南あわじ市
まち･ひと･しごと創生総合戦略【案】

平 ２ ８ 年 ３ 月
南 あ わ じ 市

第１章

基本的考え方 ................................................................................................................. 1

１．まち・ひと・しごと創生総合戦略とは ......................................................................................... 1
２．まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の目的 .......................................................................... 1
３．計画期間......................................................................................................................................................... 2
４．推進体制......................................................................................................................................................... 2第２章

人口ビジョン ................................................................................................................. 4

１．人口動向分析 ............................................................................................................................................... 4
２．将来人口推計 ............................................................................................................................................ 13
３．南あわじ市の現状と課題 ................................................................................................................... 20
４．人口の将来展望 ....................................................................................................................................... 27

第３章

地域創生総合戦略 .................................................................................................... 29

１．基本目標...................................................................................................................................................... 29
２．施策体系...................................................................................................................................................... 30
３．施策 ............................................................................................................................................................... 31

第１章 基本的考え方
１．まち・ひと・しごと創生総合戦略とは我が国では、2008 年をピークとして人口が減少しています。今後、2050 年には 9,700 万人程度となり、2100 年には 5,000 万人を割り込む水準にまで減少するとの推計があります。加えて、首都圏への人口集中度が約３割となっており、地方と東京圏の経済格差拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いている状況です。
地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥る可能性が高く、このまま地方が弱体化する場合、地方からの人材流入が続いてきた大都市もいずれ衰退し、競争力が弱まることが懸念されています。
こうした状況を改善するため、平成２６年１２月２７日に、人口の現状と将来の姿を示し、今後めざすべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び５ヵ年の目標や施策の基本的方向、具体な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がそれぞれ閣議決定されました。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、国は人口減少を克服し、地方創生を成し遂げる
ため、「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの基本目標を示しています。
各地方公共団体においても、地域の実情にあった基本目標を設定し、「地方人口ビジョン」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）」を策定するよう努めなければならないこととされています。

２．まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の目的
南あわじ市においても、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少傾向にあります。これにより、労働力の減少や地域活力の低下、社会保障費の増加など様々な面での影響が懸念されています。また、本市は進学や就職を機に市外へ流出する若者が多く、次世代を担う若者をいかに呼び戻すかが重要な課題となっています。
これらの人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、国及び兵庫県が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、本市の実情を踏まえた「南あわじ市まち・ひと・
しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定します。
総合戦略は、『人口ビジョン』と『地域創生総合戦略』で構成されます。人口ビジョンは、南あわじ市の人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有するとともに、今後のめざすべ
き将来の方向と、2060（平成 72）年までの人口の将来展望を示すものです。地域創生総合戦略は、
各行政分野の施策を網羅的に盛り込むのではなく、５年間という期間の中で、本市の人口減少の克服・地域創生に資する先進性・継続性のある取り組みを戦略として描くものです。
なお、策定した総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載されている「自立性」、「将来性」、「地域性」、「直接性」及び「結果重視」の政策５原則に基づき施策を展開します。

1

３．計画期間
総合戦略を構成する『人口ビジョン』と『地域合戦略』の計画期間を以下に示します。
◆人口ビジョン〔計画期間：平成 27 年度～平成 72 年度（46 年間）〕
◆地域創生総合戦略〔計画期間：平成 27 年度～平成 31 年度（5 年間）〕

４．推進体制（１）庁内組織及び外部組織の設置等① まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部の設置「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定並びに策定した事業内容における客観的な効果検証を実施するため、市長を本部長、副市長を副本部長、部局長級を本部員とした「まち・ひと・
しごと創生総合戦略推進本部（以下「推進本部」という）」を設置しました。
② まち・ひと・しごと創生総合戦略推進作業部会の設置
また、推進本部が担う事務について、専門的かつ幅広い視点から協議・検討を行うため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進作業部会」を設置しました。
③ まち・ひと・しごと創生総合戦略市民懇談会の開催推進本部が総合戦略を策定するにあたり、地域住民や関係団体、民間事業者等から意見を聴くため、関係する各種団体の代表者により構成される「南あわじ市まち・ひと・しごと創生総合
戦略市民懇談会」（以下「市民懇談会」という）を開催しました。
総合戦略策定に係る庁内組織及び外部組織のフロー図

総合戦略推進本部

報告・意見

市議会

情報提供・意見

市民

総合戦略市民懇談会
情報提供・意見協議・調整

情報提供・意見

総合戦略推進作業部会（各部・課・係）
提案・修正

提案・修正

情報提供・意見事務局（企画部ふるさと創生課企画係）

2

情報提供・
意見

（２）ＰＤＣＡサイクルによる総合戦略の実践
総合戦略では、確実な成果を達成するため、施策ごとに客観的な重点業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定し、実績と状況に応じて事業内容を見直す（ＰＤＣＡサイクルによる戦略の実践）とともに、行政の執行部門と地域の事業関係主体との協働による取り組みが重要となります。そのため、各事業に関する実績報告及び活動予定について、推進本部等にて評価、検証、見直し等を実施するものとします。

3

第２章 人口ビジョン
１．人口動向分析（１）人口の状況
本市の総人口を見てみると、1980（昭和 55）年からの 15 年間は、緩やかな減少となっていますが、1995（平成 7）年以降は大きく減少しています。
15 歳未満の年少人口、15～64 歳の生産年齢人口は年々減少している一方で、65 歳以上の老年人口（高齢者）は年々増加しており、2010（平成 22）年では、約 3 割の人が 65 歳以上という状況です。
総人口・年齢 3 階層人口の推移
総人口
15～64歳

（人）

15歳未満
65歳以上

80,00070,00060,00057,74457,69057,526

56,66454,97952,28349,83450,00040,00036,77036,42436,45235,25433,43331,124

28,791

30,00020,00012,372

11,883

10,517

12,036

13,297

14,058

14,616

8,602

9,383

10,557

9,374

8,249

7,101

6,387

10,00001980（昭和55）

1985（昭和60）

1990
（平成2）

1995
（平成7）

2000
（平成12）

2005（平成17）

2010（年）（平成22）（出典）総務省「国勢調査」

年齢 3 階層人口構成比
65歳以上

15～64歳

15歳未満

100%
90%

14.9%

16.3%

18.3%

21.2%

24.2%

26.9%

29.3%

63.4%

62.2%

60.8%

59.5%

57.8%

12.8%

80%
70%
60%
50%

63.7%

63.1%

40%
30%
20%
10%

21.4%

20.6%

18.5%

16.6%

15.0%

13.6%

1980
（昭和55）

1985（昭和60）

1990
（平成2）

1995
（平成7）

2000
（平成12）

2005（平成17）

0%2010 （年）（平成22）（出典）総務省「国勢調査」

41980（昭和 55）年には、30 代の団塊世代と 10 歳前後の団塊ジュニア世代に加え、50 歳前
後にもピークがあり、多くの若者でお年寄りを支えている状況にありましたが、2010（平成22）年には団塊世代が高齢化し、少子化も相まって、少ない若者でお年寄りを支える状況になっています。
人口ピラミッドによる年齢階層別人口の推移
総人口：57,744人

1980（昭和55）年

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳045～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

24
111
373
767
1,133
1,308
1,313
1,549

男性
28,047人

2,121
2,144
1,756
1,795
2,405
1,867
1,304
1,689
2,108
2,318
1,962

（人）

3,000

2,000

1,000

0

2010（平成22）年

931
1,451
1,704
1,749
1,962
2,155
2,096
1,811
1,793
2,267
1,866
1,406
1,722
1,949
2,161
1,874

0

247
480

1,000

2,000

（人）

3,000

2,230
1,871
1,589
1,444
1,412
1,595
1,332
1,098
771
1,059
1,211
1,086
937

2,000

1,000

0

女性
26,025人

763
1,098

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

1,077
1,409
1,372
1,563

3,000

女性
29,697人

総人口：49,834人

男性
23,809人

（人）

60
196
544

1,569
1,709
1,642
1,687
2,226
1,891
1,578
1,514
1,396
1,557
1,255
1,038
888
1,047
1,182
1,060
911

0

1,000

2,000

（人）

3,000

（出典）総務省「国勢調査」

5

（２）出生・死亡数、転入・転出数の状況
1994（平成 6）年以降、死亡数は増加傾向ですが、出生数は減少傾向であり、転出数、転入数はともに減少傾向となっています。
死亡数が出生数を上回る「自然減」かつ、転出数が転入数を上回る「社会減」の状況が続いています。
出生・死亡数、転入・転出数の推移
（人）
2,200
2,000
1,800
1,600
社会減

1,400
1,200

転出
転入

1,000
800
600

自然減

400

死亡
出生

200
0
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014 （年）（平成6） （平成8） （平成10） （平成12） （平成14） （平成16） （平成18） （平成20） （平成22） （平成24） （平成26）※社会増減：転出＞転入＝社会減、転出＜転入＝社会増※自然増減：死亡＞出生＝自然減、死亡＜出生＝自然増（出典）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

2008（平成 20）年以降は社会増減による人口の減少よりも、自然増減による人口減少の方が大きくなっており、高齢化に伴う死亡数の増加や出生数の低下による影響が現れてきています。
社会増減、自然増減の推移
0
社会増減

自然増減

人口動態

-100

転入-転出

-200
増
-300
減
数
-400
人

出生-死亡

（ ）

社会増減
＋自然増減

-500
-600
-700
1994
（平成6）

1996
（平成8）

1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
（年）
（平成10） （平成12） （平成14） （平成16） （平成18） （平成20） （平成22） （平成24） （平成26）※人口動態：社会増減、自然増減による人口の変化（出典）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

6

（３）人口移動の状況①人口移動の推移「10～14 歳→15～19 歳」から「15～19 歳→20～24 歳」にかけての 2 つの年齢階層は、男性、女性のどちらも大幅に減少しており、高校や大学等の高等教育機関への進学や卒業後の就職に伴う転出の影響が考えられます。
1980（昭和 55）年から 1985（昭和 60）年の移動では、「20～24 歳→25～29 歳」から「25～29 歳→30～34 歳」にかけての 2 つの年齢階層は、男女ともに転入超過になっていましたが、近年（2005（平成 17）年から 2010（平成 22）年）の移動では、男女ともに「20～24 歳→25
～29 歳」にかけては転入超過の割合が減少し、「25～29 歳→30～34 歳」にかけては転出超過に転じており、転出した住民が転出先で定住する等、U ターンしない状況となっています。
年齢を重ねるごとに、純移動数はプラスになる（転出者よりも転入者の方が多い）傾向にあります。
男女・年代・年齢別人口移動の推移

400
300
200
100

（ ）

純
0
移
動
数 -100

-200
-300
-400
-500

男性（1980年→1985年）

男性（2005年→2010年）

女性（1980年→1985年）

女性（2005年→2010年）

85歳～→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳-600
0～4歳→5～9歳

人※純移動数＝転入-転出（出典）総務省「国勢調査」並びに「住民基本台帳人口移動報告」に基づき、まち・ひと・しごと創生本部作成

7

②兵庫県内各地域および周辺自治体との人口移動の状況
淡路島の２市との移動については、均衡しているものの、他の地域に対しては転出超過となっています。
また、全体移動のうち、兵庫県内各地域との移動が約半数を占め、洲本市、神戸市、淡路市が多くなっています。
なお、兵庫県外では、大阪市との移動が多い状況となっています。

南あわじ市に関する人口移動状況【兵庫県内】
転出者数：578人
転入者数：471人

移動数
～50
神戸市
転入者数：71人
転出者数：124人

転入

転出

50～100西宮市
転入者数：18人
転出者数：36人

100～

尼崎市
転入者数：22人
転出者数：30人

明石市
転入者数：19人
転出者数：34人

淡路市
転入者数：73人
転出者数：70人

南あわじ市
洲本市
転入者数：196人
転出者数：193人

総人口 50,061人
転入者数：882人
転出者数：1,073人

その他県内転入者数：73人
転出者数：91人【徳島県】
転入者数：54人
転出者数：51人【京都府】
転入者数：18人
転出者数：27人
京都市
転入者数：14人
転出者数：19人【滋賀県】
転入者数：13人
転出者数：18人【大阪府】
転入者数：119人
転出者数：179人

その他の県転入者数：189人
転出者数：173人

大阪市
転入者数：63人
転出者数：94人【東京都】
転入者数：18人
転出者数：47人（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（2013（平成 25）年）

