◆令和 2 年度事業方針◆〔第五号議案〕
令和 2 年度事業方針について
昨年度は臨床検査技師に関わる医療法の改正施行年であり、私達を取り巻く環境やこれまでの認識を転換する実稼働させる年となった。具体的には標準作業書の整備、精度管理の充実、記録の管理などが定められた。これは、臨床検査がどこの施設でも正確に安全に、安心して受けられるために必要な環境整備である。さらに、検体の採取から結果の報告までの全工程を臨床検査技師が責任を持つことが、臨床検査技師の本来の責務であることが世の中に再認識されたのではないかと考える。そのような年の終盤に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大が発生し、臨床検査および臨床検査技師が現在の医療の中で必要とされ、責務が求められていることを実感できている。
本年度は役員改選の年であり、これまで目指していた「オールみやぎ」、「後進の育成」、「施設間のネットワーク構築」をより発展させるため、一層の連携推進とさらなる組織の強化を進めていきたい。
本年度は第 69 回日本医学検査学会（福島県臨床検査技師会主催）が仙台開催予定であったことから、みやぎ医学検査学会は開催しないため、日臨技北日本支部学会や各種関連学会への積極的な参加をお願いしたい。
公益事業部では、「検査と健康展」を主軸にして、一般市民の方々に臨床検査技師を認知していただ
く企画を継続したい。
学術部では、県内施設のレベルアップを目指した複数部門による合同研修、ホームページによる学術情報の発信、精度管理事業および公益事業への支援を実施したい。
精度管理部では、例年通り宮城県内の医療機関・検査機関へ試料を配布し調査を実施し、二次サーベイあるいはフォローアップ研修を実施し、検査精度の継続的な品質向上につながる仕組みを構築した
い。また、精度管理事業は経費のスリム化と一部有料化をはかり、維持継続が可能な事業に改善したい。
広報部では、ホームページによる情報発信および電子メールを活用した迅速で有用な広報体制を検討したい。
第 69 回日本医学検査学会（福臨技主催、仙台市開催）は県内会員から一般演題 40 演題、座長、ス
キルアップ講師、シンポジウム講師は多数選出されており、宮臨技会員の全面的なサポートが学会成功の鍵であろうと感謝している。ただし、非常に残念なことに、全国的な COVID-19 の感染拡大により会期の延期が決定したことから、これから COVID-19 感染が終息し、学会が開催されることを期待したい。

－ 令和 2 年度事業計画案について－【総務部】
１．総務・法規・組織

1） 会務の執行体制としては、基本的に現在の 7 部門（学術部、精度管理部、広報部、総務部、会計部、公益事業推進部、事務局）で行う。

2） 一般社団法人宮城県臨床検査技師会としての公益目的実施事業の遂行と適時適正な規定の見直しに取り組みたい。

２．各種表彰

1） 青木賞（第 51 回みやぎ医学検査学会奨励賞）
第 51 回みやぎ医学検査学会において発表された業績に対し、表彰規程により選考し令和 3 年度定時総会にて表彰したい。
2）その他
日臨技を含む各種団体からの推薦依頼に対しそれぞれの推薦要領に従い推薦に努めたい。

【事務局】
１． 事務局運営について

1） 省資源、印刷費・配送費等の経費削減、事務局の作業負担軽減のため、正会員向け定期便（印刷発送）を廃止する。日臨技・宮臨技・各関係団体からの情報・案内等は宮臨技ホームページに速やかに掲載し、日臨技会員情報管理システムの一斉メール機能を利用して、会員への迅速な周知を図りたい。

2） 宮臨技事務所内のインターネット環境整備、事務作業用 PC の更新時期の検討、データバックアップ設備の充実を図りたい。

3） 学術部門と連携を図り、会員にとって有益な主催研修会開催に協力し、宮臨技会員の学術レベルのさらなる向上を計りたい。

4） 公益事業部と連携して日臨技主催「検査と健康展」を企画開催し、臨床検査技師の知名度向上や定期健康診断の必要性の啓蒙を計りたい。

5） 各施設・各団体との連携を図り、災害時の検査技師の役割等について協議し、情報共有を計りたい。
2. 生涯教育研修事業
日臨技総合生涯教育研修委員会と連絡を密にし，会員へ生涯教育研修の必要性と自発的参加を啓発する。日臨技では認定センターにおいて、従来からの認定心電検査技師日臨技認定や認定一般検査技師制度に加え、認定認知症領域検査技師制度、認定救急検査技師制度、認定臨床化学・免疫化学精度保証管理検査技師制度、認定病理検査技師制度などの各種認定事業を勧めている。これらの認定試験
では、受験資格として日臨技生涯教育研修制度を修了していることが必須となっている。そのため、多くの研修会に参加している会員の為にも宮臨技主催研修会はもとより、共催研修会においても参加登録を行い、認定試験を受けやすい環境整備に努める。
ニューリーダー、職能開発や多職種連携、将来を見据えた臨床検査技師の身分保障への取り組みなど、社会情勢を注視し、日臨技とともに活動を行っていきたい。
３． 令和 2 年度の各種会議開催
1）総会
令和 2 年度 定時総会 1 回

