○下田市建設工事執行規則
平成８年７月19日規則第９号
改正
平成９年２月３日規則第２号
平成９年４月23日規則第８号
平成13年６月21日規則第８号
平成15年９月16日規則第20号
平成19年６月６日規則第16号
平成22年４月７日規則第14号
平成22年８月５日規則第19号
平成22年８月24日規則第20号
平成23年３月23日規則第４号
平成23年７月28日規則第10号
平成24年３月19日規則第２号
平成26年６月18日規則第17号
平成27年12月１日規則第31号
平成28年３月18日規則第８号
平成28年４月26日規則第38号
平成28年８月１日規則第41号の２
平成29年２月９日規則第６号
平成29年４月20日規則第37号
令和２年４月１日規則第39―２号
令和２年９月30日規則第57号
令和３年３月29日規則第12号
下田市建設工事執行規則
下田市建設工事執行規則（昭和51年下田市規則第１号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条―第９条）

第２章

請負契約（第10条―第18条）

第３章

建設工事の施工（第19条―第42条）

第４章

建設工事の検査及び引渡し並びに支払（第43条―第55条）

第５章

請負契約の解除（第56条―第59条の３）

第６章

雑則（第60条―第64条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、下田市が行う建設工事の執行方法に関し、法令その他別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
1/51

第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

監督員

請負工事について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督を行う職員をいう。
(２)

建設工事

建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
(３)

受注者

市と工事の請負契約を締結した者をいう。

(４)

主任技術者

法第26条第１項に規定する主任技術者をいう。

(５)

監理技術者

法第26条第２項に規定する監理技術者をいう。

(６)

専任の主任技術者

法第26条第３項本文の規定により専任の者でなければならな

い主任技術者をいう。
(７)

監理技術者補佐

法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。

(８)

専任の監理技術者

法第26条第５項の規定により選任された専任の者でなければならない監理技術者をいう。
(９)

専門技術者

法第26条の２に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。
(10)

監理技術者等監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。

（建設工事の執行方法）
第３条

建設工事の執行方法は、請負又は直営とし、特に必要があると認めるときは、委託によることができる。
２

請負で執行する場合においては、分割又は分離して執行することができる。

３

直営で執行する場合においても、一部を請負に付することができる。
（直営とする場合）

第４条

次の各号のいずれかに該当するときは、直営で建設工事を執行するものとする。

(１)

建設工事の目的又は性質により、請負に付することを不適当と認めるとき。

(２)

急施を要し、請負に付する暇がないとき。

(３)

前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

（受注者の資格要件）
第５条

建設工事の受注者は、市長が別に定める建設工事に係る競争入札参加者に必要な資格を有する者（以下「有資格者」という。）でなければならない。ただし、庁舎等の維持若しくは補修のための建設工事その他市長が特に必要があると認める建設工事で請負代金の額が200万円に満たないもの又は建設工事の性質上有資格者のうちに当該建設工事を施工することができる者がない場合における当該建設工事の受注者については、
この限りではない。
（建設工事の見積期間）
第６条

市長は、請負契約の方法が随意契約による場合にあっては契約を締結する以前に、入札の方法による競争に付する場合にあっては入札を行う以前に、次に掲げる見積り期間を設けるものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第２号及び第３号の期間は、５日以内に限り短縮することができる。
(１)

建設工事１件の予定価格が500万円未満の建設工事については、１日以上
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(２)

建設工事１件の予定価格が500万円以上5,000万円未満の建設工事については、10

日以上
(３)

建設工事１件の予定価格が5,000万円以上の建設工事については、15日以上（設計付入札）第７条

市長は、建設工事の種類又は性質により、必要があると認めるときは、設計付入札に付することができる。
２

前項の場合においては、市長は、設計内容及び入札金額により選考の上、落札者を決定する。
（入札書及び見積書）

第８条

入札書（様式第１号）又は見積書（様式第２号）は、封印の上、表面に「入札番号、何々工事入札書（見積書）在中」と明記し、裏面に入札者又は見積者の住所、商号及び氏名（法人にあっては、代表者の氏名）を記載して提出させなければならない。ただし、電子入札による場合は、入札書を電子入札システムにより提出するものとする。
（関連建設工事の調整）
第９条

市長は、受注者の施工する建設工事及び市長の発注に係る第三者の施工する他の建設工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、市長の調整に従い、第三者の行う建設工事の円滑な施工に協力しなければならない。
第２章

請負契約

（通則）
第10条

請負契約に関して当事者間で用いる言語は、日本語とする。

２

請負契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本国通貨とする。

３

請負契約に関して当事者間で用いる計量単位は、設計図書（仕様書、設計書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に特別の定めがある
場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

４

請負契約における期間の計算については、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによる。

５

請負契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

６

請負契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的な管轄裁判所とする。

７

請負契約に定める勧告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

８

受注者は、請負契約に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（請負契約の締結）

第11条

請負契約は、建設工事請負契約書（様式第３号）（受注者が共同企業体を結成している場合にあっては、建設工事請負契約書（様式第４号））、下田市建設工事請負契約約款及び設計図書により、その内容を明らかにして締結されなければならない。ただし、その請負契約に係る請負代金額が130万円以下のときは、建設工事請書（様式第５号）によることができる。
２

