2020年版
中小企業白書・小規模企業白書
概要
令和２年４月

中小企業庁

2020年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要
 中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経済的な付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に資する取組を調査・分析。
 経営者の参考になるデータや、具体的な取組事例を豊富に紹介。
総論部分：中小企業・小規模事業者の動向① 企業の新陳代謝が進む一方で、生産性の高い企業の廃業も。
② 中小企業の目指す姿は多様であり、期待される役割や機能を意識した支援が重要に。
テーマ別分析：「価値」を生み出す中小企業・小規模事業者
１．新たな価値を生み出す中小企業
２．地域で価値を生み出す小規模事業者① 賃上げと利益拡大の両立を図るためには、付加価値の増大が不可欠。
② 製品・サービスの差別化や新事業展開により、新たな価値を生み出すことが重要。

① 地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者が、住民と地域との接点に。
② 小規模事業者は、経営者自身を含む多様な人材の活躍の場を提供。

３．中小企業・小規模事業者と支援機関③ 異業種企業や大学との連携、人材への投資が、① 経営者側：外部支援を有効に活用し、経営中小企業の可能性を拡大。
改善のPDCAサイクルを回していくことが重要。
④ 製品・サービスの優位性を顧客に伝える取組や、取引条件の見直しが重要。

② 支援機関側：様々な支援機関が連携することで、より効果的な支援が可能に。

※新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載。

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【総論①】 中小企業の新陳代謝と生産性・業績
 廃業した企業の労働生産性は相対的に低いが、一部で生産性の高い企業の廃業も生じている。
 経営者の高齢化や後継者不足を背景に、年間４万者以上の企業が休廃業・解散しているが、このうち、約６割は黒字企業。培ってきた技術や従業員などといった中小企業の貴重な経営資源を、次世代の意欲ある経営者に引き継いでいくことが重要。
図１

企業規模別企業数の推移

図３

休廃業・解散件数の推移

図２

存続企業・開業企業・廃業企業の労働生産性図４

休廃業・解散企業の損益別構成比（2019年に休廃業・解散した企業における、直前の決算期の当期純利益）

黒字
61.4％

赤字38.6％2

【総論②】 中小企業の４つの役割・機能と目指す姿
 中小企業・小規模事業者を、役割や機能に着目した４つの類型（①グローバル型、②サプライチェーン型、③地域資源型、④生活インフラ関連型）に分類し、比較・分析。
 中小企業の「目指す姿」は多様であり、業績や成長意向も、類型ごとに傾向が異なる。企業の役割や機能を意識した支援が重要に。
図１

４類型の分布（中規模）

図３４類型の分布（小規模）図２

類型別、労働生産性の比較（中規模）

図４

類型別、今後5年間の事業方針の比較（小規模）

資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」

資料：みずほ情報総研(株)「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」

3

【1-①】 中小企業を取り巻く環境と「付加価値増大」の必要性
 我が国の中小企業は、残業規制や同一労働同一賃金といった「働き方改革」をはじめ、最低賃金の継続的な引上げ、被用者保険の適用拡大など、相次ぐ制度変更への対応が必要。
 中小企業の労働分配率は高止まり。労働者への分配に対する意識が高まる中、起点となる付加価値の増大が不可欠。
図１

企業が生み出す付加価値について（考え方）

従業員数×
1人当たり付加価値（労働生産性）

図２

企業規模別、労働分配率（人件費／付加価値額）の推移【事例】株式会社モアレリゾート（三重県志摩市）
自社の利益確保と宿泊客の満足の両立を目指し、付加価値向上を価格へ反映する企業
 株式会社モアレリゾート（従業員70名、資本金6,000万円）は、旅館・ホテルを運営する企業。
 「宿泊業における最大の付加価値は人材である」という考えの下、 「自社の利益確保」と「宿泊客の満足」が両立する「適正価格」を意識した経営を進め、周辺の宿泊業者より３割程度高い給与水準を実現。
 従業員教育や設備投資に特に力を入れている同社は、オープン以来、増築や施設リニューアルを重ねるとともに、接客や料理の質を向上。様々な付加価値向上の取組に合わせて価格改定を行っている。

