〈様式及び記載例〉

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
高知大学大学院

総合人間自然科学
研究科

教職実践高度化専攻【教職大学院】

国立大学法人高知大学
令和４年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名
電話番号
（夜間）
ｅ－mail

法人企画課

目次
大学院総合人間自然科学研究科
ページ＜教職実践高度化専攻＞
１．調査対象研究科等の令和４年度入学者・在学者の状況
２．既存の教員養成系修士課程の状況

・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況

・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

４．教育委員会等との調整内容の履行状況
５．別紙

3高知大学教職大学院

１①

調査対象研究科等の令和４年度入学者・在学者の状況
調査対象研究科等の令和４年度入学者の状況（学校マネジメントコース）
区

分

幼稚園

高知県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度
高知市
教育委員会
現
職
教

派遣制度以外

小学校

義務教育
学 校

2

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

1

計

備

考

備

考

3
0

高知県内
公立学校

0

高知県外
公立学校

0

高知大学
附属学校

1

1

員
私立学校等
小 計

0
0

2

0

2

0

0

0

0

4

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

4

（授業実践コース）
区

分

幼稚園

高知県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度
高知市
教育委員会
現

義務教育
学 校

1

中学校

中等教育
学 校

2

高校

特別支援
学 校

その他

1

計
4
0

高知県内
公立学校

0

高知県外
公立学校

0

高知大学
附属学校

0

私立学校等

0

職
教

小学校

派遣制度以外員

小 計

学部新卒学生0

1

1

その他（社会人等）

合 計

0

2

1

0

1

2

0

0

4

2

0

6

高知大学教職大学院（特別支援教育コース）
区

分

幼稚園

高知県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度
高知市
教育委員会
現

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

1

高校

特別支援
学 校

1

1

その他

計
3
0

高知県内
公立学校

0

高知県外
公立学校

0

高知大学
附属学校

0

私立学校等

0

職
教

小学校

派遣制度以外員

小 計

学部新卒学生0

1

1

その他（社会人等）

合 計

0

0

1

0

1

1

1

0

3

1

0

4

（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

備考高知大学教職大学院② 調査対象研究科等の令和４年度在学者の状況（学校マネジメントコース）
区

分

幼稚園

高知県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度
高知市
教育委員会
現
職
教

派遣制度以外

小学校

義務教育
学 校

2

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

1

計

備

考

備

考

3
0

高知県内
公立学校

0

高知県外
公立学校

0

高知大学
附属学校

1

1

員
私立学校等
小 計

0
0

2

0

2

0

0

0

0

4

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

4

（授業実践コース）
区

分

幼稚園

高知県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度
高知市
教育委員会
現

義務教育
学 校

1

中学校

中等教育
学 校

2

高校

特別支援
学 校

その他

1

計
4
0

高知県内
公立学校

0

高知県外
公立学校

0

高知大学
附属学校

0

私立学校等

0

職
教

小学校

派遣制度以外員

小 計

学部新卒学生0

1

1

その他（社会人等）

合 計

0

2

1

0

1

2

0

0

4

2

0

6

高知大学教職大学院（特別支援教育コース）
区

分

幼稚園

高知県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度
高知市
教育委員会
現

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

1

高校

特別支援
学 校

1

1

その他

計
3
0

高知県内
公立学校

0

高知県外
公立学校

0

高知大学
附属学校

0

私立学校等

0

職
教

小学校

派遣制度以外員

小 計

学部新卒学生0

1

1

その他（社会人等）

合 計

0

0

1

0

1

1

1

0

3

1

0

4

（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

備考高知大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【○○研究科△△専攻（Ｍ）】
区

入
学

分

（単位：人）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0

0
該当無し

0

0

0

0

0

0

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

備

考

派遣制度

現
職
教
員

派遣制度以外小計（ａ）

者

学部新卒学生（ｂ）

数

その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）
入学定員（ｅ）
定員超過率（ｄ/ｅ）

【□□研究科◎◎専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0

0

0

0

0

0

0

0

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

派遣制度
派遣制度以外小計（ａ）

者

学部新卒学生（ｂ）

数

その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）
入学定員（ｅ）
定員超過率（ｄ/ｅ）（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程における全ての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

備考高知大学教職大学院

３①

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 教育上の理念，目的

履

行

状

況

認可時の計画どおり履行・添付資料①リーフレット
高知県教育委員会から本学に寄せられた要望書に示されている、①学校教育に関わる理論と実践の融合によって、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な ・添付資料②「学生募集要項」10P
理解に立って学校運営をマネジメントし、「チーム学校」としての体制づくりについて ・添付資料③「ガイドブック」5P
先導的役割を果たすことのできる教員、②本県の子どもたちに課題のみられる英・ホームページ（http://akebono.ei.kochi-u.ac.jp/kyosyokuin/）
語、数学、理科を中心に、国語等の他教科も含め、学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善について開発的で組織的な実践を広めていくことのできる中核教員、③自ら課題を発見し解決する探究型学習の指導に習熟し、開発的で組織的な実践を広めていくことのできる中核教員、④教科化された道徳についてその趣旨を踏まえた指導に習熟するとともに、地域資源を活かし、鄕土への理解を深めるための開発的で組織的な実践を広めていくことのできる
中核教員、⑤タブレット端末等のICT機器を活用し、各教科の特性を踏まえた工夫ある授業実践を広めていくことのできる中核教員、⑥不登校をはじめとする生徒指導上の諸課題に対応するため、生徒指導に関する理論と実践、発達障害等の多様な特性への理解をもとにした教育活動をマネジメントし、開発的で組織的な実践を広めていくことのできる中核教員、⑦特別支援教育について、発達障害等を含む障害種
別ごとの専門的知識・指導力を有するとともに、個々の障害特性を踏まえたICTの活用などに習熟し、学校における支援体制づくりをけん引することのできる中核教員の養成というニーズに対応するため、以下の目的を掲げ、教職大学院において、高度専門職業人としての学校教員養成に資する。
【目的】
高知県の教育を新しく創造すると共に、複雑さを増していく現代社会の中で子どもたちが自律的に未来を切り開いていけるための教育を構築・提供できる高度な専門性と実践力を備えた教員を育成する。

イ どのような教員を養成するのか。

認可時の計画どおり履行

具体的には，目的に応じて以下のようにコース別で教員を養成する。

・添付資料①リーフレット［学校マネジメントコース］（高知県教育委員会の要望書の①に対応）

・添付資料②「学生募集要項」10P

学校の教育活動を効果的にマネジメントして組織改革を実行することができ、また、不登校などの生徒指導上の諸課題にも組織的に対応できる学校・学級経営の推進をリードできる人材を育成するコースで、対象は、現職教員院生と学部卒院生である。

・添付資料③「ガイドブック」5P［授業実践コース］（高知県教育委員会の要望書の②～⑥に対応）
教科等の学習指導などの教育実践の高度化を図って全ての子どもたちに質の高い学びを保証することができ、また、授業実践に関する研究を組織しリードできる人材を育成するコースで、対象は、現職教員院生と学部卒院生である。
［特別支援教育コース］（高知県教育委員会の要望書の⑦に対応）
個別の障害像に即した実態把握に基づき個別の指導計画を立案し、それを実践して適切な教育評価により指導の効果を検証することができ、また、特別支援教育に関する組織的な推進体制を構築できる人材を育成するコースで、対象は、現職教員
院生と学部卒院生である。

・ホームページ（http://akebono.ei.kochi-u.ac.jp/kyosyokuin/）高知大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教育課程の編成の考え方

認可時の計画どおり履行① 共通科目について

・添付資料①リーフレット・添付資料②「学生募集要項」12・13P
共通科目とは、学校マネジメント・授業実践・特別支援教育の各コースの専門性の基礎となり、かつ、教職修士（専門職）の学位を有する者として共通的に必要となる ・添付資料③「ガイドブック」18～23P
知識・能力を身に付けるための科目群である。専門職大学院に関し必要な事項を定める件（平成15年文部科学省告示第53号）に準拠し、「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」の５領域10科目（各科目２単位）で構成する。
特色については以下のとおりである。
ａ．高知県に固有の課題である中山間地域の教育や複式教育に関する課題など
地域的特性も含めた高知県の教育課題を扱う科目「高知県の学校教育をめぐる現代的課題」、「教育実践を科学する－データサイエンスでみる高知県の教育課題－」を配置し、１年次に必修科目として履修する。
ｂ．「教育実践を科学する－データサイエンスでみる高知県の教育課題－」について、実践を科学的視点で観察し、理論的な背景に基づき理解し、研究上の手続きを踏まえて検証できる実践家の形成に資する科目として配置する。
ｃ．「学校組織マネジメントの理論と実践」、「アクティブラーニングの理論と実践」、「ユニバーサルデザインに基づく特別の教育課程の開発と実践」など各コースの基
礎的事項に関する科目を配置する。

② 専門科目について
各コースの専門分野に関する知識・能力を身に付けるための科目群であり、学校
マネジメントコース、授業実践コース、特別支援教育コースの３コースの特色に応じ、学修の深化や関心の広がりを図る科目（各科目２単位）で構成する。このうち、授業実践コースの専門科目には、学校現場の実情に即した実践的な教科領域の導入を進めることとし、国語、算数・数学、理科、社会、英語の５教科の科目を配置する。
「学校マネジメントコース」
学校や学級の教育活動を効果的・効率的にマネジメントしていくことができる力の育成に重点を置いた授業科目を設ける。
「授業実践コース」
児童生徒理解、学習指導に関する授業科目を配置する。
また、高知県の教育課題であり、高知県教育委員会からの要望も強い教科である
英語、国語、算数・数学、理科・社会の５教科については、教科に特化した内容を扱うために４科目を配置する。これら各教科領域の内容は、①教科内容を学校現場の実際に即していかに扱うかといった観点からの教材開発、②教科の本質の習得・探究を学校現場においていかに行うかといった観点からの指導法、③教科学習によって児童生徒に育むコンピテンシーを系統的・教科横断的に捉え、評価を加えながら
教科学習の構成を考える観点からのマネジメント、④そしてこれら教材開発、指導法、マネジメントの観点から教科学習を捉え直し、実際の授業に落とし込んで分析・改善を加える演習などの科目を配置する。
「特別支援教育コース」
最新の障害像に基づく実態把握法や指導法、教育評価法を学び、個別の障害像に即した実態把握に基づき個別の指導計画を立案し、それを実践したのちに、適切な教育評価により個別事例の臨床像に対する指導の効果を検証する能力を育成す
るための科目を配置する。