8

（４）合計特殊出生率と出生数の推移
出生数は減少傾向となっており、1994（平成 6）年と比較すると約 7 割となっています。
合計特殊出生率は、近年、兵庫県では全国平均と同じレベルとなっていますが、南あわじ市をみると、1995（平成 7）年～2010（平成 22）年では 1.51～1.71 と兵庫県や全国と比較して高くなっています。
出生数の推移
600
500

553

529

499 505

464 467

437

417

444

400

417 405 403

約7割（=367/553）

393 398 376 378

340 337

367

（ ）

出
生 300
数

374 378

人 200
100
0
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014 （年）（平成6） （平成8）（平成10）（平成12）（平成14）（平成16）（平成18）（平成20）（平成22）（平成24）（平成26）（出典）2012（平成 24）年以前「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（年度）」2013（平成 25）年以降「南あわじ市提供資料（年度）」合計特殊出生率の推移
1.80

1.72

1.71

1.70
1.60
合 1.50計
特 1.40殊
出 1.30
生
率 1.20

1.51

1.51

1.42

全国や兵庫県
より高水準

1.41

1.38
1.41

1.39

1.36

1.26
1.25

1.10
全国

兵庫県

南あわじ市

1.00
1995
（平成7）

2000
（平成12）

2005（平成17）

2010 （年）（平成22）（出典）全国：厚生労働省「人口動態統計」
兵庫県、南あわじ市：「兵庫県 HP 厚生統計（国勢調査より算出）」

9本市における年齢階層別の出産割合については、2008（平成 20）年以降、30 歳以上の出産割合は横ばいとなっており、24 歳以下での出産割合が低下傾向にあります。
また、全国や兵庫県と比較すると、本市は 20～24 歳、25～29 歳に出産する割合が高くなっています。
年齢階層別の出産割合

南あわじ市 100%

1.3％

0.5％

3.1％

1.9％

2.0％

3.7％

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

16.9％

14.5％

16.5％

18.6％

15.8％

16.4％

31.7％

35.1％

29.3％

30.3％

33.8％

30.9％

全国

兵庫県

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

31.9％

32.7％

33.8％

35.4％

30.6％

33.7％

17.4％

15.1％

15.7％

12.4％

15.8％

13.9％

40歳～
35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳
～19歳

2.0％
1.6％
1.4％
0.8％
2.1％
1.4％ （年）
2008
2009
2010
2011
2012
2013
（平成20） （平成21） （平成22） （平成23） （平成24） （平成25）
2.6％

2.9％

3.3％

3.6％

4.2％

4.6％

18.4％

19.6％

20.5％

21.1％

21.7％

22.3％

37.1％

36.4％

35.9％

35.5％

35.5％

35.5％

29.1％

28.8％

11.4％

10.9％

2.5％

2.8％

3.2％

3.6％

3.9％

4.7％

18.7％

20.0％

20.7％

21.4％

22.4％

22.4％

38.2％

37.2％

36.9％

36.4％

36.0％

35.9％

28.6％

28.6％

28.2％

27.5％

40歳～
35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳
～19歳

10.4％
9.9％
9.2％
8.9％
1.4％
1.3％
1.3％
1.2％
1.4％
1.2％
2008
2009
2010
2011
2012
2013 （年）（平成20） （平成21） （平成22） （平成23） （平成24） （平成25）

28.4％

28.4％

28.0％

27.8％

27.7％

27.1％

10.7％
10.0％
9.9％
9.5％
8.8％
8.6％
1.5％
1.3％
1.3％
1.2％
1.6％
1.3％
2008
2009
2010
2011
2012
2013 （年）（平成20） （平成21） （平成22） （平成23） （平成24） （平成25）40歳～
35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳～19歳（出典）全国：厚生労働省「人口動態調査」
兵庫県、南あわじ市：兵庫県「保健統計年報」

10

（５）雇用や就業の状況①市内の就業者数
就業者の多い産業として、男女ともに農業が約 3,000 人と最も多くなっています。
男性では製造業、卸売・小売業、建設業が多く、女性では卸売・小売業、医療・福祉、製造業が多くなっています。
特化係数※1 については、農業、漁業、複合サービス業が比較的高くなっています。

男女別・産業別就業者数（従業地）
3,500

14.0
男性
女性

3,000

12.0

特化係数（男性）
特化係数（女性）

2,500

10.0

8.0

1,500

6.0

1,000

4.0

500

2.0

公務 （
他に分類されるも のを除 く ）サービス業 （
他に分類 され ないも の）

複合サービ ス事 業

医療 ，福祉

教育 ，学 習支援業

生活関連サービ ス業 ，娯楽 業

宿泊業 ，飲食サービ ス業

学術 研究 ，専 門 ・
技術 サービ ス業

不動産業 ，物 品賃貸業

金融業 ，保険業

卸売業 ，小売業

運輸業 ，郵便業

製造業

建設業

漁業

農業

0

特 化係数

就業者数 （
人）

2,000

0.0

※男女合計の就業者数が 100 人未満の産業、分類不能の産業は表示していません（出典）総務省「国勢調査」（2010（平成 22）年）※1 特化係数：全国の産業別の平均的な構成比に対する南あわじ市の産業別の構成比の度合いを表し、南あわじ市がどの産業に特化しているのかを示す指標です。
X 産業の特化係数＝南あわじ市の X 産業の就業者比率／全国の X 産業の就業者比率11

②農業及び漁業就業者の年齢構成①において、特に特化係数の高かった農漁業における就業者の年齢構成として、60 歳以上の就業者が占める割合は、農業では７割を、漁業では５割をそれぞれ超えています。

市内農業就業者の年齢構成

15～29歳1.7%
30～39歳4.2%
40～49歳
7.7%
70歳以上
36.9%

50～59歳
17.4%

60～69歳
32.0%（出典）総務省「国勢調査」（2010（平成 22）年）

市内漁業就業者の年齢構成

15～29歳4.7%
30～39歳
9.1%
70歳以上
28.5%

60～69歳24.4%

40～49歳
15.3%

50～59歳
18.1%※小数点の端数処理のため、合計が 100％にならない場合があります（出典）総務省「国勢調査」（2010（平成 22）年）

12

２．将来人口推計（１）総人口推計の比較
総人口推計については、パターン１（国立社会保障・人口問題研究所推計準拠、以下「社人研推計準拠」という。）とパターン２（日本創成会議推計準拠）で算定しました。その結果、2040 年（平成 52 年）の総人口は、それぞれ 33,721 人と 31,551 人であり、2,170 人の差となっています。
区分

概要

パターン１

全国の移動率が、今後一定程度縮小すると改定した推計（社人研推計準拠）⇒現状の移動状況を将来的に縮小させたパターン
全国の総移動数が、2010（平成 22）～2015（平成 27）年の推計

パターン２（日本創成会議推計準拠）

値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計⇒現状の移動状況を将来的に維持させたパターン
総人口推計の比較

49,834（人）

50,00047,17845,00047,17544,49941,76344,17039,07440,00041,02436,41137,893

2,170 人差
33,72135,00034,75330,00031,06631,551

28,521
26,08325,00023,772

社人研推計準拠
日本創成会議推計準拠

20,000
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
（年）
（平成22） （平成27） （平成32） （平成37） （平成42） （平成47） （平成52） （平成57） （平成62） （平成67） （平成72）【各パターンの具体的な算出方法】※パターン１：2005（平成 17）～2010（平成 22）年の国勢調査（実績）に基づいて算出された移動率が、2015（平成 27）～2020（平成 32）年までに定率で 0.5 倍に縮小し、その後はその値を 2035（平成 47）～2040（平成 52）年まで一定と仮定。
パターン２：全国の移動総数が、社人研の 2010（平成 22）～2015（平成 27）年の推計値から縮小せずに、2035（平成 47）～2040（平成 52）年まで概ね同水準で推移すると仮定。（社人研推計に比べて純移動率の絶対値が大きな値となる）

13

（２）人口減少段階の分析
パターン１（社人研推計準拠）の推計をもとにすると、2020（平成 32）年までは老年人口が増加傾向（第 1 段階※1）にありますが、2020（平成 32）年を境に老年人口が減少し始め（第 2 段階※2）、その後、2040（平成 52）年からは老年人口が大きく減少（第 3 段階※3）
するものと予測されます。
人口の減少段階（人口の推移）

（％）

総人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口

120

110.8
97.9

100 100.0

89.3
81.1

80

67.7

76.9
60

69.3

55.9
47.7

51.5
40

39.8
33.9

20

【第２段階】
老年人口微減年少・生産年齢人口減少【第１段階】
老年人口増加
年少・生産年齢人口減少【第３段階】
老年人口減少年少・生産年齢人口減少

0
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060 （年）（平成22） （平成27） （平成32） （平成37） （平成42） （平成47） （平成52） （平成57） （平成62） （平成67） （平成72）※2010(平成 22)年を 100 とした場合の各年の割合（単位：％）
2010 年
20152020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 2050 年 2055 年 2060 年（平成22） （平成27） （平成32） （平成37） （平成42） （平成47） （平成52） （平成57） （平成62） （平成67） （平成72）

区分
総人口

100.0

94.7

89.3

83.8

78.4

73.1

67.7

62.3

57.2

52.3

47.7

年少人口

100.0

88.2

76.9

67.4

60.0

55.1

51.5

47.7

43.1

38.3

33.9

生産年齢人口

100.0

89.0

81.1

74.8

68.9

63.0

55.9

50.5

46.4

43.1

39.8

老年人口

100.0

108.6

110.8

108.7

105.1

100.6

97.9

92.1

84.8

76.6

69.3

-

8.6

2.2

-2.1

-3.6

-4.5

-2.7

-5.8

-7.3

-8.2

-7.3

1

段

第

2

第

3

老年人口の
増減割合
第

階

→ ←

段

階

→ ←

段

階

→

※1 第 1 段階：老年人口の増加（総人口の減少）※2 第 2 段階：老年人口の維持・微減※3 第 3 段階：老年人口の減少
人口減少は上記の 3 つの段階を経て進行するとされています。（「「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定に向けた人口動向分析・将来人口推計について（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 平成 26 年 10 月 20 日）」より抜粋）

14

（３）自然増減、社会増減の影響度を反映した総人口の分析
自然増減（出生、死亡）や社会増減（人口移動）の影響による総人口の変化を把握するため、先の２パターンに加え、下記の２つのシミュレーションで算定し、影響度の分析を行いました。その結果、2040（平成 52）年時点で、シミュレーション１が 35,947 人、シミュレ
ーション２が 40,113 人となりました。

区分

合計特殊出生率

純移動率

シミュレーション 1

2030（平成 42）年までに 2.1 まで上昇

社人研推計準拠

シミュレーション 22030（平成 42）年までに 2.1 まで上昇

2030（平成 42）年までに移動ゼロ

総人口の推計結果の比較（人）

55,00050,00045,00040,11340,00035,94735,32135,00033,721

31,551

30,00027,921

パターン１（社人研推計準拠）
25,000

パターン２（日本創成会議推計準拠）

23,772シミュレーション１（パターン１＋出生率上昇）
シミュレーション２（シミュレーション１＋移動ゼロ）
20,000
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
（年）
（平成22） （平成27） （平成32） （平成37） （平成42） （平成47） （平成52） （平成57） （平成62） （平成67） （平成72）15

（４）自然増減、社会増減の影響度を反映した人口構造の分析①自然増減、社会増減の影響度
これまでに複数の方法で算出した推計値を用いて、自然増減、社会増減が人口構造にどれぐらい影響を与えるか（影響度）を把握します。
パターン１とシミュレーション１とを比較する自然増減の影響度は 3 となり、兵庫県全体
において影響度が 2 であることを踏まえると、出生率が人口構造に与える影響は大きいと判断できます。
また、シミュレーション１とシミュレーション２を比較する社会増減の影響度は 3 となり、兵庫県では 1 であることから、社会移動が人口構造に与える影響は大きいと判断できます。
よって、南あわじ市では人口の自然増及び社会増をもたらす施策双方に注力して取り組む
ことが重要です。
分類

