学校法人明治大学
２０１９年度事業計画

目

次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ 教学改革と教学運営体制の整備

・・・・・・・・・・・・

5

Ⅳ 教育関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅴ 研究関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅵ 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅶ 国際連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

Ⅷ 学生生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

Ⅸ 男女共同参画とあらゆる性差を超えた平等の実現・・・・・・ 13
Ⅹ 付属高等学校・中学校
Ⅺ 施設設備整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅻ 管理・運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

財務関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

XⅢ

Ⅰ

はじめに
学校法人明治大学は２０１１年に，長期ビジョンとして「世界へ―国際人の育成と交流のための拠点

世界で活躍する強く輝く『個』を育てる教育・研究の実現」を掲

げ，ビジョン実現のために，２０１８年度から４か年に亘る「第２期中期計画」を定めています。この中期計画に定める各項目の最終的な目標達成に向けて，２０１９年
度中に具体的に取り組み，実施する内容を事業計画としてここに取りまとめました。
本学は，２０２１年に迎える創立１４０周年，更には創立１５０周年に向け，これまで通り強力に改革を進めて行こうとしています。我国有数の私立総合大学として「権利自由・独立自治」の建学の理念を体現しながら，教育・研究を通じて存在意義を高め，社会に向けて成果を発信し続け，同時に，自立した「個」として高度な専門的能力を発揮できる人材，また，「個」を繋ぎ，変革を推進できる人材を数多く輩出することによって，世界と時代を変容させていくことを使命にしています。
その根幹をなす総合的教育改革の実現のためには，安定したガバナンスを構築した
うえで，財政基盤を強固なものとし，キャンパスの整備・充実により教育環境の向上を図り，全学一体となった教育研究の高度化を達成することが必要となります。従前から継続される実効性と計画性を備えた諸施策を推進するとともに，既存施設の建替
えと改修の実施，遠隔授業やメディア教育のための情報環境充実，共創的な学びと多文化理解を促進するグローバル・キャンパス構築等を進めていきます。また，ブランド力向上と情報発信の取り組みによって優秀な学生の確保を図り，ステークホルダーとの一層の連携強化並びに積極的な募金活動を展開しつつ安定的な収入確保を実現します。
政府が進める地方創生と大学改革における役割・機能明確化の方針により，文部科
学省は，大都市圏の大学に対して入学定員超過抑制のため私学助成不交付基準の厳格化を進め，更に，東京都２３区に所在する大学の学部設置及び収容定員増を２０２７
年度までの間，認めないこととしました。同じ方針のもとに，経常費補助や競争的資金における政策誘導も実施されています。これら規制は，本学にとって少なからず財政安定化を阻む要因となるもので，自由な発想による競争を妨げる措置であると言えます。こうした状況は，直ちに緩和されることはなく当面続くものと見込まれますが，本学には，その拠って立つ基盤を自ら確立し，今後も社会の期待に応えるべくあらゆる分野の研究・教育に邁進することが求められています。
明治大学は，これまで１３０余年にわたり培われた伝統を礎に，将来に向けて，以下に掲げる諸事業をこの一年間着実に展開していきます。

1

Ⅱ

重点施策
本学は，長期ビジョンの具体化及び創立１４０周年を見据えて，第２期中期計画（２０１８から２０２１年度）を策定し，様々な事業に取り組んでいます。建学の精神・教育理念に基づき，教学による教育・研究の取り組みを実現し，発展させるため，今後も法人と教学が相互理解を深め，調和のとれた関係を構築して円滑な大学運営を行います。
１ 創立１４０周年を見据えた第２期中期計画の推進

２０１９年度は，第２期中期計画の４年間にわたる計画の２年目として，単年度の中期プランを踏まえた予算の策定，部門目標への反映を行います。そのことにより，計画を着実に実行し，その実績評価を実施することで，本学の適正な事業遂行を推進します。あわせて，法人と教学が協力しながら，計画の進捗に伴う変化にも柔軟に対応できる計画立案・実施体制を検討します。
また，創立１５０周年を見据え，次期長期ビジョンの策定について検討を開始します。
２ 教育研究施設計画の推進
学校法人明治大学の将来構想計画の一環として，本法人としての明治大学全体における地区計画・教育研究施設整備計画を策定するとともに，その推進を図るため，
2

理事会の下に明治大学教育研究施設計画推進委員会が設置されています。教育・研究施設整備計画は，教学の構想を的確に反映させながら策定していく必要があるた
め，案件ごとに法人・教学合同の推進協議会を設置して，相互の意思の疎通を図り，整備計画の成案を得ることとしており，これまでにも教育研究環境の充実を図ってきました。
引き続き，教学の要望，既存校舎の劣化度合，財政的収支のバランス，外的環境等を総合的に勘案しながら，全学的な施設整備計画の検討を進めます。創立１４０
周年及び１５０周年を見据え，学術研究の発展を担う拠点としての各キャンパスの役割を明確にし，明治大学全体の開発計画の策定を推進します。
３ 戦略的広報の展開－ブランド力を高める広報の推進－

本学が「社会に選ばれる大学」としての信頼と価値を高めていくためには，「建学の理念」に基づき，中長期に取り組んでいる大学改革・教学改革を学内外へ浸透させ，広報の諸活動を通じて「トップユニバーシティ」という揺るぎないブランドを築いていくことが必要です。
２０１９年度は，以下の広報戦略基本方針に基づき，本学の諸活動を広く学内外に発信できる広報体制を整備し，新たな価値を創出するための広報戦略を策定・推進していきます。
(1)

インナー広報の強化による愛校心の醸成(2)大学ブランドを向上させる戦略的広報の展開（研究ブランディング事業）(3)

大学ホームページの改善とＷＥＢ中心のクロスメディア展開(4)

ヒューマンネットワーク強化による有効な情報発信(5)

