JAPANENVIRONMENTAL

SAFETY

環境報告書
2014

日本環境安全事業株式会社

CORPORATIONENVIRONMENTAL REPORT 2014目次

トップメッセージ

1

会社概要

2

PCB 廃棄物の処理実績

6

基本理念

7

環境安全管理

8

環境保全

12

労働安全衛生

19

保安防災

20

収集・運搬

21

トピックス

22

PCB 廃棄物の登録制度

23

従業員教育

24

情報公開

25

地域とのコミュニケーション

26

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会

28

サイトデータ30

環境パフォーマンス指標算定基準

32

第三者保証報告書

33

アンケート

34

参考資料

35

編集方針
この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」、同法に基づく「環境報告書の記載事項等」、「環境報告ガイドライン（2012 年版）」を参考に作成していますが、環境保全に加え労働安全衛生、保安防災、地域とのコミュニケーション等への取り組みについても記載しています。
対象期間は、2013 年度（2013 年 4 月〜2014 年 3 月）を原則とし、環境安全パフォーマンスデータは、各事業所の操業開始後からのデータを用いています。試運転中の施設のデータは一部のみ使用しており、その場合は注記しています。
掲載した各情報は、北九州事業所、豊田事業所、東京事業所、大阪事業所及び北海道事業所を対象に、2013 年度における集計実績を記入し、本社及び営業部門所在の小倉オフィスと弁天
事務所までを含めている場合には、その旨を明記しました。
本報告書の開示情報の信頼性を高めるため、EY 新日本サス
テナビリティ株式会社による第三者審査を実施し、その結果も掲載しました。裏表紙の J−SUS マークは、この環境報告書に記載された環境情報の信頼性に関して、一般社団法人サステナビリ
ティ情報審査協会（www.j-sus.org/）の定める「環境報告審査・
登録マーク付与基準」を満たしていることを示します。
発行月：2014 年 9 月
次回発行予定：2015 年 9 月

トップメッセージ
日本環境安全事業株式会社は、創業以来９回目の環境報告書をここに発行する運びとなりました｡
当社は､国の監督の下、約 30 年間処分がなされず保管を余儀なくされていた PCB 廃棄物の処理を行うために2004 年に設立され、これまで 10 年に亘り事業を推進してまいりました。
この間、国の計画に基づき、2004 年から2008 年にかけて北九州、豊田、東京、大阪及び北海道の 5 事業所を順次立ち上げて、PCB を使用した高圧トランス・コンデンサ等について全国をカバーする処理体制を整える一方、安定器等・汚染物の処理については、北九州事業所において2009 年 7 月に、北海道事業所においても2013 年 9 月から操業を開始しました。
2013 年度の当社の状況は、高圧トランス等の処理については、東京事業所において１月に水熱酸化分解設備の一部
配管における不具合事象があったものの、各事業所とも順調に処理を行い、当初計画の処理台数を上回ることができました。また、安定器等・汚染物の処理についても、すでに処理を開始していた北九州事業所に続き、北海道事業所の増設
施設においても試運転を経て処理を開始し、両事業所とも順調に処理を行い、当初計画の処理量を上回る処理を行うことができました。
この結果、5 事業所合計で、PCB 廃棄物処理による売上高は当初計画を上回り、前年度に比べ 23% の増加となりました。
PCB 廃棄物処理の完遂に向けては、環境省に設置された「PCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」において、当社の処理体制の見直しを含めた検討が重ねられ、各事業所が立地する自治体のご理解を得た上で、2014 年 6 月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」が変更され、これを受けて当社の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画」
を変更し、国の認可を受けたところです。当社は、関係各方面からいただいたご意見・ご指摘を真摯に受けとめながら、安全で確実な処理の確保を前提に、全国の高濃度 PCB 廃棄物の処理をできるだけ早期に終了できるよう、今後も全力で取り組んでまいります。
当社は、PCBを処理するという事業の特性から、環境と安全に細心の注意を払うとともに、国民の皆様の理解を得て事業を進めることが重要であるとの認識のもと、基本理念において、
安全確実な処理と情報公開を重視することを定めています。また、環境安全方針において、環境と安全の優先、無事故・無災害の達成、法令、協定及び自主基準の順守、環境安全管理シ
ステムの構築・実践、情報の積極的開示等を定めています。
この環境報告書において、私どもの事業活動に関わる環境配慮の取り組みを積極的に公開し、皆様との円滑なコミュニ
ケーションに繋げてまいりたいと考えています。本報告書をご高覧賜りまして、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸甚です｡
2014 年 9 月
代表取締役社長

会社概要
沿

革

かつて有用な物質として生産・使用されてきたポリ塩化ビフェニル（以下、原則として「PCB」という。）は、カネミ油症事件等を契機として生体・環境への影響があることが明らかになり、1974 年に製造や新たな使用が禁止されて以来、PCB 廃棄物は約 30 年にも及ぶ長期保管を余儀なくされてきました。
このため、2001 年 6 月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（同年 7 月施行。以下、原則として「PCB 特措法」という。）」が制定されました。これを受け、旧環境事業団（環境省所管の特殊法人）において全国 5 箇所の拠点的施設におけるPCB 廃棄物処理事業の実施準備が進められていましたが、同事業団の廃止により、同事業団の PCB 廃棄物処理事業等を承継し、PCB 廃棄物の無害化処理の実施を目的として、日本環境安全事業株式会社法（2003 年 5 月制定）に基づき 2004 年
4 月に全額政府出資の特殊会社として当社が設立されました。
その後、2004 年 12 月に北九州事業所（1 期施設）、2005 年 9 月に豊田事業所、同年 11 月に東京事業所、2006 年 10 月に
大阪事業所、2008 年 5 月には北海道事業所（当初施設）においてそれぞれトランス・コンデンサ等の PCB 廃棄物の処理を開始しました。
さらに、安定器等・汚染物については、2009 年 7 月より北九州事業所（2 期施設）にて処理を進めており、北海道事業所（増設施設）でも 2013 年 9 月から処理を開始しました。

営業成績及び財産の状況
区分2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

第6期

第7期

第8期

第9期

第 10 期
55,985百万円

売上高

23,464百万円

30,625百万円

35,429百万円

45,375百万円

当期純利益△17,054百万円△8,074百万円

227百万円

7,047百万円

9,174百万円

総資産

81,632百万円

74,366百万円

78,411百万円

83,541百万円

82,019百万円

各事業所敷地面積・建物面積（単位：m2）

北九州

豊田

東京

大阪

敷地面積

54,0009,800

30,50028,60052,600

建物延床面積※14,90045,200（1 期施設）（2 期施設）

25,20026,00017,200（当初施設）（増設施設）

事業所

20,70037,200北海道※処理施設の面積

当社の役員及び従業員数

運転会社の従業員数（2014年3月末）（2014年3月末）

区分

役員及び従業員数

男性

女性

計

男性

263 名

北九州事業所

263 名

5名

268 名

女性

24 名

豊田事業所

148 名

1名

149 名

合計

287 名

東京事業所

174 名

3名

177 名

（注 1）当社の就業人数でシニア社員、契約社員の他、当社への出向者等を含んでいます。なお、派遣社員４9 名、当社からの出向者１名は含んでいません。

大阪事業所

146 名

5名

151 名

北海道事業所

242 名

5名

247 名

合計

973 名

19 名

992 名

（注 2）運転会社とは、当社における各事業所の PCB 廃棄物処理施設の運転の委託先です。

2

事業概要
当社では、
全国5箇所においてPCB廃棄物の処理施設を設置し処理を進めています。
2014年6月に国の定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（以下、原則として「PCB廃棄物処理基本計画」
という。）
が変更
され、
当社のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画もこれに基づき、同年6月に変更を行いました。
変更の主な内容として、
高圧
トランス・コンデンサ等の一部については、
従来の処理対象区域を越えて各事業所の処理能力を相互に活用して処理を行う体制としました。安定器等・汚染物については、小型電気機器の一部を除き、北九州事業所及び北海道事業所の２箇所の施設を活用し、全国の処理を行う体制としました（４ページ参照）。
また、保管されている方々が当社に処理委託を行う期限として計画的処理完了期限を設けるとともに、事業終了のための準備を行うための期間等を勘案して事業終了準備期間を設けました（４ページ参照）。
PCB廃棄物処理基本計画変更後の各事業の高圧トランス・コンデンサ等の処理対象区域等は以下の通り決められています。

高圧トランス・コンデンサ等の処理
処理対象区域

操業開始

処理能力（注）

PCB分解処理方式

北九州

2004年12月

1.5t/日脱塩素化分解方式

大阪

2006年10月

2.0t/日脱塩素化分解方式豊田2005年 9月

1.6t/日脱塩素化分解方式

東京

2005年11月

2.0t/日

水熱酸化分解方式

北海道

2008年 5月

1.8t/日脱塩素化分解方式（注）
処理能力はPCB分解量。

北海道事業• 北海道室蘭市仲町

北九州事業• 福岡県北九州市若松区響町一丁目

東京事業• 東京都江東区青海三丁目地先

各事業における処理能力の相互活用
北九州

大

阪

豊

田

東

京

北海道

車載トランス
特殊コンデンサ

豊田事業

特殊コンデンサ• 愛知県豊田市細谷町三丁目
PPコンデンサ

大阪事業

大型トランス• 大阪府大阪市此花区北港白津二丁目

コンデンサ
粉末活性炭

※PPコンデンサ：ポリプロピレン製の素子等を使用したコンデンサ等
特殊コンデンサ：内部素子が炭化しているコンデンサ等

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所3

PCB 廃棄物処理基本計画変更後の安定器等・汚染物の処理及び各処理対象物の処理の開始・完了予定時期については、以下の通り決められています。

安定器等・汚染物の処理処理の開始・完了予定時期
（年度）
2004

操業開始

北九州

2009年7月 10.4ｔ/日

溶融分解方式北海道

2013年9月 12.2ｔ/日

溶融分解方式北九州

処理能力（注） ＰＣＢ分解処理方式
（t/日）

処理対象
区域

大

（注）
処理能力は、安定器等・汚染物量。

阪豊• 北海道室蘭市仲町

北九州事業

田

北海道事業

東

• 福岡県北九州市若松区響町一丁目

2009

2014

2019

2024 2026

トランス・
コンデンサ
安定器等・
汚染物
トランス・
コンデンサ
安定器等・
汚染物

北九州で処理

トランス・
コンデンサ
安定器等・
汚染物

北九州で処理

京

トランス・
コンデンサ
安定器等・
汚染物

北海道で処理

北海道

トランス・
コンデンサ
安定器等・
汚染物

※ 安定器等・汚染物 ： PCBを使用した低圧トランス及び低圧コンデンサのう
ち小型のもの、安定器その他これらと同程度の小型の電気機器が廃棄物となったもの、感圧複写紙、ウエス、汚泥等のPCB汚染物※ 計画的処理完了期限（実線）： 保管事業者が当社に対し処理委託を行う期限
事業終了準備期間（点線）： 今後新たに生じる廃棄物の処理や処理が容易ではない機器の存在、事業終了のための準備を行う
ための期間を勘案したもの

PCB とはPCB は Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、工業的に合成された化合物です。熱で分解しにくい、電気絶縁性が高い、燃えPCB の国内使用量と主な用途ない等の特性を持つことから、電気機器の絶縁油、熱媒体、ノンカーボン紙
等さまざまな用途に使われ、1972 年までに約 54,000トンの PCB が国内で使用されていました。1968 年に発生したカネミ油症事件を契機として
PCB による人体への影響が問題となり、難分解性、高蓄積性、長期毒性等の観点から、1974 年には製造や新たな使用が禁止されています。

PCB 廃棄物保管量※

トランス（約 7 万台）

コンデンサ（約 191 万台）

安定器（約 590 万個）

その他
2,910t5％

ノンカーボン紙
5,350t10％

熱媒体用
8,585t16％

電気機器用
37,156t69％

国内使用量（1954〜1972）約 54,000t（台数出典：2014 年 3月20日 環境省発表資料）※当社の処理対象外となる、微量 PCB 汚染廃電気機器等を含みます。

処理の義務
PCB 廃棄物は、30 年以上に及ぶ長期保管のため紛失や漏洩が発生しており、環境汚染の進行が懸念されています。このため、2001 年に「PCB 特措法」が制定され、2012 年 12 月に改正されたＰＣＢ特措法施行令に基づき、PCB 廃棄物の保管事業者は2026 年度までに処理することが義務づけられています。

4

PCB 無害化技術
当社の各処理施設で採用しているPCB 無害化技術の概要は以下の通りです。
処理方式

主な特徴

技術の概要

採用事業所

穏やかな条件下での処理が可能であり、反応中にダイオキシン類・排水が発生しない。

北九州事業所（1期施設、2期施設）、豊田
事業所、東京事業所（低濃度施設）※、大阪事業所、北海道事業所（当初施設）

脱塩素化
分解方式

PCB の塩素を化学反応により水素や水酸基等と置換して、ビフェニル類に分解。

水熱酸化
分解方式

PCB を高温・高圧水中の酸化反応により分解。 連続運転による大量処理が可能で 東京事業所
PCB 中の炭素は二酸化炭素に、水素は水に変換 あり、また PCBを自然界に存在する二酸化炭素・水・塩化ナトリウム
し、塩素は塩化ナトリウムとして排出。
に分解するため、二次処理が不要。

溶融分解方式

PCBが付着、含浸もしくは封入した汚泥、紙くず、木 多種多様な PCB 廃棄物の一括処
くず、繊維くず、金属くず、安定器等を高温条件下で 理が可能。
溶融分解。有機物は最終的に二酸化炭素、水蒸気、塩化水素に分解され、無機物はスラグとして排出。

北九州事業所（2 期施設）
北海道事業所（増設施設）※2013 年 6月東京事業所（低濃度施設）における柱上トランス油の処理が終了しました。

図 1. 脱塩素化分解方式（豊田事業所の例）

ナトリウム
（投入）
• 抜油
• 洗浄
• 解体

PCB 使用機器（上：トランス、下：コンデンサ）

NaCl
食塩

ビフェニル類

PCB
水素（H）
炭素（C）
塩素（Cl）
酸素（O）
ナトリウム（Na）

反応槽

水素

図 2. 水熱酸化分解方式（東京事業所の例）
CO2

二酸化炭素

水熱酸化分解反応器
温度：370℃
圧力：26.5MPa

PCB

• 抜油
• 洗浄
• 解体

PCB 使用機器（上：トランス、下：コンデンサ）

酸化分解
反応

NaCl
食塩

水素（H）
炭素（C）
塩素（Cl）
酸素（O）
ナトリウム（Na）

脱塩素
反応

PCB

NaOH

水酸化ナトリウム

H2O
水

O2

酸素

図 3. 溶融分解処理方式（北九州事業所（２期施設）の例）
15,000℃以上
のプラズマ
プラズマ
トーチ

CO2、
塩化水素等
排気

• 詰替
• 薬剤投入PCB 使用機器（安定器等）

ドラム缶
ペール缶
スラグ

5

PCB廃棄物の処理実績
当社は、「日本環境安全事業株式会社法」に基づく事業基本計画に沿って全国 5 箇所に処理施設を設置し、全国の保管事業者が保管するPCB 廃棄物を安全に無害化することにより、我が国の環境リスクの低減に貢献するという、重要な役割を担っています。また、
その際、発生する不要物のリユース、リサイクル等により環境影響を最小限に抑えるとともに、環境保全、労働安全衛生や処理施設における保安防災にも積極的に取り組むことにより、企業の社会的責任を果たすことを目指しています。
地球規模の環境問題に直面する今日において、これらの社会的な要請はさらに強くなっており、その活動を効率的、組織的に推進するとともに、当社が PCB 廃棄物処理事業を進める上で、「社会からの信頼」の向上を図ることが不可欠です。このため、今後とも「環境報告書」等を通じて積極的な情報開示に努め、地域からのご理解と信頼を得て、保管事業者に代表される多くの関係者の期待に応えることで社会に貢献していきます。
過去 9 年間の PCB 処理に関わる環境パフォーマンスの実績は、以下の通りです。

