資料３

正確な計量器を供給するための規制（特定計量器）1 ： はじめに − 「特定計量器」とは何か（ 正しい計量を確保するための計量器への規制 ）【特定計量器とは】
z 計量法で規制の対象となる計量器は計量法で指定され、「特定計量器」と呼ばれています。特定計量器は、検定に合格しないと取引・証明に使うことはできません※「計量器」とは･･･「長さ」、「質量」、「時間」等「計量」の対象となる量（「物象の状態の量」）を「はかる」（計る、測る、量る）ための器具、機械又は装置のことをいいます「特定計量器」･･･これらのうち、「構造」（計量器の基本的な構造や性能を示す基準）と「器差」（計量器の精度、許容される誤差）について守るべき技術基準を設定し、一定の行政コストをかけて検定を行う必要があるものを特定計量器として定めています＜参考＞特定計量器（１８品目）の具体例：
タクシーメーター、質量計（非自動はかり、分銅等）、温度計、電力量計、ガスメーター、水道メーター、圧力計、ガソリンメーター、濃度計、騒音計、振動計、浮ひょうなど＜特定計量器の例＞

はかり

電力量計

※「検定」とは･･･特定計量器の「構造」と「器差」について、検定検査規則 （省令）で定める技術基準への適合性を、国、都道府県などが確認する計量法上の検査のことを言います。これに合格した計量器には、「検定証印」というマークが付されます【使用規制】

タクシーメーターz ユーザーは、取引・証明に特定計量器を用いるときは、検定に合格したことを示す検定証印が付されたものを用いなければなりません【罰則】
z 違反した場合は、罰則として６ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が課せられます＜家庭用計量器＞¾ 特定計量器ほど厳しい規制ではありませんが、通常は取引・証明に用いられることが想定されないものの、主に一般消費者が日常生活に密着して使用しているような計量器（キッチンスケール、体重計など）は、「家庭用計量器」として、一段緩やかな規制である「技術基準への適合義務」がメーカーに課されています

以下では、具体的な事例をいくつか挙げます−1−2 ： はかりとは ①
はかりのユーザー
はかりのユーザー
・小売業者（精肉売場等）、薬局、冶金業者、・小売業者（精肉売場等）、薬局、冶金業者、郵便局、産業廃棄物回収業者、運送業者、郵便局、産業廃棄物回収業者、運送業者、大学・公的研究機関又は企業等の研究所、大学・公的研究機関又は企業等の研究所、等多種多様
多種多様
等

はかりのメーカー 約70社
約70社
はかりのメーカー
大手４社（（株）イシダ、（株）タニタ、大和製衡（株）、（株）イシダ、（株）タニタ、大和製衡（株）、大手４社（（株）寺岡精工）で国内シェア60％以上（株）寺岡精工）で国内シェア60％以上
食料品（肉等）の量り売り

産業廃棄物の重量測定

計量法による規制対象のはかり
計量法による規制対象のはかり・計量法の規制対象は『非自動・計量法の規制対象は『非自動はかり』（静止状態で計量するはかり』（静止状態で計量するはかり）です
はかり）です・全国で約100万台の非自動・全国で約100万台の非自動はかりが取引証明に使用されはかりが取引証明に使用されていますています・なお、ベルトコンベアなど、動い・なお、ベルトコンベアなど、動いている状態で計量するはかりている状態で計量するはかり
を『自動はかり』と呼びますが、を『自動はかり』と呼びますが、これについては計量法の規制
これについては計量法の規制対象外となっています
対象外となっています

薬の調合kgg

計量対象tmg
大学・研究機関での化学実験

はかりの検査
はかりの検査・はかりには検定の有効期間はありません
・はかりには検定の有効期間はありません
・ただし、２年に１度、許容差内に入って・ただし、２年に１度、許容差内に入っているかどうかの定期検査が義務づけらいるかどうかの定期検査が義務づけられています
れています

−2−

はかりの等級はかりの等級
・１級から４級までの精度
・１級から４級までの精度等級があります
等級があります・１級が最も精度がよく、貴・１級が最も精度がよく、貴金属の取引などに使われ金属の取引などに使われますます・全体の９割が３級の精度
・全体の９割が３級の精度
等級のはかりで、小売業等級のはかりで、小売業者等で使われています
者等で使われています

