i-mizuho
東南アジア株式インデックス

追加型投信／海外／株式／インデックス型

基純騰
分

交付運用報告書第４期末（2017年５月２日）
準 価 額
11,707円
資 産 総 額
887百万円
落率15.2％
配金０円

第４期（2017年５月２日決算）

作成対象期間（2016年５月３日～2017年５月２日）

受益者の皆様へ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「 i-mizuho東南アジア株式インデックス」
は、このたび、第４期の決算を行いました。
当ファンドは、東南アジアの株式等（預託証券を含みます。）を主要投資対象として、ＦＴＳＥアセアン40インデックス（円換算ベース）に連動する運用成果を目指します。当期につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、の運用経過についてご報告いたします。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

●当ファンドは、投資信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
右記弊社ホームページの「ファンド・ＥＴＦ情報」「、投資信託」から当ファンドのファンド名を選択することにより、当ブラックロック・ジャパン株式会社

ファンドの「目論見書／運用レポートなど」の欄から「運用報告〒100-8217 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
丸の内トラストタワー本館
運用報告書に関するお問合わせ先
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：００～１７：００）
ホームページアドレス
www.blackrock.com/jp/

書（全体版）」を閲覧およびダウンロードすることができます。
●「運用報告書（全体版）」は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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i-mizuho東南アジア株式インデックス◇運用経過■当期中の基準価額等の推移について（第４期：2016年５月３日～2017年５月２日）（億円）■基準価額の主な変動要因
15
当ファンドの基準価額は15.2％上昇しました。当期、東南アジアの株式市場が上昇したことがプラス要因となりました。

（円）
15,0001010,000

55,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）0
第４期末（2017.５.２）

0
第３期末（2016.５.２）

第４期首：10,162円
第４期末：11,707円（既払分配金０円）
騰落率 ：15.2％（分配金再投資ベース）＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様が利用するコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
＊ベンチマークは、ＦＴＳＥアセアン40インデックス（円換算ベース）です。詳細につきましては後記をご覧下さい。
＊分配金再投資基準価額およびベンチマークは、前期末の基準価額に合わせて指数化しています。

■１万口当りの費用明細
第４期
項目の概要
（2016．5．3～2017．5．2）
金額比率円％（ａ）信託報酬
720.680
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は10,594円です。
（投信会社）（ 37）（0.346） 投信会社分は、委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 31）（0.292） 販売会社分は、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託銀行）（ 5）（0.043） 受託銀行分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（ｂ）売買委託手数料
90.081
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権総口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
（株式）
（ 2）
（0.015）（先物・オプション）（ 7）（0.066）（ｃ）有価証券取引税
30.024
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
（株式）
（ 3）
（0.024）（ｄ）その他費用
370.354
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用）（ 27）（0.253） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（ 10）（0.098） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
（その他）
（ 0）
（0.003） 信託事務の処理等に要するその他諸費用
合計
1211.139
項目（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当りのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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i-mizuho東南アジア株式インデックス■最近５年間の基準価額等の推移について（円）
15,000（億円）（2013.９.３〜 2017.５.２）
15

10,000105,0000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）（2013.９.３）（2014.５.２）（2015.５.７）（2016.５.２）

50（2017.５.２）（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2013年９月３日（設定日）の基準価額をもとに指数化したものです。
＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様が利用するコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2013年９月３日 2014年５月２日 2015年５月７日 2016年５月２日 2017年５月２日
期初（設定日）
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（分配落）（円）
10,00011,34613,136
10,162
11,707
分配金（税込み）（円）－0000
分配金再投資基準価額の騰落率（％）
－13.5
15.8
△ 22.615.2
ＦＴＳＥアセアン40インデックス（円換算ベース）騰落率（％）
－12.4
13.3
△ 24.414.2
純資産総額
（百万円）
301415631638887＊設定日の基準価額は設定時の価額、純資産総額は設定元本を表示しております。
＊ベンチマークは、ＦＴＳＥアセアン40インデックス（円換算ベース）です。
＊ＦＴＳＥアセアン40インデックスは、ＦＴＳＥが公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はＦＴＳＥに属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

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i-mizuho東南アジア株式インデックス

投資環境について当期（2016年５月３日から2017年５月２日）、ベンチマークであるＦＴＳＥアセアン40インデックス（円換算ベース）は14.2％の上昇となりました。

報酬等コスト負担が発生することなどがマイナス要因となりました。
【基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）】

５月から６月にかけて、東南アジア主要国の株式市場は現地通貨ベースで穏やかに上昇して始まりました。背景にはフィリピンで国民からの高い支持を集めるドゥテルテ氏が大統領選で勝利したことや、インドネシアでインフラ建設プロジェクトや税制改正案の進捗が発表されたことがありました。７月から９月にかけて、インドネシア、タイ、マレーシアの株価は堅調に推移しました。タイでは、軍政を容認する憲法草案の国民投票が賛成多数で承認されたことによる政情の安定が好感され、株価の上昇に繋がりました。10月から12月のパフォーマンスは米国の大統領選挙の動向や原油価格の動きに大きく影響されました。東南アジア各国では、予想外のトランプ大統領の誕生と米国景気の強気見通しの追い風も受けましたが、中国経済の減速の影響などにより全般に軟調に推移しました。マレーシアでは通貨リンギットが下落するなか、これを抑えるための規制見直しを中央銀行が行いました。インドネシアについては、格付け会社フィッチが信用格付け見通しをポジティブに引き上げました。2017年１月から３月にかけては、シンガポールで楽観的な景気見通しを受けて株価が上昇し、マレーシアにおいても、原油やパーム油の価格上昇を背景に通貨リンギットが対米ドルで上昇基調となりました。４月に入った後も、企業業績の改善を見越したフィリピン株を中心に東南アジア主要国の株価は堅調に推移し、ＦＴＳＥアセアン40インデックス（円換算ベース）は前期末比14.2％の上昇で当期を終えました。
ポートフォリオについて当期はベンチマークに採用される、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン各国の銘柄および外国株式先物を組み入れることにより、東南アジア株式への投資を行いました。組入比率については概ね96％以上を維持しました。
ベンチマークとの差異について
当期、当ファンドの基準価額は15.2％上昇しました。
また、ベンチマークであるＦＴＳＥアセアン40インデックス（円換算ベース）は14.2％上昇しました。ベンチマークとの差異については、当ファンドには保有資産からの配当金が計上されましたが、ベンチマークには配当金の受け取りが反映されないことがプラス要因となりました。一方、当ファンドにおいて信託（％）
20.0

