実務対応報告第 40 号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の概要
ASBJ 専門研究員

かず と遠藤 和人

である銀行間金利（IBORs）の信頼性と頑健はじめにⅠ

えんどう性の向上、及び銀行の信用リスク等を反映しないリスク・フリー・レートの特定企 業 会 計 基 準 委 員 会（ 以 下「ASBJ」 と い⑵

それぞれの金利指標を、金融商品や取引のう。）は、2020 年 9 月 29 日に、実務対応報告

性質を踏まえて利用していくことが望ましい

第 40 号「LIBOR を参照する金融商品に関する旨ヘッジ会計の取扱い」（以下「本実務対応報告」

こうした中、LIBOR の公表が 2021 年 12 月1という。）を公表 した。本稿では、本実務対末をもって恒久的に停止され、LIBOR を参照

応報告の概要を紹介する。なお、文中の意見にしている契約においては参照する金利指標の置関する部分は筆者の私見であり、ASBJ の見解換が行われる可能性が高まっている。LIBORを示すものではないことを、あらかじめ申し添

は 5 つの主要な通貨について公表されており、える。

LIBOR を参照する取引は広範に行われている
ため、金利指標改革により多くの取引に影響がⅡ

本実務対応報告の公表の経緯生じる可能性がある。
このような金利指標改革に起因する LIBORの置換は、企業自身の意思決定に基づくもので現在、2014 年 7 月の金融安定理事会（FSB）はなく、既存の会計基準をそのまま適用した場による提言に基づく金利指標改革（以下「金利合、当該会計基準の開発時には想定されていな指標改革」という。）が進められているが、こかった結果が生じる可能性がある。特にヘッジの報告書の中では次の提言が行われている。

会計の適用については、金利指標改革の影響の⑴ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）、欧州みに起因して、現行の会計基準の定めに従い、

銀 行 間 取 引 金 利（EURIBOR）、 全 銀 協

その適用を中止又は終了し、損益を認識するこTIBOR（TIBOR）といった既存の金利指標とに対する懸念が多く聞かれたため（図表 1 参1

本 実 務 対 応 報 告 の 全 文 に つ い て は、ASBJ の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.asb.or.jp/jp/accounting̲standards/practical̲solution/y2020/2020-0929.html）を参照のこと。

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2020.12 vol.71 季刊 会計基準

特集 3 実務対応報告第 40 号
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表を受けて【図表 1】金利指標改革がヘッジ会計の適用に与える影響＜ヘッジ手段とヘッジ対象の金利指標が異なるタイミングで置き換わる場合＞
従来

ヘッジ手段のみ変更

ヘッジ対象も変更

ヘッジ手段（デリバティブ）LIBOR

RFR＋スプレッド調整

RFR＋スプレッド調整

ヘッジ対象（貸出・債券等）

LIBOR

LIBOR

RFR ＋スプレッド調整＜ヘッジ手段とヘッジ対象の金利指標が同時に置き換わるものの、異なる金利指標を参照する場合＞
従来ヘッジ手段とヘッジ対象が同時に変更

ヘッジ手段（デリバティブ）LIBOR

RFR＋スプレッド調整

ヘッジ対象（貸出・債券等）

LIBOR

ターム物 RFR＋スプレッド調整

日本円金利指標に関する検討委員会「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」（2019 年 7 月）p.35 をもとに筆者作成
RFR：リスク・フリー・レート：ヘッジ手段とヘッジ対象の金利指標が異なり、ヘッジ有効性が崩れる懸念がある。

照）、適切な適用範囲を定めたうえでヘッジ会る一方、金利指標改革に起因する LIBOR の置計の適用に関する特例的な取扱いを定めること換とは直接関係のない部分にまで特例的な取扱が必要であると考えられた。

いを認めることは、本実務対応報告の趣旨を逸

こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え、ASBJ は、2020脱し、財務諸表の有用性を損ねるものと考えら

年 6 月 3 日に、実務対応報告公開草案第 59 号

れる。そのため、本実務対応報告の適用範囲を「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会適切に定めることが重要であると考えられた。

