特別区における児童相談所の開設に向けた主な取組状況等について
平成２８年児童福祉法改正までの経過
昭和６１年 ２月○「都区制度改革の基本的方向」の中で、児童相談所に関する事務の移譲を都区で合意

平成 ６年 ９月

○国に提出する最終案として都区合意した「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」で、それまでの都による国との折衝で移管が困難と判断される事務（政令指定都市の事務等）のひとつとして
児童相談所の移管を断念

平成２０年 ６月

○第１３回都区のあり方検討委員会幹事会において、児童相談所設置などに関する事務について、区へ移管する方向で検討することで一致○江戸川区で小学生の男児が両親から虐待を受け、死亡する事件が発生。
○第２５回都区のあり方検討委員会幹事会において、児童相談所のあり方について、他に先行して実務的な検討の場を設け、移管するとした場合の課題とその解決策、都区の連携のあり方等について議論を進めることを区から都に申入れ。
○児童相談行政のあり方に関する都区の検討会に備えて、区側メン
バー（部課長級職員）による勉強会を実施。
・横須賀市児童相談所の視察・勉強会での検討状況（特別区が児童相談所を持つ意義、児童相談所を移管する際の課題と対応の方向性など）を整理、とりま
とめ、区長会に報告。

平成２２年 １月
平成２２年 ６月

平成２３年 ４月↓
平成２４年 １月

平成２３年１２月

平成２４年 ２月

平成２５年 １月

○第１３回都区のあり方検討委員会において、児童相談行政のあり方について、都区が協力し、都区間の連携や体制等を幅広く検討
すべき課題となっており、都区のあり方検討委員会とは切り離して、今後の検討の進め方等について都区間で協議し、別途整理していく必要があると確認。
○児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会を設置し、①
現行の役割分担の下での課題と対応策、②児童相談行政の体制のあり方について検討を開始。
○第２回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、現行の役割分担下での課題と対応策について、部会の検討結果を確認。都から、体制の議論にあたっては、区が児童相談所を担う場
合の具体的なイメージが必要との発言。

35
35

平成２５年 ６月

平成２５年１１月
平成２６年１０月

平成２７年 ３月

平成２７年 ５月

平成２７年 ６月

平成２７年 ７月
平成２７年１２月

平成２８年 ３月

平成２８年 ５月

○第３０次地方制度調査会の「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」の中で、「都から特別区に移譲すべき事務としては、例えば児童相談所の事務などが考えられるが、専門職を適切に確保する等の観点から小規模な区の間では連携するといった工夫を講じつつ、移譲を検討すべき」と記述。
○区長会総会で、「特別区児童相談所移管モデル」を了承。
○平成２５年１１月に策定した「特別区児童相談所移管モデル」を基本に、各区で具体化に向けた検討を行い、その結果をとりまとめ、区長会総会に報告し、了承。
○「特別区児童相談所移管モデル」の具体化に向けた検討の中で、２３区共通の課題として挙げられた事項について、関係部課長会で検討を行い、区長会役員会に報告し、了承。
○第６回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、区から「特別区児童相談所移管モデル」の具体化について説明し、以下の事項について確認。
①「児童相談行政の体制のあり方」について検討を開始し、具体の検討は、課長級メンバーによる部会を中心に行うこと②部会には、必要に応じてメンバーを追加できること。
○児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会部会で、「児童相談行政の体制のあり方」について検討を開始。３回にわたり都区双方の考え方についてフリートーキング。
○区長による児童相談所及び児童養護施設の視察を実施。
○区長会正副会長が、厚生労働大臣及び雇用均等・児童家庭局長と面会し、意見交換。
○区長会意見書「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員
会報告案（たたき台）について」を提出。
○国の社会保障審議会児童部会に設置された「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）
」の中で、
「原則とし
て中核市及び特別区には児童相談所機能をもつ機関の設置を求め、財政的負担が大きいことや専門職の確保の困難さから設置をためらうことがないよう、国及び都道府県は中核市及び特別区の
人的・物的基盤を積極的に援助する必要がある」と記述。
○区長会会長コメント「社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭
福祉のあり方に関する専門委員会報告について」を発表。
○国は、「政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする」という改正を含めた「児童福祉法等の一部を改正する法律案」
を閣議決定し、国会へ提出。
○「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、政令で定める特別区が児童相談所を設置することが可能に。

36
36

○区長会会長コメント「児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について」を発表。

平成２８年改正児童福祉法を踏まえた取組状況
１．検討体制の整備、検討等
平成２８年 ４月

○区長会総会で、「改正法により、国が５年間を目途に行う児童相談所の設置に係る支援等の必要な措置が講じられている間に、準備が整った区から、順次、児童相談所設置を目指すこと」を確認。

５月○区長会総会で、「児童福祉法等の改正内容を踏まえ、２６年度に各区で検討した「特別区児童相談所移管モデル」の具体化の検討について改めて調整を行い、あわせて、それぞれの区が想定する
ロードマップを作成すること」を確認。
○区長会総会で、「児童相談所移管準備を進めるため、副区長会の下に、特別区児童相談所移管準備連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。
）を設置し、当面、以下の事項について整理するとともに、都との協議体制等について調整すること」を確認① 児童相談所を移管するに当たっての課題の抽出・整理② 児童相談所の移管に向けた具体化検討の再調整、ロードマッ
プの作成

６月

７月

１１月

１２月

○副区長会の下に、区の関係部課長等で構成する連絡調整会議を設置。
＜所掌事項＞
・ 関係部課長会との連絡調整に関すること
・ 東京都との協議に関すること
・ 児童相談所を移管するに当たっての課題に関すること
・ 児童相談所移管に向けた全体のロードマップに関すること○以下の事項について、連絡調整会議で集約・整理、とりまとめのうえ、区長会へ報告。
① 児童相談所を移管するに当たっての課題の抽出・整理② 児童相談所の移管に向けた具体化検討の再調整③ 児童相談所開設に向けたロードマップの作成○都から、「特別区の児童相談所の設置計画について（確認の進め方）（案）」が提示。その内容について、区長会へ報告。
＜都の提案概要＞
・区の計画案を確認するに当たっては、２～３区をモデル的に対応していくことが適当。当該区から計画案を提出してもらい、子供の最善の利益を確保するという観点から、当該区と都で一つひとつの課題について実務的に検証し、確認作業を進める。

37
37

平成２９年 ２月

６月

８月

・当該区の調整状況については、適宜、他の設置希望区にフィードバックする。
○平成２８年１２月に都から提示のあった「特別区の児童相談所の設置計画について（確認の進め方）（案）」への対応について、「世
田谷区、荒川区、江戸川区の３区をモデル的確認実施区として、計画案の確認作業を開始するとともに、確認作業とは別に、都と設置希望区全体との協議の場の設置等を要請すること」などを区長会で確認。
（同年３月、前述の区長会確認事項に基づいて、都に対して回答。
）○世田谷区、荒川区、江戸川区と都との間で、「児童相談所設置計
画案のモデル的確認作業」を開始。
○確認作業と併せて、都が「児童相談所運営にかかる勉強会」を開始。
○関係部課長会で抽出・整理した課題の対応策にかかる平成２９年
７月末時点の検討状況について、連絡調整会議において、整理・とりまとめた結果を区長会へ報告。
○その際、区長会から「人材の確保・育成について、福祉部門においても、具体的な検討を行う」よう指示。

１１月○人材の確保・育成方策等について、区長会へ報告。
○その際、平成２８年１１月に策定したロードマップについて、「今回の検討結果や各区それぞれの状況を踏まえながら一定の見直しを行い、その結果を集約する」ことを確認。

平成３０年 ２月

○関係部課長会で抽出・整理した課題の対応策にかかる平成３０年
１月末時点の検討状況について、連絡調整会議において、整理・とりまとめた結果を区長会へ報告。
○設置希望区で見直しを行ったロードマップについて、連絡調整会
議において、集約・整理した結果を区長会へ報告。
○都区間での入所調整や一時保護所の広域調整について協議を行うため、「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」を設置することについて、区長会へ報告。
○都区の課長級職員で構成する「特別区児童相談所の設置に向けた
広域調整に係る検討会」を設置し、検討を開始。

５月

２．児童相談所等の視察（１） 区の部課長級職員を中心に、東京都、横須賀市及び金沢市の児童相談所を視察。
① 平成２８年 ５月～ ８月 金沢市児童相談所（２回）、横須賀市児童相談所② 平成２８年１０月～１１月 東京都児童相談センター（６回）③ 平成３０年 ６月～ ７月 東京都児童相談センター（３回）

