第２０回
石巻地域合併協議会

開催日： 平成１６年１０月２０日(水)場 所： いしのまき農業協同組合

石巻地域合併協議会事務局

第２０回 石巻地域合併協議会 次第
日
場

１

開

２

会長あいさつ３

会議録署名委員の指名時： 平成１６年１０月２０日(水)午前９時３０分〜
所： いしのまき農業協同組合
２階 大会議室会

４

議事(1) 報告事項
報告第67号
報告第68号

石巻地域合併協議会住民説明会結果について
農業委員会の委員の在任することができる者の数について(2) 協議事項
協議第69号

新市まちづくり計画の修正について(3) その他① 合併関連議案について② 合併協定調印式次第（案）について③ 第２１回 石巻地域合併協議会の日程（案）について
平成１６年10月３０日（土 ） 午前１０時 石巻ルネッサンス館
５

そ の 他

６

閉

会

第２０回 石巻地域合併協議会 資料目次

報告事項
報告第67号
報告第68号

石巻地域合併協議会住民説明会結果について・・・・・・・・・・・・・ P 1
農業委員会の委員の在任することができる者の数について・・・・・・・ P 33

協議事項
協議第69号

新市まちづくり計画の修正について・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 35

その他
① 合併関連議案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 40
② 合併協定調印式次第（案）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別冊

報告第６７号

石巻地域合併協議会住民説明会結果について
平成１６年１０月２日から１０月１３日まで開催した石巻地域合併協議会住民説明会の結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１０月２０日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

‐ 1

-

月

日 ・ 場

所

一般参加者 協議会委員

議会議員

市町職員

事務局職員

合

計

１０月 ２日、石巻市渡波公民館

130

4

5

23

5

167

１０月 ２日、石巻市荻浜公民館

50

3

2

17

5

77

１０月 ３日、石巻市稲井公民館

109

5

2

20

5

141

１０月 ３日、石巻市ルネッサンス館

109

5

4

30

6

154

１０月 ５日、石巻市みなと荘

44

3

4

23

3

77

１０月 ６日、石巻市釜会館

64

3

4

22

5

98

１０月 ７日、石巻市中央公民館

150

5

9

21

5

190

１０月 ８日、蛇田公民館

94

4

4

21

3

126

750

32

34

177

37

1,030

１０月 ５日、河北町立大谷地小学校

26

5

8

13

4

56

１０月 ６日、河北町立二俣小学校

28

5

7

14

4

58

１０月 ８日、河北町立大川中学校

19

5

6

13

3

46

１０月１０日、河北町役場

42

5

7

12

4

70

河 北 町 計

115

20

28

52

15

230

１０月 ２日、雄勝町水浜漁村センター

55

4

10

21

4

94

１０月 ３日、雄勝町中央公民館

46

5

10

20

5

86

１０月 ５日、雄勝町船越漁村センター

62

5

9

24

4

104

１０月 ８日、雄勝町立大須小学校

48

3

11

21

4

87

１０月１１日、雄勝町伊勢畑会館

55

5

10

18

4

92

１０月１２日、雄勝町立浜老人憩の家

32

5

11

20

3

71

１０月１３日、雄勝町明神老人憩の家

36

5

9

19

3

72

雄 勝 町 計

334

32

70

143

27

606

１０月１２日、河南町農村環境改善センター

98

5

11

25

4

143

１０月１３日、河南町立広渕小学校

63

5

8

25

4

105

河 南 町 計

161

10

19

50

8

248

１０月 ５日、桃生町公民館

57

4

6

14

4

85

１０月 ６日、桃生町立中津山第一小学校

31

5

4

13

4

57

１０月 ７日、ＪＡいしのまき桃生支店

46

5

8

13

4

76

桃 生 町 計

134

14

18

40

12

218

１０月 ５日、北上町保健医療センター

17

5

11

12

4

49

１０月 ６日、北上町中央公民館

21

5

11

13

4

54

１０月 ８日、北上町相川生活改善センター

31

5

11

12

4

63

北 上 町 計

69

15

33

37

12

166

１０月 ８日、牡鹿町長渡分館

61

5

2

15

4

87

１０月 ８日、牡鹿町町民体育館

97

5

7

25

4

138

158

10

9

40

8

225

1,721

133

211

539

119

2,723

石 巻 市 計牡 鹿 町 計
合

計

‑ 2 ‑

会 場 別 説 明 会 概 要
市 町 名

石巻市

開 催 月 日会 議 時 間１０月２日（土）
13:30〜15:20

会

場

参

石巻市渡波公民館●一般参加●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

加

者

等

１３０名
４名
５名
２３名
５名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・ 将来，市民のサービスは低く料金は高くならないようにしてほしい。
・ 合併後石巻だけがよくなるとかないよう１市６町を見て各市町不公平のないようにしてほしい。
・ 市会議員の方々には新市のチェックをよろしくお願いしたい。
・ 各町にある庁舎を合理的に使ってほしい。
［質疑・応答］
Ｑ 石巻市に大学はあるが，卒業生を受け入れる企業がないのではないか。企業誘致を行い，職場の確保をお願いしたい。
Ａ 大学誘致時と比べ，現在の厳しい社会情勢で企業誘致を行うことは大変難しいと考えられ，これまでの企業誘致ではなく，地元にある企業を育成して雇用の場を確保することが大切だと考えている。
Ｑ 合併の効果は何か。議員の方にお聞きしたい。
Ａ 人件費等のスケールメリットが最大の効果となる。
Ｑ 合併した際，職員が削減されても住民サービスは低下させないでほしい。
Ａ 職員が削減されてもサービスが低下しないよう考慮していく。
Ｑ 現在の市役所は分散して不便であり，新庁舎を建設してほしい。
Ａ 庁舎については，合併後，速やかに検討することとしている。

‐

3

‑

開 催 月 日
会 議 時 間

市 町 名

石巻市

１０月２日（土）
17:30〜18:45

会

場

参

石巻市荻浜公民館●一般参加●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

加

者

等

５０名
３名
２名
１７名
５名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
なし［質疑・応答］
Ｑ 河南町の病院は赤字が多いと聞いているが，合併時には赤字分は処理をしてくるのか。
Ａ 昨年の地震の被害により，病床数，患者数が減って赤字が出たようである。深谷病院は２つの町で事務組合を作って運営しており，新市に引き継がれることになる。事務組合の中で今後協議をしていくこととなる。
Ｑ 石巻市では助役，収入役を置いていないが，６町では置いている。合併後，助役収入役を置かないのか。
Ａ 合併時には首長がいなくなる。新市において新首長が考えることになる。
Ｑ 市役所の庁舎は，狭くて分散し、合併後の事務でさらに狭くなるので、合併後建設にとりかかるのか。または，合併前に土地だけでも確保して欲しい。
Ａ 現在ある市役所は狭く，防災面でも不安を抱えており，合併後，交通事情，市民の利便性を踏まえ，検討することとなる。また，石巻市で確保している土地についても有力な候補地とはなるが，それらを踏まえて合併後早急に検討することとなる。

‑

4 ‑市 町 名石巻市

開 催 月 日会 議 時 間１０月３日（日）10:00〜12:10

会

場

参

石巻市稲井公民館

加

者

等

●一般参加
１０９名
●協議会委員５名●市町議会議員
２名
●市町職員
２０名
●協議会事務局
５名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・稲井地区の発展策については，今後とも協力をお願いしたい。
［質疑・応答］
Ｑ 合併後，庁舎建設に対する国等の財政支援はあるのか。
Ａ 庁舎建設は各市町独自に行わなければならないが，合併後は合併特例債を活用できる。
Ｑ リーディングプロジェクトに「市民と行政の協働まちづくり」とあるが，地域住民（各種団体）の意思をまとめる組織づくりや，出された意見の反映など，協働のまちづくりをどのように進めるのか。
Ａ 協働のまちづくりを進めるため，市民参加システムの制度化や参加手法の確立とともに，市民活動
支援センター（施設でなく組織）の設置による市民活動の支援や，６町については，総合支所単位に「まちづくり委員会」の設置を予定している。
Ｑ 合併により市が大きくなるため，地域の意見をくみ上げるシステムが必要になるのではないか。稲
井地区では生涯学習推進協議会の廃止もあり，小さな部分が切り捨てられるのではないか。
Ａ そのような意見を大事にしていく。今後は地域のコミュニティやＮＰＯ団体などとの関わりを大切にすることを新市の総合計画でも基本としたい。
Ｑ 深谷病院の問題が新聞に出ていたが，今後どうなるのか。
Ａ 深谷病院は新市に引き継ぎ，石巻市と東松島市で運営することとなる。病院組合でも経営健全化計
画を立てて実施している。
Ｑ 合併によるメリットとデメリットについて，１市６町の行政サービスの格差などはどのようになるのか。また，今後，稲井支所が出張所などに縮小されることはないか。
Ａ 合併によるメリットについては，合併しないと全部の団体の財政が赤字となり，現在のサービスを維持できなくなると考えられる。合併することでこれまでのサービスを維持するとともに，新たな事業も可能と考えられる。また，現在の４支所については現状のとおりである。
Ｑ トゥモロービジネスタウンを新市の庁舎建設用地としてはどうか。
Ａ トゥモロービジネスタウンへの庁舎建設については，新たに土地代が必要になるが，合併後の検討材料にしたい。

