建設工事に係 る地域建設業経営強化融資制度を利用する
場合における請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要領

第１趣旨
この要領は、氷見市（以下「市」という。）が発注する建設工事の請負者が地域建設業経営強化融資制度を利用する場合における請負代金債権（以下「債権」という。）の譲渡に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２債権の譲渡人債権の譲渡人は、建設工事を請け負う建設業者のうち、原則として、資本の額若しくは出資の総額が 20 億円以下のもの又は常時使用する従業員の数が1,500 人以下のものとする。

第３債権の譲受人債権の譲受人は、株式会社建設経営サービス（以下「譲受人」という。）とする。

第４譲渡の対象となる債権譲渡の対象となる債権は、建設工事に係る債権とする。ただし、次に掲げる建設工事に係る債権を除く。

(1)

低入札価格調査（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10
第１項又は第167条の10の２第２項（同令第167条の13においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に規定するおそれがあると認めるときに該当するかどうかについて発注者が行う調査をいう。）を経て契約を締結した建設工事(2)

債務負担行為及び予算の繰越し等工期が複数年度にわたる建設工事（次に掲げる建設工事を除く。）
ア

債務負担行為の最終年度の建設工事であって、当該最終年度内に完了が見込まれる建設工事
イ

前年度から予算が繰り越された建設工事であって、年度内に完了が見込まれる建設工事(3)

附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を充当することを前提とする建設工事(4)

その他当該請負者の施工能力に疑義があるなど債権譲渡を承諾するに当たって適当でないと認められる特別な事情がある建設工事

第５

譲渡される債権の範囲
１

譲渡される債権の額は、建設工事が完成した場合においては、氷見市建設工事標準請負契約約款（以下「約款」という。）第 31 条第２項の規定による検査に合格し、かつ、引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から既に市が支払いをした前払金、部分払金及び約款の規定により生ずる市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、契約が解除された場合においては、約款第 46 条第１項の規定による検査に合格し、かつ、引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から既に市が支払いをした前払金、部分払金及び約款の規定により生ずる違約金等の市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

２

変更契約により請負代金額に変更が生じた場合は、債権譲渡の承諾依頼書及び債権譲渡の承諾書における請負代金額及び債権譲渡額は、変更契約後の金額に変更するものとする。

第６

申請要件
１

債権を譲渡しようとする請負者は、次に掲げる要件を満たすときは、市に対して債権譲渡承諾依頼書（様式第 1 号）を提出するものとする。
(1)

債権譲渡に係る建設工事が工期の２分の１を経過していること。

(2)

工事工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該建設工事に係る作業が行われていること。
(3)

既に行われた当該建設工事に係る経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。

(4)

２

申請時において市税等の未納が無いこと。

前項の確認は、当該建設工事の監督員が工事工程表及び工事履行報告書により行うものとする。

第７下請負人等の保護
市は、請負者に下請負人等（請負者と直接契約関係のある下請負人及び資材業者をいう。以下同じ。）がいる場合は、債権譲渡の承諾依頼書の提出の際に下請負人等への支払計画書を併せて提出させ、下請負人等の保護が図られているかを確認するものとする。

第８

債権譲渡の承諾
１

市は、申請要件及び下請負人等への支払計画が確認できたときは、債権譲渡承諾書（様式第 2 号）に日付を記入して請負者に交付する。

２

債権譲渡の承諾の依頼について虚偽があった場合は、承諾の取消しを行う

ことができる。
第９

請負代金の請求１

譲受人は、請負者が約款第 31 条又は第 46 条に定める検査に合格して請負代金額が確定した場合に限り、譲り受けた債権の範囲内で市に対して請負代金を請求することができる。
２

