参考（改正後の 通知全文）社 援 発 第 1 0 0 5 0 1 3 号
平成１７年１０月５日
第一次改正、第二次改正第三次改正、第四次改正第五次改正、第六次改正第七次改正、第八次改正
第九次改正、第十次改正
省略
第 十 一 次 改 正社 援 発 0 5 2 9 第 ３ 号
令 和 ２ 年 ５ 月 2 9 日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局長

社会福祉施設等施設整備費における解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費の取扱いについて

社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の交付については、平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」により行うこととされているが、標記の取扱いに当たっては、別紙のとおり「社会福祉施設等施設整備費（解体撤去工事費・仮設施設整備工事費）補助金実施要綱」を定め、平成１７年４月１日から適用することとしたので、了知のうえ、管内社会福祉法人等に周知徹底を図るよう配慮願いたい。

別紙
社会福祉施設等施設整備費（解体撤去工事費・仮設施設整備工事費）補助金実施要綱
１

趣 旨
この補助金は、老朽化等に伴う社会福祉施設等の改築等に際して必要となる既存施設の解体撤去工事及び改築工事期間に代替施設を必要とする場合の仮設施設整備工事に要する経費を補助することにより、社会福祉施設等の円滑な改築整備を行い、利用者の処遇の向上を図るものである。

２ 解体撤去工事費（１）対象施設対象となる施設は、平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知の別紙「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）による社会福祉施設等のうち、改築等を行う施設とする。
（２）対象事業対象となる事業は、交付要綱の第２の３の表の整備区分欄に掲げる増改築、改築又は老朽民間社会福祉施設整備に伴い、既存施設の一部又は全部を解体し撤去する事業とする。
（３）基準額の算定① ②に掲げる施設以外の施設ア 定員１人当たり基準単価を適用する場合（ア）別表１－１又は別表１－２に掲げる定員１人当たり基準単価に既存施設の定員数を乗じて得た額を基準額とする。
（イ）南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第１２条第１項第４号に規定する津波避難対策緊急事業計画（以下「津波避難対策緊急事業計画」という。）に基づく事業として行う
場合には別表１－３に掲げる定員１人当たり基準単価に既存施設の定員数を乗じて得た額を基準額とする。
（ウ）地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和５５年法律第６３号）第２条に規定する地震対策緊急整備事業計画（以下「地震対策緊急整備事業計画」という。）に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合には別表１－８又は別表１－９に掲げる定員１人当たり基準単価に既存施設の定員数を乗じて得た額を基準額とする。
（エ）地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号）第２条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画（以下「地震防災緊急事業五箇年計画」という。
）に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（

木造施設の改築として行う場合）として行う場合には別表１－８又は別表１－９に掲げる定員１人当たり基準単価に既存施設の定員数を乗じて得た額を基準額とする。
イ １事業（施設）当たり基準単価を適用する場合（ア）別表１－１又は別表１－２に掲げる１事業（施設）当たり基準単価を基準額とする。
（イ）津波避難対策緊急事業計画に基づく事業として行う場合には別表１－３に掲げる１施設当たり基準単価を基準額とする。
（ウ）沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第４条に規定する沖縄振興計画（以下「沖縄振興計画」という。）沖縄振興計画に基づく事業として行う場合には別表１－４及び別表１－５に掲げる１施設当たり基準単価を基準額とする。
（エ）公害防止対策事業として行う場合には別表１－６又は別表１－７に掲げる１施設当たり基準単価を基準額とする。
（オ）地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合には別表１－８又は別表１－９に掲げる１施設当たり基準単価を基準額とする。
（カ）地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場
合には別表１－８又は別表１－９に掲げる１施設当たり基準単価を基準額とする。
ウ 既存施設の一部を解体し撤去する場合
平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第1005009号厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設等施設整備費における一部改築及び拡張に係る国庫補助金の算出方法の取扱いについて」により算出された額を基準額とする。
エ 都市部等において高層施設を撤去する場合であって、平成１７年１０月５日
厚生労働省発社援第1005011号厚生労働省社会・援護局長通知「都市部における社会福祉施設の整備の促進について」に定める基準に適合する施設の解体撤去を行うときは、上記に定める方法により算定された額に対して、保護施設等については０．０８を乗じて得た額を加算する。
オ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域に所在する場合は、上記に定める方法により算定された額に対して、保護施設等については０．０８を乗じて得た額を加算する。
カ 奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域若しくは沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）に規定する離島に所在する場合は、上記に定める方法により算定された額に対して、０．０８を乗じて得た額を加算する。

