第１８６号

若 狭 ネ ッ ト発

２０２１年１２月１０日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/「トリチウム汚染水海洋放出」の方針決定を撤回せよ！
福島の漁協関係者に恩を仇で返すのか！ 国が自ら法令違反を犯すのか！

政府は脱炭素・脱原発のエネルギー政策へ大転換せよ！
日本はＣＯＰ２６で何を学んだのか？ どうして世界の流れに逆らうのか？

関電役員贈収賄事件の大阪地検「不起訴処分」は許さない！
リサちゃんとパパの会話：パート１7

深入りする前に、言っておきたいことがある。それは、「誰の立場に立って、どういう見方をするのか」が大切だということだよ。
今回の衆議院選挙でも、政権を維持した
自公政権は、野党に対し「なんでも反対、これでは人はついてこない」と大宣伝し、「反対は悪」であるかのように決めつけて、思考停止している。「なぜ反対しているのか」について、どうして真剣に考えないのだろうね？
私たちは安全、安心な社会で生活したいだ
け。株の値上がりで大もうけしている一部の富裕層の生活をさらに潤わすために堪え忍んでいるんじゃない。
福島事故から１０年たったけど、原発を率先して推進してきた電力会社や政府関係者
は、今でも事故の責任を認めず、社会的制裁を受けず、反省すらしていない。原発利権の贈収賄事件が暴かれてもふんぞり返ってい る 者 が い る 。 それ を 不 起 訴に した 者も いる。 そして 、未だ に 原発 再稼 働を 進め て いる。そんな「やつら」は一体誰なのか、誰のための原発再稼働なのか、それを見つめ直す
ことがいま問われているんじゃないのかな。
その意味で、「脱原発は社会の正常化運動の一翼」だと言えると思うよ。原発を延命することは「あかんよ」と、誰もが堂々と当たり前に言える世の中にしなければいけないね。
年末でオミクロン株の脅威が迫っている中だけど、3つの問題を一緒に考えよう。

リサ ねぇパパ。今年（2021年）は新型
コロナ禍で、人と人との関わりが大きく制限された年だったわね。人と人のつながりや、互いの思いを共有しあうことの大切さなど、いろいろ考え直す年だ
ったように思うけど、パパはどう？
パパ そうだね、リサ。誰かに任せておけば社会がうまく回るとは限らない、人が人として生きる権利を保証する社会を本当に作り上げないといけない、もっともっと人権感覚を大切にして、研ぎ澄まさないといけないね。それを学んだ年でもあったと思うよ。
リサ パパたちの取組んでいる脱原発運動でも人権を真剣に考える課題があるんだよね。
パパ そうだね。脱原発運動にも、人が人として生きる権利をきちんと見据えないといけな
い大切なことがある。今から3つ上げるよ。
一つ目は、福島原発のトリチウム汚染水海洋放出の問題、二つ目は、気候変動を口実とした原発推進の問題、三つ目は、贈収賄事件を起こした関電役員の不起訴処分の問題。どれも真剣に考えないといけない大切な問題だと思うよ。

巻頭以外の目次
１． 福島県漁連は地下水流入抑制のため「サブドレン排水同意に苦渋の決断」・・・ 「恩」を「仇」（トリチウム汚染水の海洋放出）で返す東京電力と政府は許せない！
２． 敷地境界線量実測値が1mSv/年を超えている現状でトリチウム汚染水を海洋放出するのは法令違反である！
３． CO2削減に名を借りた原子力推進は、原子力災害の受忍と高い建設費の負担を国民に強いるもの！SMR開発は英・米・仏の核軍事力開発と一体！
４． 大阪地検による関電役員不起訴は許せない！皆で検察審査会へ申立てよう！

-1-

ところが、原発事故で、ポンプが故障して使えなくなり、地下水位が高まって建屋内へ地下水が貫通部の隙間やひび割れ部などから大量に侵入したんだ。融け落ちた燃料
デブリに触れて大量の汚染水が毎日800m3も発生したんだ。これを処理してタンクに貯めたのがトリチウム汚染水だよ。最初の頃は多核種除去設備ALPSの処理能力が低いまま、処理量を優先して、ストロンチウムなどが処理しきれないままのものもある。トリチウムや炭素14な どもALPSで は除去できないから、貯留水のトリチウム濃度は最大250万Bq/L、
平 均 58万 Bq/Lと 極 め て 高 い 。 こ れ を 最 大1,700倍、平均400倍もの海水に薄めて、パイ
プラインを通して1km沖合の海底から海洋放出しようとしているんだ。ストロンチウムなどは再度ALPSで処理して除去すると言ってるけ
ど、どこまで信用できるんだろうね。

リサ まず、1つ目は、トリチウム汚染水の海洋放出の問題ね。
パパ 今から 8ヶ 月前、2021年 ４月13日に、当時の菅政権が関係閣僚会議
で「福島第一原発トリチウム汚染水海洋放出」の基本方針を決定したんだ。
2023年 春から実施する計画で準備を進めるとしたんだ。岸田政権もそれを引き継いでいる。
自民党総裁選の際には高市候補（現政調会長）が総務大臣時代に経産大臣臨時代理として福島県漁連へ「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません。」との回答（2015年8月24日付）を出していたことから、2021年9月10日のニッポン放送インタビュー
では、「しっかりと納得していただいた上での対応でなければいけない」と現状を批判し、「建屋に直接、止水工事を」して「これ以上汚染水を増やさないという取り組みを、まずしな
くてはなりません。」「止水をしていれば、2年間でタンクが満杯になるということはありません。」とも言ってたけど、政調会長に就任してからは何の発言もしなくなった。

汚染水を抑制するためにとられた対策がサブドレンの復旧だった。原発事故による放射能で地下水も少しは汚染されているから、これを汲上げて海へ排水することには、海を生業にしてきた漁師さんたちを中心に強い抵抗があった。だけど、「汚染水が大量に発生する危機的な状況を何とかしなくてはならない」との苦渋の決断で、2015年に福島県漁連はサブドレン・地下水ドレンの排水に同意したんだ。ちょうど、農水産物の放射能レベルが下がって検出されなくなった時期だったから、本当に苦しい判断だったと思う。東京
電力と政府は「トリチウム濃度が1,500Bq/Lを超える水は薄めて排水せずタンクに貯蔵する」、「ALPS処理水は排水しない」と約束して
福島県漁連の同意を何とか取り付けたんだ。

リサ 総裁選に負けて政調会長に優遇されると黙るって、おかしい！政治家って誰も同じ？
皆、偉そうなこと言って、信用できないわね。
パパ 「海洋国」の日本が、率先して「海洋環境破壊の加害国」として、トリチウム汚染水は「高濃度でも薄めて海に流せばよし」とする
方針を世界に押しつけようとしているんだ。
「世界の海を汚す日本」・・・これが、自民党の言う「美しい国」なんだろうか。絶対に間違ってる。福島第一原発重大事故から10年が立つのに、今また汚染水問題で、「薄めても大丈夫」、「少々のヒバクは怖くない」なんていう政策は絶対に受け入れられないし、それを黙って容認する社会の一員になるのも我慢できない。絶対に反対しなくては！間違った道を再び歩むなんて絶対に嫌だよね。

このサブドレン排水のお陰で、建屋内滞
留水はどんどん処理されて減り、タービン建
屋は床面が乾いた状態になった。燃料デブ
リも崩壊熱が十分下がって自然空冷可能な状態になっていて、原子炉建屋の滞留水もなくしてしまえる状態になっている。そうすれば、汚染水の発生量はゼロにできる。それが見えてきているのに、政府と東京電力は、この約束を破り、高濃度トリチウム汚染水を薄めて、30年以上も流し続けることを一方的に決めたんだ。県漁連などの「断固反対」の再三の訴えを足蹴にして。海に生きてきた人た
ちが苦渋の決断で協力したのに、「恩を仇で返す」なんて絶対許せないよね。

リサ 絶対、そう！高濃度トリチウム汚染水のこと、もっと詳しく知りたいわ。
パパ 福島第一原発では震災前から地下水を汲上げないと建屋の地下部分が水没するため、「サブドレン」といって、ポンプで地下水を毎日850m3も汲上げていたんだ。

リサ そう！漁師さんと一緒に、声を上げないといけないね。私たち自身の問題なんだから。

-2-

人間も生き物も生活できる自然循環に根ざし た 町作り 、村作りを 進めてい く べきだ。
「都市計画・交通体系の見直しと地域分散型
エネルギーシステムの構築」を掲げ、再エネ
最優先のエネルギー政策へ転換すべきときだと思う。その上で、日本では、太陽光・風力利用を中心に再エネの優先的・抜本的拡大を図り、「脱原発・脱石炭」を急ぎ、自然負
荷の小さい燃料の開発を進め、脱化石燃料を着実に実現していくべきだね。

リサ 2つ目は、「気候変動を口実にした原発推進」という話ね。COP26で 岸田首相は「アジアを中心に、再エネを最大限導入しながら、クリーンエネル
ギーへの移行を推進し、脱炭素社会を創り上げます」って言ってたけど？
パパ 実際には、原発再稼働を進め、40年運転ルールの見直しによる運転延長を狙っている。今は国民合意が得られていない原発新増設・リプレースを追求し、小型モジュール炉SMRや高温ガ ス炉 （ 水 素 製 造 ） など 次世代炉の研究開発にも取り組もうとしている。
「可能な限り原発依存度を低減する」
方針すら、見直すべきとの声もある。

