第２章

環境をめぐる社会情勢

この章では、国レベルの環境をとりまく社会情勢と本市の基本特性（概況、気温・降水量、土地利用、人口・世帯数、産業別就業人口、運輸交通）について考察します。

第１節

環境をめぐる社会情勢

第２節

加古川市の基本特性

7第２章

環境をめぐる社会情勢

第１節 環境をめぐる社会情勢
１

深刻化する地球環境問題

今日の環境問題は、日常生活や通常の事業活動から生じた身近なものから、地球規模のものまで様々です。
これらの環境問題に対応していくためには、従来の公害対策に加え、環境と調和し、自然との共生を進めるとともに、化石燃料から太陽光発電等の再生可能エネルギー※への転換や、公共交通機関の充実、省エネルギー型のまちづくり等、環境負荷※の少ないシステムづくりが必要です。持続可能な地域社会を構築していくためにも、ライフスタイルを見直していくことが求められています。また、農地の確保など、地域の環境資源を核としたまちづくりを通して、地域らしさを形成することで、市民が地球環境に関心を持てるようにすることが大切です。
（１）地球温暖化※の危機と対応
国際連合の機関である世界気象機関（ＷＭＯ※）と国連環境計画（ＵＮＥＰ※）により設立された組織である「気候変動※に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ※）」により発表された第６次評価報告書（令和４（2022）年）によると、産業革命前からの気温上昇を 1.5℃に抑える世界目標の達成には、令和７（2025）年までに温室効果ガス※排出を減少に転じさせる必要があると報告されており、世界各国が取り組んでいかなければならない喫緊の環境問題となっています。
温暖化の影響は既に現れ始めており、気温、海水温、海水面水位の上昇や雪氷の減少などが確認されています。これらは、大雨や洪水、酷暑やハリケーン※などの激しい異常気象を増加・増大させるとともに、生物種の大規模な絶滅、食糧問題の深刻化、災害の激化、感染症の増加や熱中症などを引き起こす可能性が指摘されています。
このため、地球温暖化※を防止することは人類にとって大きな挑戦であり、世界各国で協力しながら積極的に取り組んでいくことが重要です。
さらに、これらの気候変動※への影響に対し、回避・軽減を図る「適応」の取組についても進めて行く必要があります。
（２）天然資源の枯渇の危機と対応
これまで社会経済の発展のため、大量生産・大量消費・大量廃棄を繰り返し、貴重な資源を浪費し続け、環境に負荷を与えてきました。私たちは、このような暮らしから脱却し、これまでの社会経済活動やライフスタイルを転換して、廃棄物等の３Ｒ、発生抑制（リデュース）や再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を促進する社会、いわゆる「循環型社会※」の構築を進め、循環資源や再生可能資源を有効に活用していくことが必要です。
国においては、「循環型社会※形成推進基本法」（平成 12（2000）年法律第 110 号）や各種リサイクル法を制定するとともに、「第四次循環型社会※形成推進基本計画」（平成 30（2018）年６月）を策定し、兵庫県では、「兵庫県廃棄物処理計画」（平成 30（2018）年８月）が改定され取組が進められています。

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第２章 環境をめぐる社会情勢（３）生物多様性※の危機と対応
地球上には、個性ある様々な生きものが互いにつながりあって生息し、生物の多様性が生まれています。そこにある生態系・種・遺伝子（３つのレベルの多様性）は、私たちに生態系からの恵み（４つの生態系サービス※）をもたらしていますが、これまでの様々な人為的な影響（開発や乱獲、里地里山の放置、外来種や化学物質による影響、地球温暖化※などの４つの危機）による生物多様性※の損失に直面しています。私たち人間も生態系の一部であるという認識に基づき、３つのレベルの多様性を保全して、豊かな生物多様性※の恵みを持続可能な範囲で享受していくため、平成７（1995）年、国において「生物多様性国家戦略※」が策定されました。その後、平成 24（2012）年９月に今後の自然共生社会のあり方を示す「生物多様性国家戦略※2012-2020」が閣議決定されています。
兵庫県においても、平成 31（2019）年２月に改定された「生物多様性ひょうご戦略」に基づき、目標に向けた行動計画を実行しています。
●３つのレベルの多様性●
生態系の多様性

