施設占有者の方へ～特例施設占有者に関する情報は、別コーナーにありますので、そちらをご覧ください。～

１ 施設占有者の義務
 施設において物件を拾得した拾得者（施設の施設占有者を除く。）は、速やかに、拾得物件をその施設の占有者に交付しなければならないこととされています。（遺失物法第４条第２項）
よって

 施設において物件の拾得をした拾得者から、物件の届出を受けた施設占有者は、速やかに、交付を受けた物件を遺失者(落とし主)に返還し、又は警察署長に提出しなければなりません。
ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に該当する物件及び犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければなりません。
（遺失物法第１３条）

２ 一般の方から拾得物件の差出しを受けたときの措置（１／２）
 拾得者に『預り書』を発行します。（遺失物法第１４条）
施設占有者は、拾得物の届出を受けた場合には、拾った方の求めに応じて次に掲げる事項を記載した書面（預り書）を交付することとなりました。（遺失物法第１４条）（次の記載事項を記載していれば、様式は形式を問いませんが、様式例としてこのホームページ上にも掲載していますので、ダウンロード可能です。）【預り書の記載事項】
 物件の種類及び特徴 物件の交付を受けた日時
 施設の名称及び所在地並びに施設占有者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

施設内で拾得した一般の方に交付する書面の様式例及び記載例です。

記載例

拾得物件り

預書

（施設占有者用）② 物件の交付を受けた日時

受理日時○○年１月６日

13：40頃

拾得日時○○年１月６日

13：30頃

松山市南堀端町２－２

拾得場所〇〇ｽｰﾊﾟｰ〇〇店

億 千 百 十 万 千 百 十 円

訳

１万円札

1 枚 5000円札 1 枚 2000円札

枚 1000円札

3 枚 500円硬貨

枚枚 10円硬貨

5 枚 5円硬貨

枚 1円硬貨枚￥1 8 0 5 ０

金物

１Ｆ２番レジ内現物

1

整理番号100円硬貨・

財布（茶色、ルイヴィトン）

・キャッシュカード

１枚・

クレジットカード

２枚枚 50円硬貨① 物件の種類及び特徴（エヒメハナコ名義）
件

計４点

品

③ 施設の名称及び住所地並びに施設占有者の氏名を記載（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

上記の物件を預かりました。

○○年１月６日
愛媛☑

次郎

施設占有者 施設の名称及び住所地並びに施設占有者氏名

殿

松山市南堀端町２－２㈱〇〇スーパー○○店長 松山太郎

あなたが提出された物件のうち、（個人情報関連物件）は、遺失物法第35条の規定により、法定の期間が経過しても、所有権を取得できない場合があります。

上記の物件は、警察署において公告後３ケ月以内に落とし主が判明しないときは、あなたが所有権を取得されますので、引取期間（２ヶ月間）内に警察署においてお引取りください。
ただし、拾得の時から24時間以内に物件の交付をされなかった場合、予め所有権を放棄されている場合、個人情報関連物件等については所有権を取得できませんので、注意してください。
なお、所有権を取得できる場合の引取期間については、当店から警察署へ届出後、別途警察署より通知があります。
２ 所有権を取得し上記の物件を受取る場合、引取期間内にこの預り書と警察署からの通知書を警察署へ持参し、お引取りください。引取期間を経過するとあなたの所有権はなくなりますので注意してください。
３ 落とし主が判明したとき、（あなたが落とし主に対して、氏名等連絡先を告知することに同意していただいたときに限り）あなたは、落とし主から拾得物件の価格の100分の2.5から100分の10の範囲で報労金を受け取る権利があります。
ただし、拾得の時から24時間以内に物件の交付をされなかった場合、予め報労金請求権を放棄されている場合等については報労金を取得する権利がありませんので、注意してください。

注１

根拠遺失物法第14条（書面の交付）
施設占有者は、拾得者の請求があったときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
① 物件の種類及び特徴② 物件の交付を受けた日時③ 施設の名称及び住所地並びに施設占有者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）○※ 交付する書面は、施設占有者の任意のもので結構です。例えば店舗の名刺を活用してその裏面に所定の上記記載事項を記載してこれを交付する等の便宜な方法をとっても差し支えありません。

