ANNUAL REPORT
2006年4月1日〜2007年3月31日

フィールズ株式会社 証券コード：2767

プロフィー ル

財務 ハイライト

遊技機の流通商社からコンテンツプロバイダーへ。

コンテンツ

フィールズ株式会社は、全国各地のパチンコホール約10,000店と、ほぼ全てのパチンコ・パチスロ遊技機メーカーと取引し、双方の売上増に寄与する「No.1
流通商社」の地位を確立しています。現在では、遊技機とホールの魅力向上によるファン層の拡大をめざして、国内外の有力なキャラクター版権を次々と取得。取得した版権に付加した商品企画を提携メーカーに供給し、商品化された遊技機を自ら市場に流通させるファブレス企業として業界における独自の地位を築いています。さらに、こうした確固たる事業基盤をベースに、一次コンテン

個

別

連

結

2005

2006

2007

2005

2006

2007

財務ハイライト

01

メッセージ

02

売上高

¥ 79,970¥ 88,251¥ 71,314¥ 81,658¥ 96,814¥ 85,321

2007年3月期の営業概況

04

売上原価

55,787

61,682

46,16456,90567,07756,072

PS・フィールド

06

売上総利益

24,182

26,56825,15024,752

29,737

29,248

ゲーム・フィールド

10

販売費及び一般管理費

11,906

14,071

16,15012,655

17,38920,303

その他フィールド11

営業利益

12,275

12,497

8,999

12,097

12,3488,944

税引き前当期利益

12,197

12,578

8,734

12,56013,0348,226

コーポレート・ガバナンス

12

6,721

6,934

4,773

6,926

7,085

3,710

財務セクション

13

IRインフォメーション

35

市場環境

36

流動資産

¥ 52,562¥ 64,224¥ 36,253¥ 57,000¥ 69,879¥ 46,144

企業データ

総資産

38

グループ会社一覧

40

業績（百万円）

当期純利益
財務状況（百万円）

68,35482,30457,50972,58487,556

66,081

短期借入金

―

―

―

656

730

2,230

1年内返済予定長期借入債務

―

―

―

341

324

1,037

33,414

39,242

41,78633,426

39,41140,886

売上総利益率30.24%

30.11%

35.27%

30.31%

30.72%

34.28%

営業利益率

15.35%

14.16%

12.62%

14.81%

12.75%

10.48%

1株当たり利益¥ 19,289¥ 19,681¥ 13,755¥ 19,888¥ 20,118¥ 10,692

期末時点の発行済み株式数

347,000

347,000

347,000

347,000

347,000

347,000

株主資本ツの創出や商品化権取得を遂行し、戦略的なマーケティングに基づく綿密な展

その他のデータ

開設計によりパチンコ・パチスロ、ゲームをはじめとする多様なメディアにコンテンツを展開する「コンテンツプロバイダー」を志向し、具体化を進めています。

売上高推移 （単位：百万円）

営業利益推移 （単位：百万円）
売上高営業利益率推移 （％）

個別売上高
連結売上高

PS・フィールド

個別営業利益連結営業利益18.4

当期純利益推移 （単位：百万円）
売上高当期純利益率推移 （％）

個別売上高営業利益率
連結売上高営業利益率

個別当期純利益
連結当期純利益

個別売上高当期純利益率
連結売上高当期純利益率

17.9
10.0 10.0
8.5

96,81488,251
81,65879,97061,88861,041

企業理念

15.3

71,3148.4

14.2

11,951
11,866

7.9

6.2
12.8

85,321
11.9

66,211
65,14014.8

12,275
12,497
12,097
12,348

11.0

12.6

5.7

6,520 6,620

6,721

6,926

6,934

7.3

4.3

10.5

8,999 8,944

ゲーム・フィールド
7,236

6.7

7,085

4,773

3,786

6,781

「すべ て の 人 に 最 高 の 余暇 を 」

3,710

3,524

見通しに関する注意事項
本冊子の記載内容の計画および業績予測は

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

現在活用できる情報を基礎としており、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。
したがって、予測の基礎としたさまざまな要因の変化により、実際の事業内容や業績が記述の予測とは大きく異なる結果となる可その他フィールド

能性があることをご承知おきください。

Fields Corporation Annual Report 200701

メッセ ージ

2007年6月、新体制始動。フィールズのさらなる進化へ。
ネクスト・ステージへ。

代表取締役会長（CEO）山本 英俊

当社は、
これまでパチンコ市場の成長とともに着実に業

現在、パチンコ業界は規則改正の流れのなかで、パチン容を拡大してきました。パチンコホールが特定メーカーのコホールのみならず、遊技機メーカー間においても強弱の遊技機しか設置していなかった時代に、顧客ホール単位に二極化が進みつつあり、今後もその傾向はますます顕著な

カスタマイズされた提案営業制度を導入し、遊技機市場のものになっていくと思われます。

流通オープン化を実現したのをはじめ、ネットや衛星放送

このような環境の下、当社は早くから業界外の優れた才による市場情報の提供や外部クリエイターを起用したエン能をネットワークするとともに、一次コンテンツの創出や

タテインメント性の高い遊技機の企画など、その躍進を支

商品化権の獲得を積極的に展開するなど、エンタテインメ

えてきたのは、いつの時代も業界トレンドを先取りする私

ント性の高い遊技機の企画とそれらコンテンツの多様なメたちの「先見性」への評価でした。

ディア展開に取り組んできました。なかでも、 キラーコン

そして、国民各層の余暇時間の増大とともに、エンタテ

テンツ として市場の高い支持を得た「新世紀エヴァンゲ

インメント産業全体が多様化する今日、市場は大きな構造

リオン」は、当期においてはシリーズ機が創業以来の最高

変化の時を迎えています。こうした変化を予見し、当社グルー販売台数を記録するなど、事業を牽引する大きな成果に結

プはパチンコ･パチスロ分野を起点に企業理念である「すびついています。こうした キラーコンテンツ の獲得およ

べての人に最高の余暇を」提供すべく、かねてよりデジタ

び創出ならびにその戦略的展開が、当社の競争優位性をルコンテンツの多元的利用を基幹とする「コンテンツプロ

一層高めていく上で非常に重要だと考えています。さらにバイダー」戦略を競争優位性構築の基盤と捉え、その推進に注力してきました｡

重要なことは、版権のもつ世界観をいかに再現するかという視点に留まらず、ユー

当期においても、ゲームソフト、映画、
アニメーション、モバイル、スポーツなど各ザー目線で根源的な面白さを追求し、コンテンツの中身にまで深く踏み込んだ分野に積極的な投資を実施し、ゲームソフト、スポーツ・マーケティング分野にお提案を行っていくことにあると考えています。これらの積み重ねが、魅力的な遊

いては基盤固めを終え、既に成長軌道に移行しつつあります。さらに、モバイル技機の企画・開発ひいては業界全体の活性化につながるものと考えています。

分野においては、新会社を設立し会員制携帯サイトの市場投入を完了したほか、新体制はこうした取り組みを強力かつダイナミックに進めるためのフォーメー

グループ各社は確実にその存在感を高めています。こうした取り組みにより、
フィー

ションであるとともに、
これまでのトップダウン経営から社員の判断・意思が事

ルズグループはパチンコ分野の高い収益力を柱としたゲーミング＆エンタテイ

業の大きな推進力となる組織経営へのシフトを意味しています。現在グループ

ンメント企業としての基盤が整備されてきたと考えています。

全体で1,000名を超す社員の一人ひとりがブレインとして、ユーザーが求める

このような背景を受け、今後は新社長がグループの中核企業であるフィール

面白さとは何かを想像し、新たな モノづくり に積極的に挑戦していける環境ズ株式会社の経営に注力し、私がグループ経営全般への比重を高めることで、フィーを整備することが大きな狙いです。私はこうした社員の活動を束ね、グループ

ルズグループのさらなる事業領域拡大や、将来の持株会社化を含めた新たな経営全般を担う山本会長との連携を図りながら、企業としての全体最適を追求

ステージへの挑戦を進めていきたいと考えています。

していきたいと考えています。

株主の皆様におかれましては、
今後とも格別のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

02 Fields Corporation Annual Report 2007

真の 面白さ を創造する集団へ。

代表取締役社長（COO）大屋高志

こうした考えに基づき、株主価値の一層の向上をめざしてまいりますので、株主の皆様には今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

Fields Corporation Annual Report 2007

03

2007年3月期 の 営 業 概 況

企画・プロデュース力をコアに、多彩な収益モデルを構築。

ゲーム・フィールド
＜2007年3月期概況＞

当社グループは、エンタテインメント分野における幅広い企画・プロデュース
能力をコア・コンピタンスに、
グループシナジーの最大化を図りながら、良質な（株）ディースリーが展開する海外市場では、地域特性を考慮したローカルコ
セグメント別売上高推移 （単位：百万円）
PS・フィールド

ゲーム・フィールド

96,814
3,603（3.7%）
5,042（5.2%）

コンテンツの創出と保有を実現し、コンテンツの融合や多面展開などのクロス
メディアビジネスを推進しています。

ンテンツ展開とグローバルコンテンツの第1弾発売など、ゲームソフトウェア販

その他フィールド

2006年
3月期

5,042

売事業が北米市場を中心に順調に推移しました。国内市場では、「SIMPLEシリーズ」の新プラットフォーム対応版やファミリー・女性向けソフトを発売しました。

85,321
4,409（5.2%）
９,847（11.5%）

2007年3月期は、中核事業であるPS・フィールドにおいて、パチンコ遊技機の販売が好調に推移したものの、新規則対応パチスロ遊技機の販売が伸び悩む

売上高 （単位：百万円）

2007年
3月期

9,847

以上の結果、売上高は9,847百万円（同95.3%増加）となりました。営業利益
は、新規連結子会社の画像ソフトウェア開発事業の再構築に伴う一時的な受注

営業利益（単位：百万円）

減少により、220百万円（同20.7%減少）となりました。

2006年
3月期

227

2007年
3月期

220

88,168（91.1%）
71,064（83.3%）

結果となりました。一方、ゲーム・フィールドは、
グローバル展開が奏功したものの、画像ソフトウェア開発事業が再構築中のため一時的に受注が減少しました。

主なグループ企業

また、その他フィールドでは、引き続き多彩な事業の構築を推進しています。

2006年3月期

2007年3月期

・（株）ディースリー・D3Publisher of America, Inc（米国）・D3DB S.r.l.（イタリア）

・（株）ディースリー・パブリッシャー・D3Publisher of Europe Ltd（英国）・（株）シンクアーツ

・（株）エンターテインメント･ソフトウェア・パブリッシング

PS・フィールド

その他フィールド＜2007年3月期概況＞＜2007年3月期概況＞

2007年3月期は、人気機種で収益性の高い旧規則対応パチスロ遊技機の撤去・入替時期を迎えました。パチンコホールはパチスロ遊技機の入替を緩やか

ジャパン･スポーツ・マーケティング（株）（以下、JSM）が展開する様々なスポー

売上高 （単位：百万円）
2006年
3月期

88,168に進めるとともに、大型かつ良質なキャラクターを用いた収益力に優れたパチ
ンコ遊技機の購入に一点集中する傾向が顕著となりました。こうした環境変化
加と順調に推移しましたが、パチスロ遊技機販売事業において、第4四半期に投入した新規則対応パチスロ遊技機の5機種の販売が伸び悩み、同22.9％減少

2006年
3月期

2007年
3月期

主なグループ企業
・フィールズ（株）

04 Fields Corporation Annual Report 2007

3,603

71,064調に推移しました。以上の結果、売上高は4,409百万円（同22.4%増加）とな

2007年
3月期

4,409

りました。しかしながら、営業損益は、
JSMのフィットネスジムの業績低調とフィー
営業利益（単位：百万円）

度比19.4%減少）、営業利益9,073百万円（同28.6%減少）となりました。

2006年
3月期

事業、スポーツ選手などのマネシメントを行うアスリートマネジメント事業が好
2007年
3月期

のなかで、パチンコ遊技機販売事業は、販売台数が前連結会計年度比4.9％増の販売台数となりました。以上の結果、売上高71,064百万円（前連結会計年

ツイベントなどの各種放映権やスポンサーシップの取り扱いを中心とするライツ

売上高 （単位：百万円）

12,711

ルズピクチャーズ（株）における映画、アニメなどへの投資活動により、513百

営業損失（単位：百万円）

万円（同21.7%減少）の損失となりました。

2006年
3月期

2007年
3月期

9,073

-655

-513

主なグループ企業
・フィールズジュニア（株）

・（株）ロデオ・ジャパン・スポーツ・マーケティング（株）

・フィールズピクチャーズ（株）

・ジー・アンド・イー（株）

・ホワイトトラッシュチャームズジャパン（株）

・（株）フューチャースコープ

・（株）角川春樹事務所

Fields Corporation Annual Report 200705

PS・フィールド

遊技機のエンタテインメント性の追求。
パ チ ン コ・パ チ ス ロ 遊 技 機 の
液晶画面の大型化や有力メーカー各社とのコラボレーション で、魅力的なコンテンツを創造しています。

