平成 28 年度(2016 年度)事業報告（自 2016 年 4 月 1 日

公益財団法人至 2017 年 3 月 31 日）

日本国際交流センター
1

目

次

平成 28 年度（2016 年度）主要行事日程
はじめに
公益目的事業 1： 「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」
A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
1．NBR/JCIE パシフィック・トライラテラリズム
2．日韓戦略対話
3．Stanford/JCIE 日米関係ワークショップ
4．日米交流の現状調査
B. 定期的な政策対話・研究・交流
1．三極委員会
2．日英 21 世紀委員会
3．日独フォーラム
4．日韓フォーラム
C. 対外関係をめぐる政策対話
1．日本の対外関係のレビューと再構築―第 9 期麻布田中塾
2．米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム
D. 人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
1．グローバルファンド日本委員会（1）アドバイザリー・ボード会合、議員タスクフォース会合（2）インドネシア・東ティモール視察プログラム（3）第 6 回アフリカ開発会議への協力（4）三大感染症に関する社会的認知度の向上（5）グローバルファンド事務局長来日プログラム（6）日本企業とグローバルファンドのパートナーシップ促進（7）調査研究「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に感染症対策はどう貢献するか」
2．グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム（1）グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（2）健康と人間の安全保障プロジェクト（3）2016 年 G7 サミットに向けたグローバルヘルス・ワーキンググループ
2

（4）国会議員によるギニア現地視察（5）プレス・ツアー「アフリカのゲートウェイ：エチオピアに見るアフリカの保健医療と日本の役割」（6）G7 保健大臣会合サイドイベント「グローバルヘルスへの投資：持続可能な開発目標の実現のためのビジネス・ソリューション」
3．少子高齢化時代のアジアと地域内協力
公益目的事業 2： 「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」
1．ダイバーシティ社会推進プロジェクト
2．人の移動（グローバル化と外国人財）事業
3．連続セミナー「だから“日中韓”- 絆の再発見」
4．東日本大震災支援プロジェクト
公益目的事業 3： 「議会関係者による交流の推進」
1．米国議会スタッフ訪日プログラム
2．日米青年政治指導者交流プログラム
3．日豪学生議員事務所インターンシップ・プロジェクト
パブリック・アウトリーチ活動
1．2016 年度出版物・レポート
2．定期刊行物
3．JCIE の事業に言及した記事及び JCIE がコーディネートした記事及び放映
その他
1. 会員制度（1）個人会員制度(2）法人会員制度
2. 寄付・助成・委託等

3

平成 28 年度（2016 年度）主要行事日程
2016 年
4月◇三極委員会ローマ総会 (4 月 15 日－17 日)◇第 1 回グローバルファンド日本委員会プレス・ブリーフィング (4 月 20 日)◇第 16 回グローバルファンド日本委員会アドバイザリー・ボード会（4 月 21日）

5月

◇グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム国会議員ギニア視察（5 月 1 日-7 日）◇Health, Resilience, and Human Security: Moving Toward Health for All
出版記念セミナー（5 月 2 日、5 月 5 日）
◇第 8 回だから“日中韓”- 絆の再発見「アメリカと語る日中韓」（5 月 12 日）◇Stanford/JCIE 日米関係ワークショップ（5 月 19 日）◇日韓フォーラム議長会議（5 月 30 日）

6月◇第 23 回 JCIE 理事会（6 月 3 日）
◇第 19 回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（6 月 7 日）
◇日韓戦略対話（6 月 8 日－9 日）◇若宮啓文シニア･フェローを偲ぶ韓国友人の会（6 月 20 日）◇第 12 回 JCIE 評議員会（6 月 21 日）◇米国ジャーナリスト・フェローシッププログラム（6 月 19 日-7 月 9 日）
◇プレス・ツアー「アフリカへのゲートウェイ：エチオピアに見るアフリカの保
健医療と日本の役割」（6 月 26 日－7 月 3 日）

7月

◇米国議会スタッフ訪日プログラム（7 月 2 日－30 日）◇若宮啓文シニア・フェローを偲ぶ会（7 月 29 日）

8月◇インド・チャティスガール州保健大臣視察団訪日（8 月 3 日-4 日）◇日韓フォーラム第 24 回東京会議（8 月 24－26 日）◇第 6 回アフリカ開発会議サイドイベント「アフリカ社会を変えるための母子保健への投資」（8 月 27 日）◇ドイツにおける移民・難民政策調査プロジェクト（8 月 28 日－9 月 10 日）

4

◇第 6 回アフリカ開発会議サイドイベント「健康への投資」ラウンドテーブ
ル・視察（8 月 29 日）
9月◇グローバルファンド日本委員会インドネシア・東ティモール国会議員視察プロ

グラム（9 月 5 日－11 日）◇G7 神戸保健大臣会合サイドイベント「グローバルヘルスへの投資：持続可能な開発目標の実現のためのビジネス・ソリューション」（9 月 10 日）◇第 27 回 ACYPL 訪米プログラム（9 月 11 日－24 日）◇第 20 回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（9 月 13 日）◇第 9 回麻布グローバルサロン「人口減少社会の日本のかたち」（講師：林玲子・国立社会保障人口問題研究所・国際関係部長）（9 月 28 日）
10 月◇日英 21 世紀委員会第 33 回木更津会議（10 月 7 日－9 日）◇だから”日中韓”- 絆の再発見、北京セミナー「日中韓環境シンポジウム」（10 月 15 日）◇日独フォーラム第 25 回ベルリン会議（10 月 18 日－20 日）◇第 17 回グローバルファンド日本委員会アドバイザリー・ボード会合(10 月 2 日)
◇第 21 回グローバルファンド日本委員会議員タスクフォース会合(10 月 25 日)◇グローバルファンド事務局長来日セミナー(10 月 25 日)

11 月◇だから“日中韓”- 絆の再発見、ソウルセミナー「日中韓スペシャル・ムー
ビー・トーク (11 月 19 日)◇国連財団とのラウンドテーブル「持続可能な開発目標（SDGs）達成に企業が果たす役割」（11 月 29 日）◇三極委員会ニューデリー地域会合（11 月 24 日－26 日）

12 月◇麻布田中塾第 1 回（12 月 2 日）
◇第 32 回 ACYPL 訪日プログラム (12 月 3 日－15 日)◇第 21 回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（12 月 5 日）◇「ドイツにおける移民・難民政策の現状と日本への示唆」報告会(12 月 6 日)
◇麻布田中塾第 2 回（12 月 9 日）
◇JCIE 臨時合同評議員会・理事会（12 月 15 日）

2017 年1月◇麻布田中塾第 3 回（1 月 13 日）
5◇麻布田中塾第 4 回（1 月 27 日）
2月◇麻布田中塾第 5 回（2 月 10 日）◇第 9 回だから“日中韓”- 絆の再発見「プロフェッショナルが拓く日中韓の未来」(2 月 21 日)◇日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動」（2 月 22 日）◇第 22 回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（2 月 24 日）◇麻布田中塾第 6 回（2 月 24 日）

3月◇第 24 回 JCIE 理事会（3 月 2 日）
◇麻布田中塾第 7 回（3 月 3 日）
◇日独フォーラム総理表敬訪問（3 月 10 日）◇第 13 回 JCIE 評議員会（3 月 17 日）◇麻布田中塾第 8 回（3 月 17 日）◇第 2 回グローバルファンド日本委員会プレス・ブリーフィング (3 月 23 日)◇三極委員会ワシントン総会（3 月 24 日-26 日）

6

はじめに
平成 28 年度（2016 年度）、世界では英国の国民投票による EU 離脱（Brexit）、米国におけるトランプ政権誕生など国際情勢に大きな影響を及ぼす事態が続発した。世界的にグローバル化の副作用への懸念が高まったことで「内向き志向」が強まり、様々な不確実性を抱えつつ世界経済は力強さには欠けるものの総じて緩やかな回復傾向を示した。このような世界情勢の中、日本では第 2 次安倍政権が 4 年目に入り、2015 年 9 月に国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されてから初めて開催される G7 の議長国として、5 月には伊勢志摩サミット、9 月には G7 神戸保健大臣会合を主催し、8 月にはケニアで TICAD VI
会議を開催した。
当センターはこのような取り巻く諸環境の中、当年度において、政策対話・会議、人的交流、人材育成、対外的メッセージ情報発信、調査・研究など様々なアプローチを駆使して各種事業を精力的に推進し、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、国際社会の発展に寄与してゆくという目標に向けて概ね計画通りに本事業報告に記載通りの諸事業を実施した。
2015 年度に策定された「JCIE 事業３ヶ年計画」では、既存の事業の選択と集中を進める
一方、「グローバルヘルス」、「ダイバーシティ社会の推進」、「グローバル化と外国人財」を重点領域とすることが決定された。同３ヵ年計画の初年度となる本年度は、長年継続してきた三極委員会、日英２１世紀委員会、日独フォーラム、日韓フォーラムなど定期的な政策対話・研究・交流事業の充実を図る一方で、３事業領域において新たな事業展開を模索した。
G7 議長国として日本にとって大変イベントの多い年であった 2016 年において、グローバ
ルヘルス分野では年度を通して極めて精力的に各種取り組みを行い、同分野における当センターの存在感が大いに増した年であった。又、「人間の安全保障や地球的課題への国際貢献」事業の一環として新たに 3 年間の大型事業である「少子高齢化時代のアジアと地域内協力」を開始したことも 2017 年度以降につながる大きな成果である。
「グローバル化と外国人財」事業の一環として開催した日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動」など、当センターでは例年通り 2016 度も年間を通して幅
広いテーマで各種セミナー、シンポジウムを開催した。3 年間事業の最終年度を迎えた連続セミナー「だから“日中韓”- 絆の再発見」では北京及びソウル開催も含めて計 4 回に亘って硬軟取り混ぜた様々なテーマで日中韓関係を捉え直すというユニークなセミナーを実施した。同セミナーの生みの親であった当センターの若宮啓文シニア・フェローが 4 月に急逝、7 月に偲ぶ会を開催したことも哀悼の意をもって記しておきたい。
日米関係諸事業が原点である当センターでは長年に亘って様々な事業を展開してきたが2016 年度は新たに「日米交流の現状調査」を開始した。また、トランプ米新政権の誕生によってこれまで毎年継続してきた米議会スタッフ訪日プログラム、日米青年政治指導者交流プログラムなどのような幅広い事業の重要性を再認識させられたのも 2016 年度の特長で7

ある。
これらの様々な事業を実施する中で積極的にパグリック・アウトリーチ活動を実施し当センターの一般的な認知度向上に努めたことも注記しておきたい。
以上のようにして多様な事業を展開しつつ、「JCIE 事業 3 ヶ年計画」に即し、業務改革の推進を図るとともに法人会員の増大にも注力した。この結果、財務面においては、2016 年
度は 261，911 円の経常利益を計上し、当期末一般正味財産期末残高は 16，226 千円となっ
た。
以上

8

公益目的事業 1：「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」
日本の対外関係を維持・強化し、また、人間の安全保障の視点に立った地球的課題の解決
やこの分野における日本の国際貢献を促進するため、政策研究・対話、政策提言、国際交流、寄付活動等の国際貢献の推進、情報発信、ネットワーク構築等を行う事業

A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
1． NBR/JCIE パシフィック・トライラテラリズム
全米アジア研究機構(NBR)との共催で、日米韓の政治・安全保障・エネルギー協力のあり方について 11 月にワシントンでワークショップを開催した。2016 年 3 月にソウル・アサン研究所にて全日ワークショップ、その翌日に韓国国防大学での半日ワークショップと政府関係者との意見交換を実施した。続いて東京にて全日ワークショップと翌日に政府関係者との意見交換を行った。最終報告書は 2018 年度夏に出版予定。
2．日韓戦略対話
日韓フォーラムの韓国側参加者を中心に、少人数による戦略対話を行い両国政府に提言を行いたいという動きが起こり、韓国国際経済政策研究院 （KIEP)との共催により「日韓戦略対話」を 6 月 8 日と 9 日に、国際文化会館において開催した。同会議には、日韓双方より、外交・安全保障 6 名、経済（金融・マクロ経済、通商・貿易政策）6 名の専門家が参加し、「日韓両国の対外戦略における地政学的課題」、「日韓両国のマクロ経済および財政政策」、「国境を越えた経済連携と東アジアにおける国家安全保障」、「地域およびグローバ
ルなレベルでの日韓協力」という 4 つのテーマを巡って率直な討論を行った。
6 月 9 日には、会議参加者の代表と日韓議員連盟会長の河村健夫衆議院議員をはじめとする超党派国会議員との朝食懇談会を開催し、会議での討議内容を提言として報告し意見交換を行った。
3．Stanford/JCIE 日米関係ワークショップ
スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）との共催で「進化する日本の防衛政策と日米安全保障協力：期待と現実」と題するワークショップを 5 月 19 日、国際文化会館にて開催した。カール・アイケンベリー スタンフォード大学 APARC 米アジア安全保障イニシアチブディレクター（元駐アフガニスタン米国大使）、佐橋亮 JCIE リサーチ
フェロー（神奈川大学准教授）を共同主査として、学識者等の専門家、米軍および自衛隊関係者、両国政府関係者、企業関係者など 43 名が参加した。
9

「アジアの安全保障トレンドに関する日米両国の視点」、「日米安全保障協力における新
たな安全保障政策の重要性」、「防衛協力と武器・装備品開発」、「政策面および運用面での課題」などをテーマに活発な議論を行った。また、髙見澤將林軍縮会議代表部大使が基調講演を行った。
4．日米交流の現状に関する調査
日米関係はグローバル化の進展、IT 技術の普及等により複雑さを増すとともに、従来にない新たな展開が見られるようになった。一方、日本経済の低迷や交流の担い手の高齢化等により、日米交流についての懸念も高まっている。本事業は現在行われている日米交流を政治・議会交流、地域・市民交流、シンクタンクの取り組み、新領域の交流分野などにおいてその現状と課題を調査し、今後の日米交流の発展のための議論の活性化に役立てることを目的として国際交流基金日米センターの助成を受けて 2016 年後半に調査を開始した。2017 年 7 月に最終報告を完成し、調査結果は CULCON(日米文化教育交流会議)において活用される予定となっている。

B. 定期的な政策対話・研究・交流
1. 三極委員会（トライラテラル・コミッション）
4月15日～17日にかけて、イタリア･ローマにおいて、約280名の参加を得て三極委員会
総会を開催した。テーマとして「EUにおけるイタリアの将来」、「EUの将来」、「混沌とする中東問題」、「北朝鮮核開発とミサイル発射問題」、「中国の課題と将来」、「米国大統領選挙」、「ロシアの将来」、「国際移民と難民 - グローバリゼーションへの挑戦」、「デジタル・ディスラプションの台頭」等を取り上げて討議した。また、イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領のスピーチも行われた。11月24日～26日には地域会合が初めてインド･デリーで行われ、約40名が参加し、「インドの将来：更なる雇用創出/ナショナル･アイデンティティ/生産性向上」、｢アジアの成長は持続可能か―アジアにおける貿易経済の発展」、「アジアにおける米国大統領選挙の影響」、「Brexit･米国大統領選
挙後の混乱する欧州」、「アジア諸国の政治的問題への対話促進」、「安全保障問題とテロリズム」、「ポピュリズム･反グローバル化・グローバルガバナンスの台頭」に関して意見交換が行われ、ジャイシャンカル外務次官によるスピーチも行われた。
2. 日英21世紀委員会
日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムである。合同会
議において両国委員が議論し日英関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告している。第33回合同会議は、10月7日～9日にかけて、東京及び千葉県木更津市に10

おいて約45名の両国参加者を得て開催された。会議では「日本および英国の現状と課題」
をはじめとする下記の諸テーマに関して討議を行った。木更津での合同会議に先立ち、安倍総理表敬訪問、ヒッチンズ駐日英国大使主催昼食会、岸田外務大臣主催レセプションが東京で行われた。
10月7日
セッション1：日本の現状と課題 - 国内政治情勢と経済の展望
日本側スピーカー：
春原 剛、日本経済新聞社編集委員;日本経済研究センター・日米プロジェクト（富士山会合）事務総長;上智大学グローバル教育センター客員教授
セッション2：英国の現状と課題 - 国内政治情勢と経済の展望
英国側スピーカー：
フィリップ・スティーブンス、フィナンシャル・タイムスアソシエートエディター
ランズリー卿、英国上院議員
マコネル卿、英国上院議員
日本側スピーカー：
田中 均、株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長
林 春樹、三菱商事株式会社常務執行役員、欧州アフリカ統括兼欧州三菱商事会社社長
細見 健一、株式会社三井住友銀行常務執行役員（国際統括部長）
セッション 3: 東アジア安全保障と日英防衛対話･協力
日本側スピーカー：
宮本 雄二、宮本アジア研究所代表；元駐中華人民共和国日本大使
英国側スピーカー：
ジョン・ニルソン＝ライト、ケンブリッジ大学近代日本政治・国際関係上級講師、
王立国際問題研究所アジア部長

夕食会スピーチ：米国大統領選挙とその影響
久保 文明、東京大学教授
10 月 8 日
セッション 4: 高齢化社会と人口動態変化への対応
英国側スピーカー：ランズリー卿、英国上院議員
日本側スピーカー: 塩崎 恭久、厚生労働大臣

11

セッション 5: エネルギー･環境・気候変動: エネルギー政策の将来
英国側側スピーカー:マーティン・ウェンバン、エイメック・フォスター・ウィーラー社原子力政策担当副社長
日本側スピーカー：有馬 純、東京大学公共政策大学院教授

セッション 6: ウーマノミクス：女性起業の可能性と現実
英国側スピーカー：リサ・キャメロン、英国下院議員
日本側スピーカー：橘・フクシマ・咲江、G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長
セッション 7: アフリカにおける国際開発協力
英国側スピーカー：デイヴィッド・リチャードソン、クラウン・エージェンツ社取締役
日本側スピーカー：田中 明彦、東京大学東洋文化研究所教授
10 月 9 日
セッション 8：議長サマリー討議

3．日独フォーラム
日独フォーラムは、1992 年の宮沢喜一首相とヘルムート・コール首相による日独首脳会
談により設立が合意され、翌年 2 月に発足した民間レベルの対話フォーラムである。2016年度第 25 回合同会議は、新たに日独フォーラムの日本側座長に就任した小林栄三氏と、マティアス・ナス氏による共同座長の下、10 月 18 日から 20 日までの 3 日間にわたりドイツ・ベルリンで開催された。
会議では、「日独の政治経済情勢―国内の課題と政治的対応」、「グローバルセキュリティ
ー外交政策上の課題」、「デジタル革命―デジタル・エコノミーの新たな展開」の 3 つのテー
マに関して討論を行った。2 日目の 19 日午後には、日独フォーラムメンバーによるメルケ
ル首相への表敬および、ブラウン首相府国務大臣との会談が行われた。ブラウン首相府国務大臣との会談では、参加メンバーから会議の途中経過の報告を行い、一方、大臣からはドイツの直面する政治、外交上の課題についてのブリーフィングと質疑応答も行われた。
フォーラムの議論を集約した共同座長声明は、2017 年 3 月 10 日に小林座長より安倍晋三
総理大臣に提出された。
10 月 18 日
トーマス・バッガー（独連邦外務省主席政策担当官）主催レセプション
12

10 月 19 日
セッション 1：日独の政治経済情勢―国内の課題と政治的対応
ドイツ側スピーカー：
フォルカー・カウダー、 独連邦議会議員、キリスト教民主同盟・社会同盟会派院内総務）
フリィティオフ・シュミット、 独連邦議会議員（90 年同盟/緑の党）
日本側スピーカー：
城内実、衆議院議員、前外務副大臣
玄葉光一郎、衆議院委員、元外務大臣
セッション 2：グローバルセキュリティー外交政策上の課題
ドイツ側スピーカー：トーマス・バッガー、独連邦外務省首席政策担当官
日本側スピーカー：田中均、株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長
アンゲラ・メルケル首相及びヘルゲ・ブラウン首相府国務大臣表敬訪問
晩餐会 八木毅ドイツ連邦共和国駐箚特命全権大使主催
10 月 20 日
セッション 3：デジタル革命―デジタル・エコノミーの新たな展開
ドイツ側スピーカー：
シュテファン・ホイマン、登録協会「新しい責任財団」執行委員
クリストフ・ボルンシャイン、有限会社 TLGG 経営責任者
日本側スピーカー：
立石文雄、オムロン株式会社取締役会長
4．日韓フォーラム
第 24 回日韓フォーラムは、8 月 24 日から 26 日にかけて、東京にて開催され、日韓両国の指導的立場にある国会議員、経済人、学者、ジャーナリスト、民間研究・交流機関の関係者など 50 名が参加した。
日韓国交正常化 50 周年の「新たな日韓関係を切り拓く」をテーマに、2015 年末の日韓慰安婦合意を踏まえつつ、共通の戦略的利益を追求し、両国関係の改善と深化を目指す未来志向の討論が活発に行われた。各セッションの討論を踏まえ、2019 年平昌冬季・2020 年東京
夏季のオリンピック・パラリンピックにおける協力や、独仏間で結ばれたエリゼ条約のように、日韓首脳間の定期的な会談の設置などの提案を盛り込んだ議長声明が発表された。同声
明は、後日、五百旗頭議長より、杉山外務次官に提出・報告された。
2016 年度より、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する「日韓フォーラム賞」
13

が創設され、第一回受賞者として、創設時より日韓フォーラム幹事を務めた故若宮啓文氏が選出された。フォーラム期間中、表彰式が開催され、夫人および令息に代理授与された。
最終日には、サイドイベントとして、第 2 回「日韓ジュニアフォーラム」が開催され、両国の学生 20 名が、3 グループに分かれて、率直な意見交換を行い、日韓友好の継承を約しあった。
8 月 24 日
開会式
セッション 1：「日韓市民・草の根交流」
韓国側スピーカー：SUH Seung Won (徐 承元)、高麗大學校 日本研究所長
日本側スピーカー：松山 良一、独立行政法人 国際観光振興機構理事長
外務省主催夕食会
8 月 25 日(木)セッション 2：「日韓外交安全保障政策」
韓国側スピーカー：JIN Chang-Soo (陳 昌洙)、 世宗研究所 所長
日本側スピーカー：田中 均、株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長
昼食会：第 1 回日韓フォーラム賞授賞式および講演
セッション 3：「国際経済情勢と日韓経済協力」
韓国側スピーカー：AHN Se Young (安 世英)、経済人文社会研究会理事長
日本側スピーカー： 深川 由起子、早稲田大学教授
8 月 26 日
セッション 4：総括「日韓共通の戦略的利益とは何か？」
韓国側スピーカー：YUN Dukmin （尹 德敏)、国立外交院長
日本側スピーカー：添谷 芳秀、慶應義塾大学教授
閉会式
8 月 26 日
サイドイベント：第 2 回「日韓・韓日ジュニアフォーラム」
モデレーター：小倉 紀蔵、京都大学教授、PARK Cheol Hee (朴 喆熙)、ソウル大学校 国際大学院教授・日本研究所長
14参加者：日韓両国の大学生、大学院生 各 10 名
C. 対外関係をめぐる政策対話
1．日本の対外関係のレビューと再構築―第 9 期麻布田中塾
2006 年度よりこれまで 8 期にわたり、田中均シニア・フェローを塾頭とし、各界の将来を担う次世代実務リーダー約 20 名を対象に、「新しい能動的外交」、「台頭する東アジアと日本の外交構想」、「能動的対外関係に従事するプロフェッショナルの育成」等をテーマとして研究会を実施してきた。若手リーダー育成の場として、多様な視点から対外関係についての理解を深めるとともに、参加者同士のネットワーキングを目的として実施しており、第 9 期となる今年度は、「グローバル･ガバナンスと日本の中長期的戦略」をテーマに、米国大統領選や Brexit に象徴される国際社会の大きな転換期の中で、日本はいかな
るポジションをとるべきかについて議論を深めた。
[講義テーマ]
第 1 回：戦略的外交の考え方/国際関係の基本構図の変化
第 2 回：米国新政権と日米関係の行方
第 3 回：プーチンの戦略と北方領土問題
第 4 回：中国の将来と日中関係
第 5 回：朝鮮半島－現状維持？崩壊？統一？
第 6 回：EU は分解していくか？
第 7 回：中東の混迷と過激派テロ
第 8 回：日本の中長期的戦略[第 9 期受講生]
青木 宏文

住友化学株式会社国際アグロ事業部、事業企画部北米チームリーダー

秋山 勇

伊藤忠商事株式会社伊藤忠経済研究所 所長

池田 絵美子株式会社 日立製作所グローバル渉外本部 国際渉外部主任

遠藤 幹宜

共同通信社編集局外信部次長

円満 亮太

朝日新聞社論説委員

緒方 賢一

読売新聞東京本社国際部次長

勝山 玲名

シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所アソシエイト

小島 弘敬

住友商事グローバルリサーチ株式会社取締役副社長兼国際部長

坂口 幸裕

日本経済新聞社 政治部 記者

白戸 圭一

株式会社 三井物産戦略研究所国際情報部主席研究員

実川 幸司

独立行政法人 国際協力機構青年海外協力隊事務局海外業務第二課長

田中 賢子

独立行政法人 国際協力機構社会基盤・平和構築部
運輸交通・情報通信グループ第二チーム課長
15

寺田 寿明東短リサーチ株式会社上席研究員

長島 邦明

武田薬品工業株式会社医療政策・アクセス統括部
リージョナルアクセスグループ課長代理

野口 雄史

株式会社テレビ東京報道局ニュース取材部チーフプロデューサー

林 慎二郎

三菱商事株式会社業務部総括チームリーダー

村井 美恵

丸紅株式会社経済研究所シニア・アナリスト

フェロー
大橋 博起

外務省総合外交政策局総務課課長補佐

小林 亮介

一般社団法人 HLAB 代表理事

笹川 亜紀子

東京大学法学政治学研究科大学院博士課程

高木 佑輔

政策研究大学院大学助教授

山口 雄三

経済産業省通商政策局 通商機構部参事官補佐

政井 マヤ

フリーアナウンサー

2．米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム
近年、米国メディアの日本への関心の一般的な低下傾向が見られるなかで、世論形成に影響力のある米国ジャーナリストが日本社会の様々なレベルの人々、組織との幅広い対話・交流を通して、日本、日米関係についての理解を深め、日本について報道する機会を提供することを目的に、6 月 19 日から 7 月 9 日にかけて、米国よりジャーナリスト 4 名をフェローとして招聘した。
東京での共通プログラム（6 月 20 日－24 日）では、政治家、経済人、学者、シビル・ソ
サエティのリーダー等、日本の様々なセクターの指導者より、取材を兼ねたブリーフィング
を受け、活発な意見交換が行われた。その後、フェローらは、1 週間から 2 週間にわたり、
日本社会の高齢化、北朝鮮問題、日本社会の英語への対応、都市農業など、各自の取材テー
マに合わせて、東京、大阪、兵庫、福岡、徳島等を個別に訪問して取材活動を行った。本プ
ログラムは米日財団の助成により実施した。
[フェロー]
ローラ･クーパー

ウォール･ストリート・ジャーナル 記者

アイナ・ジャフィーNPR(ナショナル・パブリック・ラジオ) 記者

ジュリー・マキネン

ロサンゼルス・タイムズ 北京支局長

テイラー・ウォフォード

ニューズウィーク 記者

16

D.人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
1．グローバルファンド日本委員会
2000 年の G8 九州・沖縄サミットにおける提唱が発端となりジュネーブに設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金 (以下、グローバルファンド) を支援する日本の民間
イニシアティブとして 2004 年に開始した事業。逢沢一郎衆議院議員、古川元久衆議院議
員を共同議長に各界の有識者 21 名（以下）がアドバイザリー・ボードを構成し、また超党派の国会議員による議員タスクフォースが組織されている。
エイズ、結核、マラリアという世界の三大感染症の克服のために日本がより大きな国際的役割を果たせるよう、政府、学界、市民社会、経済界の有識者や、超党派の国会議員の参加を得て、国境を超えるグローバルイシューである三大感染症の脅威とグローバルファ
ンドの役割についての理解促進、感染症対策における日本の官民の国際貢献促進のための政策アドボカシー、調査研究、意識啓発などを行い、日本とグローバルファンドの連携を図っている。本事業は、国連財団等からの多年度にわたる助成を受けて実施している。
[アドバイザリー・ボード]
逢沢 一郎

衆議院議員 [共同議長]

古川 元久

衆議院議員 [共同議長]

大河原昭夫

公益財団法人日本国際交流センター理事長 [ディレクター]

稲場 雅紀

特定非営利活動法人アフリカ日本協議会国際保健部門プログラム・ディ
レクター、グローバルファンド理事会先進国 NGO 代表団理事メンバー(2004-2009)岩本 愛吉

国立研究開発法人日本医療研究開発機構・科学技術顧問

岡田 耕輔

公益財団法人結核予防会理事、国際部部長

尾身

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、名誉世界保健機関（WHO）

茂

西太平洋地域事務局長
片上 慶一

外務省外務審議官

木原 正博

京都大学大学院医学研究科社会疫学分野教授

黒川

政策研究大学院大学客員教授、特定非営利活動法人日本医療政策機構代

清

表理事
高木

剛

樽井 正義

一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会理事長、連合顧問
特定非営利活動法人 AIDS & Society 研究会議副代表、国際医療福祉大学成田看護学部教授、慶應義塾大学名誉教授

戸田 隆夫

独立行政法人国際協力機構上級審議役

西本

住友化学株式会社代表取締役兼専務執行役員

麗

平手 晴彦

武田薬品工業株式会社コーポレート・オフィサー

平野 克己

独立行政法人日本貿易振興機構理事
17

堀内 光子

公益財団法人アジア女性研究・交流センター理事長、文京学院大学大学
院招聘教授、前国際労働機関（ILO）駐日代表及びジェンダー特別アド
バイザー

茂木友三郎

キッコーマン株式会社取締役名誉会長・取締役会議長

元林 稔博

日本労働組合総連合会（連合）総合国際局長

森島 信幸

大塚製薬株式会社代表取締役副社長

山本 尚子

厚生労働省大臣官房審議官(2017 年 5 月現在）

(1)アドバイザリー・ボード会合、議員タスクフォース会合
官民の有識者によるアドバイザリー・ボードに加え、2004 年以来、超党派の国会議員による議員タスクフォースを組織し、国内外の専門家との会合、現地視察、様々な情報提供を通じてグローバルファンドおよび三大感染症を中心とするグローバルヘルス問題に対する理解促進をはかっている。
第 16 回アドバイザリー・ボード会合（4 月 21 日）
ゲスト・ブリーファー：
吉武 益広

大塚製薬株式会社専務執行役員

平手 晴彦

武田薬品工業株式会社コーポレート・コミュニケーションズ＆パブリッ
クアフェアーズオフィサー

第 17 回アドバイザリー・ボード会合（10 月 25 日）
ゲスト・ブリーファー：
マーク・ダイブルグローバルファンド事務局長

國井 修

グローバルファンド戦略・投資・効果局長

第 21 回議員タスクフォース会合（10 月 25 日）
ゲスト・ブリーファー：
マーク・ダイブルグローバルファンド事務局長

國井 修

グローバルファンド戦略・投資・効果局長（2)インドネシア・東ティモール視察プログラム
グローバルファンドの支援の成果と課題を実地に確認し、日本の技術やサービスの活用が見込める領域を模索することを目的に、9 月 5 日から 11 日にかけて議員タスクフォースのインドネシア・東ティモール視察プログラムを実施した。4 名の国会議員の参加を得て実施した本視察では、インドネシアと東ティモールを訪問し、東ティモールのルイ・マリア・デ・アラウジョ首相、インドネシアのウントン・スセノ・スタルジョ保健省次官等、両国の18

