番号（１）

（２）

（３）

提案事項名

容器再検査の方法に係る容器保安規則の見直し

移動式設備により製造した硝安
油剤爆薬の火薬庫への貯蔵

移動式製造設備におけるディー
ゼル車の基準緩和

屋外タンク貯蔵所における指定（４）
数量の計測方法[継続要望]

化審法の少量新規化学物質確認制度、低生産量新規化学物質に（５）
関する審査の特例制度における総量規制等の見直し

提案の具体的内容

提案理由

具体的な
根拠法令等

現状では、外観検査は内外面のさび、塗装等の異物を除去して地肌の状態が良く観察できるようにしたのち行う外部・内部検査と、液圧により耐圧試験を行わなければならない（容器保安規則細目告示第三条、第五条）。
要望理由は、以下が挙げられる。
①5年毎に水圧検査と目視による外観検査が義務付けられており、検査コストが高く、水圧検査によって高純度ガスを使用する高圧ガス容器が汚れてしまい、復旧にもコストがかかる。
②現状、約2ヶ月かかる検査時間（解体・検査・洗浄・組立）を約1日に短縮できる。
5年毎の高圧ガス容器の再検査に、欧米で実績のある音響と超音波(非破壊)によ③欧米や韓国・台湾・中国では、音響や超音波を利用した合理的な検査方法が既に認められており、安価に運用されているが、日本では認めら 高圧ガス保安法 容器保る検査を認めるべきである。
れていないため、国際競争力の低下の一因となっている。また、安全面では目視検査で行う外部・内部検査は試験員の力量に頼ることになるが、 安規則第25条第1項
音響や超音波測定機器を用いて行う検査では検査精度や安定性に優れている。
④現在、経済産業省令第二十四号第三条に規定する特例措置の認定を受けて企業実証特例制度で実証試験が行われているが、実証終了後は速やかに音響や超音波を利用した合理的な検査方法が一般化されることを望む。
実証試験では、米国等で実績のある検査手法や機器を用いて従来手法との対比性能試験や運用試験を行い、音響や超音波を用いた検査方法の安全性・有効性についての立証を進めている。
これらの要望が実現すれば、高圧ガス容器の再検査に係るガスコストの低減に期待される。また、検査時間の短縮による効率的な容器運用が可能となり、ユーザー、ガス会社、検査会社等の広い業界での国際競争力強化が見込まれる。

移動式製造設備にて製造された硝安油剤爆薬の火薬庫への入庫を可とすべきである

火薬類取締法施行規則第5条の2第1号において、移動式設備による硝安油剤爆薬の製造量は、1日の最大製造量が1日の消費見込み数量以下であることと定められている。
鉱山で横孔穿孔の発破を行う場合は、発破孔へ直接装薬できないため、移動式製造設備で製造した爆薬を一旦収納袋へ収め、発破箇所へ運搬し別途装填する必要がある。しかし、装薬中に急な気象変化等の影響で袋へ収めた爆薬を当日装薬できなくなるケースもあり、この場合、火薬庫に貯蔵し、翌日以降で消費することとなる。また、前日に製造した硝安油剤爆薬を火薬庫に貯蔵することができれば、横孔穿孔の発破と縦孔穿孔の発破の装薬作業を同時に行うことが可能となり、装薬作業の時間短縮に繋がり、作業者の負担軽減、安全性の向上にも寄与する。
また、鉱山保安法施行規則第13条第5号に規定する「紛失を防止するための措置」として、原子力安全・保安院（当時）が定めた内規「鉱業権者が講ずべき措置事例」では、移動式製造設備における措置で「１作業日終了後残余の硝安油剤爆薬は、速やかに火薬庫又は火薬類取扱所へ移動する」とあり、製造数量が消費数量を上回ること、ならびに残余爆薬の火薬庫・火薬類取扱所への移動を認めている。前述した現場での作業状況に対応した方向で火薬類取締法も規制緩和を求めたい。
要望が実現した場合には、装薬作業の時間短縮に繋がり、安全性の向上、作業者の負担軽減、にも寄与する。また、火薬類取締法と鉱山保安法の矛盾も解消される。

