ごあいさつ
加古川市は、神戸・大阪や姫路などの大都市に短時間でアクセスできる便利な地域である一方で、一級河川加古川や高御位山などの豊かな自然と、鶴林寺をはじめとする歴史的な名所旧跡などを身近に楽しむことができるまちです。また、加古川バイパス、東播磨南北道路などをはじめとする広域な移動を支える交通環境を背景に、商業・サービス業や多様な企業が立地・集積し、市街地には住居系の土地利用が形成されているなど、自然環境と生活利便性の両方を享受できるまちです。
現在、本市においても人口減少、少子高齢化が進行しており、高齢者が安心して生活し活躍することができる環境や、出産・子育てしやすい環境を構築する必要があります。また、新型コロナをはじめとする様々な社会環境の変化により、市民のライフスタイルや価値観も変わり続けています。今後は、そのような変化に対応した“コンパクトでゆとりあるまちづくり”が求められています。
このような状況を踏まえ、この度、長期的な視点で目指すべき都市像や、
まちづくりの基本的な方針を示す、「加古川市都市計画マスタープラン」を改定しました。本市は、令和 2（2020）年 4 月に JR 東加古川駅付近連続立体交差事業の着工準備採択、同年 6 月に播磨臨海地域道路における「内陸・加古川ルート」の選定など、大きなプロジェクトが動き出しており、さらな
る発展に向け、新たな土地利用の可能性が拡がっています。
今後は、このマスタープランをもとに「夢と希望を描き 幸せを実感できるまち 加古川」の実現を目指し、市民の皆さまの幸福感が向上するよう、市民と行政の協働によるまちづくりを進めてまいりますので、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
結びとなりますが、本マスタープランの改定にあたり、熱心にご審議いた
だきました都市計画審議会や都市計画マスタープラン検討小委員会の委員の皆さまをはじめ、貴重なご意見をお寄せいただきました市民の皆さま並びに関係各位に心から厚くお礼申し上げます。
令和５（2023）年４月
加古川市長

＜目 次＞■ 序論
第１章 都市計画マスタープランの概要--------------------------------------- 1
1. 計画改定の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2. 計画の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3. 計画の目標年次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
4. 計画の対象区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
5. 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第２章 加古川市が抱える課題----------------------------------------------- 4■ 全体構想第３章 目指すべき都市像--------------------------------------------------- 5
1. 将来の都市像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2. まちづくりの基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3. 都市構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4. 市街化調整区域のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第４章 都市整備の方針-----------------------------------------------------12
1. 土地利用の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
2. 基盤施設整備の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
3. 公共交通の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
4. 水と緑のまちづくりの方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
5. 景観まちづくりの方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
6. 市街地整備の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
7. 防災まちづくりの方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32■ 地域別構想
第５章 地域別構想---------------------------------------------------------35
1. 加古川地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
2. 加古川北地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
3. 野口地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
4. 平岡地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
5. 尾上地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
6. 別府地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
7. 両荘地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
8. 加古川西地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
9. 志方地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61■ まちづくりの進め方
第６章 まちづくりの進め方-------------------------------------------------64
1. 実現に向けた基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
2. 実現に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64■ 用語集
用語集--------------------------------------------------------------------67

第1章

都市計画マスタープランの概要

第１章 都市計画マスタープランの概要
1. 計画改定の背景と目的
都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の 2 に規定された「市町村の都市計画に関する基本的な方針」であり、加古川市（以下「本市」という。
）では、平成 9（1997）年 10月の策定以降、概ね５年ごとに計３回の改定を行っています。
近年の都市計画では、平成 26（2014）年 8 月に都市計画特別措置法が改正され、立地適
正化計画制度をはじめとする各種制度が創設されました。また、令和 2（2020）年 9 月の同法の改正では、激甚化・頻発化する自然災害に対応し、安全なまちづくりの推進を図るための「防災指針」の作成、魅力的なまちづくりの推進を図るための「居心地が良く歩きたくなる」
まちなかの創出や、居住エリアの環境向上に向けた支援制度などが創設されました。
このように都市計画を取り巻く環境が変化している中、本市においても人口減少や少子高齢化などに起因する様々な課題を抱えており、これらの課題に対応したまちづくりを進めていく
必要があります。
以上のことから、「加古川市総合計画」「東播磨地域都市計画区域マスタープラン」などの上位計画の内容を踏まえ、「加古川市都市計画マスタープラン（以下「本計画」という。
）」の改定を行います。

2. 計画の役割（1） 土地利用の規制や各種事業の都市計画決定・変更の指針
本計画に示す将来の都市像やまちづくりの基本目標は、個々の土地利用の規制や、各種事業の都市計画決定・変更する際の指針としての役割を担います。
（2） 都市計画における相互調整
将来の都市像の実現を目指し、土地利用、道路網、公園・緑地や下水道などの施設整備、市街地整備や環境・景観の形成などのまちづくり事業、防災対策事業などについて、都市計画における各分野の相互調整の役割を担います。
（3） 協働でまちづくりを進める指針
地域特性に応じた将来のまちづくりの目標などを明示し、その実現に向けて、行政、市民や事業者が協働でまちづくりを進めるための指針としての役割を担います。

3. 計画の目標年次
本計画は、概ね 20 年後の都市の将来像を展望した上で、令和 12（2030）年度を本計画の目標年次とします。

-1-

第1章

都市計画マスタープランの概要

4. 計画の対象区域
本市は、行政区域の全域が東播都市計画区域の一部に指定されており、行政区域全域が本計
画の対象区域となります。

志方地域

両荘地域

加古川西地域

加古川北地域

JR 加古川駅

加古川地域

野口地域

平岡地域

尾上地域

別府地域

図. 計画対象区域

-2-

第1章

都市計画マスタープランの概要

5. 計画の位置づけ
本計画は、
都市計画法第１８条の２の規定による「市町村の都市計画に関する基本的な方針」
として定めるものです。
本市の上位計画である「加古川市総合計画」「加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、兵庫県が定める「東播磨地域都市計画区域マスタープラン」に即するとともに、多様な分野の関連計画とも整合・連携を図りながら策定することで、今後の個別の都市計画を行うための基
本的な方針となります。

■ 東播磨地域の都市計画に関する■ 本市における最上位の行政計画

基本的な方針加古川市総合計画（令和 2 年 12 月）■ 地方版総合戦略
加古川市まち・ひと・しごと
創生総合戦略（令和 3 年３月）

東播磨地域都市計画区域マスタープラン（令和３年３月）

即す<■ 都市計画に関する基本的な方針

加古川市都市計画マスタープラン
整合・連携

コンパクトで安全なまちづくりに向けた具体的な計画

加古川市立地適正化計画>○○○○○○○○○多加加加加加加加加加様古古古古古古古古古な川川川川川川川川川分
市市市市市市市市市野
観環ス公強地緑住地の関
光境マ共靭域の生域連
ま基ー施化防基活公計
ち本ト設計災本基共画
づ計シ等画計計本交
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戦
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ラ
略
想理
ン
計
な
画
ど

即す

即す

＜個別の都市計画＞○土地利用（用途地域・高度地区 など）○都市施設（道路、公園・緑地、下水道 など）○市街地開発事業（土地区画整理事業・市街地再開発事業など）○地域のまちづくり計画（地区計画・田園まちづくり など）

図. 都市計画マスタープランの位置づけ

-3-

第２章

加古川市が抱える課題

第２章 加古川市が抱える課題■ 上位計画の整理
1.加古川市総合計画【将来の都市像】■ 加古川市の現状
1.人口・人口密度

アンケ：アンケート調査■ 都市計画マスタープランを改定し、解決すべき課題
1.都心・副都心の都市機能のさらなる強化・ 夢と希望を描き 幸せを実感できるまち 加古川

・ 2015 年に約 26.7 万人であった人口は、2045 年には約 23 万人まで減少。一方、高齢化率は約 25％から約 35％まで増加【まちづくりの基本目標】

・ 市街化区域の人口密度は 61.6 人/ha（H27）から 54.8 人/ha（R27）まで減少

・ 持続可能なまちづくりに向け、公共交通などによるアクセス性の高い中心拠点に魅力的な都市機能の誘導・集積・ 市街化調整区域や志方町、神野町の一部で人口密度 40 人/ha 以下

・ 厳しい財政状況の中、民間活力を積極的に活用したまちづくり

・ 市外への転出超過（ただし、H29 以降、改善傾向）

・ 沿道周辺の魅力ある土地利用と一体となった、にぎわい・回遊性のある歩行者ネットワークの形成

心豊かに暮らせるまち ／ 安心して暮らせるまち ／活力とにぎわいのあるまち ／ 快適なまち ／ うるおいのあるまち

2.東播磨地域都市計画区域マスタープラン【まちづくりの基本方針】①安全・安心 ② 環境との共生 ③ 魅力と活力 ④ 自立と連携

・ アンケ 今後の居住意向（住み続けたい：67.8％、転居を考えている：4.5％、転居を考えているが難しい：4.8％）【都市づくりの基本理念】

・ アンケ 転居先（市外：47.6％、市内中心部：19.7％、市内郊外部：16.3％）

・ 安全・安心な都市空間の創出
・ 地域主導による都市づくり
・ 持続可能な都市構造の形成 ～地域連携型都市構造の実現～

2.土地利用3.加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略【重点施策】
子育て施策のさらなる充実 ／ しごと（働く場）の創出
地域活力のさらなる向上

・ 工業系用途地域内における住・商・工の混在化
・ 市街化区域を中心に一定戸数の新築件数（2014～2019 年：7,189 戸）・ 農地転用面積は増加傾向（太陽光パネルの敷設が増加）
・ 地域間で空き家率に格差、商業系用途内の未利用地面積が微増

・ 子育て世代の転出が超過する中、身近な生活圏に働く場・いこいの場などの様々な機能を有する、職住近接の土地利用の形成
・ 用途地域と現状の土地利用に乖離が見られる地域では、地域特性に応じた土地利用の規制・誘導・ コミュニティの低下・崩壊を防ぐ、地域の実情に即したまちづくり

・ 市街化調整区域での「にじみ出し的な開発」によるスプロール化は進展していない

3.産業の活力を保全・育成する適切な土地利用の誘導

3.産業・経済・ 第 1 次産業就業者：減少傾向、第 2 次産業就業者：横ばい、第 3 次産業就業者：増加傾向■ 社会情勢の変化
1.人口増加を前提としたまちづくりからの転換

2.地域の特性を見据えた土地利用の規制・誘導・ 小売業従業者数の減少や売り場面積の縮小、商品販売額は約 2,200 億円／年まで減少

・ 産業適地が不足する中、広域交通ネットワークの形成に伴う新たな産業用地の確保や、既存工場の操業環境の保全・育成

・ 市内の事業所数・従業者数は減少傾向

・ 大規模工場などの跡地の適正な土地利用の誘導

・ 市街化区域の産業適地（工場適地）が少なく、いくつかの大規模工場が市外へ転出

・ 日常生活に必要なサービスや行政サービスを身近に利用できる生活圏に確保

4.公共交通・道路

・ 空き家・空き地などの利用促進によるまちのにぎわいづくり

・ 路線バスの他、かこバスなど、日常生活を支える公共交通の運行

2.地域資源とオープンスペースの活用

・ 高齢者などの増加に伴い、交通弱者も増加

・ 新型コロナ危機により、ライフスタイルや価値観の変化に対応したまちづ
くり・ 東加古川駅北側の都市計画道路の未整備（路線バスの駅北広場への乗り入れが困難）

・ 効果的な交通体系に向けた幹線道路ネットワークの構築と、役割や目的を踏まえた優先順位のある道路整備

・ 野口地域や平岡地域などの一部の市街化区域でも公共交通空白地域有り

・ 徒歩・自転車などの移動空間を確保するなど、ネットワークの充実

・ ゆとりある緑とオープンスペースの充実、道路空間を都市の魅力創出に活用
・ 自然環境、歴史資源や地域文化などの地域資源の保全・活用

3.地球環境に配慮したまちづくり
・ 気候変動に伴う異常気象・大規模災害の頻発、生物多様性の危機など
・ 脱炭素なまちづくりを進めるインフラ整備
・ 自然環境が有する多様な機能（レクリエーション、防災、景観）の活用

4.誰もが外出しやすい都市交通ネットワークの構築

・ JR 山陽本線・JR 加古川線の利用者数は横ばい傾向、山陽電鉄の利用者数は微増

・ 交通弱者の増加が見込まれる中、新技術も含めた様々な移動サービス
を組み合わせた公共交通ネットワークの充実

・ 改良済みの都市計画道路（52％）
、概成済み都市計画道路（10％）
・ 国道 2 号線の拡幅をはじめ、加古川駅を取り巻く道路ネットワーク（内環状線・中環状線）の整備計画に一定の目途
・ アンケ 鉄道に対する重要度は高く（87.2％）、満足度も高い（62.1％）

5.自然や歴史文化などの地域資源の有効活用
・ 自然資源が有する多面的な機能の保全・育成や、にぎわい創出に向け、水辺空間などの地域資源を有効活用

5.景観・公園・緑地

・ 自然環境と調和する都市基盤整備、公共施設や民有地における緑化

・ 1 人あたりの都市公園の面積（7.7 ㎡/人）

・ 歴史文化遺産を地域の魅力の一つとして捉え、保全・活用することで観光振興

4.安全意識の高まり

・ ハイウェイオアシス機能を付加した権現総合公園の整備

・ 大地震・台風・集中豪雨・土砂災害などの自然災害が激甚化・頻発化

・ まとまった都市農地（500 ㎡以上）が 200ha 存在

・ 避難対策などのソフト施策を組み合わせた、災害に強いまちづくり
・ 人的・経済的被害を最小限に抑えるまちづくり

・ アンケ 市内中心部に足りないと思う施設・設備（文化施設：18.6％、公園・ベンチ
等のいこいの場：18.5％、駐車場・駐輪場：17.3％）

5.デジタル社会のまちづくり

・ アンケ 転居したい理由（景観・まちなみに魅力が少ないから：20.1％）

・ 先端的なデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現（スマートシティ）

6.市街地整備・ 都市関連での新技術の導入（交通の新技術導入、災害情報の発信など）

・ 都市基盤整備が未整備の大規模な未利用地有り（志方中央部）

6.財政状況への対応

7.災害

・ 厳しい財政状況の中、インフラの更新・維持

・ 加古川沿いを中心に大雨による浸水や高潮の影響を受けると想定

・ 積極的な官民連携によるまちづくりの推進で財政負担を軽減

・ 市街化調整区域の一部は土砂災害特別警戒区域に指定・ 多くの公共施設やインフラ資産の有効活用、効果的・効率的な維持管理

・ アンケ 備えが必要と感じる災害（地震：86.6％、集中豪雨による河川洪水：57.3％）

7.住民参加・協働意識の高まり
・ 住民やまちづくり団体が主体となった、多くのまちづくりに対する取組

・ アンケ 行政に期待するソフト対策（発災後の生活・復興支援などの情報提供：
52.2％、避難弱者への支援：47.2％、防災アプリ等による災害情報の提供：41.5％）

・ 都市計画における情報開示を推進し、住民が都市の将来像と具体的な都市計画を確認・理解する機会の提供

・ アンケ 行政に期待するハード対策（災害に強いライフライン：67.6％、機能停止しない公共施設の整備：44.1％）

・ 住宅の約 25％が木造（防火木造を除く）であり、約 25％が旧耐震基準の建物-4-

6.安全・安心のまちづくり
・ 様々な自然災害が激甚化・頻発化する中、市民の生命を守るため、多様な災害に対する防災力の強化
・ 要配慮者が増加する中、災害時にいち早く的確な情報を発信するな
ど、市民を無事に早期に避難させる仕組みづくり

7.先端技術を活用した情報化の推進
・ 5G の導入、IoT や AI などの技術革新が進む中、新技術を地域の課題
解決につなげるスマートシティの取組

8.脱炭素のまちづくり
・ 再生可能エネルギーや省エネルギー設備などの導入拡大、電動車などのインフラ整備など、脱炭素社会の実現に向けた都市環境の整備

第３章 目指すべき都市像

第３章 目指すべき都市像
1. 将来の都市像
将来を見据えた、長期的な取組により実現を目指す、将来の都市像は、『加古川市総合計画』に準拠し、以下のとおりとします。

