2021年8月改訂

事業承継に必要な資金株式や事業用資産を買い取りたい。

仕入先や取引先金融機関の支払の条件が厳しくなった。

経営者保証が付いている融資を、経営者保証が不要な融資に借り換えたい。

１．経営承継円滑化法における金融支援（融資と信用保証）
事業承継の際には様々な資金が必要となることがあります。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）は、都道府県知事の認定を受けることを前提に、融資と信用保証の特例によりこれを支援します。
（１）融資
経営承継円滑化法に基づく認定後、個人（※１）の方は、日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の融資制度を利用することができます。融資の条件（※２）については、最寄りの支店までお問い合わせください。
（２）信用保証
経営承継円滑化法に基づく認定後、中小企業者（※３）又は個人（※１）の方が、金融機関から資金を借り入れる場合には、原則として信用保証協会の通常の保証枠とは別枠（※４）が用意されています。
通常枠

別枠

普通保険【２億円】＋２億円

無担保保険【８０００万円】＋８０００万円（特別小口保険【２０００万円】）（＋２０００万円）※１

類型に応じて、会社の代表者、事業を営んでいない個人を言います。

※２

例えば、日本政策金融公庫（中小企業事業）の場合、融資限度額は７億２０００万円、融資利率は信用リスク等に応じて所定の利率が適用されます。

※３

中小企業者には、会社及び個人事業主が含まれます。

※４

会社の代表者、事業を営んでいない個人には、本特例により通常の保証枠が用意されます。

2．経営承継円滑化法に基づく認定手続
事業承継に伴い、上記の融資や信用保証を受けるためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。中小企業庁が公表している申請マニュアルをご確認の上、各都道府県の担当課（3ページご参照）に申請書をご提出ください。
なお、都道府県知事の認定とは別に、金融機関や信用保証協会による審査がありますので、ご了承ください。
1３．類型ごとの整理
経営承継円滑化法における金融支援は、大きく分けて以下の３つの類型に分類されます。
支援形態
必要となる資金の類型

1 経営を承継した後に必要となる資金支援の対象者

融資

中小企業者

【例】
・後継者が自社の株式や事業用資産を買い取るための資金・後継者が相続や贈与によって自社の株式や事業用資産を取得した場合の相続税・贈与税の納
税資金○

中小企業者の代表者［会社］

・仕入先の取引条件や取引先金融機関の借入条件が厳しくなったことにより必要となる資金（※）（※）信用保証のみ
等

2 これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金【例】
・これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金等【2018年7月新設】

3 認定日から経営の承継の日までの間に、現経営者の保証が付されている借入れを借り換えるための資金（経営者保証は不要）

信用保証

○

（これから他の中小企業者の経営を承継しようとする）

○

中小企業者
（これから他の中小企業者の経営を承継しようとする）

事業を営んでいない個
人

○

○

○

中小企業者［会社］○【2020年10月新設】

いずれの類型に該当するか判断しかねる場合や、申請書の記載方法について不明点がある
場合などには、各都道府県の担当課（3ページご参照）にお問い合わせください。
なお、上記のほか、中小企業者（認定を受けた個人である中小企業者を含む。）に対する融資制度もございますので、詳細につきましては日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の最寄りの支店までお問い合わせください。

2

認定・申請等に関する窓口について金融支援の前提となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）に基づく認定に係る申請書の提出に関する窓口は、申請者である中小企業者の主たる事務所の所在地（事業を営んでいない個人の場合は住所地）の都道府県です。

＜各都道府県のお問合せ先＞

2021年8月現在

北海道

経済部地域経済局 中小企業課

011-204-5331

滋賀県

商工観光労働部 中小企業支援課

077-528-3732

青森県

商工労働部
地域産業課 創業支援グループ

017-734-9374

京都府

商工労働観光部 ものづくり振興課

075-414-4851

岩手県

商工労働観光部 経営支援課

019-629-5544

大阪府

宮城県

経済商工観光部 中小企業支援室

022-211-2742

兵庫県

秋田県

産業労働部 産業政策課

018-860-2215

奈良県

山形県

産業労働部 中小企業・創業支援課

福島県

商工労働部 経営金融課

024-521-7288

鳥取県

商工労働部 企業支援課

0857-26-7453

茨城県

産業戦略部 中小企業課

029-301-3560

島根県

商工労働部 中小企業課

0852-22-5288

栃木県

産業労働観光部 経営支援課

028-623-3181

岡山県

産業労働部 経営支援課

086-226-7353

群馬県

産業経済部 経営支援課
経営革新係

027-226-3339

広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム 082-513-3355

埼玉県

産業労働部 産業支援課

048-830-3910

山口県

商工労働部 経営金融課

083-933-3180

商工労働部 経営支援課 金融支援室 043-223-2707

徳島県

商工労働観光部 商工政策課

088-621-2322

千葉県023-630-2354 和歌山県

商工労働部
中小企業支援室 経営支援課
産業労働部
産業振興局 経営商業課
産業振興総合センター
創業・経営支援部 経営支援課
商工観光労働部
商工労働政策局 商工振興課

06-6210-9490
078-362-3313
0742-33-0817
073-441-2740

東京都

産業労働局 金融部 金融課
金融担当

03-5320-4879

香川県

商工労働部 経営支援課

087-832-3345

神奈川県

産業労働局 中小企業部 中小企業支援課（かながわ中小企業成長支援ステーション）

046-235-5620

愛媛県

経済労働部
産業支援局経営支援課

089-912-2480

新潟県

産業労働部 地域産業振興課
小規模企業支援係

025-280-5235

高知県

商工労働部 経営支援課

088-823-9697

富山県

商工労働部 地域産業支援課

076-444-3248

福岡県

商工部 中小企業振興課

092-643-3425

石川県商工労働部 経営支援課

076-225-1522

佐賀県

産業労働部 産業政策課

0952-25-7182

山梨県

産業労働部 産業振興課 金融担当

055-223-1537

長崎県

産業労働部 経営支援課

095-895-2651

長野県

産業労働部 経営・創業支援課

026-235-7194

岐阜県

商工労働部 商業・金融課

058-272-8389

静岡県

経済産業部 商工業局 経営支援課

054-221-2807

大分県

商工観光労働部 経営創造・金融課

097-506-3226

052-954-6332

宮崎県

商工観光労働部
商工政策課 経営金融支援室

0985-26-7097

商工労働水産部 中小企業支援課

099-286-2944

商工労働部 中小企業支援課

098-866-2343

経済産業局
中小企業部 中小企業金融課
雇用経済部
三重県
中小企業・サービス産業振興課【建設業、商業、サービス業等】
産業労働部 創業・経営課
福井県【製造業等】
産業労働部 産業技術課
愛知県【製造業以外】商工観光労働部
商工労働局 商工振興金融課
熊本県【製造業】商工観光労働部
新産業振興局 産業支援課

059-224-2447 鹿児島県0776-20-0367

沖縄県0776-20-0370○ 金融支援の認定について申請される際には、中小企業庁ホームページをご覧ください。
【 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm 】

096-333-2316
096-333-2319