火薬類取締法（火薬類取締法施行規則第5条の2第1号）、鉱山保安法（鉱山保安法施行規則第13条第5号、鉱業権者の講ずべき措置事例第11章第8項（3））

移動式製造設備のディーゼル車の基準について、燃料を二号軽油と限定せずに、引火点50度以上の軽油とすべきである

火薬類取締法（告示第302号第5条）において、移動式製造設備のディーゼル車の基準として、「機関は、二号軽油を燃料とするディーゼル機関とすること」とされている。
しかし、燃料については二号軽油を使用することとしているが、寒冷地で冬季に燃料が分離・凝結し、車両としての機能を果たせず、却って安全性を損なうこととなる。また、寒冷地では冬季の二号軽油の入手が難しく、実際は、特例で「二号軽油と同等以上の品質の軽油」の使用が認められ、二号軽油以外の軽油（引火点50度以上の三号軽油等）を利用している。
本要望が実現した場合には、燃料は、寒冷地でも入手可能な三号軽油等の利用が可能となり、実情に沿った規制に見直されることとなる。

火薬類取締法（告示第302号第5条）

屋外タンクで貯蔵する場合、指定数量以上か否かの判断を、タンクごとに行うこととすべきである

現行法上、危険物の貯蔵を行う場合、指定数量以上の場合は、危険物貯蔵所として消防法、指定数量未満の場合は、少量危険物貯蔵所として市町村条例の適用を受ける。
屋外タンクで貯蔵する場合、指定数量以上か否かの判断については、タンクごとに判断するとの各市町村条例の下の運用基準や規則で規定されている場合もあるが、必ずしも統一されていない。このような運用を定めていない市町村では、複数タンクを設置する場合に、タンクごとに判断をすれば少量危険物貯蔵所となる場合であっても、複数のタンクの貯蔵量を合計し、危険物貯蔵所と判断されることがあり得る。
実際に、農業用ハウス暖房設備として、指定数量2,000リットルの重油につき、1,900リットルタンク８基の設置届出をする際、当初は危険物貯蔵所と判断されたものの、協議の結果、少量危険物貯蔵所として扱われることとなった事例があり、企業は対応に苦慮している。
要望が実現した場合には、各市町村での見解の違いによる対応が必要なくなる。

消防法第9条の4、危険物の規制に関する政令
第1条の11、第2条第2号、火災予防条例

少量新規化学物質については、各社それぞれ年間１ｔ以下、低生産量新規化学物質については、各社それぞれ年間１０ｔ以下とすべきである。また、確認の申出受付頻度は通常新規と同じ年１０回とすべきである。
・もしも複数社から届出された場合の安全を担保するため、追加情報に基づきリスクに基づく合理的な評価、判定をするしくみを導入することが考えられる。
⇒例えば、ばく露情報の考慮、log Pow、生態毒性（一種）等の確認をすること等

化審法第３条第1項第５号および施行令第３条第２項、化審法第5条および施行令第４条により、「少量新規、低生産量新規ともに国全体でそれぞれ１ｔ／年以下、１０ｔ／年以下」となっている。また、申出受付頻度は、４半期に１度となっている。
要望理由としては、以下が挙げられる。
・複数社が同一物質に関して確認申請を行った場合、国による数量調整等により、必ずしも申請数量どおりの製造・輸入許可が得られず、当該事業の予見性を損なっている。
・諸外国ではこのようなルールは一般的ではなく、日本企業の競争力を低下させている。
・事業者が事業機会を逃すことなく、かつ、競争力を高める観点から、申出受付頻度は、「４半期に１度」から「１０回」に変更することを求める。
要望が実現した場合には、事業の予見性の確保、事業の機会損失低減、競争力の増大に寄与する。また、事業を継続するために、少量新規枠から外れることによる約1,000万円、低生産枠から外れることによる約2,000万円程度の試験費用の削減も可能である。

