国内外の再生可能エネルギー開発事業における地質調査で得た知見・経験について
令和４年度
島根大学地学系同窓会淞地会同窓会講演
株式会社ニュージェック
上田 広和

発表内容

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1. はじめに －業務経歴について紹介－
2. 再生可能エネルギー開発事業の流れについて
3. 水力・地熱・洋上風力の地質調査各論
4. 地質調査の心得 ｰどうすれば地質リスクを低減できるのか―1. はじめに －業務経歴についてご紹介－【業務経歴概要】
2007年 ㈱ニュージェック入社 国内事業本部 大阪地圏グループ配属
国内のダム事業，既設電力施設の維持管理，各種土木構造物の地質調査，土木研究所のせん断強度に関する研究業務に従事．
2011年 国際事業本部 大阪土木グループに転属（現在に至る）
水力開発事業(M/P，F/S，C/S)，地熱資源調査(地表・地下地質調査，資源量評価)，送変電計画・設計，水資源開発計画，バイオマス
燃料貯蔵施設の調査・設計．
【業務関係国】
日本，インドネシア，ラオス，ネパール，ミャンマー，バヌアツ，マラウイ，ホンジュラス，モザンビーク

32. 再生可能エネルギー開発事業の流れについて 4【水力開発事業】2～3年

2～5年（断続して長期化するケースが多い)

2～3年（商務面，環境面で長期化するケースが多い)

2～10年超（プロジェクト規模や事業リスクによって変化）

全国or地域別電源開発マスタープラン

事業可能性調査(詳細設計)・工事入札

建設段階（Feasibility Study Stage）（Pre Construction Stage)[検討事項](青字はコンサルタント責任範囲，赤字は事業者責任範囲)• 追加地質調査• 地形測量• 電力需要予測• 構造物詳細設計• 地質調査• 電力構成の最適化• 工事入札図書準備• 水文観測・解析• 地域毎の開発スキーム• 特定目的会社(SPC)設立• 地震解析
• 基幹系統計画(送電計• 用地交渉
• 構造物基本設計画・系統解析）• 環境モニタリング• 送電ルート選定• 電源開発シナリオ解析• 売電契約(PPA)• 環境社会影響評価(ESIA)• 戦略的環境アセスメント• 融資契約の調印など• 経済財務分析など（SEA）など（Construction Stage)• 施工計画・工事図面承認• 施工監理・出来形承認• 施工者からのクレーム処理• 工事変更指示• 第三者技術委員会の対応• その他

2.1 国際建設工事の契約について

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工事契約における三者執行構造
発 注 者(Employer)

建設契約(Contract)

対等

融資

独立債 権 者
(Lender)
設計・役務契約

第三者技術委員会(Consulting Service)(Project Review Panel)

照査

請 負 者
(Contractor)

監理・監督(Supervise)

専門技術者集団（Engineer) 国際建設市場では国際コンサルティング・エンジニア協会（FIDIC)が定める工事契約約款の様式を用いるのが主流．
 FIDIC約款では，専門技術者集団（エンジニア）は発注者とは独立した立場で請負者を監理・監督する権限を持つと明記されている．
⇒工事に関する専門的な判断は、すべて専門技術者が担う

2.2 FIDIC契約約款【Red Book (単価数量精算方式)】
発注者が全ての設計を行う（設計施工分離）．
支払は工種ごとの数量精算であり，発注者に設計責任がある以上，リスクが顕現した際の追加工事でも工事請負者は追加費用を請求する権利を有している．

建設リスクは，原則的に発注者が負担．

【Yellow Book (Design Build方式)】
請負者が施工だけでなく設計も行う．
設計責任は請負者が負うが，エンジニアの承認が必要．また施工中もエンジニアの監修を受ける．
予期せぬリスクが顕現した場合は追加費用が認められるが，予見されたリスクは請負者が負う．

建設リスクは，エンジニアが予見の可否を個別判断して負担割合を決定．

【Silver Book (EPCフルターンキー方式)】
請負者が施工だけでなく設計も行う．
固定された契約金額の中で，設計施工責任のすべては請負者が負担し，完全な状態で発注者に引き渡す．最終成果が指定した性能基準に合致する限り発注者は日々の進捗に関与しない．

建設リスクは，請負者がすべて負担．

【契約が適用される事例】
水力の土木工事のうち，大ダムや大規模地下空洞など難易度の高い工事，もしくは重要度の高い構造物．

【契約が適用される事例】
水力のトンネル，一般土木工事，発電所建築，送電鉄塔，風車工事など．

【契約が適用される事例】
タービン・発電機，太陽光プラントなど，メーカーによって仕様が決まっている機械関連の工事．

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2.3 地熱開発事業の流れ
エネルギーの抽出(蒸気生産)と，実際の発電とで事業が明確に分けられる点が，地熱と他再エネ事業の最大の違い．
5～10年（断続して長期化するケースが多い)