PCB 廃棄物受入重量

トランス・コンデンサ等の受入台数

各事業の操業開始以来、2014 年 3 月までに累積で約2014 年 3 月までに累積 6,828 台のトランス、181,510

37,000トンの PCB 廃棄物を受け入れ、各施設で無害化処理

台のコンデンサ、そして、8,345 台のその他電気機器（リアクを行っているところです。

トル、放電コイル、サージアブソーバー、計器用変成器、遮断器、整流器等）を受け入れ、順次無害化処理しています。

PCB 廃棄物受入重量の推移

（トン）
7,000
6,000

35,0005,000

30,0004,000

25,0003,000

20,0002,000

15,0001,000

10,0000

トランス及びコンデンサ等の受入台数の推移（台）
40,000

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

年度

5,000
0

■ トランス ■ コンデンサ ■ その他電気機器■ 廃 PCB 等 ■ 安定器等・汚染物 ■ 柱上トランス油※2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013年度
■ トランス ■ コンデンサ ■ その他電気機器※2013 年 6月東京事業所（低濃度施設）における柱上トランス油処理が終了し、前年度処理実績より減少しました。

PCB 廃棄物処理進捗率

PCB 無害化量

当社の累積の PCB 廃棄物処理台数 ※1 と当社への登録台2014 年 3 月までに累積 8,138トンの PCB を無害化処理との比で算出した 2014 年 3 月時点の処理進捗率は、トしました。当社が推計した処理対象量※との比で算出した処理数※2

ランス類で 69.9%、コンデンサ類で 61.9%となっています。

進捗率は 44.1%となっています。

※1 処理台数には試運転時の処理台数を含む。
※2 登録台数 … 当社の早期登録・機器登録台数（23 ページ参照）
なお、受入台数における「その他電気機器」をここでは「トランス類」又は「コンデンサ類」に分類しています。

※処理対象量 … 当社処理施設計画時の推計値（注）PCB 無害化量には、試運転時の無害化量を含む。

PCB 廃棄物の処理進捗率（2014 年 3 月末現在）
トランス類

コンデンサ類PCB 無害化量の推移

（トン）
1,800

1,580

1,600
1,400

1,348
1,207

1,200
1,047

1,000
69.9%

61.9%

800

656

600
424

400
■ ■ 処理済み

200
0

6

1,557

118

2005

191

2006

2007

2008

2009
年度

2010

2011

2012

2013

基本理念
当社は、次のような基本理念を定めています。

目的

我が社は、国の環境政策を実行する国策会社であり、良好な環境の保全を目的として、安全で確実な処理と情報公開を重視し、PCB の無害化処理事業を遂行するとともに、環境保全のための技術の蓄積と人材の育成を図ります。

実現のための行動指針
1. 私たちは、環境と安全を優先します。
• すべての活動で地域環境の保全、安全操業を何よりも優先し、この継続を通じて、社会からのゆるぎない信頼を確保します。

2. 私たちは、隠しごとをしません。
• 地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先のご理解と評価を頂けるよう、企業情報を積極かつ適正に開示します。
• 社内にも隠し事がない、都合の悪いことほど早く報告する風土を作ります。
• 管理者が率先して情報共有と自由闊達な風土作りに努めます。

3. 私たちは、ルールを守ります。
• 良識ある企業市民として法令を順守します。
• 国費が投入されていることを自覚し、適正な執行にあたります。
• 高い倫理観を持って、関係先と接します。

4. 私たちは、人を大切にします。
• いきいきとした働きがいのある職場をつくり、個人の能力を最大限に発揮させます。
• 異なる経験や知識を持つ社員の力を結集し、総合力を発揮します。

5. 私たちは、環境企業として力をつけます。
• 業務改革、経営管理体制の強化とコスト意識の徹底を通じて、効率性、迅速化を追求します。
• 企業競争力を高めるため、高い専門・技術力を一人一人が培います。
• 環境保全を目的とする環境企業として、社会に貢献し、評価される存在となります。

当社の基本理念に基づき、環境安全管理システムの構築・運用と緊急異常事態の発生防止に対する基本的な考え方及び方向を明確にし、当社従業員及び運転会社の従業員の環境安全管理活動に対する意識の高揚を促すために「環境安全方針」（2007 年 10 月
1 日改定）を掲げ、その実現を目指して環境安全管理システムの運用・向上に努めています。

環境安全方針我が社は環境保全、保安防災及び労働安全衛生が経営の基盤であることを社の基本理念として宣言している。
PCB 廃棄物処理事業は、我が国においては 30 年余にわたって着手し得なかったものである。このため、これを推進する
当社の取組みは、それ自体が我が国の環境保全上重要な役割を担っており、それ故に事業による環境への影響の防止、安全の確保の対応について各方面から特に厳しく注視されている。
その期待に応えて重責を果たすため PCB 廃棄物処理に関わるすべての事業活動における環境安全方針を以下のとおり
定め、実行する。
1. 環境と安全を優先し、環境負荷の低減を推進するとともに、安全操業の確立及び保安防災活動の改善を図る。
2. 作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、無事故・無災害を達成する。
3. 環境安全関連の法令、協定及び自主基準を順守する。
4. 環境安全管理システムを構築・実践し、環境安全活動を継続的に改善する。
5. 環境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のステークホルダーの理解と信頼の確保に努める。

7

環境安全管理
環境安全管理システムの推進体制
環境安全活動を効率的に推進するために、全社の環境安全活動を規定する「環境安全管理規程」を定め、マネジメントシステムを構築・運用中です。管理体制については、次の図に示すように、全社の環境安全活動は、トップマネジメントが任命する環境安全管理
統括者が推進し、事業所の環境安全活動は、各事業所長を環境安全実施統括者として運転会社を含めた各事業所全体でそれぞれに推進しています。また、環境安全活動が効果的なものとなるようにPDCA サイクル（PLAN−DO−CHECK−ACTION）を通じて環境安全活動の継続的改善を図っています。
環境安全管理体制

トップマネジメント（社長、取締役）

環境安全会議環境安全管理統括者

内部監査責任者（事業部長）

環境安全推進委員会（環境安全監査室長）

環境安全事務局長

主任内部監査員（事業部環境安全担当）（内部監査責任者により選任）

本社組織

事業所

環境安全実施統括者

環境安全実施統括者（事業部長）（各事業所長）環境安全管理推進者

環境安全管理推進者（各部長により選任）（各事業所長により選任）（環境安全内部監査）

運転会社
議長／委員長社内管理体制メンバー

役

環境安全会議社長

経営幹部会議メンバー
各事業所長 他

環境安全推進委員会

環境安全管理統括者

環境安全管理推進者

部署責任者
部門の環境（安全）推進委員 環境安全実施統括者
会等（本社、各事業所）※（本社事業部長、各事業所長）
安全衛生協議会（各事業所）

各事業所長• 環境安全管理システムの見直し• 環境安全方針の決定又は改定等
他• 環境安全目的・目標等の審議、意見具申• 環境安全活動情報の報告、連絡等

他

各事業所長
運転会社責任者

割• 部門の環境安全目的･目標等の審議• 部門の環境安全活動情報の報告、連絡等• 事業所の安全衛生管理の円滑な推進

他※ 部門毎に委員会の名称、体制や委員の構成に違いがあるものの、役割については同じです。

PDCA サイクル● 環境安全会議• システムの見直し

Plan

Action● 環境安全会議• 方針の決定・改定● 環境安全管理統括者• 全社目的・目標の設定● 環境安全実施統括者• 本社組織及び事業所の目的・目標・実施計画
決定

Check

8

Do

● 環境安全推進委員会• 実施状況の報告• 各種情報の共有化● 部門の環境（安全）推進委員会等● 安全衛生協議会● 環境安全内部監査• システムチェック• 実績確認（対計画、法順守等）

環境安全活動の推進状況●全社の環境安全方針●環境安全活動の実施

2007 年 10 月にトップマネジメントにより全社の環境安全方針

各事業所は、それぞれの環境安全目的・目標を達成するために、を改定し、環境安全管理システムの構築・実践を明記するとともに運転会社と一体となって目標達成を目指して活動することが最重要（8 ページ参照）、毎年レビューを実施しています。2013 年度は、

課題と認識し、実施計画に従って環境安全活動を実施しています。

8 月に開催した環境安全会議におけるレビューの結果、全社の環境

また、全社については、環境安全管理統括者を委員長とする環境安全方針を継続することにしました。

安全推進委員会を開催するとともに、本社及び各事業所間の情報

全社の環境安全方針は、本社及び各事業所に掲示し、従業員（運交換等を実施し、環境安全情報の共有化、活動レベルの向上及び転会社を含む）に周知しています。

共通課題の水平展開を図りました。

●全社の環境安全目的・目標●環境安全内部監査

環境安全管理統括者は、全社の環境安全方針で示された基本的

トップマネジメントが任命する内部監査責任者（環境安全監査室

方向を具体化するために 2013 年度の環境安全目的・目標案を環長）は、主任内部監査員をリーダーとする内部監査チームを編成し、境安全推進委員会に提示し、意見交換を行うとともに、当社の経営2013 年度には環境安全管理システムを全社的に統括する環境安

幹部会議にも報告して意見を求めた上で決定し、本社及び各事業

全事務局及び東京と大阪の２事業所を対象に環境安全内部監査を

所の環境安全実施統括者に周知しました。

実施し、その結果をトップマネジメントに報告しました。

●本社・事業所の環境安全目的・目標●環境安全会議

本社及び各事業所の環境安全実施統括者は、全社の環境安全方社 長を議 長とする環 境 安 全 会 議を 2 0 1 3 年 8 月に開 催し、

針・目的・目標を実践するために、本社及び各事業所の目的・目標を2012 年度の環境安全活動の実績に基づき、また 2013 年度の第それぞれ策定し、各組織の従業員（運転会社を含む）に周知しました。

1 四半期の進捗状況を踏まえて環境安全管理システムの見直し等を行い、2013 年度の全社の環境安全目的・目標が適切であることを再確認しました。

2013 年度環境安全目的
2013 年度の環境安全目的については、
レビューの結果、PCB 廃棄物の処理促進に向けた取り組みの推進を図る観点から、一項
全目

2013 年度環境安全目的• ＰＣＢ廃棄物の早期処理の達成• 環境安全管理システムの継続的な改善• 社会とのコミュニケーションの促進

般部見直し改定しました。
環 境 保 全• 重大環境汚染事故災害ゼロ達成• 有害化学物質の排出量の抑制• 省資源・リサイクルの推進／３Ｒ活動の推進• 地球温暖化対策の推進／低炭素社会の推進• グリーン調達の推進

労働安全衛生• 重大労働災害ゼロ達成

ISO 認証継続に関する活動内容
当社では、総合的な環境保全対策を適確に推進し、また第三者機

年 2 月に全社統合の認証を取得しました。

関によるチェックを受けることにより透明性を担保して地域住民の2013 年度は、定期審査の中で、東京事業所（低濃度施設）処理

方への説明責任を果たし、企業としての社会的責任を全うしていくの終了について１１月に受審しました。また、１２月には、北海道事ために、下記のステップで全社の ISO14001 認証取得を目指し活業所の当初施設に加え 9 月に操業を開始した増設施設及び本社５

動してきました。2012 年 2 月に本社を含めての全社統合認証を実階に所在の北海道事業所営業課東京事務所が受審しました。さら現しました。

に、北九州事業所及び本社がそれぞれ受審し、これらの結果、全社●ステップ−1

として認証登録を維持しました。この全社統一システムを運用し、各2006 年 9 月の北九州事業所に引き続き、2008 年 11 月に豊部門（５事業所と本社 ) が連携することにより管理レベルを向上さ

田事業所、2010 年 1 月に大阪事業所、同年 5 月に東京事業所、

せ 、継 続 的 改 善

そして北海道事業所が 2011 年 3 月にそれぞれ単独で認証を取得を進めることによしました。これは、各事業所が締結している環境保全協定（大阪事業

り環境と安全を優所は大阪市からの通知）に沿って推進したものです。

先しながら、全体●ステップ−2
北九州事業所（2 期施設）は、2010 年度の同事業所（1 期施設）の定期審査時に適用範囲を拡大することにより認証を取得し、単独のパフォーマンスを向 上させていきます。

認証取得のこれら 5 事業所に本社組織を加えた全社の統一システ
ムを構築することにより、2011 年度に全社統合のための審査を受審し、北九州事業所の登録を全社に拡大した組織体制で 20129

2013 年度環境安全目標と達成状況★★★：達成
項目
全般

環境保全

労働安全
衛生

2013 年度目標★★：ほぼ達成2013 年度の実施結果

達成度
評価★：更に取り組みが必要
2014 年度目標

PCB 廃棄物処理の計画的推進

5 事業所合計では PCB 廃棄物の受入量は 5,793t でした。東京事業所（低濃度施設）における処理が 2013 年 6 月に終了したこともあり、受入量は対前年度比で約 11.4％減少しましたが、概ね当初計画どおりの処理ができました。
• 高圧トランス・コンデンサ等については、一部の事業所において年度当初に受入量が減少したほか、東京事業所（高濃度施設）では 2014 年 1 月に発生した水蒸気噴出トラブルの影響で操業を停止した期間がありましたが、それ以外は各事業所において概ね順調に処理が進みました。
• 柱上トランスの絶縁油の処理を行っていた東京事業所（低濃度施設）については、2013 年 6 月に予定計画量に到達し、処理が終了しました。
• PCB 汚染物等については、北九州事業所（2 期施設）のプラズマ溶融分解設備が順調に稼動し、処理量が大幅に増加したほか、北海道事業所（増設施設）のプラズマ溶融分解設備が 2013 年 9 月に操業を開始し、順調に処理が進みました。
環境省の「PCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」報告書（2012 年 8月公表）で提言された取り組みとして、操業の改善、設備の改造、設備の経年劣化を踏まえた計画的な点検・補修又は更新の促進に向けた対応、処理に手間を要する機器や超大型機器等の処理促進に向けた対応、操業に伴い発生する二次廃棄物等のうち PCB 濃度が低いもの（廃活性炭・廃化学防護服等）の外部
施設での処理の推進等の各種取り組みを進めました。

★★

PCB 廃棄物処理の計画
的推進

ISO14001 の有効活用による環境安全管理の推進（⇒9 ページ）2012 年 2 月に全社統合認証登録を受けた ISO14001 について、2013 年 11月から 12 月にかけて定期審査を受審した結果、審査機関より適合との評価を得ました。
社内の各種会議の開催、監査・審査受審等を通じて環境安全管理を推進した結果、全社と各部門の目標の整合性を確保する等の観点から、次年度より全社環境安全推進委員会の開催時期を見直すことにつき決定する等の継続的改善に資する成果がありました。

★★★

ISO14001 の有効活用
による環境安全管理の推進

情報公開の促進（⇒25 ページ）2013 年 9 月に「環境報告書 2013」を発行しました。
各地域の監視委員会等で当社の操業状況を報告するとともに、PCB 廃棄物処理基本計画の改訂に向けて開催された市民説明会等において、当社施設の処
理の安全性等につき説明しました。
総計約 4,300 人の方々が当社の各事業所を見学されました。
3 箇所の環境展示会等に出展するとともに、情報公開ルームや当社ホームペー
ジ等での情報提供を行うことで当社事業の情報公開に努めました。

