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義務教育未修了二世三世の学習権と学歴資格の保障に向けての課題
平城真規子

０．はじめに
１．義務教育未修了二世三世の概況
２．訪問調査において散見された問題点
２―１

事例紹介

２―２

問題点の整理３．学習権と学歴資格の保障
４．今後の課題

０．はじめに
中国帰国者の二世三世のうち学齢を超過した者の中学編入にまつわる種々の困難については従来より各方面で指摘されてきたところである。殊に中学編入を希望したにもかかわらず結果として編入を果たせなかった者の進路については深刻な議論がなされてきた。本稿ではこれに加え、これまで余り問題視されてこなかったが、定着直後あるいは日本語研修期間を経て就労した青年層の中にも中国で言うところの「失学者」すなわち義務教育未修了者が含まれているという事実に着目したい。中国帰国者定着促進センター（以下所沢センター）の過去12年間のデータを見ても、４か月ごとに入れ替わる入所生の中に毎期のように義務教育を修了していない青年が認められた。学業を離れてから何年も経っている者が大半で、所沢センター研修中も学習上のハンディを持っていた彼らが、退所後、定着
地の条件下で、どのような進路を拓き、どのような学習機会を掴むことができたのだろうか。また現在の年齢やライフステージの中でどのような生活課題を抱えているのだろうか。
本稿では先に実施した数件の面接調査の事例を紹介しながら、近年依然として続く呼び寄せ家族の来日に伴って、確実に増加していると思われる義務教育未修
了二世三世の直面する問題および彼らに対する支援の現状と今後に向けての課題について考察したい。

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１．義務教育未修了二世三世の概況
まず、中国で彼ら義務教育未修了者が生み出される背景を見てみたい。
中国では、1986年に義務教育法を施行し、日本と同様６・３制（一部では５・４制）が布かれた。教育の普及状況については、中国年鑑に（1994年）よれば「満７歳から11歳の小学校学齢期の就学率は1992年現在97.95％に達しており、小学校卒業生の中学への進学率は79.7％」という。しかし、中途退学者が多く、「小中学校の退学者は、88年の740万人を最高に一時減少したものの、92年からまた増加に転じた。94年８月現在６歳から14歳までの退学者は、同世代の19％にのぼる」という。小学校低学年で退学した者の大半は非識字者 １） となるともいわれる。
建国以来教育の普及に努めてきた中国だが、農村の教育面での立ち後れがなかなか解決されていない。農村での就学率の低さの背景として貧困と封建的な風土からくる学歴無用論が指摘されている。また市場経済導入後に生じた拝金主義も影響しているといわれる。豊かさを求める農村社会において子供は依然として重要な労働力であり、家計の担い手とみなされているためである。
所沢センターの場合、最近５年間（91年６月〜96年６月）に在籍した16歳から21歳までの者325名中、義務教育未修了者は58名で約18％を占める。58名の来日前の職業は［表１］の通りである。このうち、所沢センター退所時に進学希望が明確であった者は、中国で学生であった者１２名の他、農業に従事していた者７名、無職の者１名の計２０名である。［表２］［表１］来日前の職業
職 業
農業
学生
無職
その他の職業計［表２］退所時に進学希望であった者

人数
３５
１２
７
４
５８

職 業
農業
学生
無職
その他の職業
計

人数
７
１２
１
０
２０

1996年12月現在のデータ［表３］によれば、58名の退所後の進路は20名が中学校に進学編入し、38名が未進学 ２） となっている。所沢センター退所時に進学希望が明確であった者20名中では、中学へ編入した者17名、編入しなかった（できな- 72 -

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かった）者３名（入所時16歳中国で小６退、16歳小６卒、16歳中２在学中）、退所時に進学の意志を示さなかったが結果として中学へ編入した者３名（17歳中２
退→中学２年編入、18歳小 ６卒 →夜間中学１年編入、19歳中３退→中学３年編入）である。
［表３］