夢と希望を描き
幸せを実感できるまち 加古川
2. まちづくりの基本目標『加古川市総合計画』では、将来の都市像の実現に向け、「心豊かに暮らせるまち」「安心して暮らせるまち」「活力とにぎわいのあるまち」「快適なまち」「うるおいのあるまち」の 5 つの基本目標を掲げています。本計画ではこれら 5 つの基本目標を踏まえ、「安全・安心」「快適・活力」「にぎわい・交流」をまちづくりの基本目標とします。

総合計画のまちづくりの基本目標におけるキーワード

にぎわい
・交流

うるおい
心豊か

にぎわい

快適・活力
活力

快適

安全・安心
安心
図. まちづくりの基本目標
 多様な災害リスクを見据えた『安全・安心』への取組
一級河川加古川とともに発展してきた本市では、市街地の大半が洪水浸水想定区域に含まれており、自然災害から市民の生命を守るための取組が喫緊の課題となっています。また、地震などの災害に対する対策として、沿道建築物の耐震化及び不燃化を図り、密集市街地の解消に向けた施策を推進することが引き続き求められています。
このため、本市では、下水道整備、雨水流出抑制施設の設置や建物の耐震化・不燃化などのハード対策だけでなく、要配慮者を含む市民の避難対策などの様々なソフト対策も組み合わせ、多様な災害リスクを見据えた『安全・安心』なまちづくりを行います。
-5-

第３章 目指すべき都市像

 地域の特性を踏まえ、定住促進に向けた『快適・活力』への取組
都心・副都心を中心に様々な都市機能が集積している本市では、生活圏の身近な場所で生活利便施設の立地が進んでおり、生活サービス機能は充足しています。一方で、郊外部では生活サービス機能の利用には自家用車の必要性が高い状況にあります。このため、郊外部において地域の活力やコミュニティを維持するためには、鉄道やコミュニティバスも含めた公共交通ネットワークの維持・充実により、拠点間の連携強化を行い、持続可能な都市構造を実現することが重要となります。
また、本市は製造業により大きく発展を遂げてきましたが、近年、産業立地の都市間競争が進む中、事業所の拡大やより良い交通アクセスを求める事業者にとって、市内には産業適地が不足しており、市内の雇用機会の喪失と生産年齢人口の転出が懸念されています。
このような状況から、地域の特性に配慮しながらも、定住促進に向けた『快適・活力』のあるまちづくりを行います。

 本市の強みを発揮させる『にぎわい・交流』への取組
本市を流れる一級河川加古川は、広大な河川敷緑地を有し、市民による様々な活動が盛んに行われています。この河川敷緑地と加古川駅を中心に発展してきた都心部とが近接していることを強みとして捉え、駅周辺から河川敷緑地へのネットワークの強化やウォーカブルな空間の充実を図ることで、新たな人の流れを呼び込み、『にぎわい・交流』のあるまちづくりに取り組
んでいきます。また、見土呂フルーツパークの再整備など大きなプロジェクトを契機とした地域の活性化を進めるとともに、新たな交流人口の増加に向けた本市の魅力の情報発信を進めます。
本市では、ICT（情報通信技術）などの先端技術を活用し、持続可能な都市を形成するスマー
トシティの実現に向けて、『加古川市スマートシティ構想』を策定し、様々な取組を進めています。この本市の強みのさらなる充実を図るべく、交通手段の利便性向上や、災害に強いまちづ
くりなど ICT（情報通信技術）を活用したまちづくりへの取組を発展させ、課題解決型スマー
トシティを目指します。

-6-

第３章 目指すべき都市像

3. 都市構造人口減少・高齢化の進展や、新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性が見直されている中、本市では、誰もが安全・安心に暮らせ、魅力あふれる都市空間の創出に向け、「まとま
りとつながり」を重視した持続可能な都市構造として、“拠点集約・連携型都市構造”の実現を目指します。
“拠点集約・連携型都市構造”とは、各拠点の規模や役割に応じた都市機能の集積をさらに進め、その拠点間を公共交通などで連携させた都市構造のことです。過度に自家用車に頼らずに生活できる、拠点集約・連携型都市構造への転換を進めることは、環境負荷の低減に寄与するものであり、脱炭素社会の実現に繋がるものと考えています。
本市の将来の都市構造は、都市の骨格を構成する「拠点」、「軸」、「ゾーン」の 3 つの要素で示します。
（1） 拠点都市活動を支える主要な都市機能を適切な位置に誘導し、集約のメリットを生かしたにぎわいの創出や、都市の利便性の向上、また、地域経済を支える産業の自立的な繁栄・向上を促進します。
表. 拠点の類型
都心・ 駅を中心に広がる既存都市機能や未利用地を官民の連携により活用し、本市の中心拠点に相応しい魅力と活力にあふれる都心の形成を目指します。
加古川駅周辺・ 副都心では、都心との機能分担を図ります。特に、東加古川駅周辺では、
連続立体交差事業にあわせた都市基盤整備と、それに伴う都市機能の連携を強化し、教育・文化を中心とした副都心の形成を目指します。
副都心

・ 別府駅周辺では、既存の商業、居住などの都市機能と、港湾、レクリエー
ション機能などの多様な機能と連携した、副都心の形成を目指します。
東加古川駅周辺、別府駅周辺

地域拠点

・ 各拠点の規模や役割に応じた生活利便施設の誘導を図ります。また、拠点間の持続可能な公共交通網の再構築を進めます。
鉄道駅周辺（宝殿駅、土山駅、日岡駅、神野駅、厄神駅、浜の宮駅、尾上の松駅）
志方町中心部・ 行政、福祉などの公共的なサービスの中心地を目指します。
行政サービス拠点

生産・流通等の拠点（産業拠点）

レクリエーション
拠点

市役所周辺

・ 生産・流通等の拠点は、本市の産業の中心地として、周辺環境に配慮しな
がら、地域経済の活性化を目指した産業振興を図ります。また、交通利便性の高い地域では、企業誘致など、適切な土地利用の誘導を図ります。
臨海工業地区、加古川工業団地、加古川東工業団地、県立加古川医療センター
ランプ周辺
・ レクリエーション拠点は、市民や来訪者の余暇活動の拠点として機能の充実を目指すとともに、水と緑のネットワークを形成するなど、魅力の向上を図ります。
・ 幹線道路整備を推進し、都心・副都心や地域拠点からのアクセス性を高めるとともに、レクリエーション拠点の積極的なＰＲを通じて、交流人口・関係人口の増加を図ります。
加古川運動公園、平荘湖・加古川ウェルネスパーク、権現総合公園、見土呂フ
ルーツパーク、加古川河川敷緑地、日岡山公園、鶴林寺公園、浜の宮公園、志方東公園、尾上公園、別府みなと緑地-7-第３章 目指すべき都市像（2） 軸
市内の連携だけでなく、本市と県内外の主要都市との連携を図り、市民の日常生活や産業活動などの広域的な移動を支援する公共交通や道路を“広域連携軸”に位置づけます。また、市内の市街地や観光資源などの主要施設への移動を支援する公共交通や道路を“市内連携軸”に位置づけます。
これらの都市の骨格を形成する広域連携軸、市内連携軸を格子状に配置することで、拠点集約・連携型都市構造の実現を支援します。
表. 軸の類型【南北軸】
西部 ：高砂北条線
中央部：東播磨南北道路、尾上小野線、JR 加古川線
東部 ：本荘加古線
広域連携軸

【東西軸】
北部
：山陽自動車道
南部および中央部：加古川バイパス、国道 2 号線、播磨中央幹線（国道 250 号）
JR 山陽本線、山陽電鉄本線
臨海部：播磨臨海地域道路（計画）

市内連携軸

都心 〜 副都心 〜 地域拠点などを結ぶ公共交通（鉄道・バスなど）や道路（3） ゾーン
本市は横断的な３層構造（北部・南部および中央部・臨海部）で構成され、シンボルでもある加古川が縦断しています。北部は自然豊かな田園地域、南部および中央部は都市活動が集中する市街地、臨海部は鉄鋼業を主とする工場の集積地であり、土地利用の特性がそれぞれ大き
く異なります。これら地域の特性を踏まえ、下記の３つのゾーンを設定します。

表. ゾーンの類型
北部

・ 豊かな自然環境の保全に努めるとともに、既存の集落では、地区計画や田園まちづくり制度など住民主体のまちづくりを支援し、周辺環境と調和した良好な住環境の保全と確保に努めます。
・ 都心・副都心では、既存の都市基盤を生かしつつ、都市機能の誘導と集積、
土地の高度利用の促進など、地域の活性化を図り、拠点性を高めます。

南部および中央部

臨海部

・ 住居系地域では、地区計画などの規制・誘導策を適切に活用し、快適で魅力的な住環境を形成し、工業系地域では、無秩序な用途の混在を防ぎ、地域の実情に応じた適切な土地利用を誘導します。
・ 製造業を中心とする生産活動や漁業活動の振興、海辺を生かした魅力ある親水空間として活用します。

-8-

第３章 目指すべき都市像

図. 都市構造図-9-

第３章 目指すべき都市像

4. 市街化調整区域のまちづくり
市街化調整区域は、都市計画法上、市街化を抑制し、農地・自然環境を保全すべき区域として定められています。市街化調整区域では、市街化区域と比較し、急速な人口減少や高齢化の進展が推測され、これに伴う地域コミュニティの低下、空き家・空き地や耕作放棄地の増加が懸念されます。このような地域では、農業振興や地域活力の維持に向け、空き家や耕作放棄地などの情報管理に加え、地域の魅力発信に努め、新たな農業の担い手を含む関係住民が安心して住み続けられるよう、地域の実情に即したまちづくりを目指します。
また、市街化区域での産業用地が不足している中、幹線道路沿いやインターチェンジ周辺な
どの交通環境が優れた場所では、産業振興や雇用の場の創出に向け、適切な土地利用の転換を目指します。

概ね小学校区内のまとまりのある集落への計画的な立地誘導

集落の活力維持に向けた
土地利用の誘導日常生活を支える公共交通

産業振興に向けた土地利用の誘導

図. 市街化調整区域でのまちづくりイメージ まとまりのあるまちへの計画的な立地誘導
地域の日常生活の維持に向け、概ね小学校区の単位で生活支援サービスやコミュニティ活動、
災害避難・支援、公共交通へのアクセスなどを行うまとまりのあるまちを形成し、まちを構成する一定規模の集落を維持する取組を進めます。
新型コロナ危機を転機とした働き方や生活様式の変化、豊かな自然環境や農のあるゆとりあ
る暮らしを求めるニーズが高まる中、移住などの受け皿となる住宅地を集落に計画的に誘導します。また、耕作放棄地や空き家などが増加し、地域の防災力や活力低下などが懸念される中、新たな居住者の定着に向け、新規就農者獲得に向けた施策との連携や、空き家、耕作放棄地に関する事項や、地域の魅力などの情報発信に努めます。

- 10 -

第３章 目指すべき都市像

 産業振興や集落の活力維持に向けた土地利用の誘導
東播磨南北道路や播磨臨海地域道路などの広域幹線道路の整備に伴う産業系土地利用のニー
ズへの高まりに対応し、幹線道路沿いやインターチェンジ周辺などにおいて、計画的に土地利用転換を進めます。また、人口減少、少子高齢化などにより活力が低下している集落では、田園まちづくり制度などの各種制度を柔軟に運用し、集落の活力維持に資する施設の立地誘導を進めます。
 日常生活を支える公共交通の維持
交通弱者の移動需要が高まる中、過度に自家用車に頼らずに生活できるよう、日常生活を支える交通手段として、既存の公共交通ネットワークの維持に努めつつ、公共交通空白地域や不便地域の解消に向けた取組について検討を進めます。
 災害に強いまちづくりの支援
様々な自然災害が激甚化・頻発化する中、土砂災害などをはじめとする自然災害から市民の生命を守るため、災害に強いまちづくりを推進します。地域住民が主体となったまちづくりを行う際は、地域の災害リスク（自然災害によって受ける被害）の把握や、防災まちづくりの計画の作成を支援します。

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第４章 都市整備の方針【土地利用の方針】

第４章 都市整備の方針
1. 土地利用の方針（1） 基本的な考え方
人口減少や少子高齢化が進展する中、本市に相応しいコンパクトなまちづくりの実現に向け、秩序ある市街地の形成を推進し、都心・副都心の都市機能のさらなる強化と、利便性の高い日常生活圏を有する住環境の形成を目指します。また、自然災害のリスクなどを踏まえつつ、魅力ある地域の自然資源などの保全や、操業環境の保全と産業誘致など適切な土地利用の誘導を目指します。
さらに、市街化調整区域では農業振興や地域活力の維持に向け、関係住民が安心して住み続けられるよう、都市計画法で定められた範囲の中で、各種制度の柔軟な運用を行い、地域の実情に即したまちづくりを目指します。

（2） 市街化区域における基本方針
 都心・副都心の土地利用方針
・ 既存の都市基盤を生かしつつ、大型商業施設や総合病院などの高次的な都市機能の誘導と集積、土地の高度利用などを促進し、地域の活性化と拠点性の向上に努めます。また、道路整備や拡幅が見込まれる沿線では、沿道周辺の活性化や回遊性の向上をはじめ、商業・業務施設の立地誘導など、地域の特性に応じた土地利用を検討します。
・ 緑地などのオープンスペースを確保するなど、魅力ある空間づくりに取り組むとともに、まちなかへの居住を誘導します。また、多様な都市機能の集積を生かし、中高層住宅の誘導を図ります。

 商業地区の土地利用方針
・ 鉄道駅周辺などの商業・業務地は、既存の都市基盤を生かしつつ、地域の特性に応じた土地利用を検討します。
・ 大規模集客施設は「大規模な集客施設の立地誘導・抑制に係る広域土地利用プログラム／
兵庫県」や「加古川市立地適正化計画」に基づき、都心・副都心への誘導に努めます。

 沿道の土地利用方針
・ 主要幹線道路などの沿道では、屋外広告物の規制などによる良好な沿道環境の形成に努めるとともに、道路特性や立地特性を生かした沿道サービス施設などを適切に誘導します。

 住居系（中低層住宅地区・低層住宅地区）の土地利用方針
・ 中低層住宅地区は、良好な住環境の保全・育成に努めるとともに、周辺住民の日常生活の利便の増進に努めます。

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第４章 都市整備の方針【土地利用の方針】

・ 低層住宅地区は、良好な住環境の保全・育成を図ります。また、良好な住環境の維持に向け、地区計画制度など地域住民が主体となったまちのルールづくりを支援します。
・ 基盤整備が未熟な未利用地や既存集落では、開発許可制度や地区計画制度などを効果的に組み合わせ、良好な住環境の確保など有効な土地利用に努めます。また、緑地や空地が不足している既存集落では、周辺の民間緑地や都市農地などを保全し、防災空間やいこいの場など、多面的な機能の活用に努めます。

 工業系（工業地区・住工共存地区）の土地利用方針
・ 臨海部の工業地区は、工業の振興を図る場としての土地利用を推進します。また、神戸地域や中播磨地域などと連たんする地理的優位性を生かし、産業の活性化を図る土地利用を推進します。
・ 既存工業団地では産業振興施策との連携のもと、操業環境を保全・育成し、地域経済のさらなる活性化を目指した工業の振興に努めます。また、工業系の地区では、操業環境の保全や周辺の住環境との調和を図るため、必要に応じて地区計画制度の活用について検討します。
・ 住宅、商業、工業系の建物が混在する市街地では、それぞれの環境との秩序ある調和を図るため、現状の土地利用状況を踏まえつつ、必要に応じて用途地域などの見直しについて検討します。また、住宅と工業施設の共存を目指す市街地では、地域に配慮した環境整備を進め、適切な土地利用の誘導に努めます。
・ 雇用の創出や定住促進に向け、新たな産業用地を確保するとともに、大規模工場などの跡
地は、多様な産業の立地誘導に努めます。

（3） 市街化調整区域における基本方針
 共通
・ 市街化調整区域では、無秩序な市街化を抑制し、優良な農地や豊かな自然環境の保全に努めます。また、農業や自然を体験できる場所としての活用を図ります。
・ 地域の日常生活の維持に向け、概ね小学校区の単位で生活サービスの支援やコミュニティ
活動、災害避難・支援、公共交通へのアクセスなどを行うまとまりのあるまちを形成し、まちを構成する一定規模の集落を維持する取組を進めます。また、住民が主体となったま
ちづくり活動を支援します。

