令和３年度障害者施策の概況（令和４年版障害者白書）＜概要＞

令和４年６月
内閣府

この文書は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 13 条の規定に基づき、障害者のために講じた施策の概況について報告を行うものである。

障害者白書について
障害者基本法に基づき、毎年、国会に提出（法定白書）。今年で 29 回目（※）。
＜障害者基本法＞（昭和 45 年法律第 84 号）
第 13 条 政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。
（※） 現在の障害者基本法は、昭和 45 年に成立した心身障害者対策基本法が、平成５（1993）年に改正され、法律名称が「障害者基本法」に改められたものであり、同改正に伴い、いわゆる法定白書としての「障害者白書」の国会提出が規定されたもの（「障害者白書」は、平成６（1994）年版より作成されている）。

令和４年版障害者白書のポイント〇 事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む「障害者差別解消法」改正法の公布や施行に向けた動きなど障害を理由とする差別の解消に関する施策や取組のほか、各分野における障害者施策を掲載〇 教育、雇用、生活、まちづくり、情報・意思疎通など、官民の取組、具体事例を 32 項目のトピックス
で紹介

目 次
第１章 障害を理由とする差別の解消の推進 （特集的記事）
第２章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
第１節 広報・啓発等の推進
第２節 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組とレガシー
第３章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
第１節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
第２節 雇用・就労の促進施策
第４章 日々の暮らしの基盤づくり
第１節 生活安定のための施策
第２節 保健・医療施策
第５章 住みよい環境の基盤づくり
第１節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
第２節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
第６章 国際的な取組
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策

1ＴＯＰＩＣＳ・ 障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト等の取組
・ 障害者差別解消に関する取組事例（自治体）
・ 障害者差別解消に関する取組事例（事業者）
・ 発達障害及びその支援等に関する教育・福祉連携による情報提供の工夫
・ 東京パラリンピック競技大会
・ 共生社会ホストタウンについて
・ 公共交通事業者による一定水準の接遇の確保
・ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所創立 50 周年
・ 新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報
告を踏まえた特別支援教育の推進
・ 障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）
・ 障害者総合支援法の成立と沿革
・ スポーツを通じた共生社会実現に向けた取組
・ 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び基本的な計画について
・ 「CONNECT⇄_」展を京都で開催
・ 障害者自立支援機器等開発促進事業～開発助成とシーズ・
ニーズマッチング交流会～

・ 共生社会等に関する基本理念等の普及啓発について
・ 依存症について・ 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進・ バリアフリーに係る制度・仕組みの見直し
・ 移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」の推進
・ 小規模店舗のバリアフリー化
・ 公共交通機関・建築物等のトイレのバリアフリー化
・ 公共交通機関のバリアフリー水準の向上
・ バス・タクシー・航空のバリアフリー化
・ 全国の鉄道駅におけるバリアフリー化の加速
・ ICT の活用によるシームレスな移動の実現
・ 外国人や障害のある人等が利用する施設における避難誘導等の多言語対応等に関する取組の促進
・ 救急現場における多言語音声翻訳アプリの利用
・ 音声によらない 119 番通報
・ 110 番アプリシステム
・ 情報バリアフリーの促進
・ 日本のインクルーシブ防災の取組を世界にデータ
・ 地方公共団体における障害者差別解消支援地域協議会の設置状況
・ 特別支援学校等の児童生徒の増加の状況
・ 特別支援学校や幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児等の推移
・ 障害児保育の実施状況推移
・ 放課後児童クラブにおける障害児の受入数の推移
・ 民間企業における障害者の雇用状況： 実雇用率と雇用されている障害者の数の推移： 企業規模別実雇用率： 企業規模別達成企業割合
・ 民間企業における企業規模別障害者の雇用状況
・ 国・地方公共団体における障害者の在籍状況： 法定雇用率 2.6%が適用される国、地方公共団体： 法定雇用率 2.5%が適用される都道府県等の教育委員会
・ 国の機関ごとの障害者の在籍状況
・ ハローワークにおける障害者の職業紹介状況（年度別、障害種別）・ 認知症高齢者、障害のある人等の消費生活相談件数（年度別、商品・役務別）
・ 相談支援・発達支援・就労支援全体の推移（発達障害者支援センター）
・ 年金、手当及び給付金の額の推移
・ 福祉専門職の資格登録者数
・ リハビリテーション等従事者の資格登録者数