資料：財務省「法人企業統計調査年報」

貸切露天風呂創作料理4

【1-②】 差別化や新事業展開による「新たな価値」の創造
 新たな製品・サービスの開発など、顧客に新たな価値を提供するような他社との差別化は、付加価値の増大につながり、生産性の向上に貢献。
 一般に、販売数量と販売単価は、トレードオフの関係と考えられているが、新たな事業領域に進出した企業の約４割で、数量・単価が共に向上。
図１

差別化の観点での優位性評価別、労働生産性の水準(2018年)【事例】株式会社ハーツ（東京都品川区）
業界初の新サービス「レントラ便」の企画・開発により、下請脱却・業績回復を達成した企業
 株式会社ハーツ（従業員15名、資本金1,300万円）
は、運転手付きのトラックを30分単位でレンタルできる配送サービス「レントラ便」を提供する企業。
 業界初となる独自のサービスを企画・開発したことで、大手物流業者からの下請業務はほぼ無くなり、「脱下請」を実現。売上高も毎年前年比+10～15%の増収基調。

図2

新事業領域進出の業績への影響

資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」【事例】ユアサシステム機器株式会社（岡山県岡山市）

リーマン・ショックを背景に研究開発部門を立ち上げ、新たな成長分野への参入に成功した企業
 ユアサシステム機器株式会社（従業員49名、資本金6,000万円）は、設計から製造までを一貫して手掛ける産業機器メーカー。
 主力であった自動車分野のFA機器の売上激減を受け、研究開発部門を立ち上げ。展示会出展をきっかけに、“フレキシブルデバイス”の耐久試験装置を開発。
 世の中のニーズをいち早く捉え、国内・世界シェア９割を獲得。FA事業と並び同社の事業の柱にまで成長。
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【1-③】 オープンイノベーションや人材投資による可能性の拡大
 外部の技術やノウハウの活用は、中小企業の可能性を拡大し、新たな技術開発や製品・サービス創出のきっかけに。特に、異業種企業や大学と連携している企業で生産性が大きく向上。
 中小企業が最も重視している経営資源は「人材」。一方で、我が国の人的資本投資（OFFJT）は他国と比べて少ない。人材への投資に取り組むことで、生産性をさらに伸ばせる可能性。
図１

オープンイノベーションの連携先と、連携先別の労働生産性の変化【事例】北陸テクノ株式会社（富山県射水市）
産学官連携を通じて新たな分野に挑戦し、環境に優しい「もみ殻処理炉」の共同開発に成功した企業
 北陸テクノ株式会社（従業員40名（グループ全体）、資本金3,000万円）は、溶解炉・熱処理炉の設計・製作などを行う工業炉メーカー。

図２

最も重視する経営資源
製造業

非製造業

①

技術者・エンジニア（36.9%）

技術者・エンジニア（34.5%）②

営業・販売人材（16.9%）

営業・販売人材（29.4%）③

経営者・役員（11.5％）

経営者・役員（11.5％）④

工場・事務所（10.4％）

顧客網（8.7％）⑤

顧客網（8.9％）

資金（4.9％）図３

資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」

人材教育・能力開発投資の有無別、労働生産性の変化

 富山県射水市では、もみ殻の処理コストが課題となっており、2010年に射水市、JAいみず野、富山県立大学が共同で、もみ殻のリサイクル技術開発のプロジェクトを発足し、同社も参画。
 同社は、複数の外部研究者と共同し、有害物質を排出せずに大量のもみ殻を処理し、かつ、リサイクル可能なもみ殻灰を製造できる、もみ殻処理炉の開発に成功。
 加えて、鳥取県の製造業者と共に、もみ殻をリサイクルしたゴムマットやコンクリートなどの製品化を目指している。
共同開発に成功したもみ殻処理炉6

【1-④】 製品・サービスの優位性の「価格」への反映、取引条件の改善
 製品・サービスの優位性が「価格に十分に反映されていない」とする企業が、約半数。
 中小企業が最終的に獲得できる付加価値額を増やしていくためには、優位性を顧客に発信していく取組や、価格競争からの脱却、発注側事業者との取引条件の改善が重要に。
図１

図３

優位性のある企業における、優位性の価格への反映状況

価格転嫁の状況別に見た、発注事業者に対する協議の申入状況（受注側事業者）(n=2,285)

