（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）みまさか商工会地域の概要 （令和 3 年 10 月 1 日現在）
みまさか商工会（以下、「当会」という）は、岡山県の北東部に位置しており北側は鳥取県、東側が兵庫県に隣接している中山間地域であり、山林や田畑が多い。行政区域は美作市、勝央町、西粟倉村の３行政に跨っており、本部及び８支所設置されている。
管内面積は４７８㎢、管内人口は３９，２７８人（美作市２６，６３５人、勝央町１１，００１人、西粟倉村１，４１０人）、商工業数は１，６６０である。

（２）地域の災害リスク【美作市】 みまさか商工会本部（美作支所）、勝田支所、大原支所、東粟倉支所、作東支所、英田支所（暴風：美作市地域防災計画風水害対策編）
美作市地域防災計画風水害対策編によると、当会本部が立地する市街地地域では、台風による暴風は岡山県地方は比較的風の弱いところであるが、顕著な台風の接近時には内陸部の美作市でも 20～30m/s 前後の暴風となることが想定されている。
また、勝田郡奈義町等の那岐山麓沿いに局地的に発生する広戸風の発生は、風速 20～30m/s に及ぶ暴風で、農作物を中心に被害を受けている。この風の実態について、近年、気象学的解析が進められ、広戸風の発生は台風又は、熱帯低気圧が四国沖を北東進する場合、発達した温帯低気圧が四国沖を通過する場合が考えられるが、そのほとんどは台風によるものと想定されている。
（洪水：美作市地域防災計画風水害対策編）
美作市地域防災計画風水害対策編によると、当会本部が立地する市街地地域において、美作市の主要河川は吉野川とその支流梶並川をはじめとする多数の支流であるが、河川改修が遅れているため水害の危険性は大きい。
また、これら河川に合流している中小河川においては、山間部は急峻であり局地的な降雨又は、市全域の豪雨等による河川の氾濫、土砂の流出、護岸の崩壊等の被害も想定されている。
（地震：美作市地域防災計画地震災害対策編）
美作市地域防災計画地震災害対策編によると、市内に影響のある地震は、南海トラフ巨大地震だけでなく、発生確率は低いものの大きな被害をもたらす可能性のある断層型地震もあることから、断層型地震が発生した場合の当市にもたらす人的・物的被害等が想定されている。
【勝央町】 当会勝央支所（暴風：勝央町地域防災計画風水害対策編）
勝央町地域防災計画風水害対策編によると勝央町は、比較的台風による被害は少ない地方であるが、台風の接近時には 20～30m/s の暴風となることがあり、特に町北部には台風が四国沖を１