③ 実習科目について
教育現場である連携協力校及び附属学校園において、研究課題の探求からその解決までのプロセスを経る中で、高度専門職業人としての教員に求められる能力を育成する科目群である。学校マネジメントや授業改善、特別支援教育をはじめ学校の教育活動全体について総合的に体験・考察し、学校の諸課題の解決に主体的に取り組むことができるよう「実習Ⅰ」（１年次 ４単位）、「実習Ⅱ」（２年次 ６単位）と段階的に配置する。
「高知県の学校教育の現場」を念頭に置いて、具体的な状況に基づいて学修していくこととしている。特に、現職教員院生の実習科目では、学校現場が抱える課題を解決するための研究を実習校と連携して研究し、課題を探究していく。これら実習は、学校現場のダイナミズムを実感しつつ、理論と実践の融合を図って学修を深めていくことができる科目とする。

行

状

況

高知大学教職大学院④総合実践力科目について
共通科目・専門科目で修得した理論的な学びと、実習科目における実践的な学びを融合させるための省察活動を行う科目群であり、各コース別・キャリア別に「教育実践研究Ⅰ」（１年次 ２単位）、「教育実践研究Ⅱ」（２年次 ４単位）と段階的に配置
するとともに、共通科目・専門科目・実習科目と「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」における学びを総合的に捉え、理論面・実践面の両面から分析・検証し研究をまとめることを通じて学修を総括する「総合実践研究」（２年次第２学期 ２単位）を配置する。
「教育実践研究」では、院生の研究課題を中心に、共通科目・専門科目における理論的な学びと実習科目における実践的な学びを統合していくために、課題設定・実践の構想・省察（「教育実践研究Ⅰ」）、実践の高度化・省察、実践研究の総括（「教育実践研究Ⅱ」）と段階的に展開する。この「教育実践研究」には、年度に２回開催される合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」も含まれる。そして、これら全ての実践研究を「総合実践研究」によって、理論面・実践面の両面から分析・検証し、まとめることを通じて学修を総括する。

イ 教育課程の編成の特色

認可時の計画どおり履行・添付資料③「ガイドブック」24～28p① 高知県教員育成指標と対応した教育体系
共通科目及び専門科目では、高知県教員育成指標と対応した「育成する力」（11つの能力：組織マネジメント力、カリキュラムマネジメント力、リスクマネジメント力、地域等マネジメント力、人材育成力、ガバナンス力、学級・HR経営力、児童生徒理解力、学習指導力、チームマネジメント力、セルフマネジメント力）と対応させ、シラバス等
で到達目標を明示するなど、高知県教育委員会が求める能力と関連付けを行った教育体系を編成している。
② 教育方法等を通じた「理論と実践の融合」
本専攻における教育課程は、「高知県の学校教育の現場」を念頭に置いて、具体的な状況に基づいて学修していくことを特徴とする。学修の際には、常に具体的な状況を想定して、状況を把握し、分析、企画・構想、実践、検証、評価などを行っていく
なかで、現実の様々な状況にも対応し得る高度専門職業人としての実践力を培っていく。フィールドワーク、ロールプレイング、事例研究、アクションリサーチ、授業参
観・分析などの実践的・体験的な学習方法を導入する。実践的・体験的な学習方法
を通して、理論が実践においてどのように作用するのか、また、実践において理論がどのような視点を与えうるのか、実践的・体験的な学修によって「理論と実践の融合」を図って学修の質を担保する。
③ 「総合実践力科目」群による「理論と実践の融合」
本専攻における実習は、２年間にわたり、学校マネジメントや授業実践、特別支援などの問題に関する研究課題についての解決策を実験的に体験・経験、あるいは探究的に追究することで、学校における課題を主体的に解決することのできる資質・能力等を培う。この実習を効果的なものとし、かつ、実習の意義を明確にして教育実践研究の深化を図るために、実習の省察活動を行う科目として「総合実践力科目」群のなかに「教育実践研究」を配置する。
「教育実践研究」（省察科目）においては、研究計画及び研究成果の報告を義務付けており、次のような対応関係の下で、実習科目と「教育実践研究」（省察科目）が一体的な流れの中で、学修の深化を図っていく。
各コースの「実習Ⅰ」・「教育実践研究Ⅰ」 １年次通年（集中）各コースの「実習Ⅱ」・「教育実践研究Ⅱ」 ２年次通年（集中）また、「総合実践力科目」群のなかにある「総合実践研究」（２年次第２学期集中）
においては、理論面・実践面の両面から分析・検証し研究をまとめることを通じて学修を総括する。この研究成果報告は、修了報告に位置づけられる。
④ 合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」による「理論と実践の融合」
各授業科目で学ぶ理論等と実習での実践との融合を図り、そこから本質的な課題を見いだし、根本的な解決策を考察するため、「総合実践力科目」群のなかの「教育実践研究」において、実習と省察の一定のまとまりの段階ごとに（年２回）、すべての学年の院生、授業担当者、教育委員会等大学外の教育関係者が一堂に会して多様な視点からディスカッションを行う、実践研究発表会「土佐の皿鉢ゼミ」を実施する。
この「土佐の皿鉢ゼミ」は、以下のような特色を持っている。
○ 多様な視点・多様な学びによる省察○ 学修の段階を意識した継続的な研究の発展・学びの深化○ 公開開催による高知県を含めた社会への研究成果等の普及
各学期に開催される「土佐の皿鉢ゼミ」の主眼は、次のとおりである。
１年次第１学期（教育実践研究Ⅰ） ： 課題の探求・抽出
１年次第２学期（教育実践研究Ⅰ） ： 課題の具体化・設定
２年次第１学期（教育実践研究Ⅱ） ： 実践の検討
２年次第２学期（教育実践研究Ⅱ） ： 実践研究全体の総括
このゼミは、「(ⅰ)院生の実践研究の経過・成果の発表、(ⅱ)同質な分科会での省察活動、(ⅲ)多様な視点が混在するグループでの省察活動」の３形式を組み合わせて実施する。
⑤ 共通科目「教育実践を科学する－データサイエンスでみる高知県の教育課題－」による「理論と実践の融合」
本科目は、高知県の教育課題解決に資する力量を形成することを目的として、教育を科学的に研究するためのさまざまなアプローチについて実践的に学ぶとともに、教育研究に必要な基礎的知識・技術・方法の修得を通して、高知県における教育の現状並びにその展望についてデータを利活用しながら、考えを示す能力を身に付けさせる。
⑥ 教科領域の科目における「理論と実践の融合」
教科領域を導入し、国語、算数・数学、理科、社会、英語について、それぞれ４科目を配置する。教科領域の学修においては、児童生徒の学びの姿を意識して理論をもとに実践を創造し、実践を多様な視点から省察することで課題と成果を明らかにして理論を再認識する。こうした創造、実践、省察を実習と連動させて教科領域の科目で行っていく中で、院生それぞれに宿る実践力を向上させていく。

・教育実践研究等に関わる規定は、添付資料③「ガイドブック」67～74Pに記載

高知大学教職大学院③

教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教員組織の編成の考え方
研究者教員の転出（准教授：２名）及び研究者教員の昇任（准教授→教授：２名、講研究者教員20名（教授８名、准教授９名、講師３名）、実務家教員10名（教授４名、 師→准教授：１名）による修正あり
准教授４名、講師２名）の合計30名の専任教員で教員組織を編成する。専門職大学 ・添付資料③「ガイドブック」6・7P
院設置基準上の専任必要数に対する実務家教員の比率は41.7％、全専任教員に占める実務家教員の比率は、33.3%であり、本専攻の目指す理論と実践の融合を組 研究者教員18名（教授10名、准教授６名、講師２名）、実務家教員10名（教授４名、織的に実現していくことができる教員の構成になっている。さらに教育実践研究と実 准教授４名、講師２名）の合計28名の専任教員で教員組織を編成する。専門職大学
習において研究者教員と実務家教員が協働して学生の指導に当たることが可能な 院設置基準上の専任必要数に対する実務家教員の比率は41.7％、全専任教員に配置となっている。
占める実務家教員の比率は、35.7%であり、本専攻の目指す理論と実践の融合を組織的に実現していくことができる教員の構成になっている。さらに教育実践研究と実習において研究者教員と実務家教員が協働して学生の指導に当たることが可能な配置となっている。なお、転出した准教授の後任（講師２名を想定）については、補充手続き中であり、本年度中に採用が行われる見通しである。
・実務家教員の配置の考え方
専門職大学院設置基準上の専任必要数（24名）に対する実務家教員の比率は41.7％、専任教員に占める実務家教員の比率は33.3％である。
実務家教員のうち３名は、これまで高知県内の学校現場や高知県教育委員会事務局で指導的な役割を担ってきた者である。１名は高等学校教員の経験とともに、研究者教員としても学術的な研究業績を十分に持つ実務家教員（博士号取得者、
国立大学非常勤講師経験）であり、大学院において一定の研究機能を十分に果たしうる力量も有している。
みなし専任教員としては６名の教員を配置する。１名は、本学教育学部附属小学
校教員として平成８年度に採用され、現在は附属小学校での中核的教員として教育研究に携わっている。１名は、みなし専任教員として配置される者であり、現職の校長として学校現場に精通しているほか、高知県教育委員会事務局で管理職（人権教育課長）の経験も有する者である。また、２名は、本学教育学部附属特別支援学校
において、教諭歴を有する者で、長年の学校教員経験を活かした人材育成が可能である。さらに、２名は、高知県教育委員会において指導主事等の指導的な役割を担ってきた者であり、現在は校長として学校現場に関わっている。
実務家教員10名のうち９名は、高知県内において長年の学校経験や高知県内学校での研修指導経験を持ち、県内の教育事情に精通した者であり、地域の実態に即した教育内容の提供と地域の学校現場が抱える課題とその解決策を探究する実習を指導する適任者である。
・教員の年齢構成と定年規定

