ご挨拶

財団法人日本国際フォーラムは、一九八七年の創立以来、その内部に政策委員会を設置して、年二回程度の頻度で定期的に政策提言を行ってきた（巻末資料２．参照）。今回発表する政策提言「外国人受入れの展望と課題」は、そのような当フォーラムの活動の第三十三番目の成果である。日本がグローバル化する世界経済のなかで生き残り、成長する東アジア経済との一体性や相乗効果を確保するためには、国内の人材を最大限に活用しつつも、基本的に外国人を受け入れなければならない。問われているのは、受入れの可否ではなく、受入れの条件である。

このような問題意識を背景に、この政策提言は、二〇〇九年七月二十一日のこの問題に関する日本国際フォーラム政策委員会第一回会合においてその審議を開始し、本年九月二十八日の第四回会合においてその最終案を採択した。この間、本年四月二十六日の第三回会合までは井口泰関西学院大学教授を主査とするタスクフォースが政策委員会の審議を補佐したが、このタスクフォースは、第三回政策委員会の後解散され、新たに平林博日本国際フォーラム副理事長と井口泰関西学院大学教授が提言起草委員に選任されて、政策提言最終案の起草に当たった。第四回政策委員会を経て確定された政策提言最終案は、その後全政策委員に送付され、うち八十七名の政策委員がその内容を承認して、これに署名した。

この政策提言の全文（日本語・英語）は、恒例により総理大臣に提出されると同時に、内外記者会見をつう
じて新聞発表され、また、内外のオピニオン・リーダーに一斉に送付されるとともに、当フォーラムの日本語、）上で公開された。加えて、この政策提言の提起する問題の重要
英語の両ホームページ（ http://www.jfir.or.jp
性に鑑み、広く世論に直接問いかけるべきだとの声を受け、その内容を十一月二十五日付けの産経新聞、朝日
新聞、日本経済新聞に各半ページを使った意見広告として発表した。

なお、この政策提言審議の過程では、二〇〇九年十月二十七日開催の第二回会合において、ツルネン・マル
テイ参議院議員（民主党）を講師に招き、貴重なご意見を伺った。改めて深く謝意を表したい。日本国際フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委員
会によって採択される政策提言の内容に対して責任を有するのは、その政策提言に署名した政策委員のみであって、組織としての当フォーラムならびにその政策提言に署名しなかった当フォーラムの役員、会員、その他の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。
二〇一〇年十一月

財団法人日本国際フォーラム
理事長
政策委員長

伊藤憲一

提言４ 「経済連携協定」における外国人受入れ条項の条件の柔軟化を図るとともに、就労を認める分野を順次拡大せよ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

提言３ 狭義の不熟練労働者の受入れは今後とも慎重に対応する一方、日本人だけでは供給困難な職種を特定して、その人材開発と資格取得を支援せよ。・・・・・・・・

提言２ 外国人高度人材を優先的に受け入れ、わが国に滞在し、国内外を移動しながら自由に活動できる諸条件を整備せよ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

提言１ 観光やビジネスを目的とする外国人は極力受入れを拡大するとともに、定住目的の外国人については、日本の国益の観点から選択的に受け入れるべきである。・・・・・

政策提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

署名者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８

7

7

7

4

1

目 次

提言５ 社会統合政策を外国人政策の第二の柱とし、国と自治体が連携する効果的な実施体制を確立せよ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

巻末資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

提言９ 永住外国人への地方参政権の付与は、憲法違反の可能性が高く、政治的にも懸念を抱かせる要素があり、慎重な議論が必要と考える。・・・・・・・・・・・・・・・・・

提言８「社会保障協定」の締結を促進し、国内外を移動する日本人及び外国人に配慮した社会保障制度とせよ。・・・・・・・・・・・・・・・・・

提言７ 秩序ある労働者受入れと労働者保護のために、「外国人雇用法」を制定するとともに、二国間「労働協定」を締結せよ。・・・・・・・・・・・・・・・

提 言 ６ 日本語能力を持たない外国人に対し、地域における日本語学習の機会を保障する体制を整備せよ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

11

11

10

10

はじめに
二〇〇八年秋の世界経済危機で深く傷ついた
欧米経済とは対照的に、東アジア経済は、新興国・地域が中心になって域内のネットワークをダイナミックに再編しながら、各国・各地域経済が急速に成長率を回復し、自立的発展の実現を目指す新たな段階を迎えつつあります。注目されるのは、世界経済危機の影響、域内に残る
冷戦時代の不安定な構造、国際的なテロの懸念にもかかわらず、域内の人の移動は一層高まっていることです。特に、ビジネスや観光を目的とする短期的移動は急速に回復しています。
また、短期滞在外国人だけでなく、日本に長期 間 滞 在 す る 外 国 人 も 、ア ジ ア 出 身 者 を 中 心 に 、二〇〇九年末現在で、その十年前の約一・四倍にあたる二一八万人に増加しました。外国人の定住化が進展し、永住権を有する者は、既に九四万人を超えています。仮にわが国の外国人受入れ条件が現状のまま推移したとしても、東ア
ジア経済の統合が進むのと並行して、国内の定住外国人は増加基調を強めるものと予想されます。

