参 考 資 料

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頭文字

用語

空き家バンク
伊勢志摩区域地域医療構想
一次救急

温室効果ガス

関係人口

共生社会

グループホーム
経常収支比率
健康寿命

健全化判断比率

国土強靭化地域計画

国立公園満喫プロジェクト

ごみゼロ社会

コミュニティ・スクール

釈

市内の空き家等の有効活用を通して移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、空き家等の情報を提供する制度。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に基づき、2025 年を見据え、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化・連携を適切に推進するため、三重県が策定した伊勢志摩地域の医療構想。
軽症患者（帰宅可能患者）に対する救急医療。
主に二酸化炭素やメタンなど、温室効果をもたらす気体の総称のこと。
温室効果とは、地球から放射される熱エネルギーが大気圏外に届く前に、大気中の物質が吸収してしまうことにより、地球の大気圏内部の温度が上昇する現象をいう。産業革命以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動により上昇し、地球温暖化が進んでいる。
合併した市町村は一つのものとして普通交付税を算定する（一本算定）が、補正係数などの関係で合併前と比較して交付税額に有利・不利が生じる場合がある。そこで一定期間に限り一本算定した場合と合併前の状態にあるものと仮定した合併構成市町村の合算額を比較し、有利な方を採用する制度。
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す。人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している中、地方によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。
社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
障がいのある方が世話人の援助を受けながら数人で暮らす共同生活の場。
毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、地方税、地方交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源などの合計額に占める割合のこと。
平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間。
財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものであり、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の 4つの指標の総称。地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、算定・公表が義務付けられている。
国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法第 13 条に基づき、都道府県又は市町村が定めることができる計画で、当該自治体の区域における国土強靱化に係る当該自治体の他の計画等の指針となるもの。
（=アンブレラ計画）
自然と人の暮らしが調和する日本らしい国立公園のポテンシャルを活用し、世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化を図るために、環境省が選定した８か所の国立公園で進めるインバウンド対応に向けたプロジェクト。
「ごみを出さない生活様式」や「ごみが出にくい事業活動」が定着し、ごみの発生・排出が極力抑制され、排出された不用物は最大限資源として有効利用される社会。
合議制の機関である学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんが学校運営に参画することにより、学校・家庭・地域社会が一体となってより良い教育を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組みのこと。

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参考資料

合併算定替

注

頭文字

用

語

再生可能エネルギー

資源管理型漁業

社会資源
社会実装

参考資料

循環型社会

志摩ブランド人口ビジョン
人生 100 年時代
スクールカウンセラー
スマート自治体
積極戦略

ゼロカーボンシティ

総合型地域スポーツクラブ

空飛ぶクルマ
第二創業

太平洋・島サミット

多自然川づくり多文化共生社会注

釈エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスを指す。
さまざまな種類の稚魚や稚貝を放流して、積極的に水産資源の増大に取り組んだり、三重県の規則で定められている漁獲できるサイズなどの規制を上回る規制を、漁業者自らが設定して行うなど、海に生息する魚介類（資源）を持続的に利用していくための漁業。
ニーズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度、機関、人材、資金、技術、知識等の総称。
得られた研究成果を社会問題解決のために応用、展開すること。
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会形成推進基本法では、まず製品等が廃棄物等となることを抑制し、次に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが確保されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」とされている。
志摩市の優れた地域資源を「志摩ブランド」として認定し、その販売を支援するとともに、志摩ブランドの情報発信を通じて観光客等の誘致を促し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度。
まち・ひと・しごと創生法に基づき、各自治体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもの。
海外の研究で「日本では 2007 年に生まれた子供の半数が 107 歳より長く生きる」と推計されていることを踏まえて見据える「超長寿社会」。
教育機関において、心理相談業務に従事する臨床心理学やカウンセリング理論を身に付けた専門家のこと。
システムや AI 等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する自治体。
人口減少の歯止めのための戦略（人口流出防止、出生率向上)。
2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを公表した自治体のこと。
「実質ゼロ」とは排出量から吸収源を差し引いたものであり、エネルギー消費等に伴う人為的な排出量から森林による吸収量を差し引いて算出する。
子どもから高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルにあわせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ。
「電動・垂直離着陸型・無操縦者航空機」などによる身近で手軽な空の移動手段。都市部では渋滞を避けた通勤・通学への活用、離島・山間部
では海や山を越えた新たな移動手段としての活用が期待される。
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において業態転換や新事業・新分野に進出すること。
太平洋島嶼国が直面する様々な問題について首脳レベルで率直に意見交換を行い，地域の安定と繁栄に貢献するとともに，日本と太平洋島嶼国のパートナーシップを強化することを目的として，1997 年から 3 年に一度開催されている首脳会議。2021 年の第 9 回会議開催地に志摩市が選ばれた。
河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、 河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するために、 河川管理を行うこと。
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に支えあって暮らせる社会。

