様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：ひと・まち・げんき助成
２．申請団体名：一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社（愛称：ヒューファイナンスおおさか）３．助成事業の種類：草の根活動支援事業

４．申請する事業期間：2019年度 ～ 2022年度
５. A事業費：９８，６１６，４２０円（Bうち助成金申請額：８５，５0０，０００円

８６．７％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：２１，９６０，２２０円*
評価関連経費：４，２７５，０００円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）②「公営住宅集積地等、多様な課題の集積する地域」→「地域住民主体の互助・共助づくり」

公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給される住宅であり、経済的に困窮した世帯が集住する。応能応益家賃の導入(1996年）などにより、経済的に安定してきた世帯は公営住宅を離れ、新たに流入する層は経済的な困窮のみならず、ひとり親世帯や外国人など何らかの生活課題を有した層が多い。
「大阪府 子どもの生活に関する実態調査(平成29年度３月）」においても「①住宅の状況と経済的苦しさとの関連」「②特定の住宅の所有形態が特定の地域に集中すること」「③地域ごとの取り組みが求められていること」「④特に公営住宅や UR 賃貸住宅の集中する校区では、教育的支援、社会的支援を重点的に実施することの必要性」が指摘されている。
「貧困・社会的排除の地域的顕現ー再不安定化する都市部落ー：妻木進吾 社会学評論２０１２年６２巻４号」においても、公営住宅が集積する被差別部落で社会的包摂事業終結後に「①若者の就業状態の不安定化」「②安定層の地区外流出と不安定層の流入という貧困のポンプ現象」「③担い手の流出による地域ネットワークの弱体化」などにより「④貧困のさらなる集積や深化をもたらしていく」と指摘されている。
こうした課題の解決を図るものとして、公的な「隣保館」などが機能している地域もあるが、同和対策事業終了後に隣保館がなくなった地域もあるなど、縮小する行政セクターの隙間を誰が担うのか？という課題は、現実のものとなっている。
実績で添付している「地域資源ガイドブック」などにおいても、大阪府内各地でＮＰＯなどの団体が互助・共助づくりに取り組むが、更なる活動の拡大を模索している。
こうした課題解決を図るために公営住宅等の集住地における、公のみに頼らない地域住民主導で互助・共助づくりや地域ネットワークの再興などの取り組みを推進する。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）②「公営住宅集積地等の生活実態」２０１７年度
配布世帯数総数：７，５３６件

暮らしのアンケート調査

回収総数：５，０８０件

概要版より

回収率：６７．４％〇世帯構成：「ひとり暮らし世帯」が43.7％と最も多く、また「母子世帯」は2.7％〇高齢化：調査回答者の年齢構成…2人に1人が高齢者、大阪府の2倍〇住まいの状況：府営・市営・町営の賃貸住宅に7割近くが居住、家賃は3万円未満が7割近い。
〇居住年数：「生まれた時から」「30年以上前から」の『定住・定着層』は6割以上を占め、そこに7割が『住み続けたい」。その半面、「建物の老朽化」、「人間関係」で『転居意向』は1割〇つながり：ひとり暮らしでは２人に1人が『不安感』を持っています。近隣とのつながりは『儀礼的』が半数、「無関心・拒否」は1割と孤立・孤独に陥りや すい状況で、孤立死を２人に1人が『身近な問題』と感じ、現実に4割が近隣で孤独死があった、あるいは聞いたなどの経験がある。
〇就労・収入：「就労者（働いている）」は4割、その就労形態は大きくは「パート・アルバイト」と「正社員」、『ひとり親方』が1割近く。生活(収入源)は大きくは「年金・恩給」と「給与」 で、1割は生活保護。家族全員の収入額は2人に1人が「200万円未満」と、暮らしは6割が「苦しい」と経済的困窮、『貧困生活』の中にあります。
〇生活の不安：「健康」、「老後」、「生活（経済的な）」が悩みや不安の大きなテーマ。その相談先は「家族」や友人・知人などに次いで第３位の位置にあります。
〇地域の変化：この10年間の地域の変容は「少子高齢化の進展」、それに伴う「つながりの希薄化」と感じており、変容した地
域の生活課題は、「防犯」「住民同士の交流」「近所づきあい」などであり、『地域の在り方(まちづくり)』や『地域や住民間の関係性の構築』が求められている〇あったらいいな：地域であるといいもの(住民ニーズ)は、「認知症」「安否確認」「居場所」などのサービス

