（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ. 現 状（１）地域の概要
新見市は、岡山県の最西北端、高梁川の源流域に位置し、東は真庭市、南は高梁市に、そして北は鳥取県日野郡、西は広島県庄原市に接している。
市の中心部を最北部千屋花見に源を発する県下三大河川の一つである高梁川が南北に貫流し、これに注ぐ東部から熊谷川、小坂部川、西部からの西川が合流して本流を形成し、これらの合流した地帯及び川沿いにわずかな平地が開けている。平地の標高はおおむね200～350ｍである。
気象条件は、県南部に比べ気温がやや低く、雨量は若干多い。総じて、夏はしのぎやすく、冬は比較的厳しい条件にあると言える。特に、千屋・神郷・大佐地区は冬期積雪の期間がかなり長く、哲西・哲多地区は比較的温暖である。
近年の災害は平成 30 年 7 月豪雨及び令和元年 9 月集中豪雨災害により河川の氾濫等により甚大な被害を受けた。
平成 17 年 3 月 31 日、新見市と大佐町、神郷町、哲多町、哲西町が新設合併し、現在の新見市が誕生した。
＜新見市の面積・人口＞（令和 3 年 9 月 1 日現在）

新見市

県の構成比

面

積

793.29 ㎢

約 11.1％

人

口28,018 人

約 1.5％（２）地域の災害リスク（洪水：新見市防災マップ）
高梁川、またその支流の河川沿いの低地帯で大雨による浸水が想定されている。新見市周辺の地域では 0.5ｍ未満の浸水想定が多く、市街地では最大 2.0ｍを超す浸水が想定されている。
（土砂災害：新見市防災マップ）
市内全域に急峻な山が多数あり、新見市防災マップからも「急傾斜警戒区域」や「土石流警戒区域」が多数指定されており、がけ崩れや土石流、地滑りが発生する恐れがある。
（地震：岡山県地域防災計画（地震・津波災害対策編）
岡山県地域防災計画によると、鳥取県西部地震断層による地震で当市の北部で震度 6 強の大きな揺れに見舞われる恐れがあり、5 棟の建物全壊、34 人の避難者数が想定され、孤立集落が発生する可能性がある。

（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行（エピデミック）、また世界的な大流行（パンデミック）、さらに、他の災害により発生し得る感染症や、避難者の集団としての特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。
（その他）
市内の高梁川流域では、これまでも数々の水害に見舞われてきた。特に、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年 9 月集中豪雨災害では河川の氾濫や浸水被害、土砂災害等、広い範囲に多大な被害が発生した。今後も大雨による洪水被害は想定しておく必要がある。
また、当市は岡山県北部に位置している影響もあり、年間平均降雪量が多く岡山県の豪雪地帯指定地域になっている（３）商工業者の状況（令和 3 年 4 月 1 日現在）
新見市には新見商工会議所（以下「会議所」という）と阿哲商工会（以下「商工会」という）が併存している。
管轄エリアは合併前の旧新見市が会議所の管轄。それ以外の大佐町・神郷町・哲多町・哲西町を商工会が管轄している。

【管内商工業者の状況】
種別

新見商工会議所
エリア

商工業者数

阿哲商工会
エリア
合

全体事業者数

うち会員事業者数

1,002498

小規模事業者数

779391

商工業者数

383

292

小規模事業者数

360

274

商工業者数

1,385790

小規模事業者数

1,139665

計【事業者の内訳】
会員事業者数小規模事業者数

種

新見商工会
議所エリア

阿哲商工会

新見商工会
議所エリア

建 設 業

715555

製 造 業

97

3773

卸・小売業

157

82118

サービス業

145

80

128

そ の 他

28

38

17498

292

391

業

合計

備考

市の中心を高梁川が南北に貫流し、これに53 注ぐ東部から熊谷川、小坂部川、西部からの35 西川が合流して本流を形成し、これらの合流75した地帯及び川沿いに68 事 業 所 が 点 在 し て いる。山間部も多く、43 様々な事業者が点在し274 ている。

