各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局 高齢者支援課・振興課

介護保険最新情報

今回の内容
市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について計１１枚（本紙を除く）

Vol.676
平成 30 年 8 月 30 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課・振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3979)
FAX : 03-3503-2167

老 高 発 0830 第 １ 号
老 振 発 0830 第 ２ 号
平成 30 年８月 30 日
各都道府県介護保険主管部（局）長殿厚生労働省老健局
高齢者支援課
振興課

市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について
我が国においては、少子高齢化が進展し、高齢者の単身世帯が増加していることを背景に、主に一人暮らしの高齢者等を対象とした、身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービスを提供する事業形態（以下「身元保証等高齢者サポート事業」という。）が生まれている。
こうしたサービスの需要は、今後一層高まっていくことが見込まれている一方で、指導監督に当たる行政機関が必ずしも明らかではなく、また、利用者からの苦情についてもほとんど把握されていないことに鑑み、消費者委員会は、平成
29 年 1 月 31 日に、当該事業に係る消費者被害を防止する観点から、「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」（以下「建議」という。）を取りまとめた。
当該建議において、「厚生労働省は、関係行政機関と連携して、身元保証等高齢者サポート事業において消費者問題が発生していることを踏まえ、事業者に対してヒアリングを行うなど、その実態把握を行うこと。」等とされていることを踏まえ、厚生労働省は、平成 29 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業」（以下「調査研究事業」という。）において実態調査を行うとともに、利用者に対する支援の在り方について検討を行い、報告書が取りまとめられたところである。
今般、報告書の内容を踏まえ、各市町村や地域包括支援センターにおける、身元保証等高齢者サポート事業に関する相談を受けた場合の取扱いを下記のとおり示すので、貴管内市町村へ周知するとともに、適切な運用に努められたい。
なお、本通知は消費者庁消費者政策課と協議済みであり、その内容は同課から各都道府県・市町村の消費生活センター・相談窓口にも周知される予定であることを申し添える。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的な助言である。

記
１．身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について高齢者の単身世帯が増加していること等を背景に、身元保証等高齢者サポート事業の需要は今後も一層高まっていくことが見込まれているが、高齢者やその家族等が身元保証等高齢者サポート事業を利用する場合、高齢者等は、どのような点に着目してサービス内容や事業者を選択すれば良いのか分からない、どの機関に相談したら分からない等の不安を抱えている。
こうした課題に対応するため、調査研究事業は、高齢者等が安心して身元保証等高齢者サポート事業を利用できるよう、当該事業についての説明と、利用する事業者及びサービスを検討する際のポイントを示した普及啓発資料（以下「ポイント集」という。）を作成した。
市町村や地域包括支援センターにおいては、身元保証等高齢者サポート事業に関する相談を受けた場合は、別添のポイント集を適宜活用し、適切な助言を行うようお願いする。
また、高齢者やその家族等が身元保証等高齢者サポート事業を安心して利用するためには、当該事業による消費者被害を防ぐことも重要であることから、消費者行政部局との連携を一層促進し、必要な情報共有や、関係部署間の連携体制の構築等に努められたい。その際、一部の市町村等の消費者行政部局においては、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）に基づいて設置できる消費者安全確保地域協議会を活用し、消費生活上特に配慮を要する消費者の見守り等必要な取組みを行っていることを踏まえ、地域包括支援センター等が構築を推進している地域のネットワークとの連携を図られたい。
２．介護施設等における身元保証人等に求める役割
介護施設等における身元保証人等に求める役割等の実態については、消費者委員会が平成 29 年１月に取りまとめた建議において、実態の把握等が求められている。
これを踏まえ、平成 29 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業」において、介護施設等が身元保証人等に求める役割等の実態を調査した結果が公表されたところである。
本調査の結果、介護施設への入所（入院・入居）時に本人以外の署名を求めている施設は 95.9%を占めており、施設側が身元引受人等に求める機能・役割は、本人の責任範囲を超えた場合における滞納リスクの回避、本人の能力が衰えた場合における身上保護および財産管理に大別されることが明らかとなった。
なお、平成 30 年３月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議でも周知したところであるが、介護保険施設に関する法令上は身元保証人等を求める規定はなく、各施設の基準省令においても、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできないこととされており、入院・入所希望者に身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない。
介護保険施設に対する指導・監督権限を持つ都道府県等におかれては、管内の介護保険施設が、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことや退所を求めるといった不適切な取扱を行うことのないよう、適切に指導・監督を行うようお願いする。

【参考】○ 平成 29 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業」報告書※https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=32522○ 平成 29 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業」報告書※https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/mhlw_kaigo2018.html