令和 2 年度 臨時総会 必要に応じて
2）理事会
年 6 回開催予定（原則として隔月）
3）その他 三役会議
年１、2 回予定（必要に応じて）【公益事業部】
１．関連団体支援事業
宮城県および仙台市における HIV 検査普及支援事業や、自治体、関連団体の健康イベントに参画し、各関係団体との連携を強化しながら地域住民への啓発活動や医療の質向上のために貢献していきたい。
２．技師会主催事業
令和 2 年度も日臨技主催“検査と健康展”を開催する。引き続き、生活習慣病の早期発見や定期的な健康診断の重要性を啓発し、臨床検査技師の認知度向上につなげられるような企画としていきたい。そのために積極的な広報を行って来場者をこれまで以上に増やしていきたい。ホームページを活用し、ボランティアスタッフを募集するので、各施設の協力をお願いしたい。

【学術部】
１.研修会・講習会等

1） 昨年度同様、会員のニーズに対応するテーマを選び、研修会、講習会の企画、準備、運営を行う。
2） 各部門専門課程研修会 2 回以上を目標に開催したい。
3） 部門単独の研修会のみならず、複数部門の連携による合同研修会の開催。
4） 共催研修会への協力。
２．学術部門について
令和 2 年度も平成 31（令和元年）年度と同様に会員に有益な学術的情報を発信するために、部門活動の充実と関連部門との連携をより一層強化したい。

1） 研修会予定、報告のホームページへの迅速な掲載をおこない情報を会員へ発信していく。
2） 精度管理事業への支援体制の推進。
3） 検査健康展など公益事業への協力。
３．学術部主催研修会の参加費の値上げについて会員のニーズに合った多様な研修会を実施するため参加費の値上げを実施したい。

【精度管理部】
１. 精度管理事業
平成 24 年度から宮臨技精度管理調査は「日臨技精度管理事業データ標準化システム JAMTQC」の運用を開始した。9 年目となる令和 2 年度もこの Web システムを使用継続して精度管理調査を実施したい。

1） 実施項目は昨年同様、日臨技精度保証施設認証制度対象項目を全て満たしたい。
2） 実施日程は下記のように行なうこととしたい。
7 月 ：案内郵送後に、Web 参加申し込み開始
10 月：試料および要綱（設問）発送
11 月：模範解答のホームページ公開、施設別報告書（Web）の解禁
12 月：宮城県管轄登録衛生検査所に対する最終報告書を宮城県に送付
2 月 ：全体報告書の発行、送付
3 月 ：精度管理調査報告会・精度管理研修会の開催
3) 参加費有料化
公益目的支出の完了に伴い、精度管理事業の収入は、宮城県からの補助金 20 万円のみとなった。加えて、資材運送費および印刷費の高騰、消費税率の上昇などにより年々、精度管理費は増大しており、一般会計のみからの費用の捻出では、現在の形の精度管理事業の継続は難しく、精度管理事業の参加費を有料化する事とする。

精度管理調査参加施設には、試料の送料及び精度管理報告書の送料の負担をお願いする（精度管理調査参加費 5,000 円）。
4)アドバイザーの選任について
令和 2 年度も昨年度と同様にアドバイザーを選任し、円滑な精度管理調査実施に努めたい。
1. 精度保証施設認証
平成 23 年度から宮臨技精度管理調査の項目数は、精度保証施設認証制度の基準を満たしたので、「一般施設認証」を行うことが可能となった。
自施設の精度保証、データの信頼性の裏付けともなるので、精度保証に対する会員認識を高め、施設認証を受けるメリットについても再考してもらい、新規申請する施設を増やしていきたい。
平成 26 年度から日臨技に直接申請することとなった。詳しくはホームページを参照願いたい。

【広報部】
令和 2 年度も平成 31（令和元年）年度と同様に会員に必要な情報の迅速な開示と、会員のニーズに対応する情報を選び有益な情報を発信する。
・理事会議事録の開示（会員と区別するため、パスワードによる閲覧制限）
・ニュースみやぎなど紙媒体の発行を取りやめ、ペーパーレスによる省資源化を計る・ホームページによる情報公開を推進する（学術研修会申し込みなど）
・検査健康展など公益事業への協力
または一般の方へ迅速な情報発信が可能なインターネットツールを利用した仕組みを模索し、公益事業協力者などの募集に活用したい。

【会計部】
１．会員管理未登録の方や企業への呼びかけを行い、正会員および賛助会員の増加を図りたい。

２．会計処理
理事、各委員の方たちの協力を得て、迅速な会計処理に努めた上で、分かりやすい事業収支の開示を進めていきたい。昨年度に引き続き、会費収入と事業支出のバランスの適正化を図り、長期的に安定した法人経営になるよう会計として努力していきたい。