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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年５月27日【事業年度】

第74期(自【会社名】

株式会社リヒトラブ

【英訳名】

ＬＩＨＩＴ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区農人橋１丁目１番22号【電話番号】

06(6946)2525(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区農人橋１丁目１番22号【電話番号】

06(6946)2525(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社リヒトラブ 東京支店

2021年３月１日

至2022年２月28日)

ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
田

中

早

早

宏

川

川

和

大

大

介

介

(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(千円)
(千円)

第70期
2018年２月
10,034,474
653,598

第71期
2019年２月
10,080,467
740,016

第72期
2020年２月
9,816,166
493,418

第73期
2021年２月
8,564,585
504,781

第74期
2022年２月
8,693,475
407,943(千円)

312,471468,502337,391

352,946

262,508

(千円)
(千円)
(千円)
(円)

437,845
9,033,715
13,636,348
2,661.31

362,954
9,294,441
13,395,806
2,738.41

206,014
9,398,336
13,192,929
2,769.28

310,987
9,624,354
12,866,949
2,836.01

571,094
10,110,419
13,329,649
2,979.43

(円)

92.05

138.0399.41

104.00

77.36

(円)

−

−

−

−

−

(％)
(％)
(倍)

66.2
3.5
13.31

69.4
5.1
7.44

71.2
3.6
8.92

74.8
3.7
8.32

75.8
2.7
10.33

(千円)

1,001,825△3,117

858,696

726,370

720,736(千円)△203,741△618,898△332,266△129,181△127,153(千円)△227,194

55,010△118,645△475,318△139,155(千円)

1,840,518

1,271,973

1,679,302

1,797,520

2,259,988

668
[75]

659
[82]

641
[88]

623
[83]

606
[73]

(名)

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第70期
2018年２月
9,977,337
702,106
369,031
1,830,000
1,907,850
9,007,360
13,548,696
2,653.55

第71期
2019年２月
10,037,645
709,556
471,490
1,830,000
1,907,850
9,287,974
13,391,675
2,736.51

第72期
2020年２月
9,793,136
440,997
287,486
1,830,000
1,907,850
9,327,018
13,164,471
2,748.27

第73期
2021年２月
8,539,629
377,443
249,297
1,830,000
1,907,850
9,477,250
12,696,414
2,792.67

第74期
2022年２月
8,671,349
384,883
257,094
1,830,000
3,815,700
9,855,411
13,136,031
2,904.29

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益
(千円)
資本金
(千円)
発行済株式総数
(株)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額
60.00
60.00
50.00
50.00
25.00
(うち１株当たり
(円)
(−)
(−)
(−)
(―)
(―)
中間配当額)
１株当たり(円)
108.71138.91
84.71
73.46
75.76
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円)
−
−
−
−
−
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率
(％)
66.5
69.4
70.8
74.6
75.0
自己資本利益率
(％)
4.2
5.2
3.1
2.7
2.7
株価収益率
(倍)
11.27
8.82
10.47
11.78
10.55
配当性向
(％)
27.6
21.6
29.5
34.0
33.0
従業員数
165
165
164
165
167
[外、平均臨時
(名)
[75]
[82]
[88]
[83]
[73]
雇用者数]
株主総利回り
144.3
125.0
111.7
112.1
107.4
(比較指標：TOPIX(配当 (％)(％)(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)
込み))
最高株価
(円)
2,835
2,658
2,105
1,835 1,299(2,598)
最低株価
(円)
1,671
1,780
1,730
1,365
779(1,558)(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 第70期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
４. 第71期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
５. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第73期以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1948年５月

リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始

1953年７月

東京都台東区に東京出張所開設

1957年１月

東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転

1962年２月

大阪市東区に本社工場完成

1962年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1964年３月

福岡市に福岡店開設

1964年９月

札幌市に札幌店開設

1968年２月

大阪市東区に本社社屋新築

1968年９月

名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)

1968年12月

株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立

1969年６月

広島市に広島店開設

1969年11月

大阪市西区に大阪配送センター開設

1972年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1985年10月

大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転1988年10月

大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

1989年３月

大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工

1991年１月

静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設

1991年７月

株式会社リヒトラブに商号変更

1991年９月

静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設

1995年８月

大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定

2003年12月

大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合

2004年12月

ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を設立

2008年２月

アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2019年５月

東京都中央区に東京支店竣工

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行

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株式会社リヒトラブ(E00667)
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３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。
事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。
不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

大江ビルサービス㈱大阪市中央区

10,000千円

不動産の管理100.0

当社本社ビルの管理
役員の兼任等……有LIHIT LAB. VIETNAM INC.(注)ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市

5,000
千USドル

事務用品等の製造

100.0

当社ブランド製品の製造役員の兼任等……無資金貸付あり(注)

特定子会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

事務用品等

604[73]

不動産賃貸

2[―]
合計

(注)

606[73]

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[
嘱託社員は含まれておりません。

]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、(2) 提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

167[73]

