明治大学在外研究員規程
昭和６１年４月２１日制定
昭和６１年規程第１０５号
（趣旨）
第１条

この規程は，本学の教育・研究の向上を図るため，明治大学（大学院を含む。）の専任教員（助教及び助手を除く。以下同じ。）の在外研究員について必要な事項を定めるものとする。
（種類及び期間）
第２条(1)

在外研究員の種類及び期間は，次のとおりとする。
長期在外研究員（短期在外研究を繰り越して，次年度の短期在外研究と合算する場合を含む。）は，８か月以上１２か月以内。ただし，１年以内の延長を認めることがある。
(2)

短期在外研究員（長期在外研究を分割する場合を含む。）は，３か月以上６か月以内

（割当数）
第３条

在外研究員の割当数は，別表のとおりとする。ただし，同表中の調整分については，学長が研究・知財戦略機構及び学部長会の意見を聴いて調整する。
２

割当数は，特別な事由がある場合，１年に限り次年度に繰り越すことができるものとする。

３

別表に定める学部・研究科間における割当数の振替は，これを認めない。

４第２項の規定により，次年度に繰り越した割当数のうち，学部・研究科の使用分を除いた分については，研究・知財戦略機構会議の議を経て，活用することができる。この場合，前項の規定にかかわらず，学部・研究科間における割当数の振替を認める。
（資格）

第４条

在外研究員の有資格者は，在外研究員となる年度の初日において，専任教員として勤続５年以上の者とする。ただし，同日において４０歳未満の者で勤続３年以上の専任教員については，長期在外研究員の有資格者として認めるものとする。
（回数）
第５条

在外研究員となれる回数は，１人１回とする。ただし，特別な事由がある場合は，２回に限り認めることがある。

２

前項の規定にかかわらず，第３条第１項ただし書に規定する調整分による在外研究は，回数には含めない。

３

第１項ただし書の規定による場合は，長期在外研究員経験者については短期在外研究員を，短期在外研究員経験者については長期又は短期在外研究員を認めるものとする。

４

第１項ただし書の規定により在外研究員となれる者は，原則として，１回目の在外研究が終了（延長期間を含む。）してから次に掲げる年数を経過していなければならない。ただし，第３条第１項ただし書に規定する調整分による在外研究員については，この限りでない。
(1)

長期在外研究員経験者が短期在外研究員となる場合

７年以上

(2)

短期在外研究員経験者が長期在外研究員となる場合

７年以上

(3)

短期在外研究員経験者が短期在外研究員となる場合５年以上（在外研究費）
第６条

在外研究費は，旅費（原則として，往復のエコノミークラス航空運賃），滞在費及び調査活動費（１日につき３，０００円）とする。
２

前項の規定により算定される在外研究費は，長期在外研究員については３６０万円を，短期在外研究員については１８０万円をそれぞれ支給限度額とする。

３

第２条第１号ただし書の規定により在外研究期間の延長を認められた者の延長分の滞在費及び調査活動費は，支給しない。

４第１項及び第２項の規定にかかわらず，第３条第１項ただし書に規定する調整分による在外研究員については,在外研究費を支給せず，学外諸機関等から交付される研究費等をもって，在外研究費を支弁するものとする。
（研究課題及び行き先）

第７条

在外研究員の研究課題及び渡航先国は，特に制限しない。

（授業措置）
第８条

在外研究中の授業措置については，本人による補講授業又は代講者による授業を行わなければならない。
（申請及び決定）第９条

在外研究員を希望する者は，在外研究員申請書（様式第１号）に在外研究計画書（様式第２号）を添付し，あらかじめ定められた期日までに所属学部又は所属研究科の長（以下「所属長」という。）に提出しなければならない。
２

所属長は，在外研究員候補者について教授会の議を経て，学長に推薦する。この場合において，別表に定める研究科の長は，専門職大学院長に報告の上，学長に推薦するものとする。
３

学長は，各学部及び当該研究科から推薦された在外研究員候補者について研究・知財戦略機構及び学部長会の了承を得て，理事長に申請する。
（在外研究の実施）

第１０条

在外研究員は，遅くとも在外研究実施の２か月前までに，在外研究費支払願（様式第３号），誓約書（様式第４号）及び在外研究日程表（様式第５号）をもって所属長及び学長を経て在外研究費の支払を理事長に願い出なければならない。
（帰国届及び研究概要報告書）
第１１条

