オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

2020年 度市民協働型温暖化対策実行計画推進研究
報 告 書 （概 要 版 ）◇ 事業趣旨 ◇オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」は、東京で暮らす私たちにとって大きな課題である温室効果ガスの削減やみどりの保全について、東京都内の全６２市区町村が連携・共同して取り組む事業です。平成 19 年 10 月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェク
ト共同宣言」に掲げる 3 つの共同行動方針に基づき、活動しています。

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同行動方針
CO2 削減につながる活動 の 普 及・ 省エ ネ ル ギーの促進・温室効果ガ
スの排出抑制みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築

人々が、環境を考え、行動できる場の設定

市民協働型温暖化対策実行計画推進研究
東京６２市区町村の温室効果ガス削減目標の達成に資する市民・市民団体や事業者との連携による実効的な温暖化対策や PR・普及啓発手法等の研究により、各自治体の削減目標の達成への寄与を図ります。

2021（令和３）年３月

■研究会の実施概要 ～３年間の取り組み～12

■検討部会◆ 市⺠協働型GHG削減策検討部会
(1)

研究テーマ
過年度の研究成果を踏まえ、GHG 削減策の⼀つとして期待される、様々な再⽣可能エネルギー電⼒調達の⼿法について研究を⾏いました。
テーマ 1 ⾃治体における再⽣可能エネルギー電⼒調達⼿法に関する調査・研究
1)

実施概要
⾃治体が再エネ電⼒を調達する際の参考となるよう、近年取組が急速に進んでいる「RE100」の仕組みにおいて、100％再エネ電⼒を達成するための要件を満たすとされている⽅法を参考に調達⼿法を調査・研究しました。
また、実際に⾃治体が再エネ電⼒を調達している事例について調査し、その詳細を整理しました。
※RE100 とは、国際環境 NGO の「The Climate Group」が 2014 年に開始した、2050 年までに企業の消費電力をすべて再生可能エネルギーに転換することを目的とする共同イニシアチブです。世界の代表的企業が多数参加しています。

2)

調達⽅法の整理「RE100」の推奨事項（Technical Criteria）に⽰される電⼒の調達⼿法について、公的機関による主な取組事例等を参考に、想定される受電⽅法や調達契約の種別等を考慮し、代表的な調達⼿法の概要と主な取組事例を整理しました。
「RE100」の区分
代表的なによる調達手法
調達手法
自家発電
1 ⾃家保有する発電 1-1
設備による発電
⾃家消費
1-2
⾃⼰託送

概要

公的機関による主な取組事例

需要家が敷地内で発電した電⼒を敷地 （多数の⾃治体において導⼊されている）
内で利⽤需要家が発電した電⼒を電気事業者の ・東京 23 区清掃⼀部事務組合
送電網を活⽤して需要家が保有する別 ・⼋王⼦市⼾吹清掃⼯場
・横浜市役所新庁舎の施設等で利⽤・武蔵野市エネルギー地産地消プロジェクト
1-3
需要家が敷地内で発電した電⼒を、域 ・武蔵野市エネルギー地産地消プロジェクト
⾃営線によ 内需要施設間に⾃営線を敷設して供給 ・東松島市スマート防災エコタウン
る供給
・そうま IHI グリーンエネルギーセンター
1-4
発電者を特定した電⼒（発電事業者・⼩ ・三重県松阪市による市のごみ発電からの再エネ調達
特定卸供給 売電気事業者間で特定卸供給に承諾し、/⼩売電気 送配電事業者が発電者との特定契約に事業者との 基づき調達した電⼒）を⼩売電気事業者
契約から購⼊する形で需要家が利⽤電力購入
2 敷地内に事業者が 2-1保有する設備から オンサイの購⼊
ト PPA
3 敷地外に設置した 3-1
発電設備を、⾃営 ⾃営線に線を経由して利⽤ よる供給
4 敷地外にある系統 4-1に接続した発電設 特定卸供給
備からの直接調達