効果的なグローバル広報の推進

ア 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（ＳＧＵ）と「大学の世界展開力強化事業」に関する積極的な情報発信イ

既存外国語ホームページのコンテンツの充実

ウ

海外向けプロモーションサイトの充実

エ

誘導型ＷＥＢ広告の実施

オ

海外向けＳＮＳの有効利用

カ

世界大学ランキング向上に向けた広報(6)

危機管理広報への対応強化

４ ステークホルダー（校友会・父母会）との連携(1)

校友会との連携
校友会との連携強化及び校友会活動のさらなる活性化に向け，次のとおり推

進します。
ア

校友のための交流サイトである紫紺ＮＥＴの認知度向上，在学生の登録を促進し，登録件数の増加を図ります。また，校友会ホームページの拡充を行い，紫紺ＮＥＴ登録への有力な導線となるよう工夫します。
イ

校友データ収集の多様化を図り，情報の整備を進展させます。また，教育振3

興系システムにより，業務効率化やセキュリティ強化を図ります。
ウ

ホームカミングデーを通じて，大学，学生，校友及び地域とのさらなる連携を強化します。また，本学出身の政財界人との交流会を開催して本学の一層の発展につなげていきます。
エ紫紺館について，利用者の要望に応えながら効率的かつ円滑な運営を図ります。
(2)

父母会との連携
連合父母会の目的及び事業の達成に向け，より一層の連携強化を図るとともに，各種事業の支援を強化していきます。
ア

大学情報を父母に発信するとともに，各種行事の参加を仰ぎ，現在の大学の姿を進行形で実感してもらえるようにします。
イ

春学期に全国５７地区で開催される父母会総会にて，大学主催の懇談会を設け，子女の学生生活（課外活動・学業成績・海外留学・就職等）に係る情報交換・相談を展開します。また，秋学期には，春学期の学業成績通知表を父母に送付します。
ウ

秋学期に首都圏１１地区及びその他の地区父母会が主催する就職懇談会等に就職キャリア支援センターのスタッフを派遣し，情報提供を図りつつ，子女の就職活動を支援していきます。
エ

秋学期に駿河台キャンパスで開催される全国父母交流会を支援するとともに，各地域の協議会等に大学の役職者を派遣し，各地区父母会の活性化を支援
していきます。
オ

海外父母会の設立等，連合父母会の各種取り組みを支援していきます。

５ 募金活動の展開
主に校友・教職員，団体，法人を募集対象とした「未来サポーター募金」と学部
学生・大学院生・付属高等学校・中学校新入生の父母を対象とした「教育振興協力
資金」の二つの募金制度を軸に大学財政を支える外部資金として，積極的な募集活動を行います。大学支援事務室以外の部署が行う寄付制度についても，寄付金収入増大に繋げるため，積極的に協力していきます。
また，２０１５年度に制定された寄付者顕彰制度を通じて，さらなる寄付の獲得を目指します。特に，高額寄付者の方々にはアドバイザリーボードにおいて協力いただくことにより，本学との繋がりをこれまで以上に深めます。
明治大学カード事業については，事業収入の増加を図るべく制度の見直しを進めます。
６ 創立１４０周年記念事業
２０２１年に創立１４０周年を迎えるにあたり，「明治大学創立１４０周年記念事業実行委員会」を設置しました。創立１４０周年記念事業の実施に向け，基本方針の策定及び記念事業の計画を検討します。

4

Ⅲ

教学改革と教学運営体制の整備
教育・研究の水準を向上させるための改革に取り組むとともに教学運営を推進する体制と仕組みを整備します。
１ 教学マネジメントシステムの整備
学長のリーダーシップの下，意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組みを確立します。その実現に向け，教学と法人のマネジメントプロセスの連携を図ったうえで，学長任期と連動した教学中期計画を立て，学長方針を各部門が作成する年度計画書に連携させることで，大学構成員全員で共有します。
２ 本学の求める教員像及び教員組織の編制
大学設置基準等の一部改正により教職員に求められる能力・資質の向上を踏まえ，「教員任用計画の基本方針」に掲げる本学の求める教員像に加え，恒常的に教員としての資質向上や授業改善への真摯な取り組みを求めます。
なお，本学の教員組織の編制方針を踏まえ，各種教員制度の見直しを進め，学部間の教員数の適正化を図ります。
また，新学部やイングリッシュ・トラック等の新たな教育の展開のため，必要に応じて人員の充実を検討します。
３ ＩＲ環境の整備・推進と内部質保証システム
ＩＲ（Institutional Research)環境をより整備し，自律的な改善・改革を推進します。また，２０２１年度の認証評価に向け，現存の内部質保証を有効に機能させ，効果的な改善提案ができる評価手法の開発を進めます。
４ 防災・危機管理の体制と態勢
大規模地震等，緊急事態発生時の安全かつ円滑な対応のため，今後更に事業継続計画や各種マニュアルの整備を図り，その周知と避難訓練等を通して防災・危機管理態勢を築きます。

Ⅳ

教育関連実施計画
総合的教育改革を実質化し，国際通用性のあるカリキュラムの確立を目指します。

学生の留学促進等，グローバル化に対応した教育基盤を整えるとともに，本学としての新たな教育方法を探求します。
１ 学部・研究科の設置等の推進(1) 完成年度までの年次計画の履行・変更
ア

理工学研究科

建築・都市学専攻，情報科学専攻，数学専攻，物理学専攻（２０１９年完成年度）
イ

先端数理科学研究科

先端メディアサイエンス専攻，ネットワークデザイ

ン専攻（２０１９年完成年度）

5

(2)

新学部の設置検討
急速に発展・変化していく世界に対応するためには，もう一度，本学の建学の精神を確認し，教育研究領域を更に強化する必要があります。そのための新
たな学部・学科構想の議論を進めます。
２ 教育内容・方法の見直しと成果指標の確立(1)