教員の転出による修正あり

完成年度における専任教員28名の年齢構成は、30歳代が２名、40歳代が６名、50歳代が11名、60歳代が９名となり、規定上の定年に達する教員はない。また、開設
完成年度における専任教員30名の年齢構成は、30歳代が２名、40歳代が８名、50 後も適切な年齢構成となるよう戦略的・計画的な人事を計画的に行っていく。
歳代が11名、60歳代が９名となり、規定上の定年に達する教員はない。また、開設後も適切な年齢構成となるよう戦略的・計画的な人事を計画的に行っていく。

イ 教員組織の編成の特色

教員の転出による修正あり

全ての研究者教員は、それぞれの分野において研究業績を有し、教員養成と学校
全ての研究者教員は、それぞれの分野において研究業績を有し、教員養成と学校 現場での研究に深い関心を有しているとともに、学校現場に根ざした教育研究活動
現場での研究に深い関心を有しているとともに、学校現場に根ざした教育研究活動 を積極的に行った実績を併せ持っている。さらに、それぞれの個別の専門分野を越を積極的に行った実績を併せ持っている。さらに、それぞれの個別の専門分野を越 えて、実務家教員と協働して学生の支援を行うとともに、連携協力校での研究と教えて、実務家教員と協働して学生の支援を行うとともに、連携協力校での研究と教 員としての実践的力量形成を担う実績を持ち合わせている。
員としての実践的力量形成を担う実績を持ち合わせている。
また、研究者教員18名中、６名が幼稚園や学校教員・管理職の経験を有している
また、研究者教員20名中、７名が幼稚園や学校教員・管理職の経験を有している （幼稚園教員経験１名、小学校教員経験１名、中等教育学校教員経験１名、高等学（幼稚園教員経験１名、小学校教員経験１名、中等教育学校教員経験１名、高等学 校教員経験１名、中学校及び高等学校教員経験２名）。このほか、高知県小中学校校教員経験１名、中学校及び高等学校教員経験３名）。このほか、高知県小中学校 の特別支援教育に関わり現場における教育研究の在り方を指導するなど高知県にの特別支援教育に関わり現場における教育研究の在り方を指導するなど高知県に おける実践的な研究をリードする教員も２名配置する。また、教員経験のない教員でおける実践的な研究をリードする教員も２名配置する。また、教員経験のない教員で あっても、５名は高知県教育委員会主催の研修等講師を精力的に務めている者であっても、５名は高知県教育委員会主催の研修等講師を精力的に務めている者で あり、１名は高知県教育委員会主催の研修等講師、及び、高知県教育委員会設置あり、１名は高知県教育委員会主催の研修等講師、及び、高知県教育委員会設置 の審議会の委員長や市町村教育委員会設置の審議会委員長などを多数務めておの審議会の委員長や市町村教育委員会設置の審議会委員長などを多数務めてお り高知県の教育政策形成の多数に関わっている者である。このように実践探求の場
り高知県の教育政策形成の多数に関わっている者である。このように実践探求の場 と学問探求の場の両方に足を置く研究者教員を15名配置している。
と学問探求の場の両方に足を置く研究者教員を15名配置している。
実務家教員は、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校それぞれの実務経験を
実務家教員は、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校それぞれの実務経験を 有している者であり、うち６名は教育行政・教員研修指導の経験や管理職の経験も有している者であり、うち６名は教育行政・教員研修指導の経験や管理職の経験も 重ねており、学校現場における研究を推進し組織する豊富な経験を有している。こう重ねており、学校現場における研究を推進し組織する豊富な経験を有している。こう した実務家教員においては、自分自身の実践経験を省察し、大学院における現職
した実務家教員においては、自分自身の実践経験を省察し、大学院における現職 教員院生及び学部卒院生の支援に活かすと同時に、自分の経験した学校種や教科
教員院生及び学部卒院生の支援に活かすと同時に、自分の経験した学校種や教科 を越えて連携協力校の研究を支えていくことができる。
を越えて連携協力校の研究を支えていくことができる。
さらに、高知県の教育課題である理科分野の科目を授業実践コースに配置するこ
さらに、高知県の教育課題である理科分野の科目を授業実践コースに配置するこ ととしており、これまで担当教員としてCST（コア・サイエンス・ティーチャー事業）を通ととしており、これまで担当教員としてCST（コア・サイエンス・ティーチャー事業）を通 じて、高知県の理科分野のニーズに対応した人材育成プログラムの推進に携わってじて、高知県の理科分野のニーズに対応した人材育成プログラムの推進に携わって いた者を研究者教員１名、実務家教員１名として配置し、兼担の研究者教員とともにいた者を研究者教員１名、実務家教員１名として配置し、兼担の研究者教員とともに 理科分野４科目を担当する。このほか、高知県のニーズの強い国語、算数・数学、
理科分野４科目を担当する。このほか、高知県のニーズの強い国語、算数・数学、 社会、英語の４教科については教科教育学分野を担当可能な専任教員を配置して社会、英語の４教科については教科教育学分野を担当可能な専任教員を配置して 教科の取り扱いを開始し、地域の課題解決に寄与する。
教科の取り扱いを開始し、地域の課題解決に寄与する。

高知大学教職大学院
ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方

認可時の計画どおり履行専門職大学院設置基準上の専任必要数（24名）に対する実務家教員の比率は41.7％、専任教員に占める実務家教員の比率は33.3％である。
なお、その実務家教員10名のうちの６名（60％）は、みなし専任教員である。このう
ち、１名は附属小学校教員、２名は附属特別支援学校教員である。附属学校園は、学部卒院生１年次の実習先であり、毎年度、実習生を受け入れることが見込まれることから実習指導の充実のために附属学校園には３名のみなし専任教員を配置している。また、その他３名は、公立小学校、中学校、高等学校での教員経験もあり、公立学校での実習生の受け入れや実習指導においても校種のバランスを保つ配置となっている。以上のとおり実習指導の充実の観点から６名をみなし専任教員として配置している。
実務家教員のみなし専任教員においては、学校現場での多様な経験やフィールドを活かして、実習における高度な実践的な指導や省察活動での支援の提供や、担当授業において高知県の事例の紹介や解説、あるいは、具体的な事例に基づくグループワークのファシリテイト、学習フィールドの提供を役割とし、研究者教員と協働して理論と実践の融合を目指した授業提供の中核を担う存在である。
エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧
教員の転出による修正あり
今回の教職大学院の拡充により、教育学専攻（R4.4募集停止）所属教員12名を教 今回の教職大学院の拡充により、教育学専攻（R4.4募集停止）所属教員10名を教職大学院専任教員とする。教職大学院の専任教員が、教職大学院以外の学内の学 職大学院専任教員とする。教職大学院の専任教員が、教職大学院以外の学内の学部・大学院等で担当する授業科目は別紙のとおりである。教職大学院の専任教員 部・大学院等で担当する授業科目は別紙のとおりである。教職大学院の専任教員
は学部等の授業担当も含めても、教職大学院の院生指導のために十分な時間を確 は学部等の授業担当も含めても、教職大学院の院生指導のために十分な時間を確保できるよう一人当たりの全授業コマ数や院生指導体制、専攻運営体制において調 保できるよう一人当たりの全授業コマ数や院生指導体制、専攻運営体制において調整を行うこととしている。
整を行うこととしている。
添付資料④専任教員の他学部等の授業担当 参照

高知大学教職大学院④

教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認可時の計画どおり履行認定方法，成績評価の方法等

・添付資料⑤専攻規則・標準修了年限：２年・履修科目の年間登録上限：22単位（１学期あたり）
・修了要件
共通科目20単位以上，専門科目８単位以上，総合実践力科目８単位、実習科目
10単位の合計46単位以上を修得すること。
・共通科目
５つの領域から各４単位以上の計20単位を修得すること。
・専門科目
所属するコース（学校マネジメントコース／授業実践コース／特別支援教育コース）に関する科目８単位を修得すること。
・総合実践力科目
所属するコース（学校マネジメントコース／授業実践コース／特別支援教育コース）に関する科目８単位を修得すること。
・実習科目
所属するコース（学校マネジメントコース／授業実践コース／特別支援教育コース）・対象（学部卒／現職教員）に関する実習Ⅰ・Ⅱの計10単位を修得すること。
・既修得単位の認定方法
認定しない
・成績評価の方法
授業科目の成績評価及び単位認定は、試験又は実習記録や報告書の提出等によって５段階（90点以上：秀 80～89点：優 70～79点：良 60～69点：可 59点以下：不合格）で行う。
イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等