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

16.4

5,183

41.2

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2022年２月28日現在、組合員数は113名であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。
連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グル−プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。
①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売
チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要するものの、欧米を中心として経済活動の正常化は着実に進んでおり、世界経済は回復に向かうものと予想されます。但し、ウクライナ情勢の先行きが不透明であり事態が更に悪化もしくは長期化すれば、資源や食料の供給不足により景気の減速や停滞を招くことも懸念されます。日本経済におきましては、ワクチンや治療薬の普及が進むことにより経済活動への制約が徐々に緩和
され景気回復が進むものと期待されますが、海外情勢に加え、政府による景気対策や金融政策の動向次第では景気が下振れるリスクも内包しております。事務用品業界におきましては、コロナ禍における環境変化の影響で事務用品に対するニーズも企業と個人の双方で大きく変化しつつあり、利便性だけでなくＳＤＧsにも配慮した新たな発想での製品が求められるようになってまいりました。また、このような変化が流通・販売チャネルの構造的な変革や業界内での淘汰を促すこととなり、メーカーから小売りに跨る業界再編の動きが加速しつつあります。当社におきましては、
このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。
①製品開発
当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にウィズコロナを前提としたビジネスや生活様式が長く続いている影響で、お客様の価値観やニーズも大きく変化しつつあり、安全性や社会環境にも配慮した製品が求められるようになっております。当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、より一層ユーザーの視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しており、直近では抗菌・抗ウイルス素材を用いたＡＬＣＬＥＡな
どの新シリーズの開発に繋げました。引き続き市場のニーズを敏感に捉え、事務用品という枠組みに囚われない独
創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります②市場の開拓国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。これらの課題に対処すべく、営業本部内に戦略部署を２グループ立ちあげる予定であります。それらのうち「営業推進グループ」では、従来の販売ルートに加えて、今後拡大が見込まれる通販や海外といったルートを強化すべく、チャネル毎の顧客ニーズを的確に捉え、それぞれのニーズに合った営業戦略を企画・提案していくことにより、営業現場の販売支援に取り組んでまいります。もうひとつの「マーケティンググループ」では、周辺市場の拡充に止まらず、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指して、将来的な市場の動向を調査・分析するとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与していきます。また、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組んでまいります。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書③生産性の向上
市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品種化・短サイクル化が求められるようになり、安価なＰＢブランドの普及により価格競争も一層激しくなっております。一方で、新興国に依存した生産や調達は現地の人件費や輸送コスト等の上昇に伴いその優位性が失われつつあることから、生産性の更なる向上や調達先の多様化が不可欠になってきております。このような課題に対処すべく、当社は「生産本部」を立ち上げ、静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として統括・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの強化を推進してまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①感染症の流行及び自然災害等の発生について
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、事業や個人消費などの経済活動に対する制約が続いており、当社製品の販売・生産・物流などの業務にも影響が及んでおります。未だ感染収束の見通しは立っておらず、長期化するようであれば景気回復の遅れや停滞を招くことも懸念されます。また、国内外で大規模な災害等が発生
し生産設備や物流設備が被害を受けた場合にも、安定的な製品供給に支障をきたす恐れがあります。これらの事
象はいずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。
ベトナムの生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、
政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。
また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③市況変動について
当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
ＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社
内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、13,329百万円となりました。負債
合計は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、3,219百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ486
百万円増加し、10,110百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大と収束が繰り返される環境下にあるものの、ワクチン及び治療薬の普及や活動制限緩和等により経済活動は正常化に向っており、米国や中国を牽引役として海外経済が回復基調にあることも背景に、国内景気は緩やかに持ち直す動きを見せております。但し、足元では欧米各国がインフレ対策として金融引き締めに転じ、金利上昇や円安をもたらしているうえ、ウクラ
イナ情勢の悪化により資源や食料の価格も上昇傾向にあり、景気が再び減速していくことも懸念されます。
当業界におきましては、テレワークの普及で企業の職場環境が大きく変化するとともに、個人もウィズコロナを前提とした生活様式が定着してきたことで、事務用品に対するニーズがデザイン性の優れた製品から実用性・安全性・機能性の高い製品へと移りつつあり、従来の枠を超えた多様な製品構成が求められる状況になっております。
また、販売チャネルにおいては外出自粛の影響で通販やＥＣマーケットへのシフトが一段と進んでおり、店頭販売
も専門店からスーパー・コンビニ・ドラッグストアといった業態へと垣根を越えた拡がりを見せております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・環境や時代にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、抗菌・抗ウイルス素材を用いた「ＡＬＣＬＥＡ（オルクレア）シリーズ」が新たにラ
インナップされたほか、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、主力製品の「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、ＯＥＭ製品の「クリヤーポケット」等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、通販及び海外向け売上の増加等により前連結会計年度比増収となりました。
一方で、不動産賃貸事業につきましては、全ての賃貸物件において引き続き高い稼働率を維持することができましたが、本社ビルの一部テナントからコロナ禍を理由とする賃料引き下げ要請があり対応したため、前連結会計年度比若干の減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,693百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
利益面につきましては、売上増加に伴う増益効果はあったものの、原材料費等の仕入コスト上昇により、営業利
益は344百万円（前連結会計年度比31.0％減）、経常利益は407百万円（前連結会計年度比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円（前連結会計年度比25.6％減）となりました。

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有価証券報告書セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部

門

売上高（百万円）

構成比（％）

2,510
2,128
2,735
860
8,234
459
8,693

28.9
24.5
31.4
9.9
94.7
5.3
100.0

フ
ァ
イ
ル
バインダー・クリヤーブック
収
納
整
理
用 品
そ の 他 事 務 用 品
事
務 用
品
等
事
業
不
動 産
賃
貸
事
業
合
計

前連結会計年度比
増減（％）
1.5
8.8
△4.1
4.9
1.6
△0.7
1.5

[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,510百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイル及びクリヤーホルダーが売上を伸ばし、主力のルーパーファイルやカラーク
リヤーホルダーも堅調に推移しました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は2,128百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。ＯＥＭ製品のクリヤーポ
ケットや海外向けのクリヤーブック等が売上を伸ばし、新製品のＰａｓｔｅｌｌｏ（パステロ）ツイストノートも好調でした。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,735百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。主力のＳＭＡＲＴ

ＦＩＴ

ＰｕｎｉＬａｂｏスタンド

ペンケースや机上台が売上を落とし、その他製品でカバーできず部門としても減収となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は860百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。新製品のフェイスシールドが感染症対策商品として好調に推移し、その他のメディカル用品も売上を伸ばしました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,234百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は181百万円（前連結会計年度比43.6％減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、全ての賃貸物件において引き続き高い稼働率を維持することができましたが、本社ビルの一部テナントからコロナ禍を理由とする賃料引き下げ要請があり対応したため、売上高は459百万円（前連結会計年度
比0.7％減）となり、営業利益は163百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加
し、2,259百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、720百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、127百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、139百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

事務用品等

8,174,938

99.6

不動産賃貸

−

−

8,174,938

99.6

合計(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

事務用品等

8,234,353

101.6

不動産賃貸

459,12299.3

8,693,475

101.5

合計

(注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

アスクル㈱

1,683,010

19.7

1,760,914

20.3

エコール流通グループ㈱1,273,012

14.9

1,192,363

13.7

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況の状況の分析

(1)経営成績等の状況の概要

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

①財政状態及び経営成績の状況

ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。
ｂ.財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、13,329百万円となりました。このうち流動資産は受取手形及び売掛金・電子記録債権が減少となる一方で、現金及び預金・原材料が増加したことにより、合計で393百万円増加しました。また固定資産は減価償却等により建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減少する一方で、時価の上昇により投資有価証券が増加したことにより、合計で69百万円の増加となりまし
た。

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有価証券報告書（負債の状況）負債合計は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、3,219百万円となりました。このうち流動負債は支払手形及び買掛金・電子記録債務が減少したことにより、合計で27百万円減少しました。また、固定負債は長期借入金・退職給付に係る負債が減少する一方で、繰延税金負債が増加したことにより、合計で３百万円増加しました。
（純資産の状況）
純資産は前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、10,110百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、75.8％となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加
し、2,259百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残
高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２シュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場
合があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウ
イルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ６名がこれに当たっております。
機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。
当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は51百万円であります。
＜ＳＭＡＲＴ

ＦＩＴシリーズ＞

このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。中でもシリコン素材と動物イラストで好評を博しているＰｕｎｉＬａｂｏシリーズでは、ラインナップを拡充し新たな製品を開発・発表しております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ

ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズ

・刃を押さえるだけで簡単にカット出来る「マスキングテープカッター」
・持ち運びに便利なかわいい「スティック型ハサミ」
・やわらかいシリコンカバー付きで安心してさげられる「IDカードホルダー」
・デスクで寝ころぶかわいいペンスタンド「寝ころびペンスタンド」＜ＡＬＣＬＥＡシリーズ＞
このシリーズでは、抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術 CLEANSE®を活用した素材の製品を開発、発表しております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・マスクやハンカチの持ち運びにぴったりのポーチ「ポケットポーチ(２ウェイタイプ)」
・シンプルで普段使いにぴったりなバッグ「デイリートートバッグ」
・洗って繰り返し使えるマスクとポーチのセット「マスク&ポーチ」＜ＣＵＢＥ

