資 料 2(H31.3.15)

平成 31 年度
一般廃棄物（ごみ）処理実施計画～将来世代に引き継ぐごみゼロいわき～

平成 31 年 3 月
いわき市

目

次

第１章 基本事項 ........................................................... 1
１ 計画の目的 ........................................................... 1２ 計画期間 ............................................................. 1３ 計画区域 ............................................................. 1
４ 廃棄物の区分と種類 ................................................... 1
５ ごみの処理主体 ....................................................... 1
６ ごみ処理の基本体系 ................................................... 2
第２章 「将来世代に引き継ぐごみゼロいわき」を実現するための施策 ........... 3
１ 発生・排出抑制を主眼とした家庭系ごみ減量施策（収集ごみ対策） ......... 3
２ 発生・排出抑制を主眼とした事業系ごみ減量施策（搬入ごみ対策） ......... 5
３ 一般廃棄物ゼロ・エミッション推進 ..................................... 6
４ ごみゼロいわきの具現化に向けたその他の施策 ........................... 7
５ 時代に対応可能な仕組みの構築 ......................................... 9
第３章 ごみ減量・資源化の目標 ............................................ 10１ ごみ処理見込量 ...................................................... 10
２ 数値目標 ............................................................ 10
第４章 ごみの処理体制 .................................................... 11
１ 収集・運搬計画 ...................................................... 11２ 中間処理計画 ........................................................ 18
３ 最終処分計画 ........................................................ 18
４ 許可計画 ............................................................ 19

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

第１章 基本事項
１

計画の目的
本計画は、
「将来世代に引き継ぐごみゼロいわき」の具現化を目指す「いわき市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の目標を達成するため、ごみの発生と排出の抑制、リサイクルの推進、適正処理体制の確保など、平成 31 年度において必要な施策を定めるものである。

２

計画期間
本計画の期間は、 平成 31 年４月１日から 平成 32 年３月 31 日までとする。
U

３

U

計画区域
本計画の対象区域は、本市の行政区域全域とする。

４

廃棄物の区分と種類
本計画において本市が処理する廃棄物は、市内で発生する一般廃棄物（し尿及び浄化槽
汚泥を除く。
）であり、一般家庭から排出される「家庭系ごみ」及び事業活動に伴って排出される「事業系ごみ」（多量排出事業者から排出されるものを除く。
）とする。
ただし、本計画で定める「市で処理できないごみ」及び「市で処理を行わないもの」は、除くものとする。

５

ごみの処理主体
分別区分
燃やすごみ
犬、猫等の死体

中間処理

収集・運搬
市(委託)、排出者又は許可業者
市(委託)又は排出者

最終処分

主体

処理方法

市(直営)

焼却（焼却灰は資源化）―

燃やさないごみ市(委託)、排出者又は許可業者

―

―

埋立て

かん類・ペットボトル

市(委託)、排出者又は許可業者

市(直営)

資源化

残渣埋立て

びん類

市(委託)、排出者又は許可業者

市(直営)

資源化

残渣埋立て

容器包装プラスチック

市(委託)、排出者又は許可業者

市(直営)

資源化

残渣埋立て

製品プラスチック

市(委託)、排出者又は許可業者

業者委託

委託処理により資源化―

小型家電・金属類

市(委託)、排出者又は許可業者

市(直営)

資源化

残渣埋立て

大型ごみ

市(委託)、排出者又は許可業者

市(直営)

破砕、焼却

残渣埋立て

廃乾電池

市(委託)

業者委託

委託処理により資源化―※ 「犬、猫等の死体」の分別区分は、「燃やすごみ」となる。
※ 他に「古紙類」（「新聞紙」、「段ボール」、「雑誌」、「紙パック」、「その他の紙」の５品目）があり、ごみの分別区分としては、10 分別 14 品目（環境省一般廃棄物処理事業実態調査の考え方
では 14 分別）となる。

1

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

６

ごみ処理の基本体系
製品
プラスチック

資源化
再商品化事業者

ストックヤード【リサイクルプラザ】

かん類・ペットボトル
びん類

売
却

スチール缶

選

アルミ缶

再商品化事業者

ペットボトル

再商品化事業者

カレット（無色）カレット（茶色）カレット（その他）

容器包装
プラスチックプラスチック製
容器包装

再商品化事業者
再商品化事業者
再商品化事業者

処理委託

再商品化事業者

可燃残渣○清掃センターで焼却
資源化

ガラス残渣

処理委託

資源化
資源化事業者

再商品化事業者

指
定
法
人
委
託

別
資
源
ご
み

再商品化事業者

再商品化事業者

不燃残渣
要破砕残渣

【粗大ごみ処理施設】

資源化
鉄

小型家電・金属類

大型ごみ（不燃）

埋
立
ご
み

破
砕
・
選
別

アルミその他
可燃残渣

資源回収業者

売却

資源回収業者○清掃センターで焼却

混合残渣

最終処分

不燃残渣

燃やさないごみ

埋立処分場【清掃センター】

焼却
ごみ

大型ごみ（可燃）

燃やすごみ

主灰

焼
却
処
理

飛灰

処
理
委
託

資源化
資源化事業者

資源化
廃乾電池

資
源
ご
み

一時保管

処理委託

古紙回収事業協同組合による回収

製錬事業者

資源化
資源回収業者

古紙類

中間処理

資源化・最終処分

2

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

第２章 「将来世代に引き継ぐごみゼロいわき」を実現するための施策
基本的な方向性Ⅰ「環境問題への対応を図りつつごみ処理コストを削減」位置付け施策※下線部が新規、拡充項目
１ 発生・排出抑制を主眼とした家庭系ごみ減量施策（収集ごみ対策）⑴ 生ごみ発生・排出の抑制【重点プロジェクト】
項目

