『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

2023 年

日本赤十字社の経営研究⑴――人道支援機関と 4 つの“きょうどう”――

森

田

正

隆

多数の兵士が手当もされずに打ち捨てられたまま

1．赤十字を研究対象とする経営学的意義

でいる惨状を目の当たりにした創始者アンリー・デュナンが唱えた赤十字思想である「傷ついた1-1．赤十字の本質は運動

人々を敵味方の区別なく救うこと」に共鳴し，その目的を共有する人々が生み出してきた自発的な協働活動のことなのである2。

赤十字はね，組織ではないんだ。運動（movement）なんだよ。

1-2．営利企業とは異なるメカニズムやマネジメント

赤十字についての認識を新たにするとともに，赤十字運動においては思想と目的が主であると他に類を見ないその活動の本質に対して興味や関ともに，それを実現するための活動こそが本質で心を深めていくことになったきっかけは，赤十字あるがゆえ，組織は従であるとともに単なる外見

関係者が発したこの言葉であった。

に過ぎない。

「トヨタ自動車は組織ではない，運動だ」。このよ

民間企業は基本的には営利を追求しており，

うに主語を一般企業に置き換えてみると途端に的トップによる意思決定とマネジメント機構によっ外れになってしまう。しかし，赤十字の場合はそのて規模の拡大や組織の成長を目ざして動いてい本質を針で突くようにずばりと言い表している。

る。一方で赤十字にはそれとは異なる原理や動機が存在しているように見える。

1986 年に開催された第 25 回赤十字国際会議において，赤十字の正式名称は国際赤十字・赤新月運動

ただし，自発的な協働のみしか存在しない組織（The International Red Cross and Red Crescentにおいては時間の経過とともに統制が弱まり，指Movement，以下では赤十字運動と略す場合あり）

揮系統を失った組織はやがて効率性や継続性を失となった1。なお，赤新月とは主にイスラム諸国で使いバラバラになっていくだろう。やはりそこには用される名称である。

組織を形作り動かしていく何らかのメカニズムや世界に広がる赤十字運動の本質とは，負傷した

マネジメントが存在していなければならない。ボ85

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

ランティア組織の多くが所期の志だけでは立ち行の対象として取り上げ，コミュニティ・ソリュー

かなくなっていき，財政面や運営面で危機に直面

ションに貢献しうる「人道支援を目的とした非営していく事実がこれを証明している。

利の協同組織」とはいかなる条件を備えたものであるのかについて，検討をおこないたい。

1-3．コミュニティ志向型組織としての赤十字

具体的には，日本赤十字社（以下では日赤と略

それではなぜ赤十字運動は 150 年以上にわたっす場合あり）を事例研究の主たる対象とし，歴史て世界全体に広がっていき，地球規模のネット的ならびに経営的な記述分析をおこなう。あくま

ワークの下で堅実かつ活発な人道支援活動を実践

で個別の一事例であるゆえ，単純に知見の一般化して来られたのだろうか。

はおこなえないが，日本赤十字社は非営利の人道

災害や紛争，そして感染症パンデミックなど，組織として代表性を有しているものと思われる。

人々の生命や健康を脅かし，多くの人間の尊厳をまた，事例研究ならではの深くて分厚い記述をお危機にさらすような地球規模の人道問題に対応しこなうことによって，単純には要素還元することていくためには，国家や企業の力だけでは不十分が困難な全体性や複雑性に対してもアプローチし

である。

ていく。

国家でもなく民間企業でもなく，人々が暮らし

2．分 析のための枠組み：4 つの“きょうている社会すなわちコミュニティの中で，課題解

どう”

決や緊急的な問題対応に取り組む非営利活動を自分たち自身が自発的に運営していく必要がある。

2-1．コ ミュニティ志向型組織と 4 つの“きょうこれをコミュニティ・ソリューション3 と呼ぶ。

どう”

各国の赤十字・赤新月社が自発的かつ自律的な協働ネットワークを構成して人道の問題に取り組

森田（2019）は，株式会社のような営利組織とんでいく活動もまた世界的規模のコミュニティ・

は異なるコミュニティ志向型の非営利協同組織のソリューションであり，営利目的ではないその組

経営分析を行うための枠組みとして「4 つの“きょ織はまさにコミュニティ志向型組織の一例と言えうどう”」を導出した。

よう。

この枠組みに基づいてわれわれは一連の論文において城南信用金庫の歴史に関して記述分析を

1-4．コミュニティ・ソリューションに貢献しう行った結果，その説明力に関して一定の確認を得

る非営利組織の条件られた4。

赤十字思想に基づく自発的な人道支援ネット

そこで非営利の人道支援機関である日本赤十字

ワーク活動の成立要件や成功要因を探り明らかに社に関する一連の研究においても，この枠組みをすることで，行政機関や営利組織だけでは対応で援用して記述と分析を試みることとしたい。
以下では「4 つの“きょうどう”」に関するレ

きない地球的規模の諸問題をコミュニティ志向でビューを行う。

解決していくための重要な手がかりが得られるのではないだろうか。
よって，本研究では，赤十字を記述および分析
86

日本赤十字社の経営研究⑴――人道支援機関と 4 つの“きょうどう”――52-2．第 1 の“きょうどう”：共同（Community）

7
2-4．第 3 の“きょうどう”：協働（Collaboration）

地域社会の住人は，その地域で活動したり生活組織化された協同体では，目的を達成するためしたりする上で同じ利害関係を共有している。
「地の諸活動が行われることになる。そこでは，成員域性」と「共同性」を併せ持つ地域社会というもの増加や時間の経過とともに分業が進んでいき，のは，特定の公共財あるいはクラブ財を共有する

各部門や各職能が仕事を分担し協力しながら有機共同体，すなわちコミュニティを自然と形成して的に活動していくことになる。

いる。

個人では対処しきれない課業を遂行する共通目

彼らは特定地域に長年にわたって居を構えるこ的が生じたとき，貢献意欲を持った諸個人が相互とが多いため，愛着やコミットメントが生じるとにコミュニケーションをおこないながら，協働体

