交付運用報告書

ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド
追加型投信／内外／不動産投信
作成対象期間 2019年７月23日～2020年１月20日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、主としてアジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場しているリート（不動産投資信託証券）に投資し、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第108期

第109期
第110期
第111期
第112期

決算日：2019年 ８ 月20日
決算日：2019年 ９ 月20日
決算日：2019年10月21日
決算日：2019年11月20日
決算日：2019年12月20日

第113期

決算日：2020年 １ 月20日

第113期末

基準価額

第108期～
第113期

騰 落 率分配金合計（2020年１月20日） 純資産総額

14,554円
494百万円
5.3％360円（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

東京都千代田区丸の内1-8-2

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
16,000（億円）
20

15,00015

14,00010

13,000512,000
第107期末第108期末（2019.７.22） （2019.８.20）

第108期首 ： 14,169円
第113期末 ： 14,554円（既払分配金360円）
騰 落 率：
5.3％（分配金再投資ベース）

0
第109期末第110期末第111期末第112期末 第113期末（2019.９.20） （2019.10.21） （2019.11.20） （2019.12.20）（2020.１.20）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

米中貿易協議の合意の進展や長期金利が低下したことを背景に、利回りを求める投資家からの資金流入を支えにしてアジア・オセアニア地域のリート市場が上昇したことから、基準価額は上昇しました。

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１万口当たりの費用明細
第108期～第113期（2019年７月23日
項目
項目の概要～2020年１月20日）
金額
比率(ａ) 信託報酬121円
0.858％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は14,161円です。
（投信会社）( 58)(0.407)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 58)(0.407)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）(   6)(0.043)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
50.035(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料（投資信託受益証券）(   3)(0.022)（投資証券）(   2)(0.013)(ｃ) 有価証券取引税00.003(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（投資信託受益証券）(   0)(0.002)（投資証券）(   0)(0.001)(ｄ) その他費用
20
0.144(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）( 15)(0.105)
保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用（監査費用）(   0)(0.002)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用（その他）(   5)(0.037)
その他は、信託事務の処理に要する諸費用等
合計
147
1.040
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド（参考情報）◆総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.01％です。
その他費用
0.29％

運用管理費用
（受託会社）
0.09％

運用管理費用
（投信会社）
0.82％
総経費率
2.01％

運用管理費用（販売会社）
0.82％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移（円）
25,000（2015.１.20～2020.１.20） （億円）
40

20,00030

15,00020

10,00010

5,000（2015.１.20）（2016.１.20）（2017.１.20）

純資産総額（右軸）（2018.１.22）

基準価額（左軸）（2019.１.21）0（2020.１.20）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2015年１月20日の基準価額に合わせて指数化しています。

2015年１月20日 2016年１月20日 2017年１月20日 2018年１月22日 2019年１月21日 2020年１月20日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

15,372

12,295

12,951

13,17012,74814,554

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

1,120

720

720

720720

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－

△13.4

11.3

7.6

2.5

20.2

696540439

400

359494

純資産総額

（百万円）（注）当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指標を定めておりません。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

投資環境

アジア・オセアニア地域のリート市場は、作成期初から2019年12月までは米中貿易交渉の状況や世界的な長期金利動向に左右されながら一進一退の動きとなりましたが、12月以降は米中貿易交渉における進展や長期金利の低下などが好材料となり上昇しました。地域別では、相次ぐ合併や積極的な外部成長が評価されたシンガポールリート市場が大きく上昇する一方で、香港リート市場については、デモの激化に伴って景気への悪影響が意識された結果、大きく下落しました。
Ｊ－ＲＥＩＴ市場は、欧米の金融緩和への期待の拡大により世界的に長期金利が大きく低下したことや、世界的な株式指数への組入れが決定したことなどの好材料から当作成期の前半に大きく上昇しました。2019年11月以降は、米国長期金利の変動や米中貿易交渉の状況に左右されながら、世界的に株式市場が高値を更新するリスクオンの相場展開に伴い利益確定売りが膨らむ局面もありましたが、利回りを求める投資家からの資金流入を支えにして、一進一退の展開となりました。
為替市場では、オーストラリアやニュージーランドについて中央銀行が積極的な政策金利の引き下げを行ったことから対円でほぼ横ばいとなりましたが、その他のアジア通貨に対しては概ね円安が進行しました。

ポートフォリオについてキャッシュフローの安定した銘柄、成長が見込める銘柄、景気に左右されにくく他リートと差別化された成長戦略を持つ銘柄への投資を基本方針としました。国別には、金融緩和政策の恩恵を受けるオーストラリアと日本を中心としました。セクター別には、オーストラリア、日本、シンガポールについては、ファンダメンタルズが良好な産業系やオフィス系リートを中心に、香港については、日常消費向けの店舗が多い物件を多く持つ商業系リートを中心に保有しました。

