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国際石油開発㈱様 招集

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平成18年６月12日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

国際石油開発株式会社
代表取締役社長

黒

田

直

樹

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第41回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成18年６月27日（火曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」(会場が平成18年１月31日開催の臨時株主総会と異なります
ので、末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご注意下さい。)

3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 １. 第41期(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)営業
報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
２. 第41期(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)連結
貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 第41期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役および退任監査役に対する退任慰労金贈呈の件

― 1 ―

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国際石油開発㈱様 招集

4.

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招集にあたっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合には、代理人の資格を、当社の議決権を有する他の株主１名に限るものとさせていただきます。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知下さいますようお願い申し上げ
ます。
以

上

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
※株主総会参考書類および添付書類に修正すべき事項が生じた場合には、直ちに当社ホームページ(http://www.inpex.co.jp/)にて、修正後の内容を開示いたします。
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(添付書類)

営

業

報

告

書

( 自至 平成17年４月１日
平成18年３月31日 )Ⅰ 営業の概況
１．企業集団の営業の経過および成果
当期における我が国経済は、石油・天然ガス価格が引き続き騰勢を見せたにもかかわらず、米国経済や中国経済を牽引力とする底堅い世界経済の推移等に支えられ、輸出および設備投資が増加したことに加え、企業収益の改善が進み、これをうけた個人消費の増加や雇用の改善の動きが見られるなど、緩やかながら総じて回復を続けております。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす原油価
格は、堅調な経済を持続する米国をはじめ急成長を遂げる中国およびインドを中心とする石油需要の伸び、OPECの供給余力の低下というファンダメンタルズの変化に加え、地政学的リスクの拡大や石油先物市場における投機的取引の増加等の要因が複合的に作用し、さらにはアメリカを襲ったハリケーンの影響で精製能力のボトルネック問題が露呈したこと等も加わって、年度第一四半期平均で１バーレル当たり53.25米ドルだったWTIは８月30日に一時70.85米ドルまで上昇しました。その後は年末に向けて60米ドル前後にまで値下がりしました
が、本年１月以降は引き続き地政学的リスクの高まり等を背景に再び値上がりに転じ、期末もWTIは期近物の終値で66.63米ドルの高値を維持しました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前期に比べ、１バーレル当たり約15.84米ドル上昇し、55.77米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因の為替相場につきましては、
当期は１米ドル107円台で始まり、米国の継続的な利上げに伴う日米金利差の拡大を背景として円安・ドル高基調で推移し、12月には一時120円を超える水準に達しました。その後、日本において量的緩和解除に伴う利上げ観測が高まったことから、期末にかけては円安・ドル高基調が一旦落ち着き1米ドル110円
台後半で推移し、期末公示仲値(TTM)は対前期末比10円6銭円安の117円47銭となりました。なお、当社グループ原油売上の期中平均レートは、前期に比べ、６円23銭円安の１米ドル113円64銭、天然ガス売上の期中平均レートは、前期に比べ、６円07銭円安の１米ドル113円41銭となりました。

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このような経済状況の下で、当社グループ(当社、子会社(商法施行規則第２条第１項第19号)、連結子会社(商法施行規則第142条))および関連会社(商法施行規則第２条第１項第28号)は、引き続き長期的視点に立って将来に亘る事業の維持･発展を図るため、細心の注意を払いつつ、石油･ガスの探鉱開発事業の積極的な展開を図ってきたところであります。
主要な事業活動は次のとおりであります。
まず、インドネシアにおきましては、当社の直接保有するアタカユニットおよびマハカム沖鉱区においては、年間平均日産量３万８千バーレルの原油を生産し、年間総生産量1,422万バーレル(前期比1.1％増)を生産しました。また、
天然ガスは年間平均日産量14億2,484万立方フィートを生産し、年間総生産量
5,200億立方フィート(前期比6.2％増)を生産しました。なお、生産量はいずれも当社権益比率ベースであります。
さらに、インドネシア・チモール海マセラ鉱区において、｢インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱｣(子会社)がオペレーターとしてガスおよびコンデンセートの産出を確認したアバディ構造においては、平成18年度に計画している評
価井掘削作業に向けた各種準備作業を実施するとともに、最適な開発シナリオの選定に向けた総合的な評価･検討作業を実施しております。
同様に、インドネシア・南ナトゥナ海Ｂ鉱区において、｢ナトゥナ石油㈱｣(子会社)が参加して開発作業を行ってまいりましたベラナック油ガス田においては、掘削作業を完了し、さらに、ヒウガス田・クリシ油ガス田・ノースブル
ット油ガス田における開発作業を推進中であります。また、同国南東スマトラ沖鉱区において、｢インペックススマトラ㈱｣(子会社)が、同鉱区参加会社とインドネシア国営電力会社(PLN)との間で天然ガス販売契約を締結したことに伴うガス田開発作業を平成17年２月より実施しており、平成18年５月よりガス販売を開始いたしました。

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豪州におきましては、「インペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、オペレーターとしてガスおよびコンデンセートの産出を確認した西オーストラリア州WA‑285‑P鉱区イクシス構造において、平成15年から16年にかけて行った
第二次掘削作業で試探掘井３坑を掘削し、ガス･コンデンセート層の拡がりと良好な貯留岩の発達を確認したことから、引き続き地質物探検討作業を実施するとともに、商業化を目的とした開発準備作業を進めております。
豪州と東チモールの中間に位置するチモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバユ･ウンダンガスコンデンセート田に権益を有する｢サウル石油㈱｣(子会社)につきましては、平成16年２月のコンデンセートの生産開始に続き、同年４月にはLPGの生産を開始しました。また、LNG開発プロジェクトにつきましては、開発作業が終了し、平成18年２月より本邦向けにLNGの出荷を開始いたしました。
中東地域におきましては、イラン･アザデガン油田の評価･開発プロジェクト
では、「アザデガン石油開発㈱」(子会社)がオペレーターとして、開発基本計
画に沿って三次元地震探鉱データに基づく地質物探評価作業を行うとともに、現地の関連施設建設に係る準備作業等を行っておりますが、NIOC(イラン国営石油会社)による地雷除去が遅れていることから、開発作業にも遅れが出ております。
アラブ首長国連邦アブダビ沖の大規模な油田群の権益を保有する「ジャパン
石油開発㈱」(子会社)につきましては、アラブ首長国連邦アブダビ沖のADMA鉱区において、上部ザクム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフ、下部ザクムの各油田より順調に原油生産を行っております。当期の主な作業としましては、生産量の維持・増強のために生産井の掘削および既存坑井水平化工事と水圧入を継続実施しました。なお、ウムシャイフおよび下部ザクム油田では、頂部ガス圧入も合わせて実施しております。また、上部ザクム油田に関し、アブダビ
政府およびアブダビ国営石油会社(ADNOC社)が、平成18年１月１日を発効日として同油田のADNOC社分権益の一部をエクソンモービル社に譲渡することを決定したことに伴い、同社は平成18年３月27日付にてADNOC社およびエクソンモービル社と平成18年１月１日を発効日とする「上部ザクム油田修正共同開発協定」を締結した結果、同社の上部ザクム油田権益期限は従来の平成30年３月８日から平成38年３月８日に延長されることとなりました。
カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタンにおいて、「インペックス
北カスピ海石油㈱」(連結子会社)が参加する北カスピ海沖合鉱区にて、平成16
年２月にカザフスタン政府より承認されたカシャガン開発計画に基づき、トラ
ンチェ１および２の開発作業として敷地造成、インフラ整備、主要設備の発注、
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詳細設計作業および開発井の掘削・仕上げ作業を行っております。なお、海上作業員の安全性および海上施設稼働率に対する検証作業に基づき、既に契約している資機材を有効利用しつつ、安全性確保・稼働率向上に向けて開発コンセ
プトの見直しを行うこととしております。また、試掘により炭化水素の胚胎を確認しておりますカラムカス構造、アクトテ構造、カイラン構造および南西カ
シャガン構造については、引き続き評価作業を行っております。カラムカス構
造につきましては、三次元地震探鉱データに基づき評価井１坑の掘削を行いました。さらに、カイラン構造およびアクトテ構造においては、平成16年から継続しておりました三次元地震探鉱データ収録作業を終了しております。
アゼルバイジャンにおきましては、「インペックス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田深海部)において、チラグ油田からの原油生産を順調に行うとともに、その全体開発を引き続き進めております。アゼリ油田中央部を対象とするフェーズ１では、
平成17年２月に原油生産を開始し、順調に生産量を伸ばしております。アゼリ
油田西部を対象とするフェーズ２では、同年12月から原油生産を開始いたしました。
さらに、｢INPEX BTC Pipeline, Ltd.｣(子会社)は、上記の北カスピ海沖合鉱区およびACG油田から生産される原油の搬出ルートとして、アゼルバイジャ
ン・バクー市からグルジア・トビリシ市を経て、トルコ・ジェイハン市に至る、
カスピ海と地中海を結ぶ原油パイプライン(BTCパイプライン)プロジェクトに参加しており、平成18年前半にBTCパイプラインを通じて通油が開始される予定であります。
当社の当期連結業績につきましては、売上高704,234百万円(前期比約47％増)、営業利益426,650百万円(前期比約59％増)、経常利益403,539百万円(前期比約56％増)および当期純利益103,476百万円(前期比約35％増)となりました。
原油売上高については、販売量の増加、販売価格の上昇および為替の円安により前期比約58％の増収となりました。また、天然ガスの売上高についても、販売価格の上昇と為替の円安から、前期比約30％の増収となりました。この結果、コスト増や為替の円安による売上原価の増加、円安による外貨借入金の為替差損の計上、利益の増加に伴う法人税等の増加によるマイナス要因があったものの、当期純利益は103,476百万円となり、前期の76,493百万円に対して26,983
百万円の大幅な増益になりました。
世界における資源獲得競争が益々激しくなる中、当社グループが持続的に発展していくためには、高い国際競争力を備えた強靭な経営基盤の早期確立が必要であるため、当社は、帝国石油㈱との間で共同持株会社を設立し、経営統合
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2006/06/01 19:52印刷 5/24を行うことで合意し、平成17年11月５日に同社との間で共同株式移転契約を締結しました。その後、平成18年１月31日開催の両社臨時株主総会および当社甲種類株主総会で「株式移転による完全親会社設立の件」の承認を得て、同年４月３日をもって、当社および帝国石油㈱の完全親会社となる「国際石油開発帝
石ホールディングス㈱」を設立いたしました。なお、平成20年６月を目途に、国際石油開発帝石ホールディングス㈱ならびに当社および帝国石油㈱の合併により、事業持株会社への移行を計画しており、これにより一層の効率的、機動的な経営体制を確保することを目指しております。
石油・天然ガスは、今後も引き続きエネルギーの中心的な役割を占めていく
ものと見通されておりますが、とりわけアジア地域では需要の顕著な増大とこれに伴う中東地域への依存度の上昇により、安定的な供給の確保の必要性は一層高まっていくものと予想されます。当社グループといたしましては、今まで以上に石油開発企業に課せられた社会的な責任を銘記し、長期的観点から着実
かつ積極的な事業展開を行い、我が国の主要エネルギー源である石油および天然ガスの安定的かつ効率的な供給の実現という国民経済の負託に応えうるよう、
揺るぎない経営基盤の強化、企業価値の着実かつ持続的な向上に努めてまいる
所存でありますので、株主の皆様のより一層のご理解、ご支援をお願い申し上
げます。

