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TCFD 提言に基づく情報開示――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2023 年 3 月

株式会社パイロットコーポレーション

＜TCFD 提言に基づく情報開示＞
当社グループでは、「気候変動への対応」をサステナビリティ重要課題の一つとして特定し、気候変動対策に取り組んでおります。この度、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、当社の気候変動関連のリスク・機会の影響を分析しました。
１．ガバナンス
当社は、国内主要生産拠点において国際規格 ISO14001 に基づく環境マネジメント体制を構築・運用しています。担当執行役員のリーダーシップのもと、各拠点において気候変動を含む環境への取り組みを推進しています。気候変動に関わる取り組みの進捗状況は、取締役会に対して、サステナビリティ重要課題を含む中期経営計画の進捗状況と併せて定期的に報告を行っています。
気候変動関連のガバナンス体制図

２．戦略
a.気候変動関連リスク・機会の特定、シナリオ分析
気候変動関連リスク・機会は、TCFD 提言で示された事例や筆記具業界におけるリスク・機会の情報を収集し、当社にとっての気候変動関連リスク・機会を特定しました。特定されたリスク・機会のうち、発生可能性と事業への影響の 2 軸で重要度の評価を行いました。重要度が高いと評価したリスク・機会は以下のとおりです。
なお、リスク・機会の整理において考慮した時間軸は、短期:0~1 年、中期:1~3 年、⾧期:3 年以上です。
また、気候変動関連リスク・機会が事業にもたらす影響を考察するために、当社の国内筆記具事業を対象に、シナリオ分析を実施しました。分析対象年は当社グループの「2030 年ビジョン」と合わせて 2030 年としています。分析においては、「脱炭素社会シナリオ（産業革命以前に比べて平均気温が 1.5℃～2℃上昇）」と「成り行き社会シナリオ（同 4℃上昇）」の 2 つのシナリオを設定しました。各シナリオの社会像の設定においては、2030 年以降の社会動向に関するメガトレンドレポートや IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の気温上昇シナリオを参考にしました。
シナリオ分析の前提
分析対象年

2030 年
・脱炭素社会シナリオ（＋1.5℃～2℃）
温暖化対策が積極的に実行され、脱炭素に向けて社会システムが構築されていく世界
・成り行き社会シナリオ（＋4℃）
温暖化対策が機能せず、気候変動が進行していく世界
・参考資料
内閣府総合科学技術・イノベーション会議

シナリオ（気温上昇）

将来像からのバックキャストの在り方

国土交通省「国土の⾧期展望」中間とりまとめ

公益財団法人地球

ネット・ゼロという世界:2050 年日本（試環境戦略研究機関案）

野村総合研究所

NRI 未来年表 2021-2100

三菱総合研究所

未来社会構想 2050

ニッセイ基礎研究所

若者の現在と 10 年後の未来～消費行動編

EY Japan

未来を創りますかそれとも未来を待ちますか

A.T.カーニー

未来の消費者像:「物質的な豊かさ」から「つながりや影響力」を重視する時代にRoland Berger
Mckinsey&Company

2050 年世界をかたち作る 6 つのメガトレンド
2030 日本デジタル改革

文部科学省、気象庁

日本の気候変動 2020

環境省

気候変動影響評価報告書

【凡例】●:該当、―:非該当＜気候変動関連の重要なリスク＞
項目
大分類

重要度大のシナリオ
中分類

No.

移行リスク

小分類

時間軸

燃料・エネルギーへの脱炭素

成り行き

社会

社会

●

―

●

―

●

―

●

―

・炭素税の課税、燃料・エネルギーへの課税強化による操業コストの増加

炭素税の導入、
1

事業への影響

中期～⾧期

課税強化

・取引先にも炭素税等が課税されることによる原材料コストの増加
・操業コスト増加分が製品価格に転嫁できない場合の利益減少
・排出量の報告義務の強化等、法規制の厳格化に適合するため、新たな設備投資政策・法規制リスクや生産拠点の再編に伴う費用が増加

