2024（令和６）年６月作成

自己点検・評価報告書（2023（令和５）年度版）

学習院大学

目次
序章 ............................................................................ 1
第１章

理念・目的 .............................................................. 2第２章

内部質保証 .............................................................. 5第３章

教育研究組織 ........................................................... 12

第４章

教育課程・学習成果 ..................................................... 16第５章

学生の受け入れ ......................................................... 42

第６章

教員・教員組織 ......................................................... 49

第７章

学生支援 ............................................................... 57

第８章

教育研究等環境 ......................................................... 67

第９章

社会連携・社会貢献 ..................................................... 80

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営 ........................................ 88

第 10 章大学運営・財務（２）財務 ............................................ 98

第 11 章

数理・データサイエンス・AI 教育プログラム ............................. 102

第 12 章教職課程 ............................................................. 108

終章 .......................................................................... 117

序章
本報告書では、学習院大学（以下「本学」という。）の教育研究・社会貢献等の諸活動について、2023（令和５）年度に自己点検・評価をした結果を報告する。なお、今年度より、大学基準協会が定める 10 の基準に則った第１章～第 10 章の自己点検・評価に加えて、新たに第11 章及び 12 章を立てた。第 11 章には、2023（令和５）年度に認定を受けた数理・データサ
イエンス・AI 教育プログラムについて、第 12 章には、教職課程について記載している。いずれも、毎年自己点検・評価を行うことが義務付けられているため、本報告書内で報告する。
本報告書各章で報告するとおり、本学は、2022（令和４）年度に公益財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」という。）による機関別認証評価を受審し、大学基準協会の大学基準に適合しているとの認定を受けた。この評価結果では、学際領域として「生命社会学」の創成や豊島区との連携による日本語教育が長所として特記されたものの、「内部質保証」「教育課
程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」「大学運営」の項目において７件の改善課題が付された。このため、2023（令和５）年度以降、全学の内部質保証推進組織である「内部質保証委員会」のもと、大学全体の内部質保証のプロセスのなかで、長所の更なる伸長及び改善課題の改善に取り組んでいる。
他方、大学として掲げる理念・目的を達成し、更なる発展を目指すため、積極的な大学改革を推進している。例えば、2039（令和 21）年度に本学があるべき姿（ビジョン）を実現するた
め、大学独自の中長期計画「学習院大学グランドデザイン 2039（Gakushuin U.Grand Design2039）」を策定し、2027（令和９）年度までの第１期に実現を目指す重点施策 64 項目を掲げ、2022（令和４）年度から取り組んでいる。このため、2022（令和４）年度以降は、同中長期計画の点検・評価も組み込んだ新たな内部質保証システムを構築することで、教育研究活動の更なる質の向上を図っている。更に、2023（令和５）年には、学習院女子大学国際文化交流学部
及び同大学大学院国際文化交流研究科を、2026（令和８）年４月を目途として本学に統合することを決定した。この統合で、既存の５学部との分野横断型の学際的な教育活動において相乗効果を上げることを目指している。

1

第１章

第１章

理念・目的

理念・目的

【１】現状説明① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

１

評価の視点１

大学の理念・目的の適切な設定

評価の視点２

大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定

大学の理念・目的の適切な設定
本学は、学校法人学習院（以下「法人」という。）の設置する８つの学校のうちの１つであり、旧学制下の学習院の文理両分野にわたる広義の教養と基礎教育の伝統を基盤に、1949（昭和 24）年に文政学部及び理学部を有する新制大学として開設された。
法人全体の目的として、「（前略）高潔な人格、確乎とした識見並びに近代人にふさわしい健
全で豊かな思想感情を培い、これによつて人類と祖国とに奉仕する人材を育成すること」を「学習院学則総記」に定めている。更に、目的を具体化した教育目標として、「ひろい視野くましい創造力た

ゆたかな感受性」を定めている。これら法人全体の目的及び教育目標に基づ

き、本学は「総記の精神に基づき精深な学術の理論と応用とを研究教授し、有用な人材を育成
し、もって文化の創造発展と人類の福祉に貢献すること」、本学大学院は「学部の教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展と人類の福祉に寄与すること」、本学専門職大学院は「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」を目的として、「学習院大学
学則」（以下「学則」という。）、「学習院大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）及び「学習院大学専門職大学院学則」（以下「専門職大学院学則」という。）のそれぞれ第１条に規定している。
なお、本学は、旧学制下の学習院を起源に、新制大学として開設された歴史的経緯から明確に定義された建学の精神を有さない特異な大学であるが、初代学長でもある安倍能成院長をはじめとした歴代の教職員及び学生が育んできた個性や校風を踏まえ、高度の教育及び学術文化の研究機関として、2015（平成 27）年度に、「精深な学術の理論と応用とを研究教授し、高潔な人格及び確乎とした識見並びに健全で豊かな思想感情を有する、文化の創造発展と人類の福祉に貢献する人材を育成すること」を本学の理念・目的と定めた。
２

大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定
各学部・研究科においては、上述の各学則を踏まえた教育研究上の目的を、学部は学部・学科を単位として学則に、研究科は研究科・専攻・課程を単位として大学院学則に、それぞれ適切に定めている。例えば、法学部では「法と政治を中心とする専門分野を深く掘り下げながら、できるだけ広い視野で現代社会の諸現象・諸問題を把握・分析する高度な能力を養うことにある。すなわち、温かい人間性を涵養しつつ、たえず真理を追求する気持ちを失わずに、自分で問題を発見し、検討し、適切な判断ができる能力を持った人材を、少人数教育を通して育成する」ことを学部の教育研究上の目的としており、大学の理念・目的と適切に連関している。
2

第１章

理念・目的

これら大学及び各学部・研究科の教育研究上の目的は、学校教育法に定める大学の目的と照らして高等教育機関としてふさわしいものであると同時に、学術の研究教授と人格の陶冶によって文化や人類に貢献する人材を育成するという本学の個性や特色を適切に表している。

② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的、学部・研究科の目的の適切な明示評価の視点２

大学の理念・目的、学部・研究科の目的の教職員や学生への周知及び社会への公表

１

大学の理念・目的、学部・研究科の目的の適切な明示
上述のとおり、本学の目的は学則に規定するとともに、2015（平成 27）年度に新たに策定した理念・目的は、大学ホームページで公開している。また、各学部の教育研究上の目的は、学部・学科を単位として学則に、各研究科の教育研究上の目的は、研究科・専攻・課程を単位として大学院学則又は専門職大学院学則に定め、適切に明示している。
２

大学の理念・目的、学部・研究科の目的の教職員や学生への周知及び社会への公表
大学の理念・目的、学部・研究科の目的について、教職員に対しては、法人の総務部が作成する『学習院報』への掲載、学生に対しては、大学及び学部・研究科のホームページでの公開、『履修要覧』『大学院履修要覧』『法科大学院履修要覧』への記載等により周知している。また、社会に対しては、大学及び学部・研究科のホームページでの公開や『大学案内』への記載等により、広く公表している。

③ 大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１

１

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
法人として、2027（令和９）年に迎える創立 150 周年を見据え、更なる飛躍のための指針として、2022（令和４）年度から 2027（令和９）年度を実施期間とする６か年中期計画「学習院
VISION150」を策定した。
「学習院 VISION150」は、これまで培ってきた歴史と伝統を受け継ぎ、
来る創立 150 周年を見据えて、さらなる発展を続けていくために“社会に飛躍、グローバルに活躍、未来へ躍動する学習院”をビジョンとしており、このビジョンの実現に向け、法人及び学校法人学習院に設置する各学校が「教育」「研究」「社会貢献」「管理運営」の分野別目標に取り組んでいる。
また、大学として 2039（令和 21）年度に本学があるべき姿（ビジョン）を実現するため、将来を見据えた本学独自の中長期計画「学習院大学グランドデザイン 2039（Gakushuin U.Grand
Design 2039）」（以下「グランドデザイン」という。）を策定し、2022（令和４）年度から
3

第１章

理念・目的

取り組んでいる。
グランドデザインは、本学が掲げるビジョンを 2039（令和 21）年度末に実現しているために必要となる方針として、「A.教育」「B.研究」「C.社会連携・社会貢献」「D.大学運営」の４つの項目に区分し、それぞれ具体的に定めている。また、同方針に基づき、2027（令和９）年度までの第１期に実現を目指す重点施策を 64 項目定めており、各重点施策の中心を担う策定主
体と策定主体に協力して施策に取り組む協力部門が、連携して目標の達成に向けて取り組んでいくものである。
なお、法人の次期中期計画では、ミッション及びビジョンに基づき、各学校及び法人各部署が計画を推進するために必要な経費を支援する枠組みとして「中期計画推進予算」が整備されており、本学のグランドデザインには１億 9,500 万円が毎年配付され、学長の裁量によって各事業への予算配分を行っている。

【２】長所・特色
特になし。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学は、旧学制下の学習院の文理両分野にわたる広義の教養と基礎教育の伝統を基盤に、1949（昭和 24）年に新制大学として開設された。学習院が官立学校として成立し、新制大学として開設された歴史的経緯から建学の精神を有さないが、法人全体の目的及び教育目標に基づき大学の理念・目的及び学部・研究科の教育研究上の目的を定め、『学習院報』、大学及び各学
部・研究科のホームページ、『履修要覧』『大学案内』等を通じて学内外に公表している。
これらの理念・目的の実現に向けて、2039（令和 21）年度に本学があるべき姿（ビジョン）を実現するため、本学独自の中長期計画であるグランドデザインを策定し、2022（令和４）年度から取り組んでいる。グランドデザインの策定の過程で作成したミッションは、大学の設立を主導し初代学長を務めた安倍能成院長の考えを理解し、また、全教職員の意見が反映された形で作成しており、大学としての永続的な方向性を示すものとしてふさわしいものである。更
に、ビジョンを実現するための方針に基づき、2027（令和９）年度までの重点施策を 64 項目定めている。
以上のとおり、本学は、大学の理念・目的に基づき、学部・研究科の目的を適切に設定・公表するとともに、それらを実現するため、将来を見据えた中長期計画を設定している。
今後は、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、大学全体として管理・運営を行ってい
く。

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第２章

第２章

内部質保証

内部質保証

【１】現状説明① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示


内部質保証に関する大学の基本的な考え方



内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担



教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）

１

内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
2019（令和元）年度に、内部質保証の基本的な考え方、内部質保証に関する組織体制及びPDCA サイクルの運用プロセスを定めた「内部質保証の方針」を策定した。2021（令和３）年度には同方針を改正し、基本的な考え方、組織体制及び手続の明確化を行った。更に、内部質保証に関わるそれぞれの組織の役割分担や内部質保証の推進プロセスを学内に分かりやすく明
示することを目的に「内部質保証に関わる組織と役割」「教育研究に関する内部質保証プロセス」の概念図を新しく作成した。
同方針は、「合同会議」での報告や大学ホームページでの公表に加えて、内部質保証に関する研修を実施するなど、学内共有に努めている。

② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

１

評価の視点１

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備

評価の視点２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
2017（平成 29）年度に、本学の内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「内部質保証委員会」を発足した。同委員会は、「内部質保証の方針」の「組織体制」に定めるとおり、「内部質保証を推進する全学的組織として、内部質保証に関する方針・計画の策定、学位プロ
グラムレベルの教育研究活動の質保証に係る自己点検・評価結果の検証、大学レベルの自己点
検・評価の実施、検証結果を踏まえた改善の支援及び内部質保証システムの点検・評価に取り組む」ことを役割としており、全学的な方針及び手続に沿った内部質保証の体制整備を行っている。
２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成「内部質保証委員会」は、学長が委員長を担い、副学長、各研究科委員長、専門職大学院研究科長、各学部長、学長室部長、大学経理部長、アドミッションセンター所長、学生センター
所長、キャリアセンター部長、図書館長、その他委員長が認めた者で構成されている。大学を
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第２章

内部質保証

構成する学部・研究科及び各部門それぞれの長である教職員を委員とすることで、全学の内部質保証を推進する組織としての適切性を確保している。

③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

評価の視点２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み

評価の視点３

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応

評価の視点４１

点検・評価における客観性、妥当性の確保

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
大学全体の理念・目的を具現化するために、全学の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、入学者受入れの方針を定めるとともに、全ての学部・学科、研究科・専攻において、全学的な基本方針に基づき教育研究上の目的及び教学に関わる３つの方針を定めることを、全学の基本的な考え方として大学ホームページで公表している。
２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取組みとして、学部・研究科レベルでは、2022（令和４）年度より『大学基準確認シート』を用いた自己点検・評価を中心として PDCA に取り組んでいる。
『大学基準確認シート』は、学部・研究科単位で自己点検・評価を行うためのツールである。
『大学基準確認シート』の評価項目は、大学基準協会の定める「大学基準」及び各評価項目を参考に「教育研究」「社会連携・社会貢献」「大学運営」の３つの観点から設定することで、各評価項目の妥当性を確保している。また、『大学基準確認シート』中で、それぞれの評価項目が「大学基準」のどの評価項目と関連しているのか記載することで、『大学基準確認シート』と「大学基準」の関連性を明示している。更に、『大学基準確認シート』の評価にはルーブリック評価を採用することで、学部・研究科が点検・評価を実施する際の評価負担を軽減するとともに、学部・研究科による自己点検・評価の基準の均一化を図っている。
全学の PDCA のプロセスとして、「内部質保証委員会」が毎年３月～４月に『大学基準確認シート』の評価項目及びルーブリックによる点検を実施している。次に、学部・研究科が、「内部質保証委員会」の指示のもと、毎年５月～６月に『大学基準確認シート』に基づき自己点検・評価を実施し、評価結果を「内部質保証委員会」に報告している。「内部質保証委員会」は、各学部・研究科の自己点検・評価を基に全学レベルの自己点検・評価に取り組み、その結果を『自己点検・評価報告書』としてまとめている。
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第２章

内部質保証

以上のとおり、「内部質保証委員会」が中心となり、学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取組みを推進している。ただし、2022（令和４）年度に第３期認証評価を受審した結果、「（前略）内部質保証の推進主体として、「内部質保証委員会」が各学部・研究科の点検・評価結果を踏まえた改善を支援し、PDCA サイクルを有効に機能させるための全学的なマネジメントに取り組むよう改善が求められる」という指摘があったため、
以下「行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応」に記載の対応のなかで、改善に取り組んでいる。
３

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
2022（令和４）年度に大学基準協会による第３期認証評価を受審した結果、７件の改善課題が指摘されたため、「内部質保証委員会」を中心とした内部質保証システムのなかで改善に取り組んでいる。具体的には、2023（令和５）年５月１日開催の「内部質保証委員会」で、①2026（令和８）年３月 31 日までを目途として全ての提言への対応を完了すること、②各提言には当該の提言に最も関係し、直接の対応を担う部門を「関係部門」として位置づけること、③改善に向けたプロセスとして、2023（令和５）年度を「検討期間」、2024（令和６）年度以降を「改善期間」と位置づけ改善に取り組むこと、④「内部質保証委員会」は「検討期間」「改善期間」を通じて、各関係部門の対応策及び改善状況を検証・評価し、対応策の修正や更なる改善が必要と判断された場合には、対応策の見直し・更なる改善を指示することなどを決定した。
上記の決定に基づき、2023（令和５）年 12 月 18 日付で「内部質保証委員会」から各関係部
門に対し改善指示を行った。各関係部門では「内部質保証委員会」の改善指示を受けて、2024（令和６）年３月末日までに対応策を検討し、「内部質保証委員会」に報告した。今後は、「内部質保証委員会」が毎年５月頃に各対応案を検証し、各関係部門が期中と期末に改善状況を報告することで、「内部質保証委員会」を中心に全学として改善に向けた PDCA に取り組む予定となっている。
４

点検・評価における客観性、妥当性の確保
学部・研究科の点検・評価の様式である『大学基準確認シート』は、大学基準協会の定める「大学基準」及び各評価項目を参考に評価項目を設定することで、各評価項目の妥当性を確保している。『大学基準確認シート』での評価にはルーブリック評価を採用することで、学部・研究科毎の点検・評価における客観性、妥当性を確保している。また、内部質保証システム自体の点検・評価の一環として、『大学基準確認シート』の評価項目及びルーブリック自体も毎
年度点検・評価することで妥当性を確保している。
更に、高等教育に関する専門的知見を備えた高等学校教職員、他大学教職員、高等教育機関と関連のある独立行政法人等の教職員、その他企業・団体・自治体等に所属する者によって構成される「外部評価委員会」による外部評価を導入することで、客観性、妥当性を確保している。同委員会は、「本学における内部質保証を含む教育研究活動等の質的向上と発展に向け、学外の有識者から評価及び助言を受けること」を目的としており、教育活動、研究活動及びそのほか学長が諮問する事項について、評価及び助言（以下「評価等」という。）を行っている。
7

第２章

内部質保証

なお、2024（令和６）年度以降は、第３期認証評価で指摘された内部質保証に関する指摘への対応状況についても外部評価委員会の検証に付すことで、内部質保証システム自体の客観性、妥当性を確保する予定である。

④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表

１

評価の視点２

公表する情報の正確性、信頼性

評価の視点３

公表する情報の適切な更新

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
社会に対する説明責任を果たすため、大学の基本情報、教育情報、財務情報及び認証評価結果等の大学の運営、経営、教育及び研究に関わる重要な情報は、大学ホームページで適切に公表している。
学外向けに公表する情報は、本学の学生、保証人やその他のステークホルダーが必要に応じて参照できるよう、利用しやすさや分かりやすさに配慮している。例えば、「内部質保証の方
針」は、内部質保証システム及び自己点検・評価システムを文章で示すだけでなく、上述のとおり図式化した概念図も記載することで視覚的に理解できるよう配慮している。また、各種の情報は、IR オフィスに集約し、「教育研究上の基礎的な情報」「修学上の情報」「財務情報」等の分類別に分けたうえで、可能な限り１つのページにまとめて情報公開をするなど、情報のア
クセシビリティに配慮している。更に、本学の教育改善に生かすことを目的の１つとして実施
し て い る 在 学 生 調 査 を は じ め と し た 学 内 調 査 の 結 果 は 、 集 計 完 了 後 に BI （ BusinessIntelligence）ツール「Tableau」を用いてグラフ化したものをホームページ「IR（Institutional
Research）」にまとめて掲載している。これにより、学生は、自身が回答した調査の全学的な結果を確認することができる。また、グラフと共に、各質問項目の回答から浮かび上がったポ
イントを文章で併記することで、見る人にとって分かりやすい情報公開を心掛けている。
「Tableau」を用いてホームページで公表している情報には、出身高校の都道府県別入学者
数や就職者の業種別又は産業別の人数など、本学への志願者や保証人等が特に関心のある情報も含まれている。これらの情報は、「Tableau」の画面上で、閲覧者がそれぞれの興味関心に応じて学部・学科等の絞り込みを行うことができるようになっており、項目ごとの要素の割合や、経年での変化がより伝わりやすくなるよう工夫をしている。
また、これまで FD 活動について、授業評価アンケートの結果を公表することのみにとどまっており、SD 活動については、全学的に行っていたものの実施内容を公表していなかったが、2023(令和５)年度から過去数年分の FD・SD 講演会・研修会の実施状況や、その他の FD・SD 活
動をホームページ「FD・SD 推進」に掲載している。
上記のとおり、必要な情報を公表するだけではなく、本学の学生やその保証人をはじめとしたステークホルダーにとって、より伝わりやすくなるよう配慮している。
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第２章

２

内部質保証

公表する情報の正確性、信頼性及び適切な更新公表するデータは、IR オフィスが収集した学校基本調査のデータを基にして、正確性、信頼性を考慮して作成している。データは、５月１日時点を基準日として、年に１度更新している。2022（令和４）年度には「外国人留学生 就職内定状況・進学者数」を新たに掲載するな
ど、常に情報の追加を行い、各種ステークホルダーに対して適切な情報公開を行うことを心掛けている。
更に、大学ポートレートについては、「合同会議」「大学院委員会」を通じて、年に１度見直しを行っている。このプロセスを通じて、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）のサイトを更新するなど、各項目に沿って情報の得やすさや理解のしやすさに配慮しながら、最新の情報を公表している。

⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
点検・評価のプロセスのなかで、内部質保証システム自体の点検・評価を実施している。上

述のとおり、学部・研究科レベルでは、2022（令和４）年度より『大学基準確認シート』を用いた自己点検・評価に取り組んでいるが、この『大学基準確認シート』自体も点検・評価の対象としており、各種法令・大学設置基準の改正や各学部・研究科の意見を踏まえ『大学基準確認シート』の見直しに取り組んでいる。また、全学レベルでは、「内部質保証委員会」が各学
部・研究科が作成した『大学基準確認シート』を根拠資料として、毎年度、全学の点検・評価を実施し、その結果を報告書としてまとめている。同報告書では内部質保証システム自体に対しても５つの評価項目により点検・評価に取り組んでいる。
また、上述のとおり、2024（令和６）年度以降は、第３期認証評価で指摘された内部質保証に関する指摘への対応状況についても外部評価委員会の検証に付すことで、内部質保証システ
ム自体の客観性、妥当性を確保する予定である。
以上のとおり、適切な根拠に基づき内部質保証システムを点検・評価していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
点検・評価結果に基づく改善・向上の例として、例えば、2020（令和２）年度の「外部評価委員会」による評価等において、内部質保証システムの課題について提言が付されていたこと、
既存の内部質保証システムをグランドデザインと連動したシステムに見直す必要があったことから、2021（令和３）年度中に以下のとおり内部質保証システムの可視化やグランドデザイ
ンの点検・評価の導入といった内部質保証システムの改善に着手した。
まず、点検・評価の効率化のために、学部・研究科及び全学レベルの点検・評価に用いてい
9

第２章

内部質保証

た『点検・評価シート』を廃止し、これらに代わって学部・研究科レベルでは、『大学基準確認シート』を新たに導入することとした。
『大学基準確認シート』では、評価の観点として「大学基準」を採用することで評価の観点のスリム化を図った。また、評価ツールとして、ルーブ
リックを導入することで、自己点検・評価の負担の軽減及び評価者による評価の基準の均一化を図ることとした。更に、全学レベルでも『点検・評価シート』を廃止し、これに代わり『点検・評価報告書』に基づき毎年度自己点検・評価を実施することとした。
次に、グランドデザインを内部質保証システムのなかで点検・評価するために、各部局及び「内部質保証委員会」による点検・評価、「外部評価委員会」による検証のフロー及び様式を設定した。具体的には、各部局及び「内部質保証委員会」による点検・評価として、重点施策の策定主体となった部門が、毎年度、『実施計画書 兼 実施報告書』によって各計画の取組み
状況について点検・評価を行い、各部門の実績報告を基に副学長（認証評価担当）が作成する『単年度事業報告』『単年度事業総括』に基づき、「内部質保証委員会」がグランドデザイン全体について点検・評価を行うこととした。更に、「外部評価委員会」による検証として、各部門が作成した『実施計画書 兼 実施報告書』、「内部質保証委員会」で審議・承認された『単年度事業報告』『単年度事業総括』を基に、「外部評価委員会」がグランドデザイン全体と各項目（教育、研究、社会連携・社会貢献、大学運営）を評価対象として評価等を行い、『評価結果報告書』を作成することとした。
最後に、内部質保証の推進方法や各組織・委員会の役割の明確化のために、現行の内部質保証に係る規程を廃止し、委員会の役割等をより明確化した「学習院大学における内部質保証の推進に関する規程」を新たに制定し、2022（令和４）年４月１日より施行した。また、内部質保証の方針の全部改正を行い、大学ホームページで公表した。
以上のとおり、内部・外部の点検・評価結果に基づき、グランドデザインを包括した新たなシステムの構築に向けて取り組むなど、改善・向上を図っていると判断できる。

【２】長所・特色
特になし。

【３】問題点１）内部質保証の推進主体として、「内部質保証委員会」が各学部・研究科の点検・評価結果を踏まえた改善を支援し、PDCA サイクルを有効に機能させるための全学的なマネジメン
トに取り組むよう改善する必要がある。

【４】全体のまとめ
本学は、2019（令和元）年度に策定し、2021（令和３）年度に改正した「内部質保証の方針」に基づき内部質保証を推進している。
内部質保証の体制として、2017（平成 29）年度に、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「内部質保証委員会」を発足し、同委員会を中心に内部質保証を推進している。
「内部質保証委員会」は、学長を委員長、学部・研究科及び各部門それぞれの長である教職員を委員として構成されており、全学の内部質保証を推進する組織としての適切性を確保して
10

第２章

内部質保証

いる。
「内部質保証委員会」のもと、全学の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受入れの方針を定めている。また、これに基づき、学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的及び教学に関わる３つの方針を定めている。
「内部質保証委員会」による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取組みとして、学部・研究科レベルでは、2022（令和４）年度より「内部質保証委員会」が中心となり、学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取組みを推進している。具体的なプロセスとしては、「内部質保証委員会」が『大学基準確認シート』の点検を実施し、学部・研究科が、「内部質保証委員会」の指示のもと、『大学基準確認シート』に基づき自己点検・評価を実施し、評価結果を「内部質保証委員会」に報告している。
その後、「内部質保証委員会」は、各学部・研究科の自己点検・評価を基に全学レベルの自己点検・評価に取り組み、その結果を『自己点検・評価報告書』としてまとめている。
外部機関からの指摘に対する対応について、2022（令和４）年度に第３期認証評価を受審した結果、７件の改善課題が指摘されたため、「内部質保証委員会」を中心とした内部質保証シ
ステムのなかで改善に取り組んでいる。
点検・評価における客観性、妥当性の確保のため、『大学基準確認シート』の評価項目を大学基準協会の定める「大学基準」及び各評価項目を参考に設定し、評価にはルーブリック評価を採用することで、点検・評価の客観性、妥当性を確保している。また、内部質保証システム
自体の点検・評価の一環として、『大学基準確認シート』の評価項目及びルーブリック自体も毎年度点検・評価することで妥当性を確保している。また、「外部評価委員会」による外部評
価を導入することで、客観性、妥当性を確保している。
社会に対する説明責任を果たすため、大学の基本情報、教育情報、財務情報及び認証評価結果等の大学の運営、経営、教育及び研究に関わる重要な情報を公表している。特に、学内調査の結果を含む各種情報については、BI ツール「Tableau」を用いて表やグラフを作成し、学部や学年等のフィルターを付けることで閲覧者の興味関心に応じて集計できる形で公表している。この工夫により、閲覧者は膨大な情報の中から、迅速に必要な情報を確認することが可能となる。
内部質保証システムの点検・評価として、上述のとおり、学部・研究科レベルでは、『大学基準確認シート』自体も点検・評価の対象として見直しに取り組んでいる。また、全学レベル
では、毎年度、全学の点検・評価に取り組み、内部質保証システム自体についても５つの評価項目により点検・評価に取り組んでいる。
以上のことから、本学では「内部質保証委員会」のもと、各種方針等を整備し、内部質保証に概ね適切に取り組んできた。今後は、「内部質保証委員会」が推進主体となり、各学部・研究科の点検・評価結果を基にした改善を支援する予定である。これにより、PDCA サイクルを有効に機能させることを目指している。

11

第３章

第３章

教育研究組織教育研究組織【１】現状説明① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１

大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性

評価の視点２

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性

評価の視点３

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

１

大学の理念・目的と学部構成及び研究科構成との適合性
本学では、理念・目的の実現に向けて、５つの学部（法学部、経済学部、文学部、理学部及び国際社会科学部）と、国際社会科学部を除く４学部を基礎とする６つの研究科（法学研究科、政治学研究科、経済学研究科、経営学研究科、人文科学研究科及び自然科学研究科）を設置している。また、専門職大学院として法務研究科を設置している。これらの学部・研究科は、各学則に定める教育研究上の目的を実現するための適切な組織構成を有しており、幅広い教育研
究活動を展開している。
２

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
教育研究を実践するため、図書館やスポーツ・健康科学、情報・ICT、外国語教育に関わる

３センター（スポーツ・健康科学センター、計算機センター及び外国語教育研究センター）、
東アジア学の研究拠点となる東洋文化研究所、史料の収蔵・整理・保存及び公開を担う史料館、そして国際研究・国際教育・国際連携を推進する国際センター等、多彩な附置研究施設を設置している。更に、各学部・研究科共通で資格取得のためのカリキュラム運営に関わる教職課程
及び学芸員課程を有している。これらの附置研究施設は、それぞれの規程で定めているとおり、学部・研究科の教育研究を補完することを目的としている。例えば、東洋文化研究所は、学習院初代学長である安倍能成院長によって 1952（昭和 27）年に設立され、学内で最も長い歴史を持つ研究機関である。同研究所は、東洋文化に関する幅広い研究や資料収集を通じて、本学の目的である「文化の創造発展と人類の福祉に貢献する」ことを実現している。同研究所の主な活動は、プロジェクトチームによる学際的で領域横断的な研究、資料の収集・保管、学生向けの講座や一般向けの講演会の開催、刊行物の発行など多岐にわたる。
更に、高度専門的な研究プロジェクトを推進するため、学部及び大学院に複数の附置研究施設を設置している。具体的には、経済学部には経済経営研究所、文学部には人文科学研究所、理学部には生命分子科学研究所、人文科学研究科に臨床心理相談室、自然科学研究科に基礎物性研究センター、法務研究科に法務研究所を設置している。これらは、それぞれ固有の目的を達成することによって、当該学部・研究科の教育研究の深化・発展に寄与している。
また、理学部では、製図・機械工作等の教育・研究のサポート支援を目的として、理学部工作工場（以下「工作工場」という。）を設置している。この工作工場は、1949（昭和 24）年の
12

第３章

教育研究組織

理学部創設と同時に発足し、70 年を超える歴史を有している。理学部では創設以来、学生が自ら考え、手を動かす科学や技術の基礎的研究という理学本来の姿勢を重視しており、同工場
は学生たちが自ら実験器具を設計・製作することを通じてこうした姿勢を養うための教育の場となっている。
上述のとおり、本学の教育研究組織は、本学の理念・目的に適合していると判断できる。
３

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮し、適切に教育研究組織を設置している。
国際的なビジネスの舞台で活躍できる人材に対する社会的要請に対応して、2016（平成 28）
年度に開設した国際社会科学部は、グローバル化が進展する国際的環境を踏まえ設置した特徴ある学部である。同学部は「広い視野から国際的な発想ができることを活かして、国際的なビジネスで活躍できる人材を育成すること」を目的に、「社会科学と語学教育を融合させたカリ
キュラムにより、グローバルな問題を理解し探究するための社会科学的な基礎学力を育み、また、それを活かしてグローバル環境において活躍できるコミュニケーション能力を育むことを目指」している。これら教育研究上の目的及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（以下「卒業認定・学位授与の方針」という。）に掲げる人材の育成のため、同学部では専任教員の 94.7％を「外国籍の教員」「外国の大学で学位を取得した日本人教員」で構成している。
本学の国際化への取組みは、附置研究施設の組織改編にも表れている。2018（平成 30）年度には、留学生の受入れ・送出しを担っていた国際交流センターと国際研究・課題探求型プログラムを推進してきた国際研究教育機構を統合し、国際センターとして発足させ、これにより学生の利便性の向上や国際化に対する社会的要請について更なる対応を実現した。
国際化以外の社会的要請に対応した教育研究組織の設置として、基礎物性研究センター及び生命分子科学研究所の研究活動は、本学の特徴として挙げられる。
基礎物性研究センターでは、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度まで実施していた私立大学戦略的研究基盤形成支援事業を更に発展させ、外部資金の獲得につなげるため、
2019（令和元）年度に、学校長裁量枠事業「文理融合による学習院大学の特色ある SDGs の検討と試行」を実施し、基礎物性研究センターにおける研究を SDGs への貢献という観点から見直し、社会的要請の高い課題の解決に向けた高度な研究の推進に方向づけた。更に、同事業では、文系学部の教員も含めた文理融合によるパイロット研究として実施するとともに、SDGs に対する理解を深めるための講演会等を実施した。
生命科学科又は生命科学専攻に所属する専任教員を中心に構成される生命分子科学研究所
では、生命科学の進歩が人間の社会生活に大きな影響を及ぼしていることに鑑みて、社会貢献の一環から、年に２回「生命科学シンポジウム」を開催している。同シンポジウムでは、主として学外から生命科学分野で活躍中の研究者を招聘し、最先端の研究をわかりやすく解説している。また、2016（平成 28）年度から 2019（令和元）年度までの４年間は、「超高齢社会への新たなチャレンジ－文理連携型＜生命社会学＞によるアプローチ」（以下「超高齢社会への新
たなチャレンジ」という。）をテーマとした文部科学省の私立大学研究ブランディング事業（以
13

第３章

教育研究組織下「ブランディング事業」という。）に採択された。「超高齢社会への新たなチャレンジ」は、超高齢社会の到来を見据え、生命科学分野における認知症・がん・老化・再生医療分野でのフロント研究の推進により健康寿命の延伸を図るとともに、全学部ワンキャンパス集結という特性を生かし、生命科学の急速な進展に伴って生じうる近未来の社会的諸問題とその対応について文理連携による統合的議論を深める新たな学際領域＜生命社会学＞を創成しつつ、超高齢社
会の未来に対応可能な社会基盤の整備に向けた提言を目指したものであった。
上述のブランディング事業に代表されるように、生命分子科学研究所を礎に発展してきた本学の生命科学研究は、学長をトップとする全学的な研究実施体制、独自の自己点検・評価制度
及び外部評価制度のもとで、事業全体の質を担保し、いくつもの重要な研究成果を残しており、外部評価でも高く評価されるなど大きな成果を上げている。
以上のような成果を基に、生命分子科学研究所と基礎物性センターが協力し、「文理融合が導く先端研究による人間中心の社会の実現」を目指して研究を推進している。これは、「Society
5.0」の実現に向けた事業であり、極めて高い社会的要請に応えるものであると同時に、外部資金の獲得という観点からも成果を出しており、学問動向及び社会的要請に適う教育研究組織として評価できるものである。

② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
学部・学科や研究科・専攻の新設等の全学的な教育研究組織の変更や教学事項に関して大きな変更がある場合は、「基本計画策定委員会」において基本計画案を検討し、具体的な設置にあたっては、「合同会議」や「大学院委員会」において審議している。
また、2022（令和４）年度以降は、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの自己点検・評価に取り組み、そのなかで教育研究組織についても２つの評
価項目、５つの評価の視点から点検・評価を実施している。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
点検・評価結果に基づき、教育研究組織の改善・向上を目指して、積極的な改組・改編を行っている。2023（令和５）年度７月には、法人全体の情報システム基盤の業務を計算機センターから新たに設立される組織へ段階的に移管することを決定した。この業務移管により、計算機センターは教育と研究へリソースを集中させることができ、社会からの情報・ICT 教育、特にデータサイエンス分野の人材育成の要求に応えることが可能になる。また、創立 150 周年の節目に、伝統に革新を加え、未来へ向けてより深化し発展するための第一歩として、最短で2026（令和８）年４月に同一法人内の学習院女子大学（以下「女子大学」という）を本学に統
14

第３章

教育研究組織合することを決定した。これは、女子大学で培ってきた国際文化交流学部における教育の経験とその成果を統合することで、既存の５学部との分野横断型の学際的な教育活動において相乗効果を上げることを目指し、従来の本学にはなかった研究分野を加えることで研究力の一層の充実を図るものである。また、2024（令和６）年３月には、学習院女子大学大学院国際文化交流研究科についても、学部同様に、最短で 2026（令和８）年４月に本学大学院に統合することを決定した。
以上のとおり、点検・評価の結果に基づき、改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

【２】長所・特色
１）「Society 5.0」の実現という社会的要請に応える教育研究組織として、生命分子科学研究所を設置している。生命分子科学研究所は、生命科学分野での急速な発展に対応するために設立された組織であり、第一に自然科学研究科生命科学専攻並びに理学部生命科学科の設置に至る礎となる、第二に 2016（平成 28）年度に文部科学省のブランディング事業に採択される、第三に本学独自の文理連携による統合的議論を深める新たな学際領域＜生命社会学＞の創成や「文理融合が導く先端研究による人間中心の社会の実現」に向けた研究を推進するなどの有意な成果を打ち出してきた。これは、「Society 5.0」等の学問動向及び社会的要請に適う教育研究組織であることの表れであり、本学の特色が表れた教育研究組織であるといえる。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学は、大学として掲げる理念・目的に基づき、学部・研究科及び附置研究施設等の教育研究組織を設置しており、それらを学則、大学院学則、専門職大学院学則等に明示している。
教育研究組織は、大学の歴史的経緯や理念・目的を反映した形で設置している。例えば、附置研究施設の１つである東洋文化研究所は、初代学長の安倍能成院長の趣意により設立されて以来、世界の文化の興隆に貢献することを目的に、東洋の諸国・諸民族の文化に関する研究とその資料の収集等の取組みを行っており、本学の目的を体現する機関であるといえる。
また、教育研究組織は、「基本計画策定委員会」での基本計画案の検討、「合同会議」や「大学院委員会」での審議、全学レベルの自己点検・評価を通じて、点検・評価が行われており、各種の改組や改善につながっている。例えば、2023（令和５）年度には、計算機センターの資源を教育・研究に集中するため、法人の情報システム基盤の業務を新組織に移管することを決定した。また、女子大学国際文化交流学部の教育経験を本学の学際的教育活動に生かすため、
2026（令和８）年４月を目途として女子大学を本学に統合することを決定した。
以上のことから、本学の理念・目的に照らして、社会的な要請に応じて教育研究組織を設置し、適切性について点検・評価を行うとともに改善・向上に取り組んでいると判断できる。今後は、女子大学との統合を進め、大学の教育研究組織の更なる発展を目指していく。
15