北東進するときに大きな局地風、俗に言う「広戸風」が発生し、家屋、農作物に甚大なる被害を及ぼすことが想定されている。
（大雨：勝央町地域防災計画風水害対策編）
勝央町地域防災計画風水害対策編によると大雨の原因は、梅雨前線によるもの、台風に起因するもの、雷雨による局地的なものとなっている。昭和 38 年には、町の中央を流れている滝川が局地的決壊により氾濫し、家屋、農作物に莫大なる災害が発生した。最近においては災害復旧、河川改修が行われ、大きな災害は発生していないが、その他の小河川について改修されていない
ところがあり、気圧配置に特に注意し、常にその対策を講じておくべきである。
また、雷雨による集中豪雨、老朽のため池の管理等についても十分注意を要する。
（地震：勝央町地域防災計画地震対策編）
勝央町地域防災計画風水害対策編によると 7 つの各断層別の被害想定のうち、被害が最大となるのは「長者ヶ原－芳井断層の地震」であり、岡山県南（倉敷市、笠岡市）を中心に建物全壊が約 850 棟、死者数 40 人という甚大な被害が想定される。
（県全体としては南海トラフ巨大地震の被害想定を上回るものではない。
）
また、県北部では「山崎断層帯の地震」が最大で、建物全壊が約 600 棟となるなど甚大な被害が想定されている。
【西粟倉村】 当会西粟倉支所（台風による暴風：西粟倉村地域防災計画風水害等対策編）
西粟倉村地域防災計画風水害等対策編によると岡山県地方は比較的風の弱いところであるが、顕著な台風の接近時には内陸部の西粟倉村でも 20～30m/s 前後の暴風となる。地理的条件から西粟倉村では、台風が西を通過する時も東を通る場合も接近するまでは、東寄りの強風が吹くのが普通で、中心がかなり接近又は、通過して初めて風向きが東から南又は、北にまわり、そして西寄りの強風に変わることが多い。大型の台風が離れて通過した場合でも、被害をもたらす場合があるので注意を要する。一般的には台風が西を通った時の方が、東を通った場合よりも強風が吹く。
（大雨：西粟倉村地域防災計画風水害等対策編）
西粟倉村地域防災計画風水害等対策編によると西粟倉村の主要河川は吉野川とその支流塩谷川、引谷川、知社川であるが、河川改修が完了しているものの、しゅんせつの必要があり、災害の危険性が大きい。
また、これら河川に合流している中小河川においては、山間部の急峻であり局地的な降雨又は、村全域の豪雨等による土砂の氾濫、護岸の崩壊、氾濫等の被害も想定されているため、最悪の事態が起こらないように備える必要がある。
（地震：西粟倉村地域防災計画震災対策編）
西粟倉村地域防災計画震災対策編によると 7 つの各断層別の被害想定のうち、被害が最大となるのは「長者ヶ原－芳井断層の地震」であり、岡山県南（倉敷市、笠岡市）を中心に建物全壊が約 850 棟、死者数 40 人という甚大な被害が想定される。
（県全体としては南海トラフ巨大地震の被害想定を上回るものではない。）また、県北部では「山崎断層帯の地震」が最大で、建物全壊が約 600 棟となるなど甚大な被害が想定される。
（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行（エピデミック）、また世界的な大流行（パンデミック）、さらに、他の災害により発生し得る感染症や、避難者の集団としての特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。

２

（その他）
美作市内には、山崎断層という岡山県から兵庫県にかけて、北西－南東方向に雁行状に延びる活断層群がある。“新編日本の活断層”活断層研究会（1991）では 約 80 ㎞で活動度 B 級の活断層と評価されているものであり、岡山県下に延びる山崎断層系の主要な部分として大原断層等がある。大原断層は活動度が高く、規模（延長距離、変位置）の大きなもので、地域地震防災対策の観点から重要な活断層となっている。
（３）商工業者の状況 （令和 3 年 10 月 1 日現在）
・商工業者数・小規模事業者数
・会員数
・組織率

１，６６０
１，４４１
１，１９５
７１．９％

【内訳】
業
建設

種
業

商工業者数

うち小規模事業者数

329315

地域内全域に広く分散している。

備考（事業所の立地状況等）

業

257183

地域内に広く分散している。
美作市には、作東産業団地、土居産業団地、大向工業団地、中尾工業団地、勝央町には勝央工業団地があり特に作東産業団地と勝央工業団地に工場が集中している。

卸・小売業

383330

地域内全域に広く分散している。

製造

飲食・宿泊業

180163

地域内全域に広く分散している。
美作市には湯郷温泉があり、宿泊施設が集中している。

サービス業

381344

地域内全域に広く分散している。

そ他

130106

地域内全域に広く分散している。

計

1,660

1,441

合の（４）これまでの取組
１）行政の取組【美作市】①美作市地域防災計画
災害基本法第 42 条の規定に基づき、美作市防災会議が市及び市域に係る防災関係機関、団体等が処理しなければならない業務についての総合的な計画として作成。
②美作市防災マップの活用
美作市が平成 28 年に発行した防災マップは、岡山県が公表した浸水想定区域、土砂災害警戒区域の状況や避難所等を掲載。
浸水想定区域等の更新に合わせ、今年度に更新作業中。
③災害関連情報の発信
FM 告知放送、美作市一斉メール、美作市公式アプリ「みまさか Online」、美作市 CATV「みまちゃんネル」等を活用し、防災情報の提供に努めている。

