黒石市空家等対策計画

令和２年 ９月
青森県黒石市目 次
第 1 章 計画策定の目的と位置付け
1 背景及び目的 ................................................................................................ １2 計画の位置づけ ............................................................................................. ２3 計画の期間 .................................................................................................... ３
第 2 章 市の現状と空家等の状況
1 市の人口の推移 ............................................................................................. ４2 空家等の状況 ................................................................................................ ５
第 3 章 空家等対策に関する基本方針
1 基本方針 ....................................................................................................... ８
2 対象とする地区 .............................................................................................. ９
3 対象とする空家等の種類 ............................................................................ １０
4 空家等の調査 ............................................................................................ １１
5 実態調査の結果......................................................................................... １３6 計画の目標指標......................................................................................... １４
第 4 章 空家等対策の実施内容
1 発生の予防 ................................................................................................ １５2 適正管理の促進......................................................................................... １６
3 利活用の促進 ............................................................................................ １７
4 危険な空家等の抑制・解消(除却)及び特定空家等への措置 ...................... １９
第 5 章 空家等対策の実施体制等
1 空家等に関する対策の実施体制 ................................................................ ２４2 地域住民等からの空家等に関する相談の対応 ........................................... ２７
資料編
資料１ 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26 年法律 127 号)
資料２ 「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）第 1 章 計画策定の目的と位置付け
1 背景及び目的
近年、地域における人口減少や少子高齢化が進行し、社会的ニーズの変化や産業構造の変化などを背景に、長期間にわたり使用されていない空家等が年々増加しています。
総務省統計局が 5 年毎に実施している住宅・土地統計調査（以下「住宅・土地統計調査」という。）によると、平成 30 年 10 月 1 日現在における全国の総住宅数6240 万 7 千戸のうち空き家の数は、848 万 9 千戸で平成 25 年から 29 万 3 千戸
増加しています。また、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は 13.6％と、平成 25 年から 0.1 ポイント上昇し、過去最高となっています。
空家等の中には、適切な管理が行われていないために、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあります。今後の空家等の数が増加すれば、それがもたらす問題が一層深刻化することが懸念されています。
空家等は所有者等の財産であることから、本来は自己責任において解決することが前提となっていますが、経済的な事情等から自らの空家等の管理を十分に行うことができず、その管理責任を全うしない場合等も考えられます。
このような状況から、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空家等の活用を促進することを目的として、平成 26 年
11 月 27 日に｢空家等対策の推進に関する特別措置法(以下｢法｣という。)｣が公布され、平成 27 年 5 月 26 日に全面施行されました。法の施行により、そのまま放置す
れば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などの空家等を特定空家等として認定し、その空家等の所有者等に対し、市町村が除却や修繕などについて助言
又は指導、勧告、命令及び行政代執行を行うことができるようになりました。
以上のことから、本市では、法第 6 条第 1 項に基づき、市内の空家等の解消に向けた取組を総合的かつ計画的に実施することにより、みんなが暮らしやすい安心なま
ちづくりを推進することを目的として、黒石市空家等対策計画を策定しました。
※本計画における「空家等」と「空き家」の表現について
本計画において、使用されていない建物について一般論を述べる場合、法の内容や法に基づく運用、措置等を説明する場合に「空家等」を用い、住宅・土地統計調
査、支援制度、補助事業等を説明する場合に「空き家」を用いています。

－１－

2 計画の位置づけ
本計画は法第 6 条第 1 項に基づき、国が定めた基本指針に則して空家等対策を効果的かつ効率的に推進するために、本市の地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施するために定めるものであり、本市の空家等対策の基礎となるものです。
なお、本計画は、本市の上位計画である｢第 6 次黒石市総合計画｣に則すとともに、｢第２期黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略｣などの関連計画と整合を図りながら進めることとします（図-1 本計画の位置づけ）。
図-1 本計画の位置づけ
国

空家等対策の推進に関する特別措置法

空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針

県

青森県住生活基本計画

整合

第 6 次黒石市総合計画

黒石市

黒石市空家等対策計画
整合
第２期黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略
黒石市中心市街地活性化基本計画
黒石市都市計画マスタープラン
黒石市景観計画

