民主党政権の「新成長戦略」による原発システム輸出反対！
関西電力と東京電力は原発輸出の先頭に立つのをやめよ！
民主党政権は「新成長戦略」を打ち出し、政府と民間が一体となって原発のシステム輸出を進めよう

びには限界があり、「成長事業」を海外に求めざるを得ない状況に至っているのです。

としています。10月にはそのための新会社を設立さ

原発と火力で約500万kWが海外での目標

せ、東京電力と関西電力はその先頭に立って原発輸出を進めようとしています。これは、原発重大事故

海外事業は、原子力発電、石炭・天然ガス火力など核災害を輸出することにつながりかねず、ウラン

発電、風力・太陽光など再生可能エネルギー発電

採掘などを通したヒバクの犠牲をさらに深刻化させ、に分かれます。原発以外では、中国・インド・東南ア

処分しようのない使用済核燃料や高レベル廃棄物

ジアでの高効率石炭火力推進と欧米での風力発電を大量に蓄積させ、子孫に取り返しのつかない「負などの拡大を念頭に置いています。再生可能エネの遺産」を残すことになります。また、原発輸出が巨

ルギーの海外目標は175万kWですので、原発と火額の投資を必要とし、投資回収には40～60年の長力で約500万kWを確保しようとしているのです。

期間を要することから企業破産、国家破産の危機に原発については、米国のサウステキサス・プロジェも見舞われます。企業や銀行や保険会社が損失をクト3・4号(ABWR135万kW×2基）への資本参加にカバーするとしても、これらが「倒産」によって逃避す

加え、中長期的な最大のターゲットとしてベトナムなれば、最終的には輸出先の国民や日本の国民がそどアジアへの原発輸出を狙っています。東電は柏崎の尻ぬぐいを強いられるのです。このような暴挙を断

刈羽6・7号(各ABWR135.6万ｋW)の建設・運転経験

じて許してはなりません。

をベースに民主党政権の新成長戦略の柱であるシ
ステム輸出にのり出し、原発輸出の先頭に立とうとし東京電力の中長期成長宣言「2020ビジョン」ているのです。10月設立予定の「国際原子力開発」の社長には武黒元副社長を送り込む予定です。

東京電力は9月13日、東京電力グループ中長期

ベトナムが当面最大の対象国

成長宣言「2020ビジョン」を発表しました。その最大の特徴は、これまで慎重だった海外事業を「成長事

武黒氏は9月24日、ロイター通信のインタビューに業の柱」と位置づけ、10年間に最大１兆円を投じて、応じ、新会社の狙いについて「新規導入国のニーズ

海外持分電源出力を353万kW(2009年度実績)からに対して、発電所のＥＰＣ（建設一括請負）だけでな

1000万kWへ増強し、海外事業からの経常利益をく、運転・保守、人材育成、燃料供給を含めた発電

2009年度実績の558億円から毎年増加させ、2020

所の運営と、日本政府による相手国での制度整備

年度に1200億円へ引き上げようというものです。

や資金支援策といった包括的な提案を行い、日本

少子・高齢化と国内製造業の空洞化が進み、最が（海外プロジェクトを）受注できるようにするのが狙

終エネルギー消費が停滞から減退へ向かおうとするい」と説明し、商談の対象国については「率直にい中、国内の電力需要も伸び悩んでいます。電力会って今はベトナム。他国はベトナムと同じ水準で視社は、冷暖房の電化を進めながら、給湯・厨房を含野に入る状況ではない」としています。

むオール電化攻勢をかけ、電気自動車の普及と合180万ｋW級次世代軽水炉も輸出候補にわせて、電力需要が高まることに期待を寄せています。しかし、所詮、限られたパイのぶんどり合いにす

武黒氏は、８月下旬に直嶋前経済産業相に同行ぎません。中長期的にみて国内での電力需要の伸してベトナムを訪問した際、日本側の優位点につい-8-

て「原発は新しいプラントだと８０年間の運転が可能

米国では原発推進が再び停滞だと思うが、その間に様々な技術的な課題も生じてくる。これを解決しながら、運転・保守していく総合

アメリカでの原発推進計画は、金融危機後の経的な力が高い」と述べています。これは当面の済回復状況の悪化とシェールガスの発掘で停滞傾

ABWR売り込みの枠を超えて、現在開発中の180万向にあります。このシェールガスとは、泥板岩の地層

kW級次世代軽水炉原発（成熟機の建設単価約13

中に閉じこめられている天然ガスのことで、岩層に万円/kW、24ヶ月運転、設計寿命80年、時間稼働

大量の水を流し込み、水圧で岩層を破砕してガスを率97％）を念頭に置いたものだと推定されます。

回収します。米国では過去3年間にシェールガスの生産が急増し、2009年にはロシアを抜いて世界最ベトナムGDPの1割強を原発開発へつぎ込む？

大の天然ガス生産国になっています。しかも、1バレ

ベトナムの原発開発計画は2020年100万kW×2

ル70～80ドルの原油に対し、シェールガスは原油換

基、2021年100万kW×2基、2025年100万kW×11

算で1バレル約33ドルで半額以下です。2010年6月

基ですが、ベトナム国会で可決された2009年11月のMIT報告によれば、在来型天然ガス埋蔵量の約投資報告では建設予算は4基で約200兆ドン(約1042.7倍という豊富な埋蔵量から、シェールガス生産量億ドル、8800億円)にすぎません。韓国のUAEとの契は2010年のLNG換算4200万トンが2020年には5倍

