第 107 号

同友会景況調査報告（DOR）（2014年1～3月期）

中小企業の消費増税反動減、谷深し〔概要〕
2014 年 4 月 1 日、消費税が 5％から 8％に引き上げられた。共同通信社が 4 月 11・12 日の両日に行った世論調査によると、消費税率を 8％に引き上げた後の日本経済の先行きを「不安」とした回答が「ある程度」を含めると 67.5％、ほぼ 7 割近くに達する。
この世論の動向を DOR1 ～ 3 月期調査は先取りしている。
この 1 〜 3 月期、駆け込み需要の押し上げで業況判断 DI（全業種・前年同期比）は10 ～ 12 月期の 17 に対し 20 と 3 ポイント上昇。そのうち流通・商業は 9 → 27 と 18
ポイントもの上昇ぶりである。しかし 4 ～ 6 月期には、反動減どんでん返しで 20 →△
14 で 36 ポイントと一挙に激減すると予想。しかも前回、1997 年の 5％に上げた時以上に今回のダメージは大きい。また、7 ～ 9 月期も△ 6 で一定の改善見込みではあれ、な
お水面下にとどまるとされている。
中小企業は先行き不安以上の苦境を強いられつつある。“ 上手の手から水が漏る ” という今回の値上げ強行が希代の失政ということになれば安倍内閣の先行きもまた問われよう。
〔調査要領〕
時2014 年 3 月 1 ～ 15 日

（ 2 ）対 象 企 業

中小企業家同友会会員（ 3 ）調 査 の 方 法

郵送により自計記入を求めた（ 4 ）回 答 企 業 数

2,374 社より 933 社の回答をえた（回答率 39.3％）（ 1 ）調査（建設 173 社、製造業 317 社、流通・商業 266 社、サービス業 171 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数①役員を含む正規従業員 37.2 人②臨時・パート・アルバイトの数 32.6 人

【DOR の眼】

建設業での人材不足をどのように解消するか
日本大学

山本 篤民

現在、建設業は、深刻な人手不足に直面している。多くの建設業者は、工事を施工するのに必要な技能労働者を確保することが困難になっている。
「中小企業家同友会景況調査報告（DOR）」をみても、建設業の「人
手不足感 DI」（「過剰」－「不足」割合）は、2014 年 1 ～ 3 月期に△ 56 を記録している。この数値は、「バ
ブル経済」の最盛期であった 1991 年前後に匹敵するものである。建設業で人手不足が深刻化している理由
としては、まず、東日本大震災の復旧・復興工事が行われていることがあげられる。また、いわゆるアベノミ
クスの“第 2 の矢”である「機動的な財政政策」により公共工事が拡大していることも主な理由である。
一方、人材の供給面での問題もある。建設就業者は、1990 年代後半の 685 万人をピークとして 499 万人へと 30％程度減少している。ここで見落としてはならないことは、この時期に国土交通省は建設業者が過剰だとして淘汰を促してきたことである（例えば、「建設産業の再生と発展のための方策 2011」など）。
こうした施策が今日の人手不足を助長することになったといえよう。
今後も東日本大震災の復旧・復興工事に加え、「国土強靭化」計画の推進や 2020 年の東京オリンピック
開催にむけた首都圏の再開発が予定されている。こうした建設需要の急拡大に対して、技能労働者の供給が追い付かない状況になっている。政府は、2020 年までに延べ 15 万人の不足を見込んでいる。そこで、建設業での人手不足の解消策の一つとして政府が決定したのが、「外国人技能実習制度」の規制緩和である。
これにより外国人労働者 7 万人を確保するとしている。
これまでの外国人技能実習制度は、途上国の外国人を最長 3 年間、日本の企業などが受け入れてきたものであり、実習終了後に帰国してからは日本に再入国することが認められていなかった。それに対して今回決定された緊急措置においては、3 年間の実習終了後に継続して 2 年間の在留資格を与え建設業に従事できるというものである。また、3 年間の実習終了後に、いったん帰国した場合であっても再び日本に入国することを可能とし、2 ～ 3 年間は建設業に従事できるようになった。
外国人技能実習制度は、実習生に技能を移転することで途上国の発展に寄与することを目的としている。
そのため、今回のように日本の建設現場の人手不足を解消するために技能実習の修了者を活用することは、制度の目的に反していることは明らかである。また、現実面からもいくつかの問題が引き起こされることが懸念される。
まず、言葉や意思疎通が十分にできない多数の外国人労働者が建設現場に入ることで、安全な工事の施工に支障をきたす恐れがある。さらには、外国人技能実習制度においては、一部で不当な低賃金や劣悪な労働条件のもとに働かされている実習生がいることが指摘されてきた。このような状況がひろがると、日本人を含めた国内の建設業全体の賃金・労働条件を引き下げられる可能性がある。
政府もこうした問題に対して監理体制を強化していくことを確認している。しかし、本来であれば、国内の建設業者とりわけ建設現場を実際に担ってきた中小の建設業者が技能労働者を雇用・育成していける仕組みを建設業界や政府が作っていくことが必要である。そのためには、下請業者に対する低単価の指値発注や片務契約を強いる構造を改め、中小建設業者の経営環境を整えることが求められる。政府は、公共工事の発注者としての責任を果たすとともに、下請業者に対する指値発注や片務契約の押し付けなどを防止するために監理体制を強化していくべきである。こうした健全な建設産業を育成することこそが、人手不足の解消に不可欠であると考えられる。
—2—

中小景気、天井打つも、
消費増税不況含み2014年1〜3月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 4
懸念される増税の中小企業景気への悪循環
増税前の駆け込み需要が景況を一時的に押し上げてはいるが…
“ 山高ければ底深し ” 景況見通しは前途多難〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 8
流通・商業の駆け込み需要による好転が顕著。建設業、サービス業はすでに低下〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………… 9
バブル崩壊後もっとも高い水準になったが、1 四半期では前例のないの落ち込み予想［Ⅱ］金融・物価… ………………………………………………………………………………………………11〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………………11
資金繰りの余裕感は調査開始以来最大に
借入環境改善にもかかわらず借入金は減少
金融行政に変化の芽〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………………12
根強い仕入単価の上昇圧力
12 年ぶりの高水準を記録した売上・客単価［Ⅲ］生産性・雇用… ……………………………………………………………………………………………14
生産性はバブル崩壊以来のプラス基調を維持するも、業種ごとに差
4 期連続で人手不足感強まる［Ⅳ］設備投資… …………………………………………………………………………………………………15
設備投資実施割合の改善は続いているが、実施目的では「能力増強」にエンジンかからず「20 人」で分かれる 2 極化と広がる企業規模別設備投資実施割合
設備不足感 DI はとうとう 20％に到達した［Ⅴ］業種別動向… ………………………………………………………………………………………………19（a）建設業……………………………………………………………………………………………………19
業況判断 DI・売上高 DI・経常利益 DI の上昇に歯止めがかかり、次期は一段と悪化の見通し
総合工事業（官公需）や職別工事業、設備工事業は好調を維持（b）製造業……………………………………………………………………………………………………20
前期の改善から今期は悪化に
4 ～ 6 月期以降はさらに厳しい見方
業種別の動向（c）流通・商業………………………………………………………………………………………………23
好材料が揃っているものの、大幅なプラス基調とならず中小小売業の生き残りには地域密着が重要（d）サービス業………………………………………………………………………………………………24
消費税増税後の需要変動に警戒感が高まる
消費税増税の対応策として経営体質の強化が必要［Ⅵ］経営上の問題点… …………………………………………………………………………………………26
価格競争と需要停滞の再燃に警戒が必要
仕入高継続下での消費増税、中小企業経営に打撃
仕入高と人手不足に警戒感強める建設業
取引先・市場の動向に細心の注意を［Ⅶ］経営上の力点… ……………………………………………………………………………………………29
消費増税駆け込み需要の次の一手の準備
全天候型の全社一丸体制づくりを目指して—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
今期は増税前駆け込み需要が景況を一時的に押し上げた。全業種の業況判断 DI では 17 → 20 と3 ポイント改善した。しかし、業種別に見てみると流通・商業だけが 9 → 27 と 18 ポイントの大幅改善、他の３業種（製造業、建設業、サービス業）の DI 値は低下し、実体経済は息切れしつつある。次期見通しは 20 →△ 14 と 34 ポイントの大幅減を想定、次々期は△ 6 と微増するもマ
イナス水準は続き、復調とは言いがたい。

懸念される増税の中小企業景気への悪循環
新会計年度・2014 年度の 4 月 1 日より安倍内閣により消費税率が 5％から 8％へと 3％値上げが強行された。前回、1997 年の 4 月 1 日、橋本内閣のもとで 3％から 5％、2％引き上げられて以来、17 年ぶ
りの値上げである。しかも前回以上の増税である。
しかも生活費への影響はこれに止まらない。この 4 月より医療では 70 ～ 74 歳の医療費の窓口負担増、診療報酬（初診料・再診料）の値上げ、国民健康保険料・後期高齢者医療の保険料の引き上げ、介護では 40 ～ 64 歳の介護保険料の引き上げ、年金では国民年金保険料の引き上げ、厚生年金・国民年金の支給額の減額（0.7％）、子育てでは児童扶養手当の減額（0.3％）のほか、電気料金など公共料金やガソリン価格も値上げや高速道路料金の割引の大幅縮小もある。以降、踏んだり蹴ったりの月日が続
きそうだ。

・ ・ ・

そもそも消費税＝間接税は逆進性が強い。つまり同じく 1000 円を出すとしても、高額所得者はさほ
ど痛くないが、逆に低額所得者にとっては痛さも段違いに進みがちだ。いまなお日本では、労働者派

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁

60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20132014

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—4—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

遣法の改悪もあって非正規労働者の増加に歯止めがかからないなど、格差社会化が進行中で、貧富の差が大きくなっているだけに 8％への増税には深刻なものがある。
とりわけ増税の中小企業景気への悪循環は看過できない。というのも、第一に今回の値上げが安倍内閣のもとでの円安による原料価格、仕入価格が上昇し、その分がなかなか転嫁できない事態にある。
第二に、昨秋以降の住宅受注に典型的に見られるように増税前の駆け込み購入で本来なら平準化された需要が先食いされ、その部分がエンプティ（空）になっている。第三にその上に 8％が薄からず広がっていく。推定では 8 兆円の購買力が税金で召し上げられる。となると“三重苦”である。
しかもこれだけで終わらない。消費税分 3％分が価格に転嫁されると（非課税品目があるので）2.5％アップ、公共料金・便乗値上げ分 1.5％アップ、計ほぼ 4％の物価上昇が起こる。そこで今春闘の賃上げが 4％以下だと実質賃金は切り下げになる。となるとアベノミクスの好循環は断ち切られ悪循環の坂を転がり落ちることになる。

