文部科学省、来年度予算案異例の書き換え
教育基本法に反する予算案を追及されて揺らぐ原子力・エネルギー教育支援事業交付金をやめさせよう

文科省再度交渉（２月中旬予定）に結集を！
予算案を書き換えるという文科省の失態
政府･文部科学省は，昨年12月に決定した
来年度予算政府案の中で、原子力教育支援事業交付金（仮称：４億8300万円）について当来て、「居直るしかない」と踏ん張ったのでしょうか。エネルギーという文言をいれて何とか切り抜けようとしているのです。

原子力推進教育は教育基本法に反する行為

初「原子力教育支援事業の推進」としていた名称を、「原子力・エネルギー教育に関する教育支援事業の推進」へと変更するという異例の措置を講じました。
12月４日、12日の２回にわたって私たち市民団体や教職員組合から、「原子力教育支援事業交付金制度は教育基本法に違反する」「原子力推進予算で教育するな」「原子力教育は許さない」との追及を受けた文科省は、この予算が基本的な矛盾を抱えているという、事態の重大さに直面し、文科省は矛盾を糊塗しようとの作戦に打って出たのです。
文科省は、昨年8月の概算要求の段階からこの予算案を打ち出していました。

また、原子力教育支援事業交付金という制度は、教育という観点からも基本的な矛盾を抱えています。
この交付金制度は、原子力推進という特定の政策を目的とすることなっており、教育をその下に強圧的に位置づけることを狙っています。
日本の教職員を、原子力政策の遂行者に仕立て上げようとするものです。
「個人の尊厳」「真理と平和を希求する」「人格の完成」「真理と正義」「心身ともに健康な国民の育成」「学問の自由」「教育は、不当な支配に服することなく」などと謳う、憲法と教育基本法の精神に真っ向から反するものです。

「原発立地点での買収予算で学校教育をす日本の教育に対して重大な責任をもっているつもりか」と追及され、動揺する文科省る文部科学省が、教育の原則を踏み外した矛

学校教育予算案は、行政による不当な支配を避けるため通常は一般会計予算でまかなわれます。
しかし、原発立地点での住民買収など、主として原子力推進に使うための予算＝電源開

盾をも抱える予算案と新たな交付金制度を平気で提出・計画し、私たちに追及され るまでゴマカし続けたのです。

名前を変えても、中味は同じ原子力推進教
育財源は原発推進のための電源特会発促進対策特別会計（電源特会）から原子力教育予算がつけられているのです。これはきわめて異常であり、許すわけにはいきません。
これは文科省による不当な支配そのものです。
これでは、どんな理屈をこねてみたところで、昨年末決定した来年度予算の政府案では、「原子力教育の推進」が「原子力・エネルギー教育の推進」へと変更されていますが、その内容は全く元のままなのです。

申し開きできません。文科省官僚達はここに- 4 -また、その財源も原発推進のための特定財源である電源特会・立地勘定です。

新学習指導要領は何も述べていないのです。

名称を一部変更しても中味は原子力推進で明らかにウソと知っているのに、ウソを使っあることは明白です。

た答弁を教育を専門とする官僚が 行 うとは言

文科省は看板を変えることで国民の目を欺語同断です。こんなことを放っておくわけにはこうとしているのです。ＨＩＶやＢＳＥ（ 狂 牛行きません。

病）問題での政府の一連の隠ぺい姿勢、ゴマ即刻再度追及することが重要だと、私たちカシ主義と同じもので、許されません。しかも、こんな姑息なゴマカシはなおさらです。

は考えています。

「教え子を原子力の犠牲者にするな！」を「新学習指導要領に『原子力教育を行う』合言葉に文科省を「断念」に追い込もうと書かれている」とデマを平気の文科省

2000年11月に策定された原子力長期計画で昨年12月12日に私たちが、原子力教育支援総合学習での原子力教育が大胆不敵にも国策事業交付金は教育基本法に反していると追及として提起され、2001年１月６日の省庁再編ですると、文科省はそれには全く答えられ ませ

文部省と科学技術庁が統合されて、今回の事んでした。そのかわり、「2002年度からの新態が加速されたと言って良いでしょう。

学習指導要領（高校は2003年度から）に、原

教育基本法を全く無視した、文科省の「慢子力教育をするように書いてある」と答弁した心」とも言える今回の策動を許すわけにはいのです。

きません。教え子を原子力の犠牲者にはでき教育基本法には明らかに違反しているので、ないのです。

その点の議論を文科省は避け、学習指導要領

政府を厳しく追及し、教育に原子力政策をの議論へと逃げ込んだのですが、小中高校の持ち込もうとする理不尽な姿勢を断念させまし

どの学習指導要領にも「原子力推進教育を行ょう。

う」とは書いていないのです。

２月中旬に文科省の再交渉を予定していま火力・太陽光・風力などのエネルギー源とす。ともに「原子力教育支援事業交付金の計原子力を並列させた形での学習は提起してい画を止めろ」と追及しましょう。交渉への参加