このような定住化の段階は、一九八〇年代半

ばの欧州諸国の状況を想起させます。当時の欧州諸国は「多文化主義」への楽観論が支配的であり、移民受入れには寛容でした。しかし、一九九〇年代になると、地域社会のなかに相互にコミュニケーションが成立しない異文化集団やゲットーが現れ、不法移民も増大しました。フ

ランスでは、公共教育の場で禁止されているブルカを着用する一部イスラム教徒によって、国是である政教分離原則が脅かされ、それに対して右翼政党が反発するなどの状況も生まれています。

わが国は、このような欧州の経験から学び、安易な外国人の受入れが、受入れ国の社会・文化の一体性を損なうだけでなく、政治・安全保

障にさえも緊張をもたらしかねないものである

ことを理解し、必要な対策を講じなければなりません。因みに、欧州への移民は主としてイスラム圏からの移民であり、欧州のキリスト教文明と摩擦を生じていますが、予想される日本への移民の大きな部分は、古い歴史的経緯をもつ

朝鮮半島出身者に加え、巨大な人口圧力を抱えながら大国として台頭しつつある中国からの移1かせる要素があり、慎重な議論が必要と考えま案であるだけでなく、政治的な結末に懸念を抱となっていますが、憲法違反の可能性の高い提民です。永住外国人への地方参政権付与が問題れています。われわれは、わが国も、この原則

入れ国の言語を話せることなどの条件が導入さきる者に限るとの原則であり、その観点から受能であり、さらには受入れ国への貢献が期待でています。移民は、受入れ国社会への統合が可

受入れ国言語の習得については、欧州諸国
は、一九八〇年代の楽観的な「多文化主義」の失敗から学び、アメリカやカナダなどの定住移民受入れ国の経験も踏まえて、外国人のための受入れ国言語習得の機会を積極的に整備しています。外国人による受入れ国言語の習得は、受入れ国社会の一体性を維持し、外国人住民の縁辺化を防ぎ、貧困の堆積や治安の悪化などの社会的費用の発生を抑制する投資として認識されているからです。

を採用すべきだと考えます。

す。
「外国人受入れ」に関するこのような欧州の経験から学びつつも、しかしながら、われわれがそこから出発せざるを得ない今日の日本の現実は、日本がグローバル化する世界経済のなかで生き残り、成長する東アジア経済との一体性や相乗効果を確保するためには、国内の人材を最大限に活用しつつも、基本的に外国人を受け入れなければならない、という現実です。問われるべきなのは、受入れの可否ではなく、受入れの条件です。どのような制度を設計し、どのよ う な 態 勢 を 整 備 し て 、外 国 人 を 受 け 入 れ る か 、国や移民自身の希望によってではなく、受入れ欧州諸国は、外国人の受入れは、移民送り出しべきなのでしょうか。一九九〇年代後半以降、では、その条件とは、どのような条件である

優秀な外国人留学生の受入れ拡大とそのキャリす 。ア ジ ア と 日 本 を つ な ぐ 人 材 を 確 保 す る た め 、の秩序ある移動に期待するところが大でありま

域統合の進展に伴う域内人材の開発や域内人材の力強い成長が見込めないだけに、東アジア地が問われているのです。

国が条件を設定し、その条件によって選択すべ

ア形成の支援が必要です。地域活性化を目指す

わが国は、人口減少時代に突入し、国内市場

きものだとして、「 選 択 的 移 民 政 策 」を 打 ち 出 し2

自治体では、日系人や技能実習生に限らず、地域の持続的発展を支える外国人労働者と家族の受入れが不可欠です。なぜなら、十八歳人口が二〇一七年以降、現在の一三〇万人から一一〇万人台以下へと急減するうえ、大都市への若年人口流出と大学進学率の上昇が続く結果、地方都市においては、若年層を中心に人口減少が加速するとみられるからです。
国内で就労する外国人が配偶者や家族を呼び寄せるなどの家族移民の受入れの保障も重要です。現状では、わが国の定住的な外国人に占める就労目的外国人の比率は三割強で、家族移民
は一割程度に過ぎません。しかし、欧米諸国では、家族移民が外国人受入れの過半を占めています。定住外国人が増えるにつれ、日本でも家族移民の比重は上昇してくるでしょう。そのことを予想し、家族移民受入れの環境整備を進める 必 要 が あ り ま す 。ま た 、難 民 支 援 に つ い て は 、
本年九月に第三国定住難民の受入れを開始した
ことを契機に、今後とも着実にその体制を強化すべきです。
二○一○年十一月

