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令和４年度奥州市施政方針

この解決に取り組むに当たり、私は、三つの重要な視点があると考えます。

本日ここに、令和４年第２回奥州市議会

一つ目は、市民の健全な危機意識を醸成定例会の開会にあたり、令和４年度の市政するということです。市民に現状を正しく運営の基本方針及び主要な施策について所伝え、市民が持つ潜在的な課題解決力を引信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民き出すことが必要不可欠であります。
二つ目は、今の時代に合った地域コミュの皆様のご理解とご協力をお願いします。

ニティをつくるということです。それぞれⅠの地域がその特徴を活かして発展できる、はじめに私は先の選挙におきまして、「市民に寄そのような地域コミュニティづくりを促し、り添う市政」を新たな市政改革の旗印とし行政としてそれに寄り添うことが重要です。て掲げ、市民の皆様をはじめ各方面から多三つ目は、行政が支える領域を明確にし、くのご支援をいただき、奥州市長の重責を財政支出の優先順位を付けるということで担うこととなりました。私に寄せていただ

す。その際の基本として、子育て世代を呼いた期待の大きさとその責任の重さに身のび込む施策が最も優先度の高い取組だと考引き締まる思いであると同時に、市民の皆えますし、あわせて、高齢者の住みやすい様に寄り添いながら、新しい奥州市を作り環境を整える施策にも配慮が必要だと考え上げることに全力を注ぐ覚悟であります。ております。
これらの視点をもって人口減少対策に取Ⅱ直面する課題と取組の決意

り組んでまいりますが、その成果の指標と１

人口減少問題に対する基本的な考え方して、特にも生産年齢人口に着目し、これさて、今の奥州市が直面している課題はを国立研究所の将来推計と比較して数多くありますが、その最たるものは何で２０３０年には８１７人、１．６％の増、しょうか。私は、人口減少問題だと考えて２０４０年には３，６４１人、８．４％のいます。奥州市の人口減少は、日本の平均増にまで引き上げることを目標といたしまよりも先行しており、国立研究所の将来推す。

計によれば、２０４０年に約８万６千人に２まで減少すると言われています。奥州市の市長直轄プロジェクトにより取り組む

消滅可能性を回避するため、子育て世代を戦略プラン

始めとする生産年齢人口をいかに増やすか、この目標実現のためには、社会情勢の変化や技術革新に対応し、市政や地域のありこれが最も大きな課題であります。
- 1 -市としては、これまで奥州市の周産期医方も変えていかなければなりません。
私は、このような変革を生み出すために、療を支えていただいている産科医療機関と市長直轄のプロジェクトチームとして「寄の連携により、引き続き妊婦健診の実施等り添う奥州会議プロジェクト」を立ち上げを進めるとともに、電子カルテ等を整備し、ました。このプロジェクトの使命は、未来医療情報が正確に伝達できる仕組みを整え志向型の戦略プランを策定し、庁内横断的ます。に関係部局と連携し、着実にプランの実現

また、市立医療施設での産後ケア事業等を図ること、そして、奥州市がどう変わっを拡充させ、切れ目のない支援を目指しまていくのかを市民の皆様にしっかりと示す

す。加えて、市外での出産となることから、ことであります。

緊急時の救急搬送体制の整備を図るなど、具体的に今年度取り組む戦略プランの一妊産婦が安心安全に出産できるよう、市内つが、将来の奥州市医療体制のグランドデ

産科医療機関及び、北上、一関の分娩医療ザインを描くことです。

機関と連携を図ってまいります。

市民が地域の中で安心して生活するためこれらの新たな医療体制の考え方についには、必要な時に受診できる医療施設があては、奥州医師会や県立病院など関係者のり、それらと、より高度で専門的な診療をご意見も伺いながら、それぞれの役割や連受けられる高次医療施設との連携がしっか携の形を明確にしていきます。特にも老朽りとなされていることが必要です。

化が著しい総合水沢病院については県立胆そのために、総合水沢病院、まごころ病

沢病院を補完する機能や感染症に対応でき院、前沢診療所、衣川診療所、及び衣川歯る機能に加え、医療のデジタル化を進める

科診療所の５つの市立医療施設は維持しまためのデータセンター機能と、さきほど述す。その上で、民間医療施設及び県立病院

べた周産期サポート機能を備えた病院としと機能分化を図りつつ、迅速かつ適切に医て建て替えを検討し、年内を目途に複数案療を行える地域医療ネットワークを構築しのプランを提示し、市民の皆様のご意見をていく必要があります。

