議事録
審 議 会 等 名

つくばみらい市下水道審議会

開日

令和６年５月２９日（水曜日）所

つくばみらい市役所谷和原庁舎

開催
催場

出席委員

２F

第１・第 2 会議室

大澤義明、間根山知己、野村俊光、稲葉純子、木田裕通、秋田政夫、鈴木恵子、片見礼子、秋田富郎、百山躬行

出欠者

欠席委員

直井良一、文隨靖市出席者

小林都市建設部参事兼上下水道課長、湯原課長補佐、大澤課長補佐、諏訪主事、栗山主事

下水道使用料検討・経営戦略改定業務受託者
日本会計コンサルティング株式会社
議事

諮問事項

下水道使用料検討について

１

開会

午後１時３０分

２

参事あいさつ３

会長あいさつ

４

議事
〇諮問事項

下水道使用料検討について

・事務局より、下水道使用料の改定案について、資料をもとに説明を行い、委員からの質疑・意見は次のとおりであった。
【質疑】
委員

今までの会議内容を見ても、下水道使用料値上げはやむを得ない。物価等が値上げ傾向にあり、下水道使用料も例外ではない。

議案

概今後、一般会計繰入金が減額になると説明されてい要るがどういった理由で減額になるのか。
事務局

使用料の値上げは、独立採算制を目指す上で、やむを得ない措置である。
また、増加する下水道維持経費は下水道利用者が原則負担するべきである。繰入金は下水道を使用していない人からの税収も含まれていることから、公平性の面から見ても減らすべきである。

委員

今回の資料で、使用料収入の見通しがどういった前提で計算されているかよくわからない。使用料収入の積算根拠について説明してほしい。

事務局

令和6年度に関しては、令和5年度のつくばみらい市の人口を基準に計算している。令和7年度以降に関しては、人口や有収水量等の増加率を加味して計算している。
委員

下水道使用料を値上げするのはやむを得ないが、市民に与える影響も考慮して、値上げの議論は慎重に行うべきである。そのような議論をするためにも、根拠となる数字や言葉の意味がわかりやすい資料作成に努めてほしい。

委員

下水道未接続者への普及活動について説明してほしい。

事務局

コロナ前は直接訪問して、下水道の接続について案内していた。コロナが流行してからは郵送にて下水道接続依頼の文書を送付している。
接続の依頼をしても、金銭的な問題で断られる場合もある。

委

員

事務局

つくばみらい市の下水道普及率はどのくらいか。
下水道普及率は令和5年度末時点で76.3％となっている。

委員

福岡工業団地について、下水道料金は一般利用者と事業者で金額は変わるのか。

事務局

一般利用者も事業者も使用料は一律同じである。

委

次回からは福岡工業団地の供用開始がつくばみら員

い市の財政に与える影響と、下水道事業に与える影響を前提にした使用料値上げの根拠を示してほしい。
委員

福岡工業団地の工業用水はどこからとるのか。

事務局

県の工業用水から取水している。

委

個人的には使用料値上げには大賛成である。

員

現状下水道使用料の値上げは免れない状況であるので、今議論すべきことは、市民の理解を得られる値上げの根拠や、具体的な値上げの金額についてだと考える。
市民が納得できるような根拠をしっかり説明してほしい。
委員

下水道の耐震化と値上げは関係があるのか。

事務局

耐震化と値上げは直接的な関係はない。

委

直接的には関係なくとも、間接的には耐震化と関係員してくると思われる。耐震化という理由は市民も納得しやすい理由になると思う。
委員

使用料は段階的に11％～18％上げるのか、単年度で11％～18％上げるのか。また、下水道の普及活動に法的な決まりはあるのか。
事務局

使用料を11％増すると使用料単価は150円になり、この金額は国が使用料の目安としている数字と一致する。この金額を満たしていないと、将来的に補助金がもらえなくなってしまう。
使用料を18％増すると使用料単価は160円になり、こ の 金 額 は 80％ 後 半 の 経 費 回 収 率 が 維 持 で き る 金額である。
料金改定予定は令和8年度からで、5年に一度の見直しを考えている。
普及活動については法的な決まりはない。

委員

使用料改定の根拠については、議論の根幹に関わるので必ず示すこと。
また資料についても市民が分かりやすい資料作りも心掛けてほしい。説明についても、細かい箇所の説明はコンサルタントでもよいが、基本的には事務局にお願いしたい。

事務局

今回いただいた意見を参考にして、わかりやすい資料作成に努める。また市民が納得できるような根拠を示せるよう善処する。

５その他・特になし

６
配そ付

資の閉会

午後３時００分

料・つくばみらい市

他

傍聴人

なし

下水道使用料検討資料（第３回）

つくばみらい市

下⽔道使⽤料検討資料(第３回)

令和6年５⽉２９⽇（⽔）１３時３０分
場所

⾕和原庁舎2F ⼤会議室

⽬次
１．はじめにP1

２．今後10年間の⾒通しP4

３．経営戦略の⽅針と今後のスケジュール

P17

１．はじめに

１

第1回
審議会

①つくばみらい市における下⽔道事業・⼯事状況

第2回
審議会

①本市における現状の分析、及び、経営⽐較分析表を基にした近隣団体の状況説明
使⽤料改定諮問の背景

２

第3回
審議会

①経営戦略による今後10年間の⾒通し②経営戦略を基にした使⽤料改定案

３２．今後10年間の⾒通し４今後10年間の⾒通し収益的収⽀の⾒通しは、使⽤料収⼊が使⽤料対象経費である汚⽔維持管理費の⽀出額を下回っていることから当期純利益が⾚字になる⾒込みです。
また、収益的収⽀の⼀般会計からの繰⼊⾦は、令和5年度の約6.8億円から令和15年度で約3億円へ減少する⾒込みです。資本的収⽀は財源不⾜が発⽣しますが、内部留保で対応可能と⾒込んでいます。
■今後10年間の⾒通し（収益的収⽀・資本的収⽀単位︓万円）

