資料２
第９回鳥取市市政改革推進市民委員会・議事概要
日時：令和３年１１月１２日（金）会

場：鳥取市役所

本庁舎６階

午後３時００分から午後５時０５分

６−３会議室

出席者：≪委員≫７名出席
山下 博樹

委員長、河﨑 誠

若山 敬之

委員、岸 舞副委員長、川口 有美子

委員、奥村 稀良委員、竹本 剛

委員、

委員

≪鳥取市≫
行財政改革課：河口次長、谷口主査、若田主任、平野主任
交通政策課：小森課長、筒井補佐
協働推進課：谷口課長、宮谷補佐
職員課：塩谷次長、藤田補佐、田中係長
教育総務課：横尾次長、入江補佐、鳥飼主任
資産活用推進課：西垣係長――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
会議内容
１．開会
２．あいさつ委員長：
今日は４つの計画について、担当課から説明をいただく機会を作っていただいた。活発な意見交換や質問等していただくよう、よろしくお願いしたい。
３．議事
鳥取市市政改革プラン担当課ヒアリングについて①交通政策課「地域住民との連携による公共交通の維持・確保」
交通政策課：（資料１を説明）委員長：
この取り組みは、地域住民との連携が一つのポイントだと思うが、地域住民と行政との役割、あるいは地域住民の意見等に対して行政はどこまで尊重するのか、そのあたりのバランスをお聞かせいただきたい。
交通政策課：
地域交通については、交通事業者が担っていくべきものという考えでいたが、交通事業者の運転手不足が社会的な問題となる中で、地域の皆さんにも地域交通を担っていただくことが大変重要となってきている。
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本来だと行政が地域交通を担っていくことも役割としてあるが、行政自体も運行していただく事業者がいないとお願いができない状況である。路線バスやタクシーが廃止になった時には、まずは市が代替交通の確保に向けて、異業種の方にも協力をいただ
くよう交渉を進めていくが、今現在なかなか参画をいただけない厳しい状況である。
そういった中で地域交通を確保する最終手段として、地域の皆さんが運行主体となっていただく方法を選択している。行政としても、地域の皆さんが運行主体になっていただくための必要経費等や、地域交通の専門知識等について、サポートしながら取り組
みを進めている。
副委員長：
地域に担い手がおられる場合は共助交通、それが難しい場合は乗り合いタクシーということでよいか。
交通政策課：
事業者が地域交通を担っていただくことが大前提になるため、まずはバス事業者、次にタクシー事業者が地域交通を担っていただけないかを検討する。その次に行政が運行できないかを検討していく。行政が地域交通を担えないとなれば、最終手段として地域にお願いをしていくという流れで進めている。
副委員長：
仮に、高齢者が多く運転ができない地域の場合は、諦めるということになるのか。
交通政策課：
すでに共助交通が運行されている５地域でも高齢化が進んでおり、中には開始から１０年が経過して、当初は１０名体制だったのが現在は３名で何とか運行管理している地域もある。そういった地域をサポートするため、今年の８月に全地域的に共助交通をサポートいただくＮＰＯ法人と、鳥取市域での生活交通の確保維持に向けた連携協定の締結を行った。
今後は共助交通が担えない地域については、連携協定を締結したＮＰＯ法人が中心となって、運行管理やドライバーの派遣でサポートいただくという状況である。
Ａ委員：
今後、再編を検討しているバス路線の再編理由について、資料１の１ページの現状に書いてある理由や、すでに廃止しているところと同じ理由で、再編を検討しているという認識でよいか。
交通政策課：
ご理解の通りで、特に路線バス事業者が廃止、減便を検討する上で大きな理由となるのが、利用者の減少である。収益が見込めないとなれば、不採算路線については廃止、減便を検討していかざるをえない状況である。
近年は運転者の確保ができない状況で、さらにコロナが追い打ちをかけ、運転手がどんどん退職されている。この東部地域には運転手が１００名前後おられると思うが、そ2

