環境省ホームページ：自然環境局 担当行政資料
環境技術実証事業 実証試験結果のコンテンツより出典

平成２１年度
環境技術実証事業
山岳トイレ技術分野

山岳トイレし尿処理技術実証試験結果報告書(概要版)

平成２２年３月

実

証

機

関：

財団法人

日本環境衛生センター

環境技術開発者：

株式会社

ティー・エス・エス

技 術 ・ 製品 の 名 称：

ＴＳＳ汚水処理システム−非水洗方式(水不要−生物処理−土壌方式)

実証試験結果の概要
ＴＳＳ汚水処理システム−非水洗方式
し尿処理方式

水不要−生物処理−土壌方式

注１

実証機関

財団法人日本環境衛生センター

実証申請者／環境技術開発者

株式会社ティー・エス・エス
注１：実証試験要領で定義したし尿処理方式の分類名称を記載する。

（１）実証装置の概要

装置の特徴

本装置 は消化槽と土壌処理 装置で構成されている 。本装置の消化槽において固 液分 離及び汚泥の減 容化及び有 機 物の消化分解 が行われ、土壌処理装置でさらなる有機物の分解処理が行われる。水分 は
土壌処 理装 置で蒸発 散され、基本 的に処理水は発 生しない。土壌処理装置の土壌は木質 系のものを炭化した空 隙率の高い人工土壌を使用し、効率的な蒸発 散を可能としている。また、本装置は土壌への散水装置として浸潤散水装置を使用していることに大きな特徴があり、トレンチ管目詰まり頻度の低下、蒸発散の促進、処理能力の向上を可能としている。

④①⑤② ③導水部
浸 潤散水 装 置翼辺部

し尿処理フローおよび解説

接触ろ材

集 水管

①消化槽[１]：便槽。本 水槽においてし尿の嫌気分解(消化)及び固液分離が進行し、汚泥及びスカムが形成される。滞留 時間を長めに設計しており、汚泥の一部液化も行われる。
②消化槽[２]：消化槽[１]の中 間液が流入し、有機物 の嫌気 分解がさらに促進される。
③消化槽[３]：予備ろ過室。接触ろ材が充填されており、土壌処理装置において目詰まり要因となりうる異物を除去する。
④土壌処理装置：消化槽[３]の中間液は浸 潤散水処理装置にて土壌に散水され、土壌中の微生 物により、有機物 を分解、水 分は蒸発散される。
⑤検水槽 ：土壌処理装置の液位及び処理水を確認する水槽。

（２）実証試験の概要①実証試験場所の概要
設置場所

東京都西多摩郡奥多摩町
奥多摩湖いこいの路 いこいの広場公衆トイレ

山岳名■山域名： −

トイレ供用開始日

平成 17 年 4 月

トイレ利用期間（ 通年利用 ・ シーズンのみ利用 ） ※シーズン期間：4 月〜11 月■山岳名： −

■標高： 600ｍ

人 工土 壌

トイレ外観

トイレ室内

土壌処理装置消化槽[１](便槽)

消化槽[３](予備ろ過室)検水槽②実証装置の仕様及び処理能力項

目

仕様及び処理能力

装置名称

ＴＳＳ汚水処理システム−非水洗方式

寸法

消化槽［１］槽：W1,100mm×D3,650mm×H2,000mm
消化槽[２・３]槽：W1,100mm×D2,300mm×H2,000mm
土壌処理装置：W2,400mm×D7,400mm×H1,100mm

便器数

男（小：２、和：１）、女（和：２）、共用（−）

処理能力等

利用人数

平常時：100 回/日、利用集中時：300 回/日(設計・仕様)必要水量

初期水量 10 ㎥、補充水量：0 ㎥

必要電力

使用しない

必要燃料

使用しない

必要資材

使用しない

稼動可能な気温

0〜40℃

専門管理頻度

3〜4 回/年程度(推奨)

搬出が必要な

発生物の種類：汚泥

発生物

発生物の量と頻度：使用条件により異なる
最終処分方法：汚泥の引抜き及び処分の実績なし

（３）実証試験結果①稼働条件・状況
項目

実証

結果

実証試験期間

試験期間：平成 21 年 8 月 12 日〜平成 22 年 2 月 9 日
越冬期間：なし

利用状況

利用回数（76 日間）：合計 1,984 回、平均 28 回/日
平常時(9/16〜10/31)：平均 13 回/日
集中時(11/1〜11/30)：平均 50 回/日、最高：76 回/日ペーパー

使用済みペーパーの取り扱い：（ 便槽投入 ・ 分別回収 ）有料・チップ制

無料

気温(8/12〜11/30)

最高：30.6℃、最低：2.0℃(〜2/9：-5.4℃)、平均：15.2℃(〜2/9：10.0℃)

消費水量

初期水量：10 ㎥、補充水量：0 ㎥
水の確保状況： 上水 ・ 雨水 ・ 沢水 ・ 湧水 ・ その他（融雪水）

消費電力− (使用せず)