‑

5 ‑開 催 月 日
会 議 時 間

市 町 名

石巻市

１０月３日（日）14:00〜16:00

会

場

参

●一般参加
●協議会委員
石巻ルネッサンス館 ●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

加

者

等

１０９名
５名
４名
３０名
６名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・１市６町の合併は大変良い。すばらしいし，敬意を表する。
・指定管理者制度について，情報を教えて欲しい。
・議員定数は３４名となるようだが，議会は常時開催している訳ではないし、議員は高給なので，市民の了解を得られるような報酬をお願いする。
［質疑・応答］
Ｑ 職員人件費については，リストラなどもするかと思うが，定年退職などで対応するのか。
Ａ 定年退職などで５６０人減らす。新規採用は，年代バランスの問題もあるので，ある程度補充しながら減らしていく。
Ｑ 福祉活動するのに町内会と行政区と２つあり区割りも違うので困っている。市の町内会，行政区に対する考えも統一しておくべきだと思うが，いかがか。
Ａ 旧市内では，町内会と行政区では，区割りが一致していないところが多い。しかし，行政区については，町内会との協議のうえ決めているので，市側で勝手に変えられないという難しい面もあるので，今後調整していく。
Ｑ 老人クラブは現在 1 市 9 町の構成だが，合併後は変更になるのか。
Ａ 2 市１町のブロックで行うよう検討している。

‐6‑

開 催 月 日
会 議 時 間

市 町 名

石巻市

１０月５日（火）18:30〜20:30

会

場

総合福祉会館
みなと荘

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

加

者

等

４４名
３名
４名
２３名
３名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
なし［質疑・応答］
Ｑ 財政再建には，収入を増やすために他の財源を探す方法と，収入に合わせた使い方をする方法がある訳だが，新たな財源を求める施策が必要ではないか。
Ａ 税収の落ち込みや，三位一体改革の影響などもあるため、産業を活性化し，税収を増やす施策を考えたい。
Ｑ 町内会の取り扱いはどうなるのか。
Ａ ６町については，行政区域と町内会の区域が合致しているが，石巻は別になっている。町内会は自主的に立ち上がった歴史があるのでそのまま存続し，連合会についても継続していく。
Ｑ 資料は良くできていると思うが、短時間でこの内容を理解するのは難しいので，合併後も引き続き，疑問点などに対応する窓口は置くのか。
Ａ 合併後も窓口を置くようになる。
Ｑ これまでも人件費を削減し、合併後も１１年間で５６０人削減するようだが、サービス低下の影響はないのか。
Ａ 人員の削減については，不補充で対応していく方針である。しかし，年齢のバランスがあるため，一部補充しながら計画的に削減していく。今後１０何年にわたって，財政健全化を続けていくのは可能であるし、財政がよくなれば，高齢化社会に対応する良い施策もできる。
Ｑ 地震災害対策の中心になる消防庁舎と，市役所庁舎をどう考えているか。
Ａ 消防庁舎は鋭意協議中である。また、無線の更新時期にきているので，その費用もかかる。現在は，石巻で事故があったら，塩竃で受けるようなシステムになっているので、更新後は石巻で受けられるように変えていく。庁舎は合併後速やかに検討することとなっている。

‐ 7-

開 催 月 日
会 議 時 間

市 町 名

石巻市

１０月６日（水）18:30〜20:30

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

学習供用施設
釜会館

加

者

等

６４名
３名
４名
２２名
５名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
なし［質疑・応答］
Ｑ 職員の削減は具体的にどうするのか。定年補充しない場合，年代バランスが崩れないのか。
Ａ 現在，１市６町で２，１１１名の職員がいるが，今後５６０人を削減していくものである。年齢バ
ランスを考慮し、一部採用しながら減らしていく予定である。
Ｑ 新市が仙台市の一極集中を打破しようとしているのかをお聞きしたい。
Ａ 東京一極集中と類似したものである。新市は、都市部農村部バランスの取れた地域となる。環境産
業・福祉産業を視野に入れながら，一体的な町づくりに取り組んでいきたいと考えている。

‑

8 ‑市 町 名石巻市

開 催 月 日会 議 時 間１０月７日（木）18:30〜20:15

会

場

参

石巻市中央公民館●一般参加●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

加

者

等

１５０名
５名
９名
２１名
５名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・新市における住民参加制度の充実と財政の健全化を進めてほしい。
［質疑・応答］
Ｑ 財政計画で結局合併しても，毎年７億円位の不足が出る。これを人件費の削減，税の滞納整理などで補うということか。これまでも節減を行ってきたのに，さらには難しいのではないか。
Ａ ２４２億４９００万円は合併しない場合の赤字である。合併後に取り組む施策を１市６町でプロジェクトチームを組んで検討したが、職員駐車場の料金徴収など、細かいところを含め実施していく。
Ｑ 新庁舎の建設については，速やかに検討を開始するとなっている。そうなれば，現在の市役所の場
所が総合支所になるのか。大橋地区になった場合，現在の跡地の活用などあるのか。
また，パンフレットにある新庁舎は，イメージか。高層施設でなく省エネ，省電力で身体障害者にもやさしい低層の建物にしたらどうか。
Ａ パンフレットについては深い意味はない。庁舎については，建設位置を含め今後協議していくこととなる。本庁舎移転後については，現在の建物が使えるかどうかも含め，速やかに協議することなる。

‑

9 ‑市 町 名石巻市

開 催 月 日会 議 時 間１０月８日（金）18:30〜20:20

会

場

参

石巻市蛇田公民館●一般参加●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

加

者

等

９４名
４名
４名
２１名
３名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・ バスケット、テニスなどに高齢者は取り組みにくい。グランドゴルフなど高齢者にも取り組みやすい施策が欲しい。
［質疑・応答］
Ｑ 生涯スポーツの振興だが、続けていくためのハード面の整備はどうなのか。
Ａ 生涯学習は地域が中心であり、今のまま使っていく。合併後は策定する方針に従う。
Ｑ 消防のことだが、今までの広域行政はどうなるのか。
Ａ 消防については、常備消防と消防団と２つあるが、消防団は、すぐ統合は難しいので従来のままである。広域行政については、現在１市９町で組織して常備消防をはじめ、し尿処理やごみ処理などの業務を行っているが、合併後は東松島市と女川町と新しい石巻市で構成することとなるが、業務は現在と変わらない。

‑

10-

市 町 名河北町

開 催 月 日会 議 時 間１０月５日（火）19：00〜20：40

会場

首長を除く協議会委員参加者名●一般参加●協議会委員●町議会議員●町職員●協議会事務局

大谷地小学校体育館

２６名
５名
８名
１３名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・負担金など、高い方に統一されると合併のメリットが無い。低い方か中間に併せるようにお願いしたい。
［質疑・応答］
Ｑ 財政調整基金と減債基金の持寄り額が努力目標とは曖昧だと思うが。
Ａ 紳士協定であるとの認識である。
Ｑ 退職手当組合の加入問題で、市の分割払いというのは納得がいかない。
Ａ １６年度中に加入するとしている。本年度分は石巻市で対応して１７年度以降は、新市において対応するとしている。
Ｑ 電算の統合については、情報を開示して業者間の競争を促し、経費節減を図る必要があるのではな
いか。
Ａ 最小の経費で住民サービスの低下をまねかないように努力中である。
Ｑ 河北町の名が全てからなくなるのか。
Ａ 新市の一体化から河北町名を除いている。
Ｑ 河北町総合センターの名称は変わるのか。
Ａ 今のままである。
Ｑ 事業計画の財政的裏付けはどのようになっているのか。特例債が全体の７０％で事業ができるのか。
Ａ 特別職と一般職の人件費の削減で２９０億円、物件費で７９億円の節減を図り対応する。
Ｑ 人員の削減により住民サービスの低下をまねかないのか。
Ａ ＩＴを活用し本庁と支所を結び先端技術を使い、サービスの低下をまねかないように対応する。
Ｑ 新庁舎は直ぐに建設すべきではないか。
Ａ 本庁舎に予定されている建物は、手狭で老朽化している。合併後速やかに検討することとしている。
Ｑ ほ場整備事業、それに伴う加算金の問題や下水道事業は計画どおりに実施できるのか。
Ａ 新市まちづくり計画の中で位置づけられており、新市総合計画に沿って実施されるであろう。
Ｑ 河北町の計画がこれからも実施されるのか。
Ａ 新市まちづくり計画の中に６０項目位置づけられている。
Ｑ 総額で今年度予算より大きくなるのか、少なくなるのか。
Ａ 概算で見込んでいるものや額の見当のつかないものもあり、必ず実現されるのかといわれるとわからない。新市の中で調整され実施されていくものと思われる。

‑

11

‑

市 町 名河北町

開 催 月 日会 議 時 間
１０月６日（水）19：00〜20：30

会場

首長を除く協議会委員参加者名●一般参加●協議会委員●町議会議員●町職員●協議会事務局

二俣小学校体育館

２８名
５名
７名
１４名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）〔意見・要望〕
・農協も共済も文書でお知らせがくるが見る余裕がない。何から何まで文書でくるが、専門用語でくるので良く理解できない。解り易くなるような改善方法を考えてほしい。人と人との話し合いで決められる事が多くなるような体制にしてほしい。
〔質疑・応答〕
Ｑ ５年間税を納めないと収めなくても良くなると聞いた。我々は借金までして納めているのに不公平だ。公平になるようにしてほしい。
Ａ 税を納付しないと、督促状を出した後に臨戸徴収をしている。その後も納付されない場合、催告状等も出し、それでも納付されない場合は差し押をしている。そうすることにより時効が中断する。５
年間たつと納めなくともよいということはなく、財産がない場合だけ欠損処分となる。
国民健康保険税も同様に対処している。ただし、保険証の代わりの資格証明書を発行し、それでも納付されない場合には差し押さえをし納付を促している。
Ｑ 河北町が誕生して半世紀になる。河北町の字句がなくなるのは寂しい。経緯を教えてほしい。
Ａ 本町においては、河北町として合併するときも旧町村名を残さないで合併した経緯がある。今回もそれに沿った方向で検討した。
Ｑ ５９項目が合意して合併することになったが、三輪田のほ場整備は厳しい財政の中で、非常に厳しい感じがする。町道も共同減歩の中で整備される予定が遅れると大変な地域の損失になる。間違いな
く進められるのか見通しを聞かせてほしい。
Ａ 平成１２年度に１００％同意で１３年度調査を申請したが、県の事情で平成１５〜１７年度調査となり、１８年度工事着工の予定である。県の管理計画の中に１８年度着工と載っているので期待している。大丈夫だと思うが県の財政事情がどうか、状況によっては判断がつかない。１回延ばされた経緯があるので今回は期待している。
Ｑ 仮称「○○地域まちづくり委員会」の委員の人数は決まっているのか。
Ａ 人数については、今後検討して決める。
Ｑ 総合支所ができるが、支所長の人選はどのように地域配慮されるのか。
Ａ 地域サービスを行わなければならないので、それなりの権限を持った職になると思われる。
Ｑ 議員の削減による経費と交付税の減額との比較はどうなっているか。
Ａ 議員の削減による減額は、単年度で３億円、交付税は平成１５年度と１６年度の比較で、１２億
５７００万円の減で、到底交付税の減額には届かない。
Ｑ 新市の地方交付税はどれ位くるのか。また、合併した場合としない場合それに平成１５年度と１６年度の差についても教えてほしい。
Ａ 平成１７年度には、１９９億７０００万円くる。平成２２年度から１８３億１０００万円くることに新市財政計画の中で見込んでいる。
合併した場合としない場合について、平成１７年度では９億３０００万円の差がある。