家庭用生ごみ処理機等購入費補助金家庭での食品ロス削減

内 容
生ごみの自家処理を促進するため、生ごみ処理機や生ごみ処理容器、コンポスト容器を購入した市民の購入費用の一部を補助する。
【処理容器・コンポスト】購入価格の 1/2 で 3 千円を限度とする。
【処理機】購入価格の 1/2 で 1 万 5 千円を限度とする。
家庭での食品ロスを削減するためには、食品を無駄なく大切に消費する必要があることから、食品の使い切りや料理の食べ切りなど、ごみとして排出しないという市民意識の醸成を図ることが重要であり、引き続き出前講座などの機会を通じて意識啓発を行うほか、その他の有効な施策を調査・検討する。

⑵ 新たな市民協働の仕組みづくり【重点プロジェクト】
項

目

循環型まちづくり市民
協働の推進

内 容
美化活動に関する市民協働の取組として長年の実績がある「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」について、より多くの市民の協力が得られるよう周知を図りながら、各種協力団体内での周知強化や新たな協力団体の掘り起しなどを検討する。

⑶ 分別の徹底による減量化の推進
項

目

内 容

違反ごみステッカーの貼付及び取り残しの実
施

ごみの適正分別、適正排出の徹底を図るため、違反内容を明示した違反ごみステッカーを貼付し、取り残しを実施する。

家庭ごみの収集カレン
ダー等に基づく周知啓発

ごみの適正な分別排出や減量化を進めるため、「家庭ごみの収集カレンダー」や、「家庭ごみの分け方・出し方ハンドブック」、「ごみ分
別アプリ」などを活用しての周知啓発を図る。

紙類分別回収事業

いわき市古紙回収事業協同組合が、市の計画に基づき分類された古紙類を回収することにより、「燃やすごみ」からの分別徹底を図る
とともに、その再資源化を促進する。

ごみ質組成分析の実施

市民の分別排出の状況を把握し、適正排出の徹底とごみ減量化・再資源化のための施策運営に向けた基礎資料等とするため、集積所における組成を調査する。

3

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕⑷ 発生・排出抑制につながるライフスタイルの提案
項

目

内 容

容器包装系ごみ減量の推進

平成 21 年２月１日に４社 34 店舗で開始したレジ袋無料配布中止の成果を活かし、レジ袋削減に続く施策の展開を検討する。
なお、レジ袋については、県の「ストップ・ザ・レジ袋実施店参加登録制度」により、無料配布中止事業者の拡大を図る。

減量リサイクルキャン
ペーン

主に消費活動に伴うごみの減量リサイクルに向け、各種イベント
や街頭啓発により、水切りの励行やマイバッグの使用促進など、ごみの排出抑制やリサイクルを呼びかけるキャンペーンを実施する。

⑸ 環境意識の高揚
項

目

内 容

出前講座の開催

本市のごみ処理の現状やごみの分別方法について市民に解説するとともに、ごみの減量リサイクルに関する意見交換をし、市の施策立案の参考にする。

「ごみのおはなし」の作成・配布

ごみ減量化意識の啓発と本市のごみ処理の現状についての理解を図るための副読本を作成する。市内の小学 4 年生全員に配布し、社
会科の授業等において活用する。

ごみ処理施設見学会の開催

市民を対象に、市内のごみ処理施設の見学会を開催し、ごみの収集から再生されるまでの一連の過程の見学を通して、ごみの減量化
やリサイクルに対する意識醸成を図る。

リサイクル教室

リサイクルプラザクリンピーの家において、「牛乳パック」、「空きびん」、「風呂敷」等を活用したリサイクル教室を開催し、ごみ減量・リサイクルに対する市民意識の醸成を図る。

修理再生品提供

リサイクルプラザクリンピーの家において、市民から不要となった自転車や家具類等を回収し、修理した後、定期的に市民に提供し、耐久消費財の長期使用の意識醸成を図る。

リサイクルプラザの見学・視察

リサイクルプラザクリンピーの家において、資源選別の様子の見
学やリサイクルの仕組みを解説することにより、市民のごみの分別やリサイクルなどに対する意識醸成を図る。

リサイクルフェアの開催

リサイクルプラザクリンピーの家において、いわき市内において環境産業を担う事業者等の出展やフリーマーケットなどによるエコイベントを開催し、市民のごみ減量リサイクルに対する関心を高める。

4

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

２

発生・排出抑制を主眼とした事業系ごみ減量施策（搬入ごみ対策）⑴ 適正排出の徹底による減量化の推進【重点プロジェクト】
項目

市施設における搬入物
検査の強化

一般廃棄物収集運搬業
等許可業者への指導

内 容
清掃センター、クリンピーの森及びクリンピーの丘において、パッカー車を含めた搬入不適物（産業廃棄物：廃プラスチック等、搬入規制物：事業系古紙等）の検査体制を継続する。
また、事業者や許可業者に対し、適正分別に基づく収集運搬を促すことにより、焼却ごみや埋立ごみの削減を図る。
いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則に基づき、一
般廃棄物収集運搬業等許可業者から、一般廃棄物処理業実績報告書の提出を求める。
また、報告書等を基に、廃棄物の適正処理等が行われているかを確認し、許可業者に対し必要な指導を行う。