第４章

第４章

教育課程・学習成果

教育課程・学習成果【１】現状説明① 授与する学位ごとに、卒業認定・学位授与の方針を定め、公表しているか。
評価の視点１

１

学習成果を明示した卒業認定・学位授与の方針の適切な設定及び公表

学習成果を明示した卒業認定・学位授与の方針の適切な設定及び公表
理念・目的に基づき、大学全体の卒業認定・学位授与の方針を定め、同方針に基づいて学部・研究科ごとの卒業認定・学位授与の方針を定めている。また、各学部では学科ごと、各研究科
では課程・専攻ごとに修得すべき能力を「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３要素から、それぞれ具体的に定めている。例えば、法学部法学科では「知識・技能」
として「法の理念、法の体系と仕組み、法による具体的な争いの解決について理解している」など２項目を、「思考・判断・表現」として「幅広い教養と国際感覚に基づいたリーガル・マ
インドを身につけている」など２項目を、「関心・意欲・態度」として「広い視野で現代社会の諸現象・諸問題に関心を持っている」など２項目をそれぞれ設定している。このように大学全体の卒業認定・学位授与の方針に基づきながら、学科の特徴を生かした学習成果を明確に示し、授与する学位にふさわしい卒業認定・学位授与の方針を策定している。
これらは『大学案内』や大学ホームページ等を通じて学内外に広く公表することで、大学関係者のみならず広く社会一般の方が情報を得やすくなるよう配慮している。
以上のとおり、授与する学位ごとに、適切に卒業認定・学位授与の方針を定め、それらを公表していると判断できる。

② 授与する学位ごとに、教育課程編成・実施の方針を定め、公表しているか。
評価の視点１

評価の視点２

１

下記内容を備えた教育課程編成・実施の方針の設定及び公表


教育課程の体系、教育内容



教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等

教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針との適切な連関性

教育課程編成・実施の方針の適切な設定及び公表
卒業認定・学位授与の方針に基づき、大学全体の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・

ポリシー）（以下「教育課程編成・実施の方針」という。）を定め、同方針に基づいて学部・研究科ごとの教育課程編成・実施の方針を定めている。また、各学部では学科ごと、各研究科では課程・専攻ごとに卒業認定・学位授与の方針に掲げた能力を修得させるための教育課程編
成・実施の方針を「教育内容」「教育方法」「教育評価」の３要素から、それぞれ具体的に定めている。更に、これらの３要素のなかで、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考えとして教育課程の内容、授業科目区分や授業形態等を示している。例えば、政治学研究科（博士前期課程）では、「教育内容」として「研究を進める上で必要となる基本的な能力を修得するため、共通科目・海外研修プログラム・集中セミナーを配置する。
（知識・技能）」など４項目を、「教育方法」として「少人数を基本とした演習形式の授業を行う」など５項目を、「教育評価」
16第４章

教育課程・学習成果

として「知識・技能の修得に関しては、修士論文又は特定課題研究による研究成果の審査を通じて評価する。なお、その審査にあたっては、別に定める審査基準に基づいて、総合的に判断する」など３項目をそれぞれ設定しており、研究科の特徴を生かしながら、大学全体の教育課
程編成・実施の方針に基づいて策定している。更に、ICT 機器を活用した対面形式以外の授業について、本学における教育の質を更に高める効果が期待されることから、各学部・研究科の教育課程編成・実施の方針に ICT 機器を活用した対面形式以外の授業の考え方、その利点及び実施科目を明示している。
これらは『大学案内』や大学ホームページ等を通じて学内外に広く公表することで、大学関係者のみならず広く社会一般の方が情報を得やすくなるよう配慮している。
以上のとおり、授与する学位ごとに、適切に教育課程編成・実施の方針を定め、それらを公表していると判断できる。
２

教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針との適切な連関性
教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針が適切に連関するよう、教育課程編

成・実施の方針における「教育内容」において、それぞれの内容が卒業認定・学位授与の方針に定めた３要素のうちどの要素に連関したものであるかを明示している。例えば、経済学研究
科では、「教育内容」として３つの項目を挙げているが、「経済学における専攻分野に隣接する専門知識を身につけるために、「関連科目」の科目群を配置する。また、他大学院研究科との相互交流協定を結んでおり、相互の履修及び単位の修得が可能な仕組みを設ける。（知識・技
能／関心・意欲・態度）」というように卒業認定・学位授与の方針との連関を明らかにしている。
また、卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と教育課程編成・実施の方針に則り各教育課程で開講する科目の連関性を明確にするために、学部は学科ごと、研究科は課程・専攻ごとにカリキュラム・マップを作成し、大学ホームページを通じて学内外に広く公表している。
以上のとおり、教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針は、適切に連関していると判断できる。

③ 教育課程編成・実施の方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性



教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮



単位制度の趣旨に沿った単位の設定



個々の授業科目の内容及び方法（学士課程）初年次教育、高大接続への配慮



（博士前期課程、博士後期課程）コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等

（専門職学位課程）理論教育と実践教育の適切な配置

17

第４章


教育課程・学習成果

卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と各授業科目との関係の明
確性

評価の視点２

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の
適切な実施

１

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＜教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性＞
教育課程の編成は、各学科・専攻の教育課程編成・実施の方針の「教育内容」に示す科目区分に基づき行われており、教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性を担保している。
まず、学士課程の各学科では、学則第９条に規定されているとおり、科目区分は「全学共通科目」「専門科目」「教職に関する科目」「博物館に関する科目」に大別される。このうち、全学共通科目とは、「各学部学科における専門教育を補完し、専門教育の成果に深みと幅を与え、学生の在学中と卒業後の生活の充実に資するために、すべての学生に推奨するに値する科目」
であり、「基礎教養科目」「情報科目」「外国語科目」「スポーツ・健康科学科目」の４種類が用意されている。学科ごとに卒業に必要な単位に算入される科目の種類や単位数に相違はあるものの、「すべての学生に推奨するに値する科目」である旨を学則第 12 条で示しているとおり、多くの学科で選択必修科目や選択科目等の重要な科目群の１つとして位置づけている。専門科
目とは、専門分野に関する知識・技能等を身につけることを目的に設置する科目であり、その科目区分は学科ごとに設定し、「教育内容」に示されている。例えば、理学部化学科では、「化
学の基本的な知識を修得させる科目として『必修専門科目』（主に１～２年次配当）、発展的な知識を修得させる科目として『選択専門科目』（主に３年次配当）を配置する。
（知識・技能／思考・判断・表現）」などと定めており、必修専門科目として「無機化学Ⅰ」等を、選択専門科目として「構造化学」等を開講している。
博士課程の教育課程はコースワークとリサーチワークによって編成され、各課程及び専攻の教育課程編成・実施の方針の「教育内容」にこれを示している。例えば、自然科学研究科化学専攻（博士前期課程）では、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」において、コースワー
クは「化学分野の基礎的・発展的知識を修得するため、「無機化学特論」「分析化学特論」「有機化学特論」「物理化学特論」「化学物理学」「実践化学英語」を配置する。
（知識・技能）」と、リサーチワークは「化学研究における技能を身に付け、また新たな化学的知見の創出を目指して自主的に研究を進める能力を修得するため、『化学特別研究』を必修科目として配置する。
（知識・技能／思考・判断・表現／関心・意欲・態度）」と定めており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。なお、同博士後期課程においても「化学特別研究」を開講しているが、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」に「化学研究における高度な技能を身につけるとともに、自ら研究課題を創出・遂行できる能力を修得するため、『化学特別研究』を必修科目として配置する。
（知識・技能／思考・判断・表現／関心・意欲・態度）」と定めているとおり、博士前期課程と比べ、より高度な学びが必要となることから、博士後期課程として「化学特別研究Ⅱ（大学院Ｄ）」を開講している。

18

第４章

教育課程・学習成果＜教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮＞
教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮について、各学科・専攻において、専門分野に関する基礎的な内容から発展的内容へと段階的に学ぶことができるよう科目を配置している。
学士課程の例として、文学部哲学科では、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」に「初年次では、語学・教養科目を履修するとともに、学科専門科目としては基礎演習で哲学・思想
史、美学・美術史それぞれの学問的基礎を修得する配置・編成する。２年次以降は、２年次演
習や専門の講義科目・演習科目の配置・編成を通じて、専門的な学識を修得し、４年次での卒業論文作成を目標とする。
（知識・技能／思考・判断・表現）」と定めており、基礎的な内容か
ら発展的な内容へと段階的に学習を進展させるよう教育課程を編成している。具体的な科目としては、主に１年次に専門教育への導入として基礎演習、各種概論、入門的な講義等を、２～３年次に「哲学演習Ⅰ」等の専門演習や「哲学講義」等の講義を、４年次に「卒業論文」等を配置している。
博士課程の例として、政治学研究科（博士前期課程）では、政治学・国際関係論・社会学を横断する基本的な能力を修得するため、１年次に「共同基礎演習」等の共通科目を設置している。更に、分析に関するスキルを修得するための科目も設置したうえで、「日本政治・政策研
究」「国際関係・地域研究」「社会・公共領域研究」の３コースで設置されるコース専門科目によって、高度な専門的能力を段階的に修得できるよう、教育課程を編成している。同博士後期課程では、研究課題に即した研究指導と学生自身の自発的な研究活動を重視しているものの、
基本文献講読や統計のスキルを修得させるため「共同基礎演習」を設置し、学生が低年次で必要な分析スキルを修得するとともに、年次が上がるにつれ高度な専門研究に段階的に移行できるよう、教育課程を編成している。
これら学位課程ごとの取組みのほかに、教育課程の順次性及び体系性確保のための全学的な取組みとして、開設科目の配当年次の設定や科目ナンバリング等、各種の取組みを行い、順次性及び体系性を確保している。このうち科目ナンバリングについて、2016（平成 28）年度以降
は、学部・研究科で開設する全ての科目にナンバリングコードを付番している。各科目のナン
バリングコードはシラバスで、ナンバリングルールは大学ホームページで公開しており、学生は各科目のナンバリングコードを確認することによって、履修規定上の位置づけ等を理解し、カリキュラムの順次性及び体系性を意識した履修計画を行うことが可能となっている。
更に、2023（令和５）年度から、学生が所属する学位プログラムの通常のカリキュラム以外にも、大学での体系的な学びを提供する新たな取組みとして、副専攻制度を設置している。副
専攻制度は、データサイエンス等の社会的に注目を集める特定のテーマについて、指定する科
目のなかから 16 単位以上を修得するなどの要件を満たした学生に対して、修了認定を行う制度である。これにより、学生は自身の学位プログラムのカリキュラムに加え、より体系的な知識を得ることが可能になる。2023（令和５）年度現在、本制度では「データサイエンス」「日本語教師養成プログラム」「ジェンダー・スタディーズ」の３つの副専攻を開設しており、これらの副専攻を通じて、学生は自分の興味や将来のキャリアに役立つ追加の専門知識を身につけることができる。2023（令和５）年度は、各種新入生ガイダンスでプログラムを周知したことで、「データサイエンス」で 2,009 名、「日本語教師養成プログラム」で 116 名、「ジェンダ
19

第４章

教育課程・学習成果

ー・スタディーズ」で 250 名の学生が指定科目を履修している。
＜単位制度の趣旨に沿った単位の認定＞
単位制度の趣旨に従い、大学設置基準等を踏まえて、１単位の授業科目を 45 時間の学修を要する内容で構成することを標準としている。講義、演習、実習等の授業の方法を考慮した単位数の計算基準等について学則第 11 条に適切に規定している。また、単位制度の詳細について、学部学生向けに『履修要覧』、大学院学生向けには『大学院履修要覧』、専門職大学院学生向けには『法科大学院履修要覧』にそれぞれ記載し、学生への周知に努めている。
＜個々の授業科目の内容及び方法＞
個々の授業科目の内容及び方法について、「専門科目」に関しては、教育課程編成・実施の方針の「教育方法」に定めている。
学士課程の例として、文学部教育学科では、教育課程編成・実施の方針の「教育方法」で、「講義型、演習型をバランス良く配置し、特に演習型では体験型の学習（初等教育実習、模擬授業、自然体験・社会体験等）を多く取り入れ、小学校教員としての力量形成を重視する」と定めており、多様な内容及び方法の授業を設けている。専門科目の「自然体験実習」では、２泊３日のキャンプ生活を通じて自然に生かされている自分を感じるとともに生きる力を育み、「社会体験実習」では、ともすれば偏狭になりがちな教員組織の枠外の体験を経験することにより、幅広い視野や社会に貢献する教育のあるべき姿等、深い洞察のできる教員を育成している。また、初年次教育として行う「基礎演習」では、「聞く・読む・話す・書く」の領域の学
習を少人数グループで徹底して行うことにより、相手を思い、自分を適切に表現できるコミュ
ニケーション能力を養い、子どもに寄り添える教員を育成している。教員採用試験を受験する
同学科の学生は、ほぼ全員が１次試験に合格し、採用を決める２次試験でも８～９割以上の学生が教員として採用されているなどの成果が上がっていることは、このような多様な内容及び方法によって実施される授業によるものである。
全学共通科目は、多様な内容及び方法によって実施されており、「学習院学則総記」に定める法人全体の目的を具現化するために、特色ある授業を実施している。例えば、全学共通科目「近代日本と学習院」の科目では、「学習院および日本の高等教育がたどった歩みを、日本近現代の歴史の中で位置づけるようにする。身の回りにある日常的な記録が、過去の事実を伝える歴史資料となることを理解する。現代の大学や学生が抱える問題を、過去の出来事や言説を踏まえ考察し、自らの見解を適切に表現できる力をつける」ことを目的に授業を実施している。
学生は、法人の学習院アーカイブズが所蔵する文書・写真等の史資料を読み解くことで、学習院及び日本の高等教育の歴史的経緯やその背景にある人々の志を身近に感じながら、単に知識・方法論を学ぶことを超えて、本学や日本の文化の発展に関する理解を深めることになる。
また、本学の特色でもある文系学部・理系学部がワンキャンパスに集約されているメリット
を生かし、ブランディング事業「超高齢社会への新たなチャレンジ」の一環として始まった基礎教養科目の「生命社会学」では、文理の枠を超えた広い視野に基づき、文理両分野にわたる
基礎教育と多様な専門教育を有機的につなげる教育を行っている。これは、最先端のサイエンス（自然科学）研究と超高齢社会がはらむさまざまな課題について、経済、社会、法倫理等の
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第４章

教育課程・学習成果

面から多角的に考察し、文理の垣根を超えた議論、討論を行うことを通じて、本学が目的とす
る人材の育成に資する取組みである。具体的には、「生命科学研究の最先端の成果について理解を深めるとともに、超高齢社会の到来がもたらす様々な課題を学ぶことを通じて、文理連携による新たな『生命社会学』アプローチを理解する」ことを目的として、土曜に２コマの集中講義形式で文系と理系の教員１名ずつが同一の社会課題に対し異なる視点でレクチャーを行い、その時のテーマに応じ異なる学部の受講生が小グループを作り、それぞれのグループが教員を交えて議論を行うという新たな授業形態で実施し、定着している。
同科目は、本事業が目的とした「文理が連携した統合的議論を通じ、生命科学と人文科学・社会科学・健康科学をシームレスでつなぐ＜生命社会学＞という新たな学際領域の創成」に資するものであり、生命科学をはじめとする自然科学を利用した科学技術が目覚ましい進歩を遂げつつある現代において、哲学、法学、経済学等さまざまな領域と連携して議論を深めていく
ことで近未来の問題に対処できる人材を育成する一端を担うものと期待している。これについては、2019（令和元）年度の『私立大学研究ブランディング事業外部評価部会による外部評価報告書』においても、文理連携の講義として着実に成果を上げていることが確認され、今後の更なる発展が期待されるものであると評価されている。ブランディング事業は 2019（令和元）
年度で終了したが、事業及び科目の重要性を鑑み、2020（令和２）年度以降は全学的な教育改革推進に取り組む事業に対して手当される学校長裁量枠予算により事業及び科目を継続し、更に 2022（令和４）年度からは、グランドデザインにおける重点施策「社会連携・社会貢献」の一事業として更なる発展を目指している。
以上のとおり、ブランディング事業「超高齢社会への新たなチャレンジ」を起点とした、文理横断型教育に対する全学的な支援、着実な教育実践及び学習成果は本学の特徴的な取組みの１つであるといえる。
＜（学士課程）初年次教育、高大接続への配慮＞
初年次教育、高大接続への配慮について、新入学生が大学で学んでいくうえで必要となるス
キルや知識を身につけるための教育を授業内外で実施している。例えば、国際社会科学部では、入学前ガイダンスにおいて、入学予定者に対して学部の理念と目的についての確認や、入学までの間の学習のアドバイスを行っている。更に、入学前教育プログラムとして数学特別授業を３月中に概ね 10 コマ分開講し、社会科学を学ぶために必要な数学の知識を復習する機会を設けている。なお、2020（令和２）年度から 2023（令和５）年度までの入学前ガイダンス及び数学特別授業は、COVID-19 への対応によりオンラインでの教材配付や動画視聴により実施した。
また、学生は、１年次の第１学期開講の「入門演習Ⅰ」において、社会科学とは何かについて理解したうえで、図書館やデータベースの使用方法、レポートの作成及び論文等の作成に関わる倫理、社会科学の基礎的分析手法等を学ぶ。更に、第２学期開講の「入門演習Ⅱ」において、「入門演習Ⅰ」での学習を基礎に、仮説を立て実証するという方法論を学ぶことを主眼に、効果的なプレゼンテーション、ディスカッションの能力を修得する。これらの科目は、20 名規
模のクラス編成とし、ⅠとⅡで担当教員とクラスの学生を替えることで、大学入学当初の学生の人間関係作りにも役立つよう配慮している。なお、初年次教育は、学士課程だけでなく、専門職学位課程の法務研究科でも実施している。同研究科では、入学前教育として、個別の学生
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第４章

教育課程・学習成果

ごとに異なる内容の学習指導の指示、ヘッドスタートプログラムの実施、入学後に利用する教科書を事前に通知して予習の促進を行っている。
＜（博士前期課程、博士後期課程）コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＞
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮について、教育課程編
成・実施の方針と教育課程の整合性のなかでも触れたとおり、各学問分野や課程に応じて適切に実施している。例えば、自然科学研究科（博士前期課程）では、教育課程編成・実施の方針に基づき、講義・演習を適切に組み合わせた教育課程を編成・実施しており、コースワークとして物理学専攻では 16 単位、化学専攻、数学専攻及び生命科学専攻では 14 単位を講義科目によって修得している。更に、リサーチワークとして研究指導を実施するほかに、物理学専攻、化学専攻及び生命科学専攻が合同で開催する「M1 シンポジウム」や各専攻が開催する「修士論文発表会」等の研究指導の機会を設けている。博士後期課程では、課程の性質上、リサーチ
ワークを重視しているものの、コースワークとして物理学専攻、化学専攻及び生命科学専攻では２単位、数学専攻では４単位を講義科目によって、残りの単位を輪講・研究・演習等の科目によって修得することとしている。これは自然科学研究科（博士後期課程）の卒業認定・学位授与の方針に定める「各々の専攻分野の発展的な知識と研究手法及び専攻の分野の自立した研究者として研究に従事しうる知識と能力を身につけ」るために適したコースワークとリサーチワークの組み合わせであり、自然科学系の大学院の博士後期課程に相当する教育課程では世界標準ともいえる方式である。
＜（専門職学位課程）理論教育と実践教育の適切な配置＞
理論教育と実践教育の適切な配置について、法務研究科では、各法律分野についての科目が理論教育に、また、「民事模擬裁判」「刑事模擬裁判」「エクスターンシップ」等の法律実務基礎科目として開講されているものが実践教育に、それぞれ重点を置いたものである。ただし、前者の科目においてもケース・スタディの検討やディベートは常になされており、特に演習科
目は、実務的内容を取り込んだものであり、実践教育という要素をより強く有するものである。
また、法律実務基礎科目として開講されているものの、学修においてそれを基礎づける理論が重視される。このように、法務研究科では、理論教育と実践教育を融合させつつ適切に実施している。
＜卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と各授業科目との関係の明確性＞
卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と各授業科目との関係を明らかにするため、各学科・専攻でカリキュラム・マップを作成している。カリキュラム・マップでは、学習成果と授業科目の対応関係を明確に示し、学生が履修する各科目の成績評価と単位の認定を通じて、対応する学習成果の修得状況の測定及び認定ができる仕組みとなっている。カリキュラム・マッ
プは、大学ホームページで公表され、各科目のシラバスにはカリキュラム・マップへのリンクが設定されている。これにより、学生は履修科目を検討する際や履修科目の成績評価基準を確認する際に、当該科目が卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果とどのように関連して
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第４章

教育課程・学習成果

いるか意識することになる。
なお、カリキュラム・マップで対応関係を示すとおり、各授業科目は、学習成果の獲得に向け計画立てられたものとなっている。例えば、国際社会科学部の１年次必修科目の「SelfDirected LearningⅠ・Ⅱ」は、学生が独自に目標を設定し、学習ツールを選択して学び、目標をクリアすることによって、２年次以降の学びに必要な時間やタスクのマネジメントスキルを養う科目である。同学部は、３年次から講義科目の全てを英語で開講し、更に４週間以上の海外研修を卒業要件としており、学生にとってはハードルの高いカリキュラムであるが、同科目で自律的学習習慣・能力を身につけることにより、学生は卒業認定・学位授与の方針に示す
語学力を習得することが可能となる。更に、４週間以上の海外研修について、国際社会科学部
では一定のルールの範囲内であれば、渡航時期・行き先・滞在期間を自由に設定可能であることが大きな特徴であるが、学生が学びの質を確保するためには万全な準備が必要となる。このため、海外研修実施前に「海外研修Ⅰ」を、海外研修実施後に「海外研修Ⅱ」を履修することを必須としている。「海外研修Ⅰ」において海外で学ぶことの意義及び法的枠組み、海外の高等教育の事情や異文化環境等を学び、「海外研修Ⅱ」において海外研修の成果を外国語能力の向上及び多様性理解の視点から振り返り、これからの社会科学分野での学修及び将来のキャリ
ア形成に結びつけていく道筋を学ぶことにより、卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果を習得することが可能となる。
２

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
正課のキャリア教育について、全学部・学科の学生を対象に、１年次から履修可能な全学共通科目「キャリア・デザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を提供し、社会との関わりのなかで形成される一人ひとりのキャリアを追求するとともに、人生を通じての職業観の意識づけを行うことができる
機会を低年次から設けている。３年次学生には、「インターンシップと仕事経験」という科目を通じて、「インターンシップに参加する目的意識を明確に持ち、仕事経験からの学びを自己成長に繋げ、学生から社会人への移行のイメージを持てるようになる」ための機会を提供している。更に、2018（平成 30）年度からは、「金融リテラシーとライフデザイン」という科目を提供し、投資や金融市場に関する実践的な教養を踏まえたライフプランの構築をサポートしている。これらの取組みにより、正規課程内で学生全員がキャリア教育を受けられる体制を整えている。
更に、各学部・研究科では、それぞれの学問分野の特性に応じた教育を展開している。
例えば、法学部法学科では法曹コースを開設している（２年次以上の学生を対象とし、学生受入れは 2024（令和６）年４月より）。法曹コースは法科大学院を経て司法試験を目指す学生を対象にした一貫教育のプログラムであると同時に、法学部のキャリア教育の一環として設置されている。実際に社会で活躍している本学出身の法曹の方を招いてセミナーやシンポジウムを開くなど、法曹の世界に関心を抱く学生に広く法曹としての仕事の実態を知ってもらう機会を設け、有益な情報を提供している。経済学部では、学生がキャリア設計に必要な能力を身につけるための同学部独自の教育プログラムとして「産業事情（現代企業論）」という科目をはじめ、副題に注目の業界を据えた「産業事情【各種業界名】」という科目を開講している。これらの科目では、さまざまな業界の取締役やビジネスパーソンを招き、仕事の実態に触れる機
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第４章

教育課程・学習成果

会を提供している。なお、上述の「キャリア・デザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」という科目は、もともと経済学部が開始したもので、単なる就職に関するテクニックではなく、人生における仕事の持
つ意味を学び、人生の目標に即した仕事選びを学生自身に考えさせることを目的とした科目として、現在では全学に提供され、幅広い視野でのキャリア形成を支援している。また、文学部
英語英米文化学科では、小学校における英語教育を現場で体験する「英語教育インターンシップ」を開講している。同科目は、同学科の卒業認定・学位授与の方針に定める「自分の目標を持ち、その実現のために自ら考え、意欲的かつ自律的に行動するとともに、自らの行動には責任も伴うことを自覚することができる」などに対応した科目であり、学生は実習のなかで教える側に身を置くことにより、職業としての英語教育の一端を覗き、責任ある社会人として教育に携わる者に期待される行動規範を学ぶことができる。これは、教職を目指す学生のみならず、教職を目指さない学生にとっても、卒業して社会に出てからの自身やキャリアについて考える機会となっている。
正課外のキャリア教育として、キャリアセンターでは、１年次から４年次までの学生に、ガイダンスやセミナーを通じて、自身のキャリアを考えるための機会を提供し、自律的なキャリア形成をサポートしている。
まず、１・２年次の学生に対しては、自分の意思で行動し、充実した学生生活を送ることの大切さや日々の経験が将来につながることを、ワークや学生同士の意見交換を通じて理解してもらうことを目標としている。具体的には、１年次の学生向けに、入学後すぐに新入生ガイダンスを実施し、この先４年間、大学で何をしたいのかについて各自が考える機会を作り、学生生活をスタートさせている。2023（令和５）年度は、前年度に引き続き対面で開催したところ、新入生の約 72％が出席した。
３年次の学生に対しては、卒業後のキャリア形成までを見据え、「働く」を通じて、学生自身がどのように社会に貢献していくかを考えられるよう、社会を広く見て理解することの重要性を伝えている。具体的には、４月の「進路（就職・進学等）ガイダンス」において、前半２年間の大学生活を振り返るとともに、就職活動等の進路選択・進路決定を含めて後半２年間を俯瞰し、今後の学生生活をどのように送るか、社会に出るために必要な準備をどのように進めるかなどについて、具体的に考える機会を設けている。2023（令和５）年度も前年度に引き続いて対面で開催した結果、対象学年の約 84％の学生が出席した。
また、７月には「夏休みの過ごし方講座」を実施し、就職活動が本格化する前の自由な時間をどのように充実させるかを考える機会を作り、実践に移すことを促している。更に、就職活動に向けた準備を進めるきっかけとして、９月に「就職ガイダンス」を実施している。
そのほかに本学の特徴的な取組みとして、３年次の学生向けに、多くの卒業生が講師として参加する「面接対策セミナー」を 12 月に実施している。同セミナーでは、学生が少人数グループに分かれ、面接やエントリーシートの指導を受けるとともに、複数名の卒業生講師から、仕事やキャリアに対する考え方を学ぶ。４年次の内定者のうち希望する者は、「学生キャリア
サポーター」としてセミナーの運営に加わり、就活生に体験談を伝える。同セミナーは、本学の卒業生とのネットワークを生かしたキャリア支援の機会であると同時に、４年次の学生が、社会人である卒業生とともに後輩に寄り添い、自分の考えや経験を改めて整理して発信することを通じて、３か月後に社会人となる学生自身のキャリアを考える貴重な場となっている。
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第４章

教育課程・学習成果

このように、正課外のキャリア教育では、学年や時期に応じたプログラムを用意し、学生生
活（これまでのキャリア）を振り返り、次のステップに向けて何をすべきかを考え具現化するための機会を提供している。それぞれのガイダンス等は、アクティブ・ラーニング形式とし、自ら考え言語化することを繰り返して行う。併せて、時代や環境が変わってもより良いキャリ
アを歩めるよう、自ら考え行動し、社会へ貢献することの大切さを繰り返し伝え、自律的なキャリア形成をサポートしている。また、面接対策セミナーをはじめとした各種セミナーにおいて、学生と卒業生の接点を作り、身近なロールモデルを通じて社会を理解する場を数多く設けていることも、本学のキャリア教育の特徴である。
なお、キャリア教育にかかる新入生ガイダンスにおいて、在学生に対する来場者の割合が顕著に低下するなど、各行事の参加者数は概ね減少傾向にある。コロナ禍を経て対面型の行事への学生の親和度が下がっていることなどを一つの要因として認識しているため、行事運営形態の再考が必要である。

④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１

授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための全学的措置

各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置

シラバスの内容及び実施



学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（学士課程）適切な履修指導の実施（学士課程）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（博士前期課程、博士後期課程）研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施

（専門職学位課程）実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施

評価の視点２

各学部・研究科における授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置

１

授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための全学的措置＜各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置＞
大学設置基準等の趣旨に則り、各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るため、文学部史学科を除く全ての学部・学科では、学生が１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位未満に設定している。文学部史学科では、50 単位以上の登録が可能であるが、2024（令和６）年度以降は 50 単位未満に改善する予定である。更に、「教学マネジメント指針」に基づく授業
時間外の学習を促進するための措置として、シラバスには授業時間外の学習として必要な「準備学習（予習・復習）」の内容と時間の目安を記載している。これにより、学生は１単位あた
りに要する学修時間の目安を把握し、適切な学習計画を立てることができる。なお、資格関連科目の一部については、単位数の上限設定の対象外としている。これは、修業年限のなかで各
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第４章

教育課程・学習成果

資格科目の単位を取得できるようにするための措置であり、「教学マネジメント指針」でも「法令等に基づき免許・資格の取得に必要な単位の取得を目指す学生についても、当該取得に必要な単位についてはキャップ制の適用を除外することも考えられる」との提言があることを踏まえた措置である。これらの科目については計画的履修と学習時間の確保のため、各ガイダンス
等において履修指導等を行っていることから、適切な措置を講じていると判断できる。
博士前期課程及び博士後期課程でも、上述のとおり開講科目のシラバスに「準備学習（予習・復習）」の項目を設け、単位の実質化を図っている。
専門職学位課程の法務研究科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を１年次に 36 単
位、２年次に 36 単位、３年次に 44 単位と設定していることに加え、各年次で当該年次に配当される必修科目のうちいずれかの科目の単位を修得していないとき、GPA の数値が基準を満たさないとき又は共通到達度確認試験で一定の水準に達していないときは進級を認めないなど、厳格な措置を講じている。
＜シラバスの内容及び実施＞
シラバスは、全学統一のフォーマットにより作成しており、授業概要、到達目標、授業内容、
授業方法、準備学習（予習・復習）、成績評価の方法・基準、オフィスアワー等を記載している。学生の学習に資する質の高いシラバスを作成するため、「シラバス作成要領（オフィスア
ワー登録要領）」を教員に配付しており、教員は作成要領に基づきシラバスを作成している。
作成されたシラバスは、教務委員・学科主任・研究科委員長等による第三者チェックを経て、教育の質、教育目的・カリキュラムとの適合性、学生の主体的な学習参加の可否、教育課程に応じた到達目標・成績評価基準の明確性等、複数の観点から適切性が確認されている。
シラバスは、ポータルサイト「G-Port」上で公開しており、学生は講義名、教員名、キーワ
ード、開設部門、開講期間、対象学年、曜日・時限等、様々なカテゴリを用いて検索し、閲覧できる。
以上の取組みにより、学生が履修する科目に関して必要な情報を適切に得られるようにし、利用しやすいシラバスの提供に努めている。
＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＞
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法について、全学として着実な取組みを行っている。例えば、全学部・学科で少人数の演習科目等を適切に配置することによって本学が開講する科目のうち 72.4％の科目でアクティブ・ラーニングの要素を含む授業を行っている（2022（令和４）年度実績）。アクティブ・ラーニングを採り入れた授業は、シラバスにその内容を記載し、学生に周知している。
学生の能動的な学習のため、「Moodle」等の学習管理システム（以下「LMS」という。）を利用して、講義中のリアクションペーパーの提出や小テスト、リアルタイムアンケート、ピアア
セスメントを実施することで、大人数の授業でも能動的な受講を促している。
また、英語科目では、2021（令和３）年度より、学生の主体的参加を可能とする新しいカリ
キュラムを開始した。新カリキュラムでは、本学の「国際化指針（グローバル化対応ポリシー）」に掲げる「グローバル人材の育成」に向けて、少人数クラス、習熟度別クラス及び選抜クラス
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第４章

教育課程・学習成果の充実という３点を中心とした改善を行った。このうち、少人数クラスについては、これまで40 人であった定員を 25 人以下とし、よりきめ細かな教育の実現を目指している。また、習熟度別クラスについては、入学試験形態の違いにより、入学時の学生の英語習熟度に大きな差が生じていることから、学生が各々の習熟度に応じた適切なクラスで学習することができるようにしている。なお、従前は、一部の学科（法学部法学科１年次、政治学科１・２年次、理学部
全学科１・２年次）で習熟度別クラスを編成していたが、2021（令和３）年度からは文学部全学科１年次、2022（令和４）年度からは、文学部全学科２年次に対象を広げ、それぞれ習熟度
別クラス編成を開始した。また、2022（令和４）年度においては、英語の科目名の変更案と、履修規定の改編案が承認され、新カリキュラムを実施するうえで重要な基礎が整った。これに伴い、これまでのインテンシヴ・コースに代えて、ⅠとⅡという２つのレベルからなる
Advanced English を設置することも承認され、選抜コースの充実が図られた。
全学の取組みに加え各学部・研究科では、それぞれの専門分野に則した取組みを実施している 。 例 え ば 、 国 際 社 会 科 学 部 で は 、 １ 年 次 の 必 修 科 目 で あ る 英 語 ４ 科 目 （「 English
CommunicationⅠ ・ Ⅱ 」「 Academic Skills Ⅰ Reading ／ Writing ・ Ⅱ Reading ／ Writing 」「PresentationⅠ・Ⅱ」「Self-Directed LearningⅠ・Ⅱ」）や「入門演習Ⅰ・Ⅱ」、２年次の必修科目である「Economics in the World」「Issues in the World」を 20 名程度のクラス編
成とし、課題の作成や発表を通じて、積極的な参加が必須である授業を実施している。更に、３・４年次に開設している「専門演習Ⅰ・Ⅱ」「卒業論文・卒業演習」では、希望する教員のもとで課題発見・解決について、より主体的で深い議論を重ねることが求められる。また、４年間を通じて、CLIL を使用した教育を展開しており、英語と社会科学の専門教育を融合させたカリキュラムにより思考力・分析力・コミュニケーション力を向上させるなど、高い水準の授業を実現している。
上記の他、一部の科目においては ICT 機器を利用した対面形式以外の方法で授業を行っている。前述のとおり、これらの科目については、教育課程編成・実施の方針に、授業の考え方、その利点及び実施科目を記載することで ICT 機器を利用した対面形式以外の方法による授業の意義を明示している。また、ICT 機器を利用した対面形式以外の方法によって修得した単位数を学生自身が G-Port で確認できるよう整備することで、学生が多用な方法で授業を履修できる環境を整備した。
＜（学士課程）適切な履修指導の実施＞
適切な履修指導の実施について、学生センター教務課（以下「教務課」という。
）と各学部の教務委員を中心に対応している。教務課は、学生が所属する学科・専攻の履修規定を理解し、自身の学習目標に基づいた履修計画を策定できるよう、指導を行っている。また、各学部の教務委員は、学生が大学での学びや履修に悩みを抱えた場合等に、履修指導を含めた学習に関する指導を行っている。なお、具体的な履修に関する相談に対しては、教務課に加えてラーニン
グ・サポートセンター（以下「LSC」という。）が対応することもある。
更に、学部では、毎年４月に学科ごとの履修ガイダンス等を学年別に実施しており、卒業認
定・学位授与の方針に示す学習成果の質保証及び単位の実質化の実現に向けた指導を行っている。例えば、経済学部では、全学年の学生が適切な履修計画のもと履修登録ができるよう、
「新
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第４章

教育課程・学習成果

入生履修ガイダンス」「２年生以上履修ガイダンス」を新年度の冒頭に実施している。中学校・高等学校における履修計画と、大学における履修計画は大きく異なるため、高大接続に留意しつつ、学生個人の興味関心に基づき、いかに順次性・体系性を意識して各年次で計画的に履修登録を行う必要があるか、対面及び遠隔での指導を行っている。履修登録期間中には、常時履修に関する質問を受けつけて即時対応を行い、履修登録ミスが生じないよう、支援を行っている。また、履修登録科目数が極めて少ない学生や、前年度に修得が進まなかった学生のうち卒業までに必要となる単位数の取得が困難になるケースの学生を抽出し、当該学生を呼び出して、教務委員による個人面談を実施し、学習方法・その他学生生活全般の指導を行っている。
このような学生は、身近な相談相手が欠如している場合もあるため、年間を通じて履修相談を受けつけて、適時フォローアップの対応を行っている。
＜（学士課程）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数＞
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数について、約７割の授業で１クラス 30 名以下の少人数授業を実施し、一人ひとりに目が行き届いたきめ細かい授業を行っている。授業形態に配慮した１授業あたりの学生数を担保するための具体的な措置として、毎年４月の授業開始１
週目には、教務課の職員が全曜日・時限の授業教室に出向き、教室の学生収容状況を確認しており、教室収容定員を超えて履修者が集中した場合には、担当教員と相談のうえ、履修者抽選等の措置を講じて適切な履修人数を維持している。更に、実習や演習形態の授業を行う科目では、科目ごとにクラスの履修人数を適切に定めており、学部２年次以降のほぼ全員が履修する演習科目では、履修者の選抜等を実施していることから概ね各クラス約 20 名以内となっている。
このほか、学部ごとの取組みとして、経済学部では、実習や演習形態の授業を行う科目で、担当教員や学部がクラス人数を適切に定めている。これにより上述のとおり演習科目では、、各クラスの履修者数はほぼ 20 名以内である。１年次の「入門演習」「経営入門演習」では、抽選によって、また、「演習２年生」から「演習４年生」では、面接やレポート等による選抜の機会を３回設けることによって、１授業あたりの学生数の適正化に努めている。複数のクラスを設けている簿記関連科目では、履修希望を加味した抽選によって、履修者数の偏りを抑えている。コンピュータ実習を含む経済学部専門科目においても、担当教員が主に抽選によって履修者制限を行っている。なお、2020（令和２）年度以降は、オンライン教育の導入が進んだが、いくつかの大人数の講義型授業においては、少人数でのブレイクアウトルーム等を利用した演習形式の授業形態を組み合わせるなどの新しい形態の授業も試みている。また、国際社会科学
部においては、入学予定者を対象に英語能力判定テストの CASEC を実施し、そのスコアを基に、英語必修科目の習熟度別クラス編成（１クラス 20 名程度）を行っている。
＜（博士前期課程、博士後期課程）研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施＞
博士前期課程及び博士後期課程における研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施について、研究科ごとに研究指導の方法及び内容、年間スケジュールの双方を明文化した「研究指導スケジュール」を作成するとともに、『大学院履修要覧』に明記し、同スケジュー
ルに基づいて研究指導や学位論文等の作成指導を行っている。『大学院履修要覧』は、電子媒
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第４章

