平成２９年度第１回笠間市総合教育会議議事録
１ 日 時
平成２９年１１月２７日（月）午後２時開会
２ 場 所
笠間市役所教育棟 2-4 会議室
３ 出席者（構成員） 山口市長，平澤教育委員，永井教育委員，梅里教育委員，戸田教育委員，今泉教育長（事務局） 市長公室長，教育次長，秘書課長，学務課長，生涯学習課長，スポーツ振興課長，笠間公民館長，笠間図書館長，秘書課課長補佐，学務課課長補佐，学務課総務グループ長
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協議事項（１）学力向上について（２）教職員の多忙化について（３）その他

５ 内容○司会
ただいまから平成 29 年度第１回笠間市総合教育会議を開会いたします。初めに，市長からごあいさつをお願いいたします。
○市長
改めましてこんにちは。今年度の第１回の総合教育会議ということで，教育委員の皆様には大変お忙しい中ご出席をいただき，お礼を申し上げたいと思います。
総合教育会議につきましては，市の執行部である市長と教育委員会の皆さんでの意見交換の場であるとともに，皆様方からご意見をいただき，新年度予算の参考とさせていただいているものでございます。
忌憚のないご意見をよろしくお願い申し上げ，あいさつにさせていただきたいと思います。
○司会
それでは協議事項に入らせていただきたいと思います。進行につきましては，本会議の要綱に基づき市長にお願いをいたします。
○市長
それでは，私の方で進行させていただきたいと思います。本日の協議事項については，「学力向上について」，「教職員の多忙化について」，「その他」についての３件でございます。
まず，第１点目の学力向上について，協議に入らせていただきたいと思いますので，事務局から現状を含めての説明をお願いします。
○指導室長
それでは学力向上について，資料をもとにご説明をさせていただきますので，

1どうぞよろしくお願いいたします。
まず，「全国学力・学習状況調査の経年変化について」という資料をご覧ください。これは市の教育振興基本計画の 10，11 ページにあるものに，29 年度を加えて示したところでございますが，この資料をご覧いただきながら，状況について説明をさせていただきます。
上段は小学校６年生，下段が中学校３年生となっております。この中で 23 年度
は斜線が入っておりますが，これは東日本大震災のために実施できなかったということでございます。
小学校６年生でございますが，笠間市，茨城県，全国，そして県との比較，全国との比較で，▲が下回っているという部分でございます。
小学校６年生につきましては，過去８年間を見ますと，年度において上がり，下がりがあり，プラスで 2.8，マイナスで 1.8 というポイントであるものの，ほぼ県，全国の平均に近い値を示しております。
一方，中学生でございますが，小学校６年生時と中学校３年生時を比較しますと，21 年度の６年生は，24 年度中学３年生でございましたが，そのときを除いては小学校６年生時に比べ中学校３年生で下回っている状況です。
これが学力面の比較の部分での主なところでございます。
「学力向上について」の資料をご覧ください。そこにある学習状況アンケート
調査について，説明をさせていただきますが，学習状況におきましては，本市の児童生徒は比較的生活習慣がしっかりしているという結果が出ております。これについては資料が多いため，内容の主だった部分について説明のみをさせていただきます。
学校以外での学習時間，これは小中学生とも全国の平均を上回っております。
また，テレビやＤＶＤ，携帯，スマホなどに費やす時間も県平均と比べて少ない
状況にございます。
このように生活は落ちついているというようなアンケート結果でございますが，気になるところとしましては，意見を発表することが得意ではないという傾向が見られます。また，新聞を読んでいない子どもの割合が全体的に高くなっております。さらに，顕著な部分としては，この算数，数学，国語の全ての教科において，回答時間が足りなかったと答える割合が全体に高くなっております。つまり，問題の理解に時間がかかった子どもが多くいたことが推察できます。
そういう中で，小学生に比べて中学生に回答時間が足りなかったという回答が多くなっています。考えられる要因としては，小学生においてあいまいな学力の部分を残したまま進級してしまうことがあり，上の学年になって伸び悩み，点差が開いてしまうケースがあるということも考えられます。通常，平均で見ますと，それが埋もれてしまいますが，仮に，一つ例を示させていただきますと，小学生
で掛け算を十分に覚えてなかった子供が，学年が上がるにしたがって，算数の問題が難しくなり，そこで点数が開いてしまうような状況が考えられます。

