笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成25年笠間市規則第25号)新旧対照表
改正案

現行(許可申請)(許可申請)

第7条 条例第7条第1項の規定による許可を受けようとする事業主等

第7条 条例第7条第1項の規定による許可を受けようとする事業主等

は，土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)事業許可申請書(様式は，土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)事業許可申請書(様式第7号)に，次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければ第7号)に，次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし，市長が特に認めた場合には，添付書類の一部又ならない。ただし，市長が特に認めた場合には，添付書類の一部又は全部を省略することができる。

は全部を省略することができる。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 施工管理者であることを証する書面(7) 施工管理者の住民票の写し(8)～(22) （略）(8)～(22) （略）

2・3 （略）

2・3 （略）

別表第1(第7条，第9条関係)

別表第1(第7条，第9条関係)

物質
カドミウム

基準値

測定方法

検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0102(以下「規003ミリグラム以下物質
カドミウム

基準値

検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0102(以下「規01 ミリグラム以下格」という。)55.2、55.3又は55.4に定める方法

全シアン

検液中に検出されない 規格38に定める方法(規格38.
こと。

測定方法格」という。)55に定める方法

全シアン1.1及び38の備考11に定める

検液中に検出されない 規格38に定める方法(規格38.
こと。

1.1及び38の備考11に定める方法を除く。)又は水質汚濁に方法を除く。)又は水質汚濁に係る環境基準(昭和46年環境庁

係る環境基準(昭和46年環境庁告示第59号。以下「昭和46年告示第59号。以下「昭和46年1/7有機燐

環境庁告示第59号」という。)

付表1に掲げる方法

付表1に掲げる方法

検液中に検出されない 環境大臣が定める排水基準にこと。

鉛環境庁告示第59号」という。)
有機燐

係る検定方法(昭和49年環境庁こと。

告示第64号。以下「昭和49年環境庁告示第64号」という。)

環境庁告示第64号」という。)

付表1に掲げる方法又は規格3

付表1に掲げる方法又は規格31.1に定める方法のうちガスク

1.1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては，昭和チルジメトンにあっては，昭和49年環境庁告示第64号付表2

49年環境庁告示第64号付表2に掲げる方法)に掲げる方法)

検液1リットルにつき0. 規格54に定める方法

鉛砒素

検液1リットルにつき0. 規格54に定める方法
01ミリグラム以下

検液1リットルにつき0. 規格65.2(規格65.2.7を除く。)
05ミリグラム以下

係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号。以下「昭和49年01ミリグラム以下
六価クロム検液中に検出されない 環境大臣が定める排水基準に六価クロム

検液1リットルにつき0. 規格65.2(規格65.2.7を除く。)
05ミリグラム以下に定める方法(規格65.2.6に定に定める方法(規格65.2.6に定める方法により塩分の濃度のめる方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあ高い試料を測定する場合にあっては，日本産業規格K0170っては，日本産業規格K0170―7の7のa)又はb)に定める操―7の7のa)又はb)に定める操作を行うものとする。)

作を行うものとする。)

検液1リットルにつき0. 検液中濃度に係るものにあっ砒素

検液1リットルにつき0. 検液中濃度に係るものにあっ

01ミリグラム以下，か ては，規格61に定める方法，01ミリグラム以下，か ては，規格61に定める方法，

つ，埋立て等区域の土地 農用地に係るものにあっては，つ，埋立て等区域の土地 農用地に係るものにあっては，2/7総水銀

利用目的が農用地(田に 農用地土壌汚染対策地域の指利用目的が農用地(田に 農用地土壌汚染対策地域の指限る。)である場合にあ 定要件に係る砒素の量の検定限る。)である場合にあ 定要件に係る砒素の量の検定っては，試料1キログラ の方法を定める省令(昭和50年っては，試料1キログラ の方法を定める省令(昭和50年

ムにつき15ミリグラム 総理府令第31号)第1条第3項及ムにつき15ミリグラム 総理府令第31号)