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38

（２） 上記に加え、各区においても、児童相談所設置自治体への視察を実施。
＜平成２３年度～平成２７年度までの視察実施状況＞① 平成２３年 ７月 横須賀市児童相談所② 平成２５年 ８月 東京都児童相談センター③ 平成２６年 ８月 横須賀市児童相談所④ 平成２６年１１月 金沢市児童相談所⑤ 平成２７年 ５月 国立武蔵野学院（児童自立支援施設）⑥ 平成２７年 ７月 区長による東京都児童相談所（児童相談センター、足立児童相談所、江東児童相談所）及び児童養護施設（クリスマス・
ヴィレッジ、希望の家、東京家庭学校）
３．説明会、講演会の開催（１） 区職員、区議会議員等を対象に、下記のとおり、説明会等を実施。
平成２８年７月
平成２９年４月○厚生労働省「改正児童福祉法等に係る説明会」○東京都福祉保健局「児童相談所業務等に係る説明会」○特別区議会議員講演会（特別区協議会主催）
・厚生労働省「児童福祉法改正の背景と概要～児童相談所の設置に向けて～」

６月↓
９月○特別区長会講演会
・武藤素明（社福）二葉保育園常務理事「社会的養護における現状と特別区への期待」
・磯谷文明 弁護士「児童相談所における法的対応と弁護士の役割 」
・松原康雄 明治学院大学学長「特別区が設置する児童相談所への期待」
・奥田晃久 明星大学特任教授「我が区の子どもは我が区が護る」

８月○特別区長会事務局講演会
・川並利治 金沢星陵大学教授「地域の子どもたちを守るために～児童相談所設置市が目指すべきもの～」・和田一郎 花園大学准教授「いま求められる一時保護所とは」○社会福祉講座（特別区協議会主催）
・法務省 東京少年鑑別所「非行防止及び少年の健全な育ちについて－少年鑑別所の立場から－」
・宮内 珠希 二葉乳児院 里親委託等推進員、秋山 惠美子 養育
家庭（里親）「里親制度を知っていますか？－里親家庭を支える地域へ－」○人事実務研修（特別区人事・厚生事務組合人事企画部）
・奥田晃久 明星大学特任教授「One for All の取り組みで我が

９月

平成３０年３月

39
39

区の子どもは我が区が守る」－児童相談所設置に向けた人材の確保・育成等について－（２） 上記に加え、各区においても、講演会や児童相談所開設に向けた職員勉強会等を実施。
４．国・関係団体との意見交換等
平成２８年１２月
平成２９年 １月
５月

○東京都児童相談所非常勤・協力弁護士懇談会と区の部課長級職員との意見交換を実施○厚生労働省と区の部課長級職員との情報交換を実施○東京都社会福祉協議会児童部会・乳児部会と区の課長級職員との意見交換を実施

６月○東京養育家庭の会（里親会）と区の課長級職員との意見交換を実施

１０月○東京都社会福祉協議会児童部会制度政策推進部主催学習会「特別区児童相談所設置の動向と課題」に、モデル的確認実施３区の担当課長等が参加○区の課長級等職員を対象に、東京都社会福祉協議会児童部会書記会による「児童養護施設の措置費と補助金に関する勉強会」を実施○東京地方検察庁と区の課長級職員等との情報交換を実施

平成３０年 １月

２月

○東京養育家庭の会（里親会）と区の課長級職員との意見交換を実
施

３月
７月

○東京家庭裁判所と区の課長級職員等との情報交換を実施○東京都児童相談所非常勤・協力弁護士懇談会と区の課長級職員等との意見交換を実施

５．職員研修の実施（１） 特別区職員研修所（※）で、子ども家庭支援センター職員をはじめとする区職員を対象とした児童相談所関連研修を実施。
平成２８年 ９月
１２月

１１月

○専門研修「児童虐待への対応（第１回・第２回）」
・児童虐待の現状と背景について
・児童虐待対応のための法的知識・関係機関との連携とその実際・事例討議○自治体経営研修「特別区の課題」
・児童相談所設置にあたっての課題と対策～相模原市児童相談所

4040

設置準備から～
平成２９年 ２月

５月

８月

９月
１２月
平成３０年 １月

○試行研修「児童家庭福祉」
・子ども虐待対応とセルフケア
・子ども虐待の現状と子ども家庭支援センターの役割
・家族支援のあり方を考える○試行研修「児童家庭福祉（第１回）」
・児童家庭福祉に関する法制度からみた子ども家庭支援センタ
ー、児童相談所の役割・虐待を受けた子どもの心身への影響
・社会調査、記録の書き方とケース資料のまとめ方
・包括的アセスメントと支援計画○試行研修「児童家庭福祉（第２回）」
・精神疾患をもつ保護者への対応
・児童相談所を含む多機関連携・協働のあり方
・要対協での個別ケース検討会議の進め方○専門研修「児童虐待への対応（第１回・第２回）」※平成２８年度実施分と同内容○試行研修「児童家庭福祉（第３回）」
・愛着障害について
・死亡事例を防ぐために○試行研修「児童心理」
・子ども家庭支援センターの役割
・要保護、要支援ケースにおける家族が抱えている課題と対応策
・子どもの心身の発達、虐待が子どもに与える影響・聞き取り方、記録の取り方と報告のあり方
・心理的アセスメント、他職種との連携によるケースへの対応※ 特別区職員研修所
２３特別区が地方自治法に基づき設置した一部事務組合「特別区人事・厚生事務組合」における共同処理事務実施のために設置したもの。

（２） 平成３０年度「特別区職員研修所実施研修」① 児童福祉司任用前講習会・指定講習会（２回）② 常設研修・児童虐待への対応（２回）
・子どもの発達障害（３回）・発達障害者支援【演習】（２回）③ 試行研修・児童家庭福祉Ⅰ・Ⅱ・児童心理【入門】4141

・児童心理【実践】・司法面接
６．職員採用試験の見直し（１） 各区等が採用選考を実施していた職種「心理」の採用について、平成２９年度から特別区人事委員会（※）が統一選考を実施。
※ 特別区人事委員会
２３特別区が一部事務組合方式により連合して設置した人事委員会。

（２） 経験者採用試験・選考における対象職種を拡大し、平成２９年度の経験者採用試
験・選考から職種「福祉」を追加。
（３） 上記の職員採用試験の見直しに加え、現行の任期付職員採用選考制度を活用して、児童福祉司スーパーバイザー候補者や児童相談所長候補者を採用している区も存在。
７．児童相談所設置計画案のモデル的確認作業の実施（１） 平成２９年６月から、東京都と３区（世田谷区・荒川区・江戸川区）との間で、「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」を開始し、３区の調整状況を他区にフィードバックし、設置希望区全体で共有。
○第１回（H29.6.16）⇒ 設置計画案（※）について、資料をもとに説明し、意見交換※移管後の児童相談行政の体制、児童相談所・一時保護所の施設整備、職員確保及び人材育成計画○第２回（H29.7.11）⇒ 設置計画案（※）について、資料をもとに説明し、意見交換※社会的養護の拡充、夜間休日対応など、第１回の残りの項目

世田谷区○第３回（H29.10.25）⇒ 一時保護所の整備、人材育成、事務引継ぎ等について、図面等の資料をもとに説明し、意見交換○第４回（H30.1.11）⇒ 相談援助活動の流れ、設置市事務、人材育成プログラム等について、資料をもとに説明し、意見交換○第５回（H30.7.4）⇒ 一時保護所、人員体制等について、資料をもとに説明し、意見交換○第１回（H29.6.21）
荒 川 区⇒ 設置計画案の全般的事項について、資料をもとに説明し、意見交
換

42
42

○第２回（H29.8.28）⇒ 一時保護所の整備及び運営について、図面等の資料をもとに説明し、意見交換○第３回（H29.9.11）⇒ 相談対応の流れ、人材確保・育成計画等について、資料をもとに説明し、意見交換○第４回（H29.11.14）⇒ 社会的養護等の体制整備等について、資料をもとに説明し、意見交換○第５回（H30.2.2）⇒ 職員の確保・育成策、児童相談所システムの導入等について、資料をもとに説明し、意見交換○第６回（H30.6.28）⇒ 設置計画案について、資料をもとに説明し、意見交換○第１回（H29.6.7）⇒ 設置計画案の全般的事項について、資料をもとに説明し、意見交換○第２回（H29.8.2）⇒ 児童相談行政の体制について、資料をもとに説明し、意見交換○第３回（H29.8.22）⇒ 一時保護所の整備及び運営について、図面等の資料をもとに 説明し、意見交換
江戸川区○第４回（H29.12.25）⇒ 職員確保・人材育成、相談援助活動等の流れ等について、資料をもとに説明し、意見交換○第５回（H30.2.8）⇒ 社会的養護の整備等について、資料をもとに説明し、意見交換○第６回（H30.5.29）⇒ 設置計画案について、資料をもとに説明し、意見交換○第７回（H30.7.25）⇒ 設置計画案について、資料をもとに説明し、意見交換（２） 上記確認作業と併せて、東京都が全区を対象に、「児童相談所運営にかかる勉強会」を開催。
第１回【テーマ】児童相談所における児童虐待相談対応について（H29.6.21） 【講 師】児童相談センター 影山 児童福祉相談担当課長

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第２回
（H29.8.7）【テーマ】児童相談所における非行相談対応について【講 師】児童相談センター 坂本 児童福祉相談専門課長