学歴・入所時年齢別の義務教育未修了者数（うち、／の前の数字は、進学を果たした者）
年齢

学歴

１６

小２退

／1

小３退

1／2

１７

１８

２１

／1

／1

／1

／ 1

1／1

1／ 1
／1

／2

／ 3

／1

／ 1

小５卒
小６卒

／1

中１退

1／1

中１修
中２退

計

1／ 5

／1

小５退
小６退

２０

／ 1

小４退
小４修

１９

／1

／ 1

1／5

／3

／1

1／10

3／4

／1

／2

／1

4／ 9

1／1

1／1

／1

／1

／1

2／ 5

／1

3／3

／1

／2

／1

3／ 8

／1

／2

中２修
中３退

2／2

1／1

中３在

3／3

1／1

計

9／14

9／11

／ 3

1 ／2

／1

4／ 6
4／ 4

1／12

1／14

／6

／1

20／58

退所時に進学の意志を示さなかった38名は、中国で学業を中断してから平均数年が経過している。彼らの９割以上が退所後の進路に日本語学習継続を希望しているが、就労を前に会話力を伸ばしたいというのが実感のようである。しかし自立研修センターや民間のボランティア等による日本語教室など学習リソースのな
い地域に定着する者も多く［表４参照］、必ずしも十分な学習機会が保障されて- 73 -

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いるとはいえない。また機会があったとしても、学習適性からみて自立研修セン
ターや日本語教室等の一斉授業では取り残される者のいることも否定できない。
退所後の彼らの学習や生活状況について調査の必要が指摘されていた。

［表４］ 義務教育未修了・未進学者38名の定着地

6
5
4
3
2
1
高知県

京都府

愛知県

長野県

新潟県

神奈川

東京都

千葉県

埼玉県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

0

２．訪問調査において散見された問題点
２―１

事例紹介

本紀要30頁「定住している中国帰国者の日本語学習ニーズ等についての調査報告」に述べた修了生の学習ニーズ調査では、対象者の条件に合わせて質問紙法と面接法を併用する方式をとり、以下３つの手順に従って行った。
①質問紙を使ったパイロット調査（郵送式あるいは対面式）②郵送による質問紙調査（対象：質問紙回答が可能な識字力を持つと思われる者）③第１次面接調査（対象：②による回答が困難な者＝非識字者およびこれに準ずる者）④第２次面接調査（対象：②の結果から再調査が必要と判断された者）①のパイロット調査（対面式質問紙法）対象者のうち２名、③④の面接対象者- 74 -

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpのうち６名が義務教育未修了かつ未進学の青年であった。調査の目的・項目は彼
らにターゲットを絞って設定したものではないため、必要な情報のうち不足するものがある点は否めないが、以下学習ニーズが比較的顕在化していた二人の事例を中心に紹介しながら、彼らの抱える問題点を整理してみたい。

１）ケースＡ※上記③の面接調査として実施、媒介語は日本語

来日時年齢

19歳（調査時：23歳）／男子

来日前の職業農業

中国での学歴中学２年修了(16歳の時父死亡により学業中断)

現在の職業

現場作業員

＜質問紙調査結果から＞（項目の詳細は37頁〜38頁参照）
生活の満足度１（不満である）

不満の領域

日本語学習、生活費、住居、自分の結婚や恋愛問題、生きがいや将来の希望、余暇娯楽

日本語の困難度

聞く話す→少し困っている
読む書く→非常に困っている＜所沢センター退所後の経緯＞
センター在所中より身元引受人に対し「日本語学習を続けたい」旨、要望していた。だが定着した市に日本語学校がなかったため、定着して数日後、身元引受人の経営する建築関係の会社に就職、現場作業員をしながら現在に至る。
＜現在の生活状況＞
仕事は大体朝７：30頃家を出て、６：30〜７：00頃帰宅。日曜休み。定着後４年経って母の仕事（清掃員）も順調。住居についての不満はあるが、職場にも日本の生活にも慣れた。車の免許も取得し経済的に豊かではないが親子２人としては暮らしていける。だが昨年あたりから自分自身の将来について真剣に考えている。
＜日本語学習経験と学習ニーズ＞「定着後は所沢センターのテキストを使って自分で学習していた。自立指導員- 75 -