計算方法

自然増減の
影響度
社会増減の
影響度

シミュレーション１の 2040（平成 52）年推計人口＝35,947（人）パターン１の 2040（平成 52）年推計人口＝33,721（人）35,947（人）／33,721（人）＝106.6％
シミュレーション２の 2040（平成 52）年推計人口＝40,113（人）シミュレーション１の 2040（平成 52）年推計人口＝35,947（人）40,113（人）／35,947（人）＝111.6％（人）

影響度
3

3

※影響度の数値が小さい場合、人口構造に与える影響は小さくなります。

⇒人口増加を促進する施策実施による人口増加量は小さくなります。
影響度の数値が大きい場合、人口構造に与える影響は大きくなります。

⇒人口増加を促進する施策実施による人口増加量は大きくなります。
【影響度の算出方法】「自然増減の影響度」
・（シミュレーション 1 の 2040（平成 52）年の総人口／パターン 1 の 2040（平成52）年の総人口）の数値に応じて、以下の 5 段階に整理。
「1」＝100％未満注 1）、「2」＝100～105％、「3」＝105～110％、「4」＝110～115％、「5」＝115％以上の増加（注 1）：「1」＝100％未満には、「パターン 1（社人研推計準拠）」の将来の合計特殊出生率に換算した仮定値が、本推計で設定した「2030（平成42）年までに 2.1」を上回っている市町村が該当する。
「社会増減の影響度」
・（シミュレーション 2 の 2040（平成 52）年の総人口／シミュレーション 1 の 2040
（平成 52）年の総人口）の数値に応じて、以下の 5 段階に整理。
「1」＝100％未満注 2）、「2」＝100～110％、「3」＝110～120％、「4」＝120～130％、「5」＝130％以上の増加（注 2）：「1」＝100％未満には、「パターン 1（社人研推計準拠）」の将来の純移動率の仮定値が転入超過基調となっている市町村が該当する。
出典）「地球人口減少白書（2014 年－2018）年」（一般社団法人北海道総合研究調査会、2014（平成 26）年、生産性出版）

16将来人口における自然増減の影響度、社会増減の影響度（都道府県）
自然増減の影響度 2040（平成 52）年

全国

1

社会増減 の影響度 ２０４０（
平成５２）
年

1

2

2

3

4

兵庫県

宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府、福岡県

京都府

11(23.4％)

沖縄県

岩手県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野
県、岐阜県、静岡県、三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

北海道

32(68.1％)

3

5

総計

4
(8.5％)

青森県、秋田県、福島県、長崎県

452(4.3％)

総計

43(91.5％)

2(4.3％)

47(100％)（出典）「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定に向けた人口動向分析・将来人口推計について（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部）

将来人口における自然増減の影響度、社会増減の影響度（兵庫県内の市町）
自然増減の影響度 2040（平成 52）年
1

2

社会増減 の影響度 ２０４０（
平成５２）
年

3

4

5

総計

1

宝塚市、加東市、伊丹市、芦屋市、西宮市、猪名川町、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市北区、神戸市東灘区、神戸市垂水区、神戸市長田区

三田市、神戸市
灘区

神戸市中央区

16
(32％)

2

太子町、小野市

たつの市、篠山市、加西市、播磨町、福崎町、川西市、高砂市、明石市、尼崎市、姫路市、加古川市、赤穂市、西脇市

神戸市須磨区

16
(32％)

3

豊岡市、養父市

稲美町、神河町、上郡町、佐用町、三木市、多可町、洲本市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、相生市

市川町

16
(32％)

4

新温泉町

香美町

2
(4％)
1
(2.9％)

5

総計

5
(10％)

40
(80％)

4
(8％)

1
(2％)

50
(100％)（出典）地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）

17

②年齢構成別人口構造の分析
年齢３区分ごとパターン１とシミュレーション１及び２を比較してみると、「0-14 歳人口」の増減率のマイナス値はいずれも大幅に小さくなっており、特にシミュレーション２では、増減率を-13.5％にまで抑えることができます。「うち 0-4 歳人口」の増減率は—0.5％とほぼ現状を維持することができます。
「15-64 歳人口」では、シミュレーション１では増減率が—52.0％とあまり減少を抑えられていませんが、シミュレーション２では増減率が-32.4％と減少を大きく抑制することができ、「20-39 歳女性人口」で見ても、その減少は大きく抑制されています。
「65 歳以上人口」はいずれの場合もほとんど変化はなく、増減率は-29.4～-30.7％となります。

年齢構成別人口の比較（人数）（単位：人）
0-14 歳人口
区分

総人口

うち 0-4 歳
人口2010 年（平成 22）2060 年（平成 72）15-64 歳

65 歳以上20-39 歳

人口

人口

女性人口

現状値

49,834

6,390

1,849

28,818

14,626

4,742

パターン 1

23,772

2,167

642

11,473

10,132

1,769

シミュレーション 1

27,921

3,958

1,264

13,831

10,132

2,542

シミュレーション 2

35,321

5,525

1,839

19,474

10,3223,805

年齢構成別人口の比較（割合）（単位：％）
0-14 歳人口
区分

総人口

うち 0-4 歳
人口パターン 115-64 歳

65 歳以上20-39 歳

人口

人口

女性人口

-52.3

-66.1

-65.3

-60.2

-30.7

-62.7

シミュレーション 1

-44.0

-38.1

-31.6

-52.0

-30.7

-46.4

シミュレーション 2

-29.1

-13.5

-0.5

-32.4

-29.4

-19.8

2010 年→2060 年
増減率

18

③人口比較の変化（長期推計）
0－14 歳人口比率について、パターン１では、長期を通して 2030（平成 42）年から横ばい、2050（平成 62）年から再び減少傾向となっていますが、シミュレーション１では 2030
（平成 42）年から増加に転じ、2045（平成 57）年頃から横ばい、シミュレーション２においては 2025（平成 37）年から増加に転じ、2045（平成 57）年頃から横ばいとなります。
同様に、65 歳以上人口比率では、パターン１では 2050（平成 62）年ごろまで増加傾向となり、その後横ばいとなるものの、長期的には大きく増加しており、シミュレーション１では 2050（平成 62）年から、シミュレーション２では 2045（平成 57）年から減少に転じています。
0～14 歳人口（年少人口）比率の長期推計
18.0%

15.1%

16.0%

15.5%

15.7%

15.6%

15.6%

14.0%
14.0%

12.8%

12.9%
12.3% 11.9% 12.2%
12.3%

13.8%

12.0%

11.7%

14.1% 14.1% 14.2%

14.0%

13.0%
12.2%

11.7%

11.9%

10.0%

11.0%
10.3%

8.0%

9.8%

9.7%

9.8%

9.8%

2035
（平成47）

2040（平成52）

2045（平成57）

9.7%

9.4%

9.1%

2050
（平成62）

2055（平成67）

2060（平成72）（年）

43.5%

43.0%

42.6%

パターン１
シミュレーション１
シミュレーション２

6.0%

4.0%
2010
（平成22）

2015（平成27）

2020（平成32）

2025（平成37）

2030（平成42）

65 歳以上人口（老年人口）比率の長期推計
50.0%
45.0%

42.5%

38.1%

36.4%
36.1%
33.6%

33.7%

40.0%

43.4%

40.4%

39.3%
37.5%
38.2%

38.6%

39.8%

39.9%

35.0%

29.3%
30.0%

32.7%

34.5%

35.2%

35.2%

34.9%

35.2%

34.4%

39.1%

37.7% 36.3%

32.8%
30.4%

25.0%

29.2%

20.0%

パターン１
シミュレーション１
シミュレーション２

15.0%
10.0%
2010
（平成22）

2015（平成27）

2020（平成32）

2025（平成37）

2030（平成42）

2035（平成47）

2040（平成52）

2045（平成57）

2050（平成62）

2055（平成67）

2060（年）（平成72）

まとめると･･･
現状から、将来的に何も対策をとらなかった場合、年少人口、生産年齢人口が減少し、続いて老年人口が減少し、総人口は大きく減少します。しかし、将来的に出生率の向上、転出抑制等の対策を実施することで、総人口は減少するものの、長期的に年少人口の減少を抑制することができ、総じて総人口の減少を抑制することができます。
19

３．南あわじ市の現状と課題（１）南あわじ市の現状
１）人口動向分析の総括①自然増減の状況○本市の自然増減の状況をみると、出生数が減少傾向となっているのに対して、死亡数は増加傾向となっており、今後も高齢化が進行することをふまえると、一層自然減が進行していきます。
○合計特殊出生率については、1.71（2010 年）と兵庫県の 1.41（2010 年）や全国の1.39（2010 年）よりも高い水準にありますが、人口規模が長期的に維持される水準（人口置換水準 2.07）を下回る状態が長期的に続いています。
○合計特殊出生率は、市民意識調査の結果から得られている若い世代の理想とする子どもの数（10歳代以下：平均2.0人、20歳代：平均2.2人、30歳代：平均2.3人）と開きがあります。
②社会増減の状況○男女ともに「10～14 歳→15～19 歳」から「15～19 歳→20～24 歳」にかけての 2 つの年齢階層での転出が特に多くなっています。
○かつて、「20～24 歳→25～29 歳」から「25～29 歳→30～34 歳」にかけての 2 つの年
齢階層では、転入が転出を上回り、転入超過となっていましたが、近年はその転入超過の割合が減少しています。
○淡路島内での移動はほぼ均衡（転入数≒転出数）していますが、大阪市や神戸市などの都心部への転出が特に多くなっており、総じて転出超過の状況となっています。
③就業者数の状況○就業者の多い産業として、男性の場合「農業」「製造業」、女性の場合「農業」が突出しており、次いで「卸売業」「医療・福祉」となっています。
○特化係数の高い農業や漁業に従事している人は、半数以上が 60 歳以上となっています。
○生産年齢人口（15～64 歳人口）については、少子高齢化に伴い年々減少し、ここ 30 年
間（1980（昭和 55）～2010（平成 22）年）で約 22％減少しています。

20

２）市民意識調査結果の概要①市民意識調査＜調査概要＞
調査対象

南あわじ市に居住する 18 歳以上の市民から無作為抽出

回答数2631／5,000 票（回収率 52.6％）

実施期間

平成 27 年（2015 年）10 月 1 日～10 月 16 日

実施方法

郵送配布・回収＜調査結果の概要＞【南あわじ市での定住意向】○「南あわじ市に住み続けたい」と回答した割合については、年齢が上がるに連れて高くなっています。
○住み続けたい主な理由としては、「家族と一緒に住みたいから」「昔からずっと住んでいるから」の割合が高くなっており、住み続けたくない主な理由としては、「買い物や通勤、通学に不便だから」、「南あわじ市に働く場がないから」の割合が高くなっています。
○南あわじ市での生活を「住みよい」、「どちらかといえば住みよい」の割合が約 8割と高くなっています。
【子育てに関する意向】○回答者全体の各家庭における子どもの数の平均は約 1.7 人となっており、理想とする子どもの数の平均は約 2.5 人となっています。
○子どもが欲しくない、又は理想とする子どもの数との間に差があると考えた主な理
由は、「経済的な負担が大きいから」が最も多く、特に 20 歳代では 2 割の方が、30
歳代、40 歳代では 3 割の方が回答しています。
○子育てや教育の取り組みへの主な要望としては、10 歳代では「男女ともに子育てしやすい職場の制度・環境整備」（約４割）、20 歳代では「延長保育や病児保育など、保育サービスの充実」（約 4 割）、30 歳代では「産婦人科や小児科などの充実」（約 4 割）の割合が高くなっています。
【働く場の確保】○重視すべき働き方としては、10 歳代以下、20 歳代、30 歳代のいずれの世代においても、「男女共に家庭の事情に応じて多様な条件で働きやすい職場環境の整備」と回答する割合が 5 割以上となっています。
○行政施策の達成度・重要度評価において、「市内の商業や工業を元気にし、地元で働ける場を増やす」については、達成度が低く、重要度が高くなっており、今後取り組みの強化が求められています。
○回答者の約 8 割が「市内に働く場を増やし、南あわじ市出身の若者の流出を抑える」を選択し、人口減少への対策としても求められています。
【観光・交流人口】

