第２次相生市立小中学校適正配置計画【概要版】
はじめに相生市では、多方面にわたる子育て支援・教育支援施策の効果により、児童生徒数の減少は抑えられているものの、校区による児童生徒数の偏在が生じるとともに一部の小中学校では小規模化が進んでいます。
「第２次相生市立小中学校適正配置計画」は、適正化を単なる児童生徒数によるものではなく、地域における学校の在り方を大切にする中で、相生市の子どもたちにとって良好な教育環境を創出していくための基本的な考え方として、令和５年３月に策定しました。

１ 相生市立小中学校の現状と課題（１）児童生徒数の推移
児童生徒数は、昭和５７年度の６，３８３人をピークに、令和４年度では１，９９９人と約３１％減少しています。
令和９年には１，８２５人まで減少すると推計されます。
人

児童生徒数の推移

7,000

6,383

6,000
生徒数
5,000

児童数

4,000
1,999

3,000

1,825

2,000
1,000
0
S48

S53S58S63

H5H10H15H20H25H30R5年

学校ごとの児童生徒数の推移
相小

那小

双小

若小

矢小

青小

中小那中

双中

矢中

人人

1,600

800

1,400
1,200600

1,000400

800
600

200400200

00H25H27H29R1R3R5R7年

H25H27H29R1R3R5R7２ 相生市の適正規模及び適正配置の基本方針（１）適正規模小学校においては、複式学級を有する小学校が発生していること、今後の児童数の推移及び地域性を考慮し、基本方針を「複式学級を有しない６学級以上」とします。
また、中学校では、今後の生徒数の推移、地域性及び保護者の意見を踏まえ、基本方針を「１学年に１学級以上かつ１学級２０人以上」とします。

（２）適正配置
平成 27 年度より幼小中一貫教育を推進しており、「小学校区と中学校区が同一の校区で効率的に連携できる程度の広さ」を基本方針とします。

（３）通学時間
通学時間についてはスクールバス等の活用も含め「おおむね１時間以内」とします。

～望ましい学校規模について～
国においては、標準的な学級数（特別支援学級は含まない。）を次のように示しています。
○学校教育法施行規則第４１条（中学校は準用）小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。
○公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引小学校では、まず複式学級を解消するためには少なくとも１学年１学級以上（６学級以上）であることが必要であり、全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには１学年２学級以上（１２学級以上）あることが望ましい。
中学校では、全学年でクラス替えを可能としたり、学級を超えた集団編成を可能としたり、同学年に複数教員を配置するためには、少なくとも１学年２学級以上(６学級以上）が必要となり、免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも９学級以上を確保することが望ましい。
ただし、学校が地域コミュニティの存続に決定的な役割を果たしている等、様々な地域事情を考慮し、手引の内容を機械的に適用することは適当でなく、検討の参考資料とする。

３ 学校の在り方の検討を開始する基準
学校規模が次の基準にあるときに、保護者、地域住民及び教育委員会が当該校区の「学校の在り方」の検討を開始します。
検討を開始する基準

小学校
中学校

１学級から５学級となった学校（複式学級を有する学校）
３学級かつ全学年 1 学級当たり２０人程度未満となった学校※基準の学級数は、特別支援学級を含まず、小学校の学級数は加配教員配置前

４ 地域協議会での協議
教育委員会は、毎年度５月１日の児童生徒数の状況が「検討を開始する基準」に該当する場合は、当該校を「検討を開始する学校」として指定します。
学校は地域社会の将来を担う人材を育てる重要な場所であり、地域コミュニティの核、避難所等安全安心の拠点であることから、「学校の在り方」の検討については、行政が一方的に進めず、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえて「地域協議会」において協議します。

（１）地域協議会「検討を開始する学校」の校区において、保護者説明会及び地域住民説明会を開催した上で、保護者や地域住民の代表から構成する地域協議会を設置します。
１～２年を目途に合意形成を図り、合意形成後には地域協議会を解散することとします。
【構成委員】 校区内の小中学校・就学前施設の保護者、自治会代表等で構成します。
教育委員会については情報提供等で参与します。

（２）地域協議会で検討する学校の在り方
地域協議会においては、当該校区における課題やその改善点を協議しながら、統合の適否ではなく、学校規模を活かした学校づくりをどう進めていくかという視点に立って、「学校の在り方」についてそれぞれ検討します。

存続
当該校区における課題やその改善点を協議しながら、望ましい学校の在り方を検討した
結果として、小規模校での存続となった場合には、小規模校ならではの良さを活かしながら、特色ある学校づくりを目指すことが重要です。
小規模特認校制度、コミュニティ・スクールなどの取組等を導入することも考えられます。
○小規模特認校制度
少人数の学校で、自然環境の活用や地域住民との交流など、特色ある学校経営を行い、一定の条件の下で、他の通学区域からの通学を許可する制度○コミュニティ・スクール
学校運営に対して保護者や地域住民が参画し、学校運営協議会を通して教育に対する課題や目標を共有し、地域と一体となって子どもたちを育む学校づくりを進める仕組み

統合
学校規模を拡大するため統合し、一定規模の児童生徒集団を確保します。
しかし、統合に伴う校区の再編は、子どもたちだけでなく、周辺地域へも大きな影響を与えます。児童生徒は新たな環境の変化への対応を求められるとともに、地域との関係が希薄化することなどがないよう取組を進めることが重要です。

５ 学校の在り方検討の流れ（フロー図）
検討を開始する学校の指定
教育委員会は、毎年度５月１日の学校基本調査の児童生徒数が「検討を開始する基準」に該当する場合に当該校を「検討を開始する学校」として指定
１ 課題の認識及び共有
地区別説明会

基準該当校区において、教育上の課題を認識【教育委員会→保護者・地域住民】

し共有します。

２ 協議及び検討地区内での協議・検討（地域協議会）【保護者・地域住民】
情報提供等【教育委員会】

地域協議会を設置し、学校の在り方について、おおむね１～２年を目途に協議を行い、合意形成を図ります。

教育委員会は情報提供等で参与します。

３ 学校の在り方の決定
学校の在り方の決定【教育委員会】

地域協議会において合意された結果を踏まえ、教育委員会が具体的な学校の在り方を決定します。

取組の推進【学校・保護者・地域住民・教育委員会】

学校、保護者、地域住民及び教育委員会が協働してⅢで決定された学校の在り方に基づく取組を推進します。

４ 取組の推進５ 取組の検証
取組の検証【教育委員会】

教育委員会により具体的な学校の在り方が決定された学校について、取組状況を検証します。

第２次相生市立小中学校適正配置計画（令和 5 年度～令和 14 年度）

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