令和5年度 学校現場における業務改善加速事業 専⾨家等による検討会議報告から始まる/ 始める

働き⽅改⾰
荒井英治郎（信州⼤学准教授）
妹尾昌俊（⼀般社団法⼈ライフ＆ワーク代表理事）
町⽀⼤祐（帝京⼤学⼤学院教職研究科講師）
上部充敬（神奈川県横浜市⽴⽇枝⼩学校）
濱岡 功（栃⽊県那須町⽴那須中央中学校）
宮本隆宏（⻑崎県佐世保市⽴浅⼦⼩中学校）
北條 正（⻑野県公⽴⼩中学校事務研究会会⻑）細⽥勇次（⻑野県公⽴⼩中学校事務研究会研究部⻑）

第1回（令和5年6⽉9⽇）
教育業務に関わる教育委員会・学校の連携・協働体制の構築

1

第2回（令和5年7⽉10⽇）
学校事務職員による業務改善の取り組み
学校事務職員による学校経営参画の推進

4

第3回（令和5年8⽉24⽇）
学校関係者の多様な働き⽅の研究の推進

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第4回（令和5年9⽉21⽇）
専⾨家等による働き⽅改⾰への提⾔10

第5回（令和5年11⽉15⽇）
全体総括

01 教育業務に関わる教育委員会・学校の連携・協働体制の構築
OJTによる業務改善

⾼森町共同学校事務室 (⾼森町⽴⾼森中学校）の取組＜主な取組＞

・町内3校で、⽉に2回程度参集して会合を開く。
・転出⼊事務を、紙様式からＰＣ処理に変更。
・旅⾏命令票の事前相互確認。
・学校集⾦の公会計化に向けた研究を⾏う。（継続）・⽉１回の訪問。各学校の校⻑・教頭との懇談や職員会にて共同学校事務室の説明をし、先⽣たちへの理解を図る。
・学校照明のLED化 → R6年度以降実施
・お便り（通知）のデータ配信本格稼働

⾼森中

⾼森南⼩

⾼森北⼩

作業の集約化による業務軽減

富⼠⾒町共同学校事務室（富⼠⾒町⽴富⼠⾒中学校）の取組＜主な取組＞

・町内4校で、学校間共有フォルダーを活⽤。
→ 学校と町教委間の（学籍・補助⾦・予算等に係る)事務処理の集約化を促進し、教頭先⽣や教委の働き⽅改⾰に繋げる。
・扶養現況確認事務(共有のお知らせと該当部分を印刷して全校分配布。
・４校分の週休⽇の振替簿作成。
・貴重な加配により、各校の連絡調整やサポートが⾏え、各校事務職員は、学校経営参画へ⼒を発揮する。
【R5年度の⽬標】
4校の作業の集約化を積極的にすすめる
市町村教委との連絡調整を⾏う
今まで以上にＯＪＴに⼒を注ぐ
1

両⽅頑張ってこそ働き⽅改⾰ができる

事務研究会組織との共同による5つの教育委員会との連携

北アルプス学校間連携（⼤町市⽴⼤町中学校）の取組

北アルプス学校間連携
市町村教委
校⻑会
運営委員会

＜主な取組＞

・教員に「お⾦」のことで⼼配をさせないために、⼤町市
全校で給⾷費を「公会計化」へ移⾏。
・修学旅⾏等において、保護者と旅⾏業者の契約による積み⽴てへ。→旅⾏貯⾦完全廃⽌へ。
・共同学校事務室内の書類相互チェックや事務処理。
・学校業務サポーターが、地区内の学校を兼務し、各校で教員や事務職員の業務のサポートを⾏う（⼤町市）。
・課題別研究グループを作り、５市町村で標準化・簡素化できそうな規程や帳票類の検討などを⾏う。
・教科書⽀給事務の市教委引き上げ(⼤町市)。

