沖縄県立宮古総合実業高等学校
学校いじめ防止基本方針

目
第１

次

いじめの防止等のための対策の基本的な方向

１ いじめ問題に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 学校いじめ防止基本方針で目指す学校・子ども像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(1)いじめ防止基本方針制定の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(2)いじめの防止等対策に関する基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(3 いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(4)いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３いじめ防止等に関する基本的な考え方(1)いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(2)いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(3)いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(4)地域や家庭、関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第２

いじめ防止のための対策の内容

１

いじめ防止等のために学校が実施する背策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(1)学校におけるいじめ防止等の対策のための組織・・・・・・・・・・・・・・・・・6(2)学校におけるいじめ防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２

重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10ⅰ）重大事態の発生と調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（1）重大事態の意味

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（2）重大事態の報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（3）重大事態の調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11ⅱ）調査結果の情報提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（1）いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任・・・・・13（2）調査結果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13３
第３

調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置・・・・・・・・・・・・・・・・13
その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項

１

年間計画（職員研修、生徒・保護者への周知、いじめ防止等の取組等）による実施・・・14

２

PDCA サイクルによる取組の検証・評価と学校いじめ防止基本方針の見直し ・・・・・・14

参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
別添資料
資料 1：自殺の背景調査における留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
資料２：不登校重大事態の報告内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17-1-

１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向
１ いじめ問題に関する基本的な考え方
いじめは、人として決して許されない行為である。しかしながら、どの生徒達にも、どの学校にも起こり得ることから、学校、家庭、地域が一体となって、一過性ではなく、継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組む事が重要である。
いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践することが求められる。
２ 学校いじめ防止基本方針で目指す学校・子ども像(1)いじめ防止基本方針制定の意義（学校いじめ防止基本方針）
第 13 条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
本校では、上記の「学校いじめ基本方針」に基づき、以下の三点の柱をもとに、学校いじめ防止基本方針を策定する。
①学校いじめ防止基本方針に基づく対応を徹底し、教職員がいじめを抱え込まず、組織として一貫した対応を行う。
②いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示し、生徒及びその保護者に対し、生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につなげる。
③加害者への成長支援の観点から、いじめの加害者への支援につなげる。
なお、基本方針については、より組織的、実効的な取り組みを行うことを目的に、毎年度見直しを行い、学校のホームページへ掲載するとともに、その内容を入学時・各年度の開始時に生徒、保護者等に説明するものとする。
(2)いじめの防止等対策に関する基本理念
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。よって、いじめの防止等対策は以下の理念を下におこなうものとする。
①全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにする。
②全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが、いじめられた
生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにする。
③いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつ、国、県、学校、地域
住民、家庭その他関係者連携下、いじめの問題を克服すること目指す。

-2-

(3)いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット通じて行われもの含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身苦痛を感じているものをいう。（以下省略）

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
なお、いじめの認知（いじめであるかの判断）は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の学校いじめ対策組織を活用して行う。
いじめの態様いじめの態様具体

例① 冷やかしやからかい、悪口や脅 ・身体や動作について不快なことを言われる
し文句、嫌なことを言われる・存在を否定される・嫌なあだ名をつけられ、しつこく呼ばれる② 仲間はずれ、集団による無視を ・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる
される・遊びやチームに入れない・席を離される③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふり ・身体をこづかれたり、触って知らないふりをされるをして叩かれた、蹴られたりす ・遊びと称して対象の子が技をかけられるる④ ひどくぶつかられたり、叩かれ ・殴られ、蹴られるのが繰り返されるたり、蹴られたりする⑤ 金品をたかられる・脅され、お金や持ち物（例：携帯電話等）を取られる⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、・筆箱等、文房具を隠される
壊されたり、捨てられたりする ・靴に画鋲やガムを入れられる・写真や鞄等を傷つけられる⑦ 嫌なことや恥ずかしい、危険な ・万引きやかつあげを強要されることをされたり、させられたり ・大勢の前で衣服を脱がされるする・教師や大人に暴言を吐かされる⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗 ・パソコンや携帯電話での掲示板、ブログに恥ずかしい情報を載中傷や嫌なことをされる

