原発を基幹電源に据えた「エネルギー基本計画案」の抜本的修正を！になっており、2003年度の供給計画では、計原発を「基幹電源」として推進

画中の原発の運転開始時期が相次いで延期されています。現地での反対運動も根強く、新７月18日、総合資源エネルギー調査会・基増設計画は暗礁に乗り上げています。政府は本計画部会（経済産業省の諮問機関）は、これ を何とか打開しようと、原発新増設を強引

エネルギー 基本計画案 を提示しました。これに促すための原発優遇措置の導入を目論んでは、昨年６月に成立した、エネルギー基本法いますが、それを基本計画案から削除させるに 基 づ き 作 ら れ た も の で す 。 ここでは、必要があります。

「『安定供給の確保』、『環境へ の適応』バックエンド対策も進まず及びこれらを 十分考慮した上での『市場原理の活用』」を基本方針とし、今後10年程度を見越して、エネルギー需給に関する施策の考バックエンドについても、「事業期間が極え方を示すものとしています。「エネルギーめて長期に及ぶものであること等から、その源の最適な組み合わせ」即ちベストミックスに投資 リスクが 大きくなることが 懸念 されてい基づくエネルギー源の確保を謳っていますが、る」と、原発は経済性がないことを認めてい原発を「基幹電源」と位置づけ、引き続きこます。さらに、「バックエンド事業について、れ を推進するとし、原発を第一義にした基本国の政策としての推進と企業としての投資リス計画となっています。

クの 整合性を図ることが 重要であり、投資環境整備の観点から、適切な制度及び措置を検原発新増設は困難討し、整備していく必要がある。」「官民の役割分担の在り方、既存の制度との整合性等

原発の新増設については、具体的に目標とを整理した上で、平成16年末までに、経済的なる数字はあげていません。しかも、「電力措置等の具体的な制度及び措置の在り方につ小売自由化の進展に伴い、特に初期投資が大いて検討を行い、必要な措置を講ずることとす

きく投資回収期間 の長い原子力発電についてる」と、今後の 政策に委ねています。バック

は 、事業者が 投資に対して慎重になることもエンドを巡っては、現在、電力会社と国の間懸念される。」と、電力自由化の下では新規で、その役割を巡ってせめぎあいが行われてに建設する原発は経済性がなく、新増設が進います。電力会社は、国の責任の明確化と経まないことを認めざるを得なくなっています。

済支援等を求めています。

その上で、強引に原発を推進するとして、広高レベル放射性廃棄物の処分場は何処も引域的な電力の融通、原発の電気の優先的なき受けるところがありません。危険な核のゴミ給電、発電施設周辺地域整備法に基づく支援を何十万年間も管理し続けなければなりませの 重点化等により、原発に経済的支援をし、ん。最良のバックエンド対策は、核の ゴミを原発建設 を後押ししようとしています。しかし、生み出し続ける原発の運転をやめることです。

電力会社 はコストのかかる原発建設には慎重責任を国に転嫁して、バックエンド対策を気に- 7 -せ ず原発を運転し続けようという電力会社 のでいません。何十年も不正を重ね 、品質欠陥姿勢は無責任です。

やひび割れを隠し続けてきた電力会社に対し、危険なプルサーマルの実施計画を強引に出さ当面はプルサーマルと中間貯蔵が中心課題せるのはもってのほかです。
原発の運転により、使用済み核燃料が生み核燃料サイクル確立へ向けた取り組み等の出されます。この使用済み核燃料が原発サイ項において、「その進め方は硬直的ではなく、ト内の保管プールに溜まり続けて満杯になると、柔軟性を持ちつつ着実に取り組むことが 必要