⑵ 多量排出事業者に対する指導等の充実⑶ 業種・業態に応じた３Ｒ推進への支援⑷ 発生・排出抑制につながるビジネススタイルの提案
項

目

事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び適正処理に関する指導啓発事業

事業系生ごみの再資源化促進

事業系の食品ロス削減

内 容
いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に基づき、事業用大規模建築物所有者又は管理者から、事業系一般廃棄物の減量に関する計画（事業系一般廃棄物減量計画書）の作成・提出を求める。
また、計画書に基づき、廃棄物の排出抑制、再利用、適正処理等が実施されている状況を実地確認するとともに、事業系一般廃棄物の減量策等の情報収集を行う。
事業用大規模建築物の所有者等を中心に、食品リサイクル法の対象となる食品関連事業者に対し、同法における責務を周知し、生ごみ排出量の削減と再生利用等実施率の向上を促すとともに、生ごみの資源化に取り組む事業者等の情報提供を行う。
事業系の食品ロス削減に向けて、食べ残しを減らす「3010 運動」の実践を呼びかける卓上 POP を作成し、市内の飲食店や宴会場、宿泊施設等に配布し、協力を依頼する。

⑸ 率先した市の取組
項

目

循環型オフィスづくり

内 容「市第５次循環型オフィスづくり行動計画」に基づき、物品調達においてグリーン購入を推進するとともに、市有施設から排出される廃棄物について、排出量の継続的な把握と徹底した３Ｒの促進な
どの取組を市が率先して推進する。
また、事業者に対し、市が実施する各種取組内容について周知するとともに普及を図る。

5

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

３

一般廃棄物ゼロ・エミッション推進⑴ 飛灰等のリサイクル継続⑵ 主灰のリサイクル拡大【重点プロジェクト】
中間処理残渣等について、処理施設における発生抑制を図るとともに民間処理業者
による再資源化を継続し、埋立処分量の極小化を図る。
対象物
焼
却
残
渣

焼却灰
（飛灰・主灰）資残源
渣 選 びん選別残渣
別

内容

処理方法

各清掃センターで焼却により発生した灰のうち、集塵装置で捕集されたばいじん（飛灰）、炉の底にたまる燃え殻（主灰）

民間処理業者で再資源化
安定的な処理体制を維持しな
がら、全量リサイクルを図る。

リサイクルプラザにおけるびんの資源選別に伴い発生するガラス残渣

民間処理業者で土木資材等としての再資源化を図る。

⑶ その他のリサイクル検討
対象物

調査等

陶磁器
ガラス
水銀使用廃製品

植木鉢・茶碗・グラス、蛍光灯などの直接埋め立てている「燃やさない」ごみについて、回収方法や再資源化の方法等を調査・検討する。

小型家電・金属類

老朽化した山田粗大ごみ処理施設については、破砕選別施設を廃止し、搬入されたものを直接民間業者に引き渡すためのストックヤードを整備する。

家庭系木質
大型ごみ

現在、清掃センターで焼却処理されている家庭系木質大型ごみの再資源化処理ルートの確立を図る。

6

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

４

ごみゼロいわきの具現化に向けたその他の施策⑴ 再利用可能物の清掃センター搬入規制
民間処理業者において、技術的かつ量的に再資源化可能なごみについて、清掃セン
ターへの搬入を規制することにより、焼却ごみの削減とリサイクルの促進を図る。
民間処理業者と連携を図り、品目の追加を検討していく。
【対象一覧表】
種別
家庭系
事業系

古
紙
類

【搬入規制】【搬入規制】
家庭から生じた古紙類で資源化できるも事業活動により生じた古紙類で資源化でのきるもの（①新聞紙、②段ボール、③雑誌、④紙（①新聞紙、②段ボール、③雑誌、④紙
パック、⑤その他の紙（紙箱・紙袋・パック、⑤その他の紙（紙箱・紙袋・包装紙・雑がみ）、⑥機密書類、⑦シ
包装紙・雑がみ）、⑥機密書類、⑦シュレッダー紙 等）ュレッダー紙 等）
・ H22 年７月より実施済み
・ ①～⑤は H18 年 10 月より、⑥～⑦はH19 年４月より実施済み

木
く
ず
類

【民間誘導】【搬入規制】
家庭から生じた木くず類で資源化できる事業活動により生じた木製パレット
もの
事業者搬入の木くず類で資源化できるも（①木材、②木材片、③剪定枝等 ※落 のち葉類のみの場合は除く）（①木材、②木材片、③剪定枝、④おがくず等※落ち葉類のみの場合は除・ H22 年４月から実施済み
く。
）
・ H18 年 12 月から民間処理業者への誘導策を実施済み・ H20 年４月から事業活動により生じた
木製パレットの搬入規制を実施済み（貨物の流通に使用した木製パレットが産業廃棄物になったことに伴い、木製パレッ
トを一律に規制したもの）
・ その他については H22 年 7 月から実施
済み※

自宅で発生したごみを自家用車で搬入した場合に家庭系ごみ（市民区分による搬入）として取り扱う。

⑵ 環境産業との協働
項目

環境産業との連携強化

内 容
市内外の様々な環境産業事業者へのヒアリングや意見交換を継続
し、環境産業との協働によるごみの減量化やリサイクルを推進する。
また、容器包装プラスチック（独自処理分）、乾電池、びん選別残渣、焼却灰、生ごみなど、市外の一般廃棄物処理施設により再資源化が可能なものは、相手方自治体とも調整を図り、当該施設の積極的な活用を図る。

7

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕⑶ ごみ処理手数料のあり方検討項目

ごみ処理手数料のあり方検討

内 容
市民・事業者・行政の協働によるごみ減量努力をまず優先する。
その成果を見極め、次に、市民とは異なり、自らによる処理責任を有する事業者への適正負担を検討する。
いわゆる「収集家庭ごみの有料化」については、これらの効果を見極めた先の検討課題とする。

⑷ その他
項

目

ごみの排出方式のあり方の調査・研究内 容
ごみの再資源化を促進するため、現在、「燃やすごみ」や「燃やさないごみ」として分別収集している品目の中に再資源化が可能なものはないか調査・研究する。
また、必要に応じ分別区分の変更も検討する。

