＜様式 1＞

平成 24 年 11月 9日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」

グループの名称：「しまねの森の家」プロジェクト（グループ代表者）

代表者名：

藤原 徹

代表者所属先：(株)藤原木材産業

印

代表者構成員番号： Ⅵ－４

代表者住所：

島根県出雲市白枝町７９０番地３

電話番号：0853-23-9381（グループ事務局）

事務局事業者名： 社団法人島根県住まいづくり協会
事務局構成員番号： Ⅷ－１

事務局担当者名： 冨金原 名雅子
事務局住所：

島根県松江市北田町３５番地３

事務局電話番号： 0852-31-1282
事務局ＦＡＸ：0852-31-8292

事務局担当者E-mail： info@sumai.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）(グループの名称）（結成年月）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」

２．グループの名称・結成年月（必須） 「しまねの森の家」プロジェクト
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）島根県全域
平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「しまねの木」

島根県

しまねの木認証制度

４．グループ代表者名（必須）藤原 徹
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)藤原木材産業
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－４
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅷ－１
８．グループ事務局事業者名（必須） 社団法人島根県住まいづくり協会 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 島根県松江市北田町３５番地３
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0852-31-1282
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0852-31-8292
12．グループ事務局担当者名（必須） 冨金原 名雅子 13．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@sumai.ne.jp
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
株式会社 出雲木材市場
島根県出雲市上塩冶町890番地1
12,000 ㎥
Ⅰ- 1
株式会社 米子木材市場
鳥取県米子市泉706番地216
Ⅰ- 2
2,663 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 7島根県出雲市白枝町139番地
3,500 ㎥
1,000 ㎥
Ⅱ- 1
須山木材株式会社
株式会社 藤原木材産業
島根県出雲市白枝町790番地3
Ⅱ- 2
1,200 ㎥
600 ㎥
島根県出雲市斐川町上庄原1280番地
Ⅱ- 3
株式会社 キムラ
952 ㎥
285 ㎥
島根県松江市東出雲町下意東1636番地1
Ⅱ- 4
株式会社 こびき屋
952 ㎥
415 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6島根県松江市母衣町55番地
島根県森林組合連合会
38,000 ㎥
11,400 ㎥
Ⅲ- 1
島根県出雲市白枝町139番地
Ⅲ- 2
須山木材株式会社
15,000 ㎥
750 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3島根県出雲市白枝町139番地
1000 戸50 戸Ⅳ- 1
須山木材株式会社
鳥取県米子市両三柳2360番地8Ⅳ- 2
株式会社 ミヨシ産業
643 戸
220 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3島根県松江市八雲台１丁目6-45
10 戸
Ⅴ- 1
まこと建築設計
戸有限会社 アイエムユウ建築設計事務所
島根県松江市国屋町381番25の2
Ⅴ- 25戸戸島根県松江市上乃木四丁目30番37号
有限会社 キドデザイン
Ⅴ- 3
7戸
5戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 12Ⅵ．施工※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
島根県松江市黒田町479番地１０
株式会社 松工建設
25 戸 22 戸
5 戸
3 戸

