豊 市 支 第 1589 号
令和３年（2021 年）2 月 18 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田中 宏和 様
北大阪地域協議会
議 長
溝口 博己 様豊中地区協議会
議 長
重長 寿典 様豊 中 市 長長内2021(令和 3)年度政策・制度予算に対する要請について（回答）2020 年 12 月付けで提出のありました要請書について、別添のとおり回答いたします。

繁樹

2021（令和 3）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策＜継続＞(1)雇用対策の充実・強化について
新型コロナウイルス感染症拡大により、大阪の経済情勢が急激に悪化している。長期にわたる緊急事態宣言や行動自粛による雇用環境へも大いに影響しており、オール大阪で取り組むべきである。有期・短時間・契約・派遣等で働く労働者や社会的弱者への支援も含め、公労使一体となった対策を早急に講じること。
【回答】市民協働部
本市では、地域就労支援事業と生活困窮者自立支援事業を一体的に実施する仕組みを活かして、離職や休業等により生活困窮状態となった市民に対し、就労支援と生活支援を一体的に実施しております。引き続き地域企業と連携し、生活困窮状態にある求職者の雇用の場の確保に努めてまいります。
(2)就労支援施策の強化について＜補強＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。
【回答】市民協働部
本市では平成 15 年度に地域就労支援センターを開設し、就業経験の少ない若年求職者、障害者、高年齢者、ひとり親家庭の母親など就労への阻害要因を有する求職者への就労支援を実施してきました。また、若者支援事業や生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業などを活用し、ひきこもり経験を有する者や就業経験の少ない求職者を対象とした段階的な支援プログラムを実施しております。就職氷河期世代の支援にあたっては、個々の状況に応じて様々なプログラムを活用しながら支援を実施してまいります。
＜継続＞②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。
【回答】市民協働部
コロナ禍による雇用・労働環境の影響をふまえながら、地域就労支援事業と生活困窮者自立支援事業を一体的に実施する仕組みを活かして、関係機関と連携しながらコロナ禍による離職者や就労困難者を雇用・就労につなげ、一人ひとりの自立・就労を支援します。

また、地域労働ネットワークをはじめとする労働関係機関とも連携を強化するとともに、市の無料職業紹介事業における地域企業との関係性を活かして雇用の維持や働き方改革の推進に努めます。
＜継続＞③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。加えて、新型
コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。
【回答】市民協働部
本市では、障害者雇用について、雇用の受け皿となる企業向けに、合同面接会や豊中版ジョブライフサポーター養成講座等を実施するなど、採用マッチングや多様な人材を受け入れできる環境整備に取り組みます。
【回答】福祉部
障害者雇用につきましては、豊中市障害福祉計画の中でも重点課題と位置づけ、様々な施策を実施し、就職者数、定着率とも目標を上回る水準で推移しております。ただ、ご指摘の通り、
今年度は新型コロナウイルス感染症が新規雇用、定着だけでなく、職業訓練等にも影響を与えており、引き続き直面する様々な課題に柔軟に対応することを通じて、障害者雇用をより一層促進していきたいと考えております。
(3)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて（★）＜補強＞①女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を市民に分かりやす
い資料等で公表し、市の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす市の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。
【回答】人権政策課
第２次豊中市男女共同参画計画改定版年次報告書において、女性活躍推進に関する施策の実
施状況、課題・今後の方向性について、毎年公表しています。令和３年度に、令和２年 10 月に実施した男女共同参画市民意識調査を基礎資料とした第３次豊中市男女共同参画計画を策定し、固定的な性別役割分担意識の解消をめざします。
＜新規＞②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、市内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。

【回答】人権政策課
女性活躍推進事業の実施により、市内事業所の経営者に対し、女性活躍推進の必要性及び有効性の理解を促進し、女性が継続して働き続けられる、また再雇用につながる取り組みを進めます。
(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020 年 6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要である
ことから、ＳＮＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討すること。
【回答】市民協働部「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」については、前年度も勤労者ニュースを発行
し事業者に周知しましたが、今年度においても再度勤労者ニュース等で周知を図ります。
また、前年度に発行した労働者向け啓発冊子「働くために知っておきたい基礎知識」の配布を通じて、労働者にも周知・啓発を図ります。
＜補強＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。
【回答】人権政策課
外国人向けの相談体制につきましては、令和２年４月より相談日時や対応言語の拡充をはじめ、出先施設への通訳派遣などの取り組みを充実させたところです。
引き続き、外国人市民が安心して暮らすことができるよう、多文化共生施策の充実を図ります。
【回答】市民協働部
広報とよなか外国人向け市政情報で、地域で働き暮らす外国人に対し、労働関係法令に関する情報を提供しています。また、外国人労働者から労働に関する相談があった際には、とよな
か国際交流協会や人権政策課と連携し、通訳の利用や音声翻訳端末の活用により支援していくとともに、母国語での相談を希望する人に対しては厚生労働省の外国人労働者向け相談ダイヤ
ルを紹介するなど、適切に相談できるよう努めていきます。

