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大

気

関

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出

の

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お

大気汚染防止法奈良県生活環境保全条例≪ばい煙編≫

奈良市保健所
保健・環境検査課り目次
は じ め に ..................................................................................................................1
１．法のばい煙に関するもの.............................................................................................2（１）ばい煙発生施設 ....................................................................................................2（２）主なばい煙発生施設の排出基準 ..........................................................................4（３）測定義務 ...............................................................................................................7
２．条例のばい煙に関するもの .........................................................................................8（１）ばい煙に係るばい煙等発生施設 ..........................................................................8（２）排出基準 ...............................................................................................................9（３）測定義務 ............................................................................................................. 11
３．施設の設置等の届出方法...........................................................................................12（１）届出概要 .............................................................................................................12（２）設置届、使用届、構造等の変更届に必要な添付書類 .......................................14（３）届出に関する相談、提出先................................................................................14
４．行政命令等及び罰則（大気汚染防止法） .................................................................15（１）行政命令等 .........................................................................................................15（２）罰則 ....................................................................................................................16
５．指定物質及び指定物質抑制基準について .................................................................17

は

じ

め

に

このしおりでは、大気汚染防止法（以下、「法」という。）、奈良県生活環境保全条例（以下、「条例」という。）の「ばい煙」に関する規制と届出制度について説明します。

法及び条例の「ばい煙」とは、次のものをいいます。
１．燃料その他の物の燃焼に伴い発生する「硫黄酸化物」
２．燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生する「ばいじん」
３．物の燃焼、合成、分解その他の処理（機械的処理を除く）に伴い発生する下記の「有害物質」
・ カドミウム及びその化合物
・ 塩素及び塩化水素
・ 弗素、弗化水素及び弗化珪素
・ 鉛及びその化合物
・ 窒素酸化物法の「ばい煙発生施設」、条例の「ばい煙等発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設
で、「ばい煙」を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出される「ばい煙」が大気の汚染の原因となるもので、政令で定めるものをいいます。
「ばい煙発生施設」又は「ばい煙等発生施設」を設置（新設、増設）しようとする時は、法または条
例の規定に基づき、所定の事項を奈良市長に届出しなければなりません。
「ばい煙発生施設」及び「ばい煙等発生施設」には、設置以外にも各種届出（使用、変更等）、排出基準遵守、測定・報告等の義務があり、これらに違反した場合、命令、罰則が課せられることがあります。
なお、「工場」とは、継続的に一定の業務として物の製造又は加工のために使用される事業所をいい、「事業場」とは、工場以外の全ての事業所をいいます。

1

１．法のばい煙に関するもの（１）ばい煙発生施設（大気汚染防止法施行令 別表第 1 より)
番号
1
2

施 設 の 種 類

施 設 の 規 模 ・ 条 件

ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は 燃料の燃焼能力が 50L/ｈ以上。（重油換算）
廃熱のみを使用するものを除く。)

水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生

炉及び加熱炉

原料（石炭又はコークス）の処理能力が 20t/日以上。
バーナーの燃焼能力が 50L/ｈ以上。

金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供す

3

る焙焼炉、焼結炉(ペレット焼結炉を含む。)及び

煆焼炉(14 の項に掲げるものを除く。)
4

5

6
7
8
8-2
9

原料の処理能力が 1t/ｈ以上。

金属の精錬の用に供する溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、平炉(14 の項に掲げるものを除く。)
金属の精錬又は鋳造の用に供する溶解炉(こしき炉
並びに 14 の項及び 24 の項から 26 の項までに掲げるものを除く。)

火格子面積が 1m2 以上。
羽口面断面積が 0.5m2 以上。
金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品のバーナーの燃焼能力が 50L/ｈ以上。
熱処理の用に供する加熱炉
変圧器の定格容量が 200KVA 以上。
石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉
石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔
石油ガス洗浄装置に付属する硫黄回収装置のうち燃

焼炉

触媒に付着する炭素の燃焼能力が 200kg/ｈ以上。
バーナーの燃焼能力が 6L/ｈ以上。

窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶鉱炉
無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反10

火格子面積が 1m2 以上。
応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。)及び バーナーの燃焼能力が 50L/ｈ以上。
変圧器の定格容量が 200KVA 以上。
直火炉(26 の項に掲げるものを除く。)

11

乾燥炉(14 の項及び 23 の項に掲げるものを除く。)

12
13

製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイトの製造の用に供する電気炉

廃棄物焼却炉

変圧器の定格容量が 1,000KVA 以上。
火格子面積が 2m2 以上。
焼却能力が 200kg/ｈ以上。

原料の処理能力が 0.5t/ｈ以上。
火格子面積が 0.5m2 以上。
炉(ペレット焼成炉を含む。)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉
羽口面断面積が 0.2m2 以上。
を含む。)、転炉、溶解炉及び乾燥炉
バーナーの燃焼能力が 20L/ｈ以上。
銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉、焼結

14

15
16
17

カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設容量が 0.1m3 以上。

塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷

却施設

原料（塩素。塩化水素にあっては塩素換算量）の処理能力が 50kg/ｈ以上。

塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽2

18

活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉

バーナーの燃焼能力が 3L/ｈ以上。

化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩原料（塩素。塩化水素にあっては、塩素換算量）の処
理能力が 50kg/ｈ以上。

19

化水素反応施設及び塩化水素吸収施設

20

アルミニウムの精錬の用に供する電解炉

電流容量が 30KA 以上。

燐、燐酸、燐酸質肥料又は複合肥料の製造(原料とし原料（燐鉱石）の処理能力が 80kg/ｈ以上。
バーナーの燃焼能力が 50L/ｈ以上。
変圧器の定格容量が 200KVA 以上。

21(塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、
前 3 項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。)て燐鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応