教育課程・学習成果

体を大学ホームページで公開しており、在学生のほか本学大学院に入学を希望する者が、研究指導の方法及び内容、年間スケジュールを入学前に確認することができるよう配慮している。
研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施の具体例として、自然科学研究科物理学専
攻、化学専攻及び生命科学専攻の博士前期課程では、研究指導スケジュールに修士論文の中間
報告会の実施を明示しており、これに基づき毎年１月に１年次の大学院学生が自らの研究について発表する「M1 シンポジウム」を合同で開催している。同シンポジウムは、３専攻に所属する大学院学生が午前中に口頭で２分間の「ショートプレゼンテーション」を行い、午後に 120
分のポスターセッションを行うもので、大学院での研究を始めて１年が経った時点で自らの研究をまとめて、他専攻の教員や学生を含む自然科学研究科の教員・学生と議論する機会となっている。これにより、学生は研究の内容について考えるだけでなく、口頭発表及びポスター発
表それぞれの技術を習得して、自分の研究について他人に伝えて議論することの楽しさを実感することができる。
＜（専門職学位課程）実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施＞
専門職学位課程における実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施について、
法務研究科では、実務的能力の向上を目指した教育方法を適切に採用し、学習指導を実施している。具体的には、法務研究科では、法曹における実践に資する学習指導を実施するため、いずれの科目のおいても、ケース・スタディやディベートを採用している。特に、演習科目は実務的内容を取り込んだものである。更に、法律実務基礎科目として、「民事模擬裁判」「刑事模
擬裁判」「エクスターンシップ」等を開講しているが、これらの授業は、裁判の手続や弁護士事務所等での実務を実践的に学ぶ科目である。
２

各学部・研究科における授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措

置
各学部・研究科では、学生の学習を活性化する特色のある取組みを実施している。
前述のとおり、法学部法学科では、2023（令和５）年度以降の入学生を対象に、法曹コースを開設した（学生の受入れ開始は 2024（令和６）年４月より）。２年次以上の学生を対象とす
る法曹コースは、法科大学院を経て司法試験合格を目指す学生に一貫した教育プログラムを提供するものである。法曹コースを修了すると法科大学院１年次に相当する基礎的な法律の知識や学力などを学部の段階で修得することができ、最短５年間で司法試験の合格が可能となる。
法曹コースは本学の法科大学院に加え、慶應義塾大学と中央大学の法科大学院と連携協定を締結しており、修了成績が優秀な学生は本学の法科大学院に無試験で入学することができる。本
学法科大学院の教員も法曹コースの授業を担当し、長期的な視点からの指導が可能となっており、また、少人数のクラスで基礎から時間をかけてじっくりと法律を学びたい学生に格好の機会を提供するものである。なお、本学の法曹コースは法学部のキャリア教育としての一環としても設置されている。
法学部政治学科では、意欲ある学生に英語力や分析力など特徴ある能力開発の場を提供し、将来のキャリア選択の幅を広げるとともに、大学院進学を希望する学生を後押しする特別選抜
コース（以下「FT コース」という。
）を設けている。FT コースでは、英語能力強化クラスタ科
29

第４章

教育課程・学習成果

目群と分析能力強化クラスタ科目群という２つの科目群を設けており、FT コース生は、どちらか一方又は両方を選択し、英語能力や分析能力の向上を目指している。これらのクラスタ科
目は、FT コース生以外の政治学科の学生も履修可能とすることで、コース生に限らず意欲ある学生に対し学習の機会を最大限提供している。また、FT コース生の全員が履修するコア科
目群においては、多彩な現場で活躍されている方々を外部講師として招聘し、将来のキャリア
選択に向けて視野を広げるとともに、プレゼンテーションやディスカッションのトレーニングも行っている。FT コースは大学院教育への架け橋としての役割も果たしており、FT コース生
は政治学研究科にて開催される研究会に参加できるほか、FT コース修了時に一定の条件をクリアすれば、早期（３年次）卒業、政治学研究科への進学における筆記・口述試験の免除、学部４年次における政治学研究科科目の履修等が認められており、学部入学後５年間での修士号取得が可能である。2018（平成 30）年度にはカリキュラムを刷新し、学修内容の充実を図るとともにより柔軟性を高めることで、多くの学生に開かれたコースとなった。このようなカリキ
ュラムの改善によって、学生の学習を活性化したことによって、新カリキュラムでは、毎年３年次卒業後に大学院へ進学する学生が出るなどの成果があり、大学院教育との連関を強める目的を達成している。
経済学部では、社会の国際化に応じて学生の学ぶ意欲を刺激し学習を活性化するため、従来の正規課程の専門教育に加え、国際化の推進策の一環として同学部独自の「国際化プログラム」
を設けている。同プログラムは、（１）選択必修科目として英語で講義を行う専門的な科目の設置、（２）英会話学校（ベルリッツ、ブリティッシュ・カウンシル）による夏季・春季休業
期間中の大学キャンパスにおける英語集中プログラムの実施、（３）英会話学校による週１回
大学キャンパスにおけるイブニングプログラムの実施、（４）TOEIC 支援プログラム（TOEIC IP
受験支援、TOEIC 公式 e ラーニング受講支援）、（５）ゼミ合宿を海外で行う際の費用を一部補助するゼミ海外研修合宿補助制度、（６）海外大学付属又はそれに準ずる語学学校の英語研修に参加した学生に奨学金を支給する海外短期英語研修奨学金制度の６つの語学研修プログラ
ム等によって構成されている。これらについては、授業評価・その他のアンケートによって、学生の評価を調査しており、概ね高い評価を得ている。また、（５）については、2017（平成29）年度及び 2018（平成 30）年度は 12 ゼミ、2019（令和元）年度は 10 ゼミが参加し、中国、
台湾、オーストリア、ベトナム、シンガポール等で合宿を行うなどの成果があった。
理学部及び自然科学研究科では、研究の成果を他者に伝えてその内容について正しく議論する能力を習得するための訓練として、各学科及び専攻で毎年２月に「卒業研究発表会」「修士論文発表会」を終日にわたって３日間程度開催している。これらの発表会では、事前に、物理、化学及び生命科学の各学科合同の卒業研究要旨集、物理、化学及び生命科学の各専攻合同の修士論文要旨集をそれぞれ編集して配付している。また、発表会当日は、すべての専任教員が出席し、４年次及び博士前期課程２年次学生がそれぞれの研究の成果について講演した後、会場からの質問やコメントに答えている。これらの発表会は、学生が自らの研究の成果を発表する
晴れ舞台であり、研究の内容を評価される重要な場面である。このほかに学科単位での取組みとして、物理学科では、４年次の必修科目「物理学輪講」の一部に「大輪講」という卒業研究の中間発表の場を設けている。大輪講は、４年次学生全員が持ち時間 25 分間（発表 20 分、質疑応答５分）で同学科の全専任教員と全４年次（及び３年次）学生の前で卒業研究の中間発表
30

第４章

教育課程・学習成果を行うものである。他大学と比較しても、これほど多くの時間をかけて中間発表を実施している大学は限られることから、本学物理学科の特徴の１つといえる。化学科では、３つの研究室が合同で研究発表を行う研究室合同セミナーを開催している。同セミナーについて、無機分野
では、合同の研究発表会を年１回開催しており、材料科学、地球環境化学、高圧地球内部科学という広範囲にわたる研究分野について研究発表を行う。物理化学分野では、物理化学研究室の学生が専門分野の学術論文を読み、内容を発表する機会を設けている。
人文科学研究科心理学専攻では、博士前期課程１年次の授業時間内でのゼミ活動に加えて、授業時間外に「試行カウンセリング」を実施している。試行カウンセリングは、博士前期課程
１年次学生がカウンセラーとなり、学部学生のクライエントを募集して実施するカウンセリン
グ（１回 40 分４回限定）の試みであり、学部学生にとってはカウンセリングがどのようなものかについて、クライエントの立場で経験でき、大学院学生にとっては初めてカウンセリングを経験できる機会となっている。実感をもってカウンセリングを学ぶことにより、ゼミでの学習が更に活性化するとともに、学部・大学院の連続性と実践性を確保している。

⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１

評価の視点２

１

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

単位制度の趣旨に基づく単位認定



既修得単位等の適切な認定



成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置

卒業・修了要件の明示

学位授与を適切に行うための措置

学位授与に係る責任体制及び手続の明示並びに適切な学位授与

学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示



学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＜単位制度の趣旨に基づく単位認定＞
単位制度の趣旨に基づく単位認定について、上述のとおり、本学では単位制度の趣旨に沿った単位認定を行っている。具体的には、単位制度の基盤となる学習時間に関して、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準として、講義、演習、実習等の授業の方法を考慮した単位数の計算基準等について学則第 11 条、大学院学則第８条
及び専門職大学院学則第 11 条に定め、科目ごとに必要となる授業時間外学習の時間と内容をシラバスにおいて明示している。また、各科目の到達目標や達成度について、定期試験やレポート等、シラバスに記載した成績評価の方法及び基準に基づき、その成果を把握・評価し、単位認定を行っている。
＜既修得単位等の適切な認定＞
既修得単位の適切な認定について、他大学で修得した単位や入学前に修得した単位を学士課
31

第４章

教育課程・学習成果

程は 60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができる旨、学則第 15条に規定している。各学部では学則に基づき厳格な単位の認定を行っており、単位認定に際して、渡航先と本学のシラバスの比較や授業時間数等を教員と事務担当者により厳格に確認することで、制度や仕組みが異なる海外の大学で修得された単位についても適切に認定されるよう努めている。
博士前期課程及び博士後期課程においては、本大学院入学前又は入学後に他の大学院において修得した単位について、それぞれ 15 単位、合計 20 単位を限度として、博士前期課程又は博士後期課程の修了のために修得すべき科目の単位数として算入することができる旨、大学院学
則第 10 条及び第 32 条に規定している。
専門職学位課程においては、他の大学院において修得した単位について、33 単位を超えな
い範囲で本法科大学院において修得したものとみなすことがある旨、及び本大学院入学前に大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）について、24 単位を超えない範囲で本法科大学院において修得したものとみなすことがある旨、専門職大学院学則第 13 条及び「学習院大学法科大学院履修規程」に規定している。
国内の他大学等との単位互換については、近隣４大学（学習院女子大学、日本女子大学、立教大学、早稲田大学）との間で実施している５大学間単位互換制度「f-Campus」のほか、各研
究科では、それぞれ他大学大学院との間で交流協定を締結している。
外部試験等の活用については、ドイツ語圏文化学科において、入学後、履修規定に示すドイツ語技能検定資格を取得した場合、その資格を外国語（I)「ドイツ語（中級）」又はドイツ語圏文化学科専門科目の修得単位として認定することができる旨、「ドイツ語圏文化学科履修規定」に規定している。また、国際社会科学部において、１年次を対象に、外部英語能力試験を受験し、特定の基準を満たした場合、１年次の一部の英語必修科目の修得単位として認定することができる旨、「国際社会科学部国際社会科学科履修規定」に規定している。
＜成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置＞
成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置について、学士課程、博士前期課程及び博士後期課程における成績評価（100 点満点）については、学則第 47 条及び大学院学則第 13 条
で 100 点～90 点を秀（S）、89 点～80 点を優（A）、79 点～70 点を良（B）、69 点～60 点を可（C）、59 点～０点を不可（F）と表示することが規定されており 、『履修要覧』『大学院履修要覧』にて学生に周知している。また、専門職学位課程については、専門職大学院学則第 12 条
で「授業科目修了の認定は試験による」と明示し、試験の成績評価は秀、優、良、可、不可とし、更に、「当該年次に配当される必修科目の単位を修得していないとき又は当該年次における成績が一定の水準に達していないときは、次の年次に進級することができない。この場合には、秀又は優の評価を得た科目の単位を除き、当該年度の取得単位のすべてを無効とする」とし、『法科大学院履修要覧』にて学生に周知している。なお、学士課程において、学則第 45 条
で各授業科目の授業時間の３分の１以上欠席した学生は、当該科目の単位を修得することができない旨、規定している。
成績評価の方法と基準については、シラバスに明示している。成績評価の方法には、学期末試験、中間テスト、レポート、小テスト、平常点（出席、クラス参加、グループ作業の成果等）
32

第４章

教育課程・学習成果等があり、科目の性質によってこれらの方法が使い分けられている。また、2021（令和３）年度には、「学習院大学における成績評価のガイドライン」を作成した。同ガイドラインは、成績評価の公平性及び社会的な信頼性を確保するという目的のもと、「内部質保証委員会」の提言を契機に作成したもので、これにより学習成果を評価する方針を明確にし、厳格で客観的かつ公正な成績評価の実施につながることが期待できる。
成績評価の正確性を確保するための措置として、すべての学位課程において、成績に疑義等がある学生は、定められた期間に教務課へ成績調査願を提出することができ、教員は成績評価の根拠を回答することとなっている。
＜卒業・修了要件の明示＞
修士及び博士の学位論文の審査について、修士の学位論文に関する審査及び試験に関しては「学習院大学学位規程」（以下「学位規程」という。）第 10 条に、課程博士の学位論文に関する審査及び試験に関しては同規程第 19 条に、論文博士の学位論文に関する審査、試験及び学力の確認に関しては同規程第 33 条にそれぞれ規定している。
卒業・修了要件については、学位授与のためには所定の授業科目の単位の修得が必要となることや規定の修業年限を満たすことが必要である旨、各学科・専攻の卒業認定・学位授与の方
針や学則に規定している。卒業要件・修了要件のうち、必要単位については、各学科・専攻の履修規定において、卒業・修了するために修得する必要がある授業科目の種類や単位数等の細目について規定している。また、修業年限について、学士課程は学則第８条に、博士前期課程
及び博士後期課程は大学院学則第３条に、専門職学位課程は「学習院大学法科大学院履修規程」
第１条にそれぞれ規定している。これらは、大学ホームページや『履修要覧』等を通じて公表している。
２

学位授与を適切に行うための措置＜学位論文審査基準の明示・公表＞
学位論文等審査基準の明示について、各研究科・課程・専攻で「研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性」など６つの観点から審査基準を策定し、大学ホームページ及び『大学院履修要覧』でこれを公表している。
＜学位授与に係る責任体制及び手続の明示並びに適切な学位授与＞
学位授与に係る責任体制及び手続の明示並びに適切な学位授与について、学士に関しては学
則第 49 条から第 50 条の２、修士及び博士に関しては大学院学則第 17 条から第 20 条、法務博士に関しては専門職大学院学則第４条及びそれに基づく「学位規程」、その他各研究科の細則等で明確に定めている。学位の授与は、各学部及び法務研究科では教授会の議を経て、各研究科では研究科委員会の議を経て、それぞれ学長が決定している。なお、博士の学位審査の場合は、学長による決定の前に、更に「大学院委員会」による審議を行っている。
＜学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置＞
学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置について、卒業認定・学位
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第４章

教育課程・学習成果

授与の方針に示す卒業要件の１つである卒業に必要な単位数の修得状況を確認するため、教務課が作成した卒業判定資料と成績原簿に基づき各学部が卒業判定を行っている。
そのほかに各学位プログラムで客観性及び厳格性を確保するための措置を講じている。例えば、理学部では、４年次学生は卒業年の２月に開かれる「卒業研究発表会」で自らの卒業研究の内容について発表し、質疑応答を受ける必要がある。各学科の専任教員は、発表及び質疑応
答の内容を採点し、学生ごとに卒業の可否を判断する。この卒業研究の発表会を公開で行い、その評価には学科に所属する教員全員が関わることで、学位授与に関わる評価の客観性や厳密性を担保している。

⑥ 卒業認定・学位授与の方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

評価の視点２

１

学習成果を把握及び評価するための方法の開発

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
学習成果を測定するための指標について、各学位課程の分野の特性に応じて適切に設定している。
学士課程では、卒業認定・学位授与の方針に明示した学生の学習成果は、教育課程編成・実施の方針を通じて、各学科・専攻の教育課程や各授業科目の到達目標に反映している。学習成果は、原則として各授業科目の履修を通じて修得されるため、各授業科目の学習状況及び成績
を学習成果の指標としている。博士前期課程及び博士後期課程においては、授業科目における学習状況の把握及び成績評価に加えて、学位論文を指標としている。専門職学位課程においては、授業科目における学習状況の把握及び成績評価に加えて、中央教育審議会法科大学院等特別委員会の決定に基づき、１年次の学生を対象とした共通到達度確認試験も学習成果の指標としており、その運用について「学習院大学法科大学院履修規程」第４条に「第１年次の学生は、当該年次に配当される必修科目（次の年次において履修が可能とされているものを除く）のうち、いずれかの科目の単位を修得していないとき、当該年次における成績について GPA の数値
が 1.5 に達していないとき又は共通到達度確認試験で一定の水準に達していないときは、第２年次に進級することができない」旨、明示している。
各授業科目における成績評価以外に学習成果を把握するための方法として、アセスメント・
ポリシーに基づき、大学全体（機関レベル）では、学生の進路状況、在学生調査及び卒業生調
査を、学科・専攻単位（学位プログラムレベル）では、GPA、免許・資格の取得状況、進路状
況等を、各授業科目単位（科目レベル）では、成績評価や授業評価アンケート等を実施し、これらの評価結果により各レベルの学習成果を把握及び評価している。
更に、各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標については、アセス
メント・ポリシーに明示している。
このほかに、各授業科目における成績評価を多面的に実施するための学部・研究科ごとの取
34

第４章

教育課程・学習成果

組みとして、例えば、理学部及び自然科学研究科では、各学科及び各専攻で「卒業研究発表会」「修士論文発表会」を開催しており、学生の発表を通じて学部４年次及び博士前期課程２年次
学生の研究の成果を把握している。なお、卒業及び修了の要件である「特別研究」の単位を修得するうえで、これらの発表会は必須である。また、国際社会科学部では、学生が自身の英語力の向上を把握することや、就職活動時に客観的な数値として学習成果を示すことができるよ
うに、１年次から４年次に年に１回 CASEC を受検する機会を設けている。海外研修から帰国した後には CASEC の受検を必須としており、海外研修の成果の１つとして英語力の向上が数値として表れるようにしている。一方で、2022（令和４）年度の『大学基準確認シート』に基づく自己点検・評価の結果、学習成果を測定するための取組みに関して、学部・研究科間で差異があることが明らかになっている。また、第３期認証評価では、「学部・研究科では、既述の各種調査結果や学位論文等の成果に基づいて、学生の学習成果を一定程度確認しているものの、測定方法と学位授与方針に示した学習成果との関係が不明瞭であるため、適切に把握・評価するよう改善が求められる」との提言がなされた。このため、2023（令和５）年度からは、
教学マネジメントの推進に向けて、学習成果の測定指標の改善等に取り組んでいる。
２

学習成果を把握及び評価するための方法の開発
上述のとおり、卒業認定・学位授与の方針に明示した学生の学習成果は教育課程編成・実施の方針を通じて、各学科・専攻の教育課程や各授業科目の到達目標に反映されている。各授業科目における学習状況の把握及び成績評価を通じて学習成果の把握及び評価を行うための具体的な評価方法として、全学科・専攻でカリキュラム・マップを作成することで、大学全体（機関レベル）もしくは学科・専攻単位（学位プログラムレベル）の学習成果と各授業科目単位（科目レベル）を架橋している。なお、カリキュラム・マップは大学ホームページを通じて公表している。更に、自己点検・評価の結果及び第３期認証評価の提言を踏まえ、学位課程毎に学習成果を把握及び評価するための方法の開発に取り組んでいる。このうち、学士課程では、学習成果の達成度を間接的に評価するため、在学生調査によって学生の学習成果獲得実感を調査することを決定した。また、博士前期課程及び博士後期課程では、2026（令和８）年３月までに①学位論文等及び特定課題研究（以下「学位論文等」という。）を対象に「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の学習成果と学位論文等審査基準の対応マップ」（以下「対応マップ」という。）を作成し、「学習成果」と「学位論文等審査基準」の各項目の対応関係を明示すること、②「学習成果」を踏まえた評価方法（ルーブリック）を導入し、各研究科における「学習成果」の達成度を評価する指標として活用することを決定した。
各授業科目における成績評価を多面的に実施するための学部・研究科ごとの取組みとして、
例えば、理学部及び自然科学研究科では、上述のとおり各学科及び各専攻で「卒業研究発表会」「修士論文発表会」を開催しており、学生の発表を通じて学部４年次及び博士前期課程２年次
学生の研究の成果を把握している。なお、卒業及び修了の要件である「特別研究」の単位を修得するうえで、これらの発表会は必須である。
各授業科目における成績評価以外に学習成果を把握するための方法として、アセスメント・
ポリシーに基づき、大学全体（機関レベル）では、学生の進路状況、在学生調査及び卒業生調
査を、学科・専攻単位（学位プログラムレベル）では、GPA、免許・資格の取得状況、進路状
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第４章

教育課程・学習成果

況等を、各授業科目単位（科目レベル）では、成績評価や授業評価アンケート等を実施し、これらの評価結果により各レベルの学習成果を把握及び評価している。例えば、授業評価アンケ
ートは、2006（平成 18）年度より全学的に実施している教育改善のための点検・評価の取組みである。同アンケートの実施対象科目は、総履修者数５名以下という例外を除いた学部学生が履修することができるほぼすべての科目であり、集中講義等についても対象となる。同アンケートの集計結果は、各担当教員にフィードバックされるほか、IR オフィスによって部門別・形態別に統計的に分析され、報告書としてとりまとめられている。同報告書には、各部門から寄せられた「授業への取組み例」も掲載し、優れた取組みの共有を図っている。2023(令和５)年度から「シラバスに記載されている到達目標を達成したと感じるかどうか」を問う質問を追加した。本学では、各授業科目のシラバスにおいて、学位授与の方針に沿った具体的な到達目標を設定しているが、これまで、到達目標に対する学生の達成度を把握していなかった。本設問を設けることで、到達目標に対する達成度を教員へフィードバックすることができ、授業内
容や、到達目標を見直すきっかけ等として活用されることを想定している。卒業生調査は、本学卒業生における大学在学中の学習や諸経験が卒業後のキャリアや生活とどのような関係にあるのかを検証することを目的とした調査で、卒業して５年が経過した卒業生を対象としている。質問項目としては、大学入学から卒業までに、獲得した知識・能力を尋ねる質問や、学生時代の満足度、卒業後の仕事の内容を問う項目等を設けている。加えて、在学中に身につけた知識・技能のうち卒業後に生かされたものや、在学中に身につけておけばよかった知識・技能を尋ねる自由記述を設けている。2021(令和３)年度の回答結果を基に、大学在学中に獲得した資質・能力の水準が学部ごとに差異がないか検討したところ、文学部で、外国語の運用能力に対する修得実感が他の学部と比較して高い値が認められた。また、2019(令和元)年度から2022(令和４)年度の「卒業論文・卒業研究を執筆する経験から学んだことや得られたこと、または経験してよかったこと」に関する自由記述の回答結果を基に、学部ごとにどのような特徴や傾向がみられるかを分析し、法学部、経済学部では「情報」、
「収集」、
「整理」
、
「書き方」のように、論文作成に直接関係すると考えられる単語が頻出しており、文学部、理学部では「文章を考える」、「大勢の前で発表する」等の汎用的な力と捉えられる単語が頻出したことが分かった。これらの結果は、本学ホームページ「IR 推進」で公開している。在学生調査は、本学の教育の成果を分析するためや、学生本人が大学生活を振り返るためのデータを蓄積するために、毎年全学年を対象に実施しており、質問項目としては、本学の学生が「１年間どのような学び方をしたか」や、「どのような知識・能力を身に付けたか」、「学習環境・学生生活への満足度」を確認する項目等を設けている。また、２・３年生限定で大学卒業後の進路希望を尋ねる質問を設けており、４年生限定で卒業後の進路や仕事の内容、キャリアセンター等の活用度
を尋ねる質問を設けている。本調査は、例年、GPA が比較的高い学生の回答が多く、GPA が比較的低い学生の回答が少ないという傾向があるため、GPA が比較的高い学生の回答結果が偏って反映され、全学的な結果が示されていないという課題があった。そこで、2023(令和５)年には、2022(令和４)年度の回答結果を基に、本調査に回答していない学生の欠損値を、GPA 等の変数を用いて補完することで、回答した学生の結果と実際には回答していない学生の補完結果を合わせ、全学的な結果になるべく近づけるようデータの作成を行った。更に、学年ごとに補完前後でどのような違いが見られるかを検証し、「１年間の学び方」や「学習環境・学生生活
36

第４章

教育課程・学習成果

への満足度」については、補完前後で違いが見られない一方で、「学習環境・学生生活への満足度」については、補完前後で結果が変わる項目が一部あることが分かった。この結果は、本
学ホームページ「IR 推進」で公表している。また、これまで学生の学習成果(各学科が卒業認
定・学位授与の方針に定める能力)を測定できていないという課題があったが、2024(令和６)年に実施する本調査から、「卒業認定・学位授与の方針に定める能力を身に付けたかどうかを確認する質問」を追加することで、学生が、卒業認定・学位授与の方針に定める能力をどの程度身に付けたと認識しているかを測定することができ、例えば、学部学科・学年ごとの認識の違いや、回答結果が比較的高い学生の学び方の特長を把握すること等に活用することができる。
学部ごとの取組みとして、国際社会科学部では、学生が自身の英語力の向上を把握することや、就職活動時に客観的な数値として学習成果を示すことができるように、１年次から４年次に年に１回 CASEC を受検する機会を設けている。また、海外研修から帰国した後には CASEC の受検を必須としており、海外研修の成果の１つとして英語力の向上が数値として表れるようにしている。

⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
全学的な教育改革は「基本計画策定委員会」において基本計画案を検討し、具体的な推進は「合同会議」や「大学院委員会」において審議している。例えば、「学習院未来計画 2021」に基づき、2017（平成 29）年度に、「基本計画策定委員会の諮問を受けて、総合基礎科目（基礎
教養、情報、外国語、スポーツ・健康科学、キャリア教育）の見直しを検討し、総合基礎科目のカリキュラムの再編成を行うこと」を目的とした「総合基礎科目見直し検討委員会」を設置した。同委員会における検討の結果、①「総合基礎科目」を「全学共通科目」へ名称変更し、その下位区分にも従来の「基礎教養」「情報」「外国語」「スポーツ・健康科学」にとらわれない科目群を置く、②全学共通教育の理念・目的を定める、③「全学共通教育の開設、運用及び見直しに関する指針」を定める、④全学共通教育全体を管理運営する組織として「全学共通教育運営委員会」を設置する（後略）、⑤全学共通教育のカリキュラム策定（全学共通科目の具体的な科目内容の検討）は同委員会で行う（後略）、⑥全学共通教育の開始時期は、2022（令和４）年度を目指す。
（後略）、⑦同委員会設置後も、外国語教育研究センター、スポーツ・健
康科学センター及び計算機センターの教育研究組織は現状のまま存続させる（後略）ことが、「総合基礎科目見直し検討委員会 最終答申」として示され、「合同会議」を通じて全学で承認された。
更に、2022（令和４）年度以降は、第２章の現状説明③で記載のとおり、各学部・研究科が『大学基準確認シート』によって、それぞれの教育課程及びその内容、方法の適切性について、
37

第４章

教育課程・学習成果

点検・評価を実施し、点検・評価結果を「内部質保証委員会」に報告している。「内部質保証委員会」は、各学部・研究科の報告を基に、全学レベルの自己点検・評価に取り組み、そのなかで教育課程及びその内容、方法の適切性について８つの評価項目により点検・評価を実施している。このような点検・評価を通じて、前述のとおり、学習成果を測定するための取組み状
況は、学部・研究科において差異があるという課題が明らかになったため、上述のとおり 2023
（令和５）年度以降、「内部質保証委員会」を中心にこの課題を改善するための取組みを進めている。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上「総合基礎科目見直し検討委員会」の検討の結果、同委員会及び各部局によって次の改善が実施された。まず、英語カリキュラムの改編について、同委員会で、「本学の英語カリキュラ
ムを可及的速やかに、すなわち、可能な限り 2020 年度から、それが叶わない場合は 2021 年度から、改編すること。ただし、改編後５年を目途に改編の効果を検証し、その方向性を見直す
こと」などが、中間答申として示された。また、外国語教育研究センターが現行の授業を行いつつ、円滑に新カリキュラムへ移行するためには、専任教員３名と時限的に採用する教員１名の増員が必要であるとの提言がなされたことから、「合同会議」を通じて全学で承認された後、法人との協議を行った結果、専任教員３名と時限的に採用する教員１名の増員が認められ、前述のとおり 2021（令和３）年度から新カリキュラムを開始している。
なお、英語カリキュラムの改編効果についても、「内部質保証委員会」を中心に検証に取り組んでいる。具体的には、英語カリキュラム改編の効果検証のため、2023（令和５）年４月 10日開催の「内部質保証委員会」から、外国語教育研究センターに対して改編効果に係る報告書の作成を指示し、その後、同報告書に基づき「内部質保証委員会」で効果検証を行った。外国語教育研究センターからは 2023（令和５）年度の主な取組みとして、英語共通教科書リストの導入及び教員対象のワークショップの開催について報告され、それを受けて「内部質保証委員会」で検証を行ったところ、習熟度別クラスの編成に改善の余地があること、改編後５年目以降の効果検証の方法の検討が必要であることが確認された。
また、英語科目以外のカリキュラム編成の見直しとして、「総合基礎科目見直し検討委員会」の要望を受け、計算機センターを中心に情報教養科目の多角化や情報専門科目の整備等の情報
科目のカリキュラム改善に引き続き取り組んだ。このうち、情報教養科目とは、情報環境を効
果的かつ安全に利用するため知識やスキルを身につけることを目標としたものである。情報セキュリティリスクの高まりや生成系 AI の発展等により情報教育に求められる内容が高度化しており、既存カリキュラムの情報教養科目の構成では、内容のバリエーションが不足していたことから、現代の多様な情報技術や学生の興味関心に応じた自由度・柔軟性のある科目群の構築に取り組んだ。また、情報専門科目とは、数理的概念やプログラミング、情報に関する先端の手法や応用領域の知識を学ぶもので、データサイエンス等に関する社会的要請の高まりを踏
まえ、データサイエンスの基礎を学ぶ「数理」「プログラミング」と高度な手法と応用を学ぶ「発展」の３つの科目群のからなる。これらのデータサイエンスプログラムは、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」に申請を行い、2023（令和５）年８月に
38

第４章

教育課程・学習成果

2023（令和５）年度「認定教育プログラム（リテラシーレベル）」、「認定教育プログラム（応用基礎レベル）」に認定された（数理・データサイエンス・AI 教育プログラムに関する点検・評価については 11 章を参照）。
以上のとおり、点検・評価の結果に基づき、改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。

１

評価の視点１

メンバー構成の適切性

評価の視点２

教育課程の編成及びその改善における意見の活用

メンバー構成の適切性
法務研究科では、産業界等との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するため「法務研究科教育課程連携協議会」を設置している。同協議会は、専門職大学院設置基準
第６条の２第２項第１号及び第２号に掲げる者をもって構成しており、メンバー構成の適切性を確保している。
２

教育課程の編成及びその改善における意見の活用
教育課程連携協議会が、授業科目の開設その他の教育課程の編成及び実施に関する基本的な事項とその実施状況の評価について審議している。その後、教育課程連携協議会からの意見・指摘に関して教授会で審議のうえ、必要な改善を行っている。例えば、2020（令和２）年度には、法学未修者の１年次学生の指導方法に関して、委員からの指摘を受け、短答式問題を通じた法律基礎知識習得援助に更に取り組んでいくことを確認した。

【２】長所・特色
１）大学の理念の実現及び社会的要請への対応として、全学として文理横断型教育に取り組んでいる。文理横断型教育として、2016（平成 28）年度には「ブランディング事業」に採択され、この一環で文理両分野にわたる基礎教育と専門教育を結びつける科目「生命社会学」
を設置しており、＜生命社会学＞という学際領域を創成するため全学体制でこれを運営している。更に、外部評価等を通じて成果を評価している。このような文理横断型教育の着
実な実践、全学的な支援及び外部評価も含めた成果測定は、本学の特徴的な取組みである。

【３】問題点
１）１年間に履修登録できる単位数の上限が、文学部史学科の各年次において 58 単位と高い。
単位実質化のための措置として、シラバスに学習時間を記載するなど学習時間の確保に向けた措置を講じているものの、取組みが形骸化することのないよう引き続き単位の実質化に努める。
２）学習成果を測定するための取組み状況は、学部・研究科において差異がある。また、学部・研究科では、測定方法と学位授与方針に示した学習成果との関係が不明瞭であるため、適
39

第４章

教育課程・学習成果

切に把握・評価するよう改善に取り組む必要がある。

【４】全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的に基づき、大学全体の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編
成・実施の方針を定めるとともに、同方針に基づき授与する学位ごとに卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を定めており、これらを『大学案内』や大学ホームページ
を通じて学内外に公開している。
教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針の連関性は、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」において示されている。また、卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と教育課程編成・実施の方針に則り、各教育課程で開講する科目の連関性もカリキュラム・マ
ップを通じて示されている。
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するため、教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程の編成を行うことで、教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性を確保している。また、開設科目の配当年次の設定、科目ナンバリング等によって教育課程の順次性及び体系性を確保している。更に、上述のとおりカリキュラム・マップを全学部・研究科において作成することで、学習成果の修得状況の把握及び評価を行っている。
学生の学習を活性化するため、学生が１年間に履修登録できる単位数の上限設定等、単位の実質化を図るための措置や、シラバスの統一フォーマットでの作成等、内容の充実を図るための措置を全学として講じている。これに加え、各学部・研究科では、FT コースや独自の国際化プログラムを設けるなど、各学部・研究科における学生の学習を活性化するための措置を積極的に講じている。
成績評価、単位認定及び学位授与について、必要な規定を学則等に定め、これに基づき厳格かつ適正に運用している。例えば、単位認定については、５大学間単位互換制度「f-Campus」
等の制度を整備しつつ、留学等による単位認定の際には留学先と本学のシラバスの比較や授業
時間数の確認を行っている。成績評価について、成績評価の方法と基準等を明示するほか、成績調査の制度を設けることで、評価の正確性を確保している。また、学位授与について、成績原簿による学生の単位修得状況の確認等を実施している。
学習成果の測定について、原則として学習成果は各授業科目の履修を通じて修得されるた
め、各授業科目の成績を学習成果の指標としており、カリキュラム・マップによって、授業科
目と学習成果の対応を明示している。機関・学位プログラム・科目レベルでアセスメント・ポ
リシーを設定しており、授業評価アンケート等を通じても学習成果を測定している。更に、各学部・研究科では、卒業研究の発表や CASEC の受検の機会を設けており、これによって分野の性質に応じて学習成果をより適切に把握することが可能となっている。一方で、自己点検・評価の結果及び第３期認証評価の提言を踏まえ、学習成果の測定指標の改善に取り組んでいる。
教育課程・学習成果に関する各事項について、「内部質保証委員会」を中心として全学レベ
ル及び学部・研究科レベルの自己点検・評価を行うことで評価・改善に努めている。これらの点検・評価の結果、全学的な教育改革が必要なことが明らかになった場合には、「基本計画策
定委員会」等で基本的計画案を検討し、改革に取り組んでいる。
40

第４章

教育課程・学習成果

以上のことから、教育課程・学習成果について、概ね適切に行われていると判断できる。
ただし、単位の実質化や学習成果の可視化については、引き続き改善が必要である。今後
は、これらの課題への対応に加え、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、教育改善に取り組んでいく。

41

第５章

第５章

学生の受け入れ学生の受け入れ【１】現状説明① 入学者受入れの方針を定め、公表しているか。
評価の視点１

卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者の受入れの方針の適切な設定及び公表

評価の視点２

１

下記内容を踏まえた入学者受入れの方針の設定


入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像



入学希望者に求める水準等の判定方法

卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者受入れの方

針の適切な設定及び公表
卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、大学全体の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（以下「入学者受入れの方針」という。）を定め、同方針に基づいて各学部では学科ごとに、各研究科では課程・専攻ごとに、「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３要素を軸に、それぞれの学位プログラムでの学習において求められる内容・水準を具体的に設定している。入学者受入れの方針は、各種入学者選抜
試験ごとに作成している選抜要項・募集要項に明示するとともに、大学ホームページでも公表することで、学外者、特に受験生が情報を取得しやすくなるよう配慮している。
卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針と入学者受入れの方針は、適切に整合している。例えば、経済学部経済学科の入学者受入れの方針の「思考・判断・表現」に示す「科学、芸術、自然、文化、スポーツなど幅広い分野に関心を持ち、多様な価値観を認めた
上で、自らの考えを相手に伝える」能力は、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」に示す「幅広い教養と国際感覚を身につけ、現代社会の諸問題に対する広い視野を養成するため、人
文科学・自然科学・社会科学の様々な分野や、外国語・情報処理・体育等を学ぶ」全学共通科
目によって更に培われ、その結果として、卒業認定・学位授与の方針の「思考・判断・表現」に示す「他者の価値観や判断基準の異なる考え方に耳を傾け、自らの考えをわかりやすく表現
し、的確に伝えることで、相手の理解を得ることができる」能力を持った学生を輩出することができると考えられる。
２

