＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

茨城県中小建築工事業協会

H30採択グループ番号

07ー

04720229

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容・未経験施工構成員の取組み促進
・経験施工構成員の継続取組み及び4戸（8戸）以上へのステップアップ
実施説明会後のフォローアップとして、事務局担当者による個別訪問にて課題や問題点の解決を実施しました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費者

内容

開催日

2018/08/03

名称

茨城県中小建築建築工事業協会 グリーン化事業グループ説明会

●

有開催日

2018/08/04

名称

グリ－ン化現場見学会●

・グル－プ代表者の現場にて現場見学を実施
消費者向の見学会だが、未経験施工構成員も参加し長期優良住宅への取組みをサポート体制から完成迄の説明を行う。

消費者説明会 ２内容③
工務店

有

平成30年度のグリーン化事業の説明
内容 ・採択結果及びグループ内配分方法
・前年度からの変更点

有

開催日

2018/09/08

名称

完成お家見学会●

・グル－プ代表者の現場にて現場見学を実施
消費者向の見学会だが、未経験施工構成員も参加し長期優良住宅への取組みをサポート体制から完成迄の説明を行う。

工務店研修会 １

有開催日

2018/12/19

名称

応急仮設木造住宅建設に係る講習会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/12/19

名称

応急仮設木造住宅建設に係る講習会

タイプ

実習

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/08/03

名称

平成３０年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４

有開催日

2018/07/23

名称

長期優良住宅化リフォーム推進事業インスペクション

タイプ

実習

●

工務店研修会 ５

有開催日

2018/07/23

名称

長期優良住宅化リフォーム推進事業インスペクション

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容有

●

・「交付申請書」及び「実績報告書」事前添削サポート
・「グループ記入例」と「よくある質疑集」の配布

サポートの有無 ３
取組
み③●

・事業内容グループ説明会開催
・個別フォロ－アップ訪問の実施。

サポートの有無 ２
取組
み②有有

●

・提携設計事務所による認定申請サポート体制
・経験施工構成員の現場見学会

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済

70

情報サービス機関 機関名

発行予定
25
一般社団法人JBN・全国工務店協会、株式会社 日本住宅保証検査機構、株式会社 ハウスジ－メン、ハウスプラス

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

廃業の際は、近隣施工構成員が後継事業者としてメンテナンス等の対応を行う。また、倒産が発生した場合は、敏速にグループ代表者とグループ事務局が協議の上で消費者への対応を行うこととする。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①

有

県内及び近隣の「住宅省エネルギー技術講習会」の開催案内を行い、構成員各社へ施工及び設計の講習参加を推進し、各社複数名の合内容 格者が現場に携わるよう取組みを行った。
省エネ化に対する取組 ②
内容

有各認定申請関係については提携設計事務所がサポートする。

BELS工務店の登録数

3 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

茨城県中小建築工事業協会
07ー0472ー0229

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容有2019/07/18
開催日
名称 2019年度地域型住宅グリ－ン化事業説明会
2019年度のグリーン化事業の説明
・採択結果及びグループ内配分方法・前年度からの変更点
・事業スケジュール・2019年度グループ記入例の配布及び注意点
・交付と実績の質疑対策（内容と注意点）・平成30年度実績報告書グル－プ記入例配布

消費者説明会 １
②
消費
者

内容

③
工務店

開催日

2019/08/17

長期優良住宅完成見学会

名称

経験施工構成員の現場見学を実施する。消費者へ認定を取得するメリットや安心感を「いばらき木の家」で体感して頂く。
また、消費者向の見学会だが未経験施工構成員も参加し、長期優良住宅への取組みを、提案方法やサポート体制から完成迄の説明を行う。

消費者説明会 ２
内容

有

有

開催日

2019/09/14

省エネ住宅完成見学会

名称

経験施工構成員の現場見学を実施する。消費者へ省エネ住宅を取得するメリットを「いばらき木の家」で体感して頂く。
また、消費者向の見学会だが未経験施工構成員も参加し、高度省エネ型住宅への取組みを、提案方法やサポート体制から完成迄の説明を行う。

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/17

名称

長期優良住宅完成見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ２

有開催日

2019/09/14

名称

省エネ住宅完成見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ３

有

開催日

2019/07/31

名称

わかりやすい省エネ研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

・グループ事務局主催説明会開催
・「グループ記入例」と「よくある質疑集」の配布
内容 ・提携設計事務所による認定申請サポート体制

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

・個別フォロ－アップ訪問（施工構成員との情報共有による質疑ゼロ化を図る）

サポートの有無 ３
取組
み③

有有

・「交付申請書」及び「実績報告書」事前添削サポート
・グル－プホームページ内各様式記入例ダウンロードサ－ビス

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人JBN・全国工務店協会、株式会社 日本住宅保証検査機構、株式会社 ハウスジ－メン、ハウスプラス

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

廃業の際は、近隣施工構成員が後継事業者としてメンテナンス等の対応を行う。また、倒産が発生した場合は、敏速にグループ代表者とグループ事務局が協議の上で消費者への対応を行うこととする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

新しい「別途定める省エネ講習会」の県内及び近隣の開催案内を行い、構成員各社へ施工及び設計の講習参加を推進し、受講者が必ず現場に携わるようにする。また、ＺＥＨへの取組み活用も積極的に行う。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

