東京経済大学報2016年度第49巻

第1号

Go Forward Forever!
伊藤伴さん（経営3年）
エベレスト最年少登頂
おめでとう！

１
これまでの取り組みの成果
学長になってただちに取り組んだのは、教学マび方を身に付ける「ベーシック科目」、社会人基

礎力や持続的就業力を身に付ける「キャリア科目」、「ゼミする東経大」のキャッチフレーズで広報中の本学の強み「演習科目」の三分野を強化して、学生たちの主体的に考え、行動できる力を育成す

第二の学生支援の面では、学生相談室をリニュるのがねらいである。

織としての「教学改革推進会議」の設置と、「教ーアルし、教職をめざす学生のためのラウンジを院海外指定校制推薦対象校」の拡充を図り、これ「グローバルラウンジ」、地域連携センターのオフ「決められたいくつかのテーマで学部横断的な学とする」「４年間を通じて、キャリア教育を行う」の入門科目を学ぶ」「学部を選ぶのは２年次からインプログラム」とは、「１年次にすべての学部

よび「進一層科目」を導入する。
「キャリアデザ

高に近い水準になっている。

母とする就職率では ・６％と、いずれも過去最を分母とする就職率は ・６％、就職希望者を分

１万２２８２名となっている。就職率も、卒業生年連続で受験生が増加し、 年度の志願者数は、入試と就職についても、一言触れておくと、２

ィスを開設したことを記しておきたい。

びができる」という、日本ではほとんど類似のもこうした改革と並行して、文部科学省に収容定学長に就任してから、早くも 年あまりの歳月

2

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第49巻

2016年度東京経済大学報

ネジメント体制を構築するための、カギとなる組
学改革プラン」の策定であった。いずれも、その開設している。

第三の対外面では、国際化推進に関するビジョ

後の教学改革のいわば出発点としての役割を果た
したと言っても過言ではない。

ン・方針（国際化ビジョン）を制定し、本学学生①教育 面では、ゼミナール、キャリア教育、基礎教育の強化

中国の２つの大学とのダブル・ディグリーの実現重視した点は、②学生支援の面では、「面倒見の良さ」を追求す

べく、「きめの細かな支援」の実施に向けて、制度改革を行っている。それ以外にも、の海外留学を大いに奨励している。また、「大学③対外面では、「国際化」と「地域連携」の推進

英語をはじめとする外国語だけで話をするというまでに新たに 余りの大学と協定を締結する一方、である。
第一の教育面では、２０１７年度から「キャリアデザインプログラム（ＣＤＰ）」（定員 名）おが流れた。この間、将来を見据えたインフラ整備のがないユニークなプログラムである。
「進一層員の増加を申請、本年６月認可された。これによはじめにを行うとともに、準備が整った案件からスピード

科目」とは、将来社会で活躍したり、チャレンジ

り、２０１７年度１年次入学定員は経済学部経済

流通マーケティング学科で 名、コミュニケーシ

60

85

93

16

20

しんいっ

層」にちなんで命名したものである。大学での学75

しんいっそう感を持って実施するという考えのもと、さまざましたりするために必要な基礎力の育成をめざす科い。

そうな案件に取り組んできた。ここでは、これまでのしんいっそう15

学科で 名、経営学部経営学科で 名、経営学部

50目群として、本学の「建学の精神」である「進一東京経済大学 学長

堺 憲一
2

成果の一端を紹介し、今後の課題をまとめてみた教学改革に関する
これまでの取り組みとこれからの取り組み

ん今後やるべき課題がなくなったわけではない。

これまでの取り組みの一端を示したが、もちろ

るのか、どのような教育を行うのか、どのような考え方の基本は、どのような人材を社会に輩出す長を促すために必要な要素も多く含まれている。

とである。文部科学省の要請には、学生たちの成可避なものとして位置づけ、対応策を打ち出すこ

三つ目は、文部科学省の大学行政への対応を不なるという点も忘れてはならないだろう。結論的というセールスポイントは、うまく実現しにくくると、「面倒見の良さ」や「就職に力を入れている」

だと考えている。さらに、大学の規模が大きくな組みを作っていくのが、現実的でかつ有効な方策

し、学部間の垣根を低くして相互に活用しあう仕つの大学内に共存しているというメリットを生かョン学部コミュニケーション学科で 名増加した。

そこで、そうした改革をさらに進めていくために学生を受け入れるのか、学習成果をどのように確

ら１５７０名と増加することになる。

全学部あわせての 年次入学定員は１３９０名か

今後の進むべき道を五つの点に大別して具体的に伸ばしていくことである。
伸ばすためには、「長所」ている。

キャンパスに関しては、２０１４年度と 年度

極めて魅力的なセールスポイントになっている。

に２年連続で日本デザイン振興会の「グッドデザ

ちなみに、これまで、本学の長所として考えら事実、貴重な湧水として評価されている新次郎池える形に変換すること」が大切である。エビデン

教学上のさまざまな改革を着実に行っていくことれてきたこととして、「面倒見の良さ」と「就職があり、それをベースに「森と水のキャンパス」

イン賞」を受賞した。
「グッドデザイン賞に輝くである。改革にあたっては、調査・分析をきちんに力を入れていること」がある。大学通信が毎年というキャッチフレーズを掲げてきている。次のスを伴ってこそ初めて、「セールスポイント」のとして考えることができるものを再認識し、「見規模が有利に働く施策をとっていくべきだと考えには、社会科学系の総合大学として、むしろこの話を進めていきたい。