入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像及び入学希望者に求める水準等の判定方法を踏まえた入学者受入れの方針の設定
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像に関して、入学者受入れの方針において「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３要素を軸に記載している。例えば、経済学部経済学科では、「知識・技能」のなかで「高等学校までの履修内容のうち、国語、外国語、数学、地理歴史、公民について、基本的な内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している」と学習歴及び学力水準を示し、「思考・判断・表現」のなかで「身近な経済・社会問題に対して、知識や情報をもって、一貫した筋道を立てて考察することができる」など、能力を示している。
42

第５章

学生の受け入れ

入学希望者に求める水準等の判定方法について、入学者受入れの方針において、求める知識・技能等を持った学生を各種選抜試験によって判定することを明示したうえで、学部ごとに作成する「入学者選抜ごとの評価項目」において、選抜試験ごとの選抜方法と特に評価する要
素を明らかにしている。例えば、法学部の「入学者選抜ごとの評価項目」において、学校推薦型選抜（指定校）では、選抜方法として「調査書」「推薦書」「志望理由」「英語資格・検定試
験」を用い、「調査書」では「知識・技能」を、「推薦書」では主に「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価することなどを明示している。なお、博士前期課程及び博士後期課程では、筆記試験及び面接試験によって入学者受入れの方針に掲げる「知識・技能」「思考・
判断・表現」「関心・意欲・態度」の水準を判定している。

② 入学者受入れの方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１

入学者受入れの方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

評価の視点２

授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供

評価の視点３

入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

１

評価の視点４

公正な入学者選抜の実施

評価の視点５

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

入学者受入れの方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
学生募集方法に関しては、大学全体及び各学科・専攻の入学者受入れの方針に示す学生を募集するため、オープンキャンパスをはじめとした各種の広報を実施している。特にアドミッションアドバイザー制度（以下「アドバイザー制度」という。）は、本学の特徴的な制度の１つである。
同制度は、入試広報業務の一部（高校説明会等）について、所属部署に関わらず大学・法人の職員全体として担うことで入試広報を拡大することを目的に、2008（平成 20）年度に導入された制度である。同制度では、高校説明会等の参加者を入学試験に関連する業務を所管する
アドミッションセンターや大学の広報に関連する業務を所管する学長室広報センター以外の部課の職員からも募集している。これにより、訪問先の高等学校の卒業生である職員を訪問担当とするなどの工夫が可能になり、職員自身が卒業生として、母校からいかに本学を受験・入学してもらえるかを考え、積極的に企画立案力を発揮することで、後輩たちにも良い影響を与えるという相乗効果も見られる。また、多様な部署の職員が高校説明会に参加することで、説明会に出席する高等学校側の要望や説明会の趣旨に応じて、職員自身が説明内容・方法をアレンジして説明を行うことができる。
更に、在学生との協力体制を整えており、受験生のニーズに応えている。例えば、学生が組織する独立団体の「学生相談所」がオープンキャンパスや学外入試相談会等の入試広報活動において、受験生からの相談対応やキャンパス見学の案内を行っている。学生が入試広報活動に
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第５章

学生の受け入れ関わることは、受験生にとって、入学後のキャンパスライフをイメージしやすくなるなど、志望校を考えるうえで重要な役割を果たしている。在学生にとっては、受験生への対応に備えて、自分自身の経験を振り返ること、大学のことをより深く知ることで、大学への帰属意識の向上につながっている。また、自ら企画を考え準備し、実行する経験を通じて学生の成長を促す機会になっている。
入学者選抜制度に関しては、文部科学省が定める大学入学者選抜実施要項及び本学が定める入学者受入れの方針に基づき、高等学校と大学教育との関連、社会人、帰国生徒及び外国人留学生、編入学生等、国際規模での社会的要請にも配慮し、幅広く多様な能力を持つ学生を受け入れる入学者選抜制度を設けている。学士課程においては、全学部で設定している一般選抜（コア試験、プラス試験、大学入学共通テスト利用入学者選抜）、学校推薦型選抜（指定校、公募制）のほか、学部ごとに設定している入学者選抜の方式として、法学部、経済学部、文学部及び理学部で編入学及び「外国高等学校出身者」「海外帰国生徒」対象入学を、経済学部及び文学部で外国人留学生入学試験を、文学部で社会人入学を、国際社会科学部で総合型選抜（AO）をそれぞれ設けている。博士前期課程及び博士後期課程においては、一般入試のほかに、学内推薦入試、社会人入試、経済学検定試験（ERE）方式入試、飛び級入試を組み合わせて実施している。専門職学位課程においては、法学既修者、未修者の募集コース別に入学者選抜を行っている。
以上のとおり、各課程において、入学者受入れの方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜
制度を適切に設定していると判断できる。
２

授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
学部ごとの納付金額や学内外の奨学金情報について、募集要項又は入学手続要項に掲載するとともに、大学ホームページや G-Port を通じて経済的支援に関する情報提供を行っている。
３

入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
学生募集及び入学者選抜を適切に実施するための全学における委員会体制として、「入学試験委員会」（以下「入試委員会」という。）及び「入試制度開発設計委員会」を設置している。
前者は、本学の入学試験に関する事項及び大学入学共通テストに関する事項を審議すること、後者は、「基本計画策定委員会」の諮問を受けて、入試制度開発設計に関する必要事項を審議することを目的としている。また、「入試委員会」の推薦に基づき、学長が入学試験出題委員、
入学試験調査広報委員及び入学試験企画運営委員を委嘱し、入試問題の作成及び採点、入試に関する費用の算出、日程の作成及びその実施、入試に関する調査や学生募集活動に関して、責任の所在を明確にした体制を整備している。
４

公正な入学者選抜の実施
入学者選抜に関しては、「学習院大学入学者選抜規程」「学習院大学大学院入学者選抜規程」

において、筆記試験その他の方法により各種入学者選抜を実施すること、入学試験ごとの出願
資格、出願書類、出願期間、選抜方法等必要な事項を入学試験要項等に定めること、合否の判定は、教授会や研究科委員会が当該入学試験の結果に基づいて行うことなど、入学試験を実施
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第５章

学生の受け入れするにあたっての必要事項を定めている。また、各入学者選抜の学生募集要項には、試験概要、出願、受験、合格発表、入学手続等、学生の募集から入学手続までの具体的な方法や制度概要について定めている。
５

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入学を希望する方で、病気、負傷、障がい等がある場合、「学習院大学における障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関する規程」に基づき、入学者選抜時及び入学後の学びや学生生活において、積極的な支援を提供している。
支援提供までの手続として、各入学者選抜出願前にアドミッションセンターが支援希望の申請を受け付けており、申請があった場合には、支援希望申請者に対し、入学者選抜時及び入学後の学びや学生生活において希望する支援内容等をヒアリングすることで、必要な情報を把握・整理している。更に、支援希望申請者の同意を得たうえで、入学を希望する学部・研究科の教員や学生センター学生課（以下「学生課」という。）、教務課等の関係部門に情報共有を行うことにより、受験時及び入学後のミスマッチが無いように留意している。その後、入学者選抜受験時の配慮内容（支援内容）の決定の際には、本学で最大限提供可能な配慮内容（支援内容）をアドミッションセンターで検討したうえで、学士課程及び専門職学位課程においては教授会、博士前期課程及び博士後期課程においては研究科委員会において審議し、決定しており、この結果を「回答通知書」として申請者へ連絡している。このように十分な検討・審議を行いながら提供できる支援内容を決定するなど、公平な入学者選抜の実施のみならず、志願者が合格し、入学した後を見据えた対応を行っている。また、これらの支援希望の申請から受験までのフロー及び学生募集要項については、大学ホームページを通じて周知している。

③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１

１

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理学士課程における過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均について、学士課程全体

では 1.03 となっており、学士課程のなかで最も高い国際社会科学部国際社会科学科で 1.08、最も低い文学部日本語日本文学科、教育学科及び理学部物理学科で 0.98 となっている。また、収容定員充足率について、学士課程全体では 1.07、学士課程のなかで最も高い国際社会科学
部国際社会科学科で 1.15、最も低い文学部教育学科で 0.95 となっており、学士課程における定員管理は適切であると判断できる。
大学院の収容定員充足率について、博士前期課程のうち法学研究科は 0.00、政治学研究科
は 0.37、経済学研究科は 0.25、経営学研究科は 0.30、人文科学研究科は 0.48、博士後期課程のうち法学研究科は 0.11、政治学研究科は 0.27、自然科学研究科は 0.28 と大学基準に照らして改善が必要な状況となっている。
大学院の定員管理は、本学のみならず日本の私立大学共通の課題であるものの、各研究科及
45

第５章

学生の受け入れび全学として改善に取り組むため、2023（令和５）年５月１日開催の「内部質保証委員会」で2026（令和８）年３月 31 日までを目途として改善に取り組むことを確認し、該当する研究科に改善の指示を行った。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
学生の受入れの適切性について、例年５月に実施している「科長会議」（本院の教育に関する重要事項及び院長が必要と認める事項について院長や各学校長が審議を行う場）での報告に向け、「一般入試に関する動向調査」として、前年度実施済みの「入試の概況」「入試結果を踏まえた問題認識及びその対応策」に関する各学部長又は入試企画運営委員の回答をアドミッションセンターがとりまとめている。本調査の回答により、学部ごとの志願から合否判定、入学手続状況の振り返りと今後の対策についての共有がなされ、合格者歩留り予測の改善や入試制
度の改編に向けた検討の端緒となっている。
また、IR データを活用した点検・評価として、2022（令和４）年度に、2019（令和元）年度
から 2022（令和４）年度までの入学者の選抜区分の違いが、入学後の学力とどのような、あるいはどの程度の関連を持つのかに関する分析を行った。具体的には、入試形態ごとに、通算 GPAの値を学科別、学年別に算出し、その違いを比較した。また、入試形態別区分以外の GPA 変動
要因を探るために、高校評定平均、高校卒業年月、性別、出身高校等等を設定し分析を行った。
2023(令和５)年度も同調査を実施しており、学部学科ごとに、全選抜区分別の年度通算 GPA を比較検討できるように箱ひげ図で可視化した。その中で、入学数が多い「一般選抜」「指定校推薦」「内部進学」での入学者の GPA を比較した結果、指定校推薦で入学した学生は他の選抜区分で入学した学生よりも、GPA が高い傾向があるということが分かり、この結果を各部門に共有している。
更に、2022（令和４）年度以降は、第２章の現状説明③で記載のとおり、各学部・研究科が『大学基準確認シート』によって、それぞれの学生の受入れの適切性について、点検・評価を実施し、点検・評価結果を「内部質保証委員会」に報告している。「内部質保証委員会」は、各学部・研究科の報告を基に、全学レベルの自己点検・評価に取り組み、そのなかで学生の受入れの適切性について４つの評価項目により点検・評価を実施している。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
上述の「一般入試に関する動向調査」における 2022（令和４）年度一般選抜の点検・評価の結果、理学部では、合格者の手続率が年によって大幅に変動しているが、特に大学入学共通テストの動向が理学部各学科の受験者数及び手続率に対して大きな影響を与え続けるとの問題
46

第５章

学生の受け入れ認識が示された。併せて、大学入学共通テストを導入して間もないことから、同テストによる入学者の特徴を見極めるには時間を要するため、本学を第一志望とする受験者の割合を増やす
ことが、入学者を安定して確保することにつながるとの提言がなされた。これらを受けて、理学部より、化学科における一般選抜（プラス試験）の復活（再導入）が提案され、その後、2022（令和４）年５月 10 日開催の各学部教授会及び同年５月 26 日開催の「入試委員会」での承認を経て、2022（令和４）年７月付で大学ホームページにて公表している。
更に、「外部評価委員会」による検証から改善・向上につながった事例として、2018（平成30）年度の点検・評価に基づく検証の結果、「各種調査（授業アンケート、在学生調査、卒業生調査など）を分析するとともに、入試追跡調査を実施することが望まれる」ことが提言され、これに基づき改善に取り組んだ結果、IR オフィスが、入学者選抜形態と入学後の GPA・修得単
位数等とをクロスした追跡調査の分析を行い、2019（令和元）年９月 30 日開催の「合同会議」
において報告し、学内で共有を図るなどの改善につながった。そのため、2020（令和２）年度
以降も継続して行っている。
以上のとおり、点検・評価の結果に基づき、改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

【２】長所・特色
特になし。

【３】問題点
１）入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理について、博士前期課程及び博士後期課程の一部の研究科では、定員未充足の状態が続いている。このため、定員の適切性に関する更なる検証及び志願者数増のため、次の取組みを進めている。まず、定員の適切性に関する更なる検証として、グランドデザインの重点施策に「ニーズを踏まえた定員の再編と新研究科の設置の検討」を掲げており、本施策のなかで改善に取り組む。また、同重点施策に「18 歳に限定しない新たな入試制度の検討」を掲げており、政治学研究科（博士前期課程）において、令和７（2025）年度入試より社会人入試を導入することを決定している。これらの取組みを通じて、引き続き定員管理の適正化を図っていく。
２）災害救助法の適用となる災害の発生により被災した者で、本学への入学を志願する者に対して、入学検定料を免除する対応をとっており、災害発生時に都度対応する運用となっている。国公立大学や競合他大学では、恒常的に対応できるよう規程等を整備したり、ホームページで常時情報を発信したりしているため、本学でも態勢を整える必要がある。

【４】全体のまとめ
本学は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、大学全体の入学者受入れの方針を定め、それに基づき授与する学位ごとの方針を設定している。これらの方
針は、選抜要項・募集要項や大学ホームページを通じて学内外に公開されている。
入学者受入れの方針には、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３要素で記載しており、求める知識・技能等
47

第５章

学生の受け入れを持った学生を各種選抜試験によって判定している。
学生募集は、オープンキャンパスや高校説明会等を通じて行っており、特に高校説明会では大学・法人の職員から参加者を募集するアドバイザー制度を設けるなど、活発に実施している。
入学者選抜は、「入試委員会」等のもと、「学習院大学入学者選抜規程」等に基づき公平かつ厳格に実施している。個々の特性により配慮が必要な入学希望者については、各部門が連携して、入学した後も見据えた対応を行っている。
入学定員及び収容定員について、学士課程では適正な定員を維持しているものの、博士前期課程及び博士後期課程の一部の研究科において定員未充足であり、改善に向けた取組みを進めている。
学生の受入れに関する事項は、「内部質保証委員会」を中心として全学レベル及び学部・研究科レベルの自己点検・評価を行うことで評価・改善に努めているほか、「一般入試に関する動向調査」を通じて点検・評価を行っている。
以上のことから、学生の受入れについて、全体として適切に行われていると判断できる。ただし、大学院の定員管理等については、引き続き改善に取り組む必要がある。今後は、上記の課題への対応に加え、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、入学者選抜制度の在り方を検討していく。

48

第６章

第６章

教員・教員組織

教員・教員組織【１】現状説明① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１

大学として求める教員像の設定

評価の視点２

各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

１

大学として求める教員像の設定
2018（平成 30）年度に、それまで定めていた方針の見直しを行い、2019（令和元）年度より「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定した。同方針のなかで、大学全体の求める教員像として、「本学が掲げる理念・目的を十分に理解し、教育・研究活動に取り組める者」な
ど教員に求める教育研究能力や教育に対する姿勢等に関する６項目を定め、「合同会議」で報告するとともに、大学ホームページで公表している。
２

各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
教員組織の編制方針として、「求める教員像及び教員組織の編制方針」のなかに、「大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部・学科及び研究科・専攻の教育研究上の目的等を実現する
ために、必要な教員を配置する」など５項目を定め、大学ホームページで公表している。
また、大学全体の教員組織の編制方針に基づき、学部・研究科においても同方針を策定し、大学ホームページを通じて学内外に広く公表している。例えば、文学部では、専門分野、教員配置として「大学設置基準等の関連法令に基づき、教育課程との整合性を踏まえて、各学科の専門領域における優れた研究業績と深い人文科学の素養を兼ね備えた教員を任用し、配置する。文学部教員に求められるのは、哲学科においては哲学・思想史・美術史、史学科においては歴史・社会・文化、日本語日本文学科・英語英米文化学科・ドイツ語圏文化学科・フランス
語圏文化学科においては言語・言語教育・文学・文化、心理学科においては心理学・臨床心理学、教育学科においては教育学・教育実践といった各専門領域における確かな専門的知識と、これらの諸領域にわたる広い学問的関心と知識である」ことを定めている。
以上のとおり、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を適切に明示していると判断できる。

② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１

大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数

評価の視点２

適切な教員組織編制のための措置

各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）

49

第６章


教員・教員組織

教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授、講師又は助教）の適正な配置

評価の視点３１



研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置



教員の授業担当負担への適切な配慮

学士課程における教養教育の運営体制

大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
大学全体及び各学部・研究科、専門職大学院の専任教員数は、教育組織の編制に関する方針に沿って大学設置基準等に定められた必要専任教員数を確保し、必要とされる教授数、研究指
導教員数、研究指導補助教員数、実務家教員数も充足している。
２

適切な教員組織編制のための措置＜各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）＞
各学位課程の目的に即した教員配置について、各学部・研究科の教員組織の編制方針の「専門分野、教員配置」に各学部・研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要となる専門分野の別について記載している。例えば、文学部では、「教育研究上の目的」に掲げる「人文科学諸分野の研究内容を理解し、研究方法を取得した学生自らが、人文科学研究の創造を行う」という教育目標の実現に向けて、「（前略）哲学科においては哲学・思想史・美術史、史学科においては歴史・社会・文化、日本語日本文学科・英語英米文化学科・ドイツ語圏文化学科・フランス語圏文化学科においては言語・言語教育・文学・文化、心理学科においては心理学・臨床心理学、教育学科においては教育学・教育実践といった各専門領域（後略）」と必要となる専門分野の別を記載し、これに基づき諸分野で高い評価を受けた多様な個性・価値観・文化を持った教員配置に努めている。
また、「教員構成」には、国際性、年齢、性別構成への配慮について記載しており、これに基づき教員配置を行うことで適切に教員組織を編制している。年齢構成の適切性を確保するため、各学部では採用人事を通じて適正な年齢構成となるよう配慮している。例えば、理学部では、教授、准教授、あるいは専任講師の人事公募の際に、各学科におけるその時点での教員構成から考えて、新たに採用する教員がどのような年齢層に属することが望ましいかを検討しており、その結果を公募する職位に反映している。これにより、採用人事を通じて年齢構成が適切なものとなるよう調整されている。
＜教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授、講師又は助教）の適正な配置＞
教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授、講師又は助教）の配置について、全学共通科目及びその他一部例外を除いて、必修科目、選択必修科目に区分される科目には、原則として専任教員を適正に配置している。例えば、法学部では、法学科・政治学科ともに、必修科目又は選択必修科目のほぼ全てについて専任教員を配置している。このうち法学科では、教育課程編成・実施の方針のなかで「法学に関する基本的な知識・理解や思考方
50

第６章

教員・教員組織法（リーガル・マインド）を修得させる基本的な科目」として位置づけられた必須法律科目の全ての科目と、基本法律科目のうち国際私法と法哲学を除く全ての科目について専任教員を配置している。更に、法務研究科所属の専任教員も、必須法律科目及び基本法律科目（国際私法・法哲学を含む）を担当しており、当該科目においては法学科専任教員によるものと同等の教育体制が確保されている。同じく政治学科では、政治学、国際関係論、社会学の学修において基本的な科目と位置づけられる選択必修科目における「政治学科基礎講義Ⅰ・Ⅱ」「政治学科基礎演習Ⅰ・Ⅱ」及び政治学科基礎科目の全てにおいて、専任教員を配置している。
＜研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置＞
研究科担当教員の資格の明確化と配置について、研究科ごとに「授業及び指導の担当資格に関する内規」を定め、これに基づき適正に配置している。例えば、経営学研究科では、「経営学研究科博士前期課程において授業および指導を担当する教員は以下の資格基準の下、その担当する専門分野に関し、高度な教育研究上の指導能力があると認められるものを経営学研究科委員会において選任するものとする」「配当 M の授業：教授、准教授、専任講師、非常勤講師」「指導：教授、准教授」と定めている。なお、博士後期課程についても、教育内容ごとに必要となる資格を定めている。
＜教員の授業担当負担への適切な配慮＞
教員の授業担当負担への配慮について、「学習院教職員給与規程」「基準授業時間外手当支給細則」に授業担当負担が過大にならないよう基準授業時間を定めるとともに、各学部で、学内業務負担が大きい役職者や研究時間の確保が必要な若手教員の授業担当負担軽減のための措置を講じている。例えば、法学部では、専任教員の年間担当最低授業単位数について、教授は４コマ、准教授は３コマと適切なコマ数を設定するとともに、学部長・全学の組織の長・学科主任や教務委員等の学内業務負担の重い役職については、最低授業単位数を軽減するなどの措置を講じることで授業負担の若干の軽減を図っている。また、授業における補助者としてティーチング・アシスタント（以下「TA」という。）やスチューデント・アシスタントを積極的に採用しており、これらを通じて授業担当負担の軽減に努めている。
政治学研究科では、授業負担の調整は、専任教員が重複する法学部政治学科の授業負担と合わせて、全体的に運用している。具体的には、学部長・副学長・センター長・政治学研究科委員長等の役職のみならず、学科主任や特別選抜コース主任、学科教務委員等、業務負担の多い担当者のコマ数負担を定めて、大学院の担当も含めて調整している。また、大学院授業において各教員は専門科目と共通・実務科目の両方を担当しているが、共通科目・実務科目は１コマの授業を複数の教員が担当する構成とし、授業の共同担当による負担軽減と教員間の FD を進めている。
なお、基準授業時間を超える場合には基準授業時間外手当を支給することとしており、授業負担に対する手当が適切になされている。
３

学士課程における教養教育の運営体制
学士課程における教養教育について、全学共通科目のなかに基礎教養科目を開設している。
51

第６章

教員・教員組織

これらは、近年の高等教育における教養教育の重要性を鑑み、第４章の現状説明⑦で記載のとおり、2017（平成 29）年度に「総合基礎科目見直し検討委員会」を設置したことを契機に開設された。
同委員会は、2016（平成 28）年度に当時の学長より、「（１）現代の多様な課題に対応するために学士課程における教養教育と専門教育のあり方について検討し、将来に向けて、総合基礎科目のカリキュラム編成の見直しを行うこと」「（２）新しい総合基礎科目の開設決定ルールを定めること」「（３）総合基礎科目のカリキュラム編成を見直すことに伴い、多くの授業科目を提供している外国語教育研究センター、スポーツ・健康科学センター、計算機センターについては、新しいカリキュラム編成に相応しい教育研究組織及び人員配置となるように現行の組織の見直しを行うこと」が提案され、発足することとなった。2017（平成 29）年度以降、同委員会において、総合基礎科目の再編成のための検討がなされ、2021（令和３）年３月４日に「総合基礎科目見直し検討委員会 最終答申」として「総合基礎科目再編成に向けての提言」がまとめられた。同答申においては、「『総合基礎科目』を『全学共通科目』へ名称変更し、その下位区分にも従来の『基礎教養』『情報』『外国語』『スポーツ・健康科学』にとらわれない科目
群を置く」「全学共通教育のカリキュラム策定（全学共通科目の具体的な科目内容の検討）は全学共通教育運営委員会で行う（中略）全学共通科目の上限数は 60 科目（３センターの開講する科目を除く）までとする」などといった提言が示された。これを受けて、「全学共通教育の理念・目的」「全学共通科目の開設、運用及び見直しに関する指針」を新たに定めるとともに「基礎教養科目運営委員会」を発展的に解消し、全学共通科目の管理運営をする組織として「全学共通教育運営委員会」を設置することとした。なお、「全学共通教育運営委員会」では、全学共通科目における科目群を「ベーシック・スキルズ科目群」「総合教養科目群」「グローバ
ル科目群」「ライフ・デザイン科目群」として定め、３センター（スポーツ・健康科学センタ
ー、計算機センター及び外国語教育研究センター）の開講する科目を除いて、60 科目を全学共通科目として選定した。なお、2023（令和５）年度には、全学共通科目の履修者数及び成績分布のデータを集計した結果、所属学部による大きな偏りは見られなかったことが分かった。
全学共通教育運営委員会では、集計結果を共有し、全学共通科目の充実のため、科目改廃及びその具体的指標を検討することとしている。
以上のように、学士課程における教養教育はこれまでも適切に運営をされていたが、更なる改善・向上に着手している。

③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１

教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

評価の視点２

１

規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
教員の職位ごとの採用・昇任に関する基準及び手続については、「学習院大学教員選任規程」

において明文化している。また、各学部及び法務研究科において、「経験年数」「教育業績」「研52

第６章

教員・教員組織究業績」の基準を明確にした内規を作成し、それに基づき教員の採用・昇任等を行っている。
なお、大学院の担当資格審査については、「授業及び担当資格に関する内規」に基準を定めている。ただし、2022（令和４）年度に受審した第３期認証評価では、一部の学部において、昇格基準として大学卒業後の年数が記されているのみであるため、基準の適切性を検証し、具体的な基準を示すよう改善が求められることが指摘されたため、改善に取り組んでいる。
２

規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集については、学部・学科によって異なるが、「学習院大学教員選任規程」や各内規に基づく人材を募集するため、公平性に配慮し、大学ホームページや JREC-IN Portal 等による公募又は学内推薦公募を行っている。
教員の採用・昇任については、上述のとおり「学習院大学教員選任規程」や各学部及び法務研究科にて作成した内規に基づき、適切に行われている。例えば、文学部では、教員の募集・採用・昇任等に関わる基準及び手続について、「文学部教員の採用及び昇任に関する内規」「文
学部教員の採用及び昇任に関する内規についての申し合わせ」「採用・昇格人事の進め方について」を定め、これらに基づいて実施している。具体的には、学科専攻主任会議で発議された
後、教授会で候補者（採用・昇任予定者）の履歴・業績等が紹介され、その業績を審査する委
員が教授会構成メンバーから２名選ばれて選考委員会（文学部長、提案学科・専攻から２名、提案学科・専攻以外から２名）が結成される。委員には準備期間として最低３週間が与えられる。投票で選ばれた委員が選考会議で業績審査の報告をし、委員会としての結論を出して、それを教授会に提案した後に、採用（昇任）の可否を投票で決定する。その後、学部長が学長に報告を行い、「合同会議」の審議事項として諮り大学として所定の手続を経る。このようなプロセスを経ることで、公正性に配慮している。
以上のとおり、教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定並びに規程を整備するとともに、同規程に沿った教員の募集、採用、昇任等を行っていると判断できる。

④ ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

１

評価の視点１

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施

評価の視点２

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
教員の資質の向上を図るため、「学習院大学 FD・SD 推進委員会」（2023（令和５）年度に「ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」から改組）を中心として、全学として FD 研究会等を毎年実施している。例えば、2021（令和３）年度には、「GPA の年度間比較と修業年限内の卒業に関わる初年次カリキュラムについての検討」研修会をオンデマンドで実施し、受講率は 37.77％であった。2022（令和４）年度には、2024（令和６）年度からの授業時間の変更を見据え、「学生の学びに結びつく効果的な 105 分授業の方法」研修会を実施し、当日の受講率は 6.6%であった。また、2023（令和５）年度には、「生成系 AI（人工知能）が大学教育に
53

第６章

教員・教員組織

与える影響」研修会を実施し、当日の受講率は 6.4%であった。
上記の全学的な取組み以外に、学部・研究科においても、独自の FD を実施している。例えば、文学部では、全学的に実施されている授業評価アンケートの結果を「文学部・人文科学研
究科 FD・SD 委員会」が検討して、年に２度 FD・SD 研究会を開催することで、教員の教育活動の向上を図っている。法務研究科では、「FD 委員会」を頻繁に（2023（令和５）年度は６回）
開催しており、教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善を図っている。
一方で、2022（令和４）年度に受審した第３期認証評価では、一部の研究科では大学院固有の FD が不十分であるため、これを実施するよう改善が求められることが指摘されたため、2023（令和５）年度から「学習院大学 FD・SD 推進委員会」の基で改善に取り組んでいる。
２

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用について、全学として各専

任教員の研究活動、社会活動の成果を毎年度、研究者情報データベースに入力し、学内外に発信している。また、各学部及び法務研究科では、教員の教育活動、研究活動、社会活動を評価する仕組みを設けている。例えば、法務研究科では、採用及び昇格の際に、それまでの教育実
績、研究業績及び社会貢献活動について審査を行い、それを踏まえて教授会において採用・昇格の判断を行っている。
研究支援センターでは、「科学技術分野の文部科学大臣表彰」等、複数の外部機関の表彰受賞候補者推薦を毎年度各学部へ依頼している。2020（令和２）年度には「日本学術振興会賞」
を理学部教授が受賞したため、学長から表彰状を研究者本人に授与し、その様子を研究者の研究内容と共に本学ホームページで公開し、広報活動に結び付けることで研究成果が社会連携等につながるよう取り組んでいる。

⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
2022（令和４）年度以降は、第２章の現状説明③で記載のとおり、各学部・研究科が『大学基準確認シート』によって、それぞれの教員・教員組織の適切性について、点検・評価を実施
し、点検・評価結果を「内部質保証委員会」に報告している。「内部質保証委員会」は、各学部・研究科の報告を基に、全学レベルの自己点検・評価に取り組み、そのなかで教員・教員組
織の適切性について、５つの評価項目により点検・評価を実施している。
以上のとおり、適切な根拠に基づき点検・評価を適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
2017（平成 29）年度の全学レベルの点検・評価の結果、「各学部・学科、研究科・専攻の教
54

第６章

教員・教員組織

員組織の編制方針が未策定であるため、今後の検討課題である」ことが明らかになったため、2018（平成 30）年度の目標として「各学部・学科、研究科・専攻の教員組織の編制方針を定め、大学ホームページで公表する」ことを挙げた。その後、年度中の振り返りとして「2018（平成 30）年 10 月 29 日開催の『内部質保証委員会』において、大学全体の求める教員像及び教員組織の編制方針の見直しを提案し、各学部等の意見を踏まえて、2019（平成 31）年１月末に大学ホームページに掲載し広く社会に公表する予定である。また、同委員会において、各学部（学科）及び研究科（専攻）の教員組織の編制方針を策定するよう指示しており、大学全体の方針と合わせて大学ホームページ等で公開する予定である」ことを確認した。その後、2018（平成 30）年度中に大学全体の求める教員像及び教員組織の編制方針、各学部・研究科の教員組
織の編制方針を作成し、2019（令和元）年度から大学ホームページで公表するに至った。
また、2022（令和４）年度には、情報教育・研究組織である計算機センターがそれまでの経緯から学習院全体の情報システムの保守運用や各学校における情報化推進に係る相談窓口の役割を担ってきたところ、社会における情報教育の在り方の変化に伴い同センターの教育・研究組織としての役割が今後更に大きくなることが予見されたため、役割の見直しを開始した。
その結果、学習院全体の情報システムや情報化推進に係る相談窓口の機能を法人に移管すること、教育・研究組織としての計算機センターの機能強化のため、計算機センターの専任教員を１名増員することなどを決定した。
以上のとおり、定期的な点検・評価の結果に基づき改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

【２】長所・特色
特になし。

【３】問題点
１）一部の学部では昇格基準として大学卒業後の年数が記されているのみであるため、基準の適切性を検証し、具体的な基準を示すよう改善が求められる。
２）大学院固有の FD が不十分であるため、これを実施するよう改善が求められる。

【４】全体のまとめ
本学は、2019（令和元）年度に「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し、ホームページで公表している。
「求める教員像及び教員組織の編制方針」では、大学全体の求める教員像や教員組織の編制方針を定めるとともに、同方針に基づき、各学部・研究科においても方針を策定している。
策定した方針に基づき、教員組織は適切に編制されており、学位プログラム別・専門分野別の教員についても適切に教員配置を行っている。また、同方針の「教員構成」に国際性、年齢、性別構成への配慮について記載しており、これに基づき教員配置を行うことで適切に教員組織を編制している。
教員の募集・採用等について、公募又は学内推薦公募によって募集し、「学習院大学教員選任規程」、各学部及び法務研究科が定める内規に基づき選任している。このような、公平かつ
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第６章

教員・教員組織

厳格な募集・採用によって構成している高度な教育・研究業績を有する教員組織は本学の最も大きな特徴の１つといえる。
教員の資質向上を図るため、大学全体又は各学部・研究科で FD を実施している。特に、近年は外部企業による勉強会や教員・URA を講師とした説明会等、教員の研究活動における資質向上の取組みを積極的に実施している。
教養教育の運営体制について、総合基礎科目のなかの基礎教養科目として教養教育を実施
し、これを「基礎教養科目運営委員会」によって計画・運営してきたが、近年の高等教育における教養教育の重要性を鑑み、2017（平成 29）年度に「総合基礎科目見直し検討委員会」を設置し、総合基礎科目の見直しに着手した。検討の結果、総合基礎科目を「全学共通科目」へと名称を変更、「全学共通教育の理念・目的」「全学共通科目の開設、運用及び見直しに関する指針」の策定、全学共通科目の管理運営をする組織として「全学共通教育運営委員会」の設置等、改善のための取組みを実施してきた。
更に、大学全体の求める教員像や教員組織の方針を見直し、2019（平成 31）年に大学ホーム
ページで公表する、2022（令和４）年度には情報教育・研究組織である計算機センターの役割の見直しを行い、全体の情報システムや相談窓口の機能を法人に移管し、計算機センターの専
任教員を 1 名増員するなど、教員・教員組織の積極的な改善に取り組んでいる。
以上のことから、教員・教員組織について、全体として適切に整備されていると判断できる。
ただし、2022（令和４）年度に受審した第３期認証評価において、一部の学部では昇格基準として大学卒業後の年数が記されているのみであるため、基準の適切性を検証し、具体的な基準を示すよう改善が求められること、大学院固有の FD が不十分であるため、これを実施するよう改善が求められることが指摘されたことから、2023（令和５）年度より改善に取り組んでい
る。

56

第７章

第７章

学生支援

学生支援

【１】現状説明① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針

１の適切な明示2018（平成 30）年度に、それまで定めていた方針の見直しを行い、2019（令和元）年度に、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、「修学支援」「生活支援」「キャリア支援」「障がい学生支援」「留学生支援」について定めた「学生支援に関する方針」を策定した。同方針は、「合同会議」で報告し学内に共有するとともに、学外に対しては大学ホームページで公表している。更に、「学生に対するハラスメントの防止等に関する学習院大学の基本方針」を定め、ハラスメントその他の人権侵害と差別のない良好な環境づくりに努めている。

② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１

学生支援体制の適切な整備

評価の視点２

学生の修学に関する適切な支援の実施
・ 学生の能力に応じた補習教育、補充教育及び初年次教育の実施
・ 留学生に対する修学支援・ 障がいのある学生に対する修学支援・ 成績不振の学生の状況把握と指導・ 留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応
・ 奨学金その他の経済的支援の整備

評価の視点３

学生の生活に関する適切な支援の実施
・ 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮
・ ハラスメント防止のための体制の整備

評価の視点４

学生の進路に関する適切な支援の実施
・ 進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・ 教職を目指す学生に対する支援

評価の視点５１

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

学生支援体制の適切な整備
学生支援に関する方針に基づき、修学支援については、各部門の教員、教務課及び LSC が連携して相談の受付・指導に取り組んでいる。学部又は学科の教務委員を中心とした各部門の教
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第７章

学生支援

員は学生の修学における広義の相談の対応・指導に、教務課は事務手続や各種規程に関連した相談の受付・指導に、LSC は大学での学習方法や技能等に関する具体的な相談の受付のほか、学生が自主的な学習を行うための支援にあたるなど、役割分担をしながら修学支援を提供している。
生活支援については、学生課を窓口として正課内外の活動、奨学金等の経済的支援に取り組んでいる。また、部活動・サークル活動等の課外活動については、「課外活動指導委員会」を設置し、輔仁会大学支部に所属する委員会、運動及び文化関係の部、同好会及び愛好会に所属する学生が活動するうえで必要となる指導及び適切な援助を行っている。更に、奨学金や学生生活全般の厚生補導に係る重要事項については、「学生委員会」において対応している。
学生の心身のケアとして、学長室保健センター（以下「保健センター」という。
）では、応急的な救護措置以外に健康増進につながる情報の発信を行っている。また、学生センター学生
相談室（以下「学生相談室」という。）では、専任３名及び週２日勤務の非常勤１名のカウンセラーを配置し、学生の悩み等の相談を受けつけている。なお、学生相談室における相談受付
は基本的に個別相談の形式で対応しており、プライバシー保護への配慮も行っている。
キャリア支援については、キャリアセンターが中心となり、学生に対する情報提供や各種セ
ミナーによる就職活動だけではなく、キャリア選択に資する社会の仕組みが理解できるようなキャリア教育に関するセミナーの企画にも取り組んでいる。
障がい学生支援については、「学習院大学における障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関する規程」「学習院大学障害学生支援連絡会規程」を整備し、学生課が中心となって取り組んでいる。
留学生支援については、国際センターが、授業料の減免や奨学金等の経済的支援制度を整備しているほか、大学院に在籍する外国人留学生を対象とするチューター制度や協定留学生を対象とする留学生バディ制度、日本文化を体験する各種プログラム等を企画し、取り組んでいる。
２

