○国際捜査共助等に関する法律等の施行について（例規通達）

昭和 55 年９月 30 日
群本例規第 29 号（捜一）警察本部長〔沿革〕
平成 12 年 12 月群本例規第 45 号（捜一）、13 年３月第５号（務）、15 年３月第７号（務）、16 年３月第 12 号（務）、９月第 38 号（組一）、18 年３月第９号（務）、20 年３月第 12 号（務）、24 年９月第 22 号（刑企）改正

国際捜査共助等に関する法律（昭和 55 年法律第 69 号。以下「法」という。）、国際捜査共助規則（昭和 55 年最高裁判所規則第７号。以下「最高裁規則」という。）及び国際捜査共助等に関する法律に関する書式例（昭和 55 年国家公安委員会規則第４号。以下「共助書式例」という。）の制定の趣旨及び要点並びに運用上の留意事項は、次のとおりであるから誤りのないようにされたい。
記第１制定の趣旨

近時の国際交流の活発化に伴い、国際社会を舞台とする各種の犯罪はますます多発する傾向にあり、これに対処するため、国際的な捜査協力の一層の推進を図る必要がある。
しかし、従来、我が国では、この面での法制が整備されていなかつたので、外国に対して十分な国際協力を行うことができず、ひいては我が国が外国に対して犯罪捜査のための協力を要請した場合に、十分な協力が期待しにくい実情にあつた。このような状況にかんがみ、犯罪捜査における緊密な国際協力を確保する措置としては、法は、外国の刑事事件の捜査について、外国又は国際刑事警察機構からの要請により、証拠、資料等を収集してこれを提供する手続を定めたものである。
また、法の施行に関連して、警察法、警察法施行令、警察庁組織令及び警察法施行規則について所要の規定の整備を行うとともに、最高裁規則及び共助書式例を制定したものである。
第２
１

制定の要点
定義
「共助」、「要請国」、「共助犯罪」及び「受刑者証人移送」について定義を設けた。

（法第１条）
２

共助の制限
共助犯罪が政治犯罪であるとき、共助の要請が政治犯罪について捜査する目的で行われたものと認められるとき、条約に別段の定めがある場合を除き、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき、又は証拠物の提供等に係る要請については、条約に別段の定めがある場合を除き、その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面がないときは、共助を行うことができないこととした。
（法第２条）-1-

３

要請の受理及び証拠の送付(1)

共助の要請の受理及び要請国に対する証拠の送付は、外務大臣が行うこととした。ただし、条約に基づき法務大臣が共助の要請の受理を行うとされている場合又は緊急その他特別の場合において、外務大臣が同意したときは、法務大臣が行うこととした。（法第３条第１項）(2)

法務大臣は、外務大臣に対し、共助に関する事務の実施に関し、必要な協力を求めることができることとした。（法第３条第２項）(3)

外務大臣は、共助の要請を受理した場合は、次のいずれかに該当するときを除き、共助の要請に関する書面を法務大臣に送付することとした。（法第４条）
ア要請が条約に基づいて行われた場合において、その方式が条約に適合しないとき。

イ

要請が条約に基づかないで行われた場合において、日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

４

法務大臣の措置(1)

法務大臣は、共助の要請が証人尋問に係る場合、法務大臣が共助要請を受理する場合において、条約に適合しないとき等を除き、所管に応じて、国家公安委員会等と協議の上、次のいずれかの措置を採ることとした。（法第５条第１項及び第 16条第２項）
ア

相当と認める地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、共助に必要な証拠の収集を命ずること。

イ

国家公安委員会に共助の要請に関する書面を送付すること。

ウ

海上保安庁長官等に共助の要請に関する書面を送付すること。

(2)

法務大臣は、共助の要請が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、その書類の保管者に共助の要請に関する書面を送付することとした。（法第５条第２項）(3)

法務大臣は、共助に必要な証拠収集措置等共助に関する措置を採るため必要があると認める場合は、関係人の所在その他必要な事項について調査を行うことができることとした。（法第５条第３項）
５

