2021年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

(全11事業、団体名五十音順) 2021年9月

対象
地域

申請事業名

事業概要

助成予定額（円）

草の根活動支援事業 全国

全国

本事業は、子ども支援に取り組む地域の担い手となる社会教育コーディネーターおよびその役割を担う団体の育成支援を行うことで、地方で包括的な教育支援を実施し、子どもたちの機会格差および支援格差を埋めるものである。
本事業の特徴は、①カタリバが20年磨いてきた支援ノウハウやオンライン活用等サポートなど、効果の高い研修実施、②エティックが経営支援を行い、支援終了後も持続可能な組織づくりサポート、③全国の機会格差が大きい地方、過疎地10−12地域においてモデルが実装される、の3点である。
団体(実行団体)には、資金支援として人件費等の助成および、インパクト評価や伴走支援などの非資金的支援を行う。また子ども支援の中でも、「中高生へのキャリア学習」と「不登校状態にある子ども支援」の分野を重点領域として支援する。それぞれに合わせた伴走支援や卒業後のサポートを実施する。

137,250,000

こども食堂をハブとした地
全国域資源の循環促進事業

子どもを真ん中においた多世代の交流を促進することで、地域コミュニティが希薄化する中でも、地域にある各種資源の潜在力を引き出し、緩やかなつながりがある地域社会を実現し、地域のバージョンアップをはかる。
そのために、こども食堂等の居場所の連携を促進する地域ネット
ワーク団体の基盤・機能を強化し、地域の様々な資源が循環するハブとなるよう促し、自律的かつ持続的な仕組みづくりを行う。
それにより、こども食堂のインフラ化が進み、直接的にサービスを享受する子や家庭、高齢者等に変化がもたらされることはもちろん、当団体がつながる全国の他の地域ネットワーク団体へも波及効果を生み出し、広く日本全国に変化が表れるようにする。
こども食堂に対しては、必要な情報、支援が届くようになり、また、地域レベルでは、分野を超えた居場所の連携、事業者連携や行政連携が進み、包括的な課題へのアプローチが行えるようになる。
さらには、こども食堂への地域理解が進み、活動を始めやすく、また継続しやすい状態を実現、その結果、全国レベルでの質量が拡充し、包摂的で多様性を受け止める場所の意義や指標が発信され、支援の輪が拡大、さらには、既存の休眠預金事業とも有機的に連関させることで、課題先進国から課題解決先進国への転換を目指す。

206,828,090

盲ろう者の地域団体の創全国業支援事業

社会とのつながりを失った盲ろう者の掘り起こし(社会とのつながりの回復)から、地域における盲ろう者の交流の場の設置、ＩＣＴの活用を含む多様な盲ろう者のコミュニケーション技術の習得などに取り組
む盲ろう者団体が、盲ろう者の移動とコミュニケーションを支援する
盲ろう者向けの同行援護事業所を開設し、その事業収益や人材等を活用して、団体活動の一層の活性化と財政基盤及び組織基盤の安定化を図れるよう、資金支援とプログラム・オフィサー(以下、「ＰＯ」という。)を中心とした非資金的支援を合わせた創業支援を行う。

77,559,142

昨年度の孤立者支援から更に日常の暮らしの中で生きづらさ感じる社会的困難者を支援する。
このため社会的困難者を支援する（スタートアップ、ステップアップしたい）団体を見出し、「1) 社会的困難者とつながるための多様なアクセス環境の整備、2) 社会的困難者とつながり続けるための多様な富山県サポート体制づくり、3) 社会的困難者と地域をつなげるために実行
南砺市・団体が活動する地域の地域自治組織や行政など関係組織との協働滋賀県のしくみの構築を試みる。」という活動を支援する。
東近江
これらの活動により、地域における複雑化した社会課題を解決する
市・島根
ために人と人、人と資金等をつなぎ社会関係資本を拡張し重層化、
県雲南
住民自治組織のベースのもと地域の多様な主体が参画し、世代や市分野を超え、ヒト・モノ・情報・志金をつなげて、社会的困難者をはじめとした住民一人ひとりの暮らしを支える状態になり、誰もが他人のことを自分ごとに思い支え合える全世代型地域共生社会の実現を目指す。また、このコンソーシアムにより、市域レベルのローカルアクションの知の構造化を図る。

