東 京 都 認 証 保 育 所

指導監督基準（令和６年８月５日適用）

東

京

都

福

祉

局

評

価

評価区分

内

容

指導の基準

B

原則として、口頭指摘とする。
指導基準に適合していないが、軽微 なお、B評価であっても児童の安全確保の観点から特に注意を促
な事項又は改善が容易な事項
す事項及び前回指摘をしているにもかかわらず、改善の意思がみられない事項は文書指摘とする。

C

指導基準に適合していない事項で、B評価以外のもの

原則として、文書指摘とする。

運

営

管

理

編

本指導監督基準では、関係法令及び通知等を略称して次のように表記する。
No

関

係

法

令

及

び

通

知

等

略

1 平成13年5月7日12福子推第1157号「東京都認証保育所事業実施要綱」

実施要綱

2 平成16年1月22日15福子推第1032号「東京都認証保育所事業実施細目」

実施細目

3 明治29年4月27日法律第89号「民法」

民法

4 昭和22年12月12日法律第164号「児童福祉法」

児童福祉法

5 昭和23年3月31日厚生省令第11号「児童福祉法施行規則」

児童福祉法施行規則

6 平成29年3月31日厚生労働省告示第117号「保育所保育指針」

保育所保育指針7称

令和6年3月29日こ成保第206号「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」別紙「認こ成保第206号通知
可外保育施設指導監督の指針」別添「認可外保育施設指導監督基準」

8 平成12年5月24日法律第82号「児童虐待の防止等に関する法律」

児童虐待の防止等に関する法律

9 昭和22年4月7日法律第49号「労働基準法」

労働基準法

10 昭和22日8月30日厚生省令第23号「労働基準法施行規則」

労働基準法施行規則

11

平成3年5月15日法律第76号「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

12

平成3年10月15日労働省令第25号「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
育児・介護休業法施行規則
祉に関する法律施行規則」

13 平成3年12月月20日基発第712号通知「育児休業制度の労働基準法上の取扱いについて」

育児・介護休業法

基発第712号通知

14

平成28年8月2日職発0802第1号、雇児発0802第3号「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」

15

昭和47年7月1日法律第113号「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関す
均等法
る法律」

16

昭和41年7月21日法律第132号「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」

17

平成18年厚生労働省告示第615号「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して
厚生労働省告示第615号
雇用管理上講ずべき措置についての指針」

雇児発0802第3号

労働施策総合推進法

18

令和2年厚生労働省告示第5号「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」

19 昭和34年4月15日法律第137号「最低賃金法」

厚生労働省告示第5号
最低賃金法

20

平成5年6月18日法律第76号「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善に関する法律」

21

平成5年11月19日労働省令第34号「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関 パートタイム・有期雇用労働法施行する法律施行規則」
規則

パートタイム・有期雇用労働法

22 昭和47年6月8日法律第57号「労働安全衛生法」

労働安全衛生法

23 昭和47年9月30日労働省令第32号「労働安全衛生規則」

労働安全衛生規則

24 大正11年4月22日法律第70号「健康保険法」

健康保険法

25 昭和29年5月19日法律第115号「厚生年金保険法」

厚生年金保険法

26 昭和49年12月28日法律第116号「雇用保険法」

雇用保険法

27 昭和22年4月7日法律第50号「労働者災害補償保険法」

労働者災害補償保険法

28 昭和25年5月24日法律第201号「建築基準法」

建築基準法

29 昭和32年6月15日法律第177号「水道法」

水道法

30 昭和32年12月12日政令第336号「水道法施行令」

水道法施行令31 昭和32年12月14日厚生省令第45号「水道法施行規則」

水道法施行規則32 昭和58年5月18日法律第43号「浄化槽法」

浄化槽法

33 昭和23年7月24日法律第186号「消防法」

消防法

34 昭和36年3月25日政令第37号「消防法施行令」

消防法施行令35 昭和36年4月1日自治省令第6号「消防法施行規則」

消防法施行規則36 昭和55年1月16日社施第5号通知「社会福祉施設における地震防災応急計画の作成について」社施第5号通知37 昭和48年4月13日社施第59号通知「社会福祉施設における火災防止対策の強化について」

社施第59号通知

38 昭和58年12月17日社施第121号通知「社会福祉施設における防災対策の強化について」

社施第121号通知

39

平成28年9月9日雇児総発0909第2号通知「児童福祉施設等における利用者の安全確保及び非常
雇児総発0909第2号通知
災害時の体制整備の強化・徹底について」

40 平成12年12月22日条例第202号「東京都震災対策条例」

東京都震災対策条例

41 平成24年3月30日条例第17号「東京都帰宅困難者対策条例」

東京都帰宅困難者対策条例

42 平成13年4月6日消防庁告示第2号「東京都震災条例に基づく事業所防災計画に関する告示」

消防庁告示第2号

43

令和2年9月15日2福保子保第2567号「東京都認証保育所事業実施細目の改正内容について（通2福保子保第2567号通知
知）」44

東京都小規模貯水槽水道等における
平成14年12月25日条例第169号「東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の安全で衛生的な飲料水の確保に関す
確保に関する条例」
る条例

45 昭和62年9月30日62衛環環第587号「飲用に供する井戸等の衛生管理指導要綱」

飲用に供する井戸等の衛生管理指導要綱

46 昭和２４年６月４日法律第１９３号「水防法」

水防法

47

平成１２年５月８日法律第５７号「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
土砂災害防止法律」

48

令和４年５月18日４福保子保第510号「東京都認証保育所における学齢児受入れの取扱いについて（通知）」

４福保子保第510号通知

項
1

目

運営方針

基本的考え方1

認証保育所は事業の公共性の高さに鑑み、利用者、職員に対して、人種、信条、国籍、性観
1

別、社会的身分、門地又は入所に要する費用負担等により差別したり、宗教上の行為、祝典、

点

関係法令等

人種、信条等により差別的扱いをした(1)

民法第 90 条

り、信条等を強制したりしていないか。

(2)

労働基準法第 3 条

利用者の人権の擁護、虐待の防止等のた(1)

評価・指導事項(1)

人種、信条等により差別的扱いをしたり、信条

評価
区分
C

等を強制したりしている。

儀式又は行事への参加を強制することは、厳に慎まなければならない。
2

保育サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、保育サービスの利用者が心身ともに健やかに

2育成され、又はその有する能力に応じた日常生活を営むことができるように支援するものと児童虐待の防止等に関する法律第して、良質かつ適切なものでなければならず、サービスの提供に当たっては、利用者の意向(2)

保育所保育指針第 1 章 1(5)アを十分に尊重するよう努めなければならない。

(3)

令和 5 年 3 月 27 日子発 0327 第 5（参考） 保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン（令和号「保育士による児童生徒性暴力等５年５月の防止等に関する基本的な指針につ

こども家庭庁）(1)

3条

め、必要な体制を整備しているか。

利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要C

な体制を整備していない。

いて」
3

利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために苦情を受け付ける窓口を設置する

3等の必要な措置を講じなければならない。

苦情を受け付けるための窓口を設置す(1)

保育所保育指針第 1 章 1(5)ウ(1)

適切な対応をしていない。

C

個人情報の保護に関する法律（平(1)

適切な措置を講じていない。

B(1)

必要な措置を講じていない。

C(2)

必要な措置が不十分である。

B(1)

契約書及び重要事項説明書を作成していない。

C

契約書及び重要事項説明書の内容が不十分であBるなど苦情解決に適切に対応しているか。

4

認証保育所の設置者が事業を行うに当たって個人情報を取り扱う場合、個人情報保護の重4

要性に鑑み、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努める必個人情報保護に関して、法律等に基づい(1)

成 15 年法律第 57 号）第 15 条～第て適切な措置を講じているか。

33 条

要がある。保有する個人情報について、次のように取り扱うこと。
(1)

利用目的をできる限り特定すること。

(2)

個人情報を取得した場合、本人に速やかに利用目的を通知又は公表すること。

(3)

個人情報を適正に取得し、また、その内容を正確に保つこと。

(4)

個人情報漏えいの防止及び漏えい時の報告連絡体制等、安全管理措置を講じること。

(5)

(2)

保育所保育指針第 1 章 1(5)ウ(1)

実施要綱 10

法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供する際はあらかじめ本人の同意を得ること。

(6)

例外規定に該当する場合を除き、本人から個人情報の開示を求められた場合は開示
すること。

5

認証保育所の職員は正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らし5てはならない。

施設は秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じているか。

認証保育所は、職員であった者が秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
※

必要な措置（例）・ 規程等の整備
・ 雇用時の取決め 等(1) 契約状況

利用者との契約に当たっては、次の事項を記載した重要事項説明書を作成し、利用者に説

1

利用契約は適切か。

(1)

実施要綱 3(1)オ、3(2)オ、11(2)

明したうえで交付しなければならない。契約書は２通作成し双方で保有するものとする。
（平
成１５年１月東京都福祉局策定「事業者向けガイドライン」を活用すること。
）(1)

認証保育所の名称及び所在地(2)

設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地(3)

施設及び設備の概要(4)

施設長の氏名(5)

給食、健診などのサービス内容(6)

施設の運営方針、職員体制(7)

保育料（要綱に定める保育料の範囲内であることを明記すること。）、自主事業及びる。
2

契約書及び重要事項説明書を作成し、交(2)

実施細目 9

付しているか。

(3)

4 福保子保第 510 号通知(1)

基本的事項を見やすい場所に掲示して(1)

児童福祉法第 59 条の 2 の 2(1)

基本的事項を見やすい場所に掲示していない。

C

いるか。

(2)

児童福祉法施行規則第 49 条の 5(2)

基本的事項の掲示内容が不十分である。

B

契約書及び重要事項説明書を利用者に交付して

C

いない。

利用料並びに非常災害時の対策(8)

利用児童に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額(9)

嘱託医の氏名、住所、委託内容(10)

利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先※

学齢児の受入れについて届出をしている場合は、（３）及び（６）に「学齢児預かり」について明記すること。

(2) 基本的事項の掲示

設置者は、次に掲げる事項を認証保育所内の見やすい場所に掲示するとともに、内閣府令（令和 6 年第 28 号）に定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公

1

7

項

目

基本的考え方観

関係法令等

子ども・子育て支援情報公表システム(3)

実施要綱 11をいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。
）により公衆の閲覧に供しなければならな（ここ de サーチ）に情報を掲載している(4)

実施細目 7

い。

か。

(5)

こ成保第 206 号通知第 8(1)

衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うこと

2

点

評価・指導事項(3)

子ども・子育て支援情報公表システム（ここ deCサーチ）に情報が全く掲載されていない。
(4)

子ども・子育て支援情報公表システム（ここ de(1)

設置者の氏名又は名称及び施設長の氏名サーチ）に左記(1)～(14)の事項につき、掲載がな(2)

認証保育所の名称及び所在地

い項目がある又は内容が不十分である。

(3)

建物その他の設備の規模及び構造(4)

認証保育所の開設年月日

(5)

開所時間

(6)

評価
区分

B

提供するサービスの内容及び保育料等並びにこれらの事項に変更を生じたことがある場合にあっては、当該変更のうち直近のものの内容及びその理由(7)

年齢別の定員(8)

保育士その他の職員の配置数(9)

保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額(10) 提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容(11) 緊急時等における対応方法(12) 非常災害対策(13) 虐待の防止のための措置に関する事項(14)

設置者が過去に事業停止命令又は施設閉鎖命令を受けたか否かの別（受けたことがある場合には、その命令の内容を含む。
）(3) 情報の公開(4)

設置者は、事業運営に関する情報を明示しなければならない。

サービス評価1

認証保育所の情報を公開しているか。

(1)

実施要綱 11(2)

実施細目 8(1)

こ成保第 206 号通知第 5(3)ウ(1)

情報の公開が不十分である。

B

保護者等から要望があった場合に、乳幼児の安

B

(1)

運営方針

(2)

施設概要

(3)

保育内容

(4)

保育料

全確保、保育の実施等に支障のない場合であって(5)

年齢別の定員、開所時間、１日のスケジュール、保育目標等

も、これらの要望に適切に対応していない。

(6)

毎日の給食の展示、２週間以上の献立表(7)

損益計算書や貸借対照表など財務諸表

設置者は、自らその提供するサービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることに

2

1

より、常にサービスを受ける利用者の立場に立って、良質かつ適切なサービスを提供するよ保育室等の見学に対応しているか。

サービス評価等、サービスの質の向上の(1)

保育所保育指針第 1 章前文

(1)

(1)

ための取組をしているか。

サービス評価等、サービスの質向上のための取B組を行っていない。

う努めなければならない。
(5)

運営委員会の設置

1

認証保育所Ａ型 （以下「Ａ型」という。
）

1

設置者は、利用者等の意見を聴取するなど、利用者の立場に立った良質な保育サービスを提供するため、各施設に運営委員会を設置する。

各施設に運営委員会を設置しているか。 (1)

実施要綱 3(1)カ(1)

各施設に運営委員会を設置していない。

C(1)

実施要綱 3(1)カ(1)

運営委員会の構成が不適正である。

B(2)

実施細目 3(2)

運営委員会の運営が不適正である。

B

運営委員会の議事録を作成しているか。 (1)実施細目 3(1)

運営委員会の議事録を作成していない。

B

実施要綱 3(2)カ(1)

利用者の意見を聞く場が設けられていない。

C

保育所保育指針第 1 章 3(3)ア及び(1)

職員会議が開催されていない。

B(2)

単なる情報伝達の場となっており、職員の意見

B

（Ａ型）
2

運営委員会の構成が適正か。（Ａ型）

委員会には、社会福祉事業について知識経験を有する者、当該認証保育所の保育サービ
ス利用者（これに準ずるものを含む）及び認証保育所設置主体の実務を担当する幹部職員

3を含むこと。

（Ａ型）

委員会は年２回以上開催することが望ましい。また、議事録を作成すること。
2

認証保育所Ｂ型 （以下「Ｂ型」という。
）

4

設置者は、利用者からの意見を聴取する場を設けること。
(6)

職員会議

施設運営の良否は、施設長のリーダーシップによることが大であるが、全職員が一体と利用者の意見を聞く場が設けられてい(1)

るか。(Ｂ型)1

職員会議の開催方法は適切か。

(1)

第 5 章 3(1)なって運営に協力してはじめてサービスの向上を図ることができる。そこで、施設の運営方針を周知し、保育カリキュラムや給食に係る事項等について協議することが必要である。

が出やすいような配慮をしていない。
2

会議録を作成しているか。

8(3)

欠席者等へ周知していない。

B(1)

会議録を作成していない。

B

項

目

2

児童の入所状況(1)

認証定員の遵守

基本的考え方

1

定員
(1)

Ａ型

a

20 人から 120 人までとすること。

b

3 歳未満児の定員を総定員の半数以上設定すること。

c

0 歳児の定員を設定すること。
（ただし、１歳児の定員を設定する施設においては、区

観

1

点

認証定員は遵守されているか。

関係法令等

(1)

実施要綱 3(1)ウ(ア)、3(2)ウ(ア)

評価・指導事項

評価
区分

(1)

認証定員が遵守されていない。

C(2)

その他不適当な事項がある。

B

市町村が認める場合に限り、０歳児の定員を設定しないことができる。
）
d 定員設定に当たっては、地域の保育需要を踏まえ当該区市町村と十分協議すること。
(2)

Ｂ型

a

6 人から 29 人までとすること。

b

0 歳児の定員を設定すること。（ただし、１歳児の定員を設定する施設においては、区市町村が認める場合に限り、０歳児の定員を設定しないことができる。
）

2

定員の弾力的運用(1)

2

適正な定員設定をしているか。

(1)

実施要綱 3(1)ウ(イ)、3(2)ウ(イ)(1)

定員設定が不適切である。

C

1

認証内容の変更を届け出ているか。

(1)

実施要綱 13(2)(1)

認証内容の変更を届け出ていない。

C(2)

実施細目 13(1)

認証保育所認証書、認証保育所適合証を見やす

C

Ａ型
定員の範囲内で保育することを原則とするが、実施要綱に定める設備、面積及び職員配置等の基準を満たしている場合には、定員を超えて保育することができる。ただし、連続する過去の 5 年度間常に定員を超えており、かつ各年度の年間平均在所率（当該年度内における各月の初日の在所人員の総和を各月の初日の認証上の定員の総和で除したものをいう。
）が 120%以上の場合は、実態に合うように定員の見直しを行うこととする。
(2)Ｂ型
Ａ型に準じる。

(2)

認証内容の変更

施設の設置認証事項について変更が生じた時は、実施要綱及び実施細目に基づき、変更しようとする日の 20 日前までに知事へ提出することが必要である。

(3)

認証書、適合証の掲示

設置者は交付された東京都認証保育所認証書及び東京都認証保育所適合証を見やすい場所

1に掲示しなければならない。
3

組織管理

(1)

保育所規則

施設運営においては、事業内容、運営方針、管理体制等組織の基本的事項を定めた規程を1設ける必要がある。
2

認証保育所認証書、認証保育所適合証を(1)