未満

未満

び第2条に定める 方法

検液1リットルにつき0. 昭和46年環境庁告示第59号付
0005ミリグラム以下

検液1リットルにつき0. 昭和46年環境庁告示第59号付
0005ミリグラム以下

表2に掲げる方法

アルキル水銀 検液中に検出されない 昭和46年環境庁告示第59号付こと。

総水銀

表3及び昭和49年環境庁告示

検液中に検出されない 昭和46年環境庁告示第59号付こと。

銅こと。

表3及び昭和49年環境庁告示第64号付表3に掲げる方法

PCB

表4に掲げる方法

埋立て等区域の土地利 農用地土壌汚染対策地域の指表2に掲げる方法アルキル水銀 検液中に検出されない 昭和46年環境庁告示第59号付第64号付表3に掲げる方法
PCBに規定する方法

検液中に検出されない 昭和46年環境庁告示第59号付こと。

銅表4に掲げる方法

埋立て等区域の土地利 農用地土壌汚染対策地域の指用目的が農用地(田に限 定要件に係る銅の量の検定の用目的が農用地(田に限 定要件に係る銅の量の検定のる。)である場合にあっ 方法を定める省令(昭和47年総る。)である場合にあっ 方法を定める省令(昭和47年総ては，試料1キログラム 理府令第66号)第1条第3項及びては，試料1キログラム 理府令第66号)

につき125ミリグラム未 第2条に定める 方法につき125ミリグラム未満満

ジクロロメタ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
ン02ミリグラム以下

四塩化炭素

検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
002ミリグラム以下

2又は5.3.2に定める方法に規定する方法ジクロロメタ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
ン

02ミリグラム以下

四塩化炭素

検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.

2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定め002ミリグラム以下る方法

2又は5.3.2に定める方法
2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定め
る方法

3/7

クロロエチレ 検液1リットルにつき0. 地下水の水質汚濁に係る環境

クロロエチレ 検液1リットルにつき0. 地下水の水質汚濁に係る環境ン(別名塩化 002ミリグラム以下

基準(平成9年環境庁告示第10ン(別名塩化 002ミリグラム以下

基準(平成9年環境庁告示第10ビニル又は塩号)付表に掲げる方法

ビニル又は塩号)付表に掲げる方法

化ビニルモノ化ビニルモノマー)

マー)

1，2―ジクロ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.

1，2―ジクロ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.

ロエタン

004ミリグラム以下

2，5.3.1又は5.3.2に定める方法

1，1―ジクロ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
ロエチレン

1ミリグラム以下2又は5.3.2に定める方法

1，2―ジクロ 検液1リットルにつき0. シス体にあっては日本産業規
ロエチレン

04ミリグラム以下

格K0125の5.1，5.2又は5.3.2

ロエタン

004ミリグラム以下

2，5.3.1又は5.3.2に定める方法

1，1―ジクロ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
ロエチレン

1ミリグラム以下2又は5.3.2に定める方法

1，2―ジクロ 検液1リットルにつき0. シス体にあっては日本産業規
ロエチレン

04ミリグラム以下

格K0125の5.1，5.2又は5.3.2に定める方法，トランス体にあに定める方法，トランス体にあっては日本産業規格K0125のっては日本産業規格K0125の5.1，5.2，5.3.1に定める方法

5.1，5.2，5.3.1に定める方法

1，1，1―ト 検液1リットルにつき1 日本産業規格K0125の5.1，5.

1，1，1―ト 検液1リットルにつき1 日本産業規格K0125の5.1，5.

リクロロエタ ミリグラム以下

2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定め

リクロロエタ ミリグラム以下

2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定め

ン

る方法

ンる方法

1，1，2―ト 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.

1，1，2―ト 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.

リクロロエタ 006ミリグラム以下

2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定め

リクロロエタ 006ミリグラム以下

2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定め

ン

る方法

ン

る方法

トリクロロエ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
チレン

01ミリグラム以下

2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定めトリクロロエ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
チレン

る方法

03ミリグラム以下

2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定め
る方法

4/7

テトラクロロ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
エチレン

01ミリグラム以下

2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定め

テトラクロロ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
エチレン

01ミリグラム以下る方法
1，3―ジクロ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
ロプロペン

002ミリグラム以下

チウラム

検液1リットルにつき0. 昭和46年環境庁告示第59号付
006ミリグラム以下

シマジン

2又は5.3.1に定める方法

003ミリグラム以下る方法
1，3―ジクロ 検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
ロプロペン

