令和３(2021)年 12 月 22 日
栃木

県

鹿沼

市

東日本都市再生本部～持続可能なまちづくりの実現に向けて～鹿沼市とＵＲ都市機構が連携協力に関する協定を締結
鹿沼市と独立行政法人都市再生機構（以下「ＵＲ都市機構」）は、人口減少、超高齢社会の到来を踏まえた鹿沼市における持続可能なまちづくりにおいて、特に中心市街地での公民連携によるまちづくりに関し、相互連携のもと推進することを目的として、令和３年 12 月 21日（火）に協定を締結しました。
今後、鹿沼市の持つ様々な魅力や資源を活かしながら、持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
(別添協定書参照)

写真右より
さとうしん

むらかみたくや

佐藤 信

鹿沼市長

村上 卓也 UR 都市機構
東日本都市再生本部長（お問い合わせ先）
鹿沼市
都市建設部都市計画課 （電話）0289-63-2209
ＵＲ都市機構東日本都市再生本部 まちづくり支援部まちづくり支援課
東日本都市再生本部 総務部総務課（広報担当）（電話）03-5323-0502（電話）03-5323-0625

別紙＜協定締結の背景と目的等＞
１）背景
鹿沼市においては，現在鹿沼市第８次総合計画の策定を進めており、また持続可能なまちづくりの実現に向けて、本年３月に立地適正化計画を策定するなど各種施策・事業に取り組んでいるところです。
特に人口減少社会において、今後より一層の魅力と活力あるまちづくりを推進するために，これまで以上に地域・民間事業者・行政などが一丸となった取り組みを進める必要があります。
そうした中、全国でまちづくりの実績が豊富であるＵＲ都市機構と鹿沼市とが相互に連携することにより、より一層の魅力と活力あるまちづくりを推進していくことを確認し、協定締結に至りました。
２）目的鹿沼市が推進する市と市民との協働のまちづくりを一層推進するため、特に中心市街地での公民連携によるまちづくりに関して、市とＵＲ都市機構とが相互効果を発揮しながら連携・協力し、持続可能なまちづくりの実現に向け取り組むことを目的としています。
３）本協定に基づく主な取り組み事項
・ 中心市街地におけるまちづくりの検討に関すること
・ 公民連携まちづくりの推進に関すること
・ 交流人口・関係人口の創出に関すること
・ 安全・安心なまちづくりに関すること＜鹿沼市の概要＞
鹿沼市は、首都東京から北約 100 ㎞に位置し、東部は県都宇都宮市、北部は国際観光都市NIKKO に隣接する、人口約 94,000 人の豊かな自然と居住が調和するまちです。また、東武日光線、ＪＲ日光線、東北自動車道鹿沼ＩＣを有し、国際空港などへの高速バスが運行するなど、様々な交通網にも恵まれています。
まちづくりにおいては、平成 28 年の「いちご市」宣言を契機に、市の特産品であるイチゴを使ったシティプロモーションにより、市が持つ多様で豊かな魅力を発信し、笑顔あふれるやさしいまちを目指し、交流人口の創出と移住定住を促進しています。また、令和５年春に完成予定の市役所新庁舎や、まちの駅・新鹿沼宿をはじめとした様々な交流拠点が立地する市中心部では、歴史的伝統行事である「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録され、一方では若者を中心にリノベーション等による起業が増加するなど、先人たちが築き上げた歴史や文化を地域資源として生かすまちづくりの機運が高まりつつあります。
＜ＵＲ都市機構の概要＞【沿革等】
昭和 30 年に日本住宅公団を設立。昭和 56 年に宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団を設立。平成 11 年に住宅・都市整備公団を廃止し、都市基盤整備公団設立。平成 16 年に地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合して、独立行政法人都市再生機構を設立し、現在に至る。
資本金 10,757 億円（令和３年３月末現在）、職員数 3,192 人（令和３年４月１日現在）

【主な業務内容】
１．都市再生ＵＲ都市機構は、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
•国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進•地域経済の活性化やコンパクトシティの実現•防災性向上による安全・安心なまちづくり
２．賃貸住宅ＵＲ賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現をめざします。
•多世代が安心して居住可能な環境整備•持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進•多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供
３．災害復興阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。

別添
鹿沼市と独立行政法人都市再生機構のまちづくりに関する連携協定書
鹿沼市（以下「甲」という。）と独立行政法人都市再生機構（以下「乙」という。
）は、甲のまちづくりの実現に向けて、相互に連携・協力して取り組むことについて、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、鹿沼市総合計画をはじめとする、甲のまちづくりに関する取組方針に基
づき、甲及び乙が持つ知恵・情報・人材・技術を活用し、相互効果を発揮しながら連携・協力することにより、鹿沼市立地適正化計画などを踏まえた持続可能なまちづくりの実現に向け取り組むことを目的とする。
（役割分担等）第２条 甲は、まちづくりに係る現状分析、課題認識等を行うとともに、乙と相互連携協力を図りながら施策を推進する。
２ 乙は、自ら持つ知見等を活用し、前項のまちづくりに係る施策の推進等を支援する。
（連携及び協力事項）
第３条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について連携及び協力するものとする。
（１） 中心市街地におけるまちづくりの検討に関すること。
（２） 公民連携まちづくりの推進に関すること。
（３） 交流人口・関係人口の創出に関すること。
（４） 安全・安心なまちづくりに関すること。
（５） 前各号に掲げるもののほか、甲及び乙が必要と認める事項に関すること。
２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。また、連携事項の詳細については、別途甲乙合意の上、決定する。
（連携体制）
第４条 甲及び乙は、前条に定める事項を円滑に推進するため、必要な体制の確保及び情報の共有を行うものとする。
（機密の保持）第５条 甲及び乙は、本協定の履行に関して知り得た情報を、法令等に基づく場合を除き、漏らしてはならない。本協定の有効期間終了後においても同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、事前に相手方の承諾を得た場合、甲又は乙以外の者に対し、本協定に関して知り得た情報を提供することができるものとする。
（協定内容の変更）
第６条 甲又は乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（有効期間）第７条 本協定の有効期間は、本協定の締結日から令和７年３月 31 日とする。
２ 甲及び乙は、前項に規定する有効期間内に、甲乙いずれかから本協定の更新について意思表示があった場合、本協定の更新に関する協議を行い、合意に達した際は、有効期間満了後から更に２年間、本協定を延長するものとし、以後も同様とする。
（その他）
第８条 本協定に定めのない事項又は本協定の内容に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、定めるものとする。

本協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙署名押印の上、各自１通を保有する。
令和３年１２月２１日

甲 栃木県鹿沼市今宮町１６８８番地１
鹿沼市
市 長

佐藤信（締結式にて署名）

乙 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
独立行政法人都市再生機構
本部長

村上

東日本都市再生本部卓也（締結式にて署名）