実施要綱 15

見やすい場所に掲示しているか。

(2)

実施細目 10

保育所規則又はこれに代わる規程があ(1)

実施要綱 12(4)

るか。

(2)

実施細目 11(2)エ（ア）

保育所規則の内容は適切か。

(1)

実施細目 11(2)エ（ア）い場所に掲示していない。

(1)

保育所規則等を作成していない。

C(1)

保育所規則の内容に法令違反等があり、園運営

Cに重大な影響を及ぼしている。
3

職員及び利用者への周知を行っている(1)

職員及び利用者への周知が行われていない。

B

か。
(2)

就業規則

1

就業規則は当該施設職員（非常勤職員を含む）の労働条件を具体的に定めたものであり、 1

職員の給与とともに、職員処遇の中心をなすものである。施設の円滑かつ適正な運営を期す

就業規則（非常勤就業規則を含む）を整(1)

労働基準法第 89 条、第 90 条

(1)

認証保育所で就業規則を作成していない。

B

備しているか。

(2)

パートタイム・有期雇用労働法第(2)

必要記載事項を整備していない。

B

7条

上からも、これらを踏まえた職員処遇が適正に行われていることが必要である。
2

職員 10 人以上の施設にあっては就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務づけられており、変更届についても同様である。
2

規定内容は適正か。

3

10 人以上の認証保育所で就業規則を労(3)実施要綱 12（4）(4)

実施細目 11(2)エ(イ)(1)

内容が著しく不適正である。

B(1)

労働基準法第 89 条、第 90 条

(1)

労働基準監督署に届け出てない。

B

労働基準法 106 条(1)

職員に周知していない。

B

労働基準法第 89 条第 2 号、第 90(1)

給与規程を整備していない。

C

働基準監督署に届け出ているか。
(3) 給与規程

1

給与規程は、就業規則の一部であるから、作成、改正、届出等についても就業規則と一体

4

職員へ周知しているか。

(1)

1

給与規程を整備しているか。

(1)のものであるが職員の給与が職員の処遇上極めて重要であることや公的補助金からも支出条されていることから適正に整備されていることが必須である。
2

労働基準法第 3 条、第 4 条、第 24(1)

給与規程の内容が不適正である。

C

法、非常時払い、時間外勤務手当等）及び最低賃金法で定める事項の外は、当該法人におけ条～第 28 条、第 37 条、第 89 条第(2)

給与規程の内容が一部不適正である。

Bる労働契約、就業規則、労働協約が尊重される。

2号

職員の給与の支給については、労働基準法（差別的扱いの禁止、男女同一、賃金支払い方

2

給与規程の内容は適正であるか。

9

(1)

項

目

基本的考え方3

観

給与及び諸手当の支給基準が明確であり、また、基準に従って支給すること。

3

点

給与及び諸手当等の支給基準が明確に

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分

(1)

労働基準法第 89 条第 2 号(1)

給与及び諸手当の支給基準が明確でない。

B

なっているか。

(4)

育児休業規程等

1

4

規程と実態に差異はないか。

(1)

労働基準法第 89 条第 2 号(1)

規程と実態に差異がある。

B

5

労働基準監督署に届け出ているか。

(1)

労働基準法第 89 条

(1)

労働基準監督署に届け出ていない。

B

1

育児休業に関する規程を整備し、労働基(1)

労働基準法第 89 条、第 90 条

(1)

育児休業に関する規程を整備していない。

B

申し出ることにより労働契約関係が存続したまま労働者の労務提供義務が消滅すること

準監督署に届け出ているか。
（就業規則に(2)

基発第 712 号通知(2)

育児休業に関する規程の内容に不備がある。

Bをいう。ただし、次の労働者について育児休業をすることができないとの労使協定があ

おいて育児休業に関する事項を定めてい(3)

育児・介護休業法第 5～10 条、第(3)

労働基準監督署に届け出ていない。

B

る場合は事業主は申出を拒むことができる。

ない場合）

育児休業に関する研修等の措置がされていな

B

育児休業(1) 育児休業とは、1 歳（一定の条件下で 2 歳）に満たない子を養育する労働者が休業を・ 雇用された期間が 1 年に満たない場合

16 条の 8、第 17 条、第 19 条、第 21条、第 21 条の 2、第 23 条、第 24 条

・ 申し出の日から 1 年以内（1 歳 6 か月及び 2 歳まで育児休業する場合には 6 か月以内）(4)

育児・介護休業法施行規則第 8 条に雇用関係が終了することが明らかな場合(5)

雇児発第 0802 号第 3 号

雇用環境の整備及び雇用管理等に関す(1)

育児・介護休業法第 22 条

る措置をしているか。

(2)

育児・介護休業法施行規則第 71

・ 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の場合
両親ともに育児休業を取得する場合は、子が 1 歳 2 か月に達するまでの 1 年間以内※の休業が可能。
育児休業は就業規則の記載事項である「休暇」に含まれることから、就業規則において次の事項を定め、労働基準監督署に届け出る必要がある。
・ 育児休業の対象となる労働者の範囲等の付与要件
・ 育児休業の取得に必要な手続
・ 育児休業期間※

出生時育児休業（産後パパ育休）
養育する子について、休業を申し出ることにより、子の出生後、８週間以内に４週間以内の期間を定めてする休業。
ただし、次の労働者について育児休業をすることができないとの労使協定がある場合
は事業主は申出を拒むことができる。
・ 申出があった日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな場合
・ １週間の所定労働日数が２日以下の場合(2) 雇用環境の整備及び雇用管理等に関する措置
事業主は、育児休業申出等が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

(3)①

その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施②

育児休業に関する相談体制の整備③

その他厚生労働省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置

2

(1)

い。

条の 2

妊娠又は出産等についての申出があった場合は、育児休業に関する制度その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに意向確認のための面談等の措置を講じなければならない。
≪周知事項≫
3 育児休業及び勤務時間の短縮等の措置を①育児休業・産後パパ育休に関する制度②育児休業・産後パパ育休の申し出先≪周知・意向確認の方法≫③FAX④電子メール等

育児・介護休業法施行規則第 69

条の 3、第 69 条の 4

④労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い②書面交付

育児・介護休業法第 21 条第１項、 (1)
第2項

(2)

③育児休業給付に関すること

①面談

(1)

職員に周知しているか。

のいずれか

また、育児休業期間中の待遇、休業後の賃金、配置その他の労働条件に関する事項をあらかじめ定めるとともに、労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
加えて、その雇用する労働者のうち、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育

10

職員に周知していない。又は不十分である。

B

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分する労働者に関して、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇を与えるための措置を講ずるよう努めなければならない。
(4) 育児休業の取得の状況の公表
毎年少なくとも一回、その雇用する労働(1)

育児・介護休業法第 22 条の 2より、毎年少なくとも一回、その雇用する労働者の育児休業の取得の状況として厚生者の育児休業の取得の状況として厚生労働(2)

育児・介護休業法施行規則第 71

労働省令で定めるものを公表しなければならない。

省令で定めるものを公表しているか。

常時雇用する労働者の数が千人を超える事業主は、厚生労働省令で定めるところに

2

4

(1)

労働者の育児休業の取得の状況を公表していなBい。

条の 3、第 71 条の 4

介護休業
介護休業とは、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が休業を申し出ることに

5 介護休業に関する規程を整備し、労働基準(1)

労働基準法第 89 条、第 90 条

(1)

介護休業に関する規程を整備していない。

B

より労働契約関係が存続したまま労働者の労務提供義務が消滅することをいう。対象家

監督署に届け出ているか。
（就業規則にお(2)

育児・介護休業法施行規則第 11 条

(2)

介護休業に関する規程の内容に不備がある。

B

族一人につき通算 93 日まで３回を上限として分割して取得することができる。

いて介護休業に関する事項を定めていな～第 16 条、第 18 条、第 20 条、第(3)

労働基準監督署に届け出ていない。

B

ただし、次の労働者について介護休業をすることができないとの労使協定がある場合

い場合）

23 条

は事業主は申出を拒むことができる。

(3)

雇児発 0802 第 3 号(1)

育児・介護休業法第 21 条の 2

(1)

職員に周知していない。又は不十分である。

B(1)

育児・介護休業法第第 16 条の 8～(1)

育児・介護休業及び勤務時間の短縮等の措置をB

・ 雇用された期間が 1 年に満たない場合
・ 申出の日から 93 日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
・ １週間の所定労働時間が２日以下の従業員
介護休業は就業規則の記載事項である「休暇」に含まれることから、就業規則において次の事項を定め、労働基準監督署に届け出る必要がある。
・ 介護休業の対象となる労働者の範囲等の付与要件
・ 介護休業の取得に必要な手続
・ 介護休業期間
また、介護休業期間中の待遇、休業後の賃金、配置その他の労働条件に関する事項を

6

あらかじめ定めるとともに、労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければ介護休業及び勤務時間の短縮等の措置を職員に周知しているか。

ならない。
3

労働時間の制限等(1)

勤務時間の短縮等の措置①

3 歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないものについては、

1

事業主は、労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするため、 労働者の申出に育児・介護休業及び勤務時間の短縮等の措置を適切に講じているか。

第 20 条の 2、第 23 条～24 条

講じていない。

基づき、１日の所定労働時間を６時間とする短時間勤務制度が義務付けられる。
なお、労使協定により適用除外とした場合のうち、労働時間の短縮措置を講じることが困難な業務に従事する労働者については、以下のいずれかの措置を講じなければならない。
・育児休業の制度に準ずる措置（育児休業３歳までの延長）・フレックスタイム制
・始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げ
・託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与②

要介護状態にある対象家族を介護する労働者については、事業主は、労働者が就業しつつ要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするため、次のいずれかの方法を講じる必要がある。介護休業とは別に利用開始から３年の間で２回以上の利用が可
能。

・短時間勤務制度
・フレックスタイム制
・始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げ
・ 介護サービスを利用する場合の費用の助成その他これに準ずる制度(2)

時間外労働の制限
小学校就学前の子を養育する労働者から、当該子を養育するために請求があったとき又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者から、当該対象家族を介護するために

2

時間外労働の制限について、適切に実施しているか。

11(1)

時間外労働の制限について、適切に実施してい
ない。

B

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分

請求があったときは、制限時間を超えて労働時間を延長してはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
（制限時間 1 月 24 時間、1 年 150 時間）(3)

深夜労働の制限
小学校就学前の子を養育する労働者から、当該子を養育するために請求があったとき

3又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者から、当該対象家族を介護するために(1)

深夜労働の制限について、適切に実施しているか。

深夜労働の制限について、適切に実施していな

Bい。

請求があったときは、午後 10 時から午前 5 時までの間において労働させてはならない。
ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
4子の看護休暇
小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、1 年度に 5 日まで

4（当該子が 2 人以上の場合は 10 日まで）
、病気・けがをした子の看護又は子に予防接種・

子の看護休暇制度について、適切に実施しているか。

(1)

育児・介護休業法第 16 条の 2～第(1)

16 条の 4

子の看護休暇制度について、適切に実施していBない。

健康診断を受けさせるために、休暇を取得できる（時間単位で取得可）
。
5

介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、1 年度

5に 5 日まで（要介護状態にある対象家族が 2 人以上であれば 10 日まで）、介護のために休

介護休暇制度について、適切に実施して
いるか。

(1)

育児・介護休業法第 16 条の 5、第(1)16 条の 6、第 16 条の 7

介護休暇制度について、適切に実施されていなBい。

暇を取得することができる（時間単位で取得可）。
6

労働者の配置に関する配慮
事業主は、労働者を転勤させようとする場合には、子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。

(5)

旅費

職員が業務又は研修のため出張する場合は、その旅費（実費及び手当）を支給するものと

6

労使協定等

1

育児・介護休業法第 26 条

(1)

労働者の配置について、配慮していない。

B

旅費に関する規程を整備しているか。 (1)労働基準法第 89 条第 10 号

(1)

旅費に関する規程を整備していない。又は内容

B

か。
1

する。
(6)

(1)

労働者の配置について、配慮している（実費以外を支給している場合）

旅費、日当の支払い、宿泊費の定額払いを行う場合は根拠となる規程が必要である。

2

規程と実態に差異はないか。

36 協定

1

36 協定を締結しているか。

時間外及び休日に労働させる場合は協定を締結する必要がある。

（時間外及び休日に労働させる場合）締結に当たっては、労働者の過半数で組織する労働組合の代表者、労働組合がない場合は労2

労働基準監督署に届け出ているか。

働者の過半数を代表する者と使用者との間で書面による協定を結び、労働基準監督署に届け

3

協定内容と現状に差異はないか。

に不備がある。
(1)

旅費に関する規程内容と実態に差異がある。

B(1)

労働基準法第 36 条

(1)

36 協定を締結していない。

B(1)

労働基準法第 36 条

(1)

労働基準監督署に届け出ていない。

B(1)

協定内容と現状に差異がある。

B(1)

24 協定を締結していない。

B(1)

協定内容、手続が不適切である。

B

変形労働時間制に関する協定を締結せず、就業B出る必要がある。
なお、届出の様式は労働基準監督署の窓口に備えられており、有効期間は 1 年が一般的である。
また、協定は法の適用単位である事業場ごとに締結しなければならない。
2

3

24 協定

4

24 協定を締結しているか。
（賃金から法

賃金から給食費や親睦会費など、法令で定められている税金、社会保険料等以外の経費を

定外経費を控除する場合）

控除する場合は、36 協定と同様の手続きをもって「賃金控除協定」を締結する必要がある。 5協定内容、手続は適切か。

変形労働時間制(1 か月以内)

6

1 か月以内の期間を単位とする変形労働時間制を行う場合には、労使協定の締結又は就業

変形労働時間制に関する協定を締結し(1 か月超 1 年以内)

8

1 か月を超え１年以内の期間を単位とする変形労働時間制を行う場合には、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要がある。
5

フレックスタイム制
3 か月以内の一定の総労働時間を定め、労働者がその範囲で各日の始業及び終業の時刻を選択して働く場合には、労使協定の締結及び就業規則その他これに準じるものによる規定
をし、労働基準監督署に届け出る必要がある。

労働基準法第 32 条の 2

(1)

規則等にも規定していない。

るか。
7

変形労働時間制(1)

労働基準法第 24 条ているか。又は就業規則等に規定してい規則その他これに準じるものによる規定をし、労働基準監督署に届け出る必要がある。
4(1)

労働基準監督署に届け出ているか。

(1)

労働基準法第 32 条の 2

(1)

変形労働時間制に関する協定を締結し(1)

労働基準法第 32 条の 4

(1)

ているか。
9

労働基準監督署に届け出ていない。

B

変形労働時間制に関する協定を締結していなBい。

労働基準監督署に届け出ているか。

(1)

労働基準法第 32 条の 4

(1)10 フレックスタイム制に関する協定の締(1)

労働基準法第 32 条の 3

(1) フレックスタイム制に関する協定の締結及び就結及び就業規則等への規定をしている

労働基準監督署に届け出ていない。

B
B

業規則等の規定がない。

か。
11 労働基準監督署に届け出ているか。

(1)

労働基準法第 32 条の 3

(1)

労働基準監督署に届け出ていない。

B

なお、期間が 1 か月以内の場合は、労使協定については労働基準監督署への届け出を要しない。
6

就業規則及び協定等については、職員に周知しなければならない。

12 職員に周知しているか。

(1)

労働基準法第 106 条(1)

職員に周知していない。又は不十分である。

B

7

口座振込

13

(1)

労働基準法施行規則第 7 条の 2

(1)

個人の同意を得ていない。

B

通貨による支払が原則であるが、個々の労働者の同意を得た場合には、口座振込により口座振込に関する個人の書面による同意を得ているか。

支払うことができる。

12

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分

なお、労働者が賃金の振込先として本人名義の預金口座を指定していれば同意を得ていると解される。
4

職員の状況

(1)

施設長

1

施設長は、保育士であって、児童福祉施設等で月１２０時間以上、同一施設で継続して 1

1(1)

施設長を配置していない。

C(2)

資格を有していない者が施設長である。

C

施設長は専任（20 人未満の施設は兼任(1)

他の業務を兼務している。

C可）の常勤職員であるか。

(2)

施設長の勤務実態が不明確である。

B

資格を有した施設長が就任しているか。

(1)

実施要綱 7(2)

年以上保育士として勤務した経験があること、専任の常勤職員であることの要件を具備していることが必要である。ただし、次に定める場合については兼任を可とする｡(1)

2

実施事業が認証保育所 1 園の運営のみである場合、代表者との兼任を可とする。

(2)

実施事業が複数の場合であって以下の要件を満たしている場合、1 園に限り代表者との兼任を可とする。

ア

当該認証保育所の開設後であること。

イ

当該認証保育所の管理運営に支障を来たすことのないようにすること。

ウ

他の実施事業に支障を来たすことのないよう必要な体制が確保されていること。

(3)