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が１年目は週１回、２年目は月に１回来て教えてくれた。センターのʻ日本の生
活とことばʼ ３） を間にして会話の練習をした。職場に中国人はいない。日本語は職場で身につけた。職場で聞いた日本語を覚えておいて後で辞書を引いた。日常
会話ではあまり困らない。でも発音はまだダメ。同僚から『おかしい』と言われたことがある。日本語で年賀状とか手紙（同僚宛）とか書いてみたいとは思う。
（日本語レベルの合う教室があれば行ってみたいと思うか？）仕事の後、週１〜３回くらいなら行ってもいいけど、車があるから。でも教室って簡単なことしか教えないと思う。仕事につながるような事を勉強したい。日本と中国の間に関係した仕 事が し たい 。（ 具体的に言うと？）うーん…、（ 貿易 会社み たい なと ころ？）はい。親戚の人に相談したら、東京に△△という学校があると言うので電話してみた。『責任者は今いない』と言われた。その後はかけ直していない。ここは学校がない。Ｙさん（自立指導員）は○○にある日本語教室のことは教えてくれたが、他の学校のことは知らない。勉強するなら東京でしたい。去年東京に出て、（所沢センター時代の）友達にも相談した。みんな『東京に出てこい』と言ってくれた。でもなかなか決心がつかない。お金とか母親のこととか色々な問題があるから。母親は読み書き（中国語の識字力）があまりできないから、自分が助けてあげないといけない。」＜面接者コメント＞
書棚の辞書類数冊が目につく。今でも時々中国語や日本語を辞書で引くという。
だが仕事がハードなせいもあってか、継続的な学習をしている様子はない。会話力に限れば日常会話レベルを脱し、少々複雑な内容についても何とかやりとりできる。日中関係（事務系）の仕事に就くため、専門知識を身につけようと進学を希望している。東京へのあこがれもあるかもしれない。「（学校は）何年かかる
かな、３年かな…」とつぶやく。
学歴が中２修了であるため、専門校（高等部）への入学を希望するなら、中卒資格取得の必要があることおよび具体的な方法、学歴不問の各種学校もあること、通訳等実力があれば学歴不問で採用される可能性もあるが一般常識や読み書き力
は身につけておいたほうがよいこと等の助言を行ったが、３ヶ月を経た現在も本人からの連絡はない。

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２）ケースＢ※③の面接調査として実施。ただし当日、本人は不在のため両親にインタビューして情報を入手。媒介語は中国語。

来日時年齢

19歳（調査時：21歳） ／女子

来日前の職業農業

中国での学歴

小学６年卒

現在の職業

臨時工

＜質問紙調査結果から＞生活の満足度２（あまり満足していない）

不満の領域

日本語学習、居住問題、自分および家族の将
来の生活設計日本語の困難度

聞く話す→非常に困っている
読む書く→非常に困っている＜所沢センター退所後の経緯＞
自立研修センター修了後、作業所に数ヶ月勤務した。真面目な勤務態度で、上司からは孫娘のように可愛がられた。しかし、定着後１年半経過した頃より経済的な理由もあって父母から独立することを考えるようになった。最近職安で職を探し、親元から所要時間約２時間の市に転居した。
＜日常生活の状況＞
勤務時間9 :00〜5 : 00。休みの時は、最近来日した兄弟の職探しに通訳として同行し忙しく過ごす。
＜面接者（担任）コメント＞
センター在籍中より学習熱心な学生であったため、担任として夜間中学への進学を勧めていた。本人も心が傾いたようにみえたが、おとなしいタイプで自分の意志を周囲に主張することはなかったようだ。今回の両親宅訪問に際し、本人の転居先の通学圏に夜間中学があることが分かっていたため、両親に対しＢさんを
夜間中学で学ばせたらどうかと提案し、後日、本人宛にも手紙を出したところ次のような返信を受け取った。

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手紙をもらっていろいろ考えました。やはり夜間中学校で勉強するほうがいいと思います。日本では日本語ができないととても困ります。学
歴も技術もないと良い仕事は見つかりません。日本社会に入ってから日
本語がどんなに大切かやっとわかりました。でも、今心配なのは夜間中
学校に入って勉強についていけるかということです。私は他の学生と随分違います。もう６，７年読み書きをしてないんです。でもとにかく、
しばらくやってみようと思います。（以下略）（原文は中国語）

