社会責任報告書
S R レ ポ ー ト 2 0 1 7

一般社団法人 日本印刷産業連合会

日本印刷産業連合会概要
名称：一般社団法人 日本印刷産業連合会

英文名：JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES略

称：日印産連（JFPI）

設

立：1985年6月3日

一般社団法人日本印刷産業連合会は、1985年に印刷産業10団体が結集し、印刷産業の一層の発展と生活文化の向上に寄与することを目的に設立されました。
2015年に設立30周年を迎えましたが、設立時と経営環境も大きく変わってきていることを踏まえて、新たな事業計画ともいうべ
きグランドデザインを発表しました。グランドデザインの骨子は、印刷産業がさらに社会との関わりを深め、社会的責任をより一層果たしていくことをめざし、団体としての活動をその目的に集中させることです。具体的には、印刷産業の価値創造力を高めること、社会の期待に応え誠実に行動する産業になること、地球環境への高い配慮を前提とした事業活動、さらには、社会に対して印刷産業への理解を深めていただくための積極的な情報発信などを通じて、
これまで以上に信頼される産業をめざしていきます。
そして、グランドデザインの一環として、印刷産業に携わるすべてのものの役割をミッション・ステートメントとしてまとめたほか、世界の社会的責任に関するスタンダードともいえる国連グローバル・コンパクトに対して、日本の業界団体として初めて賛同表明をしています。

ミッション・ステートメント
日本印刷産業連合会は、「印刷産業の社会的責任」
遂行に資する活動を継続していくことを目的として、以下のミッション・ステートメ
ント（共有すべき価値観および行動に関する指針）を掲げます。
われわれ印刷業に携わるものは、印刷事業を通じて常に新しい価値創造に邁進し、豊かな情報文化、生活文化を実現することで持続可能な社会の発展に貢献する
そのために、われわれは常に「印刷」の可能性を見つめなおし、新しい事業領域の拡大、奥行きの深耕、そして新しい技術開発に挑戦
し続ける

編集方針
本報告書は、印刷産業という業界団体として初めて発行する社会責任報告書であり、印刷産業に関わりのあるすべてのステークホルダーに対し、業界全体の SR（社会的責任）をご理解いただくことを目的とし、印刷産業界として 2016 年度に取り組んだ活動を一般社団法人日本印刷産業連合会（以下、日本印刷産業連合会）が報告書として取りまとめたものです。
また、本報告書は、国連グローバル・コンパクトへの報告ツールとしての役割も担っています。
報告期間
原則として 2016 年 4 月 1 日 ～ 2017 年 3 月 31 日までの活動を中心に、必要に応じて同期間の前後の活動内容も掲載しています。
報告範囲
日本印刷産業連合会の活動および当連合会を構成する正会員の組織・団体（各組織・団体に加盟している各企業）の活動●印刷工業会●全日本印刷工業組合連合会●日本フォーム印刷工業連合会●一般社団法人日本グラフィックサービス工業会●全日本製本工業組合連合会●日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会●全日本シール印刷協同組合連合会●全国グラビア協同組合連合会●全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会●全日本光沢化工紙協同組合連合会

対象読者
印刷産業各社、印刷産業界のお得意先企業、取引先（協力会社・仕入先）、一般消費者、従業員、行政、地域社会等、幅広いステークホ
ルダーを対象としています。
発行日2017 年 9 月（次回発行予定：2018 年 9 月予定）
本報告書に対するお問い合わせ
一般社団法人日本印刷産業連合会〒 104-0041 東京都中央区新富 1-16-8
TEL : 03-3553-6051 Fax : 03-3553-6079
info@jfpi.or.jp

トップメッセージ

TOP MESSAGE

今年も、日本印刷産業連合会の 2016 年 4 月からンスが広がることが期待できる状況です。
海外に目を向けると、6 月に EU から離脱した英国

2017 年 3 月の活動報告を中心に、社会責任報告書の動向や米国の新政権のめざす政策などは、これま2017 をまとめました。
この 1 年間を振り返りますと、年度が始まってすぐに、での国際関係や国際秩序に大きな影響を与えるよう熊本県を中心とする熊本地震という大きな震災が発生に思えます。さらに、東アジアでの緊張関係はかつてしました。 多くの印刷関連会社も被災しましたが、日ないほど高まりました。

本印刷産業連合会の会員 10 団体や所属企業は、そ国内外を問わず、いま社会は大きく変化を続けてい

れぞれ被災企業への支援活動や地域復旧・復興へ向るように思えます。言わば、大転換の時を迎えており、けて積極的に活動しました。日本印刷産業連合会も、

新しい社会の動きにスピーディに適応していくことが、印刷産業の被災状況の把握に努め、行政への報告、あらゆる企業にとって重要な課題となってきています。

また行政からの支援制度の連絡など復旧に向けた支2015 年 9 月に、国連参加国が「持続可能な開発の援を実施しました。さらに、地域復興に向けた義援金

ための 2030 アジェンダ」を採択しましたが、その中として、10 月にくまモン募金へ 100 万円を贈りました。

で SDGs（Sustainable Development Goals）と日本の国内経済の状況は、雇用環境の改善が進み呼ばれる持続可能な開発目標を掲げています。変わりましたが、期初から年末まで続いた円高傾向や個人

つつある社会の発展のために世界中の企業は、事業

消費の低迷などにより、景気回復への流れも道半ば

を通じて何ができるかを問い続けることが求められてに終わりました。そのような中で、今後の成長戦略のいます。印刷産業の業界団体としても、こうしたテー一環として、政府は、働き方改革への取り組みを進め

マにどう取り組むのか、しっかりと考えていかなければています。これまでの時間管理や勤務シフトなどが抜ならないと思います。私たち日本印刷産業連合会では、本的に見直されることにより、社会の基盤ともなってい2015 年にこれからの事業計画としてグランドデザイン

るさまざまなサービスの仕組みなどにも大きな変化がを描き、印刷産業の社会的責任をさらに高めていくた

生まれていく兆しを見せています。さらに、後半からは、めの活動を進めてきました。変わりゆく社会の動きを

東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備活動がいち早く把握して、その期待に常に応えていけるよう、

本格的に動き出し、今後、具体的な新規のビジネスチャ

これからも全力で努めてまいります。

一般社団法人
日本印刷産業連合会
会長

1
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

01

日本の印刷産業■印刷の歴史近代活版印刷は、15世紀にグーテンベルクが発明しました。
日本では16世紀にキリシタン大名が送った天正遣欧使
節がヨーロッパから印刷機を持ち帰り、キリスト教関連の書物を中心に印刷物を制作しましたが、その後、
キリシタン禁止令によりキリシタンへの弾圧が高まり、それとともに国外に印刷機も持ち出されてしまいました。それから250年ほど

幕末に本木昌造が活版印刷機に使う和文活字の製造に成功（1870 年頃）
［諏訪神社所蔵］

後、幕末に開国が進む中で幕府の通詞であった本木昌造
が活版印刷機に使う和文活字の製造に成功し、日本の近代印刷が始まったということができます。明治維新、そしてその後の文明開化、
日本の近代化において、新しい技術・文明・文化を伝えるという書物の果たした役割は極めて大きな意味がありますが、印刷はまさにそうした過程を支え続けてきています。
そこからおよそ80年にわたり、印刷は主に出版関連を中心に発展していきましたが、一部では広告宣伝物や紙器、そして債券などの分野にも拡がりを見せていきました。戦後になって、印刷技術の多方面への活用が本格化します。例えば、昭和30年代になると軟包装やプラスチックパッケージ、
住宅建材として壁紙や家具の表面材などの分野に進出し日本初の国産活版洋装本「改正西国立志編」（1877 年）
［大日本印刷（株）所蔵］ます。戦後復興期に求められた新しい食文化、住宅環境などをこれらの製品がしっかりと支えていきました。
さらに、金融関連を中心に各種カードや事務のコンピュータ化に伴いビジネスフォームなどへ、そしてテレビの部品や半導体の製造部品などエレクトロニクス製品へも事業を展開しました。
情報のデジタル化にもいち早く取り組み、電子メディア・電子書籍などへの展開を進め、それはインターネットを活用した各種のコンテンツ制作やメディア制作にもつながっていきます。
こうしてみますと、印刷は目に見える形のあるものと、
ふだ
んは目につかないような部品、さらにはカタチのないプロセ
スソリューションのようなものまで、暮らし、そしてビジネスをより豊かなものにし、ひいては社会の持続可能な発展の基朝の連続テレビ小説で有名になった「赤玉ポート
ワイン」のポスター（1922 年）［印刷図書館所蔵］