排出量の報告義務の2強化等、法規制の強中期～⾧期・化石燃料を原料とする樹脂や包装材料などの原材料の使用が規制され、環境適応の原材料への切り替え等の原材料コストが上昇

化・厳格化

・再エネ電気や炭素クレジットの需要増に伴う価格高騰（操業コストの増加）
・サステナビリティ志向の高まりやライフスタイルの変化及び技術の発展に伴い、持続可能性に配慮した製品のニーズが増大し、紙利用から電子機器の利用が増加する

3

市場における顧客等の行動の変化など、従来型の筆記具の売上が減少
短期～⾧期

・環境配慮型製品の研究開発コストの増加
・サステナビリティ志向の高まりにより、商品価格等、これまでに市場シグナルと見なさ市場リスクれていたものが変化し、従来通りの解釈に基づく市場分析が通用しなくなり、マーケティングコストや販売網の再構築にかかるコストが増加
・化石燃料が原料の樹脂や包装材料等の原材料コストが増加
4

原材料コストの上昇

短期～⾧期

・環境配慮型原料（バイオプラスチック等）の需要増加に伴う原材料コストの増加

項目
大分類

重要度大のシナリオ
中分類

No.

小分類

時間軸

事業への影響物理的・台風や豪雨・洪水の激甚化による工場設備等の損壊、資産の減少、売上の減

リスク少。特に、河川の近い生産拠点では、氾濫のリスクが高まり、上記の損害が予想さ急性リスク5

台風や洪水などの自然災害の激甚化

脱炭素

成り行き

社会

社会

●

●

―

●

―

●

れる。
短期～⾧期・台風や豪雨・洪水の激甚化によるサプライチェーンの寸断が発生、原材料及び調達物品不足により生産量が減少、製品の配送に遅延が生じ、売上が減少
・台風や豪雨・洪水の激甚化によるライフライン（電気ガス水道、インターネット等）の停止、従業員の負傷（休業・営業機会の損失による売上減少）
・ゲリラ豪雨の増加により生産拠点における浸水被害の発生。業務継続が困難にな

6

降水パターンの変化

⾧期り、復旧ためのコストが増加。また、⾧期的には移転の必要性が生じ、移転によるコストが増加

慢性リスク

・適切な労働環境整備や設備・製品管理のため、エネルギーコストが増加。また、対7

平均気温の上昇⾧期策として、空調設備への投資が増加
・熱中症の発生や感染症への感染等の健康被害の増加、夏場の生産効率の低下

【凡例】●:該当、―:非該当＜気候変動関連の重要な機会＞
項目
大分類

重要度大のシナリオ
中分類

No.

機会

小分類

時間軸

サービスの開発や実施

脱炭素

成り行き

社会

社会

●

―

●

―

●

―

●

●

・環境配慮型商品・サービスについて、取引先等のステークホルダーと共同開発機

環境配慮型商品及び8事業への影響

短期～⾧期

拡大

会の増加
・環境配慮型商品の開発・販売を拡充することによる、市場シェアの維持または拡大製品とサービス・取引先や学校等と連携したペンリサイクルプログラム等の取り組み機会の増加
・消費者のサステナブルな購買行動が促進され、筆記用具において、使い捨てから
9循環型経済の拡大

短期～⾧期

丈夫で⾧持ちする商品や修理サービスの需要が増加
・循環型経済の拡大により、リサイクルが容易な商品や廃材・リサイクル材を使用した商品の需要が増加
・消費者のサステナビリティ志向が高まり、環境配慮型商品・サービスの需要が増加
し、売上が増加

市場10

消費者の嗜好の変化

短期～⾧期

・過剰包装から簡易包装への消費者理解が進み、包装コストの削減
・脱炭素社会実現に向けた事業活動を推進することで、消費者等のステークホルダーからの評価を獲得、売上が増加
・災害などの緊急時にも操業を継続できる体制を構築し、操業の中断による、営業機会の損失リスクを低減

レジリエンス11

BCP の強化

短期～⾧期

・建物や設備の改修により職場環境の改善、従業員の安全性向上に繋がり、生産性が向上。また被災時の資産の損害リスクを低減
・原材料の仕入先を分散化させることで、災害発生時のサプライチェーン寸断リスクを低減、営業機会の損失リスクを低減

b. 気候関連リスク・機会への対応策
シナリオ分析を通じて特定された重要度の高い気候関連リスク・機会について、以下のとおり対応策を検討いたしました。対応策の推進・管理し、リスクの低減と事業機会の獲得を実現していきたいと考えております＜気候関連リスクへの対応策＞
No.

