２．安全安心で豊かな生活が咲き誇る「暮らしの花」
１）便利で心地よい生活ができる生活基盤の確立①コンパクトな街づくりと交流を支える基盤整備●現状と課題【現状】
社会基盤である道路や橋梁、河川は、必要な機能を維持するための修繕が中心となっており、事業要
望による生活道路の整備や幹線道路の改良舗装、橋梁の修繕、河川の護岸保全などの整備を進めています。
道路や港湾は日常生活、交流を支える上で重要な社会資本であり、今後も継続して整備をしていくことが重要であり、また、斎場などの日常生活に密着した基盤の充実も必要です。
幹線道路については、令和 2 年 12 月 13 日に宮古市和井内地区から大川地区を結ぶ一般国道 340号押角峠工区が、押角トンネル（L=3,094m）を含むバイパス部 3.7km が開通したほか、令和３年12 月 18 日には、三陸沿岸道路が全線開通しました。これらの幹線道路は、経済振興や観光を含めた地域間交流、災害等の有事の際の外部との連携にとって重要な役割が果たされます。
町道はメンズクメ線の全線の舗装工事が完成したほか、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、上門橋ほか
４橋の橋梁補修工事を実施するなど、町民の生活利便性の向上、経済活動の円滑化等に資するための整備に努めてきました。
【課題】➀ しかしながら、災害復旧工事を優先して実施してきたことから、一部の道路改良・修繕工事が実施
できていない現状があり、今後は、優先順位を決めながら、計画的に整備していくとともに、町道や橋梁等の強靭化対策を行っていかなければなりません。生活道路の整備は、町民の生活に密着していることから、改良舗装や橋梁の補修工事は広範囲な面積を有する町にとって、より効果的に進めることが課題です。
② また、除雪等を担う町内事業者の担い手確保や体制づくりが、冬期間の安全な交通確保にとって大きな課題となっています。
③ 小本港は、現在 2,000 トン岸壁が供用されていますが、新たな貨物も見込まれることから、5,000トン岸壁の整備促進に向けた、ねばり強い要望活動を継続していく必要があります。
●目指す姿
効率的で効果的な社会基盤の整備を進め、コンパクトタウンによるまちづくりを推進し、町民の利便性を高めます。町民の生活に欠かすことのできない道路や橋梁等の整備・改修は、将来にわたる持続可能性を考慮した長寿命化計画に沿って着実に進めるとともに、災害に強い社会基盤の整備を目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標
町道改良済率単位％

前期現状値(H30)78.0

後期現状値(R3)78.2

目標値(R8)
78.6

町道舗装率

％

79.7

79.9

81.8

小本港取扱貨物量

千ｔ

96

124

160

p.49

●具現化するための取組
１ 幹線道路網の整備促進◇国道 455 号を災害時においても二度と寸断することがなく信頼性の高い道路とすることと、
急カーブ・急勾配の解消を図り交通事故対策が図られるよう県に働きかけます。
◇国道 340 号の未整備区間の早期事業化を県に働きかけます。
◇主要地方道（宮古岩泉線、岩泉平井賀普代線）、一般県道（大川松草線、田野畑岩泉線、有芸
田老線、普代小屋瀬線、安家玉川線）の改良整備促進を県に働きかけます。
２ 生活関連道路網の整備◇町道、農道、林道の緊急度などに配慮した計画的な整備を進めます。
◇道路の維持修繕、橋梁の延命化対策など長寿命化計画に基づく計画的な維持修繕を進めます。
◇生活道や生活橋などの整備を支援します。
３ 安全で快適な道路環境の整備◇道路パトロールの実施、地域振興協議会などとの連携により的確に道路状況を把握し、自動車、自転車、歩行者などの安全通行の確保に努めます。
◇迅速な道路の除雪と自治会などへの除雪機械貸与により、生活道などの除雪を支援し、冬期間の交通の確保に努めます。
◇関係機関との連携により迅速な道路の除雪体制を構築し、冬期間の安全な交通確保に努めます。
◇草刈りや除雪を継続して民間に委託できる体制づくりに努めます。
◇災害時の速やかな交通機能の確保に努めます。
４ 小本港の整備促進と利活用の支援◇物流や産業振興の拠点として、5,000 トン岸壁の早期完成を関係機関に働きかけます。
◇港内のストックヤードの確保など事業者が利用しやすい環境づくりについて、関係機関に働きかけます。
◇港湾の利用貨物の円滑な流通を促進するため、港湾利用関係者との情報共有に努めながら、必要な支援に努めます。
５ 生活関連施設の充実◇老朽化した火葬炉の改修を進めます。
◇子どもが安心して遊べる公園など町民の憩いの場所の整備を進めます。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
社会基盤の整備として、道路や橋梁等の維持・修繕を行うことにより、安全性が確保され快適に暮らせるまちづくりを推進します。

p.50

■取組に当たっての役割分担
町

民・道路の維持補修・草刈り、除雪
・道路パトロール
・生活道の整備

町

国・県・道路の整備や歩道の段差解消・拡幅
・橋梁の長寿命化対策
・迅速な除雪、道路維持補修
・冬期間・災害時の交通機能確保
・的確な道路状況の把握
・除雪機械の貸与
・道路維持の体制づくり
・小本港湾開発整備促進期成同盟会と連携した整備促進
・生活関連施設の整備

・国県補助事業による支援
・道路の整備や歩道の段差解消・拡幅・迅速な除雪、道路維持補修
・冬期間・災害時の交通機能確保
・的確な道路状況の把握
・小本港の早期整備
・ポートセールスの展開事業者・関係団体
・物流推進のため小本港の活用【事業者・関係団体】
・国号 455 号・盛岡普代間道路整備促進期成同盟会・大川地区道路整備促進期成同盟会
・安家地区道路整備促進期成同盟会
・県道宮古岩泉線・同有芸田老線及び町道等整備促進期成同盟会
・小本港湾開発整備促進期成同盟会○参考資料
表－道路の整備状況
区 分