基準価額

ＦＴＳＥアセアン40インデックス（円換算ベース）

15.0
10.0
5.00.0

第４期（2016.５.３〜2017.５.２）

分配金について収益分配は基準価額水準、市場動向等を勘案して、見送りとさせていただきました。留保益の運用につきましては、運用の基本方針に基づき運用を行います。
■分配原資の内訳（１万口当り）

当期分配金（税込み）
対基準価額比率当期
2016年５月３日～2017年５月２日
－円
－％

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額－円－2,549

項目（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。
また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注２）円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。
（注３）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針について
当ファンドの運用方針に従い、東南アジアの株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。

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i-mizuho東南アジア株式インデックス◇当ファンドの概要
商品分類
信託期間
運用方針

主要投資対象運用方法
分配方針

追加型投信／海外／株式／インデックス型
無期限です。
（設定日：平成25年９月３日）①東南アジアの株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
②効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
③対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があります。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRockInstitutional Trust Company, N.A.）に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
⑥資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
東南アジアの株式等（預託証券を含みます。）を主要投資対象とします。
東南アジアの株式等（預託証券を含みます。）を主要投資対象として、ＦＴＳＥアセアン40インデックス（円換算ベース）に連動する運用成果を目指します。
年１回の毎決算時（原則として５月２日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
■経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲として分配を行います。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額については保証するものではありません。
■留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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i-mizuho東南アジア株式インデックス（参考情報）◇代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
75.0
50.0

54.3

25.0
0.0
-25.0
-50.0
-75.0
-100.0

7.0
-23.6

65.0

（2012年５月〜 2017年４月）

65.7
47.4

16.9

19.2

-22.0

-17.5

日本株

先進国株

8.3

34.9
9.3
2.9
-1.8

-27.4

43.7

8.9

5.5

-12.3

-17.4

先進国債新興国債

最大値
最小値
平均値
当ファンド

新興国株

日本国債

（注）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊上記は、2012年５月～2017年４月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。ただし、当ファンドは設定日が2013年９月３日のため、設定前の期間のデータは、ベンチマークの数値を用いて計算しておりますので、当ファンドの実績とは異なります。
＊上記の騰落率は直近月末から60ヵ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株・・・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債・・・シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・Ｊ．Ｐ．モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）＜各指数について＞
東証株価指数（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象に時価総額を指数として算出したものです。東証株価指数（配当込み）は、株式会社東京証券取引所（（株）東京証券取引所）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は、（株）東京証券取引所が有しています。
（株）東京証券取引所は、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、ＭＳＣＩＩｎｃ．が開発、計算した株価指数です。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）は日本を除く世界の主要先進国の株式を、また、ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は新興国の株式を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、日本国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数に関する知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債を用いて行われるブラックロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、シティグループ・インデックスＬＬＣが公表する、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを指数化したものです。同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他の一切の権利は、シティグループ・インデックスＬＬＣに帰属します。
Ｊ．Ｐ．モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、新興国の現地通貨建ての国債を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

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i-mizuho東南アジア株式インデックス◇ファンドデータ■当ファンドの組入資産の内容○上位10銘柄
銘柄名DBS GROUP HOLDINGS LTDOVERSEA-CHINESE BANKING CORPSINGAPORE TELECOM LTD 10
UNITED OVERSEAS BANKTELEKOMUNIKASI INDONESIA PERBANK CENTRAL ASIA TBK PT
PTT PCL-NVDR
PUBLIC BANK BERHADASTRA INTERNATIONAL TBK PTSIAM CEMENT PCL-NVDR
組入銘柄数

通貨
シンガポール・ドル
シンガポール・ドル
シンガポール・ドル
シンガポール・ドル
インドネシア・ルピア
インドネシア・ルピア
タイ・バーツマレーシア・リンギット
インドネシア・ルピア
タイ・バーツ
41銘柄

比率
5.9％
5.5
4.8
4.6
3.9
3.9
3.8
3.4
3.2
3.1

（注）比率は第４期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分
その他
6.7%

その他
外国株式先物 2.1%
13.1%

その他
9.7%
シンガポール
インドネシア・
32.9%
ルピア
17.6%

インドネシア
17.5%

タイ
20.4%

マレーシア
22.4%

外国株式
84.8%

タイ・バーツ19.5%

シンガポール・ドル
32.8%

マレーシア・リンギット
20.4%（注１）通貨別配分のデータは、実質為替組入比率を記載しております。
（注２）比率は第４期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

■純資産等
当期末
2017年５月２日

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当り基準価額

887,240,198円
757,896,261口
11,707円＊当期中における追加設定元本額は248,798,244円、同解約元本額は118,988,263円です。

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