燃料交換できないため、原発の運転を止めざである」とし、プルサーマル、高レベル放射るを得ません。そこで 、行き場のない使用済性廃棄物処分、中間貯蔵施設建設をあげていみ核燃料を長期にわたって中間貯蔵し、原発ます。これは、海外再処理で作られたプルトの「安定的な運転継続」を可能にしようというニウムの処分と原発の運転継続のためのバッのです。原発の運転には重大事故による放射クエンド対策に主眼をおいた方針です。

能災害の危険があります。重大事故が 起こら六ヶ所再処理工場についてはふれられていなくても、原発の運転で生じる使用済核燃料ません。六ヶ所再処理工場は建設費が高く、がたまり続け、次世代に放射能災害の危険をここで得られるプルトニウムの再処理価格が高もたらします。いずれにせよ、使用済核燃料く、経済的に成り立ちません。また、使用済の中間貯蔵は現在と未来の放射能災害の危険

み核燃料貯蔵プールと本体での約300カ所にを高めるのです。

も及ぶ不正溶接が 見つかり、ウラン試験や操経済性追求による原発重大事故の危険業開始を延期せざるを得なくなっています。
原発を推進する人たちの中でも、使用済み核燃料の再処理をやめ、直接地層処分すべきと電力自由化の下で、原発の経済性が要求さの見解もあり、意見が分かれています。国内れるようになってきました。東電の検査データで再処理されたプルトニウムの 利用について隠しも、その背景には原発の経済性追求があも明らかになっていません。プルトニウム利用りました。10月には維持基準が導入されようとを中止し、六ヶ所再処理工場は動かすことなくしています。これにより、ひ び割れ を修理せ即刻閉鎖すべきです。

ず、ひび 割れ を放置したまま運転できるよう８月５日、原子力委員会は、「我が国におになります。ひびの大きさを正確に測定するこけるプルトニウム利用の基本的な考え方につとも、ひび 割れの 進展を正確に予測することいて」を発表し、その中でプルトニウム利用も困難です。また、維持基準では、ひび割れの 明確化の措置として、電気事業者 にプルトた機器が 地震に耐えられるかどうかが一番問

ニウムの利用計画を作成し、公表するよう求題ですが 、維持基準では原発の 耐震設計審めています。英・仏の海外再処理で30ｔのプ査指針より緩い耐震性しか求めていません。

ルトニウムが既に作られ、今後六ヶ所再処理

耐震設計審査指針では機器が壊れないどころ

工場が 稼働すれば 、年間800ｔの 使用済み核か変形が残ったり、変形によって機器の機能燃料が 再処理され８ｔのプルトニウムが 作られが 失われてはいけないのですが 、維持基準ます。海外再処理で回収されたプルトニウム

では基本的にひび割れが貫通して壊れないこは、プルサーマルとして原発で燃やす計画でとを判断基準にしています。耐震設計審査指

すが 、英国ＢＮＦＬ社のＭＯＸ燃料データ改ざ

針より緩い維持基準でひび割れが放置されるん事故や東電の検査データ隠しにより、進んのです。地震による重大事故の危険がますま- 8 -す高まるのです。

「客観的な知識の習得」と言えるのでしょう

さらに、原発の経済性を追求するため、定か。特定のエネルギーだけを推進するための期検査の期間短縮や燃料の高燃焼度化運転も偏った教育は、教育基本法に反するものだと行われようとしています 。原発の老朽化に伴言わざるを得ません。このような 原子力推進

い、重大事故の危険性が増大します。危険な教育の促進をエネルギー基本計画案から削除

原発の運転は止めるほかないのです。

させる必要があります。

「再生可能エネルギー」という言葉はなし

全国知事会がエネルギー基本計画案に異議エネルギー基本計画案では、原発・核燃料エネルギー基本計画案には、エネルギー需サイクルの推進を掲げ る一方で、再生可能エ給の施策を推進するため、エネルギー基本法