せられる・いたずらや脅迫のメールが送られる⑨ 性的いたずらをされる・スカートをめくられる、無理矢理キスをされる・胸を触れられる、裸にされる、性器を触られる

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必-3-

要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることも視野に入れて対処する。
(4)いじめの理解
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例
えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにする。
３ いじめ防止等に関する基本的な考え方
いじめ防止対策推進法 8 条にあるように、学校は組織全体をあげて、いじめの未然防止、早期発見、適切かつ迅速な対処を行わなければならない。あわせて、こうした未然防止、早期発見、適切かつ迅速な対処は、改訂された「生徒指導提要」が示す生徒指導の 4 層の支援構造である、①発達支持的生徒指導、②課題未然防止教育、③課題早期発見対応、④困難課題対応的生徒指導とも重なるものである。
以下、「いじめ対応の重層的支援構造」を示すとともに、それにもとづいた本校における具体的な未然防止、早期発見、対処、各機関等との連携のあり方に関して示す。

困難課題対応的生徒指導

いじめの解消に向けた組織的な指導・援助（いじめ防止対策組織による被害生徒ケア、加害生徒指導、関係修復等）

いじめの予兆の発見と迅速な対処（アンケート、面談、健康観察

課題早期発見対応

等による気付きと被害生徒の安全確保等）

課題予防的生徒指導
道徳やホームルーム活動等における生徒主

課題未然防止教育

体のいじめ防止の取組の実施

生徒が「多様性を認め、人権侵害をしない

発達支持的生徒指導人」に育つような人権教育や市民性教育を通じた働きかけ【いじめ対応の重層的支援構造】(1)いじめの防止
全ての生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、
いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的取組を目指す。また、人権教育や市民
性教育を通じて、「多様性を認め、他者を尊重し、互いを理解しようと努め、人権侵害をしない人」に育つように働きかけたり、学校の教育活動全体を通じた道徳的指導やホームルーム活動等において、法や「本校のいじめ防止基本方針」に対する理解を深めるとともに、「いじめをしない態度や能力」を身につけるため-4-

の取組を推進する。
上記の目標を達成するため、学校の教育活動全体を通じ、チーム学校体制の下、以下のことに努める。
●全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促す。
●生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
●いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む●全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実を感じられる学校生活づくりを目指す。
●いじめの問題へ取組の重要性につて生徒や保護者にいじめの認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発を行う。
(2)いじめの早期発見
いじめに気付くには、表面的な言動だけを見るのではなく、その背後にどのような感情があるのかに思いをはせる必要がある。そのためには、生徒の表情やホームルームの雰囲気から違和感に気づき、いじめの兆候を察知しようとする姿勢が求められる。また、学校のみならず家庭や地域、関係機関と連携し、いじめに気付くネットワークを拡げることも重要である。本校では、このような観点をもとに、いじめの早期発見に向けて、以下の取組を推進する。
●全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気づくを高める。
●ささいな兆候であっても、いじめではなかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視することなく積極的にいじめを認知する。
●学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
(3)いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校の対応の第一歩として、何よりも被害者保護を最優先する。また、二次的な問題（不登校、自傷行為、仕返し行動等）の発生を未然に防ぐため、いじめられている生徒の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。そのために、以下の取組を推進する。
●いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、詳細を確認する。
●いじめたとされる生徒に対して事情を確認し適切に指導する等の組織的な対応を行う。
●家庭や教育委員会へ連絡・相談し、事案に応じて関係機関との連携を行う。
(4)地域や家庭、関係機関との連携
社会総がかりでのいじめの防止を目指す上で、いじめの事案を学校だけで抱え込まずに、時には家庭、地域の力を借りたり、医療、福祉、司法などの関係機関とつながることが重要である。そのために、以下の取組を推進する。
●社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携を図る。
●より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができようにするため、学校と地域、家庭が組織的-5-

に連携・協働する体制を構築する。
●いじめの問題へ対応においては、学校がいじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関との適切な連携を図る。
また、以下の相談窓口についても生徒へ適切に周知する。（平素から、学校や学校の設置者と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築する。）
機 関
警