小分類

対応策
・温室効果ガス排出量削減目標を策定のうえ、排出量の削減施策を検討・実施

炭素税の導入、
1

燃料・エネルギーへの課税強化

・再生可能エネルギーの活用（再エネ電力調達、太陽光パネル設置、再エネ電力調達と併せた業務車両の EV 化など）・原材料使用量の削減（生産拠点でのリサイクルの推進、設計仕様の変更など）
・調達機能強化（『パイロットグループサステナブル調達方針同意書』を用いたサプライヤーへの働きかけなど）
・継続的な省エネ活動（天井照明 LED 化、省エネ設備への切替）

排出量の報告義務の2強化等、法規制の強化・厳格化

・ISO14001 環境マネジメントシステムにおける環境法規制の遵守確認の維持・向上
・調達機能強化（『パイロットグループサステナブル調達方針同意書』を用いたサプライヤーへの働きかけなど）
・包装資材・販促物の脱プラスチックの推進
・継続的な省エネ活動（天井照明 LED 化、省エネ設備への切替）

・他社との協業（アナログとデジタルの融合）
3

市場における顧客等の行動の変化

・「BEGREEN」（ビグリーン）シリーズやスーパーグリップ G オーシャンプラスチックに代表される環境配慮型商品の開発力強化
・アフターサービスの充実（筆記具の修理サービスの提供など）
・新たな消費者接点の構築

No.

小分類

対応策
・商品付加価値の向上

4

原材料コストの上昇

・サプライヤーとの協業
・原材料を含めた商品、包装資材、販促物の見直し

56

台風や洪水などの自然災害の激甚化

降水パターンの変化

・「経営リスク管理規程」及びこれに付帯して定めた細則やマニュアルの見直しを含む、事業継続計画の策定
・BCP に基づく、災害対策インフラの整備、サプライチェーンの構築
・BCP 等の観点から、最適な生産体制の構築

・「経営リスク管理規程」及びこれに付帯して定めた細則やマニュアルの見直しを含む、事業継続計画の策定
・BCP に基づく、災害対策インフラの整備、サプライチェーンの構築

・継続的な省エネ活動（省エネ設備への切替）
7

平均気温の上昇・従業員の労働環境の向上（服装基準の改訂に伴う環境配慮）・設備インフラの向上

＜気候関連機会への対応策＞
No.

8

小分類

環境配慮型商品及びサービスの開発や実施拡大

対応策
・消費者の購買行動の把握と分析による循環型商品、サービスの提供
・「BEGREEN」（ビグリーン）シリーズやスーパーグリップ G オーシャンプラスチックに代表される環境配慮型商品の開発力強化
・アフターサービスの充実（筆記具の修理サービスの提供など）
・リサイクル資源の活用（貢献度の高い使用済ペンリサイクルの確立など）

9

循環型経済の拡大

・消費者の購買行動の把握と分析による循環型商品、サービスの提供
・アフターサービスの充実（筆記具の修理サービスの提供など）

10

消費者の嗜好の変化

11

BCP の強化

・消費者の購買行動の把握と分析による循環型商品、サービスの提供
・アフターサービスの充実（筆記具の修理サービスの提供など）・BCP の定期的な見直しによる、従業員の安全性向上と生産性向上
・BCP に基づく、災害対策インフラの整備、サプライチェーンの構築