増税前の駆け込み需要が景況を一時的に押し上げてはいるが…
それでは消費税値上げ前後、日本の景況はどう動いているか。4 月 1 日に発表された日銀短観（全
国企業短期経済観測
調査）によると、日地域別 地域別
業況判断
DI の推移業況判断DIの推移
40

本 経 済 全 体（ 全 産業・全規模合計）の30

業況判断指数（DI）

20

で 10 ～ 12 月期の 8が 12 で 4 ポ イント改善をみている。ちな み に、12 と い う
DI 値 は 1991 年 の11 月以 来 の 高 水 準である。うち、大企

10

0

-10

-20

-30
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業・製造 業が 10 ～

11Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

12 月期の 16 が 1 ～3 月 期 は 17 と 1 ポ
イントの改善、5 期連続の改善であるが、企業規模別業況判断DIの推移
企業規模別
業況判断
DI の推移3020

改善幅は小さい。また大企業・非製造業
は 20 → 24 で 4 ポ

100

イントの改善をみている。
それでは中小企-10-20

業のほうではどうか。
まず中小企業・全産

-30
20人未満

20人以上50人未満
50人以上 100人未満
Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業は 3 → 7 で 4 ポイ
ント、それなりの改

11Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

—5—

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

100 人以上

Ⅳ

14Ⅰ

善である。うち、中小企業製造業が 1 → 4 で 3 ポイント、中小企業・非製造業が 4 → 8 で 4 ポイントの改善である。大企業・中小企業とも非製造業に勢いがついている。全体として 1 ～ 3 月期は増税前
駆け込み需要が景況を一時的に押し上げ、中小企業もその余沢にあずかっている姿が見て取れる。
それでは DOR はどうか。まず全業種の業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）を前年同期比でみると、10 ～ 12 月期の 17 が 1 ～ 3 月期は 20 と 3 ポイントの改善である。この値はバブル崩壊後最も高い水準である。もっとも、日銀短観と同じ調査方法をとる業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は14 → 10 ポイントと 4 ポイントの低下であり、現状に関してはよりシビアに見ている。
業種別では製造業が 18 → 16 で 2 ポイントダウン、建設業が 32 → 26 で 6 ポイントのダウンとなっている。これに対し、流通・商業は 9 → 27 と 18 ポイントの大幅改善である。またサービス業は15 → 10 で 5 ポイントの悪化である。実体経済のほうは息切れしつつあり、駆け込み需要で流通・商業だけが突出している。
地域別では関東が 14 → 28 で 14 ポイント改善、北陸・中部が 22 → 17 で 5 ポイント悪化、近畿は8 → 30 で 22 ポイント改善した。近畿、関東の二大都市圏はこの間、大いに潤ったといえる。地方圏では北海道・東北が 6 → 9 で 3 ポイント好転、中国・四国は 22 → 18 で 4 ポイント悪化、九州・沖縄は28 → 22 で 7 ポイント悪化した。中央偏重の三大紙やマスコミが報道している内容とは逆で、地方圏はこの間ほとんど潤ってはいない。
企業規模別では 100 人以上が 16 → 25 で 9 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が 27 → 22 で 5 ポ
イント悪化、20 人以上 50 人未満が 18 → 21 で 3 ポイント好転、20 人未満が 14 → 17 で 3 ポイント好転となっている。100 人以上の好転が目立つが、企業規模でアップダウンがある。

業況判断
DI、売上高 DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移
業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移
60※2014年Ⅱ期（4～6月)、Ⅲ期（7～9月）は見通し

40

20

0

-20

-40

-60
業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20132014

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

売上高（前年同期比）

—6—

業況水準

経常利益（前年同期比）

業況判断DI（前年同期比）の次期、次々期見通しの比較
業況判断 DI（前年同期比）の次期、次々期見通しの比較―1997年と2014年の消費税率引き上げ時の比較――1997 年と 2014 年の消費税率引き上げ時の比較―“ 山高ければ底深し ” 景況見通しは

30

前途多難

20

20

今期は好調といっあるが、増税後の次期 4 ～ 6 月期はどうなるか。まず全業種・前年同期比でみると、
20 → △ 14 で 34 ポ
イントの大幅減を想定 し て い る。10 ～前回次期・次々期見通し

10増加マイナス減少割合％ても槿花一朝の感が前回（97年）

今回（14年）実績・次期・次々期見通し

0
0

△ 4
△ 6

-10

△ 12
△ 14

-20
-30
-40
-50

12 月期の DOR 調査

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

前々年

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
前年

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ(up)

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

引上げ年（97年、14年）

Ⅱ

Ⅲ
翌年

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

翌々年

の次々期の予想でも 32 ポイントの減とみていたが、この次期見通しはその想定を崩していない。この間、会員企業は一転、奈落の様相を呈すると見ていたのである。業況水準 DI でも同様で 10 →△ 20 で 30
ポイントの落ち込みを予想している。日銀短観の中小企業・全業種では 7 →△ 5 でマイナス 12 の悪化を見ているが、DOR はこれよりシャープである。前途多難が思いやられる。
業種別では製造業が 16 →△ 13 で 29 ポイント、建設業が 26 →△ 6 で 32 ポイントの落ち込み予想で深刻である。さらに流通・商業も 27 →△ 24 で 51 ポイントもの悪化予想、駆け込み需要の反動減が一挙に現出した形である。またサービス業も 10 →△ 9 で 19 ポイントの悪化予想である。このように４業種すべてが悪化するなら、大いに消費増税不況、アベノミクス不況の恐れもあると言わざるを得な
い。
地域別では関東が 28 →△ 8 で 36 ポイント、北陸・中部が 17 →△ 27 で 44 ポイント、近畿が 30 →
△ 7 で 37 ポイントといずれも激落予想である。地方圏でも北海道・東北が 9 →△ 23 で 32 ポイント、
中国・四国が 18 →△ 7 で 25 ポイント、九州・沖縄が 21 →△ 3 で 24 ポイントの落ち込み模様である。
大都市圏、地方圏とも急転直下であるが、“山高ければ底深し”というように、大都市圏の下落ぶりが著しい。
企業規模別では 100 人以上が 25 → 0 で 25 ポイント、50 人以上 100 人未満が 22 →△ 20 で 42 ポイント、
20 人以上 50 人未満が 21 →△ 19 で 40 ポイント、20 人未満が 17 →△ 12 で 39 ポイントもの悪化予想である。４企業規模、いずれもほうほうの体である。
今回の消費税増税については、4 ～ 6 月期は落ち込みやむなしとしても、9 月頃には復調するとみる見方が支配的である。そこで次々期、7 ～ 9 月期の見通しもみておこう。
全業種・前年同期比によると、7 ～ 9 月期は 4 ～ 6 月期の△ 15 が、△ 6 という見通しである。9 ポ
イントほどの改善がなるとみていても、マイナス水準は続き、依然、水面下である。復調ということを最小限、水面上に這い出ることとみても、復調とは言いがたい。グルーミー（陰気で憂鬱な季節）は続くとみた方がよいであろう。
このようにみてくると、前回、1997 年時の消費税率の値上げと今回、2014 年時のそれとの相違が気になる。そこで最後に若干、両者の比較をしておこう。
図「業況判断（前年同期比）の次期、次々期見通しの比較」をみると、以下のことが分かる。その１は、
今回は前回以上に駆け込み需要の押し上げ効果が高かったこと（2014 年：20、1997 年：0）と税率アップが高いこと（2014 年：5％→ 8％の 3％、1997 年：3％→ 5％の 2％）から、落ち込みが前回より鋭—7—く急激であること、第二に、「底（ボトム）」も今回のほうが前回より深いこと（2014 年：△ 14、1997
年：△ 12）、第三に、「底」からの回復も今回の方が前回よりも遅いこと（2014 年：△ 6、1997 年：△
4）である。
世間では、今回の消費税引き上げは前回より軽微だという声があるが、以上の比較だけでも今回のほうが深刻であることは明瞭である。前回は 5％引き上げに続きアジア通貨危機に加え、山一、拓銀の破綻により、本格的な不況に引きずり込まれたが、今回も、中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」の破綻懸念、ウクライナ問題をめぐる地政学的リスクなど、世界経済の暗雲は晴れるどころではない。
緊 ( きん ) 褌 ( こん ) 一番、ゆるかぜにしてはならないであろう。

［売上高］
売上高 DI は 19 → 24 とまずまずの改善。業種別では流通・商業の好転が顕著だが、今期すでに建設業、サービス業が低下していることに注意したい。地域別では北陸・中部を除く大都市圏が好調である。企業規模別にみると 100 人以上がダントツで、他の規模では微増にとどまっている。
次期は急落を見込んでおり、今期著しい好転をみせた流通・商業においては 42 ポイントもの惨
落見込みとなっている。

流通・商業の駆け込み需要による好転が顕著。建設業、サービス業はすでに低下
売上高 DI（「増加」－「悪化」割合）も今期は前期に比べ上昇をみている。すなわち全業種、前年同期比でバブル崩壊後、もっとも高い水準になったものの、19 → 24 と 5 ポイントというまずまずの改善で、決してフィーバーと言えるものではない。
業種別では製造業が 16 → 24 で 8 ポイント上昇であるのに対し、建設業は 29 → 18 で 11 ポイント低下である。また流通・商業は 16 → 35 と 19 ポイントもの大幅上昇、サービス業は 18 → 15 で 3 ポイン
ト低下である。流通・商業が駆け込み需要で顕著に好転しているのに対し、1 ～ 3 月期ですでに建設業、サービス業が低下している。とくに建設業はピーク・アウトを付けている。
地域別では関東が 15 → 35 で 20 ポイントアップ、北陸・中部が 29 → 23 で 6 ポイントダウン、近畿が 10 → 26 で 16 ポイントアップである。関東、近畿の二大都市圏の改善ぶりが目立つ。地方圏では 北 海 道・ 東 北 が