3署名者●政策委員長敬 日本国際フォーラム会長

井上 明義 三友システムアプレイザル社長
今井

鵜野 公郎 慶應義塾大学名誉教授

浦野 起央 日本大学名誉教授

大藏雄之助 異文化研究所代表映子

前大垣女子短期大学教授

憲一 日本国際フォーラム理事長

伊藤

太田 正利
大宅

照

元駐南アフリカ大使●副政策委員長

岡

ジャパンタイムズ・ニフコグループ会長

評論家

小笠原敏晶

吉田経済産業ラボ代表●提言起草委員

吉田

博

小川

愛知

衆議院議員（みんなの党）

日本戦略研究フォーラム理事長

木村

河合

崇之

木 下 博生

河東

眞

哲夫

正弘

安全保障貿易情報センター理事長

全国中小企業情報化促進センター参与

ジャパン・ワールド・トレンズ代表

アジア開発銀行研究所所長

春樹

平林
泰 関西学院大学教授

浅尾慶一郎

ノースアジア大学教授

黒田

元三菱化学顧問

日本国際フォーラム副理事長

井口折田 正樹 中央大学教授

阿曽村邦昭

国際学生交流会館理事長

斎藤 昌二

元 文化女子大学教授●政策委員

池田 十吾 国士舘大学教授

荒井 好民

元駐フィンランド大使

斎藤 直樹 山梨県立大学教授

和男

石垣 泰司

世界経済調査会監査役

坂本

佐久田昌昭

日本大学名誉教授

正弘 日本戦略研究フォーラム副理事長

元ＥＵ代表部大使

市川伊三夫

元衆議院議員剛 明治大学教授

伊藤 英成
伊藤

4

東洋学園大学准教授

トラン・ヴァン・トゥ 早稲田大学教授

淳

櫻田
内藤

奈須田 敬 並木書房会長

寛 京都大学教授

日本エネルギー経済研究所顧問

左近允尚敏 平和・安全保障研究所評議員
中西正久

佐島 直子 専修大学教授
評論家

英武

澤
鍋嶋

評論家

元駐ノルウェー大使

敬三

澤井 昭之

青山学院大学教授

元駐シンガポール大使

袴 田 茂樹日韓協力委員会副理事長

學修 航空評論家

国際経済交流財団会長

志鳥

長谷川和年

橋本

襄

世界開発協力機構総裁

良吉 成蹊大学名誉教授

宏

島田

畠山

晴久

徹 拓殖大学副学長

清水 義和 前日本国際連合協会理事

半田衆議院議員（たちあがれ日本）

篠塚進藤 榮一 筑波大学名誉教授

平沼 赳夫

廣野

千葉商科大学学長

鈴木 馨祐 前衆議院議員

広中和歌子 前参議院議員

前学習院大学特別客員教授

研究所研究員5晴雄

紿田 英哉 国際教養大学教授
高島 肇久

忠正 ユーラシア研究所理事長吹浦忠彦 ユーラシア

元 前衆議院議員

元国際基督教大学教授

船田一生
東京大学教授

古澤

高橋
高原 明生

杏林大学名誉教授

東京大学教授

田久保忠衛

本間

正義

田島 高志

元東京三菱銀行参与

元駐カザフスタン大使

国際ジャーナリスト
啓

正木 寿根
松井

輝彦

塚崎 公義 久留米大学教授
東郷

眞野

和彦 京都産業大学世界問題研究所長

堂之脇光朗 日本紛争予防センター理事長

元駐カナダ大使２１

２１

磊介 初代内閣広報官

外交評論家

宮脇
敏光

宮本 信 生森
敏晴 前天理教名古屋大教会会長
敏 拓殖大学海外事情研究所所長

元駐カザフスタン大使

森井
森本
安江 則子 立命館大学教授

一橋大学名誉教授

日本国際フォーラム主任研究員

山澤
政治評論家

矢 野 卓也屋山 太郎
元駐フィリピン大使

逸平

湯下 博之

元参議院議員

吉田 康彦 大阪経済法科大学客員教授
若林 秀樹
拓殖大学学長

繭 日本国際フォーラム主任研究員

渡辺 利夫
渡辺

以上署名者八十七名（五十音順）

6

観を異にする国々があり、また経済発展の度合いも国によって大きく異なる。欧州諸国間にあるような政治的、経済めぐる確執さえあることを見れば、定住目的の外国人の受政策提言
提言１ 観光やビジネスを目的とする外国人は極力受入れ入れについては、十分に慎重でなければならないと考える。

的、社会的、文化的な一体性や均質性はない。領土問題をを拡大するとともに、定住目的の外国人については、日本の国益の観点から選択的に受け入れるべきである。

が殺到するであろう。そうなれば、日本人にとって当然の全に自由化すれば、近隣諸国だけでなく、世界中から移民な知見や技術をもたらす学者・研究者、専門技術者、企業

国が戦略的重要性を 付す 科学 技術や 産 業等にお いて 高 度

選択的受入れ政策を採るなかでまず優先すべきは、わが提言２ 外国人高度人材を優先的に受け入れ、わが国に滞所与である今日の日本の豊かさや安らぎは、それらを支え経営者らの外国人高度人材である。高度人材は、自分自身

