第 9 次下川町行政改革大綱

令和 5 年 11 月
北海道下川町Ⅰ 策定の背景
第 1 本町における行政改革の取組状況
本町では、昭和 62 年 2 月に「第 1 次行政改革大綱」を策定して以降、簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上を目指し、8 次にわたる行政改革大綱のもとで、継続的に行政改革の取組を推進し、着実に成果を上げてきました。
第 8 次行政改革大綱（平成 29 年 7 月策定）では、「組織改革と職員能力の向上」「持続可能な行財政の運営」「町民参加の推進」を重点項目に掲げて取組を進めてきました。
【本町の行政改革大綱の策定状況】
大綱次数

計画期間

第1次

昭和 61 年度～
昭和 63 年度

第2次

H 元年度
～
平成 3 年度

第3次

平成 4 年度～
平成 6 年度

第4次

平成 8 年度～
平成 12 年度

重点項目など■事務事業の見直し■組織・機構簡素合理化■給与の適正化■民間委託の推進■会館等公共施設の設置管理運営の合理化■事務事業の見直し■組織・機構簡素合理化■給与の適正化■民間委託の推進■会館等公共施設の設置管理運営の合理化■事務事業の見直し■組織・機構簡素合理化■給与の適正化■民間委託の推進■会館等公共施設の設置管理運営の合理化■事務事業の見直し■組織・機構の見直し■定員管理の適正化■効果的な行政運営と職員の能力開発の推進■行政の情報化・行政サービスの向上■公共施設の効率的、効果的な管理運営

第5次

平成 14 年度～
平成 18 年度

■事務事業の見直し■組織・機構の見直し■定員管理■人材の育成・確保■行政の情報化・行政サービスの向上■公正の確保と透明性の向上■経費の節減、合理化等財政の健全化■会館等公共施設■住民参加のまちづくりの推進

第6次

平成 19 年度～
平成 22 年度

■効率的で効果的な行政運営の推進■持続可能な財政運営■協働の推進第7次

平成 23 年度～
平成 26 年度

■社会情勢等に適応する、地域経営の核となる組織づくり■職員ひとり一人が主体性を持ち、力を伸ばし、地域づくりをリードする人づくり■地域資源を最大限に活用した、効果的な政策推進と健全財政の両立

第8次

平成 29 年度～
令和 4 年度■組織改革と職員能力の向上■持続可能な行財政の運営■町民参加の推進【その他行政改革の取組】
計画名

計画期間

地域自律プラン平成 16 年度～
令和 2 年度

集中改革プラン平成 17 年度～
平成 21 年度

行財政
集中「革新」
プラン

平成 30 年度～
令和 2 年度

内容
市町村合併問題において、当分の間、単独の町政運営を選択した
ことに伴い、今後のまちづくりのあるべき姿を明確にし、町民の皆様に安心と納得いただくため、その指針として「地域自律プラン」を策定
実施計画：平成 16 年度～平成 22 年度
展望計画：平成 23 年度～令和 2 年度
「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（平成 17 年 3 月 29 日付け総務事務次官通知）」に基づき、国が示す項目について、取り組むための計画を策定
2030 年の下川町のあるべき姿（SDGs 未来都市）の議論や将来のまちづくりの指針となる第 6 期下川町総合計画の策定に向けた議論をする中、「持続可能な行財政のあり方」が求められることから、第 8 次行政改革大綱の着実な推進を図るための計画を策定

第 2 本町を取り巻く主な社会経済情勢
1 人口減少と少子高齢化
本町の人口は、1960（昭和 35）年の 15,555 人をピークに減少が続いており、2020（令和 2）年の人口は 3,126 人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計（2018（平成 30）年推計）では、人口の減少は今後も進み、2045（令和 27）年には 1,562 人にまで減少すると推計されています。

人口の推移
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
09,275
7,173

5,730 5,065
4,747 4,413 4,146
3,775 3,547 3,126
2,791 2,443 2,126
1,830 1,562(資料:国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計)