ともに，移動や移転に関する心理的かつ経済的費系を形づくるのが組織である。

用が大きくなる。つまり，人は住み慣れた愛着の

このような，協同体という組織における分業のある街や故郷を捨てて出て行き難くなる。

活動や労働を，「第 3 の“きょうどう”」と位置付

このように，地域社会には成員が共通かつ同様

け，「協働（Collaboration）」と呼ぶ。

に有する「共同性」が存在する。これをコミュニ

82-5．第 4 の“きょうどう”：教導（Communication）

ティ志向型組織における「第 1 の“きょうどう”」

大勢の人びとが協働を営んでいくためには，情と位置付け，「共同（Community）」と呼ぶ。

報の伝達と共有，すなわちコミュニケーションが6
2-3．第 2 の“きょうどう”：協同（Cooperation）

不可欠である。

特定の共同体の成員の中から，公共財やクラブ「教える」という言葉には，コミュニケーショ

財の価値を高めていこうという共通の動機を持つ

ンの異なる二つの側面が含まれている。まず，第ものが現れてくることがある。彼らは共通の利益

一に，tell あるいは inform の意味での「教える」

を認識し，それを維持し増やしていくことを目的である。事実や真実について教えてあげるというとして共有するようになる。さらに，その目的をのはこれに該当する。第二に，teach の意味での達成する，あるいはそれに近づいていくことに対「教える」である。協働体では，このように成員して，自らの資源や努力を投入しようという「貢同士が二つの意味で「教え合う」という行為が連献意欲」を持つ人びと同士で組織を形作ろうとす鎖していくことが必要である。

る段階に進むことがある。

また，コミュニケーションとは，単に文章や会

このように，共同体の中から，共同体に共通の話など言葉を会しておこなわれるものだけを指す

利益を増やしていく目的とそれに対する貢献意欲のではなく，「態度や行動で示す」という非言語を共有するものたちが自ら組織を形成すること

コミュニケーションをも含むことに留意しておかを，「第 2 の“きょうどう”」と位置付け，「協同なければならない。

（Cooperation）」と呼ぶ。

そして，協同体および協働体では，理念・価値観・信念体系・行動規範といった種類のメタ知識・メタ情報を共有していかなければならない。その87

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

ためには，単に事実情報を伝えるだけの「説明型で行われたイタリア統一戦争の激戦地ソルフェ

コミュニケーション」では不十分であり，「認知リーノ付近を通りかかった10。

→理解→確信→共感」という流れの「説得・共感

彼はそこで一日だけで死傷者が 4 万人を超える型コミュニケーション」，すなわち「導き合う」という，19 世紀最大の惨状に遭遇した。多くのタイプのコミュニケーションがおこなわれる必要

負傷兵が手当もされず放置されるままになっていがある。

るという悲惨な状況を目にしたデュナンは，町のさらに，「導き合う」ためには，導く側の人間が人々や旅人達と協力して，負傷した兵士を敵味方

2 つの“かがみ”の役割を演じることが望まれる。

の区別無く介助し，捕虜となっていた医者達の解第一に，コミュニケーションの相手の今の姿を映放にも成功した11。

す「鏡（かがみ mirror）」の役割である。第二に，「傷ついた兵士はもはや兵士ではない，人間であるべき姿を映す「鑑（かがみ paragon）」の役ある。人間同士としてその尊い生命は救われなけ

割である。

ればならない12」という信念のもとにデュナンは救護活動にあたったのであった。

このように，協同体および協働体において，「教え合う」「導き合う」というコミュニケーション

3-1-2．
『ソルフェリーノの思い出』と 5 人委員がおこなわれることを，「第 4 の“きょうどう”」会の発足と位置付け，「教導（Communication）」と呼ぶ。

その後ジュネーブに戻ったデュナンは，戦争犠

2-6．4 つの“きょうどう”（4C）

牲者の悲惨な状況を語り伝えるとともに，1862
年 11 月，『ソルフェリーノの思い出』という本を森田（2019）に倣い，コミュニティ志向型組織

自費出版した13。

に不可欠な要素である「共同（Community）・協同（Cooperation）・ 協 働（Collaboration）・ 教 導

この中で「戦う力のない傷病者は一人の人間と（Communication）」をまとめて，「4 つの“きょして貴重な人命を守らなければならない。そのたうどう”（4C）」と総称することにする。今後のめには国際的な救護団体をつくり万一，不幸な戦事例記述と分析では，この枠組みに沿って整理し争のときにはその救護ができるようにしておけ議論をおこなっていく。

ば，再びソルフェリーノのような悲惨なことを繰り返すことはない。看護にあたる人は互いに攻撃

3．国際赤十字の概要

しないように約束することである14」という重要な提案を行った。

3-1．国際赤十字の成り立ち『ソルフェリーノの思い出』は欧州の各都市で3-1-1．創始者アンリー・デュナン

非常に注目を集め，「各国の国防省の高官のデス

赤十字の創始者はスイス人実業家のアンリー・ク，女王の居間，欧州大陸の各有力新聞の編集部

デュナンである9。

のデスクの上には必ず，デュナンの『ソルフェリー
ノの思い出』があった15」と言われている。

1859 年 6 月，31 歳のデュナンはナポレオン三世に事業支援を求めるためイタリアに入り，フラ1863 年 2 月 9 日，スイス・ジュネーブ公益協

ンス・サルディニア連合軍とオーストリア軍の間会のギュスタブ・モアニエ会長はデュナンの提案
88日本赤十字社の経営研究⑴――人道支援機関と 4 つの“きょうどう”――を研究するために，モアニエとデュナンを含む 5現するための手段と位置づけられている20。