大学全体の３ポリシーの策定及び学部等の３ポリシーの検証
学校教育法施行規則の一部改正により策定・公表が必要となったことを踏まえ，大学全体のポリシー，「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」，「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」，「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を定めました。今後は，すでに各学部等で定めている３つのポリシーについて，大学全体のポリシーとの整合性を検証し，見直しを図ります。
(2)

学修成果の測定方法及び測定環境の整備
大学全体のポリシー及び「『個』を強くする大学」に沿って学習成果をより明確にし，その測定方法の開発を行います。すでに学習成果の測定が行われているプログラムの測定手法を参考に，学位プログラムのシラバス・授業科目全般を俯瞰して，カリキュラムマップを策定したうえで，学習成果の測定方法の開発に取り組んでいきます。
(3)ア

教育改善（ＦＤ）の推進「授業改善アンケート」及び「大学における学びに関するアンケート」を利用した組織的な授業改善を推進していきます。

イ

ＩＲを活用して教育の検証を実行し，教育改善，カリキュラムの見直しの材料として各学部等へ提供していきます。

ウ

各学部等でのＦＤの取り組みを共有する仕組み及び実施状況を把握する仕組みを構築し，大学全体として組織的な教育改善を進めます。

３ 総合的教育改革の実質化(1)

アクティブ・ラーニングを活性化する授業運営体制の構築「チームラーニング」や「共に思考し，共に創造する」ことを重視して各授業の受講者数に適したアクティブ・ラーニングの活性化を図ります。特に，Ｉ
ＣＴ活用・反転授業，遠隔授業等の新しい教育方法の導入を検討します。
(2)

学生から見てわかりやすく骨太なカリキュラムの構築
各学部のカリキュラムの現状把握を行い，カリキュラム規模の適正化（授業

コマ数の１０％削減）を進めます。また，段階的履修と国際通用性の観点から科目ナンバリングによるカリキュラムの体系化を目指します。シラバスについては，大学全体で統一した書式を整え，英語版を作成して海外に公開します。
(3)

教育のグローバル化に対応した授業タームの設計
クォーター制の導入等，柔軟な学年暦を設定し，海外留学を容易にするアク

ティブ・タームを展開して，より多くの学生が単位取得留学できる枠組みを作6

ります。また，「グローバル人材育成に関わる科目群」の履修及び単位取得率の向上を目指します。
(4)

大学の知的資源を最大限活用した学部間連携教育の展開
学部間で共有可能な分野の科目についての相互乗り入れや遠隔授業によるキ

ャンパス間融合教育，各学部に設置されている英語により授業を展開する科目を束ねたイングリッシュ・トラックの構築等，総合大学としての知的資源を最大限に活用しうる学部間連携教育の在り方について検討を進め，これを展開します。
(5)

大学間連携による教育の充実
各連携大学・機関との連携事業の具体化を推進し教育の充実を図るとともに，単位互換等を実現していきます。
４ 大学院，専門職大学院の改革
各大学院強化・連携のため，大学院全体の組織の見直しも視野に入れて大学院改革を推進します。研究型大学院とプロフェッショナル・スクールたる専門職大学院の特徴をより明確にし，定員充足率の向上を図ります。
(1)

大学院・専門職大学院と学部の連携強化
大学院生のキャリアパスの明確化を通して，学部との連携を強化し，内部進学者の増加を図ります。
(2)

研究の活性化及び高度職業教育の充実
科目カリキュラム以外に研究科間共通の課題カリキュラムを設置するとともに，研究を活性化するため，大学院と専門職大学院が連携した教員チームによるプロジェクト型研究を推進します。
(3)

法務研究科における司法試験合格率の向上「司法試験制度における本学の現状に対応したアクションプラン」実践の援助等，司法試験合格率の向上につながる取り組みを推進します。
(4)ア

総合型専門職大学院構想
他大学に類を見ないガバナンス・ビジネス・会計・法務の４領域を擁する
総合型専門職大学院たるプロフェッショナル・スクールとしての位置づけをより明確にするとともに，研究科の統合・再編や他大学専門職大学院との連携も含めた専門職大学院改革を推進します。

イ

教員をはじめとする４研究科の保有資源を有機的に活用した科目の相互履
修，相乗り科目の設置，並びに既存大学院との連携によって社会のニーズに適合した高度専門職業教育の充実と実践を目指します。

(5)

各大学院の国際化
社会科学系・文系学部の助手に対する海外留学の促進，大学院・専門職大学

院の研究科横断型の英語学位プログラムの再編・開設等，一般学生と外国人留学生の双方にとって魅力のある大学院の国際化を推進します。
(6)

卓越大学院プログラムへの申請

7

既存の研究科や大学間の枠を超えて，新しい領域や融合領域の教育プログラ
ムを構築し，グローバルに活躍できる博士人材を育成する事業を提案します。
５ 意欲ある学生の安定的な確保(1)時代の要請に対応する入試改革

ア

２０２１年１月から実施される大学入学共通テストや英語資格・検定試験（４技能入試等）活用等の改革動向に対応し，入学者選抜の改革を進めます。

イ

一般入試とともに，特別入試を含む各種入試について入学後の分析を行い評価基準・方法の妥当性の検証によって質の高い志願者の安定的確保に努めます。特に，入学定員１．００倍に基づいた厳格な定員管理を行い，適正に入学者数を確保します。
また，首都圏以外の受験生確保に資する諸政策の検討を進めます。

(2)

付属校との連携
明治大学の将来を担い，その核となる付属校生が，高校在学中に大学での学修に必要となる学力を備え，かつ大学での学びに円滑に移行できるよう，連携の現状と課題，解決方向の認識を大学と付属校が共有し，改善を進めていきま
す。
また，少子化の進行等を視野に入れた長期的視点から，付属校の在り方についても検討します。
６ 図書館の教育支援機能の強化
運営費，スペースに関する制約を踏まえ，収蔵図書・雑誌，電子図書館機能，ラーニングコモンズ，図書館リテラシー教育等の課題について，重要性・優先順位を考慮しつつ整備し，教育支援機能を強化していきます。