等－２－

3 計画の期間
本計画は、｢第 6 次黒石市総合計画｣(令和元年度～令和 6 年度)と整合を図る
ため、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を計画期間とします（表-1 計画の期間）。
なお、今後の国の空家等対策の動向、社会情勢の変化、事業の進捗状況等に応じ、適宜内容の見直しを行うものとします。
表-1 計画の期間
計画期間

R1

R2

R3

第6次
黒石市総合計画

R4
6年

空家等対策計画

5年

－３－

R5

R6

第 2 章 市の現状と空家等の状況
1 市の人口の推移
黒石市人口ビジョンによると、本市の総人口は、平成 2 年の 39,213 人から平成
27 年の 35,234 人まで 25 年間で約 4,000 人が減少しており、今後も減少し続けることが予測されています（図-2 本市の人口の推移と将来推計人口）。
また、65 歳以上の高齢者人口は増加し続け、平成 27 年の高齢化率は 28.5%となっており、さらに高齢化が進行すると予測しています。
こうした人口減少や高齢者の増加に伴って、本市の空家等は、今後も増加していくことが予想されます。
図-2 本市の人口の推移と将来推計人口
40,00039,21335,00039,004 39,059

38,45536,132 35,234
32,45930,71730,00028,94425,00027,08625,981

25,472 24,921

20,00025,13923,99622,26718,28621,185

0～14歳
16,53215～64歳

14,96615,00010,00013,609

7,712

5,000
5,520

6,786

6,746

7,903

6,235

8,761

総人口

12,344

65歳以上

9,150 10,059
11,02011,10910,989 10,662
10,231
3,154 3,076 2,989 2,815 2,564

5,698

4,635

3,990

0

出典：黒石市人口ビジョン※令和 2 年からは、黒石市人口ビジョンによる本市が目標とする将来推計人口－４－

2 空家等の状況(1) 青森県の状況
住宅・土地統計調査によると、全国の傾向と同様、青森県についても空き家数、空き家率ともに増加傾向で推移しています（図-3 青森県の総住宅数、空き家数
及び空き家率の推移）。
平成 30 年の県内の空き家数は 88,700 戸、空き家率は 15.0％（全国平均
13.6％）となっています。
図-3 青森県の総住宅数、空き家数及び空き家率の推移
700,000
14.6

15.0 16.0
13.8

600,000
479,400
444,900

500,000

10.2

366,400

200,000

6.0
4.0

3.5

1.1
2,800

534,300
499,300

5.2

10.0
8.0

559,200

7.0

12.0

580,800

314,410100,000

586,300

9.2

300,000 259,000

2.7

592,400

10.9

411,400

400,000

12.5

14.0

31,0008,400 12,900 21,200

44,200 51,000

58,500 70,100

084,700 81,200 88,700

2.0
0.0

総住宅数

空き家数

空き家率

出典：住宅・土地統計調査 (総務省統計局)※住宅・土地統計調査は抽出調査であり、その結果は推計値です。
※空き家数及び空き家率は、別荘等の二次的住宅や賃貸・売却用の住宅を含む。

－５－

(2) 市の状況
住宅・土地統計調査によると、本市の空き家率は、13％前後で推移しています。
平成 30 年の市内の空き家数は 1,800 戸、空き家率は 13.3％（青森県 15.0％）となっています（図-4 本市の総住宅数、空き家数及び空き家率の推移）。
図-4 本市の総住宅数、空き家数及び空き家率の推移
16,00014,00014.5
13,63012,91013.9

13,49012,84012,00013.5
13.3

10,000
8,000

13.0
12.5

11.9

12.5

6,000

12.0

4,000
2,000

14.0

11.5
1,620

1,900

平成15年

平成20年

1,530

1,800

平成25年

平成30年

0

11.0
10.5

総住宅数

空家数

空き家率

出典：住宅・土地統計調査 (総務省統計局)※住宅・土地統計調査は抽出調査であり、その結果は推計値です。
※空き家数及び空き家率は、別荘等の二次的住宅や賃貸・売却用の住宅を含む。

－６－

(3) 国、県、他市との比較
平成 30 年住宅・土地統計調査によると、本市の空き家率は、13.3％となっています（図-5 空き家率の比較）。
この空き家率を全国、県、県内 10 市で比較してみると、全国平均(13.6％)より
0.3 ポイント、県内平均(15.0％)より 1.7 ポイント低い状況であり、県内 10 市のうち
平川市に続き 2 番目に低い数値となっています。
図-5 空き家率の比較
20.0

