2021(令和 3）年度自治体政策予算要請に対する回答

柏 原 市

2021（令和 3）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策＜継続＞(1)就労支援施策の強化について＜補強＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。
回答：産業振興課
ジョブマッチングフェアや就職フェアやお・かしわら等の就職フェアの実施や生活困窮者自立支援制度と地域就労支援事業との連携で就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みます。
＜継続＞②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネット
ワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。
回答：産業振興課
コロナ禍における労働環境の悪化に対し、他市町村の取り組みの好事例の把握に努
め、雇用創出・確保に向けた取り組みを検討してまいります。また、中河内地域労働ネットワーク事業でもあるジョブマッチングフェアや就職フェアやお・かしわら等の就職フェアを実施し、雇用創出や確保、維持に向けて取り組みます。
＜継続＞③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。

回答：産業振興課
自立支援協議等のネットワークと連携しながら、障がい者支援に関わる事業所が抱える課題に対してアプローチするとともに、「障がい者雇用を考える集い」等の実施により、障がい者雇用の促進を図ります。
(2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて（★）＜補強＞①女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を市町村民に分かりやすい資料等で公表し、市町村の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす市町村の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別
役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。
回答：産業振興課・人権推進課「かしわら男女共同参画プラン」において、男女共同参画社会の実現をめざす総合的な計画として、本市が実施すべき施策の基本的な方向や内容を明らかにしホームぺージで公開しております。また、新たなプラン作成時には現在も様々な具体的施策を盛り込んでおりますが、更なる追加施策等検討してまいります。
＜新規＞②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、市町村内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象
事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。
回答：産業振興課
柏原市事業所情報サイト「柏原・まち・ひと・しごと net」において周知を図るほか、柏原市商工会とも連携しながら、市内企業の実態を把握するとともに啓発に努めます。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020
年 6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、ＳＮＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討すること。

回答：産業振興課
柏原市事業所情報サイト「柏原・まち・ひと・しごと net」において周知を図り、ＳＮＳ等を用いた相談機能の導入を検討します。
＜補強＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。
回答：産業振興課
大阪労働局等が発行する多言語対応の外国人労働者向けパンフレットを広く配架するとともに、外国人労働者が安心して働けるよう、きめ細かい相談対応に努めてまい
ります。
＜継続＞
(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する
等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。
回答：産業振興課
外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考に、外国人労働者が安心して働くことができる環境整備を検討してまいります。
＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。
回答：産業振興課
柏原市事業所情報サイト「柏原・まち・ひと・しごと net」における周知活動等、
人材育成・確保に向けた取り組みを強化してまいります。
＜継続＞(6)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）が促進される
よう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。

回答：産業振興課
ロールモデルとなる他自治体の事例把握に努め、課題認識を深めるとともに、周知についても強化してまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。また、中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制
度の情報発信と周知徹底を行うこと。
回答：産業振興課
優れた技能、技術を有する市内企業に対し大阪府の「ものづくり優良企業賞」の制度を紹介するなど顕彰と販路の拡大を支援します。また、事業主に対しては各種補助金の案内を適切に行えるよう情報発信に努めます。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやす
く情報発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。
回答：産業振興課
企業に対する融資制度については大阪府の制度融資やコロナ禍における緊急融資制
度等を市ＷＥＢサイトや広報誌などを通じて適切に周知してまいります。また、融資の際の認定証発行に際しては必要最低限の事務日数とし、迅速な処理を心がけます。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう市町村としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、市のＢＣＰ策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。