★★★

情報公開の促進PCB 排出等重大環境汚染事故
災害ゼロ （⇒18、30 ページ）

PCB 及びダイオキシン類の施設の建物外部への漏洩事故のような重大環境汚染事故の発生はありませんでした。

★★★

PCB 排出等重大環境汚染事故災害ゼロ

有害化学物質の排出に関する法的及びその他の要求事
項の順守（⇒14〜15ページ、18ページ）

有害化学物質・汚染物質の常時監視／随時モニタリング等の結果、大阪事業所の排出源モニタリングにおいてベンゼン濃度の自主管理目標値超過が発生しました。当該事案については行政に報告し、その指導に基づき対応しました。
上記事案以外は、各事業所において、法的要求事項はもちろん、自主管理目標
値等についても全てクリアしました。

★★

有害化学物質の排出に関する法的及びその他の要求事項の順守

産業廃棄物のゼロエミッ
ションの推進※（⇒13、31 ページ）

2006 年度以降、産業廃棄物の（直接）最終処分場埋立量 0t の達成を継続するとともに、産業廃棄物の大部分を有価物、エネルギー、セメント原料としてリ
ユース、リサイクルにより有効活用しました。

★★★

産業廃棄物のゼロエミッ
ションの推進※

エネルギー消費原単位を対前年度 1% 以上削減（⇒16 ページ）

エネルギー消費原単位について、大規模変動要因（東京事業所（低濃度施設） ★★★
の処理終了（2013 年 6 月）及び北海道事業所（増設施設）の操業開始（同年9 月）をいう。）を除外すると、全社の合計で対前年度比 2.4％の削減となりました。

温室効果ガス排出の管理と抑制（⇒16 ページ、31 ページ）

エネルギー起源、非エネルギー起源の温室効果ガスの排出量を全社で適正に管理しました。エネルギー起源温室効果ガスの総排出量は、全社合計では約17.6 万 t-CO2 となり、大規模変動要因を除外した場合の排出量は対前年度比
で 1.6％増加となりました。

★★

温室効果ガス排出の管理と抑制

環境物品等の調達方針の作成
及び環境物品調達率 100%の維持（⇒17 ページ）

調達方針を策定し、ホームページに掲載し公表しました。
調達目標を設定した 116 品目中、全てにおいて環境物品を購入できたことから、目標を達成しました。
（達成率 100％）★★★

環境物品等の調達方針の作成及び環境物品調
達率 100% の維持

休業災害ゼロ（⇒19、30 ページ）2013 年度は、施設の操業に伴う休業災害が 3 件発生しました。
• 東京事業所：左足負傷に伴う休業災害• 大阪事業所：右手指負傷に伴う休業災害、右足負傷に伴う休業災害★

エネルギー消費の節減

休業災害ゼロ※ 高濃度の PCB 廃棄物の処理を促進させる観点から、2012 年度より、当社の処理施設において PCB が一定濃度以下になるまで洗浄等を行った含浸性部材（紙、木等）、PCB 濃度が低い二次廃棄物（保護具、活性炭等）等について、外部施設（無害化処理認定施設）における処理を行っています。外部施設においてこれらの廃棄物の焼却処理等を行った後の残渣に関しては、引き続きリユース、リサイクルに取り組むこととしていますが、全量のリサイクルが困難であるため、同年度より
ゼロエミッションの対象外としています。また、当社のプラズマ溶融分解設備において処理を行った後の残渣に関しては、引き続きリユース、リサイクルに取り組むこととしていますが、2013 年度より、その運搬に伴う環境負荷等を総合的に勘案して処理等を行う観点から、ゼロエミッションの対象外としています。

102013 年度環境安全関連法規制等の順守状況
環境安全パフォーマンスデータの収集にあわせて、各事業所それぞれに環境（安全）推進委員会等の開催や内部環境監査とマネ
ジメントレビューを行い、環境安全関連法令と環境保全協定等の法的及びその他の要求事項への順守状況を確認しています。また、行政からの指摘や指導、ステークホルダーからの要請には都度的確に対応しています。さらに、これらの順守評価の結果を本社 ( 環
境安全監査室 ) が行う環境安全内部監査等でフォローしています。特に、排出源及び周辺環境モニタリング結果については、従来 1
年分をまとめて公表していましたが、2011 年 4 月より改正廃棄物処理法に則り、「維持管理情報」の一つとして当社のホームページ
でも都度公表しました。
順守のための取り組み及び対応状況
環境安全関連法令、事業所が所在する都道府県・関係市の条例、地域との協定等の「法的及びその他の要求事項一覧」を最新のものに見直し、それを順守するとともに、本社及び事業所でそれぞれ動向を把握し、順守に努めています。
主な環境安全関連法規制（1）全般
日本環境安全事業株式会社法（2）廃棄物関係
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）（3）公害関係
大気汚染防止法、悪臭防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、水質汚濁防止法、下水道法、騒音規制法、振動規制法（4）環境保全関係
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下、「グリーン購入法」という。）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、「省エネ法」という。）（5）化学物質関係
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下、「PRTR 法」という。）（6）災害防止関係
高圧ガス保安法、消防法第 3 章の規定に基づく「危険物の規制に関する政令」
石油コンビナート等災害防止法（7）労働安全衛生関係
労働安全衛生法
順守状況チェックの基本的な仕組み
事業所

本社

情報
（条例、協定等）

情報（法令等）

全社｢法的及びその他の要求事項一覧｣への反映事業所の｢法的及びその他の要求事項
一覧｣への反映

対応／順守チェック

各種関連法令等に基づく、行政等への届出、報告等• 全社｢法的及びその他の要求事項
一覧｣の見直し改訂• 事業所の順守評価結果のとりまとめ• 行政等への提出資料の写し

順守状況の評価／環境安全内部監査等でフォロー（環境安全会議に報告）

11

環境保全
主な環境負荷当社の 2013 年度の主な環境負荷の状況は下図の通りです。

INPUT
エネルギー※1
総合計

OUTPUT

PCB 廃棄物総受入量
5,793 トン

有価物

：70,714kℓ（原油換算）
274 万 GJ（熱量換算）

主たるエネルギー
電力：21,416 万 kWh※1
Ａ重油 ：10,495kℓ
都市ガス：564 万 m3

水資源
上水：125 千 m3
工業用水 ：343 千 m3

処理剤投入量6,601 トン

保管事業者
からの搬入
産業廃棄物※2
11,076 トン

事業所
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所

二酸化炭素排出量

176 千トン

北海道事業所

絶縁油類：3,727 トン
脱塩素剤：2,787 トン
液体酸素：2,830 トン
25％苛性ソーダ：2,882 トン
その他：1,083 トン
塩基度調整剤 ： 929 トン※1

排水量
231 千 m3

※1 電気の CO2 排出係数については、北九州事業所と北海道事業所は購入元に確認した値、それ以外の事業所は国が公表する各年度の「電気事業者
毎の実排出係数・調整後排出係数等の公表について」の実排出係数を用いて算出しています。
なお、上記環境負荷のうち、エネルギーと二酸化炭素排出量は本社・小倉オフィス･弁天事務所まで含めています。
※2 産業廃棄物の払出量には、無害化処理認定施設における外部払出をした二次廃棄物は含まれていません。

トランス・コンデンサ等の受入台数
2013 年度には 989 台のトランスと34,941 台のコンデンサを５事業所へ受け入れました。また、計器用変成器、サージアブ
ソーバー等のその他電気機器を1,091 台受け入れました。
過去 9 年間における受入台数の推移は 6 ページをご覧ください。

PCB 無害化量2013 年度、５事業所で 1,557トンの PCB（純 PCB 換算）を無害化しました。
過去 9 年間におけるPCB 無害化量の推移は 6 ページをご覧ください。

12

循環型社会形成への取り組み
当社では、PCB無害化処理を行った後に発生する処理物を有価物と産業廃棄物に分別し、有価物は売却、産業廃棄物は社外に処理委託し、処理済残渣や碍子等の産業廃棄物も熱源やセメント補助原料、再生砕石等として再資源化を行うことで、（直接）最終埋立処
分量ゼロを達成しています。
2013年度においては、6,601トンの有価物の売却と、11,076トンの産業廃棄物の社外処理を行いました。
2005年度から2013年度にかけて、PCB廃棄物処理量の増加に伴い、有価物及び産業廃棄物の払出量は、おおむね増加傾向にあります。
なお、当社の事業活動で発生した二次廃棄物については、22ページのトピックスに紹介しています。
過去9年間における有価物及び産業廃棄物の払出量の推移は以下の通りです。
有価物払出量の推移（トン）

産業廃棄物払出量の推移（トン）
12,0007,000

11,000
6,000

10,000
9,000

5,000

8,000
7,000

4,000

6,000
3,000

5,000
4,000

2,000

3,000
2,000

1,000

1,000
0

2005

2006

2007

2008

■ 金属類

2009

2010

年度
■ 処理済油等

2011

2012

0

2013

■ その他

2005

2006

2007

■ 処理済残渣

2008

2009

2010

2011

年度
■ 廃アルカリ※ ■ 塩酸

2012

2013

■ その他

※東京事業所において 2005 年度末〜2006 年度初に発生した水熱酸化分解反応設備の不具合による廃アルカリ水の中和処理については、通常の処理工程では発生しない一過性のものであることから、上記産業廃棄物払出量グラフに含めていません。

処理施設の安全設計
当社の PCB 廃棄物処理施設では、周辺地域の環境に影響を及ぼすことのないよう、運転時の環境安全対策に加え異常時にも的確な対応が可能な設備を設計し安全・確実な PCB 廃棄物処理を行っています。安全対策設備には「排気処理設備」「漏洩防止対策設備」「緊
急時対策設備」があります。そしてこれらの安全対策
設備を常時モニタリング・監視し、万全の安全管理体
制により処理作業を行っています。
●地域・関係機関との連携

3. フェイルセーフ
2. 操業監視システム
1. プロセス安全設計

排気

※概念図

換気

活 性 炭
（セーフティネット）活 性 炭
作業施設内負圧維持（セーフティネット） （大気圧以下）
感震装置

モニタリングモニタリング

消火設備

中央制御室

排気処理装置（PCB 除去）

遮蔽フード（解体・洗浄・分離設備）

ITV モニター
●操業管理
●保全管理
●保安管理

操業監視システム

給気

作業環境
モニタリング

液処理装置（反応槽など）オイルパン●作業従事者の安全確保

自動火災警報装置

オイルパン

流出防止堤

4. セーフティネット●情報公開

多重の安全・管理対策

不浸透性床監視・モニタリング

S：（モニタリングのための）サンプリング

排 気 対 策漏洩防止対策緊急時対策

排 気 対 策：集められた排気は、排気処理装置（オイルスクラバー）でクリーンにしたのち、更に万が一に備えて、セーフティネットとしての活性炭吸着装置を通した後で排出しています。
漏洩防止対策：万が一にも PCB が漏れ出さないよう、取扱い場所や処理機器類の下にはオイルパン（油受けの皿）を設けています。また、建物の床面には不浸透性・耐薬品・耐摩耗性にすぐれた、耐久性のある樹脂を多重に塗布。もしPCB 油が漏洩しても、床面への浸透を防止します。これらのオイルパンや床には、漏洩を検出するための検知器が取り付けてあります。また、施設内の圧力を施設外部より低くすることで、施設内の空気が外部に流出しないようにしています。
緊 急 時 対 策：感震装置により設定以上の地震を感知した場合、設備は自動停止します。また、施設を火災から守るため、自動火災警報装置・粉末消火設備・消火栓設備を設置しています。

13

有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視
当社の各事業所から排出される排気・排水等については、特に監視が必要と考えられる場所において排出源及び周辺環境のモニタ
リングを行っています。
各事業所におけるモニタリングの実施状況については下記のとおりです。一部の測定項目についてはオンラインモニタリングも実施しながら、管理目標値を超えないように常に監視しています。また、これらの結果は各事業所の情報公開ルーム等で公開しています。
2013 年度のモニタリング分析結果では、大阪事業所において、7 月に実施した測定の結果、3 箇所において排気中ベンゼン濃度
が 0.69mg/m3N、0.36mg/m3N、0.50mg/m3Nとなり、自主管理目標値 0.35mg/m3Nを超過しました（原因と対策については、「環境に関連したトラブル」18 ページ参照）。
上記以外のモニタリング分析結果については、異常は発生しておりません。
各事業所のモニタリングに関しては、計画とその結果を当社のホームページ（www.jesconet.co.jp/facility/index.html）にそれぞれ掲載しております（「全国５事業所のご案内」の事業所毎に、「環境・安全対策について」の「環境保全協定」に掲載。
（大阪事業所は「環境保全の確保について（通知）」の「環境モニタリング計画」として掲載）。
2013 年度の各事業所における排出源及び周辺環境のモニタリング実績
北九州事業所
要素

豊田事業所
地点

排気・換気出口
（1期6箇所、2期9箇所）（1期3箇所）（2期4箇所）
排気

項目
PCB

測定実績
回数

測定結果

要素

4回

ダイオキシン類

2回

ベンゼン

2回

排気出口
（3箇所）

異常なし

排気 排気出口（2箇所）
異常なし

ボイラー排気口SOx
プラズマ排気
（2炉）

NOx

排出源

HCI

異常なし

雨水 敷地出口
（1箇所）

NOx
PCB
PCB
ダイオキシン類

敷地出口
（1箇所）
2回

異常なし

敷地境界
（東西南北4箇所）騒音レベル

2回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

ばいじん

1回

NOx

2回

1回

異常なし

1回

異常なし

COD
全窒素

排水

浄化槽出口
（1箇所）

BOD
全窒素

他

異常なし

n-ヘキサン抽出物質

異常なし

PCB
水質
雨水洞海湾出口沖（1箇所）（海水）
ダイオキシン類

4回

異常なし

悪臭

周辺環境

PCB
地下水 雨水敷地出口付近（1箇所）
ダイオキシン類

1回

PCB
土壌 雨水敷地出口付近（1箇所）
ダイオキシン類

1回

ベンゼン

排出口
（5箇所）
及び
敷地境界
（風下1箇所）

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

1回

異常なし

2回

異常なし

アセトアルデヒド
トルエン
キシレン

異常なし

PCB
大気 敷地境界（風下1箇所）

1回

異常なし

PCB
生物 雨水洞海湾出口沖（1箇所）
ダイオキシン類

1回

異常なし
※1

周辺環境

異常なし

PCB
底質 雨水洞海湾出口沖（1箇所）
ダイオキシン類

ダイオキシン類
ベンゼン

PCB
土壌 施設内（処理施設南側1箇所）
ダイオキシン類（1箇所）
地下水 敷地内井戸（注）各表中の測定実績回数は、特に明記したものを除いて環境保全協定等に基づく年間の回数を示した。
※1 調査対象はカメノテ。

