2019 年度 自治体政策・制度予算要請 回答（熊取町）

要望項目

1-1-①

回答課

産業振興課

内容

地域での就労支援事業強化について

介護保険・障がい福祉課

人事課

本町としましても障がい者の方の雇用については重要な問題であるとの認識はしており、今後、障がい者の方を正規雇用する場合には身体障がい者の方、知的障がい者の方、精神障がい者の方すべてを含めて、検討していきたいと考えております。
なお、本町においては、「障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領」を策定し、職員が障がいを理由とする差別を行わず、適切に対応するよう定めており、障がい者の方から要望があった場合は、可能な限り合理的配慮の提供ができるよう対応しているところです。
さらに、新規採用職員に対しては、障がいの有無に関係なく、日頃から、周囲の上司や先輩職員が積極的に関わるよう努めています。とりわけ、チューター職員（個別指導者）を選定し、公務に関わりなく、日常の指導や相談ごとを受けるような環境整備もしておりますので、引き続き当該制度を実施し、少しでも早期に職場に定着できるよう配慮します。
また、全職員に対し必要な研修、啓発についても定期的に実施することとし、職場の上司、同僚等における障がいのある職員への理解が深まるように努めてまいります。

障がい者雇用施策の充実について

平成３０年３月に熊取町第２次男女共同参画プランの中間見直しを行い、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画を策定いたしました。
当プランの実施状況は毎年確認を行っており、今後も継続して実施してまいります。

人権推進課

女性の活躍推進と就業支援について

1-1-③
産業振興課

1-3

1-4

現在、就職困難層に対する支援については、本町就労支援センターを設置し、就労支援コーディネーターによる相談を行うと同時に就職困難者等支援策として、資格取得に取り組む方への補助を行っております。
また、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会にも参画し、引き続き情報収集等に努めてまいります。
また、「地域労働ネットワーク」を活用し、他市町の事例等を情報収集するとともに、これまでの相談事例やオンライン提供によるハローワークの求人情報を基に総合的な視点できめ細やかな支援を引き続き行ってまいります。
障がい者の就労支援については、「障害者総合支援法」に基づく障がい福祉サービスとして、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う「就労移行支援」や就労移行支援等を利用して新たに雇用された障がい者の方が継続して就労できるよう相談・助言を行う「就労定着支援」を必要な方に支給しております。
また、障がい者の就労支援と職場定着のため、引きつづき大阪府の指定により障がい者の方からの就業に関する相談や障がい特性を踏まえた雇用管理について事業所に対する助言や生活面での支援をおこなっている泉州南就業・生活支援センターやハローワークとの連携を引き続き行ってまいります。

1-1-②

1-2

回答内容

産業振興課

産業振興課

産業振興課

働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について

地方創生交付金事業を活用した就労支援について

産業政策と一体となった基
幹人材の育成について

女性の就業支援等については、資格取得に係る経費の助成や、産業活性化基金
事業の創業支援事業において、町内で新たに起業する女性には、補助金の限度額を嵩上げするなどの支援を行ってまいります。
また、ハローワークや大阪府などの関係機関と連携し、女性に対する支援施策や各種セミナーなどの情報についてホームページを充実し、広報、啓発チラシ等によりＰＲしてまいります。
各種労働法制の改正については、国、大阪府労働局等関係機関と連携と図りながら、広報紙、啓発チラシ等により周知に努めてまいります。
本町の就労支援における相談において、職場におけるハラスメント相談、あるいは、長時間労働の強要や強制的残業代カットなど、法違反を疑うような事例があれば、労働基準監督署と連携し適切に対応してまいります。

就労支援について、現在、地方創生交付金を活用した事業は行っておりません
が、引き続き、先行団体の事例や国の動向など情報収集に努めてまいります。
また、介護・福祉分野の就労者も含めて、就労にまつわる様々な課題については、きめ細やかな相談対応を引き続き行っていくとともに、国、大阪府や関係機関と連携しながら、課題の解決に努めていきます。

人材の育成と確保については、本町就労支援センターにてきめ細やかな相談対応を引き続き行っていくとともに、国、大阪府と連携しつつ、本町商工会等の関係機関を通じて、町内の実情の把握に努め、実態に即した後継者の育成に努めてまいります。