わが国は、アジアで数少ない先進国の一つであり、給与る社会的基盤とともに、崩壊するかもしれない。観光やビの 能 力 を 最 大 限 に 発 揮 で き る 環 境や 良 好 な 就 労 機 会 だ け

在し、国内外を移動しながら自由に活動できる諸条件を整ジネスで短期間来日する外国人と異なって、定住目的で来でなく、家族の滞在にとっても良好な環境を求めて移動すや医療水準が高く、治安が安定している。基本的人権が尊日する外国人の受入れに当たっては、経済的・社会的な必る。従ってわが国は、高度人材がアジア太平洋地域を中心備せよ。

要性だけでなく、安全保障、治安、国の一体性（アイデンに、日本を拠点としたネットワークを形成して活動できる重され、宗教的にも寛容である。かりに外国人の入国を完ティティ）などにも配慮して、総合的・選択的な判断によ

研究機関、企業等は、医療や社会保障、家族の就業機会やように、条件整備すべきである。国、地方公共団体、大学、東アジアにおいては、過去の戦争の傷跡が完全には癒え

子弟の教育などについて、内国民待遇を保障することは当り受け入れる必要がある。

ていないのみならず、民主主義や基本的人権について価値7

る。大学や大学院への留学生に対しては、来日、入学から然であるが、必要があれば付加的な特典を与えるべきであではない。

に不可欠であり、今後とも、外国人に全面的に開放すべき

熟練分野は、これらの日本人が労働市場へ再参入するため

他方、日本人だけでは後継者養成が困難な職種や業種が就職にいたる体系的で実践的な支援体制を築き、日本国内
で 滞 在す る期 間を有 効に活 用で き るよ う 援 助す べき で あ然として魅力に乏しい。高度人材に対しては、永住資格の短縮されたが、米国、英国、シンガポールなどと比べ、依数が、高度人材や日本人の配偶者等については五年以下に永住権の付与については、原則十年とされる最低在留年

発や資格取得を促進する措置を具体化し、国の支援のもとのうえで、受入れ企業や大学などは、業界レベルで人材開

護師、介護福祉士等に限定せず、拡充する必要がある。そらず外国人人材をも積極的に養成・活用すべき分野を、看うな事態を直視し、政労使の合意のもとに、日本人のみな増加している。また、年々高齢化が進展している。このよ

付与についての現在のガイドラインを「点数制度」に移しに推進すべきである。

る。

替え、学者・研究者、企業経営者、専門技術者などのグルした者に加算を導入するなどして、永住権の取得を促進す

件の柔軟化を図るとともに、就労を認める分野を順次拡大

提言４ 「経済連携協定」における外国人受入れ条項の条

ープ別に評価項目を設定し、また国内の地域振興等に貢献るべきである。

提言３ 狭義の不熟練労働者の受入れは今後とも慎重に対護師、介護福祉士等の受入れに当たっては、わが国の国家

現在わが国が締結している「経済連携協定」に基づく看せよ。

応する一方、日本人だけでは供給困難な職種を特定して、要がある。そもそも、海外で既に専門資格を有する者に対試験合格などを条件としているが、この条件は緩和する必

近年、高齢層のみならず若年層でも、失業者や無業者がし、その資格の内容を全く考慮することなく、日本の国家

その人材開発と資格取得を支援せよ。

高水準となっている。技能や経験がなくても就労できる不8に適した実践的な日本語能力を重視すべきである。

験できるように改めるほか、日本語についてはむしろ職種することになる。日本の国家試験については、英語でも受の受入れを決めた「経済連携協定」のそもそもの趣旨に反なるのを放置することは、実質的に看護師、介護福祉士等

試験を課し、日本語の知識・能力が十分でない結果落第とにすぎない。そこで、「出入国管理及び難民認定法」にお遂行を確保するという観点からいえば、まだ第一歩である

れは進歩ではあるが、外国人の権利を尊重し、その義務の同じ住民基本台帳制度のなかに整備することとなった。こ法」と「住民基本台帳法」は、外国人台帳制度を日本人とたことである。二〇〇九年の「改正入国管理及び難民認定

これをもとに、（一）外国人住民の権利の尊重と義務のける在留管理に関する関係条文を整備し、出入国管理と並資格者を養成する仕組を導入すべきである。併せて、わが遂行を確実にするため、自治体と関係省庁との間で効率的政府は、「経済連携協定」における外国人受入れ条項の国の国家資格を取得した場合、相手国で、同じ資格が認知かつ公正な情報融通のシステムを整備すること、（二）国ぶ外国人政策の第二の柱として、外国人の社会統合政策のされるように、相手国にも制度の整備を求めるべきである。

