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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

ＴＨＫ株式会社【英訳名】

ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺 町 彰 博木 内 秀 行木 内 秀 行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第42期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成22年
自 平成23年
４月１日
４月１日
至 平成22年
至 平成23年
６月30日
６月30日

回次

会計期間

第41期
自 平成22年
４月１日
至 平成23年
３月31日

売上高

(百万円)

43,40650,573

190,661

経常利益

(百万円)

3,155

5,782

21,631

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,885

3,721

13,959四半期包括利益又は包(百万円)
括利益

1,850

6,139

7,713

純資産額

(百万円)

163,143

173,591

167,937

総資産額

(百万円)

244,830

284,841

279,768

(円)

14.66

28.94108.55(円)

―――

(％)

66.1

60.3

59.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注）

１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 第41期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新興国の経済成長を背景に回復が続いてきた世界経済に減速の動きが見られました。国内では、前期末に発生した東日本大震災によるサプライチェーンの寸断などにより経済に弱い動きが見られました。海外では、新興国においては高い経済成長となったものの成長は以前に比べて緩やかになり、欧米など先進国においても減速の兆しが見られました。
当社グループでは、「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大を成長戦略として掲げ、事業を展開しています。とりわけ近年は新興国の経済成長が鮮明となる中で、市場の拡大が見込まれる中国を中心として販売網を拡充させるとともに、生産能力の増強を積極的に図ってきました。
これらの施策の結果、新興国における堅調な設備投資を背景とした全世界的な需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができました。その結果、当第１四半期の連結売上高は、前年同期に比べて71億６千６百万円（16.5％）増加し505億７千３百万円となりました。
コスト面では、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイムの短縮など、生産性の改善に努めました。これらの結果、固定費を抑制しながらも売上高を着実に増加させることができたことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて0.9ポイント改善し71.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて５億５千５百万円（7.0％）増加し85億３千４百万円となりましたが、売上高が増加する中で各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどから、売上高に対する比率は1.5ポイント改善し16.9％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて18億９千８百万円（48.1％）増加し58億４千２百万円となり、売上高営業利益率は2.5ポイント上昇し11.6％となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益が２億９千１百万円となった一方、為替差損が４億７千２百万円となったことなどにより、５千９百万円の損失となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて26億２千６百万円（83.3％）増加し57億８千２百万円、四半期純利益は18億３千５百万円（97.4％）増加し37億２千１百万円となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、前期末に発生した東日本大震災によるサプライチェーンの寸断などにより経済に弱い動きが見られました。一方で、顧客である産業機械メーカーが新興国の成長を背景に輸出を拡大させる中、当社製品の需要の増加を着実に売上高の増加に繋げるべく、積極的な営業活動を展開しました。その結果、主力である工作機械、一般機械、エレクトロニクス向けにおいて売上高を順調に増加させることができ、売上高は前年同期に比べて24億６千９百万円（8.3％）増加し324億１百万円となりました。また、売上高が増加する中、引き続き生産性の改善や販管費の抑制に努めたことなどにより、営業利益は前年同期に比べて12億６百万円（32.3％）増加し49億３千８百万円となりました。
(米州)
米州では、自動車生産が堅調に推移し、設備投資が増加する中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努めました。その結果、工作機械、エレクトロニクス、輸送用機器向けにおいて売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて４億６千６百万円（9.2％）増加し55億４千７百万円、営業利益は前年同期に比べて１億３千１百万円（38.5％）増加し４億７千３百万円となりました。
(欧州)
欧州では、機械メーカーがユーロ安のメリットを活かしてアジア向けの輸出を拡大させる中、既存顧客との取引拡大並びに新規顧客の開拓に努めました。これらの結果、需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができ、売上高は前年同期に比べて14億７千３百万円（39.3％）増加し52億２千８百万円となりました。しかしながら、為替が円高ユーロ安基調で推移したことなどにより、営業損益は前年同期に比べて１千４百万円減少し１億３百万円の損失となりました。
(中国)
中国では、高い経済成長のもと設備投資が順調に増加する中、これまでに強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開するとともに、需要の増加を着実に売上高に繋げるべく積極的に生産能力の増強を図りました。その結果、主力の工作機械向けを中心に売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて15億２千７百万円（62.2％）増加し39億８千１百万円、営業利益は前年同期に比べて５億８千３百万円（251.7％）増加し８億１千５百万円となりました。
(その他)
その他では、台湾やインド、並びにASEAN各国などにおいて、引き続き既存顧客との取引拡大並びに新規顧客の開拓に努めました。その結果、主力の工作機械向けなどで売上高を好調に増加させることができ、売上高は前年同期に比べて12億２千８百万円（56.2％）増加し34億１千３百万円となり、営業利益は前年同期に比べて６千６百万円（65.5％）増加し１億６千８百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金が24億１千４百万円増加、受取手形及び売掛金が33億９千３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ50億７千２百万円増加の2,848億４千１百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が27億７千５百万円増加しましたが、未払法人税等が38億９千２百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億８千２百万円減少の1,112億４千９百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が27億４千７百万円増加、為替換算調整勘定が21億８千６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ56億５千４百万円増加の1,735億９千１百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億２千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年６月30日) (平成23年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
133,856,903
133,856,903(市場第一部)す。
133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