政治リーダーや政府高官、医療関係者、患者やその家族、支援団体の関係者と懇談し、国の拠点病院からコミュニティレベルの保健施設まで様々な事業を視察した。
東ティモールでは、かつてはマラリアが最大の死因の一つであったが、過去 10 年ほどの間に劇的に発生数が減り、グローバルファンド支援の成果が顕著に表れている。他方、アジ
アで最も若い国であるため国際ドナーによる長期的な社会開発支援の環境が整っておらず、行政管理能力や保健医療人材の拡充の必要性など様々な課題を抱えている。インドネシアは 1700 の島で構成されている地理的特殊性のため、医薬品やサービスを行き届かせるのは困難であり、主要都市と農村部では顕著な格差がある。また都市部であっても、感染している人の発見率、治療のカバー率が低いことが大きな課題として指摘された。医薬品や機材など供給サイドの拡充だけでなく、コミュニティ組織や当事者団体を動員し、保健サービスにアクセスする人の数を増やす需要サイドの拡大の必要性を認識した。両国ともに、結核分野で知見を持つ日本の協力に期待が高く、本視察が契機の一つとなり、グローバルファンドの支援と相互補完となる結核分野での研修や日本企業と現地医療機関との連携が進むという副次効果を生んだ。
[参加者]
木原 誠二

衆議院議員（自由民主党）

黄川田 仁志衆議院議員（自由民主党）

豊田 真由子

衆議院議員（自由民主党）

濱村 進

衆議院議員（公明党）-------國井 修

世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）
戦略・投資・効果局長

高山 眞木子グローバルファンド渉外局ドナー・リレーションズ担当官(3)第 6 回アフリカ開発会議（TICAD VI）への協力
2016 年 8 月 27 日～28 日にケニアで開催された TICAD VI（日本政府、アフリカ連合等主催）は、アフリカ 53 カ国の元首・閣僚、国際機関や地域機関の代表、企業、市民社会の代表など約 11,000 名以上が参加し、日本におけるアフリカ開発の方向性を議論する重要な機会となった。当センターでは、8 月 27 日に TICAD VI 配偶者プログラムの一環として開催された安倍昭恵内閣総理大臣夫人とマーガレット・ケニヤッタ・ケニア大統領夫人を迎えてのセミナー「アフリカ社会を変えるための母子保健への投資」を国際協力機構、グ
ローバルファンドとともに共催した。また、エイズ問題に取り組む安倍夫人のインタビュ
ー動画の撮影に協力し、日本語字幕の監修や広報活動を行った。

19

(4)三大感染症に関する社会的認知の向上
三大感染症に関する報道の量と質を高め、幅広い国民の理解を深めることを目的に、三大感染症やグローバルヘルスに関する最新の議論や動向、背景などを分かりやすく解説するプレス・ブリーフィングを実施した。
第 1 回 FGFJ プレス・ブリーフィング（4 月 20 日）
テーマ：伊勢志摩サミットにおけるグローバルヘルスの国際議論の動向
ゲスト・ブリーファー：
小沼 士郎

グローバルファンド 上級政策顧問

第 2 回 FGFJ プレス・ブリーフィング（3 月 23 日）
テーマ：世界における結核感染および流行の現状―世界での結核流行が日本、アジアに及ぼす影響とは？－ゲスト・ブリーファー：
スヴァナンド・サフ

ストップ結核パートナーシップ事務局次長

エルド・ワァンドァロ グローバルファンド シニア疾患コーディネーター結核担当
エロイザ“ルーイ”ゼペダ＝テン フィリピンの結核活動家(5)グローバルファンド事務局長来日プログラム
10 月に来日したグローバルファンドのダイブル事務局長に対して、塩崎厚生労働大臣、
岸外務副大臣、薗浦外務副大臣への表敬訪問のほか、超党派の国会議員との懇談、関係省庁の幹部との懇談、官民の有識者によるグローバルファンド日本委員会アドバイザリー・ボードとの意見交換、新宿区の結核対策の現状視察、メディアの取材などを行った。これらの意
見交換や懇談を通じ、日本の拠出を含むグローバルファンド支援の成果と将来見通しについて理解を得ることができた。
またグローバルファンドおよび国立国際医療研究センター(NCGM)との共催で、グローバ
ルファンドと日本の感染症専門家とのパートナーシップの可能性について議論を深めるた
め、グローバルセミナー「2030 年までの三大感染症の流行終息に向けたグローバルファンドの戦略と日本の貢献」を開催し、保健医療分野の専門家、国際機関や政府機関、シビル・ソサエティ、企業の代表、学生などが参加した。
グローバルセミナー「2030 年までの三大感染症の流行終息に向けたグローバルファンドの戦略と日本の貢献」（10 月 25 日）

開会挨拶

春日 雅人

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター理事長

基調講演

マーク・ダイブルグローバルファンド事務局長
20

パネル・ディスカッション
國井 修

グローバルファンド戦略・投資・効果局長（ファシリテーター）

瀧澤 郁雄

独立行政法人 国際協力機構（JICA）人間開発次長

野崎 威功真

国立国際医療研究センター国際医療協力部 兼 ミャンマー保健省
感染症対策アドバイザー

石川 信克

公益財団法人 結核予防会（JATA）結核研究所所長

林 玲子

国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長

中谷 比呂樹

慶応義塾大学スーパーグローバル事業特任教授、国立国際医療研究センター理事（6）日本企業とグローバルファンドのパートナーシップ促進
グローバルファンドでは、民間企業とのパートナーシップを重視し、資金調達ばかりでな
く、企業の持つ物流やビジネスノウハウを感染症対策に活かす努力に力を入れている。そうした民間セクターとの連携促進のため、当センターでは日本企業とグローバルファンド事
務局との間のコーディネーションを行っている。代表的な取り組みとして、武田薬品工業株
式会社による寄付プログラム「タケダ・イニシアティブ」がある。2010 年～2019 年の 10 年間にわたり年間 1 億円を寄付するプログラムで、グローバルファンドを通じてアフリカにおける保健医療人材の育成・強化を中心とした保健システム強化の取り組みに充当されている。
当センターは、両者の提携をコーディネートしたほか、武田薬品の寄付金を国内で受け入れ、グローバルファンドとともに事業成果の報告、現地視察をはじめとするコーディネーシ
ョンを行っている。本年度は、ナイジェリアのエイズ対策、タンザニアのマラリア対策、ケ
ニアの結核対策の支援に充て、特に医師や看護師、コミュニティ・ヘルスワーカーなどの保健医療人材の育成・強化を支援した。
（7）調査研究「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に感染症対策はどう貢献するか」
日本政府は 2013 年 5 月に国際保健外交戦略を策定し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現を保健外交政策の柱としている。グローバルファンドは、エイズ、結核、マラリアの三疾患対策の支援を主目的としているが、疾病対策に大規模な資金を投入する
ことによって、その国の全体的な保健サービスへのアクセスが強化されたり、医療保険制度が拡充されていることも多く、UHC への貢献が高いと考えられる。2014 年度よりグローバルファンド日本委員会の事業の一環として、エチオピア、ルワンダ、ミャンマー等の事例調査
プロジェクトを開始し、グローバルファンドの資金がその国の UHC 実現にどのように貢献しているか、課題は何かなど具体的な事例を調査してきた。2017 年度に和英で報告書を出版予定。本調査に対しては、フランスなど、日本と同様に UHC を優先政策課題とする国からも高い関心が寄せられている。
21

2．グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム
第 4 回アフリカ開発会議（TICADIV）、G8 北海道洞爺湖サミットを翌年に控えた 2007 年 9月、グローバルヘルスをめぐる国際的な政策論議を喚起することを目的に、官民の代表者からなる政策プラットフォーム「国際保健の課題と日本の貢献」研究会（主査：武見敬三 JCIE
シニア・フェロー）が発足した。
2009 年 8 月、日本の外交方針の柱である「人間の安全保障」の視点から、外交課題としてのグローバルヘルスをより一層推進することを目的に、これまでの研究会を「グローバル
ヘルスと人間の安全保障」プログラムとして改編強化した。本プログラムの下では、官民の代表者からなる運営委員会の開催のほか、①日本の知見に基づく対外戦略の政策提言、②グ
ローバルヘルスをめぐる国際対話の推進、③保健に対する人間の安全保障アプローチの普及、④グローバルヘルスに関するアウトリーチの 4 分野で以下の事業を実施している。
（1）グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会
本運営委員会は、省庁および民間のグローバルヘルス主要関係者による情報共有と政策をめぐる連携を目的に、四半期に一度程度開催しており、本年度は、6月7日、9月13日、12月5日、2017年2月24日、計4回開催した。2016年は、「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されて初めて開催されるG7の議長国を日本が務め、5月にはG7伊勢志摩サミット、8
月末には初のアフリカ開催となった第6回アフリカ開発会議（TICADVI）、9月にはG7保健大臣会合と、数々の重要な国際会議を日本が主導し、グローバルヘルスが優先分野のひとつとして取り上げられた。そのプロセスにおいて、本運営委員会では、地球規模課題の主要議題としてどのようにグローバルヘルスを取り上げるべきか、健康危機に際する国内外の備えや対応能力強化のあり方、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成のための国際貢献のあり方、特に、それら施策の中での官民それぞれの役割と持続可能な連携の強化策を検討し、主要国際会議のアジェンダ・セッティングを側面的にサポートした。また、国内外からのスペシャルゲストを招き、グローバルヘルスセキュリティに関する議論も行ったほか、2月24日の会合には、世界保健機関（WHO）の事務局長候補であるサニア・
ニシュタール氏が参加し、意見交換を行った。
[運営委員] （五十音順）
武見 敬三

参議院議員、(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー[委員長]

相星 孝一

外務省地球規模課題審議官

池上 直己

聖路加臨床学術センター臨床疫学センター特任教授

石井 澄江(公財)ジョイセフ理事長（代表理事）

和泉 洋人

内閣総理大臣補佐官

大河原 昭夫(公財)日本国際交流センター理事長 [幹事]22

岡村 健司財務省国際局審議官

尾身(独)地域医療機能推進機構理事長、名誉世界保健機関(WHO)西太平洋地

茂

域事務局長
春日 雅人

(独)国立国際医療研究センター総長

勝間

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）教授、国立靖

国際医療研究センター・グローバルヘルス政策研究センター国際地域
黒川

保健研究科長清政策研究大学院大学客員教授、日本医療政策機構代表理事、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）代表理事・会長

小松 弥生

文部科学省研究振興局長

笹川 陽平

日本財団会長神馬 征峰

東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教授

新村 和哉

国立保健医療科学院院長

スリングスビーBT グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）専務理事・CEO
関 丈太郎

アイテック株式会社代表取締役社長

高須 幸雄

国際連合事務次長（管理局長）

内藤 晴夫

エーザイ株式会社代表執行役CEO、日本製薬工業協会副会長

中谷 比呂樹慶應義塾大学スーパーグローバル事業特任教授

中村 安秀

大阪大学大学院人間科学研究科教授

長谷川 閑史武田薬品工業株式会社取締役、取締役会長

道永 麻里

日本医師会常任理事

森島 信幸

大塚製薬株式会社代表取締役副社長

薬師寺 泰蔵(公財)世界平和研究所研究顧問、科学技術振興機構地球規模課題対応
国際科学技術協力事業運営統括

安川 健司

アステラス製薬株式会社上席執行役員経営戦略担当

山田 安秀

内閣審議官、内閣官房新型インフルエンザ等対策室長、国際感染症対
策調整室長

山本 尚子

厚生労働省大臣官房審議官（国際保健医療展開担当）(2017 年３月末現在)(2）健康と人間の安全保障プロジェクト
日本政府は 1997 年以来、「人間の安全保障」を外交方針の柱に位置付け、主に ODA
を通じてその実現を目指してきた。しかしながら、日本の援助のアプローチが実際に「人間の安全保障」の視点を反映しているか、また「人間の安全保障」が目指す尊厳、生命、生活に対する危機の軽減にどの程度貢献しているのかについての評価はほとんどない。
本事業は「健康」を切り口に政策概念としての「人間の安全保障」の付加価値を明らか
23

にし、概念と実践を繋ぐガイドラインの策定を目指して 2011 年に開始した。初年度はア
フリカ、二年目は中南米、三年目はアジアに焦点を当てた事例研究を行い、三年目は第5回アフリカ開発会議（TICAD V）の直後の 6 月 3 日にワークショップを開催し、ガイド
ラインについての議論を深めた。2016年4月には、それまでの議論及び事例研究を踏まえ、報告書 “Health, Resilience, and Human Security: Moving Toward Health forAll”を汎米保健機構（PAHO）と共同出版し、5月2日にはニューヨークにて、国連人間の安全保障ユニット及びPAHOとの共催、5日にはワシントンDCにおいてPAHOとの共催にて出版記念セミナーを実施した。同セミナーでは、本事業のシニア・アドバイザーを務めた高須幸雄国際連合事務次長（管理局長）、武見敬三参議院議員・当センターシニア・フェロ
ーの他、ジョイ・プマピ マラリアに関するアフリカ指導者連盟（ALMA）事務局長、カリッサ・エティエンヌ PAHO事務局長等が登壇し、本報告書の意義について議論した。
(3）2016 年 G7 サミットに向けたグローバルヘルス・ワーキンググループ
2014年10月に、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室と連携し、2016年G7伊
勢志摩サミットへの政策提言を目的とするグローバルヘルス・ワーキンググループを発足させた。武見敬三シニア・フェローを委員長、渋谷健司東京大学教授を総括に、約30名の研究者・実務家が研究を行い、当センターは事務局を務めた。ワーキンググループは発足
来、国内外の有識者との対話を実施し、G7伊勢志摩サミット前の2016年5月21日に政策提言論文として「人間の安全保障を実現するために：伊勢志摩サミットのための提言」を英
医学誌ランセットに発表した。
また、本ワーキンググループは、厚生労働省の地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業に対する研究費補助金を得て実施されたもので、5月には「持続可能かつ公平なUHCの実現と我が国の国際貢献に関する研究」報告書を厚生労働省に提出した。本報告書には、少子高齢化といった人口構造、経済産業構造、そして疾病構造の変化の中で、UHCを公平で持続可能なものとし、また災害や金融危機といった想定外の外生的ダメージに対する強靭性を高めるための方策、そしてUHCを推進するためのグローバルヘ
ルス・ガバナンスのあり方を検討する各分科会の研究成果がまとめられ、G7伊勢志摩サミ
ットの議題形成過程で参考に供され、また、上記ランセット誌掲載の政策提言論文の根幹となった。
(4）国会議員によるギニア視察
2014年以降の西アフリカでのエボラ出血熱危機に際して、ギニアでの危機対応状況および今後の対策、また平時の保健医療システムの現状と課題を視察し、日本の国際貢献の方途を検討するため、2016年5月1日-7日に尾辻秀久参議院議員を団長とする3名の国会議員によるギニア視察プログラムを実施した。
首都コナクリでは、ギニア大統領や国民議会議長、外務大臣、保健大臣、経済財政大24

臣、エボラ対策国内調整官等を表敬・懇談し、エボラ危機の影響を受けた保健分野のみならず、政治・経済・財政についても意見交換を行った。また、在ギニア国連機関の代表からなる国連カントリーチームや、エボラ対策への支援において重要な役割を果たしている
仏国大使館や米国大使館とも意見を交わし、今後の国内外での危機管理対策や保健システ
ム強化支援に関する協力のあり方について考察を深めた。なお、本視察には、勝間靖 早
稲田大学大学院アジア太平洋研究科(国際関係学専攻)研究科長、清水利恭（独）国際協力
機構セネガル事務所・セネガル国保健社会活動省保健行政アドバイザーがアドバイザーとして同行した。
視察終了後には、自民党国際保健医療戦略特命委員会や上記グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会にて、他の国会議員はじめ、日本のグローバルヘルスの政策決定を担う有識者へ視察報告および提言を発表した。

[参加議員]
尾辻 秀久

参議院議員（団長）

佐藤 正久

参議院議員

小倉 將信

衆議院議員

（5）プレス・ツアー「アフリカへのゲートウェイ：エチオピアに見るアフリカの保健医療と日本の役割」
日本のグローバルヘルスへの貢献のあり方について開かれた議論を喚起すべく、2014 年
度より中堅層以上の記者を対象に保健医療を切り口に途上国の状況を取材する機会をメディ
ア各社に提供している。
本年度は TICAD VI 開催を前に、6 月 26 日から 7 月 3 日にかけて、アフリカ連合（AU）の本部があり、地方分権化が進展する中、保健システム強化のモデル国のひとつと言われているエチオピアを訪問した。AU の保健分野での課題とビジョン、ならびにエチオピアのコミ
ュニティを中心とする保健システム強化を進める上での政策について聞き取りを行った。さ
らに、同国において保健サービスへのアクセスを改善するために活動する、様々なアクターの現場を取材した。首都アディスアベバでは、AU 社会問題担当委員およびエチオピア外務大臣（元保健大臣）とのインタビュー、中央医薬品公社を訪問し、医薬品の全国的なサプラ
イチェーンの現場を取材した。また、北部地方であるティグライ州も訪問し、コミュニティ
で活躍する保健普及員や水利組合、女性グループの実態など、地方、コミュニティレベルでの保健・社会サービスの現状も取材した。帰国後 3 ヶ月間に全国紙 4 紙に計 8 本の記事が掲載され、また、参加記者はその後も引き続き保健医療分野で取材を続けるなど中期的な成果も得られた。
なお、本ツアーの実施にあたっては、仲佐保国立研究開発法人国立国際医療研究センタ
ー国際医療協力局運営企画部長にアドバイザーとして同行いただいた。また、外務省、日本
25

貿易振興会（JETRO）、在エチオピア日本企業、国連児童基金（ユニセフ）、世界エイズ・
結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の協力を得た。
[参加者]
熊谷 豪

毎日新聞社 医療福祉部記者

笹子 美奈子

読売新聞社 国際部記者

高野 遼

朝日新聞東京本社 国際報道部記者

戸谷 真美

産経新聞東京本社 編集局文化部記者

永井 理

中日新聞社 科学部記者（6）G7 保健大臣会合サイドイベント「グローバルヘルスへの投資：持続可能な開発目標の実現のためのビジネス・ソリューション」
9月10日に、世界保健機関健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）との共催で、G7神戸保健大臣会合サイドイベント「グローバルヘルスへの投資：持続可能な開発目標の実現のためのビジネス・ソリューション」を神戸で開催した。国際社会の新しい開発目標
SDGsの採択後、初めてのG7サミットとなった本年5月のG7伊勢志摩サミットでは、SDGsの目標の一つである「保健」が主要課題となり、G7首脳は「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」を発表した。保健分野は、日本政府も外交の重要な柱の一つとして位置づけており、また、日本の経済界から多くの参加を得て8月末にケニアの首都ナイロビで開催されたTICADVIの主要課題のひとつにもなった。本サイドイベントは、こうした国際保健に関する世界的な議論のモメンタムを維持し、民間セクターによる保健分野でのSDGs達成に向けた積極的な取り組みを支援することを目的に、G7保健大臣会合に先駆けて、国内外の企業関係者を対象に開催された。
本サイドイベントには、日本の民間企業のリーダー、2017年のG7議長国であるイタリア
やG20議長国であるドイツを含めた国内外の関係省庁・機関の代表、国際機関代表、民間企業とのパートナーシップに関心を持つNGO代表、メディア計80名が一堂に会し、企業が保健分野を中心とするSDGsの達成に取り組む具体的な事例を基に、グローバルヘルスへの投資をさらに活性化させる可能性や課題を討議し、日本が持続可能な開発目標の達成に尽力・協力していく上で、組織やセクターの垣根を越えたマルチセクターでの連携が必須であることを確認した。
3．少子高齢化時代のアジアと地域内協力
2016 年 7 月、日本政府は急速に進むアジアの高齢化に対応する域内協力強化の施策として「アジア健康構想に向けた基本方針」を発表した。高齢化先進国としての日本の経験を活かし、社会的・経済的に活力ある健康長寿社会をアジアで実現することを目的としている。当センターでは、これに呼応する形で、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の委託を受けてアジアの高齢化問題に関する新事業を 2017 年 1 月より開始した。これま26

でグローバルヘルス分野の政策対話で築いてきた知見とネットワークを活かし、今後 3 年間にわたりアジアの高齢社会対策（高齢化に対応する社会保障制度、コミュニティベース
での高齢者介護や介護に至らない予防の在り方、介護人材の国際移動等）に関する国際政
策対話・共同研究、高齢化問題に関する日本の国会議員とアジアの議員の対話およびネッ
トワーク形成、高齢化に対応する日本の官民の取り組みの海外報道強化などの活動を行う。最初のプロジェクトとして、2017 年 8 月にベトナム・ホーチミンで開催されるアジア
太平洋経済協力（APEC）の高級実務者会合の機会を捉え、ベトナム政府、日本政府、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）等との共催でアジアにおける高齢化と持続可能な成長をテーマとするマルチステークホルダー・フォーラムの開催を決定し、準備を開始した。

27

公益目的事業

2： 「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」

日本の国際化および国内外のシビル・ソサエティやフィランソロピー活動を推進す
るため、研究・対話、国際交流、助成･表彰事業への協力、情報発信等を、国内外のNPO・NGO、財団、企業、政府機関等と連携して行う事業
1. ダイバーシティ社会推進プロジェクト
2016 年より新たに開始した事業であり、多様で包括的、受容的な社会をめざすものであるが、当初は特に女性の活躍推進に焦点を当て当センターがこれまで多様な国際事業で培ったグローバルな視点とネットワークを最大限活用して政界・官界・経済界・教育界・NGO 等のセクターを超えた交流・対話を継続的に行ってゆくことを計画している。
2016 年 6 月 29 日、米国の主要メディアで活躍しているジャーナリスト、アイナ・ジャフィー氏（ナショナル・パブリック・ラジオ記者）、ジュリー・マキネン氏（ロサンゼル
ス・タイムズ北京支局長）、テイラー・ウォフォード氏（ニューズウィーク記者）3 名を迎え、作家の幸田真音氏を聞き手に、「アメリカ大統領選と社会の多様化―アメリカのジャーナリストとの対話」を開催した。ディスカッションでは、大統領選について幅広い視点から意見が述べられ、人口動態の変化、有権者の変化、反エスタブリッシュメント傾向な
ど、アメリカの社会的な変化がどのように大統領選に影響を与えているかが話し合われただけでなく、「女性」という観点から、米国民の女性大統領誕生に対する捉え方・世代間の考え方の違い、女性政治家が抱える課題などについて、日米における政治分野での女性活躍を比較しながら活発な意見交換がなされた。
なお、2016 年度事業として、日本の女性国会議員による訪米プログラムを 2017 年 3 月に実施する予定であったが、政治日程の都合により、翌年度に延期することとなった。
2．人の移動（グローバル化と外国人財）事業(1)ドイツにおける移民･難民政策調査プロジェクト
8 月 28 日から 9 月 10 日まで、フリードリヒ・エーベルト財団及び国際交流基金の助成を受けて、ドイツにおける移民・難民受け入れ状況についての訪問調査を実施した。調査には専修大学の久保山亮講師のほか、JCIE からは毛受敏浩執行理事、李惠珍プログラム・オフ
ィサーが参加した。
ミュンヘン、ハノーバー、ベルリン、ニュルンベルグとドイツの南部、中部、北部の各都市を訪問し、連邦内務省、連邦労働・社会省、連邦移民・難民庁など政府機関のほか、フリードリヒ・エーベルト財団、ベルテルスマン財団等の研究機関、難民・移民の支援に関わる
NGO との意見交換を行った。また、難民居住施設、難民・移民のための職業訓練施設等を訪問し、ドイツにおける移民および難民の受け入れ政策と、その実態についての把握に努めた。
28

本調査の報告会として、「ドイツにおける移民・難民政策の現状と日本への示唆」（2016 年
12 月 6 日）を当センターにおいて開催した。報告会では、学者や、メディア、財団、現場で活躍する NPO/NGO に対して調査結果について報告し、参加者からのフィードバックとともに、ドイツの現状や日本の課題等について活発な議論が行われた。また、調査参加者による報告書「ドイツの移民・難民政策の新たな挑戦－2016 ドイツ現地調査報告」（日本語）を発表した。
（2）日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動―求められる政策的対応とは？」
2 月 22 日、ドイツのフリードリヒ･エーベルト財団との共催、ベルリン日独センターの後援で、日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動－求められる政策的対応とは？」を東京で開催した。シンポジウムは、反難民・移民の世界的な風潮の高まりのなか、「人口動態の変化」と「グローバルな人の移動」という 2 つの課題に直面している日
独両国の現状と課題を共有するとともに、2000 年代の移民政策の大きな転換と、近年の急激な難民受け入れという移民・外国人を巡るうねりを経験したドイツの具体的な施策や、実践的な取り組みから、日本における外国人労働者・移民の受け入れと社会統合への示唆を得ることを目的として行われた。
シンポジウムは、第一部では、ロルフ・ミュッツエニヒ・ドイツ連邦議会議員、河野太郎
衆議院議員（自由民主党）、中川正春衆議院議員（民進党）、日独の 3 人の政治家による基調講演が行われた。
「外国人政策―政治社会的視点から」と題した第二部では、基調講演を行った日独の政治家とともに、カトリン・ヒルゼラント、ドイツ連邦移民難民庁総合政策企画
局長補佐）、実哲也日本経済新聞論説副委員長をパネリストとして迎え、日独における外国人・移民政策のマクロな側面に焦点をあて、磯山友幸経済ジャーナリストのモデレーターによって討論を行った。第三部では、「外国人の社会統合－地域・労働市場の視点から」と題し、移民の社会統合において重要な 2 つの側面である「生活者としての地域社会への統合」と、「経済活動を中心とする労働市場への統合」について、シュテファン・ジーヴェルト、
ベルリン人口・開発研究所移民・労働市場部長とマルクス・ヴィンマー、シュトラウビング
市社会サービス室長の報告をもとに、志甫啓関西学院大学准教授と毛受敏浩当センター執行理事が日本側パネリストとして加わり、討論を行った。
シンポジウムには、政界・官界・経済界・学界・NGO/NPO 等より 150 名近くが参加し、シンポジウムの様子はメディア（ジャパン・タイムズ、日経ビジネスオンライン）でも取り上げられた。
3．連続セミナー「だから“日中韓” - 絆の再発見」
民間的観点から日中韓の関係を再考する連続セミナー「だから“日中韓”－絆の再発見」
は、2014 年度より 3 年間のプロジェクトとして実施してきた。プロジェクトの最終年とな29

る 2016 年度は、
「文化的共通基盤」、「新たな文化共有」、「共通の課題」、「摩擦の種」のジャンルから硬軟織り交ぜたテーマを取り上げて、日中韓からゲストを招き、公開セミナーを開催した。2 回の東京セミナーおよび北京とソウルでの特別セミナーを開催し、延べ約 400 名の参加者を得た。作家の石川好氏と故若宮啓文当センターシニア・フェローの共同企画として進められた同事業では全 11 回のセミナーにおいて石川氏がモデレーター役を務めた。
このプロジェクトは、渋沢栄一記念財団、エム･アール・エー・ハウス、日韓文化交流基
金からの助成と、日韓の企業からの協賛を受けた。また、「だから“日中韓 - 絆の再発見」の特別編として開催された北京セミナーとソウルセミナーは、それぞれ北京大学日本文化研究所と日中韓三国協力事務局との共催で行われた。
第8回「アメリカと語る日中韓」（2016 年 5 月 12 日）

ジェラルド・カーティス

コロンビア大学 名誉教授

朱 建栄

東洋学園大学 人文学部教授

朴 喆熙

ソウル大学 国際大学院教授、日本研究所長

北京セミナー「日中韓環境シンポジウム ―知見の共有と協力への指針―」（2016 年 10 月 15 日）
小宮山 宏

三菱総合研究所 理事長、東京大学第 28 代総長

尹 順眞

ソウル大学 環境学大学院 教授・副学部長

梅 鳳喬

北京大学 環境工程学院 准教授

山﨑 養世

一般社団法人太陽経済の会

代表理事

くにうみアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
劉 麗輝

北京国能環科環保科技有限公司 国際技術移転応用センター ディレクター

ソウルセミナー「日中韓スペシャル・ムービー・トーク：映画『あやしい彼女』でみる日中韓の共通性と多様性」（2016 年 11 月 19 日）
ファン・ドンヒョク 映画監督（韓国版、2014 年）
陳 正道

映画監督（中国版、2015 年)

水田 伸生

映画監督（日本版、2016 年）

シム・ウンギョン

女優

第9回「プロフェッショナルが拓く日中韓の未来」（2017 年 2 月 21 日）

矢野 浩二

俳優

盧 聖姫

Sunny's Trading 代表理事、Sunny's Project / Sunny's Housing 副社長

彭 麗穎

社団法人 韓中芸術協会 理事長

30

4．東日本大震災支援プロジェクト
ユナイテッドウェイ・ラルフローレン東日本大震災復興市民活動支援基金
震災から 5 年が経過し、さまざまな助成金が枯渇していく中で、長期的な視点に立って同一助成団体が時間をかけてそれぞれの基盤を根付かせ、順調に活動の輪を広げる支援をしている。震災直後にラルフローレンからの復興支援寄付を受け、ユナイテッドウェイを通じてその管理を中央共同募金会に委託し、当センターは、本基金による支援先団体との連絡、ユナイテッドウェイ及びラルフローレンへの報告を受託している。当初寄付された150 万ドル（約 1.1 億円）に加え、2013 年度に 120 万ドルの追加支援を受け、同じ団体への継続的支援として 3 年から 6 年計画の事業に切り替えられた。
活動内容は（1）地域で活動するソーシャルワーカーの支援と研修のパイロットプログ
ラム、（2）学びの部屋の運営と子どもの精神的ヘルスケアのプロジェクト、（3）ボラン
ティア活動コーディネーター育成のパイロットプロジェクトを柱に据えている。釜石社会福祉協議会は、震災後 5 年の節目に東京でフォーラムを 3 月に開催し、関係者らとさらなる協働のうねりを作り出し、ネットワーク拡大に力を入れた。まだまだ復興までの道のり
は遠く険しいが、どの団体の活動も確実に全国的にもモデル事業として育っている。
助成団体一覧
特定非営利活動法人 くらしのサポーターズ
一般社団法人 子どものエンパワメントいわて社会福祉法人 釜石社会福祉協議会
特定非営利活動法人 さくらネット31

公益目的事業

3： 「議会関係者による交流の推進」

国際相互理解と協力関係の強化のため、政治、経済、社会、地球的課題などの国
際関係や国内課題について、日本と諸外国の超党派の政治家や議会関係者の政策対話と交流を行う事業
1．米国議会スタッフ訪日プログラム
米国議会スタッフ交流プログラムは、政策立案過程で重要な役割を果たす連邦議員補佐
官や委員会スタッフを日本に招き、日本理解を深めると同時に、米国の政策課題や政策過程について日本側関係者と意見交換を行うことを目的として 1982 年より日米友好基金の助成金によって実施している。
2016 年度の実施については、7 名が 7 月 23 日から 30 日の日程で来日し、東京プログラ
ム終了後、名古屋を訪問した。代表団は、東京において日本の外交、政治・経済・金融社会の諸課題について専門家からブリーフィングおよび懇談の機会を持ち、日本の政治、アベノ
ミクスの現状、日中関係および日本の安全保障政策、TPP、東アジアの今後の日米関係のあり方等に関し、議論が行われた。特に、目前に迫った米国大統領選挙については、米国社会の現状や両候補の政策など、双方が活発に意見交換した。
東京プログラム後、名古屋では、トヨタ自動車本社および工場を視察し、「ミライ」の試乗を行った。また、大村秀章愛知県知事、加藤一登名古屋市議会議長を表敬した他、名古屋市関係者からのブリーフィングや中部経済連合会幹部との昼食懇談会を行い、日本の地方
政治や企業活動、地方レベルでの米国との結びつきなど、幅広く理解を深め、有意義な懇談
を行った。
[参加者]
クリストファー･アームストロング(Christopher Armstrong)
上院財務委員会主任副顧問（オーリン・ハッチ共和党上院議員、ユタ州）
エリン・ドティー (Erin Doty)
ラウル・ルイス民主党下院議員（カリフォルニア州）立法ディレクター
ベロニカ・ドゥローン (Veronica Duron)
チャック・シューマー民主党上院議員（ニューヨーク州）立法補佐官
ステファニー・ホール(Stephanie Hall)
ジョン・マケイン共和党上院議員（アリゾナ州）顧問
ジョージ・ホールマン(George Holman)
ハリー・リード民主党上院院内総務（ネバダ州）上席政策顧問
クリント・ロース(Clint Lohse)
マイク・エンジー共和党上院議員（ワイオミング州）立法補佐官
32