頂戴したいと考えております。

また、課題となっている周産期医療体制については、県内の産科医不足や医師の働二つ目の戦略プランとしては、地域性をき方改革の動きを踏まえますと、当面の間踏まえた小さな拠点づくりとそのネットワは現状の県南広域圏における周産期医療体ーク化です。
それぞれの地域には医療機関や総合支所、制の中で「安心できる出産」を追求するこそして地区センターなどの拠点があります。とが現実的なプランとなります。
- 2 -

３

これらの拠点に、デジタル技術を活用し新型コロナウイルス感染症への対応新たな行政サービスを付与することや、民新型コロナウイルス感染症対策について間事業者と連携した食料品等の生活用品のは、今年１月以降、新たな変異株「オミク移動販売車等の派遣など、生活圏域の拠点ロン株」により感染が急増するなど、未だとしての機能強化を検討してまいります。に収束が見通せない状況が続いております。

また、その拠点を地域内交通の結節点とす

本市においては、市民の健康と暮らしをることで、地域内移動を活性化させ、地域守る観点から、これまで地方創生臨時交付に新たな賑わいを創出してまいります。今金事業を活用し、総額35億４千万円の感染年度は地域特性に基づきモデル地区を選定対策や経済対策を実施してきましたが、令し、地域住民と地域のあるべき姿の実現に

和４年度においても、感染拡大防止対策、ついて話し合いを重ねてまいります。

生活支援への取組や地域経済の下支えとなる対策を講じ、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。

三つ目の戦略プランは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進です。

ワクチン接種については、昨年12月から現岸田政権では、デジタル田園都市国家の３回目接種に続き、今年６月からは高齢構想を打ち出し、デジタル技術を活用した者を中心に４回目接種もスタートしました。

ＤＸの積極的な推進を打ち出しております。

今後も市民の生命と生活を守るため、奥州

デジタル技術を活用することで、これま医師会をはじめ、薬剤師会、看護師等医療での日常を劇的に変化させることが可能で従事者のご協力をいただき、市内医療機関す。行政相談のオンライン化や電子申請、との連携のもと、接種を進めてまいります。

また公共交通におけるＡＩオンデマンド交
通やスマート農業、そしてオンライン診療４

財政健全化の推進による財政基盤の確の活用などを総合的に組み合わせ、新しい立

地域づくりのモデルを作り上げてまいりま

財政基盤の確立については、第２次行政す。

経営改革プランに基づき、公共施設マネジ

今年度は、子育てや介護分野等の手続きでメントの強化と施設配置の適正化、収支均電子申請を導入するほか、窓口の一部手数料衡を目指す財政健全化の着実な実行などにのキャッシュレス決済を導入することとして取り組んでまいります。

おり、デジタルの活用により市民の皆さんの特にも財政健全化については、事務事業利便性の向上を図ってまいります。

経費の削減や使用料と減免基準の見直しなど６つの実施項目を定め、令和３年度から- 3 -また、ＩＬＣプロジェクトに関しては、５年度までを重点期間として歳入確保と歳現在も実現に向けた議論が継続されており、出抑制に取り組んでおります。
未来への投資に必要な財源を確保するた

今後もＩＬＣに係る議論の行方を注視しなめにも、財政健全化の重点的取組を継続さ

がら、引き続き関係団体と連携して研究者せるとともに、デジタル技術の活用など新の活動支援および合同要望など、ＩＬＣ実たな改革の取組も加え、一層の行政経営改現に向けた活動に取り組んでまいります。

革を推進してまいります。
２
Ⅲ

重点施策や新たな施策

１

戦略プロジェクトの推進

総合計画の着実な推進
続いて総合計画に掲げる大綱ごとの施策の推進について、申し上げます。

次に、総合計画に基づく重点施策や新た第１に「みんなで創る生きがいあふれるな施策について、申し上げます。

まちづくり」についてであります。

なお、総合計画の後期基本計画について
は、私が市長に就任する前の今年２月に策市民参画と協働によるまちづくり推進に定され、令和４年度がスタートの年となりついては、地区振興会への支援はもちろん、ます。行政の継続性を確保する観点から、新たな人材を育てる「協働のまちづくりア

この総合計画に定められた二つの戦略プロカデミー」の開設や、その修了生が主体とジェクトと六つの大綱に沿って今年度の施なって進める各種活動を支援するほか、地策を推進するものであります。