回答：産業振興課

令和２年１１月に柏原市商工会と柏原市による「事業継続力強化支援計画に係る認定申請書」の提出が大阪府に対して行われ、市内商工業事業者の基本的な災害リスクへの対策が策定されたところです。今後は柏原市商工会との連携の中でＢＣＰの策定
支援セミナーの開催や啓発活動への取り組みなどを行い、災害対応力を高めてまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
回答：産業振興課
本市には製造事業に携わる事業者が多数存在しており、特に中小零細企業の割合が高くなっています。中小企業労働者の労働条件の改善には、公正な取引関係の維持構築が不可欠です。そのためには下請二法や下請けガイドラインの遵守を周知徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督省庁等との連携をはかってまいります。
【総合評価入札制度を導入している自治体】（東大阪市、柏原市、富田林市、河内長野市）＜補強＞(3)公契約条例の制定について（★）
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【総合評価入札制度を導入していない自治体】（上記以外）＜補強＞(4)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について（★）
公契約において、労働条件や公正労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がよ
り良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
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回答：契約検査課
総合評価入札は現在実施しておりません。しかし、庁舎における清掃等業務について、障がい者や母子家庭の母親の雇用等の就職困難者の雇用を評価項目に盛り込んだプロポーザル方式を実施し、参加業者の公共性を問うています。なお、公契約条
例につきましては、その趣旨は理解するものの、導入については国の法整備が前提となると考えてますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。

)「中小企業振興基本条例」の早期制定について （東大阪市以外）
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。
回答：産業振興課
大阪府の中小企業振興基本条例を参考とし、制定の要否を検討してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。加えて、市町村民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
回答：高齢介護課
地域包括ケアの推進に向け、医療関係者、介護関係者、社会福祉協議会、市等で定期的に会議を開催し、医療と介護の連携体制について協議しております。また、地域
包括ケアの整備推進に対し、ニーズ調査や前記の会議を通じて、多角的な意見を徴取し、第 8 期高齢者いきいき元気計画策定を行います。また、市民に対しては、介護予防の通いの場、総合相談受付等を通じて、地域包括ケアシステムに関する周知をします。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市町村民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うと。また、市町村民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。
回答：健康福祉課
国民健康保険における特定健診やがん検診等は、法律や国の指針に基いた対象年齢、受診間隔で実施しております。胃がん検診や乳がん検診は 30 歳以上の若年世代から受診していただいており、勧奨はがきの送付等を行うことにより、受診率向上にも努めております。
また、大阪府が推進している健康アプリ「アスマイル」については、本市におきま
しても健康福祉課と保険年金課が連携し、チラシの配布や健康教室での案内など、普及啓発活動を実施しております。今後も引き続き普及啓発に努め、できるだけ多くの

方に健康づくりに取組んでいただけるよう取組を進めてまいります。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランス
や勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環
境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。
回答：医事総務課
市立柏原病院では、従来から医療の安全確保のために医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮に努めており、今後も引き続き労働環境の整備に努めてまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
回答：医事総務課
市立柏原病院は平成 30 年 6 月に大阪市立大学附属病院との間に医療機能連携協定を締結しています。これにより安定した医師の確保や疾病の種類や重症度に応じた医療の連携が可能となっており、地域ニーズに応えることが出来る効果的・効率的な医療の提供を実施しています。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。

回答：福祉指導監査課・高齢介護課
介護人材の確保・定着のため、適切な処遇改善が図られるよう、介護職員の「処遇改善加算・特定処遇改善加算」の周知徹底を図り、計画書、実績報告書で確認を行っています。
また、介護職に従事する者の処遇が適切に確保されているか実地指導等を通して確認しながら、国による処遇改善制度の構築が図られるよう大阪府へ要望しております。
また、今後とも国・大阪府と連携して人材育成に効果的な取組みを検討してまいりた
いと考えております。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
回答：高齢介護課
地域包括支援センターと市で定期的に会議を行っており、地域課題やニーズについて情報共有・協議を重ねています。
労働者の介護離職防止のため、地域包括支援センターが実施する市内企業向けの出前講座にて介護保険制度や介護休暇に関する説明を行ない、介護と労働の両立を目指しています。地域包括支援センターの周知・広報については、介護保険の通知に介護保険制度や地域包括支援センターの説明を記載したチラシを同封しています。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
回答：こども育成課
令和２年度からの「子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、子育て世帯に対するニーズ調査を実施し、潜在的な保育ニーズを踏まえ、令和６年度までの保育提供量を設定しました。なお、本市では、認定こども園や小規模保育事業所の整備、特に低年齢児入所枠の拡大に努めた結果、令和２年４月１日の待機児童ゼロを達成しております。引き続き、保育ニーズを的確に把握し、事業計画に則した取り組みを進めてまいります。