ポール・リタッコ (Paul Ritacco)
マイケル・フィッツパトリック共和党下院議員（ペンシルベニア州）首席補佐官
2．日米青年政治指導者交流プログラム
1973 年より米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催事業として継続的に実施している。
1992 年より国際交流基金日米センターの資金援助を受けて行なっており、両国の若手政治指導者に対して、同盟国である日米の関係の現状と課題、互いの政治システムにおける政策決定過程、経済・社会情勢、種々の政策課題について見識を深める機会を提供する。また参加者同士が交流し互いに理解を深め、将来にわたるネットワークと信頼関係を醸成することに寄与している。訪米団及び訪日団はいずれも 25 歳から 40 歳の地方議会議員、国会議員秘書、政党の政策スタッフ、企業や NGO の政府担当者など超党派で構成される。
（1）第 32 回米国代表団訪日プログラム
12 月 3 日から 15 日の約 2 週間にわたり、7 名の米国若手政治関係者が来日し、東京・高知・岐阜を訪問した。
東京プログラム（12 月 3 日～7 日）では、与野党の国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、米国大使館、シンクタンクおよび大学などの学術機関関係者やオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて議論を深めた。また、経団連でのビジネスリー
ダーとの懇談や慶應義塾大学での学生との交流を行った。12 月 6 日には、
「米国の政治はどう変化するのか？－トランプ新政権誕生とそのゆくえ－」と題して、公開セミナーを開催
し、全米各地から参加している団員からそれぞれの地方の大統領選への反応やトランプ政権を生み出した社会状況などについて、事例が示され、聴衆からの質疑に答えつつ、幅広く討論が行われた。同セミナー終了後には本プログラムこれまでの訪米参加者との交流懇談会が開かれた。
12 月 8 日には、高知県に移動し、前田強県議会議員（2016 年度訪米プログラム参加者）の協力を得て、12 月 10 日まで、高知プログラムを実施した。尾﨑正直県知事、武石利彦県議会議長をはじめ超党派の県議会議員との懇談、室戸市にある世界初の津波シェルターや
民間主導型の地産地消エネルギー事業であるバイオマス発電所、県営高知競馬場など各種視察が行われた。また、土佐塾高校での書道体験、坂本龍馬記念館視察、唐人駄馬遺跡や室戸ジオパークへの訪問を通して、高知県の歴史・文化・自然を体感した。8 日夜には、歓迎
レセプションが盛大に開催され、高知各地から集った各界リーダーと交流を深めた。
12 月 11 日～14 日には、長屋光征県議会議員（2015 年度訪米プログラム参加者）の全面協力の下、岐阜プログラムを行った。古田肇知事、細江茂光岐阜市長をはじめ岐阜県内各地の市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見交換した。
33

[参加者]
ティモシー・ブラッドリー・ジュニア (The Hon. Timothy Bradley Jr.)
マウント・ジョイ市長（共和党、ペンシルベニア州）
クリス・ホール (The Hon. Chris Hall)
アイオワ州議会下院議員（民主党、アイオワ州）
ミシェル・ミッチェル (Ms. Michelle Mitchell)
全米看護協会政府担当上席副部長（民主党、メリーランド州)
リー・モイアーズ (Ms. Leigh Moyers)
フェルド・エンターテイメント株式会社政府関係部長（共和党、バージニア州）
マーク・ロバーツ (The Hon. Mark Roberts)
ユタ州議会下院議員（共和党、ユタ州）
アシュリー・スピレイン (Ms. Ashley Spillane)
インパクチュアル社創業者兼最高戦略責任者（民主党、ワシントン D.C.）
ブライアン・スクリナー (Mr. Brian Screnar) 【エスコート】
インテレクチャル・ベンチャーズ株式会社 CEO 首席補佐官（民主党、ワシントン州）（2）第 27 回日本代表団訪米プログラム
9 月 11 日から 24 日まで、6 名の訪米団が、ワシントン D.C.、ミシガン州（ランシング、デトロイト）、コロラド州（コロラドスプリングス、デンバー）を訪問した。大統領選真最中の訪米となり、大統領選挙の最新動向はもちろんのこと、米国選挙制度や選挙運動などの最新情勢を連邦および地方レベルで概観する機会となった。
ワシントン D.C.では、国務省、企業、共和党議会委員会を訪問したほか、選挙戦略・広報・資金調達・世論調査などの専門家と懇談し、日米関係、大統領選挙および選挙戦略、ロビー活動などについてブリーフィングを受け、活発に議論を行った。また、尾池厚之在米日
本国特命全権公使との懇談では、大統領選挙や TPP など日米関係を取り巻く問題について、
和やかに意見交換を行った。さらに、米国側主催者である「米国青年政治指導者会議（ACYPL）」
設立 50 周年記念のガラディナーに参加した。
ミシガン州では、州最高裁判所判事、州議会議員、ランシング市関係者との懇談を通じて、連邦から独立した政治、行政、司法システムについて理解を深めるとともに、地域の抱える問題などについて意見を交換した。また、ミシガン州立大学が運営する学生に起業支援する組織、デトロイトの都市再生計画をリードする団体、アメリカン・イスラムセンターなどを訪問・視察した。
続くコロラド州では、コロラドスプリングス市長、エルパソ郡政官への表敬の他、同州プ
ログラム受け入れ団体であるエル・ポマー財団本部を拠点に、環境保護政策、米国政治および大統領選挙、安全保障など各専門家からブリーフィングを受けた。また、米国オリンピッ
ク訓練センター、デンバー市選挙管理委員会などを視察し、関係者と意見交換した。伊藤眞
34

総領事夫妻による夕食会が開催され、地方レベルでの日米交流の重要性などが話題となった。
訪米参加者からは、大統領選挙を通じて垣間見えた米国の抱える課題や行き詰まり、これまでにない米国政治への国民感情の変化、それぞれの地方が持つ多様性や可能性などアメリカの生の姿を理解することができたとの声が寄せられた。
[参加者] （五十音順。肩書きは、訪米当時）
小野寺 良美自由民主党本部広報本部主事

下山 雄大

公明党本部情報システム部副部長

立花 賢士

自由民主党本部政務調査会主事

古屋 琢麿

自由民主党本部組織運動本部遊説局参事

前田 強

高知県議会議員（民進党）

宮崎 瑛子

民進党本部国際部主査

3．日豪学生議員事務所インターンシップ・プロジェクト
2015 年度より、オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院と共同で実施。本
プログラムでは、豪州政治や日豪関係に関心を持つ、政治・経済・国際関係・公共政策などを専攻する 35 歳以下の大学院生もしくは若手研究者など 2 名を日豪双方向で派遣し、2－3
ヶ月間、両国の国会議員の事務所でのインターンシップをメインに、各自のテーマに沿ったリサーチを行う。日本側では、公募・選考などで、大林一弘（一橋大学准教授）、久保文明（東京大学教授）、コーリン・マッケンジー（慶應義塾大学教授）、清家篤（慶応義塾塾長）の各氏より、運営委員として協力を得ている。
オーストラリアからのインターン研究員 2 名は、2016 年 2 月―5 月まで来日し、武見敬
三議員（参議院、自民党）、牧原秀樹議員（衆議院、自民党）、古川元久議員（衆議院、民進党）の協力を得て、インターンシップを実施した。
ベン・アシオーン

オーストラリア国立大学博士課程

デービッド・ヒロユキ・ムラカミ

元西オーストラリア州政府

また、日本から派遣するインターン研究員は、公募に応募した候補の中から、上記運営委
員の厳正な審査を得て下記の 2 名が選抜され、
8 月～10 月にかけてプログラムを実施した。
大﨑 祐馬

同志社大学大学院法学研究科政治学専攻修士 1 年

高橋 麻奈

名古屋大学大学院国際開発研究科後期博士課程

本プログラムは、日豪交流基金の助成で行われ、インターン生は奨学金を受け、その他の実費は全て、オーストラリア国立大学が負担している。

35

パブリック・アウトリーチ活動
1．2016 年度出版物・レポート“Health, Resilience, and Human Security: Moving Toward Health for All”
マルセロ・コーク、スーザン・ハバード、鈴木智子、神馬征峰共著
世界的な保健政策における「人間の安全保障」の付加価値を具体的な事例を通して紹介。
2016 年 4 月出版
2．定期刊行物（1）｢East Asia Insights｣の発行
田中均シニア・フェローを主査に、主要な日本の論調、分析等を発表する場として、
ウェブサイトおよびプリントの二つの媒体により、年数回の頻度で「EAST ASIA
INSIGHTS」を出版し、約 500 の送付先に提供している。内外から多くの関心が寄せられ、海外だけでなく、国内の読者も増えている。東アジア諸国の関係者およびその他の地域の東アジアに関心を持つ研究者・実務家への発信を強化することで、国際社会での東アジアをめぐる対話に積極的に貢献することを目指している。

Trump’s Rhetoric and the Future of the US-Japan Alliance(Vol.11 No.2、2016 年 7月)

Shoring Up the US-Japan Alliance under the Trump Administration (Vol. 11 No.
3,2016 年 12 月)

How to Manage Geopolitical Instability in East Asia (Vol.11 No.4、2017 年 2 月)
（2）「JCIE eNews」の発行「新事業・ダイバーシティ社会推進／国会議員ギニア訪問 他」（2016 年 7 月）
「日米の次世代政治リーダー交流 他」（2016 年 12 月）（3）Facebook
Japan Center for International Exchange（英文）（日米両法人の活動全般の発信）962
Likes
3/11 Disaster Relief & Recovery Program（英文） 370 Likes
グローバルファンド日本委員会（主に和文）732 Likes「だから“日中韓”- 絆の再発見」（和文）89 Likes(4) FGFJ レポート
第 9 号「当事者コミュニティとともに、グローバルファンドが変わる」等（2016 年 7 月）
36

第 10 号「2030 年のマラリア防圧を目指して」等（2016 年 8 月）
第 11 号「求められる地道な取り組みと継続的な支援－インドネシア・東ティモール視察に参加して」等（2016 年 11 月）
3．JCIE の事業に言及した記事及び JCIE がコーディネートした記事、放映
グローバルファンド日本委員会、グローバルヘルスと人間の安全保障関連記事
・2030 未来をつくろう特集 「ビル・ゲイツ寄稿 貧困根絶 日本の力を」（朝日新聞 2016 年 5 月 9 日）
・2030 未来をつくろう特集「サミュエル・エトー寄稿 僕もマラリアにかかった」(朝日新聞 2016 年 5 月 9 日)・日経アジア感染症会議特集「エリック・グースビー国連結核特使寄稿

貧困層なお有効薬届かず」（日本経済新聞 2016 年 5 月 15 日）
・「サミットと保健 日本の強み生かすときだ」（産経新聞 2016 年 5 月 15 日）
・「エチオピア：世界最貧国、支援で衛生急改善 対策拠点 1 万 6000 カ所 テドロス元保
健相に聞く」 （毎日新聞 2016 年 7 月 17 日）
・「エチオピア：世界最貧国、支援で衛生急改善 対策拠点 1 万 6000 カ所 国際基金 18 億ドル投入」 （毎日新聞 2016 年 7 月 17 日）
・「エチオピア 健康管理システム構築：アフリカ支援 日本感染症予防で実績」(読売新聞 2016 年 8 月 2 日）・「エチオピア 草の根医療：保健普及員若い女性ら 3 万人」（朝日新聞 2016 年 8 月 11 日）
・「エチオピアの医療支援

エイズとマラリアと出産と」（東京新聞）（1）「医療改革でエイズ激減」(2016 年 8 月 1 日)

（2）「日本の蚊帳 現地で活躍」（2016 年 8 月 8 日）
（3）「妊産婦死亡 減らしたい」（2016 年 8 月 15 日）（4）「医師増やし 改革さらに」（2016 年 8 月 22 日）
・結核基金事務局長「多剤耐性への対策急務」東欧で増加（日本経済新聞 2016 年 10 月 30 日）
連続セミナー「だから“日中韓”- 絆の再発見」関連記事
・「『緊張関係の根っこに信用度の低さ』日中韓のセミナー」（朝日新聞 2016 年 5 月 14 日）
・「日中韓の歴史問題を巡る葛藤、民間交流で解いていかなきゃ」：「元朝日新聞主筆の故・若宮氏主導の「だから日中韓」、最後のセミナー開催」 （韓国語）（東亜日報 2017 年 2 月 23 日）
37

・「『愉快な日中韓ムービートーク：映画“あやしい彼女”でみる日中間の共通性と多様性』
イベントから推し量る“あやしい彼女”のグローバル成功戦略」（韓国語）（CINE21 2016 年 11 月 28 日）
・「同じようで違う味、日中韓 3 国で通用したあやしい映画」（韓国語）(東亜日報 2016 年 11 月 21 日)
・「レスティ・チェン監督、『私の母が最初から最後まで見た唯一の映画』：“あやしい彼女”
日中韓の監督の座談会」（韓国語） （中央日報 2016 年 11 月 21 日）
日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動」 ―求められる政策的対応とは？―関連記事
・In a break from LDP, Kono calls for Japan to open doors to blue-collar foreign
workers（英語） （The Japan Times 2017 年 3 月 3 日）
1. 会員制度（1）個人会員
当センターに関心を持つ個人を対象に、JCIE の活動についての理解と支援を得ることを目的として、2011 年 11 月に個人会員制度が創設された。会員のための事業として、麻布グ
ローバルサロンの開催や各セミナー・講演の優先案内を実施している。本年度については、会員向けの麻布グローバルサロンとして、2016 年 9 月 28 日に林 玲子（国立社会保障人口問題研究所 国際関係部長）による「人口減少社会の日本のかたち」を実施した。なお、麻布グローバルサロン以外に会員に対しては JCIE 主催の各種セミナー・講演の優先案内を行い、招待席を確保する特典の提供を図った。2016 年 12 月には「米国次世代政治リーダー来日セミナー」、2017 年 2 月には「日独国際シンポジウム」の他、連続セミナー「“日中韓”絆の再発見」の案内を毎回発出した。2017 年 3 月 31 日現在の会員数は 60 名であり、2016
年度の新会員の加入は 11 名となっている。
（2）法人会員
財政基盤強化のため、2016 年度より法人会員の会費を一口 30 万円から 100 万円に増額することを決定し、会費改定および新規会員の勧誘を行い法人会員の増強をはかった。その結果、多くの企業・団体より賛同いただくことができ、法人会員数は 2015 年度の 8 社から 2016年度には 15 社まで拡大した。2017 年度も引き続き、国際関係に関心が高い企業・団体の賛同を得て会員の増強をはかる予定。

38

[2016 年度法人会員]（五十音順）
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）
伊藤忠商事株式会社
一般財団法人 MRA ハウス
大塚製薬株式会社
株式会社オークローンマーケティング
キッコーマン株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
全日本空輸株式会社
武田薬品工業株式会社
トヨタ自動車株式会社
富士ゼロックス株式会社
株式会社ベネッセホールディングス
三菱商事株式会社
メットライフ生命保険株式会社
２．助成金・委託費・一般寄付・特定事業寄付[助成金・委託等]
外務省
国際交流基金国際交流基金日米センター
一般財団法人 MRA ハウス
公益財団法人 渋沢栄一記念財団
社会福祉法人 中央共同募金会
国連財団
スタンフォード大学アジア太平洋研究センター
全米アジア研究所（NBR）
ティファニー財団
日米友好基金ビル・メリンダ・ゲイツ財団
米日財団
オーストラリア国立大学
39韓国国際経済政策研究院
韓国東アジア財団
韓国文化交流基金
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
フリードリヒ・エーベルト財団[一般寄付・特定事業寄付]
エーザイ株式会社
キッコーマン株式会社
眞露株式会社
武田薬品工業株式会社
東レ株式会社
一般財団法人 未来を創る財団
個人寄付等（10 件）[三極委員会]ANA ホールディングス株式会社
伊藤忠商事株式会社株式会社インターネットイニシアティブ
一般財団法人 MRA ハウス
カルビー株式会社
キッコーマン株式会社
一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所
コニカミノルタ株式会社
住友商事株式会社
SOMPO ホールディングス株式会社
武田薬品工業株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
日本たばこ産業株式会社
株式会社日立製作所
富士ゼロックス株式会社
プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン
丸紅株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三菱ケミカルホールディングス株式会社
40三菱商事株式会社株式会社三菱東京 UFJ 銀行
森ビル株式会社
モルガン・ルイス・バッキアス法律事務所
株式会社ローソン
個人寄付（13 件）

以上

41

第７期 会 計 報 告

自：平成 28 年 4 月 1 日
至：平成 29 年 3 月 31 日

公益財団法人 日本国際交流センター

目

次

１、 貸借対照表
２、 正味財産増減計算書
３、 正味財産増減計算書 内訳表
４、 財務諸表に対する注記
５、 附属明細書
６、 財産目録

正味財産増減計算書
自：平成28年4月1日 至：平成29年3月31日
公益財団法人 日本国際交流センター
科（単位：円）

目

当年度

I.一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部（１）経 常 収 益①基本財産運用益②受取会費③助成金(国内）④助成金(国外）⑤受取寄付金⑥公益目的事業収益事 業 １ 日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献
事 業 ２ 日本の国際化とｼﾋﾞﾙ･ｿｻｴﾃｨの推進
事 業 ３ 議会関係者による交流の推進
共 通⑦雑収益⑧受取補償金

前年度

増 減

1,253
23,093,000
28,316,950
120,201,367
128,879,296
37,853,968(35,253,539)(496,869)(2,087,560)(16,000)
421,190
4,800,000

1,250
16,291,000
19,160,504
163,332,172
141,939,536
41,168,643(33,368,643)(6,000,000)(1,800,000)(-)
281,199-3
6,802,000
9,156,446-43,130,805-13,060,240-3,314,675(1,884,896)(-5,503,131)(287,560)(16,000)
139,991
4,800,000

経常収益計

343,567,024

382,174,304-38,607,280(２)経 常 費 用
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
賃借料
旅費交通費
通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
委託諸謝金
諸会費
交際費
新聞図書費
租税公課
支払助成金・寄付金・賞金
減価償却費
雑費

34,348,768
46,707,145
3,600,000
11,406,990
476,071
24,246,148
13,639,042
41,878,668
1,000,537
2,997,845
2,020,334
36,479,559
670,100
457,170
1,572,800
118,406,000
1,818,288
1,579,648

37,812,535
49,435,300
3,600,000
12,350,621
204,933
32,445,979
15,209,880
46,282,049
1,271,787
3,952,661
5,301,585
49,125,258
534,330
43,105670,953
1,235,100
116,025,000
1,651,254-3,463,767-2,728,155-943,631
271,138-8,199,831-1,570,838-4,403,381-271,250-954,816-3,281,251-12,645,699
135,770-43,105-213,783
337,700
2,381,000
1,818,288-71,606

経常費用 計
当期経常増減額

343,305,113
261,911377,152,330
5,021,974-33,847,217-4,760,063

-

-

-

261,911
15,964,483
16,226,394

5,021,974
10,942,509
15,964,483-4,760,063
5,021,974
261,911

16,226,394

15,964,483

261,911

２．経 常 外 増 減 の 部（１）経 常 外 収 益
経常外収益 計（２）経 常 外 費 用
経常外費用 計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ.指 定 正 味 財 産 増 減 の 部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ.正 味 財 産 期 末 残 高2

正味財産増減計算書 内訳表
自：平成28年4月1日 至：平成29年3月31日
公益財団法人 日本国際交流センター
科

目

I.一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部（１）経 常 収 益①基本財産運用益②受取会費③助成金(国内）④助成金(国外）⑤受取寄付金⑥公益目的事業収益事 業 １ 日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献
事 業 ２ 日本の国際化とｼﾋﾞﾙ･ｿｻｴﾃｨの推進
事 業 ３ 議会関係者による交流の推進
共 通⑦雑収益⑧受取補償金（単位：円）
公益目的事業会計

法人会計

事業１

事業２

事業３

共 通

小

計

4,840,000
16,130,400
110,430,725
122,300,000
35,253,539

2,190,366
6,000,000
1,020,168
496,869-

9,996,184
3,770,642
2,087,560-

1,002
7,550,000
109,000
16,000-

1,002
12,390,000
28,316,950
120,201,367
123,429,168
37,853,968

合

計

-

(496,869)-(2,087,560)-(16,000)(35,253,539)(496,869)(2,087,560)(16,000)

1,948
-

1,948
-

419,2424,800,000

-

経常収益計

288,954,664

9,707,403

15,854,386

7,677,950

322,194,403

21,372,621-

343,567,024(２)経 常 費 用
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
賃借料
旅費交通費
通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
委託諸謝金
諸会費
交際費
新聞図書費
租税公課
支払助成金・寄付金・賞金
減価償却費
雑費

24,456,800
36,526,100
2,000,000
8,362,000
21,891,973
9,600,000
32,734,616
807,4312,680,855
1,775,453
31,265,840
602,000
355,4171,350,900
112,350,000
909,288
1,365,810

3,159,000
1,875,100
713,900
344,064
1,151,329
2,625
12,399107,301
2,752,388
25,00011,275
6,056,000
3,500

1,566,000
3,627,000
1,256,000
1,913,419
7,336,912
32,761
2,054
100
1,330,794
22,577-

29,181,800
42,028,200
2,000,000
10,331,900
24,149,456
9,600,000
41,222,857
842,817
2,695,308
1,882,854
35,349,022
627,000
366,692
1,350,900
118,406,000
909,288
1,391,887

5,166,968
4,678,945
1,600,000
1,075,090
476,071
96,692
4,039,042
655,811
157,720
302,537
137,480
1,130,537
43,10090,478221,900
909,000
187,761-

34,348,768
46,707,145
3,600,000
11,406,990
476,071
24,246,148
13,639,042
41,878,668
1,000,537
2,997,845
2,020,334
36,479,559
670,100
457,170
1,572,800
118,406,000
1,818,288
1,579,648

経常費用 計
当期経常増減額

289,034,483-79,819

16,213,881-6,506,478

17,087,617-1,233,231

7,677,950

322,335,981-141,578

20,969,132
403,489-

343,305,113
261,911

-

-

-

-

-

-

-

-

-79,819-79,819-6,506,478-6,506,478-1,233,231-1,233,231

7,677,950
7,677,950-141,578-141,578

403,489
403,489-

261,911
15,964,483
16,226,394-79,819-6,506,478-1,233,231

7,677,950-141,578

403,489-

16,226,394

２．経 常 外 増 減 の 部（１）経 常 外 収 益
経常外収益 計（２）経 常 外 費 用
経常外費用 計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ.指 定 正 味 財 産 増 減 の 部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正 味 財 産 期 末 残 高(35,253,539)

3

251
10,703,000
5,450,128

内部取引
消去

1,253
23,093,000
28,316,950
120,201,367
128,879,296
37,853,968(35,253,539)(496,869)(2,087,560)(16,000)

421,190
4,800,000

6．担保に供している資産
該当ありません。

７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

設

備

造

作

2,390,000

2,389,999

1

器

具

備

品

17,669,281

10,396,128

7,273,153

金

4,818,510

04,818,510

24,877,791

12,786,127

12,091,664

敷合取 得 価 額計

減価償却累計額

８．債権の金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当ありません。

９．保証債務等の偶発債務
該当ありません。

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当ありません。

１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
該当ありません。

１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当ありません。

１３．関連当事者との取引の内容
該当ありません。

１４．重要な後発事象
該当ありません。

5

当期末残高平成 29 年度(2017 年度)事業報告（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）

公益財団法人 日本国際交流センター
1

主要行事日程
はじめに
公益目的事業 １： 「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」
A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
１．NBR/JCIE パシフィック・トライラテラリズム
２．日米交流の現状調査
３．米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム
B. 定期的な政策対話・研究・交流
１．三極委員会（トライラテラル・コミッション）
２．日英 21 世紀委員会
３．日独フォーラム
４．日韓フォーラム
C. 対外関係をめぐる人材育成
１．日本の対外関係のレビューと再構築―第 10 期 JCIE 田中塾（旧：麻布田中塾）
D. 人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
１．グローバルファンド日本委員会 Friends of the Global Fund, Japan (FGFJ)
２．グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム
３．アジアの高齢化と地域内協力
公益目的事業 ２： 「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」
１．ダイバーシティ社会推進プロジェクト
２．人の移動（グローバル化と外国人財）事業
３．東日本大震災支援プロジェクト
４．開発援助における政府と NGO の戦略的パートナーシップ、フォローアップ活動
公益目的事業 ３： 「議会関係者による交流の推進」
１．日米議員交流プログラム
２．米国連邦議会スタッフ訪日プログラム
３．日米青年政治指導者交流プログラム

2

広報・情報発信（パブリックアウトリーチ活動）
１．2017 年度出版物･レポート
２．定期刊行物
３．記事掲載会員制度
１．個人会員制度
２．法人会員制度
助成金・委託費・一般寄付・特定事業寄付3

平成 29 年度（2017 年度）主要行事日程
2017 年4月◇第 10 回 JCIE グローバルサロン「トランプ大統領を生んだアメリカの行方」
ジェラルド・カーティス（コロンビア大学名誉教授）（4 月 26 日）

5月◇第 2 回日米グローバルヘルス協力対話 於ワシントン （5 月 3 日）
◇第 22 回グローバルファンド日本委員会議員タスクフォース会合(5 月 17 日)◇米国連邦議会スタッフ訪日プログラム（5 月 27 日－6 月 3 日）

6月

◇第 27 回理事会 (6 月 6 日）
◇ボブ・ゼーリック元世界銀行総裁と国会議員との朝食会（6 月 15 日）◇第 14 回評議員会（6 月 26 日）

7月◇日韓フォーラム議長会議 (7 月 3 日)
◇第 23 回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（7 月 5 日）
◇三極委員会代表委員会（電話会議） (7 月 10 日)◇事務所移転 （7 月 15 日）

8月◇事務所オープンハウス (8 月 4 日)
◇アジアの高齢化と地域内協力マルチ・ステークホルダー・フォーラム 於ホーチミン（8 月 15 日）◇グローバルファンド日本委員会ホーチミン視察プログラム（8 月 17 日）◇日韓フォーラム 於ソウル（8 月 28－30 日）

9月◇米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム（9 月 3 日－9 月 23 日）◇日英 21 世紀委員会 於ロンドン、ケンブリッジ（9 月 7 日－10 日）◇日米議員交流プログラム･ダイバーシティ社会推進:女性国会議員訪米(9 月 11 日-17 日)◇第 24 回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（9 月 13 日）◇米国人ジャーナリスト公開セミナー(9 月 14 日)

10 月◇グローバルファンドマライケ・ヴェインロクス事務局長代行来日プログラム(10 月 15 日－17 日)

4◇第 18 回グローバルファンド日本委員会アドバイザリー・ボード会合(10 月 17 日)◇第 3 回グローバルファンド日本委員会プレス・ブリーフィング(10 月 17 日)◇第 28 回日米青年政治指導者交流プログラム(ACYPL）訪米（10 月 24 日－11 月 3 日）
◇日米議員交流プログラム:米国議員訪日（10 月 28 日－30 日）
11 月◇日独フォーラム（11 月 15 日－17 日）◇三極委員会アジア太平洋地域会合東京開催 (11 月 24 日－26 日)◇第 25 回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（11 月 28 日）

12 月◇第 10 期田中塾(12 月 7 日から 2018 年 3 月１５日まで 8 回開催)
◇第 19 回グローバルファンド日本委員会アドバイザリー・ボード会合(12 月 12 日)◇第 23 回グローバルファンド日本委員会議員タスクフォース会合(12 月 12 日)◇UHC フォーラム 2017 への協力（12 月 12 日－15 日）◇UHC フォーラム 2017 公式サイドイベント「UHC 達成の道筋としての結核対策－誰もとり残さない保健システムの実現に向けて」（12 月 12 日）◇第 11 回 JCIE グローバルサロン「国連組織のグローバル経営～国連事務次長の経験から」 高須幸雄国際連合事務総長特別代表（12 月 22 日）◇ACYPL 訪米報告会(12 月 27 日)

2018 年
1月◇JCIE-在外企業協会共催田中均講演会 （１月１７日）

2月◇Peter Sands グローバルファンド次期事務局長来日プログラム (2 月 2 日)
◇第 26 回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（2 月 21 日）◇第 20 回グローバルファンド日本委員会アドバイザリー・ボード会合(2 月 22 日)◇第 24 回グローバルファンド日本委員会議員タスクフォース会合(2 月 22 日)◇「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート」報告会（2 月 23 日）◇第 33 回 ACYPL（日米青年政治指導者交流プログラム）訪日（2 月 24 日－3 月 8 日）
◇ACYPL 公開セミナー、「多様性か分断か？：地方政治から見る米国社会の今」(2 月 27 日)

3月◇第 28 回理事会 (3 月 9 日)
◇三極委員会シンガポール総会 (3 月 24 日－26 日)

5

はじめに
平成 29 年度（2017 年度）はトランプ米政権の誕生、国際秩序の変化、北朝鮮核問題をはじめとする地政学リスクの増大等々我が国内外で不確実性が高まる激動の一年であった。
このように様々な不確実性があるにもかかわらず世界経済は総じて安定的に推移した。また、2017 年はＡＩ、ビッグデータに象徴される技術進歩が社会に及ぼす様々な影響に焦点が集まった年でもあった。
当センターはこのような取り巻く諸環境の中、2017 年度において、政策対話・会議、人的交流、人材育成、対外的メッセージ情報発信、調査・研究など様々なアプローチを駆使して各種事業を精力的に推進し、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、国際社会の発展に寄与してゆくという目標に向けて概ね計画通りに本事業報告に記載通りの諸事業を実施した。
2015 年度に実施された業務組織運営改革タスクフォースの作業を基に策定された「JCIE 事
業 3 ヶ年計画」の 2 年目となる 2017 年度、当センターはこれまで長年継続してきた三極委員会、日英 21 世紀委員会、日独フォーラム、日韓フォーラムなど定期的な政策対話・研究・交流事業を着実に実施する一方で、「グローバルヘルス」、「ダイバーシティ社会の推進」、「グ
ローバル化と外国人財」を中心とする 3 事業領域の更なる充実を図った。
当センターの中核的事業であるグローバルヘルス分野では 2017 年度も年間を通して本事業報告に詳述されている通りの多種多様なプログラムを実施し、この分野での存在感を高めた。また、少子高齢化、人口減少に伴う人手不足が深刻化する中、外国人財の秩序ある受け
入れは我が国の喫緊の課題であり当センターとしても 2017 年度は現状把握に努めるべく地
方自治体に対するアンケートを実施するなど今後の展開に向けた様々な地道な活動を続けた。
創設以来 50 年近くにわたって実施してきた定期的な政策対話の歴史と経験を活かしつつ、
当センターでは新たな事業を展開中である。2017 年度中に実施した米女性リーダー・ダイ
アローグ・プログラムはその代表例であり、当センターの原点である日米議員交流プログラムとダイバーシティ社会推進プロジェクトを有機的に組み合わせた有意義なプログラムであった。

6日米関係諸事業は当センターの創設以来、安定的に継続してきた重要な柱であるが、トラン
プ米新政権の誕生によって日米関係への関心が高まる中、2017 年度は米議会スタッフ訪日、
日米青年政治指導者訪日、米ジャーナリストフェロー招聘などの機会を捉えて積極的に公開セミナーを開催した。
東日本大震災を受けて、2011 年度以降、当センターは JCIE 米国法人と協力して様々な被災地支援プロジェクトを行ってきたが、その大きな柱であったユナイテッドウェイ・ラルフロ
ーレン東日本大震災復興市民活動支援基金の終了を以てその役割をほぼ終えることになる。
当センターが 1976 年より長年にわたって拠点を構えて活動をしてきた南麻布の事務所の建物が家主側の事情で立て替えられることになった為、2017 年 7 月末をもって従来の事務所を退去し、8 月から赤坂の新事務所に移転するとともにウェブサイトも刷新し、「新生 JCIE」
として新たなスタートを切ったのも 2017 年度の特記事項である。
これらの様々な事業を実施する中で積極的にパブリック・アウトリーチ活動を実施し当センターの一般的な認知度向上に努めたことも注記しておきたい。
以上のように多様な事業を展開しつつ「JCIE 事業 3 ヶ年計画」に即し業務改革の徹底を図り、大型の新規事業が加わったことも貢献し財政基盤の強化が図られた。
以上