域の課題解決に向けて「協働の提案テーブ

先ず、人口プロジェクトに関しては、第ル」を積極的に活用するなど、協働の担い２期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦

手である地区振興会や市民公益活動団体が略の施策を基軸に据えて、「雇用」「子育組織の垣根を越えて『つながる』取り組みて・結婚支援」「移住定住」「地域愛醸を一層推進することにより、一人ひとりが成」の４つの基本目標の達成を目指し、大幸せを実感できるまちを目指してまいりま

綱別施策の具体的取組を推進してまいります。
生涯学習の推進については、市民が生涯す。
特にも、子育て世代を中心とした関係人にわたって学びを深め、潤いのある人生を口の拡大を視野に入れながら、包括連携協送ることができるよう、学習の機会や情報定締結企業などの民間企業や定住自立圏のの提供などの支援を行います。

構成自治体との連携強化を図ることで、よ芸術文化の振興については、コロナ禍でり実効性のある施策を展開してまいります。

難しい状況ではありますが、多くの市民に- 4 -世界遺産の推進については、県をはじめ優れた芸術や文化に触れる機会を提供して関係団体と連携し、拡張登録に向けて取りまいります。

組みます。

スポーツの振興については、「いわて奥州きらめきマラソン」を令和５年度にはフ歴史遺産の保存と活用については、記録ルマラソンで開催できるよう準備を進め、史料の調査、美術工芸品の所在調査及び埋これまで以上に地域色豊かな大会づくりを蔵文化財の発掘調査とともに、その記録の目指してまいります。

公開を進めてまいります。
なお、教育における人づくりに関しては、また、８月には２年ぶりのカヌー競技大会を予定しており、胆沢ダム周辺を活かし教育行政方針として教育長から申し上げまたアクティビティーの充実や、本市の魅力す。

アピール、市民のカヌー人口拡大などに取第３に「健康で安心して暮らせるまちづり組んでまいります。

くり」についてであります。

さらに、「チャレスポおうしゅう」の開催など、多くの市民がスポーツに親しむ機

地域福祉の推進については、「第３期奥会の創出にも努め、「全市民週一運動」の州市地域福祉計画」に基づき、行政区を基機運を今まで以上に高めてまいります。

本単位として地域内の情報を共有し、困りごとの話し合い、見守りや支援等を行う「地域セーフティネット会議」の設置・充第２に「未来を拓く人を育てる学びのま実を図ることで、住民一人ひとりの暮らしちづくり」についてであります。と生きがいをともに創っていく「地域共生学校教育の充実については、学校再編の計画に基づき、江刺ひがし小学校の開校及社会の実現」に取り組みます。
生活困窮者への支援については、生活にび岩谷堂小学校、藤里小学校、伊手小学校

困窮する方等の相談に応じ、就労支援や家の統合に向け準備を進めてまいります。
また、「ＧＩＧＡスクール構想」を推進

計改善などを包括的に支援するとともに、するため、学校への支援体制を整えＩＣＴ

庁内関係課で連携して生活困窮等の問題をを活用した効果的な学習を進めてまいりま抱える世帯の早期把握と支援を進めてまいす。

ります。

さらに、老朽化した施設の改築・改修工

子育て支援については、「子育て世代包事や修繕を計画的に進め、老朽化が著しい括支援センター」が、ワンストップ窓口と水沢中学校の改築や、（仮称）奥州西学校なり、子ども等に関する相談全般から各種給食センターの整備を進めてまいります。

子育て支援サービス提供まで、健やかな妊- 5 -健康づくりの推進については、高齢者保娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない健と介護予防を一体的に取り組み、要介護包括的な支援を実施してまいります。

状態とならないよう、低栄養予防と口腔機安心して妊娠・出産ができるための支援能低下予防に取り組みます。

については、胆江二次医療圏で唯一の分娩取扱医療機関が、今年３月をもって分娩の高齢者支援については、「奥州市高齢者取扱を廃止したことを受け、本年度は、こ福祉計画」及び「第８期介護保険事業計れまで実施していた妊産婦タクシー助成券画」に基づき、介護予防や認知症施策、介の拡充をするほか、今年度新規に妊産婦を護サービス提供体制の整備などに取り組み、対象とした「妊婦応援給付金」、「産婦応住み慣れた地域での生活を支える地域包括援給付金」の給付支援をいたします。また、ケアシステムの充実に努めてまいります。