8

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

基本的な方向性Ⅱ「経営管理の仕組みを整備」位置づけ施策
５

時代に対応可能な仕組みの構築⑴ 一般廃棄物会計基準によるコスト分析
項目

一般廃棄物会計基準によるコスト分析内 容
環境省「一般廃棄物会計基準」に基づき、経営管理の基本となるコストの可視化と分析を継続する。

⑵ 長寿命化計画の実施
項目

長寿命化計画の実施

内 容
北部清掃センター及び南部清掃センターの長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に努める。

⑶ 経営マネジメント手法の導入に向けた調査・研究項

目

経営マネジメント手法の導入に向けた調査・
研究
いわき市廃棄物減量等推進審議会における審議
様々な広報媒体による
情報提供

内 容
一般廃棄物会計基準によるコストの可視化・分析と、施設長寿命化計画の運用を基盤としながら、今後行うべき施策、適切な施設規模など、ごみ処理行政の仕組みの構築に向け調査・検討する。
本市各界の代表者で構成された審議会において、ごみ処理実施計
画の進行管理を行うとともに、東日本大震災後の状況変化を踏まえ改定したごみ処理基本計画について審議し、市民コンセンサス形成の基礎とする。
本市のごみ処理の現状やごみの減量リサイクルに関する情報を市ホームページやごみ分別アプリ、広報いわきへ掲載し情報提供する。
また、ごみ減量リサイクルの推進に向け、市民や事業者に効果的に情報を発信し、共有していくための広報戦略のあり方を検討する。

⑷ その他
項

目

清掃事業概要の作成・配布

内 容
本市ごみ処理の現状やごみ減量リサイクルの取組、ごみ処理施設の概要等を取りまとめた資料集を年報として作成する。

9

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

第３章 ごみ減量・資源化の目標
１

ごみ処理見込量（単位：トン）
区分

平成 26 年度
実績量(指標)平成 29 年度
実績量

平成 30 年度
実績見込量

平成 31 年度
処理見込量

112,128

108,351

107,119

103,901

焼 却 ご み収

集74,88771,43370,39768,282搬入37,241

36,91836,72235,619

1,701

1,453

1,421

1,378

埋 立 ご み
収

集

1,470

1,245

1,198

1,162

搬

入

231

208

223

216

10,90910,633

9,410

9,126

資 源 ご み収

集10,604

10,233

8,967

8,697

搬

入

305

400

443

429

類

11,056

8,253

7,447

7,223

総 排 出 量135,794

128,690

125,397

121,628

古

※

紙

収

集

86,961

82,91180,562

78,141搬入37,77737,52637,38836,264

古紙類

11,056

8,253

7,447

7,223

平成 31 年度処理見込量は想定処理量の最大値であり、区分ごとの目標値ではない。

【平成 30 年度の成果】
・ 平成 30 年度の総排出量は、平成 29 年度実績と比べて 3,293 トン（2.6％）の減少が見込まれる。
・ 古紙類を含む資源ごみの排出量が大きく減少する見込み【平成 31 年度の方針】
・ 総排出量が減少傾向にあるものの、人口減少による排出量の減少、古紙類の民間回収の増加による古紙回収量の減少が要因であると考えられるため、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に掲げる数値目標を達成するためには、焼却ごみを中心とした減量施策を推進しながら、分別の徹底等により資源化を図る必要があります。
２

数値目標
指標名（H26 実績）

H29 実績

H32 目標総費用（34 億 2 千万円）

34 億 2 千万円△1 割

1 人 1 日あたりごみ排出量（1,067g/人･日）

1,020g/人･日

950g/人･日

焼却ごみ量(112,128 トン)

108,351 トン

95,000 トン

埋立処分量(7,154 トン)

2,979 トン

5,000 トンリサイクル率(18.7%)

22.8%

24％以上

10

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

第４章 ごみの処理体制
１

収集・運搬計画⑴ 市が収集するごみ
ア 家庭系ごみ（家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）
項