002ミリグラム以下

チウラム検液1リットルにつき0. 昭和46年環境庁告示第59号付
006ミリグラム以下

表5に掲げる方法

検液1リットルにつき0. 昭和46年環境庁告示第59号付

シマジン

法
ブ02ミリグラム以下

表6の第1又は第2に掲げる方

検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
01ミリグラム以下

セレン

01ミリグラム以下
ふっ素

ブ02ミリグラム以下

8ミリグラム以下

表6の第1又は第2に掲げる方法

ベンゼン

検液1リットルにつき0. 日本産業規格K0125の5.1，5.
01ミリグラム以下

セレン
ふっ素

る方法

検液1リットルにつき0. 規格34.1(規格34の備考1を除8ミリグラム以下く。)若しくは34.4(妨害となる2又は5.3.2に定める方法

検液1リットルにつき0. 規格67.2，67.3又は67.4に定め01ミリグラム以下

る方法

検液1リットルにつき0. 規格34.1(規格34の備考1を除

表6の第1又は第2に掲げる方

チオベンカル 検液1リットルにつき0. 昭和46年環境庁告示第59号付2又は5.3.2に定める方法

検液1リットルにつき0. 規格67.2，67.3又は67.4に定め

表5に掲げる方法

法

法
ベンゼン2又は5.3.1に定める方法

検液1リットルにつき0. 昭和46年環境庁告示第59号付
003ミリグラム以下

表6の第1又は第2に掲げる方

チオベンカル 検液1リットルにつき0. 昭和46年環境庁告示第59号付

2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定めく。)若しくは34.4(妨害となる物質としてハロゲン化合物又物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にまれる試料を測定する場合にあっては，蒸留試薬溶液としあっては，蒸留試薬溶液とし5/7

ほう素て，水約200ミリリットルに硫て，水約200ミリリットルに硫酸10ミリリットル，りん酸60

酸10ミリリットル，りん酸60ミリリットル及び塩化ナトリミリリットル及び塩化ナトリ

ウム10グラムを溶かした溶液

ウム10グラムを溶かした溶液とグリセリン250ミリリットとグリセリン250ミリリット

ルを混合し，水を加えて1,000ルを混合し，水を加えて1,000ミリリットルとしたものを用ミリリットルとしたものを用い，日本産業規格K0170―6のい，日本産業規格K0170―6の6図2注記のアルミニウム溶液

6図2注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。)に定めのラインを追加する。)に定める方法又は規格34.1.1c)注(2)

る方法又は規格34.1.1c)注(2)

第3文及び規格34の備考1を除

第3文及び規格34の備考1を除く。)に定める方法(懸濁物質及く。)に定める方法(懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法でびイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあってことを確認した場合にあっては，これを省略することができは，これを省略することができる。)及び昭和46年環境庁告示

る。)及び昭和46年環境庁告示第59号付表7に掲げる方法

第59号付表7に掲げる方法

検液1リットルにつき1 規格47.1，47.3又は47.4に定めミリグラム以下る方法

1，4―ジオキ 検液1リットルにつき0. 昭和46年12月環境庁告示第59サン

05ミリグラム以下

ほう素号付表8に掲げる方法

検液1リットルにつき1 規格47.1，47.3又は47.4に定めミリグラム以下る方法

1，4―ジオキ 検液1リットルにつき0. 昭和46年12月環境庁告示第59サン6/705ミリグラム以下号付表8に掲げる方法

備考（略）

備考（略）別表第1の2
項目

別表第1の2
基準値

測定方法

項目

基準値

測定方法

水素イオン濃度指 4以上9未満

地盤工学会基準JGS0211―202

水素イオン濃度指 4以上9未満

地盤工学会基準JGS0211―200

数0「土懸濁液のpH試験方法」

数

9「土懸濁液のpH試験方法」

別表第2(第9条関係)

別表第2(第9条関係)

1～3（略）

1～3（略）

44擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は，宅地造成及び特定盛擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は，宅地造成等規制法施土等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第8条から第12条までの行令(昭和37年政令第16号)第6条から第10条まで規定に適合すること。

規定に適合すること。

5～10（略）

5～10（略）7/7の