新規則対応パチスロ遊技機の入替によって、パチンコホー

サミー（株）／（株）ロデオ

SANKYOグループ・（株）ビスティ（株）オリンピア

ルの短期的な資金がパチスロ遊技機の購入にシフトする

当社は、優れた企画開発力を有し、近年は

当社は、パチンコ遊技機のトップメーカー・

当社は、パチスロ遊技機の老舗メーカーとことに伴い、2008年3月期は、2007年3月期に比べパチ

パチスロ遊技機のみならずパチンコ遊技機（株）SANKYOのグループ会社である（株）

して20余年にわたって市場をリードしてきンコ遊技機の導入が控えられることが予想されています。

のメーカーとしても高く評価されているサミー

ビスティと業務提携しています。SANKYO

た（株）オリンピアとの業務提携に基づき、グループとの間で、パチンコ遊技機の戦略的グループは、業界屈指のブランド力と遊技機

商品企画・開発を推進しています。提携商品

画 像 チップ の 高 性 能 化 に 伴 い 、市場の需要が、以前にも増して大型かつ良質な商品化権とな企画・開発・販売で協力しあえるよう販売

開発力、高度な液晶表示処理技術を有しておは、当社が商品化権および商品企画を提供し、パ チ ン コ・パ チ ス ロ 遊 技 機 上 に 表 現 さ れ る

企画を有し、収益力に優れたエンタテインメント性の高い提携を強化しています。また、同グループ会

り、近年はパチスロ遊技機の分野においても（株）オリンピアが開発・製造を行い、当社がコ ン テ ン ツ の 重 要 性 が 高 まっ て い ま す 。

遊技機に一点集中する傾向にあり、また、2007年半ばに社である（株）ロデオに資本参加し、その総高い評価を獲得しています。こうしたSAN-

総発売元となる「ゴールド・オリンピア」ブラ

発売元となっています。

KYOグループの強みと、フィールズのもつ有ンドとして発売しています。

当 社 は 、戦 略 的 な マ ー ケ ティン グ に 基 づ い て 、は高画質・高機能の次世代型画像チップを搭載したパチン力なキャラクター商品化権と企画開発力を融コ遊技機の登場が予測されるなど、ますますコンテンツの商 業 的 に 価 値 の 高 いコン テンツを合したコラボレーションを推進しています。

質が競争優位の決め手になるものと考えられます。

創 出・獲 得 す る 活 動 を 推 進 し て い ま す 。

こうしたなか、2008年3月期においては旧規則対応機の設置期限である2007年9月に向け、ゲーム性に優れた

ライツ・商品企画

フィールズ

開発・製造

メーカー各社

パチスロ遊技機を積極的に投入。また、下半期に向けて、より収益性に優れたパチンコ遊技機の積極投入を予定しています。
提携先別販売台数の推移 （単位：台）販売シェアの推移 （％）
提携先別販売台数
販売シェア

その他メーカーSANKYOグループ

オリンピアグループ
サミーグループ

保安電子通信技術協会（保通協）

544,321474,044※511,247
9.35
9.30

8.33

パチンコ遊技機

パチスロ遊技機

323,937
5.56

5.86

259,813

総販売元

2003.3

2004.32005.32006.3フィールズ

パチンコホール

2007.3※フィールズ専用モデルのパチンコ遊技機を販売

06 Fields Corporation Annual Report 2007

Fields Corporation Annual Report 200707

PS・フィールド

パチンコ／パチスロ別販売台数推移

パチンコ遊技機販売事業

パチンコ販売台数（台）

当社のキラーコンテンツである「新世紀エヴァンゲリオンシリー

パチスロ遊技機販売事業

パチスロ需要に応える多彩な有力コンテンツを開発、投入。

パチスロ販売台数（台）「俺の空」「トゥームレイダー」など有力コンテンツを活かしズ」の第3作目「ＣＲ新世紀エヴァンゲリオン〜奇跡の価値は〜」
345,823

が、前作を上回る市場の支持を受け、創業以来の最高販売台数

329,661である約16.9万台（累計販売台数18.7万台）の販売実績を
282,100

するなど、有力コンテンツの商品化を推進し、販売実績を着実
214,660に伸ばすことができました。
181,1142008年3月期においては、パチンコホールが期待する大型に6月および7月における過去最大規模の撤去に伴う入替需要に対して、四半期まで概ね順調に推移しました。第4四半期は、新規則対商品性の高い新規則対応パチスロ遊技機を他社に先駆け発表しました。

ルが計画的に導入できるよう、厳選した新規則対応パチスロ社のキラーコンテンツである「新世紀エヴァンゲリオン〜まごころを、

遊技機5機種の投入を同時発表し、積極的に販売に取り組み

君に〜」などの有力タイトルを続々と投入しています。

ました。しかしながら、パチンコホールの資金力低下などを要因に、いずれも販売計画を達成することができませんでした。
2008年3月期においては、今年9月末までの旧規則対応

145,031およびファンが満足する遊技機の一層のレベル向上を踏まえて、

パチスロ遊技機の設置期限に伴う入替需要に対して、提携メー
カーの豊富なラインナップの中からパチンコホールおよびファ

78,699

証および作り直しを実施していきます。そのため、上半期は投ンにとって価値の高い商品を厳選して集中的に投下し、下半入する商品が少なくなる見込みですが、下半期および2009期においても有力な商品を安定的に提供することで拡販をめ

年3月期にかけて、
パチンコホールおよびファンのニーズにあった良質な商品を提供することで業績の拡大を図っていきます。

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期「デビル メイクライ3」

CUP-FRONT AGENCY/
FIELDS

CCAPCOM CO.,LTD.
2005 ALL RIGHTSRESERVED./ILLUSTRATIONS:
Kazuma Kaneko/ATLUS
CSammy CRODEO

2007年3月期「新世紀エヴァンゲリオン〜まごころを、君に〜」
CGAINAX・カラー／
Project Eva.

2007年3月期の主な発売タイトル
第2四半期

第1四半期

「CRガメラエクストリームバトル」（サミー）「CR真・三國無双」（ビスティ）「CR男一匹ガキ大将」（ビスティ）「CR松浦亜弥」（ビスティ）

C角川ヘラルド映画
C1995角川ヘラルド映画NH
C1996角川ヘラルド映画NHFN
C1999角川ヘラルド映画TNHN
CSammyCKOEI Co., Ltd.
All rights reserved.

C本宮ひろ志／集英社／FIELDS
CSammyCUP-FRONT AGENCY

第3四半期「ルーニー･テューンズ:バック･イン･アクション」（オリンピア）TM＆CWarner Bros.
Entertainment Inc.(s06)
Produced under license by
Cross Media International, LLC

第4四半期｢CR WINK｣（ビスティ）「CRサラリーマン金太郎」（サミー）「CRシーコップ」（サミー）

Cpolystar co., ltd

C本宮ひろ志/集英社/FIELDS
CSammyCUP-FRONT AGENCY/FIELDS
CSammy08 Fields Corporation Annual Report 2007

「モーニング娘。」

ざしていきます。
2003年3月期

2007年3月期の主な発売タイトル
第1四半期

国民的アイドルグループをコンテンツとした「モーニング娘。」、（株）
カプコンの全面的な協力によって実現した「デビル メイ クライ3」、当191,944
178,906
165,424

版権（PS商品化権）を多数保有していますが、パチンコホール

当社は、旧規則対応パチスロ遊技機の9月末までの設置期限の中で、特た旧規則対応パチスロ遊技機の投入により、販売実績は第3応パチスロ遊技機への入替需要期待に合わせて、パチンコホー挙げたほか、（株）ビスティ製商品の販売実績が同11.5%増加

投入予定であった全商品の抜本的な見直しと開発商品の再検

TOPICS「CR新世紀エヴァンゲリオン〜奇跡の価値は〜」（ビスティ）CGAINAX・カラー/Project Eva.

第2四半期

「キングオブマウス」（オリンピア）TM＆CWarner Bros.
Entertainment Inc.(s06)
Produced under license by
Cross Media International, LLC「ロード オブ ザリング」（ビスティ）
CMMV New Line Productions,Inc.
All Rights Reserved."The Lord of
the Rings;The Return of the King"and the names of the characters,
items, events and places therein
are trademarks of The Saul Zaentz
Company d/b/a Tolkien Enterprises
under license to New Line
Productions,Inc.

第3四半期「トゥームレイダー」（ビスティ）
C2006 Core Design Ltd.
Lara Croft and Tomb Raider
are trademarks of Core Design Ltd.
All rights reserved.
Eidos and the Eidos logo aretrademarksof the SCi Entertainment
Group. All rights reserved.

「ロッキーバルボア」（ビスティ）ROCKY TM ＆ C1976-2006
METRO-GOLDWYM-MAYERSTUDIOS, INC.
ALL RIGHTS RESERVED.

「ドカベン」（ロデオ）
C水島新司 CSammy CRODEO

第4四半期「CRプロジェクトミネルヴァ」（オリンピア）CD3 PUBULISHER/TAITO/
IMJE/FLAT-OUT/
MEDIA FACTORY「空手バカ一代」（オリンピア）C梶原一騎・つのだじろう／講談社「GTO」（ビスティ）
C藤沢とおる／講談社「プレミアムダイナマイト」（ロデオ）
CMike Tyson licensed by CMI LLC
CFEG/K-1/FIELDS
CSammy CRODEO

「魁！
！男塾」
（ロデオ）
C宮下あきら/集英社・東映アニメーション
CSammyCRODEO「名探偵ホームズ」（ビスティ）
CRAI・TMS

Fields Corporation Annual Report 200709

ゲーム・フィールド

その他フィールド

グローバル＆
マルチプラットフォーム戦略を展開。

日本

収益源の多元化による安定的な基盤を確立

コンテンツ市場への多彩なアプローチを展開。

当社とのシナジービジネスである「新世紀エヴァンゲリオン」などのパチンコ・パチスロ遊技機のシミュレーターソフトや、

スポーツ・エンタテインメント事業を再構築
ジャパン・スポーツ・マーケティング（株）は、柱となる3つの事業を展開し、2005年の経営統合後、約1年5ヵ月をかけて事業の再構築を図ってきました。当期は、ライツ事業、アスリー

ス ポ ー ツ・エ ン タ テ イン メント か ら 、

新たなプラットフォームを中心とした「SIMPLEシリーズ」のトマネジメント事業が概ね計画通りの推移したものの、
ソリュー

ゲ ー ム・フィー ルド を販売などにより、エンタテインメント性の高いゲームソフトの書 籍・映 画・音 楽 に お け る メ ディア ミック ス 展 開 、ション事業のフィットネスジムのトータル・ワークアウト三田店

コ ン テ ン ツ の ク ロ ス メ ディア 事 業 に お け る

販売に注力しました。モバイル配信事業においては、ゲームソ

映 画・ア ニ メ ー ション な ど の コ ン テ ン ツ 創 出 、を耐震上の問題で閉鎖したことや、フト販売事業と連動したコンテンツサイトの充実とともに、新重 要 な セ グ メント と 位 置 づ け 、たにリッチゲームコンテンツの配信を開始し、携帯ゲームユー

国 内 向 け ゲ ー ム ソ フト 販 売 に 加 え 、

新規出店が遅れたことなどにそし て モ バ イル コン テ ン ツ ま で 、より、計画を達成しません

多 彩 な ア プ ロ ー チ を 展 開し て い ま す 。

ザーの開拓を進めました。

でした。2008年3月期

ライツ事業
様々なスポーツイベントの各種放映権やスポンサーシップの取り扱いについては、新規サー

北 米・欧 州 市 場 を 中 心 と す る 海 外 事 業 に各社が有する

約 2 年 前 から 投 資 を 開 始し て い ま す 。

商 業 的 に 付 加 価 値 の 高 いコン テンツをグ ロ ー バ ル コン テ ン ツ を 活 用し た

パ チ ン コ・パ チ ス ロ 遊 技 機 、

ビス・プログラムのワ ー ルド ワ イド で の 事 業 展 開 を開始、地方都市 への新規出店などにより、収益の改善を

ゲ ー ム ソ フト な ど に 有 効 活 用 し 、「必勝パチンコ★
パチスロシリーズ」
CR新世紀エヴァンゲリオン・
セカンドインパクト&
パチスロ新世紀エヴァンゲリオン

さら に 強 化 し な が ら 数 多 く の ユ ー ザ ー に楽し ん で い た だ け る「地球防衛軍3」

ソリューション
事業

様々な分野のスポーツ選手などのマネジメントを行う

フィットネスジムの「トータル・ワークアウト」の運営推進していきます。

モバイルサイト

C2006 D3 PUBLISHER
C2006 SANDLOT

アスリート
マネジメント事業

グル ープの 競争優位性を高めています。

CBisty CGAINAX/Project Eva.
・テレビ東京CD3 PUBLISHER

モバイルコンテンツ分野を開拓

商品の販売を行って い き ま す 。

欧米

携帯電話というメディアを活用したコンテンツビジネスとコミュニティ

グローバル&ローカル戦略を展開

ビジネスを展開する（ 株 ）フューチャースコープを設立しました。
2007年2月には、様々なパチンコ情報の総合コJAPAN

ンテンツを提供するモバイルサイト「フィールズモ

地域特性を考慮したローカルコンテンツを戦略的に展開すバイル」のサービスを開始しました。今後は、このサーるとともに、
グローバルコンテンツの第1弾として「Flushed
Away」を北米・欧州で発売しました。今後は、2007年秋、投

スポーツ

出版

ビスの会員増加に向け、
新規コンテンツの充実を図っていくと同時に、携帯SNS（ソーシャル ネットワー

入予定の「darkSector」や北米の人気アニメの商品化権をキングサービス）によるコミュニティサー

利用した新規タイトルなど、
グローバルコンテンツの積極展開

ビスの提供をしていきます。

を図っていきます。また、欧州向けの独自タ

EUROPEグループ

イトルの企画開発を開始し、事業展開の強化

一次コンテンツの創出に向けてを図っていきます。
「NARUTO」

NORTH
AMERICANARUTO C2002
MASASHI KISHIMOTO
Clash of Ninja 2 C2003
TOMY Ninja Council 2
C2004 TOMY

グループ全体を牽引するキラーコンテンツの創出を目的として、映画、「Flushed Away」
Flushed Away C2006 DreamWorks
Animation L.L.C. and Aardman Animations Ltd.
Flushed AwayTM 2006 DreamWorks Animation
L.L.C. Flushed AwayTM, and its associatedcharacters and names are trademarks orregistered trademarks of DreamWorks
Animation L.L.C. and used under license.