学生の修学に関する適切な支援の実施＜学生の能力に応じた補習教育、補充教育及び初年次教育の実施＞
学生の能力に応じた補習教育、補充教育及び初年次教育の実施について、LSC や各学部・学科を中心に実施している。LSC では、学生から個別に寄せられる学習相談の対応を行っているが、それら学習相談のなかにはいわゆる補習教育が対象とする高等学校段階までの学習内容に関する相談も含まれている。また、大学での学習方法のほか、本の読み方、レポートの書き方、ノートの取り方、プレゼンテーションの仕方をはじめとした、大学での学びに不可欠な４技能（「読む」「書く」「聴く」「話す」）の習得をテーマにしたセミナーを開催するなど、初年次教育を実施している。個々の学科では、学校推薦型選抜（指定校及び公募制）及び総合型選抜（AO）の入学予定者を対象に、入学前準備教育としてレポート等を課しているほか、専門科目として初年次ゼミ等を開催するなど、初年次教育に取り組んでいる。例えば、理学部数学科では、１年次を対象とした科目として、６～７人のセミナー形式で実施される「数学基礎セミナー」を開講している。同科目では、大学での学びとは何かを教員との対面の会話を通じて経験することで、４年間の勉学の俯瞰的なイメージを学生一人ひとりが持つことを目的としている。これまで、解析概論（高木貞治）の序章を丁寧に読むセミナー、英語の高校数学の教科書（シカゴ
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第７章

学生支援

大学出版）を全１冊読むことで大学の数学の準備をするものや、YouTube の数学（微積分）に関する英語のプログラムを題材にしてその内容を議論するもののほか、必修科目の授業で取り上げる「近代数学の文法」について教員の監督のもと学生主導で話し合う対話型セミナー等を実施した。１年次の第１学期を通じて、週１回担当教員が学生一人ひとりの学習状況を確認しながら高等学校から大学への移行を見届ける「数学基礎セミナー」は、初年次教育が目的とする学生の大学への学びの適合という点から重要な科目となっている。図書館では、2011(平成23)年度から、主に１年次学生全員が受講する情報科目「情報リテラシー」の初回授業の後半
30 分にて、図書館利用や資料検索のガイダンスを行っている。コロナ禍にはオンデマンド形
式の動画コンテンツを提供していたが、2023（令和５）年度からは、対面形式でのガイダンスを再開した。また、「最強のガイドブック―13 分でわかるレポート材料の集め方―」を作成して、レポート・卒論をテーマに大学での学びに不可欠な情報収集の方法や情報の信頼性の担保の仕方等を説明するとともに、2021（令和３）年度より全学共通科目の「アカデミック・スキ
ルズ」の１回分を受け持ち、図書館の活用方法等についての講義を担当し、初年次教育のサポートも実施している。
＜留学生に対する修学支援＞
留学生に対する修学支援について、国際センターでは、日本での生活（在留手続、住まい探し、国民健康保険加入等）に係る支援に加えて、大学院等に在籍する外国人留学生に対して本学の日本人学生が学習及び研究指導を行うチューター制度による支援、協定留学生に対して日本人学生がボランティアで留学生の学生生活のサポートを行う留学生バディ制度による支援を行っている。更に、日本文化体験週間の企画やバス旅行等、学内外で日本文化を体験する機会を提供し、外国人留学生が日本文化についての知識・理解を深めることを目的とした伝統芸
能鑑賞会を実施するなど、留学生に対する支援を手厚く行っている。なお、コロナ禍においては、これまで実施していた行事を中止せざるを得なかったため、これに代わるものとして、様々な体験教室等をオンラインで実施したが、2023（令和５）年度にはすべての行事を再開した。そのほか、大学間交流協定に基づく協定留学生の受入れにあたっては、本学が求める日本
語能力基準（日本語能力試験 N4 程度以上）に満たない学生に対し、留学前の約半年間でオンラインによる日本語教育プログラム（Japanese Language Preparatory Course（以下「JLPC」という。））を提供し、本学が求める日本語能力を身につけてもらう仕組みを、2019（令和元）年度から試験的に導入している。これまで、11 名の学生がこのプログラムを受講・修了し、現在は５名の学生が 2024（令和６）年９月来日に向け JLPC による日本語学習に取り組んでいる。
また、日本人学生及び留学生双方に対して「学習院大学日本語チャットルーム」や「異文化体験週間」等のイベントを開催し、交流を深め相互理解を図る機会を提供した。
＜障がいのある学生に対する修学支援＞
障がいのある学生に対する修学支援について、合理的配慮の考えに基づき可能な限り最大限の支援の検討・実施を行っている。まず、全学的な方針及び手続について、上述のとおり「学生支援に関する方針」の「障がい学生支援」で全学的な方針を明らかにしたうえで、細目に関して「支援に関するルール」「相談窓口」「入学前・受験時の支援」「入学後の支援」
「バリアフ
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第７章

学生支援

リーマップ」の５つに区分して、大学ホームページで公開している。これにより、受験生、在学生及びその他関係者が本学の障がい学生支援について理解し、支援を受ける意思を表明することで適切な支援を受けることができるよう配慮している。
意思表明後の支援策の検討手続について、学生課が個別に学生との面談を実施し、必要に応じて関係部署（アドミッションセンター、教務課及び学科・専攻）と情報共有を行ったうえで、
具体的な支援策を決定している。なお、障害者手帳を有する学生や医療機関等で障がいを有すると診断された学生等からは任意で「登録申請書」の提出を受け付けている。また、支援の検討・実施のためには学生自身の自己理解と支援の意思表明が前提となるが、障がいの性質によって自己理解・意思表明が困難な場合があるため、必要に応じて保証人同席のもと面談を行い、支援策を検討するなど、個々の学生の事情に応じた支援を行っている。
支援の具体例として、学生の特性や希望する授業内容を授業担当教員等に周知するための「配慮依頼文」の作成、ノートテイク及びパソコンテイクの人員手配、拡大読書器の貸し出し等を実施している。更に、2019（令和元）年度には、聴覚障がい学生へより進んだ支援を提供するためノートテイカーの技術・能力の獲得を目的に、外部有識者を招いたパソコンテイク養成講座等を開催して支援体制の整備に取り組んだ。同講座には、課外活動団体（福祉関係）及び一般募集による参加希望者の学生（計 28 名）が参加し、講師による聴覚障がいと情報保障についての講義、IPtalk という専用ソフトを使用したパソコンテイクの実践・練習を行った。
また、本学で支援を受けている聴覚障がい学生にもスピーチしてもらい、障がいや聴覚障がい者の実情について理解を深める機会を設けた。更に、「登録申請書」を提出した学生を対象として「学習院身体障害者支援給付援助金」制度を設けており、学生が支援サービスを受ける際の資金面での支援を実施している。
＜成績不振の学生の状況把握と指導＞
成績不振の学生の状況把握と指導については、各学部・学科で成績不振の基準及び対応方法を設定しており、基準を下回った学生に対し、個別面談・指導を行ったうえで、面談結果を教務課に提出することとしている。例えば、国際社会科学部では、２年次から４年次の初めに、①前年度の第１学期・第２学期で連続して GPA が 1.500 未満の場合、②卒業に必要な修得単位
数が、１年次終了時点で 31 単位未満、２年次終了時点で 62 単位未満、３年次終了時点で 93
単位未満の場合という２つの条件を満たす学生に対し、修学上の指導を受けることを義務づけており、この基準を「国際社会科学部国際社会科学科履修規定」に明記している。なお、各学部・学科による面談等で学生の個人的な悩みや心身の不調を抱えていることが成績に影響していると考えられる場合には、学生相談室への相談を勧めるなどの対応を行っている。
＜留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応＞
留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応について、指導教員（ホームルーム担当教員、学生委員等）、学科主任、学部長、研究科委員長、教務課、学生相談室、関係事務部門等
が、それぞれの立場において必要な情報交換により状況を把握し、学生や保証人への連絡、相談対応等を適宜行っている。退学希望者が「退学願」を提出する際、「退学願」に指導教員又は指導教員に相当する教員の押印を必須とすることで、「退学願」提出前に退学希望者を把握
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第７章

学生支援

できる仕組みを設けている。また、「休学願」「退学願」には、休退学の理由を記載する項目を設けることで、休退学に至った理由を確認している。
＜奨学金その他の経済的支援の整備＞
奨学金等の経済的支援については、本学独自の給付型奨学金制度として、2016（平成 28）年
度に１都３県以外の優秀な生徒の入学を促す入学前予約型給付奨学金である「学習院桜友会ふるさと給付奨学金」を、2017（平成 29）年度に「目白の杜奨学金」をそれぞれ新設した。また、学習院高等科及び学習院女子高等科からの入学者を対象とする「学習院大学尚友倶楽部進学者
給付奨学金」「学習院大学入学前予約型給付奨学金『さくら奨学金』」を 2017（平成 29）年度に新設した。これらの予算に関して、「学習院大学奨学金」（貸与型）を廃止したことにより活用が可能となった資金を、それぞれ目的を定めた給付型奨学金に充てることで、全奨学金に占める給付型奨学金の割合を増やした。更に、2020（令和２）年度から開始された「高等教育の修学支援新制度」による授業料減免の対象校として認定されたことを受け、円滑な制度運用が図られ、給付型奨学金の増加や学生の授業料負担軽減が進んでいる。
なお、これらの奨学金の利用を促進するため、大学ホームページに学生の属性別の奨学金情報を掲載するとともに、学生課が作成する『奨学金の手引き』や各種申請書類も公開している。
奨学金以外の経済的支援策について、東日本大震災時、「学習院大学及び学習院女子大学における東日本大震災被災による授業料減免規程」に基づき、被災した学生を対象に授業料の減免措置を講じた。その後、熊本地震等が続いたため、特定の災害に限らず、さまざまな災害に適用し発生後迅速に減免措置を講じることができるよう、2017（平成 29）年度に「学習院大学
及び学習院女子大学における大規模自然災害被災による授業料減免規程」を制定し、2018（平成 30）年７月豪雨、2019（令和元）年の台風第 15 号及び第 19 号等によって被災した学生を対象に減免措置を講じた。また、2020（令和２）年度から 2022（令和４）年度には、COVID-19の影響により家計が急変し、経済的に修学困難となった学生を対象に減免措置を講じている。
なお、外国人留学生に対しては、「学習院大学及び学習院女子大学における外国人留学生授業料減免規程」に基づき、本学に在籍する外国人留学生のうち経済的理由により修学が困難な者に対し、授業料減免を実施している。
３

学生の生活に関する適切な支援の実施＜学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮＞
学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮について、保健センターと学生相談室等が中心となり必要な支援を提供している。保健センターでは、学内で傷病者が発生した際の応急的な処置及び医療機関の紹介等の救急処置、心身の不調に関する専門医による健康相談対
応、健康診断の実施や健康管理等の支援に加え、学生が自ら健康を管理できるようになるための保健指導を行っている。また、学生を対象に薬物の正しい知識の獲得を目的とした保健教育の一環として、薬物による身体への影響及び薬物による犯罪等について、スポーツ・健康科学センターとの共催で特別講義を開催している。そのほか、心身ともに健康で有意義な学生生活を送ることができるよう、ハンドブック『Health and Life Navi』を作成し、大学ホームペー
ジに掲載している。
61

第７章

学生支援

学生相談室では、相談内容を特定せずさまざまな相談に応じており、学生及び保証人等からの相談対応、学内外の相談機関・情報機関・医療機関への紹介、学生の生活に資するその他の事項等の支援を提供している。例えば、学内外の相談機関・情報機関・医療機関への紹介業務について、学生や保証人等から大学生活の悩み相談が寄せられた場合、必要に応じて学校医とも連携し医療機関への紹介状を作成したうえで学生を医療機関又はその他の機関に紹介している。学生が学外医療機関を受診の際に、学生相談室又は学校医が作成した紹介状を持参することで、受診不安感の軽減、治療モチベーションの向上等に寄与している。その他の取組みとしては、精神的危機にある学生に対する危機管理をまとめた「精神的危機にある学生への対応
ガイドライン」を作成し、2024（令和６）年４月より施行していることや、不定期にセラピー
ドッグを本学に招き、本学学生及び教職員を対象にアニマルセラピーを開催していることが挙げられる。
＜ハラスメント防止のための体制の整備＞
ハラスメント防止のための体制の整備について、「学生に対するハラスメントの防止等に関する学習院大学の基本方針」にハラスメントの定義、解決に向けた手続等を定めている。同方針に基づき相談体制を整え、相談員を大学ホームページに掲載するとともに、『ハラスメント防止リーフレット』を作成し、希望者からの相談及び面会対応を行っている。また、教職員がハラスメントに関する正しい理解と認識を持ち、その発生を未然に防止することを目的として、毎年度、研修会を開催している。
委員会組織としては、「人権問題委員会」を置き、ハラスメント・人権問題への対応、人権侵害の防止に関する研修・啓発・広報等を行っている。これらを整備、実施することにより、学生がハラスメントその他の人権侵害と差別のない良好な環境のなかで学生生活が送ることができるよう努めており、仮に事案が発生した場合でも、公正で安全な学生生活を守るために活動する同委員会により、解決手続が図られることとなる。なお、具体的な調査事案が発生した場合には、「人権侵害調査委員会」を発足させ、同調査委員会に外部弁護士を委員として正式に委嘱し、第三者の観点も踏まえて詳細な調査を行ったうえで、解決を図ることとしている。
なお、2023（令和５）年度には、学生に対するハラスメントの防止等を定めた「学生に対するハラスメントの防止等に関する学習院大学の基本方針」の改正に取り組んだ。この改正では、
ハラスメントの定義の見直し等を行うことで、昨今の社会情勢の変化により多様化しつつある
ハラスメントにも対応できるよう配慮した。
４

学生の進路に関する適切な支援の実施＜進路選択に関わる支援やガイダンスの実施＞
学生の進路選択に資する支援について、キャリアセンターが中心となり支援を提供している。学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育として、卒業後の就職先を探すという小さな視点ではなく、「人生を如何に生きるか」という大きな視点から支援プログラムを提供している。各プログラムでは、大学生活や就職活動を通じて、社会に出て必要となることを身につけられるよう内容を組み立て、アクティブ・ラーニング形式で学生が能動的に考えることができるよう工夫している。
62

第７章

学生支援

キャリア選択に資する支援を実施するという観点から、卒業生や企業と連携し、社会の仕組みが理解できるような本学独自のセミナーを実施している。具体的には、2023（令和５）年度には「ビジネスフレームを学ぶ講座」を実施した。これは 10 日間にわたり各企業からゲスト
スピーカー（本学卒業生）を招き、各業界の存在価値・未来像をゲストスピーカーと共に考えるという趣旨の行事であり、就職活動のためのセミナーというだけではなく、キャリア教育を提供する機会となっている。
また、進路選択に関わるガイダンス等として、学生を対象とした学内企業説明会や面接対策セミナーをはじめとした各種セミナー、保護者を対象とした就職ガイダンス等、対象者と目的に沿った支援・ガイダンスを提供している。特に、面接対策セミナーは、進路選択支援に関する本学の特徴的なプログラムである。同セミナーでは、250 名を超える OB・OG を講師、４年次学生の内定者をサポーターに迎え、学部３年次・博士前期課程１年次を中心とした就職希望者を対象として、エントリーシートの書き方の指導、面接練習、サポーターによる就職体験の共有等を２日間にわたり実施している。同セミナーは、2019（令和元）年度に 30 周年を迎え、現在では就職希望学生の３割強が参加している。
就職活動を行う４年次学生に対しては、１年を通じて支援を行っている。具体的には就職先が未内定の４年次学生を対象としたリスタート講座や学内企業説明会を継続的に開催し、１月以降にも学内企業説明会を行うなど、最後まで就職活動が続けられる環境を用意しており、進路決定届が出ていない学生全員への電話連絡を通じて、進路未定が判明した学生のフォローも行っている。卒業延期制度を利用して就職活動の継続を希望する学生に対しては、卒業延期制
度に関する説明会のなかで、当年度中の内定を目指すべきか、翌年度卒として就職活動するか選択するための情報提供を行ったうえで、卒業延期を選択した学生に対しては、個別に担当職員をつけて進路決定まで継続して支援を行っている。更に、進路希望別では、公務員を目指す
学生への支援として公務員試験特別対策講座や公務員志望者向けのインターンシップ講座等、各種講座を実施している。
そのほかにも、個々の学生の事情や特性に応じた支援を実施している。例えば、個々の特性を抱える学生に関して、学生の希望に基づき、特性や就職活動状況等の情報について、学生相談室と相互に連携し、学生の特性と意欲に沿った支援ができるよう配慮している。また、心や身体に不安のある学生を対象としたセミナーを開催し、企業や自治体の障がい者枠の採用情報やそれに対する考え方を説明し、個別の相談・支援につなげている。
更に、海外留学経験者やグローバル企業を目指す学生を主な対象とした講座を開き、留学後の就職について理解を深める機会を設けている。加えて、海外留学を検討している学生を対象に、キャリア選択についてアドバイスを行う講座を開催している。また、日本での就職を希望
する外国人留学生を対象としたセミナーも年１～２回実施している。
このように、年々多様化する学生に対して目的やニーズに合わせた支援を提供することで、学生が自身の現状を把握し、それぞれに合ったキャリア選択ができるような状況を作るなど、適切な支援ができるよう工夫を重ねている。
学内各部署との連携、卒業生の献身的な協力や企業との良好な関係をベースにした学生支援が行えていることは、本学の大きな強みである。例えば、2023（令和５）年度に初めて教職課
程事務室と共催で、教職課程履修者のための進路ガイダンスを開催し、キャリア支援のフィー
63

第７章

学生支援

ルドを拡大した。また、卒業生や企業との連携に関しては、既述した面接対策セミナーや学内
企業説明会の実施を通して、学生支援を目的とした連携関係を深めている。
COVID-19 の影響による環境変化への対応として、2022（令和４）年度以降は、コロナ禍で入学した学年が就職活動で孤立しないよう、個別面談の枠を増加し、個々のニーズに対応するとともに、グループ相談会や内定者との座談会を積極的に開催し対面の機会を増やすことで、学生間で情報交換しやすい環境を作った。これらの取組みの成果は就職内定率にも表れており、
例えば 2023（令和５）年３月卒業生の就職内定率は 98.1％と、コロナ禍の影響が顕著になる
直前の 2020（令和２）年の 98.0％とほぼ同等の高い数字となった。
５

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
本院では、学生自治の精神に基づく課外活動の充実のため、「学習院の教育理念の達成と会

員相互の親睦とをはかる」ことを目的とした組織として、学習院輔仁会（以下「輔仁会」という。）を設置している。本院公認団体による運動部・文化部等の課外活動は、すべて輔仁会事
業の一端であり、輔仁会の大学組織にあたる輔仁会大学支部の傘下には運動部会、文化部会、文科系同好会及び独立団体が所属しており、運動部・文化部・文化系同好会にはそれぞれ統括する常任委員会が設けられている。
本学における課外活動は学生自治の精神を尊重しており、日常の活動だけでなく、輔仁会年度予算（部費）の配分や決算、各種課外活動行事について、学生が自主的かつ積極的に取り組
み、大学がそれを支援する体制を築いている。例えば、大学祭にあたる桜凛祭では、大学祭実行委員会の学生が中心となって各プログラムの企画に始まり、事前準備から業者との契約、実施当日の運営等まで取り組んでいるが、大学は、主に実行委員会の学生と繰り返しミーティン
グを行い、助言することは勿論、提出される企画書や願い出文書を基に学内調整を行うなどの支援を行っている。
なお、本学では、学生自治に基づく支援の結果、さまざまな伝統的な課外活動行事が行われている。例えば、成蹊大学、成城大学、武蔵大学と本学（旧制七年制高等学校を母体に誕生した４つの大学）で行う四大学運動競技大会は、運動競技を通じて互いの絆を確認し、その絆を更に強固なものとすべく、1950（昭和 25）年に本学を会場として第１回大会が開催され、2023（令和５）年には 74 回目となる大会が開催されている。また、甲南大学との間で、スポ―ツを通じ交流を深め、互いに切磋琢磨することを目的に毎年開催されている学習院大学対甲南大
学運動競技総合定期戦は、1956（昭和 31）年に第１回大会が開催され、2023（令和５）年には67 回目となる大会が開催されている。更に、本院の沼津游泳場の清掃を主たる内容として、
1971（昭和 46）年に開始されたフレッシュマンキャンプは、当時の大学紛争の経験から、学生と教職員の交流を密にする場が必要であるとの考えから学生有志と教職員が参加する形式となり、その後、運動部会新入学生の全員が参加する大規模行事となっている。これらの行事は、学生の自主的かつ積極的な活動を根幹としつつ、学生だけで運営するには負担となる大学同士の調整や大規模行事について、大学が支援することで、長年続く伝統的な行事になっている。

③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
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第７章

学生支援

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

学生支援の適切性の定期的な点検・評価
学生支援の適切性の点検・評価について、2022（令和４）年度以降は、第２章の現状説明③

で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの自己点検・評価に取り組み、そのなかで学生支援の適切性についても５つの評価項目、８つの評価の視点から点検・評価を実施している。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
グランドデザインの計画として「人権問題に対する取組みの促進」を掲げていることから、2023（令和５）年度に人権問題に対する取組みの状況について点検を行った。その結果、既存の人権問題関連規程と基本方針は、2020（平成 12）年に制定以来、主としてセクシュアルハラ
スメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントの対応に主眼が置かれていること、したがって、昨今の人権問題で表面化してきている性的マイノリティ、SNS 上のハラスメント、
リクルートハラスメント、マタニティハラスメント、差別問題等の新たな人権侵害の事項を反映させた内容・手続を整備する必要があることが判明した。そのため、同年中に改善に努めた
結果、前述のとおり「学生に対するハラスメントの防止等に関する学習院大学の基本方針」の改正等に繋がった。
更に、学部・研究科の取組みとして、例えば、理学部では、学科ごとに新入学生から授業や大学生活についての意見や感想を聞く「新入生との懇談会」を実施している。同懇談会は、新入学生が大学に入学してから１か月程度経ったところで、新入学生と学科の教員全員が集まり、学科ごとに大学生活についての感想や大学・学科への要望等を聞く会である。学科によっては、意見交換を能率的にするため、会に先立って新入学生にアンケートを実施し、新入学生からの忌憚のない意見を聞くとともに新入学生と教員の更なる交流の場とした。実際に、新入学生の提案を出発点として、ピロティでの弁当販売を実現するなど、同懇親会は貴重な意見交換の場となっている。
以上のとおり、点検・評価の結果に基づき改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

【２】長所・特色
特になし。

【３】問題点
特になし。

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第７章

学生支援

【４】全体のまとめ
本学は、2019（令和元）年度に、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう「学生支援に関する方針」を策定し、大学ホームページで公表している。
同方針に基づき、修学支援・生活支援・キャリア支援・障がい学生支援・留学生支援を行う
ための体制を整備し、適切に支援を提供している。このうち、特にキャリア支援については、
前々回の大学評価でも長所に取り上げられたように充実した支援を提供している。前々回の大学評価では「面接対策セミナー」という比較的多数の学生を対象としたプログラムが取り上げられたが、これに加え、卒業生をはじめとした学内外の関係者との協力によって、大多数の学生に対する支援だけではなく、個々の学生の事情に寄り添ったきめ細かい継続的な就職支援を提供し、未内定者や卒業延期希望学生等の個別事情に配慮した支援を提供している。
点検・評価に関して、「内部質保証委員会」を中心として全学レベルの自己点検・評価を行うことで評価・改善に努めているが、このような決まった点検・評価に加え、個々の制度等に焦点化した見直し及び改善を実施することもある。
以上のことから、学生支援について、全体として適切に整備されていると判断できる。今後
は、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、大学としての学生支援の取組みを更に伸長し
ていく。

66

第８章

第８章

教育研究等環境

教育研究等環境【１】現状説明① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

１

大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境整備に関する方針の明示
本学は、東京都豊島区目白という都心に約 18 万㎡の広大なキャンパスを有している。豊島区最大の緑地であり、「目白の杜」等とも呼ばれるキャンパスは、教育研究の拠点としてふさ
わしい各種の環境・条件を有しており、学部から大学院まで、人文科学・社会科学・自然科学の各分野の学生がワンキャンパスで学んでいる。
このような教育研究環境や条件を整備するため、2018（平成 30）年度に、それまで定めていた方針の見直しを行い、2019（令和元）年度より、「施設・設備の整備」「図書館の整備」「情報通信環境の整備」「研究環境の整備」「研究倫理遵守体制の整備」について定めた「教育研究
等環境の整備に関する方針」を策定した。また、同方針は、「合同会議」で報告し学内に共有するとともに、大学ホームページで公表している。

② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１

施設、設備等の整備及び管理

施設、設備等の整備、維持及び管理、安全及び衛生の確保

ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備と活用の促進

バリアフリーや外国人留学生への対応等、全ての利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備

評価の視点２１



学生の自主的な学習を促進するための環境整備



教育・研究を支える「目白の＜知＞の杜」としての東１号館の建設

教職員及び学生の情報倫理の確立、セキュリティに関する取り組み

教育研究等環境の整備に関する方針に基づく施設・設備等の整備＜施設、設備等の整備、維持及び管理、安全及び衛生の確保＞
施設、設備等の整備について、校地・校舎に関しては、大学設置基準の法令上必要な要件を満たしている。
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保について、法人の施設部の責任のもとで、「学校環境衛生基準」による点検及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく特定建築物の点検及び電気・空調・衛生・消防・自動ドア・吊物等の設備にかかる保守点
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第８章

教育研究等環境検を毎年（一部設備は法令の範囲内で２年に１回）実施し、必要に応じて修繕を行っている。
また、吹き付けアスベストへの対応については、全ての施設で安全対策措置を講じている。更
に、耐震化への対応について、2022（令和４）年現在の大学に関する建物の耐震化率は 97.5％
であるが、旧大学図書館耐震補強工事の実施に伴い、耐震化率は 100％を達成することとなる。
また、大学では、施設・建物に関する整備を所掌する委員会として「大学キャンパスプラン
建設委員会」を設置している。2022（令和４）年度まで、同委員会ではキャンパスプランに関連する建設及び改修に係る諸案件について、立地、基本設計、実施設計、設備等の点から検討することを役割としていたが、役割を見直し、2023（令和５）年度からはグランドデザインに基づき、時代の変化に対応できる環境を整備するため、長期的観点でのキャンパス計画を検討する委員会として改組した。これを受け、2023 年度（令和 5 年度）中に、新キャンパスプランの検討に向けて、各学部及び学生への意見聴取及び外部有識者を起用した検討開始に着手した。
そのほか、「遺伝子組換え実験安全委員会」「動物実験委員会」「放射線障害予防委員会」を置き、化学物質、放射性物質等による環境汚染や健康被害の防止と、事故を発生させないための監視にあたるとともに、違反した実験活動を確認した場合には注意・指導を行うこととなっている。また、法令に基づき該当する実験室を対象に、年２回の作業環境測定を実施し、作業
環境管理の改善措置が必要となった場合には、該当する実験室責任者に対して、速やかな是正対応を行うよう指導することとなっている。
＜ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備と活用の促進＞
ネットワーク環境や ICT 等機器、備品等の整備と活用の促進について、学生が使用できるパソコンとして、西１号館、西２号館、南２号館、南３号館及び中央教育研究棟の教室等に学生用のパソコンを約 800 台備えている。また、教室以外では、西２号館、南５号館、東２号館、
中央教育研究棟及び図書館に学生が自由に使用できるパソコンを配置している。
2012（平成 24 年）年度より無線 LAN 環境をキャンパス内に順次整備し、2023（令和５）年
現在、全ての研究室、南１号館、北１号館、西２号館西５号館及び中央教育研究棟の各教室で無線 LAN の利用が可能になっている。その他の教室に関しても、講師控室で貸出しを行っている無線端末を利用することで、無線 LAN を使用することが可能である。なお、教室以外では東２号館（１、２、５～13 階)、北２号館、北別館、西１号館（講師控室）、西２号館、西５号館、
南１号館、南４号館、南６号館、南７号館、中央教育研究棟、東 1 号館（１～10、12～14 階）、
輔仁会館（１、２階）、創立百周年記念会館（ホワイエ）、富士見会館等、学内の多くの建物・施設で無線 LAN を使用することができる。
授業で使用する教室備付のマルチメディア機器について、約 150 教室でマルチメディアを配備しており、その整備にあたっては教務課と計算機センター等が協力して、各種機器のサポート期間を踏まえた改修計画を検討し、同計画を「教務委員会」に諮ることで、授業の現場で求められる ICT 機器への改修を実現している。
また、これらのネットワーク及び ICT 機器の活用を促進するため、すべての教職員が教育、研究及びそれに付帯する業務を円滑に行えるよう支援することを目的に、学習院コンピュータ
システム支援組織（以下「支援組織」という。）を設けている。支援組織では、主に「教職員
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第８章

教育研究等環境の ICT スキルの向上」「マルチメディア教室の機器管理と、当該機器を用いた教育活動への支援」「学習院内における ICT 機器利用にまつわるトラブルへの支援」等の業務を担っているが、学内の ICT 機器環境を熟知したスタッフが常駐していることで、利用者の要望に対しワンス
トップでスムーズに対応できるなどのメリットがある。他大学では委託されることの多いマル
チメディア機器に関する操作説明、利用相談、保守点検、緊急時のサポート等について、このような専門部署を設け内製化していることは本学の特徴として挙げられる。更に、支援組織のもう１つの特徴として、事務職員ではなく教員が管理する組織であることが挙げられる。これ
により、支援を受ける側である教員と同じ視点に立ち、必要となる支援を提案することが可能になっている。更に、研究者によく使われるソフトウェア等の知見が集積されることで、より適切なサービスの提供が可能になるといったメリットがある。
学生に対しては、計算機センターに常駐するインストラクター等のスタッフが、学内のネッ
トワーク利用上のトラブルへの対応やコンピュータ関係の相談に応じることで、学内での利用を促進する体制を整備している。
＜バリアフリーや外国人留学生への対応等、全ての利用者の快適性に配慮したキャンパス環
境整備＞
バリアフリーや外国人留学生への対応等、全ての利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備を適切に進めている。例えば、学内のさまざまな場所のバリアフリー化として、学内の各建物への多目的トイレやエレベーターの設置、エレベーターや各教室の点字案内、バリアフリ
ーマップの整備等を実施している。なお、バリアフリーマップは、大学ホームページで公表している。また、外国人留学生やネイティブ教員に向けて、学内には英文のサインボードを設置している。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、学習のために必要な施設・設備を整備している。例えば、法科大学院では、学生が７時～23 時まで利用できる自習室を４室設け、そこに学生用の固定席、ロッカーやパソコンを設置しており、自習室から裁判例等のデータベースを利用することや教育システムにアクセスすることが可能となっている。
また、学習を促進するための人的・組織的資源の整備として LSC を設置している。LSC には、修士号又は博士号を取得しているスタッフを配置し、学習方法や内容に関する相談対応等、学生の学習を促進するための支援に加えて、学生の自習やグループ学習のためのスペースの提供を行っている。2023（令和５）年４月より、東１号館（図書館）３階に移転したことに伴い、設置スペースを教室からオープンスペースに変更したことで、利用形態に変化が見られた。相談件数は 340 件とコロナ禍前である 2019（令和元）年度に比べ４割程度減少しているものの、自習スペースとしての利用者は 3,989 件と 6.5 倍に大きく増加している。
更に、図書館と法経図書センターにそれぞれラーニングコモンズを設置している。利用状況
を見ると、混雑している時間帯も多く、ラーニングコモンズ環境は学生の利用頻度が高い。
2023（令和５）年４月に東１号館内にオープンした図書館４階には、集中して討議のできるグ
ループ学習室、学習の仕方に応じて机の配置換えのできるアクティブラーニングエリア、プレ
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第８章

教育研究等環境

ゼンテーション練習が可能なワークショップエリアを設けている。各エリアには、討議内容をアウトプットして共有するためのホワイトボードや電子黒板、ディスプレイを備えている。更
に、無線 LAN 対応の画面共有システムを導入し、館内専用貸出ノートパソコンや、学生が持参するパソコンやタブレット類などを接続してグループワークを行うことが可能となり、旧図書館にはなかった充実した環境を整備・提供している。
このほか、学生が授業時間外に自宅等のキャンパス外から自主的に学習できる環境整備のため、大学が提供する電子学術資源への学外アクセスシステム（EZproxy）（以下「EZproxy」という。）の導入を進め、2019（令和元）年度より運用を開始している。同システムの運用開始
後、データベースの利用件数は増加しており、主要なコンテンツである「ジャパンナレッジ Lib」の 2023（令和５）年度の年間アクセス数は 34,984 件（2018（平成 30）年度比 4.75 倍）となっている。
そのほかに、2020（令和２）年度以降は COVID-19 の影響により遠隔授業が多くなったことから、学生が自宅で学習に取り組むための環境整備として、学外アクセスを想定し、学生の利用頻度の高いシラバス掲載図書等を中心に、電子ブック等の電子コンテンツの拡充を行っている。2023（令和５）年度のアクセス数は 8,117 件と 2019（令和元）年度比 25 倍近く（2019（令和元）年度:330 件）に達しており、遠隔授業が中心であった 2021（令和３）年度に比べ利用件数は減ったものの、安定した利用が継続されている。これらの状況から、非来館型の学術情報資源の提供にも一定の役割を果たしていると判断できる。
＜教育・研究を支える「目白の＜知＞の杜」としての東１号館の建設＞
2004（平成 16）年度に開始したキャンパスプランにおける東１号館の建替えと図書館の改修が完了し、2023（令和５）年４月、東１号館は、「目白の＜知＞の杜」として図書館を配置するなど、学生の学習の拠点としての機能を持った施設を目指し整備された。
地下１階及び２～11 階までの図書館では、「目白の＜知＞の杜」の実現に向け、「＜知＞をはぐくむ場所」をコンセプトの１つに、さまざまな学びのスタイルをサポートする体制を整え、すべての利用者にとって居心地の良い空間を提供している。例えば、学生個人の学びの場として、周囲から一定の距離感を確保し、ほかの人の目を気にすることなく勉強に集中できる個人
キャレルやブースを設け、集中して学習・研究活動に打ち込むことのできる自学自習の環境を整備した。また、学生グループの学び／学びの場としては、グループで集い、集中的な議論や意見交換を活発に行う環境として、グループ学習室やアクティブ・ラーニングのエリアを新たに整備しており、活発なグループ討議やプレゼンテーションための設備として、ホワイトボー
ドやプロジェクター等、スマートフォンでも対応可能な什器やデジタルツールも整備した。
加えて、これらのデジタルツールを十全に活用する環境として、特定の場所に制約されることなく図書館内で自由にパソコンを使用してグループ討議や個人学習を行うことのできるよ
う、学内無線 LAN 環境で使用可能なノートパソコン 46 台を、図書館２階に設置した PC 貸出ロ
ッカーで提供しているほか、パソコンを使用したガイダンスやセミナーを開催できる環境として、固定式のノートパソコン 54 台と講師用のプロジェクターを備えたセミナー室を設け、未使用時には学生が自由にパソコンを使用できるよう開放している。
図書館オープン後の入館者数は、2023（令和５）年度の実績数として 231,441 人となり、コ
70

第８章

教育研究等環境ロナ禍前 2019（令和元）年度の数値と比べて 1.64 倍の伸びを見せている。また、個人学習室
やグループ学習室は、学生が自由に予約して利用できるよう Web 環境から予約可能なクラウドシステムで運用を行っており、2023（令和５）年度の実績数として、個人学習室が 7,011 件（一日平均約 25 件）、グループ学習室が 3,634 件（一日平均約 13 件）利用されている。これ
らの数値から、学びの場として学生が新しい図書館を積極的に活用している状況が見て取れる。このほか、館内貸出ノートパソコンの貸出件数は、2023（令和５）年度の実績数として 4,658
件（一日平均約 17 件）となっており、コロナ禍を経て個人パソコンを持参する学生が比較的多い現状においても一定数の利用があり、学習環境の支援に貢献しているものと考えられる。
なお、セミナー室では、授業の一コマを活用して図書館職員が学術コンテンツの収集方法を教えるガイダンスを計 25 コマ実施したほか、外部講師を招いた大学図書館セミナーを開催するなど、学生の情報リテラシー向上や知的好奇心の涵養に寄与している。更に、１階のイベント
スペースは専任教職員・学生を対象に貸出し、教職員の教育研究活動及び業務関連行事や学生の学習及び課外活動関連行事等を目的とするものに無償で使用を認めることとした。
グランドデザインの中においても「新東１号館竣工後の活用促進策の検討」を掲げており、学生の主体的な学習及び学習成果の発信の場として利用されるよう各種催しを実施している。
2023（令和５）年度は、大学図書館による情報検索セミナー、図書館セミナーを開催した他、国際センターをはじめとする他部署・学生団体による各種イベントや展示会場として使用し（43 回実施、約 1,300 人参加）、学生の知的興味・関心を引き出した。その中でも、国際センターのイベントと連携した図書館での資料展示や、国際センターと大学図書館との共催イベン
トを新しい試みとして行った。
以上のとおり、東１号館は、教育研究等環境としての施設の整備に向けた長年にわたる検討が実を結んだ施設であり、教育研究を支える知の拠点としてふさわしい施設である。
２

教職員・学生の情報倫理の確立、セキュリティに関する取り組み「健全な教育・研究活動を実践し、社会的責務を果たすためには、情報基盤の充実に加え、情報資産のセキュリティ確保が不可欠である」という理解から、「学校法人学習院情報セキュ
リティポリシー」を定めている。同ポリシーでは、「本院に対する情報セキュリティ侵害を阻止すること」「内外の情報セキュリティを侵害する行為を抑止すること」「情報資産の管理・運用を行うこと」「情報セキュリティ侵害の早期検出と迅速な対応を実現すること」を目的として、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ対策基準」等の事項を定めている。
また、本院では、教職員の情報倫理を確立するため、毎年４月に新任職員を対象として事務
ネットワークの利用に関する研修を行っており、そのなかで特に情報セキュリティの重要性に関して重点的に説明を行い、本院の実施する情報セキュリティ対策の説明のほか、報道された
過去の情報事故の事例紹介を交えて理解を深めさせ、情報セキュリティに関する事故やトラブルが発生しないよう予防に努めている。学生に対しては、情報処理技術の習得や情報セキュリ
ティの基礎及び情報倫理を学ぶため、１年次学生全員を対象とした科目を設置している。