Ⅴ

研究関連実施計画
本学の研究ブランドを確立するため，グローバルな共創的研究拠点を育て，「明治大学といえば，この研究」と代名詞となる研究を増やしていくとともに，そのための体制を強化します。
１ 拠点型事業の獲得・発展・継続(1)

研究・知財戦略機構の特別推進研究インスティテュート（付属研究機関），研究センター（付属研究施設），研究クラスター，特定課題研究ユニットなどの既存のシステムを継続し，国境を越えた共創的研究拠点に育てるための支援体制を整えます。

(2)

理工学系の既存の数学・数理科学の共同利用・共同研究拠点を引き続き発展・継続させるとともに，人文社会学系の新たな拠点獲得を目指します。また，こうした拠点からの研究成果をタイムリーに教育に反映していくことも重視し，卓越大学院プログラムへの申請支援体制の整備を行います。

２ 研究の国際化推進

8

(1)

国際共同研究プロジェクト・研究成果発信の支援，教員モビリティの増大のための支援，国際シンポジウム開催などを中心に，研究の国際化を推進します。

(2)

世界大学ランキング向上を目指し，研究業績に関する書誌データベース及び同分析システムを導入することで，国際的な共同研究を活性化させます。

(3)

個々の研究リソースを英語で国際的に発信するプラットフォームを構築し，大学の国際競争力向上につなげます。

３ 研究にまつわるコンプライアンス
コンプライアンス教育，研究倫理教育をはじめとする研究不正防止体制を拡充します。研究費総額の底上げを図る中，研究活動に専念できる適正な管理運営サポート体制を提供します。
４ 外部研究資金の獲得
さらなる研究力向上のため，科学研究費補助金を中心に，競争的研究費申請支援を継続的に行います。また，外部資金獲得のためのインセンティブ付与を様々な形で検討していきます。
５ 産官学連携強化のための研究推進・成果活用
企業との包括契約形態をはじめとして，知財の効果的な活用の在り方について検討を進めていきます。
６ 研究の発信と共創化推進
全学的な研究フォーラムとしてアカデミックフェスを開催するなど，国内外に広く研究成果を発信する機会を設け，共創的研究を推進します。
７ 図書館の研究支援機能の強化
運営費に関する制約を踏まえ，高騰が続く学術雑誌価格への抜本的対応による学術情報流通環境の改善及び研究資料の整備を通じて，研究支援機能の強化を図ります。

Ⅵ

社会連携・社会貢献創立者出身地やキャンパス所在地をはじめとする各地域，また，社会のあらゆる分

野で活躍する校友や父母とも連携・協力し，次世代を担う人材の育成と生涯教育を通して，より良い社会創生に貢献するため，教育研究の成果を社会に還元します。
１ 学生の社会的成長を目指した地域連携事業の推進
創立者出身地，キャンパス所在地，連携協定を締結した地域等に加え，地域社会・
産業・行政等と連携し，地域活性化・地方創生，震災復興等の社会的課題に取り組みます。
２ 生涯学習と実践的学びの充実
駿河台，和泉，生田，中野の４キャンパス及び黒川農場でその特徴を活かした「リバティアカデミー講座」(教養・文化，ビジネス，スポーツ等)や自治体との連携講座を展開し，生涯学習の機会を更に充実させます。

9

３ 博物館の充実
本学の教育研究成果を社会に還元する学内共同利用機関として，多彩な教育・教養の普及活動を展開し，生涯教育・社会連携事業の一翼を担う機関として，充実・発展を図ります。
４ 国際社会への貢献
国連アカデミック・インパクト１０原則に合致した活動を継続するとともに，世界が直面している課題を解決するための拠点として，持続可能な１７の開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に資する人材育成や国連諸機関との連携活動を通じて，国際社会への貢献を進めます。
５ 次世代を担う人材育成ネットワークの構築
地球規模の課題の発見やその解決等に取り組む人材の育成とともに，本学を拠点としたネットワークの構築・拡充に取り組みます。
６ その他
震災等復興活動支援センターの活動を含む本学における社会連携・社会貢献活動の方向性について検討していきます。
これらの社会連携・社会貢献活動を，研究・知財戦略機構，国際連携機構，そして社会連携機構のそれぞれの役割を明確にしながら，全学的な社会連携・社会貢献を推進します。

Ⅶ

国際連携
海外協定校との研究・教育のさらなる連携を実現し，グローバル化を好機と捉え果敢に挑む明治大学を目指します。
「スーパーグローバル大学創成支援」事業や，「大学の世界展開力強化事業」などの構想調書に示した達成目標も視野に入れながら，学生のニーズ，学部・研究科，各機関のニーズを的確に把握し，各機関との緊密な連携を通じて学生・大学院生のグローバルな資質・対応力の向上を図っていきます。
１ 戦略的提携校政策の確立(1)

学生交流数，教員交流数が多い大学群を戦略的提携校と位置づけ，世界レベルの教育連携，共同研究の実施を目指します。全学部を対象とした協定留学となったカリフォルニア大学におけるサマーセッションに，２０１８年度から２０２１
年度までの４年間で３００名の学生を派遣することを目指します。

(2)

欧米やＡＳＥＡＮ地域のトップスクールに加え，中南米，ロシア，中東，アフリカ等，新興国との連携を強化します。特に中南米は，サンパウロを拠点に本学が有する「マンガ」をツールとした連携を強化します。

２ 留学生受入れ体制の拡充(1)

入口から出口まで一貫した政策に基づき,優秀な留学生獲得に努めます。また，
いくつかの学部で先進的に実施されている海外指定校に関する情報収集，学生リクルートを強力に支援します。

10

(2)

