開 倫 Ｍ Ｂ Ａ

KAIRIN MBA FOR SCHOOL MANAGEMENT

2004 年３月４日
足利市研修センター

Empowerment(力をつけること)を考えよう− 2004 年度

株式会社開倫塾入社式に臨んで−
株式会社

開倫塾

代表取締役社長

林明夫

１．はじめに①開倫塾では、顧客を「塾生」、「保護者」、「地域社会」と定義し、企業としての「社会的使命(ミッション)」を、顧客である「塾生」、「保護者」、「地域社会」と「ビジネスパートナー」及び「社員」の皆様の成功の実現に貢献することとしております。
②また、「経営理念」、「教育目標」として、「高い倫理」、「高い学力」、「高い国際理解」、「自己学習能力の育成」を掲げております。
③さらに、「経営方針」として、「学ぶに値する塾づくり」「働くに値する職場づくり」「倒産しない会社づくり」を掲げております。これら企業としての社会的使命(ミッション)、「経営理念」、「教育目標」、「経営方針」に基づく開倫塾の「行動目標」は、「教え方日本一」、「塾生数北関東一」であります。
④そのために全社員の皆様に必ず身につけて頂かなければならない「開倫スクール・マネージメン
ト・スキル」が、「教育業務」、「募集業務」、「基本業務」であります。
⑤皆様の御努力のお陰で今秋創業 25 周年を迎える開倫塾は、近年 5000 名以上の塾生の教育を担当する北関東では屈指の民間教育機関になることができました。１万名以上の保護者、100 以上のビジネスパートナー、300 名以上の社員、さらにはおよそ 150 万名の地域社会の皆様の熱い期待のもとに、開倫塾は成り立っております。
⑥それ故に、企業市民(Corporate Citizen)として「企業の社会的責任」を果たすことが求められています。
「企業」としての「開倫塾」を運営しながら、「非営利組織(NPO)」としての「開倫研究所」の活動を行い、さらには「非政府組織(NGO)」の「開倫ユネスコ協会」の設立母体になり、積極的に活動支援を推進するのも、企業市民として「社会的責任」の一端を果たすためであります。

２．開倫塾の提供すべき「教育サービス」とは何かを考える①さて、開倫塾が顧客として定義した「塾生」に対し、我々はどのような「教育サービス」を提供したらよいのでしょうか。「教育サービス」も含めて、企業が「製品やサービス」を「顧客」に提供する使命は、「顧客の問題解決」のためであります。そこで、顧客である塾生の抱える問題とは何かを絶えず考える必要があります。