第３回（H29.9.6）【テーマ】社会的養護について【講 師】少子社会対策部
竹中 育成支援課長
児童相談センター 山元 児童福祉相談専門課長【テーマ】児童相談所における人材育成について
第４回【講 師】少子社会対策部
西尾 計画課長（H29.10.5）
児童相談センター 大友 児童福祉専門課長
児童相談センター 西澤 児童心理専門課長【テーマ】一時保護所について【講 師】児童相談センター 久保田 保護一課長
児童相談センター 網 谷 保護一課課長代理
第５回（指導担当）（H30.1.24）
児童相談センター 水 嶋 保護二課課長代理（西部保護担当）

第６回（H30.7.9）【テーマ】児童相談所設置市事務について
・母子医療助成担当の体制
・小児慢性特定疾病医療費助成制度
・結核児童療育給付制度
・入院助産制度【講 師】少子社会対策部 楠 家庭支援課課長代理（母子医療助成担当）

８．特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会
平成３０年５月から、入所施設や一時保護所の広域調整に係る事項の協議を行うため、都区の課長級職員で構成する「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」を設置し、検討を開始。
回（年月日）

検討内容

第１回○検討事項及び検討スケジュールの確認（H30.5.24） ○意見交換 など
第２回（H30.7.3）
第３回（H30.8.22）○入所施設（児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、自立援助
ホーム）○入所施設（児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、自立援助
ホーム、障害児施設）
○里親

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45

45

≪児童相談所の取組について≫○ 「情報提供」ケースについても、その後の対応状況を定期的に確認するなど、進行管理を行うこと。
○ 子ども家庭支援センターの相談援助の実態を調査し、実情に応じた支援を実施すること。
○ 子ども家庭支援センターの受理会議等に参加し、助言指導を行うなど、区市町村の専門性強化を支援すること。

◆提言② 指定都市［参考］◇虐待相談件数⇒ 都：4,450件（H22年度）※前年度比約1.4倍
区市町村は、H21年度 5,510件）◇児童相談所の体制強化⇒ 児童福祉司
H13年度：106名→H23年度：183名○乳幼児はハイリスク「生命の危機あり」⇒ ４割が０歳児、６割が０歳～２歳児○育児疲れ、子育て不安群のフォローの徹底（虐待要因の１７％）○特定妊婦への対応【課題３】虐待の未然防止策が進展していない○児童相談所と子供家庭支援センター、他県児童相談所間での連携強化○学校、医療機関など独立性の強い機関と児童相談所・子供家庭支援センターとの連携強化
○要保護児童対策地域協議会の一層の活用【課題２】関係機関の埋まらない隙間で生じる重大事例○専門性を支える人材の育成（児童相談所）⇒ 基幹職員の育成、若手職員の専門性の強化○子供家庭支援センターの体制や対応力のレベルアップ○警察等との連携強化【課題１】増え続ける虐待相談件数、重篤化するケース内容への迅速的確な対応

平成23年度第2回東京都児童福祉審議会（平成23年6月14日）
資料５「児童虐待 地域・現場での対応力のさらなる強化に向けて（仮称）」より作成

 地域を熟知した区が担うことで、地域性を踏まえて子どもの状況を捉えるため、関係部署で危機感を共有しやすく、きめ細やかな対応ができる。

 予防の視点を持って早い段階から係わることで、重篤な虐待ケースに陥ることを未然に防ぎながら、在宅での見守りを続けることができる。

 児童虐待や子どもの非行など課題の共有化が進むことで、保健、保育、教育、福祉等の各部
門との連携が緊密になり、早期に総合的なアプ
ローチを行うことができる。

 一つの相談事例の中には複合的な問題がある
ので、保健所、保育園、学校、児童委員、福祉事務所など関係部署との連携を活かすことができ、幅広い支援体制が組める。

 区が保有する税情報、福祉・保健サービスの受給状況などの情報を活かすことで、子どもや保護者等の状況を迅速・総合的に把握できるため、総合的な相談対応ができる。

 区民の視点では、区に一元化されることで分かりやすくなり、児童相談所が身近になる。行政側としても通報などの情報の錯綜が避けられ、的確に対応できる。

 責任が明確化し、区が主体的に一貫して、子どもの権利を守ることができる。

３ 区が児童相談所を持つ意義●平成２０年８月２９日付厚生労働省雇用均等・児童家庭総務課長通知「児童相談所を設置する市について」
２ 国における政令指定の手続きについて
国は、児童相談所設置市への移行を希望する市から政令指定の要請があった際には、希望市における事務執行体制や希望市と都道府県の連携体制等について支障がないことを確認し、速やかに政令指定に必要な手続を行うこと。

●児童福祉法施行令第４５条の２
法第５９条の４第１項の政令で定める市は、横須賀市、金沢市及び熊本市とする。

＜H23.3.31住民基本台帳人口＞
横須賀市：423,821人 金沢市：445,100人
熊本市 ：724,773人（H24.4.1 指定都市移行予定）③ 児童相談所設置市（横須賀市、金沢市、熊本市）

児童相談所のあり方検討資料●児童福祉法第５９条の４第１項
この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市及び同法第２５２条の２２第１項の中核市並びに児童相談所を設置する市として政令で定める市（児童相談所設置市）においては、政令で定めるところにより、指定都市
若しくは中核市又は児童相談所設置市が処理するものとする。（以下、略）≪児童相談所の対応について≫○ 子ども家庭支援センターに対して、児童の状況等についての問い合わせやフォローアップ等を行わなかった。
○ 区市町村によって虐待対応の成熟度は異なっているが、それを認識していながら、実態に即した適切な支援ができていなかった。
○ 児童相談所の職員が、子ども家庭支援センターの受理会議に出席し助言を行ったことがないなど、 スーパーバイズができていなかった。
≪共通した問題点≫○ 子ども家庭支援センターや児童相談所は、児童と直接会っておらず、小学校や医療機関も児童から直接事情を聴くことがなかった。
○ 子ども家庭支援センターは小学校に、児童相談所は子ども家庭支援センターにそれぞれ支援を任せきりにしていた。
○ 関係機関の連携が不十分で、情報が共有できていなかった。

◆課題・問題点

東京都児童福祉審議会「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について（江戸川区事例 最終報告）」（平成22年5月11日）より作成

２ 都児童相談所における現状の課題●児童福祉法第１２条
都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

① 都道府県

１ 児童相談所の設置主体

１

46

46

NPO等

医療機関

警 察

家 族

相談
・
通告

○地域組織活性化事業○養育家庭制度の普及など

要保護児童対策地域協議会（社会福祉主事
保健師
保育士 など）支援計画作成・実施

受理会議

調 査
（情報収集）
アセスメント

一時保護所

一時保護
その他の診断

行動診断

医学診断

心理診断

社会診断

行動観察

観察会議

児童養護施設等の受入枠と機能強化

児童自立支援施設の設置（必置）など

・児童委員の指揮監督
・障害児施設給付費支給
・児童福祉施設の認可
・自立援助ホーム事業開
始届の受理・認可外保育施設設置届
出の受理
・小児慢性疾患医療の認
定給付・指定療育機関の指定◆児童福祉に関する事務

里親に関する事務

認定諮問・答申＜法定要件を満たす職員の配置＞＜継続的な人材の育成＞【対応の方向性】
・区が保有する保健師、保育士、ケースワーカー等の活用を含め、長期的視点で人材育成を図る。
・都に対して、派遣や人事交流の支援を求める。

※都は全国的に見て定員が少なく、常に供給不足※直営が基本で、児童福祉施設最低基準を準用＜施設整備・財政負担＞児童相談所に同じ＜施設規模と需要の問題＞○相談業務の実効性を担保するためには、各区が自由に使える一時保護機能を持つ必要がある。

【対応の方向性】
児童相談機能の一部を担う場であることを踏まえ、相互利用や機能分担を考えていく。

＜施設整備・財政負担＞○既存施設の扱いを含めた児童相談所の整備○新規の整備費用及び運営経費＜子ども家庭支援センターとの関係＞○強権発動的な機能を有する児童相談所と支援機
能をメインとする子ども家庭支援センターの位置づけの整理【対応の方向性】
区が総合力を発揮しながら一貫して相談から措置までを行うためには、１区に１所配置する。

[現状] 都：経験年数の浅い職員が増えている
区：子ども家庭支援センターのレベル差がある・都の児童福祉司（特別区の区域の児相） １２４名
・都の児童心理司（ 同 ） ４３名
・子ども家庭支援センター相談担当職員 221名
うち児童福祉司任用資格者 113名

【課題２】一時保護所の設置[現状] 都の一時保護所がある区 … 新宿（センター）、
足立、練馬（西部）の３カ所 定員１１２名【課題３】専門的人材の確保・相談対応力の強化【対応の方向性】
都と協議のうえ整理していく。

＜施設入所など広域的な調整＞＜中央児童相談所の専門的な支援機能の活用＞[現状] 東京独自の制度として子ども家庭支援センターが設置され、児童相談所との連携については東京ルールに従い、虐待対応を含めかなりの部分を区が担っている。