池⽥町
松川村エリア
連携事務室（⾼瀬中）

代表連携事務室（⼤町中）

⼤町市エリア
連携事務室
（⼤町中）

⽩⾺村
⼩⾕村エリア
連携事務室（⽩⾺中）

⼭間僻地を含む広域な⾏政区の学校間連携

飯⽥市共同学校事務室（飯⽥市⽴旭ヶ丘中学校）の取組＜主な取組＞

事務室の皆さんを対象にしたアンケートより

80

・飯⽥市内を３つのエリアに分け、拠点校を中⼼に連携。
%%
役⽴っていない
以前と変わらない・これまで事務職員が⼀⼈で処理した書類を、複数の事務職員が⽬を通し、処理上の疑問点についても組織内 やや役⽴っている%で検討。
・定期的にオンラインミーティングを開催し、職務上の疑問点を全体で共有し、解決に結びつける。
・毎⽉決められた会場に参集し、給与の事務処理や、旅費の事務処理などを⾏う。
例）2⽉の定例参集で⾏ったこと問)【監査】県監査対象校への⽀援
参集処理が事務の適正化や【財務】次年度の学校集⾦計画の検討
正確性の向上に役⽴っていますか？
【就学援助】新⼊⽣認定・⼩中間の情報共有

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教育委員会との連携による⽀援室業務体制の強化と業務改善

塩筑南部教育事務⽀援室（塩尻市⽴広陵中学校）の取組＜主な取組＞

・H29年度より市教委と事務職員の働き⽅会改⾰に関する研究グループを発⾜。
・校務分掌表の改善・GIGA スクール運営⽀援センターとの連携による情報管理。
・統⼀した事務処理による学校徴収⾦と公費予算の適正な運⽤。
・卒業証書の共同調達
職員（校⻑）が揮毫する場合の業務軽減
証書のサイズやホルダーの品質を統⼀することでより経費の削減が図れる。
・情報教育担当教員の業務軽減
Ｃ４ｔｈ児童情報⼊⼒作業の軽減
ＧＩＧＡ端末・アカウント管理の軽減

東筑ブロック
塩尻・中央ブロック

検討委員からのコメント
・どの地区の発表も素晴らしく、興味深かった。学校、事務室、教育委員会にとって、win winの関係がつくられている。教頭職の負担軽減にどうつなげるかを考えたい。
・⼈事的な配置も含め、教育委員会とどう連携していくかが⼤切。学校教育に寄与する改⾰を進めていってほしい。
・市町村教委との関わりがポイント。連携を進めてほしい。ワーク・エンゲイジメント（働きがい）の実感につなげてほしい。
・⻑期⽬標もぜひ据えたい。10年先にどのような成果を期待しているか。また、ＡＩの活⽤など、教師の負担軽減につなげる取組も期待したい。
・やりがいや実務につながる改善を⽬指したい。どんどん現場の意⾒や⾏政の意⾒なども出し合いながら改⾰を進めてもらいたい。
3

02 学校事務職員による業務改善の取り組み
学年費の⼀部公費化の実現（⽊曽町⽴⽇義⼩・中学校）
令和４年度、⽊曽町では保護者負担軽減のために児童⽣徒の給⾷費が10,000円減額となりました。そこで事務職員のA先⽣は、「もし今後も給⾷費を減額する予定があるのなら、まず先に学年費を公費化できないか」と町の教育委員会に相談しました。学年費を公費化することで、保護者負担軽減はもちろん、教職員の会計業務の負担軽減も図ることができると考えたからです。公費化要求のため、町内の会計担当者と事務職員にアンケートをとり、要望書を作成しました。
⼦育て⽀援に⼒を⼊れている町と、学年費公費化の⽬的は「保護者負担軽減」という点で⼀致していました。また、教職員の働き⽅改⾰についての町の理解や、これまでの教材の公費化要求の積み重ねもあり、令和5年度から、学年費の公費化が実現します。更に、町の意向で学年費に加え、修学旅⾏費の公費化も実現しました。

（１）保護者負担軽減

⼩学⽣には1年間で10,000円（６年間で60,000円）
中学⽣には1年間で20,000円（３年間で60,000円）
計９年間で120,000円が予算化され、学年の必要な物品や消耗品の購⼊に充てられる。