ＦＩＺＺシリーズ＞

このシリーズでは、軽やかで弾けるイメージの色のノートや、ファイルを取り揃えております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・手に当たっても気にならないソフトタッチとじ具で、さらに使いやすくなった「ソフティツイストノート」
・背幅はスリムなのに収容量が20%アップして、よりコンパクトに収納可能になった「リングファイル(ツイストリン
グ スマートスリム)」＜その他＞
・オフィスや自宅、学校や飲食店などでの飛沫感染予防になる「折りたたみパーソナルブース」
・フタ付きケースでマスクを清潔に携帯できる「マスクケース」
・抗菌加工を施したクリップボード「抗菌クリップボード」
・飛沫から顔全体を保護する跳ね上げ式の「フェイスシールド」他
不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は110百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 事務用品等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社静岡事業部の生産設備等を中心とする総額86百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、設備の更新等を中心とする総額24百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
構築物

静岡事業部
(静岡県菊川市)

生産設備及
び倉庫設備

本社
(大阪市中央区)
東京支店(東京都中央区)
本社ビル(大阪市中央区)

事務用品
等事業

大阪配送
センター
(大阪市
住之江区)
東京菊川倉庫(東京都墨田区)土地(面積㎡)

537,829

93,906

1,139,624(61,270)

61,288936

332,158−

542,812−210,991

−

不動産
賃貸事業

賃貸用
住居・事務
所・駐車
場・倉庫設
備

2,286

その他

15,192(346)
205,582(188)
203,791(1,569)

合計

49,220 1,820,580

従業
員数
(名)
40
〔71〕
56
〔４〕
50
〔２〕
−
〔−〕

21,63899,056

4,275

542,01644

746,648

132,546(121)−

343,538−〔−〕−

110,862(468)−

113,148−〔−〕

204,69901,002,281(8,851)

1,764 1,208,744

−
〔−〕

2,346

−

115,300
(509)

販売設備

東京支店
(東京都中央区)
名古屋(名古屋市中区)

機械装置
及び
運搬具

−

117,646−〔−〕(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2022年２月28日現在
会社名

所在地

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

LIHIT LAB.
ベトナム
事務用品
−
437
VIETNAM
ハイフォ
生産設備
307,188
52,893
6,405
441,410
等事業
(−)
[−]
ン市
INC.
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（61,991千円）は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[]内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000（注）2021年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在
発行数(株)(2022年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2022年５月27日)

3,815,700

3,815,700

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在)
名古屋証券取引所
市場第二部(事業年度末現在)
メイン市場(提出日現在)

計3,815,700

3,815,700−

内容

単元株式数は100株です。

−（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は1,907,850株増加し、3,815,700株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,907

3,815

−

2021年12月１日
(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,410,780

1,830,000

株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
7
16
144
16
3
1,596
1,782
−
(人)
所有株式数
−
5,309
439
10,435778
19
21,02738,007
15,000
(単元)
所有株式数
−
13.97
1.15
27.46
2.05
0.05
55.32
100.00−の割合(％)(注) 自己株式422,298株は、「個人その他」の欄に4,222単元、「単元未満株式の状況」の欄に98株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年２月28日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所リヒトラブ共栄会

大阪市中央区農人橋１−１−22

410

12.10

田

大阪市阿倍野区

174

5.15

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

147

4.33

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

131

3.86

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

109

3.23

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

104

3.09

リヒト精光株式会社

京都市南区上鳥羽石橋町19−１

99

2.92

シーダム株式会社

大阪市中央区久太郎町２−４−31

48

1.44

DBS BANK LTD. 700152（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWERONE SINGAPORE 068809（東京都港区港南２-15-１）

47

1.40

第一樹脂工業株式会社

八尾市神武町１-68

45

1.34

1,319

38.87

中

経

久

計
(注)

−

上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 422,200
普通株式
3,378,500−

15,000−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

3,815,700−−

総株主の議決権−

単元未満株式(注)

普通株式

33,78533,785−

１．「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数が1,907,850株増加し、3,815,700株となっております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社リヒトラブ

大阪市中央区農人橋
１−１−22422,200−

422,200

11.07

422,200−

422,200

11.07

計
(注)

−

他人名義
所有株式数
(株)

2022年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

220

188,996

当期間における取得自己株式30

24,390(注)

１．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度
における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

422,298−

422,328−

保有自己株式数(注)１．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度
における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきまして
は、将来の事業展開等を勘案のうえ、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年１回としており、期末配当を実施しております。当社
は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績見通し等を総合的に勘案し、2022年４月18日開催の
取締役会決議により、１株につき普通配当25円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年４月18日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

84,835

25.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該の体制を採用する理由
a.企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプ
ライアンスについても監査を行っております。
監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保す
るため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在において管理部にて対処しております。
また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。
当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び監督を行っております。
取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。
なお、委員会は設置しておりません。
（取締役会構成員の氏名等）
議

長：代表取締役社長

構成員：取締役会長
取締役

田中宏和

田中経久、常務取締役

安達和史、取締役

常勤監査役

田中文浩、常務取締役

大盛章夫、社外取締役

林毅、常勤監査役

早川大介、

大澤政人、社外取締役

松野聡彦、社外監査役

木下善樹

和中修二、社外監査役

古谷勝彦（監査役会構成員の氏名等）
議

長：常勤監査役

構成員：常勤監査役

林毅
松野聡彦、社外監査役

和中修二、社外監査役

古谷勝彦

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会
社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員５名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。
当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。

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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

ｂ.当該企業統治を採用する理由
上記「a.企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。
③

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。
そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤

取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

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取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる
旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。

⑧

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

役職名

代表取締役社長

取締役会長

氏名

田

田

中

中

宏

経

生年月日

和

久

1965年８月18日生

1937年10月1日生

略歴
1990年12月

当社入社

1998年４月

販売支援部長1998年５月

取締役就任

2004年５月

常務取締役就任営業本部担当

2010年５月

営業本部長

2012年５月

代表取締役社長就任（現）1962年９月

当社入社

1964年４月

取締役就任

1966年４月

常務取締役就任

1971年４月

専務取締役就任

1978年５月

取締役副社長就任

1982年５月

代表取締役社長就任

2012年５月

代表取締役会長就任

2021年５月

取締役会長（現）1991年３月

当社入社

2005年４月

静岡事業部詰LIHIT LAB.