約金額は4基で200億ドルですから半分の予算しかに増えると言われています。岩層を破砕しやすくすないことになります。これでもベトナムの名目GDP約るため大量の水に化学物質を混入させますので地906億ドルの1割強を占めます。原発にはODAが適

下水汚染などが危惧されていますが、生産拡大の用されませんので、資金調達が課題になり、予定さ

勢いは止まりません。米国では石炭火力から天然ガれているターンキー方式（完成引渡し契約）だと、運ス火力への切り替えが進みつつありますが、これを転・管理の人材育成や送配電網などのインフラ整備

加速させる一方、コスト競争力のない原発を推進すも課題になります。武黒氏の発言で明らかなように、る勢いは停滞気味になっています。

日本は原発の運営も念頭に置いた原発輸出を考え

このようなエネルギー情勢変化の中で、東電の進ていますので、国際原子力開発が建設から80年間

めるABWRもサウステキサス・プロジェクトだけに留ま(?)の運転まで一括契約すること、または、ベトナムにり、全米最大の原発事業者エクセロンがヴィクトリア

合弁企業を設立・資本参加して建設・運転に係わる原発(ABWR2基)の運転建設認可（COL)申請を取りことなどが想定されていると思われます。

下げ、炉型未定の白紙に戻っています。東電は今
年5月、サウステキサス・プロジェクトへの1.25億ドル

ベトナムの電気料金では原発投資を回収できない（約120億円)の出資で9.2375％の権益を取得し、来ベトナムは今年3月に電気料金を６％強引き上げ

年には同額の追加出資を行い、18.5％の権益を取ましたが、それでも平均約5.3セント/kWhと安く、原得する予定ですが、これでも約50万kWの持ち分に発の発電コストがこれを上回ることは避けられないですぎません。米国では当面これ以上の出力増を期

しょう。そうなれば、運転すればするだけ赤字になり待できないためベトナム等新興国への原発輸出をますので、その逆ざやを誰が負担するのかが問題狙っているのです。

になります。建設期間が長引いて建設費が高騰した

東電は 「低炭素化投資」 2．5兆円をり、運転開始後に事故で長期停止したり、重大事故

原発ではなく再生可能エネルギーへ回せが起きたりすれば、破産状態になります。東電など
ではそのリスクを負担しきれないため、政府にリスク

東電は、海外進出を有利に進めるためにも、国内負担を求めていますが、最終的にはベトナムと日本

既設原発の40年超への寿命延長、85％以上へのの国民に跳ね返るのです。

設備利用率引上げや福島第一7・8号(各ABWR138-9-万kW)と東通1・2号(各ABWR138.5万kW)の新増設

すから、かなり無理をすることになります。運転年数を目論んでいます。同時に、これを通じて、2020年

や設備利用率で国内実績が低ければ国際競争にに温暖化ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」

勝てませんので、その分、国内でも無理を強いられ

比率50％以上の政府要請を達成するというのです。

ることになります。

本来なら「ゼロエミッション電源」は風力や太陽光な
どの再生可能エネルギー電源のはずですが、「非化増設しないはずの美浜4号増設を言い出したのは？

石エネルギー電源比率」にすり替えられているのでまた、昨年まで関西電力には美浜4号の増設計

す。東電は、これらを含めた「低炭素化投資」として画はありませんでした。2001年12月に美浜町商工会

10年間に2．5兆円をつぎ込もうとしています。このよなどが提出した増設推進の請願・陳情を美浜町会

うな巨額の投資は、まずは電力消費削減投資へ回が採択し、美浜町長が増設を懇願しても関電は拒し、風力や太陽光発電の普及・拡大にこそ回すべき

否し続けてきたのです。ところが、その手のひらを返ではないでしょうか。

すかのように、今年に入って美浜1号の40年超の運
転継続と合わせて、美浜4号の増設を美浜町へ提関西電力の「長期成長戦略2030」

案してきたのです。「炉型等の詳細は来年秋に明らかにする」とのことですが、2030年ビジョンに基づく

関西電力は東京電力より半年早い今年3月に、長期戦略が絡んでいることは疑いありません。

「関西電力グループ長期成長戦略2030」を発表して輸出対象となる原発の炉型は、当面は三菱重工

います。その柱は、やはり国際事業の拡大です。国業のAPWRや東芝－WHのAP1000ですが、国内初

内販売電力量はオール電化や電気自動車などでのAPWRである敦賀3・4号(各APWR153.8万ｋW)は努力しても2020年に1割増の1600億kWhと見なし、

まだ安全審査中であり、建設主体も日本原子力発

海外販売電力量を現在の10倍の200億kWhへ拡大電です。関西電力もこの建設計画に社員を派遣しさせようというものです。そのため、現在80万kWの海ているとはいえ、建設・運転の主体ではありません。

外持分出力を約500万kWへ増やそうとしています。

関西電力は敦賀3・4号からの受電を計算に入れて自らの原発新増設計画は全く予定していませんでし

原発輸出で、かなり無理をする関西電力

たが、国内に輸出候補となる原発の建設計画がな

東京電力は現在の353万kWから1000万kWへ約ければ売込みの説得力がなく、原発輸出のための650万kWの増強であり、関西電力は約420万kWの人材育成もできないため、美浜4号計画を急遽打ち増強です。東電は10年計画、関電は20年計画です