リサ 3つ目は、贈収賄事件を起こした関電
役員の不起訴処分の問題ね。
パパ これは関西電力が原発推進のために長年築いてきた原発利権構造に係わる関電役員の贈収賄事件に対し、最終的に5,577人が告発した一大刑事事件だよ。告発状は2020年10月に大阪地検に受理されていたけ
ど、一度も強制捜査することなく、1年以上経った2021年11月9日に、大阪地検から「告発された関電役員を全員不起訴にする」との通知が入ったんだ。関電原発マネー不正還流事件告発弁護団は即日、不起訴処分に対す る 抗 議 声 明 を 出 し 、 告 発 人 20数 名 が 翌日、大阪地検前で抗議行動を行ったんだ。

こんなアホな話はない。「福島事故から10年経ったからもういいだろう」というのはダメ。
誰も原発事故の責任を取らず、再び原発推進なんて、バカにするな！と怒り爆発だね。
本当に脱炭素社会を作り上げたい、「2050年カーボンユートラル」を実現したいというのなら、「原発・石炭火力に依存する電力会社
や重厚長大巨大企業の利益を優先させ庇護してきたエネルギー政策」と絶縁すべきだと思う。COP26での合意を踏まえて、今こそ、
脱原発・脱石炭・再エネ優先のエネルギー
政策へ抜本的に転換すべきだよね。原発・石炭火力を「重要なベースロード電源」として主導してきた経産省の専横体制ではダメ。
過去のしがらみを断ち切り、エネルギー政策
全体を統括できる形態へ省庁を再編する必要が ある。2030年 に発電部門で「再エネ50％程度」は不可欠、そのためには抜本的な再エネ推進体制が必要だからね。

12月1日には告発人と弁護団に対して大阪地検から不起訴の理由について説明があったけど、「（不起訴）処分を決するには証拠は十分揃ったが、有罪を認定する証拠には不十分だった。」とわけの分からない説明。
「金沢国税局は有罪としたのに大阪地検は無罪とした違いは何だ」「なぜ強制捜査しなかったのか」と聞いても「検察官が必要とする資料は得た」、「不正を認めるに足りる証拠がなかった」と答えるだけ。印象では、強制捜査を妨害する何らかの力が働いた可能性を伺わせるそぶりさえ見せていたとのこと。

リサ 「原発と石炭火力の発電コストは安い」というのが、「重要なベースロード電源」とされた理由の一つだったんじゃないの？

弁護団によれば、金沢国税局が脱税で捜査したように、大阪地検が強制捜査し、証拠資料を入手すれば起訴につながったと考えられる。会社役員たちの報酬減額分をほとぼりが冷めた時点で補填したのは、そもそもあってはならないことで違法性は明らか。「戦後最大の経済犯罪」というべきで、不起訴とするのは巨悪をはびこらせるだけ。「巨悪を眠らせない」という公益の守護者としての検察の権威を著しく失墜させ、検察の「司法の前衛たる役割」を放棄する。皆で、検察審査会へ申し立て、状況を逆転させたいね。

パパ ところが、経産省が発電コストを見直した結果、太陽光と陸上風力が最も安く、原発と石炭火力はLNG火力にも負けることが明らかになったんだ。しかも、2018年北海道胆振東部地震で、太陽光は純国産エネルギーとして災害時にも活用できる強靱な電源だと実証され、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合の観点からも優秀さが見直されているんだ。もはや原発と石炭火力を再エネより優遇させる理由はどこにも見当たらない。

-3-

福島県漁連は地下水流入抑制のため「サブドレン排水同意に苦渋の決断」・・・「恩」を「仇」（トリチウム汚染水の海洋放出）で返す東京電力と政府は許せない！
政府と東京電力は、トリチウム汚染水（ALPS処理

ところが、震災に伴う炉心溶融事故で、放射能が敷水）の海洋放出を極めて強引に進めようとしていま

地内を汚染すると同時に、サブドレン・ポンプが故障す。それは、東京電力・政府が福島県漁連等と交わして排水できなくなったのです。その結果、建屋周した「ALPS処理水は排水しない」との重い約束を一辺の地下水位が上がり、毎日400m3もの地下水や雨方的に破棄するものです。この約束は、福島県漁連

水が貫通部や亀裂発生箇所などから建屋内へ流入等が「苦渋の決断」で「建屋周辺のサブドレン・地下

し、建屋内滞留水が12万m3にも達したのです。セシ

水ドレンの排水」を認めるのと引き替えに確約させたウム吸着装置で汚染水処理を進めましたが、水位の約束です。それを一方的に破るのは、「恩」を「仇」

上がった地下水が建屋内へ流入し続けるため、建で返す、極めて卑劣な行為にほかなりません。以下

屋内滞留水は、図１のように、10万m3のレベルから

では、それを具体的に示します。

なかなか下がりませんでした。

サブドレン汲上・排水は、決定的に重要

福島県漁連等は苦渋の決断で、「排水」に同意「建屋周辺のサブドレン・地下水ドレンの排水」は、
図１のように、極めて重要な役割を果たしました。

困り果てた東京電力と政府は、サブドレンを復旧させて、汲上げた地下水の海への排水を承認する

実は、炉心溶融事故が起きる前から、福島第一よう福島県漁連に迫ったのです。農水産物の放射

原発ではサブドレンで建屋周辺の地下水を汲上げ

能汚染レベルが下がり、2015年度にはほとんど検出て排水していました。その量は毎日850m3にも上りまされなくなっていましたので、放射能を含んだサブド

す。そうしなければ、建屋が地下水の浮力で傾いた

レン水の海への排水を認めるのは「苦渋の決断」でり、建屋内へ浸水したりする恐れがあったからです。

したが、汚染水抑制のための緊急避難的措置として

図１．福島第一１～４号機建屋内滞留水（タービン建屋＋原子炉建屋）、プロセス主建屋・高温焼却炉建屋内滞留水、建屋内滞留水合計の推移（2011.6末第1報～2021.10末第525報の各月末東京電力報告により引用者が作成）-4-

図２．福島第一１～４号機建屋内滞留水（タービン建屋＋原子炉建屋）の推移（2011.6末第1報～2021.10末第525報の各月末東京電力報告により引用者が作成）

図３．サブドレン・地下水ドレンの排水量[m3]と排水回数の推移 （東京電力「サブドレン他水処理施設の状況について」，廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議へ報告された「報告期間内の排水量・回数」より引用者が作成。
ほぼ1ヶ月ごとに報告されるが、事務局会議が月初めになることもあり、必ずしも一定していない）
炉心溶融せず） で23,600m3から10m3へ激減していま

承認せざるを得なかったのです。
その結果、図１および図２のように、建屋内滞留す。汚染水対策で、これほど大きな効果が得られた

水は系統的に減っていき、2020年末には1～4号機のは、ひとえに福島県漁連等がサブドレン等の排水のタービン建屋の床面を露出させ、1～3号機の原に同意したからだと言えるのです。

子炉建屋と汚染水処理前の貯留建屋であるプロセ

頼みの凍土遮水壁は、凍結するも、遮水できず

ス主建屋・高温焼却炉建屋を除いて、建屋内滞留
水の処理が完了したのです。

東京電力や政府は、「サブドレン等だけでなく凍建屋内滞留水は、図2のように、1号機で17,240m3

土遮水壁などによる総合的な効果だ」と主張していから1,100m3、2号機で27,600m3から1,700m3、3号機

ますが、全く違います。それは図３を見れば一目瞭3

3

で31,000m から1,950m 、4号機 （定検に被災したので然です。この図は、ほぼ1ヶ月毎に開かれる廃炉・汚-5-

染水対策チーム会合/事務局会議で東京電力が報等による排水への同意だったのです。窮地を救わ告したサブドレン・地下水ドレンの排水量と排水回れた東京電力と政府は、福島県漁連等に最大級の数を図示したものです。凍土遮水壁が凍結完了した

感謝の気持ちを示して当然なのですが、今やってのは2018年9月ですが、その後もサブドレン排水量いることは、その真逆です。

は減っていません。2020年末以降は建屋内滞留水

サブドレン・地下水ドレン排水量は121万m3（2015.