阿哲商工会

（４）これまでの取組
１）新見市の取組
・新見市地域防災計画の策定（平成１８年３月策定、令和３年６月改訂）
・新見市国土強靭化地域計画の策定（令和３年３月策定）
・新見市避難所運営マニュアルの策定（平成３０年２月策定、令和２年６月改訂）
・防災マップの作成（平成２３年３月作成、平成２９年３月改訂）
・新見市業務継続計画の策定（平成３０年３月策定、令和２年５月改訂）
・新見市業務継続計画（新型コロナウイルス感染症対策）の策定（令和２年４月策定）
・合同防災訓練（１回／年） 対象：自主防災組織等防災関係機関、市職員
・図上防災訓練（１回／年） 対象：市職員・水防訓練（１回／年）
対象：市職員・コロナ禍における避難所受付訓練（令和３年度２０回） 対象：市職員
・自主防災組織（令和３年１０月現在２８団体）の育成、防災訓練や防災資機材購入等への助成
・地域防災の担い手となる防災士の資格取得への助成
・食料、資機材、感染症対策用品等備蓄品の本庁、支局、市民センター等への分散配備
２）会議所の取組
・災害時における地域商工業の被災状況の収集
・事業者 BCP に関する国の施策の周知・関係団体が主催する事業者ＢＣＰセミナーの周知と参加促進
・会議所会員向けビジネス総合保険制度等の周知と加入促進
・岡山県火災共済協同組合等と連携した地震保険、火災保険への加入促進
３）商工会の取組
・災害時における地域商工業の被災状況の収集
・事業者 BCP に関する国の施策の周知・関係団体が主催する事業者 BCP セミナーの周知と参加促進
・所得補償制度、休業対応応援共済等の周知と加入促進
・岡山県火災共済協同組合等と連携した地震保険、火災保険への加入促進
・全国商工会連合会の会員福祉共済（病気・けがの補償）への加入促進

Ⅱ．課 題
新見市における事業者の防災、減災への支援における課題は以下のとおりである。
（１）事業者の危機意識の不足
多くの事業者は自然災害及び感染症リスク対策の必要性に関する認識が不十分であり、危機意識が乏しい。このため、事業者 BCP・事業継続力強化計画等の策定率が低い。
また、策定された計画についても策定後の見直しがなく、実効性が乏しい場合がある。
（２）BCP・事業継続力強化計画の策定率向上
防災・減災対策に関する取組状況は、事業者 BCP の策定をはじめ普及・啓発段階であり、事業者独自の策定の動きやこれらを支援する会議所・商工会の取組も初期段階である。特に、自社での取組に限界がある小規模事業者に対する支援を強化する必要がある。
（３）支援スキルを持つ人材の育成
支援者の経験不足により、BCP・事業継続力強化計画等の策定ノウハウが不足している。
（４）災害発生時の対応人員
自然災害発生時に会議所・商工会職員が対応を行う際の人員が対象規模に対して少ない。

（５）緊急時における連携体制の整備
緊急時においての対応が、それぞれの継続計画に従って行われることになっており、新見市と新見商工会議所・阿哲商工会で連携・協力する体制が整備されていない。情報共有や被災支援における連携・協力体制が構築されていない。

Ⅲ．目 標
新見市内の商工業者に対し、新見市の地域防災計画を踏まえつつ、想定される災害を明確にし、リスクと防災・減災の必要性の認識を高め、BCP・事業継続力強化計画等の策定に導く。
地域全体を巻き込む自然災害や感染症、更には事業者個々に不測の事態が発生しても経済活動が滞ることを防ぎ、発生後の早急な応急・復興等について、新見市、会議所、商工会が一体となって取り組み、新見市全体とこれを構成する事業者の持続的発展を目指す。
具体的な目標は次のとおり。
（１）災害対応の危機意識向上・事業継続力強化計画等の策定①事業者に対し地域の自然災害や感染症、その他の事業継続リスク（火災・病気・ケガを含む）等を周知・啓蒙し、危機意識向上を図ることで防災・減災に導く。
②事業者に対し事業継続リスクに対応するため、事業継続力強化計画を含む事業者 BCP の策定を推進する。
③発災後速やかな復興支援が行えるよう、知識の習得・支援能力の向上に努めるなど、会議所・商工会職員の育成を図る。
（２）被害の把握・報告ルートの確立①災害発生時における連絡体制・内容を明確にし、被害情報報告ルートを構築する。
②役職員の連絡網の定期的修正、管理により各地区の被害状況の報告ルートを構築する。
（３）速やかな応急・復興支援策を行える連携体制の確立
自然災害・感染症発生時に速やかな支援が行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。
■成果目標
商工業者数

小規模事
業者数

事業年度

事業継続力強化計画認定数

事業継続計画（BCP）

令和 4 年度
5（ 2 ）
2（ 1 ）
令和 5 年度
5（ 2 ）
2（ 1 ）
1,385
1,139
令和 6 年度
5（ 2 ）
2（ 1 ）
事業者
事業者
令和 7 年度
5（ 2 ）
2（ 1 ）
令和 8 年度
5（ 2 ）
2（ 1 ）※目標数は会議所及び商工会の合計数。内（）は商工会の目標数
事業継続力強化計画の策定から評価までを、PDCA サイクルで確認する。
その他、上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