出したのではないかと推測されます。

ので、計画のスパンと規模は少し異なりますが、海180万ｋW級次世代軽水炉を美浜4号に？

外展開による「成長」を同様に目論んでいるのです。
ところが、東京電力はすでにサウステキサス・プロジ

さらに、APWRに次ぐ次世代軽水炉として180万

ェクトで原発開発に参画していますが、関西電力はkW級の原発を日本政府・電力会社・メーカーの協これからです。しかも、東京電力は輸出対象となる

同で2年前から開発しており、その初号機を2024年

新型沸騰水型原発ABWRの建設・運転経験をもっ度末までに実現する計画であり、これが美浜4号計ていますが、関西電力が輸出交渉を担当する予定

画と符合するのです。6月に就任した新社長の八木の新型加圧水型原発APWRや米国のWHで開発さ誠氏は「今の時代の標準的なものを目指したい」(産れたAP1000については日米共に国内では建設され

経新聞8月3日)とぼかしています。しかし、次世代軽ておらず、運転経験もありません。国際市場では圧水炉は2012年度末に概念設計、2015年度末に基倒的に加圧水型原発が有利なのですが、それを関本設計を終え、詳細設計～個別・製作設計を2025

西電力が主導してシステム輸出の先頭に立つので年頃に完了させ、2026年から安全審査、建設・試運- 10 -

転を経て2030年に運転開始を計画しています。そ

発電コストが非常に安くなければ海外からのIPP進の初号機は2024年度末までにプレ次世代軽水炉を出も容易ではないのです。

実現するとしており、次世代加圧水型原発について

バイオマス発電も発電コストが電気料金を超えるは関西電力が建設する以外になく、これが美浜4号増設計画とぴったり合うのです。

今年3月に電源開発と中部電力が共同でベトナム

次世代軽水炉の寿命は80年です。この先、80年

南部に「バイオマス（もみ殻）発電プロジェクト」の実間も原発重大事故の危険や行き場のない危険な使行可能性調査をしています。「5.3セント/kWhの規制

用済核燃料の保管を美浜町に強いるのは止めるべ

料金で生まれるキャッシュフローと、投資コストおよきです。「原発で地域振興」の夢が幻想にすぎない

び資本コスト回収に関する市場実体を織り込んだことは過去40年間の実績で明らかです。関西電力

7.97セント/kWhの想定料金で生まれるキャッシュフ

は、危険な増設計画を撤回し、脱原発の村おこしに

ローとの間の差異」＝バイアビリティ・ギャップにより、協力すべきです。

「市場が期待する投資および資本コストの回収が実行できない可能性がある。」としています。これを解誰が負担する、ベトナムへの原発輸出のリスク

消するためには公的財政支援が不可欠だと結論づけています。しかし、その財源はベトナム国内にはあ2006年末におけるベトナムの発電容量は1236万

りません。

kW、発電量は590億kWhで、日本（2009年度8585億

高価な原発では投資回収できないkWh）の約７％と小さく、農村電化率はまだ100％に達していません(2010年に95％達成が目標)。ベトナ

他方、新設原発の発電単価は、米MITの2009年

ム国営電力グループEVNが発電容量の76％、発電評価で8.4セント/kWhとさらに高くなっています。減量の79％を占め、残りは独立系発電事業者IPPが供価償却がかなり進んだ日本の既設原発での有価証給しています。水力が設備容量の4割弱、発電量の券報告書による1998年度営業費ベース発電単価で３割強を占めますが、北部では雨期(5月中旬～9月

も7.11円/kWh(設備利用率84.2％)と高いのが実態

中旬)以外は安定供給できず、北部は石炭火力、南部は天然ガス火力に依存しています。ベトナム経済は2000年代に6.8～8.5％の高い実質GDP成長率を維持し、2009年度も5.3％の成長ですが、消費者物
価上昇率が2002年以降3.1～8.3％とプラスに転じ、2008年度23％と高騰しました。2009年には6.6％に落ち着いていますが、経済成長下での物価高騰に苦戦しています。
そのような中で今年3月1日、表1および表2のような電気料金値上げが実施されました。貧困層に配慮した電気料金になっていますが、値上げ後でも5.3セント/kWhであり、隣国のタイやフィリピンと比べて非常に安い電気料金です。新たな電源開発をしようとしても、このような安い電気料金では投資回収の見込みがないため、ベトナム国営電力グループ
EVNでさえ地場銀行からの資金調達ができず、電源開発計画の1/3を断念している状態です。つまり、- 11 -

表１．2010年3月の家庭用電気料金値上げ
区 電力使用量
電気料金 [ドン/kWh]分
kWh/月
2009年 2010年(値上率)
１
50以下
600
600 (
0%)
２
51～100865
1004 (+16.1%)
３
101～150
1135
1214 (+ 7.0%)
４
151～200
1495
1594 (+ 6.6%)
５201～300
1620
1772 (+ 9.4%)
６
301～400
1740
1844 (+ 6.0%)
７
401以上
1790
1890 (+ 5.6%)
表2．2010年3月の工業用電気料金値上げ
区 送電電圧 2010年電気料金 [ドン/kWh]分
kV
通 常 時 間 ピーク時 オフピーク
帯時
１ 110超
898
1758
496
２ 22～110
935
1825
518
３ 6～22
986
1885
556
４ 6以下
1023
1938
589
ピーク時： 9:30～11:30、17:00～20:00
オフピーク時：22:00～4:00
為替レートは、194ドン/セント(2010年10月現在）