２
これからの取り組みと課題
今後の課題として浮上する一つ目は、ビジョンと行い、大学を構成するさまざまな関係者の意見発行している『大学探しランキング』の２０１６ステップとしては、環境と共生しながらも、学生キャンパス」という言い方は、エビデンス付きでを受け止めながら、より具体的な戦略・ビジョン

年版では、本学は、全国の大学のなかで「面倒見たちがもっと気軽に池の周辺を散策できるようにレベルにまで高めることができるからだ。

を作り、達成するためのロードマップを示すことが良い大学」では 位、「就職に力を入れている

新次郎池とその周辺を整備することが考えられる生たちが潜在的に持っている豊かな能力を社会で育てるのかを明確にし、それを実行すること」「学すこと」「どのように教育し、どのような人材を使命である「学びを通して、学生たちの自立を促

二つ目は、大学教育の原点に立ち返り、大学の大学」である。私自身は、現在の規模を大きくし上から１００番目ぐらいにランクされる「中規模００近くある日本の大学のなかでは、学生数ではらなっている。学生数は約６５００名である。８

済・経営・コミュニケーション・現代法の４つかところで、東京経済大学の学部と大学院は、経国際的に発信している教員」の研究活動も忘れてことでも、一定の評価を得ている。
「研究成果をいる。また、大学院の指導が丁寧で、かつ厳しいレベルの高さでは定評がある大学の一つとされてもあり、本学は、日本の大学のなかでは、教員の専任教員は現在１４１名。研究条件が良いこと大学」では 位にランクされている。

活躍できるレベルにまで高めること」「学問の魅ていくことは考えていない。むしろ四つの学部・はならないだろう。

のではないだろうか。

力を明らかにし、文化の増進や人々の生活に寄与

研究科は、社会人として活躍するときに不可欠な五つ目は、まったく新たな「長所」＝セールスすること」といった点を再確認したうえで、「学作業を行っていることを付け加えておきたい。

35

社会科学的な学びの軸になっており、それらが一28が肝要となる。現在、その作成と公表に向けてのを策定し、進むべき方向性を明確にしたうえで、

四つ目は、すでにある本学の「長所」をさらに認・測定するのかといった点に集約される。

25

生たちの生きていく力」を鍛えることである。

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2016年度東京経済大学報

3151

ポイントをつくりあげることである。まだ構想の
セールスポイントに育て上げることはできないのあげることによって、これを名実ともに、本学の十分に誇れるものではないだろうか。

国的にも極めてまれなケース」となる試みなので、

セールスポイントの二つ目として、アジアの視があればと考えている。

ている教員に関しても、シリーズで紹介する機会

それらに加えて、本邦初の独創的な研究を行っ域を出ないが、セールスポイントの一つ目として、

まず大学レベルで言えば、１９９５年度の日本かと考えている。

本学の前身となる、１９００年創設の大倉商業学

初の「コミュニケーション学部」の創設がある。

「はじめて物語」の創造を掲げることを考えている。
校の創設者である大倉喜八郎は、２００以上の企

また、それとともにスタートさせた社会科学系大点を軸にした大学・大学院を構想することができ

おい商店街」（卒業生の経営する商店やビジネス

4

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第49巻

2016年度東京経済大学報業を起こした、明治を代表する実業家である。明学における「インターンシップ」は、コミュニケ

本文化研修など、多様な活動が行われているが、治にできた大学は、ほかにもいくつもあるが、創タートした「現代法学部」もまた、日本で最初の今後は、ダブル・ディグリー制度、教員のグローないのかという模索を行っている。国際交流の手

学部名となるし、「シニア大学院生制度」も同様

バル採用、共同研究、国際姉妹校といった形に発ーション学部というカタカナ名のネーミングととしての伝統ということができる。それだけではなに日本初の試みである。

展させるべく、さらに拡充したいと考えている。

設者が実業家の大学は極めて少なく、本学の特色い。彼はまた、「日本で最初に洋行した民間人」「日卒業生の組織である葵友会が行っている「五つセールスポイントの三つ目に、「東経大といえば法としては、すでに学生の相互派遣、日本語・日本企業としては最初に海外拠点を創業した実業の業界ごとの卒業生団体と学生に対するキャリア○○」の創造がある。すなわち、「オンリーワン」、

もに先進的な試みとなっている。２０００年にス家」「日本初のホテル（ 帝=国ホテル）の創設者」「日本初の私立美術館を創設した文化人」など、多く

支援」の実績、『東京経済』という定期刊行物の「○○のメッカ」と称される教育・研究上の核にの一つは「実業家が作った最も古い私立大学」との分野でパイオニアとしての地位を確立させた人

刊行、
２０１５年 月にスタートしたばかりの「あ

そうしたパイオニア精神を継承するのが、「進をネット上で紹介し、ショッピングを楽しんでもと考えている。ご理解とご協力をお願いしたい。

能な発展」をめざせるようにベストを尽くしたい

大学がこれからも輝き続ける大学として「持続可学が進むべき道・方向性を考えながら、東京経済しまう。私自身は、関係者の皆さんと一緒に、本の頑張りがなければ、成就できないものとなっての課題の解決・改善もまた同様で、「オール東経」て取り組んだ努力と工夫のたまものである。今後

葵友会、父母の会などの大学関係者が一丸となったが、それらはすべて、教職員をはじめ、法人、

以上、本学の取り組みの成果について述べてきなるものを育てていければと考えている。

物なのである。
一層」という「建学の精神」である。私自身は、国分寺キャンパスの南東には、「東京の名湧水57選」に選ばれた「新次郎池」が透明度の高い湧き水を湛えている。