盤を支え続けてきています。

2
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

01

日本の印刷産業■印刷産業と社会の関わり

印刷産業の
概況

事業所数

従業員数

出荷額

25,843カ所 297,776人 5兆5,365億円（工業統計表 H26 年）

3JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

02

サステナブルな社会への貢献

近年の SDGs やパリ協定の採択に見られるように、グローバル社会は、サステナブル（持続可能）な社会を実現する方向へと大きく舵を切っています。印刷産業もこうした国際的イニシアティブと連動した活動テーマの選択や取り組みの充実を図っています。

日本印刷産業連合会は2015年6月に国連グローバル・コンパ「持続可能な開発目標（SDGs）」
も視野に入れ

２０００年に国連で正式に発足した「グローバル・コンパクト」は、企業等の組織に対して、
人権・労働・環境・腐敗防止という4つの大きな課題について、誠実な取り組みをすることを求めました。
印刷産業では、大手印刷会社などが2006
年からグローバル・コンパクトへの賛同を表明
していますが、日本印刷産業連合会も印刷産業の業界団体として2015年6月に賛同表明をしました。
女性活躍推進を中心としたダイバーシティ
や、
職場の安全衛生、
地球環境への負荷削減をめざすマネジメント、
さらには法や制度への正しい理解に沿った企業行動を通じて、
グローバ

2015年9月、国連では、貧困、不平等・不正義をなくし、私たちの地球を守るための計画「アジェンダ2030」を採択しました。
この計画が「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」です。SDGsは、貧困や人権などこれまで、ミレニアム開発目標として取りルな共通課題への対応を進めています。

より良き社会 ＝ サステナブ
4JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

02

クトへの賛同を表明

サステナブルな社会への貢献

グローバル社会の動向を受けた印刷産業の取り組み

たSR活動を推進していきます

印刷産業における
新たな価値の創出●情報セキュリティ

国連は、SDGsが掲げる17の目標達●技術の進歩成に向けて各種活動を推進しており、
ま●デジタル・ネットワーク社会

た日本国政府においてもSDGs推進本●知的財産の保護と活用部を設置し、SDGsの17目標に対して8●効果的なマーケティング

項の実施指針を定めるなど具体的な動きを見せています。
こうした情勢を踏まえて、日本印刷産業連合会としてもグローバル・コンパク
トへの賛同表明と同様に、SDGsが描く「より良き社会」の実現に各種活動を通社会に期待される行動への取り組み

じて取り組んでいきます。

●ダイバーシティ経営、
人権および多様性の尊重組んできた課題に加え、環境課題など17の目標と●消費者課題の解決

169のターゲットに全世界が取り組むことで、「より●労働安全衛生の確保

よき社会」を実現しようとするものです。

●地球環境への配慮●地方創生への貢献

ル（持続可能）な社会の実現5JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

03

日本印刷産業連合会の社会的責任
印刷産業としての社会的責任を果たすため、社会と印刷との関わりを正しく把握し、地域社会の良き一員として具体的に取り組むべき指針と活動テーマを定めています。

■設立30年を機に
グランドデザインを策定

携わる誰でもが同じ目的をもって活動を推進できるよう、
指針となるミッションと4つの活動テーマを策定しています。

日本印刷産業連合会は、
設立30周年を迎えた2015年

また日本印刷産業連合会は、業界を取りまとめる代表団体に、印刷産業が社会の中で果たすべき役割を整理し、
さらに

として、
環境に配慮した印刷工場を認定するグリーンプリン

高い社会的責任を果たしていくことをめざす「グランドデザイ

ティング（GP）
認定制度やプライバシーマーク審査認定事業

ン」
をとりまとめました。
このグランドデザインでは、印刷産業にも行っています。

1【活動テーマ】

印刷産業の価値の創出を通した
持続可能な社会の発展への貢献

価値創出に向けた取り組み【価値創出委員会（部会・WG）】
価値創出委員会は、印刷産業の価値創造に資する情報収集・情報提供・情報発信・情報の共有および教育・研修等を促進することを目標にさまざまな活動を行っています。また、価値創出委員会の下には実際の活動を担う組織として、3部会、1協議会、3ワーキンググ
ループ（WG）が設けられています。
●市場動向調査部会、知的財産部会、技術部会●デジタルプレス推進協議会●印刷技術標準化WG、価値創出WG、情報化プロジェクトWG【活動テーマ】

社会・ステークホルダーが期待する
誠実な企業行動の推進【企業行動委員会（部会・WG）】
企業行動委員会は、情報セキュリティ、法令制度、女性活躍推進、労働安全衛生の4つを社会的責任を果たす上での重要課題と定め、それぞれ専門部会を設置して企業の社会的責任として重要なコンプライアンスやリスク管理、ダイバーシティの推進などの活動を積極的に展開しています。
●情報セキュリティ部会／WG●法令制度部会●女性活躍推進部会●労働安全衛生部会／WG

6JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

2

社会の期待に応えるために

03

日本印刷産業連合会の社会的責任■グリーンプリンティング認定制度■プライバシーマーク審査認定事業
プライバシーマーク制度は、
日本工業規格「JIS Q15001

日本印刷産業連合会は、印刷工場と印刷製品の環境配

個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」に適合し慮を促進するため、2001年度に印刷産業界独自の自主基て、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備

準である「印刷サービスグリーン基準」を制定しました。

している事業者をJIPDEC およ2006年度には基準を達成した

び審査機関が認定し、その旨を示印刷工場、印刷製品、印刷資

すプライバシーマークを付与する

機材を認定するグリーンプリン制度です。日本印刷産業連合会

ティング認定制度を創設し、審は、印刷業界における審査機関の査と認定業務を行っています。

※

役割を担っています。
※一般財団法人日本情報経済社会推進協会

3

地球環境に
配慮した事業推進【活動テーマ】

あらゆる事業活動の前提として地球環境への高い配慮【地球環境委員会（部会・WG）】
地球環境委員会は、印刷産業が他業種にとっても模範となれるよう、印刷産業全体として環境保全活動の情報共有や情報収集に努め、そこで得られた課題を解決していくための情報発信、啓発活動や教育研修、環境活動を加速させるための認定事業などに幅広く取り組んでいます。地球環境委員会の下には、2つの専門部会とその下部組織である6つのワーキンググループ等があります。
●環境マネジメント部会
環境自主行動計画推進WG、容器リサイクル法対応WG、古紙リサイクル・脱墨分科会●グリーンプリンティング推進部会
GP資機材検討WPJ、GP周知活動WG、GP効果数値化検討WG

4【活動テーマ】

ステークホルダーに対しての説明責任を通じて印刷産業の理解促進【広報委員会（部会・WG）】
広報委員会は、印刷産業の「見える化」を進めるため日本印刷産業連合会としてさまざまなイベント、行事、コンクール、記念式典、懇親会の実施、機関誌の発行、ホームページの運営など総合的な広報活動を行っています。広報委員会の下には、実際の活動を担う組織として広報・企画部会と主催コンクール企画ワーキンググループが設置されています。

7
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

社会との
情報受発信

04

価値創出に向けて印刷産業は、印刷を通じたものづくりとともに、知財や情報を社会で共有できる価値へ高め、知の流通を促進させることで、新しい価値の創出を担っていきます。

地域創生への印刷産業の貢献
印刷産業の事業所は全国に広がり、地域ネットワークの構築や地域の課題解決に貢献しています。そして、地域社会と印刷産業が共に持続可能な発展を目指す Win -Win の関係作りを進めています。