③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは
71

第８章

教育研究等環境

適切に機能しているか。
評価の視点１

図書資料の整備と図書利用環境の整備


図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備

国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備

学術情報へのアクセスに関する対応



学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間、専門的な知識を有する者の配置等）の整備

１

図書資料の整備と図書利用環境の整備＜図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備＞
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備について、大学全体の総蔵書数は約 200万冊であり、同規模の他大学と比較して十分な蔵書数である。このうち、大学図書館では、５学部を対象とした一般学術書、研究書、学習書及び教養書を中心とした蔵書に加え、貴重書や
明治以前刊行の漢籍等を多数所蔵している。一方、各学部図書館、各学科研究室、各附置研究施設は、より専門性の高い資料を所蔵しており、大学全体として分担・収集されたバランスの良い蔵書構成となっている。
＜国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備＞
図書館では、国立情報学研究所（以下「NII」という。）が提供する目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)に参加しており、全国の大学図書館の所蔵資料の検索、自館で所蔵していな
い資料を相互に提供する図書館間相互協力の環境を整備し、学術情報の迅速な提供を実現している。また、NII が提供する電子リソースリポジトリ(NII-REO)より、電子ジャーナルアーカ
イブ（OJA）や、人文社会科学系電子コレクションのアーカイブデータ（HSS）等の電子学術コンテンツも提供している。他図書館とのネットワークの整備については、山手線沿線私立大学
図書館コンソーシアムに加盟しているほか、成蹊大学、成城大学、武蔵大学、甲南大学、日本
女子大学及び聖心女子大学との図書館相互利用を行っている。
＜学術情報へのアクセスに関する対応＞
学術情報へのアクセスに関する対応について、図書・雑誌検索サービスとして GLIM/OPAC を提供しており、学内の資料検索のほか、協定校等の資料も横断検索が可能となっている。また、
NII が提供する CiNii Research とも連携し、情報検索の利便性の向上に寄与している。加えて、図書館の所蔵資料と本学で利用可能な電子ブック、電子ジャーナル、オンラインデータベ
ースをまとめて一括検索可能なディスカバリーサービスを導入し、学術情報をより簡単に探し出せる検索環境を整備している。2019（令和元）年度からは、それらの電子コンテンツに学外からアクセスするため EZproxy の運用も開始し、時間的・空間的な制約を受けない学習・研究
環境の向上を図っている。このほか、本学の教育研究活動の成果物である紀要、学位論文、研究報告書等について｢学習院大学学術成果リポジトリ｣を通じて公開している。2023 年（令和
72

第８章

教育研究等環境

５）度末時点で 5,290 件の論文が登録されている。
＜学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間、専門的な知識を有する者の配置等）の整備＞
学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備について、座席数は大学全体で約 1,900 席を有しており、学生数に比して十分な数を確保している。開館時間は、８時 50 分から 21 時（土曜日は 18 時）までであり、授業終了後も利用が可能である。また、レファレンスに関する専門的な知識を有する者として司書資格を有するスタッフを図書館及び法経図書センターに配置している。

④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１

研究活動を促進させるための条件の整備


大学としての研究に対する基本的な考え方の明示



研究費の適切な支給

外部資金獲得のための支援



研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制

１

研究活動を促進させるための条件の整備＜大学としての研究に対する基本的な考え方の明示＞
2020（令和２）年４月の当時の学長の就任に伴い作成された「大学長就任にあたっての方針」
において、「研究支援体制の充実」「補助金・外部資金の確保と新規開拓」を継続的な課題として挙げるとともに、これらの課題に取り組むにあたって通底する考え方として「本学の良き研究環境を後退させることなく維持し発展させ、教員の研究活動が学生の教育に反映されることを旨とする」ことが示された。同文書は「合同会議」を通じて広く学内に共有されている。
＜研究費の適切な支給＞
研究費については、専任教員に支給される個人研究費のほか、本学において研究した成果を刊行又は刊行物に対して助成を行う「研究叢書刊行・研究成果刊行助成制度」や、附置研究施
設（計算機センター、東洋文化研究所、経済経営研究所及び人文科学研究所）においてそれぞれ独自に運用している研究助成制度を設けている。
＜外部資金獲得のための支援＞
外部資金の積極的な獲得を実現するため、研究支援センターが中心となって全学的に取り組んでいる。学校長裁量枠で取組みを始めた事業のうち、「次世代若手研究者サポートプログラ
ム」は経常予算化することが一部認められたため、規模は縮小となるが今後も事業を継続する。
73

第８章

教育研究等環境学校長裁量枠での試行的取組みを研究支援のための継続的事業として移行することができた事例となる。
このほか、教員の研究活動の資質向上の一環として、ここ数年、科研費公募説明会を３回シリーズで実施している。外部機関、科研費採択実績の豊富な研究者、University Research
Administrator（以下「URA」という。）等が講師となり様々な視点から科研費の応募について
講演、解説を行っており、若手研究者を中心に科研費に限らず外部資金獲得に向けての準備について学べる良い機会となっている。更に、希望する研究者には、外部資金獲得のための応募
書類について本学 URA 及び民間 URA によるレビューを実施している。こうした取組みにより、
文部科学省により公表された科研費の新規採択率は 2021（令和３）年度が 49.2％で、大学を含む研究機関の中で２位、私立大学では１位、2022（令和４）年度が 47.4％で、大学を含む研究機関の中で５位、私立大学では１位、2023（令和５）年度が 44.2％で、大学を含む研究機関の中で２位、私立大学では１位となり、３年連続私立大学及び総合大学の中で１位を維持している。
2022（令和４）年度は「宇宙航空科学技術推進委託費」の応募において、2023（令和５）年
度は「地域中核研究大学等強化促進基金助成金」の応募において、研究者と研究支援センターの協働により研究計画調書の作成を行った。「宇宙航空科学技術推進委託費」においては採択に至っている。更に 2023（令和５）年度は、応募には至らなかったが、「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」の応募についても教員から研究支援センターへ相談があり、学内調整を実施した。このように、大学としての取組み、強みを生かした内容についての外部資金の獲得への動きに対して、研究支援センターが教員を支援し、協働で取り組む動きも近年増えてきている。
国内における公的研究事業、民間助成金等の公募情報については、研究支援センターで情報を収集し、同センターのホームページへの掲載、学内イントラネットで周知するほか、職員とURA で公募情報の内容を確認しながら、研究内容が合致する研究室へ個別に訪問して案内をするなど、応募の促進や研究費ルールの周知徹底を促す地道な活動も実施している。
また研究支援センターホームページも 2024（令和６）年４月のリニューアルを予定しており、より効果的な情報発信を実施し、研究者にとって有益な情報をより一層取得しやすい環境を整備する予定である。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等について、各学部・研究科等の主たる教育研究活動エリア（建物）に、個人研究室や共同研究室を配置するとともに、５年以上勤務した教授・准教授・専任講師を対象に国内外における学術研究又は学術調査を目的とした｢長期国内外研修制度｣、海外で開催される会議・学会への参加や、海外での学術研究への参加を目的とした３か月未満の｢短期海外出張制度｣を整備している。
また、研究時間の確保のために 2023（令和５）年度よりバイアウト制度を導入した。教育と研究の両輪のバランスを保つため条件をかなり絞った内容とはなっているが、教員からの問合せも複数あり利用実績も出ている。
74

第８章

教育研究等環境＜ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制＞
TA、リサーチ・アシスタント（以下「RA」という。）等の教育研究活動を支援する体制については、「学習院大学ティーチング・アシスタント規程」「学習院大学リサーチ・アシスタント規程」を定め、大学教育の充実及び将来教育研究の指導者となるためのトレーニングの機会を提供するために TA を配置している。なお、2022（令和４）年度から TA 制度の目的や TA の役
割を理解し、知識・技能の充実を図ることを目的に TA を対象として外部講師による研修を実施している。このほかに、研究の活性化、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者の育成を図るために RA を各学部・附置研究施設に、支援組織に支援助教及びアルバイト
を、工作工場に技術スタッフを配置し、教員の教育研究活動を支援している。

⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１

１

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み


規程の整備



コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施



研究倫理に関する学内審査機関の整備

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み＜規程の整備＞
本学の研究活動は、「学習院大学研究倫理指針」｢学習院大学利益相反マネジメントポリシー｣「学習院大学における研究費等の取扱いに関する基本方針」等に基づいて推進している。
また、研究費不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止の取組みとしては、「学習院大学における研究費等に係る不正使用の防止等に関する規程」「学習院大学における研究活
動の不正行為の防止等に関する規程」を定めるとともに、「学習院大学公的研究費不正防止計画書」を策定し、毎年度、実施状況を確認している。更に、『公的研究費等の適正使用に関するガイドブック』を毎年度作成し、教職員へ配付することで、研究費等の適正な管理運営を行っている。
＜コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施＞
コンプライアンス教育については、研究者のほか、本学に所属する職員及び副手を対象とした外部講師による研修会を毎年実施し、受講できなかった者に対しては、URA による個別講習会を実施することで、対象者全員が受講できており、コンプライアンス遵守の徹底を図っている。
研究倫理教育については、「学習院大学における研究倫理教育の実施方針」において、対象者や研修プログラム等、必要な事項を定めている。研究者に対しては、一般社団法人公正研究推進協会が運営する「APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）」を採用し、①常勤の研究者、②本学が機関管理している公的研究費の採択を受けている研究者、③本学が機関管理している
公的研究費による研究プロジェクトに参加している研究者を対象に実施しており、2023（令和
75

第８章

教育研究等環境

５）年 12 月 31 日現在の受講率は 100％である。なお、研究倫理教育の有効期間について、５
年に１度の受講を同方針で定めており、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までが２回目の受講期間となっている。また、研究支援サイトにおいて、本学の研究倫理遵守体制や研究倫理教育受講環境の案内を掲載している。大学院学生に対しては、博士前期課程及び博士後期課程の全学年を対象として、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニング「eLCoRE（エルコア）」による研究論理教育を実施している。「学位規程」第７条第２項及び第 16 条第２項において、研究倫理教育の受講を博士前期課程及び博士後期課程の修了要件としており、教務課でも受講状況を管理するなど、研究倫理遵守のための徹底した取組みを行っている。また、学部では、１年次学生に対して G-Port にて『研究倫理に関するリーフレット』を配付している。
2022（令和４）年度においては、「学習院大学で研究に携わるすべての人へ知っておいてほしいこと」と言うリーフレットを作成し、研究者全員に配付した他、博士前期課程及び後期課
程の新入生にも配付した。2023（令和５）年度では、博士前前期・後期課程の新入生に配付すると共に、研究支援センター主催でガイダンスを実施し、特別研究員応募に関する説明と併せて研究不正防止に関する説明をしており、啓発活動の機会を増やしている。
＜研究倫理に関する学内審査機関の整備＞
研究倫理に関する学内審査機関の整備について、人を対象とする研究倫理に関しては「学習院大学における人を対象とする研究の倫理審査規程」を制定し、「人を対象とする研究倫理委
員会」において審査を実施している。また、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に係る研究倫理に関しては「ヒトゲノム研究倫理審査委員会」が審査を行っている。

⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

教育研究等環境の適切性の定期的な点検・評価
教育研究等環境の適切性について、2022（令和４）年度以降は、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの自己点検・評価に取り組み、そのなかで教育研究等環境の適切性についても６つの評価項目により点検・評価を実施している。
全学レベルの自己点検・評価のほかに、個々の部署の権限と役割のなかでそれぞれ独自の点検・評価も実施している。例えば、図書館では、活動記録として毎年度『事業報告』を作成し、「図書委員会」に状況報告を行うことで検証及び今後の課題を確認している。また、法人の施設部では、教育研究等環境を適切に維持するため、防火・防災上の安全性や衛生管理、エネル
ギー使用の合理化の観点から、法令に基づく定期点検と自主的な点検を実施している。このう
ち、後者については、職場や教育環境改善を目的として専ら教育研究活動に従事する使用者の視点からの点検となっている。学生の課外活動環境も、この点検活動を通じて補修等の要望を学生課がとりまとめ、法人の施設部による必要な営繕工事につなげる仕組みとなっており、改
76

第８章

教育研究等環境

善につながっている。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
2018（平成 30）年度の全学レベルの点検・評価の結果、「対象となる教員・研究者だけでなく、新たに大学院学生・学部学生に対しても研究倫理教育を実施し、受講者を適切にサポートする」ことが 2019（令和元）年度の目標として挙げられ、この目標に向け改善に取り組んだ結果、2019（令和元）年度中に大学院学生に対する研究倫理教育を実施した。また、修士の学位
論文等の提出及び課程博士の学位論文の提出にあたり、研究倫理教育を受講し修了していることを申請資格とすることを「学位規程」第７条第２項及び第 16 条第２項に規定した。
研究支援センターでは、2019（令和元）年度の研究費獲得支援体制は事務職員が主体であったものの、2020（令和２）から 2021（令和３）年度の目標として、「外部資金獲得に関する研究者支援の拡充」を掲げたことから、2020（令和２）年度には研究費獲得における URA の役割を見直し、URA が事務職員とともに主体となって研究費獲得支援にあたる体制を整備した。更に、2021（令和３）年度には、民間 URA への外部委託も採り入れ、より専門性の高い人材による研究費獲得支援体制を整備した。
図書館では、図書館における教育研究等環境の整備に関する方針のもと、2018（平成 30）年度から 2019（令和元）年度に電子学術資源へ学外からアクセスするため EZproxy を導入した。
また、同システム導入の効果検証を行い、2020（令和２）年度には電子ブックのコンテンツを拡充し、利用統計等具体的なエビデンスに基づく評価を行うなど、対策の効果を検証している。
「外部評価委員会」の検証から改善・向上につながった事例として、2019（令和元）年度の全学レベルの点検・評価に基づく検証の結果、「外部資金獲得に向けて教員や URA を支援する
体制を充実させることが望まれる」ことが提言されたことを受けて、2020（令和２）年度から、教員からの相談に基づき、卓越研究員事業や先端研究設備整備補助事業（研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化）の申請等、新たな外部資金獲得に着手し、卓越研究員事業については採択に至っている。更に、2021（令和３）年度の学校長裁量枠予算において、「学習院
大学研究力強化事業（2021～2023：３年計画）の推進」が採択され、研究支援体制の充実に向けた４つの事業に取り組んでいる。
また、安全保障輸出管理に関しても、外部評価委員会からの提言及び経済産業省からの要請に基づき、「特定類型」の確認体制の確立など URA を中心に更なる環境整備を進めている。
このほかに、個々の部署の独自の点検・評価について、法人の施設部では各法令に基づく点検・評価を実施している。その結果は、改善すべき事項がある場合は、即時改善実施又は適時の改善計画を作成することで対応している。
以上のとおり、点検・評価の結果に基づき、改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

【２】長所・特色
１）世界の研究機関に引けを取らない本学の研究力を更に強化するため、研究環境及び研究支
援体制の積極的な改善に努めている。特に 2016（平成 28）年度以降、「特別研究費」制度
77

第８章

教育研究等環境の新設、URA の増員、グランドデザインにおける取組み等、新しい取組みを増やしている
状況である。また、2021（令和３）年度の学校長裁量枠予算において、「学習院大学研究
力強化事業（2021～2023：３年計画）の推進」が採択された後、2022（令和４）年度では
グランドデザインの取組みとして引継ぎ、更に 2024（令和６）年度以降、取組みの一部は
経常的な予算の枠組みの中で継続して取り組むことが可能となるなど、全学で研究環境改
善に取り組んでいる。これらの改善は、2021（令和３）年度から 2023（令和５）年度まで
科研費の新規採択率が３年連続で私立大学及び総合大学の中で第１位となる、科研費基盤研究（S）の採択及び共同研究・研究助成金の受入れ件数・金額が向上する等の成果につながっており、本学の特徴的な取組みである。
２）2023（令和５）年４月竣工の東１号館は、教育研究を支える知の拠点としてふさわしい設備を有する施設であり、学生の主体的な学習及び学習成果の発信の場として特徴的な施設である。特に、東１号館に配置される図書館は、学生の主体的な学習に必要な設備が整備されるだけではなく、グランドデザインの計画として、学生の学習及び学習成果の発信の場として活用しており、学生の学習環境の充実に有意な成果が期待できる特徴
的な教育研究施設である。2023（令和５）年度は、コミュニケーション可能なスペース（図書館４階ワークショップエリア、新東１号館１階

イベントスペース）を使い、学内各部署と連携し幅広いテーマでのセミナー・イベントを行った。今後は更に、他部
署・学生グループ主催のイベント東１号館内施設の利用誘致や学内各部署との連携したイベント開催を行うことで、活用を促進する。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学は、豊かな緑を有する「目白の杜」のキャンパスに、全ての学部・研究科の学生が学ぶ
教育研究の拠点としてふさわしい環境を有している。
2019（令和元）年度に、このような学生の学習や教員の研究活動の環境・条件を整備するための方針として「教育研究等環境の整備に関する方針」を策定し、大学ホームページで公表している。
施設及び設備は、同方針に基づき、法人の施設部が各種の保守点検や整備を実施するほか、教務課や計算機センター等の部署を中心にネットワーク環境や ICT 機器の整備を実施している。更に、これらのネットワーク及び ICT 機器の活用を促進するため支援組織を設け、ICT 機器等のトラブルの際の迅速な対応を可能にしている。
2023（令和５）年４月竣工の東１号館は、教育研究等環境としての施設の整備に向けた長年にわたる検討が実を結んだ施設であり、教育研究を支える知の拠点としてふさわしい施設である。
学生の自主的な学習を促進するため、必要な学内施設及び設備を設ける以外に、電子学術資
源へ学外からアクセスするため EZproxy を導入するなど、学生がキャンパス外から学習する
ための環境整備を進めている。
78

第８章

教育研究等環境

教育研究等環境の整備による研究活動の促進には特に力を入れており、「大学長就任にあたっての方針」等の方針のもとで、「補助金・外部資金の確保と新規開拓」のためのさまざまな取組みを実施した。この結果は、受託研究や共同研究の増加等の具体的な成果として表れており、ベンチマークとなる他大学及び本学の前年実績との比較でも極めて高い成果を上げている。
教育研究等環境の適切性について、「内部質保証委員会」を中心として全学レベルの点検・評価を行うことで評価・改善に努めている。
以上のことから、教育研究等環境について、全体として適切に整備されていると判断できる。
今後は、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、大学としての教育研究等環境の整備を更に伸長していく。

79

第９章

第９章

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献【１】現状説明① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示

１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方

針の適切な明示2018（平成 30）年度に、それまで定めていた方針の見直しを行い、2019（令和元）年度より、本学の教育研究成果を適切に社会に還元するため、「地域連携」「高大連携」「国際連携」「産官学連携」について定めた「社会連携・社会貢献に関する方針」を策定した。また、同方
針は、「合同会議」で報告し学内に共有するとともに、大学ホームページで公表している。このほか、近年、産官学連携の重要性が増していることに鑑みて、「社会連携・社会貢献に関する方針」に掲げる産官学連携の方針をより具体化したものとして、「産官学連携に関する方針」を策定し、大学ホームページで公表している。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

１

評価の視点１

学外組織との適切な連携体制

評価の視点２

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

評価の視点３

地域交流、国際交流事業への参加

学外組織との適切な連携体制＜本院の各学校との連携＞
本院の各学校との連携について、学習院高等科・学習院女子高等科をはじめとした各校とは、従来から進めている出張講義や授業聴講、科目等履修生制度、理学部の一貫教育推進事業「科学のフロンティア」等の各種取組みを実施している。例えば、理学部の理科体験授業では、夏休みに、学習院初等科生を対象とする理科研究体験「科学の眼・科学のこころ」、学習院中等科・同高等科・学習院女子中等科・同高等科生を対象とした研究室体験を実施し、教員・大学
院学生・学部学生が企画・指導を行っている。本取組みは 15 年以上継続して行っているもの
であり、物理学科は「低温の世界の不思議」、化学科は「僕も私も化学の魔法使い」、生命科学
科は「生き物って不思議だな」というテーマで、液体窒素を贅沢に使った実験等それぞれの分
野の体験授業を実施している。実験は、大学院学生、学部学生が事前に企画や資材の調達も行い、当日も学生が作成したパネルを使って実験内容を分かりやすく説明するとともに、安全性に配慮しながら児童に自ら実験を行ってもらい、大学の学生が丁寧に指導している。また、小学生の段階で本格的な設備での実験を体験する機会を持つことで、将来的に科学又はより広く大学での学問への関心を持つこと、中学生・高等学校生が直接大学の最先端の知識に触れるこ
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第９章

社会連携・社会貢献とで知的好奇心を掻き立て、理科の面白さを共有することを目指していることは一貫教育を推進する学習院らしい取組みといえる。
＜学習院桜友会との連携＞
キャリア支援の１つとして、本院の同窓会組織である学習院桜友会（以下「桜友会という。」）のベトナムの組織「ベトナム桜友会」の協力のもとで、ベトナムインターンシップ研修を実施している。同研修では、企業訪問やものづくり現場の視察、異国の同世代の学生との相互プレ
ゼンテーション等を現地の企業や大学等で行っており、グループ活動を通じて、学生は海外におけるビジネスの実態や同国の歴史・風土・人物等について学ぶことができる。本研修は、コロナ禍の間中断していたが、2022（令和４）年に再開した。
なお、上述の桜友会をはじめとした強固な卒業生ネットワークは、学外の組織との連携に関する本学の特徴の１つである。桜友会は、学習院が 1877（明治 10）年に東京で開校して間もなく卒業生有志によって組織された「学習院同志会」を起源とし、その後、1900（明治 33）年に「学習院同窓会」に改称され、1921（大正 10）年に誕生した組織である。本院では、さまざまな面で在学生を支援しているが、奨学金や課外活動に対する助成といった経済的な支援だけでなく、上述の面接対策セミナーに代表されるキャリア支援のプログラムに多くの卒業生に協力を仰ぐことができるのも、このような卒業生ネットワークとの連携によるものである。
＜日本の他大学・研究機関等との連携＞
日本の他大学・研究機関との教育面での連携について、協定の締結や規程の制定により連携体制を構築している。前述の５大学間単位互換制度「f-Campus」、東京学芸大学との「教員養成の高度化のための連携協定」等、国内の大学とは数多くの連携体制を構築している。また、
本大学院と研究機関が連携して組織的に実施する大学院教育に関しては、「学習院大学大学院
における連携大学院教育に関する規程」に基づき、「大学院委員会」での審議を経て、研究機関との協定書を締結することとしており、現在のところ、国立研究開発法人宇宙航空研究開発
機構との間で協定を締結し、自然科学研究科に在籍する学生が研究指導を受けている。寄付講座の開設にあたっては、「学習院大学寄付講座規程」に基づき、「大学協議会」の承認を得ることになっている。
また、2021（令和３）年度に、「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に「参加機関」として参加した。
「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」
は、2050（令和 32）年カーボンニュートラル実現に向けて、大学等間の連携を強化することを目標としたコアリション（提携）である。本学は、コアリション内に設置されている５つの WGのうち、ゼロカーボン・キャンパス WG とイノベーション WG に参加している。
＜海外の大学との連携＞
海外大学との大学間交流協定や学生交換協定の締結にあたっては、「学習院大学国際交流協定締結のガイドライン」に基づいて運用している。例えば、全学部のみ又は全学部及び全研究科を対象とする協定の場合は、「国際センター運営委員会」の議を経て、「合同会議」及び教授会で審議を行うこととしており、学部間協定等の手続についても、同ガイドラインに規定して
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第９章

社会連携・社会貢献いる。なお、2023（令和４）年度より本学学生の留学先拡大や協定留学プログラムの充実及び多様化に一層取組み、大学間交流協定については、15 の国・地域にある 45 の機関と学生交換協定を締結し、協定留学プログラムを実施した。2024（令和６）年度には更なる拡充を予定している。
２

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＜産官学連携に関する窓口等の整備＞
研究活動の推進について、全学としては、研究支援センターが産官学連携の対外的な窓口として大学教員への円滑なコーディネートを行っている。グランドデザインにおいても｢研究力を活かした産官学連携の推進による共同研究の促進｣を掲げており、①TLO（技術移転機関）による研究シーズ集の作成、②知財コーディネーターによる論文解析結果に基づく特許申請支援
等の取組みを行っている。どちらの取組みにおいても若手研究者を中心に進められており、新しい研究シーズ集をホームページに追加掲載できる、特許申請手続が始まった研究があるなどの成果がある。こうした取組みをホームページ等で発信していき共同研究の呼び水となるような環境作りを実施していく。なお、「宇宙航空科学技術推進委託費」の取組みの中で、ベンチ
ャー企業であるスペースＢＤ社と連携協定を締結、北海道大樹町と連携協定を締結予定となっており、協定によって学生の研修を実施するなど、研究活動から産官学連携を推進し教育に還元していくサイクルが出来つつある。
＜学部、附置研究施設等の取組み＞
教育活動の推進について、文学部哲学科では、研究成果を地域社会に還元し、また、生涯学
習の場ともなる教育活動である「フィロラボ」を実施・運営している。フィロラボは、「哲学対話」を実践的に行う活動であり、これによって地域社会に研究成果を還元し、また、本学の学生にとっても有意義な学びの場となっている。哲学対話の手法そのものが昨今の研究のなかで生まれてきた新たな概念であり、これを実践的に行い、さまざまな人が参加可能な状況を提供することで研究成果を還元している。更に、フィロラボの活動は、本学の近隣の方々に多様な学びのかたちを提供するという意味で、地域との連携に寄与している。なお、哲学対話は専門家が先導となって従来の形式にとらわれない学びを提供することが必要となるため、教育活動の推進であると同時に、運営組織として関わっている大学院学生にとっては研究の一環であり、将来教育に携わるうえでの貴重な経験となっている。
各附置研究施設でも社会連携・社会貢献に関する活動による研究活動の推進のための多数の取組みが実施されている。例えば、生命分子科学研究所では、2008（平成 20）年度からの自然科学研究科生命科学専攻及び翌年からの理学部生命科学科の設置に先んじる形で、2007（平成19）年度から年２回ずつ、「生命科学シンポジウム」を学生のみならず一般の人も対象として継続して開催してきた。2016（平成 28）年度からは「超高齢社会への新たなチャレンジ」をテーマとするブランディング事業の採択に伴い、このシンポジウムをブランディング・シンポジ
ウムと位置づけ、高齢化社会にまつわるさまざまな社会的・医科学的テーマを連続して取り上げ、現在は対面とオンラインによるハイブリッド形式で開催している。
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第９章

社会連携・社会貢献＜公開講座や生涯学習＞
公開講座については、豊島区と本学を含む区内７大学との間で締結した連携協力協定に基づ
き、「人づくり・活動づくり・地域づくりのための総合的な学びの場」を基本コンセプトとした「としまコミュニティ大学」を運営し、毎年度、３つの公開講座を提供している。また、法人が 100％出資する株式会社学習院蓁々会が運営する「さくらアカデミー」においても、公開講座を提供している。同講座については、1999（平成 11）年に 21 世紀の教育の柱として設置した学習院生涯学習センターから始まっており、学習院の教育目標である「ひろい視野」「たくましい創造力」「ゆたかな感受性」をもって自己を高め、生涯にわたって自由に選択できる
学習機会を社会に広く提供しており、年齢・性別・学歴に拠らない生涯学習の場となっている。
なお、研究支援センターからさくらアカデミーへ教員を紹介しており、教員が同アカデミーの講座を担当することで、研究情報の発信や本学の「知」の活用を図っている。
また、学外機関との連携に限らず、学部の実習科目や演習科目（ゼミナール）でのフィール
ドワーク等、多種多様な社会連携・社会貢献に関する活動を通じた教育も数多く展開している。
例えば、人文科学研究科臨床心理学専攻では、学内実習施設である臨床心理相談室において、臨床心理専門職資格者のスーパーヴィジョン指導のもとで、一般市民からの相談を担当する臨
床心理実習を行っている。相談は、本学ホームページや駅の看板を見て一般市民が来談する場
合や、地域の小児科や学校のスクールカウンセラーから紹介され親子が来談する場合、地域の心療内科から紹介を受けて成人のカウンセリングや心理査定を依頼される場合がある。本施設での実習は、心理専門職を目指す大学院学生にとって、指導者とともに責任をもって相談を担当する貴重な実習であるとともに、大学の社会貢献としても重要な意味を持っており、先端的な臨床心理学の知と技能を地域に提供することで、地域における附属臨床心理相談施設の拠点として機能しているといえる。同じく、教育活動を通じた社会連携の事例として、同専攻では、臨床心理士の資格取得後にスクールカウンセラーを目指す博士前期課程の学生が、学校現場における多職種連携の実際を知るために、豊島区の目白小学校、南池袋小学校での学習支援ボラ
ンティアに参加し、そこでの体験をスクールカウンセラーに報告して指導を受ける形で、実習に組み込んでいる。
３

地域交流、国際交流事業への参加＜地域交流＞
地域交流について、学生によるボランティア活動として、馬術部では、豊島区との連携によ
り、心身に障がいを持つ同区の子どもたちに馬とのふれあいを楽しんでもらうとともに、乗馬によって健康の回復と維持を図ることを目的とした｢ホース・セラピー｣を 2000（平成 12）年から続けているほか、学生有志による「豊島区ごみゼロデー」への参加等を行っている。また、
目白キャンパス内を会場として提供する「目白ロードレース」への協力は、目白の街の活性化と地域の人々との交流の機会となっている。更に、「文化創造都市づくり、安全・安心創造都
市づくり」のために豊島区が実施する「国際アート・カルチャー都市としま」の取組みに関して、学長が「豊島区国際アート・カルチャー特命大使／SDGs 特命大使

特別顧問」として認定されるなど、地域の魅力発信のための協力を行っている。大学のキャンパスにおいて、近隣の小学校と文学部教育学科の授業を組み合わせて行う連携授業は、小学校教員を志望する学生に
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第９章

社会連携・社会貢献

とって、実践教育を通じて、成長する機会でありながら、地域貢献活動の１つとなっている。
＜豊島区との連携による日本語教室＞
豊島区と協力して実施している日本語教育は、本学の教育研究活動の多様な成果を還元するとともに、地域との連携・交流を推進するものとして、また、「地域在住外国人など多様かつ広い世代を対象とした日本語教育への参加を通じての学生のグローバル化」を推進するものとして、特徴的な取組みであるといえる。この取組みは、本学の日本語教育における専門性、地域に目を向けた国際交流事業の経験を生かし、在住外国人が日本で暮らすうえで必要となる基礎日本語を身につけることのできる地域日本語教育体制の構築を目指すもので、地域住民が安心・安全に暮らし、社会の構成員として活躍できること、それを大学として支援することは、
持続可能な社会づくりにおいても重要であるといえる。
具体的には、1997（平成９）年度より、豊島区在住・在勤・在学の外国人に対して、日本語の基礎的な日常会話等を学習する機会を提供するとともに、日本語教育に関して本学が有する専門知識を供することで、本学を地域社会に向けて一層開放することを目的とした「学習院大学日本語教室」を、豊島区との共催で開催している。同教室は、文学部の教員が運営のとりまとめを担い、講師は主に文学部日本語日本文学科に在籍する学生が務めている。担当した学生
は学部、学科、国籍、学年を超えて強い絆を持つようになり、地域サービスとしてばかりでな
く、学生の地域との連携活動と日本語教育実践の場として貴重なものとなっている。
また、これらの取組みを基に、2013（平成 25）年度からは、文化庁の「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラム」に応募している。以来、11 年間、毎年採択されており、地域在住外国人に対する日本語教育の実施、教材の開発、日本語教
育人材育成のための研修、地域日本語教育の連携体制づくり、成果発信及び理解促進のためのシンポジウムを行っている。このうち、地域在住外国人に対する日本語教育として「学習院大学わくわくとしま日本語教室」を開設しており、豊島区との連携により日本語教育体制の整備を進めている。
豊島区は人口の約１割が外国人という状況が続いているが、日本語教室の開講曜日・時間・場所は限定的であり、義務教育修了段階の子どもや高齢者が学べる機会が限られていたことから、社会の一員として生活するために必要な日本語を学びたい外国人が、年齢や生活環境に縛られることなく日本語を学べる環境及び体制作りを行っている。本事業では、日本語の習熟度レベルに応じた日本語教室の実施、未習者に対して複数箇所・複数時期に行う初期集中日本語教室の開設、生活者としての外国人が自身の日本語学習を計画し管理できる教材の開発及び文化庁「日本語教育コンテンツ共有システム」での公開、外国人も参加できるイベント等を企画・運営できる人を増やすことを目的とした、ワークショップ形式の「やさしい日本語」研修、未習者に対して生活に必要な日本語を教えられる人材を育成することを目指した「生活日本語教
え方講座」のほか、地域日本語教育への理解が促されるよう、参加型シンポジウム等を開催している。また、2020（令和２）年には、日本語を学びやすい環境を更に整えるため、豊島区と共同で在住外国人を対象としたアンケート調査を実施した。調査結果については、大学及び豊島区のホームページで速報版（８か国語対応）と報告書によって公表しており、日本語学習のための環境整備や多文化共生推進施策に活用されている。
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第９章

社会連携・社会貢献

更に、豊島区内の日本語教育ネットワークとして、豊島区の担当課、区内日本語教室、豊島区教育センター日本語指導教室、区内の日本語指導学級が設置されている小学校、外国籍住民を支援する NPO 等の団体等の関係者で構成される「日本語ネットとしま」を発足した。事務局を本学が担っており、それぞれの現状や課題について情報交換するとともに、その解決に向けての意見交換を行っている。「日本語ネットとしま」の中に、具体的方策を協議・発議するためのワーキンググループを構成し、先述の初期集中日本語教室の複数箇所での開催に向けての話し合いを行い、日本語学校及び他大学と共同して社会的課題に取り組んでいる。また、地域で生活をしている外国人が日本語を学べる場所を示した『豊島区日本語学習環境マップ』（８か国語対応）を作成し、「日本語ネットとしま」参加団体や豊島区内の関連施設への配付、大学及び豊島区のホームページでの掲載を行っている。
これらの取組みについては、文学部日本語日本文学科を中心とするものであるが、取組みに関わる学生・院生は他学部・他専攻にも広がっている。また、グランドデザインの一事業「日本語教育を通じた社会貢献」として国際センターが推進主体となることで、組織的なサポート体制を構築している。
以上のとおり、豊島区と協力して実施している日本語教育では本学の教育・研究資源を最大限に活用して、豊島区が抱える課題解決に向けて同区と協働で取り組んでおり、積極的な地域連携が行われている有意かつ特徴的な取組みである。
＜国際交流連携＞
国際交流連携について、海外協定校を開拓し本学の更なる国際化を推進するため、2015（平成 27）年度より、「NAFSA（National Association of Foreign Student Advisers）年次大会」に参加し、海外の大学と新たな協定校開拓に向けた交渉を行ってきたが、コロナ禍を経て
NAFSA を通じて協定を締結した大学との交流が展開し、2023（令和５）年には６名を派遣、５名を受け入れた。現在は本学教員のネットワークを最大限に活用し、協定候補校へ本学より直接的にアプローチする手法に変更し、本学の特徴を深く理解してもらい、新規協定校の拡充につながるよう努めている。その結果、学生のニーズに合った、複数の大学と協定を締結した。
また、日本語の授業が開講されていない北米・欧州の大学からの受入れを促進するために、2019（令和元）年度より、本学の受入れにあたって求めている日本語能力（N４相当）を持たない留学希望者に対して、日本語能力向上を目的として JLPC を提供している。これにより、受入れが可能となるなど、本学の更なる国際化の推進に寄与している。

③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

社会連携・社会貢献の適切性の定期的な点検・評価
社会連携・社会貢献の適切性について、2022（令和４）年度以降は、第２章の現状説明③で
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第９章

社会連携・社会貢献

記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの自己点検・評価に取り組み、そのなかで学生支援の適切性についても３つの評価項目、６つの評価の視点から点検・評価を実施している。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
上述のとおり、「内部質保証委員会」が社会連携・社会貢献の適切性を点検・評価し、改善・向上に取り組んでいることから、点検・評価と改善・向上は定期的な内部質保証のプロセスとして一体で行われている。
2019（令和）年度の全学レベルの点検・評価の結果、「『日本語ネットとしま』には、豊島区内の全ての地域日本語教室が参加し、外国人児童生徒を対象にした日本語教育機関・組織も参加しているが、外国籍住民グループからの参加がなく、今後の課題である」ことが明らかになった。また、豊島区在住外国人の日本語学習の実態を把握することが、日本語教育体制整備のために重要であると考え、2020（令和２）年度の目標として「豊島区外国籍住民の学習ニーズ
や学習阻害要因を明らかにし、大学を含むコミュニティのなかで日本語を身につけるために有効な学習環境作り、域内において切れ目のない日本語学習支援体制を築くため、区内日本語教
育ネットワーク『日本語ネットとしま』を基盤として情報やリソースの共有を進める」ことが挙げられた。この目標に向け改善に取り組んだ結果、2020（令和２）年度末までに「①外国籍住民も含めた『日本語ネットとしま』の会議を３回（７月６日、10 月 16 日、２月２日）開催
し、コロナ禍における日本語学習支援の現状と課題、具体的方策について共有する、②10 月
下旬に、外国籍住民１万人を対象としたアンケート調査を豊島区との共同で実施する」などの成果があった。
そのほかに、「外部評価委員会」の検証から改善・向上につながった事例として、2019（令和元）年度の全学レベルの点検・評価に基づく検証の結果、「地域連携においては、国際アート・カルチャー学生特命大使制度等の取組みがされていることは評価できるが、現状に合わせたインターネットを利用したものを強化する必要があると思われる」ことが提言として示された。COVID-19 の拡大といった時節的な社会情勢も踏まえ、改善に取り組んだ結果、日本語教
室やとしまコミュニティ大学の講座をオンラインで開催するなどの改善につながった。