計の取扱い（案）」（以下「公開草案」という。）

この点、本実務対応報告は、LIBOR を参照しを公表し、広くコメント募集を行った。そのている金融商品について金利指標を置き換える後、寄せられたコメントを検討し、公開草案の場合に、「その契約の経済効果が金利指標置換修正を行ったうえで本実務対応報告を公表するの前後で概ね同等となることを意図した金融商に至っている。

品の契約上のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標を変更する契約条件の変更」（以下Ⅲ

本実務対応報告の概要「経済効果が概ね同等となることを意図した契約条件の変更2」という。）のみが行われる金融商品を適用範囲とすることとした。また、こう1 ．範 囲前 述 の と お り、 金 利 指 標 改 革 に 起 因 す る
LIBOR の置換に直接関係のある部分に特例的な取扱いを定めることが必要であると考えられした契約条件の変更と同様の経済効果をもたらす契約の切替3 に関する金融商品も適用範囲に含まれることとした（図表 2）。
また、「経済効果が概ね同等となることを意

2020.12 vol.71 季刊 会計基準55

【図表 2】契約条件の変更と契約の切替＜契約条件の変更＞
LIBOR を参照
後継の金利指標を参照

契約条件の変更＜契約の切替＞満了

LIBOR を参照
後継の金利指標を参照

新たな契約を締結

日本円金利指標に関する検討委員会「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」（2019 年 7 月）p.8 をもとに筆者作成【図表 3】経済効果が概ね同等となることを意図した契約条件の変更に該当するかの例示
経済効果が概ね同等であると考えられる図した契約条件の変更」に該当するかどうかの例 示 と し て、 図 表 3 に 示 し た 項 目 を 示 し ている。

契約条件の変更（本実務対応報告の適用対象）⑴

LIBOR と後継の金利指標の差分を調整するためのスプレッド調整（金利水準の差分を補填するための現金の授受も含めて判断）⑵

金利指標の置換に伴う更改期間、日数計算、支払日、時価の算定方法等の変更（例えば、デリバティブ取引に関して、前決めの金利から後決めの金利への変更
経済効果が概ね同等であるとは考えられない契2 ．会計処理
本実務対応報告では、金利指標置換前、置換時、置換後について次のように定義したうえで、それぞれ会計処理を定めている。
・金利指標置換前：金利指標置換時よりも前の期間をいう。
・金利指標置換時：金利指標改革に起因して公表が停止される見通しである LIBOR に関し約条件の変更（本実務対応報告の適用範囲外）て、ヘッジ対象の金融商品及びヘッジ手段の⑴

想定元本の変更

金融商品の双方の契約において後継の金利指⑵満期日の変更

標を基礎とした計算が開始される時点（双方⑶

貸出の仕組みの変更（例えば、証書貸付かの契約において時点が異なる場合はいずれから当座貸越への変更）⑷

取引相手の信用リスクのスプレッドの変更⑸

財務的な困難がある借手への譲歩⑹

取引相手の変更遅い時点）をいう。ヘッジ対象又はヘッジ手段の金融商品のうちいずれかのみが LIBORを参照している場合は、そのいずれかにおいて後継の金利指標を基礎とした計算が開始される時点をいう。

2 「契約条件の変更」とは、既存の契約条件の内容を変更することをいう。
3 「契約の切替」とは、既存の契約をその満了前に中途解約し、直ちに新たな契約を締結することをいう。

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特集 3 実務対応報告第 40 号
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表を受けて・金利指標置換後：金利指標置換時よりも後のあっても、ヘッジ会計の適用を継続することが期間をいう。

できることとした。

以下、現行の金融商品会計基準等における取②扱いと比較する形で解説する。

ヘッジ対象となり得る予定取引の判断基準

金融商品会計基準等における取扱い
金融商品会計基準等では、ヘッジ会計におい１

金利指標置換前の会計処理て、ヘッジ対象である予定取引が実行されない①

ヘッジ対象又はヘッジ手段の契約の切替ことが明らかになったときは、ヘッジ会計を終金融商品会計基準等における取扱い金融商品会計基準及び日本公認会計士協会会了しなければならないとされている。
本実務対応報告における取扱い