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

41

(注)４

174

(注)４

33

(注)４

1

(注)４

2

(注)４

1

VIETNAM INC.社長

常務取締役
生産本部長

常務取締役
管理部長

取締役
営業本部長

田

早

安

取締役
量販部部長兼通販部部長兼 大東京МＤ部部長

中

川

達

盛

文

大

和

章

浩

介

史

夫

1968年２月11日生

1964年８月４日生

1967年４月５日生

2006年５月

取締役就任静岡事業部長

2012年５月

常務取締役就任静岡事業部長

2016年５月

常務取締役退任

2016年５月

専務執行役員静岡事業部担当兼
LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長

2017年５月
2019年５月

常務取締役就任（現）静岡事業
部長
生産本部長

2021年５月

静岡事業部長

2022年３月

静岡事業部長兼購買部部長

2022年５月

生産本部長（現）2014年４月
2016年５月

株式会社三井住友銀行天六法人
営業部長
当社入社 執行役員就任

2016年５月

管理部長（現）2017年５月
2020年５月

取締役就任
常務取締役就任（現）1990年４月

当社入社

2015年４月

販売計画部副部長

2016年５月

執行役員就任東京支店副支店長

2020年５月
2021年５月

取締役就任（現）営業本部副本部長
営業本部長（現）1991年４月

当社入社

2014年４月

東京МＤ部次長

2020年５月

執行役員就任量販部部長兼通販部部長
量販部部長兼東京МＤ部部長
取締役就任量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長（現）1968年４月９日生
2021年５月
2022年５月

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役職名

取締役

取締役

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

監査役

氏名

大

木

澤

下

政

善

林

松

和

生年月日

人

樹

毅

野

中

聡

修

彦

二

略歴

1966年１月24日生

1994年４月

泉ケミカル株式会社入社

2012年６月

同社代表取締役社長（現）2017年５月
1971年４月

当社取締役就任（現）木下善樹法律事務所開業（現）2000年６月
2018年６月

扶桑化学工業株式会社社外監査役
同社社外取締役（現）2022年５月

当社取締役就任（現）1982年４月

当社入社

2007年７月

広島店長

2014年８月

福岡店長

2016年５月

東京支店次長2019年５月

監査役就任（現）1984年４月

当社入社

2016年５月

福岡店長

2021年５月

監査役就任（現）1992年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任1997年４月

監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録2012年10月

税理士登録

2012年11月

和中会計事務所開設（現）2015年４月

株式会社パトライト監査役就任

2015年５月

当社監査役就任（現）2017年３月

太洋工業株式会社社外監査役就任（現）日本エレクトロニツクシステム
ズ株式会社社外監査役就任（現）
デュプロ精工株式会社社外監査役就任（現）

1943年10月12日生

1959年10月25日生

1961年１月４日生

1960年４月18日生

2018年６月

2018年８月

監査役

古

谷

勝

彦

1993年11月

生興株式会社入社

2008年３月
2017年５月

生興株式会社代表取締役社長（現）
当社補欠監査役就任

2021年５月

当社監査役就任（現）1967年１月20日生

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

27

(注)４

―

(注)５

4

(注)５

4

(注)５

0

(注)５

0

292

(注) １. 代表取締役社長 田中宏和及び常務取締役 田中文浩は取締役会長 田中経久のそれぞれ長男と二男であります。
２. 取締役 大澤政人及び木下善樹は、社外取締役であります。
３. 監査役 和中修二及び古谷勝彦は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るた
め、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。
執行役員
後藤 文宣
[LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員
池田 道利
[東京支店長]執行役員
松山 敦志[購買部部長]執行役員
伊吹 克也[管理部副部長兼経理グループ長]
執行役員
佐藤 邦博
[デザインプレイス室長]

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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
伊

②

藤

生年月日
毅

1966年１月13日生

略歴
1991年10月
2009年４月

所有株式数
(千株)

株式会社会社富士化成入社
同社代表取締役（現）―社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の役割明確化のため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役２名及び社外監査役２名は全て東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役大澤政人氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポ
レートガバナンスの強化に貢献していただいております。社外取締役木下善樹氏は、弁護士として高度な専門知
識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した客観的な立場から、経営のチェック機能の客観性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に貢献していただけると判断し選任いたしました。
社外監査役和中修二氏は、公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に活かしていただき、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。社外監査役古谷勝彦氏は、経営者として豊富な経験と高い識見を当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図り、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。
当社と社外取締役との出資等の資本関係は、大澤政人氏は泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社株式を議決権比率0.7％、同氏は0.8％保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っておりますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、木下善樹氏との特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役との出資等の資本関係は、古谷勝彦氏は生興株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社株式を議決権比率1.0％、同氏は0.0％保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っておりますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、和中修二氏との特別な利害関係はありません。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針と業務の分担等に従い、計算書類について適宜
監査法人から報告及び説明を受け、必要に応じて意見交換を行うなどしたうえで監査を実施しております。具体的には、年間の監査計画策定時、及び内部監査室が同席して定期的に協議の場を設けております。その他、実査・立会など会計監査人の監査手続実施時に同席するなどして、会計監査人と情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
です。
区分

氏名

監査役会出席状況

常勤監査役

林

毅

全８回中８回

常勤監査役

松野

聡彦

全６回中６回

社外監査役

和中

修二

全８回中８回

社外監査役

古谷

勝彦

全６回中６回（注）松野聡彦氏及び古谷勝彦氏は、就任日（2021年５月27日）以降に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
監査役と内部監査室は定期的にミーティングを開催し情報の共有を図ることで、相互補完的な内部監査を実施
し、内部統制を有効なものにしております。監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役の監査役としては、取締役等との意思疎通、取締役会や経営戦略会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②

内部監査の状況

a.内部監査の組織、人員及び手続内部監査につきましては、社長直轄の独立組織として内部監査室（３名）を設置し、当社の業務が諸法規、経営方針、諸規程、業務マニュアル等の規則に準拠して実施されているかを監査するとともに、財産の実態を監査し、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るための指摘、改善等についての意見を社長に提出し、あわせて関係部門に必要な措置を要請することによって、経営効率の向上と社内管理体制の確立及び当社の財産の保全を図っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係
内部監査室が、諸規程、業務マニュアルに基づき会計監査・業務監査を実施し、また監査役のミーティングでも報告され、緊密な相互連携を確保しています。なお、監査役及び会計監査人との協調協力を図り、監査業務を円滑に効果的に行うように努めております。
③

会計監査の状況a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員

業務執行社員

安岐

浩一

代表社員

業務執行社員岡田博憲

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名
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公認会計士試験合格者

１名

e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、規模、沿革、提携関係、監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実地体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。
監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合、その他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状
況等を総合的に評価しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

21

―

21

―

連結子会社

―

―

―

―

計

21

―

21

―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

2

―

2

―

計

2

―

2

―

d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定
しております。
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、2006年５月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額240百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、監査役の報酬額を年額48百万円以内とすることとしております。有価証券報告書提出日現在（2022年５月27日）の対象となる役員の員数は、取締役８名、監査役４名となります。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。
a.基本方針・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
・具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針
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・当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて他社水準・当社業績・従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は事業年度毎の業績を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度
合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度に係る連結営業利益の実績は、「第５ 経理の状況
連結包括利益計算書

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表②連結損益計算書及び連結損益計算書」に記載のとおりであります。