全国or地域別広域
地熱資源量調査【国が実施して情報公開】• 地熱ポテンシャルマップ
• 広域空中物理探査(重力異常，磁気など)• ヒートホール，調査井掘
削• 地域毎の地熱促進調査(日本であれば，2000年以前に概ね完了)

事業可能性調査(資源量調査)
地表調査

地下探査

• リモートセンシング• 地表地質調査• 地化学調査- 温泉成分分析- 土壌ガス分析- 浅層地温探査など• 物理探査- 重力探査- 電磁探査(主にMT)- その他• 構造試錐調査• 噴出試験・注水試験

2～4年
環境社会
影響評価※

73～4年
建設段階

生産基地発電所• 敷地造成• 生産井・還元井の掘削• パイプラインの敷設• 一斉噴出試験• 発電所施設の設計・施工※日本では，7.5MW以上の定格出力のみが対象で，未満であればフルスペックの環境影響評価は免除される．

3. 水力・地熱・洋上風力の地質調査各論

83.1 水力開発事業
 基本的には，各種水理構造物や送変電設備の土木設計のために地質調査を実施．
→土木地質調査が主体．
 水力発電スキームや発電規模により調査項目はかなり異なる．特に大型ダムや発電所が地下式かどうかは大きなポイント．
 公共事業に比べ，事業採算性は特に重視されるので，調査期間は1～2年程度．詳細
な調査は，工事契約方式によって実施主体が変わる場合がある．
 開発地点が海外の場合，調査成果は日本より劣る点は避けられない．品質が劣る・
調査数量が少ない中で，如何に地質工学評価するかがポイント．

3. 水力・地熱・洋上風力の地質調査各論

93.2 地熱開発事業
 蒸気量(資源量)の評価が最重要で，事業可能性調査の大部分は資源探査に充てられる．→資源地質学の側面が強い．
 対象地域の地熱系(熱水の貯留構造)を解明することが地質調査の最大目的．
 調査ボーリングは一般的に深度1,000mを超えるため，掘削位置は地表調査の結果を総合解析した後に計画される．
→分からないからボーリングではなく，地下の見通しを付けた上で確認のために掘る．
 調査ボーリングは，生産井や還元井を兼ねる事があり，大坑径，傾斜掘り，ノンコアで掘る場合が多い．→掘削記録や検層記録などを総合して地質状況を評価する．

3. 水力・地熱・洋上風力の地質調査各論

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3.3 洋上風力事業
 風車の基礎設計を目的とする点で，調査手法は土木地質調査．ただしフィールドはすべて海上．
 地形測量(深浅測量)はソナー，物理探査は主として反射法音波探査，地質調査は水上ボーリング，コーン貫入試験(CPT)，底質試料の剥ぎ取り採取など．
 岩を対象としない地盤調査であるため，調査メニューは定型化しているが，鋼製櫓の設置に起重機船が必要になったりと，調査コストは陸上に比べて1～2桁高い．
 地質調査はマリコンとの提携必須で，調査資機材が特殊であることから，調査ノウハウを持つ会社は，国内では2～3社に留まる．

4. 地質調査の心得
ｰどうすれば地質リスクを低減できるのか―

11【地質調査の心得①】• 最初にプロジェクト広域から検討に入り，狭い範囲に絞っていく．
⇒広域の地形状況を見て，概略的な地質構造や地形・地質に起因する工学的課題を抽出する．
⇒既往文献は徹底して調べる．海外であれば，縮尺1:250,000地質図
幅より高精度な地質情報はない場合が多い．数百㎞範囲以上での検討を要する事が普通．
⇒「広域地形概説」，「広域地質概説」は，ほとんど役に立たない．地形
判読や既往文献調査から，プロジェクト地点の地形・地質発達史，現在のテクトニック場などを解析することが重要．

12【地質調査の心得②】• 海外での調査ボーリングや，地熱開発での大口径井では，コアが満足に得られない事の方が多い．
⇒より高品質なボーリングコアを追求することも大事だが，コア以外の掘削情報も総合して地質・地盤状況を評価する事が大事．
⇒ボーリング日報をもっと活用する．掘削における地質事象の機微は極力記録に残す．
⇒現場管理する以上，地質だけでなくボーリング技術の知識も熟知すべき．