11801411_第３四半期報告書_20120213154422

四半期報告書
（第91期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/13 15:44:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第91期第３四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

東京＜０３＞（４３０６）３０８０【事務連絡者氏名】

営業経理部東京経理第一グループリーダー【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

加留部

平成23年10月１日

塩崎至

平成23年12月31日）

淳

泰司

常深

雅一

（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第３四半期連結
累計期間

第91期
第３四半期連結
累計期間

第90期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

4,206,399

4,283,842

5,743,649

経常利益（百万円）

86,13085,284104,218四半期（当期）純利益（百万円）

42,171

48,237

47,169四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

6,586

10,79623,173

純資産額（百万円）

652,408

659,195

667,378

総資産額（百万円）

2,343,388

2,540,648

2,436,248

120.47137.96134.78

－

－

－

24.87

23.07

24.44

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第90期
第３四半期連結会計期間

第91期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

43.05

43.12

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第90期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、従来の組織を再編し、営業７
本部（金属本部、グローバル生産部品・ロジスティクス本部、自動車本部、機械・エネルギー・プラントプロジェク
ト本部、化学品・エレクトロニクス本部、食料本部、生活産業・資材本部）及びコーポレート本部の全８本部体制といたしました。この再編に伴う各本部に係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであり、各本部の事業内容は「第４一であります。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同（1）金属本部
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（2）グローバル生産部品・ロジスティクス本部
当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等を行っております。
（主な関係会社）
豊通物流㈱、トピックス㈱（3）自動車本部
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（4）機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
当本部においては、工作機械、産業機械、繊維機械、試験計測機器、電子装置、環境設備、産業車輌、建設機
械、石油製品、液化石油ガス、石炭、原油、石油ガス・天然ガス製品、プラントを主要取扱品目として、販売・サービス他を行うほか、エネルギー・電力供給事業を行っております。
（主な関係会社）㈱豊通マシナリー、豊通エネルギー㈱（5）化学品・エレクトロニクス本部
当本部においては、情報通信機器、電子デバイス、半導体、自動車組込ソフト開発、電子装置、ネットワーク
構築・運営、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、自動車用構成部品、ＩＴＳ（インテリジェント トラ
ンスポート システムズ）機器の販売・サービスを行うほか、有機化学品、精密・無機化学品、機能化学品、油脂化学品、合成樹脂、添加剤、電池・電子材料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。
（主な関係会社）㈱トーメンエレクトロニクス、㈱トーメンデバイス、豊通ケミプラス㈱（6）食料本部
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（7）生活産業・資材本部
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（8）コーポレート本部
主に経理、財務、人事、総務、コンピュータ運営・管理等の職能業務を担当する本部であります。
（主な関係会社）
豊通ヒューマンリソース㈱（注）主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取扱う商社として現地法人が多種多様な活動を行っております。なお、セグメント情報においては、各事業別に振分けた上で表示しております。
（主な現地法人）
Toyota Tsusho America,Inc.、Toyota Tsusho Europe S.A.、Toyota Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、欧米諸国では、財政緊縮や失業率の高止まりにより景気が低迷しました。中国をはじめとする新興国経済は、内需を中心に堅調に推移したものの、欧米向け輸出の減
少やインフレ抑制のための金融引き締めにより成長の勢いが鈍化しました。こうした中、わが国経済は、東日本
大震災により寸断されたサプライチェーンが早期回復したものの、外需の低迷や円高による輸出の減少に加え、タイの洪水影響により生産活動が停滞するなど、厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間を775億円（1.8％）上回る４兆2,838億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、周辺環境の変化に対応するため、平成23年４月より営業
６本部を７本部に再編しております。
①金属
鉄鋼分野では、東南アジアを中心とした今後の需要拡大に備え、タイやインドネシアの加工拠点の能力増強に努めました。非鉄金属分野では、引き続きベトナム、インドにおいてレアアース、アルゼンチンにおいてリチウムの開発に注力しました。鉄鋼原料分野では、国内のスクラップの取り扱い拡大を目的として東北における加工工場の拠点展開を推進しました。売上高については、震災及びタイの洪水影響などにより前年同四半期連結累計
期間を93億円（0.8％）下回る１兆1,884億円となりました。
②グローバル生産部品・ロジスティクス
国内外一貫した物流サービスの提供を目指し、国内物流の中核を担う豊通物流株式会社と国際複合一貫輸送を担うホットライン国際輸送株式会社の経営統合を行いました。また、中小部品メーカーの海外進出を支援するため、インドネシアで工業団地運営会社を設立しました。売上高については、震災やタイの洪水影響により、中国、アジア、米国向けを中心に、海外自動車生産用部品の取り扱いが減少したことから、前年同四半期連結累計
期間を321億円（6.7％）下回る4,466億円となりました。
③自動車
中国やロシア、アフリカなど、新興・資源国における市場成長に対応し販売拠点を拡充する一方、部品・サービスや中古車販売の強化、経営の効率化に取り組みました。また、国内で輸入車用品卸売会社へ出資し、事業領域の拡大を推進しました。売上高については、震災影響によって国内で生産された車両の輸出取扱台数が減少したため、前年同四半期連結累計期間を333億円（6.4％）下回る4,849億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト機械分野では、産業車輌のグローバル展開を加速するため中国でフォークリフトディーラーに出資しました。
エネルギー・プラントプロジェクト分野では、豪州で英国エネルギー大手と炭層メタンガス長期販売契約を締結
するとともに、ガス生産プロジェクトの一部権益取得契約を締結しました。売上高については、原油価格の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を1,537億円（21.7％）上回る8,621億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品・合成樹脂分野では、スペインのバイオ医薬品製造会社と対日総代理店契約を締結しました。エレクト
ロニクス分野では、更なる事業の拡大を目指し、エレマテック株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、コンテンツビジネスの拡大に向け、自動車向け音楽配信事業会社を株式会社イーライセンスと合弁にて設立しました。売上高については、震災及びタイの洪水影響の他、エレクトロニクス部品の取り扱い減少と価格下落
により、前年同四半期連結累計期間を305億円（3.5％）下回る8,419億円となりました。
⑥食料
穀物分野では、震災被害を受けた関東・東北地区の穀物サイロが、機能回復に全力をあげて取り組んだ結果、ほぼ復旧するに至りました。また、インドネシアでマレーシア食品大手と共に現地製粉会社への出資に向けた基本合意を締結しました。食品分野では、海外市場への進出を加速する方針のもと、英国のナッツ・ドライフルーツ専門商社へ出資し、インドネシアでは清涼飲料用ペットボトル製造・受託充填の合弁会社を設立しました。売
上高については、飼料原料及び小麦の価格上昇並びに取り扱い伸長等により、前年同四半期連結累計期間を319億円（15.3％）上回る2,407億円となりました。
⑦生活産業・資材
ライフスタイル分野において、中国でのリテール事業拡大を目指し、ゼビオ株式会社と大型総合スポーツ用品
小売事業会社を合弁で設立することを決定しました。また、保険分野では、ベトナムにおいて日系企業初の保険仲介事業を開始しました。売上高については、円高による繊維原料、資材の輸出取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間を26億円（1.2％）下回る2,165億円となりました。