再び手続き上の情報提供を行ったところ、97年度より夜間中学進学を果たす。

３）ケースＣ※①のパイロット調査として実施

来日時年齢

17歳（調査時：23歳） ／女子

来日前の職業

農業手伝い

中国での学歴小学５年卒（当時13歳)

現在の職業

工員

備考／所沢センター入所時、中国語の読み書きについて本人は「中国語の読みは何とかできるが、書きはできない。（住所や経歴を記す書類は家族が代筆）」と述べる。将来の希望について父母が本人に替わって「お金がかかるのなら学校へは行かない」と答えている。

＜質問紙調査項目から＞※中国語の読みとりに困難があるため質問紙を使用してインタビュー。媒介語は日本語と中国語を併用。

生活の満足度３（どちらとも言えない）

不満の領域

日本語学習、生活費、娯楽生活

日本語の困難度

聞く話す→少し困っている
読む書く→非常に困っている- 78 -

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp＜センター退所後の経緯＞
定着地では通える距離に日本語教室等の施設がなかった。定着後まもなく自立指導員の紹介で工場に就職して今日に至る。当初は両親、兄１人の４人家族が同居し、兄が手続きその他の用事を担って、一家の中心だった。その後、中国の兄弟二世帯を呼び寄せ（同市内に別居）てから、共に帰国した兄は結婚して独立し外国に渡った。今は両親と同居しているが、父親は定着当時から病身で自宅療養中のため、母親と２人で家計を支えている。友人関係については職場に友達といえる人はいない。所沢センターの友達とも前は電話したけど、今はほとんど連絡がない。
＜日本語学習＞
定着後半年くらいは自立指導員が週１，２回訪問し、家族一緒に日本語を教わった。職場ではあまり話したりすることはないが、働いている間に周囲の人から言われることは段々わかってきて、今はいろいろ聞き取れるようになったと思う。
でも話すほうはあまり得意じゃない。
＜面接者コメント＞
本人に中国語、日本語両方の質問紙を示したが、どちらも読み取りが困難とのことで、同様の訴えのあった母親と合わせてインタビュー形式で行った。母親からの発言が多い一方、彼女は口数が少なく情報があまり取れなかった。両親が同席していたことが影響していただろうか。
母語において半識字者である場合の生活上の困難は想像に難くない。一般の中
国帰国者のように筆談を使ったコミュニケーションの技能や漢字表記を頼りに日本語文の大意を捉える技能が不十分である。また漢字の意味が既知であれば、日本語の会話力の伸び（語彙量の増加）に伴って、漢字の意味と読み方が結びつくものが増えるが、この点からも日本語の読み書き力を自力で獲得していくことが難しい。また中国人同士のネットワーク形成の点からも母語を使って友人・知人と手紙によるコミュニケーションが図れない等問題は深刻だと思う。

２―２．問題点の整理
訪問時の感触では、ケースＡ、ケースＢ共に学習ニーズが比較的はっきりしていた。定着直後に仕事に就いた頃は、日常生活や職場に慣れるため懸命に過ごし- 79 -