です。日本からベトナムへの原発輸出で、このギャッす。チェルノブイリ事故以降、中国でも原子力離れ

プをどのように解決しようというのでしょうか。

が進み、大学では「原子力工学科」の閉鎖が相次
ぎ、1990年代後半には有能な人材が原子力以外へ

中国の台頭で、原発輸出に伴うリスクが高まる

流出しました。中国政府は2005年頃から大学等での人材育成に乗り出しましたが、熟練技術者不足は

原発推進派のいう「原子力ルネッサンス」は主に米否めず、急激な原発建設の品質保証や運転の安全

国と中国の原発計画を念頭に置いたものでした。米確保にとって「大きな脅威になる」と国家核安全局長

国の原発リプレース計画が金融経済危機とシェールが懸念を表明するほどです。その結果、今年2月にガス・ブームで頓挫していることはすでに述べたとおは、人材不足の企業を原発建設事業の元請から外りです。中国では突然の計画変更が相次いではいすよう求める国家核安全局通知を出しています。他

ますが、米国とは全く異なる事態が生じています。

方、仏アレバは原発輸出に向けて中国等で熟練技術者の囲込み＝人材引抜き（中国国内でも2000人

中国はすでに原発輸出国である程度）を展開しており、人材の争奪戦になっていま

中国は、米・日・仏・加・ロからの原発輸入を通じす。中国では、人材確保が不十分なまま、大規模なて原発の設計・製造能力を急速に高め、韓国と同様

原発建設・運転が強引に進められる危険があるのでに新たな原発輸出国として台頭し始めているのです。このような事態を受け、日本では、技術者の転す。しかも、欧米によるインドへの原発輸出の動き

職支援企業「日本技術者連盟」が今年1月に「国際が、結果として中国によるパキスタンへの原発輸出

原子力発電技術移転機構」を発足させ、OBの技術を正当化させることになり、核実験を行った印パによ者を中国へ派遣する動きが出ています。本来なら、る原子力開発競争に拍車をかけ、核不拡散(NPT)

不足する人材をかき集めて技術的蓄積抜きに大型体制を崩壊の危機に追い込んでいるのです。日本

原発の建設を進める中国の計画に警鐘を鳴らし、原がインドとの原子力協定締結に踏み切れば、この流発推進計画の中止を求めることこそが熟練技術者

れを留めることはできなくなるでしょう。日印原子力のなすべき仕事なのではないのでしょうか。

協定を許さず、NPT体制の堅持を求めていく必要が中国では複数路線で、原発を推進あります。

中国政府は、①自力開発、②海外炉改良、③海10年以内に中国が米に次ぐ原発大国に！？

外炉導入・国産化の3路線を同時に進めています

中国で運転中の原発は表３のように現在11基859が、いずれも戦略的には中国独自の原発輸出につ万 kW、 建 設 中 20基 2295万 kW、 建 設準 備 中 37基

ながっています。したがって、中国への原発輸出で4018万kWであり、10年以内に日・仏を追い越して世一時的に甘い汁を吸った企業や国は、近い将来、界第2位の原発大国になる勢いですが、製造能力とひどいしっぺ返しを被ることになるでしょう。

人材の不足がネックになっています。製造能力につ泰山Ⅰを10年かけて自力開発

いては、海外からの技術導入をベースとして急激に拡充しつつありますが、経験を積みながら徐々に技①の自力開発は、米WH製PWRの古い公開設計

術力を高める余裕もなく、100万kW級大型原発の製図に基づき、中国が10年を掛けて独自に泰山1号

造能力を一気に確保しようとしており、実に危い状(30万kW)を設計し、圧力容器こそ三菱重工から輸態になっています。

入したものの、部品ベースで95％、金額ベースで70％の国産炉でした。泰山Ⅰは1994年に営業運転を

熟練の原子力技術者が足りない始めましたが、4年後に常用燃料補給部の老朽化か技術力と密接不可分な人材確保はもっと深刻でら14ヶ月間停止し大規模な改修工事をしています。

- 12 -

また、2007年には30年の寿命を延ばすため、仏アレ

2011年運転開始の予定で現在建設中です。

バに委託して圧力容器上蓋と制御棒駆動機構を取インド・パキスタンの核実験後も原発輸出継続

替え、計装制御装置を全面的に更新しています。

しかし、1998年5月にインドとパキスタンが相次い

泰山Ⅱは海外炉ベースに改良・自主開発

で核実験を複数回強行し、国際的な非難が起きましこのような経緯から、泰山Ⅱ1号(60万kW)の開発た。その最中にも、チャシュマ1号の営業運転開始とは泰山Ⅰの延長線上の規模拡大ではなく、②の海

中国からの核燃料供給が実施され、2号建設も進め

外炉改良と結合する形で進められています。すなわられたのです。これでは「核実験をしても平和利用をち、中国は泰山Ⅰとほぼ同時に、大亜湾１・2号(各享受できる」ということになり、核不拡散体制の崩壊

98万kW)を仏EDFから完全輸入し、泰山Ⅰとほぼ同につながります。この問題は、原子力供給国グルー

時期に営業運転を始めています。この大亜湾原発

プNSGへの中国の加盟申請時に取り上げられましは3ループの100万kW級原発ですが、これを2ルーたが、「申請前の協定に基づく原発輸出であり、違プの60万ｋW級原発に設計し直し、CNP600と命名し反しない」との中国の主張が通り、2004年にはNSGたのが泰山Ⅱ1号なのです。そのため国産化率は金加盟が承認されています。その後、2008年10月に米額ベースで56％に落ちており、泰山Ⅱ1号の圧力容