1安心して、子どもを産み育てる環境づくりとして、本町におきましては、男性の積極的な育児参加などの育児に対する意識啓発、男性が仕事も家庭も大切にする意識の醸成及び向上を図るため、母子健康手帳交付時に父子手帳を同時に交付しており、引き続き、ワーク・ライフ・バランス社会実現の一助となるよう努めてまいります。

子育て支援課

男女共同参画社会をめざした取り組み

1-5 ｰ①

人権推進課

1-5 ｰ②

2-1-①

2-1-②

2-1-③

2-2

2-3

3-1

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

契約検査課

健康・いきいき高齢課

治療と職業生活の両立に向
けてものづくり産業の育成強化
について

中小・地場企業への融資制
度の拡充について非常時における事業継続計
画（BCP）について

下請取引適正化の推進について

総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について地域包括ケアシステムの実
現に向けて

熊取町第２次男女共同参画プランにおいても「男女共同の家事や育児、介護への参加促進」を施策として掲げ、各事業に取り組んでいます。
相談体制については、祝日を除く第１から第４木曜日に実施している人権相談に女性限定日を設け、女性相談員が担当しています。引き続き女性が利用しやすい体制を確保してまいります。
また、啓発活動においては、男女共同参画情報誌の発行や講演会の開催に加え、大阪府の実施する各種制度の周知ならびに泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会での研修会や情報提供を行っており、男女共同参画の意識の醸成を図っております。
病気を抱える労働者を取り巻く職場体制の充実については、関係機関と連携し、検討してまいります。 また、事業主に対する啓発活動や情報提供などに取り組んで参ります。

本町では、零細企業が圧倒的多数であり、技術力や商品企画力、新製品開発力の強化など多くの課題を抱えていますが、このような中で、技術を有効に活用できる人材の育成など、大阪府、商工会を含む各種関係機関との連携を図ってまいりたいと考えます。
また、産業活性化基金を活用した支援メニューにより、中小企業者への支援を行うと同時に、女性に対する支援施策や各種セミナーなどの情報についてホームページを充実し、広報、啓発チラシ等によりＰＲしてまいります。
中小企業者等の円滑な資金調達に係る融資の信用保証料に対する補助については、産業活性化基金を活用し、町制度融資及び大阪府制度融資における信用保証料の補助を引き続き行うほか、マル経融資への利子補給を行います。
また、制度融資については、利用者が有効利用していただけるよう、町広報や商工会等関係機関を通じて、各種制度融資の情報を提供してまいります。
本町では、零細企業が圧倒的多数であるため、大阪府、商工会を含む各種関係機関との連携を図ると同時に商工会主催の BCP 策定セミナーなどで、中小企業者への支援を行ってまいります。

下請け二法や下請けガイドライン等については、必要に応じて広報紙をはじめ、各種媒体を通じた啓発活動を検討してまいります。

総合評価入札制度については、そのメリットについて業種や規模等における検討を行っているところです。本町での導入の可能性などについて、今後も庁内関係部局との連携を図りつつ、引き続き検討を深めてまいります。
また、公契約条例については、目的から第一義的には国全体の政策として捉えられるべきものであるとの認識から、今後も、国・府や府下自治体等の動向を注視していく考えです。
地域包括ケアシステムの構築に向けた介護拠点の整備については、「熊取町第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、今後の利用動向や需要と供給のバランスなどを考慮し、必要なサービスの提供について支援してまいります。また、本町において医療介護ネットワーク連絡会（ひまわりネット）を定期的に開催し、地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討等に順次取り組んできました。今後も大阪府保健医療計画との整合性の確保を図りながら、ひまわりネットにおける研修等を通じて多職種連携、医師会や二次医療圏域内の市町村との連携につなげてまいります。
地域包括ケアシステムの整備推進については、高齢者保健福祉推進委員会において検討、議論等しています。委員会は、有識者、多職種職能団体の代表、住民及び被保険者の代表、福祉関係者等で構成され、会議の内容については、ホームページ等で公開しております。
地域包括ケアシステムに関する情報につきましては、広報紙やホームページだ
けでなく、一般介護予防事業の一環として住民が主体となって運営している「タピオ体操＋（プラス）」通いの場（タピオステーション）や高齢者徘徊模擬訓練、認知症カフェ（ひまわりカフェ）等において情報の提供を行うことで周知を図っています。