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以下、当期における企業集団主要事業部門の具体的事業状況をご報告申し上げます。
(1) 生産状況① 当期中の当社グループの原油等および天然ガスの生産状況は、下表のとおりであります。なお、生産量はいずれも当社グループ権益比率ベースであり
ます。
日産量
前期
原油等
(単位：千ﾊﾞｰﾚﾙ)

天然ガス

年間生産量
当期

前期

当期

前期比
増減

215

248

78,76490,424+14.8％

1,476

1,591

538,754580,866+7.8％(単位：百万立方ﾌｨｰﾄ)(注)
1.原油等にはコンデンセートおよびLPGを含んでおります。
2.前期比増減の数値は小数点第２位以下を、日産量および年間生産量は小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。

②

上記①のうち、当期中の当社の原油等および天然ガスの生産状況は、次のとおりであります。なお、生産量はいずれも当社権益比率ベースであります。
イ) 原油等(単位：千バーレル)

日産量

アタカユニット(アタカ油田)マハカム沖鉱区
合
計

累 計
生産量

年間生産量
前期

当期

前期比
増減

5.0

2,449

1,854

‑24.2％

349,409

33.8
38.9

11,61014,05912,372
14,226

+6.5％
+1.1％

624,834
974,245

前期

当期

6.7
31.8
38.5

(注)
1.原油等にはコンデンセートを含んでおります。また、アタカ油田の生産量には
プロパン、ブタンおよびペンタンプラスを含んでおります。
2.日産量および前期比増減の数値は小数点第２位以下を、年間生産量および累計
生産量は小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。

ロ) 天然ガス
当期中、年間平均日産量14億2,484万立方フィート、年間生産量5,200億立
方フィート(前期比6.2％増)を生産しました。累計生産量は6兆1,788億立方フィートとなっております。

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(2) 販売状況① 当期中の当社グループの原油およびガスの販売状況は次のとおりであります。
イ) 原油関係
当社グループ取得権利量の全量を引き取り、これを原則として日本の電力会社および精製会社等国内向けに販売しております。当期の引取販売数量は、合計約7,252万バーレルであり前期を約6.8％上回りました。
ロ) ガス関係
当社グループは、インドネシア、豪州において参画するプロジェクトから、液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)および生ガスを日本および海外の需要家に販売しております。
LNGについては、日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部を韓国、台湾等の需要家に販売しております。
LPGについては、インドネシアのボンタンからのLPG販売契約が平成17年12月末で終了したことから、現在はインドネシアのサンタンおよび豪州から海外の需要家に販売しております。
生ガスについては、インドネシア、豪州をはじめマレーシア、シンガポー
ルの需要家に販売しております。
当期の当社グループ販売数量は、LNGおよび生ガスとして販売した天然ガスが合計約2,868億立方フィートとなり、前期を約4.5％下回りました。LPGの販売数量は合計約268万バーレルとなり、前期を約4.2％下回りました。
② 上記①のうち、当期中の当社の原油およびガスの販売状況は次のとおりであります。
イ) 原油関係
インドネシア産原油の公式価格ICP(Indonesian Crude Price)につきましては、引き続き市場連動型の価格フォーミュラが適用されております。なお、
世界の原油市況の影響を受け、当期末現在のICPは１バーレル当たり、アタ
カおよびブカパイ原油64.69米ドル、ハンディルミックス原油63.53米ドル、
スニパコンデンセート62.75米ドルおよびボンタンリターンコンデンセート
59.27米ドルとなっております。
当社は、アタカ原油(バダック･ニラム原油を含む。)、ブカパイ原油およびハンディルミックス原油(主にハンディル原油。タンボラ･トゥヌ･ペチコ
コンデンセートを含む。)、スニパコンデンセート(タンボラ･トゥヌ･ペチコ
コンデンセートを含む。)およびボンタンリターンコンデンセートの当社取得権利量の全量を引き取り、これを原則として日本の電力会社および精製会
社等国内向けに販売しております。当期の引取販売数量は、アタカ原油約72
万バーレル、ブカパイ原油約15万バーレル、ハンディルミックス原油約174万バーレル、スニパコンデンセート約278万バーレルおよびボンタンリター
ンコンデンセート約141万バーレル、合計約680万バーレルであり前期を約6.4％下回りました。なお、引取販売数量の減少は、原油価格の上昇が大きく影響しております。
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ロ) ガス関係
ボンタンのLNGプラントにおきましては、現在８系列のトレインが操業しており、各販売契約に基づき日本のほか韓国･台湾向けのLNG出荷が行われております。
LNGについては、当期は、韓国向けの販売数量が増加したものの、台湾向け販売数量が減少したことから、全体の販売数量は約1,926万トンと前期とほぼ同量の販売数量となりました。当社は、ボンタンLNGプラントに供給されるガスの当社供給比率に応じた金額を受領しております。一方、LPGについては、平成17年12月末でボンタンから日本の需要家へのLPG販売契約が終了したことから、ボンタンからの販売数量は67万トンとなっております。また、サンタンからは11万トンが出荷されました。LNGの場合と同様に、当社
は、両施設に供給されるガスの当社供給比率に応じた金額を受領しております。
その他、ボンタン近郊の肥料･メタノール･アンモニアプラントに対する生ガスの販売につきましても、当社は各契約の供給比率に応じた金額を受領しております。

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２．企業集団の対処すべき課題
今後の当社グループ(当社、子会社、連結子会社)および関連会社を取り巻く経営環境を展望すると、石油開発を取り巻く環境が大きく変動しつつある中、油価および為替の変動をはじめとして、多くの不安定要因があり、また国際競争も一段と激化すると考えられます。このため、財務の健全性を確保しつつ事業の基盤となる石油・天然ガスの保有埋蔵量と生産量の維持・拡大を通じて中長期的に企業価値の着実な向上を図るべく、探鉱開発投資の積極的な推進とその効率化、経費の削減等の努力を重ねることが肝要と考えております。このため、特に、以下のような課題に重点的に取り組んでまいります。
(1) マハカム沖鉱区における生産作業の維持・増強
平成19年３月期は引き続きガス生産能力の維持・増強を目的として、９基の掘削リグ体制でトゥヌガス田、ペチコガス田を主体として年間約100坑の開発井を掘削する予定であります。また、施設関連としましては、トゥヌガ
ス田およびタンボラ油ガス田で新規プラットフォームの追加設置作業を実施しており、ペチコガス田でも新規プラットフォームの追加設置作業に着手する予定であります。また、シシ・ヌビユニットでは平成19年後半の生産開始を目指し、開発工事が進捗しております。
(2) LNG販売契約・生産分与契約等の延長への努力
平成22年度に契約期間が満了するボンタンの73年および81年LNG販売契約の再延長に関し、売主代表であるプルタミナと日本買主との間で話し合いが行われています。当社は、インドネシア当局(BPMIGAS)、プルタミナおよび他コントラクターと協力し、LNG販売契約の合理的条件での再延長成約に努めてまいります。また、マハカム沖鉱区における生産分与契約やジャパン石油開発㈱のコンセッション契約の再延長実現を図っていきます。
(3) インペックスアタカ鉱区(アタカユニットの当社権益分)のガス供給義務量不足に対する対応
インペックスアタカ鉱区につきましては、アタカ油ガス田の天然ガス生産能力の減退からボンタン基地へのガス供給義務量の一部を供給できない状態が続いております。マハカム沖鉱区を除き、他の原料ガスを供給している鉱区についても、このような状況にあることから、ボンタンへの原料ガス供給
各社では、ガス供給能力増強およびシステムの改善策を鋭意検討しております。
(4) 既発見ガス・コンデンセート田の開発促進
オーストラリア沖およびインドネシア･チモール海にて当社のオペレーシ
ョンチームが発見した有望ガス・コンデンセート田の開発に向け、埋蔵量評
価と最適開発シナリオの検討を進めることとしております。

