同時発表

水管理・国土保全局／北海道開発局／東北／関東／中部／近畿／中国／四国／九州地方整備局

令 和 元 年 12 月 17 日
本資料の配布を以て解禁

令和 2 年度 河川砂防技術研究開発 研究課題の再公募を行います！
～産学官の連携で技術研究開発を促進～
国土交通省は、水管理及び国土保全行政における技術政策課題を解決するため、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することを目的に、令和 2 年度の河川砂防技術研究開発公募(提案型課題：流域課題)
を 12 月 17 日より再公募いたします。
応募対象：大学、大学付属試験研究機関、一般社団法人、一般財団法人、民間企業等
応募期間：令和元年 12 月 17 日～令和 2 年 1 月 16 日
令和 2 年度にむけ、課題指定型の研究課題を 4 部門、課題提案型の研究課題を2 部門で 10 月 21 日～11 月 27 日まで公募いたしましたが、河川技術部門流域技術・河川管理分野における研究課題の更なる充実を図るため、提案型課題(流域課題)を再公募いたします。
《令和 2 年度新規研究課題の再公募を行う部門、分野の概要》【提案型課題】
・河川技術部門（河川技術・流域管理分野）：流域課題 ＜課題の内容は指定しない＞※注意 再公募する研究課題は、提案型課題(流域課題)のみです。それ以外の部門、分野において再公募は行いません。
提案型課題(流域課題)の研究：
国土交通省が管理する河川を中心とした流域に関して、河川管理と都市計画・地域計画を互いに関連させ、水害に対する流域の安全性の向上や健全な水循環系の構築、河川整備やコンパクトシティ等のまちづくり政策を組み合わせた健全な都市の構築等を図る必要があります。
流域計画・流域管理上の技術課題や政策課題に対して、河川工学、都市計画・地域計画及び下水道をはじめとする幅広い分野の研究者と河川管理者が共同して技術研究開発を行い、河川の流域管理上の課題を解決する研究テーマを募集します。
※ 詳細は、国土交通省水管理・国土保全局の HP「河川砂防技術研究開発公募」に掲載しています。
HP アドレス： http://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/kenkyu.html
過去の研究課題は、添付資料をご参照下さい。
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問い合わせ先国土交通省 北陸地方整備局
河川部 河川計画課長 志野 直紀（代表）TEL:025-280-8880

令和２年度 河川砂防技術研究開発公募(河川技術部門 提案型課題：流域課題の再公募)
河川砂防技術研究開発公募とは水管理及び国土保全行政における技術政策課題を解決するため、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することを目的としており、技術分野や課題毎に産学官連携による技術研究開発体制を構築することにより課題の解決を目指します。

河川砂防技術研究開発公募のスキーム
研究開発の公募を行い、応募のあった課題について、有識者で構成される評価委員会の審査を経て、研究開発を実施します。

応募資格① 学校教育法に基づく大学又は同附属試験研究機関等② 研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人等③ 日本に登記されている民間企業等※詳細は、「令和2年度 河川砂防技術研究開発公募実施要領」をご参照下さい。

公募スケジュール（新規課題）
令和元年
令和２年

12月17日
1月16日
3月
3月～5月
契約締結後～

追加公募開始
応募締切【必着】
採択の可否決定、公表
委託研究契約の準備・委託研究契約手続き
技術研究開発の実施

問い合わせ先（制度全般に関する問い合わせ）〒100-8918 東京都千代田区霞が関2丁目1-3
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室 河川砂防技術研究開発公募担当係
E-mail: hqt-kasenkoubo@gxb.mlit.go.jp （※ 本年度よりメールアドレスが変更になっております。ご注意下さい。）
制度の詳細、実施要領、過去の研究テーマ、個別の分野に関する問い合わせ先等については下記HPを参照してください。
○ 河川砂防技術研究開発制度<http://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/kenkyu.html>