化審法第３条第1項第５号および施行令第３条
第２項、化審法第５条および施行令第４条

番号（６）（７）

提案事項名

提案の具体的内容

提案理由

具体的な
根拠法令等

化審法新規化学物質届出の際の分解生成物の取扱い

１％以上の分解生成物に対し一律的に試験要求すべきでなく、リスクに応じた安全性評価を実施すべきである＜具体的な対応＞
・低生産枠（製造・輸入数量が上限値が各物質毎に年間10トン以内）での生分解性試験は間接法とし、10%未満の分解生成物は同定・評価不要とすべきである。
・例えば、製造量等が10トン超の場合のみ直接定量を実施。
⇒分解物の生成量等に応じて、濃縮度試験の選択、人健康、生態影響試験等の選択を可能とすべきである。
（logPo/w≧3.5の場合（HPLC法）のみ、QSAR、 Expert Judgeなど）

化審法の運用において、分解度試験の結果、分解生成物が生じ、１％以上残存する場合には、その分解生成物を特定し、個別に試験を実施することが求められている。要望理由としては、以下が挙げられる。
・本制度は、日本のみの制度(EU,韓国等では100t超で分解物の同定が必要）であり、低生産枠内（年間10トン以下）は、間接法とするべき。
・また、低生産枠内であれば、10%未満の分解生成物が発生しても１トン未満となる。化審法等により、年間１トン以下の少量新規制度においては、有害性情報の国への提供は不要となるため、低生産の10%未満の分解生成物は、同定・評価は不要とすべきである。
・分解物は、親化合物由来であること、通常は分解により極性化され、さらに代謝されるなど、無毒化の方向にあることも考慮
・また、評価に際し、政府において平成21年化審法改正時の国会附帯決議「定量的構造活性相関の活用等を含む動物試験の代替法の開発・活用を促進すること」に指摘があったように、要望内容にあげた手法(QSAR,Expert Judgeなど）の手法を活用すべきである。
・1物質あたり約3,000万以上、期間としては数年にわたることもあり、分解生成物の試験に多大な費用と時間を要する。また、試験のコストや要する期間等から研究開発のスピードを著しく減退、又は開発を断念することがある。
要望が実現した場合には、費用面では、分解生成物が1物質ごとに約3,000万円の削減可能（多い場合は3物質以上になることも）で、開発期間も物質数に応じて伸びたものが短縮可能。その結果、海外への拡販を断念する事例が減少することも期待される。

運用通知：平成23年3月31日(薬食発0331第5号等)判定基準：平成23年4月
22日新規化学物質の判定等に係る判定基準

化審法新規化学物質届出の際の高分子化合物の取扱い２％ルールを導入すべきである。２重量％未満のモノマー及び反応成分については、ポリマーの名称に含めなくてもよいものとする。（個々のモノマー及び反応成分について２％であって、total２％でない。）
ポリマーの定義はOECDの定義と同様とすべきである（「数平均分子量1,000以上」を削除）。

「根拠法令」：運用通知 平成23年3月31日、薬食発0331第5号、平成23・03・29製局第3号、環保企発第110331007号、２．２－１（２）③のニにおいて、原則として、既存のポリマーに微量の別モノマー（新規物質の場合はその合計が１％以上、既存物質の場合はその合計が２％以上）を加えて合成したポリマーが既存物質リストに収載されていない場合は、全て新規化学物質扱いとされている。要望の理由としては、以下が挙げられる。
・安全性の担保の理由として、HPL Environmental Consulting Services LLC報告書によると28年間の実績の観点から２％ルールは問題なしとされている。また、化審法高分子フロースキームで確認された高分子化合物（低懸念ポリマー含む）においては、２％程度の単量体を幾つか添加しても（高分子の分子量が大きく、低分子量成分の含有量が少なく、かつ、いわゆる懸念官能基等を含まない場合）、その安定性、蓄積性が大きく変化することは考えにくい。
・諸外国では２％ルールが国際標準であり、経済的・時間的負担も大きい。具体的には、高分子フロースキームによる試験費用として、150万円/物質、試験期間として、申請期間として約9か月を要す。

運用通知 平成23年3月31日、薬食発0331第5号、平成23・03・29製局第3号、環保企発第110331007号、既知見通
知 平成23年3月31日薬食発0331第4号、平成23・03・29製局第2号、
環保企発第110331006号

要望が実現した場合には、経済的には、150万円/物質の削減が可能で、時間的にも試験・申請期間（約9か月）の短縮が可能。その結果、事業の機会損失も低減することが期待される。