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2006/06/01 19:52印刷 10/24(5) カスピ海沿岸および中東地域における油田開発の推進
中長期的に当社グループ業績への大きな貢献が期待されるカスピ海沿岸地域での大型油田の開発を引き続き着実に推進するとともに、オペレーター・
プロジェクトとしてのアザデガン油田の開発作業を契約の規定に従って取り組んでいくこととしております。
(6) 有望な石油・天然ガス鉱区権益の積極的な取得
当社グループの資産形成のバランスに配慮するとともに、内外石油企業との連携を視野に入れつつ、中長期的な視点から世界の有望地域における石油・天然ガス鉱区権益の積極的な取得を目指すことといたします。
(7) 環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は全世界的な課題となっております。こうした中、当社グループでは石油・天然ガス資源の探鉱・開発・生産活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるように努めるとともに、燃焼時のCO2、NOx等の排出が比較的少ない天然ガスを事業の中核に据え、一層の供給力確保と利用の促進を図ることとしております。
(8) 新技術への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等を経て石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから
環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社
グループとしては、引き続きGTL、DMEの研究開発プロジェクトに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討してまいります。
(9) 帝国石油㈱との完全統合
平成20年６月を目途とする帝国石油㈱との完全統合に向けて、統合のシナ
ジーの最大活用と経営効率化の徹底を旨とする企業組織と経営戦略の確立を図ってまいります。
(10)コーポレート・ガバナンスの整備
コーポレート・ガバナンスに対する意識の高まりを受け、当社グループにおいても内部統制システムやリスク管理体制の整備を進めるべく、諸規程および組織について検討を進めてまいります。

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３．企業集団の設備投資および資金調達の状況
当期における設備投資額は8,762百万円であり、その主なものは、ADMA鉱区
での生産施設等への投資、ならびに、チモール海共同石油開発地域内03‑12鉱区での生産井、生産施設および同鉱区から豪州ダーウィンまでの海底パイプラ
インプロジェクトへの投資であります。
当期の資金調達については、上記の設備投資のほか探鉱作業費や生産物回収勘定に計上している投資額等を含めた当期の探鉱・開発投資175,980百万円の調達のため、自己資金のほかに、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資1,045百万円、国際協力銀行協調融資49,181百万円等を行っております。なお、国際協力銀行協調融資の内訳は、北カスピ海沖合鉱区の開発資金として38,338百万円、ACG油田開発資金として10,842百万円となっております。

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４．企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移① 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
第38期
区

第39期

分

第40期

第41期
(当連結会計年度)
平成17年度
平成16年度

平成14年度
平成15年度上高201,533
218,831478,586
704,234
(百万円)
経
常
利
益
70,05094,773
258,631403,539(百万円)
当 期 純 利 益
27,911
34,781
76,493
103,476(百万円)
47,178.51
58,838.76
１株当たりの当期純利益
40,255.92
53,814.47(15,726.17)(19,612.92)
(円)
純
資
産
253,569
278,113411,295
504,998(百万円)
総資産
338,747
525,298
779,227
972,437(百万円)(注)1.当社は、第41期から｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第19条の２に規定する連結計算書類を作成しております。
2.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.当社は平成16年５月18日付で株式１株を３株とする株式の分割を行っております。なお、第38期および第39期において、当該株式の分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの当期純利益を( )内に記載しております。
売②

当社の営業成績および財産の状況の推移
第38期
区

第39期

分

第40期

第41期
(当期)
平成17年度

平成14年度
平成15年度
平成16年度上高151,714168,239
202,729
258,154
(百万円)
経
常
利
益
74,49576,205112,584
159,385(百万円)
当 期 純 利 益
27,064
28,34950,76569,927(百万円)
１株当たりの当期純利益
45,779.20
47,959.97
26,717.47
36,372.85(15,259.73)(15,986.65)
(円)
純
資
産
247,625
269,813377,222437,478(百万円)
総資産
281,414301,376
417,978472,686(百万円)(注)
1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.第39期から、｢商法施行規則の一部を改正する省令｣(平成15年２月28日法務省
令第７号)に基づき、従来の｢当期利益｣および｢1株当たりの当期利益｣は、｢当期純利益｣および｢１株当たりの当期純利益｣と表示しております。
3.当社は平成16年５月18日付で株式１株を３株とする株式の分割を行っております。なお、第38期および第39期において、当該株式の分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの当期純利益を( )内に記載しております。
売― 14 ―

〆≠●0

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Ⅱ 企業集団および会社の概況（平成18年３月31日現在）
１．企業集団の主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産および売買
２．企業集団の主要な事業所(国際石油開発㈱)本社
ジャカルタ事務所

技術･環境保安本部
幕張技術開発サブユニット：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号：７th Floor, Midplaza I
Jalan Jenderal Sudirman Kav.10‑11
Jakarta 10220, INDONESIA：千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号(主な子法人等)
パース事務所：Level 27, Exchange Plaza
２ The Esplanade, Perth
Western Australia 6000, AUSTRALIA
テヘラン事務所：No.25, 35th St, Alvand Ave,
(子会社アザデガン石油開発㈱の事務所) Argentina Square, Tehran, IRAN
ジャパン石油開発㈱本社：東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
アブダビ支店：Al Masaood Tower Sheikh Hamdan(子会社ジャパン石油開発㈱の事務所)
Street P.O.Box 2659, Abu Dhabi, UAE.
(子会社サウル石油㈱他の事務所)

３．株式の状況① 会社が発行する株式の総数②(普通株式)
2,356,798.56株(甲種類株式)
1株
発行済株式の種類および総数(普通株式)
1,919,831.31株(甲種類株式)1株（注）平成18年３月31日付にて自己株式を消却したことにより 、 発 行 済 株 式 の 総 数 は 前 期 末 よ り 1.44 株 減 少 し 、
1,919,832.31株になりました。

③

株主数

普通株式
甲種類株式

― 15 ―

22,310名
1名

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４．大株主の状況
①普通株式
株

経

済

石

油

三

主

産
資

菱

三

井

業
源

発

㈱

258,415.56

13.46

4,600

0.00

㈱

189,594.00

9.87

―

―

事

㈱

176,760.00

9.20

―

―

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)64,517.00

3.36

―

―

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)55,093.00

2.86

―

―

丸

油

臣

開

商
石

大

当社の当該株主への出 資 状 況持 株 数 議決権比率 持 株 数 出資比率
(株)
(％)
(株)
(％)
692,307.75
36.06
―
―
当社への出資状況

名

開

発

紅

住

友

J

F

E

商
ス

事

チ

ー

ル

㈱

46,446.00

2.41

―

―

㈱

46,446.00

2.41

―

―

㈱

29,460.00

1.53

―

―

ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
16,746.00
0.87
―
―
(注)
1.平成17年４月１日、｢石油公団法および金属鉱業事業団法の廃止等に関する法
律(平成14年法律第93号)｣が全面施行されたことにより、同日をもって石油公団は解散し、解散時に同公団の保有していた当社普通株式は同法附則第２条第１項により、すべて国(経済産業大臣)に承継されております。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)および日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)が所有する当社の株式は、信託業務に係る名義の株式であります。
3.議決権比率および出資比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

②甲種類株式
株

主

持
経
(注)

済

産

業

当社の当該株主への出 資 状 況株 数 議決権比率 持 株 数 出資比率
(株)
(％)
(株)
(％)
1.00
100.00――

当社への出資状況

名大臣

平成17年４月１日、｢石油公団法および金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律(平成14年法律第93号)｣が全面施行されたことにより、同日をもって石油公団は解散し、解散時に同公団の保有していた当社甲種類株式は同法附則第２条第１項
により、国(経済産業大臣)に承継されております。

― 16 ―

〆≠●0

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５．自己株式の取得、処分等および保有の状況① 取得した株式
普通株式
0.44株
取得価額の総額
466,400円② 処分した株式
該当事項はありません。
③ 失効手続きをした株式
普通株式
1.44株
④ 決算期末における保有株式該当事項はありません。
６．新株予約権の状況
該当事項はありません。
７．主要な借入先の状況
該当事項はありません。
８．企業結合の状況① 経済産業大臣との関係
平成17年４月１日、｢石油公団法および金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律(平成14年法律第93号)｣が全面施行されたことにより、同日をもって石油公団は解散し、解散時に同公団の保有していた当社普通株式692,307.75
株(議決権比率にして約36.06％)および甲種類株式１株は同法附則第２条第１項により、すべて国(経済産業大臣)に承継されております。

― 17 ―

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2006/06/01 19:52印刷 16/24②

重要な子法人等の状況
当期末現在における当社の子会社(商法施行規則第２条第１項第19号)は25
社、連結子会社(商法施行規則第142条)は１社あり、これら子法人等(子会社および連結子会社)26社の事業は原則として当社の役員および従業員の兼務により運営されております。このうち主な子法人等の当期中の状況はそれぞれ以下のとおりであります。

事
業
地
域

会
社
名
(設 立 年 月 日)
住
所

資本金
(百万円)

ナ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

豪
州

ト ゥ ナ 石 油 ㈱(昭和53年９月１日)
東京都渋谷区
インペックスジャワ㈱(昭和61年11月10日)
同上
インペックステンガ㈱(昭和63年８月５日)
同上
インペックススマトラ㈱(平成３年２月15日)
同上
インペックスマセラアラフラ海石油㈱(平成10年12月２日)
同上
インペックス北マハカム沖石油㈱(平成14年11月６日)
同上
ア ル フ ァ 石 油 ㈱(平成元年２月17日)
同上
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱(平成10年９月１日)
同上