施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉
22

弗酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施設
及び蒸溜施設(密閉式のものを除く。)
トリポリ燐酸ナトリウムの製造(原料として燐鉱石を使23用するものに限る。)の用に供する反応施設、乾燥炉及び焼成炉2425

26

鉛の第 2 次精錬(鉛合金の製造を含む。)又は鉛の管、板若しくは線の製造の用に供する溶解炉
鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉

鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射炉、反応炉及び乾燥施設
硝酸の製造の用に供する吸収施設、漂白施設

伝熱面積が 10m2 以上。
ポンプの動力が 1KW 以上。
原料の処理能力が 80kg/ｈ以上。
火格子面積が 1m2 以上。
バーナーの燃焼能力が 50L/ｈ以上。
バーナーの燃焼能力が 10L/ｈ以上。
変圧器の定格容量が 40KVA 以上。
バーナーの燃焼能力が 4L/ｈ以上。
変圧器の定格容量が 20KVA 以上。
容量が 0.1m3 以上。
バーナーの燃焼能力が 4L/ｈ以上。
変圧器の定格容量が 20KVA 以上。

及び濃縮施設

硝酸を合成し、漂白し、又は濃縮する能力が 100kg/ｈ
以上

28

コークス炉

原料の処理能力が 20t/日以上。

29

ガスタービン30

ディーゼル機関

31

ガス機関

32

ガソリン機関27

燃料の燃焼能力が 50L/ｈ以上。

燃料の燃焼能力が 35L/ｈ以上。

＊ 「番号」は、大気汚染防止法施行令別表第１の項番号を指す。
＊ 規制対象規模については、能力が１つ以上該当する場合。
＊ バーナーの燃焼能力（L/ｈ）及び燃料の燃焼能力（L/ｈ）は、「重油換算量」で重油 1L が、液体燃料
で 1L、固体燃料で 1.6kg、ガス燃料で 1.6m3 に相当します（昭和 46 年 8 月 25 日付け環大企第 5 号環
境庁大気保全局長通知）。
＊ 「熱風ボイラー」とは，サウナ風呂用の空気加熱器（通称エアボイラー）、あるいはクローズドサイクルタイ
プのガスタービン加熱器等のことです。なお，ボイラーには、アスファルト・プラントの重油加熱炉、吸収式
冷温水発生機も含まれます。
＊ ボイラーのうち、伝熱面積が 10m2 未満で、バーナーの燃焼能力が 50L/ｈ以上のものを「小型ボイラー」という。
＊ 火格子面積とは、火格子の水平投影面積をいう。
＊ 羽口面断面積とは、羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。

3

（２）主なばい煙発生施設の排出基準
ボイラー 排出基準
項 目

単 位

規 模
（排ガス量）

ガス専焼

硫黄酸化物

K値

―
3

４万 Nm /ｈ以上
ばいじん

g/Nm3

４万 Nm3/ｈ未満

窒素酸化物

ppm

排出基準

上乗せ基準

17.5

17.5

―

0.05

0.15

0.05

0.10

１万 Nm3/ｈ未満
４万～５０万 Nm3/ｈ

100

１万～４万 Nm3/ｈ

130

3

150

１万 Nm /ｈ未満

液体専焼又はガス液体混焼

0.25

0.20

0.30
150

―

180

小型ボイラー 排出基準
項 目

排 出 基 準硫黄酸化物

・ K 値 17.5

ばいじん・ 当面適用しない。
（ガス、灯油、軽油、重油を使用の施設に限る。石炭等その他の燃料使用の施設は、0.5 g/Nm3 が適用される。）

窒素酸化物

・ 当面適用しない。
（ガス、灯油、軽油、重油を使用の施設に限る。石炭等その他の燃料使用の施設は、液体燃料で 260ppm、固体燃料で 350ppm が適用される。）

廃棄物焼却炉 排出基準
項 目

単 位

規 模
（排ガス量）

連 続 炉

それ以外（バッチ式）

排出基準

排出基準

硫黄酸化物

K値

―

17.5

17.5

窒素酸化物

ppm

塩化水素

４万 Nm3/ｈ以上

250

４万 Nm3/ｈ未満
3

mg/Nm

―

700

連続炉：ゴミ投入ホッパーを有するもの、炉内より灰の搬出が連続的に行い得るものをいう。

4

250
―
700

ばいじんに限り、次表を適用する。

項 目

ばいじん

単 位

g/Nm3

新 設

規 模
（廃棄物処理能力）

H10.7.1～

４ｔ/ｈ以上0.04

0.08

４ｔ/ｈ未満0.08

0.15

２ｔ/ｈ未満

0.15

0.25

既 設*１

*１平成１０年７月１日において設置されている施設（設置の工事がされているものを含む）をいう。
また奈良県条例により、次の上乗せ基準が設けられている。

項 目

単 位

ばいじん

g/Nm3

規 模
（排ガス量）

連 続 炉

それ以外（バッチ式）

上乗せ基準

上乗せ基準

４万 Nm3/ｈ以上

0.10

3

0.20

４万 Nm /ｈ未満

0.40

乾燥炉 排出基準
連 続 炉

それ以外（バッチ式）

項 目

単 位

規 模
（排ガス量）

排出基準

上乗せ基準

排出基準

上乗せ基準

硫黄酸化物

K値

―

17.5

―

17.5

―

ばいじん

g/Nm3

0.50

0.40

0.15

0.10

0.20

―

窒素酸化物

ppm

230

―

230

―

４万 Nm3/ｈ以上
3

４万 Nm /ｈ未満―

◎上乗せ基準の適用を受ける区域は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第４条の規定により指定された歴史的風土保存区域又は都市計画法第２章の規定により定められた風致地区とする。