23-2

3-3

3-4

3-5-1

健康・いきいき高齢課

介護保険・障がい福祉課

介護保険・障がい福祉課

保育課

予防医療の促進について

介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて障がい者への虐待防止待機児童の解消をめざした保育所設置促進

本町では、大阪府の健康づくり関連４計画の策定を受け、平成 31 年度からの 6年計画となる、本町の健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画である「第３次健康くまとり２１」の策定作業を進めています。
計画では、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」に向け、「妊娠期からの望ましい生活習慣の確立」、「食育の推進」、「生活習慣病の発症予防と重症化予防」などに、関係団体・機関をはじめ、住民活動グループなどとも連携して取り組むこととしています。
計画の進捗管理につきましては、年度ごとに取りまとめる「保健事業実施状況」
をもとに、町の保健対策推進協議会において点検・評価を行い、次年度事業実施計画に反映させながら計画目標の達成にむけた PDCA サイクルでの進捗管理を行ってまいります。
生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、生活習慣病の予防などに関する健康講座を開催するとともに、各種健（検）診受診時の健康教育や保健指導を通じて住民個人の意識づけや動機づけに努めています。また、健診受診率の向上の一環として、平成 28 年度より実施している「熊取ぴんぴん元気！ポイントアップ事業」での周知啓発を継続し、住民が主体的に健康づくりに取り組む機運の醸成に努めてまいります。

○大阪府「健康づくり関連４計画」①第３次大阪府健康増進計画②第３次大阪府食育推進計画③第２次大阪府歯科口腔保健計画④第３次大阪府がん対策推進計画
平成 27 年度より大阪府を中心に泉南地域の市町及び社会福祉協議会等で構成する泉南地域介護人材確保連絡会に参画し、人材確保・定着等のイベントを実施し、介護職の魅力発信や就職フェアー開催等により人材確保に努めています。
さらに、今年度より「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、大阪府が新規事業として実施する介護ロボット導入活動支援事業について、関係事業所に広く周知し、補助金等の活用の促進に努めています。 また、これまでも介護職の処遇改善に係る報酬改定が継続的に実施され、介護事業所においてもそれを活用し処遇改善に努めているところですが、介護職の処遇改善の実態把握や更なる利用促進に向け、大阪府と連携しながら実施指導等を行ってまいります。
障がい者虐待が発生した場合は、迅速に事実確認を行い、適切に対応するとともに、虐待により生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある場合に、障がい者を一時的に保護するための居室を確保するため、８市４町（高石市以南）で連携して情報共有しております。
養護者への支援については、虐待を未然に防ぐことも含め、相談支援にて養護者の生活状況、悩み不安を聞き取り、障がい者と養護者の生活が維持できるように障がい福祉サービスの活用を含めて支援しております。
また、障がい者福祉施設への虐待防止に向けた研修については、事業所への「指定事業者・施設 集団指導」において事業所の管理者に対して虐待防止に関する研修を実施しております。
本町では、「子ども・子育て支援計画」に基づき、適正な保育の供給を図るべ
く、計画的な施設整備に取り組んでおりますが、単に需要への対応だけでなく、地域における子育て支援の拠点として、安全で良好な保育環境を維持するべく耐震補強工事や大規模修繕などにも積極的に取り組んできたところです。
本町では、年度当初での待機児童は発生しておりませんが、年度途中における低年齢児の入所希望者が増加傾向にあることから、対策として、３０年度から「子育て安心プラン」に基づく、町内私立幼稚園における満２歳児保育事業（一時預かり事業）を、新たに実施したところです。
また、平成３１年４月から幼保連携型認定こども園に移行する町内私立幼稚園に対して、必要な施設整備費を補助するとともに、２号・３号認定児童の定員設定拡充について協議を行うなど、保育需要の増加に対する取り組みを行ったところです。
今後も、多様化する保育ニーズの把握に努め、幼保無償化に伴う保育需要の動向にも注視しながら、国・府などの補助制度の活用も視野に入れ、待機児童が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。

