２０１０年

４月号

ＮＯ．２３８

２０１０．

４．１５

早期支援・家族支援ニーズ調査最終報告会
都連副会長 真壁博美
３月４日（木）の午後、世田谷成城ホールにて「早期支援・家族支援ニーズ調査最終報告会」がおこなわれ、３２０名ほどの参加がありました。
第１部では、岡崎祐士氏（松沢病院院長）、上村隆氏（世田谷保健所健康推進課長）、丸山美恵氏（世田谷さくら会）の挨拶の後、イギリスからお招きした Dr．Jo Smith 氏の「イギリスの早期支援・家族支援実現の歩みと今後の課題」というテーマで特別講演がありました。
第２部では、岡田久実子氏（さいたま市精神障害者もくせい家族会）より家族の具体的体験談の発表、西田淳志氏（東京都精神医学総合研究所）よりニーズ調査の結果報告がありました。その後、会場と一体となった討論がおこなわれ、４名のパネラーの他に９名の方達からの発言がありました。
最後に、「２０１０こころの健康・東京宣言」が野村忠良氏（東京つくし会会長）より読み上げられ、大きな拍手で採択されました。
最終報告書は、カラフルで、一目で結果がわかり、具体的提言も見やすく工夫されているリーフレットにされ、多くの人たちにどんどん拡げていけるようになっています。
＜報告書の６つの提言＞①学校教育の中で精神疾患について正しく教える②精神疾患についての正しい知識を社会に広く普及させる③初診時の十分な説明と最適な治療の提供を④訪問支援体制の整備と拡充を⑤家族支援の提供体制の整備⑥本人・家族（介護者）の参加を保障する
今回のニーズ調査は、家族と専門家の協働作業で実施しました。従来の家族会の要望活動は、「困ったことを行政・議員・専門家に訴えるだけ」でした。
具体的な政策提言は、専門家や行政に考えてもらうという受け身の運動だったように思います。しかし、２年ほど前から、イギリスの「リシンク（家族・当事者の会）」に学び、家族が専門家と協働して実態調査をおこない、具体的提言をして、行政・議員・専門家・一般市民にも働きかけていくことを目指すようになってきました。そして、精神疾患の問題を「すでに発病した人たちを何とかして欲しい」という狭い運動ではなく、「精神疾患を予防する、発症しても早期発見・治療で軽症化を目指し、当事者や家族の支援体制をきちんとつくる」などの包括的な運動をすすめることにより、精神保健の問題がすべての国民の問題になることを目指しています。
この会で一番心に残ったのは、伊勢田堯氏（都立松沢病院）の「私たちの国は、身体の病気には超一流の治療ができます。ところが長生きしていて、私たちは幸せですか？いつも不安を抱えながら生きていますね。安心して生きられる幸せな社会をつくりたいですね」という言葉でした。私たちが求めている「こころの安寧」についてとてもわかりやすく語った言葉だと思いました。手作りの温かさがある、とても素晴らしい会になりました。
-1-都議会厚生委員会傍聴に参加して足立区ひだまりの会事務局長 服部百合子
昨年１１月に東京つくし会は東京都議会議長宛てに「心身障害者福祉手当を精神障害者にも支給してください」の陳情書を提出しました。都議会本会
議よりの付託を受けて、２月１９日（金）午後１時より、都議会厚生委員会が開催され、審議採決が行なわれました。
東京つくし会より、小川理事、松原理事、石川理事、杉並家族会の山下幸一氏、ひだまりの会より、三浦会長、服部事務局長が傍聴いたしました。
厚生委員１４名全員が出席、都の行政側から、各局の部長など管理職５０名程が列席しました。
最初に、東京つくし会から提出された、心身障害者福祉手当のことについて、福祉保健局障害者施策推進部の芦田部長より、議案について説明が種々ありました。
民主党の厚生委員より、精神障害者の生活保護受給者は、他の身体・知的障害者の２倍以上の２０万となっていること、精神障害者の手帳１、２級の人たちに、心身障害者福祉手当を支給すると、１００億円の財源が必要になることが発言されました。共産党の厚生委員からは、長年出ている要望であり、当然支給すべきとの発言がされました。
更に、芦田部長から、精神障害者の通所施設の通所者の利用料は、低所得者に対しては無料とすること、国民年金の障害年金３級にも年金が支給されるよう検討して行く。精神障害者の地域生活について、力を入れているなどの発言がありました。
最後に議長より、この陳情書の採択に賛成の委員の挙手が求められました。
１名だけの挙手により、「不採択」と宣言されました。
せめて継続審議にと願いましたが、議長は採否を求めたので、不採択になってしまいました。
傍聴に参加した一同、がっくりと力を落としてしまいましたが、また一生懸命がんばりましょうと励まし合い帰路に着きました。
本当に残念ですが、不採択になっても私たちの願いを都議会に届けるのは大切です。これからもがんばりたいと思いました。
◇◇◇

東京都総合精神保健福祉センターの宿泊訓練部門の廃止について
都連会長 野村忠良
去る 2 月１８日の東京都精神保健福祉民間団体協議会（略称：都精民協。
東京都社会福祉協議会内部での組織名：東京都精神保健福祉連絡会）の運営委員会に、東京都福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課の課長がおみえになり、「平成 22 年度限りで東京都立中部総合精神保健福祉センターと多摩総合精神保健福祉センターの病院部門と宿泊訓練部門（ホステル）が廃止され、職員は地域訪問支援に回り、空いた施設はショートステイとして利用される。」とのお話がありました。このことは、事前に当事者に相談もなく、都の担当課幹部により着々と進められてきたと思われます。確かに、課長からその少し前に他精民協伊藤代表やつくし会会長野村に情報は伝えられまし
たが、正式に賛成・反対の意見を聞くというより、このように決まり、進めていますのでよろしくというニュアンスのお話でした。この日の運営委員会
では、課長に伊藤代表や委員の野村から、事前に関係者との協議もなく一方的に決めるやり方はおかしいとの抗議が述べられましたが、後日、既に二つ-2-

