研究学園都市計画地区計画の変更（つくば市決定）
都市計画上河原崎・中西地区地区計画を次のように変更する。
名称位

置面積

地区計画の目標

上河原崎・中西地区地区計画
つくば市面野井、上河原崎、上河原崎元中北、上河原崎元宮本、上河原崎下河原崎入会地、下河原崎及び島名の各一部
約１６８．２ha
本地区は、市南西部に位置し、つくばエクスプレス沿線開発地域の一つである上河原崎・中西特定土地区画整理事業区域内の地区である。
この地区は、つくばエクスプレス万博記念公園駅から約1.5kmに位置し、都市計画道路3･2･34号真瀬今鹿島線、3･3･13号松代河原崎線、3･4･62号上河原崎東環状線、3･4･63号上河原崎西環状線、一般県道土浦坂東線バイパスが計画されており、また、地区南側には都市計画道路3･2･42号島名上河原崎線が整備され、交通環境が飛躍的に向上していくことが見込まれる。
本計画は、つくばエクスプレス沿線開発地域の都市像である「つくばならではのゆとりある都市と暮らしの創造」を目指し、事業施行後の市街化を計画的に誘導し、地区の立地特性をいかした商業施設、公益施設、住宅等が複合した良好な田園市街地の形成と、将来にわたる地区環境の保全を図っていくことを目標とする。
本地区の立地特性をいかし、地区内外と連結する広域的道路の交差部を中心とした拠点性の高い活力ある魅力的なまちづくりを進めるとともに、周辺の田園地域との調和にも配慮しつつ、次の地区に区域を区分し適切な土地利用を誘導する。
１ 一般住宅Ａ地区
戸建て住宅を主体とする緑豊かでゆとりある低層住宅地の形成を図る。
２ 一般住宅Ｂ地区
街並みに配慮した低層または中層の住宅を誘導し、緑豊かでゆとりある住宅地の形成を図る。

区域の整備・
開発及び保全の方針

３ 沿道住宅Ａ地区
補助幹線道路等の沿道部に、街並みに配慮した低層又は中高層の住宅や商業業務施設等を誘導し、緑豊かな住宅・商業共存ゾーンの形成を図る。
土地利用の方針

４ 沿道住宅Ｂ地区
補助幹線道路の沿道部に、既存施設と共存した沿道住宅ゾーンの形成を図る。
５ 共同住宅地区
街並みに配慮した低層や中高層の共同住宅を誘導し、緑豊かでゆとりある共同住宅ゾーンの形成を図る。
６ センター地区
幹線道路の交差部付近の大規模な街区において、大・中規模な店舗等を誘導するとともに、多様な都市機能の集積を図り拠点の形成を図る。
７ 誘致施設A地区
研究所、研究開発型工場、事業所、その他商業業務施設など環境に配慮した施設を誘導し、緑豊かな研究・業務・商業ゾーンの形成を図る。
８ 誘致施設B地区
既存施設と共存を図りつつ、近隣の居住環境に配慮した生産系工場、事業所等を誘導し、緑豊かな工業ゾーンの形成を図る。

９ 沿道サービス地区
島名上河原崎線や土浦坂東線バイパス、つくば真岡線バイパスの沿道において、街並みに配慮した沿道サービス型の商業業務施設等を誘導し、緑豊かな沿道施設ゾーンを形成する。
10 宅地一体型民有緑地地区
敷地内の樹林地、草地等を一定規模保全し、それと一体的に建築された戸建て住宅等を誘導し、まとまりのある緑地を有した林間住宅ゾーンの形成を図る。
土地利用の方針11 緑地保全型民有緑地地区
敷地内に現存する樹林地、草地等を保全し、良好な都市環境を保全していく緑地保全地区や市民に公開し憩いの場となる市民緑地とするな
ど、地域の緑地資産の保全を図る。
樹林地、草地等の消失その他やむを得ない事情により、敷地を緑地以外に利用する場合においても、緑地の維持・保全を図っていくものとする。
12 緑景観住宅地区
民有地を活用した景観緑地と戸建住宅地の一体形成により、日照や通風が良好な住宅地ゾーンを形成する。

