（１）岡山大学法学部規程
平成１６年４月１日
岡大法規程第１号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人岡山大学管理学則（平成１６年岡大学則第１号）及び岡山大学学則（平成１６年岡大学則第２号。以下｢学則｣という。）に基づき，岡山大学法学部（以下「本学部」という。）に関し必要な事項を定める。
（本学部の目的）第２条 本学部は，法学を教授研究することを目的とする。
（自己評価等）第３条 本学部は，前条の目的を達成するため，本学部に係る点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行い，その結果を公表する。
２ 前項の自己評価については，岡山大学（以下「本学」という。）の職員以外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
３ 第１項の自己評価を行うため，岡山大学法学部自己評価委員会（以下「自己評価委員会」という。）を置く。
４ 自己評価委員会に関し，必要な事項は，別に定める。
（教育研究等の状況の公表）
第４条 本学部は，教育研究及び組織運営の状況等について，定期的に公表する。
（組織的研修等）
第５条 本学部は，学部の教育内容及び教育方法の改善を図るため，組織的な研究及び研修を実施するものとする。
（副学部長）
第６条 本学部に副学部長を置く。
２ 副学部長に関し,必要な事項は，別に定める。
（昼間コース及び夜間主コース）
第７条 本学部法学科に，昼間に授業を行うコース(以下「昼間コース」という。)及び主として夜間に授業を行うコース(以下「夜間主コース 」という。)を置く。
（修業年限）
第８条 本学部の修業年限は４年とする。
２ 夜間主コースの学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望する旨を申し出たときは，教授会で審査の上，その計画的な履修（以下「長期履修」という。）を認めることができる。
３ 長期履修に関し必要な事項は，別に定める。
（最長在学年限）第９条 本学部学生の在学期間は，８年を超えることができない。
（教育課程）
第１０条 本学部の教育課程は，教養教育科目及び専門教育科目により編成する。
２ 昼間コースの授業科目及び単位数は，別表第１及び別表第２のとおりとする。
３ 夜間主コースの授業科目及び単位数は，別表第３及び別表第４のとおりとする。
４ 前２項に定めるもののほか，必要があるときは，特別に授業科目を開講することがある。
５ 授業科目の履修方法に関し，必要な事項は，別に定める。
（履修コース）

第１０条の２ 本学部の昼間コースに，次の履修コースを置く。
公共法政コース
企業法務コース
法律専門職コース
２ 前項の履修コースに関し，必要な事項は，別に定める。
（授業の方法）第１１条 本学部の授業は，講義，演習及び実習により行う。
２ 本学部が教育上有益と認めるときは，前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることがある。
（単位の計算方法）
第１２条 各授業科目の単位の計算方法は，次の基準による。
一 講義及び演習は，１５時間の授業をもって１単位とする。
二 実習は，３０時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず，課題研究については，それに必要な学修等を考慮して，単位数を別に定める。
（成績評価基準等の明示等）
第１３条 本学部の開講する授業科目については，各授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示する。
２ 学修の成果に係る評価に当っては，成績評価基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行う。
第１４条 削 除第１５条 削 除（開講科目の公示）
第１６条 各年度において開講する授業科目，単位数，配当年次，時間数及び担当教員は，学年の始めに公示する。ただし，学年の始めに公示していない授業科目を開講する場合には，当該授業科目についてその都度公示する。
（履修の届出）第１７条 学生は，４月及び１０月に履修しようとする授業科目を学部長に届け出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，学年の始めに公示していない授業科目を開講する場合，当該授業科目を履修しようとする者は，別に定める期日までにその旨を学部長に届け出なければならない。
３ 学生は，他の学部の授業科目を当該学部の定めるところにより，履修することができる。
４ 他の学部の授業科目を履修しようとするときは，学部長を経て当該学部長の許可を受けるものとする。
（履修登録科目の上限設定等）
第１８条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，１年間に履修科目として登録できる単位数の上限を定める。
２ 前項に定める単位を優れた成績をもって修得した学生については，次の１年間に，上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
３ 履修科目の上限設定等については，別に定め，公表する。
（他学部学生の履修）第１９条 他の学部の学生が本学部の授業科目を履修しようとするときは，当該学部長を経て，学部長の許可を受けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，他の学部の学生（経済学部夜間主コースの学生を除く。）は，本学部夜間主コースが開設する授業科目を履修することができない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第２０条 学生が，他の大学（外国の大学を含む。以下同じ。）又は短期大学（外国の短期大学を含む。以下この条において同じ。）の授業科目を履修しようとするときは，所定の様式により，学部長に願い出なければならない。