■情報交流基盤サイト「じゃぱにうむ」
を開設■スマート・インバウンド・
ソリューション事業

印刷会社が取り組む地域連携とインバウンド関連事例をインバウンド事業は、
日本の地域文化・地域産業の掘り起こ

紹介しながら、印刷産業の事業領域の拡大をめざした情報

しとなり、他方でグローバル展開による国際交流事業の喚起共有を図る目的で、情報交流基盤サイト「じゃぱにうむ」という両面において重要な意味を持っています。
印刷産業は（Japan Printing Alliance News Columns）
を2016年

ものづくり産業の一員として、これまで培ってきた情報加工処

8月に立ち上げました。
今後は各地域で実施するイベントや理、情報流通サービス、
コンテンツ開発、
デジタルアーカイブ

産官学連携事業等における印刷会社の展開事例を幅広く等のノウハウにより、日本の産業力や地域力全体を有機的に紹介し、事業領域拡大をめざす手がかりの発掘にも努めて結びつけ、情報流通サービス事業の拡大をめざしていくこといきます。

が求められています。
特に、情報をコンテンツとしてまとめあ

印刷産業は、
地域情報コミュニケーション事業を推進する

げ、社会に迅速に流通させるメディアプロデュース力は、
他の

とともに、
スマート
・インバウンド・ソリューション事業を展開し、デ情報産業にはない印刷産業固有のノウハウです。
日本ならでジタルコミュニケーション時代の先端を走る技術や企画面ではのコンテンツのグローバル展開や地域連携等、社会の多のノウハウなどを駆使して、地域社会と一体となって地域おこ様なニーズに応えるための新しい情報流通サービス事業へ

しや地域創生に貢献していきます。

の挑戦が２０２０年への大きな一歩であるとともに、印刷産業の社会的責任を果たす基盤になると考えます。

■スマート・インバウンド・ソリューション
日本Web

https://www.jfpi.or.jp/topics_detail6/id=184

・地元商店街・商工会議所・地方自治体・観光協会
・大学・病院・農家

訪日外国人観光客

印刷会社
他

地元の地域情報ビジネスモデル

外国地域
食

地元の地域情報を、多様な連携を通じて、多彩なコンテンツへ展開することで、印刷事業の拡大を図ります。
地域連携・産官学連携事業の推進

情報流通サービス

自然・販促キャンペーン
・集客イベント・I Tコミュニケーション
クールジャパン
文化 ・事務局運営
コンテンツ ・情報メディアネットワーク
遺産 ・データ制作
プロモーション
・コンテンツ流通マーケティング
・ネットワーク
コミュニケーション
MICE
スポーツ
ローカライズ物産
印刷デザインサービス

市場開拓・流通開発
・観光案内多国語ツール
商店街マップ、歴史遺産マップ
・お祭り多国語案内ガイド
・医療相談多国語ガイド
・農作物販売システム
・商品開発（クールジャパンと連動）

受入れ態勢

多彩なコンテンツ

安全・安心・快適〜ローカライズ情報

8JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

インバウンド事業

PR態勢

04

■地域ブランド戦略シンポジウムを実施
日本のインバウンド事業を拡大していくためには、
地域固有の資源開発が極めて重要な戦略となります。
この流れは、
政
府のクールジャパン戦略ともリンクして、今後の大きな潮流となることが考えられます。
印刷会社が取り組んでいる地域と一体となったブランディング戦略事例を広く一般に紹介するとともに、日本の地域力強化に寄与していく姿を訴求するた
めシンポジウム「注目！地域ブランド戦略最前線 ～日本の地域おこしをリードする印刷産業～」を2017年3月に開催しました。
SNSなど情報メディアが進化し多様化するなか、地域の文化資源や産業資源を魅力あふれる地域資源として情報化することがますます求められており、印刷産業が中心となって地域資源のブランド化を推し進め、
貴重な情報資源として価値創出に向けて公開し、生活者や旅行者に伝達することが極めて重要となっています。
シンポジウムの基調講演には、講師に東京理科大学大学
院イノベーション研究科知的財産戦略専攻
（MIP）
教授の生
越由美氏をお招きし、『これからの地域ブランド戦略と印刷産業』と題して、興味深いブランド戦略の講演を開催しました。
印
刷産業と知識社会との関係性や地域活性化における印刷産業の重要な役割について考える素晴らしい機会となりました。
また事例発表では、各講演者からも地元の地域と一体となった展開事例が紹介され、参加者のモチベーションを高めるきっかけとなりました。
このシンポジウムをベースに、印刷会社を中心とした地域おこしの具体的な活動事例を一堂に集め、広く社会にお伝えす
ることを目的に、2017年9月に大阪で「地域おこしめっせ
2017」
を開催します。

地域おこしめっせ 2017 ポスター

地域ブランド戦略シンポジウム

9JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

印刷技術の進展と次世代技術者育成
印刷産業は、150 年の歴史の中で、その時代時代の最新技術を取り入れ、新たな価値を生み出してきました。また、印刷産業が常に新たな領域へチャレンジするため、次世代を担う技術者の育成にも取り組んでいます。

■世界最大の印刷機材展「drupa 2016」
視察報告会を開催■「デジタル印刷の現状と展望」に関する調査報告会を開催
近年では、電子写真方式やインクジェット方式などのデ

4年に1度開催される世界最大の印刷機材展「drupa

ジタル印刷が急速に進化してきています。品質面での技術

2016」が2016年6月にドイツのデュッセルドルフで開催さ的課題はほぼクリアしており、今後、
デジタル印刷が普及すれました。日本印刷産業連合会は、傘下の業界団体を対るかどうかは、デジタル印刷に対応したビジネスモデルや象に、この展示会の視察報告会を開催し、世界の印刷のマーケットの開発などの課題解決がカギとなっています。

潮流・技術開発のトレンドなどについて解説しました。
また、印刷市場はかつての少品種大ロットから多品種小ロットへ

この視察報告の報告書をホームページで一般に公開してのトレンドが明らかであり、
これまで主流であったオフセットいます。
（https://www.jfpi.or.jp/topics/detail/

印刷と最新のデジタル印刷の融合はもちろん、デジタル化

id=300）をいかに進めるかが、今後の印刷会社の価値創造に大きく影響していきます。
日本印刷産業連合会では、2010年度より印刷業界に対してデジタル印刷に関するアンケート調査を実施し、その結果を一般に公開してきました。2017年3月には、7回目の調査結果をもとに「デジタル印刷の現状と展望」に関する報告会を開催しました。日本印刷産業連合会では、今期もデジタル印刷に関する調査を実施する予定です。

Voice 視察参加者の声
今回の drupa は「Touch the Future」を掲げ、「印刷」「パッケージ印刷」「マルチチャネル」「機能性印刷」「3D 印刷」「環
境印刷」が６大テーマとして示されていました。パッケージ印刷、
３D 印刷、立体物への直接印字、屋外サイン・壁紙・ファブリッ
クなど紙以外への印刷など、「印刷トレンド」は印刷の広がりを予感させるものでしたが、オフセット印刷に代表される伝統的な印刷の印象は弱く、デジタルの時代がさらに進んだという印
象を持ちました。

「デジタル印刷の現状と展望」報告会

drupa 2016 会場

10
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

04■技能五輪へ出場する代表選手の選考

価値創出に向けて■「若手印刷人のためのオープンセミナー」
を開催

日本印刷産業連合会は、印刷技術の継承を担う若手技

日本印刷産業連合会は、学校法人日本プリンティングア

術者・技能者の育成に役立つ活動の一環として、中央職カデミー（以下JPA）との共催で、2016年10月に“若手印業能力開発協会の依頼に基づき、2年に1回実施される技