7

公益目的事業 １： 「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」
日本の対外関係を維持・強化し、また、人間の安全保障の視点に立った地球的課題の解決やこの分野における日本の国際貢献を促進するため、政策研究・対話、政策提言、国際交流、寄付活動
等の国際貢献の推進、情報発信、ネットワーク構築等を行う事業

A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
１． NBR/JCIE パシフィック・トライラテラリズム
全米アジア研究機構(NBR)との共催で、日米韓の政治・安全保障・エネルギー協力のあり方について 2016 年にワシントン、2017 年 3 月にソウル及び東京でワークショップと意見交換･議論を行なった。2018 年 3 月に最終報告書を NBR Special Report として出版・公表した。タイトルは"The
Case for U.S.-ROK-Japan Trilateralism: Strengths and Limitations" by R. Kamphausen, J. Park, R.
Sahashi, and A. Szalwinski, (Seattle & Washington DC: National Bureau of Asian Research, 2018.)
２．日米交流の現状調査
日米交流はグローバル化の進展、IT 技術の普及等により従来にない新たな展開が見られる一方、両国相互の関心の低下や交流の担い手の高齢化の課題が散見される。日米交流の実態について JCIE では米国日本国際交流センターの協力の下で包括的な調査を実施した。本調査は日米交流の資金、政治・議会交流、地域・市民交流、シンクタンク、新領域においてその現状と課題を検討するため 2016 年度から 2017 年 5 月まで調査を実施した。調査結果は CULCON(日米文化教育交流会議)の会議において活用され、また提言を含む報告書を JCIE のホームページ上に公開した。
３. 米国ジャーナリスト・フェローシップ･プログラム
近年、米国メディアの日本への関心の一般的な低下傾向が見られるなかで、米国内の日本理解を深めることを目的に 2015 年より本事業を実施している。本事業では米国ジャーナリストを日本に招き、数週間にわたる多様な人々との幅広い対話・交流を通して、多面的な視点から日本について取材・報道する機会を提供する。2017 年度は 9 月 3 日から 23 日にかけて、ジャーナリスト 4
名をフェローとして招聘した。
第1週目の東京での共通プログラムでは、政治家、政府関係者、経済人、シビル・ソサエティのリーダー等、日本の様々なセクターの指導者より、取材を兼ねたブリーフィングを受け、活発な意見交換が行われた。また9月14日にはアメリカのメディアの現状に関する公開セミナー「激動する米国の政治とメディアートランプ政権の変化を読む」を実施し、企業、大学関係者、NPO・NGO、メディ
ア等から80名弱の参加者を得た。

8

その後、フェローは、1週間から2週間にわたり、全国瞬時警告システム（Jアラート）、日本における職場文化と女性の社会進出、シングル･マザーの現状と社会的サポート、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を巡る日本国内の議論、ICTやIoTを活用した新しい情報技術ビジネスなど、日本の伝統文化と日本酒など、各自の取材テーマに合わせて、東京、新潟、北海道、島根等を個別に訪問して取材活動を行った。帰国後、それぞれの日本での取材をもとに各自の所属するメディア
等を通じて日本の現在の姿を伝えた。
[フェロー]
ナタリー・アンドリューズ

ウォール･ストリート・ジャーナル記者

スージー・アーミテージ

フリージャーナリスト

アダム・ベスディポリティコ記者

ジェイ･グリーン

ウォール・ストリート・ジャーナル記者

B. 定期的な政策対話・研究・交流
１. 三極委員会（トライラテラル・コミッション）
3月24日～26日にかけて、米国・ワシントンDCおいて、約280名の参加を得て三極委員会総会を開催した。テーマとして「欧州：英国のEU離脱問題の影響とポピュリズムの台頭」、「米国の外交および安全保障政策」、「東アジアにおける地政学的不安定要素への対応」、「三極諸国におけるマクロ経済」、「米国の経済政策」、「G20とグローバル経済予測」、「グローバル経済と金融政策」、「新興経済市場の経済傾向」、「多国間協力にむけてのグローバルルールの再検討」、「ロシア」、「中東」、「ブロックチェーン革命」、「米国議会における国家安全保障政策と通商政策」、「ビッグデータ」等を取り上げて討議した。セッションでは、ムニューチン米国財務長官、ラガルド国際通貨基金専務理事も登壇した。
11月24日～26日に東京においてアジア太平洋地域会合を実施し、約50名が参加。「日本の政治・経済の現状と課題」、｢アジア経済の展望（1）：OBOR＆アジアマーケット」、「アジア経済の展望（2）：通商の新しい枠組み」、「アジアの安全保障（1）：アジア諸国の紛争、テロ」、「アジアの安全保障（2）：北朝鮮」、「AI革命-経済･技術、政治、社会へのインパクト」、「社会の課題-人口減少と高齢化、都市化、雇用」、「世界秩序の変化と東アジア」に関して意見交換が行われた。また、杉山晋
輔外務事務次官主催によるディナーレセプションが開催された。
2. 日英21世紀委員会
日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムである。合同会議において両国委員が議論し日英関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告している。第34回合同会議は、9月7日～10日にかけて、ロンドンおよびケンブリッジにおいて約45名の両国参加
9

者を得て開催された。
会議では「日本および英国の現状と課題」をはじめとする下記の諸テーマに関して討議を行った。ケンブリッジでの合同会議に先立ち、テリーザ・メイ首相への表敬訪問、鶴岡公二駐英日本大使主催夕食会、マーク･フィールド外務省閣外大臣主催レセプションがロンドンで開催された。 ケンブリッジではジェレミー・ハント保健大臣がスピーチを行った。
9月8日
セッション1：英国の現状と課題-国内政治情勢と経済の展望
フィリップ・コリンズ、タイムズ紙コラムニスト
セッション2：日本の現状と課題-国内政治情勢と経済の展望
政治問題：春原剛、日本経済新聞社常務執行役員(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業担当補佐);
富士山会合・最高執行責任者（ＣＯＯ）;上智大学グローバル教育センター客員教授
経済問題：清水季子、日本銀行欧州担当総括役兼ロンドン事務所長
セッション3：国際機関と法の支配：日英両国の国際的責務への取り組み
ロビン・ニブレット、王立国際問題研究所所長
田中均、株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長
9月9日
セッション４：英国のＥＵ離脱後の日英貿易・投資協力
クリス・レスリー、英国下院議員
オリバー・ドーデン、英国下院議員
今枝哲郎、株式会社三井住友銀行常務執行役員欧阿中東本部長兼欧州三井住友銀行社長
セッション5：日英の安全保障・防衛協力
神保謙、慶應義塾大学総合政策学部准教授
マルコム・チャルマース、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）副所長
セッション6: 日英高等教育分野における研究と戦略的パートナーシップ
ジュリア・グッドフェロー、英国大学協会前会長
安西祐一郎、独立行政法人日本学術振興会理事長
セッション7: 東京2020：将来に向けての日英協力
デイヴィッド・グレヴェンバーグ、コモンウェルズゲームズ連盟CEO
大日方邦子、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会副会長
夕食会スピーチ：ジェレミー･ハント保健大臣
9月10日
議長サマリー討議
3．日独フォーラム
10日独フォーラムは、1992年の宮沢喜一首相とヘルムート・コール首相による日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムである。同フォーラムでは会議での議論を基に日独関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告している。
2017年度第26回合同会議は、小林栄三座長(伊藤忠商事株式会社会長)と、マティアス・ナス座長(ディ・ツァイト紙外信部長)による共同座長の下、11月15日から17日までの3日間にわたり東京で開催された。
会議では「日独の国内の課題と政治の対応」、「グローバル･リーダーシップ不在の世界」、「ロボティックスの未来と社会的影響-先端技術分野における日独の協力」と題した3つのテーマについて活発な議論が行われた。17日の本会議終了後には、小林座長とナス座長をはじめとするドイツ側参加者が総理官邸を訪問し、安倍晋三首相に会議の内容を報告した。
11月15日河野太郎外務大臣主催レセプション
11月16日セッション 1：国内の課題と政治の対応
城内 実、衆議院議員（自由民主党）
玄葉 光一郎、衆議院議員（無所属の会）
クリスティアン・ヴルフ、元連邦大統領
セッション 2：グローバル・リーダーシップ不在の世界
北岡伸一、 独立行政法人 国際協力機構理事長
ハンス・マウル、ドイツ国際問題安全保障研究所特別シニア・フェロー
ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン駐日ドイツ連邦共和国大使主催レセプション
11月17日セッション 3： ロボティックスの未来と社会的影響―先端技術分野における日独の協力
野路 國夫、株式会社小松製作所取締役会長
ライナー・ビショッフ、クカ・ロボター社コーポレートリサーチ部長
ドイツ側参加者による安倍晋三首相表敬訪問
４．日韓フォーラム
日韓フォーラムは、1993 年に行われた細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムである。
第 25 回日韓フォーラムは、2017 年 8 月 28 日から 30 日にかけて、ソウルにて開催され、日韓両国の指導的立場にある国会議員、経済人、学者、ジャーナリスト、民間研究・交流機関の関係者など、50 名が参加した。
11

冒頭、文正仁大統領統一外交安保特別補佐官が文在寅政権の外交方針について基調講演を行った。続くセッションでは、「北東アジア安保情勢と日韓協力」、「日韓両国の国内情勢と対外戦
略の方向性」、「国際経済情勢と日韓経済協力」を議題に活発な議論が交わされ、北朝鮮の脅威を目前にして、米中に対して適切な対応を促していくためにも、良好な日韓関係を取り戻す重要性を確認した。
なお、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で２０１６年に創設された「日韓フォーラム賞」の第二回授賞式がフォーラム開催中に実施され、韓国における日本研究の第一人者
で、日韓関係史の証人とも言える崔書勉氏（国際韓国研究院院長）に授与された。
また 2015 年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院
生による日韓ジュニアフォーラムが日韓フォーラムと平行して開催され、20 名の参加者が、次世代の日韓交流についての具体的な取り組みについて討議し、代表が日韓フォーラムにおいてプレゼ
ンテーションを行った。
日韓フォーラムの最終日には北朝鮮の度重なる挑発行為に対する強い懸念と抗議および以下の具体的提案を盛り込んだ議長声明を発表した。
・東アジアの平和と安定のための日韓のより緊密な協力作り
・歴史問題を制御し、戦略的協力関係を強化
・日韓 FTA 締結や韓国の TPP 加入など通商・経済関係の向上
・次世代間の相互意識向上および民間交流の拡大
・2018 年平昌冬季五輪、2020 年東京五輪での相互協力

C. 対外関係をめぐる人材育成
1．日本の対外関係のレビューと再構築―第 10 期 JCIE 田中塾 (旧：麻布田中塾)
2006 年度よりこれまで 9 期にわたり、田中均シニア・フェローを塾頭とし、各界の将来を担う次世
代実務リーダー約 20 名を対象に、「新しい能動的外交」、「台頭する東アジアと日本の外交構想」、「グローバル･ガバナンスと日本の中長期的戦略」等をテーマに年度後半から 8 回シリーズによる研究会を実施してきた。若手リーダー育成の場として、多様な視点から対外関係についての理解を深めるとともに、参加者同士のネットワーキングを目的として実施しており、第 10 期となる 2017 年
度は、12 月から 3 月にかけて「国際構造の変化と日本が取るべき外交戦略」をメインテーマに、米国のトランプ新政権、Brexit、北朝鮮問題など国内外で不確実性が高まる情勢の中、日本はいかなるポジションをとるべきかについて議論を深めた。特に今期は、過去参加者の再参加やこれまで
JCIE に接点が無かった企業からの参加申込があるなど、本塾の重要性と希少性が改めて認識された。

12

[講義テーマ]
第 1 回 国際構造の変化と国際秩序
第 2 回 トランプ政権と米国の行方
第 3 回 新しい共産党体制下での中国の行方
第 4 回 北朝鮮危機と朝鮮半島の将来
第 5 回 BREXIT と欧州の行方
第 6 回 中東内の混迷と対立
第 7 回 ロシアの戦略
第 8 回 日本が取るべき外交戦略[第 10 期受講生]
浅野 貴昭

住友商事グローバルリサーチ株式会社国際部シニアアナリスト

犬塚 陽介

株式会社三井物産戦略研究所国際情報部欧露・中東・アフリカ室
主任研究員

榎本 裕洋

丸紅株式会社経済研究所シニア・エコノミスト

尾関 航也

読売新聞東京本社国際部記者

恩地 洋介

日本経済新聞社政治部記者

工藤 正樹

独立行政法人国際協力機構主任調査役

桑島 浩彰

リンカーズ株式会社専務取締役

小島 孝之

アフラック生命保険株式会社 調査部部長兼調査第一課長

小西 春雄

全日本空輸株式会社マーケティング室ネットワーク部シニアマネジャー

秦 則明

株式会社日立製作所グローバル渉外本部渉外企画部 担当部長

高橋 福子

朝日新聞社政治部記者

武田 淳

伊藤忠商事株式会社 伊藤忠経済研究所 主席研究員

野口 雄史

テレビ東京報道局経済部長兼チーフプロデューサー

野本 和宏

株式会社 国際協力銀行 (第 7 回講義 聴講)

坂 秀文

株式会社 Mercury 代表取締役

福田 公則

共同通信 政治部外務省担当記者

藤本 光昭

住友化学株式会社 国際アグロ事業部 事業企画部北米チームリーダー

本堂 聡株式会社 国際経済研究所主任研究員

宮澤 嘉章

三菱商事株式会社 業務部アジア・大洋州チーム課長

吉野 次郎

Center for Asia Leadership 日本代表

若松 宏和

東短リサーチ株式会社研究員

フェロー
白鳥 潤一郎

立教大学法学部助教13

中井 康博外務省領事局ハーグ条約室課長補佐

難波 慶子

外務省中東第二課首席事務官

D.人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
1．グローバルファンド日本委員会 Friends of the Global Fund, Japan (FGFJ)
2000 年の G8 九州・沖縄サミットにおける提唱が発端となりジュネーブに設立された世界エイズ・
結核・マラリア対策基金（以下、グローバルファンド） を支援する日本の民間イニシアティブとして2004 年に開始した事業。逢沢一郎衆議院議員、古川元久衆議院議員を共同議長に各界の有識者によるアドバイザリー・ボードを構成し、また超党派の国会議員による議員タスクフォースが組織されている。エイズ、結核、マラリアという世界の三大感染症の克服のために日本がより大きな国際的役割を果たせるよう、政府、学界、市民社会、経済界の有識者や、超党派の国会議員の参加を得て、国境を超えるグローバルイシューである三大感染症の脅威とグローバルファンドの役割についての理解促進、感染症対策における日本の官民の国際貢献促進のための政策アドボカシー、
調査研究、意識啓発などを行い、日本とグローバルファンドの連携を図っている。本事業は、国連財団等からの多年度にわたる助成を受けて実施している。
(1) アドバイザリー・ボード会合
政府、学界、市民社会、経済界の有識者からなるアドバイザリー・ボード（21 名）はグローバルフ
ァンド幹部やグローバルヘルス専門家の来日に際し、会合を開き、三大感染症対策および日本との協力について意見交換を行った。
[アドバイザリー・ボード メンバー]
逢沢 一郎

衆議院議員 [共同議長]

古川 元久

衆議院議員 [共同議長]

森元内閣総理大臣 [顧問]

喜朗

大河原昭夫

公益財団法人日本国際交流センター理事長 [ディレクター]

池田千絵子

厚生労働省総括審議官（国際保健担当）

稲場 雅紀

特定非営利活動法人アフリカ日本協議会国際保健部門プログラム・ディレクタ
ー、グローバルファンド理事会先進国 NGO 代表団理事メンバー(2004-2009)岩本 愛吉

国立研究開発法人日本医療研究開発機構戦略推進部長

岡田 耕輔

公益財団法人結核予防会理事、国際部部長

尾身

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、名誉世界保健機関（WHO）西

茂

太平洋地域事務局長
木原 正博

京都大学大学院医学研究科社会疫学分野教授
14

黒川

清

政策研究大学院大学名誉教授、特定非営利活動法人日本医療政策機構代
表理事

髙倉

明

樽井 正義

全日本自動車産業労働組合総連合会会長
特定非営利活動法人 AIDS&Society 研究会議副代表、国際医療福祉大学成田看護学部教授、慶應義塾大学名誉教授

戸田 隆夫

独立行政法人国際協力機構上級審議役

西本麗住友化学株式会社代表取締役兼専務執行役員

平手 晴彦

武田薬品工業株式会社コーポレート・オフィサー

平野 克己

独立行政法人日本貿易振興機構理事

堀内 光子

公益財団法人アジア女性研究・交流センター理事長、文京学院大学大学院招聘教授、前国際労働機関（ILO）駐日代表及びジェンダー特別アドバイザー

茂木友三郎

キッコーマン株式会社取締役名誉会長・取締役会議長

元林 稔博

日本労働組合総連合会（連合）総合国際局長

森島 信幸

大塚製薬株式会社代表取締役副社長

山﨑 和之

外務省外務審議官

伊藤 聡子

公益財団法人日本国際交流センター執行理事、チーフ･プログラム・オフィサ
ー[事務局長]（2018 年 3 月時点）

2017 年度はアドバイザリー・ボード会合を次の通り開催した。
第 18 回アドバイザリー・ボード会合（10 月 17 日）
マライケ・ヴェインロクス、グローバルファンド事務局長代行
國井 修、グローバルファンド戦略・投資・効果局長
第 19 回アドバイザリー・ボード会合（12 月 12 日）
エリック・グースビー、国連結核特使、カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部教授
マライケ・ヴェインロクス、グローバルファンド事務局長代行
第 20 回アドバイザリー・ボード会合（2 月 22 日）ｖ
ミシェル・シディベ、国連合同エイズ計画（UNAIDS）事務局長、国連事務次長(2) 議員タスクフォース会合
官民の有識者によるアドバイザリー・ボードに加え、2004 年以来、超党派の国会議員による議員タスクフォース（36 名）を組織し、国内外の専門家との会合、現地視察、様々な情報提供を通じてグローバルファンドおよび三大感染症を中心とするグローバルヘルス問題に対する理解促進をはかっている。2017 年度は専門家を迎えて次の通りの会合を開催した。
第 22 回議員タスクフォース会合（5 月 17 日）
國井 修、グローバルファンド戦略・投資・効果局長
マイケル・ボロウィッツ、グローバルファンド主席ヘルス・エコノミスト
ガイル・リ、グローバルファンド保健財政スペシャリスト15

第 23 回議員タスクフォース会合（12 月 12 日）
エリック・グースビー、国連結核特使、カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部教授
マライケ・ヴェインロクス、グローバルファンド事務局長代行
第 24 回議員タスクフォース会合（2 月 22 日）
ミシェル・シディベ、国連合同エイズ計画（UNAIDS）事務局長、国連事務次長(3) ベトナム・ホーチミン視察プログラム
日本の拠出を含むグローバルファンドの資金が、ベトナム都市部のエイズ対策にどのように活用されているかを理解するために、8 月 19 日、ホーチミン市のコミュニティ組織 Vuot Song の視察を実施した。Vuot Song はグローバルファンドのベトナムへの支援を活用し、薬物使用者や男性同性愛者、セックスワーカーなど当事者の人々をアウトリーチワーカーとして積極的に取り込み、目標を立てて HIV の啓発・アウトリーチ活動などを行っている。公務でホーチミン市を訪問中の赤枝恒
雄衆議院議員および小宮山泰子衆議院議員、外務省国際協力局国際保健政策室の参加を得て、アウトリーチが難しい人びとに、的確に情報を届け気軽に検査を受けてもらうための工夫に富む好事例を視察した。
(4) 新たなパートナーの開拓のため、日本の学術界や若手プロフェッショナルを対象としたセミナー等の開催－UHC フォーラム 2017 公式サイドイベント「UHC 達成の道筋としての結核対策―誰もとり残さない保健システムの実現に向けて」（12 月 12 日）
世界保健機関(WHO)、グローバルファンド、ストップ結核パートナーシップ、厚生労働省、結核予防会と共催した本イベントは UHC フォーラム 2017 の公式サイドイベントの一つであり、2018 年
9 月 26 日に開催される結核に関する国連ハイレベル会合に向けた議論の活性化を目的していた。国内外の保健医療分野の専門家、国際機関や政府機関、シビル・ソサエティ、企業の代表な
ど 100 名以上が参加し、結核対策が、国レベルやコミュニティ・レベルでの UHC 達成に向けた戦略とどのように連携、補完しあいながら、SDGs 達成に貢献できるかについて議論した。
開会の辞：大河原昭夫、日本国際交流センター理事長
開会挨拶：塚田玉樹、外務省国際協力局地球規模課題担当参事官
基調講演：エリック・グースビー、国連結核特使 ＵＣサンフランシスコ校教授
パネル 1 Political Momentum towards UHC and Ending TB Epidemic
山本 尚子、WHO UHC 保健システム担当事務局長補
武見 敬三、参議院議員、ストップ結核パートナーシップ議員連盟会長、JCIE シニア・フェロー
アリエル・パブロメンデス、コロンビア大学医学センター教授、元米国国際開庁、世界保健管理
行政官補
クリストフ・ベン、グローバルファンド渉外局長 [モデレーター]
16

パネル 2 Strategic Alignment between the End TB Efforts and the UHC Objectives
ハイラス・ゲタフン、WHO グローバル結核プログラム部長代理
ケネス・ロンキリョ、フィリピン保健省保健政策開発計画局(HPDPB)局長
ジャクリーン・ウィーカーズ、国際移住機関（IOM）移民健康局局長
マリア・メイ、BRAC 事務局長室ヘッド
スヴァナンド・サフ、ストップ結核パートナーシップ事務局次長
閉会挨拶：池田千絵子、厚生労働省大臣官房総括審議官（国際保健担当）(5) 三大感染症に関する社会的認知の向上
三大感染症に関する報道の量と質を高め、幅広い国民の理解を深めることを目的に、三大感染症やグローバルヘルスに関する最新の議論や動向、背景などを分かりやすく解説するプレス・ブリーフィングを実施した。また、ニュースレター「FGFJ レポート」（第 12 号～14 号）やウェブサイト、ソーシャルメディア、プレスリリースなどを通じた情報発信を積極的に行った。
第 3 回 FGFJ プレス・ブリーフィング（10 月 17 日）
テーマ：グローバルファンド 2017 年成果報告
マライケ・ヴェインロクス グローバルファンド事務局長代行
國井 修
グローバルファンド戦略・投資・効果局長
FGFJ レポート第 12 号（2017 年 4 月発行）
・ 国連合同エイズ計画（UNAIDS）人権・ジェンダー・予防・コミュニティ担当上級顧問リチャー
ド・ブルンスキ氏へのインタビュー「HIV・エイズ流行終息への道―コミュニティのたゆまぬ努力」
・ 「過去の病気ではない―結核の現状」
FGFJ レポート第 13 号（2017 年 8 月発行）
・ 世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局結核対策課課長錦織信幸氏による寄稿「アジアの結核対策における地域アプローチ」
・ グローバルファンド戦略・投資・効果局長國井修氏よる寄稿「途上国の自立に向けたグロー
バルファンドの取り組み」
FGFJ レポート第 14 号（2017 年 12 月発行）
・ 「人類が直面する最も深刻な危機の一つ」に挑むグローバルファンド新事務局長に元銀行家、ピーター・サンズ氏
・ 「15 年間で 2200 万の命を救う グローバルファンド 2017 年成果報告書」

17

(6) グローバルファンド幹部来日プログラム


事務局長代行来日
10 月 15 日から 17 日にマライケ・ヴェインロクス事務局長代行が来日。堀井巌外務政務官への表敬訪問、国会議員との会合、関係省庁幹部との懇談、アドバイザリー・ボードとの意見交換、プレス・ブリーフィングを行った。これらの意見交換や懇談を通じ、日本の拠出を含むグローバルファン
ド支援の成果と将来の見通しについて理解を得ることができた。

次期事務局長来日プログラム
11 月理事会で次期事務局長に選出され、就任前に来日したピーター・サンズ氏に対して、中根一幸外務副大臣表敬訪問のほか、国会議員や関係省庁幹部との懇談を行った。1 日の短い滞在ではあったが、就任後の方針やビジョンについて日本のステークホルダーと意見交換を行うことができた。
(7) 研究調査「感染症対策資金をテコにすべての人の健康を改善する：グローバルファンドとユニ
バーサル・ヘルス・カバレッジ」の成果レポートの出版
報告書『Leveraging Disease Funding and Universal Health Coverage（感染症対策資金をテコにすべての人の健康を改善する：グローバルファンドとユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）』（スーザン・ハバード他著）を 12 月に出版した。本書は、2014 年～16 年にかけて行った調査研究の成果として出版したもので、フィールド調査と文献調査により、エチオピア、ルワンダ、ミャンマーにおけるグローバルファンドの支援とその影響を分析し、三大感染症対策と、より広い保健システム強化とが密接に関連することを示した。特に、国の側で綿密に計画している場合は、個別の疾病対策で飛躍的な効果をあげつつ、同時に、全般的な保健医療サービスの質やアクセスにも寄与し WinWin の関係を作り出していることが明らかになった。報告書では特にエチオピアとルワンダを例にとりあげ、 グローバルファンドの支援がその国の UHC 達成に貢献する道筋として、(1)健康保険のカバー率の拡大、(2)保健サービスの拡大、(3)保健省全体の能力強化、(4)脆弱な立場に置かれた人々の保健サービス利用の促進、(5)各国政府の保健医療予算の増加の 5 点を特定した。
(8) 日本企業とグローバルファンドのパートナーシップの促進
グローバルファンドでは、民間企業とのパートナーシップを重視し、資金調達ばかりでなく、企業の持つ物流やビジネスノウハウを感染症対策に活かす努力に力を入れている。そうした民間セクターとの連携促進のため、JCIE では日本企業とグローバルファンド事務局との間のコーディネーショ
ンを行っている。代表的な取り組みとして、武田薬品工業株式会社による寄付プログラム「タケダ・イニシアティブ」がある。2010 年～2019 年の 10 年間にわたり年間 1 億円を寄付するプログラム
で、グローバルファンドを通じてアフリカにおける保健医療人材の育成・強化を中心とした保健シス
テム強化の取り組みに充当されている。
当センターは、両者の提携をコーディネートしたほか、武田薬品の寄付金を国内で受け入れ、グ18

ローバルファンドとともに事業成果の報告、現地視察をはじめとするコーディネーションを行っている。2017 年度は、ナイジェリアのエイズ対策、タンザニアのマラリア対策、ケニアの結核対策の支援に充て、特に医師や看護師、コミュニティ・ヘルスワーカーなどの保健医療人材の育成・強化を支援した。
2．グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム
2008 年の G8 北海道洞爺湖サミットの前年、2007 年 9 月、グローバルヘルスをめぐる国際的な政策論議を喚起することを目的に、官民の代表者からなる政策プラットフォーム「国際保健の課題と日本の貢献」研究会（主査：武見敬三 JCIE シニア・フェロー）が発足したが、2009 年 8 月、日本の外交方針の柱である「人間の安全保障」の視点から、外交課題としてのグローバルヘルスをより一層推進することを目的に、これまでの研究会を「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムとして改編強化された。
本プログラムの下では、官民の代表者からなる運営委員会の開催のほか、(1)日本の知見に基づく対外戦略策定の後押し、(2)人間の安全保障の視点に立ったグローバルヘルスをめぐる国際対話の推進、(3)国内の多様なセクターのグローバルヘルスへの理解と参画の促進を目的に以下の事業を実施している。
(1)グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会
本運営委員会は、省庁および民間のグローバルヘルス主要関係者による情報共有と政策をめぐる連携を目的に、四半期に一度程度開催しており、2017 年度は、第 23 回（7 月 5 日）、第 24 回（9月 13 日）、第 25 回（11 月 28 日）、第 26 回（2018 年 2 月 21 日）の計 4 回の運営委員会に加え、4 月には、2017 年 2 月に懇談した世界保健機関（WHO）事務局長候補サニア・ニシュタール氏に続き、その他の 2 候補デービッド・ナバロ氏、テドロス・アダノム・ゲブレイェスス氏とそれぞれ懇談の機会を設けた。官民の代表者が WHO 事務局長の候補者全員と意見交換を行うことは稀であり、各候補者のビジョン、その中での日本の各セクターとの連携に対する考えを知る機会となった。
第２４回委員会には、新たに本委員会の顧問就任が決まった逢沢一郎議員、塩崎恭久議員、田村憲久議員の 3 顧問に加え、会議冒頭に加藤勝信厚生労働大臣の出席を得て、グローバルヘル
スに対する考えが表明された。また、第 26 回運営委員会には、ミシェル・シディベ国連合同エイズ計画（UNAIDS）事務局長・国連事務次長との懇談の機会を設け、エイズ対策とユニバーサル・ヘ
ルス・カバレッジ（UHC）推進の動きとの関係性について理解を深めた。
［運営委員会メンバー］
委員長：
武見 敬三

参議院議員、日本国際交流センターシニア・フェロー

19

幹事：
大河原 昭夫

日本国際交流センター理事長（五十音順）
顧問：
逢沢 一郎

衆議院議員

塩崎 恭久

衆議院議員

田村 憲久

衆議院議員

委員：
池上 直己

聖路加国際大学公衆衛生大学院特任教授

石井 澄江

公益財団法人 ジョイセフ代表理事・理事長

和泉 洋人

内閣総理大臣補佐官

磯谷 桂介

文部科学省研究振興局長

尾身

独立行政法人 地域医療機能推進機構理事長、名誉世界保健機関（WHO）

茂

西太平洋地域事務局長
勝間靖

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）教授、国立国際医療研究センター・グローバルヘルス政策研究センター・グローバルヘルス
外交・ガバナンス研究科長

上出 厚志

アステラス製薬株式会社執行役員医療政策部長

黒川

政策研究大学院大学客員教授、日本医療政策機構代表理事

清

國土 典宏

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター理事長

笹川 陽平

公益財団法人日本財団会長

新村 和哉

国立保健医療科学院院長

神馬 征峰

東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教授

鈴木 秀生

外務省地球規模課題審議官

鈴木 康裕

厚生労働省医務技監

BT スリングスビー グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）専務理事・CEO
関 丈太郎

アイテック株式会社代表取締役社長

高須 幸雄

国際連合事務総長特別代表（人間の安全保障担当）

塚本内閣審議官、内閣官房新型インフルエンザ等対策室長、国際感染症対策

力

調整室長
手代木 功

塩野義製薬株式会社 代表取締役社長

戸田 隆夫

独立行政法人国際協力機構上級審議役

内藤 晴夫

エーザイ株式会社代表執行役 CEO、日本製薬工業協会副会長

20

中谷 比呂樹慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート（KGRI）特任教授・上席所
員

中村 安秀

甲南女子大学看護リハビリテーション学部特任教授

長谷川 閑史武田薬品工業株式会社相談役

道永 麻里

公益社団法人日本医師会常任理事

宮原

財務省国際局審議官

隆

森島 信幸

大塚製薬株式会社代表取締役副社長

薬師寺 泰蔵

公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所特任研究顧問、慶應義塾大学
名誉教授

オブザーバー機関：
UNDP、UNICEF、UNFPA、世界銀行、WHO 神戸センター、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、 UN
Women(2)日米グローバルヘルス協力対話
トランプ政権が発足し、米国側のグローバルヘルス政策並びにその陣容がいまだ不透明であった 2017 年 3 月に開始した事業。2016 年の G7 伊勢志摩サミットで合意された「国際保健のためのG7 伊勢志摩ビジョン」の確実な実施、グローバルヘルス分野における日米協力を後押しすることを目的に、日米の政府機関幹部、政治家、学者、市民社会、産業界のリーダーによる対話を推進している。
3 月 7 日に国連財団の協力を得て実施した第 1 回対話においては、トランプ政権がグローバル
ヘルスに継続的に貢献することへの期待を伝えると共に、日米協力を強化しうる分野として、①グ
ローバルヘルス・セキュリティ拡充に向けた協働、②脆弱国家の保健システム強化への協力、③感染症対策での協力、④R&D とイノベーションにおける協力、⑤日米の高齢化対策の教訓の応用、の 5 つの分野を特定した。
第 2 回は、第 1 回の議論を踏まえ、5 月 3 日、塩崎恭久厚生労働大臣の訪米に合わせ、戦略国際問題研究所（CSIS）との共催で実施した。塩崎厚労大臣に加え、ティム・ジーマー米国国家安全保障会議グローバルヘルス・セキュリティ及びバイオ脅威担当シニア・ディレクター、ステファン・オ
ストロフ米国食品医薬品局（FDA）長官代理、武見敬三 JCIE シニア・フェロー、近藤達也 医薬品
医療機器総合機構（PMDA）理事長、末松誠 日本医療研究開発機構（AMED）理事長、等両国のグローバルヘルスに関わる主要な政府機関、医療研究支援機関や医薬品・医療機器等審査機関の幹部、米国の民間財団や企業の代表など計 40 名以上が参加し、健康安全保障（ヘルス・セキュリティ）、感染症、多国間機関のガバナンス、イノベーションの各分野での日米協力を強化する方途について意見を交わした。対話の中では、これまでにグローバルヘルス分野で進められてきた種々の協働事業を土台に、新たにグローバルヘルス・セキュリティに関する日米協力イニシアティ
ブを立ち上げ、両国の関係省庁、諸機関や専門家、企業、市民社会による分野横断的な協力を促す必要性が提案された。
21