拾得物件預り書に記載する物品の種類

記

載

する物

品の種

類

カバン・財布・袋 ○ハンドバッグ、ビジネスバッグ、ボストンバッグ、スポーツバッグ、トランク、手提げカバン、類
学生カバン、ショルダーバッグ、リュックサック、肩掛けカバン、セカンドバッグ、ポーチ、ウエストポーチ、ポシェット、きんちゃく、小物入れ、スーツケース○札入れ、財布、がま口、小銭入れ、コインケース○手提げ袋、レジ袋、ビニール袋、書類袋、封筒証明書類・カード ○運転免許証、学生証、生徒証、会社員証、身分証明書、国民健康保険証、社会保険証、類診察券、母子手帳、年金手帳、定期券、会員権【個人情報関連物件】○預貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、メンバーズカード、ポイントカード、給油カード、ビデオレンタルカード

有価証券類○商品券、図書券、ギフト券、ビール券、回数券、乗車券、宝くじ、切手、破損紙幣、外国硬貨、古銭

著作品・手帳・文 ○文庫本、雑誌、単行本、マンガ本、教科書、地図、冊子、ビデオソフト、ＤＶＤソフト、写真、具類
ネガ○手帳、アドレス帳、ノート、システム手帳、印鑑、ビニールケース、クリアケース、書類入れ、バインダー、アルバム、筆入れ
衣類・履物・かさ・鍵・生活用品・自転車類○帽子、手袋、マフラー、スカーフ、ひざ掛け、ジャンパー、ジャケット、カーディガン、Ｔシャツ、コート、セーター、ズボン、スカート、下着類、水着、ネクタイ、エプロン、ベルト、サンダ
ル、ランニングシューズ、スリッパ○長傘、折りたたみ傘、ビニール傘、自転車用鍵、自動車用鍵○タオル、ハンカチ、ライター、キーホルダー、ストラップ、水筒、弁当箱、名札○自転車、ベビーカー、タイヤ○おもちゃ、ぬいぐるみ、人形、ゴルフバッグ、浮き輪、釣り道具、クーラーボックス

カメラ・時計・め ○デジタルカメラ、コンパクトカメラ、使い捨てカメラ、ビデオカメラ、フィルム、三脚がね・電気製品類○腕時計男性用、懐中時計、置時計、めがね、サングラス、コンタクトレンズ、双眼鏡、ルーペ○ＤＶＤプレイヤー、ライト、ＭＤプレイヤー、ヘッドホン、ノートパソコン、電卓、電子手帳、ゲーム機、ＵＳＢメモリー、ＦＤ、充電器、携帯電話

一般の方から拾得物件の差出しを受けた
ときの措置（２／２）
 拾得者から拾得物を預かるときに、次のことを拾得者に説明・確認する必要があります。
◇ 拾得物に関する権利（所有権・報労金等）を主張するか。
◇ 遺失者が判明したときに、遺失者に氏名・住所・電話番号を告知してもよいか。
⇒ 報労金の権利を主張する場合は、氏名等告知の同意がなければ、報労金等を受け取ることができません。

◇ 個人情報関連物件は、所有権を取得できないこと。
※ 報労金を受ける権利のみあります。

遺失物法第３５条（所有権を取得することができない物件の事例）

条文

該当物件

【１号】 法令の規定によ 【２号】 個人の身分若しくは 【３号】 個人の秘密りその所持が禁止されて 地位又は個人の一身に専属 に属する事項が記録いる物（法令の規定によ する権利を証する文書、図 された文書、図画又る許可その他の処分に 画又は電磁的記録（電子的 は電磁的記録より所持することができる 方式 、磁気的方式その他物であって政令で定める 人の知覚によっては認識すものを除く。）ることができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）【４号】 遺失者又はその関 【５号】 個人情報データベー係者と認められる個人の住 ス等（個人情報の保護に関す所又は連絡先が記録された る法律（平成十五年法律第五文書、図画又は電磁的記 十七号）第二条第二項に規録定する個人情報データベース等をいう。）が記録された文書、図画又は電磁的記録（広く一般に流通している文書、図画及び電磁的記録を除く。）

運転免許証(○○免許証）・ 手帳・日記帳・家計
携帯電話・住所録・電子手 企業の顧客リスト など
身分証明書（社員証、職員 簿・備忘録・パソコン・帳・同窓会名簿 など
証、学生証、パスポート、外 フロッピー など
国人登録証）・被保険者証
類（診察券）・旅券・住民票・印鑑登録証・預貯金通帳・クレジットカード・キャッシュ
カード・定期券・給油カード・母子手帳 など