Ⅵ- 1
島根県松江市北田町22番地13
Ⅵ- 2
株式会社 藤栄工業
20 戸 20 戸
3 戸
1 戸
島根県松江市東津田町128番地1
Ⅵ- 3円建創株式会社
15 戸 15 戸
3 戸
2 戸
島根県出雲市白枝町790番地3
株式会社 藤原木材産業
Ⅵ- 4
13 戸 13 戸
4 戸
4 戸
島根県江津市桜江町市山543番地16
Ⅵ- 5
森下建設株式会社
13 戸
9 戸
3 戸
1 戸
島根県江津市桜江町川戸472番地1
Ⅵ- 6
今井産業株式会社
10 戸 11 戸戸戸
島根県松江市上乃木四丁目30番37号
有限会社 キドデザイン
Ⅵ- 77 戸4 戸
5 戸2 戸
島根県出雲市塩冶神前二丁目8番16号
Ⅵ- 8
今岡工業株式会社
5 戸
3 戸戸戸
島根県雲南市大東町大東1015番地8
株式会社 上代工務店
Ⅵ- 9
4 戸
2 戸
1 戸戸
島根県松江市宍道町宍道803番地2
Ⅵ- 10 株式会社 三協住宅
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
島根県松江市東朝日町279番地2
Ⅵ- 11 株式会社 深田建設
2 戸
6 戸
1 戸
1 戸
島根県雲南市大東町飯田358番地1
Ⅵ- 12 錦織建設
1 戸
1 戸
1 戸戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数：
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： 1
社団法人 島根県住まいづくり協会
消費者普及活動支援
島根県松江市北田町35番地3Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数：
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
693-0022
32 Ⅰ - 1 株式会社 出雲木材市場
株式会社
米子木材市場Ⅰ689-3512
- 231
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
693-0006
32 Ⅱ - 1 須山木材株式会社
693-0006
32 Ⅱ - 2 株式会社 藤原木材産業
699-0505
32 Ⅱ - 3 株式会社 キムラ
699-0102
32 Ⅱ - 4 株式会社 こびき屋
699-0406
32 Ⅱ - 5 新東亜工業株式会社
699-1221
32 Ⅱ - 6 マルト製材有限会社
690-0321
32 Ⅱ - 7 有限会社 中村木材
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
690-0886
32 Ⅲ - 1 島根県森林組合連合会
693-0006
32 Ⅲ - 2 須山木材株式会社
Ⅲ株式会社
キムラ
699-0505
323699-0102
32 Ⅲ - 4 株式会社 こびき屋
Ⅲ690-0053- 5 株式会社 岡崎屋
32695-0156
32 Ⅲ - 6 有限会社 有福木材店
Ⅳ． プレカット
693-0006
32 Ⅳ - 1 須山木材株式会社
683-0853
31 Ⅳ - 2 株式会社 ミヨシ産業
699-0613
32 Ⅳ - 3 協同組合 プレテクノしまね
Ⅳ - 4Ⅴ． 設計
690-0014
32 Ⅴ - 1 まこと建築設計
690-0859
32 Ⅴ - 2 有限会社 アイエムユウ建築設計事務所
690-0015
32 Ⅴ - 3 有限会社 キドデザイン
Ⅴ - 4（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
32 Ⅵ - 1 株式会社 松工建設
32 Ⅵ - 2 株式会社 藤栄工業
32 Ⅵ - 3 円建創株式会社
32 Ⅵ - 4 株式会社 藤原木材産業
32 Ⅵ - 5 森下建設株式会社
32 Ⅵ - 6 今井産業株式会社
32 Ⅵ - 7 有限会社 キドデザイン
32 Ⅵ - 8 今岡工業株式会社
32 Ⅵ - 9 株式会社 上代工務店
32 Ⅵ - 10 株式会社 三協住宅
32 Ⅵ - 11 株式会社 深田建設
32 Ⅵ - 12 錦織建設
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
カテゴリー８Ⅷ．
32 Ⅷ - 1 社団法人 島根県住まいづくり協会
Ⅸ． カテゴリー９Ⅸ - 1

690-0876
690-0883
690-0011
693-0006
699-4221699-4298
690-0015
693-0024699-1251699-0401
690-0001
699-1221

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

地域材（丸太）供給量（㎥）
構成員数： 2島根県出雲市上塩冶町890番地1 ０８５３２１１８５５
０８５９２７０７２１
鳥取県米子市泉706番地216

生産量
構成員数： 7
０８５３２８０８８８島根県出雲市白枝町139番地
０８５３２３９３８１
島根県出雲市白枝町790番地3

島根県出雲市斐川町上庄原1280番地 ０８５３７２８２６６島根県松江市東出雲町下意東1636番地1 ０８５２５２２２３３

島根県松江市宍道町佐々布216番地 ０８５２６６０３３６島根県雲南市大東町飯田62番地2 ０８５４４３２５３７島根県松江市鹿島町武代18番地1 ０８５２８２００５２