また、働き手である 15 歳～64 歳の生産年齢人口比率は 1980（昭和 55）年以降減少し続け、2020（令和 2）年には 50％を下回り、2045（令和 27）年には 37.6％にまで減少すると推計されています。
さらに、少子化の進展により、14 歳以下の年少人口比率も減少し続け、2045（令和 27）年には、6.0％（一年齢あたり 6.2 人）まで減少すると推計されています。
一方、高齢化の進展により、65 歳以上の高齢人口比率は今後も上昇し、2040（令和 22）年には50％を上回り、2045（令和 27）年には 56.4％に達すると推計されています。

人口比率の推移
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

67.5% 68.4% 67.4% 65.4% 62.7%
59.5% 56.8%
56.4%
53.8% 51.5% 49.1%
49.0% 48.3% 47.2% 50.7%
37.6%
36.5% 38.6%
29.8% 33.3%
44.0%
24.8%
24.6% 21.2%
40.6% 42.9%
45.9% 43.0%
17.8% 19.9%
12.5% 10.7% 9.9% 9.7% 9.9% 10.3% 8.2%
8.0% 10.5%
7.7% 7.0% 6.4% 6.0%
14.8% 14.7%

年少人口

生産年齢人口

高齢人口(資料:国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計)

2 行政需要と職員体制
本町では、病院や特別養護老人ホーム、障害者支援施設、認定こども園などを整備し、町直営による行政サービスを行っています。そのため、他町村と比較して職員数が多く、またそれに起因して、歳出全体に占める人件費も高い水準にあり、本町財政の健全化にとって職員数の削減は大きな課題となっていました。
このような状況から、2003（平成 15）年に第 1 次定員適正化計画（平成 15～18 年度）、2007（平成 19）年に第 2 次定員適正化計画（平成 19～22 年度）を策定し、組織・機構の見直しや新規採用職員の抑制などを行なってきた結果、2002（平成 14）年に 200 人であった正規職員数と比較し、2011（平成 23）年には 163 人にまで減少しています。
一方で、人口減少や少子高齢化の進展に伴う地方創生に向けた取組、持続可能な開発目標（SDGs）や脱炭素社会、デジタル社会などの社会情勢の変化に伴う新たな課題への対応など、行政に求められる業務は多様化・複雑化してきており、教育・福祉・医療・介護に係る専門職の確保などに伴い、2023（令和 5）年には 170 人に増加しています。
このような状況の中、住民福祉の増進に向けて行政サービスを安定的に提供していくためには、自治体ＤＸの推進等により今以上に業務の効率化を図っていく必要があります。

正規職員数の推移
220人
200人

200 194

184 180180人

177 172 172

169 164 163 166 165 165

161 164169 172 168 170 169 169 170

160人
140人
120人
100人

部門別職員数の推移
区分

2002(H14) 2007(H19) 2011(H23) 2023(R5)

H23→R5

一般行政 一般管理

60 人

51 人

49 人

50 人

＋1

福祉関係

53 人

50 人

46 人

48 人

＋2

計

113 人

101 人

95 人

98 人

＋317 人

12 人

10 人

10 人

±0

普通会計 計

130 人

113 人

105 人

108 人

＋3

公営企業等会計

70 人

59 人

58 人

62 人

＋4200 人

172 人

163 人

170 人

＋7

教 育合 計(資料:地方公共団体定員管理調査･各年 4 月 1 日現在)

3 公共施設の老朽化
本町の公共施設は、築 30 年以上経過した施設が全体の約 6 割を占めるなど、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっています。今後も人口減少が進むことが見込まれる中、全ての施設を現在の規模を維持しながら大規模修繕や更新していくことは困難な状況にあります。
限られた予算を有効に活用し、町民にとって安全・安心な施設を適切に維持していくためには、施設の総量を減らし、中長期的な視点から施設の廃止、更新、統合、長寿命化など、公共施設の最適化を進めていく必要があります。

