令和２年度

公文書開示（５月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

1

R2.5.1R2.5.12 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和２年４月３０日現在）

2

R2.3.17R2.5.15

公文書の件名１ 長期分納滞納状況一覧（令和元年11月30日時点）31二整管第725号
２（１）長期分納に関する分割支払承認書の発行について（平成31年度下半期分）（令和１年10月15日付31二整管第508号）（２）分納計画書に付随して各契約者から提出された分納に関する疎明資料（３）委託契約書（平成29年4月１日付28二整管契第9040号）（４）委託契約書（平成30年7月13日付30二整管契第49号）（５）委託契約書（平成30年7月13日付30二整管契第50号）（６）委託契約書（平成30年7月13日付30二整管契第51号）（７）H29長期分納委託実績（８）H30長期分納委託実績
31二整管第606号 令和元年11月20日
３ 平成3年6月17日付3二再事第61号「保留床（E－23－１）の譲渡契約の締結について」
４ 〇〇関係の長期分納滞納者に対する関連文書の中で、特定会社と東京都又はサービサーとの関係が明らかとなる文書（31二整事第262号）
５ 31二整管第383号（１）分納計画書（２）（１）に付随して各契約者から提出された分納に関する疎明資料
６ 31二整管第286号（１）平成30年３月30日付29二整管第889号「平成29年度不納欠損について〔長期分納〕」（２）平成31年３月27日付30二整管第972号「平成30年度不納欠損について（その１）〔長期分納〕（３）平成31年3月27日付30二整管第973号「平成30年度不納欠損について（その２）〔長期分納〕」
７
31二整管第241号（１）長期分納 滞納状況一覧（平成31年3月31日時点）（２）〇〇Ｗ-３細分納等対象一覧（平成31年3月31日時点）（３）長期分納に関する分割支払承認書の発行に係る起案文書（平成31年度上半期分）（30二整管第1031号）（４）不納欠損一覧（平成31年3月31日時点）
８ 30二整管第512号
・委託契約書（単価）（30二整管契第49号）
・委託契約書（単価）（30二整管契第50号）
・委託契約書（単価）（30二整管契第51号）
９ 30二整管第200号（１）長期分納 滞納状況一覧（平成30年3月31日時点）（２）〇〇Ｗ-３細分納等対象一覧（平成30年3月31日時点）
10 旅費請求内訳書（第二市街地整備事務所管理課に所属する特定職員の分）
11 旅費請求内訳書（東京都第二市街地整備事務所事業課に所属する特定職員の分）
12 平成29年7月28日、平成29年9月19日及び平成29年11月1日に特定会社が東京都第二市街地整備事務所に提出した文書を東京都が収受したことがわかる収受起案文及び東京都で収受した文書（写し可）
13 東京都が行っている江戸川区小松川地区の再開発事業において①特定管理組合から東京都が収受した管理規約の原本の写し②特定管理組合の第一回総会の議事録に関して東京都が収受した文書③特定管理組合の第一回総会の招集通知に関して東京都が収受した文書
14 平成29年6月1日、平成29年6月23日、平成29年7月5日に特定会社が東京都第二市街地整備事務所に提出した文書を東京都が収受したことがわ
かる収受起案分及び東京都で収受した文書（写し可）

総枚数※

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局市街地建築部建設業課

1（７条２号）氏名、住所、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号、ＦＡＸの送信元及び特定の居室に関する記載（建物の名称、所在地、部屋番号等）は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるた
め920

1111

（７条３号）開示請求書及び開示決定通知書等に記載された法人の名称は、開示請求者である特定の法人が実施機関（東京都第二市街地整備事務所）に提出したとされる文書に関する開示請求について、その開示請求者の名称を明らかにすることで、当該開示請求者と実施機関との間で何らかのトラブルが発生していること等が推測され得る結果、当該開示請求者である法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため(７条４号)印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局第二市街地整備事務所管理課