②

交付要綱の別表４に掲げる施設厚生労働大臣が必要と認めた額とする。

（４）留意事項
ア 解体撤去工事費には、既存施設の解体に係る経費のほか、解体により発生する廃材の運搬及び処分に要する費用についても含まれるものであること。
イ 国の補助事業において取得した既存施設に係る財産処分（取りこわしに限る。
）の取扱いについては、別に定めるところによるものとする。
３ 仮設施設整備工事費（１）対象施設対象となる施設は、解体撤去工事費が補助対象となる施設であって、用地の関係上等特別な事情により仮設施設が真に必要と認められる施設とする。
（２）対象事業対象となる事業は、交付要綱の第２の３の表の整備区分欄に掲げる増改築、改築、大規模修繕等又は老朽民間社会福祉施設整備に伴い仮設施設を整備する事業とする。
（３）基準額の算定① ②に掲げる施設以外の施設
ア 定員１人当たり基準単価を適用する場合（ア）別表２－１又は別表２－２に掲げる定員１人当たり基準単価に仮設施設を要する定員数を乗じて得た額を基準額とする。
（イ）津波避難対策緊急事業計画に基づく事業として行う場合には別表２－３に掲げる定員１人当たり基準単価に仮設施設を要する定員数を乗じて得た額を基準額とする。
（ウ）地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合には別表２－８又は別表２－９に掲げる定員１人当たり基準単価に仮設施設を要する定員数を乗じて得た額を基準額とする。
（エ）地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場
合には別表２－８又は別表２－９に掲げる定員１人当たり基準単価に仮設施設を要する定員数を乗じて得た額を基準額とする。
イ １事業（施設）当たり基準単価を適用する場合（ア）別表２－１又は別表２－２に掲げる１事業（施設）当たり基準単価を基準額とする。
（イ）津波避難対策緊急事業計画に基づく事業として行う場合には別表２－３に掲げる１施設当たり基準単価を基準額とする。
（ウ）沖縄振興計画に基づく事業として行う場合には別表２－４又は別表２－５に掲げる１施設当たり基準単価を基準額とする。

（エ）公害防止対策事業として行う場合には別表２－６又は別表２－７に掲げる１施設当たり基準単価を基準額とする。
（オ）地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合には別表２－８又は別表２－９に掲げる１施設当たり基準単価を基準額とする。
（カ）地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場
合には別表２－８又は別表２－９に掲げる１施設当たり基準単価を基準額とする。
ウ 既存施設の一部を解体し撤去することに伴い仮設施設を整備する場合
平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第1005009号厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設等施設整備費における一部改築及び拡張に係る国庫補助金の算出方法の取扱いについて」により算出された額を基準額とする。
②

交付要綱の別表４に掲げる施設厚生労働大臣が必要と認めた額とする。

（４）留意事項
ア 仮設施設整備工事費には、交付要綱の第２の５に定める費用を除き、仮設施設の整備に最低限必要なすべての付帯設備に要する費用が含まれるものであること。
イ 仮設施設の整備については、原則として建物の貸借により行うものとする。
ただし、特別な事情により他の方法によることが適当であると認められる場合は、この限りでない。
ウ 仮設施設は、改築工事期間の代替施設として一時的に整備する施設であるが、当然のことながらこの間、入所者等の処遇に留意するとともに、日常生活上の安全面にも十分考慮し、施設運営に著しい支障が生じないよう配慮すること。
エ 仮設施設の整備に当たっては、消防法、建築基準法等関係法令に抵触しないよう留意すること。

