第２章

令和２年度消費者行政関係事業

１ 消費生活課（消費生活センター）
事 業 （ 事 項 ） 名所 管 課

実施

事業

予 算 額(千円）

１．消費生活問題審議会 消費生活課
運営

消費生活に関する施策の基本的な事項や重要な事項について調査審議するための消費生活問題審議会運営、苦情処理委員会、及び消費者行政連絡調整にかかわる事業を行う。

240

２．消費者被害防止対策 消費生活課○ 高齢者等消費者被害防止対策
高齢者等に対する被害防止対策を実施する。
（主な内容）
１ 悪質商法等の事例を情報提供
２ 見守り体制の強化

88

３．消費者行政活性化推 消費生活課
進

消費者行政強化交付金を活用し、消費生活相談窓口の機能強化等、消費者行政充実強化に向けて、集中的に取り組む。
（主な内容）
１ 消費者の安全・安心を確保する事業
２ 地域の多様な主体等との連携の強化を図るための事業
３ 市町村への補助

28,546

４．消費生活協同組合指 消費生活課
導

消費者の自主的、組織的な活動主体としての消費生活協同組合活動を支援、指導し、適正な運営を確保する。

163

５．金融広報推進

消費生活課「ぐんま金融広報だより」の作成や金融・経済講演会等金融経済情報の提供と、金融経済の学習支援を推進する。

250

６．消費者取引の適正化 消費生活課
推進

特定商取引法や県消費生活条例等消費者行政関係法令に基づき、悪質業者の指導等を行う。

2,491

７．苦情処理体制強化

消費生活課

消費生活に関連した商品・サービスの安全、品質、契約、販売方法等の苦情に対して、消費生活相談員が助言や情報提供を行う。

20,641

８．商品テスト

消費生活課

商品の事故やトラブルの原因究明及び被害拡大防止のための商品テストを実施し、結果を公表する。また、くらしに役立つ科学教室を開催する。

148

９．消費者啓発推進

消費生活課〇 消費者啓発のため、若者や高齢者など消費者の特性に応じた講座を実施するとともに、関東甲信越ブロックの都県・政令市と共同で悪質商法被害防止キャンペーンを行う。
（主な内容）
１ 出前講座の開催
２ 関東甲信越ﾌﾞﾛｯｸ悪質商法被害防止共同ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの実施○ 多重債務者対策
自殺等の原因になるなど社会問題化している多重債務者対策について、重点的に取り組む。
（主な内容）
無料相談会の開催

2,180

１０．消費生活ｾﾝﾀｰ運営 消費生活課

消費生活に関する資料及び情報の収集及び提供を行う。

929

１１．地域防犯力向上対策

消費生活課

１２．振り込め詐欺等根絶 消費生活課
対策

誰もが安全で安心できる暮らしづくりの推進に向け、警察、ボランティア団体等と協働し、地域の防犯力を高める。
１ 大人向け防犯出前講座
２ 県民防犯の日記念イベント

1,156

特殊詐欺による被害を防止するため、NO！詐欺ｷｰﾊﾟｰ講
座、高齢者向け体験･実践型研修を開催する。また、事業者･関係団体と連携し、被害防止に向けた啓発活動を行う。

8,162- 11 -

２

関係各課
実所 管 課

新しい有害環境から子どもを守る取組推進

児童福祉・青少年課

・子どもや保護者等のネットリテラシー向上のため、啓発資料の作成や、ＮＰＯ法人「ぐんま子どもセーフネット活動委員会」が実施する事業を支援する。
・教育関係、青少年育成団体等を対象としたインターネット依存症予防のため研修会・講演会を開催し、依存症の背景や仕組み、予防や支援の方法について理解を促す。

