特定非営利活動法人

西日本がん研究機構

定款
第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、特定非営利活動法人 西日本がん研究機構という。但し、英文では West Japan
Oncology Group と表示する。略称を WJOG とする。

(事務所)
第２条

この法人は主たる事務所を大阪府大阪市浪速区元町 1 丁目 5 番 7 号に置く。

(目的)
第３条

この法人は、がんに対する多施設共同臨床研究を実施および支援し、国内外の研究状況についての情報を収集し、さらに臨床試験の必要性と重要性を広く社会一般に対して周知するための事業を行い、もって社会全体の利益の増進に寄与する事を目的とする。

(活動の種類)第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第 2 条別表第 1 号 保健、医療又は福祉の増進を図る

活動

第 2 号 社会教育の推進を図る

活動を行う。
(事業の種類)第５条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
①臨床研究の実施および支援②臨床研究に関する受託事業③各国におけるがんに対する治療・研究についての調査・研究④社会一般に対する広報活動⑤臨床研究にかかわる医療従事者の教育・育成⑥医療に関する方法・機器の開発⑦医療に関する翻訳・出版事業⑧その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

(種別)
第６条

この法人の会員は、次の 3 種類とし、正会員と名誉会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

（1） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（2） 賛助会員

この法人の事業を賛助する為に入会した個人又は団体（3） 名誉会員

この法人の活動に多大な貢献をしたと認められる個人

(入会)
第７条

正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
この法人の設立趣旨及び目的に賛同し、多施設共同臨床研究を支援するために必要な医学的あるいは統計学的もしくは社会学的知識を有すること。

２

正会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、別に定める入会金、入会初年度の年会費を納入することにより会員となることができる。

３

理事長は、前項の入会申し込みがあったとき、そのものが第 1 項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由のない限り入会を認めるものとする。入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

４

賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、別に定める入会金、入会初年度の年会費を納入することにより会員となることができる。

５

名誉会員は、理事会において推薦され、本人の受諾をもって選任されるものとし、それ以上の手続きは必要としない。

(入会金及び会費)
第８条

正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会）
第９条
２

会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することが出来る。
会員が次の各号のいずれかに該当する場合は退会したものとみなすことができる。
（1） 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
（2） 会費を 3 年以上納入しないとき。

(除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することが出来る。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第１１条

会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第３章

役員

(種別)
第１２条

この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 5 人以上（2） 監事 1 人以上

２

理事のうち 1 名を理事長、1 名を事務局長、若干名を副理事長及び常任理事とする。

（選任）
第１３条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長、事務局長、副理事長及び常任理事は、理事の互選により選任する。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の 3 分の 1を超えて含まれることになってはならない。

４監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)
第１４条
２

理事長及び事務局長は、この法人を代表し、副理事長は、理事長を補佐する。
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

３

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするために必要がある場合は、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、必要により理事会を招集すること。

(任期)
第１５条
２

役員の任期は、2 年とする。但し、再任を妨げない。
前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後 2 事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

(欠員補充)第１６条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第１７条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することが出来る。
（1） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（解職）
第１８条

第 12 条第 2 項に定める役職を有する理事について、理事会は総数の 3 分の 2 以上の議決によって、その職を解くことができる。

２

前項において解職された理事は、理事にとどまるものとする。

(報酬など)
第１９条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(顧問)
第２０条

この法人に顧問をおくことができる。

２

顧問は、理事会の承認のもとに理事長が任免する。

３

顧問は、本法人の会員であることを要しない。

４

顧問は、総会、理事会および各種委員会に出席し、意見を述べることができる。

５

顧問は、報酬を受けることができる。

６

顧問には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

７

前 6 項に関し必要な事項は別に定める。

第４章

総会

(種別）
第２１条

この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

(構成）
第２２条

総会は、正会員および名誉会員をもって構成する。

(機能）
第２３条

総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 役員の選任又は解任（5） 事業報告及び活動決算の承認（6） 理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（7） その他、運営に関する重要事項
(開催)
第２４条
２

通常総会は、毎年 1 回開催する。
臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき。
（2） 正会員および名誉会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（3） 監事が第 14 条第 3 項第 4 号の規定により招集したとき。

(招集)
第２５条

総会は、理事長が招集する。但し、前条第 2 項第 3 号の規定による場合は、監事が招集する。

２

理事長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があった場合は、その日から 30 日以内に臨時総会を開かねばならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面あるいはファクシミリ・E-mail 等をもって、少なくとも 5 日前までに全正会員および全名誉会員に通知しなければならない。

(議長)
第２６条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員および名誉会員の中から選出する。

(定足数)
第２７条

総会は、正会員および名誉会員の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することが出来ない。

(議決)
第２８条

総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
但し、議事が緊急を要するもので、出席した正会員および名誉会員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。

２

総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員および名誉会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

３

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員および名誉会員は、その議決に加わることが出来ない。

(書面表決等)第２９条

やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員および名誉会員は、あらかじめ書面又は電磁的方法（内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。
）をもって表決し、若しくは他

の正会員および名誉会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員および名誉会員は総会に出席したものとみなす。

(議事録）
第３０条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員および名誉会員の現在数（3） 出席した正会員および名誉会員の数（書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること）（4） 審議事項及び議決事項（5） 議事の経過の概要及びその結果（6） 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、その会議において出席した正会員および名誉会員の中から選任された議事録
署名人 2 名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

第５章

理事会

(構成)
第３１条

理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第３２条

理事会は、次に掲げる事項を議決する。
（1） 事業計画及び活動予算並びにその変更（2） 入会金及び会費の額（3） 役員の職務及び報酬（4） 事務局の組織及び運営（5） 委員会その他の組織構成及び委員の任命とその活動に関する事項（6） 総会に付議すべき事項（7） その他運営に関して必要な事項