優位性のある企業全体(n=8,563)(n=5,148)

資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」

図２

１人当たり名目付加価値額上昇率とその変動要因（年率）一人当たり名目付加価値額上昇率とその変動要因

12%(中小製造業)

（年率）
12%

8%

一人当たり名目付加価値額

5.4%

一人当たり名目付加価値額

6%

5.1%

6%

4.0%

4.4%

4%

4%

2%

3.9%
0.3%

0.4%

0.8%

1.3% 1.1%

2%▲ 0.9%▲ 1.4%

4.9%

2.2%

1.6%

0%

0%
▲ 2%

3.8%

4.9%

▲ 2%

▲ 4%

▲ 4%

▲ 6%

▲ 6%

▲ 8%

▲ 8%

▲ 5.2%（年度）

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「企業物価指数」、財務省「法人企業統計調査年報」

 株式会社ひまわり市場（従業員26名、資本金800万円）は、こだわりの野菜や鮮魚を販売するスーパー。
 質の高い独自商品を揃えることで他社と差別化。来店客に商品の価値を伝えるべく、POP広告や店内放送を用いて、生産者のこだわりやおすすめの調理法などを積極的に発信。

▲ 0.8%

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「企業物価指数」、財務省「法人企業統計年報」(注) 2014年版中小企業白書における分析をもとに作成。価格転嫁力指標上昇率については、資本金2千万円以上1億円未満を中小企業、資本金10億円以上を大企業としている。

【事例】株式会社ひまわり市場（山梨県北杜市）

こだわりの商品の価値を顧客に伝え顧客単価向上と顧客数増加を実現した企業

実質労働生産性
価格転嫁力指標

価格転嫁力指標8%(大企業製造業)

10%

実質労働生産性10%

一人当たり名目付加価値額上昇率とその変動要因

10.9%

（年度）

 取組の結果、顧客単価・顧客数が増加、売上高も３割増。
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【2-①】 地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者
 人口密度が低い地方部ほど、暮らしの様々な面において、小規模事業者の存在感が大きい。

 年齢層を問わず、多くの地域住民が、小規模事業者を通じて「地域とのつながり」を感じており、地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在としても、小規模事業者への期待は大きい。
図１

人口密度区分別、存在確率

図３

地域の課題解決に中心的な役割を担うことが期待される者

地方部には、百貨店・スーパーはほとんど存在しないが、青果店などは存在。
①百貨店，総合スーパー②野菜・果実小売業

資料：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」再編加工
人口密度の低い順に、市区町村別を区分1～4の四分位に分けている。（例：区分1は、下位0～25％）
存在確率とは、「当該業種の事業所が立地している市区町村数」を「市区町村の合計数」で割ったもの。

図２

小規模事業者を利用することで地域とのつながりを感じるか

資料：みずほ情報総研(株)「普段の生活と地域とのかかわりに関するアンケート」【事例】東城町商工会（広島県庄原市東城町）
普及率８割を誇る「ほ・ろ・か」カードにより、地域活性化を目指す商工会
 電子マネー機能、ポイントカード機能、児童や高齢者の見守り機能を兼ね備えた、町内独自のカード「ほ・ろ・か」を発行。同カードは、住民と地域をつなげるアイテムとなっている。

資料：みずほ情報総研(株)「普段の生活と地域とのかかわりに関するアンケート」

 地域の加盟店が支払った手数料を、地域内で循環させるモデルを実現。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ポイント５倍セールを実施し、地域における消費を喚起。

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【2-②】 地域の多様な人材活躍の場を提供する小規模事業者
 小規模事業者は、高齢者や女性が継続して長く働ける場を提供。小規模ならではの柔軟な働き方を可能としている事業者も多く存在。
 魅力ある労働環境を提供するためには、売上や利益を確保することも重要。
図１

女性（上図）・高齢者（下図）の就業年数【事例】株式会社テラサワ（埼玉県横瀬町）「生涯現役」をモットーに、定年退職したシニア世代の活躍の場を提供する企業
 株式会社テラサワ（従業員５名、資本金1,500万円）
は、工業用水の浄化装置の製造・メンテナンスを行う企業。
 定年後も仕事を生きがいにしていきたいという思いがあった
現在の社長が創業。経験豊富な従業員を確保すべく、前職のメーカーで定年を迎えた元同僚も積極的に採用。
 現在、従業員は全員シニア。職場改善の提案があったものは全て採用しており、短時間勤務の制度等を導入。
【事例】株式会社ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ海産（大阪府茨木市）

