大豊町定員管理適正化計画

平成２３年４月
大豊‑2 ‑町

−目

１計画の策定と趣旨

２計画目標

次−

……………………………………………………………

２………………………………………………………………………

２(1) 計画期間(2) 対象部門(3) 目 標３

職員数の推移及び定員管理への取組………………………………………

２………………………………………………………………

４(1) 職員数の推移(2) 定員管理の取組
４

定員管理の状況(1) 類似団体との職員数の比較(2) 年齢階層別職員数５

定員管理の方策………………………………………………………………

５(1) 組織・機構の見直し(2) 事務事業の見直し(3) 職員の適正な配置(4) 退職補充者の抑制(5) 職員能力の向上
６

年次別計画の目標……………………………………………………………

‑3 ‑

６

１計画の策定と趣旨

現下の厳しい財政環境の中で、地方分権の推進や少子高齢化社会の進展などによる新たな事業展開が求められ 、一層の効率的な施策の展開が重要となっている 。
平成17年度から平成21年度までの５か年計画で制定された、大豊町定員管理適正化計画における数値目標は、国の勧める4.7パーセントを上回る10パーセントに設定し取り組んできた。
なお、高齢化が進む本町においては、町独自の高齢者施策による人員配置もあり、これに伴う定員管理の適正化も必要である。
しかし、平成22年10月に実施された国勢調査において、人口4,720人となり更なる地方交付税の減収、加えて町税収入の伸びが期待できない状況の下、行政経費の削減は重要であり、特に人件費の抑制・削減は、今後も避けて通れない課題である。
ついては、最小の職員数で住民福祉の増進に向けて最大の行政効果を上げることを目指すために、新たな定員管理計画を策定し、計画的に職員削減に向けた進行管理を行うものとする。

２計画目標(1) 計画期間平成23年度から平成27年度までの５年間とする。
(2) 対象部門
計画の対象は全部門〔 一般行政 、特別行政部門(教育部門)及び公営企業等 〕の常時勤務する一般職の職員とする。
(3) 目 標平成22年４月１日時点の総職員数100人を５年間で３人削減し、平成27年４月１日の総職員数の目標を97人とする。
なお、本町においては、平成40年度までの各年度の退職者を見据え、職員の新規採用を計画的に実施し、平成40年度の総職員の目標数を75人としている。

３

職員数の推移及び定員管理への取組(1) 職員数の推移
本町の職員数は、平成22年４月１日時点において総数100人で、内訳は町長事務部局等の一般行政部門81人、教育委員会の特別行政部門(教育)10人、国民健康保健事業などの公営企業等部門９人となっている。

‑4 ‑平成17年度と比較すると８名の減となっている。部門別に見ると一般行政部門では増減はなく、特別行政部門(教育)では、中学校の統合による用務員の減、生涯学習班の廃止、学校給食調理員の縮減等により７人の減、公営企業等部門では簡易水道職員が１人の減となっている。
(2) 定員管理の取組
平成11年９月に策定された大豊町行政改革大綱において、職員数の数値目標を掲げ、事務事業全般にわたり見直しを行いながら、その実現に取り組んできた。
また、小学校及び保育所の統合、支所機能の見直し、事業評価に伴う組織機構の見直しなどを考慮しながら、平成15年度を初年度として、平成19年度までの５年間における職員の定員管理適正化計画を定め、取り組んできた。
しかし、平成15年度末における大量勧奨退職により、前述の定員管理適正化計画が実状にそぐわないままとなったが、事務事業等の見直しを行うこと及び３課体制に編成することにより均衡のとれた職員配置を検討しつつ、平成15年７月に策定した新大豊町行政改革大綱事務事業の見直し、組織の簡素・効率化、事務事業の外部委託などに取り組みながら、平成17年度に見直し策定を実施した定員管理適正化計画及び平成18年３月に策定した大豊町集中改革プランに基づき、定員管理の適正化に努めてきた。
①過去の職員数の推移
各年度４月１日
項目
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 計一般行政部門107 107 102 100 101 80 81 79 73 72 75 81
特別行政(教育)29 28 27 24 20 19 17 15 14 12 11 10
公営企業等
88 10 11 11 10 10 11 11 12 119
職員数合計(A) 144 143 139 135 132 109 108 105 98 96 97 100
対前年度増減数‑1 ‑1 ‑4 ‑
4 ‑3 ‑23 ‑1 ‑3 ‑7 ‑213 ‑45
定員適正化計画 (B) 144 143 139 135 134 132 108 105 103 101 100 97
計画達成状況 (A‑B)
0000 ‑2 ‑2300 ‑5 ‑5 ‑33 ‑35※H15年度末の三位一体改革による大量退職を受け定員適正化数値を見直した。