ういった方々が、おそらく５年後１０年後には６５歳以上となる。その頃になると今の運転手の半数以上が辞めてしまわれるような状況になり、単純に今ある３０路線が、半分程度になってしまうといった厳しい状況になることが懸念されている。
Ｂ委員：
資料１に記載はないが、２月に砂丘周辺で無人バスの実証実験を行う、という記事を見た。運転手がこれからどんどんいなくなる中で、無人バスの運行というビジョンも長期的な視点で見ていくということだと思うが、そのあたりを教えていただきたい。
交通政策課：
無人自動運転技術も、公共交通の運転者不足の対策として、国が力を入れて進めている取り組みである。国の取り組みと連動して、地方自治体でも実証実験や、導入に向けたいろいろな研究・調査を進めている。国は目標として、令和７年度に自動運転を全国
４０か所くらいに普及をしていくという計画を定めている。おそらく１０年後には、目に見えるところに自動運転車両が運行している状況になるのではと考えている。
そういった大きな流れに乗り遅れないように本市としても、まちづくりの最上位計画である鳥取市総合計画に、自動運転の取り組みを盛り込んでおり、バス事業者や自動運転の技術を提供いただける企業と連携を図りながらしっかり取り組んでいこうと考えている。実証実験については、日ノ丸自動車と日本交通が連携して実施するというものになっており、それを市が支援するという形でスタートするものである。
Ｃ委員：
交通弱者の方のことを思うと、交通手段を確保していかないといけないと感じている。地域検討会がどういう形で開かれているのか分からないが、支える側ばかりではな
く、使っておられる方の声を十分に反映できる仕組みがあればいいと思った。
Ｄ委員：
今後再編を検討しているバス路線で挙がっている青谷町の路線は、今子どもたちが通学に使っているが、子どもの通学手段という問題だけではなく、バスが走らなくなると、その土地の価値も下がってしまう。不便なところだというラベリングがされて地価も下がるだろうし、移住を考えている人にネガティブな印象を与えかねない。単に足がなくなるという話以上にいろいろと問題が生じるので、できる限り工夫しながら維持されればいいと思うが、そのあたりはどのようにお考えだろうか。
交通政策課：
地域交通を考える上で、利用者の皆さんのご意見をしっかり聞いた上で、地域の実情に合った生活交通をいかに確保するかが、生活交通を確保した後の持続可能性を高めていくためにも重要になると思っている。
特にこの青谷町においては、ＰＴＡの皆さんや、高齢者の代表の皆さん、ある地域ではワークショップも開催し、住民の皆さんにできる限り参画いただきながら、普段の移動方法や公共交通のあり方、移動の目的地といったことをお伺いし、しっかりと協議を3重ねて、今年４月に青谷町における生活交通のあり方を決定した。
青谷町において一番課題となるのが、約１００名の子どもたちの輸送手段の確保になる。現在、朝４台の大型バスを運行しているが、基本的な方針としては、朝と夕方は中型のマイクロバスで、通学通勤用として運行していこうと考えている。日中は現在、
路線バスはほとんど利用がないため、地元のタクシー事業者と連携を図りながら、予約制の代替交通の確保に向けて協議を進めている状況である。
地域交通を考える上では、各地域で異なる生活の実態を十分把握しながら生活交通のあり方について検討し、本格運行につなげていくという進め方をしている。
事務局：
本日欠席の委員から質問を預かっているので、この場で紹介させていただく。
共助交通は、地域内でコミュニティがある場所が発展しやすく、将来的には世代交代も必要になる取り組みだと思う。今後、現在有償運送している方が利用者となり、その次の世代が有償運送する側になると思うが、例えば、４０代や５０代の方でも継続できるように、次の世代のコミュニティをつくるなど、将来的に継続できる取り組みを何かされているか。そこまでの継続は構想にないのか。
交通政策課：
今現在、地域でまちづくり協議会やＮＰＯ法人が、共助交通に取り組んでおられるが、当然４０代、５０代の方も参画いただきながら、運行管理に努めていただいている。
また、それが難しい地域にも対応できるよう、全市域で共助交通の取り組みをサポートいただく組織とも連携協定を締結したところである。持続可能な地域交通の確保に向けて鳥取市とＮＰＯ法人、地域、交通事業者といった様々な団体組織が連携を図りながら、今後も取り組みを進めていきたいと考えている。
委員長：
今、世界的にＳＤＧｓの目標として、「住み続けられるまちづくりを」というのがあるが、交通に関しては全国的に、課題解決というよりも延命措置的な取り組みになってしまっている。海外を見に行くことがあるが、例えば鳥取市よりもずっと小さな人口規
模でも、立派な公共交通を維持している国や地域がたくさんある。日本のように、民間事業者の営利事業だと考えている国はほとんどなく、大半が地域のインフラとして交通が考えられているということを考えると、「住み続けられるまちづくりを」というところからは大きくかけ離れているのかなと残念な気がする。