第三者が需要家の敷地内に発電設 ・熊本県阿蘇市のカーポート型太陽光備を導⼊し、需要家がその電⼒を直接購⼊（電⼒購⼊契約）
需要家の敷地外で発電した電⼒を、 （⺠間企業による導⼊が主と想定される）
⾃営線を敷設して需要家に供給発電者を特定した電⼒（発電事業 ・世⽥⾕区による⻑野県からの再エネ調達者・⼩売電気事業者間で特定卸供給 ・⽬⿊区による宮城県気仙沼市からの再エネ調達に承諾し、送配電事業者が発電者と ・港区による複数⾃治体からの再エネ調達の特定契約に基づき調達した電⼒） ・荒川区による埼⽟県秩⽗市からの再エネ調達
を需要家が利⽤
4-2
需要家の敷地外で発電した電⼒を、 （⽇本では需要家が発電事業者から電⼒を直接購⼊するスキームがない。海外の事例は存在する。）
コーポレート 需要家が発電事業者から直接購⼊（発電事業に投資）
PPA

3

5

電⼒供給事業者と 5-1の契約（グリーン ⼩売電気電⼒メニュー）事業者との契約

6

再エネ電⼒証書の 6-1
電気から切り離された環境価値を、 ・品川区 スマートシェア倶楽部・⼤崎
購⼊
グリーン電⼒契約とは別に、グリーン電⼒証 ・⼩平市 市主催イベントにおける購⼊
電⼒証書
書発⾏事業者から証書の形で購⼊
・昭島市クリーンセンターほか 2 施設における購⼊
6-2
⾃家消費した⾃然エネルギーの電 （⾃治体では各住宅で⾃家消費している太陽光発電J-クレジット ⼒が対象として発⾏されたクレジ等の環境価値を集約してクレジットを発⾏してい（再エネ発電 ットを、⼊札または保有者等からのるケース⼜は森林吸収によるクレジットの利⽤が由来）
購⼊によって獲得多い）

3)

環境配慮に関する⼊札資格の設定、 【再エネ 100％となる調達パターン】
総合評価等（環境配慮契約）により、・環境省 RE100（環境価値は別途証明書の提出を義務付け）
再⽣可能エネルギー由来の電⼒を ・東京都庁第⼀本庁舎における総合評価式落札⽅式による再エネ 100 電⼒の購⼊購⼊（⼩売電気事業者による⾮化⽯・横浜市役所新庁舎における卒 FIT 電⼒の調達証書の活⽤）【再エネ 100％以外の調達パターン】
・多数の⾃治体において導⼊されている電⼒調達
契約評価基準に基づく電⼒契約による調達

再エネ電⼒調達⼿法のモデル検討
都内⾃治体における再エネ調達⼿法の導⼊イメージを共有することを⽬的に、葛飾区、調布市、町⽥市の 3 ⾃治体をモデル⾃治体として代表的な公共施設等における調達⼿法の検討を⾏いました。
モデル検討では次表に⽰す 3 パターンの再エネ電⼒調達⼿法について検討し、「いずれの⼿法もコストと温室効果ガス排出削減効果の両⾯から、効果を期待できる」という結果となりました。
調達パターンパターン 1
⾃前電源による電⼒地産地消（⾃営線による供給）パターン 2外部からの⼤規模電⼒購⼊

電源廃棄物
発電

パターン 3J-クレジット創出

太陽光発電など

再エネ
全般

対象施設
費用
・発電施設に近接する ・初期投資が必要であ施設が対象となる。
るが、⻑期的には投資回収可能。
・対象施設の電⼒消費量 等 の 詳 細 調 査 が ・設備導⼊に係る費⽤の詳細検討が必要。
必要。
・電⼒を⼊札で調達し ・現在の契約内容によていない施設（⾼圧） っては、調達価格削及び、低圧契約の施減も可能。
設 が 主 な 候 補 と な ・実際の契約時期に合る。
わせて⾒積徴取が・対象施設の電⼒消費必要。
量や電⼒の契約内容の情報整理が必要。
（⼀般家庭等への設 ・J-クレジットの創出備設置助成）においては特に費⽤は必要ない。