 自然環境保全地区の土地利用方針
・ 美しい自然環境を形成し、かつ、多様な生きものを育む自然環境保全地区では、自然環境
や自然景観の保全を図り、人と自然が共存する場としての活用に努めます。また、各種制
度を柔軟に運用し、地域の実情に応じた建築・開発行為により適切な土地利用を誘導し、無秩序な土地利用の防止に努めます。

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第４章 都市整備の方針【土地利用の方針】

 田園環境保全地区の土地利用方針【住居系】
・ 市街地の縁辺部などの無秩序な建築・開発行為が行われる恐れのある既存集落などでは、開発許可の運用や地区計画制度を活用し、住環境の保全・育成を図ります。
・ 人口減少が著しく、地域コミュニティの維持に支障をきたしている既存集落では、集落のまとまりを維持しつつ、田園まちづくり制度などの各種制度を柔軟に運用し、地域コミュ
ニティの維持・活性化や、農業をはじめとする産業の担い手の確保に努めます。
【産業系】
・ インターチェンジ周辺や主要幹線道路の沿道など、広域幹線道路へのアクセス性に優れた場所では、新たな産業用地を確保するなど、産業振興や雇用の場の創出に向け、土地利用について検討します。
・ 政策課題の解決に向けた計画的大規模開発や公共公益に資する開発行為は、本市のまちづ
くりの方針との整合を図りつつ、地区計画制度や面的整備事業などを活用し、適切な土地利用を図ります。
・ 新たな産業誘致や既存産業用地の拡大に向けては、地区計画制度、田園まちづくり制度や
開発許可制度を運用し、柔軟な対応を検討します。

 既存住宅地区の土地利用方針
・ 昭和 40〜50 年代に開発された既存住宅地区では、周辺への無秩序な拡大を防止し、周辺環境との調和に努めます。また、地区計画制度の活用を支援するなど、住民と協働して住環境の保全に努めます。

 集落地域整備事業地区の土地利用方針
・ 集落地域整備事業地区は無秩序な土地利用を防止し、田園環境と調和のとれたゆとりある
住環境の保全に努めます。また、地区施設道路の整備改善は、緊急性や優先性を踏まえつ
つ、地域住民と協働し、安全性や防災性の向上に努めます。

（4） 市街化区域・市街化調整区域の共通事項
・ 災害リスクの高いエリアのうち、避難場所への避難が可能な区域などは、地域の実情に照らし合わせ、土地利用の活用を図ります。
・ 土地利用に関する各関連制度の改定や策定を進め、社会情勢の変化、政策的な課題や市民ニーズを踏まえた土地利用を誘導します。また、基盤整備が未熟な未利用地は、様々な事業を効果的に組み合わせ、有効な土地利用に向けた検討を進めます。

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第４章 都市整備の方針【土地利用の方針】- 15 -

第４章 都市整備の方針【基盤施設整備の方針】

2. 基盤施設整備の方針
Ⅰ. 交通施設（道路）（1） 基本的な考え方
本市と兵庫県内外の主要都市との連携強化を図り、産業活動などの広域的な移動を支える広域幹線道路・主要幹線道路ネットワークの拡充を目指します。特に、神戸地域や中播磨地域との連携を強化し、物流や観光の促進を図るとともに、加古川バイパスの渋滞緩和や災害時のネットワーク機能の向上が期待される播磨臨海地域道路の早期事業化に向けた取組を国・県とともに進めます。
また、通過交通の排除、中心市街地への集中交通の分散や都心部の歩行者空間の形成に配慮した環状線の整備を進め、市民の日常生活の利便性、観光の活性化や災害避難路の充実に向けた市内の主要施設とのネットワークの形成を目指します。なお、連続立体交差事業に取り組んでいる東加古川駅周辺では、都市計画道路の整備による円滑な交通の確保を目指します。
さらに、地域住民との協働による地区内道路の整備を進め、良好な市街地の形成や防災性の向上を進めます。また、高齢者や障がい者などに配慮した歩行者空間の確保や、健康志向の高まりにより利用者が増加している自転車ネットワークの強化を進めるとともに、スマートシテ
ィの実現を見据えた新たな交通技術や ICT（情報通信技術）の活用にも取り組みます。

（2） 基本方針
 広域的な移動を支える道路ネットワークの拡充
・ 北播磨地域との連携強化や、災害時の安全性を向上させるため、東播磨南北道路の整備を促進します。また、神戸地域や中播磨地域などとの連携強化、加古川バイパスの渋滞緩和
や物流機能の向上が期待される播磨臨海地域道路の早期事業化に向け、国・県・市が一体となり進めます。
・ 供用開始から 50 年が経過した加古川バイパスは、渋滞緩和や交通騒音の解消、交通の安全性を確保するため、走行環境や沿道環境などに配慮したリニューアルを促進します。

 都市間・地域間の移動を支える道路ネットワークの拡充
・ 主要都市間の連携強化を図り、市民の日常生活や産業活動などの広域的な移動を支援する、
南北・東西方向の主要幹線道路の整備を促進します。特に、まちの骨格を形成する国道 2号線の 4 車線化や、自動車専用道路への円滑なアクセス道路の確保に努めます。
・ 中心市街地や市街地の外郭となる中環状線、外環状線の形成により、中心市街地への集中
交通や通過交通の分散を図るとともに、内環状線との連携により、加古川駅周辺へのアクセスの向上を図ります。
・ 東加古川駅周辺では、連続立体交差事業に合わせた都市計画道路網の見直し検討を進め、交通安全の確保や渋滞緩和に努めます。

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第４章 都市整備の方針【基盤施設整備の方針】

・ 市内の主要な施設、観光資源への道路ネットワークの強化に努めるとともに、防災拠点などへの避難・輸送道路の整備を検討します。
・ 慢性的な交通渋滞の解消に向けては、道路整備だけでなく、公共交通や自転車などへの利用転換など、ソフト対策を組み合わせ、総合的な渋滞緩和対策に努めます。
・ 良好な住環境の形成に向け、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路などの道路網に安全かつ円滑にアクセスできる道路の確保に努めます。
・ 長期未着手の都市計画道路は、社会情勢の変化などを考慮し、定期的に見直しを行います。
また、財政負担の増大が予想される中、各路線の必要性や優先性を検証し、効果的・効率的な道路整備に努めます。

神吉中津線 イメージパース 安全・安心な道路交通環境の整備
・ 密集市街地などでは、地域住民との合意形成を図りながら、面的整備事業などを活用し、良好な市街地形成、火災時の延焼防止や避難にも寄与する道路整備を進めます。
・ 通学路として利用される道路は、カラー舗装化や交通標識などの安全施設を設置するなど、
交通安全対策を進めます。
・ 交通事故の削減や交通渋滞の解消に向け、交差点改良や現道を拡幅するなど、快適で安全な道路空間の形成を図ります。
・ 既存集落に多く見られる狭あい道路の整備は、地域特性、緊急性や優先性を踏まえつつ、地域住民との協働による道路整備協定などの取組を進め、交通安全性及び防災性の向上に努めます。
・ 橋梁長寿命化修繕計画、舗装長寿命化修繕計画などに基づき、道路施設などの適正な点検・維持管理を行い、計画的な対策を進めます。

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第４章 都市整備の方針【基盤施設整備の方針】

 自転車の利用環境の強化
・ 環境にもやさしい自転車の利用者のさらなる増加を目指し、安全・安心な自転車ネットワークや走行環境の確保に努めます。
・ 自転車利用者が安心して利用できるよう、駐輪場の適切な維持管理に努めるとともに、放置自転車の対策や、駐輪マナーの向上に向けた啓発活動に努めます。また、鉄道駅の再整
備などに合わせた駐輪場の整備に努めます。
・ 観光地、観光施設を円滑に周遊できるよう、モデルルートの走行環境の整備、案内誘導サ
インや休憩所の整備を検討します。また、鉄道利用者でも観光資源まで自転車で行けるよう、レンタサイクルを活用できる環境の周知に努めます。

駐輪マナーの啓発活動

自転車通行レーン

 歩行者を中心とした歩行空間の確保
・ 都心・副都心では、やすらぎを感じる快適な歩行環境を確保し、沿道の土地利用と合わせた、にぎわい創出に努めます。また、市民や来訪者などの安全性・快適性の向上に向け、
道路改良・拡幅などの際には、必要に応じて道路空間の再配分について検討します。
・ 高齢者や障がい者など、すべての人が安全・安心して移動・回遊できるよう、駅前広場や主要施設などへのアクセス道路として機能する道路では、歩行空間の確保に努めるとともに、バリアフリー化を進めます。

 新たな交通技術やＩＣＴ（情報通信技術）の活用
・ 地域移動に関する課題解決に向け、新たな交通技術やＩＣＴ（情報通信技術）の活用について検討します。また、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めるため、見守りカメラのさらなる活用方法について検討します。

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第４章 都市整備の方針【基盤施設整備の方針】- 19 -

第４章 都市整備の方針【基盤施設整備の方針】

Ⅱ. 上水道施設・下水道施設（1） 基本的な考え方
上下水道は、生活や地域の社会経済活動に欠かせないライフラインであるため、地震などの災害の発生を見据えて施設の耐震化などを進め、危機に強い安全・安心な上下水道の構築を目指します。また、水災害の激甚化・頻発化に備え、下水道雨水整備を推進するとともに、雨水貯留浸透施設の整備など、流域治水対策を進め、災害に強いまちを目指します。
さらに、安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、計画的な整備更新を進めるとともに、下水道未整備地域では、早期整備を図り、快適な生活環境の創出を目指します。今後、耐用年数を過ぎた施設の増加が見込まれる中、日常的な点検を実施するとともに、計画的かつ効率的な改築・更新及び適正な維持管理を進め、施設の機能維持を目指します。

（2） 基本方針
 快適な生活環境の創出
・ 安全で良質な水道水の安定供給に向けて、原水の状況に応じた最適な浄水処理や水質検査体制の充実に取り組むとともに、水道水の品質の向上に努めます。
・ 下水道施設が未整備の地域では、早期整備に努めます。また、地域の実情に対応した手法（公共下水道、合併処理浄化槽）により生活排水処理率の向上に努めます。
・ 既に下水道施設が整備された区域では、下水道に接続した場合の助成金制度などを継続し、水洗化率の促進に努めます。

 危機に強い安全・安心な上下水道の構築
・ 上水道施設は、平常時はもとより、地震などの災害時においても一定の供給を確保するため、浄水場・水源地や配水池、基幹管路の耐震化を最優先に進めるとともに、被災した場
合でも、応急給水や早期復旧が図られるように、ハード・ソフトの両面から危機管理対策に努めます。
・ 自然災害が激甚化・頻発化する中、地域特性や地域が抱える課題などを踏まえつつ、氾濫をできるだけ防ぐ対策や被害対象を減少させる対策などの事前防災対策を進めます。特に、合流式下水道区域では、局地的な大雨による浸水箇所の被害軽減に向けた貯留対策などを
進めます。

整備後

整備前

別府川 5-7 号雨水幹線整備事業- 20 -

第４章 都市整備の方針【基盤施設整備の方針】

 老朽施設の定期的な点検・維持管理
・ 上下水道施設の安定的な機能維持を図るため、定期的な点検・調査を実施し、老朽箇所の早期発見や修繕を行うなど、適正な維持管理及び計画的な更新に努めます。

Ⅲ. その他の都市施設・公共施設（1） 基本的な考え方
市民生活の安全性、利便性の向上に資する都市施設は、適切な更新を推進し、維持管理による機能の維持や長寿命化を目指します。また、公共施設は、周辺環境の変化や市民ニーズが多様化する中、安定的で効率的な行政サービスの提供に向けて、統廃合・複合化、長寿命化を推進するとともに、地域特性に応じた施設の配置を推進します。

（2） 基本方針
 長寿命化に向けた適切な維持管理
・ 処理場などの都市施設は、計画的・効率的な点検や更新を実施し、長寿命化に向けた適切な維持管理に努めます。

 市民ニーズに対応した公共施設の配置
・ 公共施設は、社会情勢、周辺環境や市民ニーズなどの変化を踏まえつつ、必要な機能・施設の適切な配置を検討し、統廃合・複合化に取り組みます。また、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所にとらわれず、行政サービスを市民に提供できる仕組みづくりについても検討します。

東加古川公民館と東加古川子育てプラザの複合施設「かこてらす」と東消防署- 21 -

第４章 都市整備の方針【公共交通の方針】

3. 公共交通の方針（1） 基本的な考え方
コンパクトなまちへの転換を支える公共交通は、路線の再編を進め、地域のニーズに応じた
公共交通網の整備を目指します。また、高齢化がさらに進展する中、増加する交通弱者の移動支援策として、
福祉サービス、
民間サービスや共助による移動サービスとの連携を目指します。
あわせて、多様な交通手段を用いて都市間・地域間を円滑に移動できるよう、交通結節点の機能強化やボトルネック踏切などの解消を目指します。
さらに、持続可能な公共交通の実現に向けて、ICT（情報通信技術）を活用した公共交通の乗り継ぎ利便性の向上や、車両などのユニバーサルデザインの推進など、利用促進に向けての取組を進めつつ、省エネルギー化などの環境対策にも取り組みます。
（2） 基本方針
 都市間・地域間の移動を支える公共交通網の充実
・ 都市間・地域間の移動を支える路線バスなどは、利用者の需要を見極めつつ、日常の移動や道路網に対応したルート変更などの再編や、運行本数の最適化に努めます。
・ 地域のニーズに応じた移動手段の確保に向け、小型車両を活用した新たな交通手段の導入を進めます。また、公共交通に加えて、福祉サービス、民間サービスや共助による移動サービスとの連携にも努めます。
 交通結節点の機能強化
・ コンパクトなまちの形成に向け、主要な駅前広場では交通結節点としての機能強化を図る
とともに、周辺の土地利用と一体となり、人々がいこい、集うための交流機能や、まちの景観を形成する景観機能の強化に努めます。
・ 東加古川駅周辺では、連続立体交差事業と合わせた駅前広場の再整備や、都市計画道路網の見直し検討を進め、交通結節点としての機能強化に努めます。
・ 公共交通利用者の増加を目指し、ICT（情報通信技術）を活用して運行情報などの情報発信を充実するとともに、利用者の多いバス停留所に対する待合環境の改善に努めます。
 狭あいな踏切やボトルネック踏切の解消
・ 慢性的に交通渋滞が発生している東加古川駅周辺では県との連携を強化して、連続立体交差事業の事業化を推進し、円滑な交通の確保に努めます。また、歩道が狭あいな踏切は、
鉄道事業者と連携し、踏切交通の安全と円滑化の検討を進めます。
 ユニバーサルデザインの推進
・ 高齢者や障がい者をはじめ、誰もが安全に公共交通を利用できるようにするため、低床バ
ス車両の拡充や、ユニバーサルデザイン車両の導入について検討します。
 電動車などの普及・水素ステーションなどの整備検討
・ 電気自動車、ハイブリット車、燃料電池自動車などの電動車などの普及や、水素ステーシ
ョン、充電ステーションの整備について検討します。

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第４章 都市整備の方針【水と緑のまちづくりの方針】

4. 水と緑のまちづくりの方針（1） 基本的な考え方
河川や湖・ため池群などの水辺環境や、丘陵・田園、市街地内の田畑や公園・神社などの緑地環境は、人の暮らしの中で受け継がれてきたものであり、緑を守り・創り・育てることで、うるおいや、やすらぎを感じられるまちの形成を目指します。また、本市のシンボルである加古川の河川敷をさらなるにぎわい拠点として活用し、加古川駅周辺を含めた新たな人の流れの創出を目指します。あわせて、緑の拠点となる都市公園などの整備やリニューアルを進めることにより、世代を超えて集い、いこうことができる場を創出するとともに、SNS などを活用して市内外へその魅力を発信し、来訪者の増加を目指します。
さらに、地球規模で気候変動による自然災害の激甚化・頻発化や、生物多様性の危機などが大きな課題となっている中、持続可能で魅力あるまちづくりに向け、自然環境が有する多様な機能（環境保全・レクリエーション・防災・景観形成）を活用したまちの形成を目指します。

（2） 基本方針
 加古川河川敷の積極的な活用
・ 本市のシンボルである加古川の河川敷は、市民などのいこいの場、にぎわい形成の場として活用できるよう、検討を進めます。特に、加古川駅周辺の河川敷では、都心との連携のもと、新たな人の流れや、にぎわいの形成の場として、積極的な活用を進めます。