令和２年度

公文書開示（５月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否決定区分

月整理番
号請 求年月日

決 定年月日3R2.3.5

R2.5.18 平成31年２月21日 局長レク資料

公文書の件名総枚数

56R2.3.5

R2.3.5R2.3.19

・レク資料類（68点）

R2.5.18 ・平成30年度広域交通ネットワーク形成等に関する調査委託

1R2.5.18 関係機関との調整資料

R2.5.18

・建築基準法第12条第３項に基づく○○の防火設備定期検査報告概要書（令和元年７月31日受付分及び平成30年２月23日受付分）
・建築基準法第12条第３項に基づく○○の建築設備定期検査報告概要書（令和元年７月29日受付分、平成30年２月９日受付分、平成29年２月２日受付分、平成27年５月28日受付分、平成26年４月30日受付分、平成25年３月22日受付分、平成24年３月１日受付分、平成22年11月24日受付分及び平成21年11月２日受付分）
・建築基準法第12条第３項に基づく○○の昇降機等定期検査報告概要書（令和２年２月20日受付分、平成31年２月28日受付分、平成30年２月28日受付分、平成29年２月23日受付分、平成28年２月12日受付分、平成27年２月19日受付分、平成26年２月28日受付分、平成25年２月７日受付分、平成23年２月10日受付分、平成22年２月５日受付分、平成21年２月26日受付分、令和元年10月17日受付分、平成30年10月25日受付分、平成29年10月12日受付分、平成28年10月31日受付分、平成27年10月22日受付分、平成26年10月23日受付分、平成25年10月24日受付分、平成24年10月31日受付分、平成23年10月27日受付分、平成22年10月14日受付分及び平成20年10月16日受付分）

1

187

1

所管局部課等

都市整備局都市基盤部交通企画課

11（７条３号）法人内部に関する情報であり、公にした場合、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条５号）庁内や関係機関と調整中の情報のため、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され混乱を生じさせるおそれがあるため（７条６号）公にした場合、本件の関係機関と東京都との信頼関係が損なわれるなど、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都
市基盤部交通企画課

1（７条５号）庁内や関係機関と調整中の情報のため、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され混乱を生じさせるおそれがあるため（７条６号）公にした場合、本件の関係機関と東京都との信頼関係が損なわれるなど、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都
市基盤部交通企画課

1528
4

非開示理由等

1

1

都市整備局市街地建築部建築企画課

令和２年度

公文書開示（５月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否決定区分

月整理番号

7

8

請 求
年月日

R2.3.19R2.3.19

決 定
年月日

R2.5.18

R2.5.18

公文書の件名・建築基準法第12条第１項に基づく○○の特定建築物定期調査報告書（平成30年２月７日受付分）及び定期調査報告概要書
・建築基準法第12条第３項に基づく○○の防火設備定期検査報告書（令和元年７月12日受付分）
・建築基準法第12条第３項に基づく○○の建築設備定期検査報告書（令和元年７月29日受付分）
・建築基準法第12条第３項に基づく○○の昇降機等定期検査報告書(令和元年10月17日受付分及び令和２年２月20日受付分）

R2.5.111371

東京都○○区○○○○及び〇〇代表者○○株式会社が東京都に提出し、また東京都が○○管理組合及び○○株式会社に通知した下記の１ないし５の公文書並びに添付書類等の全てのうち、以下のもの
５9総枚数

1111

（７条１号）図面（図面名は除く。）は、著作物に関する情報が記録されている部分であって、著作権者等の許諾を得られておらず、当該部分を開示することにより、著作権等の権利を侵害すると認められるため（７条２号）設計責任者の氏名及び設計担当者の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため（７条４号）報告者及び検査者の印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を来たすおそれがあるため
都市整備局市図面（図面名は除く。）は、建物内部の配置、各戸の出入り口などの建築物の内部の状況及びインターホン、非街地建築部建常呼出し、電気錠、ITV設備、火災報知器設備等の建築設備の配置、配線ルート等の状況が記載されており、これ
築企画課らを公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため
写真は、建物内部の設備管理に関する状況写真でり、公にすることにより、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため建物内部の管理部分の配置状況が分かる情報は、建物内部の配置、具体的な用途などの建物内部の状況、具体的な用途などの建物内部の状況が記載されており、これらを公にすることにより、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため実施機関が作成し、○○株式会社宛てに送付した改善計画書について、その写しを実施機関は保有していない。
また、開示請求があった令和２年３月23日時点で、○○株式会社から改善報告書の提出もない。
このため、実施機関では、取得しておらず、存在しない。