維持・運営、その他・蓄電池を導⼊し⼀体的に運営するなど、維持・運営スキーム検討の余地がある。

・再エネ調達価格は市場の影響を受けることも想定され、⻑期的に安定した調達が保証されるものではない。

・⾃治体の事業として運営し、必要なモニタリング等を実施していく必要があり、クレジットの売却に係るしくみの構築も必要である。

テーマ 2 地域外からの再⽣可能エネルギー電⼒調達の拡⼤可能性に関するモデル研究
1)

実施概要
多くの都内⾃治体の区域内においては、⼟地が限られており、発電の適地が少ないなど再エネの導⼊規模が限られています。このような背景から姉妹都市等の連携⾃治体との協⼒関係を⼊⼝として、⾃治体が地域外から電⼒を調達する⼿法について検討しました。三鷹市、⼩平市をモデル⾃治体とし、それぞれの連携⾃治体からの再エネ電⼒調達を検討しました。今後の具体化に向けた⼿順を次のＡ〜Ｃにまとめます。
4Ａ 連携⾃治体からの再エネ電⼒調達の具体化に向けた⼿順 〜卒 FIT 電源
電源
調達手法
手順

個⼈の住宅に設置された太陽光発電（卒 FIT 電源）
⼩売電気事業者との契約
１ ⾃治体としての再エネ電⼒の調達に関する⽅針を明確にする
２ 連携⾃治体からの卒 FIT 電⼒調達スキームを構築する① 連携⾃治体間で、再エネ電⼒の調達に関する協⼒関係を構築する。
（例：再⽣可能エネルギーに関する連携協定の締結）② 連携⾃治体から卒 FIT 電⼒を調達する⼩売電気事業者を選定し、卒 FIT 電源の買取価格、電⼒調達の対象施設、調達価格等の検討を⾏う。
３ 連携⾃治体の卒 FIT 電源保有者に、売電先を⼿順 2 の⼩売電気事業者へ変更してもらう。※両⾃治体による住⺠への呼びかけが必要
４ 電⼒調達の対象施設が⼿順 2 の⼩売電気事業者と電⼒購⼊契約を締結する。

その他

地域間交流の取組なども検討・実施することにより、地域の活性化など、付加価値の創造が期待される。

B 連携⾃治体からの再エネ電⼒調達の具体化に向けた⼿順 〜⼤規模太陽光発電
電源
調達手法
手順⼤規模太陽光発電（FIT 電源）
特定卸供給/⼩売電気事業者との契約
１ ⾃治体としての再エネ電⼒の調達に関する⽅針を明確にする
２ 連携⾃治体からの再エネ電⼒調達スキームを構築する① 連携⾃治体間で、再エネ電⼒の調達に関する協⼒関係を構築する。
（例：再⽣可能エネルギーに関する連携協定の締結）② 連携⾃治体の⼤規模太陽光発電の発電事業者から、電⼒の調達について承諾してもらう。
③ ②の発電事業者から電⼒を調達する⼩売電気事業者を選定し、電⼒調達の対象施設、調達価格等の検討を⾏う。
３ 発電事業者、送配電事業者、⼩売電気事業者の間で特定卸供給に関する契約を締結する。
４ 電⼒調達の対象施設が⼿順２の⼩売電気事業者と電⼒購⼊契約を締結する。

その他

・地域間交流の取組なども検討・実施することにより、地域の活性化など、付加価値の創造が期待される。
・公共施設に限らず、企業等が再エネ電⼒を購⼊する⽅法も検討の余地がある。