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）①地域のタネを育て芽吹かせる金融機関づくり「飛騨信用組合のような、地域活動・経済を『育てる金融』機関へ」
２０２３年度
クラウドファンディング活用支援（種を育てる）
２０２５年度メザニン需要に対応するファンド（成長まで）
ＮＰＧ型中間支援システム構築
２０３０年度
ひと・まち・げんき助成活用団体から、ひと・まち・げんき融資への発展：５団体
地域循環型経済の担い手育成②地域住民主体の互助・共助づくり
２０２３年度「暮らしのアンケート（実施予定）」における地域の変化でのポジティブ意見の割合増
２０３０年度自立化した地域の社会的起業団体数：５団体

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1.3.事業の内容と成果目標・具体的な事業の内容を記載。

（事業期間は最長3年。受益者・地域・分野等を分かりやすく示してください。
当該事業のアピールポイント（革新性、継続性、波及効果、連携と対話等）も記載してください。 ）②事業実施予定
受益者：直接的受益者_様々な課題を抱える地域住民。間接的受益者_行政、納税者
地 域：大阪府内で多様な課題が集積する地域。
※公営住宅集住地、あいりん地域等
分野等：地域主体の取り組みを重視するため、分野は重点３分野７項目
ただし、３つのモデル的先進事業を提示する「孤立予防の居場所：民設隣保館におけるノンプロケア育成」「生活困窮者等への物資提供：フードバンク」「健康長寿を目指した取り組み：あいりん地域における健康サポート」①子ども及び若者の支援に係る活動(1)経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援(2)日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援(3)社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援②日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動(4)働くことが困難な人への支援(5)社会的孤立や差別の解消に向けた支援③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動(6)地域の働く場づくりの支援(7)安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）、募集方法、案件発掘の工夫〇助成名称、助成金額、助成期間、募集団体数、総額
ひと・まち・げんき助成①タネまき助成：２００万円/年、最長３年、８団体、総額：６００万円×８団体＝４８００万円②結実助成：５００万円/年、最長３年、２団体、総額：１５００万円×２団体＝３０００万円※①②の助成団体は、当法人が認める事業計画等策定などの後方支援予算として別途各団体に、２５万円／年×１０団体×３年＝７５０万円を想定〇募集方法
・１回の募集・事前登録制をとり、事前登録団体に事業計画のつくり方（目標設定含む）講座の開催と個別相談
・応募要件①団体・個人の所在地における地縁者・学校関係者・行政関係者等の推薦がある互選制度②非営利要件を実質満たす場合は、法人格は不問（剰余金非配当／残余財産の公益団体贈与など）③結実助成は、３年以上の活動実績があること。
・提出書類
３か年の中期事業計画と2020年度の事業計画等〇案件発掘の工夫
・過去に相談のあった団体
・既存ＮＰＯ等による紹介・クチコミ
・非対面で広く一般に浸透させるWEBページの設置（参照：6. 広報戦略および連携・対話戦略）12

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2.2. 助成金等の分配・助成事業開始時（３~４月を予定）に半額を概算払い。
・半期の進捗管理（事業モニタリング）後に残額払い。
・次年度の助成金額は、進捗管理の結果と次年度事業計画を総合的に判断し金額を調整。
2019年

