○警備業法等の事務取扱いに関する訓令

昭和63年10月13日
本部訓令甲第９号〔沿革〕
平成６年２月本部訓令甲第２号、18年１月第１号、20年１月第１号、23年２月第２号、24年７月第７号、25年３月第６号、28年３月第６号、28年10月第11号改正

警備業法等の事務取扱いに関する訓令を次のように定める。
警備業法等の事務取扱いに関する訓令
警備業法令の事務取扱いに関する訓令（昭和47年群馬県警察本部訓令甲第14号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この訓令は、警備業法（昭和47年法律第117号。以下「法」という。）、警備業法施行規則（昭和58年総理府令第１号。以下「施行規則」という。）、警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会規則第20号。以下「検定規則」という。）、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第２号。以下「講習規則」という。）、機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則（昭和58年群馬県公安委員会規則第１号。以下「即応体制基準規則」という。）及び群馬県公安委員会の権限に属する事務の専決に関する規程（平成25年群馬県公安委員会規程第２号。以下「規程」という。）の規定に基づく事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（受理）
第２条

警察署長（以下「署長」という。）は、別表第１に掲げる申請書、届出書又は申込書（以下「申請書等」という。）の提出があった場合は、申請書等の記載漏れ、その記載内容及び添付書類の当該事項との一致、必要部数の有無等形式的要件を調査確認した後、受理するものとする。この場合において、申請書等については、生活安全部長が別に定める警察署用警備業関係審査票（以下「審査票」という。）により添付書類等を点検するものとする。
２

署長は、前項の規定により申請書等を受理した場合は、直ちに生活安全部生活安全企画課長（以下「生活安全企画課長」という。）に受理番号を照会し、当該番号を記載するものとする。この場合において、当該申請書等に係る申請が規程第３条の規定により生活安全部長又は生活安全企画課長（以下「生活安全部長等」という。）の専決事務に係るものであるときは、申請書等及び審査票の写しを生活安全部長等に送付するものとする。

３

生活安全部長等は、前項の規定により申請書等及び審査票の写しの送付を受けた場合は、送付された審査票の写しにより申請書等を点検するものとする。ただし、次の申請書等については、生活安全部長が別に定める警察本部用警備業関係審査票に基づいて点検するとともに、必要な調査及び照会を行うものとする。
法第５条第１項に定める認定申請書
法第７条第１項に定める認定証更新申請書
施行規則第42条第１項に定める警備員指導教育責任者資格者証交付申請書
施行規則第63条に定める機械警備業務管理者資格者証交付申請書
検定規則第14条第１項に定める合格証明書交付申請書
（交付等）
第３条

署長は、別表第２に掲げるところにより認定証等の交付等を行うものとする。

（指示）
第４条

署長は、法第48条の規定により指示の必要があると認める場合は、別記様式第１号の14の行政処分上申書に意見を付して本部長に上申するものとする。
２

署長は、別記様式第１号の15の指示書の送付を受けた場合は、速やかに被処分者に交付して受領書を徴し、指示内容の遵守状況を確認するものとする。
（営業の停止等）

第５条

署長は、法第49条の規定により、営業の全部又は一部の停止（以下「行政処分」という。）を命ずる必要があると認める場合は、行政処分上申書に意見を付して本部長に上申するものとする。
２

署長は、行政処分の決定通知書の送付を受けたときは速やかに被処分者に交付し、処分内容の遵守状況を確認するものとする。
（立入検査）

第６条

法第47条の規定による立入検査は、生活安全企画課長又は署長が指定した警察職員が行うものとする。
２

生活安全企画課長及び署長は、前項の規定により指定したときは、被指定警察職員に施行規則第70条に定める身分証明書を交付するとともに、別記様式第４の立入検査者指定名簿に登載しなければならない。

３

被指定職員は、立入検査を実施したときは、その結果を別記様式第５の警備業立入検査実施結果報告書により生活安全企画課長又は署長に報告しなければならない。
（台帳）

第７条

生活安全企画課長は、別記様式第６の警備業受理台帳を備え付けておかなければならない。
附則

この訓令は、昭和63年10月13日から施行する。
附則（平成６年２月17日本部訓令甲第２号）

この訓令は、制定の日から施行する。
附則（平成18年１月18日本部訓令甲第１号）

この訓令は、制定の日から施行し、平成17年11月21日から適用する。
附則（平成20年１月８日本部訓令甲第１号）

この訓令は、平成21年１月15日から施行する。
附則（施行期日）（平成23年２月28日本部訓令甲第２号）

１

この訓令は、平成23年３月９日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

群馬県警察の組織及び警察職員の配置定数に関する規則等の一部を改正する規則（平成23年群馬県公安委員会規則第１号）の改正規定に係る改正規定（交通部総合センター長に係る改正規定を除く。）並びに警察署の統合及び管轄変更に係る改正規定
平成23年３月16日(2) 略（経過措置）
２