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たであろう。定着後のサバイバル時期を脱し、日常会話も少しずつできるようになってきた。日本社会への理解が進むと共に、日本語の読み書き力が不十分であることや学歴が今の日本の基準からは不足していることが不全感となってのしかかってくる。職業上の免許・資格を得たいとか専門知識を得るために学校に入りたいと考えても、日本語の識字力不足や学歴が壁となる。しかしケースＡのように学習要求がはっきりと自覚されていても、必ずしも直ちに学習行動に移れるとは限らない。むしろ実行できるのは少数であろう。背景としていくつかの原因が考えられる。
１）学習情報が少ない、入手できない。
一般に大学や専門学校といった情報については、帰国者同士のネットワークや日本人支援者からも比較的手に入りやすくなっていると思うが、義務教育未修了者の場合はどうであろうか。リソース自体が少ない状況では情報も限られる。ケースＡのように会話力があって積極的に情報を集めようとした場合でも、頼れる情報源がないとか、あっても本当に必要とする情報にはなかなか届かないといったことがあるのではないか。また非識字・半識字者の場合は情報収集の手段が限られ、情報から疎外されやすい。
２）学習リソースがない
ケースＢのように居住地域にたまたま夜間中学があったというのは大変幸運な例だろう。定着地で生活の基盤作りができた後、夜間中学のある地域へ転出することは容易ではない。職探し・家探しの難しさばかりでなく、義務教育未修了者の家庭では、両親も学歴が低いあるいは非識字者であるといったケースも少なくなく、本人が手続きの代行等、家族の支柱としての役割を担っている場合が多い。
３）学習条件・学習環境が整わない
日本語力が不十分かつ義務教育未修了の青年の場合、現場作業員や零細企業の工員として働く例が多く、給与・休日・残業といった労働条件の点では厳しい立場にあることが予想される。働きながら学ぶ彼らにとって学習時間や学習にかけられる費用は限られる。本稿では未婚青年に焦点をあてたが、既婚者の例を見ると、子供の扶養や教育等家庭での役割が増し、物理的条件からも学習からますま
す遠ざからざるを得ない者が多い。 ４）
４）自己の学習能力への不安- 80 -

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ケースＢは学習意欲を持ちながら、自身の基礎学力の低さ、学習への不慣れさ
故の気後れを感じ、なかなか学習行動に結びつけられなかった。彼らにとって必要な学習に関する励ましや具体的な助言を与えることのできる家族はいない。家族は普通本人と同様あるいはそれ以上に学習経験が少なく、学習情報も乏しいからである。
以上のような学習を阻害する要因が複合的に重なって、結果的に自己を閉ざし、学習機会を捉える時期を失してしまうのではないか。
では、学習ニーズを持つ者は一体どのくらいいるのか。質問紙調査票の記入に困難のある者もおり、調査では把握できないことから、今後も事例を蓄積しながら分析していくしかないだろう。ただ、ケースＢのようにニーズが本来顕在的であっても、気後れしてしまうものである。まして潜在的なニーズに止まっている者は外部からの働きかけなしにこれを顕在化させることは難しいのではないか。
ケースＣのようにニーズがない（あるいは不明の）場合でも、今後、学習環境や条件が変化すれば、ニーズが生まれるあるいは顕在化する可能性も残っているよ
うに思う。
日本の場合、高校進学率は95％に達し、高校の義務教育化がいわれるようになって久しい。生涯学習が謳われ、人々は比較的容易に学習機会を手にできる一方、義務教育未修了の帰国青年たちは、日本でのスタート地点で、自己の可能性を広げたいという欲求を閉ざされ、あるいは狭められ、これから先も学習から疎外されていく畏れがあるという事実を強調しておきたい。

３．学習権と学歴資格の保障
前節で取り上げた３つのケースからの知見として、義務教育未修了者に保障されるべき権利は、以下２つの視点から捉えることができるように思う。
①学習権の内容として、獲得されるべき能力の育成②中学卒業資格という最低限の学歴資格を保障する機会・方策の付与①でいう能力とは、読み・書き・計算の基礎学力、いわゆるリテラシーの獲得をめざす学習 ５） であるが、近年リテラシーの定義は単なる読み書き能力にとどまるものではなく、「所属する集団や社会において必要とされる、読み書きや計算の能力を伴う活動に積極的に関わることができ、そうした能力を自身の発達や社- 81 -