＜補強＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて

子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。
回答：子ども育成課
本市では、公立民間とも国基準に基づいた保育士配置を遵守したうえで必要に応じて加配保育士やフリー保育士、保育補助員等を配置するなど、可能な限り働きやすい
職場環境づくりに努めるとともに、研修機会も確保し保育の質の向上に取り組んでいます。また、令和２年度から、民間保育園を対象に、保育士確保に関する市独自の補助金を創設し、保育士の定着率向上に努めています。
民間保育事業者との意見交換の場として、本市では公民を合わせた施設長会を定期的に開催しており、様々な意見交換を実施しております。さらに、公民すべての保育士を対象とした研修会や、保育現場で活用できるカリキュラムの研究会を定期的に開催するなど、公民問わず、保育の質の向上に努めています。
なお、放課後児童支援員につきましては、定期的な研修を実施すると共に、会計年度
任用職員制度の開始に合わせて給与改定や労働条件の見直しを行い、支援員の確保に努めています。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
回答：こども育成課
本市では、公立民間とも国基準に基づいた保育士配置を遵守したうえで必要に応じて加配保育士やフリー保育士、保育補助員等を配置するなど、可能な限り働きやすい
職場環境づくりに努めるとともに、研修機会も確保し保育の質の向上に取り組んでいます。また、令和２年度から、民間保育園を対象に、保育士確保に関する市独自の補助金を創設し、保育士の定着率向上に努めています。
民間保育事業者との意見交換の場として、本市では公民を合わせた施設長会を定期的に開催しており、様々な意見交換を実施しております。さらに、公民すべての保育士を対象とした研修会や、保育現場で活用できるカリキュラムの研究会を定期的に開催するなど、公民問わず、保育の質の向上に努めています。
なお、放課後児童支援員につきましては、定期的な研修を実施すると共に、会計年度
任用職員制度の開始に合わせて給与改定や労働条件の見直しを行い、支援員の確保に努めています。

＜継続＞④子どもの貧困対策について「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からもＮＰＯや民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。
回答：こども政策課・福祉総務課
令和 2 年 3 月に策定した第 2 期柏原市子ども・子育て支援事業計画「柏原市こども未来プラン」におきまして、施策体系の中に「子どもの貧困対策の推進」を盛り込み、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状
況にある子どもが健やかに育成される環境の整備と教育の機会均等のため、関係部局間の連携を図り、「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」のそれぞれの側面から、総合的かつ効果的な施策の取組を進めております。
本市では、平成 28 年度から、市内の困窮世帯の中学生を対象とした子どもの学習支
援事業「まなび家ほのぼの」を実施しており、学校や家庭の生活・習慣に関する相談・助言等を行う生活支援を行っております。
また、子ども食堂や地域の居場所などの社会的居場所づくりに取り組む民間団体や市民団体に対して、その事業経費を補助する「社会的居場所づくり事業補助金」を創設し、今年度から実施しております。
＜補強＞⑤子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、虐待防止プログラムの受講体制を整えたうえ、相談業務を担う職員には専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増える
ことによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
回答：（こども政策課）
児童虐待防止の啓発活動については、リーフレットの配布、ポスターの掲示、子育て情報誌・広報誌への掲載、講演会の開催等を通して広く啓発を行っています。
また、児童虐待の早期発見・未然防止を図るため、柏原市要保護児童対策地域協議会の調整機関である子ども家庭総合支援拠点が中心となり、子育て世代包括支援セン
ター、教育委員会、各学校・保育所等の関係機関との連携を強化し、常に情報共有を行いながら、児童虐待の予防から虐待事案への早期対応と一貫した取組みを進めます。
（健康福祉課）令和 2 年 4 月より保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠届