印原子力協力協定が締結されると、中国は、2009年

器も三菱重工が製造しています。

4月にパキスタンと原発設計契約を締結、2010年3月にチャシュマ3・4号建設費19.12億ドルの82％援助

中国国産化の原発は格安(低利融資貸与）で合意、6月に建設契約を締結、9

しかし、ここで注意すべきは、完全輸入の大亜湾

月には中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）首脳が100

原 発の 建設単 価が 1800～ 2000ドル /kWと 高い の万kW級原発を計画中と発表しています。この100万に、泰山Ⅱ原発は1330ドル/kWと格安(2/3～3/4)でkW級原発の詳細は不明ですが、輸出可能な100万あることです。高い建設費を反映して大亜湾原発のkW級原発として挙げられるのは、CNNCの開発した送電単価は0.53～0.54元(7.9～8.1セント)/kWと、火CP1000、広東核電集団有限公司（CGNPC）の開発

力平均0.40元(6.0セント)/kWより高いのです。した

したCPR1000とその改良炉ACPR、国家核電技術公がって、完全輸入では採算が合いませんが、国産司（SNPTC）のCAP1400の3種類です。中国国内で化が進めば、原発は中国内でも火力と競争力を持は、人材不足をも顧みず、技術的段階を踏まずにち、国産原発を輸出すれば、韓国以上に競争力を大型原発の開発を急ぐ流れが形成されてしまい、3持つといえます。

大勢力が3種類の炉型をテコに激しい勢力争いをしているのが現状です。輸出ありきの方針を改めさ泰山Ⅰをパキスタンへ輸出

せ、NPT体制崩壊につながるインドやパキスタンへ

中国による原発輸出第1号はパキスタンのチャシの原発輸出をやめさせることが重要です。それには

ュマ1号（各30万kW）です。これは泰山1号(30万kW)

まず、日本がインドと原子力協定を締結させないこをモデルにCNP300として設計し輸出したもので、圧と、それを通じてインドへの原発輸出を止めさせ、パ力容器はCFHI（中国第一重型機械集団公司）が製

キスタンへの輸出も断念させることが大切です。

造しています。チャシュマ1号は泰山1号が営業運転

海外炉改良で輸出可能炉を開発を始める前の1993年8月に着工し、2000年9月に営業運転に入っています（2007年5月-2008年度の設②の海外炉改良の一つ目は仏PWRの大亜湾１・２

備利用率は93％）。同じ2000年にチャシュマ2号に号をベースとしたCNP600の開発、CNP1000への拡張

ついてもCNP300の輸出協定を結び、2005年12月にと挫折、それに伴うCP1000への設計変更です。挫着工（建設費8.6億ドルの65.5％を中国が援助）し、折というのは、CNNCの開発したCNP1000に国家核- 13 -

安全局が許可を出さず、建設を断念せざるを得なかいう契約になっています。そこでAP1000をベースにったことです。これが明らかになったのは2009年3月

中国で改良を加えたものが、CAP1400(140万kW)でですが、これを契機に、第3世代炉に近い特性を持あり、2013年着工予定の石島湾原発計画です。これつCP1000の開発に転じ、現在、安全審査を通過しを2017年に運転開始させて実績を上げ、輸出に乗た状態になっていますが、今のところ建設計画は公り出そうというわけです。さらに、CAP1700(170万kW)表されていません。CNNCは、いずれCP1000の建の開発もささやかれていますが、わずか数年での余設実績をあげ、輸出候補に挙げてくることでしょう。

りにも急激な開発スピードに不安を感じるのは私だ

二つ目は、同じ大亜湾1・2号(各94.4万kW)をベース

けでしょうか。

にしながら、CGNPC（広東核電集団有限公司）が微EPRでは合弁会社に出資させてリスクをカバー

修正を加えて出力を108万kWへ増やしたCPR1000です。この知的所有権は仏アレバにあり、国内ではAP1000に加えて、仏EPR(170万kW)についても、

自由に建設できても、輸出するにはアレバの合意が技術移転を目的に輸入しようとしています。中国は必要です。このCPR1000は2010年10月運転開始予

当初、EPRが高価なため渋っていたようですが、サ定の嶺澳Ⅱ1号を手始めに30基以上が計画されてルコジ仏大統領が売り込んだ結果、CPR1000を6基います。この量産を通じて国産化を一気に進めよう

建設することになっていた台山原発計画をEPR2基という算段です。具体的には、CPR1000の国産化率建設に変更し、核燃料供給を含めた総額80億ユー

は、嶺澳Ⅰ(2基)で30％、嶺澳Ⅱ(2基)で60％、紅沿

ロのプロジェクトを進めるため、仏EDFが30％出資し河(6基)で75％、寧徳(6基)で80％、陽江(6基)で83％てCGNPCと合弁企業TNPCを設立し、50年間(中国以上を目標にしています。このような国産化で大型での海外からの合弁企業出資制限最大年数)運転

原発の製造能力と設計開発力を高めていきながら、することになっています。これには仏中央銀行が債

CPR1000に技術改良を加えて開発したのがACPR

務保証を行い、17億ユーロ(24億ドル)の輸出保険がだ と 伝 え ら れ て い ま す 。 CGPNC首 脳 に よ れ ば 、付けられています。また、関連するエンジニアリング