都市整備局市街地建築部建築企画課

R2.5.18

東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（第４４期）
東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第３０期）
東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第８０期）
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（第７期）

81

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第60期）
・第58期・第59期財務諸表一式
東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第54期）
・第52期・第53期財務諸表一式
東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第58期）
・第57期財務諸表一式

114

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

611（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

7611（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

2911（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

3711（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

R2.5.11R2.5.18

11

R2.5.11R2.5.18 ・平成31年度、平成30年度、平成29年度の決算変更届の直前３年の各事

東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類
業年度における工事施工金額と工事履歴書
東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類

12

R2.5.13R2.5.18 ・第10期、第９期、第８期、第７期、第６期の決算変更届一式

13R2.5.13

R2.5.18 ・決算変更届出書一式（第61期）

東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類
・第59期・第60期財務諸表一式
東京都知事許可第○○号有限会社○○の以下の書類

R2.5.14

所管局部課等

是正勧告等の法令違反に係る内容の公文書及び添付書類等の全て

1014

非開示理由等R2.5.18 ・決算変更届出書一式（第17期）
・第15期・第16期財務諸表一式

令和２年度

公文書開示（５月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否
決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名・管理報告書（平成29年10月〇日付）
・管理報告書（平成30年10月〇日付）
・管理報告書（2019年10月〇日付）
・屋外広告物承認申請書（平成27年4月〇日付）
・建築基準法第12条第５項の規定による報告書（平成27年4月〇日付）

15

R2.3.23

R2.5.18

16

R2.5.11R2.5.19 （住所：東京都武蔵村山市中央三丁目〇〇－〇〇付近）

17

R2.5.15

R2.5.20 帳（令和２年４月17日から令和２年５月14日までの受付分）（東京都情東京都市計画河川空堀川計画図

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台

総枚数

25

1

1111

非開示理由等

所管局部課等（７条１号）図面（図面名は除く。）は、著作物に関する情報が記録されている部分であって、著作権者等の許諾を得られておらず、当該部分を開示することにより、著作権等の権利を侵害すると認められるため（７条２号）連絡者の氏名、設計責任者の氏名、設計担当者の氏名、顔貌、代理人の氏名及び工事担当者の氏名は、特定の個人を識別することができるため電話番号が個人のものである場合には、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるた
め、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。
（７条３号）電話番号が法人のものである場合には、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人に競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を来たすおそれがあるため。
（７条４号）図面のうち建物の管理部分の間取り及び建物内部の配置、各戸の出入り口、具体的な用途などの建物内部の状況が記載されており、これらを公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため（７条４号）写真のうち敷地内の管理部分は、敷地内の管理部分の状況が撮影されており、これらを公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建築指導課

1

1

都市整備局都市基盤部調整課

31

多摩建築指導事務所建築指導第一課

報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）
東京都知事許可第〇〇号株式会社○○の以下の書類・決算変更届出書一式（第26期・第27期・第28期）
・役員等の一覧表
・営業の沿革、使用人数
・建設業者監督処分簿の一覧表(５０音順）

61

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

18

R2.5.19

R2.5.2119

R2.5.11R2.5.22 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和２年４月３０日現在）※

1

都市整備局市街地建築部建設業課

20

R2.5.11R2.5.22 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和２年５月１１日現在）※

1

都市整備局市街地建築部建設業課

21

R2.5.14R2.5.25 （１）都市整備局建築企画課が保有する文書一式（決裁文書等を含（仮称）○○計画新築工事（○○区○○）について

1

当該公文書は、当課では作成及び取得しておらず、存在しない。

む。）

2223

R2.3.30

R2.3.30

R2.5.26

次の市街地再開発組合の定款(1)銀座六丁目１０地区市街地再開発組合(2)京橋二丁目西地区市街地再開発組合(3)糀谷駅前市街地再開発組合(4)調布駅北第1A地区市街地再開発組合

R2.5.26

次の市街地再開発組合の「施設建築物に係る工事請負契約書(変更契約を含む。)」(1)銀座六丁目１０地区市街地再開発組合(2)京橋二丁目西地区市街地再開発組合(3)糀谷駅前市街地再開発組合(4)調布駅北第1A地区市街地再開発組合

