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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第55期第３四半期(自【会社名】

小松ウオール工業株式会社【英訳名】

KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地１丁目72番地【電話番号】(0761)21―3131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長
綾由紀

2021年10月１日

加納裕夫【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地１丁目72番地【電話番号】(0761)21―3131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長
綾【縦覧に供する場所】

由紀夫

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年12月31日)EDINET提出書類
小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第54期
第３四半期
累計期間
2020年４月１日
2020年12月31日

自至

第55期
第３四半期
累計期間
2021年４月１日
2021年12月31日

第54期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

23,327

24,67333,565

経常利益

(百万円)

1,273

972

2,412

四半期(当期)純利益

(百万円)

816

623

1,620

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

−

−

−

資本金(百万円)

3,099

3,099

3,099

10,903,240

10,903,240

10,903,240

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

34,11534,771

34,936

総資産額

(百万円)

39,541

40,771

41,557

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

88.21

67.23

175.11

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−−−

１株当たり配当額

(円)

40.00

40.00

85.00

自己資本比率

(％)

86.3

85.3

84.1

第54期
第３四半期
会計期間
2020年10月１日
2020年12月31日

第55期
第３四半期
会計期間
2021年10月１日
2021年12月31日

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３

４５(円)

55.31

自至

30.35

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等） （収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及等もあり、経済活動の正常化が徐々に進み、今後の経済回復が期待される状況となりました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、前期より進めている生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新製品群のＰＲ活動を充実させ、３ヶ月以内の短期間に完了する案件への受注活動の強化を図り、見積及び受注獲得の拡大に向けて取り組んでまいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援にも引き続き注力しております。
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、これらの活動の結果、受注高が好調に推移し前年同四半期と比較して12.0％の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向け、民間向けともにオフィス需要が回復し、堅調に推移いたしました。品目別では、可動間仕切、トイレブース等が堅調に推移しております。
売上高全体としては、246億73百万円となり、前年同四半期と比較して5.8％の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比2.9％の増加となっております。
利益面につきましては、増収効果はあったものの、原材料費の上昇による影響を大きく受け、売上総利益率は32.4％（前年同四半期比2.2ポイント悪化）となり、営業利益は９億17百万円（前年同四半期比24.3％減）、経常利益は９億72百万円（前年同四半期比23.6％減）、四半期純利益は６億23百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
なお、当第３四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。

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四半期報告書(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)(単位：百万円)
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
売上高
品目

受注高
前年同四半期比
(％)

金額

受注残高
前年同四半期比(％)

金額

前年同四半期比
(％)

金額

可動間仕切

9,385

117.0

10,590

132.3

3,596

119.0

固定間仕切

5,752

100.8

6,185

100.5

4,515

100.7

トイレブース

4,893

107.9

5,589

102.8

3,070

94.6

移動間仕切

3,290

83.3

3,982

109.2

3,680

104.9

ロー間仕切

404

111.3

433

122.5

86134.7

その他

946

125.4

974

82.3

394

67.1

24,673105.8

27,755112.0

15,344102.9

合計(注) １２

受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は407億71百万円となり、前事業年度末と比較して７億85百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は262億65百万円となり、前事業年度末と比較して３億86百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金７億89百万円、棚卸資産２億61百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産13億９百万円、電子記録債権３億５百万円等の減少によるものであります。固定資産は145億５百万円となり、前事業年度末と比較して３億98百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産２億２百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は39億78百万円となり、前事業年度末と比較して７億43百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金５億70百万円、未払法人税等３億14百万円等の減少等によるものであります。固定負債は20億22百万円となり、前事業年度末と比較して１億23百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金96百万円等の増加によるものであります。
純資産の部では、純資産の総額は347億71百万円となり、前事業年度末と比較して１億65百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は85.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は236百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2022年２月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式10,903,240

10,903,240

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

10,903,240

10,903,240――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)―

発行済株式総数残高(千株)
10,903

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
3,099

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
3,031

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,437,200
普通株式
9,455,200
普通株式
10,840

発行済株式総数

10,903,240

総株主の議決権

―

(注) １
(注) ２

94,552――
１単元(100株)未満の株式――
94,552―

当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,200株、「単元未満株式」欄に49株含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式186,700株(議決権の数1,867個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,867個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
小松ウオール工業㈱計(注)所有者の住所2021年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

石川県小松市工業団地１丁目72番地

1,437,200―

1,437,200

13.18

―

1,437,200―

1,437,200

13.18「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期事業年度

有限責任監査法人トーマツ

第55期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間
３

かなで監査法人

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

14,116
9,186
−
2,493
658
197

8/19

※
※

14,905
−
7,877
2,188
919
374

26,652

26,265

10,927
7,235
4,646
1,151
△11,892

11,093
7,277
4,646
1,277
△12,318

12,068

11,976

498

466

2,344
△72,071△7

2,337
14,90441,5572,063
14,50540,771

1,821
314
1,071
1,514

1,808
−
500
1,669

4,721

3,978

1,551
86
143
116

1,647
86
153
133

1,898
6,620

2,022
6,000

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四半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

3,099
3,035
31,367△2,628

3,099
3,035
31,186△2,59534,87434,72661

4461
34,93641,557

44
34,771
40,771EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
23,327
15,236(単位：百万円)
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
24,673
16,671

8,091
6,879
1,212

8,001
7,084
917

2839
17
11011121910795518−

181,273−972020211112−

221,2502972

213
220139209434
816348623

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が60百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が42百万円減少
し、営業利益が17百万円減少しておりますが、営業外費用が17百万円減少したことにより、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2021年３月31日)
−百万円
− 〃

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)
190百万円
111 〃(四半期損益計算書関係)前第３四半期累計期間(自日至2020年４月１日

至2020年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自2021年４月１2021年12月31日)

該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
744百万円

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
791百万円12/19

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

425普通株式378

2020年６月25日
定時株主総会2020年10月22日
取締役会
(注) １

基準日

効力発生日

配当の原資

45.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

40.00

2020年９月30日

2020年11月24日

利益剰余金

2020年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(注) ２

2020年10月22日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(1) 配当金支払額決議2021年６月24日
定時株主総会2021年10月21日
取締役会
(注) １

株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

425

普通株式

378

基準日

効力発生日

配当の原資

45.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

40.00

2021年９月30日

2021年11月22日

利益剰余金

2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(注) ２

2021年10月21日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
前第３四半期累計期間(自日至2020年４月１日

至2020年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自2021年12月31日)

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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2021年４月１EDINET提出書類
小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

品目

売上高

可動間仕切

9,385

固定間仕切

5,752

トイレブース

4,893

移動間仕切

3,290

ロー間仕切

404

その他

946
合計

24,673(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

88.21

67.23

四半期純利益金額(百万円)816623

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

816

623

9,252,772

9,273,516

項目
１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)
(注) １
(注) ２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間213,257株、当第３四半期累計期間192,491株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書

２ 【その他】
第55期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月21日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額378百万円②

１株当たり中間配当金40円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年11月22日

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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
小松ウオール工業株式会社
取締役会

御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田昌

則

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙村

藤貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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