認可時の計画どおり履行

専攻会議において、本専攻に２年以上在籍し修了要件単位を46単位以上修得するとしている修了要件の充足を通じて、ディプロマ・ポリシーに定められた教職修士（専門職）が身に付けるべき「知識・理解・技能」、「思考・判断・表現」、「関心・意欲・態度」を確認し、決定する。
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫① 共通科目における異質なメンバーによる学び合いとチーム・ティーチング
共通科目（５領域）に配置している諸科目は、実務家教員と研究者教員によるチーム・ティーチングの形態をとる。学部卒院生と現職教員院生が共に学ぶ共通科
目の学修を実務家教員と研究者教員がチーム・ティーチングで指導することにより、視点の多様化を促し、「理論と実践の融合」を図って、高度な実践的指導力を育成していく。
② 実習科目における実習記録の作成・省察活動
本専攻における実習においては、理論と実践の融合を図り、学修の質を高めるた
め、具体的な状況や課題について記述した実習記録を作成し、これを実習後に自ら省察して、自らの学校マネジメント力、教育実践力を自覚・明確化しながら、課題の発見・解決に努め、その能力の向上を図っていく。
実習記録を基に、児童生徒や教員の活動がどのような状況から引き起こされたのかを把握した上で、その背後でどのような能力が発揮され、そこにどのような知識や技能や態度が機能していたのかを推測し、能力を明確化していく。
また、そうした日常的な省察活動に加えて、省察科目である「教育実践研究」においても、各自が作成した実習記録を活用し、異質なメンバー同士での省察活動や多様な立場の指導者からの指導・助言を導入し、探究的、協働的、主体的に学び合うことを通じて、自他の能力の明確化を図り、自律的な能力開発を行っていく。

認可時の計画どおり履行

行

状

況

高知大学教職大学院
エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫

認可時の計画どおり履行

本専攻の各コースでは、実践経験等入学時の能力が異なった学部卒院生と現職教員院生が混在し、同一のカリキュラムの下で学修を進めていく中で、各コースの学部卒院生と現職教員院生それぞれに求められる諸能力を開発していくこととなる。また、共通科目では、全てのコースの学部卒院生と現職教員院生が対象となって授業が展開される。
そのため、学部卒院生と現職教員院生がともに履修する科目においては、各キャリアに応じた到達目標を設定するとともに、次のように授業の実施方法及び指導方
法を工夫することによって、より効果的な教育を実施する。
授業の実施方法では、現職教員院生・学部卒院生がそれぞれのグループに分かれ同質な集団の中で探究的に学修を深めた後に、グループ別に学修したことを全体の場で交流させて協働的に学ぶ形式を取り入れるなど、課題に対応したグルー
プ別の学習形式などを効果的に導入する。
現職教員院生には、理論的な学びに加えて、教育課題に対する実態ベースの分
析や汎用的視点からの検討など、実践を基礎とした視点から解決策を探索・立案できるような指導を工夫する。また、現職教員院生が自らの学びを生かし、ファシリ
テーター・事例提供者の役割を果たすなど授業をリードしていくことを通じて、組織をリード・マネジメントしていく能力も育成していく。
学部卒院生には、自らの思考の中にある理論的・理想的な視点を通じて教育課
題を捉え学修していくとともに、実務家教員による指導に加えて現職教員院生と学び合う中で触れる実践面での事例について、理論との関係性を深く探究させるための適切な時間外学習（提供された事例の読み込み・類似事例の収集など）などについての指導を行う。その結果を全体にフィードバックさせることで、現職教員院
生の学びにも新たな視点を提供するなど、より高い教育効果を生む工夫を取り入れる。
オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策
該当なし

カ 現職教員に対する実習免除の基準等
該当なし

認可時の計画どおり履行該当なし

認可時の計画どおり履行
該当なし

高知大学教職大学院⑤

既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画・ 修士課程教育学専攻を廃止（令和４年４月募集停止）する。

履

行

状

況

履

行

状

況

認可時の計画どおり履行・ 教職大学院において、理科については分野を強化するとともに、理科以外で高知県のニーズの強い数学・英語分野、さらには主体的・対話的で深い学びを国語・社会科分野でも充実を図ることとし、５教科を取扱う教職大学院へと拡充を図る。

⑥

入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)

認可時の計画どおり履行・添付資料②「学生募集要項」1P
入学者の選抜にあたっては、学校教育に関わる理論と実践の融合を図りながら高知県の教育課題解決に向けて、学校の組織改革や各学校段階・各教科の授業改善をリードする人材になることを志向する現職教員や、学部段階で教員としての基本的な資質・能力を修得した者（いずれかの校種（中学校、高等学校にあっては、いず
れかの科目）教員免許保有者／取得見込み者（１種免許状））の中から、さらにより
学校マネジメント力・リーダーシップ力、あるいは、各学校段階・各教科における実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者を選抜するものとする。
募集人数：15名（学部卒者５名程度・現職教員10名程度）［選抜方法］① 現職派遣教員特別選抜（現職派遣教員特別選抜対象者と特別選抜出願が認められた現職教員）
・入学希望等調書の審査
・口述試験② 一般選抜（学部卒業相当者。現職派遣教員特別選抜対象者と特別選抜出願が認められた者以外の現職教員）
・入学希望等調書の審査
・筆記試験
・口述試験
イ アドミッション・ポリシー［学部卒生］（知識・理解・技能）
学校教育に関する一定の理解と、教育実践に必要とされる幅広い教養や教育に関する総合的な事項を理解するために必要となる知識・技能を備える。
学校や地域の教育課題を理解する能力を備える。
（思考・判断・表現）
学校や地域の教育課題を理解したうえで、その解決を思考する能力を備える。
教育実践や教育活動が組織的に運営されることを理論的に検討する能力を備える。
学習した内容を状況や課題に応じて活用したり応用したりする能力を備える。
学習した内容や自分の意見を他者に対して適切に表現し伝達する能力を備える。
（関心・意欲・態度）
教職への強い情熱を持ち、複雑化・多様化する教育課題に対して深い関心を持っている。
学級経営や学習指導に関する実践的指導力を発揮しようとし、将来学校のリーダーとしての役割を果たそうとする意欲を持っている。
主体的に課題を探究する態度を備える。
課題について多様な考え方を適用する態度を備える。
様々な人々と協働して課題を解決する態度を備える。
［現職教員］（知識・理解・技能）
高度な教育実践に必要とされる幅広い教養や教育に関する専門的総合的な知識を理解するために必要となる教育・教育実践に関する知識・技能を備える。
学校や地域の教育課題を十分に理解する能力を備える。
（思考・判断・表現）
学校や地域の教育課題を十分に理解したうえで、実態に即して解決を思考する能力を備える。
教育実践や学校運営の実践を理論的に検討する能力を備える。
学習した内容を状況や課題に応じて活用したり応用したりする能力を備える。
学習した内容や自分の意見を他者に対して適切に表現し伝達する能力を備える。
（関心・意欲・態度）
教職への強い使命感を持ち、学校や地域の課題に対して深い関心と明確な課題
意識を持っている。
地域の教育課題解決に向けて研究・実践する意欲がある。
主体的に課題を探究する態度を備える。
課題について多様な考え方を適用する態度を備える。
様々な人々と協働して課題を解決する態度を備える。

認可時の計画どおり履行・添付資料②「学生募集要項」1P

高知大学教職大学院
ウ 現職教員受入れのための具体的方策

認可時の計画どおり履行

高知県教育委員会から派遣される現職教員院生については、原則として、高知県教育委員会において入学の前々年度から派遣者を構想した上で、１年間自主的に実践研究を行いながら勤務した後、２年間教職大学院に修学する計画であり、修学中の実習については、修学前からの実践研究を生かして行うこととなっている。修学前１年間を活用した「３カ年計画」は、高知県教育委員会において、教員の指導力向
上と教育課題解決のための戦略的な取組の一環である。派遣される現職教員院生
は、「３カ年計画」で学ぶことで、課題解決を探究していく上で最適な場に修学の１年前から在籍した上で、教職大学院における２年間の修学期間全体を通じて、理論と実践の両面から当該課題に取り組むことが可能となるため、２年間の修学プラスαの学校マネジメント力や学習指導力等を修得することができる。
なお、高知県教育委員会における「派遣候補教員の選定基準」は、以下の通りである。
【派遣候補教員の選定基準】「３カ年計画」で派遣候補となる教員については、各コースの養成する人材像に対応し、修了後には、学校運営や学習指導等について他の教員に指導・助言していくことができる力や実績を総合的に判断し選定される旨、高知県教育委員会との間で確認されている。

エ 学部新卒者受入れのための具体的方策

認可時の計画どおり履行・添付資料①リーフレット
教職大学院の目的や育成する人材像、教育課程の特色などをPRするためのポス・添付資料⑥ポスター
ターやパンフレットを作成し大学内外に積極的に配布するとともに、進学説明会や相談会などを開催するなどの広報活動を行う。教職大学院のYouTubeチャンネルを開設し、大学院の取組や活動などの情報を広く随時公開している。教育学部学生に対しては、全学年の全学生に作成したパンフレットを配布するとともに、教職キャリア形成の一つとしての教職大学院進学の意義やメリットについて周知する。教育学部以外の学部に在籍する教員免許状取得予定者に対しては、情報交換会の場を設け、教職大学院における学びと教職キャリア形成について広報活動を行う。
それらと並行して、意欲が高く優秀な学生への指導教員を通したアプローチ、あるいは、高知県教員採用試験合格者で高知県教育委員会が実施している名簿登載期間延長制度（２年）の活用の意思がある卒業予定学生への周知などの仕組みを作り、入学者の確保に努める。教職大学院の魅力を積極的に伝え、進路ガイダンス・相談などを充実させることで、将来学校現場をリードできそうな人材の早期発見に努
めるとともに、そのような人材を教職大学院に入学させる。
さらに、他大学の学生については、積極的なPR活動や事前相談活動などを行って
広く教職大学院の存在と意義を広報して、優秀な人材の入学を奨励する。

⑦

取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 取得できる免許状取得できる免許状は以下のとおりであり、入学資格に「１種免許状 取得（取得見込み含む。）」を課していることから、学部での免許状未取得者が入学してくることはない。
・幼稚園教諭専修免許状
・小学校教諭専修免許状
・中学校教諭専修免許状（国語・社会・数学・理科・音楽・美術・保健体育・保健・技術・家庭・職業・職業指導・英語・宗教）
・高等学校教諭専修免許状（国語・地理歴史・公民・数学・理科・音楽・美術・工芸・
書道・保健体育・保健・看護・家庭・情報・農業・工業・商業・水産・福祉・商船・職業指導・英語・宗教）
・特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