-

12

-

開 催 月 日
会 議 時 間

市 町 名

河北町

１０月８日（金）19:00 〜 20:00

会

場

参

大川中学校体育館●一般参加●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

加

者

等

１９名
５名
６名
１３名
３名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
なし［質疑・応答］
Ｑ 生活基盤として、道路事業は大切である。合併することにより、建設事業や維持管理に支障は生じてこないのか。
また、新市町づくり計画どおり本当に事業（特にインフラ整備）が実施可能なのか。また、その財
政的裏付けはどのようになっているのか。
Ａ 道路の建設や維持管理については、公共事業費全体でかなりのボリュームとなるが、議員、特別職と一般職の人件費の削減で２９０億円、物件費で７９億円の節減を図ることができる。また特例債も有効に利用し、事業遂行に向けて働きかけていく。

‑

13

‑

市 町 名河北町

開 催 月 日会 議 時 間１０月１０日（日）19:00 〜 20:15

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

河北町役場大会議室

加

者

等

４２名
５名
７名
１２名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
なし［質疑・応答］
Ｑ 前回の説明会時に、飯野川ほ場整備事業の受益者負担額の割合はどのように変わるか、答えられな
いとのことであったが、合併によりどのようになるのか。
Ａ 合併しても、受益者負担額の割合は変わらない。
Ｑ 新庁舎の建設年度、位置についてはいつ頃決まるのか。
Ａ 具体的な計画はない。合併後速やかに新庁舎建設に向けて検討する予定である。

‑

14

‑

市 町 名雄勝町

開 催 月 日会 議 時 間１０月２日（土）19:00〜20:30

会

場

参

雄勝町
水浜漁村センター

加

者

等

●一般参加
５５名
●協議会委員４名●市町議会議員１０名
●市町職員
２１名
●協議会事務局 ４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・ 石巻市の国民健康保険税の収納率が極端に低いと聞いている。収納率の向上に努力していただけるよう進言して欲しい。
［質疑・応答］
Ｑ 合併特例債は施設建設事業以外に活用できないのか。（例えば、国民健康保険事業の財源として充当する等）
Ａ 合併特例債は地方債のため、ハード事業のみが対象である。ソフト事業については交付税等で措置される部分である。
Ｑ 国民健康保険税の税率が平成２３年度に石巻市と同じ率になる予定だが、それでは負担増になるのではないか。
Ａ 平成２３年度の税率は、あくまで試算値であり、確定値ではない。
本町の国保財政は、医療費の増大で今年度も税率を引き上げざるを得なかった現状にある。
平成１５年度には財政調整基金から６０００万円を繰り入れし、残りは４０００万円となった。
合併しない場合でも、国保事業を維持するために税率は引き上げていかざるを得ない状況である。
今後は、未納対策の強化などを進めながら収納率の向上を目指し、できるだけ税率の上昇を抑えていきたい。
Ｑ 水道料金、下水道料金も値上げされるのか。
Ａ 水道は、石巻地方広域水道企業団に加入することになるが、一般家庭の水道料金は下がる可能性がある。
下水道料金については、石巻市と他町とでは料金算定システムに違いがある。（石巻市では加入者の負担金のみで事業を運営、他町では町の一般財源を投入）
本町施設も維持管理経費等を算出したうえで料金設定を行う予定である。
Ｑ 新聞で見たが、合併時までに着手する 1 億円以上の事業の一覧で、本町は桑浜漁港機能高度化事業の 1 つだけで、他町と比べると大きな差があった。合併後の事業もこのようなバランスになるのか心配になったのだが新市の事業計画はどうなっているのか。
Ａ 新市まちづくり計画においては、現在の１市６町で計画されている事業（総合計画に載っている事
業）はすべて新市の事業として位置づけられている。事業実施に当たっては、当然、新市全体のバランスを考慮しながら決定される。
Ｑ 公民館等の公共施設は、すべて有料となるのか。
Ａ 現在でも町の施設は有料であるが、減免措置を利用して無料扱いされている施設が多い。（特に雄勝町は減免措置件数が他市町と比較すると多い。）合併後は、その減免措置の規定が統一されるので、これまでのように無料となるケースは少なくなる可能性はある。
Ｑ 生活改善運動の取り決め事項などはどうなるのか。
Ａ 地域に根ざした活動については、これまでどおり地域レベルで継続される。

‑

15

‑

市 町 名雄勝町

開 催 月 日会 議 時 間１０月３日（日）19:00〜20:30

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

雄勝町
雄勝町公民館

加

者

等

４６名
５名
１０名
２０名
５名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・ 新市において事業を実施する場合は、できる限り地域バランスに配慮した財源配分をお願いする。
［質疑・応答］
Ｑ 深谷病院に対する拠出金は、新聞に掲載された「新市に引き継ぐ１億円以上の事業費」として位置づけられていないのか。
Ａ 新市においても一般会計からの繰出金として処理されるもので、事業費としての位置づけにはならない。
Ｑ 国民健康保険税の平成２３年度収納率が９２．２１％と設定しているが、現在の石巻市の収納率を考えると到底無理な数字ではないかと思うが、この数字の根拠は。
Ａ 石巻市においては昨年度、収納率の向上を図るため収納体制の強化を進めるなどの努力をした結
果、収納率を８５．１８％まで向上させるなどの成果が現れつつある。今後も収納率向上のための施策を推進していく。
Ｑ 下水道事業は、建設費、維持管理費も上水道と比較すると数倍の事業費がかかると考えるが、上・下水道料金の設定に現われないのは、どこかで負の数字を隠しているのではないか。
Ａ 質問の中の「事業費の比較」を明らかにできる資料をお互いに持ち合わせていないところでの回答
は、混乱をきたすので、後日、資料を整えたうえで回答したい。また、負の数字が隠れている云々の指摘は、毎年度の財務資料（決算書等）において適正に公表されていることからもお分かりいただけると思う。
Ｑ 現在の路線バスは、国の補助金が打ち切られた段階で廃止路線となるのか。
Ａ 将来的に国の補助金が打ち切られる場合、その段階では、新市において総合的な交通体制の確立が図られると思う。
Ｑ 藤野育英会の奨学金制度の存続はどうなるのか。
Ａ 「初期の目的は達成したと思う。」という理事長の意向に沿って、平成１６年度の新規奨学生をもって給付は終了することとした。
Ｑ 東京都葛飾区の町有財産の取扱いはどうなるのか。
Ａ 他の町有財産と同様、すべて新市に引き継がれる。土地貸付収入等の果実は、藤野氏の遺志を受け継ぎ、優先的に雄勝地域の事業費に活用していただくよう要望してある。

-

16

-

市 町 名雄勝町

開 催 月 日会 議 時 間１０月５日（火）19:00〜20:10

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

雄勝町
船越漁村センター

加

者

等

６２名
５名
９名
２４名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］・ 近い将来、大規模地震・大津波が予想されている。雄勝町、特に船越、名振、雄勝地区の海岸線は津波に対して備えが不十分だと思う。高台への避難所建設をはじめ、防潮壁、門扉等の整備を進めて欲しい。また、雄勝地区の主要幹線道路に 1 箇所でも決壊が発生すれば、半島部のライフラインはストップしてしまう。港湾施設も大切だが、道路網の整備も急いで進めて欲しい。（例えば、名振〜尾の崎（河北町）間の県道）［質疑・応答］
Ｑ 新市まちづくり計画に掲げられている将来像、基本理念などは、なるほど立派な考え方だと思うが、実際にこの計画どおりにできると考えているのか。
Ａ 本計画に掲げられている新石巻市の未来像にできる限り近づけるよう努力することが大切で、理想の姿に向けて歩んで行こうという目標であると考えている。
Ｑ 藤野育英会の奨学金制度が今年度（平成１６年度）の奨学生をもって終了すると聞いたが、育英会そのものも解散するのか。
Ａ 育英会理事長の意向もあり、本年度の奨学生が卒業する３年後に解散となる運びである。
Ｑ 町・字の名称で、「大字」の二文字を削除すると大字の名称まで無くなると聞いたが本当か。
Ａ 「大字」の二文字が消えるだけで、名称は残る。
Ｑ 小学校（３校）の統合に伴い運行している通学バスは、合併後どうなるのか。
Ａ 合併後も現行のとおり運行される。