目

廃棄物の具体例

排出方法

収集方法

処理方法

生ごみ、資源化でき ① 市の規格袋に収納し、別に定
収 集 回 数 北部又は南部清ない紙くず、木くず、 市長が承認した集積所に め る 収 集 は、週２回と 掃センターに搬入
繊維くず、皮革類（合 排出する。
区域毎に、 する。
した後、焼却する。
燃やすごみ
成も含む）
、ゴム製品、 ② 排出は、収集日当日の 収 集 日 を焼却灰は、埋立処
靴、紙おむつ（汚物を 朝とし、午前８時 30 分ま 定 め て 収
分又は資源化する。
取り除いたもの）等
でとする。
集する。
ガラス、果実酒用の ① 「燃やすごみ」と同じ。
収 集 回 数 クリンピーの森
空きびん、劇薬の空き ② 「燃やすごみ」と同じ。
は、６週に１ 又はクリンピーの
びん、香水の空きびん、 ③ 割れたガラスなどの危回とする。 丘に搬入した後、埋燃やさないごみ
陶器、せともの、電球、 険物は、紙等に包み、｢危立処分する。
ホットカーペット（本 険｣と表示すること。
体部分）、鏡等
飲料用空きかん、缶 ① 「燃やすごみ」と同じ。
収 集 回 数 リサイクルプラ
詰用空きかん、調味料 ② 「燃やすごみ」と同じ。
は、２週に１ ザクリンピーの家
用空きかん、飲料用ペ ③ かん類・ペットボトル
回とする。 において選別し、資ットボトル、調味料用 は、キャップをはずし、源として回収する。
かん類・ペットボトル、整髪剤 中を水ですすいでから、残渣で資源化可ペットボトル 用等スプレー式空きか スプレー式空きかんは、
能な物は資源化し、ん
使いきってから、かん類
可燃残渣は南部清缶やびんのふた、缶とペットボトルを一緒に掃センターで焼却、詰のふた、ビール瓶な 市の規格袋に収納し、排不燃残渣はクリンどの王冠出する。
ピーの森に埋立処分する。
飲料用空きびん、薬 ① 「燃やすごみ」と同じ。
の空きびん（飲み薬）、 ② 「燃やすごみ」と同じ。
びん類
化粧用空きびん、調味 ③ キャップをはずし、中料用空きびんを水ですすいで、市の規格袋に収納し、排出する。
カップ、パック、ト ① 「燃やすごみ」と同じ。
収集回数
レイ、ボトル（ペット ② 「燃やすごみ」と同じ。
は、週１回とボトルを除く）、ラッ ③ 食品残渣等の異物を水する。
資 容器包装プラスチックプ、フィルム、袋、キで洗い落とすか、紙等で源
ごャップ等のプラスチッ 拭き取る等した後、排出
み
ク製容器包装する。
プラスチック製容器 ① 「燃やすごみ」と同じ。
収 集 回 数 売却し、資源とし製品
包装以外のプラスチッ ② 「燃やすごみ」と同じ。
は、６週に１ て活用する。
プラスチック
ク製品
回とする。
掃除機、炊飯器、ポ ① 「燃やすごみ」と同じ。
収 集 回 数 山田粗大ごみ処
ット、なべ（ホーロー ② 「燃やすごみ」と同じ。
は、６週に１ 理施設において破製含む）、フライパン、回とする。 砕・選別し、資源をワープロ、ラジカセ、
回収する。
小型家電・
三輪車、ドライヤー、可燃残渣は南部
金属類
時計、電話機等
清掃センターで焼刃物などの金属製
却、不燃残渣はクリ
品、小さい金属製品、
ンピーの丘で埋立その他の金属製品処分する。
使用済みの筒型乾電 ① 中身の見える袋に入れ
収 集 回 数 八日十日埋立処
池（ボタン型、充電式 て、市長が承認した集積所
は、年２回と 分地及び山田粗大
廃乾電池
は除く。
）
に排出する。
する。
ごみ処理施設で一② 「燃やすごみ」と同じ。
時保管後、専門業者に処理委託する。

11

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

項

目

廃棄物の具体例

排出方法

収集方法

処理方法

タンス、自転車、机、 ① 大型ごみ受付センター 申 込 み
収 集 回 数 焼却可能な物は椅子、ソファー等で、に申込み、条例で定める ごとに、随 は、祝日を除 清掃センターで焼長さが 60 ㎝以上 180 ㎝
大型ごみの品目に係る手 時 収 集 日 く、毎週月曜 却する。
未満又は重さが 10 ㎏以
数料の額に応じた枚数の を 定 め て 日 か ら 金 曜 焼却不可能な物
上 50 ㎏未満のもの、及「大型ごみ収集処理手数 収集する。 日 の 週 ５ 日 は、市が収集する家
び、市が指定した品目
料納付券」を購入、氏名とする。
庭ごみの小型家
大型ごみ（ファンヒーター、グを記入し、当該大型ごみ
電・金属類に同じ。
リル付ガステーブル、に貼付の上排出する。
なお、木質ごみの再電子レンジ、チャイル ② 「燃やすごみ」と同じ。
資源化処理についドシート）。ただし、スて検討する。
プリング入りマットレ
ス に つ い て は、 長 さ210cm 以下のもの。
犬・猫等の死体① 収集担当窓口に直接申申込みごとに、随時収 「燃やすごみ」と
犬・猫等の死体込み、指定された場所に 集日時を定めて収集す 同じ。
※分別区分上は「燃
排出する。
る。
やすごみ」
② 排出は指定された日時とする。
※ 集積所に排出できる基準は、大型ごみを除き、長さが 60cm 未満で重さが 10kg 未満のものとする。
※ ひとつの世帯が１回の収集で排出できる量の基準は、市規格袋で２袋程度とする。

イ 事業系ごみ（事業活動に伴って生じた廃棄物）
項

目

燃やすごみ

燃やさないごみかん類・ペットボトル

廃棄物の具体例

排出方法

収集方法

資源化できない紙く ① 条例で定める額の事業 別 に 定
収集回数
北部又は南部清ず、茶がら等の雑ごみ。 者専用袋を購入して、ご め る 収 集 は、週２回と 掃センターに搬入
飲食店・食堂から排出みを収納し、記名の上、 区 域 ご と する。
した後、焼却する。
される残飯・野菜くず。 市長が承認した集積所に に、収集日
焼却灰は埋立処
卸小売業から排出され排出することができる。 を 定 め て分又は資源化する。
る野菜くず・魚介類等 ② 排出は、収集日当日の 収集する。
朝とし、午前８時 30 分までとする。
産業廃棄物に相当
産業廃棄物に相当（⇒P17 収集・運搬計画の注意点参照）

びん類
資源 容器包装ご プラスチック
み 製品
プラスチック
小型家電・
金属類

産業廃棄物に相当（⇒P17 収集・運搬計画の注意点参照）

廃乾電池/大型ごみ

産業廃棄物に相当

産業廃棄物に相当（⇒P17 収集・運搬計画の注意点参照）
産業廃棄物に相当
産業廃棄物に相当

犬・猫等の死体（一 ① 収集担当窓口に直接申 申込みごとに、随時収 「燃やすごみ」と般廃棄物に限る）
込み、指定された場所に 集日時を定めて収集す 同じ。
排出する。
る。
② 排出は、指定された日時とする。
集積所に排出できる基準は、長さが 60cm 未満で重さが 10kg 未満のものとする。
ひとつの事業所が 1 回の収集で排出できる量の基準は、事業者専用袋で 10 袋程度とする。