のセンターではホステル利用者の受け入れについて閉鎖を前提とした対応が始まっており、訪問支援の予算 500 万円（下谷のセンターを含む３センターの予算）も要求に乗せられ、動かし難い既成事実が積み重ねられていることがわかりました。つくし会には、都内の家族からホステル受け入れの抑制について、抗議の電話も届いています。
課長のお話では、東京都は病院から退院した方々を地域で支えるための体制づくりを急いでおり、これまでのように大きな都のセンターに当事者を集めて多くの専門スタッフがそこで手厚いケアをするよりも、地域に出向いて支援をする必要性の方が優先度が高いと判断してこのような動きになったとのことです。
その後、東京つくし会ではこの問題にどう取り組むかについて理事会で議論しました。そして、ホステルももちろん必要ではあるが、それ以上に訪問支援はたとえ初めはささやかなモデル事業でも、地域でひきこもりの当事者を抱えて途方に暮れている圧倒的多数の家族にとってはこれから先無くてはならないものであるとの意見でまとまり、今回は特に反対運動はしないことになりました。
しかし、担当課事務局で当事者の知らないうちに僅かな予算で施策を決め、短時間だけ当事者の意見を聞くが、聞いても結局は原案が通るという行政のやり方はどうにかして改めてもらわないと当事者本位の正当な行政は実現しないという課題は残ります。福祉に予算を回さない都の考え方を変えさせ、国をあげて国民一人ひとりを大切にする政治を実現させることが、今後の大きな課題です。
◇◇◇

東京つくし会のホームページを開設します
都連会長 野村忠良
日々変化してゆく社会のなかで、東京つくし会は期待されている役割を果たすための一つの手段として、４月からホームページを開設します。はじめは最小限のことしか掲載できませんが、徐々に充実させます。当会が目指していることや要望書、提言、会報などを見ることができるようになります。
当会理事会では、他の障害関係団体と連携し、障害の状態にある人を含むすべての人が大切にされ安心して暮らせる社会の実現を目指そうとしています。
来年度要望活動では自閉症協会の方々と連帯して行動することが決まり、ホームページでは東京・無年金障害者をなくす会の情報を当会のホームページに掲載することで協議が進んでいます。今後の運動方針は、６月評議員会で正式に決められます。
なお、東京つくし会のホームページの URL は下記のとおりです。ぜひ皆様お使いのパソコンのインターネット「お気に入れ」に追加していただき、定期的にサイトを訪問していただければ幸いです。
URL：

http://www4.ocn.ne.jp/~ttsukush/index.html◇◇◇

平成２２年度東京つくし会評議員会と上半期講演会のご案内
都連副会長 真壁博美
平成２２年度の評議員会と上半期講演会の予定が決まりましたので、お知らせします。詳細は後日別途ご案内させていただきますが、今から予定に入-3-

れ多くの方が参加されますようお願いします。
日時：２０１０年６月１１日（金）場所：世田谷区烏山区民センター 集会室★東京つくし会評議員会（１０：００～１２：００）
昨年度の活動報告、決算報告および今年度の活動方針などご審議いただきます。
★東京つくし会上半期講演会 （１３：３０～１６：００）
テーマ・・・（仮）家族支援のあり方を考える
講師・・・・三富紀敬（みとみ きよし）先生 [静岡大学教授]
講師の三富先生は英国はじめヨーロッパの支援の現状調査を踏まえ、日本の介護政策について提言など、積極的にかかわっておられる方です。
◇◇ 平成 21 年度
診療所個人

◇

賛助会加入状況◇(H22 年 3 月 31 日現在)

21,000円(7口)3,000円(1口)3,000円(1口)3,000円(1口)3,000円(1口)3,000円(1口)3,000円(1口）
9,000円(3口)2,000円(1口)森岡クリニック
明神下診療所
多賀谷医院
医療法人社団 心清会
田鹿医院
北千住幸仁クリニック
加藤医院
仙川ムラタクリニック
竹村 堅次

平成21年４月１日～平成22年3月31日までの累計：300,000円（個人1口:2,000円、団体1口:5,000円、診療所1口:3,000円、病院1口:5000円）
個 人：22.5口 × 2,000円 ＝ 45,000円
団 体： 11口 × 5,000円 ＝ 55,000円
診療所： 60口 × 3,000円 ＝180,000円
病 院：
4口 × 5,000円 ＝ 20,000円＊ご協力ありがとうございました。
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編集後記…２月２７日（土）、市川でリカバリーサポートセンターACTIPS 主催の公開ディスカッションが開かれた。テーマは『地域の中で精神医療はどこまでできるか』。ゲストは浦河赤十字病院の川村敏明先生、『精神病院を捨てたイタリア捨てない日本』の著者でジャーナリストの大熊一夫氏と国立精神・神経センターの伊藤順一郎先生（座長）という陣容に何が聞けるだろうとわくわくしながら出かけた。
やがて会が進むうちに３人のシンポジストのお話から気付かされたのは我が国の厳しい現実の中で精神障がい者が地域で暮らすには社会に変容を望む一方ではなく、自分自身が変わる、勇気を出して変えていくことなのだと思った。難しい講演の後ではいつも未消化の思いが胸に残るのだが、この日は参加された多くの方と一緒に笑顔で会場を後にした。さて自分が変えられることは何か。べてるから肩の力を抜いたらという声が聞こえる。ウン、落ち着いて考えよう。
（都連理事 徳山尚子）-4-