３．２３政府交渉で追及････原子力安全・保安院は出席を拒否

原子力安全委員会事務局は、瑕疵を認めず、審査やり直しも認めない
原子力安全・保安院は交渉出席拒否で逃げ回る

原子力行政に法的問題はない、事故責任もない

第４回政府交渉が３月23日参議院議員会館で行

原子力安全委員会との交渉では、国の開き直りわれました。社民党の服部議員を紹介者として、通に対して怒りが渦巻きました。安全委は伊方最高裁

例の手順を踏んで準備してきたにもかかわらず、原判決を根拠に、違法であるとの具体的事実が提示さ

子力安全・保安院は出席を拒否しました。重大事故れない以上、政府の安全体制に法的な問題はないを引き起こしながら、出席を拒否するとは無責任そと突っぱね、班目発言は技術に関わる個人的なもののものです。

で安全委のものではないし、自分たちは法律の定める手続きに従って原子力行政を進めたのであり、そ発送電分離にケチをつけ、経営陣には処罰なし？のやり方に問題はない、責任もないとの姿勢。班目

まず、発送電分離、再生可能エネルギー開発な氏は「瑕疵」があったと認めており、同時多発故障やどを求める署名（既に提出した分も合わせ8779名）

プレート境界地震による津波の想定法に間違いがを提出。東電国有化と原発停止については、検討あったことはいまや周知の事実。「適法」だった福島中と回答。東京電力合理化が先だとも言いました。

第一原発で重大事故が生じたけれども、「違法なこ財閥解体を例に取締役までの「首」を問題にすると、とはしていないから責任はない」というのです。安全「東電の体質改善が大切」とはぐらかし、被災者の苦審査指針類を含む法令そのものに瑕疵があったことしみを無視した、無責任さを露呈しました。東電のは国の瑕疵であり、国の責任ではないのでしょうか。

「体質」を追及すると、東電のことを「わかりやすい「今のところは具体的事実が見つからないから、形」で伝えるなどと、国民を愚弄するパフォーマンス適法であるという形で、審査の（やり直しは）必要が重視の姿勢。

ない。」安全委は以上のように言い切りました。福島「東電は戦犯に等しい罪だ。大事故で、合理化改

原発の事態は新たな知見だと指摘すると、それは革以前に辞めるのが当然」と問い詰めると、さすが「抽象」論だと反論。あくまで個々の原発について安に認めざるを得ませんでした。

全審査のやり直しを求めるのであれば、その違法性東電が出す「総合特別事業計画」の中で費用をの具体的立証が必要だと居直り続けました。安全審

どう圧縮するかを見ながら考えていくと答えましたが、査指針類の重大な瑕疵や重大事故の国家責任を下河辺氏に次期会長が決まり、１兆円規模の公的棚上げにして、盗っ人猛々しいとはこのことです。

資金投入で資本増強する計画が出されますが、国有化は・・・？

副読本の見直しではなく撤回・回収を要求

発送電分離とそれへの新規事業参入の確保につ

文科省は副読本の来年度の見直しをすでに表明

いては、一般論としては認めましたが、具体的にはしていました。各地から批判が吹き出したことに対す「電力システム改革委員会で検討中だが、電気料金る措置です。全国の配布部数1410万部とのこと。膨が値上がる」とか、「安定供給に支障を生じる」とかケ大な数です。見直しではなく撤回・回収すべきです。

チを付けました。

原子力エネルギー教育支援事業については、危送電網の国有化と国による管理・整備については回答せず、再生可能エネルギーの普及促進につい険性に関する内容も認めるなど、推進一辺倒の方針を変えつつあります。ては、「効率性」を条件にしました。「７月からの固定