その他のばい煙発生施設にも排出基準が設けられています。詳しくは奈良市保健・環境検査課へお問い合
わせください。

5▼硫黄酸化物の規制 （ Ｋ値規制 ）硫黄酸化物の排出基準は、ばい煙発生施設の排出口から排出されたばい煙が、拡散された結果としての周辺の地上における濃度を考慮して定めることとしており、各ばい煙発生施設から排出された硫黄
酸化物の最大着地濃度が一定の値以下になるよう、各ばい煙発生施設の排出口の有効高さに応じて許容される硫黄酸化物の排出量として定められている。
すなわち、硫黄酸化物の排出基準は、政令で定められる地域ごとに定める定数（Ｋ値）を次の式に 代入して各ばい煙発生施設ごとに算定される硫黄酸化物の 1 時間当たりの排出量とされている。

ｑ＝Ｋ×１０-3×Ｈe2
ｑ ： 許容排出量（Ｎm3/時）
Ｋ ： 地域ごとに定められた定数
Ｈe ： 補正された排出口の高さ（m）
Ｈe＝Ｈo＋⊿Ｈ
Ｈo ： 排出口の高さ⊿Ｈ ： 煙上昇高さ

煙流中心軸
⊿H

高
度

煙
突

He
Ho

風下距離
K 値は、総理府令で地域ごとに定められるが、この K の値はサットン（Sutton）の拡散式で気象条件をある状態に仮定するとき、最大着地濃度Ｃmax(単位 ppm)の５８４倍の関係にあり、したがって K 値の大小により規制の厳しさの程度が決定される。奈良県下においては全域で「K 値」は１７．５である。

Ｋ＝Ｃmax×５８４
ばい煙の拡散が始まる高さ、ばい煙量が同じなら、高いところから拡散されるほど最大着地濃度は小さくなる（Ｈe が高いほど排出口におけるばい煙量を大きくとれる）。
事業者は設置するばい煙発生施設からの硫黄酸化物の実排出量（ ｑ′）が、許容排出量（ ｑ ）以下となるよう原燃料中の硫黄分の低減などの対策を講じなければならない。
実排出量（ ｑ′）の計算例
ｑ′＝Ｌ×Ｄ×s
×0.7
100ｑ′： 実排出量（Ｎm3/時）
L ： 燃料使用量（L/h）
D ： 比重ｓ ： 燃料中の硫黄分（％）
0.7 ： 硫黄が１kg 燃焼した場合、0.7Ｎm3 の亜硫酸ガスが発生する

ただし、令別表第 1 の 1 の項に掲げるボイラーのうち伝熱面積 10m2 未満のもの（小型ボイラー）であって、昭和６０年９月９日までに設置の工事が着手された施設については、当分の間適用しない。
なお、硫黄酸化物の規制はこの他にも、[1]季節による燃料使用基準（約０．５～１．２％の範囲内で地域ごとに設定）及び[2]総量規制基準（工場ごとに設定）があるが、本市にはこれらの適用はない。

6

（３）測定義務項

目

施 設 の 規 模

硫黄酸化物 ばい煙量１０Nm3/h 以上

ばいじん

ばいじん
（上記以外）

測 定 回 数
２ヶ月に１回以上

ガス専焼ボイラー、ガスタービン、ガス機関に限り、排出ガス
５年に１回以上*1
量にかかわらない
排出ガス量が４万 Nm3/h 以上（廃棄物焼却炉にあっては焼却能力が４t/h 以上の施設*2）

２ヶ月に１回以上

排出ガス量が４万 Nm3/h 未満（廃棄物焼却炉にあっては焼却能力が４t/h 未満の施設*2）

年２回以上*4

排出ガス量が４万 Nm3/h 以上

２ヶ月に１回以上

排出ガス量が４万 Nm3/h 未満

年２回以上*4

排出ガス量が４万 Nm3/h 以上

２ヶ月に１回以上

排出ガス量が４万 Nm3/h 未満

年２回以上*4

窒素酸化物

有害物質*３*1 平成１５年３月２５日から適用*2 平成１０年７月１日から適用。なお、廃棄物焼却炉については、ダイオキシン類の測定が年１回以上必要です（ダイオキシン類対策特別措置法第２８条）。
*3 有害物質とは、カドミウム及びその化合物、鉛及びその化合物、塩素、塩化水素、弗素・弗化水素及び弗化珪素を指します。
*4 継続して休止する期間が６ヶ月以上の施設（季節稼動の暖房用ボイラー等）については、硫黄酸化物を除き、年１回以上に軽減されます。
備考１：燃料点火時等に於いて排出されるばいじん、及びすすの清掃を行う場合等において排出される有害物質は含まれない。
備考２：ばいじん量、窒素酸化物量及び有害物質量が著しく変動するする施設にあっては、一工程の平均の量とする。

（参考） 測定業者に関する問い合わせ先 ： 社団法人日本環境測定分析協会 TEL 03-3878-2811

7２．条例のばい煙に関するもの（１）ばい煙に係るばい煙等発生施設（奈良県生活環境保全条例施行規則 別表第 1 より)
番号
1

施 設 の 種 類

規模又は能力ボイラー (熱風ボイラーを含み、熱源として 伝熱面積が 7 ㎡以上
電気又は廃熱のみを使用するものを除く。)

設置区域
歴史的風土保存区
域又は風致地区

2

乾燥炉

火格子面積(火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が 0.7 ㎡以上である
歴史的風土保存区
か、バーナーの燃料の燃焼能力が重油
域又は風致地区
換算 40L/h 以上であるか、又は変圧器の定格容量が 150kVA 以上であること。

3

廃棄物焼却炉火格子面積が 1.5 ㎡以上であるか、焼 歴 史 的 風 土 保 存 区
却能力が 150kg/h 以上であること。
域又は風致地区
原料として使用する石炭又はコークスの4

水性ガス又は油ガスの発生に用いる ガス 処理能力が 15t/日以上であるか、又は 歴 史 的 風 土 保 存 区

発生炉及び加熱炉
無機化学工業品の製造に用いる 焙焼炉、

5

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換 域又は風致地区
算 40L/h 以上であること。
原料の処理能力が 0.7t/h 以上であるこ 歴 史 的 風 土 保 存 区域又は風致地区

焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及び煆焼 と。
炉

6

火格子面積が 0.7 ㎡以上であるか、羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断
金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金 面積をいう。以下同じ。)が 0.4 ㎡以上で 歴 史 的 風 土 保 存 区
属製品の熱処理の用に供する加熱炉
あるか、バーナーの燃料の燃焼能力が 域又は風致地区
重油換算 40L/h 以上であるか、又は変圧器の定格容量が 150kVA 以上であること。

7

火格子面積が 0.7 ㎡以上であるか、羽口面断面積が 0.4 ㎡以上であるか、バー
石油製品、石油化学製品又はコールタール
歴史的風土保存区
ナーの燃料の燃焼能力が重油換算製品の製造の用に供する加熱炉
域又は風致地区
40L/h 以上であるか、又は変圧器の定格容量が 150kVA 以上であること。
火格子面積が 0.7 ㎡以上であるか、バー

8

窯業製品の製造に用いる 焼成炉 及び 溶 ナ ー の 燃 料 の 燃 焼 能 力 が 重 油 換 算 歴 史 的 風 土 保 存 区

融炉

40L/h 以上であるか、又は変圧器の定 域又は風致地区
格容量が 150kVA 以上であること。

無機化学工業品又は食料品の製造に用いる 火格子面積が 0.7 ㎡以上であるか、バー

910

反応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を ナ ー の 燃 料 の 燃 焼 能 力 が 重 油 換 算 歴 史 的 風 土 保 存 区
40L/h 以上であるか、又は変圧器の定 域又は風致地区を含む。)及び直火炉
格容量が 150kVA 以上であること。
カーバイドの製造に用いる電気炉

変圧器の定格容量が700kVA以上であること。

歴史的風土保存区
域又は風致地区

原料の混合能力が 2t/h 以上であるか、
歴史的風土保存区
又はバーナーの燃料の燃焼能力が重域又は風致地区
油換算 40L/h 以上であること。

11

建設に用いるアスファルトプラント (カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。)
原料の混合能力が 3t/h 以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重 一般地域
油換算 50L/h 以上であること。

8

備考
１ この表に掲げる施設は、大気汚染防止法施行令別表第１に定めるばい煙発生施設を除く。
２ 「歴史的風土保存区域」、「風致地区」及び「一般地域」とは、それぞれ次に掲げる区域をいう。
(1) 歴史的風土保存区域 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第 4 条の規定により指定された区域(2) 風致地区 都市計画法第 2 章の規定による都市計画において定められた風致地区(3) 一般地域 歴史的風土保存区域及び風致地区以外の地域（２）排出基準○いおう酸化物に係る規制基準
次の式により算出したいおう酸化物の量とする。
q＝k×10－3He2
この式において、q、k 及び He は、それぞれ次の値を表すものとする。
q いおう酸化物の量(単位 温度零度、圧力 1 気圧の状態に換算した立方メートル毎時)
k 次に掲げる値…17.5
He 次の算式により補正された排出口の高さ(単位 メートル)
He＝Ho＋0.65(Hm＋Ht)
Hm＝0.795(√Q・V)／(1＋(2.58／V))
Ht＝2.01×10－3・Q・(T－288)・(2.30logJ＋(1／J)－1)
J＝(1／(√Q・V))(1460－296×(V／(T－288)))＋1
これらの式においては、Ho、Q、V 及び T は、それぞれ次の値を表わすものとする。
Ho 排出口の実高さ(単位 メートル)
Q 温度 15 度における排出ガス量(単位 立方メートル毎秒)
V 排出ガスの排出速度(単位 メートル毎秒)
T 排出ガスの温度(単位 絶対温度)9○ばいじんに係るばい煙等規制基準（奈良県生活環境保全条例施行規則 別表第 5 の 2 より)許容限度（g/N ㎥）
番号

施設名
新・増設

1

2

3

4
5

既設

重油その他の液体燃料（紙パルプの 製 造 に 伴 い 発 生 す る 黒 液 を 除 0.20
く。）又はガスを専焼させるもの

0.30

石炭（20,930.25kJ/kg 以下のものに0.40限る。）を燃焼させるもの

0.80

その他のもの

0.20

0.40

骨材乾燥炉

0.40

0.80

その他のもの

0.20

0.40

連続炉

0.20

0.70

その他のもの

0.40

0.70

0.40

0.60

0.10

0.20

0.20

0.40

0.20

0.40

0.10

0.20

焼成炉（石炭焼成炉に限る。）のうち
0.40
土中釜

0.80

窯業製品の製造に用いる焼成炉及び溶 焼成炉（石炭焼成炉に限る。）のうち 0.30

0.60

ボイラー

乾燥炉

廃棄物焼却炉
水性ガス又は油ガスの発生に用いる ガス

発生炉
水性ガス又は油ガスの発生に用いる加熱炉
無機化学工業品の製造に用いる焙焼

6

7
8

9

炉、焼結炉 (ペレット焼成炉を含む。)及び煆焼炉
金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉
石油製品、石油化学製品又はコールタール
製品の製造の用に供する加熱炉

融炉

土中釜以外のもの

溶融炉のうちるつぼ炉

0.50

0.50

その他のもの

0.20

0.40

0.20

0.40

無機化学工業品又は食料品の製造に用い10る反応炉 (カーボンブラック製造用燃焼装置をを含む。)及び直火炉

11

カーバイドの製造に用いる電気炉

0.20

0.40

12

建設に用いるアスファルトプラント

0.40（0.70）

0.70

備考
１ この表に掲げるばいじんの量は、温度が摂氏零度であって、圧力が 1 気圧の状態に換算した排出ガ
ス 1 立方メートルに対するばいじんの量(単位 グラム)とする。
10