18.6
17.4

18.0
15.0

16.0
14.0

13.6

13.3

14.6

14.1

15.4

15.8

16.7
13.4

12.0

12.0

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

出典：平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省統計局）※住宅・土地統計調査は抽出調査であり、その結果は推計値です。
※空き家率の算出には、二次的住宅や賃貸・売却用の住宅は含まれていない。

－７－

第 3 章 空家等対策に関する基本方針
1 基本方針空家等が発生し、放置される要因やそこから生じる課題は一つに特定できるもの
ではなく、居住中から除却後の跡地利用までの各段階にわたっています。
そこで、それぞれの段階に応じた効果的な対策が必要であることから、国の支援制度の活用も含め各種対策について検討し、実施していきます（図-6 空家等対策の基本方針）。
(1) 発生の予防
空家等がもたらす問題や地域社会への影響等、空家等に係る問題意識を醸成
し、新たな空家等の発生を予防するとともに、所有者等が自身によって適切な対応をしてもらえるよう、空家等となる前から、所有者等の責務、相続の必要性や空家等となった後の適正管理、利活用、処分等について啓発します。
(2) 適正管理の促進
空家等の管理は第一義的には所有者等の責務において行われるべきことであることを前提に、所有者等に対する啓発や適正管理を促進し、管理不全な空家等の解消及び発生の予防を目指します。
(3) 利活用の促進
利用可能な空家等を有効な地域の資源と捉え、市場流通や利活用の促進を図ることにより、地域の活性化やまちの魅力向上を目指します。
(4) 危険な空家等の抑制・解消(除却)及び特定空家等への措置
地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家等に対しては、法に基づく措置や法的根拠に基づいた実効性のある対応を図り、安心・安全な生活環境の保全のため、危険な空家等の抑制及び解消を目指します。
図-6 空家等対策の基本方針

発生の予防

適正管理の促進空家等対策の基本方針

利活用の促進危険な空家等の解消－８－2 対象とする地区
空家等実態調査を行った結果、本市の空家等は、市内全域に広く分布しており、その状態や程度は様々であることが確認されました（図-7 空家等の位置）。
また、少子高齢化の進行に伴い、現在空家等が少ない地域においても、将来的に増加が懸念されることから、本計画における空家等対策を実施する対象地区は市内全域とします。
図-7 空家等の位置□ 対象とする地区（市全域）●空家等の位置－９－

3 対象とする空家等の種類
本計画の対象とする空家等は、法第 2 条第 1 項に定められている｢空家等｣とします。
なお、空家等のうち、｢特定空家等｣に認定された空家等については、地域の安全と快適な生活環境を早期に確保する必要があることから、危険度や緊急度に応じて優先的に対策を進めていくこととします。
※｢空家等｣(法第 2 条第 1 項)
｢空家等｣とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
※｢特定空家等｣(法第 2 条第 2 項)
｢特定空家等｣とは、以下の状態にあると認められる｢空家等｣をいう。
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態－１０－

4 空家等の調査
空家等の対策を効果的かつ効率的に実施するためには、市内の空家等の所在やその状態等を的確に把握することが必要不可欠です。
このため、令和元年度に空家等実態調査を実施し、管理不全又は利活用可能な
空家等の状況、近隣への影響等について評価しました。
調査及び評価結果はデータベース化し、最新の情報に保つため、日常的な調査や定期的な調査により更新します。
・日常的な調査
倒壊しそうな建物の場合、近隣家屋や路上への危険性があるほか、空き家に設置されている電気系統からの出火、放火等の可能性も懸念されます。このことから、空家等からの飛散物の防止、火災予防の観点から、警察署、消防署との連絡体制を密にするとともに、地域住民等からの連絡や、職員のパトロール等により管理不全な状態の建物等を発見した場合は、必要に応じて実態調査を行い、デー
タベースを更新します。
・定期的な調査
黒石力（コミュニティ力）等の活用により定期的に、空家等と思われる情報を入手し、必要に応じて実態調査を行い、データベースを更新します。
(1) 実態調査の方法
実態調査は空家等の所在、管理不全又は利活用可能な空家等の状況、近隣への影響等について把握することを目的とし、調査員が現地にて外観目視により実施します。

－１１－

(2) 調査の内容
調査の内容は、空家等判定指標、対象の区分、敷地・建物の状況の調査区分に応じた調査項目について判定し、最終的に A から D までのランク分けをして評価します（表-2 調査の内容）。
表-2 調査の内容
調査区分