(3)UHC フォーラム 2017 への協力
当センターは、2012 年から 2014 年にかけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関する
日本・世界銀行（世銀）共同研究の日本研究及び日本での会議運営に携わり、2015 年 12 月 16 日には、外務省、財務省、厚生労働省、国際協力機構（JICA）との共催で国際会議「新たな開発目
標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ―強靭で持続可能な保健システムの構築を目指して―」を実施した。これらの活動は、日本政府の UHC へのコミットメントを引き出し、UHC 推進における日本のリーダーシップを対外的に示すことに寄与してきた。
2017 年度は、12 月 12 日から 15 日にかけて日本政府、世銀、世界保健機関（WHO）、JICA、国連児童基金（UNICEF）、UHC 2030 が主催した UHC フォーラム 2017 の協力機関として、世銀から委託を受けて会議の企画・運営に携わった。本フォーラムは、G7 伊勢志摩サミット、および第 6 回
アフリカ開発会議の機会に開催された UHC サイドイベントにおいて、世界銀行と世界保健機関から、今後各国における UHC の取り組みをモニタリングしていくための会合を開催することを発表したことを受け、企画されたものである。
安倍晋三内閣総理大臣、マッキー・サル・セネガル大統領、ティン・チョウ・ミャンマー大統領を含む各国政府高官、アントニオ・マヌエル・デ・オリヴィエラ・グテーレス国連事務総長、ジム・ヨン・キ
ム世界銀行総裁、テドロス・アダノム WHO 事務局長、アンソニー・レーク UNICEF 事務局長等、開発機関幹部、アカデミア、市民社会、民間セクターなど 61 か国から 600 名以上が参加し、途上国及び中所得国における UHC 達成に向けた進捗を共同でレビューし、その進捗をさらに後押しするために必要な取り組みを議論した。議論を受け、会議の最後には、2030 年までに UHC を達成すべく取組を加速させるためのコミットメントとして会議共催者間で「UHC 東京宣言」が採択された。また、14 日の会議終了後に実施されたパブリックイベント「すべての人に健康を―UHC という未来を創る」にも共催機関として企画・運営に携わった。
3．アジアの高齢化と地域内協力
日本政府は、急速に進むアジアの高齢化に対応する地域内協力強化の施策として「アジア健康構想に向けた基本方針」を 2016 年に発表した。高齢化先進国としての日本の経験を活かし、社会的・経済的に活力ある健康長寿社会をアジアで実現することを目的としている。当センターでは、これに呼応する形で、内閣官房健康・医療戦略室、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）とのパートナーシップのもと、アジアの高齢化に対応する地域内協力強化を目的とした 3 カ年にわたる新事業を 2017 年 1 月に開始した。同事業では高齢化に対応する社会保障や介護制度、コミュニティ・ベースでの高齢者ケア、介護に至らない予防のあり方、介護人材の国際移動等に関する国際政策対話、共同研究、国際情報発信を行う。
2017 年度は以下の事業を行った。

22

(1)マルチ・ステークホルダー・フォーラムの開催
ベトナム・ホーチミンで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）の関連会合の機会を捉え、当センターは日本政府、ベトナム政府、人口と開発に関するアジア議員フォーラム、 ERIA、
HelpAge International、日本貿易振興機構との共催で、マルチ・ステークホルダー・フォーラム「持続可能な成長のための健康長寿社会への投資 ― 高齢者ケアのための地域的アプローチ ―」を 8 月 15 日にホーチミンで開催した。66 名の各国国会議員をはじめ、政府関係者、国際機関、研究者、市民社会、医療・介護施設関係者、メディアなど 27 カ国から 265 名が参加し、活発な議論を展開した。
同フォーラムでは、高齢化を国内問題として対処せず国境を超えた地域共通課題として認識すべきであること、高齢化を待つのではなく早期の段階から政策形成に着手する必要性、人口高齢化は課題であると同時に機会と捉えるべきであること、UHC（ユニバーサルヘルス・カバレッジ）の達成には人口高齢化を見据えた戦略が必要であること、コミュニティ・レベルでのサービス提供が高齢者ケアの根幹であること、ケア人材の育成や地域内での移動・還流における各国の連携の在り方等が提起された。また、併設で開催された「高齢者ケア産業展示会」（日本貿易振興機構主催）には、日本企業･団体など 16 ブースが出展し、フォーラムの参加者やベトナムの保健医療や介護分野の実務家が来場した。
2017 年の APEC 議長国であるベトナムは、急速に高齢化が進む国の一つであり政府としても高齢化対策に注力している。当マルチ・ステークホルダー・フォーラムの直後に開催された APEC 高級実務者会合でも高齢化をテーマとした公式会合が開催され、その成果文書に当フォーラムの貢献が明記された。
(2)アジア健康構想ウェブサイト構築
アジアの高齢化に関する英文のウェブサイトを構築することを決定し、2017 年度には 2018 年夏のウェブサイト開設に向けて準備を開始した。ERIA との協働で運営する本ウェブサイトには、当面、アジアの人口高齢化に関する基礎情報・文献、高齢化先進国として共有できる日本の経験（特に、介護制度の変遷、自立支援を促す介助の方法、自立支援に資する高齢者ケアの先進事例）、ア
ジア健康構想のもとで行われている各種研究プロジェクトの概要を掲載する。日本の高齢化対策に関する英文情報を積極的に発信し、また将来的には他国の情報も掲載することで、アジア各国
が相互に学びながら持続可能な健康長寿社会を築くためのプラットフォームとなることを目指す。

23

公益目的事業 ２： 「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」
日本の国際化および国内外のシビル・ソサエティやフィランソロピー活動を推進するため、研究・対話、国際交流、助成･表彰事業への協力、情報発信等を、国内外の NPO・NGO、財団、企業、政府機関等と連携して行う事業

1.ダイバーシティ社会推進プロジェクト
9 月 11 日～17 日にかけて、日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラムをワシントンとニューヨークにおいて実施した。
6 名の女性国会議員と 1 名のジャーナリストの参加を得て、当センターが 1968 年より実施している「日米議員交流プログラム」および 2016 年に開始した「ダイバーシティ推進プログラム」の一環として訪米事業を実施したもので、40 年以上にわたり 200 名以上の国会議員を派遣した歴史の中で初めて女性のみをメンバーとする訪米ミッションとなった。
女性の活躍を如何に推進していくか、また、多様性とともに受容性豊かな社会を築くためにどのような政策を推進していくべきか、米国社会において同様の関心と役割を果たしている政治家、教育者、企業家、NPO、シンクタンク、ジャーナリスト等との対話をおこなうもので、ワシントンでは日米議員交流を中心に、ニューヨークでは、ダイバーシティの課題を中心に 1 週間の短い期間に 20 近
くの密度の濃い対話を重ねた。
ダイバーシティ･プログラムは主にニューヨークで実施した。ジャパン･ソサエティにおいて企業における女性の活躍推進にあたっての課題を議論するラウンドテーブルを実施したほか、郊外のコミ
ュニティの病院を中心に母子家庭のケアに携わる NPO の活動、9-11 災害援助に活躍した女性の消防隊長、エスティ･ローダー社の男性会長･社長とともに、社内外における女性活躍の場を広げる活動、アイリーン･フィッシャー社ではアイリーン社長と服飾を通じていかに女性を様々なくびきから解き放つかなど、それぞれの立場からいかなる課題と立ち向かってきたか、について懇談した。
最後の 3 日間は、ニューヨーク郊外のロックフェラー邸会議センターにおいてラウンドテーブル
合宿を 25 名の女性リーダーの参加を得て、国内政治課題における女性政治家のリーダーシップの発揮、日米同盟とアジア太平洋地域の安定、グローバリゼーションとポピュリズムがもたらす経済、教育、社会へのインパクト、ワーク･ライフ･バランスの挑戦に応える、シェアード･バリューに基づく国際秩序の再構築など、幅広いテーマに沿って、忌憚のない活発な意見交換が行われた。
野田 聖子

衆議院議員（自由民主党）（団長）

猪口 邦子

参議院議員（自由民主党）

自見 はなこ参議院議員（自由民主党）

竹谷 とし子

参議院議員（公明党）
24

伊藤 孝江参議院議員（公明党）

伊藤 孝恵

参議院議員（民進党）

道傳 愛子

日本放送協会（NHK）国際情勢担当解説委員

勝又 英子

JCIE 専務理事･事務局長（主催者）

2．人の移動（グローバル化と外国人財）事業(1)多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート 2017
地方自治体における外国人住民に対する施策の展開状況と課題、政府の政策及び外国人・移民受け入れについての現状認識等を把握・整理し、地域社会の実態・特徴に応じた取り組みの具体化に向けた一助となることを目的として、すべての都道府県および政令指定都市を対象に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート 2017」を実施した。調査結果をまとめた報告書「日本の地方自治体における多文化共生の現在と今後」(2018 年 2 月)を出版し、調査報告の内容および分析結果はメディアでも取り上げられた。また、報告書の完成に合わせて、多文化共生活動に携わっている関係者をはじめ、研究者、メディア、財団など多くの参加を得て、2 月 23 日に調査結果報告会を開催した。
一方、地域社会での外国人の受け入れの現状と外国人住民による社会貢献を把握するため、
東北、九州を訪問し、国際交流に携わる行政関係者、専門家、NPO などへのヒアリング調査を行い、その結果を様々な形で発信した。
(2)移住当事者による政策提言－日韓の移住当事者間の交流
日韓両国はともに少子高齢化という共通課題を抱え、とりわけ韓国においては積極的な外国人労働者の受入れを行なっている。日本においても在留外国人の数は増え続けており、外国人受け入れについての政府、社会としての対応のあり方が問われている。本事業は日本および韓国にアジア（フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ネパール）から移住した人々の交流を促進し、両国における状況の違い等を理解したうえで、それぞれの国において移住者当事者の視点から望ましい外国人受け入れのあり方について意見をまとめることを目的としている。2 ヵ年事業の初年度となる 2017 年
度には日韓それぞれにおいて翌年度に本事業に参加する各 4 名の移住者との面談等を行い決定した。
日本側
Bhupal Man SHRESTHA

NPO 法人ネパール教育支援センターおよびエベレスト・イ
ンターナショナル・スクール・ジャパン理事長[ネパール]

高山ゆき

社会的包摂サポートセンターおよび全統一労働組合、生活・労働相談員・通訳[ベトナム]

大谷由梨香

NPO 法人青少年自立援助センター[フィリピン]L.Henry Mong Waing AUN

日野自動車[ミャンマー]25

韓国側
SITOULA Krishna Prasad

韓国移住者健康協会理事、元海外在住ネパール人協会
韓国支部 代表[ネパール]

WON Ok-kum

在韓ベトナム人協会会長、ソウル市名誉市長[ベトナム]

SOE Moe-thu、Padauk Glory 代表[ミャンマー]KANG Seul-gi、

Uijeongbu EXODUS 移住民センター、生活・労働相談員[フィリピン]

3.東日本大震災支援プロジェクト
ユナイテッドウェイ・ラルフローレン東日本大震災復興市民活動支援基金
震災直後にラルフローレンから150万ドル、その後他社も含め追加で120万ドルの復興支援寄付を受けて設立された本基金は、ユナイテッドウェイがその資金管理を中央共同募金会に委託し、当センターは、支援先団体との連絡、ユナイテッドウェイ及びラルフローレンへの報告を受託し活動を進めてきた。助成金としては非常に珍しい人件費を中心とした同支援は、助成先にとっては被災した市民の精神的サポートの提供に従事し人びとに寄り添った活動やコミュニティ作りに専念できるという特徴があり生活困窮者自立支援制度の先駆けとして、全国的にもモデル事業と見なされるよ
うになった。
活動内容としては、（1）地域で活動するソーシャルワーカーの支援と研修のパイロットプログラ
ム、（2）学びの部屋の運営と子どもの精神的ヘルスケアのプロジェクト、（3）ボランティア活動コーディネーター育成のパイロットプロジェクトを柱に据えてきた。
6年にわたって継続された本事業の最終年度を迎え、これまで培ってきたノウハウやネットワーク
を地域に還元しつつこれからも続く復興への長い道のりの次なるステップへ移行していけるよう新たな方向性への模索が続けられた。多くの課題を抱えながらもそれぞれの団体が、7年目に入っても活動基盤が維持できるよう、最終追加支援を行い、本事業は最終報告書の提出を残して終了した。
助成団体一覧


特定非営利活動法人 くらしのサポーターズ

一般社団法人 子どものエンパワメントいわて

社会福祉法人 釜石社会福祉協議会



特定非営利活動法人 さくらネット

4.開発援助における政府と NGO の戦略的パートナーシップ、フォローアップ活動
開発･人道支援における日米協力推進にあたっての課題を探るため、2015 年に国会議員 4 名、NGO リーダー4 名による訪米プログラムを実施、さらにそのフォローアップとして、2017 年に NGO
26

リーダー3 名による訪米プログラムを実施。2017 年度はその成果を 6 月 7 日に国会議員グループに報告、今後の活動指針について議論を行った。NGO グループも独自に戦略会議をかさねるとともに、JCIE-USA が中心となり、二つのミッションの成果およびフォローアップ調査のための活動を行い、報告書のまとめ作業を行った。その成果は、2018 年度に発表の予定。
第二次ミッション参加者
堀江由美子

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、アドボカシーマネージャー

小美野 剛

特定非営利活動法人 チャーチ・ワールド・サービス・ジャパン事務局長

柴田裕子

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム緊急対応部長

公益目的事業 ３： 「議会関係者による交流の推進」
国際相互理解と協力関係の強化のため、政治、経済、社会、地球的課題などの国際関係や国内課題について、日本と諸外国の超党派の政治家や議会関係者の政策対話と交流を行う事業
1.日米議員交流プログラム(1)米国連邦議員訪日プログラム
2017 年度は「富士山会合」との協力のもと、連邦下院議員 2 名を招聘した。 両議員は富士山会合に出席した日本側国会議員との昼食懇談会を行ったほか、富士山会合終了後、日米議員交流プログラムを実施した。医療保健問題に関心があり、塩崎恭久前厚生労働大臣、武見敬三参議
院議員との懇談、医療･介護用ロボットスーツの最先端産業、サイバーダインの視察、若手国会議
員との朝食懇談会、北朝鮮や中国問題専門家との懇談、若手国際関係研究者との懇談、河野太郎外務大臣表敬訪問等を行った。訪日時期が米国議会での重要法案投票日と重なったため、参加予定議員のなかでキャンセルも出たが、来日した両議員は米国議会において注目される若手有力議員であり、充実した議論を持つことができた。
ホアキン･カストロ

民主党下院議員(テキサス州選出)

アミ・ベラ

民主党下院議員（カリフォルニア州選出）

ダニー・メザホアキン･カストロ民主党議員首席補佐官(2)女性国会議員団訪米プログラム
前述のダイバーシティ社会推進プログラムも兼ねて、6 名の女性国会議員と 1 名のジャーナリストの参加を得て、2017 年 9 月 11 日～17 日にかけて、日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラム27

をワシントンとニューヨークにおいて実施した。 当センターが 1968 年より実施している「日米議員交流プログラム」訪米事業であるが、40 年以上にわたり 200 名以上の国会議員を派遣した歴史の中で初めて女性のみをメンバーとする訪米ミッションとなり、議員交流の枠組みでは、主としてワシ
ントンで様々なプログラムをもった。
米国では女性の政治進出が進んでいるようにみえるものの、世界では 100 位前後に甘んじており、いまだに日本と同じような課題を抱えている。議会における女性議員の地位を向上させるためにも女性議員の連携が必要と説く女性議員連盟メンバーとの懇談では、子育て、ワークライフ・バラ
ンスを政治活動の中でどのように解決していくか、どのように克服してきたか、率直な意見交換を行った。また、米国には、女性政治家を政策、選挙、資金獲得などの面で支援する様々な仕組み、
NPO があり、これら諸団体を訪問し懇談を行った。
また、ワシントンでは外交問題評議会との共催で毎年実施している｢山本正記念セミナー｣を参加女性国会議員をパネリストとして実施し、なぜ国会議員を目指したのか、どのような政治課題を実現しようとしているのか、それを阻むものは何か等について率直な発表が行われ、参加者から米国においてもまだ、同様の状況がみられるということで、多くの共感を呼んだ。
これまでの議員交流は外交・安全保障、経済、日米関係等が議論の中心となることが多かったのが、女性議員によるミッションということで、あわせて女性問題、子どもや社会福祉など女性議員が抱えている問題が話題となり、ワシントンの米国関係者にとってあまり議論をすることのない分野
も議論にのぼり、非常に新鮮だったという感想が多く聞かれた。
参加国会議員については、ダイバーシティ社会推進プログラムの項参照。
2．米国連邦議会スタッフ訪日プログラム
政策立案過程で重要な役割を果たす連邦議員補佐官や委員会スタッフを日本に招き、日本理解を深めると同時に、米国の政策課題や政策過程について日本側関係者と意見交換を行うことを目的として1982年より日米友好基金の助成金によって実施している。
2017年度の第26回訪日プログラムは、6名が5月27日から6月3日の日程で来日し、東京プログラ
ム終了後、広島を訪問した。訪日メンバーは、東京において日本の外交、政治・経済・金融社会の諸課題について専門家からブリーフィングを受け、日本の政治、北朝鮮問題、アジアにおける外交
政策、貿易問題と日米経済協力、金融政策、女性活躍推進政策等に関し、議論が行われた。また、「トランプ政権下の米国議会の役割」と題し、公開セミナーも開催した。
東京プログラム後は広島に移動し、広島平和記念資料館を視察、直接、被爆者体験講話を聞き、松井一實広島市長を表敬後、宮島の厳島神社を訪問した。
[参加者]
キンバリー・リン・ブラント(Kimberｌy Lynn Brandt) オーリン・ハッチ共和党上院議員（ユタ州）上院財
政委員会主席監督官
モニカ・マグアイア(Monica McGuire)

ジョニー・アイザクソン共和党上院議員（ジョージ28

ア州）税制政策アドバイザー
イアン・ニコルソン(Ian Nicholson)

ロン・ワイデン民主党上院議員、（オレゴン州）
上院財政委員会審査官

エミリー・パット(Emily Patt)

パット・ロバーツ共和党上院議員（カンザス州）立
法補佐官

ジャクリーン・ウシク(Jacqueline Usyk)

トニー・カルデナス民主党下院議員（カリフォルニ
ア州）立法ディレター

ジョシー・ビリャヌエバ(Josie Villanueva)

タミー・ダックワース民主党上院議員（イリノイ州）
立法補佐官

3．日米青年政治指導者交流プログラム
1973 年より米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催事業として継続的に実施している。
1992 年より国際交流基金日米センターの資金援助を受けて行なっており、両国の若手政治指導者に対して、同盟国である日米関係の現状と課題、互いの政治システムにおける政策決定過程、
経済・社会情勢、種々の政策課題について見識を深める機会を提供する。また参加者同士が交流し互いに理解を深め、将来にわたるネットワークと信頼関係を醸成することに寄与している。訪米団及び訪日団はいずれも 25 歳から 40 歳の地方議会議員、国会議員秘書、政党の政策スタッフ、企業や NGO の政府担当者など超党派で構成される。
(1)第 33 回米国代表団訪日プログラム
2018 年 2 月 24 日から 3 月 8 日までの約 2 週間にわたり、第 33 回米国代表団として 7 名の若手政治関係者が来日し、東京・広島・山口を訪問した。
東京では、国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、シンクタンクなどの関係者、ジャーナ
リストなどのオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて意見交換を行った。また日米経済協議会加盟企業のビジネスリーダーと議論を交わしたほか、トヨタメガウェブを視察した。2 月
27 日には、「多様性か？分断か？－地方政治から見る米国社会の今－」と題して公開セミナーを開催し、全米各地から参加している団員から、各地の地域的特性を踏まえた米国社会の現状評価について、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われた。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれた。
その後、相模原市、広島県、山口県を訪問し、現地の政治家、企業人、学生らと活発に議論を交わした。
参加者は以下の通り。（アルファベット順。肩書きは、訪日当時）
マーロン・ブラウン (The Hon. Marlon Brown)
メーソン市臨時市長（民主党、ミシガン州）
コリン・ファニング (The Hon. Colleen Fanning)29

インディアナポリス市議会議員（共和党、インディアナ州）
フローレント・グロバーグ (Mr. Florent Groberg)
ボーイング社退役軍人・東部方面地域社会支援担当部長（共和党、ワシントン D.C.)
ヒバ・カマル・グレイソン (Ms. Hibah Kamal-Grayson)
グーグル社国際公共政策シニアアナリスト（民主党、ワシントン D.C.）
マット・ラモン (Mr. Matt Lamon)
ジェー・エム・ロザノテキサス州下院議員首席補佐官（共和党、テキサス州）
メリー・ティンクラー (The Hon. Mary Tinkler)
チャールストン郡財務長官（民主党、サウスカロライナ州）
アリソン・カニングハム (Ms. Allison Cunningham) 【エスコート】
NCVAMerica 連邦政府担当部長（共和党、ワシントン D.C.)(2)第 28 回日本代表団訪米プログラム
2017 年 10 月 24 日から 11 月 3 日まで第 28 回日本側代表団として 6 名の地方議会議員や政党関係者が、ワシントン D.C.、カリフォルニア州（オレンジ郡）を訪問した。
ワシントン D.C.では、国務省、内務省、民主党全国委員会、北米トヨタやアステラス製薬などの企業を訪問したほか、国立公文書館やスミソニアン博物館群を視察し、米国の歴史と寄って立つ根幹となる思想などについて理解を深めた。
その後のカリフォルニアプログラムでは、地方政府関係者と数多く懇談し、米国特有の地方政治システムに関する理解を深める機会となった。また、AI の先端ベンチャー企業訪問では、AI を用いた政治活動の未来について議論を重ねた。視察に訪れたカリフォルニア大学アーバイン校では、同校の留学プログラム担当者や公共政策大学院の学生と懇談し、大学における留学プログラムの拡充策などについて意見を交わした。なお、一行は、オレンジ郡の地元紙である”Orange County
Register”のインタビューを受け、コラム記事が掲載された。
参加者
小田 貴久

相模原市議会議員（民進党）

川端 徹

公明新聞中国支局主任

鈴木 覚

民進党広報局主査

田中 梨沙

自由民主党本部政務調査会主事

福田 吏江子周南市議会議員（自由民主党）

依光 晃一郎

高知県議会議員（自由民主党）

30

広報・情報発信（パブリック・アウトリーチ活動）
JCIE の活動とその成果を国内外の幅広い層に知らせることにより、社会的な啓発や世論形成につなげ、また JCIE の活動についての理解と支援の輪を広げることを目的として実施している。
テーマごとにアウトリーチの方法及び対象者を変えて効果的な広報・情報発信をめざしている。
1．2017 年度出版物・レポート「ドイツの移民・難民政策の新たな挑戦 - 2016 ドイツ現地調査報告」
ドイツ社会が移民･難民を巡る現状をどう認識し、その現状を改善するためにどう取り組んでいるのかについて、2016 年に実施したドイツ訪問調査の報告書。2017 年 4 月出版「日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動」報告書」
2017 年 2 月 22 日に開催した日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動 求められる政策的対応とは？」の報告書。2017 年 5 月 29 日出版「日米交流調査報告書」
2017 年 5 月まで実施した日米交流に関する包括的な調査についての報告書。HP 上で公開。
Multistakeholder Forum Report: Investing in Healthy and Active Aging for Sustainable
Growth2017 年 8 月にホーチミンで開催したマルチ・ステークホルダー・フォーラム「「持続可能な成長のための健康長寿社会への投資 ― 高齢者ケアのための地域的アプローチ ―」の報告書。2017 年
10 月出版。
Leveraging Disease Funding to Advance Health for All—The Global Fund and Universal
Health Coverage
グローバルファンド日本委員会の事業の一環として 2014 年～17 年に行った事例調査の報告書。
グローバルファンドの資金が、支援を受ける国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成にどのように貢献しているかを明らかにした。2017 年 12 月出版。
Common Ground and Common Obstacles: US-Japan Women Leaders Dialogue
2017 年 9 月に米国で実施した日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラムの報告書。

31

「日本の地方自治体における多文化共生の現在と課題―アンケート調査報告」
日本の地方自治体が地域における外国人住民をめぐる現状・課題をどう認識し、今後の外国人・移民受け入れをどう考えるのかなどを整理・把握するために、2017 年 9 月に実施したアンケート調
査の報告書。2018 年 3 月に出版。
2．定期刊行物（1）｢East Asia Insights｣の発行
田中均シニア・フェローを主査に、主要な日本の論調、分析等を発表する場として、ウェブサイトおよびプリントの二つの媒体により、年数回の頻度で「EAST ASIA INSIGHTS」を出版し、約 800 の送付先に提供している。内外から多くの関心が寄せられ、海外だけでなく、国内の読者も増えている。東アジア諸国の関係者およびその他の地域の東アジアに関心を持つ研究者・実務家への発信を強化することで、国際社会での東アジアをめぐる対話に積極的に貢献することを目指している。
Breaking the Impasse with North Korea (2017 年 5 月)
Five Factors That Could Lead to War with North Korea (2017 年 9 月)
Confronting Uncertainty in East Asia (2018 年 3 月)
（2）「JCIE eNews」の発行「ジェラルド・カーティス教授講演「トランプ大統領を生んだアメリカの行方 他」（2017 年 4 月）
「東京事務所移転、WEB サイトリニューアル 他」（2017 年 8 月）
（3）Facebook Page
Japan Center for International Exchange（英文）（日米両法人の活動全般の発信） 1077 Likes
3/11 Disaster Relief & Recovery Program（英文） 379 Likes
グローバルファンド日本委員会（主に和文） 841 Likes「だから“日中韓”- 絆の再発見」（和文） 91 Likes(4) FGFJ レポート
第 12 号「HIV・エイズ流行終息への道」等（2017 年 4 月）
第 13 号「アジアの結核対策における地域アプローチ」等（2017 年 8 月）
第 14 号「グローバルファンド新事務局長に元銀行家、ピーター・サンズ氏」等（2017 年 12 月）

32

3．記事掲載
JCIE がコーディネートした記事及び JCIE の活動に言及した記事等
・グローバルファンド日本委員会「死亡者は HIV より多い 「結核」は”現在進行形”の病気だ」（日刊ゲンダイデジタル 2017 年 4 月 4 日）
「メディア・セミナー：結核罹患率の減少鈍化、対策の加速化が必要」（週間保健衛生ニュース 2017 年 5 月 1・8 日合併号）
・アジア高齢化マルチ・ステークホルダー・フォーラム記事「Elderly need community-based care, experts urge」 (Viet Nam News, August 16, 2017)「APEC looks to boost dynamic, healthy aging for sustainable growth」(Custom News, August 16, 2017)
・米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム参加者による記事“Japan Exasperated by Trump’s Trade Policies,” Adam Behsudi, Politico, October 15, 2017
“Japan on Missile Mission to Get 127 Million People to Hide—Fast: Authorities are drilling insafety plans as North Korean missiles fly overhead,” The Wall Street Journal, Sept. 15,
2017“In Japan, these single moms and shrinking cities are trying a new start – together” Susie
Armitage, November 2, 2017
“Microsoft’s Futuristic Headset Strategy: Pilots Over Zombie Hunters” Jay Greene, November
2, 2017“A DIY Sake-Tasting Tour in Japan” Jay Greene, November 9, 2017
・役職員による記事(一部)・執行理事 毛受敏浩インタビュー記事「移民受け入れ 識者に聞く」（読売新聞 朝刊 2017 年 8 月 21 日）
・JCIE リサーチ・フェローの佐橋亮（神奈川大学准教授）論考「トランプのビジョンなき対中外交」（中央公論 10 月号 2017 年 9 月 8 日）
・JCIE リサーチ・フェローの佐橋亮（神奈川大学准教授）寄稿「トランプ政権１年（中） 国際主
義回帰は期待薄」（日本経済新聞 2018 年 1 月 17 日）
・執行理事 毛受敏浩インタビュー記事「優秀な実習生、定住認めよ」（日本経済新聞 朝刊「外国人材と拓く」2018 年 2 月 1 日）
・執行理事 毛受敏浩 記事「優秀な外国人定住 段階的に」（読売新聞 朝刊「論点」2018 年 2 月 23 日）
・プログラム・オフィサー 李 惠珍 コメント掲載「多文化共生と外国人受け入れについてのア
ンケート 2017」調査結果」 （朝日新聞 朝刊 「日曜に想う」2018 年 3 月 4 日）
33

会員制度
JCIE は多方面からの支援によって運営されており、個人、法人の各会員制度は JCIEの活動全体を資金面で応援する組織、個人 と JCIE を結びつける制度である。会員制
度は JCIE にとり、特定の財源に偏らない幅広い財源を確保する上で極めて重要であり、会員の拡大に向けて種々の取り組みを行っている。

1．個人会員制度
当センターに関心を持つ個人を対象に、JCIE の活動についての理解と支援を得ることを目的として、2011 年 11 月に個人会員制度を創設した。会員のための事業として、JCIE グローバルサロン（旧麻布グローバルサロン）の開催や各セミナー・講演の優先案内を実施している。本年度については、JCIE グローバルサロンとして、2017 年 4 月 26 日に JCIE シニア・フェロー ジェラルド・カー
ティス（コロンビア大学名誉教授）による「トランプ大統領を生んだアメリカの行方」、2017 年 12 月 22
日に JCIE 理事 高須幸雄（国際連合事務総長特別代表 人間の安全保障担当）による、「国連組織のグローバル経営～国連事務次長の経験から」を実施した。その他 JCIE 主催の各種セミナー・講演の優先案内を行い、招待席を確保する特典の提供などを図った。2017 年 5 月には「米国議会
スタッフ来日セミナー」、2017 年 9 月には「第 3 回米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム
公開セミナー」、2017 年 12 月には、「UHC フォーラム公式サイドイベント」、2018 年 2 月には、「米国次世代政治リーダー来日セミナー」の案内を発出した。2018 年 3 月 31 日現在の会員数は 61 名であり、本年度の新会員の加入は 19 名、失効者 6 名、退会希望者 2 名であった。
2．法人会員制度
財政基盤強化のため、2016 年度より法人会員の会費を一口 30 万円から 100 万円に増額することを決定し、会費改定および新規会員の勧誘を行い法人会員の増強をはかってきた。その結果、多くの企業・団体より賛同を得て、法人会員数は 2015 年度 9 社、2016 年度 13 社、2017 年度 14社と推移した。
2017 年度法人会員 （五十音順）
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）
伊藤忠商事株式会社
一般財団法人 MRA ハウス
大塚製薬株式会社
キッコーマン株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
34