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もう一つは，回答時間が足りなかったというところから，読解力が不足しているのではないかと推察され，本を読む機会をもっと作らなければいけないと考えるところでございます。
中学生においてこのように下がっている要因としては，小学校からの学習の積
み重ねに課題がある生徒が，その課題が解消されないまま進んでしまっている状
況もあるのではないかと思います。
もう一つは，中学１年生になったときに部活動，教科担任制，学習の仕方やテストの違いなどから中学校生活に戸惑ったり，新しい環境になじめなかったりして，不登校やいじめが中学１年生で急増するということを中１ギャップと申しま
すが，それらに起因する中学校生活の戸惑いや不適応による学習のへのマイナスの影響があるのではないかと考えているところでございます。
課題としましては，次のページにございますが，小中の各テストとも全国と比較したプラス・マイナスの差は最高に離れても 3.6 ポイントということになっており，あと数名ができれば，この平均の差が追いつくというような状況にございます。その数人のところを今後も目標にしていきたいと考えております。
もう一つは，子供たちは小中学校ともしっかりと授業を受けておりますが，その一方で自分の意見を発表することが得意ではないと答える，いわゆる主体性や活力の不足を感じる子供たちもいることは否めない状況でございます。様々な点から学び方を身につけさせたり，自信を引き出したりすることで学習意欲の活性化を図ってまいりたいと考えます。
また，幼保小連携や小中連携による各段階の滑らかな連携を推進していきたいと考えております。
これまで市として取り組んできた対応策と成果・課題についてですが，学力向上支援事業として，各学校に教員免許の所持者１名，大規模校には２名を非常勤講師として配置し，チームティーチングによるきめ細やかな授業を展開している
ところでございます。特に小学校においては，全国的にも指導の難しさが指摘されている小一プロブレム，これは，下の※２）に記載してございますが，小学校に入学したばかりの１年生が集団行動をとれない。授業中に座っていられないで離席をしてしまう。先生の話をきちんと聞けないなどの問題を小一プロブレムというわけですが，このような問題を各学校とも克服し，学年においても一定の成果を上げているところでございます。
また，市内の小中義務教育学校の教員２５名を全国学力調査検討委員会委員として任命し，テスト結果の分析をもとに課題や成果の整理，授業改善プランの作成，さらにはパワーアップ問題集の作成等を行っているところでございます。これにより指導内容やポイントの焦点化が図られるとともに，先生方の授業改善の意識を高めているという状況にございます。さらには，教職員の大量退職において若手の先生が増える中で，教職員の資質向上は非常に重要なポイントと考え，
そういうところにこの検討委員会の方向性も向けていきたいと考えます。

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そして，今後の対応策でございますが，市教育専門員制度というものを今年度から実施したところであります。市内の教職員の中で，特に識見を有し，良い授業を行う先生方を専門員に任命し，その模範授業を他の先生たちが参観すること
で，刺激を受けるとともに，資質の向上に努めていきたいというところでございます。
もう一つ今後取り組んでいきたいこととしましては，先ほども読解力不足という話をさせていただきましたが，市立図書館と連携した読書活動の推進を図っていきたいと考えています。やはり，問題を読み取る力が全国学力・学習状況調査
では必要とされるところでありますが，そういうところに向かっていくため，読書活動の下支えを十分にして進められるよう，市立図書館等と連携した取組を推進していきたいと考えております。
もう一つとしては，ＩＣＴを活用した主体的な基礎，基本の習得でございます。
今年度から，みなみ学園にタブレット等を配置したところでございますが，子供たちは躊躇なく活用しております。ゲーム感覚でといったら申し訳ございません
が，より難しい問題にチャレンジするようなプログラムを与えることで，自らが主体的に基礎，基本を習得していけるように進めていきたいというふうに考えております。また，ＩＣＴを今回導入したことによって，先生方の指導力の幅がより一層広がっているということも付け加えさせていただきます。
その他には，子供たちが学習に集中して取り組める環境づくりが必要と考えております。家庭的には価値観も多種多様でございますし，あるいは経済的な部分もございます。そういう保護者等への対応を現在はスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー，特別教育支援員等に入っていただいておりますが，そういう方々と協力して保護者への対応や登校しぶり，不登校，発達障害等の配慮を要する児童への適切な対応を進めながら，全体的に一人一人の学力向上につな
げていければと考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○市長
学力向上の概要について，事務局から説明がありました。この件について何かご意見がありましたらお願いいたします。
○平沢委員
この資料についてお伺いしたいのですが，この横書きの資料に小学校６年生の21 年度と 22 年度が出ていると思いますが，笠間市が 62.3 から 73.7 に上がった，
それから茨城県の方でも 62.6 から 70.9 と，それから全国でもそうですけども，
10 点以上のアップには何か理由があるのですか。特別にこのテストのための指導などは無いわけですよね。
○指導室長
特に要因があるわけではないと思いますが，問題の難易度や，理解しやすかっ
たということではないかと思われます。