出産前の待機にホテル等を利用した場合、障がい福祉の推進については、令和３年その宿泊費の一部を助成し、市外での出産度に中間見直しを行いました「第２期奥州に伴う経済的負担を軽減してまいります。

市障がい者計画」に基づき、多岐にわたる複雑な家庭環境により困難な状況を抱え障がい福祉施策を総合的かつ横断的に推進る家庭及び妊産婦には、継続的な訪問や専するとともに、障がい者・障がい児の現状門職による助言等適切な相談対応や支援をを把握し、地域において自立した生活がで行い、子育ての負担軽減を図るほか、関係きるよう支援してまいります。

機関と連携を図りながら、ヤングケアラー第４に「豊かさと魅力のあるまちづくの支援や児童虐待の未然防止、早期発見にり」についてであります。

努めてまいります。
待機児童解消の取組については、「奥州農業の振興については、「奥州市農業振市立教育・保育施設再編計画」に基づき、興ビジョン」に基づき、農産物の生産振興

需要に即した適正規模での公立施設の再編や販路拡大の支援、農業経営の持続化を図を進めてまいります。また、民間事業者がるための基盤整備事業、農産物被害や耕作過度の負担なく事業が実施できるよう延長放棄につながる有害鳥獣の対策強化を推進

保育や一時預かり、特別支援児保育等の事してまいります。
また、農業者の高齢化と減少が進んでい業を支援してまいります。
さらに、教育・保育の質の向上とサービることから、新規就農や担い手の経営を継スの拡充を図る新しい試みとして、公私連承し発展させる取組を農業経営体の大規模携施設を整備し、官と民が一体となった取化と併せて維持します。
また、日本型直接支払制度により中山間組を強化してまいります。
- 6 -地域等における地域の共同活動、農業生落ち込んでいる観光客数の回復に努めてま産・自然環境の保全活動などを支援してまいります。

いります。

観光施設の民間移譲等については、衣川

６次産業化・地産地消の推進については、荘の早期譲渡及び日帰り温泉等の民間移譲「奥州市６次産業化推進計画」及び「おうを推進します。また、市営スキー場についしゅう地産地消推進計画」に基づき、地域ては、現状の形での事業継続は困難であるぐるみで市内農畜産物等の販売促進に努めことから、「奥州市スキー場のあり方方るほか、本年度中に各計画の中間評価と見針」に基づく民間移譲等を進めてまいりま直しを行ってまいります。

す。

林業の振興については、森林資源の適切な管理を推進し、森林環境譲与税を活用し第５に「環境にやさしい安全・安心なまた森林整備やその促進につながる取組を進ちづくり」であります。

めてまいります。

自然環境、生活環境については、環境市

商業振興については、やる気のある事業民会議などとの協働により「環境基本計者を積極的に支援することにより、商店街画」に基づく取組を推進し、豊かで良好なの賑わい創出に努めてまいります。

環境の保全を図ってまいります。

地域企業、伝統産業の振興については、防災対策については、緊急告知ラジオや大学や関係機関との連携のもと、産業支援

エリアメール等により、災害情報が市民にコーディネーターを中心に、販路の拡大やより伝わりやすい体制を構築するとともに、企業間交流を促進し、人材確保及び事業承情報の活用について周知してまいります。

継を含めた支援を行い、市内企業の経営力また、要配慮者が安全に避難できるよう強化を図ってまいります。

自主防災組織との連携を図るとともに、指企業誘致については、引き続き広表工業

定避難所の備蓄対策や感染症対策に万全を団地の分譲強化に取り組むとともに、江刺期すほか、消防団員の確保対策として引き袖山地区を予定地とする新たな工業団地の続き消防団応援の店や消防団協力事業所の整備を着実に進めてまいります。

拡充を進めてまいります。

観光振興については、新型コロナウイル
ス感染症の発現により大きく変化した観光

第６に「快適な暮らしを支えるまちづく客の旅行スタイルを的確にとらえた、新たり」についてであります。

な観光ルートや旅行商品の開発、体験型コ道路環境の充実については、「第２期奥ンテンツの構築を官民協働で進め、大きく州市道路整備計画」に基づく整備、修繕を- 7 -進めるほか、各長寿命化計画に基づき、公共インフラの計画的な点検と修繕を実施しⅣます。