21

○本市に訪れる人を増やすためのターゲットとしては、「広域圏からの１～２泊程度の短期滞在型の来訪者の誘致」や「近畿圏からの日帰り来訪者の誘致」の割合が高くなっています。
○本市における観光・周遊のスタイルについては、「名所めぐり」や「地元食材を使ったレストランでの食事」の割合が高くなっています。
○来訪者への PR、案内の方法のうち、市外への情報発信としては、「旅行会社などとの連携をもっと強化し、ツアー客を増やす」や「観光協会などによる発信をもっと充実する」の割合が高くなっています。また、周遊しやすい環境整備については、「マイカーで訪れやすい環境づくり」や「ガイドマップ、観光・周遊ルート、案内板の充実」が高くなっています。
【人口減少に歯止めをかけるための対策】○本市の人口減少に歯止めをかけるための対策としては、「市内に働く場を増やし、南あわじ市出身の若者の流出を抑える」の割合が約８割と圧倒的に高くなっています。

22

②ゆめアンケート調査＜調査概要＞
調査対象

南あわじ市内の小学生、中学生、高校生及び大学生

回答数

779／816 票（回収率 95.5％）

実施期間

平成 27 年（2015 年）10 月 13 日～10 月 23 日

実施方法

対象校にて直接配布・回収＜調査結果の概要＞【南あわじ市の魅力】○各世代とも、「南あわじ市を好きなまち、良いまち」と回答した割合が約 6～8 割となっています。
○「南あわじ市のどんなところが好き（良い）と思うか」については、各世代とも、「野菜や魚などおいしい食べ物がたくさんある」と「山や海、田んぼなど美しい自然がある」の割合が高くなっています。
○「南あわじ市のどんなところが嫌いと思う（良いとは思えない）か」という質問に対しては、小･中学生では「友人と集まったり遊んだりする場所が少ない」「買い物が不便」の割合が高く、高校生･大学生では「交通が不便」「友人と集まったり遊んだりする場所が少ない」の割合が高くなっています。
【将来に対する意識】○小学生、中学生、高校生のうち、「将来市外で暮らし、働きたい」と回答した割合
は約 3～4 割、次いで「進学や就職のため、一度は南あわじ市外に移り住み、その後は南あわじ市に戻ってきたい」と回答した割合は約 2～3 割となっています。一方で、「南あわじ市に住み続けて、市内又は周辺の職場で働きたい」と回答した小学生、中学生、高校生の割合は、約 1～2 割となっています。
【大学卒業後の進路】○就職を希望している大学生（約 7 割）のうち、市内に就職したいと考えている回答
者は 5％となっています。また、就職を希望している大学生のうち、淡路島外に就職したい主な理由としては、「生まれたまち（南あわじ市以外）に帰って仕事をしたいから」（約 4 割）や「生活に便利な地域（都市圏など）で仕事をしたいから」（約 3 割）となっています。

23

③Ｗｅｂアンケート調査＜調査概要＞
調査対象

大阪府、兵庫県、京都府、徳島県、東京都在住で地方への移住意向を持つ方

回答数

事前調査：16,643 票
本調査（※）：1,035 票（各地域で最低男女 100 名ずつ）
※本調査は地方移住に興味・関心がある人を対象として実施

実施期間

平成 27 年（2015 年）11 月 10 日～11 月 13 日

実施方法

インターネット上で配布・回収＜調査結果の概要＞【南あわじ市の認知度（事前調査）】○事前調査の回答者のうち、南あわじ市の認知度について、「どのような場所かまで知っている」、「名前は知っている」の割合は約 6 割となっています。
【地方移住に対する意向】○事前調査の回答者のうち、地方への移住を計画しているが、まだ実現していない人
は約 1 割、具体的な移住の計画はないが興味・関心がある人の割合は約 3 割となっています。
【南あわじ市のイメージ】○本調査の回答者のうち、南あわじ市の認知度について、「どのような場所かまで知っている」、「名前は知っている」の割合は約 7 割となっています。
○本調査の回答者が持つ南あわじ市の主なイメージは、「自然豊かなまち」（約 7割）、「淡路島たまねぎや鱧（ハモ）、淡路和牛など特産品がたくさんあるまち」（約 6 割）となっています。
【南あわじ市への移住の可能性】○本調査の回答者のうち、本市へ移住する可能性について、「大いにある」、「ある程度ある」の割合は約 5 割となっています。
○本市へ移住の可能性がある回答者の移住の主な理由については、「ライフスタイルを変えたい（田舎暮らしをしたい）ため」（約 6 割）や「自然や歴史が豊かな南あわじ市の環境の中で暮らしたいため」（約 6 割）となっています。
○本調査の回答者のうち、本市に移住する際に必要となる条件については、回答者の約半数が「市内に働く場がある」、「病院や医療体制が整っている」、「住宅価格（家賃）が手ごろである」、「治安がよい」、「日常の買い物が便利である」と回答しています。その他、20 歳代では他の世代に比べ「保育所や子育て支援が充実している」や「学校や教育環境が充実している」と回答する割合が高くなっています。

24

（２）南あわじ市の抱える課題
人口動向分析、市民意識調査を踏まえ本市の課題を以下のように整理しました。
① 地域コミュニティの担い手の減少
本市では、老年人口比率の増加に伴う地域コミュニティの担い手の高齢化や将来の担い手となるべき若い世代の市外への転出、また、核家族世帯が増えるなか、近所づきあいが少なくなり、地域の集まりにも参加しない世帯の増加が懸念されています。
このままの状況が続くと、将来的にコミュニティを維持できないおそれがあり、地域コ
ミュニティを将来にわたって持続的に維持していくために、コミュニティの核となる担い手が世代交代しながら、地域の人々が互いに支え合っていくことが求められます。
② 若い世代の転出の超過
本市では、進学や就職を期に若者世代が都市部へ転出し、その後市内に戻り、定住するという状況が続いていましたが、近年市内に戻る若者の割合が減少し、結果として若者世代の人口減少に歯止めがかからない状況にあります。また一方で、農業、漁業などの一次産業や地場産業の従事者の高齢化により、後継者不足が顕在化しています。
このような若者世代の減少は、本市の産業衰退にも直結するおそれがあり、若者が本市に定住し、一次産業や地場産業を引き継いでいくために、若者世代の転出の抑制はもちろんのこと、すでに市外に転出した若者世代のＵターンの促進や都市部からのＪ・Ｉターンを推進することが求められています。
③ 観光・交流人口の伸び悩み
本市では、温暖な気候を生かした三毛作（タマネギ、レタスは全国でもトップクラスの収穫量を誇る）や、播磨灘や鳴門海峡での新鮮な魚介類の水揚げ、乳牛と繁殖和牛の飼養が盛んに行われています。また、瓦や手延べそうめんなどの地場産業が息づくまちでもあります。さらに、本市には約 500 年の歴史を誇る『淡路人形浄瑠璃』をはじめとした特徴的な歴史・文化資源が存在します。
このように、本市の豊かな自然・食文化、伝統芸能・史跡の一つひとつは、高いブランド力を持っていますが、観光客の増加にはつながっておらず、より一層のブランド力の強化と効果的なＰＲが求められています。また、こうした本市の魅力が市民全体に十分浸透していないことが、若者世代の減少、まちの賑わいや交流人口低下への一因と考えられる
ため、若者が市内の自然や歴史を再発見するための教育環境の整備や、市民自らが本市の魅力を市外へ発信していける仕組みの構築が求められます。
④ 子育て・教育ニーズの多様化に応じた支援の充実
本市では、合併以降特に子育て支援施策に注力し、一定の成果を上げてきています。しかし、依然として人口減少は進んでいる状況にあります。そのため、核家族化や共働きの増加による子育て・教育に対するニーズの多様化に応じた更なる支援の充実が求められます。

25

（３）基本姿勢
本市の抱える課題を踏まえ、以下の 4 つの基本姿勢を設定します。

基本姿勢 1
若者や子育て世代が主体的に地域コミュニティに参加したいと思えるまちづくりを行う
地域コミュニティの担い手を確保した上で、平成 27 年 4 月に市内 21 地区において組織された「地域づくり協議会」を運営することにより、高齢者のみならず若者や子育て世代が主体的にまちづくりや防災などの地域活動に参加したいと思えるようなまちづ
くりを行うことが重要です。

基本姿勢２
若者が帰ってきたい、住みたいと思えるまちづくりを行う
一次産業や地場産業の活性化により、新たな担い手が安心して従事することのできる環境を整備することが重要です。また、特に若者にターゲットを絞り、受け入れ支援を行うとともに、地域資源を活かした起業機会や企業誘致による働く場の確保を創出する
ことで、Ｕ・Ｊ・Ｉターンを促進し、本市出身の若者や他都市在住の若者が南あわじ市に住みたいと思えるようなまちづくりを行うことが重要です。

基本姿勢３
観光・交流人口を拡大するまちづくりを行う
本市の活力を維持するためには、定住人口のみならず、短期滞在者、すなわち観光や交流を目的とした来訪者に着目することも重要です。これまでも、近隣都市と広域的に連携しながら淡路島や本市への観光客増加に取り組んできました。今後、より一層観光・交流人口の拡大に向け、本市の特色をアピールし、新たに人や物、お金の流れを地域内で生み出すまちづくりを行うことが重要です。

基本姿勢 4子育て世代が安心して子どもを生み育てられるまちづくりを行う
本市の合計特殊出生率は 1.71 であり、全国平均(1.39)や兵庫県平均（1.41）と比較してやや高い水準となっています。これは、本市が合併後特に注力してきた子育て支援策
により、子育てしやすい環境が整っていることによるものと考えられます。
人口維持の目安となる合計特殊出生率 2.10 を達成するためには、特に子育て世代にターゲットを絞り、本市の強みである子育てしやすい環境をより充実させるまちづくりを行うことが重要です。

26

４．人口の将来展望
国や県の人口の将来展望を勘案しつつ、基本姿勢を踏まえ、次のとおり人口推移を仮定
し、目標とする人口を定めます。
① 人口の推移の設定条件
若い世代の希望をかなえ、人口減少を克服するために、下記の条件を設定します。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

出⽣数・合計特殊出⽣率については、2030 年までに合計特殊出⽣率を 2.15 まで上昇させることをめざします。
進学や就職等で転出した若者の U ターンや市外出⾝の若者の I ターン等による転入促進を進め、2025 年までに純移動を半減、2050
年までに純移動の均衡（純移動率「ゼロ」）をめざします。
⻑期的には本市の特⾊である「⾷」を中⼼とした観光・交流⼈⼝を増加させ、本市への移住・定住者増加による社会増をめざします。

② 短期・中期・長期の目標人口短期目標（2020 年）

44,900 ⼈

中期目標（2040 年）

36,700 ⼈

⻑期目標（2060 年）

31,000 ⼈

総人口の推移
（万人）

6.0
5.5

5.8 5.8 5.8 5.7

実績値
5.2

4.7

4.5

4.7

4.5

4.3

4.1

4.4

3.9

4.2

3.7

3.5

3.9

3.5

3.6

3.0

3.3 3.2
3.1

3.4
3.1

2.5
2.0

市の将来展望

5.0

5.0
4.0

国の推計

5.5

2.9

2.6 2.4

1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060 （年）（昭和55） （昭和60） （平成2） （平成7） （平成12） （平成17） （平成22） （平成27） （平成32） （平成37） （平成42） （平成47） （平成52） （平成57） （平成62） （平成67） （平成72）27

③

人口構造の変化① の人口の推移の設定条件のもと人口が推移した場合の年齢階層別の推計人口と社人研を比較した場合、本市独自の推計人口の方が、年少人口割合が増加する一方で、老年人口割合が減少すると予測されます。
これらより、出生率の上昇や若者の U ターン、I ターン等による転入促進は、人口構造の改善にも寄与するといえます。

社人研推計と将来目標の年齢 3 階層別人口構成の比較
年齢階層区分
年少⼈⼝

⽣産年齢⼈⼝

⽼年⼈⼝

推計方法

2020
(平成 32)2040(平成 52)2060(平成 72)a)将来目標

12.1％

14,3%

15,8%

b)社⼈研推計

11.0％

9.8%

9.1%

差分(a-b)

1.1％

4.5%

6.7%

a)将来目標

51.8％

47,5%

52,7%

b)社⼈研推計

52.5％

47.8%

48.3%

差分(a-b)

-0.7％

-0.3%

4.4%

a)将来目標

36.0％

38,2%

31,5%

b)社⼈研推計

36.4％

42.5%

42.6%

差分(a-b)