の水位を一定に保ち、それに伴って周辺地下水位

9～2021.11） でタンク貯留量約125万m3とほぼ同程度も一定に保った状態てす。凍土遮水壁で地下水をですので、仮に、これを汲上げて排水しなかったと

遮水できていれば、サブドレン排水量はゼロ近くにすれば、タンク貯留量は2倍以上に膨れ上がってい減っても不思議ではありません。そうなっていないのたことになります。このような危機的な状態に至るのは、凍土遮水壁では全く遮水できていないからです。

を未然に防げたのは、まさに、福島県漁連等によるそれどころか、サブドレン排水量は、2019年度以降、サブドレン排水への同意だったと言えるのです。

逆に、増えているとさえ言えるのです。

「同意」と引き替えの重い「約束」

期間毎の排水量では期間変動が激しいので、年度毎の月平均排水量を求めたのが表1です。この表サブドレン・地下水ドレンで汲上げた地下水にはで、2018年度と2020年度に排水量が減ったのは、

炉心溶融事故時に敷地内外へ放出された放射能

凍土遮水壁の効果というよりは、台風による豪雨にが含まれています。農水産物から放射能が検出され襲われなかったためです。凍土遮水壁の有無にかない状態にようやくたどり着いた中で、建屋へ流入

かわらず、豪雨のあった年度以外の月平均排出量

する前の周辺地下水とはいえ、サブドレン等で汲上

3は1.8万m /月程度のレベルが続いているといえます。
3

3

げた地下水を海へ流すことには、相当大きな抵抗とこれは、平均600m /日程度になり、震災前の850m /葛藤があったはずです。そこで、東京電力と政府は、日のサブドレン汲上・排水量よりやや少ないレベル

福島県漁連等の同意を得るため、「トリチウム濃度がです。ちなみに、豪雨による建屋流入量の急激な増

1,500Bq/Lを超える汚染水は、希釈・排水せず、タン加は、図4に記載したとおり、雨水が屋根破損部等クに貯蔵する」、「ALPS処理水は排水しない」との約から流入したためでした。それが2017年台風でわか

束を持ち出し、この約束と引き替えに同意を得たのったため、2018年度に補修完了しています。にもかです。

かわらず、豪雨の有無にかかわらず、サブドレン排水量は増え続けているのです。

にもかかわらず、この約束を一方的に破棄して、ALPS処理水を海洋放出するのは、「恩を仇で返す」

つまり、凍土遮水壁頼みの汚染水対策は破綻し以外の何者でもありません。断じて許せません。

ていたのであり、福島県漁連が「サブドレン等によるサブドレン等による排水量は121万m3で、タンク貯地下水汲上・排水」に同意していなければ、汚染水

留量と同程度ですが、そのトリチウム量は0.83兆Bqは何倍にも膨れ上がって、全くの手詰まり状態に陥（2015.9～2021.11）にすぎず、タンク貯留水約780兆Bqっていたはずです。それを救ったのが、サブドレンの１千分の１程度にすぎません。サブドレン等の運表１．サブドレン・地下水ドレンの月平均排水量
3
年度 月平均排出量[m /月]
備考
2015
12,1452015年9月以降
2016
17,720
台風による集中豪雨
2017
17,599台風による集中豪雨
2018
13,340
豪雨なし
2019
17,825
台風による集中豪雨
2020
14,689豪雨なし
2021
18,4942021年11月まで

用目標は1,500Bq/Lですが、実際の排水中トリチウ
ム濃度は最大1,100Bq/L（平均692Bq/L）に留まります。これに対し、タンク貯留水のトリチウム濃度は、最大250万Bq/L（平均58万Bq/L）で、極めて高濃度です。これを最大1,700倍（平均400倍）の海水に混ぜて1,500Bq/L未満へ薄め、パイプラインを通して1km沖合の海底から海洋放出しようというのですが、本質をねじ曲げています。「サブドレン等排出基準-6-図４．建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量の推移：東京電力による毎週公表データ（2015.8～2021.10）（表1に記載の通り、2018年と2020年以外の各年とも8～11月頃に台風による集中豪雨があり、「①建屋への地下水・雨
水流入量」と「②地下水ドレン・ウェルからの建屋への移送量」が増えている。陸側遮水壁凍結完了は2018年9月だが、表１のようにサブドレン・地下水ドレンの月平均排水量はほとんど変わらず、凍結による遮水効果は確認できない。）の1,500Bq/L未満へ薄めるから約束違反ではない」に2kW/tU程度の自然空冷可能なレベルに下がっとか、「ALPS処理水はサブドレン水とは別もの」とか、ていますので、燃料デブリが極端な断熱状態になっの主張は全くのコジツケにすぎません。一体、何のていない限り、冷却水の注入を止めても再び過熱状ためのサブドレン排水だったのか、汚染水の発生を態になって放射能が放出される心配もありません。

抜本的に抑制し、ALPS処理水を排水しないためで

つまり、汚染水対策は、汚染水発生量を抜本的はなかったのか。今の程度に汚染水発生量を抑制に減らし、タンク貯留量の増加を食い止めうる段階できたのは一体誰のお陰なのか。根本に立ち返っに来ているのです。

て、福島県漁連等の苦渋の決断に真摯に向き合う

トリチウム汚染水海洋放出の方針を撤回させようべきです。

トリチウム汚染水の海洋放出を「緊急避難的に今

原子炉建屋内滞留水をゼロにする段階

やらなければならない理由」など何もありません。燃「サブドレン・地下水ドレンによる地下水汲上・排料デブリ取出作業関連施設の設置場所が必要だと水」によって、建屋周辺の地下水位は系統的に下いうのであれば、高濃度トリチウム汚染水を北側敷げられ、タービン建屋床面が露出して残存滞留水の地で固化埋設し、空いたタンクの敷地を利用すれば処理が完了した2020年末以降は、１～３号機原子炉足ります。工夫すれば、トリチウム汚染水を海洋放出

建屋内滞留水の水位より80cm程度高い位置に保たする必要など全くないのに、なぜ、「恩を仇で返す」

れています（建屋外部への逆流防止のため）。ここま

ような約束違反をしてまで、ごり押しするのでしょうか。

で来れば、後は、「処理前汚染水の移送・貯留先とトリチウム汚染水を海洋放出して、目障りなタンクをなっているプロセス主建屋・高温焼却炉建屋の滞留全面撤去し、「原発事故などなかった」かのように見水」および「原子炉建屋内滞留水」のALPS処理を進せかけることに腐心しているとすれば、福島県民とめ、滞留水の水位低下に合わせて建屋周辺の地下

国民をこれほど馬鹿にしたものはありません。「原発水位を下げていけば、地下水の建屋流入量をゼロのない福島を！県民大集会」実行委員会呼びかけにすることができます。燃料デブリの崩壊熱はすでの署名を全国に広げ、海洋放出を撤回させましょう。

-7-

敷地境界線量実測値が1mSv/年を超えている現状でトリチウム汚染水を海洋放出するのは法令違反である！
東京電力と政府は、2023年春から30年以上かけ存被ばく状況による被ばくも防護対象となるため、て、高濃度のトリチウム汚染水（ALPS処理水）を最現存被ばく状況を国内法へ今後導入するには、

大1,700倍（平均400倍）の海水で薄めて、海洋放出

法令の線量基準を公衆被ばくと職業被ばくに分しようとしています。これは、「線量告示」と呼ばれる類し、公衆被ばくに限定して規定し直す必要があ

国内法令に違反します。

り、それには相当の時間を要します。

線量告示では、「敷地境界線量」と「核種毎の告⑤原子力規制委員会は2012年11月、東京電力に示濃度限度比（＝放出放射能濃度÷告示濃度限度）の「発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地総和」の合計が1mSv/年を超えないことが求められ

境 界 に お け る 実 効 線 量 を 平 成 25年 3月 ま で にています。福島第一原発の敷地境界線量はモニタ

1mSv/年未満とすること」を「措置を講ずべき事

リングポスト実測値で今も 3.1～9.2mSv/年 と高く、項」として求めていますが、これは期間限定の措

1mSv/年の規制値をはるかに超えていて、トリチウム

置要求にすぎず、この「発災以降の線量評価値」

汚染水を海洋放出できません。法令違反です。

を「敷地境界線量の実測値」に置き換えることは

ところが、原子力規制委員会は「敷地境界線量」

できません。ましてや、より広範な「周辺監視区

を「実測値」ではなく、「発災以降の線量評価値」、

域」外の線量に置き換えることもできません。

すなわち、「発災以降発生した瓦礫や汚染水等によしたがって、トリチウム汚染水を海洋放出するのはる敷地境界における実効線量の評価値」に置換え

法令違反であり、断じて許されないのです。

て、トリチウム汚染水の海洋放出を正当化しようとし①「特定原子力施設」でも法令違反は許されないています。これは、「福島原発事故による土地等の放射能汚染による線量寄与分」を「敷地境界線量」

福島第一原発は、原子力規制委員会によって原の「実測値」から差し引いて、実際より少ない線量で子炉等規制法に基づき「特定原子力施設」に指定さあるかのように見せかけるものです。しかし、それは、れ （2012.11.7） 、「政令」で原子炉等規制法の一部を現行法令違反です。

適用除外されています（2013年政令第53号「東京電力

以下では、混乱を避けるため、次の①から⑤の順

株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設について

で、具体的に法令違反であることを明らかにします。

の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する①福島第一原発は「特定原子力施設」に指定され法律の特例に関する政令」） 。しかし、「規則」 （2013年ていますが、だからといって、現行法令に違反す

原子力規制委員会規則第2号「東京電力株式会社福島ることは許されていません。

第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料②法令では、周辺監視区域外の線量は1mSv/年以物質の防護に関する規則」） に定められた「周辺監視下に規制されており、線量から除外できるのは、

