様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアシステムの実現に向けて地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
（回答）
在宅医療と介護の充実と連携は、地域包括ケアシステムの重要な要素であることから、大阪府としましては、地域の実情に応じた訪問診療や訪問看護の基盤整備等の充実を図ってまいります。
具体的には、31 年度から、在宅医療の推進を目的とした市町村のロードマッ
プ（※）の作成を府が支援することで、府全域の地域包括支援システムの整備推進に取り組んでまいります。
また、府内８つの二次医療圏に設置した地域医療構想調整会議（保健医療協議会）では、医療関係者以外に市町村、医療保険者、社会福祉協議会からも参画いただき、病床の機能分化・連携の促進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、地域医療総合確保基金の活用など、地域医療構想の実現に向けた協議を行うとともに、計画の実行性を高めるようＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させながら取り組みを進めてまいります。
※医療需要に応じた提供体制、急変時や看取りに対応するための後方支援体制の充実に向けた目標や取組み内容のスケジュールなどを具体化したもの（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

保健医療企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアシステムの実現に向けて地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
（回答）
介護保険施設等の整備については、市町村が地域の実情に応じて見込んだサービス量を元に、市町村介護保険事業計画及び大阪府高齢者計画において整備量を定めており、今後とも、整備費の補助をはじめ市町村と連携しながら、24 時間対応型の訪問介護看護を含め計画的に取り組んでまいります。
地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づき、地域の実情・特性に応じて構築していくことが重要です。それに向け、市町村は、介護保険の保険者としての立場から、地域の実情等を踏まえながら各種取組みを進めています。大阪府は、それら取組みに必要な人材の養成や情報提供など通じ、引き続き市町村を支援してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護事業者課
介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

-1-

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（２）予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された「健康づくり関連 4 計画」について、市町村や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
（回答）
健康づくり関連４計画の推進については、毎年度、市町村や保健医療関係者等が参画した審議会において点検・検証を行い、計画の適切な進捗管理を行ってまいります。
生活習慣の改善は一人ひとりが健康への関心を高めるとともに自ら主体的に取り組んでいくことが重要です。このため、大阪府では、若い世代から働く世代、高齢者まで、幅広い府民が生涯にわたって主体的な健康づくりに取り組んでもらえるよう、『健活１０』のキャッチコピーとロゴマークを掲げ、市町村や医療保険者、民間企業、大学、保健医療関係団体など多様な主体と連携・協働し、さまざまな健康づくり事業を実施・推進しています。
また、府民の健康意識の向上、特定健診の受診につながるインセンティブの仕組みとして、「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」をモデル市で開始しました。来年度の本格実施に向け、医療保険者、民間企業、保健医療関係団体等との連携を強化し、大阪府域の健診受診率向上に取り組んでまいります。
なお、がん検診の受診率向上については、実施主体である市町村に対して、検診対象者に対するコール・リコール等に利用する個別受診勧奨ツールの作成等を支援するほか、保健医療関係者、民間企業等と幅広く連携しながら、あらゆる機会を通じて、府民への普及啓発を行っております。平成２７年度には、がんについての正しい知識の普及やがん検診の受診勧奨を担う「がん検診受診推進員制度」を創設し、包括協定を締結している企業等と連携しながら、4,000 名を超える推進員を通じて職場における普及啓発を進めています。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

健康づくり課

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回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（３）医療人材の勤務環境・処遇改善とその確保にむけて①医療人材の勤務環境と処遇の改善「働き方改革」を医療現場でも推進するため、大阪府医療勤務環境改善支援センターは、医療法上の努力義務とされる勤務環境改善に向けた取り組みを、医師に限らず全ての医療従事者に対して実施するよう、各医療機関に徹底すること。また、看護職員の離職防止に向けて、夜勤交代制勤務の回数制限など労働時間を厳格に管理する体制を確保するよう、医療機関に指導すること。
（回答）
大阪府では、平成 27 年１月から「大阪府医療勤務環境改善支援センター」を設置し、府内の医療機関における勤務環境の改善に向けた主体的な取組みを支援しているところです。
具体的な取組みとしては、医療機関に対する勤務環境の改善に関する相談、助言や他の医療機関における取組み事例などの情報提供等のほか、必要に応じ、計画的に勤務環境の改善に取組む医療機関への個別支援を行っています。
平成 30 年７月６日に「働き方改革関連法」が公布され、医療機関においても今後より一層の勤務環境改善の取組みが求められることから、府としても引続き、同センターと連携して、医療機関における勤務環境改善の取組みへの支援を行います。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