計制度委員会報告第 14 号「金融商品会計に関ヘッジ対象が LIBOR を参照している場合、する実務指針」（以下「金融商品実務指針」と企業が予定取引の取引条件の予測可能性及びそいう。また、金融商品会計基準及び金融商品実の実行可能性を判断することは困難であり、務指針を合わせて、以下「金融商品会計基準ヘッジ会計を終了させる必要性が生じる可能性等」という。）では、ヘッジ手段が消滅したとがあるものと考えられる。こうした状況は、金きには、ヘッジ会計の適用を中止し、その時点融商品会計基準等の開発時には想定されていなまでの当該ヘッジ手段に係る損益又は評価差額かったものである。

は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べるとされている。

したがって、本実務対応報告では、ヘッジ対象である予定取引が実行されるかどうかを判断

また、ヘッジ対象が消滅したときには、ヘッするにあたって、金利指標置換前においては、ジ会計の適用を終了し、繰り延べられているヘッジ対象の金利指標が、金利指標改革の影響ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は当期の損を受けず既存の金利指標から変更されないとみ益として処理しなければならないとされてなすことができることとした。

いる。
ここで、金融商品会計基準等では、契約条件③

ヘッジ有効性の評価の取扱いの変更又は契約の切替が行われた場合の会計処

金融商品会計基準等における取扱い理は明確に定められていないが、特に契約の切ⅰ．事前テスト替が行われた場合、法的に既存の契約を終了し金融商品会計基準等では、ヘッジ開始時点新たな契約を締結することになるため、ヘッジで、ヘッジ対象のリスク及びこれらのリスク会計の適用を終了又は中止することになると考に対していかなるヘッジ手段を用いるかを明えられる。

確化し、ヘッジ手段に関してその有効性を事

本実務対応報告における取扱い前に予測しておくこと、及び相場変動又は上述のように、金利指標改革に起因する契約

キャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評の切替が行われた場合にヘッジ会計の終了又は価する方法等を正式な文書（以下「ヘッジ文中止を行うことは、財務諸表利用者に対する有書」という。）によって明確化することが要用な財務情報の提供につながらないと考えられ求されている。

た。したがって、本実務対応報告では、金利指標改革に起因する契約の切替が行われたときでⅱ．事後テスト
ヘッジ取引時以降において、ヘッジ対象と2020.12 vol.71 季刊 会計基準

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ヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状

ⅱ．リスクに対する反応が同一グループ内の態又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固個々の資産又は負債との間でほぼ一様である定されその変動が回避される状態が引き続きこと認められることによって、ヘッジ手段の効果

本実務対応報告における取扱いを定期的に確認することにより、ヘッジ有効性の評価を行うことが要求されている。

金利指標改革の結果、ヘッジ対象に指定されているグループ内に存在している個々の資産又本実務対応報告における取扱いは負債の金利指標が置き換えられる場合、置換ⅰ．事前テストのタイミングが異なることにより、上記ⅱの条事前テストに関しては、後継の金利指標が件を満たさなくなることが考えられる。

未だ判明していない、又は、関連する市場でしたがって、本実務対応報告では、個々の資活発な取引が行われていないなどの理由か産又は負債のリスクに対する反応とグループ全ら、後継の金利指標に基づく事前テストが困体のリスクに対する反応がほぼ一様であると認難となる可能性があると考えられる。

められなかった場合であっても、包括ヘッジをそのため、本実務対応報告では、ヘッジ対適用することができるとした。

象及びヘッジ手段の参照する金利指標は金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から⑤変更されないとの仮定を置いて事前テストを金融商品会計基準等における取扱い実施することができるとした。
ⅱ．事後テスト

金利スワップの特例処理の取扱い
金融商品会計基準では、金利スワップの特例処理が認められており、その具体的な条件が金金利指標改革に起因する LIBOR の置換に融商品実務指針で次のように定められている。

関する見込みが、事後テストに影響を与える

ⅰ．金利スワップの想定元本と貸借対照表上のことも考えられた。この点、事後テストを実対象資産又は負債の元本金額がほぼ一致して施する際に、金利指標改革に起因する要因といることそれ以外の要因に分解したうえで、有効性のⅱ．金利スワップの契約期間とヘッジ対象資産判定を行うことも考えられるが、そうした分又は負債の満期がほぼ一致していること解は一般に実務上困難であると考えられた。

