道路協力団体制度について

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制度の目的、特徴等【道路空間の活用イメージ】
郊外エリア

都市エリア
※スムーズな活動環境整備のため、 道路工事・占用に係る行政手続を円滑・柔軟化

2制度の目的、特徴等◆道路協力団体制度は、民間団体等との連携による道路の管理の一層の充実を図ることを目的としています。
◆地区単位の道路の使い方や課題の検討・解消に向けた、道路の利用者目線での活動を期待しています。
◆道路協力団体としての活動を適切かつ確実に行うことができると認められる法人等が対象となり、道路管理者に対して申請を行います。申請を受けた道路管理者は、審査のうえ、道路協力団体に指定します。
◆道路協力団体は、その活動で行う道路占用の許可について、道路管理者との協議で足りることとなります。
◆道路協力団体は、道路の魅力向上のための活動により収益を得ることが可能です。そこで得た収益は、２.①の活動の充実に還元頂くことになります。
3道路協力団体との連携による地域の課題への対応・賑わいの創出○道路協力団体と関係道路管理者が連携した地区の課題解消、賑わいの創出を期待

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想定される具体的な活動のイメージ

不法占用調査(第3号)
道路空間の修景(第1号) 除草・植栽活動(第1号)

収益を還元

道の駅のニーズ調査(第4号)

レンタサイクル(第2号) オープンカフェ(第2号)※( )内は、道路法第48条の21(道路協力団体の業務)の各号に対応

通勤・通学の安全確保に関する意見交換(第5号)
5道路協力団体が行う業務➀（道路法第48条の21）➀道路管理者に協力して行う、道路に関する工事又は道路の維持
例:道路の清掃、 花壇整備、 歩道の段差解消のためにステップの設置等の軽易な工事➁安全かつ円滑な道路の交通の確保又は道路の通行者若しくは利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設であつて国土交通省令で定めるものの設置又は管理 ⇒次ページへ➂道路の管理に関する情報又は資料の収集、提供
例：道路の不具合箇所、 不法占用物件等の発見及び道路管理者への通報➃道路の管理に関する調査研究
例：交通量調査、道の駅の利用者ニーズ調査➄道路の管理に関する知識の普及、啓発
例:通勤・通学の安全確保に関する意見交換、占用許可制度に関する啓発活動、無電柱化等の施策に関するワークショツプの開催➅前各号に掲げる業務に附帯する業務
6道路協力団体が行う業務➁
道路協力団体が設置・管理を行う工作物等（道路法施行規則第４条の20）１)看板、標識、旗ざお、幕、アーチその他これらに類する物件又は歩廊、雪よけその他これに類する施設で安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するもの
例：歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯、歩廊

２)トンネル上、高架下等の自動車駐車場及び自転車駐車場で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
例：小型モビリティ.用駐車場、 シェアサイクル駐輪場

３)道路の路面に設ける自転車、原付、小型自動車等で二輪のものを駐車させるため必要な車輪止め装置のその他の器具で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
例:シェアサイクル施設
7道路協力団体が行う業務➂
４)広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの
例：掲示板

５)標識又はベンチもしくはその上屋、街灯等で道路の通行者等の利便の増進に資するもの
例:歩行者休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋、 案内板、 街灯

６)食事施設、購買施設等で道路の通行者等の利便の増進に資するもの
例：オープンカフェ、マルシェ

７)次に掲げるもので、集会、展示会その他これらに類する催し（道路に関するものに限る。）のため設けられ、かつ、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
イ 広告塔、ベンチ、街灯その他これらに類する工作物
ロ 露店、商品置場その他これらに類する施設
ハ 看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ
例:道路に関連したイベント開催に要する機材
8道路協力団体に対する承認等の特例
道路協力団体の業務として行う以下の行為については、道路協力団体と道路管理者との協議が成立することをもつて、承認又は許可があつたものとみなす。（道路法第４８条の２４）
１）工事の承認（道路法第24条本文）
・花壇その他道路の緑化のための施設の設置
・道路の交通に支障を及ぼしている構造上の原因の一部を除去するために行う
突角の切取り無余地性の・その他の道路に関する工事又は除草、除雪その他の道路の維持基準の

２）占用の許可（道路法第32条第1項又は第3項）

適用除外に・工事用施設、工事用材料その他これらに類する工作物、物件若しくは施設で、道路に関する工事若しくは道路の維持のためのもの
・道路協力団体が設置・管理を行う工作物等・看板、標識その他これらに類する物件で道路の管理に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究若しくは知識の普及及び啓発のためのものに係る道路の占用※「道路協力団体が設置・管理を行う工作物等」の２）～７）については、法第48条の21第1号に掲げる業務を行う場合に限る。