２

前項の願い出があったときは，当該大学又は短期大学との協議が成立したものについて許可するものとする。
３ 第１項の規定により学生が他の大学又は短期大学において修得した単位については，教授会の議を経て，本学部における授業科目の履修により修得したものとみなし，６０単位を超えない範囲で単位を認定することがある。
４ 前３項の規定は，本学部の学生が，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第２１条 学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修については，教授会の議を経て，本学部における授業科目の履修とみなし，単位を認定することがある。
２ 前項の規定により認定する単位数は，前条第３項の規定により修得したとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第２２条 学生が本学部に入学する前に，大学若しくは外国の大学（外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修した場合及び外国の大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修した場合を含む。）又は短期大学若しくは外国の短期大学（外国の短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修した場合及び外国の短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修した場合を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）については，別に定めるところにより，教授会の議を経て，本学部に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなし単位を認定することがある。
２ 学生が本学部に入学する前に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修については，教授会の議を経て，本学部に入学した後の授業科目の履修とみなし，単位を認定することがある。
３ 前２項の規定により認定する単位数は，転学，編入学等の場合を除き，本学部において修得した単位以外のものについては，第２０条第３項及び前条第１項により本学部において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
４ 第１項及び第２項の単位の認定を受けようとする者は，所定の願書に必要書類を添えて，入学した年度の所定の期日までに，学部長に願い出なければならない。
（教育職員免許状）
第２３条 次の表に掲げる教育職員免許状を取得しようとする者は，別に定めるところにより，所定の単位を修得しなければならない。
教育職員免許状の種類

免許教科

高等学校教諭一種免許状

公民第２４条 削 除（卒業の要件）第２５条 卒業の要件は，本学部に４年以上在学し，別に定めるところにより，教養教育科目及び専門教育科目を合わせ，１２４単位以上修得することとする。
第２５条の２ 削 除（早期卒業）第２６条 第２５条の規定にかかわらず，昼間コースにあっては，本学部に３年以上在学し，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得した学生が，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８９条に規定する卒業（以下「早期卒業」という。）を希望する場合は，卒業を認定することができる。
２ 早期卒業の認定基準は，別に定め，公表する。
（単位の授与）第２７条 授業科目を履修した者に対しては，試験の成績又は研究報告の成果等を第１３条第２項の成績評
価基準に照らして評価し，合格した者に単位を授与する。
２ 病気その他やむを得ない理由により，試験を受けることができなかった者には，追試験を行うことがある。
３ 試験に際して不正行為をした者については，学則第５８条第１項の規定により懲戒処分を行うほか，当該行為が行われた時点において既に単位が認定されている授業科目を除き，当該学期に履修している全ての授業科目（学期をまたがって履修する授業科目を含む。）の単位を認定しない。
（転学）
第２８条 他の大学に転学を志願しようとする者は，学部長の許可を受けた上，転学の手続きをしなければならない。
（編入学，学士入学，転学，転学部，再入学）第２９条 学則第２５条の２，第２６条，第２７条，第２９条及び第３７条の規定により，編入学，学士入学，転学，転学部又は再入学を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て許可することがある。
（転コース)
第３０条 昼間コース及び夜間主コース間の転コースは，認めないものとする。
（在学期間の通算等）
第３１条 学士入学，転学，編入学，転学部又は再入学をした者の既修得単位と在学期間の認定は，教授会において行う。
２ 学則第３０条第２項及び第３項の規定による科目等履修生としての学修期間の修業年限への通算については，別に定める。
（科目等履修生）
第３２条 本学の学生以外の者で，本学部の授業科目の履修を志願する者があるときは，教授会の議を経て，科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生の取扱いについては，別に定める。
（特別聴講学生）
第３３条 他の大学の学生で，本学部の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，教授会の議を経て，特別聴講学生として履修を認めることができる。
２ 特別聴講学生の取扱いについては，別に定める。
（研究生）
第３４条 本学の学生以外の者で，特定の事項について研究を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者でなければならない。
一 ４年制の大学を卒業した者
二 前号と同等以上の学力があると認められた者
３ 研究生の取扱いについては，別に定める。
（委託生）
第３５条 公の機関からその所属職員につき，聴講科目若しくは研究事項を定め，又は研修について，委託の願い出があるときは，教授会の議を経て，委託生として入学を許可することがある。
２ 委託生の取扱いについては，別に定める。

附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
平成１５年度以前の入学者については，岡山大学法学部規程等を廃止する規程（平成１６年岡大法規程第１号）により廃止された岡山大学法学部規程（平成７年岡山大学法学部規程第１号）の例による。