公共施設老朽化の状況（建築経過年数の状況(令和元年度末現在)）(単位:㎡)
築 10 年

築 10 年以上 築 20 年以上 築 30 年以上

番号

分類名称

1

庁舎等行政関連施設

0.00

1,924.55

0.00

2

子育て支援施設0.00

1,036.33

3

福祉・医療関連施設

702.68

4

公営住宅等

57

産業関連施設社会教育・コミュニティ施設
スポーツ施設

8

学校教育施設9その他

6合 計割 合築 40 年以上

計0.00

3,760.01

5,684.56

0.00

0.00

0.00

1,036.33

1,715.42

0.00

4,283.25

1,462.06

8,163.41

5,436.35

4,923.21

6,147.46

6,859.83

6,743.47 30,110.32

3,558.61

4,912.88

348.46

7,125.64

1,568.40 17,513.99

267.000.00

455.484,398.99

2,655.10

7,776.57

0.00

89.10

1,203.92

2,804.46

198.004,295.48

0.00

0.00

0.00

381.20410.31

2,343.07未満

20 年未満30 年未満40 年未満0.00 10,427.24 10,427.24
105.32

7,075.66 10,315.56

10,345.84 15,011.80 10,498.39 25,577.49 33,889.94 95,323.46
10.9%

15.7%

11.0%

26.8%

35.6%

100.0%(資料: 下川町公共施設等総合管理計画(令和 4 年 3 月改訂))

4 財政の状況(1) 基金残高基金には、大規模災害などの不測の事態への対応と、財源不足が生じたときに財源の調整を図る「財政調整基金」のほか、地方債の償還に充てるための「減債基金」や特定の目的のために積み立てる「特定目的基金」があり、いわゆる家計における預貯金に相当するものです。
本町では、2018（平成 30）年度末には基金残高が 9 億円台まで減少しましたが、2019（令和元）年度に財政運営基準（標準財政規模の 50％以上）を設定し、その後の行財政改革をはじめとした財政健全化に向けた取組により、2022（令和 4）年度末には 15.3 億円となり、徐々に回復傾向にあります。

基金残高（一般会計）の推移
18億円
16億円
14億円
12億円
10億円
8億円
6億円
4億円2億円
0億円

15.2 14.6 14.3

13.2 12.8

14.6 15.2

16.1 16.7 15.8 16.2

15.2
13.3

15.0

14.6 15.3

13.8
10.8 9.9 10.0 11.2

(資料:地方財政状況調査)(2) 町債残高
地方債は、主に長期間にわたって使われる道路や公園など公共施設の整備のための借り入れで、公共施設を利用するすべての世代に、その建設のための費用を負担してもらうという役割があります。
本町では、2002（平成 15）年度末には町債残高が 71 億円台まで増加し、その後、新規借入の抑制などにより減少傾向が続いていましたが、2012（平成 24）年度以降に大型事業が続き、2017（平成 29）年度末には町債残高が 64 億円台まで増加しました。2019（令和元）年度に財政運営基準（標準財政規模の 200%以下）を設定し、財政健全化に向けた取組により、2022（令和 4）年度末には 57.0 億円となり、徐々に回復傾向にありまが、今後もインフラ施設の更新が必要なことから、現役世代と将来世代の負担のバランスを考え、一定水準以下に抑制していく必要があります。

町債残高（一般会計）の推移
80億円
70億円
60億円
50億円
40億円
30億円
20億円
10億円
0億円

70.3 71.9 70.7 69.6

65.6

60.9 57.3

53.7 53.1 50.6 50.4 51.2 52.8 54.9

59.0

64.0 63.0 62.2 60.5

59.2 57.0(資料:地方財政状況調査)