路線数

三陸沿岸道路国道

県道（単位：km、％）
改良済

延長

延長

舗装済
率

延長

率

1

6.9

6.9

100.0

6.9

100.0

国道 45 号

1

10.3

10.3

100.0

10.3

100.0

国道 340 号

1

36.2

24.7

68.2

36.2

100.0

国道 455 号

1

39.7

39.7

100.0

39.7

100.0

計

3

86.2

74.7

86.7

86.2

100.0

主要地方道

3

48.2

42.4

87.9

48.2

100.0

一

7

97.9

44.3

45.3

89.6

91.5

10

146.2

86.7

59.3

137.8

94.3

般
計

一

級

12

58.1

44.8

77.1

44.8

77.2

二

級

33

72.5

62.4

86.0

65.8

90.8

他

246

183.3

138.5

75.5

140.1

76.4

291

313.9

245.6

78.2

250.7

79.9

農 道

61

46.6

26.4

56.6

16.0

34.4

林 道

74

276.9

-

-

79.2

28.6

町道

そ

の
計

資料：地域整備課 国道・県道

令和４年４月１日現在

町道・農道・林道 令和４年４月１日現在※端数処理のため「計」「率」が一致しない場合があります。

p.51

②使いやすくきめ細やかな公共交通網の構築●現状と課題【現状】
町民の生活利便性向上や地球環境保全のため、公共交通の利用促進が求められています。公共交通は、
通勤通学、通院、買い物等の日常生活に欠かせない交通手段ですが、利用者は年々減少し、事業者は厳しい経営状況にある中、町民の生活を守るためにも地域の実情に応じた利用促進と維持を図っていくことが求められます。
現在は、各地区の要望に応じて公共交通空白地有償運送などの二次交通による対応、高齢者のおでか
け機会の創出のための路線バス高齢者利用促進半額割引事業、高校生の利用しやすいダイヤ編成、利用者ニーズに応じたバス停の新設、安家地区におけるデマンドタクシーの運行実証といった取組を行うことでバス利用の促進及び町民の足の確保に努めています。引き続き、町民のニーズを的確に把握することで、交通弱者に配慮した取り組みを進めます。
また、本町は、三陸鉄道岩泉小本駅を有しており、通勤通学を中心とした町民の日常的な利用を促進
しています。
【課題】➀ バスに関しては、人口減少と高齢化の進行により、町民バス路線の維持が課題となっています。
② 鉄道については、三陸鉄道リアス線を重要な観光資源として位置づけ、効果的なＰＲと広域市町村との連携を図り、町内にある観光地と交通網の整備を進めながら、来訪者の増加を図ることが必要です。
●目指す姿
町内の公共交通の改善や広域的な幹線交通の維持に努め、持続可能な交通ネットワークの構築を目指します。広大な面積の中でも、交通弱者をはじめとする町民の足の確保を図るため、デマンドタクシーの対象地域の拡大やコミュニティ・カーシェアリングの導入など、利用者のニーズと地域性を考慮した交通体系の構築を目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

目標値(R8)

町民バス乗車人員／住基人口

％

659

507

507

デマンド交通地域

地区

1

1

3

●具現化するための取組
１ 公共交通の利用促進◇高齢者等の交通弱者が町内の医療機関や商店等で気軽に買い物ができるよう、自宅から目的地まで運行するデマンドタクシーの体制構築に努めます。
◇運行事業者等と連携しながら、利用しやすいダイヤ編成などに努めます。
◇運行情報等の効果的な発信による乗車率の向上に努めます。

p.52

２ 鉄道の存続支援◇三陸鉄道の鉄道設備等の充実や運営を支援します。
◇広域でのイベント等、様々な機会をとらえ、観光面での利用促進に取り組みます。
◇イベント列車を企画するなど利用者を増やす取組を進めます。
３ バス運行の充実◇路線バスなどの運行を確保します。
◇地域の実情に応じた効率的な町民バス運行体系の構築に努めます。
◇集落の高齢化等に対応したきめ細やかな交通体系の構築に努めます。
◇利用者の運賃負担の軽減に努めます。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを高齢者や交通弱者のニーズに配慮した安全で利便性の高いデマンドタクシー等の体制構築に
より、運転免許証の返納を促進し、高齢者を中心とした交通事故の抑制に寄与します。
■取組に当たっての役割分担
町

民・自家用車利用を減らし、公共交通の利用を拡大町

国・県・デマンドタクシーの対象地域の拡
大と体制構築・広域的なバス路線の維持に伴う支援・地域の実情に応じた交通体系の構
築・公共交通の利用促進
・三陸鉄道の運営支援

・補助制度による広域的なバス路線の維持
・三陸鉄道の運営やサービス向上、
経営改善の取組への支援
事業者・関係団体
・安全で、安定した輸送サービスの提供
・サービス向上や経営改善の取組
・利用促進策の展開による利用の拡大【事業者・関係団体】
・岩泉町地域公共交通会議○参考資料
表－町民バス利用者の推移
路線名（単位：人）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

安家洞線

2,359

2,376

2,462

1,812

1,691

茂井・半城子線

2,579

2,272

1,856

1,365

1,073

大坂本・松ケ沢線

747

715

642

598

678

国境・上荒沢口線

18,80018,62016,396

13,21912,534

小本線

30,21629,73731,47822,774

20,982

有芸線

1,696

1,409

1,382

1,544

1,775

330

400

329

248

204

鼠入線

3,473

2,960

2,455

2,074

2,067

大川・釜津田線

3,362

2,685

2,723

2,240

1,879

合 計

63,562

61,17459,72345,87442,883

沢中・夏節線

令和２年度

令和３年度

資料：政策推進課

p.53

③誰もが利用できる情報通信網づくり●現状と課題【現状】
今日の情報技術の進歩は目覚ましく、情報通信基盤の確立とともに、さまざまなサービスが提供され、日々の暮らしや経済活動等に大きな変革をもたらしています。
携帯電話やスマートフォン、インターネットは、今や日常生活に無くてはならない情報インフラとなっています。本町では町全域に光ファイバー網の敷設がなされ、ＩＰ告知端末による行政情報の提供が行われています。また、超高速インターネットの環境が整備されたことにより、通信事業者による高速
インターネット接続サービスが開始され、情報格差の是正が進んでいるほか、ＩＣＴの利用拡大が期待されます。また携帯電話については、フェムトセルを活用した不感世帯の解消に取り組んでいます。
【課題】➀ 一方で、東日本大震災と平成 28 年台風第 10 号豪雨災害のような大規模な災害が起こった場合、停電等により情報通信網が利用できなくなる可能性があるため、その対策が必要です。
② また、Society 5.0 で実現する社会は、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服
され、一人ひとりが快適で活躍できる社会となることが期待されていることから、外部人材等を活用したＤＸ化による公的サービスの質の向上などを進めることが課題となっています。
③ また、ＩＰ告知システムで使用している告知端末機が製造中止となっていることから、現行のシス
テムに代わる住民告知の仕組みの構築も喫緊の課題となっています。
●目指す姿
情報通信技術を活用し、生活に便利な各種サービスを受けることができる環境を整備していくことを目指します。また、テレビ共聴組合のＣＡＴＶへの移行による住民の受信施設維持管理負担の軽減や携
帯電話不感エリアの解消による各分野におけるＩＣＴ利用拡大を目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標
携帯電話不感世帯数