（２）教職員負担軽減

教員（会計担当者）の会計業務の負担減
事務職員の会計業務の負担減（３）業者の負担軽減

・学校の残⾼不⾜による⽀払い遅延がなくなる。
・現⾦でのやり取りがなくなる。
・領収書の発⾏が不要になる。
教務員の声：かなりの時間数が他の仕事に振り分けられ、本当に気が楽になりました。
保護者の声：家庭への負担が少なくなります。町としての魅⼒の⼀つになります。
4書きたくなる旅⾏命令票（上⽥市⽴第⼆中学校）
事務室からは、いつも先⽣⽅に提出物のお願いをすることばかり。特に旅⾏命令票では、提出期限が間に合わなかったり、記載内容に誤りや未記⼊があったりすることもしばしば。しかし、先⽣⽅は忙しく声をかけづらいな
ぁ、と事務職員のＢさんは思っていました。⼀⽅、先⽣⽅からは「書類の形式が複雑でわかりづらい」「毎年書いているが書き⽅を忘れてしまう」などの声がよく聞かれました。作成者の視点でエクセルの様式を加⼯し、先⽣⽅ができるだけ短い時間で仕事を終えられるようにできないものか、と事務職員のＢさんは考え、エクセル関数を駆使して、以下のような旅⾏命令票⼊⼒フォームを作成しました。職員からは、「便利！」「わかりやすい！」との声が聞かれ、仕事のモチベーションにもつながりました。仕事の⽅法や⼿順を変えることは、最初は⼤変でも、思い切って取組むことで、多少は時間がかかっても次第に慣れ、使いやすくなっていくと感じました。

③①②① ⽒名を⼊⼒すると⾞のナンバーが表⽰される。
② 出発する⽇、⽤務の内容など、項⽬ごとに⼊⼒すると、命令票に反映される。
③ すべて⼊⼒し終わったら、印刷ボタンを押す。

事務職員の声：他にも、作成者の視点に⽴って『公務使⽤⾃家⽤⾞届』『予算要望書』などについても⼊⼒フォームを作成しました。先⽣⽅から「使いやすい」「短時間で作成できて助かる」など好評を得ています。今後便利だと思うものは地区の事務研究会のホームページなどにも掲載し、事務職員同⼠でシェアできるようにしていきたいと思います。

ネットバンクを利⽤した学年会計（⼤町市⽴⼤町中学校）
⼤町中学校（前仁科台中学校）では、学年費の⼝座振替は⾏っていましたが、⽀払いは業者に来校してもらい、現⾦で渡していました。できるだけ現⾦を扱わないようにしたい、という願いが事務職員のＣ先⽣にはありました。そこで、もともと集⾦業務で利⽤していた郵便局に相談をしたところ、集⾦については「ゆうちょbizダイレクト」、⽀払いについては「ゆうちょダイレクト」を利⽤するとよいことがわかりました。保護者にはこれまでも郵便局の⼝座を開設してもらっていたので、保護者の⼿続きの負担はほとんどなく、スムーズに導⼊することができました。集⾦事務については前年度に⾏う新1年⽣の⼝座登録作業と、年度当初の振替データ⼊⼒に若⼲の⼿間がかかるが、エクセルで取り込むことができ慣れれば負担感は少ないです。
集⾦返⾦業務ゆうちょ
ダイレクト

ゆうちょ⼝座への振込は⽉5件まで無料 振込1件あたり5分程度
⽀払い業務 学年会計担当職員
実質教員業務⽀援員
ゆうちょ⼝座がない場合は業者登録が可能で残⾼確認 ⼤町市学校業務サポーター ⼿数料がかかっても振り込む場合あり
⼀度振り込んだことがあれば⽐較的容易

事務職員

集⾦1件につき10円（⾃動払込：保護者負担）
返⾦1件につき66円（総合振込：保護者負担）

例⽉1学年あたり5分程度

ゆうちょbizダイレクト

初⽉以外前⽉データを利⽤することで⾮常に簡単

事務職員の声：集⾦に関わる教員の負担は⼤幅に減りました。『ゆうちょBizダイレクト』の操作以外の集⾦事務については業務⽀援員（⼤町市学校業務サポーター）に依頼し、業務の分担を図っています。
教員の声：「払い戻し請求書を書くことがなくなり、会計業務の負担が⼤幅に減りました。また現⾦をほぼ扱わなくなり、その⾯でも安⼼です。業者への振込も業務⽀援員（⼤町市学校業務サポーター）の⽅がやってくださるので、ありがたいです。」