３

④防災訓練の実施
大規模災害の発生を想定し、市主催の総合防災訓練や、県と連携した図上訓練、物資輸送訓練等を行っている。
⑤災害時協定の締結
物資の調達やライフラインの復旧等を迅速かつ的確に実施するため、民間企業等と災害時協定を締結している。
⑥物資の備蓄災害時に活用するため、食料や衛生備品等の備蓄を行っている。
⑦防災意識の高揚
地域や団体の要望に対応して、出前講座を行い、防災意識の高揚に努めている。
【勝央町の取組】①勝央町地域防災計画
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、勝央町防災会議が勝央町の地域に係る国、県、地方公共団体及びその他の公共機関が処理しなければならない防災に関する事務又は業務について、総合的な運営計画として作成している。
②勝央町業務継続計画
災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことができるよう作成している。
③勝央町洪水ハザードマップの活用
洪水ハザードマップは、勝央町を流れる滝川流域において溢水や堤防の決壊が発生した場合の浸水想定区域を示している。土砂災害警戒区域等の情報や、指定避難所及び指定緊急避難場所についても掲載しており、町内全戸配布や町ホームページ（防災情報）において公表し、防災意識の高揚に努めている。
④勝央町地震ハザードマップの活用
地震ハザードマップは、町域に大きな影響を及ぼす可能性のある、大原断層の地震と直下型地震によって想定される震度の最大値を示す「揺れやすさマップ」、全壊する建物の割合（全壊率）を算出した「地域の危険度マップ」、南海トラフ巨大地震の「震度分布図」、「液状化危険度分布図」等を掲載している。
地震のメカニズム等の情報に加え、地震に対する備えや耐震化支援情報等を掲載しており、町内全戸配布や町ホームページ（防災情報）において公表し、防災意識の高揚に努めている。
⑤災害関連情報の発信
住民向けメール配信サービス、防災行政無線、広報紙、ホームページ、フェイスブック等を活用し、防災情報の提供に努めている。
⑥防災訓練の実施
地震や風水害等の大規模災害の発生を想定し、防災関係機関、自主防災組織、地域住民等の多様な主体と連携した防災訓練を実施し、相互の協力体制の強化、応急対策機能の向上に努め、防災意識の高揚に努めている。
⑦災害時協定の締結
地震や風水害等の大規模災害の発生時においては、食糧・飲料などの物資調達や、ライフラインの復旧等を迅速かつ的確に実施する必要があるため、防災関係機関、民間企業、団体、自治体等と災害時協定を締結している。
⑧防災備品の備蓄
地震や風水害等の大規模災害の発生時に対応できるよう、庁舎内防災庫等において、毛布やタオル等の生活用品、アルファ米等の備蓄食料、簡易ベッド等の備品を確保している。

