地域福祉計画１
計画の策定にあたって●計画の趣旨少子高齢化や家族形態の変化、人々の暮らし方や働き方の多様化などにより、地域住民同士のつながりが薄れ、地域の相互扶助機能が低下しています。こうした中、高齢者や障がいのある人、子育て家庭などの孤立、ひきこもり、虐待や家庭内暴力、生活困窮などのさまざまな問題が発生し、福祉を取り巻く環境は厳しさを増しています。
また、近年の豪雨災害などにより、地域での助け合いや支え合いの必要性とともに、ボランティアやＮＰＯ※などによる活動の重要性が改めて認識されています。
本町では、平成24年３月に「第２次越前町地域福祉計画」を策定し、様々な施策を進めてきました。第２次計画の計画期間が平成28年度をもって終了することから、これまでの取組みを評価するとともに、町内の地域福祉活動の現状をふまえながら、より実効性のある施策を展開するために「第３次越前町地域福祉計画」を策定しました。
※ＮＰＯ…非営利組織の略。社会的な活動を行う民間組織を指している。この場合の非営利とは、利潤をあげないのではなく、利益が出た場合に内部で配分しないことを示している。利潤目的ではな
く社会的な目的を持つ組織●計画の位置づけと期間
この計画は、社会福祉法第107条に基づく「市町村地域福祉計画」として策定するものです。策定にあたっては、「第二次越前町総合振興計画」の理念に基づくとともに、地域を基盤とした福祉を推進するための関連計画と整合性を図りながら、地域福祉の理念を定め、具体的な取組みの方針を表します。
計画の開始年度を平成29年度とし、目標年度を平成33年度とする５ヶ年計画です。

アンケートからみる町民意識

平成 27 年 12 月に本町にお住まいの 18 歳以上の方（2,000 人）を対象に実施し、1,013 人の方から回答がありました。

近所の人とのつきあい方について、「立ち話をする程度のつきあいがある」と答えた人が４割、「あいさつ程度の最小限のつきあいである」が３割にもなっています。
しかし、右のグラフのように、近所の人との深い関わり合いや助け合いを大切にしたいと考える回答者も４分の３を占めています。
また、地域（町内や地区）の住民が支え合って生活していくしくみづくりには、「つながりを持つよう心がけること」「自治会等による交流活動の推進」が必要という意見が多くあげられています。

■ 近隣関係の理想像
４．近所の人とのかかわりより、自分の生活や時間を大切にしたい
11.1%
３．近所の協力はあてにせず、自分のことは自分でやりたい
8.1%

回答者＝1013

５．その他
1.9%

無回答
3.6%

１．お互いに心から打ち解けられる関係を築きたい
7.2%

２．近所を中心とした助け合いやつきあいを大切にしたい
68.2%

地域福祉計画２
基 本 構 想●基本理念

思いやり支え合いの心で、誰もが安心して住めるまち●基本目標と施策
１

支え合いのある地域づくり
支援を必要としている地域住民を含めて誰もが安心して快適な生活を送るためには、人と人のつながりをもちながら、災害時はもちろん日常生活においても支え合うことが大切です。
住み慣れた地域でその人らしい自立した生活を送ることができるように、みんなで支え合う地域づくりを目指します。
（２）要支援者※への早期対応の推進（１）地域の安全・安心活動への支援（３）地域コミュニティの再生

２

地域福祉の担い手となる人づくり
地域福祉の主役は町民であり、地域の抱える多様な福祉課題・ニーズに対応していくためには、町民や当事者の地域福祉活動への積極的な参加と協働が重要です。
町民みんながお互いに人権を尊重し、思いやりの心をもちながら、地域の一員として主体的に地域福祉活動に参加する人づくりを目指します。