・目標となる業績指標とその値は各事業年度の業績計画策定時に設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとしております。
・業績指標を選択した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためです。
d.金銭報酬または業績連動報酬の額の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の報酬割合については、代表取締役から委任を受けた取締役が当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準の調査を適宜行い、業績を総合的に勘案して最終的に報告を行うものとしております。
・取締役会から委任を受けた代表取締役は上記報告内容を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしております。
e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である田中宏和氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
・上記の委任を受けた代表取締役は、d.で報告された内容に従って決定をしなければならないこととしております。
f.監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬の範囲内において監査役の協議により決定しており
ます。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

115,348

82,770―18,61013,968

7

22,326

16,860

―

4,230

1,236

3

6,450

5,400

―

600

450

4

１．上記賞与の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
２．上記退職慰労金の額は、当事業年度中に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．上記取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討し、決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円）
13,260

対象となる
役員の員数（名）内2

容

使用人としての給与及び賞与であります。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の営業上の取引関係維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要なものについては、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について毎年１回検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

18

65,290

非上場株式以外の株式

6

891,402（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

1795

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

㈱パイロットコーポレーション㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ㈱電響社㈱三井住友フィナンシャルグループ

124,000

124,000

584,040

396,800

221,610

221,610

157,963

123,658

65,00065,00089,31082,355

9,800

9,800

40,38536,67152,64650,673

18,847

17,938

2,000

2,000

856

802

㈱イトーキ

平和紙業㈱

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
営業上の取引関係の維持強化のため。商取引のほか、共同で製品の企画・開発等も行う事
業パートナー。(注）
取引の維持強化のため。銀行取引に加え、証券代行業務も委託しており取引関係維持が必要。(注）協力関係維持のため。親会社も含めたグルー
プ全社への取引拡大に向け関係強化を推進中。(注）
取引の維持強化のため。主力取引銀行として預金・借入金ともにトップシェアの取引。
(注）
営業上の取引関係の維持強化のため。販売先だけでなく、カルテラック等の仕入先として永年の取引を継続。（注）（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄であり、月例取得による増加。
営業上の取引関係の維持強化のため。主に原材料の仕入先として重要な取引先であり、今後も取引継続方針。（注）

有
有
有
有

有

有

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期
的に保有の意義を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式

区分

当事業年度
貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数
（銘柄）

前事業年度
貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

7

79,154

7

74,480区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

④

銘柄数
（銘柄）

当事業年度
売却損益の
合計額（千円）

受取配当金の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

−

2,510

−

47,698

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

35/91

当連結会計年度(2022年２月28日)

1,797,520
1,603,161
285,623
1,821,069
87,153492,952
72,440△3,6872,259,988
1,391,908
262,599
1,848,833
89,718575,001
124,907△3,387

6,156,234

6,549,570※2

2,315,111※2

2,202,065※2

189,395
2,925,180※2

147,736
2,925,180

※1

8,856
90,462
5,529,005

※1

4,466
80,5405,359,989

15,091

18,870797,995
374,334△5,712

1,035,847
371,083△5,712

1,166,617
6,710,715
12,866,949

1,401,218
6,780,078
13,329,649

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※2,3

※2,3

36/91

322,059
200,583
227,000

当連結会計年度(2022年２月28日)※2,3

299,591
182,172
253,000

56,385
108,692
13,460410,167

107,997106,260
12,300349,817

1,338,348

1,311,139

524,000※2,3

445,000

107,587
183,588
802,119
278,729
8,222

210,741
186,314775,401
280,260
10,374

1,904,246
3,242,594

1,908,090
3,219,229

1,830,000
1,411,861
6,446,518△400,992

1,830,000
1,411,861
6,624,185△401,181

9,287,387

9,464,865

292,533
19,214
62,127△36,908

457,050
60,793
138,854△11,145336,967
9,624,354
12,866,949

645,553
10,110,419
13,329,649

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
8,564,585
5,541,579(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
8,693,475
5,790,381

3,023,005

2,903,094

400,323
118,506△436
139,891
822,704
75,55012,47059,373
13,988207,058
102,005
95,999475,824

397,496
127,720△300
134,137
869,193
70,818
11,14062,922
19,288
209,950
98,49093,609463,633

※1

37/91

※1

2,523,258
499,747

2,558,100
344,993

60
21,825
14,417−
11,28559
23,756
13,18028,241
14,20847,58879,4467,804
6,500
22,645
1,220
4,384

4,967
10,153−678
697

42,554
504,781

16,496
407,943EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※2

38/91

2,059

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
※2

1,002

2,059
502,721

1,002
406,941

132,408
17,366

143,510922

149,775
352,946
352,946

144,432
262,508
262,508

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
352,946(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
262,508△11,808△2,288△41,434
13,574△41,958

164,517
41,57876,72625,762308,586

※

39/91

※

310,987

571,094

310,987−

571,094−EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日

至 2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

6,178,416

自己株式

株主資本合計△400,868

9,019,409

当期変動額
剰余金の配当△84,844△84,844

親会社株主に帰属す
る当期純利益352,946

352,946

自己株式の取得
自己株式の処分

−

△124

△124

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

268,101△124

267,977

1,830,000

1,411,861

6,446,518△400,992

9,287,387

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

304,342

21,503

103,562△50,482378,926

純資産合計
9,398,336

当期変動額
剰余金の配当△84,844

親会社株主に帰属す
る当期純利益352,946

自己株式の取得△124

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,808△2,288△41,434

13,574△41,958

当期変動額合計△11,808△2,288

当期末残高

292,533

19,214△41,434

13,574△41,958

226,018

62,127△36,908

336,967

9,624,354

40/91△41,958

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

6,446,518

自己株式

株主資本合計△400,992

9,287,387

当期変動額
剰余金の配当△84,840△84,840

親会社株主に帰属す
る当期純利益262,508

262,508

自己株式の取得
自己株式の処分

−

△188

△188

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

177,667△188

177,478

1,830,000

1,411,861

6,624,185△401,181

9,464,865

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

292,533

19,214

62,127△36,908

336,967

純資産合計
9,624,354

当期変動額
剰余金の配当△84,840

親会社株主に帰属す
る当期純利益262,508

自己株式の取得△188

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

164,517

41,57876,72625,762308,586

308,586

当期変動額合計

164,517

41,57876,72625,762308,586

486,064

当期末残高

457,050

60,793

138,854△11,145645,553

10,110,419

41/91

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

42/91(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

502,721330,358△436△49,443△2,012△21,885
7,804
2,059
140,077
2,373△81,915
29,940406,941
313,624△300
10,404
2,726△23,815
4,967
1,002
234,276△67,506△43,639△43,452

859,641795,227

21,885△7,847△147,309

23,815△4,964△93,342726,370

720,736△108,287△3,499△768△16,626△103,463△8,628△795△14,267△129,181△127,153−△389,000△124△84,814△1,380200,000△253,000△188△84,586△1,380△475,318△3,652
118,218
1,679,302
1,797,520△139,155
8,041
462,468
1,797,520
2,259,988

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……2社
大江ビルサービス㈱LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７〜50年

機械装置及び運搬具

４〜12年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
③ヘッジ方針通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリ
バティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産5,359,989千円

無形固定資産18,870千円

減損損失

−千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
当社グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産において44/91