Ｊ サ
Ｐ
Ｄ
Ａ

ウ ル 石 油(平成５年３月30日)
同上

5,000

4,804

1,020

400

14,753

3,300

3,814

22,240㈱
4,600― 18 ―

当 社 の
議 決 権
比率(％)

主要な事業内容

南ナトゥナ海Ｂ鉱区におけ100.00 る石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
北西ジャワ沖鉱区における83.50 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
マハカム沖海域テンガ鉱区
100.00 における石油・天然ガスの探鉱・開発
南東スマトラ沖鉱区におけ100.00
る石油・天然ガスの探鉱・(100.00)
開発・生産・販売
52.31

チモール海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱

東カリマンタン沖イースト
100.00 カリマンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱
豪州における石油・天然ガ
100.00 スの探鉱・開発・生産・販
売
西 オ ー ス ト ラ リ ア 州 WA‑
100.00285‑P鉱区における石油・(1.35)
天然ガスの探鉱
JPDA03‑12 鉱 区 お よ び バ
ユ・ウンダンガスコンデン
100.00 セート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生
産・販売

〆≠●0

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国際石油開発㈱様 招集

事
業
地
域

会
社
名
(設 立 年 月 日)
住所

豪
州 INPEX DLNGPL Pty Ltd・ [インペックス ディーエルエヌジーピーエル ピーティーワイ リミテッド]Ｊ(平成15年３月19日)
Ｐ
Ｄ 西オーストラリア州パース市
Ａ
ジ ャ パ ン 石 油 開 発 ㈱(昭和48年２月22日)
東京都渋谷区
インペックスエービーケー石油㈱(平成８年２月29日)
同上
アザデガン石油開発㈱(平成16年２月18日)
同上
インペックス北カスピ海石油㈱(平成10年８月６日)
同上
インペックス南西カスピ海石油㈱(平成11年１月29日)
同上

中
東

カ
ス
ピ
海
沿
岸 INPEX BTC Pipeline, Ltd.
地
域 [ｲﾝﾍﾟｯｸｽﾋﾞｰﾃｨｰｼｰﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝﾘﾐﾃｯﾄﾞ](平成14年10月16日)
ケイマン諸島グランドケイマン

2006/06/01 19:52印刷 17/24

資本金
(百万円)

5,315
(63,240
千A$)

18,800

2,500

7,950

46,78053,594

6,261(53,300
千US$)

当 社 の
議 決 権
比率(％)

主要な事業内容

バユ・ウンダンガスコンデ
ンセート田から豪州ダーウ
ィンLNGプラントまでの海100.00 底ガスパイプライン敷設運
営事業およびLNGプラントの建設運営事業を行う
Darwin LNG社への出資事業
UAEアブダビ沖合ADMA鉱区
100.00 に お け る 石 油 の 探 鉱 ・ 開発・生産・販売
UAEアブダビ沖アブアルブ
95.00 クーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
100.00

イラン・イスラム共和国ア
ザデガン油田の評価・開発

カザフスタン共和国北カス
45.00 ピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発アゼルバイジャン共和国
51.00 ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バ
クー･グルジア共和国トビリシ・トルコ共和国ジェイ100.00ハンを結ぶオイルパイプラ
インの建設・運営事業への
出資事業
ほか10社

(注)
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area(東チモールとオーストラリアの間に跨るチモール海共同石油開発地域)
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
3.インペックス北カスピ海石油㈱は当社の連結子会社であります。
4.当社の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。
5.当社の議決権比率欄の( )内は、間接議決権比率を内数として表示しております。

― 19 ―

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国際石油開発㈱様 招集③

2006/06/01 19:52印刷 18/24

企業結合の経過インペックスリビア石油㈱(子会社)の設立
当社は、リビア国営石油会社との間で生産分与契約を締結するため、
平成17年10月に子会社「インペックスリビア石油㈱」を設立しました。
同社は同年11月に同契約を締結し、本プロジェクトにおける参加比率は、
同社40%およびTOTAL社60%となっております。
上記を含め、当期末の当社の子法人等は、以下のとおり前期末と比較して設立により１社増加し、清算結了により１社減少しております。また、関連会社は前期末と比較して設立により１社増加しております。
会社名

区分

増減(理由)

インペックス南ナトゥナ石油㈱

子法人等

減少(清算結了)

インペックスリビア石油㈱子法人等

増加(設立)

タングープロジェクトマネジメント㈱関連会社

増加(設立)― 20 ―

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2006/06/01 19:52印刷 19/24④

その他の重要な企業結合の状況
当期末現在における当社の関連会社(商法施行規則第２条第１項第28号)は12社であり、そのうち主な関連会社各社への投融資等の状況はそれぞれ以下のとおりであります。

事
会
社
名
当 社 の
業
資本金
(設 立 年 月 日)
議 決 権
主要な事業内容
地
(百万円)
住
所
比率(％)
域
インドネシア・パプア州
イ
B e r a u
B . V .
ン M I
93,723
ベラウ鉱区およびタング
ド [ ｴ ﾑ ｱ ｲ ﾍ ﾞ ﾗ ｳ ﾋ ﾞ ｰ ﾌ ﾞ ｲ ](656,279
44.00 ーLNGプロジェクトにおネ(平成13年８月14日)
千EURO)
ける天然ガスの探鉱・開シ オランダ王国ロッテルダム市
ア発
Albacora Japao Petroleo Limitada353
ブラジル・カンポス沖合[ｱﾙﾊﾞｺｰﾗｼﾞｬﾊﾟｵﾍﾟﾄﾛﾚｵﾘﾐﾀｰﾀﾞ](6,52550.00 アルバコーラ油田への生(平成10年12月23日)
ブ
千R$)
産施設のリース
リオデジャネイロ市
ラジ
ブラジル・フラージ鉱区
ル インペックス北カンポス沖石油㈱における石油・天然ガス(平成12年10月12日)
6,152
37.50
の探鉱・開発への事業資
東京都渋谷区
金供給等
J J I
S ＆ N
B . V .
イラン・ソールーシュ油
5,267
イ [ｼﾞｪｰｼﾞｪｰｱｲｴｽｱﾝﾄﾞｴﾇﾋﾞｰﾌﾞｲ]
田およびノールーズ油田
ラ
25.00(36,883(平成14年10月３日)
における石油の開発・生ン
千EURO)
オランダ王国アムステルダム市
産
ア ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱アンゴラ海上3/05鉱区にン(昭和61年３月３日)
8,000
19.60
ゴ
おける石油の開発・生産
東京都千代田区
ラ
ほか７社(注)
1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.当社の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。

― 21 ―

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2006/06/01 19:52印刷 20/24⑤

企業結合の成果
当期連結業績の売上高、経常利益および当期純利益につきましては、「Ⅰ
営業の概況 １．企業集団の営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

９．企業集団の従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従業員数(名)前期末比(名)407 [180]＋20(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の[ ]は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、主としてオペレーターとして海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される現地従業員であります。

②

当社の従業員の状況

従業員数(名)前期末比(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)288 [69]
−7
38.1
9.5
(注)
1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均勤続年数は、他社からの出向者を除いております。
3.平均年齢および平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てております。
4.従業員数欄の[ ]は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、主として当社が平成17年８月１日付で子会社へ権益譲渡するまでにオペレーターとして海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される現地従業員であります。

― 22 ―

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2006/06/01 19:52印刷 21/24

10.取締役および監査役
氏

名

会社における地位および担当

松

尾

邦

彦

代表取締役会長

黒

田

直

樹

代表取締役社長

喜

田

勝治郎

藤

井

睦

久

古野間

計

久

由

井

誠

二

手

塚

金

森

光

登
邦

夫

道

雄
文

谷

川

定

菅

谷

俊一郎

伊

藤

成

田

中

若

杉

和

夫

吉

村

尚

憲

佐

藤

純

二

小

川

和

夫

品

川

道

久

信

雄

川
渡

辺

也

渡

滋

代表取締役副社長
総務・企画本部長､営業本部長
代表取締役副社長
経理・管理本部長
常務取締役
オセアニア･アメリカ事業本部長
常務取締役
中東プロジェクト担当
常務取締役
テヘラン事務所長
常務取締役
技術・環境保安本部長
ユーラシア・中東アフリカ事業本部長
取締役
営業本部長補佐､ガス事業担当支配人
取締役
総務・企画本部長補佐
企画渉外・法務担当支配人
兼総務担当支配人
取締役
アジア事業本部長
技術・環境保安本部長補佐
アジア地域兼技術・環境保安担当支配人
取締役
総務・企画本部長補佐
総務・企画本部経営企画ユニット ジェネラルマネージャー
兼総務・企画本部広報ユニット ジェ
ネラルマネージャー
取締役
テヘラン事務所副所長
取締役
社外取締役
取締役
社外取締役
取締役
社外取締役
取締役
社外取締役
取締役
社外取締役
監査役(常勤)社外監査役
監査役(常勤)― 23 ―