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会の発展のために用い続けることができるような力」すなわち(1)文字の読み・書き、計算の能力、(2)コミュニケーションできる能力、(3)社会参加において技能を発揮する能力、以上を備えた「機能的識字」として捉えられている。義務教
育未修了二世三世にとってリテラシーの学習は基本的人権の守られた生活を実質的に保障することであり、学習権中の学習権 ６） と言える。
②の中卒資格は学歴・資格が重視される日本社会において、将来の職業選択上
あるいはより高度な教育の機会を得るための必須且つ最低限の条件でもある。
本来的には①と②が重なりあったニーズ、すなわち学歴取得とリテラシーの獲得を共に保障する支援体制を整えていくことが重要な課題であるが、現在このような機関としては後述する「夜間中学」があるだけである。
では、リテラシーの獲得を必要とする人、義務教育卒業資格を求める青年期の帰国者に対する現行の方策について詳しく見てみよう。
外国籍の住民について言えば、日本の義務教育は適用されない。しかし「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（昭和54年条約第６号。）」は、教育についてのすべての者の権利を認めた上で、権利の完全な実現を達成するた
めに締結国が採るべき措置について、Ⅰ）初等教育 ７）は義務的なものとして無償とすること、Ⅱ）中等教育および高等教育は、無償教育の斬新的な導入により一般的に利用され、且つ、すべての者に対して機会が与えられること、Ⅲ）初等教
育を受けられなかった者などのための基礎教育をできる限り奨励し、強化することなどを規定した。この規定を受け、日本においても公立の義務教育諸学校への就学を希望する外国人子女については、これを無償で受け入れてきている。しかし、学齢超過の義務教育未修了者については、次に述べる夜間中学での受け入れ、および中学校卒業程度認定試験の門戸をわずかに開いている他、抜本的な支援策は採られていない。
（１）夜間中学の概要
夜間中学は1947年の新学制発足以来のもので、貧困のために労働の担い手となった義務教育学齢期の生徒に学習を保障する場として、緊急措置的に創設された経緯を持つ。1966年行政管理庁は「夜間中学校は学校教育に認められない臨時的措置であるうえ、未成年の不法就労を促すことにつながる」ことを理由に、廃止勧告を行ったが、その後も（昼間の）中学校の長期欠席者や未就学者は後を絶た- 82 -

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ず、同和地区在住者、在日韓国朝鮮人や中国帰国者といった教育機会から遠ざけられた人たちの救済の場としての役割も加わり、教員や市民の運動に支えられて今日まで維持されてきた。公立夜間中学は1993年７月現在全国に35校 ８ ） ある。
［表５］［表５］都道府県別夜間中学数
東京

神奈川

千葉

京都

大阪

奈良

兵庫

広島

計

８

６

１

１

10

３

３

３

35

首都圏と関西圏に集中しているのが現状で、北海道を含め北関東以北と、四国、
九州には一校もない。学習者の地域的特色としては、東京都は中国帰国者関係が多く全体の37％

関西は在日韓国・朝鮮人が圧倒的に多く、大阪府は59.5％、兵庫県は57.2％までを占めている。
入学資格は設置する自治体によって多少の違いはあるが、大体の学校は原則として①中学校を卒業していない者②義務教育の年齢を超えている者（概ね18歳以上）③当該自治体に居住する者（国籍不問）などとしている。
入学時期は、１年中いつでも入学できる学校と、授業を進める関係で４〜６月頃の新年度の時期にしか入学できない学校がある。編入学年は本人の学力や希望を考慮し柔軟に決められている。カリキュラムは基礎的読み書き計算のレベルのものから国語、数学、理科といった学科指導まで、学習者のレベルやニーズに対応するよう組まれており、通常は２、３年で卒業する。
対象者の学歴が「小学校中退」「小学校卒業」などで、基礎学力が極端に低い
場合、個別指導のための人員確保も必要であり、また日本語の基礎力のない帰国者の場合、日本語指導に時間を要した結果、学科の学習がほとんどできないまま卒業証書を与えざるをえなかったケース（後日学科を学ぶため再入学を希望しても許可されない）など様々な悩みを抱えている。
学習者にとって、夜間中学は単に学習の場としてだけでなく互いの体験を交換・共有する場として重要な機能を果たしていると言われるが、数が圧倒的に少ない。第２章のセンター統計に示したように、91年６月から96年６月まで所沢セン
ターに在籍した16歳から20歳前後の義務教育未修了者のうち、夜間中学に進んだ- 83 -

