様式３

新型コロナ対応支援枠
事業計画

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成

事業名(主)
事業名(副)

支え合いを豊かさにつなげるまちづくり

※任意

入力数
資金分配団体名

対象年度・事業

採択/申請歴

20 字

副

18 字

認定特定非営利法人日本都市計画家協会（Jsurp)
申請種別・状況例 2021年度(通常枠)
休眠預金事業への主1

資金分配団体に採択

2021年度新型コロナウイルス対応支援助成

資金分配団体に採択

2345

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

2)-④働くことが困難な人への支援
2)-⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
2)-⑥女性の経済的自立への支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
上記以外
その他の解決すべき社会の課題

3)-⑦地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
3)-⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

コロナ禍で顕在化した外国人が社会の構成員となり共に暮らす多文化共生社会の形成支援
入力数
事業対象者：

実施期間2022年10月～2024年3月

事業
対象地域（助成で見込む

全国最終受益者）

元々困難を抱え、コロナ禍や原油価格・物価高騰 事業等により課題がより大きく、支援が行き届かなく 対象者人なった「在日外国人」。

数

40 字

1,800人＝150人（50～250人）
×12団体

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題●認定特定非営利法人日本都市計画家協会（以下、Jsurp） : 都市計画・まちづくり手法の市民●社会課題の背景：人口減少、少子高齢化の中、社会の担い手が不足し、多様な分野で在日外社会・企業社会への浸透、都市計画・まちづくりの専門家の市民や企業との連携、異分野の社国人が活躍する社会となったが、在日外国人は未だ「助っ人」的な位置づけで、日本社会の中会活動団体とのコラボレーションを進めることで、都市の脆弱性の解消や多様性の推進をはじに溶け込み、共に社会を支える担い手とはなっていません。特に、母国系コミュニティが弱いめとする社会課題解消に向けて活動しています。

世帯は孤立化傾向が顕著。

●公益財団法人公害地域再生センター（以下、あおぞら財団） : コンソーシアムを組むあおぞ●コロナ禍の影響による深刻化、顕在化する問題：観光業や飲食業をはじめ多様な業種が不況

ら財団は、公害によって疲弊した地域の再生をめざし、市民・行政・企業などあらゆる主体がに見舞われ、元々孤立しがちな在日外国人の中に、離職、貧困、孤立、教育機会の喪失等の問協力しあえる社会環境づくりを進めるために設立されました。公害の経験に学び、教訓としな題を抱える世帯が多発。日本人とは異なり、行政やコミュニティの支援から抜け落ちるケース

がら、よりよい地域づくりを進めるともに、地域の様々な団体を支援・協働する組織として活が多く、問題が深刻化する原因となっています。また、倒産や事業規模を縮小する事業者がい動しています。

る一方、エッセンシャルワークや一部の製造業では、人材不足が生じる等雇用のミスマッチも発生。
●課題解決の必要性・逼迫性：上記問題に対し、子どもへの学習支援、生活相談や食料支援、宿泊施設の提供等を行う草の根的な支援団体が全国で数多く活動。しかし、緊急事態措置が繰(2)団体の概要・事業内容等●Jsurp : 1993年に設立、2001年にNPO法人化、2014年には認定NPO法人を取得。実務で培った経験とスキル（まちづくりやエリアマネジメント等の専門知識、様々な立場の意見を引き出し、つなげ、合意形成を図るコーディネート力、問題や課題、ビジョンへの筋道をつなふプランニング力、プロジェクトを動かす事業推進力）などを活かし、ハード・ソフト両輪で対応策を考える伴走型支援をベースに活動を展開。出前講座(自治体や地域のまちづくり団体を対象に40回以上実施)や震災復興支援（中越、東日本、西日本豪雨、熊本地震等）を通じて草の根まちづくり団体の活動やネットワーク化を支援しています。2021年度は、あおぞら財団とのコンソーシアムを形成し、新型コロナウイルス対応支援助成で「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成」に取り組み、7団体に4250万円の資金支援と伴走支援を行った。
●あおぞら財団：1996年設立、2011年より公益財団法人に移行認定。近年は、①環境・福祉・り返されるる中、困窮する世帯は増加し、手持ち資金が底を尽く等、問題がより深刻化。支援団体では支援を手厚くし、相談会を開く等アウトリーチにも取り組んでいますが、すべての相談希望者に対応できない等、増大するニーズへの対応は不十分。支援団体の活動に一部、広がりは生じていますが、組織的、持続的活動にはほど遠く、支援が必要な在日外国人をともに社会を支える担い手づくり、まちづくりが求められています。
【課題認識とその情報源】： コロナ禍の長期化に伴い、相談・食料・学習・交流等基礎支援
ニーズ、雇用情勢変化やウクライナ難民受入等に伴う就労・宿泊等生計確保、地域社会連携ニーズの増大、オンライン化・拠点整備・事務局確立等組織力強化が課題。2021年度新型コロナウイルス対応支援助成を通じて各実行団体や審査委員等の外部専門家から把握。

防災・文化・生業の視点からの地域再生事業、②公害教育・研修センター及び西淀川・公害と環境資料館の運営、③国際交流等を行っています。

入力数 (1)