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道路協力団体指定手続 審査基準➀（申請資格）① 代表者が定まっている② 事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有する③ 適切な経理事務及び会計処理が行われている④ 法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いる⑤ 申請時点において、法人等の設立後５年以上経過している（NPO法人については、認証前の活動期間を含む）⑥ 宗教活動又は政治活動を活動目的としていない⑦ 暴力団又はそれらの利益となる活動を行う者でない⑧ 直近１年間の税を滞納していない⑨ 日本国の法令を遵守し、著しく不誠実な行為を行っていると認められない⑩ 道路協力団体としての活動以外では、道路協力団体と称して活動を行わない

10道路協力団体指定手続 審査基準➁（活動実績）ⅰ） 継続性道路協力団体として活動を行う道路の区間において、直近数年間にわたる継続的な道路の管理に資する清掃・除草等の公的活動（これと同等の活動と認められるものを含む）を行っているⅱ） 協力性
上記の公的活動等が、道路管理者等から後援された活動、道路管理者等と共同で実施した活動その他の道路管理者等との協力関係が認められる活動であるⅲ） 活動姿勢
直近数年間において、道路管理若しくは他の民間団体等の道路管理に資する活動の支障となり、又はそのおそれがある行為を行っていないⅳ） 公共性道路協力団体として収益を得たことがある場合には、その収益に見合う法第48条の21第1号に掲げる業務を実施したと認められる
注）直近数年間：おおむね５年間
平成28年3月末以前に道路管理者と協定等を締結して清掃等のボランティア活動を行ってきた実績が確認できる場合は、２年間となる場合がある
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道路協力団体指定手続 審査基準➂（活動実施計画）ⅰ） 実効性
過去の活動実績を踏まえ、活動実施計画の実効性が認められる

ⅱ） 貢献度法第４８条の２１第１号に掲げる業務等、道路管理に対する貢献又は地域の課題解消に向けた貢献が認められる

ⅲ） 協調性活動に当たって地域の関係者（関係する道路管理者等、住民、市町村、他の民間団体等をいう。）との協調性が認められる

ⅳ） 公共性道路協力団体としての活動で収益を得ようとする場合には、その収益に見合う法第４８条の２１第１号に掲げる業務を実施する見込みがあると認められる

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道路協力団体指定後の留意事項➀○活動を実施するに当たっての調整等※申請資格、審査基準を満たしていれば、道路協力団体が同一の公募区間で複数指定される。
１) 複数の団体で競合する場合の調整
道路協力団体の業務で道路の占用をしようとする場合において他者と競合する場合には、調整を実施【Ｐ１５参照】

２) 工事又は占用に係る協議の手続き
道路の占用、道路に関する工事・維持に係る協議の手続きは、道路協力団
体の指定とは別途に必要

３) 他の団体との協調、連携
道路協力団体の指定を受けた団体は、業務を行う道路の区間において別の団体が業務を行う場合、その団体とも協調、連携して業務を実施

13道路協力団体指定後の留意事項➁○活動実施状況の報告（年1回、臨時）
道路協力団体の指定を受けた団体は、年１回及び道路管理者の求めに応じ、活動状況について報告○活動実施計画の変更
活動実施計画書を変更しようとするときは、速やかに事務所等の長に対して、変更の内容を明らかにする書類を提出○指定する期間、更新
道路協力団体に指定する場合、その期間は３年間を上限
指定期間の終了後継続して指定を希望する場合には、次期の活動実施計画書を提出し、審査の上、再度指定されることが必要○指定の取り消し（以下に該当する場合）
・詐欺その他の不正の手段により指定を受けた場合
・申請資格のいずれかを満たさなくなった場合
・業務の運営の改善に関する措置命令に違反した場合
・道路協力団体から指定の取り消しの申請があった場合
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複数の道路協力団体で競合する場合の調整例■複数の道路協力団体の活動において占用が競合する場合は、申請地域内又は活動期間等を調整。
（調整例）
4月
期間分割
案

3月
A-1団体

A-2団体

Ａ地域
Ａ－１団体
Ａ－２団体
4月
期間分担
案

3月
月
～
金土
日

A-1団体
A-2団体

Ｂ地域

月
～
金土
日

Ｂ－１団体
Ｂ－２団体
地域分割
案

B-1団体

B-2団体

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道路協力団体指定までの手続の流れ
関係道路管理者

申請者

公募内容の検討
公募
申請受付
審 査①申請資格審査②活動実績評価③活動計画評価 等指定された道路協力団体で競合する場合

申請書類作成申請

業務を適正かつ確実に行うことができると認められる場合

指定・公示
道路占用等の調整
活動16