2回

全燐

4回

ダイオキシン類

4回（COD は異常なし
2 週間毎）pH

騒音 騒音：敷地境界（東西2箇所）騒音
・
振動 振動：北側敷地境界
振動

大気 敷地南西端
（1箇所）

異常なし

SS

PCB

14

ベンゼン

その他、生活環境項目 月 1 回他

キシレン
騒音

異常なし

全燐

アセトアルデヒド
悪臭 敷地境界（風上風下2箇所） トルエン

4回

PCB
ダイオキシン類

ダイオキシン類

排出源（1箇所）
排水 下水排水渠

ばいじん

測定結果

項目

PCB
2回

ばいじん
1期NO.1及び2ボイラー排気口

測定実績
回数

地点

PCB
ダイオキシン類

東京事業所地点

要素

排気北海道事業所項目

測定実績
回数

高濃度 排気出口（2箇所） PCB

4回

エリア 換気出口（2箇所） ダイオキシン類

2回

測定結果

要素

異常なし

洗浄槽及びIPA蒸留装置排気

イソプロピルアルコール

2回

異常なし

PCB

4回

ダイオキシン類

2回

排出源

4回

排気
異常なし

敷地内排水桝
（1箇所）

SS
BOD
全窒素

12 回
（月 1 回） 異常なし

n-ヘキサン抽出物質
2回

PCB

周辺環境

雨水

敷地内雨水桝
（3箇所）

大気

PCB
敷地北西端、
南東端（2箇所）
ダイオキシン類

他

1回

ダイオキシン類

異常なし

1回

異常なし

地点
ボイラー排気口
（2箇所）

排気

汚水
排出源

雨水

排気出口
（21箇所）

項目

測定実績
回数

測定結果

NOx

2回

ばいじん

1回

PCB

2回

ダイオキシン類

2回
2回

異常なし

2回

※3

1回

異常なし

最終桝付近
（6箇所）

PCB

1回

敷地境界
（風上風下2箇所）トルエン
臭気指数

悪臭
真空加熱分離系統の
排気出口
（1箇所）

アセトアルデヒド

1回

異常なし

BOD
浄化槽出口
（当初施設１箇所、増設施 COD
設１箇所）
（処理水）
全窒素

騒音 敷地境界東側の北端
・振動 及び南端

騒音
振動

悪臭

敷地境界（風下１箇所）
及び排気出口（１箇所）

許容臭気排出強度

周辺環境

騒音
敷地境界
（東西南北4箇所）
振動

大気

西棟敷地東側（1箇所）

PCB
ダイオキシン類

1回

異常なし

4回

異常なし

2回

異常なし

1 回※5

異常なし

キシレン

1回

異常なし

4 回※4

異常なし

1回

異常なし

6 回※4

異常なし

アンモニア等

大気底質

敷地境界東側の南端
ＰＣＢ処理情報センター

PCB
ダイオキシン類
ベンゼン
PCB

雨水幹線排水路上流
雨水幹線排水路下流

ダイオキシン類

水質 雨水幹線排水路合流前

トルエン

騒音
・
振動

異常なし

全燐

異常なし

アセトアルデヒド

2回

n-ヘキサン抽出物質

周辺環境

ダイオキシン類

PCB
ダイオキシン類

アセトアルデヒド

塩化水素

ダイオキシン類

敷地出口
（1箇所）

トルエン

ベンゼン
PCB

塩化水素

異常なし

排気出口
（8箇所）
最終桝付近
（5箇所）

ボ イラ ー
2回、増設
施 設 及 び 異常なし
溶融分解
炉４回※4

SS
排水

異常なし

排気出口
（7箇所）

異常なし

pH

大阪事業所
要素

異常なし
4回

（最終放流水）排出源

その他の項目※2

異常なし

排気出口（当初施設２箇所）ベンゼン

排気出口（溶融分解炉）

測定結果

4 回※4

ボイラー排気口（当初施設 ばいじん
２箇所）、排気出口（増設
SOx
施設２箇所、溶融分解炉２
箇所）
NOx

pH
排水

測定実績
回数

項目

排 気 出 口（ 当 初 施 設５箇
PCB所）
換気空調及び分析設備の排気出口（当初施設及び増設施設２箇所）
ダイオキシン類
溶融分解炉２箇所

異常なし

低濃度
排気出口
（2箇所） PCB
エリア

地点

PCB
ダイオキシン類※2 東京都下水道条例下水排除基準による。
※3 7月の３箇所の排気口測定結果ベンゼン濃度 0.69mg/m3N、0.36mg/m3N、0.50mg/m3Nと自主管理目標値 0.35mg/m3Nを超過。
※4 ただし、増設施設については、操業開始後半年間（2013 年 9月〜2014 年 2月）は毎月１回実施（計 6 回）。
※5 増設施設操業開始段階であったため、２箇所測定（2013 年 10月）。

PRTR 法に基づく届出
PRTR 法及び条例と指導に基づき、当社の各事業所それぞれで届出を行っています。北九州事業所は 2 物質、豊田事業
所は 1 物質、東京事業所は 3 物質、大阪事業所は 3 物質及び北海道事業所は 33 物質についての排出量及び移動量の届出を行っており、各事業所において共通の届出物質は、分析に使用するノルマルヘキサンの 1 物質のみです。なお、北海道事業所では法に定める「特定要件施設」に該当するとの行政からの指導により、届出物質数が多くなっています。

ノルマルヘキサンの取扱量と排出・移動量（2013 年度）※１（単位：kg）
排出・移動量等

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

取扱量

4,326

2,776

1,236

5,683

2,210

大気への排出量

1,070

1,137

93

740

801

廃棄物（廃油）としての移動量

3,256

1,639

0※2

4,943

1,409

0

0

0

0

0

その他の排出・移動量※1 排出・移動量は、当社共通の方法を用いて算出しました。
※2 東京事業所においては、廃油を所内（水熱酸化分解方式）にて処理するために、移動量がゼロとなっています。

15

省エネ対策
当社の各事業所では、PCB 廃棄物の処理を行う作業従事者の安全確保のための換気空調等に電力が不可欠であることから、使用量も多く、全事業所が「省エネ法」に基づく第 1 種エネル

エネルギー使用量（原油換算）の推移（kℓ）
80,000

ギー管理指定工場等に該当しています。そのため、「定期報告書」

70,000等の提出とともに、同法に基づく「中長期計画書」を策定し省エ

60,000

ネ対策を講じています。
2013 年度は、安全安定操業と稼働率の向上及び設備動力の50,000低減、ボイラーの省エネ等に努めましたが、北海道事業所（増設

40,000施設）が 9 月に稼働開始した影響もあり、エネルギー使用量（原30,000

油換算）は約 70.7 千 kℓとなり、前年度比で3.6% 増加しました。

20,000

一方、東京事業所（低濃度施設）におけるPCB 廃棄物の処理が6 月に終了した影響もあり、PCB 廃棄物の受入量が前年度比11.4％減少しました。
その結果、エネルギー使用原単位は、全社では前年度比約16.9%悪化しました。ただし、北海道事業所（増設施設）及び東京事業所（低濃度施設）の相当量を除けば、エネルギー使用原単位
は前年度比 2.4% 改善となりました。今後も各事業所における安全安定操業と稼働率の向上及び更なる省エネ活動を推進していき（2013 年度から北海道事業所（増設施設）を含む）

10,000
0

2009

2010

2011

2012

2013 （年度）

2009
2010
2011
2012
2013
エネルギー使用量（原油換算 kℓ） 59,550 60,940 63,451 68,237 70,714
エネルギー使用原単位（kℓ/t）
12.2
11.6
11.5
10.4
12.2
エネルギー使用原単位 ＝エネルギー使用量（原油換算 kℓ）
PCB 廃棄物受入量（t）ます。

地球温暖化対策
当社では、地球温暖化対策として「京都議定書目標達成計画」

天然ガス車やハイブリッド車の導入、屋上緑化等の対策を実施す（2005 年 4 月28 日閣議決定）及び「政府がその事務及び事業るとともに、さらに省エネ対策を実施するため省エネ診断も実施

に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置につしています。全社的に不要照明の消灯、冷暖房温度の適正管理、いて定める計画」（2007 年 3 月 30 日閣議決定）に基づき、クールビズ､ウォームビズ等のソフト面での取り組みを実施してい2008 年 3 月に「日本環境安全事業株式会社における温室効果ます。

ガス排出抑制のための実施計画」を策定し、毎年度、温室効果ガス（二酸化炭素）を原単位で 1% ずつ削減することを目標として定め、取り組みを進めています。

温室効果ガス（エネルギー起源）排出量の推移（t-CO2）200,000（2013 年度から北海道事業所（増設施設）を含む）

当社の 2013 年度の温室効果ガス排出量（エネルギー起源）
は、一般電力会社の CO2 排出係数の悪化、エネルギー使用量の増加により約 17.6 万トン-CO2/ 年で、前年度に比べ約 10.3%

150,000

増加しました。CO 2 排出原単位は、PCB 廃棄物の受入量が11.4％減少したことも加わり、前年度比約 24.2％悪化しまし100,000

た。ただし、北海道事業所（増設施設）及び東京事業所（低濃度施設）の相当量を除けば、温室効果ガス排出量の増加は前年度比
約 1.6％、CO2 排出原単位の増加は前年度比約 1.5%にとどま50,000りました。
地球温暖化対策を全社で推進するため、事業担当取締役を本部長とし、各事業所長をメンバーとする「地球温暖化対策推進本部」と地球温暖化対策の実務担当者からなる「地球温暖化対策推進委員会」を設置し、活動を進めています。具体的な対策として
は、各事業所では処理設備の効率的運転、高効率設備機器の導入、太陽光・風力発電設備の設置、蓄電式フォークリフトの採用、

0

2009

2010

二酸化炭素排出量（t-CO2）
CO2 排出原単位（t-CO2/t）
CO2 排出原単位 ＝

2011

2012

2013 （年度）

2009
2010
2011
2012
2013
137,048 135,608 141,768 159,255 175,665
28.1
25.8
25.6
24.4
30.3
二酸化炭素排出量（t-CO2）
PCB 廃棄物受入量（t）（注 1）電気の CO2 排出係数については、北九州事業所と北海道事業所は電気購入元に確認した値、それ以外の事業所は国が公表する各年度の「電気事業者毎の実排出係数・調整後排出係数等の公表について」の実排出係数を用いて算出しています。
（注 2）計算式により値を算出しているため、個別に算出した場合、切り捨て切り上げの関係で、値が一致しない場合があります。

16

グリーン購入
グリーン購入法（2001 年 4 月施行）では、物品等の調達に当たり、国及び独立行政法人等はグリーン購入に取り組むことが義務付けられており、事業者及び国民は、できる限り環境物品等を選択するよう努める一般的責務があるとされています。当社は国等に準じ、各年度当初に「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、品質や価格だけを考慮するのではなく、できる限り環境への負荷の少ない製品やサービスを優先して購入する取り組みを行っており、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」及び「環境物品等の調達実績の概要」については、ホームページ上で公表を行っています。
また、物品の納入、役務の提供及び工事の請負等の各事業者に対しても、当社の調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう発注仕様書等において明記して働きかけるとともに、納品等の来訪者に対し、国の基本方針で定められた自動車を利用するよう要請しています。
2013 年度は、紙類、文具類、機器類、OA 機器、オフィス家具、照明、役務等について目標値または目標を設定し、購入等の際には可能な限り、グリーン購入の基準よりも高い水準を満足するものとなるよう心がけました。2012 年度は緊急的に調達せざるを得なかった 1 品目について基準を満たすものが調達できなかったため、環境物品等調達達成率が 99%となってしまいましたが、2013 年度は計画的な調達をするよう周知徹底を行い改善に努めました。
この結果、116 品目すべて基準を満たす調達を行い、環境物品等調達率 100％を達成いたしました。
今後も引き続きグリーン購入を徹底し、環境物品等調達率 100％の推進に努めてまいります。
主要物品等の総調達量に対するグリーン購入適合物品等調達率
単位

目標値
（%）

総調達量
（リース・レンタルを含む。）

特定・準特定調達
物品等の調達量達成率（%）

紙類（コピー用紙、印刷用紙、トイレットペーパー等）

kg

100

17,442

17,442100

筆記具・修正用品

本・個

100

1,799

1,799

100

ファイル・ノート・紙製品 等

冊・枚

100

11,428

11,428

100

封筒

枚

100

79,122

79,122100

その他事務用品（のり・クリップ等）

個

100

21,082

21,082

100

台

100

95

95

100

コピー機、電子計算機等新規調達分

台

100

134

134

100

記録用メディア

個

100

135

135

100

電池・トナー等

個

100

831

831

100

移動電話

台

100

59

59

100

家電製品

台

100

2

2

100

エアコンディショナー等

台

100

1

1

100

照明

本

100

350

350

100

消火器

本

100

1

1

100

制服・作業服※1

着

100

362

362

100

インテリア・寝装寝具新規調達分

枚

100

50

50

100

作業用手袋※1

組

100

239

239

100

その他繊維製品

枚

100

15

15

100

防災備蓄用品

本・個

100

1,797

1,797

100

件

100

1,482

1,482

100

品

文具類

目

オフィス家具等（椅子、机等）
OA 機器

役務

印刷・植栽管理・輸配送等

環境物品等調達達成率※2100（上記品目について、2013 年度調達を行わなかった品目は省略。上表は本社及び事業所を含む全社分です。）※1 調達目標を「業務上必要とする物品について、適合品がある場合は適合品を調達する」とし、PCB 廃棄物処理施設における作業安全確保の必要性から調達した特殊仕様の物品は除外。
※2 環境物品等調達達成率：調達した品目のうち、掲げた目標値を達成した品目の割合

自然環境の創出（ビオトープの整備）
当社は生物多様性にも配慮して企業活動に取り組んでいます。
大阪事業所では、隣接している舞洲清掃工場とス
ラッジセンタ−の自然環境を連続させ、生物の移動を可能にして多様な自然環境を復元させるため、2005年から施設内の緑地帯及び雨水を利用したビオトープの整備を行っています。
ビオトープは、泉、小川、池を中心に、いろいろな
野鳥の水飲み場にもなっており、道行く人達に安らぎを与えてくれています。

17

環境に関連したトラブル
当社においては PCB 及びダイオキシン類が施設の建物外部に流出・排出する場合等を「重大環境汚染事故」と位置づけ、事故の未然防止に取り組んでいます。2013 年度には、PCB 及びダイオキシン類の施設外漏洩等の重大環境汚染事故災害の発生はありませんでした。
ただし、排気ベンゼン濃度の自主管理目標値について１件の超過が発生したため、再発防止策をとっています。
■排出源モニタリングにおける排気ベンゼン濃度の自主管理目標値超過（大阪事業所 2013 年 7 月16 日、17 日及び22 日発生）
2013 年 7 月に実施した排出源モニタリングによる測定の結果、東棟の PCB 脱塩素化反応に係る水素ベントガスB 系、塩酸ベン
トガス B 系、蒸留設備ベントガス A 系において排気ガス中のベンゼン濃度がそれぞれ 0.69mg/m 3 N、0.36mg/m 3 N、0.50mg/m3Nとなり、自主管理目標値の 0.35mg/m3N※を超過しました。再測定を実施した結果は自主管理目標値未満でした。
当該事象の原因の特定には至っていませんが、定期的なベンゼンの内部測定及び配管の除染、活性炭及びスクラバー液の交換を更に徹底して実施しています。なお、当該トラブル以降の内部測定及び 2013 年 12 月の排出源モニタリングによる測定の結果、排気ガス中のベンゼン濃度は全ての系統において自主管理目標値未満でした。
※ 他事業所におけるベンゼンの自主管理目標値等は、豊田事業所、北海道事業所において 50mg/m3 となっています。

環境投資
当社が実施するPCB 廃棄物処理事業については事業そのも（百万円）のが環境保全活動であるため、全設備投資額を環境投資として30,000

設備投資額の推移捉えました。2009 年度以降の主要なものは、北九州事業所（2 期施設）と北海道事業所（増設施設）のプラズマ溶融分解設備を整備するための投資です。2009 年度及び 2011 年度は、