出時の面接等により支援プランを作成して、保健師・助産師による継続的な支援を実施しています。
また、令和 3 年 5 月より新庁舎において子ども家庭総合支援拠点と同じフロアでの運営が始まることから、妊娠期から子育て期までのワンストップ型支援の充実を図る
ことにより、今後も包括的な支援体制の推進に取り組んでまいります。
＜新規＞⑥小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
回答：健康福祉課・医事総務課
休日・夜間の小児救急体制は、中河内医療圏の 5 医療機関におきまして、輪番制で行っております。引き続き、適切な小児医療体制の確立に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）を遵守すること。
回答：指導課・学務課
学習集団の小規模化と T.T による指導、子どもたちの学習定着度に応じたきめ細やかな指導等を充実させるため、また国語や外国語等の専科指導を充実させるため、府の教員加配事業を活用し、目的に応じた「教員」を確保するとともに、当該教員を中心とした授業改善及び教員の育成について、教育委員会として学校を指導し、支援しています。
また、校務支援システムを活用した勤務時間の把握と管理、各校における働き方改
革の取り組みの交流推進、スクール・サポート・スタッフの配置等の取組みを進めて
いきます。
＜継続＞
(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、市町村における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制
度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。

回答：指導課
柏原市では市内高校生を対象に奨学基金をもとに奨学金制度を設けていることから、市における奨学金返済支援制度の創設は、難しいと考えられます。
柏原市の奨学金においては、奨学金規則の条文において、特別の事情がある場合は、別の返還方法を承認することとなっており、コロナ禍における返済猶予は、可能な状
況です。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。
回答：人権推進課
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が令和元年 11 月１日に施行され、ヘイトスピー
チや差別的言動は許されないことと認識しております。
取組といたしましては、ヘイトスピーチを許さないことを明記したポスターの常設掲示や「市民総合フェスティバル」及び「人権を考える市民の集い」などの各イベン
ト時に啓発ポスターを掲示して啓発しております。
今後もヘイトスピーチを含めた差別行為がなくなるように周知・啓発活動を行ってまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市町村民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓
証明制度」に続き、市町村においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
回答：人権推進課
本市における取組といたしましては、「人権を考える市民の集い」、市民大学講座及び市職員や団体職員向けの研修等でセクシュアル・マイノリティをテーマに含めて啓発しております。
また、令和２年１月２２日に「大阪府パートナーシップ宣誓制度」が開始されたことを受け、本市においてもどのような施策を推進できるのか検討しております。
令和３年５月の予定で新庁舎が完成するにあたり、多目的トイレにつきましては設置の方向で進んでおります。

＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市町
村民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
回答：人権推進課
本市におきましては、柏原市企業連絡協議会を通じて、企業向けの人権問題啓発講座
や研修会の参加案内の配布、6 月には市内主要駅で就職差別撤廃月間に合わせ街頭啓
発活動を行っております。また、広報 6 月号では就職差別撤廃月間の周知・啓発記事の掲載など引き続き企業へ働きかけてまいります。
部落差別解消推進法の周知につきましては、市内各所でのポスターの掲示、街頭啓
発、成人式やイベントなどによる周知・啓発活動に引き続き取り組んでまいります。
＜新規＞(4)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
回答：行政委員会
頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票所も含む）を設置及び施設側からの投票所設置に伴う公募を行うことにつきまして、本市では 26 の投票所を設けており、どの住所地からも比較的近くに投票所が存在するため、投票所の増設は考えておりません。
また、共通投票所の設置拡大及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定につきまして、利便性の観点から必要性はあると考えますが、設置場所や設置するためのシステ
ム構築に多大な費用が必要になるため、本市の財政状況を勘案し、実施市区町村の投票率等の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。
投票方法を自書式から記号式に改めることにつきまして、投票用紙の大きさの制限から、候補者が少ないと思われる市長選挙で実施されている実例があります。しかし、記号式で投票できるのは、選挙期日のみで、期日前投票、不在者投票等は自書式となっております。期日前投票をする選挙人が増加する中で、選挙期日の投票のみを記号式に改めるメリットは少ないと考えております。
また、不在者投票手続きにつきましては、公職選挙法施行令第 50 条において、「直接に、又は郵便等をもって」と規定されています。ただし、投票用紙等の請求はオン
ライン請求（電子申請）が認められていますが、マイナンバーカード、インターネッ
ト環境、ＩＣチップの読み取り装置などが必要で、本市ではこのシステムを取り扱っておりません。今後、電子申請が普及し、本市でも可能となれば実施することも可能であると考えております。
＜新規＞(5)ふるさと納税の運用について
ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。
回答：企画調整課
本市では、寄附申込みの際にお選びいただいた寄付金の使い道（寄附者の意思）が反映されるよう活用させていただいております。今後とも寄附者の意思が有効に反映されますよう活用に努めます。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて、市町村民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」等
効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。
回答：環境対策課
３０１０運動については、今年度に啓発ポスターの掲示を市内事業所に協力依頼しており、着実に啓発を進めていますが、昨今のコロナ過の状況を鑑みて、当面の間条
例制定等の積極的な施策に関しては慎重になるべきと思われます。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
回答：福祉総務課
フードバンクに対する支援としましては、社会福祉協議会を始めとする団体と食品ロスの削減やまだ食べることのできるものについて食品として活用する活動につき協議する等して連携を深め、同協議会が中心となって行うフードドライブ（食品ロスの削減のため市民から募った余剰食品をフードバンクへ供給する活動）の開催時などにおいて、食品ロスの重要性など社会的認知を高め、食べ物を無駄にしない意識の啓発を行うなど強化継続してまいります。
＜継続＞

(3)プラスチックごみの問題について
プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となり、自治体においても使い捨てプ
ラスチックの削減や資源循環が進むよう効果的なとりくみが求められている。ポリ袋の有料化がスタートし市町村民の意識が高まるタイミングであることから、効果的な具体的施策を行うこと。
回答：環境対策課
プラスチックごみの削減は早急に取り組むべき課題であり、本市も令和元年度に「ごみゼロ宣言」を行い、エコバッグの無償配布等を行っています。更なる削減のためには、容器包装プラスチックの分別収集が必要となりますが、本市の財政状況を鑑みてごみ収集有料化と併せて議論するべきであるため、慎重な検討を行ってまいります。
＜継続＞(4)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして
は、市町村独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
回答：産業振興課
当市における現在の啓発活動や消費者教育として、敬老の日の高齢者福祉大会開催に合わせ高齢者の方を対象にした消費生活啓発講演会を実施し、また市ウェブサイト
や広報誌等で、よくある消費者トラブル等を定期的に情報提供しています。こうした既存の取り組みの中に悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策を組み込み、消費者保護だけでなく消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育となる
よう取り組んでまいります。
＜補強＞(5)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補
助等の対策を実施すること。
回答：高齢介護課
新型コロナウイルス感染拡大に乗じた特殊詐欺等、特殊詐欺の新たな手口や形態の把握に努め、消費者に対する情報提供や注意喚起として、市ウェブサイトや柏原・まち・ひと・しごと net への掲載を行います。また、特殊詐欺の未然防止のため、固定電話に接続する特殊詐欺対策機器（自動録音機）貸与事業を無償にて行っています。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
回答：都市政策課
本市においては、交通バリアフリー基本構想やバリアフリー基本構想を策定し、乗降客数が一日当たり 3 千人以上の駅のバリアフリー化を進めており、これらの設備の設置の際、事業者に対して財政支援を行っています。維持管理・更新費用については、
現時点で財政支援措置は検討していませんが、今後、必要に応じて検討してまいります。
＜新規＞(2)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。
回答：都市政策課
大津市で発生しました、園児の列に車が衝突するという悲惨な事故を受けて、令和
元年度に市内幼稚園・保育所等の散歩道の危険個所について各関係部署と連携し、すべて点検を行いました。令和 3 年度までに危険個所の対策が完了するよう工事等を進めております。
キッズゾーンにつきましては、今後、各関係部署と協議を重ね、エリアの設定や安全対策、啓発等を進めてまいりたいと考えております。
＜新規＞(3)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
回答：総務課・高齢介護課
総務部局、福祉部局（介護保険担当課含む）、教育部局等でプロジェクトチームを結成し、年数回公共交通に関する会議を行い、高齢者の移動に関するニーズを共有して
います。
＜新規＞