81

都市整備局市街地建築部建築企画課都市整備局市街地整備部再開発課

11

開示請求に係る公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない

都市整備局市街地整備部再開発課

令和２年度

公文書開示（５月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

24

R2.5.22R2.5.26 よる届出等における台帳（令和２年３月19日から令和２年５月21日まで

公文書の件名

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第10条第1項の規定に

総枚数※

非開示理由等

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

1の受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

2526

R2.4.20

R2.5.181（７条２号）理事長名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（７条３号）本件市街地再開発事業は準備段階にあるものであり、その施行区域も未確定である。当該施行区域の範囲は、広く一般の第三者に公開している情報でもなく、市街地再開発準備組合の内部管理に属する情報に当たることから、公にすることにより、法人等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局市街地整備部防災都市づくり課

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

6211（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

52

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

6911（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

711（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

2211（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

R2.5.27平成28年12月５日付28都市整防第460号「東京都市計画道路事業補助線街路第26号線の整備及び大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業の施行に係る事業協力体制に関する覚書」

121R2.5.28

東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第54期）
・第53期・第52期財務諸表一式
東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第43期）
・第42期・第41期財務諸表一式
東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第41期）
・第40期・第39期財務諸表一式
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（第42期）
・第41期・第40期財務諸表一式

142

東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第48期）
・第47期・第46期財務諸表一式
東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第16期）
・第15期財務諸表一式

27

R2.5.18

R2.5.2828

R2.5.20

R2.5.28 ・決算変更届出書一式（第６期）

東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類
・建設業許可申請書（平成31年２月19日許可分）

1

1・決算変更届出書一式（第５期）
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（第19期）
・第18期・第17期財務諸表一式
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（第45期）
・第44期財務諸表一式

29

R2.5.20

R2.5.2830

R2.5.22R2.5.28 ・決算変更届出書一式（平成30年12月期）

31

R2.5.25

R2.5.28 ・平成27年８月10日更新の建設業許可申請書類一式

東京都知事許可第〇〇号〇〇の以下の書類

東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類

所管局部課等

令和２年度

公文書開示（５月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否決定区分

月整理番号

請 求年月日

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数

東村山市廻田町〇〇
32

R2.5.18

R2.5.28 上記の土地に関する都市計画法にもとづく開発行為計画について内容が

1

111

わかる文書

非開示理由等

所管局部課等

当該地においては、都市計画法第33条第１項の規定による開発許可を申請日現在までに行っておらず、同法第47条第５項の規定により閲覧に供される開発登録簿により公となっている情報でもないことから、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで次の非開示情報を開示することとなるため、東京都情報公開条例（以下「条例」という。）第10条の規定により本件開示請求を拒否する。
（７条２号・３号）当該地の土地所有者による開発行為の意思の有無は、個人の所有者である場合は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。法人等が所有者である場合は、当該法人等の内部管理事項に属する財産の運用方針等に係る情報であって、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条３号）開発事業者等における事業計画等の有無は、当該法人等の内部管理事項に属する事業計画等に係る情報であって、公にすることにより当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条５号）許可前の審議、検討又は協議に関する情報の有無は、都の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、許可決定に至るまでの率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため

多摩建築指導事務所開発指導第二課(７条２号)氏名（肩書を含む。）、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、ＦＡＸ番号、ＦＡＸの送信元
及び特定の建築物の居室に関する記載は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため

33

R2.3.31R2.5.29

次の開示請求書（当該開示請求書に係る補正書又は聴取記録を含む。）
・平成29年９月21日付け開示請求書（送付状を含む。）
・同年11月30日付け開示請求書・同年12月21日付け開示請求書
・平成30年５月15日付け開示請求書・同年６月12日付け開示請求書（２件）
・同年10月２日付け開示請求書
・令和元年６月18日付け開示請求書
・同年８月５日付け開示請求書・同月30日付け開示請求書
・令和元年10月９日付け開示請求書・同年12月26日付け開示請求書（７条３号）法人の名称、所在地、郵便番号及びＦＡＸの送信元について、ある公文書について特定の法人が実施機関に対し開示請求を行ったとの事実は通常公にされるものではなく、開示請求に係る内容によっては、開示請求者である当該法人と実施機関との間に通常の事務処理とは異なる事務処理がなされている事情があること、何らかのトラブルが発生していること等が推測され得るなど、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