はかりの寿命はかりの寿命
現在主流の電気式の場合、現在主流の電気式の場合、約５年で新品に交換されます
約５年で新品に交換されます2 ： はかりとは ②〜製造から市場に出るまで〜
都道府県等

届出
届出

製造
製造

・非自動はかり（静止状態で計量するはかり）のうち、・製造事業者は、はかりの製造に当たって、計量法の省令に定める技術上の基準に適合するように製造します①計量範囲が10ミリグラム以上で、目盛が100以上あるはかり②10ミリグラム以上の測定範囲の天びん③貨物自動車に取り付けて積載物をはかるはかりを製造する事業者は、あらかじめ経済産業大臣に届出ます
・製造事業者は、検定
検定・技術基準の内容：①構造a.表記事項（計ることのできる最大量など）
b.材質
c.性能（耐久性など）②許容誤差−名称、住所、代表者氏名−事業の区分−製造する工場の名称、所
在地−検査のための器具、機械又は装置の名称、性能、数を届出ます※１

独立行政法人産業技術総合研究所『構造の検査』＋『許容誤差の検査』に合格をしたら、都道府県が合格印（検定証印）を付します

※２

Ａ

型式試験
型式試験

（構造チェック）（構造チェック）

検定
検定

・申請に必要なものは、①サンプル ３台以下②申請するはかりの構造図③サンプルの取扱説明書

Ｂ

・試験は、表記が正しいか、振動に耐えられるか、電波等の影響を受けないか、等について行われます

・試験に合格した場合は、産業技術総合研究所が承認番号の付与と合格書を発行します『許容誤差の検査』に合格をしたら、都道府県が合格印（検定証印）を付します

自主検査
自主検査

Ｃ

自主検査により、メーカー自らが、合格印（基準適合証印）を付すことができます

指定製造事業者

メーカー
メーカー※１ 製造事業者は製造したはかりに検定証印（基準適合証印）を付すためには、A.都道府県等第三者による構造と許容誤差の検査を受ける、B.産業技術総合研究所による型式承認を受けた後に、都道府県等第三者による許容誤差の検査を受ける、C.産業技術総合研究所による型式承認を受けた後に、品質管理能力（ISO9000相当）を有する者として経済産業大臣から指定製造事業者の指定を受け、自主検査を行う。のうちのいずれかの方法をとることができます。
※２ 天びん等は型式承認を必要としないため、検定において全数の構造試験と許容誤差の試験を受けます。

−3−

出荷

2 ： はかりとは ③〜市場に出てから〜
都道府県又は市町村

使用
用
使

定期検査
定期検査

・取引・証明に使用出来るのは、合格印（検定証印、基準適合証印）が付されたはかりだけです

・はかりの検定証印には、有効期間はありませんが、使用者は、２年に１度、はかりが許容誤差内に入っていることを確認するための検査（定期検査）を受ける義務があります

検定証印

・合格印に有効期限は設定されていません

出荷・合格印がないはかりを使用した場合、その使用者には、 ６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます

定期検査済証印

合格
合格・定期検査は、地元自治体が行います
・ただし、個別に契約する計量士が自治体に代わって行う検査を受けること２年に１度２年に１度もできます

合格したら、定期検査済証印が付され、引き続き、はかりを取引・証明に使用することができます
不合格
不合格

・自治体が必要に応じて実施する市場取締（立入検査）を行います

はかりの定期検査風景（分銅を乗せてはかりの誤差チェック）

ユーザー（小売業者等）
ユーザー（小売業者等）−4−

不合格になると、合格証印が除去され、はかりを取引・証明に使用することができなくなります3 ： 電力量計とは ①（電力量計は各家庭や工場・事業所等の使用電力量をはかるメーターです）
電力量計の種類