らうという企画）などは、「日本初」もしくは「全12さまざまなレベルでの「はじめて物語」をつくり

図書館・5号館が2014年度グッドデザイン賞を受賞

就職状況報告の前に、この点についてか？」という質問があります。本学のの就職率に大きな差異があるのは何故

組で報道される大卒就職率と、東経大質問のひとつに、「新聞やニュース番

キャリアセンターによく寄せられるマスコミで報道される
様々な﹁大卒就職率﹂

就職状況報告説明をさせていただきます。

調査があります。

キャリアセンター長● 文部科学省による２つの調査

就職状況調査学校基本統計（学校基本調査報告書）

該当年度の就職者総数／全国の 就職内定者または決定者数／就
大学（学部）を卒業した者の総数。 職希望者数。いずれも、調査時点。
就職割合
の名称

「卒業者に占める就職者の割合」 10月から2月の結果を就職内定と呼びます。本学では「全国大 率、4月1日現在の結果を就職率
学卒就職率」と呼称しています。 と呼びます。

公表時期

卒業後5月1日の状況を集計し、 10月1日、12月1日、2月1日、4
速報値は8月上旬、確定値は12 月1日現在の状況が、 翌月中旬
月下旬に公表されます。
に公表されます。

校 基 本 統 計（ 学 校 基 本 調 査 報 告 書 ）」です。この調査は学校教育行政に必要な基幹統計調査で、全国全ての国公私立大学で毎年実施されています。基幹
統計を作成するための調査を「学校基本調査」と呼び、結果報告書を「学校基本統計（学校基本調査報告書）」と呼んでいます。その年の全国の大学卒業生を対象（分母）とした数値で公表ます。その為、本学では以下の指標により比較することとしています。

①全国大学卒就職率

該当年度の就職者総数／全国の大学（学部）を卒業した者の数（文部科

学省 学校基本統計〔学校基本調査報告書〕による「卒業者に占める就職者の割合」と同じ数値）。

②本学卒業生就職率

就職決定者数／卒業生数。該当年度

就３月卒業生、３月 日現在の数値。

③本学就職希望者就職率

就職決定者数／（進路判明者数

職を希望しない者の数）。該当年度３月卒業生、３月 日現在の数値。

全国との比較

＊学校基本統計︵学校基本調査報告書︶が公表されている２０１５年度でース等でよく取り上げられる調査です

就職（内定）率が年４回公表されニュと共同で行う「就職状況調査」です。

ら３番目の折れ線）は ．７％で、前２０１５年度全国大学卒就職率（上か卒就職率等推移」をご確認ください。

資料１、「大卒求人倍率・全国大学

比較が、「就職希望者のみ」を母数とする

２つ目は、文部科学省が厚生労働省

した数値と言えます。

算出方法

１つ目は、
文部科学省が公表する「学

対象者

全国の大学学部を卒業した者、 文部科学省・厚生労働省におい約57万人。
て抽出した62大学（国立大学21
校、公立大学3校、私立大学38
校）4770人。

査のため、実態よりも高い数値で公表

抽出方式で実施されるサンプリング調

２０１１年度からの５年度で、 ．８

年度より２．１ポイント上昇しました。

この他にも、新聞社や就職情報サイ

上から２番目の折れ線）は ．６％で、対する本学卒業生就職率（資料１、ポイント上昇しています。
ト、雑誌等が独自に調査を実施してい前年度より４．５ポイント上昇し、２される場合がほとんどです。

ますが、それぞれにおいて特徴があり

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第49巻

荒川雅一
されているので、実態をより正確に表10２ ０ １ ６ 年 ３ 月 卒 業 生

まず、代表的な調査として、２つの85

2016年度東京経済大学報

5−31

平成25年度以降、 最終的な数
値は90％台後半で推移しています。
平成25年度以降は60％台後半～70％台前半で推移しています。

近年の
動向

31

74

2 015 年 度

（％）

（倍）

5

本学就職希望者就職率※1
90.3

90.0

80.0

91.5

92.3

86.9
81.3

79.1

本学卒業生就職率※2
74.4

70.0

職率では、
「正社員」 ．５％、
「非正

60.0

62.2

83.7

81.6

80.2

89.0

78.0
73.4

93.6

91.8

85.6
81.1

4
74.7

72.6

69.3 68.7 68.7

69.5
67.1

82.6 81.8

85.8

76.1

67.6

69.9

68.4

63.7

67.3
60.8 61.6

59.7

69.8

63.9

3

55.8

50.0

全国大学卒就職率※3
2.14 2.14

40.0

30.0

20.0

2

1.89

大卒求人倍率※48493.8

求人倍率︵棒グラフ︶

16

100.0

就職率︵折れ線グラフ︶

０１１年度からの５年度では ．９ポ

規社員」１．１％です。正社員のみで比較すると、 ．２ポイント本学が高13

イント上昇しました。本学が全国の数値を上回っています。

くなっています。また、「非正規社員」

１．１％は、人数にすると 名です。

人気企業でも「非正規社員のみ採用」とする企業があることを考慮すれば、本学の「非正規社員就職率」は低く抑

14

また、資料２「２０１３〜２０１５

年度就職率の内訳」を見てみると、全国大学卒就職率は、
２０１５年度は「正社員」
就職率が ．３％、「非正規社員」

就職率が３．４％です。本学卒業生就71

資料1 ● 大卒求人倍率・全国大学卒就職率等推移

1.62

1.60
1.37

1.20

1.73

1.61
1.28

1.28
1.23 1.27

10.99

えられた数字と言うことができ、本学の「正社員」への就職に重点を置いた支援を裏付ける結果となっています。

２０１５年度の就職環境

２０１５年度当初、新卒者の就職動向を予測するための指標として広く活用されているリクルートワークス研究

10.0

0.0

1994 1999 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

0

（年度）

差※5

（ポイント）

7.3

6.4

9.8 12.4 11.5 12.7 13.4 8.5

7.1

4.8

6.1

8.2

8.5 10.9※１ 本学就職希望者就職率：該当年度３月卒業生、3月31日現在の数値、就職決定者数÷（進路判明者数−就職を希望しない者の数）※２ 本学卒業生就職率：該当年度３月卒業生、3月31日現在の数値、就職決定者数÷卒業生数※３ 全国大学卒就職率：文部科学省「学校基本統計（学校基本調査報告書）」、
該当年度の就職者総数÷全国の大学学部を卒業した者の数※４ 大卒求人倍率：リクルートワークス研究所調査、求人総数÷民間企業就職希望者数※５ 本学卒業生就職率−全国大学卒就職率