請負契約の内容を変更する場合においては、建設工事変更請負契約書（様式第６号）
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（受注者が共同企業体を結成している場合にあっては、建設工事変更請負契約書（様式第７号））又は建設工事変更請書（様式第８号）によるものとする。
３

請負契約に関する書類の作成に必要な費用は、受注者の負担とする。
（建設工事請負契約約款）

第12条

前条第１項の下田市建設工事請負契約約款は、市長が別に定める。

（契約の保証）第13条

受注者は、請負契約の締結と同時に、次に掲げる保証のいずれかを付さなければならない。ただし、１件の請負代金額が300万円未満の建設工事及び災害等緊急を要す
る応急建設工事に係る請負契約については、この限りではない。
(１)

契約保証金の納付(２)

契約保証金に代わる担保となる有価証券（下田市契約規則（昭和41年下田市規則第16号）第12条第１項に規定するものに限る。以下同じ。）の提供(３)

請負契約に基づく債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関（市長が確実と認めるものに限る。）の保証(４)

保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証を行う特約を付したものに限る。）

２(５)

公共工事履行保証証券による保証(６)

市を被保険者とする履行保証保険契約の締結

前項の保証に係る契約保証金の額、有価証券の額面金額（下田市契約規則第12条第１項に規定するものにあっては、発行価格の10分の８に相当する額）、保証金額又は保険金額（以下「保証の額」と総称する。）は、請負代金額の10分の１以上の額としなければならない。

３

受注者が第１項第３号から第６号までの保証のいずれかを付す場合は、当該保証は、第59条の２第３項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４

第１項の規定により、受注者が同項第２号から第４号までに掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第５号又は第６号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、市長は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。

６

受注者は、第１項第３号から第５号までに掲げる保証を付したときにあっては当該保証委託契約の締結後直ちにその保証書等を市長に提出し、同項第６号に掲げる保証を付したときにあっては当該保証契約の締結後直ちに保険証券を市長に寄託しなければならない。
（権利義務の譲渡等）

第14条

受注者は、請負契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、市長の承諾を得た場合は、この限りではない。
２

受注者は、工事目的物及び工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第26条第4/51

２項の検査に合格したもの及び第50条第３項の規定による部分払のため確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ市長の承諾を得た場合は、この限りではない。
３

受注者は、請負代金の請求権の譲渡について承諾を得ようとするときは、建設工事請
負代金請求権譲渡承諾（変更）申請書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。

４

市長は、前項の規定による申請を承諾する場合は建設工事請負代金請求権譲渡（変更）承諾書（様式第９号の２）により、承諾しない場合は建設工事請負代金請求権譲渡
不承諾通知書（様式第９号の３）により、受注者に通知する。
（一括委任又は一括下請負の禁止）

第15条

受注者は、建設工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は受け負わせてはならない。
（暴力団関係業者による下請負の禁止等）
第15条の２

受注者は、第56条の２第１項第14号アからオまでのいずれかに該当する者（以下「暴力団関係業者」という。）を下請負人としてはならない。
２

受注者は、その受注した建設工事に係る全ての下請負人に、暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させてはならない。

３

受注者が、第１項の規定に違反して暴力団関係業者を下請負人とした場合又は前項の規定に違反して下請負人に暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させた
場合は、市長は、受注者に対して、当該契約の解除（受注者が当該契約の当事者でない
場合において、受注者が当該契約の当事者に対して当該契約の解除を求めることを含む。）を求めることができる。

４

前項の規定により市長が受注者に対して当該契約の解除を求めたことにより生じる受注者の損害及び同項の規定により下請契約が解除されたことにより生じる下請契約の当事者の損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。
（下請負人の通知）

第16条

受注者は、下請契約を締結したときは、直ちに次に掲げる事項を市長に通知しなければならない。
(１)

下請負人の住所及び商号(２)

下請契約の内容(３)

下請負人が請け負った工事に係る建設業の種類並びに当該建設業の許可の年月日及び許可番号
２

前項の規定による通知は、下請負人通知書（様式第10号）により行うものとする。
（特許権等の使用）

第17条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等（仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段をいう。
以下同じ。）を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
ただし、市長が、その工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許
5/51

権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、市
長は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（共同企業体に係る請負契約に基づく行為の特則）
第18条

受注者が共同企業体を結成している場合においては、市長は、請負契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、市長が当該代表者に対して行った請負契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなす。
２

共同企業体を結成している受注者は、市長に対して行う請負契約に基づく全ての行為について、当該共同企業体の代表者を通じて行わなければならない。
第３章

建設工事の施工（自主施工の原則）
第19条

施工方法等については、請負契約において特に定める場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。
（建設工事の着手）
第20条

受注者は、請負契約締結後、速やかに建設工事に着手しなければならない。

（工程表、工事工程月報及び請負代金内訳書）
第21条

受注者は、請負契約締結後10日以内に、設計図書に基づいて工程表（様式第11号）を作成し、市長に提出しなければならない。
２

受注者は、工期が１月を超える建設工事については、毎月10日までに工事工程月報（様式第12号）に前月末における建設工事の進捗の状況を記載し、市長に提出しなければならない。

３

受注者は、市長から請求があった場合においては、請負契約締結後10日以内に、設計
図書に基づいて請負代金内訳書を作成し、市長に提出しなければならない。
（監督員）

第22条

市長は、監督員を置いたときは、その者の氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この規則に定めるもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(１)