‑

17

‑

市 町 名雄勝町

開 催 月 日会 議 時 間１０月８日（金）19:00〜20:50

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

雄勝町
大須小学校体育館

加

者

等

４８名
３名
１１名
２１名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・高齢者が楽しみにしている町長杯ゲートボール大会などの健康づくり事業は、合併しても総合支所単位で実施して欲しい。
・現在の水浜小学校を改修すれば、合併後の福祉施設として利用できるのではないか。
・現雄勝町町勢振興計画の基本構想及び基本計画に載っている大須中学校と大須小学校の併設事業を、
合併後の新市まちづくり計画にも取り上げていただきたい。
［質疑・応答］
Ｑ 以前から要望している町道の改良工事等は、合併後どうなるのか。
Ａ 現在の町道は新市において市道として認定されるため、新市の道路改良事業として計画・実施される。
Ｑ 合併後、道路の除雪、融雪は、これまでのようにきめ細かな対応ができるのか。
Ａ 国・県道に関しては合併に関係なくこれまでどおりの対応ができる。
町道は市道となるので、新市において 3 年以内に除雪基準等を統一のうえ実施されるようになるが、地理的、地形的条件などを加味した基準を作成するので、これまでと大差ない対応ができると思う。
Ｑ 地域審議会を設置せず、地域まちづくり委員会を設置する理由は。
Ａ 法律に基づく地域審議会は、合併後の一定の期間に限り市長の諮問機関として設置されるもので、期間、役割等において限定される部分が多く、機能面で弱いと考えられる。
一方、地域まちづくり委員会は、市の条例に基づいて旧町単位に設置され、新市の建設計画、地域のまちづくり施策等に関しての協議や提案ができるなど、より重要な役割を果たすことができると考えている。
Ｑ 市の職員を１１年間で約５６０人削減する計画だが、これを３年〜５年に短縮できないのか。
Ａ 退職（定年退職、勧奨退職等）職員の補充を抑制しながら削減する計画のため、短期間での削減は困難である。

‑

18‑

市 町 名雄勝町

開 催 月 日会 議 時 間
１０月１１日（月）19:00〜20:30

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

雄勝町
伊勢畑会館

加

者

等

５５名
５名
１０名
１８名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・国保税の収納率の目標値（92.3％）は、低すぎると思う。
・説明会にはもっと具体的な数字（事業費、起債償還額等）を示す資料を提示して欲しかった。
［質疑・応答］
Ｑ 各地域のまちづくり委員会で協議、検討、立案された地域振興策等は、どのように全体調整されるのか。
Ａ 全体の取りまとめ、調整は本庁（企画部）が役割を担当することになる。
各地域の振興策等は、新市の総合計画〜実施計画立案の際に地域の声として反映させるための施策を実施していくことになる。
Ｑ 新市の議会議員の選挙に選挙区は設けないのか。
Ａ 選挙区は設けず、全市を一つの選挙区として行われる。
Ｑ 雄勝町では現在、区画整理事業を終了した地域だけが○丁目○○番地という住居表示になっている
が、合併を契機に全域を同じような住居表示にできないのか。
Ａ 新市全体の問題として考えなければならないので、新市において検討してもらえるよう要望する。
Ｑ 合併年度までに各市町で実施される事業又は実施予定の事業が新聞に掲載されたが、これらの事業によって残された債務は、新市にとって大きな負担となると思うがどうか。
Ａ 完成した施設も債務もすべて新市に引き継がれる。ただし、これらの事業は現存する市町が計画性をもって進めてきた事業であり、他の債務と同様、新市の財政計画において年次計画を策定し償還を行っていくことになる。

‑

19

‑

市 町 名雄勝町

開 催 月 日会 議 時 間１０月１２日（火）19:00〜20:30

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

雄勝町
立浜老人憩の家

加

者

等

３２名
５名
１１名
２０名
３名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・これだけ多くの協定項目を、細部までよくまとめ上げてくれたものだと感謝している。
・新市の施策は人口の多い少ないに左右されないよう、バランスのとれた事業配分を望む。
［質疑・応答］
Ｑ 今回の合併に反対するということではないが、１市９町で構成する石巻地区広域行政事務組合の設立の経緯等を考えると、一つの行政区単位であった地域が３つの市町に分かれてしまうのが残念であり、疑問にも感じている。町長はこのことをどのように考えているか。
Ａ もちろん１市９町での合併が望ましいと思うが、各町にはそれぞれの財政事情等があり、今回の合併は共通の認識を持ち合えた１市６町で行うものであると考えている。
Ｑ 住居表示の変更に伴って必要な手続きは。
Ａ （説明資料・Ｐ１６を参照しながら説明）。
その他必要な手続き等については、合併時までに広報紙等を通じてさらに詳しくお知らせする。
Ｑ 漁港、港湾施設の用地占用料は、合併後すぐに市と同じ料金になるのか。
Ａ 合併後１年間は現在のまま、その後３年間は激変緩和措置等で急激な負担増にならないよう調整される。統一料金に調整する際も現在と大きな差異が生じないようにしたい。
Ｑ 消防団は現行のまま新市に引き継がれ、３年後に統一されるとのことだが、団員数はそのままなのか？又、婦人防火クラブの組織・運営は。
Ａ 消防団員数については、当面現行のままである。婦人防火クラブも現行のまま引き継がれる。
Ｑ ごみの分別収集が１８品目分別（石巻市の例）になるとのことだが、具体的にどのように変わるのか。
Ａ 現在、６町の中では雄勝町が最も石巻市に近い分別方式をとっているため、スプレー缶の収集方法等が変わる程度で、その他は現行のままである。
Ｑ 旧立浜分校の合併後の利用形態はどうなるのか。
Ａ 現行のままである。
Ｑ 保健補導員、食生活改善推進員の活動はどうなるのか。
Ａ 当面は、現行のままの活動を続けるが、新市において体制や活動内容、任命方式などが検討される。
Ｑ （仮称）○○地域まちづくり委員会の委員の数や選任方法はどうなるのか。
Ａ 各総合支所において推薦や公募により選任することになるが、具体的な選任の基準や委員数などは合併時までに検討し、決定する。
Ｑ 社会福祉協議会は今後どうなるのか。
Ａ 社会福祉協議会は１つの市に１団体が原則であるため、現在合併に向けて鋭意協議が進められているところであり、町も合併に向けた支援を行っている。
Ｑ 納税貯蓄組合連合会は今後も必要な組織であると思うが、組合及び連合会の存続、また事務費補助金は今後どうなるのか。
Ａ 組合の運営は現行のまま引き継がれ、事務費補助金は３年以内に基準が統一される。

‑

20

‑

市 町 名雄勝町

開 催 月 日会 議 時 間１０月１３日（火）19:00〜20:40

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

雄勝町
明神老人憩の家

加

者

等

３６名
５名
９名
１９名
３名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・地域商店の保護や雇用確保のため、合併後も地元商店を優先的に利用する等の施策を講じて欲しい。
［質疑・応答］
Ｑ 現在、各市町には多額の税金の未納があると聞いている。合併までの滞納整理対策と合併後の滞納整理及び収納率向上対策はどうするのか。
Ａ 合併前の各市町においては、すでに徴収対策委員会等を組織し、徴収体制の強化を図りながら滞納
繰越の解消を目指した取り組みを実施している。また、新市においても滞納整理のための組織を立ち上げ、徴収体制の強化を図る予定である。
Ｑ 一般職の職員とは管理職も含まれるのか。含まれるとすれば、経費削減の意味からも管理職の数を減らすべきではないのか。
Ａ 町三役、教育長、各種委員会委員などの特別職を除く職員はすべて一般職の職員である。
現段階では、新市の事務組織及び機構が決定されていない状況であるが、新組織は現行の組織を基本として管理部門の集約を図りながら効率的な職員配置を進めることにしており、管理職の削減も含
め、段階的に再編・見直しを行うことが必要と考えている。
Ｑ 合併すると、町内の商店への発注割合が減らないか。
Ａ 基本的には現行の発注方法が続くものと考えている。ただし、市内の他地域と金額、品質等に著しい差が生じるようであれば、発注の際の判断に影響を及ぼすことも考えられる。
Ｑ 現在使用している雄勝町のゴミ袋はいつ頃無くなるのか。
Ａ 袋の種類により在庫の量が違うので正確な時期は不明である。
Ｑ 雄勝町のゴミ袋が無くなり、新市のゴミ袋となった場合、袋の単価はいくらになるのか。
Ａ 製作枚数が多くなることにより、単価は下がると思われる。
Ｑ 合併による本町のメリット、デメリットは。
Ａ メリットとしては、①地方分権に対応できる強力な行政組織が構築できる。
②多様な住民ニーズに対応できる行財政基盤の強化が図られる。
③生活圏の一体化に対応した広域的な行政サービスが展開できる。
④財政面での具体的メリットとして、地方交付税等の財政支援が期待できる。
一方、デメリットとしてよく聞かれるのは、中心部と周辺地域の格差の拡大であるが、今回の合併
は対等合併であり、新市において旧市町単位に設置される「地域まちづくり委員会」と「総合支所」との連携により均衡ある地域振興策が展開されることで、住民の不安は解消されると考えている。