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者は本稿で紹介したケースＢを含めわずか２例にすぎない。都市部では成人が日
本語教育の場を求めて、夜間中学に入るケースが多いのにもかかわらずである。
（２）就学義務猶予免除者の中学校卒業程度認定試験
この認定試験の本来の趣旨は、「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、義務教育諸学校に就学することができず、保護者が就学させる義務を猶予
又は免除された者等に対し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかについて認定試験を行い、合格者に高等学校入学資格を与えるもの」である。
やむを得ない事情で小・中学校を卒業できなかった者が、高校に進学できなかったり、各種資格試験が受けられなかったり、進路を閉ざされたりすることがない
ようにとの配慮からできた制度であることから、日本に帰化した者や中国からの帰国者で、やむを得ない状況にある者については受験を認めるような取り扱いをしている。情報が浸透していない等の理由も加わり、中国帰国者については近年の受験者はほとんどなく、平成４年度に二世の受験が１例あるだけである。受験
資格の要件として、日本国籍保持か帰化申請中であることが求められる他、中国での義務教育未修了の事由も問われる。試験は国・社・数・理・外（英・独・仏から選択）５教科で行われ、合格レベルは中学校の教科書程度で足りるとされる。
検定試験については、母語による基礎学力はほぼ問題なく、比較的自学力もある者が、卒業資格を取得するための一つの可能性を示している。実際帰国者の中には、「中卒資格」だけでもという需要があるのも事実であり、適用範囲が拡大されることを期待したい。
だがこの制度も、帰国者については、中国と日本ではカリキュラムが異なること、学校での習慣的な学習から遠ざかって久しい点、話し言葉と異なり日常生活の体験の中で読み書き力を獲得していくのは難しいこと等、自学で合格をめざす
ことは決して容易ではない。

４．今後の課題
前節でみたように、夜間中学や中学校卒業程度認定試験は、現状ではきわめて幸運な条件を満たした者だけが利用できる制度であると言わざるをえない。このような現状を踏まえ、次のことを提案したい。そしてこれについて今後関係者の間で議論がなされることを期待したい。
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１）義務教育未修了二世三世の学習等に関する継続的な実態把握
本調査を通じて、対象者の学習ニーズや意識の一端にふれることはできたが、年齢やライフステージと共にニーズがどう変化するかを知ることを含め、今後も調査を継続する必要があるのではないか。
２）学習情報の提供
中学校卒業程度認定試験制度、全国の夜間中学の所在地については、行政の役割として、帰国者の個人情報を知りうる立場の人すなわち自立研修センター関係者、自立指導員等の公的支援者を通じて周知徹底されるよう、国、県レベルで取り決めることは可能か。
３）学習相談機能を持つ支援体制の確立
中学校卒業程度認定試験制度を実質的に有効ならしめるものとして、合格まで導くことを目的とする支援システム、すなわち受験情報・教材情報の提供、読解力養成のための指導は勿論のこと、働きながら学べる環境を整備していくための工夫や学習計画への助言、精神面のバックアップ等も含めた学習相談機能を念頭におく自学支援体制の確立が不可欠となるのではないか。そのスタートとして定着促進センターや自立研修センターが協力・連携関係を結び、夜間中学や全国で着実な展開をみせている識字教室の実践に学びながら、上記のような学習者への支援を通信・スクーリングといった手段を使って試行し、成果を徐々に蓄積できるとよい。本紀要１頁〜29頁に紹介した「再研修カリキュラム設計」の枠組みの中で「中学校卒業程度認定試験のための基礎学力コース」を試行することも一案であろう。
４）集中学習機関の設立
通信教育には不向きの学習者であるとか学習者自身がこれを望まないといった場合もあるであろう。しかし、通学ができるようにするために夜間中学のある地域に転出することは、生活基盤をゼロから築きなおすことであり容易なことではない。そこであえて大胆な提言を許していただくなら、所沢センターなどの定着促進センターが宿泊施設を持つ研修機関としての利点を活かし、将来的に全国からの希望者を受け入れ夜間中学に準じた機能を果たす可能性をさぐることはできないか。すなわちこれまでの定着促進センターとしての機能に加え、義務教育未修了二世三世に対する読み書き、計算能力等の基礎的技能を含むリテラシー教育- 85 -