アニメーションおよびコンテンツファンドなどへの投資を行うフィール
アニメー
ション

映画

ズピクチャーズ（株）を新規に連結しました。現在、様々な企業とのパートナーシップ構築を進めており、今後、映画、アニメーション、コミックなど多面的な新規投資案件の開拓を積極的に行い、一次コンテンツの創出を加速させ、早期収益化の実現をめざしていきます。

10 Fields Corporation Annual Report 2007

Fields Corporation Annual Report 200711

コ ーポレ ート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制（2007年11月8日現在）

当社は、経営理念である「すべての人に最高の余暇を」株主総会提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めて

選任・解任

選任・解任

選任・解任

報告

いくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、
コーポレート・ガバ

報告

取締役会

ナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。コーポレート・ガバ

連携

会計監査人

監査
報告

ナンス体制強化については継続的に検討していきますが、当面は取締役会、監査役会、会計監査人および執行

選任・解任

監査役会

連携

代表取締役

役員会という枠組みの中で経営機構や制度の改革をさらに進めていきます。

報告

選任
不再任
解任の同意
会計監査相当性確認
独立性確認

会計
監査

連携

監査室

また、2007年8月24日に情報セキュリティマネジ
メントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001:2005」

執行役員会

内部監査

およびその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得しました。今後も企業理念の実現をめざ

業務部門

し、
グループ価値向上に努めていきます。

取締役、監査役および執行役員

FINANCIAL SECTION（2007年10月19日現在）

専務取締役

繁松 徹也 Tetsuya Shigematsu＜事業統括本部長＞

代表取締役会長

代表取締役社長

山本 英俊

大屋 高志

Hidetoshi Yamamoto

Takashi Oya

取締役

秋山 清晴 Kiyoharu Akiyama＜事業統括本部副本部長 兼開発本部長＞

山口 善輝 Yoshiteru Yamaguchi＜社長室 グループCVO＞

栗原 正和 Masakazu Kurihara

2007年財務報告14藤井

連結貸借対照表

18

連結損益計算書20

連結株主資本等変動計算書

21

連結キャッシュ・フロー計算書

22

連結財務諸表注記

23

独立監査人の監査報告書

34

晶 Akira Fujii＜事業統括本部営業本部長 兼販売戦略部長＞

伊藤 英雄 Hideo Ito＜計画管理本部長＞＜業務企画本部長 兼業務企画部長＞

末永 徹 Toru Suenaga

藤島 輝男 Teruo Fujishima＜事業統括本部営業本部副本部長 兼販売推進部長＞

若園 秀夫 Hideo Wakazono
糸井 重里 Shigesato Ito＜事業統括本部営業本部副本部長 兼関東ブロック長＞

糟谷 総一 Soichi Kasuya＜計画管理本部副本部長＞

監査役

松下 滋 Shigeru Matsushita
＜常勤＞

小池

コンテンツ

＜コミュニケーションマーケティング本部長＞

山中 裕之 Hiroyuki Yamanaka＜社長室長＞

社外取締役

財務セクション

＜グループ戦略本部長＞

松井 一夫 Kazuo Matsui

常務取締役

執行役員

小澤 洋介 Yosuke Ozawa＜グループ戦略本部 事業開発部長＞

夫 Tadao Koike

古田 善香 Yoshika Furuta

西畑 幸雄 Yukio Nishihata＜コミュニケーションマーケティング本部 知的財産部長＞

畑中 英昭 Hideaki Hatanaka＜計画管理本部 IR部長＞

12 Fields Corporation Annual Report 2007

Fields Corporation Annual Report 200713

20 07年財務報告
FIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIES

売上高の推移 （単位：百万円）

連結財務ハイライト個

業績（百万円）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
税引き前当期利益
当期純利益
財務状況（百万円）
流動資産
総資産
短期借入金
1年内返済予定長期借入債務
株主資本

2005

別

連

2006

¥ 79,970
55,78724,182
11,906
12,275
12,197
6,721¥ 52,562
68,354――33,414¥ 88,251
61,682
26,56814,071
12,497
12,5786,934¥ 64,224
82,304――
39,242

2007¥ 71,314
46,16425,15016,150
8,999
8,734
4,773

¥ 36,253
57,509――41,7862005¥ 81,658
56,90524,752
12,655
12,097
12,5606,926¥ 57,000
72,584656
341
33,426

2003年
3月期

結

2006

¥ 96,814
67,07729,737
17,38912,34813,034
7,085¥ 69,879
87,556730
324
39,411

パチンコ・パチスロ遊技機の販売台数推移 （単位：台）

2007

2004年
3月期

¥ 85,321
56,072
29,24820,303
8,944
8,226
3,710

2005年
3月期

個別売上高
連結売上高

61,041
61,88865,14066,211

2006年
3月期

88,251

2007年
3月期

71,3140

20,00040,00060,000181,114 (69.7%)

78,699 259,813(30.3%)

2004年
3月期

178,906 (55.2%)

145,031(44.8%) 323,937

2005年
3月期

79,97081,65896,814

191,944 (40.5%)

2006年
3月期

85,321

100,000

282,100 (59.5%) 474,044

214,660 (39.4%)

2007年
3月期

80,000

パチスロ遊技機
パチンコ遊技機

2003年
3月期

329,661(60.6%) 544,321
345,823 (67.6%) 511,247

165,424 (32.4%)0100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

2007年度セグメント売上高比率

売上原価¥ 46,144
66,0812,230
1,037
40,886

PS・フィールド 83.3％

当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、56,072百万円（同

ゲーム・フィールド 11.5％

16.4%減少）となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は、

その他フィールド

29,248百万円（同 1.6%減少）となりました。

5.2％

販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、20,303百万円（同 16.8%増加）となりました。増加の主な要因は、営業社員などの増加による人件費の増加、企その他のデータ
売上総利益率
営業利益率
1株当たり利益期末時点の発行済み株式数

業広告の実施に伴う広告宣伝費の増加及びのれん償却額の増加であります。

30.24%
15.35%¥ 19,289
347,000

30.11%
14.16%¥ 19,681
347,000

35.27%
12.62%¥ 13,755
347,000

30.31%
14.81%¥ 19,888
347,000

30.72%
12.75%¥ 20,118
347,000

34.28%
10.48%¥ 10,692
347,000

その結果、当連結会計年度の営業利益は、8,944百万円（同 27.6%減少）
とな
りました。

フィールズの収益構造
概 況

結会計年度比11.9％減）、経常利益は9,202百万円（同29.9％減）、当期純利
売上高

販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国景気のスローダウン、原油価格の当社グループの主な売上高はパチンコ・パチスロ遊技機の販売であります。パチ

取る代行手数料が計上（損益計算書上の勘定科目は手数料収入）されます。

高止まりなどの不安材料がありましたが、アジア向け輸出の好調、設備投資の増

ンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接

加傾向、個人消費の持ち直し等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような情勢のなか余暇市場では、国民各層の余暇時間の増大とともに、

益は3,710百万円（同47.6％減）となりました。

経営成績の状況
売上高

エンタテインメント産業全体が多様化するなどの構造変化が起こりました。当社

当連結会計年度の売上高は、85,321百万円（前連結会計年度比 11.9%減少）の主力事業であるパチンコ・パチスロ分野におきましては、射幸性依存からエンとなりました。

パチンコホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」

この販売方法の違いは、代理店販売及び代行店販売の遊技機の販売構成により当社の売上計上額に影響を与えることを意味しています。

販売方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものであります。代行店販売は、当社が遊売上原価
当社グループの主な売上原価は、代理店販売に基づくパチスロ遊技機の仕

タテインメント性重視への質的転換を狙いとした法整備（平成16年7月の風営

技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）
として、（a）遊技機メーカーとパ入であります。その他に、パチンコ・パチスロ遊技機の販売において当社の2

適正化法施行条例等の改正）がなされたことに伴い、パチンコホールにおいて、チンコホールの売買契約書作成業務代行、（b）販売代金の集金代行、（c）

次代行店に支払われる手数料があります。

［PS（パチンコ・パチスロ）
・フィールド］パチスロ遊技機を中心とした業態転換に多額の投資が必要となりました。
しかし71,064百万円（同 19.4%減少）となりました。フィールズ（株）（以下「当社」

ながら、パチンコホールの多くが経過措置期間の最終年にあたる平成19年春以という。）のパチンコ遊技機販売事業におきましては、同4.9％増加の販売台数

降に本格的転換を先送りしたことなどにより、新規則対応パチスロ遊技機へのとなり概ね順調に推移いたしましたが、同パチスロ遊技機販売事業におきまして

需要は低調に推移する結果となりました。

は、入替需要が成熟していなかったことから第4四半期に投入した新規則対応

当社では、こうした市場環境の変化を予見し、遊技機のエンタテインメント性をさらに高めるための企画・開発力の向上、および多様なメディアへの市場価値のパチスロ遊技機の5機種の販売が振るわず、販売台数が減少したことによるも開店準備全般に関わる業務代行、（d）アフターサービスに関わる業務代行等を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。
代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違が販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は主に、営業社員及びその他の従業員に対する人件費並びに地代家賃及びその他費用からなります。その他の費あります。
代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊用の主なものは、広告宣伝及びマーケティングの費用であり、主に業界の展のです（同 22.9％減少）。

技機の代金が計上され（損益計算書上の勘定科目は商品売上高）、代行店

示会、
テレビ及び新聞等を通じての販売費用であります。

［ゲーム・フィールド］

代理店販売

代行店販売

高いコンテンツの安定的供給に努めるとともに、一次コンテンツの創出および多元的な二次利用を目的とした商品化権を獲得するなど、ゲーム、映画、アニメーショ
ン、
モバイル、
スポーツ等各分野に積極的な投資を実施してまいりました。
当社グループ各社の事業展開におきまして、ゲーム分野における（株）ディースリー、およびスポーツ・マーケティング分野におけるジャパン・スポーツ・マーケティ

9,847百万円（同95.3%増加）となりました。同フィールドにおける主な連結子会社である（株）ディースリーの北米市場を中心にゲームソフト販売事業が順調に推移したことによるものです。

ング（株）
は、着実に基盤を固め成長軌道に乗りつつあります。出版・映画分野における（株）角川春樹事務所は、精力的な活動を続けその存在感をさらに高めており、また、
モバイル分野における（株）
フューチャースコープは、会員制携帯サ
イトの市場投入を完了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は85,321百万円（前連

14 Fields Corporation Annual Report 2007

［その他フィールド］
4,409百万円（同22.4%増加）となりました。同フィールドにおける主な連結子

商品搬送

全
︵国
ユパ
ーチ
ザン
コ
ーホ
︶ー
ル

売上

代金回収

代金送金
代行店
（販売仲介） 手数料
支払

仕入

当社

パ
︵チ
︵ス
株ロ
︶遊
ロ技
デ機
オメ
他ー
︶カ
ー

商品搬送

全
︵国
ユパ
ーチ
ザン
コ
ーホ
︶ー
ル

代金回収
代金送金

代金回収

代行店
（2次）

代金送金
手数料
支払

当社
（1次代行店）

手数料
入金

遊パ
チ
技ン
機コ
メ・
ーパ
カチ
ース
ロ

会社であるジャパン・スポーツ・マーケティング（株）のライツ事業及びアスリート
マネジメント事業を中心に増加したことによるものです。

Fields Corporation Annual Report 200715

2 007年財務報告

営業利益（単位：百万円）／売上高営業利益率の推移 （単位：％）
0

5

10

15

個別売上高営業利益率
連結売上高営業利益率

11.9
11.0

2003年 7,236
3月期
6,781

20

18.4
17.9

2004年 11,951
3月期
11,866
2005年 12,275
3月期
12,097

15.4
14.8

2006年 12,497
3月期
12,348
2007年 8,999
3月期
8,944

個別営業利益連結営業利益

12.6
10.5

0

3,000

6,000

9,000

戦略的現状と見通し

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー、経済産業省は、日本経済の未来を担う産業育成をめざす「新産業創造戦略」（平

二次利用展開の推進をめざしてグループ会社及びパートナー企業との連携を強財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ5,293百万円、1,488百万円とプラ

成16年5月発表）の中で、コンテンツ産業の将来性に着目しアニメーションやゲー

めております。またコンテンツビジネスの特質として「キラーコンテンツ」の重要性スとなりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは4,772百万円マイナスとな

ムソフト等を中心とするデジタルコンテンツ分野の成長性に大きな期待を寄せてが特筆されます。例を挙げるとすれば、当社グループにおきまして「新世紀エヴァりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高はいます。

ンゲリオン」を通じてパチンコ・パチスロ、ゲームソフト、
マーチャンダイジング・グッ

17,819百万円となりました。

14.2
12.8

12,00015,000

その多元的利用を図ることにあると考えております。そのため、PS・フィールドにキャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

当社は、「すべての人に最高の余暇を」を企業理念として掲げ、
かねてよりデズなど幅広いメディアに展開いたしてまいりました。今後も当社及びグループ会

ジタルコンテンツを中心に、その多元的利用を基幹とする「コンテンツプロバイダー」

社を挙げてそのようなキラーコンテンツを一次コンテンツから創出するだけでなく、戦略を競争優位性構築の基盤と捉え、その推進に注力いたしてまいりました。

営業活動による資金の増加は、5,293百万円（前連結会計年度比 14.1％減少）

おける圧倒的な収益力を強固な基盤とし、一次コンテンツ創出並びに多元的な

当社は、コンテンツビジネスの本質は商業的に価値の高いコンテンツを創出し、創出したコンテンツや外部より獲得したキラーコンテンツの戦略的開発に努めると同時に、多様なメディア展開を図ってまいります。

となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が8,226百万円となったこと
当期純利益

や、売上債権の減少28,719百万円、たな卸資産の増加1,341百万円、仕入債

当連結会計年度の当期純利益は、3,710百万円（同 47.6%減少）となりました。

務の減少26,297百万円、法人税等の支払6,887百万円などによるものです。

匿名組合投資利益79百万円などの特別利益110百万円、当社の社内システ
ム刷新に伴って発生した固定資産除却損743百万円、その他フィールドにお営業活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）