一方で国内の、例えば富山市などは、鳥取市よりもかなり広い市域で公共交通を整備してきているが、話を聞くと、やはり単独では採算がとれていない。ただ、市長は、トータルでいろいろな波及効果やメリットがあり、やってよかったということを言われている。
交通政策課とすれば、これができることの範囲内ということかもしれないが、市としてもっと他のところと連携してメリットが大きい交通網をきちんと整備するといった4ように、今までと少し発想を変えていかないと、できることが少なくなってしまうとい
うのが、交通に関しては特に顕著に表れていると思う。
②協働推進課「若者の参画促進」
協働推進課：（資料２を説明）Ｅ委員：
私は移住者で、川端に店を借りている。前から思うが、学生は中心市街地に住めばい
いのではないか。空き家があり、アルバイトもしやすいし、地域のコミュニティにも入れる。実際私も拠点を持ったことによって、今年はお祭りがなかったが、町内会費も払って参加している。例えば数人でシェアをして１階で店舗を運営することもできると思う。大学の近くのワンルームに住むのではなく、そういうコミュニティに入ることによる評価もあったら、面白いのが広がるのではと思うが、そんなことは考えているか。
協働推進課：
中心市街地の活性化の中に若者が入ってくるというのはとてもいいことだと思っている。例えば遷喬地区や日進地区といったまちなかにあたる地区の公民館が積極的に取り組んでいけば、まちなかと若者というコラボも考えられると思うが、意識的にまちなかに協働推進課が誘導しようというところはまだ考えていない。
委員長：
逆に資料２の課題では、中山間地に学生が通うのが大変だという話だった。むしろそういうところは空き家がいっぱいあるので、例えば、タダで一軒空き家を貸して１年間住んでもらってそこで活動しないかと言えば、家賃が丸々浮くので面白がって住んでみよう、という学生は出てきそうな気がする。思いつきではあるが、そうすると通いの心配もしなくていいし、時間も気にしなくてもよいという気もした。
Ｄ委員：
令和３年度の公民館での事業計画では６地区選ばれているが、選ばれた理由や根拠はどういったことになるのか。
協働推進課：
６１地区すべてに声かけして、それぞれの地区公民館がその地域のまちづくり協議会と協議して、若者といろいろやってみたいと言って手を挙げられたのが、６地区というところである。
Ｄ委員：
年度が変わると、また改めて声かけする形になるのか。
協働推進課：
毎年、募集する前に全地区に声かけしている。継続的にやっているところもあるし、初めてやるところもある。
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Ｄ委員：
昨年度だと美保南と修立と明徳の３地区か。そこは今年度も手を挙げられたから２年目ということか。
協働推進課：
その通りで、継続してやりたいということで手を挙げられた。参加された若者からは
事後アンケートで、いい経験だった、地域と関われて楽しかったという回答があった。
また、コロナの影響もあって、もう少しやりたかったという回答もあり、そういった方が再度手を挙げられてうまくマッチングできたのではと思っている。
Ｄ委員：
できれば長期的に、複数年に渡って取り組みを継続された方がいいと思う。最大何年までといった決まりは特にないのか。
協働推進課：
想定では５地区ぐらいで想定しているが、今年は６地区と多かったので、予算の関係もあり調整させてもらった。今後これが増えてきたときは、３年程度を上限にして、まだやってない地区を優先的に行ってもらおうと考えている。
委員長：
地域課題の解決に挑戦するということが大きな目的だと思うが、今回の各地区での取り組みは、地域課題の解決というその地元の人たちが望んだものと、学生が実際にやったことがうまくかみ合っていたのか。そのあたりは地元の方たちはどう思われているのか教えていただきたい。
協働推進課：
例えば修立地区で言うと、去年は文化祭をオンラインで実施し、若者とのコラボに手応えがあったのではと思っている。それもあって、今年はさらに一歩進んで、ＳＤＧｓ
を若者の視点でやっていこうとされている。一方で、人件費の補助という性質上、もっとやりたいと思った時に事業費はどこから支出をするのかという課題もある。そうい
った地域課題の解決に繋がるようなチャレンジをする地区があれば、人件費にプラス
して事業費の支援もできないかという思いでいる。
委員長：
行政としては、地域で課題があり、それを解決するために大学生の力を借りるというストーリーになると思うが、何となくただ大学生が楽しんで、地元の人たちと一緒になって事業をやって、よかったというレベルでとどまってしまうと、学生たちが来なくな
った後には続かなくなってしまうという課題もあると思う。今後この活動自体を続けていく上で、成果の蓄積というものを考えたときに、うまく地域のニーズや課題に学生が答えてくれるところまで結びつけていけるのかというところだと思う。
協働推進課：
最初にやった湖山西地区公民館は、大学がある地域の公民館だが、２年間この事業を6