2020年

登録
団
体
支援

1月

実
行
団
体
公募

2月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

実
行
団
体
選
考
決
定助
成
金
支
払

研
修・交流会

研
修・交流会

現場
ヒア
リン
グ

研
修・交流会

研
修・交流会

進 助 研
捗 成 修
管 金 ・理 支 交
払 流会
半期）

）

半期

11月

12月

研 現修 場・ ヒ
交 ア流 リ会 ン
グ

1月

2月

3月

研 次 次修 年 年・ 度 度交 事 助流 業 成会 計 審
画 査
〆 決定

4月

…

助成
金支払以降同サイクル

半期）

3月

(事前登録

12月

（11月

(10月2021年＊資金計画については様式３に記載してください。

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2.3.非資金的支援〇プログラムオフィサー（PO）の育成と確保
・JANPIA等の実施する基盤強化助成を活用し、法人内POを育成。
・当法人がPOに求める能力は専門的知識のみならず、コーディネート力であり、団体の希望から必要な支援を見極め、必要な支援者へつなぐこと。
〇コンソーシアムでの実行団体へ非資金的支援
・法人内POの育成中は、出向等を活用し伴走支援を行う。
・具体的には、基盤強化に向けてコンソーシアムで、支援を実施する。
【対人支援〇コンソーシアム予定ＳＶ】
ヒューマン■ヒューファイナンス【金融支援】
ワーク・アソ
役割：事業性を考慮した審査・指標設定と資金提供
シエーション
目標：「育てる金融機関」への発展
実績：７関連する実績参照■ソーシャル・バリュー・ジャパン等【評価】打診中
役割：実行団体への研修等を通じた目標設定のサポート
目標：実行団体の自己評価等のスキル向上■HRCコンサルティング【調査研究】
役割：実行団体の課題抽出やニーズ把握等のサポート
目標：実行団体の事業計画づくり等における基礎資料の提供
実績：２０１６年度「暮らしのアンケート」
まちづくりに関するＷＳ等【評価】

ソーシャル・バリュー・ジャパン等【金融支援】

ヒューファイナンス【調査研究】

HRCコンサル
ティング、研究者等【教育研修】【運営・起業支援】

A´ワーク創造館

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2.3.非資金的支援■ヒューマンワーク・アソシエーション【対人支援ＳＶ】
役割：対人支援などにおける困難ケース対応のSV的役割
目標：実行団体の対人支援力の向上
実績：生活困窮者・若者・生活保護受給者等の就労・生活支援を行政から受託。
■A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）【運営・起業支援】【教育研修】
役割：実行団体の計画策定のサポートと運営時のハンズオン（伴走型）支援
目標：実行団体の人材開発と実務力の向上
実績：
・大阪におけるコミュニティビジネス（CB）支援のパイオニア
・多くのCBや中小企業とのネットワークを有する。（中小企業・非営利団体・個人事業主会員：４４７社）
コワーキングスペース会員：４４５名
・事業計画の策定や進捗管理では運営上の課題を補う、専門家や先輩起業家による支援チームを編成・派遣が可能
・年間２００講座 ２０００人近くが受講する各種講座の実績
2019年度前期講座 113講座

パソコン講座／パソコン事務スキル／経理・人事・総務実務／ CAD（建築＆機械）／プログラミング／Webクリエイター／グラフィックデザイン／広報・PR・営業／企画／まちづくり・地域活性講座／貿易実務・貿易英語／ネットビジネス／
インストラクションスキル／外国語（英語＆中国語）／コミュニケーション／働き方とライフスタイル

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）〇草の根活動支援における社会的インパクト評価の測定
・地域における多様な取り組みに社会的インパクト評価を導入する際は、下記のような指摘もある。
①実験・開発的な部分が含まれる取り組みを、一律に価値基準や評価尺度を決め、計測して効果の多寡を図ることは困難。
②評価基準はステークホルダー間の納得のもとに設定することが重要。
③社会的インパクト評価の導入には、人材・教育などの多大なコストがかかるため、地域や自治体ベースなどにおいて、定量化する必要性は大きくない。
・一方で、草の根活動支援事業の担い手も社会的インパクト評価への関心を高める必要もある。そうしたなかで、助成公募前の事前登録団体を募り、社会的インパクト評価を学ぶ機会を設け、公募段階で実行団体にも、目標の設定を求める。
・目標の設定に際しては、各団体の実情に応じて、①定性的な目標、②現状分析、③・２０２１年度以降の目標では、助成団体を中心とした交流会・研修会に社会的インパクト評価の専門家を招き、その場で承認を受けた評価を基準とできるように努める。
〇想定しているモデル評価項目
・「孤立予防の居場所」では、神奈川県 SDGs社会的インパクト評価実証事業 「３Fujisawa SST
Bノンプロケアのサービスづくり」の評価ワークシートを参考に、項目を設定する。
・その他の分野については、助成決定後に定める。