【２】長所・特色
１）豊島区と協力して実施している日本語教育の活動を通じて、本学の教育研究活動の成果を社会に還元している。日本語教育は、本学の専門性や地域に目を向けた国際交流事業の経験を生かし、在住外国人が日本で暮らすうえで必要となる基礎日本語を身につけることのできる地域日本語教育体制の構築を目指すものである。これにより、大学院学生は「学習院大学わくわくとしま日本語教室」によって社会的課題の解決に取り組み、学部学生は「学習院大学日本語教室」を通じて日本語教育に関する基礎的な知識・能力の獲得を図りながら、地域に対する理解を深めている。更に、豊島区における日本語を学びやすい環境をより一層整えるため、豊島区在住の外国人にアンケートを実施し、その結果を大学及び豊島区ホームページで公表したほか、同区内の日本語教育ネットワークとして「日本語ネット
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第９章

社会連携・社会貢献としま」を発足するなど、豊島区が抱える改題解決に向けて同区と協働で取り組んでいる。
このように本学の日本語教育は、本学の教育研究活動の成果を社会に還元しながら、更に深化する取組みである。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学は、2019（令和元）年度に教育研究成果を適切に社会に還元するため「社会連携・社会貢献に関する方針」を策定し、大学ホームページで公表している。
同方針に基づき、本院の各学校との一貫教育事業の実施、国内外の他大学・大学院との交流協定の締結、同窓会組織とのインターンシップ研修の実施や自治体との教職に関する協定の締結等、学外組織と連携した取組みを多数実施している。このうち、卒業生組織との強固なネットワークに基づく多くの取組みは、教育・学生支援を充実させる本学の特徴の１つである。
研究活動による社会連携・社会貢献については、研究支援センターを産官学連携の対外的な窓口として、各種の規程に基づき、受託研究、共同研究等を実施している。このほか、各附置研究施設でも多数の取組みが実施されている。
教育活動については、文学部哲学科のフィロラボや生命分子科学研究所の生命科学シンポジ
ウム等、学部・学科・附置研究施設ごとに、多種多様な取組みが実施されている。特に、豊島区と協力して実施している日本語教室等は、本学の教育研究活動の成果を還元するとともに、地域との連携・交流を推進する特徴的な取組みであるといえる。
地域交流については、馬術部による「ホース・セラピー」や豊島区との「国際アート・カル
チャー都市としま」等の取組みを実施している。また、国際交流連携の促進についても、「NAFSA（National Association of Foreign Student Advisers）年次大会」への参加等、着実な取組みを進めている。
これら社会連携・社会貢献に関する各事項について、「内部質保証委員会」を中心として全学レベルの自己点検・評価を行うことで評価・改善に努めている。
以上のことから、社会連携・社会貢献について、全体として適切に行われていると判断できる。特に、豊島区と協力して実施している日本語教育は、本学の教育研究活動の成果を還元す
る有意な取組みである。今後は、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、社会連携・社会貢献を更に伸長していく。

87

第 10 章

第 10 章大学運営・財務

大学運営・財務（１）大学運営（１）大学運営【１】現状説明① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示

評価の視点２

１

学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
2019（令和元）年度に、「運営体制」「法人との連携」「事務組織」「事業計画・報告」「財務」の５つの項目を定めた「大学運営に関する方針」を策定した。なお、グランドデザインの策定に伴い、同方針を見直す必要があったため、2022（令和４）年に「事業計画・報告」の項目を「学習院大学グランドデザイン 2039（Gakushuin U.Grand Design 2039）」という項目へ変更
した。同方針は、「合同会議」「木曜会」を通じて学内に共有するとともに、大学ホームページ
で公表している。

② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１

適切な大学運営のための組織の整備


学長及び役職者の選任方法と権限の明示

学長による意思決定、それに基づく執行等の整備及び教授会の役割との関係

評価の視点２

１



教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化



学生、教職員からの意見への対応

適切な危機管理対策の実施

適切な大学運営のための組織の整備＜学長及び役職者の選任方法と権限の明示＞「大学運営に関する方針」や関係法令に基づき、大学運営組織を整備している。
学長と役職者の選任方法と権限の明示について、学長は「学習院大学学長選任規程」に基づき、「学習院大学学長選挙規程」に従って選挙により選出され、院長が嘱任することとなっている。また、学則第 72 条において、学長は「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」ことを規定している。更に、円滑な大学運営を行うため、学長の下に、副学長、学長補佐、学部長、研究科委員長、法務研究科長等の役職を設け、それぞれの役割を「学習院大学役職規程」に規定するとともに、各役職の任免や学部長等の選出や権限についても明示している。なお、「学習院大学学長代行選任規程」「学習院大学学部長等代行選任規程」では、免職、死亡、88

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営

辞職等により学長や学部長等が欠けた場合等において、規定された者が職務の遂行や権限を代行することを明らかにしている。
＜学長による意思決定、それに基づく執行等の整備及び教授会の役割との関係＞
学長による意思決定や執行等の整備、学長との関係を含む教授会の役割の明確化について
は、2015（平成 27）年度の学校教育法等の改正に伴い、学長を最終的な意思決定権者として位置づけるとともに、「学習院大学役職規程」第１条に「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と副学長の役割を示しているとおり、学長の指揮のもとで大学業務が執行される体制を整備している。なお、教授会及び研究科委員会は、学則第 79 条及び大学院学則第 45 条において、「学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議し、意見を述べるものとする」とし、学長の諮問機関であることを規定している。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞
大学と法人組織の権限と責任の明確化について、財務や人事が関係する重要性の高い事業や学則等の改正・制定等の重要な事項は法人の会議体での承認が必要であり、それらは理事会及び評議員会を経て決定しており、理事会等の職務内容、権限等は寄附行為である「学校法人学習院校規」に規定している。一方で、「院と大学との連絡を図り、また相互に関連ある事項、並びに院長又は学長の必要と認めた事項につき協議する」ことを目的とした「院・大学連絡会」を設置しており、財務や人事が関係する重要性の高い事業については同連絡会を通じて法人と協議することになっている。
＜学生、教職員からの意見への対応＞
学生からの意見については、授業評価アンケートで授業に関する意見を確認しているほか、各運動部会の新代表学生が参加するリーダースキャンプにおいては、それぞれが求める支援等の要望を大学へ提出し、大学がその対応を考えるプログラムがあり、その要望を活動支援、環境整備に反映している。また、施設営繕について、学生課が各学生団体にアンケートを実施しており、アンケートの回答に基づき施設営繕関係予算を検討している。更に、「学長と大学父
母幹事との懇談会」を毎年開催しており、質問や要望を受けつける機会となっている。
教職員からの意見への対応について、グランドデザインの策定にあたっては、若手教職員で構成される「中長期計画策定作業部会」を 2019（令和元）年度に設置することから始まり、２年もの歳月をかけて慎重な議論を行った。同部会の検討では、各部門の担当者が参加し、各部門における課題の共有等を行うとともに、同部会の検討状況を全学で共有するため、配付資料
及び議事要旨を教職員専用ページに公開するなど、教職員の意見が十分に反映されたものがグ
ランドデザインの原型となっている。また、「中長期計画策定作業部会」から提出された中長期計画（骨子案）を受け、「基本計画策定委員会小委員会」「基本計画策定委員会」においても、各部門への意見聴取を複数回行っており、教職員の意見が十分に反映された結果が現在の形となっている。
そのほか、各種委員会では、教員だけでなく職員も審議に参加している。例えば、「合同会議」では、教員だけでなく学長室部長や大学経理部長も委員として構成されているなど、職員
89第 10 章大学運営・財務（１）大学運営の意見も踏まえた大学運営を行っている。
２

適切な危機管理対策の実施＜災害等の危機管理対策＞
法人全体の災害等の危機管理対策として、防災・災害対策の基本となる「学習院防災・災害対策要綱」を定めるとともに、防災に関する組織として「防災連絡会議」を設置している。また、大学では「学習院大学防災基本規程」を規定し、災害時には災害対策中央本部長（院長）と災害対策本部長（学長）が協議のうえ、合同の災害対策本部を設置し、全情報を共有し連携して事態に対処することとしている。2022（令和５）年度には、事態の収拾に向けて適切に対応するため、各本部の役割、災害対策にあたる各班の役割やその他災害時に必要な情報をまとめた「災害対策合同本部設置及び運営体制等マニュアル」を作成し、教職員に共有した。また、本学の教職員及び学生並びに法人の職員を対象に、初期消火、通報連絡、避難誘導、警備及び救護を連携して行う自衛消防総合訓練を法人の総務部との共催で毎年実施している。更に、防災備蓄品に関しては、各種物品のほか３日分の食料や飲料水を、学生分は本学が、教職員分は法人が管理しており、災害発生時の備えを適切に整えている。
本院と豊島区との間では、「災害時における相互協力に関する協定」「帰宅困難者対策の連携
協力に関する協定」を締結しており、災害時に二次避難所としての開放や可能な範囲で帰宅困難者を受け入れることとなっている。そのため、法人の総務部では、豊島区が実施する通信訓
練や帰宅困難者対策訓練に参加することで、緊急時の対応を確認している。
更に、2022（令和４）年度には、広く危機管理に関する全般的なマニュアルとして、『危機管理ガイドライン』を策定した。同ガイドラインは、危機発生時に迅速かつ適切な対応を行い、危機による混乱の回避、被害の極小化及び本学への影響を最小化するため、平時における事前準備と危機時の対応方針を含む危機対応に係る事項を示すことを目的としたもので、同ガイド
ラインのなかでは、危機管理に関する基本方針から危機レベルの判断基準、平時の管理体制や危機発生時の対応等を網羅している。2023（令和５）年度には、同ガイドラインに基づき大学において必要となる危機管理を学ぶための研修を実施した。
＜海外危機管理対策等＞
海外で発生するさまざまな問題によって生じる危機に迅速かつ的確に対処することを目的とした「学習院大学海外危機管理対策要綱」を策定しており、問題が発生した際には、同要綱に基づいて対応することとしている。また、国際センターでは、「海外危機管理マニュアル」
を策定しており、学内の海外危機管理体制を検証するとともに、組織的な危機管理対応の更なる能力向上を図るため、海外研修を必修とする国際社会科学部、国際センター及び経営企画課が協働して定期的に海外危機管理シミュレーションを行い、平常時の危機管理や緊急事故発生時に備えている。そのほか、協定留学生等の日本語能力が十分でない外国人学生が大地震発生時に安全に身を守るための『留学生向け地震対応マニュアル』を英語で作成し、配付するとともに大学ホームページにも掲載することで、災害時の支援体制を整備している。

90

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営＜情報等に関する危機管理体制＞
情報システム系の危機管理体制として、「学校法人学習院情報セキュリティポリシー」を制定しており、法人における情報セキュリティを確保するために必要な組織・体制、基準、指針等を定めている。また、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人の取り扱う個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いを確保するため、「学習院個人情報保護規程」「学習院特定個人情報取扱規程」
を制定している。同規程に基づき、保有個人データの管理に係る重要事項の決定、連絡調整等を行うため、「学習院個人情報保護委員会」を設けており、大学内にも部会を設置し、個人情報の保護、取得、保管、管理、利用等に関することについて審議している。
＜コンプライアンスの順守、人権問題や法令違反等への対策＞
コンプライアンスの順守、人権問題や法令違反等への対策として、コンプライアンスやハラスメント、公益通報に関する方針や規程を整備している。コンプライアンスについては、「学習院大学コンプライアンス規程」において、社会的信頼性と業務遂行の公平性の維持に必要な、教職員や管理監督者の責務、推進組織、責任者等を規定している。ハラスメントについては、「学生に対するハラスメントの防止等に関する学習院大学の基本方針」においてハラスメントの定義や救済申立ての手続を明らかにしており、「学習院大学人権問題委員会規程」「学習院大
学人権侵害調査委員会規程」において、組織体制や運営等を規定している。また、ハラスメン
トの解決手続のフロー図も策定しており、方針や各種規程と併せて大学ホームページで公表している。法律違反行為等への対策としては、「学習院大学公益通報に関する規程」「学習院大学
公益通報に関する調査委員会規程」を定め、法律違反行為等の情報を受けつけるとともに、適切な措置を講じている。更に、2023（令和５）年度には、教職員が本学において業務を遂行す
るうえで最低限理解するべきコンプライアンスに関する基本的な考え方やルール等をまとめたハンドブックを作成した。
以上のことから、大学運営に関する方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設けるとともに、これらの権限等を明示し、また、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。

③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

１

評価の視点１

予算編成・予算執行の適切性

評価の視点２

予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

予算編成・予算執行の適切性
予算の編成については、「学校法人学習院校規」第 36 条で「予算及び事業計画は、毎会計年度開始前、院長が編成し、理事会の議を経なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。」と定められている。このことを踏まえて、予算編成及び予算統制の全般的なルールについては、法人全体として「学習院経理規程」「予算統制実施要領」で定められている。また、具体的な予算要求については、毎年度策定される「予算編成方針」、目91

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営

的別予算制度を柱とする予算要求のルールを定めた「予算要求要項」、見積り合わせや調達のための契約・承認等を定めた「経理規程取扱細則」「物品および固定資産等調達細則」に基づ
き適切に行われている。
各年度の予算編成について、大学内編成スケジュールに基づき、学内の各部門にて検討した
うえで、施設・営繕費、人件費、物件費、一貫教育・情報化推進及び国際交流基金関連に関する予算は「合同会議」、中期計画推進に関する予算は「基本計画策定委員会」「合同会議」の議を経て、学長が本学の予算案として決定し、それぞれ法人に要求する。その後、本学の予算案
が法人全体の予算案に組み込まれた形で、「科長会議」の審議・承認及び評議員会への諮問を経て、理事会で決定される。
予算執行にあたっては、学校法人会計基準を踏まえ、法人全体のルールである「学習院経理規程」「予算統制実施要領」「物品および固定資産等調達細則」「備品および用品に関する取扱
内規」に基づいて執行している。また、年度初めには、法人の財務部及び施設部が、各部門の経理業務担当者を集めて予算執行にあたっての留意点等を説明する予算説明会を開催しており、適切な執行の徹底と最大限の経費節減努力を要請している。具体的な執行業務（支払申請書の入力・処理）については、法人の財務部が配付している「財務会計マニュアル」に基づき、適切に行われている。
２

予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定について、毎年度の決算業務の１つとして「予算配付額に対する執行状況」を作成しており、各部門が予算を編成する際の参考資料となっている。次年度の予算要求に際しては、要求書提出後に実施される各予算のとりまとめ部
署（法人の財務部、施設部、人事部及び総合企画部）によるヒアリングによって、執行率の低い要求項目について要求額の見直し等が求められる。物件費において、新規事業及び要求額が前年度比 300 千円以上増額する事業に関しては、事業の目的・効果等を詳しく記した新規事業等概要説明書の提出が必要であり、要求根拠となる見積書を原則として３社以上から取得することが求められている。また、「学校法人学習院校規」第 37 条に基づき、本学の予算執行状況
は本院の監事による監査と評議員会による点検・評価を受けることになる。
こうした手続を経ることによって、次年度の予算編成の段階で、実質的に過年度の予算執行状況を分析し、検証しており、それが次年度の予算編成に反映されることになる。
以上のことから、本学では、予算執行の明確性・透明性に留意し、予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みを設定するなど、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。

④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置


職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況



業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備



教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協92

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営働）

１

人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置＜職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
法人全体としての事務組織・職制・職務・事務分掌については、「学校法人学習院事務規程」「学校法人学習院事務分掌規程」にそれぞれ定められている。大学の事務部門としては、学長
室、IR オフィス、大学経理部、アドミッションセンター、学生センター、キャリアセンター、
大学図書館、教職課程事務室、理学部事務室、国際社会科学部事務室、法務研究科事務室及び国際センター事務室の 12 部門を設置している。このうち、学生センターは、教員を学生セン
ター所長、事務職員を学生センター部長として教務課、学生課及び学生相談室の３つの部署によって構成している。学生支援を担う３つの部署を１つのセンターとしてまとめることで、学生支援の中核拠点を形成し、途切れのない学生サービスを提供することができるよう配慮している。例えば、個々の特性を抱えた学生が大学生活へのミスマッチから学生相談室へ来室相談することがあるが、このような場合には学生の承諾の基、学生相談室が関係部署へ情報共有を行うことで、学生課の支援（合理的配慮等）の提供や教務課の履修相談につなげることが可能となっている。更に、学生相談室をハブとして、学生センター以外の保健センター、キャリアセンター、学部・学科の教員、更には学外の医療機関や専門機関・公共機関等の関係者と連携・協働を行っている。例えば、学生相談室は、キャリアセンターとの定例ミーティング（ケースカンファレンス）を行っており、これにより学生相談室とキャリアセンターの双方を利用する
学生の特性や障がい等について双方で理解を深めたうえで、進路決定のプロセスを支援している。
専任職員の採用については、「学習院職員人事規則」に基づき行っており、職員の採用の方
法、基準及び手続等については、その都度求人情報に掲出している。昇格については、「学習院職員人事規則」「職員職能資格規程」「職員昇格運用基準」において、昇格の基礎資格や資格基準、手順等を規定しているほか、「職員人事考課規程」に基づき人事考課を行っている。また、昇格の最終審査は、「常務会」の審議を経て、院長が決定している。なお、人事に関する事項については、法人が管理・運用しており、専任職員の採用・昇格について本学独自の基準等はなく、また本学自体に決定権があるものでもない。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞
業務内容の多様化、専門化に対応するため、組織構成の見直しや高度専門職の人員配置を行っている。例えば、これまでも学生相談室等、特に専門的な知識・技能が要求される部局には、カウンセラー等の専門職員を配置していた。近年は、大学の経営改善や教育の質向上の必要性が更に高まっていることに鑑み、「データに基づく教育成果の検証を通じて、学内各部署による主体的な教育改革の推進に寄与すること」を目的として 2017（平成 29）年度に IR オフィスを設置し、専門職員を配置した。また、研究者の研究活動活性化のための環境整備及び大学の研究開発マネジメント強化等に向けて 2017（平成 29）年度より研究支援センターに URA を配93

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営

置した。
＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）について、事務組織
は、「学校法人学習院事務規程」に示されているとおりであるが、アドミッションセンター所
長、学生センター所長、国際センター所長、教職課程主任、図書館長、学生相談室長、IR オフ
ィス長については、大学教員がその任に就き、事務職員と協働し業務にあたっている。また、「合同会議」をはじめとした学内委員会では、教員のみならず職員も構成員となっており、教職協働で運営が行われている。
＜人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善について、人事考課の基準と手続等は「職員人事考課規程」に定められており、人事考課の結果は、昇格・降格、職員精勤手当、役職位の任免、異動及び研修に活用されている。なお、人事考課制度とは別に、職員個人の業務の範囲、水準、適性、改善点等について、管理職者と相互に確認し、管理職が能力開発、育成のための適正な指導及び助言を行い、併せて職員の職務上の希望・提案を吸収するための自己申告制度が設けられており、その詳細については、「職員自己申告規程」に定められている。
また、人事考課とは連動しないものの、職員各人の業務目標を明確化し、実現に向けて努力していくためのツールとして「目標管理・面談シート」を導入しており、目標の明確化、管理職者との面談励行・効率化、中間期での軌道修正、年度末の業務結果の把握、実行・非実行の確
認、次期業務分担への活用を目指している。

⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１

１

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
事務職員の研修体制としては、毎年度、法人の人事部が研修計画を策定・運営しており、教育研修に関する種類及び内容等については、「職員研修規程」に定められている。これに加え、2003（平成 15）年度より、教育機関の管理運営に関する知識・技能の習得及びアドミニストレータとしての幅広い視野を持つ人材の育成を目的とした「職員高度化支援プログラム」を設定し、運用を続けている。更に、2017（平成 29）年度及び 2020（令和２）年度には、教育研究の充実及び教育機関としての質保証システムの構築に寄与する人材の育成を目的に、それぞれ職員１名を大学基準協会へ１年間研修派遣するとともに、研修終了後には、全専任職員を対象としたテーマ別研修会を実施し、研修先で培った知識等を還元している。また、法人の総務部
では、教職員を対象にハラスメント防止や個人情報保護に関する研修を開催している。
2017（平成 29）年度からの SD の義務化に伴い、大学内で個別の研修計画を立て、全ての大学職員の人材育成につなげることを目的とした「学習院大学職員研修計画（事務職員、技術職
94

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営員）」を法人の人事部との連名で作成している。これは、各部門の所掌業務について、連絡・調整し、その円滑な運営を図ることを目的とした会議である「事務連絡会議」（通称「木曜会」という。）を通じて学内に周知している。
旧制高等学校の流れをくむ本学、成蹊大学、成城大学、武蔵大学、甲南大学の５つの大学では、各大学の同じ職務を担当する部局間での定期的な情報交換が長きにわたって行われており、各大学の課題及びその解決事例の共有や高等教育政策等に関する対策の検討等を通じて、職員の能力向上や相互の懇談につながっている。2015（平成 27）年度には、学習院女子大学を加えた６大学で「六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する包括協定」を締結し、合同のFD・SD 研修を開催している。同研修には各大学の教職員が参加しており、さまざまな刺激や広がりのある議論が行われる貴重な機会となっている。
大学職員に対する研修体制として、2022（令和４）年度以前は経営企画課が研修を実施してきた。一方で、教員を対象とした SD を更に改善し、「大学運営に関する方針」に示した事項を教職協働で効果的に推進するための知識・能力の向上を図る活動に組織的に取り組む必要があることが確認されたため、2023（令和５）年度にそれまで設置していた「ファカルティ・ディ
ベロップメント推進委員会」を改組し、「FD・SD 推進委員会」を設置した。

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

大学運営の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

評価の視点２

監査プロセスの適切性

大学運営の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上
グランドデザインの策定に伴い実施した点検・評価によって、既存会議体間での役割の重複や会議体の開催頻度の低さにより意思決定に時間がかかっているという課題が明らかになった。これに対応するため、2021（令和３）年度から、会議体の審議プロセスを合理化し、迅速な意思決定手続を実現することを目指し、グランドデザインの重点施策として「既存会議体の統廃合による業務の合理化及び迅速な意思決定に向けた各種意思決定手続きの見直し」を推進
し、全学の意思決定プロセスの見直し検討を開始した。この過程で、各学部・研究科から意見を聴取し、検討を行った。その結果、現行の会議体の構成には前述の課題がある一方で、意思決定にあたり複数の会議体で審議を行うことで様々な視点から検討が行われ、意思決定の質が向上するというような利点があることが明らかになったため、既存会議体の構成を維持することとした。これにより、大学運営体制の適切性を改めて確認することができた。
大学運営の適切性について、2022（令和４）年度以降は、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの自己点検・評価に取り組み、そのなかで大学運営の適切性についても６つの評価項目により点検・評価を実施している。
点検・評価に基づく改善・向上の事例として、2018（平成 30）年度には、2017（平成 29）
年度の点検・評価結果を踏まえて、「業務の高度化・複雑化に対応すべく、大学事務の業務見直しと事務組織再編成の検討を進める」ことを目標として設定し、改善に取り組んだ。
95

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営

以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度適切に実施するとともに、改善・向上を図っていると判断できる。
２

監査プロセスの適切性
本院では、監事、監査法人及び法人の内部監査室がそれぞれの立場から適切性を確認する三様監査の体制が整備されており、それぞれが策定した監査計画に基づき監査を行うことで監査プロセスを確立している。
監事監査は、本院の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況の適正性を確保し、本院の健全な経営に対する社会一般の信頼に応えることを目的としている。例年５月に実施されるが、監事監査に先立ち、本学・女子大学・法人各部門に対し、監事と各部門長が会してヒアリング項目に沿って質疑応答を行うのが通例となっており、学長等の管理職者が出席している。監査法人による監査は、監事に提出する「監査計画説明書」に基づいた、期中監査、期末
監査及び財務担当常務理事へのヒアリング等を実施している。法人の内部監査室による監査
は、「学習院内部監査規程」に基づき、本院業務の適法性、妥当性及び効率性を継続的に検証し、本院の健全な発展と社会的な信頼の保持に寄与することを目的とした、「内部監査実施計
画書」を作成のうえ業務監査及び会計監査（大学の公的研究費監査を含む）を実施している。
また、監査法人による監査計画説明会等を通じて、三者間での情報共有を図っている。
更に、2021（令和３）年２月１日付けで改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、監事に求められる役割として、不正防止に関する内部統制の状況を機関全体の観点から確認し意見を述べることを明確化するため、学長及び高等教育担当理事との意見交換を定期的に行っている。

【２】長所・特色
特になし。

【３】問題点
１）教員を対象とした SD を更に改善し、「大学運営に関する方針」に示した事項を教職協働で効果的に推進するための知識・能力の向上を図る活動に組織的に取り組む必要があるため、「FD・SD 推進委員会」の基で、大学教員も含めた SD の組織的実施を進める。

【４】全体のまとめ
本学は、2019（令和元）年度から大学の運営体制や法人との連携等の事項を定めた「大学運営に関する方針」を策定し、大学ホームページで公表している。
適切な大学運営のための組織の整備について、「大学運営に関する方針」や関係法令に基づき、「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」学長をはじめとした各役職者の選任方法と権限を規定している。更に、2015（平成 27）年度の学校教育法等の改正に伴い、学長を最終的な意思決定権者として位置づけるなど、学長による意思決定及びそれに基づく執行体制を整備した。
災害等の危機管理対策として、防災・災害対策の基本となる「学習院防災・災害対策要綱」
96

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営の作成、「学習院大学防災基本規程」の制定、『危機管理ガイドライン』や「災害対策合同本部
設置及び運営体制等マニュアル」の策定等の危機管理体制を整備している。また、自衛消防総合訓練の実施や防災備蓄品の確保等、必要な措置を講じている。
予算編成及び予算執行は、各種規程に則って実施されており、予算執行の効果を分析するため「予算配付額に対する執行状況」を作成している。
大学運営に関わる事務組織は、「学校法人学習院事務規程」「学校法人学習院事務分掌規程」に規定しており、このうち教務課、学生課及び学生相談室を１つのセンターとしてまとめるな
ど、適切な大学運営のための組織構成となっている。
人員配置について、大学運営業務の多様化、高度化に対応するため、IRer や URA 等の専門
職人材の配置を行っている。更に、SD を計画的に実施することで、教職員の資質向上に取り組んでいる。協定に基づき６大学で実施される合同 FD・SD 研修は、旧制高等学校から大学に発展した経緯を持つ本学の特徴の表れであるといえる。
大学運営の適切性について、「内部質保証委員会」を中心として全学レベルの自己点検・評価を行うことで評価・改善に努めている。
以上のことから、大学運営について、全体として概ね適切に行われていると判断できる。今後は、教員を対象とした組織的 SD を更に行っていく。

97

第 10 章

第 10 章大学運営・財務

大学運営・財務

（２）財務

（２）財務

【１】現状説明① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定

評価の視点２

１＜私立大学＞当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定
法人として 2027 年（令和９年）の創立 150 周年に向けて、2022（令和４）年度から 2027（令和９）年度を実施期間とする６か年中期計画「学習院 VISION150」を策定した。これに伴い、当該計画に係る中期計画推進予算（単年度４億円、６年総額 24 億円）を新設し、各学校の分
野別（教育・研究・社会貢献・管理運営）目標の達成を推進している。
当該中期計画と併せて中期財政計画を策定し、強固な財政基盤確立のために「中期的な財政基盤」と「単年度の収支」２つに対する目標を掲げ、前者は将来への蓄えとなる運用資産の視点から積立率（運用資産÷要積立額）80％を、後者は健全な財政状況の指標となる事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入）５％を目指している。
これらの目標の達成に向けて、①納付金及びその他の収入に対する戦略、②財政状況の維
持・改善に向けた支出削減に対する戦略、③教育研究の質向上に向けた ICT 等整備事業に対する戦略の３つを基本戦略として財政運営を行っている。また、法人の財務部では、毎年度法人
全体の向こう 10 年間の収支見通し（事業活動収支・資金収支）を作成しており、収支バラン
スを考慮しながら無理のない資金計画を立案している。

２

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本院では、毎年決算時に主要な財務指標を算出し、大学ホームページ・事業報告書に掲載している。中期財政計画では、「中期的な財政基盤」の目標として積立率 80％を、「単年度の収支」の目標として事業活動収支差額比率５％を掲げるとともに、教育研究経費比率、人件費比率の動向については、特に注視している。また、事業団が毎年発行している『今日の私学財政』
による大学法人・大学部門の指標と比較検討することで財務状況を客観的に把握し、長期的なスパンでの財政政策を検討する際の参考として活用している。

② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

評価の視点２

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

評価の視点３

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究

98

第 10 章大学運営・財務（２）財務費等）の獲得状況、資産運用等

１

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）
将来を見据えた計画等を実現するための財政基盤の確立に向けては、上述のとおり毎年度向こう 10 年間の収支見通しを事業活動収支・資金収支の両方の視点で作成しており、これをベースに今後想定される経営状況を評価し、第２号基本金政策や借入を含めた資金調達等の資金計画及び増収・経費削減に向けた各施策の検討を行い、それらを機動的に実行できる体制を整えている。また、直近５年間の経営状況について、「中期的な財政基盤」の視点では、積立率
は 80％前後で推移しており、自己資金の充実を表す純資産構成比率についても 80％後半を維持しており、財政基盤は安定している。一方で、「単年度の収支」の視点では、臨時的なキャンパスプランが主な要因ではあるものの、2022（令和４）年度以降は、事業活動収支差額比率
が全国平均を下回り、令和５年度はマイナスに転じており低下傾向にあるため、収入増と支出削減の両立による収支の改善が必要である。
更に、同期間の財政状況については、「貸借対照表関係比率」のとおりである。資産の構成
は全国平均とほぼ同水準で、特に負債の割合や負債に備える資産の蓄積、自己資金の充実を表
す比率については、軒並み全国平均を上回っており、法人全体として教育研究活動を支える強固な財政基盤を有していると判断できる。
２

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
本院では、人件費や施設・営繕費以外を物件費予算とし、各学校へ配付する配付予算制度を導入している。毎年度、学生生徒数に基づいた納付金シミュレーションを行い、収入の増減率を考慮したうえで配付予算額を算出しているため、学校の規模に応じた教育研究活動が十分に遂行できる仕組みとなっている。また、物件費予算とは別に中期計画推進予算（令和４～９年度）を設けることによって、各学校の独自性を生かした教育研究活動を遂行できるような仕組みとなっている。
予算管理については、学校法人会計基準で定められている勘定科目中心の会計処理に加え、大きく４つの分類「教育」「研究」「学生生徒支援」「管理運営」に分けて管理する目的別予算制度を導入している。これによって、各学校は事業計画に基づき、使途を明確にしたうえで予算要求を行い、法人部門ではこの執行状況を確認できるため、本院全体で無駄な予算計上を抑制するとともに、優先的に教育研究経費に予算を充てられる仕組みとなっている。これらの取組みにより、本院では「教育研究経費比率」は全国平均と比較して高い水準にあり、逆に「管理経費比率」は低い水準にある。これは本院が手厚い学生サービスを実現できていることに加え、組織運営を効率的に行えている証左といえる。また、それだけでなく、学生サービスに多くの資金を投下しつつ「基本金組入前当年度収支差額」もプラスを維持できており、学生サー
ビスと健全な経営の実現を両立できている。

99

第 10 章３

大学運営・財務（２）財務

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得

状況、資産運用等
外部資金の獲得のうち、研究費に関する業務は研究支援センターが担っている。まず、科研費の獲得状況について、2023（令和５）年度は、新規採択件数 34 件、新規採択率は 44.2％となり、2021（令和３）年度より３年連続で新規採択率が私立大学及び総合大学において１位と言う結果を維持している。このことから研究者に対する応募支援について、一定の成果が出ているといえる。
受託研究費・共同研究費については、公的機関を中心に、2021（令和３）年度は、23 件 218,745
千円、2022（令和４）年度は、23 件、221,128 千円、2023（令和５）年度は 26 件、293,929 千円と推移しており増加傾向にある。
寄付金については、学習院創立 150 周年に当たる 2027（令和９）年度を終期とする、「学習院 VISION150」推進募金活動に、2022（令和４）年度から取り組んでいる。持続可能な社会の実現を担い、グローバルな世界で活躍できる人材を育成すべく、各事業計画を円滑に推進するための一助となるよう、６年間の募金目標総額を 30 億円と設定している。これまでの２年間
は、いずれも単年度の目標額（５億円）を達成した。
資産運用については、法人の財務部が行っており、運用の対象となる金融資産は近年 400 億円規模で推移している。2002（平成 14）年度に「資金の運用に関する取扱規程」を定め、運用
商品や期間、発行体の格付け等について規程に沿った運用を行っている。毎年の運用原資となるのは、予算承認された財源のほか、各特定資産（退職給与引当特定資産・第３号基本金引当
特定資産、第２号基本金引当特定資産・減価償却引当特定資産・初等科施設維持引当特定資産・
大学改革推進引当特定資産）、その他剰余資金である。運用対象となる金融商品は、基本的に元本毀損リスクが低いものとしている。近年は超低金利の環境が継続しているため、以前から購入している鉄道・電力等の公共的な事業債に加え、より高金利が期待できる金融機関の劣後債や外債等を購入しており、リスクに留意しつつ、運用益の確保に努めている。

【２】長所・特色
特になし。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
法人として 2027 年（令和９年）の創立 150 周年に向けて、2022（令和４）年度から 2027（令和９）年度を実施期間とする６か年中期計画「学習院 VISION150」を策定し、2022（令和４）
年度、2024（令和６）年度に納付金の改定を行うなど、財政基盤強化への取組みを行った。
財務関係比率に関する指標は、中期財政計画において「中期的な財政基盤」では積立率 80％と、「単年度の収支」では事業活動収支差額比率５％の２つの目標を掲げ、事業団が発行する『今日の私学財政』による大学法人・大学部門の指標と比較検討によって長期的なスパンでの財政政策を検討している。
100

第 10 章大学運営・財務（２）財務

将来を見据えた計画等を実現するための財政基盤の確立に向けては、毎年度、事業活動収支と資金収支の両方の視点から向こう 10 年間の収支見通しを作成し、経営状況を評価している。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るため、人件費や施設・営繕費以外を物件費予算としており、更に予算を「教育」等の目的別に分けて管理することで適正な予算管理を実現している。また、これ以外に、各学校の独自性を生かした教育研究活動を遂行するため中期計画
推進予算を設けている。
外部資金の獲得について、科研費の管理課題件数は増加しており、研究支援センターの取組
みの成果が表れていて、2023（令和５）年度の新規採択率は、前年度から引き続き私立大学で第１位となった。受託研究費・共同研究費についても増加傾向にある。
以上のことから、財務について、全体として適切な状況であると判断できる。

101

第 11 章

第 11 章

数理・データサイエンス・AI 教育プログラム

数理・データサイエンス・AI 教育プログラム【１】現状説明① 教育プログラムの内容・手法を適切に構成・実施しているか。

１

評価の視点１

教育プログラムの内容・手法

評価の視点２

産業界等の社会からの教育プログラムの内容・手法等への意見と対応

教育プログラムの内容・手法
2022（令和４）年度に学習院大学数理・データサイエンス・AI 教育プログラムをスタートした。本プログラムは、2023（令和５）年８月に文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ
教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」及び「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プ
ログラム認定制度（応用基礎レベル）」に認定された。
本プログラムでは、データサイエンスの基礎であるデータ分析、機械学習(AI)、プログラ
ミング、数学/統計の４分野をバランスよく学べるよう 27 科目の指定科目を開講している（2022（令和４）年度は 26 科目、2023（令和５）年度に「コンピュータと情報技術」が新規開講されて 27 科目となった）。27 科目のうち、８科目（プログラミング中級、人工知能とビッグデータ、人工知能概論、基礎の機械学習、プログラミングで学ぶ機械学習、基礎のニュー
ラルネット、プログラミングで学ぶニューラルネット、統計解析ツールによるデータ分析）をコア科目として設定している。
本プログラムの手法としての特徴は、理論を座学で学ぶより、手を動かしながら理解を進めることを重視し、ハンズオン教材を多用、クラウド上の先進の情報教育環境を利用すること
で、実践的な教育を目指していることである。主要なテーマでは、Python プログラミングを通した実践的な理解を目指す科目と、ハンズオン教材によって直感的な数理の理解を目指す科
目のタンデム構成とし、相互補完により高度な理解を目指している。具体的には、「プログラ
ミングで学ぶ機械学習」と「基礎の機械学習」、「プログラミングで学ぶニューラルネット」と「基礎のニューラルネット」、「プログラミングで学ぶ情報理論」と「データサイエンスのための情報理論」、「プログラミングで学ぶアルゴリズム」と「基礎のアルゴリズム」がタンデム構成となっている。
以上の内容・手法を踏まえ、まずプログラム全体の内容については、多くの科目を指定科
目として開講することにより、文系・理系を問わず、各自が思い描くキャリア設計に役立つよ
うに履修科目の組み合わせを工夫できるように設計されていると判断できる。数理・データサ
イエンス・AI を日常的に使いこなすことができる基礎的素養を身につけ、活用できるようになるために、情報リテラシーの知識と技術、さらに情報セキュリティ等の情報技術を身につけたうえで、統計解析・表計算ツールや Python 等のプログラミングを用いたデータ利活用の実
践的な能力を高め、さらに機械学習や情報理論等の専門的な科目群も提供することにより、導入の垣根を低くしつつ、高度な専門性も身につけることが可能なカリキュラムとなっていると判断できる。
リテラシーレベルの内容は、多彩な科目群を提供する一方で、必須科目と選択必修科目を修得することにより、「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシー
102