１２１２

附 則
この規程は，平成１７年４月１日から施行し，平成１６年度入学者から適用する。
改正後の規程にかかわらず，平成１５年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
平成１５年度以前の入学者については，改正後の規程にかかわらず，なお従前の例による。
平成１６年度及び平成１７年度入学者については，改正前の別表第１，別表第３，別表第４及び別表第６（備考３の規定を除く。
）に係る規定は，改正後の当該各表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

１２３１２

附 則
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
改正後の規程にかかわらず，平成１８年度以前の入学者については，なお従前の例による。

附 則
１ この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
２ 平成１９年度以前の入学者については，改正後の第２４条，第２５条第１項，第２項，第４項及び第２７条並びに別表第１から別表第６までの規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
２ 平成２０年度以前の入学者については，改正後の別表第１及び別表第５の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
２ 改正後の第１０条第２項，第３項及び第２５条の２に係る規定は，平成２４年度入学生から適用する。
３ 平成２３年度以前の入学生については，改正後の別表第２，別表第３及び別表第５の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
２ 平成２４年度以前の入学生については，改正後の別表第２，別表第３，別表第５及び別表第６の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附 則
この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
改正後の規程にかかわらず，平成２５年度以前の入学生については，なお従前の例による。

１
２

附 則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
２ 改正後の第１０条，第１０条の２，第１２条第２項，第２５条及び第２６条の規定については，平成２８年度入学生から適用する。
３ 平成２７年度以前の入学生に対する規定の適用については，改正後の第１条から第３条，第１６条から第１９条，第２３条，第２７条及び第３３条の規定並びに次項から第７項までの規定を除き，改正後の規定にかかわらず，本改正前の規定を適用する。
４ 平成２６年度及び平成２７年度の昼間コースの入学生に係る専門教育科目については，別に定めるところによる。
５ 岡山大学法学部規程の一部を改正する規程（平成２６年１月２２日規程第１号）附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされた平成２５年度以前の昼間コースの入学生に係る専門教育科目については，同項の規定にかかわらず，別に定めるところによる。
６ 平成２６年度及び平成２７年度の入学生に係る司法コースの修了要件単位数については，別に定めるところによる。
７ 岡山大学法学部規程の一部を改正する規程（平成２６年１月２２日規程第１号）附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされた平成２５年度以前の入学生に係る司法コースの修了要件単位数については，同項の規定にかかわらず，別に定めるところによる。
附 則
１ この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２８年度以前の入学生については，改正後の別表第２及び別表第４の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，改正後の別表第４のうち民法総則・物権総論Ⅰ，民法総則・物権総論Ⅱ，債権総論・担保物権法Ⅰ，債権総論・担保物権法Ⅱ，民事訴訟法Ⅰ及び民事訴訟法Ⅱについては，平成２８年度以前の入学生についても適用する。
附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
平成２９年度以前の入学生については，改正後の別表第２及び別表第４の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，改正後の別表第２のうち労働法ａ，労働法ｂ，労働法ｃ，公共政策論，生活民法及び法実務入門並びに改正後の別表第４のうち税法，労働法Ⅰ及び労働法Ⅱについては，平成２９年度以前の入学生についても適用する。

１２

別表第１（第１０条関係）
昼間コースの教養教育科目科
導入教育科目

ガイダンス

知的理解科目

現代と社会

目

区分

授業科目及び単位数

現代と生命
現代と自然
実践知・感性科目

実践知
芸術知

汎用的技能と健康科目

情報教育
キャリア教育健康・スポーツ科学

言語科目

開講授業科目及びその単位数については，岡山大学全学教育・学生支援機構基幹教育センター長が学年の始めに公示する。

英語
初修外国語

Ａ群

ドイツ語
フランス語
中国語
韓国語

Ｂ群

ロシア語スペイン語
イタリア語

日本語
高年次教養科目

別表第２（第１０条関係）
昼間コースの専門教育科目
科目区分

授

業

科

目

専 門 科 目

憲法入門
憲法（総論・統治）ａ
憲法（総論・統治）ｂ
憲法（人権）ａ
憲法（人権）ｂ
憲法（人権）ｃ
行政法総論Ⅰ
行政法総論Ⅱａ
行政法総論Ⅱｂ
行政救済法Ⅰａ
行政救済法Ⅰｂ
行政救済法Ⅱ
労働法ａ
労働法ｂ
労働法ｃ
経済法ａ
経済法ｂ
経済法ｃ
社会保障法ａ
社会保障法ｂ
社会保障法ｃ
社会保障法ｄ
税法ａ
税法ｂ
税法ｃ
地方自治法
公共政策論
生活民法
民法総則ａ
民法総則ｂ
物権法
担保物権法
債権総論ａ
債権総論ｂ
契約法
不法行為法
親族法
相続法
不動産登記法ａ
不動産登記法ｂ
民事手続法概論
民事訴訟法ａ
民事訴訟法ｂ
会社法ａ
会社法ｂ
会社法ｃ
企業法務論
企業取引法ａ
企業取引法ｂ
企業取引法ｃ
刑法総論ａ