資料2 ● 2013～2015年度（2014年春～2016年春卒業生）就職率の内訳
本学卒業生就職率
全国大学卒就職率

所調査は、次のように大卒求人倍率（資料１、下の棒グラフ）を伝えました。「来春２０１６年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は１．７３倍と、前年の１．６１倍より０．１

71

２ポイント上昇。全国の民間企業の求人総数は、前年の ．３万人から ．

９万人へと３．６万人増加した（対前

68

正社員
84.5%

2015年度
2014年度
2013年度

2015年度

非正規社員
1.1%＋4.6pt

本学と全国の差は本学が＋10.9ptとなり内、正社員は＋13.2pt、
非正規社員は－2.3ptとなっている
正社員
71.3%

85.6%

81.0%

＋7.6pt

78.0%

非正規社員
3.4%

74.7%
＋2.1pt72.6%

2014年度
2013年度＋4.9pt69.8%
東京経済大学報

2016年度

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第1号

6

継続したものの、２０１４年度求人総

年増減率 ＋５．４％）。
」改善傾向は
は ．１％（内定報告者２４４名）と、

２０１５年７月１日現在の本学内定率

３の取り組みを実施することで、結果

とりとの関わり強化を中心とする資料

しは６年連続となり、企業は業績回復

上回りました。新卒採用数の増加見通

数の対前年増減率が＋ ．６％であっができました。

的に前年を上回る成果につなげることいると伝えています。ただ、「 変わらと人手不足を背景に採用意欲を強めて前年７月の内定率を ．
５ポイント（２７３名）も下回る状況となりました。

たのと比べると、勢いは一息ついた印

ない」が ．１％、「わからない」は象を受けました。加えて、２０１５年
就職率を初めて上回ったのは、 月に

この状況は秋まで続き、前年同月比の度は、経団連が採用活動の開始時期を入ってからのことです。

２０１５年度の就職状況

後ろ倒し（企業の広報活動開始を３月、．１％あり、「 今後の景気動向に左採用選考活動開始を８月）とする旨のキャリアセンターでは緊張感を維持

生の就職率（本学卒業生就職率、資料

先述のとおり、２０１６年３月卒業

ます。２０１６年度も楽観できる環境

右される可能性がある」とも伝えてい者就職率、資料１、第１番目の折れ線）

者を分母とした就職率（本学就職希望より２カ月早まり、６月１日開始とな

は、採用選考活動の開始時期が昨年度

平成 年度卒業・修了予定者についてなる採用活動時期の変更がありました。

％で、前年度（ ．１％）比４．５ポ

も ．６％と、前年度（ ．８％）比

また、２０１６年度は、２年連続とではないと言えるでしょう。

●年間約800コマ実施しているキャリア支援行事の検証・改善１、上から２番目の折れ線）は ．６

既存ガイダンスの見直ししつつ、学生への就職支援体制を強化●企業訪問約400社実施（採用予定や人材ニーズ・インターンシップ受け入れ等の状況聞き取り、合同企業説明会案内等）

指針を作り加盟企業に呼びかけたこと

企業との関係強化

85

ぞれ、このレベルに達するのは、大卒

１．８ポイント上昇しています。それ

規定は無く、ウェブテストやテストセ

りました。しかし、この申合せに罰則

出は６月１日以前に行うことが認められています。さらに、３月の広報活動

開始前に、「１ｄａｙインターンシッ

数が「増える」と答えた企業の割合はによると、大卒（大学院卒含む）採用

した「２０１７年卒 採用見通し調査」

リクルートホールディングスが実施

年々変わり行く企業の採用動向に引きとも言えます。キャリアセンターでは、複雑で分りづらい形態になりつつあるるなど、学生にとって就職活動はより会に準じた内容を実施する企業も増え

プ」と呼ばれる形態などで、会社説明．４％（前年調査比 マイナス０．

２０１６年度の就職戦線の見通し

以来のことです。

ンターの受検、エントリーシートの提28

求人倍率が２倍を超えた２００７年度

91

答えた企業の割合が、９．２ポイント

ス１．１ポイント）で、「増える」と割合は４．２％（前年調査比 マイナ

６ポイント）、「減る」と答えた企業のを強く伝えてまいります。

状認識と早めの準備の必要性・重要性

面談や就職ガイダンス等を通して、現続き注視しつつ、学生に対しては全員

第1号

12

48

21

18

●学生との関わり強化
学生との関わり件数は、過去最高の24,308件を達成。
（内訳：1年生から3年生までの全員面談2,911件、個別相談11,220件、ＴＫＵエンプロイアビリティ
養成プログラム所属生面談495件、ゼミ出張講座
37件、電話かけ9,645件）することとしました。具体的には、「電●専任職員のキャリアカウンセラー資格取得推進
2015年度までの取得者6名、研修者1名から、４年生の就職活動に様々な混乱●キャリアセンターの体制強化維持
キャリアカウンセラー等、25名体制（非常勤含む）