２ 「新・増設」とは、昭和 47 年 1 月 1 日以後に新たに設置され、又は増設されること(同日において既に着工されている場合を除く。)をいう。
３ 「既設」とは、昭和 47 年 1 月 1 日前に既に設置されていること(同日において既に着工されている場
合を含む。)をいう。
４ 許容限度の新・増設欄の( )内の数字は、一般地域に設置されるばい煙等発生施設に係るばいじんの量とする。
５ この表の許容限度欄に掲げるばいじんの量は、規格 Z8808 に定める方法により測定される量として表示されたものとし、当該ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(1 時間につき合計 6 分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は、含まれないものとする。
６ ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、1 工程の平均の量とする。
（３）測定義務
いずれも六月を超えない期間ごとに一回以上

11

３．施設の設置等の届出方法（１）届出概要○大気汚染防止法関係
届出内容（様式）

条

文

届出の理由

届出の期限等設置の届出（様式第１）

第６条第１項ばい煙発生施設を設置しようとする
工事着手予定の６０日前
とき

使用の届出
（様式第１）

既に設置されている施設が法令にばい煙発生施設となった
第７条第１項 より新たにばい煙発生施設となった日から３０日以内とき
１ ばい煙発生施設の構造を変更しようとするとき

構造等の変更の届出
２ ばい煙発生施設の使用の方法
第８条第１項
工事着手予定の６０日前（様式第１）を変更しようとするとき
３ ばい煙の処理の方法を変更しようとするとき

氏名等変更の届出（様式第４）

第１１条

１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更があったとき変更した日から３０日以内

２ 工場又は事業場の名称及び所在地の変更があったとき
使用廃止の届出（様式第５）

第１１条

ばい煙発生施設の使用を廃止した
廃止した日から３０日以内
とき
１ 届出した者から届けてあるばい煙発生施設を譲り受け又は借り受
けしたとき

承継の届出
（様式第６）

第１２条第３
承継した日から３０日以内
項
２ 届出をした者から相続をしたとき
３ 届出をした者について合併又は分割があったとき◎ 届出者は、個人営業の時は事業主、法人にあっては代表者となりますが、代表者以外の方（例えば支店長など）が届出をする場合は、代表者の委任状が必要になります。
◎ 設置の届出及び構造等の変更の届出の場合には、届出が受理されてから６０日間工事を行うことは出来ませんが、早期に工事着工を必要とする正当な理由がある場合には、実施期間の制限の短縮が認められています。
◎ 提出部数は全て２部（正本及びその写し１部）です。
◎ ２以上のばい煙発生施設についての届出は、当該２以上のばい煙発生施設が同一の工場又は事業場に設置されているものであり、かつ、その種類が同一である場合に限り、その種類毎に一の届出書によって届け出ることができます。

12

○奈良県生活環境保全条例関係
届出内容（様式）

条

設置の届出（第１号様式）

第１２条

ばい煙等発生施設を設置しようと工事着手予定の６０日前
するとき

第１３条

既に設置されている施設が法令に
ばい煙等発生施設となっより新たにばい煙等発生施設となた日から３０日以内
ったとき

使用の届出
（第１号様式）文

届出の理由

届出の期限等

１ ばい煙等発生施設の構造を変更しようとするとき
構造等の変更の届出（第１号様式）第１４条

２ ばい煙等発生施設の使用の方
工事着手予定の６０日前
法を変更しようとするとき
３ ばい煙等の処理の方法を変更しようとするとき氏名等変更の届出（第２号様式）第１７条

１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更があったとき変更した日から３０日以内

２ 工場又は事業場の名称及び所在地の変更があったとき
使用廃止の届出（第３号様式）第１７条

ばい煙等発生施設の使用を廃止し廃止した日から３０日以内たとき
１ 届出した者から届けてあるばい煙等発生施設を譲り受け又は借り受けしたとき承継の届出（第４号様式）第１８条

２ 届出をした者から相続をしたとき承継した日から３０日以内

３ 届出をした者について合併又は分割があったとき◎ 届出者は、個人営業の時は事業主、法人にあっては代表者となりますが、代表者以外の方（例えば支店長など）が届出をする場合は、代表者の委任状が必要になります。
◎ 設置の届出及び構造等の変更の届出の場合には、届出が受理されてから６０日間工事を行うことは出来ませんが、早期に工事着工を必要とする正当な理由がある場合には、実施期間の制限の短縮が認められています。
◎ 提出部数は全て２部（正本及びその写し１部）です。

13

（２）設置届、使用届、構造等の変更届に必要な添付書類
１． 工場・事業場の周辺の見取図
２． 工場・事業場の敷地内の配置図
３． 工場・事業場の建物内の施設の配置図
４． ばい煙発生施設及びばい煙処理施設の設置場所
５． ばい煙の排出の方法
６． ばい煙の発生及びばい煙の処理に係る操業の系統の概要
７． 煙突の詳細及び煙道の排ガス測定口がわかる図面
８． 緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法
９． その他（硫黄酸化物に係る K 値計算書、使用する燃料の分析表、施設のカタログ等）（３）届出に関する相談、提出先〒６３０－８１２２
奈良市三条本町１３番１号
奈良市保健所 保健・環境検査課 環境衛生係（奈良市保健所・教育総合センター（はぐくみセンター）４階）
電話：０７４２－９３－８４７７
FAX：０７４２－３４－２４８３14