譲受人は、前項の請負代金を請求するときは、市に対して請負代金請求書（様式第 3 号）を提出するものとする。
３

請負者は、市の債権譲渡の承諾後は、市に対して請負代金を請求することができない。
第 10

請負者及び譲受人の責務

１

請負者及び譲受人は、債権を他の第三者に譲渡し、若しくは質権を設定し、又は債権の帰属及び行使を害すべき行為を行ってはならない。

２

請負者の工事完成引渡債務は、債権譲渡後であっても一切軽減されるものではない。
附則１

この要領は、平成 21 年 1 月 16 日から施行する。

２

この要領は、令和 8 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。

様式第１号

債権

譲渡承諾

依頼書
令和氷見市長年月日

あて
受注者
譲渡人（甲）住所
氏名

実印

譲受人（乙）住所
氏名

譲渡人

東京都中央区築地５丁目５番 12 号
株式会社建設経営サービス（以下「甲」という。）が貴殿に対して有する令和年月

実印日付で締結された工事請負契約書に基づく下記の工事請負代金債権を株式会社建設経営サービス（以下「乙」という。）に譲渡することにつき、民法第 467 条及び工事請負契約約款（以下「約款」という。）第５条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
乙においては、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。
なお、約款第 41 条に規定する契約不適合責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
また、甲及び乙は、約款に規定する部分払は、貴市による債権譲渡承諾以降は請求しません。
債権譲渡のご承認がいただけました場合、譲渡債権のお支払につきましては、譲受人が指定した下記の銀行預金口座にお振込みくださいますよう、併せてご案内申し上げます。

記＜譲渡債権の表示＞
１

工 事 名

２

工事場所

３

工期

令和年

４

(1)

請負代金額

金円 （ただし、請負代金額に変更が生じた場合は、変更後の金額による）－(2)

前払金額金円－(3)

既部分払金額

金円

(4)

債権譲渡額

金円（令和月日から令和年

月年日月まで

日現在見込額）（ただし、請負代金額に変更が生じた場合は、変更後の金額による）＜譲受人が指定した銀行預金口座の表示＞
１

金融機関名

２

預金種別、口座番号

３

口座名義人

様式第２号

債権

譲渡

承諾

書
令和

請負者
譲渡人（甲）

譲受人（乙）

住所
氏名
住所
氏名

年

月日

様
東京都中央区築地５丁目５番 12 号
株式会社建設経営サービス 様＜譲渡債権の表示＞
１ 工 事 名２ 工事場所
３ 工期
令和
４ (1) 請負代金額－(2) 前払金額－(3) 既部分払金額(4) 債権譲渡額

年
金
金
金
金

月日から

令和年
月日 まで円 （ただし、請負代金額に変更が生じた場合は、変更後の金額による）円円円（令和年月日現在見込額）（ただし、請負代金額に変更が生じた場合は、変更後の金額による）

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権（以下「債権」という。）の譲渡については、工事完成債
務不履行を事由とする契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議をとどめて、民法第467 条第２項及び工事請負契約約款（以下「約款」という。）第５条第１項ただし書の規定により承諾する。
ただし、承諾の依頼に際し甲又は乙に虚偽があった場合には承諾の取消しを行う。
なお、本承諾によって約款第4 1条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。
また、甲及び乙は、本承諾以降は約款に規定する部分払金を請求することはできないものとする。

記１

譲渡される債権の額は、本件建設工事が完成した場合においては、約款第 31 条第２項の規定による検査に合格し、かつ、引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から既に氷見市が支払をした前払金、部分払金及び約款の規定により生ずる氷見市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、契約が解除された場合においては、約款第 46 条第１項の規定による検査に合格し、かつ、引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から既に氷見市が支払をした前払金、部分払金及び約款の規定により生ずる違約金等の氷見市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

２

変更契約により請負代金額に変更が生じた場合は、債権譲渡の承諾依頼書及び債権譲渡の承諾書における請負代金額及び債権譲渡額は、変更契約後の金額に変更するものとする。

３

甲及び乙は、債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署にて氷見市に債権譲渡通知書を提出すること。

４

当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して甲に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、これら以外の債権を担保するものではないこと。

５

甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し、若しくは質権を設定し、又は債権の帰属及び行使を害すべき行為を行わないこと。

６

保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、乙が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。
確定日付欄
令和

年

月

氷見市長
日印

様式第３号

工事

請負代金

請

求書
令和

氷見市長

氏名

年

月

株式会社建設経営サービス

請求金額

実印

日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について、下記のとお

記

金

ただし、

２日

東京都中央区築地５丁目５番 12 号り請求します。

１

月

あて

譲受人（乙）住所

令和

年

円
工事の代金

(1)

請負代金額

金円

(2)

前払金額

金円

(3)

既 部 分 払金 額

金円

(4)

履行遅滞の場合における損害金等金円(5)

今回請求金額

金円

支払口座
(1)

金融機関名

(2)

預金種別、口座番号(3)

口座名義人