12,000 ㎥
2,663 ㎥㎥㎥
うち該当地域材

3,500 ㎥
1,200 ㎥
952 ㎥
952 ㎥
735 ㎥
590 ㎥
400 ㎥

1,000 ㎥
600 ㎥
285 ㎥
415 ㎥
400 ㎥
420 ㎥
250 ㎥

木材供給量
うち該当地域材
構成員数： 6
０８５２２１６２４７島根県松江市母衣町55番地
38,000 ㎥
11,400 ㎥
０８５３２８０８８８750 ㎥
島根県出雲市白枝町139番地
15,000 ㎥島根県出雲市斐川町上庄原1280番地 ０８５３７２８２６６島根県松江市東出雲町下意東1636番地1 ０８５２５２２２３３

8,493 ㎥
800 ㎥
360 ㎥
265 ㎥

2,548 ㎥
70 ㎥
154 ㎥
39 ㎥

戸戸

０８５２２１４１４１
島根県松江市本郷町1番20号
島根県江津市有福温泉町506番地3 ０８５５５６２０２５
プレカット戸数うち長期優良住宅
構成員数： 3
０８５３２８０８８８島根県出雲市白枝町139番地
1000 戸
50 戸鳥取県米子市両三柳2360番地8 ０８５９３４３１１１643 戸
220 戸
318 戸
20 戸
島根県出雲市斐川町神永931番地 ０８５３７２６０００
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 310 戸
島根県松江市八雲台１丁目6-45 050-5204-7465
0戸
5戸0戸
島根県松江市国屋町381番25の2 ０８５２２８１１２５7戸戸

島根県松江市上乃木四丁目30番37号 ０８５２３２４７００

構成員数： 12島根県松江市黒田町479番地１０ ０８５２６０５８００
０８５２２１２０５５島根県松江市北田町22番地13
島根県松江市東津田町128番地1 ０８５２２６２５３２
０８５３２３９３８１
島根県出雲市白枝町790番地3
島根県江津市桜江町市山543番地16 ０８５５９２１３６０
島根県江津市桜江町川戸472番地1 ０８５５９２１３２１
島根県松江市上乃木四丁目30番37号 ０８５２３２４７００
島根県出雲市塩冶神前二丁目8番16号 ０８５３２３３１１１
島根県雲南市大東町大東1015番地8 ０８５４４３２６５１
島根県松江市宍道町宍道803番地2 ０８５２６６０３２６
島根県松江市東朝日町279番地2 ０８５２２３５２６６島根県雲南市大東町飯田358番地1 ０８５４４３２４２３5戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

25 戸
20 戸
15 戸
13 戸
13 戸
10 戸
7戸
5戸
4戸
3戸
2戸
1戸

22 戸
20 戸
15 戸13 戸9戸
11 戸
4戸
3戸2戸
2戸
6戸
1戸

平成23年実績 直近3年平均5戸
3戸
3戸
4戸
3戸
0戸
5戸
0戸
1戸2戸
1戸
1戸3戸
1戸2戸4戸
1戸0戸
2戸
0戸
0戸
1戸
1戸0戸

構成員数： 0690-0883

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数： 1０８５２３１１２８２ 消費者普及活動支援
島根県松江市北田町35番地3
構成員数： 0注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