33-5-2

3-5-3

保育課

保育課

保育士の確保と処遇改善

病児・病後児保育などの充実

子育て支援課3-6

子どもの貧困対策について

子育て支援課

本町の病児保育事業については、現在、民間保育所３か所において体調不良児対応型を実施しているところです。また、町立保育所においても看護師を配置し、発熱等により体調不良となった児童に対して、すぐに迎えに来られない保護者の状況に配慮し同等の対応を行っています。
病児対応型・病後児対応型の実施につきましては、環境整備や人材の確保、医療機関等との緊密な連携が必要と考えており、保育ニーズの把握に努めながら、実施も視野に入れて検討を行ってまいりたいと考えております。
また、乳児保育、延長保育、休日保育につきましては、既に民間保育所等とも連携して一定の条件で実施しており、現状では充足しているものと考えているところですが、今後も保育ニーズの把握に努めながら、夜間保育の必要性も含めて調査研究をしてまいります。

子どもの貧困対策につきましては、大阪府主催の「大阪府子どもの貧困対策部会」等に本町も参画し、情報収集や協議を重ねております。 また、平成 29 年 4月から運営されている「こどもレストラン」の活動に対して「住民提案協働事業」に則り、補助金を交付するとともに、実施団体と本町とが各々の役割のもと、互いに交流・情報交換と連携を図り、子ども達の居場所づくりに取り組んでいるところでございます。 この他、学校現場と福祉部局との連携においては、「子ども相談ネットワーク会議（要保護児童対策地域協議会）」等を通して、関係機関が連携して子どもを見守る中で、定例的にスクールソーシャルワーカーと子育て支援課児童相談員が会議を持ち、緊密に連携しながら対応をしているところでございます。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、町内で４名の配置を行っております。スクールソーシャルワーカーは、健康福祉部子育て支援課の相談員とも連携しながら活動しており、全小中学校を網羅できるようにしております。

学校教育課

3-7

本町の町立保育所においては、計画的な正規職員の雇用や再任用職員の配置を行うとともに、近隣自治体との比較に基づき、適宜、臨時職員（保育士）の賃金改善を図るなど、良好な労働条件が築けるよう努めているところです。
臨時職員については、特に長時間勤務が可能な人材の確保が困難な状況である
ことから、勤務時間数や勤務日数について、出来るだけ希望に沿えるよう保育現場や人事部局とも調整を行うとともに、保育配置基準を下回らない範囲で、保育士資格のない方を補助員として適宜任用するなど、保育士がより働きやすい職場環境づくりに努めているところです。
また、園内研修や派遣研修を行うなど、保育士の質の維持・向上にも努めながら、良質な保育環境の確保に向けて取り組んでいるところです。
一方、民間保育所等につきましては、施設型給付費における保育士等の処遇改善等加算に関する情報提供を行うとともに、活用についても積極的に促し、要件を満たす保育所等に対して適切に加算を行っているところです。
また、障がい等により配慮が必要な児童に対して必要な加配保育士を任用する際、その費用の一部を補助する制度を平成３０年度に新たに創設するなど、保育士等の処遇改善に努めております。
さらに、保育士確保対策に係る新たな取り組みとして、平成３０年度において、ハローワークとの連携により、町と民間保育所等における就職相談会を実施し、保育士の雇用創出機会の拡大に努めたところです。

子どもの虐待防止対策について現在の子育て支援課の相談体制といたしましては、平成２８年８月、「子育て世代包括支援センター（通称：すくすくステーション）」を開設し、妊娠期からの支援強化を図っているところでございます。また平成 30 年 4 月から、０歳から 18 歳までの児童とその家庭を対象とした児童相談を担う部門と母子保健部門を同一グループに組織改編し、児童相談員と保健師の連携も一層強化されたところです。
また、要保護児童等への支援を適切に図ることを目的に、市町村が設置・運営する組織である「子ども相談ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」に専門職を配置し、研修が義務づけられたこともあり、子育て支援課に協議会の事務局を置き、専門職が順次研修を受講しております。さらには国から勧奨されているスーパーバイザーも平成２３年度からすでに配置し、相談対応におけるチームアプローチができる体制となっております。
子ども相談ネットワークの活動は、大阪府岸和田子ども家庭センターや警察、医療機関、福祉関連施設等幅広い参加機関で構成された代表者会議をはじめ、実務者会議、個別ケース検討会議、虐待防止啓発活動、研修等行っております。他にも、関係機関には巡回相談を実施するなど、きめ細かな対応を目指し、保育所や学校・相談機関が一体となり、引き続き連携を密にしながら、児童虐待の防止や相談対応の質の向上に努めてまいります。