【課題４】都との役割分担・連携●：後方支援、専門性強化○電話相談（夜間、土、日、祝日）◆：広域調整○夜間の緊急相談、通告の受付（警察からの身柄通告等による一時保護依頼受付等）●治療指導事業の実施●他の児童相談所への援助（医学診断、臨床検査）●児童相談所職員等の研修 ◆施設入所措置等の調整（知的障害児施設、一時保護所、里親選定等）
その他

援助実行
・在宅指導
・施設入所
・里親委託
・家裁送致
など

援助方針
の決定※

援助方針
会議

判 定
（判定会議）※援助方針と保護者の意見が異なる場合など○措置費等に関する事務○療育手帳等に係る判定業務 など

・生活指導
・レクリエーション
・食事の提供・健康管理
・学習指導 など

○緊急保護
…単純養護、虐待対応、触法少年など○行動観察○短期入所指導…施設入所児童の不適応対応など

緊急
受理会議

調 査
(情報収集）

子ども家庭総合センター （仮称） 平成２４年度 開設予定
＜東京都の中央児童相談所機能＞

相談の受付
・相談
・要保護の通告・警察等からの送致受理会議＜児童相談の流れ＞【課題１】児童相談所(本体）の設置

地域住民

●情報提供
●援助要請

（一部の区）

・研修実施
・職員派遣

●情報収集
●技術的援助●協力依頼＜連携＞

児童福祉審議会

都道府県（児童相談所）は、専門性の高い困難事例への対応、区市町村の後方支援に役割を重点化 （平成17年施行 改正児童福祉法第11条）

児童相談所

東京都

[現状] 都の児童相談所がある区 … 新宿（センター）、
墨田、品川、世田谷、杉並、北、足立の７カ所

児童本人※区では対応できない法的権限や児童相談所機能を必要とする場合
◇立入調査
◇一時保護
◇判定
◇施設入所措置 など＜送致＞○在宅サービスの提供
・ショートステイ、育児支援ヘルパーなど○軽度の虐待への見守りサポート支援○虐待防止支援のための訪問

相談の受付

５ 児童相談所を区へ移管する際の課題と対応の方向性

児童養護施設等

民生・児童
委員

教育委員会
小中学校

学童クラブ

人事異動

●情報提供
●相談・通告

保育園

児童館

●情報収集
●助言・支援区の関係部署連携による支援

保健所・保
健センター

福祉事務所

住民記録な
ど基本情報

全区で先駆型を設置（計32カ所）

子ども家庭支援センター (東京都独自の制度）（平成17年施行 改正児童福祉法第10条） ※虐待の未然防止・早期発見機能の強化

区市町村は、児童家庭相談の一義的な窓口を担い必要な援助を行う

＜連携＞

特別区

４ 東京の児童相談の現状 ～子ども家庭支援センターと児童相談所の関係～

２

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特別区が目指す児童相談行政のすがた�

５� 地域全体による見守り体制の充実�
区民に身近な特別区が地域の関係機関と連携することで、子どもの状況を的確に把握しながらきめ細かに対応、見守り体制を充実。�

４� 総合的なｱﾌﾟﾛｰﾁの実施�
保健所、保育園、学校、障害福祉所管課、福祉事務所など、区の関係部署が連携した幅広い支援体制を組み、総合的なアプローチを実施。�

３� 一貫した支援体制の構築�
虐待の未然防止をはじめ、早期発見、相談・調査・保護・再統合、その後の見守り、里親・養護施設など社会的養護の必要な子どもへの対応等、切れ目のない一貫した支援体制を構築。�

２� 責任や窓口の明確化�
区民や関係機関から通告・相談先がわかりやすくなり、児童相談所が身近に。また、通告などの情報の錯綜をなくし、責任と窓口の所在を明確化。�

１� 児童相談体制の充実・強化�
児童福祉司・児童心理司の配置の充実、一時保護所の定員拡充、広域自治体として�の東京都との連携（特に高度な専門的知識及び技術を要する相談に関する技術的援
助や助言等）により、児童相談体制を充実・強化。�

○� すべての相談に対応� � � � � �○� 児童相談所を２３区すべてに設置� �� ・各区に設置する児童相談所で、全て
� ・児童相談所� � � ヵ所� � � →� �� ヵ所�
の相談に対応�○� 児童福祉司・児童心理司の配置を充実� � ○� 一貫した対応�� ・児童福祉司� � 約 ��� 人� →� 約 ��� 人� � � ・各区に設置する児童相談所が、法的
� ・児童心理司� � 約� �� 人� � →� 約� �� 人�
措置から家庭復帰後まで一貫して対応�
○� 一時保護所の定員を拡充�
� ・定員� � � � � � � 約 ��� 人� →� 約 ��� 人��１� 相談件数や困難事例の増加等により、児童福祉司が不足している�
２� 一時保護所の定員が不足している�
３� 児童相談所と子ども家庭支援センターの狭間に落ちるケースがある�
４� 通告・相談先が２カ所あるため、わかりにくい�
５� 二元体制により、時間のロスと認識に温度差が生じる��
現行体制上の課題・問題点�

移管モデル�

・一時保護所の定員� � � � � � � � � � ・財政規模（建設費、運営軽費など）

・児童相談所・一時保護所の職員配置� � ・児童福祉司・児童心理司の人数○ 主な試算項目○ 職員配置や一時保護所の定員の基準は「指定都市・児童相談所設置市の平均」。

○ 23 区を人口規模別に大規模・中規模・小規模の３つに分けて試算。

【移管モデル（規模別モデル）】�

管課を含め、児童相談所の移管に向けた児童相談体制の見直しの中で検討。

所が担当。その他子育て支援に関することは、各区の実情に応じ、区内の関係所○� 子ども家庭支援センターの機能のうち、虐待対応については基本的に児童相談実施することも検討。

する事務や特に高度な専門的知識を要する事務等については、23 区が連携して○� 児童相談所設置市の事務は、各区で実施。ただし、広域的・統一的判断を要

５� 児童相談所設置市の事務等�

２３区で職員を確保。

○� 児童心理司は、心理職を計画的に任用し、子ども関連部署で育成。

計画的に育成。

○� 児童福祉司は、子ども家庭支援センター相談員や保健師、保育士等を活用し、移管当初は、都から児童相談所経験者の派遣を受入。

○� 職員を、順次、児童相談所に派遣し、具体的な事務のノウハウを習得。

４� 人材育成�

○ １区１所。ただし、必要に応じて共同設置も検討。

３� 一時保護所�

○ １区１所。

２� 児童相談所�

○ 児童福祉法等の改正により、児童相談所設置市を目指す。

１� 移管の方法�

【基本的な考え方】�

�特別区児童相談所移管モデルのポイント�

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48

人材の確保・育成について○ 移管後、新たに採用する場合は、現行の採用制度の活用に加え、現行制度で実施していない経験者採用等を実施する方向で検討。

≪児童福祉司、児童心理司、一時保護所の職員（児童指導員・保育士）≫○ 開設時に中核となる職員は、子ども家庭支援センター職員、ケースワーカー、保育士等
や新たに採用する職員の一定数を、開設までの４年の間に、都の児童相談所等へ派遣して実務経験を積ませることにより育成。また、派遣が終了し区へ戻った職員は、児童相談所
等で習得した専門知識やスキルを活かすことができる児童相談関連部署等へ配置。

２．職員の確保・育成に係る基本的方向性（職種別）

相談対応力等を向上。

○ 特別区職員研修所による専門研修の実施や都主催の専門研修等の活用により、職員の行い、関係部署間のネットワークを強化。

○ 児童相談所等の職員は、児童相談関連部署への異動を重視した人事ローテーションをるため、２３区間での派遣交流及び人事交流を実施するとともに、都との派遣交流を要請。

○ 児童福祉司等の職員や児童相談所長は、職員のスキルアップ、人事の停滞解消等を図○ 児童福祉司任用資格保有職員を確保するため、福祉職の採用を拡大。

からの職員派遣や都職員の身分切替を要請。

とにより確保・育成することを基本とするが、開設当初から一定期間（３年間を目途）は、都○ 開設時に必要となる職員は、都の児童相談所等への派遣を通じて実務経験を積ませるこ

１．基本的な考え方

第１

政の体制のあり方」について議論し、さらに検討を深めていく。

する「移管モデル」の具体化についての特別区としての考え方等を素材に、「児童相談行

今後、検討会の中で、先に示された都の見解、これに対する特別区の意見、今回提示化についての特別区としての考え方を整理。

課題の検討結果等を踏まえ、都の見解で示された指摘項目を含め、「移管モデル」の具体○ 今般、各区における移管の具体化に向けた検討の状況や、移管にあたっての２３区共通