人の委員を選出した。同年 2 月 17 日に最初の「5人委員会」が開催された16。これが赤十字国際委

3-2-2．人道の概念定義が普遍化

員会（ICRC）の前身である。

この原則の採択により，赤十字運動の目的と行動規範が普遍的な形式で明文化され広く共有され3-1-3．国際人道法と赤十字の誕生

ることになった。「人間の苦痛を予防・軽減し，

1863 年 10 月，5 人委員会はヨーロッパ 16ヵ国

生命と健康を守り，人間の尊重を確保する」といの代表をジュネーブに集めて国際会議を開き，う人道の明確な概念定義は，赤十字を超えて国連10ヵ条からなる赤十字規則を決定し各国に救護団などの国際社会において広く共有され支持される体をつくる約束をまとめた17。また，その組織のようになっていった21。

シンボルとして，白地に赤の十字，赤十字とする

人道概念の明文化と共有によって，人道支援とことを決めた。これは発案者アンリー・デュナン

は何か，人道支援機関とは何をする組織なのかとの母国，スイス国旗の色を逆にしたものである。

いうことが明確になり，赤十字運動に対する国際

戦場の負傷者を救護するためには，救護にあた

社会からの理解と協力が大いに得られやすくなっる人は中立の立場であり絶対に攻撃しないことをたと言えよう。

各国の政府間で約束することが必要であった。

赤十字の 7 原則は，国際赤十字の 150 年以上に1864 年 8 月 22 日に 12ヵ国（16ヵ国参加）の政府

わたる活動経験と理論研究の蓄積から生まれた赤代表によってジュネーブ条約（いわゆる赤十字条

十字の基本理念と行動規範の集大成であり，これ約）が調印された18。これが国際人道法の始まりについて理解することは，赤十字を知ることであである。同時にアンリー・デュナンの理想であっるとともに，人道とは何かということについて知た国際的な人道支援組織が赤十字として誕生した

ることでもある22。よって，本研究の第 2 部以降のであった。

において，稿を改めて詳しく記述し考察の対象とする予定である。

3-2．赤十字の基本原則

3-2-3．赤十字の 7 原則23

3-2-1．赤十字運動の基本原則宣言採択

それでは 7 原則について簡単に紹介しておく。

1965 年に開催された第 20 回赤十字国際会議で「国際赤十字・赤新月運動の基本原則宣言」が採⑴人道 Humanity24

択された。いわゆる「赤十字の 7 原則」であり，それまで暗黙裡に共有されてきた赤十字の行動規範が明確に文章化されたと言える19。

国際赤十字・赤新月運動（以下，赤十字・人道（Humanity），公平（Impartiality），中立赤新月）は，戦場において差別なく負傷者に（Neutrality）， 独 立（Independence）， 奉 仕

救護を与えたいという願いから生まれ，あら（Voluntary Service）， 単 一（Unity），世界性

ゆる状況下において人間の苦痛を予防し軽減（Universality）という 7 つの原則のうち，「人道」することに，国際的および国内的に努力する。

を絶対的な柱とし，残りの 6 つの要素は人道を実

その目的は生命と健康を守り，人間の尊重を89

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

確保することにある。赤十字・赤新月は，す

信させる方法で行動することである。

べての国民間の相互理解，友情，協力，および堅固な平和を助長する。

⑷独立 Independence27

人道を守り支援していくことが，すべての国の

赤十字・赤新月は独立である。 各国の赤人々同士の相互理解を深め，友情の絆を強め，協十字社，赤新月社は，その国の政府の人道的力を促すことが，ひいては戦争を防止し，平和を事業の補助者であり，その国の法律に従うが，築くことになると考えられている。

常に赤十字・赤新月の諸原則にしたがって行
動できるよう，その自主性を保たなければならない｡⑵公平 Impartiality25
赤十字・赤新月は，国籍，人種，宗教，社

赤十字は，政府機関でも国連機関でもなく，民会的地位または政治上の意見によるいかなる間の団体である。政府でも赤十字が基本原則に差別をもしない。 赤十字・赤新月はただ苦則って行う組織運営，意思決定などの自主性を侵痛の度合いにしたがって個人を救うことに努すことはできないということを表している｡

め，その場合もっとも急を要する困苦をまっさきに取り扱う。

⑸奉仕 Voluntary service28
赤十字・赤新月は，利益を求めない奉仕的

この中には公平を実現するために重要な二つの救護組織である。

原則が含まれている。人道事業を実施する際には，国籍，人種，宗教，社会的地位や政治上の意見などにより差別を行わないという「非差別の原則」

赤十字の活動は自発的な志願を基礎にする篤志と，苦痛の度合いによって救う優先順位を決める的な組織であることと，利益を目的としない 無という「比例の原則」である。

償性が表現されている。

⑶中立 Neutrality26⑹単一 Unity29

すべての人からいつも信頼を受けるため

いかなる国にもただ一つの赤十字社あるいに，赤十字・赤新月は，戦闘行為の時いずれ

は赤新月社しかあり得ない。赤十字社，赤新の側にも加わることを控え，いかなる場合に月社は，すべての人に門戸を開き，その国のも政治的，人種的，宗教的または思想的性格

全領土にわたって人道的事業を行わなければの紛争には参加しない。

ならない。

中立とは，紛争や不穏な状態で相対立している

混乱を防ぎ信用を確保するために，一つの国に人々の中で，いずれの側にも加担していないと確は一つの赤十字社しか存在できないことを明確に
90

日本赤十字社の経営研究⑴――人道支援機関と 4 つの“きょうどう”――している。また，すべての人に差別なく開かれ，に赤十字という組織も誕生したことを考えると，その国の隅々まで及ばねばならないことにも言及