ACPRは第3世代炉との技術的融合を図ったもの

合弁企業もアレバが45％出資して2009年末に設立

で、中国が知的所有権を有し、輸出可能と伝えられされました。これらによって中国は技術移転を容易ますが、詳細は不明です。

にし、発電コストが高くついて万が一巨額の負債が生じても、合弁企業、銀行、保険会社を通じて仏が海外炉導入・国産化で製造能力を確保カバーしてくれるということになるのです。日本政府③の海外炉導入・国産化の典型例がWH製加圧
水型炉AP1000です。この原発は米国で開発されなはこのような契約を中国や他の諸国と行うつもりでしょうか。

がら未だに米国内外で1基も生産されていません。

このほか、カナダのCANDU炉やロシアのVVERもこれまでとは異なり、緊急炉心冷却装置ECCSを持導入されていますが、今のところ多様な技術を導入たない受動的固有安全炉と呼ばれる新型炉であり、するという以上の意義はなさそうです。

運転実績が全くないにもかかわらず、中国は、2009

輸入技術で一気に製造能力アップを図る

年3月着工の三門1号(2013年運転開始予定)を皮切りに、40基以上を量産する計画です。AP1000の知100万kW級原発の大量国産化は、原発製造能力的所有権はWHが持っていますが、最初の4基で技を高め、輸出競争力を高めることを狙ったものです。

術移転を終え、その後はSNPTC（国家核電技術公CFHI（中国第一重型機械集団公司）は、2006年

司）が国内では無制限に建設・運転でき、さらに、に1.5万トンプレスを導入し、パキスタンへ輸出した

AP1000をベースに135万kWを越える原発を独自にチャシュマ１・２号の30万kW級圧力容器を製造して設計すれば中国が知的所有権を持ち輸出できるといます。2010年には泰山Ⅱ4号(CNP600)の60万ｋw- 14 -

級圧力容器を完成させ、2007年8月に着工した紅沿術移転を図り、原発の大量国産化で製造能力を高河1号(CPR1000)の100万kW級圧力容器を製造中

め、30～50％安の価格と短納期で原発輸出に乗りで、これができれば大型圧力容器の製造能力が整出そうとしているのです。日本は新成長戦略で原発うことになります。CFHIは中国初のAP1000になる三輸出を柱に掲げていますが、中国への原発輸出を

門1号の圧力容器や蒸気発生器の鍛造部材製造に通じて競争相手を急速に育てているというのが歴史

韓国斗山重工の下請けとして関わり、三門2号の圧の皮肉と言えます。問題は、時間のかかる段階的な力容器から単独製造を行う予定です。ちなみに、斗技術開発というステップを踏まずに、熟練技術者が山重工も主要原発機器の輸出経験があるわけでは不足した状態で大型原発のコピーで急拡大していありません。斗山重工の自社技術で製造した圧力

る「技術力」のもろさと重大事故発生の危険性です。

容器を初めて輸出したのは2009年2月の泰山Ⅱ3号

しかし、中国では、依然として大型の1次冷却材ポ(CNP600)向け60万ｋw級圧力容器でした。三門1号

ンプやバルブを製造する能力がなく、AP1000につと海陽1号のAP1000用100万kW級圧力容器の輸出

いてはWH系列の英シェフィールド鍛造国際会社

は韓国斗山重工にとっても初めての経験なのです。

（Sheffield Forgemasters International）に依存していSEC(上海電気重型機械集団総公司）は、2005年ます。また、蒸気発生器細管の供給業者は、住友金

までに1.25万トン鍛造機を設置し、2008年に日本か属とスウェーデンＳａｎｄｖｉｋ社、仏Ｖａｌｉｎｏｘ社の3社にら1.65万トン鍛造機を輸入し、100万kW級圧力容器

限定されています。これらの特殊技術の確保は容易の製造能力を持つに至っています。SECもCFHIと同ではありませんので、これらの製造能力が中国の原様に、海陽1号で韓国斗山重工の下請けとして関わ発計画を制約する事態にならないとも限りません。

り、海陽2号の圧力容器から単独製造に移ろうとして影を引く新型炉の安全問題

います。SECの子会社SFMT(上海第一工作機械公司)は圧力容器内張と制御棒駆動機構の国内唯一

折しも、AP1000やEPRなど新型炉については、設の供給業者で、国内シェア85％を占め、年10基分

計上の安全問題が仏・英・フィンランド等の安全規へ製造能力を増強中です。

制当局から提起されており、重大な設計変更が求められるかもしれないという状況です。これが中国の原

日本製鋼所から圧力容器の鍛造技術を導入

発計画にどのように跳ね返るのか、予断を許しませCNEG（中国第二重型機械集団公司）は、1.25万トン鍛造機をもち、2009年に世界最大の1.63万トン

んが、中国の技術蓄積の乏しさがこれへの対応を困難にさせるかもしれません。

鍛造機を導入し、110万kW級低速発電機軸等を製いずれにせよ、中国の原発計画は、人材不足と造しており、圧力容器の鍛造部材をDFHM（東方重大型原発の急激な技術力拡充により原発重大事故

型機械有限公司）に供給しています。DFHMは2006の危険を高め、国際原発市場への安価な原発投入

年から日本製鋼所と密接な技術交流をしており、日で過剰な競争状態をもたらし、米政権と共にインド

本製鋼所から圧力容器や蒸気発生器の鍛造部材

やパキスタンへの原発輸出を進めNPT体制を崩壊を輸入し、製品に最終加工しています。DFHMは、の危機に陥らせるおそれがあります。日本による政2009年6月に嶺澳Ⅱ２号(CPR1000)の圧力容器を完府を上げての原発システム輸出や日印原子力協定