新しい「別途定める省エネ講習会」の県内及び近隣の開催案内を行い、構成員各社へ施工及び設計の講習参加を推進し、受講者が必ず現場に携わるようする。また、「省エネ改修型」へ積極的に参加取組みを行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/31【地域工務店のための健康・快適・低燃費な家づくり勉強会】2020年以降の省エネ基準の説明義務に対応すべく、住宅を省エネ化することによる様々なメリット（健康性能の増進、快適性の向上、光熱費の削減、地域経済活性化など）を、地域工務店がしっかりと理解し、省エネ住宅は高いから買わない・売れない」という現状から、地域密着型省エネ住宅によるブランディングとその費用対効果を「見える化」して提案するための勉強。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

茨城県中小建築工事業協会
07

H30採択グループ番号ー0472

ー0229

A 提案する地域型住宅の特徴

茨城県は、県北・県央・県西・県南・鹿行の5地区に大別される。地域区分も4・5・6の3区分が存在することから、各区分に適応した住宅建設が望まれている。又、県北・県西・鹿行地区は田園型、県央・県南地区は都市型住宅が多く見られそれぞれの地区にふさわしい住宅建設を推進したい。私達グル－プは、各地区にふさわしい景観と調和した住宅建設を行います。また、消費者への透明性化を計る為、提携先外部機関の積算システム等利用促進と、「設計住宅性能評価書」は、取得を義務化としております。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50％以上を地域材とし合法木材も可とする。羽柄材については、地域材利用を促進する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み内容

有

各施工構成員の年間着工戸数にバラツキがあるため統一は困難であるが、建材流通構成員、プレカット事業構成員と情報共有を行い。共同化を進める。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

建材、住設機器、省エネルギー機器等は、グル－プ内の流通事業者と事務局が交渉窓口となり、仕様及び価格を統一し調達を計る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有「住宅省エネルギー技術講習会」及び「別途定める省エネ講習会」受講合格者が必ず現場に携わるようにするこで、施工品質の統一化を計る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

一般財団法人 住宅金融普及協会、一般社団法人住宅性能評価・表示協会、株式会社 日本住宅保証検査機構、一般社団法人JBN・全国工務店協会、等の維持保全点検サービスを利用する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有「建設住宅性能評価書」の取得を促進し、各現場検査は準ずる内容を行うようにする。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

施工範囲・使用部材の詳細見積作成のために、提携する外部機関の積算システム（ブルーオーシャンシステム）等の利用を促進する。この利用によって消費者への見積透明化を計る。又、「設計住宅性能評価書」取得を義務化とする。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

施工構成員各社より着工情報等を、建材流通構成員やプレカット事業構成員、また流通事業構成員と事務局へ情報共有を行い管理を行うこととする。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

住宅のラベリング化の方針のもと、『ＢＥＬＳ』取得や『ＺＥＨﾋﾞﾙﾀﾞｰ登録』の普及を計る。その一環として本事業参加案件については「設計住宅性能評価書」取得は義務化とする。またメンテナンスの点を考慮し、ベランダ・バルコニー・陸屋根については、スカイプロムナードを基本仕様とする。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

完全週休二日制を目標とし、先ずは隔週や祭日との連休等を、施工構成員各社の「就業規則」への記載促進を計る。但し各社の社内状況に合わせた導入とする。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

働き方改革を実行する為、グループ内に、技能者の資格取得・就業履歴・経験知識等を処遇（給与）へ反映化を計る目的の検討委
員会を設置する。また、建設キャリアップシステムの利用を促進する。

③ 社会保険への加入有内容

現場労働者のため又、経営事項審査に必須のため、「建設国保」か「協会けんぽ」への加入促進を計る。また、大工技能者の社員化を計る。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

現場及び事務所の朝礼にて、安全注意事項連絡と作業前体操の実施を推奨する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

茨城県中小建築工事業協会
07ー0472ー0229

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容「いばらき木の家」として、日本の住宅文化である和室を推奨する。

② 和瓦の活用有内容

街並み景観を重視する観点から、和瓦デザインの住宅供給を行う。

③ 襖・障子の活用

有

内容「いばらき木の家」として、日本の住宅文化である和室を推奨する。

④ 地域の伝統的素材の活用有

内容

地域生産・地域消費の観点より、県産材や笠間焼、益子焼等地域の名産品及び生産品の利用を促進する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

地域ごとの景観や街並みに配慮した住宅のデザインを行うため、各施工構成員各社が地域交流を積極的に行う。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

各施工構成員が各地の「住まいに関わる担い手」として、自社は元より地域の住宅全般の維持管理について役割を担う。また、「三世代同居対応住宅」の普及を計り少子・高齢化への対応策とする。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

建設地の住環境に配慮した住宅デザインを行うため、プレゼンソフトを最大限活用し、消費者へ３Ｄ
パースにて住宅と近隣環境とのデザイン提案を行う。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

東日本大震災地域、熊本県内、西日本水害地域の原木・製材・プレカット事業者を積極的に構成員に加えて、施工事業者の利用を促進することによって、復興の為の産業振興を計り支援の一助とする。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

茨城県と「災害時の応急仮設住宅協定」を茨城県建築連合会と全木協茨城県協会として締結を行っております。発災の際は、茨城県及び各市町村と協議を行い速やかに応急仮設住宅を供給します。