両者は双子の関係にあると言ってもよい。

している。

その後，ジュネーブ条約は改正を重ね，第二次世界大戦の反省に基づいて「戦争犠牲者保護のた⑺世界性 Universality30

めの国際条約決定のための外交会議」においていわゆる「1949 年のジュネーブ四条約」が採択さ

赤十字・赤新月は世界的機構であり，そのれた34。

中においてすべての赤十字社，赤新月社は同⑴第 1 条約：「戦地にある軍隊の傷者および病者等の権利を持ち，相互援助の義務を持つ。

の状態の改善に関する 1949 年 8 月 12 日のジュ35
ネーブ条約」（陸の条約）

赤十字は一つの目的によって結ばれた世界的な

第 1 条約では，主として陸戦の傷病兵の保護を組織であり，上下関係なく平等であること，さら規定している。具体的には，軍の衛生部隊や赤十にお互いに援助し合う義務を持っていることを表字などの活動を中立として保護し攻撃をすることしている。

を禁止することや，赤十字標章の使用制限などを規定している。

3-3．赤十字と国際人道法⑵第 2 条約：「海上にある軍隊の傷者，病者および難船者の状態の改善に関する 1949 年 8 月 12

3-3-1．国際人道法の目的

日のジュネーブ条約」（海の条約）36

国際人道法は，武力紛争による不必要な犠牲や

第 2 条約では，海戦の傷病兵の保護を規定して損害を防止し，戦闘に参加しないすべての人の保護を目的とした，国際的な条約の総称である31。

いる。主な内容は第 1 条約とほぼ同じである。

理想論で言えば，戦争や武力紛争など無い方が⑶第 3 条 約：「捕 虜 の 待 遇 に 関 す る 1949 年 8 月

絶対に良い。しかし，決して無くならない現実の12 日のジュネーブ条約」（捕虜の条約）37

世界を直視し，それによる犠牲や損害をできるだ

第 3 条約では，捕虜の人道的な待遇を規定してけ減らしたいという想いが国際人道法には込めらいる。具体的には，捕虜と家族との通信確保や赤れている32。

十字などによる捕虜への援助活動の保障などを規

また，「戦闘に参加しないすべて人の保護33」定している。

ももう一つの目的である。仮に核兵器が使用され⑷第 4 条約：「戦時における文民の保護に関する

たならば，戦闘員だけでなく大量の市民が犠牲に1949 年 8 月 12 日のジュネーブ条約」（文民保なり甚大な被害を被るであろう。そのように考え

護の条約）38

ると，一般市民にとっての国際人道法の必要性に

第 4 条約では，一般住民の保護を規定している。
第二次世界大戦におけるユダヤ人大量虐殺や広島

ついて理解できるのではないだろうか。

と長崎への原爆投下など，一般市民に対する非人
3-3-2．ジュネーブ四条約（1949 年）

道的な行為に対する反省が背景となっている。

先述の通り，国際人道法の始まりと言える最初のジュネーブ条約は 1864 年に採択された。同時91

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

3-3-3．二つの追加議定書（1977 年）

において明確に認められている44。

第二次大戦後は，国家間の武力紛争よりも内戦

このように，赤十字は一貫して国際人道法の普や植民地独立のための紛争が数多く起こった。こ及と発展に努め，武力紛争の犠牲者の保護や救済

れらの武力紛争における犠牲者の保護は，1949を図り，人道支援を通じて世界平和の実現に寄与

年のジュネーブ四条約においては非常に限られたしてきたと言える45。赤十字国際委員会が国際人ものだったので，1977 年に二つの追加議定書が道法の「守護者（guardian）」と呼ばれるゆえん採択された39。

である46。

⑴第 1 追加議定書「国際的武力紛争の犠牲者の保3-4．赤十字運動と 3 つの機関

護に関し 1949 年 8 月 12 日のジュネーブ諸条約
40に追加される議定書」

3-4-1．水平的かつ自律的なネットワーク組織

第 1 追加議定書は，軍事目標の定義や，危険な前述の通り，赤十字の本質は組織ではなく，運エネルギーを内蔵するもの，一般住民の生存に不動である。よって，企業における本社や本部といっ可欠なもの，そして文化財や自然環境に対する保た類の指揮命令の中心点やトップは存在しない。

護について規定したほか，女性や児童への特別保水平的なネットワーク型の組織が同じ思想と目的

護などを規定している。

を共有し自律的に協力して活動しているという点⑵第 2 追加議定書「非国際的武力紛争の犠牲者のを理解しておくことが重要である。国家とも，企保護に関し 1949 年 8 月 12 日のジュネーブ諸条

業とも，そして国連などの国際機関とも異なる極約に追加される議定書」41

めて独自かつ特殊な形態と言えよう。

第 2 追加議定書は，内戦の影響を受けるすべて

赤十字運動を構成しているのは，⑴赤十字国際委の人に対して，差別のない人道的な待遇を規定し員会（International Committee of the Red Cross；

ている。

ICRC）
，⑵国際赤十字・赤新月社連盟（International
Federation of Red Cross and Red Crescent Societ-

3-3-4．赤十字と国際人道法の関係

ies；IFRC），⑶各国の赤十字社，赤新月社の 3 つの機関である47。

赤十字は国際人道法の生みの親であり育ての親でもある。実際，ジュネーブ諸条約の中には赤十字に関する記述が数多く登場する42。また，赤十3-4-2．3 つの機関

字国際委員会（ICRC）は国際人道法においてそ

3-4-2-1．赤十字国際委員会（ICRC）の名前と役割が記されている唯一の機関である43。

⑴概要

赤十字国際委員会が全ての人道支援活動のイニ

赤十字国際委員会は，1863 年の創設以来，国シアチブを取る権利，赤十字の標章への攻撃の禁際人道法にもとづいて，戦争，内戦または国内騒止，赤十字国際委員会は国際法廷などの裁判で証乱の犠牲者に対し人道的支援を行っている48。ス