にあたっての２３区共通課題について検討。

その後、各区で、「移管モデル」をもとに移管の具体化に向けた検討を行うとともに、移管談所を担うための大枠の方向性を示した「移管モデル」を提示。

○ 平成２６年３月の児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会において、児童相

はじめに○ 里親家庭が子育て支援サービスを利用しやすくなるような制度や事業を整備、実施し、里親家庭の良好な子育て環境を醸成。〔例：幼稚園・保育園の入園決定時の配慮、レスパイト
ケア（里親の一時的な休息のための援助）のためのショートステイ〕≪里親登録数の向上に向けた取組、里親への支援≫○ 保育ママやファミリーサポート、ショートステイの協力家庭の担当部署から里親に適している家庭を推薦する仕組みを作り、週末ホームステイ等の短期里親事業を実施することによって里親登録につなげていく。

○ 里親家庭に対する子育て支援サービスの充実や、児童相談所を中心に区全体で里親家庭を支援・フォローする体制を整備するなど、里親家庭が子育てしやすい環境作りを行う。

≪家庭養護（里親・ファミリーホーム）の基本的方向性≫○ 地域ネットワークを活用できる強みを活かして里親等委託率向上のための取組を重点的に行うなど、家庭養護（里親・ファミリーホーム）を強力に推進。

２．家庭養護（里親・ファミリーホーム）○ 現在、都が利用している児童養護施設等は、他道府県の先行事例を参考に、定員協定の締結等により、都と特別区で利用。

○ 国が示す「家庭養護（里親等）、家庭的養護（グループホーム等）、施設養護の各構成比を１／３にする」ことを将来的な目標として、現段階から、多様な地域資源を活用した里親登録者増加の取組や、用地の確保・提供など、都との連携・協力によるグループホーム誘致の取組等を実施し、社会的養護を充実、強化。

１．基本的な考え方

第２ 社会的養護の拡充について○ 開設時から一定期間は、スーパーバイザーとして、都からの職員派遣を要請し、この間にスーパーバイザー候補職員が都職員の派遣終了後のスーパーバイザーとしての役割を担うことができるように育成。

≪児童福祉司・児童心理司スーパーバイザー≫○ 開設後の児童福祉司のスーパーバイザー候補職員は、子ども家庭支援センターや生活保護ケースワーカー経験者等の中から一定数を、また、児童心理司のスーパーバイザー
候補職員は、区に在職する職員及び新たに採用する心理職の職員の中から一定数を、開設までの４年間、都の児童相談所に派遣して実務経験を積ませることにより育成。

≪児童相談所長≫○ 開設時の所長は、管理職の有資格者から任用することを基本に、任期付採用や経験者
採用を検討するほか、都からの職員派遣を要請。

「特別区児童相談所移管モデル」の具体化について【概要版】

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２３区間及び都区間の連携・調整についてして受け入れる。また、２３区で相互利用を行うための協定、基本ルールを策定、締結。

しないが、一時保護所に空きがあり、他区から相互利用の依頼があった場合には、原則と○ 各区の一時保護所（共同設置の一時保護所を含む）に相互利用のための定員枠は設定

ど、自区の一時保護所での保護が困難な場合に２３区全体で相互利用を行う。

○ 自区の一時保護所での保護を原則として、児童の居所を秘匿することが必要な場合な

２．一時保護所の相互利用○ 職員は、各区が定員枠に応じて派遣することを基本。施設の建設費、運営費等について
も、各区が定員枠に応じて負担すること基本に、利用実績に応じて調整。また、施設の維持管理は、施設所在区が行う。

○ 一時保護所の総定員は、共同設置を予定している８区の必要定員数をもとに５７名とし、各区の定員枠を設定。各区の児童相談所が一時保護決定に基づいて入所手続を行い、各区の定員枠までは、各区の判断で入所させる。

○ 共同設置を予定している８区が地方自治法に基づく「管理執行協議会」方式により、３か所の一時保護所を共同設置。また、幼児・学齢児等の種別ごとの一時保護所を整備する
方向で検討。

１．一時保護所の共同設置

第３○ 「小児慢性疾患の医療給付に関する事務」の認定審査会は、２３区合同審査や事務局の２３区持ち回り等の方法により実施。

○ 都の児童自立支援施設への職員派遣等を通じて児童自立支援施設の運営ノウハウを蓄積し、将来的に２３区共同で１か所設置することも検討。

○ 児童相談センターで実施している治療指導事業の利用、高度な専門的知識・経験が必要なケース対応等への助言・援助をはじめ、児童相談所の立ち上げ支援、児童相談所開設時における都職員の派遣・区職員の派遣受入、マニュアルの提供や都主催の研修への参加、児童福祉施設の空き状況の情報提供等について要請。

○ 児童養護施設の入所及び里親委託は、区内・２３区内を基本としながら、都と特別区が相互に入所・委託できるように連携・協力。また、都区間で職員の派遣交流を行い、都全体における専門職のスキルアップを図る。

８．都との連携○ ケース対応や児童相談所の運営等に関する事項について、都が作成・使用している現行のマニュアルを基本に、２３区共通の事務処理マニュアルや統一基準を作成。また、児童相談業務を行っていく中で、各区の地域特性や業務実態に合わせたマニュアルを作成することも検討。

７．２３区共通の事務処理マニュアル、ルール等の策定

６．児童相談所設置市事務の共同処理≪児童自立支援施設≫○ 児童相談所設置市に必置の施設であるが、他道府県の先行事例を参考に、当分の間、地方自治法に規定する「事務の委託」に基づき都へ委託。

○ 情報共有を行う仕組みとして、２３区間で必要な情報を閲覧できるシステム（掲示板）を導入する方向で検討。また、児童相談所長会をはじめとする２３区の会議体を設置。

○ 複数区が関わるケース対応や、統一的な判断、専門的な対応、国の制度改正など、２３区全体でノウハウの蓄積等が必要な場合に、２３区間で情報共有を行う。

５．２３区間の情報共有○ 施設が所在しない区は、里親支援機関等の地域支援の拠点として新規整備することも検討。また、施設が所在する区についても、区の実情に応じて新規整備することを検討。

○ グループホームの整備にあたっては、都と連携して施設の小規模化を図り、社会福祉法
人への財政支援等を実施。また、空き家の活用により、用地を確保・提供することも検討。

○ 区内の里親への委託を原則とするが、区内に適切な里親がいない場合や区外への里親委託が適切な場合には、他区や２３区外の里親へ委託。

４．里親委託≪児童養護施設≫○ グループホームを増設していくことを基本に、児童養護施設を整備。

など、２３区間で連携・協力を図りながら、各区が施設誘致の取組を行い、入所枠を確保。

○ 児童相談所移管後に整備した新規施設は、整備を行った区が利用することを基本として、空きがある場合には、他区や都も利用。

○ 現在、都が利用している施設は、都と特別区で利用。特別区の利用分は、都との協議により定員協定を締結して入所枠（協定定員）を設定。

≪施設養護の基本的方向性≫○ 施設養護に関する各区の考え方・方針や都の推進計画等をもとに２３区全体で調整し、各区が地域の実情等を踏まえて施設整備を行う。

○ 乳児院、自立援助ホームは、社会福祉法人等が行う施設整備に関する情報を共有する

３．児童養護施設・乳児院・自立援助ホームの入所調整、利用方法

３．施設養護50
50
50◆ 子どもの権利を保障するため、その担い手となる国、都道府県、市区町村の責任と役割を明確にすることが重要。特に、国の責任と役割を児童福祉法に明確に規定する必要がある。

国・都道府県・市区町村の責任と役割

・ 子どもは安全で安定した家庭で養育を受けることができる。家庭において適切な養育を受けることができないときは、里親やファミリーホーム等の家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育を受けることができる

・ 子どもの最善の利益を優先する

・ すべての子どもは適切に養育され、発達する権利を有するとともに、自立を保障される【明確にする点】
・ 子どもを権利の主体とする・ 要保護児童対策地域協議会の調整機関

・ 子ども子育て支援事業

・ 虐待事例の通所、在宅支援（養育支援、家事支援等）※「保健相談」：市区町村保健センター等、「障害相談」：児童発達支援センター等

・ 子ども家庭の福祉的相談、児童相談所が行っている「分離措置を伴わない養護相談」「育成相談」「措置を伴わない非行相談」の対応【地域子ども家庭支援拠点】◆ 子ども家庭への支援は身近な場所で行われるべきであり、市区町村の基盤整備を行い、保育所を含めた子ども家庭福祉体制を充実させ、「地域子ども家庭支援拠点」を整備。（子ども家庭支援センターがモデル）＜市区町村における地域子ども家庭支援拠点の整備＞

新たな子ども家庭福祉体制の整備◆ 児童福祉法において、「養育中心」に力点をおいた子ども家庭福祉の構築を目指すとともに、これに合った理念を明確にし、今後の制度・施策の方向性を示す必要がある。

理念◆ また、里親委託等の措置を受けていた者について、１８歳（措置延長の場合２０歳）到達後も、少なくとも２２歳に達した日の属する年度末まで、その後の自立した生活につなげるた
め、引き続き必要な支援を受けることができるよう仕組みを整備する必要がある。