別表１－１

定員１人（１事業又は１施設）当たりの解体撤去工事費間接補助基準単価（単位：円）
施設の種

類

標

救護施設
更生施設
授産施設
宿所提供施設社会事業授産施設

準都
279,000
279,000
127,000
99,000127,000
11,800,000
5,890,000

入所系 （注１）
通所系 （注１）（注） １ １事業（施設）当たり単価であること。
２ 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。

障害福祉関係施設

市部

292,000
292,000
133,000
103,000133,000
12,300,000
6,180,000

別表１－２（耐震化等整備を行う場合）

定員１人（１事業又は１施設）当たりの解体撤去工事費間接補助基準単価（単位：円）
施設の種類

標

準都

市

部

救護施設
370,000
388,000
更生施設
370,000
388,000
障害福祉関係施設
入所系 （注１）
15,800,000
16,500,000（注） １ １事業（施設）当たり単価であること。
２ 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。
別表１－３（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく津波避難対策緊急事業計画に掲げる整備を行う場合）

定員１人（１事業又は１施設）当たりの解体撤去工事費間接補助基準単価（単位：円）
施

設の種類

標

救護施設
更生施設
授産施設
宿所提供施設社会事業授産施設

準都
370,000
370,000
168,000
132,000
168,000
15,700,000
7,650,000

入所系 （注１）通所系 （注１）
（注） １ １事業（施設）当たり単価であること。
２ 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。

障害福祉関係施設

市部

388,000
388,000
176,000
138,000
176,000
16,500,000
7,870,000

別表１－４（沖縄振興計画に基づく事業として行う場合）

１事業（１施設）当たりの解体撤去工事費間接補助基準単価（単位：円）
施設の種類

障害児入所施設（主として重症心身障害児（児童福祉法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう）を入所させるものに限る）

標

準都
14,200,000

入所系
13,100,000
通所系
6,500,000（注） 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。

障害福祉関係施設

市部

14,800,000
13,700,000
6,800,000

別表１－５（沖縄振興計画に基づく事業として耐震化等整備を行う場合）

１事業（１施設）当たりの解体撤去工事費間接補助基準単価（単位：円）
施設の種類

標

準都

障害児入所施設（主として重症心身障害児（児童福祉法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう）を入所させるも19,900,000のに限る）
障害福祉関係施設
入所系
17,500,000（注） 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。

市部

21,200,000
18,400,000

別表１－６（公害防止対策事業として行う場合）

１事業（１施設）当たりの解体撤去工事費間接補助基準単価（単位：円）
施設の種類

標

準都

入所系
12,600,000
通所系
6,280,000（注） 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。

障害福祉関係施設

市部

13,200,000
6,600,000

別表１－７（公害防止対策事業として耐震化等整備を行う場合）

１事業（１施設）当たりの解体撤去工事費間接補助基準単価（単位：円）
施設の種類

標

準都

障害福祉関係施設
入所系
16,800,000（注） 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。

市部

17,600,000

別表１－８（地震対策緊急整備事業計画のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合）

定員１人（１事業又は１施設）当たりの解体撤去工事費間接補助基準単価（単位：円）
施設の種

類

標

準都

市

部

救護施設

310,000
325,000
入所系 （注１）
13,100,000
13,700,000
障害福祉関係施設
通所系 （注１）
6,500,000
6,800,000（注） １ １事業（施設）当たりの単価であること。
２ 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。
別表１－９（地震対策緊急整備事業計画のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として耐震化等整備を行う場合）

定員１人（１事業又は１施設）当たりの解体撤去工事費間接補助基準単価（単位：円）
施

設の種類

標

準都

市

部

救護施設
411,000
431,000
障害福祉関係施設
入所系 （注１）
17,500,000
18,400,000（注） １ １事業（施設）当たりの単価であること。
２ 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。