単位数

科目区分

１１
１１
１
１
１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１
１

専 門 科 目

授

業

刑法総論ｂ
刑法総論ｃ
刑法各論ａ
刑法各論ｂ
刑法各論ｃ
刑事手続法概論
刑事訴訟法ａ
刑事訴訟法ｂ
法実務入門
国際法入門
国際法総論ａ
国際法総論ｂ
国際法総論ｃ
国際法各論ａ
国際法各論ｂ
国際法各論ｃ
国際機構法
国際取引法
国際家族法ａ
国際家族法ｂ
アジア法ａ
アジア法ｂ
中国法
法の歴史と思想
法と正義ａ
法と正義ｂ
法哲学
法史学ａ
法史学ｂ
法社会学概論ａ
法社会学概論ｂ
現代政治入門政治学ａ
政治学ｂ
現代政治分析ａ
現代政治分析ｂ
政治社会学
国際政治入門
国際政治論ａ
国際政治論ｂ
政治思想史ａ
政治思想史ｂ
政治哲学
比較政治ａ
比較政治ｂ
政治過程論Ⅰ
政治過程論Ⅱ
行政学ａ
行政学ｂ
外国書講読
企業法務演習科目

単位数
１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１

科目区分
専 門 科 目授業科

目

就業体験実習Ⅰ
就業体験実習Ⅱ
Maritime Law
The United Nations Law
Reading English Law Literatures a
Reading English Law Literatures b
English Common Law Precedent a
English Common Law Precedent b
日本法政事情Ⅰａ
日本法政事情Ⅰｂ
日本法政事情Ⅱａ
日本法政事情Ⅱｂ
法解釈の基礎ａ
法解釈の基礎ｂ
法解釈の基礎ｃ
法解釈の基礎ｄ
リーガルライティング演習入門ａ
リーガルライティング演習入門ｂ
リーガルライティング演習Ⅰリーガルライティング演習Ⅱ
リーガルライティング演習Ⅲ
リーガルライティング演習Ⅳ
リーガルライティング演習Ⅴ
リーガルライティング演習Ⅵ
リーガルライティング演習Ⅶ
リーガルライティング演習Ⅷ演習Ⅰ
演習Ⅱ
課題研究

単位数
１２
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１０．５
０．５
１１
１
１０．５
０．５
０．５
０．５
１
１
１
１
１４
４

別表第３（第１０条関係）
夜間主コースの教養教育科目科
導入教育科目

ガイダンス

知的理解科目

現代と社会

目

区

分

授業科目及び単位数

現代と生命
現代と自然
実践知・感性科目

実践知
芸術知

汎用的技能と健康科目

情報教育
キャリア教育健康・スポーツ科学

言語科目

開講授業科目及びその単位数については，岡山大学全学教育・学生支援機構基幹教育センター長が学年の始めに公示する。

英語
初修外国語

Ａ群

ドイツ語
フランス語
中国語
韓国語

Ｂ群

ロシア語
スペイン語
イタリア語

別表第４（第１０条関係）
夜間主コースの専門教育科目
科目区分

授業科目

単位数

科目区分
専 門 科 目専門基礎科目憲法Ⅰ
現代社会と政治２
２

専 門 科 目

憲法ⅡＡ
憲法ⅡＢ
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
行政法Ⅲ
行政法Ⅳ
税法
民法総則・物権総論Ⅰ
民法総則・物権総論Ⅱ
債権総論・担保物権法Ⅰ
債権総論・担保物権法Ⅱ
契約法
不法行為法
親族法
相続法
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
企業法総論
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
企業取引法
刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅱ
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
国際法概論Ⅰ
国際法概論Ⅱ
国際法各論Ⅰ
国際法各論Ⅱ
国連法
国際機構法
国際取引法
国際家族法
法と正義
法哲学
法史学Ⅰ
法史学Ⅱ
法社会学概論Ⅰ
法社会学概論Ⅱ
アジア法
中国法
行政学
政治学
政治社会学

２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２

授業

現代政治分析Ⅰ
現代政治分析Ⅱ
国際政治論
西洋政治思想史
比較政治Ⅰ
比較政治Ⅱ
外国書講読
演習Ⅰａ
演習Ⅰｂ
演習Ⅱ
就業体験実習Ⅰ
就業体験実習Ⅱ

科目

単位数
２２２２２２２２２２１２