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頭文字

用語

地域包括ケアシステム

地方創生

注

釈

地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を指す。
東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした取組。

調整戦略

人口減少に即した戦略（効果的・効率的な行政・まちづくり）。

二次救急

中等症患者（一般病棟入院患者）に対する救急医療。

二次交通

認定漁業者

認定新規就農者
認定農業者

農水商工連携ハザードマップ
避難行動要支援者
プライマリ・ケア
プラットフォーム
ヘイトスピーチ
ポストコロナ
御食国（みけつくに）
ロボティクス
ワーク・ライフ・バランス
ワーケーション

AI

AI-OCR

総合診療のこと。
地域資源を活用した地域活性化に参画する多様な主体の相互理解や協働が推進される場であり、知恵や情報が交流する場のこと。
特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動のこと。
新型コロナウイルス感染症拡大が発生し、大きな社会変化が生じた以後の社会。ウィズコロナとアフターコロナを包含する概念。
古来、天皇が食される海産物を中心とした食物を納めた国のこと。
ロボット工学のこと。サービス分野におけるロボット産業の成長が見込まれている。
「仕事と生活の調和」の意味で、働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えること。
「ワーク（work）＝仕事」と「バケーション（vacation）＝休暇」から生み出された造語。日常生活を離れリゾート地や観光地、地方などで休暇を過ごしながら働く新しいスタイルのこと。
Artificial Intelligence の略。人工的につくられた人間のような知能又はこれをつくる技術。また、これらの機能を備えたコンピューターシステム。
OCR （Optical Character Reader）=光学式文字読取装置に AI 技術を加えたもの。AI の学習機能により、従来の OCR よりも格段に読み取り精度が高まった。

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参考資料

ニューノーマル
（新たな日常）２種類以上の交通機関を活用した移動の２種類目の交通のこと。主に拠点となる空港や鉄道の駅から観光地までの交通のことを指す。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでの常識やシステムが変革し、変化後の状態が当たり前になった現象。
効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図ることを目的とする漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法に基づき、明確な経営目標を定めた漁業経営の改善計画を作成し、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けた者。
農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の市町村の認定を受けた農業者のこと。
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者・農業生産法人のこと。担い手農業者とも呼ばれる。
地域の特色ある農林水産物、美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた貴重な資源を有効に活用するため、農林漁業者と商工業者の方々がお互いの「技術」や「ノウハウ」を持ち寄って、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むこと。
地震・台風などにより発生が予測される被害について、その種類・場所・危険度などを示した地図。
高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人のこと。

頭文字

用DMO
（DMC）

DX

ICT

参考資料

MaaS

RPA

SDGs

SNS

Society5.0

TNR 活動UIJ ターン

ZEB

ZEH

４Ｒ

6 次産業化語注

釈Destination Management Organization(Company)の略。地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人（会社）のこと。
Digital Transformation の略。デジタル・トランスフォーメーション。
IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念のこと。自治体においては、デジタル技術を活用して行政サービスを変革することを指す。
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。通信技術を活用したコミュニケーションを指す。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。
Mobility as a Service の略。出発地から目的地まで複数の移動手段を１つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。
Robotic Process Automation の略。ロボットによる業務自動化の取組を表す言葉。人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだけで、ブラウザやクラウドなどさまざまなアプリケーションを横断し業務自動化を実現する。
Sustainable Development Goals の略。持続可能な開発目標。2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
Social Networking Service の略。人と人のつながりをサポートするコミュニティ型の Web サイト。Facebook、Twitter、LINE、Instagram など。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの。
地域に住んでいる野良猫を捕獲（Trap：トラップ）し、避妊・去勢手術（Neuter：ニューター）と再度捕獲されないよう耳先のＶ字カットを行い、元の場所に戻す（Return：リターン）活動のこと。
大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｉターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態。
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した
上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。
Refuse「リフューズ」（断る）、Reduce「リデュース」（少なくする）、Reuse「リユース」（再使用する）、Recycle「リサイクル」（再生利用する）の頭文字の 4 つの R から呼ぶごみ減量のキーワード。
第一次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や地域資源を活用したサービスなどの第二次産業や第三次産業の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、新たな付加価値を生み出す取組のこと。

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