定員 20 人未満の施設については年齢別保育従事職員の資格を有する常勤職員との兼任を可とする。

2

施設長は、運営管理全般の統括を行う。

3

施設長の職責を果たしているか。

(1)

保育所保育指針第 5 章 2(1)(1)

運営管理上問題が生じている。

C

4

セクシュアル・ハラスメントに関する方(1)

均等法第 11 条、第 15 条

(1)

セクシュアル・ハラスメントの防止や必要な対B針を明確化し、周知・啓発しているか。

(2)

厚生労働省告示第 615 号

策を講じていない。

また、相談・苦情に適切かつ柔軟に対応しているか。
5

パワーハラスメントに関する方針を明(1)

また、相談・苦情に適切かつ柔軟に対応

労働施策総合推進法第 30 条の 2、 (1)
第 30 条の 3

確化し、周知・啓発しているか。
(2)

厚生労働省告示第 5 号

パワーハラスメントの防止や必要な対策を講じ

B

ていない。

しているか。
(2)

保育従事職員等

1

定員見合いの職員数と在籍児見合いの(1)

実施要綱 2(2)、7(1)した場合は職員の充足を行うこと。

職員数を比較し、多い方の職員を配置し(2)4 福保子保第 510 号通知

保育従事職員配置基準ているか。

入所児童に対して適切な処遇を行うため、実施要綱に定める次の基準に定める職員が不足

(1)

1

ア

(3)により算出した保育従事職員数の 6 割以上を常勤有資格者とすること。

イ

設置者は常勤職員以外の職員についても指揮命令権を有すること。

ウ(3)により算出した保育従事職員に常勤職員以外の職員を充てる場合、常勤職員以外

2(2)

常勤有資格者の配置が不適正である。

C

児童福祉法第 18 条の 23(1)

保育士でない者が保育士又はこれに紛らわしい

C

保育従事職員の人間性と専門性の向上(1)

こ成保第 206 号通知第 5(2)イ(1)を図るよう努めているか。

(2)

保育所保育指針第 5 章 1(2)の職員の総勤務時間数が、常勤職員を充てる場合の総勤務時間数を超えること。
※

参考

常勤職員の範囲（下記の(ｱ)から(ｳ)までの全ての要件を満たす者）(ｱ)事業主と直接、期間の定めのない労働契約を結んでいる者（ただし、1 年以上の期間の労働契約を結んでいる者を含む。
）。
(ｲ)勤務時間が当該認証保育所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１か月に勤務すべき時間数が１２０時間以上に限る。
）に達しているか、1 日 6 時間以上かつ月 20 日以上であり、常態的に継続して勤務していること。
(ｳ)社会保険の被保険者であること。ただし、当該認証保育所が、厚生年金保険法第 6
条第 1 項及び健康保険法第 3 条第 3 項に規定する適用事業所以外の施設であって、当該事業所に使用される者の 2 分の 1 以上の同意を得ることができず、厚生労働大臣の認可を受けることができない場合は、社会保険の被保険者であることを要しな
い。
(2)

C

(1)

保育士でない者が、保育士又はこれに紛
らわしい名称を使用していないか。

3

実施要綱の基準に基づく保育従事職員を配置していない。（定員又は在籍児童に対して職員が不足している。
）

保育従事職員は保育士である常勤職員（以下「常勤有資格者」という。）を原則とする。ただし、次の全ての条件を満たす場合はこの限りではない。

(1)

必要な保育従事職員の員数は、次の数とする。
0 歳児 3 人につき 1 人以上、1 歳児及び 2 歳児 6 人につき１人以上、3 歳児 15 人につき 1 人以上、4 歳以上児 25 人につき 1 人以上とする。
なお、保育従事職員の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、0 歳児 3 人につき 1 人以上、1 歳児及び 2 歳児 6 人につき１人以上、13

名称を使用している。
施設内研修の機会を設けるなど、保育従事職員の質の向上に努めていない。

B

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価区分

3 歳児 20 人につき 1 人以上、4 歳以上児 30 人につき 1 人以上とする。
(3)

総所要保育従事職員の算定方法
児童の定員数及び在籍数のそれぞれについて、(2)に定める利用児童の年齢ごとに対応する保育従事職員数で除して小数点 1 位（小数点 2 位以下切り捨て）まで求め、これらを合計して小数点以下を四捨五入して得た数を比較し、いずれか多い方とする。
これを算定式で表すと次のとおりとなる。
（0 歳児数×1/3）＋｛（1 歳児数＋2 歳児数）×1/6｝＋（3 歳児数×1/15）＋（4 歳以上
児数×1/25）
なお、保育従事職員の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、（0 歳児数×1/3）＋｛（1 歳児数＋2 歳児数）×1/6｝＋（3 歳児数×1/20）＋（4 歳以上児数×1/30）とする。
ただし、在籍数により算定した総所要保育従事職員数が定員数により算定した総所要
保育従事職員数に満たない場合には、以下の要件を満たす場合に限り、在籍数により算定することができる。
ア

定員数により算定した総所要保育従事職員数を配置する体制を予め整えること。

イ

利用者から利用申込があった場合に、利用開始希望日に合わせて職員の配置基準を

なお、その内 6 割以上は常勤有資格者として常時配置すること。
満たした上で、定員数までは保育を提供し、職員不足を理由に保育の提供を断らない
こと。
ウ
(4)

毎月の利用者からの申込状況を記録すること。
開所時間中については、現に登園している児童数に対し(1)から(3)までに規定する配置基準により算出した数以上の保育従事職員を配置すること。
なお、開所時間中は常勤有資格者 1 人以上を含む 2 名以上の保育従事職員を配置しなければならない。
(5) 保健師、助産師及び看護師については、保育士に準じた専門性を有する者とみなす。
(6)

定員 90 人以下の施設にあっては(3)により算出された人数に加え、1 名以上の保育従

事職員を確保しなければならない。なお、当該保育従事職員に常勤職員以外の職員を充てる場合、常勤職員以外の職員の総勤務時間数が、常勤職員を充てる場合の総勤務時間
数を超えること。
(7)

学齢児を受け入れる時間帯には、専用区画に職員（設置者が指揮命令権を有する者）

を１名以上配置すること。
実施要綱７に定める保育従事職員を配置する場合は、その時間帯において当該職員を未就学児にかかる保育従事職員配置基準に含めることはできない。開所時間中に当該基準を欠くことがないよう人員配置管理を徹底すること。
2

認証保育所には、保育従事職員のほか、調理員及び嘱託医を置かなければならない。ただ

4

調理員及び嘱託医を配置しているか。

し、調理業務の全部を委託する場合及び外部搬入方式により食事の提供を行う場合にあっ(1)

実施要綱 7(3)(2)

実施要綱 8ては、調理員を置かないことができる。

(1)

調理員を配置せず、調理業務の委託又は外部搬C

入方式による給食の提供も行っていない。
(2)

嘱託医を配置していない。

C

募集及び採用時に、性別にかかわらず均等な取B

なお、3 歳以上児に対する食事の提供について、外部搬入方式を採用した場合、当該認証保育所の定員から食事の提供を受ける年齢区分の児童定員数を除いた定員数を定員として調理員の配置を行うこととする。
(3)

採用・退職

1

募集及び採用について、性別にかかわらず均等な機会を与えなくてはならない。

1

2

使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の条件を明示しな

2(1)

均等法第 5 条(1)

職員の採用時に職務内容、給与等の勤務(1)

労働基準法第 15 条第 1 項(1)

採用時に労働条件の明示がない。

B

条件を明示しているか。

(2)

労働基準法施行規則第 5 条(2)

採用時に労働条件の明示が不十分である。

B

募集及び採用について、性別にかかわらず均等な取扱いをしているか。

ければならない。
(1)

労働契約の期間に関する事項(2)

有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は有期労働契約の更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含む）(3) 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む）14

扱いをしていない。

項目

基本的考え方
(4)

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分

始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに就業時転換に関する事項(5)

賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切及び支払いの時期並びに昇給に関する事

項(6)

退職に関する事項（解雇の事由を含む）については、書面交付の方法により明示する必要がある。
※

非常勤職員の雇用

3

就業規則等の交付等により雇用期間、賃金、勤務時間、職務内容等が明確であるこ非常勤職員の採用時に、職務内容、給与等の勤務条件を明示しているか。

(1)

パートタイム・有期雇用労働法第6条(2)と。労働の実態が就業規則と異なる場合には、労働条件に関する事項を文書で明らか(1)

非常勤職員に勤務条件の明示がない。

B(2)

非常勤職員の勤務条件の明示が不十分である。

B(1)

給与の支給内容に問題がある。

C(1)

健康保険、厚生年金等いずれかの保険に未加入

B

パートタイム・有期雇用労働法施行規則第 2 条にすること。
なお、有期労働契約の締結において、その契約期間内に無期転換申込権が発生する
場合は、無期転換申込みに関する事項及び無期転換後の労働条件を明示する必要がある。
＜パートタイム・有期雇用労働法上の明示事項＞
昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口(4)

職員給与等の状況

職員の給与の支給については、労働基準法及び最低賃金法で定める事項の外は、当該法人

1における労働契約、就業規則、労働協約が尊重される。
(5)

給与は規程に基づき適切に支給してい(1)

労働基準法第 15 条、第 24 条

～第 28 条、第 37 条、第 89 条

るか。

(2)

最低賃金法

(1)

健康保険法第 3 条

保険においても、被保険者として強制加入又は強制適用されることとなっており、原則とし(2)

厚生年金保険法第 6 条第 1 項て認証保育所は社会保険の加入の義務がある。事業主の保険料負担分は運営費の中に組み込(3)

雇用保険法第 5 条

まれている。

(4)

労働者災害補償保険法第 3 条第 1

職員 5 人以上使用する事業所は、健康保険、厚生年金、雇用保険及び労災保険のいずれの

社会保険

1

社会保険への加入は適正か。

である。
(2)

加入はしているが、いずれかの保険に未加入者

B

がいる。

項
(6)

健康管理

1

職員の健康の確保は、事業の円滑な遂行に必要であり、法の定めにより定期的に健康診断

1を実施するとともに、職員の安全衛生を確保しなければならない。

職員に対し、採用時及び 1 年に 1 回定期(1)

労働安全衛生法第 66 条

(1)

健康診断が未実施である。

C

健康診断を実施しているか。

(2)

労働安全衛生規則第 43 条～第 45(2)

健康診断の未受診者がいる。

B(1)

健康診断の実施時期、方法が適切でない。

B条、第 51 条~第 52 条
(3)

2

労働者が常時 10 人以上 50 人未満の施設においては、衛生推進者を選任し、衛生管理者

実施内容は適切か。

3

健康診断の結果を記録保存しているか。

(1)

労働安全衛生規則第 51 条

(1)

健康診断の記録整備が不十分である。

B

4 （職員が常時 10 人以上 50 人未満の施設(1)

労働安全衛生法第 12 条の 2

(1)

衛生推進者を選任していない。

B

衛生推進者を職員に周知していない。

Bにおいて）衛生推進者を選任しているか。 (2)に準じた職務を行わせること。
勤務体制

(8)

均等な待遇の確保

1

施設における職員の労働時間や休日等の勤務体制は、労働基準法を遵守すること。

1

事業主は、労働者の配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職及び解雇等について性1

別を理由とする差別的取扱いをしてはならない。
2

事業主は、女性労働者が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保すること

労働安全衛生規則第 12 条の 2～4、 (2)

第 23 条の 2

また、衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴くための機会を設けること。
(7)

実施細目 6(3)イ

2

勤務体制が労働基準法上、適正か。

(1)

労働基準法第 32 条～第 41 条

(1)

勤務体制が労働基準法上、適正でない。

B

性別にかかわりなく均等な取扱いをし(1)

均等法第 6 条～第 9 条(1)

性別による差別的取扱いをしている。

B(1)

均等法第 12 条、第 13 条

(1)

保健指導等を受けるための時間を確保していな

B

ているか。
2

ができるようにしなければならない。

妊娠中及び出産後の女性労働者に対して、保健指導等の時間を確保しているか。

また、その指導事項を守ることができるよう必要な措置を講じなければならない。

い。
(2)

また、保健指導等に基づく指導事項を守勤務の軽減等必要な措置を講じていない。

B

正社員と非正規社員との間で、不合理な待遇差Bれるよう、勤務の軽減等必要な措置を講じているか。
3

事業主は、正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不3

合理な待遇差を設けてはならない。

正社員と非正規社員との間で、基本給(1)

パートタイム・有期雇用労働法第(1)8 条、第 9 条、第 15 条

や賞与など、不合理な待遇差を設けていを設けている。

ないか。
5

関連帳簿の整備1

職員の雇用状況を把握するため、関連帳簿を整備していなければならない。

1
2

労働者名簿を整備しているか。

(1)

労働基準法第 107 条(1)

履歴書、資格証明書（登録証）、派遣契(1)

実施要綱 12(4)(1)

約書を整備しているか。

B

履歴書、資格証明書（登録証）、派遣契約書が整C備されていない。
(2)

15

労働者名簿が整備されていない。

一部履歴書、資格証明書（登録証）、派遣契約書B項目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分が整備されていない。
2

職員の勤務体制について労働基準法を遵守したうえで、児童の保育に沿った勤務時間の割

3

り振りが確認できる書類及び勤務実績が確認できる書類を整備する。

勤務表（ローテーション表）が作られて(1)

実施要綱 12(4)

いるか。

(1)

勤務表（ローテーション表）が作られていない。 C(2)

勤務表（ローテーション表）の一部に不備があ

B

る。
4

勤務実績が確認できる書類（出勤簿・タ(1)

実施要綱 12(4)イムカード等）が作られているか。

(2)

労働安全衛生法第 66 条の 8 の 3(3)

労働安全衛生規則第 52 条の 7 の 3(1)

勤務実績が確認できる書類（出勤簿・タイムカ

Cード等）が作られていない。
(2)

勤務実績が確認できる書類（出勤簿・タイムカ

Bード等）の一部に不備がある。
3

6

建物設備等の管理(1)

建物設備の状況5

賃金台帳を適正に作成しているか。

(1)

実施要綱 12(4)(1)

賃金台帳を作成していない。

Cる事項を賃金支払の都度、記入しなければならない。

6

賃金台帳の整理に問題はないか。

(2)

労働基準法第 108 条、109 条(2)

賃金台帳の一部に不備がある。

B

1

1

施設設備の基準に適合しているか。

(1)

実施要綱 6(1)構造、設備が基準を満たしていない。

C

構造、設備が基準を満たしていない（特別な事B

設置者は、賃金台帳を作成し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他法令で定め入所児童が、良好な環境のもとで生活を営むためには実施要綱に定められている建物設備(2)の基準を確保する必要がある。

情によりやむを得ない場合に限る。
）
。
2

3

設備を変更する場合には、内容変更の届出をする必要がある。

3

面積基準
(1)

2

乳児室又はほふく室(1)

実施要綱 13(1)

認証（届出）内容と現状に著しい相違がある。

C(2)

実施細目 13(2)

認証（届出）内容と現状に相違がある。

B(3)

認証建物以外で保育等を行っている。

C

在籍児に見合う基準面積を下回ってい(1)

実施要綱 6(1)

在籍児に見合う基準面積を下回っている。

C

ないか。

(2)

実施細目 5

未就学児の保育に支障がないか。

(3)４福保子保第 510 号通知(2)

学齢児のための専用区画を設置していない、まC

認証内容と現状は一致しているか。

〔Ａ型〕0 歳児及び１歳児１人当たり 3.3 ㎡（内法面積）以上
ただし、年度途中に定員（総入所定員をさす。
）を超えて入所させる場合の面積は、2 歳未満児について当該年度に限り１人につき 2.5 ㎡とする。
〔Ｂ型〕0 歳児及び 1 歳児 1 人当たり 2.5 ㎡（内法面積）以上(2)

保育室又は遊戯室
2 歳以上児１人当たり 1.98 ㎡（内法面積）以上
ただし、学齢児の受入れについて届出をしている場合は、専用の区画を設置すること

4を原則とし、やむを得ず未就学児と同室を共用する場合は、未就学児の区分については

たは、未就学児と明確に区分していない。
(3)

上記の面積基準を満たすこと。また、未就学児が容易に立ち入れないように明確に区分すること。区分のために衝立等を使用する場合は、衝立等を固定する等して、転倒等のBの配慮が不十分である。
(4)

事故防止に十分配慮し、安全性を確保すること。また、学齢児の活動に伴う音（声を含む）などにより未就学児の保育に支障がないよう留意すること。
(3)

学齢児と未就学児の区分について、事故防止へ
学齢児の活動に伴う音などにより未就学児の保B育に支障がある。

屋外遊戯場（代替場所でも可）〔Ａ型〕2 歳以上児 1 人当たり 3.3 ㎡以上
代替場所には便所、水飲み場等が設置されていることが望ましい。
〔Ｂ型〕なし(4)

医務室
静養できる機能を有すること。事務室等と兼用も可。

(5)