図２

売上（左図）・利益（右図）の傾向別、労働環境改善への取組状況

無断欠勤OK！「フリースケジュール制」で、パート従業員の働きやすい環境を実現する企業
 株式会社ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ海産（従業員18名、資本金1,000万円）は、天然エビの加工・販売等を行う企業。
 出社日、出社時間、退社時間を自由とする「フリースケジュール制」を導入。育児や介護等の事情を抱えるパート従業員が、柔軟に働くことができる環境を実現。

資料：みずほ情報総研(株)「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」

 「自分の決めた時間で自分の決めた業務だけをやる」ことがモチベーションや生産効率の向上につながっている。

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【3-①】 経営者側から見た、支援機関の有効活用策 社外の相談相手からのアドバイスを受けることで、自社の強みや経営課題がより明らかに。

 単に経営計画を策定するだけでは不十分。外部支援も有効に活用し、計画に基づくPDCAサイクルを回していくことが重要。
図１

外部支援の有無別、現状把握の状況

外部環境

自ら考え行動できる事業者の育成を目指し、入念な現状分析に基づく効果的な支援を推進する商工会議所
 草津商工会議所は、経営計画の策定及びその運用の自走化支援を推進。支援効果の最大化のため、経営改善意識の高い事業者に絞りこんだ伴走型支援を実施。

強み・弱み ロカベン(※)を活用し、経営状況の見える化を実施。また、事業者の強みを棚卸しするため、専門家を交えたワークショップを開催するなど、入念な現状分析を実施。

経営課題

図２

【事例】草津商工会議所（滋賀県草津市）

経営計画等の運用状況別、業績傾向

売上高

経常利益

従業員数

資料：㈱野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」

 地域密着型の工務店である藤田工務店株式会社（従業員４名、資本金1,000万円）は、同商工会議所のアドバイスの下、現状分析を行い、重要課題を特定。
 ①受注数の安定化、②新築以外の需要開拓、③PR手法の見直しに取り組むとともに、実績を緻密に管理する社内体制を整備。
 こうした取組の結果、売上高３割増を達成。

強みの棚卸しの様子※企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツールとして、経済産業省が提供する分析ツール「ローカルベンチマーク」の略。

10【3-②】 支援機関側に求められる組織間連携の取組
 小規模事業者を主な支援対象とする商工団体（商工会・商工会議所・中央会）は、一人当たりの対応事業者数が多い。伴走型支援を行っていく上で、他の支援機関との連携が重要に。
 「営業・販路開拓」や「財務」の分野では、支援機関同士の連携が進んでいるが、「商品・サービスの開発等」、「技術・研究開発」などの分野では、更なる連携も期待される。
図１

最も力を入れている支援対象群の従業員規模/一人当たり対象者数（従業員規模）（一人当たり対象者数）

商工団体

行政と16の支援機関による組織の壁を越えた連携組織

税・法務関係支援機関

 I-Portは、「起業の街・飯田」を盛り立てるべく、飯田市の主導で2017年に発足された連携組織。

コンサルタント ①市内外の支援機関が一堂に会するため、相談者が飯田に居ながら国や県の支援策を利活用できる点、②ビジネスの構想段階からの支援を行っている点、③案件ごとに適切な機関が参集し、相談者と支援機関が一つの円卓で議論を行う点が特徴。

その他支援機関
金融機関

図２【事例】I-Port（新事業創出支援協議会）（長野県飯田市）

支援機関別、連携時の役割/連携分野（連携時の役割）（連携することの多い経営課題の分野）

商工団体
税・法務関係支援機関
コンサルタント
その他支援機関
金融機関

 株式会社革道楽（従業員２名、資本金300万円）の木下社長は、廃棄される有害鳥獣の皮革の有効活用を目指し、同協議会に支援を申し入れ。
 新ブランド「GAIJYU」は、受注開始後、複数の商社から声がかかるなど反響は大きい。
 将来的にジェトロを活用した海外展開を予定している。