ⅲ．対象となる資産又は負債の金利が変動金利したがって、本実務対応報告では、事後テである場合には、その基礎となっている金利ストにおいてヘッジ有効性が認められない場指標が金利スワップで受払される変動金利の合であってもヘッジ会計の適用を継続するこ基礎となっている金利指標とほぼ一致していとができるとした。

ること
ⅳ．金利スワップの金利改定のインターバル及④

包括ヘッジの取扱い

金融商品会計基準等における取扱い

び金利改定日がヘッジ対象の資産又は負債とほぼ一致していること

金融商品会計基準等では、次の双方を満たすⅴ．金利スワップの受払条件がスワップ期間を場合には、企業内部の部門ごと又はその企業に通して一定であること（同一の固定金利及びおいて、包括ヘッジが認められている。

変動金利の金利指標がスワップ期間を通してⅰ．リスク要因（金利リスク、為替リスク等）使用されていること）が共通していること

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ⅵ．金利スワップに期限前解約オプション、支特集 3 実務対応報告第 40 号
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表を受けて【図表 4】金利指標改革よる振当処理への影響＜ヘッジ対象：ドル建金銭債務＞
ドル LIBOR 支払い

X社＜ヘッジ手段：金利通貨スワップ＞
ドル LIBOR 受取り

A社

Y社

円固定金利支払い
A 社にとって、ドル LIBOR の受払が相殺され、支払いは円貨でのキャッシュ・フローに固定されている（円固定金利支払い）。
仮に、ヘッジ手段の LIBOR のみ先に RFR に置き換わった場合＜ヘッジ対象：ドル建金銭債務＞

X社

ドル LIBOR 支払い＜ヘッジ手段：金利通貨スワップ＞

A社「ドル RFR＋スプレッド調整」受取り

Y社

円固定金利支払い
A 社にとって、X 社に対するドル LIBOR 支払いと Y 社からのドル RFR（リスク・フリー・レート）の受取りが相殺されず、結果として円貨でのキャッシュ・フローに固定されない可能性がある。

払金利のフロアー又は受取金利のキャップが準」及び日本公認会計士協会会計制度委員会報

存在する場合には、ヘッジ対象の資産又は負告第 4 号「外貨建取引等の会計処理に関する実債に含まれた同等の条件を相殺するためのも務指針」では、外貨建金銭債権債務等と為替予のであること約等（為替予約、通貨先物、通貨スワップ及び本実務対応報告における取扱い通貨オプション）との関係が、金融商品会計基金利指標改革に起因して、上記の条件を満た準におけるヘッジ会計の要件を満たしている場さなくなった場合、金利スワップの特例処理の合には、当該外貨建取引及び外貨建金銭債権債適用は認められなくなる。しかしながら、金利務等について、当分の間、振当処理ができると指標改革のみを原因として、金利スワップの特されている。ただし、振当処理が認められるの例処理の要件を満たさないとしてこれを認めなは、為替予約等によって円貨でのキャッシュ・いことは、有用な財務情報の提供につながらなフローが固定されているときに限られるとされいと考えられる。ている。

したがって、本実務対応報告では、上記ⅲか本実務対応報告における取扱い

らⅴで示した条件を満たしているかどうかの判

上記の振当処理が認められるのは、為替予約断において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照等によって円貨でのキャッシュ・フローが固定する金利指標は金利指標改革の影響を受けず既されているときに限られるとされているが、金存の金利指標から変更されないとみなして判断

利指標改革の影響により円貨でのキャッシュ・することができることとした。

フローが固定されない可能性が生じる（図表4）。しかしながら、金利指標改革に起因する⑥

振当処理の取扱い

外貨建会計処理基準等における取扱い
企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基LIBOR の置換のみを原因として、振当処理を認めなかった場合、財務諸表利用者に対する有用な財務情報の提供につながらないと考えら2020.12 vol.71 季刊 会計基準

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れる。

処理を行うことが、ヘッジ会計の趣旨に適った

したがって、本実務対応報告では、金利指標会計処理であり、この点を強調した場合には、置換前においては、円貨でのキャッシュ・フ

金利指標置換後も特例的な取扱いを定めること

ローが固定されているかどうかを判断するにあは、有用な財務情報を提供する観点からは望またって、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照するしいとはいえない可能性がある。