３．リスク管理
当社は、「経営リスク管理規程」及びこれに付帯して定めた細則やマニュアルに従い、組織横断的なリスク状況の監視を行って経営上の重要事項に係るリスクに対応します。
また、必要に応じて関連する細則やマニュアル等の社内ルールの見直しを行い、社員に周知して危機管理の徹底とモラルの向上が実践できる体制の構築・整備に務めています。今後も継続して、気候変動関連を含むサステナビリティ全般の取り組みを推進してまいります。
４．指標と目標
a. 温室効果ガス排出量の削減目標
当社では、2023 年 2 月、気候変動関連の目標として、2030 年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を、取締役会の承認を経て新たに策定いたしました。なお、目標の対象範囲は、当社の国内全拠点としています。
短期目標

2023 年と 2024 年は、売上高あたりのスコープ 1・2 排出量を、前年比 1%以上削減

中⾧期目標2030 年までに、スコープ 1・2 排出量（総量）を、2021 年度比 25%削減

b. 温室効果ガス排出量の実績（スコープ 1・2・3）
当社では、温室効果ガス排出量について、スコープ 1・２・３の算定を行っております。
※スコープ 1:自社における燃料等の使用に伴い直接排出する温室効果ガス排出量
スコープ 2:自社が購入した電力・熱の使用に伴い間接的に排出する温室効果ガス排出量
スコープ 3:スコープ 1・2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）【エネルギー使用量及びスコープ 1・2 排出量（2019 年度～2022 年度）】
2019 年

2020 年

2021 年2022 年

エネルギー使用量
都市ガス（千 m3）

242

202

16484

LP ガス（ton）

217

216

231

244

ガソリン（千 kl）

0000

灯油（千 kl）

0000

軽油（千 kl）

0000

電力（MWh）

26,952

27,11529,52028,982

総排出量（スコープ 1+2）

13,96413,467

14,524

14,488スコープ 1

1,736

1,515

1,4671,269

スコープ 2

12,227

11,952

13,057

13,218

0.188

0.228

0.194

0.168

温室効果ガス排出量（t-CO2）

排出原単位（t-CO2/百万円）
売上高あたり排出量※データ範囲:パイロットコーポレーション国内拠点

※数値は四捨五入による整数表記のため、合計と内訳が一致しない場合があります。
また、値が 0 でも小数点以下の量のエネルギーを使用している場合があります。
【スコープ 3 排出量（2021 年度）】
カテゴリー

対象範囲

排出量

（※:未算定または非該当カテゴリー）(t-CO2)スコープ 3 合計

194,587

1

購入した製品・サービス

原材料や消耗品等の調達物品

2

資本財

固定資産の購入・増加

3

Scope1・2 に含まれない調達している燃料・電力の上流工程

185,818
3,0142,386

燃料及びエネルギー活動
4

輸送、配送（上流）

当社から販売店舗等への物流のうち、当社が費用1,419負担している物流
5

事業から出る廃棄物生産拠点で生じた廃棄物の自社以外での輸送・処

83

理6

出張

※事業に関連するが未算定

7

雇用者の通勤従業員による国内各拠点への通勤

8

リース資産（上流）※スコープ 1・2 で算定済み―

9輸送、配送（下流）※事業に関連するが未算定―10販売した製品の加工※売上比率が限定的であり、当社には非該当と判断

11販売した製品の使用※売上比率が限定的であり、当社には非該当と判断12販売した製品の廃棄―708――

販売した主要製品本体・出荷時包装資材及びサ1,159ービス品等
13

リース資産（下流）※当該事業は行っていないため、非該当と判断―

14

フランチャイズ※当該事業は行っていないため、非該当と判断

―

15

投資

※主たる事業ではないため、非該当と判断―※データ範囲:パイロットコーポレーション国内拠点※算定方法は、カテゴリーごとの活動量データに、排出原単位を乗じて排出量を算定しています。
※排出原単位データ:


環境省『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.2)』



国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構『IDEAv2.3』※数値は四捨五入による整数表記のため、合計と内訳が一致しない場合があります。
引き続き、当社グループでは TCFD 提言に基づく取り組みを進めるとともに、継続的に開示情報の充実を図り、様々なステークホルダーの皆さまと連携して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

株式会社パイロットコーポレーション
東京都中央区京橋二丁目6番21号
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