単位
世帯

前期現状値(H30)64

後期現状値(R3)21

目標値(R8)
15

CATV 加入世帯数

世帯

0

758

1,800

●具現化するための取組
１ テレビ難視聴地域の解消◇テレビ共同受信施設組合の CATV への移行を支援します。
２ 携帯電話不感世帯の解消◇フェムトセムを活用し、携帯電話の不感世帯解消に取り組みます。
３ ラジオ難聴地域の解消◇ラジオ難聴地域の解消に向け、放送事業者の参画を働きかけます。
４ 行政情報の配信◇日々の暮らしの情報や災害情報、行政情報などの配信を行います。
◇地域の話題を取り入れながら、ぴーちゃんねっとによる情報配信の充実に努めます。
※ フェムトセル：半径数メートルから数十メートルの極めて小さな無線通信エリア、または通信エリアを構築するモバイル基地局

p.54

５ 情報通信基盤の利活用◇整備された情報通信基盤を活用した産業活性化などの取組を進めます。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール９】産業と技術革新の基盤をつくろう
全ての町民に公平な通信情報網を整え、経済発展やインフラ整備など、質が高く、信頼でき、持続可能で強靭な環境を提供します。
■取組に当たっての役割分担
町

民・共同受信施設の撤去
・情報通信基盤の利活用

町

国・県・住民に対する情報発信
・共同受信施設組合のＣＡＴＶ移行への支援
・国、県への支援制度創設の要望
・通信事業者や放送事業者に対する情報提供や働きかけ
・ＤＸ化に向けた情報収集・支援制度の創設
・通信事業者や放送事業者との調整
・事業者の指導事業者・関係団体
・通信施設、放送施設の早期整備
・利用促進策の展開による利用の拡
大p.55

２）自然との共生と安全安心で防災力が強いまちづくりの実現①自然災害から命を守り安心できる地域社会の実現●現状と課題【現状】
近年、全国各地で大雨による洪水被害や土砂災害が激甚化しており、本町でも、平成 25 年の国境・見内川豪雨災害、平成 28 年の台風第 10 号豪雨災害や令和元年東日本台風による浸水被害など、大雨被害が頻発しています。その中でも平成 28 年台風第 10 号豪雨災害は、平成 23 年の東北地方太平洋沖地震による津波被害からの復興の最中で発生した、町史はじまって以来の経験したことがない大規模な災害となり、大きく町の防災体制の変更を余儀なくされました。
また、令和４年には、最大クラスの津波浸水想定区域及び地震・津波被害想定が県から示されました。
津波の浸水域が拡大し、津波到達時間及び浸水開始時間が、町の想定より短くなったことから津波対策の抜本的見直しが必要となり、津波被害０人を目指し、町民と町及び防災関係機関が一体となり、新たな防災対策を進めていく必要があります。
さらに、人口減少と高齢化社会の中で、相互共助が難しくなっており、より地域自主防災組織活動による自助、近助及び共助の体制が必要となっています。近年の大規模災害を経験した本町では、防災・減災に対する意識は高い状態が続いていることから、これを、維持及び高揚させていく取組が必要となっています。また、大人から子どもまでが、防災・減災の知識を持って生活できる環境づくりをさらに作り上げていくために、関係機関とともに学びの出前講座メニューを充実し、全町での取組に広げていく必要があります。
交通安全については、全国交通安全運動の推進などにより、子どもや高齢者など交通弱者の事故を未然に防ぐ取組を行っています。
防犯については、全国的に特に高齢者を狙った詐欺等の手口が巧妙化し、悪質な事件が発生している
ため、地域ぐるみで「地域の見守り活動」など犯罪を未然に防ぐ取組が重要です。
【課題】➀ 今後、持続的な防災体制を構築していくためには、地域リーダー育成を継続していく必要があることから、町防災士連絡協議会を中心に、研修会、訓練等の実施を通じて、防災士としての意識の継続と実践力を身に付けられるように継続した組織事業の展開を行うとともに、地区自主防災協議会の中での活動の場を広げ、さらなる仲間の育成が必要です。
② 地区自主防災協議会の活動も人口減少と高齢化の中で活動が厳しさを増しています。地域ごとにできることを進め、訓練や研修会の開催などに継続的に取り組んでいけるよう、定例的に地区自主防災協議会連携会議を開催するなど、町、各地区自主防相互協力のもとに事業を進めていく必要があります。また、町民一人ひとりが防災についての意識を高めることも必要です。
③ 交通安全については、高齢社会となるなかで、高齢者の交通事故が懸念されることから、交通事故を減らす取組と併せて、子どもや高齢者など交通弱者に対する啓発活動を強化することが必要です。
④ 防犯については、身近な地域で相談をできるように関係機関と連携した体制づくりが必要です。また、防犯の未然防止の役割を果たしている防犯灯を適所に設置するとともに、ＬＥＤ防犯灯への切り替えなども適切に進める必要があります。

p.56

●目指す姿
昨今、激甚化する自然災害に対して、最大規模を想定した対策に積極的に取り組み、国、県、各防災機関との連携強化を強め、過去の災害における集落孤立の教訓を生かし地域防災力の向上を図るとともに、限られた防災・減災に関わる資源で効率的・効果的に強靭化を図ることで、将来にわたって町民が安心して暮らせるまちづくりを目指します。
防災体制に完璧は無いことから、過去の災害の教訓を大切にし、自助、近助、共助、公助、官助の総働による取組を進め、誰ひとり取り残さない、安全安心なまちづくりを目指します。
また、消防団を中核とした総合的な防災力の向上が求められることから、地域の消防・防災力を確保するために消防団の充実・強化と併わせ、地区自主防災協議会活動の強化を図るとともに、町民一体となった防災・減災のまちづくりを目指します。さらに、交通安全意識や防犯意識を高め、安全で安心な暮らしができる環境づくりを目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

目標値(R8)

消防団員数（機能別消防団員含む）

人

520

504

520

交通事故発生件数

件

195

119

115

救急救命士数

人

9

10

10

防災士数

人

79

200

220

●具現化するための取組
１ 地域防災計画の推進◇地域防災計画、国民保護計画や各種マニュアルの定期的な見直しを行い、総働による体制整備を図ります。
◇学びの出前講座メニューの充実を図り、防災意識の啓発活動を進めます。
◇避難所生活必需品の備蓄や防災資機材の整備を図ります。
２ 防災・減災体制の充実◇自らの生命と財産は自ら守るという「自助」「近助」「共助」の思想を普及し、地域防災意識の高揚に努め、地域リーダーを育成するとともに、自主防災組織による活動を強化します。
◇町民が危険把握と避難方法や避難場所等の情報が得られるよう防災マップを定期的に見直し発行します。
◇津波や地震、洪水や土砂災害など、さまざまな災害を想定した防災訓練を実施します。
◇防災士連絡協議会の活動を強化するとともに、防災士の育成に取り組みます。
◇ブルードラゴン隊の安定した活動のため、機体整備、操縦士の技術向上に努めます。
◇要配慮者の迅速な避難体制を確保するため、個別の避難計画の作成を進めます。
３ 危険箇所対策◇河川や急傾斜地などの危険箇所は、被害が拡大しないための災害対策を進めます。
◇災害危険区域、土砂災害（特別）警戒区域、洪水浸水想定区域、津波警戒区域内の居住者に対して定期的な情報提供を進めます。
◇想定最大規模の地震及び津波に対する災害対策を早急に進めます。
４ 防災情報の迅速かつ的確な伝達◇全ての地域でさまざまな手段により防災行政情報を入手できるように努めます。