区域」は、「管理区域の周辺の区域であって、当該

自然放射線と医療被ばくに限られています。

区域の外側のいかなる場所においてもその場所に③原発事故で既に汚染された土地等からの被ばくおける線量が原子力規制委員会の定める線量限度は「現存被ばく状況」と呼ばれ、国際放射線防護を超えるおそれのないものをいう。」とする「実用発委員会ICRPはこれを公衆被ばく線量から除外で

電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第2条第きるとしていますが、日本の法令には導入されて2項第6号がそのまま適用されています。その「線量いません。

限度」も「実効線量については、１年間につき1mSv」④原子力規制委員会によれば、職業被ばくでは現と「線量告示」第2条第1項第1号がそのまま適用され-8-

ているのです （2015年8月31日原子力規制委員会告示

できる線量」が次のように定められています。

第8号「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関＜実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和 53年通商産業省令第77号）＞（定義）第二条２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義
は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネル
ギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然に存在するもの以外のものをいう。

する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」）。

東京電力は、トリチウム汚染水の海洋放出を正当化できる根拠として上記の「規則」第16条を挙げています。確かに、「放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置（原子力規制委員会がやむを得ないと認めるときは、原子力規制委員会が適当と認める措置）を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施

多量の水による希釈等の方法によって排水中の放＜核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成27年原子力規制委員会告示第８号）＞（外部放射線に係る線量等の算定） 第十条
５ 第二項の実効線量又は第三項の等価線量の算定に当たっては、診療を受けるための被ばくによるものを除くものとする。

射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この

つまり、「（敷地境界より外の）周辺監視区域外の場合、排水口又は排水監視設備において排水中の線量」から除外できるのは、現行法令で厳格に「自放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める然放射線と医療被ばくに限られている」のです。

状況を確認しなければならない。」とし、「液体状の放射性廃棄物」を「排水施設によって排出する」場
合には、「排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、濃度限度を超えないようにすること。」としています。
ここにいう「濃度限度を超えない」という規定は、③「現存被ばく状況」は国内法に導入されていない

線量告示を厳守することと同義です。というのも、地

福島第一原発の敷地内外は事故による放射能汚下水バイパスやサブドレン・地下水ドレンによる地下染のため、自然放射線による線量より空間線量が非水排水に際して、その法的根拠として、東京電力は常に高くなっています。震災前の自然放射線による

自ら線量告示に基づく線量評価 （ただし、「敷地境界空間線量率は0.04μSv/時（年換算0.35mSv/年）で線量」は「実測値」ではなく発災以降の線量評価値」） をしたが、図５のように、事故直後には敷地境界モニタ行い、1mSv/年を超えないことを誇示していたのでリングポスト計測値で最大3,416mSv/年、約1万倍にすから （東京電力「地下水バイパスの運用目標（排水の跳ね上がり、2021年12月1日時点でも3.1～9.2mSv/

基準）について」，第2回多核種除去設備等処理水の取年と震災前より10～30倍も高い状態が続いています。
国際放射線防護委員会ICRPは、2007年勧告で扱いに関する小委員会，資料5，2016.12.16）。

「（やむを得ないと認めるときは、原子力規制委員

次のように、原発事故等で放射能汚染された土地会が適当と認める措置）」と括弧書きで特例が認め等から被ばくする状況を「現存被ばく状況」と定め、られてはいますが、これは「措置の内容」に関する特

これを防護の対象とするか否かは規制当局の判断例であって、線量告示に違反する措置を採用してもによるとしています。

よいということでありません。原子力規制委員会も線＜ＩＣＲＰ2007年勧告 6.3現存被ばく状況 （284）＞
現存被ばく状況は，管理についての決定がなされる時
点での既に存在している状況である。放射線防護対策を正当化するか，あるいは少なくともそれを考えるほど高い
被ばくを生じるかもしれない多くのタイプの現存被ばく状況がある。住居内または作業場内のラドン，及び自然起源の放射性物質（NORM）はよく知られた事例である。また，ICRPの防護体系内で行われなかった作業からの放射性放出物に由来する環境中の残渣，あるいは事故や放射線事象によって汚染された土地からのような，現存量告示を遵守する義務があるのです。
②除外できるのは自然放射線と医療被ばくだけ
法令では周辺監視区域外の線量を1mSv/年以下に管理するよう求められており、線量から除外できるのは、自然放射線と医療被ばくに限られています。
原子炉等規制法関連の規則と告示には、「除外-9-図５．福島第一原発敷地境界モニタリングポスト線量計測値[mSv/年]の最大・最小値およびMP-7（図６参照）の推移と線量評価値の比較 （モニタリングポスト計測値時間帯は、敷地内作業や駐車等による遮蔽効果のないpm.9:00とした。右上図の表中「敷地境界線量計測値」のうち「2013年3月末」は「3/31pm9:00」、他は「各月1日pm9:00」の計測値とした。「発災以降の線量評価
値」は図６のNo.7での評価値であり、モニタリングポストMP-7が最も近い。No.7評価値の出典：原子力規制庁「東京電力福島第一原子力発電所敷地境界における実効線量の制限の達成に向けた規制の在り方に係る論点」，第16回特定原子力施設監視・評価検討会，
資料1(2014.1.10)；東京電力「地下水バイパスの運用目標（排水の基準）について」，第2回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会，資料5(2016.12.16)；多核種除去設備等処理水の性状について，第10回同小委員会，資料3訂正版(2018.10.1)）の人為的被ばく状況に関して放射線防護の決定を行う必要もあるかもしれない。被ばく低減対策が正当化されないことが明らかであるような現存被ばく状況もある。現存被ばくのうち，どのような構成要素が管理になじまないかの決定は，線源又は被ばくの制御可能性ばかりでなく，経済的・社会的・文化的な一般事情にも依存する。規制当局の判断が必要である。放射線源の除外と免除は原則2.4 節で取り上げて論じている。

ただし、このICRP2007年勧告で示された「現存被ばく状況」は、国内法令に取入れられてはいません。
なぜなら、国内法の放射線防護体系は「原発重大事故は国内では起こらない」、「仮に起きても、土地等の放射能汚染は敷地内に留まる」との前提で構
図６．「発災以降の線量評価値」の最大地点No.7と最も近くのモニタリングポストMP-7

築されているからです。にもかかわらず、福島事故
後、政府は、「事故で汚染された土地等による被ばく状況」を「現存被ばく状況」とみなし、すでに存在しの生命・健康の根本に係わるICRP2007年勧告を国ている現存被ばく状況だから防護の対象外だと勝内法令に取入れるかどうかの議論を国会で全くせず、

手に決めつけ、「20mSv/年未満になったから避難指法令改定なしで、なし崩し的に「現存被ばく状況」を示を解除し、避難者支援も打ち切る」という原子力導入しようとしているのです。これは法令違反です。

被災者切り捨て政策を強引に進めています。国民

他方では、ICRP勧告にある「公衆の被ばく線量限度- 10 -

図７．「発災以降の線量評価値」＝「発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）」の推移

1mSv/年」を担保するために導入された線量告示（周辺監視区域外または敷地境界で1mSv/年）に違反していても「是正すべき」との声を押しつぶし、「ない物ねだり」だと開き直ろうとしているのです。
現に、原子力規制庁の中からも線量告示違反の状態を危惧し、是正を目指すべきとの声が出ていましたが、当時の更田原子力規制委員(現委員長)が「ない物ねだり」だと、次のように突き放しています。
＜原子力規制庁技術参与 近藤健次郎、平山英夫、鈴木征四郎、福島第一原子力発電所における放射線管理に関する検討課題、第24回特定原子力施設監視・評価検討会、資料２(2014.7.7)＞●原子力規制庁技術参与の問題提起：「敷地境界線量
評価値は現状約10mSv/年。この評価値には、評価の前提となる『線源の評価』の客観性と、『線源からの直達線
やスカイシャインの計算結果を、実測値と比較検証する』
作業が不十分であるなど問題があります。評価方法の合理性、実測による検証などの善処方を要請しているところです。」「本来ならば、モニタリングポストでの実測値を活用して、現状の把握と、増減変化の解析、1mSv/年未満を目指す低減の効果を確認すべきですが、事故当
初から存在する未処理の瓦礫や地表等に沈着した放射性物質からの寄与は含めないとの考え方により、データが活用できない状況にあります。構内作業環境の空間線量率を下げるという観点からも、実測に基づく構内線
量を下げるための年次計画を立ててガレキ処理やフェー
シング処理などを拡大し、結果的に周辺監視区域境界部分への敷地内からの寄与分の実測値が、全線源の合計で年1mSv未満となることを目指すことが必要と思います。」○更田委員「この資料は、原子力規制委員会、原子力規（出典は図５に注記）