(4)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
回答：経営総務課
現在、本市水道事業におきましては、水道事業の目指すべき将来像とその実現方策などをお示ししております柏原市水道事業ビジョン（2019-2028）を策定しております。
この柏原市水道事業ビジョンなどを通して水道事業の施策等をお示しし、持続可能な水道事業の実現に向けて事業を運営してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新
たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
回答：危機管理課
防災・減災対策としまして、各地域で実施される自主防災訓練において、避難行動のあり方や避難のタイミングについて、ハザードマップを活用した周知啓発を行うとともに、確実に避難情報を伝達できるよう、防災行政無線に係る電話応答サービスを新たに開始し、避難情報の聞き逃し防止を図るなど、市民が安全に避難できる体制の強化を図っております。
避難行動要支援者名簿については、福祉部局において計画的に見直しを行うとともに、避難支援者等関係者づくりや避難における個別計画等については、配慮を行いつ
つ慎重に進めてまいります。
さらには、現在のコロナ禍における防災対策としまして、避難所運営マニュアル（感染症対策編）を作成するとともに、ルームテント、段ボールベッド、パーテーション
といった感染症対策備品の避難所への配備や、感染症対策を踏まえた避難所運営演習を実施するなど、住民が新型コロナウイルスによる感染を恐れて避難行動を躊躇することがないよう取組みを進めてまいります。

＜補強＞(6)地域防災対策の連携強化について
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場
所の確保を鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。
回答：危機管理課
地域の自主防災組織では、発災直後の住民同士の安否確認、初期消火活動、避難所までの避難誘導、避難所運営など、自助・共助の視点に基づいた訓練が実施されており、消防団はその指導役として常に地域と連携した活動を行っています。
さらに、消防団については、大規模災害を想定した資機材の整備や、従来の火災を想定した訓練に加え、近年の激甚化する風水害にも対応できるよう土砂災害による救助訓練など、新たなメニューを取入れて機能強化を図っております。
＜補強＞(7)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行うこと。
回答：危機管理課
地震発生時の初動体制については、柏原市職員初動マニュアルに基づき、正職員による配備体制での対応となります。職員は、本人及び家族等の安全が確保された場合は速やかに参集し、災害対応や避難所設営に従事するものとしております。
交通機関の麻痺等で参集できない場合に自宅最寄り自治体での対応にあたることなどにつきましては、災害の規模により対応も大きく異なるものと考えますが、まずは職員の安否確認を含め状況連絡を職場へ報告するものとし、その後は災害の状況に合わせて初動対応を取ることが望ましいと考えます。
＜継続＞(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
回答：危機管理課
想定を上回る災害は常に発生するという認識のもと、河川及び土砂災害などによるハード面の整備については、今後も国や府に要望を行い、対策を講じていただくこととし、地域住民からこれまでに災害が発生した場所や状況を聴き取り、ハザードマッ
プに情報を反映させるなど、ソフト面となる的確な避難行動に繋がる取組みを進め、
住民の防災意識の向上を図ってまいります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市町村民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては、市町村民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
回答：危機管理課
通勤・通学時間帯での災害発生により、出社・帰宅抑制が機能しなかった場合には、ターミナル駅等で多くの滞留者が発生することが予想され、大阪府や鉄道事業者と連携して、一時避難場所の開設など帰宅困難者対策を行ってまいります。また、一時避難場所の開設・運営に際しては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと踏まえ、二次的災害が発生しないよう努めてまいります。