＜継続＞(5)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する等、
外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。
【回答】市民協働部とよなか国際交流センターや大阪外国人雇用サービスセンター等の関係機関と連携し、就労と生活両面の相談支援に取り組みます。また、広報とよなか外国人向け市政情報で、地域で働き暮らす外国人に対し、労働関係法令に関する情報を提供するほか、母国語での相談を希望する人へは厚生労働省の外国人労働者向け相談ダイヤルを紹介するなど、適切に相談できるよう努めます。
＜継続＞(6)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。
【回答】都市活力部
技能の継承と後継者育成につきましては、中小企業等アドバイザー派遣制度による専門家派
遣、講師謝礼金など人材育成を図るための経費補助、職業訓練にかかる情報発信、中小企業間のノウハウの共有や新たな連携などにつながる交流の場づくりなどを実施しています。
＜継続＞(7)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）が促進されるよう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。
【回答】市民協働部
労働者ががんなどの病気を抱えても活躍できるためには会社のサポートが重要なことから、
市立豊中病院とも連携し、市内事業者向けに勤労者ニュース等で啓発を図っていきます。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのス
クールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。

【回答】都市活力部
本市では、「豊中市中小企業チャレンジ促進プラン」に基づき、経営力強化に向けた中小企
業の新たな事業への取り組みに対して支援を行っています。今後につきましても、豊中商工会
議所をはじめとした関係機関との連携を強化し、ニーズに応じた支援策の実施や相談内容に応じた窓口の紹介など、ものづくり産業の維持・強化に努めてまいります。
＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行うこと。
【回答】都市活力部
技能五輪は、青年技能者に目標を与えるとともに、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運がつくり出されることが期待されています。
産業のまち・産業を応援するまちを内外にアピールするなど、中小企業の経営に焦点をあて施策を展開している本市といたしましても、広報物の配架等により、市内企業に技能五輪
や職業能力開発施策に関する情報を発信してまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやすく情
報発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅
速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。
【回答】都市活力部
中小企業や開業に向けての資金繰り確保は、中小企業や開業者にとって大きな課題である
ことから、大阪府や日本政策金融公庫等の関係機関と連携を進め、公的制度融資の利用促進のための情報提供、相談受付、公的制度融資利用の際の助成などを実施しています。
今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証（経営関連保証）４号、５号及び危機関連保証に係る借入を行った事業者を対象に信用保証料の助成も行いました。
今後も、社会経済情勢や中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な施策を実施してまいります。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう市としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、市のＢＣＰ策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。

【回答】都市活力部
事業者の皆さんが、自然災害等へ事前に備え、事後にいち早い復旧を果たすことができるように支援していくことは、本市の産業振興の観点からも大切であると考えております。このため、豊中商工会議所と市が共同で、事業者のＢＣＰ策定を支援するための計画である「事業継続力強化支援計画」を作成し、令和２年３月に大阪府の認定を受けました。
今年度はこの計画に基づき、豊中商工会議所と市の共催による「リスク管理対策とＢＣＰの作成」セミナーを開催しました。
今後とも中小企業への普及率を向上させるため、関係課や商工会議所などの関係機関と連携し、セミナーの開催等ＢＣＰ策定に向けた支援を行ってまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
【回答】都市活力部
中小企業の集積する本市では、中小企業の公正取引の確保は重要な課題であると認識しています。そのため、下請かけこみ寺の案内チラシの配架など、引き続き、公正取引確保に向けた施策の周知や関連施策の情報収集に努めるとともに、商工会議所とも連携し、きめ細かい情報提供を実施します。
＜補強＞(3)公契約条例の制定について（★）
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】総務部
公契約条例の制定につきましては、国における法整備や府をはじめとする周辺自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。
＜新規＞(4)「中小企業振興基本条例」の早期制定について
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。
【回答】都市活力部
中小企業等の振興につきましては、中小企業チャレンジ促進プランに基づき、多様な業種の事業者が、それぞれの力で変化に対応できるよう、様々な支援策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響など大きく変化する社会経済環境や企業立地、まちづくりの動向にあわせ、現在、「（仮称）新・産業ビジョン」を策定中ですが、このビジョンの中で、産業振興全体の目標設定や体系化を行ってまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加
等の視点を盛り込み構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】福祉部
本市では平成 29 年３月に豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針を策定し、『「誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせること」を実現する。そのことで将来への安心と希望をつくり出し、私たち一人ひとり・地域・まち・社会のすべてが、明日への活力とともに未来を創造し続ける。
』という将来像に向けての考え方を示し、周知を図っています。また本市における地域共生社会の実現と、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な計画として、平成 31 年３月に策定した第４期豊中市地域福祉計画に基づき取り組みを進めています。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うと。また、市民が健康に関する情報等を気軽に入手でき
るよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。
【回答】健康医療部
けんしんの完全個別化・完全無料化を進め、受診しやすい環境を整えることで、受診率向上をめざします。
「アスマイル」につきましては、令和元年 10 月より、広報とよなかや保健所ツイッターをはじめ、国民健康保険被保険者への案内や、薬局のデジタルサイネージへの掲載など、各関係機関と連携したＰＲ活動やキャンペーン活動を実施しています。
令和３年度は、豊中市独自部分を開始予定であり、より一層のＰＲ活動を実施していきます。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。
【回答】健康医療部
市内 19 病院へは例年医療監視を行っており、その際に医療従事者に対する健康診断が適切に行われているかを確認しています。
また、大阪府が大阪府医師確保計画を策定し、医師確保、勤務環境改善の取り組みを行います。医師確保の取り組みとしては、修学資金を貸与した地域枠医師や自治医科大学卒業医師等に対し、キャリア形成（出産、育児等の対応を含む。
）と偏在対策を両立させたプログラム（キャリア形成プログラム）を活用した医師の派遣調整を行います。勤務環境改善の取り組みとしては、医療勤務環境改善支援センターを運営し、医療機関での勤務環境改善の取り組みに対する支援を行います。
【回答】市立豊中病院
市立豊中病院では、病院事業という業務の特性から夜間・時間外での緊急時の対応など労働環境の整備が難しい職場ではありますが、医師だけでなく看護職員など各専門職種に応じた働
き方の見直しや業務負担軽減に取り組んでいます。
とくに職員のワークライフバランスに配慮した環境整備は重要と考えており、育児休業や看護・介護休暇などの休暇・休業制度、復職後の短時間勤務制度の導入、当直業務の免除など、職員のライフイベントに応じた支援を行っています。また、仕事へのモチベーション向上を図る観点から、専門職を対象に専門性を高めるため必要な研修機会を設けています。
これらの取り組みを総合的に進め、今後、緊急時も含め安定的に医療サービスが提供できる
よう、人材確保、職員の離職防止に努めていきます。
＜継続＞②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
【回答】健康医療部
大阪府が策定している大阪府医師確保計画において、地域医療支援センターの取組強化やキャリア形成プログラムによる地域偏在対策と診療科偏在対策を推進し、医師不足地域に所在する医療機関等へ医師を派遣するなどの取り組みを行うこととしています。また、特に政策的に確保が必要な領域（周産期、救急等）のキャリア形成プログラムの進路コースを設定、誘導を行います。
医療機器の共同利用については、ＣＴやＭＲＩなどの医療機器を新規購入や更新した医療機関に対して「医療機器の共同利用に関する意向書」の提出を依頼し、地域医療への協力の啓発を行っています。
【回答】市立豊中病院
市立豊中病院においては、大阪府地域医療構想および新公立病院改革ガイドラインに基づき、地域において他の医療機関との役割分担を明確にしながら、急性期医療を中心に当院が担うべき領域において、必要な医師の確保に努めているところです。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プ
ログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組
みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
【回答】福祉部
介護人材の確保・定着のため、「処遇改善加算」等の加算要件の適切な確認と運用を引き続き行うとともに、市内の介護事業所をはじめ各関係機関と連携し、地域内での人的交流を進め、「生活支援サービス従事者研修」と受講者等に対する「お仕事説明会」の実施、大阪府が進める地域の介護人材確保に向けた検討会議への継続的な参加など、介護業界の人材確保に資する取り組みを進めてまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
【回答】福祉部
本市では平成 18 年度から、社会福祉法人等に委託し、市内７か所（日常生活圏域）において高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターを運営してきました。
平成 28 年７月には、身近な相談窓口の増設を目的に、地域包括支援センター分室を新たに設置しました。現在、市内７圏域に地域包括支援センターとその分室（計 14 か所）を設置し、相談窓口の充実に取り組んでいます。
また、気軽に相談のできる身近な窓口となるよう、あらゆる機会を捉えて、地域包括支援センター及び分室の周知啓発を図ります。
さらに、外部委員による運営状況の評価等を通じて、地域包括支援センターの機能強化に取り組みます。