地 区 施 設 の 土地区画整理事業により整備される都市計画道路、区画道路、歩行者専
整 備 方 針 用道路、公園、緑地等については、その機能の維持保全を図る。
区
１ 地区計画の目標及び土地利用の方針に整合した街並みを形成するた域
め、｢建築物等の用途の制限｣、｢建築物の敷地面積の最低限度｣、｢壁面のの位置の制限｣、｢建築物の高さの最高限度｣及び｢かき又はさくの構造の整制限｣について制限を定める。
備・(1) 建築物等の用途の制限
開建築物の不適切な用途の混在化を防止し、土地利用の方針で目指発す市街地像を誘導する。
及び(2) 建築物の敷地面積の最低限度
保
敷地の細分化を防止して土地利用に適した敷地規模を誘導し、良全好な市街地環境を形成する。の方(3) 壁面の位置の制限
建築物等の針商業地における回遊性の向上や買物空間の充実を図り、幹線道路
整 備 方 針等の沿道部におけるゆとりあるまちなみ景観を誘導し、また住宅地における建て詰まりを防止した緑豊かなまちなみを誘導していくために、道路や隣地境界に沿って建築物を後退させ空地を確保する。
(4) 建築物の高さの最高限度
良好な居住環境の保全を目的に、一般住宅Ｂ地区において、建築物の高さの制限を定める。
(5) かき又はさくの構造の制限
緑豊かで開放的なまちなみを形成していくために、かき又はさくの素材、構造、設置位置などを土地利用に合わせ誘導していく。
２

建築物等の形態又は意匠については、美観・風致を損なわないものとし、刺激的な色彩又は装飾を用いないこととする。

１

つくばエクスプレス沿線開発地域では、開発地区ごとに30％以上の緑被率確保を目指しており、開発地区敷地内に現存する樹林地、草地等については極力保全・活用することに努め、壁面の位置の制限で生み出さその他れる空地やその他の空地部分についても、緑化を図っていくものとす
当該地区のる。
整備・開発
及 び 保 全 に ２ これらの緑地や植栽地の部分については、適切な維持管理を行っていくものとする。
関する方針
３