C 連携⾃治体からの再エネ電⼒調達の具体化に向けた⼿順 〜新たな発電所設置
電源調達手法
手順⾵⼒発電（⾮ FIT 電源）
発電事業者との相対契約
１ 連携⾃治体において調達可能な電源の調査・確保を⾏う① 当該地域における再エネ発電ポテンシャルの調査② 連携⾃治体へのヒアリング等による事業場所の利⽤可能性の調査
２ 発電事業実施可能性の検討を⾏う① 発電事業の規模、収⽀の検討② 電⼒を調達する施設と調達価格の検討③ 発電事業の事業⼿法の検討
３ 連携⾃治体間で、再エネ電⼒の調達に関する協⼒関係を構築する。
（例：再⽣可能エネルギーに関する連携協定の締結）
４ 発電所を設置し、発電事業を実施する
５ 電⼒調達の対象施設が⼿順４の発電所から電⼒を購⼊する契約を締結する。

5

その他 団体・事業者等の協働事業に対するニーズ・シーズ把握
1)

実施概要
都内の⾃治体との協働実績のある環境活動団体等に対しヒアリングを⾏い、連携・協働を活性化する上での課題等を整理しました。
また、国際的な活動を⾏っているなど、⽐較的規模の⼤きい団体の活動・運営状況を⽂献調査等により調査し、環境活動団体等との連携・協働を活性化していく上で⾏政に期待される点等を整理しました。
2)

調査対象
調査対象
ヒアリング対象

⽂ 献 調 査 対 象

3)

No
1
2
3
45

団体名
特定⾮営利活動法⼈ 環境活動センター⼋王⼦株式会社 ⼩学館集英社プロダクション
中央区
⼀般社団法⼈ グリーンピース・ジャパン
公益財団法⼈ 世界⾃然保護基⾦ジャパン（WWF ジャパン）考察項目
人材コーディネート

活動成果の把握資金
新型コロナ
ウィルス対応項目組織としての自立性の確保

活動目的や成果の明確化

地域の環境保全への関与

環境活動団体等から得られた主な共通課題
課題
・活動を率いるリーダーや活動に参加する主体の⾼齢化が進んでおり、若い世代の参加が必要。結果として活動のマンネリ化や組織の硬直化につながっている側⾯がある。
・新たなメンバーの参加や施設の指定管理者との調整が難しい⾯がある。
・⼀般の市⺠や事業者に対し、分かり易く情報を伝える能⼒が環境に対する専⾨性とは別に必要である。
・環境活動は多くのボランティアの参画によって成り⽴っている。環境に関する各⼈の関⼼事
項や思いは様々であり、活動が円滑に進むよう、上⼿くコーディネートすることが難しい。
・市⺠・事業者・⾏政・活動団体を結びつける、また市⺠や事業者の環境活動への参加を促進するコーディネーター的な⼈材が必要である。
・環境活動団体から発信した情報が有効活⽤されているか把握が難しい。また、環境活動による効果の把握が難しい。
・⾃治体側のニーズと住⺠・事業者側のニーズ、団体側のシーズにミスマッチがあり、期待された成果が出ない⾯がある。
・補助⾦等の与えられた予算の中で活動する必要があり、⽀援者からの協⼒⾦等が得られないと活動の拡⼤は難しい。
・オンライン配信による講座やイベントなど、新たな対応が必要である。また、活動主体の打合せ等においてもオンラインツールを活⽤する必要があるが、必要な機器や通信環境等が⼗分でないケースがある。
環境活動団体等との協働に関して⾏政に期待されること
内容
多くの環境活動団体は、サークル的な組織として活動しており、必要な成果を上げるためのインセンティブが働かないといった課題が⽣じていると考えられる。そのため、助成等による資⾦拠出の際のプロポーザルの実施、活動内容や成果の明確化とその確認を⾏うなど、組織の運営能⼒の育成に留意する必要がある。
環境活動団体等の活動による地域の環境保全に対しての効果が明確にわかりにくいケースも多い。そのため、政策提⾔数やコンサルティングした事業者の温室効果ガス排出削減量、整備したビオトープの数や⾯積等、成果を計測することができる指標を設定するなど、各団体の特性に応じた活動の成果や⽬的を明確にする必要がある。
環境活動団体等の活動内容が、⾃治体が⽬指す環境の状態を必ずしも実現する⽅向に結びつかないおそれがある。そのため、⾃治体側のニーズを明確にし、その活動を担う団体を公募する等地域の環境保全に対する関与を強化するなど、双⽅向の仕組みを構築する必要がある。
6

