満３歳未満保育認定子どもに係る利用者負担の額
各月初日の保育を実施する児童の属する世帯の階層区分

階層区分

定義及び条件

生活保護世帯等
Ａ階層を除き当該年度分（４月から８月までにあっては、前年度分。以下同じ。）の市町村民税（特別区民税を含む。以下同じ。）が右記の区分に該当する世帯

Ａ階層及びＣ階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額の区分が右記の区分に該当する世帯

Ａ
市町村民税非課税世帯

Ｂ

均等割の額のみの世帯

Ｃ

15,500円未満

Ｄ１

15,500円以上

35,100円未満

Ｄ２35,100円以上

57,900円未満

Ｄ３

57,900円以上

80,700円未満

Ｄ４80,700円以上

103,500円未満Ｄ５

103,500円以上

130,100円未満

Ｄ６130,100円以上

156,700円未満

Ｄ７

156,700円以上

183,300円未満

Ｄ８183,300円以上

209,900円未満Ｄ９

209,900円以上

236,500円未満

Ｄ10

236,500円以上

263,100円未満

Ｄ11263,100円以上

289,700円未満

Ｄ12289,700円以上

316,300円未満

Ｄ13316,300円以上

348,000円未満

Ｄ14348,000円以上

379,700円未満

Ｄ15379,700円以上

411,400円未満

Ｄ16411,400円以上

443,100円未満

Ｄ17443,100円以上

474,800円未満

Ｄ18474,800円以上

518,100円未満

Ｄ19518,100円以上

604,700円未満

Ｄ20604,700円以上

Ｄ21

利用者負担の月額（各階層の上段が保育標準時間認定者の場合、下段が保育短時間認定者の場合の額）
単位：円
00
00
1,500
1,400
2,600
2,500
4,900
4,800
6,700
6,500
8,400
8,200
11,300
11,10014,30014,00018,80018,40023,50023,10028,30027,80033,30032,70037,70037,00042,30041,50045,700
44,90050,50049,60056,20055,20060,60059,50063,00061,90065,40064,20067,20066,00068,50067,30069,80068,600

備考

１ この表において、「生活保護世帯等」とは、生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯をいう。
２ この表において、「市町村民税非課税世帯」とは、利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者が、地方税法（昭和25年法律第226号）第295条の規定により市町村民税を課されない者（市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例に定めるところにより当該市町村民税を免除された者並びに同法第292条第１項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第１項（第２号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第１項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第１項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）の世帯をいう。
３ この表において、「所得割の額」とは、地方税法第292条第１項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７、第314条の８及び第314条の９並びに同法附則第５条第３項、第５条の４第６項、第５条の４の２第５項、第５条の５第２項、第７条の２第４項及び第５項、第７条の３第２項並びに第45条の規定は適用しないものとする。）の額をいう。
４ 前項に規定する所得割の額を算定する場合には、利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者が当該年度分の市町村民税の賦課期日において指定都市（地方自治法第252条の19第１項の指定都市をいう。）の区域内に住所を有する者であるときは、その者の所得割の額に８分の６を乗じて得た額とする。
５ 第３項に規定する所得割の額を算定する場合には、利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者が地方税法第292条第１項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えた場合に同号イに該当する所得割の納税義務者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えた場合に同号に該当する所得割の納税義務者であるときは、同法第314条の２第１項第８号に規定する額（その者が同法第292条第１項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えた場合に同法第314条の２第３項に該当する者であるときは、同項に規定する額）に同法第314条の３第１項に規定する率を乗じて得た額を控除するものとする。
６ この表において、「均等割の額のみの世帯」とは、利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者が、地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）を課されない者（市町村の条例に定めるところにより当該所得割を免除された者並びに同法第292条第１項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第１項（第２号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定により当該所得割が課されないこととなる者及び同法第292条第１項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えた場

合に同法第295条第１項の規定により当該所得割が課されないこととなる者を含むものとし、当該所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）であって、均等割（同法第292条第１項第１号に規定する均等割をいう。）のみを課されるものの世帯をいう。
７ この表において、「保育標準時間認定者」とは小金井市立保育園条例第７条第１号の保育標準時間認定者をいい、「保育短時間認定者」とは同条第２号の保育短時間認定者をいう。
８ 次項及び第11項において、「ひとり親世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。
(１) 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯(２) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯(３) 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯(４) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯(５) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯(６) 国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金等を受けている者の属する世帯
９ この表において、ひとり親世帯等であって、所得割の額が77,101円未満の世帯の利用者負担の額は、この表に掲げる額の２分の１の額とする。ただし、ひとり親世帯等であって、所得割の額が48,600円未満の世帯の利用者負担の額は、この表に掲げる額から1,000円を控除した額の２分の１の額とする。
10 この表において、同一世帯に教育・保育給付認定子ども（この項において「子ども」という。）が２人以上いる場合、最年長の子どもから順に２人目の利用者負担の額はこの表に掲げる額の２分の１の額とし、３人目以降の利用者負担の額については無料とする。
11 この表において、所得割の額が57,700円未満（ひとり親世帯等である場合は、77,101円未満）の世帯であって、特定被監護者等（令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。）が２人以上いる場合の利用者負担の額は、特定被監護者等のうち最年長の者から順に２人目が教育・保育給付認定子どもであるときはこの表に掲げる額の２分の１の額（ひとり親世帯等である場合は、無料）とし、３人目以降が教育・保育給付認定子どもであるときは無料とする。
12 この表において、同一世帯に教育・保育給付認定子ども及び次の各号のいずれかに該当する子どもが２人以上いる場合、小学校就学前の範囲内において、最年長の子どもから順に２人目が教育・保育給付認定子どもであるときはこの表に掲げる額の２分の１の額とし、３人目以降が教育・保育給付認定子どもであるときの利用者負担の額については無料とする。
(１) 特定教育・保育施設でない幼稚園に在籍する子ども(２) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第76条第２項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども(３) 児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援又は同条第３項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の子ども(４) 児童福祉法第43条の２に規定する児童心理治療施設の通所部に在籍する小学校就学前の子ども