搬入・搬出方法

燃料・維持資材・汚泥等の発生物の搬入・搬出手段（ 車 、ヘリコプター、ブルドーザー、人力、 その他（船） )利用者数グラフ
利 用 者 数 は 8/12 〜11/30 の 間 計測したが、当初設置したカウンターに不 具合があり、9/16に再 度 新カウンターを設置した。
実 証 期 間 中 (9/16 〜 11/30) の 累
積 使 用 回 数 は1,984 回 、１ 日 当 た り平 均使 用 人 数 は28回/ 日 、また、利用 集 中時における最 大 使 用 回 数 は76回/日であった。
本 装 置 の 処 理 能 力 は 300 回 / 日(日 最 大)であり、設 計 能 力 に対 してかなり余裕のある状態であった。
②維持管理性能
項目

日常管理

実証

結果

内容：トイレ室内の点検・清掃、トイレットペーパーの補充
作業量：1人で約30分、実施頻度：3回/週(月・水・金)

専門管理

内容：全体点検、水質等測定及び採取、汚泥面測定、検水槽水位測定
作業量：2人で約120分、実施回数：４回
実施日：①9/16、②11/10(集中時)、③12/8、④2/9

閉山時対応

いこいの路を閉鎖(ゲート閉)、トイレ自体は閉鎖処置しない

発 生 物 の搬 出 及 び
処理処分無し(実証試 験期間 中 は必要なかったが、 稼動 期間によっては汚泥等 の汲み取りが必要となる)トラブル

特に発生しなかったランニングコスト

イニシャルコスト

電力使用量または電力用燃料費− 円/月

水使用料− 円/月

消耗品使用量− 円/月

発生物等の運搬処理費− 円/月(将来発生する可能性あり)

設計価格

１６,０００,０００円

工事費

設置条件により異なる

維持管理の作業性

装置上の大きな問題なし

汚泥等の搬出作業

試験期 間中は必要なかったが、稼働期間によっては汚泥の引き抜きが想定されるので汚泥の搬出方法等について考慮が必要である。

維持管理マニュアル

処理原理や作業 内容等について必要事項が明記されており、情報量として適切であった。

③室内環境
利用者アンケートの主な結果を以下に示す
ａ．トイレのにおい｢許容範囲｣との回答は 97％

ｂ．トイレブースの明るさ｢許容範囲｣との回答は 100％ｃ．全体的な使い勝手｢許容範囲｣との回答は 94％

d．総括

全体的に好評であった

④処理性能
35

希 釈倍率 (倍)302520151050
消化槽[１]
平常時消化槽[３]集中時

平常時(ピーク後)

処理水
気温低下時

1200

ＢＯＤ 濃度(㎎/L)

1000
800
600
4002000
消化槽[１]
平常時

消化槽[３]
集中時

平常時(ピーク後)

処理水
気温低下時

600

ＣＯＤ濃 度(㎎/L)

500
400
300
2001000
消化槽[１]
平常時

消化槽[３]
集中時

平常時(ピーク後)

処理水
気温低下時

・Cl - 濃度 を参 考 に希 釈 倍 率を算 出し た結 果、 消化 槽 [３ ]液 におい て5 倍 程 度 の希 釈 が認 め られた。使用回数等から判断して設置当初 の初期 水の残 留が推 測された。土壌 処理装置については雨水で希釈されるが、処理水の希釈倍率は経日とともに高くなる傾向が認められた。これも使用回数(発 生汚水量)が少なかったことによる影響と考えられる。
・BODは消 化 槽 [３ ]の段 階 で90％ 以 上 の除 去 率が得 られた。使 用 回 数が 少ないこと で滞 留 日 数が長く得られたことが要因と考えられる。
・CODは消化槽[３]の段階で50％程度、処理全体で90％以上の除 去率が得られた。易分解性物 質は消 化槽で分解され、残りの難分解性 物質は土
壌 処 理 装 置 で生 物 分 解 及 び吸 着 処 理さ れた と考えられる。
・ 本装置は窒 素除 去 を見 込 んだ処理 設 計ではないが、結 果的に60％程度の除去率が得られた。
・りんについては消化槽ではほとんど除去されないが、 土 壌 処 理 装 置 で90％以 上 の除 去 率 が 得られた。土壌 への吸 着によるものと 考えられ、長 期的にみれば土壌への蓄積が考えられる。
・土壌処理 装置の人工土壌と 周辺土壌 の溶出 試
験を 実 施した が、土 壌 処 理 装置のＥＣがやや 高めであった他は有意な差は認められなかった。

（４）本装置導入に向けた留意点①設置条件に関する留意点
設置条件

・ 本装置は土壌処 理装置による蒸発散が主体であり、土壌処理装置の設 置にあたっては、平らで比較的大きな面積を要する。

インフラ条件・ 設置後、供用開始までに一定量(全消化槽満 水が原則、最低でも消化槽[１]を満水)の初期水が必要である。
・ 本 実証装 置は供用 開 始 以降、汚泥 の引抜 きを実施した 実績はない。ただし、今後長期にわたって使用した場合には汚 泥引抜きが必要となる場合も考えられる。汚 泥が発 生した場 合の処理 方法(輸送 手段も 含め て)について検討 する必要がある。