331 字

(2)

501 字

入力数 798 字(2)新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由想定する実行団体には、法人格を取得していないところ等、活動基盤が脆弱なところも多く、高度な事務処理能力が求められる通常枠より、比較的要件が緩やかな新型コロナ対応支援枠で対象となる団体や活動を広く受け入れることで、在日外国人支援の裾野を広げ、それらの活動の継続性を確保ことが、受益者に求められているニーズだと判断しました。

入力数 160 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
コロナ禍で深刻化した問題を抱える在日外国人への支援団体を①在日外国人が抱えている課題の解消、②支援団体の活動の継続性の確保、③外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成を活動要件として、全国公募します。コロナ禍への対応がある程度できている団体も想定し、対象を、A. ②の活動の継続性の確保を中心に取り組む団体とB. ③の社会形成を中心に取り組む団体の2パターンとします。有識者等で構成された選定委員会で実行団体を採択。ファリシテートや事業組み立て等のノウハウを生かし、資金支援と伴走支援を行い、終盤には、実行団体相互の学び合いと多文化共生社会への機運づくりに向けた公開型交流会を開催します。
入力数 295 字

資金支援(2)-①活動（実行団体の活動想定）

時期①相談対応、食料支援、事務局運営等にかかわるマンパワーを確保するための人件費等2022年12月～2023年11月②学習支援、就業支援を増強するための謝金等人件費、委託費等

2022年12月～2023年11月③非接触型の相談対応、学習支援等に必要な資機材の購入費、リース費等

2022年12月～2023年11月④交流活動に必要な交通費、使用料等

2022年12月～2023年11月⑤活動拠点、交流拠点、宿泊施設等の整備に必要な施設整備費、購入費等(2)-②アウトプット（事業の実施により生み出された実施・到達状況の目安とする指標把握方法「結果」）①相談対応、食料支援の充足①相談会、食料支援の実施回数、参加 実施回数、参加者数、利用者数等のカウント等

2022年12月～2023年11月
目標値/目標状態①相談会参加者数100名、食料支援実②学習支援、就業支援の充足

人数等③オンライン対応の充足②学習支援、就業支援の実施回数、参②学習支援10回・参加人数100名、就④交流活動の充足

加人数、内定者数等

業支援3回・参加人数20名、内定者数3⑤拠点整備の実現③オンライン対応の回数、参加人数等

人等④交流活動への参加人数等③オンライン対応10回、参加人数30名⑤拠点の利用者数等

等

目標達成時期
2023年11月

施回数10回、参加人数100名等④交流活動への参加人数50名等⑤拠点の利用者数50名等

非資金支援(3)-①活動（資金分配団体による伴走支援）

時期①事業アセスメント( 申請された事業計画を精査し、事業内容、資金計画、推進体制、スケジュールなどを実現可能で、より効果的な計画となるようブラッシュアップ、伴走支援者に加え、有識者がオンライン・現地訪問等で助言)①2022年12月～2023年1月②緊急支援（人員を十分に投入し十分に周知した上で、生活相談支援、食料支援、日本語学習支援、等を集中的に行い孤立、困窮状況の悪化を阻止） ②2023年1月～2023年3月③2023年1月～2023年11月③事業推進のためのコンサルティング（月１～２回のオンライン・現地MTGを行い、事業推進で生じる問題や課題に対し、解決等に向けて支援）④ひと・もの・資金・情報をつなぐ連携支援（地域の複合的な課題解決や資金の調達、新たな事業展開等にむけ、ネットワークを生かしたマッチング支援）⑤情報交換・交流のプラットフォーム形成（実行団体等の共通した社会課題の解決に向けた取り組みの共有や今後の連携体制の構築に向けた支援、公開型交流会の開催）⑥実行団体の報告・取りまとめ等の推進支援・次年度以降の活動展開に向けた活動継続計画づくり支援(3)-②アウトプット（事業の実施により生み出された「結果」）
実行団体の事業継続に向けたネットワークの強化(4)事業終了後に目標とする状態（短期アウトカム）
再びコロナ禍の緊急事態措置等が生じた場合でも、実行団体が事業を継続できる、体制や資金力、ネットワーク等の体力が強化された状態

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法目標値/目標状態
協議団体5団体との協議回数等

連携団体3団体（任意）⑤2023年4月～2023年11月⑥2023年9月～2023年11月

ネットワークの形成に向けた関連団体 協議団体数のカウント

実施・到達状況の目安とする指標④2023年1月～2023年11月

把握方法（任意）

目標値/目標状態（任意）

目標達成時期
2023年11月

目標達成時期（任意）Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

12団体

１団体当たり概ね3000万円以下(2)１実行団体当たり助成金額（団体の申請により500万円から最大3000万円）

JSURP、あおぞら財団によるメルマガ配信（それぞれ1,000件、2,300件。自治体、大学関係、まちづくり団体、生活弱者支援団体等の関係者にリーチ）やHPやSNS上(3)申請数確保に向けた工夫