種の多様性

遺伝子の多様性

河川、ため池、里山など

動物、昆虫、植物など

チョウの羽の柄やアサリ

様々な生息環境

様々な生きものの種類の貝殻の模様等の個性●４つの生態系サービス※●
供給サービス

調整サービス

文化的サービス

食べもの、飲み水、薬の気候の調節、水の浄化、心のやすらぎ、美しい景

原料など、人間の生活に洪水の防止など、環境を色、レクリエーションの重要な資源を供給

調整

機会を提供
基盤サービス

栄養塩や水の循環、酸素、土壌の形成など、生きものの営みを支える基盤●４つの危機●
第１の危機

第２の危機

第３の危機

第４の危機

開発や乱獲など人

里地里山の管理放外来種や化学物質

地球温暖化※によ

間活動による生態棄など人間の働きなどによる生態系る危機、多くの種系の破壊・種の減

かけの減少によるへの被害の絶滅、生態系の少・絶滅荒廃

破壊

図２－１ ３つのレベルの多様性、４つの生態系サービス※、４つの危機について

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第２章 環境をめぐる社会情勢

２

経済、社会、環境の統合的向上の実現に向けて人間活動に起因する諸問題を喫緊の課題として認識し、国際社会が協働して解決に取り組んでいくため、平成 27（2015）年９月の国連会議において「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ※」（以下「2030 アジェンダ」という。
）が採択されました。2030 アジェンダは、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ※）」として、17 のゴールと 169 のターゲットが設定されています。ＳＤＧｓ※の 17 のゴールと 169 のターゲットは相互に関係しており、複数の課題を統合的に解決することや、１つの行動によって複数の側面における利益を生み出すことを目指すという特徴を持っています。

図２－２ 世界を変えるための 17 のゴール
出典：国際連合広報センター
また、平成 30（2018）年４月に閣議決定した国の第五次環境基本計画では、ＳＤＧｓ※の考え方も活用しながら、分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による社会経済システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーション※の創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。

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第２節 加古川市の基本特性
１

加古川市の概況

本市は、播磨灘に面し、播磨平野を貫流する県下最大の河川｢加古川｣流域の最下流部に位置しています。市域は東西約 16km、南北約 18km で、面積は約 138.48km2 です。神戸市から約 30km、姫路市から約 15km の距離にあります（いずれも直線距離）。
市域北西部の山地・丘陵部は標高 200～300ｍ級の丘陵で、播磨中部丘陵県立自然公園※に指定されています。東部は印南野台地からつながる標高 20～30ｍ程度の河岸段丘地形で、農業用ため池が多くみられます。中部から南部にかけては元々加古川の氾濫原・砂州・三角州などの湿地でしたが、河川改修により標高２～10ｍ程度の広い平野となり、現在は市街地が広がっています。臨海部は埋め立てられ、大規模工場等が立地しています。
また、隣接する高砂市・播磨町・稲美町とは東播臨海広域市町村圏を構成し、２市２町における広域ごみ処理施設（エコクリーンピアはりま※）の運営をはじめ、広域行政を進めています。

図２－３ 加古川市の位置

２

気温・降水量本市の気候は、瀬戸内海式気候に属し四季を通じて雨が少なく温暖な気候となっています。
令和３（2021）年の年間平均気温は 16.2℃（日平均最高 30.6℃、日平均最低-1.8℃）、年間平均湿度は 73％です。総降水量は約 1,300mm 程度（平成元（1989）年～令和３（2021）年の年平均）ですが、降雨は夏季に集中しており、冬季は少ないことが特徴です。風は、播磨灘から内陸部へ吹き抜ける南西風が多く吹いており、平均風速は約３m/s です。
加古川市近郊（姫路）の日平均気温の推移（12 ページ上昇傾向にあります。

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図２－５）をみると、日平均気温は

第２章 環境をめぐる社会情勢

図２－４

平成元（1989）年～令和３（2021）年の加古川市近郊（姫路）の降水量と気温の平均値（気象庁のデータより作成）

図２－５ 加古川市近郊（姫路）の日平均気温の推移（気象庁のデータより作成）

３

土地利用

本市の土地利用は農地（田・畑）が 1/5、宅地が 1/4、残りは山林、雑種地等となっています。都市計画上は全市域が都市計画区域※となっていますが、市街化区域は約 30％で、残り約70％を占める市街化調整区域※には農地や山林などの自然環境が残り、里山保全の取組も実施されています。
市街化区域内の用途地域では、低層住居系用途地域が約 13％、中高層住居系用途地域が約30％となっています。工業専用地域は約 15％です。これら専用系用途地域を除いた残り約 42％が、複合的な用途地域となっています。

