．会計監査人に対する報酬等の額⑴⑵

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
21百万円
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
69百万円
その他の財産上の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため ⑴ の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、ユナイテッド株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人である監査法人アヴァンティアの監査を受けております。
３．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

－7－

会計監査人の状況

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。

－8－

会計監査人の状況

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅵ

会社の体制及び方針

１．業務の適正を確保するための体制
取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針としての「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおり
であります。（制定 平成28年10月３日）⑴ 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款、社内規程に適合するよう「グループ行動指針」及び「グループ遵守事項」を定めます。
② 当社は、当社グループ自らが主体的に不正行為の早期発見と是正を図る
ため、社内（「コンプライアンス・ハラスメントホットライン規程」に定める通報窓口）及び社外（顧問弁護士）に情報提供ができる「コンプライアンス・ハラスメントホットライン」を設置します。
③ 当社は、内部監査部門を設置し、当社グループにおける法令等の遵守状
況を監査し、その結果を取締役会及び監査役へ報告します。
④ 当社は、金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を整備し、有効かつ効率的な運用及び評価を実施します。
⑤ 当社グループは、企業の社会的責任の観点から外部専門機関とも連携し、
反社会的勢力・団体に対しては毅然と対応するとともに、一切の関係を持ちません。
⑥ 当社の子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の規程その他の体制に準じた規程等を制定し、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備します。
⑵ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制① 当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関して、法令ならびに｢文書管理規程｣等の社内規程に基づき保存及び管理体制を構築します。取締役
及び監査役は、随時、これらの情報を閲覧することができます。
② 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制の強化を図るべく、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得
するとともに、「ISO/IEC27001」の認証基準における要求事項に適合した体制を確立し、これを整備・改善します。

－9－

会社の体制及び方針2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶ 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき「リスクマネジメント委
員会」を設置するとともに、当社グループのリスク管理を担当する取締役を置き、当社グループの損失の危険を管理する体制を構築します。
② 当社は、経営上ならびに事業上の重要なリスクに対応するため、「リスクマネジメント委員会」の分科会として「情報セキュリティ分科会」及
び「事業継続分科会」を設置します。
③ 当社の子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の規程その他の体制に準じた規程等を制定し、損失の危険等の管理に係る体制を整備します。
⑷

当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、「取締役会規程」に基づき原則月１回取締役会を開催し、法令または定款で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、当社グループの業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行います。
② 当社は、取締役会で決定した方針に基づき、効果的な職務執行が行われるよう、業務執行取締役を中心に構成する「グループ経営会議」を原則
月２回開催し、当社グループの業務執行状況や事業環境の分析・将来予測、投資判断等に関する十分な議論を行います。
③ 当社は、「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を制定
し、組織、指揮命令関係、業務分掌等を明確化し、取締役の効率的な職
務執行を図ります。
④ 当社の子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の規程その他の体制に準じた規程等を制定し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

⑸

当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社グループ各社に対して取締役または監査役を派遣し、その一部を兼任させる等により、当社グループの取締役等の職務執行を監督
または監査するとともに、当社グループの取締役等から当社に対する報告体制を設けます。
② 当社は、事業会社に対し、一定の経営上の重要事項の意思決定について
は、「事業会社管理規程」に基づき、当社における取締役会決議または
当社「グループ経営会議」における事前審議を求めます。

－ 10 －

会社の体制及び方針2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）③ 当社は、当社の内部監査部門による当社グループへの監査を行います。
④ 当社は、当社の親会社及びその子会社、関連会社との取引を行う場合には、独立当事者間取引を前提に、公正な市場価値に基づき、適正かつ適法にこれを行います。
⑹

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、「監査役補助体制規程」に基づき、監査役会事務局を設置するとともに、監査役会事務局には、監査役の業務を補助すべき使用人を必要と認められる人数配置し、監査役の業務を補助します。

⑺

当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、「監査役補助体制規程」に基づき、監査業務の補助を行う使用人に対して、監査役の指揮命令の下でその業務を補助させるものとし、その人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の事前の同意を得たう
えで行います。