河川敷の活用 自然環境の保全・活用

・ 加古川河口域・海域、河川、疎水、湖沼、ため池は、希少種を含む多様な生きものの生息環境としての保全を図りつつ、日常生活における身近な水と緑の空間や、来訪者も含めた
すべての人のいこいの場としての活用に努めます。特に、湖やため池周囲は、市民の健康増進を後押しするウォーキングコースとして活用するなど、親水性を図るための取組を進めます。
・ 北部に位置する自然環境保全地区では、地球温暖化の防止も見込まれる森林の保全を図る
とともに、多様な生きものの生息地として環境保全に努めます。また、田園地区における優良農地は、生産基盤の整備と合わせた適切な保全と活用を図るとともに、市民が農業に親しめるレクリエーション的な活用についても検討します。
・ 市街地内に点在する緑地、田園地区の里山や社寺林などは、環境保全やレクリエーション、
防災機能など多面的な価値を再評価し、貴重な地域資源として保全・活用に努めます。特に、治水機能など多様な機能を有する都市農地は、まちなかの貴重な緑地として保全・活用を行い、ゆとりある住環境の確保に努めます。

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第４章 都市整備の方針【水と緑のまちづくりの方針】

 いこいの場の創出
・ 都心・副都心では、まちなかの交流・滞在空間や、いこいの場となる公園・緑地などの整備を進め、ゆとりある空間を創出します。また、緑の拠点となる日岡山公園、権現総合公
園や尾上公園の都市公園の整備やリニュー
アルを進めるとともに、土地区画整理事業などの都市基盤整備にあわせ、地域の方々が利用しやすく、愛着が持てる公園整備を進めます。特に、防災拠点や災害発生時の一時避難場所としての役割を担う公園では、
日岡山公園整備イメージ図

必要な機能の強化に努めます。

・ 老朽化が進行する公園施設は、公園施設長寿命化計画に基づき、効果的・効率的な更新を図るとともに、市民との協働による適切な維持管理に努めます。また、長期未着手の都市
計画公園・緑地は、社会情勢の変化を踏まえ、必要性・実現性・代替性などを検証し、適宜、見直します。
・ 公園内の施設管理は、指定管理者制度など民間活力の活用により、効果的・効率的に行います。また、公園利用者の利便性の向上に向け、飲食店などをはじめとした商業施設の設
置や誘致など、民間活力の活用の可能性についても検討します。
・ 重要港湾に位置づけられる東播磨港は、物流・産業拠点としての機能強化を進めるとともに、レクリエーション機能を充実させ、魅力あるウォーターフロントの形成に努めます。
東播磨港

 まちなみの緑化推進
・ 脱炭素社会の実現に向け、市民・事業者・行政が一体となり、屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化など多様な緑化の促進に努めます。
・ 快適な移動空間や、延焼遮断空間の確保に向け、道路や公園などを中心とした緑化形成に努め、安全・安心かつ快適な生活環境を創出します。
・ 各種イベントの開催などを通じて、市民の緑化意識の高揚を促すとともに、今後も、市民活動団体などの緑化活動を支援します。

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第４章 都市整備の方針【水と緑のまちづくりの方針】- 25 -

第４章 都市整備の方針【景観まちづくりの方針】

5. 景観まちづくりの方針（1） 基本的な考え方
本市のシンボルである加古川を中心に広がる、豊かな水と緑に恵まれた貴重な景観を保全し、地域の魅力や住環境などの向上を目指します。また、大規模建築物などの景観誘導、景観上重要な建造物の保全など適切な規制と誘導を通じて、うるおいとやすらぎのある美しいまちなみの形成を目指します。
さらに、本市の魅力ある景観資源を来訪者にも感じてもらうための手段として、SNS などを活用し、魅力ある景観の発掘と PR に取り組みます。

（2） 基本方針
 景観の保全と景観資源の活用
・ 地域が有する歴史資源、社寺、近代建築、橋、水路、樹林、街路樹などの身近な景観資源
は、関係者などの意向に配慮しつつ、保全・活用に努め、地域の魅力向上に努めます。
・ 田園景観保全地区は、無秩序な土地利用を抑制し、市の原風景ともいえる田園、集落および印南野台地の斜面緑地（青垣）の景観の保全に努めます。また、道路沿道の無秩序な開発や屋外広告物の氾濫による景観の悪化防止にも努めます。
・ 「加古川市景観まちづくり条例」、「加古川市緑の基本計画」などに基づき、市内の緑化を推進し、景観を保全します。
・ 丘陵景観保全地区は、良好な山なみの風景や多様な生きものを育む環境の保全に努めます。
・ 大規模な人工構造物を建設する際は、周囲との景観に配慮します。

 質の高い景観形成に向けた適正な規制と誘導
・ 都心・副都心では、緑地などのオープンスペースを確保するなど、まちの顔として風格漂う景観形成に努めます。また、周囲の景観に大きな影響を及ぼす大規模建築物などは、大規模建築物等景観形成基準に基づき誘導し、魅力ある景観形成の構築に努めます。
・ 道路・公園などの公共空間や公共施設は、地域の先導的な施設となるよう、地域特性に応じた景観形成に努めます。また、幹線道路などの沿道では、屋外広告物のさらなる整序などを図るとともに、周辺と調和した秩序ある景観形成に努めます。
・ うるおいとやすらぎのある美しい
まちづくりを推進するため、主な景観資源は景観形成地区、風景形
成地域、景観形成重要建造物などの指定について検討を進めます。
鶴林寺（景観形成地区）- 26 -

第４章 都市整備の方針【景観まちづくりの方針】

 景観の魅力発信と活動支援
・ 暮らしの中に息づく特徴ある景観の価値を発掘し、市民との協働により保全・活用を図ります。また、SNS などを活用した景観の魅力発信や、情報コンテンツの充実により、市民や来訪者への関心度を高める施策について検討します。
・ 魅力あるまちなみを形成するため、地域住民が主体となって活動する景観まちづくりに対する活動に関して支援します。

工場の夜景

升田山からの眺望- 27 -

第４章 都市整備の方針【景観まちづくりの方針】- 28 -

第４章 都市整備の方針【市街地整備の方針】

6. 市街地整備の方針（1） 基本的な考え方
拠点集約・連携型都市構造への転換を進める中、各地域における都市機能がバランス良く配置されたコンパクトな市街地の形成を目指します。特に、都心・副都心では、既存の都市基盤を活用しつつ、大型商業施設や総合病院などの高次的な都市機能の集積に向けた市街地整備を推進し、周辺の土地利用と一体となったにぎわいづくりや、回遊性の高い市街地の形成を目指します。
また、空き家・空き地による都市のスポンジ化や、これに起因する防災性・防犯性の低下が懸念される中、公有地や低未利用地などを有効活用するとともに、面的整備事業や地区計画制度などを活用し、まちのにぎわい創出を目指します。
さらに、拠点集約・連携型都市構造への転換や再生可能エネルギーなどを活用することで、環境負荷の低減を図り、脱炭素社会の実現を進めるとともに、都市農地が保有する多面的な機能を活用した適切な市街地の形成を目指します。

（2） 基本方針
 都心・副都心のにぎわい創出
・ 都心・副都心では、さらなる高次的な都市機能の集積に向け、公有地、低未利用地や空き
家・空き地の有効活用を図るとともに、各拠点の位置づけに応じた都市機能の維持・充実
や、ゆとりある都市空間を確保し、まちのにぎわい創出に努めます。
・ 加古川駅周辺に位置する市街地整備重点地区では、低未利用地の活用や高度利用を促進す
るとともに、面的整備事業や地区計画制度などを活用することで防災性、回遊性の向上を図り、東播磨地域の玄関口としてのにぎわい創出に取り組みます。
・ 連続立体交差事業の事業化を推進する東加古川駅周辺では、駅前広場や都市計画道路などの都市基盤整備にあわせ、既存の文教施設と一体となった副都心のにぎわい創出に向けた検討を行います。
寺家町周辺地区防災街区整備事業

 良好な住環境の形成

・ 加古川駅周辺の密集市街地や基盤整備が未熟な既存集落では、緊急車両の活動空間の確保
や、住環境の改善などの課題解決に向け、地域でのまちづくりを促し、面的整備事業、開発許可制度や地区計画制度などを活用し、有効な土地利用に努めます。
・ 大規模工場や公共施設の跡地などの土地利用転換予定地では、面的整備事業の活用や地区計画制度の導入による都市基盤整備とあわせて、周囲の環境と調和した適切な土地利用の誘導に努めます。

- 29 -

第４章 都市整備の方針【市街地整備の方針】

・ 長期未着手の土地区画整理事業は、社会情勢の変化を踏まえつつ、事業の必要性について検討し、適宜、見直しを進めます。

 安全・安心な住環境の形成
・ 浸水が想定される住宅地では、災害に強いまちへの転換に向け、総合的な防災・減災対策に取り組むとともに、必要に応じて建築物の適正な誘導に努めます。また、点在する都市
農地などは、防災や環境保全などの多面的機能を発揮する空間として保全・活用を図り、快適でうるおいある住環境の形成に努めます。
・ 都市機能のさらなる充実や良好な住環境を形成するため、官民連携のもとで総合的な空き家・空き地対策を進めます。

 環境負荷低減と脱炭素社会の実現
・ 脱炭素社会の構築に向け、再生可能エネルギーの利用や建築物の省エネ性能の向上・長寿命化や、ZEB（Net Zero Energy Building）・ZEH（Net Zero Energy House）の導入などを促進し、温室効果ガスの削減を推進します。

- 30 -

第４章 都市整備の方針【市街地整備の方針】- 31 -

第４章 都市整備の方針【防災まちづくりの方針】

7. 防災まちづくりの方針（1） 基本的な考え方
大地震をはじめとする様々な自然災害が激甚化・頻発化する中、本市では市民の生命を守り、
災害被害を抑えるため、ハード対策やソフト対策を組み合わせた取組を進めます。
災害が発生した場合でも、迅速に救援活動や物資輸送ができるよう、体系的な防災拠点の整備と、多元・多重な道路ネットワークの充実を推進します。また、一級河川加古川とともに発展してきた本市では、市街地の大半が洪水浸水想定区域に含まれており、ICT（情報通信技術）を活用し、的確に情報発信するなど、要配慮者を含む市民などを安全かつ早期に避難させる仕組みづくりを進めます。
さらに、地震などの災害に対する対策として、沿道建築物などの耐震化・不燃化を推進するとともに、避難者の安全確保と火災の延焼防止に向け、密集市街地の解消やオープンスペースを確保するなど、まちなかのゆとりある防災空間の確保・拡充を目指します。

（2） 基本方針
 流域治水対策の推進
・ 水災害の激甚化・頻発化に対応するため、国や流域自治体、企業、住民など、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進します。
・ 一級河川加古川をはじめとする主要河川の改修事業を促進します。
・ 河川、水路やため池などの治水施設の整備・強化に努めます。また、浸水実績のあるエリ
アでは、段階的な整備を視野に入れた整備計画の見直しや、緊急的な対応策についても検討します。さらに、既に整備された治水施設は、適切な維持管理に努めます。
・ 道路を建設、改築する上では、浸透桝などの貯留浸透施設の積極的な設置に努めるとともに、公園などの公共施設には、管理者などの理解・協力を得た上で、貯留浸透施設の設置を推進します。また、必要に応じて農地や緑地の保全に努め、河川、水路やため池などへの流出抑制に努めます。

日岡山公園 調整池

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第４章 都市整備の方針【防災まちづくりの方針】

 土砂災害対策の推進
・ 土砂災害などの危険箇所に対しては、ハード対策・ソフト対策を組み合わせた対策に努めます。また、大規模盛土造成地では、その存在を市民に周知し、防災意識を向上させるとともに、必要な調査などを実施し、宅地の防災対策に努めます。
 災害に備えた道路ネットワークの構築
・ 災害時に道路が寸断された場合でも代替路を確保し、社会経済への被害を最小限に留める必要があるため、幹線道路の整備を促進し、道路ネットワークの多重化を進めます。特に、災害時の輸送路としても重要な役割を担う国道 2 号線、東播磨南北道路などの整備促進について、国・県・市が一体となり取り組みます。また、迅速な救助・救急活動が行える
よう、港湾機能の強化やヘリポートを確保するなど、新たな交通機能の確保に努めます。
・ 落橋・倒壊した際に社会的影響の大きい橋梁や道路は、定期的な点検・維持管理を行い、必要に応じて対策を進めます。また、細街路が集中する地域では、地域の方々と協働で、狭あい道路の解消に努めます。
 住宅・建築物などの耐震化・不燃化
・ 救援や復旧活動の中心となる防災拠点、指定避難所や、多くの人が利用する公共施設など
は、耐震・不燃化やバリアフリー化を推進するとともに、機能維持に向けた定期的な点検・維持管理を行い、計画的な対策を進めます。
・ 地震に強いまちづくりを推進するため、耐震診断や耐震改修工事など、住宅などの民間建
築物の耐震化の支援に努めます。また、市民が住居の耐震化を実施する際に必要な情報が得られるよう、情報提供や相談体制の充実に努めます。
・ 災害時に甚大な被害が想定される密集市街地では、道路・公園などの整備、老朽建築物の除却や建て替え、不燃化などにより、官民が連携して防災性の向上に努めます。
・ 上下水道施設は計画的な定期点検や、施設の更新・耐震化などを進めるとともに、災害時に早期使用できる災害用応急給水栓の設置にも努めます。
 安全かつ早期に避難させる仕組みづくり
・ 総合防災マップなどを活用し、市民の防災意識の高揚を図るとともに、市民が自助・共助により主体的に生命を守る行動を実践するために、自主防災組織育成の取組を支援します。
・ 高齢者や障がい者など災害時に避難支援が必要と思われる方に対しては、地域の自主防災組織などと連携した避難支援体制の構築に努めます。
・ 河川カメラや水位計などを有効活用し、災害時に河川状況の的確な情報発信に取り組むとともに、ICT（情報通信技術）を活用したリアルタイムな避難経路・避難所の可視化について検討を進めます。
 まちなかのゆとりある防災空間の確保・拡充
・ 避難路の確保や延焼防止に向け、ゆとりある歩行者空間の確保や、まちなかのポケットパークなどの整備に取り組みます。また、災害時の帰宅困難者に備え、駅周辺には多くの人が滞留できる公園や広場、公開空地の確保に努めます。

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第４章 都市整備の方針【防災まちづくりの方針】- 34 -

第５章

地域別構想

第５章 地域別構想【地域別構想の考え方】■ 地域別構想の役割
市域全体を対象に今後のまちづくりの方針を示す全体構想に対して、地域別構想は地域特性や課題を踏まえながら、各分野の取組方針などを示し、今後の各地域におけるまちづくりの指針を示すものです。
■ 地域区分
地域区分は地域社会の重要な構成単位となる小・中学校区を基本としつつ、歴史的なまちのつながりや地理的条件などを総合的に考慮し、以下の９つの地域に区分します。

志方地域
（志方町）

両荘地域
（平荘町、上荘町）

加古川西地域（東神吉町、
西神吉町、米田町）

加古川北地域（八幡町、神野町、
新神野、山手、西条山手）

加古川地域（加古川町）

野口地域
（野口町）

尾上地域

平岡地域

（尾上町）

（平岡町）

別府地域
（別府町、金沢町）

図. 地域区分図- 35 -

第５章 地域別構想【加古川地域】

1. 加古川地域（1） まちづくりの基本目標・方針図■ 居心地が良く、にぎわいある都心の形成
・ 加古川駅周辺は都市機能の誘導・集積を進めるとともに、加古川河川敷と一体となった居心
地が良く歩きたくなる、にぎわいある都心の形成を目指します。
■ 快適な住環境の形成
・ 本市の都心として、土地の高度利用や面的整備事業などによる有効な土地利用や、内・中環状線などの道路網を強化するなど、快適な住環境の形成を目指します。
■ 防災拠点とのネットワークの強化による安全・安心なまちづくりの推進
・ 広域防災拠点や防災中枢拠点などが集中する本地域では、災害に備えた道路ネットワークの強化や面的整備事業などにより、安全・安心なまちの形成を目指します。