◆ 里親委託等の措置を受けた児童について、２０歳に達するまでの間、措置延長を積極的に活用すべき。

※ 成人年齢が引き下げられた場合、２０歳未満の親権が及ばない「成人」に対する支援のあり方に関する整理が必要◆ 不適切な養育を受けた子どもや、家庭基盤が脆弱な子どもに対する支援の対象年齢を２０歳未満に引き上げるのが妥当。

支援の対象年齢【市区町村の責任と役割】
・ 子どもや家庭に最も身近な基礎的な地方公共団体として、児童福祉法に基づいた包括的・継続的な子どもと家庭への支援【都道府県の責任と役割】
・ 市区町村に対する助言や援助を行うとともに、入所措置等、より専門的な業務や、市区町村の区域を超えた広域的な対応が必要な業務【国の責任と役割】
・ 市区町村及び都道府県に対する助言や情報の提供等、全体として子ども・家庭の福祉のために必要な措置を講じる
・ 全国の子ども家庭福祉の質を担保（基準、資格の設定）※区長会事務局作成◆ 職員の専門性の確保・向上と配置数の増加◆ 司法関与と法的・制度的枠組みの強化◆ 継続的な支援と自立の保障◆ 子どもへの適切なケアの保障◆ 各関係機関の役割の明確化と機能強化◆ 基礎自治体（市区町村）の基盤強化と地域における支援機能の拡大◆ 国・都道府県・市区町村の責任と役割の明確化◆ 家庭支援の強化、すなわち子ども虐待の予防的観点の明確化◆ 子どもの権利の明確な位置付け

基本的な考え方○ 限界が生じている既存の制度を改革し、新たな子ども家庭福祉を具現化するために、児童福祉法等の抜本的な改正に向けて提言するもの。

○ 本委員会では、子ども家庭福祉の体系の再構築が急務であるとの強い問題意識の下、「全ての子どもは適切な養育を受けて発達が保障される権利を有するとともに、その自立が保障されるべきである。」という理念を実現するための方策を検討するために議論が行われた。

○ 近年の状況として、虐待事例の急増、自立が困難な子どもの増加など、急速な変化に対応が追い付いておらず、その増加をとどめるに至っていない。

はじめに新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）概要（平成２８年３月１０日）

１

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◆ 具体的な方向性として、緊急対応の必要性に関する判断能力を備えた虐待通告・相談窓口を設置（※）。通告が受理された事例の調査・評価・保護等の措置を行う機能と、措置後の事例のマネージメントを行う機能を別の機関で行うといった体制を整備。

◆ 児童相談所が有する通告受理、調査、評価、一時保護・アセスメント、措置等の機能に関して、高度に専門的な機関として担っていくためには、その機能を明確に分離する抜本的な見直しが必要である。

◆ 虐待通告の増大により、児童相談所の対応は限界にきており、機能強化が優先課題。また、保護機能と支援機能を同一機関で担うことによって、重大な事態が生じた事例がある。

＜児童相談所の強化のための機能分化＞

児童相談所の設置については、かつて概ね人口 50 万人に 1 か所という目標があり、現在、全国で 200 か所を超えてはいるが、虐待事例への対応が急増したため、情報共有や対応検討などを丁寧に行えなくなっており、管轄する規模を見直す必要がある。
虐待事例への対応は、政令市や児童相談所設置市以外の市区町村の場合、都道府県が設置する児童相談所と市区町村の二元体制で実施されており、それによる問題点として、両者の支援のはざまに落ちる事例があるという指摘や、時間のロスと認識の温度差が生じやすいという指摘もある。児童相談所を設置している中核市では対応機関の一元化の利点が報告されてはいるものの、現在、中核市で児童相談所を設置している自治体は２つにとどまっており、その財政的負担が大きいことや専門性確保が難しいなどの課題がある
ものと考えられる。原則として中核市及び特別区には児童相談所機能をもつ機関の設置を求め、財政的理由や専門職の確保の困難さから設置をためらうことがないよう、国及び都道府県は中核市及び特別区の人的・物的基盤を積極的に援助する必要がある。
なお、地方分権、自治体の自主組織権の観点から、「必置」とすべきでないという意見もあった。
こうした意見を踏まえ、現在の児童相談所設置に関して特別区を加え、特別区でも児童相談所を設置できる規定とする必要がある。
また、５年を目途として、中核市や特別区が児童相談所を設置することができるよう、国として専門職の育成等の必要な支援を行うべきである。

＜児童相談所を設置する自治体の拡大＞(報告書 P11～12 全文 ※下線は区長会事務局)◆ 母子生活支援施設、乳児院等において、特定妊婦等に対し、入所・通所によって支援できる「産前産後母子ホーム（仮称）」を整備するための枠組みを作る必要があり、モデル事業の実施により、具体的な仕組みについて検討を行うべき。

◆ 要支援児童及び特定妊婦等を発見した場合、市区町村へ情報提供できるものとすべき。

◆ 特定妊婦のケアが適切にできるよう、情報を共有するための方策を再検討し、支援メニュ
ーの増加を図る必要がある。

＜特定妊婦等への支援＞◆ 就学前はもとより子どもの代替的養育は、アタッチメント形成や発達保障の観点から、原則として家庭養育とし、児童福祉法にその旨を明確にすべき。

＜就学前の子どもの代替的養育の原則＞

社会的養護の充実強化と継続的な自立支援システムの構築※資格：一定の資格を有する者で、5 年程度の児童福祉に関する実務経験を有し、試験に合格◆ 指導的職員の専門性を向上させるとともに、その能力を客観的に明確化する観点から、子ども家庭に関する専門の相談員として新たな公的資格（※）を創設することを検討すべき。

＜子ども家庭福祉を担う指導的職員の資格のあり方＞◆ 「地域子ども家庭支援拠点」には、専ら子ども・家庭の相談支援にあたる複数の職員を置くこととし、最低 1 名は児童福祉司資格を有する者とすべきであり、その他の職員について
も児童福祉司資格もしくはそれに準ずる資格を所持している者の配置に努めるべき。

＜市区町村で支援を担う職種、任用要件、配置基準＞◆ 教育・訓練・指導担当児童福祉司（スーパーバイザー）、児童心理司、医師又は保健師について、法律上、児童相談所への配置を明記する必要がある。

◆ 児童福祉司の配置標準については、児童虐待相談対応件数を考慮したものに見直すべきである。（児童福祉司は、一定基準に適合する研修の受講を義務付け）◆ 児童相談所に配置することが必要な人材について、法律上明確に位置付けるとともに、任用要件で質を、配置標準で量を担保する必要がある。

＜子ども家庭福祉を担う職員の配置・任用要件＞

職員の専門性の向上◆ 一時保護の場面においても司法が関与する仕組みを検討すべき。そのためには、司法関与に関する仕組み全体の前提として、児童相談所における児童福祉司の適正な配置と司法対応のための専門性の確立、弁護士による法的サポート体制の確立などが必要。

◆ 全ての子どもに安全な家庭を保障するため、司法が一連の親権制限（子どもの権利制限を含む。）に対してその必要性を適切に判断するなど、司法の関与を強化する必要があり、関係機関と調整の上、可及的速やかに検討を開始すべき。

＜子ども家庭福祉への司法関与の整備＞

・ 児童相談所から市区町村へ送致する仕組みの検討※ 虐待関連通告・相談電話（189）窓口の一元化
・ 通告窓口を一元化し、集中的に電話による虐待通告・相談を受理し、緊急度を判断して、初期対応を行う機関等とその期限を決定する機関（通告受理機関）の創設について、モデル的取り組みにより検討が必要（現在の児相設置自治体に最低１か所程度）

社会保障審議会児童部会
新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告について
昨日、社会保障審議会児童部会「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」が報告をとりまとめました。松原康雄委員長をはじめ、委員の皆さまが傾けられましたご努力に対し、心から敬意を表します。
報告では、国・都道府県・市区町村の責任と役割の明確化、市区町村における地域子ども家庭支援拠点の整備、児童相談所を設置する自治体の拡大な
ど、新たな子ども家庭福祉のあるべき姿を目指し、意義のある提言が行われているものと高く評価しています。
なかでも、児童相談所の設置自治体を拡大するため、特別区も児童相談所を設置できるよう法改正することが提言されています。さらに、特別区等が児童相談所を設置できるよう、国が必要な支援等を行うよう求めています。
児童相談所の移管に向けて様々な取組を行ってきた特別区としては、大きな前進が図られたものと受け止めており、深く感謝しています。今後、報告の提言内容に沿って、早期に法改正が行われることを待望しています。
なお、報告で提言された取組の実現にあたっては、財政的な問題を含め、専門人材の確保・育成をはじめとする多くの課題に対応していかなければなりません。国においては、関係自治体の意見を十分に踏まえながら、具体的な支援策を早急に検討し、着実に実施していただくよう強く期待しています。
また、引き続き検討が必要な事項について、さらに議論を深めていただくよう要望します。
子どもと家庭を取り巻く環境は、複雑化・深刻化しており、住民生活に密着した基礎自治体の果たす役割の重要性は、より一層高まっています。特別区は、今回の報告の趣旨を踏まえ、子ども家庭支援センターで培ってきた経験と実績のうえに、引き続き全力で児童福祉行政に取り組んでいく所存です。
平成２８年３月１１日
特別区長会会長
荒川区長 西川 太一郎