⑻

当社及びその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制① 当社グループにおける取締役及び使用人は、「監査役報告体制規程」に基づき、当社の監査役に対して、法定の報告のみならず、当社グループの業績等、当社グループの業務状況について、定期的または当社の監査役からの要請に応じて報告を行います。
② 当社グループにおける取締役及び使用人は、当社グループにおいて、法令・定款・重大な社内規程に対する違反や、著しい損害を与える事実またはそのおそれがある事実を知った場合は、当社の監査役に報告します。
③ 当社は、取締役会及び重要な会議体へ監査役の出席を求め、監査役がこれらの会議体において、随意、報告を求めることができる体制を確保します。
④ 当社は、内部監査部門が実施した監査結果を定期的に当社の監査役に報告します。
⑤ 当社は、「コンプライアンス・ハラスメントホットライン」を通じて、当社グループにおける取締役及び使用人が当社の監査役に直接通報できる体制を整備します。

－ 11 －

会社の体制及び方針2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑼

当社の監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役に対して報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止する規程等を定め、適正に対応します。

⑽

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手
続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じます。

⑾

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会等の重要な会議体に出席し、必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。
② 監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門、各事業部門、当社グループの取締役及び監査役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保します。

－ 12 －

会社の体制及び方針2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ 取締役の職務執行
当事業年度において、取締役会は８回（取締役会の決議があったものとみなす書面決議２回を除く）開催しており、法令または定款で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、当社グループの業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。
⑵ 監査役の職務執行
当事業年度において、監査役会は７回開催しており、監査役相互による意見交換が行われております。また、監査役は、取締役会等の重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人、内部監査部門、各事業部門、当社グループの取締役及び監査役等との情報交換を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。
⑶ リスク管理及びコンプライアンス「リスクマネジメント規程」に基づき「リスクマネジメント委員会」を開催し、当社グループの損失の危険を管理しております。
また、当社グループ自らが主体的に不正行為の早期発見と是正を図るため、「コンプライアンス・ハラスメントホットライン」を設置し、全従業員に周知徹底しております。
３．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、現時点において、標記の基本方針は定めておりません。

－ 13 －

会社の体制及び方針2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

４．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるために内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要課題と認識しております。中長期的な企業価値の向上を目指し、資金需要の状況、業績の動向等を総合的に勘案しながら、安定した配当を継続的に実施していきたいと考
えております。
なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当及び年間配当を行うことができる旨、ならびに、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
以上の方針に基づき、当期の剰余金配当につきましては、１株につき15円とすることを決定いたしました。

－ 14 －

会社の体制及び方針2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
平成28年４月 1日( 至自 平成29年３月31日
)
株
資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

余

金

動

本

の

配

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株主 資 本合 計

4,031

4,961

7,006

△1,612

14,388△1,612

14,320

△67
4,031

4,961

6,938

△67

額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

剰主（単位：百万円）△5,308

当親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

株式移転による増減△5,308
△582

△582

209
△31

9,436

自 己 株 式 の 取 得

209△1,904

7,499

△6

△6

自 己 株 式 の 処 分

27

38

66

自 己 株 式 の 消 却△1,5781,578

利益剰余金から資本剰余
金
へ
の
振
替
連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
連 結 子 会 社 株 式 の売却による持分の増減
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )

858

△858

－
－

51

51

0

0

△21

△21

0

0

当 期 変 動 額 合 計

△31

3,465

△1,231

△293

1,908

当

4,000

8,427

5,707

△1,905

16,229期

末残高－ 15 －

連結株主資本等変動計算書

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘定 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

当

期

変

余

金

動

2,070

2,070

248

248

2,318

2,318

新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
223

223

8,507

25,437

△49

△117

8,458

25,320額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰の配△5,308

当△582

株式移転による増減

7,499

自 己 株 式 の 取 得△6

自 己 株 式 の 処 分

66

自 己 株 式 の 消 却－

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

209

利益剰余金からの資本剰
余 金 へ の 振 替
連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
連 結 子 会 社 株 式 の売却による持分の増減
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )

△724

△64

△789

59

△965

当 期 変 動 額 合 計

△724

△64

△789

59

△965

212

当

1,345

183

1,528

283

7,492

25,533

期

末

残

高

－
51
0
△21
0

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 16 －

連結株主資本等変動計算書△1,695

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったデジタ
ル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の連結計算書類を引き継いで作成しております。
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数⑵

主要な連結子会社の名称

42社

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
株式会社アイレップ
株式会社プラットフォーム・ワン
株式会社アド・プロ
株式会社トーチライト
株式会社博報堂アイ・スタジオ
ユナイテッド株式会社
北京迪愛慈広告有限公司
DAC ASIA PTE.LTD.
台湾迪艾思股份有限公司
Yengage Corporation
DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY

他30社（注）１．当社設立に伴い、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップが完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．台湾迪艾思股份有限公司他１社は新規設立のため、DAC Tech Vietnam
JOINT STOCK COMPANY は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。
⑶

主要な非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称
IF Vietnam Co.,Ltd.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－ 17 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法適用関連会社の数⑵

主要な持分法適用関連会社の名称

28社

ベビカム株式会社
株式会社スパイスボックス
株式会社メンバーズ
Innity Corporation Berhad
アドイノベーション株式会社
livepass株式会社
株式会社グライダーアソシエイツ⑶

他21社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社① 非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社クリエイターズマッチ
IF Vietnam Co.,Ltd.
② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⑷

持分法の適用手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の決算を基にした仮決算により作成した計算書類を使用しております。

－ 18 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日、ngih投資事業有限責任組合の決算日は４月30日でありますので、直近の決算を基にした仮決算数値を使用しております。
上記以外の在外連結子会社の決算日は主に12月31日でありますので、直近の決算を基にした仮決算数値を使用しております。
なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、従来、決算日が９月30日であった株式会社アイレップほか３社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。また、第４四半期に決算日の統一を行った理由は、平成28年10月３日の経営統合を機に、平成29年３月期での決算日統一を目標に体制整備を行ってきた結果、今般の決算
において実施可能と判断したためであります。この変更により、当連結会計年度は同社の平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通じて調整しております。

－ 19 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

４．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの
投資事業組合への出資金

移動平均法による原価法を採用しております。
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によって
おります。

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産

建物

６～39年

器具備品

３～20年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込
利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

－ 20 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社
は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑷

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に５年間で均等償却しております。

⑸

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
重要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分等し、売上高及び売上原価を計上しております。

－ 21 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約について
は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用
し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
（収益認識に係わる会計方針変更の実施）
当社の一部の連結子会社では、リスティング広告等の取引において、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、当連結会計年度より、当該広告の掲載を行う媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、今般、当社グループ内の体制が整備されたことから、より客観性を確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年
度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の遡及適用後の期首残高は、それぞれ67百万円、49百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 22 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産担保に供している資産
定期預金

14百万円

担保付債務
買掛金

62百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,536百万円

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく借入未実行残高
当座貸越極度額及びコミットメントの総額

9,100百万円

借入実行残高4,100百万円

差引額

5,000百万円－ 23 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式

71,481,422株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の数
普通株式

13,089,046株

３．配当に関する事項⑴

配当金支払額
当社は平成28年10月３日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
決議

平成28年６月27日
定時株主総会⑵

株式の種類 配当金の総額
（百万円）
普通株式

１株当たり
配当額
（円）

582

12

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成29年５月31日
取締役会

１株当たり
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
配当額
（百万円）
（円）
普通株式

利益剰余金

875

15

基準日

効力発生日

平成29年
３月31日

平成29年
６月12日

４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

874,700株－ 24 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等との関係強化、維持や事業運営上必要な株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、創業後間もない時期のベンチャー企業への投資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２カ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応のものとなります。また、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に基づき経理担当部署により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで滞留債権の発生防止を図っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されており、定期的にモニタリングすることで過大な為替損失の発生防止を図っております。
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期借入金は固定金利で借入を行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 25 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２をご参照ください。）⑴

現金及び預金⑵

受取手形及び売掛金

連結貸借対照表
計上額（百万円）
20,123

20,123

差 額
（百万円）

－

19,428
△21

貸倒引当金
⑶

時 価
（百万円）

営業投資有価証券及び投資有価証券
関係会社株式

19,407

19,407

－

1,247

712

1,959

2,621

2,621

－

資産計

42,863

44,1111,247

その他有価証券⑴

買掛金

17,336

17,336

－

⑵

短期借入金

4,125

4,125

－

⑶

未払金

－

1,305

1,305

⑷ 長期借入金（※１）

1,688

1,689

1

負債計

24,45524,4561（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、 ⑵

受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶

営業投資有価証券及び投資有価証券
時価は、株式については取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

－ 26 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

負債⑴

買掛金、 ⑵

短期借入金、 ⑶未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等3,056

関係会社株式766

非上場株式等及び株式非公開の関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められる
ため、含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

304円11銭

１株当たり当期純利益

３円92銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 27 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（その他の注記）（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等
１.取引の概要⑴

結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（インターネット関連事業）
株式会社アイレップ（デジタルマーケティング事業）

