概要版

芝山町第5次障がい者計画・
第7次障がい福祉計画・第3次障がい児福祉計画・第1次成年後見制度利用促進基本計画

令 和６年３月

芝山町

新たな計画策定の背景
国では、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、令和５年３月に「障害者基本計画（第５次）」（令和５年度～令和９年度）を策定しました。
「障害者基本計画（第５次）」では、共生社会の実現に向け、障がい者を、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体として捉え、自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援するとともに、障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社
会的な障壁を除去するため、政府が取り組むべき障がい者施策の基本的な方向を定めています。
近年、障がい者の高齢化や障がいの重度化、親亡き後の問題など、障がい者を取り巻く状況は大きく変化し、多様なニーズに対するきめ細かな対応が求められており、共生社会を実現するために、町が担う役割は重要なものとなっています。
そのため、本町では「芝山町第４次障がい者計画・第６次障がい福祉計画・第２次障がい児福祉計画」の計画期間がいずれも令和５年度末で終了することから、国及び県の動向、社会情勢の変化、障がい者のニーズ等を踏まえ、さらなる障がい者施策の推進に向けて新たな計画を策定します。

計画の期間
第５次障がい者計画の期間は、令和６年度から令和11年度までの６か年とします。また、第７次障がい福祉計画及び第３次障がい児福祉計画、第１次成年後見制度利用促進基本計画の期間は、令和６年度から令和８年度までの３か年とします。
年度

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

第６次障がい福祉計画・第２次障がい児福祉計画

令和９

令和10 令和11

第５次障がい者計画

第４次障がい者計画

計画

令和８

第７次障がい福祉計画・第3次障がい児福祉計画

第８次障がい福祉計画・第４次障がい児福祉計画

第１次成年後見制度利用促進基本計画

第２次成年後見制度利用促進基本計画

計画の対象
本計画の対象となる障がい者・障がい児とは、障害者基本法第２条に規定する「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」等とします。また、障害者権利条約の趣旨に鑑み、あらゆる障がいを有する人を対象とします。
なお、障がいのない人や町内の事業者等についても、障がいの理解促進や普及啓発、障がい者支援施策等の促進を図るための対象となることから、広義では本計画の対象となります。

1

計画の基本理念
本町では、障がいの有無や、年齢・状態等の違いに関わらず、芝山町のすべての町民が、希望に満ちた暮らしを目指し、地域でともに暮らしながら、手助けを必要としている方への地域でのサポートに努めることが重要との考えから、町民皆が目指している障がい者施策の理念として、「互いに自立し、すべての町民と共に支えあい、交流する福祉のまち」を掲げ、地域住民と行政との協働・連携・共生による福祉社会の実現に向けた取組を積極的に推進してきました。
この基本理念は、障がいのあるなしに関わらず、誰もが互いに自立し、すべての町民が喜びや生活の充実を味わうとともに、連携と共生の考え方によって、支えあいのある地域社会を実現していくことを表しています。
この基本理念に基づき、町民の誰もが尊重され、安心して地域の中で自分らしくいきいきと暮らせる芝山町を目指します。

互いに自立し、すべての町民と共に支えあい、交流する福祉のまち計画の基本的な視点
1 自己決定の尊重と意思決定の支援●
障がい者の基本的人権を尊重し、障がい者の意思決定を支援します。

2 共生社会の実現に向けた施策の推進●
 障がいのあるなしに関わらず、誰もが自分らしく安心して生活することができる共生社会を実現するため、差別の解消やアクセシビリティの向上など、社会的障壁の除去に向けた施策を推進します。

3 総合的かつ分野横断的な支援●
 多様なライフステージに対応した適切な支援を受けられるよう、教育、文化芸術、スポーツ、
福祉、医療、雇用等の各分野が連携し、切れ目のない支援を行います。