20,000北九州事業所 (２期施設 ) で、2012 年度及び 2013 年度は、
北海道事業所（増設施設）でプラズマ溶融分解設備の整備によ
10,000

り、投資額が大きくなっています。
（百万円）

2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度
設 備
投資額

18

15,7005,544

20,375

11,35010,802

0

2009

2010

2011
年度

2012

2013

労働安全衛生労働災害
2013 年度には、施設の操業に伴う休業災害として、以下の３件が発生しました。
不休業災害も含め、全ての事案について原因の究明を行うとともに、設備や体制、教育等の面から再発防止対策を講じています。
また、各事業所間でトラブル事例の情報を共有し、類似トラブルの再発防止に努めています。
■関連会社作業員がモノレールクレーンに接触して左足を負傷（東京事業所

2013 年 6 月27 日発生）

コンデンサ解体セル内の素子断裁機ブースにおいて、仮設ケーブル敷設作業をしていた設備製造会社の関連会社作業員がモノ
レールクレーンに接触し、左足を負傷しました。原因は、モノレールクレーン軌道内の近接作業でモノレールクレーンを停止しなかったためです。対策として、緊急対策工事の場合でも十分な安全確認等が行えるよう、新たな作業手順を作成するとともに、工事着工
前に関係者全員が工事内容を確認し、危険予知を確実に行うこととしました。
■Ｖベルトとプーリーの間に右手指を挟み負傷（大阪事業所

2013 年 6 月30 日発生）

西棟払出室で炭化物集塵用送風機の軸受けベアリングの異音を確認する際、誤ってＶベルトとプーリーの間に右手指を挟み負傷しました。原因は、作業を急いで、うっかりベルトを握って引っ張ったためです。対策として、点検中はどのような状況でも、Ｖベルトを握って動かさないこと、メーカーの実施する作業の立会では、立会者は自ら作業を行わないことを改めて周知し直し、それに基づく行動を徹底、教育するとともに、非定常作業の安全作業マニュアルに反映しました。
■裁断機監視作業中の転倒により右足負傷（大阪事業所

2014 年 1 月21 日発生）

横型バンドソーによる車載トランスの切断作業を操作盤付近で監視していた作業者が後ろを振り向いた際、バランスを崩して転倒し負傷しました。全面マスク、化学防護服、化学防護長靴等の保護具を着用しており、視界が狭く、動きにくかったことも災害の一因になりました。対策として、個人支給の化学防護長靴のサイズの適正化、段差部分への危険表示の強化、踏み板の設置等を実施しました。

処理施設における作業従事者の安全衛生対策
当社の処理施設では、PCBによる作業環境の汚染の可能性等を考慮して PCB 取り扱い区域の管理区分を設定し、汚染を広げないように換気空調設備による負圧管理を行うとともに、作業内容に応じ、局所排気等十分な能力を有する作業区域の換気システムの設置、作業環境モニタリングの実施等の作業環境管理を行っています。
主な管理区分の例
区域

区分の考え方負圧レベル

管理区域レベル 3

通常操業下で PCBによる作業環境の汚染の可能性があり、局所排気等レベルの高い管理を実施する区域−70Pa 程度

管理区域レベル 2

通常操業下では PCBによる作業環境の汚染はないが、間接的に高濃度 PCBを取り扱うため、相応の管理を行う区域−40Pa 程度

管理区域レベル 1

配管設備等により、工程内の PCBは作業環境と隔離されており、通常操業下では PCBによる作業環境の汚染がない区域−20Pa 程度

上記を除くPCB 廃棄物の取扱い区域

大気圧と同じ

一般取扱区域

また、作業従事者の負担軽減と曝露防止について工程上十分な配慮を行うとともに、管理区域の入場者については、管理区域レ
ベルやその作業に応じた保護具の着用、作業時間の制限等の作業管理を行っています。
当社が使用している主な保護具類の例（北九州事業所（2 期施設））
レベル 3 における保護具装備
ヘルメット（エアメット）（レベル 3 専用）

レベル 2 における保護具装備

全面マスク／保護面
電動ファン付呼吸用保護具

保護眼鏡
仕分作業台での作業はゴム手袋着用（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）

インナー手袋（ポリエチレン製等）

レベル 2 専用作業靴（青）ゴム手袋（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）
化学防護服（ポリプロピレン製等）

仕分室
防護面付ヘルメット（レベル 2 専用）
保護マスク（半面体型）

仕分作業台での作業
は化学防護服（ポリプロピレン製等）
を着用

又はレベル 2 入室時用靴
カバー（平置き）

化学防護長靴（耐油性、先芯（鋼製）入り）

通常作業はエプロン
着用

さらに、作業従事者に対し、血中 PCB 及びダイオキシン類濃度の測定、特殊健康診断の実施等の健康管理を行っています。

19

保安防災
緊急時の対応当社の処理施設では、13 ページに示すような安全設計を行っていますが、万が一緊急事態が発生した場合に備えて緊急時対応マニュア
ルを定めています。マニュアルには、編成される防災隊の組織構成や各担当の任務、緊急通報、教育訓練等について明記してあります。
運転・設備関連トラブル
2013 年度には、運転・設備に関する主なトラブルとして、以下の事象が発生しました。
■真空加熱分離処理室内床面への洗浄液の漏洩（北九州事業所

2013 年 5 月8 日発生）

2 期施設真空加熱分離処理室において、タッチパネルの誤操作により洗浄水弁が開放され、排ガス処理装置下部から洗浄液が漏洩しました。本件事象に伴う洗浄液の施設外部への流出はありませんでした。対策として、同タッチパネルに誤操作を起きにくくするための応答確認機能の付加、タッチペンの使用、ボタン位置の変更等の改善を行うとともに、他の類似パネルへの水平展開を実施しました。また、非定常作
業時の元弁閉止及び「さわるな札」の設置を実施するとともに、作業手順書の見直し、教育等を実施し管理を強化しました。
■スラグ受容器外（スラグ受容器パン）への出滓（北海道事業所

2013 年 10 月30 日発生）

増設施設のプラズマ溶融分解炉からスラグ受容器へ溶融スラグを出滓する際に、スラグ受容器 2 缶のうち 1 缶がセットされていなかったことに気付かずに出滓操作をしたために、耐火性の流出防止用パン( 受け皿 ) 内にスラグが落下しました。本件事象に伴う溶融スラグの施設
外部への流出はありませんでした。対策として、投光機の増設を行うとともに、重要な確認作業は 2 人で行うこととし、出滓操作はチェックシートの全項目がチェックされた後に行うよう作業手順を改め、併せて教育訓練を実施しました。
■水熱酸化分解設備の配管からの水蒸気噴出（東京事業所

2014 年 1 月10 日発生）

水熱反応器室の火災報知器が発報し、水熱酸化分解設備の反応器 3 基のうち運転中であった 2 基を緊急停止させました。公設消防により、本件事象は火災ではなく設備からの水蒸気の噴出であることが確認されました。なお、本件事象に伴うPCB の施設外部への漏洩及び人身上の事故はありませんでした。その後、No.2 反応器に処理対象物であるスラリ（コンデンサやトランスの内部に使用されていた PCBを含
む紙、木等をすり潰し、水と混合して泥状にしたもの）を投入する配管の一部に直径約 3mm の穴が開いていることを確認しました。
本件事象の原因は、2013 年 9 月にスラリ処理を停止したことに伴い、スラリ投入配管に残っていたスラリに起因する堆積物の下に塩素イオンが溜まり、また、スラリ中に混在した銅の影響で腐食が急速に進行したと推定しています。対策として、本件事象が発生したスラリ投入
配管を閉止するとともに、他の部位における腐食による減肉状況を確認するために、各所肉厚検査を実施し、いずれも管理基準値以内であることを確認しました。

総合防災訓練等
当社では、本社及び各事業所において総合防災訓練及び緊急措及び現地指揮本部を設置して、現場指揮、通報、避難・誘導の訓練等

置訓練等を行っています。2013年度に実施した一部を以下に記載を行いました。総合防災訓練終了後にはSD剤の燃焼・消火訓練もします。

実施しました。訓練終了後、豊田市南消防署より「必要な人員数が確

全社事故対策本部訓練
2014年2月18日、大規模地震及び津波の発生に伴う北海道事業所内の浸水を想定した、全社事故対策本部の対応訓
練を、社長以下、本部及び北海道事業所関係者が参加して実施しました。
豊田事業所の防災訓練状況
豊田事業所では、総合防災訓練を年2回実施しています。
2013年夏には、総合防災訓練として、当社25名、運転会社99
名で、避難、人員点呼訓練を8月12日に実施しました。
また、深夜の火災発生を想定し、夜勤担当の従業員による初期消火等の訓練を目的に、8月8日、12日、16日及び20日の計4日実施しました。
2014年3月19日の総合防災訓練には、当社32名、運転会社
76名及び豊田市南消防署員等15名が参加しました。配管からＳＤ剤（金属ナトリウム分散体）が漏洩し火災が発生し、消火班の１名が消火作業中に足を捻挫して歩けなくなったと想定し、防災対策本部

20

保され、組織の編成及び報告系統も適切でした」との講評をいただ
きました。
このほか、
緊急時における連絡網が機能することを確認・検証する
通報訓練や、地震発生時における従業員の安全確保とPCB流出等
による被害の未然防止対策を訓練するための地震訓練も、毎年各1回実施しています。

収集・運搬
収集運搬の仕組み
当社では、PCB 廃棄物の処理施設への受け入れに当たり、からは鉄道と、2008 年 10 月からは船舶との組み合わせによ

安全で確実な搬入を確保し、円滑な処理を実施するため、関係

り、それぞれ受け入れています。北九州事業の場合は離島の自治体と協議の上、事業所毎に PCB 廃棄物の搬入の際に遵守

PCB 廃棄物を、2009 年 9 月から船舶との組み合わせによりしなければならない受入基準を定めています。

受け入れています。

当社処理施設へ搬入する者は入門許可証の交付を受けるこ

処理対象区域が広域に及ぶ場合の収集運搬（北海道事業の例）とが必要です。受入基準に違反があった場合、違反した者に対本州し、改善計画書の提出を求めたり、搬入の一時停止、入門許可の取り消し等を行います。過去受入基準の違反により入門許可を取り消した実績はありません。
当社処理施設への入門を許可した収集運搬事業者数は、

北海道

連携者 A

連携者 B

搬入者

貨物自動車
運送事業者

鉄道運送
事業者
or
船舶運航
事業者

貨物自動車
運送事業者

2014 年 3 月末現在で延べ１０５社に及びます。
北九州事業所 豊田事業所 東京事業所 大阪事業所 北海道事業所
20

16

29

23

合計

17

JESCO
処理施設

国が定めるPCB 廃棄物収集・運搬ガイドライン（2010 年 6105月改訂）に液漏れした PCB 機器の具体の運搬方法が明記され北九州事業や北海道事業のように、処理対象区域が広域の場たことを受け、当社の受入基準にも、液漏れした PCB 機器を運合、複数の者が収集運搬に携わる場合があります。搬入者と連搬するための運搬容器及び方法に関する規定を追加しました。

携して収集運搬を行う者にも、受入基準と同等の内容を遵守い

受入基準の変更については、各事業所で入門許可を受けた

ただくため、搬入者を通じて管理するための仕組みを構築してPCB 収集運搬業者に対する説明会を開催し、北九州事業所でいます。

は 2012 年 1 月、大阪事業所では 2012 年 4 月及び豊田事

収集運搬が長距離となる場合は、トラックと船舶又は鉄道を業所では 2014 年１月から、変更後の受入基準に従って、ドラ組み合わせた輸送が利用され、モーダルシフトが図られていまム缶サイズを超える大型の液漏れ機器の受け入れを行っていす。北海道事業の場合は本州の PCB 廃棄物を、2008 年 7 月

ます。

運行管理システム（GPS システム）
当社の処理施設にPCB 廃棄物を運搬する車両には、運行状況等の情報を発信する装置が搭載されており、GPSシステムにより、運行状況を管理しています。
このシステムは、通信衛星とGPS 衛星を利用したトレーサビリティシステムにより、バーコードで廃棄物毎の個体管理を行い、併せて運搬車両に搭載された GPS 測位アンテナにより位置情報を取得し地図上にプロットするものです。全国から収集された PCB 廃棄物が当社に搬入されるまでの運搬過程の動態をリアルタイムで確認、一括管理することにより、不法投棄防止、運行ルートの監視等が可能となります。また、運搬過程での異常状態自動検出時及び緊急通報ボタン押下時には緊急通報を行う機能を備えており、
PCBによる環境汚染等の二次災害に対応する危機管理を可能としています。
GPSシステム概要図②搬出情報通信• 積込み情報• バーコード番号• マニフェスト番号• 位置情報

保管事業者①搬出読込み（運搬）

GPS衛星 ③位置情報取得• 位置照会情報• 位置回答情報

通信衛星⑦通信センター送信（搬出・運行・搬入）• 施設受入情報• 搬入終了情報• バーコード番号• 位置情報• 運行情報（速度等）• 緊急情報• 位置情報④運行情報送信

収集運搬事業者⑤搬入読込み

JESCO

（運搬）

各種情報のチェック
各種情報処理○積込みバーコード・マニフェスト番号 と 積下しバーコード・マニフェスト番号○積下しバーコード・マニフェスト番号 と 施設受入バーコード番号○走行速度・急停車・急発進等のチェック → 緊急事態の発生等をチェック

運行状況一覧

⑧GPSセンター送信（搬出・運行・搬入）

GPSシステムサーバー

マニフェスト伝票照会

通信センター⑥搬入情報送信）運搬・搬入時の紛失・不明をチェック

運行状況航跡地図

日報（収集運搬事業者閲覧可）

当社処理施設での公開

21

トピックス
北海道事業所（増設施設）操業開始
北海道事業所（当初施設）では、2008 年 5 月より高圧トランス、高圧コンデンサ等の処理を行っています。新たに安定器等・汚染物の処理を行うため、2011 年 12 月、北九州事業所（2 期施設）と同一処理方式であるプラズマ溶融分解設備を備えた北海道事業所（増設施設）の整備に着工しました。2013 年１月から７月まで増設施設のプラズマ溶融分解設備の試運転を実施し、同年 8 月 30 日付けで、「廃棄物処理法」に基づく特別管理産業
廃棄物処分業の事業範囲変更許可を北海道知事より受け、同年
9 月9 日に増設施設の操業を開始しました。引き続き当初施設と併せて、安全確実に処理を進めてまいります。

東京事業所（低濃度施設）処理終了
東京事業所（低濃度施設）で行っていた柱上トランス絶縁油（東京都内分）のＰＣＢ分解処理が、2013 年６月２４日に予定計画量に到達し、２００５年１１月の処理開始から約７年８か月で処理終了となりました。処理累計は 11,030kℓとなりました。
最終処理では、東京事業所中央制御室に当社及び運転会社
従業員が集合し、無事終了となった喜びを分かち合いました。
今回の処理終了は、開業以来の地域の皆様のご理解と、自治体関係者の皆様のご指導並びに運転会社（東京パワーテクノロ
ジー株式会社）の皆様の安全確実な処理への懸命な努力があってこそだと考えます。今後も当社はＰＣＢ無害化処理という社会的使命を果たすため、安全確実に処理を進めてまいります。