電力の供給会社

家庭用の大半は低コストで信頼性の高い「機械式」です

・東京電力など電力会社10社
・電力自由化による新規参入会社

電力量計の寿命30年程度

電力量計の台数
全国に約7,400万台

【機械式】

【電子式】

電力量計のメーカー
大崎電気工業㈱、三菱電機㈱等など約20社−5−

全ての家庭用電力量計は10年以内に取り替えてメンテナンス
新品の許容誤差：±２％以内
使用中許容誤差：±３％以内の精度維持を図っています電力量計とは ②〜製造から市場に出るまで〜
日本電気計器
日本電気計器
検定所
検定所

届出
届出

・電力量計を製造する事業者は、あらかじめ経済産業大臣に届出を行います。
・製造事業者は、−名称、住所、代表者氏名−事業の区分−製造する工場の名称、所在地−省令で定める検査のための器具、機械又は装置の名称、性能、数を届出ます

製造
製造・製造事業者は、電力量計の製造に当たって、計量法の省令に定める技術上の基準に適合するように製造します
・技術基準の内容：①構造に係る性能
・微弱な電流でも動くか等の「基本的性能」
・日光や雨水の影響を受けないか等の「耐候性能」
・経年変化による支障がない
かの「耐久性能」
・電磁波の影響を受けないかなどの「その他の性能」
②許容誤差

型式承認
型式承認

（構造チェック）（構造チェック）

・申請に必要な書類等は、以下のとおりです①サンプル電力量計 ５台②申請する電力量計の構造図③サンプル電力量計の取扱証明書

日本電気計器
日本電気計器
検定所
検定所
検定
検定

・電力量計の誤差が許容範囲内であるかを検査します
・合格したら日本電気計器検定所が合格印（検定証印）を付します。
検定証印・構造に係る性能の試験を行います

出荷

自主検査
自主検査

・試験に合格した場合は、日本電気計器検定所が承認番号の付与と合格書の発行を行います

・自主検査によりメーカー自らが、合格印（基準適合証印）を付すことができます
指定製造事業者
指定製造事業者

メーカー
メーカー※法律上は型式承認は任意の制度であるが、製造個数が多い等のため、実際には型式承認を必ず受けることになる。
※日本電気計器検定所は法律により電気計器の検定を実施する機関−6−

3 ： 電力量計とは ③〜市場に出てから〜

使使 用用
・電力会社等が各家庭等に設置し、供給した電力量をはかって電気代を請求します
・取引・証明に使用出来るのは、合格印（検定証印、基準適合証印）が付された電力量計だけです
・合格印の有効期間は家庭用は主に10年間です
・合格印のない電力量計を使用した場合、その使用者には、６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます

再再検検定定

経済産業省
市場取締り
市場取締り
・経済産業省は必要に応じて電力量計の使用現場に立入検査をすることができます
・検査の結果、使用中許容誤差を超えるときは合格印を除去することができます
・検査の許容誤差は±３％以内です

・10年の有効期間が切れる電力量計は電力会社等により各家庭等から回収され、合格印が付された新しい電力量計と交換されます

回収
回収

日本電気計器
検定所

・回収された電力量計は、法令に定められた項目についてメーカー等により部品交換や修理が行われた後、改めて日本電気計器検定所で検定を受けます
・修理品は、全て日本電気計器検定所の検定を受けます

・使用中の電力量計の管理は、ユーザーである電力会社等の責任になります

検定証印

・検定に合格したら、日本電気計器検定所が合格印（検定証印）を付します

検定証印

合格印が付された電力量計は合格印が付された電力量計は電力会社等が再び使用
電力会社等が再び使用

・２回目以降の合格印の有効期間も１回目の合格印と同じく家庭用は主に10年です・メーターの寿命は概ね30年程度です （10年３サイクル）

ユーザー（電力会社等）
ユーザー（電力会社等）

メーカー
メーカー

−7−

4 ： タクシーメーターとは ①
タクシーメーターのメーカー ５社
５社
タクシーメーターのメーカー

タクシーメーターの修理事業者 約400社
約400社
タクシーメーターの修理事業者

大阪メーター製造（株）、三和メーター（株）、大阪メーター製造（株）、三和メーター（株）、（株）ニシベ計器製造所、二葉計器（株）、（株）ニシベ計器製造所、二葉計器（株）、矢崎計器（株）
矢崎計器（株）（タクシーメーターの車輌取付、メンテナンス）（タクシーメーターの車輌取付、メンテナンス）