調理室、便所

5

調理室について、乳幼児が保育室から簡単に立ち入ることがないよう、保育室と区画されていること。また、定員に見合う面積、設備を有すること。

便所には保育室用とは別に専用の手洗(1)

実施要綱 6(1)(1)

便所に専用の手洗設備が設けられていない。

C

設備が設けられており、児童が安全に使（便所専用の手洗設備については、(2)

基準より便所の数が大きく不足している。

C

用できるものか。

平成 17 年 3 月 1 日から適用）(3)

調理室の区画がされているが、扉が閉められてB

便所には保育室用とは別に便所専用の手洗設備が設けられているとともに、保育室及いない等運営面での注意を要する。

び調理室と区画されており、かつ児童が安全に使用できるものであること。便所の数は
幼児 20 人につき 1 以上であること。
乳幼児の身体の清潔の確保及び感染症防止のため、沐浴室（沐浴室を設けられない場合は

6

沐浴設備）及び汚物処理流しを設けることが望ましい。
おおむね 1 歳未満児とその他の児童の保育場所はベビーフェンス、ベビーベッド等で区画され安全性が確保されていること。

乳幼児の身体の清潔の確保及び感染症(1)

実施要綱 6(1)防止のための対策が講じられているか。
7

おおむね 1 歳未満児とその他の児童の保育場所とが区画されかつ安全性が確保されているか。

16

乳幼児の身体の清潔の確保及び感染症防止のたBめの対策が講じられていない。
(1)

こ成保第 206 号通知第 2-1(3)(1)

安全性が確保されていない。

C

項

目

基本的考え方※学齢児の受入れについて届出をしている場合は、(3)～(5)について未就学児と共有し観8て利用することができるが、異なる年齢の児童が安心かつ安全に使用できるよう配慮等

点

関係法令等

評価・指導事項

未就学児と学齢児が共用する設備に必

評価
区分

(1)

共用する設備について、配慮が不十分である。

B

要な配慮等がされているか。

を行うこと（学齢児が未就学児の便所を使用する際のプライバシー保護を含む。
）。
4

認証関係書類、図面等は、施設の設備の現状及び認証内容の状況を示すものであり、整備

9保管しておくことが必要である。
5

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具及び必要な医薬品、その他医療品を備えなけれ認証関係書類等を整備、保管している(1)

実施要綱 12(4)(1)

整備、保管をしていない。

B(1)

実施要綱 6(3)(1)

用具等が備えられていない。

C

か。
10

ばならない。

保育に必要な用具及び備品が備えられ

ているか。

(2)

こ成保第 206 号通知第 5(1)、第
7(5)

※例示
・
(2)

必要な遊具（テレビは含まない。
）がない。
用具等の備えが不十分である。

B

※例示
・
(2)

建物設備の安全、衛生

1

認証保育所の設備構造は、採光、換気等児童の保健衛生及び児童に対する危険防止に十分

1

施設内外に危険な箇所はないか。

な考慮を払って設けられなければならない。

年齢に応じた玩具が備えられていない。

(1)

実施要綱 6(1)構造設備に危険な箇所がある。

C(2)

４福保子保第 510 号通知(2)

採光・換気等が悪い。

C

備品が損傷して危険である。

C(3)

また、認証保育所の職員は、児童の安全確保について、特別の注意を有し、日常の安全管理と緊急時の安全確保に努めなければならない。外部からの不審者等に対する侵入防止のた※例示

めの措置や訓練など、不測の事態に備えて必要な対応を図ること。

・

大型遊具が安全に使用できない。

(4)

危険物が放置されている。

C(5)

構造設備その他にやや危険な箇所がある。

B※例示
・ 施錠をする等、不審者対策がなされていない。
2

認証保育所の設備等については、衛生的な管理に努め又は衛生上必要な措置を講じなけれ

2ばならない。

室内環境の把握とその改善を図ってい

(1)

るか。
3

実施要綱

別紙 1

認証保育所における室内化学物質対策実施基準

保育室、調理室及び便所等設備が清潔で(1)

実施要綱 6あるか。
4
3

建築物、建築設備の所有者は、建築物及び建築設備の適正な維持管理を図り、災害を未然5に防止するために、建築基準法に基づく定期検査報告を特定行政庁に行わなければならな

寝具、遊具等備品が清潔であるか。
建築物及び建築設備等の定期検査を行

(1)
(1)

実施要綱 6
建築基準法第 12 条第 1 項~第 4 項(1)

室内化学物質濃度測定を実施していない。

C(2)

室内環境の改善を図っていない。

C(1)

衛生上、著しく問題である。

C(2)

清掃が十分でなく、整理されていない。

B(1)

衛生上、著しく問題である。

C(2)

清掃が十分でなく、整理されていない。

B

建築物及び建築設備等の定期検査報告を行ってB(1)っているか。

いない。

い。
(1) 建築物

3 年毎（※）(2) 建築設備

毎年（※）(3) 防火設備

毎年（※）（平成 28 年 6 月施行）

(4) 昇降機

毎年※

児童福祉施設扱いの場合、３００㎡を超える規模のもの又は３階以上の階で、その用途に供する部分が対象になる。
ただし、平屋建てで５００㎡未満のもの又は３階以上で床面積が１００㎡未満のものは除く。
それ以外の場合、面積が 1,000 ㎡を超える保育所(3)

環境衛生の状況1

飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、かつ衛生上必要な措置を講じなければならないことから、自家水及び受水槽等使用の場合、清浄な飲料水の確保を管理者自らが責1

水道法に基づく水質検査を定期的に実

なお、「専用水道」以外の「飲用井戸」の管理については、法的義務はないが「東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例」及び「飲用に供する
井戸等の衛生管理指導要綱」（東京都福祉保健局）等により、衛生的措置を採るよう努めること。
100 人を超える居住者に地下水（井戸水）を供給する場合は、「専用水道」となり、 保17

水道法第 3 条第 6 項、第 32 条~第
34 条

(2)

任をもって行うこと。

※(1)

施しているか。

水道法施行規則第 53 条

(1)

水質検査を定期的に実施していない。

C

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価区分

健所への確認申請、水道技術管理者の設置、水道事務月報の提出等が義務付けられている。
2

簡易専用水道の設置者は、受水槽の有効容量の合計が 10 ㎥を超える設備を有する等水道

10 ㎥を超える簡易専用水道の場合にお(1)

水道法第 3 条第 7 項、第 34 条の 2

法で規定する簡易専用水道の場合には、次の事項を行う。

いて、法令等に基づいた適正管理、衛生(2)

水道法施行規則第 55 条、第 56 条

道法に定める検査、衛生的管理を実施していな(1)

厚生労働大臣が指定する検査機関による検査を年 1 回実施すること。

確保を図っているか。

(3)

水道法施行令第 2 条

い。

(2)

次のような衛生管理を行うこと。

浄化槽を使用している場合、定期的な点(1)

浄化槽法第 10 条、第 11 条①

貯水槽の清掃（年 1 回）（専門の清掃業者に委託）。

②

給水栓における水の色、濁り、臭い、味、その他の状態により供給する水に異常を2(1)

10 ㎥を超える簡易専用水道の場合において、水B認めたときは、必要な水質検査を行う。
なお 10 ㎥以下の小規模給水施設管理者は法的義務はないが「東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲用水の確保に関する条例」等により、衛生的措置を採るよう努めること。
3

浄化槽を使用している場合、放流水の水質検査及び浄化槽の保守点検を定期的に行うこと

3

が義務付けられている。

7

災害対策等の状況(1)

安全計画の策定等(1)

検及び水質検査を実施しているか。

(1)

浄化槽の定期的な点検及び水質検査を実施して

B

いない。

児童の安全の確保を図るため、施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設

1

安全計画を策定しているか。

(1)

実施要綱 12(1)(1)

安全計画を策定していない。

外での活動、取組等を含めた施設での生活その他の日常生活における安全に関する指2

安全対策について、必要な措置を講じて(2)

保育所保育指針第 3 章 3(2)、第 3(1)

安全対策について、必要な措置が不十分である。 B(1)

安全計画に定める研修及び訓練を実施していな

導、職員の研修及び訓練その他施設における安全に関する事項についての計画（以下「安いるか。

章 4(1) 、(2)、(3)(3)

全計画」という。
）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

C

道路交通法（昭和 35 年 6 月 25 日

法律第 105 号）第 74 条の 3
(4)

道路交通法施行規則（昭和 35 年

12 月 3 日総理府令第 60 号）第 9 条の 9、10(2)

職員に対し、安全計画について周知するとともに、安全計画に定める研修及び訓練

3を定期的に実施しなければならない。
(3)

児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計しているか。
4

画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
(2)

管理体制（防火管理者）

防火管理者は、防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、おお安全計画に定める研修及び訓練を実施(1)

保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しているか。

1

防火管理者の選任、届出をしているか。

むね次の事項について当該防火対象物の管理について権限を有する者の指示を受けて消防計

消防法第 8 条（防火管理者）(1)

防火管理者を選任していない。

B(2)

消防法施行令第 3 条（防火管理者(2)

防火管理者の届出をしていない。

B(1)

防火管理者としての業務が適正に行われていな

B

の資格）

施設においては、防火管理者を選任し、所轄の消防署に遅滞なく届け出なければなら(2)(3)

消防法施行規則第 3 条の 2（防火管理者の選任又は解任の届出）

2

資格

防火管理者としての業務が適正に行わ(1)

れているか。

消防法施行令第 3 条に規定する資格が必要である。

3

消防法施行令第 3 条の 2（防火管理者の責務）

カーテン、絨毯等は防炎性能を有してい(1)

実施要綱 6(6)

るか。

(2)

消防法第 8 条の 3

防火管理者は、防火管理上必要な業務を誠実に遂行するとともに、消防用設備等の点(3)

消防法施行令第 4 条の 3

検及び整備、又は適切な防火管理上の指示を与えなければならない（消防法施行令第(4)

消防法施行規則第 4 条の 3

業務

3 条の 2）。
その業務は以下のとおり（消防法第 8 条）。
①

消防計画の作成②

消防計画に基づく消火通報及び避難訓練の実施③

消防用水又は消火活動上必要な設備点検及び整備④

火気の使用又は取扱いに関する監督⑤

避難、又は防火上必要な構造及び設備の維持管理⑥

収容人員の管理

C

(1)

(3)

選任（解任）
・届出ない（消防法第 8 条）。

保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知していない。

画を作成することとされている。
(1)

C

い。

18

い。
(1)

カーテン、絨毯等が防炎性能を有していない。

C

項

目

基本的考え方
⑦

(3)
ア

観

点

評価
区分

消防計画等
消防計画

消防計画は、利用者の火災等非常災害時における利用者、職員の安全確保を図るために、

1

消防計画を作成し、所轄消防署に届け出(1)

消防計画の策定

消防署への届出
計画策定者は防火管理者であり（消防法第 8 条）消防署に届け出なければならない（消2

防法施行規則第 3 条）。
(3)

消防計画の内容

消防計画変更の際には、変更の届出をし

ない。
(2)

消防計画を作成していない。

C(3)

消防計画の内容に不備がある。

B

消防法施行規則第 3 条（消防計画）
実施要綱 12(4)(5)

こ成保第 206 号通知第 3-1(2)(1)

消防法施行規則第 3 条（消防計画） (1)

変更届出をしていない。

B(1)

職員へ周知していない。

B

るか。
1

事業所防災計画を作成しているか。

(1)

東京都震災対策条例第 10 条

(1)

事業所防災計画を作成していない。

C(2)

東京都帰宅困難者対策条例第 4 条(2)

事業所防災計画の内容に不備がある。

B(1)

避難確保計画を作成していない。

B(2)

区市町村長に報告していない。

B(1)

消防署の立入検査の指示事項に対する改善がさC

第4項

消防計画に、事業所防災計画に規定すべき事項を定めること。
区市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要

C

(4)

(3)
避難確保計画

消防計画を作成の上、所轄消防署に届け出てい(3)

消防計画の内容を関係者に周知してい災を防止するための事業所単位の防災計画を作成しなければならない。
・

(1)

ているか。
3

消防計画の内容は、消防法施行規則第 3 条に定める項目を満たすこと。
事業者は、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業活動に関して震消防法施行令第 3 条の 2（防火管理者による消防計画の作成）

非常災害時における園児の安全確保を図るためにその基本となる具体的計画を策定し(2)

消防法第 8 条（防火管理者による消防計画の作成）(2)

なければならない。

防災計画

(1)

ているか。

所轄の消防署に届け出る必要がある。

ウ

評価・指導事項

その他防火管理上必要な業務

その基本となる具体的計画であり、消防法施行規則第 3 条に定める項目を満たして作成し、

イ

関係法令等

1

配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成し、区市町村長に報告しなけ

避難確保計画を作成し、区市町村長に報(1)

告しているか。

水防法第 15 条の 3 第 1 項、第 2
項(2)

ればならない。

消防庁告示第 2 号

土砂災害防止法第 8 条の 2 第 1 項、
第2項

(4)

消防法第 4 条に基づく消防署の立入検査の結果による指示事項については、施設として速消防署の立入検査

1

やかに指示事項を改善すること。ただし、改善が困難な場合（建物の基本構造に原因があり、立入検査の結果に適切に対応している(1)

消防法第 4 条か。

れていない。
(2)

大規模修繕又は改築等以外に改善できない場合等）は、問題点の把握にとどめる。

消防署の立入検査の指示事項に対する改善が不B十分である。
(5)

防災訓練等

非常災害等に平静かつ迅速に対応するには、平素からの訓練が大切である。訓練内容は、

1

消火活動及び避難誘導等の実地訓練を原則とする。

避難・消火訓練を月 1 回以上実施してい(1)

こ成保第 206 号通知第 3-1(2)及び第 7(8)エ

るか。

(1)

毎月避難及び消火訓練を実施していない。

C(2)

実施方法が不適切である。

B

・

消防計画に沿って、避難・消火訓練が定期的に行われること。

2

地震想定訓練を実施しているか。

(2)

消防法施行令第 3 条の 2 第 2 項(3)

地震想定訓練を実施していない。

B

・訓練を実施するときは、あらかじめ、消防機関に通知しておくこと。

3

救命救急訓練を実施しているか(3)

消防法施行規則第 3 条第 4 項(4)

救命講習を過去 3 年以内に受講した保育従事者

C・

原則として、訓練は全職員が参加して実施すること。

4

訓練結果の記録を整備しているか。

(4)

実施細目 6(5)・

避難訓練については、地域の関係機関や保護者との連携の下に行うなど工夫すること。

5

地域の関係機関や保護者との連携の下(5)

2 福保子保第 2567 号通知に避難訓練を実施しているか。

(6)

保育所保育指針第３章 4(2)イ、ウ

災害種別、訓練方法及びその状況、所要時間、講評等についてできるだけ詳細に記載する(7)

保育所保育指針第３章 4(3)イ

こと。

※参考

・ 訓練結果については、毎回記録し、次回訓練等の参考にすること。記録には、訓練目標、(1)

社施第 5 号通知

(2)

社施第 59 号通知

・ 防災訓練については、少なくとも年 1 回は引取訓練を含んだものを行うことが望ましい。

(3)

社施第 121 号通知

この場合、降園時間などを活用して保護者の負担をできるかぎり少なくするよう配慮する(4)

雇児総発 0909 第 2 号通知

避難確保計画で定めるところにより、避(1)

水防法第 15 条の 3 第 5 項

配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画で定めるところにより、避難訓練を

難訓練を実施し、区市町村長に報告して(2)

土砂災害防止法第 8 条の 2 第 5 項

実施し、その結果を区市町村長に報告しなければならない。

いるか。

・

救命救急訓練を実施すること（事故発生時に適切な救命措置が可能となるという観点から、消防署等が実施する救命講習を受講し、緊急通報訓練を実施すること。
）
。

がいない。
(5)

関係機関への緊急通報訓練が１年以内に１回もC実施されていない。
(6)

訓練結果の記録が不十分である。

B(7)

地域の関係機関や保護者との連携の下に避難訓B練を実施していない。

こと。
・

また、災害発生時に、保護者等への連絡及び子どもの引渡しを円滑に行うため、日頃から保護者との連携に努めるとともに、連絡体制や引渡し方法等について確認しておくこ
と。

・

・

区市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要6

認証保育所は、感染症や非常災害の発生の発生時において、利用者に対する支援の提供
を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努

19

(1)

避難確保計画で定めるところにより、避難訓練

Bを実施していない。
(2)

区市町村長に報告していない。

B

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分

めなければならない。
・

認証保育所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

(6)

保安設備

1

認証保育所においては、消火器等の消火器具、非常口その他非常災害に必要な設備を設け、 1

消火用具、その他非常災害時に必要な設

これに対する日常的な点検を怠らないようにする。

備を設けているか。

※
2

消防署、病院等の連絡先一覧等も整備すること。

2

消防機関へ通報する設備等の設置(1)①

実施要綱による設置①

消防法第 17 条の 3 の 3(1)