資料：㈱野村総合研究所「中小企業支援機関における支援の現状把握等に関するアンケート」「GAIJYU」ブランドを立ち上げた木下社長

112020年版
中小企業白書・小規模企業白書～新型コロナウイルス関連部分～
令和２年４月

中小企業庁※4月1日時点での情報を基に作成したもの。

新型コロナウイルス感染症の影響①
 全国1,050か所に設置している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」には、３月末までに30万件近い相談（ほぼ全て「資金繰り」関連）が寄せられている。
図１

相談窓口の利用件数に占める各業種の割合

資料：中小企業庁(注)1.2020年３月31日時点の実績値である。
2.利用件数（n）は、n=81,856。
3.業種が「その他・不明」であるもの（n=196,817）は除いて集計している。

図２

業種別に見た、中小企業数と中小企業の付加価値額
業種中小企業数（者）

中小企業の付加価値額
（兆円）

図３

業種別・規模別に見た、固定費と流動性の高い手元資産の比率(2018年)業種

全産業

全規模

資本金
1千万円未満

1.83

0.97

全産業

3,578,176

135.1（52.9％）

製造業

380,51732.6（47.5％）

製造業

2.22

1.02

卸売業

207,98615.8（59.9％）

卸売業

3.96

1.54

小売業

1.10

1.07

宿泊業

0.55

0.24

飲食サービス業

0.45

0.47

小売業

623,072

14.4（54.1％）

宿泊業
飲食サービス業

509,698

6.6（69.5％）

資料：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」再編加工(注)1.企業の規模区分については、中小企業基本法による。
2.括弧内のパーセンテージは、全体に占める中小企業の構成比を示している。

（除く金融保険業）• 操業停止、休業により売上げが計上できない場合、給与等の固定費は現預金等の手元資産から拠出せざるを得ない。
• 宿泊業・飲食サービス業では、今後半年間で資金繰り難が深刻化する可能性。

資料：財務省「法人企業統計調査年報」（注）流動性の高い手元資産（現金・預金＋受取手形＋売掛金）÷年間固定費（役員給与・賞与＋従業員給与・賞与＋福利厚生費＋支払利息など＋動産・不動産賃借料＋租税公課）。
1
流動性の高い手元資産が年間で生じる固定費の何年分に相当するかを見たもの。

新型コロナウイルス感染症の影響②
 中国の生産や貿易が減少。関係する我が国の中小企業にも大きな影響。
図１

輸入品目別に見た、中国からの輸入額（2020年2月）

図３

日本企業の海外子会社数
第１位

第２位

第３位

第４位

第５位

全体

中小企業

中国
2,858社(32.2%)

タイ
958社(10.8%)

米国
919社(10.3%)

香港
553社(6.2%)

ベトナム
440社(5.0%)

8,887社(100.0%)中国
3,434社(21.3%)

米国
2,068社(12.8%)

タイ
1,262社(7.8%)

シンガポール

インドネシア大企業

769社(4.8%)

719社(4.5%)

16,116社(100.0%)