履

行

状

況

認可時の計画どおり履行・本専攻では、入学資格に「１種免許状 取得（取得見込み含む。）」を課していることから、学部での免許状未取得者が入学してくることはない。

高知大学教職大学院⑧ 「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

履

行

状

況

状

況

ア 修業年限該当なし

イ 履修指導の方法

ウ 授業の実施方法

エ 教員の負担の程度

オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置

カ 入学者選抜の概要⑨ ２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮

該当なし

イ 学生への配慮

ウ 施設設備，図書エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数⑩ 現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 開講科目イ 教育研究環境，施設設備，図書

ウ 教員の移動エ 受入れ学生数

該当なし

行高知大学教職大学院⑪ 多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

履

行

状

況

ア 実施場所，実施方法，学則における規定等

該当なし

イ 開設科目名
ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数⑫ 管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 専攻会議認可時の計画どおり履行① 構成員
専任教員（みなし専任教員を含む全ての専任教員）等とし、責任者として専攻長、専攻長を補佐する者として副専攻長を置く。

・添付資料⑦専攻会議規則② 開催状況
原則月１回③ 審議事項等
教育課程の編成に関する事項
学生の身分に関する事項
専攻内の教育に関する予算・施設・設備の管理に関する事項
教員配置の要請に関する事項
その他専攻の組織及び教育に関する事項

イ その他の組織体制

・専攻会議においては、高知大学教職大学院連携協議会や高知大学教職大学院実習協議会において、県市教育委員会及び実習先等から出された意見を報告するとともに、必要な事項は協議を行うこととしている。
添付資料⑧高知大学教職大学院連携協議会要項「高知大学教職大学院実習協議会要項」（添付資料⑨「実習の手引き」33・34P）

認可時の計画どおり履行

教職大学院運営委員会① 構成員
専攻長及び若干名の専任教員（専攻長による指名により選出）② 開催状況
「設置計画書」には記載なし

原則月１回③ 審議事項等
諸規則の制定改廃等
専攻の組織体制
専攻内各種委員会の設置改廃
専攻会議の運営
その他専攻の運営に必要な事項

教職大学院実習協議会① 構成員
・「高知大学教職大学院実習協議会要項」（添付資料⑨「実習の手引き」33・34P）参教職実践高度化専攻の実習担当者、高知県教育委員会の担当者、連携協力校を照
所管する市町村教育委員会の担当者② 開催状況
「設置計画書」には記載なし③ 審議事項等
教職大学院と実習校関係者間で連携し、実習が円滑に行われるための条件整備
や、運営、連絡体制等実習運営に関する全般的な事項

年2回（令和4年4月19日、令和5年2月予定）

・本会の構成員には、高知県教育委員会事務局高知大学連携担当指導主事（実習コーディネーター）がおり、本専攻実習委員会と連携して、現職派遣教員の実習に関する状況把握や問題等に対する迅速な対応を行っている。そうした具体的・実際的な状況が教職大学院側、県教育委員会側のそれぞれの視点から本会議で報告協議されてるシステムとなっている。
・みなし専任教員は、実習委員会に所属しており、みなし専任教員が在籍する実習
校での具体的・実際的な状況は、実習委員会で共有される仕組みとなっている。そうした状況において問題等があれば「教職大学院実習協議会」において報告協議されることもある。

高知大学教職大学院⑬ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 大学全体のＦＤの取組

履

行

状

況

認可時の計画どおり履行

本学では、大学教育創造センターを設置し、授業の点検・評価活動やFD活動等に ・大学教育創造センターが行うファシリテーター・プログラム、各種セミナー、ＦＤ・ＳＤ
関するプログラム開発やその実施に当たっての全学的な支援を行っている。本専攻 ウィーク、新任教員研修プログラムなどについて、本専攻教員も希望あるいは対象
では、大学教育創造センターが主導する全学的なFD活動に参加する。
の研修に参加。
イ 教職大学院独自のＦＤの取組

認可時の計画どおり履行①授業評価アンケート
専攻長を中心として、専任教員を対象として各種の自己点検評価活動に基づいた授業内容、教育手法等に関するFDを定期的に実施する。実施に当たっては、研究 ・全ての共通科目について受講生に対して授業アンケートを行い、その分析から見者教員・実務家教員それぞれが強みを活かした上で、積極的に関わることができる いだされた問題点や課題に基づき教育改善を図った。
内容・実施体制とする。具体的には、研究者教員は学会や先行研究における最新の動向・先端的な知見の提供を通じて、実務家教員は高知県教育委員会等の教育 ②相互授業参観、③教員ミーティング
政策の動向や教育フィールドの開拓・活用等に関する情報提供等を通じて、FDの内 ・授業参観や授業に関する情報交換をもとに、月2回程度、授業改善や院生指導に容の充実を図り、それぞれの教員が協働して本専攻における教育研究の向上を関するミーティングを実施。
図っていく。
また、以下のような取り組みを実施する。
④修了アンケート① 授業評価アンケート
・修了生アンケートを年1回実施し、その結果分析から教育改善を図った。
② 相互授業参観③ 教員ミーティング④ 修了アンケート

ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組
以下に挙げるさまざまな機会を積極的に活用し、学校教育における今日的な教育
課題とそれへの対応状況をタイムリーに把握することで教員の問題意識の向上や視点の深化を図り、教職大学院のあり方やカリキュラム、授業に反映させる。
① 教師教育コンソーシアム高知への参加② 日本教育大学協会研究集会への参加③ 四国地区教職大学院の連携協力に係る協議会への参加④ 教職大学院協会への参加

認可時の計画どおり履行

高知大学教職大学院⑭ 連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容

履

行

状

況

認可時の計画どおり履行

連携協力校の選定に当たっては、高知県教育委員会との包括的合意の下で、教育委員会が本専攻における実習の目的や連携協力校としての意義を踏まえて、適切な学校を選定する。連携協力校となる学校は、高知県中部地域を中心として以下のような特色を持った学校であり、年度ごとに実習生の研究課題等に基づいて以下から選定される。
学校数（概数）
中学校組織力向上のための実践研究中学校

32

メンター制を活用したOJTシステムを充実する小・中学校

33

英語教育を推進する小・中学校

32

理科教育推進の拠点となる小・中学校

10

国語教育推進の拠点となる小・中学校

16

算数・数学教育の拠点となる小・中学校

9

社会科教育推進の拠点となる小・中学校

4

中山間地域小規模・複式教育を研究する小・中学校

16

生徒指導に関して研究を行う小・中学校

15

道徳教育を研究する小・中学校

5

グローバル教育や探究型学習を推進する高校

3

多様な進路希望を実施する研究高校

10

特別支援学校のセンター的機能（特別支援学校）
その他

3
若干数

※令和３年度の指定校概数を基に算出

イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター＜令和4年度入学生の実習に関する連携協力校＞
・土佐町立土佐町中学校
・土佐市立高岡第二小学校
・香南市立夜須小学校
・南国市立北陵中学校
・南国市立香南中学校
・宿毛市立山奈小学校
・高知県立城山高等学校
・高知市立初月小学校
・高知県立山田特別支援学校
・高知県立高知国際高等学校※高知県教育委員会との包括的合意の下で教育委員会が適切な学校を選定し、令和4年4月に上記学校に決定。

認可時の計画どおり履行等）の名称と具体的な連携内容
実習先となる連携協力校の選定及び実習の概要の確認等については、年度毎・連携協力校の決定に際して、高知県教育委員会及び連携6市（香美市・香南市・南に、高知県教育委員会担当者、連携市教育委員会担当者、本専攻の専任教員等で 国市・高知市・土佐市・須崎市）教育委員会並びに本専攻との間で協議を行った。関
構成する「高知大学教職大学院実習協議会」において協議した上で、「高知大学教 係教育委員会は、調整機関としての役割を果たしている。
職大学院連携協議会」で承認する。
・添付資料⑨「実習の手引き」35P
ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法

認可時の計画どおり履行＜令和4年度入学生の実習校＞
高知大学教育学部附属学校園は、教育学部学生の教育実習等において実習校と・高知大学教育学部附属小学校
しての役割を果たすなど、教職未経験者に対する実践指導の高い技術や深い知見
・高知大学教育学部附属中学校を有している。例えば、附属学校園の教員は、毎年、一人当たり３名以上の教職未※入学生の希望等に基づき、附属学校園と調整を図って令和4年4月に上記学校に経験者を受け入れて指導を行っており、そうした豊富な経験から、実習生が教育実決定。
践においてどのような場面で躓くのか、また躓きに対してどのような指導が効果的かなどの要点を熟知している。そうした知見に基づき、一人一人の実習生の課題に応じ、児童生徒との関わりや授業構成の仕方等を指導助言するだけでなく、実際に模範授業として示すなど、より具体的な指導を行う経験を重ねてきている。また、高知
県教育委員会との連携の下、学校教員初任者を対象とした現職教員研修も行っている。このような附属学校園の指導実績は、教職経験の乏しい学部卒院生に対し確
かな教育実践力を養成し向上させるのに有効であることから、学部卒院生が１年次に附属学校園で実習を行う場合は、院生の研究課題に応じ、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校のうちいずれかを選択して活用する。
さらには、附属学校園では、高知県の教育課題に対応した研究課題に教育学部の教員等と共同で取り組むなど、実践から得られる経験知を学術的・理論的視座からとらえ直す先端的・実験的実践研究を実施してきている。このような研究環境を有す
る附属学校園は、公立学校とは異なり、より開発的な研究を行う現職教員にとっては、実験校としての役割を担うものとなる。
実習校となる附属学校園の選定に当たっては、学部卒院生については、有している免許種や入学試験時に提出される「実習希望調書」記載の研究課題等を基に、また、現職教員院生については、「実習希望調書」及び当該院生を派遣している高知
県教育委員会・在籍校の意向等を基に、附属学校園と調整を行い、初年次の４月頃に「高知大学教職大学院実習協議会」の議を経て「高知大学教職大学院連携協議会」において承認する。 附属学校園との連携については、本専攻みなし専任教員として附属学校園に在籍する教員を通じて、実習の実施・評価等について協議・相談をしたり、場合によっては、本専攻実習委員長等が「附属学校園運営会議」に参加したりして附属学校園での実習の運営・改善を推進する。