消火用具、その他非常災害時に必要な設備を設Cけていない。

消火用具等必要な設備が適切な場所に(1)設置場所が不適切である。

B(1)

職員全員に周知されていない。

B

設置されているか。
3

消防機関へ火災を通報する設備
3 階以上の保育所

(2)

(1)

職員全員に設置場所、使用方法を周知し
ているか。

4

消防法施行令による設置

消防用設備等の点検及び報告をしてい(1)

消防法第 17 条の 3 の 3(1)

消防用設備等の点検及び報告をしていない。

B(1)

消防法施行令第 3 条の 2 第 2 項、

(1)

消防用設備等の自主点検をしていない。

B(1)

不良箇所の改善を行っていない。

B

るか。

自動火災報知設備

5

消防用設備等の自主点検をしているか。

延面積が 300 ㎡以上の防火対象物

6

点検後の不良箇所を改善しているか。

第4項（利用者を入居させ、又は宿泊させるものはすべて）②

消防機関へ通報する火災報知設備

7

延面積が 500 ㎡以上の防火対象物③

漏電火災警報器

8

消防機関へ火災を通報する設備を設置(1)

実施要綱 6(6)キ、(7)(1)

未設置である。

Cしているか。

(2)

消防法施行令第 23 条

(2)

整備が不十分である。

B

自動火災報知機等を設置しているか。

(1)

消防法施行令第 21 条、第 22 条

(1)

未設置である。

C(2)

整備が不十分である。

B(1)

送迎用バスに見落とし防止装置が設置されていC

特定の場所を準不燃材以外の材料で造った場合であって、延面積が 300 ㎡以上又は契約電気量 50A を超える場合(7)

自動車を運行する場合の所在の確認

児童の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらにより一つ

1 「送迎用バスの置き去り防止を支援する

後方に備えられた前向きの座席以外を有しないその他利用の様態を勘案してこれと同程度に安全装置のガイドライン」に適合している

児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く）を日常的に運行するときは、当見落とし防止装置が設置されているか。

(1)

実施要綱 12(2)イない。

該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いて児童
降車時に所在の確認を行わなければならない。
参考「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」（令和 4 年 12 月 20

2

児童の見落とし防止装置を用いて児童の所在確認を行っているか。

日 送迎用バスの置き去り防止を支援する安全の仕様に関するガイドラインを検討するワーキンググループ編）※安全装置設置の経過措置期間は令和６年３月 31 日まで（可能な限り令和５年６月末までに設置することが望ましい）
なお、経過措置期間内において安全装置が設置されるまでの間は、代替措置を講ずること。
（令和５年２月 28 日東京都事務連絡「認証保育所における安全計画の策定に関する留意項等について」）20(1)

安全装置を用いて降車の際の所在確認を行って

いない。

C

保

育

内

容

編

本指導監督基準では、関係法令及び通知等を略称して次のように表記する。
No

関

係

法

令

及

び

通

知

等

略

称

1 平成13年5月7日12福子推第1157号「東京都認証保育所事業実施要綱」

実施要綱

2 平成16年1月22日15福子推第1032号「東京都認証保育所事業実施細目」

実施細目

3 昭和22年12月12日法律第164号「児童福祉法」

児童福祉法

4 平成29年3月31日厚生労働省告示第117号「保育所保育指針」

保育所保育指針

5 平成30年3月30日付子保発0330第2号「保育所保育指針の適用に際しての留意事項について」

子保発0330第2号通知

6

令和6年3月29日こ成保第206号「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」別紙「認可外保育施
こ成保第206号通知
設指導監督の指針」別添「認可外保育施設指導監督基準」

7 平成12年5月24日法律第82号「児童虐待の防止等に関する法律」

児童虐待の防止等に関する法律

8 平成14年8月2日法律第103号「健康増進法」

健康増進法

9 平成15年5月1日規則第153号「健康増進法施行細則」

健康増進法施行細則

10 昭和47年9月30日労働省令第32号「労働安全衛生規則」

労働安全衛生規則

11 昭和22年12月24日法律第233号「食品衛生法」

食品衛生法

12 昭和28年8月31日政令第229号「食品衛生法施行令」

食品衛生法施行令

13 昭和23年7月13日厚生省令第23号「食品衛生法施行規則」

食品衛生法施行規則14

令和2年8月5日薬生食監発0805第3号「食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う集団給食施設の取扱
薬生食監発0805第3号通知いについて」

15 令和4年3月31日3福保子保第5580号「認証保育所における検食の保存について（通知）」3福保子保第5580号通知

16 平成10年2月18日児発第86号「保育所における調理業務の委託について」

児発第86号通知

17 昭和33年4月10日法律第56号「学校保健安全法」

学校保健安全法

18 昭和33年6月10日政令第174号「学校保健安全法施行令」

学校保健安全法施行令

19 昭和33年6月13日文部省令第18号「学校保健安全法施行規則」

学校保健安全法施行規則

20 平成8年6月18日社援施第97号「社会福祉施設における食中毒事故発生防止の徹底について」

社援施第97号通知

21 平成13年8月1日雇児総発第36号「児童福祉施設等における衛生管理及び食中毒予防の徹底について」

雇児総発第36号通知

22 令和6年3月22日こ成安第36号、5教参学第39号「教育・保育施設等における事故の報告等について」こ成安第36号通知

23 令和6年3月28日5福祉子保第4008号通知「教育・保育施設等における事故発生時等の対応について」

5福祉子保第4008号通知

24 昭和58年4月21日児発第284号「保育所における嘱託歯科医の設置について」

児発第284号通知

25 平成31年3月29日東京都条例第50号「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」

東京都子供への虐待の防止等に
関する条例

26

平成31年2月28日府子本第189号、30文科初第1616号、子発0228第2号、障発0228第2号「児童虐待防止対
子発0228第2号通知
策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について」27

平成31年2月28日府子本第190号、30文科初第1618号、子発0228第3号、障発0228第3号「学校、保育所、
子発0228第3号通知
認定こども園及び認可外保育施設等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」28

令和2年3月31日子発0331第1号、障発0331第8号「児童福祉施設における食事の提供に関する援助及び指子発0331第1号通知導について」

29

平成28年3月23日27福保子保第3650号「保育施設における睡眠中の事故防止及び救急対応策の徹底につい27福保子保第3650号通知て（通知）」

30

平成30年10月12日30福保子保第3635号「保育施設における睡眠中の事故防止及び救急対応策の徹底につ30福保子保第3635号通知
いて（通知）」

31 令和6年2月8日5福祉子保第3004号「保育施設における睡眠時の安全管理の徹底について（通知）」

5福祉子保第3004号通知

32

令和4年6月13日府子本679号、4初幼教第9号、子少発0613第1号、子保発0613第1号「教育・保施設等 に
府子本第679号通知
おいてプール活動・水遊びを行う場合の事故防止について（通知）」33

令和4年5月18日４福保子保第510号「東京都認証保育所における学齢児受入れの取扱いについて（通4福保子保第510号通知
知）」

項
1

目

保育の状況

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項(1)

保育所保育指針第 1 章 1(5)ア(1) 子供一人一人の人格を尊重した保育を行ってい(2)

こ成保第 206 号通知別添第 5(2)評価区分

認証保育所における保育は、「保育所保育指針」に準じて行い、実施要綱及び実施細目並びにその他関係法令等の定めによるものである。
保育の原理について、「保育所保育指針」では次のことを示している。
保育所は、子供が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場である。このため、保育所の保育は、子供が現在を最も良く生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために次の目標を目指して行われるものである。
乳児保育では、身体的発達に関する視点「健やかに伸び伸びと育つ」、社会的発達に関する視点「身近な人と気持ちが通じ合う」及び精神的発達に関する視点「身近なものと関わり感性が育つ」を目指す。
１歳以上児では、心身の健康に関する領域「健康」、人との関わりに関する領域「人間関係」、
身近な環境との関わりに関する領域「環境」、言葉の獲得に関する領域「言葉」及び感性と表現に関する領域「表現」を目指す。

(1) 人権の尊重

保育所は、入所する子供の保護者に対し、その意向を受け止め、子供と保護者の安定した

1 子供一人一人の人格を尊重した保育を行関係に配慮し、保育の特性や保育士等の専門性を生かして、その援助に当たるものである。

っているか。

認証保育所は、子供の人権に十分配慮するとともに、子供一人一人の人格を尊重して保育ない。

ウ(2) 子供一人一人の人格を尊重した保育が不十分でを行わなければならない。
(2) 全体的な計画の作成

C
B

ある。

保育所は、保育所保育指針１の（２）に示された保育の目標を達成するために、各保育所

1

全体的な計画を作成しているか。

(1)

実施要綱 12(4)(1)

全体的な計画を作成していない。

Cの保育の方針や目標に基づき、子供の発達過程を踏まえて、保育の内容が組織的・計画的に

2

全体的な計画の内容は十分か。

(2)

保育所保育指針第 1 章 3(1)(2)

全体的な計画の内容が不十分である。

B

1

長期的な指導計画があるか。

(1)

実施要綱 12(4)(1)

長期的な指導計画がない。

C(2)

保育所保育指針第 1 章 3(2)ア、イ(1)

短期的な指導計画がない。

C(1)

3 歳未満児について、個別的指導計画がない。

B構成され、保育所の生活の全体を通して、総合的に展開されるよう、全体的な計画を作成しなければならない。
全体的な計画は、子供や家庭の状況、地域の実態、保育時間などを考慮し、子供の育ちに関する長期的な見通しをもって適切に作成されなければならない。
全体的な計画は、保育所保育の全体像を包括的に示すものとし、これに基づく指導計画、
保健計画、食育計画等を通じて、各保育所が創意工夫して保育できるよう、作成されなければならない。
(3) 指導計画
ア

指導計画の作成

保育所は、全体的な計画に基づき、具体的な保育が適切に展開されるよう、子供の生活や発達を見通した長期的な指導計画と、それに関連しながら、より具体的な子供の日々の生活に即した短期的な指導計画を作成しなければならない。

(ウ)、オ

そして、異年齢で構成される組やグループでの保育においては、一人一人の子供の生活や経験、発達過程などを把握し、適切な援助や環境構成ができるよう配慮すること。

2

短期的な指導計画があるか。

また、午睡は生活のリズムを構成する重要な要素であり、安心して眠ることのできる安全(1)

実施要綱 12(4)(2)

保育所保育指針第 1 章 3(2)ア、イ(ウ)、オ

な睡眠環境を確保するとともに、在園時間が異なることや、睡眠時間は子供の発達の状況や個人によって差があることから、一律とならないよう配慮すること。
イ

作成上の留意事項(ア)

3 歳未満児の個

3 歳未満児については、一人一人の子供の生育歴、心身の発達、活動の実態等に即して、個別的な計画を作成しなければならない。

1

別的指導計画の状況(イ) ねらい及び内容、
環境構成

3 歳未満児について、個別的指導計画が(1)

保育所保育指針第 1 章 3(2)イ(ア)

あるか。
指導計画においては、保育所の生活における子供の発達過程を見通し、生活の連続性、季2

個別的指導計画の内容は十分であるか。

(1)

個別的指導計画の内容が不十分である。

B

1

指導計画の内容は十分か。

(1)

保育所保育指針)第 1 章 3(2)ウ(1)

指導計画の内容が不十分である。

B

長時間にわたる保育について、保育の(1)

保育所保育指針第 1 章 3(2)カ(1)

長時間にわたる保育について、保育の内容等のB節の変化などを考慮し、子供の実態に即した具体的なねらい及び内容を設定すること。また、
具体的なねらいが達成されるよう、子供の生活する姿や発想を大切にして適切な環境を構成し、子供が主体的に活動できるようにすることに留意しなければならない。

(ウ)

長時間にわたる

保育
ウ

指導計画の展開

長時間にわたる保育については、子供の発達過程、生活のリズム及び心身の状態に十分配

1慮して、保育の内容や方法、職員の協力体制、家庭との連携などを指導計画に位置付けるこ

内容等の指導計画への位置付けは十分でとに留意しなければならない。

あるか。

指導計画への位置付けが不十分である。

指導計画に基づく保育の実施に当たっては、次の事項に留意しなければならない。
(1)

施設長、保育士など、全職員による適切な役割分担と協力体制を整えること。

1(2)

子供が行う具体的な活動は、生活の中で様々に変化することに留意して、子供が望まし

2

職員による適切な役割分担と協力体制(1)

保育所保育指針第 1 章 3(3)ア

(1)

(1)

保育所保育指針第 1 章 3(3)イ

(1)

(2)

保育所保育指針 第 1 章 3(3)ウを整えているか。
指導計画に基づく保育が十分であるか。

い方向に向かって自ら活動を展開できるよう必要な援助を行うこと。

24

職員による役割分担と協力体制が不十分であBる。
指導計画に基づく保育が不十分である。

B

項

目

基本的考え方(3)

子供の主体的な活動を促すためには、保育士等が多様な関わりをもつことが重要である

観
3

ことを踏まえ、子供の情緒の安定や発達に必要な豊かな体験が得られるよう援助すること。
(4)

点

保育の過程を記録し、指導計画に基づく

関係法令等
(1)

保育所保育指針 第 1 章 3(3)エ

保育の内容の見直しを行い、改善を図っ

保育士等は、子供の実態や子供を取り巻く状況の変化などに即して保育の過程を記録す

評価・指導事項(1)

保育の過程の記録、指導計画に基づく保育の内

評価
区分
B

容の見直し、改善が不十分である。

ているか。

るとともに、これらを踏まえ、指導計画に基づく保育の内容の見直しを行い、改善を図る
こと。
(4)
ア

認証保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とする。
「養護」 1(1)

実施細目 6(1)

保育の内容が適切でない。

Cとは、子供の生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わりであり、(2)保育所保育指針第 1 章 1(3)、2(1)(2)

保育の内容が不十分である。

B「教育」とは、子供が健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助(3)

実施要綱 3(2)(1)

児童虐待の防止等に関する法律第(1)

心身に有害な影響を与える行為をしている。

C(2)

一部不適切な行為がある。

B(1)

適度な運動と午睡及び適切な休息を全く行ってC

保育内容の状況
保育の内容

保育の内容は適切か。

であること。
なお、異なる年齢の乳幼児を集団で保育する場合や３歳以上児を保育する場合は、個々の乳幼児の発達に応じた配慮等（活動の場所や動線等の工夫）を行うこと。
イ

虐待等の行為

認証保育所の職員は、児童に対する虐待その他児童の心身に有害な影響を与える行為をし1てはならない。例えば、次に示した行為である。

児童の心身に有害な影響を与える行為をしていないか。

3条(1)

児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

(2)

保育所保育指針第 1 章 1(5)ア(2)

児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

(3)

こ成保第 206 号通知別添第 5(2)ウ(3)

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置。

(4)

児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他の児童に著しい心理的外傷を適切な運動と午睡及び適切な休息をと(1)

実施細目 6(1)アっているか。

(2)

保育所保育指針第 1 章 2(2)ア(イ)加える言動を行うこと。
【参考】 保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン（令和５年５月
ウ

休息等の状況

こども家庭庁）

子供の発達過程等に応じて、適度な運動と休息を取ることができるようにする。

1

いない。

④
2

休息のために適切な環境を確保してい
るか。

エ

記録の状況

1

(1)

休息のために適切な環境を確保していない。

B

児童出欠簿は、入退所の状況又は各種報告の基礎になるものなので、全員について毎日1

児童出欠簿を作成しているか。

(1)

実施要綱 12(4)(1)

児童出欠簿を作成していない。

C

2

児童出欠簿の記録内容は十分か。

(2)

保育所保育指針第 1 章 3(3)エ(1)

児童出欠簿の記録内容が不十分である。

B

保育日誌は、保育の状況（全体的な計画・指導計画に基づく保育集団の状況）の記録であ

1

保育日誌を作成しているか。

(1)

実施要綱 12(4)(1)

保育日誌を作成していない。

Cり、保育の進め方を正しく把握し、保育士の反省の材料として次の保育の手がかりとする

2

保育日誌の記録内容は十分か。

(2)

保育所保育指針 第 1 章 3(3)エ(1)

保育日誌の記録内容が不十分である。

B

0、1 歳児は個人別記録も作成している

重要な記録簿である。なお、合同保育を行っている場合には合同保育日誌の作成が必要である。
3
保育時間の状況

保育所保育指針第 1 章 2(2)ア(イ)③

正確に記録しておく必要がある。また、常に保管場所を明らかにしておく必要がある。
2

オ

(1)

か。

児童票には個々の児童の状態を把握するものとして児童の保育経過記録と、児童の保育上

1

児童票を作成しているか。

(1)

実施要綱 12(4)(1)

児童票を作成していない。

C

必要な最低限の家庭の状況等の参考記録が必要である。

2

児童票の記録内容は十分か。

(2)

保育所保育指針第 1 章 3(3)エ(1)

児童票の記録内容が不十分である。

B

1

認証保育所における開所時間は、1 日につき 13 時間以上を確保することが必要である。

1

保育所で定める開所時間が確保されて(1)