全日本空輸株式会社
武田薬品工業株式会社
トヨタ自動車株式会社
富士ゼロックス株式会社
三井不動産株式会社
三菱商事株式会社
メットライフ生命保険株式会社

助成金・委託費・一般寄付･特定事業寄付[助成金・委託等]
外務省
国際交流基金日米センター
一般財団法人 MRA ハウス
公益財団法人 渋沢栄一記念財団
社会福祉法人 中央共同募金会
公益財団法人 トヨタ財団
公益財団法人 日本経済研究センター
世界銀行
日米友好基金東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
国連財団
ビル・メリンダ・ゲイツ財団
米日財団
フリードリヒ・エーベルト財団
ヘンリー・ルース財団（USA）[一般寄付・特定事業寄付]
アステラス製薬株式会社
一般財団法人 MRA ハウス
エーザイ株式会社
武田薬品工業株式会社
中外製薬株式会社
ﾋﾟｱｯｼﾞｵｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾞｬﾊﾟﾝ
個人寄付等（6 件）35

[三極委員会]
ANA ホールディングス株式会社
伊藤忠商事株式会社株式会社インターネットイニシアティブ
一般財団法人 MRA ハウス
カルビー株式会社
キッコーマン株式会社
一般財団法人 キヤノングローバル戦略研究所
コニカミノルタ株式会社
住友商事株式会社
SOMPO ホールディングス株式会社
武田薬品工業株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
日本たばこ産業株式会社
株式会社日立製作所
富士ゼロックス株式会社
プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン
丸紅株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三菱ケミカルホールディングス株式会社
三菱商事株式会社
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
森ビル株式会社
モルガン・ルイス・バッキアス法律事務所
個人寄付（14 件）
以上

36

第８期 会 計 報 告

自：平成 29 年 4 月 1 日
至：平成 30 年 3 月 31 日

公益財団法人 日本国際交流センター

目

次

１、 貸借対照表
２、 正味財産増減計算書
３、 正味財産増減計算書 内訳表
４、 財務諸表に対する注記
５、 附属明細書
６、 財産目録

正味財産増減計算書
自：平成29年4月1日 至：平成30年3月31日
公益財団法人 日本国際交流センター
科（単位：円）
目

I.一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部（１）経 常 収 益①基本財産運用益②受取会費③助成金(国内）④助成金(国外）⑤受取寄付金⑥公益目的事業収益事 業 １ 日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献
事 業 ２ 日本の国際化とｼﾋﾞﾙ･ｿｻｴﾃｨの推進
事 業 ３ 議会関係者による交流の推進
共 通⑦雑収益⑧受取補償金

当年度

前年度

増 減

1,930
25,396,000
33,704,057
333,181,236
128,909,500
31,231,921(29,431,921)()(1,800,000)()
2,731,946
7,200,000

1,253
23,093,000
28,316,950
120,201,367
128,879,296
37,853,968(35,253,539)(496,869)(2,087,560)(16,000)
421,190
4,800,000

677
2,303,000
5,387,107
212,979,869
30,204-6,622,047(-5,821,618)(-496,869)(-287,560)(-16,000)
2,310,756
2,400,000

経常収益計

562,356,590

343,567,024

218,789,566(２)経 常 費 用
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
賃借料
旅費交通費
通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
委託諸謝金
諸会費
器具備品費
新聞図書費
租税公課
支払助成金・寄付金・賞金
減価償却費
雑費

37,732,302
40,649,540
13,753,221
9,914,758
658,808
126,096,748
12,686,138
117,179,609
977,637
326,679
3,658,290
57,202,668
608,987
5,851,302
282,079
1,127,200
120,455,000
1,818,288
7,341,666

34,348,768
46,707,145
3,600,000
11,406,990
476,071
24,246,148
13,639,042
41,878,668
1,000,537
2,997,845
2,020,334
36,479,559
670,100
457,170
1,572,800
118,406,000
1,818,288
1,579,648

3,383,534-6,057,605
10,153,221-1,492,232
182,737
101,850,600-952,904
75,300,941-22,900-2,671,166
1,637,956
20,723,109-61,113
5,851,302-175,091-445,600
2,049,000
5,762,018

経常費用 計
当期経常増減額

558,320,920
4,035,670

343,305,113
261,911215,015,807
3,773,759---

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

4,035,670
16,226,394
20,262,064

261,911
15,964,483
16,226,394

3,773,759
261,911
4,035,670

Ⅱ.指 定 正 味 財 産 増 減 の 部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ.正 味 財 産 期 末 残 高

20,262,064

16,226,394

4,035,670

２．経 常 外 増 減 の 部（１）経 常 外 収 益
経常外収益 計（２）経 常 外 費 用
経常外費用 計
当期経常外増減額2正味財産増減計算書 内訳表
自：平成29年4月1日 至：平成30年3月31日
公益財団法人 日本国際交流センター
科

目（単位：円）
公益目的事業会計
事業２

事業３

共 通

7,500,000
7,088,154
329,173,544
121,544,500
29,431,921(29,431,921)
4,657-

10,660,197()-

15,955,706
4,007,692
1,800,000(1,800,000)-

1,930
1,956,000
2,165,000
()
-

1,930
9,456,000
33,704,057
333,181,236
123,709,500
31,231,921(29,431,921)()(1,800,000)
()
4,657
-

15,940,000
5,200,000

経常収益計

494,742,776

10,660,197

21,763,398

4,122,930(２)経 常 費 用
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
賃借料
旅費交通費
通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
委託諸謝金
諸会費
器具備品費
新聞図書費
租税公課
支払助成金・寄付金・賞金
減価償却費
雑費

28,730,000
33,342,700
8,000,000
8,270,350
11,764
122,597,177
9,954,960
104,886,016
733,578
237,775
3,424,351
45,103,315
447,157
3,914,980
198,256
979,110
117,755,000
1,318,288
4,687,375

600,000
500,000
132,500
719,938
236,000
4,525,801
63,875
20,5785,465,013
20,00030,1812,700,000
22,1673,140,000
2,880,000
809,000
2,128,347
851,000
7,144,169
93,55820,60072,9894,012,288
34,700337,900
12,000460,006

経常費用 計
当期経常増減額

494,592,152
150,624

15,036,053-4,375,856-

I.一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部（１）経 常 収 益①基本財産運用益②受取会費③助成金(国内）④助成金(国外）⑤受取寄付金⑥公益目的事業収益事 業 １ 日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献
事 業 ２ 日本の国際化とｼﾋﾞﾙ･ｿｻｴﾃｨの推進
事 業 ３ 議会関係者による交流の推進
共 通⑦雑収益⑧受取補償金２．経 常 外 増 減 の 部（１）経 常 外 収 益
経常外収益 計（２）経 常 外 費 用
経常外費用 計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ.指 定 正 味 財 産 増 減 の 部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正 味 財 産 期 末 残 高

小

法人会計

事業１

計

内部取引
消去

合

計

2,727,289
7,200,000-

1,930
25,396,000
33,704,057
333,181,236
128,909,500
31,231,921(29,431,921)()(1,800,000)()
2,731,946
7,200,000

531,289,301

31,067,289-

562,356,590-

32,470,000
36,722,700
8,000,000
9,211,850
11,764125,445,462
11,041,960
116,555,986
891,011
278,953
3,497,340
54,580,616
501,857
4,252,880
240,437
979,110
120,455,000
1,318,288
5,169,548

5,262,302
3,926,840
5,753,221
702,908
647,044651,286
1,644,178
623,623
86,62647,726160,950
2,622,052
107,130
1,598,422
41,642148,090
500,000
2,172,118-

37,732,302
40,649,540
13,753,221
9,914,758
658,808
126,096,748
12,686,138
117,179,609
977,637
326,679
3,658,290
57,202,668
608,987
5,851,302
282,079
1,127,200
120,455,000
1,818,288
7,341,666

21,996,557-233,159

4,122,930

531,624,762-335,461

26,696,158
4,371,131-

558,320,920
4,035,670

-

-

-

-

-

-

-

150,624
150,624-4,375,856-4,375,856-233,159-233,159

4,122,930
4,122,930-335,461-335,461

4,371,131
4,371,131-

4,035,670
16,226,394
20,262,064

150,624-4,375,856-233,159

4,122,930-335,461

4,371,131-

20,262,064

3平成 30 年度(2018 年度)事業報告（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）

公益財団法人 日本国際交流センター

目次
主要行事日程はじめに
公益目的事業 １： 「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」
A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
1.

「民主主義の未来 –私たちの役割、日本の役割」研究プロジェクト

B. 定期的な政策対話・研究・交流
1.

三極委員会（トライラテラル・コミッション）

2.

日英 21 世紀委員会

3.

日独フォーラム4.

日韓フォーラム

C. 対外関係をめぐる人材育成
1.

JCIE 田中塾

2.

米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム

D. 人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
1.

グローバルファンド日本委員会

2.

グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム

3.

アジアの高齢化と地域内協力

公益目的事業 ２： 「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」
1.

ダイバーシティ社会推進プロジェクト「日米両国の政治と女性のエンパワメント」

2.

人の移動（グローバル化と外国人財）事業3.

戦略的パートナーとしての NGO と政府：「人道危機の時代における NGO の役割」

公益目的事業 ３： 「議会関係者による交流の推進」
1.

米国連邦議会スタッフ交流プログラム

2.

日米青年政治指導者交流プログラム（訪米・訪日）

3.

日豪学生議員事務所インターンシップ・プロジェクト

1

その他
広報・情報発信（パブリックアウトリーチ活動）1.

2018 年度出版物・レポート

2.

定期刊行物

3.

記事掲載

会員制度
1.

個人会員制度2.

法人会員制度

助成金・委託費・一般寄付・特定事業寄付

2

平成 30 年度（2018 年度）主要行事日程
2018 年4月◇グローバルファンド事務局長来日（4 月 22 日～25 日）◇グローバルファンド日本委員会第21回アドバイザリー・ボード会合（4月23日）◇グローバルファンド日本委員会第25回議員タスクフォース会合（4月24日）◇セミナー「エイズ流行の終息をめざして―2030 年までの国際目標達成に向けた科学・コミュニテ
ィ・政治の役割を探る―」（4 月 24 日）◇日韓移住者交流事業韓国視察交流プログラム（4 月 25 日～29 日）
5月◇「民主主義の未来」第 1 回キックオフ研究会 (5 月 22 日)◇米国連邦議会スタッフ訪日プログラム（5 月 26 日～6 月 2 日）
6月
◇理事会(6 月 4 日)
◇国連総会結核ハイレベル会合に向けた記者懇談会 於ニューヨーク（6 月 4 日）
◇国際セミナー「開発援助・人道支援における戦略的パートナーとしての NGO アメリカの経験から日本が学べること」 (6 月 6 日)
◇第 27 回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（6 月 7 日）
◇第 29 回日米青年政治指導者交流、日本代表団訪米プログラム（6 月 9 日～20 日）◇「民主主義の未来」NED 関係者との国会議員朝食懇談会 (6 月 19 日)◇「民主主義の未来」NED 関係者との有識者懇談会 (6 月 20 日)◇日韓フォーラム議長会議 於ソウル（6 月 21 日）◇評議員会(6 月 25 日)◇第４回米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム（6 月 25 日～7 月 13 日）
7月◇大河原良雄元駐米日本大使を偲ぶ会（7 月 2 日）
◇外国人材の受入れに関する円卓会議発起人会合（7 月 12 日）
8月◇グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会臨時委員会（8 月 6 日）
◇第 26 回日韓フォーラム 於東京（8 月 20 日～22 日）

3◇日韓フォーラム賞表彰式（8 月 21 日）◇日韓移住者交流事業日本視察交流プログラム（8 月 23 日～27 日）◇国連総会結核ハイレベル会合に向けた記者ブリーフィング（8 月 30 日）◇日英21世紀委員会第34回合同会議開催 於東京・鎌倉（8月31日～9月2日）
9月◇「民主主義の未来」第 3 回研究会（9 月 3 日）
◇第 1 回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング（9 月 6 日）
◇グローバルヘルス国際諮問グループラウンドテーブル（9 月 7 日）
◇第 3 回日米グローバルヘルス協力対話 於ワシントン （9 月 28 日）
10 月◇「民主主義の未来」第 4 回研究会（10 月 5 日）
◇JCIE グローバルヘルス国際諮問グループ最終報告書「SDGs 時代におけるグローバルヘルスの推進：2019-20 年の日本に期待されるリーダーシップ」政府に提出(10 月 15 日)◇日独フォーラム会議開催 於ベルリン（10 月 17 日～19 日）◇日豪インターンシップ 豪州研究員受入開始 (10 月 29 日)◇グローバルファンド渉外局長来日プログラム（10 月 31 日～11 月 2 日）
11 月
◇グローバルファンド日本委員会 第26回議員タスクフォース会合（11月1日）◇グローバルファンド日本委員会 第22回アドバイザリー・ボード会合（11月1日）◇グローバルファンド日本委員会 シビル・ソサエティ・ラウンドテーブル（11 月 1 日）
◇第 28 回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（11 月 2 日）
◇外国人材の受入れに関する円卓会議第１回会議（11 月 9 日）
◇三極委員会アジア太平洋地域会合開催 於北京（11 月 19 日～21 日）◇プレス・ツアー：インドネシアに見る三大感染症の現状―グローバルファンドの支援と日本の役割（11 月 25 日～30 日）
12 月◇日米青年政治指導者交流、第34回米国代表団訪日プログラム（12月1日～11日）◇第 11 期 JCIE 田中塾開講 (12 月 7 日)
◇民主主義の未来メンバーNED 主催ワシントン・シンポジウム参加（12 月 5 日～6 日）◇「民主主義の未来」第 5 回研究会（12 月 19 日）◇第 11 期 JCIE 田中塾第 2 回講義 (12 月 21 日)◇第 2 回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング（12 月 21 日）
42019 年
1月
◇第 11 期 JCIE 田中塾第 3 回講義 (1 月 11 日)◇第 11 期 JCIE 田中塾第 4 回講義 (1 月 25 日)
2月◇「国連総会結核ハイレベル会合」の学びと展望―2019 年 9 月国連 UHC ハイレベル会合に向けて―（2 月 1 日）
◇第２回外国人材の受入れに関する円卓会議（2 月 7 日）
◇第 11 期 JCIE 田中塾第 5 回講義 (2 月 8 日)
◇第 29 回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（2 月 12 日）◇グローバルヘルス記者懇親会（２月１５日）◇「民主主義の未来」第 6 回研究会（2 月 21 日）◇第 11 期 JCIE 田中塾第 6 回講義 (2 月 22 日)
3月◇第 11 期 JCIE 田中塾第 7 回講義 (3 月 1 日)
◇理事会(3 月 4 日)
◇第 11 期 JCIE 田中塾最終回講義 (3 月 15 日)◇ダイバーシティ社会推進プロジェクト「女性政治家のエンパワメント研究会」第 1 回（3 月 18 日）◇評議員会(3 月 19 日)◇グローバルファンド事務局長来日プログラム（3 月 19 日～21 日）◇グローバルファンド日本委員会 第27回議員タスクフォース会合（3月20日）◇グローバルファンド日本委員会 15 周年記念イベント「日本人とグローバルファンド―増資は他人（ひと）のためならず―」（3 月 20 日）◇外国人材の受入れに関する円卓会議「外国人とともに創る日本の未来ビジョン」及び「在留外国人基本法要綱案」提言を山下貴司法務大臣に提出（3 月 25 日）◇公開シンポジウム「外国人材の受入れに関する円卓会議」（3 月 26 日）

5

はじめに
平成 30 年度、（2018 年度）、世界では米中覇権争いの動きが顕在化し、世界各国で既成の政治体制に対する不満が爆発し、これまで当然視されてきた国際秩序が大きく揺らいだ一年であった。一方、国内では少子高齢化の影響がいよいよ顕在化し、人手不足が深刻化し、高齢化に伴う諸問題が大きな課題となっている。また、2018 年は引き続き AI、ビッグデータに象徴される急速に進む技術進歩が社会に及ぼす様々な影響に焦点が集まった年でもあった。
当センターはこのような取り巻く諸環境の中、2018 年度において政策対話・会議、人的交流、人材育成、対外的メッセージ情報発信、調査・研究など様々なアプローチを駆使して各事業を精力的に推進し、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、国際社会の発展に寄与していくという目標に向けて概ね計画通りに本事業報告に記載通りの諸事業を実施した。
国際秩序が大きく揺らいでいる今日、当センターが長年継続実施してきた三極委員会、日英 21世紀委員会、日独フォーラム、日韓フォーラムなどの定期的な政策対話・研究・交流事業の重要性が増していることを受け、これら会議の内容の一層の充実に注力した。また、トランプ政権下、日米関係への関心が高まる中、当センターの創設以来の重要な柱である日米関係諸事業では、2018
年度は米連邦議会スタッフ訪日、日米青年政治指導者訪日・訪米、米ジャーナリストフェロー招聘などの機会を捉えて積極的に公開セミナーを開催した。
「JCIE 事業 3 ヶ年計画」の最終年度であった 2018 年度、同計画において中核的事業と位置付けられた 3 事業領域のうち「グローバルヘルス」分野では、年間を通して本事業報告に詳述されている通りの多種多様なプログラムを実施し、この分野での当センターの存在感を一層高めた。2 つ目の柱である「ダイバーシティ社会の推進」分野では、当センターが設立以来 50 年間にわたって実施してきた政治議会交流の歴史と経験を活かすべく「女性政治家のエンパワメント研究会」を立ち上げ、新たな挑戦を始めた。また、三本柱の 3 つ目「グローバル化と外国人財」分野では、人口減少に伴う人手不足が深刻化し、外国人材の秩序ある受け入れが我が国の喫緊の課題であるとの認識の下、2018 年度「外国人材の受入れに関する円卓会議」を立ち上げ、大きな一歩を踏み出した。
当センターはその歴史を通して各時代の要請に応え、その時々の大きな課題についての政策研究を行ってきた。現在、世界各国で民主主義が後退する傾向が見られることへの危機意識から
当センターは 2018 年度、「民主主義の未来‐私たちの役割、日本の役割」研究プロジェクトを開始し、この今日的な重要テーマについての議論を深めてゆく所存である。
これらの様々な事業を実施する中で積極的にパブリック・アウトリーチ活動を実施し、ウェブサイト
の充実も図り当センターの社会的認知度向上に努めたことも注記しておきたい。
以上のように多岐にわたる諸事業を意欲的に展開しつつ、「JCIE 事業 3 ヶ年計画」に即し、業務改革の徹底を図った結果、財務面においても着実な改善がみられた。

6

公益目的事業 １： 「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」
日本の対外関係を維持・強化し、また、人間の安全保障の視点に立った地球的課題の解決やこの分野における日本の国際貢献を促進するため、政策研究・対話、政策提言、国際交流、寄付活動
等の国際貢献の推進、情報発信、ネットワーク構築等を行う事業

A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
１．「民主主義の未来 –私たちの役割、日本の役割」研究プロジェクト
近年、世界各国で民主主義が後退する傾向が見られる中で、国際秩序と普遍的価値がどのような脅威に晒されているのかを理解し、日本としていかなる政策手段を形成し政策を展開することが可能かについて検討することを目的に実施。高須幸雄国連事務総長特別代表を主査に、研究者を中心に研究会を組織し、国会議員、内外のシンクタンク、研究者と政策対話を行い、最終的に日本政府に対して提言を行うことを目標として 2018 年 4 月に本事業を開始した。全米民主主義基金（National Endowment for Democracy-NED）および MRA ハウスの助成による 3 ヵ年にわたる事業。
(1)定期研究会
高須幸雄主査の下、2～3 か月に 1 回の頻度で研究会を開催。主に本事業の方向性や計画立案、各イベントの企画運営、ウェブサイト等のアウトリーチ活動について 5 月 22 日のキックオフ研
究会を皮切りに計５回研究会を開催した。また、10 月 9 日、10 日に JCIE スタッフがワシントンにある NED 本部と関連団体を訪問し、今後の活動の調整を行った。12 月 5 日、6 日には高須幸雄主査、市原麻衣子准教授、彦谷貴子准教授の 3 名がワシントンで開催された NED 主催のシンポジウムに参加したほか、海外で開催された民主主義をテーマとする国際会議に研究会メンバーが積極的に参加して、ネットワークを広げた。
研究会メンバー
主査
高須幸雄、国際連合事務総長特別代表（人間の安全保障担当）
共同研究幹事
市原麻衣子、一橋大学国際･公共政策大学院 准教授
佐橋 亮、（公財）日本国際交流ｾﾝﾀｰﾘｻｰﾁ･ﾌｪﾛｰ、東京大学東洋文化研究所准教授
メンバー
志賀裕朗、国際協力機構(JICA)研究所主任研究員
庄司 香、学習院大学法学部教授
竹中冶堅、政策研究大学院大学教授
7林 香里、東京大学大学院教授
彦谷貴子、コロンビア大学准教授
矢吹公敏、矢吹法律事務所弁護士(2)NED 関係者との国会議員朝食懇談会 (6 月 19 日)
NED のカール･ガーシュマン理事長と、フランシス･フクヤマ、スタンフォード大学教授･NED 理事の来日の機会をとらえて、グローバル･ガバナンスに求められる民主主義、その基盤を強化するために求められるもの、さらに日本の政策対応をテーマに、超党派の国会議員 8 名と研究会メンバーの参加を得て懇談会を実施した。
全米民主主義基金 (NED)
カール･ガーシュマン、理事長
フランシス･フクヤマ、スタンフォード大学教授、NED 理事、政治学専門
リン･リー、アソシエート・ディレクターアジア担当
ウィルソン･リー、シニア・プログラム・オフィサーアジア担当
国会議員
岸田文雄、衆議院議員 自由民主党
阿達雅志、参議院議員 自由民主党
岡本三成、衆議院議員 公明党
柴山昌彦、衆議院議員 自由民主党
鈴木馨祐、衆議院議員 自由民主党
福山哲郎、参議院議員 立憲民主党
堀井 巌、参議院議員 自由民主党
牧島かれん、衆議院議員 自由民主党(3)NED 関係者との有識者懇談会
カール･ガーシュマン NED 理事長とフランシス･フクヤマ、スタンフォード大学教授･NED 理事を
ゲストスピーカーとして迎え、学者、シンクタンク研究者、メディア、NPO/NGO など様々なセクターを代表する有識者 16 名を交えた懇談会を実施した。
全米民主主義基金 (NED)
カール･ガーシュマン、理事長
フランシス・フクヤマ、スタンフォード大学教授、NED 理事、政治学専門
リン・リー、アソシエート・ディレクター アジア担当
ウィルソン・リー、シニア・プログラムオフィサー アジア担当
学者・有識者
会田弘継、青山学院大学地球社会共生学部教授
井上 健、国際協力機構(JICA)国際協力専門員
上杉勇司、早稲田大学国際教養学部教授8粕谷裕子、慶應義塾大学 法学部政治学科教授
佐藤安信、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授
杉浦功一、和洋女子大学人文学部教授
道傳愛子、日本放送協会国際放送局チーフ・プロデューサー兼解説委員
土井香苗、Human Rights Watch Japan 代表
松尾 弘、慶應義塾大学法科大学院教授
三牧聖子、高崎経済大学経済学部准教授(4)民主化に関わる日本の政策と現状調査
日本が民主化の課題に関し、いかなる政策をとっているか、その歴史的経緯および現状について２０１８年度に調査を開始し、2019 年度に完成予定。
(5)アウトリーチ活動
民主主義に関する情報に関心を持つ政府関係者、ジャーナリスト、メディア、大学院生などを対象にウェブサイトを 2019 年半に完成させるため、2018 年度はそのコンテンツの収集準備を行った。
主なコンテンツとして、研究会メンバーが執筆をする民主主義に関するエッセイ、民主主義に関連する重要な用語の紹介、各国、各団体からの民主主義に関する有用な情報やニュース記事のリンクを予定している。

B. 定期的な政策対話・研究・交流
１. 三極委員会（トライラテラル・コミッション）
三極委員会は、1973年に発足した民間非営利の政策協議グループ。年1回の総会および地域
会合で、アジア太平洋・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が、経済、通商、安全保障、地球的課題等に関して討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としている。
201８年3月23日～25日にかけて、シンガポールにおいて、約280名の参加を得て三極委員会総会を開催した。テーマとして「アジア太平洋地域のパワーシフト」、「アジアにおける経済発展の将
来-一帯一路構想」、「アジアにおける経済発展の将来-ADBとAIIB間の協力」、「北東アジアをとりまく安全保障環境の変化」、「欧州における政治・経済発展」、「米国における政治・経済発展」、「グローバルガバナンスとリーダーシップ:地政学的不安定要素とテロリズムに直面する安全保障問題」、「グローバルガバナンスとリーダーシップ:グローバリゼーション/デモクラシー/国家主権」、「人口知能革命」等を取り上げて討議した。シャンムガラトナム、シンガポール副首相兼経済・社会政策調整相、プリーバス元米国大統領首席補佐官等がスピーチを行ったほか、バラクリシュナン、
シンガポール外相主催夕食会が開催された。
また11月19日～21日に中国・北京においてアジア太平洋地域会合を実施し、約50名が参加した。「中国-経済・外交の展望」、｢ASEANの将来」、「米国のアジア外交戦略」、「世界貿易体制」、
9「北朝鮮核交渉と地域安定の将来」、「国際秩序の基盤強化」、「AIにおける正例・負例」に関して意見交換が行われた。また、呉海龍（Wu Hailong）中国人民外交学会会長主催による夕食会が開催された。

2. 日英21世紀委員会
日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムである。合同会議において両国委員が議論し日英関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告している。第34回合同会議は、8月31日～9月2日にかけて、東京および神奈川県鎌倉市において約45名の両国参加者を得て開催された。
会議では「日本および英国の現状と課題」をはじめとする下記の諸テーマに関して討議を行った。鎌倉での合同会議に先立ち、菅義偉官房長官への表敬訪問、河野太郎外務大臣主催レセプ
ション、ポール・マデン駐日英国大使主催昼食会が東京で開催された。
「日本の現状と課題-国内政治情勢と経済の展望」
三浦俊章、朝日新聞編集委員「英国の現状と課題-国内政治情勢と経済の展望」
フィリップ・スティーブンス、フィナンシャルタイムズ編集委員会ディレクター
「英国の EU 離脱後の金融サービス分野における日英協力」
川嵜靖之、三井住友フィナンシャルグループ副会長
トム･ジェームズ、ナビタス・リソーシス UK CEO 兼開発担当最高責任者「新しい国際貿易体制における日英の役割」
中島厚志、(独法)経済産業研究所理事長
ランズリー卿、日英 21 世紀委員会英国側座長「ソフトパワー・ディプロマシー-文化・教育・スポーツ分野における日英協力」
鈴木 寛、文部科学大臣補佐官
キロン・ディヴァン、ブリティッシュ・カウンシル、チーフ・エグゼクティブ「国際秩序変動の時代の日英安全保障問題の課題」
田中 均、(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長
ジョン・ニルソンン＝ライト、ケンブリッジ大学近代日本政治・国際関係上級講師；王立国際問題研究所アジア部長「グローバル･ヘルスの将来と協力」
武見敬三、参議院議員
レリオ・マルモラ、ユニットエイドエグゼクティブ・ディレクター

10

3．日独フォーラム
日独フォーラムは、1992年の宮沢喜一首相とヘルムート・コール首相による日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムである。2018年度第27回合同
会議は、小林栄三氏と、マティアス・ナス氏による共同座長の下、10月17日から19日までの3日間にわたりドイツ・ベルリンで開催された。なお、17日の夕刻にはニールス・アンネン独連邦共和国外
務政務次官主催のレセプションが、18日の夕刻には八木毅ドイツ連邦共和国駐箚特命全権大使
主催夕食会が開催された。
会議では「大国政治の復活：ルールに基づく国際秩序の擁護」、「日独及びヨーロッパの政治経済情勢」、「AI(人工知能)：日独の産業競争力強化に向けた課題と日独協力の可能性」と題した3つのテーマについて活発な議論が行われた。19日の本会議終了後には、独連邦首相府にて、ヘルゲ･ブラウン独連邦首相府長官兼特命担当大臣との会談が設けられ、会議の主な内容を報告し、意見交換を行った。
「大国政治の復活：ルールに基づく国際秩序の擁護」
秋山信将、一橋大学大学院教授
トーマス・バッガー、独連邦大統領府国際局長「日独及びヨーロッパの政治経済情勢」
城内 実、衆議院議員、環境副大臣
玄葉光一郎、衆議院議員
カール＝ルドルフ・コルテ、デュイスブルク･エッセン大学教授「AI(人工知能)：日独の産業競争力強化に向けた課題と日独協力の可能性」
稲葉延雄、(株)リコー取締役会議長、リコー経済社会研究所常任参与
ｱﾝﾄﾞﾚｱｽ・ﾃﾞﾝｹﾞﾙ、ﾄﾞｲﾂ人工知能研究ｾﾝﾀｰ、ｶｲｻﾞｰｽﾗｳﾃﾙﾝ工科大学教授

４．日韓フォーラム
日韓フォーラムは、1993 年に細川護熙首相とキム・デジュン大統領との間で合意され、正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムである。第 26 回日韓フォーラムは、8 月 20 日から 22 日
にかけて、東京にて開催され、日韓両国より、50 名が参加した。
会議では、メインテーマとして「日韓共同宣言 20 周年・『未来志向』の再構築」を掲げて、下記の議題について議論を行った。併せて、菅義偉官房長官への表敬訪問、河野太郎外務大臣主催レセプション、イ・スンフ駐日韓国大使主催夕食会が行われた。また、サイドイベントとして、第 4 回日韓ジュニアフォーラムが開催された他、第 3 回日韓フォーラム賞が、釜山文化財団、朝鮮通信史縁地連絡協議会に共同授与された。
「オープニングリマークス」
福田康夫、元内閣総理大臣

11

「米朝サミットと非核化問題」
キム・キジュン、韓東大学校教授
平岩俊司、南山大学教授
田中 均、(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長「日韓共同宣言 20 周年の回顧と展望」
ヤン・キホ、聖公会大学校教授
添谷芳秀、慶應義塾大学教授「日韓社会の共通課題と解決への協力」
ソン・ジヨン、ソウル大学校国際大学院准教授
井上 隆、日本経済団体連合会常務理事「混迷深める世界通商秩序と日韓の共通アジェンダ」
チョ・セキョン、元駐ジュネーブ韓国大使
中川淳司、東京大学社会科学研究所教授

C. 対外関係をめぐる人材育成
1．日本の対外関係のレビューと再構築―第 11 期 JCIE 田中塾
2006 年度よりこれまで田中均シニア・フェローを塾頭に、10 期にわたり、各界の将来を担う次世
代実務リーダー約 20 名を対象に、不確実性が増す国際情勢の変化の中で、いかなる日本外交を展開すべきかを議論の底流にして 8 回シリーズによる研究会を実施してきた。参加者はのべ 200
名を超え、自身の分野に偏らない視野を広げると同時に、異業種の人と意見を交わす機会を提供してきた。第 11 期となる 2018 年度は、12 月から 3 月にかけて「平成から新時代へ 能動的・戦略的外交の再構築」をメインテーマに、平成 30 年間の世界の大きな流れを振り返るとともに、激動す
る国際社会の中で日本がいかなる外交・対外関係を展開していくべきかについて、”平和外交の総括“、”アジア太平洋の協力の展望“、さらに、米国、中国、朝鮮半島、欧州とロシア、中東、日本等の地域をめぐる課題について議論を深めた。受講生は以下のとおり。
荒井史彦、東短リサーチ株式会社研究員
石川 誠、伊藤忠商事株式会社伊藤忠経済研究所

主任研究員

伊集院 映、住友化学株式会社国際アグロ事業部 事業企画部チームリーダー
川田慎也、三菱地所株式会社法務・コンプライアンス部統括
神田晃浩、トヨタ自動車株式会社渉外広報部米欧豪・海外メディアグループ主任
合六 強、二松学舎大学国際政治経済学部専任講師
小池康平、三井不動産株式会社企画調査部主任
島田武典、（株）三井物産戦略研究所主席研究員
曽田康敬、（株）日立製作所グローバル渉外統括本部国際政策本部部長代理