金利指標は金利指標改革の影響を受けず既存のここで、後継の金利指標については、主要通金利指標から変更されないとみなして判断でき貨ごとにリスク・フリー・レートが特定され、ることとした。

新たな「ターム物リスク・フリー・レート」の構築も進められているが、その進捗状況は通貨２

金利指標置換時の会計処理

金融商品会計基準等における取扱いごとに異なる状況にあり、不確実な状況に直面している。

金融商品会計基準等においては、ヘッジ取引

したがって、事後テストに関する金利指標置時にヘッジ文書でヘッジ取引日、識別したヘッ換前の取扱い（本稿⑴③ⅱ）については、金利ジ対象とリスクの種類、選択したヘッジ手段等

指標置換時以後も、その取扱いを適用し、2023について明確にすることが求められている。金年 3 月 31 日以前に終了する事業年度までヘッ

利指標置換時には、ヘッジ文書のこれらの内容ジ会計の適用を継続することができることとに変更が生じることになるが、このような変更し、また、この間、再度金利指標を置き換え、があった場合の取扱いは既存の会計基準に必ずヘッジ文書の記載を変更したとしても、ヘッジしも明確に定められていないと考えられる。そ会計の適用を継続することができることとのため、ヘッジ文書のこれらの内容に変更が生した。

じた場合、ヘッジ会計を中止すべきか否かにつ②

包括ヘッジ及び金利スワップの特例処理等いて議論が生じる可能性もあると考えられた。の取扱い

本実務対応報告における取扱い①と同様の考え方により、包括ヘッジの取扱

金利指標置換時に、金利指標改革に起因するい（本稿⑴④）並びに金利スワップの特例処理

ヘッジ文書の変更のみでヘッジ会計を中止するの取扱い（本稿⑴⑤）及び振当処理の取扱い

ことは、金利指標置換前と同様に有用な財務情（本稿⑴⑥）についても、2023 年 3 月 31 日以報の提供につながらないと考えられた。

前に終了する事業年度までヘッジ会計の適用をしたがって、本実務対応報告では、金利指標継続することができることとし、また、この置換時において、当初のヘッジ会計開始時に間、再度金利指標を置き換え、ヘッジ文書の記ヘッジ文書に記載したヘッジ取引日（開始日）、載を変更したとしても、ヘッジ会計の適用を継識別したヘッジ対象、選択したヘッジ手段等を続することができることとした。

変更したとしても、ヘッジ会計の適用を継続することができることとした。

事後テストの起点に関する取扱い
なお、公開草案に寄せられたコメントの中に３

金利指標置換後の会計処理

は、⑶①に関して、2023 年 4 月 1 日以降の事①

事後テストの取扱い

後テストの実施にあたって、どの期間を対象と金利指標置換後においては、置き換えた後のして有効性判定を行うべきかについて明確化を

金利指標に基づいてヘッジ有効性の評価や会計求めるものが複数あり、その後の審議を経て本602020.12 vol.71 季刊 会計基準

特集 3 実務対応報告第 40 号
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表を受けて実務対応報告において明確にしているため、そできることとした（図表 6）。の内容を以下で解説する。
まず、2023 年 4 月 1 日以降は、本実務対応

3 ．注記事項

報告による事後テストに関する特例的な取扱い

報告日時点において本実務対応報告を適用すは適用されないため、金融商品会計基準等が適ることを選択した企業は、本実務対応報告を適用されることになる。具体的には、金融商品実用しているヘッジ関係について、次の内容を注

務指針第 156 項では、ヘッジ有効性の判定は、記することとした。

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点ま⑴

ヘッジ会計の方法（繰延ヘッジか時価ヘッでの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段ジか）並びに金利スワップの特例処理及び振の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計当処理を採用している場合にはその旨を比較するとされている。この点、金利指標改⑵ヘッジ手段である金融商品の種類

革の影響を受けるヘッジ関係については、ヘッ⑶

ヘッジ対象である金融商品の種類

ジ開始時は少なくともヘッジ対象又はヘッジ手⑷

ヘッジ取引の種類（相場変動を相殺するも段のいずれかは LIBOR を参照していると考えのか、キャッシュ・フローを固定するものか）られるが、金利指標置換後の事後テストにおいまた、本実務対応報告を一部のヘッジ関係にても引き続きヘッジ開始時からの期間を検証すのみ適用する場合には、その理由を注記する。