制庁のポジションを示しているものではありません。・・・
資料の中には、方策を示さずに合理的には達成できないことを求めているような箇所もあります。例えば・・・『結果的に周辺監視区域境界部分への敷地内からの寄与分の実測値が、全線源の合計で年1mSv未満となることを目指すことが必要と思います』、これは現在70、80というレベルにあるもので、これが合理的に達成できるというのは、これはちょっとない物ねだりと言うべきだろうと思い
ますし、また、これを優先させることが、この特定原子力施設のリスクを下げるということに最も重要とは考えにくいところがあって。ですから、この資料は、ほかにも幾つかありますけれども、規制委員会・規制庁としてのポジシ
ョンを示しているものではありませんけれども、一方で、専門家の検討結果として、幾つも今後考えていくべきような視点や見解を含んでいますので、東京電力において資料を参考に、作業員の環境等も含めて、今後とも改善されるような検討を進めていただければと思います。」(議事禄pp.31-35）④国内法導入には相当の時間を要する
ICRP勧告では、自然放射線や現存被ばく状況による被ばくのうち、次のものについては「職業被ばく」に含めるべきだとしています。
＜ICRP1990年勧告 5.1.1 職業被ばく （136）＞
いくつかの実際的指針を与えるために，委員会は，以下の場合にのみ，自然放射線源による被ばくを職業被ばくの一部として含める必要性があるべきであると，勧告
する：(a) 規制機関が，ラドンに注意が必要と明言し，該当する作業場所であると認定した場所における操業(b) 通常は放射性とはみなされないが，微量の自然放射性核種を優位に含み，それが規制機関によって認定- 11 -

されている物質を扱う操業及びその物質の貯蔵(c) ジェット機の運航(d) 宇宙飛行（後略）
原子力規制委員会も、現存被ばく状況における職業被ばくと公衆被ばくの放射線防護上の違いを認識していて、「東京電力福島第一原子力発電所

れる放射性物質の適切な抑制対策を実施することにより、敷地周辺の線量を達成できる限り低減すること。
○特に施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）を、平成25年3月までに1mSv/年未満とすること。

における既に環境中に存在する人工の放射性物質からの線量は、公衆被ばくに関する線量限度の範囲の外である一方、職業被ばくには含めることになると考えられる。」（原子力規制庁「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（数量告示）第24条の改正方針についての検討結果」2020.11.11） としています。その上で、原子力規制委員会は、現存被ばく状況による被ばくを国内法令に導入するためには、関連法
令上の線量規定を職業被ばくと公衆被ばくに分類
し、公衆被ばくの線量から除外する場合には、どのような条件で、どのレベルまで除外するのかを検討し、関連技術的基準の斉一性を図る必要があり、それには相当の時間を要すると認めているのです。
つまり、国内法令に導入されていないにもかかわらず、また、国内法令への導入には相当の時間がかかることを知りつつ、あたかも原子力規制委員会や政府が決定すれば現存被ばく状況による被ばくを公衆被ばく線量から除外できるかのようにふるまっているのです。それは明らかに法令違反です。現行の法令にある公衆被ばくで除外できるのは自然放射線と医療被ばくだけであり、現存被ばく状況による被ばくを除外するのは法令違反なのです。

2012年9月当時は、敷地境界モニタリングポストの計測 値が 32.4～ 73.6mSv/年 (2012/9/1pm9:00)も あ
ったことから、「敷地周辺の線量を達成できる限り低減する」と同時に、期限付きの措置要求として「特に施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）を、平成25（2013）年3月までに1mSv/
年未満とすること」を求めたのでした。措置要求期限の2013/3/1pm9:00時点でも敷地境界線量は24.5～
58.7mSv/年と高かったため、「敷地周辺の線量を達成できる限り低減する」ための初期段階として、期限付き措置要求を出したのは当然だと言えるかもしれません。
しかし、線量告示の1mSv/年は「自然放射線を除く実測線量値」で規制されており、これを「発災以降の線量評価値」で置換えることは法令上許されていません。ましてや、期限付き措置要求にすぎない発災以降の線量評価値が1mSv/年未満に下がれば十分であり、それを維持すればよいということにはなりません。それは線量告示の期限付き措置要求へのすり替えであり、二重の法令違反です。「敷地周辺⑤「措置を講ずべき事項」は法令に代われないの線量を自然放射線を除く実測値で1mSv/年へ低

原子力規制委員会は2012年9月発足から１ヶ月半後の11月7日、原子炉等規制法第64条の2第1項に基づき福島第一原発を特定原子力施設に指定すると同時に、次のように「措置を講ずべき事項」を決定しています。
＜「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社
福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」（2012年11月7日原子力規制委員会決定）のⅡ．設計、設備について措置を講ずべき事項＞
11 放射性物質の放出抑制等による敷地周辺の放射線防護等○「特定原子力施設から大気、海等の環境中へ放出さ減する」ことが本来の措置要求のはずです。
また、①で述べたとおり、措置要求期限の2013年3月に制定された「政令」や「規則」では、「周辺監視区域」の定義や線量告示は変わらず適用されると明記されています。ましてや、現存被ばく状況による線量を公衆被ばくから除外できるかのような「発災以降の線量評価値」の線量告示への拡大適用は、②③④で述べたとおり、国内法令の放射線防護体系を根底から覆すものであり、明確な法令違反です。断じて許されません。

- 12 -

特に問題なのは、東京電力や政府が「発災以降の線量評価値」であるとは断らずに、「敷地境界線

線量評価値」だと正確に理解していた人はどれだけ量」として「線量評価値」を用いて、線量告示を厳守いたでしょう。当初は、私たちも、すっかりだまされてしているかのように主張していることです。

いました。2016/3/1pm9:00の敷地境界モニタリング

その端的な例を挙げましょう。東京電力は、2014

ポスト実測値は6.1～23.2mSv/年と高く、線量評価

年5月から地下水バイパス、2015年9月からサブドレ

地 点 近 く の モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト MP-7の 実 測 値 はン・地下水ドレンの排水を開始していますが、図７で11.1mSv/年と10倍以上だったのです。にもかかわら明らかなように、「発災以降の線量評価値」でも1mSv

ず、この事実を隠し、あたかも「評価値」が「敷地境/年を超えていました。2016年3月になってようやく界線量」そのものであるかのように主張し、福島県民

1mSv/年未満になったことから、東京電力は、2016と国民を騙したのです。

年12月16日の第２回多核種除去設備等処理水のパブコメで「トリチウム汚染水の海洋放出は線量取扱いに関する小委員会で、「地下水バイパスの運告示違反だ」と指摘された原子力規制委員会は、

用目標（排水の基準）について」を報告しています。

「法令遵守は困難」だと認め、「線量告示違反では

東京電力は、「敷地境界線量を1mSv/年未満とすない」とは明確に反論できず、次のように「適切な管るために、様々な対策を実施してきた結果、段階的理」をしているとの言い訳をするのがやっとでした。

に低減」と誇らしげに報告したうえで、表2および表３＜現在の1Fが違法状態にあるとの御意見について＞
１Ｆについては、炉規法等に基づき、周辺監視区域を設定し当該区域に対する立入制限等の措置を講ずることが求められますが、１Ｆ事故時の放出により沈着した放射性物質が広域に広がっており、周辺監視区域を線量限度に基づき設定することが困難な状況です。このように、施設の状況に応じた適切な方法により管理を行うことが必要であるため、炉規法第64条の２第１項に基づき
特定原子力施設に指定し、炉規法第64条の２第２項に基づき措置を講ずべき事項として、廃炉作業に伴い追加的に敷地内から放出される線量による影響を可能な限り低減するために「特に施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線
量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）を、平成25年３月までに1mSv/年未満とすること。」を求めています。これを受けて原子力規制委員会が認可した東京電力提出の実施計画においては液体廃棄物を排出する際の放射性物質の濃度を一定以下で管理する等の措置をとることとなっています。また、
平成28年３月以降当該実効線量は1mSv/年を下回っています。このように、１Ｆでは炉規法に基づく適切な管理が行われています。（原子力規制委員会「平成12年科学技術庁告を示し、「『液体に起因する線量』は、当面全体の目標（1mSv/年未満）の2割程度を割り当てられることか
ら、先に設定した地下水バイパスの運用目標（排水基準）とした。」と説明しています。表３には「評価値[mS/年]」と書かれていますが、表題は「敷地境界線
量の内訳」となっています。この説明を受けて、これが「敷地境界線量」の実測値ではなく、「発災以降の表２．地下水バイパスの運用目標と各基準等の整理
核種(1)運用目標(2)※2(1)/(2)

セシウム134

1Bq/L

60Bq/L

0.0167

セシウム137

1Bq/L

90Bq/L0.0111

ストロンチウム90（全β)5(1)Bq/L※1

30Bq/L

0.167

トリチウム

1,500Bq/L

6万Bq/L0.025

告示濃度限度比(1)/(2)の合計

0.219※3※1：ストロンチウムを含めた全βを分析することで運用※2：告示濃度限度で、この水を1年間、経口摂取し続けた場合に内部被ばく線量が1mSv/年に相当する(成人)※3：告示濃度限度比(1)/(2)は運用目標の水を経口摂取し続けた場合の内部被ばく線量[mSv/年]に相当する(成人)表３．2016年3月における敷地境界線量の内訳
評価値[mSv/年]
タンク (直接線・スカイシャイン線)
約0.21
タンク以外 (直接線・スカイシャイン線)
約0.44
構内散水に起因する線量
約0.066液体に起因する線量
約0.22
気体に起因する線量
約0.03
合計
約0.966

示第５号（放射線を放出する同位元素の数量等を定める件）の一部を改正する告示案に対する意見募集の結果について」(2021.2.3））

このように、敷地境界外が帰還困難区域をはじめとして汚染されていて、周辺開始区域を1mSv/年の線量限度に基づいて設定できない状態であることを認めています。であれば、トリチウム汚染水の海洋放出などできないはずです。福島から新たに提起されているトリチウム汚染水海洋放出「方針撤回」署名を広げ、海洋放出を何としても阻止しましょう。