フォローアップ数
2（ 1 ）
4（ 2 ）
6（ 2 ）
8（ 3 ）
10（ 4 ）

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
会議所と商工会、新見市との役割分担や体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（１）事前の対策
１）事業者に対する災害リスクの周知①会議所及び商工会のホームページに地域の災害リスクを明らかにし、防災・減災の必要性と効果を明示するとともに、巡回経営相談時に事業者 BCP や各種保険・共済制度等を紹介するツールとして活用する。
②会議所及び商工会からの DM や新見市の広報等において国等の最新施策を紹介する。また、リスク対策、各種保険・共済制度の概要、事業者 BCP の紹介等を行う。
③小規模事業者に対し事業者 BCP（事業者連携 BCP・地域連携 BCP・事業継続力強化計画を含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
④事業者に対し事業継続の取組に関する普及啓発セミナーや、行政施策の紹介、損害保険・共済制度の周知、普及等を実施する。
２）会議所及び商工会の事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの作成
会議所及び商工会は、令和 3 年度に事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定した。
（別添のとおり）
３）会議所・商工会と新見市の連携①自然災害等発生時に地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告、及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを本計画実施前（令和 4 年 3 月）に構築する。
②会議所・商工会と新見市は被害状況の確認方法や被害額合計（建物・設備・商品等）の算定方法については本計画実施前（令和 4 年 3 月）に確認しておく。
【参考】想定する被害規模の目安

大規模な被害がある

・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある・地区内 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
４）関係団体との連携①岡山県共済協同組合・日本商工会議所及び全国商工会連合会が協定を結んだ損害保険会社等と連携し、専門家の派遣を依頼し、普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を行う。
②（一社）岡山県商工会議所連合会及び岡山県商工会連合会が実施する関係事業に共催、協力する。

③関係機関への普及啓発ポスターの掲示依頼や関係機関とセミナー等を共催する。
５）計画の定着①大規模災害が発生した場合に、会議所・商工会及び新見市の各部署ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくとともに、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を令和 5 年 3 月末までに行う。
②会議所・商工会及び新見市で被害状況を共有する報告様式は、岡山県の様式と同一とする。
６）当該計画に係る訓練の実施
自然災害（平成 30 年 7 月西日本豪雨・東日本大震災と同規模）が発生したと仮定し、会議所・商工会及び新見市との間における連絡ルートの確認等を行う。
（訓練は必要に応じて実施する）
７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には、必要に応じて見直しを行う。
②小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認（ 5 年間の計画策定目標 ）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

事業継続力強化計画

5（ 2 ）

5（ 2 ）

5（ 2 ）

5（ 2 ）

5（ 2 ）

事業継続計画(BCP)

2（ 1 ）

2（ 1 ）

2（ 1 ）

2（ 1 ）

2（ 1 ）

フォローアップ回数

2（ 1 ）

4（ 2 ）

6（ 2 ）

8（ 3 ）

10（ 4 ）

※目標数は会議所及び商工会の合計数。内（）は商工会目標数

８）事業継続力強化支援に関する協議
事業継続力強化支援事業の遂行状況について情報交換等を行う連絡会議を、年 1 回以上開催する。[構成：会議所・商工会・新見市]（２）発災後の対策
１）応急対策の実施可否の確認①発災後は直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時では通話規制等により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったた
め、SNS の併用などにより効果的な情報伝達手段を検討する。
③感染症の流行時は新型インフルエンザ等対策特別措置法第 15 条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
２）応急対策の方針決定①会議所・商工会及び新見市との間で被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
［ 豪雨における例 ］
職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合などは出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤するなど。
②休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
③職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
④会議所・商工会及び新見市は、大まかな被害状況を確認し、24 時間以内に情報共有する。
⑤休日や連休中などに災害が発生した場合、3 日以内に情報共有する。