イントの上昇となりました。就職希望●即効性のある就業支援
フォローガイダンスと合同企業説明会を繰り返し実施するとともに、電話かけによりそれらへの参加を促す、4年生支援サイクルの徹底（2016年3月卒業生対象の合同企業説明会を約20回開催。約400社の企業・団体が参加。）

話かけ」「個別相談」等、学生一人ひキャリアカウンセリングが予想されました。この影響もあり、●1年生から3年生までの全員面談実施（ゼミ形式）
強化

93

13

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2016年度東京経済大学報

724

25

個々の学生に対する

81

資料3 ● 2015年度の取り組み

教学面での革新的取り組みです。

した全学的な方針に、内実を伴わせるっていますが、「進一層科目」はこうア・クオリティ宣言」を掲げ教育を行は、「ゼミする東経大」「ＴＫＵキャリ

的かつ学部横断的な科目群です。本学に２０１７年度より新設される、体系期待され、高次な統合的能力が養成さた知識の実践的活用の間に相乗効果がより、知識や考え方の修得と、得られ三要素をバランスよく履修することに的思考力などが挙げられますが、上記

ーダーシップ、統合的学習経験、創造

決力、自己管理力、チームワーク、リります。

体性を持って学習に取り組むことにな

間の学びの計画を立てやすくなり、主示すことで、学生が各自に最適な 年科目間の関係性を学生にわかりやすくて、互いを高める関係です。こうしたますが、進一層科目はこれらと相俟っ

語学力・を深める総合教育科目があり力」の素地を身に付けた学生を社会へれます。

加藤みどり 経営学部教授

思考力や、論拠に基づいた主張を初年次より実践的に身につけることを目指しています。アカデミック・リテラシー科目は、ゼミ研究、卒業研

究のみならず、大学4年間のあらゆる学びや社会生活においても必要な

それでは、以下で、三要素の概要と新設されるアカデミック・リテラシー科目（アカデミック・シンキン

本学にはもともと社会科学系大学と

グ、アカデミック・ライティング）は、大学および社会における論理的かの科目を新設・再編することを通じでしょう。

具体的科目について紹介しましょう。

要性を認識し、改めて「ベーシック科目」に取り組むという流れも重要

して高度な専門性を有する各学部の展が、これらの高度な統合力や知識を問う科目を履修する中で基礎力の必て、高校から大学での学びへのスムー

キャリア科目・各学部の展開科目を学力面から下支えする位置づけです

開（専門）科目、および豊かな教養・礎的な力を養成することを目的とします。
「ベーシック科目」
は演習科目・的に論理的思考の実践や統合的学習経

教育の効果を高めること、および、就職活動等においても求められる基験の機会を学生に提供し、創造的思考

進一層科目は、ベーシック科目、キジェネリックスキルのうち、論理思考力、コミュニケーションスキル、力・主体性・問題解決力など「生きるェネリックスキル：知的活動・社会生

ャリア科目、演習科目（ゼミ、アクテ

数量的スキル、情報リテラシーといった基礎的スキルを向上させ、ゼミ送り出すしくみでもあります。
科目の命名にあたって教職員から多様な意見が出ましたが、本科目の設立趣旨が、本学建学の理念である進一層（）の考えと合致す
ForwardForever
ることから、「進一層科目」となりました。

活でも必要な能力）、チームワーク／ィブ・ラーニングなど能動的学習）の﹁進一層科目﹂の構成

リーダーシップなど、統合的な学習経

ジェネリックスキルとして、問題解三要素で構成されています。

を、正課において涵養することを目的

ベ ー シ ッ ク 科 目

ズな移行（高大接続）に始まり、段階

1

験を通じて創造的思考力や生涯学習力

する「学士力」のうち、汎用的技能（ジまた、 年次からの各年次にいくつ

全学教務委員会委員長「進一層科目」は、文部科学省が推進﹁進一層科目﹂の理念

4

基礎力、強固な土台となります。

進一層 科目

8

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演

習

科

目

本学は「ゼミする東経大」とされるように、従来よりゼミ教育が充実していました。また、その多様性も高く、学生は自らの興味に応じてゼミを選択することが可能です。進一層科目の導入により、ゼミ教育が下記のようにさらに充実していきます。
◦ベーシック科目、特にアカデミックリテラシー科目を履修してからゼミを履修することにより、従来より高いレベルでゼミでの学びをスタートすることが可能になる◦キャリア科目との相乗効果により、統合的思考力や実践力がより高まる◦上記2点が相俟って、キャリア・クオリティが強固なものとなる
演習科目においては、ゼミ以外に、
少人数の能動的学習であるアクティ
ブ・ラーニング、実際の企業や地域の課題をチームで解決するPBL（プロブレム・ベースド・ラーニング）の導入や拡充も計画されています。
また、このような能動的学習で、上級生が下級生の学びを支援するSA（スチューデント・アシスタント）／LA（ラーニング・アシスタント）の導入も試行します。

おわりに

以上のように、進一層科目は、従来の専門的知識を高める科目と密接に連携しつつ、大学での新たな学びと能力形成を実現するものです。こうした学

びのプロセスを可視化し、またその深化を図るために、学生・教員間において双方向的なコミュニケーションがとキ ャ リ ア 科 目「キャリア科目」は就職活動に直結したイメージが強いかもしれませんが、社会における自分のあるべき姿や目標を早期より想定することにより、4年間の学びの計画を具体的に考え、モチベーションやコミット
メントを高めることが期待されています。履修を通じて得られた様々な気づきや問題意識を、他の学習へ主体的・能動的取り組みとして活かすのが大きな目的のひとつです。
2017年度より同じくスタートする「キャリアデザインプログラム」