◆PR・普及啓発事業検討部会(1) 研究テーマ
新たな普及啓発⼿法として期待されるナッジについて研究を⾏ったほか、活動拠点施設の利活⽤推進に関する調査を⾏いました。また、昨年度の成果を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピック（以下「東京オリ・パラ」）開催時に活⽤できる、温暖化対策等の観点からの⾒どころをまとめたマップの作成を⾏いました。
テーマ 1 気づかずに拡散する普及啓発⼿法の調査・研究1)

実施概要
新たな普及啓発⽅法として期待されるナッジについて知⾒の蓄積や、ナッジが使える場⾯と⽅法を想定できることを⽬標に調査・研究を⾏いました。
その成果として、検討部会で紹介したナッジの概要や使⽤する際の留意点、ナッジを普及啓発事業に取り込むための⽅法やナッジ適⽤事業分析シートを作成し、ハンドブック（下図）にまとめました。
※ナッジとは、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法のことです。
わが国では、2017 年 4 月に環境省を事務局とした日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）が立ち上げられ、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携の組織によるオールジャパンの取組が進められています。
本研究では、下記論文を教科書的に使用しています。ご参照下さい。
「ナッジ活用のための COOL CHOICE 普及啓発事例のデザイン分析」 原理史など 2020 年 3 月
環境共生 Vol.36 No.1 pp.3-11
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jahes/36/1/36_3/_pdf/-char/ja

表紙

目次

7テーマ 2 環境普及啓発施設の利活⽤推進に関する研究
1)

実施概要
本研究では、全国の利活⽤が進んでいる施設を参考に、環境普及啓発施設が備えるべき機能や活性化について研究を⾏いました。研究の成果として、全国の優れた環境普及啓発施設の事例や、施設の利活⽤のポイントや活性化⽅策、参考となる施設の視察時や⾃⼰点検時に施設の活性化を図る上での着眼点や評価を⾒える化するためのチェックリストをまとめたガイドブックを作成しました。
チェックリストは次の 2 つの活⽤⽅法ができます。
活⽤ 1）参考施設を視察する際の狙い、視察後の提案に繋げる観点でチェックする。
活⽤ 2）⾃ら所有する施設を⾃⼰点検し、施設の充実化を図る観点でチェックする。
表紙

目次

テーマ 3 温暖化対策を中⼼とした東京オリ・パラ会場周辺⾒所マップの作成
1)

実施概要
昨年度の検討結果を活かし、東京オリ・パラの際に、競技会場周辺の温暖化対策を中⼼とした環境普及啓発施設等の⾒どころを、国内外から訪れる⼈々が⾃主的に周遊できるようマップの作成を⾏いました。
※マップは A3 版で両⾯印刷の上、A5 版に折りたたんで使⽤するものです。

82)

マップの仕様概要
項目
使⽤者

概要●主に東京オリ・パラの観戦者を想定●⽇本語、英語版を作成

主な掲載
情報

●競技会場周辺の温暖化防⽌を中⼼とした環境に係る普及啓発施設・活動内容

掲載施設の選定条件●競技観戦前後や合間の⽴ち寄り⾒学を想定し、会場から半径 2km 以内の施設とする。

配布●みどり東京・温暖化防⽌プロジェクトの紹介●掲載施設は、⾃治体や観光協会、ECO ネット東京 62 のホームページに掲載されているものとする。
●みどり東京・温暖化防⽌プロジェクト HP 等での web 配信●⾃治体での複合機での印刷を想定し、A3 版両⾯で作成