5252

児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について��
本日、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。�
本法律では、児童の福祉を保障するための原理や国と地方公共団体の役割・責務の明確化、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資する旨の明記、虐待発生時に迅速・的確な対応が行えるように
市区町村と児童相談所の体制・権限の強化など、子どもと家庭を取り巻く深刻な状況を踏まえ、大変意義のある改正が行われました。�
新たな子ども家庭福祉の実現に向けて、大きな前進が図られたことを高く評価するとともに、強力なリーダーシップを発揮された塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、関係者の皆さまのご尽力に対し、心から敬意を表します。�
改正法では、児童相談所の設置自治体を拡大するため、政令で定める特別区が児童相談所を設置できるものとし、更に政府が、法施行後５年を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、設置に係る支援等を行うことが規定されています。この法律の成立を契機として、特別区の児童福祉行政が新しいステージへ歩みを進めたものと考えています。�
政府におかれては、法改正の趣旨を踏まえた制度改正の実現に向け、必要な支援等を着実に実行していただくことはもとより、中核市及び特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行われるよう、関係
自治体の意見を十分に反映した支援策を早期に実施していただくよう強く期待しています。�
今後、特別区においては、改正法施行後、準備が整った区から、順
次、児童相談所の設置を目指すとともに、住民生活に密着した基礎自治体として、これまでの実績と経験をもとに、児童福祉行政の更なる充実強化に全力を傾注していく所存です。�
皆さまのご理解とご支援を衷心よりお願い申し上げます。�

�
平成２８年５月２７日�
�
特別区長会会長�
荒川区長� 西川�太一郎�
53
53

54

54

55

55
55

56

56

区域のあり方について
都が示した「検討の視点」（第６回幹事会）
生活圏拡大の視点
生活圏に比べ区域が狭いため、行政サービスの受益と負担が不一致

行財政基盤強化の視点
事務の効率的な執行の必要性から規模拡大の要請が働く

行政改革推進の視点
人口規模が小さい場合や区域が狭い場合、行政運営が非効率

税源偏在是正の視点
特別区の行財政基盤を強化するためには、税源偏在の是正が必要

区が示した参考論点＜抜粋＞（第８回幹事会）
特別区は、一定の規模や行財政能力を有しており、都区財政調整制度による財源の均衡化も含めて考えれば、今後の分権改革の中で基礎自治体に期待される役割を担えるだけの受け皿を持っており、通常言われている合併のメリットは働きにくいのではないか。
基礎自治体の行政は、住民の身近なところでより多くのサービスを効率的に提供することが基本であり、行財政運営の創意工夫や自治体間の相互補完関係、民間活動との連携等の方策も含めれば、区域の再編が不可欠とは言えないのではないか。
現状において、特別区の区域再編を行わなければならないほどの積極的な事情はないので、今後事務事業の大幅な移管を検討していった先に、その受け皿として必要があれば、それぞれの区の判断で、区域の再編を検討することになるのではないか。

分権の受け皿論
平成の大合併収束でも極小規模の自治体は多数存在
今後の選択肢は、自主合併、広域連携、広域補完
人

口

構成比

面積（k㎡）

構成比

34,935,652

27.3%

14,5413.9%

2.9%

19,473,033

15.2%

16,403

4.4%

45

2.6%

11,031,512

8.6%

12,1663.3%

5万人以上20万人未満

437

24.9%

41,397,324

32.4%

104,91128.2%

1万人以上5万人未満

727

41.5%

18,537,347

14.5%

140,618

37.7%

1万人未満

459

26.2%

2,393,126

1.9%

83,930

22.5%

1,753

100.0%

127,767,994

100.0%

372,567

100.0%

団体数

構成比50万人以上34

1.9%30万人以上50万人未満

51

20万人以上30万人未満

全

国

計

（平成17国調）※22.1.12 までに合併官報告示を終えたもの

57
57

都区のあり方検討「区域のあり方」の取扱い≪都の考え≫
都区の事務配分の検討と特別区の区域のあり方の検討はセットで検討すべきである。都の評価は、特別区が人口５０万人以上の規模となった場合を想定した評価である。ただし、これをもって移管の前提条件とするものではない。
≪区の考え≫
区域の再編の問題は、それぞれの区や地域のあり方に係わるものであり、２３区が統一的な見解を持ちうる性格の問題ではなく、今回の都区のあり方検討を通じて、都区の役割分担のあり方を整理した上で、それぞれの区が基礎自治体としての自らのあり方を構築する中で主体的に判断するものである。

東京の自治のあり方研究会
特別区の区域のあり方については、引き続きの課題とするが、当面、都区のあり方検討とは別に、将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村共同の調査研究の場を設けることとし、その結果を待って、必要に応じ議論する。
21.2.2 都区のあり方検討委員会 幹事会への下命事項
将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村共同の調査研究の場
東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会の４者共同で「東京の自治のあり方研究会」を設置
学識経験者7名、行政実務者10名（都４名、区２名、市２名、町村２名）で構成
平成21年11月から研究会の検討を開始
平成25年6月に研究会の下に行政実務者（各団体から2名ずつ）を中心とした部会を設置

58
58

59

59

▽中間報告で示した３つの論点について、最終報告とりまとめ（１）都と区市町村の役割分担のあり方（２）住民自治（自治の担い手）のあり方（３）効率的・効果的な行財政運営のあり方

られなければ、東京と地方はともに消滅することに。

◎全国の他地域と比較すると、東京の人口構造は比較的緩やかに変化していくと推計されてい政体制のあり方を検討することが求められる。

○ 自治体間における連携が増大していく場合には、既存の体制の維持・存続にとらわれない行

併・連携等の多様な選択肢の中で、どのような手段がより有効であるのかについて、具体的なデータ等に基づき、関係自治体間で議論していくことが重要。

大都市において、重点的・集中的に少子化対策を実施することにより、低出生傾向の改善が図

２．東京の自治のあり方の方向性

人口や産業の集積の状況、地域の連坦、面積など、その地域特有の様々な状況を踏まえ、合◇ 人口減少の問題は、「東京対地方」という単純な構図で論じるのではなく、東京をはじめとする○ 合併・連携それぞれにメリット、デメリットの両面があることを念頭に、地理的状況、人口規模、

まえながら、主体的に検討、判断していく必要。

の合計特殊出生率は１．１３で最下位にあり、人口置換水準の２．０７を大きく下回る。

自治体間での相互補完や機能分担等、多様な選択肢について、地域特性や住民意思等を踏◇ 都内の出生数は、１９７０年には２３万人にのぼったが、現在は１１万人に半減。さらに、東京都ービスが提供できなくなるなど危機的な状況に陥る前から、合併、共同処理制度の活用、基礎○ 各区市町村は、将来の状況を直視し、人口動向や財政環境等の変化により、十分な行政サには、既存の行政体制の維持・存続にとらわれず、早急に見直しを検討していくことが必要。

○ 今後、変化・増大する行政需要に的確に対応し、安定的な行政サービスを提供していくため【東京における少子化の更なる進展】

はコミュニティの維持・存続が困難となる恐れ。

◇ こうした地域においては、地域での見守り機能が弱くなるほか、治安の悪化等を招き、ひいてを超える見通し。また、空き家率も全ての地域で上昇し、多くの地域で２割超。

◇ ２００８年時点で約７５万戸あった都内の空き家は、約４０年後の２０５０年には倍増し、１７０万戸（３）効率的・効果的な行財政運営のあり方

じていくことが重要。

帯」を加えた高齢者のみが居住する世帯が約３割に達する。

域の担い手として活躍できるよう、各区市町村は、多様な支援策をこれまで以上に積極的に講◇ ２０５０年における都内の総世帯数に占める割合は、高齢者単身世帯が２割、これに「老老世○ 様々な年代層がそれぞれの課題意識や経験・ノウハウを地域課題の解決に有効に活用し、地の形成を支援していく必要。

Ｏや企業、ボランティア団体などの地域の様々な活動主体との協力によって、新しいコミュニティ○ 町内会や自治会等の活動を基盤とした既存のコミュニティを再構築していくことはもとより、ＮＰ（２）住民自治（自治の担い手）のあり方として都が、今後どのように対応していくのかについても、検討が求められる。

○ 都内における今後の人口減少社会の到来や少子高齢化の更なる進展を踏まえ、広域自治体

方について検討する必要。

○ 事業の性質や各地域が抱える課題等を考慮しながら、今後の都と区市町村の役割分担のあり（１）都と区市町村の役割分担のあり方

討するにあたっては、こうした特性を踏まえる必要。

市街地が連坦した地域に小規模面積の自治体が数多く存在。今後の東京の自治のあり方を検様々。また、面積規模は、平均３０㎢程度にとどまっており、特に区部及びその近隣市域には、◎ 都内自治体の人口規模は、町村部のほか、５万人規模から５０万人を大きく上回る区市まで応しうる具体的な自治のあり方をただちに検討していく必要。