請負契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又

は協議
(２)

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(３)

設計図書に基づく工程の管理、工事の施工への立会い、工事の施工の状況の検査

又は工事材料の検査（確認を含む。第26条第２項及び第３項において同じ。）
３

市長は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定による監督員の権限のうち指示又は承諾は、第10条第７項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

５

市長が監督員を置いたときは、この規定に定める勧告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、第25条第４項の規定による請求を除き、監督員を経由して行う
6/51

ものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって市長に到達したものとみなす。
６

市長が監督員を置かないときは、この規定に定める監督員の権限は、市長に帰属する。
（主任技術者、現場代理人等）

第23条

受注者は、次に掲げるいずれかの者を定めて、主任技術者等通知書（様式第13号）により、その氏名その他必要な事項を市長に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

２

(１)

主任技術者

(２)

監理技術者

(３)

専任の主任技術者(４)

監理技術者補佐(５)

専任の監理技術者

受注者は、次に掲げる者を置いたときは、その者の氏名等を主任技術者等通知書により市長に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

３

(１)

現場代理人

(２)

専門技術者

現場代理人は、請負契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、第25条第１項の規定による請求の受理、同条第３項の規定による決定及び通知、
同条第４項の規定による請求並びに同条第５項の規定による通知の受理、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領並びに請負契約の解除に係る権限を除き、この規定に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

４

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人及び主任技術者の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人及び主任技術者について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

５

受注者は、第３項の規定にかかわらず、同項の規定により現場代理人が行使することができるとされた権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を市長に通知しなければならない。

６

現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）

第24条

受注者は、工事記録簿（様式第14号）に必要な事項を記録し、監督員が請求した

ときは、これを提示しなければならない。
２

前項の規定によるほか、受注者は、設計図書に定めるところにより、請負契約の履行について市長に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）第25条

市長は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、これらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

市長又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する
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者を除く。）、下請負人、労働者その他受注者が工事を施工するために使用している者
で工事の管理又は施工につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に市長に通知しなければならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、市長に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質、検査等）

第26条

工事材料は、設計図書に定める品質を有するものを使用しなければならない。ただし、設計図書にその品質の定めのない場合にあっては、中等の品質を有する工事材料を使用するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものとされた工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に検査を行わなければならない。

４第２項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

６

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

７

受注者は、第２項の検査を受けたときは、材料検査簿（様式第15号）にその状況を記
入し、監督員の検印を受けるものとする。
（監督員の立会い、見本等の整備等）

第27条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものとされた工事材料については、立会いを受けて調合したもの又は見本
検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものとされた建設工事については、立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するもののほか、設計図書において見本、建設工事の写真その他の記録（以下「見本等」という。）を整備すべきものとされた工事材料の調合又は建設工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより見本等を整備し、監督員の請求があったときは、整備した見本等を、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に立会い又は見本検査を行わなければならない。
8/51

５

前項に規定する期間内に、監督員が正当な理由なく立会い又は見本検査を行わないた
め、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督員に通知した上で、立会い又は見本検査を受けることなく、当該工事材料を調合して使用し、又は当該工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本等を調整し、監督員の請求があったときは、整備した見本等を当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本等の整備に直接要する費
用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）

第28条

市長が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所
及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、市の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。

３

前項の規定による検査の結果、受注者は、その品名、数量、品質又は規格若しくは性
能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに市長に通知するとともに、その引渡しを拒むことができる。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、市長に受領書又は借用書を提出しなければならない。

５

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に、種類、品質又は数量に関し請負契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに市長に通知しなければならない。

６

市長は、受注者から第３項又は前項の規定による通知を受けた場合においては、当該支給材料又は貸与品に代えて他の支給材料又は貸与品を引き渡さなければならない。ただし、既に引き渡した支給材料又は貸与品を使用することによっても建設工事の目的を達成することができると認められる場合にあっては、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求することができる。

７

市長は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品
名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

８

受注者は、引渡しを受けた支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、建設工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を市長に返還しなければならない。

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品を滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、市長の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に定められていないときは、その使用方法につき監督員の指示に従わなければならない。
9/51

（工期等の変更及び費用の負担）
第29条

前条第６項及び第７項の場合において、市長は、必要に応じ工期又は請負代金額を変更し、市は受注者に生じた損害につき必要な費用を負担しなければならない。
２

前項の規定による変更後の工期又は請負代金額は、当事者が協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。

３

前項の規定による協議の開始の日（以下「変更協議開始日」という。）については、市長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、市長が、工期又は請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に変更協議開始日を通知しない場
合には、受注者が、変更協議開始日を定め、市長に通知することができる。

４

第１項の必要な費用の額は、当事者が協議して定める。
（工事用地等の確保等）

第30条

市長は、工事用地その他設計図書において定められた建設工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を、受注者が建設工事の施工上必要とする日（請負契約に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保し、受注者に引き渡さなければならない。
２

第28条第８項の規定は、前項の規定により引渡しを受けた工事用地等について準用する。

３

建設工事の完成、設計図書の変更等により工事用地等が不用となった場合において、
当該工事用地等に受注者又は下請負人が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事
用地等を修復し、かつ、取り片付けて、市長に明け渡さなければならない。