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河川砂防技術研究開発 新規公募分野・課題一覧
今回の再公募対象：河川技術部門提案型課題(流域課題)
部門 （分野）技術研究開発課題

実施期間費用負担限度額

１．河川技術部門：河川技術・流域管理分野
指定型課題※2（→p.3 ）

新規

堤防や河岸の侵食による被災リスクの評価技術の開発～河道形状の設計手法や河道変化予測の高度化～

R2～3

合計 20百万円
各年度10百万円

提案型課題※1（流域課題）（→p.5 ）

新規

―

R2～3

合計 6百万円
各年度 3百万円

提案型課題※2（地域課題）（→p.6 ）

新規

―

R2～3

合計 4百万円
各年度 2百万円

R23百万円２．砂防技術部門：地域課題分野※2

指定型課題（→p.7 ）

提案型課題（→p.7）

FS
新規

生産土砂量の定量評価手法の高度化に関する研究開発斜面・渓岸からの土砂供給が山地河川の土砂動態に及ぼす影響評価手法の研究開発

FSからの移行（FSからの移行後）

FS以降後
2年以内

合計 17百万円

新規―

R2～4（3年以内）

合計 5百万円

R25百万円（FSからの移行後）

FS移行後
5年以内

15百万円

大規模な土砂移動を考慮した海浜変形予測技術の開発

R2～3

合計 6百万円
各年度 3百万円

３．河川生態部門:地域課題分野※2
指定型課題（→p.10 ）FS
新規

大規模な洪水撹乱下での河川構造の複雑性の機能と河川生態系の保全・回復に関する研究

FS
からの移行

４．海岸技術部門：海岸技術分野※2
指定型課題（→p.11 ）

新規

５．革新的河川技術部門※2※１ 令和２年度の研究課題を追加募集いたします。
※２ 令和２年度の募集は終了しております。

2令和２年度 河川砂防技術研究開発公募(河川技術部門 提案型課題：流域課題 再公募)■

提案型課題（流域課題）

課題
提案型

国土交通省が管理する河川を中心とした流域に関して、河川管理と都市計画・地域計画を互いに関連させ、水害に対する流域の安全性の向上や健全な水循環系の構築、河川整備やコンパクトシティ等のまちづくり政策を組み合わせた健全な都市の構築等を図る必要があります。
流域計画・流域管理上の技術課題や政策課題に対して、河川工学、都市計画・地域計画及び下水道をはじめとする幅広い分野の研究者と河川管理者が共同して技術研究開発を行い、河川の流域管理上の課題を解決する研究テーマを募集いたします。
以下に流域課題に関連するキーワードや施策等を記載しますので、参考としてください。
＜流域計画・流域管理の連携方策に関わる主なキーワード＞
水害の頻発化・激甚化、命を守るための避難、ハード・ソフト対策の一体的な推進、水害リスク情報の共有、主体的な避難、関係者の相互の連携・支援、流域水循環、水害リスクを踏まえた土地利用、水防体制の充実・強化、災害リスク評価を考慮した都市計画、 等＜参考となる資料等＞• ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会（第５０回）， 令和元年9月<https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai50/sidai.html>• 平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）， 平成30年
12月 <http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html>• 住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト プロジェクトレポート， 平成30年11月 <https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hazard_risk/index.html>• 大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について（答申）， 平成30年12月 < http://www.
mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/index.html >• 中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について（答申）， 平成29年1月<http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/index.html>• 大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について（答申）， 平成27年12月<http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/index.html>• 水災害分野における気候変動適応策のあり方について（答申）， 平成27年8月 < http://www.mlit.
go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou/index.html >• 防災都市づくり計画指針等， 平成25年5月 <https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000007.html>• 水循環基本計画に基づく「流域水循環計画」に該当する計画の策定状況<https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/category/planning_status.html>• 土木学会 流域管理と地域計画の連携方策研究小委員会<http://hywr.kuciv.kyoto-u.ac.jp/renkei/index.html>＜研究テーマ例＞
過去に採択・実施された研究テーマの一覧は、別紙１をご参照下さい。
また、上記の研究テーマについては、下記のホームページでも確認できます。
河川砂防技術研究開発公募 流域計画・流域管理課題分野 技術研究開発テーマ一覧<http://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/ryuikikadai/theme.html>◆技術研究開発期間、費用負担限度額、研究代表者
最長２年間、費用負担限度額は、合計６００万円 （各年度３００万円）
研究代表者の年齢は５０歳未満◆実施条件等
応募に先立ち、研究対象とする河川を管理する地方整備局の公募担当課と共同研究を実施することを確認の上、研究内容・成果の活用について事前調整を行うこと。
研究者と地方整備局等が連携し、共同で技術研究開発を実施することが可能であること。