察

機関名

担当課

連絡先

宮古島警察署

生活安全課℡ 0980-72-0110

児 童 相 談中央児童相談所宮古分室℡ 0980-75-6505

人権擁護機関法務省

子どもの人権 110 番℡ 0120-007-110

医 療 機 関下地診療所

学校医打出啓二℡ 0980-74-7878

第２ いじめ防止のための対策の内容
１ いじめ防止等のために学校が実施する施策(1)学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（いじめの防止・早期発見・対処、組織的な対応を行う中核となる常設組織）（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第 22 条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
法第 22 条は、学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的、組織的な対応を行うため下記の組織を置く。
組織名： いじめ対策検討委員会
本組織の設置により、いじめについて、特定の教職員で問題を抱え込まず、学校が組織的に対応すること
により複数の目による状況の見立てを行う。
① 構成員（必要に応じて外部専門家を活用）
法第 22 条において、学校いじめ対策組織は「当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される」とされている。学校関係の他、必要に応じて、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者など外部専門家等が参加・対応し、より実効的ないじめの問題の解決に資する。

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【法 22 条の「学校いじめ対策組織」の構成員】
外部の専門家学校の教職員等

心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者□ 管理職□ 心理（スクールカウンセラー等）□ 主幹教諭□ 福祉（スクールソーシャルワーカー等）□ 生徒指導担当教員□ 医師□ 学年主任□ 警察官経験者 など□ 養護教諭□ 学級担任□ 教科担任□ 部活指導教職員□ 学校医 など

※必要に応じた実効性のある人選※組織的対応の中核として機能するような体制を学校の実情に応じて決定
なお、法第２８条第１項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することもできる。
②組織の役割学校いじめ対策組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】●いじめの未然防止のため、「いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり」を行う役割
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、学校いじめ対策組織
は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。また、いじめの早期発見のためには、学校いじめ対策組織は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。 さらに、児童生徒に対する定期的なアンケートを実施する際に、児童生徒が学校いじめ対策組織の存在、その活動内容等について具体的に把握・認識しているか否かを調査し、取組の改善につなげることも有効である。
【早期発見・事案対処】●いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割●いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割●いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割-7-

●いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といた対応を組織的に実施する役割
学校いじめ対策組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
学校として、学校いじめ防止基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく必要がある。これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやす
い環境の醸成に取り組む必要がある。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】●学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正 を行う役割●学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る校内研修を企画 し，計画的に実施する役割●学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を 行い，学校
いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サイクルで検証を担う役割など）
当該組織は、各学校の学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取組が計
画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組について PDCA サイクルで検証を担う役割が期待される。
(2)学校におけるいじめ防止等に関する措置
学校は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
①いじめの防止（未然防止のための取組等）
いじめに向かわせないための未然防止の取組として、●生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論する等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
●未然防止の基本は、生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
●学校は生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
●集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
●教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在-8-

り方に細心の注意を払う。
②いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさない手立て等）
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多い。
よって、●ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
●日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
●定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
●アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定める。
●生徒からの相談に対して、必ず迅速に対応することを徹底する。

③いじめに対する措置（発見したいじめに対する早期対応・親身な対応等）
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
なお、いじめに係る情報を適切に記録しておくこと。
●被害生徒に対して：・学校いじめ対策組織において情報共有を行う
・事実関係の確認を行う
・組織的に対応方針を決定する
・被害生徒を徹底して守り通す●加害生徒に対して：
・当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
（いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。：例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者し謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等）
・これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
●いじめの解消：
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。
・いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされていること。（必要に応-9-

じ他の事情も勘案して判断）●いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３か月）（被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為＜インターネットを通じて行われるものを含む＞が止んでいる状態が相当の期間継続していること。（相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。）ただし、さらに長期の期間が必要であると判断される場合は、より長期の期間を設定するものとする。）●被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと（被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。～被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認
する～）★いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。
（学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援
内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。）

２ 重大事態への対処
ⅰ）重大事態の発生と調査
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切に対応する。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等
その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

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(1)重大事態の意味
重大事態の意味は、法第 28 条及び国の基本方針により以下の内容となる。
法 28 条国の基本方針いじめにより当該学校に在籍する児童等の ○児童生徒が自殺を企図した場合
生命、心身又は財産に重大な被害が生じた ○身体に重大な傷害を負った場合

