公益社団法人 静岡県獣医師会定�第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人静岡県獣医師会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、獣医学術及び技術の振興及び普及並びに獣医事、獣医療等の向上を図るとともに、畜産物の安全性確保、公衆衛生の向上、動物に関する保健衛生及び愛護精神の向上、動物を介しての教育や社会福祉等に関する事業を行い、もって地域社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 獣医学術の普及向上に関する事業(2) 畜産物安全性確保対策に関する事業(3) 公衆衛生の向上に関する事業(4) 動物愛護及び保護対策に関する事業(5) 動物を介しての教育及び社会福祉に関する事業(6) 会員の表彰、福利厚生等の共益事業(7) この法人が所有する会館の畜産関係団体等への貸付に関する事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 2 章 会員
（種別)
第 6 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 一般会員 この法人の目的に賛同して入会した静岡県内に居住又は勤務している獣医師(2) 準特別会員及び特別会員 この法人に功労のあった者で別に定める規程に該当するもの(3) 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で別に定める規程に該当するもの
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第 7 条 この法人の一般会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、支部を経由して申し込むものとする。
2 理事会は、入会の可否を決定し、支部を経由して本人に通知するものとする。
（会費）
第 8 条 一般会員及び準特別会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 特別会員及び名誉会員は、会費を徴収しない。

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（会員資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 1 年間会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総会員が同意したとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条 この法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総会員の議決権の 3分の 2 以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合には、当該総会の日から 1 週間前までに当該会員に対して、その旨を書面で通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
(1) 禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) この法人の定款又は法令に違反したとき。
(3) この法人の事業を妨げ、名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が、第 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費は、これを返還しない。
(届出)
第 13 条 会員は、入会申込書に記載した事項に変更があったときは、その都度支部を経由して届け出なければならない。
第 3 章 総会（構成等）
第 14 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
3 第 1 項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 定款の変更(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 会費及び会費の徴収方法(7) 解散及び残余財産の処分- 47-

(8) 理事会において総会に付議された事項(9) その他法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 16 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 定時総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
3 臨時総会は、次の各号の一に該当するときに開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 10 分の 1 以上の議決権を有する会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長理事が招集する。
2 会長理事は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権の行使をすることができる旨を定めたときは2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長)
第 18 条 総会の議長は、会長理事がこれに当たる。
(定足数)
第 19 条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議)
第 20 条 総会の決議は、出席した会員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併(5) 解散(6) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(7) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（書面表決等）
第 21 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

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（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席会員の中から、当該総会において選出された議事録署名人 2 名が記名押印しなければならない。
第 4 章 役員
（種類及び定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

18 名以上 20 名以内(2) 監事

2 名以上 3 名以内

2 理事のうち 1 名を会長理事、3 名を副会長理事、1 名を常務理事とする。
3 前項の会長理事及び副会長理事をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって各々選任する。
2 会長理事、副会長理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 理事及び監事の選任に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長理事は、この法人を代表し、業務を執行する。
3 副会長理事は、会長理事を補佐する。
4 常務理事は、会長理事及び副会長理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 会長理事、副会長理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
3 理事又は監事は、第 23 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後に- 49-

おいても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、当該理事又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で報酬等を支払うことができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 報酬等に関する必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
第 5 章 理事会
（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長理事、副会長理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長理事が招集する。
2 会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集しようとするときは、会長理事は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の日時、場所、目的等を記載した文書により通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長理事がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わる事のできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長理事、副会長理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

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第 6 章 財産及び会計（財産の構成)第 36 条 この法人の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄附金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（財産の管理）第 37 条 この法人の財産は、会長理事が管理する。管理方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会長理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

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（会計の原則）
第 41 条 この法人の会計は、公益法人の会計基準に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程による。
3 特定費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第 7 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 8 章 顧問
（顧問）
第 46 条 この法人に 3 名以下の顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会において選任及び解任する。
3 顧問は、この法人の重要事項に関し、会議に出席し意見を述べることができる。
4 顧問は、無報酬とする。
第 9 章 委員会、部会及び支部（委員会)
第 47 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（部会)
第 48 条 この法人に会員の資質向上及び専門的な事業推進に資するため、部会を設置する。
2 会員は、入会の際、いずれかの部会に所属することができる。
3 部会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（支部）
第 49 条 この法人に支部を設置する。

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2 支部に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 事務局（設置）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を経て、会長理事が任免する。
4 事務局長以外の職員は、会長理事が任免する。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（公告の方法)第 51 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができないときは、官報に掲載する方法による。
（情報公開）
第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 53 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長理事は松浦宏長、副会長理事は大塲孝侚、梶尾規一、池端昭男、常務理事は大庭芳和とする。

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