が、地域・自治体と連携して、日本語講習、学校教育、雇解釈を柔軟にし、海外の有資格者をより容易に受け入れる

こうすれば、本人の希望によって母国に帰国しても、ある用対策などの施策を行うこと、（三）外国人と日本人が共推進に関する根拠法令を設けることを提案したい。

いは日本に再来日しても、同一の資格で両国において就労生する環境を整備するため、地域で生じる問題の調整に当仕組とするだけでなく、日本または海外で新たに外国人有できるようになり、域内の人の移動の円滑化に寄与できる。

る雇 用や 医 療な ど の セ ー フ ティ ・ ネ ットを 強 化す るた め、たる地域の専門人材を養成すること、（四）外国人に対す
提言５ 社会統合政策を外国人政策の第二の柱とし、国と国の出先機関と自治体が連携して、実効性の高いワンストップ・サービスを制度化すること、の四点を提案したい。

自治体が連携する効果的な実施体制を確立せよ。
欧州における移民政策の失敗の一因は、移民を受入れ国に統合し、共存させるための社会統合政策が十分でなかっ9

きである。外国人の子どもたちが早急に日本の小中学校に業・団体は、受講のために労働時間などの面で配慮するべ
提言６ 日本語能力を持たない外国人に対し、地域におけ同化できるよう、日本語の特別補講を行うこと等の施策も講ずべきである。

る日本語学習の機会を保障する体制を整備せよ。
外国人受入れに当たっては、地域社会に異文化集団地域

提言７ 秩序ある労働者受入れと労働者保護のために、「外が発生し、日本人社会や他の外国人集団との間でコミュニ
ケーション不足や誤解・敵意が発生することのないよう配国人雇用法」を制定するとともに、二国間「労働協定」を

わが国では、外国人労働者の雇用・労働条件は、労働関慮する必要がある。定住外国人の受入れに当たって、予めすでに合法的に入国しており、今後一定期間以上日本に滞係法令と出入国管理関係法令の二つの法体系によって規締結せよ。

在が予定される外国人には、日本語学習を奨励し、さらに定 さ れ て い るが 、 必 ず し も 整 合 性 が と れ て お ら ず 、 ま た 、

日 本 語 能 力 の 有 無 を 確 認す る の も 一 つ の 方 法 で は あ る が 、はその機会を保障することも必要である。国は、生活・就入れを実現し、もって効果的に外国人労働者の保護が確保

企業のコムプライアンス（法令順守）も不十分である。そさらに、市町村など関係機関においては、在留する外国

されるようにすべきである。この場合、「労働協定」を国

労・就学に必要な日本語能力を判定する基準を設け、簡易人が生活に必要な日本語能力を有しないと判定された場

内的に担保するために「外国人雇用法」を制定することがこ で 、わ が 国 と 周 辺 国 が 二 国 間 で 「 労 働 協 定 」 を 締 結 し 、合、一定期間（例えば入国後三年）以内であれば、市町村必要になる。雇用対策法に規定した雇用状況届の規定などに日本語の能力判定ができる仕組を、まず整備すべきであが当該外国人に対して受講の指示を行い、少ない個人負担を「外国人雇用法」に移管するとともに、権利侵害からの両国がそれぞれに義務と役割を分担し、秩序ある労働者受で実践的な日本語を学ぶ機会を提供すべきである。自治体

迅速な救済の仕組を規定し、出入国管理行政と労働行政がる。

が受講指示を行った場合、当該外国人が雇用されている企10禁止し、当該違反に対して罰則を適用すべきである。また、て、労働・社会保険加入の確認ができない外国人の雇用は労働・社会保障法上の措置とは別に、入管法上の措置としに 対 す る セ ー フ テ ィ ・ ネ ッ ト は 十 分 に 機 能 し て いな い が 、雇用の非正規化が進むなかで、健康リスクや失業リスクる措置を準用し、外国人の社会保険加入率の向上を促進す「社会保障協定」がある場合原則として加入期間を通算す

加入年 数を二十五年から十年 程度に短縮すると同時に、す結果ももたらしている。このため、外国人に限り、最低いる。そのことが、同時加入の健康保険の無保険者を増やが解決されず、外国人の社会保険加入意欲を著しく削いでしない外国人の基礎年金の保険料が掛け捨てになる問題

非正規な外国人労働者の斡旋、雇用及びトラフィッキング

べきである。海外で活躍する日本人、日本で就労する外国

協力して法律を施行する体制を構築すべきである。

などを行う者に対しては、周辺国とも協力して厳正に対応

人双方にとって 不利益をもたらして いる状況を早期にな

わが国は、独、米、英、仏、加などの先進諸国及びブラ可能性が高く、政治的にも懸念を抱かせる要素があり、慎提言９ 永住外国人への地方参政権の付与は、憲法違反のの締結を急ぐべきである。