主な職

業

石油資源開発㈱代表取締役会長
三菱商事㈱代表取締役常務執行役員
三井石油開発㈱取締役会長
丸紅㈱代表取締役専務執行役員
住友商事㈱代表取締役常務執行役員

〆≠●001_0192901101806.doc
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氏名

2006/06/01 19:52印刷 22/24

会社における地位および担当

德

永

忠

昭

小

野

良

一

主

監査役
社外監査役
監査役
社外監査役

な

職

業

ナトゥナ石油㈱常勤監査役
石油資源開発㈱代表取締役副社長(注)
1.取締役 若杉和夫、吉村尚憲、佐藤純二、小川和夫および品川道久の各氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。なお、各氏は全員本年４月２日付にて当社取締役を退任しております。
2.監査役 川信雄、德永忠昭および小野良一の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
なお、川信雄氏は、本年４月２日付にて当社常勤監査役を退任し、当社非常勤監査役となっております。また、小野良一氏は、本年４月２日付にて当社監査役を退任しております。
3.取締役 谷川定文氏は、現職に加え、本年４月３日付にて営業本部長補佐および石油営業担当支配人兼務の業務を委嘱されております。
4.当期中に退任した取締役(平成17年６月22日退任)
氏

名

退任時の地位退任時の担当または主な職業

桜井勝彦

取締役

企画渉外部担当支配人

増田幸央

取締役(社外取締役)

三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員

桑原茂樹

取締役(社外取締役)

丸紅㈱代表取締役副社長執行役員

11.取締役および監査役に支払った報酬その他の職務遂行の対価である財産上の
利益の額
取締役
区

分

監査役

計

支給
人員

支給
額

支給
人員

支給
額

支給
人員

支給
額

名

百万円

名

百万円

名

百万円

定款又は株主総会決議に基づく報酬

18

235

4

35

22

271

利益処分による役員賞与

15

92

3

5

18

98

株主総会決議に基づく退職慰労金

2

36

−

−

2

36

計

363

41

405

(注)
1.取締役の報酬は、商法第269条第１項第１号に該当するものであり、月額28百万円を限度とするものであります。(平成４年６月24日開催定時株主総会決議)
2.監査役の報酬は、商法第279条に基づくものであり、月額3.5百万円を限度とするものであります。(平成14年６月21日開催定時株主総会決議)
3.利益処分による役員賞与および株主総会決議に基づく退職慰労金は平成17年６月22日開催定時株主総会決議によるものであります。
4.上記のほか、使用人兼務取締役６名に対する使用人給与(賞与を含む)として98百万円を支給しております。
5.当期中に取締役３名が退任し、取締役３名が新たに就任したため、期末の人員
は、取締役18名、監査役４名であります。
6.期末現在の取締役18名中２名に対しては報酬を支払っておりません。なお、支給人員には当期中に退任した取締役を含めております。
― 24 ―

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国際石油開発㈱様 招集

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12.会計監査人に対する報酬等の額① 当社および子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
72百万円
上記①の合計額のうち、監査証明業務の対価として当社および子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
70百万円③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
28百万円②(注)
当社と会計監査人との間の監査契約において、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、③の金額にはこれらの合計額を記載しております。

― 25 ―

〆≠●0

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決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
当社は、帝国石油㈱との間で共同持株会社を設立し、経営統合を行うことで合意し、平成17年11月５日に同社との間で共同株式移転契約を締結しました。
その後、平成18年１月31日開催の両社臨時株主総会および当社甲種類株主総会
で「株式移転による完全親会社設立の件」の承認を得て、同年４月３日をもって、当社および帝国石油㈱の完全親会社となる「国際石油開発帝石ホールディ
ングス㈱」を設立いたしました。当社は同社設立をもって、同社の完全子会社となっております。
完全親会社の概要は、次のとおりです。
(平成18年４月３日現在)
商号

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社

本店所在地

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

設立年月日

資

本

金

平成18年４月３日
傘下子会社およびグループの経営管理ならびにそれに付帯
する業務
300億円

代

表

者

代表取締役社長

事業内容

黒田

直樹

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(注)本営業報告書中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 26 ―

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第41期連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)(百万円未満切捨表示)科目

金(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

額

科

257,573
124,367
60,09721,5183,134
3,448
45,007固 定 資 産(有 形 固 定 資 産)
建物及び構築物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

714,863
65,2197,069
14,76831,753
4,001
7,027
598

(無 形 固 定 資 産)
探 鉱 開 発 権
鉱
業
権
そ
の
他

136,757
131,6504,856
250(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
生産物回収勘定繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探鉱投資等引当金

512,887
236,967
1,734
294,273
10,271
22,416△2,945△44,547△5,282(負 債 の 部)
動 負 債
買
掛
金
一年以内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
未
払
金
そ
の
他

合

計

972,437

額
179,600
20,15913,756
83,06051,685
10,938

固250,236
206,537
22,948
1,719
650
1,666
1,981
14,732

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
廃鉱費用引当金
開発事業損失引当金
そ
の
他
債

合

計

(少 数 株 主 持 分)
少数株主持分
(資資本
本

429,836
37,602の 部)
金29,460資 本 剰 余 金

62,402利 益 剰 余 金

415,734

株式等評価差額金△3,716

為替換算調整勘定

1,117

資
産

金

流

負

資

目

計

504,998

負債･少数株主持分及び資本合計

972,437― 27 ―

本

合

〆≠●0

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第41期連結損益計算書( 自至 平成17年４月１日
平成18年３月31日 )
営

科
目
業 収 益
売
上
高
営 業 費 用
売
上
原
価
探
鉱
費
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利
息持分法による投資利益
その他
営 業 外 費 用支
払利
息
生産物回収勘定引当金繰入額
探 鉱 開 発 権 償 却
廃鉱費用引当金繰入額
開発事業損失引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

(百万円未満切捨表示)額

営

業

704,234損

経益

257,903
5,521
14,158常損

営

12,272

業

益

9,742
1,346
1,183

277,583
426,650

外

の

損
益

部

― 28 ―

9,033
3,642
404
1,583
1,981
2,311
12,417
4,008

312,519△13,862

35,383
403,539
403,539
298,656
1,406
103,476〆≠●002_0192901101806.doc
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連結貸借対照表及び連結損益計算書についての注記〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
１．連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数 26 社
主要な連結子法人等の名称
ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、アルファ石油㈱、インペックスエー
ビーケー石油㈱、サウル石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペッ
クス南西カスピ海石油㈱、インペックスジャワ㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当期に設立したことにより新規に連結子法人等とした会社
インペックスリビア石油㈱
当期に清算結了したことにより連結子法人等から除いた会社
インペックス南ナトゥナ石油㈱非連結子法人等はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子法人等はありません。
持分法適用関連会社の数 11 社
主要な持分法適用関連会社の名称
MI Berau B.V.、Albacora Japao Petroleo Limitada、インペックス北カン
ポス沖石油㈱、アンゴラ石油㈱
持分法非適用の主要な関連会社の名称等
タングープロジェクトマネジメント㈱(持分法を適用しない理由)
関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の営業年度に係る計算書類を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在
で決算を行っております。
３．連結子法人等の営業年度に関する事項
連結子法人等の決算日が連結決算日と異なる会社
連結子法人等の決算日(12 月 31 日)現在の計算書類を使用している会社
インペックスエービーケー石油㈱、インペックステンガ㈱、インペックス東
アルグニ石油㈱、インペックス西アルグニ石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱、北東マハカム沖石油㈱、インペックスチモールシー㈱、サウル石油㈱、アルファ石油㈱、インペック
ス北マカッサル石油㈱ 、インペックス北ナトゥナ石油㈱、インペックス北マハカム沖石油㈱、インペックス南スラウェシ沖石油㈱、アザデガン石油開発 ㈱ 、 イ ン ペ ッ ク ス リ ビ ア 石 油 ㈱ 、 INPEX BTC Pipeline, Ltd. 、 INPEXDLNGPL Pty Ltd
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を― 29 ―

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行っております。
連結子法人等の決算日(12 月 31 日)が連結決算日と異なる会社のうち、連結決算日現在で決算を行っている会社
ジャパン石油開発㈱インペックス南西カスピ海石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱（追加情報）
インペックス南西カスピ海石油㈱及びインペックス北カスピ海石油㈱の 2 社については重要性が増したため、当期より連結決算日現在で決算を行う方法に変更しております。なお、当期は、平成 17 年 1 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日
までの 15 ヶ月決算となっております。この変更に伴い、従来と同一の基準に比べて、売上高は 22,294 百万円増加、営業利益は 9,547 百万円増加、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 9,788 百万円増加、当期純利益は2,885 百万円増加しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
鉱業用資産
その他

無形固定資産
探鉱開発権

鉱業権
その他

(4)繰延資産の処理方法(5)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法

主として生産高比例法によっております。
主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
探鉱段階のものについては支出のあった営
業年度に一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
主として生産高比例法によっております。
定額法によっております。なお、耐用年数
及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法を採用しております。
支出時に全額費用としております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒― 30 ―

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生産物回収勘定引当金

探鉱投資等引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

廃鉱費用引当金

開発事業損失引当金(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(7)重要なリース取引の処理方法(8)消費税等の会計処理(9)生産物回収勘定の会計処理

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懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
連結子法人等の生産物回収勘定に対する損失に備えるため個別に回収可能性を勘案して計上しております。
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、当社及び連結子法人等各社は
小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当期末において必要と認められる金額を計上しております。
石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
なお、開発遅延等事業状況の変化に伴い、当期より開発事業損失引当金を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子法人等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
生産分与契約及びサービス契約(バイバッ
ク契約)に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

５．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でないものについては帳簿価額を使用しておりま― 31 ―

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す。
６．重要な会計方針の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日
企業会計基準適用指針第 6 号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（廃鉱費用引当金）
廃鉱費用については、従来、支出時の費用として処理することとしておりました
が、廃鉱費用発生の可能性が高いプロジェクトにおいて、廃鉱計画に基づき合理
的な廃鉱費用の見積もりを行った結果、その重要性が増したため、当期より、見積額を引当計上する方法に変更しました。これにより経常利益及び税金等調整前
当期純利益がそれぞれ 1,583 百万円減少しております。

〔連結貸借対照表

注記〕

1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産

3.