活用してから、例えば地域住民とまちづくりゲームを一緒にやりませんかといったよ
うな、大学生が考えている活動を気軽に公民館に提案してくれるようになった。
逆に公民館でも、コロナ禍における学生支援ということで、オンライン授業を受ける際の資料印刷用の印刷機を公民館に置くなど、お互いにできることを考えあっている。
学生がこの活動を卒業してからも、地域づくりに興味を持って公民館に足を運んでもらえるようになり、公民館としても若い方の参画というところで、ある程度成果があったのではないかと感じている。
担当課としても、「楽しかった」で終わらないように、学生のやりたいこと、地域のやりたいことを形にできるようにしていきたいと考えている。
Ｃ委員：
先ほど、公民館の選定についての話があったが、募集されたときに学生たちからたくさん手が挙がるものなのか。また、人数にばらつきがあるときは市が希望を調査するといったことがあるのか、お聞かせいただきたい。
協働推進課：
マッチングについては、大学の事務局に連携コーディネーターがおられ、地区ごとのミッションや課題を説明していただき、学生から行きたい地区の希望をとっている。何
人役必要かというところで、年度によってばらつきが出てしまうが、こちらでは差配していない。多い時は１５人を超えることもあるが、その分参加時間数は少なくなる。参加人数が少ない方が、長い時間入っていくという状況である。
Ｃ委員：
学生は希望された方は全員参加できるのか。
協働推進課：
基本的に全員である。しっかり公民館と面談して、考えが違ったり、活動の時間帯が合わないとなったりしたときは見送ることもあるが、基本的にこちらからふるいにかけることはしていない。
Ｄ委員：
今年度は６地区公民館ということだが、全体の公民館数から見たら大体１０分の１に大学生が入っている。本当に全市的に若者にまちづくりに関わってもらおうと思ったら、もう少し予算を確保して積極的に学生にも声をかけてもいいのではないかと思う。１０分の１という規模感が気になったが、いかがお考えだろうか。
協働推進課：
数だけ見ると確かにそういうご意見もあると思っている。担当課としては、若者が関わったことがある地区を一つでも多く増やしていけたらと考えている。こういった事
業をやっていることを、研究発表で全公民館に周知しているが、各公民館でうちの地区もやってみたいと思っても、公民館だけではなく、自治会やまちづくり協議会と一緒に進める必要がある。地域で若者を呼んで一緒にやろうという意識が高まったのが、昨年
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が３地区で、今回６地区という状況なので、もっと声はかけていきたいと思っている。
副委員長：
ネガティブに捉えがちで見てしまうが、委員長の言われたように学生にとって楽しいバイトで終わっていないかというのが心配に思ったのと、地域や公民館側としても、市から補助をもらって若い人が手伝いに来てくれてありがたいぐらいに終わってなけ
ればいいがという危惧を感じた。これは現場の感覚があると思うので、危惧で終わることを願っている。
事前質問の部分で、今後専門学生や社会人に広げていくといった回答があったが、例
えば社会人のところは、広く社会人なのか、地域の企業単位で絞って声をかけていくのかといった考えがある程度あれば、教えていただきたい。
協働推進課：
実は大学側の連携コーディネーターの力がとても大きいと考えている。単純に求人募集で貼ってあるのではなく、市や公民館からの聞き取りの内容を、コーディネーター
がしっかりと学生に伝えてくれているので、ただのバイトではなく志の高い方が来てくれているのではと思っている。
コーディネーターなしでやると、ご心配のように、お金がもらえるからやろうといったものになってしまわないかというのが課題となっている。そこがクリアできたらやってみたいと思っているが、今のところコーディネーターの力をお借りしているので、なかなか広げにくいというのが実感である。ただ、ご意見をいただいているので、できる限り３０歳ぐらいまでの方、専門学校や企業の方も参画いただける仕組みは考えていきたいと思っている。
副委員長：
例えば、市と繋がりの深い企業に声かけてみるといったことは、試してみても面白いと思うが難しいだろうか。
協働推進課：
企業の地域貢献事業の参画という点では、この若者まちづくり事業というよりは、ボランティア活動をもう少し広げていきたいと思っている。
ボランティア活動のマッチングというのを、別途進めており、今は個人のボランティ
アの登録制度を設けて、その方々を福祉施設等に派遣しているが、これを企業にも声かけしていきたいと考えている。商工団体と意見交換もしているが、コロナ禍においてはまだ難しいと考えている。
Ｃ委員：
先ほどの話の中で、多くの地区に若者が行くようになればいいということがあった
が、公民館の方から手が挙がらない状況があるのではと思っている。若者が手伝いにきてくれるならもっと手が挙がってもよさそうだが、何か公民館側に、受け入れ体制が整わないとか、面倒だといったデメリットを感じておられる部分があるのではと思った。