ネルギーの 開発についてはやる気がありませに基づき、地方公共団体、事業者、国民等のん。新エネルギーの中に含まれているとはい役割が記されています。それによれば、地方え「再生可能エネルギ−」という言葉はどこに公共団体は 「 国の 施策に準 じて施 策を講じも出てきません。再生可能エネルギーについる」と、事業者は「本計画に示された方向をては、日本政府も参加した「ヨハネスブルグ踏まえて行動することが求められる」と、国民行動計画」でその拡大が確認されたのです。

は「国民合意の下に方向付けられたエネルギ新エネルギーの導入については、「当面はー政策の実施を通じ、新たなエネルギー社会補完的なエネルギー 」としてしか位置づけてを切り拓いていくことが 期待される」とそれぞいません。「新エネルギー 特別措置法」によれ記されています。国が決めた「エネルギーる導入に言及するだけで、原発・核燃料サイ基本計画」に従えと強要するのです。早速、クルの推進に比べると積極性はうかがえませ

全国知事会からこの 基本計画案に対する緊急ん。問題のある廃棄物発電の導入については、要望書が経済産業大臣に提出されました。原

積極性がうかがえます。風力や太陽光発電等発の安全性の確保について何もふれられておの再生可能エネルギーのエネルギー全体に占らず不備であり、安全規制の 体制の見直しとめる割合を増加させる政策こそが必要です。

原子力安全・保安院の経産省からの 分離・独立、総合資源エネルギー調査会・基本計画部

学校教育で原発推進教育会への地方の代表の参加を求めています。東電事件等この間の原発事故に関する地元住民

エネルギー基本計画案では、原発推進のため「国民の理解を得ることが 肝要である」とし、の不安や政府・電力会社への怒りが 根強いことを示しています。

「国が前面に出る」としています。「学校教育の場で原子力についても客観的な知識の習「エネルギー基本計画案」を批判し、得を図る」と、原発に対して国民的な合意を脱原発のエネルギー政策への転換を得るため、学校教育で原発推進のための教育を行おうとしています。電力会社、文科省、８月下旬までの 、全国６カ所での 公聴会、経産省等が押し進めている原子力教育は、チパブリックコメントの募集を経て、９月には総ェルノブイリ事故等原発重大事故の事実を教合資源エネルギー 調査会の基本計画部会がえず、放射能の人体への影響を過小評価する開かれ、意見が集約されます。その後、エネような 内容になっています。このような 教育は、ルギー 基本計画は閣議決定され、国会に報告- 9 -され、国の政策にされようとしています。の転換、エネルギー消費の 大幅削減、再生原発新増設、六ヶ所再処理工場操業、もん可能エネルギー利用の大幅拡充を求め、エネ

じゅ運転再開、プルサーマル推進、中間貯蔵

ルギー基本計画案の抜本的修正を勝ち取りま施設建設、維持基準導入等の原発・核燃料しょう。

サイクル推進政策に反対する運動や地球温暖そのため、私たちは、次のような 要望書を化防止の運動と連帯し、政府に、原発・核燃経済産業大臣と総合資源エネルギー調査会・料サイクル政策の中止、脱原発・水素社会へ基本計画部会の茅陽一部会長 に送付しました。