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第２章 環境をめぐる社会情勢
市街化区域では、複数の都市核の圏内（加古川、東加古川、別府の各駅周辺約１～２km）には比較的高密度な市街地がほぼ同心円状に広がり、その外側には住宅、工場、農地が混在した低密度な市街地が広がっています。都市公園の整備状況は、令和２（2020）年度末で 375 箇所、総面積は約 191ha、市民１人あたり約 7.3ｍ2 となっており、県平均（令和元（2019）年度末：13.3 m2/人）を下回っていますが、市街化区域内に残っている農地は、快適でうるおいのある居住環境の形成を図っています。
市街化調整区域※では、丘陵部の貴重で豊かな自然環境と平野や山間部の田園環境の広がりを基本に旧集落や住宅が点在していますが、今後の道路整備や開発により、土地利用や地域環境の変容が予想されます。また、市街化区域に近接する地域は、現在は農地を主とする土地利用となっていますが、都市と田園地域との境界の地域となっています。この境界領域の農地は、都市と田園地域との間のグリーンベルトとして、緩衝機能やオープンスペース機能、地域環境調整機能等の役割を担っています。令和３（2021）年の土地利用の状況は、その他を除くと宅地が 25.1％と最も広く、次いで田が 16.4％、山林が 12.4％と１割を超え、雑種地（4.7％）、畑（1.8％）、原野・池沼（0.5％）と続いています。また、土地利用の推移をみると、宅地は増加しており、田は減少しています。
また、本市には、加古川をはじめとする河川、ため池、水路といった多様な水辺があります。
河川は、加古川本川のほか 21 の中小河川があり、ため池は 300 余り存在します。水路は、五ヶ井、新井、上部井といった農業用水路網が発達しており、多様な水の恵みに支えられている
まちといえます。

（千ｍ2）
60,00050,000
面積40,00030,00020,00010,000
0
宅地

田山

林

雑種地

畑

図２－６ 加古川市の土地利用の推移（加古川市統計書より作成）

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原野・池沼

その他

第２章 環境をめぐる社会情勢

４

人口・世帯数

令和２（2020）年の国勢調査によると、本市の人口は 260,878 人で兵庫県の 4.8％を占めています。人口・世帯数及び１世帯当たり人員の推移をみると、平成２（1990）年から令和２（2020）
年にかけて、人口は約 8.8％、世帯数は約 49.5％増加していますが、１世帯当たり人員は、平成２（1990）年の 3.34 人から令和２（2020）年には 2.43 人に約３割減少しています。
実績値

推計値

図２－７ 加古川市の人口・世帯数及び１世帯当たり人員の推移（各年 10 月１日現在：国勢調査報告、推計値：第２期加古川市人口ビジョン）
平成２（1990）年から令和２（2020）年の年齢階層別人口比率をみると、平成２（1990）年には 15 歳未満の人口が 20.5％、65 歳以上の人口が 9.3％であったのに対し令和２（2020）年には 15 歳未満の人口が 12.8％に減少、65 歳以上の人口が 28.1％と増加しており、少子高齢化が進行しています。

図２－８ 加古川市の年齢階層別人口比率の推移（各年 10 月１日現在：国勢調査報告）14

第２章 環境をめぐる社会情勢

５

産業別就業人口

本市の就業人口（15 歳以上就業者数）は、平成２（1990）年から平成７（1995）年まで増加
していましたが、令和２（2020）年にかけて微減傾向が続いています。産業別にみると、第一次産業は減少傾向にあり、第二次産業は平成７（1995）年までは増加、その後減少しています。
第三次産業は平成 17（2005）年までは増加し、その後、減少に転じています。
産業別就業人口比率をみると、第一次産業と第二次産業は減少傾向が、第三次産業は増加傾向となっています。

図２－９ 加古川市の産業別就業人口の推移（各年 10 月１日現在：国勢調査報告）

図２－10 加古川市の産業別就業人口比率の推移（ただし、分類不能の人口は除く）（各年 10 月１日現在：国勢調査報告）15

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６

運輸交通

本市の道路網は、南部に加古川バイパス、国道２号、国道 250 号が、北部に山陽自動車道、神戸加古川姫路線がそれぞれ東西に通っています。南北軸としては、東播磨道、高砂北条線、高砂加古川加西線、加古川小野線、加古川高砂線などがあります。
また、鉄道網は、臨海部東西をＪＲ山陽本線、山陽電鉄本線が、加古川沿いをＪＲ加古川線が運行しています。

図２－11 交通施設整備状況

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