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有価証券報告書は個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回
収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難であることから、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）
繰延税金負債（純額)−千円（繰延税金負債との相殺前の金額

295,165千円）

210,741千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難であることから、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価に関する取扱いを定めています。

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有価証券報告書(2)適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号

2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2021年２月28日)
11,431,845千円

当連結会計年度(2022年２月28日)
11,709,977千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年２月28日)
368,268千円

当連結会計年度(2022年２月28日)
325,321千円

土地

1,168,514千円

1,168,514千円

計

1,536,783千円

1,493,835千円

短期借入金

前連結会計年度(2021年２月28日)
218,000千円

当連結会計年度(2022年２月28日)
244,000千円

長期借入金

217,000千円

330,000千円

計435,000千円

574,000千円

建物及び構築物

担保付債務は次のとおりであります。

※３

当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年２月28日)
1,400,000千円

当連結会計年度(2022年２月28日)
1,400,000千円

−千円

−千円

1,400,000千円

1,400,000千円

当連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

コミット型タームローンの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年２月28日)
600,000千円

当連結会計年度(2022年２月28日)
600,000千円

600,000千円

600,000千円

−千円

−千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

研究開発費の総額は59,138千円であり、全額一般管理費に含まれております。
当連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

研究開発費の総額は51,657千円であり、全額一般管理費に含まれております。
※２

固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

建物及び構築物

−千円

775千円

2,059千円

0千円

0千円

227千円

2,059千円

1,002千円

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当期発生額△17,015千円

237,056千円

組替調整額

−千円

−千円

機械装置及び運搬具
その他
計(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金

税効果調整前△17,015千円

237,056千円

5,206千円△72,539千円△11,808千円

164,517千円

当期発生額△3,298千円

59,912千円

組替調整額

−千円

−千円

△3,298千円

59,912千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前1,009千円△18,333千円△2,288千円

41,578千円△41,434千円

76,726千円

当期発生額△3,113千円

14,750千円

組替調整額

22,672千円

22,372千円

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前19,559千円

37,122千円

税効果額△5,985千円△11,359千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

13,574千円

25,762千円△41,958千円

308,586千円

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）増加1,907,850

減当連結会計年度末
株式数

少

−

−

1,907,850

２.自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）(注)

増210,957加減当連結会計年度末
株式数

少

82

−

211,039

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月11日

普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

2020年４月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

普通株式

84,84450.00②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの配当金の総額
決 議
株式の種類
配当の原資
基準日
配当額
（千円）
（円）
2021年４月19日
普通株式
利益剰余金
84,84050.00
2021年２月28日
取締役会

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効力発生日
2021年５月10日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）(注)

増1,907,850

加減当連結会計年度末
株式数

少1,907,850−

3,815,700

普通株式の株式数の増加は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２.自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）(注)

増211,039加減211,259

当連結会計年度末
株式数

少−422,298

普通株式の株式数の増加は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加211,039株及び単元未満株式の買取りによる増加220株であります。

３.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

2021年４月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

普通株式

84,840

50.00

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月10日（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの配当金の総額
決 議
株式の種類
配当の原資
基準日
配当額
（千円）
（円）
2022年４月18日
普通株式
利益剰余金
84,83525.00
2022年２月28日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

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効力発生日
2022年５月９日

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2022年２月28日)

前連結会計年度(2021年２月28日)
１年内

3,884

3,884

１年超

7,961

4,076

合計

11,845

7,961(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメント
ラインの未使用枠残高が1,400,000千円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(2021年２月28日)（単位：千円）
連結貸借対照表
時価計上額(1) 現金及び預金
1,797,520
1,797,520(2) 受取手形及び売掛金
1,603,161
1,603,161(3) 電子記録債権285,623
285,623(4) 投資有価証券
732,705
732,705
資産計
4,419,010
4,419,010(1) 支払手形及び買掛金
322,059
322,059(2) 電子記録債務
200,583
200,583(3) 未払法人税等
56,38556,385(4) 長期借入金
751,000
747,570
負債計
1,330,028
1,326,598
デリバティブ取引 ※27,687
27,687(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

差額
−
−
−
−
−
−
−
−
△3,429△3,429−

当連結会計年度(2022年２月28日)（単位：千円）
連結貸借対照表
時価計上額(1) 現金及び預金
2,259,988
2,259,988(2) 受取手形及び売掛金
1,391,908
1,391,908(3) 電子記録債権262,599
262,599(4) 投資有価証券
970,557
970,557
資産計4,885,054
4,885,054(1) 支払手形及び買掛金
299,591
299,591(2) 電子記録債務
182,172
182,172(3) 未払法人税等
107,997
107,997(4) 長期借入金
698,000
695,700
負債計
1,287,761
1,285,461
デリバティブ取引 ※87,59987,599(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

53/91

差額
−
−
−
−
−
−
−
−
△2,299△2,299−EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分
2021年２月28日
2022年２月28日
非上場株式65,29065,290

長期預り保証金

278,729

280,260

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)（単位：千円）

現金及び預金1,797,520

−

5年超
10年以内
−

受取手形及び売掛金

1,603,161−−−

285,623−−−

3,686,305

−

−

−

1年以内

電子記録債権
合計

1年超
5年以内

10年超
−

当連結会計年度(2022年２月28日)（単位：千円）

現金及び預金2,259,988

−

5年超
10年以内
−

受取手形及び売掛金

1,391,908−−−

262,599−−−

3,914,496

−

−

−

1年以内

電子記録債権
合計

54/91

1年超
5年以内

10年超
−

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)（単位：千円）

227,000

1年超
2年以内
149,000

2年超
3年以内
60,000

3年超
4年以内
60,000

4年超
5年以内
60,000227,000

149,000

60,00060,00060,000253,000

1年超
2年以内
130,000

2年超
3年以内
60,000

3年超
4年以内
60,000

4年超
5年以内
60,000253,000

130,000

60,00060,00060,000

1年以内
長期借入金
合計

5年超
195,000
195,000

当連結会計年度(2022年２月28日)（単位：千円）
1年以内
長期借入金
合計

55/91

5年超
135,000
135,000

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

種類

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

606,395

167,040

439,354606,395

167,040

439,354

126,310

144,146△17,836

小計

126,310

144,146△17,836

合計

732,705

311,187

421,518小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

種類

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

970,557

311,982

658,574

970,557

311,982

658,574

−

−

−

小計

−

−

−

合計

970,557

311,982

658,574小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)２

非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

至2022年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年３月１日

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）(単位：千円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

外貨建予定取引1,653,665

622,800

27,687

93,715−1,874

1,747,380

622,800

29,561

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

合計

(注)１.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：千円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

外貨建予定取引1,849,240

666,960

87,599

買掛金

188,060−

8,258

2,037,300

666,960

95,857

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
合計

(注)１.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

至2022年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日

該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
退職給付債務の期首残高

1,253,973

1,152,612

勤務費用

57,11855,668

利息費用

−

1,142

△2,575△17,314

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△155,904△78,917

退職給付債務の期末残高

1,152,612

1,113,190(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
年金資産の期首残高

382,851

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
350,493

5,742

5,257

△5,688△2,564

事業主からの拠出額

16,384

16,602

退職給付の支払額△48,797△31,999

年金資産の期末残高

350,493337,789(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(2021年２月28日)(2022年２月28日)
積立型制度の退職給付債務
440,959
417,764
年金資産△350,493△337,789