学生宿舎の再編と拡充，学生相談の充実，奨学金制度の適正化等，インフラの整備を進めます。

(3)

レベルに応じた質の高い日本語教育体制の拡充，英語学位コースプログラムの充実と英語による専門科目の増設，渡日前入試の拡充などを，学内関係諸機関とと連携して推進します。

(4)

研究交流促進のための短期受入れ等の制度導入を進め，多様な国から優秀な留学生の受入れを図ります。

３ 学生送出しの強化(1)

英語力に応じた多様な送出しプログラムの増設，サマーセッションプログラムの拡充，ブリッジプログラム(英語力向上＋正規科目)の設置など，各学部・研究科による単位付与に耐え得る送出しプログラムの裾野を広げていきます。

(2)

質の高い国際的インターンシップ（短期・長期）を，国際機関，各国政府機関，
民間非営利団体との連携を通じて提供します。また，ＰＢＬ（Project Based
Learning）型の協定留学の拡充にも努めます。

(3)

海外トップユニバーシティへの留学を促進するための「海外トップユニバーシ
ティ留学奨励助成金」や現行の海外留学助成金制度の改編・拡充を図ることで，経済的な面での留学支援を強化します。

(4)

危機管理体制の拡充，カウンセリングの拡充，初年次教育による留学への動機
づけ，事前学修と事後学修の強化によるプログラムの単位化促進，実践的英語プ
ログラムの充実など，学生が留学しやすい環境整備（共通プラットフォーム化）を国際連携機構，学部・研究科，各機関との協力を通じて促進します。

４ 学生による学生支援の拡充(1)

いくつかの学部で実施しているＳＮＳ(Facebook 等)を利用した留学帰国学生
による留学希望学生に対するアドバイス，メンタリングを大学レベルで実施して
いきます。

(2)

全学的な「留学フェア期間」を設定し，この中で留学経験者によるサポート，
ピアラーニングを推進します。また，留学生のメンターとして，キャンパスメイ
トや学生サポーター等との連携を図り，学生が学生を教えることで学生が自らの能力を高める仕組みを充実させます。

５ 教員のモビリティと教育の質向上(1)

教育の質向上を目的とした教員のモビリティを推進し，本学教員の海外協定校
等における授業担当を促進するとともに，こうした教員派遣を可能とする制度的裏付けを関連機関との連携を図りながら実現していきます。

(2) 「世界展開力強化事業」への取り組みを通じてＡＳＥＡＮ地域における人材育
成・教育システムの創造に寄与します。
６ 国内異文化交流環境の整備(1)

和泉キャンパスＣ地区に混住型国際学生寮「明治大学グローバル・ヴィレッジ」
を整備し，交換留学生，私費留学生や一般の日本人学生にもグローバル化時代に11

ふさわしい居住・教育環境を提供します。
(2) 「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を核として，周辺の学生寮（本学の一般学生・交換留学生が主に居住する複数の学生寮）を連携させる教育的コミュニティ・プログラムを開発・提供することで，和泉キャンパスを中心としたエリアに，
多文化理解につながる多様で共創的な学びの場を創出します。
７ 国際連携機構の活動の「見える化」
国際連携機構が持っている権限や予算，活動の内容などについて目に見える形で情報を提供し，各学部・研究科との円滑な連携を図ります。

Ⅷ

学生生活支援学生生活全般の支援，スポーツの振興を強化し，すべての学生が充実したキャンパ

スライフを送ることができる環境を整えます。また，学生の就職支援を一層充実させるとともに，そのための体制を強化します。
１ 奨学金の充実(1)

地方出身学生への経済支援の強化を目的とする校友会奨学金「前へ！」について，より効果的な給付ができるよう，制度の充実を図ります。

(2)

入学前に採用を決定する経済支援型給費奨学金制度の導入を検討します。

２ 正課外活動への支援(1)

体育同好会連合会，理科部連合会等，公認サークルへの支援と合わせ，幹部学生や指導員に対して，リスクマネジメント講習会や安全保険への助成等，安全を考慮した指導を実施します。

(2)

学園祭（明大祭・生明祭）は，両学園祭の同日開催を実施します。また，その影響を調査し，２０２０年度以降の学園祭日程の在り方について検討します。

３ 学生参加型プログラムへの支援(1)

Ｍ－Ｎａｖｉプログラムのさらなる活性化により，学生の社会人基礎力を向上
させます。

(2)

ボランティアセンターでは，大学独自のプログラムを提示しながら，各キャンパスの特徴を活かした地域や行政との連携，学生組織の自発的な活動に対する支援を充実させます。特に，東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツ
ボランティア・語学ボランティア活動を推進します。

４ 学生の懲戒及び処分に関するガイドライン策定
学生の法令順守意識を高めるため定期的な注意喚起を行うとともに，全学共通の学生懲戒や処分に関するガイドラインの策定を検討します。
５ 学生相談体制の充実
グローバル化への対応や障害者差別解消法に伴う修学上の合理的配慮をはじめ，学生の多様性に関する支援について，学内諸機関と連携しながら対応します。
６ 学生の健康管理と福利厚生の支援

12

(1)

学生の健康増進のため，学生健康保険互助組合の医療給付及び予防給付を充実
させます。

(2)

厚生施設（山中・清里・菅平の３セミナーハウス）について，多様な学生のニーズに対応した利用環境を整備します。

７ 明大カレッジ・スポーツの振興(1)

競技スポーツ（特に体育会）の管理体制構築(2)

競技力の向上に向けた支援策の強化

８ 就職支援の充実「就職の明治」に相応しい力強く，かつきめ細やかなサポートを継続します。主体的に進路選択ができるよう，キャリア教育については，国家試験指導センター，
リバティアカデミー講座の活用等，低学年から進路に関して考える機会を充実させるとともに，大学院生の支援についても，各研究科と連携しながら，ガイダンス等
を通し，支援していきます。
(1)