(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
【回答】こども未来部
本市は、これまで保育所等の施設整備などを進め、平成 30 年（2018 年）から令和２年（2020 年）まで３年連続で４月１日時点での待機児童ゼロを達成しました。今後もニーズ調
査や申込状況など保護者の意向等をふまえつつ、将来的な就学前児童の減少を見据えながら、必要に応じて保育所等の施設整備や既存施設の活用等による保育定員の確保に努めるとともに、利用者支援事業に取り組みます。
また、小規模保育事業等の整備の際は、引き続き、連携施設の確保についても支援し、保育の質の確保に取り組みます。
＜補強＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】教育委員会事務局
放課後こどもクラブにつきましては、運営に必要な指導員（放課後児童支援員）および教室の確保に努めるとともに、年 10 回程度の研修を行い保育の質の向上に取り組んでいます。勤務条件等の改善につきましては、社会状況や国、他市の状況を踏まえながら対応しているところです。
【回答】こども未来部
本市ではすべての特定教育・保育施設および認可外保育施設に対して集団指導や指導監査、立入調査を実施し、施設会計、利用者支援、職員処遇、食事提供等といった観点から子どもの安全の確保、適正な施設運営、幼児教育・保育の質の確保に努めています。
また、「豊中市教育保育環境ガイドライン」の活用・実践により、教育・保育の質の向上に引き続き取り組んでいます。
研修については、受講料への補助制度とともに、市主催の研修も認可外施設を含む市内全施設を対象に年間を通じて計画的に実施しています。
保育士等の処遇改善については、国や本市独自の補助制度を事業者説明会や個別説明にて周知するとともに、処遇改善が図られ、適切な賃金改善や給与水準が確保されるよう、各事業者からの実績報告において審査を行うなど、引き続き取り組んでまいります。

＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】こども未来部
病児・病後児保育については、国の事業を活用し、現在市内３施設で事業実施しています。
他事業については、認可施設の整備に伴い充足してきているところですが、今後も多様な利用者ニーズを踏まえながら、安心して子育てできる環境整備に努めます。なお、令和２年度より
市独自補助制度の対象経費を拡大するなど、人材確保への支援策を充実しています。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、
現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】こども未来部
企業主導型保育事業については、児童福祉法に基づき開設時に認可外保育施設設置の届出を求め、国の指導監督基準を満たしていることを確認しています。また、内閣府が委託している公益財団法人児童育成協会による施設への立入調査に加えて、国の指導監督基準に基づ
き、市が運営状況や設備状況等について年１回立入調査を行い、保育の質の確保に取り組みます。認可施設への移行や地域貢献、新たな課題等については、国の動向を注視しながら、必要な対応に努めていきます。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策について「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からもＮＰＯや民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。
【回答】教育委員会事務局
平成 31 年度から大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、不登校支援にかかる学校への専門職の派遣（臨床心理士や社会福祉士）等、援助の充実に取り組んでまいります。また、スクールソーシャルワーカーの配置を増加し、コミュニティソーシャルワーカーとの連携も充実させて、福祉部局等関係機関連携を図り、迅速な支援につなげてまいります。
少年文化館では平成 24 年度から「子どもの居場所づくり事業」を行っており、日曜日や長期休業中の地域における子どもたちを対象に、健やかで心豊かに育んでいく場を創出・提供し
ています。
また、
「生活困窮者自立支援法」の趣旨に基づき、経済的等の困難を抱える中学３年生に対して、義務教育後終了後も必要となる自学自習力をはぐくみ、自らの進路を切り開くことができるよう、福祉事務所等の他部局と連携し「中３まなびの場」として学習の場を提供しており、今後においても取り組みを進めてまいります。
【回答】こども未来部
無料・低額の学習支援団体や子ども食堂等の地域の多様な子どもの居場所を対象に、立ち上げ支援や講座の実施、ネットワークづくり等を行う「子どもの居場所ネットワーク事業」
をＮＰＯ法人と協働で実施しています。今年度は、本事業の一環で、居場所情報を掲載した
ポータルサイトを開設し、居場所運営者の想いの発信や、食材・場所の提供などで居場所を応援したい人の受付・マッチングを行っています。
【回答】市民協働部
本市では、「生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援事業」として、学習面に加えて生活面や社会面の向上に向けて多様な学びや体験の機会を提供することで、自分らしさを活かした働き方や将来の姿について具体的イメージの形成や就職、再就職、進学などを選択できる
居場所づくりに取り組んでいます。
＜補強＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答】こども未来部
児童虐待防止に関する啓発活動については、こども園や学校、地域、関係機関にチラシ配布
やポスター掲出により、施設の利用者も含め相談先を周知するとともに、随時、職員が地域に赴き市民や関係者向けに『児童虐待』をテーマに講座を開催しています。また 11 月の児童虐待防止月間には、動画配信や広報誌、ケーブルテレビを活用した広報等様々な取り組みにより集中的に周知を図ったところです。
新型コロナ感染症対策で様々な影響があった今年度は、学校園と連携し見守り強化に努めるとともに、相談窓口を活用いただけるよう公共交通機関を活用した広告やＳＮＳによる発信などを行いました。引き続き「いじめや虐待を許さない社会づくり」をめざして効果的な啓発に努めるとともに、支援力の強化に向けた取り組みを進めていきます.
＜新規＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
【回答】健康医療部
休日・夜間のこどもの急病対応については、豊中市も含む豊能地域４市２町により設立・運営している豊能広域こども急病センターにて対応しております。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長
時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年360 時間）を遵守すること。
【回答】教育委員会事務局
少人数学級編制については、市独自の 35 人学級を段階的に進めており、令和２年度は３年生に実施、令和３年度には４年生に実施予定としています。また、国の方針により 35 人学級
は小学校全学年を対象に実施することになりましたが、国の動きを注視しながら、着実に実施
してまいります。
教員や支援員の確保についても、国・府に継続的な要望を行っています。
教職員の長時間労働の是正については、出退勤システムの活用により、客観的な勤務時間の把握や、スクール・サポート・スタッフの全校配置、市独自の学級編制の弾力化等など様々な施策を通し、一人ひとりの業務負担軽減に努めていきます。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、市における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。
【回答】教育委員会事務局
教育の機会均等を保障するための経済的支援としましては、一定の所得等の基準を満たした児童・生徒の保護者に向けた就学援助や、高等学校等へ進学する学生に向けた奨学金等の制度を実施しています。なお、奨学金の返済にあたっては、事業に応じて適切に相談・対応しております。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。
【回答】人権政策課
本市では、日本国憲法や人権擁護都市宣言、人権文化のまちづくりをすすめる条例の理念に基づき、人権尊重が当たり前のこととして受け入れられるよう、人権に関する意識啓発に取り組んでいます。ヘイトスピーチについても許されない行為であり、これまで講演会やポスター等により啓発を行っています。
今後も、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）や、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例）の趣旨に沿って引き続き啓発に努めます。
ヘイトスピーチをはじめ、個別の人権課題や労働者の雇用・労働環境等をめぐり、人権侵害
事象が後を絶ちません。ＳＮＳやインターネット等での差別事象が広がっています。人権問題の早期かつ根本的な解決に向けて、本市では、国に対して、大阪府市長会を通して、国における施策の充実や必要な財源の確保などを働きかけてまいります。また、法務省や労働局をはじめ、関係機関と連携・協力を図りながら、引き続き相談窓口の周知を図ってまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、市においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】人権政策課
本市では、「第２次豊中市男女共同参画計画改訂版」において、ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティの人権尊重を取り組むべき課題の一つに位置付け、庁内および地域、学校等に向けた学習機会の提供や啓発、情報提供に取り組んでいます。
本市では、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を活用した性的マイノリティ支援策として、令和２年（2020 年）10 月から、条例改正により「市営住宅の入居資格要件の拡大」「市職員の特別休暇対象の拡大」を実施しました。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。