第 1 項 疑いがあると認めるとき。

○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合いじめにより当該学校に在籍する児童等が ○不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。
相当の期間学校を欠席することを余儀なく ○ただし、生徒が一定期間連続して欠席しているよう
第 2 項 されている疑いがあると認めるとき。

な場合には上記目安にかかわらず、県教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。

○生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
その他※児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
※重大事態の判断については、設置者と学校が協議し、設置者が判断する。設置者においては、重大事態を看過することがないよう留意する。
(2)重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校は県教育委員会を通じて県知事へ、事態発生について報告する。
(3)重大事態の調査①調査の趣旨及び調査主体
法第 28 条の調査は、重大事態に対処するともに、同種の事態の発生の防止に資するため行うものである。
重大事態が発生した場合には、直ちに県教育委員会に報告し、事案の調査を行う主体、調査組織など県
教育委員会の判断により決定する。
※県教育委員会が、第 28 条に規定する重大事態にかかる調査を行う場合、いじめ防止対策審議会において調査をおこなうことができる。但し、いじめ防止対策審議会以外の第三者委員会を設置し、調査する場合もある。
※上記判断により、学校が主体となって行う場合、法第 28 条３項に基づき、県教育委員会は、学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行うことになっている。 なお 、
従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた生徒又は保護者が望む場合には、法第 28 条第１項の調査に並行して、県知事等による調査を実施すことも想定される。この場合、調査対象となる生徒等への心理的負担を考慮し、重複した調査とならないよう、法第 28 条１項の調査主体と、並行してわれる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図る。
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②調査を行うための組織
県教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したきは、当該重大事態に係る調査を行う
ため、速やかにその下に組織を設けるものとする 。
学校が調査の主体となる場合、調査組織を重大事態の発生の都度設けるか、迅速に対応するため、法第22 条に基づき学校に設置されている学校いじめ対策組織を母体として、当該重大態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により組織する。
※調査組織の構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接人間又は特別利害を有する者がいる場合には、その者を除いた構成員で調査に当る等、当該調査の公平性・中立確保の観点から配慮に努める。
③事実関係を明確にするための調査実施
調査は重大事態に至る要因となったいじめ行為の事実関係を、下記のような内容で可能な限り網羅的に明確にする。
調査の内容
・いつ（頃から）・誰から行われ・どのような態様であったか
・いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか
・学校・教職員がどのように対応したかなど
この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
なお、この調査は，民事・刑上の責任追及やその他の争訟等へ対応を直接の目的とするものではなく、学校等が事実に向き合うことで，当該事態への対処や同種発生防止を図るものである。
ア) いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ること最優先とした調査実施とする。
調査による事実関係の確認ともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた 継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの 調査を行うに当たっては、別添の「学校における『いじめの防止』、『早期発見』、『いじめ対する措置』のポイント」を参考に行う。
イ) いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望
・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、在籍生徒や教職員に対する質問
紙調査や聴き取り調査などを行う。
※自殺の背景調査については、文部科学大臣決定（平成 29 年 3 月 13 日）「いじめの防止等のため- 12 -

の基本的な方針」P.39 の 「自殺の背景調査における留意事項」を参照すること。
ii) 調査結果の情報提供及び報告(1)いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条第２項

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかなった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、 どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめをうけた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい。
これらの情報提供に当たっては、学校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。（※ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠らないように努める。）
質問紙調査の実施により得られたアンケートついては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生や保護者に説明する等の措置を行う。
(2)調査結果の報告
調査結果については、県教育委員会を通じ県知事に報告する。
上記（1）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて県知事等に送付する。
３ 調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置①再調査（公立の学校に係る対処）
第 30 条第２項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査を行う
ことができる。重大事態の報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
② 再調査結果を踏まえた措置等（公立の学校に係る対処）
第 30 条 地方公共団体が設置する学校は、第 28 条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育- 13 -