調査項目

■空家等判定指標

外観 表札 雨戸 電気メーター 郵便受け 生活感
侵入防止の措置■対象の区分

建て方 構造 階数■敷地・建物の状況

門扉 フェンス（塀） 落雪による影響 ゴミの散乱 雑草・樹木 外観■評価

Ａ 建物に目立った腐朽破損はないが空き家状態となっている。
Ｂ 外壁や屋根、窓等に腐朽破損が認められる。
Ｃ 建物の傾き、外壁、屋根等の腐朽破損が著しく、倒壊のおそれが認められる。
Ｄ 倒壊のおそれが認められ、倒壊した場合、隣接建物又は道路の通行等に影響がある。

(3) 空家等の所有者等の特定今後、空家等の管理不全や利活用に関して対策を実施する際や、所有者等の意向を確認する際には、空家等の所有者等を特定する必要があります。そのため、実態調査で把握した空家等について、法第 9 条の規定に基づき所有者等の所在、氏名、連絡先等の調査をします。なお、所有者等の特定に当たっては、法第 10条の規定に基づき固定資産課税台帳の情報や水道の給水契約の情報、登記情報、住民票情報等の利用又は提供を求めて行います。
(4) 所有者等への意向アンケート
特定した空家等の所有者等に対し、必要な情報提供やアドバイスを実施するほか、空家等となった経緯、今後の意向等についてアンケートを実施し、今後の対策の基礎資料とします。

－１２－

5 実態調査の結果
本市では、平成 27 年度から平成 30 年度までに市内の町内会に対し、長期間にわたって使用されず、適正な管理が行われていない空家等の情報提供を依頼し、その情報を基に、黒石市空家等データベースを作成しました。
これに加え、令和元年度に利活用可能な空家等も含めた市内の空家等について
調査員の外観目視による実態調査を実施し、データベースを随時更新しています。
その結果、市内の空家等と思われる建物は、588 戸確認できました（表-3 空家等実態調査の結果）。
これらのうち「建物に目立った腐朽破損はないが空き家状態となっている建物」は
133 戸(約 22.6％)、「外壁や屋根、窓等に腐朽破損が認められる建物」は 389 戸（約 66.2％）でした。全体で見ると｢利活用可能又は修繕により利活用が可能と思われる建物｣は 522 戸(約 88.8％)存在します。
一方、「建物の傾き、外壁、屋根等の腐朽破損が著しく、倒壊のおそれが認められる建物」は 62 戸(約 10.5%)、「倒壊のおそれが認められ、倒壊した場合、隣接建物又は道路の通行等に影響がある建物」は 4 戸(約 0.7％)存在します。
表-3 空家等実態調査の結果
空家等と思われる建物

戸

数

構 成 比

Ａ 建物に目立った腐朽破損はないが空き家状態となっている。

133 戸

22.6％

Ｂ 外壁や屋根、窓等に腐朽破損が認められ
る。

389 戸

66.2％

Ｃ 建物の傾き、外壁、屋根等の腐朽破損が著
しく、倒壊のおそれが認められる。

62 戸

10.5％

Ｄ 倒壊のおそれが認められ、倒壊した場合、隣接建物又は道路の通行等に影響がある。

4戸

0.7％

合

計

588 戸

－

※令和元年 11 月 13 日現在－１３－

6 計画の目標指標
本計画の推進に当たり具体的な目標指標を設定し、計画推進の効果と進捗状況を確認します。
地域における人口減少や少子高齢化の進行の中で、空家等の増加の流れを止めることは非常に困難となっています。住宅・土地統計調査によると、本市の空き家
は、平成 15 年から平成 30 年までの 15 年間で 180 件（11.1％）増加しています（図-4 本市の総住宅数、空き家数及び空き家率の推移）。このままの増加率で推移すると、今後 5 年間で 3.7％の約 22 戸が増加となる見込みです。
まず、積極的な空家等対策を推進することにより、新たな空家等の発生を予防し、増加の進行ペースを抑えるとともに、空家等の利活用や除却の促進により、発生した空家等の解消を進めることで、市内の空家等の減少を目指します（表-4 目標指標）。
また、達成状況の評価は、計画期間が終了する年又は目標を変更する場合に行います。
表-4 目標指標
目標指標