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第５章 地域別構想【加古川地域】（2） まちづくりの方針■ 土地利用の方針
・ 加古川駅周辺は東播磨都市圏の核として、既存の都市基盤を生かしつつ、高次的な都市機
能の誘導と集積を進め、都心として魅力ある拠点の形成を図ります。また、加古川駅周辺の公有地や低未利用地などを有効活用し、まちなかのにぎわいづくりに努めるとともに、都市機能の集積を生かし、中高層住宅の誘導を図ります。
・ 都心である加古川駅周辺は、ウォーカブル都市の推進を目指し、居心地の良い都市空間の創出に向けた取組を進めます。また、都心周辺に位置する歴史資源・観光資源などは、その立地特性を生かし、都心と連携したにぎわいづくりに向けた利活用について検討します。
・ 播磨中央幹線（国道 250 号）や加古川別府港線などの沿線では、市民の生活利便性を高めるサービス施設などを適切に誘導します。また、4 車線化が進む国道 2 号線の沿線では、都心として有効な土地利用の形成について検討します。
・ 中低層住宅地区や低層住宅地区では、地域の特性に応じた住環境の形成に努め、適切な土地利用を誘導します。
・ 地域の南部にある工業地区では、操業環境を保全し、産業振興に努めます。
・ 道路整備が進む中津水足線の沿線では、用途地域などの見直しを進め、道路特性に応じた土地利用を誘導します。
・ 田園環境保全地区では、開発許可制度などを柔軟に運用し、良好な田園環境や自然環境と調和した土地利用を誘導します。
■ 基盤施設整備の方針
Ⅰ．交通施設（道路）・ 国道 2 号線の 4 車線化、加古川橋の架替、中津水足線、神吉中津線（新橋梁）や加古川
駅周辺の防災道路の整備を進め、道路ネットワークの強化を図ります。また、中津水足線
や平野神野線の延伸について検討します。
・ 交通事故の削減や交通渋滞の解消に向け、交差点改良や現道を拡幅するなど、快適で安全な道路空間の形成を図ります。
・ 「加古川市自転車活用推進計画」を基に、計画的に自転車通行空間の整備を推進します。
・ 加古川駅周辺では、居心地が良く、歩きたくなるまちへの転換に向け、ユニバーサルデザ
インに配慮するとともに、加古川河川敷までの歩行者動線、回遊性や滞留性の向上策について検討します。
Ⅱ．上水道施設・下水道施設
・ 上水道施設の適正な維持管理を行うとともに、施設の耐震化や更新などを計画的・効率的に進めます。
・ 公共下水道区域では、既設下水道施設の適正な維持管理・改築更新を進めるとともに、計画的な整備を図ります。また、地域の実情に対応した手法（公共下水道、合併処理浄化槽）
により、生活排水処理率の向上に努めます。

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第５章 地域別構想【加古川地域】

・ 都市基盤の整備や改善を進める際は、局地的な大雨による浸水被害の軽減に向け、流域治
水対策を進めます。
Ⅲ．その他の都市施設・公共施設
・ 加古川駅周辺のにぎわいづくりや、利便性の向上に向けて、公的機能の移転・集約について検討します。
■ 公共交通の方針
・ JR 山陽本線及び JR 加古川線の利便性の向上を図るとともに、加古川駅を交通結節点とした路線バスなどの運行ルート、運行ダイヤの見直しに努めます。
・ 中津水足線、神吉中津線などの整備に伴い、加古川駅北口を発着場とする新たな運行ルートについて検討します。
■ 水と緑のまちづくりの方針
・ 加古川河川敷緑地は、身近な親水空間として活用します。
・ 加古川駅に近接した河川敷にぎわいエリアは、官民が協働して、駅周辺と一体となった新
たなにぎわい拠点としての活用を検討します。
・ 加古川、別府川や新井用水路などは、良好な自然環境として保全・活用するとともに、生
きものの生息地として保全を図ります。
・ 日岡山公園では、子育て世代をはじめとした多世代が集う、いこいの場を創出するとともに、新たなにぎわい創出に向け、民間活力の活用検討やニュースポーツゾーンの整備を進めます。また、多くの人が快適に利用できるよう、ユニバーサルデザインに配慮します。
・ 加古川駅周辺では都市公園の整備や、交流・滞在空間にもなるオープンスペースを確保す
るなど、緑豊かなゆとりある空間の創出を図ります。
■ 景観まちづくりの方針
・ 加古川、日岡山などの自然資源、鶴林寺などの歴史資源の景観を保全します。また、魅力ある地域資源として情報発信に努めるとともに、民間活力を活用したまちづくりについて検討します。
・ 加古川駅周辺では多様な空間を活用し、交流・にぎわいを生み出す魅力ある景観形成に努めます。
・ 再整備を進める日岡山公園は、魅力ある総合公園として、周辺環境と調和した景観形成に努めます。
・ 景観形成地区である鶴林寺周辺地区では、まちなみ景観を保全・育成するとともに、魅力ある地域資源として情報発信に努めます。

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第５章 地域別構想【加古川地域】■ 市街地整備の方針
・ 加古川駅周辺では公有地や低未利用地などの有効活用を図るとともに、再整備を見据えたまちづくりについて検討します。
・ 加古川駅南西地区では面的整備事業などを活用し、商業・業務、中高層住宅などの都市機能が充実した市街地の形成を図ります。
・ 良好な住環境の形成に向け、住民主体で進める間形土地区画整理事業を支援します。
■ 防災まちづくりの方針
・ 浸水被害の防止を図るため、一級河川加古川の河川改修を促進するとともに、流域治水対策を進めます。
・ 避難を円滑・迅速に行うため、集落内の道路の拡幅の促進、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、減災対策に取り組みます。
・ 広域防災拠点である日岡山公園と、防災中枢拠点である市役所とのアクセス性の強化に向け、平野神野線の延伸について検討します。
・ 加古川駅南西地区では防災道路の整備を進めるとともに、民間活力を活用しながら、建て替え促進による耐震・不燃化、狭あい道路や密集市街地の解消に努めます。
・ 防災中枢拠点である市役所、防災センター、日岡山学校給食センター、広域防災拠点である日岡山公園や、加古川公民館などの防災上重要な施設は、災害時に機能を発揮できるよう点検・維持管理を行います。

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第５章 地域別構想【加古川北地域】

2. 加古川北地域（1） まちづくりの基本目標・方針図■ 自然・歴史資源と調和した田園環境の保全
・ 西条の城山、加古川大堰や西条古墳群・西条廃寺など魅力ある自然・歴史資源について、有効活用を図り、にぎわい・交流のあるまちの形成を目指します。
■ 立地を生かした土地利用の転換
・ 田園まちづくり制度などを柔軟に運用し、地域コミュニティの維持・活性化を目指すとともに、広域幹線道路などへのアクセス性を生かした計画的な土地利用の転換を目指します。
■ 安全・安心なまちづくりの推進
・ 輸送路として重要な役割を担う東播磨南北道路の整備促進や、地域の自主防災組織などと連携した避難支援体制の強化など、安全かつ早期に避難できるまちづくりを目指します。

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第５章 地域別構想【加古川北地域】（2） まちづくりの方針■ 土地利用の方針
・ 神野駅周辺の市街地では、良好な住環境を維持・保全し、生活利便施設や地域のコミュニ
ティの確保に努めます。
・ 厄神駅周辺では田園まちづくり制度などを活用し、交通の利便性を生かした適切な土地利用を図ります。
・ 中低層住宅地区や低層住宅地区では、地域の特性に応じた住環境の形成に努め、適切な土地利用を誘導します。
・ 青垣が連なる緑豊かな丘陵地では、現在の良好な自然環境を保全するとともに、各種制度を柔軟に運用し、地域の実情に応じた建築・開発行為により適正な土地利用を誘導することで、無秩序な土地利用の防止に努めます。
・ 田園環境保全地区にある集落では、集落のまとまりを維持しつつ、開発許可制度や田園まちづくり制度などの各種制度を柔軟に運用し、農業や産業振興を支える担い手の確保や、地域コミュニティの維持・活性化に努めます。
・ 昭和 40～50 年代に開発された既存住宅地区では、地区計画制度の活用を支援するなど、住民と協働して住環境の保全に努めます。
・ 神野地区集落地区計画の区域では、無秩序な開発を抑制し、田園環境と調和のとれたゆと
りある住環境の保全に努めます。
・ 県立加古川医療センターランプをはじめとするインターチェンジ周辺や県道沿道など、交通の利便性が高いエリアでは、産業振興や雇用の場の創出に向け、民間活力も含めた有効な事業手法について検討します。
■ 基盤施設整備の方針
Ⅰ．交通施設（道路）・ 北播磨地域との連携強化や、災害時の緊急輸送道路としても重要な役割を担う東播磨南北道路（北工区）の延伸を促進します。
・ 交通事故の削減や交通渋滞の解消に向け、交差点改良や現道を拡幅するなど、快適で安全な道路空間の形成を図ります。
Ⅱ．上水道施設・下水道施設
・ 上水道施設の適正な維持管理を行うとともに、施設の耐震化や更新などを計画的・効率的に進めます。
・ 公共下水道区域では、既設下水道施設の適正な維持管理・改築更新を進めるとともに、計画的な整備を図ります。また、地域の実情に対応した手法（公共下水道、合併処理浄化槽）
により、生活排水処理率の向上に努めます。

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第５章 地域別構想【加古川北地域】■ 公共交通の方針
・ 神野駅、厄神駅を中心に地域の移動を支える路線バスなどは、地域特性や住民ニーズを踏
まえ、運行形態、運行ルート、運行ダイヤの見直しに努めます。
・ 厄神駅周辺の駐車場を活用したパークアンドライドの利用促進に努めます。
■ 水と緑のまちづくりの方針
・ 加古川河川敷緑地は、身近な親水空間として活用します。
・ 加古川や曇川などは、良好な自然環境として保全・活用するとともに、生きものの生息地として保全を図ります。また、印南野台地の斜面緑地（青垣）などの丘陵地を保全し、緑の軸の形成に努めます。
■ 景観まちづくりの方針
・ 西条の城山や加古川大堰などのある加古川などの自然資源、西条古墳群・西条廃寺などの歴史資源の景観を保全するとともに、魅力ある地域資源として情報発信に努めます。また、
印南野台地の斜面緑地（青垣）の景観の保全に努めます。
・ 田園まちづくり制度を活用するなど、住民と協働したまちづくりを促進し、農地、里山、集落などの田園風景の保全に努めます。
・ 県立加古川医療センターランプ周辺では、緑豊かな自然環境と調和した景観形成に努めます。
■ 防災まちづくりの方針
・ 浸水被害の防止を図るため、河川改修による浸水対策や、ため池や農地などを活用した貯水対策などによる流域治水対策を進めます。
・ 土砂災害などの危険個所に対しては、必要に応じてハード対策・ソフト対策を組み合わせた対策に努めます。
・ 緊急輸送道路を含む道路ネットワークの強化に向け、東播磨南北道路（北工区）の整備を促進します。
・ 避難を円滑・迅速に行うため、集落内の道路の拡幅の促進、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、減災対策に取り組みます。
・ 加古川北市民センターなどの防災上重要な施設は、災害時に機能を発揮できるよう点検・維持管理に取り組みます。

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第５章

地域別構想【野口地域】

3. 野口地域（1） まちづくりの基本目標・方針図■ 自然・歴史資源と調和したにぎわいあるまちの形成
・ 別府川、新井用水路（新井緑道）、教信寺や平木橋などの魅力ある自然・歴史資源について、有効活用を図り、にぎわい・交流のあるまちの形成を目指します。
■ 立地を生かした土地活用
・ 都心・副都心に隣接する本地域では、加古川工業団地、加古川卸団地などの既存の工業団地の保全や、新たな産業誘致を進め、職住が近接するまちの形成を目指します。
■ 安全・安心なまちづくりの推進
・ 地域の自主防災組織などと連携した避難支援体制の強化や、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、安全かつ早期に避難できるまちづくりを目指します。

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第５章 地域別構想【野口地域】（2） まちづくりの方針■ 土地利用の方針
・ 国道 2 号線や尾上小野線などの沿道では、市民の生活利便性を高めるサービス施設などを適切に誘導します。
・ 中低層住宅地区や低層住宅地区では、地域の特性に応じた住環境の形成に努め、適切な土地利用を誘導します。
・ 産業団地の形成を目指す水足戸ヶ池周辺地区では、工場と住宅などの用途混在に配慮しつつ、周辺環境と調和した良好な土地利用を誘導します。また、加古川工業団地、加古川卸団地などの工業団地では、操業環境を保全し、産業振興に努めます。
・ 尾上小野線沿道の住工共存地区では、それぞれの環境との秩序ある調和を図るため、周囲に配慮した環境整備を進め、適切な土地利用を誘導します。
・ 公設地方卸売市場の跡地では雇用の場の創出に向け、地区計画制度などを活用し、産業系の土地利用の誘導について検討します。
・ 田園環境保全地区では、開発許可制度などを柔軟に運用し、良好な田園環境や自然環境と調和した土地利用を誘導します。
・ 昭和 40～50 年代に開発された既存住宅地区では、地区計画制度の活用を支援するなど、住民と協働して住環境の保全に努めます。
■ 基盤施設整備の方針
Ⅰ．交通施設（道路）・ 国道２号線（坂元交差点以西）の４車線化、尾上小野線などの整備を進め、道路ネットワークの強化を図ります。また、中津水足線は、東播磨南北道路までの延伸について検討します。
・ 交通事故の削減や交通渋滞の解消に向け、交差点改良や現道を拡幅するなど、快適で安全な道路空間の形成を図ります。
・ 「加古川市自転車活用推進計画」を基に、計画的に自転車通行空間の整備を推進します。
Ⅱ．上水道施設・下水道施設
・ 上水道施設の適正な維持管理を行うとともに、施設の耐震化や更新などを計画的・効率的に進めます。
・ 公共下水道区域では、既設下水道施設の適正な維持管理・改築更新を進めるとともに、計画的な整備を図ります。また、地域の実情に対応した手法（公共下水道、合併処理浄化槽）
により、生活排水処理率の向上に努めます。
■ 公共交通の方針
・ 加古川駅、東加古川駅などへの地域の移動を支える路線バスやかこバスは、住民ニーズを踏まえ、運行ルート、運行ダイヤの見直しに努めます。

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第５章

地域別構想【野口地域】■ 水と緑のまちづくりの方針
・ 新井用水路（新井緑道）、ため池などは、良好な自然環境として保全・活用するとともに、生きものの生息地として保全を図ります。
■ 景観まちづくりの方針
・ 別府川、新井用水路（新井緑道）などの自然資源、教信寺、平木橋などの歴史資源、松風
こみちなどの緑の都市空間の景観を保全するとともに、魅力ある地域資源として情報発信に努めます。
・ 新たな土地利用を図る公設地方卸売市場の跡地では、周辺環境と調和した景観形成に努めます。
■ 市街地整備の方針
・ 公設地方卸売市場の跡地は、産業系の土地利用の誘導に向け、民間活力を活用した市街地整備を進めます。
■ 防災まちづくりの方針
・ 浸水被害の防止を図るため、河川改修による浸水対策や、ため池や農地などを活用した貯水対策などによる流域治水対策を進めます。
・ 避難を円滑・迅速に行うため、集落内の道路の拡幅の促進、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、減災対策に取り組みます。
・ 野口市民センターなどの防災上重要な施設は、災害時に機能を発揮できるよう点検・維持管理に取り組みます。

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第５章 地域別構想【平岡地域】

4. 平岡地域（1） まちづくりの基本目標・方針図■ 文教機能を中心とした魅力ある副都心の形成
・ 既存の文化・教育施設を有効活用しつつ、東加古川駅周辺の拠点性を高めるとともに、まちなかの交流・滞在空間などを確保し、にぎわい・魅力のある副都心の形成を目指します。
■ 快適な住環境の形成
・ 副都心である東加古川駅周辺では、生活利便施設の維持や公共交通網の見直し、職住が近接したまちの形成などによる、快適な住環境の形成を目指します。
■ 安全・安心なまちづくりの推進
・ 連続立体交差事業にあわせて都市基盤整備を検討する東加古川駅周辺では、まちなかのゆと
りある防災空間の確保や、流域治水対策による浸水被害の軽減を目指します。

