山口県医師会報

平成 30 年 9 月

第 1897 号

平成 30 年度
郡市医師会小児救急医療担当理事協議会ときところ

平成 30 年 6 月 21 日（木）15：00 〜 15：25
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
河村会長

前川恭子 ]

いただいており、これも県からの委託を受けてい本日はお集まりいただき、感謝申し上げる。また、県医療政策課からもご出席いただき、るものである。29 年度は 9 郡市で合計 11 回の開催があり、全体で 130 万円を助成した。

重ねて感謝申し上げる。小児の救急医療は県内で内容について各郡市の先生方が興味深かったも徐々に充実してきていると思っているが、#8000のなどがあれば共有したい。また、他の郡市医師については、今後のことを考えると難しいかと思会で開催されている内容について、ご意見などあわれる。本日はそういったことも含めて、ご協議ればお聞きしたい。

いただきたい。
2. 平成 30 年度小児救急関係事業について協議

県医療政策課

1. 平成 29 年度小児救急関係事業報告についていて変更のあった部分を中心に説明させていただ前川く。

小児救急医療啓発事業は各郡市医師会で実5 つの小児救急医療関係事業につ施していただいており、平成 29 年度は 9 郡市でまず、小児科医の地域偏在や大規模病院への集研修会を合計 16 回開催していただき、県からの中などが続く中で、小児初期医療提供体制の確保

委託により、県医師会が実施された郡市医師会へを図るため、小児科を専門としない医師（内科医全体で約 89 万円を助成した。

等）を対象に、小児患者に必要なプライマリケア

小児救急医療地域医師研修事業は、小児科ではの技能を習得するための研修を行う小児救急医療ない医師向けの研修会も各郡市医師会で開催して地域医師研修事業については、引き続き県医師会出席者
郡市担当理事

県健康福祉部医療政策課

大 島 郡

嶋元

徹

徳山

大城研二

主幹 松本哲也

玖川田 礼治

防府村田敦

主査 有富

絹代

熊 毛 郡

廣島淳

下松井上

保

吉田邉亮

岩 国 市

藤本誠

県医師会

美 祢 郡

竹尾 善文

小 野 田

砂川

新平会

長 河村康明

下 関 市

神田岳光市

松島寛 （代理）

常任理事 前川恭子

宇 部 市

川上 初美

柳井久米

泰 （代理）

理一郎

山 口 市

郭泰植

長 門 市

清水達朗

萩岩谷一

美 祢 市

横山幸代

珂
南市

事 河村783平成 30 年 9 月

山口県医師会報

第 1897 号へ委託し実施する。なお、今年度から事業名称を相談について、過去に三重県、福島県、岐阜県「小児救急地域医師研修事業」から「小児救急医等で受託した実績があり、県内では、「萩・阿武療地域医師研修事業」に変更した。

健康ダイヤル 24」（24 時間電話相談）を平成 23

続いて、乳幼児を持つ保護者に対し、小児の病年から現在まで受託している。小児救急電話相談

気の知識等に関する講習会を開催し、保護者が小の他にも、地方自治体や、官公庁共済組合、民間児の病気に対する理解を深めることによって、適健康保険組合等、約 200 か所以上の電話相談を切な医療の受療行動を促し、不要不急の受診を軽請け負っている。

減させて、病院勤務医の負担軽減や真に急を要する患者への医療の充実を図ることを目的に実施す

前川

る小児救急医療啓発事業についても、小児救急医急医療医師研修事業の現時点での予定をお伺いし療地域医師研修事業と同様に県医師会へ委託し実た。啓発事業の助成上限が約 15 万円、地域医師施する。

研修は約 35 万円を予定しており、全体の実績が今年度の小児救急医療啓発事業及び小児救複数の二次医療圏を対象として、休日及び夜少ない場合は助成額の上積みが可能だが、実績が間における入院治療を必要とする小児の重症救急委託費を上回るような場合は助成額が少なくなる

患者の医療を確保することを目的とし、隣接する場合もある。

医療圏を含め複数の医療圏を対象に 24 時間 365日体制で小児科の診療を確保できる病院の運営費

3. その他を補助する小児救急医療拠点病院運営事業につい前川ては、これまでと同様に、済生会下関総合病院（下修会を 8 月 19 日（日）に開催する。昨年度に引関、長門医療圏）、綜合病院山口赤十字病院（山き続き、大阪小児科医会理事・NPO 法人小児救口、萩医療圏）、徳山中央病院（周南、柳井医療急医療サポートネットワーク代表理事の福井聖子圏）、岩国医療センター（岩国、柳井医療圏）の先生をお招きし、研修をしていただく。

4 機関について、県から病院へ直接補助する。

今年度の小児救急医療電話相談事業の研

電話相談事業は県が県医師会に委託し、県小児国の補助事業の導入による体制整備が困難な医科医会の協力をいただいて実施している。電話相療圏において、休日・夜間の一部時間帯において談を受ける相談員が辞められた場合、新たな養成小児入院救急患者を受け入れる体制（小児二次救には負担も大きく、来年度以降も委託を受けるこ急医療体制）を整備する小児救急医療確保対策事とは困難という方向になっている。次年度から県業は、これまでと同様に周東総合病院（柳井医療でどのようにされるのか、県医師会で委託を受け圏）と長門総合病院（長門医療圏）で実施する。

なくても電話相談の質を担保するためにどのようこちらの事業は病院に直接補助するのではなく、に関わるか、など検討に入らなければいけない。

それぞれの市（柳井市、長門市）へ県から補助

そのような具体的な部分は進んでいない状況であし、それぞれの市が県と同額の補助をするものでる。

ある。
小児救急医療電話相談事業は、小児患者の保護

河村会長 来年度から、運営に協力はするが直接者からの電話相談に、相談員（看護師及び小児科受託はしない方向である。電話相談員が足りない医）が応対することで保護者の不安解消や適切なことも理由の一つだが、中四国ブロックでは、山受診促進に寄与することを目的としている。相談

口県以外で県医師会が電話相談事業を行っている

受付時間は 19 時から翌朝 8 時までであり、19

ところがないので、行政に任せるのがよいと思っ時から 23 時までは県医師会へ、23 時から翌朝ている。

8 時までは民間業者へ委託している。なお、委託先は一般競争入札の結果、4 月からティーペック

美祢市（株）へ変更となった。同社は小児救急医療電話

しい。#8000 で相談し、役に立ったかどうかは、

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電話相談の質の検証をきちんとしてほ平成 30 年 9 月

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小児科医が一番聞くことができる立場と思う。

下松 周南で小児救急を担当する医師が今後、高#8000 で不適切な対応がなかったかどうか、不齢化すると、担当医師数が減少し小児救急に対応

適切な対応があれば報告できるシステムを作り、できなくなることへの危機感が強く、周南地域で事例を検証し、傾向が分かれば、改善のための検議論をしている。このような各地域の状況につい討を事業者と行うことができる。て情報を共有し、人員確保などにつき県全体で協議できれば良いと思われる。

防府

この小児救急医療担当理事協議会は毎年、短時間で終わってしまう。午後を休診にして遠方河村会長 皆様のご了承をいただければ、小児救から来なければいけないのは負担である。

急関係の会議を一つにすることは可能だと思われるので、検討させていただく。

岩国市

3 月に小児救急医療電話相談事業の会議があり、現場の情報共有はそちらの会議で行えるので、一つにまとめていただきたい。

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