ける減損損失214百万円などの特別損失1,086百万円を計上したことによる

2003年
3月期

ものです。

2004年
3月期

3

6

2003年 3,786
3月期
3,524

9

15

個別売上高当期純利益率
連結売上高当期純利益率

6.2
5.7

2004年 6,520
3月期
6,620

2,965

2006年
3月期

6,164

2007年
3月期

10.0
10.0

2005年 6,721
3月期
6,926

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

7.9

個別当期純利益
連結当期純利益

6.7
4.3
2,000

3,000

4,000

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当

5,000

6,000

7,000

8,000

投資活動における資金の減少は4,772百万円（同 114.5％増加）となりました。

依存度の高い仕入先について

これは主に有形固定資産取得による支出1,113百万円、無形固定資産取得に当社グループの主な売上高は、商品売上高（機械を仕入れて販売する代理よる支出2,425百万円、投資有価証券の取得による支出1,050百万円などによ店販売）と手数料売上高（販売の仲介を行う代行店販売）
であります。
それぞれの売上高の総売上高（連結）に占める割合は平成18年3月期（76.9

るものです。

％、13.2％）、平成19年3月期（63.2％、16.5％）となっております。

株主資本当期純利益率（ROE）／使用総資本当期純利益率（ROA）（単位：％）
2003年
3月期

21.1

58.6
55.9

2004年
3月期

23.9
24.4

2005年
3月期

27.9

12.7
12.6
9.2

2007年
3月期

11.8
6.8
4.8 9.2

8.8

0

54.9
56.9

10

△3,190△2,224

2007年
3月期

19.5

個別ROA
連結ROA
30

40

50

個別ROE
連結ROE

△4,772-6,000-5,000-4,000-3,000-2,000-1,0000

コンテンツ事業について
当社は、コンテンツ事業のために版権（商品化権）等を取得し、価値の高いコンテンツ開発等を推進してまいりますが、コンテンツ事業の特性上、収益貢献の可能性は不確実なものであります。具体的には、多額の資金をコンテンツ事業に使用した場合、当社の事業の固定費及び全般的な財務的リスクが増大する可能性、版権（商品化権）等への投資がすべて価値の高いにおける、当社の商品仕入高に占める両社からの仕入高の割合はそれぞれコンテンツの開発等に寄与しない可能性、
コンテンツ市場は競争が激しく、当社が魅力的なコンテンツを有利な条件で取得できない可能性、
コンテンツ

当社のPS・フィールドにおける両社からの仕入依存度は高い状態にあり、戦略及びそれに関連する活動の結果、知的所有権の侵害行為またはその両社の製品が市場の人気を得られなかった場合や、製品開発の遅延等から他の知的所有権に関する請求の対象となる可能性、
コンテンツに関わる知遊技機の販売開始が延期されることとなった場合、当社及び当社グループ

的所有権を効果的に保護できない可能性、などのリスクがあり、当社の意図の業績に影響を及ぼす可能性があります。

する事業の成長が達成できない可能性が考えられます。

また、両社との独占的販売代理店取引基本契約は1年毎の更新であり、60

財務活動によるキャッシュ・フロー

当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可財務活動による資金の増加は1,488百万円（同 ―％）となりました。これは主に能性があります。

配当金の支払1,389百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）
2003年 △2,454
3月期
2004年
3月期

2,029

2005年
3月期
2006年
3月期

10,177△1,540

2007年
3月期

1,488
-4,000-2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

投資にかかわるリスク
当社は、パチンコ・パチスロ遊技機販売事業に直接的には関係しない分野
を含む、より広範囲な事業分野におきまして、事業を展開してまいります。当

短期借入金の増加1,477百万円、長期借入金による収入1,581百万円（純額）、

16 Fields Corporation Annual Report 2007

パチンコホールにおける遊技機の需要が変化すること等により、当社及びメーカーである（株）
ビスティからの仕入れとなっております。平成19年3月期
31.9％、43.0％（連結）となっております。

△5.257

2006年
3月期

28.9

20

2005年
3月期

商品売上高に対するその商品仕入につきましては、（株）
ロデオ及び提携△2,253

2004年
3月期

19.1

2006年
3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）
2003年
3月期

法的規制が改正等された場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生すること、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

7.3

1,000

上記以外に、過度な射幸性を抑制する目的等から、遊技機メーカー、パチ
ンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行うことがあります。

社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

8.5

2007年 4,773
3月期
3,710

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

5,293
0

8.4

2006年 6,934
3月期
7,085

0

12

事業等のリスク

851

2005年
3月期

当期純利益 （単位：百万円）／売上高当期純利益率の推移 （単位：％）
0

3,316

遊技機業界に対する法的規制、自主規制について社グループの事業展開に関しましては、当社グループ会社及び当社グルー

当社が主に行っている遊技機販売事業は、直接的に法的規制を受けていプ以外の会社との提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存ませんが、遊技機メーカーは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に事業の拡大及び機能の強化、新規事業への参入を目指しております。この関する法律」（以下、「風営適正化法」）に基づき、「国家公安委員会規則」

ため、当社グループは他社と提携して新会社を設立する、既存の企業への（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受け投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行ってまいります。

ております（例えば、各都道府県公安委員会の認定を受けない遊技機の販

しかしながら、投資先企業の投資価値または株式の市場価値が低迷した

売及び設置はできないことになっています。）。また、当社の主な取扱商品

場合、当社グループが投資金額の全部もしくは一部を失う、
または投資先企の最終ユーザーであるパチンコホールは、「風営適正化法」の許認可及び「都業に対する資金の提供を行うことがあります。このような場合、当社及び当道府県条例」の規制を受けております。

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

12,000Fields Corporation Annual Report 200717

連結貸借対照表
FIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIES

2006年3月31日及び2007年3月31日現在

単位：千ドル（注記 1）

単位：千円

資産の部

2006年

2007年

2007年

単位：千ドル（注記 1）

単位：千円

負債及び純資産の部

2006年

2007年

2007年

¥ 34,869,095¥ 9,094,526$ 77,039

流動負債:

流動資産:

買掛金

現金及び現金同等物¥ 15,777,313¥ 17,819,928$ 150,952

受取手形及び売掛金

46,385,995

18,523,292

156,910

短期借入金

730,000

2,230,000

18,890

たな卸資産

1,568,986

2,972,540

25,180

一年内返済予定長期借入債務

324,668

1,037,750

8,790

21,787

未払法人税等

3,733,977

2,032,419

17,21625,00025,000211―

98,000830

2,843,769

4,347,473

36,82742,526,511

18,865,169

159,806

856,997

1,608,852

13,628

商品化権前渡金

3,516,483

2,572,015

526,855

1,517,242

12,852

賞与引当金

その他

2,253,363

2,797,261

23,695

役員賞与引当金

貸倒引当金(149,225)(57,592)(487)

繰延税金資産流動資産合計69,879,772

46,144,689

390,891

土地

1,372,477

1,762,635

14,931

建物及び構築物

3,148,129

3,905,256

33,081

工具器具備品1,671,437

1,931,932

16,365

車両運搬具

47,35645,691387

建設仮勘定

27,36948,732412

6,266,771

7,694,246

65,177(1,577,615)(1,937,829)(16,415)

4,689,155

5,756,417

48,762

有形固定資産合計

流動負債合計固定負債:

有形固定資産 :

減価償却累計額

その他

長期借入債務（一年以内に返済予定のものを除く）
退職給付引当金
預り保証金
固定負債合計少数株主持分

769,748

195,1121,652

2,380,985

2,575,731

21,8184,007,730

4,379,696

37,1001,610,739――

7,948,036

7,948,036

67,327

7,994,953

7,994,953

67,72522,726,469

24,943,694

211,297735,622214,822

1,819

6,470

13,609115―

15,907134

純資産:
資本金：普通株式
2006年及び2007年3月31日現在の授権株式数: 1,388,000株

投資その他の資産:

2006年及び2007年3月31日現在の発行済株式数: 347,000株

投資有価証券―非連結子会社及び関連会社

4,128,042

3,860,546

32,702

投資有価証券

2,863,613

2,356,421

19,961

敷金保証金

2,298,879

2,464,950

20,880

利益剰余金

無形固定資産1,151,693

2,630,322

22,281

その他有価証券評価差額金

のれん

資本剰余金
資本準備金

1,600,689

1,405,855

11,908

為替換算調整勘定

繰延税金資産360,424

363,638

3,080

新株予約権

その他

584,263

1,098,716

9,307

少数株主持分

―1,705,668

14,44812,987,606

14,180,450

120,122

純資産合計

39,411,552

42,836,691

362,869¥ 87,556,534¥ 66,081,557$ 559,776

負債及び純資産合計¥ 87,556,534¥ 66,081,557$ 559,776

投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表に添付されている重要な会計方針及びその他の注記を参照下さい。

18 Fields Corporation Annual Report 2007

Fields Corporation Annual Report 200719

連 結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

FIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIESFIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIES

自 2005年4月1日至2006年3月31日及び自 2006年4月1日至2007年3月31日

自 2005年4月1日至2006年3月31日及び自 2006年4月1日至2007年3月31日

単位：千円

単位：千ドル（注記 1）

単位：株

2007年

発行済
普通株式数

単位：千円
利益剰余金

その他有価証券
評価差額金¥ 7,948,036 \ ¥ 7,994,953 \ ¥ 17,133,487¥ 349,796

為替換算
調整勘定

2006年

2007年

売上高

¥ 96,814,364¥ 85,321,144$ 722,754

売上原価

67,077,197

56,072,618

474,990

当期純利益

―

―

―

7,085,994

―

―

―

―

7,085,994

29,737,167

29,248,525

247,763

配当金

―

―

―

(1,388,000)

―

―

―

―

(1,388,000)

17,389,011

20,303,549

171,991

役員賞与

―

―

―

(105,000)

―

―

―

―

(105,000)

12,348,156

8,944,975

75,772

連結子会社増加に伴う剰余金減少額

―

―

―

(12)

―

―

―

―

(12)

連結会計年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

385,826

6,470

―

―

392,296

347,000

7,948,036

7,994,953

22,726,469

735,622

6,470

―

―

39,411,552

会計基準の変更に伴う振替高

―

―

―

―

―

−

―

1,610,739

1,610,739

当期純利益

―

―

―

3,710,224

―

−

―

―

3,710,224

売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益（費用）:2005年3月31日現在

347,000

資本金

資本剰余金

¥

―

新株予約権

¥

―

少数株主持分

¥純資産合計― ¥ 33,426,273

受取利息及び受取配当金

42,21986,776735

支払利息(23,875)(58,538)(495)

持分法による投資利益（損失）429,179(92,953)(787)

匿名組合投資利益

64,081

79,218671

固定資産除売却損益（純額）

32,058(750,882)(6,360)

配当金

―

―

―

(1,388,000)

―

−

―

―

(1,388,000)

減損損失(56,819)(214,809)(1,819)

役員賞与

―

―

―

(105,000)

―

−

―

―

(105,000)

仕入割引

201,904

215,5221,825

連結会計年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

(520,800)

7,138

15,907

94,928(402,825)

為替差益67,36678,532665¥ 7,948,036 \¥ 7,994,953 ¥ 24,943,694¥ 214,822¥ 13,609¥ 15,907

持分変動損失(83,894)

(150)

(1)

その他

14,507(60,698)(514)

営業外収益（費用）純額

686,726(717,981)(6,082)

税金等調整前当期純利益

13,034,882

8,226,994

69,6902006年3月31日現在

2007年3月31日現在

347,000

単位：千ドル（注記 1）
資本剰余金

利益剰余金

その他有価証券
評価差額金

67,32767,725

192,515

6,231

54

―

―

333,854

会計基準の変更に伴う振替高

―

―

―

―

―

―

13,644

13,644

当期純利益

―

―

31,429――――31,429配当金――(11,757)

―

―

―

―

(11,757)

役員賞与

―

―

(889)

―

―

―

―

(889)

連結会計年度中の変動額（純額）

―

―

―

(4,411)

60

134

804

(3,412)$ 67,327$ 67,725$ 211,297$ 1,819

$ 115

$ 134

$ 14,448$ 362,869

資本金

法人税等:

2006年3月31日現在

法人税、住民税及び事業税

6,588,353

5,058,713

42,852

法人税等調整額(383,530)(625,331)(5,297)

6,204,823

4,433,381

37,555(255,935)

83,388706¥ 7,085,994¥ 3,710,224$ 31,429

少数株主利益（損失）
当期純利益¥ 1,705,668 ¥ 42,836,691

2007年3月31日現在

為替換算
調整勘定

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

連結財務諸表に添付されている重要な会計方針及びその他の注記を参照下さい。

潜在株式調整前当期純利益

単位：ドル（注記 1）

単位：円

一株当り当期純利益:¥ 20,118.14¥ 10,692.29$ 90.57

連結財務諸表に添付されている重要な会計方針及びその他の注記を参照下さい。

20 Fields Corporation Annual Report 2007

Fields Corporation Annual Report 200721

連 結キャッシュ・フロ ー計 算 書

連結財務諸表注記

FIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIES

自 2005年4月1日至2006年3月31日及び自 2006年4月1日至2007年3月31日

単位：千ドル（注記 1）

単位：千円

2006年
営業活動によるキャッシュ・フロー:
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整:
減価償却費
減損損失
のれん償却
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
仕入割引
持分法による投資（利益）・損失
固定資産除売却純損益
売上債権
たな卸資産
商品化権前渡金
前払費用
営業外受取手形
仕入債務
預り金及び預り保証金
未払消費税等
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 13,034,882
1,237,274
56,819261,807―38,400(201,904)(429,179)(32,058)(9,135,880)(1,085,496)(203,728)
147,235
377,620
7,492,695(53,503)
177,473(105,000)
699,088
12,276,545
74,320(24,024)(6,162,055)
6,164,786

2007年¥ 8,226,994
817,867
214,809429,602
98,000(607,100)(215,522)
92,953
750,882
28,719,949(1,341,601)
944,467
331,993(175,764)(26,297,458)
720,942(152,127)(105,000)(342,601)
12,111,288
132,979(63,241)(6,887,285)
5,293,740