3,745

日常生活自立支援事業

健康福祉課

判断能力が不十分な方が自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行う。

117,331

成年後見制度利用促進事 健康福祉課
業

成年後見制度の利用を促進するため、県民を対象とした普及啓発セミナーを開催するとともに、市町村及び専門職団体等を対象とした情報交換会や研修を実施する。

1,456

市民後見推進事業

健康福祉課

県内における市民後見人の養成を推進するため、市町村が行う市民後見人養成に対する補助や、養成研修のカリキュラム・講師情報の提供等を行う。

9,630

地域包括支援センター
機能強化事業

健康福祉課

包括的支援事業（総合相談支援、権利擁護事業等）を実施している地域包括支援センターの機能強化を図るため、市町村を支援する。

7,609

認知症サポーターの養成 健康福祉課
支援認知症を理解し､認知症の人や家族を見守る「認知症サポーター」を、市町村と連携して養成を支援する。

1,278

医療機能情報公表の実施 医務課

病院・診療所等の医療機能情報（診療科目、診療時間、専門医の有無、対応可能な治療法及び医療の実績等）をインターネットで検索できるシステムを運用し、県民が医療機関を適切に選択するための情報提供を行う。

13,362

医療安全相談センターの 医務課
運営

医務課内に「医療安全相談センター」を設置し、専門の相談員を配置。県民からの医療に関する相談等に応じ、必要な助言や情報提供を行う。

4,818

高齢者総合相談センター 介護高齢課
運営

高齢者及び家族等が抱える各種相談に応じるとともに、高齢者に関する総合的な情報を提供する機関として、高齢者総合相談センターを運営する。

1,818

高齢消費者被害防止キャンペーン事業

介護高齢課

一般財団法人群馬県老人クラブ連合会が実施する「見守りサポーター」養成研修や老人クラブ会員による情報提供、声かけ等の事業に対して補助し、高齢消費者被害の防止を図る

245

障害者１１０番事業

障害政策課

県障害者社会参加推進センターに「群馬県障害者１１０番」を設置し、障害者の人権擁護や日常生活における相談に応じる。また、弁護士による無料法律相談も行う。

2,539

障害者就業・生活支援センター事業

障害政策課

就職や職場への定着が困難、あるいは就業経験のない障害者に対し、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行う。（県内９か所）

54,000

薬局機能情報提供

薬務課

法に基づき薬局から報告された薬局の施設やサービスに関する情報を、インターネットで検索可能なシステムを運用し、県民が薬局を適切に選択するための情報提供を行う。

1,689

無許可・無承認医薬品等指導取締

薬務課

店舗やインターネットの商品広告について、医薬品的効能効果等を不正表示していないかを監視するとともに、痩身や強壮効果を標榜する健康食品の買上げ検査を行い、医薬品成分を含む健康食品の流通を防止する。

1,137

医薬品製造業等の監視

薬務課

医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保と適正な管理、使用の徹底を図るため、医薬品等の製造販売業者、製造業者及び薬局等販売業
者への立入検査を行う。