ますが、電源特会を財源に使うことを前提にしを希望され る方は、日程が決まり次第連絡した、明らかに原子力に特化した教育について、ますので、久保までご連絡下さい。

原子力教育支援事業交付金の創設
１．制度の趣旨
国民の一人一人が原子力やエネルギーの問題について、正確な理解の下に考え、判断するためには、学校教育において、原子力やエネルギーについて正確な知識を提供し、生徒自らが考えていく力をつけることができるような環境の整備が重要。このため、各都道府県が実施する原子力やエネルギーに関する教育の取り組みを国として支援する交付金制度の創設。
２．概要(1) 交付対象

都道府県（教育委員会）(3) 交付対象事業(2) 2002年度概算要求額

予算総額４億8300万円

・副教材の作成・購入

・指導方法の工夫改善のための検討

・教員の研修・見学会

・講師派遣等- 5 -2002年１月
文部科学大臣日

遠山敦子様

原子力教育支援事業交付金の創設が、憲法及び教育基本法に違反する疑いがあることに関する再公開質問状
文部科学省は２００２年度（平成14年度）予（２）教育基本法第１条には「教育は、人格算において「原子力教育支援事業交付金」のの完成をめざし、平和的な国家及び社会の形創設を要求していますが、これは憲法及び教成者として、真理と正義を愛し、個人の価値育基本法に定められ た教育を受ける権利およをたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精び教育の自由等に違反する疑いがあり、前回神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期（2001年12月３日付）の公開質問状および 同して行われなければならない。」と記され、12日に行った文部科学省交渉に引き続き、次この教育の目的を達成するために、のとおり質問します。

教育基本法第10条には「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任１．原子力推進政策を学校で宣伝・教育するを負って行わ れ るべきものである。②教育行ことの是非について

政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として（１）憲法第13条「個人の尊重、生命・自由行われなければならない。」と教育行政のあ・幸福追求の権利の尊重」、同第23条「学り方に制限と義務が付されています。したがっ問の自由」および同第26条「教育を受ける権て、教育行政において「教育の目的を遂行す利」は、国家が教育を思想統制の手段としてるに必要な諸条件の整備確立」以上に教育内用いることを禁じています。旭川学テ事件最高容へ深く介入し、教育委員会や学校に対し、裁判決でも、「子どもが自由かつ独立の人格特定の政策を教育の場で宣伝・教育するようとして成長することを妨げるような国家的介入、求めること、および「諸条件の整備確立」を例えば、誤った知識や一方的な観念を子ども手段として特定の政策の宣伝・教育を促すこに植え付けるような内容の教育を施すことを強と、あるいは事実上強制することは、教育基制するようなことは、憲法26条、13条の規定本法の上条項に違反すると考えられ ますが、上からも許されない」との判断を示しています。

それに相違ありませんか。

国家政策は政権が変われば大きく変わるものです。したがって、その時々の政権担当者が（３）小泉政権は前政権に続き、そのエネル自らの政策を宣伝・教育するために学校教育ギー政策として原子力発電を基幹電源に据え、を利用することは、憲法の上条項に違反するこれ を推進している。一昨年11月に原子力委と考えられ ますが、それに相違ありませんか。

員会が策定した原子力開発利用長期計画では、第２部第２章３項に「原子力に関する教育は、- 6 -エネルギー、環境、科学技術、放射線等の観止、ＪＣＯ臨界事故と作業員二名の被曝死、新点から、体系的かつ総合的にとらえることが重