236,061百万円

現金及び預金
投資有価証券
偶発債務残高保証債務
完工保証

9,400百万円
5,102百万円
9,323百万円
7,206百万円〔連結損益計算書 注記〕
一株当たり当期純利益

53,814円47銭― 32 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月８日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員寺 尾 仁 之 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員古 杉 裕 亮 ㊞

当監査法人は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19
条の２第３項の規定に基づき、国際石油開発株式会社の平成17年４月１日から
平成18年３月31日までの第41期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い国
際石油開発株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
なお、重要な会計方針の変更に記載のとおり、会社は当営業年度より廃鉱費
用に関する会計方針を支出時の費用として処理する方法から、廃鉱計画に基づき当期末において必要と認められる金額を引当計上する方法に変更した。
この変更は、廃鉱費用発生の可能性が高いプロジェクトにおいて、廃鉱計画等に基づき合理的な廃鉱費用の見積りを行った結果、その重要性が増したことを理由とするものであり、相当と認める。
また、会社及び帝国石油㈱の完全親会社となる「国際石油開発帝石ホールディングス㈱」が設立されたことに関する後発事象が営業報告書に記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第41期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計
算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いた
しました。

2.

監査の結果
会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成18年５月15日

国際石油開発株式会社
監査役 (常勤)
監

査

役

監

査

役

渡
川
德

監査役会
辺
永

信
忠

滋 ㊞
雄 ㊞
昭 ㊞

(注) 監査役 川 信雄及び監査役 德永 忠昭は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 34 ―

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第 41期 貸 借 対 照 表(平成18年３月31日現在)(百万円未満切捨表示)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
立替
金短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他

62,87829,556
11,622
14,530
8
81
20
348
5,964
322
422

固 定 資 産(有 形 固 定 資 産)
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定

409,808
9,444
5,170
63
0
19
102
4,001
87

(無 形 固 定 資 産)
その他の無形固定資産

156
156

(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 未 収 入 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
生産物回収勘定
その他
貸 倒 引 当 金
探鉱投資等引当金

400,207
196,493
179,924
194
20,0343,353
18
59
92,3692,020△3,223△91,037

資

産

合

計

472,686目

金(負 債 の 部)
動 負 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金

額

流

18,972
2,585
539
13,8311,972
43

固16,236
1,025
481
14,70821

定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金

負
(資
資

債

合

本
本

の 部)
金

計

35,20829,460資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

62,40262,402利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
配当準備積立金
為替変動積立金
海外投資等損失準備金
別 途 積 立 金
当期未処分利益

347,146
7,365
263,451
1,500
1,000
1,233
259,718
76,329

株式等評価差額金△1,530資

計437,478

負 債 ･ 資 本 合 計

472,686― 35 ―

本

合

〆≠●0

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第 41期 損 益 計 算 書( 自至 平成17年４月１日
平成18年３月31日 )
科
目
業 収 益
原
油
売
上
天 然 ガ ス 売 上
営 業 費 用原 油 売 上 原 価
天 然 ガ ス 売 上 原 価
無 償 配 分 原 油
無 償 配 分 天 然 ガ ス
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雑
収
入
営 業 外 費 用
支払利息及び支払割引料
探鉱投資等引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
雑
損
失
経
常
利
益
引
前
当
期
純
利
益
人
税
及
び
住
民
税
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益
期
繰
越
利
益
己
株
式
消
却
額
期
未
処
分
利
益

金

(百万円未満切捨表示)
額

営

営

45,424
212,729

258,154

業
損

経

益

常
損

営

益

業

の

外
損

部

益

税
法
法
当
前
自
当

― 36 ―

44,846
212,729△18,138△147,305

92,131
5,062

1,466
399
4,933
3,473
1,237
422
9,948
2,591
124

89,41344

97,193160,960

11,511

13,085
159,385
159,385
89,45869,9276,403
176,329〆≠●002_0192901101806.doc
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貸借対照表及び損益計算書についての注記
1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は主として全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年
4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。また、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、この引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(4) 消費税等の会計処理について
消費税等については、税抜方式によっております。
(5) 生産物回収勘定の会計処理に生産分与契約に基づき投下した作業費を計上ついてしております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
(6) 無償配分原油及び無償配分天生産分与契約に基づき引取った生産物のう然ガスの会計処理について
ち、同契約に基づき事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を原油売上原価及び天然ガス売上原価の調整項目として計上しております。

― 37 ―

〆≠●002_0192901101806.doc
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2.

3.

4.
5.
6.
7.
8.

9.

会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準について

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当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権4,870百万円
長期金銭債権6,681百万円
短期金銭債務23百万円
長期金銭債務6百万円
有形固定資産の減価償却累計額
3,342百万円
重要なリース資産で資産の部に計上しないもの
電子計算機24台等をリース契約により使用しております。
担保に供している資産
定期預金
9,400百万円
保証債務残高133,613百万円
子会社との取引高
営業取引23,226百万円
営業取引以外の取引
2,248百万円
一株当たりの当期純利益
36,372円85銭― 38 ―

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第 41期 利 益 処 分 案（単位：円）
項
当

期

目

未

処

金

分

利

額

益

76,329,919,955

当

金

10,559,077,705

与

金

98,000,000

金

40,800,064,590

これを次の通り処分します。
利益

配１株につき5,500円
役

員

賞(監査役分5,800,000円を含む)
任

意

積

立

海 外 投 資 等 損 失 準 備 金
別
次

途
期

積
繰

越

立

金

利

益

― 39 ―

800,064,590
40,000,000,000
24,872,777,660

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月８日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員寺 尾 仁 之 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員古 杉 裕 亮 ㊞

当監査法人は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、国際石油開発株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第41期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書
及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
また、会社及び帝国石油㈱の完全親会社となる「国際石油開発帝石ホールディングス㈱」が設立されたことに関する後発事象が営業報告書に記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第41期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。

2.

監査の結果
(1) 会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく記載しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成18年５月15日

国際石油開発株式会社
監査役 (常勤)
監

査

役

監

査

役

渡
川
德

監査役会
辺
永

信
忠

滋 ㊞
雄 ㊞
昭 ㊞

(注) 監査役 川信雄及び德永忠昭は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

以― 41 ―

上〆≠●003_0192901101806.doc
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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

第41期利益処分案承認の件

議案の内容につきましては、添付書類39頁に記載のとおりであります。
当期の利益配当金につきましては、石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の持続的な維持・拡大による企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくとのかねてからの基本方針のもと、当期は、平成18年１月31日開催の臨時株主総会および甲種類株主総会において利益配当の限度額と決議された上限である１株につき5,500円とさせていただきたいと存じます。
なお、役員賞与金として取締役18名および監査役４名に対し、当期の業績および過去の支給実績等に鑑み、9,800万円(うち監査役分580万円)を充て、海外投資等損失準備金として800,064,590円を、長期的視野に立った当社経営基盤強化のための探鉱・開発投資に備え別途積立金として400億円を積み立て、残額24,872,777,660円を次期繰越利益といたしたいと存じます。

第２号議案

定款一部変更の件

１.変更の理由｢会社法｣(平成17年法律第86号)、｢会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣(平成17年法律第87号、以下「整備法」という。)および｢会社法施行規則｣(平成18年法務省令第12号)が平成18年５月１日に施行されたこと、および、当社が平成18年４月３日の帝国石油㈱との共同株式移転により「国際石油開発帝石ホールディングス㈱」の完全子会社となり、当社株券が非上場となったことに伴い、次のとおり当社定款の変更を行うものであります。

①会社法第326条第２項の規定に従い、当社に設置する機関を規定するものであります。(変更案第４条)②当社株券が非上場となりましたことから、当社の公告方法に関する規― 42 ―

〆≠●0

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定を削除し、会社法第939条第4項の規定により官報に掲載する方法とするものであります。(現行定款第４条)③当社株券が非上場となりましたことから、市場取引等による株式の取得に関する規定を削除するものであります。(現行定款第６条)④会社法第214条の規定に従い、当社の株式については、株券を発行する旨を規定するものであります。(変更案第６条)⑤当社株券が非上場となりましたことから、実質株主等に関する規定を削除するものであります。（現行定款第７条第３項、第９条第１項）⑥当社株主が｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣１名のみとなりましたことから、株主総会に関する定足数を定める規定等を削除するものであります。(現行定款第13条、同第14条、同第16条第２項および第３項、同第24条第２項)⑦会社法第370条の規定に従い、緊急の場合や形式的に取締役会決議を要する場合などに機動的に対応するため、書面または電磁的方法による取締役会決議に関する規定を新設するものであります。(変更案第17条第５項、同第18条第２項)⑧剰余金の配当等の除斥期間について、会社法第196条〜第198条に規定する｢株主に対する通知の省略等｣に定める制度との関係上、支払開始の日から満５年と変更するものであります。(変更案第32条)⑨会社法施行により端株制度が廃止となり、整備法第86条において、現存する端株の取扱いについての経過措置が設けられたことにより、端株に関する規定を附則に新設するものであります。(変更案附則第２条〜第４条、現行定款第７条、同第８条、同第35条)⑩定款上で引用する｢商法｣(明治32年法律第48号)の条文を会社法の相当する条文に変更するとともに、商法の用語を会社法等で使用されている用語に変更し、あわせて一部表現の変更、字句の修正等、所要の変更を行うものであります。
⑪その他、上記の変更等に伴う条数の繰り上げ等条文の整備を行うものであります。
なお、甲種類株式に係る規定については、同株式に係る諸手続の完了を待って所要の整理を行うこととしております。