犬・猫等の死体※分別区分上は「燃やすごみ」
※
※

処理方法

12

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕⑵ 古紙回収業者（いわき市古紙回収事業協同組合）が回収する古紙類
ア 家庭から出される古紙類
項

目

具体例

排出方法

資源化できる古紙類
家庭の日常生活に伴って生じたカタログ誌、紙パック、雑誌、書籍、新聞紙、段ボール、チラシ、ボール紙、紙箱、紙袋、包装紙等。
（ただし、汚れが落ちない紙〔ティッシュ、トイ
レットペーパー、生理用品など〕、強い臭いがついた紙〔線香の箱など〕、油を通さない紙〔ア
イスのカップなど〕、シール加工などの特殊な紙〔シール、ステッカー、ガムテープ、写真など〕を除く。
）「新聞紙」「段ボール」「雑誌」「紙パック」「その他の紙」の 5 種類に分けて、ひもで束ねて（「その他の紙は紙袋に入れてホチキス留めも可」）、市長が承認した集積所に出す。紙パッ
クは、水洗い後、切り開いて平たくのばして乾燥させてから、束ねて出す。紙箱は平たく畳む。
排出は、回収の日当日の朝とし、午前 8 時 30 分までとする。回収日が雨天のときは、翌週の同じ曜日に排出する。翌週も雨天のときは、翌月の回収日に出す。

回収方法

別に定める回収区域ごとに、回収日を定めて回収する。
回収回数は、月 1 回とする。

処分方法

紙製品の減量等として、リサイクルされる。

※

事業所等から排出される資源化できる古紙類（新聞紙、段ボール、雑誌、紙パック、その他の紙）は、次の条件を全て満たした場合に限り、集積所への排出を認めることとする。
１ 住居兼事務所などの小規模事業者であること。
２ 排出する古紙の量が、集積所の整理整頓を保つことができる、ごく少量であること。
３ 集積所の管理者の了解を得ていること。

⑶ 自己搬入するごみ
ア 家庭系ごみ（家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）
項

目

廃棄物の具体例

搬入方法

処理方法

燃やすごみとして市が処分するごみ
市が収集す
排出者自らが、直接北部又は南部清のうち、一時的に多量に出るごみ（引る家庭系ごみ燃やすごみ掃センターに搬入し、条例で定められっ越し時のごみ、庭木の伐採に伴うごに同じ。
た処理手数料を納入する。
み等）
燃やさないごみとして市が処分する排出者自らが、直接クリンピーの丘
燃やさないごみ
ごみのうち、一時的に多量に出るごみ 又はクリンピーの森に搬入し、条例で（引っ越し時のごみ等）
定められた処理手数料を納入する。
かん類・資源ごみのうち、一時的に多量に出ペットボトル るかん類・ペットボトル
びん類

資
源
ご
み

資源ごみのうち、一時的に多量に出排出者自らが、直接リサイクルプラ
るびん類
ザクリンピーの家に搬入する。

容器包装
資源ごみのうち、一時的に多量に出
プラスチック るプラスチック製容器包装
製品
プラスチック製容器包装以外のプラ
排出者自らが、直接南部清掃センタ
プラスチック スチック製品
ーストックヤードに搬入する。
小型家電・
金属類

資源ごみのうち、一時的に多量に出排出者自らが、直接山田粗大ごみ処
る小型家電・金属類
理施設に搬入する。

廃乾電池
燃やすごみと燃やさないごみに分けてから、燃やすごみは北部又は南部清
大型ごみとして市が処分するごみの 掃センター（破砕機へ投入する。
）へ、
大型ごみ
うち、一時的に多量に出るごみ
燃やさないごみは山田粗大ごみ処理施設へそれぞれ直接搬入し、条例で定められた手数料を納入する。
犬・猫の死体搬出者自らが、直接南部清掃センタ※分別区分上は「燃犬・猫等の死体ーに搬入し、条例で定められた処理手
やすごみ」
数料を納入する。

13

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

イ 事業系ごみ（事業活動に伴って生じた廃棄物）
項

目

燃やすごみ

燃やさないごみ資源
ごみ

廃棄物の具体例

搬入方法

南部清掃センターに搬燃やすごみとして市が排出者自らが、直接南部清掃センタ
入した後、焼却する。
処分するごみのうち、多量 ーに搬入し、条例で定められた処理手
焼却灰は埋立処分又はに出るごみ数料を納入する。
資源化する。
産業廃棄物に相当

かん類・
ペットボトル

産業廃棄物に相当（⇒P17 収集・運搬計画の注意点参照）

びん類

産業廃棄物に相当（⇒P17 収集・運搬計画の注意点参照）

容器包装
プラスチック製品
プラスチック
小型家電・
金属類
廃乾電池

大型ごみ

処理方法

産業廃棄物に相当（⇒P17 収集・運搬計画の注意点参照）
産業廃棄物に相当
産業廃棄物に相当
産業廃棄物に相当
産業廃棄物に相当

犬・猫の死体搬出者自らが、直接北部又は南部清
犬・猫等の死体（一般廃市が収集する事業系ご※分別区分上は「燃や掃センターに搬入し、条例で定められ棄物に限る）
みに同じ。
すごみ」
た処理手数料を納入する。

14

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕⑷ 一般廃棄物（ごみ）処理業者に処理依頼するごみア 家庭系ごみ（家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）
項

