令和５年度 いじめ防止基本方針
宮古島市立下地中学校

１ いじめの定義の理解
本校では，いじめの定義を平成 25 年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」の第２条（下記）に基づき捉えるものとする。
「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

２基本方針(１)いじめは，「人間として絶対に許されない行為」という毅然とした認識に立つこと(２)いじめは，「どの子にも その学校にも」起こり得るものと認識すること(３)法に基づくいじめ防止の取組を全職員で推進すること(４)いじめに対しては，被害者の立場に立った寄り添った対応を行うこと(５)いじめの未然防止・早期発見の取組の充実に努め，組織的な対応を行うこと(６)いじめ防止は，学校・家庭・地域社会が一体となって取り組むべきことと捉え，周知，連携・協働に努めること(７)いじめの解消については少なくとも３ヶ月を目安に経過観察を行い，その後も含め被害者の安心・安全の確保に努めること(８)下記の生徒を含め，「特に配慮が必要な生徒」については，日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行うこと①発達障害を含む障害のある生徒②海外から帰国した生徒や外国人の生徒，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒③性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒④東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒

３ いじめ防止のための校内体制【校内いじめ対策委員会】※生徒指導委員会を代替組織と位置づける。
(１)構成員校長 教頭 各学級担任 生徒指導主任 養護教諭 関係教諭
※必要に応じて外部関係機関の参加を依頼する。(警察,スクールカウンセラー,ＰＴＡ等)(２)役割①「いじめ防止基本方針」の見直し・再構築，周知・公表等について②いじめ防止の取組について（未然防止・早期発見の取組 年間活動計画等）③いじめ事案の対応や指導方針について④その他【外部からの通報窓口】・・・教頭 生徒指導主任とする。
４

いじめ防止の学校の取組(１)未然防止の取組①いじめを生まない学校風土づくり
ア 安心安全な学習環境の整備に努める。
イ あらゆる集団体験を通して規範意識の醸成を図り，秩序のある教育活動を進める。
ウ 授業や行事の中で，「居場所づくり（どの子も落ち着ける場所づくり）」「絆づくり」を進める。
エ 生徒指導の三つのポイント（①自己存在感を与えること ②共感的な人間関係を育てること③自己決定の場や機会を与えること）生かした教育活動を推進する。

②いじめを生まない学級風土づくり
ア 教師と生徒の信頼関係のある学級経営
イ 生徒相互の温かい人間関係のある支持的風土づくり
ウ ｢自己有用感｣を育む学級活動等の工夫③教育活動全体を通じた道徳教育の充実
ア 道徳科の確実な実施と充実
イ 生徒の人権意識の向上を図り，自他の生命や人権を尊重する心と態度を醸成する。
ウ 家庭・地域との連携による道徳教育の充実（凡事徹底 心のみやこ７つの習慣）④体験活動等の充実
ア 授業や行事の中で，他者と深く関わる体験を重ね，生徒の豊かな情操と道徳性を培い，他者と深く関わる体験を通してよりよい人間関係を構築する。
⑤生徒会活動等の活性化
ア 自治的な能力を身に付けられるよう，生徒による自主活動や主体的な活動をあらゆる機会を通じて行う。
イ 学びに向かう集団づくりを進めるために，学級と生徒会が連動した活動等の充実を図る。
⑥わかる授業のための授業改善
ア 生徒が授業に参加できる・授業で活躍できる授業づくり
イ 学習規律の整った環境づくり⑦開かれた学校づくり
ア 本校が進めるいじめ防止について，機会を捉え，保護者・地域への周知を図る。
(紙面による周知 ＨＰ等による本校基本方針の公開)
イ 学校・家庭・地域が積極的に相互協力できる関係づくりを進める。
⑧インターネット上のいじめの防止
ア 外部の専門家等を招き，インターネット上のトラブルの現状や利用のマナー・モラルについて学習させる。
イ 保護者に対して，インターネット上のトラブルの現状や利用に関する家庭でのルールづくり等について情報提供や周知を行う。
(２) 早期発見①定期的なアンケート等の実施
ア アンケートを毎月１回実施する。前月の状況を｢無記名｣で回答する。
イ 生徒が回答しやすい様式や環境を工夫し，回収については直接提出させるなど配慮する。
②教育相談体制の充実
ア 相談できる機会として家庭訪問的行事（４月実施），教育相談週間（７月・12 月実施），三者面談（12 月・１月に実施）等を計画的に実施する。
※12 月は，１・２年生は教育相談，３年生は三者面談を実施する。
イ 必要に応じてＳＣやＳＳＷ，関係機関と連携を図る。
③関係機関との連携
ア いじめが，犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合は，教育的な配慮や被害生徒等の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談し，適切に援助を求める。
④インターネット上のいじめへの対応
ア 教育委員会や警察，法務局に相談し対応する。
（３）早期対応①いじめへの対応
いじめの疑いがあるような行為が発見・通報された場合は，特定の職員で抱え込まず，速やかに生徒指導主任に連絡し，いじめ防止対策委員会で組織的に対応する。
いじめ防止対策委員会がいじめとして対応すべき事案か否かを判断する。判断材料が不足している場合には，関係者の協力のもと，事実関係の把握を行う。いじめとして判断されたら，教育的配慮のもと被害生徒のケア，加害生徒の指導などにあたり，問題の解消までいじめ防止対策委員会が責任を持ってあたる。