44-1

4-2

4-3-1

4-3-2

学校教育課

学校教育課

人権推進課

人権推進課

指導体制を強化した教育の質的向上にむけて奨学金制度の改善について

女性に対する暴力の根絶

差別的言動の解消

多様な価値観を認め合う社
会の実現

総務課

4-3-4

5-1

人権推進課

環境課

奨学金制度を活用している者及び返済困難な者が増加してきている現状については、認識しています。
返済に追われることなく健康で文化的な生活を送れるよう要望活動等を行っていきます。

毎年１１月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間には、男女共同参画社会情報誌への記事掲載や役場前にのぼりを設置することで、幅広く周知し暴力防止に向けＰＲしております。
また、平成２９年度からは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、民間シェルターと契約し、緊急時における支援体制を構築しております。
今後も関係機関と連携しながら、さらなる支援体制の強化を図ってまいります。

特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動であるヘイトスピーチは決して許される行為ではありません。
本町では、年２回発行している人権啓発情報紙や街頭啓発、町ホームページにおいて啓発に取り組んでいるところであり、今後も大阪府や法務局などと連携のうえ、効果的な各種啓発活動を行ってまいります。
本町では、男女共同参画社会情報誌への記事掲載や講演会などを通じて、多様な性のあり方について幅広く周知しており、セクシュアルマイノリティに対する理解促進に努めております。
また、条例制定については、法整備を含めた今後の動向を注視しながら、近隣市町との情報交換や研究を行ってまいります。

人権推進課

4-3-3

児童生徒の学級編制については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、現在小学１年生は３５人学級編制、小学２年生から中学３年生までは、４０人学級編制と定められております。大阪府では、小学１年生に加え、小学２年生についても３５人学級編制を実施しております。
現在、熊取町においては、大阪府の習熟度別指導推進事業を活用し、各小中学校に少人数加配教員を配置し、小学校３年生以上で少人数指導・習熟度別指導を実施しております。
各校において、算数や数学等の教科について１クラスを２つに分割するなどし、少人数学習を展開し、個に応じた指導を行っております。
教職員の長時間労働については、各学校において教職員全員の勤務時間数を把握するとともとに、月ごとの各個人の結果を熊取町教育委員会に報告してもらい状況を把握しております。平成 31 年度からは、タイムカードを導入し、長時間労働解消に努めてまいります。今後も、国や府の動向に注視するとともに、他市町とも情報交換を密にしながら、実効性のある対策を行いたいと考えております。
今後も子どもたちの生きる力を育むために、少人数指導・習熟度別指導等の充実や教職員の指導力向上を図ることをとおして、児童生徒一人ひとりにきめ細やかな指導を行うなど教育の質の向上をはかってまいりたいと考えております。

就職差別の撤廃・部落差別の解消

廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化

各公共施設等の適正な配置や効果的・効率的な管理運営については、その方向性を示す「公共施設等総合管理計画」に基づき行っており、基本的な方針の一つである「施設の適正な維持管理と性能確保」として、バリアフリー化など、ライフスタイルの変化の中で求められる水準に合わせた対策を進めていきます。

本町では、人権啓発情報誌をはじめ、街頭啓発や成人式で啓発ちらしを配布し、幅広い年代へ向け法の周知を行いました。
また、企業の公正採用に向けた啓発については、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会の研修や会員事業所へ年２回配布している連絡会ニュースなどを通じて繰り返し啓発しているところであります。
今後も、部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃に向け、関係機関と連携しながら各種啓発活動等を行ってまいります。
本町では、家庭での生ごみの減量化対策として、家庭用生ごみ処理機の購入費補助制度を行っており、事業系のごみについては、多量排出事業者に対し、ごみ減量化計画書を提出させ減量化対策に努めているところです。
また、小学４年生を対象とする環境教育（４Ｒ運動）及び環境セミナーを行う
ことにより家庭でのごみリサイクル意識の向上やごみの分別の徹底についても啓発に努めております。
今後につきましても、「大阪府リサイクル製品認定制度」の周知に努めるとともに、循環型社会形成に向けて、「大阪府循環型社会推進計画」と整合性を図りながら事業の推進に取り組んでいきます。さらに、空き缶などの回収を行う団体に補助を行うことで、環境美化とリサイクルの促進に努めます。

55-2

5-3

環境課

産業振興課

食品ロス削減対策のさらなる推進

消費者教育の推進

空き家対策の強化
空家等対策計画の策定にあたり、平成３０年度に町内の全自治会に対して、空家実態調査を実施しました。次年度においても、空家等対策計画の策定に向けた事務を進めてまいります。