しまねの木認証制度

Ⅰ． 原木供給
32 Ⅰ ー 1 株式会社 出雲木材市場 ○31 Ⅰ ー 2 株式会社 米子木材市場 ○Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
32 Ⅱ ｰ 1 須山木材株式会社
32 Ⅱ ｰ 2 株式会社 藤原木材産業 ○○32 Ⅱ ｰ 3 株式会社 キムラ○
32 Ⅱ ｰ 4 株式会社 こびき屋○
32 Ⅱ ｰ 5 新東亜工業株式会社○
32 Ⅱ ｰ 6 マルト製材有限会社○
32 Ⅱ ｰ 7 有限会社 中村木材
建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ．
32 Ⅲ ー 1 島根県森林組合連合会
32 Ⅲ ー 2 須山木材株式会社
32 Ⅲ ー 3 株式会社 キムラ
32 Ⅲ ー 4 株式会社 こびき屋
32 Ⅲ ー 5 株式会社 岡崎屋
32 Ⅲ ー 6 有限会社 有福木材店Ⅳ． プレカット
32 Ⅳ ー 1 須山木材株式会社
31 Ⅳ ー 2 株式会社 ミヨシ産業
32 Ⅳ ー 3 協同組合 プレテクノしまね
Ⅴ． 設計
32 Ⅴ ー 1 まこと建築設計
32 Ⅴ ー 2 有限会社 アイエムユウ建築設計事務所
32 Ⅴ ー 3 有限会社 キドデザイン（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

32 Ⅵ - 1 株式会社 松工建設
32 Ⅵ - 2 株式会社 藤栄工業
32 Ⅵ - 3 円建創株式会社
32 Ⅵ - 4 株式会社 藤原木材産業
32 Ⅵ - 5 森下建設株式会社
32 Ⅵ - 6 今井産業株式会社
32 Ⅵ - 7 有限会社 キドデザイン
32 Ⅵ - 8 今岡工業株式会社
32 Ⅵ - 9 株式会社 上代工務店
32 Ⅵ - 10 株式会社 三協住宅
32 Ⅵ - 11 株式会社 深田建設
32 Ⅵ - 12 錦織建設
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８32 Ⅷ - 1 社団法人 島根県住まいづくり協会
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」 島根県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）「しまねの森の家」プロジェクト

平成24年5月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）「しまねの木」

島根県

しまねの木認証制度対象となる地域材の名称「しまねの木」

地域材の産地島根県

認証制度等の名称

しまねの木認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、「しまねの木認証センター」の認証した「しまねの木」（原則としてスギ材）とする。
１．島根県は約５２万haの森林面積を持っているが、個人所有の山林が多く、林業従事者の高齢化、後継者の不足などで、安定的な伐採、植林、育林、出材を難しくしている。
一方で戦後植林の杉、ヒノキが伐採期を迎えている木材の循環システムの整備を促進するためにも、地元の山と木材関連業者、設計者、工務店、消費者を結ぶ一貫した生産から消費までのネットワークをつくり島根の木を使い続けるシステムとして「しまねの森の家」プロジェクトを結成する。
２．島根県は、神社仏閣が多く、匠の技術に精通した職人達も健在で、知識も豊富である。古く木挽き職人時代からの木取手法で芯割した平角の製材や木の持つ特性を生かし、強度を弱めず、割れ、狂い等を生じない乾燥技術など、長期的にも狂わない良質な木材製品をつくる取り組みが行われている。
３．「しまねの木」の認証は、「しまねの木認証センター」が行う認証制度であり、すでに８年以上の運用実績もあり、原木供給から製材、流通など事業者の参画も多く、生産供給体制も構築されており、産地証明が確実に取得できる。
４．「しまねの木認証センター」は、島根県木材協会内の公共性・信頼性の高い団体が運営している制度であり、県や市町村との連携や「しまねの木の家」推進センター（社団法人島根県住まいづくり協会内）との協働により、県産材の安定供給とＰＲに取り組んでいる。また、これらの団体は、地域材の活用を重視する当プロジェクトの活動に対して従来より協力を頂いており、地域に根づいた取り組み体制を構築している。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」 島根県全域（グループの名称）（結成年月）「しまねの森の家」プロジェクト

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「しまねの木」

島根県

しまねの木認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
中山間地が多く点在する南部は多雪地域にあり、冬季の積雪に対応する重厚な構造フレームを持つ大工の優れた施工技術で建てられ、暮らしに根付いた住まいが多くみられる。