刷人のためのオープンセミナー”を開催しました。

能五輪国際大会（World Skills Competition）へ出場

日本印刷産業連合会の専門トレーナーによる講義では、する「印刷職種」の日本代表選手の選考を実施していま

CSR・環境・技術・広報・営業・個人情報・国内市場・海外市

す。印刷職種は、2007年に日本の静岡県で開催された第場・経営・労働等、今後の印刷産業における重要な経営課

39回国際大会から正式種目として実施されており、今回で題に焦点を当て、受講生にとって、各分野の独創的な考

６回目になります。

察・研究の機会となりました。特にワークショップは、会員団

2017年10月にアブダビ（アラブ首長国連邦）
で開催さ体の若手メンバーとJPAの学生とのディスカッションの場とれる大会に参加する代表選手は、2016年春に募集を開始

なり、与えられた課題に対して創造的なアイデアを導き出し、7社から13名の応募者がありました。筆記試験およびすなど有意義なトレーニングとなりました。

実機試験を実施した結果、2016年秋に亜細亜印刷（株）の早瀬真夏さんが代表選手に選ばれました。

このような産学協同作業を積み重ねていくことにより、後継者育成に向けた取り組みが強化され、印刷産業のさらな

日本印刷産業連合会では、エキスパート経験者３名を含る発展につながるものと期待しています。

む５名の指導者で組織された「選手強化委員会」を設置
し、代表選手の強化を通じて若手技術者の育成に取り組んでいます。

技能五輪選手強化トレーニング中の早瀬真夏代表選手

オープンセミナー講義

第 44 回技能五輪国際大会日本代表決定通知書授与式

オープンセミナーのワークショップ

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JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

05

社会の期待に応える誠実な企業行動

印刷産業が社会の期待に真摯に応えられる存在であるため、社会の動きを常に注視し、誠実に行動していくための体制づくりを進めています。

情報セキュリティと適正な取引に向けて
情報コミュニケーションの基盤を支える印刷産業は、情報セキュリティへの高度な対応が求められます。また、印刷物の製造過程には多くの企業が参加するため、適正な取引が重要となります。

■個人情報保護研究セミナーの開催
情報セキュリティ部会では、
2017年5月30日全面施行の
改正個人情報保護法の改正ポイントを事前に分かりやすく解説することを目的に、2016年度に2回にわたって個人情報保護研究セミナーを開催しました。
2回とも100名を超える参加者があり、
改正法の解説のほか、「SNSの取扱い」
および「サイバー攻撃の防御、初動対応」等のテーマを追加し、関連する情報提供を行いました。

日本印刷産業連合会プライバシーマーク審査センター
は、2007年より一般財団法人

テーマ「改正個人情報保護法の最新情報の理解とＳＮＳ

日本情報経済社会推進協会の利活用の心得」

プログラム１：改正個人情報保護法の施行令、施行規則、
講師：慶應義塾大学教授

新保から指定審査機関に指定され、印刷関連事業を主たる業

総合政策学部務とする事業者に対して申請

史生氏

プログラム２：ＳＮＳの特性と利活用の心得を考えるの受付から形式審査、文書審

講師：IPA 技術本部 セキュリティセンター
専門委員

尾花

査、現地審査そして認否の決定までを行っています。

紀子氏

プライバシーマークの認定に当たっては、
日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム — 要求

●第2回個人情報保護研究セミナー（2017年3月24日開催）

事項」
をはじめ当連合会が策定した「印刷産業における個人情報保護ガイドライン」等を審査基準として用い、印刷業にテーマ「転換期を迎える個人情報保護制度とサイバー
セキュリティ経営ガイドラインの概要」

精通した審査員が審査を行っています。

プログラム１：転換期を迎える個人情報保護制度
講師：慶應義塾大学教授

新保

2016年度は、
プライバシーマーク審査委員会を12回開催

総合政策学部

し、247事業者（新規8社／更新239社）
に対してプライバ

史生氏

シーマークの付与認定を行いました。

プログラム２：サイバーセキュリティ経営ガイドライン
講師：IPA

技術本部 セキュリティセンター

情報セキュリティ分析ラボラトリー長

改正個人情報保護法について解説する新保教授■プライバシーマーク審査認定事業●第1回個人情報保護研究セミナー（2016年11月1日開催）

ガイドラインの解説

第１回個人情報保護研
究セミナーの配布資料

小川

隆一氏

12
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

05

また、
プライバシーマーク審査センターでは2017年4月にホームページをリニューアルして、事業の進捗や活動内容な

社会の期待に応える誠実な企業行動■「価格交渉サポートセミナー」の開催
近年、政府は下請事業者の取引条件の改善に取り組む

どをよりわかりやすく報告しています。

とともに適正な取引慣行の定着に向けた広報活動を積極的に展開しています。
経済産業省および中小企業庁では、厳しい状況にある
下請中小企業の価格交渉力強化に向けた支援を行うためのセミナーを開催し、並行して価格交渉サポートのための事例集およびハンドブックを作成しています。日本印刷産業連合会は、
この事例集とハンドブックを分かりやすく解説
する「価格交渉サポートセミナー」を2016年11月に中小プライバシーマーク審査センターホームページ

印刷会社の社員90名の参加を得て開催し、価格交渉ノウ●プライバシーマーク取得事業者の集い

ハウの普及を行いました。

個人情報保護や情報セキュリティ等についての最新情報を発信していくため、2015年度からプライバシーマーク取得事業者の集いを全国で開催しています。2016年度末までに延べ381社、598名の方に参加いただきました。
■2016年度の実施内容
１．
プライバシーマーク取得事業者が行うマイナン

講師

谷

信宏氏

バーへの対応２．
プライバシーマーク取得事業者が行うストレス
チェックへの対応
３．
ＰＭＳの効果的な運用
４．
個人情報保護全般についての意見交換「価格交渉サポートセミナー」会場●「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂
2010年に経済産業省が作成した「印刷業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、2017年3月に「下請中小企業振興法に基づく振興基準」および「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」改正に伴って、違反事例の追加と著作権等の知的財産権の取扱いについプライバシーマーク取得事業者の集いて改訂されました。
日本印刷産業連合会は、業界全体で法令を遵守し、公正な取引関係の実現に向けて関係団体および会員企業に周知を行いました。

13
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

多様性の尊重と安心・安全な職場づくり

印刷産業は、働く人の多様性を尊重し、安全で快適な職場づくりを進めています。特に 2016 年 4 月の女性活躍推進法施行を受けて、女性の活躍推進に力を入れるとともに、6 月の労働安全衛生法改正に合わせて化学物質管理を徹底しています。

■勉強会「ダイバーシティ概論～女性活躍推進に向けて～」を開催

い職場をつくるためには、管理職が部下を生産性等で正しく評価し、長時間働くことはキャリアにつながらないという風

女性活躍推進部会は2016年11月開催の第３回定例会
議で、所属企業においてダイバーシティを推進している部
会委員を講師にした勉強会「ダイバーシティ概論～女性活躍推進に向けて～」を開催しました。
各委員が女性活躍推進やダイバーシティ経営への理解を深めることを通して、団体機関誌等への女性活躍関連

土をつくることが重要であると説明しました。
ドラッカー学会の井坂康志理事による「ドラッカーに学ぶ
働き方改革」と題した講演では、ドラッカーの考え方を基にセルフマネジメントを切り口とした働き方に関する講演が行われるなど、制度の整備はもとより、自ら働き方を変えていく
ことの大切さを学ぶ機会となりました。

記事の掲載が始まるなど、女性活躍推進に関わる具体的な活動が始まっています。

●主なテーマ・ダイバーシティ・マネジメントの歴史
・日本における女性活躍推進の動き

・企業経営におけるダイバーシティのメリット

・女性活躍に関する国際比較と海外の取り組み
・女性活躍推進の経営効果について

・女性活躍の課題の取り組みの方向性

ドラッカーに学ぶ働き方改革の講演■第２回女性活躍推進セミナーを開催
女性活躍推進部会は、
2017年4月に「ドラッカーに学ぶ
働き方改革」
をテーマにした第2回女性活躍推進セミナーを開催し、会員団体の各企業から約100名が参加しました。
女性活躍推進部会の金田由美部会長による「女性活躍推進と働き方改革」についての講演では、女性が活躍するための３要素として①女性社員自身のキャリア意識②上司、
マネジメントの意識・風土③多様な働き方を実現するしくみ・制度としての働き方改革について解説しました。
また、
女性をはじめとする社内人材の多様化を進めて働きやす

