2022/12/19
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特別企画：2023 年の景気見通しに対する企業の意識調査

2023 年の景気、悪化を見込む企業が 25.3％へ倍増～ 「原料高」対策と「個人消費」復活への政策がカギ ～TDB 景気動向調査(2022 年 11 月)の景気 DI は 4 カ月連続で改善。依然として新型コロナウイル
スの影響が続いているものの、全国旅行支援をはじめとする各種経済政策などが奏功し、国内景気は緩やかに持ち直しがみられている。しかし一方で、長期化する原材料価格の高騰など懸念材料も多く、国内企業物価指数（2022 年 11 月速報）は前年比 9.3％上昇と高水準の伸びが続いている。食料品1や生活必需品などの相次ぐ値上げだけでなく、さらなる家計への悪影響も懸念される。
そこで、帝国データバンクは、2023 年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向
調査 2022 年 11 月調査とともに行った。

※ 調査期間は 2022 年 11 月 16 日～30 日、調査対象は全国 2 万 6,953 社で、有効回答企業数は 1 万 1,510 社（回答率 42.7％）。なお、景気見通しに対する調査は 2006 年 11 月から毎年実施し、今回で 17 回目※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）「回復」局面を見込む企業は 11.5％で、前回調査（2022 年 11 月）の1. 2023 年の景気について、2022 年見通しから 10 ポイント以上減少した。
「踊り場」局面になると見込む企業は 39.1％となった。他方、「悪化」局面を見込む企業は 12.7 ポイント増の 25.3％と 4 社に 1 社は悪化と見込んでいる
2. 2023 年の景気への懸念材料は、「原油・素材価格（の上昇）」が 72.7％（前年比 9.8 ポイント減）で突出して高かった（複数回答 3 つまで、以下同）。次いで、「為替（円安）」（43.5％、同24.6 ポイント増）や「物価上昇（インフレ）」（33.3％、同 15.9 ポイント増）が前年より急増した
3．今後の景気回復に必要な政策では、企業の 7 割超が 2023 年の懸念材料とした「原材料不足や価格高騰への対策」が 41.7％でトップとなった（複数回答、以下同）。以下、補助金・給付金な
どの「中小企業向け支援策の拡充」(35.3％)や新型コロナウイルスなどを含む「感染症の収束」（34.8％）、「個人消費の拡大策」（32.1％）が 3 割台で並んだ

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帝国データバンク「“食品主要 105 社”価格改定動向調査（12 月）」（2022 年 12 月１日発表）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：2023 年の景気見通しに対する企業の意識調査

1.2023 年の景気見通し、「悪化」と見込む企業 25.3％と 4 社に 1 社が占める
2023 年の景気見通しについて尋ねたところ、「回復」局面になると見込む企業は 2022 年の景気見通し（2021 年 11 月実施）から 10.8 ポイント減の 11.5％となった。また、「踊り場」局面は39.1％と 2022 年見通し（40.9％）より若干減少した。
また「悪化」局面を見込む企業は、同 12.7 ポイント増の 25.3％と 4 社に 1 社となった。企業からは「電気代、燃料代の高騰が続くようであれば、製品価格の大幅な値上げは避けられない。
しかし原価上昇分のすべてを価格に反映できるわけでもないので、収益性は悪化する一方だろう」（舗装材料製造、群馬県）

景気見通しの推移

や、「今後も景気が好転する材料

回復局面がなく、依然として先行き不透明

2019年見通しな見通しである。新型コロナ、ウ（2018年11月調査）

クライナ危機、円安対策など、大（2019年11月調査）

きな社会不安が払しょくされれば好転していくように感じるが、それには相当な時間が必要」（食肉小売、東京都）といった厳しい声

2020年見通し

9.1％

38.2％

6.8％

2021年見通し（2020年11月調査）

2022年見通し（2021年11月調査）

2023年見通し（2022年11月調査）

踊り場局面

32.8％

13.8％

28.7％

22.3％
11.5％

悪化局面

分からない

29.4％

23.3％

37.2％

23.2％

32.4％

25.2％

40.9％
39.1％

12.6％
25.3％

24.2％
24.1％

があがっている。

2.2023 年の景気の懸念材料、「原油・素材価格の上昇」が 72.7％と突出して高い
2023 年の懸念材料

2023 年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋（上位 10 項目、3 つまでの複数回答）（％）

ねたところ、「原油・素材価格（の上昇）」が2022年かった（複数回答 3 つまで、以下同）。
次いで、「為替（円安）」（43.5％、同 24.6 ポイント増）や「物価上昇（インフレ）」

1

原油・素材価格（の上昇）3

物価上昇（インフレ）

33.3 17.4

5

地政学的リスク

24為替（円安）
人手不足

6

感染症による影響の拡大した。そのほか「人手不足」（26.1％、同 4.5 ポ

8金利（の上昇）イント減）やロシア・ウクライナ問題、東アジ10（33.3％、同 15.9 ポイント増）が前年より急増

ア情勢など「地政学的リスク」（18.5％、－）が上位に並んだ。

2021年

11月調査 11月調査
72.7 82.5 (1)72.7％（前年比 9.8 ポイント減）で突出して高79

インボイス制度
中国経済
米国経済

43.5 18.9(5)

26.1 30.6

(3)

18.5

-

15.4 39.5
12.3

-

(6)
-

(2)
-

11.4

5.7 (10)8.8

8.6

9.8 21.7(4)(9)

注1：矢印は2021年11月調査より5ポイント以上増加、または減少していることを示す
注2：カッコ内は2021年11月調査時の順位
注3：2022年11月調査の母数は有効回答企業1万1,510社。2021年11月調査
は1万1,504社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：2023 年の景気見通しに対する企業の意識調査