2・ 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」における新たな整備目標について
・ 障害のある人を含む障害世帯向け住宅建設戸数（公営住宅、都市再生機構賃貸住宅）
・ 各空港のバリアフリー化
・ 旅客施設におけるバリアフリー化の状況、推移
・ 車両等におけるバリアフリー化の状況、推移
・ 特定道路におけるバリアフリー化の推移
・ バリアフリー対応型信号機の設置状況
・ 条件付運転免許の保有者数
・ 全国の消防本部の救急ボイストラ導入状況
・ 国際協力（技術協力）の状況： 本邦研修： ボランティア： 技術協力プロジェクト・ 日本 NGO 連携無償資金協力（2021 年度障害者支援関連事業）
・ 障害者数（推計）・ 年齢階層別障害者数の推移（身体障害児・者（在宅）、知的障害児・者（在宅）、精神障害者（外来））・ 障害者手帳所持者数等、性・障害種別等別・ 精神障害者の男女別数・ 障害者施策関係予算の概要

第１章 障害を理由とする差別の解消の推進○ 「障害者差別解消法」の円滑な施行の推進
・ 障害者の差別解消に向けた周知・啓発「合理的配慮の提供等事例集」の作成・活用。2022 年３月に「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を設置「合理的配慮の提供」の事例動画
トップページ

障害種別ごとの説明
障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト

・ 「障害者差別解消支援地域協議会」の設置等の促進
地域の関係機関が連携し、差別事案への効果的な対応や紛争解決の後押しを行えるよう、自治体における地域協議会の設置等を促進○ 「障害者差別解消法」改正法の公布
内閣府の障害者政策委員会による「障害者差別解消法」の施行３年後の見直しに関する意見書等を踏まえ、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする同法の改正法が 2021 年６月に公布。施行期日は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内

第２章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
第１節 広報・啓発等の推進○ 「障害者週間」（毎年 12 月３日～９日）における全国的な広報・啓発活動、国民への理解促進のための取組の推進｢障害者週間」関係表彰式
障害者週間ポスター

3｢障害者週間」ワークショップ

○ 学校教育における理解促進等の取組
学校教育において、障害や障害者に関する理解を促進する取組を充実させるため、学習指導要領に基づいた交流及び共同学習の一層の推進等を進める

第２節 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組とレガシー○ 「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」に基づく取組の推進「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」を基に共生社会の実現に向けた諸施策を推進する中で、障害のある人の視点を施策に反映させる仕組みとして「ユニバーサルデザイン 2020 評価会議」を開催

ユニバーサルデザイン2020評価会議○ 「心のバリアフリー」の拡大・向上
公共交通事業者による一定水準の接遇を確保するための「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」に加えて、「認知症の人編」と新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「追補版」を作成。小学校で 2020 年度から中学校で 2021 年度から新学習指導要領を踏まえた授業を全面実施○ ユニバーサルデザインの街づくり
2021 年度からの５年間を目標期間とする新しいバリアフリー整備目標を策定。地方部を含めたハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進○ 「共生社会ホストタウン」の取組
全国各地における共生社会の実現に向けた取組を加速し、東京パラリンピック競技大会のレガシーにもつなげていく「共生社会ホストタウン」の取組を推進

事前合宿時のオンライン交流（浜松市）

共生社会ホストタウンサミット In 福島（福島市）

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第３章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
第１節 障害のある子供の教育・育成に関する施策〇 障害のある児童生徒の教科書・教材の充実
拡大教科書など、障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の普及を図ることに加えて、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資する学習者用デジタル教科書を、特別支援学校及び特別支援学級を含む全国約４割の小中学校等に、１教科分提供する事業等を実施〇 特別支援教育の推進
障害のある子供の就学先決定や学びの場の充実に関する「障害のある子供の教育支援の手引」を改訂・周知、特別支援学校設置基準の策定、特別支援教育を担う教師の専門性向上に関する取組等を実施〇 地域における療育体制の整備
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めた「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行

第２節 雇用・就労の促進施策○ 障害者雇用の現状
民間企業（43.5 人以上規模の企業：法定雇用率 2.3％）に雇用されている障害者の数（2021 年６月１日現在、以下同じ）は 597,786.0 人で、前年同日より 19,494.0 人増加（前年同日 578,292.0 人）し、18 年連続で過去最高
国の機関（法定雇用率 2.6％）に在職している障害者の割合、勤務している障害者数はそれぞれ 2.83％、9,605.0 人
で、全ての機関において法定雇用率達成○ 障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）
個々の中小事業主における障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起し、障害者雇用に対する経営者の理解を促進するための制度。2021 年 12 月末時点、全国で 117 事業主が認定