（１）福祉教育・人権教育の推進（２）ボランティア・ＮＰＯの育成・支援（３）地域福祉を支える人材づくり（４）当事者組織の育成・支援

３

福 祉 サ ー ビ ス ※が 利 用 し や す い 環 境 づ く り
町民が住み慣れた地域の中で安心した生活を送るためには、福祉サービスなどを適切に利用できるためのしくみづくりが必要です。
誰もが安心して福祉サービスが利用できる環境を目指します。

（１）情報提供の充実（２）相談支援機能の充実（３）福祉サービス利用者の権利擁護の推進※要支援者とは…支援を要する地域住民のこと。
※福祉サービスとは…利用者が能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するもの。医療保険制度や介護保険制度などの法律・制度に基づいて行われる公的なサービスと、ＮＰＯやボランティアグループ（有料・無料に関わらない）、家族・親戚・近所の人の力によるサービスがある。

地域福祉計画３
基 本 計 画
●みんなの取組み事例
基本目標・施策（１）
地域の安全・安心活動への支援

１．
支え合
いのある
地域
づくり

（２）
要支援者への早期対応の推進

地域全体での取組み内容

・「越前町災害時要援護者制度※」について理解を深めましょう。

・地域の避難場所や危険な場所、犯罪についての情報を地域住民で共有しましょう。

・地区の防災訓練などには積極的に参・自主防災組織を立ち上げ、防災訓練加し、日頃から災害時の備えをしまを行うなど地域の防災体制を整えましょう。
しょう。
・日頃から隣近所で積極的に防犯に関・区や民生委員・児童委員が協力して、して声をかけ合いましょう。
要支援者を把握しましょう。
・地域の見守り活動に積極的に参加し ・区や民生委員・児童委員などを中心とましょう。
した見守り活動を充実しましょう。
・隣近所の異変に気がついたら、民生 ・支援を必要としている人に適切な相委員・児童委員や行政に連絡しまし談窓口の連絡や紹介をしましょう。
ょう。
・虐待や認知症、障害などに関する正・虐待や認知症、障害などに関する理しい知識と理解を得ることができる解を深めましょう。
研修会を開催しましょう。
・隣近所に住む人を知り、声かけを心がけましょう。
・地域の困り事についてみんなで話し・区に加入し、地域の活動に積極的に合える場を持ちましょう。
参加しましょう。
・世代を越えて、楽しく参加できるイベ（３）
地 域 コミュニ
ティの再生２．
地域福祉の担い手となる人づくり

町民の取組み内容

ントや祭りなどの季節の行事を開催しましょう。
・区長と民生委員・児童委員などが連携して、生活上のちょっとした困りごとを支援する仕組みづくりを進めましょう。

・地域の活動を通じて、人を思いやる・思いやりの心を育むように努めまし心を地域に広げましょう。
ょう。
・福祉や人権に関する講演会や講座な（１）・身近に支援を必要とする人がいるこどを開催し、福祉・人権教育を進め福祉教育・人権とを理解しましょう。
ましょう。
教育の推進
・積極的に福祉や人権について学び、理 ・当事者（高齢者や障がい者など）と解を深めましょう。
の交流を通して相互理解を進めましょう。
・ボランティアやＮＰＯ活動に関心を（２）持ちましょう。
・地域をあげてのボランティア活動をボランティア・・ボランティアセンターが開催するボ積極的に行いましょう。
ＮＰＯの育成・ランティア講座に積極的に参加しま支援しょう。

地域福祉計画４

基本目標・施策

２．
地域
福
祉の担い手となる人づくり３．
福祉
サービスが利用
しやすい環
境
づくり

（３）
地域福祉を支える人材づくり（４）
当事者組織※の育成・支援

町民の取組み内容

地域全体での取組み内容

・地域での民生委員・児童委員の活動や ・地域での民生委員・児童委員の活動を周知しましょう。
福祉活動の重要性について理解しましょう。
・地域住民に、地域福祉活動への参加を積極的に呼びかけましょう。
・民生委員・児童委員の活動や地域福祉活動に積極的に参加・協力しましょ ・地域の中でリーダーとなる人材の発う。
掘・育成に努めましょう。