‑

21

‑

市 町 名河南町

開 催 月 日会 議 時 間１０月１２日(火)19:00〜20:50

会

場

参

農村環境改善センター●一般参加●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

加

者

等

98 名
5名
11 名
25 名
4名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・ 交通安全計画については新市において速やかに策定するとあるが、山根茄子川線道路は朝に通勤用の車等で交通量が多いが、交通標識１つない状況なので、新市においてさらなる検討と、できるものについては新市になる前でも対策をとってもらいたい。
［質疑・応答］
Ｑ 河南町の債務が他町と比較するとダントツであるが、このような状況になっている理由と今後の新市における返済について伺いたい。
Ａ これまで行ってきた事業の借金の積み重ねであるが、平成１５年度に実施している多目的ふれあい
交流施設事業（前山事業）については、元利償還金の５５％が交付税で後年度措置される。また、基金をもっており、負の財産、プラスの財産を新市に引き継いでいく。
Ｑ 行政区長・行政連絡区長・行政委員については，各市町で職務内容が異なるとあるが，実際どのような差異があるのか。
Ａ 石巻市では町内会組織が充実しており、町内会の会長さんの役目と区長さんの役目というのがそれぞれ分担されており、本町では土木事業まで区長さんにお願いしている。報酬についてもそれぞれまちまちであり、名称・職務内容・報酬等を来年の４月から一つにすることが難しいので時間をかけて統一していく。
Ｑ 河南町内でＡＤＳＬにつなぐことができない地区もあり、光通信についても全然設備がない。これからのインターネットの時代に備えて河南町全体の各家庭が利用できるような推進も考えてほしい。
Ａ 河南町において、昨年の９月から前谷地・広渕地区についてＡＤＳＬが利用可能となったが、しらさぎ台・鹿又地区については今なお利用できない。ＮＴＴの回答では、中継局が新しい設備であり、現在のＡＤＳＬではつなぎきれないので、サービスを利用できないとのことである。今すぐには経費的なものもあり実現は難しいが、情報格差のない社会の実現を新市のまちづくり計画でも掲げており、引き続き要望していきたい。
Ｑ 農業集落排水事業に係る使用料については合併後５年以内に公共下水道との整合性を図るとあるが、公共下水道と農業集落排水では法律が別々で、維持管理についても公共下水道については市町村
で、農業集落排水については原則利用する人たちが利用組合を開設して自分たちが行うこととなっているが、なぜ整合性を図るのか。
Ａ 基本は公共下水道事業も農業集落排水事業も水質の保全が目的である。料金の設定の仕方は法律が違うので統一はできないが、下水道事業については使用した水量によって、農業集落排水事業については世帯、人数割で行っているが、その辺の考え方を整合性を図れるようにならないかという調整を法律に違反しない範囲で行っていきたい。
Ｑ 事業一つ一つが地方公営企業法をベースとした独立採算であるというのであれば、整合性などはな
い、できないはずである。
Ａ どちらも水質の保全が目的であるので、法律に違反しない範囲で整合性を図れるよう調整をしていきたい。
Ｑ 水道企業団との共同処理はどのような内容か。
Ａ 事業の統合ではなく、経営の統合を意味しており、経営は１本である。

‐

22 ‑

市 町 名河南町

開 催 月 日会 議 時 間１０月１３日(水)19:00〜21:20

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

広渕小学校講堂

加

者

等

63 名
5名
8名
25 名
4名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・ 河南町では、高齢者への福祉タクシー利用助成を行っているが、広域になると住民の行動範囲も広域化するので、高齢者にだけでなく誰もが使える、乗合タクシーを早急にお願いしたい。
［質疑・応答］
Ｑ 新市では公立病院が４つになるが、それぞれ経営が厳しく、病院運営のために一般会計から拠出す
ると、本来の政策的な予算が減るのでは。
Ａ 深谷病院も含めて現在も経営健全化に向けて努力しており徐々に効果も出ている。良質な医療を効率的に提供するため、各病院・診療所における機能分担・連携等については、石巻医療圏全体の医療環境を見据えて、速やかにそのあり方を検討することとしており、引き続き経営健全化を推進していく。
Ｑ ５月の説明会では合併の要因の一つに財政難をあげていたが、今回の資料と５月の資料では数値が違っているが、都合の良い資料を使っているのではないか。
Ａ ５月については、河南町独自の資料によって説明したが、今回は１市６町の説明会であり共通の資料となったもので、都合の良い資料を使っていることはない。
Ｑ 財政難といいながら、なぜ借金（地方債）が増えたのか。
Ａ 公共事業の中では、これまでも下水道整備に力を入れており、それが最も大きい。成果として、１
市６町の中では下水道普及率が非常に高い状況となっている。
Ｑ 新市の議員定数３４人ということだが、なぜ選挙区を設けなかったのか。
Ａ 選挙区を設けて地域感情を引きずって行くことなく、それを早く解消し、一体感を持って新市をつくっていくという考えで新市一つの選挙区を選択した。
Ｑ 合併後、一世帯当たりの税・使用料等の負担がどの程度軽減になるのか増えるのか。
Ａ 一世帯当りとして積算できない項目もあるので具体的な数値は計算していない。合併協議の中で、全ての項目を一番サービスの良いところに調整することはできず、サービスが良くなるもの悪くなるものがあり、各市町で調整する項目もあった。
Ｑ 国民健康保険税について、平成２２年度まで段階的に調整し、平成２３年度に統一するとあるが一世帯当たりどの程度負担があるのか。
Ａ 医療費の増減によって変わってくるが、町単独で行った場合をシュミレーションした結果、
所得１００万円世帯で合併した場合の方が年間５、６千円の増となると見込まれる。なお、町単独では５年間で３回程度の税率アップが必要である。
Ｑ ４０歳の夫婦、子ども２人、所得２５０万円、固定資産税７万円の世帯でシミュレーションしてみると平成２３年度には年間１１万円の増になるのでは。
Ａ 単純に現在の税率で比べるのではなく、町単独で行った場合に想定される税率でシミュレーション
した結果、所得２００万円、固定資産税が１０万円の世帯では、合併した場合の方が年間２万円増となると見込まれる。
Ｑ 石巻市の国保税の滞納額が非常に大きく、国保税が高くなるのでは。
Ａ 滞納額が大きいからといって、国保税を引き上げることは予定していない。

‑

23

‑

市 町 名桃生町

開 催 月 日会 議 時 間１０月５日（火）19：00〜20：30

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

桃生町公民館

加

者

等

５７名
４名
６名
１４名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
なし［質疑・応答］
Ｑ 新市の市章等は、どのような方法で決めるのか。新市長が選出されてから決定するのか。
Ａ 市章については、現在の石巻市の市章を使用するかどうかも含め引き続き検討し、合併時までには決定する。それ以外のものについては、新市において検討委員会が設置され、公募等により住民の意
見も反映させながら制定される。
Ｑ 特別職の職員について、市長選挙は合併の日から５０日以内に行われるとあるが、市長、助役、収入役等の特別職は、合併時から選任されるまでの間は空席となるのか。
Ａ 全ての特別職は合併の期日の前日に失職し不在となるが、市長が選挙されるまでの間、市長職務執行者がその任にあたる。市長職務執行者は、旧市町の首長間での協議により定めることとしている。
助役、収入役、監査委員は、新市で初めての選挙までは空席となる。
教育委員は、市長職務執行者が旧市町の教育委員の中から臨時に５人を選任する。教育長は、教育委員の中から臨時で選任する。
選挙管理委員会委員は、旧市町の選挙管理委員の中から４人が互選される。固定資産評価審査委員
会委員は、市長職務執行者が旧市町の固定資産評価審査委員会委員の中から６人を選任する。
Ｑ 石巻市と河南町にあるシルバー人材センターと、桃生町のシルバー人材センターの相違点は何か。
また、労災等の補償はどうなっているのか。
Ａ 石巻市と河南町のセンターは、県の事業指定を受けた法律に基づくものであり、本町のセンターは
桃生町商工会スタンプ会が運営する任意組織である。業務内容は同様であるが、法定のセンターは活動内容に制約があり、その分本町の場合は独自性が生かされていると考えている。石巻市と河南町のセンターは統合する方向で調整されているが、本町のセンターについては、関係団体と協議して進めたい。また、労災等の補償については、桃生スタンプ会において保険を掛けている。
Ｑ 人件費削減ということで１１年間で５６０人を削減する計画であるが、それにより住民サービスの低下が懸念される。
Ａ 現在は事務処理の電算化・ネットワーク化が進んでおり、少ないスタッフでも十分なサービスを提供できるという試算で調整を進めている。サービスの低下につながらないように最大限の努力をしていく。また、合併後は各支所に職員が適切な人数で配置されることにより、行政サービスの低下には
つながらないと考えている。
Ｑ 石巻市には多大な借金があると聞いているが、返済を済ませてから合併するのか。それとも桃生町もその負担を引き受けるのか。
Ａ 債務については、その規模は異なるが１市６町いずれにもある。債務だけではなくプラス面の基金もあり、どちらも１市６町で持ち寄ることで調整している。債務については、新市においても行財政改革を断行し財政改善を図り、財政計画に基づき償還していくことにしている。
Ｑ 樫崎・拾貫線の道路整備について早急に実施していただきたい。
Ａ この路線は、樫崎地区（ＪＡ桃生支店）から拾貫地区まで２．４ｋｍあり、うち、袖沢地区までの１.３km が整備を完了している。残り１．１ｋｍについては、町の財政の都合上凍結状態になっているが、最重要路線に位置づけ整備することとしている。

‑

24

‑

市 町 名桃生町

開 催 月 日会 議 時 間
１０月６日（水）19:00〜20:30

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

中津山第一小学校体育館

加

者

等

３１名
５名
４名
１３名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
なし［質疑・応答］
Ｑ 合併後に住民税や国保税、保育料は上がるのか下がるのか。
Ａ 住民税については合併後も変わりはない。国保税については、各市町で税率に格差があるので
平成２２年度までは段階的に調整し、平成２３年度には統一することになっている。従って、現在の額よりも若干上がる可能性はある。
保育料については、平成１７年度は現行のままである。平成１８年度からは桃生町は他より少し高いので、下がることになる。
Ｑ 敬老記念品は廃止するという説明であったが、現在７５歳で贈られている座布団の支給等が無くなるということか。
Ａ 敬老祝金については７７歳と８８歳の方に支給されるが、記念品等は廃止される。
Ｑ ごみの収集のコンテナ方式とはどういう方法か。集積所に用意されるのか。
Ａ 資源ごみのうち、空き瓶等はその色ごとに５つの色別のコンテナに分別して排出していただくことになる。コンテナは集積所に用意する。
なお、現在使用しているごみ袋については、在庫がなくなるまで使ってよいことになっている。
Ｑ 現在行われている粗大ごみ収集ついては、今後どうなるのか。
Ａ 新市になってからは、現在実施していない市町も行うことになる。
Ｑ 特別敬老祝金（１００歳到達者に１００万円を支給）は、町議会において廃止されたと思っていたが、いつから復活したのか。
Ａ 以前、支給額を半額の５０万円とする条例改正案を議会へ提案したが、否決されており、１００万円の支給は現在も実施している。
（質問者から「勘違いだったか」との声あり）
なお、新市においても特別敬老祝金を支給するかどうかについては、調整中である。