５

今後10年間の⾒通し／コミニティプラント
（官庁会計のため別掲載）

６

使⽤料収⼊と当年度利益（純損失）
使⽤料改定を⾏わない場合、汚⽔処理に係る費⽤が使⽤料で賄われない分は、当年度純損失となり、将来への負担に繋がります。
尚、純損失は「累積⽋損⾦」という項⽬により、累積されます。（マイナスが溜まっていきます）

７

⾒通しから⾒える課題①【当年度純利益の減少により⾚字となる】
地⽅公営企業法によると、下⽔道処理に関する経費は「適正な料⾦」で賄うことが原則であり、独⽴採算が維持できている状態が求められます。

出典︓地⽅公営企業法（第17条の2︓経費の負担原則） より

1.独⽴採算制の原則

・公営企業の経費は、その性質上当該公営企業の経営に伴う収⼊をもって充てることが適当でない経費等を除き、その事業に伴う収⼊によって賄い、⾃⽴性をもって事業を継続していく独⽴採算制の原則が適⽤されます。
・事業として財源不⾜額があれば、⾃⽴的に解消しなくてはいけません。

８

⾒通しから⾒える課題②【計画期間で経費回収率が100％を⼤きく割ってしまう】◇経費回収率の推移（現状予測に基づく）

単位︓万円

９

経費回収率について【指標の意味】
使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可能である。
【分析の考え方】
当該指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す
100％以上であることが必要である。数値が100％を下回っている場合、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味するため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。
引用：総務省経営指標の概要（下水道事業）
従って使用料収入について検討が必要
１０

⾒通しから⾒える課題③【１５０円に満たない使⽤料単価】

R4年度公共下⽔道事業の使⽤料単価が１３５円、R4年度農業集落排⽔事業の使⽤料単価が１３４円。
※ 使⽤料単価＝1㎥あたりの使⽤料を指します。
※ 年間有収⽔量より算出しますが、使⽤料改定などが無ければ、基本的には同⾦額で推移します。
※ R1は公営企業会計移⾏年度の会計上の処理により2ヶ⽉分収納ができていません。

１１

使⽤料単価について【指標の意味】
使用料収入÷年間有収水量 有収水量１㎥あたりの使用料収入であり、使用料の水準を示す。使用料の設定は、団体毎に、地域 の実情に応じた体系を採用しているところである【分析の考え方】
下水道事業における使用料回収対象経費に対する地方財政措置については、最低限行うべき経営努力として、全事業平均水洗化率及び使用料徴収月3,000円／20㎥を前提として行われていることに留意すること。
※特に、資本費等汚水処理原価が著しく高くか つ経費回収率の低い事業にあっては、早急な使用料の適正化が望まれること
引用：公営企業の経営に当たっての留意事項について（平成２６年８月２９日付総務省公営企業課長等通知）(第三 公営企業の経営に係る事業別留意事項 -四 下水道事業 -（１）経営について -従って使用料収入について検討が必要

⑦より )

１２

使⽤料改定を検討した場合（令和8年度に11%改定※単価１５０円を達成）
単位︓万円

計画期間内は80％以上を維持する
ものの、減少傾向

１３

使⽤料改定を検討した場合（令和8年度に18%改定） 単位︓万円

計画期間内、⼀時100％以上を達成
減少傾向は変わらずも、80％台後半を維持

１４

いくつかの使⽤料改定パターンを想定した結論
１

令和8年度に使⽤料改定１１％を実施した場合、企業努⼒としての使⽤料単価１５０円を満たすことが可能。

２

令和8年度に使⽤料改定１８％実施すると、⼀時的ではあるものの経費回収率１００％を達成する。その後も８０％を割らない。

３

しかし、市⺠感情を考慮すると、単年での過度な値上げは難しい

４

よって、使⽤料改定１１％〜１８％を⽬指す
１５

経費回収率を100％に近づけるためには経費回収率（％）＝下水道使用料
汚水処理費

経費回収率を100％に近づけるため、分⺟を下げ、分⼦を上げるための取り組みが必要となります。
分⺟︓汚⽔処理費を下げる
・ストックマネジメント計画や最適整備構想を踏まえ、既存施設を適切に維持管理・⾼効率機器の導⼊により、省エネルギー化を図り、動⼒費を削減

分⼦︓下⽔道使⽤料を上げる
・未接続者への普及活動

今後は・・・
・使⽤料改定により収⼊を増やす

１６

３．経営戦略の⽅針と今後のスケジュール

１７

経営戦略の基本⽅針

１ 公営企業会計導⼊による損益に基づく財務管理
２ 経費回収率の向上
３ 今後の予測を踏まえた収益の確保
４ 環境保全を保つための適正な投資

１８

今後の審議会スケジュール
つくばみらい市 審議会開催時期・審議内容
回数

予定開催時期

審議内容

第2回審議会

令和6年2⽉本市下⽔道事業の現状、下⽔道使⽤料改定の背景
経営⽐較分析表を基にした近隣団体の状況説明
下⽔道使⽤料改定の背景

第3回審議会

令和6年5⽉経営戦略による今後10年間の⾒通し経営戦略を基にした使⽤料改定案

第4回審議会

令和6年7⽉使⽤料体系案の説明
近隣団体の使⽤料体系⽐較

第5回審議会

令和6年9⽉使⽤料体系案の説明②
近隣団体の使⽤料体系⽐較②

第6回審議会

令和6年11⽉

答申

１９