- 13 -

CO2削減に名を借りた原子力推進は、原子力災害の受忍と高い建設費の負担を国民に強いるもの！SMR開発は英・米・仏の核軍事力開発と一体！
岸田新内閣は、G20サミットとCOP26（国連気候変子力推進の動きが顕在化しています。仏マクロン大動枠組条約第26回締約国会議） が2021年10月30日～

統領が欧州加圧水型炉EPRの国内建設再開を表明

11月13日に開催される１週間前の10月22日、第六し、欧州連合EUの持続可能な投資先の分類（タクソ

次エネルギー基本計画を閣議決定しました。しかも、ノミー）に原子力を入れるかどうかで対立が激化して持ち回り閣議でばたばたと決定し、パブリックコメントいるのです。仏を中心に、フィンランド、ポーランド、に6,392件、前回の約3.7倍の意見 （第五次エネルギ

ハンガリー、チェコ、クロアチア、ブルガリア、ルーマ

ー基本計画時は1,710件）が寄せられたにも関わらず、

ニア、スロバキア、スロベニアの10カ国が推進国で、G20とCOP26（両者の合意・宣言はコラム参照） を意識

脱原発を掲げる独、デンマーク、オーストリア、ポル

して、IPCC報告を積極評価し、1.5℃に制限する文

トガル、ルクセンブルクがこれに反対しています。

言を追記した以外は、「編集過程で抜け落ちてい

しかし、15年前の原子力ルネッサンスが幻想に終た」と言い訳をした重要な部分＝「また、東京電力福わったことは、若狭ネット第185号（2021/8/3)で明ら島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、そのかにしたとおりです。EPRやAP1000などの大型原発

リスクを最小限にするため、万全の対策を尽くす。その建設費は1基当り1～2兆円へ高騰しており、そのの上で、万が一事故が起きた場合には、国は関係

新増設を強行するには15年前を上回る原発優遇策

法令に基づき、責任をもって対処する。」(p.66)を追が不可欠です。しかも、原発建設のためのノウハウ

記したぐらいで、ほとんど変更しませんでした。

や部品製造メーカーの製造技術などが継承されて「原子力22～20％」としながら、新増設には触れず

おらず、この15年間にその技術的・経済的な問題点が次々と明らかにされたばかりです。東芝は破産し、原案では、原子力を「重要なベースロード電源」と

日立、三菱も原発輸出から撤退しています。そのよ

位置づけ、2030年発電電力量構成比で「原子力22

うな中で大型原発の建設を強行すれば経済的破綻～20％」の目標を据え置き、「必要な規模を持続的だけでなく、原発重大事故の危険が高まります。

に活用していく」とするなど、「原発新増設、リプレー

また、米ニュースケール社のSMRは原子力潜水

ス、小型モジュール炉SMRなどの新型炉開発」は復艦や原子力空母の原子炉開発と密接に絡んでおり、活しませんでした。ただし、SMRは「実証」段階にあ

米政府による手厚い支援や建設・運転費への補助るとの認識を示す一方で、「高速炉、小型モジュー

金が不可欠です。英・仏でのSMR開発も同様に、原ル炉、高温ガス炉等の革新的技術の研究開発を進

潜・空母用原子炉開発や核軍事力の産業基盤を維めていくに当たっては、米・英・仏・加等の海外の実持するためのものです。

証プロジェクトと連携した日本企業の取組への積極

COP２６のグラスゴー気候合意（コラム参照）は、世的支援により、多様な社会的要請に応える選択肢を界全体で気温を1.5℃に制限する努力を継続するこ

拡大していく。」(p.104)と記載しており、プラント大手とを宣言しました。石炭火力へのアンモニア混焼やの日揮ホールディングスが米ニュースケール社のCCUSなどCO2排出削減策が容認され、石炭火力

SMRへ 出 資 し、 日立GEニ ューク リ ア・エ ナ ジーがの「廃止」が「逓減」へ後退したとはいえ、今回の気

SMR（BWRX-300）をカナダから受注するなどの動き

候合には意積極的意義があります。その目的は、持が出てきたことから、今後注意する必要があります。

続可能な地球を保存し、次世代へ引き継ぐことです。
原子力は、原子力災害をもたらし、膨大な使用済燃

COP２６以降顕在化する欧米での原子力推進

料と核廃棄物を生み出します。脱炭素・脱原子力こ

他方、欧州では、COP26で表面化しなかった原そが、唯一持続可能な政策なのです。

- 14 -

た。要するに、EPRやAP1000を建設するためには、

EPR建設費は1基当り1～2兆円

この莫大な建設費を確実に回収する制度を導入し

仏アレバ社の開発した欧州加圧水型炉EPR（約なければならないということです。また、原発建設の160万kW）の建設費は１基1～2兆円へ高騰し、アレ過程で明らかになった原発建設のノウハウや部品製

バ社は2015年に経営破綻しています。米WH社の造力の低下をどのように補うのかも重要な課題です。

開発したAP100も1基1兆6千億円へ高騰し、WH社

アレバ社は経営再建中ですが、オルキルオト3号

は2017年に破産申請し、東芝も経営危機に陥りまし以外のEPR建設と新燃料製造を「フラマトム」社に引英 グ ラ ス ゴ ー で 、2021/10/31～ 11/13に 開か れ た
COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）とCMA3（パリ協定第3回締約国会合）で決定された「グラスゴー気候合意」抜粋は以下の通り： (環境省暫定訳)＜COP26 グラスゴー気候合意 Decision-/CP.26＞
15. 世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃高い水準を十分に下回るものに抑えること、及びその気温上昇を工業化以前より1.5℃高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を大幅に軽減することを認めつつ、継続するという世界全体の長期的な目標を再確認する。
16. 気候変動の影響は、1.5℃の気温上昇の方が2℃の気温上昇に比べてはるかに小さいことを認め、気温上昇
を1.5℃に制限するための努力を継続することを決意する。
20. 各国の事情に照らした最貧者及び最脆弱者を対象とした支援を提供し、また、公正な移行に向けた支援の必要性を認識しつつ、クリーン電力の実装と省エネルギ
ー措置（排出削減対策の講じられていない石炭火力発電の逓減（フェーズダウン）と非効率な化石燃料補助金のフェーズアウトに向けた努力を加速させることを含む）の急速な拡大によるものを含む低排出なエネルギーシ
ステムへの移行に向けた技術の開発、実装、普及及び政策の採用を加速することを締約国に求める。
26. 意味のある緩和行動及び実施の透明性の文脈において、2020年までに年間1,000億米ドルを共同で動員するという先進締約国の目標がまだ達成されていないことに深い憂慮をもって留意するとともに、多くの先進締約国が行った増額の約束並びに「気候資金実施計画：
1,000億米ドルの目標達成」及びそこに含まれる共同の行動を歓迎する。
27. 1,000億米ドルの実施目標を早急に、かつ2025年までに完全に達成することを先進締約国に強く求めるとともに、その約束の実施における透明性の重要性を強調する。
＜CMA3 グラスゴー気候合意 Decision-/CMA.3＞
18. パリ協定第９条４を想起しつつ、規模拡大した資金源の供与において緩和と適応との間の均衡を達成する
文脈において、開発途上締約国に対する適応のための
気候 資金 の供与 を先進締 約国 全体で2025年 まで に2019年の水準から少なくとも２倍にすることを先進締約国に強く求める。

78. ・・・パリ協定の作業プログラムの完了を謝意をもって歓迎する。
COP26に 先 だ ち 、 伊 ロ ー マ で 2021/10/30～ 31に
G20ローマ・サミットが開かれ、発出された「G20ローマ首脳宣言」の抜粋は以下の通り：（外務省仮訳）＜Ｇ２０ローマ首脳宣言（骨子）＞エネルギー及び気候・気候変動という重大で緊急の脅威に対処し、国連気候変動枠組条約UNFCCC第26回締約国会議COP26の成功に向けて共に取り組むことにコミット。
・1.5℃の気候変動の影響は2℃の場合よりもはるかに低いことを認識。1.5℃に抑えることを射程に入れ続けるためには、長期的な野心と短・中期的な目標とを整合させる明確な国別の道筋の策定を通じ、全ての国による意味のある効果的な行動及びコミットメントが必要。
・G20メンバーがこの10年にさらなる行動をとり、必要に応じて2030年の国が決定する貢献NDCを策定・実施・
更新・強化し、今世紀半ば頃までに、人為的な排出量と吸収源による除去量の均衡を達成することと整合的である、明確かつ予測可能な道筋を定めた長期戦略
LTSを策定することにコミット。
（引用者注：カーボンニュートラル達成時期の目標は、
米日英と欧州連合EUが2050年、中国とサウジアラビ
アが2060年だが、インドとロシアは未定のため、G20首
脳宣言では時期を明示できなかった。直後のCOP26
で、インドは2070年、ロシアは2060年までにカーボンニュートラル実現を目指すと発表した。）
・途上国のニーズに対応するため、今後2025年にかけて毎年、そして2020年までにも共同で毎年1,000億米ドルの動員という、先進国によるコミットメントを想起かつ再確認し、可能な限り速やかにその目標を完全に達成することの重要性を強調。
・低炭素な電力システムに向けた移行を可能にするため、持続可能なバイオエネルギーを含むゼロ炭素又は低炭素排出及び再生可能な技術の展開及び普及に関して協力。これは、排出削減対策が講じられていな
い新たな石炭火力発電所への投資をフェーズアウトさせていくことにコミットする国々が、可能な限り早くそれを達成することを可能にする。
・排出削減対策が講じられていない海外の新規の石炭火力発電に対する国際的な公的資金の提供を 2021
年末までに終了。