3,059- 12 -

施事業

予算額(千円）事 業 （ 事 項 ） 名

事 業 （ 事 項 ） 名

所 管 課

実施事

業

予算額(千円）危険ドラッグ対策

薬務課

条例に基づき、「知事指定薬物」を指定し、法律より迅速に危険ドラッグの規制を行う。また、薬物乱用防止を県民運動として取り組むため、広報啓発活動を推進する。

1,681

家庭用品安全対策

薬務課

基準違反の家庭用品が販売されていないか、販売店から家庭用品を買い上げ、食品安全検査センターにおいて試験検査を行う。

111

食品衛生検査施設の業務 食品・生活衛管理(ＧＬＰ)の推進
生課

食品衛生検査施設に対し、試験検査や試験品採取等の実施状況について内部点検、外部精度管理調査を行う。

8,325

食品検査計画策定会議

食品・生活衛生課

食品の安全性を確保し、食品検査体制の充実を図るため、関係機関が連携・協力し、食品安全検査センターが行う検査の計画等、具体的な調整・協議を行う。

－

ホームページ「ぐんま食の 食品・生活衛安全･安心インフォメーショ 生課ン」運用

ホームページ「ぐんま食の安全・安心インフォメーション」の運用により県民にわかりやすく情報提供を行う。

－「ぐんま食の安全情報」の発行

食品・生活衛生課

県民ボランティアである「食の安全情報通信員」制度を活用して、県発行の「ぐんま食の安全情報紙」を身近な人に配布しながら口コミで情報提供を行う。

「ぐんま食の安全情報」公 食品・生活衛式フェイスブックの運用
生課

フェイスブックを活用し、より多くの県民に、リアルタイムに食の安全に関する情報を発信する。

食品等回収情報提供シス 食品・生活衛
テムの運用
生課

健康に悪影響を及ぼす恐れのある食品等を速やかに流通から排除し、健康被害を未然に防止するため「事業者による自主回収情報」を提供する「食品等回収情報提供システム」を運用する。

食の現場公開事業

食品・生活衛生課

消費者が食品の生産・流通・加工･販売の現場を訪問し、施設見学や食品関連事業者と意見交換を行う機会を提供する。

農林水産物放射性物質
食品・生活衛検査結果のデータベース 生課の運用

本県産農林水産物（牛肉を除く）の放射性物質検査結果をデータベースにとりまとめて、県ホームページで公開する。

食品表示普及啓発

食品・生活衛生課「出前なんでも講座」等の講師派遣により自主的に学習しようとする消費者を支援するとともに、食品表示制度等の食品安全に関する正しい知識の普及を図る。

3,279

食品安全審議会の開催

食品・生活衛生課

食品等の安全性の確保に関する重要事項等について、専門的かつ客観的な見地から調査審議を行う群馬県食品安全審議会を開催する。

187

食品安全県民会議の開催 食品・生活衛生課

食品の安全性確保のリスクコミュニケーションの場として、様々な立場（消費者、生産者、食品関連事業者、学識者、報道等）の代表者による食品安全県民会議を開催する。

433

食品衛生

食品・生活衛生課

１ 食品関係営業施設等の監視指導
２ 一般流通食品（輸入食品を含む）及び農作物等の安全検査
３ 食中毒防止等総合衛生対策
４ 消費者への情報提供

39,361

乳肉衛生

食品・生活衛生課

１２
３
４
５

107,668

生活衛生

食品・生活衛生課

１ 理容所、美容所、クリーニング所、公衆浴場、旅館、興行場及び墓地等の営業の許可及び構造設備確認並びに監視指導
２ 特定建築物の監視指導
３ 遊泳用プールの指導
４ レジオネラ対策講習会の開催

乳処理施設の監視指導及び牛乳等の収去検査
と畜場におけると畜検査
食鳥処理場における食鳥検査
畜水産食品中の残留有害物質モニタリング検査
県内でと畜される牛の放射性物質全頭検査- 13 -627

－－

181

－

1,995

事 業 （ 事 項 ） 名

所 管 課

実

施

事業

予算額
(千円）

生活衛生適正化助成指導 食品・生活衛生課

１ 公衆浴場（銭湯）の確保対策
２ （公財）群馬県生活衛生営業指導センターを通じた生活衛生関係営業の振興と指導

19,299

住宅宿泊事業監視指導

食品・生活衛生課

事業の適正な運営を確保するため、必要に応じて事業者に対する監督・指導を行う。

153

水道施設維持管理

食品・生活衛生課

１ 水道事業者等への立入検査の実施
２ 一般飲用井戸等の衛生管理に関する指導・啓発
３ 水道水質等の安全性に関する情報提供643

ぐんま環境学校（エコカレッジ）

環境政策課

地域の環境保全活動の核となる人材を育成するため、食品ロスの削減など環境に配慮した消費行動等に関する講義を実施する。

165

プラスチックごみゼロ推進 気候変動対策
環境にやさしい買い物スタイルを普及促進させるため、消【新規】
課
費者団体、事業者、行政による協議会を設置し、レジ袋をはじめとするワンウェイプラスチックの使用を抑制する啓発等を実施する。また、グリーン購入の推進、衣料品廃棄物の削減に向けた取組を実施する。