業種別
DI の推移業種別売上高
売上高DIの推移

10 → 19 で 9 ポイン

40

トアップ、中国・四30

国が 16 → 19 で 3 ポ

20

イントアップ、九州・沖縄が 28 → 24 で 4

10

ポイントダウンであ0る。売 上 高 DI でも-10

北陸・中部を除く大都市圏が好調で、地-20※2014年Ⅱ期（4～6月）は見通し
-30
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
11Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

—8—

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

方圏ははかばかしく
なく、悪化も見られる。
企 業 規 模 別で

は 100 人 以 上 が25 → 53 で 28 ポ イ
ン ト ア ッ プ、50 人

地域別地域別売上高
DI の推移売上高DIの推移
4030

以 上 100 人 未 満 が30 → 31 で 1 ポ イ

20

ン ト ア ッ プ、20 人

10

以 上 50 人 未 満 が0

22 → 24 で 2 ポイン
ト ア ッ プ、20 人 未-10

満 が 11 → 16 で 5-20

ポイントアップであ※2014年Ⅱ期（4～6月）は見通し-30る。100 人以上がダントツで他の企業規

全国

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
11Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

模でのアップ幅は小さい。
それでは次期、4 ～ 6 月期はどうか。まず全業種では 24 →△ 5 で 29 ポイントの急落予想である。
激甚災害といってよい。業種別では製造業が 24 →△ 8 で 32 ポイント、建設業が 18 →△ 6 で 24 ポイ
ント、いずれも 20 ポイント以上の下落予想である。また流通・商業は 34 →△ 8 で 42 ポイントもの惨落ぶりである。この予想通りであるとすれば、おそらく四半期の落ち込み幅としては過去最大になると思われる。サービス業も 15 →△ 7 で 8 ポイント低下するとされている。
地 域 別 では、関 東 が 35 → 4 で 31 ポイント、北 陸・中 部 が 23 → △ 13 で 36 ポイント、近 畿 が26 → 7 で 19 ポイントとそれぞれ大きく悪化を見込んでいる。地方圏では北海道・東北が 19 →△ 22
で 41 ポイント、中国・四国が 19 →△ 2 で 21 ポイント、九州・沖縄が 24 → 3 で 21 ポイント、それぞれ悪化を予想している。なかでも北海道・東北は大都市圏、地方圏を通じて最悪の予想となっている。
企業規模別では 100 人以上が 53 → 11 で 42 ポイントの激落で、50 人以上 100 人未満が 31 →△ 6
で 37 ポイント、20 人以上 50 人未満が 24 →△ 4 で 28 ポイント、20 人未満が 16 →△ 7 で 23 ポイン
トダウンの予想である。規模が大きいほど悪化幅が大であるのが見て取れる。

［経常利益］
経常利益 DI も 5 → 12 と好転した。業種別では製造業、流通・商業が好転したのに対して、建設業、サービス業は悪化、今期の好転は駆け込み効果による流通・商業の影響を受けたものといえる。
次期見通しでは 12 →△ 10 で 22 ポイントの急激な悪化である。地域別では北海道・東北が大きく悪化すると予測されており、企業規模別では規模が大きいほど見通しの悪化幅が大きくなっている。

バブル崩壊後もっとも高い水準になったが、1 四半期では前例のないの落ち込み予想
経常利益 DI（「増加」－「悪化」割合）も今期は前期に比べ、かなりの好転を見せている。すなわ
ち全業種・前年同期比で売上高 DI 同様、バブル崩壊後もっとも高い水準に戻し、5 → 12 で 7 ポイン
ト上昇をみている。
そこでこの好転理由であるが、「売上数量・客数の増加」「売上単価・客単価の上昇」のウエイトは高いものの、選択肢のうち今期特有のものとして、「その他」が増加している（5％→ 8％）
。この好転
—9—

経常利益DIの推移
業種別 業種別
経常利益
DI の推移を通例とは異なるものとみているとして35

よいであろう。

25

業種別では製造業が5→8で3ポ

15

イントの好転であるのに対し、建設業は

5

13 → 12 で 1 ポイン-5

ト 悪 化 で あ る。 また、流通・商業が△-15※2014年Ⅱ期（4～6月）は見通
-25
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

トの好転であるのに対し、サービス業はⅠ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
11Ⅳ

1 → 25 で 26 ポイン

14ⅠⅡ

11 → 3 で 8 ポ イ ン

トの悪化である。そこで今期の経常利益の好転には何よりも大化けした流通・商業に負っていたことがわかる。
地域別では関東が 3 → 21 で 18 ポイント、北陸・中部が 5 → 7 で 2 ポイント、近畿が 3 → 18 で 15ポイント、それぞれ改善している。地方圏では北海道・東北が△ 2 → 5 で 7 ポイント、中国・四国が14 → 15 で 1 ポイント改善しているのに対し、九州・沖縄が 13 → 12 で 1 ポイントダウンであり、一様ではない。ここでも北陸・中部を除く関東、近畿の二大都市圏の好転が目を引く。
企業規模別では、100 人以上が 5 → 16 で 11 ポイントの好転、50 人以上 100 人未満が 15 → 14 で 1
ポイント悪化、20 人以上 50 人未満が 3 → 13 で 10 ポイントの好転、20 人未満が 4 → 9 で 5 ポイントの好転である。売上高、経常利益とも 50 人以上 100 人未満がやや不調である。
では次期、7 ～ 9 月期の見通しはどうか。まず全業種では 12 →△ 10 で 22 ポイントの急激な悪化である。この数値も 1 四半期としては異例の落ち込み予想といえる。業種別では製造業が 8 →△ 12 で
20 ポイント、建設業が 12 →△ 12 で 24 ポイント、流通・商業が 25 →△ 14 で 39 ポイント、サービス
きり業が 3 →△１で 4 ポイント、それぞれ悪化予想が並ぶ。なかでも流通・商業の反落は錐もみの急降下といえよう。
地域別では関東が 21 →△ 3 で 24 ポイント、北陸・中部が 7 →△ 19 で 26 ポイント、近畿が 18 →
△ 2 で 20 ポイント、それぞれ悪化予想を立てている。地方圏では北海道・東北が 5 →△ 26 で 31 ポイ
ント、中国・四国が 15 →△ 6 で 21 ポイント、九州・沖縄が 12 →△ 4 で 16 ポイントの悪化予想である。
ここでも北海道・東北のダメージは強烈であるといえる。
企業規模別では 100 人以上が 16 →△ 11 で 27 ポイント、50 人以上 100 人未満が 14 →△ 13 で 27
ポイント、20 人以上 50 人未満が 13 →△ 8 で 21 ポイント、20 人未満が 9 →△ 9 で 18 ポイント、それぞれ悪化予想である。ここでも規模の大きいほど悪化幅が大であるパターンが見て取れる。

— 10 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰り DI は前回調査からさらに 4 ポイント改善が続いて 11 となり、1990 年の調査開始以来もっとも強い余裕感が生まれた。資金調達環境には大きな変化はみられなかったものの、「中小企業金融円滑化法」で返済猶予を受けてきた中小企業に対する金融庁のスタンスが今年度中にも変わる可能性を示唆する報道もあり、金融環境の変化には注意が必要である。

資金繰りの余裕感は調査開始以来最大に今期の資金繰り業種別業種別資金繰り
DI の推移資金繰りDIの推移

DI（「余裕」または25「やや余裕」企業割

20

合 −「 窮 屈 」 ま た15

は「やや窮屈」企業
割合）は前期の 7 か

10

ら 4 ポイント余裕感

5が増して 11 となり、

01990 年 の 調 査 開 始-5以来もっとも強い余-10

裕感が生まれる結果となった。
業種別に資金繰り

-15
11Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

DI の状況をみると、今回の資金繰りの余裕幅拡大を牽引したのは、流通・商業（9 → 21）とサービス業（3 → 10）であり、両業種とも調査開始以来もっとも余裕を感じていることが明らかになった。他方、建設業（9 → 6）および製造業（7 → 5）ではわずかに資金繰りの余裕感が失われたものの、依然として余裕をもった資金繰りが続いている。
地域別の資金繰り DI をみると、関東（△ 2 → 11）および近畿（△ 2 → 7）で資金繰りの窮屈感がなくなり、余裕感が生まれている。いずれも 2 期ぶりの余裕超過に転じたことで、6 つの地域経済圏す
べてが余裕をもった資金繰り環境におかれることになった。なかでも中国・四国（22 → 17）の余裕感は、
依然として強い。また、九州・沖縄（15 → 10）では多少余裕感が失われる結果となったが、調査開始
以来 2 番目に強い余裕感が続いている。北海道・東北（13 → 15）、北陸・中部（3 → 5）はほぼ前回調
査並みの水準が続いた。
企業規模別では、100 人以上（14 → 43）でかなり大きく余裕感が生まれたことが特筆される。その他、依然として水面下で厳しい状況が続く 20 人未満（△ 9 →△ 7）では幾分に資金繰りの窮屈感が緩和され、20 人以上 50 人未満（16 → 21）ではわずかながら余裕有の割合が増える結果となった。なお、50人以上 100 人未満（35 → 35）は、前回同様の水準であった。

借入環境改善にもかかわらず借入金は減少
中小企業を取り巻くマクロ金融環境には今期も大きな変化は見られなかった。借入金利 DI（「上昇」— 11 —

−「低下」割合、前期比）は、短期・長期金利とも引き続き低下傾向が続いている。長短別にこれを確認しておこう。短期資金の借入金利 DI は前回調査から 2 ポイント低下して△ 18 となった。業種別
では、製造業（△ 13 →△ 20）、地域別では近畿（△ 9 →△ 17）でもっとも低下幅が大きかった。他方、長期資金の借入金利 DI（△ 16 →△ 21）にも低下圧力が加わっており、業種別では流通・商業（△
20 →△ 26）でこの傾向が強い。こうした金利動向も反映して、借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）
は、短期資金（△ 33 →△ 33）、
長期資金（△ 32 →△ 32）とも前回同様変わらない水準で推移している。
借入金の有無（「有り」の割合）は 1.1 ポイント減少して 78.7% となり、資金調達の容易さは借入の増加には結びついていない。借入金「有り」と回答した企業では、短期借入金増減 DI（△ 8 →△ 16）、
長期借入金増減 DI（△ 17 →△ 21）といずれも大きく減少が進んでおり、なかでも製造業の短期借入
金が 2 期ぶりに減少に転じたことは特筆される。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