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○平沢委員先程の話では，平成 21 年度で県との比較で－0.3，全国との平均で-1.2 だったものが，平成 24 年度は逆に 2.0，2.8 上がっていますよね。何かこう取組が良かったのかなって疑問があったものですから。分かる範囲で，何か気がついたことなどございますか。
○指導室長
東日本大震災がございまして，特に被災県の子供たちは集中して取り組んだというお話を伺っております。その厳しい状況の中で，子どもたちが感じる部分もあったのかなと多少考えられるところでございます。
○永井委員
テストは確かＡとＢがあって，Ａがどちらかというと基礎的なところで，Ｂが応用という感じですが，そういったＡとＢで分けて考えると，例えば応用だとか，
考えるとか，発表するとか，というのが見えてくるように思うし，Ａだと本当に基本的なところですから，本来 100 点に近くなければいけないところがあるわけですよね。これをどう捉えるかっていうことと，この平均値で見て，その学校ごと，自治体ごと，県ごとにどうとかっていうことに，この学力テストは使うべきじゃなくて，なぜ６年生の春にやるのか，中学３年生の春にやるのかっていうと，
小学校の最後の学年の最初ですから，それをその子が卒業するまでの間にどう生かしていくのかというところに私は使うべきだろうと思います。
学力テストの目的が少し変わってきているかもしれませんが，そういう使い方
をするとなると，本来できなくてはいけないも問題も 40 点未満とか，そういうところにいる子をどうしたらいいかっていう，個々の指導にぜひ使ってほしいというふうに思うわけです。それが前にお聞きしたときは，ほとんどされていないということだったので，それはちょっとおかしいんじゃないかと思います。
したがって平均点で見てしまうと，そういう話は出てこない。やはり平均値で見ないで，個々の児童の最後の学年という捉え方で指導していく。掛け算が分からない子を卒業させて，中学に行って授業についていけるわけがないので，全般的な指導を高めることも大事ですけども，普通だったら絶対解けなければいけな
いＡの問題の例えば 40 点未満の子供を集中的に指導していくとか，そのようにこのテストは使うべきではないかと思います。
○指導室長
永井委員のおっしゃるとおりで，算数，国語にしても積み重ねる学習でございますので，その中で，できない所をそのままにせず，しっかりと指導をしていく
ことが大切だと考えております。今も実施をしておりますけれども，校長研修会等で教育長からここに力を入れてということを毎月いろいろな形で伝えて進めているところでございます。
○戸田委員
保護者としても学力の向上というのは１番求めるところなので，ここを頑張っ5

てほしいというのがあります。例えば，数学のＢが下がっていたような感じがするんですけど，そこに何かできないのかなっていうのと，秋田県とかが高いんでしたよね。その様な先進県の取組などを参考にできるかなと思いました。
あと，英語については子供たちを見ているとすごく上がっている感じがするんですよね。ＡＥＴとかに入ってもらって，英語を身近に感じることで上がっている。それはこのテストには出てこないことだと思うんですけど，そういう良い面もあると思います。
先程，教育専門員制度を始めたとあったのですけど，やはり授業がおもしろくないとだめだと思うんですよ。先生の授業の質を上げてほしい，そのために良い先生をちゃんと評価するシステムをつくることもいいのかなと思いました。
○梅里委員
今，戸田委員からお話があった授業の改善，先生方の指導力の向上がポイントだっていう話で，私も本当にそこが最も大事なところだと思いました。
例えば，先ほどのご説明にあった，３番の課題のところに「自分の意見を発表することが得意ではない」という主体性や活力の不足という分析結果があります
が，これも確かにあると思うんですね。ここを例えば話し方のスキルがどうなっているのだろうとか，きちっと教室の中でお互いの意見をしっかり言い合える，
聞きあえる雰囲気が育っているんだろうかとか，もっと子供たちの姿を見て，それに応じて教師が指導できる力が本当に大事ではないかっていうふうに思います。
そうすると，先ほどの専門員制度のように，良い授業のモデルを全員の先生方が見て，議論をするというような場が必要ではないかと思います。
今年度英語の授業を拝見することができまして，すごくそれがモデルになっているなっていう実感を持ったので，そういうことが多くの教科やその他の面で実現できたら，先生方も安心して授業に望めると思います。
それともう１点，課題のところにあった幼保小連携，小中連携の推進ということがありますが，この各校種の滑らかな連携が重要になってくると思います。例
えば，発言する力をつけていくのは幼児期からというふうに判断すれば，そこに幼稚園や保育園の先生が，３歳なりの発言の仕方，意見の出し方を研究して，それを引き出すような保育をしてくださると思うので，やっぱりこの町の子供たちの弱点となっている資質は何なのかっていうことを明確にして，ここを共通して頑張ってみて，２年なり３年なりやって成果を見届けて，次は何に取り組むかというように計画を立てていくことが目に見える実践と評価，そして次の再アクシ
ョンにつながっていくような気がします。ブロックごとの学校を核にしてもいいですけど，その地域の幼保，小，中の教務主任クラスの先生方で組織ができればいいのかなと考えているところです。
○教育長
ちょっと別の角度からお話したいと思うのですけども，点数に表れるような認知能力っていいますけども，それと反対の否認知能力っていうものもあるんです6