環境条件

・ 土壌処理装置による蒸発散機能は設置場所の環境 (気温、湿度、天候等)に大気象条件

きく 影響を受けるため、設 置場所 の環境 条 件については十分 に留意する必要がある。

利用条件

・ 実証装置は冬期(12月〜3月)を休止する方法で使用しており、適正稼動範囲(0〜40℃)を外れることはなかったが、冬期の使用 を見 込む場合には留意が必要(冬期使用)である。具体的には、①消化槽 液 水温低 下 による処理 機能 の低下 、②土 壌 が凍結した場合の生物処理 機能及び浸潤蒸発 散機能の低下、等を見込む必要がある。特に、積雪が見込まれる場 合には留意が必要であり、土壌 処理装置設置場所の日当たり等は重要な要素となりうる。
②設計、運転・維持管理に関する留意点
処理能力・ 本実証装置の処理能力は、利用集中 時の最 大処理能 力を基本としており、オーバーユースについては特 に留意すべき事項 としている。オーバーユース時については所 定の滞 留時間を満足できないことから、処理機 能悪化の要因となることが推測される。このため、適正な能力設 定が重要 であり、予想される利用 者数については、事前に十分検討(調査等)しておくことが必要である。

気象条件

・ 土壌処理装置による蒸発散機能は設 置場所の環境(気温、湿度、天候等)に大きく影響を受けるため、悪天候時(長雨、豪雨、その他一時的な異常 気象等)については、維持管理上留意(検水槽の水位確認等)が必要である。

（５）課題と期待
・ 本実証試験では良 好な処理機能 が確認 されたが、初期水の残留が懸念され、また、使用人数も設計に対してかなり少ない等の条件 で行われたため、今後の経過観察は必要と考えられる。
参考であるが、初期 水の残 留がないと思われる他の類似 施設(実 証装置と同タイプのトイレ)の水質分析結果についても、良好な処理機能が確認されている。
・ 本技術は電気 や水、薬品 等の資 材を使用しなくとも稼動 (処 理)が可能であり、インフラ整備が乏しい箇所への適応も期 待される。ただし、道路等が未整備な場合 、汚泥の搬出方法 については検討しておく必要がある。
・ 本技術は土壌処理装置による浸潤蒸発散が基本であり、原 則として処理水は発生しない非放流による処 理方式である。周辺環境への影響がほとんどないので、環境保全 地域等での適応も期待される。

（参考情報）
このページに示された情報は、全て環境技術開発者が自らの責任において申請した内容であり、環境省及び実証機関は内容に関して一切の責任を負いません。

○製品データ項目

環境技術開発書記入欄

名称/型式

ＴＳＳ汚水処理システム−非水洗方式

し尿処理方式

消化処理＋土壌処理（浸潤蒸発散）

製造（販売）企業名

株式会社 ティー・エス・エス連

TEL/FAX

TEL：045-590-4250

絡WEB アドレス

http://www.tss.asia

E-mailyabuki@tss.asia

先FAX：045-590-4255 直）090-3230-4132

サイズ（標準型）

消化槽 ：幅 1,100 mm×長さ 3,300 mm×高 1,500 mm

日最大使用 100 回

土壌処理：幅 2,000 mm×長さ 4,000 mm×高 1,000 mm（非水洗便器仕様） 貯留槽他：幅750 mm×長さ 1,500 mm×高 1,500 mm

重量（資材重量）

消化槽 0.4ｔ 土壌処理装置設置に要する期間

７日（土工、設置、試運転調整）

実証対象機器寿命

１５年以上

コスト概算

14.0t その他 0.25t

費目計

イニシャルコスト

処理装置全体（標準工事費含）1,150 万円（消費税別途）

ランニングコスト

電気代等（維持管理費は除く）

2,000 円/年間

処理能力

利用集中時（300 回/日）（日最大利用回数を基準として設計）○その他メーカーからの情報・処理装置は洗浄水の有無にかかわらず設計と設置が可能なため、非水洗便器および簡易水洗便器にて処理システムの構築が可能です。
・基本的に電力は処理装置の稼働に必要ありません。
・基本的に定期的な消化酵素の投入や資材の入れ替えは必要ありません。
・季節的な閉鎖期間や利用負荷変動に対応できます。
・汚泥の引抜きは消化槽第１槽の汚泥の堆積量が弊社規定値に達するまで不要です。
・汚泥引抜きが必要になった場合、消化槽第１槽有効容量の 15％程度を搬出します。
・無人山岳避難小屋などの山間・丘陵地帯での設置実績多数あります。
・建物の配置に応じた形状変更など柔軟な設計対応が可能です。

本資料は、環境省自然環境局国立公園課殿の許可・承諾を得て、環境省ホームページに掲載の実証済み試験結果より転載したものである。

本資料は、実証試験結果報告とは別途のものであり、編集事務局が、メーカーに依頼して入手し許可を得て掲載したものです。本資料の掲載は、編集事務局の判断で行いました。