４

前項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、市長が受注者の意見を聴いて定める。

５

前項の期限までに、受注者が正当な理由なく第３項に規定する受注者のとるべき措置をとらないときは、市長は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等を修復し、若しくは取り片付けることができる。この場合において、受注者は、市長の処分又は修復若しくは取片付けに異議を申し出ることができず、市長の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第31条

受注者は、建設工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。
２

第29条の規定は、前項に規定する不適合が監督員の指示その他市長の責めに帰すべき事由によって生じた場合について準用する。

３

監督員は、請負人が第26条第２項又は第27条第１項から第３項までの規定に違反したことが明らかな場合において、必要があると認められるときは、建設工事の施工部分を破壊して検査することができる。

４

前項に規定するもののほか、監督員は、建設工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、建設工事の施工部分を最小限度の範囲に限り破壊して検査する
10/51

ことができる。
５

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）第32条

受注者は、建設工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちにその旨を監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１)

設計図書が相互に一致しないこと（設計図書に優先順位が定められている場合を

除く。）。
(２)

設計図書に誤り又は漏れがあること。

(３)

設計図書の表示が明確でないこと。

(４)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約その他設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(５)

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを受けずに行うことができる。

３

市長は、受注者の意見を聴いて、前項の調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の規定によりとりまとめられた調査の結果において、第１項各号に掲げる事実が確認された場合で、必要があると認められるときは、市長は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。ただし、同項第４号又は第５号に掲げる事実が確認され、その結果設計図書を変更する場合（工事目的物の変更を伴わない場合に限る。）には受注者と協議して行う。

５

第29条の規定は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合に準用する。
（設計図書の変更）

第33条

市長は、必要があると認めるときは、その内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。
２

第29条の規定は、前項の規定による設計図書の変更が行われた場合に準用する。
（工事の中止）第34条

工事用地等の確保ができていない等のため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、

地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が建設工事を施工できないと認められるときは、市長は、直ちに受注者に通知して、建設工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

前項に規定するもののほか、市長は、必要があると認められるときは、受注者に通知
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して、建設工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３

第29条の規定は、市長が、前２項の規定により建設工事の全部又は一部の施工を一時中止させた場合に準用する。
（受注者による工期の延長の請求）

第35条

受注者は、天候の不良、第９条の規定による関連建設工事の調整への協力その他の受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に建設工事を完成することができないときは、市長に対し、工期の延長を請求することができる。
２

前項の規定による請求は、工期延長請求書（様式第16号）に変更工程表（様式第17号）を添えて行わなければならない。

３

第29条第２項及び第３項の規定は、第１項の請求があった場合に準用する。この場合において、同条第２項本文中「前項の規定による変更後の工期又は請負代金額」とあるのは「第１項の規定による請求に係る延長後の工期」と、同条第３項ただし書中「工期又は請負代金額の変更理由が生じた日」とあるのは「工期の延長の請求を受けた日」と読み替える。
（市長による工期の短縮の請求等）

第36条

市長は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮を受注者に請求することができる。
２

市長は、この規則の定めるところにより工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

前２項の場合において、当事者は必要に応じ請負代金額を変更し、市は受注者に生じた損害につき必要な費用を負担しなければならない。

４

第29条第２項及び第３項の規定は第１項又は第２項の規定による請求があった場合及び前項の規定による変更後の請負代金額の決定があった場合に、同条第４項の規定は前項の必要な費用の額の決定があった場合に準用する。この場合において、同条第２項本
文中「前項の規定による変更後の工期又は請負代金額」とあるのは「第１項又は第２項の規定による請求に係る変更後の工期及び前項の規定による変更後の請負代金額」と、同条第３項ただし書中「工期又は請負代金額の変更理由が生じた日」とあるのは「受注者が工期の短縮又は変更の請求を受けた日」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「前項」と読み替える。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第37条

市長又は受注者は、工期内で請負契約締結の日（第３項の規定により請負代金額を変更した場合にあっては、当該変更のうち、直前に行われた変更に係るこの項の規定による請求の日）から12月を経過した後に、日本国内における経済事情の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

市長又は受注者は、前項の経済事情の変動が特別な事情により急激に生じた結果請負代金額が不適当となったと認めたときは、同項の規定にかかわらず、直ちに請負代金額の変更を請求することができる。特別な要因により工期内に主要な工事材料の国内における価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となったときも同様とする。

３

第１項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（現に定められている
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請負代金額から現に定められている設計図書を基礎として算出した当該請求時の出来形部分に相当する額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の経済事情を基礎として算出した請負代金額から変動後の経済事情を基礎として算出した
当該請求時の出来形部分に相当する額を控除した額をいう。以下同じ。）との差額のう
ち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額を現に定められている請負代金額から減じ、又は現に定められている請負代金額に加えた額を変更後の請負代金額とする。
４

第29条第２項及び第３項の規定は、第１項又は第２項の規定による請求があった場合に準用する。この場合において、同条第２項本文中「前項の規定による変更後の工期又は請負代金額」とあるのは「第２項の規定による請求に係る変更後の請負代金額並びに変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額」と、同条第３項ただし書中「工期又は請負代金額の変更事由が生じた日」とあるのは「第１項又は第２項の規定による請求を行った日又は受けた日」と読み替える。
（臨機の措置）第38条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、その措置の内容を直ちに監督員に通知す
るものとする。
２