４．行政命令等及び罰則（大気汚染防止法）（１）行政命令等
ア．改善命令等（ア）改善命令
排出基準に適合しないばい煙を継続して排出する恐れがあると認めるときは、施設の構造・使用方法、ばい煙等の処理方法の改善が命ぜられ、また、使用の一時停止が命ぜられます。もしこの命令に従わないと罰せられます。
（イ）計画変更命令
施設の設置届（新設届）、又は変更届があった場合、その施設が排出基準に適合しないと認められるときは、その届出をした日から６０日以内に構造若しくは使用の方法若しくは処理の方法に関する計画の変更又は設置に関する計画の廃止が命ぜられます。もしこの命令に従わないと罰せられます。
イ．立入検査奈良市長はその職員に、工場・事業場若しくは特定工事の場所に立ち入り、必要な物件を検査させることができます。その際、職員は身分証明書を提示します（第２６条）。立入検査を拒むと罰せられます（第３５条第４項）。
ウ．報告の徴収
ばい煙発生施設等について報告が求められることがあります。報告を拒むと罰せられます。
エ．緊急時の措置等
大気汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に被害が生ずる恐れのある場合（緊急時）、ばい煙排出量の減少について協力を求められます（第２３条第１項）。

15

（２）罰則適用罰

則１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

１．計画変更命令又は改善命令に違反した場合

２．排出基準に違反した場合

３．事故時の措置命令に違反した場合６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金（ただし、過失で排出基準違反の場合は３月以下の禁固又は３０万円以下の罰金）

４．基準適合命令に違反した場合

５．計画変更命令又は作業基準適合命令に違反した場合

６．緊急時の措置命令に違反した場合

７．新設又は作業の届出をしなかったり虚偽の届出をした
３月以下の懲役又は３０万円以下の罰金
場合

８．変更の届出をしなかったり虚偽の届出をした場合３月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

９．既設施設の届出をしなかったり虚偽の届出をした場合 ３０万円以下の罰金

１０．工事実施の制限に違反した場合

３０万円以下の罰金

１１．ばい煙量等の測定をせず、その結果の記録をしなか３０万円以下の罰金ったり、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった場合

１２．虚偽の報告をしたり、立入検査を拒み妨げた場合

３０万円以下の罰金

１３．氏名等の変更届、施設の廃止届、承継届の届出をし１０万円以下の過料なかったり、虚偽の届出をした場合

16

５．指定物質及び指定物質抑制基準について

事業者は、事業活動にともなう有害大気汚染物質の大気中への排出又は飛散の状況を把握するとともに、排出又は飛散を抑制するために必要な措置を講ずることとしています（大気汚染防止法第１８条の２１）。
特に有害大気汚染物質のうち、人の健康に係る被害を防止するためその排出又は飛散を早急に抑制しなければならないものとして指定物質が定められており、これらを大気中に排出し、又は飛散する施設として指定物質排出施設が定められ、指定物質の種類及び指定物質排出施設の種類ごとに指定物
質抑制基準が定められています（大気汚染防止法附則第９項）。
事業者は、自主的に指定物質を管理し、排出・飛散を抑制しなければなりません。
指定物質排出施設（法施行令別表第６より）

施設の種類

施設の規模

１．ベンゼン（濃度が体積百分率６０％以上のものに限る。以下同 送風機の送風能力が１０００m３/h
じ。）を蒸発させるための乾燥施設
以上のもの
２．コークス炉

原料の処理能力が２０t/日以上のもの

３．ベンゼンの回収の用に供する蒸留施設（常圧蒸留施設を除く。）－

４．ベンゼンの製造の用に供する脱アルキル反応施設（密閉式の－ものを除く。）
５．ベンゼンの貯蔵タンク

容量が５００ｋℓ以上のもの

６．ベンゼンを原料として使用する反応施設（密閉式のものを除く。）

ベンゼンの処理能力が１ｔ/h 以上のもの

７．トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレン（以下「トリクロロエ
チレン等」という。）を蒸発させるための乾燥施設

送風機の送風能力が１０００m３/h以上のもの

８．トリクロロエチレン等の混合施設（密閉式のものを除く。）

混合槽の容積が５ｋℓ以上のもの

９．トリクロロエチレン等の精製又は回収の用に供する蒸留施設（密閉式のものを除く。）－

１０．トリクロロエチレン等による洗浄施設（次号に掲げるものを除 トリクロロエチレン等が空気に接す
く。）
る面積が３m２以上のもの
１１．テトラクロロエチレンによるドライクリーニング機

17

処理能力が３０ｋｇ/回以上のもの

指
定
物
質

指定物質抑制基準（mg/Ｎm3）

施設の種類（頭数字は令別表第６第１欄）

２ コークス炉

１００
２００

５０
１００

１００

装炭時の装炭口からの排出ガスで装炭車集じん機
１００の排出口から排出されるものに含まれるベンゼンの量

２００

１００

１００

５０

ベ
３ 蒸留施設（溶媒として使用したベンゼンのン 回収の用に供するもの）
排出ガス量 1,000Ｎm3/h 以上
ゼ
４ 脱アルキル反応施設（排出ガスをフレアス
ン タックで処理するものを除く。）