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分配金

当作成期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、以下の表の通りとさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額

第108期
第109期
第110期
第111期
第112期
第113期
2019年７月23日 2019年８月21日 2019年９月21日 2019年10月22日 2019年11月21日 2019年12月21日～2019年８月20日 ～2019年９月20日 ～2019年10月21日 ～2019年11月20日 ～2019年12月20日 ～2020年１月20日
60円
0.43％

60円
0.42％

60円
0.41％

60円
0.42％

60円
0.43％

60円
0.41％

4,710円

4,748円

5,051円

4,998円

4,962円

5,159円

21円
38円

60円
－円

60円
－円

6円
53円

22円
37円

60円
－円

（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金（税引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

今後の運用方針

短期的には、米中貿易交渉の状況や金融政策の先行きに対する市場の見方の変化に左右される相場が続くと考えられますが、中長期的には利回りを求める投資家からの資金流入を背景にして、アジア・オセアニア地域のリートは堅調な展開が続くと想定しています。キャッシュフローの成長性が高いリートや、景気の変動に左右されにくい成長戦略があると考えられる銘柄、相対的に割安感が高いと考えられる銘柄を中心に投資する方針です。

お知らせ■信託期間を延長し、償還日を2025年７月22日に変更しました。

（2019年10月22日）

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／不動産投信信 託 期 間 2010年８月27日から2025年７月22日までです。
運 用 方 針 中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
主要投資対象

アジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）リート（不動産投資信託証券）を主要投資対象とします。

バリュエーションモデルによる分析やボトムアップ・リサーチによる定性分析等により銘柄の絞り込みを行った後、トップダウン・リサーチによる国別配分やセクター配分を考慮して、ポートフォリオを構築します。
運 用 方 法
リートの組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、アジア・オセアニアの不動産関連の株式に投資する場合があります。
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
決算日（原則として毎月20日。休業日の場合は翌営業日。）に経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の中から、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として利子配当等収益等を中心に安定分配
分 配 方 針を行うことを基本とします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。また、毎年１月および７月の決算時には、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0
60.0
40.0

+41.9

20.0

△20.0
△40.0

+5.6+9.3

△22.0
日本株

△17.5
先進国株

+19.3

+15.9+2.1

△4.0

△7.3

当ファンド

+9.2

+8.2

+7.2

0.0

+37.2

+34.1

+29.5

+1.7+1.1

平均値

△12.3

△17.4

△27.4
新興国株

日本国債

先進国債最大値

新興国債最小値

2015年１月～2019年12月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2020年１月20日現在）◆組入上位10銘柄

銘柄名
LINK REITGOODMAN GROUPSCENTRE GROUPSTOCKLANDMIRVAC GROUP
オリックス不動産投資法人
DEXUS
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本プロロジスリート投資法人
組入銘柄数

通貨比率
香港・ドル
7.7％
オーストラリア・ドル
6.1
オーストラリア・ドル
3.8
オーストラリア・ドル
3.4
オーストラリア・ドル
3.3
日本・円
3.1
オーストラリア・ドル
2.9
日本・円
2.8
日本・円
2.7
日本・円
2.7
77銘柄

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

◆資産別配分
国内リート
41.2％

その他
2.8％

◆国別配分

タイ
ニュージーランド 1.9％
2.1％

マレーシア
0.4％
その他
2.8％

香港
8.7％

日本
41.2％

シンガポール
16.1％

外国リート
56.0％

オーストラリア26.7％◆通貨別配分

タイ・バーツニュージーランド・ 1.9％ドル
2.1％

マレーシア・リンギット
0.4％
その他
2.8％

香港・ドル
8.7％

日本・円
41.2％

シンガポール・ドル
16.1％

オーストラリア・ドル
26.7％（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注３）国別配分は、発行国（地域）を表示しています。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第108期末
2019年8月20日
500,836,174円
360,073,244口
13,909円

第109期末第110期末第111期末第112期末
2019年9月20日 2019年10月21日 2019年11月20日 2019年12月20日
456,514,817円
474,975,635円
471,032,500円
468,480,310円
322,442,485口
328,393,756口
328,507,711口
336,383,409口
14,158円
14,464円
14,339円
13,927円

第113期末
2020年1月20日
494,113,231円
339,504,286口
14,554円（注）当作成期間（第108期～第113期）中における追加設定元本額は82,789,706円、同解約元本額は107,137,344円です。

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＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。
同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ
Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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