医療対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（３）医療人材の勤務環境・処遇改善とその確保にむけて②医師の偏在解消に向けた医師確保策の実施
地域・診療科ごとに偏在なく医療人材を確保するために、出産や介護などで離職した医師を対象とする復職研修の機会の拡充や、医科系大学の地域枠で入学した学生が当該地域で医療を担うことにつながる支援策を講じること。
（回答）
大阪府では、府内の女性医師等の離職防止や定着を図り、安定的な医師確保に資することを目的として、「医師の勤務環境の改善への取組」や「出産･育児･介護等により、休職･離職した女性医師等の復職支援への取組」を実施する病院に対して地域医療介護総合確保基金を活用し、補助金を交付しているところです。
また、地域枠の学生に対し、救急・周産期の分野や人口当たりの病院勤務
医師数の少ない医療圏内の公立病院等での診療業務への従事を返還免除の要件とする修学資金等を貸与する事業や、大阪府が設置する地域医療支援セン
ターによる救急科・周産期医療に関するセミナーの開催や個別の医師に対するキャリア支援の実施などを通じて、大阪府における医師の確保に努めているところです。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室医療対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（４）介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづく取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
（回答）
国においては、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられるべきもの（介護雇用管理改善等計画：平成 27 年厚生労働省告示第 267 号）との認識の下、介護報酬に処遇改善加算を設けています。
これまでに月額５万 7,000 円相当の改善が図られており、特に「資質向上の取組」「雇用管理の改善」「労働環境の改善の取組」を進める事業所には加算を上乗せする仕組みとなっています。
これに加えて、本年 10 月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指しさらなる処遇改善を行うこと、経験・技能のある介護職員に重点化しつつそれ以外の介護職員、他職種にも一定程度処遇改善を認めることとされています。
今後とも、介護職員のさらなる処遇改善が実現できるよう、国に対し要望してまいります。
また、大阪府におきましては、介護従事者の労働環境・処遇の改善を図る
ため、平成 29 年 11 月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、平成 30 年度から、介護ロボットを購入する介護施設等に対し、費用の一部を助成するとともに、導入・活用支援を図るための研修会等を実施する「介護ロボット導入活用支援事業」を実施しております。
こういった事業を通じて、介護現場におけるニーズの収集や企業への情報提供など、各関係機関が連携し、介護ロボットの普及促進に向けた環境整備に取り組み、介護従事者の労働環境の改善を図ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護支援課
介護事業者課

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回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（４）介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづく取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
（回答）
大阪府では、平成 29 年 11 月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、地域医療介護総合確保基金を活用し、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」に向けた各種事業を引き続き実施してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