での配信と広告、そして、昨年度の助成実績をまとめた冊子をウェブや郵送等で周知することでイメージを高めるよう工夫した上で、情報発信します。北海道、横浜、静岡、大阪、九州（福岡・熊本）の各支部や会員が関わる地域関係者への周知や昨年度の支援団体、応募団体、審査メンバーが有するネットワークで外国人支援団体等へ広く告知するほか、外国人集住都市会議を通じた自治体、国際交流協会での告知を依頼し、さらにJANPIA等が有するネットワークを活用し、幅広く公募します。
なお、申請は2次にわけ、1次申請は簡易な内容で受け付けることで、幅広く申請を得るように工夫します。
①審査スケジュール：採択後、10月に募集をかけ11月に審査委員会を開催し審査を完了させる。
②審査員の構成：審査経験が豊富な学識経験者である本協会理事１名（㈱計画技術研究所を行う。外部有識者は、テーマに関して専門性を有する者を選定。（外部有識者候補：（国立国語研究所准教授、多文化共生）、(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

代表取締役）と外部有識者４名による審査委員会を立上げ、審査（国際文化交流協会（大阪大学特任教授、多文化共生と教育）、事務局長、関西国際交流団体協議会理事）、（追手門大学准教授、子どもの貧困、シングルマザー））③選定方法、選定基準：（１次）書類審査：JSURP、JANPIAで書類を確認。要件に適合していない案件については不選定とする。（２次）プレゼン審査又はメールによる質疑：書類審査を通過した応募団体はプレゼン審査を行う。プレゼンはリモート形式で行い、提案書の説明と質疑。応募件数が20件を超える場合はメールでの質疑を行い、その結果を踏まえ審査委員会で審査を行う。審査委員会は各委員が「ガバナンス・コンプライアンス」、「事業の妥当性」、「実行可能性」、「継続性」、「先駆性」、「社会形成・波及効果」、「連携と対話」の評価基準に基づき評価シートに評価点等を記載、５段階評価の上、選定候補団体を選定。
④審査に当たっての留意点：公平、総合的な選定を行うために審査項目を評価ポイント形式とし、必要に応じて実行団体へ電話ヒアリングなどを行い正確な内容把握に努める。
＊2023年9月～10月の期間に各実行団体間の情報交換・交流のプラットフォームとなる公開型交流会を開催し、有識者はコメンテーターとして参加。

Ⅴ.事業実施体制
Jsurpが有する現場に即したプランナー集団としての経験やスキルを活かした伴走型支援の実績やあおぞら財団が有する社会的弱者支援等の実績、公益財団法人としての社会的信用力を活かし、事業推進。POは、事業計画や資金計画づくり、プロジェクト推進、資金調達・運用・検査業務、ファンド組成・運営などの豊富な経験を有すメンバーで構成、助成プログラムや公募要項の策定や選考委員会等を開催し、また、実行団体支援メンバーとともに伴奏支援を行い(1)メンバー構成と各メンバーの役割ます。実行団体支援メンバーは現地のプロジェクト推進やネットワークづくりにおいて実務経験を有するメンバーを両団体から選定。POと役割を補完しあいながら伴走支援（非資金支援）を行う。会計は査定後に決定した資金計画にもとづき、あおぞら財団の経理部門が、助成金の支払い、会計報告資料の作成などの指導・実務を担います。なお、在日外国人に関するさまざまな課題や支援団体についての知見が豊富な選考委員は、外部の有識者を中心に選定し、選定委員会のみならず、事業アセスメント時等要所要所で実行団体および伴走支援者への助言を得ます。
①コンソーシアム構成団体との連携：あおぞら財団は社会的弱者に対する支援を数多く実施しているため、JSURPメンバーが有するプロジェクト推進のスキルや実績と連携し、伴走型支援を進めます。また、公益財団としての信用力を有し、資金分配の実績もあることから、実行団体の会計面のサポートも担います。
➁多文化共生に係る団体との連携：各国の国際交流センター等、在日外国人の各国のコミュニティ団体や県単位の多文化共生団体と連携。また、出口戦略を(2)他団体との連携体制重視し外国人の雇用支援を行う団体（例えば株式会社YOLO JAPAN（外国人のアルバイトから社員の人材採用で10年以上の実績を有する））と連携。
③セーフティネット系団体との連携：各地域の居住支援協議会など、セーフティネット系の団体と連携。
④JSURPの各支部と連携した実施体制の構築：北海道、横浜、静岡、大阪、九州（福岡・熊本）の各支部と連携し伴走体制を構築。また、Jsurp会員である大学関係者を通じて、伴走支援の人的リソースになる大学生の確保について協力を得ます。
感染リスク対応とコロナの状況が悪化した場合のリモート支援体制を確実に行います。実行団体の取り組みがリスクある場合は、取り組みの中止・休止を助(3)想定されるリスクと管理体制言・勧告する。支援資金の使途については、定期的に確認し、目的外の使途を抑止します。実行団体の活動の実効性を高めるため、定期的にマネジメントして計画変更や資金管理の徹底を図ります。

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

無無※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

有無②-1その他、助成金等の分配の実績②-2前年度に助成した団体数(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績

有の場合

有

②-3前年度の助成総額

その詳細

有の場合
その詳細