⑥本計画により会議所・商工会及び新見市は、想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～1 週目

1 日に 2 回共有する

2 週目～3 週目

1 日に 1 回共有する

4 週目～5 週目

1 週間に 2 回共有する

6 週目以降1 週間に 1 回共有する

発災後～1 週目

1 日に 1 回共有する

2 週目～3 週目

1 週間に 2 回共有する

4 週目～5 週目

1 週間に 1 回共有する

6 週目以降状況に変化がった場合

発災後～1 週目

3 日以内に 1 回共有する

2 週目～3 週目

2 週間に 1 回共有する

4 週目以降状況に変化があった場合大規模な被害がある

被害がある

ほぼ被害はない⑦必要な情報の把握と発信を行うとともに、勤務体制維持に向けた対策を検討する。
（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
１）会議所・商工会及び新見市①自然災害発生後の初動対応としては、事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、新見商工会議所専務理事と阿哲商工会事務局長が指示命令者となり、指示命令により経営指導員等が被災地に向かい、小規模事業者の安否確認や被害状況等の情報収集を行う。
②その他の会議所・商工会職員については、各々の役員等に電話を掛け、安否確認や近辺の被害状況等を調査し、緊急を要する場合がないか確認するとともに、被害状況の聞き取りを行う。
③集計結果等については、会議所・商工会職員が調査した災害状況等を端末に入力し、行政を含む関係団体に報告すると共に迅速な支援の実施を目指す。
④二次災害を防止するため、情報収集のための被災地への巡回は、会議所・商工会職員の安全を最優先として可能な範囲で行う。また、自然災害が休日や夜など勤務時間外に発生した場合は、出勤後に安全を確認したうえで対応することとする。
⑤感染症の流行時は、行政をはじめ国・県と対策の方針等について情報の共有化を図る。
２）県との連絡体制①会議所・商工会及び新見市が共有した情報を、会議所は岡山県経営支援課へ、商工会は岡山県商工会連合会を通して岡山県経営支援課へ、新見市は岡山県備中県民局（地方災害対策本部）へ報告する。
②被害状況の報告は、様式 1「商工関係被害等集計表」により、電子メールまたはＦＡＸで報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
③会議所・商工会及び新見市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。また、被害状況に応じて追加報告を行う。
新見市
連絡体制

⇒

岡山県地方災害対策本部（備中県民局）

新見商工会議所
阿哲商工会⇒⇒

岡山県（経営支援課）
岡山県商工会連合会⇒

岡山県（経営支援課）

（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援①相談窓口の開設方法について、新見市に相談する。
（会議所・商工会は国の依頼を受けた場合等、必要に応じて特別相談窓口を設置する。
）②安全性が確認された場所において相談窓口を設置する。
③地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
④応急時に有効な被災事業者施策（国や県、市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
⑤感染症の流行時は事業活動に影響を受ける、又はその恐れがある事業者を対象とした支援策の周知を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援①会議所・商工会と新見市とが協議のうえ、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対して支援を行う。
②被害規模が大きく被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等
を（一社）岡山県商工会議所連合会・岡山県商工会連合会又は県等に相談する。

Ⅱ

事業継続力強化支援事業の実施期間
・令和 4 年 4 月 1 日 ～ 令和 9 年 3 月 31 日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 3 年 11 月現在）
（１）実施体制
岡山県情報共有

情報共有

情報共有
岡山県商工会連合会
情報共有

専務理事
事務局長

法定経営指導員

行

阿哲商工会

新見商工会議所

事務局長
連
携
・
情報
共有

法定経営指導員

経営指導員等

連
携
・
情報
共有

政

新見市商工観光課
情報共有
新見市総務課
危機管理室

経営指導員等
連携・情報共有（２）法定経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
・新見商工会議所 指導課長 𠮷田 賢司 （連絡先は、下記（３）①のとおり）
・阿哲商工会 経営指導員 江草 誠 （連絡先は、下記（３）②のとおり）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
本計画の具体的な取組の企画や実行については、会議所・商工会と新見市の担当職員が年に 1 回、本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップを行う支援会議を開催して情報の共有を図る。
※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う。
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗管理、見直し等フォローアップ（年 1 回以上）
（３）会議所・商工会及び関係市町村連絡先①新見商工会議所〒718-0003 岡山県新見市高尾 2475-7
TEL：0867-72-2139 FAX：0867-72-0347
E-mail：kaigisyo@niimi.or.jp②阿哲商工会〒719-3611 岡山県新見市神郷下神代 4898-9
TEL：0867-92-6103 FAX：0867-92-6105
E-mail : atetsu@okasci.or.jp

③新見市商工観光課〒718-8501 岡山県新見市新見 310-3
TEL：0867-72-6136 FAX：0867-72-6181
E-mail: s-kankou@city.niimi.lg.jp（４）被害情報連絡先①岡山県産業労働部経営支援課 商業・団体支援班〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町 1-7-36
TEL：086-226-7353 FAX：086-224-2165
E-mail：keiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町 4-19-401
TEL：086-224-4341 FAX：086-222-1672
E-mail：shokoren@okasci.or.jp（岡山県中小企業会館内）

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）令和 4 年度

令和 5 年度

300（150）300（150）300（150）300（150）300（150）

1.セミナー開催費
講師謝金、旅費、広報100（50）100（50）100（50）100（50）100（50）2.個社支援専門家謝金、旅費、広報100（50）100（50）100（50）100（50）100（50）3.普及・啓発費
チラシ、パンフ等作製

60（30）

60（30）

60（30）

60（30）

60（30）

40（20）

40（20）

40（20）

40（20）

40（20）

必要な資金の額

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

4.防災・感染症対策費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
内（）は商工会の必要な資金額（２）調達方法
調達方法
岡山県補助金、新見市補助金、会議所・商工会会費、手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。