第４回鳥取市市政改革推進市民委員会・議事概要
日時：令和３年２月３日（水）午後３時００分から午後４時４５分

会

場：鳥取市役所

６−７・８会議室

本庁舎６階

出席者：≪委員≫９名出席
山下 博樹

委員長、松本 公彦

副委員長、河﨑 誠

委員、竹本 剛田村 康悦

委員、中井 みずほ

委員、村尾 昌彦

委員、岸 舞委員、委員、奥村 稀良

委員

≪鳥取市≫
行財政改革課：河口次長、谷口主査、平野主任
情報政策課：山根課長、松田補佐
資産活用推進課：戸田課長、福井補佐、浜部係長、西垣係長――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
会議内容
１．開会
２．あいさつ委員長：
１年前、コロナでバタバタとしだしたと思っていたら、あっという間に１年が経ってしまった。収束するのに２、３年かかると言われているが、本当にそれでけりがつくのかという気がしている。根気強くやってかないといけないと思っている。
今日は、前回に続き、担当課からお話をいただくということになっている。前回同様、活発な質疑ができるようにご協力をお願いしたい。
３．議事
事務局：
今回の委員会は前回に引き続き、市政改革プランで設定されている３つの改革の柱のうち、柱２「時代の変化に即応できる組織体制の構築」と、柱３「将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立」の主要な課である情報政策課と資産活用推進課から、本市を取り巻く背景と取り組みについて説明させていただく。
鳥取市市政改革プランについて（各柱の主要な課による説明：情報政策課）
情報政策課：（資料１を説明）Ａ委員：
資料１の２４ページのモバイルワークの推進について、いつ頃からスタートされるのか。令和２年度に研修を行い、それ以降にモバイルワークがスタートするという形なのか。
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情報政策課：
モバイルワークについては、市本庁舎の移転の際にシステムを導入した。令和元年１１月に環境を作り、令和２年１月から職員に周知を行い、同月から開始している。
Ａ委員：
もう１点、２９ページの発行物・市有財産への広告掲載について、職員が使用するパソコンに広告枠を設けるということだが、どんな広告枠を掲載されるのか。
情報政策課：
職員のパソコンの広告枠だが、パソコン起動時のログイン画面や、グループウェアという、メールやスケジュールといった機能が使えるシステムの起動画面に企業の広告を募って、提案があれば掲載しその分の収入をいただくというものである。
Ｂ委員：
１５ページのＩＣＴ※（※Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用した職員の早期帰宅勧奨の指標について、１８時時点のパソコン稼働台数で５％減を目標として定められているが、今現在の１８時時点の稼働台数が分かれば教えていただきたい。また、全体の母数が分からないので、５％減の具体的なイメージがつかなかった。全体のパソコンが今何台あって、その５％減を目指すと、何人または何台ぐらいが減少するのか。
情報政策課：
１８時時点のパソコン稼働台数については、まだ測定ができておらず、これから行うこととしている。全体のパソコン台数については、現時点で庁内のネットワークに繋がっているパソコンが約１６００台ある。これは正職員に加え、会計年度任用職員等も踏まえたものである。５％という指標は、他自治体の事例を参考にしており、鳥取市に当てはめた場合に、どこまでかということをこれから測定していこうと考えている。
委員長：
ここではＩＣＴを活用した早期帰宅勧奨となっているが、ＩＣＴ活用でどれぐらいの業務効率化が期待できるのか。想定されているものがあれば教えていただきたい。
情報政策課：
職員研修計画について説明させていただいたが、ワードやエクセルを十分に使えていない職員もいると認識しており、このあたりから底上げをするということがある。
もう一つは、ツールを使った業務の効率化を目指すものである。例えば、ＩＰ電話というものを導入したが、今まで内線電話は、相手の職員が在席しているかあらかじめ確認することができず、やりとりの手間がかかっていた。ＩＰ電話の導入により、電話先の職員が在席しているか分かるようになったことで、在席していれば電話し、不在であれば新機能のチャットでひとまず要件を送っておくといった、ＩＣＴを使ったちょっとした時間の削減を行っている。
副委員長：
８ページのオープンデータについて、官民協働による社会課題解決というのは、私の2