れる形での学修ポートフォリオを導入

第49巻

していきます。

2016年度

進一層科目は２０１７年度からスタートしますが、完成ではありません。

今後も、新たな科目やしくみを導入し、東京経済大学報

拡充していく方針です。

教職員一体となり、進一層科目、および本学の教育を一歩前へ進めて行く

所存です。
9

第1号

は、こうしたキャリア科目を軸に構成されています。

東経大TOPICS
ミュニケー
陸上競技部山田真樹さん
（コショ
200mで
ン1年 ）
ろう者日本新記録樹立！

世界ろう者陸上競技選手権でも銀メダル獲得
本学陸上競技部の山田真樹さん（コミュニケーション1年）が、2016年5月8日㈰、駒沢オリンピック公園陸上競技場で行われた第79回東京陸上競技選手権大会において男子200メート
ル決勝で21秒86の記録を出し、4位入賞を果たし日本ろう者新記録を樹立しました。
「向かい風の中で自己ベストを出せた事はすごく嬉しいです。前日の400ｍは良い結果ではなかったので、リベンジとして頑張りました。今後の抱負
は20歳までに、100ｍ、200ｍのデフ
世界ジュニア記録を両方破れるように
日々努力をしたいと思っています」と山田さんはコメントしています。
この後、山田さんは、6月25日㈯から7月3日㈰までブルガリアのスタラ・ザゴラで開催された第3回世界ろう者
陸上競技選手権に出場し、男子400ｍ

世界ろう者陸上選手権大会で銀メダルを掲げる山田真樹さん（写真左）

決勝で48秒25の記録を出し、世界ろう者ジュニア新記録を樹立し、堂々の銀メダルに輝きました。

伊藤伴さんエベレスト・ローツェ登頂報告会『努力』（大倉喜八郎口述）
百年ぶり蘇る

世界最高峰のエベレスト、続けて世界第4位の標高を誇るローツェにも登頂を果たした伊藤伴さん（経営3年）
による、エベレスト・ローツェ登頂報
告会が、2016年7月12日㈫、東京経済大学大倉喜八郎 進一層館（フォワードホール）で行われました。
伊藤さんは昨年もエベレスト登頂に挑戦しましたが、ベースキャンプで遭遇したネパール地震の影響により登頂を断念しており、今回の登頂は悲願の達成となります。
伊藤さんは報告で、氷の割れ目を渡るために4連結で掛けられたハシゴの写真や、昨年ベースキャンプを襲った雪崩の映像などをスライドで写し、山頂までの厳しい道のりを紹介しました。
また、昨年の大地震から1年経過し復興の兆しがでてきたネパールの街の様

東京経済大学は2016年の春に、本学の前身である
大倉商業学校の創立者・大倉喜八郎の口述書『努力』（井上泰岳編集）を、装いを新たに蘇らせました。原著の『努力』はちょ
うど百年前の1916（大正5） 年に刊行されました。これを、現代の表記に改め、解説、年譜、膨大な注、フリガ
ナを施して刊行しました。
本書は、折りにふれて語られた内容
が四つの章に組み立てられ、一つの大きな著作の形をとっており、全編をとおして大倉の考えが力強く堂々と語られております。

過酷な登山体験を語る

子にも触れました。
今後の目標を聞かれた伊藤さんは「8,000m級の山々にあと3山登りたい。
ネパール復興のためにも情報発信をしていきたい。大きな目標としては、長年お世話になっており、今回の登頂にも同行した近藤謙司隊長のような国際
山岳ガイドになりたい」と力強く目標を語りました。

映像展示スペースで本学映像資料が視聴できます
7月から、進一層館映像展示スペース
にて、本学が所蔵する本学関連の映像資料（一部音声のみ）を視聴する事ができます。視聴ご希望の方は、進一層館地下1階史料室でお申込みの上ご視聴できます。
大倉喜八郎一行の1926（大正15）年の南アルプス赤石岳登山の記録映像
や、創立60周年の時に制作された映像から平成になって制作された新しい映像など26本の映像資料をみることができます。
ご利用に関する詳細は、史料室へお尋ねください。

◦A5判、ハードカバー、280頁
本文、解説、略年表◦お申し込みは、『努力』申込と明記の上、部数・氏名・住所・電話番号をご記入のうえ、FAXかメール送信でお願いします。
在校生の場合は、学部・学科・学年、（大
学院の場合は研究科）、卒業生の場合は、卒年・学部・学科（大学院修了者の場
合は研究科）をご記入下さい。
FAX番号：042-328-5900
メール：siryou@s.tku.ac.jp◦お申し込みの方々へは、宅配便の代金引換払いでお届けいたします。
一部 1,500円（税・送料込）

東京経済大学報

2016年度

第49巻

第1号

10

平成27年度収支決算
学校法人東京経済大学の2015年度（平成27年度）の事業報告と決算が5月26日開催の評議員会・理事会において承認され、確定いたしました。また、2016年度（平成28年度）の事業計画と予算がすでに3月24日開催の評議員会において決定しています。
2015年度決算書概要および2016年度予算書概要を掲載いたしますのでご覧下さい。なお、2015年度事業報告書および2016年度事業
計画書は東京経済大学ホームページに掲載しておりますのでそちらをご覧下さい。

資金収支計算書 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで科目

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位：円）

予算

決算

差異

6,664,056,000
248,015,000
24,555,000
522,330,000
1,394,811,000
83,686,000
200,000,000
151,095,000
02,128,238,000
390,373,000△ 2,378,577,000
9,289,918,000
18,718,500,000