予算編成についての考え方
次に、予算編成の考え方について申し上

また、国道４号水沢東バイパスなど国県げます。

道の整備促進や北上川無堤地帯の治水対策

令和４年度の一般会計当初予算は、骨格については、引き続き国、県に強く要望し予算として編成し、義務的・経常的な経費てまいります。のほか、年度当初から執行が必要な経費な水道事業については、「第２次奥州市水ど、市民生活に支障がないよう措置してお道事業中期経営計画」に基づき、効率的でります。

安定した経営に努めるとともに、令和５年

一般財源ベースでは８億７千万円の減と度からの次期計画の策定に取り組みます。

なる一方、第三セクター等改革推進債の借また、有収率の向上を図るとともに、胆り換えの影響などから、総額では前年度よ沢ダムからの受水拡大に向けた整備や耐震りも約20億円の増加となりました。

化を進めてまいります。

そして、肉付け予算となる６月補正予算

下水道事業については、「汚水処理基本においては、私立認定こども園建築支援事計画」に基づき、汚水処理施設の整備及び業など総合計画に新たに登載した事業や、統廃合を進め、水質の保全と生活環境の向新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨上を図ってまいります。

時交付金事業を追加しております。

また、公共下水道事業の認可区域を約210

なお、予算編成に当たっては、収支均衡ヘクタール拡大します。

が図れず、財政調整基金を取り崩すこととコンパクトで効率的な市街地づくりにつなりました。財政健全化の重点的取組や、いては、都市再生特別措置法に基づく立地

ふるさと納税による寄付が順調に伸びたこ

適正化計画の策定に向けた取組を進めてまとなどの要因も加わり、現状、基金残高にいります。

関しては危機的状況を回避することができ持続可能な公共交通体系の確保についてましたが、長引く新型コロナウイルス感染

は、地域住民の足を守るため、公共交通を症の影響や突発的な自然災害への備えなど、地域に根差した小回りがきく仕組みに転換

市民の暮らしの安全・安心を守るため、今していくことが必要と考えており、地区住後も適正かつ健全な行財政運営に努めてま民、交通事業者の協力を得ながら、着実にいります。

「第３次奥州市バス交通計画」を推進してまいります。
- 8 -Ⅴます。豊かな自然や歴史、文化にも恵まれ結びに以上、令和４年度における市政運営の基ており、我がまちが秘めるポテンシャルは、本的な方針と主な施策の概要について申し決して低くはありません。これを引き出し、述べました。

次の世代につなげていくためには何が必要か。それは、奥州市民としてのプライドの現代はまさに苦難の時代といっても過言復活だと考えます。

ではありません。
コロナウイルス感染症の猛威は３年目に困難な課題であるからこそ、共に考え、入っても未だ止まず、市民生活にも大きな果敢に挑戦する。それが閉塞感を打破し、制約が課せられております。

市民が自信を持つための契機となります。

ロシアのウクライナ侵攻により、各国のそして、さらに大事なことは、このような消費者物価は上昇を続け、日本でも現時点変革する姿を、子どもたちにメッセージとで食糧費が前年比４％上昇しています。

して伝えていくということです。それが次加えて、総務省は、昨年の日本の総人口の世代に思いをつなげ、奥州市が持続的にが、前年比で６４万４千人減少したと発表

発展していくための確かな礎となるのです。

しました。減少幅は比較可能な１９５０年

市民、事業者、行政が力を合わせること以降で最大となり、人口減少社会という現で、奥州市の力は何倍にもなります。その実が否応なしに私たちに突き付けられてお力を合わせ、奥州市民であることを誇りにります。

思える、そして、未来に夢が持てる、そんなまちをつくってまいります。

しかし、このような時代だからこそ、私たちは健全な危機感を持ち、前を向いて進議員はじめ市民各位におかれましては、み続ける必要があります。
日清戦争終結後、コレラなどの感染症対新しい奥州市をともにつくるパートナーと策に尽力した奥州市の偉人、後藤新平先生

して、ご理解とご協力を賜りますよう、心は、「妄想するよりは活動せよ。疑惑するからお願い申し上げ、施政方針とします。

よりは活動せよ。説話するよりは活動せよ」と仰っています。
私たちもまたこの言葉を胸に刻み、変革を恐れず、前に進む勇気を持つ必要があります。
県下第２位の人口を有する奥州市は、産業集積が進み、財務状況も改善傾向にあり- 9 -