第１編 兵庫県立日高高等学校学則
第１章 総則（目的）
第１条 この学則は、兵庫県立高等学校学事通則（昭和35年兵庫県教育委員会規則第15号）第18条の規定により兵庫県立日高高等学校（以下「本校」という。
）について必要な事項を定めることを目的とする。
（課程、学科及び生徒定員）
第２条 課程、学科及び生徒定員は、兵庫県立高等学校の管理運営に関する規則（昭和35年兵庫県教育委員会規則第４号）第２条（別表）の定めるところによる。
（修業年限）
第３条 修業年限は、福祉科、看護科は３年とし、看護専攻科は２年とする。
第２章 学年、学期及び休業日（学年）
第４条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
（学期）
第５条 学期は、次のとおりとする。
１ 福祉科・看護科
第１学期 ４月１日から７月31日まで
第２学期 ８月１日から12月31日まで
第３学期 １月１日から３月31日まで
２ 看護専攻科
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から３月31日まで（休業日）
第６条 授業を行わない日（以下「休業日」という。
）は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日(2) 日曜日及び土曜日(3) 本校創立記念日
４月20日(4) 春季休業日
３月24日から４月７日まで(5) 夏季休業日
７月21日から８月31日まで(6) 冬季休業日
12月25日から翌年１月７日まで(7) 前各号に定めるもののほか、校長が教育上特に必要と認める日
２ 校長は、兵庫県立高等学校の管理運営に関する規則第５条第２項及び第３校の規定に基づき、休業日を変更することができる。
第３章 教育課程及び教科用図書（教育課程）
第７条 教育課程は、別に定める。
（教科用図書）第８条 教科用図書は、次に掲げるもののうち、県教育委員会が採択したものを使用する。
(1) 文部科学大臣の検定を経た教科用図書(2) 文部科学省が著作の名義を有する教科用図書
２ 前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切と認められるものは、使用することができる。
３ 教科書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として生徒に図書を使用させるときは、あらかじめ県教育委員会に届け出なければならない。

第４章 教科・科目の履修、卒業等（単位の履修）
第９条 履修する各教科・科目の単位は、別に定める教育課程表のとおりとする。
（単位の認定）第10条 校長は、生徒が教育計画に従って教科・科目を履修し、当該学年におけるその成果がその教科・科目目標からみて満足できるものと認めた場合は、当該学年の学年末においてその教科・科目について所定の単位を修得したことを認定する。
（卒業の認定）第11条 校長は、所定の単位を修得したことを認めた生徒に対して、卒業を認定する。
（卒業の時期）第12条 卒業の時期は、最終学年の３月とする。
（卒業証書）
第13条 校長は、卒業を認定した生徒に対して、別記様式第１号の卒業証書を授与する。
（証明書の交付）第14条 校長は、必要と認めた者に対して、次に掲げる証明書その他の証明書を交付することができる。ただし、成績証明の交付は卒業後５年以内とし、単位修得証明は卒業後20年以内とする。
(1) 卒業証明書
別記様式第２号(2) 在学証明書
別記様式第３号(3) 単位修得・成績証明書
別記様式第４号(4) 卒業見込証明書
別記様式第５号
第５章 入学・転学・出席停止・休学・退学・その他（入学の許可）第15条 入学は、校長が許可する。
２ 入学者の選抜は、県教育委員会が定める当該年度の兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱により行う。
（入学許可の時期）
第16条 第１学年に入学を許可する時期は、４月１日とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
（入学の資格）第17条 第１学年に入学を許可することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 中学校又はこれに準ずる学校を卒業した者(2) 外国において学校教育における９年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) その他校長において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（通学区域）
第18条 全日制の課程の通学区域は、次のとおりとする。
(1) 福祉科
県下全域(2) 看護科
県下全域(3) 看護専攻科
県下全域（入学願書）
第19条 第１学年に入学を希望する者は、保護者（子女に対して親権を行う者、親権を行う者がないときは、後見人をいう。以下同じ。
）と連署した別記様式第６号による入学願書を、出身中学校長を経由して校長に提出しなければならない。
（編入学）
第20条 第１学年の途中又は第２学年以上に編入学をすることのできる者は、相当年齢に達し、前各学年の課程を履修、修得し、前各学年当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。
２ 第１学年の中途又は第２学年以上に編入学を希望する者は、前条の規定に準じて入学願書を校長に提出しなければならない。