19

1111

（７条３号）法人の電話番号及びＦＡＸ番号は、法人が事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条３号）「開示請求に係る公文書の件名又は内容」に係る法人等の名称について、ある特定の法人等を対象とする開示請求があったか否かの事実は通常公にされるものではなく、開示請求に係る内容によっては、当該法人等と実施機関との間に通常の事務処理とは異なる事務処理がなされている事情があること、何らかのトラブルが発生していること等が推測され得るなど、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局第二市街地整備事務所管理課

令和２年度

公文書開示（５月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示拒否決定区分月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）氏名、郵便番号、住所及び電話番号は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため

34

R2.3.31R2.5.29

次の開示請求書(当該開示請求書に係る補正書を含む。)
・平成29年4月5日付け開示請求書・同年5月16日付け開示請求書・同年6月15日付け開示請求書
・同年7月13日付け開示請求書
・同月19日付け開示請求書
・平成29年11月7日付け開示請求書
・令和元年8月15日付け開示請求書（７条３号）法人の名称、所在地、電話番号及びＦＡＸ番号は、ある公文書について特定の法人が実施機関に対し開示請求を行ったとの事実は通常公にされるものではなく、開示請求に係る内容によっては、開示請求者である当該法人と実施機関との間に通常の事務処理とは異なる事務処理がなされている事情があること、何らかのトラブルが発生していること等が推測され得るなど、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

91111（７条３号）「開示請求に係る公文書の件名又は内容」欄に記載された法人等の名称は、ある特定の法人を対象とする開示請求があったか否かの事実は通常公にされるものではなく、開示請求に係る内容によっては、当該法人等と実施機関との間に通常の事務処理とは異なる事務処理がなされている事情があること、何らかのトラブルが発生していること等が推測され得るなど、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

都市整備局第二市街地整備事務所事業課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条２号・３号）開示請求書の欄外に記載されたURLは、行政専用のネットワークを介して当該開示請求書を閲覧するためのURLであり、公にすることにより、本件一部開示決定により非開示とした上記の情報が明らかになるおそれがあるため(７条２号)氏名（肩書を含む。）、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス及び勤務先の名称・所在地は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。

35

R2.3.31R2.5.29

次の開示請求書（当該開示請求書に係る聴取記録を含む。）
・平成29年３月28日付け開示請求書
・同年４月５日付け開示請求書
・同月７日付け開示請求書
・平成29年５月20日付け開示請求書
・同月31日付け開示請求書（２件）
・平成29年８月３日付け開示請求書
・同年９月８日付け開示請求書
・平成30年７月30日付け開示請求書・同年12月20日付け開示請求書
・平成31年３月22日付け開示請求書（２件）
・同年４月２日付け開示請求書
・令和元年９月18日付け開示請求書（７条３号）法人の名称、所在地、郵便番号及びＦＡＸの送信元について、ある公文書について特定の法人が実施機関に対し開示請求を行ったとの事実は通常公にされるものではなく、開示請求に係る内容によっては、開示請求者である当該法人と実施機関との間に通常の事務処理とは異なる事務処理がなされている事情があること、何らかのトラブルが発生していること等が推測され得るなど、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

18

1111

（７条３号）法人の電話番号、メールアドレス及びＦＡＸ番号は、法人が事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条３号）「開示請求に係る公文書の件名又は内容」に係る法人等又は事業を営む個人の名称について、ある特定の法人等又は事業を営む個人を対象とする開示請求があったか否かの事実は通常公にされるものではなく、開示請求に係る内容によっては、当該法人等又は事業を営む個人と実施機関との間に通常の事務処理とは異なる事務処理がなされている事情があること、何らかのトラブルが発生していること等が推測され得るなど、当該法人等又は事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条２号・３号）開示請求書の欄外に記載されたURLは、行政専用のネットワークを介して当該開示請求書を閲覧するためのURLであり、公にすることにより、本件一部開示決定により非開示とした上記の情報が明らかになるおそれがあるため

都市整備局第二市街地整備事務所工事課

令和２年度

公文書開示（５月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数

非開示理由等表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

所管局部課等