②過去の採用及び退職者数
平成16年度からの大豊町職員の新規採用者は７人で、退職者は年度途中の退職者も含めて19人となっている。
項
新規採用者数
退職者数

目

H1601H1703H1807‑5 ‑H1903H2011H2121H2243合計

719４

定員管理の状況(1) 類似団体との職員数の比較
部門別の職員数を人口規模や産業構造の類似した団体の指数と比較すると、平成20年度及び平成21年度の普通会計合計職員数では、大豊町の職員数が多い状態であるが、これは、過疎・少子高齢化に対応した地域再生政策及び高齢化率50パーセントを超える本町における福祉政策に起因している。
①部門別の比較

各年度４月１日

H20年度 H21年度 類似団体 類似団体 超過数(対単純値) 超過数(対修正値)
部

門

大豊町

大豊町 (単純値)C (修正値)DA721284

一般行政部門特別行政(教育)
普通会計の合計B
751186

H20 H21 H20 H2164 61 65 63
14 14 10 878 75 75 71

A‑CH208‑26B‑CH2114‑311A‑DH20729B‑DH2112315※大豊町の属する類似団体は全国で平成20年度122団体、平成21年度118団体である。
※単純値は単純な平均値で、修正値は該当項目における平均値を算出したものである。

②一般行政部門の内訳
項目

H20 大豊町

議会
A

類似団体指数 B
比較
H21 大豊町

A‑B
C

類似団体指数 D
比較

C‑D

220220

総務・企画

1818019181

税務

民生

衛生

45‑145120164211569631064農林・商工

1511415114土木計

46‑246‑272648756114※類似団体指数は単純値により計算したのである。

(2) 年齢階層別職員数
45歳以上の職員が56人(56.0％)と過半数を占め、18歳以上24歳以下の職員は２人、25歳以上29歳以下の職員も３人(3.0％)と若手職員が少なく、年齢階層において大きな隔たりがある。
H22.4.1現在
年
齢 18‑
24 25‑29 30‑34 35‑39 40‑44 45‑49 50‑54 55‑59
計職 員 数231314111626
1499
構 成 比
2.0
3.0 13.0 14.0 11.0 16.0 26.0
9.6 100.0
うち男性
1
1
8379171258
うち女性
12511479241※年齢階層別職員数では教育長を除き１人減となっている。

‑6 ‑

５

定員管理の方策

定員管理の具体的方策は、次の手法に総合的に取り組み、目標達成を目指す。
(1) 組織・機構の見直し
簡素で効率的な業務執行体制となるよう弾力的に組織・機構の見直しを行い、課及び班の再構築を検討する。
(2) 事務事業の見直し
事務事業の見直しを継続的に行い、業務の効率化を図るとともに、外部委託の可能性について検討する。また、引き続き保育所、小学校の再編についても可能性を検討する。
(3) 職員の適正な配置
新規行政需要や業務量の変化に柔軟に対応し、常に業務量に見合った適正な職員配置に努める。また、人事異動については、定期異動に限らず、必要に応じて実施し、変化する業務量に対応する。

‑7 ‑(4) 退職補充者の計画補充
定年などの退職者は、平成23年度から平成27年度までの５年間で15人が見込まれているが、新規採用による補充は、事務事業の見直し及び事務の円滑な遂行のため計画的な職員採用を実施する。
(5) 職員能力の向上
効率よく職務を遂行できるように事務の改善と人事考課への取組において職員１人ひとりの能力の向上を目指す。

６

年次別計画の目標

社会情勢の変化により、新たな行政需要の発生や地方分権等による事務量の増加も予測されるが、厳しい財政状況において、新たな時代に対応した小さな自治体による行政運営への転換を図ることが肝要である。
少数精鋭、最小の人的資源で住民福祉の増進に向けて最大の行政効果を上げることを目指すため、定員削減に向けた具体的な方策を実施し、職員の減員に取り組む。
なお、平成25年度以降の定年退職者の増加を見据えて、各年度において計画的な職員採用を実施する。
①年度別目標職員数
項

目

職員数
新規採用予定者数
前年度退職者数
対前年度増減数

各年度４月１日

H22100−−−H23101
431H24103
202H25104
211H2699
27‑5H2797
24‑2H22とH27の比較

H2281109100

H2382
109101
1H2484109103
2H2585109104
1H268010999‑5H277810997‑2H22とH27の比較‑3‑3.0％②部門別目標職員数項

目

一般行政部門特別行政(教育)
公営企業部門
職員数合計
対前年度増減数

‑8 ‑

‑3000
‑3.0％