二次廃棄物等外部払出の推進
当社の各事業所では、PCB 処理に伴い発生する二次廃棄物（廃活性炭、廃ウエス、使用済みの保護具や機器・配管等の内部洗浄に使用したアルカリ廃液等）の保管量の増加抑制に努めています。分析の結果、PCB 含有量が「廃棄物処理法」に基づく卒業判定基準値以下のものは、地元行政機関とも調整して産業廃棄物として社外に処理委託しています。また、新たに外部施設（無害化処理認定施設）が法的に整備されたことを踏まえて、当社の各施設において洗浄等の処理を行ったものの卒業判定基準値を超える含浸性部材（紙、木等）、及び二次廃棄物（含浸性部材を含めて「二次廃棄物等」と呼んでいます。）について、
PCB 含有量が一定濃度以下のものは、2012 年度より外部施設を活用して処理を行うこととし、払出しを開始しました。
プラズマ溶融分解設備での自社処理も実施しています。

表彰（社会的取り組み評価）
2013 年度は下記１件に対して、当社関連組織が表彰を受けました。
北海道事業 運転会社の連続無災害記録表彰（2014 年 2 月 5 日）
北海道事業の運転会社である室蘭環境プラントサービ
ス株式会社が 2 月 3 日に連続無災害 2,500 日を達成したことに対して、親会社である株式会社日本製鋼所室蘭製作所から表彰を受けました。約６年 10 か月の間、休業
災害ゼロを達成したことによるものです。連続無災害達

22

二次廃棄物等外部払出量

500

400

300

200

100

なお、北九州事業所と北海道事業所では、これら二次廃棄物等の一部のものについては

成表彰として、10 回目の表彰となりました。

（トン）

表彰授与式（北海道事業所）

0

2012

2013

PCB廃棄物の登録制度
PCB 機器等登録制度
当社の処理施設にPCB 機器等を計画的・効率的に搬入し、安全・確実に処理するためには、あらかじめ PCB 機器等に関する情報（機器等の重量、性状、寸法、形状等）を事前に把握することが非常に重要となります。
このため、当社では、保管事業者等の方々に、保管等されているPCB 機器の情報等をあらかじめ当社にご登録いただく制度を設けています。2005 年度の１年間限定で「早期登録・調整協力割引制度」（以下、「早期登録」という。）を実施し、約 43,000 の事業場にご登録いただきました。早期登録の終了に伴い、2006 年度からは「PCB 機器等登録」（登録無料、処理料金の割引なし）として、引き続き登録を受け付けております。2013 年度までの 8 年間で 15,484 の事業場にご登録いただきました。また、ご登録されてから時間の経過とともに、保管事業者、保管場所、機器等の情報に変更が生じており、2013 年度までに53,862 件の変更登録をしていただきました。
登録のためには、当社で指定した様式に保管者情報や PCB 機器等の情報を記入し、郵送にてお申し込みいただくこととしております。詳しくは当社ホームページ（www.jesconet.co.jp）をご覧ください。

特別登録・調整協力割引制度
趣旨
当社では、行政からの要請を受け、行政が行うPCB 廃棄物の計画的かつ適正な処理の促進のための指導等に協力することとし、
前記の「PCB 機器等登録」とは別に、地域と期間を限定して、PCB 機器等に関する情報を当社へ事前登録いただくことにより処理
料金の割引を適用する「特別登録・調整協力割引制度」を設けています。
特別登録・調整協力割引制度の概要①対 象 機 器 等： 10kg 以上のトランス類・コンデンサ類とトランス類・コンデンサ類から抜油し、別途ドラム缶・ペール缶等で保管されているPCB 油類（早期登録と同じ）②受 付 期 間： PCB 廃棄物の計画的かつ適正な処理の促進のために行政が行う指導等において設定した 6 か月の期間③必 要 提 出 書 類：「申込書」「PCB 機器等調査票」「保管場所、PCB 機器等の写真」④特 別 登 録 料： 2 千円／台（PCB 油については保管容器１個当たり）⑤特 別 登 録 証： 特別登録料払込確認後に発行⑥処理料金の割引： 処理料金（処理委託契約締結時点）の 3%を割り引く
各地域での実施
2007 年度から2012 年度までの６年間に2,971 の事業場をご登録いただいています。2013 年度は北海道事業処理対象区域である宮城県（8 月から６か月間）、及び北九州事業処理対象区域である岡山県（9 月から6か月間）、広島県（10 月から6か月間）、福岡
県（北九州市を除く。12月から6か月間）、高知県（1月から6か月間）で実施し、486事業場から新たにご登録いただきました。

安定器等・汚染物の登録※ （PCB 廃棄物処理基本計画変更前の北九州事業対象区域及び北海道事業対象区域）
北九州事業においては、安定器等・汚染物を対象としたプラズマ溶融処理を 2009 年 7 月から開始しました。これに伴い、安定器等・汚染物の登録制度を新設し、当社の指定容器（又は受入可能な容器）に収納され、その荷姿で契約が可能な安定器等・汚染物については「搬入荷姿登録」、そうでない安定器等・汚染物については「予備登録」いただくこととしています。また、北海道事業においても、安定器等・汚染物を対象としたプラズマ溶融処理を2013 年 9 月から開始しましたが、これに先立ち、2012 年 7 月から安定器等・汚染物の登録を開始しております。
2014 年 3 月までの間に「搬入荷姿登録」については、北九州事業対象区域で 3,969 事業場、北海道事業対象区域で 2,071 事
業場にご登録いただきました。また、「予備登録」については、北九州事業対象区域で 1,185 の事業場、北海道事業対象区域で1,295 の事業場にご登録いただきました。
「予備登録」から「搬入荷姿登録」へ移行された事業場は、北九州事業対象区域で 943
事業場、北海道事業対象地域で 447 事業場でした。
安定器等・汚染物の登録については、当社ホームページをご覧ください。
※本登録制度は、従来「PCB 汚染物等登録」として行っていましたが、2014 年 8 月より「安定器等・汚染物の登録」へ名称変更しました。なお、本登録制度の対象物は「PCB 汚染物等登録」より変更ありません。

少量保管事業者説明会
2008 年度から少量保管事業者説明会を開催しています。この説明会は、PCB 廃棄物の処理委託をいただく際に、PCB 廃棄物処理事業の内容、中小企業者等軽減制度、処理委託契約、廃棄物の収集運搬等について、事前にご理解いただくためのものです。
2013 年度は、184 回、5,508 事業者へご説明いたしました。
今後も、少量保管事業者説明会を継続していきます。
少量保管事業者説明会

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従業員教育安全教育
当社では、7 月の全国安全週間に際して、毎年社長メッセー

ヒヤリハット・気がかり活動も積極的に推進しています。

ジにて無事故・無災害の実現に向けてのトップの決意を全従業2013 年度は 2012 年度の 1.6 倍の 553 件の提案数があり員に伝え、安全取り組みの徹底を図っています。

ました。これは、「体験ヒヤリ」

以下に各事業所における取り組みの一部を紹介します。

135 件に対し「想定ヒヤリ」が418 件と 3 倍以上で、より

北九州事業所「危険予知型」となっており、

北九州事業所では、４月に安全大会を実施し、事業所長の訓示と従業員代表による決意表明を行いました。さらに、７月に全従業員の安全意識も年々高まっています。

従業員の活動ワッペン

国安全週間に合わせて安全講演会を開催し、外部講師を招き、安全をキーワードに「意識の持ちよう」について講演いただきま
した。

大阪事業所
大阪事業所では、月の初めに安全大会を開催し、安全成績の

その他、特殊薬剤取扱ビデオ研修（５、６月）、総合防災訓練（７報告、週間安全重点項目を発表し安全意識の向上に努めていま

月）、産業医による衛生講話（１０月）、衛生週間特別講演会（１０す。また、従業員への安全教育を毎月開催しています。2013

月）、過去の災害＆トラブル事例研修会（１０、１２月）、排気漏洩

年度は有機溶剤の知識、酸素濃度の測定と解説、空気呼吸器の対応訓練（１１、１２、１月）、避難訓練（１、２、３月）及びAED 取装着訓練、仕事の基本、安全・確実な運転、チームワーク、静扱講習（３月）等を実施しまし

電気の知識、コミュニケーション及び安全のポイント等の教育をた。また、従業員、協力会社等

実施しました。熱中症予防の教育は外部から講師を招き、従業の新規入構者と更新者を対象

員の他、協力会社等の責任者、安全担当者に受講いただきましとした入構教育については、た。また、「救急法講習会」では、事前に日本赤十字社で 7 名の2013 年度は、1,300 人以

従業員が３日間の救急法講習

上が受講しました。

安全大会

豊田事業所

を受講し、所内講習会において講師役を務め、従業員の実技訓練を行いました。

豊田事業所では、従業員を対象に、施設の設計思想や各設備の安全機能等について安全セミナーを開催しています。2013

その他、入構者教育も行っています。

年度も月毎にテーマを定め、計１２回開催しました。
また、毎月21 日の「安全の日」は安全集会を行い、事業所長

救急法講習・骨折固定の実技

北海道事業所の訓示等により従業員全員の安全意識の高揚を図るとともに、

北海道事業所では、施設の安全操業継続と、万一のトラブル

危険予知活動やヒヤリハット・気がかり活動の取り組み、ヒュー

発生時の迅速な対応に備えるため、労働安全衛生に関する教

マンエラー防止講習会の開催等により安全確実な作業の徹底

育を従業員に対して８回実施しました。緊急時対応、労働安全や人的ミスの未然防止を図っています。

衛生（特定化学物質及び有機溶剤等）、環境保全（モニタリン

さらに、年２回の定期点検時に、災害防止協議会を開催し、協グ）、電気保安、保安防災、防災規程、高圧ガス保安をテーマと力会社等の責任者を集め、施した教育のほか、室蘭警察署から講師を招き交通安全講話を設内で守るべき規則等につい実施しました。

ての確認・指導を徹底してい加えて、産業医による衛生講話や室蘭労働基準協会が主催ます。協力会社等の新規入構する技能講習や特別教育等への参加、定期点検時の安全大会、者 を 対 象 とし た 教 育 は 、従業員及び協力会社による合同安全パトロール、保護マスクの2013 年度は 1,087 人に対して実施しました。

安全集会

装着テスト・指導の実施、安全衛生標語の募集・表彰及び出勤時の交通安全指導等により、従業員の知識・技能の向上及びモチベーションの維持に努めています。

東京事業所
東京事業所では、年間教育訓練を計画し、入構者教育をはじめ、労働安全衛生や環境に関する様々な教育を実施していま

設施設へのＰＣＢ試運転物のす。2013 年度は定期点検期間中（5 月〜6 月）に労働安全衛

搬入に先立ち、教育内容を改生法で定められた特別教育（酸素欠乏危険作業他）や緊急時対訂し、補完教育を追加しまし

応訓練等を行いました。また、夏期（7 月〜9 月）に「特別安全た。2013 年度は補完教育を活動」を展開し、従業員は活動ワッペンを装着して安全活動の含めた入構者教育を、874

意識付け強化と継続を図りました。10 月には臨港消防署より講名に対し行いました。

師を招き、救命講習会を開催しました。

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その他、従業員及び協力会社等の入構者教育修了者には「PCB 安全講習修了証」を発行しています。2013 年 6 月の増交通安全講話情報公開
情報公開ルーム／施設見学ルート
各事業所には、情報公開ルームを設け、施設見学ルートを設置しています。
今回は北九州事業所の情報公開ルームを紹介します。北九州事業所では、１期施設の情報公開ルームに６５型大型ディスプレーを据え、３次元コンピュータグラフィックスを駆使して、処理完了までの流れや各処理工程の説明を行っています。見学者の方々から分かりやすいとのご感想等をいただいています。モニター画面では、２期施設のプラズマ溶融装置の炉内を含め、実際に各現場で行われている作業状況を見ることができます。
さらに、当日の操業状況、環境モニタリング結果及び収集運搬車の位置をリアルタイムで確認できるモニターも設置しています。
１期施設の見学者通路からは洗浄装置や液処理室を、２期施設の見学者通路からは真空加熱分離装置が３基並ぶ現場をガラス越しに見ることができます。真空加熱分離装置では、作業時には装置内へのコンデンサ搬入、搬出の様子を見ることができます。
また、２期施設専用の中央制御室で監視が行われている様子も見ることができます。見学者通路はすべての見学者に安心してご覧いただ
けるようバリアフリー化に努めています。
また、見学窓の横に処理工程パネルやビデオを設置し、分かりやすい施設案内に努めています。
このほか、北九州市ＰＣＢ処理監視会
議の議事録、環境モニタリング調査結果
及び施設の維持管理状況の記録を公開しています。
今後も、適切な情報公開を図るとともに、見学会等を通じて地元の方々の事業へのご理解を深めていただけるよう努めていきます。
１期施設 情報公開ルーム

２期施設 見学者通路

処理施設の見学者
各事業所の2013年度中の施設見学者数は、国内外からの見学者を合わせて、次表の通りです。
主に保管事業者、地域住民、行政関係者や海外の方々等にご見学いただき、PCBの毒性、無害化の確認方法、作業従事者の人数･勤務体制、処理料金、建設費用等の多岐にわたる質問をいただいています。
いずれの施設でも、幅広い見学者層にPCBやPCB廃棄物処理について分かりやすく伝えられるよう、動画や音声による説明、英語
併記、分かりやすい文字やサインを使った表記等の工夫をしています。
各処理施設の見学者数
処理施設

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

北九州

1,660 人1,557 人1,200 人

835 人

979 人

664 人

豊田

715 人

472 人

362 人

374 人

391 人

297 人

東京

1,669 人1,578 人1,292 人

596 人

823 人

1,235 人大阪

1,100 人

650 人

624 人

482 人

501 人

464 人

北海道

2,510 人1,320 人1,102 人

817 人

908 人

1,590 人

合計

7,654 人5,577 人4,580 人3,104 人3,602 人

4,250 人展示会等
2013年度は下記の展示会等に出展し、当社のPCB廃棄物処理事業の意義や安全操業のための取り組みを積極的にPRしました。
室蘭ものづくり・観光PR展（北海道）

エコ・テクノ2013（北九州）ビジネスEXPO（北海道）

2013.6.9（日）2013.10.16（水）〜10.18（金）2013.11.7（木）〜11.8（金）於・中嶋神社蓬崍殿（室蘭市）

於・西日本総合展示場（小倉北区）

於・アクセスサッポロ
（札幌市）

入場者数

入場者数

入場者数

318人

29,651人

19,020人

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地域とのコミュニケーション
地域との環境保全協定
当社では、PCB 廃棄物処理事業に伴う環境への負荷の低減を図ることにより、環境への汚染を未然に防止するとともに、良好な生活環境を確保し、もって市民の健康の保護及び環境の保全に資することを目的に、各処理施設を設置している地元の地方自治体と環境保全協定を締結しています。
大阪事業については、環境保全協定に代わって、2006 年 8 月 31 日付けで大阪市より、環境保全協定に相当する内容が記された通知（「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全の確保について」）をいただいています。
また、北九州市との間で締結している環境保全協定については、北九州事業所（2 期施設）の建設に伴い、2007 年 10 月 19 日に一部変更しました。北海道及び室蘭市との間で締結している環境保全協定についても、北海道事業所（増設施設）の操業に先立ち、2013 年 3 月29 日に一部改定しました。
環境保全協定の締結状況
環境保全協定の名称