前項前段の場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

３

監督員は、災害防止その他建設工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。この場合においては、受注者
は、直ちにこれに応じなければならない。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる費用については、市が負担する。

５

第29条第４項の規定は、前項の規定により市が負担する費用の額の決定があった場合に準用する。
（一般的損害）第39条

各本条に特別な定めがある場合を除くほか、工事目的物の引渡しが行われたとみなされる前に工事目的物又は工事材料について生じた損害その他建設工事の施工に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第60条第１項の規定により付された保険等によりてん補される損害（以下「保険てん補部分」という。）を除く。）のうち、市長の責めに帰すべき事由により生じた損害については、市がその費用を負担する。
（第三者に及ぼした損害等）
第40条

建設工事の施工に伴い第三者に及ぼした損害の負担については、請負契約に定めるところによる。
２

建設工事の施工について第三者との間に紛争が生じた場合においては、当事者の協力によりその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
13/51

第41条

工事目的物の引渡しが行われたとみなされる前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で当事者双方の責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害を生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を市長に通知しなければならない。
２

市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害の状況を調査し、その結果を受注者に通知するものとする。

３

市長は、前項の規定により確認された損害のうち、この規則に定めるところにより行った検査若しくは立会い又は整備された見本等その他の受注者の工事に関する記録等により確認することができた工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若し
くは建設機械器具に係る損害の額（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づく損害の額及び保険てん補部分の額を除く。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）を負担しなければならない。ただし、損害合計額のうち請負代金額の100分の１に相当する額に至るまでの金額については、この限りではない。

４

不可抗力によって生じた損害のうち工事材料、仮設物及び建設機械器具に係る損害の額は、受注者が通常妥当と認められる範囲を超えた品質、数量、規格又は性能の工事材
料、仮設物及び建設機械器具を使用した場合であっても、通常妥当と認められる範囲の品質、数量、規格又は性能に基づいて算定する。

５

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の損害の負担については、第３項本文中「損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「保険てん補部分の額」とあるのは「保険てん補部分の額の累計」と、「損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、同項ただし書中「損害合計額のうち請負代金額の100分の１に相当する額」とあるのは「損害合計額のうち請負代金額の100分の１に相当する額に既に負担した額を加えた額」と読み替える。
（請負代金額の増額等に代えて行う設計図書の変更）

第42条

市長は、第17条、第29条第１項（第31条第２項、第32条第５項、第33条第２項及び第34条第３項において準用する場合を含む。）、第36条第３項、第37条第１項及び第２項、第38条第４項、第39条、前条第３項及び第５項並びに第46条第３項の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は費用の全部若しくは一部の負担に代えて設計図書を変更することができる。
２

第29条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による設計図書の変更に準用する。この場合において、同条第２項本文中「変更後の工期又は請負代金額」とあるのは「設計図書の変更の内容」と、同条第３項ただし書中「工期又は請負代金額の変更事由が生じた日」とあるのは「請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた
日」と読み替える。
第４章

建設工事の検査及び引渡し並びに支払（検査を行う職員）
14/51

第43条

地方自治法第234条の２第１項の規定による検査は、市長の命ずる職員が行う。

（検査及び引渡し）
第44条

受注者は、建設工事が完成したときは、完成届出書（様式第18号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の完成届出書の提出を受けたときは、その日から14日以内に受注者の立会いの上設計図書に定めるところにより建設工事の完成を確認するための検査を完了し、かつ、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度の範囲に限り破壊して検査することができる。

３

第31条第５項の規定は、前項後段の検査に準用する。

４

市長が、検査に合格した旨の第２項の規定による通知をしたときは、工事目的物の引渡しが行われたものとみなす。

５

受注者は、検査に合格しなかった旨の第２項の規定による通知を受けたときは、直ちに修補しなければならない。この場合のこの条の規定の適用については、第１項中「建設工事が完成したときは、完成届出書」とあるのは「修補が完了したときは、修補完了
届出書（様式第19号）」と、第２項中「完成届出書」とあるのは「修補完了届出書」と読み替える。
（請負代金の支払）

第45条

受注者は、検査に合格した旨の前条第２項の通知を受けたときは、請求書に請求明細書（様式第20号）を添えて請負代金の支払を請求することができる。
２

市は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

３

市長がその責めに帰すべき事由により前条第２項に規定する期間内に検査の結果を通知しないときは、当該期間の末日の翌日から検査の結果を通知した日までの期間の日数は、前項に規定する期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、同条第２項に規定する期限を経過した日から起算して40日を経過する日において満了したものとみなす。
（部分使用）

第46条

市長は、第44条第４項の規定により引渡しが行われたとみなされる前においても、受注者の承諾を得て、工事目的物の全部又は一部を使用することが出来る。
２

前項の場合においては、市長は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

市長が、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部の使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、市は必要な費用を負担しなければならない。

４

第29条第４項の規定は、前項の規定により市が負担する費用の額の決定に準用する。
（前金払及び中間前金払）

第47条

受注者は、１件の請負代金額が200万円以上の建設工事に要する費用について、建設工事請負契約書記載の建設工事完成の時期を保証期限とする保証事業会社との保証委託契約（以下「保証委託契約」という。）を締結し、前払金請求書（様式第21号）に
15/51