（８）

防火管理者等の定期義務講習の実施方法の緩和

防災管理者は、多数の人が利用する建物などの「火災による被害」を防止するため、防火管理に係わる消防計画を作成し、防火管理上必要な業務(防火管理業務)を計画的に行うが、消防法令が改正され、甲種防火管理者として選任された者は、5年毎の再講習が義務化された。
講習の多くは、平日の昼間に開催されているため、受講者は業務を休み、その間、代わりの者が作業を行わなければならないなど、事業者・受講者側の負担は小さくない。
そこで、無事故無違反など優良事業者に対しては受講周期を延長する、また講習以外インターネット、通信教育等の手段を活用できれば、事業者・受講者側の負担を小さくできる。

(a)規制の現状
2003年6月に消防法が改正され、甲種防火管理者として選任された者は、5年ごとの再講習が義務付けられ、2006年4月1日より制度化された。これに先駆け、2005年度より防火管理者に対して再講習が実施されることとなった。
(b)要望理由
講習の多くは、平日の昼間に開催されているため、受講者は業務を休み、その間、代わりの者が作業を行わなければならないなど、事業者・受講者側の負担は小さくない。
そこで、無事故無違反など優良事業者に対しては受講周期を延長する、また講習以外インターネット、通信教育等の手段を活用できれば、事業者・受講者側の負担を小さくできる。

消防法施行規制第2条の3(c)要望が実現した場合の効果事業者・受講者の負担を小さくできる。

(a)規制の現状
消防法に基づき事業者が作成する消防計画と石油コンビナート等災害防止法に基づく防災規程は、内容に重複する部分が多いが、別の法律のため各々策定する必要がある。また、各々に対応する社内規程も別々になっている。
（９） 消防計画と防災規程の一体化

消防法に基づく消防計画と、石油コンビナート等災害防止法に基づく防災規程
は、内容が重複する部分が多く、一体化を要望する。

(b)要望理由
内容が重複する計画・規程等を各々策定することに伴い事務負担が増大しているため。また、対応する社内規定も各々策定せざるを得ず、従業員の理解の妨げとなるため。
(c)要望が実現した場合の効果
計画・規程の策定作業の合理化、防災対策に関する従業員の理解の促進が図られる。

消防法第8条（消防計画）、石油コンビナート等災害防止法第18条（防災規程）等

番号

提案事項名

提案の具体的内容

提案理由(a)規制の現状
危険物、高圧ガス等に係る設備の設置・変更等を行う場合、同一の設備であっても、消防法、高圧ガス保安法、石油コンビナート等災害防止法等の複数の保安法令に基づいて、各々許可・届出等の申請が必要である。
（１０）

複数の保安法令の申請書・窓口の統一

消防法、高圧ガス保安法、石油コンビナート等災害防止法等の保安法令に基づく許可・届出等の申請書を統一するとともに申請窓口の一元化を要望する。

(b)要望理由
個々の法令ごとに申請書を作成し、所管省庁ごとに説明するのは、企業にとって煩瑣で多大な事務負担となっているため。
(c)要望が実現した場合の効果
申請書の様式の統一及び申請窓口のワンストップ化による事務負担の軽減、申請の合理化を通じた工期短縮によるコストダウン、早期事業化による競争力の強化が図られる。
さらに、複数の法令の統合が実現した場合、効果は一層増大する。

(a)規制の現状①届出基準の現状
・消防法施行令別表第一のどれにCVSが該当するのか不明瞭（明確な表記がないため）
・複数テナントが入っているビルなどに出店している店舗では、該当ビルがどのような防火管理者の届出をしているのか、ビルの管理会社もしくは所轄消防署に確認をして、店舗ごとの防火管理者の届出が必要か確認する必要がある。
②届出書現状・記載内容はほぼ同様にもかかわらず、各消防署によって届出書が異なる。そのため、店舗毎所轄消防署より届出書を入手せざるを得ず、非常に手間がかかっている。

