職場でも大きく前 進！

郵政ユニオン（非正規社員）東京・大阪高裁判決で、住居手当・年末年始勤務手当の支給と19春闘でも「不合理な格差是正」で大きく前進しています。

夏期休暇・病気休暇の保障が認められました。

メトロコマース（契約社員）「慶弔休暇を新設（結婚休暇、出生休

東京高裁判決で、住居手当の支給が認められ、退職金については暇、忌引休暇）」（ 全印総連）、「 正規の3/4「4分の1すら認めないことは違法」と認定されました。の労働時間の非正規に慶弔休暇保障」（日本医労連）、「 病気休職期間を比例付大阪医科大（アルバイト）与」（ 生協労連）、「リフレッシュ休暇制度

大阪高裁判決で賞与は割合で6割以上の支払い、病気休職はを適用」（ 民放労連）、「 60歳未満の嘱託1か月全額の賃金保障が認められ、夏季休暇も認められました。

職員に住宅手当、家族手当を支給」（日本職場で…格差の把握医労連）、「パートの特殊勤務手当を正職員と同様内容で新設」（日本医労連）「賞要求＋説明を求めて改善・要求実現！

与支給係数の同率に向けて見直す」（全NG農協労連）「パートの生理休暇を有給に」（生協労連）、「 食堂無料開放」（ 民放労連）、など﹂

2020春闘仲間を増やそう！
労働条件を改善しよう！
「改正」法の趣旨を活かし、ガイドラインを上回る労働条件を全ての職場で行います。
「 職場点検」「 職場要求」を基礎に19秋的に進め、運動で積み上げてきた成果・教訓をもとに、非正規雇します。

確立できるのは労働組合だけです。要求実現と組織拡大を一体用労働者の賃金・労働条件の底上げをめざしましょう。

闘・20春闘で「非正規差別NG」を要求化し均等待遇の実現をめざ
最賃大幅引き上げとあわせ、非正規雇用労働者の底上げで地今年の夏より「雇用差別・賃金差別をなくそう〜同じ仕事なら方の賃金水準底上げを図ります。各地での積極的な宣伝行動やフレットなどを活用し、職場・地域で「改正」パートタイム・有期「最低賃金時給1,500円以上！」「 全国一律最低賃金制度の実同じ待遇を〜」（略称：非正規差別NG）に取り組みます。このリー雇用労働法やガイドラインの内容を学習します。学習をもとに制度の理解を広げることとあわせ「不合理な格差」の職場点検を中立労組訪問を行い、運動の「見える化」を進めましょう。

現！」「均等待遇実現！」「雇用の原則は直接・無期雇用！」「8時間働いたら暮らせる社会を！」と声をあげ実現させましょう。

全労連・非正規雇用労働者全国センター

2019年7月発行

http://www.cwac.jp/〒113-8462 東京都文京区湯島２−４−４全労連会館４Ｆ
TEL：03-5842-5611 FAX：03-5842-5620 Mail：part@zenroren.gr.jp

雇用差別・賃金差別 をなくそう

労契法20条をもとにした裁判〜同じ仕事なら同じ待遇を〜﹁非正規差別格差是正がすすみました

パートタイム・有期雇用労働法2020年4月1日より施行

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇格差が禁止となりました
JMITU丸子警報器支部の仲間（当時JMIU）が均等待遇

暇や福利厚生などさまざまな待遇において格差が生じ差8割以下は公序良俗違反として違法」の画期的な判決

2020年4月より、正規労働者と非正規労働者の間で、を求めて訴えた裁判で「同じ勤務年数の正社員の賃金格ています。

（1998年）を勝ち取ってから20年。2018年第196通常国会

あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることがおける正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇格差労働組合として職場に存在する「不合理な待遇格差」で成立した「働き方改革関連法」において、同一企業内に禁止されます（中小企業は2021年4月から）。

が禁止（パートタイム・有期雇用労働法）になりました。

を見すごすわけにはいきません。2020年の法施行に向働者が中心を担っている産業も少なくありません。それの非正規の待遇改善を多くの非正規の仲間の加入と一非正規で働く労働者は4割にもおよび、非正規雇用労なのに、正規労働者との間には賃金・一時金をはじめ、休け、各職場の「不合理な待遇格差」を点検し、2020春闘で体に推進していきましょう。