(開催)
第３３条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき（2） 理事総数の 3 分の 1 以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき

（3） 監事からの招集があったとき
(招集)
第３４条
２

理事会は、理事長または監事が招集する。
理事長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面あるいはファクシミリ・E-mail 等をもって全理事及び監事に、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

(議長)
第３５条

理事会の議長は、理事長または理事長の指名した者がこれにあたるものとし、指名された者がいない場合は、出席した理事から互選により定める。

(定足数)
第３６条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することが出来ない。

(議決等)
第３７条

理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

２

理事会においては、第 34 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。但し、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 2 以上の同意がある場合は、この限りではない。

３

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることが出来ない。

(書面表決等)第３８条

やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

２

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その理事は理事会に出席したものとみなす。

(議事録)
第３９条

理事会の議事について議事録を作成し、議長及び出席した理事のうちからその理事会において選任された議事録署名人 2 名が署名し、これを保存しなければならない。

第６章

常任理事会

(構成)
第４０条

常任理事会は、理事長、事務局長、副理事長、常任理事をもって構成する。

(権能)
第４１条

常任理事会は、第 32 条に定めた事項に関して理事会から委任を受けた範囲でこれを議決する。但し、議決した事項については、速やかに役員に報告するものとする。

(開催・招集）第４２条
２

常任理事会は、理事長が招集する。
常任理事会構成員 2 名以上から招集の請求があった場合、理事長は、速やかに常任理事会を招集しなければならない。

３

常任理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議時事項を記載した書面ある
いはファクシミリ・E-mail 等をもって常任理事会構成員及び監事に、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

４理事長または事務局長の指示がある場合、テレビ会議・電話会議・音声会議・ウェブ会議などにより常任理事会を開催することができる。

(議長)
第４３条

常任理事会の議長は、理事長または理事長の指名した者がこれにあたるものとし、指名された者がいない場合は、出席した常任理事会構成者から互選により定める。

（定足数）
第４４条

常任理事会は、その構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決等)
第４５条

常任理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、常任理事会構成員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

２

常任理事会においては、第 42 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。但し、議事が緊急を要するもので、出席した常任理事会構成員の3 分の 2 以上の同意がある場合は、この限りではない。

３

常任理事会の議決について、特別の利害関係を有する常任理事会構成員は、その議決に加わることが出来ない。

(書面表決等)第４６条

やむを得ない理由のため、常任理事会に出席できない常任理事会構成員は、あらかじめ書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

２

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その構成員は常任理事会に出席したものとみなす。

(議事録)
第４７条

常任理事会の議事について議事録を作成し、議長及び出席した常任理事会構成員のうちからその常任理事会において選任された議事録署名人が署名し、これを保存しなければならない。

第７章

資産、会計及び事業計画

(資産)
第４８条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 財産目録に記載された財産

（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益(資産の管理)
第４９条

資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(経費の支弁)第５０条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)第５１条

この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
これを変更する場合も同様とする。

(予備費の設定及び使用)
第５２条

前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(事業報告書及び決算)
第５３条

理事長は、毎事業年度終了後速やかに事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。

(長期借入金)第５４条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。

(事業年度)
第５５条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第８章

事務局、委員会(設置)第５６条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、職員を置く。

３

事務局の職員は、理事長または事務局長が任免する。

(組織及び運営)
第５７条

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(書類及び帳簿の備置き)
第５８条

事務所には、特定非営利活動促進法第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。

（1） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（2） 収益、費用に関する帳簿及び証拠書類
(委員会)
第５９条

この法人は、特定の事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、その事業に関する委員会を設けることができる。

２

委員会は、その定められた事業について、理事会の議決に基づき、調査し、研究し、または事業を遂行する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。

第９章

定款の変更及び解散・合併(定款の変更)第６０条

この定款の変更は、総会においてその出席者の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。

(解散)
第６１条

この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員および名誉会員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し

２

総会の議決により解散する場合は、正会員および名誉会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。

(残余財産の処分)
第６２条

解散後の残余財産は、大阪府に帰属させるものとする。

第１０章

雑則

(公告)
第６３条

この法人の公告は、官報により行う。
ただし、貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイトに掲載して行う。

(委任)
第６４条

この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
付則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立時の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。

(1)正会員
入会金

5,000 円

年会費

5,000 円

個人

入会金

5,000 円

年会費5,000 円

団体

入会金 100,000 円(2)賛助会員
年会費 100,000 円

3. この法人の設立当初の役員は、第 12 条第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第 14 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 13 年 5 月 31 日までとする。
(1) 理事（会長）
氏名有吉寛(2) 理事（副会長）
氏名

福岡正博

氏名

江口研二

氏名

原 信之

(3) 理事
氏名

光冨徹哉

氏名

坂 英雄

氏名

澤 祥幸

氏名

浅本仁

氏名

福田泰樹

氏名

横田総一郎

氏名

多田弘人

氏名

根來俊一

氏名

中村慎一郎

氏名

工藤新三

氏名

谷尾吉郎

氏名

中川和彦

氏名

山本信之

氏名

西村恭昌

氏名

茶谷正史

氏名

河原正明

氏名

髙田實

氏名

松井薫

氏名

中野孝司

氏名

片上信之

氏名

礒部威

氏名

一瀬幸人氏名亀井雅

氏名山本英彦

氏名

千場博

氏名

中西洋一

(4). 監事
氏名杉浦孝彦氏名髙田佳木

4. この法人の設立当初年度の事業計画及び予算は、第 42 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5. この法人の設立初年度の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 13 年 3 月 31日までとする。
6. 第 63 条ただし書きの規定は、法第 28 条の 2 第１項の規定の施行の日から施行する。