12

竹腰雅彦、読売新聞東京本社編集局国際部次長
常峰健司、丸紅株式会社経済研究所シニア・エコノミスト
野田博文、日米経済協議会事務局長代行
野辺梨紗、(公財)笹川平和財団安全保障事業グループ特任研究員
濱田摩耶、外務省アジア大洋州局大洋州課首席事務官
林 寛之、全日本空輸株式会社マーケティング室ネットワーク部事業計画チームリーダー
広瀬真司、住友商事グローバルリサーチ株式会社国際部シニアアナリスト
廣森貴哉、アフラック生命保険株式会社調査部長
藤田直央、朝日新聞政治部専門記者
前川健太郎、日本電気株式会社ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾕﾆｯﾄ市場開発本部ｱﾌﾘｶ事業開発室長
真辺祐子、防衛省防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室研究員
和久利浩、三菱商事株式会社業務部アジア大洋州チームマネージャー

2.米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム
近年、米国メディアの日本への関心の一般的な低下傾向が見られるなかで、米日財団の助成を得て、米国ジャーナリストを日本に招き、数週間にわたる幅広い対話・交流を通して、日本及び日米関係についての理解を深めるとともに、さまざまな視点から日本について取材・報道する機会を提供することを目的に実施している。4 回目となる 2018 年には、6 月 25 日から 7 月 13 日にかけて、米国よりジャーナリスト 4 名をフェローとして招聘した。
第1週目の東京での共通プログラムでは、政治家、政府関係者、経済人、シビル・ソサエティのリーダー等、日本の様々なセクターの指導者より、取材を兼ねたブリーフィングを受け、活発な意見交換が行われた。その後、フェローらは、1週間から2週間にわたり、日本のエネルギー政策、長時間労働と働き方改革、外国人技能実習制度、地域産業の衰退と新たな挑戦、少子高齢化と仏教、
憲法改正とアメリカの東アジア地域における安全保障戦略、安倍政権とトランプ政権の関係など、各自の取材テーマに合わせて、名古屋、浜松、広島、福島、岡山等を個別に訪問し取材活動を行った。
イビー・カプート、フリージャーナリスト
エイドリアン・マー、WCPN/ideastream およびMarketplaceリポーター
ベンジャミン・ソロウェイ、外交雑誌フォーリン・ポリシー共同編集者
バイロン・タウ、ウォール・ストリート・ジャーナル記者

D. 人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
1．グローバルファンド日本委員会
2000 年の G8 九州・沖縄サミットにおける提唱が発端となりジュネーブに設立された世界エイズ・13

結核・マラリア対策基金（以下、グローバルファンド） を支援する日本の民間イニシアティブとして2004 年に開始した事業。
世界の三大感染症の克服のために日本がより大きな国際的役割を果たせるよう、政府、学界、
市民社会、経済界の有識者や、超党派の国会議員の参加を得て、国境を超えるグローバルイシュ
ーである三大感染症の脅威とグローバルファンドの役割についての理解促進、日本の官民の国際貢献促進のための政策アドボカシー、調査研究、意識啓発などを行い、日本とグローバルファンドの連携を図っている。本事業は、国連財団等からの多年度にわたる助成を受けて実施している。

(1) アドバイザリー・ボード・メンバー及び議員タスクフォース(a) アドバイザリー・ボード
グローバルファンド日本委員会の下には、政府、学界、市民社会、経済界の有識者によるアドバ
イザリー・ボード（下記 23 名）が設けられている。通年で助言をいただくほか、グローバルファンド
幹部やグローバルヘルス専門家の来日時に会合を開き、意見交換を行っており、2018 年度は 4
月 23 日及び 11 月 1 日に実施した。
森 喜朗、元内閣総理大臣 [顧問]
逢沢一郎、衆議院議員 [共同議長]
古川元久、衆議院議員 [共同議長]
大河原昭夫、(公財)日本国際交流センター理事長 [ディレクター]
池田千絵子、厚生労働省総括審議官（国際保健担当）
稲場雅紀、（特活）アフリカ日本協議会国際保健部門プログラム・ディレクター、グローバルファンド
理事会先進国 NGO 代表団理事メンバー(2004-2009)
岩本愛吉、国立研究開発法人日本医療研究開発機構戦略推進部長
岡田耕輔、（公財）結核予防会理事、国際部部長
尾身 茂、（独法）地域医療機能推進機構理事長、名誉世界保健機関（WHO）
西太平洋地域事務局長
加藤誠也、（公財）結核予防会結核研究所所長
狩野繁之、国立研究開発法人国立国際医療研究センター研究所熱帯医学・マラリア研究部長、グローバルファンド技術審査委員会（TRP）メンバー（マラリア）黒川 清、政策研究大学院大学名誉教授、特定非営利活動法人日本医療政策機構代表理事
髙倉 明、全日本自動車産業労働組合総連合会会長
樽井正義、（特活）AIDS&Society 研究会議副代表、国際医療福祉大学成田看護学部教授慶應義塾大学名誉教授
戸田隆夫、（独法）国際協力機構上級審議役
西本 麗、住友化学株式会社代表取締役兼専務執行役員
平手晴彦、武田薬品工業株式会社コーポレート・オフィサー

14平野克己、（独法）日本貿易振興機構理事
堀内光子、（公財）アジア女性研究・交流センター理事長、文京学院大学大学院招聘教授、前国際労働機関（ILO）駐日代表及びジェンダー特別アドバイザー
元林稔博、日本労働組合総連合会（連合）総合国際局長
森島信幸、大塚製薬株式会社代表取締役副社長
山﨑和之、外務省外務審議官
伊藤聡子、（公財）日本国際交流センター執行理事[事務局長](b) 議員タスクフォース会合
グローバルファンド日本委員会の下には、超党派の国会議員による議員タスクフォース（37 名）が設けられており、国内外の専門家との会合、現地視察、様々な情報提供を通じてグローバルファ
ンドおよび三大感染症を中心とするグローバルヘルス問題に対する理解促進をはかっている。
2018 年度は第 25 回議員タスクフォース会合を 4 月 24 日、第 26 回会合を 11 月 1 日、第 27 回
会合を 3 月 20 日に実施した。

(2) グローバルファンド幹部来日プログラム
グローバルファンドのピーター・サンズ事務局長が 4 月 22～25 日にかけ来日。加藤勝信厚生労働大臣および中根一幸外務副大臣への表敬訪問のほか、国会議員、関係省庁幹部、市民社会等との諸会合を行った。事務局長就任後、初めての来日であったため、駐日英国大使館との共催によるハイレベルレセプションやメディア取材も実施し、幅広い関係者に紹介した。また、サンズ
事務局長は 2019 年 3 月 19～21 日にも再来日し、西村康稔官房副長官および阿部俊子外務副大臣への表敬訪問等を行った。
10 月 31 日～11 月 2 日にかけては、フランソワーズ・ヴァンニ渉外局長が来日。高階恵美子厚
生労働副大臣、鈴木憲和外務大臣政務官および濱村進農林水産大臣政務官への表敬訪問、国会議員、関係省庁幹部、市民社会等との懇談を行った。
これらの意見交換や懇談を通じ、日本の拠出を含むグローバルファンド支援の成果と感染症終息に向けた見通しについて日本の政策関係者の理解を深めた。

(3) 国連総会結核ハイレベル会合関連事業
9 月 26 日にニューヨークの国連本部で「国連総会結核ハイレベル会合」が開かれ、結核が国際社会で注目される機会をとらえ、下記の有識者や政府関係者をブリーファーに迎え、国内外でプ
レスブリーフィングを開催し、多くの記事掲載につながった。また終了後には、同ハイレベル会合の共同ファシリテーターを務めた日本政府国連代表部の別所浩郎大使を迎え、国会議員と有識者を招いた懇談会を実施し、結核ハイレベル会合の経験を共有し、翌年の国連総会 UHC ハイレベル
会合につなげるための方策を議論した。
・国連総会結核ハイレベル会合に向けた記者懇談会（6 月 4 日、ニューヨーク）
別所浩郎、日本政府国連代表部大使
15

テレサ・カサエヴァ、世界保健機関グローバル結核プログラム部長
ルチカ・ディトゥ、ストップ結核パートナーシップ事務局長
ディーン・ルイス、結核を経験した患者
・国連総会結核ハイレベル会合に向けた記者ブリーフィング（8 月 30 日、東京）
加藤誠也、(公財)結核予防会結核研究所所長
鷲見 学、外務省国際協力局国際保健政策室室長
葛峰、学研株式会社取締役社長、結核を経験した患者

沢田貴志、神奈川県勤労者医療生活協同組合港町診療所所長
・懇談会「国連総会結核ハイレベル会合」の学びと展望―2019 年 9 月国連 UHC ハイレベル会合に向けて―フォローアップ（2 月 1 日、東京）
別所浩郎、日本政府国連代表部大使(4)シンポジウム「エイズ流行の終息をめざして―2030 年までの国際目標達成に向けた科学・
コミュニティ・政治の役割を探る―」の開催（4 月 24 日）
国際エイズ学会（IAS）と共催した本シンポジウムは、大学・研究機関、政府、立法府、国際機関、
シビル・ソサエティなどから 100 名以上が参加し、科学、政策、人権など幅広い観点から世界と日
本のエイズ流行の現状を確認し、エイズの流行終息に向けて世界と日本は何をなすべきかを議論した。
「開会挨拶」
オーエン・ライアン、国際エイズ学会事務局長
池田千絵子、厚生労働省総括審議官（国際保健担当）「エイズの流行は終息に向かっているのか？―世界と日本の現状」
アディーバ・カマルザマン、マラヤ大学医学部学部長、国際エイズ学会運営評議員
岩本愛吉、日本医療研究開発機構戦略推進部長、東京大学名誉教授「対談：世界のエイズ対策資金：どのように資金を確保し確実な成果に結びつけるか？」
ピーター・サンズ、グローバルファンド事務局長
塚田玉樹、外務省国際協力局地球規模課題担当参事官
オーエン・ライアン、国際エイズ学会事務局長「パネル１：科学：HIV の治療・予防はどこまで進んだか？」水島大輔、国立国際医療研究センター（NCGM）エイズ治療・研究開発センター医師
松下修三、熊本大学エイズ学研究センター教授、日本エイズ学会理事長
遠藤弘良、聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科長[モデレーター]
岡 慎一、国立国際医療研究センター(NCGM)ｴｲｽﾞ治療・研究開発ｾﾝﾀｰ長[ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ]「パネル 2： 人権とアクティビズム：全ての人に保健医療サービスへのアクセスを」
川田龍平、参議院議員
生島 嗣、（特活）ぷれいす東京理事兼代表
16

アディーバ・カマルザマン、マラヤ大学医学部長、国際エイズ学会運営評議員
クリストフ・ベン、グローバルファンド渉外局長
伊藤聡子、(公財)日本国際交流センター執行理事 [モデレーター]「総括」
ビルギット・ポニアトフスキー、国際エイズ学会渉外・開発担当ディレクター

(5) グローバルファンド日本委員会 15 周年記念イベント「日本人とグローバルファンド―増資
は他人（ひと）のためならず―」（3 月 20 日）
当センターがグローバルファンド委員会を発足して 3 月で 15 周年を迎えることから、記念イベントを開催した。約 150 名の参加を得て開かれた本イベントでは、グローバルファンドのピーター・サンズ事務局長が最低 140 億ドルを目標とする第 6 次増資の投資計画を説明したほか、感染症の当事者のパネリストは自らが感染症対策の担い手になることの重要性を証言した。また、企業、メデ
ィア、財団のパネリストからは、日本の組織がグローバルファンドとパートナーシップを組むための多様な接点が紹介された。
「挨拶」
大河原昭夫、（公財）日本国際交流センター理事長、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ日本委員会ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
森 喜朗、元内閣総理大臣（ビデオ・メッセージ）
鈴木憲和、外務大臣政務官「基調講演」
ピーター・サンズ、グローバルファンド事務局長「パネル１：感染症と闘うコミュニティの証言」
エロイザ・ゼペダ・テン、多剤耐性結核を経験した患者代表(フィリピン)オマール・シャリフ、世界 HIV 陽性者ネットワーク(GNP+) コミュニティ
開発プログラム・マネージャー(インドネシア)
稲場雅紀、（特活）アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクター、（一社）SDGs 市民社会ネットワーク業務執行理事
吉田智子、米国法人日本国際交流センター シニア・プログラムオフィサー[ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ]「パネル 2： グローバルファンドのパートナーシップと SDGs 」
國井 修、グローバルファンド投資・戦略・効果局長
平手晴彦、武田薬品工業株式会社コーポレート・オフィサー
蓑輪光浩、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団東京オリンピック・プロジェクト・マネジャー
石渡多賀男、住友化学株式会社 生活環境事業部 開発部 部長
治部れんげ、ジャーナリスト、W20 日本 2019 運営委員会委員
伊藤聡子、公益財団法人日本国際交流センター執行理事[モデレーター]「閉会挨拶」
逢沢一郎、衆議院議員、グローバルファンド日本委員会ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ･ﾎﾞｰﾄﾞ共同議長
17

「レセプション乾杯挨拶」
古川元久、衆議院議員、グローバルファンド日本委員会ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ･ﾎﾞｰﾄﾞ共同議長(6) 三大感染症に関する社会的認知の向上
三大感染症に関する報道の量と質を高め、幅広い国民の理解を深めることを目的に、インドネシ
アでプレス・ツアーを実施した。主要新聞社より 4 名の記者が 11 月 25 日から 30 日にかけて、ジャカルタおよび地方部ランプンでグローバルファンドの資金を受けて政府や NGO が行っているプロ
ジェクトを視察し、三大感染症の現状や課題について取材した。帰国後、10 件の記事がプレス・ツ
アー参加記者によって執筆・掲載された。
プレス・ツアー：インドネシアに見る三大感染症の現状―グローバルファンドの支援と日本の役割（11 月 25 日～30 日）
高木香奈、毎日新聞社外信部記者
平田雄介、産経新聞社外信部記者
増井のぞみ、中日新聞社東京新聞科学部記者
森井 徹、西日本新聞社東京支社記者
國井 修、グローバルファンド戦略・投資・効果局長[アドバイザー]
イボン・ヴィレラベイティア、グローバルファンド広報部編集課スペシャリスト
紀谷昌彦、グローバルファンド日本政府代表理事、外務省国際協力局参事官
大河原昭夫、（公財）日本国際交流センター理事長[団長]
そのほか、三大感染症やグローバルヘルスに関する最新の議論や動向、背景などを分かりやすく解説する「グローバル・トピックス」、ニュースレター（FGFJ レポート）やウェブサイト、ソーシャルメ
ディア、プレスリリースなどを通じた情報発信を積極的に行った。

(7) 日本企業とグローバルファンドのパートナーシップの促進
グローバルファンドは、民間企業とのパートナーシップを重視し、企業が持つ資金、人材、物流やビジネスノウハウを感染症対策に活かす事業に力を入れている。そうした民間セクターとの連携促進のため、当センターでは日本企業とグローバルファンド事務局との間のコーディネーションを行っている。
代表的な取り組みとして、武田薬品工業株式会社による寄付プログラム「タケダ・イニシアティブ」がある。2010 年～2019 年の 10 年間にわたり年間 1 億円をグローバルファンドに寄付し、グローバ
ルファンドを通じてアフリカ 3 か国における保健医療人材の育成・強化を中心とした保健システム
強化を支援している。当センターは、両者の提携をコーディネートしたほか、武田薬品の寄付金を国内で受け入れ、グローバルファンドとともに事業成果の報告、現地視察をはじめとするコーディネーションを行っている。2018 年度は、ナイジェリアのエイズ対策、タンザニアのマラリア対策、ケニアの結核対策の支援に充て、特に医師や看護師、コミュニティ・ヘルスワーカーなどの保健医療人材の育成・強化を支援した。
18

2．グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム
2008 年の G8 北海道洞爺湖サミットの前年、2007 年 9 月に組織されたグローバルヘルスに関わる官民の代表者からなる政策プラットフォーム「国際保健の課題と日本の貢献」研究会（主査：武見敬三 JCIE シニア・フェロー）から始まった事業。本プログラムの下では、(1)グローバルヘルスに対する支持基盤強化と官民連携の推進、(2)日本の知見に基づく対外戦略策定の後押し、(3)人間の安全保障の視点に立ったグローバルヘルスをめぐる国際対話の推進を目的に、2018 年度は以下の事業を実施した。

(1)グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会
本運営委員会は、省庁および民間のグローバルヘルス主要関係者による情報共有と政策をめ
ぐる連携強化を目的に、四半期に一度程度開催しており、2018 年度は、2019-20 年に予定されている G20 首脳会合並びに G20 関連会合、第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）、UHC に関する国
連ハイレベル会合等を効果的に活用し、グローバルヘルス分野での日本のリーダーシップを高めるべく、一貫した戦略を後押しすることを主眼に、3 回（27～29 回）の委員会と臨時委員会が開催された。また、2018 年度は、新たに 4 名の国会議員が顧問及び委員に就任した。
第 27 回には、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）理事会に出席するために来日した
元国連児童基金（UNICEF）事務局長で米国農務長官を務めたアン・ヴェネマン氏、初代 UNAIDS事務局長で現在はロンドン大学熱帯衛生医学大学院学長を務めるピーター・ピオット氏を招待し、2019～20 年に日本で予定されている G20 等の国際会議における日本のリーダーシップへの期待についての発言を踏まえた意見交換を行った。
臨時委員会は、世界保健機関（WHO）の山本尚子 UHC・ヘルスシステム担当事務局長補と健康危機プログラム グローバル・イニシアティブ・ディレクターを務めるピーター・グラフ氏をゲストに開催され、2018 年 4 月に発生が報告されたコンゴ民主共和国におけるエボラ再流行への対応状
況について報告を受けると共に、今後の課題及び日本の役割について意見交換を行った。
第 28 回には、グローバルファンドから國井修 戦略・投資・効果局長とフランソワーズ・ヴァンニ
渉外局長が参加し、同ファンドの成果及び今後の見通し、各国の UHC 達成を後押しする同ファン
ドのメカニズムとその成果、G20 への期待に関する報告の後、意見交換を行った。
委員長
武見敬三、日本国際交流センターシニア・フェロー、参議院議員 自由民主党
幹事大河原昭夫、（公財）日本国際交流センター理事長
顧問
逢沢一郎、衆議院議員 自由民主党
加藤勝信、衆議院議員 自由民主党
19

塩崎恭久、衆議院議員 自由民主党
田村憲久、衆議院議員 自由民主党委員
池上直己、聖路加国際大学公衆衛生大学院特任教授
石井澄江、（公財）ジョイセフ代表理事・理事長
和泉洋人、内閣総理大臣補佐官
磯谷桂介、文部科学省研究振興局長
尾身 茂、(独法)地域医療機能推進機構理事長、名誉世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長
勝間 靖、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）教授、国立国際医療研究センター・グローバルヘルス政策研究センター国際地域保健研究科長
黒川 清、東京大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授、日本医療政策機構代表理事
國土典宏、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター理事長
小寺 淸、（特活）ウォーターエイドジャパン理事長、英国海外開発研究所上級客員研究員
近藤達也、（独法）医薬品医療機器総合機構（PMDA）理事長
笹川陽平、（公財）日本財団会長
神馬征峰、東京大学大学院国際地域保健学教授
鈴木秀生、外務省地球規模課題審議官
鈴木康裕、厚生労働省医務技監
スリングスビー B、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾙｽ技術振興基金（GHIT）専務理事・最高経営責任者（CEO）
清家 篤 、日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問
関丈太郎、アイテック株式会社代表取締役社長
高須幸雄、国際連合事務総長特別代表（人間の安全保障担当）
塚本 力、内閣審議官、内閣官房新型インフルエンザ等対策室長、国際感染症対策調整室長
手代木功 、塩野義製薬株式会社 代表取締役社長
戸田隆夫、国際協力機構上級審議役
内藤晴夫、エーザイ株式会社代表執行役 CEO、日本製薬工業協会副会長
中谷比呂樹、慶應義塾大学グローバルリサーチｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ（KGRI）特任教授・上席所員
中村安秀 、甲南女子大学大学院看護学科教授、(公社)日本 WHO 協会理事長
平手晴彦、武田薬品工業株式会社コーポレートコミュニケション＆パブリック
アフェアーズ（CCPA）コーポレートオフィサー
福島靖正、国立保健医療科学院院長
古川元久、衆議院議員 国民民主党
古屋範子、衆議院議員 公明党
道永麻里、日本医師会常任理事
三原朝彦、衆議院議員 自由民主党
宮原 隆、財務省国際局審議官
20

森島信幸、大塚製薬株式会社代表取締役副社長
薬師寺泰蔵、（公財）中曽根康弘世界平和研究所研究顧問、慶應義塾大学名誉教授
安川健司、アステラス製薬株式会社代表取締役社長 CEO
オブザーバー機関
国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国連人口基金（UNFPA）、世界銀行グループ、
世界保健機関健康開発総合研究センター（WHO 神戸センター）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、UN
Women（ジェンダー平等と助成のエンパワーメントのための国連機関）(2)「アジア医薬品・医療機器規制調和推進」タスクフォース
アジア域内では、日本がかつて経験してきたように、経済発展、人口増加、そして高齢化に伴い、優れた医薬品・医療機器へのアクセス向上が喫緊の課題となりつつある。そこで、「グローバルヘ
ルスと人間の安全保障」運営委員会の部会として、アジアにおける規制調和を推進する戦略を検討するため、2018 年 12 月、関係省庁、業界団体、学界関係者によるタスクフォースを発足させた。
2 回のタスクフォース会合並びにメールでの意見聴取に基づき、提言案を取りまとめ、2 月 12 日に開催された第 29 回運営委員会で諮り、運営委員会の名の下、「アジア医薬品・医療機器規制調
和グランドデザイン策定への提言：アジアの規制調和を推進する“四輪駆動”アプローチ」を発表した。
なお、本提言に基づき、自由民主党でも国際保健戦略特別委員会を中心に「アジア医薬品・医療機器規制調和推進に向けた提言」が取りまとめられ、3 月 15 日に党の正式な提言として了承された。なお、本タスクフォースの運営にあたって、日本製薬工業協会の支援を得た。
タスクフォース
赤名正臣、日本製薬工業協会国際委員会副委員長、エーザイ株式会社執行役・コーポレートアフ
ェアーズ担当兼グローバルバリュー＆アクセス担当
池田千絵子、厚生労働省大臣官房総括審議官（国際保健担当）
井上裕史、日本製薬団体連合会国際委員会委員長、大塚製薬株式会社業務管理部国際部長
大河原昭夫、（公財）日本国際交流センター理事長
大坪寛子、内閣官房内閣審議官健康・医療戦略室次長
笠貫 宏、早稲田大学特命教授、医療レギュラトリーサイエンス研究所顧問
久芳

明、（一社）日本医療機器産業連合会常任理事、（株）日立製作所 ヘルスケアビジネスユ
ニット 経営戦略室シニアエキスパート

近藤達也、（独法）医薬品医療機器総合機構理事長[座長]鈴木秀生、外務省地球規模課題審議官
武見敬三、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会委員長、自民党国際保健戦略特別委員会委員長、参議院議員
竹安正顕、日本製薬団体連合会国際委員会委員、塩野義製薬株式会社執行役員兼渉外部長

21

中谷比呂樹、慶應義塾大学グローバルリサーチｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ（KGRI）特任教授・上席所員
平手晴彦、日本製薬工業協会国際委員会委員長、武田薬品工業株式会社コーポレートコミュニケーション＆パブリックアフェアーズ（CCPA）コーポレートオフィサー
森 和彦、厚生労働省大臣官房審議官（医薬担当）
門間大吉、（公財）グローバルヘルス技術振興基金理事(3)グローバルヘルス国際諮問グループ
2019 年から 20 年にかけて、日本では G20、TICAD7、成長のための栄養サミット（N4G）等が開催される。日本がこれらの会合を戦略的に活用し、グローバルヘルスをさらに効果的に推進できる
よう、2018 年 4 月、内閣官房、外務省、財務省、厚生労働省、国際協力機構（JICA）との連携の下、グローバルヘルス国際諮問グループ（IAG）を組織し、日本政府及びグローバルヘルスに関わる国内外の関係者との 6 ヵ月間の非公式なコンサルテーションを実施した。
9 月 7 日には、JCIE、早稲田大学、国立国際医療研究センター（NCGM）国際医療協力局との共催の下、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、早稲田大学スーパーグローバル大学創成支援事業、一般社団法人 東京倶楽部の支援を受け、ラウンドテーブルを実施した。同会合には、IAG メンバー及び政府関係者に加え、国会議員、国際機関や民間セクター、学界、市民社会の代表者約 50 名が参加し、2019 年の G20 において議長国となる日本が何を優先課題とすべきか意見を交わした。
本プロセスの成果は、IAG からの提案として、最終報告書「SDGs 時代におけるグローバルヘル
スの推進：2019-20 年の日本に期待されるリーダーシップ」をまとめ 10 月に政府に提出した。
グローバルヘルス国際諮問グループ
リナ・アグスティナ、インドネシア大学医学部人間栄養研究センター代表 [ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ]
カタリーナ・ド・アルブケルク、ｻﾆﾃｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｳｫｰﾀｰ･ﾌｫｰ･ｵｰﾙ（SWA）会長[ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ]
マーク・ダイブル、ｼﾞｮｰｼﾞﾀｳﾝ大学医学部教授、同ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾙｽﾄｸｫﾘﾃｨｾﾝﾀｰ共同代表[米国]
ギティンジ・ギタヒ、AMREF ヘルス・アフリカ CEO [ケニア]
宮 鵬、精華大学地球システム科学センター教授兼代表 [中国]ローレンス・ハダード、栄養改善のためのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾗｲｱﾝス（GAIN）事務局長 [英国]
ミナ・カン・キム、梨花女子大学校行政学教授 [韓国]
イロナ・キックブッシュ、国際・開発研究大学院（ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾙｽｾﾝﾀｰ長 [ドイツ]ガブリエル・ルン、香港大学李嘉誠医学院学長 [香港、中国]フランシス・オマスワ、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾙｽと社会変革のためのｱﾌﾘｶｾﾝﾀｰ（ACHEST）[ｳｶﾞﾝﾀﾞ]
ゴーリック・ウームス、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院教授（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾙス法とｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）[ﾍﾞﾙｷﾞｰ]
アンドレ・ピチョン・リヴィエール、ブエノスアイレス大学公衆衛生学教授、臨床効果・保健政策
研究所（IECS）保健経済局長 [アルゼンチン]
マイケル・ライシュ、ハーバード大学公衆衛生大学院 武見国際保健プログラム主任教授、国際保健政策学教授、IAG タスクチーム・シニアアドバイザー[米国]デヴィ・シェッティ、ナラヤナ・ヘルス代表 [インド]22ウィニー・イップ、ハーバード公衆衛生大学院医療政策経済学教授、同中国ヘルス・パートナ
ーシップ局長 [香港、中国](4)グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング
2018 年 9 月より、超党派の若手・中堅の国会議員を対象に、グローバルヘルスの諸課題や同分
野における日本の役割についての理解を深め将来的にリーダーシップを発揮するための機会を提供することを目的に、グローバルヘルスに関する定期的な議員ブリーフィングを開始した。
第 1 回目は、2018 年 9 月 6 日に、ブッシュ政権下で米国の対外エイズ援助を率いたマーク・ダ
イブル米国ジョージタウン大学医学センター教授を講師に招き、「米国のグローバルヘルス外交における連邦議員の役割」をテーマに開催した。第 2 回目は、12 月 21 日、日本医療政策機構（HGPI）との共催で、日本感染症学会ならびに日本臨床微生物学会の理事長を務める舘田一博 東邦大
学微生物・感染症学講座教授を講師に招き、「迫り来る薬剤耐性（AMR)の脅威、いま必要な政治のリーダーシップ」をテーマに開催した。

(5)第 3 回日米グローバルヘルス協力対話
トランプ政権が発足し、米国側のグローバルヘルス政策並びにその陣容がいまだ不透明であった 2017 年 3 月に開始した事業。
2018 年度は、加藤勝信厚生労働大臣が、結核並びに非感染性疾患に関する国連ハイレベル会合に参加するため訪米した機会を捉えて、米国医学アカデミー（NAM）、戦略国際問題研究所（CSIS）との共催により「第 3 回日米グローバルヘルス協力対話」を 9 月 28 日に米国科学アカデミーで実施した。米国からはエイザー保健福祉省長官始め、同省高官、NAM の事業に関わる学者・実務家、世界銀行関係者、そして特別ゲストとしてエイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）のピーター・サンズ事務局長が参加し、日本からは塩崎恭久前厚生労働大臣、武見敬三参議院議員他、関係省庁高官、学者・実務家が参加した。
本対話では、午前中にヘルスセキュリティについて、午後には国内医療制度改革、日米協力の強化のあり方について議論を行った。また、昼食会ではピーター・サンズグローバルファンド事務局長が就任後の 6 か月を振り返るスピーチ及びディスカッション、夕食会では日本が議長国を務める G20 についてパネルディスカッションを行った。

(6)グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）に関するヒアリング調査
GFF は、2015 年 7 月に、ミレニアム開発目標の下で進捗の遅れていた「女性、子供及び青少年の健康のための世界戦略（Every Woman Every Child）」を支援するために発足したメカニズム。世界銀行グループ内に事務局を置く。Every Woman Every Child を推進する上で最も効果が高いとの裏付けが示されている事業に対して、既存もしくは追加の資金を協調して動員するための触媒の役割を果たすことが期待されている。
当センターでは、本メカニズムが日本の推進している UHC を達成する上で重要な役割を果たし得るとの認識の下、同メカニズムへの日本の継続的な支援を引き出すためのアドボカシー活動を23

展開する可能性の検討を開始した。2018 年度は、GFF を深く理解し、日本のグローバルヘルス戦
略との親和性、日本の関係機関との連携の現状と今後の可能性を分析するため、国際機関、政府
機関、NGO、企業、学界といった多様なセクターの国内外関係者にインタビューを実施した。調査
結果は、2019 年 9 月末までに取りまとめる予定である。

3. アジアの高齢化と地域内協力
日本政府が 2016 年に発表した「アジア健康構想に向けた基本方針」に呼応して、当センターでは、アジアの社会的・経済的に活力ある健康長寿社会の実現に向けた地域内協力強化を目的に事業を開始した。東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）のパートナーシップの下で、アジア地域における人口高齢化、高齢者ケアに焦点を当てて国際的な政策対話、情報発信、研究を実施している。

（1）アジア健康構想ウェブサイト構築・公開
アジア地域の人口高齢化、高齢者ケアに関する情報プラットフォームとしての英文ウェブサイトを構築し、2019 年 1 月に公開した。本ウェブサイトは現在、①アジアの高齢化の現状を示すインフォ
グラフィック、②各国の高齢化に関する政策的対応の経験共有、③アジア各国で実施されている
革新的な高齢者ケアの事例記事、④アジア健康構想の下で進められている研究プロジェクトの概要や国際会議開催報告をコンテンツとして掲載している。アジア全体の人口高齢化や高齢者ケアに関する情報が集積するプラットフォームとして活用していく。

(2) 高齢化関連のサイドイベントを開催
タイ・バンコクでアジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）と国連人口基金（UNFPA）が共催した「アジア太平洋地域人口と開発に関する閣僚宣言」中間レビュー会合の機会を捉え、当センター
は内閣官房健康・医療戦略室、外務省、ERIA、UNFPA、HelpAge International との共催で公式サ
イドイベント「A Multistakeholder Approach to Healthy and Active Aging」を 11 月 27 日に開催した。
国政府関係者、国際機関、市民社会などから約 70 名が出席し議論を深めた。
同サイドイベントは、高齢化に関わる様々なステークホルダーの役割や見識について、アジアの中でも高齢化の進むタイ及び日本の知見や経験を共有し、今後の高齢化の課題克服と健康長寿社会実現のための官民連携、特に先進的なイノベーションや技術の活用を含む国境を超えたマル
チセクター協力について議論した。
「開会挨拶」
川村博司、在タイ国日本大使館 次席公使（ESCAP 常駐代表）「パネル」
林 玲子、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部 部長
サカーン・ブンナック、タイ保健省医療サービス局老年学研究所 所長
ピーター・モリソン、ヘルプエイジ・インターナショナル アジア地域アドバイザー
24森臨太郎、国連人口基金 アジア地域アドバイザー（人口高齢化および持続可能な開発）小林正典、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社 取締役
駒澤大佐、東アジア・アセアン経済研究センター 総長特別補佐 [モデレーター]
西田良子、日本国際交流センター シニア・アソシエート [モデレーター]「閉会挨拶」
ローラ・ロンデン、国連人口基金 事務局次長
カヴェ・ザヒディ、アジア太平洋経済社会委員会 事務局次長