TAXI
TAXI

全国のタクシー会社
全国のタクシー会社
約7,000社
約7,000社

全国のタクシー台数
全国のタクシー台数
約26万台
約26万台

全てのメーターは全てのメーターは１年毎に距離の誤差を検査
１年毎に距離の誤差を検査

タクシーメーターの寿命
タクシーメーターの寿命約７年位で新品に交換
約７年位で新品に交換（許容差：2,000ｍで＋80ｍまで（許容差：2,000ｍで＋80ｍまで消費者が損をする2,000ｍ以下は×）
消費者が損をする2,000ｍ以下は×）−8−

4 ： タクシーメーターとは ②〜製造から市場に出るまで〜
独立行政法人 産業技術総合研究所

届届 出出

型式試験
型式試験

製製 造造

（構造チェック）（構造チェック）

会社名
・・
・・

・タクシーメーターを製造する事業者は、あらかじめ経済産業大臣に届出を行います。
・製造事業者は、−名称、住所、代表者氏名−事業の区分−製造する工場の名称、所在地−検査のための器具、機械又は装置の名称、性能、数・製造事業者は、タクシーメー
ターの製造に当たって、計量法の省令に定める技術上の基準に適合するように製造します

・ 申請に必要な書類等は、以下のとおりです①サンプルメーター ３台②申請するメーターの構造図

・技術基準の内容：①構造a.表記事項（基本料金、基本走行距離など）
b.材質
c.性能（耐久性など）②許容誤差③サンプルメーターの取扱証明書
・試験は、表記が正しいか、電波等の影響を受けないか、振動等に耐えられるか、等について行われます

を届出ます

省令に定める表 記、電波妨害、耐久性等のチェック

・ 試験に合格した場合は、産業技術総合研究所が承認番号の付与と合格書の発行を行います

メーカー
メーカー
−9−

出荷
出荷

4 ： タクシーメーターとは ③
修理事業者〜市場に出てから〜
都道府県計量検定所･･･予め都道府県に修理事業の届出をした者

都道府県計量検定所

市場取締り
市場取締り

装置検査装置検査（誤差が許容差内かどうかの検査）（誤差が許容差内かどうかの検査）

購入・取付
購入・取付

・都道府県は営業中のタクシーについて、合格印の有効期間が経過していないかどうか、タクシー会社に立ち入り又は駅前のタクシー乗り場等においてチェックをします
・また消費者からメーターに関して苦情があった場合には、メーターが正しいかどうかの検査をします

・ 装置検査とは、型式承認に合格したメーターを車輌に取り付けた後に、１台１台について誤差が許容差内かどうかを検査することです（ タクシーメーターは車輌に取り付けてセットとして計量器となる他の計量器とは異なる特殊な計量器 ）出荷
出荷・ 修理事業者が、型式承認に合格したメーターをタクシー車輌に取り付けます・ 受検は、タクシー運転手が管轄の都道府県の検査場所へ車輌を運転し、現場で検査を行います

合格・取引・証明に使用出来るのは、合格印が付されたタクシーメーターだけです
・合格印がないメーターを使用した場合、その使用者には、 ６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます
・ただし、合格印は１回合格しても未来永劫有効ではありません
・タクシーメーター合格印の有効期間は１年間なので、１年後には再度検査を受けて合格しなければいけません

・ 誤差の検査については、タクシーメーターは料金を表示する計量器のため、誤差が許容差内かどうかを検査する際は、都道府県が所有している検査用ローラーに車輌を搭載し、実際に仮想走行して料金が切替わりに要した距離により検査します
・ 設定された料金が正しいかどうかは、道路運送法による認可料金として規制がされています（設定料金）
600円
乗車から2kmまで600円
その後250mで80円
680円