別表２－１

定員１人（１事業又は１施設）当たりの仮設施設整備工事費間接補助基準単価（単位：円）
施

設の種類

標

救護施設
更生施設
授産施設
宿所提供施設社会事業授産施設

準都
507,000
507,000
239,000
192,000
239,000
21,500,000
10,400,000

市部

532,000
532,000
250,000
201,000
250,000
22,500,00010,800,000

入所系 （注１）
通所系 （注１）（注） １ １事業（施設）当たりの単価であること。
２ 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の仮設施設整備工事費基準単価であること。

障害福祉関係施設

別表２－２（耐震化等整備を行う場合）

定員１人（１事業又は１施設）当たりの仮設施設整備工事費間接補助基準単価（単位：円）
施

設の種類

標

準都

市

部

救護施設
672,000
705,000
更生施設
672,000
705,000
障害福祉関係施設
入所系 （注１）
28,700,000
30,000,000（注） １ １事業（施設）当たりの単価であること。
２ 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の仮設施設整備工事費基準単価であること。
別表２－３（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく津波避難対策緊急事業計画に掲げる整備を行う場合）

定員１人（１事業又は１施設）当たりの仮設施設整備工事費間接補助基準単価（単位：円）
施救護施設
更生施設
授産施設宿所提供施設
社会事業授産施設

設の種

類

標

準都
672,000
672,000
317,000
254,000
317,000
28,600,000
13,600,000

市

705,000
705,000
332,000
266,000
332,000
29,900,000
14,200,000

入所系 （注１）
通所系 （注１）（注） １ １事業（施設）当たりの単価であること。
２ 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の仮設施設整備工事費基準単価であること。

障害福祉関係施設部

別表２－４（沖縄振興計画に基づく事業として行う場合）

１事業（１施設）当たりの仮設施設整備工事費間接補助基準単価（単位：円）
施

設の種

類

標

障害児入所施設（主として重症心身障害児（児童福祉法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう）を入所させるものに限る）

準都
25,800,000

市部

27,000,000

入所系
23,900,000
25,000,000
通所系
11,500,000
12,000,000（注） 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。
障害福祉関係施設

別表２－５（沖縄振興計画に基づく事業として耐震化等整備を行う場合）

１事業（１施設）当たりの仮設施設整備工事費間接補助基準単価（単位：円）
施設の種類

標

準都市

部

障害児入所施設（主として重症心身障害児（児童福祉法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう）を入所させ36,400,000
38,200,000るものに限る）
障害福祉関係施設
入所系
31,900,000
33,300,000（注） 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。
別表２－６（公害防止対策事業として行う場合）

１事業（１施設）当たりの仮設施設整備工事費間接補助基準単価（単位：円）
施

設の種類

標

準都市

部

入所系
22,900,000
24,000,000
通所系
11,100,000
11,600,000（注） 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。

障害福祉関係施設

別表２－７（公害防止対策事業として耐震化等整備を行う場合）

１事業（１施設）当たりの仮設施設整備工事費間接補助基準単価（単位：円）
施

設の種類

標

準都市部

障害福祉関係施設
入所系
30,600,000
32,000,000（注） 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の解体撤去工事費基準単価であること。

別紙２－８（地震対策緊急整備事業計画のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合）

定員１人（１事業または１施設）当たりの仮設施設整備工事費間接補助基準単価（単位：円）
施

設の種

類

標

準都市

部

救護施設

563,000
591,000
入所系 （注１）
23,900,000
25,000,000
障害福祉関係施設
通所系 （注１）
11,500,000
12,000,000（注） １ １事業（施設）当たりの単価であること。
２ 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の仮設施設整備工事費基準単価であること。
別紙２－９（地震対策緊急整備事業計画のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として耐震化等整備を行う場合）

定員１人（１事業または１施設）当たりの仮設施設整備工事費間接補助基準単価（単位：円）
施設の種類

標

準都市

部

救護施設
747,000
784,000
障害福祉関係施設
入所系 （注１）
31,900,000
33,300,000（注） １ １事業（施設）当たりの単価であること。
２ 都市部は、都市部特例割増加算対象施設の仮設施設整備工事費基準単価であること。