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⼦どもが使う学校予算（神奈川県横浜市⽴⽇枝⼩学校）
学級単位で総合的な学習を⾏う横浜市⽴⽇枝⼩学校では、⼦どもたちの思いや願いに沿った活動を展開しています。活動の主体である⼦どもたちに、予算の範囲内で必要物品の発注等を⾏う権限を渡し、リアルな学びを体感してほしいと願った事務職員のＤさん。Ｄさん⾃ら教室に⾏き、学校予算を使うためのルール（予算額、発注の際に学校事務職員に伝えること、発注の期限やタイミングなど）を、⼦どもたちに直接説明しました。すると、学級の中の、予算執⾏に⻑けた⼦どもたちが活躍し、⾒通しを持って予算を使うようになってきました。

活動を具現化するために、いつ、何を注⽂するかなど計画性をもって活動をする重要性を学ぶことができる。また、⾦銭感覚を実践ベースで学ぶことができる。

実⽣活につながる授業を展開できる。
より、⼦どもたち主体の学びにつなぐことができる。また、⼦どもとともに、予算執⾏の流れについて学ぶことができる。

⼦どもと教職員の思いや願いに沿って予算運⽤をすることができる。また、予算執⾏の効果を、⼦ども達の実態をもとに教職員とともに語ることができる。
＜授業時に説明する予算資料兼ポスター＞

事務職員の声：⾦銭教育を実践ベースで学ぶことで、予算運⽤を得意とする⼦どもの活躍を促すことができました。これまで⼦どもたちは、教員を通して物品発注をしていましたが、直接事務職員とやりとりをすることで、教員の負担が減りました。⼦どもも教職員の予算執⾏のルールを知ることで、互いの⽴場を尊重した無理のない活動ができるようになり、事務職員にとっての負担軽減にもつながりました。
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充実したウェルビーイングなワークライフを⽬指して！
（栃⽊県那須町⽴那須中央中学校）
事務職員のＥさんは教職員が⾁体的にも精神的にも満たされた幸福・健康な状態で働けて、やりがいと業務のバランスを保って勤務できる環境づくりをすることが、質の⾼い授業の実現や愛情・敬愛・信頼に満ちた⽣徒指導等の充実にとって⼤切と考え、先⽣⽅と連携をして以下のような⼯夫を⾏い、業務改善を進めています。
・道徳指導のローテーション制の導⼊

事務職員が業務改善推進者となり、道徳教育推進教師と話し合い、道徳の授業担当者をローテーションで⾏うことを提案。ローテーションにすることで、教員に空き時間ができ、⾃⾝の教科の授業準備やお互いの道徳の授業参観に充てることができた。

・部活動指導のローテーション制の導⼊

放課後の部活動指導にあたる教員をローテーション制にすることで、指導をしない⽇は、事務処理や授業準備などができる。また、⼟⽇の部活動指導⼿当の実績簿を、周知している指導体制が守られているか、毎⽉校⻑と事務職員とで確認している。

・職員会議後の５分間を職員室整理整頓タイムとして、事務職員から呼びかけをしている。その結果机上の整頓がかなり浸透してきている。
・職員室の机やミーティングテーブル等のレイアウトを変更して、職員間・学年間のコミュニケーションや協働がしやすいようにしたり、ホワイトボードを設置して情報共有スペースや職員研修の際のスクリーン等として有効活⽤したりしている。
・那須中央⼩では、教職員の資質向上と同僚性を⾼めるために教職員が持ち回りで校内研修を実施している。事務職員として、Google フォームでのアンケート作成とＱＲコードの作り⽅などについて研修を実施した。
事務職員の声：それぞれの取組を通して成果が表れ始めています。今後は、校務分掌表を⾒直して、業務の整備と組織のスリム化を図るとともに、職員⼀⼈当たりの業務負担の軽減と均等化も図りたいと考えています。