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協働推進課：
公民館側に対していつも言っているのは、ただの手伝いではないということ。地域の課題について若者のアイデアが欲しいのであれば、突拍子もないアイデアでもしっかり受けとめて応えられる準備をしてもらいたいという話をさせてもらっている。
まだそこまではどうかというところや、まだそこに問題意識を持っておられない地
区もあるのではと思っている。中山間地やまちなかなど、いろいろな地区があり、若者が来なくて困っているという問題意識を持つかどうかは地域によって異なるので、そのあたりもあると考えている。
委員長：
例えば鳥取大学だと８割は県外の学生で、いろいろな体験をしても鳥取に残らない学生が多いという状況を考えたときに、例えば高校生。今高校も教科の授業だけでなく、外に出ていくような活動や学びの機会を重視するようになってきている。大学生ほど自由度はないかもしれないが、単発的なボランティアでもいいので、関わってもらう中で地元に残る確率の高い高校生にそういう、みんなで助け合いながら地域を盛り上げていこうという視点を持ってもらうものがあってもいいと思う。さっき介護施設へのボランティアといった話もあったが、高校生が休みの日にお手伝いに行くというのはイメージできる話だと思いながら聞いていた。
若者の参加促進ということで、ユニークな取り組みだし、これがいい方向にいろいろと発展していけたらいいと思った。
③職員課「女性活躍の推進」
職員課：（資料３に沿って取組と実績を説明）
・資料３の１ページ目の②について、自己研鑽のために職員課が対象としている通信教
育などの受講料を、３万円を上限に補助する制度があり、今年度は現時点で６名が利用している（うち４名が育児休業中の利用）。
・２ページ目の①について、今年度から取得可能な職員に対して、手続の際に直接職員課から制度説明や休暇取得勧奨を行っている。
・④について、近々職員へのアンケートを行う予定。今年度に子どもが生まれた男性職
員の育児休業の取得率は、現時点で５０％（取得予定も含む）。
・４ページの⑤について、ＡＩ・ＲＰＡの活用による事務の効率化に令和２年度から取り組みを開始。令和２年度は試行導入として８業務、令和３年度はさらに８業務に対応。来年度からの本格運用を目標に取り組んでいる。
・４ページの⑦に関連して、多様な働き方の実現とは少し目的が違うかもしれないが、緊急時における業務継続や今後の業務の実施方法についての調査・検討を目的に、全庁的なテレワークの実証実験を今年度５月から行っている。
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委員長：
いろいろな取り組みが進んでいく中で、実際に市の職員の感想や評価として、良くなっているという実感がどれくらい上がっているのかというところだと思うが、そういうアンケートや調査はされているか。
職員課：
職員全体を対象として、育児休業が取れるようになってよかったかどうかという調査は、今のところ設けてはいないが、育児休業を検討中、あるいは取られた方からは、取れるようになってよかったという意見をいただいている。全体に対しての調査は今後検討させていただきたい。
委員長：
育児休業に限らず、いわゆる働き方改革として、勤務時間の問題や、いろいろなとこ
ろでの配慮が必要な方もいると思う。そのあたりを柔軟にすることで大分働く人の受けるイメージや満足度が変わってくると思う。
Ｃ委員：
民間企業では、５連休を取ると手当がついたり、時間外をしない人が評価されたりといったことがある。手当はやりすぎかもしれないが、そういった休暇をきちんととった方への評価や、時間外が少ない方への評価というものはあるのか。
職員課：
毎年人事評価を行うようにしており、その中の項目で、残業しないといったコスト意
識も視点に入っている。今年度に評価項目の見直しを考えており、コスト意識という表現をもう少し効率よく事務をした方といった表現にできたらと思っている。
休暇については、現在休暇をたくさん取得した方を評価するという項目はないので、今後検討させていただきたい。
Ｂ委員：
現場で非常に活躍しており、組織としては管理職に上がって欲しいという方がいても、管理職になりたがらないといったジレンマがあるのではと想像している。鳥取市ではキャリアアップ研修を行う予定になっているが、この研修は意識の醸成やモチベー
ションを上げていくということも含めての研修なのか。
職員課：
おっしゃる通り、モチベーションを上げるような研修を行っている。基本的には自分の将来像といったことを話し合えるようなグループ研修を想定している。女性職員の中でキャリアアップをあまり考えておられない方もいるので、まずは、主任級や係長級に研修を受けてもらい、将来頑張ってもらえる方を育てていけたらと考えている。
委員長
何か月か前にＮＨＫの番組で、兵庫県の豊岡市で市長が旗振り役になって、女性市職員の登用を積極的に進め、少し無理をしながら、女性の役職を上げていったが、後の選10