実施要綱 3(1)エ、3(2)エ(1)

保育所で定める開所時間を確保していない。

B

2

保育従事職員は保育士である常勤職員（以下、「常勤有資格者」という。
）を原則とする。 1

開所時間には常勤有資格者が配置され(1)

実施要綱 7(1)(1)

常勤有資格者が配置されていない時間帯があC

開所時間中については、現に登園している児童数に対して配置基準により算出した数以上

ているか。

いるか。

の保育従事職員を配置すること。なお、開所時間中は、常勤有資格者一人以上を含む２名

2以上の保育従事職員を配置しなければならない。保健師、助産師及び看護師については、

開所時間中は 2 名以上の保育従事職員がる。
(1)

実施要綱 7(1)(1)

保育従事職員一人のみの勤務時間帯がある。

C

施設の都合で休所又は一部休所してい(1)

実施要綱 3(1)オ、(2)オ(1)

正当な理由なく全部又は一部休所している。

C

ないか。

(2)

実施細目 6(2)

家庭保育を依頼している。

B

施設の都合で保育時間を短縮していな(1)

実施要綱 3(1)エ、3(2)エ(1)

正当な理由なく保育時間を短縮している。

C

配置されているか。

保育士に準じた専門性を有する者とみなす。
カ

休所の状況

認証保育所における契約の内容は認証保育所の基準に定める開所時間及び開所日の利用が1妨げられるものであってはならず、正当な理由なく休所することは認められない。
休所又は一部休所（保育所としては開所しているが、一部の児童を休ませている場合をいう。
）の正当な理由とは、(1)

感染症の疾患(2)

非常災害の発生(3)「警戒宣言」の発令

2

いか。

などである。

25

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分

園規則に保育時間を定めておきながら、これを短縮し、個別的な配慮をすることなく一斉に降園させることは認められない。
また、家庭保育を依頼することも適切ではない。
キ

保護者との連携状況

常に子供の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、保護者の理解及び協力を得1

保護者との連携は十分か。

るよう努めなければならない。
入所時には、保育方針、保育時間、休所等の園の運営内容を重要事項説明書等の文書をも(1)

実施要綱 12(4)(1)

保護者との連携体制ができていない。

C(2)

実施細目 6(1)エ、9(2)

保護者との連携が不十分である。

B(3)

保育所保育指針第 2 章 1(3)エ、第(3)

緊急時の連絡先の把握が不十分である。

B(1)

周知していない。

C(2)

周知が不十分である。

B(1)

資料（保育所児童保育要録）の作成が不十分でB

3 章 4(2)ウ、第 4 章 2(1)アって保護者に周知徹底し、理解を得る必要がある。

(4)

保護者に対する支援は、子供の送迎時の対応、相談や援助、連絡や通信など様々な機会を活用し、子供の様子や日々の保育の意図などを説明して保護者との相互理解を図るように努

こ成保第 206 号通知別添第 5(3)

ア、イ

めること。

(5)

4 福保子保第 510 号通知(1)

保育所保育指針第 3 章 3(2)また、子供の生活や健康状態、事故の発生等について、すべての児童に園で用意した連絡帳を備え、家庭との密接な連絡体制を整えておく必要がある。
特に緊急時に保護者へ早急に連絡できるよう、緊急連絡表が整備され、すべての保育従事者が容易にわかるようにされていること。
ク

登降園の状況

児童の登降園は、送迎時における児童の安全確保上、原則として保護者が行うべきことを

1

保護者に徹底する必要がある。また、保護者以外の者が迎えに来る場合、原則としてその都児童の送迎は保護者等が行うよう周知
徹底しているか。

度職員が保護者に確認する必要がある。
ケ小学校との連携

保育所においては、保育所保育が、小学校以降の生活や学習の基礎の育成につながること

1に配慮し、幼児期にふさわしい生活を通じて、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うようにすること。
就学に際しては、区市町村の支援の下に、子供の育ちを支えるための資料（保育所児童保保育の記録や自己評価に基づいて資料(1)

実施要綱 12(4)（保育所児童保育要録）が作成されてい(2)

子保発 0330 第 2 号通知

子供の就学に際し、保育所児童保育要(1)

保育所保育指針第 2 章 4(2)ア、ウ

録の写しを保育所から小学校へ送付して(2)

子保発 0330 第 2 号通知(1)

保育所保育指針第 1 章 3、
第3章2

ある。

るか。
2

育要録）の抄本又は写しを就学先の小学校の校長に送付すること。
なお、作成した保育所児童保育要録の原本等について、その子どもが小学校を卒業するま(1)

保育所保育児童要録が保育所から小学校に送付Bされていない。

おり、原本を保育所に保存しているか。

での間保存することが望ましい。
2

食事の提供の状況

(1)

食育計画

乳幼児期にふさわしい食生活が展開され、適切な援助が行われるよう、食事の提供を含む

1

食事の提供を含む食育計画を全体的な食育計画を全体的な計画に基づいて作成し、その評価及び改善に努めること。栄養士が配置

計画に基づいて作成しているか。

(1)ウ

(1)

食事の提供を含む食育計画を全体的な計画に基B

づいて作成していない。

されている場合は、専門性を生かした対応を図ること。
作成に当たっては、柔軟で発展的なものとなるように留意することが重要である。同時に、各年齢を通して一貫性のあるものとする必要がある。
食育の計画を踏まえて実践が適切に進められているかどうかを把握し、次の食育の資料とするため、その経過や結果を記録し、自己の食育実践を評価し、改善するように努めることが必要である。
(2)

食事計画と献立業務の

状況
ア

給与栄養量

子供の性、年齢、栄養状態、生活状況等を把握・評価し、提供することが適当なエネルギ

1

給与栄養量の目標を設定しているか。

ー及び栄養素の量（以下「給与栄養量」という。
）の目標を設定するよう努めること。
イ

献立表の作成調理は、あらかじめ作成された 2 週間以上の献立に従って行わなければならない。また、献立に基づき食事の提供を行うとともに毎日の給食を展示すること。
献立表には、給与栄養量、素材等を記入する必要がある。

(1)

実施細目 6(2)イ、ウ(2)

子発 0331 第 1 号通知 1(1)(1)

給与栄養量の目標を設定していない。

B

1

献立表を作成しているか。

(1)

実施細目 6(2)エ、8(6)(1)

献立表を作成していない。

C・

献立表に給与栄養量の表記があるか。

(2)

こ成保第 206 号通知別添第 6(2)イ(2)

献立表の内容が不十分である。

B・

毎日の給食を展示しているか。

(3)

毎日の給食を展示していない。

B

2

実施内容を記載しているか。

(1)

実施細目 6(2)エ(1)

実施した内容の記載がない。

B

3

予定献立及び実施献立に責任者の関与(1)

実施細目 6(2)エ(1)

責任者の関与がない。

B

献立が季節感、嗜好に考慮し、変化に富(1)

実施細目 6(2)イ、ウ(1)

変化に乏しい、又は嗜好等に考慮がない。

B

んだ内容となっているか。

(2)

保育所保育指針第 3 章 2(1)イ

なお、独自に献立を作成することが困難な場合には、区市町村等が作成した認可保育所の献立を活用するなどの工夫が必要である。

があるか。
ウ

献立の内容

季節感や地域性等を考慮し、品質が良く、幅広い種類の食品を取り入れるように努めること。また、子供の咀嚼や嚥下機能、食具使用の発達状況等を観察し、その発達を促すことが

1

26

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分

できるよう、食品の種類や調理方法に配慮するとともに、子供の食に関する嗜好や体験が広がりかつ深まるよう、多様な食品や料理の組み合わせにも配慮すること。

2

その他献立内容に問題がないか。

(1)

実施細目 6(2)イ、ウ

1 日のうち特定の食事（例えば昼食）を提供する場合は、対象となる子供の生活状況や栄(1)

既製品(インスタント食品・市販の調理済み製品B等)の使用が随所にみられる。

養摂取状況を把握、評価した上で、1 日全体の食事に占める特定の食事から摂取することが(2)

おやつが甘味品・菓子類に偏っている

B(1)

適正な献立内容・調理方法に沿った食事を提供

B

適当とされる給与栄養量の割合を勘案し、その目標を設定するように努めること。
例：3 歳未満、3 歳以上児の区分がある。2 週間周期以上の献立となっている。誕生会・行事食等が盛り込まれている。四季に応じた食品が使用されている。
エ

児童の状況に応じた1

配慮

授乳・離乳期においては、食べる意欲の基礎をつくることができるよう家庭での生活を

1

考慮し、一人一人の子供の状況に応じ時間、調理方法、量などを決めること。
2

乳児、1~2 歳児、3~5 歳児の 3 段階で給与栄養量の目標を定めているが、3 歳未満児は

1

食品の種類・調理方法に児童の身体的状況及び発達段階での咀嚼力向上について考慮する

適正な献立内容・調理方法に沿った食事(1)

保育所保育指針第 3 章 2(1)ウを提供しているか。

(2)

実施細目 6(2)イ、ウ

乳児及び１歳以上３歳未満児に対する(1)

実施細目 6(2)ウ

配慮をしているか。

(2)

保育所保育指針第 2 章 1、2

乳児にミルクを与えた場合は、ゲップをさせるなどの授乳後の処置を行うことが必要で(1)

乳児及び１歳以上３歳未満児に対する配慮を行Cっていない。
(2)

必要がある。また、健康状態（アレルギー疾患等を含む。
）等に配慮した食事内容とする。

乳児及び１歳以上３歳未満児に対する配慮が不B十分である。
2ある。

していない。

離乳食を摂取する時期の乳児についても、食事後の状況に注意を払うこと。

健康状態（アレルギー疾患等を含む。）(1)

こ成保第 206 号通知別添第 6(2)ア等に配慮した食事内容にしているか。

(2)

保育所保育指針第 3 章 1(3)ウ、第(1)

健康状態（アレルギー疾患含む。
）等に配慮したC

食事を提供していない。

3 章 2(2)ウ

保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（厚生労働省）を参考に取り組むことが望ましい。
（乳児）
乳児の食事は、個人差に応じて授乳を行い、離乳を進めていく中で、様々な食品に少しず
つ慣れ、食べることを楽しめるよう配慮すること。
健康な心と体を育てるためには望ましい食習慣の形成が重要であることを踏まえ、離乳食が完了期へと徐々に移行する中で、様々な食品に慣れるようにするとともに、和やかな雰囲
気の中で食べる喜びや楽しさを味わい、進んで食べようとする気持ちが育つようにすること。
乳児保育に関わる職員間の連携や嘱託医との連携を図り、保育所保育指針第３章に示す事
項を踏まえ、適切に対応すること。栄養士及び看護師等が配置されている場合は、その専門性を生かした対応を図ること。
（1 歳以上３歳未満児）
1 歳以上３歳未満児の食事は、一人一人の状態に応じ、落ち着いた雰囲気の中で行うようにし、子供が自分でしようとする気持ちを尊重すること。また、基本的な生活習慣の形成に当たっては、家庭での生活経験に配慮し、家庭との適切な連携の下で行うようにすること。
健康な心と体を育てるためには望ましい食習慣の形成が重要であることを踏まえ、ゆったりとした雰囲気の中で食べる喜びや楽しさを味わい、進んで食べようとする気持ちが育つようにすること。

オ

長時間保育児に対する給食の実施(3)

参考「授乳・離乳の支援ガイド」（厚生労働省）

参考

保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（平成 31 年 4 月）

長時間保育の対象となる児童については、適宜間食又は給食等を提供できるようにするこ

1

間食又は給食等を行っているか。

(1)

実施細目 6(2)アとが必要である。

(1)

長時間保育児に間食又は給食等を全く行っていCない。

栄養管理報告継続的に 1 回 100 食以上又は 1 日 250 食以上の食事を供給する特定給食施設は、栄養管理（給食施設）

報告（給食施設）を行わなければならない。1 回 100 食未満の給食施設についても、特定給1

栄養管理報告（給食施設）を行っている(1)

健康増進法施行細則第 6 条(1)か。
（5 月、11 月分）

栄養管理報告（給食施設）を行っていない。

B（特定給食施設の場合）

食施設に準じて報告するよう努めること。
(4)
ア

食事の状況
食事の中止等

食事は主食、副食及び間食を毎日提供する必要がある。理由なく、園外保育や愛情弁当と

1

施設の都合で中止していないか。

(1)

実施細目 6(2)ア

称して、保護者全員の同意が得られないまま食事を提供しないことは、一種の保護者負担を(1)

食事の提供を中止している。

C(2)

その他不適正な事項がある。

B(1)

簡易な食事の提供の回数が著しく多い、又は継C

強要することである。
2

なお、食事の中止等の理由とは、(1)

感染症の発生に伴う保健所の指示(2)

調理室の改築・修繕等(3)

非常災害等で給食することが不可能

簡易な食事を提供していないか。

(1)

実施細目 6(2)ア

続している。
などである。

3

間食を提供しているか

27

(1)

実施細目 6(2)ア(2)

その他不適正な事項がある。

B(1)

間食を提供していない。

B

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分

また、簡易な食事の提供は認められない。簡易な食事の提供とは、米飯の外注・既製品の多用・副食の一部外注のほか、パンと牛乳・カップラーメンなどの調理の手間を省いている
食事をいう。
イ

週１回以上継続的に１回 20 食以上又は 1 日 50 食以上の食事を供給する認証保育所は、次

検食の保存

1

検食を適切に保存しているか。

(1)

3 福保子保第 5580 号通知(1)

検食を適切に保存していない。

Cに従い検食の保存を行うこと。
(1)

検査用食品一食分を保存すること。

(2)

使用した原材料を保存するよう努めること。この場合において、原材料は、洗浄、殺菌(2) 検食の保存方法・保存期間等が一部不適切であ等を行わず、購入した状態で保存すること。
(3)

B

る。

検査用食品及び原材料は、食事提供後 48 時間以上冷蔵保存すること。ただし、48 時間

目が日曜日又は休日に当たる場合は、72 時間以上とする。
なお、腸管出血性大腸菌 O157 等による食中毒の原因の調査をより円滑かつ確実に実施するため、保育所で提供する全ての食品（既製品を含む。
）について、原材料及び調理済食品を食品ごとに 50g 程度ずつ清潔な容器（ビニール袋等）に密封して入れ、－20℃以下で 2 週間以上保存することが望ましい。また、原材料についても特に洗浄、殺菌等を行わず、購入した状態で保存することが望ましい。
(5)

営業の届出等（集団給集団給食施設の設置者又は管理者は、施設の所在地、名称等について、施設の所在地を管

1

営業の届出をしているか。

(1)

食品衛生法第 57 条、第 68 条

(1)

食施設）

轄する保健所等に届け出なければならない（ただし、1 回の提供食数が 20 食程度未満の施設(2)

食品衛生法施行規則第 70 条の 2

ア

営業の届出（集団給を除く。なお、令和 3 年 6 月 1 日時点で現に稼働している集団給食施設については、令和 3(3)

薬生食監発 0805 第 3 号通知

食施設）

年 11 月 30 日までに届け出なければならない。
）
。

(1)

食品衛生法施行規則第 66 条の２、 (1)

営業の届出をしていない。

B

食品衛生責任者を選任していない。

B

調理従事者・調乳担当者の検便を適切に行ってC

なお、調理業務を外部事業者に委託する場合は、施設の調理場を使用するか否かにかかわ
らず、受託事業者は通常の営業と同様に飲食店営業の許可を受ける必要がある。
イ

食品衛生責任者の選
任

集団給食施設の設置者又は管理者は、食品衛生責任者を定めること。
※

1

食品衛生責任者を選任しているか。

別表 17

食品衛生責任者には、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、調理師、栄養士等のほか、知(2)

薬生食監発 0805 第 3 号通知

調理従事者・調乳担当者の検便を毎月適(1)

食品衛生法第 51 条、第 68 条

切に行っているか。

(2)

食品衛生法施行規則第 66 条の 2、事等が行う講習会又は都道府県知事等が適正と認める講習会を受講した者を当てることが
可能。
(6)

衛生管理

食品衛生法等の改正により、集団給食施設は、令和３年６月１日から、HACCP に沿った衛生管理を実施すること及び食品衛生責任者を選任することとされている。
※ HACCP に沿った衛生管理について「大量調理施設衛生管理マニュアル（平成９年３月 24 日付け衛食第 85 号別添 最終改正：
平成 29 年６月 16 日付け生食発 0616 第１号）
」は、HACCP の概念に基づき策定されていることから、既にこれに従って衛生管理を実施している場合は、新たな対応は生じない。
これまで「大量調理施設衛生管理マニュアル」を活用していない中小規模等の集団給食施設においては、関係業界団体等が作成し、厚生労働省が内容を確認した手引書（「小規模な一
般飲食店向けや旅館・ホテル向けの手引書」等（厚生労働省ホームページ「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」に掲載））を参考にして、HACCP に沿った衛生管理を実施することも可能とされている。
（参考）薬生食監発０８０５第３号通知