ね，それはやる気とか，やり抜く力とか，くじけない心とか，元気とか，そういう部分も高めていかなければならないと思っております。
そこで，今ちょっとの学習規律をしっかりしようということに取り組もうとしておりまして，授業においても学習の道具がきちんと揃った状態でスタートするとか，そういうところをしっかりと見ていき，それを習慣化してやっていくっていうようなことを取り組もうとしているところです。それが学年ごとに途切れることなく積み重ねていくことによって，子供たちの集中力も身についていくのではないかと思っているところです。
先ほど梅里委員から話があったように，やっぱり何かこれでいこうっていうテーマを決めて，アクションを起こして，それを振り返るっていう，こういう意見が出ましただけで終わるのではなくて，例えば継続的に年２回，３回とやる中で，経過を見ながら，本気でやっていくんだって姿勢を見せるとかで周りに与える影響もあると思うんですけど，そういうことを思いました。
○平澤委員
今後の対応策で「市立図書館と連携した特色ある」って書いてあると思うんですけど，子供たちが小学校入学したときに，生徒の名前で図書館の利用者カードを作ることで非常に効果が上がっていると話をお聞ききしたんですけども，すばらしいことかなと思うんです。子供たちに身近な図書館っていうものの位置づけってことで，土曜日の寺子屋教室などのときに，図書館によって本を借りていくとか，すばらしいことだと思うんですよね，どうしても今はスマホだとか携帯だとかになりますので，本を読むっていう習慣をつけることには効果があると思っています。図書館での読書しやすい環境，そういうものをつくってあげることが大事だと思います。
○市長
合併以来，市の教育方針の中で，学力向上というのは一つの大きな目標として掲げられてきたわけでありまして，この総合教育会議だけでなく，例えば市長として予算づけをするとき，学力向上のために教育委員会として何が必要なのか，どういう予算措置をすれば学力向上につながるのかということを考え，非常勤講師を配置して先生をサポートするとか，パソコンを積極的に１人１台導入するとか，学校の先生の負担軽減を図るために荒れた学校に警察官を配置するとか，色々な取組をしてきました。もちろんこの学力調査の結果がすべてではないと言っても，やはり一つの指標として見られるとしたら，学力が上がったか上がらな
かったかという部分であり，どこの学校に進学したとかいう部分であります。結果的にいろいろな取り組みをしてきても，それが本当に成果として現れているのか，10 年前と今と比べ環境は充実しても，結果的に学力向上につながってないん
じゃないかというのが，この数値を見るととれますよね。やはりそこをどう解決していくのか，笠間市の大きな教育目標である学力向上を図る上では，重要なことだと思いますし，現場の先生方の工夫が必要であると思います。

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○永井委員全体の分布が見られるような指標があればいいなと思います。本来は皆さんが100 点とってもらいたいような問題で，例えばですけど 40 点未満の人の割合を減らしていくのも大事な話で，10 点，20 点の人を，40 点，50 点でもいいから上げていけば平均値って上がるんですよね。
やはり，掛け算ができない子供をできるようにして，中学校に入れてあげるっ
ていうことが大事な話ではないかと思います。
できる子を更に良くするっていうことも大事だと思いますけれども，全生徒を対象にテストする意味っていうのは，そこで何十万人のランク付けをするわけではなく，小学校から中学校に進む際に，中学３年から高校ないし社会出るときに，最低限必要な義務教育としてのレベルを保つにはどうしたらいいかっていうことに活用すべきだと思います。
どうしてもこのランキングだとかに目が行ってしまいますし，学校別だとか，
公立と私立で差があるってことは当たり前ですよね。そんなとことで競うのではなくて，特に自治体であれば，市立の学校を出るときに，ちゃんとした知識を持ってもらうっていう，そういう捉え方をしていかないと私はためだと思います。
ですから，あまりこの順位づけとかにこだわらないほうがよいと思います。ただ，市長としての立場では，何らかの成果が見える形にというのは全くごもっともな話で，義務教育の中でやるべきことは何なのかってことで，笠間市独自の指標をこの学力テストの中で見出して，それを有効に使っていくことなども必要ではないかと思います。もちろん私の考えであります。
○教育長
今，委員からのご意見いただいて，一人一人の学力向上につきるということ，
私も聞いていて，そう思いました。
どうしても学校で改善プランというものを作って，学力向上に向けてやっていこうとするんですが，平均ではないと言いつつ，やっぱり平均で考えているなって，そういう発想でいるなっていうことを改めて思い知らされたと感じます。
個々に目を向けて，一人ひとりの力を上げていくんだという視点で，もう１回
学力向上に向けて，学校が，そして先生方が取り組めるように支援をしていきた
いなという思いが強くしました。
○永井委員
学力や，あるいはこのテストの点数の低い子供っていうのは，この報告いただ
いた最後に書いてある登校しぶりとか，不登校とか，発達障害とか，家庭の問題とかですね，そういったものも絡んでいると思うんですね。
単に能力だけじゃないと思いますので，そこをうまく見出して，そしてそれを指導し，教育の方に反映させていく。これにはものすごく手間がかかるように思いますし，すぐには直らないかもしれませんが，でも教育長がおっしゃったように，そういう視点で生徒一人一人を見ていくっていうのが，私は大事かなと思う8

んです。本当にこの学力テストの成績が公表されると，ランキングばかりが前に出てきて，この裏にある本当の生徒一人一人の顔っていうのが全く見えないんですよね。困ったことだなっていうふうに思います。
せめて，笠間市はちょっと違うっていうところ見せていただけたらありがたい
なと思います。
○戸田委員
具体的にどうやったらいいかってことを１番知っているのは，多分現場の先生だと思うんですよ。
いつも子供たちを見ている先生たちがどうしたいのか，そのために教育委員会
や市がどういう手助けをできるのか。
私たちがこうしようっていうよりも，現場の先生たちがどう思っているのか，
どうしたいのかっていうことを聞いて，それに対して私たちができることをやっていくことが，信頼してやっていくことが大事じゃないかと思います。
○永井委員
私がいた自治医大での話ですけれども，入学試験の成績と６年後の卒業試験の評価で相関するのは何か，ほとんどにおいて相関しないんですね。唯一相関したのが，３年間の高校の評点だったわけで，つまり，入試の一点勝負の成績よりも３年間の長きにわたって教員が見て評価した点数が，その６年後であっても相関するんだという話を聞いて，私もそうなのかなっていうふうに思いました。
つまり，現場の先生の見ている目というのは確かなものがあるということで，それを上手くこういったテストにも活用できないかっていうふうに思います。
○市長
委員の方からのご意見をいただいたわけですが，今回の学力向上についての資料というのが，一つには全国学力学習調査の結果をもとに議論したという経過があるわけですけれども，やっぱり学力向上においてはこの調査結果がすべてじゃないという見方ができるようなデータをもう少し出してもらうとまた違った議論ができると思います。英語教育の試験結果なんかを教育委員会の会議に出していると思いますけど，そういう英語検定試験の合格者が増えてきたとか，もうちょっと違った分析からのデータみたいなものを今後の学力向上についての議論の場においては，出してもらいたいと思います。
それと先ほどから意見の中にあるように，学習能力が低い子供たちをどう上げていくかということは，実務的な校長会議等できちんと議論して，取り組んでもらいたいと思います。
それでは，次に移らせていただきたいと思います。
教職員の多忙化についてでございます。事務局の方から今の教職員の勤務の状
況等について説明を願いたいと思います。
○学務課長
学務課の堀江です。