(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化
再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。
回答：医事総務課
公立病院として地域の医療を担うため、新型コロナウイルス感染症に対応出来る
よう、検査・治療体制の確立や物資の確保と供給体制の整備に取り組んでまいります。
当院は既に発熱外来の設置を行っているところですが、今後も引き続き大阪府や保健所と協力し、より安心で安全な医療が提供できる体制が構築出来るよう取り組
んでまいります。
②感染者受入れ体制の強化
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニン
グ・区分け）の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するためにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施すること。
回答：健康福祉課・危機管理課
新型コロナウイルス感染症の陽性者等の宿泊施設及び自宅療養の対応については、所管である藤井寺保健所が総合的に判断をして、受け入れ体制の人員配置や感染対策等を実施されています。今後の感染状況の動向に注視しつつ、国や大阪府からの要請に基づき、対応を検討いたします。
(2)非常事態宣言時にも継続が求められる事業（労働者）への支援について①ＰＣＲ検査の拡充、及び必要物資の供給
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、
希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。

回答：健康福祉課
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査や抗原・抗体検査等については、今後、感染状況の動向に注視しながら、国や大阪府からの通知に基づき、優先順位の設定
等、必要に応じた対応を行ってまいります。また、感染予防・感染防止のための物
資の供給及び購入費等の助成につきましては、本市の財政状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
②保育・介護施設の事業継続
労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができるよう措置をとること。また、幼児にも感染が広がっている状況を踏まえ、保育を受ける子どもの数の抑制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。加えて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったことに関して、土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった場合でも、公定価格や補助金を減額しないこと。
回答：（こども育成課）
保育所等では感染予防に留意したうえで、子どもの受入れを継続して行っています。ただし、当該園で感染者が発生するなど、感染が広がる可能性がある場合は、保健所の調査等に基づき、臨時休園等の措置をとっています。
なお、休園等に伴う公定価格や補助金の取扱いについては、国の通知等に基づき、適切に対応してまいります。
（高齢介護課）国・大阪府と連携し、介護施設の事業継続に必要な補助金制度等の周知をホームページなどで行っていくように努めます。
③介護サービス提供体制の強化
介護事業所でクラスター発生や家族が感染し、利用者が濃厚接触者となった場合の対応について、代替えサービス等のサービス提供がスムーズに行えるよう居宅介護支援事
業所との連携を強化し体制を整えること。また、コロナ感染拡大によるサービス利用自粛者のADL（日常生活動作）低下が進まないための対策を講じること。加えて、介護事業所の利用控えが続かないよう、利用再開に向けたガイドライン、及び施設での面会や外出の制限についてもQOL（クオリティ オブ ライフ）向上に向けたガイドラインを策定すること。
回答：高齢介護課
大阪府の社会福祉協議会が実施している応援職員派遣体制の構築に協力していただけるように各介護サービス事業所へ案内し、事業所の業務継続が行えるような支援を行っていきます。また、国・大阪府が示している感染症対策を基本として、
QOL の向上に向けた取り組みを実施していくよう努めます。