資料：経済産業省「平成30年海外事業活動基本調査」再編加工(注)括弧内のパーセンテージは、各地域の海外子会社数が全体に占める構成比を示している。

資料：財務省「貿易統計」

図２

中国におけるPMI（購買担当者景気指数）の推移

図４

業種別に見た、中小企業の中国現地法人数

資料：中国国家統計局「購買担当者景気指数(PMI)」
資料：経済産業省「平成30年海外事業活動基本調査」再編加工

2

新型コロナウイルス感染症の影響③
 感染症の影響により、インバウンドをはじめとする国内消費が大幅に減少。
図１

訪日外客数（2020年２月）

全体
2019年
2月

260.4万人

中国

72.4万人

韓国

71.6万人

外国人観光客台湾

40.0万人香港

17.9万人図３

タイ

10.8万人

2020年
2月

108.5万人

8.7万人

14.4万人22.0万人

11.6万人9.8万人

伸率▲58.3％▲87.9％▲79.9％▲44.9％▲35.5％▲9.1％

資料：(独)国際観光振興機構「訪日外客統計」

地区別百貨店売上高（2020年２月）

国内需要（選択的支出）地区

売上高（百万円）

構成比

対前年増減率10都市

256,732

70.1%▲15.6%

札幌

9,332

2.5%

▲25.8%

仙台

5,260

1.4%

0.2%

東京

101,55127.7%▲12.8%

横浜

22,726

6.2%

▲7.2%

名古屋

24,217

6.6%▲11.4%

京都

14,1683.9%▲18.4%

大阪

49,87313.6%▲21.0%

神戸

9,099

2.5%

▲14.4%

広島

7,398

2.0%

▲11.3%

福岡

13,107

3.6%▲13.8%

10都市以外109,396

29.9%

▲6.0%

全国

366,127100.0%▲12.2%

資料：(一社)日本百貨店協会「全国百貨店売上高概況」

図２

百貨店免税総売上高（前年同月比）

インバウンド需要

資料：(一社)日本百貨店協会「2020年２月免税売上高・来店動向【速報】」図４

新幹線の利用状況（前年同月比）

国内移動

資料：東海旅客鉄道（株）「月次利用状況」(注)1.特定の駅間(のぞみ､ひかり:小田原～静岡､こだま:新横浜～小田原)における月累計断面輸送量の対前年比。
2.2020年3月は3月1日～25日分のみの集計。

3

新型コロナウイルス感染症の影響④
 小売業では一部で買いだめが生じているものの、総じて、業況は悪化。
図１

業況判断DIの推移(産業別)資料：中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」

図２

業種別業況DIの推移

図３

調査対象企業のコメント

調査対象企業のコメント

業種

都道府県

２月に入り新型コロナウイルスの影響にて観光客減少の為、エンドユーザーの菓子、食品関連資材が減となり、２月、３月は前年割れを予想、来期への影響が懸念される。

製造業

北海道

ボイラー関係の部品が中国で生産されているため、供給がストップしてしまい、納期が間に合わなくなりそうな現場をいくつか抱えている。受注を制限せざるを得ない。

建設業

群馬県

新型コロナウイルスによるイベント等の中止
により、キャンセルが多く、予想以上に業績悪化が予想される。今後が不安である。

宿泊業

宮崎県

今回の新型コロナウイルスの影響で学校関係の予約のキャンセルなどでこれからの経営が不透明である。

飲食業

茨城県

コロナウイルスの影響で、中国への発注分が国内での生産に変わり、受注が増えた。

製造業

長野県

（パルプ・紙・紙加工品）（機械器具）

１月下旬からの新型コロナウイルスの異常 小売業
事態により、機能性マスクの需要が起こり、売上が桁違いに上昇している。
資料：日本商工会議所「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」

資料：中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」

岡山県

4

新型コロナウイルス感染症の影響⑤
 既に、企業の売上の減少、イベント・展示会の延期・中止といった影響が顕在化。
図１

新型コロナウイルスの影響の有無

図２

新型コロナウイルスにより出ている影響(中小企業)

図３

新型コロナウイルスによる今後の懸念(中小企業)

資料：(株)東京商工リサーチ「第２回 新型コロナウイルスに関するアンケート調査」
調査期間：2020年３月２日～８日

5リスクへの備え（事業継続計画（BCP）の策定、テレワークの導入）
 感染症を含むリスクの影響を可能な限り小さくするためには、事前の備えも重要。
大企業に比べて、中小企業のBCP策定は進んでいない
図１

事業の継続が困難になると想定しているリスク(中小企業)

資料：（株）帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」(2019年5月)

図２

規模別に見た、事業継続計画（BCP）の策定状況

資料：（株）帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」(2019年5月)

今後、中小企業におけるテレワークの導入も期待される
図３

テレワークの導入目的

資料：総務省「平成30年通信利用動向調査」

図４

資本金規模別、テレワークの導入状況

資料：総務省「平成30年通信利用動向調査」

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中小企業・小規模事業者における取組事例①
 「感染症BCP」に基づく対応事例や、従業員の生活を守るための取組事例も存在。
＜感染症BCPに基づく対応事例＞【事例】サクラファインテックジャパン株式会社（東京都中央区）＜従業員の生活を守るための取組事例＞【事例】株式会社奧野工務店（岐阜県飛騨市）

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、「感染症BCP」に基づき、テレワークなどの感染症対策を速やかに実施した企業