その保証証書を添えて市長に提出することにより、当該請負代金額の10分の４以内の額を前払金として請求することができる。ただし、継続費又は債務負担行為に係る契約の前払金は、各年度の請負代金額に10分の４を乗じて得た金額以内の額を当該年度ごとに請求することができるものとする。
２

受注者は、前項の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を市長に提出して、中間前払金の支払を市長に請求することができる。ただし、第50条第１項の規定による部分払を請求した後においては、中間前払金の支払を請求することはできない。

３

市長は、前２項に規定する請求があったときは、当該請求を受けた日から14日以内に前払金及び中間前払金を支払わなければならない。

４

中間前払金の取扱いについては、市長が別に定める。
（前払金等の変更）

第48条

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代

金額に基づく前払金額（前条第２項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、
中間前払金額を含む。以下同じ。）から受領済みの前払金額を差し引いた額の前払金（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第49条までにおいて同じ。）の支払を請求することができる。この場合において、あらかじめ保証委託契約を変更し、変更後の保証証書を市長に提出しなければならない。
２

前条第３項の規定は、前項の規定による請求があった場合に準用する。

３

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済の前払金額が、減額
後の請負代金額に基づく前払金額に当該減額後の請負代金額の10分の１に相当する額を加えた額を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。この場合において、保証委託契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに市長に提出しなければならない。

４

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、当事者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から７日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。

５

市長は、受注者が第３項に規定する期間内に同項の超過額又は前項の返還すべき超過額の全額を返還しなかったときは、その未返還額につき、第３項に規定する期間を経過した日から返還をする日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「財務大臣が決定する率」という。）により計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

６

市長は、工期の変更が行われた場合には、直ちにその旨を当該建設工事に関し受注者と保証委託契約を締結している保証事業会社に通知するものとする。
（前払金の使用）第49条

受注者は、前払金を当該建設工事の材料費、労務費、機械器具の賃貸料又は購入費（当該建設工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証委託契約に係る保証料以外の支払に充当してはならない。
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（部分払）
第50条

受注者は、建設工事の完成前に、出来形部分又は製造工場等にある特殊な工場製品に相応する請負代金相当額（以下「出来高金額」という。）の10分の９以内の額について、部分払を請求することができる。ただし、前払金があった場合においては特に必要があると認める場合を除き、出来形が、現になされた前払金の請負代金額以上に達したときに限る。
２

受注者は、前項の規定による請求をしようとするときは、市長に対し、あらかじめ出
来形確認請求書（様式第22号）を提出して、当該請求に係る出来形部分及び製造工場等にある特殊な工場製品の確認を請求しなければならない。

３

市長は、前項の規定による確認の請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするために検査を行い、かつ、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

４

第31条第５項及び第44条第２項後段の規定は、前項の検査に準用する。

５

出来高金額は、当事者が協議して定める。ただし、受注者が第３項の通知を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。

６

受注者は、検査に合格した旨の第３項の規定による通知を受けたときは、請求書に請求明細書（様式第20号）を添えて部分払金の支払を請求することができる。この場合においては、市長は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

７

部分払金の額は、次の式により算定する。

８第１項の規定による部分払の請求回数は、次の各号に掲げる請負代金額の区分に応じ当該各号に掲げる回数以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、請求回数を増加することができる。

９(１)

請負代金額200万円以上500万円未満

１回

(２)

請負代金額500万円以上2,000万円未満(３)

請負代金額2,000万円以上5,000万円未満(４)

請負代金額5,000万円以上

２回
３回

４回

第６項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」と読み替える。
（部分引渡し）

第51条

第44条及び第45条の規定は、市長が設計図書において建設工事の完成に先立って工事目的物の一部の引渡しを受けるべきことを指定した部分又は工事目的物の一部が完成した場合には当該部分を引渡すことについて当事者の合意が成立した部分（以下「一部引渡指定部分」という。）がある場合において当該一部引渡指定部分が完成した場合に準用する。この場合において、第44条中「建設工事」とあるのは「一部引渡指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「一部引渡指定部分に係る工事目的物」と、第45条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替える。
17/51

２

前項の規定により準用される第45条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算出する。

３

前条第５項の規定は、前項の規定による部分引渡しに係る請負代金の額の算定に当たって準用する。この場合において、同条第５項本文中「出来高金額」とあるのは「一部引渡指定部分に相応する請負代金の額」と、同項ただし書中「第３項の通知を受けた日から10日以内」とあるのは「第１項の規定により準用される第44条第２項前段の規定による通知を受けた日から14日以内」と読み替える。
（第三者による代理受領）

第52条

受注者は、市長の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

市長は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第45条（前条第１項において準用する場合を含む。）又は第50条の規定による支払をしなければならない。
（前払金等の不払いに対する建設工事の中止）

第53条

受注者は、市長が第47条第３項（第48条第２項において準用する場合を含む。）、第50条第６項又は第51条第１項において準用される第45条第２項の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、建設工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
２

第29条の規定は、前項の規定により受注者が建設工事の施工を中止した場合に準用する。
（契約不適合責任）第54条

市長は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、市長は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、市長に不相当な負担を課すものでないときは、市長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、市長が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、市長は、その不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに請負代金の減額を請求することができる。
(１)

履行の追完が不能であるとき。

(２)

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３)

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者の履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
18/51

(４)