くすために、政府は、主要国や新興国と「社会保障協定」

すべきである。

提言８ 「社会保障協定」の締結を促進し、国内外を移動

ジルとの間では「社会保障協定」を締結したが、今後往来重な議論が必要と考える。

する日本人及び外国人に配慮した社会保障制度とせよ。

の増大が予想される中国、韓国、東南アジア諸国、インド

二〇〇九年末においてわが国における「外国人登録者」の数は二一八万人であるが、そのうち十年以上日本に住むなどとの間では「社会保障協定」の締結交渉は遅れている。
「社会保障協定」がない国に滞在する日本人や邦人企業はら引き続き日本に在留する者とその子孫である「特別永住「永住者」は九四万人である。内訳は、一九四五年以前か

他方、わが国において就労する外国人にとっては、公的者」が四〇万人、それ以外の「一般永住者」が五三万人で二重に社会保険料を支払うという不利益を蒙っている。

年金の脱退一時金制度や、五年以上二十五年未満しか滞在

11ある。「特別永住者」の九九％は韓国・朝鮮籍の人々である。「一般永住者」の中で最も多いのは中国人で、この十年間に五倍に増えている。次いでブラジル人、フィリピン人、韓国・朝鮮人の順である。
永住外国人への地方参政権の付与に関しては、一九九五
年の最高裁判決が、主文において「憲法第九十三条第二項にいう（地方選挙権を持つ）『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する」と明言している。主文とは別に、異論を述べた傍論があるが、法律上の効力はない。永住外国人への地方参政権付与は、憲法違反の可能性が高いのみならず、かれらが地方参政権を梃子に、領土問題や安全保障問題の帰趨に影響を及ぼす恐れがあり、慎重な議論が必要であると考える。ただし、日本国籍を取得した外国人が国と地方の双方において選挙権のみならず被選挙権を有することは、言うまでもない。

12

巻末資料
１．日本国際フォーラムについて【設立】
独立・民間・非営利の国際問題・外交政策の審議・研究・提言機関を日本にも設立する必要があるという認識に基づいて、財団法人日本国際フォーラム(The Japan Forum on
International Relations, Inc.）は、1987 年に大来佐武郎、服部一郎、伊藤憲一ほか
60 名の参加を得て、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立されました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に審議、研究、
提言し、その成果を内外に問うことによって、わが国の世論を啓発するとともに、国際社会の対日理解を促し、かつ世界に向けた日本の発言および影響力行使を強化することを目的として活動しております。
【組識】
最高意思決定機関である理事会および理事会の諮問に答える評議員会のほか、当フォーラムの財政的基盤の強化を担う財務委員会（今井敬委員長）、事業活動の基本的方向を企画・立案する運営委員会（小笠原敏晶委員長）、中長期的なテーマについて常時研究・審議し、政策提言を行なう政策委員会（伊藤憲一委員長）、短期的なテーマについて随時検討し、適時適切な政策提言を行なう緊急提言委員会（田久保忠衛委員長）の４つの常設の委員会があります。
【専門】(1)国際政治･外交・安全保障等、(2)国際経済・貿易・金融・開発援助等、(3)環境･人
口･エネルギー･食糧等の地球的規模の諸問題、(4)アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、(5)東アジア共同体構想に関わる諸問題、(6)人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】(1)各種の調査研究活動、(2)各種の政策提言活動、(3)当フォーラム日本語版ホームページ(http://www.jfir.or.jp) 上に設置された政策掲示板「百花斉放」（双方向の公開討論システム）の運営、(4)「メルマガ日本国際フォーラム」「JFIR E-Letter」の配信、(5)「国際政経懇話会」「外交円卓懇談会」の開催、(6)「『スマート・パワー時代』の日米同盟と日本外交」「東アジア地域協力をめぐる新視点と日本外交の課題」等の研究室活動および「非伝統的安全保障における日米協力の課題と展望」「チェチェン問題研究会」「東アジア研究所連合（NEAT）」「東アジア・フォーラム（EAF）」等の特別研究プロジェクトの実施、(7)研究者･専門家･オピニオンリーダー等の派遣、受入等の知的国際交流、(8)
各種国際会議の開催、(9)国際問題に関するブリーフィング、(10)『政策提言』『会報』『研
究会報告』『研究員報告』『会議記録』等出版物の刊行等。
【連絡先】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］jfir@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