４

【西粟倉村の取組】①西粟倉村地域防災計画
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、西粟倉村防災会議が西粟倉村の地域に係る防災機関が処理しなければならない防災に関する事務又は業務について、総合的な運営計画として策定している。
②西粟倉村業務継続計画
大規模災害時に行政自らも被災し、職員、資機材、情報及びライフライン等に大きな被害を受け、利用できる資源に制約がある状況下における「非常時優先業務」をあらかじめ特定し、業務中断による混乱を最小限にとどめ行政機能の継続性の確保と早期の機能回復ができるよう計画を策定している。
③西粟倉村ハザードマップの活用
ハザードマップは、土砂災害警戒区域等の情報や、指定避難所及び指定緊急避難場所についても掲載しており、村内全戸配布や村ホームページ（防災情報）において公表し、防災意識の高揚に努めている。
④災害関連情報の発信
告知放送（FM 告知機）
、文字放送、広報紙、ホームページ、フェイスブック等を活用し、防災情報の提供に努めている。
⑤防災訓練の実施
地震や風水害等の大規模災害の発生を想定し、防災関係機関、自主防災組織、地域住民等の多様な主体と連携した防災訓練を実施し、相互の協力体制の強化、応急対策機能の向上に努め、防災意識の高揚に努めている。
⑦災害時協定の締結
大規模災害の発生時において、迅速な災害復旧・被災者支援を実施するため食糧・飲料などの物資調達や、ライフラインの復旧等、防災関係機関、民間企業、団体、自治体等と災害時協定を締結している。
⑧防災備品の備蓄
災害発生時に対応できるよう、庁舎内防災庫をはじめ各地区避難所等に、布団や毛布、タオル等の生活用品、アルファ米等の備蓄食料、簡易ベッド、マスクや消毒液等を備蓄している。
２）当会の取組・事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）に関する国の施策の周知・事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）策定セミナーの開催・事業者 BCP の策定支援
・損保会社と連携した損害保険への加入促進
・防災備品（スコップ、懐中電灯、水等）の備蓄
・美作市、勝央町、西粟倉村が実施する防災訓練への参加及び協力

５

Ⅱ 課題
（１）危機管理に対する意識
当会管轄地域は、災害の発生が少ない土地柄ということもあり、事業者の災害に対する意識や災害発生時の対応力が乏しいため、災害リスクに対する認識が不十分である。
（２）BCP に対する認識
当会管轄地域の事業者は、災害リスクに対する認識が不十分であるため、災害時の事業継続に関する事業計画（BCP）に対する認識が不足している。
（３）支援体制、情報網の未成熟
BCP 計画の作成支援の経験、ノウハウの不足により当会の支援体制が不十分である。これに加えて、地域の事業所に対する迅速な情報発信の体制も不十分である。
（４）関係機関との連携体制の構築
当会、美作市、勝央町、西粟倉村、関係機関がそれぞれの地域防災計画に沿って、災害時における対応や協力体制等についての具体的なマニュアル作成や連携体制が不足している。
（５）感染症に対する対策
感染症対策において、地域内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや感染拡大時に備え、マスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の周知などが必要である。
また、感染症の流行により、事業者が業務の縮小・休止に遭遇した際、又は、直接には被災していない場合でもサプライチェーンが寸断した際に、操業率が大きく落ち込む他、備えをしていない事業者では、事業が復旧できず廃業に追い込まれる恐れがある。

Ⅲ 目標（１）地域内小規模事業者に対し、災害リスクや感染症リスクの認識向上を図り、事前対策の必要性を周知する。
（２）発災時における情報共有を円滑に行うため、当会と美作市、勝央町、西粟倉村との間における被害情報報告ルートを構築する。
（３）発災後、速やかな復興支援と地区内における感染症発生時の速やかな拡大防止措置を行えるよう組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
（４）地域内の小規模事業者が事業継続力強化計画の認定を受けられるよう、セミナーや個別相談会等の支援を行う。
■成果目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

巡回による災害リス
300 件
350 件
400 件
450 件
クに関する情報提供
事業継続力強化計画
10 件
10 件
12 件
12 件
策定目標数
フォローアップ数
10 件
10 件
12 件
12 件
事業継続力強化計画の策定から評価までを、PDCA サイクルで確認する。
その他、上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

６

令和 8 年度

500 件
15 件
15 件

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
当会、美作市、勝央町、西粟倉村の役割分担、支援体制を構築し、連携して以下の事業を実施する。