在外研究員は，帰国後１か月以内に在外研究帰国届（様式第６号）を所属長を経て，学長に提出しなければならない。
２

在外研究員は，帰国後３か月以内に研究概要報告書を所属長を経て，学長に提出しなければならない。

３

学長は,前項の研究概要報告書を公表するものとする。
（在外研究終了後の勤務）第１２条

在外研究員となった者は，在外研究終了後，長期在外研究員については最低５年間，短期在外研究員については最低３年間をそれぞれ本学の専任教員として勤務しなければならない。ただし，第５条第１項ただし書の規定による２回目の場合については，この限りでない。
（在外研究費の返還）
第１３条

在外研究費の支給を受けた者が，次の各号のいずれかに該当する

場合，在外研究費の全部又はその一部を返還しなければならない。
(1)

疾病，その他特別な事由によって渡航を中止したとき。

(2)

在外研究の期間を短縮して帰国したとき。(研究目的以外の一時帰国期間を含む。)(3)

在外研究帰国届（様式第６号）及び研究概要報告書を，正当な理由なく所定の期日までに提出しないとき。

２

前項の事由により返還を要する金額は，日割り計算によって算定する。
（事務）

第１４条

在外研究員に関する事務は，研究推進部において処理する。

（規程の改廃）第１５条

この規程を改廃するときは，研究・知財戦略機構会議の議を経なければならない。
附１

則

この規程は，昭和６１年４月２１日から施行する。

２

明治大学在外研究暫定実施要領（昭和５９年例規第７４号）は，廃止する。

（通達第５３０号）

附則（昭和６２年規程第１号）

この規程は，昭和６２年５月１日から施行する。
（通達第５６０号）（注

附事務組織暫定規程の施行に伴う改正）

則（昭和６３年規程第１０号）

この規程は，昭和６３年２月８日から施行する。
（通達第５８６号）（注

附別表の割当数の改正）

則（昭和６３年規程第１２号）

この規程は，１９８９年（平成元年）４月１日から施行する。
（通達第６１７号）（注

理工学部設置に伴う別表の工学部の名称の改正及び年度表記を西暦に改める。）

附則（１９９０年規程第４号）

この規程は，１９９０年（平成２年）６月２１日から施行する。
（通達第６５３号）（注別表中に定められている割当数を更に２年間現行どおりとする改正及び様式中「昭和」の表記を削除）

附則（１９９２年規程第６号）（施行期日）
１

この規程は，１９９２年（平成４年）７月２０日から施行する。
（経過措置）

２

この規程施行の際，現に改正前の別表の規定により１９９２年度分として割り当てられている在外研究員の数及びその取り扱いについては，なお従前の例による。

（通達第６９６号）（注別表中に定められている割当数を更に１９９３年度及び１９９４年度の２年間現行どおりとする改正）附則（１９９４年度規程第３号）（施行期日）
１

この規程は，１９９４年（平成６年）６月７日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際，現に改正前の別表の規定により１９９４年度分として割り当てられている在外研究員の数及びその取扱いについては，なお従前の例による。

（通達第７７４号）（注

別表中に定められている割当数を更に１９９５年度及び１９９６年度の２年間現行どおりとするための別表の改正並びに様式第３号及び様式第６号の所要の改正）附則（１９９５年度規程第１１号）（施行期日）
１

この規程は，１９９５年（平成７年）８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際，現に改正前の別表の規定により１９９５年度及び１９９６年度分として割り当てられている在外研究員の数及びその取扱いについては，なお従前の例による。

（通達第８１８号）（注

別表中に定められている割当数を更に１９９７年度及び１９９８年度の２年間現行どおりとするための別表の改正）

附則（１９９７年度規程第２号）（施行期日）
１

この規程は，１９９７年（平成９年）６月２４日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際，現に改正前の別表の規定により１９９７年度及び１９９８年度の分として割り当てられている在外研究員の数及びその取扱いについては，なお従前の例による。

（通達第９１０号）（注

別表中に定められている割当数を更に１９９９年度及び２０００年度の２年間現行どおりとするための別表の改正）

附則（１９９９年度規程第６号）（施行期日）
１

この規程は，１９９９年（平成１１年）７月６日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際，現に改正前の別表の規定により１９９９年度及び２０００年度の分として割り当てられている在外研究員の数及びその取扱いについては，なお従前の例による。