「身元保証」や「お亡くなりになられた後」を支援するサービスの契約をお考えのみなさまへ 日々の暮らしの中でちょっとした手伝いをしてほしい 入院や施設入所で「保証人が必要」と言われて困っている
 自分が亡くなった後の葬儀・遺品整理が不安
このような思いをお持ちの方を支援する「高齢者サポートサービス」を提供する事業者があります。内容や契約方法、料金等は様々であり、利用にあたってトラブルにならないよう、事前によく確認することが重要です。

このパンフレットでは、サービスの利用を考えている方向けに、事業者やサービス内容を選ぶ上で注意すべきポイントをお伝えします。
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高齢者サポートサービスとは？
 お一人暮らしの高齢者、お子さんがいらっしゃらなかったり、遠くにお住いの高齢者の方は、医療機関への入院・介護施設等への入居の際の身元保証人（身元引受人）の手配や、亡くなった後の葬儀の手配や遺品整理について不安を抱えることが多くあります。
 そのほかにも、日々の見守りなどこまごまとしたことをしてくれたり、気軽に相談に乗ってくれたりする人を必要とすることがあります。
 こういった要望に応えて、有償でこれらの不安にこたえるサービスが「高齢者サポートサービス」です。具体的には、以下のようなサービスが含まれます。
※常に以下の３つ全てが提供されるわけではなく、事業者によってサービスの組み合わせが異なるのでご注意下さい。

①日常生活支援サービス（サービス内容）

親族に急な連絡をしたい、お買い物の手伝いをして欲しい②身元保証サービス

緊急時の親族への連絡や、買い物の手伝いなどを行います（サービス内容）

病院や施設に入りたいが、「保証人が必要」と言われてしまった③死後事務サービス

医療機関や介護施設等に入る際の費用の支払いを保証します（サービス内容）

自分がもし死んだら、部屋の退去や病院の支払いはどうしたら良いのだろう・・
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遺体の確認・引き取り、住んでいた部屋の原状回復などをします高齢者サポートサービスを契約する前に…
「身元保証」や「死後事務」にまつわる基礎知識（身元保証に関する基礎知識）
 身元保証サービスは、入院や介護施設への入所に際して、お金等の心配がある方のために、支払を一時的に立て替えたり、緊急時の連絡先になったりしてくれるサービスです。

 その際に支払いを一時的に立て替えたり、緊急時の連絡先になってくれる人を身元保証人と言います。
 基本的に身元保証人がいなくても入院や介護施設等への入居は可能です。
（死後事務に関する基礎知識）
 死後事務サービスとは、家族・親族など身寄りがない方が亡くなられた後に、葬儀や入院・入所費用の支払いなどの事務手続きを代行してもらうことができるサービスです。
 高齢者サポートサービスの提供事業者以外にも、地域によっては自治体や社会福祉協議会、あるいは弁護士・司法書士が死後事務の支援を提供している場合もあります。

（もしもの時に直面しがちなこと）
・入院にあたって病院から身元保証人（身元引受人）を求められた・自分に何かあった時に親族に連絡できない

お悩みごとを抱えて誰に相談したら良いか分からない時は、すぐに契約するのではなく、本当に高齢者サポートサービスが必要かどうかを含め、まずは地域包括支援センターに相談しましょう。
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高齢者サポートサービス利用の基本の手続きと起こりがちな悩み・トラブル
 「高齢者サポートサービス」を利用する際は、以下の手続きが基本となりますが、次のような悩み・トラブルが起こる場合があることに注意が必要です。
事業者・
サービス内容の検討「高齢者サポートサービス」について、どこに相談したらよいか分からない

サービスごとの料金の違いや体系、支払うことになる総額がよく分からず、迷う

契約手続き

サービス利用にかかる手続き（経済状況を明らかにする、遺言を書くなど）に納得がいかず、不満を感じる
サービス利用の際に思ったようなサービスではないと不満を感じる

サービス
利用

サービス利用中に家族や第三者（地域包括支援センター、金融機関等）からサービスの内容等について聞かれても説明できず、不安になる
サービス中止にかかる手続きがわからない・
返金額に納得がいかない

契約の終了/解約

死亡により契約が満了して初めてサービスの契約を知り、家族がびっくりする（悩みやトラブルの例）
手術を受けたいけれど、もう保証人を頼める人がいない
姪に迷惑をかけたくなくて契約したのに、騙されているかもしれないと怒られてしまった
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入院した時に保証人を契約したけれど、料金が高い高齢者サポートサービスを利用する時は以下の点をよく確認しましょう！
 事業者と話し合う前に、自分でも以下のような点をよく考えてみましょう。
※