p.57

◇ＩＰ告知端末や携帯電話などを活用し、気象防災情報や災害時のライフライン情報などについて、町民への迅速かつ的確な情報伝達に努めます。
５ 救急救命体制の強化◇救急業務の円滑な活動及び質の向上に努めます。
◇救命率向上のための応急手当講習会等の普及啓発活動を進めます。
６ 消防体制の充実◇消防組織力の維持のため、消防団員の確保に努めます。
◇消防団の機動力を高めるため各種研修・訓練を実施します。
◇消防団への青年層、女性層の入団促進に努めます。
◇消防力を強化するために、消防車両、消防水利等を整備します。
７ 安全な交通環境づくり◇交通安全意識を高め、警察や交通指導員、交通安全協会、学校などと連携し、交通事故発生件
数が減少し、かつ、交通死亡事故がゼロになる取組を進めます。
◇ガードレールやカーブミラーの設置を進めるとともに、交通安全施設の設置を関係機関に要望し、安全な交通環境整備に努めます。
８ 防犯環境づくり◇家庭や地域が連携した監視体制を強化し、学校や職場、関係団体と一体となった防犯活動を推進します。
◇防犯灯の計画的な更新及び設置を支援します。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール３】すべての人に健康と福祉を全国的に子どもや高齢者が絡む交通事故の報道が後を絶たない状況であるため、町民や関係団体などと連携し、交通安全運動を推進することにより、交通事故のない安全で快適な社会の実現を図ります。
【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、特に支援を要する人を守るための防災対策の充実を図ります。
■取組に当たっての役割分担
町 民
・地域防災訓練への参加
・危険な場所や避難場所などの把握
・非常食や常備薬など災害時への備
え・消防団活動などへの参画
・正しい交通ルールの理解とマナーの励行
・子どもの見守り隊など地域ぐるみの防犯活動の実施

町
・地域防災計画など防災体制の整備
・災害時に備えた防災訓練の実施
・町民に対する防災意識の啓発・高揚・ＩＰ告知端末や携帯電話などさま
ざまな媒体を活用した情報の伝達
・自主防災組織などの育成・強化
・必要な施設などの計画的な整備
・住民などへの交通安全教育の推進
・交通安全施設などの計画的な整備
・地域ぐるみの防犯対策の実施
・防犯灯の設置など犯罪を未然に防止する取組への支援

国・県・県の防災体制の整備
・市町村や地域住民などが行う地域
防災力向上への取組に対する支援
・安全・安心なまちづくりや交通安
全についての県民運動の展開
・犯罪が起こりにくい環境整備のための指針の普及啓発、助言
・犯罪情報の発信・提供
・事件の検挙・交通の取締り事業者・関係団体
・防災意識の啓発・高揚
・交通安全対策の推進【事業者・関係団体】
・地区自主防災協議会
・防災士連絡協議会
・交通安全対策協議会

p.58

○参考資料表－主な災害記録（単位：万円）

災害年月日

災害名

災害の規模

被害額

明治 29 年 6 月 15 日

三陸沖津波

死亡 367 人・重症 257 人

不明

昭和 8 年 3 月 3 日

三陸沖津波

死亡 121 人・行方不明 35 人・重症 258 人

不明

昭和 23 年 9 月 16 日

アイオン台風

昭和 36 年 5 月 29 日

三陸フェーン災害

昭和 39 年 1 月 31 日

豪雪災害

全町にわたり交通途絶・自衛隊派遣２週間

12,217昭和 40 年 11 月 12 日

袰綿大火

焼失 23 棟・半焼３棟

4,811

昭和58 年4 月27 日～28

大川地区林野火災

林野 1,626ha 焼失

69,065

大雨災害

道路決壊・農林水産被害

133,000

波浪、暴風及び安家川氾濫災害東北地方太平洋沖地震・津波国境、見内川地域
集中豪雨災害
台風第 10 号

一部半壊家屋１棟、浸水家屋 14 棟、道路、河川、漁港、農林水産被害
死亡 13 人、被害家屋数 208 棟、住宅、公共施設、水産、農業、道路被害
半壊家屋 6 棟、浸水家屋 24 棟、農業、土木、
水道被害
死亡 25 人、被害家屋数 1,916 棟、土木施設、
農業施設、林業施設、水産施設、医療・社会福祉施設等、商工関係・観光施設、教育施
設、水道施設、その他施設
死亡１人、被害家屋数 77 棟、農林水産施設、土木施設等、水道施設等、観光関係

流出家屋７棟・浸水家屋 392 棟・崩壊橋３橋（岩泉、小本地区）
罹災世帯 92・罹災人員 497 人・林野被害
9,896ha8,759
145,700日
平成 2 年 11 月 4 日～5日
平成 18 年 10 月 6 日
平成 23 年 3 月 11 日
平成25 年７月28 日
平成28 年8 月30 日