◎ 将来東京が直面することが見込まれる危機的な状況をあらかじめ想定し、厳しい環境にも対に、東京がどのような役割と責任を果たしていくことができるのかといった視点も重要。

◎ 東京の進むべき方向性を考えるにあたっては、東京と地方が共存し、共に発展していくため

危機意識を共有しながら、将来に向けた対策を適切に行っていくことが重要。

るため、危機的な状況が迫っていることについて認識が遅れることも懸念され、都や区市町村は【高齢者単身世帯と空き家の急増】の維持・存続が困難となる地域が発生することが予想。

◇ こうした将来の人口構成や財政環境の変化に伴い、今後都内では、現在の行政サービス水準

では、２０５０年までに４割以上減少し、税収入等に大きな影響を及ぼすことが推定。

◇ 一方、生産年齢人口の減少幅は全国と比べて緩やかであるが、区西部や西多摩、島しょ地域

く、高齢化率が４０％以上の地域も存在。

増。特に区部で急速に高齢化が進展。また、区部では、高齢化の進展の状況にばらつきが大き【高齢者の急激な増加と高齢化の進展】◇ 都内では、２０３０年代中頃以降、急激に高齢化が進展し、２０５０年には７５歳以上人口は倍

１．人口動向を踏まえた地域ごとの将来の姿と課題▽部会の設置２０５０年までの５００ｍメッ
シュ単位の将来人口分析を実施▽東京の自治のあり方研究会の設置
平成２１年２月の都区のあり方検討委員会で、「特別区の区域のあり方については、引き続きの課題とするが、当面、都区のあり方検討とは別に、将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村共同の調査研究の場を設けることとし、その結果を待って、必要に応じ議論する」ことを確認。同年１１月から調整研究を開始

東京の自治のあり方研究会「最終報告」（平成 27 年 3 月）について

60
60

万人

1700年

1750年

1800年

1850年

（1868年） 明
治
維
新

1900年

摩
編
入

関
（1923年） 東
386万人 大震災三（1893年） 多

1950年

終 （1945年）
戦 349万人

ク

ピ

2000年

表

（2100年）
713万人

付

2050年

1-1

2100年

推計値（2015年～）（2020年）
1,335万人

1,000
万 （1962年）
人突
破

高度経済成長期（1954～1973年）※1867年以前（江戸時代）は『大江戸まるわかり事典』（大石学編・時事通信出版局・2005.7）より作成（ただし江戸の町人人口のみ）※1872年～2035年は東京都統計部「東京都の人口（推計）」より作成、ただし2015年～2035年は推計値※2035年以降は「東京の自治のあり方研究会」による推計

0
1650年

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

東京の人口の推移

ー

第11回東京の自治のあり方研究会資料（H25.3.19開催）

61

61

第11回東京の自治のあり方研究会資料（H25.3.19開催）

1,536

1,447

2040年

1,157

2050年

1,023

6,308

1,754

2,662

11,748

2060年

919

5,641

1,403

2,824

10,787

2020年

1,003

6,033

2030年

903

5,864

1,029

1,259

1,104

1,022

9,055

9,162

2040年

773

5,097

1,416

1,365

8,650

2050年

664

4,335

1,269

1,798

8,065

2060年

590

3,818

973

1,941

7,321

区部 将来人口推計※「東京の自治のあり方研究会」による推計

老年人口（75歳以上）比率

老年人口（65-74歳）比率

2030年

1,334

7,250

2,003

2,064

12,474

2070年

808

5,000

1,304

2,662

9,774

2080年

707

4,350

1,228

2,553

8,838

2090年

620

3,802

1,054

2,488

7,963

2100年

541

3,314

932

2,342

7,128

年少人口（14歳以下）

生産年齢人口老年人口（65～74歳）

老年人口（75歳以上）

2070年

512

3,347

885

1,803

6,546

2080年

441

2,872

834

1,700

5,848

2090年

382

2,478

707

1,645

5,212

2100年

329

2,132

620

1,536

4,617

年少人口（14歳以下）

生産年齢人口老年人口（65～74歳）

老年人口（75歳以上）

2010年
2020年
2030年
2040年
2050年
2060年
2070年
2080年 2090年 2100年
10.8%
10.9%
10.0%
8.9%
8.2%
8.1%
7.8%
7.5%
7.3%
7.1%
69.0%
65.8%
64.8%
58.9%
53.7%
52.1%
51.1%
49.1%
47.6%
46.2%
10.8%
11.2%
11.4%
16.4%
15.7%
13.3%
13.5%
14.3%
13.6%
13.4%
9.4%
12.0%
13.9%
15.8%
22.3%
26.5%
27.5%
29.1%
31.6%
33.3%

2010年

964

6,177

964

841

8,946

（千人）

年少人口比率
生産年齢人口比率

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,00011,00012,000

老年人口（75歳以上）比率

老年人口（65-74歳）比率

2020年

1,496

8,305

1,499

1,930

13,068

東京都 将来人口推計

2010年
2020年
2030年
2040年
2050年 2060年
2070年
2080年 2090年 2100年
11.4%
11.2%
10.2%
9.3%
8.7%
8.5%
8.3%
8.0%
7.8%
7.6%
68.2%
64.8%
63.6%
58.1%
53.7%
52.3%
51.2%
49.2%
47.7%
46.5%
11.0%
11.5%
11.5%
16.1%
14.9%
13.0%
13.3%
13.9%
13.2%
13.1%
9.4%
12.5%
14.8%
16.5%
22.7%
26.2%
27.2%
28.9%
31.2%
32.9%

2010年

1,498

8,643

1,671

1,233

8,981

13,347

年少人口比率
生産年齢人口比率

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,00013,159（千人）

16,000

老年人口（65-74歳）比率

2010年

11

52

12

12

87

（千人）

老年人口（75歳以上）比率

老年人口（65-74歳）比率

年少人口比率
生産年齢人口比率

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

老年人口（75歳以上）比率

2020年

484

2,567

501

553

4,106

2030年

424

2,405

460

654

3,944

2040年

377

2,122

578

683

3,760

2050年

353

1,944

478

847

3,623

2060年

324

1,795

423

867

3,409

市部 将来人口推計

2070年

291

1,627

412

844

3,175

2090年

234

1,302

341

828

2,706

2100年

208

1,163

307

792

2,470

年少人口（14歳以下）

生産年齢人口

2080年

261

1,454

387

1-3

老年人口（65～74歳）

2,941
838

表

老年人口（75歳以上）

付

2030年

7

36

9

17

70

2040年

6

31

10

16

63

2050年

6

29

8

17

60

2060年

6

28

7

16

56

2070年

5

26

7

15

53

2080年

5

23

6

15

49

2090年

4

21

6

14

45

2100年

4

19

5

14

42

年少人口（14歳以下）

生産年齢人口老年人口（65～74歳）

老年人口（75歳以上）

2010年 2020年 2030年 2040年 2050年 2060年 2070年 2080年 2090年 2100年
12.2%
11.2%
10.1%
9.6%
9.8%
9.8%
9.6%
9.3%
9.2%
9.0%
60.4%
54.3%
52.0%
49.3%
48.9%
49.4%
48.8%
47.7%
46.9%
46.5%
13.6%
16.5%
13.6%
15.5%
12.8%
12.1%
12.9%
13.0%
12.5%
12.1%
13.8%
17.9%
24.3%
25.6%
28.5%
28.7%
28.8%
30.0%
31.4%
32.3%

2020年

9

43

13

14

79

町村部 将来人口推計

2010年
2020年 2030年 2040年 2050年 2060年 2070年 2080年 2090年 2100年
12.7%
11.8%
10.8%
10.0%
9.8%
9.5%
9.2%
8.9%
8.6%
8.4%
66.7%
62.5%
61.0%
56.4%
53.7%
52.7%
51.3%
49.4%
48.1%
47.1%
11.4%
12.2%
11.7%
15.4%
13.2%
12.4%
13.0%
13.2%
12.6%
12.4%
9.2%
13.5%
16.6%
18.2%
23.4%
25.4%
26.6%
28.5%
30.6%
32.1%

2010年

524

2,752

471

380

4,127

（千人）

年少人口比率
生産年齢人口比率

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

東京の将来人口推計（年齢３区分別）

税財政制度について～区が示した「論点」（第１３回幹事会）～

財源の移譲に係る指針の整理（1）事務移譲に応じた財源の移譲（当該事務の執行に充てられていた金額と等しい財源の移譲）（2）事務の性格に応じた財源移譲の方法（財調交付金配分率、事務処理特例交付金、都市計画交付金）

財源移譲後に想定される課題の整理（1）特別区の主体性の強化（協議のあり方、政策税制協議、調整税の会計上の取扱い）（2）法令改正を伴う事項の検討（税源移譲、税制改正等を踏まえた財調制度の見直し等）

ＭＥＭＯ

62
62