償還交付運用報告書
ノーロード明治安田円資産バランス
追加型投信／国内／資産複合＜繰上償還＞
第5期（信託終了日2021年12月10日）
作成対象期間（2020年12月19日～2021年12月10日）●運用方針
直接あるいはマザーファンドを通じて、日本の資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。

第5期末（2021年12月10日）
還価額
13,542円95銭
資 産 総 額230百万円
第5期（2020年12月19日～2021年12月10日）
騰
落率16.8％分 配 金 合 計－円

受益者のみなさまへ
平素は「ノーロード明治安田円資産バランス」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、信託約款の規定に基づき、償還の手続きを行い、2021年12月10日に繰上償還いたしました。
当作成対象期間も、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行いました。ここに謹んで運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
長い間ご愛顧賜り、厚くお礼申し上げます。

償純※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

ホームページ https://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時～午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記ホームページから「投資信託情報」を選択し、償還ファンド一覧で閲覧およびダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

ノーロード明治安田円資産バランス

運用経過の説明
基準価額等の推移(円)
14,000(億円)
10

純資産総額
〔右軸〕
基準価額〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕
参考指数〔左軸〕

813,000612,000※参考指数は、投資対象とする各マザーファンドのベンチマークおよび参考指数を合成した指数です。期首の基準価額に合わせて指数化しています。

411,000

210,000
2020/12 2021/1 23456789100
11 12（年/月）

第5期首(2020年12月18日)：11,594円
償 還 時(2021年12月10日)：13,542円95銭(既払分配金－円)
騰落率：16.8％(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因
ファンドの運用方針に従い、マザーファンドを通じて、日本株式、日本債券、Ｊリートへ投資を行いました。投資対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
（上昇要因）
・新型コロナウイルスのワクチン接種の動き等により、景気がコロナ禍からの回復途上で推移する
中、株式およびＪリート相場が上昇したことにより、明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドおよび明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドの基準価額が上昇したこと・国内の長期金利が低位で推移する中、相対的に高い利回りに着目した投資家の買いから社債の価格が上昇したことにより、明治安田社債マザーファンドの基準価額が上昇したこと【組入ファンドの作成対象期間における騰落率】

組入ファンド
明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド
明治安田社債マザーファンド
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド

騰落率

27.7％
2.1％
23.1％

※組入ファンドの騰落率は、当ファンドが保有していた期間(2021年11月19日まで)の騰落率です。

1ノーロード明治安田円資産バランス
1万口当たりの費用明細
当期
2020年12月19日～2021年12月10日
項目の概要
金額比率(a) 信託報酬60円
0.463％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×期末の信託報酬率※期中の平均基準価額は12,996円です。
(投信会社)(28)(0.215)ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価(販売会社)(28)(0.215)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)( 4)(0.032)
ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b) 売買委託手数料
50.037(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
(株式)
( 2)
(0.016)
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(投資信託証券)( 3)(0.021)(c) その他費用
20.013(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(保管費用)( 0)(0.000)保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用(監査費用)( 1)(0.005)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
(その他)
( 1)
(0.008)
信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等
合計670.513
項目(注1)期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注2)消費税は報告日の税率を採用しています。
(注3)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注4)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

2

ノーロード明治安田円資産バランス（参考情報）総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.48％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

その他費用
0.01％

総経費率
0.48％

運用管理費用
（投信会社）
0.22％

運用管理費用（販売会社）
0.22％(注)費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注)各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
(注)各比率は、年率換算した値です。
(注)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3ノーロード明治安田円資産バランス
最近5年間の基準価額等の推移（2016年12月21日～2021年12月10日）(億円)(円)
16,00040

14,00030

12,00020

10,000

10

8,000
6,000
2015/122016/12純資産総額〔右軸〕

2017/12
基準価額〔左軸〕

2018/122019/122020/12

分配金再投資基準価額〔左軸〕

02021/12

参考指数
〔左軸〕

※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
※参考指数は、設定時の基準価額に合わせて指数化しています。

基準価額(円)
期間分配金合計（税込み）(円)
分配金再投資基準価額騰落率(％)
参考指数騰落率(％)
純資産総額
(百万円)

2016年12月21日 2017年12月18日 2018年12月18日 2019年12月18日 2020年12月18日 2021年12月10日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日10,000－－－
600

10,52905.3
4.4
640

10,59200.6△0.7648

11,980013.1
11.3745※参考指数は投資対象とする各マザーファンドのベンチマークおよび参考指数を合成した指数です。
※2017年12月18日の騰落率は設定時との比較、償還日の騰落率は2020年12月18日との比較です。
※設定日の基準価額は設定時の価額、純資産総額は設定元本です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
参考指数の詳細は後掲の＜当ファンドの参考指数について＞をご参照ください。