利⽤（形状形態）

3)●印刷の上、携帯して使⽤を想定●四つ折り A5 版使⽤での使⽤を前提としたレイアウト

マップ
表紙

裏表紙

9■新しい生活様式下での PR 活動に関する研究
令和 2 年度は、コロナ禍の影響で⼈が集まれない環境となり、従来のイベント型の PR・普及啓発活動は、その実施が難しい状況となりました。それでも、地球温暖化対策は待ったなしの状況にあり、広く住⺠に PR・普及啓発することが望まれます。
そこで、新しい⽣活様式下で急速に普及したオンラインによる PR・普及啓発について調査・研究を⾏いました。ここでは、オフラインとオンラインの共通点や相違点について紹介します。
オフラインとオンラインの運営上の共通点
共通点
1．開催場所の案内

2．集客

オフラインの場合
会場名／住所を伝える

オンラインの場合オンラインルームのリンクを伝える＜注意事項＞□Zoom のような利⽤者が多いツールを選ぶ。
□案内時に「いつリンクを案内するか」を伝える。
□オフラインの「（当⽇の）問合せ先」に相当する「連絡先」を明⽰する。
□当⽇の問合せの担当は「ツール操作サポート」と「その他（これまで同様の問合せ担当）」の 2 チーム⽤意することが望ましい。
集客⽅法に違いはほとんどない。オンラインの課題は、オンライン参加をためらう⼈にどう訴求するかや、オンラインで参加できない⽅達からの問合せにどう応えるかにある。
（参加者数⾃体は、オンラインになったことで参加しやすくなった⽅もおり、今後の検証報告等を待ちたい）

オフラインとオンラインの運営上の主な相違点と対策相違点
1．参加者の反応が分かりにくい／参加者は質問しにくい

オンラインの場合の対策
・Zoom のようなツールは、チャットや随時コメントできる機能がある。参加者には、開始時に、何かあれば逐次コメントするよう求める。
・参加者の中にはオンライン慣れしていない⼈もいる。アイスブレイクの際に、チャットでコメントする練習をすることや、説明中に時折、チャットのコメントや質問を拾うようにして、参加者が「コメントしてもいいんだ」「チャットって便利だ」とチャットしたくなるような働きかけを意識的にする。

2．集中⼒が続かない・30 分、⻑くとも 45 分ごとに質疑応答の時間を⼊れることや、チャットによる双⽅向のやり取りを⼼がける。講師にも、⼩まめに質疑を挟んでいただくよう、予めお願いしておく。

3．操作が複雑（策におぼれない）

・Web 会議ツールは、特別なツールや複雑な機能を使うと多様なことができるが、オンラインツールになれていることや、オペレーターを潤沢に⽤意できる場合以外は運営上のリスクになる。基本設定および基本機能だけで直感的にできる、必要最低限のことで実施することが肝要となる。
・特別なことをする場合は、テストした上で最終企画に反映するようにする。
・通信環境、動作確認のために、事前練習・予⾏演習を実施する。

4．資料の構成・ワークを取り⼊れる場合、指⽰は⼝頭だけではなく、資料にも記載する。流れの中で、複数回表⽰することも効果的である。
・ウェビナーになれた先⽣⽅は、スライド右端に参加者が写るウィンドウを置けるくらいのスペースを⽤意している。スライドをつくる際は、使⽤する Web 会議ツールの特徴を意識して余⽩を⽤意することが⾏儀作法となる。

5．動画配信・動画の配信を予告しておくと、当⽇の参加者は減る可能性があるが、申込者は増える傾向にある。後⽇、⾒ることができることから、安⼼して申し込めるためである。
・⼀⽅で、講師を招聘する場合は、講師の承認が必要である。公開期間を限定するなど、配信条件を明確にし、講師へ提⽰することが礼儀となる。