― 43 ―

〆≠●0

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２.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)
現 行 定 款変 更 案

国際石油開発株式会社定款

国際石油開発株式会社定款

第1章 総

則

第1章 総

第 1 条〜第 3 条

則

第 1 条〜第 3 条(現行どおり)(条文省略)
(新 設)

(機
関)
第4条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1 取締役会
2 監査役
3 監査役会
4 会計監査人(公
告)第4条
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して
行う。

(削 除)

第2章 株

式

第2章 株

式

(株式の総数)第5条
当 会 社 が 発 行 す る 株 式 の 総 数 は 、 235 万
6,801 株とし、このうち、235 万 6,800 株は普通株式、1 株は甲種類株式とする。ただし、普通株式につき消却があった場合または甲種類株式につき消却があった場合には、これに相当する株式数を減ずる。

(発行可能株式総数)
第5条
当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、 235 万
6,799.56 株 と し 、 こ の う ち 、 235 万
6,798.56 株は普通株式、1 株は甲種類株式とする。

(自己株式の取得)
第6条
当会社は、商法第 211 条ノ 3 第 1 項第 2 号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

(削 除)― 44 ―

〆≠●0

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現 行 定 款

変 更 案

(新 設)

(株券の発行)第6条
当会社の株式については、株券を発行する。

(名義書換代理人)
第7条
当会社は、株式および端株について名義書
換代理人を置く。
2 名義書換代理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって選定する。
3 当会社の株主名簿(実質株主名簿(株券等の保管及び振替に関する法律(昭和 59 年
法律第 30 号)第 32 条にいう実質株主名簿をいう。) を含む。以下同じ。) 、端
株原簿および株券喪失登録簿は、名義書
換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、端株原簿の記載または記録、端株の買取り、質権の登録、信託財
産の表示、株券の交付、株券喪失登録および諸届出の受理等株式および端株に関する事務は、名義書換代理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。
(株式取扱規程)第8条
当会社の株券の種類ならびに株式の名義書
換、端株原簿の記載または記録、端株の買取り、その他株式および端株に関する取扱および手数料は、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

(株主名簿管理人)
第7条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
2
3

株主名簿管理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって定める。
当会社の株主名簿および株券喪失登録簿の作成および備え置き、その他株式に関する事務はこれを株主名簿管理人に取扱わせる。

(株式取扱規程)第8条
当会社の株券の種類ならびに株式の名義書
換その他株式に関する取扱および手数料
は、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

― 45 ―

〆≠●0

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現 行 定 款変 更 案

(基 準 日)第9条
当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主(実質株主(株券等の保管及び振替に関する法律(昭和 59 年法律第 30 号)第 30 条第 1項に規定する実質株主をいう。) を含む。
以下同じ。) をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
2 前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

(基 準 日)第9条
当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主をもって、その事業年度に関する定時株
主総会において権利を行使することができる株主とする。

3

32

前項に定めるほか、必要があるときは、
取締役会の決議によってあらかじめ公告
して臨時に基準日を定めることができる。

(条文省略)(現行どおり)第 2 章の 2 種 類 株 式

第 2 章の 2 種 類 株 式(定
義)
第 9 条の 2 (1)〜(5)(条文省略)(定義)第 9 条の 2 (1)〜(5)(現行どおり)(6) 「公的主体」とは、国、石油公団または国が全額出資する独立行政法人をいう。

(6) 「公的主体」とは、国または国が全額出資する独立行政法人をいう。

(7)〜(10)(7)〜(10)(条文省略)(現行どおり)(取締役の選解任)
第 9 条の 3(条文省略)(取締役の選解任)
第 9 条の 3(現行どおり)2 第 15 条の 2 第 3 項ないし第 5 項に基づ
き甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、 (以下略)3 取締役の選任または解任にかかる当会社
株主総会決議後、甲種類株主による異議申立てなく第 15 条の 2 第 4 項に定める
異議申立て期間が経過した場合は、(以下略)

2 第 13 条の 2 第 3 項ないし第 5 項に基づ
き甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、 (以下現行どおり)
3 取締役の選任または解任にかかる当会社
株主総会決議後、甲種類株主による異議申立てなく第 13 条の 2 第 4 項に定める
異議申立て期間が経過した場合は、(以下現行どおり)― 46 ―

〆≠●0

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現 行 定 款変 更 案

（重要な資産の全部または一部の処分等）
第 9 条の 4(条文省略)（重要な資産の全部または一部の処分等）
第 9 条の 4(現行どおり)2

2

当会社子会社の重要な資産の処分等については、第 19 条の 2 に基づく取締役会の承認決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。

第 9 条の 5

当会社子会社の重要な資産の処分等については、第 17 条の 2 に基づく取締役会の承認決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。

第 9 条の 5(条文省略)(現行どおり)(条文省略)（統合）第 9 条の 6(現行どおり)（統合）第 9 条の 6

2 第 15 条の 2 第 3 項ないし第 5 項に基づ
き甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、 (以下略)3 甲種類株主による異議申立てなく第 15条の 2 第 4 項に定める異議申立て期間が経過した場合は、 (以下略)第 4 項〜第 5 項(条文省略)

2 第 13 条の 2 第 3 項ないし第 5 項に基づ
き甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、 (以下現行どおり)
3 甲種類株主による異議申立てなく第 13条の 2 第 4 項に定める異議申立て期間が経過した場合は、 (以下現行どおり)
第 4 項〜第 5 項(現行どおり)第 9 条の 7〜第 9 条の 9
(条文省略)

第 9 条の 7〜第 9 条の 9
(現行どおり)(利益配当金、中間配当金)
第 9 条の 10
甲種類株式に対する利益配当または中間配
当は、当会社普通株式に対する利益配当または中間配当と同額にて行われる。

(剰余金の配当および中間配当)
第 9 条の 10
甲種類株式に対する剰余金の配当または中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当または中間配当と同額にて行われる。

第 9 条の 11〜第 9 条の 12(条文省略)

第 9 条の 11〜第 9 条の 12(現行どおり)― 47 ―

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現 行 定 款変 更 案

第3章 株 主 総 会

第3章 株 主 総 会

第 10 条〜第 12 条
(条文省略)

第 10 条〜第 12 条
(現行どおり)(株主の提案権)第 13 条
株主が当会社に対して、総会の目的たる事
項または議案について提案しようとするときは、会日より 8 週間前に書面によって請求しなければならない。

(削 除)(議決権の代理行使)
第 14 条株主またはその法定代理人は、他の株主にその議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合においては、代理権を証する
書面を総会ごとにあらかじめ当会社に提出しなければならない。

(削 除)(議 事 録)第 15 条
株主総会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名する。

(議 事 録)第 13 条
株主総会の議事録は、法令で定めるところ
により書面または電磁的方法をもって作成する。

(甲種類株主総会)
第 15 条の 2
第 1 項〜第 6 項(条文省略)(甲種類株主総会)
第 13 条の 2
第 1 項〜第 6 項(現行どおり)7

7 第 11 条および第 13 条の規定は、甲種類
株主総会において準用する。

第 11 条、第 14 条および第 15 条の規定
は、甲種類株主総会において準用する。

― 48 ―

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現 行 定 款変 更 案

第 4 章 取締役および取締役会

第 4 章 取締役および取締役会(取締役の員数および選任方法)
第 16 条当会社の取締役は、18 人以内とし、当会社株主総会で決定する。ただし、第 9 条の 3の場合には、甲種類株主総会の承認を必要とする。

(取締役の員数および選任方法)
第 14 条当会社の取締役は、18 人以内とし、当会社
株 主 総 会 の 決 議 に よ っ て 選 任 す る 。ただし、第 9 条の 3 の場合には、甲種類株主総会の決議を必要とする。

2

3

前項の当会社株主総会における取締役選
任決議は、総株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする。

(削 除)

(削 除)

(取締役の任期)
第 17 条取締役の任期は、就任後 2 年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任者の残任期間と同一とする。

(任期)
第 15 条取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任者の残任期間と同一とする。

(代表者および業務執行)第 18 条当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議をもって定める。
2 当会社に取締役会の決議をもって社長 1
人を置く。
3(条文省略)(代表者および業務執行)第 16 条当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議によって選定する。
2 当会社に取締役会の決議によって取締役の中から社長 1 人を置く。
3(現行どおり)4

4

当会社に業務上必要があるときは、取締役会の決議をもって会長 1 人ならびに副社長、専務取締役および常務取締役をそれぞれ若干名置くことができる。

― 49 ―

当会社に業務上必要があるときは、取締役会の決議によって会長 1 人ならびに副社長、専務取締役および常務取締役をそれぞれ若干人選定することができる。

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現 行 定 款変 更 案
(取締役会)
第 17 条(取締役会)
第 19 条(条文省略)
2

3

4

5(現行どおり)社長以外の取締役は会議の目的たる事項を記載した書面を社長に提出して、取締役会の招集を請求することができる。
取締役会を招集するときは、取締役および監査役全員に対し、会日の 3 日前にその通知を発するものとする。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
取締役会は、取締役および監査役の全員の同意あるときは、招集手続きを経ないで開催することができる。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれをする。
(新 設)

(削 除)

2 取締役会を招集するときは、会日の 3 日前までに、各取締役および各監査役に対してその通知を発する。ただし、緊急に招集の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
3 取締役会は、取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
4 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
5（当会社子会社の重要な資産の処分等）
第 19 条の 2
当会社子会社(第 9 条の 2 に定める意義を有する。以下本条において同じ。) の重要な資産の処分等については、当会社子会社の株主総会の決議における当会社の議決権行使に先立ち、当会社の取締役会および甲種類株主総会の承認を必要とする。
第 2 項〜第 3 項(条文省略)