④感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。その現状について、府民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。加えて、企業に対しては、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。
回答：人権推進課・産業振興課
いわゆる「コロナ差別」については、感染者やその家族、医療従事者など特定の人々に対する差別、偏見、誹謗中傷をやめ正しい理解を持つよう、市の広報での記
事掲載やホームページ上で市長メッセージを発信するなどして周知・啓発しております。企業に対しても柏原市事業所情報サイト「柏原・まち・ひと・しごと net」
において周知を図るほか、柏原市商工会とも連携しながら、市内企業の実態を把握するともに周知強化に努めます。
(3)雇用維持と事業継続について①休業要請の根拠の明示
休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、該当する企業に明確に示すとともに、市民にわかりやすく周知すること。
回答：産業振興課
市から休業要請を発出する必要が生じる場合には、客観的な根拠に基づいて判断し、市民に分かりやすい情報の公開・周知に努めます。
②労働者の雇用の維持・継続への支援
休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業
時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。
回答：産業振興課
市から休業要請や営業時間の短縮要請を発出する必要が生じる場合には、政府、自治体の支援メニューを提示するなど、不当な雇止めや労働者の所得削減を招かな
いよう雇用を維持できるように努めます。また必要に応じて申請等のサポート体制の充実をはかります。

③中小企業支援の拡充
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、
これを起点に事業継続を支援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請手続きのサポートを行うこと。
回答：産業振興課
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、柏原市商工会へ事業委託して、令和 2 年 7 月 28 日から開設しており、国や大阪府等が行う中小企業や個人事
業主に向けた経済的な支援策について、各種申請手続きの支援を行っております。
窓口は週 3 回開設し、相談員には税理士や司法書士、社会保険労務士などに担当していただいております。
今回の窓口開設は 12 月 17 日をもって終了いたしますが、今後も様々な状況を勘案の上、対応して参りたいと考えております。
⑤不利益を被った労働者への支援強化
賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。
回答：産業振興課・福祉総務課
市役所内には労働者の就労に関する相談を受ける窓口は設けていませんが、アゼ
リア柏原ハローワークコーナー（ハローワーク藤井寺）において、就労に関する相談や、求人の検索などができます。
また、新型コロナウイルスの影響下で生活維持に向けた相談を受ける体制としま
しては、生活困窮者相談窓口「らいふあっぷ」並びに柏原市社会福祉協議会において、就労支援や住居確保給付金の給付、生活資金の貸付けなどのための窓口を設置
し相談をお受けしており、引き続き市民に対して周知してまいります。
(4)エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
社会インフラを支える道路、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、保育、消防・
警察、行政サービスなどに従事する方々への支援の充実を図ること。長時間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。
回答：企画調整課
エッセンシャルワーカーへの感染防止等については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し様々な対応をしてまいりました。今後も関係機関・関係部署との連携を強化し対策を検討してまいります。

(5)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保
感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。
回答：学務課
本市市立学校における児童生徒及び教職員の感染予防対策として、必要な物品等の確保に努めると共に、安心、安全な学習環境の整備に関心を払ってまいります。
②学校の負担軽減
学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとす
る宿泊行事等のキャンセル料等の支援を行い、負担軽減を図ること。
回答：指導課
修学旅行の実施にあたっては、旅行開始日までに校内において、子どもや教職員から新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者が出ることにより中止せざるを得なくなることが想定され、旅行業者との契約上、一定のキャンセル料が発生しますが、誰がいつ感染するか分からない状況であるため、学校は出発直前まで中止や延期の判断ができない状況です。
そこで、国の令和２年度第２次補正予算に計上された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、保護者のキャンセル料を負担することとし、学校が直前まで実施する体制を維持できるように整えました。また、発熱等、
新型コロナ感染症の疑いがあり、直前に参加を自粛した者に対するキャンセル料についても、同様に負担を行うこととしました。
③教員の負担軽減
教育現場の過重労働に対し、サポート教員や、スクールソーシャルワーカー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。また、市町村ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、大阪府として支援施策を講じること。
回答：指導課・学務課
子どもたちの学びを最大限に保障し、教員への負担を少しでも軽減するために、
従来より活用している「学習活動支援指導員」について、国の令和２年度第２次補
正予算を適用し、併せて、文部科学省「学校・子供応援サポーター人材バンク」登録者を採用する等、学校の要望に応じて積極的な支援を行っています。スクール・
サポート・スタッフ等、地域人材を配置できる関係課と連携し、努めていきます。