-0.4％

-4.3%

-11.1%

28

第３章 地域創生総合戦略
１．基本目標本市の現状と課題、基本姿勢を踏まえ、本市の人口の将来展望を実現するため、４つの基本目標とそれに基づく施策目標を設定します。

基本目標 I 地域ぐるみで支えあい、笑顔がたえないまち
子育て世代や若者、高齢者を含めた各世代が、まちづくりや防災な
どの地域活動への参加を通じて地域ぐるみで支えあい、地域の住民全てが安心して笑顔で暮らせるようなまちづくりをめざす

基本目標Ⅱ 働く場を得て、ずっと住み続けたいまち
若者が本市にずっと住み続けたいと思えるよう、働く場や住居の充実と情報提供する仕組みを整え、既存産業が活性化するとともに、地域資源を活かした新たな起業機会に恵まれたまちをめざす

基本目標Ⅲ 魅力と味力があふれるまち（ふるさと）「ふるさとを思う心」（郷土愛）を育み、定住する次世代の若者の育成をめざすとともに、自然や歴史・文化など本地域が古来保有する「魅力」に加え、本地域の特色である一次産業の持つ力を「味力」と位置づけ、「魅力」と「味力」の両面から新たな価値を創出
し、観光・交流人口の増加による活気あふれるまちをめざす

基本目標Ⅳ 子育てしやすいまち
子どもたちが安全で安心して学ぶことのできる環境を整備するとともに、より一層子育て環境を充実させることで、各家庭がゆとりをもって子育てできるまちをめざす。

29

２．施策体系基本目標

施策目標

Ⅰ 地域ぐるみで支え合い、
笑顔がたえないまち〔安全・安心の確保〕
1)防災意識を高め、円滑な消防防災活動の推進（危）2)農村を災害から守り、環境を各世代で維持管理する活動のための新技術の導入（農）3)幹線道路や住宅地の湛水被害の軽減による交通機能の確保（建）4)安全かつ利便性の高い道路交通網の整備（建）5)生活環境の改善と自然環境の保全につながる地域づくり（建）6)健康で安心して暮らせるまちづくり（福）7)人権尊重の文化が根付くまちづくりの推進（教）8）安心・安全な漁港施設の整備（農）〔地域コミュニティの創生〕
9)多文化共生コミュニティの推進（企）10)女性が活躍する社会づくり（企）11)地域力を創造するコミュニティの構築（市）〔利便性の確保〕
12)市民サービス向上につながる情報提供〔地域編〕（企）13)快適で住みやすいまちづくり（建）14)強固な財政基盤により魅力ある施策展開を図れるまちづくり（総）15)人口減少や住民ニーズなどに対応した公共施設等総合管理（総）Ⅱ 働く場を得て、ずっと住み続けたいまち〔移住・定住の促進〕
1)地域特産品と地域外人材活用によるにぎわいの創出（企）2)田舎暮らしの促進（企）3)未婚者の結婚と定住促進（企）〔雇用の創出〕
4)若者の働く場となる企業誘致の促進（企）5)市民サービス向上につながる情報提供〔就職編〕（企）6)吉備国際大学と連携した地域おこしの促進（企）7)起業家を育成する場所の整備と商店街の活性化促進（農）8)淡路島特有の再生可能エネルギーと新産業の創出（農）9)障がい者が安心して働き続けられる場の提供（福）〔地場産業の活性化〕
10)農業経営の効率化と農畜産物の安定的な生産（農）11)淡路瓦や淡路手延素麺を代表とする地場産業の普及促進（農）12)農業の担い手確保と育成（農）13)農畜水産物の高付加価値化（農）14)南あわじ産漁獲物の販路拡大及び付加価値向上（農）15)水産資源の確保と環境づくり（農）Ⅲ 魅力と味力があふれる
まち （
ふるさと）

〔魅力の創出〕
1)まちの魅力向上にむけた若者世代への情報発信（企）2)観光交流人口の拡大（企、農）3)アンテナショップによる認知度の向上（農）4)見力による南あわじ市の魅力を世界中に発信！（企、農）〔味力の発信〕
5)豊かな農畜水産物の味力発信と販売促進（農）〔郷土愛の醸成〕
6)地域資源（渦潮）の保全と関心・愛着を持った人づくり（企）7)三世代間交流による地域の伝統・文化の継承（福）8)南あわじ市が大好きな子どもたちを増やす（教）9)子どもや若者が集い、学び、交流する場づくり（教）10)郷土愛を育む、松帆銅鐸などの文化財整備（教）Ⅳ 子育てしやすいまち〔子育て支援の促進〕
1)市民サービス向上につながる情報提供〔子育て編〕（企）2)子育て世帯の負担軽減及び再使用促進（市）3)子育てしやすく安心して暮らせる環境と地域との協働支援体制づくり（福）4)安心して子どもを預けられる環境整備と保育サービスの向上（福）5)子どもたちを災害・犯罪から守るまちづくり（教）6)保護者の経済的負担を軽減し、子どもの教育振興を図るまちづくり（教）7)安心して学べ、安全に子育てできるコミュニティづくり（教）〔学びの充実〕8)子どもの健やかな成長の見守り（福）9)子どもたちが芸術にふれあい、豊かな創造力や表現力を養う（教）10)お互いを尊重し、楽しく安心して学校生活を送ることができるまちづくり（教）11)小中学生の学力向上をめざす（教）12)子どもたちが放課後や休日に安心して過ごせ、体験学習等を通じ創造力や協調性を養うまちづくり（教）〔教育環境の充実〕
13)子どもたちが安心して通学できる環境整備（建）14)子どもが安心して学べる教育環境の整備（企、教）15)子どもから大人までスポーツのできる環境づくり（教）

30

３．施策

基本目標Ⅰ

地域ぐるみで支えあい、笑顔がたえないまち＜目指す将来像＞
子育て世代や若者、高齢者を含めた各世代が、まちづくりや防災などの地域活動への参加を通じて地域ぐるみで支えあい、地域の住民全てが安心して笑顔で暮らせるようなまちづくりをめざ
します。

＜施策＞
安全・安心の確保
Ⅰ-1

防災意識を高め、円滑な消防防災活動の推進
現在、自主防災組織結成数は 196 組織（全自治会数 203 組織）となっています。普段からの交流を活性化し、有事の時の地域住民の安全・安心を確保するため、自主防災組織と消防団の連携による活動を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標
自主防災組織と消防団が連携した
防災訓練の実施組織数【主な取組】
自主防災組織育成事業
地域防災リーダー養成事業
安心・安全、災害等に強いまちづくり事業【担当課】
危機管理部 危機管理課

31

現状値（H26）

目標値（H31）

194 組織203 組織Ⅰ-2

農村を災害から守り、環境を各世代で維持管理する活動のための新技術の導入
市及び農業委員会では、経営体育成や放棄田対策、多面的機能支払等の事業実施にあたり、毎年、各事業で地元役員の協力のもと、担当が現地に行き確認する方法で実施しており、多くの時間と労力を費やしていますが、その事業間連携がとれていない現状があります。また、近年の発生が予測される南海トラフ地震及び集中豪雨により、ため池の堤体に亀裂、陥没などの変形が生じ決壊する恐れがあり早急な対策が必要となっています。
農村地域の活性化や世代間交流促進のため、農地・農業用水等の資源の保全管理活動や農村環境の保全活動、水路・農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の取り組みを支援します。また、農用地をドローンにより空撮し、現地調査資料として利用します。
また、下流住民の安心・安全を確保する計画的な対策を推進するため、点検、調査を実施し、要改修の判定となった箇所は改修工事を踏まえた対策を講じるよう管理責任者へ促します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標
多面的機能維持活動参加組織数（農業者と地域住民で構成する組織）
農用 UAS 写真撮影面積【主な取組】
多面的機能支払交付金事業
農用地空撮現地調査事業
農村地域防災減災事業【担当課】
農商部 農地整備課

32

現状値（H26）

目標値（H31）

83 組織

90 組織

0ha

10,500ha

Ⅰ-3

幹線道路や住宅地の湛水被害の軽減による交通機能の確保
現在、兵庫県では三原川流域において、「三原川水系河川整備計画」に基づいた河川整備・排水対策を実施していますが、市や地域が実施すべき雨水対策事業等を効率的に組み合わせ、
総合的な治水対策を推進して行く必要があります。
特に下流部内水域の幹線道路や住宅地などは、たびたび湛水被害が発生し、道路の通行規制
が長時間続くこともあり、湛水面積、湛水時間軽減に向けた排水対策を実施します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

湛水被害区域

3.0 ㎢

2.5 ㎢

【主な取組】
合併特例債事業
低地雨水対策事業〇宝明寺川・倭文川下流域〇入貫川上流域〇孫太川流域〇湊東低地帯
高潮対策事業〇堀岸川最下流域【担当課】
建設部 建設課Ⅰ-4

安全かつ利便性の高い道路交通網の整備
民家連たん等により県道の拡幅工事が不可能な区間においては、円滑な通行や歩行者及び自転車利用者の安全が確保されていない状況にあります。
そこで、道路通行時における安全性を確保するため、ほ場整備事業などと協働することにより道路用地を確保し、県道を補完する市道の整備を進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

市道の施工延長0m

1,090m【主な取組】
道整備交付金事業〔徳長国衙線他〕【担当課】
建設部 建設課33

Ⅰ-5

生活環境の改善と自然環境の保全につながる地域づくり
市内の汚水処理人口普及率は平成 27 年現在で 83%となっており、生活排水処理未整備区域の解消を図ることが必要です。
市内で安心して暮らせるようなまちをめざし、河川、海域の公共用水域の水質保全と快適な生活環境を提供します。合わせて効率的な下水道管渠整備、下水道施設の統廃合、加入促進対策などを検討し、下水道経営基盤を強化します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

汚水処理人口普及率

82.9％

93.4％

【主な取組】
社会資本整備総合交付金（未普及解消事業）
社会資本整備総合交付金（施設統廃合事業）
早期接続者奨励金交付制度【担当課】
建設部 下水道課

Ⅰ-6

健康で安心して暮らせるまちづくり
偏った食生活、運動不足、過度の飲酒、喫煙などの生活習慣は、糖尿病、脳卒中、心臓病、がん等の生活習慣病につながるため、定期的に健康診査を受けることが重要です。
生涯健康で、笑顔がたえないまちをめざし、19～39 歳の若い世代が、健康で安心して暮らし続けられるようにするため、健康診査の受診を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

健康診査受診人数

898 人

910 人

【主な取組】
町ぐるみ健診（19～39 歳健康診査）【担当課】
福祉部 健康課34

Ⅰ-7

人権尊重の文化が根付くまちづくりの推進
人のつながりが希薄になりつつあるため、相手を思いやる心を育む機会の提供や、一人ひとりの個性が大切にされる社会の創造が必要になっています。
市民一人ひとりがお互いのことを思いやり、共に生きるまちづくりをめざし、地域で起こりうる身近な人権問題に対して、正しい認識を培う機会を提供します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

子育て人権セミナー(講座数)

－

1 講座

【主な取組】
人権啓発事業【担当課】
教育委員会 社会教育課

Ⅰ-8

安心・安全な漁港施設の整備
近い将来にも発生が懸念される南海トラフ地震・津波において、太平洋沿岸などの広い範囲
で被害が想定されており、兵庫県においても「津波防災インフラ整備計画」（平成 26 年 6 月）が策定されています。
本市においても県計画に倣い、地震・津波による被害から離島航路の発着拠点を守るべく、
灘漁港浮桟橋の耐震化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

離島地域（沼島地区）総人口

493 人

480 人

【主な取組】
港整備交付金事業【担当課】
農商部 農林水産課

35

地域コミュニティの創生
Ⅰ-9

多文化共生コミュニティの推進
日本に訪れる外国人観光客は年々増加しており、外国からの来訪者・定住者への受け入れ体制を整えることが必要です。
地域のにぎわいや活力の創出をめざし、近隣市町村、地域間の連携による交流人口を増加させるため、既存事業を強化するとともに、多文化共生の観点から、次世代の地域のリーダーを育成します。
また、外国人観光客（インバウンド）の増加につなげるため、国際交流、友好市町交流等を通じて、南あわじ市で体験した感動をＳＮＳ等を通して自国で発信するよう働きかけます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