成させました。これは「100万kW級圧力容器の国産締結への動きは、この危険をさらに高めずにはおか第1号」とされていますが、鍛造部材は日本製鋼所

ないでしょう。関西電力や東京電力がその先頭に立等からの輸入品のようで、CFHIの紅沿河1号向け圧とうとしている現在、それを留めるために、大衆的な力容器が名実共の国産第1号になりそうです。

反原発運動を粘り強く再構築し、原水禁・平和運動

このように、中国は、日本製鋼所や韓国斗山重工から圧力容器や鍛造機を輸入しながら、急速に技や環境保護運動とも力を合わせ、闘いを進める必要があると言えます。

- 15 -

表３．中国における運転・建設・計画中の原発
原発名

英語名

秦山Ⅰ
Qinshan
秦山Ⅱ1号
Qinshan
秦山Ⅱ2号
秦山Ⅱ3号
秦山Ⅱ4号 (出力増）
海南昌江1号 Changjiang
海南昌江2号
秦山Ⅲ1号
Qinshan
秦山Ⅲ2号
田湾1号
Tianwan
田湾2号
田湾3号
田湾4号
田湾5号
田湾6号
田湾7・8号(2基)大亜湾１号
Daya Bay
大亜湾２号
嶺澳Ⅰ１号
Lingao
嶺澳Ⅰ２号
嶺澳Ⅱ１号
Lingao嶺澳Ⅱ２号
紅沿河1号
Hongyanhe
紅沿河2号
紅沿河3号
紅沿河4号
紅沿河5号
紅沿河6号
寧徳1号
Ningde
寧徳２号
寧徳３号
寧徳４号
寧徳5・6号(2基)陽江1号
Yangjiang
陽江２号
陽江3号
陽江4号
陽江5号
陽江6号
福清1号
Fuｑing
福清2号
福清3号
福清4号
福清5号
福清6号
方家山1号
Fangjiashan
方家山2号
広西白龍1号 Fangchenggang
広西白龍2号
広西白龍3～6号(4基)
乳山1号
Honshiding
乳山2号
台山1号
Taishan
台山2号
三門1号
Sanmen
三門2号
三門3～6号(4基)

地域
浙江省
浙江省
浙江省
浙江省
浙江省
海南省
海南省
浙江省
浙江省
江蘇省
江蘇省
江蘇省
江蘇省
江蘇省
江蘇省
江蘇省
広東省
広東省
広東省
広東省
広東省
広東省
遼寧省
遼寧省
遼寧省
遼寧省
遼寧省
遼寧省
福建省
福建省
福建省
福建省
福建省
広東省
広東省
広東省
広東省
広東省
広東省
福建省
福建省
福建省
福建省
福建省
福建省
浙江省
浙江省

炉型

PWR
CNP600
CNP600
CNP600
CNP600
CNP600
CNP600
CANDU
CANDU
VVER
VVER
VVER1000
VVER1000
VVER1200
VVER1200
VVER1200
PWR
PWR
PWR
PWR
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
CPR1000
広西壮族 CPR1000
自治区 CPR1000
CPR1000
山東省 CPR1000
山東省 CPR1000
広東省 EPR
広東省 EPR
浙江省 AP1000
浙江省 AP1000
浙江省 AP1000

正味出
力万kW

事業者

27.9
61.0
61.0
61.0
65.0
65.0
65.0
66.5
66.5
100
100
106
106
120
120
120
94.4
94.4
93.5
93.5
103.7
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
108.0
170.0
170.0
125.0
125.0
125.0

CNNC
運開1994.4
CNNC
運開2002.4
CNNC
運開2004.5
CNNC
韓国斗山重工 運開予定2011
CNNC
CFHI
運開予定2012
CNNC& SEC
運開予定2014
CHNG SEC
運開予定2015
CNNC
AECL
運開2002.12
CNNC
AECL
運開2003.7
CNNC
運開2007.6
CNNC
運開2007.8
CNNC
着工予定2010.10
CNNC
着工予定2010.10
CNNC
着工予定2010.10
CNNC
着工予定2010.10
CNNC
未定
CGNPC Framatom
運開1994.2
CGNPC Framatom
運開1994.5
CGNPC Framatom
運開2002.5
CGNPC Framatom
運開2003.1
CGNPC
運開予定2010.10
CGNPC DFHM
運開予定2011.8
CGNPC CFHI
運開予定2012.10
CGNPC DFHM
運開予定2013
CGNPC DFHM
運開予定2014
CGNPC DFHM
着工2009.8
CGNPC
着工2010CGNPC
着工予定2011
CGNPC CFHI
運開予定2012.12
CGNPC SEC
運開予定2013
CGNPC
運開予定2014
CGNPC
運開予定2015
CGNPC
未定
CGNPC CFHI
運開予定2013.8
CGNPC
運開予定2014
CGNPC
運開予定2015
CGNPC
運開予定2016
CGNPC
運開予定2017
CGNPC
運開予定2017
CNNC
CFHI
運開予定2013.10
CNNC
CFHI
運開予定2014.8
CNNC
着工予定2010
CNNC
着工未定
CNNC
着工未定
CNNC
着工未定
CNNC
CFHI
運開予定2013.12
CNNC
CFHI
運開予定2014.10
CGNPC
運開予定2015
CGNPC
運開予定2016
CGNPC
未定
CNEC/
運開予定2015
CNNC
運開予定2015
CGNPC
運開予定2013.12
CGNPC
運開予定2014.11
CNNC
韓国斗山重工 運開予定2013.11
CNNC
CFHI
運開予定2014.9
CNNC
未定- 16 -