テ
ト
ラ
ク
ロ
ロ
エ
チ

考

～H9.3.31 H9.4.1 以*H10.4.1 から適用
設置*
降設置

１ 乾燥施設（溶媒として使用したベンゼンを蒸発させるもの）排出ガス量 3,000Ｎm3/h 以上
1,000～3,000Ｎm3/h

ト
リ
ク
ロ
ロ
エ
チ
レ
ン

備

５ 貯歳タンク（浮屋根式（内部浮屋根式を含む）のものを除く。）
容量 1,000kL 以上
500～1,000kL

１，５００
－

６ 反応施設（排出ガスをフレアスタックで処理するものを除く。）
排出ガス量 3,000Ｎm3/h 以上
1,000～3,000Ｎm3/h

１００
２００

５０
１００

７ 乾操施設（溶媒として使用したトリクロロエ
チレンを蒸発させるためのもの）

５００

３００

８ 混合施設（トリクロロエチレンを溶媒として使用するもの）

５００

３００

９ 蒸留施設（トリクロロエチレンの精製の用に供するもの及び原料として使用したトリクロロ
エチレンの回収の用に供するもの）

３００

１５０

10 洗浄施設（トリクロロエチレンにより洗浄す
るもの）

５００

３００

７ 乾燥施設（溶媒として使用したテトラクロロ
エチレンを蒸発させるためのもの）

５００

３００

８ 混合施設（テトラクロロエチレンを溶媒として使用するもの）５００

３００

９ 蒸留施設（テトラクロロエチレンの精製の用に供するもの及び原料として使用したテトラク
ロロエチレンの回収の用に供するもの）

３００

１５０

10 洗浄施設（テトラクロロエチレンにより洗浄
するもの）

５００

３００

18

ベンゼンの注入時の排出
６００ ガスに含まれるベンゼンの
６００ 量

レ
11 ドライクリーニング機（密閉式のものを除く）
ン

５００

３００

指定物質抑制基準（大気汚染防止法附則第９項の規定に基づく指定物質抑制基準）19

記入例（大気汚染防止法）
様式第１

ばい煙発生施設設置（使用，変更）届出書○○年□□月△△日
奈 良

市

長

様
住所

該当しない字句は必ず消す

氏名（ 所 在 地 ）奈良市ＯＯ町１－１－１
（

名称及び
）
代表者氏名

ＸＸ工業株式会社代表取締役 奈良太郎
０７４２－△△△－ＯＯＯ
電話番号Ｏ
届出を行う者の氏名、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名、工場・事業場の名称、所在地、電話番号を記載してください。
（代理人が届け出る場合は、代表者からの委任状を添付してください。）

大気汚染防止法第６条第１項（第７条第１項，第８条第１項）の規定により，ばい煙発生施設について，次のとおり届け出ます。
工場又は事業場の名称

ＸＸ工業株式会社※整 理 番 号

工場又は事業場の所在地

奈良市ＯＯ町 1-1-1（TEL○○-△△△△）※受理年月日

ばい煙発生施設の種類

1 ボイラー（１基）※施 設 番 号

ばい煙発生施設の構造

別紙１のとおり※審 査 結 果

ばい煙発生施設の使用の方法

別紙２のとおり※備ば い 煙 の 処 理 の 方 法

年

月

日

考

別紙３のとおり

備考
１ ばい煙発生施設の種類の欄には，大気汚染防止法施行令別表第１に掲げる項番号及び名称を記載すること。
２ ※印の欄には，記載しないこと。
３ 変更届出の場合には，変更のある部分について，変更前及び変更後の内容を対照させること。
４ 届出書及び別紙の用紙の大きさは，図面，表等やむを得ないものを除き，日本産業規格Ａ４とすること。

20

別紙１

ば

い 煙

工場又は事業場における施設番号

発 生 施 設 の 構 造
Ｎｏ．１ボイラー

型

式

ＯＸ社製

月

日

年

日

年

月

日

日

○○年△△月◆◆日

年

月日

使 用 開 始 予 定 年 月 日○○年□□月××日

年

月

日

名

称

設
着

置
手

び
年

予

定

年

月

月

２０

燃 料 の 燃 焼 能 力(重油換算 l/h)

１８０

熱

面

原 料 の 処 理 能 力(t/h)

火 格 子 面 積 又 は
羽 口 面 断 面 積(m2)

変 圧 器 の 定 挌 容 量(KVA)
触媒に付着する炭素の燃
焼能力(kg/h)焼却

能力(kg/h)乾 燥 施 設 の 容 量模

ＫＭ－０１型

積 (m2)

伝

規

及

電

流

容

(m3)

ボイラーは定格蒸発量より求められる最大の燃焼能力。その他の施設はバーナーの最大燃焼能力を記載して下さい。

大気汚染防止法施行令別表第１の中欄に掲げる施設の当該下欄に規定する項目について記載してください。
（施設の仕様書等を参考にするか、メーカー等に問い合わせて記載してください）。

量(KA)

ポ ン プ の 動 力 (KW)
合成，漂白，濃縮能力(kg/h)
備考
１ 「設置届出」の場合には着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、「使用届出」の場合には設置年月日の欄に、「変更届出」の場合には設置年月日、着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に，それぞれ記載すること。
２ 規模の欄には，大気汚染防止法施行令別表第１の中欄に掲げる施設の当該下欄に規定する項目について記載すること。
３ ばい煙発生施設の構造概要図を添付すること。概要図は、主要寸法を記入し、日本産業規格Ａ４の大きさに縮小したもの又は既存図面等を用いること。
変更届の場合は、別紙１，２，３の該当事項について変更前と変更後を対比させること。
（中欄に変更前、右欄に変更後の内容を記載する事。）

21

ば い 煙 発 生 施 設 の 使 用 の 方 法

別紙２

Ｎｏ．１ボイラー

工場又は事業場における施設番号
１日の使用時間及び月 使 用 日 数 等

使用状況

季

節

変

８時～
１７時
９時間/回 １回/日 ２５日/月

なし

動

種
類
原 材 料
（ばい煙の 使用割
合発 生 に 影 響 原材料中の成分割合
いおう分
のあるもの
(%) カドミウム分に限る。
）
１ 日 の 使 用 量

種類
Ａ重油
燃 料 中 の 成 分 割 合
灰分 ０．１ いおう分(%) 窒素分０．２
０．８
発
熱
量
10,840 kcal/kg
通 常 の 使 用 量
240 l/h

燃料又は
電
力

混
排

出

排

出

鉛分
弗素分

ガ

焼
ス

ガ

割

湿
量
(Nm3/h) 乾ス
温専焼
り 最大 3,106 通常 2,606
き 最大 2,945 通常 2,545

合暖房用ボイラーのように使用期間に季節変動がある場合は、その使用期間を記載して下さい。
使用する原材料のうち、ばい煙の発生に影響を及ぼすものがあれば記載し、無い場合は空白にして下さい。
燃料種類は A 重油、B 重
油、C 重油、灯油、LPG
等 具体的 に記 載して 下さい。発熱量は液体燃料の場合は L 当たり、ガス
燃 料 は Nm3 当 た り のkcal 又は kJ で記載して下さい。混焼の割合は通常 操業時 の燃 料使用 割合を記載して下さい。