基準値(令和 2 年度)

目標値(令和 6 年度)①空家等の利活用戸数－

25 戸(令和 2～6 年度の累計)②危険又は老朽化した空家等の除却戸数－25 戸(令和 2～6 年度の累計)

588 戸

560 戸

③空家等の戸数※①弘前圏域空き家・空き地バンク制度によって利活用された空家等の戸数※②市の働きかけによって除却をした空家等の戸数※③基準値 588 戸＋増加見込み 22 戸－①25 戸－②25 戸－１４－

第 4 章 空家等対策の実施内容
空家等対策に関する基本方針に基づき、以下の取組を実施します。
1 発生の予防(1) 所有者等への意識の醸成と啓発
空家等がもたらす問題、地域社会への影響、所有者等の責務等について、地域住民に認識してもらうため、空家等の問題に関して広報等により情報発信します。
(2) 相続登記の推進
空家等の利活用が進まない、適正に管理がされていないなどの要因のひとつとして、相続登記がなされずに相続人や管理者が不在、不明となっていることがあげられます。このような状態を予防するため、市主催の相談窓口や弁護士会等の相談会の開催について広報等により情報発信します。
(3) 新規空家等の早期発見・早期対策
黒石力（コミュニティ力）等の活用により定期的に空家等と思われる情報を入手
し、建物の利用状況・所有者等の調査を行います。
調査の結果、新規の空家等と判断した場合は、データベースへ記載するとともに、所有者等へ相談先や各種支援制度、弘前圏域空き家・空き地バンク、適正管理等に関するパンフレットの配布等により情報提供します。
(4) 空家等予備軍の把握・予防措置
単身高齢者世帯等、将来的に空家等となる可能性の高い建物について情報収集します。
調査の結果、空家等となる可能性が高いと判断した建物については、データベースへ記載するとともに、所有者等に相談先や各種支援制度、弘前圏域空き家・空き地バンク、適正管理等に関するパンフレットの配布等により情報提供します。
表-5 発生の予防【取組メニュー】(1)

空家等の問題に関して、広報等による情報発信(2)

市主催の相談窓口の活用
弁護士会等の相談会の開催について、広報等による情報発信(3)

黒石力（コミュニティ力）の活用による空家等の早期発見体制の構築
空家等対策に関して、パンフレットの配布等による情報提供(4)

空家等予備軍の把握
空家等対策に関して、パンフレットの配布等による情報提供－１５－

2 適正管理の促進(1) 空家等管理サービスの利用促進
空家等が適正に管理されずに放置される原因のひとつとして、空家等の所有者等が遠方に居住していることや、高齢のため自ら管理することが困難であることなどが多く見受けられます。このような場合であっても空家等が適正に管理されるよう、民間等の空家等の管理サービスについてパンフレットの配布や広報等により情報発信します。
(2) 空家等の見回り体制の構築
人材を活用した低廉な管理サービスや黒石力（コミュニティ力）等の活用による空家等の見回り体制の構築を検討します。
(3) 市外居住者に対する空家等の適正管理に関する周知
空家等の適正管理に関して、広報やホームページによる情報発信だけでは市外に居住している空家等の所有者等に対して十分な周知を図ることができないた
め、固定資産税の納税者や納税管理人に通知される固定資産税の納税通知書に空家等の適正管理に関するリーフレット等を同封し、適正管理を促します。
表-6 適正管理の促進【取組メニュー】(1)

空家等の管理サービスに関して、パンフレット・広報による情報発信(2)

低廉な管理サービス、空家等の見回り体制の構築(3)