潟県刈羽村住民投票でのプルサーマル反対派要である。このため、各教科における学習の勝利、三重県海山町住民投票での原発誘致反充実とともに新しい学習指導要領において新対派勝利など、ここ数年の間の出来事は政府設された『総合的な学習の時間』等の活用、の原子力推進政策が行き詰まり、破綻に瀕し教育関係者の原子力に関する正確な資料や情ていることを示しています。とくに、原発立地報の提供、教員への研修の充実、さらに、教やプルトニウム利用を推進する政策に対する員が必要な時に適切な情報や教材等が提供さ賛成と反対が争われた住民投票では、政府側れるよう、教員、科学館、博物館、原子力関の完全敗北に終わっています。このような政係機関、学会等を繋ぐネットワー クの整備を府側の劣勢を学校教育を通じて巻き返すため図ることが重要である。また、原子力やエネに「原子力に関する教育」の重要性が原子力ルギー問題については、学校のみならず、施開発利用長期計画で強調され、その具体化が設の見学等の体験的な学習や、科学技術に関図られ ようとしています。このような教育を促する理解増進のための方策の一環としての取すことは 為 政 者 に よる教 育 へ の 「 不 当 な 支組を充実させることも重要である。」と記して配」そのものであると考えられ ますが、それいます。原子力委員会は「原子力の研究、開に相違ありませんか。

発及び利用に関する国の政策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るため」（５）このような「原子力に関する教育」は旧設置され、原子力開発利用長期計画は、原子文部省と旧科学技術庁が文部科学省へ統合さ力を計画的に推進するための計画です。したれたことにより、強められています。旧科学技が って、この計画に記載され た「原子力に関術庁は原子力を推進する立場にあり、旧文部する教育」とは原子力推進政策を計画的に進省は原子力推進行政が教育へ不当に介入するめるための教育にほかならず、「各教科におのを阻止すべき立場にあります。この両者がける学習の充実」、「『総合的な学習の時統合され たために、原子力推進行政による教間』等の活用」、「資料や情報の提供、教育への不当な介入を阻止する歯止めがなくな員への研修の充実」などは、原子力推進政る恐れがあります。憲法と教育基本法に規定策を学校において宣伝・教育することを求めされた行政による教育への不当な支配を阻止るもの で あ り、 また、「原子力に関する教するためには、文部科学省から原子力推進行育」を「遂行するに必要な諸条件の整備確政を分離させるべきだと考えますが、どうです立」を通じてそれ を助長するものです。これか。

は憲法及び教育基本法の上条項に違反すると考えられ ますが、それに相違ありませんか。

２．原子力教育支援事業交付金の来年度創設計画について（４）原子力開発利用長期計画において「原子力に関する教育」が強調され るようになっ（１）文部科学省は来年度予算に「原子力教たのは最近のことです。新潟県巻町住民投票

育支援事業交付金」の創設を求めています。

での原発立地反対派勝利、芦浜原発立地計画

文部科学省の説明によれば、これは１の（３）の白紙撤回、高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウに記載の原子力開発利用長期計画に基づき、ム漏洩火災事故、ＭＯＸ燃料ペレットデータねその具体化を図るものです。

つ造事件と高浜原発でのプルサーマル計画中- 7 -文部科学省は、原子力開発利用長期計画

は原子力批判派からも意見を聞いた上で策定に規定され ているとおり「電源開発促進税のされ たものだから原子力推進一辺倒ではない収入を財源として行う電源立地対策及び電源とごましていますが、誰から意見を聴取したか多様化対策に関する」特別会計であり、同条は原子力開発利用長期計画の性格を変えるも２項には「電源立地対策」とは「発電用施設の で は あ りませ ん 。 また、文部科学省は、の設置の円滑化に資するための財政上の措「原子力に関する教育」は「エネルギーに関置」であると明記され、実際に、原子力施設する教育」であり、原子力はその中心である立地など原子力推進を主たる使途としていまに過ぎないと弁明していますが、これは詭弁す。したがって、原子力教育支援事業交付金です。原子力開発利用長期計画における「原の性格は、同特別会計の設置目的である電源子力に関する教育」は、原子力を基幹電源と立地対策に限定されており、原子力施設等のするエネルギー政策への理解を促すための教立地を促進することが大前提です。このような育であり、原発立地・プルサーマル計画・高予算を交付金としてであれ、学校教育予算とレベル廃棄物埋設処分計画などへの理解を学して計上することは、教育行政としてふさわし校の場で宣伝・教育することを求めるものでくなく、憲法及び教育基本法の上条項に違反あり、それ以外のものでもありません。

していると考えられますが、それに相違ありま

これはすなわち、原子力教育支援事業交付せんか。

金を創設して、教育への不当な支配を強めようとするものであると考えられますが、それに（３）文部科学省は、来年度から「総合的な相違ありませんか。

学習の時間」を小・中学校へ導入し、再来年

文部科学省はまた、原子力教育支援事業交度から高等学校へ広げようとしています。その付金の対象事業は「副教材の作成・購入、ために「必要な諸条件の整備確立」を行うの指導方法の工夫改善のための検討、教員のであれば、総合的な学習の時間のための予研修、見学会、講師派遣、等」であり、都道算を、その趣旨に合わせて、一般会計を財源