国家公安委員会の措置
国家公安委員会は、共助の要請に関する書面の送付を受けたときは、相当と認める
都道府県警察に対し、関係書類を送付して、共助に必要な証拠の収集を指示することとした。（法第６条）

６

警察本部長の措置
国家公安委員会の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、その都道府県警察の司法警察員に共助に必要な証拠を収集するための処分をさせることとした。（法第７条第２項）

７

司法警察員等の処分(1)

司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、関係人の出頭を求めてこれを取り調べ、鑑定を嘱託し、実況見分をし、書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提出を求め、公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項-2-

の報告を求め、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者
又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、30 日を超えない期間（延長する場合は、通じて 60 日を超えない期間）を定めて、これを消去しないよう、書面で求め、又は必要があると認めるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索若しくは検証をすることができることとした。（法第８条第１項及び第２項）(2)

司法警察員は、収集すべき証拠が業務書類等である場合において、その業務書類等の作成又は保管の状況に関する事項の証明に係る共助の要請があるときは、当該業務書類等の作成者、保管者等に当該要請に係る事項についての証明書の提出を求めることができることとし、その提出を求める者に対し虚偽の証明書を提出した
ときは、刑罰が科されることがある旨告知しなければならないこととした。（法第８条第３項及び第４項）(3)

司法警察員は、司法警察職員に(1)及び(2)の処分をさせることができることとした。（法第８条第５項）(4)

証明書の提出を求められた者が虚偽の証明書を提出したときは、１年以下の懲役又は 50 万以下の罰金に処することとした。ただし、当該行為が、刑法（明治 40年法律第 45 号）の罪に触れるときは、これを適用しないこととした。（法第９条）
８

刑事訴訟法等の準用
司法警察職員等のする処分、裁判官のする令状の発付等については、この法律に特別の定めがあるもののほか、共助の性質に反しない限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）等の規定を準用することとした。（法第 13 条及び第 17 条並びに最高裁規則第１条）

９

処分を終えた場合等の措置(1)

都道府県公安委員会は、警察本部長が共助に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠を国家公安委員会に送付し、国家公安委員会は、速やかに、意見を付して、これを法務大臣に送付することとした。（法第 14条第２項及び第３項）(2)

共助の要請に関する書面の送付を受けた訴訟に関する書類の保管者は、速やかに、意見を付して、当該書類又はその謄本を法務大臣に送付するものとし、送付することができないときは、共助の要請に関する書面を法務大臣に返送しなければならないこととした。（法第 14 条第４項）(3)

法務大臣は、証拠の送付を受けた場合において、証拠の使用又は返還に関する条件を定めることができることとした。（法第 14 条第５項及び第６項）
10

国際刑事警察機構への協力(1)

国家公安委員会は、国際刑事警察機構から外国の刑事事件の捜査について協力の要請を受けたときは、法第２条第１号又は第２号に該当する場合を除き、次のいずれかの措置を採ることができることとした。（法第 18 条第１項及び第２項）
ア

相当と認める都道府県警察に必要な調査を指示すること。

-3-

イ
(2)

海上保安庁長官等に協力の要請に関する書面を送付すること。
調査の指示を受けた都道府県警察の警察本部長は、その都道府県警察の警察官に調査のための必要な措置を採ることを命ずることとした。（法第 18 条第６項）(3)

警察官等は、調査に関し、関係人に質問し、実況見分をし、書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提示を求め、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができることとした。（法第 18 条第８項）
11

受刑者証人移送の決定等(1)

法務大臣は、要請国から、条約に基づき、国内受刑者に係る受刑者証人移送の要請があった場合において、第２の２（共助の制限）又は次のいずれにも該当せず、かつ、要請に応ずることが相当であると認めるときは、国内受刑者を移送する期間を定めて、当該受刑者証人移送の決定をすることとした。（法第 19 条第１項）
ア

国内受刑者の書面による同意がないとき。

イ

国内受刑者が 20 歳に満たないとき。

ウ

国内受刑者を移送する期間として要請された期間が 30 日を超えるとき。

エ

国内受刑者の犯した罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。

(2)