90,466

79,974

非積立型制度の退職給付債務

711,652

695,426

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

802,119

775,401

退職給付に係る負債

802,119

775,401

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

802,119

775,401

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
勤務費用

57,118

利息費用

55,668−1,142

期待運用収益△5,742△5,257

数理計算上の差異の費用処理額

22,672

22,372

確定給付制度に係る退職給付費用

74,04873,925(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
19,559

合計(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
37,122

19,55937,122(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2021年２月28日)
53,181

合計

53,181(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年２月28日)
保険資産(一般勘定)
94.7%(単位：千円)
当連結会計年度(2022年２月28日)
16,05916,059

当連結会計年度(2022年２月28日)
94.5%

株式

3.1%

3.2%

債券

1.9%

2.0%

その他

0.3%

0.3%

合計

100.0%

100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

割引率

0.1%

0.2%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

(注) 当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
退職給付に係る負債

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

25,549千円
4,793千円

24,128千円
8,485千円

752千円

738千円

229,174千円

237,272千円

貸倒引当金

2,876千円

2,784千円

役員退職慰労引当金

56,177千円

57,012千円

減損損失

67,178千円

67,090千円

たな卸資産評価損4,279千円

7,336千円

その他

53,978千円

27,413千円

繰延税金資産小計

444,761千円

432,263千円△128,185千円△137,098千円

316,576千円

295,165千円

固定資産圧縮積立金△286,706千円△277,577千円

その他有価証券評価差額金△128,984千円△201,523千円△8,472千円△26,805千円

繰延税金負債合計△424,163千円△505,906千円

繰延税金負債の純額△107,587千円△210,741千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2021年２月28日)−

当連結会計年度(2022年２月28日)
30.6％

−

0.2％

−

△0.7％

−

3.3％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減−

2.5％

海外子会社との税率差異

−

△0.5％

−
0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
−
35.5％
担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用住居を、東京都や大阪府において倉庫用建物等を有しております。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,017千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,096千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年３月１日(自 2021年３月１日
至 2021年２月28日)
至 2022年２月28日)

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

2,659,395

2,595,474

期中増減額△63,920△67,555

期末残高

2,595,474

2,527,918

5,634,148

5,497,201(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。
３. 期末時価は、主要な物件については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

8,102,293

462,291

8,564,585−

8,564,585

−

1,693

1,693

△1,693−

計

8,102,293

463,9858,566,279△1,6938,564,585

セグメント利益

322,730

177,017499,747−

499,747

セグメント資産10,307,128

2,591,321

12,898,450△31,500

12,866,949

減価償却費

243,00287,356330,358−

330,358

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

85,184

28,117

113,301−

113,301

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

8,234,353

459,122

8,693,475−

8,693,475

−

1,856

1,856

△1,856−

計

8,234,353

460,979

8,695,332△1,856

8,693,475

セグメント利益

181,897

163,096344,993−344,993

セグメント資産10,700,339

2,656,311

13,356,651△27,001

13,329,649

減価償却費

226,598

87,025

313,624−

313,624有形固定資産及び無形固定資産の増加額

86,17624,781

110,957−

110,957

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アスクル㈱1,683,010

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,273,012

事務用品等事業

当連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アスクル㈱1,760,914

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,192,363

事務用品等事業64/91

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２.

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

2,836円01銭

2,979円43銭

104円00銭

77円36銭(注) １. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末
当連結会計年度末(2021年２月28日)(2022年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)

純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額

9,624,354

10,110,419−−

9,624,354

10,110,419

3,393

3,393

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

352,946

262,508−−

352,946

262,508

3,393

3,393

(千円)

(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)
４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

227,000

253,000

0.4−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)524,000

445,000

0.5

長期預り保証金

69,267

69,2671.9−

合計820,267

767,267−−

2023年３月〜
2029年５月

その他有利子負債(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)については、連結決算日後における
１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「長期預り保証金」には返済期限の定めはありません。
区分

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

長期借入金

130,000

60,000【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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60,00060,000

５年超(千円)
135,000

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,700,613

4,595,791

6,621,308

8,693,475

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

283,107305,748376,594

406,941

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額

(千円)

184,436

198,407242,662

262,508

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

54.35

58.47

71.51

77.36

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

54.35

第２四半期
4.12

第３四半期
13.04

第４四半期
5.85

（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算出しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69/91

当事業年度
(2022年２月28日)※21,623,509
171,524
285,623
1,372,521
1,829,139
211,035
37,974
31,769132,925
250,917△3,687
5,943,253※2

2,065,917
185,407262,599
1,218,849
1,773,619
212,745
28,322
32,949123,753
419,783△3,387
6,320,561※1

1,968,505※1

1,835,909※1

67,852
108,658
3,512
76,3032,925,180※1

58,967
93,173
1,669
66,3262,925,180

8,856
8,855

4,466
7,475

5,167,725

4,993,168

9,797
5,208

11,1385,208

15,006

16,346

797,995
24,000455,660
298,486△5,712

1,035,847
24,000455,660
296,160△5,712

1,570,430
6,753,161
12,696,414

1,805,955
6,815,470
13,136,031

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1,4

207,680
61,72939,04983,153
13,46084,445
1,336,468

※2

※1,4

※3

70/91

200,583
419,366
227,000

524,000

当事業年度(2022年２月28日)※1,4

182,172
472,906
253,000
163,273
59,824
104,563
78,29812,30057,103
1,383,441

※2

※1,4

445,000

139,218
748,937
183,588278,7298,222

215,888759,341
186,314280,260
10,374

1,882,696
3,219,164

1,897,178
3,280,620

1,830,000

1,830,000

1,410,780
1,081

1,410,780
1,081

1,411,861

1,411,861

414,000

414,000

650,243※3

629,537

3,400,000
1,860,389

3,400,000
2,053,349

6,324,632△400,992
9,165,501

6,496,886△401,181
9,337,566

292,533
19,214457,050
60,793

311,748
9,477,250
12,696,414

517,8449,855,411
13,136,031

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
8,539,629※1
5,775,096※2

2,764,533
2,405,195(単位：千円)
当事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
8,671,349※1
5,924,451※2

2,746,897
2,432,658

359,338※1

32,125314,239
29,881※1

14,257−
9,392

13,18031,534
11,94055,77586,5386,138
6,500
19,706
5,324

4,917
10,153−823

37,669377,443

15,894
384,883

2,059

1,002

2,059
375,383

1,002
383,880

103,474
22,611140,988△14,202126,086
249,297

126,785
257,094【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

減価償却費

87,250千円

86,499千円

租税公課62,815千円

60,669千円

その他経費

130,235千円

143,043千円

280,300千円

290,212千円

区分

計

71/91

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日

至 2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,830,000

1,410,780

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,081

1,411,861

414,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

671,835

3,400,000

1,674,344

当期変動額
剰余金の配当△84,844

固定資産圧縮積立金の取崩△21,592

21,592

当期純利益

249,297

自己株式の取得
自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△21,592−

186,045

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

414,000

650,243

3,400,000

1,860,389

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
6,160,179△400,868

9,001,172

304,342

21,503

325,846

9,327,018

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△84,844△84,844△84,844−−249,297249,297249,297