府県教育委員会からの申請を受けて交付するとし、使途を限定せず、広く使えるようにすべものであり、申請がなければ交付されないかきです。原子力教育支援事業交付金は、特定ら強制ではないとも説明しています。これは逆の政策である原子力の推進政策に寄与する教に、申請内容が交付金の趣旨に合致している育にのみ予算をつけるものであり、総合学習かどうかを判断して交付するものであり、申請の時間の趣旨にも反すると考えられ ますが、要件が上記の「原子力に関する教育」を推進それに相違ありませんか。

するものでなければならないことは明白です。
原子力教育支援事業交付金は、まさに、原子（４）文部科学省は、「原子力教育支援事業力推進政策に沿った交付申請を促し、それに交付金は新学習指導要領に基づいている」と関連した教育を行うことを促すものであると考も主張します。しかし、小学校新学習指導要えますが、それに相違ありませんか。

領には「原子力」という用語すら出てこず、中学校では、理科第一分野の「科学技術と人（２）原子力教育支援事業交付金は、電源開間」の項で「人間が利用しているエネルギー発促進対策特別会計の中の電源立地勘定、には水力，火力，原子力など様々なものがあ電源立地対策費、電源立地等推進対策交付金ることを知るとともに、エネルギーの有効な利の一環として計上され ています。この特別会用が大切であることを認識すること。」と記載

計は電源開発促進対策特別会計法第一条１項されているだけです。

- 8 -高等学校新学習指導要領でも、理科総合Ａもんじゅ事故などは取り上げられず、放射線で「人間生活にかかわりの深い化石燃料、原や放射性物質は低線量または微量でも人体に子力、水力、太陽光などの利用の際見られる有害であることが全く触れられていません。こ現象は、エネルギーという共通概念でとらえられは原子力の危険性を意図的に隠し、原子力れ ることを理解させ る。」「蓄積型の化石燃の利点のみを強調するものです。この ような料と原子力及び非蓄積型の水力、太陽エネル

ワー クシート教材の作成を文部科学省の予算ギーなどの特性や有限性及びその利用などにで委託することは、教育行政としてふさわしくついて理解させ る。」とされ「多様なエネルありません。それは、教育基本法第１条の教ギー資源が発電や熱源に利用され ていること育の目的、とりわけ「真理と正義を愛」する及び蓄積型のエネルギー資源の成因、分布、との精神に反し、最高裁判決の禁じた「誤っ埋蔵量の有限性並びにこれ らがエネルギーとた知識や一方的な観念を子どもに植え付けるして利用できる過程についての概略を扱い、ような内容の教育を施すことを強制する」もの

環境への配慮が必要であることにも触れること。

であり、「不当な支配」を行うものだと考えらその際、羅列的な扱いはしないこと。原子力れますが、それに相違ありませんか。旧科学に関連して、天然放射性同位体の存在やα線、技術庁時代には許されたかも知れませんが、β線、γ線の性質にも触 れ ること。」とされこのような教育行政上不適な委託は、厳正なているのみです。また、物理Ⅱの原子核の項

教育行政に携わるべき文部科学省としては許で「放射線及び原子力の利用とその安全性のされ るものではありません。即刻中止すべき問題にも触れること。」とされているだけです。

であると考えますが、どうですか。

いずれにせよ、原子力の推進もしくは原子力施設の立地を促進するための教育を行うと（６）文部科学省が管轄している全国の大学いう位置づけは全く与えられ ていません。万では「原子力工学科」の看板が降ろされ、原が一、そのような記載が新学習指導要領に含子力研究者は大幅に減少し、大学や企業でのまれるとすれば、それ自身が憲法と教育基本原子力教育は後退の一途をたどっています。

法に違反することになります。したが って、他方で、文部科学省は、原子力教育支援事業「原子力教育支援事業交付金は新学習指導交付金を創設し、小・中・高等学校に「原子要領に基づく」との文部科学省の主張は成り力に関する教育」を押しつけようとしています。

立ち得ないと考えられ ますが、それに相違あこれは明らかに、破綻に瀕する原子力推進政りませんか。

策を教育で巻き返そうという本末転倒の反動的な教育行政です。憲法及び教育基本法を遵（５）財団法人・日本原子力文化振興財団は、守し、原子力教育支援事業交付金の創設を断日立製作所、三菱重工業、三菱電気、日本原念すべきであると考えますが、どうですか。