私たちはこうした事態を受けて、「放射線教育」副価格買い取り制度で加速するのでは」と、これも他読本の撤回・回収と原子力・エネルギー教育支援事人ごと。

業交付金制度そのものの廃止を求めました。
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（以下、安全委員会との交渉記録を紹介します）
政府：では安全委員会から。いただいたのをみて言いた
いことはこういうことかと。安全基準に現在の知見から見ると、福島の事故を踏まえると、足らざる所、科学的に見て不合理な点があった。安全基準が間違っていたのであれば、この基準で原子炉の設置許可を10年とか20年前にしているものがあるので審査のやり直しが必
要なんではないかというのが、２あたりに書いてあること。
この点に関して、どういう場合従前許可をした設置許可が違法になるかという、社会運動以外の、国会とか訴訟で争われていて、最高裁の確定した判決があって紹介すると、具体的な審査基準、つまり指針に、不合理なものがあると判断されただけではダメで、そのためそれに依拠した個々の安全審査の結論、これが各プラントが災害の防止支障がないという要件のもとで設置許可しているが、結論がどうにもこうにも維持できない、個別具体的なデータ、個別具体的な事実、そういったものを提示した上で証明されて初めて許可が不適当、つまり審査のやり直しが必要になるという話になっていて、今の状態に関しては、現行の指針、安全委員長の方から国会の事故調などで「問題があったと思います」などいろいろな発言があったと思うが、仮に不合理な点があったと確定的に言えるとして、不合理な点があるという前提で仮置きして言うと、そのことのみをもってた
だちに、さきほど長々申し上げたように、個々のプラントにおいて災害の防止上支障がないと認めた判断こういった内容が明らかに具体的な根拠を持って、単に指針が、指針は一般的な規範を定立しただけのものだか
ら、実際のプラントがここのところがこれだけの地震に耐えられないとか、これくらいの地震が起きるのに、ここで起きることが確定的であるにもかかわらずその大きさの地震に耐えられないとか、具体的な事実を出していただく必要がありまして、現実の所はいまのところ提示されていないということになるので、行政処分の有効性無効性ということからかんがみて言えば、いまのところはそういう事実が見つからないから、適法であるという形で審査の必要がない。
Ｑ：誰が言っているのか。
政府：最高裁の判例でそういうのが出ている。平成４年に伊方最高裁。
Ｑ：3・11前だ。
政府：前であっても法律は同じだ。
Ｑ：法律で対応できないのが現実だ。
政府：行政だから法律に則して。
Ｑ：法律に則したらだめ。法律を変えなければ。
政府：法律を変えるのは国会で、服部先生がおやりいただく話。いやしくも行政ですから。国権の最高の裁判所が判断する限りにおいてはであって、まだ法律の改正はされていない。そういう言い方にはならざるを得ない。法理を離れてはだかの技術論はいろんな議論の余地はあると認めないわけではない。けれどここで言う審査のやり直しが必要という問題提起をされているから、リーガルな法的な話では・・・
Ｑ：次に行って。
政府：（１）の方は、安全基準が間違っていたのであれば原発を止めるよう指導すべきという。安全委員会は、今日保安院来ていないが、止める権限は保安院だ。安
全委員会は総理大臣を通じて保安院に助言、勧告をすることはできるととらえれば、設置法の２４条に「必要があると認めるときには内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告できる」と書いている。必要があると認めるのは、具体的な事実関係に基づいて、最新の科学的知見を踏まえて行わなければならないということで、抽象的な不安感とか、それだけでは勧告をすることはできないという法律の解釈になる。いまのところ重大な事故が起こるという具体的な証拠が提示されていない。現時点においてはされていない。永久にないと言っているのではない。
Ｑ：委員長がいらんことを言ったということだ。
政府：そういうことは言っていない。
Ｑ：今勧告すべきじゃないか。
政府：具体的な事実が提示されればむしろやるべきだと思う。
Ｑ：野田に政治判断を任せて安全委員会の仕事は終わったのか。
政府：昨年7月１１日に３大臣が確認すると決まった。
Ｑ：政治判断に任せていいのか。専門家として。安全委員会は専門家ではないのか。
政府：法令上安全委員会は再稼働に関与する立場ではない。
Ｑ：２次テストが終わらないと安全とは言えないと斑目さんは言っている。
政府：総合的安全評価は１次評価２次評価で完結する。
Ｑ：２次は？
政府：どの業者からも２次は上がっていない。
Ｑ：評価しにくいが。
政府：３大臣は１次評価をもって再稼働を判断する。
Ｑ：安全に責任持つのだったら２次も必要だと言わなければならないんじゃないか。
政府：安全委員長は２次も必要と言っている。
Ｑ：委員長は瑕疵といっているのに、今日の答えは何も答えていない。委員長が言っているのに組織の中で話をしていないのが問題。
政府：安全委員会は合議体で、委員長は合議された結論を言っているのではない。参考人として委員長は言っていて、専門家としての技術的観点から個人のお考えを忌憚なく述べたのだと思う。我々は法律的な観点から言っている。
Ｑ：私たちは法律的な観点で言ってない。法律が技術の上だというのは３・１１のあとでは通らない。
政府：いまのところ現行の法律がある。今生きている法律を施行する必要がある。凍結するなら凍結する法律を国会で成立させる必要がある。
Ｑ：それなら動かしたらダメだ。
政府：今の所現行の法律だけで空白地帯はダメだ。
Ｑ：凍結すればいい。
政府：そのための法案がいる。
Ｑ：国民の安全を守るのが最優先だ。
政府：個人的な見解から抽象的におっしゃってるんでしょう。
Ｑ：抽象じゃない。いのち守りたい言ってるだけだ。
Ｑ：法律を裏付けるのは1992年の最高裁判決でしょ。
政府：知ってますよ。
Ｑ：最高裁判決と３１１のあとは全然条件が違っている。