【回答】人権政策課
本市はこれまでも同和問題の解決のため、さまざまな施策を市民や事業者をはじめ関係機関と協働・連携して取り組み、地域の住環境や経済及び教育などの格差は大きく改善されてきました。しかし、令和元年度（2019 年度）に実施した「人権についての市民意識調査」結果でも表れているとおり、依然として根強い差別意識や忌避意識が存在しており、差別意識の解消を図っていくことが必要であると認識しております。引き続き部落差別解消推進法の周知、啓発に努めてまいります。
【回答】都市活力部
豊中企業人権啓発推進員協議会は、同和問題をはじめとする人権問題解決のために、企業
において人権問題に対する正しい理解と認識を踏まえ、企業の立場から人権啓発の充実と就職の機会均等を通じて人権尊重社会の実現を目的として昭和 56 年（1981 年）に組織され、市は事務局を担っています。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハローワ-ク
主催の研修が中止となったため、同時に行っておりました協議会としての加入勧奨ができませんでした。今後につきましては、引き続き、ハローワークや大阪企業人権協議会と連携し、協議会活動の推進に向け支援を行ってまいります。
＜新規＞(4)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】選挙管理委員会
期日前投票所につきましては、次回の選挙から従前の施設に加え、投票日前の３日間、蛍池ルシオーレ北館４階蛍池老人憩の家集会室、千里文化センター「コラボ」２階千里公民館
集会場及び豊島体育館１階会議室の３箇所での増設を予定しております。
今後も有権者の投票行動を注視し、投票環境の向上を図ります。
なお、共通投票所につきましては、二重投票の防止措置を講じるために必要な設備などの課題があることから、現時点での設置は困難と考えております。
記号式投票につきましては、選挙事務の運営上さまざまな課題があり、現時点での導入は考えておりません。
不在者投票につきましては、公職選挙法等に基づき実施するものであり、今後とも法令を遵守し、公正な選挙の執行に努めてまいります。
＜新規＞(5)ふるさと納税の運用について
ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。

【回答】財務部
本市のふるさと納税は、寄付者の様々な意向を活かせるように、奨学費の貸付や公共施設の整備への活用など、12 件のメニューを設定して寄附を募集しています。また、予算の確保されにくい事業などの財源とするため、市独自寄附サイト及び外部サイトによりクラウドファンデ
ィングを実施しています。
集まった寄附金の活用にあたっては、寄附者の意向に沿いながら、地域活性化に資する事業への充当を検討していきます。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1) 海洋プラスチック対策の実施
プラスチックは広く社会に浸透しており、人々の生活に利便性と恩恵をもたらしている。
一方で、意図的、非意図的に関わらずプラスチックは適正に処理されないことも多く、全世界で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが陸域から海洋へ流出していると推察されている。これらを防止するため、レジ袋の有料化による効果の検証とペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の製造販売を抑制するよう業界に働きかけるとともに、拡大生産者責任を通じた回収・リサイクルの仕組みを確立すること。
【回答】環境部
北摂７市３町は、レジ袋の有料化に先がけ、その無料配布中止を趣旨とした「北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」を締結し、事業者と協働でプラス
チックごみの削減に寄与する取り組みを進めています。取り組みの一環として、協定締結事業者におけるマイバッグ持参率を市ホームページで公開しています。また、ペットボトルの削減に向け、マイボトルの持参運動などの取り組みを事業者と協働で進めていきます。
回収・リサイクルの仕組みについては、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化を図るため、分別収集・選別保管を含めたリサイクルコストを事業者に負担させることや、合理化拠出金が発生しなくてもリサイクルの推進に繋がる制度の充実等、事業者による発生抑制等や市町村の選別等の処理に対し、インセンティブが働くような制度を確立するよう国・府に要望しています。
＜継続＞(２)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」等効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。
【回答】環境部
食品ロスの削減については、小学校給食から発生する食品ロスへの対策として、食べ残しを減らし、食べ物を大切にして欲しいという願いを込めて職員が作成した絵本「きょうのき

ゅうしょくな～にかな」をこども園等の年長児に、その保護者には食生活におけるもったい
ないの気づきによりごみの減量へと繋がるよう作成した「食品ロス・ゼロハンドブック」をそれぞれ配布し、食品ロス削減に向けた周知活動を継続的に実施しています。また、宴会での食品ロス対策として、「宴会の開始から 30 分と、終了 10 分前には席に座って食事を楽しみましょう」という 3010 運動の取り組みの推進に努めております。持ち帰りについては、食品衛生を考慮したうえで、持ち帰り希望者に対応している事業者の取り組みを、豊中エコショ
ップラベリング制度の対象としています。
今後とも、ＳＮＳなどの媒体も活用しながら、幅広く市民・事業者への周知啓発を実施するとともに、持ち帰りについては関係部局と連携しながら調整を進めていきます。
＜継続＞(３)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】環境部
食品ロスの削減については、市や地域のイベントなどで豊中社会福祉協議会と連携したフードドライブを実施しており、提供された食品を子ども食堂などで利用いただいております。フードドライブ活動における課題等については、事業者・市・社会福祉協議会で随時共有し、関係者と調整しながら解決に努めています。
今後とも、幅広い媒体を活用した市民・事業者への周知啓発やフードドライブ活動の支援等を通じて、食品廃棄物の削減に向けた総合的な取り組みを実施していきます。
＜継続＞(４)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】市民協働部
消費者の自立を図り、倫理的な消費行動など消費者が地球や社会、将来世代のことを考えて行動する倫理的消費（エシカル消費）により、公正で持続可能な社会をつくっていくような消費者市民社会の構築をめざした消費者教育推進計画に基づき、効果的な消費者教育の推進を図っていきます。
具体的には、学校や地域に出向く出前講座、くらしの安心メール配信・消費生活情報紙くらしの情報、令和４年の成年年齢引き下げに伴い、若者に向けた啓発チラシなどの情報提供等により、啓発及び消費者教育を行ってまいります。特に、出前講座においては消費者被害を未然防止する一方、消費者が過剰な要求・行動に陥らないよう契約に関する基本的事項の確実な習得に努めてまいります。