事業
北九州

北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書

締結先
北九州市

締結日及び変更日
2003.4.23 締結
2007.10.19 変更

豊田

豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

豊田市

2004.4.27 締結

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

東京都、江東区

2005.7.15 締結

北海道

北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全確保及び環境保全に関する協定書

北海道、室蘭市

2005.11.7 締結
2013.3.29 一部改定

監視委員会等からの意見等への対応
当社の各処理施設を設置している地域の地方自治体では、当社が行うPCB 廃棄物処理事業が安全かつ適正に行われるよう、施設の計画、建設、操業の各段階を通じて監視するとともに、地域住民に対して情報提供を行うためにPCB 廃棄物処理事業監視委員会等を設置しています。
監視委員会等では、安全、確実に処理を行うとともに、設備改造や操業改善により処理施設の処理能力を十分活用して、ＰＣＢを早期に処理すべきであること、設備の経年劣化に適切に対応すること等、様々な意見・要請がありました。
当社では、各監視委員会等で当該事業の実施状況を報告するとともに、こうした意見、要請等に適切に対応すること等を通して、地域との信頼関係に立脚した処理事業の推進に努めています。
監視委員会等の開催状況
監視委員会等の名称

事業

設置日

北九州

北九州市 PCB 処理監視会議

2002.2.14

豊田

豊田市 PCB 処理安全監視委員会

2003.10.3

開催状況（2013 年度）
・2013.7.30
・2014.1.21
・2013.7.4
・2013.11.11
・2014.3.14

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会

2004.10.26

・2013.6.26
・2013.10.22
・2013.12.2
・2014.3.5

大阪

大阪 PCB 廃棄物処理事業監視部会※

2003.9.10

北海道

北海道 PCB 廃棄物処理事業監視円卓会議

2005.9.6

・2013.9.27
・2014.2.24
・2013.7.31
・2013.11.15
・2014.2.13※ 大阪市により開催されてきた「大阪市 PCB 廃棄物処理事業監視会議」については、２０１３年度より、近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会の「大阪 PCB 廃棄物処理事業監視部会」として開催されることになりました。

26

地域からのご意見、ご提言
国において「PCB 特措法」に基づく処理基本計画の変更を行うに際して、2013 年 10 月から11 月にかけて、環境省より当社の各処理施設の地元関係自治体に対し、変更に関する検討要請が行われました。また、その一環で、各地域において開催されている監視委
員会等や地域住民の方々を対象として開催された説明会等において、環境省より要請内容に関する説明が行われ、当社もこれらの説
明会等に出席しました。
説明会等においては、「とにかく安全に処理していただきたい」、「処理施設の操業期間の延長に伴う設備の経年劣化が心配」、「地震・津波に対する安全性が確保されているか」等の当社の処理の安全性に関するご意見、ご質問も多数頂戴し、当社からもこれらのご意見等に対してご説明等を行いました。
当社としては、これらのご意見等を真摯に受け止め、処理の安全性確保に必要な対策を着実に講じていくこととしており、今後も引き続き、安全で確実な処理の確保を大前提として、全国の高濃度 PCB 廃棄物の処理を一日も早く終了できるよう、努力してまいります。

地域の行事への参加
当社では、地域で開催されている行事に参加し、地域との積極的なコミュニケーションを図っています。
また、従業員も自主的に地域のスポーツ行事、祭等に参加しています。
地域の行事への参加状況
事業所

地域の行事等の名称

北九州○エコタウン企業親睦ソフトボール大会への参加（2013.5）○エコタウン企業交流会への参加（2013.7）○北九州市消防出初式への参加（2014.1）

豊田○樹木自治区「樹木桜まつり」への参加（2013.4）○逢妻男川を楽しむ会「ぽんつく（魚取り）大会」への参加（2013.7）○交通安全街頭活動（４回／年）

東京○東京スーパーエコタウン事業見学会への参加（概ね１回／月）○事業所周辺公道の清掃活動（毎月１回）

大阪○事業所周辺公道・バス停の清掃活動（毎週金曜日）○地元此花区内６箇所の盆踊りへの参加○此花区活動協議会への協賛（2013.5）

北海道○事業所正門から踏切までの公道の清掃活動（2013.4.25 及び 11.6）○輪西商工懇話会への参加（２回 / 年）
○輪西神社祭典への協賛（2013.7）○御崎神社祭典への協賛（2013.7）○むろらん冬まつりへの協賛 (2014.2)○このはな区民まつりへの協賛（2013.10）○桜島連合振興町会への協賛（2013.10）

事業だよりの発行
当社では、各事業所において、PCB 廃棄物処理事業だよりを事業所

事業だよりの発行状況

定期的に発行し、印刷して配布したり、ホームページに掲載する

豊田

2004 年 5 月〜毎月発行

東京2005 年 5 月〜四半期毎発行

大阪

2005 年 3 月〜四半期毎発行

北海道

2006 年 5 月〜半期毎発行

ことにより、広く公開しています。
なお、北九州事業においては、北九州市発行の「北九州市
PCB 処理監視会議だより（旧：監視委員会だより）」により、随時、市民の皆さんに公表されています。

2010 年 7 月〜四半期毎発行

27ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
当社では、PCB 廃棄物処理事業を推進する上で、PCB の分野において豊富な知識と経験を有する学識経験者にお集まりいただ
き、処理の安全性や確実性を確保するために「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」を設置しています。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の概要、構成及び 2013 年度の開催状況は以下の通りです。
また、本検討委員会の下に、29 ページの 7 つの部会（技術部会、作業安全衛生部会、事業部会（各事業毎））が設置されています。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
概要
当社の PCB 廃棄物処理事業全体について、総括的な検討を行い、助言、指導及び評価をいただきました。
構成（50 音順、敬称略
氏名

委員長

開催状況（2013 年度）：第 25 回2014 年 3月現在）

所属

伊規須 英輝福岡中央総合健診センター施設長岡田光正

放送大学教授、広島大学名誉教授

酒井伸一

京都大学環境科学センター センター長

田中勝

鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長、特任教授

田辺信介

愛媛大学沿岸環境科学研究センター特別栄誉教授

永田勝也

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授

原口紘炁

名古屋大学名誉教授

細見正明

東京農工大学大学院工学研究院教授

益永茂樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

宮田秀明

摂南大学名誉教授

森田昌敏

愛媛大学農学部客員教授

若松伸司

愛媛大学農学部生物資源学科大気環境科学研究室教授

2014 年 3 月 31 日（公開にて開催）

当社が実施する5 事業について、操業状況及び事業の進捗状況や、主なトラブル内容等について説明し、ご審議いただきました。
委員からの主な提言は以下の通りです。
• 当社、運転会社及び施設建設会社は、十分にコミュニケーションを取り、操業期間の延長に伴う諸課題に対応すること。
• 超大型機器の取り組みは、技術開発は着実に進んでいる。実施に向けては、解体等が必要となる数量も把握しながら、１台１台の処理計画についても検討を進めること。

28

事業部会
概

要

5 つの事業毎に設置され、それぞれの地域に即した技術的検討事項について助言をいただきました。

主

査

北九州事業

伊規須 英輝福岡中央総合健診センター施設長

豊田事業

田中

勝

鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長、特任教授

東京事業

永田

勝也

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授

大阪事業

酒井

伸一

京都大学環境科学センター センター長

北海道事業

森田

昌敏

愛媛大学農学部客員教授

北九州事業2013 年 7 月 10 日

開催状況

＊北九州事業における操業状況等について説明し、助言をいただきました。
豊田事業

第1回

2013 年 7 月 1 日、第 2 回

2014 年 3 月 6 日＊豊田事業における操業状況、事故・トラブル発生時の報告公表基準の改定等について説明し、助言をいただきました。
東京事業

第1回

2013 年 4 月 12 日、第 2 回

2013 年 10 月 4 日

第３回

2014 年 2 月 6 日〜2014 年 2 月 13 日（持ち回り開催）

第４回

2014 年 2 月 28 日

＊東京事業における操業状況、処理促進に向けた設備改造等について説明、発生したトラブルについて報告し、助言をいただきました。
大阪事業

第1回

2013 年 8 月 12 日、第 2 回

2014 年 2 月 5 日＊大阪事業における操業状況、事業の進捗等について説明を行い、助言をいただきました。
北海道事業

第1回

2013 年 9 月 2 日、第２回2014 年 1 月 20 日

＊北海道事業における操業状況、処理促進策、増設施設について説明を行い、助言をいただきました。

技術部会
概

要

PCB 廃棄物処理技術に関する最新の技術的検討をしていただきました。

主

査

酒井

開催状況

伸一

京都大学環境科学センター センター長

2014 年 3 月 24 日
2012 年度に引き続き保管場所からの搬出や処理施設への搬入が困難な超大型機器について、保管場所で抜油等を行い搬出・処理を可能とするための技術開発等に関するご意見をいただくとともに、処理施設の機能維持・更新に係る対策に関しご審議いただきました。

作業安全衛生部会
概要処理施設における作業従事者の安全衛生管理について検討をしていただきました。

主査

伊規須 英輝

開催状況

第１回

福岡中央総合健診センター施設長

2013 年６月 22 日、第２回2013 年 12 月 16 日

各事業における作業従事者の安全衛生管理の実施状況等について報告を行うとともに、環境省検討委員会報告書の提言を踏まえ、豊田事業所、東京事業所及び大阪事業所の改造計画に係る作業従事者の安全衛生管理等についてご審議いただきました。

29

サイトデータ（各事業所の環境安全パフォーマンスデータ）

環境安全事故災害発生件数
種別
年度

北九州事業所

単位

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013

重大環境汚染事故災害発生件数＊1

件

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

休業労働災害発生件数＊2

件

0

0

0

0

0

0

0

1

1

2

0

2

0

0

0

2

1

3

＊1 重大環境汚染事故：PCB 及びダイオキシン類の施設外排出事故＊2 休業労働災害発生件数には協力会社分を含む。
（2013 東京 1 件。19 ページ参照）

PCB 廃棄物の処理実績
トランス及びコンデンサの受入台数
種別
年度

単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013
205

172

188

110

155

193

209

295

271

178

104

123

421

532

252 1,123 1,296

989

トランス

台数

コンデンサ

台数 7,861 7,331 7,056 3,590 5,453 5,829 4,754 6,632 5,627 6,061 7,290 8,811 6,577 7,148 7,618 28,843 33,854 34,941

その他電気機器

台数

349

147

316

42

57

69

208

241

326

213

254

507

483

214

126 1,295 1,166 1,091

PCB 廃棄物受入量
種別
年度

単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013

トランス＊3

トン

416

387

370 273

455

404

324

496

404 380

212

344

382

396

336 1,775 1,946 1,858

コンデンサ＊4

トン

447

496

488 208

308

302

250

375

354 356

402

395

395

439

476 1,655 2,020 2,015

その他電気機器＊5

トン

85

89

96

25

11

21

100

124

139

61

58

62

136

109

58

407

391

376

廃 PCB 等＊6

トン

4

25

37

8

19

35

152

186

120

40

52

51

13

20

39

217

302

282

柱上トランス油 低濃度

トン

0

0

0

0

0

0 1,173 1,349

277

0

0

0

0

0

0 1,173 1,349

277

保管容器 類

トン

10

17

32

2

4

5

0

0

0

0

0

1

0

1

0

12

21

38

安定器等 安定器＊7トン
・汚染物 その他機器＊8 トン

281

453

563

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

312

281

453

876

4

16

25

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

4

16

35

トン

6

37

35

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

6

37

37

トン 1,252 1,520 1,646 515

797

767 2,000 2,530 1,294 837

723

853

926

その他＊9
合計

965 1,233 5,530 6,535 5,793＊3 トランス：高圧トランス、低圧トランス、ネオントランス、継電器用トランス等 ＊4 コンデンサ：高圧コンデンサ、低圧コンデンサ、照明用コンデンサ等＊5 その他電気機器：リアクトル、放電コイル、サージアブソーバー、計器用変成器、遮断機、整流器、ブッシング等 ＊6 廃 PCB 等：廃 PCB 及び PCB を含む廃油＊7 安定器：PCB を使用した安定器 ＊8 その他機器：PCB を使用した 10kg 未満の小型電気機器 ＊9 その他：PCB に汚染された繊維、固体、液体、廃活性炭、感圧紙等

PCB 廃棄物の処理実績
種別
年度

単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013
339

312

279

142

220

201

415

450

512

297

199

279

681

688

395 1,874 1,869 1,666

トランス類

台数

コンデンサ類

台数 8,196 7,887 7,750 3,910 5,135 5,971 4,820 5,902 6,331 6,152 7,873 8,636 6,539 7,151 7,748 29,617 33,948 36,436

PCB類油（200ℓドラム缶） 本

248

425

582

38

81

146

621

700

499

197

259

293

17

68

177 1,121 1,533 1,697

PCB無害化量（純PCB換算） トン

294

292

298

144

218

207

343

426

420

273

293

278

295

350

353 1,348 1,580 1,557

インプット
エネルギー投入量
種別
年度
総合計

単位

原油換算量

kℓ

熱量換算量

千GJ

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 201315,356 18,254 18,040 9,600 11,148 10,929 12,512 12,978 11,285 8,607 8,746 8,685 17,342 17,078 21,742 63,417 68,204 70,681
595

708

699

372

電力

万kWh 5,264 6,139 6,102 2,274

Ａ重油

kℓ

都市ガス

万m

2,081 2,770 2,652
3

0

0

0

432

424

485

503

437

334

339

337

2,417 2,414 4,984 5,177 4,504 2,871 2,896 2,892

0

0

0

0

0

0

0

0

0

344

448

428

0

0

0

134

141

136

672

662

843 2,458 2,644 2,740

4,119 4,068 5,492 19,511 20,697 21,403
6,909 6,773 7,844 8,990 9,543 10,495
0

0

0

478

589

564

＊ 各エネルギーの原油換算量については、国が公表した又は購入先が公表・通知した値を使って算出しています。

水資源投入量種別
年度単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所

3

21

22

20

3

3

4

97

99

84

15

15

12

3

3

4

140

142

125

千m

3

39

49

50

66

77

73

0

0

0

0

0

0

184

204

220

289

329

343

3

60

71

71

69

80

77

97

99

84

15

15

12

187

207

224

429

472

467

上水

千m

工業用水
合計

千m

（注）本サイトデータは整数値で表示したことにより、各事業所の値を足し合わせた値が合計値と一致しない場合があります。

30

合計2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013

処理剤投入量
種別
年度

単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013

絶縁油類＊10トン 2,225 2,169 2,184 242

270

300

209

252

脱塩素剤＊11トン 1,061 1,030 1,102 414

575

626

0

0

液体酸素

トン

0

0

0

0

25% 苛性ソーダ

トン

0

0

0

0

その他＊12

トン

58

63

54

塩基度調整剤

トン

316

562

646

合計

192 540

578

423

0

0

0

0

518

620

0

0 3,236 3,362 2,830

0

0

0

0

0

0

0 2,926 3,289 2,882

0

0

0

0

0

32

30

24

326

335

218

17

20

15

573

510

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

トン 3,659 3,824 3,986 688

875

949 6,697 7,238 6,122 557

598

629 3,734 3,889 3,727

955 1,066 1,059 2,430 2,671 2,787
0 3,236 3,362 2,830
0 2,926 3,289 2,882
773 1,006

959 1,083

283

562

316

929

438 2,046 2,196 2,744 13,648 14,732 14,239＊10 絶縁油類：絶縁油、鉱物油、オイルスクラバ油、流動パラフィン、シャワー油。 過去年度分について一部修正しました。
（2012 北九州 2,494→2,169）＊11 過去年度分について一部修正しました。
（2011 北九州 1,054→1,061、2012 北九州 598→1,030）＊12 その他：洗浄溶剤、ＤＭＩ、パラジウムカーボン触媒、イソプロピルアルコール。 過去年度分について一部修正しました。
（2012 北九州 84→63）