職場の業務としてもやっていきたいと思っている。先ほどの事例紹介で、保育園の情報やバスの運行状況が活用されているということは分かったが、このデータをどんな人が見ているのかというのは市の方で分かるのか。
情報政策課：
現在鳥取市では、オープンデータを鳥取県オープンデータポータルサイトに公開している。こちらは、アクセス数は分かるが、閲覧者が誰がというところまでは分からない。ただ、どれだけの人が見ているのかというのは分かるので、どういった情報にニーズがあり、データが使われているかは確認することができる。
副委員長：
そこのデータの種類や量はどんどん増えていくイメージでよいか。
情報政策課：
原則は増やすように考えている。鳥取市の公式ウェブサイトに掲載しているものは、基本的にオープンデータを推奨している。まだ十分に周知ができていないため、ＰＤＦファイルで資料を載せてしまう担当課もあるが、アクセスしやすく二次利用もしやすいＣＳＶファイルやエクセルファイルで情報を載せることを目指すものである。
Ｃ委員：
オープンデータに絡んでだが、そのデータというのはホームページの中に一覧化されているものなのか。
情報政策課：
オープンデータの一覧化については、一つは、鳥取市のホームページの中に、資料１の５ページの右下に示している、ライセンスの表示例が埋め込んであれば二次利用可
能なものとして、基本的には使っていただいてよいものとなっている。
もう一つは、先ほど申し上げたオープンデータのサイトで、第三者の機関になってしまうが、いろいろな自治体の情報が取れるものになっており、鳥取市で検索すれば一覧が出る。今後の検討課題になっているが、何でもどんどん情報を出すと煩雑になってしまうため、その整理も今後していく必要があると考えている。
Ｃ委員：
もう一点、オンライン申請について、令和２年度で年間４０００件の申請件数を目指すということだが、そもそもその申請自体がどれぐらいあった中のオンラインの４０００件なのか。
情報政策課：
申請自体の件数は把握できていない。ただ、書類による申請自体の手続き数としては、市役所全体で約３０００件という数字がある。電子申請の手続き数は１１ページ下にある通り、現状１４０件だが、このたびの対面制限、押印廃止という動きの中で、見直しも考えている。
Ｄ委員：
オープンデータについて、７ページのオープンデータ基本３原則の②に、原則オープ3

ンデータとして公開するとあるが、私たちがこんなデータが欲しいと言えばもらえるというイメージなのか。それとも、そのデータを開示するには基準があるのか。
もう一つは１４ページの職員のＩＣＴスキルアップについて、５年間で６５００人の受講者数をと言われていたが、全職員ではないということか。あと理解度の目標が８０％となっているが、これはどのように測られるのか。
情報政策課：
まず、オープンデータについては、ホームページに公開している情報について、二次利用可能なものについては自由に使っていただけるものになっている。実際には二次利用できないものもあり、そこはライセンスのマークの有無と連携している。
職員の研修については、新任研修、操作研修、特定課題研修、ＩＣＴ専門研修の、大きく４つの研修を行う計画としている。新人研修は、新規採用職員や新しい担当者に説明をするものであるため、毎年全員するわけではなく順番にやっていくものである。操作研修は、新しいシステムが入った場合に説明を行うものである。その他にマイクロソフトオフィスの研修等々も想定しており、延べで６５００人という数を上げている。最終的には、必要な職員に必要な研修を受けてもらうようにしていくが、マイクロソフトオフィス研修等は個人のレベルもあるので、まずは底上げをする必要のある職員からやっていこうと考えている。
理解度については、一つはそれぞれの研修終了後にアンケートを取る。また、マイク
ロソフトオフィス等の研修については実際に操作を行い、できるようになったかどうかで測ることができると思っている。ＩＣＴツールを使いこなせるようになること自体が理解度に繋がっており、これらを数値で測るのは難しいが、最終的に操作ができるようになるかどうかが課題であると思っている。
委員長：
職員研修について、今の内閣になってから、デジタル庁や押印廃止といった、ＩＣＴ活用のことをかなり前のめりで言っている。おそらく１３ページの情報化研修計画はそれ以前に作られたものだと思うが、今後国の動きに対応して見直していく計画があるのか。それから、オープンデータについて、ホームページに載っているものは活用を、という話だったが、日本の役所は基本的にホームページに載るまでが敷居が高く、まだ載っていないものもたくさんあるのではないかと思うが、その辺の敷居を下げるような検討をされているのかどうかを教えていただきたい。
情報政策課：
まず研修の今の時流に合わせた計画変更ということだが、ご指摘の通り必要だと思っているので、今後、庁内で検討して取り組んでいきたいと考えている。また、職員研
修に関して、国が言っているデジタル人材の育成は鳥取市としても重要だと考えており、今後そういった職員の研修も合わせて行っていきたいと考えている。実際に、各課にサブシステム管理者というＩＣＴのリーダー的な職員を配置しており、トラブル発生時や何か設定をして欲しい場合等の対応をお願いしている。デジタル人材という単4