公益目的事業 ２： 「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」
日本の国際化および国内外のシビル・ソサエティやフィランソロピー活動を推進するため、研究・対話、国際交流、助成･表彰事業への協力、情報発信等を、国内外の NPO・NGO、財団、企業、政府機関等と連携して行う事業

1. ダイバーシティ社会推進プロジェクト「日米両国の政治と女性のエンパワメント」
女性議員のより一層の活躍をめざし、2017 年に女性国会議員訪米プログラムを実施した。そのフォローアップとして、日本の女性議員が国際社会において国際的･地球的課題について積極的な発言を行なうことを支援することを目的に、野田聖子衆議院議員を中心に、下記の中堅・若手女
性国会議員 12 名を中心とするインフォーマルな研究グループを組織した。2、3 ヶ月に一度程度、内外の専門家等との情報・意見交換、勉強の場を提供し、同時に国際的な場で議論を行う機会の提供を目指すものであり、2018 年度はその準備活動を主として行った。国際安全保障･地政学的課題、 国際移民･難民の課題、エネルギー、地球環境問題、国際金融･経済･通商問題、AI の発展と社会へのインパクト等の国際的課題等を 7 回シリーズで取り上げる企画であり、2019 年 3 月にキックオフとして、高須幸雄、国際連合事務総長特別代表を講師に迎え、「SDGs と日本－誰も置き去りにしないために日本は何をするべきか」をテーマに第 1 回を開催し活発な議論が展開された。
会長
野田聖子、衆議院議員、自由民主党メンバー
伊藤孝江、参議院議員、公明党
伊藤孝恵、参議院議員、国民民主党
岡本あき子、衆議院議員、立憲民主党
加藤鮎子、衆議院議員、自由民主党
木村弥生、衆議院議員、自由民主党
国光あやの、衆議院議員、自由民主党
自見はなこ、参議院議員、自由民主党
25

鈴木貴子、衆議院議員、自由民主党
竹谷とし子、参議院議員、公明党
田名部匡代、参議院議員、国民民主党
松川るい、参議院議員、自由民主党
吉川沙織、参議院議員、立憲民主党

2. 人の移動（グローバル化と外国人財）事業(1) 日韓移住者交流事業（「移住当事者による政策提言：日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」
海外からの人の流入の急速な拡大により、社会の多文化・多民族化が進展してきた日本と韓国において、両国に暮らす外国人が相互交流を通じてエンパワメントを得るとともに、当事者の視点
からそれぞれの政府・社会に対して政策提言を行うことを目的に 2 カ年計画として 2017 年 11 月より実施している。
日韓それぞれベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー出身の移住者メンバーの参加を得て、
国内ミーティングとあわせて、相互の日本と韓国への視察訪問プログラムを実施した。
4 月 25 日から 29 日にかけて実施した韓国視察交流プログラムでは、外国人労働者支援センタ
ーや多文化家族支援センターといった移住者にかかわる機関、韓国側メンバーが活動する NPO
やコミュニティ・センターを訪問し、韓国における移住者とそのコミュニティ及び法制度の現状についての理解を深めた。
一方、8 月 23 日から 27 日にかけて実施した日本視察交流プログラムでは、韓国メンバーが来日し、東京と横浜の国際交流協会や NGO 等の訪問を通し、移民･移住労働者が多く暮らす地域
ならではの取り組みや、差別・人権侵害をなくすための活動、外国にルーツを持つ若者と移住者コミュニティが主体となった活動に触れ、日本の状況についての理解を深めた。
日本側
シュレスタ・ブパール・マン、エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン理事長[ネパール]
高山ゆき、社会的包摂サポートセンター生活・労働相談員[ベトナム]
大谷由梨香、特定非営利活動法人青少年自立援助センター[フィリピン]オン・モンウィン・エルヘンリ、日野自動車[ミャンマー]韓国側
シトウーラ・ケーピー、韓国移住者健康協会理事、元海外在住ネパール人協会韓国支部代表[ﾈﾊﾟｰﾙ]
ウォン・オッグム、在韓ベトナム人協会会長、ソウル市名誉市長[ベトナム]
ソ・モ・ツ、Padauk Glory 代表[ミャンマー]カン・スルギ、Uijeongbu EXODUS 移住民センター、生活・労働相談員 [フィリピン]26

(2) 外国人材の受入れに関する円卓会議
中長期の視点から外国人材の受入れを検討するため、外国人を含む社会各層の参加者による議論及び政策提言の場として 2018 年に外国人材の受入れに関する円卓会議を発足させた。7 月
12 日に発起人会合を実施し、円卓会議の設置に向けた期待、円卓会議の役割、外国人を巡る現状と政策についての認識共有を行い、共同座長として国松孝次元警察庁長官、大河原昭夫日本
国際交流センター理事長が就任した。
11 月 9 日に行なった第１回円卓会議では、法務省佐々木聖子大臣官房審議官による政府の新政策の説明の後、意見交換、日本に暮らす外国人にかかわる制度の法制化の必要性についての円卓会議としての提言を行なうことを決定した。2019 年 2 月 7 日の第２回円卓会議では、「在留外国人基本法」等の内容についての議論を行なった。
2019 年 3 月 25 日には山下貴司法務大臣に円卓会議の提言「外国人とともに創る日本の未来ビジョン」及び「在留外国人基本法要綱案」を提出し、翌 26 日には公開シンポジウム「外国人材の受入れに関する円卓会議」を実施し、提言内容を中心に議論を行なった。
共同座長
国松孝次、未来を創る財団会長、元警察庁長官
大河原昭夫、(公財)日本国際交流センター理事長
事務局長
毛受敏浩、(公財)日本国際交流センター執行理事、新宿区多文化共生まちづくり会議会長
メンバー
アンジェロ・イシ、武蔵大学教授
市川正司、弁護士、日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長
井手修身、（特活）イデア九州・アジア理事長
大野博人、朝日新聞編集委員
小川賢太郎、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)会長
柿沢未途、衆議院議員 無所属
木村義雄、参議院議員 自由民主党
坂本吉弘、（一社）日本国際実務研修協会会長
笹川博義、衆議院議員 自由民主党
佐藤美央、国際移住機関（IOM）駐日代表
実

哲也、(公社)日本経済研究センター研究主幹

シュレスタ・ブパール・マン、エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン理事長
杉崎重光、ゴールドマン･サックス証券副会長
杉村美紀、上智大学副学長
鈴木江理子、国士舘大学教授
27鈴木康友、浜松市長
田中宝紀、（特活）青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
中川正春、衆議院議員 無所属
成川哲夫、（公社)経済同友会人口・労働問題委員会副委員長
舟久保利明、（一社）東京工業団体連合会会長
三木谷浩史、（一社）新経済連盟代表理事
結城 恵、群馬大学教授

3．戦略的パートナーとしての NGO と政府：「人道危機の時代における NGO の役割」
国際協力分野の NGO が政府の戦略的パートナーとして活動するための諸方策について、米国における政府-NGO 関係のあり方を参考とするプロジェクトを 2015 年度から実施してきており、日本の国会議員と NGO リーダーの米国派遣を 2015 年と 2017 年に行った。
そのフォローアップの集大成となる報告書『開発援助における政府と NGO の戦略的パートナー
シップ』の発表を兼ねて、米国の専門家を招へいし 2018 年 6 月 6 日、国際セミナー「開発援助・人道支援における戦略的パートナーとしての NGO」を国際協力 NGO 各団体との共催により開催した。
2015 年の訪米プログラムを契機に、本セミナー前に発足した超党派の議員からなる「NGO・NPOの戦略的在り方を検討する会」が 2018 年 4 月に発足したが、同会の逢沢一郎会長、柴山昌彦幹
事長、鈴木馨祐事務局長によるスピーチのほか、多くの国会議員、外務省、大学、NGO・NPO、メディアから 80 名強の参加を得て、衆議院議員会館国際会議場において開催された。セミナーでは、米国における NGO と政府との戦略的パートナーシップ発展の経緯と課題に関するアン・リチャ
ード 元米国国務省人口・難民・移民担当国務次官補による基調講演、訪米プログラムに実際に参加した NGO リーダーが訪米で得た知見の発表、日本の政治と NGO との連携・協力強化等の将来戦略に関する NGO グループによるフォローアップ研究の発表と議論を行った。この機運を活かし、NGO が組織した 2030 グループは引き続きアドボカシー活動を続けていく予定である。

28

公益目的事業 ３： 「議会関係者による交流の推進」
国際相互理解と協力関係の強化のため、政治、経済、社会、地球的課題などの国際関係や国内課題について、日本と諸外国の超党派の政治家や議会関係者の政策対話と交流を行う事業
1．米国連邦議会スタッフ訪日プログラム
政策立案過程で重要な役割を果たす連邦議員補佐官や委員会スタッフを日本に招き、日本理解を深めると同時に、米国の政策課題や政策過程について日本側関係者と意見交換を行うことを目的として1982年より日米友好基金の助成金によって実施している。
2018年度の第27回訪日プログラムは、5月26日から6月2日の日程で6名が来日した。訪日メンバ
ーは、東京において日本の外交、政治・経済・金融社会の諸課題について専門家からブリーフィン
グを受け、日本の政治、北朝鮮問題、アジアにおける外交政策、貿易問題と日米経済協力、金融政策、ダイバーシティ等に関し、議論が行われた。東京プログラム後は京都に移動し、門川大作京
都市長表敬訪問および市政ブリーフィング、西脇隆俊京都府知事表敬訪問、京都府府議会視察、町屋NGO関係者との懇談や裏千家等を訪問した。
ジェイベン・カストロ、上院財政委員会共和党ヒスパニック・タスクフォース、ｱｳﾄﾘｰﾁ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
マシュー・フエンテス、チャック･シューマー民主党下院院内総務(ﾆｭｰﾖｰｸ州保健担当立法補佐官
ケイリー・ナウマン、ショーン・Ｐ・マロニー民主党下院議員、（ﾆｭｰﾖｰｸ州）立法補佐官
ネイサン・ロビンソン、上院歳出委員会運輸･住宅･都市開発小委員会プロフェッショナル・ｽﾀｯﾌ(民主党)
リンゼイ・スチュワード、下院歳入委員会プロフェッショナル･スタッフ(共和党)
べス・ヴラベル、上院財政委員会保健問題担当上級顧問（ﾍﾞﾝ･ｶｰﾃﾞｨﾝ民主党上院議員、ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ州）

2．日米青年政治指導者交流プログラム（訪米・訪日）
1973 年より米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催事業として継続的に実施している。
1992 年より国際交流基金日米センターの資金援助を受けて行なっており、両国の若手政治指導者に対して、同盟国である日米の関係の現状と課題、互いの政治システムにおける政策決定過程、
経済・社会情勢、種々の政策課題について見識を深める機会を提供する。また参加者同士が交流し互いに理解を深め、将来にわたるネットワークと信頼関係を醸成することに寄与している。訪米団及び訪日団はいずれも 25 歳から 40 歳の地方議会議員、国会議員秘書、政党の政策スタッフ、企業や NGO の政府担当者など超党派で構成される。

(1) 第 34 回米国代表団訪日プログラム
12 月 1 日～11 日までの約 10 日間にわたり、下記の 7 名の米国若手政治関係者が来日し、東京、群馬、福岡を訪問した。
東京プログラムでは、2020 東京オリンピック・パラリンピックを控えた東京都の取り組みについて、
29

小池百合子東京都知事、東京都議会正副議長より説明を受け、オリンピックをきっかけとした高齢社会にも対応する持続可能な都市開発を巡って議論を深めた。また、国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、米国大使館、内閣府などの政府関係者やジャーナリストからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、米中に代表される通商の課題について議論を深めた。
経済広報センターと共催で開催した中間選挙後の米国をテーマにしたセミナーには、企業関係者を中心に 80 名が参加し、多くの質問が寄せられ、盛会となった。
その後、訪問した群馬県および福岡県では、地方議員との懇談や企業視察、教育・文化関連の視察や関係者との訪問を行ったほか、団員の関心を踏まえ、高齢化をテーマにしたブリーフィング
や視察を重点的に行った。群馬県では、高齢化率日本一の南牧村を視察し、高齢者が健康で生涯現役で活躍する施策や実際の林業の作業現場を訪問するなど超高齢化した地域の実際を目の当たりにした。福岡では、「福岡 100」と題された都市型の高齢化対策についてブリーフィングを受け、地域での見守りや、若者との共同生活、定年退職者への企業支援など政策的な取り組みについて意見交換した。高齢化を切り口に、地域ごとの多様な現状とそれぞれに対する様々な施策があることの理解が進んだ。
デラーラ・デラクシャーニ、米国ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄｿﾌﾄｳｪｱ協会技術政策顧問（民主党、ﾜｼﾝﾄﾝ D.C.）
シェブリン・ジョーンズ、フロリダ州議会下院議員（民主党、フロリダ州）
デレック・キッチン、ユタ州議会上院議員（民主党、ユタ州)
タイラー・レーン、テネシー州政府知的・発達障害部立法担当部長（共和党、テネシー州）
キャサリン・マッカラム、ウィスコンシン州倫理委員会委員長（共和党、ウィスコンシン州）
エレン・トロックスクレアー、オースティン市議会議員（共和党、テキサス州）
ピーター・マルティネス米国研究製薬工業協会副会長代理（民主党、ﾙｲｼﾞｱﾅ州) (ｴｽｺｰﾄ)(2) 第 29 回日本代表団訪米プログラム
6 月 9 日から 20 日まで、6 名の訪米団がワシントン D.C.、オクラホマ州、コロラド州（コロラドスプ
リングス、デンバー）を訪問した。中間選挙を控えての訪米となり、中間選挙の最新動向やトランプ
政権が米国社会もたらした変化を連邦および地方レベルで概観する機会となった。
ワシントン D.C.では、国務省、日本大使館、連邦議会関係者などを訪問したほか、自動車やエンターテーメント業界などの企業団体関係者、著名な選挙コンサルタント、共和党国際研究所で女性政治リーダー育成に携わる関係者などと懇談し、中間選挙の見通し、トランプ政権下での貿易政策の変遷と米国内での影響、グローバルな通商枠組みと米国、米国内政治や企業・業界団体
によるロビー活動などについてブリーフィングを受け、幅広く議論を行った。
オクラホマ州では、ジェームス・ウイリアムソン州務長官、全米主要都市で最も若手の市長であるオクラホマシティのデービッド・ホルト市長と意見交換を行ったほか、オクラホマ州の公共教育施設であるグレートプレインズテクノロジーセンターを視察し、高校中退者や経済的に困窮した世帯の子供たち、社会人のためのキャリア教育と資格取得支援が充実した教育環境で行われている様子
30

を視察した。同施設訪問の様子は、地元テレビ局 KSWO の夕方のニュースで報道されたほか、地元紙 Lawton Constitution にインタビュー記事が掲載された。
コロラド州では、ジョン・スザーズ、コロラドスプリングス市長参加の下、エルポマー財団主催の歓迎レセプションが開催され、地元の有力者が多数参加した。また、同市を擁するエルパソ郡の郡議会や同市議会で米国地方政府の仕組みと役割に関しブリーフィングを受け、米国オリンピック訓練
センター、米国空軍士官学校を視察した。
襲田真智子、高井崇志衆議院議員（立憲民主党）政策担当秘書
清岡拓也、自由民主党本部総務局副参事
塩野正貴、公明党本部総務局経理部主任
本間英雄、公明新聞教宣部主任
眞鍋麻未、自由民主党本部組織運動本部主事
森 大介、自由民主党本部選挙対策本部副主幹

3．日豪学生議員事務所インターンシップ・プロジェクト
2016 年度よりオーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院と共同で実施。本プログラム
では、豪州政治や日豪関係に関心を持つ、政治・経済・国際関係・公共政策などを専攻する 35 歳
未満の大学院生もしくは若手研究者など 1～2 名を日豪双方向で派遣し、2－3 ヶ月間、両国の国会議員の事務所でのインターンシップをメインに、各自のテーマに沿ったリサーチを行う。日本側
では、公募・選考などで、藤原一平（慶應義塾大学教授）、リサーチ研究指導として、永瀬伸子（お茶の水女子大学教授）、久保文明（東京大学教授）の協力を得て実施した。本プログラムは、日豪交流基金の助成で行われ、インターン生は奨学金を受け、その他の経費はオーストラリア国立大学が負担している。
オーストラリアからのインターン研究員 2 名は、2018 年 10 月末―12 月まで来日し、宮川典子議員（衆議院、自民党）、高井崇志議員（衆議院、立憲民主党）の協力を得て、インターンシップを実施した。
クレア・ルイーズ・ウー、オーストラリア国立大学 国際公共政策学修士 在学中
ニコラス・エドワード・フィッシュロック、アデレード大学 国際関係学 名誉学位専攻
また、日本から派遣するインターン研究員は、藤原一平教授の推薦を得て下記 1 名が選抜され、12 月にプログラムを実施した。
周郷万里菜 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程 1 年

31広報・情報発信（パブリック・アウトリーチ活動）
JCIE の活動とその成果を国内外の幅広い層に知らせることにより、社会的な啓発や世論形成につなげ、また JCIE の活動についての理解と支援の輪を広げることを目的として実施している。
テーマごとにアウトリーチの方法及び対象者を変えて効果的な広報・情報発信をめざしている。

1．2018 年度出版物・レポート(1) Becoming Strategic Partners – Lessons for NGOs and Government Agencies from theAmerican Experience
戦後最大の人道危機、貧困・格差の拡大、気候変動の影響など、世界の持続不可能性が高まる中、ODA の実施においても NGO と政府機関の協働は益々重要となっていることを受け、NGOと政府機関が真に対等なパートナーとして協働するために、米国の経験から学び、NGO と政府が共に取れる方策について 10 の教訓にまとめた英文報告書。2018 年 6 月出版。
開発援助・人道支援における戦略的パートナーとしての NGO アメリカの経験から日本が学べること上述の英文報告書の和文翻訳版。2018 年 6 月出版。

(2）シンポジウム「エイズ流行の終息をめざして―2030 年までの国際目標達成に向けた科学・
コミュニティ・政治の役割を探る」報告書
4 月 24 日に国際エイズ学会と共催したシンポジウム「エイズ流行の終息をめざして―2030 年までの国際目標達成に向けた科学・コミュニティ・政治の役割を探る」の報告書。2018 年 7 月出版。

(3）Advancing a Global Health Agenda in the SDG Era: Enhancing Japan’s Leadership Rolein 2019-20202018 年 4 月に国際諮問グループ（International Advisory Group on Global Health: IAG）を組織し、日本政府及びグローバルヘルスに関わる国内外の関係者との 6 カ月のコンサルテーションを踏まえた最終英文報告書。2018 年 10 月出版。

「SDGs 時代におけるグローバルヘルスの推進：2019-20 年の日本に期待されるリーダーシップ」
上述英文報告書の和文抜粋版。2018 年 10 月出版。

(4）アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン策定への提言：アジアの規制調和を推進する“四輪駆動”アプローチ「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の部会として設置された「アジア医薬品・医療機器規制調和推進」タスクフォースにおいて、アジアにおける医薬品・医療機器等のアクセス向
上に向けた規制調和について検討結果をまとめた提言。2019 年 3 月出版。
32

Recommendations on Formulating a Grand Design for Asian Pharmaceutical and Medical
Device Regulatory Harmonization: A Four-Wheel Drive Approach to Promoting Regulatory
Harmonization in Asia
上述和文提言の英文版。2019 年 3 月出版。

2．定期刊行物(1) ｢East Asia Insights｣の発行
田中均シニア・フェローを主査に、主要な日本の論調、分析等を発表する場として、ウェブサイト
およびプリントの二つの媒体により、年数回の頻度で「EAST ASIA INSIGHTS」を出版し、約 800 の送付先に提供している。内外から多くの関心が寄せられ、海外だけでなく、国内の読者も増えている。東アジア諸国の関係者およびその他の地域の東アジアに関心を持つ研究者・実務家への発信を強化することで、国際社会での東アジアをめぐる対話に積極的に貢献することを目指している。
Engaging North Korea after the Singapore Summit (2018 年 7 月)
Managing the US-China Strategic Rivalry (2018 年 12 月)(2) 「JCIE eNews」の定期発行
JCIE の活動の最新の動きを随時、メールで情報の共有を行った。2018 年 6 月、8 月、11 月及び2019 年 2 月に配信。

(3) FGFJ レポート
第 15 号「誰も取り残さない保健システム構築を –グースビー国連特使」等（2018 年 4 月）
第 16 号「ピーター・サンズ事務局長初来日」等（2018 年 7 月）
第 17 号「結核終焉を初テーマに 国連総会結核ハイレベル会合開催」等（2018 年 11 月）
第 18 号「日本の新聞記者 インドネシア・プレスツアー」等（2019 年 1 月）

(4) Facebook Page
Japan Center for International Exchange（英文）（日米両法人の活動全般の発信） 1231 Likes
グローバルファンド日本委員会（主に和文） 849 Likes(5) グローバル・トピックス
世界の三大感染症グローバル・トピックス 1 号 （2018 年 7 月発行）
「結核の最新動向」
世界の三大感染症 グローバル・トピックス 2 号 （2018 年 11 月発行）
「世界のエイズ対策資金の動向」

33

3．記事掲載
JCIE がコーディネートした記事及び JCIE の活動に言及した記事等
JCIE 全般
・アフリカ開発に取り組むロックスターボノと慶應義塾大学を繋いだ JCIE の活動紹介(国分良成、三田評論 慶應義塾大学 2018 年 5 月号)
・JCIE 初代理事長山本正について言及 五百旗頭真氏「私の履歴書」「多事の 90 年代、民間交流から 21 世紀懇へ アジアとの「隣交」強化を答申」(日経新聞 2019 年 2 月 20 日)「21 世紀を迎えて 日中識者で戦略対話 防大校長辞退で呼び出し」（日経新聞 2019 年 2 月 22 日）

グローバルファンド日本委員会
・元銀行 CEO が語る、リターン 20 倍以上の「命を救う投資」(Forbes Japan 2018 年 5 月 21 日)
・ピーター・サンズ事務局長インタビュー掲載 「感染症対策に積極関与を ピーター・サンズ氏」（日本経済新聞 2018 年 6 月 8 日）

グローバルファンド日本委員会 結核に関する記者懇談会（ニューヨーク）・More Political Attention, Research Solutions Needed for TB, Experts Say(Devex 2018 年 6 月 6 日)
・結核：対策、国連が本腰 9 月会合、日本のリード期待 世界の感染症死因 1 位(毎日新聞 2018 年 6 月 8 日)

グローバルファンド日本委員会 結核に関する国連総会ハイレベル会合に向けた記者ブリーフィングに関する記事（東京）・増える外国人の結核患者、厚労省がチェック強化へ（朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 29 日）
・30 歳代新規結核患者の 13％が医療従事者（日経メディカル 2018 年 8 月 30 日）
・結核終息へ 9 月に国連ハイレベル会合（The Medical & Test Journal 2018 年 9 月 11 日）・結核・梅毒 過去の病と思うなかれ（毎日新聞オンライン 朝刊 2018 年 9 月 19 日）
・（社説余滴）結核対策に必要なのは？
（朝日新聞 2018 年 9 月 21 日）
・国連で初の結核ハイレベル会合＝感染症で死者最大、対策費倍増へ（時事ドットコムニュース 2018 年 9 月 23 日）
・Japan faces rising health threats from tuberculosis, syphilis（The Mainichi 2018 年 9 月 24 日）

34

グローバルファンド日本委員会 インドネシア・プレスツアー参加者による記事
・インドネシア 結核・エイズ・マラリア 自力解決へ道 経済急成長、広がる実業家の支援(毎日新聞 2018 年 12 月 14 日)
・インドネシア 結核・エイズ・マラリア 貧困層に医療届かぬ ニラ・ムルク保健相に聞く(毎日新聞 2018 年 12 月 14 日)
・風邪か呪いか・・・見過ごされるインドネシア結核患者たち(産経新聞 2018 年 12 月 18 日)
・三大感染症の今 インドネシアの挑戦（上） マラリア克服、最後の壁
・三大感染症の今 インドネシアの挑戦（中） 都市に潜む結核の脅威
・三大感染症の今 インドネシアの挑戦（下） 残る格差、増す民間支援(西日本新聞 2018 年 12 月 24 日～26 日（オンライン版 12 月 27 日）)
・インドネシアでエイズ終息を阻害するＬＧＢＴへの逆風(産経新聞 2018 年 12 月 27 日)
・治療困難な多剤耐性結核 国際化で日本にも脅威(東京新聞 2019 年 2 月 8 日)
・途上国の子どもの命を守る最前線は今～インドネシアからの報告(東京新聞 2019 年 2 月 8 日」
・[国際情勢分析]「自立」してほしいアジアの結核対策―カギは日本の成功例(産経新聞 2019 年 2 月 18 日)

アジア高齢化記事
・芙蓉開発、アジア健康構想の WEB サイトで「安診ネット カイゴ」が紹介（innavi net 2019 年 1 月 24 日）

米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム参加者による記事“Seven Decades after The Bomb, Children of Hiroshima Victims Still Worry about Hidden Health
Effects”, Ibby Caputo, Public Radio International(PRI)-The World, March 26, 2019
“Japan’s Shrinking Labor Force Is Finding New Ways to Fight Karoshi-‘Death by Overwork'”,
Ibby Caputo, Public Radio International(PRI)-The World, January 10, 2019
“ Japan Expands Use of Foreign “ Interns” to Address Labor Shortage”,
NPR/MarketPlace, October 10,2018

Adrian Ma,“Japan Could Ease Tensions with North Korea-If Northe Korea Comes Clean on Its Abductionof Japanese Citizens” ,Ibby Caputo, Public Radio International(PRI)-The World, October
4, 2018“Japan Trade Officials and Companies Take a Nuanced Approach to U.S. Tariffs,” Adrian Ma,
Marketplace, September 5, 2018
“How a Small Dairy Store from Ohio Became One of the Biggest Names in the JapaneseConvenience Store Industry,” Adrian Ma, Marketplace, September 4, 2018
“Take Me Out to the Japanese Ball Game,” Byron Tau, Wall Street Journal, August 24, 201835

“Abe’s Window of Time for Amending Japan’s Pacifist Constitution Narrows,” Byron Tau, WallStreet Journal, August 12, 2018
“Why This Hiroshima Survivor Dedicated His Life to Searching for the Families of 12 American
POWs,” Ibby Caputo, PRI’s The World, August 6, 2018
“Postcard from a Japanese Steel Town,” Adrian Ma, Marketplace, August 1, 2018

役職員による記事(抜粋)・リサーチ・フェロー佐橋亮コメント引用 “As Scandal-Tarred Abe Meets Trump, ‘the Situation
Is Getting Dangerous’” （ニューヨーク・タイムズ 2018 年 4 月 16 日）
・執行理事毛受敏浩寄稿「増える日本への移住、外国人の子育て支援急務」（朝日新聞 2018 年 5 月 29 日）
・リサーチ・フェロー佐橋亮記事掲載「平成 Politics30 東日本大震災」（日本経済新聞 2018 年 8 月 15 日）
・リサーチ・フェロー佐橋亮記事掲載 「Hot Issue: トランプ頼みの共和党 対中貿易戦争は激化必至」（東洋経済 2018 年 8 月 25 日号）
・リサーチ・フェロー佐橋亮記事掲載「過度な競争、地域の懸念」（毎日新聞 2018 年 8 月 31 日）
・リサーチ・フェロー佐橋亮記事掲載 「米朝首脳会談後の北東アジア 融和ムードと非核化の行方」 （東亜 2018 年 9 月号、20-32 頁）
・執行理事毛受敏浩インタビュー記事「森健の現代をみる」（毎日新聞 2018 年 9 月 22 日）
・執行理事毛受敏浩インタビュー記事 “One of the Least Immigrant-Friendly Nations Now
Wants Them Long-Term” （ウォール･ストリート･ジャーナル 2018 年 10 月 12 日）
・執行理事毛受敏浩座談会「激論 亡国の移民政策」文芸春秋、2018 年 11 月号
・リサーチ・フェロー佐橋亮インタビュー記事掲載 「米中関係特集 40 年で最も特異な状況」（朝日新聞 2018 年 12 月 28 日）
・リサーチ・フェロー佐橋亮インタビュー記事掲載 「国際秩序維持へ指導力」（読売新聞 2019 年 1 月 10 日）
・執行理事毛受敏浩インタビュー記事「みんなのニッポン」（朝日新聞 2019 年 2 月 10 日）

36

会員制度
JCIE は多方面からの支援によって運営されており、個人、法人の各会員制度は JCIE の活動全体を資金面で応援する組織、個人と JCIE を結びつける制度である。会員制度は JCIEにとり、特定の財源に偏らない幅広い財源を確保する上で極めて重要であり、会員の拡大に向けて種々の取り組みを行っている。

個人会員制度
当センターに関心を持つ個人を対象に、JCIE の活動についての理解と支援を得ることを目的として、2011 年 11 月に個人会員制度を創設した。会員のための事業として、各セミナー・講演の優先案内を実施している。2018 年度については、JCIE 主催の各種セミナー・講演の優先案内を行い、招待席を確保する特典の提供などを図った。6 月には「米国人ジャーナリスト来日セミナー」、9月には「公開シンポジウム“グローバルヘルスにおけるドイツと日本の役割 〜G20 ハンブルグから
G20 大阪へ〜”」、12 月には「公開セミナー「中間選挙後の米国政治と日米関係への影響」、2019
年 3 月には、「外国人受入れと日本の未来－在留外国人基本法に向けて」の案内を発出した。

法人会員制度
財政基盤強化のため、2016 年度より法人会員の会費を一口 30 万円から 100 万円に増額することを決定し、会費改定および新規会員の勧誘を行い法人会員の増強を図ってきた。その結果、本年において法人会員数は 2018 年度 3 月末時点で 14 社となった。

法人会員 （五十音順）
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）
伊藤忠商事株式会社
エーザイ株式会社（一財）MRA ハウス
大塚製薬株式会社
キッコーマン株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
武田薬品工業株式会社
トヨタ自動車株式会社
富士ゼロックス株式会社
三井不動産株式会社
三菱商事株式会社
メットライフ生命保険株式会社

37

助成金・委託費・一般寄付･特定事業寄付[助成金・委託等]
外務省
国際交流基金日米センター(一社）MRA ハウス(公財）渋沢栄一記念財団(特活)ジャパン・プラットフォーム
全米民主主義基金(社福) 中央共同募金会
国連財団(一社)東京倶楽部(公財)トヨタ財団
日米友好基金東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
米日財団[一般寄付・特定事業寄付]
アステラス製薬株式会社(一社)MRA ハウス
エーザイ株式会社
国民生活産業・消費者団体連合会
武田薬品工業株式会社
日本製薬工業協会
中外製薬株式会社
個人寄付等（3 件）[三極委員会年会費]
ANA ホールディングス株式会社
伊藤忠商事株式会社（株）インターネットイニシアティブ(一社)MRA ハウス(一社)人キヤノングローバル戦略研究所
コニカミノルタ株式会社（公財）下中記念財団
住友商事株式会社
SOMPO ホールディングス株式会社
38

（株）大和証券グループ本社
武田薬品工業株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
日揮株式会社
日本たばこ産業株式会社
野村ホールディングス株式会社（株）日立製作所（株）ブリヂストン
丸紅株式会社（株）みずほフィナンシャルグループ（株）三井住友フィナンシャルグループ
三菱ケミカルホールディングス株式会社
三菱商事株式会社（株）三菱東京 UFJ 銀行
森ビル株式会社
Mayer Brown, LLP
個人寄付（15 件）
以上

39