7

03 学校関係者の多様な働き⽅の研究の推進
岡⾕市⽴神明⼩学校の取組（職員全体で利⽤）

令和3年度に岡⾕市教育委員会で制定した時差勤務実施要領に基づき、職員の労働⽣産性の向上と健康の維持及び福祉の増進、ワークライフバランスを実現するため、神明⼩学校では、令和4年度より時差勤務の導⼊を決める。
（１）利⽤⽅法と利⽤状況
以下の７つの区分から職員が選択をし、2週間前までに校⻑先⽣に申請をする。
Ａ勤務【7:15〜15:45】 Ｂ勤務【7:30〜16:00】Ｃ勤務【7:45〜16:15】Ｄ勤務【8:00〜16:30】
Ｘ勤務【9:00〜17:30】Ｙ勤務【9:30〜18:00】Ｚ勤務【10:00〜18:30】（２）利⽤状況・ 令和５年度は８⽉現在82％の職員が活⽤（県費本務者22名中18名が活⽤）・ 夏休み中の活⽤はのべ62回。
（３）利⽤⽅法①②① ⼦供の習い事への送迎のため、⼣⽅早く帰宅するため【Ａ勤務】を選択し記⼊② 【事由の区分】を以下から選択し記⼊①授業の時間割や校務の⽇程に応じた柔軟な勤務のため ②⼦供⼜は介護者の送迎のため③夏期休暇に伴うサマータイム ④部活動、補修、研修⼜は会議のため⑤⼼⾝のリフレッシュのため ⑥通院のため ⑦その他
（４）利⽤してみての感想

定期的に⾏く病院の受診ができます。通院の予約も⼊れられます。
仕事を忘れ、仕事と距離を取る時間を多く⽣み出すことができました。
教師⾃⾝が⾃分の時間をもつことで、⽣活にゆとりが⽣まれ、⾃⾝の⽣活の質を⾼めていくことができています。これが仕事の⽣産性の向上にもつながっていくのではないかと考えます。
(管理職)

8御代⽥町⽴御代⽥南⼩学校の取組（個⼈で利⽤）御代⽥町では、令和元年度から、町の働き⽅改⾰を進めていく⼀環として、学校職員の勤務時間に関する規程を定め、町内の⼩中学校に周知をしていた。御代⽥南⼩学校では、ある先⽣から、お⼦さんの⼩学校進学に伴って早く帰宅をしなければならない、という申し出があったため、校⻑先⽣は町の規程に基づいて時差勤務を導⼊してみようと考えた。
利⽤理由
利⽤状況
利⽤期間
利⽤時間

⻑男が⼩学校⼊学に伴い、帰宅が早くなったため。
保育園までは最⻑７時まで⻑時間保育が可能だったが、⼩学校は１５時過ぎには下校となった。⻑⼥がいることで利⽤開始した時差勤務を利⽤し、16時に退勤。保育園お迎え後帰宅し、⻑男との時間にも使えている。
令和4年度〜5年度の2年間利⽤。→ 御代⽥町の定めた規則の中に「⼩学校就学の始期に達するまでの⼦のある職員」となっているため。
7:30 に出勤、16:00 に退勤
16時に退勤できることで安⼼して働けます。⼦どもの学校の予定で昼過ぎに下校となったり、急に体調を崩して夫と交代で看病したりするときには、いつもより早く帰って⻑男や下の娘の⾯倒を⾒ることができるようになりました。

横浜市教育委員会の取組

横浜市では、「横浜市⽴学校教職員の働き⽅改⾰プラン」（平成30年３⽉策定）に掲げた４つの戦略に基づき、働き⽅改⾰に資する施策を総合的・全市的に推進し、現在は教育基本法に基づく第4期横浜市教育振興基本計画にプランを内包して、教職員の採⽤・育成・働き⽅の⼀体的な改⾰を推進している。業務改善の取組の⼀つとして、時差勤務制度を創設し、すべての職員がいきいきと働き続けることのできる職場環境づくりを⽬指している。

（１）導⼊校の推移

Ｈ30年度（指定校⼩29校，中19校，特⽀1校)→Ｈ31年度（⼩中義特すべての学校で施⾏実施）
Ｒ２年度(対象校に⾼校9校を追加)→Ｒ３年度(本格実施)※H30〜R2は試⾏として実施（２）勤務時間7:00 〜 15:30・・・・・10:00 〜 18:30の間で、15分刻みでずらした勤務時間とする。
（原則2⽇前までに学校⻑に申請）（３）利⽤実績(令和4年度暫定値)

