平成 30 年 1 月 4 日
お客さま各位
株式会社 八千代銀行「休眠預金等活用法に関する規定」制定に伴う各種預金規定の一部改定について

平素は八千代銀行をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
この度、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」の施行に伴い、下記のとおり、本法令における「最終異動日の取扱」や「預金保険機構への求償に係る委任」等について定めた「休眠預金等活用法に関する規定」を制定し、各預金規定の一部を改定しましたのでお知らせいたします。
なお、各規定の改定事項は、改定前よりお取引いただいているお客さまに対しても、適用されます。
記
1．改定日
平成 30 年 1 月 1 日（月）2．改定対象規定
・ 当座預金規定（一般用）
・ 当座預金規定（専用約束手形口用）
・ 預金お取引規定集
3．改定内容上記規定に以下の条項を追加いたします。
休眠預金等活用法に関する規定
この規定においては、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法
律を「休眠預金等活用法」といいます。
この規定において、「各種預金」とは休眠預金等活用法上の預金等のうち、八千代銀行において取扱う以下の預金をいい、その預金取引を「各種預金取引」といいます。
≪各種預金≫
当座預金、普通預金、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金、自動つみたて定期預金、定期積金、期日指定定期預金、スーパー定期預金、大口定期預金、変動金利定期預金および別段預金
１〔休眠預金等活用法に係る異動事由〕
当行は、各種預金取引について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。

（1）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）（2）手形または小切手の提示その他の第三者により、各種預金に関する支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）（3）預金者その他各種預金に係る債権を有する者（以下「預金者等」といいます。）から、各種預金について次に掲げる事項に関し、その情報の提供の求めがあったこと（各種預金が休眠預金
1等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）① 公告内容に関する事項（最終異動日等に関する事項、休眠預金等移管金の納期限、休眠預金等代替金の支払に関する事項等）② 公告の対象となる預金であるかの該当性③ 預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地（4）預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳すべき取引がなかった場合を除きます。
）、繰越もしくは再発行があったこと。
（5）預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（6）預金者等が次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと（各種預金が公告の対象となっている場合に限りません。
）① 当行名称および各種預金を取扱う店舗の名称② 各種預金の種別類③ 各種預金の口座番号その他の預金等の特定に必要な事項④ 各種預金の名義人の氏名または名称⑤ 各種預金の元本の額（7）総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
２ 〔休眠預金等活用法に係る最終異動日等〕（1）各種預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前項条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次号項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次号項において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ 預金に該当することとなった日（2）前号②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、以下の各事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること当該期間の末日（自動継続扱の預金にあっては、初回満期日または初回満期日以後に異動があった場合は、当該異動が生じた日が属する期間の末日）② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、各種預金について支払が停止された場合、当該支払停止が解除された日A 他店担保による支払停止
B 債務保証担保による支払停止
C 預金者本人の死亡による支払停止
D 破産法による支払停止
E 没収保全による支払停止
F 第三者請求質権設定による支払停止③ 各種預金について、強制執行、仮差押えまたは国税等滞納処分の対象となった場合、当該手続きが終了した日④ 法令または契約法令にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されている
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ことまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日
３ 〔休眠預金等代替金に関する取扱い〕（1）各種預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき各種預金に係る債権は消滅し、預金者は預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前号項の場合、預金者は、当行を通して各種預金にかかる休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（3）預金者等は、第１号項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、預金者は、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① 各種預金について、振込、口座振替その他の方法による、第三者からの入金または当行からの入金（当行からの入金については法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）に限ります。）が生じたこと② 各種預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 各種預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税等滞納処分（その例による処分を含めます。）が行われたこと④ 各種預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4）当行は、次の各号に掲げる事由を全て満たす場合に限り、預金者に代わって前号項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行が各種預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払業務の委託を受けていること② 各種預金について、前号②に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前号項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
４ 〔通知方法〕
各種預金について、第２条に掲げる最終異動日等から９年以上経過した場合、お届けいただいた住所または電子メールアドレス宛にご連絡させていただきます。
以上（平成 30 年 1 月 1 日現在）
4．お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせにつきましては、お取引店までご連絡ください。
以上

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