また、2021 年見通しは 5 割以上、2022 年見通しでは 4 割近くの企業が懸念材料にあげていた
新型コロナウイルスなどを含む「感染症による影響の拡大」は、15.4％と大幅に減少した。しかしながら懸念材料の 6 位にランクされ、2023 年も少なからず新型コロナによる影響を受けると見込んでいる様子もうかがえた。
さらに、2023 年 10 月から制度が開始される「インボイス制度」についても 12.3％の企業で懸念材料と見込んでいる。

【企業からのコメント（抜粋）】■原材料の値上げ・電気料金の引き上げで、値上げに踏み切ったものの、販売額は徐々に減少傾向にある。電気料金のさらなる引き上げも見込まれることから、製品の再値上げということになれば、景気はますます悪化するものと予想する（水産食料品製造、茨城県）■人手不足の解消策はなく、社員の高齢化が進んでおり、仕事はあるが受注できない状況に拍車がかかる。人が減っているが、残業時間の上限規制もあり、さらに人手が足りなくなっている。景気が良くなることはない（塗装工事、山梨県）■新型コロナはある程度落ち着きをみせてきたが、その影響が全くなくなったわけでない。加えて、値上げラッシュによる消費の冷え込み、インボイス制度の導入による中小企業への打撃、年金の受給減など影響がある（個人教授所、大阪府）

3. 景気回復に必要な政策、「原材料不足・価格高騰」対策がトップ、「個人消費」の復活もカギ
今後、景気が回復するために必要な政策を尋ねたところ、企業の 7 割超が 2023 年の懸念材料とした「原材料不足や価格高騰への対策」

今後の景気回復に必要な政策が 41.7％でトップとなった（複数回答、以（上位 10 項目、複数回答）

下同）。
以下、補助金・給付金などの「中小企業1

原材料不足や価格高騰への対策

3

感染症の収束

向け支援策の拡充」(35.3％)や新型コロナ

2

ウイルスなどを含む「感染症の収束」

4

個人消費の拡大策（34.8％）、「個人消費の拡大策」（32.1％）

6

人手不足の解消

8

法人向け減税が 3 割台で並んだ。さらに、「個人向け減税」（29.5％）や「人手不足の解消」（28.7％）、個人向け手当の創設など「所得の増加」（27.3％）が続いた。

中小企業向け支援策の拡充

5

個人向け減税

7

所得の増加

9

公共事業費の増額

10

物価（インフレ）対策

（％）

2022年

2021年

11月調査
41.7

11月調査
41.4 (2)

35.3
34.8
32.1
29.5
28.7
27.3
26.5
20.3
20.2

39.4

(3)

36.1

(4)

50.3
24.2
27.6
33.1
26.5
25.6
-

(1)
(9)
(6)
(5)
(7)
(8)
-

注1：矢印は2021年11月調査より5ポイント以上増加、または減少していることを示す
注2：カッコ内は2021年11月調査時の順位
注3：2022年11月調査の母数は有効回答企業1万1,510社。2021年11月調査は1万1,504社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：2023 年の景気見通しに対する企業の意識調査「原材料不足・価格高騰」に対する政策が最重視されているなか、個人消費に関連する政策が上位に並んでいる。企業からも「個人消費の増加が第一歩と考えている。消費意欲の向上が図られない限り給付や所得を増やしても出し渋り、経済に回るキャッシュ増加が思うように見込めない可能性がある。短期的でも良いので、個人に係る税の軽減や一時的な消費税廃止、生活必需品価格に対する補助などを行い、消費型社会を構築することが長期的な景気改善に繋がるのではないかと考える」（土木工事、北海道）といった声もある。

まとめ
2022 年がまもなく終わろうとしている。今年の景気は、新型コロナウイルスの影響に加え、急激な円安にともなう原油・原材料価格の高騰に大きく影響された 1 年となった。
本調査の結果より、2023 年の景気は「悪化」局面と見込む企業が 25.3％と前年から倍増した。特に懸念材料として「原油・素材価格（の上昇）」が突出して高くなったほか、「為替（円安）」や「物価上昇（インフレ）」をあげる企業が多かった。多くの企業では、これまでの新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少への対応から、徐々に「原材料不足・価格高騰」を筆頭にした、その他諸問題への対応にシフトしていくとみられる。
また、景気回復に必要な政策では「原材料不足や価格高騰への対策」がトップとなり、さらに、個人消費の回復に資する政策を求める声も多い。2023 年は「原材料不足・価格高騰」への対応だけでなく、「個人消費」の復活に向けた政策がカギとなろう。
引き続き企業にとっては、人手不足が続くなか原材料価格の高騰が重くのしかかり、政府には地政学的リスクも含め早急な対策が求められている。そして同時に、消費拡大に向けた個人の所得増加に資する政策も重要と言えそうだ。

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特別企画：2023 年の景気見通しに対する企業の意識調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 6,953 社、有効回答企業 1 万 1,510 社、回答率 42.7％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）554 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
760 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）859 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,423 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
584 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,263
1,996783381907
11,510（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,845）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,689）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

123
171
小売
1,816
408
338
112（658）215
94160
386 運輸・倉庫
518
450
312
サービス
103
73
84
348
168
304
95
280
（2,254）
31
281
848
334

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

103
59392343107
211
60
13505
99
1216
114
73
111
16199
122
646
95
310
143
37
261
41
11,510

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,814
9,696
(3,658)
11,510
(230)

15.8%
84.2%
(31.8%)
100.0%(2.0%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
い けだ

なお き

く ぼた

つ よし

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