法第 14 条第５項（証拠の使用等に関する要請国の遵守事項の指定）及び第６項（要請国が遵守する補償がない場合の共助の制限）並びに法第 16 条第１項（共助をしない場合における外務大臣との協議）の規定は、国内受刑者に係る受刑者証人移送の要請があった場合について準用し、必要な技術的読替えは、政令で定めることとした。（法第 19 条第２項）(3)

法務大臣は、受刑者証人移送を決定した場合は、国内受刑者が在監する監獄の長に対し、当該決定に係る引渡しを命ずるとともに、当該国内受刑者にその旨を通知しなければならないこととした。（法第 19 条第３項）
12

引渡しに関する措置(1)

法務大臣は、受刑者証人移送に係る命令をした場合は、外務大臣に受領許可証を送付しなければならないこととした。（法第 20 条第１項）(2)

外務大臣は、受領許可証の送付を受けた場合は、直ちに、これを要請国に送付しなければならないこととした。ただし、法務大臣が共助の要請の受理を行う場合においては、要請国への受領許可証の送付は、法務大臣が行うこととした。
（法第 20条第２項及び第３項）(3)

受刑者証人移送に係る命令を受けた監獄の長は、要請国の官憲から受領許可証を示して国内受刑者の引渡しを求められた場合は、国内受刑者を引き渡さなければならないこととした。（法第 20 条第４項）(4)

国内受刑者の引渡しを受けた要請国の官憲は、速やかに、国内受刑者を要請国内に護送することとした。（法第 20 条第５項）
13

国内受刑者の移送期間の取扱い
国内受刑者が受刑者証人として移送されていた期間（身体の拘束を受けていなかった期間を除く。）は、刑の執行を受けた期間とみなすこととした。（法第 21 条）

14

監獄法の特則-4-

(1)

国内受刑者を要請国の官憲に引き渡す場合には、監獄法（明治 41 年法律第 28号）第 28 条第２項及び第 55 条の規定は、適用しないこととした。（法第 22 条第１項）(2)

監獄法第 56 条及び第 57 条の規定は、要請国の官憲に引き渡した国内受刑者の遺留物について準用することとした。（法第 22 条第２項）
15

外国受刑者の拘禁(1)

検察官は、外国受刑者（外国において懲役刑若しくは禁錮刑又はこれらに相当する刑の執行として拘禁されている者をいう。以下同じ。）であって日本国の刑事手続において証人として尋問する旨の決定があったものについて、受刑者証人移送として当該外国の官憲から当該外国受刑者の引渡しを受けたときは、あらかじめ発する受入移送拘禁状により、当該外国受刑者を拘禁しなければならないこととした。
（法第 23 条第１項）(2)

逃亡犯罪人引渡法（昭和 28 年法律第 68 号）第６条第１項から第３項まで及び第７条並びに刑事訴訟法第 71 条、第 73 条第３項、第 74 条及び第 126 条の規定は、受入移送拘禁状により外国受刑者を拘禁する場合について準用し、必要な技術的読替えは、政令で定めることとした。（法第 23 条第２項）
16

外国の官憲への引渡し(1)

受刑者証人移送として外国の官憲から引渡しを受けた外国受刑者については、天災その他やむを得ない事由により外国受刑者を当該外国の官憲に引き渡すことができない場合を除き、その引渡しを受けた日から 30 日以内に、これを当該外国の官憲に引き渡さなければならないこととした。（法第 24 条第１項）(2)

検察官は、外国受刑者を当該外国の官憲に引き渡す場合において必要があるときは、受入移送拘禁状により、検察事務官、警察官、海上保安官又は海上保安官補に当該外国受刑者の護送をさせることができることとし、この場合においては、刑事訴訟法第 74 条の規定を準用することとした。（法第 24 条第２項）
17

外国受刑者の拘禁の停止(1)

検察官は、病気その他やむを得ない事由がある場合に限り、受入移送拘禁状により拘禁されている外国受刑者を医師その他適当と認められる者に委託し、又は外国受刑者の住居を制限して、拘禁の停止をすることができることとした。（法第 25条第１項）(2)