ア

検便

認証保育所の食事の提供で最も留意しなければならないことは、衛生上の安全対策であり、 1
調理や調乳を行う者については、施設における衛生管理及び食中毒予防を徹底しなければならない。特に、赤痢、サルモネラや O１５７等の感染症・食中毒の予防は極めて重要であり、

別表第 17

調理従事者及び調乳担当者については、月１回以上の検便を実施すること。また、雇入れの(3)

薬生食監第 0805 第 3 号通知

際及び調理又は調乳業務への配置換えの際の検便を適切に実施し、検便結果を確認した上で(4)実施細目 6(4)エ

調理又は調乳業務に従事させること。

(5)

労働安全衛生規則第 47 条

28

(1)

いない。
(2)

その他不適切事項がある。（検査項目不足等）

B

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等
(6)

雇児総発第 36 号通知

検便の検査結果を適切に保管している(1)

労働安全衛生規則第 51 条

か。

(2)

実施要綱 12(4)

調理従事者・調乳担当者の健康チェック(1)

食品衛生法第 51 条、第 68 条

(2)

検便検査には、腸管出血性大腸菌の検査を含めることとし、１０月から３月までの間には評価・指導事項

評価区分

月に１回以上又は必要に応じてノロウイルスの検便検査に努めること。



抵抗力の弱い乳幼児や学童は感染しやすいので、検便の実施が漏れないようにするこ

2

と。
1

イ 調理従事者の健康チ

調理従事者は常に自分の健康チェックを行い、下痢、嘔吐、発熱などの症状があった時にェック及び調理設備のは速やかに医師の診断及び指示を受けるとともに、調理作業には従事しない。また、手指なを毎日行い、記録をしているか（雇入れ点検

どに化膿している傷やできものがあるときは、ブドウ球菌食中毒を起こす危険があるので、の際及び調理又は調乳業務への配置替え

食品を扱ったり調理に従事してはならない。

についても同様に行っているか。
）。

食品衛生法施行規則第 66 条の 2、(1)

検査結果を適切に保管していない。

C(1)

調理従事者・調乳担当者の健康チェックを行っ

C

ていない。

別表第 17、別表第 18(3)

食品衛生法施行令第 34 条の 2

また、集団給食設備において提供される食品による中毒防止のため、調理室・食品食器・(4)

薬生食監第 0805 第 3 号通知

器具等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め又は衛生上必要な措置を講じな(5)

実施細目 6(4)エければならない。

(6)

実施要綱 12(4)

衛生管理の自主点検を毎日行い記録を(1)

食品衛生法第 51 条、第 68 条

しているか。

(2)

食品衛生法施行規則第 66 条の 2、（下痢、嘔吐、発熱、手指の傷、化膿創等）(2)

調理従事者・調乳担当者の健康チェックが不十

B

分である。

なお、調理従事者には調乳担当者を含む。
健康チェック・衛生管理の自主点検の記録をしておくこと。

2(1)

衛生管理の自主点検を行い、記録していない。

B(1)

調理室の衛生管理が不適切である。

C

食材及び食器等の洗浄及び保管が不適切であC

別表第 17、別表第 18

調理室、調理、配膳、 

ウ

食器等の衛生管理等







食器類はよく洗い、十分に殺菌したものを使用すること。

3

ふきん、まな板、鍋等についても同様であること。

4(3)

食品衛生法施行令第 34 条の 2

(4)

薬生食監第 0805 第 3 号通知(5)実施細目 6(4)オ(6)

実施要綱 12(4)

調理室の衛生管理は適切か。

(1)

食品衛生法第 51 条、第 68 条

食材及び食器等の洗浄及び保管は適切(2)

食品衛生法施行規則第 66 条の 2、 (1)
別表第 17、別表第 18か。

哺乳ビンは使用するごとに良く洗い、滅菌すること。
食事時、食器類や哺乳ビンは児童や保育従事者の間で共用しないこと。

(3)

食品衛生法施行令第 34 条の 2

原材料、調理済み食品の保存に当たっては、冷凍又は冷蔵設備等を活用の上、適切な温(4)

薬生食監第 0805 第 3 号通知

度で保存する等、衛生上の配慮を行うこと。

(5)

実施細目 6(4)ア

衛生管理については、「大量調理施設衛生管理マニュアル」、「児童福祉施設における食(6)

こ成保第 206 号通知別添第 6(1)

施設職員による調理と同様な食事の質(1)

実施要綱 7(3)が確保されているか。

(2)

児発第 86 号通知る。

事の提供ガイド」（平成 22 年 3 月厚生労働省）及び「乳児用調製粉乳の安全な調乳、保存及び取扱いに関するガイドライン（世界保健機関／国連食糧農業機関共同作成・2007年）」を参考にすること。
(7)

調理業務委託調理業務については、認証保育所が責任を持って行えるよう施設の職員により行われるこ

1とが原則であり、望ましい。
しかしながら、施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容に

2

より、施設職員による調理と同様な食事の質が確保される場合には、保育内容の確保につながるよう十分配慮しつつ、当該業務を第三者に委託することは差し支えない。
なお、栄養面での配慮とは、保育所や保健所、区市町村等の栄養士により、献立等につい施設内の調理室を使用して調理させて(1)

食事の質が確保されていない。

C(1)

施設内の調理室を使用して調理していない。

C

いるか。
3

栄養面での配慮がされているか。

(1)

栄養面での配慮がされていない。

C

4

施設は、第 86 号通知で示されている業(1)

施設が行う業務を行っていない。

C

務を行っているか。

(2)

施設が行う業務が不十分である。

B

受託業者は第 86 号通知で示されている(1)

要件を満たしていない。

C(1)

要件を満たしていない。

C(1)

3 歳未満児に対して提供する食事を当該施設内

Cて栄養面での指導を受けられる体制にあることをいう。
5

要件を満たしているか。
6

契約内容は第 86 号通知で示されている要件を満たしているか。

(8)

外部搬入方式

認証保育所における食事の提供については、自園調理によることを原則とするが、運搬手

1段等について衛生上適切な措置がなされているほか、次に掲げる要件を満たす場合に限り、3歳以上児に対する食事の提供について、外部搬入方式（当該認証保育所外で調理し搬入する方法をいう。
）により行うことができる。

3 歳未満児に対して提供する食事を当該(1)

実施要綱 8

施設内で調理しているか。
2

3 歳以上児に対して提供する食事を当該で調理していない。
(1)

実施要綱 8(1)

要綱で定める基準を満たさずに、3 歳以上児に施設外で調理し、搬入する場合、要綱で対して提供する食事を当該施設外で調理し、搬入定める基準を満たしているか。

している。

29

C

項

目

基本的考え方
(1)

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分

子供に対し食事を提供する責任を有する当該認証保育所の管理者が、衛生面、栄養面等

業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務を受託する者との契約内容が確保されていること。
(2)

当該認証保育所又は他の施設、保健所、特別区若しくは市町村等の栄養士から、献立等について、栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等の栄養士による必要な配慮が行われること。
(3)

調理業務を受託する者については、当該認証保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等調理を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
(4)

調理業務を受託する者については、子供の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の確保等子供の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
(5)

認証保育所は、食を通じた子供の健全育成を図る観点から、子供の発育及び発達の過程に応じて、食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

3

健康・安全の状況

子供の健康及び安全の確保は、子供の生命の保持と健やかな生活の基本であり、保育所においては、一人一人の子供の健康の保持及び増進並びに安全の確保とともに、保育所全体における健康及び安全の確保に努めることが重要となる。
また、子供が、自らの体や健康に関心を持ち、心身の機能を高めていくことが大切である。

(1)

保健計画

子供の健康に関する保健計画を全体的な計画に基づいて作成し、全職員がそのねらいや内1

保健計画を作成しているか。

(1)

保育所保育指針第 3 章 1(2)ア(1)

保健計画を作成していない。

B

1

入所時の健康診断を行っているか。

(1)

実施細目 6(3)ア(1)

入所時の健康診断を行っていない。

C(2)

保育所保育指針第 3 章 1(2)イ2

健康診断を年 2 回行っているか。

(1)

実施細目 6(3)ア(1)

健康診断を年 2 回行っていない。

C(2)

保育所保育指針第 3 章 1(2)イ(1)

実施時期・方法等が不適切である。

B(1)

児童の健康診断の実施状況とその結果を個人別C容を踏まえ、一人一人の子供の健康の保持及び増進に努めていくこと。
(2)

児童健康診断認証保育所では、入所児童に対し、入所時の健康診断、少なくとも 1 年に 2 回の定期健康診断及び臨時の健康診断を学校保健安全法に規定する健康診断に準じて園の費用負担で行わなければならない。
子供の心身の健康状態や疾病等の把握のために、嘱託医等により定期的に健康診断を行い、その結果を記録し、活用するとともに、保護者に連絡し、保護者が子供の状態を理解し、日3

実施時期・方法等は適切か。

(1)

実施細目 6(3)ア

常生活に活用できるようにすること。



未実施児対策は十分か。

(2)

学校保健安全法

子供の心身の状態に応じて保育するために、子供の健康状態並びに発育及び発達状態につ(3)

学校保健安全法施行令

いて、定期的、継続的、また必要に応じて随時把握すること。ただし、入所時健康診断を直(4)

学校保健安全法施行規則

接実施できない場合は、母子健康手帳の写し（4 ヶ月以内に健診を受診している場合に限る。
）(5)

児発第 284 号通知(1)

実施要綱 12(4)(2)

保育所保育指針第 3 章 1(2)イ(2)

健康診断記録が不十分である。

B(1)

実施細目 6(1)エ(1)

保護者と連絡をとっていない。

Cとっているか。

(2)

保育所保育指針第 3 章 1(2)イ(2)

保護者との連絡が不十分である。

B

6

(1)

こ成保第 206 号通知別添第 7(2)(1)

身長、体重等の測定を毎月定期的に行っていなB(2)

実施細目 6(1)ア(3)

保育所保育指針第 3 章 1(1)ア(1)

実施細目 6(1)イ、ウ(1)

日々の健康状態を観察していない。

C(2)

保育所保育指針第 3 章 1(1)イ(2)

日々の健康状態の観察が不十分である。

B(1)

実施要綱 12(4)(1)

0 歳児の日々の健康状態の記録が不十分である。 B

必要に応じ、保護者に連絡をしている(1)

保育所保育指針第 3 章 1(1)イ(1)

保護者と連絡をとっていない。

C

か。

(2)

実施細目 6(1)エ(2)

保護者との連絡が不十分である。

B

児童虐待の早期発見に努めているか。

(1)

児童虐待の防止等に関する法律第(1)

早期発見に努めていない。

Cの提出をもってこれに代えることができる。

4

5

記録はあるか。

保護者と健康診断結果について連絡を
身長、体重等の測定を毎月定期的に行っているか。
(3) 健康状態の把握及び保護者との連絡等保護者からの情報とともに、登所時及び保育中を通じて子供の状態を観察し、何らかの疾

1

日々の健康状態を観察しているか。

2

0 歳児の日々の健康状態の記録はある病が疑われる状態や障害が認められた場合には、保護者に連絡するとともに、嘱託医と相談するなど適切な対応を図ること。特に 0 歳児は身体機能が未熟であり、抵抗力も弱いので健康状態については、万全の措置と細心の注意が要請される。また、発育の状態も著しく、個人差も大きいので、個々に日々記録しておく必要がある。

(4)

虐待などへの対応

子供の心身の状態等を観察し、不適切な療育の兆候が見られる場合には、区市町村や関係に整理記録していない。

い。

か。
3
1

機関（嘱託医、児童相談所、福祉事務所、児童委員、保健所等）と連携し、児童福祉法第 255条(2)条に基づき適切な対応を図ること。

30

保育所保育指針第 3 章 1(1)ウ項目

基本的考え方観点(3)

また、虐待が疑われる場合には、速やかに区市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ること。
発見したときは、速やかに通告している

3
疾病等への対応
体調不良・傷害

保育中に体調不良や傷害が発生した場合には、その子供の状態等に応じて、保護者に連絡

1するとともに、適宜、嘱託医や子供のかかりつけ医等と相談し、適切な処置を行うこと。看
護師等が配置されている場合には、その専門性を生かした対応を図ること。

評価区分

東京都子供への虐待の防止等に関(1)

児童虐待の防止等に関する法律第関係機関との連携が図られているか。
入所前の既往歴及び予防接種等の状況(2)

児童福祉法第 25 条

(3)

子発 0228 第 3 号通知(1)

保育所保育指針第 3 章 1(1)ウ(2)

子発 0228 第 2 号通知(1)

保育所保育指針第 3 章 1(3)を把握しているか。
2(1)

速やかに通告していない。

C(1)

関係機関との連携が図られていない。

C(1)

入所前の既往歴及び予防接種等の状況を把握し

B

6条

か。

ア

評価・指導事項

する条例
2

(5)

関係法令等

体調不良等への対処を適正に行っていていない、又は不十分である。
(1)

保育所保育指針第 3 章 1(3)ア(1)

体調不良等への対処を適正に行っていない。

C(1)

保育所保育指針第 3 章 1(3)イ(1)

感染症予防対策を講じていない。

C(2)

こ成保第 206 号通知別添第 7(6)(2)

感染症予防対策が不十分である。

B(1)

保育所保育指針第 3 章 1(3)イ(1)

まん延防止対策を講じていない。

C(2)

まん延防止対策が不十分である。

B(1)

連携・報告が行われていない、又は不十分であ

B

るか。
イ

感染症

感染症やその他の疾病の発生予防に努め、その発生や疑いがある場合には、必要に応じて

1

感染症の予防対策を講じているか。

嘱託医、区市町村、保健所等に連絡し、その指示に従うとともに、保護者が全職員に連絡し、協力を求める。また、感染症に関する保育所の対応方法等について、あらかじめ関係機関の2

協力を得ておく。看護師等が配置されている場合には、その専門性を生かした対応を図る。

ているか。
3



再登園時には、かかりつけ医の「登園許可書」、かかりつけ医とのやり取りを記載した書面の提出などについて、保護者の協力を求めているか。



感染症発生時にまん延防止対策を講じ
感染症発生時には、速やかに地域の医療(1)

保育所保育指針第 3 章 1(3)イ

機関と連携し、また、保健所等へ報告して

る。

いるか。

食事の直前及び排泄又は職員が排泄の世話をした直後は、石鹸を使って流水で十分に手指を洗っているか。



歯ブラシ、コップ、タオル、ハンカチなどは一人一人のものを用意しているか。
保育所における感染症ガイドライン（厚生労働省）を参考に取り組むことが望ましい。
【参考】「保育所における感染症対策ガイドライン」（平成 30 年 3 月厚生労働省）

ウ

アレルギー疾患

アレルギー疾患を有する子供の保育については、保護者と連携し、医師の診断及び指示（生活管理指導表等）に基づき、適切な対応を行うこと。また、食物アレルギーに関して、関係機関と連携して、当該保育所の体制構築など、安全な環境の整備を行うこと。看護師や栄養1

アレルギー疾患への対応を適切に行っこ成保第 206 号通知別添第 7(8)

(1)

(2)

保育所保育指針第 3 章 1(3)ウ

(2)

ているか。
・生活管理指導表等により、保護者等と情士等が配置されている場合には、その専門性を生かした対応を図ること。

報を共有しているか。

（対策例）

・食器の色を変える、座席を固定する、食・生活管理指導表により、保護者等と情報を共有する。

事中に保育士等が個別的な対応をとる

・生活管理指導表に基づいた対応について、保育士等が保護者と面談を行い、相互の連携

等、安全性を最優先とした対策がとられ

を図る。

(1)

ているか。

・食物アレルギーのある子どもの誤食事故は、注意を払っていても、日常的に発生する可能性がある。食器の色を変える、座席を固定する、食事中に保育士等が個別的な対応を行うことができるようにする等の環境面における対策を行う。
【参考】保育所保育指針
・人的エラーの対策としては、食事内容を記載した配膳カードを作成し、食物アレルギーを有する子どもの調理、配膳、食事の提供までの間に２重、３重のチェック体制をとる
こと、食物アレルギーを有する子どもの食器の色などを変えて注意喚起することなどが挙げられる。
【参考】「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成 31 年 4 月 厚生労働省）【参考】「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」(平成 28 年 3 月 内閣府）
【参考】
「子供を預かる施設における食物アレルギー日常生活・緊急時対応ガイドブック」（平成 30 年 3 月改定 東京都福祉保健局）

31

アレルギー疾患への対応を適切に行っていな

C

い。
保育所保育指針第 3 章 3(2)ア、イ

アレルギー疾患への対応が不十分である。

B

項
(6)

目

衛生管理

基本的考え方観

評価・指導事項

評価
区分

(1)

実施細目 6(4)エ、オ(1)

食中毒事故の発生予防を行っていない。

B

また、食中毒事故が発生した場合の事後(2)

実施細目 6(3)イ(2)