この訓令施行の際、現に有効な通達、依命通達、事務連絡等の規定のうち、組織及び職に係る部分については、改正後の群馬県条例、群馬県規則、群馬県公安委員会規則、群馬県公安委員会規程、群馬県警察本部訓令甲又は例規通達の規定によりその分掌とされたものに読み替えるものとする。
附則（平成24年７月６日本部訓令甲第７号）

この訓令は、平成24年７月９日から施行する。
附則（平成25年３月15日本部訓令甲第６号）

この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月22日本部訓令甲第６号）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年10月６日本部訓令甲第11号）

この訓令は、平成28年10月６日から施行する。
別表第１（第２条関係）
１

法第５条第１項に定める認定申請書

２法第５条第５項に定める認定証再交付申請書

３

法第７条第１項に定める認定証更新申請書

４

法第９条に定める営業所設置等届出書

５

法第10条第１項に定める警備業廃止届出書

６

法第11条第１項及び同条第４項に定める変更届出書

７

法第16条第２項に定める服装届出書

８

法第16条第３項に定める服装関係の変更届出書

９

法第17条第２項に定める護身用具届出書

10

法第17条第２項に定める護身用具関係の変更届書

11

法第40条に定める機械警備業務開始届書

12

法第41条に定める機械警備関係の廃止等届出書及び変更届出書

13

法第11条第３項に定める認定証書換え申請書

14

施行規則第39条第３項に定める警備員指導教育責任者の兼任承認申請書

15

施行規則第42条第１項に定める警備員指導教育責任者資格者証交付申請書

16

施行規則第43条に定める警備員指導教育責任者資格者証再交付・書換え申請書

17

施行規則第63条に定める機械警備業務管理者資格者証交付申請書

18

施行規則第63条に定める機械警備業務管理者資格者証再交付・書換え申請書

19

検定規則第９条第１項に定める検定申請書

20

検定規則第14条第１項に定める合格証明書交付申請書

21

検定規則第15条第１項に定める合格証明書書換え申請書

22

検定規則第15条第３項に定める合格証明書再交付申請書

23

検定規則附則第10条に定める審査申請書

24

講習規則第４条第１項に定める警備員指導教育責任者講習受講申込書

25

講習規則第７条第２項に定める警備員指導教育責任者講習修了証明書再交付申請書
26

講習規則第12条第２項に定める機械警備業務管理者講習修了証明書再交付申請書
27

講習規則第13条に定める機械警備業務管理者講習受講申込書

28

即応体制基準規則第１条に定める特例対象施設認定申請書

別表第２（第３条関係）
１

法第５条第２項に定める欠格事由（法第３条各号）に該当しないと認定した際の通知及び認定証の交付
２

法第５条第３項に定める欠格理由に該当すると認定した際の通知

３

法第５条第５項に定める認定証の再交付

４

法第７条第３項に定める更新申請した者が欠格理由に該当すると認定した際の通知
５

法第12条第１項に定める返納した認定証の受理

６

法第12条第２項に定める返納した認定証の受理

７

法第12条第３項に定める返納関係届出書の受理

８

法第22条第２項に定める警備員指導教育責任者資格者証の交付

９

法第42条第２項に定める機械警備業務管理者資格者証の交付

10

施行規則第７条第２項に定める書換え認定証の交付

11

施行規則第９条に定める更新申請した者が欠格理由に該当しないと認定した際の認定証の交付
12

施行規則第39条第３項に定める警備員指導教育責任者の兼任承認通知書の交付

13

施行規則第42条第１項に定める警備員指導教育責任者資格者証の交付

14

施行規則第43条に定める警備員指導教育責任者資格者証の再交付及び書き換えた指導教育責任者資格者証の交付
15

施行規則第44条第１項に定める資格者証等返納命令書の交付

16

施行規則第44条第２項に定める資格者証等の返納の受理

17

施行規則第63条に定める機械警備業務管理者資格者証の交付

18

施行規則第63条に定める機械警備業務管理者資格者証の再交付及び書き換えた

機械警備業務管理者資格者証の交付
19

検定規則第10条に定める受験票の交付

20

検定規則第11条に定める成績証明書の交付

21

検定規則第14条第１項に定める合格証明書の交付

22

検定規則第15条第１項に定める書換えた合格証明書の交付

23

検定規則第15条第３項に定める合格証明書の再交付

24

講習規則第７条第１項に定める警備員指導教育責任者講習修了証明書の交付

25

講習規則第７条第２項に定める警備員指導教育責任者講習修了証明書の再交付

26

講習規則第12条第１項に定める機械警備業務管理者講習修了証明書の交付

27

講習規則第12条第２項に定める機械警備業務管理者講習修了証明書の再交付

28

即応体制基準規則第１条に定める特例対象施設認定通知書の交付

別記様式省略