‑

25

‑

市 町 名桃生町

開 催 月 日会 議 時 間１０月７日（木）19:00〜20:50

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局ＪＡいしのまき桃生支店

加

者

等

４６名
５名
８名
１３名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
なし［質疑・応答］
Ｑ 遺族会への助成について、現在各市町ごとに額が異なっているが、今後はどのように扱われるのか。
また、本町に設置されている平和の像の管理方法の検討をお願いしたい。
Ａ 遺族会への助成は現状のまま新市へ引き継がれるが、石巻地区遺族会連合会において１市６町間の調整を検討しており、現在調整中である。平和の像の管理については、地域の実情を踏まえながら調整することとする。
Ｑ 一般職の身分の取扱いの中に、平成１６年４月現在の１市６町の職員数が示されているが、この数には有期職員や臨時職員も含まれているのか。また、一般職の職員については合併後も身分が保障されているが、臨時職員の身分はどうなるのか。
Ａ 臨時職員は含まれていない。臨時職員は、基本的には３月３１日で解雇されることになる。
Ｑ 臨時職員の取扱いについて、協議会で検討していないのはなぜか。保育所では半数が臨時職員であると伺っているが、それを３月末に解雇したら業務に混乱が生じると思われるがどうか。
Ａ 臨時職員は６か月で更新することとしているので、３月末までということである。なお、必要な場
合は新たに再雇用されることになる。調整内容の詳細については今後協議していく。
Ｑ 財政計画にある１１年間の人件費に、現在雇用している臨時職員分は勘案されているのか。
Ａ 人件費には臨時職員分は含まれていない。
Ｑ 臨時職員分は人件費に含めていないとのことだが、臨時職員の経費はそれぞれ使っている部署ごとに支出するのか。
Ａ 臨時職員は賃金であり、物件費に計上されている。
Ｑ 職員を１０年間で５６０人削減することで経費の節減が見込まれるが、職員を削減することで業務に支障が生ずれば、臨時職員に頼らざるを得ないと思う。人件費は計画どおり節減できても、物件費等の知らない部分が増加されていると。町民には仕組みが分かりづらい。１１年間の収入と支出について、対比する判断材料が欲しい。また、合併直前の１市６町ごとの財産（債務、基金）がいくらあり、それが１１年後にはどうなるのを示していただきたい。
Ａ 配布した資料は、説明会用の資料として主な項目のみを抜粋し掲載したもので、１６年度から２７年度までの財政試算の詳細については、協議会のホームページにおいて公開している。
なお、財政計画は１１年間の財政シミュレーションに基づいた計画である。情報の提供方法については要望として受け、今後、協議会だより等において分かりやすいよう提供したい。
Ｑ 各町で役場庁舎等の建設を実施しているが、それらは新市に借金として持ち込まれるのか。
Ａ 合併前に着手する事業については、協議会でも１市６町の事業内容等で提示しており、事業費に対する地方債の額も把握している。合併後の償還計画も協議会で検討しており、財政計画には償還分も計上されている。
Ｑ 石巻地域の社会福祉協議会の合併の進行状況はどうなっているのか。
Ａ １市６町において、社会福祉協議会が独自に協議会を設け協議を進めており、１７年４月１日に合併することで合意している。なお、社会福祉協議会は市に１つしか設置できないため、現在の６町の社会福祉協議会は地区の社会福祉協議会となる。また、各世帯から徴収している会費も１市６町間で相違があることから、協議会において調整中である。

‑

26

‑

Ｑ
Ａ

防犯関係事業における防犯実動隊とはどのような組織か。
詳細については調整中であるが、現在の防犯団体について、石巻市、牡鹿町、河南町ではボランテ
ィアで運営されていることから、新設される防犯実動隊についても、ボランティアで活動していただ
く方向で調整が進められている。
Ｑ （仮称）地域まちづくり委員会の詳しい内容を知りたい。また、施策の体系における基本理念や基本方針について、桃生町として納得しているのかどうか、町長の意見を聞きたい。
Ａ （仮称）地域まちづくり委員会は、総合支所ごとに設置され、まちづくり計画の進行管理や変更の際に意見を伺う等、主に施策に提案をいただく役割がある。詳細については、新市において定めることとしている。
総合支所単位の予算執行については、地域の問題等に即応できるよう、支所長の権限について協議をしている。また、支所単位で独自に活用できる予算として、新市まちづくり基金を設けることができ、現在基金を設けるかどうかについて検討中である。
基本理念・基本方針について、私（町長）は納得している。桃生町が周辺地域として寂れないようにするためには、この基本理念に則り、今後の具体的な施策について（仮称）地域まちづくり委員会と支所とが力を合わせ、実現に向けて努力していくことが望ましいと考えている。

‑

27

‑

市 町 名北上町

開 催 月 日会 議 時 間１０月５日（火）19:00〜20:45

会

場

参

加

●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

北上町保健医療ｾﾝﾀｰ

者

等

１７名
５名
１１名
１２名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・ 地域住民が不満を持たないよう適切な人員を総合支所に配属願いたい。
［質疑・応答］
Ｑ 事務組織及び機構の取り扱いについて、新市の事務組織イメージ図に教育委員会部局とあるのに総合支所の機能イメージにはない。どのようになるか具体的に聞きたい。
Ａ 総合支所単位に教育事務所を設置し、学校教育班と社会教育班を置く方向で調整中である。
現在、河北町と２町共同設置の教育委員会であるが、北上町にも新たに教育事務所を置く方向で検討している。
Ｑ 国民健康保険税等は高い方に調整されるのか。
Ａ 現在、北上町は一番低い税率となっているが、平成２２年度まで段階的に不均一課税を行い、平成２３年度に現在の石巻市の税率に統一する方向であるが、この税率はあくまでも現時点での試算値である。
Ｑ 行政区長は新市になっても２年やるとなっているが、何か新たな業務負担がでるのか。
Ａ 行政区長の仕事も各市町で違うので２年間で調整する。役割は増えると感じている。
Ｑ 総合支所に一般職員は何人ぐらい配属されるのか。
Ａ 住民に急激な変化を与えないため、町役場を総合支所として今までと同様の業務を行う方式を選択している。また、新市になってから本庁の新庁舎を建設しなければ各町の職員を受け入れるスペース
もないので、合併後すぐに本庁に統合できる業務を除いては現行のまま総合支所に残る。
Ｑ 合併特例債を使って行われる北上町の事業を聞きたい。
Ａ どの事業が合併特例債の事業という区分はしていない。合併特例債の発行可能額のうち 70％を使い合併により住民サービスの低下にならないよう新市において検討する。

‑

28

‑

市 町 名北上町

開 催 月 日会 議 時 間
１０月６日（水）19:00〜21:00

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

北上町中央公民館

加

者

等

２１名
５名
１１名
１３名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・ 議会議員が町内から一人も当選しなかった場合、町民の声が届くか心配である。
［質疑・応答］
Ｑ 一般職の職員の身分の取り扱いの中、「１１年間で５６０人を削減することを目標に」とあるが、退職者をもって削減すると考えて良いのか。
Ａ 団塊の世代の職員が多く、期間内に相当数の退職者が見込めるので新規採用を抑制することにより定員適正化に努める。
Ｑ 住所表示について決定した経緯を聞きたい。
Ａ 仙台市や加美町を参考にしながら庁議で議論し、その結果を議会に相談して決定した。
Ｑ 相川中学校は新市になったら統合されるのか、存続されるのか聞きたい。
Ａ 町では合併前に北上中学校と統合する方向で相川地区の住民に理解を求めて来たが、住民は存続を要望している。検討したうえで新市に引き継ぎたい。
Ｑ 今回の合併のメリットはなにか。
Ａ 町の生産人口が減り、高齢化が進む中にあって財政基盤が強化される。
Ｑ 行政コストの削減の目標値は無かったのか。
Ａ 建設事業への投資額をこれまでどおり確保する。人件費等の削減分が高齢化対策などの住民サービ
スに係る経費に充てられる。

‑

29

‑

市 町 名北上町

開 催 月 日会 議 時 間
１０月６日（水）19:00〜21:00

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

北上町中央公民館

加

者

等

２１名
５名
１１名
１３名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・ 議会議員が町内から一人も当選しなかった場合、町民の声が届くか心配である。
［質疑・応答］
Ｑ 一般職の職員の身分の取り扱いの中、「１１年間で５６０人を削減することを目標に」とあるが、退職者をもって削減すると考えて良いのか。
Ａ 団塊の世代の職員が多く、期間内に相当数の退職者が見込めるので新規採用を抑制することにより定員適正化に努める。
Ｑ 住所表示について決定した経緯を聞きたい。
Ａ 仙台市や加美町を参考にしながら庁議で議論し、その結果を議会に相談して決定した。
Ｑ 相川中学校は新市になったら統合されるのか、存続されるのか聞きたい。
Ａ 町では合併前に北上中学校と統合する方向で相川地区の住民に理解を求めて来たが、住民は存続を要望している。検討したうえで新市に引き継ぎたい。
Ｑ 今回の合併のメリットはなにか。
Ａ 町の生産人口が減り、高齢化が進む中にあって財政基盤が強化される。
Ｑ 行政コストの削減の目標値は無かったのか。
Ａ 建設事業への投資額をこれまでどおり確保する。人件費等の削減分が高齢化対策などの住民サービ
スに係る経費に充てられる。