交流人口・地域

75 人

500 人

【主な取組】
海外学生派遣事業
地域国際交流事業【担当課】
企画部 秘書課

Ⅰ-10

女性が活躍する社会づくり
南あわじ市においては、自然環境の豊かさなど高い定住意向がある一方、少子高齢化・人口減少に伴うコミュニティの希薄化、性別による固定的な役割分担意識など子育て世代が暮らしやすい環境の構築が必要です。
女性が希望する分野で活躍し、男女がともに思いやりをもって助け合いながら暮らせる魅力ある地域づくりをめざします。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

各種審議会等女性委員登用率

21.9％

33.3％

【主な取組】
南あわじ市男女共同参画計画の策定
女性活躍促進事業
出前チャレンジ相談
女性社会進出促進事業36

【担当課】
企画部 ふるさと創生課

Ⅰ-11

地域力を創造するコミュニティの構築
地域のことを話し合う場として地域の多様な力を結集した地域づくり協議会が全２１地区
において発足されましたが、地区内や地区と市との関係において協議会の位置付けや役割を確立していく必要があります。
まちづくりをみんなで支え合う体制づくりをめざし、地域と行政との協働を適正に行うための仕組みを地域とともに創造します。また、若者の意見や考えを地域づくりへと活かすため、
南あわじの将来を担う若者が対話できる場を創出します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）（市民意識調査）－

地域への参画意識度【主な取組】
地域づくり事業交付金交付事業（仮称）地域づくり活動支援補助事業
地域づくり協議会懇談会・交流会
ＮＰＯ等地域活動団体連携交流会（仮称）南あわじ若者会議（機会の創出）【担当課】
市民部 市民課

37

目標値（H31）60％（若者 20％）利便性の確保
Ⅰ-12

市民サービス向上につながる情報提供 （地域編）
南あわじ市は、市内全域にケーブルテレビ網を整備し、そのケーブルテレビ放送のなかで地域に根ざしたメディアとして、自主放送コミュニティチャンネル（111ｃｈ）を放送しています。
今後も住民に対するきめ細かな情報を提供するため、住民の声を踏まえながら、地域情報、
防災情報、行政情報に関する番組を放送していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

自主放送件数

290 件

290 件

【主な取組】
ケーブルテレビコミュニティチャンネル配信事業【担当課】
企画部 情報課

Ⅰ-13

快適で住みやすいまちづくり
市コミュニティバス『らん・らんバス』は平成 27 年 4 月に運行内容を大きく見直し、市域全体の一体性を高めるための各路線の乗り継ぎ利便性の確保、非効率となっている路線の大幅見直し、公共交通空白地の解消、バス停留所の増設などを行いました。
地域住民にとって便利で快適な住みやすいまちづくりをめざすため、利便性の高い交通網を形成します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

コミュニティバス利用者数

6.9 万人

10 万人【主な取組】
コミュニティバス運行対策事業
簡易耐震診断推進事業【担当課】
建設部 都市計画課

38

Ⅰ-14

強固な財政基盤により魅力ある施策展開を図れるまちづくり
徐々に厳しくなる財政状況を鑑み、社会状況に応じた適切な施策展開を図るため、強固な財政基盤を構築していく必要があります。
公債費を抑制し、財源を確保するため、地方債の発行抑制、及び繰上償還により地方債現在
高を減少させます。また、財源の確保とともに、行政評価による施策の点検を行い、より魅力
あるまちづくりに重点投資していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

地方債現在高（一般会計）

369.75 億円

299.77 億円【主な取組】
地方債の繰上償還と発行抑制
行政評価による事務の効率化【担当課】
総務部 財政課

Ⅰ-15

人口減少や住民ニーズなどに対応した公共施設等総合管理
国の方針に基づき、公共施設等総合管理計画を策定し、既存の施設の統廃合を含め、今後の施設の在り方、老朽化対策を検討します。また、「施設の在り方検討委員会」において、市役所各課の検討結果、総合計画、地域総合戦略（人口ビジョン）、カーボンマネジメント計画、
財政状況等の整合性を検討し、方針を決定していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）
総合管理計画策定

公共施設等総合管理－

固定資産台帳策定
施設の修繕等３施設【主な取組】
公共施設等総合管理計画策定
固定資産台帳策定
公共施設の統廃合、修繕【担当課】
総務部 管財課39

基本目標Ⅱ

働く場を得て、ずっと住み続けたいまち＜目指す将来像＞
本市にずっと住み続けたいと思えるよう、働く場や住居の充実と情報提供する仕組みを整え、既存産業が活性化するとともに、地域資源を活かした新たな起業機会に恵まれたまちをめざし
ます。

＜施策＞
移住・定住の促進
Ⅱ-1

地域特産品と地域外人材活用によるにぎわいの創出
地域外人材である地域おこし協力隊による農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動の支援、さらには、協力隊との連携による地域ブランドや地場産品の開発・販売・Ｐ
Ｒ等の地域おこし活動の活性化を促進します。
また、沼島地区あわじ環境未来島構想推進協議会への支援をはじめ、地域活性化の先駆的・モデル的な取り組みを支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

地域おこし協力隊の活動人数

5人

14 人

【主な取組】
地域おこし協力隊による地域活性化事業
ふるさと応援寄附金特産品贈答事業
あわじ環境未来島構想（沼島創生プロジェクト）の推進【担当課】
企画部 ふるさと創生課

Ⅱ-2

田舎暮らしの促進
市域への移住者を増加させるためには、自然豊かな南あわじ市の田舎暮らしの魅力を発信していくことが必要です。
本市への移住・定住を促進するため、移住希望者に向けて本市の魅力を発信するとともに、田舎暮らしや空き家の相談などの情報を一元化した相談窓口を設置します。
また、移住の受け皿として、空き家の利用を促進するため、空き家バンク制度を構築し情報発信するとともに、空き家の改修に係る費用の一部を助成します。

40

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

田舎暮らし相談件数

150 件

190 件

【主な取組】
田舎暮らし相談窓口の充実
空き家バンク制度構築事業
空き家活用促進事業（空き家改修）【担当課】
企画部 ふるさと創生課

Ⅱ-3

未婚者の結婚と定住の促進
未婚の男女の縁結びの場となる出会い・交流の場を創出するとともに、新婚世帯や子育て世
帯による市内での定住を促進するため、市内での住宅の取得や賃貸、さらには通勤・通学に係る交通費に対する支援を実施します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標
マイホーム取得による夫婦の合計
年齢 80 歳未満の転入世帯【主な取組】
マイホーム取得奨励金
結婚促進事業
新婚世帯家賃補助事業
通勤・通学交通費助成事業【担当課】
企画部 ふるさと創生課

41

現状値（H26）

目標値（H31）－20 件

雇用の創出Ⅱ-4

若者の働く場となる企業誘致の促進
市外へ出て行った若い世代が本市に戻ってくるためには、若い世代が働ける場を確保する必要があります。
若い世代への雇用の場を創出し、定住を促進するため、公共施設跡地などへの企業誘致を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

企業等立地

19 者

23 者

【主な取組】
本社機能移転優遇措置
公共施設跡地等の利活用の推進
地域資源を活用する事業者に対する特別優遇措置
企業団地造成事業
企業誘致サポーター制度
期限到来優遇措置の継続【担当課】
企画部 ふるさと創生課

Ⅱ-5

市民サービス向上につながる情報提供（就職編）
定住促進には、安定的な雇用・収入が欠かせないため、求人・求職情報については、常に新しい情報が求められます。
本市での求人や求職に関する情報を効果的に提供するため、本市で最も身近なメディアであるテレビ（ケーブルテレビ）で当該情報を提供します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

データ放送更新回数

0回

53 回

【主な取組】
ケーブルテレビ求人・求職情報等配信事業【担当課】
企画部 情報課42

Ⅱ-6

吉備国際大学と連携した地域おこしの促進
本市は、地域活力の再生と、更なる発展をめざして、地域と共に歩むことを理念に掲げる「吉備国際大学地域創成農学部」を誘致し、地域連携を今後深化させていく仕組みとして８つの研究会を立ち上げています。
産地課題の解決や６次産業化などにつながる地域おこしを進めていくため、先生方の知財・ネットワークを活かしながら、８つの研究会の事業を中心とした地域連携を促進していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

大学連携取組事業件数

8件

8件【主な取組】
大学連携事業【担当課】
企画部 ふるさと創生課

Ⅱ-7

起業家を育成する場所の整備と商店街の活性化促進
商店街の中で空き家（古民家）などが増え、人が消え、かつての商店街の元気が消えつつあります。
商店街を甦らせるため、空き家等を活用した起業者を地域で育んでいける場所の提供を行うなど、インキュベーション施設を開設運営します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

創業者数

0人

10 人

【主な取組】
インキュベーション施設開設運営事業補助金
地場産業等後継者育成事業補助金
商工業制度資金利子補給金事業補助金【担当課】
農商部 商工観光課

43

Ⅱ-8

淡路島特有の再生可能エネルギーと新産業の創出
我が国におけるエネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料がその８割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。また、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっています。
このような状況の中、エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入を一層進めることが必要です。
環境関連産業の育成や雇用の創出と放置竹林拡大防止のため、淡路島特有の再生可能エネル
ギーの導入拡大を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

竹チップの年間使用量

0 トン

14 トン

【主な取組】
あわじ環境未来島構想（再生可能エネルギー）の推進【担当課】
農商部 農林水産課

Ⅱ-9

障がい者が安心して働き続けられる場の提供
障がい者雇用率制度においては、法定雇用率（2.0％）が定められているものの、未達成の企業が多く、障がい者の一般就労が極めて困難な状況にあるのが現状です。
障がい者に配慮された職場を増やしていくため、「特例子会社制度」を広くアピールし、市内企業への制度利用を促進し、障がい者の安定的な雇用、自立支援を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

特例子会社設置数

0社

1社【主な取組】
障害者雇用促進事業（特例子会社誘致等）【担当課】
福祉部 福祉課

44

地場産業の活性化
Ⅱ-10

農業経営の効率化と農畜産物の安定的な生産
本市の農業は畜産を組合せた三毛作体系で玉ねぎ、レタス、白菜、キャベツ等全国有数の生産体制を維持してきました。しかしながら近年農業従事者の高齢化、後継者不足が顕著であり、またＴＰＰ等農業を取りまく情勢がますます厳しくなっています。
こういった状況下農業生産力の向上を図るべく生産基盤の整備並びに農業振興の諸事業を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

総農家数

4,514 戸4,480 戸【主な取組】
県営ほ場整備事業
健全な土づくり推進事業
玉ねぎ産地強化事業
集落営農組織高度化促進事業
経営体育成支援事業
野菜栽培のための水稲機械の共同利用支援事業
優良和牛自家保留事業（但馬牛増頭）
優良後継牛育成事業(乳牛増頭)
有害鳥獣捕獲事業（有害期間）
有害鳥獣捕獲事業（狩猟期間）
狩猟免許取得促進事業【担当課】
農商部 農林水産課
農地整備課

45

Ⅱ-11

淡路瓦や淡路手延素麺を代表とする地場産業の普及促進
本市には淡路瓦や淡路手延素麺をはじめとする伝統の地場産業があります。
瓦産業は、住宅の欧風化等による出荷量の減少、就業者の高齢化などにより、後継者不足が問題となっています。また、淡路手延素麺においても、就業者の高齢化や後継者不足が懸念されており、担い手育成と技術の向上が急務となっています
そのため、淡路瓦利活用の奨励促進や淡路手延素麺のブランド強化・品質維持等地場産業の普及促進を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

淡路瓦を使用し、屋根工事の補助金を受けた件数

60 件

130 件

淡路手延素麺生産数

7,500 束10,000 束【主な取組】
淡路瓦屋根工事補助金事業
淡路手延素麺等地場産業の普及促進【担当課】
農商部 商工観光課

Ⅱ-12

農業の担い手確保と育成
農業従事者の減少・高齢化が急速に進む中で、本市の農業を維持し、発展させていくためには、担い手の育成が重要な課題となっています。
就農を希望する若者が不安なく就農へ踏み切ることができ、将来の地域農業のリーダーとして活躍できるようにするため、農業の担い手育成を促進します。特に、若い女性の農業経営への参画や、女性後継者育成を支援するとともに、農業女子同士の連帯を深められる活動の場の創出をサポートします。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）年間新規就農者数（45 歳未満）