目

廃棄物の具体例

処理方法

燃やすごみとして市が処分するごみのうち、一時的に多量に出て、市で許可している一燃やすごみ
自己搬入できないごみ（引っ越し時のごみ、庭木の伐採に伴う等）般廃棄物（ごみ）処理業
燃やさないごみとして市が処分するごみのうち、一時的に多量に出 者に処理（収集運搬）を燃やさないごみ依頼する。
て、自己搬入できないごみ（引っ越し時のごみ等）
かん類・
資源ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できないかん類・ペットボトル ペットボトル
びん類
資源ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できないびん類
資
資源ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できないプラスチ
源 容器包装ご プラスチック ック製容器包装
み 製品
資源ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できない製品プラ
プラスチック スチック
小型家電・
資源ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できない小型家
金属類
電・金属類
大型ごみ
資源
ごみ

大型ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できないごみ

廃乾電池

犬・猫の死体※分別区分上は燃やすごみ

イ 事業系ごみ（事業活動に伴って生じた廃棄物）
項 目

燃やすごみ

燃やさないごみ資源
ごみ

廃棄物の具体例

産業廃棄物に相当

かん類・
ペットボトル

産業廃棄物に相当（⇒P17 収集・運搬計画の注意点参照）

びん類

産業廃棄物に相当（⇒P17 収集・運搬計画の注意点参照）

容器包装
プラスチック製品
プラスチック
小型家電・
金属類
廃乾電池

大型ごみ

処理方法

市で許可している一燃やすごみとして市が処分するごみのうち、一時的に多量に出て、 般廃棄物（ごみ）処理業
自己搬入できないごみ者に処理（収集運搬）を依頼する。

産業廃棄物に相当（⇒P17 収集・運搬計画の注意点参照）
産業廃棄物に相当
産業廃棄物に相当
産業廃棄物に相当
産業廃棄物に相当

犬・猫の死体※分別区分上は燃やすごみ

15

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕⑸ 市で処理できないごみ
ア 特別管理一般廃棄物
廃棄物の具体例

運搬方法

処理方法

一般廃棄物である、廃エアコン・廃テレビ・廃電子レ
特別管理一般廃棄物で、処理の特別管理一般廃棄物
ンジから取り出された PCB 使用部品ために自ら運搬する場合は、廃棄 は、廃棄物の処理及び一般廃棄物である水銀使用製品廃棄物から取り出さ 物の処理及び清掃に関する法律施 清掃に関する法律施行
れたた廃水銀行令第４条の２の規定に準じ運搬 令第４条の２の規定に１時間当たりの処理能力が 200 ㎏以上又は火格子面 する。
準じ処分する。
積が２㎡以上のごみ処理施設のうち焼却灰とばいじん
特別管理一般廃棄物で、処理のが分離して排出されるものに設けられた集じん装置で ために自ら運搬することができな捕集されたばいじんい場合は、市の許可した一般廃棄
上記のほか、火床面積が 0.5 ㎡以上又は１時間当りの 物収集運搬業者に依頼する。
焼却能力が、50 ㎏以上の一般廃棄物の焼却炉より排出されるばいじん、燃え殻又は汚泥及びこれらを処分するために処理したもので、ダイオキシン類の含有量が３ng-TEQ/g を超えるもの
医療機関等から排出される、血液の付着したガーゼな
どの感染性病原体を含む又はそのおそれのある一般廃
棄物

イ その他
項

目

廃棄物の具体例

処理方法

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃プラスチック類、金属くず、
ガラスくず等、法令で定められたもの
感染性一般廃棄物（医療機関等から排出される、血液の付着したガー
医療廃棄物
ゼなどの感染性病原体を含む又はそのおそれのある一般廃棄物）
ガスボンベ、ガソリン、シンナー、劇薬、農薬（空きかん、空きびん
危険物
を含む）
、廃油等
専門の処理業
タイヤ（ホイールを含む）、バッテリー、自動車（部品を含む）、バイ
ク、農機具、ボイラー、耐火金庫、ヨット、ボート、小型船舶、ペンキ、 者に依頼する。
ピアノ、エレクトーン、電気温水器、ソーラーシステム、ソーラーパネ
処理困難物
ル、消火器、ドラム缶、浴槽等
長さ 180 ㎝以上又は重さ 50 ㎏以上のもの（ただし、長さ 210cm 以下のスプリング入りマットレスは除く。
）
事業活動により生じた事業活動に伴って発生した産業廃棄物以外の一般廃棄物で、多量のも多量の一般廃棄物の家電リサイクル法対象
エアコン、テレビ（ブラウン管式・ 液晶式 ・ プラズマ式 ）、冷蔵庫・冷※1
品目
凍庫、洗濯機・ 衣類乾燥機
家庭系パソコンリサイ
家庭から排出されるパソコン（デスクトップパソコン本体、ノートブ※2
クル対象品目
ックパソコン、パソコン用ディスプレイ）
二輪車リサイクル対象
二輪車リサイクルシステム対象二輪車※3
品目※1 ａ 引き取り義務がある小売業者に依頼する。
ｂ 収集運搬業許可業者に依頼する。
ｃ 郵便局でリサイクル料金を振り込み、自ら指定引取場所へ運ぶ。
産業廃棄物

U

U

※2 ａ
ｂ

製造又は輸入販売業者に依頼する。
一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会に依頼する。

※3 ａｂ

自ら指定引取窓口へ運ぶ。
廃棄二輪車取扱店に依頼する。

16

U

U

U

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕⑹ リサイクルを推進するため市で処理を行わないもの（再利用可能物の清掃センター搬入規制）項

目

廃棄物の具体例

処理方法

事業所及び家庭から排出される新聞紙、段ボー
ａ.紙専門事業者に依頼する。
資源化でき る古紙 ル、雑誌、紙パック、その他の紙（紙製容器包装等）、
ｂ.紙専門事業所へ運ぶ。
類
機密書類、シュレッダー紙
ｃ.収集運搬業許可業者に依頼する。
※ 平成 22 年７月１日から家庭系の古紙類を追加
事業者搬入の木くず類で資源化できるもの（木民間の木質チップ化施設において資源
木くず類
材、木材片、剪定枝、おがくず等）
化処理する。
※ 平成 22 年７月１日から規制⑺ 在宅医療廃棄物項

