一般社団法人福島浜通りトライデック定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人福島浜通りトライデックと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県いわき市に置く。
第２章 目的及び事業等（目的）第３条 当法人は、米国ワシントン州ハンフォード（核放射能汚染地区から米国有数の繁栄エリアに発展）の成功事例をモデルとし、福島浜通りの復興創生を実現するため、福島浜通りの産学官民をはじめとする関係者が連携して、産業振興、人材育成、環境回復等の地元に実利をもたらす枠組みを構築し実践していくことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
１ ハンフォードと福島浜通りの連携協力関係構築のための事業
２ 福島浜通りの関係機関・団体の広域的な連携体制構築のための事業
３ ハンフォードについて、福島浜通りの地元機関・団体・地域住民、関係省庁、県、関係機関・団体等の理解促進のための事業
４ 福島浜通りについて、ハンフォード関係者の理解促進のための事業
５ 福島浜通りを活性化するための連携教育プログラムに関する企画立案及び実施のための事業
６ 本会の目的を達成するために必要な課題・事項に係る検証・研究、政策立案、実践的活動等の実施、並びにこれらに関する委員会の設置
７ 関係省庁、県、福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島相双復興推進機構等との連携協力のための事業
８ その他本会の目的を達成するために必要な事業（トライデック）
第５条 この法人の名称にあるトライデックとは、米国ハンフォード地域に存在する非営利の民間地域経済発展組織のことであり、地域の発展の方向性を議論し、合意形成を図り、企業誘致や産業振興等を進めており、必要な場合は国や州に対して意見を提出している。

第３章 会員（会員の構成）
第６条 この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (以下「一般法人法」という。) 上の社員とする。
一 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
二 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。
（会費）
第８条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
一 第８条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
二 総正会員が同意したとき。
三 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六 解散
七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
第１６条 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、個人正会員１名につき一口１個、団体正会員１団体につき一口２個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項（代理）第２０条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ５名以上２０名以内二 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、若干名を副代表理事、１名を専務理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（顧問及び評議員）
第２９条 この法人に、顧問及び評議員を置く。
２ 顧問及び評議員は、正会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問及び評議員は、代表理事の諮問に応え、代表理事及びその他の役員に対し、意見を述べるとともに報告を徴することができる。
第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び専務理事の選定及び解職
四 顧問及び評議員の選任及び解任
五 規則の制定、変更及び廃止（招集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（委員会）
第３５条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、正会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局（事務局）
第３６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長、事務局次長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び事務局次長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 基金（基金の拠出等）
第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第１０章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書（正味財産増減計算書）

２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法第４３条 この法人の公告は、官報に掲載してする。
第１３章 附則（最初の事業年度）
第４４条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第４５条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
緑川 浩司
吉野 正芳
若松 謙維
高木美智代
吉村 作治
ONISHI・YASUO
森田実
山下治
渡辺 淳子
中村 隆行
石崎 芳行
設立時代表理事
緑川 浩司
設立時監事
千葉 義夫
（法令の準拠）第４７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附則
この定款は令和３年４月２６日から施行する。
この定款は令和４年７月２３日から施行する。
この定款は令和５年７月２日から施行する。