6,660,404,000
293,378,027
28,732,602
527,533,722
1,498,472,489
83,123,743
143,963,952
198,098,740
02,600,336,520
440,077,463△ 2,426,877,134
9,289,917,870
19,337,161,994

3,652,000△ 45,363,027△ 4,177,602△ 5,203,722△ 103,661,489
562,257
56,036,048△ 47,003,740
0△ 472,098,520△ 49,704,463
48,300,134
─△ 618,661,994

4,095,308,000
2,117,366,000
505,121,000
29,383,000
462,490,000
168,927,000
191,783,000
4,285,749,000
91,235,000(16,000,000)
0△ 40,463,000
6,811,601,000
18,718,500,000

4,120,494,587
2,020,949,898
491,270,717
29,382,262
462,490,000
189,306,892
195,340,983
4,982,553,094
111,628,140△ 25,186,587
96,416,102
13,850,283
738
0△ 20,379,892△ 3,557,983△ 696,804,094△ 20,393,140

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出[予備費]
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計─△ 97,966,771
6,831,712,192
19,337,161,994

活動区分資金収支計算書 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

21,95026,805,000
116,981,311
143,808,261
189,306,892
195,340,983
384,647,875△ 240,839,614
8,717,617△ 232,121,997
1,207,271,787

収入
支出

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
11

東京経済大学報

2016年度

第49巻

第1号

有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
大倉学芸振興会引当特定資産取崩収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出
特定金銭信託支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
大倉学芸振興会引当特定資産繰入支出預り金支払支出立替金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金支出

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
第２号基本金引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

科目

収入6,660,404,000
293,378,027
28,710,652
500,728,722
83,123,743
198,098,740
7,764,443,884
4,120,494,587
2,020,949,898
491,270,717
6,632,715,202
1,131,728,682
307,665,102
1,439,393,784

支出

施設整備等活動による資金収支

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額（単位：円）

その他の活動による資金収支金額収入

教育活動による資金収支科目

057,503,771△ 20,111,192△ 618,661,994

金額

1,498,472,489
170,476,923
3,701,923
1,672,651,335
143,963,952
1,816,615,287
462,490,000
3,662,904,160
1,000,000,000
102,970,346
211,976,388
4,702,200
6,366,196
1,301,200
5,452,710,490
29,382,262
5,482,092,752△ 3,665,477,465
0△ 3,665,477,465△ 2,458,205,678
9,289,917,870
6,831,712,192

事業活動収支計算書 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
教育活動収支科目

予算（単位：円）

決算

差異

6,664,056,000
248,015,000
24,555,000
495,525,000
83,686,000
151,095,000
7,666,932,000
4,153,882,000
2,954,569,000
525,515,000
07,633,966,000
32,966,000

6,660,404,000
293,378,027
28,710,652
500,728,722
83,123,743
198,098,740
7,764,443,884
4,161,994,052
2,858,151,777
511,663,721
0
7,531,809,550
232,634,334

3,652,000△ 45,363,027△ 4,155,652△ 5,203,722
562,257△ 47,003,740△ 97,511,884△ 8,112,052
96,417,223
13,851,279
0
102,156,450△ 199,668,334

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息事業活動
その他の教育活動外支出
支出の部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

200,000,000
0200,000,000
29,383,000
029,383,000
170,617,000
203,583,000

143,963,952
0
143,963,952
29,382,262
0
29,382,262
114,581,690
347,216,024

56,036,048
0
56,036,048
738
0
738
56,035,310△ 143,633,024

0
31,408,000
31,408,000
5,000,000
05,000,000
26,408,000

031,080,267
31,080,267
6,560,488
0
6,560,488
24,519,779

0
327,733
327,733△ 1,560,488
0△ 1,560,488
1,888,221

教育活動外収支

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
事業活動
経常費等補助金
収入の部
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
事業活動
管理経費
支出の部
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動
収入の部

特別収支

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額事業活動
その他の特別支出
支出の部
特別支出計
特別収支差額
事業活動
収入の部(16,000,000)[予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計─0229,991,000△ 753,229,000△ 523,238,000△ 915,781,000
116,981,000△ 1,322,038,000

371,735,803△ 783,691,492△ 411,955,689△ 915,780,929
116,981,311△ 1,210,755,307

0△ 141,744,803
30,462,492△ 111,282,311
△ 71
△ 311
△ 111,282,693

7,898,340,000
7,668,349,000

7,939,488,103
7,567,752,300△ 41,148,103
100,596,700

本年度末

前年度末

増減

35,388,529,168（21,233,048,111）（7,511,169,828）（6,644,311,229）
6,976,084,338
42,364,613,506

32,670,862,899（21,705,067,623）（7,482,681,051）（3,483,114,225）
9,447,705,927
42,118,568,826

2,717,666,269（△ 472,019,512）（28,488,777）（3,161,197,004）△ 2,471,621,589
246,044,680

4,650,341,583
3,421,993,281
8,072,334,864

5,075,254,780
3,122,771,207
8,198,025,987△ 424,913,197
299,222,074△ 125,691,123

35,503,033,949
30,549,224,785
0
4,427,809,164
526,000,000△ 1,210,755,307
34,292,278,642

34,836,323,768
29,868,503,639
116,981,311
4,324,838,818
526,000,000△ 915,780,929
33,920,542,839

666,710,181
680,721,146△ 116,981,311
102,970,346
0△ 294,974,378
371,735,803

42,364,613,506

42,118,568,826

246,044,680

貸借対照表 平成28年3月31日
科目

資産の部
固定資産
（有形固定資産）（特定資産）（その他の固定資産）
流動資産
資産の部合計
負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：円）