いじめの判断について本人や保護者からのいじめの訴え，いじめの目撃，いじめの目撃情報等

詳細な調査の実施（関係生徒からの聞き取り，アンケート調査等）★いじめ防止対策委員会★
〈いじめの判断〉「いじめである」ことの説明，あるいは，「いじめとはいえない｣ことの説明問題解消までの対応等②いじめの被害者・保護者への対応
ア いじめられた生徒から事実関係の聴取を行う。その際，いじめられている生徒に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝え，自尊感情を高めるよう留意する。
また，いじめられた生徒本人の訴えを本気になって傾聴し，全力で守り通す姿勢を示す。
イ 教師に告げたら仕返しされるという不安感を取り除き，「自分を守ってくれる」との安心感を与えるよう努めるとともに，生徒の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して対応を行っていく。
ウ 家庭訪問等により，その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。今後の対応について連携を密にし，できる限り不安を取り除くとともに，家庭での様子等についても保護者から情報を得て，家庭支援を適切に進めていく。
エ いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族，地域の人等）と連携し，いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。また，学級内の座席，係活動や当番活動などのグループ編成にも配慮し，何でも話し合えるような雰囲気作りに努め，人間関係の改善充実を図る
オ いじめた生徒を定められた期間別室指導とし，状況に応じては出席停止制度を活用し，いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
カ 状況に応じて，スクールカウンセラーなど外部専門家の協力を得る。
キ いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折りに触れ必要な支援を行う。また，保護者に対しても事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
③いじめの加害者・保護者への対応
ア 速やかかつ完全にいじめを止めさせたうえで，いじめた生徒からも事実関係の聴取を行う。その際，個別に行うなどの配慮をする。
イ 事実関係を聴取したら，迅速に保護者に連絡し，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対する継続的な助言を行う。
ウ いじめた児童生徒への指導に当たっては，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させる。
エ 指導にあたっては，複数の教職員が連携し，必要に応じてスクールカウンセラーなどの協力を得て，組織的に，いじめをやめさせ，その再発を防止する措置をとる。
オ いじめた生徒が抱える問題など，いじめの背景にも目を向け，生徒の安心・安全，健全な人格の発達に配慮する。また，いじめた生徒の個人情報等にも十分に配慮する。
カ いじめの状況に応じて，一定の教育的配慮の下，特別の指導計画による指導のほか，さらに出席停止や警察との連携による措置も含め，毅然とした対応をする。
④いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への対応
ア いじめを見ていた生徒（傍観者）に対しては，自分の問題として捉えさせる。
・いじめは他人事ではないことを理解させる。
・いじめを知らせる勇気を持たせる。
・傍観は，いじめの行為への荷担と同じであることに気づかせる。