アウトプット
有価物払出量
種別
年度
金属類

処理済
油等
その他

単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013

銅

トン

46

47

48

31

47

45

31

54

53

42

36

45

32

39

38

鉄

トン

328

373

400

231

338

388

313

458

431

294

262

262

246

274

268 1,411 1,705 1,750

182

アルミ等

トン

18

15

18

0

0

0

55

50

47

42

38

41

74

77

61

合計

トン

391

436

466

262

385

433

399

562

531

377

336

348

352

390

367 1,781 2,108 2,145

188

223
180

229
167

0 1,611 1,685 1,667 4,260 4,343 4,137

処理済油

トン 2,306 2,220 2,302

19

41

58

324

397

111

0

0

劣化溶媒

トン

0

0

0

0

0

0

0

0

433

425

318

合計

トン 2,306 2,220 2,302

19

41

58

324

397

111

433

425

318 1,611 1,685 1,667 4,693 4,768 4,456

碍子

トン

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

トン 2,697 2,655 2,768

281

426

491

723

959

641

810

761

0

0

0

0
0

0

0

0

0

433
0

425
0

318
0

666 1,963 2,075 2,034 6,474 6,876 6,601

産業廃棄物払出量
種別
年度単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013

処理済残渣

トン 1,355 1,342 1,381

894 1,346 1,298

0

0

0

0

0

0

0

0

含浸物処理物

トン

103

113

107

71

107

108

7

16

127

18

15

18

130

144

160

0 2,249 2,688 2,679
329

395

521

廃 TCB

トン

45

62

53

48

79

61

0

0

0

61

56

59

67

62

53

221

259

225

碍子類

トン

17

23

22

9

13

16

25

37

37

21

22

19

34

36

31

106

130

126

活性炭汚泥

トン

0

0

12

3

3

4

280

280

168

20

22

27

0

48

0

303

354

211

ビフェニル

トン

0

0

0

0

0

0

0

0

0

208

197

221

0

0

0

208

197

221

分析廃水

トン

0

0

0

177

199

197

0

0

0

4

4

3

0

0

0

181

203

201

廃アルカリ

トン

156

88

93

0

0

0

0

0

0

0

0

0 2,677 2,769 2,982 2,833 2,857 3,074

塩酸

トン

0

0

0

0

0

0

0

0

0

713

748

724

0

0

上記以外の産廃＊13

トン 1,127 1,852 2,093

25

27

23

1

27

138

207

195

88

5

5

合計

トン 2,802 3,480 3,760 1,227 1,773 1,707

313

360

470 1,252 1,258 1,160 2,913 3,064 3,979 8,506 9,935 11,076

0

713

748

724

754 1,364 2,105 3,095＊13 上記以外の産廃：処理済油、飛灰、スラグ、木酢液、ベークライト、低沸油、分析廃液、産廃ゴミ、SD 廃棄物、蛍光灯・水銀灯、廃アルカリ水、廃油。過去年度分について一部修正しました。
（2011 北海道 0→5、2012 北海道 0→5）

産業廃棄物埋立処分量
種別
年度
産業廃棄物埋立処分量

単位トン

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

二酸化炭素排出量
種別
年度単位エネルギー起源のもの＊14 千トン−CO2

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013
33

41

45

19

23

22

19

24

24

12

16

18

60

55

67

142

159 176＊14 電気の CO2 排出係数については、北九州と北海道の各事業所は電気購入先から提供された以下の係数。
それ以外の事業所は国が公表する各年度の電気事業者毎の実排出係数を用いて算出。
北九州：0.515（2011 年度）0.551（2012 年度）0.619（2013 年度）、北海道：0.995（2011 年度）0.899（2012 年度）0.8304（2013 年度）

排水量
種別
年度
排水量

単位
千m

3

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013
21

22

24

21

19

17

64

64

62

15

15

12

115

124

117

237

244

231

31

環境パフォーマンス指標算定基準
環境パフォーマンス指標算定基準■対象期間：２０１３年４月１日〜２０１４年３月３１日 ■対象範囲：日本環境安全事業株式会社

国内 ３オフィス、
５事業所■算定基準：「環境報告ガイドライン２０１２年版」（環境省）
を参考。具体的な算定方法は下表に記載します。
分類

地球温暖化防止関連

資源循環型関連

水域排出関連化学物質関連

その他

項目

算定手法

エネルギー使用量（原油換算 kℓ）

各エネルギー投入量×各エネルギー熱量換算係数（全国一律の値）の合計値＝エネルギー熱量（GJ）
エネルギー熱量（GJ）
×0.0258（原油換算係数［kℓ/GJ］）＝エネルギー使用量原油換算（kℓ）

エネルギー使用原単位（kℓ/t）※1

エネルギー使用量原油換算（kℓ）/ＰＣＢ廃棄物受入総量（t）＝エネルギー使用原単位（kℓ/t）

二酸化炭素排出量（t-CO2）

各エネルギー使用量×各エネルギー排出係数の合計値 = 二酸化炭素排出量（t-CO2）（電気の CO2 排出係数※２）

CO2 排出原単位（t-CO2/t）

二酸化炭素排出量（t-CO2）/ＰＣＢ廃棄物受入総量（t）=CO2 排出原単位（t-CO2/t）

PCB 廃棄物総受入量（t）

5 事業所に搬入された PCB 廃棄物受入の総重量（トランス、コンデンサ、その他電気機器、廃 PCB 油、保管容器、柱状トランス油、PCB 汚染物等）

PCB 廃棄物の処理実績（台数）

5 事業所における処理完了となったＰＣＢ廃棄物（トランス、コンデンサ及び PCB 油）台数の総量

PCB 無害化量（t）

5 事業所における処理完了となった PCB 廃棄物を純ＰＣＢ量に換算し算出した総量

水資源投入量 ( 千 m3）

5 事業所における上水道、工業用水の使用量

処理剤投入量（t）

5事業所における主要処理剤投入の総量（絶縁油、脱塩素剤、液体酸素、25%苛性ソーダ、塩基度調整剤、その他）

有価物 (t)

5事業所におけるPCB無害化処理後の有価物払出総量
（銅、
鉄、
アルミ等、
処理済油、
劣化溶媒、
碍子）

産業廃棄物発生量（t）

5 事業所から排出した、産業廃棄物の総量（無害化認定処理施設への処理委託分を除く）

産業廃棄物埋立処分量（t）

5 事業所から産業廃棄物処理委託した、（直接）最終処分埋立量の総量※3

二次廃棄物等外部払出量 (t)5 事業所から発生した PCB 濃度が低い（5,000ppm 以下）二次廃棄物（保護具、活性炭等）等の、無害化認定処理施設へ処理委託した総量

排水量（千 m3）

5 事業所から公共用水域（海域、河川、一部下水道）へ排出した排出総量

ＰＲＴＲ法対象物質排出量等

改正 PRTR 法施行令（2010 年４月１日施行）に基づく、５事業所における届出の物質数。
なお、ノルマルヘキサンについては、当社共通の方法を用いて排出量と移動量を算出。あわせて取扱量を記載。

重大環境汚染事故災害発生件数

5 事業所における、PCB 及びダイオキシン類の施設外排出事故の年間発生件数

グリーン調達品目の調達結果

グリーン購入法に基づき、社内に定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により物品等購入
特定・準特定調達物品等の調達量 / 総調達量＝達成率（%）※1 エネルギー消費原単位と同じ ※2 31 ページ参照※3 31 ページ参照

環境報告ガイドライン（2012 年版）との対比表
環境報告ガイドライン（2012年版）の項目
第４章 環境報告の基本的事項
１．報告にあたっての基本的要件（１）対象組織の範囲・対象期間（２）対象範囲の捕捉率と対象期間の差異（３）報告方針（４）公表媒体の方針等
２．経営責任者の緒言
３．環境報告の概要（１）環境配慮経営等の概要（２）
ＫＰＩの時系列一覧

本環境報告書の該当箇所

頁（左記）
編集方針、表紙裏
編集方針、表紙裏、環境パフォーマンス指標算定基準 （左記）,32
編集方針、表紙裏（左記）
トップメッセージ
1
会社概要
2,3,4
トップメッセージ
1
PCB廃棄物の処理実績、サイトデータ
6,30,（各事業所の環境安全パフォーマンスデータ） 31
2013年度環境安全目標と達成状況
10
主な環境負荷12（３）個別の環境課題に関する対応総括
４．マテリアルバランス
第５章 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
１．環境配慮の取組方針、
ビジョン及び事業戦略等
基本理念、2013年度環境安全目的
7,9（１）環境配慮の取組方針（２）重要な課題、
ビジョン及び事業戦略等
２．組織体制及びガバナンスの状況
環境安全管理システムの推進体制、
8,9（１）環境配慮経営の組織体制
環境安全活動の推進状況、
ＩＳＯ認証継（２）環境リスクマネジメント体制
続に関する活動内容
2013年度環境安全関連法規制等の11,14,（３）環境に関する規制等の遵守状況
順守状況、有害化学物質等の排出量
15及び振動・騒音の監視
３．ステークホルダーへの対応の状況
情報公開、地域とのコミュニケーション 25,26,27（１）ステークホルダーへの対応
22,27
表彰（社会的取り組み評価）、地域との（２）環境に関する社会貢献活動等
コミュニケーション
４．バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況
17（１）バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等 グリーン購入（２）
グリーン購入・調達
17
グリーン購入（３）環境負荷低減に資する製品・サービス
3,4,6,
事業概要、PCB廃棄物の処理実績、
23
ＰＣＢ廃棄物の登録制度（４）環境関連の新技術研究開発の状況
5
ＰＣＢ無害化技術（５）環境に配慮した輸送
2013年度環境安全目標と達成状況、 10,17,
21
グリーン購入、収集・運搬（６）環境に配慮した資源・不動産開発/投資等
18
環境投資

32

備考

環境報告ガイドライン（2012年版）の項目

本環境報告書の該当箇所

頁

13（７）環境に配慮した廃棄物処理/リサイクル
循環型社会形成への取り組み
第６章 事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況
１．資源・エネルギーの投入状況（１）総エネルギー投入量及びその低減対策
主な環境負荷、省エネ対策、サイトデータ 12,16,30
12,30,31（２）総物質投入量及びその低減対策
主な環境負荷、サイトデータ
12,30（３）水資源投入量及びその低減対策
主な環境負荷、サイトデータ
13
循環型社会形成への取り組み
２．資源等の循環的利用の状況
３．生産物・環境負荷の産出・排出等の状況
6
PCB廃棄物の処理実績（１）総製品生産量又は総商品販売量等
16
地球温暖化対策（２）温室効果ガスの排出量及びその低減対策
12,31
主な環境負荷、サイトデータ（３）総排水量等及びその低減対策（４）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策 処理施設の安全設計、有害化学物質等の 13,14,15
排出量及び振動・騒音の監視
14,15
有害化学物質等の排出量及び振動・（５）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策
騒音の監視、
ＰＲＴＲ法に基づく届出、（６）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策 2013年度環境安全目標と達成状況、 10,12,
13,31
主な環境負荷、循環型社会形成への取り組み、サイトデータ（７）有害物質等の漏出量及びその防止対策
処理施設の安全設計、有害化学物質等の 13,14,
15,18,
排出量及び振動・騒音の監視、環境に30関連したトラブル、サイトデータ
４．生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況 自然環境の創出（ビオトープの整備）
17
第７章 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況を表す情報・指標
１．環境配慮経営の経済的側面に関する状況（１）事業者における経済的側面の状況
18
環境投資（２）社会における経済的側面の状況
２．環境配慮経営の社会的側面に関する状況
16
省エネ対策、地球温暖化対策
当社の役員及び従業員数、運転会社の従業員数
2
処理施設の安全設計
13
労働安全衛生19
保安防災
20
総合防災訓練等
20
従業員教育
24
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会 28,29
第８章 その他の記載事項等
１．後発事象等
第三者保証報告書
２．環境情報の第三者審査等
33

備考第三者保証報告書
本報告書は開示情報の信頼性を高めるため、EY 新日本サステナビリティ株式会社による第三者審査を実施しております。
その内容等は保証報告書に記載のとおりです。

33

コピーの上、ご利用ください。

FAX

03（5765）1940
日本環境安全事業株式会社 環境安全事務局 行「環境報告書２０１４」読者アンケート
日本環境安全事業株式会社

環境報告書２０１４をご覧いただき、ありがとうございました。

お手数ですが、下記の項目に□を付けてご回答のうえ、本環境報告書に対するご意見・ご感想をお寄せください。
（ファックス
でご返送ください。
）今後の環境安全活動や環境報告書の作成に活用させていただきます。
なお、ご回答いただいた内容につきましては、本アンケートの目的のためだけに使用し、他の目的には使用いたしません。

1. 本環境報告書はいかがでしたか？
① 分かりやすさ
（ 理由
② 内 容
（ 理由
③ デザイン（ 理由

分かりやすい普通

分かりにくい充実している

普通

物足りない

読みやすい

普通

読みにくい

）
）
）

2. 関心を持たれた内容をお聞かせください
会社概要

各事業における処理能力の相互活用

処理の開始・完了予定時期

PCB 無害化技術

PCB 廃棄物の処理実績

基本理念、環境安全管理2013 年度環境安全目標と達成状況

トピックス

PCB 廃棄物の登録制度

循環型社会形成への取り組み

処理施設の安全設計

省エネ対策・地球温暖化対策

有害化学物質等・ＰＲＴＲ法に基づく届出・環境に関連したトラブル
労働安全衛生、保安防災

収集・運搬

従業員教育

情報公開、地域とのコミュニケーション

その他（

）

3. 差し支えなければプロフィールをお聞かせください。
① 年

代

10 代

20 代

② 性

別

男性

女性

③ お立場

30 代

PCB 廃棄物保管事業者
政府・行政機関
その他（

研究者

40 代

50 代

60 代

70 代以上PCB 廃棄物処理技術保有企業関係者
学生

報道関係者
）

4. その他ご意見等がございましたらお聞かせください。

34

アンケートは以上となります。ご協力ありがとうございました。

参考資料
設立年月日及び根拠法
日本環境安全事業株式会社は、旧環境事業団（特殊法人）の PCB 廃棄物処理事業等を承継し、2004 年 4 月 1 日、日本環境安全事業株式会社法（2003 年、平成 15 年 5 月16 日法律第 44 号）に基づき、設立されました。
1965

公害防止事業団法制定、公害防止事業団設立（環境事業団の前身）

1992

公害防止事業団法改正（環境事業団への改組）「PCB 特措法」制定

2001

環境事業団法改正（PCB 廃棄物処理事業が追加）
特殊法人等整理合理化計画の閣議決定（環境事業団の解散決定）

2003

日本環境安全事業株式会社法の公布・施行
環境事業団解散

2004

日本環境安全事業株式会社設立（PCB 廃棄物処理事業を承継）＊環境事業団解散に伴い、業務を日本環境安全事業株式会社及び独立行政法人環境再生保全機構に承継

日本環境安全事業株式会社の PCB 廃棄物処理事業の仕組み
PCB

PCB
運転廃棄物、処理物（PCB濃度5000mg/kg以下）

無害化処理認定施設
35

日本環境安全事業株式会社〒105-0014
東京都港区芝一丁目7番17号住友不動産芝ビル3号館4Ｆ
TEL：03-5765-1911（代）URL:www.jesconet.co.jp＊この報告書に関するお問い合わせ、ご意見先

環境安全事務局
TEL：03-5765-1930
FAX：03-5765-1940
E-mail：jesco@jesconet.co.jp