高知大学教職大学院⑮ 実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履行

ア 実習計画の概要

認可時の計画どおり履行○実習目標

・添付資料⑨「実習の手引き」2～6P参照

状況［学部卒用］
・「実習Ⅰ」では、附属学校園もしくは高知県立高等学校に配属され、教育活動を行ったり、特定の校務分掌を補佐したりする中で研究課題を整理するとともに、単元計画や授業計画を立案・実践して、単元構想力や授業実践力を養っていく。
・「実習Ⅱ」では、連携協力校の一員として児童生徒の指導等に当たる中で、「実習Ⅰ」で身に付けた単元構想力や教育実践力を連携協力校の実態に応じて発揮することによって、自身の研究を深化させるとともに、学級経営力や単元構想力、授業力等の向上を図る。また、連携協力校の教育活動に参画する中で、「実習Ⅰ」で身に付けた実践力を発揮し、教育課題の解決に向けた授業実践などを行うことによって、教育課題を主体的に解決していくことができる教育実践力を育成する。さらに、これまでの実習を総括して自己の力量形成の課題を省察し、教職就職後の研究
テーマを明確にする。
［現職教員用］
・「実習Ⅰ」では、在籍校、研究指定校、附属学校園のうちいずれかの実習先において、教育課題を分析し、その明確化を図るとともに、課題解決のための計画を立案
し、教育実践を行って、問題分析力や課題発見力、解決策の構想力を育成する。
・「実習Ⅱ」では、「実習Ⅰ」で行った実践研究の分析をもとに、課題解決策を企画・立案し、これを多方面から検討したうえで課題解決のために更に探究的な実践研究を行って、課題解決力を養う。また、「実習Ⅰ」で得られた知見等に基づいて、自ら企画・立案した解決策を探究的に実践し、その成果を検証して実践を総括する中で、専門性の向上を図り、研究課題を主体的、探究的、協働的に解決して確かな指導理論を構築することができる高度な学校マネジメント力や教育実践力を育成する。
○実習単位「実習Ⅰ」（１年次通年）：４単位「実習Ⅱ」（２年次通年）：６単位○具体的な実習内容，教育上の効果
別紙①のとおり。
○実習施設に求める要件⑭「ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容」記載の通りで、下記のような高知県の教育課題に対応した学校の中から、高知県教育委員会と調整の上、選定することとしている。
学校数（概数）
中学校組織力向上のための実践研究中学校

32

メンター制を活用したOJTシステムを充実する小・中学校

33

英語教育を推進する小・中学校

32

理科教育推進の拠点となる小・中学校

10

国語教育推進の拠点となる小・中学校

16

算数・数学教育の拠点となる小・中学校

9

社会科教育推進の拠点となる小・中学校

4

中山間地域小規模・複式教育を研究する小・中学校

16

生徒指導に関して研究を行う小・中学校

15

道徳教育を研究する小・中学校

5

グローバル教育や探究型学習を推進する高校

3

多様な進路希望を実施する研究高校

10

特別支援学校のセンター的機能（特別支援学校）
その他

3
若干数

※令和３年度の指定校概数を基に算出○実習期間・時間
別紙①のとおり。
○学生の配置人数等
1校当たりの配置人数（原則）
実習Ⅰ（学部卒生用）：１～3人程度
実習Ⅱ（学部卒生用）、実習Ⅰ・Ⅱ（現職教員用）：各1人＜実習校配置人数＞
・各実習校1～2人（2人配置している学校は3校）○問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
専攻に実習委員長、実習副委員長及び実習委員からなる実習委員会を設置する。実習委員会は、実習の実施、単位認定及び実習先との連携等に係る実習全般の運営を行う。実習委員会の開催はおおよそ月に１回程度であるが、実習に関して問題等が生じた際は、随時会議を行ってその対応に当たる。

＜実習委員会＞
・実習委員長１名、実習副委員長１名、実習委員8名の合計10名で構成。
・年10回程度、実習に関する問題対応や指導充実のための協議を行って、必要な事
項は専攻会議で報告し情報共有を図っている。

○学生へのオリエンテーションの内容，方法
入学時及び２年次当初におけるオリエンテーションの際に、実習の概要等につい
・令和4年4月4日のオリエンテーションで実習の概要を１・2年生に説明。1年生には、て説明・確認する。各実習の開始前には、実習オリエンテーションを開催し、実習校
4月20日にも実習の具体的な内容等について説明。
の配当、日程、内容、実施方法、課題と評価についても説明する。

高知大学教職大学院
イ 実習指導体制と方法

認可時の計画どおり履行○巡回指導計画〈指導教員の配置，人数(助手を含む)，指導教員の役割

別紙②のとおり。
○実習担当教員ごとに勤務モデル等
別紙②のとおり。
○実習計画全体が掌握できる年間スケジュール
別紙③のとおり。
○各班のスケジュール表

巡回スケジュール，巡回する頻度等〉
・添付資料⑨「実習の手引き」9P
・一人の院生に対して、専攻の主・副指導教員の3名体制で巡回指導を行う。
・実習先においては、校長の他、実習担当者を決めて実習指導を行う。
・その他、現職派遣教員については、県教育委員会の実習コーディネーターが巡回指導を行う。
・巡回指導の期日は、実習計画を立てる際に、実習先等と相談の上、決定する。
・巡回指導は、主に火曜、水曜（１年次前期以外）、金曜に実施している。

「設置計画書」には記載なし○各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法等
・実習での実践的な学びを「教育実践研究」で省察し、専攻の合同ゼミ「土佐の皿鉢
院生は、実習先の校長・担当者等との連絡調整及び指導教員の指導のもと、実習 ゼミ」で発表している。「土佐の皿鉢ゼミ」では、主・副担当教員だけでなくその他の計画書を作成し、指導教員に提出する。実習計画書は、実習先の校長・担当者等と 専攻の教員や実習校関係者、教育委員会関係者からも実習活動等に対するアドバも共有する。
イスを得ている。
院生は、実習計画に基づいて実習を行い、実習記録を作成する。
実習においては、理論と実践の融合を図り、学修の質を高めるため、具体的な状況や課題について記述した実習記録を作成し、これを省察して、自らの学校マネジメ
ント力、教育実践力を自覚・明確化しながら、課題の発見・解決に努め、その能力の向上を図っていく。実習記録は、高知大学moodle（e－Learning system）に随時掲載
し、全院生、全指導教員が相互に見合って、院生同士で学び合うとともに、様々な観点で指導教員から指導助言を得る機会とする。
指導教員は、実習記録などを基に、実習を振り返る時間を持ち、院生に対して必要な指導を行う。
また、この実習記録は、省察科目「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」においても活用し、一連の流れで体系的に研究を整理し、全体としてのアドバイスも行う。
○学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等
実習においては、理論と実践の融合を図り、学修の質を高めるため、具体的な状 ・実習日ごとに実習記録を作成し、高知大学moodle（e－Learning system）に随時掲
況や課題について記述した実習記録を作成し、これを省察して、自らの学校マネジメ 載している。実習期間終了後には、実習記録の他、作成した単元計画や指導案、調ント力、教育実践力を自覚・明確化しながら、課題の発見・解決に努め、その能力の 査資料等の作成物を実習ポートフォリオとしてまとめて、1月に提出する。
向上を図っていく。実習記録は、高知大学moodle（e－Learning system）に随時掲載する。
ウ 施設との連携体制と方法

認可時の計画どおり履行○施設との連携の具体的方法，内容
本専攻の実習の実施に当たっては、高知大学と高知県教育委員会の間で設置さ ・「高知大学教職大学院実習協議会要項」（添付資料⑨「実習の手引き」33・34P）参照れる「高知大学教職大学院連携協議会」の下に、「高知大学教職大学院実習協議会」を設置し、本専攻の実習担当者、高知県教育委員会の担当者、連携協力校を所管する市町村教育委員会の担当者などにより構成する。同協議会では、実習が円滑に行われるための条件整備や、運営、連絡体制等実習運営に関する全般的な事項について協議するとともに、連携協力校の選定及び実施する実習の概要等について「高知大学教職大学院連携協議会」の承認に先立ち、調整を行う。
専攻内では、専攻会議の下に、実習担当者による「実習委員会」を設けて、担当者間の情報共有を図るとともに、実習全般の運営を行う。
○相互の指導者の連絡会議設置の予定等〈規程，メンバー，開催状況，協議内容等〉

各実習先において、実習の具体的な実施内容に関わる事柄について連絡・協議を ・「高知大学教職大学院実習実施会議要項」（添付資料⑨「実習の手引き」36・37P）行うため、「教職大学院実習協議会」のもとに、大学側の指導教員（主・副担当教員） 参照と実習先の校長・担当者によって組織する「実習実施会議」を設置する。実習実施会
議は、実習に関する具体的な状況について、常時連絡できる体制をとり、実習当初・中間・最終の各段階のみならず、必要に応じて会議を開催し、実習の改善充実に努める。
○大学と実習施設との緊急連絡体制
緊急事態については、状況に応じて専攻長とも相談して必要な対応を行う。また、 ・現職派遣教員に関して緊急事態が起こったときは、実習委員会及び県教育委員会
審議が必要な事態については、緊急に、教職大学院実習委員会を招集し、審議を の実習コーディネーターの間で連絡を取り合って対応している。
行って対応する。その内容や対応については、必要に応じて教職大学院実習協議会、教職大学院連携協議会等において報告を行う。緊急事態に際しては、教職大学
院実習委員会と実習先（管理職）の間でも、緊急連絡を行えるよう、実習前に共通確認を行う。
院生が関わる事故などの危機管理についての緊急連絡網は、以下のとおりとする。
院生