(1) 地域の気候・風土、歴史、一方北部平野部では、冬期の北西風から住まいを守る築地松とよばれる屋敷林（家を高く取り囲む生け垣）文化、街並み景観等の特徴 に囲まれた伝統的散居村が山陰地域の景観を生み出している。
（必須）
県内の多雪・強風等多様な気候に合わせた家づくりは島根独特の景観を生み出し、匠の技術により伝統的な建築文化を創っている。

本県では、強度に優れた天然林の島根松を構造材、造作材に使った建築が主流でおこなわれてきたが、育林の難しさにより植林はおこなわれず、また近年の松くい虫被害の拡大により島根松は枯渇してきている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 戦後は杉、桧の植林が主流となり、現在伐採期を迎えてきている。島根松に代わり、杉を主体とした木材利給の現状（必須）
用を促進するためにも杉の多様な用途の開発が必要である。
島根県産材の認証システムがあり、助成制度も実施されている。
島根県中山間地域研究センターが作成した杉スパン表を基にした「しまねの木の家」設計マニュアルにより、可変性の高い住宅を島根の気候（多雨、多湿、積雪）を考慮し、築地松の景観、田の字型間取りの長所を生かし、景観に配慮した伝統を継承する住宅とする。

(3) 上記を踏まえた地域型住 ・地域循環型の家づくり
宅の特徴、具体像等（必須）・雪と地震に強い家であり、かつスケルトン・インフィルによる可変性の高い家
・しまねの木「スギ」をふんだんに取り入れた木にぬくもりが感じられる家
・次世代省エネ基準を満たした多湿対応型寒冷地型住宅

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県と業界がともに推奨する、木造住宅の仕様「しまねの木の家」設計マニュアルに従う仕様とする。
・県産スギ材の構造材は、島根県中山間地研究センターが作成「しまねの木の家推進センター」において(1) 地域型住宅の規格・仕様 したスパン表による。横架材は、120×240を基本として設計す ブランド認定時チェックを行う
・架構をシンプルにしたに関する共通ルール（必須） る。
合理的な構造とし、材積数や施工の合理化を図り、かつ設計や積算も合理化する。
長期優良住宅相当以上の性能を有する住宅とする。
長期優良住宅認定(2) 地域型住宅に用いる地域材
住宅の木拾い表、「しまねの木」認定書、「しまねの木」認証制度で実施してきたトレーサビリティのとれるの供給・加工・利用に関する共流通時の納入伝票を添付するとともに第運用形態を流用する。
通ルール（必須）
三者機関が発行する証明書を添付。
主要構造材（柱・梁・桁・土 「しまねの木」の使用率は、７０％以上とする。
台）における地域材使用の 使用する木材は、土台を除き、原則としてスギ材とする。
しまねの木認証書
木材の含水率は、２０％以下とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお仕上材は、原則として県産スギ材を使用する。
ける地域材使用のルール
しまねの木認証書（必須）
梁材は、構造計算上大断面とする必要があるため、合せ梁手法 「しまねの木の家推進センター」においてブランド認定時チェックを行う(3) 地域型住宅の積算に関す を用いて汎用構造材で対応できるよう工夫する。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 地場産の建材（スギ・ヒノキ間伐材など）や住宅部品（石州瓦・県 「しまねの木の家推進センター」においてブランド認定時チェックを行う（地域材を除く）の調達に関す 産石材）を使用する。
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

地質に応じた地盤調査を選定して実施。

地盤調査証明書を添付するとともに、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。

長期優良住宅を経験している企業による指導を行う。

経験施工者による指導。

引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検を実施す(6) 地域型住宅の維持管理に る。
関する共通ルール(必須）
施工した工務店はもちろん「しまねの森の家」プロジェクト事務局
において住宅履歴情報の管理を実施する。