言をしなくてもよい特別な権利などは，1949 年

イスのジュネーブに本部を置き世界中で活動してのジュネーブ四条約とそのすべての締約国によっいる。

て確認されている国際赤十字・赤新月運動規約や，紛争地域で災害・医療支援が行われる場合，

国際刑事裁判所規程に関する手続きと証拠の規則

ICRC が主導機関となることが多く，赤十字運動
92

日本赤十字社の経営研究⑴――人道支援機関と 4 つの“きょうどう”――のパートナー機関と連携しながら任務にあたる。

・感染症対策をはじめ，保健・衛生上の問題に取

避難民への緊急物資の配付や，離散家族の追跡調

り組み健康の増進を図ること。

査，医療サービスの提供などに加えて，民間人を・さまざまな人道問題についての関心を喚起する

守る国際人道法や赤十字規約の普及などにも共にこと。

取り組んでいる49。

・これらの活動を実施する各国赤十字社間の調整⑵主な任務50を行うこと。

・戦争，内戦，国内騒乱の際に，中立機関として

・各国赤十字・赤新月社の人道的な活動を支援・

犠牲者の保護と救援にあたること。

推進すること。

・敵に捕らえられた兵士が非人道的な扱いを受け・各国赤十字・赤新月社の設立・発展を促進する

ることのないよう，捕虜や抑留者を訪問し，調こと。

査すること。
・紛争などで離れ離れになった家族の安否調査を

3-4-2-3．各国赤十字・赤新月社

行うこと。

⑴概要

・国際人道法を広め，守られるようにすること。

世界の赤十字社・赤新月社は現在，192 の国と地域に広がっている55。

・新しく創設された赤十字・赤新月社の承認を行

各国の赤十字社・赤新月社は，「命と健康を守うこと。

る」，「苦痛を軽減する」，「人間の尊厳を守る」と3-4-2-2．国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC，連盟）