イ はやしたてるなど同調していた生徒（観衆）に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・被害者の気持ちになって考えさせ，いじめの加害者と同様の立場にあることに気づかせる。
⑤ネット上のいじめへの対応
ア ネット上の不適切な書き込み等の発見，生徒・保護者からの相談については，まず，学校として書き込み内容を確認し，いじめ防止対策委員会において対策を協議する。
・当該掲示板等のアドレスの確認と記録
・書き込み内容の保存（プリントアウト）
・携帯電話の場合は，画像をメールで保存する等
イ 書き込みの削除要請を行うとともに，関係生徒からの聞き取り等の調査，被害生徒・保護者の精神的ケア等，必要な措置を講ずる。
・サイト，掲示板の管理者への連絡方法の確認
・利用規約等を確認の上，削除依頼を実施（削除依頼は，学校の公的なパソコンやメールアドレスを使用し，依頼者名などの個人情報等は記載しない）
・管理者に削除依頼しても削除されない場合や管理者の連絡先が不明な場合は，掲示板サービスを提供しているプロバイダへ削除依頼をする。
ウ 必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお，生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに宮古島警察署に通報し，連携して対応する。
エ パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス），携帯電話のメール，LINE 等を利用したいじめなどについては，より大人の目に触れにくく，発見しにくいため，学校における情報モラル教育を進めるとともに，保護者においてもこれらについての理解を求めていく。
⑥重大事態への対応
重大事態が起きたときの対応については，国が示したフローチャート（別紙）に従い，宮古島市教育委員会の判断に応じて動く。
(４)

教職員の資質能力の向上①全教職員を対象にいじめ防止に向けた校内研修を年２回実施する。
② 授業改善に向けた主事要請の授業研究を各教科実施する。
(５) 家庭・地域との連携①保護者や地域住民の信頼関係を構築し，生徒の家庭や地域での様子を気軽に相談できる体制を整備する。
②いじめの相談・通報窓口を置く。（教頭 生徒指導主任を位置づける。）(６) 継続的な指導・支援①いじめを受けた生徒，行った生徒に対して，いじめの解消・解決に向けた指導・支援を継続的に行う。(少なくとも３ヶ月を目安に経過観察を行う)(７) 取組内容の点検・評価①いじめ防止の取組について，学校評価を利用し確認する。
②学校評価を分析し，本校いじめ防止基本方針の点検・見直しを図る。

５年間計画期

月

４１５学
６期

７９２学

1011期
12３学

１

２

○全職員・いじめ対策委員会の取組●学校行事・その他（会議等）○第１回いじめ対策委員会（いじめ防止基本方針の共通確認）●新入生遠足・歓迎球技大会（※異学年交流として）●トライアスロン交流会●ｅネットキャラバン安全講話●家庭訪問（※家庭への協力依頼と連携強化）○第１回学校生活アンケートの実施・教育相談○第２回いじめ対策委員会（アンケートの結果分析）●生徒総会（※いじめ防止基本方針の周知）●学級懇談会・ＰＴＡ総会（※いじめ防止基本方針の周知）○第２回学校生活アンケートの実施・教育相談○第３回いじめ対策委員会（アンケートの結果分析）●教育相談週間●平和集会○第３回学校生活アンケートの実施・教育相談○第１回学校評価の実施○第４回いじめ対策委員会（アンケート、学校評価の結果分析）●教育相談（全学年）●第１回学校評議員会●安全講話○第４回学校生活アンケートの実施・教育相談○第５回いじめ対策委員会（アンケートの結果分析）●運動会（※運動会の練習や種目で異学年で取り組む）○第５回学校生活アンケートの実施・教育相談○第６回いじめ対策委員会（アンケートの結果分析）
●修学旅行
●職場体験
○第６回学校生活アンケートの実施・教育相談○第７回いじめ対策委員会（アンケートの結果分析）○第７回学校生活アンケートの実施・教育相談○第２回学校評価の実施○第８回いじめ対策委員会（アンケート、学校評価の結果分析）●三者面談（３年）教育相談（１・２年）●第４４回強歩大会●第２回学校評議員会●安全講話○第８回学校生活アンケートの実施○第９回いじめ対策委員会（アンケートの結果分析 いじめ防止基本方針の見直し）●三者面談（全学年）●学習成果報告会（※今年度の取組の報告）○第９回学校生活アンケートの実施○第１０回いじめ対策委員会（アンケートの結果分析 いじめ防止基本方針の見直し）●受験生激励会○第１０回学校生活アンケートの実施
３ ○第１１回いじめ対策委員会（アンケートの結果分析 いじめ防止基本方針の見直し）●教育相談週間（１・２年）○毎週火曜日４校時：絆づくり班会議 → 毎週金曜日４校時：運営委員会
定期的○毎月１回：職員会議
な取組〇毎月：学校生活アンケート期