誘致施設地区では、空調設備の室外機等の屋外設備機器や駐車場を道路に面して設置する場合、植栽等により修景を図るものとする。

地区区分

名称

一般住宅Ａ地区

一般住宅Ｂ地区

沿道住宅Ａ地区

沿道住宅Ｂ地区

共同住宅地区

センター地区

誘致施設Ａ地区

誘致施設Ｂ地区

沿道サービス地区

面積

約47.5ha

約8.4ha約31.4ha

約0.3ha約0.3ha約15.5ha

約27.2ha

約6.3ha約28.8ha

建築物等の用途の制限

地区
整備計
画次の各号に掲げる建築物は､建築してはならない｡(1) 工場(パン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他こ(1) カラオケボックスそ (1) 住宅(1) 住宅(1) 住宅(1) 住宅の他これに類するも (2) 下宿
れ らに類する食品製造業を営むもの（原動機(2) 下宿(2) 下宿(2) 共同住宅
マージャン屋､ぱちを使用する魚肉の練製品の製造又は糖衣機 (2)(3) 事務所､店舗その他これ (3) マージャン屋､ぱちんこ (3) マージャン屋､ぱちんこ (3) 下宿
んこ屋､射的場､勝を使用する製品の製造を行うものを除く｡)で､らに類するもの(共同住屋､射的場､勝馬投票屋､射的場､勝馬投票 (4) ボーリング場､スケート
馬投票券発売所､作業場の床面積の合計が50㎡以内のもの（原宅の２階以下の部分を券発売所､場外車券売券発売所､場外車券売場､水泳場､スキー場､場外車券売場､場動機を使用する場合にあっては､その出力の当該用途に供するもの
場､場内車券売場､勝場､場内車券売場､勝ゴルフ練習場､及び内車券売場､勝舟合計が0.75kw以下のものに限る。)を除く。)
を除く。)
舟投票券発売所
舟投票券発売所そのバッティング練習場そ投票券発売所その (4) ホテル､旅館(2) 床面積の合計が15㎡を超える畜舎(4) キャバレー､料理店､ナ他これらに類するものの他これに類するもの
他これらに類するも (5) ボーリング場､スケートイトクラブ､ダンスホール (4) キャバレー､料理店､ナ (5) マージャン屋､ぱちん(3) キャバレー､料理店､場､水泳場､スキー場､ゴその他これらに類する
イトクラブ､ダンスホーこ屋､射的場､勝馬投ナイトクラブ､ダンスルフ練習場､及びバッものルその他これらに類す
票券発売所､場外車
ホールその他これら
ティング練習場その他こるもの
券売場､場内車券売に類するもの
れに 類するもの(5) 劇場､映画館､演芸場場､勝舟投票券発売(4) 劇場､映画館､演芸 (6) 工場(共同住宅の２階以若しくは観覧場又は店所その他これらに類場若しくは観覧場又下の部分に併設するパ舗､飲食店､展示場､遊するもの
は展示場､遊技場そン屋､米屋､豆腐屋､菓子技場その他これらに類 (6) カラオケボックスその他これに類するものの他これらに類する屋その他これらに類するする建築物でその用もの
食品製造業を営むもの
途に供する部分（劇(7) 床面積の合計が15㎡を超える畜舎(5) 床面積の合計が15(原動機を使用する魚肉場､映画館､演芸場又㎡を超える畜舎の練製品の製造又は糖は観覧場の用途に供衣機を使用する製品のする部分にあっては､製造を行うものを除く。)
客席の部分に限る。)
で､作業場の床面積のの床面積の合計が合計が50㎡以内のもの
10,000㎡を超えるもの(原動機を使用する場合にあっては､その出力の合計が0.75kw以下のものに限る。)を除く。)(7) 床面積の合計が15㎡を超える畜舎

建築物の敷地面積の最低限度

建築物等に関する事項

壁面の位置の制限

建築物等の高さの最高限度

180㎡(1) 住宅(2) 共同住宅(事務所､店舗その他これらに類する用途に供する部分を有するものを除(3) 下宿(4) 劇場､映画館､演芸場
若しくは観覧場又は店舗､飲食店､展示場､遊技場､勝馬投票券発売所､場外車券売場､場内車券場､勝舟投票券発売所その他これらに類する建築物でその用途に供する部分（劇場､映画館､演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては､客席の部分に限る。)の床面積の合計が10,000㎡を超えるもの

500㎡

15m

約1.0ha約0.3ha緑景観住宅地区
約1.2ha(1) 共同住宅(2) 長屋(3) 寄宿舎又は下宿

--

300㎡

1 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という｡)の面から敷地境界線までの距離は､次の各号に掲げる数値以上とする｡(1) 道路との境界線まで (1) つくば真岡線バイパ (1) 道路との境界線までの距離は１ｍとする｡(1) 都市計画施設である道 (1) 都市計画道路との境 (1) 都市計画道路との境 (1) 道路との境界線まで
スとの境界線までの (2) 道路のすみ切り部分の境界線までの距離は0.5mとする｡
路(以下「都市計画道の距離は１ｍとする｡
界 線までの距離は5ｍ
界線までの距離は5ｍの距離は2ｍとする。
距離は２ｍとする。 (3) 隣地との境界線までの距離は１ｍとする。
路」という。)､土浦坂東(2) 道路のすみ切り部とする。ただし､当該境とする。ただし､当該境 (2) 道路のすみ切り部分
線バイパスとの境界線分の境界線までの (2) 上記以外の道路と界線から垂直方向の界線から垂直方向のの境界線までの距離までの距離は5ｍとす
距離は0.5mとする｡の境界線までの距敷奥行きが50ｍ以下と敷奥行きが50ｍ以下は0.5ｍとする。
る。ただし､当該境界線(3) 隣地との境界線まで離は1ｍとする。
なる部分の境界線延となる部分の境界線から垂直 方向の敷地の距離は１ｍとす(3) 道路のすみ切り部長が､当該境界線の総延長が､当該境界線奥行きが50ｍ以下とな分の境界線までの延長の過半を占めるの総延長の過半を占る部分の境界線延長距離は0.5mとする｡
場合は2ｍとする。
める場合は2ｍとする。
が､当該境界線の総延 (2) 上記以外の道路との(4) 隣地との境界線まで(2) 計画図表示の道路境長の過半を占める場合の距離は１ｍとす境界線までの距離は2界線Bとの境界線まで2ｍとする。
ｍとする。の距離は5ｍとする。
(2) 計画図表示の道路境 (3) 道路のすみ切り部分の (3) 上記以外の道路との界線Ａとの境界線まで境界線までの距離は境界線までの距離は2の距離は5ｍとする。
0.5ｍとする。
ｍとする。
(3) 上記以外の道路との境 (4) 隣地との境界線までの (4) 道路のすみ切り部分界線までの距離は2ｍと距離は2ｍとする。の境界線までの距離する。
は0.5ｍとする。
(4) 道路のすみ切り部分の(5) 隣地との境界線まで境界線までの距離はの距離は2ｍとする。
0.5ｍとする。
(5) 隣地との境界線までの距離は2ｍとする。
2 前項各号の規定については､これに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合は､この限りでない｡(1) 外壁等の中心線の長さの合計が３ｍ以下であること｡(2) 物置その他これに類する用途に供し､軒の高さが2.3ｍ以下で､かつ､床面積の合計が５㎡以内であること｡-