前３号に掲げる場合のほか、市長が催告をしても履行の追完を受ける見込みがな

いことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間等）
第54条の２

市長は、引き渡された工事目的物に関し、第44条第４項（第51条において準用する場合を含む。）の引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、請負代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡時に、市長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。
ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

市長が第１項又は第２項の請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、市長が当該通知をした日から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。

５

市長は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法（明治29年法律第89号）の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７

民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

市長は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者が当該契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は市長若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、市長は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

第55条

削除
第５章

請負契約の解除（市長の催告による解除権）
第56条

市長は、受注者が当該請負契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、請負契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が請負契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
19/51

(１)

正当な理由なく、建設工事に着手すべき期日を過ぎても当該建設工事に着手しな

いとき。
(２)

工期内に建設工事を完成しないとき、又は工期経過後相当の期間内に建設工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

２(３)

第23条第１項各号に掲げる者を設置しなかったとき。

(４)

正当な理由なく、第54条第１項の履行の追完がなされないとき。

(５)

前各号に掲げる場合のほか、請負契約に違反したとき。

前項の規定により請負契約を解除しようとするときは、請負契約解除通知書（様式第23号）により受注者に通知するものとする。
（市長の催告によらない解除権）

第56条の２

市長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに請負契約を解除することができる。
(１)

第14条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(２)

請負契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(３)

引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであ
るとき。
(４)

受注者が請負契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示した

とき。
(５)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(６)

契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(７)

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、市長が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(８)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。

以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員等（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員（この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下この項において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(９)

受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。

以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反するとして、独占禁止法第62条
第１項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。）を受け、当該命令が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。以下この条において同じ。）。
20/51

(10)

納付命令又は排除措置命令（独占禁止法第49条に規定する排除措置命令をいう。

以下同じ。）（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定した場合のものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、当該請負契約に関し受注者等が独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(11)

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、当該請負契約が当該期間（これらの命令に関する事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定した場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分
野に該当するものであるとき。
(12)

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）が独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号又は刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条の規定に該当して有罪の判決を受け、当該判決が確定したとき。
(13)

第57条の３又は第58条の規定によらないで請負契約の解除を申し出たとき。

(14)

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等であると認められるとき。

イ

暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められるとき。

エ

役員等が直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

アからエまでに該当するもののほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が暴力団関係業者であることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、暴力団関係業者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、市長が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ク

市長が第15条の２第３項の解除を求め、受注者が正当な理由がなくこれに従わなかったとき（キに該当する場合を除く。）。

２

前条第２項の規定は、前項の規定による解除に準用する。
21/51

（市長の任意解除権）
第57条

市長は、建設工事が完成するまでの間は、第56条第１項又は前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、請負契約を解除することができる。
２

第56条第２項の規定は、前項の規定による解除に準用する。

３

市長は、第１項の規定により請負契約が解除されたことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害につき必要な費用を負担しなければならない。

４

第29条第４項の規定は、前項の規定により市長が負担する費用の額の決定に準用する。
（市長の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第57条の２

第56条第１項各号又は第56条の２第１項各号に定める場合が市長の責めに帰すべき事由によるべきものであるときは、市長は、第56条又は第56条の２の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第57条の３

受注者は、市長が請負契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、請負契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した場合における債務の不履行が請負契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第58条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに請負契約を解除することができる。
(１)

第33条第１項の規定により設計図書を変更したため、請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(２)

第34条第１項又は第２項の規定による建設工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、建設工事の施工の中止が建設工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第58条の２

第57条の３又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第59条

第44条第２項から第４項までの規定は、請負契約が建設工事の完成前に解除された場合において準用する。この場合において、同条第２項前段中「前項の完成届出書の提出を受けたとき」とあるのは「解除の通知をし、又は解除の通知を受けたとき」と、「建設工事の完成」とあるのは「出来形部分」と、同条第４項中「工事目的物」とあるのは「出来形部分及び部分払の対象となった特殊な工場製品」と読み替える。
２

市長は、前項の規定によって準用される第44条第２項前段の規定による通知をしたときは、前項の規定によって準用される第44条第２項前段の検査に合格した出来形部分及び特殊な工場製品に相応する請負代金額を受注者に支払わなければならない。

３

第50条第５項の規定は、前項の出来形部分に相応する請負代金額の決定について準用する。この場合において、同条第５項本文中「出来高金額」とあるのは「第１項の規定により準用される第44条第２項前段の検査に合格した出来形部分及び特殊な工場製品に22/51

相応する請負代金額」と、同項ただし書中「第３項の通知を受けた日から10日以内」とあるのは「第１項の規定により準用される第44条第２項前段の規定による通知を受けた日から14日以内」と読み替える。
４

第２項の場合において、第47条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第50条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を第２項の検査に合格した出来形部分及び特殊な工場製品に相応する請負代金額から控除した額を支払い、受領済みの前払金及び中間前払金に余剰があるときは、受注者はその余剰額を市長に返還しなければならない。

５

前項の規定による返還に当たっては、当該余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年2.6パーセントの割合で計算した額の利息を付さなければならない。ただし、第57条、第57条の３又は第58条の規定による解除の場合にあっては、この限りではない。

６

受注者は、請負契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第２項の検査に合格した出来形部分に使用されているものを除き、市長に返還しなければならない。
この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は第２項の検査に合格しなかった出来形部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは現状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

７

受注者は、請負契約が建設工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を市長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