いう目的のために幅広い活動を行っている56。
なお，各国の赤十字・赤新月社は，それぞれの⑴概要
国際赤十字・赤新月社連盟は，各国の赤十字社・

国の中で人道的活動を行う一方で，大規模な災害

赤新月社の国際的な連合体であり，スイスのジュが発生した際などには，国境を越えてお互いの活

ネーブに事務局と世界 60 カ所以上に代表部を置動を支援する責任を持っている57。

いている，独立した人道機関である51。

⑵主な任務58
・災害現場での救護活動や，災害に備えた活動を

第 1 次大戦終了後の 1919 年 2 月，各国の赤十行うこと。

字社を国際連盟に匹敵する組織に連合するべく，

・健康な生活をおくるための保健衛生や救急法のアメリカ，イギリス，フランス，イタリアそして普及をすること。

日本の 5 カ国の赤十字社代表が五社委員会を結成，協議をした52。同年 5 月には，各国赤十字社

・安全な輸血用血液を確保するための献血者を募の国際的連合体として赤十字社連盟が設立され集することを中心とした血液事業。

た53。その後，名称を国際赤十字・赤新月社連盟

・地域社会（コミュニティー）の生活をより良いと改称し，今日にいたっている。

ものにするための社会福祉活動をすること。

⑵主な任務54・災害に備えて医師や看護師を訓練し，地域医療・災害の被災者に対する救援活動を行うこと。

にも貢献する医療活動をすること。

・将来の災害に備え，リスクを抑えるための活動・赤 十字の活動に賛同する方がたによるボランを行うこと。

ティア活動とボランティアの養成を行うこと。
93

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

・赤十字の精神を，次世代を担う青少年に伝えるに公布された日本赤十字社法によって，日本赤十ための青少年赤十字活動を促進すること。

字社は公式に特殊法人としての地位を与えられ，現在に至っている61。

・赤十字の基本原則や国際人道法を広めること。

法律制定の趣旨には「日本赤十字社の特性を生かし，その自主性を重んじ，事業の円滑適正なる

3-4-3．赤十字・赤新月国際会議59
赤十字運動の最高決議機関は，原則として 4 年

運営を図らしめ，もつて国民生活の安定に一段のごとに開催される赤十字・赤新月国際会議である。

力を尽くすようにすると共に，他面日本赤十字社

赤十字国際委員会，国際赤十字・赤新月社連盟，

が国際赤十字の一員としての地歩を固め赤十字国

各国の赤十字社・赤新月社に加えて，ジュネーブ

際機関並びに各国赤十字社と協力し，世界の平和諸条約締約国政府の代表が参加する。この会議でと人類の福祉に貢献せしめる62」という目的が記

は，各種の人道的な課題の討議や，ジュネーブ諸されている。
なお，日本赤十字社の歴史に関する記述と分析

条約その他条約の制定に向けての提言などを行っ

は，第 2 部以降で詳細に取り組む予定であるので，ている。

第 1 部である本稿では上記の簡単な紹介で留めて

4．日本赤十字社の概要

おく。

4-1．日本赤十字社の成り立ち

4-2．日本赤十字社の現状63
以下では，主として日本赤十字社のホームペー

4-1-1．博愛社設立と日本赤十字社の誕生60
1877 年 2 月に始まった西南戦争では明治政府

ジ並びに同社の年度報告書（Annual Report）を軍と薩摩軍ともに多数の死傷者を出した。この悲参照して，同社の現状について事実や数値を記述

惨な状況に接した元老院議官の佐野常民と大給恒する。

は，ヨーロッパにある赤十字と同様の救護団体を作るべきという，以前から抱いていた思いを改め

4-2-1．日本赤十字社の組織て強くした。

⑴名誉総裁・名誉副総裁

征討総督であった有栖川熾仁親王に直接趣意書

・名誉総裁：皇后陛下を差し出した佐野らは，救護団体「博愛社」の活・名誉副総裁：秋篠宮皇嗣妃殿下・常陸宮殿下・動許可を得ることができ，博愛社の救護員は直ち

同妃華子殿下・三笠宮妃百合子殿下に戦地で傷病者の救護に当たった。

妃信子殿下・高円宮妃久子殿下

1886 年に日本政府がジュネーブ条約に加入す⑵会員（2022 年 3 月 31 日現在）

ると，翌 1887 年に博愛社は名称を日本赤十字社

・個人 20 万人と改称し，世界で 19 番目の赤十字社として正式

・法人 8.5 万法人に承認された。

⑶評議員
・2,004 人

4-1-2．日本赤十字社法により特殊法人として確立⑷代議員

そして，第二次世界大戦後の 1952 年 8 月 14 日

・223 人94

寬仁親王

日本赤十字社の経営研究⑴――人道支援機関と 4 つの“きょうどう”――⑸役員（2022 年 8 月 1 日現在）
・社長

清家

・副 社長・常 備 救 護 班（2022 年 3 月 31 日 現 在）：485 班

篤（常勤）

鈴木

4,954 人俊彦（常勤） 十倉雅和（非・無線局（2022 年 3 月 31 日現在）：3,184 局

常勤）・救護車両（2022 年 3 月 31 日現在）：1,829 台・理事 60 人（常勤 5 人，非常勤 55 人）・赤 十字飛行隊（特殊奉仕団）（2022 年 3 月 31

・監事 3 人（常勤 1 人，非常勤 2 人）

日現在）：103 人⑹施設及び職員

・災害における救護員出動数（2021 年度）：1,690 人

・本社：1 施設

536 人

・救援物資配分数（毛布・安眠セット・緊急セッ・支部：47 施設

696 人

ト）（2021 年度）：13,297 個・医療事業：118 施設

59,356 人

・血液事業：229 施設

5,849 人・社会福祉事業：28 施設
・合計：423 施設

・2021 年 度 取 扱 義 援 金 額（2022 年 3 月 31 日 現在）：20 億 8,599 万 2,926 円

1,137 人67,574 人

4-2-2-2．社会活動⑺会計（2022 年度当初予算）⑴赤十字ボランティア65
赤十字ボランティアには，グループで活動して・一般会計
本社：200 億 4 千万円