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpを保障する場として役割の拡張を模索できないであろうか。
義務教育未修了二世三世の受け入れ先として夜間中学しかない（しかも、その夜間中学でさえ国からはいずれ消滅すべきものとして位置づけられている）という現状を前に、現存する施設や設備を活用して、通信教育制や寄宿舎制など様々な可能性を検討することが急務となっているように思う。

○ 引用・参考文献
・麻生誠『生涯発達と生涯学習』（1994）放送大学教育振興会

・日本社会教育学会編（1990）『現代的人権と社会教育』東洋館出版社
・日本社会教育学会編（1995）『多文化・民族共生社会と生涯学習』東洋館出
版社
・日本社会教育学会編（1991）『国際識字10年と日本の識字問題』東洋館出版社
・稲富進（1990）『文字は空気だ』亜紀書房
・上入来尚（1993）『ルポ夜間中学』新読書社
・国際識字年推進中央実行委員会編（1991）『識字と人権』解放出版社
・中国研究所編『中国年鑑』（1994）大修館書店
・（1994.8.26）「私学校に行きたい」『朝日新聞』朝刊
・（1995.9.2）「義務教育を阻む貧困」『朝日新聞』朝刊
・総務庁行政監察局（1996.12）「外国人子女および帰国子女の教育に関する
行政監察結果報告書」
・文部省初等中等教育局高等学校課（1996）「平成８年度就学義務猶予免除者の中学校卒業程度認定試験受験案内」○注１）「非識字者」とはユネスコ『教育統計の国際的標準化に関する勧告』の定義によれば、「読み書きができず、日常生活に関係ある事実についての短い簡
単な文章も理解できない者」である。
２）未進学者３８名のうち３名（入所時18歳小５退、17歳小５退、18歳小６卒）
は後に職訓校に進んでいる。また２名は中国に帰国している。
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３）『日本の生活とことば』シリーズは所沢センターが開発した教材で、生活場面に応じた会話編および情報編（中国語訳付き）がある。
４）反面、既婚者となって子供の教育に関わらざるを得なくなると自身の学習ニーズが顕在化する場合もあるであろう。
５）日本語においてはリテラシーが欠如しているが、母語においてリテラシーを有している場合と母語においてもリテラシーが欠如あるいは不十分な場合があり、指導上は個々に異なるアプローチと目標が必要となる。義務教育未修
了の二世三世の中には後者が含まれており、彼らの場合は学習の方法や技術に乏しく、リテラシー学習上の困難は大きい。
６）社会教育における識字教育の実践においては、「識字化」の課題は現代的人権、特に学習権の保障の問題として捉えられている。1985年、ユネスコは学
習権宣言の中で、「学習権とは、読み書きの権利であり、問い続け、深く考える権利であり、想像し、創造する権利であり、自分自身の世界を読み取り、歴史をつづる権利であり、あらゆる教育の手だてを得る権利であり、個人的・集団的力量を発達させる権利である」と謳った。そして健康な生活、生活水準の向上、人間的発達といった個人的幸福追求の視点からだけではなく、平和、相互理解の視点から、すべての人々に学習する権利を保障することが重要であるという。また「それは基本的人権の一つであり、その正当性は普遍的である。学習権は、人類の一部のものに限定されてはならない。すなわ
ち、男性や工業国や有産階級や、学校教育を受けられる幸運な若者たちだけの、排他的特権であってはならない。」と述べ、教育的不利益者層に目を向けることを訴えた。これを契機に、学習権保障の運動は国際的な動向となり、1990年日本でも国際識字年の運動と連動した動きに発展した。
７）日本においては初等教育とは小学校教育、中等教育とは中学校および高等学校における教育、高等教育とは大学、大学院、短期大学および高等専門学校
における教育を指す。
８）現在全国で公立化を求めて運動する自主夜間中学が数カ所ある。
９）96年現在、大阪では中国帰国者受け入れの要件として「日常会話程度の日本語ができること」を挙げている。従って、従来生徒として認められていた基礎的会話を学ぶ成人層は対象外となっている。
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