原子炉供給
事業者
三菱重工
三菱重工

備考

海陽1号
Haiyang
海陽2号
海陽3号
海陽4号
海陽5～8号（4基）
小墨山1号
Xiaomoshan (内陸)
小墨山2号
小墨山3～6号(4基)彭澤1号
Pengze (内陸)
彭澤2号
彭澤3・4号（2基）
咸寧大畈1号 Xianning (内陸)
咸寧大畈2号
咸寧大畈3～6号(4基)蕉湖1号
Wuhu (内陸)
蕉湖2号
蕉湖3・4号（2基）
桃花江1号
Taohuajiang (内陸)
桃花江2号
桃花江3号
桃花江4号
浙西/龍游1号 Zhexi/Longyou
浙西/龍游2号
浙西/龍游3・4号(2基)漳州1号
Zhangzhou
漳州2号
石島湾
Shidaowan
連雲港1～4号(4基) Lianyungang
陸豊1～6号(6基) Lufeng
南充1～4号(4基) Nanchong (内陸)
南陽1～6号(6基) Nanyang (内陸)

山東省
山東省
山東省
山東省
山東省
湖南省
湖南省
湖南省
江西省
江西省
江西省
湖北省
湖北省
湖北省
安徽省
安徽省
安徽省
湖南省
湖南省
湖南省
湖南省
浙江省
浙江省
浙江省
福建省
福建省
山東省
江蘇省
広東省
四川省
河南省

AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000AP1000
CAP1400
CPR1000
CPR1000
未定
AP1000

125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
125.0
140.0
108.0
108.0
100
未定

100
125.0

CPI
韓国斗山重工 運開予定2014.5
CPI
SEC
運開予定2015.3
CPI
CFHI
着工予定2010?
CPI
CFHI
着工予定2010?
CPI
未定
CPI
着工予定2010
CPI
着工未定
CPI
未定
CPI
着工予定2010
CPI
着工未定
CPI
未定
CGNPC CFHI
着工予定2010
CGNPC CFHI
着工予定2010
CGNPC
未定
CGNPC
着工予定2011.12
CGNPC
着 工 予 定 2011.12
CGNPC
未定
CNNC
SEC
着工2010.9
CNNC
着工未定
CNNC
着工未定
CNNC
着工未定
CNNC
着工予定2011
CNNC
着工未定
CNNC
未定
CNNC&
着工予定2011
Guodian
着工未定
CHNG
着工予定2013.4
CGNPC
未定
CGNPC
未定
CGNPC
未定
CNNC
未定
or CPICGNPC？
未定
未定
未定
CGNPC
未定
CPI
未定
CPI&
未定
Guodian
CNNC?
未定
CPI
未定

信陽1～4号(4基) Xinyang (内陸)常德1～4号(4基) Changde (内陸)韶関1～4号(4基) Shaoguan
涪陵1～4号（4基）Fuling
靖宇1～4号（4基）Jingyu

河南省
湖南省
広東省
重慶市
吉林省

CPR1000？ 108.0?
未定100?
AP1000125.0
AP1000125.0
AP1000125.0

河源/掲陽（4基） Heyuan/Jieyang
平南/白沙（4基） Pingnan/Baisha

広東省

未定

125.0
125.0
125.0
21.0
21.0
80.0
80.0

CPI
Huadian
CGNPC
CHNG
CHNG
CNNC
CNNC

(CPIの場合)

広西壮族 AP1000
自治区

恒仁1～4号（4基）Hengren
遼寧省
湘潭（4基）
Xiangtan (内陸) 湖南省
広水(4基)
Guangshui (内陸) 湖北省
山東石島湾 Shangdong Shidaowan 山東省
山東石島湾（18基）
山東省
三明1号
Sanming
福建省
三明2号
福建省

AP1000AP1000AP1000
HTR-PM
HTR-PM
BN-800BN-800

SEC

未定
未定
未定
運開予定2014
未定
着工予定2011.8
着工未定

注：CNNC （China National Nuclear Corporation、中国核工業集団公司）、CNEC (China Nuclear Engineering and Constructiongroup、中国核工業建設集団公司）、CGNPC (China Guangdong Nuclear Power Holding Corporation、広東核電集団有限公司)、SNPTC （State Nuclear Power Technology Corporation、国家核電技術公司)、CHNG (China Huaneng Group、
華能集団公司)、SNPDLC (Shidaowan Nuclear Power Development Limited Company、華能山東石島湾核電有限公司)、HIPDC (Huaneng International Power Development Corporation)、 HPI （Huaneng Power International)、 CPI （China
Power Investment Corporation、中国電力投資集団公司)、CFHI (China First Heavy Industries、中国第一重型機械集団
公司）、DFHM (Dongfang (Guangzhou) Heavy Machinery、東方重型機械有限公司)、Huadian （Huadian International
Power Corporation Ltd）、Guodian （China Guodian Corporation）、SEC（Shanghai Electric Heavy Industries Group
Corporation、上海電気重型機械集団総公司)、CNEG（China National Erzhong Group Co Ltd; 公称China Second Heavy
Industries Corp、中国第二重型機械集団公司）
出典：World Nuclear Association （ http://www.world-nuclear.org/info/inf63.htmlChina、Updated 2010.9：炉型と出力の両方が未定の３候補地、計8基分は除外した）- 17 -