2007年$ 69,690
6,928
1,819
3,639
830
(5,142)(1,825)787
6,360
243,286(11,364)
8,000
2,812
(1,488)(222,765)
6,107(1,288)(889)(2,902)
102,594
1,126(535)(58,342)
44,843(784,621)
395,924(702,484)(920,000)
551,585(300,000)(662,560)―
178,638(45,237)
64,142(2,224,610)(1,113,515)
16,535(2,425,998)(1,050,850)
758,657(16,000)(9,065)(596,221)―(226,915)(109,340)(4,772,711)(9,432)
140(20,550)(8,901)
6,426
(135)
(76)
(5,050)

財務活動によるキャッシュ・フロー:
短期借入金の増加（純額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

79,800―(343,268)―(1,384,996)
107,919(1,540,544)

1,477,164
2,000,000(418,091)(110,000)(1,389,956)(70,446)
1,488,670

12,513
16,941(3,541)(931)(11,774)(596)
12,610

当社が、他の会社に投資、役員の派遣、資金援助、技術提供やその他の関係を通して、当該他の会社の財務や経営の意思決定に重要な影響を及ぼして計帳簿を作成しております。日本会計基準は、国際財務報告基準や米国で一いる場合、当該他の会社は関連会社となります。従いまして、連結された会社を般に公正妥当と認められる企業会計の基準とは会計処理や会計情報の開示除き、当社が直接間接を問わず議決権の20％以上50％以下を所有している全要求において異なることがあります。

ての会社は関連会社となり、非連結子会社と共に持分法が適用されます。また、他の会社の議決権を20％以上所有していなくても、財務や経営の意思決定に

企業会計基準委員会は2005年12月27日、株主資本等変動計算書について重要な影響を及ぼしている場合には、当該他の会社への投資は、持分法が適用の新会計基準を公表しました。同基準は2006年5月1日以後に終了する事業年されます。持分法適用にあたって、当社と持分法適用会社の会計年度異なる場

度に適用されます。従来、国際的な会計慣行に合わせ自主的に株主持分変動

合、持分法適用会社の会計年度に係る財務諸表を使用しております。

表を開示してきましたが、新会計基準において開示対象となったため、名称を株
主資本等変動計算書に変更し記載しております。

32,7272,042,426
15,777,313
188¥ 17,819,928

277
17,301
133,649
1$ 150,952

非連結子会社あるいは関係会社の当社に帰属する当期純利益及び利益剰余金が連結当期純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が全体として軽微である場合は、当該関係会社及び非連結子会社は持分法の適用から除外して当社の英語版アニュアル・レポートに添付されている連結財務諸表は、関東財務局長に提出した有価証券報告書の連結財務諸表を英語に翻訳したものおります。その場合、持分法非適用非連結子会社及び関連会社への投資額の評価には原価法を採用しております。

でありますが、翻訳にあたり、
日本会計基準に詳しくない日本国外の連結財務諸表の読者を考慮いたしまして、修正、追加 や勘定科目の組替を行っております。

連結及び持分法適用の範囲：

日本語版アニュアル・レポートに添付されている連結財務諸表は、英語版アニュ

2006年及び2007年3月31日現在における連結及び持分法適用の範囲は、以アル・レポートに添付されている連結財務諸表を日本語に翻訳したものであるた

下のとおりであります。

め、有価証券報告書に添付されている連結財務諸表と異なるところがあります。
また、2006年の連結財務諸表は2007年の連結財務諸表の表示方法に合わせて組替が行われています。
2007年3月31日に終了する会計年度の連結財務諸表に表示されている日本
円で表示されている額 (日本円額) は、読者の方々の便宜に供するために、2007

2006年

2007年

連結子会社

9社

14社

持分法適用非連結子会社―社―社

持分法非適用非連結子会社

3社

2社

持分法適用関連会社

2社

2社

主要な持分法非適用関連会社

1社

2社ております。当該換算は、連結財務諸表中に記載された日本円額が、実際にこのレートもしくは他の為替レートによって、米ドルに換金される、換金されうる、ある

2006年及び2007年3月31日現在における連結子会社の名称及び当社の持分

いは将来換金される額を意味するものではありません。

比率は、以下のとおりであります。
持分比率（間接所有）

連結財務諸表中、千円および千ドル単位で表示されている数値は千円未満
及び千ドル未満を切捨てております。また括弧付きの数値は数値が負であることを意味しております。2006年3月31日及び2007年3月31日に終了する連結会計
計年度を前連結会計年度及び2007年3月31日に終了する連結会計年度を当
連結会計年度と書かれている場合があります。

2006年

子会社名

連結の範囲に関する事項：
連結の範囲は、
日本会計基準に従い、｢実質支配力｣基準により決定しております。｢実質支配力｣基準によれば、会社が直接間接を問わず、他の会社の50％超の議決権を所有している場合はもとより、50％以下の議決権を所有している場合であっても、実質的に当該他の会社を支配していれば、基本的にこれらの2007年

フィールズジュニア（株）

100.0

（株）
デジタルロード（注E）

100.0

100.0

100.0

100.0

―

100.0

―

100.0

―

83.3

61.8

61.8

（注E）
ホワイトトラッシュチャームズジャパン（株）（株）
シンクアーツ（注A, E）

2. 重要な会計方針の概要

50,0372,449,668
13,326,256
1,388¥ 15,777,313

決算期の異なる子会社については、連結の際必要な調整を加えております。

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本会計基準）に準拠して会

年度を、それぞれ2006年度2007年度と、又、2006年3月31日に終了する連結会(1,922)(926)(40,429)

資産の時価評価額との差額（のれん）は、5年間で均等償却しております。なお、

フィールズ株式会社（以下｢当社｣という）及びその連結子会社は、
日本において年3月31日現在の為替レート（1米ドルあたり118.05円）
で、米ドル額へ換算され投資活動によるキャッシュ・フロー:
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
新規連結子会社の取得による支出
出資による支出保険積立金の解約による収入
敷金保証金の解約による収入と差入による支出の純額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1. 連結財務諸表作成の基本事項（注B）
フィールズピクチャーズ（株）（株）
フューチャースコープ（注C, E）（注E）
ジャパン・スポーツ・マーケテイング（株）

JSM HAWAII, LLC（注C）

％

―（―）

（注D）
（株）ディースリー（旧（株）ディースリー・パブリッシャー）

57.2

100.0

％

61.8（61.8）
57.2

（注D）
（株）ディースリー・パブリッシャー（新設会社）―（―）

57.2（57.2）（株）エンターテインメント・ソフトウエア・パブリッシング

57.2（57.2）

57.2（57.2）という)の財務諸表が連結されておりますが、連結財務諸表作成にあたりましては、

D3 Publisher of America, Inc.

57.2（57.2）

57.2（57.2）

連結会社間で発生した重要な内部取引や未実現損益は消去しております。子D3 Publisher of Europe Ltd.

57.2（57.2）

57.2（57.2）

D3DB S. r. l.

28.6（28.6）

28.6（28.6）

会社も連結の範囲に含まれます。
添付の連結財務諸表には、当社及び重要な子会社(以下まとめて「連結会社」

会社の連結における資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。連結子会社の取得価格と当社に帰属する当該子会社の純連結財務諸表に添付されている重要な会計方針及びその他の注記を参照下さい。

22 Fields Corporation Annual Report 2007

Fields Corporation Annual Report 200723

連 結財務諸表注記（注A）：

製 品： 連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。

貸倒引当金の計上基準

当社は、2006年4月1日に（株）
シンクアーツの発行済株式総数の100％を取得

仕掛品： 連結子会社は、個別法による原価法を採用しております。

将来の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績用いられた自社株式オプションの公正な評価額もしくは取得した財貨又は役務致しました。株式取得による新規連結に伴う連結開始時の資産及び負債の内貯蔵品： 連結会社は、最終仕入原価法を採用しております。

率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、の公正な評価額に基づき同様の処理を行うこととしています。貸借対照表上では、

回収不能見込額を計上しております。

ストック・オプションは権利が行使されるまで純資産の部に新株予約権として計賞与引当金の計上基準

られる取引を対象としており、対価が株式の価格に基づく場合であっても、現金

訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）
は以下のとおりであります。
金額：千円

流動資産
固定資産
連結調整勘定
流動負債
固定負債
取得価額.
現金及び現金同等物
差引：取得による支出（純額）

金額：千ドル¥

88,40924,813
184,788（97,125）（185,885）
15,000（5,934）¥
9,065（注記 1）

$

748
210
1,565
（822）
（1,574）
127
（50）
$
76

ます。また、同基準では、付与の相手方が従業員等でない場合にも、対価として上されます。同基準は、株式オプションや自社株式自体が取得の対価として用い

投資有価証券の評価基準
有価証券及び投資有価証券は、その保有目的により以下のように区分されております。
（1）満期保有目的の債券・・・満期まで所有するという積極的な意思と能力に当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込にて決済される取引は対象としていません。また、未公開企業においても、公正基づいて保有する満期保有目的の債券は、償却原価法により評価されます。

額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

な価値を見積もることができれば、そのオプションの本源的価値に基づいて会計処理を行うことができるとしています。

（2）
その他有価証券・・・売買目的有価証券又は満期保有目的の債券以外の有価証券は、
その他有価証券として時価で評価され、未実現損益は税効果額控

役員賞与に関する会計基準

除後の金額にて純資産の部のその他有価証券評価差額金として表示されます。

2005年3月31日以前に終了する事業年度においては、取締役や監査役等に対市場性のないその他有価証券は移動平均法による原価法で評価されます。

する役員賞与は、株主総会の承認をもって翌年度に利益処分として処理されて一時的と認められないその他有価証券の価値の下落に対しては、減損処理をしおりました。

当社は、2007年3月期より当該新会計基準を適用しております。その結果、税金等調整前当期純利益が15,877千円（134千ドル）減少しております。
純資産の部の表示ており、減損額は、減損処理を実施した期の連結損益計算書に計上され、減損企業会計基準委員会が過去に公表した実務対応報告第13号「役員賞与の企業会計基準委員会は、2005年12月9日に純資産の表示に関する新会計基（注B）：

処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。2006年度及び2007年度

会計処理に関する当面の取扱い」においては、役員賞与を発生した会計期間

準を発表しました。新会計基準では、従来まで負債として表示されていた新株予

前連結会計年度において非連結子会社でありました（株）
イー・アクティブは、重において、減損処理されたその他有価証券 はありませんでした。

の費用とすることとともに、株主総会の承認をもって利益処分とすることも認めら

約権、少数株主持分及びデリバティブ取引における繰延ヘッジ損益などが純資

要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、連結会社は、時価のないその他有価証券の評価方法として、移動平均法によるれておりました。

同社はフィールズピクチャーズ（株）に商号を変更しております。

原価法を採用しております。

（注C）：

有形固定資産の減価償却の方法

与は費用として計上することとされ、利益処分とすることは認められないこととなり（株）
フューチャースコープ及びJSM HAWAII, LLCについては、当連結会計年

有形固定資産は、貸借対照表上取得原価で表示しております。当社及び国内ました。同基準は2006年5月1日以後に終了する事業年度において適用されます。

重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物（建物付属設備除く）に定額

役員賞与が発生する場合、期末日において、支給見込額に基づき、対応する連

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替法を採用している以外、有形固定資産の減価償却法は定率法を採用しておりま

結会計年度に見合う分を引当金として計上することとなります。

差額は発生した会計年度の損益として処理しております。

企業会計基準委員会は2005年11月29日において、上記の対応報告に代え、役員賞与に関する新会計基準を公表しております。新基準においては、役員賞（注D）：す。在外連結子会社の有形固定資産の減価償却法は定額法であります。

（株）ディースリー・パブリッシャーは2006年4月1日付の会社分割により（株）
ディー

2006年及び2007年3月31日現在における有形固定資産の耐用年数は、以下

スリーに商号を変更し、（株）ディースリー・パブリッシャーを新設したことにより、新のとおりです。

たに連結の範囲に含めております。
（注E）：
債務超過である連結子会社の名称及びその額は以下のとおりであります。
金額：千円

ジャパン・スポーツ・マーケテイング（株）ホワイトトラッシュチャームズジャパン（株）（株）デジタルロード（株）シンクアーツ（株）
フューチャースコープ¥ 607,458
210,443
251,989
282,325
16,110

金額：千ドル

建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品

金等調整前当期純利益が98,000千円（830千ドル）減少しております。

2006年

2007年

4 ‐ 50年
10 ‐ 50年
2 ‐ 6年
3 ‐ 20年

4‐50年
10‐50年
2‐6年
3‐20年

従業員:
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、引当デリバティブに関する日本会計基準によれば、投機目的あるいは販売目的で結会計年度末における退職給付債務の見込額で、基本給与や勤務期間な保有するデリバティブは貸借対照表日現在の時価で評価し、時価の変動額は当期の損益として認識しなければなりません。デリバティブ取引がヘッジ会計

職給付債務の額であります。数理計算上の差異は、その発生時の従業員のの要件を満たす場合、時価の変動による損益に対する影響を、当該デリバティ減損が生じている可能性を示す事象がある場合に、当該資産又は資産グループ

平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）に旦り、定額法により按分した

ブ取引が完了するまで繰延べることが認められております。

について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければなりません。減損の額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

固定資産の減損に係る会計基準によれば、会社は、資産又は資産グループに兆候がある資産又は資産グループについて、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには、減損を認識しなければ額（割引後の将来キャッシュ・フローの総額と正味売却価額のどちらか高い額）の2006年及び2007年3月31日現在、（株）ロデオ及び（株）角川春樹事務所の2差額となります。

一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を採用しており、拠出時に費用認識しております。

一部の連結子会社は、借入金の将来の金利市場における利率変動リスクを的や販売目的で金融派生商品の取引はしておりません。

当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2006

連結会社は、減損の認識にあたっては、資産をグルーピングし、回収可能価額

年6月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
本制度の廃止に伴い、在任期間に対応する退職慰労金の打ち切り支給を決現金同等物ります。減損額の会計処理としましては、減損額を当連結会計年度の損失とし、議し支給しております。