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第５章

地域別構想【平岡地域】（2） まちづくりの方針■ 土地利用の方針
・ 東加古川駅周辺では、大型商業施設や総合病院などの高次的な都市機能の誘導と集積を進めつつ、既存の文化・教育施設などと連携を図るなど、副都心として魅力ある土地利用に努めます。また、都市機能の集積を生かし、中高層住宅の誘導を図ります。
・ 土山駅周辺では、隣接市町との連携のもと、生活利便施設の確保に努めます。
・ 国道 2 号線や播磨中央幹線（国道 250 号）などの沿道では、市民の生活利便性を高める
サービス施設などを適切に誘導します。
・ 中低層住宅地区や低層住宅地区では、地域の特性に応じた住環境の形成に努め、適切な土地利用を誘導します。
・ 加古川東工業団地をはじめとする工業地区では、操業環境を保全・育成し、産業振興に努めます。
・ 加古川バイパス以南の住工共存地区では、それぞれの環境との秩序ある調和を図るため、周囲に配慮した環境整備を進め、適切な土地利用を誘導します。
・ 播磨臨海地域道路が計画されている地域では、面的整備事業や地区計画制度などを活用し、交通の利便性を生かした新たな土地利用転換を検討します。
・ 用途地域と現状の土地利用に乖離が見られる地域では、必要に応じて用途地域などの見直しを検討します。
・ 田園環境保全地区では、開発許可制度や地区計画制度などの各種制度を柔軟に運用し、良好な田園環境や自然環境と調和した土地利用を誘導します。
■ 基盤施設整備の方針
Ⅰ．交通施設（道路）・ 神戸地域や中播磨地域などとの連携強化、加古川バイパスの渋滞緩和などが期待される播磨臨海地域道路の早期事業化を促進します。
・ 東加古川駅周辺では連続立体交差事業にあわせた都市計画道路網の見直し検討を進め、緊急対策踏切や慢性的な交通渋滞の解消、交通安全の確保を図ります。
・ 交通事故の削減や交通渋滞の解消に向け、交差点改良や現道を拡幅するなど、快適で安全な道路空間の形成を図ります。
・ 東加古川駅周辺では、居心地が良く、歩きたくなるまちへの転換に向け、ユニバーサルデ
ザインに配慮するとともに、連続立体交差事業とあわせて、高架下などと一体となった歩行空間について検討を進めます。また、「加古川市自転車活用推進計画」を基に、計画的に自転車通行空間の整備を推進します。
Ⅱ．上水道施設・下水道施設
・ 上水道施設の適正な維持管理を行うとともに、施設の耐震化や更新などを計画的・効率的に進めます。
・ 公共下水道区域では、既設下水道施設の適正な維持管理・改築更新を進めるとともに、計- 47 -

第５章 地域別構想【平岡地域】

画的な整備を図ります。また、地域の実情に対応した手法（公共下水道、合併処理浄化槽）
により、生活排水処理率の向上に努めます。
・ 都市基盤の整備や改善を進める際は、局地的な大雨による浸水被害の軽減に向け、流域治
水対策を検討します。
■ 公共交通の方針
・ 東加古川駅、土山駅を中心に地域の移動を支える路線バスなどは、住民ニーズを踏まえ、運行ルート、運行ダイヤの見直しに努めます。
・ 東加古川駅周辺では連続立体交差事業とあわせた駅前広場の再整備や、都市計画道路網の見直し検討を進め、交通結節点としての機能強化に努めます。
■ 水と緑のまちづくりの方針
・ 喜瀬川や水田川などは、良好な自然環境として保全・活用するとともに、生きものの生息地として保全を図ります。特に、寺田池（明神の森）は身近な親水空間として活用します。
・ 東加古川駅周辺では連続立体交差事業にあわせて、まちなかの交流・滞在空間や、いこいの場となる公園・緑地などの整備について検討します。
■ 景観まちづくりの方針
・ 喜瀬川、新井用水路やため池などの自然資源、横蔵寺などの歴史資源の景観を保全するとともに、魅力ある地域資源として情報発信に努めます。
・ 東加古川駅周辺では連続立体交差事業にあわせて、公園・緑地などのゆとりある空間を検討し、交流・にぎわいを生み出す魅力ある景観形成に努めるとともに、良好な景観を有す
る住環境の保全に努めます。
■ 市街地整備の方針
・ 播磨臨海地域道路が計画されている地域では、周囲の環境と調和した適切な土地利用の誘導に向け、面的整備事業の活用や地区計画制度の導入について検討します。
■ 防災まちづくりの方針
・ 浸水被害の防止を図るため、一級河川・準用河川水田川や二級河川喜瀬川の改修事業を促進するとともに、ため池などを活用した貯水対策などにより、流域治水対策を進めます。
・ 災害時の輸送路としても重要な役割を担う、播磨臨海地域道路の整備を促進します。
・ 避難を円滑・迅速に行うため、集落内の道路の拡幅の促進、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、減災対策に取り組みます。
・ 平岡市民センターなどの防災上重要な施設は、災害時に機能を発揮できるよう点検・維持管理に取り組みます。
・ 東加古川駅周辺では連続立体交差事業にあわせて、発災時などに避難場所としても利用可
能な、多くの人が滞留できる公園、広場などの整備について検討します。

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第５章

地域別構想【尾上地域】

5. 尾上地域（1） まちづくりの基本目標・方針図■ にぎわいと、魅力あるレクリエーション拠点の形成
・ レクリエーション拠点である浜の宮公園や尾上公園、尾上神社などの魅力ある施設について、有効活用を図り、にぎわい・交流のあるまちの形成を目指します。
■ 快適な住環境と、活力ある生産環境との共存
・ 地域拠点である浜の宮駅、尾上の松駅周辺などでは、生活利便施設の維持や公共交通網の見直し、職住が近接したまちの形成などによる、住みよいまちづくりを目指します。
■ 安全・安心なまちづくりの推進
・ 輸送路として重要な役割を担う播磨臨海地域道路の整備促進や、地域の自主防災組織などと連携した避難支援体制の強化など、安全かつ早期に避難できるまちづくりを目指します。

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第５章 地域別構想【尾上地域】（2） まちづくりの方針■ 土地利用の方針
・ 尾上の松駅、浜の宮駅周辺では、生活利便施設の確保に努めます。
・ 播磨中央幹線（国道 250 号）などの沿道では、市民の生活利便性を高めるサービス施設などを適切に誘導します。
・ 中低層住宅地区や低層住宅地区では、地域の特性に応じた住環境の形成に努め、適切な土地利用を誘導します。
・ 臨海工業地区は生産・流通などの拠点として、操業環境を保全・育成し、地域経済の活性化に向けた産業振興を図ります。
・ 工業地区では、操業環境を保全し、工業振興に努めます。また、加古川別府港線沿いの住工共存地区では、周囲に配慮した環境整備を進め、適切な土地利用を誘導します。
・ 用途地域と現状の土地利用に乖離が見られる地域では、必要に応じて用途地域などの見直しを検討します。
■ 基盤施設整備の方針
Ⅰ．交通施設（道路）・ 神戸地域や中播磨地域などとの連携強化、加古川バイパスの渋滞緩和などが期待される播磨臨海地域道路の早期事業化を促進します。
・ 道路ネットワークの強化に向け、尾上小野線の延伸に向けた協議を進めるとともに、浜幹線などの整備について検討します。
・ 交通事故の削減や交通渋滞の解消に向け、交差点改良や現道を拡幅するなど、快適で安全な道路空間の形成を図ります。
Ⅱ．上水道施設・下水道施設
・ 上水道施設の適正な維持管理を行うとともに、施設の耐震化や更新などを計画的・効率的に進めます。
・ 公共下水道区域では、既設下水道施設の適正な維持管理・改築更新を進めるとともに、計画的な整備を図ります。また、地域の実情に対応した手法（公共下水道、合併処理浄化槽）
により、生活排水処理率の向上に努めます。
■ 公共交通の方針
・ 尾上の松駅、浜の宮駅を中心に地域の移動を支えるかこバスは、住民ニーズを踏まえ、運行ルート、運行ダイヤの見直しに努めます。
■ 水と緑のまちづくりの方針
・ 加古川や泊川などは、良好な自然環境として保全・活用するとともに、生きものの生息地として保全を図ります。
・ 浜の宮公園、尾上公園では利用者の増加に向け、防災機能を有するレクリエーション拠点として活用を図ります。

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第５章

地域別構想【尾上地域】■ 景観まちづくりの方針
・ 加古川、別府川などの自然資源、浜宮天神社、尾上神社などの歴史資源の景観を保全するとともに、魅力ある地域資源として情報発信に努めます。
・ 尾上公園、浜の宮公園は、周辺環境と調和した景観形成に努めます。特に、浜の宮公園に群生する黒松の保全・育成を図り、周辺の景観保全に努めます。
■ 市街地整備の方針
・ 養田東地区では、周囲の環境と調和した適切な土地利用の誘導に向け、民間活力などを活用した面的整備を支援します。
■ 防災まちづくりの方針
・ 浸水被害の防止を図るため、河川改修による浸水対策や、農地などを活用した貯水対策などによる流域治水対策を進めます。
・ 高潮などによる浸水被害を低減するため、防潮堤などのかさ上げを促進します。
・ 災害時の輸送路としても重要な役割を担う、播磨臨海地域道路の整備を促進します。
・ 避難を円滑・迅速に行うため、集落内の道路の拡幅の促進、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、減災対策に取り組みます。
・ 尾上市民センターなどの防災上重要な施設は、災害時に機能を発揮できるよう点検・維持管理に取り組みます。

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第５章 地域別構想【別府地域】

6. 別府地域（1） まちづくりの基本目標・方針図■ 多様な都市機能と連携した副都心の形成
・ 商業機能を生かしつつ、別府駅を中心に高次的な都市機能の維持を図り、港湾機能、レクリ
エーション機能などとの連携のもと、魅力的な副都心の形成を目指します。
■ 快適な住環境と、活力ある生産環境との共存
・ 快適な住環境を確保するとともに、本市の基幹的な産業の中心地として操業環境を保全・育成し、生活と生産が調和した良好なまちの形成を目指します。
■ 安全・安心なまちづくりの推進
・ 輸送路として重要な役割を担う播磨臨海地域道路の整備促進や、地域の自主防災組織などと連携した避難支援体制の強化など、安全かつ早期に避難できるまちづくりを目指します。

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第５章

地域別構想【別府地域】（2） まちづくりの方針■ 土地利用の方針
・ 別府駅周辺では、既存の都市基盤を生かしつつ、高次的な都市機能の維持に努め、副都心として魅力ある土地利用を図ります。また、都市機能の集積を生かし、中高層住宅の誘導を図ります。
・ 播磨中央幹線（国道 250 号）や神野別府港線などの沿道では、市民の生活利便性を高めるサービス施設などを適切に誘導します。
・ 中低層住宅地区では、地域の特性に応じた住環境の形成に努め、適切な土地利用を誘導します。
・ 臨海工業地区は生産・流通などの拠点として、操業環境を保全・育成し、地域経済の活性化に向けた産業振興を図ります。
・ 住工共存地区では、それぞれの環境との秩序ある調和を図るため、周囲に配慮した環境整備を進め、適切な土地利用を誘導します。
■ 基盤施設整備の方針
Ⅰ．交通施設（道路）・ 神戸地域や中播磨地域などとの連携強化、加古川バイパスの渋滞緩和などが期待される播磨臨海地域道路の早期事業化を促進します。
・ 交通事故の削減や交通渋滞の解消に向け、交差点改良や現道を拡幅するなど、快適で安全な道路空間の形成を図ります。
・ 「加古川市自転車活用推進計画」を基に、計画的に自転車通行空間の整備を推進します。
Ⅱ．上水道施設・下水道施設
・ 上水道施設の適正な維持管理を行うとともに、施設の耐震化や更新などを計画的・効率的に進めます。
・ 公共下水道区域では、既設下水道施設の適正な維持管理・改築更新を進めるとともに、計画的な整備を図ります。また、地域の実情に対応した手法（公共下水道、合併処理浄化槽）
により、生活排水処理率の向上に努めます。
■ 公共交通の方針
・ 別府駅を中心に地域の移動を支える路線バスなどは、住民ニーズを踏まえ、運行ルート、
運行ダイヤの見直しに努めます。
■ 水と緑のまちづくりの方針
・ 別府川などは良好な自然環境として保全・活用するとともに、生きものの生息地として保全を図ります。
・ 別府みなと緑地は、魅力ある親水空間として活用します。

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第５章 地域別構想【別府地域】■ 景観まちづくりの方針
・ 別府川などの自然資源、別府港周辺の歴史的建築物などの歴史資源の景観を保全するとともに、魅力ある地域資源として情報発信に努めます。
・ 別府港周辺では、臨海部の工場群と調和した景観の保全・活用に努めます。
■ 防災まちづくりの方針
・ 浸水被害の防止を図るため、河川改修による浸水対策や、ため池や農地などを活用した貯水対策などによる流域治水対策を進めます。
・ 高潮などによる浸水被害を低減するため、防潮堤などのかさ上げを促進します。
・ 災害時の輸送路としても重要な役割を担う、播磨臨海地域道路の整備を促進します。
・ 避難を円滑・迅速に行うため、集落内の道路の拡幅の促進、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、減災対策に取り組みます。
・ 別府市民センターなどの防災上重要な施設は、災害時に機能を発揮できるよう点検・維持管理に取り組みます。

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第５章

地域別構想【両荘地域】

7. 両荘地域（1） まちづくりの基本目標・方針図■ にぎわいと魅力あるレクリエーション拠点の形成
・ 権現総合公園、見土呂フルーツパークや漕艇センターなどの魅力ある施設について、有効活用を図り、にぎわい・交流のあるまちの形成を目指します。
■ 自然豊かな住環境の保全
・ 無秩序な開発を防止し、良好な農業・自然・住環境を形成する中、開発許可制度や田園まちづくり制度などの各種制度を柔軟に運用し、地域コミュニティの維持・活性化を目指します。
■ 安全・安心なまちづくりの推進
・ 地域の自主防災組織などと連携した避難支援体制の強化や、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、安全かつ早期に避難できるまちづくりを目指します。

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第５章 地域別構想【両荘地域】（2） まちづくりの方針■ 土地利用の方針
・ 厄神駅周辺では田園まちづくり制度などを活用し、交通の利便性を生かした適切な土地利用を図ります。
・ 播磨中部丘陵県立自然公園をはじめとする丘陵地では、良好な自然環境を保全するとともに、各種制度を柔軟に運用し、地域の実情に応じた建築・開発行為により適正な土地利用を誘導することで、無秩序な土地利用の防止に努めます。
・ 田園環境保全地区にある集落では、集落のまとまりを維持しつつ、開発許可制度や田園まちづくり制度などの各種制度を柔軟に運用し、農業や産業振興を支える担い手の確保や、地域コミュニティの維持・活性化に努めます。
・ 昭和 40～50 年代に開発された既存住宅地区では、地区計画制度の活用を支援するなど、住民と協働して住環境の保全に努めます。
・ 統合する平荘小学校と上荘小学校などの跡地は、周辺環境と調和した土地利用について検討します。
■ 基盤施設整備の方針
Ⅰ．交通施設（道路）・ 交通安全の確保に向け、神戸加古川姫路線のバイパス整備を促進します。
・ 交通事故の削減や交通渋滞の解消に向け、交差点改良や現道を拡幅するなど、快適で安全な道路空間の形成を図ります。
Ⅱ．上水道施設・下水道施設
・ 上水道施設の適正な維持管理を行うとともに、施設の耐震化や更新などを計画的・効率的に進めます。
・ 公共下水道区域では、既設下水道施設の適正な維持管理・改築更新を進めるとともに、計画的な整備を図ります。また、地域の実情に対応した手法（公共下水道、合併処理浄化槽）
により、生活排水処理率の向上に努めます。
Ⅲ．その他の都市施設・公共施設
・ 両荘公民館（市民センターを含む）と両荘みらい学園の複合化を図ることで、新たな地域
コミュニティの拠点となる複合施設として整備します。
■ 公共交通の方針
・ 地域の移動を支える路線バスなどは、地域特性や住民ニーズを踏まえ、運行形態、運行ルート、運行ダイヤの見直しに努めます。
・ 厄神駅周辺の駐車場を活用したパークアンドライドの利用促進に努めます。