まちづくり計画課

6-2

6-3

消費者被害の未然防止を目的として、地域への出前講座や啓発講座を引き続き行うほか、成人年齢引き下げに対する対応として、町内大学への出前講座を新たに実施するなど、消費者教育の充実に取り組んでまいります。
また、消費生活センター等関係機関からの最新相談事例や、高齢者が被害に遭いやすい事例等を用いて広報紙等で適切に情報提供を行います。
さらに、消費者教育推進地域協議会の設置については関係機関との連携が可能か、近隣の状況を見ながら検討を行って参ります。
環境課に周辺住民に影響を及ぼす不適正な空き家の通報があった場合、空き家所有者に対し、美しいまちづくり条例に基づく空き家等の適正管理を求める通知を行い、関係課と連携し対応しているところです。また広報・ホームページにおいて、空き家所有者に対し空き家の適正管理を周知・啓発しているところです。

環境課
6-1

食品廃棄物の削減については、「毎週月曜日は“食べマンデー”」をキャッチコピーとし、広報、ホームページへの記事掲載をはじめ、町内小中学校、公共施設へは啓発ポスターの掲示や同チラシの配布、毎年１１月に開催する環境フェス
ティバルにおいては啓発パネルの掲示などにより周知を行っているところであり、また、小学４年生を対象とする環境教育（４Ｒ運動）においても、カップラーメン等を用いて具体的な１人１日あたりの食品ロス量（約 139g）を体感してもらうなど、積極的にＰＲしております。
また、大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みや同趣旨の取り組みを行う団体などの調査・研究を進め、本町の食品活用・ロス削減の取り組みを検討してまいります。

道路課

道路課

「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進

交通バリアフリーの整備促
進と安全対策

危機管理課
防災・減災対策の充実・徹
底

6-4

生活福祉課

交通政策基本法の理念や大阪府の公共交通戦略に基づき、関係機関及び近隣自治体の動向を注視しながら、諸条件に応じ、利用者や住民の意見を反映した交通施策に取り組んでまいります。

本町唯一のＪＲ熊取駅（橋上駅）及び本町自由通路については、既にエレベー
タ－やエスカレーターを設置しており、これら設備の維持管理・更新費用はそれぞれの施設管理者が負担している状況であることから、鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置費用についても施設管理者において負担いただくものであり、費用助成や税制減免措置などの財政措置は現在のところ考えておりません。

災害対策の啓発については、熊取町地域防災計画を役場住民情報コーナーや図書館、ホームページで閲覧していただくことができるようになっており、また、風水害や地震災害に関する情報提供と災害時の避難行動や事前の備えに役立てていただくために、「熊取町防災マップ」を全戸配布しており、「地域防災計画」とあわせホームページに掲載するなど、住民の皆様への周知徹底を図っています。 また、ホームページにおいては、防災マップ、ため池ハザードマップ、避難所等についてトップページにおいて一括表示し、より分かりやすい防災情報発信に努めているところです。 自主防災組織については、本年度をもって町内の全ての自治会で自主防災組織が結成されたところで、自主防災組織間の相互の情報交換や協力応援体制、さらには組織間の連携による合同訓練の実施など、自主防災組織の連携強化を図ることを目的に設立した自主防災組織連絡協議会において、自主防災組織の充実強化と、さらなる地域防災力の向上を目指して行きます。 避難行動要支援者の名簿作成については、すでに避難行動要支援者同意者名簿を地域へ提供し、自治会など地域住民の協力を得て、個別計画の策定を行っています。

「避難行動要支援者名簿」及び避難行動要支援者の具体的な避難支援を計画した「個別計画」については、毎年の更新を基本として、支援体制づくりを進めています。
また、平常時から自治会、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会等の避難支援関係者と連携し、避難支援体制の確立を図ります。

66-5

危機管理課

地震発生時における初期初動体制について

過年度より大阪府と連携し、ため池等を活用した河川への流出抑制対策に取り組むとともに、２級河川住吉川と雨山川においては、河川の水位をリアルタイムで監視できるよう、大阪府において河川監視カメラを整備されており、また、必要に応じ、水路改修工事等についても随時取り組んでまいります。
本町での土砂災害警戒区域等における住民の避難行動につきましては、熊取町
避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき適切に支援してまいります。また、同マニュアルについては、国の避難勧告等に関するガイドライン及び気象警報等の発令の改訂を受け、これを踏まえた熊取町避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成を行ったところで、今後も適時適切に運用し、非常時における住民周知、広報に努めてまいります。