インターンシップの充実
企業等が実施するインターンシップの多様化に伴い，「ＡＬＬ ＭＥＩＪＩイ

ンターンシップ（全学版インターンシップ）」及び「海外インターンシップ」の取り組みを充実させます。
(2)

学部間共通総合講座「キャリアデザイン講座」の充実
社会・経済の変化と学生のニーズの把握に務め，自身のキャリア設計に役立

つ講座を充実させます。
(3)

外国人留学生への就職支援体制の充実
留学生の受入れ増加に伴い，国際連携事務部及び各学部・大学院との関係を強め，よりニーズに応じた支援を行います。

Ⅸ

男女共同参画とあらゆる性差を超えた平等の実現「明治大学男女共同参画推進計画」の下で，基本方針の実現に向けた取り組みを進めるとともに，すべての構成員が「違い」にかかわらず，キャンパスにおいて平等に活動し，尊重される環境を整備していくことを目指します。
１ 男女共同参画の推進(1)

基本方針の実現に向けた取り組み
女性教員比率及び採用比率に関する目標を考慮した戦略的人事の導入を検討します。また，オープンキャンパスや学園祭において，ブースの設置等により本学の男女共同参画の取り組みに関する情報を発信し，女性研究者の裾野の拡大を図ります。
(2)

ライフイベントと研究の両立支援制度の拡充と強化「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」（文部科学省，2014 年度科学技術

人材育成費補助事業）において実施したライフイベントと研究の両立支援策に13

ついて，男女共同参画推進センターが中心となり，その内容を精査して本学の取り組みとして継続していきます。
２ 障がいのある学生に対する修学支援の推進
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき制定した「明治大学障がい学生支援に関する規程」に則り，本学の全ての学生が，障がいの有無によって分け隔てられることなく，個々の能力を活かせるキャンパスの整備を推進します。
また，広報課との連携により，関連情報をホームページ等で一元的に「見える化」
し，利用者の利便性を図ります。
３ 多様な性に配慮した施策の推進
本学のＬＧＢＴ等の学生への配慮について，現状をまとめたガイドを作成し，学
生生活の中で抱える困難への対応に関する施策を推進します。ＬＧＢＴ等をサポートしていることを積極的に発信するとともに，あらゆる性差を超えた平等に対する理解を深めるための啓発を図ります。ダイバーシティ＆インクルージョンという幅広い観点から，ダイバーシティ＆インクルージョン推進体制の構築を検討します。

Ⅹ

付属高等学校・中学校
明治高等学校・中学校は，明治大学の建学の精神を典拠とした「質実剛健」「独立自治」を校訓として，初代校長鵜澤総明先生訓話の一節「第一級の人物たれ」を精神的な指針として教育を展開してきました。これらの基本目的・理念を現代的に解釈した「『個』を育てる。
『未来』へつなぐ。
」として，明治大学の「『個』を強くする大学」の中核となる「個」を育成していきます。
１ 国際教育の推進及び特色ある教育の実現(1)

英語力強化施策・グローバル化推進(2)

明治大学推薦基準の見直し（英検，ＴＯＥＩＣ）(3)

高大連携・進路指導の拡充(4)

キャリア教育の推進（早期の国家資格取得への取り組み）(5)

明治大学推薦に向けての生徒の学力保証（客観的な学力測定）(6)

カリキュラム改革(7)

論文作成の指導(8)

学校行事の見直し

２ 生徒支援の充実
３ 教育研究環境の充実
４ 地域に根ざした学校づくり
５ 防災・危機管理対策 ～安全安心な学校づくり～

Ⅺ

施設設備整備計画

14

各キャンパスの喫緊の施設整備課題に対応しながら，長中期的展望のもとに，創立
１４０周年及び１５０周年を見据えて，各キャンパス調和のとれた整備計画を検討します。
・和泉キャンパス新教育棟（仮称）建設
・中野キャンパス第２期工事
・生田キャンパス第一校舎新１号館及び第二中央校舎
・駿河台キャンパス１４号館
・スポーツパーク（仮称）和泉キャンパス新教育棟（仮称）イメージ

Ⅻ

管理・運営

１ 情報基盤整備及び教育研究支援
全学的な情報環境の最適化を図るための基盤整備について，教育・研究の高度化，
大学業務効率化の推進に不可欠である快適・安全・安心な情報環境の整備・拡充を継続して行い，着実な進展と適切な更新を進めます。また，２０１７年７月に設置された情報化戦略協議会を中心に情報基盤本部と教育の情報化推進本部，ユビキタ
スカレッジ運営委員会，ＩＲ運営委員会，図書館等の教学諸機関が連携を図りながら，本学を永続的に発展させる様々な改革の実質化を支援するため，以下の事業を推進します。
(1)

明治大学総合情報ネットワーク（ＭＩＮＤ）の利便性・可用性・安全性を向上させるための事業

ア

ネットワーク構成の恒常的な点検を継続し，通信速度高速化，ネットワーク

機器の更新，無線ＬＡＮアクセスポイントの増設等を実施して最適化を図り，利便性・可用性を向上させます。

15

イ

情報セキュリティ対策の高度化を図り，より安全，かつ高い信頼性のあるシ

ステムの構築及び体制を整備していきます。特に，悪質化が顕著になっている
アカウント乗っ取り及びフィッシングメールへの対応については，本人確認の強化を図るシステムの導入並びに利用者の適正な運用意識を啓発する研修及びトレーニングを継続的に実施します。
(2)

総合的教育改革の実質化を支援するための情報環境の改修・整備事業

ア

総合的教育改革及びスーパーグローバル大学創成支援事業を実質化するため，新教学システムの構築・運用支援，保守に対応していきます。加えて，ＩＲシステムの構築，ナンバリング機能対応，運用支援を進めていきます。
イアクティブ・ラーニング等の主体的学びを支援するため，クリッカー等のＩＣＴ活用やメディア設備改善，Oh-o!Meijiシステムの機能強化を図っていきます。
ウ