⑵

企業結合日
平成28年10月３日⑶

企業結合の法的形式⑷

結合後企業の名称

共同株式移転による持株会社設立
株式移転設立完全親会社

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社⑸ その他取引の概要に関する事項
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップは、大きな環境変化を伴いながら拡大するインターネット広告市場において、両社が変化に適切に対応し、持続的な発展を実現するために、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させる方法を検討してまいりました。その結果、それぞれの顧客との良好な関係を維持
し、またお互いの企業文化や独立性を保つことで競争力を維持しつつ、一方で両社の強みを支えてきたテクノロジーや新領域となるグローバルの分野で両社が適切に協業し、さらに重複した業務はできる限り効率的に集約できる経営形態をとることが、新しい時代の業
界リーダーとして市場を牽引していくことにつながると考えるに至り、両社がそれぞれの機能を保持しつつ共同持株会社を設立し、経営統合を行うことが最適であると判断いたしました。
共同持株会社設立により、グループ戦略機能の強化による持続的成長と企業価値の更なる向上、グループ経営資源の効率的活用による収益性の向上、及びグループシナジー効果を実現し、かつ新たな成長領域を創出し、ステークホルダーの皆様にとっての価値の最大化を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

－ 28 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
取得原価

7,516百万円
7,516百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法ならびに交付した株式数⑴

株式の種類別の移転比率
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、株式会社アイレップの普通株式１株に対して当社の普通株式0.83株をそれぞれ割当て交付いたしました。
⑵

株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
⑶

交付した株式数
71,481,422株

５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項⑴

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得⑵

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,364百万円－ 29 －

連結注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書

3日( 自至 平成28年10月
平成29年 3月31日 )
株
資
資 本 金

当 期 首 残 高

本

主
剰

余

（単位：百万円）
資

金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

－

－

－

－

4,000

1,000

17,295

18,295

利

益

剰

その他利益
剰 余 金

本
余

金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

－

－

－

－

1,127

1,127

繰 越 利 益剰 余 金

当 期 変 動 額
株式移転による増加
当 期 純 利 益

22,295

自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18

18

1,127
△1,910△1,910826

当 期 変 動 額 合 計

4,000

1,000

17,31318,313

1,127

1,127

△1,902

21,538

当

4,000

1,000

17,31318,313

1,127

1,127

△1,902

21,538

期

末

残

高

新株予約権
当 期 首 残 高

純 資 産 合 計－－

当 期 変 動 額
株式移転による増加

22,295

当 期 純 利 益

1,127

自己株式の取得△1,910

自己株式の処分26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

236

236

当 期 変 動 額 合 計236

21,774

当 期 末 残 高236

21,774（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 30 －

株主資本等変動計算書

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物⑵

無形固定資産10年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準⑴ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑵ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 31 －

個別注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

0百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

0百万円

短期金銭債務

49百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

1,620百万円
7百万円
2百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

13,082,736株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与・賞与引当金

9百万円

未払事業税

6百万円

株式報酬費用

65百万円

その他

2百万円

繰延税金資産小計

83百万円

評価性引当額-百万円

繰延税金資産合計

83百万円(繰延税金負債)
繰延税金負債合計-百万円

繰延税金資産の純額

83百万円－ 32 －

個別注記表

2017/06/02 11:54:10 / 17303600_Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社等
種 類

会社等の名称

デジタル・
アドバタイ
子会社 ジング・コ
ンソーシア
ム
㈱

子会社 ㈱アイレッ
プ

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
関 係 内 容の 所 有
取 引 金 額(被所有) 役員の 事 業 上 取引の内容(百万円)
割
合 兼任等 の 関 係

科

目

4,031

メディアサー （所有）
ビ ス 事 業 、 直接
DAS事業、オ
100.0％
ペレーション 間接－ ％サービス事業

役員
６名

経営指導等、資金の貸付、役員の兼任

営業収益( 注 ) ２
資金の貸付
資金の回収
( 注 ) ３432 関係会社短4,700 期 貸 付 金
100 関係会社長
期貸付金

550

リスティング （所有）
広告、SEO、 直接
Web解析など
100.0％のSEM関連サ 間接
ービス事業
－ ％

役員
４名

経営指導等、資金の貸付、役員の兼任

営業収益( 注 ) ２
資金の貸付
( 注 ) ３175
関係会社短1,000 期 貸 付 金

期末残高
(百万円)

3,400
1,200

1,000

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社アイレップからの手数料の受取につきましては、当該サービスに係る費用を勘案し、決定しております。
３．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）

368円82銭
19円31銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

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個別注記表