語とは繋がらないかもしれないが、そういったＩＣＴのスキルが長けた職員を作って業務を進めているところである。
オープンデータに関してだが、ホームページに上がるまでの敷居が高いというのは、確かにご指摘の通りで、出せる情報はどんどん出していくよう検討したいと思う。庁内でも必要性という意味での育成が十分できていない。外にデータを出していくことがどういう効果を生んでいくのかという、職員の意識も必要だと思っている。そういった研修も含めて、これから取り組んでいきたいと考えている。
事務局：
市政改革プランについても、新型コロナウイルスの関係で働き方が変わり、自治体ＤＸの推進やハンコの見直しなどといった新たな動きが出てきているので、随時見直しをして追加していければと考えている。
Ｅ委員：
こういったシステム等の使いやすさや分かりやすさといったデザインはどういうところで決定して考えられているのか。例えば、外部に委託して作っているとか、音声の対応や、場所を選ばず使える環境を目指しているとか、全体のデザインを含めて、今後の見通しというのがあれば教えていただければと思う。
情報政策課：
現在、どういったシステムを入れるのか、どういう風に動かしたいかというところは、基本的には当課や関係課と協議を進めている。また、若手職員と一緒に勉強会を行っており、その中で、今後導入予定のシステムや、周知する方法や手段、デザインや使い勝手についての意見を集めて、なるべく若手の意見を取り入れながら進めている。またそれとあわせて、他市の導入事例や他の業者からのカタログを入手するなどして、情報収集しながら、より良いものが導入できたらと考えて進めている。
鳥取市市政改革プランについて（各柱の主要な課による説明：資産活用推進課）
資産活用推進課：（資料２を説明）副委員長：
ネーミングライツについて、当時私がちょうど担当をしており、今後ネーミングライツをどうするのかというところでいろいろ議論した。結果的にいい形でバトンタッチできたと思っている。
ふるさと納税については、私も業務として注目している。ふるさと納税は、自治体が財源を確保できるほか、返礼品の納入事業者にとっても寄付される方へ直接商品をお届けできる場所として魅力的な市場だと考えている。官民連携という点で可能性があるし、そこに金融が入ればもっといいビジネスモデルができるのではと考え、興味を持っている。最終的な寄附を増やすには、品物が良くないといけないということも一つだと思うし、鳥取のファンになってもらうことが大事なので、寄附したお金が何に使われ5ているのかといったＰＲをうまくしながら、本当のファンを増やしていくための方策を何か考えられたらと思っている。
委員長：
今のことに関連して、寄附が増えてきて今年度は４億円を超えているという話だったが、鳥取市民がそれ以上によそに寄附をしていれば、その分が控除されて税収が減ってしまうことになる。現在プラスになっているのかどうかをお伺いしたい。
もう一つは、ふるさと納税は、寄附する方がその使途を選ぶことができるが、そのために鳥取市として使い勝手が悪くなってしまう部分もあるのではないか。例えばその寄附の使途も、市が現在力を入れている項目やコロナについての項目が時事的に出てきてもいいと思うし、場合によってはフリーハンドで寄附ができてもいいのではと思ったが、その辺りについて教えていただきたい。
資産活用推進課：
まず副委員長にご意見いただいた件だが、使い道のＰＲについては、前年度の寄附の結果として、集まった寄附額や、使途の項目別の寄附額とその使い道などを毎年お知らせしている。ご指摘の通り、ふるさと納税市場は、鳥取市の特産品や企業をＰＲする側面も持っているので、多くの協賛企業に参加していただき、鳥取のファンを増やしていけたらと思っている。
委員長のご質問について、現在鳥取市内の方が、自治体にどれだけ寄附をされているかということだが、ワンストップ特例申請をされた寄附者については、その寄附を受けた自治体からお知らせがあるので分かるが、それ以外の方がどれだけされているかというのは、確定申告のデータで拾えるとは思うが、まだ集計ができていない状況である。
寄附の使途については、資料２の１８ページの９つの事業や分野の中にその他、市長にお任せというような使途を指定しない項目もあり、使途を限定せずに使ってほしいということで寄附をされる方もおられる。ご指摘のように、その時の情勢やいろいろな市の取り組みに対して使途を追加していけたらと考えている。
Ｆ委員：
６ページの民間提案制度について、とても面白くていい制度だと思っているが、制度の対象になっている施設を民間の事業者はどこで知ればいいのか。また、再生される施設と、売却される施設はどのような区分けで分類されるのか教えていただきたい。
資産活用推進課：
まず、民間提案制度の対象施設について、自由提案型の方は全施設が対象だが、施設再生型に上げるものは、資料６ページに下線を引いているように、老朽化が進み、市としても、もう利活用や他に再生できないというものを対象にしている。今年度７月から９月でかけていた募集を、来年度はなるべく早く、４月くらいにかけたいと考えているが、基本的にはホームページでの案内や、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会というＮＰＯ団体で呼びかけを行っている。あとは東京の公共Ｒ不動産という、公共施設を主に扱っている不動産会社のホームページに上げさせてもらっている。
