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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第43期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

ＴＨＫ株式会社【英訳名】

ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺 町 彰 博木 内 秀 行木 内 秀 行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第43期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第42期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

151,646

128,402

196,866

経常利益

(百万円)

13,003

9,615

19,072四半期(当期)純利益

(百万円)

8,445

6,353

12,641

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,034

5,625

9,336

純資産額

(百万円)

172,031

175,888

175,516

総資産額

(百万円)

285,888279,354288,333

(円)

65.68

49.75

98.31(円)―――(％)

59.6

62.4

60.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第42期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至
18.15

第43期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
20.63(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、欧州政府の債務問題が続く中で新興国の経済成長が鈍化し世界経済の減速へと波及しました。海外では、米国経済は堅調な個人消費を背景に順調に回復の動きが見られた一方、欧州経済は後退局面が続き、欧州が最大の輸出先となる中国、さらには他の新興国経済においても成長は鈍化しました。国内では、前半は復興需要やエコカー補助金などにより内需を中心として緩やかな回復が見られましたが、夏場以降海外経済の成長の鈍化を背景として輸出が減少し経済は後退しました。
当社グループでは、「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大を成長戦略として掲げ、事業を展開しています。とりわけ中期的な需要の拡大が見込まれる中国では、積極的に販売網を拡充するとともに生産能力の増強を図ってきました。加えて、その他新興国においてもメキシコでは新たな工場の建設に着工し、インドでも販売の現地法人を設立するなど、将来の成長に向けた投資を積極的に行っています。また、震災を契機として拡大する免震・制震装置の需要を着実に取り込むべく積極的に拡販に努めるなど、新たな市場の開拓により一層注力しています。当第３四半期連結累計期間においては、前半はスマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引されエレクトロニクス関連を中心として需要に回復の動きが見られる中、これまでに強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めました。しかしながら、夏場以降それらの需要が減少したことなどにより、連結売上高は前年同期に比べて232億４千４百万円（15.3％）減少し1,284億２百万円となりました。
コスト面では、収益基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動の効果が減益幅の抑制に寄与しましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて1.2ポイント上昇し73.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上高が減少したことなどにより、前年同期に比べて15億６千５百万円（6.0％）減少し243億５千７百万円となりましたが、売上高に対する比率は前年同期に比べ1.9ポイント上昇し19.0％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて64億２千万円(40.2％)減少し95億４千７百万円となり、売上高営業利益率は3.1ポイント低下し7.4％となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益が１億３千７百万円となったことに加え、為替差損が３億７千１百万円に縮小したことなどにより、６千８百万円の収入となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて33億８千８百万円(26.1％)減少し96億１千５百万円、四半
期純利益は20億９千１百万円(24.8％)減少し63億５千３百万円となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、前半は復興需要やエコカー補助金などにより内需を中心として緩やかな回復が見られましたが、夏場以降海外経済の成長の鈍化を背景として輸出が減少し経済は後退しました。当社においては、前半はスマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引されエレクトロニクス関連を中心として需要が緩やかな回復基調で推移する中、積極的な営業活動を展開するとともに新規分野への開拓により一層注力しました。しかしながら、夏場以降エレクトロニクス関連を中心として需要が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べて143億９千５百万円（15.0％）減少し815億５千４百万円となりました。また、収益基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動の効果が減益幅の抑制に寄与しましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて53億３千８百万円（40.3％）減少し79億円となりました。
(米州)
米州では、堅調な個人消費を背景に自動車生産が好調に推移し、設備投資の増加に波及しました。そのよ
うな中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努めた結果、工作機械、一般機械、輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて２千６百万円（0.2％）増加し165億３千７百万円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて為替が円高ドル安基調で推移したことなどにより、２億１千８百万円（22.8％）減少し７億３千６百万円となりました。
(欧州)
欧州では、政府の債務問題の影響により経済の後退が続く中、アジア経済の成長の鈍化を背景としてこれまで需要を牽引していた機械メーカーのアジア向け輸出も減少しました。そのような中、当社においては製販一体となって既存顧客の取引拡大並びに新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しましたが、既存顧客向けにおいて全般的に需要が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べて36億８百万円（23.3％）減少し118億６千万円となりました。売上高の減少に加え為替が円高ユーロ安基調で推移しましたが、生産性の向上を図るとともに各種費用の抑制に努めたことなどにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて１億７千３百万円増加し１億３千７百万円の損失となりました。
(中国)
中国では、最大の輸出先となる欧州経済の後退などを背景として経済成長が鈍化しました。当社においては、スマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引され、春先以降小型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、夏場以降小型の工作機械向けにおいても需要が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べて32億２千６百万円（23.7％）減少し103億８千６百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少に加えて、将来の成長に向けた積極的な投資などの結果、前年同期に比べて22億４千８百万円（86.8％）減少し３億４千２百万円となりました。
(その他)
その他では、台湾やインド、並びにASEAN各国などにおいて、春先以降エレクトロニクス向けに加えて小型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られました。そのような中、既存顧客との取引拡大並びに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しましたが、好調だった前年同期に比べて売上高は20億３千９百万円（20.2％）減少し80億６千４百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少に加えて、前年同期に比べて為替が円高基調で推移したことなどにより、２億６百万円（50.0％）減少し２億７百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金が29億６千２百万円、受取手形及び売掛金が57億４千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ89億７千８百万円減少の2,793億５千４百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が48億４千８百万円、未払法人税等が20億３千１百万円、賞与引当金が13億９千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ93億５千万円減少の1,034億６千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が37億９千９百万円増加しましたが、自己株式の取得に伴い25億６千５百万円減
少し、為替換算調整勘定（借方）が５億５千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円増加の1,758億８千８百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億２千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
133,856,903
133,856,903(市場第一部)す。