（１）事前対策
美作市、勝央町、西粟倉村が作成した「地域防災計画」と本事業計画との整合を行い、様々な災害リスクから企業を守り、災害発生時には混乱なく応急対策がとれるよう、事前に体制を構築しておく。
１）事業者に対する災害リスクの周知
・巡回指導時にハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、感染症対策、水災保障等の損害保険・共済加入、国や県の支援策の活用等）について説明する。
・商工会報や各行政の広報、ホームページ、定期配布物等において国の施策の紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招聘し、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・感染症は、いつでもどこでも発生する可能性があり、感染状況も日々変化するため、事業者に最新情報を提供し、デマに惑わされることなく冷静に対応することを周知する。
・感染症に関しては、業種別ガイドライン等に基づき感染症拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
（参考）新型コロナウイルス感染用における業種別ガイドライン
https：//corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
・事業者へマスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、IT やテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
２）商工会の事業継続計画、新型コロナウイルス感染症マニュアルの作成
当会は、令和 3 年 12 月に事業継続計画、新型コロナウイルス感染症マニュアルを策定した。
（別添のとおり）３）商工会と市町村との連携・自然災害等発生時に地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを本計画実施前（令和 4 年 3 月）に構築する。
・当会と美作市、勝央町、西粟倉村は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、本計画実施前（令和 4 年 3 月）に確認しておく。
＜想定する被害規模の目安＞

大規模な被害がある

・地区内 10％程度の事業所で「瓦が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1％程度の事業所で「床上浸水」「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡がとれないもしくは交通網が遮断されており、確認ができない。

７

被害がある・地区内 1％程度の事業所で「瓦が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1％程度の事業所で「床上浸水」「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡がとれない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
４）関係団体等との連携
・岡山県商工共済組合に専門家の派遣を依頼し、会員事業所以外も対象とした普及啓発セミナーの開催や損害保険や生命保険、傷害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策を強化する各種保険（感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
５）計画の定着・大規模災害が発生した場合に当会及び美作市、勝央町、西粟倉村の各部所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなく組織全体で対応できる体制を令和５年３月までに構築する。
・当会と美作市、勝央町、西粟倉村で被害状況を共有する報告様式は、岡山県の様式と同一とする。
６）当該計画に係る訓練の実施
・美作市、勝央町、西粟倉村が実施する防災訓練等に協力する。
・日常業務に当該計画における訓練を導入して意識を高める。
７）計画の継続的改善とファローアップ
・事業者との BCP 計画についての取り組み状況の確認（年 1 回）・行政との連絡会議等において BCP についての状況確認や改善点について協議する。
＜5 年間の計画策定目標＞

巡回による災害リス
クに関する情報提供
事業継続力強化計画
策定目標数
フォローアップ数

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

300 件

350 件

400 件

450 件

500 件

10 件

10 件

12 件

12 件

15 件

10 件

10 件

12 件

12 件

15 件

（２）発災後の対策
自然災害等の発生時には、以下の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認
・当会の事業継続計画（自然災害発生時対応マニュアル）に沿って、発生後すみやかに職員の安否確認を行い、当会の体制を整え、被害状況を美作市、勝央町、西粟倉村と情報共有し、被害状況を確認しながら応急対策の方針を検討する。
・感染症の流行時には、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 15 条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。

８

２）応急対策の方針決定
・当会と美作市、勝央町、西粟倉村との間に被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決定する。職員の多くが被災してしまった時など応急対策ができない場合の役割分担を決める。大まかな被害状況を確認するなど 3 日以内に情報を固め、情報共有を行う。

大規模な被害がある

被害がある

ほぼ被害がない

発生後～1 週目
2 週目～3 週目
1 ヶ月以降3 ヶ月以降発生後～1 週目
2 週目～3 週目
1 ヶ月以降2 ヶ月以降発生後～1 週目
2 週目～3 週目
1 ヶ月以降1 日に 2 回共有する
1 日に 1 回共有する
1 週間に 2 回共有する
1 週間に 1 回共有する
1 日に 1 回共有する
1 日に 1 回共有する
1 週間に 1 回共有する
状況に変化があった場合
3 日以内に 1 回共有する
2 週間に 1 回共有する
状況に変化があった場合（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
１）商工会と行政・事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、被害情報を収集する。
・自然災害発生時は、当該地域の商工会役員を通じて、まず電話にて被害状況を確認する。被害状況が甚大な場合は、経営指導員が当該地域の被害状況を直接確認する。
・二次被害を防止するため被災地域での活動を行うことについて決める。
・感染症の流行時は、美作市、勝央町、西粟倉村を始め、国、県と対策の方針等について情報の共有化を図る。
２）県との連絡体制
・当会と美作市、勝央町、西粟倉村が共有した情報を当会は、岡山県商工会連合会を通じて岡山県経営支援課へ、行政は岡山県地方災害対策本部（美作県民局）へ報告する。
・被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」に取りまとめて、県の指定する方法において報告する。
・当会と美作市、勝央町、西粟倉村は被害状況を確認し、共有した情報を発生後速やかに県へ報告する。被害状況により追加報告を行う。
＜連絡体制＞
美作市・勝央町・西粟倉村