遠隔教育の環境を整備し，学生がキャンパス間を移動せず多くの授業を効率よく受講できる環境を整えます。
エ

実施した授業等の学修成果を計測するため，必要なシステムの調査を開始し

ます。
(3)

共創的諸活動を支援するための情報環境を整備する事業

ア

汎用的な情報共有の仕組みを整備し，教員及び職員が円滑な情報共有ができるセキュアな基盤を整えます。学外クラウドサービスの利用を検討し，コスト削減と必要な機能のバランスを計りながら情報環境の整備を進めます。
イアクティブ・ラーニングをキーワードとした学生及び教職員の教育研究活動の基盤となる，共創教育ネットワーク環境の整備に取り組みます。
２ 防火・防災関連
大規模地震等に備え，従来から行っている各種防災訓練，備蓄等の対策に加えて，災害が発生した際に，被害を最小限に抑え，教育機関としての事業が継続できるよう，大規模地震対応マニュアルに基づき，より一層の防災対策の充実及び危機管理体制の構築を図っていきます。
３ 環境保全
学校法人明治大学環境方針に則り，「明治大学環境マネジメントシステム」(ＭＥＭＳ，Meiji Environmental Management System)の全学での統一的な運営を図ることで，温暖化対策，資源の有効活用，産業廃棄物の削減等環境保全活動を進
めていきます。２０１９年度は，ＭＥＭＳ運営開始からの実績を踏まえて，計画の見直しを行い，２０２１年度までの中期的な到達点として，新たな環境目的を設定します。
４ 職員人事制度の改善
限られた人的資源の有効活用と事務組織の強化を目的とし，人事評価制度，人事異動，研修制度のさらなる融合を図っていきます。実施に際しては，より一層体系化・高度化を図ることで，大学全体の課題は何かを考え，その解決のために政策を16

立案し，実行することにより大学の価値向上に寄与できる「プロフェッショナル人材」の育成に繋げ，職員一人ひとりの力量強化を推進していきます。
この他，社会的要請である「無期化」や働き方関連法への対応を推進し，教職員の働く環境の整備に努めます。
５ 事務組織の検討
事務組織は，社会的状況を踏まえた大学業務の変化，とりわけ，教学における改革に柔軟に対応ができるよう，不断の見直しを行う必要があります。事務部長会の下に設置された「明治大学事務組織改善ワーキンググループ」において，中期計画の一環として，本法人の事務組織が抱える課題の整理，解決策，事務組織の在り方
等について，総合的な観点から具体的な実施案の策定を進めます。
検討に際しては，人事政策との整合，生産性の高い組織体制，明確な責任体制，
人的資源の有効活用に着目し，合理的で効率的な事務組織の高度化構築を図ります。
６ 付属校・系列校政策
学校法人が健全に経営を維持し，教育研究活動を永続的に発展させるためには，
学生の「数」と「質」を確保し続ける必要があります。現在，本学は入学志願者が１０万人を超えるなど安定した学生確保を行っていますが，今こそ長期的な視点で将来を見据え，学生の「数」と「質」に対する確かな対策を講じる必要があります。
その方策のひとつとして，「付属校・系列校政策」について，引き続き具体的な検討を行います。
付属校・系列校設置の推進にあたっては，法人・教学合同の委員で構成されている「明治大学付属校・系列校強化推進委員会」を中心に，学校種（小学校，中学校，高等学校），立地，規模（児童数，生徒数），設置形態（直系，別法人等），設置
方法等の課題について慎重に見極めながら，あらゆる可能性を視野に入れ，早期実現に向けて調査及び検討を進めます。
なお，付属校及び系列校と大学との連携強化に向けて，本学の男女共同参画及びダイバーシティ＆インクルージョン推進と連動する政策を議論します。
７ 個人情報保護にかかわる対応
各部署・各機関において個人情報が適正に取り扱われるよう，学校法人明治大学
個人情報保護方針，個人情報の保護に関する規程等に基づき，管理体制の整備を図るとともに，各教職員の意識の高揚を図るための教育・研修活動を実施します。
８ キャンパス・ハラスメント対策
年々，多様化・複雑化する相談に対し，適切かつ迅速に対処していくため，より一層，関係機関と連携し，有効に機能する体制整備を行います。

XⅢ

財務関係

１ 予算編成方針

概要

収入の安定化を図るため，２０１７年度新入生から全学部と理系大学院(博士前17期課程)，２０１８年度新入生から文系大学院(博士前期課程)と付属高等学校・中学校において学費の改定を行うとともに，２０１８年度からは全学部において収容
定員の増員を行いました。さらに本学のプレゼンスを一層高めていくために，教育・研究の質を維持向上させるための環境整備や将来の施設整備への対応を，教学と法人が一体となって取り組んでいきます。
２０１９年度の予算にあたっては，基本金組入前当年度収支差額を２億円の収入超過とすることを目標とします。収入については学費改定による効果，収容定員充
足率等を考慮して収入総額を定めます。支出については，収入状況に応じて編成することを前提とし，国際化への更なる取組，奨学金制度の充実，教育・研究の維持向上，将来の施設整備への対応等の施策を進めていきます。なお永続的な教育・研
究活動基盤を確立するために引き続き財政健全化に注力するものとします。
(1)

事業活動収入収入の主体は，学生生徒等納付金と補助金です。学生生徒等納付金は２０１

８年度文系大学院(博士前期課程)と付属高等学校・中学校新入生の値上げ分及び２０１８年度からの収容定員増員による効果を見込みます。また，入学定員
管理の確実な実行を継続します。補助金については，２０１７年度実績を基準に近年の補助金動向を考慮のうえ見込みます。
未来サポーター募金など，受入環境を整えながら寄付金の増額を積極的に推進し，受託研究費など外部資金の受入れ強化，資産運用及び施設の外部貸出し等の多様な増収策による財源確保に努め，収入の安定的な確保を目指します。
２０１９年１０月に予定されている消費税増税を見据えて，課税収入については新税率に基づく新料金を設定します。
(2)