2003年8月25日
経済産業大臣平沼赳夫

様「エネルギー基本計画案」
に関する要望書
若狭連帯行動ネットワーク
地球救出アクション９７
７月18日、貴職の諮問機関の総合資源エネルギー調査会・基本計画部会においてエネルギー基本計画案（以下計画案）が示されました。計画案は、「エネルギー源の最適な組み合わせを確保」するとしながらも、原発を「基幹電源」として位置付け、エネルギー政策の中心に据えています。昨年８月に発覚した東電の検査データ隠し事件により、原発が停止に追い込まれ、原発は安定な電力供給源でないことが事実で示されました。今年４月15日には、東電の原発17基全てが停止し、夏のピーク時に電力不足による停電が起こると、東電・政府により電力危機が叫ばれ、首都圏を中心に大々的な「節電キャンペーン」が行われ、東電・政府は運転再開へ向け地元自治体に圧力をかけました。その結果、４基の運転が再開されましたが、他からの 融通と休止火力の運転で電力危機は回避され、原発に頼らなくてもやっていけることが図らずも証明されたのです。
運転中の原発については、経済性を持たせるため、多少のひび割れがあっても運転することができるよう、10月にも維持基準が導入されようとしています。日本のような地震国に建つ原発での維持基準は原発の危険性を益々増大させます。原発の老朽化が進む中で、耐震設計とは考え方の違う維持基準の導入により、重大事故の起こる危険がますます大きくなります。
また、運転中の原発の稼働率を上げて経済性を持たせるための、定期点検の大幅な期間短縮や燃料の高燃焼度化運転も重大事故の危険を一層高めます。重大事故が起これば、チェルノブイリ事故が示すように、深刻な事態になります。安全を軽視した運転姿勢に対しては、地元からも不安と批判の声が出ています。
また政府は、新規の原発については、電力自由化が進行するもとで、「特に初期投資が大きく投資回収期間が長く」競争力のない原発に優先供給制度の導入や発電施設周辺地域整備- 10 -

法による重点的な支援を行い、原発建設を経済的に支援しようとしています。
バックエンド対策についても、責任の所在や費用の分担を巡り未だに結論が出ていません。
海外で再処理したプルトニウムの処理・処分策としてのプルサーマル も地元や国民の理解が得られていません。高レベル放射性廃棄物の処分や使用済み中間貯蔵施設の立地点の選定も暗礁に乗り上げています。
原発・核燃料サイクル推進を基軸にした、エネルギー政策はすでに破綻しています。その中で、計画案は「国民的の理解」を得るための取組として、学校教育での原発推進の教育をあげています。チェルノブイリ事故など原発重大事故の事実を教えず、放射能の環境や人体への影響を過小評価するようなエネルギー・原子力教育が進められており、それはエネルギ
ーと環境について「客観的な知識の習得」とは言えません。
また、計画案は実用化の目途がまったく立っておらず危険な「ＩＴＥＲ計画を始めとする核融合」の研究開発までも盛り込んでいます。
新エネルギーについては、「当面は補完的なエネルギー」として位置づけ、「長期的にはエネルギー源の一翼を担うことを目指す」としていますが、その拡大に向けての当面の有効な施策は提起されていません。廃棄物発電を対象とする「新エネルギー発電特措法」では、風力・太陽光などの再生可能エネルギーを積極的に推進することはできません。再生可能エネルギーの割合を大幅に増加させ、また、燃料電池を推進する経済的措置が必要です。
今こそ「京都議定書」の我が国の目標達成をめざし、原発に頼らず、エネルギー効率を高めるとともに、エネルギー供給に占める化石燃料の割合を減らし、再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げることこそが重要だと考えます。
以下のように、計画案を抜本的に修正するよう求めます。
１．原発を基幹電源とする位置づけをやめ、脱原発・水素社会への転換を掲げてください。
原発新増設を中止し、発電用施設周辺地域整備法に基づく原発優遇措置を撤回してください。
原発の経済性追求のための原発優先運転、ひび割れ放置運転、定期点検短縮、運転期間延長を認めないでください。
再処理・プルトニウム利用政策を中止してください。
２．原子力予算を大幅に削減し、それを新エネ・省エネの開発・推進費へ回してください。
原発推進教育＝「原子力発電に対して国民の理解を得るための取組」をやめてください。
３．運輸交通体系および都市政策の抜本的変革によりエネルギー消費の削減を行ってください。
４．エネルギー供給に占める風力・太陽光など再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げてください。
環境税を導入し、それを再生可能エネルギー推進や燃料の転換の費用に回してください。
５．巨額の浪費と膨大な放射性廃棄物を生み出す危険なＩ
ＴＥＲ計画の推進をやめてください。
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