挙でその市長は落選してしまったということが取り上げられていた。数値目標を掲げて形だけの取り組みではうまくいかず、いろいろな環境を整えないと、ただ負担を増やすだけになるというところが、すごく難しいところだと感じた。
世界的な統計でも日本の女性の参画率が低いとよく言われているが、そこだけで考えているとなかなか改善していかないというのが、おそらく共通した理解だと思う。そのあたりで、鳥取市独自の工夫をされていることがあるだろうか。
職員課：
なかなか本市独自の工夫というのが思いつかず、苦慮しているところである。目標は掲げているが、目標ありきではなく、意識から改善していくことで自然に数値が上がっていくことが理想だと認識しており、無理強いしないように考えている。
委員長：
今仕事で小学校に関わっているが、小学校も女性教員の多い職場で、私が来るまでは管理職は男の先生ばかりがやっていた。保護者の対応も含めて、女性の目線がないと、うまくいかないということで、管理職に女の先生にも入ってもらっている。そういった女性の力が求められているという部分も含めて、その気にさせていくことも必要では
と思った。
副委員長：
育児休業中の研修機会の提供について、私の会社でもオンライン研修等が定番になってきており、育児休業中も同じように教育研修を受けられればと考えているが、鳥取市ではどういうものを学ばれている傾向にあるのか、どこまでの範囲なら学んでよいとしているのか教えていただきたい。
職員課：
研修についてはなんでもよいということではなく、鳥取県の人材開発センターが行っている通信教育を紹介している。傾向については、今年度は６件ということで、サン
プルが少なくまだ掴みきれていない。
副委員長：
その６件は具体的にどういうものを学んでいるのか。
職員課：
内容としては、実用の英語のクラスや、心理学といったものが選ばれている。英語については、窓口に最近外国人の方が来られるので、当課としても推奨している。
委員長：
仕事で県の人材開発センターに関わっており、見てみると、メニューはたくさんあるが実際に職員が受講しようと思うと、勤務時間外にやらないといけないといった点で負担が増えることが多かったりする。もう少し勤務の時間内でも、やる気のある人の背中を押すようなサポートがあると、もっと利用が増えていくのではと思った。どこも仕事が忙しいので、悩ましいところだと思う。
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Ｃ委員：
管理職に女性がなりたがらないという話があったかと思うが、今なっておられる管理職を見てそう思うのだから、今の管理職がしんどい姿を見せてばかりなのではと想像する。管理職の働き方の部分が重要なのではと感じた。
職員課：
おっしゃる通りだと考えている。
Ｅ委員：
育児休業中というのは基本仕事をしないものなのか。例えば、期間中もテレワークで仕事したりしてもいいのではないか。子供は手がかかるので育児休業後も休む機会が多いと思う。後々家でできる道筋を作っておけばいいのではと思った。
職員課：
育児休業は育児が目的の休業なので、市役所として仕事をさせてはいけないことになっている。また、それとテレワークは別の話だが、育児休業が終わったあと、職場復帰までにテレワークをしていただくことは、確かに今後の職場復帰に向けての慣れの部分でもあるかもしれないので、参考にして今後検討させていただきたいと思う。
Ｅ委員：
そこで、ポイントを貯めて後で使えるといったこともできれば便利ではと思った。
職員課：
参考とさせていただきたい。
Ａ委員：
５ページの②に、「ゴールデンウィークやお盆期間における公式会議の自粛に努める」と書かれているが、「自粛する」ではなくて「自粛に努める」と書くということに、何か意図があるのか。どうしても、ゴールデンウィークやお盆でもやらないといけないことがあるなら、その場合は仕方ないということか。
職員課：
おっしゃる通りで、努めるという表現については、緊急的な会議などをどうしても開催しないといけない場合があるのでそういった表現にとどめている。
ゴールデンウィーク等は、連続休暇の取得のチャンスになる。可能なものは、できるだけ自粛していただき、緊急的なものはやむなしということでご理解いただきたい。
Ｄ委員：
女性のキャリアアップについて、ただ言葉で皆さん目指してくださいと言っても、身近にモデルとなるケースがいないと、私もそうなってみたいという気持ちにならないと思う。家庭も仕事も両立させている女性の管理職がおられると思うので、ぜひその方にＰＲ活動をしていただけたら少しは、皆さんの意識も変わるのではと思った。
学校現場でも女性の管理職は少なく、小学校よりも中学校、高校と学校段階が上がる
ごとに女性管理職の比率が下がっている。一方で、管理職になっている方にインタビュ
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ー調査などをした研究では、近くにモデルになる人がいたケースがとても多いという結果が出ているので、身近にそういう人を見ていると大分変わると思う。ぜひ今おられる方を活用されたらいいと思った。
職員課：
ぜひ参考にさせていただきたいと思う。実際、国の機関が作っている冊子に、本市の職員が紹介されたことがあるので、そういった方の紹介もできるのではと感じた。
委員長：
例えば大学生向けの職員採用募集でもアピールしてはどうか。公務員志望の女子学生も結構いるが、ここに行けばこういう活躍ができるといったマインドを、入口のところから持たせないと続いていかないと思う。そんなこともされたら面白いと思った。
職員課：
ぜひさせていただこうと思う。現在は育児休業を取得した男性職員を掲載してその感想などを載せているが、女性のキャリアアップといった観点からも、モデルの職員を載せるというのは、確かに効果が大きいと思う。
委員長：
職員課には、重要な課題に取り組んでいただいており、今後どのように改善していくのか、またお話をお聞かせいただく機会があればいいと思う。
④教育総務課「廃校の有効活用の検討」
教育総務課：（資料４を説明）Ｂ委員：
資料４の廃校状況の現状を見ると、例えば小学校というとかなり大きな建物だと思うが、１階部分、２階部分とそれぞれの利用状況が書いてある。これはその他のスペー
スはもう使われず、今後民間提案等に出てくることはないのか。建物として、現状の利用だけで終わるのか。
教育総務課：
現在、地域の方の利用が多く、共有も難しい面があるため、今のところは民間提案制
度等で部屋貸しのような形では考えていない。
委員長：
例えば八頭町の隼ラボや倉吉市の円形校舎といったところと比べると、民間での活用よりも地域のものとしての利用が優先されていて、それが逆に足かせになっている部分もあるのではという気もする。地域のニーズが基本的にあるからそうなっているのか、それとも市で考えてされているのか、そのあたりはいかがか。
教育総務課：
学校施設は地域の方が生まれ育った、自分の母校という思いがかなり強い傾向があ13