８

第30条第３項及び第５項の規定は、契約が解除された場合に準用する。この場合において、同条第３項中「建設工事の完成、設計図書の変更等」とあるのは「請負契約の解除」と、同条第５項中「前項の期限までに」とあるのは「次項の期限までに」と読み替える。

９第６項前段及び第７項前段の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については請負契約の解除が第56条第１項、第56条の２第１項又は次条第４項の規定によると
きは市長が定め、請負契約の解除が第57条、第57条の３又は第58条の規定によるときは受注者が市長の意見を聴いて定めるものとし、第６項後段、第７項後段及び前項において準用する第30条第３項の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については市長が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

10

工事の完成後に請負契約が解除された場合において、当該解除に伴い生じる事項の処理については市長及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（市長の損害賠償請求等）

第59条の２

市長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１)

工期内に工事を完成することができないとき。

(２)

この工事目的物に契約不適合があるとき。
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(３)

第56条第１項又は第56条の２第１項の規定により、工事目的物の完成後に請負契約が解除されたとき。
(４)

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき、又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する損害賠償に代えて、受注者は、
請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなけ
ればならない。
(１)

第56条第１項又は第56条の２第１項の規定により、工事目的物の完成前に請負契約が解除されたとき。
(２)

工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

第56条の２第１項第９号から第12号までのいずれかに該当するときは、受注者は、市長が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、当該契約による請負代金額の10分の１に相当する額（市に生じた実際の損害額が請負代金額の10分の１に相当する額を超える場合は、当該損害額）を市長が指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も、同様とする。

４

次に掲げる者が請負契約を解除した場合は、第２項第２号に該当する場合とみなす。
(１)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(２)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(３)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
５第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。）が請負契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

６

第１項第１号に該当し、市長が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率により計算した額とする。

７

市長は、第２項の場合において、第13条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充てることができる。ただし、第56条の２第１項第８号から第12号まで又は第14号のいずれかの理由により請負契約が解除されたときは、第13条第１項第１号又は第２号の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている場合を除き、
この限りでない。

８

市長は、第３項の場合において、第13条第１項第１号又は第２号の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって同項の賠償金にあてることができる。
（受注者の損害賠償請求等）
24/51

第59条の３

受注者は、市長が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合が請負契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１)

第57条の３又は第58条の規定により請負契約が解除されたとき。

(２)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき、又は債務の履行が不能であるとき。
２

第45条第２項（第51条第１項において準用する場合を含む。）に規定する期日までに請負代金が支払われなかつた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利息の支払を市長に請求することができる。
第６章

雑則

（保険等）
第60条

受注者は、工事目的物、工事材料等を設計図書に定める火災保険、建設工事保険

その他の保険（これに準ずるものを含む。以下同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項に規定する保険の契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに市長に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物、工事材料等を第１項に規定する保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
（違約金等の徴収）

第61条

受注者が、この規則に基づく違約金その他の損害金を市長の指定する期日までに支払わなかったときは、その指定する期日を経過した日から損害金の支払をする日までの日数に応じ、財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利息を支払わなければならない。
２

前項の損害金及び遅延利息は、請負代金と相殺することができる。
（あっせん又は調停）

第62条

請負契約に関して当該者間に紛争が生じた場合には、市長及び受注者は、法第25条の規定により設置された建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争若しくは主任技術者
若しくは専任の監理技術者、専門技術者、下請負人、労働者その他受注者が工事を施工するために使用している者の工事の管理若しくは施工に関する紛争又は監督員の職務の執行に関する紛争については、第25条第３項の規定により受注者が決定を行った後若し
くは同条第５項の規定により市長が決定を行った後又は受注者若しくは市長が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項に規定する期間が経過した後でなければ、市長又は受注者は、前項のあっせん又は調停を申請することができない。
（仲裁）

第63条

前条第１項の規定にかかわらず、市長又は受注者は、審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、仲裁合意書に基づき、審査会に仲裁を申請することができる。
25/51

（実施細目）第64条

この規則の実施のための手続その他実施について必要な事項は、市長が別に定め

る。
附

則

１

この規則は、平成８年８月１日から施行する。

２

この規則の施行の日前に締結された請負契約に係る建設工事の執行方法については、
なお従前の例による。

26/51

様式第１号（第８条関係）

27/51

様式第２号（第８条関係）

28/51

様式第３号（第11条関係）

29/51

様式第４号（第11条関係）30/51

様式第５号（第11条関係）

31/51

様式第６号（第11条関係）

32/51

様式第７号（第11条関係）

33/51

様式第８号（第11条関係）34/51

様式第９号（第14条関係）35/51

様式第９号の２（第14条関係）36/51

様式第９号の３（第14条関係）

37/51

様式第10号（第16条関係）

38/51

様式第11号（第21条関係）

39/51

様式第12号（第21条関係）40/51

様式第13号（第23条関係）

41/51

様式第14号（第24条関係）

42/51

様式第15号（第26条関係）

43/51

様式第16号（第35条関係）

44/51

様式第17号（第35条関係）

45/51

様式第18号（第44条関係）

46/51

様式第19号（第44条関係）

47/51

様式第20号（第45条、第50条、第51条関係）

48/51

様式第21号（第47条関係）

49/51

様式第22号（第50条関係）

50/51

様式第23号（第56条、第56条の２、第57条関係）

51/51