第 27 回

東京弁護士会市民会議

2012 年 8 月 2 日開催

議題：市民の司法アクセスの拡充に向けて

東京弁護士会では，2004 年度から，会の運営に市民うに，法律相談カードを引き継ぐのならまだわかるの意見を反映させるため，市民の中から選ばれた10 人以が，もう一回初めから全部を話すのは大変なこと

内の委員で構成する市民会議を設置している。市民会議

だと思う。

は，委員と理事者のほか，その回の議題に詳しい会員が参加して，年 3 ～ 4 回程度開催されている。
第 27 回市民会議では，「市民の司法アクセスの拡充に向けて」という議題のもと，以下 2 つのテーマで意見交換が行われた。本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する。

紙谷：後藤先生の言ったカルテの問題は，本人に渡すのであれば，個人情報の問題ではない。なぜ自治体から本 人に法 律 相 談カードを渡せないのかという疑問は当然だ。
岡田：もっと利用者のためを考えて，地区法曹と弁護士会が連携すべき。
長友：調布市では，これまで平日週 2 日の無料法律相 談をしていたが，今 年 度から土 曜日も始めた。

① 自治体法律相談事業と弁護士会
─弁護士会の取り組みと自治体や市民からの要望

年度ごとの相談件数が，ここ 3 年間は 1500 件くらいで推移している。相談分野は，相続，夫婦関係，不動産関係，金銭貸借の順で多い。常に予約が満安藤建治法律相談センター運営委員会委員長の説明に続き，意見交換がなされた。

杯になる状況で，ニーズは極めて高い。市民のアンケートではまずまずの満足度になっている。
離婚の相談は，2009 年度以降，かなり減って

岡田：地区法曹会は，時代に合わなくなっているのいる。不況の影響で離婚後の生活が困難になったではないか。弁護士が高齢化して通信関係等に対ことに起 因しているのではないか。その他，近 隣応できないという話も聞く。の騒 音など，以 前であれば地 域のコミュニティで自治体の法律相談は，なかなか予約をとれない解決していたような相談もきている。無料相談とところが多い。最初の受付段階で職員が自分の判いうことで，そのような相談も来やすいのかもしれ断でふるいにかけてしまうことがある。だから，弁ない。

護士に相談に行ったのに，弁護士にたどりつけな

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まったく法 曹に接したことがない市 民からするい人がいる。そういう苦情が来ることがある。と，何をどうしていいのかがわからないし，普通の後藤：自治体の法律相談では相談担当者が直受け法律事務所では弁護士費用がわからないという敷できないところが多いとすると，せっかく無料法律居の高さがある。また，法律相談をすると，弁護相談でそこまで来たのに，弁護士に依頼するため士に依頼することになって，裁判になるんだというにまた次の相談所にいかなければならないのは利用

強 迫 観 念のようなものを持っている市 民が多い。

者にとって大 変。カルテを次の医者に引き継ぐよ

わずか 30 分であっても，無料で弁護士に相談がで

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市民会議委員 ＊敬称略
阿部 一正（日鉄住金総研株式会社代表取締役社長）※2012年10月1日より社名変更
岡田 ヒロミ（消費生活相談員）
紙谷 雅子（学習院大学法学部教授）
後藤 弘子（千葉大学法科大学院教授）
津山 昭英（朝日新聞社ジャーナリスト学校校長）
長友 貴樹（調布市長）

きて，安堵感につながっていることは間違いない。

士が採用されてきている。

常々気に病んでいたことを聞いてもらえた，アドバ

長友：自治体としては弁護士の採用に関心は持ってイスをもらって道が開けたような気がするというこいるが，予 算の問 題もあり，実 施するのは大 変。とで，満足をしている方が多い。