度
２４０
(℃)
排 出 ガ ス 中 の 酸 素 濃 度
３．０
ば い 煙 濃度 の う ち
(%)
ば
い
じ
ん
ばいじん、硫黄酸化
最大 0.20 通常 0.10
(g/Nm3)物、窒素酸化物の項
い お う 酸 化 物
は、納入施設メーカ(容量比 ppm) 最大 484 通常 453
ー に 保 証値 を 問 い
カドミウム及び最大
通常
合 わ せ 必ず 記 載 し
その化合物(mg/Nm3)て下さい。また、ば塩
素
最大
通常
い 煙 濃 度は 乾 き ガ(mg/Nm3)
ばい煙のス中の濃度とし、ば
塩
化
水
素
濃
度
最大
通常
い煙処理施設（集塵(mg/Nm3)機など）がある場合
弗素、弗化水素及び
最大
通常
弗化珪素
(mg/Nm3)
は、処理後の濃度を記載して下さい。
鉛及びその化合物
最大
通常(mg/Nm3)
窒 素 酸 化 物
最大 170 通常 150(容量比 ppm)
い お う 酸 化 物
最大 1.35 通常 1.12
ばい煙量
(Nm3/h)ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化
参考事項
燃料比重 ０．８４５物の発生抑制のために採っている
備考 １ 原材料中の成分割合(％)の欄及び燃料中の成分
重量比％又は容量比％の別を明らかにすること。 の方法、その他参考となる事項に
２ ばい煙の濃度は，乾きガス中の濃度とすること。 ついて記載して下さい。
３ ばい煙の濃度は，ばい煙処理施設がある場合は，処理後の濃度とすること。
４ 参考事項の欄には，ばい煙の排出状況に著しい変動のある施設についての一工程中の排出量の変動の状況，窒素酸化物の発生抑制のために採っている方法等を記載するほか，ガスタービン，ディーゼル機関，ガス機関又はガソリン機関について，常用又は非常用（専ら非常時において用いられるものをいう。）の別を明らかにすること。
22

別紙３
ば い 煙 の 処 理 の 方 法
ば い 煙 に 係 る 処 理 施 設 の
別 紙 １ にお け る 施
１号煙突
工 場 又 は 事 業 場 に お け る 施 設 番 号
設 番 号 を記 載 し て処 理 に 係 る ば い 煙 発 生 施 設 のＮｏ．１ボイラー下さい。
工 場 又 は 事 業 所 お け る 施 設 番 号
ばい煙処理施設の種類・名称及び型式
排煙脱硫装置ばい煙を処理す
設
置
年
月
日
年
月
日
るための施設（電
着
手
予
定
年
月
日
年
月
日
気集塵機、バグフ使 用 開 始 予 定 年 月 日
年
月
日
最
大
排 出 ガ ス 量ィルター等）を記(Nm3/h) 通常載して下さい。
処 理 前
排 出 ガ ス 温 度(℃) 処 理 後
ばい煙処理施設処 理 前
ば い じ ん3
設置工事の着手(g/Nm ) 処 理 後予定日、使用開処 理 前いおう酸化物(容量比 ppm) 処 理 後
始予定日を記載
処 理 前
カドミウム及びして下さい。
ば そ の 化 合 物 (mg/Nm3) 処 理 後
処 理 前
素
い 塩
(mg/Nm3) 処 理 後
煙の 塩 化 水 素
処 理 前・排出ガス量欄は別紙２の
濃(mg/Nm3) 処 理 後
湿りガス量を記載して下さ
度
処 理 前弗素、弗化水素処
3い。
及 び 弗 化 珪 素 (mg/Nm ) 処 理 後理
・排出ガス温度欄の処理後
能処 理 前
鉛及びその化合物
力(mg/Nm3) 処 理 後の数値は別紙２の排出ガス
処 理 前
窒 素 酸 化 物
温度を記載して下さい。
(容量比 ppm) 処 理 後・ばい煙の濃度、ばい煙量及最 処理前
ばび捕集効率欄は、ばい煙処
大 処理後
い理施設により処理される物
い お う 酸 化 物 (Nm3/h)
煙通 処理前質について、処理施設の入量
常 処理後口、出口濃度（乾きガス中）ば
いじんを記載して下さい。
い
お
う
酸
化
物
捕
カドミウム及びその化合物
集
塩
素
効
塩
化
水
素
率
弗
素
、
弗
化
水
素
及
び
弗
化
珪
素
(%)
鉛 及 び そ の 化 合 物
窒
素
酸
化
物

ば
い
煙
処
理
施
設
が
設
置
さ
れ
て
い
る
場
合

使 用
状 況

１日の使用時間及び月使用日数等

時間/回

時～
回/日

時
日/月

大気汚染防止法
季節変動
施行規則第３条
排出口の実高さ及び内径
H0×D(m)20.0 X 0.50φ
第２項より算出
補正された排出口の高さ
He(m)
22.1
し、記載して下さ
排
出
速
度
(m/s)
8.9
い。
備考 １ 設置届出の場合には，着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に使用届出の場合には設置年月日の欄に，変更届出の場合には設置年月日，着手予定年月日及び使用開始
予定年月日の欄に，それぞれ記載すること。
２ ばい煙の濃度は，乾きガス中の濃度とすること。
３ 補正された排出口の高さ He は，大気汚染防止法施行規則第３条第２項の算式により算定すること。
４ ばい煙処理施設の構造図とその主要寸法を記入した概要図を添付すること。
23

届出提出先・お問い合わせ先〒６３０－８１２２
奈良市三条本町１３番１
奈良市保健所・教育総合センター（はぐくみセンター）４階
奈良市保健所 保健・環境検査課 環境衛生係
TEL：０７４２－９３－８４７７
FAX：０７４２－３４－２４８３