検査に合格した場合は合格印を付します

TAX I（確認方法）
2000〜2080mで料金が変われば合格2000m以下だと不合格

ユーザー（タクシー会社）
ユーザー（タクシー会社）
−10−

用
使使 用

１年毎

合格印は１年で抹消

約７年間の製品寿命で交換

5 ： （参考 1 ）型式承認について
型式承認とは、複雑な構造を有する計量器の技術基準への適合性評価に当たり、同一の型式（タイプ）のものについて１個１個すべてを検査する代わりに、型式を試験・評価することで代替するものです。特に大量生産を行うメーカーにとってインセンティブとなる制度です現在、型式承認は製品認証の分野において一般的な試験評価手続となっており、海外の計量器規制においても同様です計量器規制の責任当局は、その国を代表して型式試験・承認を行うことで、計量器の技術的信頼性を国際的に確保し、貿易の円滑化を実現しています我が国における型式承認の実施機関は、独立行政法人産業技術総合研究所（電気計器については日本電気計器検定所）です
①申請

②試験

¾ 型式承認を受けようとするメーカーは、これから製造する計量器の試作モデルとその設計図面、製造工程図面を、産総研（又は日電検）に提出し、申請します¾ 産総研（又は日電検）は、メーカーが提出した試作モデルについて、技術基準適合性の試験（構造、材質、性能等の試験：下図参照）を行います¾ さらに、そのモデルと同様の製品を作り出す型式が適切かどうかの評価も行います¾ こうした評価は、産総研（又は日電検）が保有する高度な技術力、試験設備、過去の膨大な技術的蓄積に基づいて、外国研究機関の評価方法も踏まえながら、その都度最適な評価方法が議論され、試験されます
型式試験の試験項目の例[材質試験]
・対衝撃性の試験[表記等確認試験]
・使用単位の確認、表記の視認性の確認[器差性能試験]
・全ての計量範囲の計量値の試験③承認[耐久性試験]・経年変化による影響試験[電気的妨害に対する試験]
・外部電波の計量値に対する影響試験[基本性能試験]・使用環境を想定した動作試験¾ 種々の試験を経て、その型式によって製造される計量器の技術基準への適合性が認められる場合には、
産総研（又は日電検）は、その型式を承認します−11−6 ： （参考 2 ） 指定製造事業者制度について
 ISO9000相当の優れた品質管理能力を有する計量器メーカーは、指定製造事業者の指定を受けることによって、自治体等が行う検定の受検を免除されます 指定製造事業者は生産から出荷までの工程が自社内で完結させることができるため、特に大量生産を行うメーカーにとってのインセンティブ制度となっています【指定製造事業者の指定の手順】① 指定製造事業者の指定を受けようとする計量器メーカーは、経済産業大臣に申請をします② 計量器メーカーは、「品質管理システム（ISO9000に相当）」と「計量器製造の技術力」について、都道府県（電気計器については日本電気計器検定所）の審査を受けます。また、過去３か月間の計量器の製造実績についても確認をします③ 審査の結果、省令で定める指定製造事業者の満たすべき基準に適合すると認められる場合には、経済産業大臣は指定製造事業者の指定を行います④ 指定製造事業者は、自主検査で合格したものに合格印（基準適合証印：検定証印と同様の法的効果）を付すことができます⑤ 都道府県（電気計器については経済産業局）は、指定製造事業者が指定時と同様の品質管理を行っているかを確認するため、定期的に事業者に立入検査をおこなっています【指定製造事業者のメリット】•
計量器の検査は、自主検査で完了します（都道府県の検定を受ける必要はありません）•
これにより、製造から出荷までのスケジュール管理が容易になります•
検定手数料が不要となるため、計量器を大量生産する場合には、コスト削減になります•
品質管理を行っているメーカーとして対外的な信用が高くなります
検定証印

通常の製造事業者と指定製造事業者の製造から出荷までの比較（通常の）製造事業者

指定製造事業者

・品質管理等の審査
・指定製造事業者の指定（上記①〜⑤）

製造

製造

型式承認
（産業技術総合研究所等）

型式承認（産業技術総合研究所等）

検定
検定（都道府県など）（都道府県など）

社内自主検査出荷

出荷基準適合証印−12−