215,845,000

認定特定非営利活動法人
カタリバ<コンソーシアム申請>
・認定特定非営利活動法人エティック

東京都

特定非営利活動法人
全国こども食堂支援センター・ 東京都
むすびえ

社会福祉法人全国盲ろう者協会

東京都

地域の社会教育コーディ
ネーター育成事業公益財団法人南砺幸せ未来基金<コンソーシアム申請>
・一般財団法人うんなんコミュ
ニティ 財団
・公益財団法人東近江三方よし基金

富山県

社会的困難者を支える
ローカルアクション

1

2021年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

対象
地域

公益財団法人パブリックリソース財団<コンソーシアム申請>
・子どもシェルター全国ネット
ワーク会議

東京都

(全11事業、団体名五十音順) 2021年9月

子どもシェルター新設事業 全国

事業概要

子どもシェルターが設置されていない人口50万人以上の地域を優先して、最大5件の子どもシェルターを新たに設置する。
実行団体として想定するのは、弁護士や社会福祉士を中心に、居場所のない子どもたちの緊急避難所として子どもたちの利益を最優先に考え、シェルターを運営していくことを希望する法人や任意団体である。
資金分配団体は、そのノウハウとネットワークを駆使して、実行団体がシェルターを開設し、持続的に運営していけるための資金的・非資金的支援を行う。拙速にシェルターを立ち上げて行き詰ったりすることの無いよう、きめ細かな伴走支援を行う。
具体的には、1年目には実行団体がシェルター開設に向けた計画を作り、物件探しや職員の採用活動を行い、各地域での環境整備を行うことを想定して、資金分配団体は組織基盤強化の支援や、ノウハウの提供などを行い、2年目には、実行団体のシェルター開設を想定して、職員研修を中心にサポート、3年目は、実行団体が円滑にシェルターを運営していくための振り返りや改善の支援、集合研修の実施、継続的にシェルターの運営や開設の支援を行っていくための体制強化、資金調達、アドボカシー等に力を入れる。

助成予定額（円）135,679,946

草の根活動支援事業 地域

一般財団法人中部圏地域創造ファンド<コンソーシアム申請>
・学校法人名古屋学院大学

愛知県

特定非営利活動法人
ひろしまNPOセンター<コンソーシアム申請>
・公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
広島県
・公益財団法人ふるさと島根定住財団
・特定非営利活動法人岡山NPOセンター
・特定非営利活動法人やまぐち県民ネット21

コロナ禍の影響も受け、母子世帯や外国籍世帯の経済的窮状が一層深刻化し、同世帯の子ども・若者の社会的孤立が広がっている。
申請事業の主目的は、こうした子ども・若者（外国人を含む）の社会的包摂の実現に向けた活動を支援することである。
また、支援が必要な子ども・若者は特定地区だけにいるのではなく、中部圏中部5県に広く存在しているため、申請事業のもう一つの重要な目（長野、
的は、事業期間中においても新規支援地域を開拓しつつ、必要とさ岐阜、チームによる支援活動のれる基軸的支援（居場所運営、生活物資提供、地域活動参加など）
静岡、広域展開を広域的に展開（横展開）し、様々な地域における子ども・若者に支愛知、援の輪を広げることである。
三重の
当法人は名古屋学院大学とコンソーシアムを組み専門性を高めな５県）がら事業の遂行にあたる。また、実行団体チームによる活動の効用が期待されること、さらにチーム幹事役の実行団体の持つNPOネットワークを事業展開型にシフトし活用できることから、実行団体のチーム（本申請ではコンソーシアムを組む）による事業展開を支援する。

156,492,350『多様な格差』『連帯・協働の不十分さ』『市民セクターの力不足』の解決を目的に実施する事業。
中国地方5県の支援センターがコンソーシアムを組み、地域性の強中国地 みを生かし、足りない部分を補い合いながら伴走支援を行う。
中国5県休眠預金等活用方、香 実行団体については各県の課題や状況が異なることから、上記の3事業2021
川県
つの目的を共有しつつ、それぞれテーマを設定して募集を行う。
実行団体の取組を通じて得た知見を5県や他地域とも共有しながらその活用に取組み支援センター全体の支援力を向上させ、市民セクターの底上げにも寄与していくもの。

182,155,000

イノベーション企画支援事業

公益財団法人
長野県みらい基金<コンソーシアム申請>
・一般社団法人 長野県経営者協会
長野県・一般社団法人 長野県労働者福祉協議会
・公益社団法人日本青年会議
所 北陸信越地区 長野ブロック協議会