計133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

133,856,903―

34,606―47,471(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,255,900(相互保有株式)
普通株式
22,500普通株式
126,470,200
普通株式
108,303
133,856,903

総株主の議決権―

1,264,702

同上

―

同上

―

―

1,264,702―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,255,900―

7,255,900

5.42

大韓民国テグ市10,000―

10,0000.01

東京都青梅市畑中
三丁目62012,500―12,5000.01

7,278,400―

7,278,400

5.44

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社(相互保有株式)株式会社三興製作所

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

110,788
53,034※

107,826
47,285

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

10,411
4,858
10,965
8,739
△145

9,816
4,098
10,6465,738△126

流動資産合計198,652

185,286

23,39534,052
22,16423,87635,37523,806

79,612

83,058

1,413
1,193

1,190
1,447

2,606

2,637

4,841
2,699
△77

4,754
3,690
△71

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

7,462

8,372

89,68094,068288,333

279,354EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
27,661

22,812

短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

117
2,151
3,122
11,488

97
119
1,726
10,527

流動負債合計44,54235,28340,00020,000
2,982
114
109
5,068

40,00020,000
2,971
105
131
4,974

68,274

68,183

負債合計

112,816

103,466

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60644,584
121,161△11,362

34,60644,584
124,961△13,927

188,990

190,225

777△15,903550△16,458△15,126△15,908

支払手形及び買掛金

※

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,652

1,571

純資産合計

175,516

175,888

負債純資産合計

288,333

279,354

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

151,646
109,756

128,402
94,497

売上総利益

41,89033,904

販売費及び一般管理費

25,922

24,357

営業利益

15,967

9,547

281
429
731

275
137
818

1,443

1,231

475
3,639
291

528
371
263

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

4,407

1,163

13,003

9,615

13
7
21

19−
19

4239

77
16
323
91

350−
0509

36

税金等調整前四半期純利益

12,5369,618

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,029
814

2,270
946

法人税等合計

3,844

3,216

少数株主損益調整前四半期純利益

8,692

6,402

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
その他
特別損失合計少数株主利益246

48

四半期純利益

8,445

6,353

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

8,692

6,402

△137
△2,492△28△227△645
96少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△2,657△776

四半期包括利益

その他の包括利益合計

6,034

5,625（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,621412

5,57253

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四半期報告書【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(税金費用の計算)
一部の連結子会社については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の貸付極度額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
15,000百万円

借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
15,000百万円

―百万円

―百万円

15,000百万円

15,000百万円※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,006百万円

支払手形

26百万円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
1,627百万円―百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

7,803百万円

7,186百万円

204百万円

348百万円

のれんの償却額

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,028

8 平成23年３月31日 平成23年６月20日 利益剰余金

普通株式

1,157

9 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

平成23年６月18日
定時株主総会
平成23年11月11日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成24年６月16日
定時株主総会
平成24年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式1,414

11 平成24年３月31日 平成24年６月18日 利益剰余金

普通株式

1,139

9 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損調整額益計算書計上(注)３額（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

95,95016,51015,468

13,612

10,104

151,646―

151,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,674

121

92,39512235,323(35,323)―

計

128,624

16,632

15,47816,008

10,226

186,970(35,323)

151,646

売上高

セグメント利益
13,238954△310
2,591414
16,888(920)又はセグメント損失(△)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
３ セグメント利益(損失)の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益(損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損調整額益計算書計上(注)３額（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

81,554

16,537

11,86010,386

8,064

128,402―

128,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,260

20

8

3,433

227

27,949(27,949)―

計

105,814

16,557

11,86913,8198,292

156,352(27,949)

128,402

売上高

セグメント利益
7,900
736
△137
342
207
9,049
又はセグメント損失(△)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
３ セグメント利益(損失)の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益(損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

497

9,547

２．報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成24年度の法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の日本のセグメント利益が36百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

65円 68銭

49円 75銭

8,445

6,353

―

―

8,445

6,353

128,599,097

127,726,964(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

２ 【その他】
平成24年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 1,139百万円（ロ） １株当たりの金額……………………………… ９円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成24年12月10日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日
ＴＨＫ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 芳 幸印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

田 尻 慶 太印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋 田 秀 樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨ
Ｋ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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