・当事者組織の重要性について理解しましょう。
・当事者組織の活動に積極的に協力しましょう。

（１）
情報提供の充実・「広報えちぜん」や町のホームページ、区からの回覧板などに必ず目を通し、自分や周りの人に必要となる情報の取得に努めましょう。

（２）
相談支援機能の充実

・「広報えちぜん」や町のホームページなどから各種相談窓口に関する情 ・隣近所で悩みを抱えている人には、報の収集に努めましょう。
積極的に相談窓口を紹介しましょう。
・一人で悩まず、民生委員・児童委員や身近な相談窓口に相談しましょう。

（３）
福祉サービス利用者の権利擁護の推進

・日常生活自立支援事業 ※ と成年後見制度※について理解しましょう。

※越前町災害時要援護者制度とは…ひとり暮らし高齢者や障がい者などが、災害時における支援を地域の中で受けられるよう、災害に備えた地域の協力体制づくりを推進するための制度。
※当事者組織とは…同じような経験や境遇を持った人たちが集まり、支え合っている組織のこと。
※日常生活自立支援事業とは…判断能力が不十分な方が、地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理などを行うもの。
※成年後見制度とは…判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護を、代理権や同意権・取消権が付与された成年後見人などが行う仕組み。

障がい者計画１
計画の策定にあたって●計画の趣旨本町では、平成24年３月に「地域でともに安心して、自分らしく暮らせるまち」を基本理念とした「第２次越前町障がい者計画・障がい福祉計画」を策定
し、福祉、教育、雇用、保健・医療、生活環境の整備など各分野の施策を推進してきました。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の制定や雇用の分野における差別の禁止を推進するための障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）の改正など障害者制度が大きく変化する中にあって、制度改革の方向性を見据えながら、施策の進捗状況や障がいのある人のニーズなどをふまえ、より実効性のある施策を展開するために「第３次越前町障がい者計画」を策定しました。

●計画の位置づけと期間
この計画は、障害者基本法第11条に基づく「市町村障害者基本計画」として策定するものです。「第二次越前町総合振興計画」を上位計画とし、地域福祉計画をはじめとする関連計画と整合性を図りながら、障がいのある人に関する個別計画として、具体的な取組みの方針を表します。
第３次計画は、計画の開始年度を平成29年度とし、目標年度を平成33年度とする５ヶ年計画とします。

越前町の福祉を取り巻く現状・総人口、年少人口が減り、老年人口割合が増えています。
・母子・父子家庭が増加しています。
・被保護人員、生活困窮者の相談が増加しています。
・知的障がい者、精神障がい者、難病患者は増加傾向にあります。
・特に精神障がい者数は大きく増加しており、平成 18 年度と比べると３倍近くになっています。

アンケートからみる障がいのある人の意識
平成 27 年 12 月に本町にお住まいの障がいのある人（1,541 人）を対象に実施し、845 人の方から回答がありました。

■ 差別や偏見を感じたことの有無
無回答
6.2%
１．ある
25.2%

地域の障がい者に対する理解については、「深まっている」が４割近くを占めていますが、障がいや病気があるために差別を受けたり、いやな思いをした

２．ない
68.6%

ことが「ある」と答えた人が４分の１を占めています。
回答者＝845

障がい者計画２
基 本 構 想●基本理念

地域でともに安心して、自分らしく、生きがいをもって暮らせるまち●基本目標と施策
１

主体的に参加できる地域づくり
障がいのある人が生きがいをもって地域生活を送るためには、一人ひとりがもてる能力を最大限に活かして自己実現や社会貢献をしていくことが重要です。障がいのある人一人ひとりが主 体 性 を発揮し、希望に応じて社会活動に参加できる地域を目指します。