事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで，個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに，過年度の執行状況等を勘案して予算を配分します。新規要
求はスクラップ＆ビルドの考えのもとに，既存の予算を見直しその財源を明らかにして要求することとし，提出された要求に対しては，効果や実績等を勘案して査定します。
人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づき予算措置するとともに長期的な人件費比率の適正化に向け継続的に検討を行います。
計画的な施設更新・保全を実現するために，２０１９年度においても基本金
組入前当年度収支差額の収入超過を図り，可能な範囲で減価償却引当特定資産に積み立てを行います。なお，既存建物の建替え以外の新規計画が策定された
際は，別途資金計画を見直します。
また，消費税増税が行われた際の増税による経費増額分については各主管部署の予算内において調整・吸収することを原則とします。
(3)

本学の財政状況
本学の財政は，事業活動収支計算書でみると，基本金組入前当年度収支差額

18

は，２０１３年度の１８億円の支出超過に続き２０１４年度は１６億円の支出超過と２期連続で支出超過となりましたが，２０１５年度は６億円，２０１６
年度は１４億円の収入超過となり，経費節減や外部資金獲得等による努力の結
果，徐々に収支構造の改善が行われています。２０１７年度も１４億円の収入超過となりましたが，今後の施設計画推進等を考慮すると未だ十分な水準ではありません。
教育研究への投資と，施設設備の更新・維持を両立し，将来に亘り継続的に発展するために，第２期中期計画では２０１９年度予算までに基本金組入前当
年度収支差額をプラスにすることにしていましたが，２０１８年度予算においてこれを達成しました。２０１９年度予算では基本金組入前当年度収支差額を２億円の収入超過とすることを目標とします。また緊急な支出が必要となる事案についても柔軟に対応できる財務体質を構築するため，あらゆる方策を検討
して収支改善策を実施していきます。
なお，本学の財政関係情報の開示については，ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施していきます。
２ 重点項目の予算
２０１９年度予算に計上した主な重点項目に係る予算は，以下のとおりです。
(1)

収入重点項目①

学生生徒等納付金・・・入学者総数

９，１００人

総学生数 ３４，０００人（４０８億円）①学生数と学生生徒等納付金の推移と見込み
35,000（補足）入学者数の推移と見込み
450

10,0009,500

学生数（人）

30,000350

25,000300

9,000
学生生徒等納付金（億円）

400

8,500
8,000

7,500
7,000
6,500

6,000
20,000

5,500

250
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019
5,000

予算
学部(人)

大学院(人)

専門職(人)

高中(人)

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019
見込

学部(人)

学生生徒等納付金(億円)19

大学院(人)

専門職(人)

高中(人)②

入学検定料収入・・・志願者数１１９，０００人（３５億円）③

寄付金収入・・・・・７億３千万円④

外部資金受入・・・・受託・共同研究・学術奨励寄付８億３千万円⑤

資産運用収入・・・・運用資産６００億円・運用収入３億８千万円③寄付件数と寄付金の推移と見込み
39

4,500

8

130,000

38

4,000

7

120,000

37

3,500

110,000

36

3,000

100,000

35

90,00034

80,00033

70,00032

1,000

60,000

31

500

30

0

50,000
2013

2014

2015

2016

2017

2018

6

寄付件数

5
2,500

4
2,000

実績は

1,500

未確定

2019

2
1
0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

予算
学部(人)

大学院(人)

高中(人)入学検定料(億円)

2019

予算

専門職(人)④外部資金受入件数と受入金額の推移

未来サポーター募金(人)教育振興協力資金(人)各種寄付金(人)

寄付金(億円)⑤運用資産と運用収入の推移と見込み

2018・2019予算の科研費・研究助成は 90
2017年度実績と同数としている。

700

3

寄付金（億円）

入学検定料（億円）

志願者数(人)②志願者数と入学検定料の推移と見込み
140,000

700

6

80

600

600

5

70

50

300

実績は
未確定

40
30

200

4

2

10

0

3

300

200

20
100

400

1

100

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0

科研費･研究助成(件)
科研費･研究助成(億円)

0

2013

予算

2014

2015

2016

2017

2018

2019

予算

受託･共同研究･寄附(件)
運用資産(特定資産+有価証券)

受託･共同研究･寄附(億円)

20

運用収入

運用収入（億円）

400

500

運用資産（億円）

60

外部資金受入額（億円）

外部資金受入件数500

支出重点項目①

奨学金・助成金・・・給費奨学金，海外留学助成金，他（１６億円）②

国際化推進・・・・・世界へ！MEIJI８０００事業費，他（１０億円）③

施設維持・修繕・・・施設維持及び修繕（５７億円）②留学の受入・派遣数と国際化推進関連費の推移①奨学金・助成金⇒ 予算

18

東日本大震災14 関係奨学金

10
留学奨学･
助成金

2,000

外国人受入
留学生数(人)

70

0

⇒予算

60
50

施設修繕費(億円)

40
30
20

施設維持費(億円)

10

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

0

以 上

21

4

2
⇒予算

2013

2019

0

2018

0

2017

500

2016

2

2015

1,000

2014

実績は
未確定

1,500

4

2013

6

国際化推進関連費（億円）

給費奨学金

海外派遣留
学生数(人)

2018

6

2,500

2017

8

8

2016

10

3,000

2015

12

2014

留学生の受入・送出（人）3,500③施設維持・修繕費

施設維持・修繕費（億円）

12

国際化推進関連費(億円)

4,000

16

奨学金・助成金（億円）(本務教職員人件費は含まない)

4,500

2019

(2)