実習先の担当者

学務部学務課（学生サービスセンター）

大学の主担当もしくは副担当職員

専攻長

研究科長

高知大学教職大学院○各施設での指導者の配置状況
大学側では、主担当・副担当として、実務家教員と研究者教員が原則３人で１人の ・添付資料⑨「実習の手引き」9P
院生を担当し、巡回指導を行う。
実習期間中には、指導教員以外の教員も訪問指導ができる交流指導の期間を設け、多様な視点から指導を行って実習の質を向上させる。
また、実習先の担当者については、院生の研究課題や学校の状況等を勘案して各実習先において決定し、教職大学院実習協議会において確認される。例えば、学校マネジメントコースの実習では、教頭が担当したり、授業実践コースの現職教員院生に対しては教頭や研究主任が担当したり、学部卒院生の場合には、学級担任や教科担当が担当したり、また、特別支援教育コースの場合は、特別支援教育コー
ディネーターなどが実習を担当したりすることが想定される。
○実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
実習先ごとに、実習前・実習中・実習後の３段階において、「実習実施会議」を開催 ・添付資料⑨「実習の手引き」27P
し、実習の計画、実施、評価等に関して連絡・協議を行う。なお、必要に応じて、巡回指導の機会を活用し、「実習実施会議」を実施する。
エ 単位認定等評価方法

認可時の計画どおり履行○各施設での学生の評価方法

・添付資料⑨「実習の手引き」10P

大学側の指導教員（主・副担当教員）は、巡回指導において取組状況を把握する。
また、実習先の指導者（校長・実習担当者等）が作成した実習所見表を基に院生の実習状況や研究課題に対する取組状況を把握する。
○各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
大学側の指導教員は、実習先において、実習当初に、実習先の校長・担当者と実習における院生の研究内容、スケジュール等について意見交流を行って、共通理解を図る。その他、必要に応じて、実習に関する取組状況に関する意見交換を行う。
○大学における単位認定方法
各実習の終了にあたって、以下の評価資料を基に大学側の指導教員が評価表（評価原案）を作成する。専攻会議は、この内容について審議・承認をして単位認定を行う。
【評価資料】
・実習計画
・実習記録
・実習ポートフォリオ（実習において作成した単元計画や学習指導案、調査資料等の研究課題についての作成物等）
・実習における教育実践（学校マネジメントに関する取組、学習指導、特別支援教育に関する実践等）・実習期間中の取組状況（実習先の校長・担当者等からの実習所見表、実習の振り返りにおける協議・意見交換等）

高知大学教職大学院

４

教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 養成する人材像について

履

行

状

況

認可時の計画どおり履行○対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模
当該教職大学院への現職教員の派遣については、合わせて10名程度を基本とし ＜令和4年度入学生＞て、高知県教育委員会との間で確認されている。本専攻においては、上記派遣予 ・現職教員11名（うち高知県教育委員会派遣10名）、学部卒生3名の計14名
定人数に加えて、「学生確保の見通しを記載した書類」に現れている教職志望学生の進学ニーズを踏まえ、学部卒院生５名程度を加えて、15名の入学定員を設定
し、人材を養成していく。
○教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
高知県教育委員会から推薦を受ける現職教員学生の派遣要件は、「高知県教育委員会からの要望書」の「派遣予定人数」通りであり、当面の派遣分野の内訳は以 ＜高知県教育員会からの現職派遣教員 10名＞
下のように確認されている。
・学校組織・学級マネジメント分野 2名
・学校組織・学級マネジメント分野 ２～３名程度
・生徒指導分野 １名
・生徒指導分野
１名程度
・教科指導分野 3名
・教科指導（ICT 活用含む）分野
３名程度
・道徳教育分野 １名
・道徳教育分野
１名程度
・特別支援教育分野 3名
・特別支援教育分野
２～３名程度イ 教育課程・教育方法について

認可時の計画どおり履行○実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
カリキュラムについては、高知県における教科領域科目導入ニーズの高まりと高 ・「高知県教員育成指標」を基に、本専攻において育成する力を設定して教育課程
知県教育委員会の要請に応えるべく、本専攻においても、教科領域科目の整理・ を実施。
拡充を図ることとした。教科科目としては、各教科に特化し、より実践的かつ専門的 （添付資料③「ガイドブック」48～56P）
な形へと発展させることとして、高知県教育委員会からの要望に基づき、授業実践コースの専門科目に、これまで設けていた理科の科目のほか、算数・数学、英語、
国語、社会の５教科についてそれぞれ４科目を配置して教科領域の充実を図る。
○実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
教育方法としては、「高知県教員育成指標」と連動した教育課程に基づき、共通
科目（５領域）に配置している諸科目は、実務家教員と研究者教員がチーム・ティー
チングで指導することにより、視点の多様化を促し、「理論と実践の融合」を図って、高度な実践的指導力を育成していくこととしている。
○デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
本専攻では、教育課程連携協議会として、高知県教育委員会との間で、「高知大学教職大学院連携協議会」を設置している。本協議会の審議事項は、主に「本専攻の組織の運営に関する事項」、「本専攻の教育課程の充実に関する事項」、「本専攻の授業の実施・運営及びその状況の評価に関する事項」、「高知県教育委員会からの現職教員派遣及び人材育成に関する事項」、「本専攻附属学校教育研究センターの運営等に関する事項」等であり、高知県教育委員会との連携の下で、教職大学院の組織、養成する人材、教育課程、学校教育研究センター運営等について密な意見交換を行うことを目的としている。
この協議会を通じて、理念等を地域と共有した上で、本専攻のPDCAサイクルが効果的に機能する仕組みを構築し、本専攻における教育・研究を推進・充実させる。
ウ 履修形態について

認可時の計画どおり履行○現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開講制等の配慮・工夫の方策高知県教育委員会は、「高知県教育委員会からの要望書」に示すとおり、本専攻 ・大学院設置基準第14号に定める教育方法の特例措置は実施しておらず、現職教に派遣する教員について、高度専門職業人としての資質・能力を確実に身に付け 員は2年間修学に専念している。
させるため、大学院設置基準第14条の特例を適用せず、２年間修学に専念させる （添付資料③「ガイドブック」6P）という意向を示している。本専攻においては、その意向に基づいた履修形態をとる。

エ 教員組織について

認可時の計画から一部変更○理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
本専攻は、研究者教員20名、実務家教員10名の合計30名の専任教員で教員組 ・研究者教員20名が18名に変更（2名転出のため）となったが、令和4年度中には後織を編成する。全専任教員に占める実務家教員の比率は、33.3%であり、本専攻の 任の専任教員が配置されるか採用候補者が決定されることとなっており、理論と実目指す理論と実践の融合を組織的に実現していくことができる教員構成とする。こ 践の融合が担保される教員組織の全体構成において教育の質の低下は生じな
れら専任教員のうち、実務家教員と研究者教員がチームとなって連携し、院生一 い。
人に対して３人体制で主・副の担当教員として指導にあたることで、教育実践研究や実習においても、理論と実践の融合を図りながら学生の指導に当たる。
○実務家教員に求める教職経験の内容，資質等
実務家教員に対しては、高知県内において長年の学校経験や教育行政経験、高 ・高知県内における教育実践もしくは教育行政経験を有し、高知県内の教育事情
知県内学校での研修指導経験を持つ者、もしくは高知県内の教育事情に精通した に精通した者が新規実務家教員として令和4年度に6名採用されている。
者であって、地域の実態に即した教育内容の提供と地域の学校現場が抱える課題とその解決策を探究する実習を指導することができる者を求めている。
○都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
本専攻附属の学校教育研究センターでは、高知県教育センターなど県教育委員 ・道徳教育、生徒指導、特別支援教育、幼児教育等に関する研修講座を本専攻と会と連携して、高知県内の学校教員や本専攻院生等を対象に特別支援教育や道 高知県教育センターと協力して開催している（令和3年度：10講座）。
徳教育、学習指導方法等に関する研修講座を開催しており、教育センター等の専門的職員の協力を得て、地域に密着した大学としての役割を担っていくこととしている高知大学教職大学院○実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
実務家教員の質の確保にあたっては、学校教職員経験等の実務経験を有することはもとより、論文等の執筆本数や研修講師等の経験回数などについて一定の基準を満たす者であるかどうかを確認している。
また、高知県の教育事情に精通した実務家教員の当面の人事に関しては、本専
攻に兼担教員として関わる元高知県教育委員会次長職であった特任教授を核としながら、高知県教育委員会と交渉を行っていくことで継続的な採用につなげる予定としている。
オ 連携協力校の在り方について認可時の計画どおり履行○連携協力校設定の考え方
学部卒院生は、１年次に附属学校園もしくは連携協力校である高知県立高等学 ・県教育委員会との包括的合意の下、県教育委員会が責任をもって、連携協力校を設定している。また、香美市、香南市、南国市、高知市、土佐市、須崎市の６市校のいずれかで、そして２年次には連携協力校（香美市、香南市、南国市、高知教育委員会は、学部卒生の実習先の調整を承諾している。
市、土佐市、須崎市、高知県立の学校）において実習を行う。
現職教員院生は、研究課題等に応じて連携協力校（在籍校や研究指定校）、また場合によっては附属学校園のいずれかで実習を行う。連携協力校は、こうした実習の目的を達成するためのフィールドを提供するものであるとともに、実習生との関わりから自校の研究を一層発展させるなど共に学び合うことで高知県の教育の発展に繋がるハブとしての機能も期待されている。
○具体的な連携協力内容
実習先となる連携協力校の選定及び実習の概要（実習方法・指導体制等）の確 ・「高知大学教職大学院実習協議会要項」（添付資料⑨「実習の手引き」33・34P）
認等については、年度毎に、高知県教育委員会担当者、連携市教育委員会担当 ・「高知大学教職大学院実習実施会議要項」（添付資料⑨「実習の手引き」36・37P）
者、本専攻の専任教員等で構成する「高知大学教職大学院実習協議会」において協議した上で、「高知大学教職大学院連携協議会」で承認する体制を敷く。
また、個々の連携協力校との連携については、「高知大学教職大学院実習協議会」の下に、各校ごとに大学側の指導教員（主・副担当教員）と実習先の校長・担当者によって組織する「実習実施会議」を設置し、実習の実施の詳細（実施状況・指導状況・評価等）について意見交換を行う。
このように、実習校の選定や実習の概要確認・実習の実施・実習の評価等それぞれのフェーズにおいて、「高知大学教職大学院実習協議会」、「実習実施会議」
等を通じ、情報共有を図るとともに、連携を深化させていく。
○毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策
学部卒院生の実習先のうち、小・中学校については、高知大学が所在する高知市を中心とした中部地域（高知市、南国市、土佐市、須崎市、香南市、香美市）のう
ち一部の学校を設定することとなっている。これらの６市からは、令和３年２月17日～24日の「高知大学教職大学院実習協議会」（メール会議）での確認を経て、「実習施設（連携協力校等）の調整実施承諾書」が提出されている。また、学部卒生1
年次実習先に県立高等学校を加えることについても高知県教育委員会と共通理解が図られている。
以上の市町村教育委員会との連携のほか、現職教員院生も含めて、実習校の確保については、高知県教育委員会が責任をもって包括的に調整することとして、高知県教育委員会から「実習施設（連携協力校等）の調整実施承諾書」を得ている。