- 15 -

継いで仏電力EDFへ売却し（2017年12月）、アレバ社

わりません。アレバ社が高騰分を引き受けたのか詳

本体は、オルキルオト3号の建設や圧力容器製造欠細は不明です。運営は広東台山核電合営有限公陥問題を担う「アレバNP」社とウラン採掘～再処理司（中国広核集団等70%、EDF30%の合弁会社）が担って等を担う「オラノ」社を統括しています。アレバ社もおり、2021年6月の1号機燃料棒破損事故では、燃EDFも、仏政府出資が大半を占める国有企業であり、料棒数本の破損としか公表されず、未解明です。

政府の政策がそのまま反映される企業と言えます。

（https://en.wikipedia.org/wiki/EPR_(nuclear_reactor)#cite_note-109）

それだけに、マクロン大統領のEPR建設再開の発表
は大きな社会的課題を浮上させているのです。

英・ヒンクリーポイントCは、2012年の見積で2基総工費￡160億でしたが、￡245億(3兆8千億円、1兆9

これまでに着工されたEPR6基の建設費について

千億円/基)へ暴騰しています。着工はC1号が2018

まとめると次のようになります。（通貨はユーロ€1=130円，

年12月、C2号が2019年で、当初は英エネルギー大ポンド￡1=154円，米ドル$1=114円で換算：2021.11.19現在）

手のセントリカが20％出資していましたが、2013年2

フィンランド・オルキルオト3号は、EPR初号機とし月に撤退、代わって中国2社（CGNとCNNC）が出資して2005年8月に着工しましたが、2006年7月に水分ていましたが、英政府は中国除外を検討中です (日過剰によるコンクリートの欠陥が発覚し、さらにプラ

本経済新聞2021/7/25)。英政府と仏電力EDFは2013

ントの詳細設計と機器製造に遅れが生じ、ようやく年に固定価格買取制度（FIT-CfD）の買取価格を￡2021年3月に燃料装荷が開始されたところです。当

92.5/MWh（約13円/kWh）で合意（35年間適用）しま

初は、総工費€30億でしたが、€85億(1兆1千億円)

し た が 、 こ れ は 2018年 7月 の 英 電 力 市 場 価 格 ￡に跳ね上がり（The Atomic Age Dec.23, 2019） 、アレバ

50/MWhの1.85倍にもなります（日本経済新聞2015.1.

社破産の引き金になりました。

26）。日立が2020年9月に英ウィルヴァニューイッド原

仏フラマンビル3号は、2007年12月に着工しまし

発建設計画（ABWR2基）から撤退を決めたも、このたが、仏国内ではシボー2号の1991年着工 （2002年

CfD買取価格がヒンクリーポイントCより安くなり、採運開） 以来、16年間も新規着工がなく、仏電力EDF

算がとれないことも一因でした。

のプロジェクト管理能力や部品メーカーの製造能力

以上のように、マクロン仏大統領がEPRの国内建が低下しきっていました。特に、溶接技術力の衰退

設再開を宣言しても、アレバ社とEDF子会社フラマト

で圧力容器鋼材の組成異常や配管溶接部の欠陥

ムは、税金を投入して経営再建中であり、さらに、1等が多発して工事が遅れ、2019年10月の計画では基当り1～2兆円もの建設費を英のように電気料金で2022年末に燃料装荷予定ですが、運転中の原子炉国民に転嫁するのか、また、低下した原発技術力を

容器RVの詳細な炭素偏析管理が条件とされ、RV上

どのような回復させるのかが、問われます。下手をす

蓋 は 2024年 末 ま で の 使 用 に 制 限 さ れ て い ま す。

れば、電気料金値上げによる国民の大きな反発を2023年以降運転開始予定となっていますが、総工

招き、製造欠陥による原発重大事故の危険を高め

費は当初の€33億から€124億(１兆6千億円)に膨れることにもつながりかねないのです。

上がっています（JETRO日本貿易振興機構2019.11.12）。

米英仏のSMRは原潜・空母用原子炉開発と一体

これは米WH社のヴォーグル3・4号(AP1000)の1兆6千億円/基と同じレベルです。

大型原発の建設費高騰に対応するため、小型モ

中国広東省・台山1・2号は、2009年11月に1号、ジュール炉SMRの開発・建設が喧伝されていますが、

2010年4月に2号が着工し、運転開始は1号が2018

未だ実証されたものはなく、建設費が下がる保証も年12月、2号が2019年9月で、オルキルオト3号とフラありません。しかし、米英仏では、原潜・空母用原子マンビル3号の状況を踏まえながら進められましたが、炉開発、その開発費削減、原子力技術維持のため

当初4年の建設期間が9年へ2倍以上に延びていまに民生用SMRが開発されようとしているのです。

す。2基の総工費は€80億(1兆円、5千億円/基)で変- 16 -

米では、若狭ネット第185号で詳述したように、総合建設大手ベクテル社が、GE、WHに代わり、G.R.

CEA、仏電力EDF、仏政府系造船企業ネイバル・グ

フォード原子力空母（2017年就航）用原子炉A1Bを開ループとの4者共同で、30～40万kW小型モジュー

発し、次世代コロンビア級原潜 （2031年度就航予定）

ル型炉(SMR)設計の「NUWARD」を開発し、2019年9用原子炉S1Bを開発中です。ニュースケール社SMR

月に発表、同日、米WH社とも枠組協定を締結して（5万kW、12基60万kWで2029年運転開始めざす）は、オ

います。マクロン大統領は2021年10月12日、€300

レゴン大学・アイダホ技術研究所・ネクサント－ベク

億規模の脱炭素化投資計画「フランス2030」を発表

テル社が共同で2003年に行った予備設計に基づいし、€10億でSMR建設推進を表明しています （このとています （ネクサント社はベクテル社の技術・コンサルタ

きはEPR国内建設再開には触れていなかった）。仏原子ント専門家130人を中心に設立）。

力開発は、当初からウラン開発・濃縮・再処理・核実

英では、ロールス・ロイス子会社のロールス・ロイス

験を含めて政府主導で軍民一体で進められていて、・マリン・パワー・オペレーションズが原潜用原子炉

SMR開発もこの線上にあります。（ウィキペディア「フラン＝「ロールス・ロイスPWR」を開発していて、米英相ス海軍の原子炉」、aviation-space-business2021.2.25、 日本原

互防衛協定による技術移転を受け、最初の英原潜

子力産業協会2019.9.18）

は炉心部のみWH製原潜用原子炉S5Wを用いたも

かつては米原潜・空母用原子炉開発を担っていのの、2番艦の1966年就役ヴァリアント級原潜以降たGEは、日立GEニュークリア・エナジー設計によるはすべてロールス・ロイスPWRです。現在5隻就役中

SMRを売り出していますが、原子力ルネッサンス時のアスチュート級原潜 （2021.5現在さらに2隻建造中）

代に開発したESBWRの焼き直しです。「高経済性」の原子炉PWR2（コアH）は原潜運用寿命25～30年を売り物にしたESBWR(160万kW)は2サイトで2015年の間、燃料交換不要とされていますが、民生用原発と2017年に建設・運転一括認可COLが発給されなより安全性に乏しいため、米設計に基づき英技術をがら、着工されませんでした。その設計をさらに大胆駆使したシンプルでより安全なPWR3を開発中です。

に簡素化して建設費を他のSMRより「大幅に削減」し2011年5月には英国防省が￡30億の予算でPWR3たのがBWRX-300(30万kW)で、2021年12月2日にカを後継原潜用原子炉に指定しています。他方、ロー

ナダ・オンタリオ州営電力から最大4基を受注していルス・ロイス社80%出資子会社のロールス・ロイスSMRます。建設予定地のダーリントン原発ではCADU炉4社が2021.11.17、SMR(47万kW)の包括的設計認証

基350万kW（1990～93年に運転開始） の後継として4審査を申請し、英政府ビジネス・エネルギー・産業

基480万kWの大型原発新設計画が進められていま

戦略省BEISが￡2.1億提供と発表し、ロールス・ロイ

したが、 EPR、AP1000、CANDUの入札額が高すぎたたス率いるSMR開発企業連合 （建設会社レイン・オルー

め、2013年10月に中止され、その代替としてCANDU

ク、英国立原子力研究所など） で16基建設を計画中で炉の「2016年から10年間の大規模改修工事と30年す。（ウィキペディア「ロールス・ロイスPWR」、乗りものニュース