いるボランティアと個人で活動しているボラン

支部：198 億 7 千万円

ティアがいる。
グループで活動しているボランティアは，市区・医療施設特別会計：1 兆 1515 億 9 千万円
・血液事業特別会計：1612 億 6 千万円

町村ごとに組織された「地域赤十字奉仕団」，お・社会福祉施設特別会計：156 億 1 千万円

おむね 18～30 歳の社会人や学生などで組織された「青年赤十字奉仕団」，さまざまな専門技術や

4-2-2．日本赤十字社の事業

職業を活かして活動する「特殊赤十字奉仕団」，

4-2-2-1．災害救護64の 3 つの種類がある。

日本赤十字社は，災害が発生し，救護活動が必個人で活動しているボランティアは，日本赤十要と判断される場合や，被災地となった都道府県

字社の本社，各都道府県支部，赤十字病院，赤十等から要請があった場合に，その都道府県にある

字血液センター，献血ルーム，社会福祉施設など支部を主体として救護活動を行なっている。

の各施設で活動している。

具体的には，⑴医療救護，⑵こころのケア，⑶救援物資の備蓄及び配分，⑷血液製剤の供給，⑸赤十字ボランティアの概要

義援金の受付及び配分などの活動を実施している。

・2,886 団

1,144,134 人

また，救護業務に関連する業務として，⑴復旧・・地域赤十字奉仕団：2,107 団

1,097,423 人

復興に関する業務，⑵防災・減災に関する業務を・青年赤十字奉仕団：149 団

5,387 人

行なっている。

・特殊赤十字奉仕団：630 団

29,324 人

・個人ボランティア等：12,000 人
災害救護の概要⑵青少年赤十字66
95

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

青少年赤十字は，児童・生徒が赤十字の精神に識と技術を伝えるため，日本赤十字社は 5 つの講

基づき，世界の平和と人類の福祉に貢献できるよ

習を行っている。

う，日常生活の中での実践活動を通じて，いのちと健康を大切に，地域社会や世界のために奉仕し，

i．救急法

世界の人びととの友好親善の精神を育成すること

日常生活における事故防止や手当ての基本，胸を目的としており，さまざまな活動を学校教育の骨圧迫や人工呼吸の方法，AED（自動体外式除中で展開している。

細動器）を用いた除細動，止血の仕方，包帯の使

青少年赤十字は，幼稚園，保育所，小・中・高

い方，骨折などの場合の固定，搬送，災害時の心等学校，特別支援学校等の中に組織されており，得などについての知識と技術に関する講習。

学校・幼稚園の先生や保育所の保育士が指導者とii．水上安全法

なる。

水と親しみ，水の事故から人命を守るため，泳学校や園は，それぞれの教育・保育方針に基づぎの基本と自己保全，事故防止，溺れた人の救助，

いて自主的に青少年赤十字を採用し，実態に即し応急手当の方法などの知識と技術に関する講習。

て計画，実践することになっている。

iii．雪上安全法

日本赤十字社では，青少年赤十字の活動のため

雪の楽しさを知るとともに，スキー場などでのの資料提供，赤十字の全国的・国際的組織を活用

事故防止や，けが人の救助，応急手当の知識と技した便宜供与や学校間連携の支援，希望する加盟術に関する講習。

校の教員，生徒向けの研修などを実施しているが，iv．幼児安全法

指示や通達によって学校内の組織を拘束すること

子どもを大切に育てるために，乳・幼児期に起は一切ない。

こりやすい事故の予防とその手当，かかりやすい

世界各国の青少年赤十字メンバー同士の人，情報，

病気と発熱・けいれんなどの症状に対する手当な物（国際親善アルバムなど）の交流も盛んに行わ

どの知識と技術に関する講習。

れている。

v．健康生活支援講習
誰もが迎える高齢期を，健やかに生きるために

青少年赤十字の概要

必要な健康増進の知識や高齢者の支援・自立に向・14,441 校

け役立つ介護技術に関する講習。

3,492,653 人

・幼稚園・保育所：1,784 校

149,352 人

・小学校：7,076 校

1,953,430 人

各種講習の概要68

・中学校：3,495 校

978,908 人

・登録者数（2022 年 3 月 31 日現在）

・高等学校：1,772 校

・特別支援学校：203 校
・その他：111 校

指導者 23,328 人

361,188 人

資格者 417,212 人

21,097 人

・受講者数（2021 年度）

28,678 人

285,915 人

・指導者：243,861 人

・救 急 法 基 礎 講 習： 指 導 者 10,806 人⑶各種講習67
人命を救う方法や健康で安全に暮らすための知240,118 人
96

受講者数 19,580 人

資格者

日本赤十字社の経営研究⑴――人道支援機関と 4 つの“きょうどう”――・救 急法：指導者 6,863 人

資格者 132,089 人

6000 人ものボランティアが，各施設のご利用者

受講者数 193,142 人・水上安全法：指導者 1,486 人のより良い生活を支えるため，それぞれ得意なこ
資格者 10,330 人とを生かして活躍している。

受講者数 18,813 人
・雪 上安全法：指導者 212 人

主に赤十字奉仕団をはじめとし，ボランティア
資格者 1,001 人

サークルの学生たち，施設近隣の方がたが，積極

受講者数 125 人
・幼児安全法：指導者 2,245 人的に参画している。
資格者 19,598 人

受講者数 34,204 人
・健 康 生 活 支 援 講 習： 指 導 者 1,716 人
14,076 人

社会福祉施設の概要
資格者・児童福祉施設（定員）受講者数 20,051 人

乳児院：8 施設（291 人）
保育所：3 施設（368 人）

4-2-2-3．国際活動69

・児童養護施設：1 施設（40 人）

世界最大の赤十字のネットワークを活かして，・医療型障害児入所施設：3 施設（286 人）

日本赤十字社は世界各地での緊急時の救援や復興

・老人福祉施設（定員）支援，予防活動に取り組んでいる。

特 別養護老人ホーム（併設ケアハウス 20 人

被災者への医療や衣食住の支援といった緊急救を含む）：8 施設（773 人）

援だけでなく，その後の復興支援，そしてこの回・障害者福祉施設（定員）

復力を培う長期的な開発協力という流れで包括的障害者支援施設：1 施設（50 人）に取り組んでいるところが特徴的である。

・視聴覚障害者情報提供施設：2 施設
・補装具製作施設：1 施設

国際活動の概要

・複合型施設（定員）・国 際救援・開発要員派遣（2021 年度）：8 カ国

特別養護老人ホーム：1 施設（110 人）のべ 26 人

介護老人保健施設：1 施設（100 人）

・国際赤十字・赤新月社連盟出向：3 人（スイス，

高齢者グループホーム：1 施設（18 人）

マレーシア）

障害者支援施設：1 施設（10 人）・国際活動費（2021 年度）：42 億円
4-2-2-5．医療事業
4-2-2-4．社会福祉事業70⑴赤十字病院71

日本赤十字社は，さまざまな事情により家庭で日本赤十字社は，全国で 91 の病院を運営して生活できない子ども，要介護状態により自宅で生いる。各地域の中核医療機関として地域医療に貢活できない高齢者，障がい者などの社会的支援を献し，救急医療，がん診療，生活習慣病の予防や必要とする方がたが，安心してその人らしい自立

介護の支援，災害時における国内外への医療チーした生活を送ることができるよう，全国 28 の社

ム派遣など，さまざまな活動を通じて社会に貢献

会福祉施設を運営している。

している。

日 赤 の 社 会 福 祉 施 設 で は， 年 間 延 べ 約 4 万97

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

医療機関の概要

幹部看護師：1 校

120 人

・施設数

介護福祉士：1 校

30 人

病院：91
診療所（健康管理センター2 を含む）：5

4-2-2-6．血液事業73

介護老人保健施設：5「血液事業」とは，一般に，血液提供者を募集し，介護医療院：5

その血液を採取し，血液製剤という医薬品を製造

・病床総数（2022 年 3 月 31 日現在）：35,028 床

し，治療を必要とする患者のために医療機関に供・総患者数（2021 年度）：給する一連の事業のことを言う。

入院 956 万人

1 日平均 2.6 万人

日本赤十字社は，1952 年に初めて血液事業を

外来 1,514 万人

1 日平均 6.2 万人

開始し，献血の普及，血液製剤の製造，医療機関への供給を行っている。

⑵看護師等の教育72
日本赤十字社の看護師養成は 130 年の歴史があ

血液事業の概要

り，現在，看護大学 6 校・看護専門学校 12 校で・施設数

年間約 1,300 人の看護師を養成しており，病院・地域血液センター：47

血 液 セ ン タ ー・ 社 会 福 祉 施 設 な ど で は 約 3 万附属施設：170（献血ルーム 116 を含む）

7000 人の看護師が働いている。

ブロック血液センター：7

赤十字の看護師は国内外を問わず，紛争や災害附属施設（製造所）：4の地で救護活動を展開しており，その活動で培っ分室：1

た災害看護を体系化し，津波被害に襲われたイン・車両台数（2022 年 3 月 31 日現在）

ドネシア・バンダアチェの看護学校に災害看護の移動採血車：278 台

教育プログラムを導入する活動なども行った。

献血運搬車：854 台
・献血者数（2021 年度）

看護師養成の概要

成分献血：164 万人

・施設数400mL 献血：328 万人

大学（大学院併設）：6 校

200mL 献血：12 万人

短期大学：1 校

合計： 505 万人

看護専門学校：11 校

・供給本数（2021 年度）

助産師学校：1 校

輸血用製剤：1,725 万本

幹部看護師研修センター：1 校

5．まとめと今後の研究

計 20 校・一学年養成定員

5-1．本稿での議論のまとめ

看護師：17 校

1,195 人助産師：6 校88 人

本稿では，最初に，赤十字運動の本質が組織で保健師：6 校149 人はなく，創始者アンリー・デュナンが唱えた赤十
98

日本赤十字社の経営研究⑴――人道支援機関と 4 つの“きょうどう”――

字思想に共鳴し，その目的を共有する人々が生み2 版］：人道機関の理念と行動規範』井上忠男訳，
東信堂．

出してきた自発的な協働活動であることを確認し井上忠男（2015）『戦争と国際人道法：その歴史と赤た。そして，コミュニティ・ソリューションに貢十字の歩み』東信堂．
金子郁容（1999）『コミュニティ・ソリューション』

