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今回の内容
平成 30 年度地域支援事業実施要綱等の改正点について
計７枚（本紙を除く）

Vol.６５３
平成３０年５月１１日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3982/3986)
FAX : 03-3503-7894

事務連
絡
平 成 30 年 5 月 11 日

各都道府県介護保険主管課（部）

御中

厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進係

平成 30 年度地域支援事業実施要綱等の改正点について日頃より、介護保険行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
平成 30 年度の地域支援事業の実施に当たり、今般、下記通知の一部が改正されたところです。
それぞれの改正点について、別紙のとおりまとめましたので、参考としていただくとともに、貴管内市町村への周知等、特段のご配慮をお願いいたします。
記
１「地域支援事業交付金の交付について」（平成 20 年５月 23 日付け厚生労働省発老第0523003 号厚生労働事務次官通知）
厚生労働省ウェブサイト掲載先：
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/000020572
9.pdf
２ 「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日付け老発 0609001 号厚生労働省
老健局長通知）厚生労働省ウェブサイト掲載先：
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/000020572
8.pdf
３ 「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」（平成 27 年６月５日付
け老発 0605 第５号厚生労働省老健局長通知）
厚生労働省ウェブサイト掲載先：
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/000020573
0.pdf
４ 「地域包括支援センターの設置運営について」（平成 18 年 10 月 18 日老計発第 1018001号、老振発第 1018001 号、老老発第 1018001 号厚生労働省計画・振興・老人保健課長連名通知）1

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/00002057
31.pdf
厚生労働省ウェブサイト掲載先：
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184585.html

厚生労働省老健局振興課
地域包括ケア推進係
TEL：03-5253-1111（内線 3982、3986）
FAX：03-3503-7894

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（別紙）
平成 30 年度地域支援事業実施要綱等の主な改正点
１．介護予防・日常生活支援総合事業の推進（１）平成 30 年度以降の総合事業における「国が定める単価」
介護給付における訪問介護及び通所介護並びに予防給付における介護予防支援の介護報酬改定を踏まえ、平成 30 年度以降の総合事業の単価について、加算を創設するなどの改正を行う。（参考資料参照）
なお、単価改正は平成 10 月１日施行とするが、地域区分については職員の人件費を直接勘案しているものであることに鑑み、平成 30 年４月１日施行とする。
（改正箇所）地域支援事業実施要綱 新旧対照表 P.58-62（２）介護予防ケアマネジメントを実施する際の留意点
介護予防支援の基準改正を踏まえ、障害者総合支援法において従来支援を行っていた相談支援専門員との連携等について規定。
（改正箇所）地域支援事業実施要綱 新旧対照表 P.27,28、介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン 新旧対照表 P.59
地域包括支援センターの設置運営について 新旧対照表 P.6,7（３）生活援助従事者研修との関係
平成 30 年度より介護給付において創設される生活援助従事者研修の修了者について、従前相当サービスの生活援助のほか、総合事業の多様なサービスの従事者としての研修を修了したものとして取り扱うことができることを規定。
（改正箇所）地域支援事業実施要綱 新旧対照表 P.9（４）総合事業にかかる上限額
平成 30 年度以降の総合事業の上限額について、事業開始前年度の予防給付（介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援）と介護予防事業の合計額に 75 歳以上高齢者の伸び率を乗じた上で、引き続き介護予防支援費を控除した額を原則の上限とすることを規定。
（改正箇所）地域支援事業交付金交付要綱 新旧対照表 P.3-6、介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン 新旧対照表 P.92
２．地域包括支援センターの機能強化（１）地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化
介護保険法の改正により、市町村や地域包括支援センターは、地域包括支援センター
3の事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じなければならないものとされたことを踏まえ、評価等の基本的な取扱について規定。
（改正箇所）地域包括支援センターの設置運営について 新旧対照表 P.2,4,17（２）三職種に「準ずる者」の取扱
市町村は、社会福祉士に準ずる者、主任介護支援専門員に準ずる者については、将来的に社会福祉士、主任介護支援専門員の配置を進めることを規定。
また、保健師に準ずる者については、地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師としてきたが、これに加えて、かつ、高齢者に関する公衆衛生業務経験を１年以上有することを要件として規定。ただし、市町村の準備期間等を考慮し、平成 31 年度施行とする。
（改正箇所）地域包括支援センターの設置運営について 新旧対照表 P.14
（３）ケアマネジメント支援の取組
地域包括支援センターにおけるケアマネジメント支援は、介護支援専門員に対する直接的支援だけでなく、住民やサービス事業所等への働きかけなど、地域における適切なケアマネジメント環境の整備も重要であることから、この「地域全体をターゲットするケアマネジメント支援」を明確化。
（改正箇所）地域包括支援センターの設置運営について 新旧対照表 P.8
３．その他（１）介護用品の支給に関する取扱
例外的な激変緩和措置として位置づけられている介護用品の支給について、平成 30年度以降の実施に関する要件及び交付申請における様式を規定。
（改正箇所）地域支援事業実施要綱 新旧対照表 P.55
地域支援事業交付金交付要綱 新旧対照表 P.19
（２）地方厚生（支）局への事務移管
地域支援事業交付金の交付等事務について、平成 30 年度より厚生労働大臣から地方厚生（支）局長へ移管されることに伴い、交付要綱を見直し。
（改正箇所）地域支援事業交付金交付要綱 新旧対照表 P.2,11-14,16,22,23,28-31（３）財源構成の変更
介護保険事業計画第７期の２号保険料割合が 28%から 27%になることにより、包括的支援事業等における国の負担割合について、39/100 から 38.5/100 になることに伴い、交付要綱を見直し。
（改正箇所）地域支援事業交付金交付要綱 新旧対照表 P.64

（参考資料）56

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