203

食品ロスゼロ推進【新規】

気候変動対策
民間団体等と連携した普及啓発、食べきり協力店の開拓を課行うとともに、「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」運動を推進するため、関係者が一体となって食品ロス削減に向けた取組を検討・実施する。

1,265

資源循環型社会の形成

気候変動対策３Ｒ推進施策の検討等を行う会議や県民向けフォーラムの課開催、３Ｒリーダー派遣を実施する。また、リーフレット等を作成し、県民向けの普及啓発活動を実施する。
さらに、生活に密着した活動団体と協働した普及啓発の実
施、資源再生事業者と連携し、紙ごみの新たな回収体制の構築への社会実験等を行う。

2,535

農薬安全使用推進

技術支援課

本県農産物の安全性を確保するため、農薬販売者に対する適正な販売の指導や農薬立入検査の実施、農薬使用者に対する各種研修会、講習会において農薬適正使用の徹底を推進する。

638「食」とそれを支える「農」について理解を深めるため、食農教育を推進し、情報発信をする。

400

多様な場における消費者 ぐんまブランド
地産地消を県民運動として推進するため、「群馬県農畜産教育の推進推進課
物ブランド戦略協議会」を運営する。

767

多様な場における消費者 ぐんまブランド教育の推進推進課（食農教育サポート）(地産地消県民運動推進)

多様な場における消費者 ぐんまブランド
県産農畜産物を積極的に販売・活用する小売店、飲食店、教育の推進
推進課
旅館等を「ぐんま地産地消推進店」として認定し、県産農畜産（地産地消サポート）
物を原料とする製品の製造、流通等を行う企業を「ぐんま地産地消協力企業・団体」として登録する。

1,264

貸金業対策

経営支援課

資金需要者等の利益の保護を図るための施策を実施する。
（主な内容）
１ 貸金業者の指導監督（登録・立入検査等）
２ 資金需要者等からの苦情相談業務

1,035

旅行業者指導

観光魅力創出課

旅行業法に基づき、県内の旅行業・旅行業者代理業並びに旅行サービス手配業に対する登録や指導を行う。
・新規登録、変更登録、更新、廃業等の登録事務・立入検査及び指導
・旅行業協会との協議、情報交換等

788

計量の適正化計量検定所

適正な計量の実施を確保するため、特定計量器（はかりやガソリンスタンドの燃料油メーター、タクシーメーター等）に係わる事業所、商品量目及び製造事業所等に対して立入検査を実施する。

建設工事紛争相談窓口の設置

建設企画課

相談員を配置し、建設工事の発注者及び請負人等からの苦情相談に対し、必要な助言や情報提供を行う。

- 14 -－2,391

事 業 （ 事 項 ） 名

所 管 課

実

施

事

業

予算額(千円）

不動産取引相談業務

住宅政策課

宅地建物取引の公正を確保し消費者等の利益の保護を図る。
（主な内容）
１ 不動産取引に関する消費者からの相談業務
２ 消費者啓発のため、不動産売買及び住宅賃貸借契約の手引等を配布

1,813

住宅関連情報提供

住宅政策課

住宅に関する様々な情報提供及び相談業務を行う。

19,800

小中学校における情報モラルに関する講習会の実施に向けた啓発(教)義務教育課

各学校において児童生徒や保護者に向けた情報モラルに関する講習会を実施できるよう、教員対象の研修会を実施するなど、指導者の養成を推進するとともに、実施の必要性を周知する。

52

学校における食育推進(教)健康体育課

食に関する指導の充実に向け、教職員を対象とした各種研修会の開催や指導資料の作成等を行う。

42

警察安全相談業務(警)広報広聴課

警察本部及び各警察署の警察安全相談窓口において、消費生活問題等に関する相談を受理し、適宜対応する。

－

特殊詐欺対策事業(警)生活安
全企画課

県内一般家庭に架電して、詐欺等の手口の周知や被害防止のポイント等について情報発信、注意喚起を行う。

20,900（ＮＯ！詐欺コールセンター）- 15 -