⼦育てや介護等の事情がある教職員など、計370校、1,165⼈が利⽤（４）学校現場の声＜利⽤理由の内訳＞
⼦育て(⼩学⽣以下)
⼦育て(中学⽣以下)

介護通院
⾃⼰啓発
業務都合
その他 (⻑期休業期間)

43475回
195回
3731回
329回
29回
22276回
1282回

・朝の出勤時間を15分遅らせることで、⼦どもの送迎に精神的、時間的な余裕がうまれた。
・登校指導や部活動の朝練がある⽇は、予め始業時刻を早めることで、効率的な働き⽅となった。

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04 専⾨家等による働き⽅改⾰への提⾔
妹尾昌俊先⽣<これまでの働き⽅改⾰とこれからの働き⽅改⾰ >【これまで】【これから】

多忙の内訳を診断し、メスを⼊れる

ノー残業デイや会議短縮など、時間縮減のためにやみくもに取組む（１）教科指導の⾒直し余剰時間を取りすぎていないか、朝学習・朝読書・補習は必要か
不登校⽣のオンライン授業は⾃治体で担えないか（２）授業準備・成績処理の⾒直し宿題や提出のチェックはICT利⽤できないか、テスト作成を複数校で共有できないか
経験の浅い教員や講師が授業をするときのための参考資料や指導案、ワークシートなどを共有できないか（３）⽣徒指導・教科外の指導の⾒直し学校⾏事が保護者向けのパフォーマンスに偏りすぎていないか
⾏事に向けた準備や練習の短縮は可能か
チーム担任制など学級担任が⼀⼈で抱え込みすぎない仕組みづくりは可能か
給⾷・清掃の⾒守りなどのアウトソーシングはできないか（４）会議・事務処理の⾒直し校務分掌の業務の偏り(業務の不均衡)を減らすことはできないか
必要性の低い調査や業務をなくせないか（５）保護者・地域対応の⾒直し当⼈同⼠でのトラブル解決ではなく、第三者的な⼈や組織が仲介する仕組みはできないか
保護者対応は⼀定時間内で⾏うことは可能か

これらの⾒直し事項を、「できない」と諦めず、思い切ってやってみることが⼤事。どこかの学校で取組んでみ れば、ほかの学校も取組みやすくなるだろう。また、職員間の対話や議論の時間は設定したい。必要な合意形成 が図れないと、進めたい改⾰も進まなくなってしまう。保護者とのトラブルでは、当⼈同⼠だけで話し合わない仕 組みも必要では。 仲介⼈のような⼈を置けないか検討したい。また、⽀援会議やクレーム対応が時間無制限に ならないようにしたい。冒頭に「20分でお願いします」など、時間設定を相⼿に伝えることも重要。
10町⽀⼤祐先⽣< 働き⽅改⾰の重点をWhat からHow へ >

What

How

それをどのように決めて、どのように進めるか

働き⽅改⾰をすすめるために何を⾏うか
例：留守電設置、○○廃⽌、定時退勤⽇...

これまで、打ち⼿(⼿段)をいろいろと講じてきて、時間も縮減され、⼀定の効果が表れている。
これからは、 打ち⼿の前に、打ち⼿をどう決めて、どう進めるかを話し合うことが⼤切。横浜市
では、このHowにこだわった取組に80校以上の学校が参加をし、⼀定の成果を上げている。職場の働き⽅改⾰に前向きな回答をした教職員が 80%、時間外勤務時間も、取組の前後(6 カ⽉間)で⽐較して 4.6時間マイナスとなった。

仲間づくり・意識合わせ⾒える化共に進める仲間と意識合わせ計画⽴案

アンケートシステムで学校を⾒える化

校⻑、教頭は、取組を推進する ５、６名のチームを作る。その後に全体へと話し合いの輪を広げていく。

対話を実現するためのデータを⽤意する。(デー
タは⾃校のものだけでなく⽐較対象があるとよい)

実践

対話
やってみる

みんなで対話し打ち⼿を決める

校⻑、教頭は、こうしたサイクルを回し、 メンバーが組織的に決めて変えていくことの後押しに回る。

決めていく過程に、全職員が参画していると、打ち⼿が”他⼈事ではなく⾃分事”となる。

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