女性活躍推進と働き方改革の講演

14
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

05

社会の期待に応える誠実な企業行動■化学物質リスクアセスメント
2016年6月施行の改正労働安全衛生法により、事業規
模にかかわらず化学物質の製造・取扱いを行うすべての事業場を対象にリスクアセスメントが義務づけられました。
法令の改正に対応するため、厚生労働省の「化学物質取扱業種におけるリスクアセスメント支援活動促進事業」に委員を派遣し、印刷業界に特化したリスクアセスメント事例の検討、支援ツールの作成等を行いました。
この支援ツー
ルは、厚生労働省および日本印刷産業連合会のホームページからダウンロードできます。
Web

https://www.jfpi.or.jp/topics_detail6/

id=49

化学物質リスクアセスメントセミナー（東京会場）■「VOC警報器」の開発・普及あらかじめ決められたVOC気中濃度を超えると警報を発し、保護具の利用や洗浄剤使用量の抑制、空気の換
気、作業フローの見直しを促す「VOC警報器」を新コスモス電機（株）と共同開発しました。説明会の開催、紹介ビデオの作成などを通じて警報器の普及に努めています。
2016年度は、東京・大阪で「VOC警報器」を設置した工場の見学会を実施しました。

化学物質リスクアセスメントツール■化学物質リスクアセスメント
セミナーの開催
2016年6月より、労働安全衛生法で定められた640の化学物質について、取扱うすべての事業所でリスクアセス
メントを実施することが義務付けられました。この義務化に対応するため、
日本印刷産業連合会では厚生労働省と「VOC 警報器」工場見学会

協力し、中小の事業者が容易にリスクアセスメントを実施できるよう工夫した化学物質リスクアセスメントシートを作成しました。
また、
リスクアセスメント普及に向けた「化学物質リスクアセスメントセミナー」を全国9カ所で実施し、延
べ661名が参加しました。
開催地： 札 幌 、仙 台 、東 京 、名 古 屋 、大 阪 、広 島 、
福 岡 、静 岡 、長 崎

参加者：計 661 名
内

容：労働安全衛生の改正、化学物質リスクアセスメ
ントの提案、「VOC 警報器」の紹介

VOC 警報器

XH981-G

15
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

06

サステナブルな地球環境に向けて印刷産業は、地球環境に対してさまざまな影響を与える業界であるとの認識のもと、業界として自主行動計画を策定し、環境影響を低減するための活動を推進しています。

環境自主行動計画にもとづく活動
2015年12月に「パリ協定」が採択され、従来よりも高いレベルの環境マネジメントと実績が求められる中で、印刷産業は自主行動計画のもとでCO2やVOCの削減、廃棄物削減などに取り組み、継続して目標を達成しています。

■印刷産業における
環境自主行動計画の状況●循環型社会形成自主行動計画
循環型社会形成自主行動計画は、「産業廃棄物最終処

印刷産業は、
多岐にわたる環境影響を与えうる業界であ分量」に加え、印刷産業独自の目標として「再資源化率」をるとの認識のもと、環境負荷を低減するため「環境自主行動

対象としています。産業廃棄物処分量については、2015年

計画」を策定しています。

を目標年度とした年間0.7万トン以下を既に達成しており、
2016年度は、年間0.1万トンとなりました。再資源化率につ

2016年度の取り組みと成果

いても「2015年度を目標年度として、再資源化90%以上を維持する」という目標に対し、印刷産業独自のグリーン基準の設定、その履行等を積極的に実施した結果、2016年度●低炭素社会実行計画

実績は97.3%となり目標を達成しています。

「低炭素社会実行計画」では、2010年度を基準年度として2020年度のCO2削減目標を掲げています。2016年度
は、基準年度比▲15.9%の削減と当初の予定を上回る実績を上げ、2020年度目標をすでに達成しました。
これは、設備更新による空調関係のエネルギー削減や高効率モーター等動力関係の省エネ効果が大きく寄与しています。

■ 2010 年度（基準年）の固定排出係数に基づく CO2 排出量（※）（単位：万トン)
150

1.産業廃棄物最終処分量■目標達成度（単位： 万トン）
１．産業廃棄物最終処分量
1.産業廃棄物最終処分量
10.9（単位： 万トン）
0.8
1
0.9
0.6
0.8

100

0.7

0.3

0.2
0.4

0.3

0.4

0.9

0.7

0.4

0.4
0.6

0.2

0.2

0.1

0.1

0
0.2

0.2
0.2
2005年 2010年2011年 2012年2013年 2014年2015年
0.1
0.1 2015年 2015年（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（目標）（BAU）

0（年度）
2005年 2010年2011年 2012年2013年 2014年2015年 2015年 2015年（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（目標）（BAU）

CO2排出量111.9 112.9 112.8 109.9
105.2 105.8

0.9

（年度）

104.5

98

（基準）

95.5

93

88.9

97.5
（目標）

２．再資源化率（＝再資源化量／発生量で算出）
2.再資源化率（＝再資源化量／発生量で算出）（単位：％）
2.再資源化率（＝再資源化量／発生量で算出）
100

50（単位：％）
90
100
91.0
年
20

年

80
90

20

年

15
20

年

14
20

年

13
20

年

12
20

年

11
20

年

10
20

年

09
20

年

08
20

年

07
20

年

06
20

20

05

0

（年度）

※電力排出係数は基準年度固定で計画し・算定。近年の原子力発電所の稼働停止により排出係数が大きくなっており、2014 年度の電力排出係数で算定すると、CO2 排出量は、基準年度比 2.4%増、前年度比▲ 6.6%減となります。

91.0

70
80
60
70
60

96.7

96.7

97.2

97.1

97.6

97.3

96.7

96.7

97.2

97.1

97.6

97.3

90.0

91.1

90.0

91.1

2005年2010年 2011年 2012年2013年 2014年2015年 2015年 2015年（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（目標）（BAU）（年度）
2005年2010年 2011年 2012年2013年 2014年2015年 2015年 2015年（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（実績）（目標）（BAU）（年度）

16
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES06●VOC排出抑制自主行動計画
VOC排出量の抑制は1999年度を基準年とし、2010年度における排出量41%削減（68,100トン）
を目標としていましたが、VOC回収装置の普及等が進み、既に目標は達成しています。その後は2010年度実績を基準年（42,700トン）として、この水準を維持することを目標として活動しています。
2016年度のVOC排出量は24,500トン（削減率79%）で目標を達成しました。

■印刷産業環境優良工場表彰
日本印刷産業連合会は、印刷会社による環境問題解決への取り組みを促進するとともに、印刷工場の環境活動に対する社会からの理解を獲得することを目的に2002年度から「印刷産業環境優良工場表彰制度」
を創設し、
毎年表彰
を実施してきました。
15回目を迎えた2016年度は52工場から応募があり、全体として過去に受賞経験がある工場やグリーンプリンティン
グ認定取得工場が総合的に高い評価を得ました。
受賞工場

■実績
年度

サステナブルな地球環境に向けて

平成 12 年度 平成 16 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度の環境関連法規に則った活動の活性化やPDCAサイクル

使用量

204,400

199,600

175,400

182,700

184,200

169,400

143,100

推進による環境マネジメント等をモデル事例として、
業界内

排出量

115,500

89,10035,50034,60035,40028,20024,500での水平展開を進めています。

削減率

-

23％

69％

70％

69％

76％

79％

削減量

-

26,40080,00080,90080,10087,30091,000

排出率

-

45％

20％

19％

19％

17％

17％

＊削減率、削減量は、基準年度である平成 12 年度比＊排出率＝排出量÷使用量× 100（％）

第 15 回（2016 年度）受賞工場●経済産業大臣賞
文唱堂印刷株式会社 町屋総合工場●経済産業省商務情報政策局長賞
杉山メディアサポート株式会社 都田工場
株式会社岐阜文芸社 本社工場（※）●日本印刷産業連合会会長賞
株式会社天理時報社 本社工場
あさひ高速印刷株式会社
株式会社北四国グラビア印刷 本社工場
株式会社多漣堂 本社工場（※）
株式会社日本ラベル 板橋工場（※）●日本印刷産業連合会特別賞
株式会社啓文社 本社工場（※）●日本印刷産業連合会奨励賞
日本レーベル印刷株式会社 本社・工場
足利印刷株式会社
株式会社中央パッケージング 本社工場
光写真印刷株式会社
光ビジネスフォーム株式会社 高尾工場
株式会社プリプレス・センター PPCファクトリー
株式会社三光堂製本 城南島本社工場
株式会社清美堂 工場（※）
太美工芸株式会社（※）