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について〇「孤立予防の居場所」で設定を予定しているモデル評価項目⓪組織としての意向確認
・評価のための時間（交流会・研修会参加等）確保・評価結果を蓄積（学びの機会と認識）し、事業の発展に活用する意向の有無①社会的評価に取り組む理由
・何を目的とした評価か（事業改善、組織強化、資金調達、内部・外部の説明責任 etc)
・誰に説明するための評価か（組織内部、事業協力者、資金提供者、社会、受益者 etc）
②現状把握（課題の特定・資源の整理）・事業に関連する社会的課題の状況（高齢化、生活保護受給率、孤立、健康寿命 etc）
・事業の直接の受益者（単身高齢者、メザニンシニア、要介護高齢者と同居する者 etc)
・事業に関連する関係者（社会福祉法人、病院、行政、介護事業者、居住支援法人、学校 etc)
・提供できる自らの団体の資源（場所、人材、金銭 etc)
③事業内容と事業目標
・事業内容（これまでの活動、これからの活動 etc）
・評価対象（参加者主体の増加・多様化 etc）
・事業目標（数値のみならず「言葉」で表現 etc）
④目指す変化・直接的受益者の満足度
・関係者等の協働の実施状況
・組織内での事業の学びの共有状況

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理
・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）
2019年