4 一人ひとりに配慮したきめ細かい支援●
 障がい者施策は、障がいの特性や状態、個々の生活実態等に応じた支援の必要性を踏まえて推進するとともに、障がいの特性等のさらなる理解促進に向けた施策の充実を図ります。

5 複合的に困難な状況に置かれた障がい者への支援●
 女性や子ども、高齢者など、複合的に困難な状況に置かれた障がい者に対するきめ細かい配慮が求められていることを踏まえて施策を推進します。

6 実効性のある施策の推進●
 PDCAサイクルを構築し、着実に実行するとともに施策の見直しを行い、実効性のある施策を推進します。

2

計画の施策体系
互いに自立し、すべての町民と共に支えあい、交流する福祉のまち

基本理念

基本目標

基本施策
健康的な生活習慣づくり

1 保健・医療の充実
医療との連携乳幼児期の子どもの支援の充実
2  療育・保育・教育における支援体制の充実

就学前の子どもの支援の充実
就学期の子どもの支援の充実
相談支援体制の充実地域生活支援サービスの基盤整備

3  地域生活支援の充実
社会参加・生きがいづくりの促進
権利擁護の推進適性に応じた就労と職場定着への支援
4  多様な雇用と就労の促進
障がい者雇用に関する企業等への理解の促進
地域共生社会の理解促進
5 啓発の充実障がいへの正しい理解と差別の解消
住居・交通・まちづくりに関するバリアフリーの推進6  生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり

情報に関するバリアフリーの推進
災害時の支援体制の構築

3

施策展開 ～基本目標ごとの施策の主な内容～
基本目標 ●
1

保健・医療の充実●
健康的な生活習慣づくりの必要性を周知することで、障がいの原因となる疾病予防を推進します。
●
心の健康についての相談窓口の周知や、講演会・ゲートキーパー養成研修等を開催し、知識の普及を目指します。
●
障がいのある人が必要とする医療を適切に受けられるよう、医療機関との連携強化に努めます。

基本目標 ●
2

療育・保育・教育における支援体制の充実●
子育て世代包括支援センターにおいて、関係機関と連携を図りながら、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組みます。
●
発達に心配のある子どもと保護者に対しての相談・発達支援を継続して行います。
●
特別な支援を必要とする児童生徒に対して、個別の教育支援計画や指導計画を作成し、合理的配慮の提供に努めます。
基本目標 ●
3

地域生活支援の充実●
障がいのある人やその家族が相談できる窓口について周知するとともに、関係機関との連携を強化します。
●
山武圏域において、令和6年度より地域生活支援拠点を設置し、連携体制の基盤を整備します。
●
障がい者虐待の予防、早期発見及び支援を行うため、障がい者虐待防止センターの運営を継続します。
基本目標 ●
4

多様な雇用と就労の促進●
就労支援事業所や障害者就業・生活支援センター、ハローワーク等と連携し、障がい者の一般就労を促進します。一般就労が困難な方については、福祉的就労の拡大を図ります。
●
職場定着を促進するため、就労移行支援等の利用を経て企業等へ雇用された障がいのある方に対して、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決に向けた支援を実施する就労定着支援の利用の拡大を図ります。
基本目標 ●
５啓発の充実●
本町の地域特性や地域資源を活かし、包括的な支援体制の推進に取り組むとともに、相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に実施する重層的支援体制整備事業の実施も含めて検討し、地域共生社会の実現を目指します。
●
様々な機会を通じて、幼少期から障がいへの正しい理解を進めます。
●
特別支援学校との交流及び共同学習を通じて、発達段階に合わせた障がいへの理解を深める学

習に系統的に取り組みます。
基本目標 ●
6

生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり●
障がいのある人が在宅生活を長く続けられるよう、住環境の整備を進めます。
●
情報取得のより広い選択肢を提供することができるように努めます。
●
要配慮者それぞれの実情に応じた個別避難計画の策定を推進します。