維持管理計画書を添付。
管理する住宅履歴情報の写を添付。

(7) 地域型住宅に関するその 梁の高さを揃えることにより、快適な空間構成を採り優れたデザ 「しまねの木の家推進センター」においてインにする。
ブランド認定時チェックを行う
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」 島根県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）「しまねの森の家」プロジェクト

平成24年5月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）「しまねの木」

島根県

しまねの木認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ◯構成員の知識や技術力・経営力向上のための研修会や連絡会等の随○○○○○◎
時開催と情報の共有化を図る。
(1) 地域型住宅の信頼性を確◯しまね県民住宅祭において住まいづくりセミナーおよび相談会を実施保するための具体的取組（必 し、県産材を用いた長期優良住宅の普及啓発を実施する。
○○○○○◎○○須）◯しまねの森の家ハンドブックを作成し、普及活用に努める。
◯しまねの森ハンドブックに基づく、維持管理計画書と点検マニュアルを作成（施主向け及び事業者向け）(2) 地域型住宅の適切な維持◯維持管理計画に基づく第三者機関（財団法人島根県建築住宅セン
管理のための具体的取組（必 ター等）による定期点検の実施○○○○○◎

○○○○

○○○◎

須）

◯しまね県民住宅祭において消費者へ向けての森林～木材加工～住宅○○○○○◎
づくりの過程がわかるプレゼンテーションをする。
(3) 地域型住宅の普及を促進◯しまね県民住宅祭で、相談員として認定した構成員が、来場者を対象するための具体的取組（必 として住宅相談を実施する。
○◎○○須）◯県産材の原木の産地から、生産の現地を訪れ共通の知識とする。
◯長期優良住宅建築未経験の工務店に、積極的に育成支援を実施す(4) 地域の住宅生産技術の継る。
承に関する具体的取組(任◯職人（大工・左官）の仕事を取り入れた仕上げを多くする。
意）◯しまねの木「スギ」を使用した柱・梁とパネルの組み合わせによるスケ(5) 新しい住宅生産技術の導ルトンインフィルの実現。
入に関する具体的取組（任意）◯ウッドマイレージの節約につとめるとともに、地域材の流通活性化によ(6) 資源の循環利用に関する り「しまねの森」の持続的な循環に寄与する。
◯県内に多く残る古民家再生をし、地域の歴史的街並みを維持・保全す
具体的取組（任意）◎○○○○○○○○◎○◎○○◎○○○○○◎○る。

(7) 災害時の応急仮設住宅の ◯「耐震改修」に関する研修会を実施する。
供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す ◯「しまねの木の家」設計マニュアルと長期優良住宅の認定の効果的なマッチングができるよう運用セミナーを実施する。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○◎○○○○◎○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
長期優良住宅を今後とも手がけていく試金石とするためにも、本制度を82 戸21 戸 活用し、各社最低１棟を経験し、前年度実績のある社分を加増している。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1,730 ㎥

「しまねの木の家」２３年度実績で戸当たり平均で１７㎡使用していること

357 ㎥ から、地域材使用予定量を設定「県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業」（島根県 建築主への助成）
県産木材を構造材等に５０％以上使用する木造住宅に最大３０万円を助成。
６．地域材使用に充当する他の補助
石州瓦を使用するとさらに最大で１０万円助成。
金の名称・概要。他の補助金を充当し住んで安心「しまねの木の家」づくりバックアップ事業（島根県 「しまねの木の家づくりグループへない場合は「なし」と記載（必須）の助成）「しまねの木の家」（県産木材を構造材に７０％以上使用する木造住宅＋スケルトン・インフィル）３０万円を助成。県産木材を構造材に７０％以上使用する木造住宅 １５万円を助成。
７．当提案が採択された場合の、各工◯グループ工務店全社に最低1戸を配分し、その上で、長期優良住宅への取組みが少ない工務店務店毎の、補助対象戸数の配分ルーや、受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載して
注4) ください行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。