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教職員の多忙化につきましては，学校現場の大きな課題でありまして，新聞報
道等で度々取り上げられているところでございます。そこで本日は，文科省中央
教育審議会が今年の８月 29 日に教職員の長時間勤務の改善に向けて「学校における働き方改革に係る緊急提言」を発表したところでございますので，この緊急提言をもとに，本市の状況を交えながらご説明をしたいと思います。
緊急提言そのものはお手元の資料にございますが，別紙で資料３－１と書かれた１枚にまとめた資料の方でご説明をさせていただきます。
まず背景として今年の３月に新学習指導要領が改定されました。実施は周知，移行期間を経て，小学校では平成 32 年度から，中学校は平成 33 年度から全面実
施になりますが，その確実な実施に向けまして，学校教育の改善，充実が必要不可欠になっています。
しかしながら，一方で教員の勤務実態調査から，教職員の長時間勤務の実態は看過できない状況にあります。どういう状況かといいますと，別紙の資料３，Ａ
４の横のもので表とグラフがあるかと思いますが，教職員の１カ月当たりの超過
勤務時間の実態をご覧いただきたいと思います。
全国と県内と笠間市の教職員の１カ月当たりの超過勤務時間を比較した表でございますが，笠間市は小学校で見ますと，全国平均より少なく，県内とほぼ同じ
時間の一月当たり 59.7 時間，中学校では全国平均より若干少なく，県平均より若干多い 96.8 時間となってございます。
この全国との違いというのは，調査時期の関係で全国は 10 月あるいは 11 月に調査したものでございまして，県内の市については，６月に調査しているということが影響している部分もあり，ということは全国平均とも大体同じくらいと見られるのかなというふうに感じております。
また，全国調査でしかありませんけども，10 年前と比べて小学校，中学校とも大幅に増えていることが分かります。
文科省は，こうした勤務時間が増加した原因について，学習指導要領の改訂で授業実数が増えたことや，土曜授業に取り組む学校が増えたこと，中学校で土日に部活動指導に当たる時間が増えたことなどが影響したと分析をしているところ
でございます。
資料３－１に戻っていただきたいと思いますが，こういった状況の中で，国は学校における働き方改革を早急に進める必要があるとして，今できることは直ちに行うことを全ての関係者に求めているところでございます。
次に，緊急提言の内容でございますが，具体的にはその下に書いてあります緊
急提言のポイントで，対策を三つに分けて示しております。
１番目の「校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めること」では，①で，教職員の勤務時間の把握は業務改善の基礎だとして，Ｉ
ＣＴやタイムカードの導入により自己申告ではなく，客観的に記録できるようなシステムを構築できるよう学校や教育委員会に求めています。このことに対して

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市では，平成 30 年度の予算で出退勤システムの導入を要求しているところでございます。
次に，②では，勤務時間外の問い合わせ対応の留守番電話等の整備，部活動休
業日や部活動指導員などの活用，長期休業中には学校閉庁日を設けるとしています。市では，各中学校に土日いずれかは部活動を行わないよう指導しているとこ
ろであり，部活動の外部指導者の経費につきましては，平成 30 年度予算で要求をしているところでございます。また，平成 30 年度から８月のお盆期間あるいは 11
月の県民の日に学校閉庁日を設定する予定になっております。
次に，③では，管理職のマネジメント研修の充実を求めています。これにつきましては，現在県の管理職マネジメント研修への参加，あるいは市の校長会などで管理職に対して業務の改善など指導を行っているところでございます。
次に，２番目の「全ての教育関係者が学校教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと」につきましては，①で，教育委員会において所管する学校に対する時間外勤務の削減に向けた業務改善方針・計画を策定することとありまして，今後策定を進めてまいりたいと考えております。
②では，統合型校務支援システムの導入を促進し，業務の効率化や教材の共有化を進めることとあり，現在，市では独自の校務支援システムを導入済みでございますが，今後も，県が平成 31 年度から予定している統合型のシステムへの移行を検討してまいりたいと考えております。
③では，各種調査など学校に対する依頼，指示等について整理・把握し，合理化・適正化を進めることとありまして，現在文科省や県からの調査が非常に多い
状況ですので，市でも精査・選別を図ってまいりたいと考えております。
④では，給食費の公会計化を進めるとともに学校徴収金について，教員の業務としないよう努めることとあり，市では既に平成 21 年度より公会計化を実施しております。また，今後も教職員の負担とならないよう，学校徴収金については，口座振替による徴収あるいは学校事務職員と連携した未納金の督促を実施してまいりたいと考えております。
⑤では，学校事務職員の活用による事務機能の強化や，業務改善の取組の推進ということでございますが，市では学校事務職員による学校事務の共同実施を平成 30 年度から予定しており，事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
次に，３番目の「国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させる
こと」では，国に対して平成 30 年度予算で対応するよう取り組むべき事項を列挙しているところでございます。
この提言を受けて，文科省が実際に概算要求した内容が別紙資料３－２となっておりますので，これらを見比べていただきたいと思いますが，①の学校教職員の勤務時間管理及び業務改善の促進では，概算要求で業務改善を加速するための実践研究やアドバイザー派遣などが要求されているところでございます。
また，②のチームとしての学校の実現に向けた専門スタッフの配置促進では，