当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があった
ものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。

（当会社子会社の重要な資産の処分等）
第 17 条の 2
当会社子会社(第 9 条の 2 に定める意義を有する。以下本条において同じ。) の重要な資産の処分等については、当会社子会社の株主総会の決議における当会社の議決権行使に先立ち、当会社の取締役会および甲種類株主総会の決議を必要とする。
第 2 項〜第 3 項(現行どおり)― 50 ―

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現 行 定 款変 更 案

(議 事 録)第 20 条取締役会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名する。

(取締役会の議事録)
第 18 条取締役会の議事録は、法令で定めるところ
により書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署
名を行う。
2 第 17 条第 5 項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。

(新 設)(報酬および退任慰労金)
第 21 条取締役の報酬および退任慰労金は、株主総会の決議により定める。

(報酬等)
第 19 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

(相談役、顧問)
第 22 条当会社に、取締役会の決議により相談役および顧問若干人を置くことができる。

(相談役および顧問)
第 20 条当会社に取締役会の決議によって相談役および顧問を若干人選任することができる。

(取締役の責任限定)
第 23 条当会社は、商法第 266 条第 12 項の規定により、取締役会の決議をもって、同条第 1 項
第 5 号の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免除することができる。

(取締役の責任限定)
第 21 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423 条第 1 項の取締役(取締役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免除することができる。

第 5 章 監査役および監査役会

第 5 章 監査役および監査役会(監査役の員数および選任方法)
第 24 条当会社の監査役は、4 人以内とし、株主総会で選任する。

(監査役の員数および選任方法)
第 22 条当会社の監査役は、4 人以内とし、株主総会の決議によって選任する。

2

前項の選任決議は、総株主の議決権の 3
分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。

― 51 ―

(削 除)

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現 行 定 款

変 更 案

(任
期)
第 25 条監査役の任期は、就任後 4 年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間と同一とする。

(任期)
第 23 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間と同一とする。

(常勤監査役)
第 26 条
監査役は、互選により常勤の監査役を定める。

(常勤の監査役)
第 24 条監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

(監査役会)
第 27 条(監査役会)
第 25 条(条文省略)

2(現行どおり)監査役会を招集するときは、監査役全員に対し、会日の 3 日前にその通知を発するものとする。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
監査役全員の同意のあるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開くことができる。
監査役会の決議は、法令に別段の定めのない限り、監査役の過半数をもってこれをする。

2 監査役会を招集するときは、会日の 3 日前までに、各監査役に対してその通知を発する。ただし、緊急に招集の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
3 監査役会は、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
4 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

(議 事 録)第 28 条監査役会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名する。

(監査役会の議事録)
第 26 条監査役会の議事録は、法令で定めるところ
により書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。

(報酬および退任慰労金)
第 29 条監査役の報酬および退任慰労金は、株主総会の決議により定める。

(報酬等)
第 27 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によっ
て定める。

3

4

― 52 ―

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現 行 定 款変 更 案

(監査役の責任限定)
第 30 条当会社は、商法第 280 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役(監査役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免除することができる。

(監査役の責任限定)
第 28 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423 条第 1 項の監査役(監査役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免除することができる。

第6章 計

算

第6章 計

算

(営業年度)
第 31 条当会社の営業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

(事業年度)
第 29 条当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

(利益配当)
第 32 条
利益配当金は、毎年 3 月 31 日における最終の株主名簿に記載または記録された株主ま
たは質権者に支払う。

(剰余金の配当)
第 30 条
剰余金の配当は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。

(中間配当)
第 33 条当会社は、取締役会の決議により、毎年 9月 30 日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権者に対し、商法第 293 条の 5 の規定による金銭の分配をなすことができる。

(中間配当)
第 31 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年
9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第 5 項の規定による中間配当を行うことができる。

(配当金等の除斥期間)第 34 条
利益配当金または中間配当金の支払の提供をした後 3 年を経過したときは、その支払の義務を免れるものとする。

(剰余金の配当等の除斥期間)第 32 条
剰余金の配当および中間配当は、支払開始の日から満 5 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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現 行 定 款変 更 案

(端株主の利益配当請求権等)
第 35 条端株主の権利は、商法第 220 条ノ 3 第 1 項に定める各権利のうち、同項第 3 号｢株式ノ転換ヲ請求スル権利｣を除く以下のとおりとする。
(1)利益配当金および中間配当金を受ける権
利(2)株式の消却、併合もしくは分割または当会社の株式交換、株式移転、分割もしくは合併により金銭または株式を受ける権
利(3)新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権を受ける権利(4)残余財産の分配を受ける権利
2 前項(1)および(3)の権利を受ける端株主
は、株主であるものに限る。

(削 除)

附

則

附

則

第1条
(条文省略)(現行どおり)(新 設)

第2条
第 7 条に基づき設置する株主名簿管理人
が、端株に関する名義書換代理人として附則第 3 条および第 4 条の端株に関する業務
を行う。

(新 設)

第3条
当会社の端株に関する取扱および手数料
は、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

(新 設)

第4条
端株主に対する剰余金の配当の基準日は毎
年 3 月 31 日とする。
2 端株主に対する中間配当の基準日は毎年
9 月 30 日とする。

― 54 ―

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第３号議案

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監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役川信雄氏は辞任により退任されます
ので、改めて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、他の法人等の代表状況、

当社における地位および担当
昭和44年７月 大蔵省(現財務省)入省
と
つね
はる
ひと
平成７年７月 理財局次長
戸 恒 東 人平成９年７月 造幣局長
昭和20年12月20日生 平成10年７月 中小企業金融公庫 理事
平成16年８月 あずさ監査法人 顧問(現)候補者の有する
当社株式の数‑ 株(注)1.監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.監査役候補者戸恒東人氏は、社外監査役候補者であります。

第４号議案 退任取締役および退任監査役に対する退任慰労金贈呈の件
平成18年４月２日をもって取締役を退任された若杉和夫氏、吉村尚憲氏、佐藤純二氏、小川和夫氏、品川道久氏の５名ならびに同日付をもって監査役を退任された小野良一氏および本総会終結の時をもって監査役を退任される川信雄氏の２名に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退任慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
わか

名
すぎ

かず

お

若 杉 和 夫
よし

むら

ひさ

のり

吉 村 尚 憲
さ

とう

じゅん

じ

佐 藤 純 二
お

がわ

かず

お

小 川 和 夫
しな

がわ

みち

ひさ

品 川 道 久
お

の

りょう

いち

小 野 良 一
かわ

のぶ

川

信 雄

お

略
平成８年６月
平成18年４月
平成17年６月
平成18年４月
平成15年６月
平成18年４月
平成17年６月
平成18年４月
平成17年６月
平成18年４月
平成11年６月
平成18年４月
平成11年６月
平成18年４月

歴

当社取締役
当社取締役退任
当社取締役
当社取締役退任
当社取締役
当社取締役退任
当社取締役
当社取締役退任
当社取締役
当社取締役退任
当社監査役
当社監査役退任
当社常勤監査役
当社監査役(現)以― 55 ―

上〆≠●003_0192901101806.doc
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欄〉― 56 ―

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2006/06/01 19:54印刷 16/16― 57 ―

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2006/06/01 19:55印刷 1/1

海外事務所およびプロジェクト所在地
当社は、自らインドネシア共和国東カリマンタン沖アタカユニットおよびマハカム沖鉱区

にて原油・天然ガスの探鉱、開発、生産を行い、日本の電力会社を始めとした需要家に販売しております。また、プロジェクト毎に設立された探鉱・開発・生産会社を擁してグループ としての事業を推進しております。

●直接事業地域（国際石油開発㈱）①アタカユニット②マハカム沖鉱区■主な子法人等および関連会社による事業地域
中東地域

アジア／オセアニア地域

カスピ海沿岸地域／その他地域③ナトゥナ石油㈱⑩アルファ石油㈱⑭ジャパン石油開発㈱⑱インペックス北カスピ海石油㈱④インペックスジャワ㈱⑪インペックス西豪州ブラウズ石油㈱⑮インペックスエービーケー石油㈱⑲インペックス南西カスピ海石油㈱⑤インペックステンガ㈱⑫サウル石油㈱⑯アザデガン石油開発㈱⑳INPEX BTC Pipeline, Ltd.

⑥インペックススマトラ㈱⑬INPEX DLNGPL Pty Ltd⑰JJI S&N B.V.

①Albacora Japão Petróleo Limitada⑦インペックスマセラアラフラ海石油㈱②インペックス北カンポス沖石油㈱⑧インペックス北マハカム沖石油㈱③アンゴラ石油㈱⑨MI Berau B.V.
(注)⑨、⑰、①、②、③は関連会社であります。

― 58 ―― 59 ―

〆≠●005_0192901101806.doc
国際石油開発㈱様 招集

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国際石油開発株式会社
第41回定時株主総会会場ご案内図
場所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」●地下鉄の最寄り下車駅
銀座線
銀座線
南北線
南北線
日比谷線

虎 ノ 門 駅

３番出口より徒歩約10分 本館宴会場入口をご利用下さい｡｝溜 池 山 王 駅 13番出口より徒歩約５分 別館玄関をご利用下さい。
六本木一丁目駅 ３番出口より徒歩約５分 別館玄関をご利用下さい。
神 谷 町 駅 ４ｂ出口より徒歩約５分 別館宴会場入口をご利用下さい｡― 56 ―