-1-

②「学校での授業がよく分かること」、「定期試験」や「実力試験」で良い点数がとれて「学校の成績」が向上することなどを目的とする「補習」が、学習塾での業務として考えられます。一人ひとりの塾生が希望する上級学校(開倫塾ではこれを一人ひとりの塾生にとっての「一流校」と呼んでいます)への入学試験合格のための「受験指導」も学習塾の大切な業務であります。
③ただ、今までの「補習」と「受験指導」だけで、塾生の抱える「問題解決」になるでしょうか。
当面の「問題解決」にはなるでしょうが、ほとんどの塾生に確実に訪れる近い将来の問題にも我々は強い関心を向け、「塾生の成功の実現に貢献」すべきです。
④ほとんどの塾生に近い将来確実に訪れる問題とは何か。開倫塾の塾生の大半は高校を卒業後、大学などの高等教育機関に進学します。大学などの高等教育機関が抱える現在の最大の問題は、学生の「学力不足」であります。そこで多くの大学などで、学生の学力不足解消に向けての取り組みが開始されています。しかし、高校卒業後、大学など高等教育機関に進学する方が大半である
ならば、小学校、中学校、高等学校の段階から意識的に高等教育機関での勉強に耐えられる基礎力を身に付けさせるべきであります。しかし、文部科学省の示す「教育課程」は学校での指導の「到達目標」から「最低基準」へと変更され学校現場は大混乱に陥っております。とても大半の児童、生徒が高校卒業後進学する大学など高等教育機関での勉強に耐えられるだけの基礎力を身に付けさせる状況にはないと推測できます(一部の学校を除いて)。
⑤そこで、たとえ小学生、中学生、高校生であろうとも、高校卒業後大学などの高等教育機関に進学する確率が極めて高いのが開倫塾の塾生でありますから、塾生として通塾していただいている間に、少しでも大学などの高等教育機関での勉強に耐えられる基礎力を身に付けるための指導を開倫塾では、戦略的にしていきたいと考えます。
⑥塾生がこれから迎える「知識社会(Knowledge Society)」においては、大学などの高等教育機関で身に付けた高度な知識や技術に基づく「問題解決能力」つまり「考える力」が求められております。基礎知識をしっかり身に付けた上での「問題解決」能力の育成、つまり「考える力」をどう育てるかが最大課題となります。
３．おわりに− Empowerment(力をつけること)−①企業は変化対応業であります。時代の変化、時代の必要性に合わせるのが企業であります。このような見地から 2004 年度から開倫塾は教育サービスの内容を徐々に変化させていきます。2010年までには「大学など高等教育機関での勉強に耐えられる基礎力を身に付けさせる」ための民間教育機関へと開倫塾の内容を大きく変貌させます。
② 2004 年度から準備がスタートする事業部制つまり、従来の「開倫塾」一本から、小学１年から４年生までを対象とする「小学部」、小学５年生から中学３年生までを対象とする「中学部」、現役高校生を対象とする「高校部」、さらには「個別指導部」は、「大学などの高等教育機関での勉強に耐えられる基礎力を身に付けさせる」ことにより、「塾生の成功の実現に貢献する」という使命(ミッション)を実現するために存在します。
③事業本部長のみならず、ブロック長および校長に対する「権限の大幅委譲」がスタートしているのも以上の社会的使命(ミッション)を果たすためであります。
④私は開倫ユネスコ協会の基本理念である「人間の安全保障」の推進から多くのことを学びました。
また、昨年の３月に受賞した「日本経営品質賞」の各県版の一つである「栃木県経営品質賞」か-2-

らも多くのことを学びました。一見異なる二つの取り組みでありますが、共通して登場する重要な概念として、Empower ment(エンパワーメント)があります。
⑤『人間が享受すべき基本的自由を守り、人々が自ら立ち上がれるよう潜在能力を高めるにはどうすればよいだろう。その具体的戦略の一つが、国家や国際機関、NGO や民間企業などによる人々の「保護」(protect)である。そしてもう一つは、厳しい環境にあっても人間がその活力を発揮できるようにする「能力強化」(Empowerment)である。状況によりこれら二つの戦略を多様に組み合わせることが可能であるが、どちらか一方では機能しない場合が多い。
人々の安全を守るためには多くの人が深刻な被害を受けかねない事態、あるいは人間の基本的な生き方を左右しかねない事態を前もって予測し、これに備える必要がある。重要なのは、危険な状況の把握と取り組みは、人々の能力強化(Empowerment)を中心に行われるべきだということである。』「安全保障の今日的課題」−人間の安全保障委員会報告書

朝日新聞社 2003 年 11 月 30

日刊 P18-19
人々が自らのために、また自分以外の人間のために行動する能力を伸ばすことが「人間の安全保障の実現」のために不可欠であります。
⑥企業として、「経営品質の向上」に欠くことができないこととして、社員の能力を十分に伸ばした上で権限を大幅に委譲。目を輝かせて自らの仕事に創意工夫、日々是改善の精神で取り組むことにより、生産性も向上。Employability(エンプロイアビリティ)「雇用に値する結果の出せる仕事能力」を全社員が身につけることにより、雇用の維持が実現できる企業づくりができます。
⑦開倫塾の目指す企業像は、変化の激しい「知識社会」(Knowledge Society)に対応できる「学習する組織」(Learning Organization)であります。又、開倫塾の目指す人間像は、自分の夢の実現に向かい「いつまでも勉強しつづける人」という意味での「教育ある人間」(Educated Person)であります。一人ひとりの社員が「力をつけること」(Empowermemt)のための学習に励み「雇用に値する結果の出せる仕事能力」(Employability)を身につけることにより、顧客および関係者の「成功の実現に貢献する」という「使命」(ミッション)を果たし、併せて「企業市民としての社会的責任」をも果たしたく思います。
⑧与えられた課題は富士山のように高くそびえ立ちますが、本日入社された 21 名の新しいお仲間と手を携え心を一つにして一歩一歩着実に高い峰を目指していきたいと思います。道は限りなく険しいですが、頑張って参りましょう。
以上-3-