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利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により638億17百万円となり、前年同四半期
連結累計期間（701億60百万円）を63億43百万円（9.0％）下回りました。経常利益は852億84百万円となり、前年同四半期連結累計期間（861億30百万円）を８億46百万円（1.0％）下回りました。一方で、税引後の四半期純利益は、特別損益の良化等により、前年同四半期連結累計期間（421億71百万円）を60億66百万円（14.4％）上回る482億37百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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2012/02/13 15:44:33

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

同左

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

同左

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/13 15:44:33（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

権利内容に何ら限定

普通株式
4,194,200
普通株式
348,479,600
普通株式
1,382,716－のない当社における標準的な株式3,484,796

同上

－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,484,796－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が17株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数
は「単元未満株式」の欄に含まれております。

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2012/02/13 15:44:33②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

豊田通商㈱(注)日本合成洗剤㈱第一屋製パン㈱発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中村区名駅
４丁目９番８号

4,150,600－

4,150,600

1.17

19,900－19,9000.01

13,500－13,5000.00

大阪府八尾市跡部南の町２丁目２番４号
東京都小平市小川東町３丁目６番１号

クレードル食品㈱北海道網走郡美幌町
字稲美164番地

6,800

－

6,800

0.00

播州調味料㈱兵庫県姫路市野里
948番地

3,400

－

3,400

0.00

4,194,200－

4,194,200

1.18

計

－

(注)当社は、平成23年11月22日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間に以下のとおり自己株式の取得を行いました。
①取得した株式の種類②取得した株式の総数③取得価額の総額