連結財務諸表における現金同等物は取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する

当該減損額を減損資産の取得価額より直接減額しております。

デリバティブ取引に関する連結会社のリスク管理体制：
一部の連結子会社が金利スワップ取引をしている金融機関は国際的にも信用度の高い金融機関に限定されており、相手先の契約不履行によるリスクは殆どないと判断されております。デリバティブ取引のリスク管理として、ヘッジ会

ストック・オプション等に関する会計基準

計に係わる契約締結業務は管理部門が担当しており、職務権限規程に従い

無形固定資産の減価償却の方法

企業会計基準委員会は2005年12月27日に、「ストック・オプション等に関する会管理されております。

無形固定資産は主にソフトウエアであります。自社利用のソフトウエアについては、

計基準」及び同基準に対する適用指針を公表しました。当該会計基準及び適流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

たな卸資産の評価方法

社内における見積利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。連

用指針は、2006年5月1日以後に付与されるストック・オプション等に対して適用

当社は、個別法による原価法を採用しております。
商 品： 中古遊技機については、

結子会社における販売目的のソフトウエアについては、見積回収期間（ゲームされます。当該基準では、従業員等に対して付与する自社株式オプションの公正その他の商品については、当社は、移動平均法による原価法を採用し用のソフトウエアは12ヶ月、その他は36ヶ月）にわたり、連結子会社所定の償却な評価額を、受領した財貨または役務の取得の対価として、公正な評価額を付率によって償却しております。

与した日及び権利確定日までの期間にわたって費用計上するよう定められてい24 Fields Corporation Annual Report 2007

デリバティブに関する連結会社の会計基準：
回避する目的で、金利スワップ取引を締結しております。連結会社は、投機目

役員:

は正味売却価額により測定しており、時価は外部鑑定士による評価額としておております。連結子会社は、総平均法による原価法を採用しております。

重要なデリバティブ 取引及びヘッジ会計の方法
デリバティブに関する日本会計基準：

どを変数とする数理計算公式により算出された連結会計年度末における退持分法適用関連会社

クしか負わない短期的な投資からなっております。

在外連結子会社の収益及び費用は期中平均為替相場により円換算し、資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は少数株処理による確定給付型の退職一時金制度を採用しております。引当額は、連なりません。減損の額は、当該資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価社が持分法を適用した関連会社であります。

用しております。

主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
退職給付引当金の計上基準（注記 1）$ 5,145
1,782
2,134
2,391
136

当社は、2007年3月期より当該新会計基準を適用しております。この結果、税産として表示されることとなりました。当該新基準は、2006年5月1日以降に終了する会計年度をもって適用することとされています。当社は、2007年3月期より適Fields Corporation Annual Report 200725

連 結財務諸表注記

法人税等の会計処理方法（a）取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額

2007年3月31日現在、それぞれ7,650株及び7,000 株であります。

連結会社は法人税等の会計に資産・負債法を採用しています。 この方法によれば、財務会計と税務会計に適用される会計処理の違いから資産及び負債の見積数値の使用額に一時的な差異が生じている場合及び税務上の繰延欠損金や支払猶予な

連結会計年度末時点の財政状態や連結会計年度の営業活動の結果の数値にどが生じている場合（以下まとめて「一時差異等」という）、
これら「一時差異等」

は、経営者の見積や仮定に基づいた数値が含まれておりますが、将来実現する数に対して、繰延税金資産または負債を認識することになります。繰延税金資産及値と異なることがあります。

2006年：

取得価額相当額

び負債額は、「一時差異等」が解消される会計年度に適用される将来の実行税

減価償却累計相当額

率を「一時差異等」に乗じることにより決定されます。将来の実行税率が変更さ

期末残高相当額れた場合の影響額は、税率変更時の会計年度に全額認識されます。認識され3. 有価証券

た繰延税金資産のうち将来実現すると認められない額については評価性引当（a） 2006年及び2007年3月31日現在における、時価のある満期保有目的の債金を設定しております。

券及びその他投資有価証券の明細は、以下のとおりであります。

2006年

当社の収益は、主に遊技機の代理店販売と遊技機の代行店販売業務から成っ
遊技機の代理店販売収益認識基準：

2007年

遊技機の代理店販売では、当社は、遊技機を遊技機メーカーから仕入れ、それ

連結決算日における連結貸借対照表計上額―

758,256

6,423

未実現損失

―

（41,744）（353）

遊技機の代行店販売収益認識基準：

取得価額相当額
減価償却累計相当額

2007年：

取得価額相当額−株式832,724

832,7247,053

減価償却累計相当額

未実現利益2,088,715

1,193,713

10,111

期末残高相当額

未実現利益

1,255,990

360,9893,057

引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をすることが認められていますが、その場合においては、借主の財務諸表の注記事項として、当該リース取取得原価700,000

157,650

1,335

連結決算日における連結貸借対照表計上額

684,520

158,9251,346

未実現利益（損失）（15,480）

1,275

10

引を資産化したと仮定した情報を開示することが求められております。連結会社は（b）2006年及び2007年3月31日現在における時価のないその他有価証券の明会計処理しております。

細は、以下のとおりであります。
金額：千ドル

金額：千円

社債発行費及び株式交付費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。

67,278

8,397

75,917¥ 11,350¥ 24,584¥ 30,359¥ 66,295

株式
社債及びその他

2006年

2007年

2007年

￥ 34,618
55,758¥ 122,118
81,664$ 1,034691（c）その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の2007年

負債又は流動資産の「その他」に含まれております。

3月31日時点での償還予定額は、以下のとおりであります。
金額：千円
10年超

￥ 958,925

金額：千ドル$ 18,890¥ 18,252¥ 27,912¥ 38,757¥ 84,921

3,139

16,015

16,14835,304¥ 15,112¥ 11,896¥ 22,608¥ 49,616

車両運搬具 工具器具備品 ソフトウェア

214,668

917,750

7,774

366,997

1,238,852

10,494

100,000

100,000

847

400,000

300,000

2,541

10,00020,000169

90,00070,000592¥ 1,911,665 ¥ 4,876,602$ 41,309（1）1年以内に返済予定の長期借入金
2006年及び2007年3月31日における平均利率はそれぞれ1.82%、2.15％です。

（1年以内に返済予定のものを除く）
2006年及び2007年3月31日における平合計

均利率はそれぞれ1.81%、2.15%です。

$ 154

$ 236

$ 328

$ 719

26

135

136

299

$ 128

$ 100

$ 191

$ 420

（3）年利0.88%無担保普通社債（1年以内に償還予定）

年利0.88%無担保普通社債（1年以内に償還予定のものを除く）（b）未経過リース料期末残高相当額（4）年利0.76%無担保普通社債
金額：千ドル

金額：千円

2006年

（注記 1）

2007年

2007年

1年内

¥ 27,619¥ 18,416

$ 156

1年超

38,676

31,200264

合計¥ 66,295¥ 49,616$ 420（1年以内に償還予定）

年利0.76%無担保普通社債（1年以内に償還予定のものを除く）
発行は2005年7月29日で、償却期間は、
2011年7月29日となっております。

合計

2006年度及び2007年度の支払リース料及び減価償却費相当額は、以下のとお「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載

りであります。なお、減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とししております。

残存価額を零とする定額法によっております。
金額：千ドル

金額：千円

支払リース料

長期債務の連結決算日後の返済予定は、以下のとおりです。

（注記 1）

2006年

2007年

¥ 41,246¥ 27,844$ 235

41,246

27,844235

金額：千円

金額：千ドル2008年度¥ 1,037,750$ 8,7902009年度

924,568

7,832

2010年度

547,534

4,638

2011年度

126,750

1,073

2012年度

10,00084¥ 2,646,602$ 22,419

2007年（注記 1）（注記 1）$ 8,123

4. リース取引

潜在株式調整前EPSは、連結会計年度における当期純利益を普通株式の期連結会社は、一部の車両運搬具、工具器具備品及びソフトウェアに対してファイナ

中平均株式数で除した額をいいます。潜在株式調整後EPSは、普通株式を発ンス・リース取引契約を締結しております。2006年及び2007年3月31日現在のリース

減価償却費相当額（c） 2007年3月31日現在のオペレーティング・リース取引の金額は以下のとおり
であります。
金額：千円

金額：千ドル（注記 1）

行する契約や新株予約権の行使等により希薄化が起こる場合に当該株式を考物件の（a）
取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額、
そして
（b）

1年内

¥ 1,318$ 11

慮して算出したEPSをいいます。なお、2006年及び2007年3月31日における当未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。なお、取得価額相当額及び

1年超

1,538

13

期純利益について希薄化効果を有している潜在株式は存在しておりません。将未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の来希薄化効果を有する可能性を持つ潜在株式（新株予約権）
は、2006年及び期末残高等に占める割合が低いため、支払利息込み法により算定しております。

合計¥ 2,857$ 24

26 Fields Corporation Annual Report 2007

短期借入金：¥ 730,000 ¥ 2,230,000
2006年及び2007年3月31日における平均利率はそれぞれ1.02%、
1.34%です。

されます。
一株当たり当期純利益（EPS）の算出法

2007年

発行は2005年3月31日で、償却期間は、

消費税率は国内での商取引に関し一律5％であります。消費税の会計処理は、利益剰余金の処分（注記 1）

2007年

2006年

（注記 1）

税抜方式によっております。期末時点における未払又は未収消費税は、流動各年度の剰余金の処分は、株主の承認を受け翌年度の連結財務諸表に反映

241

金額：千ドル

金額：千円

2011年3月31日となっております。

−その他

日本会計基準に準拠して、すべてのリース取引をオペレーション・リース取引として消費税の会計処理：¥ 142,212

その他有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額られるファイナンス・リース取引は資産計上され、それ以外のファイナンス・リース取¥ 38,757（2）長期借入金納めたときに、手数料収入を計上しております。

リースに関する日本会計基準では、リース物件の所有権が借主に移転すると認め¥ 91,863

金額：千ドル（注記 1）

遊技機の代行店販売では、使用者へ納品し、遊技機メーカーへ機器代金をリース会計¥ 11,592$ 6,776― ￥ 800,000

らを遊技機使用者に販売しております。代理店販売では、遊技機を出荷した時点で収益を計上しております。

以下のとおりです。

2007年：

期末残高相当額￥

2006年及び2007年3月31日現在における短期借入金及び長期負債の内訳は、合計（注記 1）

2007年

満期保有目的の債券
取得原価

車両運搬具 工具器具備品 ソフトウェア

長期借入債務：
金額：千ドル

金額：千円

収益認識基準ております。

5. 短期借入金及び長期借入債務

金額：千円

合計

日本の商慣行においては、取引保証のために銀行に対して定期預金を担保に供することがあります。2007年3月31日現在、当社は81,390千円（689千ドル）の定期預金を銀行取引保証のために担保に供しております。

Fields Corporation Annual Report 200727

連 結財務諸表注記

6. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

9. 偶発債務

11. 純資産

連結会社は、運転資金の効率的な調達を行うために、2006年度は銀行6行、代行店販売においては、当社は、遊技機メーカーからパチンコホールへ販売され2006年5月1日より、日本の会社には新会社法（会社法）
が適用されております。会社法は、商法を様々な点で改正したもので、2006年5月1日以後に発生する事象や取引

2007年度は銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておた遊技機代金について、遊技機メーカーに対して支払保証を行っております。

及び同日以後に終了する事業年度に適用されております。会社法の規定では、株式の発行価額全額を資本金として処理するのが原則ですが、取締役会の決議をもってります。2006年及び2007年3月31日における借入未実行残高は次のとおりで2006年及び2007年3月31日における支払保証額は、それぞれ677,268千円及発行価額の二分の一を超えない額を、資本剰余金である資本準備金として処理することができます。また、会社法は現金による資本剰余金又は利益剰余金の処分額のあります。

び917,322千円（7,770千ドル）
であります。
2006年

当座貸越限度額及び貸出コミットメント総額
借入実行残高差引額¥ 5,610,000
730,000¥ 4,880,000

少なくとも10％を資本準備金又は利益準備金として、資本剰余金と利益剰余金の合計額が資本金の25％に達するまで積立てることを規定しておりますが、当社はすでに当該規定を達成しておりますので、現金による剰余金の処分に関して、準備金への積立てをする必要はありません。

金額：千ドル

金額：千円（注記 1）

2007年

2007年

¥ 4,500,000
1,400,000¥ 3,100,000$ 38,119
11,859$ 26,260

年度末における期末配当は、期末日後に開催される株主総会で株主の承認が必要でありますが、会社法の規定を満たす限り、基本的には期中のどの時点においても10. 税効果会計

取締役会の決議をもって配当することが可能です。連結会社の配当可能金額は、親会社の財務諸表に基づいて決定されます。

2006年及び2007年3月31日における繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳は、以下のとおりです。
（注記 1）

2007年

2006年

7. デリバティブ取引の時価情報

金額：千ドル

金額：千円

2007年

役員退職慰労引当金否認

略しております。

売上値引否認

8. 退職給付
従業員退職給付：2006年及び2007年3月31日における退職給付債務及びその内訳は、以下のとおりです。なお、一部の連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
金額：千ドル

