【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
自治体名：大崎上島町
会計：全体会計科目名（単位：千円）
金額

科目名【資産の部】【負債の部】

固定資産

40,585,871 固定負債
地方債等
36,111,406

有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹

10,224,791

長期未払金

2,775,261

退職手当引当金-

損失補償等引当金

建物

16,213,344

建物減価償却累計額-9,631,707 流動負債
１年内償還予定地方債等
1,494,751

工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額

その他

金額

14,692,507
11,546,843
605,9882,539,676
1,524,164
1,265,162-760,111

未払金

245,513

未払費用--189,795

前受金-44,894

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-賞与等引当金

64,852

航空機

-

預り金

147,711

航空機減価償却累計額

-

その他

1,546

その他

- 負債合計16,216,672

その他減価償却累計額- 【純資産の部】

建設仮勘定
インフラ資産77,536 固定資産等形成分
25,471,869 余剰分（不足分）

土地

296,366 他団体出資等分

建物

381,868

建物減価償却累計額-193,374

工作物

58,436,120

工作物減価償却累計額-33,508,790

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

1,416,693

物品減価償却累計額-1,001,948

無形固定資産49,481

ソフトウェア

49,481
4,424,985

投資及び出資金32,290

有価証券

7,067

出資金

25,223

その他-

長期延滞債権100,526

長期貸付金

185,087
4,111,346

減債基金

583,213

その他

3,528,133

その他-

徴収不能引当金-4,265

流動資産

2,760,704

現金預金579,278

未収金

35,101

短期貸付金

29,362

基金

2,067,229

財政調整基金2,067,229

減債基金

-

棚卸資産

22,237

その他

29,200

徴収不能引当金-1,702

繰延資産
資産合計

--

投資その他の資産基金-15,552,559

59,678

物品

その他

42,682,462- 純資産合計
43,346,575 負債及び純資産合計

27,129,903
43,346,575

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：大崎上島町
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

10,305,823

業務費用

4,956,442

人件費

1,104,763

職員給与費842,848

賞与等引当金繰入額

64,852

退職手当引当金繰入額

2,427

その他

194,637

物件費等

3,708,019

物件費

1,500,677

維持補修費

484,337

減価償却費

1,723,004

その他-

その他の業務費用

143,661

支払利息

67,395

徴収不能引当金繰入額

1,740

その他

74,526

移転費用

5,349,380

補助金等

4,858,843

社会保障給付

481,099

その他

9,439

経常収益

624,382

使用料及び手数料

465,204

その他

159,178

純経常行政コスト

9,681,441

臨時損失

105,151

災害復旧事業費78,030

資産除売却損1,472

損失補償等引当金繰入額-

その他

25,649

臨時利益

20,946

資産売却益

1,175

その他

19,772

純行政コスト9,765,645

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：大崎上島町
会計：全体会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分前年度末純資産残高

28,022,794

純行政コスト（△）
財源税収等余剰分(不足分)-15,734,699--9,765,645-9,765,645-

8,915,736

8,915,736-

5,520,025

5,520,025-

国県等補助金3,395,711

3,395,711

-

本年度差額

-849,909-849,909-

固定資産等の変動（内部変動）

43,757,492

他団体出資等分-1,032,049

1,032,049

有形固定資産等の増加

675,027-675,027

有形固定資産等の減少-1,749,039

1,749,039

貸付金・基金等の増加

191,987-191,987

貸付金・基金等の減少-150,024

150,024

資産評価差額-775-775

無償所管換等-59,238-59,238

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額---

17,031

17,031-

本年度純資産変動額-892,891-1,075,030

182,139-

本年度末純資産残高

27,129,903

42,682,462-15,552,559-

その他【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：大崎上島町
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

8,584,833

業務費用支出3,238,749

人件費支出

1,105,420

物件費等支出1,969,671

支払利息支出

67,395

その他の支出96,263

移転費用支出5,346,084

補助金等支出4,858,843

社会保障給付支出
その他の支出

481,099
6,143

業務収入

9,188,191

税収等収入

5,465,514

国県等補助金収入

3,125,152

使用料及び手数料収入

464,877

その他の収入132,649

臨時支出78,271

災害復旧事業費支出

78,030

その他の支出241

臨時収入100,039

業務活動収支625,126【投資活動収支】
投資活動支出

853,509

公共施設等整備費支出

670,130

基金積立金支出141,259

投資及び出資金支出
貸付金支出

42,120

その他の支出-投資活動収入283,889

国県等補助金収入

124,203

基金取崩収入86,094

貸付金元金回収収入

62,676

資産売却収入1,288

その他の収入9,628

投資活動収支-569,619【財務活動収支】
財務活動支出1,309,631

地方債等償還支出

1,309,165

その他の支出466

財務活動収入1,365,199

地方債等発行収入

1,365,199

その他の収入-財務活動収支55,568

本年度資金収支額

111,075

前年度末資金残高

320,492

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

431,567

前年度末歳計外現金残高

142,391

本年度歳計外現金増減額5,320

本年度末歳計外現金残高

147,711

本年度末現金預金残高579,278

注 記（全体会計）

1

重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。

⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（利息法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は総平均法により算定。
）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は総平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法
ただし、一部の連結対象団体については個別法による原価法によっています。

⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

７年～50 年

工作物

５年～75 年物品

３年～15 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち大崎上島町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺ 全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑻ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

⑼ 連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理該当ありません。

2 重要な会計方針の変更等⑴ 会計方針の変更該当ありません。

⑵ 表示方法の変更該当ありません。

⑶ 全体資金収支計算書における資金の範囲の変更該当ありません。

3 重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃該当ありません。

⑵ 組織・機構の大幅な変更該当ありません。

⑶ 地方財政制度の大幅な改正該当ありません。

⑷ 重大な災害等の発生該当ありません。

4 偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。

⑵ 係争中の訴訟等該当ありません。

5 追加情報⑴ 全体財務書類の対象範囲は次のとおりです
一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計、港湾管理特別会計、漁港管理特別会計、交通事業特別会計、干拓地管理特別会計、後期高齢者医療保険事業特別会計、水道事業

⑵ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理 理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

⑶ 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

⑷ 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲

売却予定とされている公共資産イ

内訳なし

【様式第５号】

連結附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
20,581,800
2,769,472
16,091,443
1,470,206
245,513
5,167
58,908,433
289,467
379,068
58,160,804
79,094
1,370,395
80,860,627

本年度増加額（B）
427,486
6,016
196,901
24,545
122,726
77,298
380,850
6,900
2,800
298,352
72,79867,531
875,867

本年度減少額（C）
202,882227
75,000122,726
4,929
115,250
23,037
92,213
21,233339,364

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
20,806,404
2,775,261
16,213,344
1,494,751
245,51377,53659,174,033
296,366
381,868
58,436,120
59,6781,416,693
81,397,130

本年度末
減価償却累計額（E)10,581,613
9,631,707
760,111
189,795
33,702,163
193,374
33,508,790
1,001,948
45,285,724

本年度償却額（F)
450,853
375,427
64,259
11,1681,179,785
8,541
1,171,244
66,968
1,697,606（単位：千円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
10,224,791
2,775,261
6,581,637
734,640
55,717
77,53625,471,869
296,366
188,495
24,927,330
59,678414,745
36,111,406