献しうる「人道支援を目的とした非営利の協同組

岩波書店．

織」とはいかなる条件を備えたものであるのかに

北野進（2003）『赤十字のふるさと：ジュネーブ条約

ついて，日本赤十字社を主たる対象として事例研をめぐって』雄山閣．
黒沢文貴・河井利修（2009）『日本赤十字社と人道援助』

究をおこなうことにした。

東京大学出版会．

次に，本稿から始まる一連の研究においては，

日本赤十字社（2022）『Annual Report 2021-2022：令和 3 年度 業務報告書』日本赤十字社．

森田（2019）が用いた分析の枠組みである，コミュ

桝居隆・森正尚（2018）『第二版 世界と日本の赤十字：

ニティ志向型組織に不可欠な要素である「共同世界最大の人道支援機関の活動』東信堂．

（Community）
・協同（Cooperation）・協働（Col-

森田正隆（2019）「城南信用金庫の経営研究⑴コミュ

laboration）
・教導（Communication）」からなる「4ニティ志向型組織と 4 つの“きょうどう”」『経済つの“きょうどう”（4C）」を援用して事例の記

森田正隆（2020a）「城南信用金庫の経営研究⑵信用金

研究』
第 158 号，
pp. 15-26, 明治学院大学経済学会．
庫という協同組織の原点と本質」『経済研究』第述と分析をおこなっていくこととした。

159 号，pp. 1-40，明治学院大学経済学会．

続いて，国際赤十字の成り立ちと概要，日本赤森田正隆（2020b）「城南信用金庫の経営研究⑶理念

十字社の設立経緯と現在の組織や事業などについを貫く経営：小原鐵五郎」『経済研究』第 159 号，pp. 41-99，明治学院大学経済学会．

て概観した。

森田正隆（2021a）「城南信用金庫の経営研究⑷金融自由化と経営の私物化：真壁實」『経済研究』第5-2．今後の研究

161 号，pp. 39-92，明治学院大学経済学会．
森田正隆（2021b）「城南信用金庫の経営研究⑸―経今後の研究では，4 つの“きょうどう”の枠組

営正常化と原点回帰の大改革：吉原毅―」『経済みを用いながら，主として日本赤十字社を対象に研究』第 161 号，pp. 93-154，明治学院大学経済学会．

して個別かつ詳細に歴史的ならびに経営的な事例

森田正隆（2022）「城南信用金庫の経営研究⑹―全体

研究を行なっていくことにする。
謝の要約と結論―」『経済研究』第 163 号，pp. 1753，明治学院大学経済学会．

辞長期間にわたって赤十字関係者や日本赤十字社

注

役職員の方々から数々の助言を受けるとともに，

1

貴重な情報を提供していただいている。とりわけ

2

日赤理事の堀乙彦氏からは一方ならぬ多大な支援3

金子（1999, p. 36）と協力をいただいている。記して感謝の意を表し

4

森田（2019, 2020a, 2020b, 2021a, 2021b, 2022）5

森田（2019, p. 18）

6

森田（2019, p. 18）

7

森田（2019, pp. 18-19）

8

森田（2019, p. 19）

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黒沢ほか（2009，黒沢文貴「はじめに」，p. 2）
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たい。

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20

https://jp.icrc.org/about/movement/21

井上（2015, pp. 208-209）

22

ピクテ（2010，訳者井上によるはしがき，p. 5）

23https://jp.icrc.org/about/movement/

https://www.jrc.or.jp

24桝居ほか（2018, pp. 142-143）

https://www.jrc.or.jp/about/organization_

25

桝居ほか（2018, pp. 143-144）

summary/26

桝居ほか（2018, p. 144）

特に断りのない統計数字等は，2002 年 4 月 1 日現在

27

桝居ほか（2018, pp. 144-145）64

https://www.jrc.or.jp/saigai/about/28桝居ほか（2018, pp. 145-146）

65

https://www.jrc.or.jp/volunteer-and-youth/29桝居ほか（2018, p. 146）30

桝居ほか（2018, pp. 146-147）

31

桝居ほか（2018, p. 156）32

桝居ほか（2018, p. 159）

67

https://www.jrc.or.jp/study/kind/33

桝居ほか（2018, p. 159）

68

救急法基礎講習指導者数は，救急法，水上安全法，

34

https://www.jrc.or.jp/about/humanity/history/

35

桝居ほか（2018, p. 161）36

桝居ほか（2018, p. 161）69

https://www.jrc.or.jp/international/

37桝居ほか（2018, p. 161）70

https://www.jrc.or.jp/medical-and-welfare/38桝居ほか（2018, p. 161）39

https://www.jrc.or.jp/about/humanity/history/40桝居ほか（2018, p. 161）41

桝居ほか（2018, p. 161）42

桝居ほか（2018, p. 174）

43

https://jp.icrc.org/about/humanity/

44

https://jp.icrc.org/about/humanity/

www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta1506&dat
aType=1&pageNo=1, 厚生省発社第六三号，1952.
63

日本赤十字社（2022）

volunteer/about/66

https://www.jrc.or.jp/volunteer-and-youth/

youth/about/

雪上安全法，幼児安全法の 4 つの指導者数を合算した数。

welfare/about/71

https://www.jrc.or.jp/medical-and-welfare/medical/about/72

https://www.jrc.or.jp/medical-and-welfare/nurse/feature/73

100

https://www.jrc.or.jp/donation/blood/