危機管理課

集中豪雨など風水害の被害防止対策

6-6

水とみどり課

6-7

6-8

7-1

危機管理課

まちづくり計画課

道路課

本町における災害時の職員体制については、熊取町地域防災計画及び熊取町災害応急対策実施要領「職員行動マニュアル」において定め、災害時の体制について、段階的に体制を確保し、災害時の非常事態に対し、適時適切な職員配備の対応に努めているところです。
また、熊取町業務継続計画（BCP）を策定したことにより、災害時等非常時におきましては、各部署の通常業務を縮小し、非常時における優先業務について明確にしたところで、適切な人員体制及び業務の対応が図られるものと考えおります。
自治体間の連携については、大阪府においては、地震発生時において市町村参集緊急防災推進員が配置され、本町で大阪府との連絡調整の業務に従事いただく制度が確保されており、また、平成 25 年に泉州地域・堺市以南の 9 市 4 町で広域的な応援体制の確保について泉州地域災害時相互応援協定を締結しており、毎年堺市が実施している総合防災訓練には本町も参加しているところです。
大阪北部地震を受けての検証につきましては、大阪府における各種説明会や危機管理部局等会議での情報提供等により、今後も、対応等について調査研究に努めてまいります。
また、外国人に向けた情報発信や避難所対応等については、今後、国、府の状況を踏まえ、調査研究に努めてまいります。
今後も、職員や各地区の自主防災組織等関係者に対し、防災知識の発信、情報の共有を図り、地域防災力の向上に努めてまいります。

公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について

ブロック塀

広域幹線道路の整備について過年度より大阪府と連携し、ため池や調整池を活用した河川への流出抑制対策に取り組むとともに、土砂災害の危険箇所がある地区には、地区ごとに周知を行い、あわせて地区住民とともにハザードマップの作成に取り組んでおります。また、ため池においても、万が一ため池が決壊した場合、ため池下流への影響が大きいため池から順次ため池ハザードマップを作成し、住民に周知をしております。この他、浸水対策事業として水路改修工事等に随時取組み、また、森林整備として、一定の区域において、山の法面崩壊を未然に防止するため、植林や間伐など林地整備に取り組んでおります。

町内における防犯対策につきましては、泉佐野警察署と連携し、広報紙への掲載や街頭キャンペーンでのひったくり防止カバーの取り付けなどを実施しているほか、本町の交通結節点であるＪＲ熊取駅周辺には、重点的に防犯カメラを設置しております。
今後とも、これらの取組みを推進していくとともに、泉佐野警察署をはじめとする関係機関と連携しながら、公共交通機関への防犯対策としての啓発活動に努めてまいります。

①１７箇所②把握できておりません。（平成３０年度補助実績２５件）③８箇所④平成３０年度補助実績 ２５件⑤有 補助金の対象となる工事：・撤去するブロック塀等が国、府、町が管理する道路に面しており、高さが６０ｃｍ以上のものであり、道路に面するすべてを撤去するもの。・新設するフェンス又はブロッ
ク塀等が既設のブロック塀等を撤去した範囲内に設置するものであり、各種法令等の安全に係る規定に適合する構造であるもの。補助金額等：ブロック塀等の撤去工事と、それに引き続き軽量のフェンス等を設置する工事に要する費用について、上限２０万円まで補助。

都市計画道路泉州山手線につきましては、2020 年度までの間に着手する路線として位置づけられておりますが、本町におきましては、平成 30 年 7 月 3 日の大阪府岸和田土木事務所長と町長との意見交換会、8 月 30 日の大阪府町村長会による要望（平成 31 年度大阪府の施策並びに予算に関する要望）並びに 8 月 29 日及び 11 月 6 日の大阪府議会議員団との意見交換会（平成 31 年度大阪府予算に対する要望）の際に、泉州山手線をはじめ、町内における都市計画道路の早期完成等について、大阪府に対し強く要望を行ったところです。
今後におきましても、引き続き、泉州山手線を含め、町内における大阪府の都市計画道路の事業推進に向け、鋭意要望及び事業協力してまいります。

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