133,856,903―

34,606―47,471

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
5,253,900(相互保有株式)
普通株式
22,500普通株式
128,469,900
普通株式
110,603
133,856,903

総株主の議決権―

1,284,699同上―

同上――

1,284,699―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

5,253,900―

5,253,900

3.92

大韓民国テグ市

10,000―10,0000.01

東京都青梅市畑中
三丁目62012,500―12,5000.01

5,276,400―

5,276,400

3.94

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社(相互保有株式)株式会社三興製作所

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

100,104
56,442
9,780
6,396
10,728
8,398△184

102,518
59,835
10,347
6,157
11,1497,542△195

流動資産合計191,665

197,354

23,98832,22319,19724,55932,964
20,44875,40977,972

117
976

419
983

1,093

1,403

5,253
6,650
△304

4,896
3,516
△303

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

11,5998,110

88,10387,486

279,768

284,841EDINET提出書類ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

31,743
249
5,808
2,758
50
11,351

34,519
95
1,916
2,255
−
12,099

流動負債合計51,96150,88630,00020,000
4,963
89
110
4,705

30,00020,000
5,025
96
111
5,129

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計59,87060,363

負債合計

111,831111,249

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60644,342
110,632△11,359

34,60644,342
113,379△11,360

178,221

180,968590△12,080654△9,894

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△11,490△9,239少数株主持分その他の包括利益累計額合計

1,206

1,862

純資産合計

167,937

173,591

負債純資産合計

279,768

284,841

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

43,406
31,48350,57336,196

売上総利益

11,923

14,377

販売費及び一般管理費

7,978

8,534営業利益

3,944

5,842

42
198
231

59
291
272

471

623

132
1,015
112

138472
71

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

1,260

683

3,155

5,782

特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
その他

5
2
0

3−
−

特別利益合計

8

3

16
1−
6

20
11
70
15

24118

税金等調整前四半期純利益

3,138

5,666

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

210
1,021

1,848
23

法人税等合計

1,232

1,871

少数株主損益調整前四半期純利益

1,906

3,795

経常利益

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
保険解約損
その他
特別損失合計少数株主利益2173

四半期純利益

1,885

3,721

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ＴＨＫ株式会社(E01678)四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,906

3,795

△129△72145

60
1,952331

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

△56

2,344

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,850

6,139（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,815
34

5,482656

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四半期報告書【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(会計方針の変更)(1) 仕掛品の評価方法の変更
当社の仕掛品の評価方法は、従来、計画品、受注品ともに総平均法によっておりましたが、受注品について、当第１四半期連結会計期間より個別法に変更しております。これは、原価管理を強化し期間損益をより適正に表示するため、新原価計算システムを導入して、原価計算方法を組別総合原価計算からロット別個別原価計算に変更したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、個別原価データの収集を当期首より開始しているため、前連結会計年度末の仕掛品の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末における仕掛品が389百万円減少しており、当第１四半期連結累計期間の売上原価が同額増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が389百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
(2) 有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び一部の国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これは、改正後の法人税法に定める減価償却の方法に対応した固定資産管理システムが稼動したことによるものです。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ266百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(税金費用の計算)
一部の連結子会社については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。
相手先金額

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)―――――――――

内容

債務保証
日本スライド工業
株式会社

151百万円

仕入債務に対する保証

合計151百万円―

２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額15,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
15,000百万円

１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額
15,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
15,000百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

2,165百万円

2,388百万円

5百万円

33百万円

のれんの償却額

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月19日
定時株主総会

普通株式

964

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5 平成22年３月31日 平成22年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月18日
定時株主総会

普通株式

1,028

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成23年３月31日 平成23年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上(注)３額（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

29,932

5,080

3,754

2,454

2,185

43,406―43,406セグメント間の内部売上高又は振替高

8,690

14

3732

0

9,441

(9,441)―

計

38,622

5,095

3,758

3,187

2,185

52,848(9,441)

43,406

売上高

セグメント利益
3,732342△88231
101
4,319(375)又はセグメント損失(△)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
３ セグメント利益（損失）の調整額375百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益（損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損調整額益計算書計上(注)３額（注）４日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

32,401

5,547

5,228

3,981

3,413

50,573―50,573セグメント間の内部売上高又は振替高

11,43186

2870

1212,404(12,404)―

計

43,833

5,634

5,231

4,852

3,426

62,977(12,404)

50,573

売上高

セグメント利益
4,938473△103815168
6,293(451)又はセグメント損失(△)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
３ セグメント利益（損失）の調整額451百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益（損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5,842

２．報告セグメントの変更等に関する事項(仕掛品の評価方法の変更）「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社は、当第１四半期連結会計期間より仕掛品のうち受注品の評価方法を総平均法から個別法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の日本のセグメント利益が389百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これは、改正後の法人税法に定める減価償却の方法に対応した固定資産管理システムが稼動したことによるものです。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の日本のセグメント利益が266百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

14円 66銭

28円 94銭

1,885

3,721―

―

1,885

3,721

128,601,388

128,599,493(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月10日
ＴＨＫ株式会社
取 締 役 会御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 芳 幸印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

田 尻 慶 太印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋 田 秀 樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨ
Ｋ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月1日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

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四半期報告書

強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間より、受注品に係る仕掛品の評価方法を総平均法から個別法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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