資料-４

協定に基づく助成の概要について

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◆協定の概要（１） 概要独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項の規定に基づき、機構が会社から引受ける債務の限度額や機構が会社に貸し付ける道路資産の貸付料の額等を定めている。

（２） 策定単位
策 定 単 位

全国路線網

高速自動車国道及び国土交通大臣の認可を受けて機構が指定する高速道路について、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱ごと
（３件）

地域路線網

首都高速道路、阪神高速道路（阪神圏）、阪神高速道路（京都圏）、本州四国連絡高速道路のそれぞれについて（４件）

一の路線全国路線網以外の一般有料道路ごと（９件）
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○協定における助成の条項
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定(抜粋)
（助成）
第１３条
会社は、その経営努力により高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事（修繕に関する工事にあっては、あらかじめ第４条第３項の同意を得たものに限る。以下同じ。）に要する費用を縮減した場合には、機構に対し、機構法第１２条第１項第７号に掲げる業務として行われる助成金の交付を申請することができる。
２ 会社は、前項の規定による申請をしようとするときは、当該新設、改築又は修繕に関する工事が完了したこと及び当該工事に要する費用の縮減が会社の経営努力によるものであることを示す書面を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
① 当該新設、改築又は修繕に係る工事の内容② 当該新設、改築又は修繕に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額③ ②に係る助成対象基準額④ 当該新設、改築又は修繕に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの額
３ 前項第３号に掲げる助成対象基準額とは、新設又は改築に関する工事にあっては、別紙１－１から別紙１－１１１に記載の額とし、修繕に関する工事にあっては、第４条第３項の修繕工事計画書に記載の額とする。
４ 機構は、第１項の規定による申請が次に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合には、第２項第３号の額から 同項第４号の額を控除した額（会社の経営努力によるものと認められた部分に限る。）の５割に相当する額を、第１項の助成金として、会社に交付するものとする。
① 第２項第４号の額が同項第３号の額を下回るものであること。
② 申請に係る新設、改築又は修繕に関する工事に要する費用の縮減が会社の経営努力によるものであること。
③ 申請書に記載された事項が適正であること。
Ｐ３

◆助成の仕組み（１）助成の基本的考え方
会社への助成は、助成対象基準額を下回った額のうち、会社の経営努力による削減と認められる部分の１/２（２）助成のイメージ
債務引受限度額

助成対象基準額

例えば土質・地質の変更による減リスク・ゾーン（会社が超過債務を負担）
インセンティブなしゾーン
インセンティブ・ゾーン（会社へ助成金を交付）

経営努力によらない削減
経営努力による削減

経営努力によらない削減
１／２を会社に助成●機構の引受債務額

経営努力による削減●
例えば新技術の採用による削減

委員会での審議内容
１．助成の要件に関する運用規程（会社の経営努力に関する基本的考え方）
２．高速道路会社から提出された助成金交付申請書の要件適合性について（具体の経営努力の内容）
Ｐ４

◆助成の仕組み（３）具体の助成金算出のイメージ
債務引受限度額Ａ

助成対象基準額Ｂ
Ｄ＝Ｂ-Ｃ
機構の引受債務額Ｃ（実際に要した額）○仮に経営努力による削減をＸと認めるとすれば（１）Ｘ≧Ｄ の場合
助成金＝Ｄ/２（２）Ｘ＜Ｄ の場合
助成金＝Ｘ/２

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◆助成金交付までの手続き（新設・改築工事の場合）
機
機会
会

構
構

● 協定
・新設・改築工事の内容
・債務引受限度額、助成対象基準額（供用区間単位で設定）など● 債務引受契約
申請書の要件適合性（会社の経営努力と認められること）について、「助成の要件に関する運用規程」※）に基づき、委員会で審議

協定締結

社
社

● 協定
・新設・改築工事の内容
・債務引受限度額、助成対象基準額（供用区間単位で設定）など

提 出● 工事完了届（供用区間単位）

契 約●債務引受契約

提 出● 助成金交付申請書①工事の内容②債務引受限度額③助成対象基準額④機構の引受債務額⑤費用の縮減が会社の経営努力によるものであることを示す書面⑥工事完了届委員会の意見を踏まえ機構が助成交付を決定
助 成※）委員会の審議を踏まえて事前に制定

Ｐ６

（参考）助成対象となりうる工事

Ｐ７◆助成対象となりうる工事
事業の区分

具体的な事業の内容（事例）

改築工事

既に営業している高速道路の車線数（対面２車線⇒往復４車線）増加工事など修繕工事

防護柵改良工事など、既存施設の機能向上を伴う更新工事など

会社が工事を行い、完成した道路資産は機構に帰属新たな高速道路を設ける工事工事に要した費用相当の債務を、債務引受限度額を上限に機構が引受け新設工事

スキーム※ 助成対象基準額を下回り、費用の縮減が会社の経営努力と認められるものが助成の対象。
Ｐ８

○新設工事の例

第二東名 沼津ＳＡ付近
Ｐ９

○改築工事の例

磐越自動車道 寺内橋
Ｐ１０

○新設、改築に関する工事の区間（１） 工事の区間単位 ： 完成予定区間単位で設定
ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ

ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ

Ａ

Ｂ●完成予定年月日●債務引受限度額●助成対象基準額

平成Ｘ年a月b日
Ｓ （百万円）Ｔ （百万円）ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ

ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ

Ｃ

Ｄ

ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ

Ｅ●完成予定年月日●債務引受限度額●助成対象基準額

平成Ｙ年c月d日
Ｕ （百万円）Ｖ （百万円）（２） 各協定の工事の区間 ： 今後１５年間（平成１８年度～平成３２年度）に完成予定
協定区分

全国路線網

地域路線網

債務引受限度額

区間数（最小の区間～最大の区間）

東日本高速道路㈱111

約2 ～ 約8,000 （億円）

中日本高速道路㈱61

約1～約12,000 （億円）

西日本高速道路㈱82

約1 ～ 約5,000 （億円）

首都高速道路㈱19

約10～ 約3,500 （億円）

阪神高速道路㈱ 阪神圏

9約20～ 約2,500 （億円）

阪神高速道路㈱ 京都圏

3約50 ～ 約400 （億円）
Ｐ１１◆完成予定年度ごとの新設、改築工事の区間数及び債務引受限度額
区間数（区間数）

東日本高速道路㈱西日本高速道路㈱阪神高速道路㈱（阪神圏）

中日本高速道路㈱首都高速道路㈱債務引受限度額
阪神高速道路㈱（京都圏） （億円）

債務引受限度額（億円）

債務引受限度額（６会社合計）

3530252015
1050

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
Ｈ１８Ｈ２０Ｈ２２Ｈ２４Ｈ２６Ｈ２８Ｈ３０Ｈ３２（完成予定年度）（完成予定年度）
概ね５年ごとに協定を見直すこととしており、必要に応じ完成予定年月日、債務引受限度額、助成対象基準額を見直し Ｐ１２◆ 債務引受限度額・助成対象基準額の具体の算出例
東九州自動車道【津久見ＩＣ～佐伯ＩＣ（仮称）】平成 ２０年９月 ３０日完成予定

延長：１３．０ｋｍ （土工：４．１ｋｍ、橋梁：４．１ｋｍ、トンネル：４．８ｋｍ）①債務引受限度額（消費税込）：機構が引受ける債務の上限額
・当該区間を完成させるのに必要な全体事業費のうち、民営化時点で機構に引き渡された資産に要した額を除いた額（設定時点における不確実要因による事業費の平均的な変動分を見込んでいる）

事業費（工費＋用地費＋測量費等）
７０,９２３（百万円） （a)+(b)１６,１０３

５４,８２０（百万円）（百万円）(a)（うち消費税２,６０４百万円）

民営化時点で機構に引き渡された資産に要した額（すでに取得済み用地費や竣工済みの工事費など）(ｂ）

必要な事業費を積上げたもの（土工費、橋費、トンネル費・・・）（詳細設計を踏まえた比較的精度の高いレベル）

５４,８２０（百万円）（うち消費税２,６０４百万円）（ｂ）にかかる
建設中一般管理費と建設中利息(ｂ）

４,９８１（百万円）

債務引受限度額 ５９,８０１（百万円）

Ｐ１３

◆ 債務引受限度額・助成対象基準額の具体の算出例②助成対象基準額（消費税込）：この額を下回った場合に助成の対象となりうる基準額
・債務引受限度額から、不確実要因相当額を控除した額
債務引受限度額
５９,８０１（百万円）

助成対象基準額
５７,８１９（百万円）（α）に対応する利息６５（百万円）◎不確実要因相当額の算出
詳細設計レベルで積上げた事業費のうち、地質の状況次第では不要となりうる額 （α）
・佐伯市弥生地区の切土部におけるＰＣアンカー工 ：１,４５５（百万円）
・床木トンネル・尺間トンネル・西ノ内トンネルにおけるトンネル補助工法（注入式長尺先受け工法）： ４６２（百万円）※完成まで５年以上要する区間（詳細設計レベル以前の区間）などについては、残事業費の５％を不確実要因額として設定

Ｐ１４

◆助成対象となりうる工事 （修繕工事の例）
○震災対策
施工前

施工後既設橋脚にコンクリート巻立を実施

Ｐ１５

○助成対象となりうる修繕工事
機機構構会会● 協定
修繕工事の計画メニュー、協定ごとの各年度の債務引受限度額総額●協定締結社
社

協定
修繕工事の計画メニュー、協定ごとの各年度の債務引受限度額総額【総額の枠として設定】【総額の枠として設定】【以下、助成対象工事のみ】
提 出● 修繕工事計画書※
助成対象工事の内容
債務引受限度額
助成対象基準額

同 意※現在、東日本会社の防護柵改良工事など６件の計画書を同意済

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（参考）助成の意義

Ｐ１７◆費用縮減に伴う助成の意義
機構の債務返済計画は、会社から債務引受限度額で債務を引受ける前提で作成しており、引受債務額が削減されることにより、助成金を交付しても債務返済計画に余裕が生まれる。

【計画】
４５年間の支払利息等
４５年間の貸付料等【実績】（引受債務が削減された場合のイメージ）
４５年間の支払利息等債務返済の余裕

４５年間の新設・改築・修繕に伴う債務引受限度額

４５年間の新設・改築・修繕に伴う引受債務額

民営化時点で引き継いだ
既存債務

民営化時点で引き継いだ
既存債務

４５年間の貸付料等助成

Ｐ１８