単位：トン／年●紙製・プラスチック製容器の再商品化
実施状況に関する調査
容器包装リサイクル法は、印刷産業に密接に関連する法律であるため、同法に対する意向・要望の集約、紙製容器
包装およびプラスチック製容器包装を中心とした正確な数量等の基礎データの充実を図るべく、
アンケート調査を実施しました。
2016年度の加盟印刷会社における再商品化義務量は、
紙製容器448トン（前年比▲18%）、
その他プラスチック製
容器5,285トン（前年比+8%）でした。
また特定容器包装の製造量は、紙製容器44万トン（前年比▲8%）、
その他プラ
スチック製容器が22万トン（前年比▲7%）と見込まれ、経年変化では微減傾向が続いています。

●古紙リサイクルの促進（※）小規模事業所振興部門

日本印刷産業連合会では、古紙のリサイクルを促進する
ため、印刷物の脱墨評価方法の規格化をISO/TC130、同6国内委員会と連携して進めています。
また紙リサイクル促進のため、UVインキ印刷物の分別回収を促すチラシを古紙再生促進セン
ター、印刷インキ工業連合会と作成し、配布、徹底を図っています。 分別回収を促すチラシ

経済産業大臣賞を受賞した文唱堂印刷株式会社 町屋総合工場

17
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIESグリーンプリンティング認定制度

印刷工場に特化した環境マネジメントを効率的に進めるために、グリーンプリンティング認定制度を展開し、個々の印刷工場において、より高いレベルで環境保全活動に努めています。

●印刷物に表示されたGPマーク数■グリーンプリンティング認定
制度の概要

2016年度のGPマーク表示件数は3,711件、表示部数■ GP マーク表示部数・件数の累計（部)
450,000,000

定するものとなっています。

400,000,000

（件)
印刷件数

300,000,000
250,000,000

20,00015,00010,000
5,000

3月
7年

3月

H2

3月

H2

3月

5年
H2

3月

4年

3年

3月

0

H2

3月

2,663

25,000

9,003

7,335

5,829

4,303

2年

3月
0年

1年
H2

部門5工場です。また、ＧＰ工場は全国に展開しており、東

1,056

0

H2

刷部門58工場、
シール印刷部門19工場、スクリーン印刷86,398,277

H2た。部門別では、オフセット印刷部門286工場、
グラビア印

50,000,000 31,789,059

18,887

11,924130,367,628

100,000,000

321,552,655

15,034

187,786,958

150,000,000

2016年度末現在のＧＰ認定工場は368工場となりまし

293,316,261

6年

200,000,000

264,145,345

227,898,903

印刷部数

H2

2016年度に新たにGP認定を取得したのは23工場で、22,598357,894,910

350,000,000●GP認定工場の状況

400,974,836

3月

ン基準」を達成した印刷工場・印刷製品・印刷資機材を認3月設けた印刷産業界独自の自主基準「印刷サービスグリー

9年

工場と印刷製品の環境配慮を促進するために2001年に4億97万部の印刷製品にＧＰマークが表示されています。

H2

めに2006年からスタートした制度です。具体的には、印刷

リースター7%でした。GP認定制度スタートからの累計では8年

産業連合会が積極的に印刷産業の環境対応を進めるた

4,308万部、うち比率はワンスター30%、
ツースター63%、ス

H2

グリーンプリンティング認定制度（以下GP）
は、
日本印刷

京都150工場を筆頭に、埼玉、愛知、大阪の順となっています。

■GP認定工場、GP資機材参加
メーカーへの環境セミナー開催

北海道
（12）

全国ＧＰ工場都道府県別数

青森

（2）

GP認定工場、GP資機材参加メーカーを対象に、環境と（1） （1）

労働安全衛生に関する最新情報の提供を目的としたセミ（4） （5）

ナーを開催しています。2016年度は、労働安全衛生法改

秋田 岩手

都道府県別のＧＰ工場（全国 368 工場）

山形 宮城※（ ）内は GP 認定工場数※平成 29 年 3 月末現在の活動中の工場数

新潟 群馬 福島（5） （1） （3）石川 富山 長野 栃木 茨城（8） （2） （5） （2） （9）福井 岐阜 山梨 埼玉 千葉（1） （3） （2） （50） （11）

沖縄

（0）

子、印刷産業環境優良工場表彰受賞工場事例等をテー

広島 岡山 兵庫 大阪 愛知

マに計３回開催しました。

（3） （0） （0） （1） （2） （4） （10）（150）長崎 大分（3） （0） （7） （23） （20）熊本 宮崎（3） （2）鹿児島（0） （0）（0） （0）（3） （0）（0）におけるＶＯＣ対策および東京都ＶＯＣ対策ガイドの骨

山口 島根 鳥取 京都 滋賀 静岡 神奈川 東京

佐賀 福岡（0） （7）

正の留意点、印刷事業所のリスクアセスメント、印刷分野

愛媛 香川
高知 徳島

奈良 三重

（0） （3）和歌山（0）●GP資機材認定の状況
GP資機材認定の対象は、印刷工場で使用する洗浄剤、エッチ液、現像機、プレート、製版薬品、
セッター、
デジタル印
刷機、
ＶＯＣ警報器、廃液削減装置です。2016年度に新たに認定した資機材の数は56、登録している資機材は600、参加メーカーは38社に及んでいます。

環境セミナー

18
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

06■グリーンプリンティング
認定制度の周知拡大

サステナブルな地球環境に向けて●グリーンプリンティングＰＲ大使に
小山薫堂氏が就任

GP認定制度を幅広く認知していただくことで、
この認定GP制度のさらなる認知と普及を図るため、2016年に制度の意義がさらに高まり、印刷事業者のみならず、顧客の「グリーンプリンティングPR大使」を創設し、映画「おくりび

環境対応活動にも大きく寄与するものと考えています。
このと」をはじめ数々のテレビ番組や映画の放送作家、脚本家

ため、
この制度の周知拡大が大きなテーマとなっています。

として知られ、多くの連載や著作があるなど印刷産業とも関わりが深い小山薫堂氏を初代PR大使に迎えました。PR
大使の高い感性と発信力を活用し、印刷業界が地球環境●2016年度GP環境大賞表彰の負荷低減に真摯に取り組んでいることを社会に伝え、GPマークの信頼性と認知度を高めることに努めていま【ＧＰ環境大賞】
株式会社タカラトミー

す。
また、小山薫堂ＰＲ大使のメッセージをYouTubeで公

一般社団法人日本自動車連盟

開しました。

株式会社丸井グループ（https://www.youtube.com/watch?v=4-YH_F5lhWM）

株式会社武蔵境自動車教習所【同準大賞】
株式会社ジェイアール東日本企画
東武鉄道株式会社
一般社団法人日本二輪車普及安全協会
株式会社ホンダカーズ静岡
レインボー薬品株式会社
稚内信用金庫ＰＲ大使メッセージビデオ●GP環境大賞表彰式とPR大使就任式の開催
2016年10月に「グリーンプリンティング認定制度2016
表彰式・PR大使就任式」を開催し、PR大使就任式と小山薫堂氏による特別講演を行いました。併せてGP環境大賞、
GPマーク普及大賞の表彰式を行い、小山薫堂ＰＲ大使から受賞13社に対し各賞の授与が行われました。