411,594 13,542.95
00△3.216.8△2.5
11.9369230

ノーロード明治安田円資産バランス
投資環境
日本株式
当期の国内株式相場は上昇しました。期首から2021年3月中旬にかけて、米国新政権による追加経済対策への期待、新型コロナウイルスのワクチン接種の動きなどから、上昇基調となりました。
3月下旬から8月中旬にかけて、感染力が極めて強い新型コロナウイルス変異株の感染拡大から緩やかに下落しましたが、8月下旬から9月前半にかけて、米国における早期の利上げ観測の後退や、首相の事実上の退陣表明をきっかけに次期政権による景気対策への期待の高まりなどから大きく上昇しました。その後、中国の不動産開発大手企業の債務不安に加え、新型コロナウイルスの新たな変異株への懸念などから下落しました。
日本債券
当期の国内債券市場で長期金利（10年国債利回り）は上昇（債券価格は下落）しました。期首から2021年2月にかけて、米国の追加経済対策の早期成立および景気回復期待から上昇しました。3
月から8月上旬にかけては、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、緊急事態宣言が再発出されたことなどから、景気の減速懸念が意識されて低下（債券価格は上昇）しました。8月中旬
から10月にかけては、コロナ禍後の物価の上昇や景気拡大を意識した金融政策正常化観測を受けて世界的に長期金利が上昇したことや、次期政権下での経済対策による国債増発の見方などから、上昇基調となりましたが、その後期末にかけては新たな変異株に対する警戒感の高まりなどから低下しました。
クレジット市場は、期首から過去最高水準の起債ペースが継続していたなか、投資家の社債ニーズが非常に強く、大幅な超過需要で消化され、社債の対国債スプレッド（社債利回り－国債利回り）は縮小傾向が継続しました。2021年1月から3月は、国債金利の変動に影響を受けやすい展開が継続しましたが、4月から6月中旬にかけて、投資家需要が再燃し、社債の対国債スプレッドの縮小が一段と進行しました。6月下旬以降は利回り水準の低下が進み過ぎた銘柄を中心に投資家の売りが増加し、クレジット市場の需給環境は悪化に転じました。特に大型の新発債発行があった10月上旬にかけて、投資家の売りが加速し、セカンダリー市場の悪化が進みました。新発債の発行が一巡した11月は投資家の買いが散見され、需給の改善が進み安定的に推移しました。
Ｊリート
当期のＪリート相場は上昇しました。期首から2021年6月にかけて、長期金利が低位で推移する中での分配金利回りに着目したＪリートの買いの継続、米国大統領選挙で国際協調を重視する候補者が勝利し、投資家のリスク選好姿勢が大きく強まったこと、国内における新型コロナウイルスのワクチン接種の動きが進み、景気回復期待が高まったことなどから堅調に推移しました。また、世界の投資家が利用する株価指数に多くのＪリート銘柄が採用されたことによる資金流入も上昇要因となりました。その後、7月から期末にかけては、緊急事態宣言の再延長および対象地域の拡大、世界的な長期金利の上昇、中国の不動産開発大手企業の債務不安などから下落しました。
5ノーロード明治安田円資産バランス
当該投資信託のポートフォリオ
ノーロード明治安田円資産バランス
運用方針に基づき、マザーファンドを通じて、日本株式、日本債券、Ｊリートへ分散投資を行いました。資産配分比率は、日本株式、日本債券、Ｊリートの各資産へそれぞれ純資産総額の3分の1を基本とし、追加設定および解約に対しては、資産配分比率に準じて各マザーファンドの売買を行いました。また、資産価格の変動等により基本の資産配分比率から一定の範囲を超えた場合には、基本の資産配分比率に近づけるように組入調整を行いました。
2021年11月19日に繰上償還が決定した後、マザーファンドの売却を実施し、安定運用に切り替えました。
組入ファンド
明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド
明治安田社債マザーファンド
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド

投資対象
日本株式
円建債券
Ｊリート

配分比率
１／３
１／３
１／３

明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド
期首の運用方針に基づき、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）に投資し、株式の組入比率を高位に維持しました。
銘柄選定にあたっては、予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選し投資を行いました。
当期は、個別銘柄の入れ替えは行いませんでしたが、ポートフォリオのリスクコントロールの観点から保有ウェイトの調整を実施しました。
個別銘柄では東京エレクトロン、トヨタ自動車、三井物産などの株価が保有期間に上昇したことが基準価額にプラスに寄与した一方、武田薬品工業、ケーズホールディングス、エクシオグループなどの株価が保有期間に下落したことがマイナスに影響しました。
明治安田社債マザーファンド
期首の運用方針に基づき、国内の金融債、事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳを主要投資対象とし、社債発行企業の信用力の判断と国債との利回り格差を勘案し、銘柄を選択しました。信用リスクの低減を図るため原則として取得時に信用ある格付機関によるＢＢＢ格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資しました。
当期は、新型コロナウイルスの感染拡大や経済活動の制限を受けて業績や信用力の影響を受けやすい銘柄の投資を控えました。一方で、低金利環境を受けて、投資家の利回り確保の需要が見込まれることから、事業会社・金融機関の劣後債等の比較的利回りが高い銘柄を新型コロナウイルスの影響を考慮した上でオーバーウェイトしました。また、拡充された日銀社債オペを積極的に活用しました。