金融行政に変化の芽
以上のように大きな変化のなかった金融動向であるが、2014 年度を通じた資金調達環境を見る上で2 つのポイントを挙げておこう。
ひとつは消費増税と借入難度の変化である。1997 年の消費増税時には、それまで続いていた借り易さが一転、借入困難を訴える回答が急増した。10 年以上前のことではあるが、記憶に残っている経営者も多いと思われる。しかし、今回の消費増税後には、こうした資金調達環境の悪化は生じないと考えられる。1997 年にみられた借入難度の上昇は、消費増税の影響というよりも、同時期に起こった金融危機が主要因であったためであり、消費増税が直ちに資金調達環境を悪化させる可能性は低い。
いまひとつは、「金融円滑化法（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する
法律）」終了後から激変緩和のために金融機関に対して「返済猶予」を求めてきた金融庁が、「金融円滑化法」に基づいて返済猶予を受けてきた企業に対して、厳しい姿勢に転じるとの報道がなされていることである。中小企業を取り巻く金融環境にはこちらの報道のほうが重要である。すぐさま金融機関の貸出態度が硬化する可能性は低いが、金融機関との密な関係を構築し、自社に対する金融機関のス
タンスを理解しておく必要がある。

［物価動向 ］
消費増税前の好調な売上を背景として売上・客単価は 12 年ぶりの高い水準を記録したにもかかわらず、資源・エネルギー価格に牽引されて仕入単価も同じテンポで上昇したため、仕入単価
DI と売上単価 DI との格差は縮小しなかった。仕入単価の上昇圧力は次期も継続するとの見方が強く、コスト負担はいっそう高まる公算が強い。

根強い仕入単価の上昇圧力
今期の仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は前期の 47 から 4 ポイント上昇して 51 と根強い上
昇圧力にさらされている。仕入単価 DI が 50 を超えたのは 2008 年 7 ～ 9 月期以来 5 年半ぶりである。
原油やガス価格、鉄鋼など素材価格の国際価格は落ち着き、ドルベースでの価格に大きな変化はなかったものの、円安傾向が続いたために円ベースでのエネルギー、資源価格は上昇が続いており、それが仕入価格の上昇圧力を牽引している。
業種別にみると、建設業（59 → 62）、製造業（49 → 60）の 2 業種がもっとも仕入単価の上昇圧力— 12 —

を 受 け て お り、DI

仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）

は 60 台 を 記 録 し60た。 流 通・ 商 業

50（43 → 43）
、サービ

40

ス 業（34 → 32） も30

昨年から引き続き強20

い上昇圧力を受けて10いる。また企業規模

0

別 でも、20 人 未 満-10（43 → 51） の DI50

-20

台、100 人以上規模-30（57 → 60） の DI60台をいずれも 5 年半

※2014年Ⅱ期（4～6月）は見通し

11Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

ぶりに記録するなど企業規模にかかわらず強い上昇圧力が続いており、残る 20 人以上 50 人未満（50 → 48）、50 人以上
100 人未満（41 → 46）でも仕入単価は上昇が続いている。
「経営上の努力」への回答には、「仕入原料の見直し」（宮城・パン製造）、「原材料の先買確保」（大阪・塗料製造）という基本をはじめ、「増税前に物品のまとめ購入をした」（福井・自動車部品、加工）という特殊要因対策まで、コスト高へのさまざまな対応策がみられる。

12 年ぶりの高水準を記録した売上・客単価
他方、2013 年 7 ～ 9 月期にプラスに転じた売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は今期も 4ポイントの改善が進んで 10 となった。1991 年 10 ～ 12 月期以来、ほぼ 12 年ぶりの高い水準である。
業種別でもっとも上昇幅が大きかったのは流通・商業（9 → 19）である。また、建設業（16 → 15）、
サービス業（7 → 7）は前期調査から変化なかったものの、引き続き改善が続いている。また、4 業種
中唯一、価格の下降が続く製造業（△ 2 → 0）でも水面下ながらわずかに改善がみられた。一方、企業規模別では、2 期にわたって上昇を続けてきた 20 人未満（10 → 13）、20 人以上 50 人未満（1 → 7）
で引き続き価格の上昇がみられたほか、前期調査で下降から上昇へ転じた 50 人以上 100 人未満（9 → 4）および 100 人以上（0 → 2）でも上昇が続き、すべての企業規模で売上・客単価は上昇した。
売上高・業況判断 DI の改善傾向にもみられるように、消費増税前の好調な売上を背景として売上・客単価は 12 年ぶりの高い水準を記録したにもかかわらず、同じテンポで仕入単価も上昇したため、仕入単価 DI と売上・客単価 DI との差は前期調査とほぼ同じ 41 となった。次期も今期調査同様の傾向が続くとの見方は強いが、仕入単価のほうがより強い上昇圧力を受けると考えられている。電力 10 社と都市ガス大手 4 社は 4 月からの一斉値上げをすでに決定しておりコスト増は避けられず、加えて消費増税分を販売価格に上乗せできないとすれば、その負担は改善の続く採算の足かせになろう。燃料費や原材料費の値上げ転化、消費税の販売価格への転化など、今年度は価格転嫁の問題への対処を迫られる場面が増えることが予想されることから、価格管理にはいっそうの注意が必要になる。

— 13 —

〔Ⅲ〕生産性・雇用

売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI は、3 期連続で増加基調を維持している。このような生産性の改善傾向は、1991 年後半以来初である。ただし、今期の結果は昨年 1 ～ 3 月期の落ち込みと比較した数値である点に留意する必要がある。人手不足感は、建設業を中心に強まる一方である。
正規従業員数 DI 及び臨時・パート・アルバイト数 DI は、やや減速気味ではあるものの、11 期連続で増加側を維持している。また、所定外労働時間 DI も、前期に引き続き増加側で推移している。

生産性はバブル崩1 人当たり売上高
DI 及び 1 人当たり付加価値 DI（前年同期比）
一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）

壊以来のプラス基60
売上高／１人4020

調 を 維 持 す る も、

付加価値／１人41

29

業種ごとに差171080

今期、生産性を示
す 1 人当たり売上高
DI（「増加」－「減少」
割合）（5 → 13 → 17）-20

及び 1 人当たり付加価値 DI（「増加」－「減-40少」割合）（2 → 6 → 8）-60は、いずれも前期の-80
90Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ 93Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ 96Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ 99Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ 02Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ 05Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ 08Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ 11Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ 14Ⅰ

勢いを失わず、3 期連
続で増加基調にある。

業 種 別にみても、両 DI は 2 期連 続で水 面上に浮 上している。建 設 業の一人当たり売上 高 DI
（17 → 32 → 21）及び一人当たり付加価値 DI（15 → 22 → 11）の伸びは勢いが衰えたものの、製造業
及びサービス業は増加側をほぼ横ばいで推移している。また、消費税増税前の駆け込み需要を反映したためか、流通・商業の 1 人当たり売上高 DI（8 → 25）及び 1 人当たり付加価値 DI（0 → 17）は大幅に増加した。
このように、1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI は、バブル崩壊以来のかつてない上昇がみられた。とはいえ、この生産性の改善傾向は、2013 年 1 ～ 3 月期の落ち込みとの比較から導き出されたものである点に注意が必要だ。

4 期連続で人手不足感強まる
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は△ 33 と、バブル期の 1992 年 4 ～ 6 月期に次ぐ水準に達した 2013 年 7 ～ 9 月期以降も、さらに人手不足感が強まっている。建設業は 2013 年 7 ～ 9 月
期から△ 52 →△ 65 →△ 56 と、依然として人手不足感が落ち着く気配をみせない。ただし来期は、消費増税前の駆け込み需要の反動減が懸念される一方で、人手不足による建設現場の工期遅れで需要が先送りされている面もあるため、今後のトレンド変化を注視すべきであろう。また、人手不足感は、製造業、流通・商業、サービス業でも衰えていない。3 業種いずれも、DI は前期と同様に水面下を推移している。この勢いが消費増税後に失われないよう、経営努力のみならず政策面でもきめ細かい支援— 14 —

が求められよう。
正 規 従 業 員 数 DI（
「 増 加 」－「 減 少 」

全業種
人手の過不足感DIの推移
全業種
人手の過不足感DI の推移6040割合）は、業種別にみても前期からほぼ横ばいと、増加傾向
が一服している。臨時・パート・アルバ
イ ト 数 DI（「増加」－「減少」割合）も、

20

0

-20

△ 20
△ 33

-40

-60

前期よりも僅かに減少側に振れているも

△ 68
-80
90

91

のの、なお水面上を働 時 間 DI（
「増加」

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13 14
（年）

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

堅調に推移している。
しかし、所定外労

92

20

15

－「減少」割合）は、業種計で 13 → 16 と、堅調に推移している。業種別にみても、いずれも増加側でほぼ横ばいであり、企業が需要の変動に時間外労働で対応している様子がうかがえ

10

5

0

-5

-10
11Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間

る。

〔Ⅳ〕設備投資

設備投資実施割合の目安である 30％超えが 2013 年 7 ～ 9 月期以来 3 期続き、設備過不足感の水準も一段と進んだ。設備投資に改善のトレンドが明確になってきたようにみえるが、投資実施目的をみると力強さに欠けたものであることがわかる。全体的には明るくなってきた面もあるが、設備投資をしない理
由では、多くの中小企業が「自業界の先行き不透明」感が拭えないので「当面修理で切り抜ける」という行動様式から抜け出していない。その上に「資金がない」も急浮上してきている。

設備投資実施割合の改善は続いているが、実施目的では「能力増強」にエンジンかからず
今期の設備投資実施割合は、37.6％と 2013 年 7 ～ 9 月期の 33.8％､ 10 ～ 12 月期 36.1％に続いて 3
期連続して 30％台を維持した。実施割合は過去 2 年間にわたり 30％近辺を上下する動きを見せていたが、ここに来て、30％台が続き始めたので、設備投資は明確に改善トレンドの流れになったように見— 15 —