2020年

登録
団
体
支援

1月

実
行
団
体
公
募

2月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

実
行
団
体
選
考
決
定助
成金
支
払研
修
・
交流会

研
修
・
交流会

現場
ヒア
リン
グ

研
修
・
交流会

研修
・
交流会

進 助 研
捗 成 修
管 金 ・理 支 交
払 流会
半期）

）

半期11月

12月

研 現修 場・ ヒ交 ア流 リ会 ン
グ

1月

2月

3月

研 次 次
修 年 年
・ 度 度
交 事 助
流 業 成会 計 審
画 査
〆 決定

4月

…

助成
金
支払以降同サイクル

半期）

3月

(事前登録

12月

（11月

(10月

2021年

〇伴走支援は、非資金的支援に記載のとおり〇評価は、事業審査委員会で実施する。（体制参照）

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4.2. リスク管理
予測されるリスク対応計画

実行団体応募と資金分配額が想定とことなる場合〇分配額＞助成金の場合、事業審査にて実行団体選定の選考で調整を行う。
〇分配額＜助成金の場合、残金返還。

実行団体の選定に際し不正の行為規程に基づき不正行為者の懲戒処分の対象とする。

助成等の事業が確実に実行できない〇助成前：事業審査で否決案件とする〇助成後：契約書等に基づき助成金全額返還請求を行う。

休眠預金等資金の不正使用規程に基づき不正使用者への懲戒処分の対象とし全額返還請求を行う。

実行団体で休眠預金等資金の不正使用契約書等に基づき助成金全額返還請求

伴走支援での実行団体とトラブル外部に第三者委員会を設置し、実行団体及び伴走支援側の双方聞き取り調査を実施し、対応しる。

※上記事由が発生した場合は、ＪＡＮＰＩＡに報告を行う。

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5. 実施体制と従事者の役割

・ガバナンス・コンプライアンス体制
組織内部体制―監事監査（公認会計士・税理士1名、弁護士1名）
組織外の体制―外部監査（公認会計士3名、四半期ごとに監査実施、監査報告書提出）
事業審査委員会の設置（外部の専門家10名程度予定）
コンプライアンス委員会（担当理事・部長・企画総務部担当者・複数外部委員）
・事業実施体制の整備
組織外に事業審査委員会を設け、実行団体の公正な選考を実施。
当社の事業部内（現在は、融資グループ・管理グループ）に新たに「市民活動支援グループ」を設置し、選定後の伴走支援等を実施する。
・外部人材の活用「事業審査委員会」にアドバイザリー機能を付与し、定期的に実行団体・分配団体にアドバイス・メンバー構成と各従事者の役割・担当（非資金支援の実施体制を含む）
事業責任者を雇用もしくは外部人材の出向を受け入れ、事業部内「市民活動支援グループ」に配置、伴走支援の企画立案、事業審査委員会の委員との意見交換、伴走支援の実施。職員2名を配置し伴走支援の補助を行う。
・外部協力者、実行団体の連携や対話の関係構築をどのように行うのか
事業審査委員及び委員の所属する団体のアドバイス・ノウハウの活用、研修等の委託等。
実行団体等へは事業報告集会や相談会、ビジネスマッチング等の交流会等の実施。

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様式2 事業計画書

5. 実施体制と従事者の役割

・事業実施体制図

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休眠預金分配団体としての広報の課題
課題
課題❶-A意欲があり持続可能な実行団体への認知度を向上し、次のステップを支援。
課題❶-B実行団体の強み・弱みを活かし、協働できる後方支援の必要がある。
課題❷-A実行団体の活動や成果を市民や他地域へ認知させる必要がある。
課題❷-B実行団体の制度の狭間を埋める活動の応援・協働してもらう必要がある。

解決課題❶に対して＞対面で接点を持ち、想いと可能性を持った実行団体を集める

課題❷に対して＞

非対面で広く一般に浸透させる具体的な方策STEP１）対面で接点を持ち、想いと可能性を持った事業者を集める（詳細別ページ）①事業者に共感されるプロジェクトネーミングの立案（ex ●◇●◇プロジェクトなど））②公募するWEBサイト、イベント告知ページ開設 → twitter、FBで拡散③公募前の事前登録制で募集予定実行団体むけの講座・個別相談会を実施④交流会、共同研修などを開催し、実行団体同士の得意を活かした事業連携⑤当社のネットワークを活かした後方支援

STEP２）非対面で広く一般に浸透させる①希望する団体は、WEBマガジンとタイアップし、編集者・ライターの視点の実行団体の記事を書いてもらう
NPO系：グリーンズ

https://greenz.jp/

カルチャー系：ライフスタイルマガジン、ドライブコンパス

https://drive.media/

https://comepass.jp/②WEBメディアアップされた記事は、本事業で作ったポータルサイトにニュースとして随時アップをしていき、アーカイブ化させていく。
③実行団体の取り組み内容をまとめた冊子や地域活動通信（仮）を発行する。

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7. 関連する主な実績・案件を発掘、形成するための調査研究①２０１８年度調査協力「地域資源ガイドブック」一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション
大阪府内３６団体の活動紹介（添付資料①）②２０１６年度調査協力「暮らしのアンケート」ＨＲＣコンサルティング
公営住宅等を中心とする地域の現状把握のために実施。
配布：７,５３６世帯 配布：５，０８０世帯（添付資料②）③２００８年度調査協力「援護福祉協働事業」援護福祉事業研究会「大阪における「援護福祉協働事業」の構想 Ⅰ．多重債務問題と生活資金ローン」を担当
・その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等（添付資料③）
対象者

融資件数

62

16

1億4450万円

1757270万円

32 福祉サービス事業等

高校・大学等
入学準備資金融資

85261671万円

137

何等かの事由により民間金融機関を利用できない進学予定者の保護者

府民の暮らし・少額融資

276973万円

39

合計

204

53

2億4364万円

318

何等かの事由により民間金融機関を利用できないかつ緊急に少額な資金が必要な方（医療費・冠婚葬祭等）

中小企業向け
事業融資
地域貢献活動
支援融資

融資額

面談相談
延回数

相談数

110 中小零細企業者

内容

資金計画づ
くり等
資金計画づ
くり等
家計管理・返済計画づ
くり
家計管理・返済計画づくり事例

・障がい者グループホーム建設資金・受託事業つなぎ資金等
・母子、父子家庭、生活保護世帯の進学支援。

・生活困窮者への家計管理支援等

以上28