福祉人材・法人指導課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（５）障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を市町村に対して働きかけることや、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
（回答）
障がい者虐待の通報件数が多いことについては、通報義務などの障害者虐待防止法の趣旨が府民に理解され、虐待の相談・通報が積極的になされ、行政も通報のあった事案について適切な対応に努めているものと考えます。
大阪府は、市町村職員が自主的に研修できるよう、障がい者虐待対応マニュアルを作成し、活用を働きかけてきましたが、今年度新たに、府内の市町村（圏域ごとに１市町村）と共に開催するワーキングにおいて、市町村の実務者の意見を踏まえながら、障がい者虐待対応のポイントや事例をとりまとめた資料の作成を進めているところです。また、研修の場等を通じて、市町村に対し、通報のあった事案を記載し、進捗管理できる虐待対応台帳の作成及びその活用を働きかけています。
また、毎年度、市町村職員研修（初任者、現任者）及び障がい者福祉施設等の管理者向けの障がい者虐待防止・権利擁護研修の実施や、虐待対応を行う市町村での個別困難ケース検討への弁護士・社会福祉士の専門職派遣等を行っています。
今後とも、障がい者虐待の早期発見・早期対応のための対応力の向上に向け、研修等の充実に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室障がい福祉企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（５）障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を市町村に対して働きかけることや、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
（回答）
障がい者福祉施設の役職者等に対しては、集団指導や実地指導、施設従事者を対象とした虐待防止・権利擁護研修等、あらゆる機会を通じて虐待防止に向けた指導・啓発を行っており、今後とも推進してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

生活基盤推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（６）子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府と待機児童が発生している市町村との間で十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、市町村での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
（回答）
保育の提供体制については、実施主体である市町村が地域の実情や人口推計に基づき策定した「市町村子ども子育て支援事業計画」に則り、整えるものです。
大阪府としては、待機児童の解消に向けて、保育所等整備交付金、安心こども基金などを活用した保育所の整備等に取り組む市町村の支援に努めるとともに、市町村を通じ、認可申請があれば速やかにその内容を審査し、認可手続きを進めているところです。
企業主導型保育事業については、福祉部と商工労働部が連携をし、相談窓口の設置やセミナーの開催、保育に関する研修を実施するなど、その設置及び利用促進に取り組んでいるところです。
また、待機児童の解消に向けて、府内市町村の参画を得て設置した待機児童対策協議会において、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なもの又は専門性が高いものについて協議を進めています。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（６）子ども・子育て施策の着実な実施にむけて②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
（回答）
大阪府や各市町村においては、子どもの保育環境や職員の働く環境の維持向上等に向け、施設への立ち入りによる監査等を実施しており、更には職員への事故防止研修や教育・保育要領に関する研修などを実施することにより、保育の質の向上に取組んでいるところです。
なお、国の通知では、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいこととされていますが、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害せず、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応すること等により、入所児童の処遇水準の確保が図られる場合には、必要な職員数の一部に短時間勤務の保育士を充てても差し支えないものであることとされています。
昨今の保育士不足もあり、保育士確保に向けた処遇改善としては、平成 27年度から国の制度により公定価格において保育士給与を約３％改善させる処
遇改善等加算Ⅰが導入され、平成 29 年度からは、処遇改善等加算Ⅰを約５％に改正するとともに、一定の経験年数以上で研修を経た中堅の役職職員に対する更なる処遇改善等加算Ⅱが実施されております。現在、処遇改善等加算Ⅰについてはほぼ全ての園で申請いただき、処遇改善等加算Ⅱについても90％を超える園で申請いただいているところですが、申請されていない園につきましては、市町村によるヒアリングを実施し、申請への理解を促しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（６）子ども・子育て施策の着実な実施にむけて③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、市町村に対する財政支援を強化すること。
（回答）
病児保育事業の実施にあたっては、看護師などの配置が必要であることを考慮し、これまで毎年補助単価の見直しが行われているところです。また、
制度面におきましては、ハード面において平成 28 年度に施設整備補助が制度化されるとともに、ソフト面では同じく平成 28 年に病児対応型・病後児対応型の職員配置基準が緩和され、平成 30 年度からは安定した運営を行うため、利用児童数の変動による影響を抑えた補助制度への改正がされたところです。
病児保育をはじめとする保護者ニーズの高い事業については、保育の実施主体である市町村が地域の実情に応じ実施しているところですが、大阪府としては、子ども・子育て支援交付金や施設型給付における加算を通じ、これら市町村の支援に引き続き取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（７）子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、全庁的な取り組みを引き続き行うこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と市町村の福祉関連部局との連携体制作りについて働きかけを行うなど、取り組みを強化すること。
（回答）
平成 28 年度に実施した「子どもの生活に関する実態調査」を踏まえた取組を進めるため、全庁を挙げて施策の総点検を実施し、平成 30 年 3 月に「子どもの貧困対策に関する具体的取組」をとりまとめました。
現在、「子どもの貧困を考える関係課長会議」において関係部局が情報を共有しながら、事業を推進しているところです。
とりわけ、支援を要する子どもや保護者を地域で発見し、支援へのつなぎや見守りを行うモデルを構築するため、門真市と協働で実施した事業においては、
まず、地域の方々に「子どもの未来応援団員」になっていただき、福祉部局に設置した教員ＯＢ等で構成される「子どもの未来応援チーム」に、子どもの「気になる」情報を連絡いただくスキームを構築しました。
また、「子どもの未来応援チーム」が学校現場とも連携しながら、支援へのつなぎや見守りを行うセーフティネットの構築に取り組んだところです。
その成果等について、府内市町村と情報共有を行うとともに、本年度創設した「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」により、市町村が取り組むセーフティネットの構築への支援を行っています。
引き続き、庁内関係課や市町村と連携し、子どもの貧困対策の取組を推進してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（７）子どもの貧困対策について大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、全庁的な取り組みを引き続き行うこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と市町村の福祉関連部局との連携体制作りについて働きかけを行うな
ど、取り組みを強化すること。
（回答）
子どもの生活に関する実態調査の結果を踏まえ、子どもの居場所づくりの観点からも、学校と地域・福祉との連携し、子どもを取り巻く環境を整えることが必要であると考えます。そのためには、支援のネットワークの中心となるスクールソーシャルワーカーの配置を充実させることが重要だと考えます。
スクールソーシャルワーカーについては、これまでも国事業を活用し、市町村教育委員会からの要請に基づき、計画的、継続的に公立小中学校へ派遣しており、平成 27 年度には予算を拡充し派遣回数を増加しました。
さらに平成 31 年度から児童生徒への支援の充実のために、現行の配置事業を見直し各市町村が主体的にスクールソーシャルワーカーを配置し、政令市・中核市を除く府内のすべての中学校区に配置・拡充できるよう、予算要求を行っています。