える。しかも次期 (4

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合（％）～ 6 月 期 ) 計 画 も、

40

34.7 ％ と 30 ％ 台 が継続すると予測され35ている。
そこで、①この改30

善トレンドはいつま
で続くとみられてい25

るか、②投資する目
20

的（実施目的）に積※2014年Ⅱ期（4～6月）は見通し

極性・力強さが現れ

15
10Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

次期計画割合てきたかどうか、の
2 点についてみてみよう。

まず、設備投資の改善トレンドの持続力は、4 ～ 6 月期は何とか持つものの、業況の下降見通し（業況判断 DI､ 業況水準 DI 参照のこと）から 7 ～ 9 月期には大きく落ち込むと予想されている。つまり消費税増税の反動減が設備投資にも大きく現れてくるととらえられているのである。いったんは谷底に沈み込むとみなければならない。ただし、改善トレンドの中断がその後どのくらい続くかは､ 今期の調査結果でははっきりしていない。
2 点目の実施目的における積極性・力強さであるが、まず 2013 年 7 ～ 9 月期から「能力増強」が「維持補修」を上回るようになった。そして、2013 年 10 ～ 12 月期はこの動きがより強くなって「能力増強」
が「維持補修」を 10 ポイントも上回る 39.7％となり、「能力増強」という力強さが現れはじめ、10 ～12 月期の 2014 年 1 ～ 3 月期の計画予測では、「能力増強」が 40％を超える (41.1％ ) とみなされていた。
しかし、今期の様相は計画予測が大きく覆されている。すなわち、「能力増強」が「維持補修」を上回る幅が前期の 10 ポイント超から 4.9 ポイントへと半減した。さらに「能力増強」の割合も 39.7％から40％超え ( 計画 ) ではなく 35.6％ ( 今期の実績値 ) へとダウンしている。また、「維持補修」は 29.1％
から今期 31.7％と割合をあげている。したがって、設備投資計画の実施段階になるとなかなか足が出なかった「能力増強」が、前期からようやく足を踏み出したかのように見えたが、今期になると迷い・揺れ感があらわれ、「能力増強」投資への躊躇感が出ているとみられる。この動きは次期になっても継続しそうな様相にある。
今期の「能力増強」と「維持補修」
について業種別にみると、サービス業と建設業では 5 ポイント以上「能力増強」が「維持補修」の比率を上回っているが、流通 ･ 商業では「維持補修」が再び「能力増強」
を少し逆転しているし、製造業では両者の比率が近接している。流通・商業と製造業においては、「能力増強」にするか「維持補修」にするかの判断が両にらみ状態にあることが浮かび上がってくる。
つまり、このように実施割合の 30％台が継続しているものの、継続トレンドの中断は避けられず、
投資目的からみても力強さ ･ 積極性に欠けているといわなければならない。
つぎに、今期に 4 ～ 6 月期に設備投資計画が「ない」と回答した企業の計画なし理由をみると、「当
面は修理で切り抜ける」が 36.4％から 35.7％へと若干比率を下げながらも相変わらず第 1 位を続けている。また第 2 位の「自業界の先行き不透明」は 22.3％から 24.0％へと逆に少し比率を上げながら20％台半ばを保っている。さらに「投資しても採算のみ込みない」という理由は、
前期 10.7％から 7.8％となった。このように計画なしの理由は、依然として「当面は修理で切り抜ける」か「自業界の先行き— 16 —

不透明」という先が見えない停滞感を指

全業種設備投資の実施目的
全業種 設備投資の実施目的

（％）

50
12Ⅰ

摘する場合が多い。 40
それだけでなく、今期注目すべきこと

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

30

は、
「 資 金 が な い 」 20が急上昇（前期 5.0％

10から今期 15.5％）したことである。本格

0
能
力
増
強

的な設備投資を考えなくてならない時期

新
製
品
・
製
品
高
度
化

が来た時に、これまでの景気停滞で企業

研
究
開
発

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

そ
の
他

体力が消耗し尽くして、投資したくてもできない状況が垣間みられる。とくにサービス業では割合が高く（30.8％）、計画なしの最大の理由となっている。
このように、今期も設備投資実施企業割合が 30％台を超え、プラスのイメージが出てきたものの、実施目的の「能力増強」の割合が下がり、「維持補修」との比率の開きも狭まった。さらに、設備投資計画のない企業の理由で「当面は修理で切り抜ける」「、自業界の先行き不透明」とする比率も依然高い。
その上「資金がない」が急浮上した。この様相からすると、「設備投資を前に進ませる兆しが出てきた」とはいえない。設備投資の動きが、中小企業の設備投資における新局面が切り開かれていく状態には
まだつながっていないといえよう。

「20 人」で分かれる 2 極化と広がる企業規模別設備投資実施割合
設備投資実施割合を業種別にみると、今期も、サービス業（39.2％→ 40.8％）、製造業（36.7％→ 37.6％）、建設業（33.1％→ 36.9％）、流通・商業（35.3％→ 36.8％）と 4 業種いずれもが 30％超
えを持続させながら割合を高めている。設備投資の実施目的では、「維持補修」の割合が第 1 位で突出しているのは、流通・商業の 36.7％だけで、他の 3 業種は「能力増強」が第 1 位であったが、製造業では「能力増強」(32.7％ ) と「維持補45修」(30.7％ ) の比率

40が接近している。

35

地域別に設備投

30

資実施割合をみてみ25

る と、2013 年 7 ～20

9 月期以降全地域で15

投 資 割 合 が 30 ％ 台

10

へ と 増 大 し、 今 期

5も 6 地域それぞれが0

30％台以上をキープした。今期最も割合「設備計画なしの理由」割合の推移「設備計画なしの理由」割合の推移

（％）

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

資金がない

採算の見込みないが高かったのは関東— 17 —

自業界の先行き不透明

当面は修理で切り抜ける

その他

の 41.4％であった。
企業規模別実施割合については、100 人以上が今期 56.7％と、2 期連続で 50％台となり、2010 年 4〜 6 月期以来 16 期、40％台以上の設備投資実施割合が継続している。しかも、今期は 20 人以上 50
人未満が 39.9％と 40％台に乗ろうとしている。50 人以上 100 人未満においては、50％にもう一歩の実
施割合を 2 期続けている（49.2％→ 47.2％）。しかし、20 人未満は今期も相も変わらず 20％台であった（29.4％）。このように、20 人未満とそれ以外の規模とに典型的に現れている設備投資実施割合の規
模別格差は、全く変化する兆候が見られない。規模別格差は、20 人未満とそれ以外に固定化しつつ、格差が広がっている。

設備不足感 DI はと

業種別設備の過不足感
DI の推移業種別 設備の過不足感DIの推移

10

うとう 20％に到達した

50

設備の過不足感Ｄ-5

Ｉ「( 過剰」－「不足」-10割 合 ) は、 △ 15 →-15

△ 20 と 5 ポ イ ン ト
だけ不足感が強まっ-20た。不足感の高まり-25の起 点は 2011 年の

-30
10Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

全業種

建設業

製造業

流通・商業

半ばからである。
これを業種別にみⅠ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

サービス業

ると、2013 年 7 〜 9

月期以降、設備の不足感が全業種で相対的に高まっているが、なかでも建設業 ( △ 25) とサービス業 ( △21) は、△ 20 台を越えた。
地域別では、地域間の差異が近畿、中国 ･ 四国とそれ以外に２分される。すなわち近畿 ( △ 16) と中国 ･ 四国 ( △ 11) の 2 地域だけが△ 10 台の不足感となり、他の 4 地域は△ 20 台の不足感を示しているからである。今期最も強い不足感となったのは、九州 ･ 沖縄の△ 25 であった。
企業規模別では、前期のように規模に比例して不足感が高まるという状況ではなくなった。今期は最も不足感が弱いのが 100 人以上（△ 12）で、20 人未満（△ 18）、20 人以上 50 人未満 ( △ 22)、50人以上 100 人未満（△ 23）の順に不足感が強くなっている。100 人以上での不足感が緩和していることが今期の特徴といえる。100 人以上の設備投資実施割合が高いことを織り込んでみると、この層ではそろそろ設備投資のピークを超えつつあるということであろうか。今後に注目して行きたい。
2014 年 4 月からの消費税率アップがもたらす中小企業へのマイナスの影響は大きい。今期の設備投資の動向にも、消費税率アップを踏まえた影響があらわれているとみなければならないだろう。大企業景気にかなり遅行するのが近年の中小企業景気の進み方となっている。したがってこのままでは、ようやく前向き軌道にならんとしている中小企業景気の腰を折りかねない。中小企業の前向きの設備投資意欲を掘り起こし、｢自業界の先行き不透明｣ や「当面は修理で切り抜ける」といった姿勢を振り切る
ような、中小企業の現実に沿った決めの細かい中小企業支援策の実行や再生策を構築 ･ 実行しなければ、日本経済が好転することは望めないであろう。

— 18 —

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
今期は主要指標の改善に歯止めがかかることになった。ただし、前期の水準を下回るもののプラスの水準を保っている。仕入単価 DI は、前期同様の高水準が続き、人手不足感も大幅な改善はみられない。次期については、消費税率引き上げにともなう受注の落ち込みが不安視されている。
実際に主要指標における次期見通しは大幅に落ち込む見通しとなっている。

業況判断 DI・売上

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）

高 DI・経常利益 DIの上昇に歯止めが50

かかり、次期は一40段と悪化の見通し30

建設業の主要な20

指 標 は 2013 年 1 ～10

3 月 期 以 降、3 期 連

0続で改善が続いて-10

いたが、今期は改善-20

傾向に歯止めがか-30

かった。まず、業況-40

判 断 DI は 32 → 26

-50※2014年Ⅱ期（4～6月）は見通し

へ と 低 下 し た。 また、 業 況 水 準 DI

10Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

は 31 → 21、売上高 DI は 29 → 18 へと後退した。次に、経常利益 DI は 13 → 12、採算水準 DI は
45 → 42 とほぼ前期並みの水準で推移した。それぞれ前期の水準を下回ったものの、依然としてプラスの水準で推移している。
東日本大震災の復興や経済対策の一環としての公共工事の拡大、さらに消費税率引き上げ前の駆け込み需要があいまって、建設業は活況を呈しているかにみえる。しかし、仕入価格の上昇や人手不足も続いている。仕入単価 DI は 59 → 62 と前期同様の水準となり改善の兆しがみられていない。また、
人手不足感 DI は△ 65 →△ 56 へと幾分持ち直しているが、引き続き深刻な人手不足状況にある。
さて、次期については、業況や売上等が大幅に落ち込む見通しとなっている。業況判断 DI の次期見通しは△ 6 と水面下に落ち込むことが懸念されている。業況水準 DI は△ 9、売上高 DI は△ 6、経常
利益 DI は△ 12 と、いずれもマイナスの水準に転じる見通しとなっている。特に消費税率引き上げ後の需要の落ち込みが不安視されている。例えば、「4 月以降は『駆け込み受注』の反動で、売上、受注はゼロに等しくなるだろう。したがって、増税にあまり関係のない発注者からの受注確保に努力している（大阪、建設業）」といった声が寄せられている。駆け込み受注の反動をどのようにカバーしていけるかが、経営の維持・安定のカギになるであろう。