６

通常の対応について「いじめ防止対策推進法」第23条

いじめに対する措置［いじめ発生時の通常対応等のフロー図］

訴え・把握

報告
（発見）
教職員

児童生徒・保護学年

報
告報
告

第１次
児童生徒・保護者

いじめ対策委員会（校内）対応方針の説明

教育委員会
第１次的報告（必要に応じて）児童生徒・保護者

調

査

経過報告

教育委員会
経過報告（必要に応じて）報告

報告

児童生徒・保護者

調査結果

事実関係の情報提供

報告
児童生徒・保護者

教育委員会
いじめ有無の結果（義務）（場合によって）

報告

対応と結果
対応結果

教育委員会
対応結果

保護者の意向（場合によって）児童生徒・保護者

調査・対応
調査・対応の依頼（場合によって）教育委員会
付属機関（第三者委員会）

７

重大事態への対応について※

下記フロー図を参考に対応する。

「いじめ防止対策推進法」第28条重大事態への対応【重大事態対応のフロー図：学校対応または委員会対応の場合】

学校重大事態の発生
重大事態発生の報告

学校設置者（市町村教育委員会）※市町村教育委員会が重大事態の調査の主体を判断＊学校設置者か？
＊学校か？

＊設置者が調査主体の場合（設置者の動きの流れ）①調査組織の設置②調査の実施（事実関係を明確にするために）③情報提供（いじめ被害者児童生徒・保護者）④調査結果の報告（地方公共団体の長等に）⑤調査結果を踏まえた適切な措置※常にプライバシーに配慮＊学校が調査主体の場合（学校の動きの流れ）①調査組織の設置②調査の実施（事実関係を明確にするために）③情報提供（いじめ被害者児童生徒・保護者）④調査結果の報告（学校の設置者に）（※設置者から地方公共団体の長等に）⑤調査結果を踏まえた適切な措置※常にプライバシーに配慮「いじめ防止対策推進法」第２８条重大事態への対処［重大事態発生の事案対処等のフロー図］

訴え・把握 （発見）
児童生徒・保護者

報告

教職員

学 年

報
告報
告

重大事態の発生
第１次
児童生徒・保護者疑われる、申し立て等も含む
報告対応方針の説明
希望により
自治体長
並行調査

報告

いじめ対策委員会
（校内）

教育委員会

自治体の長

※市町村教育委員会が調査主体を判断

校重大事態に対処するための組織
（校内）
学校か？

どちらかが担当

教育委員会の付属機関等（第三者委員会等）
委員会か？

経過報告
児童生徒・保護者

調

査

情報提供

児童生徒・保護者

調査結果・対応結果
事実関係の情報提供等

児童生徒・保護者対処及び同様の事態の防止

調査不十分な場合に付属機関が調査

教育委員会
報告

自治体の長

報告
判断

議会

児童生徒・保護者の希望により所見をまとめた文書を調査結果の報告書を添えて自治体の長に提出
重大事態の再調査を行う
自治体の長
再調査
組織を設置。
報告
報告
再調査は、「長」の判断で行う。
※「再調査」を行う場合、首長で第三者委員会を設立し、学校（いじめ対策委員会）と教育委員会（第三者委員会）の調査結果の調査に限定される。

［重大事態発生の事案対処等のフロー図解説］①

学校は、いじめ等が発生した場合、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、校内に調査委員会（校内生徒指導委員会等で併用）を設置し、対応します。

②

重大事態に該当する場合、当該教育委員会に報告し、連携を通して指導助言を受けます。学校は、進捗状況等を被害児童生徒、その保護者へ情報提供を行います。

③

当該教育委員会は、内容を確認し、自治体の長へ報告する。それと同時に、その重大事態が委員会対応が望ましい場合、当該教育委員会に第三者委員会を設置します。第三者委員会では、職員、被害児童生徒、その保護者、関係者等から聞き取り調査を行い、調査結果を含めた報告書等を作成します。

④

当該教育委員会は、第三者委員会からの調査結果を受けて、同様な事態の防止対策を行います。また、その調査結果は自治体の長にも報告されます。そのとき、被害児童生徒やその保護者からの所見をまためた文書を調査結果の報告書に添えて自治体の長に提出できます。

⑤

自治体の長は、被害児童生徒やその保護者からの再調査の依頼があれば、自治体の長の部局に再調査機関を設けて、再調査を行うことができます。再調査は、自治体の長の判断で行います。その場合、学校（いじめ対策委員会）と教育委員会（第三者委員会）の調査結果の調査に限定されます。