資料４-３-１
国・茨城県・市の関連計画等について
１．国のスポーツ基本計画について
日本におけるスポーツ振興の基本となる法律として、昭和 36 年に「スポーツ振興法」が制定され、約 40 年を経て平成 12 年に「スポーツ振興基本計画」（計画期間：平成 13 年度～平成 23年度）が策定されました。
さらに、今後の日本のスポーツ政策の基本的な方向性を示す「スポーツ立国戦略」が平成 22年に策定され、平成 23 年には、国民の多様なスポーツニーズに応えるため、「スポーツ振興法」が 50 年ぶりに全面改正され、「スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的」として「スポーツ基本法」が制定されました。
「スポーツ基本法」の策定に基づき、平成 24 年に「スポーツ基本計画」が策定され、平成 29 年には、「第 2 期スポーツ基本計画」が策定されました。
令和 4 年には「第 3 期スポーツ基本計画」が策定され，令和 4 年度から令和 8 年度の 5 年間に総合的かつ計画的に取り組む施策が次のとおり定められました。
【第２期スポーツ基本計画期間中の総括】
１．新型コロナウイルス感染症の拡大により、スポーツ活動が制限された。
２．東京オリンピック・パラリンピック競技大会は１年延期となり原則無観客の中で開催となった。
３．その他の社会状況の変化 少子高齢化・地域間格差・DX などの技術革新等が進んだ。
こうした出来事を通じて「スポーツそのものが有する価値」「スポーツが社会活性化等に寄与する価値」
を高めるべく第３期計画で次に掲げる施策を展開【第３期スポーツ基本計画における今後のスポーツ政策の方向性及び今後取り組むべき政策と目標】
１．東京オリ・パラ大会のスポーツ・レガシーの継承・発展に資する重点施策(1)持続可能な国際競技力の向上(2)大規模大会の運営ノウハウの継承(3)共生社会の実現や多様な主体によるスポーツ参画の促進(4)地方創生・まちづくり(5)スポーツを通じた国際交流・協力(6)スポーツに関わる者の心身の安全・安心の確保
２．スポーツの価値を高めるための新たな３つの視点を支える施策(1)スポーツを「つくる/はぐくむ」
社会の変化や状況に応じて，既存の仕組みにとらわれずに柔軟に見直し，最適な手法・ルールを考えて作り出す。
(2)スポーツで「あつまり、ともに、つながる」
様々な立場・背景・特性を有した人・組織があつまり、ともに課題に対応し、つながりを感じてスポーツを行う。
(3)スポーツに「誰もがアクセスできる」
性別や年齢・障害、経済、地域事情等の違いによって、スポーツの取組に差が生じない社会を実現
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し，機運の醸成を図る。
３．今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策(1)多様な主体におけるスポーツの機会創出(2)スポーツ界におけるＤＸの推進(3)国際競争力の向上(4)スポーツの国際交流・協力(5)スポーツによる健康増進(6)スポーツの成長産業化(7)スポーツによる地方創生、まちづくり(8)スポーツを通じた共生社会の実現(9)担い手となるスポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化(10)スポーツの推進に不可欠な「ハード」「ソフト」「人材」(11)スポーツを実施する者の安全・安心の確保(12)スポーツインテグリティの確保⇒全ての人が自発的にスポーツに取り組むことで自己実現を図り，スポーツの力で、前向きで活力のある社会と絆の強い社会を目指す。

２．茨城県のスポーツ推進計画について
茨城県は、国の「スポーツ振興基本計画（平成 12 年策定）」に基づき、平成 16 年に「茨城県スポーツ振興基本計画」を策定し、平成 21 年には、その内容の一部を改訂しています。
平成 27 年には、国の「スポーツ基本計画」を参酌するとともに、平成 31 年に国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催を控える茨城県の実情を考慮し、「茨城県スポーツ推進計画（いきいき茨城スポーツプラン）」（計画期間：平成 27 年度～平成 31 年度）を策定されました。
令和 2 年度以降スポーツ推進計画は策定しておらず、今後の茨城県総合計画のなかで盛り込んでいく予定となっています。