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スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー，スクールサポートスタッ
フ，部活動指導員の配置促進，また，スクールロイヤーの活用促進とありますが，
これはいじめ防止に向けて法律の専門家である弁護士が，学校においていじめ予防教育などを行う調査研究ということですが，それらを要求しているところでございます。
また，③の学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実では，小学校における専科教員，あるいは中学校の生徒指導担当教員の充実などを要求しておりまして，
これまでご説明してきました緊急提言のほとんどが，この平成 30 年度の概算要求に盛り込まれているところでございます。
説明は以上です。
○市長
教員の多忙化についての事務局からの説明と今の国の動き等についての説明がございました。
最近，教員の働き方についての色々な記事が載っておりまして，あまりにも過度な時間外勤務が多いという理由での働き方改革ということですが，私は市長という立場で市職員の働き方改革に取り組んでおります。
働く側の意識を変えなければいけないということが１番の大きな課題であり，思うように進んでいないところもございますが，年数をかけてでもしっかり取り
組んでいきたいと思います。
学校の先生方も実態としてこれだけ多忙だということであれば，もう少し余裕を持って授業に打ち込める環境づくりが必要であり，そういったことが学力向上にもつながってくるのではないかと思いますので，来年に向けて事務局からいく
つか対策が出されましたが，本日のこの会議でも意見をいただいて，できるものについては，現場の先生の負担軽減のために早速取り組んでいきたいと思っています。ご意見がありましたらお願いします。
○戸田委員
私から提言したいのは，部活動については，ガイドラインを作って制限をかけていただきたいということです。理由は，先生には授業に集中してほしいためで，今は何か新しいことをやりたいと思っても時間がないという状況になっています。
小学校だとＩＣＴとか事務の効率化，スクールソーシャルワーカーといった改善点があると思うんですけど，中学校だと時間的にすき間がない。例えば，まず朝の練習が１時間位あり，その後で授業が８時からあって，下校が４時，ここまでで先生たちは休憩なしという状況です。
そこから，また部活動というのが夏場だと２時間ぐらいあり，朝と合わせて，部活動に要する時間が３時間あるわけです。
その後で先生が次の授業に対する準備とかを始めると思うんですけど，土日も練習や試合に行かないといけない。これでは，やはり部活動も大事なことですが，余裕がないというように思います。

12○永井委員国の緊急提言と概算要求について，資料３－２の中で戸田委員が言っていた部
活動についてはⅡの３番目のポツですかね。「部活動指導員の配置促進」で 15 億円，これで今の問題点というのは解決できるんですかね。茨城県では，だいたい
全国の都道府県数として 40 分の１で割るとすると 4,000 万円位ですかね。
やはりこれを見ていても，１番問題なのは部活動じゃないかと思うんですが，そのことはほとんど触れられていない。この提言の中でも，部活動どうするかっ
ていうのが，最後の方にちょっと書いてあるだけですね。
なので，この月の時間外勤務時間数にはびっくりさせられますよね。過労死のラインが 80 時間ですから，全員が認定されるような状況でして，病院でもこんなにひどくないと思うんですよね。ある月だけ集中的に調べたのかもしれませんが，
やっぱりこの数値が世の中に出ると大変な騒ぎなると思うんです。絶対にあってはならない数字が出てきて，これをちょっと減らそうよっていう考えですが，そうではなくて本当にもっと大々的にやらなければいけないですよね。
多分部活動の負担がものすごく多いような気がしますけれど，それがどの程度なのかってことももう少し資料を出していただければ，そこでどうしたらいいかっていう話になってくるような気がするんです。
部活動が仮にですけど，半分くらい占めているんであれば，緊急提言の中に第１にこなければいけないと思うのですが，そこがないのは国の問題意識が薄いのかなって気がします。
過労死をはるかに超える時間で中学生の先生やっているっていうこと自体，しかも平均ですから，もっと上になってくると 100 時間を超えている人もいるはずですよね。やはり大変だっていうことはよく分かりますけれども，本当に頭を切りかえて取り組むべき事案だなって思います。
○市長
部活動の先生の実態というのはどうなんでしょうか，平均とかではなくて，部
活動を持っている先生と持っていない先生の差などは。
○指導室長
笠間市で申し上げますと，月の超過勤務時間数の平均が小学校で 59.7 時間，中学校で 96.8 時間と 30 時間以上中学校の方が多いわけです。
これについては，実際その内訳を詳細に掴んでいるわけでございませんが，小学校の先生は担任制ですので，ずっと帰るまで見ていますが，中学校は教科担任制ですので，ある程度途中に授業でない時間はあるかと思うんです。そうなってきますと，多少その時間の中で，教材研究とか成績や作品の添削等ができますので，この 30 時間以上という開きはおそらく部活動だと考えられます。
先ほど戸田委員が言いました朝は計算には入れてないのですが，超過勤務時間という帰りの時間で入れていますから，そうすると，夏場が 6 時ぐらいまで 2 時間，そして，土日は，4 時間とか，練習試合が入ればもっと長くなるということで，