総合工事業（官公需）や職別工事業、設備工事業は好調を維持
建設 4 業種別にみていくと、総合工事業（官公需中心）、総合工事業（民需中心）は業況判断 DI や
— 19 —

売上高 DI をはじめ建設業４業種の業況判断DIの推移
建設業４業種の業況判断
DI の推移80とする主要な指標

60

が前期の水準を下40

回り、設備工事業も20

業況判断 DI は微増0

したものの、売上高
DI、経常利益 DI は-20悪化した。一方、職-40

別工事業は、それら-60※2014年Ⅱ期（4～6月）は見通し

-80
10Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

総合工事業（民需中心）

職別工事業

期並みもしくは一段と改善に向かった。

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）

３指標がいずれも前

設備工事業

総 合 工 事 業（ 官 公
需中心）は採算水準

DI は前期並みに推移したが、業況判断 DI や業況水準 DI、売上高 DI は前期を下回る結果となっている。
総合工事業（民需中心）
も、
これらの指標が前期を下回ることになった。ただし、全てプラスの水準を保っている。
しかし、総合工事業（民需中心）は、ブレーキのきき方が著しい。戸建てハウスメーカーは、受注額が 1 割以上下回るペースが続いているが、「分譲住宅販売施策をとり進めたが、中小地域工務店で土地含め商品に魅力がなかったのか、大半の物件が売れ残ってしまった（愛知、建設業）」という声も聞かれた。
次に、職別工事業は、業況判断 DI や業況水準 DI、売上高 DI は前期同様の水準であったが、経常利
益 DI や採算水準 DI は一段と改善に向かった。設備工事業は、業況判断 DI や採算水準 DI が前期並みに推移した。しかし、業況水準 DI や売上高 DI、経常利益 DI は改善傾向を示した。
次期については、4 業種とも業況や売上高、採算が落ち込む見通しとなっている。そのため、建設業全体が低迷に向かうことが予想される。

（b）製造業
景況の改善に足踏み、次期以降はさらに厳しい見通しとなった。製造業において「仕入単価の上昇」を経営上の問題点として指摘する割合が初めて第１位になった。景気刺激策は中小企業には簡単には届いておらず、中小企業側も厳しい見方をしていることが今回の分析で示された。

前期の改善から今期は悪化に
2013 年 10 ～ 12 月期には多くの項目で改善が見られた製造業だが、今期は 4 業種の中でサービス業と並んで厳しい状況を見せた。景況の改善が足踏み状態にある。
製造業の業況判断 DI は 18 → 16 と好調に見えるが、実は 2013 年 1 ～ 3 月期の業況は非常に悪く、それと比較した改善であることに注意したい。売上高 DI は 16 → 24、経常利益 DI は 5 → 8 といずれも前期より改善しており、数字の上では好調が維持しているように見える。
しかし、前期比の業況判断 DI は 25 →△ 4 と 4 業種で唯一水面下にあり、今期の業況水準 DI も 4— 20 —

製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）

業種中最低の 9 → 0と水面すれすれである。落ち込んだ 1 年
前と比べると改善し5040た が、 前 期 と 比 べ

30

ると横ばい、あるい20

はやや悪化といっ

10た 状 況 で あ る。 今

0期の採算水準 DI も

-10

40 → 21 とプラスを-20維持しているもの-30の、前期と比べて低-40下している。
製造業で他の業種※2014年Ⅱ期（4～6月）、Ⅲ期（7～9月）は見通し

10Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

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Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

と比べて厳しい見方が多いのは、消費税増税前の駆け込み需要が製造業に十分波及しなかったこと、国内大手製造業企業の好調が中小企業まで波及していないこと、などが考えられる。増税前の消費拡大は国内生産拡大よりも輸入増加をもたらし、大手製造業企業もグローバルな売上と収益は拡大するが、国内生産拡大は
必ずしも結びついていないこと、などの産業構造の大きな変化が製造業中小企業に大きく影響している。
なお、厳しい見方をしている一方で従業員や設備投資はしばらく抑えてきたこともあり、前期あたり
から積極的な対応をしている企業が増えている。正規従業員数 DI は 16、臨時・パート・アルバイト数
DI は 12 と増加傾向が続いている。所定外労働時間 DI も 16 と前期を上回り、人手の不足感 DI も△
20 と数年ぶりに強くなっている。経営上の問題点でも、「従業員の不足」が 11％→ 16％。
「熟練技術者の確保難」が 21％→ 16％と一年前と比べ高くなっている。
設備の過不足感 DI は、△ 16 →△ 20 とやや強まっており、設備投資割合も 36.7％→ 37.6％とほぼ横ばいで推移し、次期計画も 38.3％と高い水準にある。経営環境は厳しい中でも、人材、設備で積極的な対応を進めている点は力強い。

4 ～ 6 月期以降はさらに厳しい見方
2013 年 10 ～ 12 月期には 2014 年 4 月以降の業況へは厳しい見方をしていた（業況判断 DI の次々期見通しで△ 18）。今期も 4 月以降については厳しい見方をしており、業況判断 DI の 4 ～ 6 月期の見込みが△ 13、7 ～ 9 月期は△ 5 となっている。業況水準 DI も 4 ～ 6 月期は△ 19、売上高 DI は△ 8、経常利益 DI も△ 12 といずれも大幅な悪化を見込んでいる。
4 ～ 6 月期以降の見込みが厳しいことの背景には、消費税増税前の駆け込み需要が終わること、そもそも製造業全体への波及効果が強くなかったことがある。さらに、円安の下で仕入単価が上昇していることも影響している。仕入単価 DI は前期 49 に対し、今期 60、次期 62 と高くなっている。売上・
客単価 DI は前期△ 2、今期△ 0、次期 2 とやや改善されているものの、仕入単価の上昇を吸収するには至っていない。経営上の問題点では、「仕入単価の上昇」（41％）が、「同業者相互の価格競争の激化」（40％）
、「民間需要の停滞」（30％）を抜いて、初めて第 1 位になっている。

— 21 —

業種別の動向

製造８業種の業況水準
DI の推移製造業８業種 業況水準DIの推移

製造業内の業種別

40の動向について、ポイントを絞って指摘20

しておこう。第 1 に、

0

今期の業況水準 DI
を 見 る と、 業 種 に-20

よって差がある。化-40

学・石油製品等（21）、機 械 器 具（24）、金-60

属 製 品（25） が プ

-80
食料品等

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

ラスを維持しているのに対し、食料品等（ △ 40）、 繊 維・ 木材・同製品（△ 17）、印刷・同関連（△ 30）が悪い。但し、4 ～ 6 月期の見通しでは、金属製品と鉄鋼、非鉄金属製造業がプラスである以外はほとんどマイナスを示しており、厳しさは広がっている。
第 2 に、仕入単価 DI は、食料品等（72）、化学・石油製品（74）、繊維・木材・同製品（66）が高い数値となっている。特に化学・石油製品が高い数値を占めている。次期の見込みは、食料品等、化学・製品は低下、印刷、金属製品は今期を上回り、他の業種は横ばいである。
第 3 に、販売単価については、業種により差があり、売上・客単価 DI で印刷・同関連（△ 33、次期△ 29）、金属製品（△ 2 次期△ 2）機械器具（△ 1、次期△ 8）がマイナスを示している。この 3 業
種は最近傾向的にマイナスを示している点が気になる。
アベノミクスによる円安によって輸出は増加したものの、その効果は製造業全体に及んではいない。
自動車産業でも、2013 年は 12 年より国内生産台数は減っており、かつて輸出産業の雄であった電機産業は最近では輸入産業化している。国内の中小企業を牽引してくれた産業にかつての勢いはない。
また、円安は輸入品価格を引き上げ、輸入品を使って加工している産業には仕入価格の高騰が重荷になっている。景気刺激政策は製造業中小企業に簡単には届いておらず、中小企業側も厳しい見方をしていることが今回の分析で示された。
しかし、同友会企業は、そうした中でも人材を確保し、設備投資を進め、積極的に対応しようとしている。現在の厳しさは、既存の延長線上で対応しようとする限り、逃れようのないものである。経営
環境の変化をリアルに見つめ、方向性と戦略を変化に対応したものに変えていかなければならないということを改めて認識していくべきだろう。

— 22 —

（c）流通・商業
今期、流通・商業の業況判断 DI は 9 → 27 と 4 業種の中で唯一改善した。流通・商業 5 業種でも、
消費増税前の駆け込み需要で消費者の購買意欲は上昇しており、とくに小売業の堅調さが目立った。但し次期以降、反動減の谷は深くなり、生き残りの戦略が問われる。

好材料が揃っているものの、大幅なプラス基調とならず流通・商業の主要指標
2014 年 4 月 に 消
流通・商業の主要指標（業況判断 （業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）
DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI）

費税が 5％から 8％に増税されること
で、消費者の駆け込
み需要熱が上昇し、

40
30
20

今期の流通・商業の10

主要指標は軒並み大0

幅改善となった。
業 況 判 断 DI は、

-10
-20

9 → 27、 業 況 水-30

準 DI に つ い て は-40

6 → 17、売上高 DI は、※2014年Ⅱ期（4～6月）は見通し
10Ⅱ

16 → 34、経常利益 DI

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

は△ 1 → 25 と大幅改善となっている。とはいえ、こうした改善は、増税前の駆け込み需要であることもあり、次期見通しについては、業況判断 DI で△ 24、業況水準 DI で△ 29、売上高 DI で△ 8、経常利益 DI で△ 14 と大幅に落ち込む見通しになっており、次期以降の反動が懸念される。
実際、次期以降の大幅な悪化を予測し、「4 月以降の売上の落ち込みは長期になることを踏まえて、年内（12 月）までの営業計画の見直しをする（静岡県・日用品雑貨卸販売）」、「売り方を変える準備を進めている。訪問営業→集客営業へ（福岡県、卸売業）」、「4 月からの需要減に備える為、新サービスへの注力（新価格の設定と PR 方法の検討）を行う（山口県、パソコン関連）」との声に示されるように増税に対応した企業経営を実践しようとしている企業もある。
他方、今期における仕入単価 DI は 43 で横ばい、次期見通しでも 43 で横ばいとなっている。また、売上・客単価 DI は 9 → 19 と改善するも、次期見通しに関しては、15 と悪化になっており、仕入単価
DI が高値安定の中、次期見通しが悪化することは、今後の収益性の落ち込みが懸念される。