‑

29

‑

市 町 名北上町

開 催 月 日会 議 時 間１０月８日（金）19:00〜21:00

会

場

参
●一般参加
●協議会委員
●市町議会議員●市町職員●協議会事務局

相川生活改善ｾﾝﾀｰ

加

者

等

３１名
５名
１１名
１２名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
・ 相川中学校の校舎補強工事を新市まちづくり計画に入れてもらいたい。
［質疑・応答］
Ｑ 基本的に税金は上がるのか。
Ａ 高齢化が進む中で生産人口が減少傾向にある。国からの交付税が減らされ権限移譲も行われる。１
市６町で、できる限り安い方に合わせるよう協議をしているが財政面を考えるとそれも難しい。
一時的に合併により料金は高くなるということがある。将来的には財務基盤が現在の北上町より安定していくとみている。
Ｑ 町の借金と目的を持って積み立てた基金も新市に引き継ぐのか。
Ａ 基本的には現在持っている財産、債権、債務は全て新市に引き継がれる。
Ｑ 合併特例債はどれくらいくるのか、使い道は決まっているのか。
Ａ １市６町の人口規模だと約５００億円が特例債の発行可能額である。元利償還の７割は交付税でみられるが、３割は自主財源である。市の借金ということになるので全額を発行してしまうと将来問題が生ずるため、財政計画の中ではその７割を発行することとしている。どの事業にいくらという振り分けはしていない。
Ｑ 地域まちづくり委員会の人選は、どのような方法がとられるのか。
Ａ これから条例等を検討していくが、人員の選定方法等も今後協議していく。
Ｑ 新市まちづくり計画の中に危険校舎である相川中学校の補強工事等が入っていないが、新市にどのように引き継ぐのか。
Ａ 現在、北上中学校との統合しかないと町では考えている。もう一度、地域住民と話し合いたい。

‑

30

‑

市 町 名牡鹿町

開 催 月 日会 議 時 間１０月８日（金）14：00〜15：40

会場

首長を除く協議会委員参加者名

牡鹿町公民館長渡分館●一般参加●協議会委員●町議会議員●町職員●協議会事務局

６１名
５名
２名
１５名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）[意見・要望]・説明会の資料は、事前に配布してほしい。
・牡鹿町の良いところを残すようがんばってほしい。
・網小医院が存続できるよう従来どおりの補助をお願いする。
［質疑・応答］
Ｑ 敬老会は新市でどうなるのか。
Ａ 新市においては、新市全域を対象とする式典を行うほかに、現在各市町で行っているような敬老会を開催することとしている。
Ｑ 新市の水道料金はどうなるのか。
Ａ ６町が水道企業団に加入することとなるので、矢本・鳴瀬町との協議が必要であり、料金について
は合併時までに調整される。
Ｑ 網地島の下水道については、新市で検討されるのか。
Ａ 漁業集落排水事業で行いたいと考えているが、各家庭に下水道をひくには負担金が発生するため住民の協力が不可欠である。
Ｑ 合併したら、し尿の汲み取りはどうなるのか。
Ａ 従来と変わらない。
Ｑ ごみ収集の際、袋に名前を書かないものは収集されないが、石巻市では名前を書かなくても収集されている。合併後はどうなるのか。
Ａ 名前を記載するということは、各自が責任を持つということなので、今後もお願いしたい。

‐

31

-

開 催 月 日
会 議 時 間

市 町 名

牡鹿町

１０月８日（金）18：30〜19：45

会場

首長を除く協議会委員参加者名●一般参加●協議会委員●町議会議員●町職員●協議会事務局

牡鹿町民体育館

９７名
５名
７名
２５名
４名

質疑応答・意見交換において出された意見要望などの概要（主なもの）［意見・要望］
なし［質疑・応答］
Ｑ 下水道工事について、合併後中断すると聞いたがどうなのか。
Ａ 下水道には、公共下水道工事、漁業集落排水工事、合併処理浄化槽工事の 3 種類ある。鮎川・十八成地区の下水道工事は公共下水道工事で行っており、処理水量が増加した場合は、浄化処理施設の増設が必要となる場合があるので、平成 16 年度で休止の扱いとするものである。
Ｑ 住所の字の名称について、牡鹿町では「牡鹿町」を残さないということだが、なぜ残さないのか。
Ａ 住所の字名称を決定する際に、アンケート調査をおこなった。その結果、牡鹿町を残さない方がいいという意見が多かったので、牡鹿町を残さないことにした。

‐32‑

報告第６８号
農業委員会の委員の在任することができる者の数について
農業委員会の委員の在任することができる者の数について，下記のとおり調整したので報告する。
平成１６年１０月２０日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

調 整 結 果新市の選挙による委員として在任することができる者の数は，８０人とする。

‐ 33 -

協議第６号の３
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い(協定項目８)の修正について
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いの修正について，協議を求める。
平成１６年９月２３日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項 目

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い（協定項目８）
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 新市に１つの農業委員会を置く。
２ 市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用
し，合併の際に１市６町の選挙による委員であった者は，平成１７年７月１９日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。この場合，委員の数が８０人以下となるよう，１市６町の農業委員
調整方針
会委員の互選により，新市の選挙による委員として在任する者を定める。
３ 合併後最初に行われる選挙による委員の定数は，４０人とし，農業委員会等に関する法律第１０条の２第２項に規定する選挙区を設ける。
選挙区の数は４とし，第１選挙区は石巻市及び牡鹿町の区域とし定数は９人，第２選挙区は河北町，雄勝町及び北上町の区域とし定数は１２人，第３選挙区は河南町の区域とし定数は１１人，第４選挙区は桃生町の区域とし定数は８人とする。
平成１５年 ８月２８日（第２小委員会付託）
平成１５年１２月１１日（確認・継続協議）
平成１６年 ９月 ９日（修正確認・継続協議）
平成１６年 ９月２３日（修正確認・継続協議）‐ 34 -

協議第６９号
新市まちづくり計画の修正について
新市まちづくり計画の修正について，協議を求める。
平成１６年１０月２０日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

‐

35

‐

事前協議による修正

新市まちづくり計画修正比較表
No.

頁

行

修

1

46

36

②産業の振興と人材育成②産業の振興と人材育成【主な事業】【主な事業】

事

業

区

分

正

事

後

業

修

概

要

事

業

区

分

正

事

前

業

概

要

経営体育成基盤整備事業

区画整理（青木川、真野大谷地、三輪田、
河南２・３期、桃生町６・８期、大川、大瓜東部、北上、蛇沼向、北赤井、飯野川）

経営体育成基盤整備事業

区画整理（青木川、真野大谷地、三輪田、
河南２・３期、桃生町６・８期、大川、大瓜東部、北上、蛇沼向、北赤井、飯野
川）

ため池等整備事業

ため池等整備（高木、真野２期）

ため池等整備事業

ため池等整備（高木、真野２期）

かんがい排水事業

かんがい排水整備（皿貝川沿岸）

かんがい排水事業

かんがい排水整備（皿貝川沿岸）

森林基幹道整備事業

林道開設（女川京ケ森線）

農村振興総合整備統合補助事業

農村振興総合整備事業計画に基づき、テーマを設定して整備を実施（倉埣）森林基幹道整備事業

林道開設（女川京ケ森線）

漁港整備事業
県立高等技術専門校再編整
備事業
小規模事業経営支援事業

漁港・海岸環境の整備（石巻、福貴浦、渡波、狐崎）
地域産業を担う人材の育成と、職業能力開発体制の確立を目的とした県立高等技術専門校の設置
商工会の広域連携、または合併に要する経費の補助

漁港整備事業
県立高等技術専門校再編整
備事業
小規模事業経営支援事業

-

36

-

漁港・海岸環境の整備（石巻、福貴浦、渡波、狐崎）
地域産業を担う人材の育成と、職業能力開発体制の確立を目的とした県立高等技術専門校の設置
商工会の広域連携、または合併に要する
経費の補助

No.

頁

行

2

47

11

修

正

後

修

③生活環境の整備③生活環境の整備【主な事業】【主な事業】

事

業

区

分

事

業

概

要

事

業

区

分

正

事

前

業

概

要

消防防災施設等整
備事業

消防防災施設・設備の整備に対する補助

消防防災施設等整
備事業

消防防災施設・設備の整備に対する補助治山事業

山地に起因する災害予防と復旧を図るとともに、健全な森林整備の推進

治山事業

山地に起因する災害予防と復旧を図るとともに、健全な森林整備の推進

地すべり防止事業

地すべりによる被害の軽減・防止施設の整備

地すべり防止事業

地すべりによる被害の軽減・防止施設の整備

急傾斜地崩壊対策
事業

急傾斜地法面工事（前浜、井内、清水、山下町、山根、大吉野）
河川改修（皿貝川、真野川、金沢川、富士川、大土川）
下水道整備（北上川下流流域、北上川下流東部流域）

河川事業
流域下水道事業
下水道過疎代行事
業

下水道整備（雄勝町）

農業集落排水事業

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の処理施設整備（倉埣、稲井１、中道、釜谷、皿貝）既存施設の機能強化（鹿又）‐37

急傾斜地崩壊対策
事業
河川事業
流域下水道事業-

急傾斜地法面工事（前浜、井内、清水、山下町、山根、大吉野、相野田、崎山）
河川改修（皿貝川、真野川、金沢川、富士川、大土川）
下水道整備（北上川下流流域、北上川下流東部流域）

下水道過疎代行事
業

下水道整備（雄勝町）

農業集落排水事業

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の処理施設整備（倉埣、稲井１、中道、釜谷、皿貝）既存施設の機能強化（鹿又）市町村第１１９７号

平成１６年１０月１８日

石巻地域合併協議会会長

殿

宮城県知事

浅野

史郎

新市建設計画作成に係る事前協議について（回答）
平成１６年９月１０日付け石合協第２０号で協議のありましたこのことについては、別紙のとおりです。

担当：市町村課市町村合併推進担当

菅原

TEL

022‑211‑2346

FAX

022‑211‑2299

e‑mailsugawara‑sh557@pref.miyagi.jp

-

38

-

別紙

市町村建設計画に係る事前協議について（石巻地域合併協議会）

No 頁 行

原案

修正案

削除
事業区分
農村振興総合整備統
合補助事業

左の理由

担当課

事業実施予定であった桃生町において事業計画を見直したため。

1 46 36 事業概要
農村振興総合整備事
業計画に基づき、テー
マを設定して整備を実施（倉埣）農村基盤計画課

県事業量の回答時(H15.12.26)
急傾斜地法面工事
急傾斜地法面工事（前浜、井内、清水、山 （前浜、井内、清水、山 の見込みよりも事業完了が早
下町、山根、大吉野、 下町、山根、大吉野、相 まったため。
野田、崎山）
2 47 11 相野田、崎山）
相野田：平成１６年度完了
崎山：平成１５年度完了‑ 39 ‑