３ 校長は、教育上支障がない場合に、前項の編入学を選考の上許可することができる。
（転学）第21条 本校から他校へ転学を希望する生徒は、保護者と連署した別記様式第７号による転学願を校長に提出して、許可を受けなければならない。
２ 他の学校から本校に転学を希望する生徒は、前項の規定に準じて転学願を校長に提出しなければならない。
３ 校長は、教育上支障がない場合に、前項の転学を選考の上許可することができる。
（出席停止）
第22条 感染症にかかり、又はそのおそれのある生徒に対し、校長は、学校医又は保健所長の意見を聞いて出席停止を命ずることができる。
（休学）
第23条 病気その他やむを得ない事由により三月をこえて出席することができないため休学を希望する生徒は、保護者と連署した別記様式第８号による休学願に医師の診断書等、これを証する書類を添えて、校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の事由が正当であると認めるときは、休学を許可することができる。
３ 休学の期間は、１年以内とする。ただし、校長は、特別の事情があると認めるときは、２年を超えない範囲でその期間を延長することができる。
（復学）
第24条 休学の期間内にその事由が消滅し復学を希望する生徒は、保護者と連署した別記様式第９号の復学願に医師の診断書等、これを証する書類を添えて、校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の場合において、教育に支障がないと認めたときは、復学を許可することができる。
（退学）
第25条 疾病その他の事情により退学を希望する生徒は、保護者と連署した別記様式第10号による退学願を校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の事由が正当であると認めたときは、退学を許可することができる。
（死亡等の届出）第26条 生徒が死亡したときは、保護者は、別記様式第1 1号による死亡届をすみやかに校長に提出しなければならない。
２ 生徒が住所又は氏名を変更したときは、保護者は、別記様式第1 2号による生徒住所（氏名）変更届をすみやかに校長に提出しなければならない。
（欠席等の届出）第27条 生徒が欠席しようとするときは、別記様式第13号による欠席届を校長に提出しなければならない。
２ 生徒が遅刻又は早退をしたときは、保護者はすみやかに別記様式第14号による遅刻（早退）届を校長に提出しなければならない。
第６章 宣誓書、誓約書等（保証人等）
第28条 保護者は、生徒の保証人を定め、すみやかに別記様式第15号による保証人届を校長に提出しなければならない。
２ 前項の保証人は、学区内に住所を有し、独立の生計を営む者でなければならない。ただし、校長において不適当と認めたときは、変更させることができる。
３ 保護者または保証人が、住所を変更したときは、すみやかに別記様式第16号による保護者（保証人）住所変更届を校長に提出しなければならない。
（宣誓書等）
第29条 入学を許可された生徒は、入学許可の日から10日以内に、別記様式第17号による宣誓書とともに、保護者及び保証人が連署した別記様式第18号による誓約書並びにその他必要な書類を校長に提出しなければならない。
２ 保護者又は保証人が死亡その他の事由により欠けたときは、すみやかにこれにかわる者を定め、前項の規定に準じて誓約書及び保証人届を校長に提出しなければならない。
第７章 賞罰（表彰）
第30条 校長は、学業、人物その他について他の模範と認められる優秀な生徒を表彰することができる。
（懲戒）第31条 校長及び教員は教育上必要があると認めたときは、生徒に懲戒を加えることができる。ただし体罰を加えることはできない。
２ 懲戒のうち退学、停学及び訓告の処分は校長が行う。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する生徒に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者
第８章 授業料その他の費用の徴収（授業料等）
第32条 授業料等徴収の額及び方法については、兵庫県立学校授業料等徴収条例（昭和37年兵庫県条例第47号）の定めるところによる。
（授業料の減免）
第33条 生活困難等により学資の負担にたえないと認められる生徒の授業料の減免については、兵庫県立高等学校の授業料等の免除及び減額に関する規則（昭和36年兵庫県教育委員会規則第18号）の定めるところによる。
（授業料滞納者に対する措置）
第34条 校長は、授業料を所定の期日から三月を経過してもなお、正当な理由がなくて納付しない生徒に対し、出席停止を命ずることができる。
第９章 寄宿舎、その他（寄宿舎）
第35条 本校に寄宿舎を置く。
２ 生徒は寄宿舎に入舎を希望するときは、保護者及び保証人と連署した別記様式第19号による入舎願を校長に提出して、許可を受けなければならない。
３ 生徒は寄宿舎の退舎を希望するときは、保護者と連署した別記様式第20号による退舎願を校長に提出して許可を受けなければならない。
４ 前各号に規定するもののほか寄宿舎に関して必要な事項は別に定める。
第10章 補則（細則）
第36条 この学則の施行に関し、必要な細則は別に定める。
附 則
この学則は、昭和44年４月１日から施行する。
この学則は、昭和45年４月１日から施行する。
昭和50年４月１日改正
この学則は、昭和52年４月１日から施行する。
平成６年４月１日改正
平成14年４月１日改正
平成20年４月１日改正
平成30年４月１日改正