13

２．既発表の日本国際フォーラム政策委員会政策提言
これまでに日本国際フォーラム政策委員会が審議し、研究した政策提言のテーマは、次の 32 テーマである。ただし、第 7 番目のテーマのみは、研究および政策提言案作成活動としては完結したものの、政策提言として外部に発表するために内規上必要とされている政策委員会での 3 分の 2 以上の賛成が得られず、正式の政策提言としては廃案となった。
１．
「日、米、アジア NICs 間の構造調整」（主査：渡辺利夫筑波大学教授、1988 年 3 月 3 日発表）
２．
「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」（主査：神谷不二慶應義塾大学教授、1989 年 3 月 15 日発表）
３．
「日本の経済力を世界経済のためにいかに活用するか」（主査：金森久雄日本経済研究所センター会長、1989 年 7 月 25 日発表）
４．
「日米協力のあり方－責任分担を中心として」（主査：猪口孝東京大学教授、1990 年 4 月 5 日発表）
５．
「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」（主査：眞野輝彦東京銀行常任参与、1990 年 8 月 14 日発表）
６．
「変貌するソ連と日本の対応」（主査：田久保忠衛杏林大学教授、1991 年 4 月 10 日発表）
７．
「新段階を迎える市場開放」（主査：竹中一雄国民経済研究協会顧問、1992 年 2 月 27 日廃案）
８．
「国連の平和機能の強化と日本の役割」（主査：佐藤誠三郎東京大学教授、1992 年 10 月 7 日発表）
９．
「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」（主査：佐藤経明日本大学教授、1993 年 6 月 8 日発表）
10．「日欧政治関係：21 世紀への展望」（主査：中西輝政静岡県立大学教授、1993 年 11 月 16 日発表）
11．「地域経済圏形成の動きと日本の対応」（主査：小林實日本興業銀行顧問、1994 年 6 月 17 日発表）
12．「中国の将来とアジアの安全保障：新しい日中関係を目指して」（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、1995 年１月 25 日発表）
13．「日米経済摩擦の本質と対応」（主査：島田晴雄慶應義塾大学教授、1995 年 8 月 3 日発表）
14．「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」（主査：渡邉昭夫青山学院大学教授、1996 年 6 月 5 日発表）
15．「ＷＴＯ体制と日本」（主査：坂本正弘中央大学教授、1996 年 11 月 27 日発表）
16．「発展途上国支援の新方向を探る」（主査：草野厚慶應義塾大学教授、1998 年 3 月 5 日発表）

14

17．「情報革命時代における世界と日本」（主査：公文俊平国際大学グローコム所長、1998 年 8 月 24 日発表）
18．「対米中露関係の展望と日本の構想」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、1999 年 4 月 19 日発表）
19．「グローバル化経済とアジアの選択」（主査：トラン・ヴァン・トゥ早稲田大学教授、2000 年 5 月 26 日発表）
20．「国際主義と国家主権：日本の構想」（主査：猪口邦子上智大学教授、2000 年 7 月 6 日発表）
21．「リオ＋10 と日本の環境外交」（主査：山本良一東京大学教授、2001 年 10 月 24 日発表）
22．「東アジアにおける安全保障協力体制の構築」（主査：田中明彦東京大学教授、2002 年 12 月 18 日発表）
23．「東アジア経済共同体構想と日本の役割」（主査：吉田春樹吉田経済産業ラボ代表取締役、2003 年 6 月 20 日発表）
24．「新しい世界秩序と日米同盟の将来」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2004 年 4 月 28 日発表）
25．「世界の中の日本：その文化と教育」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2004 年 12 月 13 日発表）
26．「新しい脅威と日本の安全保障」（主査：佐瀬昌盛拓殖大学教授、2005 年 8 月 10 日発表）
27．「国際エネルギー安全保障体制の構築」（主査：内藤正久日本エネルギー経済研究所理事長、2006 年 5 月 18 日発表）
28．「変容するアジアの中での対中関係」（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、2006 年 10 月 30 日発表）
29．「インドの躍進と日本の対応」（主査：榊原英資早稲田大学教授、2007 年 9 月 5 日発表）
30．「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2008 年 2 月 20 日発表）
31．「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」（主査：本間正義東京大学大学院教授、2009 年 1 月 14 日発表）
32．「積極的平和主義と日米同盟のあり方」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2009 年 10 月 22 日発表）
（肩書きは発表当時）［注］なお、現在審議中のテーマは「グローバル・テロと日本の対応」（提言起草
委員：山内昌之東京大学教授、同補佐：宮坂直史防衛大学校教授）である。