中小小売業の生き残りには地域密着が重要
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は、すべての業種で改善となっている。業況水準 DI
では、情報通信業、運輸業、小売業、卸売業でプラス、不動産・物品賃貸業で悪化となっている。また、
売上高 DI では、運輸業、小売業、情報通信業、卸売業、不動産・物品賃貸業がすべて改善となっている。経常利益 DI ではすべて改善した。
仕入単価 DI は情報通信業、小売業で下降基調であるものの、運輸業、卸売業、不動産・物品賃貸業
で上昇傾向となっている。販売単価 DI は情報通信業、運輸業、卸売業、小売業で上昇、不動産・物品賃貸業で下降基調となっている。
— 23 —

5 業種別にみた今期

流通・商業５業種の業況判断 DI の推移の特徴は、消費増税前

流通・商業５業種の業況判断DIの推移

40の駆け込み需要で消費者の購買意欲は上昇し20ており、とくに小売業
は堅調さが目立つが、0

次期以降の反動減が予-20測されることである。
こうした反動減に対-40

処 す る た め に、 大 手※2014年Ⅱ期（4～6月）は見通し

スーパーは成振り構わ

-60
10Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

ない集客戦略を展開している。たとえば、西友では生鮮食品を買った顧客が鮮度に満足しない場合、代金を返却する制度を開始し、また、イオン
では合計 5000 円以上のレシートで代金が返却される抽選会を行っている。
こうした資本にものをいわせた集客戦略に対して、中小小売業者は厳しい立場におかれている。とはいえ、「より地域に密着した販売方法を取る。当社の月刊ミニコミを同封（京都府、流通・商業）」との声に示されるように、地域密着で生き残りをはかろうとしている企業もある。

（d）サービス業
今期のサービス業の業況判断 DI は前期よりも減少しているものの、高い数値を維持している。次期見通しについては一転し、△ 9 に大きく落ち込むが、次々期見通しは△ 1 へと好転している。サー
ビス業における 2014 年は消費税増税後の需要減少に対する懸念と景気回復への期待が混在していることが伺える。

消費税増税後の需要変動に警戒感が高まる
サービス業の業況判断 DI は 2013 年 4 ～ 6 月期から三期連続して好調な水準を維持していたが、今期における景況判断 DI は 10 となり、前期の 15 よりも数値を落とす形となった。他方、業況水準 DI
は前期の 18 から 7 に減少している。業況水準 DI は前期が 18 と高水準であったこともあり、今期のような数値に落ち着いた感は否めない。業況水準 DI の次期見通しは△ 16 と大きく減少している。消費税増税後の需要減少に対する懸念が影響していると考えられる。
今期の業況判断 DI、業況水準 DI の数値がいまだプラスの水準を維持できている背景には自社の経営努力が考えられる。売上高 DI は 2012 年 10 ～ 12 月期の△ 3 から転じ、7 → 11 → 16 → 18 と 4 期
連続で増加し続けていたが、今期は 15 と少し減少している。次期見通しはさらに減少し、7 となっており、今後の業況への期待は薄れつつある。また、経常利益 DI は前期が 11 と高水準を維持していたが、今期は大きく減少し 3 となっている。次期はさらに△ 1 を見込んでいる。今期の売上高 DI と経常利益DI の差が大きく差が開いた理由として、駆け込み需要に対応した価格競争によって利益が減少していると考えられる。今後サービス業は、消費税増税の懸念と今後の景況改善への期待感が混在しながら推移していく可能性が高い。
— 24 —

今期のサービス業

サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
サービス業の業況判断DI、売上高DI、経常利益DIの推移の「 経 営 上 の 問 題

25点」上位 5 項目をみ

20

てみると、
「同業他
社との価格競争激化」が 40％、
「人件

15
10

費の増加」が 30％、

5

「民間需要の停滞」

0が 29％、「従業員の-5不足」が 27％、「仕-10

入単価の上昇」が-15※2014年Ⅱ期（4～6月）、Ⅲ期（7～9月）は見通し

12Ⅱ

19％となっている。

Ⅲ

税を見込んだ駆け込

40

み需要の影響によっ

30

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

売上高

経常利益

サービス業３カテゴリーと建設業、製造業、流通・商業の業況判断DIの推移
流通・商業の業況判断 DI の推移※2014年Ⅱ期（4～6月）は見通し

20

人手を必要とする業

10

種であり、
「従業員」

0

に関わる経営上の問-10

題が今後の業況に大

-20

になる。

Ⅲ

サービス業３カテゴリーと建設業、製造業、不足」は消費税増きく影響してくこと

Ⅱ

業況判断

の増加」
、
「従業員の

サービス業は業務上

13Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

このうち、
「人 件費

て増加基調にある。

Ⅳ-30

サービス業を３カ
テゴリー別にみてい

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）

サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

サービス業（専門）

建設業

製造業

流通・商業

くと、各指標でばらつきがある。業況判断 DI では専門サービス業が 27 → 19、対個人サービス業は 2 → 0、対事業所サー
ビス業は 16 → 14 と全体的に悪化している。業況水準 DI では専門サービス業が 33 → 27、対個人サー
ビス業は 2 →△ 12、対事業所サービス業は 20 → 8 となっており、対個人サービス業は水面下へ沈んだ。売上高 DI でも、専門サービス業が 20 → 21、対個人サービス業が 15 → 5、対事業所サービス業
が 20 → 21 と、対個人サービス業の落ち込みが目立っている。これは消費税前の駆け込み需要の影響を受けたものと考えられる。
次期見通しもサービス業全体で悪化を見込んでいるが、対個人サービス業の悪化見通しが厳しく出ている。対照的なのは専門サービス業で、各指標でそれぞれ悪化をみているものの悪化幅は小さい。
いずれにしても、関連産業の動向がサービス業３カテゴリーの業況を大きく左右しており、消費税増税の影響が異なって現れていると考えられる。今後ますます経営環境の変化に対応した企業の努力が求められる。

— 25 —

消費税増税の対応策として経営体質の強化が必要「経営上の努力 ( 記述回答 )」に「消費税増税前の駆け込み需要により、予想以上の注文が入り、対応するだけで手がいっぱいになってしまった。顧客に向けて 3 月中の車の購入を PR に来た結果、昨年秋頃からの対策が実を付けた感じ（兵庫、自動車及びパーツ販売整備）」とある。消費税増税による需要の増加を見込んで独自の対応策が売上高増加につながっている。また、「増税に向けて、自社の強みを再確認。得意分野を更に強化すると共に、新しい商品の開発と提案。大胆な発想を生み、社員とブレスト（京都、飲食業）」とある。今回の消費税増税が自社の経営改善、すなわち製品・サービスの高付加価値化のきっかけとなっている場合もある。だが、「観光については、駆け込み需要は少なく、4 月以後は影響有り（岐阜、旅館）」とあり、サービス業のなかでも駆け込み需要が少なかった企業が存在することも忘れてはいけない。このような企業は駆け込み需要が落ち着く 4 月後はさらに売上高等が減少する可能性が高い。
一方、今期の設備投資の実施割合が 41％と高水準となっている。自社の経営改善への取組として新製品、新サービスを生み出すための設備投資が活発になっている可能性がある。しかし、人手の過不足 DI は 41 となっており、需要に十分対応できていない状況ともなっている。サービス業は需要増加に対応するための人手不足が続いており、売上高の増加を抑制している部分がある。今後、設備投資等で製品・サービスの高付加価値化を推し進めても、人手不足を解消しない限り根本的な経営改善にならない。今後サービス業は需要の落ち込みが予測される。
「増税後の経済の落ち込みを予測し、社員と危機感を持って仕事を取り組むこと（神奈川、弁当製造販売）」とあるように、今後自社を取り巻く経営環境が大きく変動していくことになるが、自らの特性をよく理解し、従業員一丸となって自社の製品・サービスの高付加価値化に向けた取り組みが求められる。

〔Ⅵ〕経営上の問題点

消費増税前の駆け込み需要と安倍政権の大型財政出動を受けて「同業者相互の価格競争の激化」、「民間需要の停滞」の問題意識が薄れる一方、「仕入単価の上昇」が大きな問題となっている。
採算環境が悪化する下で消費増税が断行され、経営に打撃は大きい。建設業で仕入高、下請け・職人不足を指摘する声がますます高まっている。消費増税で経営環境は大きく変化するとみられる。取引先・市場の動向に細心の注意が必要である。

価格競争と需要停滞の再燃に警戒が必要
消費増税前の駆け込み需要や、安部政権による大型財政出動の影響で DOR の主要指標は改善している。DOR の経営上の問題点では、「同業者相互の価格競争の激化」が 2012 年 7 ～ 9 月期に 58％あったが今期は 43％と 15 ポイント減少している。
「民間需要の停滞」も 2012 年 10 ～ 12 月期に 51％あったが今期は 29％と 22 ポイント減少している。しかし、昨今の状況はあくまで駆け込みと需要の先食いである。
「4 月以降は『駆け込み受注』の反動で、売上、受注はゼロに等しくなるだろう。業界での廃業、倒産は大幅増加し、深刻な業者の淘汰が再来される（大阪、建設業）」の声のように、4 月以降は反動
不況が見込まれ、業界荒廃すら心配される。今後、中小企業経営の二大問題である価格競争と需要停滞の再燃に格段の警戒が必要である。

— 26 —

経営上の問題点の推移
経営上の問題点
60
13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

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仕入高継続下での消費増税、中小企業経営に打撃
また「仕入単価の上昇」は 2012 年 7 ～ 9 月期の 11％から継続して上昇を続け、今期は 35％と 24
ポイント上昇している。安部政権が円安誘導でもたらした輸入原材料・資材高騰が、中小企業経営を強く圧迫している。
「円安に振れたために商品価格を今後 10％からの値上げをせざるを得ない状況。消費税よりはるかに高い（栃木、流通・商業）」、「石油原料製品および管工機の値上がりが今後予想出来る。
仕入の前倒しで対応して行く。20％以上の価格上昇の選別を行っている（和歌山、流通・商業）など、仕入単価上昇との熾烈な攻防が続いている。それだけではない。
「人件費の増加」は 19％→ 20％、「従
業員の不足」も 21％→ 21％と高止まりである。受注増に対応する人員確保で人件費が増し、採算確保の努力がいっそう必要である。このような厳しい採算環境の下で消費増税が断行されたことを記憶しなければならない。現下は、中小企業が消費増税を静かに看過できるような経営環境ではない。
「増税
前の為と思われる受注増。反動に向けての種まきは不十分。値上げ交渉を継続する（大阪、製造業）」のように、駆け込み需要対応に翻弄され採算対策が二の次になっている実態も少なからずある。