13そこでこの 30 時間が小学校よりも多くなっているという状況にあるかと思います。
先ほどの学力向上とも絡めて，朝練という時間が本当に必要なのかっていう部
分がございますので，子供たちのことも考え，今後検討していく方向でおります。
先ほどの超過勤務時間ですが，在校時間ですので朝練も入っているということです。失礼しました。
○平澤委員
今の話の続きで恐縮ですけども，私は中学校の後ろに住んでいるんですけども，
６時 50 分には先生方は出勤しています。そして，７時から朝練をやっているようですけども，具体的には部活指導の先生方の負担軽減を少なくする方法としては，
例えば外部指導者をそれぞれの中学校独自の方針で，例えば，この中学校はバレーとバスケット，野球だとか，あるいは陸上とサッカーと何とかだとか，１つの学校で３人ぐらいが指導員として放課後に部活動を手伝ってもらうとかというよ
うに，笠間市では教員の負担軽減のためにこういうことをやっていると示すことが必要だと思います。
部活動の指導が終わってから，先生方は会議とかをやって，そしてその後で明日の授業の準備をしていると，９時，10 時というのが普通ですよね。
本来の勤務時間は全くないがしろであるわけで，その辺を改善するためには，
今言ったような方法なども必要かなと思うんです。学校の実態に応じて外部指導
者にお手伝いしてもらうとか，そういう具体的な方法も，予算的なものもあるでしょうけれども，考えていかなくてはならない時期に来ているのかなと思います。
○梅里委員
最大の課題が部活動ということですが，中学校の実態については，私も少し勤めていたのでよく分かるのですが，国は外部指導者にお願いしてということを言ってくださるのですが，やっぱり，教育課程外とはいえ部活動の重みが以前の学習指導要領のものより重くなってきているような印象なんです。
そうすると先生もそれを受けて，部活動を大事にしなければという意識が強くて，学校単独でとか市単独で何かを改善することは結構難しくて，特に運動部は大きなレベルに向かおうとする意識がすごく高いので，例えば仮に笠間市だけ縮小しましょうってやっても，なかなかそこは先生方の気持ちの面も，子供たちも納得しづらいところもあって，ここが攻め合いのポイントなんだろうっていつも思うんですね。
ですから，こういう時代だからこそ改革をするんだっていうことで，外部の人には，こういう形で協力してくださいという明確な教師との線引きの上で，協力できるところを預けてお願いする。それから，土日のどちらかは休もうという部
分を徹底するとか，中学校でしたら中体連などを実際動かしているような団体との協議などもあるかもしれないと思いますし，市単独でというのは現実的に厳しいところがあるのかとは思いますが，ここのところを上手く横でつなげていって，方策を練っていく必要があるのではと思います。

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また，その他についてですが，資料３－１の国の提言のポイントの１の②番のところで，学校閉庁日の設定等を講じるというのがあって，実は新聞か何かで，横浜市が８月の２週間分ぐらいを閉庁日として，試しでやったような話を耳にしたんですけれども，ただ結果がどうだったかまではちょっと捉えておりませんが，
そこでどんな問題が生じて，それは今後何を改善すればクリアできるのか，ある
いはやはり学校という現場には難しいのか，そのあたりの成果を確認していただ
きたいと思います。そのようなことで，先生たちが研修に当たれるような時間を保障してあげて，そこで質を高めるということも大事なことかなと思いました。
やはり勉強する機会，体を休める機会などの時間を確保していくことは必須だ
ろうなというふうに感じた次第です。
○教育長
部活動の件ですけども，極論を言えば中学校で部活動をやめればいいっていうことですが，現状ではそういうわけにはいかないので，今できる範囲の中で考えていかなければならない。そのために今後部活動の検討委員会というものを立ち上げようと思っております。
それで各学校の部活動担当の先生を集めまして，いろいろ意見交換をして，よりよい道を探ろうと思っているところです。
あと１点は，効果的なトレーニング方法，例えば短時間で効果が上がるトレー
ニングっていうものを詳しい方に教えていただいて，それを実践することも必要だと思っています。
私としては朝練というものにちょっと疑問を持っているんですが，自分も朝練はやってきたんですけども，果たして効果があったのかと思うことがあります。
高校野球においては，朝練の時間を学習時間に切りかえて学力を高めて，部活動もやるんだっていう発想の監督がいて，良い成績も上げているんですね，甲子園には出場してはいないんですが，すごく成績も上がっていて，そういう考えもあるんだなというふうに思いました。
朝練をやって，また放課後にやってということが，本当に効果があるのか，効率的なトレーニングを先生方に学んでもらえるような場づくりっていうのも必要かなと思っております。
○戸田委員
先ほどの専門的な意見っていうことで伺うんですけども，笠間市では日体大と連携しているという話があったかと思うんですが，そういう専門家の方から意見を聞いてみるのも一つあるのかなと思いました。
あともう一つは，市単独では難しい点があることは確かにそうだと思うんですが，他の事例で，この前つくば市であった会議のときに多治見市の例が出たと思うんですけど，それともう一つ調べたら，国で言っているのは 5 日までということですが，静岡市では週４日にしましょう，それで，時間外の時間を週 45 時間までにするというガイドラインを作っています。