東京経済大学報

2016年度

第49巻

第1号

12

平成28年度予算

資金収支予算書 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位：千円）27年度予算増減（△）

6,719,855

6,664,056

55,799

手数料収入

278,102

248,01530,087

寄付金収入

24,50024,555

△ 55

補助金収入

534,593522,330

12,263

資産売却収入収入の部
学生生徒等納付金収入△ 16,622

受取利息・配当金収入

306,000

200,000

106,000

雑収入

178,750

151,095

27,6550002,141,131

2,128,238

12,893275,982

390,373△ 114,391△ 2,230,017 △ 2,378,577

148,560

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

─

17,395,724

18,718,500 △ 1,322,776

人件費支出

4,190,212

4,079,308

110,904

教育研究経費支出

2,210,159

2,117,366△ 92,793

管理経費支出415,438

505,121△ 89,683

借入金等利息支出

23,622

29,383△ 5,761

借入金等返済支出

462,490

462,4900

施設関係支出168,544

168,927△ 383

設備関係支出151,131

191,783△ 40,652

資産運用支出4,282,440

4,285,749△ 3,309

その他の支出

35,00091,235△ 56,235

支出の部

[予備費]
資金支出調整勘定13

16,00016,0000△ 35,000△ 40,463

5,463

翌年度繰越支払資金

5,475,688

6,811,601 △ 1,335,913

支出の部合計17,395,724

18,718,500 △ 1,322,776

東京経済大学報

2016年度

第49巻

第1号

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事業活動
支出の部

収入の部合計受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
事業活動
収入の部

9,289,918

特別収支

6,811,601

事業活動
支出の部

前年度繰越支払資金

事業活動
収入の部

893,352

83,686

教育活動外収支

1,394,811

67,064

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

事業活動
支出の部

2,288,163

付随事業・収益事業収入（単位：千円）

科目

事業活動
収入の部

28年度予算教育活動収支科目

事業活動収支予算書 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
28年度予算27年度予算増減（△）

6,719,855
278,10224,500523,625
67,064
178,750
7,791,896
4,175,307
3,046,622
433,54307,655,472
136,424

6,664,056
248,015
24,555495,525
83,686
151,095
7,666,932
4,137,882
2,954,569
525,51507,617,966
48,96655,79930,087△ 55
28,100△ 16,622
27,655
124,964
37,42592,053△ 91,972
037,50687,458306,0000
306,000
23,622
0
23,622
282,378
418,802200,0000
200,000
29,383029,383
170,617
219,583

106,0000
106,000△ 5,7610△ 5,761
111,761
199,219

0
13,968
13,968
5,000
0
5,000
8,968
16,000411,770△ 728,282△ 316,512△ 1,322,038
0△ 1,638,550

031,40831,408
5,000
0
5,000
26,40816,000229,991△ 753,229△ 523,238△ 915,781
116,981△ 1,322,038

0△ 17,440△ 17,440000△ 17,440
0181,779
24,947
206,726△ 406,257△ 116,981△ 316,512

8,111,864
7,700,094

7,898,340
7,668,349

213,524
31,745

21ホーム

第カミングデー

回

ご 案 内

葵友会
2 016
秋季懇親会

例年600名を超える卒業生のみなさまが一堂に会する『ホームカミングデー』。
大学とみなさまをつなぐ大切な一日、また一歩進化した母校へみなさまのご帰校を心よりお待ちしております。

2016年10月29日 ㊏ 15：00～（ 受 付 開 始 1 4：3 0 ～ ）東 京 経 済 大 学

国 分 寺 キ ャ ン パ ス

１ ０ ０ 周 年 記 念 館
プログラム

参加費

懇親パーティー
お楽しみ抽選会
学生団体によるパフォーマンス
来場記念品プレゼント

無料
対象

東京経済大学全卒業生

申込方法

郵

同封の申込用紙下部の「基本情報」をご記入の上、「ホームカミングデー申込欄」該当事項に便をつけ、指定個所をのりづけし、期日までにご返送ください。
標題を「ホームカミングデー申込」とし、本文にお名前、卒業年、Aから始まる９ケタの数字（個人番号）を記載の上、メール

kouyu-annai＠s.tku.ac.jpまでお送り下さい。

申込締切：2016年10月14日（金）8

みなさま日々忙しくご活躍のことと思います。卒業後10年、20年

ご卒業の皆様へしてお待ちしております。記念品もご用意しておりますので、同期

年、平成（ 1 9 9 6 ）

思い出
の

18

年

平成

（ 2 0 0 6 ）を記念して、ホームカミングデーにて特別に専用テーブルをご用意
生のみなさまをお誘いの上ご参加ください。

卒業論文

図書館Webサイトの卒業生向けページからお申込みください（随時受付）をお手元にホームカミングデーご来校時に受取をご希望の方は、10月26日までにお申し込みください。

卒業時に研究論文を提出された方で、1996年以前卒業の方へ、論文を返却しています。

問い 合 わせ先

東京経済大学図書館・卒論返却係

TEL. 042-328-7764

Eメール library@s.tku.ac.jp

─ ホームカミングデーに関するお問い合わせ ─

東京経済大学 校友センター （国分寺キャンパス 大倉喜八郎 進一層館 B1F）
TEL：042-328-6100 FAX：042-328-8029 E-mail：kouyu-annai@s.tku.ac.jp

w w w.t ku.a c.jp

第49巻 第１号 2016年９月発行●発行・編集 東京経済大学広報課 〒185-8502 東京都国分寺市南町１-７-34［TEL］042-328-7724（直通）［E-mail］pr@s.tku.ac.jp