29 人

50 人

【主な取組】
青年就農給付金事業
新規就農者育成総合支援事業
新規就農者初期経営支援事業
未来の担い手確保・育成総合支援事業
集落の未来設計図策定支援事業
農業女子プロジェクト事業46

【担当課】
農商部 農林水産課

Ⅱ-13

農畜水産物の高付加価値化
本市は、たまねぎ、レタスなどの全国有数の露地野菜の産地ですが、露地栽培であるため天候等の影響により、収穫量の増減、販売単価の不安定が課題となっています。
また、本市では鱧、鯛などの高級な魚をはじめ、あじ、ちりめん、いかなごなど新鮮な魚介類が水揚げされているますが、魚価の低迷が課題となっています。
一次産業従事者の所得向上に向け、生産だけでなく、自ら生産した農畜水産物を活用した新商品開発等に取り組む、６次産業化に対して支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

総合化事業計画認定数

13 件

17 件

【主な取組】
６次産業化支援事業【担当課】
農商部 農林水産課

Ⅱ-14

南あわじ産漁獲物の販路拡大及び付加価値向上
漁業者の減少や高齢化に加え、近年の魚価の低迷や燃油の高騰等により、漁家経営はますま
す厳しい状況に直面しています。南あわじ地域の漁業のよりよい発展をめざすためには、漁場の生産力向上に向けた取り組みや、南あわじの魚の良さを広め、販路を拡大する取り組みを継続的に実施していく必要があります。
南あわじの鮮魚の販路拡大、付加価値向上、販売価格向上のため、沼島漁協直売所（離島漁業再生支援交付金事業）やうずしお朝市（都市漁村交流促進事業）を核に、干物加工品の開発
や鮮魚の直接販売、ホームページによる通信体制の確立や高値で買取してくれる大手取引先の新規開拓などに取り組みます。また、そこで得られたノウハウを魚彩館や市内漁協に応用する
ことにより、南あわじ市全体に新たな販売体制の輪を拡大していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）（市全体）鮮魚平均販売単価

552 円/kg

600 円/kg【主な取組】
離島漁業再生支援交付金事業
都市漁村交流促進事業47

【担当課】
農商部 農林水産課

Ⅱ-15

水産資源の確保と環境づくり
本市の水産業は、近年、漁獲量の減少や魚価の低迷、高齢化等によって漁業経営が悪化している現状にあります。つくり育てる漁業を推進するためには、魚礁や築いそなどの環境づくりを推進していくことが重要です。
水産資源の生産力向上を図るため、魚礁設置などの諸事業を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

総漁家数

501 戸

491 戸

【主な取組】
並型魚礁設置事業
築いそ事業（攪拌魚礁設置事業）
栽培漁業推進事業【担当課】
農商部 農林水産課

48

基本目標Ⅲ

魅力と味力があふれるまち（ふるさと）＜目指す将来像＞
自然や歴史・文化など古来より保有する「魅力」に加え、本地域の特色である一次産業の持
つ力を「味力」と位置づけ、「魅力」と「味力」の両面から新たな価値を創出し、観光・交流人
口の増加による活気あふれるまちをめざします。

＜施策＞
魅力の創出
Ⅲ-1

まちの魅力向上にむけた若者世代への情報発信
市の広報紙は、市民向けとなっていますが、吉備国際大学の記事を毎月掲載しています。
島外の若者世代を南あわじ市に呼び込むためには、若い世代が選挙、市政に興味を持ち、市の魅力に対する関心を深めてもらう必要があります。
若者世代に市の魅力を発信するため、市の広報紙に高校生や島外大学生に向けた特設ページを設けます。また、商工会等を通じて企業求人情報や市内基幹産業の魅力、情報などを掲載するなど、企業と学生の橋渡しとなる情報提供を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

島内高校・近隣大学との広報交流

１校

50 校

【主な取組】
島内高校、近隣大学への広報交流【担当課】
企画部 秘書課49Ⅲ-2

観光交流人口の拡大
本市の観光の課題として、NEXCO 路線と比較して高速道路料金が高いこと、外国人観光客などが利用できる無料 Wi-Fi スポットがないことなどが挙げられます。また、平成 26 年より
新たな貸切バスの運賃・料金制度が適用され、全国的に料金の高騰が団体向けの観光バスツアーに影響を与えています。
観光交流人口を増加させるために、こうしたアクセス性、情報インフラ、観光バスツアー、
流通の拡大などの多面的な視点から取り組みを推進する必要があります。
島内の観光振興や訪日外国人を含めた観光交流人口の拡大に向け、神戸淡路鳴門自動車道通
行料金等の格差解消、無料 Wi-Fi の整備による観光施設のポータルサイトでの案内、団体ツアーに対する補助、観光客向けパンフレットのリニューアルを実施します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）
全国共通

通行料金体制

料金体制

目標値（H31）
NEXCO と同一の各種割引制度の実現

Wi-Fi スポット接続者数－3,000 人

補助対象観光客の増集（合宿誘致）

500 人

1,500 人

【主な取組】
神戸淡路鳴門自動車道通行料金等の格差解消等運動事業
Wi-Fi スポット整備事業
観光促進支援事業
観光パンフレット作成
もてなし・人にやさしい観光振興事業【担当課】
企画部 ふるさと創生課
情報課
農商部 商工観光課

50

Ⅲ-3

アンテナショップによる認知度の向上
南あわじ市は農漁業が盛んであり、国内でも有数の食材を扱っていますが、知名度は依然として低く、国内でも流通数が限られているのが現状です。
南あわじ市の食材や特産物を通じて認知度を向上させるため、アンテナショップを設立します。また、アンテナショップを拠点として、交流人口の増大及び食材の流通への橋渡しを行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）アンテナショップでの集客数

－

3 万人

【主な取組】
アンテナショップ展開【担当課】
農商部 商工観光課

Ⅲ-4

見力により南あわじ市の魅力を世界中に発信！
スマートフォンの普及により、世界中の誰もが、いつでも、どこででも情報の発信・検索ができる状況にあります。また、ラグビーワールドカップ（2019 年）や東京オリンピック（2020年）など、世界的に注目を集めるイベントが日本で開催されます。
このような機会を捉え、交流人口拡大に繋げていくため、ＳＮＳを活用して南あわじ市の魅力を発信していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

SNS 登録者数等

0人

1,500 人

南あわじ市の交流人口増加・インバウンド効果

1,000 人

20 万人

【主な取組】
SNS を利用した市の魅力発信
見力発信事業
マーケティング戦略実践事業【担当課】
企画部 秘書課
農商部 商工観光課

51

味力の発信Ⅲ-5

豊かな農畜水産物の味力発信と販売促進
本市には、農畜水産業を中心とした豊かな地域資源がありますが、地域としてのブランド力の発信が不十分であるため、人口減少・少子高齢化を鈍化させ定住するための仕事づくりや所得の確保に活かされていません。
交流人口の増大、特産品の販売促進、売り上げの増大を通した、市内での仕事づくり、所得の確保、及び定住の促進につなげていくため、海外市場への PR、新たな地域への市場開拓まで見据えた新たな広報戦略の実施及び味力ある直販所の拡充に取り組みます。また、新規就農、加工品開発、女性の働く場所の確保をめざし、あわじ島まるごと食の拠点施設の機能を拡充します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

大規模直売所売上高

0.26 億円

10 億円【主な取組】
南あわじを売り出そう地域が元気になる事業
生産拡大等支援事業
食の拠点施設第２期整備事業
農産物販路拡大輸出促進事業【担当課】
農商部 食の拠点推進課
商工観光課
農林水産課

52

郷土愛の醸成
Ⅲ-6

地域資源（渦潮）の保全と関心・愛着を持った人づくり
世界でも特異な自然現象である鳴門海峡の渦潮について、世界遺産への登録を推進することで、その保全に向けた取り組みを進めるとともに、地域への関心や愛着を持った人づくりの一環として、登録までの過程を広く市民と共有します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

国内暫定リスト入り－

登録【主な取組】
渦潮世界遺産登録推進事業
世界遺産登録学術調査事業
渦潮世界遺産登録ＰＲ事業【担当課】
企画部 うずしお世界遺産推進課

Ⅲ-7

三世代間交流による地域の伝統・文化の継承
郷土愛の醸成のためには、高齢者の能力、知恵、技術等を地域の関わりの中で発揮できる機会が必要となります。
地域の伝統芸能・食文化等をテーマとした実践的な交流活動による文化継承のため、各地区
老人クラブが公民館等を活用しながら、祖父母世代の立場から自らの子育て経験を活かした育児相談などの育児支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

事業を実施する地区老人クラブ数

5 団体

21 団体

【主な取組】
老人クラブ子育て支援・伝統文化継承事業【担当課】
福祉部 長寿福祉課

53

Ⅲ-8

南あわじ市が大好きな子どもたちを増やす
南あわじ市では、進学、就職を機に南あわじ市から出て行く若者が多く、地域の将来を担う
若者をいかに呼び戻すかが課題になっています。
そこで、子ども達の「ふるさとを思う心（郷土愛）」を育むため、ふるさとの地場食材を学
校給食に提供します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

南あわじ市が大好きと思う児童生徒の割合

35％

55％

【主な取組】
学校給食地場食材利用事業【担当課】
教育委員会 学校教育課

Ⅲ-9

子どもや若者が集い、学び、交流する場づくり
現在、南あわじ市では若者が参加したいと思えるような、楽しいイベントがなく、また何か活動をしたいと思ってもふるさとの自然や歴史に関する情報や知識がない状況にあります。ふるさとを想う心を醸成するには、若者が地域の歴史や自然について学べる機会を創出する必要があります。
若者達が仲間とともに、楽しく住み続けたいまちとしていくため、若者や子育て世代が参加したいと思えるようなイベントを充実させます。また、若者が市内の自然や歴史を再発見する
ための公民館講座を実施し、講座を通して集まった若者が、市内で引き続き交流できるよう、
仲間づくり、居場所づくりの支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

濃縮！！南あわじ祭出演者数

－

200 人

若者向け公民館講座数－

8回【主な取組】
濃縮！！南あわじ祭
ふるさと魅力再発見講座事業
自分磨き講座事業【担当課】
教育委員会 社会教育課

54

Ⅲ-10

郷土愛を育む、松帆銅鐸などの文化財整備
本市は数多くの貴重な文化財を有していますが、市民の認知度は低い状況にあります。
そうした文化財に対する認知度を高め、郷土愛を醸成していくため、学校施設の跡地利用による文化財資料の集約・保管・公開、QR コードの整備による情報発信、文化財に関する解説本（小中学生向けの読本）の編集・発行、名勝慶野松原保全事業の展開、松帆銅鐸に関する巡回展示や公開講座の実施など、より一層の教育普及活動を行います。また、文化財保護事業に住民の参画を促す仕組みを構築します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

文化財の公開回数

１回

３回

文化財の解説・読本の編集・発行－

発行

慶野松原植樹会参加者数

100 人

200 人

銅鐸を活かした体験学習参加者数

－

100 人

【主な取組】
跡地利用による文化財の保管・公開事業
文化財の解説・読本の編集・発行事業
慶野松原保全事業
銅鐸を活かしたまちづくり事業【担当課】
教育委員会 社会教育課

55

基本目標Ⅳ

子育てしやすいまち＜目指す将来像＞
子育て支援に関するさまざまな施策をさらに強化し、より一層子育て環境を充実させることで各家庭がゆとりをもって子育てできるまちをめざす。

＜施策＞
子育て支援の促進
Ⅳ-1

市民サービス向上につながる情報提供（子育て編）
グローバル化に対応した人材を育成するには、認定こども園の普及や小学校など初等教育段
階から英語教育などの教育環境づくりをしていく必要があります。
教育に関する効果的な情報提供を行うため、教育効果が期待できる有効な番組を選定してケーブルテレビコミュニティチャンネルで放送します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

教育・教養番組放送回数

0回

53 回

【主な取組】
ケーブルテレビ教育・教養番組配信事業【担当課】
企画部 情報課

Ⅳ-2

子育て世代の負担軽減及び再使用促進
使用済の紙おむつを廃棄するためのごみ袋購入費用は、子育て世帯にとって経済的な負担となっています。また、循環型社会形成のために積極的なリデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）の促進が求められています。
子育て世帯の経済的負担の軽減に加え、資源の再利用の促進を一体的に進めるため、ごみ袋の無料配布や子育て世帯に対するリユースに関する情報発信を行います。