カ 実習の在り方について認可時の計画どおり履行○設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件に応じた実習先の考え方
各年度の連携協力校は、高知県教育委員会との包括的合意の下で、教育委員 ・県教育委員会との包括的合意の下、実習先の設定は、設置の趣旨、特色、教育会が本専攻における実習の目的や連携協力校としての意義を踏まえて、高知県中 課程等を踏まえて行われている。
部地域を中心として以下のような特色を持った学校のうちから、実習生の研究課題等に基づいて選定することとなっている。
・学部卒院生：香美市、香南市、南国市、高知市、土佐市、須崎市、高知県立の学校
・現職教員院生：在籍校 研究指定校

高知大学教職大学院○学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，実施年次の考え方
実習科目については、「高知県の学校教育の現場」を念頭に置いて、具体的な状 ・学部新卒者については、１年目は附属学校園もしくは高知県教育委員会と調整を
況に基づいて学修していくこととしている。特に、現職教員院生の実習科目では、 図って決定した高知県立の高等学校で実習を行い、２年目は高知県の教育課題に学校現場が抱える課題を解決するための研究を実習校と連携して行い、理論と実 より向き合うため、附属学校園以外の公立学校で実習を行う。
践の融合を図っていけるような科目展開をしていくことを令和３年３月19日の連携 ・現職教員のうち高知県教育委員会からの派遣教員は、派遣前年度から入学後を協議会において共通確認し、「設置の趣旨等を記載した書類」にも記載している。 見据えて実践研究活動が行われており、実習に適した実習校を高知県教育委員
なお、高知県教育委員会では、資料３「高知県教育委員会からの要望書」で示す 会が包括的合意の下で設定している。
とおり、３年プログラムの研修を継続して実施することとしており、入学前の可能な ・学生層や学生の希望に応じた実習校の設定のために、高知大学教職大学院実段階から本専攻と連携しつつ派遣者の指導にあたっていくことについても共通確認 習協議会等の場で県市教育委員会と情報交換や協議等を行っている。
されている。
本専攻に高知県教育委員会から派遣される現職教員院生については、原則として、高知県教育委員会において入学の前々年度から派遣者を構想した上で、入学前年度の在籍校において１年間、修学前研修（「プレ１年研修」）として高知県教育委員会の指導・支援の下、自主的に実践研究を行いながら勤務した後、２年間教職大学院に修学し、トータル３年間をかけて実践的な研究活動を行う。
学部卒院生については、附属学校園もしくは高知県立高等学校において１年次の実習を行う。附属学校園は、教育学部学生の教育実習等において実習校としての役割を果たすなど、教職未経験者に対する実践指導の高い技術や深い知見を有している。この知見に基づき、一人一人の実習生の課題に応じ、児童生徒との関わりや授業構成の仕方等を指導助言するだけでなく、実際に模範授業として示すなど、より具体的な指導を行う経験を重ねてきている。また、高知県教育委員会との連携の下、学校教員初任者を対象とした現職教員研修も行っている。
附属学校園の指導実績は、教職経験の乏しい学部卒院生に対し確かな教育実
践力を養成し向上させるのに有効であることから、院生の研究課題に応じ、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校のうちいずれかを選択して活用する。また、高等学校での実習を行う場合には、高知県教育委員会との連携の下で、院生の研究テーマ等に応じ、より適切な実習校を選定する。学部卒院生の２年目の実習校は、１年目の実習の中で設定された研究課題に関する概要や指導
キ 教職大学院の管理運営体制

認可時の計画どおり履行○恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
恒常的に教育委員会と連携するため、教職大学院の教育・研究を実施する研究 ・本専攻に高知県教育委員会分室を設け、県教育委員会職員（実習コーディネー
棟に、高知県教育委員会事務局分室が配置されている。本分室には、平成30年度 ター）が駐在している。本専攻の管理運営についても必要に応じて随時相談できるの開設時以降、高知県教育委員会から常設の実習コーディネーターの配置を受け 機動的な体制が整えられている。
ており、院生に対する教育全般から、個々の実習の状況に至るまで高知県教育委 ・県の実習コーディネーターが、現職派遣院生に対する実習巡回をすることで、高員会との連携のハブとして機能している。本コーディネーターについても、引き続き 知県と本専攻との迅速な連携調整、院生の実習の取組についての共通理解の促の配置を予定していることから、当該実習コーディネーターが円滑にその業務を遂 進と効果的な指導、問題対処の迅速化が行われている。
行できるような配慮も要望されている。
このことについては、令和３年３月19日の連携協議会においても共通確認がなされており、「設置の趣旨等を記載した書類」にも記載しているとおり、引き続き、実習コーディネーターが、本学に駐在し、本専攻の教員と連携しながら、主として現職
派遣教員の実践と実習における課題解決を基盤とした研究活動の支援を行える体
制をとる。
○学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理運営システ
ムの確立
高知県教育委員会からは、資料３「高知県教育委員会からの要望書」に示すとお ・添付資料⑧高知大学教職大学院連携協議会要項
り、引き続き「高知大学教職大学院連携協議会」、「高知大学教職大学院実習協議 年2回開催予定（第1回：令和4年5月2日開催、第2回：令和5年3月開催予定）
会」を通じて、教職大学院の運営・評価、教育課程、指導体制、実習等について協 ・「高知大学教職大学院実習協議会要項」（添付資料⑨「実習の手引き」33・34P）
議を行っていくことが要望されている。本連携協議会における「本専攻の教育課程 年2回開催予定（第1回：令和4年4月19日開催、第2回：令和5年2月開催予定）の充実に関する事項」、「本専攻の授業の実施・運営及びその状況の評価に関する事項」の審議等を通じて、学校教育の実態や社会の変化等に対応し、PDCAサイクルを展開していくこととしている。
ク その他

認可時の計画どおり履行○FD活動への教育委員会等の協力内容
本専攻では、高知県の教育課題を多様な視点や独創的な視点から捉え、実践を ・本専攻院生や指導教員、高知県教育委員会関係者・実習校の校長・担当者等が深く掘り下げて探究し、他者からの多様な意見も生かして双方向で学びを深め、主 一堂に会して、発表・ディスカッションを行う合同公開ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」が開催
体的に教育実践研究を行っていく合同公開ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」を毎年２回開催 されている。関係者から多方面に渡る意見をもらって本専攻教育活動の省察をしている。この合同ゼミでは、学生・教員のほか、高知県教育委員会関係者・実習 行っている（毎年度8月・2月の2回開催）。
校の校長・担当者等が一堂に会して、発表・ディスカッションを行うとともに、分科会として教員・学生・高知県教育委員会関係者等が集い、学生の研究成果を基にした大学院教育の省察等も行われるなど、教育委員会等と連携したFD活動の側面も有している。
高知県教育委員会からは、資料３「高知県教育委員会からの要望書」にも示すとおり、こうした「土佐の皿鉢ゼミ」の場を活用するなどして、県教育委員会と連携しながら在籍院生及び修了生の研究成果普及を図っていくことが要望されている。本
専攻においては、引き続きこの「土佐の皿鉢ゼミ」等の場を活用して院生の研究成
果を広く県内外に普及するとともに、高知県教育委員会等に参画を求め、一層の充実を図っていくことを令和３年３月19日の連携協議会において共通確認している。
○自己点検の評価等への取組
高知大学教職大学院連携協議会（教育課程連携協議会）を設け、審議事項に・添付資料⑧高知大学教職大学院連携協議会要項「本専攻の運営に関する事項」、「本専攻の教育課程の充実に関する事項」、「本専 年2回開催予定（第1回：令和4年5月2日開催、第2回：令和5年3月開催予定）
攻の授業の実施・運営及びその状況の評価に関する事項」などを定めるなど、高知県教育委員会と連携した自己点検・評価を実施している。同会議を通じた本専
攻のPDCAサイクルをより一層実質化するとともに、効果的に自己点検・評価を推進することについても、令和３年３月19日の連携協議会において共通確認している