空家等の所有者等への固定資産税の納税通知書に空家等の適正管理に関するリーフレット等を同封－１６－

3 利活用の促進(1) 弘前圏域空き家・空き地バンクの活用
本市への移住及び定住を促進し、人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、空き家・空き地を売りたい又は貸したい所有者に対し、弘前圏域空き家・空き地バンク協議会が運用する弘前圏域空き家・空き地バンクへの物件の登録を促します。
また、弘前圏域空き家・空き地バンクの活用を促進するため、市のホームペー
ジや広報、庁内の窓口で情報発信を行うほか、移住・交流イベントで紹介します。
※弘前圏域空き家・空き地バンク協議会…公益社団法人青森県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会青森県本部、株式会社青森銀行、
株式会社みちのく銀行、青い森信用金庫、東奥信用金庫及び弘前圏域 8 市町村で設立された、「弘前圏域空き家・空き地バンク」を運用する組織です。
(2) 空き家利活用事業
弘前圏域空き家・空き地バンクに登録されている物件を購入した人に、家屋の改修費用を助成し、空き家の利活用を促します（図-8 空き家利活用事業）。
(3) 中心商店街空き店舗対策事業
中心商店街の空き店舗を活用して出店する事業者等に対し、店舗改修費等の補助金を交付するほか、出店後の経営状況等のフォローアップを実施し、空き店舗の解消を図ります。
(4) 空家等利活用事例等の収集
地域住民や所有者等が利活用や除却に対し取り組みやすくするため、空家等の利活用事例や除却に伴う支援制度等を収集し、効果的な対策について検討します。
(5) 空家等の新たな利活用の検討
空家等を活用した起業支援、新規就農者支援等について、関係省庁の支援制
度を含めて検討します。
(6) 空家等の利活用に係る税制優遇措置の周知
国では、相続した家屋が空家等となったまま長期間放置されることを抑制するための特例措置として、空家等の譲渡所得の 3,000 万円特別控除を設けています。本制度に関するパンフレットの配布や広報等により情報発信します。
※被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を相続日から起算して 3 年を経過する日の属する年の 12 月 31
日までに譲渡した場合に、当該家屋又は土地の譲渡所得から 3,000 万円の特別控除を受けることができるものです。

－１７－

表-7 利活用の促進【取組メニュー】(1)

弘前圏域空き家・空き地バンクの活用
弘前圏域空き家・空き地バンクをホームページ・窓口・移住交流イベント
で情報発信

(2)

空き家利活用事業(3)

中心商店街空き店舗対策事業(4)

空家等の利活用事例や除却に伴う支援制度等の収集(5)

空家等の新たな利活用策の検討(6)

空家等の利活用に係る税制優遇措置に関してパンフレット・広報による情報発信※空き家の利活用事業の例
図-8 空き家利活用事業－１８－

4 危険な空家等の抑制・解消(除却)及び特定空家等への措置
特定空家等についても、｢適正な管理｣と同様に空家等の所有者等が自己の責任において自主的に問題の改善及び解決を図ることを基本原則とした上で、地域住民の良好な生活環境と安全・安心な暮らしを守るため、特定空家等に認定された空家等の所有者等に対して、管理不全な状態の改善を図るために必要な措置をとるよう｢助言・指導｣・｢勧告｣・｢命令｣・｢代執行｣等の行政措置を行い、問題の早期解決に努めます（図-9 空家等に係る手続の流れ）。
なお、特定空家等の判断基準及び特定空家等に対する措置に関する行政手続については、法第 14 条の各項に定められた内容に基づくと共に｢｢特定空家等に対する措置｣に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)｣を踏まえて進めます。
(1) 特定空家等の認定
特定空家等の認定に際しては、当該空家等に関する周辺への影響、所有者等の状況、立入調査結果等の状況等を踏まえ、地域住民の生命、身体、財産、生活環境等に重大な影響を及ぼすおそれがある空家等について、庁内で調査及び検討を行い、必要に応じて専門家等に意見を求めた上で、市長が認定します。
(2) 法に基づく措置
特定空家等に認定された空家等については、法に基づき、空家等の所有者等に対して法的な措置を講じます。
ア 助言又は指導(法第 14 条第 1 項)
当該空家等の所有者等に対して、管理不全な状態を改善する措置を講ずる
よう、口頭又は書面で｢助言又は指導｣します。
イ 勧告(法第 14 条第 2 項)
助言・指導が行われたにも関わらず、なお当該空家等の状態が改善されないと認められるときには、猶予期限をつけて、所有者等に対して管理不全な状態を改善する措置を講ずるよう｢勧告｣します。
ウ 命令(法第 14 条第 3 項)
勧告を受けたにも関わらず、正当な理由がなくその勧告に係る措置がとられなかった場合は、猶予期限をつけて、所有者等に対して管理不全な状態を改善する措置を講ずるよう｢命令｣します。
エ 代執行(法第 14 条第 9 項)※所有者等を確知できる場合命令を受けたにも関わらず、その命令に係る措置が講じられない場合、措置を講じたとしても十分でない場合、措置を講じても期限までに完了する見込みがないときには、行政代執行法の定めるところに従い、代執行を行います。代執行に要した費用は、市が所有者等から徴収します。(行政代執行法第 5 条)