砂防水資源課廃置分合関連議案について
１ 廃置分合議案
１市６町を廃し，その区域をもって新たに「石巻市」を設置することを宮城県知事に申請することについて議会の議決を求めるもの。
地方自治法第７条第１項
第７条第５項２ 財産処分に関する議案
１市６町の財産すべてを新たに設置する「石巻市」に帰属させることについて議会の議決を求めるもの
地方自治法第７条第４項
第７条第５項
３ 議会の議員の定数に関する議案「石巻市」の議会の議員の定数を３４人とすることについて議会の議決を求めるもの
地方自治法第９１条第７項
第９１条第１０項
４ 経過措置に関する議案
市町村の合併の特例に関する法律の経過措置を適用し，農業委員会の選挙による委員
は，合併後の平成１７年７月１９日まで在任とすることについて議会の議決を求めるもの合併特例法第６条第８項
第８条第１項第１号
第８条第４項‐ 40 -

５

各市町議会に１２月以降提案する合併関連議案(1) 一部事務組合の「脱退」「加入」にかかる議案（１市６町）
・石巻地区広域行政事務組合
・石巻地方広域水道企業団

合併特例法第９条の３を適用する

・河南地区衛生処理組合

ときには新市において手続きをする

・河南町矢本町国民健康保険病院組合ことになります。

・宮城県市町村職員退職手当組合
・宮城県市町村自治振興センター(2) 一部事務組合の「廃止」にかかる議案（３町）
・河北地区衛生処理組合(3) 一部事務組合の「脱退」にかかる議案（６町）
・宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合(4) 共同設置機関の「脱退」にかかる議案（６町）
・宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会
・宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会(5) 共同設置機関の「廃止」にかかる議案（２町）
・河北町・北上町２町教育委員会
・河北町・北上町２町社会教育委員
・河北町・北上町２町文化財保護委員会(6) 事務の委託の「廃止」にかかる議案
・公平委員会（６町）（・北上町の学校給食の廃止手続きは必要ない。）(7) 公社の「脱退」「加入」にかかる議案（１市６町）
・石巻地区土地開発公社(8) 協議会の「廃止」にかかる議案
・石巻地域合併協議会（１市６町）
・石巻地域１市５町合併協議会（１市５町）

‐

41

-

関係法令抜粋◎地方自治法（昭和２２年法律第６７号）（市町村の廃置分合及び境界変更）
第７条

市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なけ
ればならない。
２

前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総
務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３

都道府県の境界にわたる市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基き、総務大臣がこれを定める。

４

第１項及び前項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
５

第１項、第３項及び前項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
６第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項の規定による処分をしたときは、
総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

７

第１項又は第３項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
（市町村議会の議員の定数）

第９１条
２

市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。

市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。
(1) 人口２千未満の町村

１２人(2) 人口２千以上５千未満の町村

１４人(3) 人口５千以上１万未満の町村

１８人(4) 人口１万以上２万未満の町村

２２人(5) 人口５万未満の市及び人口２万以上の町村(6) 人口５万以上１０万未満の市

３０人(7) 人口１０万以上２０万未満の市

３４人(8) 人口２０万以上３０万未満の市

３８人(9) 人口３０万以上５０万未満の市

４６人(10) 人口５０万以上９０万未満の市(11) 人口９０万以上の市

２６人

５６人

人口５０万を超える数が４０万を増すごとに８人を５６人に加えた数（その数が９６人を超える場合にあつては、９６人）

‐

42

-

３

第１項の規定に基づく条例により定められた定数が人口の減少により前項の数を超える
こととなつた市町村においては、その超えることとなつた日前にその期日を告示された一般選挙により選出された議員の任期中は、当該条例により定められた定数に相当する数をもつて定数とする。

４

第１項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。

５第７条第１項又は第３項の規定による処分により、著しく人口の増減があつた市町村においては、前２項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増減することができる。
６

前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とする。但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。
７

第７条第１項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下本条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が２以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が１のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。
８

前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
９

前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第１項の規定に基づく当該市町村の条例により定められたものとみなす。
１０ 第７項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。

‐

43

-

◎市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）（議会の議員の定数に関する特例）
第６条

新たに設置された合併市町村にあつては、地方自治法第９１条第 2 項の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り、同項 に規定する数の２倍に相当する数を超えない範囲でその議会の議員の定数を定めることができる。ただし、議員がすべてなくな
つたときは、その定数は、同条の規定による定数に復帰するものとする。
２〜７
８

略

第１項、第２項又は第５項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。

（農業委員会の委員の任期等に関する特例）
第８条

市町村の合併の際合併関係市町村の農業委員会の選挙による委員で当該合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなるものは、合併関係市町村の協議により、新たに設置された合併市町村にあつては８０を超えない範囲で定めた数、他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあつては４０を超えない範囲で定めた数の者に限り、次に掲げる期間引き続き合併市町村の農業委員会の選挙による委員として在任することができる。この場合において、市町村の合併の際に合併関係市町村の農業委員会の選挙による委員で当該合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなるものの数がその定められた数を超えるときは、これらの者の互選により、合併市町村の農業委員会の選挙による委員として在任する者を定めるものとする。
(1)

新たに設置された合併市町村にあつては、市町村の合併後１年を超えない範囲で当該協議で定める期間(2)

他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあつては、その編入をする

合併関係市町村の農業委員会の委員の残任期間
２〜３
４

略

第６条第８項の規定は、第１項の協議について準用する。

‐

44

-

①

廃置分合議案

議案第号

石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町の廃置分合について

平成１７年３月３１日に石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡
桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町を廃し，その区域をもって平成１７年４月１日
から新たに「石巻市」を設置することを地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第７条第１項の規定に基づき宮城県知事に申請することについて，同条第５項の規定により，議会の議決を求める。

平成１６年

月

日提出
○○（市町）長

‐

45

-

氏

名

②

財産処分に関する議案

議案第号
石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

平成１７年３月３１日に石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町を廃し，その区域をもって平成１７年４月
１日から新たに「石巻市」を設置することに伴う地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第７条第４項に規定する財産処分について，別紙のとおり協議したいので，同条第５項の規定により，議会の議決を求める。
平成１６年

月

日提出
○○（市町）長

‐

46

-

氏

名

石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議書
平成１７年３月３1 日に石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡
桃生町，同郡北上町, 牡鹿郡牡鹿町を廃し, その区域をもって平成１７年４月１日
から新たに「石巻市」を設置することに伴う財産処分について，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第７条第４項の規定により，下記のとおり定める。
記
石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡桃生町，同郡北上町，
牡鹿郡牡鹿町の財産は，すべて新たに設置する「石巻市」に帰属させる。
平成１６年

月

日

‐

47

-

石巻市長

土

井

喜美夫

河北町長

太

田

実

雄勝町長

山

下

壽

郎

河南町長

橋

浦

清

元

桃生町長

平

塚

義

兼

北上町長

佐

藤

健

児

牡鹿町長

木

村

冨士男

③

議会の議員の定数に関する議案

議案第号

石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡桃生町，同郡北上町,牡鹿郡牡鹿町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関す
る協議について平成１７年３月３１日に石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡
桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町を廃し，その区域をもって平成１７年４月１日
から新たに「石巻市」を設置することに伴う地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第９１条第７項に規定する議会の議員の定数について，別紙のとおり協議したいので，同条第１０項の規定により，議会の議決を求める。
平成１６年

月

日提出
○○（市町）長

‐

48

-

氏

名

石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議書
平成１７年３月３1 日に石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡
桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町を廃し，その区域をもって平成１７年４月１日
から新たに「石巻市」を設置することに伴う議会の議員の定数について，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９１条第７項の規定により，下記のとおり定める。
記「石巻市」の議会の議員の定数は，３４人とする。
平成１６年

月

日

‐

49

-

石巻市長

土

井

喜美夫

河北町長

太

田

実

雄勝町長

山

下

壽

郎

河南町長

橋

浦

清

元

桃生町長

平

塚

義

兼

北上町長

佐

藤

健

児

牡鹿町長

木

村

冨士男

④

農業委員会の委員の任期の経過措置に関する議案
議案第号
石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の定数及び任期の経過措置に関する協議について

平成１７年３月３１日に石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡
桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町を廃し，その区域をもって平成１７年４月１日
から新たに「石巻市」を設置することに伴う市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第８条第１項による農業委員会の委員の定数及び任期の経過措置について，別紙のとおり協議したいので，同条第４項において準用する同法第６条第８項の規定により，議会の議決を求める。
平成１６年

月

日提出
○○（市町）長

‐

50

-

氏

名

石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町の廃置分合に伴う農業委員会の選挙による委員の定数及び任期の経過措置に関する協議書
平成１７年３月３１日に石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡
桃生町，同郡北上町，牡鹿郡牡鹿町を廃し，その区域をもって平成１７年４月１日
から新たに「石巻市」を設置することに伴う農業委員会の選挙による委員の定数及び任期について，市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第８条第１項の規定により，下記のとおり定める。
記
石巻市，桃生郡河北町，同郡雄勝町，同郡河南町，同郡桃生町，同郡北上町，
牡鹿郡牡鹿町の農業委員会の選挙による委員で，新たな「石巻市」の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなるものについて，引き続き在任することができる者の数を８０人とし，その引き続き在任できる期間を平成１７年７月
１９日までとする。
平成１６年

月

日

‐

51

-

石巻市長

土

井

喜美夫

河北町長

太

田

実

雄勝町長

山

下

壽

郎

河南町長

橋

浦

清

元

桃生町長

平

塚

義

兼

北上町長

佐

藤

健

児

牡鹿町長

木

村

冨士男