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第５章

地域別構想【両荘地域】■ 水と緑のまちづくりの方針
・ 加古川内水面、加古川河川敷緑地は、レガッタをはじめとする様々なレクリエーション活動を行う場や、身近な親水空間として活用します。
・ 加古川、権現湖や平荘湖などは、良好な自然環境として保全・活用するとともに、生きものの生息地として保全を図ります。
・ 権現湖、平荘湖周辺や播磨中部丘陵県立自然公園などの丘陵地は、重要な緑の空間として保全を図ります。また、権現湖や平荘湖は、レクリエーション活動やいこいの場として、活用を図ります。
・ 農業公園である見土呂フルーツパークは、豊かな水と緑に囲まれた立地特性を生かしつつ、
周辺施設と連携しながら、観光まちづくりの拠点として再整備を進めます。
・ 権現総合公園は来訪者の増加に向け、大型遊具やサイクリストなどが利用できる休憩所の整備など、権現湖ハイウェイ・オアシス整備事業とあわせた整備を進めます。また、多くの人が快適に利用できるよう、ユニバーサルデザインに配慮します。
■ 景観まちづくりの方針
・ 加古川、権現湖や平荘湖などの自然資源、日光山常楽寺、平之荘神社・報恩寺などの歴史
資源の景観を保全するとともに、魅力ある地域資源として情報発信に努めます。
・ リニューアルを進める見土呂フルーツパークや、整備を進める権現総合公園では、周辺環境と調和した景観形成に努めます。
・ 田園まちづくり制度を活用するなど、住民と協働したまちづくりを促進し、農地、里山、集落などの田園風景の保全に努めます。
■ 防災まちづくりの方針
・ 浸水被害の防止を図るため、河川改修による浸水対策や、ため池や農地などを活用した貯水対策などによる流域治水対策を進めます。
・ 土砂災害などの危険個所に対しては、必要に応じてハード対策・ソフト対策を組み合わせた対策に努めます。
・ 避難を円滑・迅速に行うため、集落内の道路の拡幅の促進、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、減災対策に取り組みます。
・ 両荘市民センターなどの防災上重要な施設は、災害時に機能を発揮できるよう点検・維持管理に取り組みます。

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第５章 地域別構想【加古川西地域】

8. 加古川西地域（1） まちづくりの基本目標・方針図■ にぎわいと魅力あるレクリエーション拠点の形成
・ 加古川運動公園、平荘湖・加古川ウェルネスパークや升田山などの魅力ある施設について、有効活用を図り、にぎわい・交流のあるまちの形成を目指します。
■ 利便性、快適性の高い住環境の形成
・ 地域拠点である宝殿駅周辺や市街地では、生活利便施設の維持や公共交通網の見直し、職住が近接したまちの形成による住みよいまちづくりを目指します。
■ 安全・安心なまちづくりの推進
・ 道路ネットワークの強化や、地域の自主防災組織などと連携した避難支援体制の強化、防災情報に関する情報伝達の高度化など、安全かつ早期に避難できるまちづくりを目指します。

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第５章 地域別構想【加古川西地域】（2） まちづくりの方針■ 土地利用の方針
・ 宝殿駅周辺では、高砂市と連携を図り、生活利便施設の確保に努めます。
・ 国道 2 号線や高砂北条線などの沿道では、市民の生活利便性を高めるサービス施設などを適切に誘導します。
・ 中低層住宅地区や低層住宅地区では、地域の特性に応じた住環境の形成に努め、適切な土地利用を誘導します。
・ JR 山陽本線沿いの工業地区では、操業環境を保全し、工業振興に努めます。また、住工共存地区では、周囲に配慮した環境整備を進め、適切な土地利用を誘導します。
・ 平荘湖周辺などの丘陵地では、良好な自然環境を保全するとともに、各種制度を柔軟に運用し、地域の実情に応じた建築・開発行為により適正な土地利用を誘導することで、無秩序な土地利用の防止に努めます。
・ 田園環境保全地区では、開発許可制度などを柔軟に運用し、良好な田園環境や自然環境と調和した土地利用を誘導します。
・ 昭和 40～50 年代に開発された既存住宅地区では、地区計画制度の活用を支援するなど、住民と協働して住環境の保全に努めます。
■ 基盤施設整備の方針
Ⅰ．交通施設（道路）・ 加古川バイパス（加古川西ランプ）周辺では、慢性的な交通渋滞の解消や、安全性を確保するため、リニューアル計画や交差点改良を促進します。
・ 国道２号線（加古川橋）や神吉中津線の新橋梁などの整備を進め、道路ネットワークの強化を図ります。
・ 交通事故の削減や交通渋滞の解消に向け、交差点改良や現道を拡幅するなど、快適で安全な道路空間の形成を図ります。
Ⅱ．上水道施設・下水道施設
・ 上水道施設の適正な維持管理を行うとともに、施設の耐震化や更新などを計画的・効率的に進めます。
・ 公共下水道区域では、既設下水道施設の適正な維持管理・改築更新を進めるとともに、計画的な整備を図ります。また、地域の実情に対応した手法（公共下水道、合併処理浄化槽）
により、生活排水処理率の向上に努めます。
■ 公共交通の方針
・ 宝殿駅を中心に地域の移動を支える路線バスなどは、地域特性や住民ニーズを踏まえ、運行形態、運行ルート、運行ダイヤの見直しに努めます。
・ 神吉中津線（新橋梁）などの整備に伴い、新たな運行ルートについて検討します。

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第５章 地域別構想【加古川西地域】■ 水と緑のまちづくりの方針
・ 加古川河川敷緑地は、身近な親水空間として活用します。
・ 加古川や平荘湖などは、良好な自然環境として保全・活用するとともに、生きものの生息地として保全を図ります。
・ 加古川運動公園、平荘湖・加古川ウェルネスパークは、自然と親しめる健康・レクリエー
ションの拠点として、活用を図ります。また、平荘湖周辺の丘陵地は、重要な緑の空間として保全を図ります。
■ 景観まちづくりの方針
・ 平荘湖や升田山などの自然資源、神吉の常楽寺などの歴史資源などの景観を保全します。
・ 登山道などが整備された升田山では、加古川の良好な眺望を楽しめる場として活用を図る
とともに、魅力ある地域資源として情報発信に努めます。
・ 加古川運動公園、平荘湖・加古川ウェルネスパークは、周辺環境と調和した景観形成に努めます。
■ 市街地整備の方針
・ 宝殿駅南地区は、高砂市との連携や地域住民との協働により、適切な整備手法について検討します。
■ 防災まちづくりの方針
・ 浸水被害の防止を図るため、二級河川法華山谷川の河川改修を促進するとともに、ため池や農地などを活用した貯水対策などによる流域治水対策を進めます。
・ 土砂災害などの危険個所に対しては、必要に応じてハード対策・ソフト対策を組み合わせた対策に努めます。
・ 避難を円滑・迅速に行うため、集落内の道路の拡幅の促進、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、減災対策に取り組みます。
・ 加古川西市民センターなどの防災上重要な施設は、災害時に機能を発揮できるよう点検・維持管理に取り組みます。

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第５章

地域別構想【志方地域】

9. 志方地域（1） まちづくりの基本目標・方針図■ 自然・歴史資源の調和した田園環境の保全
・ 志方東公園、播磨中部丘陵県立自然公園、七ツ池や高御位山などの魅力ある自然・歴史資源について、有効活用を図り、にぎわい・交流のあるまちの形成を目指します。
■ 自然豊かな住環境の保全
・ 無秩序な開発を防止し、良好な農業・自然・住環境を形成する中、開発許可制度や田園まちづくり制度などの各種制度を柔軟に運用し、地域コミュニティの維持・活性化を目指します。
■ 安全・安心なまちづくりの推進
・ 地域の自主防災組織などと連携した避難支援体制の強化や、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、安全かつ早期に避難できるまちづくりを目指します。

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第５章 地域別構想【志方地域】（2） まちづくりの方針■ 土地利用の方針
・ 志方町中心部の市街地では、良好な住環境を維持・保全し、生活利便施設や地域のコミュ
ニティの確保に努めます。
・ 低層住宅地区では地域の特性に応じた住環境の形成に努め、適切な土地利用を誘導します。
・ 志方町中心部の住工共存地区では、周囲に配慮した環境整備を進め、適切な土地利用を誘導します。
・ 用途地域と現状の土地利用に乖離が見られる地域や、有効活用の検討が必要な低未利用地のある地域では、必要に応じて用途地域などの見直しを検討します。
・ 播磨中部丘陵県立自然公園をはじめとする丘陵地では、良好な自然環境を保全するとともに、各種制度を柔軟に運用し、地域の実情に応じた建築・開発行為により適正な土地利用を誘導することで、無秩序な土地利用の防止に努めます。
・ 田園環境保全地区にある集落では、集落のまとまりを維持しつつ、開発許可制度や田園まちづくり制度などの各種制度を柔軟に運用し、農業や産業振興を支える担い手の確保や、地域コミュニティの維持・活性化に努めます。
・ 昭和 40～50 年代に開発された既存住宅地区では、地区計画制度の活用を支援するなど、住民と協働して住環境の保全に努めます。
■ 基盤施設整備の方針
Ⅰ．交通施設（道路）・ 道路ネットワークの強化、交通安全の確保や山陽自動車道へのアクセス性の向上に向け、
高砂北条線などの整備を促進します。
・ 交通事故の削減や交通渋滞の解消に向け、交差点改良や現道を拡幅するなど、快適で安全な道路空間の形成を図ります。
Ⅱ．上水道施設・下水道施設
・ 上水道施設の適正な維持管理を行うとともに、施設の耐震化や更新などを計画的・効率的に進めます。
・ 公共下水道区域では、既設下水道施設の適正な維持管理・改築更新を進めるとともに、計画的な整備を図ります。また、地域の実情に対応した手法（公共下水道、合併処理浄化槽）
により、生活排水処理率の向上に努めます。
■ 公共交通の方針
・ 志方町中心部の生活利便施設を中心に地域の移動を支えるかこバスミニなどは、地域特性
や住民ニーズを踏まえ、運行形態、運行ルート、運行ダイヤの見直しに努めます。

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第５章

地域別構想【志方地域】■ 水と緑のまちづくりの方針
・ 法華山谷川やため池などは、良好な自然環境として保全・活用するとともに、生きものの生息地として保全を図ります。
・ 播磨中部丘陵県立自然公園などの自然環境保全地区は、重要な緑の空間として保全を図ります。
・ 七ツ池・志方東公園は、丘陵地と一体となった自然を楽しめる空間として活用します。
■ 景観まちづくりの方針
・ 播磨中部丘陵県立自然公園をはじめとする北部の丘陵地、高御位山などの自然資源や、志
方八幡宮などの歴史資源の景観を保全します。
・ 播磨富士とも称される高御位山は、加古川や播磨灘などの良好な眺望を楽しめる場として活用を図るとともに、魅力ある地域資源として情報発信に努めます。
・ 田園まちづくり制度を活用するなど、住民と協働したまちづくりを促進し、農地、里山、集落などの田園風景の保全に努めます。
■ 市街地整備の方針
・ 中心部の北西市街地は、面的整備として土地区画整理事業や地区計画制度などを活用した、有効な土地利用について検討します。
■ 防災まちづくりの方針
・ 浸水被害の防止を図るため、二級河川善念川の改修事業を促進するとともに、ため池や農地などを活用した貯水対策などによる流域治水対策を進めます。
・ 土砂災害などの危険個所に対しては、必要に応じてハード対策・ソフト対策を組み合わせた対策に努めます。
・ 避難を円滑・迅速に行うため、集落内の道路の拡幅の促進、防災情報に関する情報伝達の高度化、地域の防災活動の支援など、減災対策に取り組みます。
・ 志方市民センターなどの防災上重要な施設は、災害時に機能を発揮できるよう点検・維持管理に取り組みます。

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第６章

まちづくりの進め方

第６章 まちづくりの進め方
1. 実現に向けた基本的な考え方
本計画に掲げる将来の都市像の実現に向けて、都市計画関連施策の推進や地域のまちづくりに関する各種取組など、ハード・ソフト両面にわたる総合的な施策の推進を図ります。そのためには、多分野にわたる施策の連携や、国・県などとの広域連携を推進するとともに、行政、市民及び事業者が協働してまちづくりを推進していくことが重要です。
また、持続可能な都市の形成に向けては、ICT（情報通信技術）などの先端技術を活用した「スマートシティ」の取組や、各種計画や事業などに持続可能な開発目標（SDGｓ）の考え方を取り入れることも重要です。

2. 実現に向けた取組（1） 協働のまちづくりに向けた取組
本計画は、今後の本市の将来像を見据えつつ、地域特性を生かしたまちづくりを進めていく
ための指針となるものです。実現に向けては、行政、市民及び事業者が目指すべきまちの将来像を共有し、それぞれの役割と責任のもと、協働してまちづくり活動に取り組むことが重要となります。
本市では、協働によるまちづくりに対する考え方を明らかにした『加古川市協働のまちづく
り基本方針』を平成 31（2019）年に策定しており、この基本方針を踏まえ、協働によるまちづくりを効果的に進めていきます。
市民・事業者

行政

ソフトの取組

ソフトの取組
都市計画の決定・変更
・土地利用の規制・誘導・都市施設の計画など

計画・ルールづくり
・地区計画・建築協定
・田園まちづくり制度
・都市計画提案制度などの活用

まちづくり活動への積極的な参加
・市街地のにぎわい形成
・清掃など、地域の景観形成
・防災への取組など

協働協働によるまちづくりの推進
・まちづくり活動への支援
・市政への参画手法の充実
・ICT（情報通信技術）の活用など
公共事業
・住宅、福祉、景観、環境、交通など

まちづくり事業
・民間開発事業・地区計画に基づく事業
・景観整備事業など

都市計画事業・道路、公園や上水道・下水道などの都市施設の整備・市街地整備事業など
ハードの取組

ハードの取組図. 市民・事業者・行政による協働のまちづくりのイメージ- 64 -

第６章

まちづくりの進め方（2） まちづくりへの参画機会の充実
市民が市政へより一層の参画をしていただくためには、まちづくりなどでの意思決定過程において、情報の共有化を図ることが重要となります。本市では、まちづくりに関する様々な計
画や事業において、意向調査やパブリックコメントを活用するとともに、より良いまちづくりに向けたアイデアや意見を市民同士で話し合い、まとめ、行政へ提言する場をつくる、新たな市政参画手法（市民参加型合意形成プラットフォーム：加古川版 Decidim）を用いた参画機会の充実を図ります。
（3） 先端技術を活用した情報化社会への推進
日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されている「Society5.0」の実現の場と言われているのが「スマートシティ」であり、都市や地域の機能、サービスを効率化・高度化すること
で、都市が抱える課題を解決し、新たな価値を創出することを目的としています。
本市でも『加古川市スマートシティ構想』を令和３（2021）年 3 月に策定し、ICT（情報通信技術）などの先端技術を活用して、地域が有する課題を解決し、持続可能な都市を形成するスマートシティの実現に向けて様々な取組を進めます。
（4） 持続可能な開発目標（SDGｓ）の推進
持続可能な開発目標（SDGｓ）とは国際社会共通の目標であり、「誰一人とり残さない」持続可能で多様性ある社会の実現に向け、経済、社会、環境を巡る広範な課題に同時解決的に取り組むものです。
本計画に基づく取組や施策においても、SDGｓの理念や目標などの考え方を取り入れるとともに、SDGｓの周知・啓発に取り組みます。

図. SDGｓの推進に向けたロゴマーク

図. SDGｓの 17 のゴール
出典：国際連合広報センターホームページ- 65 -

第６章

まちづくりの進め方（5） 都市計画提案制度の活用
平成 15（2003）年に改正された都市計画法において、まちづくりに関する都市計画の提案制度が創設されました。これは土地所有者などが一定の条件を満たした上で、行政に都市計画（たとえば、用途地域や地区計画など）の提案が出来る制度です。本市でも平成 16（2004）
年から運用を開始しており、「DIY 都市（その地域で暮らす人たちやその地域を愛する人たちが主役となり、自分たちでまちを作っていこうとする考え）」の実現に向けて支援します。
（6） 関係機関との調整
本計画に位置づけられた取組、施策などを進めていく上では、幅広い部門との連携が重要であり、庁内連携体制の強化に努めます。また、国や県などが主体的に進めるべき広域的な調整が必要な都市計画については、市として市民の意向を踏まえながら、適切な要望などの働きかけを行います。
（7） 計画の見直しに向けた取組
本計画は、概ね 20 年後の都市の将来像を展望した上で、令和 12（2030）年度を目標年次とした計画ですが、上位・関連計画や社会経済情勢などの変化により、新たなまちづくりの課題や、市民ニーズへの対応が求められることが予想されます。
このため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）による計画や事業な
どの進行管理、成果の検証を行いつつ、必要に応じて見直しを行うなど、柔軟さを持った計画として対応します。