普通株式
745,000株
1,004,254,700円④発行済株式総数に対する割合 0.21％
上記の自己株式取得等の結果、平成23年12月31日現在の当社の自己株式数は以下のとおりです。
①自己株式総数②発行済株式総数に対する割合

4,897,143株
1.38％

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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2012/02/13 15:44:33

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/02/13 15:44:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

252,768
898,212379,116
150,708△7,860301,535
961,935
409,029
160,019△5,555流動資産合計

1,672,945

1,826,964

272,513

262,427

74,985
20,45264,68530,90695,43895,591

325,000
91,767△21,417287,933
89,716△21,984

395,349

355,664

763,302713,683

2,436,248

2,540,648

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

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2012/02/13 15:44:33（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

713,395
283,860
13,6042,126
262,134

732,610
341,198
10,746
1,581
314,023

流動負債合計

1,275,121

1,400,160

65,000378,003
21,634
29,10985,000346,849
20,391
29,050493,748

481,292

負債合計

1,768,869

1,881,452

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

64,936
154,367
431,126△7,43064,936
154,367
465,752△8,444642,999

676,611

14,8491,090△63,400

775△223△90,912△47,460△90,360

新株予約権
少数株主持分

1,363
70,475

1,447
71,496

純資産合計

667,378

659,195

負債純資産合計

2,436,248

2,540,648

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

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2012/02/13 15:44:33（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

4,206,399
3,956,986

4,283,842
4,034,537

売上総利益

249,413249,304

販売費及び一般管理費

179,252

185,486

営業利益

70,16063,817

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

2,199
8,499
10,136
9,875

2,246
10,196
12,752
9,831

30,71135,026

10,2304,510

10,0793,480

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

14,741

13,559

経常利益

86,13085,284

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益新株予約権戻入益
厚生年金基金代行返上益
受取保険金
その他

395
1,723
400
12
392
－
－
5

6,059
93
－
－

2,929

8,865

650
89
62
2,116
0
－
445
365
523
91

284
923
181
1,799
178
180
1,367
－
－
16

4,344

4,931

税金等調整前四半期純利益

84,71689,218

法人税等

33,31833,048

少数株主損益調整前四半期純利益

51,39856,170

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
関係会社整理損
債務保証損失引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
契約損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

146
2,214
322
28

少数株主利益

9,226

7,933

四半期純利益42,171

48,237- 12 -

11801411_第３四半期報告書_20120213154422

2012/02/13 15:44:33【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

51,39856,170△7,899△8,884△22,384△5,643△13,698△1,149△25,910△4,615△44,811△45,373

四半期包括利益

6,586

10,796（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△879

5,320
5,476

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

7,466- 13 -

11801411_第３四半期報告書_20120213154422

2012/02/13 15:44:33【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに26社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、６社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、新たに設立した１社を連結の範囲に含め、３社については、売却等により、連結の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した２社を連結の範囲に含め、４社については、清算等により、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに13社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、２社については、売却等により、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、新たに設立した１社を持分法適用の範囲に含め、６社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した１社を持分法適用の範囲に含め、５社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号を適用しております。

平成22年６月30
平成22年６月30日）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これに伴う影響はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 14 -

11801411_第３四半期報告書_20120213154422

2012/02/13 15:44:33【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

減価償却費

22,685百万円

23,473百万円

のれんの償却額

11,40011,552（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成22年6月25日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

平成22年４月１日

至

１株当たり
配当額
（円）

平成22年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,802

8

平成22年３月31日 平成22年６月28日

利益剰余金

普通株式

4,206

12

平成22年９月30日 平成22年11月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成23年6月23日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会

平成23年４月１日

至

１株当たり
配当額
（円）

平成23年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,598

16

平成23年３月31日 平成23年６月24日

利益剰余金

普通株式

5,598

16

平成23年９月30日 平成23年11月25日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

11801411_第３四半期報告書_20120213154422

2012/02/13 15:44:33（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバ
ル生産部
品・ロジ
スティク
ス