－１９－

オ 略式代執行(法第 14 条第 10 項)※所有者等を確知できない場合
過失がなくて命令が行われるべき所有者等を確知できない場合は、略式代執行を行います。
※ただし、代執行等については、費用回収が困難であり、自ら除却する人との公平性の確保等の課題もあることから、緊急性や公益性等を十分考慮しつつ対
応します。

－２０－

図-9 空家等に係る手続の流れ
・空家等データベース
・地域住民からの情報提供
・警察・消防からの情報提供

空家等の情報把握

所有者等不明所有者等の調査(法第 10 条)

所有者等判明立入検査(法第 9 条)所有者等の事情把握

特定空家等以外
初期指導
立入調査の拒否等

所有者等への事前通知

過料(法第 16 条第 2 項)

立入検査
(法第 9 条)特定空家等の認定(調査・検討・市長認定)

公告(法第 14 条 10 項)(A)助言・指導(法第 14 条第 1 項)

(E)略式代執行(法第 14 条 10 項)

調査・検討(再助言・指導又は勧告)(B)勧告(法第 14 条第 2 項)

戒告
(行政代執行法第 3 条第 1 項)

弁明機会の付与(法第 14 条第 4 項)

再戒告
(行政代執行法第 3 条第 1 項)

(C)命令
(法第 14 条第 3 項)

代執行令書の通知(行政代執行法第 3 条第 2 項)

公示
(法第 14 条 11 項)

行政代執行(行政代執行法第 2 条)

－２１－

(3) その他関係法令による対応
適切な管理が行われていない空家等に対しては、法に基づいて対応するほか、関連法令を法的根拠として状況の改善に努めます。
ア 災害対策基本法【応急公費負担等(第 64 条)】
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置をとることができる。【第 64 条第 2 項前段】
イ 消防法【第 3 条】
①消防長、消防署長その他の消防吏員は、火災の予防に危険であると認める
物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所
有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者に対して、次に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。【第 3 条第 1 項】
②消防長又は消防署長は、第 1 項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあっては履行しても当該期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、消防職員又は第三者にその措置をとらせることができる。
【第 3 条第 4 項】
ウ 道路法【沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務(第 44 条)】①沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。【第 44 条第 3 項】
②道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。【第 44 条第 4 項】
エ 建築基準法【違反建築物に対する措置(第 9 条)・保安上危険な建築物等に対する措置(第 10 条)】①特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除－２２－

却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。【第 9 条第 1 項】
②特定行政庁は、建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。【第 10 条第 1 項】
③特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。【第 10 条第 2 項】
④前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合
においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、
模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。【第 10 条第 3 項】
⑤特定行政庁は、必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者
がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせる
ことができる。【第 9 条第 12 項、第 10 条第 4 項】
(4)危険な空家等の所有者等への働きかけ
周辺への影響が大きい危険な空家等については、所有者等が自らによる改善や除却を促すため、訪問や電話等による働きかけを行います。
表-8 危険な空家等の解消【取組メニュー】(1)

特定空家等の認定(2)

法に基づく措置(助言・指導、勧告、命令、代執行、略式代執行)(3)

関係法令による対応(災害対策基本法・消防法・道路法・建築基準法)(4)

危険な空家等の所有者等への改善・除却に係る訪問や電話等による働
きかけ

－２３－

第 5 章 空家等対策の実施体制等
1 空家等に関する対策の実施体制
空家等の問題は今や個人の問題だけでなく、地域社会の問題でもあるため、空家等対策は、所有者等をはじめ、庁内関係部局だけでなく、地域住民や関係団体等との連携により、地域が一体となって多方面にわたり取り組む必要があります。
本計画を進めるに当たり、相談窓口の一元化などの庁内における体制構築に併せ、地域住民や関係団体等と連携して空家等の発生予防・活用・適正管理・除却を支援する仕組みを構築します（図-10 空家等に関する対策の実施体制）。
図-10 空家等に関する対策の実施体制
相談者