金額：千円（注記 1）

2006年

2007年

退職給付債務
未認識数理計算上の差異¥ 165,941（3,293）¥ 218,678（23,565）$ 1,852（199）

退職給付引当金¥ 162,648¥ 195,112$ 1,652

2007年

1,821

175,955

1,490

商品評価損否認

29,388266,2962,255

退職給付引当金損金算入限度超過額

66,142

79,537673

貸倒引当金損金算入限度超過額

93,755

127,139

1,076

賞与引当金損金算入限度超過額

10,175

10,175

86

2007年

名称

2003年度ストック・オプション

付与対象者

当社取締役

1名

名称

2000年度ストック・オプション（1）

付与対象者

当社取締役

98,895837
1,091

商品化権前渡金評価損否認

90,416

229,051

1,940

コンテンツ償却超過額否認

41,653532,6214,511

1,055,752

1,665,113

14,105

当社従業員 18名

12名

76株

2000年9月22日

2001年11月1日〜2007年9月28日

28株

2001年1月31日

2003年4月1日〜2007年9月28日

2003年度ストック・オプション

当社取締役及び監査役7名

594株

2003年3月3日

2005年2月1日〜2010年1月29日

350株

2005年3月15日

2007年2月1日〜2012年1月31日

500株

2006年3月15日

2008年2月1日〜2013年1月31日

2,756

当社国内子会社取締役

当社国内子会社従業員 4名
社外協力者（1,114,733）（1,825,793） （15,466）

1,248

504,887

147,441

1,248¥ 887,279 ¥ 1,880,881$ 15,932

繰延税金負債計

2002年11月1日〜2007年9月28日

当社従業員 3名

32,648147,441

権利行使期間2000年9月22日

社外協力者

325,439

504,887

付与日

102株

2001年度ストック・オプション

3,854,116

その他有価証券評価差額金

2005年8月1日〜2008年6月30日

当社従業員 8名

180,132

17,181

2005年6月29日

2000年度ストック・オプション（2）2,506,901

2,028,322

1,610株付与数

3名

128,833

1,392,167

2005年7月1日〜2008年6月30日（株）ディースリー

183,322

その他

権利行使期間2004年4月14日

当社従業員 44名

246,788

繰延税金資産小計

付与日6,810株

当社従業員100名
2005年度ストック・オプション

ロイヤリティ償却超過額

子会社繰越欠損金

付与数

当社取締役及び監査役 7名

ソフトウエア償却超過額

繰延税金負債:

2007年―

215,056法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2006年

$

―

評価性引当額（注記 1）―

262,282

繰延税金資産合計

金額：千ドル¥ 247,089 ¥

未払事業税否認

2006年度及び2007年度における退職給付費用は、以下のとおりです。なお、簡便
金額：千円

2007年3月31日現在におけるストック・オプションの内容は以下のとおりであります。

当社

繰延税金資産:デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、時価情報の記載を省

12. ストック・オプション

2005年度ストック・オプション

1名

16名

当社取締役及び監査役

8名

当社在外子会社取締役

1名

当社従業員 5名
当社在外子会社従業員 5名
2006年度ストック・オプション（1）

当社取締役

6名

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定拠出年金掛金支払額¥ 40,626
2,716
993
3,645

¥ 35,436
2,978
1,191
11,965

$ 300
25
10
101

日本における法人税等は、法人所得税、住民税及び事業税から成っております。

2006年度ストック・オプション（2）

当社取締役

5名

110株

2006年10月17日

2008年10月18日〜2013年10月17日

退職給付費用¥ 47,982

51,571$ 436

各連結会計年度における法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率

2006年度ストック・オプション（3）当社従業員 3名

280株

2006年10月17日

2008年6月23日〜2013年5月31日

繰延税金資産の純額

当社従業員 10名
当社在外子会社従業員 11名との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。
2006年度及び2007年度における退職給付債務の計算基礎は、
以下のとおりです。
割引率

2.0%

2006年

2007年

40.7 %

40.7 %

職慰労金制度を廃止いたしました。取締役及び監査役に対し退職慰労金の打ち切

法定実効税率
調整
留保金課税
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金の益金不算入
赤字連結子会社による税率差異
その他

2.9
0.3
1.1
（0.2）
3.5
（0.7）

0.4
0.5
4.9
（0.3）
6.2
1.5

り支給を行ったことにより、
役員退職慰労引当金は全額取り崩されております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.6 %

53.9 %

退職給付見込み額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数

5年

役員退職慰労金：
2006年3月31日時点では、607,100千円の役員退職慰労引当金が計上されておりましたが、2007年度において当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退

当社国内子会社取締役

2名

当社在外子会社取締役

1名

当社国内子会社従業員 4名
当社在外子会社従業員 13名

D3Publisher of America, Inc
名称

2005年度ストック・オプション

付与対象者

当社取締役

付与数

3名

1,521,900株

付与日

2005年11月1日

権利行使期間2007年11月1日〜2013年10月31日

当社従業員 2名
当社在外子会社取締役

1名

当社在外子会社従業員 9名（注）上記の表における付与数には、過年度における株式分割の影響を反映しております。

28 Fields Corporation Annual Report 2007

Fields Corporation Annual Report 200729

連 結財務諸表注記

D3Publisher of America, Inc.

ストック・オプションの変動状況:

当社

2003年度ストック・オプション

2007年3月期
権利確定前:
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）―――――

権利確定後:
期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

2005年度ストック・オプション

―
―
―
―
―

6,040
―
―
（400）
5,640

1,610
―
―
（250）
1,360

¥ 760,000（$ 6,437）
― （―）
― （―）

¥ 760,000（$ 6,437）
― （―）
― （―）

2001年度ストック・オプション

2003年度ストック・オプション

2007年3月期
権利確定前:
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）2005年度ストック・オプション

1,527,900―（6,000）―1,521,900

権利確定後:
期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（ドル）行使時平均株価（ドル）付与日における公正な評価単価（ドル）

―
―
―
―
―
$ 0.10―$ 0.06（注）上記の表における株数及び金額には、過年度における株式分割の影響を反映しております。

（株）ディースリー
2007年3月期
権利確定前:
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後:
期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

2000年度ストック・オプション（1） 2000年度ストック・オプション（2）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（2006年5月1日以後付与分）:
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

22
―
―
―
22
¥ 250,000（$ 2,117）
―（―）
―（―）

68
―
―
―
68
¥ 250,000（$ 2,117）
―（―）
―（―）

18
―
―
―
18
¥ 250,000（$ 2,117）
―（―）
―（―）

467
―
（6）
―
461
¥ 168,210 （$ 1,424）¥ 258,000 （$ 2,185）― （―）

2006年度ストック・オプション（1） 2006年度ストック・オプション（2） 2006年度ストック・オプション（3）2007年3月期
権利確定前:
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）

350
―
（15）
335
―

500
−
（32）
−
468

―
280
―
―
280

―
110
―
―
110

権利確定後:
期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

―
335
―
―
335

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

30 Fields Corporation Annual Report 2007

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性（注1）:57.4%

予想残存期間（注2）:2005年度ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）（株）ディースリー
2006年度ストック・オプション（2）

予想配当（注3）:
無リスク利子率（注4）:4.5年¥ 600／株
1.20%（注）: 1. 2002年4月15日から2006年10月9日の株価実績に基づき算定しております。
2. 権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定して見積もっております。
3. 2005年10月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
2006年度ストック・オプション（3）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性（注1）:57.7%

予想残存期間（注2）:
予想配当（注3）:
無リスク利子率（注4）:4.2年¥ 600／株
1.14%（注）: 1. 2002年8月19日から2006年10月9日の株価実績に基づき算定しております。

¥ 335,000（$ 2,837）
―（―）
―（―）

¥ 379,005（$ 3,210）
―（―）
―（―）

¥ 320,650（$ 2,716）―（―）¥ 123,564（$ 1,046）¥ 320,650（$ 2,716）―（―）¥ 119,064（$ 1,008）

2. 権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定して見積もっております。
3. 2005年10月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数に基づいて算定しております。

Fields Corporation Annual Report 200731

連 結財務諸表注記

金額：千ドル （注記 1）

13. 関連当事者との取引
PS・フィールド

関連会社との取引:
当社と、発行済株式の35％を直接所有しております株式会社ロデオとの取引は、一般の取引先と同様の取引条件で行われております。2006年度及び2007年度に行われた取引高及び期末時点での残高は、以下のとおりであります。
金額：千ドル

金額：千円（注記 1）

2006年

2007年

¥ 30,590,077¥ 3,403,259$ 28,828¥ 46,825,232¥ 12,447,958$ 105,446

201,904

197,125

1,669

2007年

期末残高
買掛金
取引金額
機械の仕入
仕入割引

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産・減価償却費・減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

ゲーム・フィールド その他フィールド計

消去又は全社連結$ 601,985
2,053
604,039
527,174$ 76,864$ 83,419
840
84,25982,394$ 1,864$ 37,349
9,421
46,77051,119$（4,349）$ 722,754
12,314735,069
660,689$ 74,379$―（12,314）（12,314）（13,707）$ 1,392$ 722,754―
722,754
646,981$ 75,772$ 450,813
4,344
50
34,321$ 78,477
399―
808$ 41,698
1,629
1,768
1,534

$ 570,988
6,374
1,819
36,664$（11,212）
（41）
―
（63）

$ 559,776
6,332
1,819
36,600

14. セグメント情報
所在地別 セグメント情報:

事業の種類別セグメント情報:

前連結会計年度及び当連結会計年度共に、全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地

2006年度における事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりであります。

別セグメント情報の記載を省略しております。

金額：千円
PS・フィールド

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産・減価償却費・減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

ゲーム・フィールド その他フィールド計

消去又は全社

連結

海外売上高：
前連結会計年度及び当連結会計年共に、海外売上高が10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

¥ 88,168,782
180,653
88,349,435
75,638,435¥ 12,711,000¥ 5,042,102
10,774
5,052,877
4,775,196¥ 277,681¥ 3,603,479
480,027
4,083,507
4,739,036¥ （655,529）¥ 96,814,364
671,455
97,485,820
85,152,668¥ 12,333,151¥―（671,455）（671,455）（686,460）¥ 15,004¥ 96,814,364−
96,814,364
84,466,208¥ 12,348,156¥ 76,791,354¥
497,534¥―¥
734,555¥ 5,543,721
403,421―674,656¥ 6,091,831
252,956
56,819987,660¥ 88,426,907
1,153,912
56,8192,396,872¥（870,373）（4,942）―（3,555）¥ 87,556,534
1,148,970
56,8192,393,317

15. 研究開発費
前連結会計年度においては、一般管理費に研究開発費231,590千円が含まれておりました。当連結会計年度においては該当ありません。

16. 後発事象
当社は、2007年6月27日開催の定時株主総会において、総額で694,000千円（5,878千ドル）、1株あたり2,000円（16.94ドル）の現金配当を決議いたしました。

2007年度における事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりであります。
金額：千円
PS・フィールド

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産・減価償却費・減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

32 Fields Corporation Annual Report 2007

ゲーム・フィールド その他フィールド計

消去又は全社連結¥ 71,064,425
242,429
71,306,854
62,233,005¥ 9,073,848¥ 9,847,658
99,175
9,946,833
9,726,684¥ 220,149¥ 4,409,061
1,112,150
5,521,211
6,034,656¥ （513,444）¥ 85,321,144
1,453,756
86,774,900
77,994,347¥ 8,780,553¥―（1,453,756）（1,453,756）（1,618,178）¥
164,422¥ 85,321,144―
85,321,144
76,376,168¥ 8,944,975¥ 53,218,506
512,899
6,000
4,051,597¥ 9,264,226
47,216―
95,493¥ 4,922,505
192,374
208,809
181,164¥ 67,405,238
752,490214,809
4,328,255¥（1,323,681）（4,942）―（7,520）¥ 66,081,557
747,548
214,809
4,320,734

Fields Corporation Annual Report 200733

IRインフォメ ーション

独立監査人 の 監査報告 書

2007年3月31日現在

FIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIES

フィールズ株式会社

株式状況

取締役会

発行可能株式総数

1,388,000株

発行済株式総数

347,000株

御中

株主数

14,075名

当監査法人は、添付のフィールズ株式会社及びその連結子会社の2006年及び2007年3月31日現在の連結貸借対照表及び同日をもって終了する各会計年度の日本円価で表示された連結損益計

大株主

算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を実施致しました。

株主名

これらの連結財務諸表の作成責任はフィールズ株式会社の経営者にあり、当監査法人の責任は、当山本 英俊

112,200

32.33

監査法人の実施した監査に基づき、これらの連結財務諸表についての監査意見を表明することにあ山本 剛史

40,000

11.53

ります。

サミー株式会社

27,5007.93

有限会社ミント

16,0004.61

アールビーシー デクシア インベスター サービシーズ
トラスト ロンドン レンディング アカウント

5,960

1.72

な保証を得るための監査を計画・実施することが求められております。監査は、連結財務諸表に表示

日本証券金融株式会社

5,316

1.53

されている金額及び開示について、証拠資料を試査により検証することを含んでおります。また、監査日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,550

1.31

は全体としての連結財務諸表の表示を評価するとともに、経営者により適用された会計原則及び重ステートストリートバンク アンドトラストカンパニー

4,018

1.16

要な会計上の見積りの妥当性を評価することも含んでおります。当監査法人は、我々の監査が監査

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

3,936

1.13

意見を述べるに足る合理的な基礎を提供していると確信しております。

イクシス シーアイビー

3,800

1.10

当監査法人は、
日本において一般に公正妥当と認められている監査の基準に準拠して監査を実施
いたしました。これらの基準では、連結財務諸表に重大な虚偽記載がないかどうかについて、合理的所有株式数（株）

持株比率（％）

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、連結財務諸表の注記1に記載されている日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、2006年及び2007年3月31日現在のフィールズ

所有者別分布状況 （%）

株式会社及びその連結子会社の連結財政状態及び同日をもって終了する各会計年度の連結経営
成績及び連結キャッシュ・フローをすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