委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
（省略）
３ 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなけ
ればならない。
（省略）
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、第２項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
県立学校について再調査を行ったとき、知事はその結果を議会に報告しなければならない。（第 30 条３項）議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、県において適切に設定されることとなる。
（個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保）
第３ その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項
１ 年間計画（職員研修、生徒・保護者への周知、いじめ防止等の取組等）による実施(ア)職員研修（学校いじめ防止基本方針の確認）(イ)生徒・保護者へのいじめ対策基本方針の周知(ウ)いじめ防止等の取組(エ)実態把握のためのアンケート調査（定期・臨時アンケート）
２ PDCA サイクルによる取組の検証・評価と学校いじめ防止基本方針の見直し(ア)学校評価アンケート（年１回：生徒・保護者・職員等）を基にした検証・評価
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
「学校いじめ防止基本方針におけるいじめの防止等のための取組について」
・いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組・早期発見・事案対処のマニュアルの実行
・定期的・必要に応じたアンケート
・個人面談・保護者面談の実施
・校内研修の実施等に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
(イ)学校いじめ防止基本方針の見直し（取組内容・方法等の見直し含む）
学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
学校いじめ防止基本方針を策定するに当たっては、方針を検討する段階から保護者、地域住民、関係機
関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針になるように努める。
また、生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校いじめ防止基本方針の策定
に際し、生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。

- 14 -

【第３－１･２の年間計画】
取組内容

／

月

４

５

６

７

８

防 ・いじめ防止対策委員会の開催 〇〇止 ・職員研修：基本方針の確認等 〇〇 〇委 ・アンケート計画・実施・対処

〇 〇

９

10

11

〇

12

１

〇
〇

２

３

〇 〇
〇

〇 〇

〇 〇

員 ・基本方針の見直し〇 〇 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 〇 〇会 ・相談窓口の開設（ＳＣ相談含） 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇生 ・年度初めの取組周知○

徒 ・アンケート実施○

へ ・アンケート結果に基づく対処
の
取
組

○
〇

・個人面談

○
〇

〇

○
〇

・学校評価アンケート〇

保 ・学校基本方針周知・連携依頼 〇護－取組・相談窓口の周知者－いじめサインシートの配布

へ ・三者面談等

〇

〇

〇

の
取 ・学校評価アンケート〇組
地 ・学校評議員会

〇

〇

〇

域
・ ・学校評価アンケート〇

関係 ・学校・警察連絡協議会〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇

機
関

●参考文献
・文部科学大臣決定（平成 29 年 3 月 13 日）「いじめの防止等のための基本的な方針」
・上記の別添２「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」
・文部科学省（平成 29 年 3 月）「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」
・文部科学省初等中等教育局（平成 28 年 3 月）「不登校重大事態に関する調査の指針」
・沖縄県（平成 26 年 9 月 30 日）「沖縄県いじめ防止基本方針」
・「沖縄県いじめ防止基本方針」令和 5 年 4 月 3 日改訂版
・生徒指導提要（改訂版）全文と解説 学事出版（令和 5 年 3 月 31 日）- 15 -

●別添資料
資料１： 自殺の背景調査における留意事項
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要となる。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第 28 条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意うえ、「子供の自殺が起きたと背景調査の指針（改訂版）」（平成 26 年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う 。
●在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
●死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑がいがあることを踏まえ、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取りの調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
●詳しい調査を行うに当たり、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などついて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
●調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウン
セラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
●背景調査においては、自殺が起きた後の時間経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
●客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実影響について分析評価について
は、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めことが必要であることに留意する。
●学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う
ことされおり、学校の設置者の適切な対応が求められる 。
●情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮うえ、正確で一貫した情報提供が必要あり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのいよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
○その他留意事項
法第 23 条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第 28 条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第 23 条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、法第 23- 16 -

条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
また、事案の重大性を踏まえ、学校の設置者の積極的な支援が必要となる場合がある。他方で、重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライ
バシーへの配慮に留意する必要がある。
資料２： 不登校重大事態の報告内容
報告事項の例
１．対象児童生徒（学校名）（学年・学級・性別）（氏名）
２．欠席期間・対象児童生徒の状況
３．調査の概要（調査期間）（調査組織及び構成員）（調査方法）（外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性）
４．調査内容
①行為Ａについて②行為Ｂについて③行為Ｃについて※ 対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※ 学校の対応や指導についても時系列で記載。
④その他（家庭環境等）⑤調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見含む）
５．今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策
６．今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見
文部科学省初等中等教育局（平成 28 年 3 月）「不登校重大事態に関する調査の指針」より抜粋- 17 -