計画（Plan）

改善実行（Action）（Do）

評価（Check）
図. ＰＤＣＡサイクル- 66 -

用 語 集- 67 -

【あ行】

【か行】

ＩｏＴ
➢ Internet of Things の略称。モノのインターネット。自動車、家電、ロボット、施設など、あらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化などが進展し、新たな付加価値を生み出すもの。

開発許可制度➢ 無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分し、その区域内において行
われる一定の開発行為をしようとする者は、許可を受けなければならないと定めた制度。

アクセス➢ ある場所へ行くための経路、またはその手段のこと。

合併処理浄化槽➢ 生活排水のうち、し尿と雑排水（台所や風呂、洗濯などからの排水）を併せて処理することができる浄化槽。

インフラ

関係人口

➢ インフラストラクチャーの略称。道路・鉄道などの産業基盤や上下水道・電気・ガスなどの生活基盤、国土保全のための基盤など、市
民生活や社会経済活動などを支える社会資本の総称。

➢ 定住人口（居住者）でもなく、交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

ウォーカブル都市➢ “歩く”を意味する「walk」と“出来る”を意味する「able」を組み合わせた造語。これまでのクルマ中心から、居心地の良い人中心のまちづくりにシフトし、まちに出かけたくなる、歩きたくなるまちなかのこと。
ウォーターフロント➢ 海、川、湖などの水際に沿った陸域と水域をあわせた空間のこと。
AI➢ Artificial Intelligence の略称。学習・推論・判断といった人間の知能のもつ機能を備えたコンピュータシステムのこと。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）➢ Sustainable Development Goals の略称。
持続可能な開発目標。2015 年に国連サミットで採択された、2030 年までの国際社会共通の目標であり、17 のゴールと 169のターゲットが掲げられている。
オープンスペース➢ 公園・緑地、広場、河川、農地など建物によって覆われていない土地、あるいは敷地内の空地の総称。
温室効果ガス➢ 太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きのあるガス（二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）など）。

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環状線➢ 都心の中心地域から、市街地へ、さらに周辺都市に向かって放射状に延びた道路をリン
グ状につないでいる道路のこと。
官民連携（手法）➢ 行政と民間が協働・連携し、それぞれお互いの強みを生かすことで最適な公共サービスを提供すること。
既存集落➢ 古くからある農業集落や漁業集落などで、近代的な市街地形成や都市基盤整備が進む以前から形成され継承されているもの。一般的に集落内の道は狭く、木造家屋が密集している場合が多い。
基盤整備➢ 都市基盤を整備すること。（都市基盤の項を
参照）
旧耐震基準
➢ 1981 年 6 月の建築基準法改正前の耐震基
準（地震に耐えることができる建物の構造の基準）で、震度 5 強程度の揺れまで倒壊しないとされている。
狭あい道路➢ 本市では建築基準法第 42 条第２項に規定する幅員 4ｍ未満の道路で、道路法第 8 条
第 1 項に規定する道路で、本市が管理する道路を定義。
共助➢ 地域の住民が互いに助け合うこと。地域福祉分野においては、社会保険のような制度化された相互扶助を指す。

協働➢ 市民、地域コミュニティ団体、市民活動団体、事業者、大学、行政などの多様な主体が、地域における課題をともに考え、共有し、それらの解決や目指すまちの姿の実現に向けて、互いを尊重し、それぞれの特性を生かして力を発揮し、一体となって取り組むこと。
緊急輸送道路➢ 災害時に、避難や救助、物資供給などの応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線。
区画道路➢ 都市における道路網のうち、地区住民の日常生活のために利用される道路のこと。交通量も少ないのが常で、線形、幅員ともに周囲の土地利用の状況により定められ、補助幹線道
路または幹線道路と接続して個々の宅地間の交通に対してサービスする道路。
グリーンインフラ➢ 社会資本整備や土地利用などのハード・ソフ
ト両面において、自然環境が有する多様な機能（生物の生息・生育の場の提供、良好な景
観形成、気温上昇の抑制など）を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組。
計画的大規模開発➢ 開発行為のうち、その規模が 20ha 以上のもの。ただし、産業の振興、居住環境の改善
その他都市機能の維持または増進に著しく寄与するものは 5ha 以上のもの。
景観形成➢ 優れた景観を保全、育成または創造すること。
景観形成重要建造物➢ 「加古川市景観まちづくり条例」に基づき、景観の形成を図るため、重要な価値があると認める工作物として、市長が指定する工作物のこと。
景観形成地区➢ 「加古川市景観まちづくり条例」に基づき、景観の形成を図る必要がある地区として、市長が指定する地区のこと。現時点では、鶴林寺周辺地区が指定。
建築協定➢ 地域の良好な環境を維持増進するため、一般的な建築制限以上の基準を地域のルールとして定め、お互いに守り合っていこうとするもの。

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広域土地利用プログラム➢ 兵庫県における広域的な土地利用の観点から、都市構造に対して広域的に影響を与える
大規模店舗の立地を誘導・抑制するための計画と制度（平成 18 年９月 25 日策定）。阪神間および東播・中播の臨海部、東播・中播の内陸部において、一定規模以上の商業施設の立地を誘導・許容する市街地の範囲として、「広域商業ゾーン」「地域商業ゾーン」を設定したもの。
広域防災拠点➢ 災害時に広域応援のベースキャンプや物資の流通配給基地などに活用される拠点。
公開空地➢ ビルやマンションの敷地内に設けられ、歩行者が日常自由に通行又は利用できる、一般に開放された空地。
耕作放棄地➢ 農林業センサスにて定義されている用語で、所有者がいる耕地のうち、過去１年以上作付
けせず、かつ、この数年の間に再び作付けす
る予定のない土地。
高次的（な都市機能）➢ 医療、福祉、商業などの都市機能のうち、広域の地域を対象とした、質の高いサービスを提供する機能のこと。
交通結節点➢ 複数の公共交通軸が交わり、鉄道、バスやタクシーなどの相互乗り換えや連絡が円滑に行える場所。
交通弱者➢ 日常生活において移動することが困難な人。
合流式下水道➢ 汚水と雨水が同じ管を通って終末処理場まで流れる方式の下水道。
交流人口➢ 定住人口とは異なり、通勤、通学、文化、ス
ポーツ、買い物、観光など人々の交流により、地域の活性化に結び付く人々のこと。
コミュニティ
➢ 地域社会、共同生活体ともいい、生活の場で住民性と責任に基づいて、多様化する各種の住民要求と創意を実現する集団のこと。

コミュニティバス➢ 既存バス路線ではカバーしきれない交通空白地域などにおいて、住民の利便性向上のため、市が運行に関与している乗合バスのこと。

【さ行】
災害リスク
➢ 大規模な災害に対する予防対策や、発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスク。
再生可能エネルギー➢ 太陽光、太陽熱、水力、風力、バイオマスや地熱など、エネルギー源として永続的に利用することができるもの。
市街化区域➢ 都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に整備・開発する区域のこと。具体的には、既に市街地を形成している区域、及び概ね 10 年以内に優先的かつ計画
的に市街化を図るべき区域のこと。
市街化調整区域➢ 都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。

持続可能➢ 将来の環境や次世代の利益を損なわない範
囲内で、環境や社会的な資源を利用し、現代の人々の要求を満たしつつ将来的な社会発展を継続的に進めようとする概念。
指定管理者制度➢ 公の施設の管理を民間事業者などの法人その他の団体に委ねることが可能となる制度。
本市では、平成 17 年 4 月より、一部の施設において導入。
重要港湾➢ 海上輸送網の拠点となり、国の利害に重大な関係を有する港。
職住近接➢ 職場と住居との距離が近いこと。
新型コロナ（COVID-19）➢ 2019 年 12 月、中華人民共和国湖北省武漢市で確認されたウィルス感染症。
親水空間➢ 河川、湖沼などの水辺において、水にふれる、接する、眺めるなど、水と親しむことができる空間のこと。

市街地再開発事業➢ 駅周辺などの都市拠点などにおいて、土地の健全な高度利用と都市機能及び居住環境の更新を図るため、従前の土地や建物に関する権利を新しく共同化された建物(権利床)とその敷地に関する権利に変換しながら、不燃化された共同建築物の建築及び道路、公園など公共施設の整備を行うもの。

浸透桝➢ 透水性の桝の周辺を充填材などで充填し、集水した雨水を側面および底面から地中へ浸透させる施設。

市街地整備重点地区➢ 安全性や快適性に問題を有することから、重点的に市街地の整備・改善を進める必要のある地区。具体的には、東播都市計画の都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針、
防災街区整備方針に位置づけられた地区のこと。

スマートシティ➢ ICT などの新技術を活用しつつ、マネジメ
ント（計画、整備、管理・運営など）の高度化により、都市や地域の抱える課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域のこと。

自主防災組織➢ 防災に関する住民の責務を果たすため、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づいて自主的に結成する組織。
自助➢ 自分でできることは自分で行うこと。また、家族同士での助け合いも含む。

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スプロール➢ 市街地が無計画に郊外に拡大し、虫食い状の無秩序な市街地を形成すること。

生活圏➢ 人々の日常生活の行動範囲のこと。生活行動には買物、通勤、通学、通院、余暇など、様々な目的の行動があるが、ここでは、特に居住地の近辺で行われる日常的な行動のこと。
生活排水処理率➢ 行政人口に対し、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設を利用できる人口の割合。

生活利便施設➢ 日用品の供給を主たる内容とする店舗や飲食店のほか、銀行や郵便局などの窓口、理髪店、学習塾など日常生活に必要なサービス施
設のこと。

地球温暖化
➢ 二酸化炭素等の温室効果ガスが、地表面から放出される赤外線を吸収することにより、地球が温室のようになって大気の温度を上昇させること。

生産年齢人口

地区計画➢ 年齢別人口のうち、生産活動の中心となる年
齢の人口層を指し、日本では 15 歳以上 65歳未満の人口が該当。

➢ 都市計画法に基づき、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置などから見て、一体としてそれぞれの地区の特性にふさわしい様態を備えた良好な環境の街区を整備し、保全するために定める計画のこと。

生物多様性➢ 生態系、種、遺伝子の３つの多様性を包含したもので、様々な生物が相互の関係を保ちながら、本来の生息環境の中で繁殖を続けてい
る状態。
総合計画
➢ ｢将来の都市像｣の実現に向けたまちづくりの基本的な方向性や施策を総合的かつ体系的に示し、市政を推進する上での方針となる市の最上位計画。
Ｓociety５.0➢ ＩｏＴですべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出したり、人工知能（ＡＩ）により、必要な情報が必要な時に提供されるよ
うになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服される社会。

【た行】
大規模集客施設➢ 劇場、映画館、演芸場、観覧場または店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券販売所、
場外車券売所その他これらに類するものに供する建築物でその用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場、観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る）の床面積の合計が 10,000 ㎡を超えるもの。
大規模盛土造成地➢ 谷や沢を埋めるなど、傾斜地に盛土した造成地のうちで、規模の大きな（面積 3,000 ㎡
以上あるいは高さが 5ｍ以上など）のもの。
脱炭素社会➢ 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする社会。

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貯留浸透施設➢ 雨水を一時的に貯めたり地下に浸透させた
りして、下水道・河川への雨水流出量を抑制するもの。公園・駐車場などの地表面や、建物の地下に貯留する貯留施設と、浸透桝や浸透トレンチ、透水性舗装などの浸透施設に分類される。
田園まちづくり（制度）➢ 人口減少、少子高齢化が著しい市北部の市街化調整区域において、住民主体のまちづくりを実現するための制度。「加古川市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準等に関する条例」に基づき、一部の建築物の建築を許可する「特別指定区域」の指定などが可能となる。
都市機能➢ 商業・サービス、福祉、教育・文化、観光・交流、産業や居住など、都市的な活動を営むための各種機能のこと。
都市基盤➢ 市民生活の安全性、利便性、効率性などの向上を図るための都市施設（道路、鉄道、公園、緑地、上下水道、河川、情報・通信網など）のこと。
都市計画区域➢ 都市計画法に基づき、都道府県が、一体の都市として総合的に整備、開発や保全する必要がある区域として指定する区域。本市は、東播都市計画区域に属する。
都市計画道路➢ 健全で文化的な都市生活と機能的な都市活動が確保されるよう、都市の基盤的施設として都市計画法に基づいて都市計画決定され
た道路。

都市公園
➢ 都市公園法に基づき、地方公共団体などが設置する公園及び緑地のこと。住区基幹公園、
都市基幹公園や大規模公園などがある。

５Ｇ➢ 5th Generation の略称。超高速、超低遅延、多数同時接続などの特徴を持ち、広い利用シ
ナリオの通信インフラとして利用が期待される次世代の移動通信システムのこと。

都市再生特別措置法➢ 社会情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を「都市の再生」と定義し、この「都市の再生」を図るため、
平成 14 年に制定された法令。平成 26 年の改正により、立地適正化計画制度が創設。

風景形成地域➢ 「加古川市景観まちづくり条例」に基づき、風景の形成を図る必要がある地域として、市長が指定する地域のこと。現時点では、指定した地域はない。

都市のスポンジ化➢ 都市の内部において、空き地、空き家などの
低未利用の空間が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダムに、相当程度の分量で発生する現象。
土地区画整理事業➢ 都市計画区域内の土地について、公共施設の整備・改善、宅地としての利用の増進を図る
ため、土地区画整理法に基づいて行われる土地の区画・形質の変更、公共施設の新設または変更などに関する事業。

防災中枢拠点➢ 大規模な災害が発生した場合に、市外からの救援・救護、復旧活動などの本部機能や資機材の備蓄を持つ拠点。
ボトルネック踏切➢ 自動車と歩行者の交通量が多く、渋滞や歩行者の滞留が多く発生している踏切。

【ま行】
密集市街地
➢ 老朽木造建築物が密集し、かつ十分な公共施設がないなどにより、火事・地震発生時の延焼防止、避難の機能が十分確保されていない
区域。

【な行】
燃料電池自動車➢ 水素などの燃料と空気中の酸素の電気化学的な反応により発生した電気を、継続的に取出すことができる装置で動く自動車。

見守りカメラ
➢ 犯罪の抑止や事件などの早期解決を図ることを目的に、市内の通学路、学校周辺、主要道路の交差点などを中心に市が設置した、ビーコンタグ検知器を内蔵した防犯カメラ。

【は行】
パークアンドライド➢ 最寄りの駅やバスの停留所まで自家用車で行って駐車し、そこから鉄道やバスに乗り継ぐ移動方式。
ハイウェイオアシス➢ サービスエリアやパーキングエリアに接続
し、高速道路を出ることなく、公園などの潤いスペースを利用できる施設。

面的整備➢ ある程度の広さの地区を対象とする複合的な整備のこと。土地区画整理事業や大規模な開発事業などを指す。

【や行】

バリアフリー➢ 高齢者や障がい者などのために物的環境のみならず、精神的・制度的にも、自由に社会参加できるよう、生活や行動に不便な障害・障壁を除去すること。
播磨臨海地域道路➢ 神戸市～太子町の播磨臨海地域を東西に結ぶ延長約 50 ㎞の新たな路線。

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ユニバーサルデザイン➢ 障がいの有無、年齢、性別、人種などにかかわらず多様な人々が利用しやすいよう、あらかじめ都市や生活環境をデザインするという積極的な考え方のこと。
容積率➢ 建築物の敷地面積に対する延べ面積の割合。

用途地域➢ 都市機能の維持増進、住環境の保護などを目的とした土地の合理的利用を図るため、都市計画法に基づき、建築物の用途、容積率、建ぺい率及び各種の高さについての制限を行
う制度。
要配慮者
➢ 高齢者、障がい者、乳幼児、日本語に不慣れな外国人などで、災害時において配慮を要す
る者。

【ら行】
立地適正化計画➢ 都市再生特別措置法に位置づけられた計画。
居住機能や医療・福祉・商業、公共交通などの様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる都市計画マスタープランの高度化版のこと。
流域治水➢ 河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策のこと。
連続立体交差事業➢ 都市部における道路整備の一環として、道路と鉄道との交差部において、鉄道を高架化または地下化することによって、多数の踏切を一挙に除却し、踏切渋滞、事故を解消するな
ど都市交通を円滑化するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化を促進する事業。

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