5 社会情勢の急速な変化
平成 30 年 6 月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第71 号）が制定され、時間外勤務の上限規制や年次有給休暇取得の義務化などの制度が施行されるなど、多様で柔軟な働き方が選択できる環境や仕組みを整え、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現することが求められています。
また、ＩＣＴ技術の進展やコロナ禍を背景とした社会ニーズの変化に伴い、社会全体でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた動きが活発化しています。とりわけ行政部門では、新型コロナウイルス感染症への対応の中で行政のデジタル化の遅れが明らかになったことを受けて、行政のデジタル化が各自治体において喫緊の課題となっています。
そこで国は、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体で着実に進めるため「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を令和 2 年 12 月に策定し、「デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させること」や「デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図ること」等を各自治体に求めており、自治体全体として、足並みを揃えて行政のデジタル化に取り組むこととしています。

第 3 行政改革継続の必要性
社会経済情勢が急速に変化し、今後も先を見通すことが難しい状況の中、あらゆる環境変化に耐えうる持続可能な行財政運営を確立し、行政サービスを効率的・効果的に提供していくためには、従来の体制・事業・制度に固執することなく、その時々の社会経済情勢を踏まえた最善の手法を常に追求していかなければなりません。
そのためには、職員が行政改革の意義を理解したうえで、一丸となって行政改革に取り組むことが必要であり、改革の指針となる行政改革大綱の策定は必要不可欠であると考えます。

Ⅱ 行政改革大綱の位置付けと取組期間
第 1 大綱の位置付け
本大綱は、下川町総合計画（最上位計画）を着実に推進するため、行財政運営の観点から下支えする下位計画と位置付けます。
また、本町が策定する各種個別計画とも整合性を保ちながら、行政改革の取組を推進していきます。

第 2 取組期間
第 6 期下川町総合計画（中期計画）の計画期間に合わせ、令和 5 年度から令和 8 年度まで（4 年間）とします。

Ⅲ 行政改革大綱の推進方法
第 1 計画の構成
大綱は、行政改革の取組の基本的な方針を示すものであり、大綱に基づく具体的な取組については、実行計画を策定し計画的に推進します。
実行計画は、社会情勢等に迅速に対応するため、毎年、進捗状況等を評価し見直しを行います。

第 2 推進体制
行政改革大綱を効果的かつ実効性のあるものにするため、次の組織を中心として、取組を推進します。
組織名構成

下川町行政改革 町長を本部長、副町長及び教育長を副本部長、課長職を本部員として組織し、推進本部①行政改革大綱の策定及び実施に関すること、②行政改革の推進に関すること、③事務の改善に関することなどを行う。
下川町行政改革 行政改革推進本部の内部組織として、本部長が指名する職員で組織することが推進検討委員会 でき、専門的事項について調査検討し、本部長に提言を行う。
下川町行政改革 下川町総合計画審議会「快適環境・地域づくり部会」委員で組織し、①行政改推進委員会革大綱を策定するため必要な事項の調査審議、②行政改革大綱の推進について必要な助言等を行う。
第 3 取組状況の公表
町の説明責任を果たす観点から、行政改革大綱に基づく取組については、広く町民に公表するものとします。

Ⅳ 改革の取組内容
第 1 改革の目標
第 6 期下川町総合計画 では、「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち（2030 年における下川町のありたい姿）」を将来像として位置付け、ありたい姿の実現に向けて、各種施策を推進しているところです。
今後も必要な施策を展開していくためには、健全財政を堅持し、限られた職員であらゆる環境変化に耐えうるような持続可能で安定的な行財政運営を確立していく必要があります。
そこで、本大綱では、総合計画を行財政の観点から下支えするため、「持続可能で安定的な行財政運営の実現」を目標として掲げます。
第 2 計画の体系
改革の目標である「持続可能で安定的な行財政運営の実現」に向けて、2 つの重点項目を設定するとともに、重点項目にそれぞれ改革項目を設定し、体系的に取組を進めていきます。
また、改革項目ごとに改革の方針を定め、各職員は改革項目の達成に向けて、主体的に取り組むこととします。