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３．龍ケ崎市の上位計画について
本市では、昭和 48 年 3 月に「龍ケ崎市総合計画」を策定し、それ以降、「龍ケ崎市第 5 次総合計画」まで改定を行いながら、計画的にまちづくりを進めてきました。
平成 23 年 5 月の地方自治法の改正により、総合計画の策定義務が廃止されたことに伴い、これまでの網羅的な計画を全面的に見直し、戦略的視点や市民視点を重視した「ふるさと龍ケ崎戦略プラン」（計画期間：平成 24 年度～平成 28 年度）を平成 23 年 12 月に策定し、まちづくりの基本方向を示す最上位の計画として位置付けました。また、平成 26 年には、市民、議会及び行政が連携・協力してまちづくりを進めていくための基本的なルールを定める「龍ケ崎市まちづくり基本条例」を制定し、その第 23 条において、市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画を定めることを規定しました。
そして、平成 29 年には、「龍ケ崎市まちづくり基本条例」に基づく初の計画として、「第 2 次ふるさと戦略プラン」（計画期間：平成 29 年度～令和 3 年度）を策定し、目標として「生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり」を掲げ、その実現のため、「スポーツ環境の充実」を施策として推進していくこととしていました。また、同プランにおいては、今後５年間に重点的・優先的に推進していく「重点目標」として、「スポーツ健幸日本一」を掲げ、その実現のため、「スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進」及び「高齢者の「健幸」力の向上」を施策として推進することとしました。
令和 4 年度からの次期最上位計画として新たな計画が策定される予定でしたが、市長の任期に合わせマニフェストとの整合性を図るため、また、コロナ禍の中では実行性が伴わないため策定時期をずらし、次期最上位計画（計画期間 令和 5 年 1 月～令和 12 年度）を策定している
ところであり，「第３次スポーツ推進計画」につきましては，この次期上位計画と整合性を図りながら，計画を策定していくこととなります。

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４． 国・県におけるスポーツ推進の流れについて
スポーツ振興法〔昭和 36 年（1961 年）6 月制定）〕（目的）
第１条 この法律は、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
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この法律の運用に当たっては、スポーツをすることを国民に強制し、又はスポーツを前項の目的以外の目的のために利用することがあってはならない。

スポーツ振興基本計画〔平成 12 年（2000 年）9 月策定〕※平成 13 年度～23 年度／平成 18 年 9 月に改定

茨城県スポーツ振興基本計画〔平成 16 年（2004 年）7 月策定〕
※平成 16 年度～25 年度／平成 21 年 7 月改定

スポーツ立国戦略〔平成 22 年（2010 年）8 月策定〕
－スポーツコミュニティ・ニッポン－Ⅰ

スポーツ立国戦略の目指す姿《新たなスポーツ文化の確立》

Ⅱ

基本的な考え方〇Ⅲ人（する人、観る人、支える（育てる）人）の重視〇

連携・協働の推進

5 つの重点戦略①ライフステージに応じたスポーツ機会の創造②世界で競い合うトップアスリートの育成・強化③スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出④スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上⑤社会全体でスポーツを支える基盤の整備

スポーツ基本法〔平成 23 年（2011 年）6 月：全面改正／スポーツ振興法制定から 50 年経過〕
（目的）
第１条

この法律は、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とする。

スポーツ基本計画〔平成 24 年（2012 年）3 月策定〕

※平成 24 年度～平成 28 年度※

スポーツ庁設置〔平成 27 年（2015 年）１0 月〕

茨城県スポーツ推進計画〔平成 27 年（2015 年）3 月策定〕
※平成 27 年度～31 年度

第 2 期スポーツ基本計画〔平成 29 年（2017 年）3 月策定〕 ※平成 29 年度～令和 3 年度

第 3 期スポーツ基本計画〔令和 4 年（2022 年）3 月策定〕
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※令和 4 年度～令和 8 年度