10■2020 年度研究会
⽇程実施項⽬
6 ⽉ アンケート調査
アンケート調査
第１回 研究会
8⽉

9⽉

第 1 回 市⺠協働型 GHG
削減策検討部会

第 1 回 PR・普及啓発事業
検討部会

10 ⽉ ヒアリング調査

11 ⽉

第２回 PR・普及啓発事業検討部会
第２回 市⺠協働型 GHG
削減策検討部会

12 ⽉ 第２回 研究会
1 ⽉ ニーズ・シーズ把握
第 3 回 市⺠協働型 GHG
削減策検討部会
2⽉

第３回 PR・普及啓発事業
検討部会

3 ⽉ 第３回 研究会

概要●地域外からの再⽣可能エネルギー電⼒調達研究への協⼒意向調査（〜7 ⽉）●再⽣可能エネルギー利⽤状況に関する調査●本年度の研究会の進め⽅●当⾯の調査の進め⽅について 〜検討部会について●再エネ電⼒調達⼿法の整理と事例調査【テーマⅠ】●「再⽣可能エネルギー利⽤状況に関する調査結果【テーマⅠ】●地域外からの再⽣可能エネルギー電⼒調達状況及びモデル研究への協⼒意向調査結果【テーマⅡ】●PPA 事業を活⽤した公共施設における太陽光発電システム導⼊ガイドライン（案）について●ナッジの概要（実習・事例）【テーマⅠ】●全国の環境普及啓発施設の事例紹介と意⾒交換【テーマⅡ】●マップのねらいと構成と意⾒交換【テーマⅢ】●先進事例ヒアリング調査（〜11 ⽉）●連携⾃治体ヒアリング調査●ナッジを普及啓発事業に取り込む（講義・ワーク）【テーマⅠ】●ガイドブックの⾻⼦案と施設の視察結果の報告【テーマⅡ】●マップ案の紹介と意⾒交換【テーマⅢ】●進捗報告（武蔵野市エネルギー地産地消プロジェクトの紹介等）【テーマⅠ】●再エネ電⼒調達⼿法のモデル検討【テーマⅠ】●地域外からの再エネ電⼒調達のモデル検討【テーマⅡ】●ゲストスピーカーによる講演
京都⼤学⼤学院 経済学研究科 再⽣可能エネルギー経済学講座 安⽥陽 特任教授
【テーマ】再⽣可能エネルギーの便益をあらためて語る 〜市⺠に伝えるべき便益とは●検討部会の中間報告●環境活動団体等へのヒアリング●再エネ電⼒調達⼿法のモデル検討の結果報告【テーマⅠ】●地域外からの再エネ電⼒調達のモデル検討の結果報告【テーマⅡ】●ナッジハンドブックの紹介【テーマⅠ】●環境普及啓発施設の利活⽤推進ガイドブック（案）の紹介と実習【テーマⅡ】●温暖化対策を中⼼とした東京オリ・パラ会場周辺⾒所マップ（案）の紹介と意⾒交換【テーマⅢ】●新しい⽣活様式下での PR 活動に関する研究の紹介●ゲストスピーカーによる講演
東京⼤学 ⼤学院⼯学系研究科 電気系⼯学専攻 松橋隆治 教授【テーマ】家庭に省エネ機器の導⼊を！
〜事実上初期費⽤ゼロで省エネ機器導⼊、「電気代そのまま払い」について●検討部会の最終報告■2020 年度参加１３自治体
墨⽥区、荒川区、板橋区、葛飾区、武蔵野市、三鷹市、調布市、町⽥市、東村⼭市、狛江
市、稲城市、瑞穂町、⼩平市（計 13⾃治体）

市⺠協働型温暖化対策実⾏計画推進研究

報告書（概要版）

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防⽌プロジェクト」
主催
特別区⻑会・東京都市⻑会・東京都町村会
企画運営 （公財）特別区協議会（公財）東京市町村⾃治調査会
発⾏2021（令和 3 年）年 3 ⽉

本書は、株式会社建設技術研究所に委託し、オール東京６２市区町村共同事業として作成しました。