自ら情報を集め、判断し、意思決定することに不安がある場合は、意思決定を支援する仕組みも利用できます。詳しくはp8の相談先にご相談ください。

以下をチェック！

①要望の整理

自分が何をしてほしいか明確にする。
（生活支援・身元保証・死後事務、その内容）（p６へ）
利用のたびにお金がかかるサービス、月ごとの手数料がかかるサービスの場合、使う可能性がある期間（例えば平均余命）を想定して総額を計算してみる。

②支払い能力の見極め

自分の資産状況と照らし合わせて、支払えるかどうかを検討する。

（p６へ）

Ｆ
③サービス
内容の確認
（p７へ）

④今後のことを考えて（p７へ）

自分がしてほしいこと、期待することを明確にして事業者に伝える。
事業者ができないことは何か確認し、納得した上で書面に残す。
また、契約書（案）の内容は変えることができる場合もあるので、積極的に希望を出す。
自分の認知能力・身体能力が衰えた時にも適切なサポートが受けられるよう、誰と何の契約をしているかについて書面に残し、緊急連絡先等と共にわかりやすいところに保管する。
契約の内容を変更したり、解約したりする場合の手続きを文書で説明してもらい、確認する。

不安がある時は公的な相談機関である「消費生活センター」などに相談しましょう。
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ここでは、よくある相談事例を紹介しつつ、高齢者サポートサービスの利用を考えている方の主な不安と、チェックポイントを紹介します。

チェックポイント①

要望の整理 老後の不安は誰もが持っているものです。
 サービスを契約する前に、ご自身は何が心配なのか、何をサービスに期待するのかを考えてみましょう。
（相談事例）
Aさんはご高齢の夫婦2人暮らしです。子どもはおらず、知り合いも減ってきて、これからのことを考えると不安になりますが、頼りになる相手がいませんでした。
そんな時、テレビで、会費を払えば困ったときに助けてくれる高齢者サポートサービスがあることを知りました。
夫婦2人で地域包括支援センターに相談し、話し合った結果、病院に入院した

ときの身元保証、死後の事務手続き、体調が悪くなったときの生活支援を利用したいと思い、高齢者サポートサービスの検討をはじめました。

チェックポイント②

支払い能力の見極め 高齢者サポートサービスには、利用するたびにお金がかかるものや、毎月一定額のお金がかかるものがあります。
 ご自身が何をどのくらい利用しそうか考えてみましょう。
（相談事例）
Bさんは１人暮らしです。少しの貯蓄と年金があり、普段の暮らしには困っていませんでした。入院した時に保証人が必要と言われ、病院で情報提供を受けて高齢者サポートサービスを契約しました。
退院後にも継続できる契約だったので、続けるのかと聞かれて不安になり、消費生活センターに相談しました。事業者から改めて説明を聞き、自分の年金・貯蓄額を比べた結果、自分でも支払える金額だと納得し、契約を継続することにしました。

6チェックポイント③

サービス内容の確認

 高齢者サポートサービスの生活支援は、緊急時専用だったり、他と比べて割高になることがあります。
 ご自分が受けたいサービスが利用できるか、具体的な例で確認しましょう。
（相談事例）
Cさんは１人暮らしです。元気ですが、歳を取るにつれて、誰かに手伝って欲しいと思うことが増えてきました。いざというときのことも心配です。
そんなとき、雑誌で高齢者サポートサービスを知りました。身元保証や死後の事務をサポートしてくれるのはありがたかったですが、自分の住む地域では日常生活支援のサービスを提供できないと回答があったので、身元保証と死後事務のみの契約とし、日常生活支援のサービスは別の事業者を探してそちらを利用することにしました。

チェックポイント④

リスクへの備え もしものときは、せっかくの備えを自分で周りに伝えることができなくなることがあります。
 契約しているサービスの内容や連絡先を、わかりやすいところに掲示しておくのも一つの手段です。
（相談事例）
Dさんのお父さんは、遠方で１人で暮らしています。先日、玄関で倒れているところを近所の方が見つけて入院しました。幸い、一命をとりとめました。
Ｄさんは、この時初めてお父さんが高齢者サポートサービスを契約していることを知りました。Dさんは高齢者サポートサービスを知らなかったので不安になり、お父さんと話し合いました。その結果、今度またいざという時に迅速に入院手続きを含め対応できるよう、契約している高齢者サポートサービスの連絡先を冷蔵庫に貼り付けておくことにしました。

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相談先のご紹介
 保証人を求められた時など何か困った時には、自分だけで抱え込まず、お住まいの地域にある支援機関に相談しましょう。

＜地域包括支援センター＞
どこに相談すれば良いか分からない時は、まずはお住まいの地域の地域包括支援センターに相談してください。

＜消費生活センター＞
契約に関することで分からない時は、お住まいの地域のお近くの消費生活センターに相談してください。

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