＜補強＞(５)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
【回答】市民協働部
65 歳以上の市民に向けて出前講座や高齢者利用施設、校区福祉委員会の催し等で情報提供・注意喚起を行うとともに、簡易型自動録音機の配布等により被害防止の強化を図ります。
また、消費者安全確保地域協議会等を通じて警察等関係機関と連携を図り、高齢者等の消費者被害防止に引き続き取り組んでいきます。
更に新型コロナウイルスに便乗した特殊詐欺被害を未然に防止するため大阪府警察等関係機関との連携を強化し、高齢者等の消費者被害防止のために引き続き取り組んでいきます。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】都市基盤部
本市では、鉄道駅舎等におけるバリアフリー化の実現のため、鉄道事業者が駅舎に設置するエレベーター等を設置することに対して補助を実施しておりますが、維持管理・更新に対する財政支援措置は、国同様現在のところ考えておりません。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保
し、支えていく仕組み」について検討すること。

【回答】都市基盤部
本市では、鉄道事業者が駅舎に可動式ホーム柵等を設置することに対して、利用者数に関わらず、その費用の一部を補助しておりますが、設置後の補修については、事業者自身の財産の管理と考えており、補助事業の対象外としております。
社会全体で利用者の安全を確保する取り組みについては、どのような取り組みが可能である
か、事業者の意見等も収集しながら検討してまいります。
＜新規＞(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。
【回答】こども未来部
本市としましては、必要な場所にキッズゾーンを設定することを基本に、道路管理者や警察署などと連携し府が示すキッズゾーンの設定手順や候補箇所選定のポイントを踏まえ、検討をしてまいります。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
【回答】危機管理課
市民向け出前講座や啓発冊子、ホームページ等様々な機会や媒体を活用して継続的に周知啓発に努めるとともに、災害時において緊急情報、被災者支援情報等をホームページのトップページへ掲載して参ります。
また、避難行動要支援者名簿については毎年更新を行うとともに、実施マニュアルに基づき、地域で取り組む訓練への支援や指導を行うなど共助の取り組みの推進を図ります。
【回答】健康医療部
市内 19 病院に対しては例年医療監視を行っており、その際に防火、防災体制について確認
し、適宜アドバイス等を行っています。また、令和元年度に病院の災害対応についてシステ
ム演習を含む研修を行っており、今後も研修等を通じて災害発生時の医療体制の強化を図り
ます。

＜補強＞
(5)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができる
よう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行うこと。
【回答】危機管理課
人員体制について、災害時には部局ごとに災害対応の業務を決めておりますが、災害対策への十分な対応ができるよう、人員が不足する部局に対しては他部局から応援職員の動員を行うことにより、全庁体制で災害対応を行うとともに、近隣自治体との災害時相互応援協定に基づき連携を図っていきます。
＜補強＞(6)地域防災対策の連携強化について
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場所の確保を鉄道事
業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。
【回答】危機管理課
校区単位自主防災組織の継続的な支援及びとよなか防災アドバイザー派遣制度の運用を通じて、地域防災力の向上を促しています。
平成 30 年度の大阪北部地震時には、帰宅困難者は発生していませんが、国や過去に発生した自治体の対応等を参考に応急対応の検討に努めてまいります。
＜継続＞(7)大阪府北部地震に対する継続支援について
2018 年 6 月に発生した「大阪北部地震」への支援を継続して行うとともに、国・大阪府に対しても必要な措置を求めること。特に、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じないよう、引き続き検討を進めること。
【回答】危機管理課
大阪府、国に対しては、市長会等を通じ、必要な財政措置等について要望を行っております。
また、大阪府北部地震が発災した平成 30 年度に、地域防災計画の修正を行い、停電時の応
急対応等必要な事項を盛り込んでいます。今後とも、国及び大阪府の動向を注視し、対策の強化を図ってまいります。

(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】危機管理課
浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域内で生活する住民が、緊急時に安全かつ迅速に避難できる避難場所や避難方法等に関し、ハザードマップなどを配布するなど、情報提供を行っています。また、地域が行う訓練やワークショップなどを支援して地域防災力の向上を目指
します。
＜継続＞
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに
災害発生時においては、市民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答】危機管理課
大規模自然災害発生時に備えて、災害対応マニュアルの改訂を進めています。また、避難所
における感染症対策については、豊中市避難所運営ガイドライン（別冊）「新型コロナウイル
ス感染症対策を中心に」を作成し、その対応を図ることとしています。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカ
スタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】危機管理課
警察や防犯協議会などの関係団体と連携して、市内に 1,230 台の防犯カメラの設置を行っています。今後もこれらの関係団体と協力し、暴力行為の防止に係る効果的な対策を検討していきます。