障害者雇用優良中小事業主認定マーク〇 障害のある人への地域における就労支援
障害のある人の就労支援の充実と活性化を図るため、雇用・福祉・教育・医療の一層の連携強化を図り、ハローワークを中心とした関係機関とのチーム支援や、一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進、障害者就業・生活支援センター事業、トライアル雇用などを実施

5第４章 日々の暮らしの基盤づくり
第１節 生活安定のための施策○ 障害福祉サービスの計画的な基盤整備
地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築、障害福祉人材の確保、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障害児支援の提供体制の整備○ 在宅サービスの充実
利用者の実態に応じた支援を行う観点から、利用者像やサービスの提供形態に応じ、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援を実施○ 発達障害者支援の推進
地域支援の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネージャーを配置、ペアレントメンターの養成や活動の支援、青年期の発達障害者等の居場所作り等の支援などの実施○ スポーツの振興
・ スポーツを通じた共生社会実現に向けた取組
パラアスリート等の学校での講演やパラ競技体験、東京 2020 パラリンピック競技大会に出場したパラリンピアンと児童生徒の交流、県民パラスポーツ大会や学校区、企業対抗等の様々なレベルでのパラスポーツの体験会・交流会の実施

長野県民障害者スポーツプロジェクト○ 文化芸術活動の推進
・ 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び基本的な計画
鑑賞の機会の拡大や、作品等の創造への支援強化、地域での作品等の発表の機会の確保等、障害者の文化芸術活動の充実に向けた各種取組を実施。地方公共団体における文化芸術活動の推進に関する計画策定及び取組の推進を支援

第２節 保健・医療施策○ 障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実
身体障害の状態を軽減するための医療及び精神疾患に対する継続的な治療を自立支援医療と位置づけ、その医療費の自己負担の一部又は全部を公費負担、2022 年度の診療報酬改定において、入院医療における栄養管理に係る適切な評価及び精神疾患患者の地域定着の推進のための見直しを実施

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第５章 住みよい環境の基盤づくり
第１節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策○ 移動等の円滑化の一層の促進
・ 改正「バリアフリー法」の全面施行
2021 年４月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の一部を改正する法律」が全面施行。公共交通事業者等に対するソフト基準適合義務の創設、優先席・車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用や市町村等による「心のバリアフリー」を推進○ 建築物のバリアフリー化の推進
・ 小規模店舗のバリアフリー化
建築物のバリアフリー化のガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改正。小規模店舗内部における入口の段差解消、可動式の椅子席の設置等のバリアフリー整備を進めるための考え方を追加したほか、備品による移動支援や接遇、従業員教育等のソフト面の工夫を充実

改修による自動式引き戸の設置、出入口前後の高低差の解消

可動式の椅子席（カウンター席）○ 公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進
・ 全国の鉄道駅におけるバリアフリー化の加速「第２次交通政策基本計画」が閣議決定、これを踏まえ、鉄道駅のバリアフリー化を進める枠組みとして新たな料金制度を創設、市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅の施設整備に係る補助率を拡充することを令和４年度予算に盛込み

段差の解消（エレベーター）

バリアフリートイレの整備
鉄道駅における主な整備内容

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駅ホームからの転落防止対策（ホームドア）○ 防災、防犯対策の推進
・ 「災害対策基本法」の一部改正
2021 年５月に、個別避難計画の作成を市町村長の努力義務とすること等を盛り込んだ「災害対策基本法」の一部改正。これを踏まえ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に個別避難計画の作成・活用に係る具体的手順等を追加。また、福祉避難所への直接の避難が促進されるよう「災害対策基本法施行規則」等を改正

第２節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策○ 情報アクセシビリティの向上「デジタル活用共生社会」の実現を目指すべきであるとしたデジタル活用共生社会実現会議の報告に基づき、各企業等が自社の ICT 機器・サービスについてアクセシビリティ確保を自己診断する取組等を推進○ コミュニケーション支援体制の充実
・ 手話や点訳等によるコミュニケーション支援
2020 年に施行した「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づき、「手話」や「文字」と「音声」とをオペレーターが通訳することにより、聴覚や発話に障害のある人とそれ以外の人を電話で双方向につなぐ公共インフラとしての「電話リレーサービス」が 2021 年７月から開始

電話リレーサービスのしくみ

第６章 国際的な取組○ 国際協力等の推進
・ 日本のインクルーシブ防災の取組を世界にJICA(独立行政法人国際協力機構)が、エクアドルへの技術協力を実施。日本のインクルーシブ防災の実践例を共有し、計画策定や合意形成に至るステップを学ぶ研修を行うことで、エクアドルにおけるインクルーシブ防災のモデルの検討や、研修後のアクションプランの作成を支援

現地でのグループワークの様子
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