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

自動車

1,197,778

478,796518,241

708,499

357

4,240

51

1,198,136

483,037

27,952

7,645

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

食料

生活産
業・資材

計

872,426

208,809219,1034,203,655

2,744

4,206,399－

4,206,399

598

5,107

82

2,070

12,508510

13,018△13,018－

518,292

709,097

877,533

208,892

221,174

4,216,163

3,254

4,219,418△13,018

4,206,399

17,294

1,779

10,559

1,132

5,357

71,721△1,572

70,148

11

70,160

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバ
ル生産部
品・ロジ
スティク
ス

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

自動車

1,188,406

446,647

484,954862,171

132

4,498

25

1,188,539

451,146

21,931

5,967

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

食料

生活産
業・資材

計

841,911240,712

216,555

4,281,359

2,483

4,283,842－

4,283,842

728

4,505

85

1,435

11,411

274

11,685△11,685－484,980862,899

846,416

240,797

217,990

4,292,771

2,757

4,295,528△11,685

4,283,842

18,066

△644

8,116

2,360

10,57866,376△2,55363,822△4

63,817

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

11801411_第３四半期報告書_20120213154422

2012/02/13 15:44:33

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の金属本部、機械・エレクトロニクス本部、自動車本部、エネルギー・化学品本部、食料本部、生活産業・資材本部の６営業本部から、金属本部、グローバル生産部品・ロジスティクス本部、自動車本部、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部、化学品・エレクトロニクス本部、食料本部、生活産業・資材本部の７営業本部に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

120円47銭137円96銭

42,171

48,237－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

42,171

48,237

普通株式の期中平均株式数（千株）

350,066

349,641

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

11801411_第３四半期報告書_20120213154422（重要な後発事象）
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

2012/02/13 15:44:33

至平成22年12月31日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式取得（子会社化）について
当社は、平成23年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ユーラスエナジーホールディング
ス（以下、ユーラスエナジー社）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成24年１月27日に株式を取得いたしました。
また、ユーラスエナジー社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、同社は当社の特定子会社に該当いたします。
１．株式の取得の理由
当社は、電力事業及び再生可能エネルギーの利用による事業を重点分野と位置付けております。特に風力発電事
業については1980年代後半からいち早く取り組みを開始し、現在はユーラスエナジー社への出資を通じて、グロー
バルに風力・太陽光発電事業を推進しています。今後も、持続可能な社会づくりに向け、環境負荷が低い風力・太陽光発電事業は、世界的に需要拡大が見込まれています。当社は東京電力株式会社よりユーラスエナジー社の株式20％を取得し、子会社化することで、同事業の更なる拡大を目指してまいります。
２．買収する会社の概要
名称

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

事業内容

風力発電事業の開発、建設、運営及び投融資

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

連結純資産(百万円)

25,52752,25045,365

連結総資産(百万円)

139,222

143,683

136,238

2,066,713円50銭

2,103,329円61銭

1,827,520円49銭

8,904

11,43912,407

連結営業利益又は損失(△)(百万円)

409

△134

△173

連結経常利益又は損失(△)(百万円)

3,613

51

△231

連結当期純利益又は損失(△)(百万円)

2,879

860

△1,240233,078円85銭

61,911円44銭△49,888円89銭

１株当たり連結純資産
連結売上高(百万円)

１株当たり連結当期純利益又は損失(△)- 18 -

11801411_第３四半期報告書_20120213154422

2012/02/13 15:44:33

３．株式取得の相手会社の名称
東京電力株式会社
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数

9,941株（所有割合：40％）

取得株式数

4,970株（発行済株式数に対する割合：20％）（取得価額：200億円弱）

異動後の所有株式数

14,911株（所有割合：60％）

５．株式取得の時期
平成24年１月27日
６．連結業績等に与える影響「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）により認識される段階取得に係る損益、のれんの金額等は、時価の算定が未了のため、現時点では確定しておりません。

２【その他】
平成23年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額②１株当たりの金額

5,598百万円
16円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成23年11月25日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 19 -

11801411_第３四半期報告書_20120213154422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2012/02/13 15:44:33

11801411_第３四半期報告書_20120213154422

2012/02/13 15:44:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

房

弘

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

義

昭

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年10月25日開催の取締役会において、株式会社ユーラスエナジ
ーホールディングスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成24年１月27日に株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。