べきなのか、若しくは金利指標置換時以降の期

ただし、連結財務諸表において上述の内容を間を検証すべきなのかが議論となり、それぞれ注記している場合には、個別財務諸表において意見が聞かれた。

記載することを要しない。

【図表 5】有効性判定の起点をヘッジ開始時か置換時とするかヘッジ開始時を起点とする
賛成意見

反対意見

なお、審議の過程では、LIBOR の公表停止までに契約条件の変更又は契約の切替が完了し金利指標置換時を起点とするないリスクに関する注記を求めることも検討し◦金融商品会計 ◦後継の金利指基準等の原則標同士の比較どおりである。
が可能である。
◦後継の金利指標のデータ不足 を 補 完 できる。

金融商品について必要と考えられるヘッジ会計◦ LIBOR（ ヘ ッジ 開 始 時） と後継の金利指標（ 有 効 性 評価 時） を 比 較する意義が乏しい。

たが、本実務対応報告は、LIBOR を参照するに関する取扱いを明らかにするものであり、LIBOR の公表停止そのもののリスクを取り扱うものではないため、このような注記は求めないこととした。
また、本実務対応報告を適用していなければ◦後継の金利指標のデータが不 足 し、 適 切な有効性評価を実施できな
い 可 能 性 がある。

発生していた損益に対する潜在的な影響額の注

これらの分析を踏まえ、本実務対応報告では本実務対応報告で定める特例的な取扱いは、以下のとおり、継続適用を条件に、ヘッジ開始

金利指標の置換に関する実務への配慮から、可時又は金利指標置換時を起点とすることを選択能な限り速やかに行われることが望ましいと考記を求めることについても検討したが、実務上の困難さを考慮し、このような注記は求めないこととした。

4 ．適用時期等

2020.12 vol.71 季刊 会計基準61

【図表 6】事後テストにおける有効性評価期間
ヘッジ開始時⑴
本実務対応報告第14、第 15項適用

本実務対応報告公表
金利指標置換時

有効性評価①2023/3/31

有効性評価②

有効性評価①
有効性評価②─a
有効性評価②─b⑵
本実務対
応報告第16 項適用

有効性評価①─a
有効性評価①─b
有効性評価②─a
有効性評価②─b１ 金利指標置換後も 2023 年 3 月 31 日まで、事後テストに関する特例的な取扱いを適用する場合（本実務対応報告第 14 項及び第 15 項を適用）
有効性評価①（2023 年 3 月 31 日以前）
→有効性評価の結果、ヘッジ有効性が認められなかった場合であってもヘッジ会計の適用が継続可（上図では、破線で示している）
有効性評価②（2023 年 4 月 1 日以降）
→ヘッジ開始時（②─a）又は金利指標置換時（②─b）を起点として事後テストを実施（継続適用を条件に②─a か②─b を選択可能）
２ 金利指標置換後は、事後テストに関する特例的な取扱いを適用しない場合（本実務対応報告第 16項を適用）
有効性評価①（2023 年 3 月 31 日以前）
→ヘッジ開始時（①─a）又は金利指標置換時（①─b）を起点として事後テストを実施（継続適用を条件に①─a か①─b を選択可能）有効性評価②（2023 年 4 月 1 日以降）
→有効性評価①で選択した方法を継続えられたため、公表日以後適用できることとした。

業の経済実態を財務諸表に適切に反映させることであるが、金利指標改革による企業の経済実Ⅳおわりに態への影響が不透明ななか、会計基準を開発する必要性があったという点が、本実務対応報告の開発の難しさの 1 つであった。このような不金利指標改革は現在もなお進行中であり、後確実性もあるため、本実務対応報告は公表から継の金利指標の選択に関する企業の判断やそれ約 1 年後に、その取扱いについて再度確認するに伴うヘッジ行動の変化など、現時点では不確ことを予定しており、金利指標改革の動向につ定な要素も多い。本来、会計基準の役割は、企いては、引き続き注視していきたい。

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