56

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

ごみ袋購入費用負担軽減額

0円

1,064 千円

リユースへの関心（申請件数）

0件

30 件

【主な取組】
おむつ用ごみ袋無料配布事業（３歳児未満対象）「譲りたい」「譲ってほしい」リユース事業【担当課】
市民部 環境課

Ⅳ-3

子育てしやすく安心して暮らせる環境と地域との協働支援体制づくり
核家族化・地域のつながりの希薄化等により子育てが孤立しがちな中、子育ての悩み・負担・不安を軽減し、安心して子どもを産み育てることができるようにすることが重要です。
そのため、各家庭が持つ多様なニーズに応じた情報提供・相談体制・相談の充実による妊娠・出産時からの切れ目のない支援、多子型の出産・子育てのための経済的負担の軽減、子育てにおける悩みや不安解消のための支援体制の構築を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

出生数

366 人

349 人

保育料軽減対象児童数

960 人

960 人

特別な支援を要する世帯への相談及び対応件数

180 件

245 件

【主な取組】
利用者支援事業（子育て支援コンシェルジュの配置）
子育て学習・支援センター事業
ファミリーサポートセンター事業
出産祝金事業
在宅子育て応援事業
子育て応援優待カード事業
地域子育て力向上推進事業
3 歳児以上保育料無料化事業
児童虐待防止対策事業
児童健全育成家庭環境支援事業
安心子育て・すくすく子育て事業57

【担当課】
福祉部 子育て支援課

Ⅳ-4

安心して子どもを預けられる環境整備と保育サービスの向上
保育施設の老朽化に伴い、入所児童数に応じた適正規模での保育所運営が求められています。
子どもを安心して育てることのできる環境、体制づくりに向け、施設の統廃合を行いながら、法人移管や認定こども園化を推進し、保育サービスの量・質の向上に取り組みます。
また、施設の統廃合や法人移管によって得られる新たな財源、人員を、他の子育て支援対策
事業費に充てることで、より充実した子育て支援環境をつくります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

公立保育所施設数

13 施設

9 施設

【主な取組】
保育所再編整備事業【担当課】
福祉部 子育て支援課

Ⅳ-5

子どもたちを災害・犯罪から守るまちづくり
近年、東日本大震災をはじめとした地震や台風などの自然災害が多発しており、各地域において深刻な被害が出ています。また、学校などへの不審者の侵入や不審者による声掛けなど子どもたちを狙った犯罪が社会問題となっています。このようなことから、子どもたちを災害や犯罪から身を守るまちづくりが重要となります。
子どもたちを災害から守るため、災害等による帰宅困難時避難及び受入れ事業や防災頭巾の支給事業を実施します。また、保護者が子どもたちを安心して学校に通わせることができるよ
う、こどもあんしんネットによる不審者情報等の提供、防犯ブザーの支給、学校への防犯カメラの設置を進めていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

災害等で被害にあった子どもの数

0人

0人

犯罪の被害にあった子どもの数

0人

0人

58

【主な取組】
帰宅困難時避難及び受入れ事業
防災頭巾支給事業
こどもあんしんネット整備事業
防犯ブザー支給事業
学校教育施設防犯カメラ設置事業【担当課】
教育委員会 学校教育課
教育総務課

Ⅳ-6

保護者の経済的負担を軽減し、子どもの教育振興を図るまちづくり
近年の経済的不況に起因する失業、倒産等による経済的負担の増加が子どもたちの学校教育活動等にも大きな影響を与えており、健全な子どもの育成のために教育に関する経済的負担の軽減が重要です。
子どもを産み育てたいまちを実現するため、幼稚園及び認定こども園での３歳児以上の保育料無料化、私立幼稚園に通う園児の保護者に対する保育料の補助、小学校への入学祝金の支給、大学等の教育資金に係る借入金に対する利子補給を実施します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標
保護者の経済的負担への助成割合（まなび資金利子補給補助金／利子の金額）
事業を利用した延べ保護者数（入学祝金支給事業及び保育料無料化事業の利用者数）【主な取組】
３歳児以上保育料無料化事業
まなび資金利子補給事業
入学祝金支給事業
私立幼稚園保育料等減免補助事業【担当課】
教育委員会 学校教育課

59

現状値（H26）

目標値（H31）

47％

92％

398 人

480 人

Ⅳ-7

安心して学べ、安全に子育てできるコミュニティづくり
共働き世帯、核家族化が増加する中、親自身が学べ、悩みや不安を解消しリラックスできる場や、親子で参加できる公民館講座は少ない状況にあります。
また、地域内の住民の交流が希薄化する中、「地域住民が地域の子どもを知る」、「地域の子どもが地域住民を知る」ことは防犯面、世代間交流など多くのメリットがあります。
そこで、保護者が一時的に子育てから解放され、学習できる場や、悩みや不安を解消しリラックスできる場づくりとして、保護者向けの学習講座や保護者同士でコミュニケーションがとれる環境の提供、地域住民によって構成する見守隊や体験学習ボランティアの養成、子どもとの交流学習事業などに取り組みます。
また、子育て世代のネットワークづくりに向け、親子で参加できる公民館講座の開講や公民
館でのキッズスペース等の設置や移動図書館の運営とボランティアの育成による移動図書館の実施に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

子育て学習ネットワーク事業参加人数

－

90 人

地域・子ども交流学習事業実施箇所数

－

12 箇所

市内公民館でのキッズスペース設置数

－

4 箇所

親子参加型わんぱく塾（親子講座）の開講数

－

4 講座

移動図書館立寄り箇所数

－

10 箇所

【主な取組】
子育て学習ネットワーク事業
地域・子ども交流学習事業
公民館改修事業（キッズスペース整備）
わんぱく塾事業
図書サービス提供事業【担当課】
教育委員会 社会教育課

60

学びの充実Ⅳ-8

子どもの健やかな成長の見守り
少子化、核家族化、共働きなど家族形態の多様化、社会関係の希薄化による伴う妊娠・出産・育児に関する環境変化とより、子育てのしにくさを感じる親が多い状況です。
食でつながる南あわじ市の食育を進めていくため、家庭において「食事の時間を大切にする。」
ことの重要性について見直す「食育チャレンジ」の実施校を増やします。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

食育チャレンジ実施校－

16 校(継続実施)【主な取組】
食育チャレンジ【担当課】
福祉部 健康課

Ⅳ-9

子どもたちが芸術にふれあい、豊かな創造力や表現力を養う
変化の激しい時代にあっても、子どもたちがこころ豊かに将来の夢や目標を持って、創造性やチャレンジ精神を培い、自らの個性と可能性を伸ばす事が重要です。
子どもたちが芸術にふれあい、その豊かな想像力や表現力を養うため、劇団四季「こころの劇場」の鑑賞をはじめ、なかよし音楽会の開催や造形教育展などへの出品料の補助等に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標
ＡＳＡ芸術プロジェクト及び芸術文化関係補助事
業に取り組む学校数【主な取組】ASA 芸術プロジェクト
小中学校芸術文化関係補助事業【担当課】
教育委員会 学校教育課

61

現状値（H26）

目標値（H31）－

22/22 校Ⅳ-10

お互いを尊重し、楽しく安心して学校生活を送ることができるまちづくり
いじめ、不登校、問題行動等が原因で、学校に通うことができず、楽しく学校生活を送ることができない児童生徒がいます。
全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするため、市、学校、家庭、地域その他の関係機関が連携し、課題解決ができるように支援するだけでなく、児童生徒自身がいじめ問題に関して正しく理解し自らがいじめ防止対策に主体的に取り組めるような指導を行います。
また、不登校の児童生徒に対しては学校へ復帰できるように、問題行動を起こしている児童生徒に対しては、各学校長や関係機関が連携を図り、課題解決ができるように支援し、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう取り組みます。
医療的ケアが必要な児童生徒に対しては、安心して教育を受けることができるように、学校に看護師を派遣します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

学校に行くのが楽しいと思う児童生徒の割合

80.9％

100.0％【主な取組】
いじめ防止プロジェクト
不登校対策事業
学校運営支援対策事業
医療的なケアを必要とする児童生徒支援事業【担当課】
教育委員会 学校教育課

Ⅳ-11

小中学生の学力向上をめざす
初等中等教育段階における学力向上は、「自ら学び自ら考える」力などの「生きる力」の育成にもつながるとても重要な取り組みとなります。本市では全国学力・学習状況調査の結果を各校で分析し、改善プランを立て、これまで継続的な検証改善サイクルを確立してきましたが、学力の向上が十分に図れているとは言えません。また、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、英語教育については抜本的充実が求められています。
市内の小中学生の学力向上のため、南あわじ市全体としての教育施策の大幅拡充の１つとして、ゆずりはプロジェクトや到達度テストの実施、読書の推進により豊かな表現力を養います。
また、英語力の向上のため、全小中学校に外国人指導助手の派遣、全小学校に英語が話せる日
本人（外国語活動支援員）を配置し、低学年からも英語に親しむ機会づくりを提供し、外国語活動等を推進します。

62

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

全国学力テスト平均正答率

±5%以内

プラス以上

英語が大好きな子どもの割合

－

100％

【主な取組】
ゆずりはプロジェクト（教員の資質向上事業）
到達度テスト実施事業
ことばの力を育む読書推進事業
小学校外国人英語指導事業
外国語活動支援員事業【担当課】
教育委員会 学校教育課

Ⅳ-12

子どもたちが放課後や休日に安心して過ごせ、体験学習等を通じ創造力や協調性を養うまちづくり
将来を担う子どもたちの育成のためには、創造力のみならず、生きる力や協調性を養い基礎的な生活習慣や人間関係のあり方を体得させることが重要であり、学校での教育のみならず学
校外における体験学習等の活動が求められます。
働く保護者などが安心して子育てできるように学童保育の未開設校区での開設、子どもたちの生きる力や協調性を養うための学童保育の未開設校区での開設、学童保育と放課後子ども教室の一体型施設の設置、地域の多様な経験や技能を持つ人材の協力による土曜チャレンジ教室の実施等に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

学童保育利用児童

217 人

344 人

放課後子ども教室利用児童数

70 人

135 人

土曜チャレンジ教室利用児童数

151 人

190 人

【主な取組】
放課後児童クラブ（学童保育）
放課後子ども教室
土曜チャレンジ学習事業【担当課】
教育委員会 体育青少年課

63

教育環境の充実
Ⅳ-13

子どもたちが安心して通学できる環境整備
子どもたちが安全に安心して学べる環境整備が求められます。
通学時の安全の確保のため、通学路にグリーンベルトを整備します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

グリーンベルト設置延長

4,200 m

19,400 m【主な取組】
通学路安全施設設置工事【担当課】
建設部 建設課

Ⅳ-14

子どもが安心して学べる教育環境の整備
これまで、市内すべての小・中学校の新耐震基準での耐震化の完了など、安全安心に学べる
教育環境づくりに努めてきました。
今後も、より一層安全・快適に学べる幼稚園、小・中学校とするため、幼稚園施設の耐震化
や学校施設の老朽化対策、学校情報通信技術（ＩＣＴ）の整備などに取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

可動式コンピュータ（タブレット）の設置台数

0

空調設備を整備した学校数0【主な取組】
学校施設耐震化事業
学校教育施設老朽改修事業
小中学校空調設備設置事業
小中学校トイレ洋式化事業
学校教育情報通信技術整備事業
教育系サーバー更新事業【担当課】
教育委員会 教育総務課
企画部 情報課

64

目標値（H31）
小 40 台／校中 20 台／校
22/22 校

Ⅳ-15

子どもから大人までスポーツのできる環境づくり
南あわじ市は、これまでＪリーガーやなでしこリーグ等で活躍する選手を輩出するなど、ス
ポーツが盛んな地域です。
そのため、子どもから大人までが安全にスポーツに取り組むことができるよう、ハード面での環境整備や、市内小中学校へ著名なスポーツ関係等講師を招いての講演やスポーツ教室を行う「夢プロジェクト」事業の実施を進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標指標

現状値（H26）

目標値（H31）

夢プロジェクト実施回数

6回

総括事業実施【主な取組】
社会体育施設耐震改修工事
夢プロジェクト【担当課】
教育委員会 体育青少年課

65