6また、どういった形で施設が選ばれるのかということだが、公共目的が終わると未利用財産になるが、庁内目的で他の利用ができればそちらで利用する。地元の了解も必要なので、一定の手順を踏んで、この施設はもう売却してよいとなれば売却に至っている。
Ｆ委員：
この民間提案を東京の方にも出されているということは決して鳥取市内や鳥取県内の民間事業者のみに向けてではなく、県外の事業者からの発案も求めるということか。
資産活用推進課：
ご指摘の通り、県内事業者に限った話ではなく県外事業者も参入できる。ただやはり地元にどれぐらい貢献できるのかという点を審査して採用するように考えている。今回はたまたま２件とも地元の事業者となっている。
Ｃ委員：
民間提案制度に絡んで、先ほど来年度に関しては４月ぐらいにホームページで募集するという話があったが、なかなか逐一チェックするのも難しいと思う。例えばこういう施設を使いたいと考えている旨をあらかじめ話しておけば教えてもらえるのか。
資産活用推進課：
施設活用の申し出は随時受け付けており、その時に活用できる施設があれば案内したりもするが、基本的にはこの制度を紹介して、募集開始時期の案内を行っている。
Ｃ委員：
ネーミングライツも含めた広告事業について、この取り組みはどのように広報しているのか。市報や広告に出しているのか、市の職員が営業をされているのか、あるいは代理店のようなところと組んで取っているのか、その辺りを教えていただきたい。
資産活用推進課：
広告事業だが、公用車広告や納税通知書については市のホームページ等で直接市が募集をかけて行っている。動画広告や市役所入口の案内板については、業者に場所を貸して、広告の掲載スポンサー等はそれぞれの委託業者が自分で探してくる。広告代理店が探してきた業者、広告の内容については事前に提出していただき、その内容が適切かどうかを課内で審査して問題がなければ掲載していただくという流れにしている。
Ｅ委員：
未利用財産について興味があるが、現在活用可能なものはどれくらいあるのか。少しイメージがしにくかったので、分かる範囲で教えてほしい。あと、公用車へ広告が貼ってあるが、市とつながりがあるのかと思ってしまうがどうか。
資産活用推進課：
今回は５施設だが、未利用財産の活用可能なものは多くない。具体的な数字を今申し上げられず申し訳ないが、２０件前後くらいだと思う。
公用車への広告は説明したとおり収入増が目的であり、他自治体も同様の取り組みを行っている。広告を掲載しているから市が推薦しているというわけではなく、市民が不快にならないよう、基準に基づき掲載している。
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Ｇ委員：
ふるさと納税について、我が家でも利用させてもらっているが、市としてどんな課題があるか。また、施設の複合化について、２９ページの図に学校が挙げられているが、学校の統廃合や校区再編の話も出ている。廃校の利活用といったこともあるが、どう複合化していくのか。
資産活用推進課：
本市の寄附金額は１件当たり５千円から２万円が多く、全体の８割を占める。一方、県内の自治体を見ると、鳥取市より寄附件数は少ないのに寄附額が多くなっている例がある。これは、寄附単価が高い返礼品が多く出ているものと分析している。本市では、寄附の平均単価が１万円の梨など、お手頃の価格のものが多く選ばれており、寄附金額をさらに増加させるという視点から言えば、観光系のような寄附単価が高く、少ない件数でもある程度の寄附額を獲得できる魅力ある返礼品を開拓することが課題であると考えている。本日は商工会議所青年部の委員もおられるが、現在青年部と、さらに魅力ある返礼品を提供いただける事業者確保のため、青年部会員への周知について協議している。そういった経済関係団体とも連携し課題解決に取り組みたいと考えている。
廃校の利活用も検討していかないといけないが、学校の複合化・多機能化については、例えば、高齢者や地域との交流や関わり、学校にどんな機能を入れれば魅力が向上するのかなど、どう組み合わせるのか、どういうことができるのか、セキュリティ的にどう区分けをするのかといった課題について検討したいと考えている。
４．その他
事務局：
第５回委員会は３月３０日に開催を予定している。
次回は以前にお示ししたとおり、実施計画の評価シートについてと、次年度スケジュールについて予定している。併せて前回と今回行った各担当課の説明、審議について、その他あれば必要に応じて実施するとしていた。委員からもし希望があれば教えていただきたい。
５．閉会
委員長：
以上で第４回市民委員会を終了する。ありがとうございました。

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