15

３. 日本国際フォーラム役員名簿
［会
長］
［理事長］
［副理事長］
［理
事］

今井
敬
伊藤 憲一
平林
博
田久保忠衛

監事

市川伊三夫

橋本

評議員

井上 明義
歌田 勝弘
大宅 映子
黒田
眞

顧問

浅野 晴彦
池田 弘一
石井
直
氏家 純一
小笠原敏晶
河村
隆

最高参与

金森 久雄

参与

愛知 和男
青木
保
浅尾慶一郎
有馬 龍夫
石垣 泰司
伊藤 英成
伊藤
剛
猪口 邦子
猪口
孝
岩國 哲人
鵜野 公郎

理事

晴久

渡辺

繭

小池百合子
田中 達郎
築舘 勝利
野上 義二

袴田 茂樹
服部 靖夫
広中和歌子
廣野 良吉

吉田

春樹

北村 雅良
木村
宏
坂井伸太郎
鈴木貞一郎
住田 良能
竹中 統一

丹波
土橋
中田
中原
中村
野村

俊人
昭夫
正博
秀人
公一
哲也

福澤
武
福田
督
宮原 耕治
茂木友三郎

大藏雄之助
大場 智満
岡崎 久彦
折田 正樹
加藤
寛
神谷 万丈
河合 正弘
木下 博生
近衞 忠煇
坂本 正弘
島田 晴雄

進藤 榮一
田島 高志
田中 明彦
田原総一朗
内藤 正久
中西
寛
西尾 幹二
長谷川和年
畠山
襄
平沼 赳夫
吹浦 忠正

福島安紀子
船田
元
前田 武志
眞野 輝彦
森本
敏
山内 昌之
山澤 逸平
屋山 太郎
渡辺 利夫

半田

宏

（アイウエオ順）［注］日本国際フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に務めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委
員会によって採択される「政策提言」の内容に対して責任を有するのは、その「政策提言」に署名する政策委員のみであって、当フォーラムならびにその「政策提言」に署名しない当フォーラムのその他の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

16

４．日本国際フォーラム会員制度のご案内
日本国際フォーラムは国際問題や外交政策に関する民間・非営利・独立のシンク
タンクですが、その活動は趣旨に賛同する多数の会員の参加と貢献によって維持されております。１人でも多くの個人会員、１社、１団体でも多くの法人会員の皆様のご支援とご参加を得たく、ここにその会員制度についてご案内申し上げます。
【個人会員】
１．個人準会員①入会資格：会費を納入していただければ、どなたでも個人準会員になれます。
②特典：一般公開の会議・シンポジウム・ワークショップ等に優先的にご招待いたします。また、それらの会合の『記録』、『会報』、『メルマガ』、『政策提言』
等のその他の公開出版物をお届けいたします。
③年会費：１口 3,150 円（消費税込み）
２．個人正会員①入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、当フォーラムの個人正会員１名の推薦を受け、かつ当フォーラムの入会審査をパスした方。
②特典：上記の個人準会員と同等の特典に加え、国際政経懇話会、外交円卓懇談
会などの会議・委員会・セミナー等に招待される（ただし、実費負担の場合あり）ほか、それらの会合の『記録』等の非公開出版物の配布を受けられます。
また、当フォーラムの役員、委員等に選任される資格が付与されます。
③年会費：１口 10,500 円（消費税込み）【法人会員】
１．法人準会員①入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、法人準会員会費を納入する法人。
②特典：法人準会員の代表者またはその代理は、上記の個人正会員と同等の特典に加え、国際政経懇話会に無料で招待されます（原則として３口以上の年会費を納入下さるようにお願いしております）。
③年会費：１口 105,000 円（消費税込み）
２．法人正会員①入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、その活動を財政的に支援するため
法人正会員会費を納入する法人。
②特典：法人正会員の代表者またはその代理は、上記の法人準会員の代表者と同等の特典に加え、当フォーラム運営の中心的存在として、その活動に直接参加することができます。
③年会費：１口 1,050,000 円（消費税込み）【お問い合わせ先】
ご入会ご希望の方は、下記の日本国際フォーラム事務局までご連絡下さい。
［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］jfir@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

17

５．日本国際フォーラム政策掲示板への投稿のご案内
日本国際フォーラムはそのホームページ（http://www.jfir.or.jp）に意見交換のための政策掲示板「百花斉放」を設置し、会員だけでなく、広く一般市民に開放された外交・国際問題に関する公開討論の場として運営しております。掲載されたすべての投稿は、隔月１回全国１万人の登録者に『メルマガ日本国際フォーラム』をつうじて届けられ、さらに注目すべき投稿は、英訳して、当フォーラム英語版ホームページに転載するほか、『JFIR E-Letter』をつうじて隔月１回全世界 5000 人の登録者に配信しております。
トップページの「政策掲示板『百花斉放』」欄の左上にある●（赤丸）をクリック
して、「投稿一覧」欄に入り、左上にある「成果物一覧へ」をクリックし、「この記事に関して投稿する」をクリックして、この政策提言等に対するご感想やコメントをお寄せ下さい。新規のテーマについて投稿を希望する場合は「新規投稿する」をクリックして、ご投稿ください。また、掲載されているテーマについて投稿される
場合は「この投稿にコメントする」をクリックして、ご投稿ください。
皆様の自由な意見交換をつうじて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考えております。

日本国際フォーラムの日本語ホームページのトップページ（http://www.jfir.or.jp/）※『メルマガ日本国際フォーラム』『JFIR E-Letter』配信登録希望者は、日本国際フォーラム
事務局までご連絡ください。

18

頒布価格 900 円（税込）

第 33 政策提言「外国人受入れの展望と課題」(JF-J-II-A-0033)

２０１０年１１月発行
発行者 財団法人日本国際フォーラム［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］jfir@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

転載ないし引用の際は、本政策提言が出典であることを明示すること

19