るため、まずは地域の方のご意見をお聞きして、利用したいという希望があった場合はそちらを優先している。地域利用が難しいとなった場合は、例えばサウンディング調査を実施して、今回のような公募による民間活用を考えている。
委員長：
廃校になった校舎をどのように活用していくのか。これだけのものを新たに作るのは大変なコストにもなるし、例えば今日これまで聞いてきた、交通や若者の参画といった取り組みの受け皿として大いに活用できる可能性を秘めているのではと思った。
Ｅ委員：
どんな事例があるかお伺いしたい。例えばホテルやアパートにしたところもあるか。
資産活用推進課：
今現在利活用されている廃校について、八頭町の大江ノ郷自然牧場の近くにある小学校がホテルに改修されている。併せて体育館はボルダリングなどができるように改修している。先ほど話にあった隼ラボや円形小学校など、民間の利用も県内で少しずつ出てきている。他には工場に使われている事例がある。
教育総務課：
岡山市では中心市街地の４校を統合しており、跡地を病院やスポーツクラブ、集合住
宅、有料老人ホーム駐車場といったものに利用している。ただし、旧校舎を利用してということではないようである。
委員長：
校舎をすでに解体している学校もあると思うが、その場合は運動場のような広いス
ペースが残っているだけという状況なのか。
教育総務課：
概ね校舎を解体した後は更地になって、体育館は地区体育館として使うといった状
況にある。
委員長：
更地になったスペースを使って何かをしたいといったことも含めて、廃校の有効活用という取り組みになっているのか。
教育総務課：
取り壊してしまった後の校舎の、例えば土地の活用というのは、今のところできていない。新しいものを建てるとなると、管理面でも新たな問題が出てくることもあり、今のところは活用に至っていない。
委員長：
活用に至っていないというのは、活用を想定しておらず最初から受け付けていないのか、たまたま民間から手が挙がってないという話なのか、そのあたりはいかがか。
教育総務課：
今回のような民間提案制度という形での公募はかけていない。
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委員長：
地元の公共的な財産としての位置付けもあるので、思い切った、売却などといったところまで話を進めるのが難しいのかもしれないが、地元の理解も得ながらそういうこともできるようになると、今後、鳥取市内のまちなかでもそういう事例が出てくる可能性があると思う。現状のような活用だけだと、なかなか十分に活用されていると映りにくいと思った。そのあたりが今後の新たな課題にもなるのかもしれない。
副委員長：
解体の話に繋がるが、解体をする条件は、耐震の問題なのか、地域からの声があって解体に至るのかを教えていただきたい。また、解体しなくても、中にある机や椅子といった備品は校舎の外に出して有効活用するということはあるのか。
教育総務課：
基本的には古い校舎なので、老朽化が激しく危険なものに対しては解体を行い、活用できるものについては、地域利用や今回の民間提案といった形で活用を考えていく。
廃校になった学校の備品については、使えるものがたくさんあるので、まずは他の学校に希望をとって利用することを基本にしている。
副委員長：
資料４に机と椅子が並んでいる画像があるが、これは残してあるということか。
教育総務課：
画像の机については、希望をとった結果、状態が悪かったなどで最終的に残ったもの
になる。
Ｄ委員：
今回の神戸小については、校舎を活用していただけないかという募集で、体育館やグラウンドは地域の方が使うので活用できない、ということでよいか。
教育総務課：
今回の神戸小学校の活用については、校舎とグラウンド、体育館、プールも含めて全体での貸し付けを予定している。
Ｄ委員：
今回の民間提案制度の募集要項の６ページ、「（５）地元への配慮」に、「ア