（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（８）子どもの虐待防止対策について
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、大阪府子ども家庭センターと一時保護所を含めた人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能をさらに強化すること。特にケースワーカーなどの専門職の処遇を改善し、人材育成を着実に行うことや、保護者への子育て支援プログラムを充実させるなど、実践的な取り組みを進めること。また、児童相談所の権限強化、各自治体の児童相談所間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
（回答）
大阪府の子ども家庭センターにおける児童虐待相談の対応件数は、平成 25 年度 6,509 件から、平成 29 年度 11,306 件と約 1.7 倍に増加しており、依然として深刻な状況にあります。
児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、増加し複雑化する児童虐待事例に対応するため、大阪府では、平成 23 年度以降、児童福祉司等計 65 名の大幅な増員を行うとともに、警察官ОＢを配置するなど体制の強化を図ってきた
ところです。
また、増加する児童虐待相談に対応するために、ＯＪＴや児童福祉司任用後研修などの受講により子ども家庭センター職員の育成を行うとともに、子どもと保護者への支援として、虐待の再発防止や家族の再統合を目的とした「家族再統合支援事業」や、虐待を受けた児童に対し医学的・心理的治療を行う「被虐待児こころのケア機能強化事業」を実施しています。
さらに、全国の児童相談所や警察など関係機関との情報共有については、警察との児童虐待通告事案の全件共有の実施や要保護児童対策地域協議会での情報共有に加え、『児童虐待防止を図るために、全国の児童相談所や、都道府県内の市町村及び警察との情報共有を一層進めるためのシステム構築に対する必要な措置を講じること。あわせて、システム導入の前提として、児童虐待防止にかかる情報共有の適正運用にかかる法整備や、システム運用にかかる各種基準の設定についても進めること。』を、府として国へ要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部子ども室家庭支援課- 14 -