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研修を受けて部活動の外部指導員になれるシステムとか，そういうのを市独自でやると，やっぱり最初に誰かがやらないと進まないと思うので，何かそういうものができればいいなと思います。
○平澤委員
先ほど高校の部活動の話が出ましたけど，私は高校にいて部活動もずっと現職のころにやっていました。
部活動は子供たちの生徒指導とか，そういった意味では効果があると思うんです。ただ，外部指導者というのは私は賛成できないっていうか，奨励できない部
分があります。特殊な部活なら別ですけども。
先生がたが一生懸命取り組んで，子供たちと勝利する喜びとか，充実感とか，
いろんな指導の上で，勉強も頑張ればできるんだよとか，そういう物につないでいってもらえればいい効果があると思うんです。本来は外部指導者っていうより
は，担任の先生だったり，教科担任の先生だったりというのが本来の姿なのかなと思うんです。
もう毎日のようにやっているから，休みがないんですよね。だから週１回は必ず休みにするとか，日曜日も練習をやっているんだったら，月曜日は制服で登校させて制服で帰るというようなやり方もあるのかなと思います。
○永井委員
国の提言は緊急ですよね。その１番に書いてある，まずは勤務時間の把握という，これが今までされてないということも驚きですけれども，これくらいはすぐにできるんじゃないかって思います。
ある月だけを見るんじゃなくて，全体を見ることで，やはりその中で一体何が問題なのかっていうものが出てくると思うんですね。
例えば，部活動なんか全くない看護学校の教員が何に１番時間をとられるかっ
ていうとやはり生活指導とか，個人的な相談なんですね。そこにカウンセラーに入ってもらって，学力向上のためにきちんとした教員の時間を使ってもらいたい
っていう思いがあります。
部活動はもちろん大事ですが，それはまた何らかの形でやるべきだろうと思いますし，やはり本来の学校の役割は何だろうと言ったら，そちらの方になるんじゃないかと思いますので，まずは現状把握っていうのをやっていただいて，その中で改めて考えていくことが大事なのかなと思いました。
それから，やはり 80 時間ですと過労死ラインを超えていますので，産業医の面談が必要ですね。心と体のチェック，これはやるべきだろうと思います。それは訴訟に備えてって意味ではなくて，教員の体と心を心配してやるべきことなので，そういった仕組みづくりを早急に立てた方が良いように思います。
○市長
委員の方からこの時間外の主たるものは部活動のあり方だというような意見が出まして，教育長からも検討委員会を設置して議論をスタートするという意見が16

ありましたので，議論を早急に進めていただいて，来年度に向け具体的な見直しを図るようにしてもらいたいと思います。
外部指導員のあり方とか，朝練のあり方とか，先ほどから幾つか出ていますが，部活動の方針をしっかりと打ち出していってほしいと思います。
あと，市役所での働き方と通じるものがありますが，この国の緊急提言のポイントの中にも幾つか書いてありますけれども，部活動以外のいわゆる学校の管理の負担軽減，例えば，事務的なものだとか，あと会議の数，研修だとか，そういうものを統合するとか，時間を決めるとか，あと書類のつくり方を簡潔にしてい
くとか，そういう一つ一つのことを省力化していくことによって管理部門の負担の軽減というのにも必ずつながると思います。
それと，現場の先生方が，どうやって自分たちの働き方を改革していくかっていうことが必要で，例えば，働き方改革の取り組んでいる先生がたの話を聞くとなるほどなって感じるところがありますし，そういう研修も必要かなと思っております。
また，ここに書いてある留守番電話もそうですよね。多分学校の先生は勤務時間が終わっても，学校に電話がかかっててくれば出ますよね。学校も留守番電話
でいいじゃないですか。本当に緊急のときは，例えば校長の携帯番号か何かを教えておいて，そこだけに電話するとか，校長に負担がかかるのであれば，学校に別に緊急電話を１本引くなどハード面も含めて見直していけば，かなり負担は変わると思います。
そういうことも含めて，働き方改革をどう進めるか。考え方をまとめてもらいたいと思います。
それでは「教員の多忙化について」を終わらせていただきたいと思います。
その他について何かございますか。
無いようですので，これで本日の協議事項は終わらせていただきたいと思います。活発な議論ありがとうございました。
○司会
長時間にわたりまして貴重なご審議ありがとうございました。
以上で平成 29 年度第 1 回総合教育会議を閉会いたします。

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