台風第 19 号

令和元年10 月12 日～13

32,400441,000
49,936
4,453,220

42,745日

資料：危機管理課
表－防災行政無線設備整備状況
種別

固定系

個数

種別

基

地

局

1

中

継

局

2

局

2

屋 外 受 信 拡 声 子 局

17

個

10

遠

隔

別

制

受

御

信

子

局

個数

移動系

基

地

局

4

中

継

局

2

移

動

局

161

資料：危機管理課 令和４年４月１日現在

p.59

表－消防力の状況（単位：人、台）

消防署
区

消
防
署
数

消
防
吏
員
数

消
防
ポ
ン
プ
自
動
車
数

救
急
自
動
車
数

救
助
工
作
車
数

消
防
団
数

分
団
数

計

常
勤

非
常
勤

1

32

2

2

1

1

8

482

-

482

分
数

消防団
団員数

消
防
ポ
ン
プ
自
動
車
数

小
型
動
力
ポ
ン
プ

16

41

消防水利
防火水槽 消40 20 火
㎥ 以 栓
以 上
上 40
㎥
未
満
174 11 289

消防用無線

基
地
局
及
び
固
定
局

移
動
局

携
帯
無
線

6

22

12

資料：岩泉消防署 令和４年 4 月１日現在
表－火災発生件数の推移
区分（単位：件、人）

出火件数

焼損面積

損害額

死傷者数

罹災世帯数

建
物
（
㎡
）

林
野
（
ａ
）

建
物
（
千
円
）

林
野
（
千
円
）

死
傷
者

負
傷
者

全
損

そ
の
他

計

建
物

林
野

そ
の
他

29 年

7

4

2

1

589

43

11,760

86

0

1

2

0

30 年

8

2

3

3

161

2,102

1,706

2,170

5

0

1

1

元年

6

2

2

2

413

2

2,957

349

0

0

1

1

２年

6

4

1

1

537

8

21,110

115

0

1

3

3

３年

4

3

1

0

777

33

15,656

369

1

4

4

3

４年

5

3

1

1

111

482

417

15

0

4

0

1

年度

資料：岩泉消防署 令和４年 11 月 1 日現在

p.60

②支え合う地域ぐるみ協働体制の確立●現状と課題【現状】
近年、少子高齢化の進展と核家族化、共働き家庭の増加、価値観の多様化などにより、コミュニティ
活動への参加者数の減少や自治会等への未加入世帯の増加が顕著であり、将来にわたる持続可能なコミ
ュニティの維持形成、地域での支え合い機能が低下しています。その一方で、自然災害が頻発するなど、防災や災害時等における地域活動の重要性は高まっています。
本町では自然災害等の有事に備え、災害ボランティアセンター運営マニュアルの整備や地域福祉相談窓口の機能強化など、地域福祉に関する取組を進めてきました。また、人口減少等により担い手の確保が難しい中で、福祉サービスの担い手や各種ボランティア団体及び登録者数の増加を図るとともに、今後は行政や関係機関だけではなく、家庭や地域が互いに身近な問題として受け止め、支え合い、ともに生きる地域ぐるみの協働体制を確立していくことが必要です。
【課題】➀ 今後は、自治の基本である「町民一人ひとりが自治の主体であることを自覚するとともに、自らの意志と責任において主体的に行動し、互いに暮らしやすい地域社会を協働で創ること」の重要性が増してきます。人口減少に起因するさまざまな地域課題が山積するとともに、コミュニティの希薄化に伴い、自治会や各種団体等の活動についても、参加者の減少や固定化が進む中、互いに暮らしやすい
地域社会を参加と協働でいかに創るかが課題です。
② また、家庭、地域、職場において女性の役割に対する固定的な意識が残っている中で、対等なパートナーとして尊重しあうとともに、ジェンダーレスの観点を踏まえつつ、男女ともに社会に参画し、それぞれが持つ個性と能力を発揮し、自己実現が可能な社会づくりを進めることも課題の一つとなっ
ています。
●目指す姿
誰もが暮らしやすい地域社会の実現に向けて、自発的で主体的な活動を活発にする支援を行い、持続可能な町であるために、参加と協働による住民主体のまちづくりを目指します。
地域福祉ニーズ等の高まりを受け、関係機関と連携しながら、地域の支え合い、ともに生きる地域ぐ
るみの協働体制のさらなる確立を目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

目標値(R8)

ボランティア団体数

団体

10

10

12

ボランティア登録者数

人

191

147

200

審議会などにおける女性委員の比率

％

15.0

17.0

20.0

男女共同参画サポーター認定者数

人

18

20

25

地域振興推進員（集落支援員）

人

5

10

11

p.61

●具現化するための取組
１ 社会福祉協議会の活動支援◇地域福祉の活動拠点である社会福祉協議会の活動を支援します。
◇どんぐり苑、サンパワー大川、小川いきいきホームなど福祉施設の利用の促進と活動を支援します。
２ コミュニティ活動の支援と地域ボランティアの育成◇自治会や地域振興協議会などコミュニティ組織の活動を支援します。
◇地域振興協議会に地域振興推進員（集落支援員）を配置し、地域づくり活動の活性化に努めます。
◇復興支援員制度等を活用し、復興や地域活性化に資する活動を進めます。
◇地域ボランティアの育成と強化に努めます。
３ 男女共同参画の促進◇男女共同参画プランに基づき、計画的な参画を促進します。
◇各種委員会などの委員へ女性の参画機会を拡充します。
◇女性リーダー育成のための学習機会を提供します。
◇男女共同参画のための自主的組織の活動や環境づくりを支援します。
◇固定観念にとらわれない、社会的、文化的な性差をなくす考え方を浸透させます。
◇配偶者などからの暴力（ＤＶ＝ドメスティックバイオレンス）被害者の相談、支援体制を強化します。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール 17】パートナーシップで目標を達成しよう「参加と協働」「各主体のパートナーシップ」の重要性を啓発し、各個人、団体等の自発的で主体的な活動を活発化するとともに、協働のパートナーとしての行政の役割（環境整備、情報提供、活動支援など）を積極的に果たします。
■取組に当たっての役割分担
町

民・住民相互の身近な支え合い
・地域における生活支援への参加、協力
・行政・企業・団体と連携した取組
の実施

町

国・県

・県、関係団体などとの連携
・町社会福祉協議会への支援
・社会参画の啓発
・各種委員会など委員の任用
・保育施設や子育て支援の拡充
・女性リーダーの育成
・地域づくり・自主活動組織の支援

・市町村、事業者などとの連携
・県民への普及啓発
・市町村、事業者などとの連携による相談支援体制の整備促進
・福祉サービスの基盤の整備促進

事業者・関係団体
・福祉サービス事業従事者の育成・確保
・良質な福祉サービスの提供
・地域福祉活動の支援
・女性の社会参画の理解、対応【事業者・関係団体】
・各地域振興協議会
・岩泉町社会福祉協議会
・各ＮＰＯ団体
・岩泉女性連絡会議

p.62

○参考資料表－社会福祉団体の状況（令和４年度）
団体名（単位：人）
会員数

岩泉町社会福祉協議会

3,145

岩泉町母子寡婦福祉協会

23

岩泉町身体障害者福祉協会

21

岩泉町老人クラブ連合会

415

岩泉町民生児童委員協議会

69

岩泉町手をつなぐ親の会

9

岩泉地区保護司会

17
資料：総務課、町民課、健康推進課

p.63

３）いつまでも快適な暮らしができる住環境の実現①魅力ある移住・定住環境の整備●現状と課題【現状】
ライフスタイルの多様化により、それぞれの生活に応じた居住環境の整備が求められています。
本町では世帯数の減少に伴い持ち家数も減少していますが、令和２年の国勢調査によると持ち家世帯
は 2,917 世帯で、持ち家比率は 74.0％となっています。
町営住宅の保有数は、令和４年３月末現在、32 団地 272 戸となっています。その他に、定住促進
住宅 12 戸、子育て応援住宅 12 戸を整備するとともに、令和４年度には岩泉上町地区に７区画の宅地分譲を行い、町民のニーズにあった整備を進めてきました。
近年、新たな賃貸住宅が相次いで建設されたことや、復興工事関係者の需要が減少したことで、以前と比べ賃貸住宅の選択肢は増えましたが、不動産事業者がいない実情には変わりがありません。
人口減少、高齢化に伴い、空き家や空き地は増加し続けています。平成 29 年から実施している「空き家・空き地バンク」は、町内での認知度が高まり、利活用可能な空き家等の登録件数は伸びています。
また、令和３年度から全国版空き家バンクに参画したことで、県内外の移住希望者が空き家情報を簡易に閲覧できるようになり、問い合わせや成約件数が増え、移住定住につながっています。
【課題】① 今後は、町民の需要動向や民間の状況を見定め、町営住宅の修繕を計画的に行いながら、町民のラ
イフスタイルにあった住宅の整備やリフォームへの支援、相談対応など、定住化のための取組が必要です。
② また、利活用が困難な管理不全空き家や所有者不明土地は今後も増加が見込まれ、町の活性化や必要な事業実施の阻害要因となるほか、防災・防犯・安全・環境・景観等の多岐に渡る問題を生じさせる恐れがあり、利活用及び管理適正化の推進が課題となっています。
●目指す姿
多様な二地域居住・多拠点居住を促進するため、空き家・空き地バンク登録の拡充・活用等を推進します。「観光以上定住未満」の関係人口と、地域で生産する人を増やすため、「複数地域で働く人・暮らす人」と「地域」がつながる取組を進めます。
また、町民のライフスタイルやニーズにあった宅地、住宅の供給やリフォームへの支援を進めていく
とともに、いつまでも住み続けたい住環境の整備を目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