GP 環境大賞受賞企業製品●2016年度GPマーク普及大賞
GPマーク普及大賞は2016年度に新設した賞で、GPマーク表示に貢献した工場を表彰し、GPマークを表示した
環境配慮型印刷製品の普及による地球環境保全の推進をめざすものです。

小山薫堂氏の特別講演【GPマーク普及大賞】
六三印刷株式会社【同準大賞】
株式会社大川印刷株式会社笠間製本印刷
GP環境大賞表彰式

19
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

07

社会との情報受発信
一般的にはあまり知られていない印刷産業の実態と社会貢献について広く認知をいただくため、積極的に社会とコミュニケーションを図っています。

社会に向けた説明責任の強化
印刷の製品・サービスが、さまざまな生活シーンやビジネスフローに欠かせないものとなっている一方で、印刷産業への理解は十分に進んでいません。日本印刷産業連合会では、印刷産業に対する理解を深めていただくための情報発信の強化に努めています。

■ホームページによる情報発信の強化■印刷用語集（Web版）の拡充

より広く社会に印刷産業を知っていただくため、
日本印刷

2015年に立ち上げた印刷用語集は、アクセス性の向上の産業連合会ホームページの大幅な見直しを行い、これまでほか掲載している印刷用語の拡充にも努めています。
特に、以上にタイムリーな情報発信ができるようにしました。
また印

日本印刷産業連合会の活動領域に近い、
情報セキュリティ

刷用語集（Web版）
について、会員10団体、協賛団体、そのに関連する分野と知的財産権に関連する分野で、大幅に掲他の関連企業のホームページからも利用でき、さらにスマー

載用語を増強しています。
また、PCからの閲覧だけではなく、トフォン対応も完了してアクセス性を向上し、正しい印刷用語

スマートフォンからの閲覧にも対応するなど、検索性の高いシの理解が促進されることをめざしています。

ステムとして機能の向上を図っています。

ホームページ更新後のアクセス数は順調に伸びており、
更新前との比較で、
セッション数で8%、
平均閲覧ページ数が10%、
平均閲覧時間が17%増加しました。

■印刷用語集
ページビュー数の推移（月別）
印刷用語集 ページビュー数の推移（月別）
100,000
80,00060,00040,00020,000

3月

1月

年

年

17
20

20

17

11
月

9月
年

年

20

16

年
7月

16

16
20

20

5月

3月

年
16

20

1月

年

年

16

16

20

20

年

20

15

年

9月

11
月

7月
年

15

15

20
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

20

20日本印刷産業連合会ホームページ

20

15

年
5月

0

07

■
「9月印刷の月」の活動強化

社会との情報受発信●「現代日本のパッケージ2016」
を開催

日本の近代印刷技術の生みの親である本木昌造の命日「9月印刷の月」の協賛イベントとして、印刷博物館P&P

9月3日を記念して、毎年9月を『9月印刷の月』とし、会員団

ギャラリーにて2016年9月17日から11月27日まで「現代日体・企業とともに協力して、一般社会の印刷産業への認識を本のパッケージ2016」が開催されました。
この展示会には、深め、理解の促進を図ることを目的に各種の周知・PR活動

日本印刷産業連合会主催の「第５５回ジャパンパッケージンを行っています。

グコンペティション
（JPC展）」の他に、「2016日本パッケージ2016年度の「９月印刷の月」記念式典には、
日本製紙株

ングコンテスト」、「JPDAパッケージデザインインデックス

式会社・専務執行役員の佐藤信一氏をお招きし、「紙つなげ2016」といった日本の主要なパッケージ展における出品・受－日本製紙石巻工場

賞作品が展示され、パッケージを色々な角度から知ることの復興の取り組み」をテーマに記念講演会を開催しました。

できる貴重な展示会となりました。

日本製紙株式会社、佐藤信一氏による記念講演●和綴製本ワークショップを開催「9月印刷の月」の協賛イベントとして、東京国際ブックフェアの造本装幀コンクール展示会場において、全日本製本工業組合連合会のご協力により和綴製本ワークショップを開催しました。

現代日本のパッケージ 2016※「9 月印刷の月」に実施した各活動の詳細は、日本印刷産業連合会のホームページで詳しくご紹介しています。
■「2016 年９月印刷の月」
https://www.jfpi.or.jp/files/user/jfpi157-kouenkai-p7.pdf■ 和綴製本ワークショップ
https://www.jfpi.or.jp/topics/detail/id=481

和綴製本ワークショップ■「現代日本のパッケージ 2016」
https://www.jfpi.or.jp/topics/detail/id=472

21
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

印刷製品のコンクールの主催

印刷が、どのような分野でどのように社会の発展に貢献しているかを理解していただく広報活動の一環として、日本印刷産業連合会は 4 つのコンクールを毎年開催しています。展示会、表彰式に加えてホームペー
ジで各コンクールの告知および結果発表を行っています。
2016年度 主催4コンクールの開催概要■第58回 全国カタログ展■第68回 全国カレンダー展

主催：日本印刷産業連合会、
フジサンケイビジネスアイ

主催：日本印刷産業連合会、
フジサンケイビジネスアイ

工会議所、
日本製紙連合会、（公社）
日本マーケティング協

後援：経済産業省、文部科学省、（独）国立印刷局、
日本商会、全国中小企業団体中央会

工会議所、
日本製紙連合会、（公社）
日本マーケティング協

会期：（東京）2017年1月14日
（土）
～18日
（水）

後援：経済産業省、文部科学省、（独）国立印刷局、
日本商（大阪）2017年2月27日
（月）
～3月9日
（木）

会、全国中小企業団体中央会

会場：
（東京）
ゲートシティ大崎

協賛：全国カレンダー出版協同組合連合会（大阪）平和紙業ペーパーボイス

会期：（東京）2017年1月14日
（土）
～18日
（水）

応募数：計402点 （入賞点数56点）（大阪）2017年1月23日
（月）
～2月2日
（木）
会場：
（東京）
ゲートシティ大崎（大阪）平和紙業ペーパーボイス
応募数：計604点（入賞点数106点）