（１）人権・権利擁護の推進と差別の解消■障がいのある人の人権・権利擁護の推進、差別の解消■人権・福祉教育の充実（２）子どもと親への支援の充実■早期発見・早期療育の推進■切れ目ない支援の推進■保育・教育の充実（３）雇用と就労の充実■就労支援体制の拡充■就労支援の推進（４）社会参加の促進■地域でのスポーツ・レクリエーション・文化活動の充実■移動手段の確保■コミュニケーション支援の充実

２

健やかで安心して生活できる地域づくり
障がいのある人もない人も地域で快適に安心して暮らしつづけるためには、地域での自立した生活を支えるサービス基盤を整え、ハード・ソフト両面でのバリアを取り除くことが必要です。障がいのある人が地域住民の一員として安心して暮らすことのできる地域を目指します。

（１）地域の安心・安全活動の推進■緊急時・防災対策の強化■防犯対策の充実（２）地域での生活支援の充実■相談・情報提供体制の充実■ボランティア活動の推進（３）保健、医療、福祉サービスの充実■保健、医療サービスの充実■地域生活の拠点の整備■地域生活を支えるサービスの充実（４）生活環境の整備■ユニバーサルデザイン※化、バリアフリー化の推進※ユニバーサルデザインとは…バリアフリーは、障がいのある人の生活に及ぼす障壁を取り除くことを目指していたのに対し、ユニバーサルデザインは、障がいのある人を特別に対象とするのではなく、すべての人に使いやすい製品、環境、情報のデザインを目指す考え方。

障がい者計画３
計画推進に向けて●関係機関との連携■国・県・関係団体などと連携します
障がい者施策は国・県の制度や計画と深く関わっているため、ハローワークたけふ（武生公共職業安定所）や県丹南健康福祉センター、県特別支援教育センターなどの国や県の関係機関とともに、町社会福祉協議会、社会福祉法人、医療機関などとの連携強化を図ります。

■「丹南地区自立支援協議会※」を通じて近隣市町と連携します
福祉サービスの中には町単独での実施が困難なものや、広域的に行った方が効果的な事業もあるため、「丹南地区自立支援協議会」を通じて近隣市町との連携・調整を図ります。

■当事者組織・ボランティア団体・ＮＰＯ・企業などとも連携します
障がいのある人の地域生活を支援していく上で、当事者組織、ボランティア団体、地域住民も行政の大切なパートナーであるため、これらの団体などとの連携を図っていきます。
※丹南地区自立支援協議会とは…地域の障がい者などへの支援体制に関する情報を共有し、関係機関の緊密化を図り、地域の実情に応じた体制整備について協議する。丹南地区５市町で構成。

地域福祉計画・障がい者計画●計画の推進体制の確立■新しく設置する評価委員会において評価・検証を行い、町民の皆様に結果を公表します
計画を着実に推進するために施策の実施状況を庁内で把握し、町民や関係機関で組織する評価委員会において評価・検証を行い、改善につなげていきます。評価結果については、広報紙やホームページなどを通じ公表していきます。

■役場の関係各課の協力体制を築き、連携して事業を円滑に推進します
地域福祉計画と障がい者計画は、誰もが安心して快適に暮らせる地域を目指す総合的な計画です。地域とのつながりとともに、役場の関係各課が連携して事業を円滑に推進する協力体制を築きます。

■町民や障がいのある人のニーズや実態の把握に努めます
さらに、町民や当事者組織などに対して説明会を行い、本計画の周知と理念の浸透を図る
とともに、町民や障がいのある人のニーズや実態の把握に努めます。

第３次越前町地域福祉計画・第３次越前町障がい者計画 概要版
発行者：越前町 福祉課
所 在 地：〒916-0192 福井県丹生郡越前町西田中 13-5-1
電
話：0778-34-8725(直通)F A X：0778-34-1235
メールアドレス：fukushi@town.echizen.lg.jp
発行年月：平成 29 年３月