特定の個人（遺失者）しか利用できないポイントカード、メンバーズカード

・狩猟、射撃、漁業、産 特定の個人（遺失者）以外で業用等に供する鉄砲も利用することができるポイ
該当しない ・狩猟、漁業、産業用等 ントカード、メンバーズカード
物件に供する刀剣類
・美術的価値のある銃砲・刀剣類

・印鑑・氏名のみが記録されたもの

３ 拾得物の適正な受理要領マニュアル（１／４）◇ 適正受理の留意事項
 受付・聴取 拾得の日時・場所、拾得者の住所・氏名・電話番号を確認
 物件の確認
 拾得者の面前で金額・物品内容を確認

３ 拾得物の適正な受理要領マニュアル
（２／４）



拾得者の権利保護
拾得物件の「預り書」を作成し、拾得者に交付所有権、報労金の確認及び適切な教示
この拾得物件は◎◎警察署に提出します。警察署から通知がありますが、遺失者が判明しない場合は、３ケ月後に所有権を取得します。
また、遺失者が判明した場合は、物件の価格の２．５％から１０％の範囲で遺失者からお礼を受ける権利があります。

遺失者が判明したときに、遺失者に氏名・住所・電話を告知してよいかの確認
遺失者が判明したときに、あなた（拾得者）の氏名・住所・電話を遺失者に告知することに同意しますか。同意がない場合は、遺失者からお礼を受けることができません。

個人情報関連物件は所有権を取得できない旨の教示⇒ 個人情報の関連物件に該当する物は所有権を取得することができません。

３ 拾得物の適正な受理要領マニュアル（３／４）◇ 受理後の措置
 警察署長に提出するまでの間、施設の利用者が見やすいところに拾得物件に関する情報を掲示する。
 拾得物件の適切な保管管理に努める。
 警察署長に拾得物件を提出する。その際、物件の種類・特徴等を記載した「提出書」を提出する。

３ 拾得物の適正な受理要領マニュアル（４／４）◇ その他特異な届出に対する対応
 拾得者が急いでいる等の理由で、拾得者の住所・氏名等の確認ができない場合でも、できるだけ拾得者から所有権等の権利放棄の確認を行うこと。
 権利放棄の確認ができていない場合は、後日、申し出があった場合の拾得者の権利保護のため、拾得者不明として処理する必要がある。

４ 拾得物に関する掲示 駅や店舗等の施設では、拾得物件を遺失者に返還するか警察署長に提出するまでの間、これまでどおり施設の見やすいところに拾得物に関する事項を掲示するか、拾得物に関する事項を掲示した書面を備え付けて閲覧させることが必要です。
（遺失物法第１６条第１項、第２項）（次の記載事項を記載していれば、様式は形式を問いませんが、様式例としてこのホームページ上にも掲載していますので、ダウンロード可能です。）【掲示し、又は書面に記載する事項】（遺失物法第７条第１項各号）
物件の種類及び特徴
物件の拾得の日時及び場所

５ 物件を警察署長に提出する際の｢提出書｣の提出【施設占有者が取り扱った拾得物を提出する際の提出書の記載事項】 （遺失物法施行規則第２６条）（１） 物件に関する事項

物件の種類及び特徴

物件の拾得の日時及び場所

物件の交付の日時（２） 施設占有者及び拾得者に関する事項

施設占有者の氏名等及び電話番号その他の連絡先

拾得者の氏名等及び電話番号その他の連絡先

施設占有者及び拾得者の費用請求権、報労金請求権及び所有権を取得する権利の有無

施設占有者及び拾得者に係る氏名等の遺失者に対する告知についての同意の有無

提出

警察署に物件を提出する際の「提出書」の様式例及び記載例です。

書

遺失物法第４条第１項又は第13条第1項の規定により、次のとおり物件を提出します。

〇〇〇※受理番号

殿氏 名〇 物品の種類及び特徴
・「物品」は、原則として、物一点を単位として捉え、例えば、ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ等が在中した財布が取得された場合は、財布、ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞが拾得されたものとして取扱い、代表物品を最上段に記載。同様の物品が複数あるときは、「点数」欄にその点数を記載します。

物件の種類及び特徴番号

現金（内訳）◇（内訳）
1万円×1枚5千円×1枚千円×3枚
十円×5枚

◇物品

拾得日時
場所

権

2 （内訳）･財布(茶色,ﾙｲｳﾞｨﾄﾝ)○○.１.６･ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ 1枚