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別紙１

河川砂防技術開発公募（流域計画・流域管理課題分野）研究一覧
研究テーマ名年度

H31 車両通行情報を活用した洪水氾濫モニタリングシステムの構築

期間
H31～H32

河川整備が進んだ河川流域における復興デザインの探究と水防災意識の再構築

H30～H32

要配慮者施設における水害タイムライン策定支援に関する研究

H30～H32

地域のタイムライン防災を軸とした住民目線での地域ハザード情報を活用した生活防災タイムラインの開H30 発

H30～H31

水災害リスクカーブ推定手法の高度化と社会変化・気候変化適応策評価への適用

H30～H31

菊池川流域における日本遺産を核としたかわまちづくり文化の再興

H30～H32

避難遅れゼロを実現するための「みんなでタイムラインプロジェクト」自治体全域展開方策に関する研究

H29～H31

豪雨による都市浸水のモニタリングと対策支援技術の開発

H29～H30

産官学民協働の水害に強い街づくりのためのリスクコミュニケーション手法の構築

H28～H30

気候変化下における最大クラス洪水推定と水害リスク変容評価

H28～H30

H29

H28 堤防脆弱性タイムラインと破堤氾濫予測に基づいた堤防強化対策及び氾濫危機管理技術に関する研究
不確実性下における高潮浸水リスク適応政策の経済評価
超過洪水にも適応できる次世代防災都市へのコンパクト化・スマートシュリンク化に関する研究
将来の人口変動を踏まえた治水安全度バランスの適正化方策に関する研究

H27 総合確率法を基礎とした水災害リスクカーブ作成手法の開発

H28～H29
H28～H30
H28
H27～H28
H27～H28

水害リスク情報を活用した新たなまちづくり手法の減災効果及び社会的影響・課題の動的変化に関する分析

H27～H29

激特事業を完了した河川流域における継続的な地域防災力保持のための実践的研究

H26～H27

浸水リスクの変化とその提示内容改善が将来の人口分布・土地利用に与える影響とそれらを考慮した水害リスク軽減対策に関する研究

H26～H27

H26 大規模浸水のリスク管理と流域住民の被害最小化のための総合研究

H26～H27

行政と住民間の連携を考慮した河川環境改善と水害リスク軽減に関する研究

H26～H28

高度数値解析による河川氾濫詳細被害情報を活用した災害時のコミュニティバス活用方策の研究開発

H26～H28

関係主体間の境界領域における対応の遺漏に着目した洪水ハザードマップの活用状況と住民の防災・減H24 災意識形成の実態分析

水害ハザード情報の都市計画系の計画への反映状況の実態把握と都市計画的手法による市街地が抱H23 えるリスクの低減可能性の分析

H24～H26
H23～H24

氾濫域におけるPPPによる流域管理及び地域計画の融合に関する研究

H22～H24河川整備基本方針・河川整備計画と都市計画基礎調査・都市計画マスタープランの相互連携策の検討

H22～H23

H22※ 平成25年度は新規課題の採択なし

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