（１１）

防火・防災管理者の届出基準の明確化①防火管理者・防災管理者の届出基準がわかりづらいので、わかりやすくして欲
しい②防火管理者・防災管理者の届出書が各消防署によって異なるので、全国で統一して欲しい（例：酒類販売管理者選任（解任）届出書）(b)要望理由「防火・防災管理者の届出状況を把握し、正確に届出をしたいため」①届出基準の明確化
全国に多数の直営店がある中、店舗主体者が半年～1年半で変わる為、主体者（=防火（防災）管理者）が変わる都度、管理者変更届出書を各所轄消防署に提出している。しかし、店舗によって、戸建て店舗やテナントビル内など出店場所が様々な上、防火管理者の届出状況が異なるため、本部で正確な届出率管理出来ない状況である。店舗毎の届出の必要の有無を正確に把握するには、法令通りに計算し基準を満たしているか確認した後、管理会社もしくは所轄消防署に最終的に確認しないとならない為、非常に手間がかかっている。
②届出書の全国統一化
届出書は法人の場合、代表名（＝社長）の捺印が必要。現在の届出書の流れは、①消防署（もしくはHP）→②店舗→③本部→④店舗→⑤消防署という流れで、非常に手間がかかる。全国統一の届出書であれば、①本部（HP等より届出書を入手）→②店舗→③消防署と、非常に手間が減り、効率的である。

具体的な
根拠法令等
・消防法：第4条（設置の許可の申請書の様式及び添付書類）、第5条（変更の許可の申請書の様式及び添付書類）、第11条（危険物の製造所等の設置及び変更の許可）
・石油コンビナート等災害防止法：第5条（新設の届出等）、第7条（変更の届出等）
・高圧ガス保安法：第5条（製造の許可等）、第14条（製造のための施設等の変更）【消防法】第8条、第8条の2、第8条の2の2～5、第8条の3【消防施行令】第1条の2、第2条、第3条、第3条の2～3、第4条、別表第1 【消防法施行規則】第1条、第1条の2～3(c)要望が実現した場合の効果
より正確に、迅速に防火・防災管理者届出書を提出でき、さまざまな場所に出店している小売店等にとって非常に効果的である。

（１２）

災害時等における緊急通行車両等の申請基準緩和要望

大地震発生時、当社は緊急資材（漏水補修材等）を被災地へ一刻も早く届ける
ことを被災地支援の最優先最事項として取組んでいるが、「緊急車両通行許可証」の申請に時間が掛かり、被災地到着時間に大幅な遅れを生じる事態となっている。
現在「緊急通行車両の事前届出申請」制度があるが、規制が厳しいため、事前の許可の取得ができない状況にある。この規制の緩和を是非ともお願いしたい。
規制緩和が実現すれば、被災地への到着時間が短縮され、迅速な災害復旧支援が可能となる。特段のご措置をお願いしたい。

(a)規制の現状
緊急通行車両の事前申請の対象車両は法律で定まっている為、現状は申請さえできない状況。即ち、事前申請ができるのは、医療機関等が使用する車両、医薬品・医療機器、患者等運搬用車両、建設用重機輸送用車両等に限定されており、水道施設・管路の漏水等の被害に対処するための補修材等を運搬する車両は含まれていない。
(b)要望理由
震災発生直後の漏水補修等、緊急性の高い被災地の水道施設・管路等復旧支援の為、「緊急通行車両等の事前申請」の対象車両として、漏水等の被害に対処するための補修材、工事機材等を運搬する車両も申請できるよう，規制を緩和して頂きたい。
(c)要望が実現した場合の効果
被災地での迅速な水道施設・管路等復旧支援の実現①災害対策基本法第50条第1項、②大規模地震対策特別措置法第21条
第1項、③原子力災害対策特別措置法第26条第1項、④武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法
律第10条第1項 指定行
政機関等が保有・調達する車両又は指定行政機関等と災害時の協定・契約を締結した民間車両

番号

提案事項名

提案の具体的内容

提案理由

具体的な根拠法令等(a)規制の現状
現在、設備設置単位は、令8区画の場合、または渡り廊下基準の場合において、別の防火対象物として扱うことができる。これに加え、一部の消防行政において独自の基準を設け、設置単位を分割している事例がある。