13:30頃･ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ 2枚

１Ｆ２番
ﾚｼﾞ

(ｴﾋﾒﾊﾅｺ名義) 計4点㈱○○ｽｰﾊﾟｰ○○店長 松山 太郎

住 所 又 は 所 在 地

松山市南堀端町２－２

電話そ の他 の連 絡先

０８９－９○○-○○○○

利

届出日時・・・一般拾得者から施設占有者が物件の交付を受けた日時を記載します。
一般拾得者からの届出日時

一般拾得の場合（従業員等関係者以外の者の拾得）○

住所・氏名・電話番号○権利主張・氏名等告知

松山市一番町○-○☑ 所有権・報労金を主張、告知に同意。

□ 棄権

1月6日

愛媛 次郎

□ 所有権を主張、報労金は不要。

□ 失権

13:40

089-9〇〇-○○○○□ 報労金を主張、氏名等告知に同意。

☑ 有権 □ 棄権 □ 失権
氏名等告知の同意☑ 有･折りたたみ傘○○.１.７（赤)15:00頃
１Ｆ女子ﾄｲﾚ□ 無○

住所・氏名・電話番号○権利主張・氏名等告知

松山市大手町○-○□ 所有権・報労金を主張、告知に同意。

☑ 棄権

1月7日

伊予 花子

□ 所有権を主張、報労金は不要。

□ 失権

15:30

089-9〇〇-○○○○□ 報労金を主張、氏名等告知に同意。

有権 ☑ 棄権 □ 失権
氏名等告知の同意☑ 有□無〇 権利の有無
・□印のある欄については、該当の□内にレ印を付す。
･拾得者が氏名等の告知に同意をするか否か不明のときは、いずれの□にもレ印は付さず、同意の有無が不明である旨を備考欄に記載。

根拠

一般拾得者（お客さん）が拾得し24時間経過後に施設占有者へ交付した場合（一般拾得者は失権・施設占有者は有権の場合）○○.１.６￥ 5,000.3 （内訳）

11:00頃
2F紳士服
売場

5千円×1枚

○住所・氏名・電話番号○権利主張・氏名等告知

松山市湊町○-○□ 所有権・報労金を主張、告知に同意。

□ 棄権

1月7日

松山 一郎

□ 所有権を主張、報労金は不要。

☑ 失権

17:00

089-9〇〇-○○○○□ 報労金を主張、氏名等告知に同意。

☑ 有権 □ 棄権 □ 失権
氏名等告知の同意☑ 有◇

名 称

一般拾得者（お客さん）が拾得し24時間以内に施設占有者へ交付した場合（一般拾得者・施設占有者ともに一切の権利を放棄した場合）￥◇

又 は一般拾得者（お客さん）が拾得し24時間以内に施設占有者へ交付した場合（一般拾得者・施設占有者ともに権利主張の場合）※ ただし、ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ等個人情報関連物件については、所有権を取得する権利はありません。（報労金の権利のみ有）￥ 18,050.1

警察署長

施設占有者から警察署への提出する日を記載します。

○○年１月10日

提出先の警察署を記載します□無施設占有者（従業員）が拾得し７日以内に店長へ交付した場合（施設占有者権利は有権の場合）￥4 （内訳）・ズボン(ベージュ)○○.１.８・セーター（黒）16:30頃
1F男子
ﾄｲﾚ○☑ 有権 □ 棄権 □ 失権
氏名等告知の同意☑ 有□無

住所・氏名・電話番号○権利主張・氏名等告知□ 所有権・報労金を主張、告知に同意。

□ 棄権月 日□ 所有権を主張、報労金は不要。

□ 失権：□ 報労金を主張、氏名等告知に同意。

備考
備考 １ ※の欄には、記載しないこと。
２ 太枠の部分は、一般人（従業員等関係者以外の者）が拾得した場合のみ記入
３ □印のある欄については、該当の□内にレ印を付すこと。

お客さん（従業員等関係者以外の者）が拾得した場合には、太枠内も記入します。

〇 遺失物法施行規則第26条
施設占有者は、警察署長に物件を提出するときは、次に掲げる事項を記載した提出書を提出しなければならない。

・ 物件の種類・特徴、拾得の日時・場所、物件の交付の日時
・ 施設占有者の氏名・住所・電話番号等の連絡先
・ 拾得者の氏名・住所・電話番号等の連絡先
・ 権利の有無、同意の有無

６ 電磁的記録（データ）による 提出
 施設占有者は、提出書の内容を電磁的記録（データ）で提出できることとなっています。
⇒ その際は、電磁的記録（データ）に加えて、外部記録媒体提出票の提出が必要です。
（遺失物法施行規則第４１条）なお、データによらない場合は、書面による提出が必要となります。