電、電力中央研究所などの協力のもと、「高校学校『総合的な学習の時間』のためのワークシート教材」として「エネルギーと環境」という教員向け冊子を作成し、全国の希望する高校728校に対し、昨年４月23日付で無料配布しました。しかし、この中では、各エネルギー源の長所と短所が記述されているにもかかわらず、チェルノブイリ事故、ＪＣＯ臨界事故、- 9 -文部科学省への申し入れの賛同
２００２年１月２２日現在
共同提出者［北海道］苫小牧の自然を守る会、川尻ひろし、館崎やよい、三浦光世、［福島］福島原発３０キロ圏ひとの会、［東京］日教組日高邦夫、日本消費者連盟、日本山妙法寺、未来からの「止めて！
」という命の声が聞こえませんか・・・、日本ＹＷＣＡ「核」プロジェクト、いずみひと塾、核のゴミキャンペ
ーン、チェルノブイリと核の大地写真展事務局、東京電力と共に脱原発をめざす会、チェルノブイ
リの子どものためのリサイクルグループ「カリーナ」、ストップザもんじゅ東京、日本山妙法寺僧
侶武田隆雄、安達由起、古荘 暉、古荘斗糸子、、島京子、斎藤美智子、片岡洋子、鈴木晶子、さとうみえ、東井怜、岡村ひさ子、小林悦子、高木章次、向井雪子、山口泰子、田中優、山内恵子、［埼玉］原発止めよう埼玉連絡会、ふぇみん読者の会狭山、狭山市民ネット２１、稲月隆、出口研介、秋山淳子、野口久枝、旦保哲夫、［千葉］核燃止めよう！
１万人訴訟関東のつどい、富山洋子、七戸和子、崎山比早子、［神奈川］小田美智子、小沼智子、中森圭子、高良真木、［茨城］伊藤和子、［静岡］浜岡原発を考える静岡ネットワーク、長野栄一、［福井］つるが反原発ますほのかい、Ｒ−ＤＡＮネットワークつるが、原発設置反対小浜市民の会、高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会、「止めなくちゃ！
げんぱつ」連絡会、石地優、増田悟、松下照幸、山崎隆敏、田代牧夫、畑真由美、［愛知］反原発きのこの会、 安楽知子、宮崎武雄、伊藤順、［滋賀］池野正治、［京都］京都原発研究会、グリーンアクション、アイリーン美緒子スミス、大和田幸嗣、宮地英紀、
山田耕作、岡部伊都子、木下律子、［奈良］奈良脱原発ネットワーク、反原発奈良教職員の会 、堀田美恵子、中西克至、上島博、
梅本善昭、中西克至、［大阪］大阪府高等学校教職員組合、豊中市教職員組合、池田市教職員組合、茨木市教職員組合、吹田市教職員組合、摂津市教職員組合、大阪市教職員組合東南支部、若狭連帯行動ネットワーク、日高原発に反対する大阪の会、ヒバク反対キャンペーン、地球救出アクション９７、チェルノ
ブイリヒバクシャ救援関西、ままはぷん、稲岡美奈子、猪又雅子、岡村達郎、奥村貴夫、久保きよ子、久保良夫、小森富美枝、定森和枝、清水伸子、富田洋香、富田茂樹、長沢啓行、原三郎、前田由隆、真野京子、三田宣充、道脇和子、三輪佳子、向井千晃、森本良子、山崎清、山科和子、田中尚子、田中龍一郎、中嶋まり、山本安子、住吉純子、西尾正二、ジャンポールルパップ、
小村幸治、小村幸子、尾崎一彦、横山清美、門林洋子、［兵庫］原子力災害を案じる阪神間住民の会、さよならウラン連絡会、反原発神戸地区研究者の会、原発の危険性を考える宝塚の会、ひまわりの里伝道所、赤部三千代、井上保子、熊沢滋子、北川れん子、小坂浩、建部暹、田中章子、寺西清、中川慶子、橋本真佐男、林久美、振津かつみ、梶原清子、立間節子、田辺和桁、北中敏雄、［和歌山］つゆくさと大地の会、鈴木冨士子、今津歌子、寺井拓也、［島根］島根原発増設反対運動、芦原康江、［岡山］小林芳朗、［広島］原発はごめんだヒロシマ市民の会、木原省治、脊尾昌弘、［山口］三浦岡笙子、松浦まき、［高知］田元みき- 10 -

翠、［香川］喜