6

ノーロード明治安田円資産バランス
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
期首の運用方針に基づき、わが国の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資を行いました。
当期においては、マクロ分析や不動産市況等をもとに用途別の投資比率を決定し、銘柄選択に際しては、割安性や成長性、スポンサーの信用力、流動性等を考慮し、選別投資を行ないました。また、Ｊリートの組入比率は高位を維持しました。
個別銘柄では、割安感が乏しかった三井不動産ロジスティクスパーク投資法人や積水ハウス・リート投資法人などを売却しました。一方、安定成長やＥＳＧの取組への評価から大和ハウス投資法人やＮＴＴ都市開発リート投資法人などを組み入れるとともに、割安性への評価からケネディクス・オフィス投資法人などを組み入れました。
用途別では、都心物件中心に需要が弱含むなか割高であると判断した住宅の組入比率を引き下げた一方、物流を中心に業績が堅調な商業・物流等の組入比率を引き上げました。
※設定以来の運用の経過の概略については償還運用報告書（全体版）をご参照ください。

7ノーロード明治安田円資産バランス
当該投資信託のベンチマークとの差異
(％)
20.0

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

10.00.0△10.0

第5期
2021/12/10
基準価額

参考指数

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
上記グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。当期の基準価額の騰落率は＋16.8％となり、参考指数の騰落率は＋11.9％となりました。

お知らせ

該当事項はございません。

8ノーロード明治安田円資産バランス

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／資産複合
信 託 期 間 2016年12月21日から2021年12月10日（当初、無期限）までです。
直接あるいはマザーファンドを通じて、日本の資産（債券、株式、不動産投資信託
運 用 方 針 （リート））へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
明治安田社債マザーファンド、明治安田高配当サステナビリ
ノーロード明治安田ティ日本株マザーファンド、明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザー
円 資 産 バ ラ ン ス
ファンドを主要投資対象とします。
明 治 安 田 社 債 国内の金融債、事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳを主要投
マ ザ ー フ ァ ン ド 資対象とします。
主要投資対象明 治 安 田 高 配 当
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要対象とサステナビリティします。
日本株マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場（それに準ずるものを含みま明治安田Ｊ－ＲＥＩＴす。以下同じ。）している不動産投資信託証券を主要投資対
マ ザ ー フ ァ ン ド象とします。

原則として日本債券、日本株式、Ｊリートの各資産へそれぞれ純資産総額の３分の１
運 用 方 法 を基本に分散投資を行います。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
年1回（毎年12月18日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
分 配 方 針②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

9ノーロード明治安田円資産バランス

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2016年12月～2021年11月(％)
10080604020(注)
24.0
6.7

58.8

61.1

16.1

13.4

42.1
10.40△20△40△9.6

当ファンド

平均値
最大値
最小値

△16.0

△11.9

日本株

先進国株

△19.3
新興国株

5.4

0.2

11.4

19.3
3.2

4.1

△4.0

△7.9

△9.4

日本国債

先進国債

新興国債

※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間5年間の各月末における直近1年間の騰落率データ(60個)を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額(分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算)をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
(注)当ファンドの年間騰落率のデータ数は、設定日から5年分(60個)に達していないことから、代表的資産クラスのデータ数と異なります。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称
権利者
日本株
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
株式会社東京証券取引所
先進国株 ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み・円換算ベース）
MSCI Inc.
新興国株 ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） MSCI Inc.
日本国債 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社
先進国債 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLC
新興国債 ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC(注)海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の＜代表的な資産クラスの指数について＞をご参照ください。

10

ノーロード明治安田円資産バランス

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容

2021年12月10日現在、有価証券等の組み入れはございません。
※親投資信託の直近の計算期間の内容につきましては、償還運用報告書(全体版)に記載しています。

純資産等項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり償還価額

償還時
2021年12月10日
230,405,610円
170,129,550口
13,542円95銭※当期間中における追加設定元本額は18,426,883円、同解約元本額は167,255,852円です。

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＜当ファンドの参考指数について＞
参考指数は投資対象とする各マザーファンドのベンチマークおよび参考指数を下表の配分比率で合成した指数です。
設定時を10,000として計算したものです。
組入ファンドベンチマークまたは参考指数
明治安田高配当サステナビリティ日本株マザー
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ファンド
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を構成する金融債、事業債、円
明治安田社債マザーファンド
建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳそれぞれのインデックスを時価加重平均した指数
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

配分比率
１／３
１／３
１／３

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象とする株価指数です。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、東京証券取引所に上場する不動産投資信託全銘柄を対象とした「時価総額加重型」の株価指数である東証ＲＥＩＴ指数に配当金等の収益を考慮した指数です。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがあります。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（ＪＰモルガン）
が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

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