目標値(R8)

定住促進宅地造成

区画

8

24

24

インターネットアパート情報の登載

棟

0

20

30

空き家バンクの登載

戸

12

44

120

地域おこし協力隊員

人

3

15

46

p.64

●具現化するための取組
１ 町営住宅の整備◇居住性の高い町営住宅を確保するため、老朽化した住宅の良好な維持管理に努めるとともに、引き続き、空きの生じている災害公営住宅について、時期を見定め一般化を進めます。
◇住環境に係る町民ニーズは、地域や世代により多岐にわたっており、それぞれに応じた入居しやすい環境づくりに努めます。
２ 宅地と住宅の提供◇全国版の空き家・空き地バンクサイトへの民間所有の土地、住宅の賃貸借、売買情報の掲載を充実させ、移住・定住希望者への情報発信に努めます。また、町ホームページ上で公開している民間のアパート情報については、登載件数を増やし、情報の充実に努めます。
◇町民のニーズに沿った住宅の供給に努めます。
３ ＵＩターン事業の推進◇居住希望者のニーズに沿った、空き家や貸家の情報提供に努めます。
◇地域おこし協力隊制度を活用し、ＵＩターン者を積極的に受け入れます。
◇移住してからのミスマッチを防ぐため、「お試し移住プログラム」を進めます。
◇多様な二地域居住や多拠点居住など、新たな働き方・生活スタイルの受入を進めるため、民間事業者との連携協定等の検討を進めます。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
ライフスタイルやニーズにあった快適な住環境の整備と移住・定住の促進により、将来的な定住人口の増加を図ります。
■取組に当たっての役割分担
町

民・良好な住環境を保つための環境整
備・土地、住宅、アパートの賃貸借、売却希望情報の提供

町

国・県・町営住宅の計画的な修繕
・災害公営住宅の一般化
・インターネットでの町内不動産情報の提供・ニーズに沿った良好な住宅の供給
・居住希望者のニーズに沿った空き家などの情報提供

・町の住宅施策に対する総合的な支援・広域的な視点での、定住促進ＰＲ
事業者・関係団体
・お試し移住プログラムの実施
・移住希望者への住宅案内等の実施【事業者・関係団体】
・（一社）KEEN ALLIANCE

p.65

○参考資料表－住宅の所有別世帯数（単位：世帯、％）
世帯数

区分
H22 年

一般世帯総数

内

R2 年

H22 年

H27 年

R2 年

4,350

4,163

3,943

100.0

100.0

100.0

家

3,439

3,158

2,917

79.1

75.9

74.0

公

営

140

231

273

3.2

5.6

6.9

民

営

471

497

394

10.8

11.9

10.0

宅

167

170

151

3.9

4.1

3.8

り

53

31

38

1.2

0.7

1.0

外

80

76

170

1.8

1.8

4.3

持

給

ち

与

間

訳

H27 年

構成比

住

住
借

宅

以

資料：「国勢調査」

p.66

②安定した水の供給と環境に配慮した汚水処理の推進●現状と課題【現状】
本町の水道事業は、岩泉簡易水道を創設以来、順次、各地域に簡易水道を整備し、水道の普及に取り組んできました。
しかし、広大な面積に集落が点在しており、全ての地域に町営水道を整備することは困難であることから、町営としての水道の整備には一定の区切りを付け、現在は、水道組合や個人の飲料水供給施設整備等への支援によって水道の普及に努めています。
また、令和２年度には、町営の簡易水道を経営統合し、地方公営企業法が適用される上水道へと移行しています。
令和３年度末の水道普及率（全ての飲料水供給施設を含む。）は 82.3％となっており、岩手県全体の水道普及率 94.4％（令和２年度末）を下回る状況となっています。
水道事業の運営では、施設の遠隔監視装置の導入や施設管理の民間事業者への一部業務委託など、業務の効率化を進めながら、安全で安心な水道水の供給を確保しています。
一方で、施設の老朽化が進んでいますが、現在は、平成 28 年台風第 10 号豪雨災害に関連する県の河川改修工事に伴う配水管の移設工事等を集中的に行っています。
汚水処理事業については、平成５年度から合併浄化槽の設置に対する補助事業を開始し、平成 11 年
度には岩泉地区の一部で公共下水道の供用を開始しています。
平成 30 度末の水洗化率は 71.0％でしたが、令和３年度末には 73.8％と向上しています。
汚水処理事業の目的である公共用水域の水質改善については、河川清流化対策での水質検査の結果、ＢＯＤなどの指標が良好な数値を示しており、今後も安定的な事業継続によって良好な水質環境を維持していくことが重要です。
【課題】➀ 水道事業については、人口減少や節水意識の高揚などから、更なる料金収入の減少が予測されます
が、将来にわたって安定的に水道事業を持続できるよう、老朽化施設の更新や災害に備えた施設の耐震化など、計画的な事業の推進に取り組む必要があります。また、町水道の給水区域以外については、補助事業等の内容について十分な周知活動を行うなど、町民の生活環境の改善に向けた取組を進める
必要があります。
② 公共下水道事業についても、水道事業と同様に令和６年度から地方公営企業法の適用を予定しており、今後、一層の経営の効率化や事業の安定化の視点での対応が求められます。事業の安定化のためには、施設の計画的な老朽化対策と、経営の安定化に向けた下水道への加入率の引上げが課題です。
●目指す姿
安全で安心な水の供給のため、水源涵養のための環境保全を進めるとともに、生活インフラとしての安定化を図るため、計画的な施設の老朽化対策を講じ、効率的な事業運営を目指します。
また、更なる河川の清流化に資するよう、公共下水道事業と浄化槽補助事業によって、河川環境に負荷の少ない汚水処理を推進し、公共用水域の水質保全を図ります。