地域縦断のテーマ（地域社会の根本課題）、それぞれの課題解決型提案（協議体）を公募する。
公募内容は各課題の分析、その解決への道筋、大胆な改革方法を生み出すトライアルであり、多様なセクターを巻き込んだ多機関連携を求めていく。
責任所在の不明確な協議体でなく、運動体として有効なコアとなる誰もが活躍できる信州「働組織が核となり、多様な主体を取り込みながらインキュベーション、き」「学び」「暮らし」づくり 長野県
増殖、トライアルを行いながらしっかりとしたインパクトを生んでいくア事業
ウトカム志向の事業を行っていく。
テーマは次世代の「働き」「学び」「暮らし」。サブとして「女性」「働く技（就労支援）」「地場産業の活躍」「地域創生（ソーシャルビジネス）」（例）とし、それぞれが地域の多様なセクターを巻き込みながら、３年後の社会的インパクト、事業インキュベーション、提言、発展、テイクオフ、事業継続を目指す事業体となる。

233,810,544

2

2021年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

(全11事業、団体名五十音順) 2021年9月

対象
地域事業概要助成予定額（円）ソーシャルビジネス形成支援事業
本助成金を活用して、ファンド運営経験を有する事業者と地域金融機関が地域課題解決のための地域インパクトファンドを協力して設立・運営し、ソーシャルビジネス・ローカルビジネスへの資金循環を加速化させる。助成金は社会的インパクト評価（IMM)実施経費、ファンドを設立・運営する際に必要な人件費の一部および関連経費等に充当する。資金分配団は、ファンドに対しインパクト面での支援（インパクト戦略策定、IMM実施体制設計）およびファンドによる投資先企業へのIMM実施支援をするためのノウハウ提供、側面支援を行う。
一般財団法人社会変革推進財団

東京都

地域インパクトファンド設
立・運営支援事業

全国

本事業を通じて、助成対象地域での「地域金融機関のインパクト化」、「ローカルインパクト創出の仕組み化」、「ソーシャル・ローカルビジネスの自立」を目指す。

246,499,972

目指す姿の具体像は、インパクト創出を意図した地域企業への多様な金融・非金融支援を企画・実施できる金融機関が存在し、地域の中間支援組織等と連携して定めた地域の価値軸が明確になり、それに基づいた地域全体のIMMが実施されており、投資を受けた地域企業が、ローカルインパクトを創出しながら事業成長のために多様な資金調達を受け持続可能となっていることである。

一般社団法人
全国古民家再生協会<コンソーシアム申請>
東京都
・特定非営利活動法人 全国ひとり親居住支援機構

空き家・古民家を活用した母子家庭向けハウス設立 全国事業

空き家古民家を活用した母子家庭向けハウスを立ち上げ、運営・就労支援を行い、ひとり親世帯の自立支援を行っていく。
また、地域で空き家になった古民家を活用し母子家庭向けハウスを立ち上げることで、地域の空き家問題の解決・地域の活性化につながるよう事業を展開していく。
実行団体への伴走支援として、全国古民家再生協会が空き家古民
家の情報提供・地域との連携・改修・耐震工事のサポートを行っていき、全国ひとり親居住支援機構が母子家庭向けハウスの入居者募集・就労支援等のサポート・自立支援への取組を行うアドバイザーとし事業に参画する。
出口戦略として、本事業が休眠預金を活用せずとも将来的に継続して行われる仕組みづくりとして、【企業版 ふるさと納税】を活用することを視野に入れている。
現在、全国古民家再生協会は内閣府と連携し、自治体と企業をマッチングし、企業版ふるさと納税を活用し地域の活性化を促進する取組を行っている。本事業をモデル事業とし、企業版ふるさと納税を活用することで、この取組が自走できる仕組みを構築できる。

134,600,000

災害支援事業
今後起きる災害において被災地域の復興を中核的に担う団体を育成する事業である。また同時に、復興期の課題に取り組むべく、復興期における支援ネットワークを構築することにより、今後の災害における支援の枠組みの構築を目指す。

一般社団法人RCF

東京都

新たな災害における復興全国の担い手育成事業

当法人では、2019年度・2020年度も休眠預金活用事業・災害支援事
業にて採択されているが、災害は毎年起きており、被災地には復興期のノウハウを有する団体が存在せず、今後起きる災害の被災地においても、地域の活動団体を復興の担い手として育成する必要がある。また、復興期の活動団体のネットワークが存在しないことから知見の共有を行う仕組みが存在しないことをふまえ、本事業の基盤強化の取組みとして、復興支援団体のネットワークを構築することにより、新たな被災地における活動団体にノウハウを提供し地域の状況変化に応じた復興支援を可能とする復興期の環境の構築を目指す。

104,735,240※各団体の申請書類より作成。

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