宅地一体型民有緑地地区緑地保全型民有緑地地区

200㎡(1) 道路との境界線までの距離は2ｍとする。
(1) 計画図表示の市道7(2) 道路のすみ切り部分の境界線までの距離は0.5－4032号線との境界ｍとする。
線までの距離は12ｍ(3) 隣地との境界線までの距離は1ｍとする。とする。
(2) 市道7－4032号線を除く道路との境界線までの距離は1ｍとする。
(3) 隣地との境界線までの距離は1ｍとする。
(4) 道路のすみ切り部分の境界線までの距離は0.5ｍとする。

-道路及び隣地境界に面するかき又はさくの構造は､次の各号の一に掲げるものとする。ただし､門柱はこの限りでない。

道路に面するかき又はさくの構造は､次の各号の一に掲げるものとする。ただし､門 道路及び隣地境界に面するかき又はさくの構造は､次の各号の一に掲げるものとする。ただし､門柱はこ柱はこの限りでない。の限りでない。
(1) 生垣(1) 生垣かき又はさくの (1) 生垣(2) 地盤面からの高さ1.5ｍ以下の鉄さく､金網等の透視可能なフェンス（ただし､高さ0.6ｍ以下の基礎の部分はこの限りでない。)(2) 地盤面からの高さ1.5m以下の鉄さく､金網等の透視可能なﾌｪﾝｽ（ただし､高さ(2) 地盤面からの高さ1.5ｍ以下の鉄さく､金網等の透視可能なフェンス(ただし､高さ0.6ｍ以下の基礎の部構造の制限(3) 木､竹､土､漆くい､自然石､レンガ､瓦その他これらに類する天然材を主要材に用いた塀(ただし､高さ0.6m以下の基礎の部分はこ0.6m以下の基礎の部分はこの限りでない。)分はこの限りでない｡)の限りでない。)(3) 前各号以外の構造で､壁面の位置の制限に規定する距離まで道路境界線から後退させて設けたもの
敷地面積の50%以上を樹 敷地内に現存する樹林林地､草地等として維持､ 地､草地等はその維持､保全を図る。ただし､建築保全を図る。
土地の利用に物の敷地その他緑地以関する事項
外に土地利用する場合は､敷地面積の50%以上を樹林地､草地等として維持､保全を図る。
1 建築物等に関する事項のうち「建築物の敷地面積の最低限度」の規定に関しては､本地区計画に係る都市計画決定の際､現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について､その全部を一の敷地として使用する場合は､適用を除外する｡
適用の除外
2 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条の規定による仮換地の指定を受けた土地で､建築物の敷地面積の最低限度の規定に適合しないこととなる土地について､前項の規定を準用する｡
3 建築物等に関する事項の規定に関しては､市長が公益上必要な建築物でやむを得ないと認めたものについて､適用を除外する｡
区域等は、計画図表示のとおり理由
上河原崎・中西地区の用途地域の変更を行うとともに、事業施行後の市街化を計画的に誘導し、地区の立地特性をいかした商業・業務施設等が複合した良好な田園市街地の形成と、将来にわたる地区環境の保全を図るため、本地区計画を変更するものである。

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