第 11 章数理・データサイエンス・AI 教育プログラムレベル）」の創設について」（2020（令和２）年３月数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログ
ラム 認定制度検討会議）に記載のある５つの審査項目の内容をすべて含むカリキュラムとなっている。
応用基礎レベルの内容は、リテラシーレベルと比較して、修了要件の科目数を指定科目、コ
ア科目ともに２倍としており、データサイエンス・AI・数理を深く理解し、各専門分野で応用できる人材を育成するカリキュラムとなっている。また、必須科目と選択必修科目を修得する
ことにより、「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）」の創設について」（2021（令和３）年３月数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制
度検討会議）に記載のある応用基礎コアの「Ⅰ．データ表現とアルゴリズム」、「Ⅱ．ＡＩ・データサイエンス基礎」、「Ⅲ．ＡＩ・データサイエンス実践」の内容を全て含むカリキュラムとなっている。
手法については、多彩な科目を開講し、主要なテーマについては、タンデム構成となっていることから、学生の興味やレベルに応じた履修が可能となっており、データサイエンス・AI に関わるキャリアパスを歩むにあたり、プログラミング、データ分析、機械学習、数理・統計の４分野において基礎的な理解を有する人材を育成するという教育目標に沿った手法になっていると判断できる。
２

産業界等の社会からの教育プログラムの内容・手法等への意見と対応
2023（令和５）年５月に文部科学省に提出した「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログ

ラム認定制度」申請書においては、産業界からの視点を含めた教育プログラム内容・手法等への意見に対する自己点検・評価体制における意見・結果・改善に向けた取組み等として、「産業界においては、データサイエンス・AI の基礎的な理解に支えられて、新しいビジネス領域
や新規事業の開拓を目指す人材が強く求められており、このような人材は文系の専門分野から多く輩出されることが予想される。この観点から考えると、現在のデータサイエンスプログラ
ムのカリキュラムにおけるコア科目には、純粋に文系学生向けの科目がなく、文系学生を主たる対象とした２科目（「人工知能とビッグデータ」「人工知能概論」）においても、技術的内容が半ばを占めている。文系向けに、データサイエンス・AI と社会のつながりを主たるテーマとする科目を用意することが望ましい。」としていた。そのため、2023（令和５）年度に同プ
ログラムの見直しを実施し、2024（令和６）年度から新規の科目として「情報社会(人工知能の現場)」を開講することとした。また、このほかにも、情報セキュリティの第一線で社会を守っている著名なハッカーを講師に迎え、豊富な実例のデモやハンズオンを活用して、分かりやすく情報セキュリティの現実について学ぶ「情報技術(情報セキュリティの現場)」、暗号を中心に、情報の適切な扱いのための技術（社会の様々な活動の情報処理への依存、情報の適切な扱いができない場合の社会的損失を理解し、暗号の原理、暗号を応用した情報の秘匿、偽造改ざんへの対策、電子署名の概要を学び、ビッグデータの活用等の社会活動を取り上げ、暗号技術が匿名化等の技術と連携し、法制度や経済と共に社会システムを実現すること）を学ぶ「暗号技術」、データサイエンスを学ぶ上で必要な数学の基礎知識を学ぶ「データサイエンスのための数学基礎 1」の３科目も新規開講し、更なる内容の充実を図る。
また、学外からの本教育プログラムへの意見の聴取として、2023（令和５）年 10 月 20 日
103

第 11 章数理・データサイエンス・AI 教育プログラムに成蹊大学で開催された五大学センター長会議において、本学データサイエンス教育について説明を行い、出席者と質疑を行った。本学から、情報科目の見直しを行って、データサイエン
スの多彩な科目群を開講し、AI 関連科目（「人工知能概論」、「人工知能とビックデータ」）の履
修者が２～３年で倍増したこと、2023（令和５）年度に文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」のリテラシーレベル及び応用基礎レベルの認定を受けたこと等の説明を行ったところ、他大学の出席者（成蹊大学、武蔵大学、成城大学、甲南大学の情報教
育・情報システムの担当教職員）からは、多彩な科目群を開講していることは、データサイエ
ンス教育としては理想を追求する姿である等の意見があった。今後については、フラットな科
目の配置と体系的なカリキュラムのあり方の整理、また、認定の証明書としてオープンバッジを発行することについては先行している大学からの事例紹介もあり、本教育プログラムの改善に資する会議であった。

② 教育プログラムの履修・修得状況、学修成果を適切に把握及び評価しているか。

１

評価の視点１

履修・修得状況の把握及び評価

評価の視点２

全学的な履修者数・履修率の向上に向けた計画と達成状況

評価の視点３

学生の学修成果の獲得に関する把握及び評価

評価の視点４修了した学生の進路・活躍状況、企業等の評価の把握及び評価履修・修得状況の把握及び評価
本学のデータサイエンスプログラムを開始した 2022（令和４）年度において、プログラ

ムの履修者数は 2,943 名であり、学部総計の在籍学生数 8,798（2023（令和５）年５月１日時点）名に対する割合は 33.4%であった。2023（令和５）年度は、プログラムの履修者数は5,126（2023（令和５）年５月１日時点）名となり、学部の在籍学生数に対する割合は 58.2%となった。なお、2023（令和５）年度の履修者のうち、学部・学科毎の在籍学生数に対する割合は、法学部 50%、経済学部 67%、文学部 52%、理学部 76%、国際社会科学部 70%である。
本教育プログラムを構成する指定科目のうち「情報リテラシー」は１年次学生に対してクラス指定を行っており、１年度あたり収容定員の約 25%が履修することになり、２年度では約50%の学生が履修することになる。2023（令和５）年度の 62.1%という全学的な履修率は、新入生だけでなく２年次学生以上もデータサイエンスプログラムの指定科目を履修したことにより、２年間で収容定員の約３分の２の学生が履修することになったもので、多くの学生が履修しており、プログラムが認知されている。
２

全学的な履修者数・履修率の向上に向けた計画と達成状況
本教育プログラムに対する認知獲得を目的に、動画・HP・ポスター・チラシ・大学案内等の刊行物を活用して周知に努めた。特に、データサイエンスの知識がキャリアパスを切り開く上で重要な能力であることをアピールしてきた。結果、2023（令和５）年度初めに実施した主に新入生を対象とするプログラム説明会では、予想を超える多数の参加者があり、さらに参加者のうち 96%がプログラムへの参加を「希望する」又は「検討する」とアンケートで回答した。
104

第 11 章数理・データサイエンス・AI 教育プログラム

そのため、2023（令和５）年度新入生等の認知獲得に成功したものと判断している。2024（令和６）年度以降も同様の活動を継続する予定である。
３

学生の学修成果の獲得に関する把握及び評価
2023（令和５）年度に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の修得要件を満たす単位修得をした学生数は 19 名であり、「数理・データサイエン
ス・AI 教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）」の修得条件を満たす単位修得をした学生は２名であった。修得要件として、リテラシーレベルでは最低８単位、応用基礎レベルでは最低 16 単位の科目の単位修得が必要であることを鑑みると、１年目の修得状況としては順調であると評価できる。また、修得条件を満たした学生は全学部にまたがっており、全学的に学生が関心をもってデータサイエンスの修得に取り組んでいると判断している。
また、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」のリテラシーレベル及び応用基礎レベルの修得条件を満たした学生からの申請に応じてオープンバッジを発行している。
2023（令和５）年度は、リテラシーレベルのバッジを４名、応用基礎レベルのバッジを２名の学生に発行した。オープンバッジは、学生の学習成果を証明するうえで信頼性の高いツールである。バッジの発行には、本学のデータサイエンス・AI 教育プログラムが定めた厳格な基準を満たす必要があり、修了者の知識やスキルが一定の水準に達していることを保証している。
企業側にとっても、オープンバッジを通じて学生の修了状況を客観的に評価することができ、データサイエンスや AI に関する専門性を持つ人材の採用に役立てることができる。
４

修了した学生の進路・活躍状況、企業等の評価の把握及び評価
上記のとおり、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」のリテラシーレベ

ル及び応用基礎レベルの修得条件を満たした学生にはオープンバッジを発行しており、特に、
データ活用や AI 技術の導入に積極的な企業では、オープンバッジを持つ学生に対する評価が高まることが期待される。今後、オープンバッジの証明性を活かし、修了者の就職活動支援に役立てるとともに、データサイエンスや AI 分野で活躍できる人材の輩出に努める予定である。

③ 学生アンケート等を通じて、学生の内容の理解度を適切に把握及び評価しているか。
また、他の学生へ推奨する取組みを実施しているか。

１

評価の視点１

学生アンケート等を通じた学生の内容の理解度の把握及び評価

評価の視点２

学生アンケート等を通じた学生の他の学生に対する推奨への取組み

学生アンケート等を通じた学生の内容の理解度の把握及び評価
全学的に実施している授業評価アンケートを通して、学生の理解度を把握している。また、

本アンケートでは、各科目の内容に対する学生の理解度や満足度、教員の教育手法に対する評価など、様々な観点からフィードバックが得られる。これらの結果を分析することで、プログラムを構成する個々の科目における学生の理解度を把握している。2024（令和６）年３月２日にはデータサイエンスプログラムの指定科目を対象とした FD・SD 研究会を実施し、担当教員
105

第 11 章数理・データサイエンス・AI 教育プログラム間でも問題点を共有し、より教育効果が上がるように改善に努めている。
２

学生アンケート等を通じた学生の他の学生に対する推奨への取組み
実際にプログラムを履修した学生にインタビューを実施し、履修動機や就職活動、資格取得への活用等について聞き取りを行った。また、大学ホームページ上に本プログラムの学生向けの広報ページを開設し、その中で、インタビューの内容を公開している。

【２】長所・特色
多彩な科目群を開講しており、さらに継続的な改善を実施している。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学では、2022（令和４）年度に「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」を開始
し、2023（令和５）年８月に文部科学省の認定を受けた。このプログラムは、データサイエン
スの基礎となるデータ分析、機械学習、プログラミング、数学/統計の４分野を 27 科目で構成
し、８科目をコア科目としている。多彩な科目とタンデム構成により、学生の興味やレベルに応じた履修が可能であり、基礎的な理解を有する人材を育成することを目指している。リテラ
シーレベルと応用基礎レベルの両方のカリキュラムを提供し、実践的な教育手法としてハンズオン教材やクラウド上の情報教育環境を活用している。
外部からの意見に基づき、2023（令和５）年度にプログラムの見直しを実施し、2024（令和６）年度から新規科目「情報社会(人工知能の現場)」を開講する。また、「情報技術(情報セキュリティの現場)」や「暗号技術」、「データサイエンスのための数学基礎 1」などの科目も新規開講し、内容を充実させる予定である。更に、学外からの意見を聴取し、五大学センター長会
議でのフィードバックを元に、プログラムの改善に努めている。更に、全学的な授業評価アン
ケートを通じて、学生の理解度や満足度を把握し、データを分析して教育効果の向上に努めている。また、履修した学生へのインタビューを行い、大学のホームページで公開することで、他の学生へのプログラムの推奨に取り組んでいる。
上記の取組みの結果、同プログラムを開始した 2022（令和４）年度には同プログラムを 2,943名が履修し、2023（令和５）年度には 5,126 名に増加した。指定科目の履修状況を詳細に把握し、多くの学生が履修しており、プログラムが認知されていると評価している。更に、全学的な履修者数と履修率の向上を目指し、動画やポスター、説明会を通じて認知度を高め、2023（令和５）年度の新入生説明会では 96％がプログラムへの参加を希望するなど、認知獲得に成功した。その結果、2023（令和５）年度にはリテラシーレベルで 19 名、応用基礎レベルで２名の学生にオープンバッジを発行した。
以上のように、学習院大学の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」は、教育内
容と手法の充実、外部からのフィードバックへの対応、履修・修得状況の適切な把握、学生の学修成果の評価、更に学生アンケートを活用した理解度と推奨度の評価に努めており、全体的106

第 11 章数理・データサイエンス・AI 教育プログラムに順調に進行している。

107

第 12 章

教職課程【１】現状説明① 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づき協働的な取り組みを実施しているか。
評価の視点１

教職課程教育に対する目的・目標の共有


教職課程の目的・目標を「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像
とともに学生に周知している

育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している

教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウト
カム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されているなど、可視化を図っている

評価の視点２

教職課程に関する組織的工夫


教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している



教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている

教職課程教育を行ううえでの施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている



教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、FD(ファカルティ・ディべロップメント)や SD（スタッフ・ディべロップメント）の取り組みを展開している



教職課程（教員養成の状況）に関わる情報公開を行っている



全学組織（教職課程センター）と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検
評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、機能させようとしている

１

教職課程教育に対する目的・目標の共有
本学における教職課程は、全学的な３つのポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッ

ションの各ポリシー）に基づき、大学全体の基本方針である少人数教育を生かして、教職課程
としての４つの特色（①教師として学び成長し続ける基盤形成を図るための理論的体系的な教育、②主体的な学習態度を育成するための多様で体験的な学習活動、③実践的指導力の基礎を育成するための模擬授業や事例研究などの授業形態、④教職課程ゼミや教職合宿などの課外活動の開催による学生間・卒業現職教員間の交流活動）を具体化し、実践している。
これらの全学的な基本方針と教職課程における特色を踏まえつつ、中学校・高等学校教員の教職課程認定を有する全ての学科・専攻が自らの教員養成の目標・計画を掲げて、教職課程運営を行っている。また、小学校教員養成を主たる目的とする文学部教育学科では、上記４つの108

第 12 章

教職課程

特色の具体化に加えて、初等教育の特性に鑑み、①体験型学習の指導力、②コミュニケーショ
ン能力、③多文化共生社会に対応した教育実践力、という３つの育成課題目標を独自に掲げ、教職課程運営を行っている。
2023（令和５）年度時点において、５学部（17 学科）
・５研究科（14 専攻）において教職課
程の認定を受けており、文学部教育学科（大学院教育学専攻）で小学校教諭一種免許状（同専修免許状）を、それ以外の学部（学科）・研究科（専攻）で中学校・高等学校教諭（国語・社
会・数学・理科・英語・ドイツ語・フランス語・職業指導・地理歴史・公民・情報・書道）一種免許状（同専修免許状／但し、職業指導・情報・書道は除く）を、それぞれ取得できるようになっている。同年度においての教員免許状取得状況は、小一種 35 件、小専修４件、中一種120 件、中専修 16 件、高一種 132 件、高専修 16 件であり、臨時的任用教員を含む公私立学校
教員就職状況は、小：19 名、中：23 名、高：９名、計：51 名である。
全学的及び学科・専攻毎の「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画」は、各学科・専攻の意向を尊重した形で作り上げた案が、学長の下にある教職課程の全学統一組織である「教職課程運営委員会」において承認されており、毎年度発行の『学習院大学教職課程年報』に掲載され、大学のホームページ上にて公表されている。
教職課程履修学生に対しては、次のような年間の教職課程の取組み、すなわち履修開始 1 年
目の「（小及び中・高校）教職課程説明会」、正式履修開始時の「履修登録ガイダンス」、実習
開始前年度の「教育実習オリエンテーション」「介護等体験ガイダンス」を実施している。更
に、日常的な教職課程事務室職員による履修相談業務に加え、教職課程担当教員による年度当初の「履修相談会」（対面による実施）によって、無理のない充実した履修計画の立案及び履修上の不安解消等を図ると同時に、それらの取組みにおいて「学習院大学における教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画」の共有化を図り、周知・徹底している。なお、全学的な方針の下、シラバスにおいてもまた、各教職課程科目の個別「到達目標」を具体的に明記することによって、目標達成に向けての主体的学習活動の活性化を促している。

２

教職課程に関する組織的工夫
全学の教職課程運営に関して、学長の下に全学的組織としての「教職課程運営委員会」を組織し、教職課程運営の計画・実施・点検評価等の基本業務事項から教職課程科目開講時間の全学的調整などの細部事項に至るまで、全学的な討議と合意形成を執り行っている。その構成員
は、①教職課程主任、②教育担当の副学長、③教職課程の認定を受けている各学部学科の教員から選出された委員、④小学校及び中・高校教員養成教職専門科目担当教員から選出された委員、加えて⑤事務職員の学長室部長及び学生センター部長であり、毎年度原則５回開催している。また、教職課程の事務手続や履修指導、教員募集に関する情報提供等の教職に関する業務を一貫して行う事務組織である教職課程事務室を置くとともに、小学校教員養成を主たる目的とする文学部教育学科の新設（2013（平成 25）年）により教育学・教職関係スタッフを充実してきた。このような組織体制によって、教職課程運営に関する全学的な意思統一と効率的な業
務遂行や「教職協働」を生み出すことができている。
教職課程教育に当たる専任教員は、主に小学校教職課程担当８名及び主に中・高教職課程担109

第 12 章

教職課程

当４名の計 12 名（2023（令和５）年３月末時点文部科学省への届け出）であり、その内小・中・高等学校教員のキャリアを有する者が７名（約６割）である。また、教職課程科目の内、主に「各教科の指導法」を担当する非常勤講師には、学習院初等・中等・高等科の現職教員を始めとして、豊富な実践経験を有する実務家教員を積極的に採用し、実践的指導力の育成を図っており、模擬授業や事例分析、グループワークや小集団討議等が同科目内で多く行われ、実践的指導力の育成という点で成果を生み出す主要因となっている。
教職課程教育の質的向上のために、全学的な FD 活動と連動して、毎年度、授業評価アンケートを実施しているが、2023（令和５）年度は、授業形態別に見ると講義形態よりも演習形態の方がやや高い評価を受け、かつ 2022（令和４）年度評価よりもやや良くなっており、両授業
形態ともに評価項目に対しておおむね回答者平均 4.0 前後（５段階評価）の評価を受けている。授業評価アンケート結果を大学ホームページ上で公表するとともに、教職課程独自の取組みとして「教職課程履修学生に対する意識調査」も実施してきており、その結果もまた『教職課程年報』誌上で公表している。なお、この『教職課程年報』は、2014（平成 26）年度より毎年度発行してきており（2023（令和５）年度は第 10 号）、教職課程教育を担当する専任教員及び非常勤講師の研究論文・授業研究報告・学生意識調査報告に加えて、教育実習を始めとする
各種事業報告とその実施記録、それらに参加した学生や卒業生の体験報告、更には毎年度の教職課程に関わる各種データを掲載している。関東地区の国公私立大学に配布するとともに、大学ホームページ上の教職課程のページにも登載し、積極的な情報公開に努めてきている。SD としては、教職員が教職課程関連団体主催の講演会・研修会に参加し、教職課程の専門性を向上させている。
2023（令和５）年度に重点を置いた組織的取組みとしては、第一に、教職課程必修科目として 2022（令和４）年度に新たに開講した授業科目「ICT 活用の理論と実践」を引き続き実施するとともに、「学習院大学グランドデザイン 2039」の一環として「ICT 推進の高度充実化」を行う６ヵ年計画に基づいて、2022（令和４）年度に設置した「ICT 推進小委員会」を推進組織とし、更に施設・設備上の整備を進め、授業においての活用を進めた点がある。また第二として、2022（令和４）年度に引き続き「教職課程運営委員会」の討議と意思統一を経て、教職課
程自己点検を担う中核組織として「自己点検・評価小委員会」を組織し、２年目の自己点検・評価活動を行った点がある。

② 学生の確保・指導・キャリア支援を適切に実施しているか。
評価の視点１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保



当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」
等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している

「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわ
しい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している

「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した

110

第 12 章

教職課程

適切な規模の履修学生を受け入れている「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている評価の視点２

教職へのキャリア支援

学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している

学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている

教職に就くための各種情報を適切に提供している



教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている

キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている

１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保
私立一般大学である本学における教職課程の履修は、「教員養成の開放制」原則に基づいて、学生たちの自発的意思に拠るものとなっているが、単位の実質化を図り、教員免許状取得に至るまでの各段階で、教職を担うにふさわしい学生の資質能力等の学習成果を大学が判断し、教職への適性を学生自身が見極めるために、次のような仕組みの下に行われている。
第一に、履修開始１年目は教職に関する科目のうち基礎的な内容となる６科目（教育基礎、
教職概論、教育制度、教育心理学、教育課程論、ICT 活用の理論と実践）を自由に履修可能としつつも、同６科目のうち「教育基礎」「教職概論」の２科目の単位を修得できた者だけが教職課程正式履修者として登録でき、次の履修段階へと進むことができる仕組みであること、第二に、介護等体験について、2023（令和５）年度より介護等体験の事前指導・事後指導を、ガ
イダンスではなく授業科目「介護概説」（中高教職課程履修者向け、２年次以上配当、2022（令和４）年度入学者以降が対象）、「介護概論」（小学校教職課程履修者向け、２年次以上配当、2022（令和４）年度入学者以降が対象）として設置したこと。これらの内容として、「特別支援学校」と「社会福祉施設」を取り上げ、それぞれの専門分野の外部講師を招聘し、介護等体験への実践的・専門的な予備知識の習得を図り、本授業の受講要件として所定科目の履修や単位修得を設定して、介護等体験の参加資格判定を厳しく設定するとともに、学生の質の確保を図っている仕組みであること。第３に、４年次における「教育実習」の履修にあたっては、①
履修前々・前年度から「教育実習ガイダンス」や「教育実習オリエンテーション」を実施し、出席を義務づけ、教職に向けた自覚と学習を促すことを図っていること、②教育実習を履修する資格要件として修得しておくべき教職課程科目を定めていること、③学科毎に教育実習履修資格基準とそれに基づく資格判定を行っていること、そして④全学「教職課程運営委員会」において学生一人一人の状況確認と教育実習履修の資格判定を行っていることなどの制度により一定の水準確保を図る仕組みである。
小学校教員養成を主たる目的とする文学部教育学科においては、学科の主な目的に鑑みて、一般選抜に加えて、独自に学校推薦型選抜（指定校及び公募制）を実施してきており、アドミ
ッション・ポリシーを踏まえた募集を行い、学力試験のほか、集団討議や面接なども取り入れ、111

第 12 章教職課程

リーダーシップやコミュニケーション能力、教職に向けた意欲等を重視した選抜となるよう配慮している。
なお、本学は、少人数教育を特色の一つとして掲げており、文学部教育学科では、１学年定員 50 名を、教職課程科目である各教科の概説科目及び演習科目において同一科目を２クラスに分け少人数授業を行っている。これは、担当教員及び学生同士とのコミュケーションがとりやすくなることや、模擬授業や小集団による事例分析・討議などの授業形態も取り入れやすくなることにより実践的指導力の基礎と主体的学習態度を育成すること目的とした制度的措置である。
２

教職へのキャリア支援
教職をめざす学生へのキャリア支援体制としては、「教職課程事務室」（2023（令和５）年度：

専任職員３名、任期付き職員１名及び同アルバイト２名の計６名を配置）が、全学的な教職課
程の履修開始から教員免許状の一括申請まで一貫した事務的業務をつかさどるとともに、日常的に学生たちの相談業務にもあたっている。また、2023（令和５）年度においては、小・中・高校の実践現場経験の豊富な退職教員４名（私立１名、公立３名）を「教職専門指導員」として配置し、公立及び私立学校の主に教員採用選考試験等に関する相談・指導を行った（詳細は後述）。更に、中・高教職課程では「教育実習オリエンテーション」や「教職実践演習」において、小学校教職課程では、それらの科目を含む教職課程科目において、適宜現場経験者や専門家等を特別に講師として招き、学生に対する講話及び指導を実施し、教職に向けての意欲の喚起と実践的指導力の基礎の育成を図った。
公立及び私立学校の小・中・高校教員採用選考試験に関しては、次のような情報提供と学習支援の事業を行った。①公立学校教員志望者向けの関東１都３県４市の教育委員会による学内説明会、私立学校教員志望者向けには関連会社による学内説明会をそれぞれ実施し、②同上試
験の面接及び論作文に関する学習に関しては、「教職専門指導員」による傾向分析ガイダンス
や個別指導（計 20 回）のほか、関連会社と連携した講座を開設（同：７講座 12 回）し、「小
学校及び中・高校教職課程履修者向けの対策講座の充実」を行った。このほか、教員養成を主たる目的とする教育学科においては採用試験対策として、①学科専任教員による面接対策講
座、②退職校長等の外部講師による論作文指導や面接対策講座（計 36 回）実施した。なお、2024（令和６）年度から、本学で 105 分授業を導入することに伴い、ガイダンスや教員採用試
験対策講座の開講日時や形態の検討が必要である。
教職履修学生が教職に就こうとする意欲を持ち、教員採用試験に向けて見通しを持って学びを進めていくことが出来るよう、中高教職課程履修者に向けては、公立学校の教員採用試験名
簿登載者結果発表が行われた時期を鑑み、10 月末に公立学校、私立学校の採用試験に合格した４年次学生から、後輩学生に向けて、教員採用試験の仕組みや教員採用試験合格に向けた学習の歩み等を説明してもらう「スタートガイダンス」を行った。教育学科においても、教員採用試験に合格した４年次学生が主体的に、後輩学科学生に対して「キャリアガイダンス」を行った。
また、史学科・史学専攻では、毎年、本学大学院史学専攻の OB を迎えて、現在働いておられる職場や研究を進めておられるフィールド等に関する話をしてもらい、在籍中の学部学生や112

第 12 章

教職課程

大学院学生、また史学専攻への進学に関心を持つ方に、現況の話題を提供する機会を設定している。2023（令和５）年度は、10 月 21 日に「新しい歴史教育のその先へ」をテーマに学習院高等科と江戸川学園取手中高等学校に勤務する OB、計２名を迎えて、高校での日本史・世界史の科目に関する、カリキュラム改編などへの対応の状況を語っていただいた。高等学校での現在の歴史教育の現場の状況を知ることができ、参加した学生らが学ぶ機会を得ることができた（2023（令和５）年度は学部生・大学院学生・教員合計 25 名参加）。
教職課程履修者用の施設・設備としては、新図書館の新設・開館に伴って、教職課程閲覧室
や教職課程書庫に分散配架されていた教職課程専門図書・雑誌・教採対策書籍等を、雑誌は「雑誌コーナー」へ、教員採用対策書籍は新たな「資格コーナー」へと一括集中配架方式に移行させ、学生の利便性の向上を図った。小学校教職課程においては、2023（令和５）年度の課題であった体育や野外活動のための器具等を保管する倉庫等の新規設置を行った。また教材作成室の設置と利用、音楽室の開放とピアノレッスンの個人利用を可能にするなど、教職課程における学習活動の環境整備を引き続き図った。
本学独自の特色ある取組みとしては、教職に関して強い意欲をもつ学生の要請に応じ、希望者が参加する形式で教職課程ゼミを開き、情報交換会、模擬授業、討論会、教職勉強会等の活動を行っている。教職課程ゼミは毎週１回活動しており、年間で 24 回程実施している。また現職教員である卒業生との交流会も年間２回程実施している。学生及び院生の研鑽に加え、卒業生の再研修の場としての「教職セミナー」も開催している。それらの活動報告と参加学生及び卒業生の声を毎年度『教職課程年報』に掲載し、多くの学生たちに公開し意欲を刺激した（2023（令和５）年度は学生・卒業生・教員合計 25 名参加）。

③ 適切な教職課程カリキュラムを編成しているか。
評価の視点１

教職課程カリキュラムの編成・実施


教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえたうえで卒業までに修得すべき単位を有効活用して、 建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている



学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している

教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている



今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教
育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている

アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグルー
プワークを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している

教職課程シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等を学生

113

第 12 章

教職課程に明確に示している


教育実習を行ううえで必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている

「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている

評価の視点２

実践的指導力の養成と地域との連携

取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している

様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている



地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている



大学ないし教職センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体
制の構築を図っている

教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るた
めに連携を図っている

１

教職課程カリキュラムの編成・実施
教職課程の科目に関しては、１年間に履修登録できる単位数の上限の対象外としているため、教職課程の科目を履修することが学生にとって過重な負担とならないように教職課程カリキュラム改編を行い、2022（令和４）年度入学者から、教職課程の必要修得科目及び単位数、教職課程履修の流れを変更している（例えば、正式履修者登録を１年次後期からとした）。その結果、2023（令和５）年度も引き続き、教職課程の履修を以前よりも緩やかにすることができた。また、教職課程科目の時間割設定に当たっては、各学部・学科からの教職課程運営委員
会委員が出席する「教職課程運営委員会」において、各学科専門科目の配置との関係を考慮しながら時間割等を作成するとともに、同一科目においても複数クラスを編成し、異なった曜
日・時限のクラスを選択できるようにして、学生にとって履修しやすく、かつ過重な負担とならないカリキュラムとなるよう配慮した。
2023（令和５）年度は、2022（令和４）年度に教職必修科目として開講した「ICT 活用の理論と実践」の充実と「学習院大学グランドデザイン 2039」の一環として「ICT 推進の高度充実化」を行う６ヵ年計画の遂行を連動的に行った。その一環として、授業で用いる STEAM 教材や授業支援アプリケーションの拡充を行いつつ、教材作成に資するうえで双方向型ワイドプロジ
ェクタを設置するなど環境の更なる整備を進めた。また、ICT 教育実践研究会を定期的に実施し、そこで報告された現職教員の優れた実践例を教職科目等においても取り上げるなど、情報活用能力を育てる教員養成への対応を更に充実させた。更に、小学校教職課程においては、専門科目の一つとして授業「アクティブ・ラーニング」を設け、課題発見や課題解決などの力を育成すること、スポーツ大会やオリエンテーション遠足などの行事を設け、課外活動の指導力を育成することに努めた。
114

第 12 章

教職課程

現在、「教育実習」は４年次に履修することになっているが、一般に実習校からは教科専門の知識・理解や児童・生徒とのコミュニケーション能力などを求められることが多い。そのため、「教育実習」を履修するには、３年次までの教職課程科目内の最低修得要件を設定し、かつ学科・専攻毎の資格審査を行うこととした。
教職課程正式履修者となった学生には、『履修要覧』に記載の「教職課程履修規定」と『教育実習の手引き』を発行・配付して履修上の方法や各種手続についての理解と徹底を図っており、G-Port にて「履修カルテ（①教職課程科目等の履修状況、②自己評価シート）」を配付し、教職課程科目や「教職実践演習」などで学生各自が自らの履修状況を自己点検・評価するよう促した。なお、2022（令和４）年度入学者から教職課程カリキュラム改編に合わせて「教職課
程履修カルテ」の内容と形式の抜本的な改定を行い、履修を円滑に進め、各年次での自己点検・評価作業も行いやすくし、その活用を進めてきた。
２

実践的指導力の養成と地域との連携
近年の教員養成教育においては「実践的指導力」の育成が求められているが、本学では、その社会的要請を受けて、「大学が独自に設定する科目」のなかに実践的内容の教職課程科目として、中・高校教職課程においては「教職総合研究Ⅰ～Ⅳ」「授業指導論」を、また小学校教職課程においては「教育学総合研究」「教育実践総合研究」を設置し、その履修を促した。また大学院における専修免許状取得のための教職課程においては全研究科専攻に開かれた教職課程科目としての「教育学演習Ⅰ～Ⅱ」「教育特殊研究Ⅰ～Ⅱ」を配置し、より高度な内容を取り扱う科目を用意した。更に、専修免許状取得を目指す中・高教職課程履修者には、人文科学研究科教育学専攻で開講する科目も専修免許状科目として履修可能とし、また、小学校教職課程履修者も専修免許状を取得できるようにすることで、より深い学びを得る機会を提供した。
更に、体験的な活動を通しての「実践的指導力」の育成については、「学校ボランティア」
活動への参加を推奨し、大学に近接する豊島区や新宿区をはじめ、最終年度に行う教育実習の内諾を得ている小学校及び中学校に８名の学生・院生が参加した。また、一般学部・学科所属の中・高教職課程の学生においても教育実習に行く前の段階で参加経験のある者が 35 名いる（2023（令和５）年４月段階での同年度教育実習履修予定者に対する調査結果、回答者 124 名
中の 28.2％）など、成果が見られた。
こうした学生・院生の自発的な参加行動とともに、本学教職課程の独自の取組みとしては、2021（令和３）年度より、新宿区教育委員会と「教職インターンシップ活動の取り扱いに関する協定」を締結しており、2023（令和５）年度は同区立小学校及び中学校に 10 名の学生が授業補助を中心に年間を通して継続的に参加した。大学として報告会を開催し、学生の実態把握と経験交流を図ったところ、参加学生から教育実習に向けて児童・生徒や教職員の実態を体験的に知ることができたとの声が寄せられた。また、2024（令和６）年度の「学校インターンシ
ップ」単位化に向けて、新宿区教育委員会と必要となる調整を行うとともに、派遣先の新規開拓として、豊島区立千登世橋中学校と調整を行った。
教職課程運営に関して他機関との連携ということに関しては、東京学芸大学教職大学院との提携を結び、東京学芸大学担当者による説明会を開催し、進学希望者を募り、成績書類審査と115

第 12 章

教職課程

面接による学内選考を経て２名を推薦し、教職に特化した大学院での高度なキャリア形成を支援した。更に「教育実習」に関する学習院の中・高の教員との意見交換会も、毎年度開催してきているが、実習学生の様子、実習校側からの大学に対する要望等を含め、意見交換することができた。

【２】長所・特色
特になし。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学の教職課程では、全学的な３つのポリシーに基づき、教職課程の認定を受けている５学部（17 学科）
・５研究科（14 専攻）において、2023（令和５）年度においても円滑に運営している。教職課程正式履修に始まり、教育実習、免許状取得に至るまで、教職課程の履修指導については、教職課程を担当する教員、教職課程事務室で協力し、適宜必要な年次の学生に必要な情報を提供することで、教職課程の充実に努めてきた。
本学での教職課程の学びは、理論と実践の往還を目指し展開されている。教育学及び教育実践に関わる理論を習得する授業に関して、2023（令和５）年度の授業評価アンケートの結果を見ると、評価項目に対しておおむね回答者平均４.０前後（５段階評価）の評価を受けることができ、授業運営について特段問題なく実施することができた。一方、学生が、学校現場に触れ経験を積むという実践に関わる学びの機会の提供に関しては、教職インターンシップや教員採用試験の動向にかかる情報提供等、教職課程事務室から学生に向けた情報発信を適時行うとともに、インターンシップ報告会を開催し、実践に触れた学びを振り返る機会を設定した。このほか、教員として勤務している卒業生や外部講師による講話等を聞くことが出来る機会及び教育行政経験者による採用試験対策等のプログラムも実施した。これら多様なキャリア支援を行ってきたことにより、2023（令和５）年度においても教職課程履修を経て、教職に就く学生を輩出することができた。

116

終章

終章
本学は、2022（令和４）年度に大学基準協会による機関別認証評価を受審し、大学基準に適合していると認定された。その後、大学の教育研究その他の諸活動を毎年度点検・評価することとしており、2023（令和５）年度の状況を本報告書のとおりまとめた。その結果、教育研究活動を更に向上・発展させるために必要となることやいくつかの改善すべき課題を確認することもできた。
まず、大学全体の観点から見た伸長が期待される取組みについて、2039（令和 21）年度に本学があるべき姿（ビジョン）を実現するため、本学独自の中長期計画であるグランドデザインを策定したことが挙げられる。グランドデザインの作成にあたって再定義されたミッション
は、本学の開学に至った経緯やこれまでの伝統と実績を鑑みて、大学の設立を主導し初代学長を務めた安倍能成院長の考えを理解し、また、全教職員の意見が反映された形で作成したものである。同ミッションは、大学としての永続的な方向性を示すものとしてふさわしいものであり、本学の特徴を適切に表現したものといえる。グランドデザインでは、「A.教育」「B.研究」「C.社会連携・社会貢献」「D.大学運営」の４つの項目における 2027（令和９）年度までの第１期の重点施策を 64 項目掲げている。また、各重点施策の達成に向けては、個々の部局だけでなく部局横断的な取組み体制を構築するとともに、計画を推進するための必要な経費として、毎年度１億 9,500 万円を手当するなど、本学の理念・目的の実現に向けた具体的な体制の整備を進めている。同グランドデザインに掲げた各計画を推進することで、本学における教育研究活動の更なる発展が期待できる。
更に、内部質保証システムの可視化や IR の役割の明確化等の課題に加えて、グランドデザ
インを包括した点検・評価の実施が必要であることから、2022（令和４）年度以降の内部質保証システムを大きく見直した。新システムでは、「中長期計画に関する点検・評価」「大学基準に関する点検・評価」で運用することとなるが、両者を並行して運用することによって、質保証の制度を高めるとともに、グランドデザインに掲げた各計画の推進に傾注できるようにしている。これは、内部質保証システムをより機能させることを目的とした見直しであり、本学における教育研究活動の更なる発展が期待できる。
一方で、2022（令和４）年度に受審した第３期認証評価で指摘されたとおり、改善すべき課
題もいくつか挙げられる。まず、一部の学部で教員の昇格基準を明確に示すことや単位を実質化するための措置をとることについては、令和６年度中に改善を完了する見込みである。また、
学習成果の測定方法と学位授与方針に示した学習成果の関係が不明瞭であるとの指摘に関しては、学位課程毎に評価方法を決定した。具体的には、学士課程では、在学生調査に学習成果がどの程度身についたかを問う設問を設けること、博士課程では、「卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）の学習成果と学位論文等審査基準の対応マップ」を作成し、「学習成果」を踏まえた評価方法（ルーブリック）を導入することで、学位授与方針に示した学習
成果を適切に把握・評価することを目指す。また、大学院の収容定員に対する在籍学生数比率
や FD・SD の組織的実施等の指摘事項についても、2026（令和８）年３月 31 日までに改善を完了することを目指し取り組んでいる。2024（令和６）年度以降は、自己点検・評価の結果明らかになった上記の長所・課題を踏まえ、大学の理念・目的を実現し、学生に資する大学となるため、更なる改善に努める。
117

終章
加えて、本学は、最短で 2026（令和８）年４月に学習院女子大学国際文化交流学部及び同大
学大学院国際文化交流研究科との統合を控えている。既存の学部・研究科との分野横断型の学
際的な教育活動において相乗効果を上げること、従来の本学にはなかった研究分野を加えることで研究力の一層の充実を図ることを目指し、学際的な広い視野を持った人材の育成・輩出を行うべく今後も精進する所存である。
以118上