ぜひ今後の展開を注視したい。市の職員だけでは相談後も継続的に弁護士に話したい人に対して限界があるので，地域包括センターや成年後見セは，調布市は，営業活動に直接つながらないようンター等がうまく連携をとれるといい。実例に即しにするために，弁護士会の法律相談センターや法たアドバイスは，世の中を変革するときの参考になテラスを紹介する方策をとっている。

るので，現場で弁護士が感じたことを投げかけて紙谷：相談する側からすれば，何回も同じ話をする頂くといい。のは負 担が大きいので，できればたらい回しはし

紙谷：法律を知らない人は，法律問題に直面しても，て欲しくない。ただ，これから弁護士の数が増えそれが法律問題だとなかなか思わないことがある。ていくと，安易な案件だけを引き受けようとする弁護士へのアクセス障害を解消するためには，法事件あさりと相談者が受けとる場面が増えてくる教育が今後さらに重要になると思う。社会福祉士のではないかという心配があるので，法律相談のの話を聞いても， 法 律で解 決できることなのに，実施の際に注意は必要である。

法律で解決せずに，善意でやっていることがある。
法制度は，同じような問題を抱えた人には同じよ② 資力の乏しい方への法的支援制度
─法テラスの利用状況と改善策

うな解決をしたいという前提がある。どうすればそれが法律問題だということを広く伝えることができるのか。弁護士の人数が増えれば増えるほど，渕上玲子会員，太田晃弘会員の説明に続き，意見交換がなされた。

弁護士会の力が必要になると思う。
岡田：仲間の情報提供者によると，2010 年に生活保護受給者については法テラスへの償還が不要に津山：法テラスの利用件数が年間 28 万件しかないとなってから，1 人で何 件も持ち込むケースが出ていうのは，一桁少ない気がする。法律扶助協会のきた。生活保護受給者で本当に困っている方に対時 代と比べても減っている。要件が厳しすぎるのしては，税金を使っても救済しなければいけないではないか。年 収 200 万円以下の人が 1000 万 人と思うが，濫用的な事例に対しては，回数制限をいると言われる時代なので，もっと多く利用されてとるとか， 問 題によって切るようにすべきではないいはず。

いか。

司法ソーシャルワーカーは，自治体が弁護士を長友：法テラスの巡回法律相談を市役所でもやって採用すればいいのではないか。明石市などで弁護いただいて，助かっている。法テラスの PR にも役

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東京弁護士会市民会議

立っていると思う。ぜひ回数や開催場所を拡大し原因で生活がにっちもさっちもいかないという状況て頂きたい。その際には，資力のない人の便宜をが，現実にたくさんある。あるいは，家の中のごみ考えて，生活保護費の支給日に巡回相談をやってを処 理しないで長 期 間 放 置している事 例も多い。

欲しい。

私自身もアルコール中毒患者が社会的問題を起こ

紙谷：地区法曹会と法テラスの巡回相談を組み合わせてもいいのではないか。利用する側としては，相さないように食事等の世話をする団体で少しお手伝いをしたことがある。

談するのは弁護士というだけで，その弁護士がどこれらの問題は，放置すれば市民生活の安寧がこから派遣されたのかはわからない。統合した方が侵されることになる。本来は国や地方自治体が対いいようであれば，従来の経緯を棚上げして統合応すべき問題かと思うが，最終的には，法的観点してでも，弁護士の敷居を低くして欲しい。

からきちんと対応しないと解決できない。日本は，このような問題に対処する制度が全く不十分。制市民会議終了後，阿部委員から以下のようなコメン
トをいただいた。

度が不十分な中で弁護士が善意で対応しても，限界がある。国や各自治体が積極的にこのような問題に対 応する体 制を少しずつ作り上げていくこと

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阿部：本日の説明は大変興味深く，深刻にお聞きしを急ぐべき。そして，弁護士はこのような自治体た。家族の中の誰かが職を失い，また誰かが知的の体制づくりを奨励し，実行に積極的に協力し関障 害を持ち，うつ病にかかっている等の輻 輳する

与していく，ということが望まれる。

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