4

第７次障がい福祉計画
基本指針
第７次障がい福祉計画は、次の５つの基本方針に基づいて推進します。
1 サービス提供体制の充実
2 就労に向けた支援の充実
3 居住の場の確保に向けた支援の充実
4 障がい児への支援体制の充実5 相談支援体制の充実

成果目標
項目
福祉施設の入所者の地域生活への移行

精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築

地域生活支援の充実

福祉施設から一般就労への移行等

主な成果目標令和８年度の目標値

福祉施設の入所者数６人

地域生活移行者数

１人

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数

７回

保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数

81人

保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

７回

地域生活支援拠点等の設置か所数 山武圏域

１か所

地域生活支援拠点等について、コーディネーターの配置等による体制の構築 山武圏域

実施

地域生活支援拠点等における機能の検証および検討の実施回数 山武圏域

年１回以上

市町村又は圏域における強度行動障がいを有する者に対する支援体制の整備 山武圏域

実施

一般就労移行者数

１人

就労定着支援事業の利用者数

１人

基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化 山武圏域
相談支援体制の充実・強化等

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言

10件

地域の相談支援事業者の人材育成の支援

９件

地域の相談機関との連携強化の取組の実施

９回

障害福祉サービス等による各種研修の活用

5１人

第３次障がい児福祉計画
基本指針
第３次障がい児福祉計画は、次の６つの基本方針に基づいて推進します。
1 身近な場所で提供する体制整備
2 地域支援体制の構築
3 保育・教育・就労支援等の関係機関と連携した支援（インクルージョン）の推進
4 地域社会への参加・包容
5 特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制の整備
6 障害児相談支援の提供体制の確保

成果目標
項目
重層的な地域支援体制の構築を目指す
ための体制整備

主に重症心身障がい児を支援するための体制整備

医療的ケア児支援のための体制整備

主な成果目標児童発達支援センターの設置数 山武圏域
地域社会への参加・包容（インクルージョン）
を推進する体制の構築 山武圏域

令和８年度の目標値
１か所有

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の設置数 山武圏域

１か所

主に重症心身障がい児を支援する放課後等
デイサービス事業所の設置数 山武圏域

１か所

医療的ケア児が適切な支援を受けられるための関係機関の協議の場の設置

有（設置済）

医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置

有（配置済）

6

第１次成年後見制度利用促進基本計画
基本目標
権利擁護にかかる相談窓口を明確化し、町民や支援関係者などが安心して相談できる体制を整備します。その要となる中核機関を設置するとともに、協議会を設置して関係団体間のネットワークの構築と連携強化を進め、チームによる本人支援体制を整備します。

具体的な取組● 権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築

 権利擁護支援チーム（本人の支援を行う親族、福祉・医療・介護、地域の関係者と後見人等）、チームを支援する協議会、地域連携ネットワークの中核となる機関、そのほかの成年後見制度の利用に関連する事業者等により、権利擁護支援のネットワークを構築します。
● 成年後見制度利用支援事業の実施

 町長申立てによる後見等開始の審判請求手続きや成年後見人等への報酬助成を引き続き実施し、身寄りのいない方や費用負担が困難な方でも成年後見制度を利用できるよう支援します。

権利擁護支援のネットワークイメージ

身近な家族等

福祉・行政・法律専門職など多様な主体の連携による支援機能
地域の相談支援機関

ネットワークの関係者
多様な主体の参画・活躍

本人

後見人等

権利擁護支援チーム

中核機関
共通理解の促進芝山町

家庭裁判所による制度の運用・監督機能
専門職団体

家庭裁判所
機能強化のためのしくみづくり

県との連携

芝山町第５次障がい者計画・
第７次障がい福祉計画・ 概要版
第３次障がい児福祉計画・第１次成年後見制度利用促進基本計画
令和６年３月発行：芝山町

編集：芝山町 福祉保健課 〒289-1692 千葉県山武郡芝山町小池992
TEL：0479（77）
3914 FAX：0479（77）
0871