（通達第１００８号）（注

別表中に定められている割当数を更に２００１年度及び２００２年度の２年間現行どおりとするための別表の改正）

附則（２００１年度規程第２号）（施行期日）
１

この規程は，２００１年（平成１３年）７月３日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際，現に改正前の別表の規定により２００１年度及び２００２年度の分として割り当てられている在外研究員の数及びその取扱いについては，なお従前の例による。

（通達第１１１５号）（注

別表中に定められている割当数を更に２００３年度及び２００４年度の２年間現行どおりとするための別表の改正）

附則（２００３年度規程第２８号）（施行期日）
１

この規程は，２００４年（平成１６年）４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際，現に改正前の別表の規定により２００４年度の分（短期大学は２００３年度まで）として割り当てられている在外研究員の数及びその取扱いについては，なお従前の例による。
（通達第１２６９号）（注

情報コミュニケーション学部並びにガバナンス研究科，グローバル・ビジネス研究科及び法科大学院法務研究科の設置に伴う在外研究員割当数の別表，当該条項及び様式の改正）

附則（２００４年規程第１９号）

この規程は，２００５年（平成１７年）４月１日から施行する。
（通達第１３３９号）（注

会計専門職研究科の設置に伴う在外研究員の割当数の別表の改正）

附則（２００７年度規程第２１号）

この規程は，２００７年（平成１９年）９月１０日から施行する。
（通達第１５６２号）（注附事務機構改革の実施による部署名称等の変更に伴う改正）

則（２００７年度規程第７２号）

この規程は，２００８年（平成２０年）４月１日から施行する。
（通達第１６６６号）（注附国際日本学部の設置に伴う在外研究員割当数の別表の改正）

則（２００９年度規程第７号）

この規程は，２００９年（平成２１年）６月１０日から施行し，改正後の規定は，同年４月２２日から適用する。
（通達第１８０７号）（注

附事務機構第二次見直しによる部署名称等の変更に伴う改正）

則（２０１０年度規程第１０号）

この規程は，２０１０年（平成２２年）６月２４日から施行する。
（通達第１９２０号）（注

専門職大学院各研究科に係る在外研究員候補者の報告先を専門職大学院長に変更することに伴う改正）

附則（２０１２年度規程第２０号）

１

この規程は，２０１３年（平成２５年）４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の別表の規定は，２０１４年度から適用し，２０１３年度に係る在外研究員の割当数については，なお従前の例による。

（通達第２１１５号）（注

総合数理学部の設置に伴う在外研究員の割当数の別表の改正）

附則（２０１２年度規程第４６号）

この規程は，２０１３年（平成２５年）４月１日から施行し，改正後の第４条ただし書の規定については，２０１５年度以降に長期在外研究員となる者から適用する。
（通達第２１５７号）（注４０歳未満の者で勤続３年以上の専任教員を長期在外研究員の有資格者に加えることに伴う改正）

附則（２０１４年度規程第１９号）

この規程は，２０１５年（平成２７年）４月１日から施行する。
（通達第２２９２号）（注

短期在外研究員経験者が２回目の短期在外研究員となれる年数の短縮及び在外研究費の返還条件の明確化に伴う改正）

附則（２０１７年度規程第３６号）

この規程は，２０１８年（平成３０年）４月１日から施行する。
（通達第２５３８号）（注

法科大学院法務研究科を専門職大学院に位置付けることに伴う改正）

附則（２０１９年度規程第７号）

この規程は，２０１９年７月１８日から施行し，改正後の規定は，２０２０年度に在外研究員となる者から適用する。
（通達第２６５１号）（注附調整分による在外研究を回数から除外すること等に伴う改正）

則（２０２０年度規程第２３号）

この規程は，２０２０年１１月２６日から施行し，改正後の規定は，２０２１年度に在外研究員となる者から適用する。
（通達第２７５３号）（注附調査活動費の新設及び様式の変更に伴う改正）

則（２０２１年度規程第２０号）

この規程は，２０２２年３月１７日から施行する。
（通達第２８２９号）（注次年度に繰り越した割当数の取扱いの変更に伴う改正）

別表
在外研究員割当数
学

部・研 究 科

長期（人）

短期（人）

法学

部

２１

商学部

３１部

３１部

３１部

３１部

２１部

２１

情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

１１

国際

日本学部

１１

総合数

理

学

部

１１

ガ バ ナ ン ス 研 究 科

１－ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究科

１－

会 計 専 門 職 研 究 科

１－

法科

１－

分

２－

２７１０

政

治経

文学

学

理工農学学

経

調

済営

務

学

研
整計究