p.67

●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

％

74.7

82.3

82.5

汚水処理人口普及率

％

49.4

53.5

55.4

公共下水道水洗化率

％

71.0

73.8

76.6

浄化槽の設置（住宅用途分）累積数

基

609

679

739

水道普及率（町水道区域、飲料水共同施設
区域加入者）

目標値(R8)●具現化するための取組
１ 水道の普及◇地域の実態などに応じた飲料水供給施設等への支援を行い、良質な水道の普及に努めます。
２ 水道施設の更新◇老朽化施設の改修を計画的に進め、良質な水の安定供給に努めます。
◇施設管理の効率化を図り、飲料水の安定供給に努めます。
３ 水道事業の経営の安定化◇経営状況を踏まえ、更なる経営の効率化を推進するとともに、持続可能な健全経営に向けた経営戦略を策定し、事業の経営基盤の強化を図ります。
４ 災害時のライフラインの確保◇災害時における関係機関との協力体制を構築します。
５ 公共下水道の加入促進と長寿命化◇公共下水道への加入率の向上に努めます。
◇下水道施設のストックマネジメント計画に基づき、適切な施設の維持管理や延命化のための改築・更新に努めます。
６ 下水道事業の地方公営企業法の適用◇地方公営企業法を適用し、経営の効率化を図ります。
７ 浄化槽設置の推進◇公共下水道施設整備区域外の地区に対し、浄化槽の設置を支援します。
８ 排水設備工事資金への利子補給◇下水道への接続工事や浄化槽設置工事で資金の融資を受ける際に利子補給を行います。
９ 水道・汚水処理への意識の高揚◇水道・下水道の円滑な事業運営に資するため、広報などを通じて町民への啓発を図ります。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール６】安全な水とトイレを世界中に生活環境に関わらず、水洗トイレを利用できるよう、状況に応じた適切な汚水処理サービスを提供します。また、自然豊かで安全なおいしい飲料水を、いつでもどこでも得られる環境を整備し、安定した供給を図ります。
【ゴール 14】海の豊かさを守ろう
河川放流される排水の削減を図るため、汚水処理サービスの普及に注力し、公共用水域の水質保全を図ります。

p.68

■取組に当たっての役割分担
町

民・節水や再利用など水資源の有効活
用・水質保全に対する意識の向上
・環境負荷軽減への取組
・浄化槽設置、下水道への加入

町

国・県

・未給水地域での飲料水供給施設等の整備に対する支援
・水道施設の設備改修などの適正管理・水質保全に対する町民意識の啓発
・地域条件に応じた汚水処理の促進

・水道施設整備に対する支援
・下水道施設、浄化槽設置などの整備に対する支援

事業者・関係団体
・専門知識を生かした安定的な施設
管理

○参考資料
表－水道普及状況（飲料水供給施設は 30 人以上の施設のみ）
区
分

行政区
域内現
在人口
（Ａ）

水道施設

上
水
道

総
数

簡
易
水
道

給水人口

専
用
水
道

（単位：人、％、か所）
率

計画

現在

（Ｂ）

（Ｃ）

飲料水供給施設

Ｂ/Ａ

Ｃ/Ａ

現在給
水人口
（Ｄ）

施
設
数

率
(Ｃ＋Ｄ)
/Ａ

町

8,716

2

1

-

1

6,450

6,250

74.0

71.7

1

39

72.2

広

76,6389

3

1

576,272

72,793

99.5

95.0

3

87

95.1

県

1,209,469

173

28

29

116 1,305,153 1,140,231

107.9

94.3

41

1,215

94.4

資料：令和２年度「岩手県の水道概況」令和３年３月 31 日現在
表－浄化槽の規模別設置数
規模

20 人以下

設置数

716

21～

（単位：基）
51～

38

101～
8

13

201～

501～
1,000

301～
2

1

合計
0

778

資料：上下水道課 令和４年３月 31 日現在

p.69

③自然と人間が共生する景観と環境の保全●現状と課題【現状】
本町は、龍泉洞や国立公園、県の自然環境保全地域など、価値ある豊かな自然と美しい景観を有しています。また、森林が生み出す澄んだ空気と清らかな水は町の財産です。清流は自然豊かな本町の象徴であり、環境保全の指標でもあります。災害等により河川に大きな被害がありましたが、水質は水準値以内であり、良好な状態が保たれています。また、災害による河川改修では水質や自然環境に配慮して事業を行っていますが、水質検査や自然調査を行い、豊かな環境が守られるよう保全に努めています。
本町の財産と言える自然環境を維持するために、行政だけではなく、町民や地域団体、ボランティア等と連携し、日頃から環境保全と良好な景観形成に取り組んでいます。
また、自然界へのごみ排出量ゼロを目指し、４R〔Refuse（リフューズ）、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）〕による環境負荷の少ないまちづくりを進めており、一
般廃棄物の減量化、再利用・再資源化を進めるため、リサイクル品目の 18 種類への拡大やごみ収集指定袋の完全実施、新型コロナウイルス感染症の影響により回収量は減少しているものの、各地区で集団回収を行っており、リサイクル率は令和２年度県内１位となっています。
【課題】➀ 一方で、人口減少の影響で、一般廃棄物排出量は減少していますが、1 人当たりの処理量は増加していることから、減少に向けて家庭の生ごみ等への処理の対応が課題となっています。また、資源物の再資源化は定着してきていますが、可燃ごみへの混入が未だ見られることから、ごみの分別によるさらなる資源化に取り組むことも課題となっています。
② 不法投棄の防止に向けては、定期的なパトロールの実施や啓発などの活動を行っていますが、廃タ
イヤや家電製品などの不法投棄ごみは、増加傾向にあり、このことについても対策が必要です。
③

地球温暖化の影響とみられる気候変動による異常気象が、世界各地で報告され、国内においても、

近年類をみない異常気象が頻発し、本町にとっても極めて深刻な脅威となっています。未来を担う世代に、持続可能な社会を引き継ぐためには、町民、事業者、行政それぞれが危機感を共有し、地球温暖化の原因である CO2 の削減に向けた取組を加速していくことが重要であり、町民・事業者への情報提供と啓発により、環境に対する意識を高めていくことが大きな課題となっています。また、再生可能エネルギーの推進は、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すうえで重要であり、脱炭素社
会の構築に向け、早急に住民の同意形成を図り、具体的な対策を講じる図る必要があります。
●目指す姿
価値ある豊かな自然と美しい景観を守っていくため、行政、町民、地域団体、ボランティア等が連携し、地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す地
域循環共生圏の実現を目指します。また、町民が一体となって、環境基本計画に掲げる「森と水と循環する豊かな自然の恵が未来につづくまち」の実現に向け、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ達成を目
指します。