金融機関

3.84

証券会社

1.77

その他国内法人 14.41

添付の2007年3月31日に終了する会計年度の連結財務諸表には、読者の方々の便宜に供するため

外国法人等 11.41に、米ドルも併せて表示されております。当監査法人は、当該連結財務諸表中の米ドル表示が、連結

個人・その他 68.57

財務諸表の注記1に記載されている方法により、日本円から換算されているものと認めます。

所有株数別分布状況 （%）

BDO Sanyu & Co.
東京
2007年6月27日

1株以上

5.54

5株以上

3.03

10株以上

8.44

50株以上

2.87

100株以上6.44

500株以上3.20

1,000株以上 10.83
5,000株以上 59.65

34 Fields Corporation Annual Report 2007

Fields Corporation Annual Report 2007

35

市場環境

パチンコ産業の可能性〜 求められるファン層の拡大

パチンコ産業は日本の代表的な大衆娯楽産業であり、その市場規模は約28

余暇市場に占めるパチンコ産業比率※

パチンコ遊技機産業市場／参加人口の推移※
余暇市場全体兆円に達し、余暇市場規模の34％以上を占めています。参加人口は、エンタテ
インメント環境の多様化によるニーズの分散化や1995年の規則改正などにより減少傾向にありましたが、2003年を機に下げ止まりの様相を呈しています。

2,310

パチンコ産業27.5兆円（34.8％）

余暇市場全体78.9兆円

1,860
87.0

観光・行楽
10.7兆円（13.5％）〜 高まるホールの集客再投資

近年、パチンコホールのチェーン化が進み、新規出店の大型化や既存店の増床が加速し、総ホール数の減少、設置台数の増加が続いています。また、遊技

87.0

86.0

85.0

1,930
83.0

83.0

1,740

1,790

82.0

81.3

1,710

1,660

80.1

78.9

スポーツ
4.3兆円（5.5％）
28.4

遊技機市場の現状

遊技参加人口（万人）

2,170
2,020

1,980

ゲーム・ギャンブル・
飲食
25.5兆円（32.3％）

今後は、新たなファン層獲得に向けて、幅広い人々のニーズに応える遊技機やホール空間の創出、サービスの開発など多様なアプローチが求められています。

パチンコ市場規模（兆円）

趣味・創作
11.0兆円（13.9％）

パチンコホール数および１店舗当たりの遊技機平均設置台数推移※
遊技場総件数（軒）1店舗当たり設置台数（台）

1997

28.0

1998

28.5

1999

28.7

2000

27.8

2001

29.6

29.2

2002

2003

29.5

2004

28.7

2005

27.4

2006

遊技機の設置台数および年間回転数※
遊技機設置台数（万台）

遊技機年間回転数（回）336.5

機の入替による集客再投資が活発化しており、遊技機の年間回転数も1999
年を境に増加傾向となっています。2004年の風営法規則改正後は、遊技機のゲーム性や画像表現によるエンタテインメント性を重視する傾向が強まり、幅

318.2

323.1

304.3
17,773268.0

17,426270.3

17,173274.3

16,988279.9

16,801284.9

294.7
16,504

16,076

15,617

14,674

476

471

1.15

1.20
1.11

0.95

0.95

0.96

476

479

486

489

497

490

494

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

0.86
15,165

1.13

471
0.71

0.67

広いファン層を獲得できるコンテンツの登場が待たれています。

※遊技機の年間回転数＝販売台数÷設置台数
1997

遊技機販売分野の展望

パチンコ遊技機の販売台数は2001年以降増加傾向にあります。今後は、〜 求められるゲーム性・
エンタテインメント性

2004年の規則改正後の新規則対応機に続々と採用されている有力キャラクター

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

パチンコ遊技機販売の市場規模推移※
パチンコ遊技機販売台数（万台）

1997

1998

1999

パチスロ遊技機販売の市場規模推移※

パチンコ遊技機市場規模（億円）とそのストーリー性がもつ集客力により、幅広いファン層の取り込みが見込まれパチスロ遊技機販売台数（万台）

8,672

パチスロ遊技機市場規模（億円）

8,750

5,255

5,248

5,430
4,854

7.684

るため、
さらに販売台数の伸張が期待されます。

6,707
5,184

パチスロ遊技機は、近年、画像ハード・ソフト技術を活かした機種展開により、

5,684

5,691

3,513

5,615
3,146

3,623

若年層を中心にファン層が広がり続け、急激に市場規模を拡大するとともに販

313

285

337

369
323

401

405

2,353
383

184

1,828

168

180

164

150
129

317

113

236

売台数を伸ばしてきました。2004年の規則改正において射幸性が制限された

3,966

2,693

78

93

53

ことから、今後はこれまで以上にエンタテインメント性を活かしたコンテンツの開発が求められています。

36 Fields Corporation Annual Report 2007

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

Fields Corporation Annual Report 2007

2006

37

※出典 ：「レジャー白書2007」財団法人社会経済生産性本部、「パチンコ参加実態調査2007」エンタテイメントビジネス総合研究所、「パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア2007年版」矢野経済研究所

企業デ ータ

会社概要 （2007年3月31日現在）
商号

組織図 （2007年10月1日現在）

フィールズ株式会社（英訳名：FIELDS CORPORATION）

企 業 理 念「すべての人に最高の余暇を」設

1988年6月（1983年に東洋商事の名で事業を開始）

立

本社所在地

1988

● 遊技機販売事業を開始
取締役会

1）遊技機の企画開発

1994

執行役員会
監査室

● 三井物産と共同でCS放送会社
Pステーション（株）を設立（2001年解散）

社長室4）映像ソフトの企画開発、販売
本

金79億4,803万円

従 業 員 数

1,022名（連結）連結対象会社

事業開発部
事業管理部

1999

コミュニケーション
企画部

ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社
コミュニケーション
マーケティング本部

フィールズジュニア株式会社
フィールズピクチャーズ株式会社

マーケティング推進部● パチンコ業界向けCS放送「パチンコ情報ステーション」放送開始（2001年放送終了）

1999

2001

開発本部
企画部

●（株）ロデオの販売元として、同社製パチスロ遊技機販売開始

販売推進部

事業統括本部

北海道・
東北ブロック

全国営業拠点（2007年9月1日現在）● 本社を名古屋から東京に移転● プロフェッショナル・マネージメント（株）
を設立● トータル・ワークアウト（株）を設立

北関東ブロック● ジャスダック上場
営業本部■ 北海道・東北ブロック 3支店

2003

関東ブロック● デジタルロード（株）を設立

中部ブロック● SANKYOグループ・（株）ビスティ（旧社名:ダイドー）と販売提携、総販売元に

関西ブロック

九州ブロック
IR部

2002

2002

● フィールズジュニア（株）を連結子会社化●（株）ロデオへの出資

2003

経理財務部

●ジェイ坂崎マーケティング（株）への出資、連結子会社化■ 中部ブロック 4支店■ 関西ブロック 4支店

経営計画部■ 中国・四国ブロック 3支店

業務企画部
業務企画本部■ 九州ブロック 4支店

38 Fields Corporation Annual Report 2007

情報システム部

2007と集客力向上を実現しました。こうした展開
により、各ホールがそれぞれ1メーカーの機
種のみを設置するという従来の業界構造を変化させ、ファンの満足度向上と、メーカーの販売ルート拡充に貢献しました。

1992〜

業界の認知向上と活性化のためにスメディアを活用し、パチンコ・パチスロに関するエンタテインメント情報を広く発信し、娯楽産業としての認知度向上に貢献しました。
また、遊技機や市場動向などのマーケティン● ホワイトトラッシュチャームズジャパン（株）を設立

グ情報をホールに広く提供することで、全国● ISO9001（2000年版）へ移行のホールの情報化にも貢献しました。

●（株）ディースリー・パブリッシャーへの出資

2000〜

2004

●（株）オリンピア「ゴールド・オリンピア」
ブランドのパチスロ遊技機の総発売元に2005●（株）ビスティとの本格的コラボレーション
開始

コンテンツプロバイダーへの進化
当社は遊技機の新たな魅力を模索し、ゲー

ム性の高い遊技機の重要性に着目してパチスロ遊技機のメーカーと提携してきました。

2006

2006

●（株）オリンピア「ゴールド・オリンピア」
ブランドの本格的コラボレーション開始●ジャパン・スポーツ・マーケティング（株）
設立（ジェイ坂崎マーケティングなど
グループ3社を合併）●（株）フューチャースコープを連結子会社化

ルにおける最適機種の選択を可能にし、魅力● ホールデザインコンペを開催●（株）角川春樹事務所への出資

人事部

きめ細かなマーケティングに基づく提案は、
ホー

2004

●（株）ディースリー・パブリッシャーを
連結子会社化●（株）SANKYO、
サミー（株）、
フィールズ（株）の3社共同出資により、
ジー・アンド・イー（株）
を設立

総務部
計画管理本部

2005

ルへ多様な機種ラインアップを提案しました。

の嗜好とニーズが多様化するなか、当社はマ■ 北関東ブロック 3支店
中・四国ブロック数メーカーの機種を広く取り扱うことで、
ホー

余暇市場の拡大に伴って娯楽に対する人々

2001● フィールズ（株）に商号変更
販売戦略部■ 関東ブロック 6支店● サミー（株）と販売提携

2000

ソフトウェア・
CG開発部（注）
株式会社ディースリー・パブリッシャーは、2006年4月より持株会社である「株式会社ディースリー」に移行しています。

1995
2000

知的財産部

他9社

● 営業支店の全国展開を本格化● ISO9002（1994年版）を取得

株式会社フューチャースコープ
株式会社ディースリー

1994● ホールテレビを設立（2000年解散）
ホール経営支援ネットワークシステム「ホールTV」を発表

1995

グループ
戦略本部

（注）

1992

●（株）レジャーニッポン新聞社を吸収合併

2）遊技機の仕入、販売

資

当社は独立系流通商社の強みを活かし、複1992

代表取締役社長

3）キャラクター、
コンテンツの企画開発、販売

遊技機流通のオープン化をめざして

1988●（株）東洋商事を設立

監査役会〒150-0044 東京都渋谷区円山町3番6号

1988〜

革

株主総会

E・スペースタワー
事 業 内 容沿2007

液晶技術・半導体技術を駆使して豊かな動きとストーリー性を実現したキャラクター採用
機をいち早く販売し、爆発的なヒットを記録●（株）シンクアーツを連結子会社化

してエンタテインメント機全盛の口火を切り●フィールズピクチャーズ（株）を連結子会社化ました。それ以来、コンテンツの企画・販売機
能を強化しながら、遊技機のみならず幅広い
チャネルへの多元展開をめざしています。

Fields Corporation Annual Report 200739

グル ープ会社一覧

PS・フィー ルド

ゲ ーム・フィー ルド

株式会社ロデオ

株式会社ディースリー

（証券コード4311：JASDAQ）

http://www.d3i.co.jp

当社はパチスロ機のトップメーカー、サミー（株）のグ

ゲーム・パブリッシャーとして、
日本、北米、欧州の事業

ループ会社であるロデオに資本参加し、その総発売会社で構成される持株会社体制のもと、ワールドワイ

元となっています。サミーグループの高い開発力と、ドに事業を展開。グループ各社との緊密な連携により、当社の有力商品化権および企画開発力を融合したコ

欧米市場における商品化権取得活動の活発化、コン

ラボレーションを積極的に推進しています。

テンツプロバイダー事業の強化、およびゲームソフトのより迅速な商品企画・開発・販売に取り組んでいます。

フィールズジュニア株式会社
全国で約1,200名の大学生を登録管理し、パチンコ・
パチスロ遊技機の納品設置業務を担当しています。ま株式会社シンクアーツ
http://www.thinkarts.jp/

た、全国約1万4,700店舗のパチンコホールを対象にパチンコ・パチスロ遊技機用画像ソフトウェア開発およびゲームソフト開設置機種や入客状況などのマーケット調査も実施し、発を行います。グループ各社と連係し、価値の高いデジタルコンテンツを新機種の企画開発などにフィードバックしています。

作りこむ体制を着実に構築していきます。

そ の 他フィー ルド

ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社

株式会社フューチャースコープ

http://www.jsm.jp

http://www.futurescope.jp/

スポーツイベントのプロデュースや放映権ビジネスを

モバイルエンタテインメントの可能性を追求し、 もっと便利で楽しい 生

はじめとするスポーツ･マーケティングやアスリートマ

活スタイルの提案を行う会社として2006年10月に設立。フィールズのネジメント、
フィットネスジムの運営など、広範なスポー有する幅広いコンテンツを活用し、様々なエンタテインメントサービスとツ･エンタテインメント事業をグローバルに取り組ん

コミュニティサービスの実現をめざしています。

お問い合わせ先
フィールズ株式会社〒150-0044
東京都渋谷区円山町3番6号
E・スペースタワー
計画管理本部 IR部
TEL 03-5784-2111
FAX 03-5784-2112

でいきます。

ジー･アンド･イー株式会社
ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社
http://www.whitetrashcharmsjapan.com

http://www.g-e.jp/（株）SANKYO、サミー（株）、フィールズ（株）の3社

ハリウッド女優をはじめ多くのファッションリーダーの共同資本により設立された、日本初、業界初の総合たちに愛されているアメリカ西海岸発のアクセ

エンタテインメント企業のための人材育成スクール

サリーブランドです。今後は、ますます商品ラインです。業界の基礎知識からビジネススキル向上、最前ナップを充実させていきます。

線の技術・知識を体系的に学習することができます。

TOPページアドレス
http://www.fields.biz

株式会社角川春樹事務所
フィールズピクチャーズ株式会社
http://www.fieldspictures.co.jp/

http://www.kadokawaharuki.co.jp/

出版、映画、音楽など多方面にコンテンツ展開するメディアミックス戦略の映画やアニメーションなどの有力コンテンツの創出を目的として事業を先駆者として知られています。当社は同社が保有するコンテンツのマル開始しました。パチンコ・パチスロのみならずゲームなど「デジタルコンテ

チユースに関して共同で事業展開すると同時に、同社の各種コンテンツ開ンツ」を軸としたマルチユース化を図り、当社グループの一次コンテンツ

発能力を活用して一次コンテンツの創造、一次キャラクターの創出を図っの創出を担っていきます。

ていきます。

IRページアドレス
http://www.fields.biz/ir/j/

40 Fields Corporation Annual Report 2007

業績情報やプレスリリースなど、最新の情報を随時発信しています。
ぜひご活用ください。