自己株式の取得

△124

△124

△124

自己株式の処分−−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,808△2,288△14,097△14,097

164,453△124

164,328△11,808△2,288△14,097

150,2316,324,632△400,992

9,165,501

292,533

19,214

311,748

9,477,250

72/91

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,830,000

1,410,780

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,081

1,411,861

414,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

650,243

3,400,000

1,860,389

当期変動額
剰余金の配当△84,840

固定資産圧縮積立金の取崩△20,705

20,705

当期純利益

257,094

自己株式の取得
自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△20,705−

192,959

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

414,000

629,537

3,400,000

2,053,349

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
6,324,632△400,992

9,165,501

292,533

19,214

311,748

9,477,250

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△84,840△84,840△84,840−−
257,094

257,094

自己株式の取得

257,094
△188

△188

△188

自己株式の処分−−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

164,517

41,578206,096

206,096

172,254△188

172,065

164,517

41,578206,096

378,161

6,496,886△401,181

9,337,566

457,050

60,793517,8449,855,411

73/91

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3)たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

８〜50年
12年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しておりま
す。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
(3)ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリ
バティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

75/91

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産4,993,168千円

無形固定資産16,346千円

減損損失

−千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）
繰延税金負債（純額）−千円（繰延税金負債との相殺前の金額

290,017千円）

215,888千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号

2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2021年２月28日)
368,268千円

当事業年度(2022年２月28日)
325,321千円

土地

1,168,514千円

1,168,514千円

計

1,536,783千円

1,493,835千円

短期借入金

前事業年度
(2021年２月28日)
218,000千円

当事業年度(2022年２月28日)
244,000千円

長期借入金

217,000千円

330,000千円

計435,000千円

574,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年２月28日)
334,881千円

当事業年度(2022年２月28日)
435,907千円

短期金銭債務129,796千円

227,885千円※３

租税特別措置法に基づき積立てたものであります。

※４

当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコミッ
ト型タームローン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年２月28日)
1,400,000千円

当事業年度(2022年２月28日)
1,400,000千円

−千円

−千円

1,400,000千円

1,400,000千円

当事業年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

コミット型タームローンの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年２月28日)
600,000千円

当事業年度(2022年２月28日)
600,000千円

600,000千円

600,000千円

−千円

−千円

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との間の取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

営業取引による取引高
有償部材支給高
仕入高等588,796千円

664,823千円

1,556,453千円

1,602,967千円

10,262千円

6,094千円

営業取引以外の取引高
受取利息及び受取配当金※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

荷造運搬費380,457千円

375,424千円

給料及び手当744,022千円

729,411千円

賞与引当金繰入額

70,606千円

65,245千円

役員賞与引当金繰入額

12,470千円

11,140千円

退職給付費用

59,373千円

62,922千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,988千円

19,288千円

減価償却費

96,814千円

93,412千円

販売費

50％

49％

一般管理費

50％

50％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年２月28日)

当事業年度(2022年２月28日)

賞与引当金

25,444千円

23,959千円

未払事業税

4,699千円

8,448千円

未払事業所税

752千円

738千円

繰延税金資産退職給付引当金

229,174千円

232,358千円

貸倒引当金

2,876千円

2,784千円

役員退職慰労引当金

56,177千円

57,012千円

減損損失

67,178千円

67,090千円

たな卸資産評価損4,279千円

5,106千円

その他

27,085千円

24,513千円

繰延税金資産小計

417,670千円

422,011千円△132,725千円△131,993千円

284,944千円

290,017千円

固定資産圧縮積立金△286,706千円△277,577千円

その他有価証券評価差額金△128,984千円△201,523千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他△8,472千円△26,805千円

繰延税金負債合計△424,163千円△505,906千円

繰延税金負債の純額△139,218千円△215,888千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

前事業年度
(2021年２月28日)
30.6％

当事業年度
(2022年２月28日)
30.6％

0.3％

0.3％

△0.8％

△0.8％

3.6％

3.5％

0.1％

△0.2％

△0.2％

△0.4％

33.6％

33.0％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

1,968,505

28,709775

160,530

1,835,909

6,700,475

構築物

67,852

−

0

8,885

58,967403,270

機械及び装置108,658

11,540169

26,855

93,1732,181,040

車両運搬具

3,512

−

−

1,843

1,669

39,439

工具、器具及び備品

76,30350,760227

60,51066,326

1,506,072

2,925,180−−−

2,925,180

−

建設仮勘定

8,856

2,636

7,026

−

4,466

−

その他

8,855

−

−

1,380

7,475

2,760

計

5,167,725

93,6478,199

260,005

4,993,168

10,833,058

ソフトウェア

9,797

5,837

−

4,497

11,138

−

その他

5,208

−

−

−

5,208

−

計

15,006

5,837

−

4,497

16,346−

建物

土地

無形固定資産

当期末残高 減価償却累計額【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,400

3,387

3,687

9,100

賞与引当金

83,15378,298

83,15378,298

役員賞与引当金

13,46012,30013,46012,300

役員退職慰労引当金

183,588

19,28816,562

186,31480/91

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料―――
無料

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故等その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームペー
ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
(https://www.lihit-lab.com/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類並びに
確認書
(2)

事業年度
(第73期)

自至

2020年３月１日
2021年２月28日

2021年５月28日
近畿財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

2021年５月28日
近畿財務局長に提出(第74期
第１四半期)

自至2021年３月１日
2021年５月31日

2021年７月12日
近畿財務局長に提出(第74期
第２四半期)

自至2021年６月１日
2021年８月31日

2021年10月11日
近畿財務局長に提出(第74期
第３四半期)

自至2021年９月１日
2021年11月30日

2022年１月11日
近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。

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2021年５月31日
近畿財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月26日
株式会社リヒトラブ
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

博

憲

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金
負債210,741千円が計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は295,165千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額432,263千円から評価性引当額△137,098千円が控除されている。
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上している。
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定しており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高
いものである。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難であり、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っている。当該見積りの不確実性が高くなっていることから、当監査法人は当該事
項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）事業計画の合理性の検討
将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を実施した。
・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事
業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・事業計画の前提となる市場予測及び景気動向について、外部機関公表数値等の市場データとの比較を行い、事業計画の合理性を検証した。
・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画及びタッ
クス・プランニングに考慮されている重要な仮定の合理性について、経営者に質問を実施した。
・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。
・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連86/91

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リヒトラブの2022年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リヒトラブが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
株式会社リヒトラブ
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

博

憲

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2021年３月１日から2022年２月28日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リヒトラブの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債215,888千円が計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は290,017千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額422,011千円から評価性引当額△131,993千円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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