令和２年度夜間帯保育事業補助要綱
２福保子保第８７２号
令和２年５月２５日１目的
この要綱は、「夜間帯保育事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）に基づき、区市町村が行う事業について、東京都（以下「都」という。）が補助するに当たっての算定基準及び手続等を規定し、もって事業の円滑な執行を図ることを目的とする。

２

通則
補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号。以下「規則」という。）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和３７年１２月１１日付通達３７財主調発第２０号）に定めるところによる。

３

用語の定義
この要綱における用語の定義は、次に定めるところによる。
（１）年齢
令和２年４月１日時点の満年齢によるものとする。
（２）区市町村補助事業者（規則第２条第３項で定める「補助事業者等」をいう。以下同じ。）として、本要綱の規定に基づき補助を行う区市町村をいう。
（３）補助対象施設
実施要綱６に規定する実施要件を満たし、夜間帯保育事業を実施する区市町村が交付する補助金の交付を受ける認証保育所及び認証化移行施設をいう。
（４）補助対象事業者
補助対象施設の設置者をいう。
４

補助事業
この補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、実施要綱に規定する事業の内容により、区市町村が実施する事業とする。

５

補助対象経費
この補助金の交付の対象となる経費は、区市町村が補助対象事業を行うに当たって支出した経費で、別表に定める経費とする。

６

補助金交付額
この補助金は、別表により算出された額を予算の範囲内において交付するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

７

補助条件
この補助金は、別記の条件を付して交付するものとする。

８

交付申請
区市町村は、この補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付し、知事に別に定める期日までに提出して行うものとする。
（１）令和２年度夜間帯保育事業補助金所要額計算書（別紙第３号様式）（２）補助対象施設一覧（別紙第３号様式の２）（３）令和２年度夜間帯保育事業補助金施設別所要額計算書（別紙第４号様式）（４）当該事業に関する歳入歳出予算書（又は見込書）抄本
９

交付決定及び通知
知事は、区市町村長から上記７に定める補助金の交付申請を受けたときは、申請書及び添付書類の内容を審査の上、交付の可否を決定し、速やかに当該区市町村に通知する。

10 その他
この要綱に定めるもののほか、この事業の補助に関して必要な事項は、都が別に定める。

附 則
この要綱は、決定の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

別 記

補助条

件

１ 事情変更による決定の取消し等
この補助金の交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、知事は、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 承認事項
次の各号のいずれかに該当するときは、区市町村長は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。
（１）補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
３ 財産処分の制限
区市町村長は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及び従物並びに価格が単価５０万円以上の機械及び器具については、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（平成２０年７月１１日厚生労働省告示第３８４号）に定める期間を経過するまで知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
４ 財産処分に伴う収入の納付
知事の承認を受けて３に定める財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都に納付させることがある。
５ 財産の管理義務
区市町村長は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
６ 補助事業の完了時期
補助事業は、令和３年３月３１日までに完了しなければならない。
７ 事故報告等
区市町村長は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業そのものの遂行が困難となった場合は、その理由及び遂行の見通し等を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
８ 状況報告知事は、補助事業の円滑適正な遂行を図るため、その遂行の状況に関し区市町村長に対し報告を求めることができる。

９ 補助事業の遂行命令
知事は、８による報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、区市町村長に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。
この命令に違反したときは、知事は、区市町村長に対し補助事業の一時停止を命ずることができる。
10 事業実績報告
この要綱に定める補助事業を実施した区市町村長は、別に指定する期日までに、実績報告書（第２号様式）に次に掲げる書類を添付し、知事に提出しなければならない。
（１）令和２年度夜間帯保育事業補助金精算額計算書（別紙第５号様式）（２）補助対象施設一覧（別紙第５号様式の２）（３）令和２年度夜間帯保育事業補助金施設別精算額計算書（別紙第６号様式）（４）当該事業に関する歳入歳出予算書（又は見込書）抄本
11 補助金の額の確定
知事は、前項の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、区市町村長に通知する。
12 是正のための措置（１）知事は、前項の調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、区市町村長に対し、補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることがある。
（２）10 による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合においてもこれを行わなければならない。
13 決定の取消し（１）次の各号のいずれかに該当したときは、知事は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
ア 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の目的に使用したとき。
ウ 補助金の交付の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。
（２）（１）の条件は、11 により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
14 補助金の返還（１）知事は、１又は１３により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、区市町村長に対しその返還を命ずるものとする。
（２）11 により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときもまた同様とする。

15 違約加算金
区市町村長は、13 により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日（補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命ぜられた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
）から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間においては、既納付額を控除した額）につき、年１０. ９５％の割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
16 延滞金区市町村長は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５％の割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。) を納付しなければならない。
17 他の補助金等の一時停止等
区市町村長が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、ほかに同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、知事は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額を相殺するものとする。
18 書類の整備保管
区市町村長は、補助金と補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを当該事業完了後５年間保管しておかなければならない。
19

消費税仕入控除税額の取扱い（１）補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（別添様式）により速やかに知事に報告しなければならない。
なお、知事に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部または一部を納付させることがある。
（２）区市町村は、間接補助金を事業者に交付する場合には、（１）において「知事」とあるのは「区市町村長」と、「区市町村長」とあるのは「事業者」と読み替え、同様の条件を付さなければならない。