全労連・非正規雇用労働者全国センター

同一労働同一賃金同一労働同一待遇

法律が変わったからと言って直ちに労働条件が改善させるわけではありません。私たちが職場で「不合理な格差」を無くすために要求し運動しなければ改善されません。パート有期法やガイドラインの内容を学び、職場の「不合理な格差チェック」を行いましょう。

パートタイム・
有期雇用労働法の賞与・手当

ポイント

その他にも「会社への貢献度」が同じなら、正規と非同 一の時 間 外・ません。には同一の割増の賞与を支給してがあります。

正規に同一の賞与を支給しなければなりいるなら、非正規払う必要があります。

精勤・皆勤手当は同額でを禁止。

同じ役職で・同じ責れたら説明をしなければいけない。

福利厚生

いは認められます

現在の職務に必要な技能・知には同じ通勤手当のは、同一の職務内容であればなりません。

じた教育訓練を実施しなけれが、正規と非正規リーダー識を習得するために実施するもを支給しなければなりません。

事業主に説明義務。事業主は求めら教育訓練も同様に保障支給上限額の違一支給しなければ「待遇差の内容や理由」などについて、なりません。

地理的違いによる任を負うならば同❷ 待遇に関する説明義務の強化

正規で同額を支給しなければ通勤手当・出張旅費は同額で役職手当など同額でいて、不合理な待遇差を設けること

リーフレット｢パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」（厚労省）
よりている場合は、同額の手当を支

業務内容が同じなら、正規と非なりません。

給や賞与などのあらゆる待遇につ整備。

制勤務でシフトが割りあてられを支給しなければ正社員と非正規社員の間で、基本無料・非公開の紛争解決手続きを業する場合や、同じような交替

深 夜・休日労 働にも何らかの賞与❶ 不合理な待遇格差の禁止❸ 行政における事業主への助言・指導等

同一の危険度・作業環境で作率を支払う必要

正規にもなんらか

パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者に対して下記項目を整備

特殊作業・特殊勤務手当は同額で時間外労働手当 、深夜・休日労働手当は同額で賞与は全員に、正規と同等の割合でこんな差別は食堂、休憩室・更衣室・転勤者用社宅は同一利用に付与日数・時間堂など同一の利用をについて、同一ません。

必要です。

保障しなければいけNG

慶弔休暇、健康診断
は同一制度に正規・非正規にかかわらず、更衣室や食同一の、違いがあれば違いに応数や有給・無給基準の適用がばいけません。

病気休職は同一制度に正規と非正規には同一の休職制度を認めなければなりません。契

約終了日までの病気休職を認めなければなりません。

チェック項目（例）
チェック項目（例）
あなたの職場を点検してみよう
あなたの職場の「格差」を点検してみよう❶ 賃金❸ 休暇・休業制度□ 昇給制度 □ 昇進・配転ルール□ 一時金：定額・月数制・業績連動制□ 退職金□ 育児休業 □ 介護休業 □ 有休休暇（半日、時間などの取得単位も）□ 忌引き休暇 □ 結婚休暇 □ 生理休暇 □ つわり休暇□ リフレッシュ休暇 □ その他休業・休暇制度❷ 諸手当❹ 福利厚生□ 通勤手当 □ 特殊業務（勤務）手当□ 時間外手当（支給・割増率など）□ 深夜・休日勤務手当 □ 食事手当
□ 単身赴任手当 □ 交代勤務手当□ 精皆勤手当 □ 住居手当
□ 家族手当（扶養手当）□ その他手当□ 食堂利用 □ 更衣室・休憩室の利用□ 健康診断の費用負担・時間保障 □ 社会保険加入□ その他福利厚生❺ 諸制度の整備□ 正規登用制度はありますか？（YES ・ NO）□ 無期転換ルール＊は適用されていますか？（YES ・ NO）＊無期転換ルールとは労働契約法により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みがあった場合、無期労働契約に転換しなければならない。

格差がある手当・制度や非正規にはない制度・手当について、事業主に説明を求めよう

待遇に関する説明義務の強化−事業主は下記の説明義務があります。
雇い入れ時賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用、正規職員への転換措置、その他に関する待遇差や内容に関する説明の義務があります。

説明の求めがあった時非正規職員から求めがあった場合は、待遇決定に際しての考えかた、正規職員との待遇差の内容・理由等を説明する義務があります。
不利益取り扱いの禁止

説明を求めた労働者に対する不利益な取り扱いは禁止されています。不利益な扱いがあった場合は組合に相談。
組合として対応しましょう。