学校の臨時休業に合わせて、社内に子供たちを受け入れ、従業員の生活を守った企業

 サクラファインテックジャパン株式会社（従業員170名、資本金9,900万円）は、医療用機械器具の製造・販売を手掛ける企業。

 株式会社奥野工務店（従業員19名、資本金2,000万円）
は、とび・土木工事なども手掛けている建築工事業者。

 2013年の風疹の流行を踏まえ、同年から、会社の全額費用負担で、風疹・インフルエンザワクチンの社内での集団予防接種を実施。2016年10月には「感染症に係る業務継続計画」（以下、「感染症BCP」という。）を策定。

 飛騨市は、3月3日から市内の全小中学校を臨時休業としたことに伴い、同社では、社内の食堂兼休憩室を従業員の子供向けの自習室として開放し、従業員の子供３名を受け入れることにした。受け入れに当たっては、子供たちの感染予防を徹底しており、入室時は手洗い・うがいをすることを義務付けている。

 新型コロナウイルス発生後、感染症BCPに基づき、すぐに発熱者の出社禁止などの措置を開始、テレワークも推奨。チームごとにオフィスと自宅とで勤務場所を分けてシフトを組むことで、感染予防と業務継続の両立を図った。

 アットホームな経営を続けている同社では、以前より従業員同士の交流も盛んで、会社の親睦会などに子連れで参加することもよくあり、従業員と子供とは顔なじみということから、初日からスムーズな運営が行われた。

 感染症が発生した際、どのような行動を取るべきか事前に社員が理解していたため、社内の混乱をきたさずにテレワークや時差勤務の拡充に踏み切ることができた。

 受け入れた場所となった社内の食堂兼休憩室には、子供の両親だけでなく、他の従業員もよく顔を出しており、こうした子供たちとの交流を通じて、社内の雰囲気も明るくなった。
社内集団予防接種の様子

感染予防もしながら自習に励む子供たち

7中小企業・小規模事業者における取組事例②
 感染症の影響が広がる中でも、新たな「価値創造」に取り組む企業も存在。
取組の類型

取組内容

新製品開発

困難な状況に自社の技術を生かせないかと考え、商業施設等の入口で「高熱の人をさりげなく検出」できるシステムを、急遽１週間で開発。小型サーモグラフィカメラと腕時計型端末のセットで提供。【北海道】新製品開発

空中で指や手を動かすだけでパソコン、スマホ、各種装置などを操作できる技術を開発し、特許申請中。触れずにエレベーターのボタンやドアノブを操作するなどといった幅広い展開が考えられる。【近畿】新製品開発

完全個室のフィットネスジムであり、他者と面会する機会の少ない特別なトレーニング環境を提供することができるため、新型コロナウイルス対応で新規顧客数を増やすことができている。【中国】販路開拓

物産展の中止等により食品の過剰在庫を抱える企業の商品を公開するホームページを開設。海産物や乳製品など70社の商品が公開されており、全国からアクセスが殺到。非常時でも北海道ブランドの需要は高い。【北海道】販路開拓

深刻な影響が出ている飲食店に対し、小規模飲食店向けモバイルオーダーサービスを創設。
ネットで注文、持ち帰り・店内飲食の選択ができ、キャッシュレス決済する仕組みとなっている。【沖縄】販路開拓

オープンファクトリーを毎月開催し工業見学を行っていたが、最近は人気ユーチューバーと組んで工場見学のユーチューブ動画も投稿している。これにより新型コロナウイルスにも対応できている。【近畿】雇用就活支援サイト（企業が直接学生にアプローチする逆求人サイト）を運営。
新型コロナウイルス対策の一環として、同業他社と共同でWebでの新卒採用活動支援を実施している。【近畿】雇用合同企業説明会の中止などを受け、VRを活用したヴァーチャル会社見学などのイベント企画に対する需要が増加。特に大企業が、企業説明会中止の代替案として検討しているケースが多い。【近畿】雇用

打撃を受けている観光・飲食業界の従事者を期間限定のアルバイトとして、警備業者が受入。同業界の従事者に限って時給を通常より200円増の1350円に設定し、定員50名で来年３月末まで募集しており、元の仕事が回復すれば無条件で戻れる制度に。既にホテルなどから要請有り。【九州】8