＜新規＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
【回答】都市基盤部
本市では、市域の公共交通についてその現状と取り組むべき施策を公共交通改善計画として平成 31 年に整理しており、現在はそれに基づく施策として西部地域においてデマンド型乗合タクシーの運行などの取り組みを進めており、今後も計画に基づき必要な施策を推進してまいります。
【回答】都市活力部
本市では、新商品開発や新たな販路開拓事業などの新規事業（ビジネス）に取り組む市内中
小企業者を対象に、新たな取り組み（チャレンジ）に対して補助金を交付する「豊中市チャレ
ンジ事業補助金」事業を行っております。今後、コロナ禍の中で影響を受けている事業者の新たな販路開拓への支援として、移動販売用車両に係る制作・改造費や車両に設置する器具設備費もこの補助金の対象にしていきたいと考えております。
【回答】福祉部
高齢者の日常的な移動・買い物については、社会参加を通じた介護予防の観点から、地域ニーズの把握に努め、市民、民間事業者などの多様な主体と連携した取り組みを図ってまい
ります。
＜新規＞
(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である
住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】上下水道局
持続可能な水道事業の実現に向けては、これまでも人材の確保・育成に努めてきたところであり、労働環境のあり方についても、引き続き労使での議論を基本に進めていきたいと考えています。
また、水道法改正による水道の基盤強化のための諸施策に係る検討においては、そのメリッ
トやデメリット等だけでなく、住民ニーズを十分に把握しながら進めるとともに、地方公営企
業の社会的責任を果たすため、「公設公営」による経営を基本に、効率的、効果的な経営を行っていきます。

新型コロナウイルス感染症対策に関する豊中市予算要請について(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化
再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。
【回答】健康医療部
医師会、歯科医師会、薬剤師会にもご協力いただき、国や大阪府より供給を受けた医療物資（マスク、ガウン、フェイスシールドなど）を随時、市内医療関係機関へ配布しています。また、市内医療機関へ発熱時の対面診療、電話やオンライン診療の可否についてアンケートを行い、診療可能な医療機関を市ホームページにて公表しています。
②感染者受入れ体制の強化
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニング・区分け）の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するためにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施すること。
【回答】健康医療部
新型コロナウイルス感染者の宿泊療養受入れについては、スムーズに受入れ態勢がとれるよう豊中市単独ではなく、大阪府が主体となって行っています。
豊中市単独での予算要請は考えておりません。
(2)非常事態宣言時にも継続が求められる事業の労働者保護について①ＰＣＲ検査の拡充
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置
法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。また、感染防止を目的とした事
業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。
【回答】健康医療部
ＰＣＲ検査を受けるべき者は、有症状者や濃厚接触者であるため、本来検査を受けるべき対象者がすみやかに受検できるよう、引続き体制を整えてまいります。
②休業補償制度の確立
労働者が新型コロナウイルスに感染あるいは疑いのある症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事態になり看護のため仕事を休む場合に、助成の検討を行うこと。また、国民健康保険における傷病手当金の支給実施に向けて必要な法律改正を国に求めること。
【回答】健康医療部
本市では、国の財政支援に基づき、豊中市国民健康保険の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した（発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む）ことにより、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった人に対して、傷病手当金を支給しています。令和３年度以降についても、国及び府の動向を注視し、対応してまいります。
【回答】市民協働部
労働者が本人または家族の感染やその疑い、看護のために仕事を休む場合の助成については、国や大阪府の状況を注視し、利用できる制度などがあれば周知・啓発を進めていきます。
③感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。その現状について、府民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。加えて、企業に対しては、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。
【回答】人権政策課
本市では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者やその家族、医療介護従事者、外国人等に対し不当な差別が行われることがないよう、令和２年（2020 年）３月から本市ホームページ、８月にはポスターを作成し、啓発を行ってまいりました。12 月下旬に啓発用ポスターを増刷し、自治会の掲示板等に掲示のご協力をいただいたところです。ポスターでは、感染のリスクは誰にでもあり、何気ない一言で誰かの心を傷つけないこと、感染者を孤立させないこと、不確かな情報には惑わされないことなど、差別を許さないという市の立場を明確に打ち出すものとなっております。
【回答】都市経営部
市立文化芸術センターの青色ライトアップや大阪モノレールのラッピング列車「ブルーエール号」の運行など、医療従事者をはじめ感染リスクのもとで従事していただいている全ての人に対して、感謝の気持ちを伝える取り組みや情報発信を行ってきました。
さらに、コロナによる不当な偏見・差別・いじめなどをなくすための啓発活動についても、広報誌や市
ホームページ、ＳＮＳを使って、市民への周知・理解を求めてきました。
今後においても、医療従事者をはじめ感染リスクの最前線で従事していただいている全ての人が差別的な扱いや誹謗中傷を受けないよう適切な情報発信に努めてまいります。
【回答】市民協働部
本市が発行している勤労者ニュースや昨年度作成した「労働トラブルを防止するために知っておきたい基礎知識」の配付などを通じて、パワハラ防止のために雇用管理上必要な措置をとることが義務付けられていることを市内事業所への周知しております。