体育館

及びグラウンドの地元利用 （ア）体育館及びグラウンドは、地元がスポーツ活動や地域活動等で利用しており、今後も利用を継続する予定です。対象施設の活用にあたって
は、提案者は、地元が引き続き体育館及びグラウンドを利用できる状態を維持するものとします。」とあるが、これはどういうことか。
資産活用推進課：
小学校が地域の拠点施設であった経緯を考慮して、今回神戸小学校の全体を活用される民間事業者は、地域と連携していただきたいというメッセージをここに載せている。地元への配慮ということで、体育館やグラウンドは、地域としても運動会や敬老会
15で使いたい部分もある。時間帯で分けるなどで協力していただきたいという思いで作
っている。
Ｄ委員：
実質的には校舎だけの募集ではと思ってしまった。地元の方が少しでも使うということは、民間の人が存分に利活用ができないということで、校舎だけどうかと言われても、なかなか手が挙がりにくいのではないか。プールも体育館もグラウンドも含めて、神戸小学校の敷地全部が対象だったら、また違ったのかもしれない。地元の方の思いも分かるが、どのように折り合いをつけていくのがいいのかが今後の課題かと思う。
また、地元と廃校の活用の協議をする際に、廃校の利活用について、地域の活性化につながる希望を持てるような情報や知識が地元の方に十分に伝わっているとは思えない。市として、住民に希望を持ってもらえるような説明の仕方や、利活用の対象範囲が今後の課題だと思う。近い将来、学校が統廃合されることがほぼ決まっている地区もあるので、急ぎ検討いただけたらと感じた。
委員長：
旧神戸小学校でドローンの何かができるというのは、具体的にはドローンの飛ばし方を教えてくれる学校ができるということか。
資産活用推進課：
おっしゃる通り、ドローンの教習所的なところになる。
委員長：
私もドローンに興味があり、勉強しに行きたいと思っても岡山か神戸まで行かないとないので、とても楽しみにしている。
４．その他
事務局：
次回の委員会は１月ごろに開催させていただく予定としている。
５．閉会
委員長：
では以上をもって、今日は終わりにしたい。

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