重点項目

改革項目

効率的・効果的な組織体制の整備
デジタル技術の活用による業務の効率化

効率的で効果的な行政運営人材育成の推進
働き続けられる職場環境づくり
町税・使用料等の公平性確保と適正化
自主財源の積極的な確保

健全で持続可能な財政基盤の確立
公共施設の適切な管理運営と最適化
事務事業の見直し

第 3 改革の方針
重点項目 1 効率的で効果的な行政運営
改革項目

改革の方針

効率的・効果的な組織体制
複雑・多様化する行政ニーズのもと、新たな行政課題にも的確に対の整備応できるよう体制の強化を図るとともに、類似・関連事務の統合を主眼とした効率的・効果的な組織づくりを進めます。
デジタル技術の活用によるあらゆる観点から仕事の進め方や業務の抜本的な見直しに取り組業務の効率化
むとともに、行政運営を変革するＤＸに向けて、デジタル技術を活用した業務の効率化や行政手続の利便性向上に取り組みます。
人材育成の推進様々な行政課題に対し、職員が能力を十分に発揮し、町民満足度の高い行政サービスを提供するため、研修・評価・配置などによって、真に「町民の役に立つ職員」を育成します。

働き続けられる職場環境づ職員が健康でいきいきと働くことができる働き方改革を進め、職くり員がやりがいを持って働くことができる職場環境を実現します。
重点項目 2 健全で持続可能な財政基盤の確立
改革項目
改革の方針
町税・使用料等の公平性確
町税・使用料等の負担の公平性を確保するため、徴収対策の強化を保と適正化図るとともに、行政サービスに対する受益者負担の適正化を図るた
め、使用料等の定期的な見直しに取り組みます。
自主財源の積極的な確保

ふるさと納税などの取組を推進し、自主財源を積極的な確保に取り組みます。

公共施設の適切な管理運営
公共施設の管理運営方法の見直しや中長期的な視点で施設の廃と最適化
止・除却・譲渡・更新・統合・長寿命化等などを進め、施設の総量を減らし、財政負担の軽減・平準化を図ります。
福祉・医療施設が果たすべき役割・機能を明確化・最適化し、経営改善に取り組むとともに、見直しを進めます。
事務事業の見直し

限られた財源の中で、社会情勢の変化に対応した行政サービスを提供していけるよう、既存の事務事業について不断の見直しを進めます。

第 4 主な取組事項と目標値（詳細、実行計画に掲載）

効率的・効果的な組織体制の整備

業務の効率化

●組織機構の見直し●仕事の進め方や業務の抜本的な見直し■指示命令系統の明確化(新たな係制へ移行)●ペーパーレス化の推進■組織の機能強化●デジタル技術の活用(システムの刷新や導入)(行政課題への対応･総合窓口機能の強化)■類似･関連業務の統合●行政手続のオンライン化●行政情報システムの標準化･共通化

効率的で効果的な行政運営【目標値】職員体制を現状以下へ

人材の育成

働き続けられる職場環境づくり●職員研修の充実(長期派遣研修等)●多様な働き方の実現●人事評価制度の見直し(業績評価･給与反映)(勤務間インターバル､遅出早出等）●若手職員のキャリア形成(3年を目安に異動等)●時間外勤務の適正化

公平性確保と適正化

自主財源の積極的な確保●町税･使用料等の収納率向上●ふるさと納税の推進･目標1億円/年(返礼品の充実･紹介者特典等)(徴収対策の強化)●使用料･手数料等の見直し

健全で持続可能な財政基盤の確立【目標値】財政運営基準の達成

公共施設の最適化

事務事業の見直し●管理運営方法の見直し(開館時間の短縮等)●既存事務事業の廃止･縮小･効率化など●中長期的な視点で廃止･除却･譲渡･更新･統合･長寿命化等(公共施設個別施設計画の推進)●福祉医療施設の役割･機能の明確化と最適化(経営強化プランの策定と着実な実行)