（１３）

ターミナル駅における消防法上の設備設置単位の分割方法

ターミナル駅が大規模化・複合化する中で、設備設置単位の分割方法は、開口部のない床又は壁により区画されている（消防法施行令第8条）「以下、令8区画」、または一定の条件をもった渡り廊下等で接続した（昭和50年 消防安第26号)「以下、渡り廊下基準」が一般的な法的取扱いとなっている。しかしこれらの仕様は空間的な制約が大きく分割条件として採用するには課題が多い。また、消防行政によっては独自の基準を設けている場合もあるが、協議の結果、分割できない事例もある。結果としてターミナル駅全体が一棟の設備設置単位となり、管理上の課題や過度な消防設備整備が必要となる場合がある。こうした状況を踏まえ、上記以外の法的取扱いの確立をお願いしたい。

(b)要望理由
近年のターミナル駅は、他鉄道事業者との乗換利便性向上や駅ビル、ホテル、オフィス等との大規模化・複合化が進んでいる。その中で防火対象物をどのように分割するかは施設全体の安全を配慮しつつ、実効性の高い防火管理体制を構築する上で重要である。また消防設備の初期投資にも大きく影響してくる。
大規模な建築物で防火対象物を一体とした場合、消防用設備等のシステムの巨大化による信頼性の低下、利用特性が異なる複合用途の防火管理
消防法施行令第8条上の安全性の低下、日常管理等実質的な管理区分との相違等の課題が発生する。また防火対象物を分割することにより防火避難上、建物の維持管理上も有効性を向上させることができる。
現在の法的取扱いである「令8区画」「渡り廊下基準」は、ターミナル駅において各機能間の空間的な制約を受けるため、設置単位の分割の根拠とすることは困難である。また独自の基準においても協議に多くの時間を要し、結果として設置単位の分割ができない事例もある。よって独自の基準ではなく、「令8区画」「渡り廊下基準」以外の法的な取扱いの整理をお願いしたい。
(c)要望が実現した場合の効果
ターミナル駅の各機能を連続的に計画し、各防火管理体制の中で実態に合った防火対象物の区分を行うことで初期投資の軽減と防火避難上、日々の維持管理の有効性の向上が図れる。
(a)規制の現状
線路上空建築物の線路階は確認申請上、審査対象面積に含まれないため、ほとんどの建物で耐火の規定はかかっていないが、近年、性能設計の導入、建築確認の厳格化等により線路階の耐火性能確保について関係行政より指導される例が増えている。

（１４）

線路上空建築物の線路階における耐火性能

線路上空建築物の線路階については建築物として取り扱わないとの見解であり、線路階を構成する躯体には耐火要件が発生しないのが一般的である。しかし近年、法に準じた安全性を求められることもあり、線路階の耐火性能の確保について関係行政より指導される例が増えている。線路階は列車運行上や維持管理上の課題も多いため、鉄道事業者の自主的な安全性の検証をもって耐火性能の確保としたい。

(b)要望理由
線路階における耐火性能は、仕様規定において耐火被覆や耐火塗装の施工が必要であり、列車運行に与えるリスクやメンテナンスの困難さ、工事費増大が大きな課題となっている。また性能規定としては、耐火性能検証法があるが、部分適用（線路階のみ）が認められないため、建築物全体での検証となり、既存駅に適用した場合、大規模な既存遡及が発生する可能性がある。一方で、一般的に線路階は半屋外空間であり、列車やキヨスク等のホーム上建物を除くと、局所的にごく小さな可燃物がある程度で比較的火災リスクの小さい空間と言える。
よって、鉄道事業者による線路上空利用建築物耐火設計指針による検証を自主的に行うことをもって耐火の安全性を確認することで問題ないと考える。

建築基準法第2条1号、同27条、同61条、同62
条(c)要望が実現した場合の効果
列車運行へのリスクやメンテナンスコストの軽減が図れる。また既存駅においては大規模な改修費用を避けることができる。
(a)規制の現状「建築設備定期検査業務基準書 平成20年版」には、排煙機の風量の検査方法が規定されており、その手順は、①排煙口は排煙機器から最も遠方となる排煙口から開放する、②開放した排煙口の測定風量の合計値が排煙機の規定風量を超えるまで、順番に排煙口を開放して測定を行うとある。
定期検査報告における排煙機の（１５） 風量測定による是正判定の取りやめ「建築設備定期検査業務基準書 平成20年版」国土交通省住宅指導課監修に規定されている排煙機の風量測定による是正判定は取りやめるべきである。