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政府：あなた方独自の立論で・・・（会場大騒ぎ）
Ｑ：あなたは24条の話の時に科学的な知見とおしゃいましたが、福島の事故は最新の知見に当たらないんですね。
政府：当たります。教訓もあるんだけれどもそういったものを踏まえてもっと重要なことは、各プラントに対してこのプラントがまずいとかこのプラントがまずいとか、抽象的に指針が間違ってるとか、あそこでああいう事故がありました大きな地震がありましたというのでは抽象的で足らないというような所だ。
Ｑ：時間がないので規制庁の法案の方に移ります。
Ｑ：３番の最初の問題だが、原子力基本法はおおもとの基本法だ。原子力の安全を前提にして改訂を考えているというが、事故が起こった後考えなければならないのは基本法はどうあるべきかだ。内閣総理大臣が脱原発の方向も考えなければならないと言っている。
政府：法案の名前は「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律」で、要は原子力の安全に関する組織と制度を整えるものだ。原子力基本法も一部改正してまして、原子力の安全確保というのを書き込まなくっちゃあというのも対応してる。
原子力をそもそも使うのか、使わないのか、エネルギーとしてどういうふうに位置づけるのかとは、組織と制度は別の問題として、政策判断として、あるんじゃないかというのが、私どもの立場からすれば原子力の安全の確保のための組織と制度を担当しているので、こういう法律になっている。
Ｑ：原子力基本法はどこで話をするのか。
政府：少なくとも改革準備室ではない。
Ｑ：さっき原子力基本法の解釈として、規制と利用は別々だと。今回の場合は規制というか安全確保だから規制に関わる問題だと言ったが・・・
政府：それは言ってない。
Ｑ：正確に言って下さい。
政府：今回の法律の主旨を説明するに当たって、規制と利用の分離をきちんとされてなかったという問題点があるんで、現在。それをきちんと分けた方がいいという考えのもとで組織を組み直していると。
Ｑ：それでいいのか。利用をどうやるかによって規制が変わる。原子力基本法では原子力の研究・開発・利用を促進するという基本目的がある。それに基づいて安全を確保する、規制をやるということになれば、原子力推進というのが基本にあって、その中でどううまくやるかという規制の制度改革が問題になる。ところがこれだけ大きな事故があった。脱原発を明確にして規制をやる
場合には性格が違ってくる。おたくらは原発の推進という基本的立場を変えなくて規制だけ、安全確保だけやろうと言うのか。
政府：原子力をやるかやらないかという判断と、安全を確保する規制をやっていくのは別だ。政治判断としてそういう法律作ったらいいと思う。そういうアイデアもあると思う。原子力をいっさいやらないという法律を作れば施行されるだろう。そのもとで我々も行政をやっていく。
Ｑ：もう一つ聞きたい。安全基準というのはどこが作るのか。
政府：安全基準という条文は炉規制法の中には無くて、ここでいう安全基準は運転のための許可とか認可じゃなくて、設置許可のとこの。安全委員会はそこしか絡んでないんでそこしか述べられないが、炉規制法の中には４号要件と言われていて、「災害の防止上支障がない」としか定められてない。それを省令に落とすとかなってなくて、その基準が安全委員会の指針みたいな形で出されていて、審査基準として運用されている。
Ｑ：今度の法律でどうなるのか。
政府：今度の法律に関しては・・
Ｑ：こっちの人。
政府：原子力規制庁が作るということだ。
Ｑ：審査指針が変わると言っているから変えたことに即した審査指針を提起して法改正やらなければならないが。
それは規制庁が出すのか。
政府：法改正は今回されて、基準、今指針と言ったがいろんな言い方がある。どこが担当することになるのかということは規制庁が担当すると、今回の法律に書かれている。規制庁は環境省の外局として作られる。もう一方規制する法律として原子力基本法がある。規制庁をしばる法律は原子力基本法なのか環境基本法なのか。というのは原子力基本法は平和利用の推進だ。ところが環境基本法は環境への負荷の少ない、持続発展が可能な社会。持続可能な社会を謳っている。福島の事故で持続可能でない事態が起こっている。
Ｑ：どちらが上か。
政府：いやあ。これ法制上の問題なんですけど、上も下もないというのが正確な答え。
Ｑ：どっち優先もできない。
政府：どっちというのではなくって、あらゆる法律を遵守しなければならないというのが公務員のルールだ。
Ｑ：どんな法か。
政府：原子炉を規制するにあたっては炉規制法。
Ｑ：いやいや基本法だ。
政府：基本法も遵守する。
Ｑ：これ以上聞くだけ無駄。
政府：規制のための予算が推進予算というのが新事実だ。
Ｑ：エネルギー対策特別会計からの予算。従来から原子力推進がメインだった。
政府：使っている額がどっちが多いかというとエネ庁とか保安院がつかっている額が。。
Ｑ：設立された経過から言っても原発推進のためにつくった。
政府：設立の経緯はそうです。推進をするためにはきちっっと規制しなければということで保安院が。
Ｑ：規制のお金は全部そこから出る。
政府：全部ではありません。一部です。
Ｑ：どこから。
政府：一般会計から。
Ｑ：法文に書いてあるが。
政府：法文は特会の改正がされるから。どこから出るかは書いてない。
Ｑ：40年問題も安全強化という話だが、今は30年だ。
政府：30年で廃炉ということではない。
Ｑ：40年で廃炉になっていない。
政府：少なくとも60年で必ず廃炉になる。
Ｑ：40年にするのは安全の強化ではない。
Ｑ：福島県民には30年と言って設置しただろう。ウソつきだ。
Ｑ：今みたいなこと言ってるから４月にできない。

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