所有者等
空家等の発生予防
空家等の活用入居者・移住者
空家等の利活用

活用

住み替え

空家等の適正管理ＵＩＪターン

空家等の除却

支援

支援
相談

地域住民等

専門家団体

・地区協議会

・弁護士会

・町内会

・司法書士会・民生委員

・不動産団体・消防団等

空家等に関する情報提供

・建設業協会

助言

・解体工事業協会

等

各種相談対応

空家等対策への協力
空家等の見回り

助言

事業者
・不動産事業者

関係行政機関・建設事業者

・法務局

・解体事業者

・警察署

・管理サービス業者

・消防署等

各種相談対応

空家等対策への協力
空家等の見回り連携等

空家等に関する情報提供

啓発・支援
指導・助言

市（窓口：総務課）
・関係各課と連携
計画に基づく対策の実施

適正管理に向けた指導・助言

空家等に関する相談対応

特定空家等への対応

空家等の情報収集・調査・管理
弘前圏域空き家・空き地バンクへの登録促進による物件の利活用

－２４－

連携

(1) 庁内実施体制
空家等対策は課題が多岐にわたるため、地域のニーズを丁寧にくみ取った上で、関係する部局が分野横断的に連携して取り組んでいきます（表-9 庁内実施体制）。
表-9 庁内実施体制
庁内組織

役

割

総務課
(主管部局)

・空家等対策計画の策定、変更・空家等の相談窓口
・特定空家等に対する措置
・災害対策
・空家等に関するその他全般

市民環境課

・衛生上有害案件対策(ゴミ屋敷等)
・防犯対策、警察との連携
・戸籍、住民票の情報提供

企画課

・弘前圏域空き家・空き地バンク
・移住、定住対策

税務課

・固定資産税、所有者等の把握

黒石市地域包括支援センター

・高齢者、一人暮らし世帯の把握

商工課

・空き店舗対策

土木課

・道路、除雪対策

都市建築課

・建築、住宅対策

上下水道課

・給水契約の把握－２５－

(2) 関係団体との連携体制
空家等対策は、地域の実情等に応じて専門的に取り組む必要があるため、必要に応じて関係団体と連携して実施していきます。
また、本計画の作成及び変更に当たっては、関係団体の意見を聴取の上策定します（表-10 空家等対策計画案の意見聴取先）。
表-10 空家等対策計画の意見聴取先
組織・団体等分

野

宅地建物取引業協会

不動産

建設業協会

建設

解体工事業協会

解体

法務局

法務

警察署

防犯

消防本部予防課

消防（意見聴取）

消防本部（黒石消防署）

消防（調査、対策等実施）－２６－

2 地域住民等からの空家等に関する相談の対応(1) 庁内の相談体制
空家等の増加に伴い、空家等に関連する地域住民や所有者等からの相談が増えてきています。その内容は、危険空家に関する苦情、衛生、景観、防犯・防災面での相談、解体、建物や土地の利活用(賃貸・売買)、管理、税金、相続、補助制度に関するものなど多岐にわたっています。
寄せられた空家等に関する様々な相談は、まず初めに総務課で受け付けます（表-11 庁内の相談体制）。寄せられた内容が複数の部署にまたがる場合は、相談内容に応じて関係する部署と連携及び協力して対応します。
表-11 庁内の相談体制
相談窓口

電話番号

黒石市役所 総務課

0172－52－2111(代表)

－２７－

時

間

8 時 15 分～17 時（市の休日を除く）

(2) 専門家団体との連携による相談体制
空家等に関する相談で庁内での対応が困難なものについては、関係団体と連携し、専門的な相談(法律相談・不動産に関する相談等)について解決を図ります（表-12 専門家団体との連携による相談体制）。
表-12 専門家団体との連携による相談体制

関 係 団 体

電話番号

■空家等の相談全般
青森県居住支援協議会(空き家相談員)

017－722－4086■売買・賃貸に関する相談(公社)青森県宅地建物取引業協会

017－722－4086(公社)全日本不動産協会青森県本部

017－775－3891■リフォームに関する相談
青森県リフォーム推進協議会(すまいアップアドバイザー)

017－773－2878(一社)青森県建設業協会

017－722－7611■解体に関する相談(一社)青森県解体工事業協会

017－729－2322■法律(相続・抵当等)に関する相談
青森地方法務局

017－776－6231

青森県弁護士会

017－777－7285

青森県司法書士会

017－776－8398

青森県行政書士会

017－742－1128

東北税理士会青森県支部連合会

017－773－6797

青森県土地家屋調査士会

017－722－3178(公社)青森県不動産鑑定士協会

017－752－0840－２８－