第 68 回 全国カレンダー展審査会

第 58 回 全国カタログ展 および 第 68 回全国カレンダー展（東京会場）

第 68 回全国カレンダー展【第１部門】
賞名

作品名

発行者

出品者

経済産業大臣賞

THE BEAUTY OF COLOR

三菱電機株式会社

凸版印刷株式会社

文部科学大臣賞

Monochrome 2017 Calendar

株式会社 NTTPC コミュニケーションズ

株式会社アタリ

経済産業省
商務情報政策局長賞

Touch

松尾建設株式会社

凸版印刷株式会社

Igor Verniy

佐藤金属株式会社

凸版印刷株式会社

第 68 回全国カレンダー展【第２部門】
賞名

作品名

発行者

出品者

経済産業大臣賞・審査員特別賞（松永真賞）

クロード ･ モネの生涯と筆跡カレンダー

ミサワホーム株式会社

大日本印刷株式会社

文部科学大臣賞

カレンダー 2017

株式会社虎屋

光村印刷株式会社

2017Calendar ORIGAMI

日精エー・エス・ビー機械株式会社

株式会社山田写真製版所

2017 年ダイキンお天気カレンダー AIR- 感じる空気 -ダイキン工業株式会社

大日本印刷株式会社

経済産業省
商務情報政策局長賞

第 68 回全国カレンダー展【第 3 部門】
賞名

作品名

発行者

出品者

経済産業大臣賞

紙漉きを想ふ ひととせ

グレイスカイプロジェクト

大日本印刷株式会社

文部科学大臣賞

文化財保存修復支援カレンダー

公益財団法人文化財保護・芸術研究助成財団

日本写真印刷コミュニケーションズ
株式会社

株式会社アートプリントジャパン

株式会社アートプリントジャパン

経済産業省
商務情報政策局長賞

宇野亞喜良

ネコたち少女たち

22
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

07

社会との情報受発信

第 58 回全国カタログ展【図録部門】
賞名

作品名

発行者

出品者

経済産業大臣賞

ASABA'S COLLAGE

公益財団法人 DNP 文化振興財団

大日本印刷株式会社

文部科学大臣賞

澤田教一

株式会社羽鳥書店

株式会社山田写真製版所

公益財団法人 DNP 文化振興財団

大日本印刷株式会社

経済産業省商務情報政策局長賞

故郷と戦場

Graphic Art & Design Annual 15-16

第 58 回全国カタログ展【カタログ部門】
賞名

作品名

発行者

出品者

経済産業大臣賞

ジャック ダニエル蒸溜所
創業１５０周年記念ブランドブック

アサヒビール株式会社
ブラウン・フォーマン ビバレッジス ジャパン

大日本印刷株式会社「木材新世紀」カタログ

ナイス株式会社

凸版印刷株式会社

花椿

株式会社資生堂

共同印刷株式会社

文部科学大臣賞・審査員特別賞（松永真賞）
経済産業省商務情報政策局長賞

新装刊 0 号（2 冊組）■第56回 ジャパン パッケージング
コンペティション■第50回 造本装幀コンクール

主催：日本印刷産業連合会

主催：
（一社）
日本書籍出版協会、
日本印刷産業連合会

後援：経済産業省、（ 公社）
日本パッケージデザイン協会、

後援：文部科学省、経済産業省、東京都、
（公社）
日本図書

（公社）
日本包装技術協会、（公社）
日本マーケティング協館協会、（ 公社）読書推進運動競技会、（ 一社）出版文化会、（一社）
日本プロモーショナル・マーケティング協会、
日国際交流会、（一財）出版文化産業振興財団

本百貨店協会

会期：2016年9月23日
（金）
～25日
（日）

協賛：ジャパンムック（株）、平和紙業（株）

会場：東京ビッグサイト「東京国際ブックフェア2016」会場

会期：（東京）2017年4月17日（月）～4月19日（水）

応募数：計332点（大阪）2017年4月24日
（月）
～28日
（金）
会場：
（東京）
日本印刷会館2階（大阪）平和紙業ペーパーボイス
応募数：計150点

第 56 回 ジャパン パッケージング コンペティション

第 50 回 造本装幀コンクール

第 56 回 ジャパン パッケージング コンペティション
賞名

作品名

発行者

出品者

経済産業大臣賞

明治ザ・チョコレート

株式会社 明治

大日本印刷株式会社

経済産業大臣賞

ザ・プレミアム・モルツ
美麗インテリアカートン

サントリー

レンゴー株式会社

経済産業省製造産業局長賞

ストークボトルバッグ

ベルパック株式会社

日本パッケージング株式会社

経済産業省製造産業局長賞

ヤシノミ洗剤プレミアムパワー

サラヤ株式会社

凸版印刷株式会社

第 50 回 造本装幀コンクール
賞名

書名

出版社

装幀者

印刷会社

製本会社

文部科学大臣賞

On the Beach 1 / 2Jurgen Lehl ヨーガン レール

HeHe/ ヒヒ

松浦秀昭

大洋印刷株式会社

大洋印刷株式会社

経済産業大臣賞

サイエンスペディア 1000

ディスカヴァー・
トゥエンティワン

辻中浩一、内藤万起子、
上里恵美（ウフ）

共同印刷株式会社

共同印刷株式会社

東京都知事賞SHUNGA

永青文庫

高岡一弥

凸版印刷株式会社

株式会社若林製本

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JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES日本印刷産業連合会の情報発信
日本印刷産業連合会では、業界に役立つ情報発信の一環として、各種の専門書籍の発行を行っています。

事業者が規程類を策定する際の参考となるひな型および■印刷産業における環境関連法規集(2017年版)を発行

取扱い実績の記録様式を収録した「マイナンバー取扱ハン
ドブック（CD付）」を発行しました。

日本印刷産業連合会では、印刷に関わる環境関連法規の手引き書として2012年に『印刷産業における環境関連法規集』
を発刊しました。その後、環境関連の法規制の施行、改定等が相次いでおり、各種法規が複雑かつ多岐にわたっていることから、改めて内容を見直し、最新の動向を反映した改訂版として『印刷産業における環境関連法規集（2017年版）』
を発行しました。
印刷に関わる全ての環境関連法規の概要を分かりやすく解説するとともに工場立地、防災、労働安全等に関する法規の解説も加え、印刷産業にたずさわる人が企業活動、

マイナンバー取扱ハンドブック（CD 付）

環境活動を行う際の資料として、
またISO14001やGP工場認定など環境マネジメントシステム構築・運用の際の資料として利用することができます。

■印刷会社のためのこんなときどうする？
！知的財産アドバイス
印刷業務およびその周辺業務の知的財産権に関する参考書として、『印刷会社のためのこんなときどうする？
！知的財
産アドバイス』
を発行しました。
知的財産権の全体像と基本的事項の解説のほか、営業や制作現場で実際に問題となるケースを想定した基本的な考え方や知識、回答の根拠となる法律や判例などの説明、さらには実務に役に立つ周辺情報などを掲載しています。

環境関連法規集（2017 年版）■マイナンバー取扱ハンドブックを発行
マイナンバー制度の導入により、事業者は従業員、扶養親族および支払調書該当者等の個人番号（マイナンバー）を取り扱うことになりましたが、制度の内容の正しい理解や具体的な取扱い実績としての記録方法などに多くの事業者が課題を抱えているのが実情です。
日本印刷産業連合会では、印刷業界においてマイナン
バーの適正な取扱いの仕組みを浸透させることを目的に、

24
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

印刷会社のためのこんなときどうする ?!
知的財産アドバイス

07

社会との情報受発信

印刷産業の社会貢献活動

日本印刷産業連合会の会員 10 団体とその加盟企業各社は、社会が直面しているさまざまな課題を解決す
る社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

■熊本地震の被害に対して義援金を寄贈■会員10団体の社会貢献活動

2016年4月に発生した熊本地震の復興支援のため、グ
リーンプリンティングＰＲ大使を務める小山薫堂氏が中心となっている「くまモン募金箱実行委員会」に対し、
日本印刷産業連合会からの義援金として100万円を寄贈しました。

会員10団体でも数多くの社会貢献活動を行っています。
ここでは2017年度の日印産連表彰特別賞を受賞した
2団体の活動を紹介します。

●「Smile“紙援”Project」（東京都印刷工業組合 城南支部）「Smile“紙援”Project」は、地域の子どもたちが多種多様な紙と触れ合うことで創造力を高めるきっかけになればとの思いから2012年にスタートしました。組合員企業提供の残紙を使いやすいサイズに成形し、城南支部の地元である
品川･大田両区の協力のもとで保育園、幼稚園、児童館等に無料配付しています。

くまモン募金箱●「ポスターグランプリ」の開催（中部5県の印刷工業組合）■難病への支援
日本印刷産業連合会とフジサンケイビジネスアイは、共2017年に第8回を迎えた「ポスターグランプリ」は、愛知

同で開 催した「 第 68回全国カレンダー展」でのチャリ

県、岐阜県、三重県、石川県、富山県の印刷工業組合と愛ティーカレンダーの販売金20万2000円と日本印刷産業

知県印刷協同組合の6団体が主催し、2010年から毎年開連合会からの寄付金を合わせた合計50万円を、国内外の催しています。将来のグラフィック業界を担う学生、生徒およ

心臓病の子供を救う「明美ちゃん基金」に寄付しました。

び一般のデザイナーを対象に作品を募集するなど、地域の寄付金は2017年2

人材の発掘・育成に大きく寄与しています。
また、入賞・入選

月に産 経 新 聞 社 本

作を愛知県美術館やイベント時に展示するなど、地域に密社にて山田雅義会長

着したコンペティションとして定着しており、中小印刷業界のから産経新聞社の熊コンテンツ制作の振興・発展にも大きく貢献しています。

坂隆光社長に手渡されました。

産経新聞社の熊坂隆光社長（ 右 ）日本 印 刷 産 業 連 合会の山田雅義会長（左）ポスターグランプリ

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JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES

一般社団法人 日本印刷産業連合会
Japan

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