④保育・介護施設の事業継続
労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができるよう措置をとること。また、幼児にも感染が広がっている状況を踏まえ、保育を受ける子どもの数の抑制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。加えて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったことに関して、土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった場合でも、公定価格や補助金を減額しないこと。
【回答】こども未来部
本市においては、保護者の就労等により家庭での保育ができない乳幼児について、適切に保育提供する
よう市内就学前施設に要請するとともに、緊急事態宣言期間中には感染予防のための家庭保育の協力に対し、保育料日割り軽減を行いました。特定教育・保育施設に対しては、臨時休園や縮小保育の実施の有無に関わらず、保育士等の継続雇用や給与水準の確保の点から、公定価格、補助金ともに減額は行っておりません。
【回答】福祉部
本市では国等の施策に加え、市備蓄・寄贈マスクの介護事業所への配付、福祉サービス継続を目的とした
地域人材活用支援事業による収入が減少した市民や潜在介護人材の雇用や資格取得支援、介護・障害福祉サービス事業所に従事する職員への特別給付金の支給、施設における新型コロナウイルス感染症のクラスター
発生を未然に防止するための介護老人福祉施設等に初めて入所する者等への抗原検査等の自主検査にかかる費用の支援を実施しており、引き続き介護事業所のサービス継続に向けた支援拡充について、国等に働きかけてまいります。
(3)雇用維持と事業継続について①休業要請の根拠の明示
休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、該当する企業に明確に示すと
ともに、市民にわかりやすく周知すること。
【回答】都市活力部
市内事業者に対して、休業要請を行う場合につきましては、要請主体がどこで、何を根拠に、どのような要請なのか、また、要請に応じた場合の支援策の内容はどのようなものか等が事業者に伝わるように、様々な広報媒体を通じて周知してまいります。
②労働者の雇用の維持・継続への支援
休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。
【回答】都市活力部
休業要請を行う事業者に対して、支援を受けることができるメニューがある場合は、市民協働部とも連携
し、支援内容を周知してまいります。
③中小企業支援の拡充
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、これを起点に事業継続を支援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請手続きのサ
ポートを行うこと。
【回答】都市活力部
産業振興課では、これまでも事業者から各種相談を受けた場合には、案件に応じて、関係課や豊中商工会
議所などの関係機関を紹介するなど、事業者からの総合窓口としての役割を果たしてまいりました。
今後も市民協働部などの関係課や関係機関と連携し、中小企業の事業運営を支援してまいります。
【回答】市民協働部
中小企業等が雇用に関する助成金の申請に際して社会保険労務士などの専門家の支援を受けられる豊中市働き方アドバイザー派遣制度を令和２年４月に開始しました。助成金に関する情報提供だけでなく、専門家の派遣を通じて、中小企業をサポートしていきます。
④不利益を被った労働者への支援強化
賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。
（府・市町村）【回答】市民協働部
本市では、労働相談、就労支援、生活困窮者自立支援事業は同一の課で実施しておりワンストップでの相談支援を実施しています。また、生活困窮者自立相談支援窓口では、くらしや生活困窮に関する相談に対し、利用可能な給付金や助成制度、納税や減免制度等の情報提供を実施しております。
【回答】福祉部
令和２年８月から、コロナ生活相談窓口を設置し、コロナ禍の影響による生活上の困り事の相談や利用可能な制度の紹介を一元的に実施しております。
(4)エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
社会インフラを支える道路、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、保育、消防・警察、行政サービスなどに従事する方々への支援の充実を図ること。長時間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。
【回答】都市経営部
社会インフラを支える方々及び感染予防が必要な事業者等への支援については、令和２年度補正予算のなかで緊急対策パッケージなどとして実施をしています。
なお、今後についても、新型コロナウイルス感染症が社会に及ぼす影響などを踏まえ支援が必要な方々や事業者への支援を検討します。
②公共交通従事者及び利用者への感染拡大防止と鉄道の安定的運行の確保
不特定多数の方が利用する公共交通機関においては、働く者の安全と公共交通機関からの感染拡大を防止する観点から、徹底した安全対策を講じる必要がある。事業者への指導を徹底するとともに状況把握に努め、事業者・利用者をはじめとする各関係者への情報提供を通じ、安定的な運行を確保されたい。
【回答】都市基盤部
公共交通事業者においては、各団体にてガイドラインを策定されるなど、感染拡大防止に取り組みを進めておられると認識しており、種々の取り組みには各関係者への情報提供なども含めて市としても協力をしてまいります。
(5)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保
感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。
【回答】教育委員会事務局
市立小中学校における感染防止対策に必要な消耗品等については、継続して予算の確保に努めます。
②学校の負担軽減
学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとする宿泊行事等のキャンセル料等の支援を行い、負担軽減を図ること。
【回答】教育委員会事務局
臨時休業等に伴い宿泊行事等でキャンセル料が発生した場合の対応につきましては、必要に応じ適切な手立てを講じてまいります。
③教員の負担軽減
教育現場の過重労働に対し、サポート教員や、スクールソーシャルワーカー、地域社会からのサポー
ターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。また、市町村ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、大阪府として支援施策を講じること。
【回答】教育委員会事務局
スクールサポーターについては、国や府に対して補助を要望しながら、継続的に配置を行っていきます。また、スクールソーシャルワーカーに関しては、令和２年度より年間の時間数を増時間し、学校支援を拡充しています。