p.70

●目指す目標値（KPI）
指標単位

小本川の水質（BOD） 町中心部

mg/l

＜0.5（AA）＜0.5（AA）＜0.5（AA）

清掃活動の実施・支援回数

回

10

8

8

リサイクル率（一般廃棄物）

％

33.0

33.7

38.0

集団回収

t

821

810

750

一般廃棄物排出量

t

3,543

3,392

3,013

g/日

788

817

760

１人当たりのごみの処理量

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

目標値(R8)●具現化するための取組
１ 豊かな自然環境の保全◇雄大な宇霊羅山、清流小本川・安家川、茂師海岸など人々を感動させることができる景観や、豊かな森や水資源を守り、住む人・訪れる人が住み心地・居心地の良い環境づくりを進めます。
◇人を感動させ、癒す力を持つ景観や自然環境を積極的に活用することにより保全につなげます。
◇環境巡視員による監視活動を進めます。
◇県と連携して自然環境保全地域に自然保護指導員を配置し、保護管理や利用者に対する必要な指導を行います。
◇稀少野生動植物の実態把握と保護のための調査、必要な対策を通じて稀少野生動植物が生息・生育できる環境づくりに取り組みます。
◇自然環境に配慮した森林整備を促進します。
２ 清流化対策◇河川の水質状況を環境基準に基づいて、調査・把握に努めます。
◇学校やボランティア団体などと共同で行う自然環境や水生指標生物の調査を通じて、森から川を経て海に至る水循環の健全化に努めます。
◇生活雑排水の河川への流入防止対策と普及啓発活動を進めます。
◇浄化槽など汚水処理施設の整備を促進します。
◇河川周辺のゴミや産業廃棄物、流木等の除去に努めます。
３ 自然環境の保全意識の向上◇環境問題に関する学習や自然とのふれあいなどを通じた環境教育を進めます。
◇家庭や生涯学習で環境をテーマにした学習に取り組みます。
◇高校生や自治会などで実施する清掃活動を支援します。
◇自然の魅力やイベント情報などを積極的に発信し、自然とふれあう機会の拡大に努めます。
４ 廃棄物の広域処理の充実◇広域行政組合のごみ処理施設を改修し、廃棄物の処理体制を充実します。
◇廃棄物の再資源化の広域処理体制を推進します。
５ 廃棄物の減量とリサイクルの徹底◇リサイクル推進員と連携し、廃棄物の分別収集と廃棄物の資源化、減量につながるよう、リサ
イクルの徹底、普及啓発に努めます。
◇子ども会などが自主的に実施する有価物の資源集団回収を支援します。
◇町内の企業や団体が行うリユース活動を支援します。

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◇廃棄物の抑制方法について、調査・研究し、温室効果ガスの発生抑制に努めます。
◇専門機関や関係者と連携しながら、食品ロス削減の概念の定着、実践について推進するとともに、食材の必要量の購入や保存方法の徹底について、各家庭と連携を図りながら普及啓発に努めます。
◇食材を使い切るレシピやフードポストについて、全国で取り組んでいる事例の調査・研究を進めます。
６ 不法投棄の防止◇環境巡視員による監視活動を行います。
◇粗大ごみの定期的な回収を行います。
◇警察、保健所、土地所有者などの関係者と連携し、不法投棄防止看板を設置し、意識啓発に努めます。
◇監視体制を強化し、不法投棄の早期発見、早期対応を図ります。
◇廃家電の不法投棄を防止するため、家電リサイクルの手続き代行と啓発に努めます。
７ 再生可能エネルギーの導入◇バイオマスなど、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入の調査・研究を進めます。
◇民間企業等が行う風力発電や小水力発電などの再生可能エネルギーの導入を支援します。
◇災害時の避難施設となる公共施設への太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を進めます。
◇公用車には、ＥＶ（電気）自動車など環境に配慮した車種を優先購入します。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール７】エネルギーをみんなにそしてクリーンに自然環境や景観との調和を重視しつつ、住民の合意形成を前提に、風力発電や小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を進めることにより、持続的な二酸化炭素（CO2）の削減を図ります。
【ゴール 12】つくる責任つかう責任
町民への情報提供と啓発により、一人ひとりが毎日の生活の中で、不要なものを買わない
Refuse（リフューズ）、ごみを出さない（リデュース：Reduce）、繰り返し使用する（リユー
ス：Reuse）、資源として再利用する（リサイクル：Recycle）の４R の実践により、ごみの減量と循環型社会の実現を目指します。
【ゴール 13】気候変動に具体的な対策を
４Ｒの実践により、資源やエネルギーの無駄を減らすとともに、ごみの減量を図ることにより、ごみ処理で発生する温室効果ガスの削減に努め、地球温暖化の防止を図ります。また、環境教育の充実や、事業者への説明を通し、エネルギー消費の削減や自然環境保全についての啓発、活動支援を行うことにより、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減を図ります。
【ゴール 14】海の豊かさを守ろう
海洋へ注ぐ河川のパトロールや環境学習などを通じ、河川の汚染防止と自然環境を保全し、海と海洋資源の保全を図ります。
【ゴール 15】陸の豊かさも守ろう
水質検査等の結果の情報提供や環境学習などを通じ、生物の多様性や自然環境の保全を図りま
す。

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■取組に当たっての役割分担
町

民・環境学習・環境保全活動の実践
・環境対策の行政・企業への提言
・自然とのふれあい事業への参加
・環境負荷低減への取組
・森林整備活動の実行、支援
・浄化槽設置、下水道加入
・廃棄物の排出抑制
・適切な廃棄物処理の徹底
・脱化石エネルギーへの取組
・不法投棄の通報
・太陽光発電など再生可能エネルギ
ーの導入
・省エネ対策の取組

町

国・県・自然とのふれあい事業の実施、情報発信・環境パトロール、調査・啓発活動
・環境教育の実施
・町民の環境保全意識の醸成
・森林整備活動の普及・促進
・地区清掃活動の支援
・清掃活動の支援
・水質調査の実施
・浄化槽設置の支援
・廃棄物処理の意識啓発
・広域処理体制の充実
・環境巡視員の設置
・リサイクル推進員の設置
・廃棄物の回収、処理・資源集団回収の支援
・再生可能エネルギーの導入調査・研究
・再生可能エネルギーの導入支援
・公共施設への再生可能エネルギーの導入

・自然とのふれあい施設の整備、情報発信・ボランティアなどの人材育成、組織化など
・環境モニタリング調査の実施
・環境学習・環境保全活動の支援
・森林整備活動や森林病害虫防除の支援など
・意識啓発、情報提供
・脱化石エネルギーの導入支援
・産業廃棄物の発生抑制に係る事業者への支援、誘導・適正処理に係る事業者への監視、指導
事業者・関係団体
・環境負荷低減への取組
・森林整備活動の実行、支援・リサイクルごみなどの収集業務【事業者・関係団体】
・宮古地区広域行政組合
・一般廃棄物収集運搬事業者
・岩泉こどもエコクラブ
・岩泉商工会・岩泉町森林組合
・小本浜漁業協同組合○参考資料
表－自然環境保全地域（県指定）
地区名（単位：ha）
地区面積

指定年月日

宇霊羅山

163

昭和 48 年 12 月 5 日

青松葉山

163

昭和 56 年 10 月 23 日

櫃取湿原

277

昭和 56 年 10 月 23 日
資料：町民課

資料：町民課

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