みまさか商工会

岡山県地方災害対策本部（美作県民局）

岡山県商工会連合会

岡山県経営支援課（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、当会と美作市、勝央町、西粟倉村とが協議を行う。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策について地区内の小規模事業者などへ周知する。
９

・感染症の流行時には、事業活動に影響を受ける又は、その恐れのある事業者を対象とした支援策の周知を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・当会と美作市、勝央町、西粟倉村が協議の上、岡山県の方針に従って復旧・復興支援の方針を決定し被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく被災地の職員だけで対応が困難な場合には、他の地域から応援派遣等を岡山県商工会連合会又は、岡山県に相談する。
Ⅱ

事業継続力強化支援事業の実施期間
令和 4 年 4 月 1 日 ～ 令和 9 年 3 月 31 日

１０

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 3 年 12 月現在）
（１）実施体制
商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等
みまさか商工会
事務局長
発生時の体制構築
法定経営指導員（防災担当者）

みまさか商工会
本部・美作支所

連

携

勝田支所

連絡調整

確認
美作市

連携

美作市

大原支所

産業政策部

総務部

東粟倉支所

商工政策課

危機管理室

作東支所
英田支所

連
みまさか商工会

連絡調整

勝央支所

西粟倉支所

勝央町

連携

産業建設部

連
みまさか商工会

確認

携

携

連絡調整

勝央町
総務部

確認
西粟倉村
産業観光課

管内小規模事業者

１１

連携

西粟倉村
総務企画課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第 5 条第 5 項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員 春名宏治郎（みまさか商工会本部
TEL 0868-73-6520）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本契約に基づく進捗確認や見直し等、年 1 回以上のフォローアップを実施（３）みまさか商工会、関係市町村連絡先①みまさか商工会 支援２課
〒707-0025 岡山県美作市栄町 187-4
TEL 0868-73-6520 FAX 0868-72-6350
e-mail:mimasaka@okasci.or.jp②美作市 産業政策部 商工政策課〒707-8501 岡山県美作市栄町 38-2
TEL 0868-72-6695 FAX 0868-72-8094
e-meil:sangyo@city.mimasaka.lg.jp③勝央町 産業建設部〒709-4316 岡山県勝田郡勝央町勝間田 201
TEL 0868-38-3112 FAX 0868-38-3120
e-mail:sangyou@town.shoo.okayama.jp④西粟倉村 産業観光課〒707-0503 岡山県英田郡西粟倉村大字影石 33-1
TEL 0868-79-2230 FAX 0868-79-2125
e-mail:sankan@vill.nishiawakura.lg.jp（４）被害情報報告先①岡山県産業労働部経営支援課 商業団体支援班〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町 1-7-36
TEL 086-226-7353 FAX 086-224-2165
e-mail:keiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町 4-19-401（岡山県中小企業会館内）
TEL 086-224-4341 FAX 086-222-1672
e-mail:shokoren@okasci.or.jp

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（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

250250250250250

セミナー開催費
100100100
事業者支援費505050
普及・啓蒙費505050
防災対策費
505050（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

100505050100505050

必要な資金の額（２）調達方法
調達方法
会費収入、手数料等収入、美作市・勝央町・西粟倉村補助金、県補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること

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