(b)要望理由
排煙口の排煙風量が法定風量以上確保されていれば避難に支障はない。
また、次に示す建築基準法の規定と設計の実態にも則していない。
・建築基準法では、排煙機の風量は、120㎥/min以上でかつ1㎥/㎡・min以上（2以上の防煙区画を兼用する時は2㎥/㎡・min以上）の排出能力だけが規定されている。
・排煙ダクトは、①上下階の同時開口はしない。②隣接する二つの防煙区画が同時開放の可能性がる、の条件で設計する。

建築基準法施行令126条の3(c)要望が実現した場合の効果
モータの更新等による必要以上の排煙機能力の増大にともない、検査時の排煙機の起動による排煙ダクト・ガスケットの破損を防止できる。
(a)規制の現状
燃料を地下貯蔵槽に貯蔵する場合は貯蔵量制限がないが、地下貯蔵槽以外の場所で貯蔵する場合、貯蔵可能量や離隔距離などが制限される。
・商業地域、重油の場合、建物単位で最大20,000ℓ
・屋上貯蔵の場合、タンク毎に2,000ℓ未満で、タンク周囲に幅3ｍ以上の空地を確保

非常用発電機用オイルタンクの（１６） 燃料の貯蔵量上限、離隔距離の緩和・撤廃

首都直下地震発生時における本社機能等維持のため非常用発電設備及び必要な燃料の確保が求められるが、非常用発電設備用燃料のオイルタンクはその設置場所により各種規制を受けている。地下であれば貯蔵量制限がないが、敷地面積の限られる都心部においては地下貯蔵槽を設けるための空地確保に苦労する場合が多く、首都直下地震の切迫性も高まる中、十分な燃料確保のためには屋内や屋上への貯蔵も望まれる。
一方、屋内や屋上の場合は貯蔵量上限や離隔距離の制限等により十分な貯蔵量を確保することが難しい。このため、屋内や屋上における非常用発電機用燃料の貯蔵量上限や離隔距離制限を緩和（もしくは撤廃）して頂きたい。

(b)要望理由
首都直下地震発生時における本社機能等維持のため非常用発電設備及び必要な燃料の確保が求められる中、地下貯蔵槽であれば貯槽可能量の制限がないため、現規制下で必要な燃料を貯蔵する場合は「地下貯蔵槽」により対応することが多い。しかし敷地面積の限られる都心部では地下貯蔵槽を設けるための空地を確保に苦労する場合が多い。首都直下地震の切迫性も高まる中、地下貯蔵槽のみでは十分な燃料確保ができない場合も想定されるため屋内や屋上など地下以外の場所への設置も望まれるが、屋内や屋上の場合は上記の貯蔵可能量や離隔距離制限があり十分な燃料貯蔵が難しいため、屋内や屋上における貯蔵可能量や離隔距離の緩和が望まれる。
(c)要望が実現した場合の効果
屋内や屋上に十分な燃料を貯蔵することが可能となり、非常用発電機の長時間稼働に対応する燃料貯蔵が促進される。
※「屋上の場合、最大2,000ℓ」について
屋上タンクは法律上「屋内タンク貯蔵所」に該当すると指導されている。すると、危険物令12条2項の制限を受ける。12条2項1号でタンクは「タンク専用室に設置すること」とあり、結果、屋上にタンクをむき出しで設置することは出来ないこととなる。そのため、危険物規則第28条の57の「一般取扱所」に関する許可の範囲内で屋上へのむき出しでのタンク設置が認められている、という現状。28条の57第4項5号でタンクは指定数量未満となるため、2,000ℓが上限となる。

建築基準法第48条、建築基準法施行令第１３０条の９
消防法第10条、危険物の規制に関する政令第１２条第２項第1号、同第４号、危険物の規制に関する規則第２８条の５７第４項第5号