検察官は、必要と認めるときは、いつでも、拘禁の停止を取り消すことができることとした。（法第 25 条第２項）(3)

逃亡犯罪人引渡法第 22 条第３項から第５項までの規定は、外国受刑者の拘禁の停止を取り消した場合について準用し、必要な技術的読替えは、政令で定めることとした。（法第 25 条第３項）
18

逃走罪等の特則拘禁された外国受刑者については、裁判の執行により拘禁された未決の者とみなして、刑法第 97 条若しくは第 98 条又は第 102 条（第 97 条又は第 98 条の未遂罪に係る部分に限る。）の規定を適用することとした。（法第 26 条）

19

施行及び適用-5-この法律は、昭和 55 年 10 月１日から施行することとした。（法附則第１条）
なお、この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請及び国際刑事警察機構からの協力の要請についても、適用することとした。（法附則第２条）
20

共助書式例の制定
法に規定する処分及び調査のための措置に関して作成する書類の様式を別添のように定めた。

第３

運用上の留意事項

１

一般的留意事項(1)

迅速な処理
本法は、最近における犯罪の国際化傾向にかんがみ、国際的な捜査協力の一層の推進を図るため制定されたものであり、警察がその運用について重要な責務を負うことを認識し、相互主義の立場から誠実かつ迅速な処理に努めること。
(2)

警察庁・管区警察局との緊密な連携
刑事部刑事企画課長（以下「刑事企画課長」という。）は、本法の適用に当たっては、警察庁・関東管区警察局と緊密な報告・連絡に努めること。
(3)

秘密の保持
共助及び協力の指示に基づき取り扱つた事項等については、国際信義を重んじ秘密の保持に努めること。
２

項目別留意事項(1)

証拠、資料等の収集
証拠、資料等の収集に際しては、要請国の捜査に役立つよう、法令の遵守、手続の適正化、証拠の保全等に配意すること。
(2)
ア

刑事訴訟法の準用
供述拒否権の告知に関する規定（刑事訴訟法第 198 条第２項）、押収品目録の交付に関する規定（同法第 222 条及び第 120 条）その他共助の性質に反しない刑事訴訟法の規定は準用されるので、その適正な運用に留意すること。

イ

逮捕又は勾留に関する規定（刑事訴訟法第 199 条から第 217 条まで）、検察官の司法警察職員に対する指示又は指揮に関する規定（同法第 193 条及び第 194 条）
その他共助の性質に反する刑事訴訟法の規定は、準用されないことに留意すること。

(3)

司法警察員の保管する訴訟に関する書類又はその謄本の送付訴訟に関する書類の保管者が当該書類を外国の刑事事件の捜査のために提出しうるのは、刑事訴訟法第 47 条ただし書に該当する場合であるので、日本国の捜査及び公判への影響、関係人の保護等を十分考慮すること。
(4)

制限事由等
共助又は国際刑事警察機構への協力の制限事由に当たる事実はもとより、我が国の公益又は国民の利益を侵害し共助又は国際刑事警察機構への協力を行うことが相当でない事由が判明したときは、刑事企画課長を経て警察本部長に報告し、指示を受けること。
(5)

処分又は調査を終えた場合等の措置-6-

共助又は国際刑事警察機構への協力が我が国の公益又は国民の利益を侵害し証拠の使用若しくは返還又は資料等の提供に条件を定める必要があるときは、その旨の意見を付すこと。
３

その他の留意事項(1)

国際犯罪捜査との関係
外国人が被疑者である犯罪捜査、国民の国外犯罪の捜査及び国外逃亡被疑者の捜査等の「国際犯罪捜査」については、従来どおり刑事訴訟法、犯罪捜査規範、国際犯罪捜査要領の制定について（昭和 54 年群本例規第 30 号）及び国際犯罪等に関する報告について（昭和 53 年群本例規第 20 号）等を適用すること。
(2)

直接依頼のあつた場合の措置
外国の捜査機関から直接警察署長あてに捜査共助の依頼があつた場合には、その処理に着手する前に警察本部長に報告し指示を受けてから着手すること。

別添及び別記様式省略-7-