仕入高と人手不足に警戒感強める建設業
経営上の問題点を業種別に見ると、建設業では「仕入単価の上昇」が 39％→ 43％と増加している。
さらに「下請業者の確保難」が 38％、「熟練技術者の確保難」が 33％、「従業員の不足」が 28％で、これら全てが他業種よりも指摘割合が高い。震災復興と大型公共事業発動の下で業者・職人が不足していることと合わせ、資材の高騰を受けて、建設業は仕事があっても受けられない、利益が出ない状況
がもっとも深刻である。製造業では「民間需要の停滞」が 30％、「仕入先からの値上げ要請」が 20％と他業種よりも指摘割合が高い。
「仕入単価の上昇」も建設業ほどではないが 41％で指摘割合が高い。
仕入高の下、取引先との価格関係で難しさを抱えている企業が他業種よりも多いと見られる。流通・商業では「同業者相互の価格競争の激化」が 50％→ 53％と増加しており、他業種よりもダントツに指— 27 —

摘割合が高い。
「民

業種別 経営上の問題点
業種別経営上の問題点

間需要の停滞」も

60
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

50

30％と製造業とほぼならんでいる。景気40

回復局面でも、需要30と価格の問題をもっ20

とも強く警戒してい10るのが流通・商業である。サービス業は、

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「人件費の増加」が30％と他業種よりも多く、「従業員の不足 」も 27 ％と 建 設業に次いで多い。人
手確保と人件費上昇がジレンマであるが、ここから一歩抜け出す採用戦略が求められる。このような業種別の問題点に応じた対策と戦略が求められる。

取引先・市場の動向に細心の注意を
今期のオプションで実施した消費増税の対策についての設問では、70％が増税分を販売価格に転嫁できるとして、部分的にできる 20％、転嫁できるかわからない 10％を大きく上回った。DOR 対象企業
では対策がかなり進んでいるとみられる。しかし中小企業全体や業界全体を見渡したとき、「我々印刷業の様な明らかに供給過剰業界では、今でもデフレ値下げが行われている。現状ではやってもやっても儲からない状況が続くと思う。
“解体の一言”（東京、印刷業）」の声のように、増税が業界の疲弊を促進するという危機感が強い。自社の備えは万全であっても、増税が取引先・市場全体に与える打撃を勘案しなければならない。消費増税に伴って経営指針・計画を見直した・見直す予定は 50％だった。
必要性を感じないという 40％を含めて、今後の取引先・市場の動向に細心の注意を払うことが求められる。どんな経営環境にも耐えうる強靭な経営体質づくりは、適切な経営環境の認識が基礎である。

— 28 —

〔Ⅶ〕経営上の力点

今回の消費増税への駆け込み需要効果はパイが拡大する展望がない中での高揚感であり、次期の内需は大幅な落ち込みが予測される。さらに福祉・医療・介護負担増やガソリン増税など各種の大衆税負担増により可処分所得の増加が期待されないことから、顧客に選ばれる会社づく
りが死活問題となる。いま同友会型企業の真価が問われている。

消費増税駆け込み需要の次の一手の準備
今期は消費増税前の駆け込み需要に加えて建設関係では首都圏を含む雪害需要（カーポート修理など）などが重なり、景況感はバブル崩壊以降で最高の水準に達した。ただし前年同期比の基準となる2013 年の 1 ～ 3 月期は政権交代後の混乱期で経済状況も厳しかったので、今期の数値はかなり下駄を履かされた高水準であることに留意する必要がある。
経営上の努力のベスト３の項目に変化はみられないが、「新規受注（顧客）の開拓」の比重が微増であったのに対して（59％→ 61％）「
、付加価値の増大」の割合が低下し（50％→ 48％）、
人材面では「社員教育」
は横ばいであった（43％→ 42％）のに対して前期に 6 ポイント増加した「人材確保」（30％→ 27％）の指摘割合は低下した。また「人件費削減」「人件費以外の経費削減」の指摘割合はいずれも低水準で安定しており、回答企業での景況感の高揚が伺える。
業種別特徴としては、建設業では公共事業への対応や駆け込み需要の取り込みのため「新規受注確保」が急増（56％→ 62％）したこと、人材面では「人材確保」は深刻な人手不足の下で 13 ポイント低下
し前々期並みの 38％となったこと、逆に「社員教育」は 7 ポイント上昇し（42％→ 49％）
、ほぼ半数の企業では既存社員の能力向上に力点が置かれていることが特徴的である。記述回答の中の「建築業界の一時的な仕事過多による工事量の消化体制の合理化を図りました。更に、その煩雑な仕事量に対して、社員のモチベーションを上げる為の社内討議や計画の策定を、社員と一緒に作成し、共有意識を持つように努力（岡山、管工事業）」という指摘は業種を越えて注目される。
製造業も建設業と同様に「新規受注確保」が増

経営上の力点の推移
経営上の力点の推移
70

加 し た が（59 ％60→ 66 ％）、「付加50

価値の増大」が10 ポ イ ン ト も 低下（61％→ 51％）
したことに加えて「財務体質強化」（28％→ 23％）と「社員教育」（40％

料 で あ る。 経 営

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Ⅱ

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経営上の力点
業種別 経営上の力点
70
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全業種

的向上こそ、これか60ら生じる駆け込み需50

要反動への基本戦略

40

である。

30

建設業と並んで駆20

け込み需要の効果が10大きかった流通・商業では「新規受注確

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（51 ％ → 48 ％）は微減であった一方、「社員教育」と「新規事業の展開」が増加しており、反動不

売上高傾向別の力点
売上高傾向別の力点

況減少への対応が認

80
70

売上高DI増加められる。経営指針

売上高DI減少を武器にした「今期60

は経営計画 ( 方針 )50を、前期 9 ～ 3 月と40

後期 4 ～ 8 月に分30

け、4 月からの対応

20( 消費税増税と報酬

10改訂 ) について、全社で見直しを行った

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（ 愛 媛、 保 険 調 剤・一般薬販売）」という事例は注目される。
サービス業では厳しい競争環境の下で「付加価値の増大」（41％→ 47％）が 6 ポイント増加し差別化志向が強まったこと、それとの関係から「新規事業の展開」「機械化促進」が増加した。また「社員教育」の指摘割合も建設と同様に高いことが特徴的である。
「社員が中心となって事業戦略を 6 つ作成し、経営指針発表会を行った。社員のやる気が感じられ、モチベーションも高いので、厳しい状況であるがきっと成果につながると思っている。しっかりフォローする（岡山、環境測定分析）」という同友会型企業づくりが個性を生かして進んでいる。

全天候型の全社一丸体制づくりを目指して
地域別の特徴点をみると近畿で「付加価値の増大」の割合（49％→ 37％）が大幅に低下し、全国平均よりも 11 ポイント低いことが目につく。他方で「新規受注の確保」（71％）
は全体より 10 ポイント高く、駆け込み需要対応に追われている状況が伺える。
「人件費の削減」は北海道・東北、北陸・中部と近畿— 30 —

では他の地域より比重がかな

消費税率引き上げの当面の支出への影響
消費税率引き上げの当面の支出への影響

り高くなっており、「社員教育」はこれまで同様に中国・四国（51％）重視されている。
関東では他地域よりも好調な
民需傾向により「新規事業の35.4

支出を控える

34.2

支出をやや控える

10.6

特に影響はない展開」の比重が低くなっている。また「財務体質強化」への注力は北海道・東北、関東と九州・沖縄で高くなってお景気や収入等の
状況次第

その他

14.6

0.4

り、経営上の力点のポイント

0 ％

10

20

30

は地域別でかなり異なった様

資料：日銀「生活意識に関するアンケート調査（第57回）2014年3月調査」より作成。

40

相を呈した。虫の眼で全国動向と地元のニーズ・景況の異同を判断し、競合他社との差別化が求められている。
企業規模別の力点をみると 100 人以上規模では「付加価値の増大」と「新規受注の確保」の割合が他の規模と比べて低い一方、経費節減の割合が高いことが特徴的である。
「得意分野の絞り込み」は規模が小さくなるほど比重が高くなっており、駆け込み需要反動への対応策の柱（差別化戦略）として重視されている。ただ 20 人未満では「社員教育」（37％）の割合が他の規模層よりも 10 ポイント程度
低いことは懸念材料である。
次に売上高 DI が増加した企業と減少した企業を比較すると、増収企業では「付加価値の増大」
、
「人
材確保」
、
「社員教育」で指摘割合が高く、全社一丸となって差別的経営を先鋭化する体制が進んでいることを示唆している。これに対して減収企業では「新規受注の確保」、「新規事業の展開」、「得意分
野の絞り込み」の比重が高いことから、経営指針に基づいた社員の力を生かしたコアコンピタンス（競合他社を 圧倒的に上まわるレベルの能力、競合他社に真似できない核となる能力）の確立過程にあるといえよう。経営指針づくりとその実践力強化と労使見解に基づく全社一丸体制の早急な確立が求められている。
今期の DOR の業況判断の次期見通し（20 →△ 15）は 35 ポイントの大幅な悪化となった。消費増
税の駆け込み需要の負の側面が前面に押し出される時期が 4 ～ 6 月期である。日銀短観と同時に公表された日銀の「生活意識に関するアンケート調査（第 57 回）2014 年 3 月調査」によると消費税率引き上げ後の支出への影響は図にみるようにきわめて大きいことがわかる。同調査の景況感の項目では「1
年前との比較」で「良くなった」が 13.2％に対して「悪くなった」は 19.6％であり、アベノミクス効
果は国民には波及していない。
こうしたことから 4 ～ 6 月期は内需に依拠する度合いが大きな中小企業にとって危機対応能力が問われる時である。同友会理念に則り、なくなったらお客様が困る会社づくりに向けた取り組みが求められている。

— 31 —

同友会景況調査報告 （DOR） No.107

2014 年 4 月 30 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4− 7−16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03(5215)0877 ㈹ ファクシミリ 03(5215)0878
URL http://www.doyu.jp
E − mail center@doyu.jp

頒価

200 円
※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
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