目

廃棄物の具体例

処理方法

集積所に出せない
在宅医療廃棄物

注射針類、ペン型自己注射針、自己血糖測定針等、鋭利なもの受け取った医療機関又は薬局に戻す。

集積所に出せる
在宅医療廃棄物

性状に応じて「容器包装プラスチック」
在宅医療用具を包んでいたプラスチック製の包 「製品プラスチック」「かん類・ペットボ
装、噴霧式気管支拡張剤の吸入部分、結腸栄養剤の トル」「びん類」として集積所に排出する。
缶、注射液のびん等
その他のものは「燃やすごみ」として集積所に排出する。

※収集・運搬計画の注意点
・ 事業者自らや収集運搬業者による燃やすごみ・可燃系大型ごみの搬入先は、原則として南部清掃センターとする。
・ 従業員や顧客が廃棄した廃棄物について事業活動に伴う廃棄物として明確化し、その性状に応じて産業廃棄物か一般廃棄物に区分する。
（平成 23 年４月から変更、経過措置を経て平成 25 年４月から完全施行）

17

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

２

中間処理計画⑴ 施設の概要
施設名

いわき市北部清掃センター

施設名

所在地

いわき市平上片寄字大平 23 番地

所在地

供用開始

昭和 55 年 10 月 1 日

供用開始

平成 12 年 4 月 1 日

処理能力300t/24h（150t×2 炉）

処理能力390t/24h（130t×3 炉）

施設名

いわき市山田粗大ごみ処理施設

施設名

いわき市リサイクルプラザ
クリンピーの家

所在地

いわき市山田町家ノ前 31 番地

所在地

いわき市渡辺町中釜戸字大石沢 24 番地の 1

供用開始

平成元年 4 月

供用開始

平成 9 年 7 月

処理能力

かん類、びん類、ペットボトル
50t/日（5h）
プラスチック製容器包装
20t/日（5h）

処理能力10t/日（5h）

いわき市南部清掃センター
いわき市泉町下川字境ノ町 63 番地の1⑵ 中間処理計画
上記の施設の適正な保守点検・補修を継続し、引き続き施設の効率的な運用を図っていくこととする。
また、埋立処分量の削減や資源の有効利用のため、引き続き中間処理施設での積極的な資源回収やエネルギー利用を図っていくこととする。
３

最終処分計画⑴ 最終処分場の概要
施設名

いわき市クリンピーの丘

施設名

いわき市クリンピーの森

所在地

いわき市山田町家ノ前 31 番地

所在地

いわき市渡辺町中釜戸字大石沢 24 番地の 1

埋立開始

昭和 53 年 6 月

供用開始

平成 9 年 7 月

埋立方式

山間地準好気性埋立方式

処理能力

山間地準好気性埋立方式

520,000 ㎥

有効埋立
容量600,000 ㎥

有効埋立容量⑵ 最終処分計画
一般廃棄物ゼロ・エミッションの推進を図るほか、引き続き、ごみ排出抑制指導および中間処理施設におけるさらなる減量化・資源化を推進し、最終処分場の延命化を図ることとする。

18

〔平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

４

許可計画
廃棄物処理法第 7 条 5 項及び 10 項の規定、並びに市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
6.6 を踏まえ、いわき市における一般廃棄物処理業の許可に関する計画を次のとおり定める。
⑴ 一般廃棄物収集運搬業
既存の許可業者の積載能力や運搬実績、また、排出量の減少傾向が今後も続くと見込
まれることなどを総合的に勘案すると、現行の許可業者で適正に収集運搬が図られているものと判断されることから、新規については次のように対応する。
・ 既存の許可業者等によって一般廃棄物の適正な収集及び運搬が行われているため、新
たな法令等の整備により必要が生じた場合を除き、原則として許可しない。
・ ただし、処分業と併せて収集運搬業を行う場合、広域連携による処理に伴い収集運搬業を行う場合には、内容に応じ許可する。
※ 個人事業者については、許可内容の情報公開（市ホームページへの掲載を含む。）に同意することを条件とする。

⑵ 一般廃棄物処分業
様々な技術を有する環境産業との協働により、ごみ焼却量・埋立量を極小化する観点
から、多様な処分業者が市内に存在することが望ましいため、新規については次のように対応する。
・ ごみの減量化又は資源化を目的として処分業を営む場合で、適正に処理することが確実である場合に許可する。
※ 個人事業者については、許可内容の情報公開（市ホームページへの掲載を含む。）に同意することを条件とする。

⑶ 許可更新更新に際しては、条例等で定められた義務（受入基準の遵守や一般廃棄物処理業実績
報告書の提出など）を怠っていないこと、個人事業者については許可内容の情報公開（ホームページへの掲載を含む。）に同意することを条件とする。
・

一般廃棄物処理における許可の性格を勘案し、許可情報を広く市民や排出事業者が利用可能にするため、情報公開に関する規定を特に設けた。
・ 適正処理の前提となる各種義務の履行を担保するための規定を設けた。
・ 許可計画は、平成 22 年度から実施計画に位置付けている（平成 22 年 7 月 1 日から適用）。

19平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画
お問合わせ

いわき市生活環境部ごみ減量推進課〒970-8686

福島県いわき市平字梅本 21 番地

TEL：0246-22-7529（直通）FAX：0246-22-7599

E-mail：gomigenryo@city.iwaki.lg.jp
市ホームページ：http://www.city.iwaki.lg.jp/