食中毒事故が発生した場合の事後対策がとられB対策がとられているか。

(3)

保育所保育指針第 3 章 3(1)

一人一人の発育及び発達の状態や健康状態についての適切な判断に基づく保健的な対応を行(4)

社援施第 97 号通知

うこと。

(5)

雇児総発第 36 号通知(1)

こ成保第 206 号通知別添第 7(7)こと。また職員は衛生知識の向上に努めること。
乳児は、疾病への抵抗力が弱く、心身の機能の未熟さに伴う疾病の発生が多いことから、

(7)

関係法令等

食中毒事故の発生防止を行っているか。

施設内外の適切な環境の維持に努めるとともに、子供及び全職員が清潔を保つようにする

1

点

乳幼児突然死症候群

乳幼児突然死症候群(SIDS）の予防及び睡眠中の事故防止の観点から、医学上の理由を除の予防及び睡眠中の事

いてうつぶせ寝を避け、児童の顔が見える仰向けに寝かせ、睡眠中の児童の顔色や呼吸の状故防止

態をきめ細かく観察するなどの基本事項を順守すること。

1

乳幼児突然死症候群（SIDS）の予防及
び睡眠中の事故防止対策を講じている

ていない。

(1)

乳幼児突然死症候群の予防及び睡眠中の事故防C止対策を講じていない。
(2)

保育所保育指針第 2 章 1(3)ア

・児童の顔が見える仰向けに寝かせる、児(3)

保育所保育指針第 3 章 1(3)イ

童の顔色・呼吸の状態をきめ細かく観察(4)

保育所保育指針第 3 章 3(2)ア、イ

する、厚着をさせすぎない、職員がそば(5)

27 福保子保第 3650 号通知

・児童の顔が見える仰向けにしっかりと寝かせる。

で見守る等、睡眠中の事故防止対策が講(6)30 福保子保第 3635 号通知

・照明は、児童の顔色が観察できる程度の明るさを保つ。顔色がしっかり確認できるこ

じられているか。

(7)5 福祉子保第 3004 号通知

睡眠時チェック表を作成しているか。

(1)

こ成保第 206 号通知別添第 7(7)(1) 睡眠時チェック表を作成していない。

C(2)

保育所保育指針第 3 章 3(2)ア、イ(2) 睡眠時チェック表の記録が不十分である。

B

・睡眠前には口の中に異物等がないかを確認する。

(3)

27 福保子保第 3650 号通知

・柔らかい布団やぬいぐるみ等を使用しない。

(4)30 福保子保第 3635 号通知・ヒモ及びヒモ状のものをそばに置かない。

(5)5 福祉子保第 3004 号通知(1)

こ成保第 206 号通知別添第 7(8)(1)

児童の事故防止に配慮していない。

C

め、安全対策のために職員の共通理解や体制づくりを図るとともに、家庭や地域の関係機関(2)

保育所保育指針第 1 章 1(4)イ(2)

児童の事故防止に対する配慮が不十分である。

Bの協力の下に安全指導を行うこと。

(3)

保育所保育指針第 1 章 2(2)ア(イ)

１歳以上であっても児童の発達状況により、仰向けに寝かせること。また、預かり始めのか。

児童については特に注意し、きめ細かな見守りが重要である。

(2)

乳幼児突然死症候群の予防及び睡眠中の事故防B止対策が不十分である。

と。
（採光、布団等が顔にかぶっていないか。
）
・児童の顔色、呼吸の状態をきめ細かく観察する。（０歳児は５分に１回、１～２歳児

2は１０分に１回が望ましい。
）

・厚着をさせすぎない。暖房を効かせすぎない。
・必ず大人が見ていること（児童から目を離さない、児童全員が見える位置につく、死角を作らない）・児童のそばを離れない。機器の使用の有無にかかわらず、必ず職員がそばで見守る。
児童を１人にしない。
（児童だけにしない。
）
・保育室内の禁煙を徹底する。
・日々、個々の体調確認の徹底（個々の既往歴、朝の受け入れ時の情報、連絡帳等保護者からの情報、日中の活動の様子や食事の様子など職員同士の情報共有等）【参考】平成２９年１２月１８日付内閣府子ども・子育て本部参事官付・文部科学省初等中等教育局幼児教育課・厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」からの注意喚起について【参考】「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」(平成 28 年 3 月 内閣府）

(8) 児童の安全確保

保育中の事故防止のために、子供の心身の状態等を踏まえつつ、施設内外の安全点検に努

1

児童の事故防止に配慮しているか。

事故防止の取組を行う際には、特に、睡眠中、プール活動・水遊び中、食事中等の場面で②

は重大事故が発生しやすいことを踏まえ、子どもの主体的な活動を大切にしつつ、施設内外(4)

保育所保育指針第 3 章 3(2)ア、イの環境の配慮や指導の工夫を行うなど、必要な対策を講じること。

(5)4 福保子保第 510 号通知（対策例）
・危険な場所、設備等を把握しているか。
・ 窒息の可能性のある玩具、小物等が不用意に保育環境下に置かれていないかなどについて、 2
保育室内及び園庭内の点検を定期的に行う。
・ 施設・事業者は、あらかじめ点検項目を明確にし、定期的に点検を実施した上で、文書と窒息の可能性のある玩具等が保育環境(1)

こ成保第 206 号通知別添第 7(8)(1)

定期的に点検していない。

C下に置かれていないかなどについて、定(2)

実施細目 6(4)イ(2)

定期的な点検が不十分である。

B

期的に点検しているか。

(3)

保育所保育指針第 3 章 3(2)ア、イ

して記録するとともに、その結果に基づいて、問題のある箇所の改善を行い、また、その結果を職員に周知して情報の共有化を図る。
【参考】「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」

32

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価区分(平成 28 年 3 月 内閣府）
・ 児童の食事に関する情報（咀嚼や嚥下機能を含む発達等）や当日の子供の健康状態を把握

3

し、誤嚥等による窒息のリスクとなるものを除去すること。
・ 過去に、誤嚥、窒息などの事故が起きた食材は、誤嚥を引き起こす可能性について保護者

子どもの食事に関する情報等を把握し、(1)

こ成保第 206 号通知別添第 7(8)(1)

窒息のリスクとなるものを除去していない。

C

誤嚥等による窒息のリスクとなるものを(2)

保育所保育指針第 3 章 3(2) ア、イ(2)

窒息のリスクとなるものの除去が不十分であB除去しているか。

る。

に説明し、使用しないことが望ましい。
・ クリスマスや年末年始、節分等の行事の際は、普段とは異なる内容・形態にて食事等の提供がなされていることを踏まえ、事故防止に万全を期すこと。
【参考】「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」(平成 28 年 3 月 内閣府）
「食品の誤嚥による子どもの窒息事故の予防に向けた注意喚起について」(令和 3 年
12 月 17 日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室・厚生労働省子ども
家庭局保育課事務連絡)・ 園外保育時は携帯電話等による連絡体制を確保し、複数の保育従事職員が対応する。

4・ 職員は子どもの列の前後（加えて人数に応じて列の中）を歩く、交差点等で待機する際に園外保育時に複数の保育従事職員が対(1) こ成保第 206 号通知別添第 7(8)応しているか。

(2) 保育所保育指針第 3 章 3(2)ア、イ(1)

C

上は保育士）が対応していない。
(2)は車道から離れた位置に待機する等のルールを決めて移動する。

園外保育時に複数の保育従事職員（うち 1 人以
園外保育時における複数の保育従事職員（うちB

1 人以上は保育士）の対応が不十分である。

・ 散歩等の園外活動の前後等、場面の切り替わりにおける子どもの人数確認について、ダブルチェックの体制をとる等して徹底すること。
・ 目的地への到着時や出発時、帰園後の子どもの人数確認等の迷子・置き去り防止を行う。
・ 散歩の経路等について、危険箇所等の点検を行う。
・ 目的地や経路について事前に安全の確認を行い、職員間で情報を共有するとともに、園外活動時の職員体制とその役割分担、緊急事態が発生した場合の連絡方法等について検討し、必要な対策を実施する。
【参考】「保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項」令和元年 6 月 21 日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室・厚生労働省子ども家庭局保育課「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について」（令和 3 年 8 月 25 日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室・
厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）・ プール活動や水遊びを行う場合は、監視体制の空白が生じないよう、専ら監視を行う者と

5

プール指導等を行う者を分けて配置すること。

児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行す

6

るときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼等により、児童の所在を確認しなければならな

プール活動等を行う場合は、水の外で監(1)

こ成保第 206 号通知別添第 7(8)

視に専念する職員を配置しているか。

(2)

保育所保育指針第 3 章 3(2)ア、イ(3)

府子本第 679 号通知(1)

実施要綱 12(2)ア

自動車への乗降車の際に、児童の所在を確認しているか。

(1)

監視に専念する職員を配置していない。

B(1)

自動車への乗降車の際に、児童の所在確認をし

C

ていない。
(2)

い。

自動車への乗降車の際に、児童の所在確認が不B十分である。
事故により傷害等が発生した場合には、事故の経過及び対応を事故簿等に記録すること。

次に掲げる事故等が発生した場合は、区市町村に速やかに報告すること。

7

8

事故簿を作成しているか、又は記録の内(1)

実施要綱 12(4)(1)

事故簿が未作成である。

C

容は十分か。

(2)

こ成保第 206 号通知別添第 7(8)(2)

記録が不十分である。

B

事故報告を区市町村に速やかに行って(1)

実施要綱 16(1)イ(1)

事故報告が速やかに行われていない。

C

いるか。

①

死亡事故

(2)

こ成安第 36 号通知②

意識不明事故（どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの）(3)

5 福祉子保第 4008 号通知③

治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故(4)

こ成保第 206 号通知別添第 7(8)④

感染症若しくは食中毒の発生又は発生が疑われる状況が生じ、次のア、イ又はウに該(5)4 福保子保第 510 号通知

当する場合
ア

同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が１週間内に２名以上発生した場合
イ

同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利

33

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価・指導事項

評価
区分

用者の半数以上発生した場合
ウ

ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合⑤

迷子、置き去り、連れ去り等が発生し、又は発生しかけた場合⑥

その他、児童の生命又は心身に重大な被害が生じる事故に直結するような事案（児童への暴力やわいせつ行為等の事実があると思慮される事案を含む。
）が発生した場合
事故報告の第１報は原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）、第２報は原則１か月以内程度とし、状況の変化や必要に応じて、追加の報告を行うこと。また、事故発生の要因分析や検証等の結果については、作成され次第報告すること。

賠償保険に加入するなど、保育中の万が一の事故に備えること。

9

損害賠償保険に加入しているか。

(1)

実施要綱 12(4)(1)

損害賠償保険に加入していない。

B

10 損害賠償保険の内容が適切か。

(2)

こ成保第 206 号通知別添第 7(8)(1)

損害賠償保険の内容が不適切である。

B(1)

その他不適切事項がある。

B

34

会

計

経

理

編

本指導監督基準では、関係法令及び通知等を略称して次のように表記する。
No

関

係

法

令

及

び

通

知

等

略

1 平成13年5月7日12福子推第1157号「東京都認証保育所事業実施要綱」

実施要綱

2 平成16年1月22日15福子推第1032号「東京都認証保育所事業実施細目」

実施細目

3 昭和43年5月30日法律第78号「消費者基本法」

消費者基本法4 明治29年4月27日法律第89号「民法」

民法

称

項目

基本的考え方

観点

関係法令等

評価・指導事項

評価区分

1

(1)

(1)

Ｃ

保育サービスには、その提供するサービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図ることが期待されている。従って、経理処理上の一般原則に基づき、経理の透明性を確保し、適正な執行を行うことが必要
である。
１

収入

保育料収入は、利用者と直接利用契約を結び、それに基づき徴収するものである。

保育料の徴収額は要綱に定める実施要綱 4

限度額を超えていないか。

保育料の徴収額が要綱に定める限度額を超えて保育料は、設置者が自由に設定できる。ただし、月いる。

220 時間以下の利用をした場合の月額は、3 歳未満児の場合 80,000 円（区市町村が認める場合は 104,000円）、3 歳以上児（認定こども園の認定を受ける認証保育所における短時間利用児を除く）の場合 77,000 円（区市町村が認める場合は 101,000 円）を超えない料
金設定とすること。（幼稚園型認定こども園を構成す
る認証保育所及び地方裁量型認定こども園を除く。
）

なお、保育料の月額には、基本の保育料のほか、給食代、おやつ代、保育に直接必要な保育材料費、光熱水費、年会費（12 分の 1 の額）及びこれらにかかる
消費税相当分を含むものとする。ただし、長時間保育を行う際に提供する 2 食目以降の給食代及びおやつ
代並びに入会金は含まないものとする。
また、利用時間の変更に伴い、保育料金が変更になることもある。その場合には、変更内容が書面で確認

2

利用時間の変更に伴う保育料の変更が書面で確認できるか。

できることが必要である。

37

(1)

実施要綱 11(1)

保育料の変更が書面で確認できない。

Ｂ項目

基本的考え方
日常的に実費徴収が生じる場合は、徴収簿等により整理することが必要である。

観点
3

関係法令等

徴収簿又はそれに替わるものを作成しているか。

評価・指導事項

評価区分

(1)

Ｂ

徴収簿又はそれに替わるものを作成していない。

保育料並びに自主事業及びその利用料等は重要事
項説明書に記載し、交付しなければならない。

領収書は、金銭の授受の取引事実の根拠付けとなる
重要な書類となる。
現金は他の資産と比較して不適正な管理の行われ4

保護者から徴収金を徴収するときは、あらかじめ説明をしている(1)

消費者基本法第 5 条

第 1 項第 2 号

か。

(2)

実施要綱 115(1)

民法第 486 条

現金で受領した場合には領収書を発行しているか。
6

定期的に複数で残高確認を行うな担当と記録担当とを別の担当者にして牽制機能をもど、適正な現金管理を行っている

たせたり、定期的および不定期に残高確認を第三者がか。

あらかじめ説明をして

Ｂ

いない。
(1)

領収書を発行していな

Ｂ

い。
(1)

現金取引が発生した場合には、る機会と危険が大きい。このため、例えば、金銭出納(1)

適正な現金管理を行っ

Ｂ

ていない。

行い、又は、場所・保管方法を明確にしたりする必要がある。そして、担当者は、日々残高確認を行い過不足が発生したならばその原因を追究しなければならない。
現金取引が発生した場合には、金銭出納担当者が現

7

現金取引が発生した場合には、

金管理の根拠を明確にするとともに、保育施設管理者

現金出納帳又はそれに替わるものの会計管理の適正化のため、金銭出納担当者は現金出を作成しているか。

(1)

実施要綱 12(4)(1)

現金出納帳を作成して

Ｃ

いない。

納又はそれに替わるものを作成する必要がある。

２

支出

事業を継続的に健全かつ円滑に(1)

実施要綱 5いる。

運営する経費に対する支出がされ(2)

実施細目 4(1)(１)

認証保育所を経営するために必要な、別に定めているか。

る経済的基盤があること。

（家賃や光熱水費は滞りなく支払

本事業を継続的に健全かつ円滑に実行できる

われているか。
）

認証保育所の設置者には下記の要件が求められて

(２)

1

38

(1)

継続して支出されてい

ない。

Ｃ

項目

基本的考え方

観点

関係法令等

評価・指導事項

評価区分

(1)

Ｂ

こと。
「必要な経済的基盤」とは細目で、次のように定められている。
保育所の経営を行うために直接必要な全ての物件について所有権を持っていること。
ただし、次のいずれも満たす場合には、不動産の貸与を受けて設置する場合を所有権を持っているとみなして差し支えない。

ア

賃借料の財源について、既存事業から継続的財源確保等、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
イ

アの財源とは別途、当面の支払に充てるための１

年間の賃借料に相当する額を、安全性があり、かつ、
換金性の高い預貯金等により保有していること。
事業を継続的に健全かつ円滑に実行するためには、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されているだけではなく、適正に支出がされていることが求められる。
現金は他の資産と比較して不適正な管理の行われ2

現金取引が発生した場合には、る機会と危険が大きい。このため、例えば、金銭出納

定期的に複数で残高確認を行うな担当と記録担当とを別の担当者にして牽制機能をもど、適正な現金管理を行っている

たせたり、定期的および不定期に残高確認を第三者がか。

行い、又は、場所・保管方法を明確にしたりする必要がある。そして、担当者は、日々残高確認を行い過不足が発生したならばその原因を追究しなければなら39

適正な現金管理を行っ

ていない。

項目

基本的考え方

観点

関係法令等

評価・指導事項

評価区分

3

(1)

(1)

Ｃ

ない。
現金取引が発生した場合には、金銭出納担当者が現

現金取引が発生した場合には、

金管理の根拠を明確にするとともに、保育施設管理者

現金出納帳又はそれに替わるものの会計管理の適正化のため、金銭出納担当者は現金出を作成しているか。

納帳又はそれに替わるものを作成する必要がある。

40

実施要綱 12(4)

現金出納帳を作成していない。