運転延長」が進められていたところです。このような2021.5.19、ForbesJapan2021.2.25、原産新聞2021.11.18）

中でのSMR4基120万ｋWの受注であり、受注額は非仏では、テク二カトム社（後にアレヴァ子会社「アレヴ公表で、建設費が高騰すれば中止もあり得ます。

ァTA」になるが、アレヴァ破綻で売却され、仏CEAが9割

このように、SMRは軍民一体で開発されていて、出資の現テクニカトムに）が、 「原潜推進システム供与

政府による手厚い財政的・技術的支援がなければの1958年米仏合意」不履行を機に、仏独自の原潜・

成り立たないものです。日立GEのBWRX-300が15

空母用原子炉開発を担い、現在は、2020年12月マ

年前の原子力ルネッサンスの焼き直しであるように、

クロン大統領決定を受け第3世代原潜SSBN用高出

今回のSMR開発ブームも幻想に終わる可能性が高力原子炉K22を開発中です（2021.2に仏国防相が第3いと言えるのです。このような幻想を断ち切って、脱世代原潜が正式開発段階に入ったと発表）。これまでの炭素・脱原発へ大胆に進むことこそが、COP26以降50年の経験を活かし、仏原子力代替エネルギー庁

求められているのではないでしょうか。

- 17 -

大阪地検による関電役員不起訴は許せない！皆で検察審査会へ申立てよう！
しく「説明」し、「なぜ強制捜査しなかったのか」という「強制捜査」なき不起訴処分は許せない

核心について曖昧な態度を貫いたのです。

その始まりは、2年前の共同通信による2019年9月

贈収賄事件発覚の元になったのは、国税庁金沢26日付スクープ記事でした。関西電力は翌日の記支部が2018年1月に脱税容疑で関電工事請負会社

者会見で、関電役員等の元高浜町助役森山氏から「吉田開発」を査察し、贈賄原資となる３億円が森山の約３億円もの金品授受を認めざるを得ませんでし

氏に渡ったことを暴き出し、森山氏宅を家宅捜査した。10月24日には市民の手で「関電の原発マネーたことでした。押収した手帳には関電役員20名への不正還流を告発する会」が結成され、弁護団の支援

金品贈与が詳細に記載されており、うち豊松副社長、を得ながら告発人を募り、市民のべ5,577名が2019

森中常務、鈴木副事業本部長、大塚副事業本部長

年12月13日に第1次、2020年6月9日に第2次の告発の４名には、金沢国税局が「脱税」を指摘し、4名はを行いました。2020年1月から毎月末に大阪地検前

所得修正申告と納税を行っていたのです。

で「強制捜査と早期起訴」を訴える行動を積み重ね

大阪地検は、国税局との見解の違いを聞かれてたのです。大阪地検はようやく2020年10月に受理し、も「検察官が必要とする資料は得た」というだけで、「捜査」していましたが、2021年になって４月と９月に

この「森山メモ」や国税庁の査察押収資料を入手し「大阪地検は不起訴処分」との見込み報道が流され、たかどうかを曖昧にしています。森山氏宅や吉田開「告発する会」と弁護団で大阪地検に抗議し、地検発、柳田産業、オーイング、塩浜工業など森山氏関

前行動でも抗議の声を上げました。ところが、2021

連企業に存在するであろう関連資料も、強制捜査を

年11月9日に「告発対象の全件を嫌疑不十分で不していないため、「任意提出」の範囲内でしか入手

起訴にする」との連絡が入ったのです。弁護団は即できていません。強制捜査で証拠資料を積み重ね

座に「弁護団声明」を出し、私たちも翌日、大阪地検ないまま、「証拠不十分」、「嫌疑不十分」とされても前で抗議行動を行い、闘い抜く決意を示しました。

到底納得できません。検察ＯＢやさらに上層部からの有形無形の圧力が見え隠れするからです。

なぜ、強制捜査しなかったのか

戦後最大の経済犯罪を放置し、原発利権を擁護

12月1日には大阪地検で不起訴にした理由の説
明がありましたが、「強制捜査によって証拠資料を入

今回の贈収賄事件は、関電による原発利権構造

手すれば起訴につながったと考えられる」との指摘の一つの結果に過ぎません。他の一般のプラント建に対して、「処分を決するには証拠は十分揃ったが、設と違って、「原子力災害の危険を伴い、使用済燃

有罪を認定する証拠は不十分だった」と言い訳がま

料と核廃棄物を生み出す原発」を推進するためには、

関 電 役 員 6名 へ の 金 品 授 与 額 [万 円 ]の 推 移年
2006-09
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
合計

八木

859
0
0
0
0
0
0
0
0
0
859

岩根

豊松

森中

鈴木

大塚

0
0
50
0
0
730
50
0
0 2,424
50
0
0
250
100
0
0
250
250
601
0 1,120 1,460
660
0
958
300 3,668
0 1,100
100 3,263
150 4,225 1,700 4,1750000150 11,057 4,060 12,367

0
0
0
0
0
160
200
300
60
0
720

（若 狭 ネ ッ ト 第 178号 (2019/11/8)よ り 引 用 ）

合計
909
780
2,474
350
1,101
3,400
5,126
4,763
10,310029,213
関電役員6名への金品授与額[万円]の推移（関西電力調査委員会報告書(2018.9.11)より作成）- 18 -

地元利権集団との密着による利権構造の形成が避(2)2011～16年度に関電コンプライアンス委員会のけられないのです。その実態は、若狭ネット第178号

社外委員を委嘱され、社外監査役就任前にも「その(2019/11/8)、第180号(2020/3/24)、第182号(2020/一端を知る立場」にあり、2019年6月に土肥氏が退7/11)で詳しく暴いたとおりですが、原発をやめない

任した後、社外取締役に就任し、今も現役の佐々木

限り、利権構造をなくすことはできません。今回起訴

茂夫元大阪高等検察庁検事長、(3)金品授受問題されていれば、その核心を突く重要な一歩になったを「不適切だが違法ではない」と評価した2018年9月

ことでしょう。関電と直接関わった検察ＯＢをはじめの社内調査報告書を作成した社内調査委員会の委

原発推進に群がる利権集団が大阪地検に隠然たる

員長、小林敬元大阪地検検事正の３名です。小林

圧力をかけたのではないかとの疑いは晴れません。

氏は、2010年9月に無罪判決の出た村木厚子厚生
労働省元局長の「障害者郵便制度悪用事件」で大関電と大阪地検OBとの長期にわたる「密」な関係

阪地検特捜部が押収したフロッピーディスクのデー

弁護団声明で「 検察ＯＢ 」とあるのは、は、(1)2003

タ改ざん・組織的隠蔽で懲戒処分を受けています。

年6月から16年間も関電の社外監査役を務めた土

大阪地検の強制捜査なき不起訴を許さず、追及

肥孝治元検事総長 （元 大阪 高検検 事長 でもある）、の手を緩めず、皆で検察審査会へ申立てましょう。

弁護団声明（不起訴処分に対する抗議声明）

２０２１年１１月９日 関電原発マネー不正還流事件告発弁護団
本日１３時４５分頃、大阪地検から、告発対象の全件を嫌疑不十分で不起訴にするとの連絡を受けた。検察のバッジ「秋霜烈日」が表す「厳正な検事の職務とその理想像」にはほど遠い処分である。
本件は、昨年１０月に告発が受理されていた。告発内容は、①関西電力の取締役が福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）の関連会社に対して事前情報提供、若し
くは、事前発注約束を伴う不適正な金額での工事又は不要な工事を発注し、会社に対し、発注価格と正当な価格の差額に相当する財産上の損害を加えた特別背任罪、②関電の職員らが森山関連会社に対して事前情報提供、若しくは、事前発注約束を伴う不適正な金額での工事又は不要な工事を発注し、会社に対し、発注価格と正当な価格の差額に相当する財産上の損害を加えた背任罪、③関電の取締役らが、森山から、森山関連会社に業務を発注するにあたり工事情報の事前提供又は事前発注約束など便宜を図られたい旨の独占禁止法１９条に違反する不正の請託を受け、森山及びその関連会
社から金品を受け取り財産上不法の利益を収受した取締役等の収賄罪、④関電の取締役らが、関電の役職員が森山らから金品を受領していたことに関して修正申告及びそれに伴う追加納税を行うこととなった者に対する追加納税分の補填を行った業務上横領罪、⑤上記④の事実関係についての特別背任罪、⑥関電の取締役らが、福島第一原発事故後の収支悪化を受けて減額した役員報酬分について２億５９００万円の補填をした特別背任罪である。
大阪地検はいずれも嫌疑不十分で不起訴にするとのことだが、森山関連の案件は、長期間、高額に及んでおり、構成要件に該当する可能性が極めて高く、強制捜査によって証拠資料を入手すれば起訴につながったと考えられる。また、報酬減額分の補填、追加納税分の補填は、そもそもあってはならないことで、国税も問題にしており、違法性は明らかである。これらの違法行為は公益企業である電力会社の信頼失墜の程度、そして、それが社会に与えた影響においても、「戦後最大の経済犯罪」というべきである。
このような戦後最大の公的経済犯罪を見逃すことはありえないことである。
本件を不起訴とすることは、巨悪をはびこらせるだけである。「巨悪を眠らせない」という公益の守護者としての検察の権威を著しく失墜させ、検察の「司法の前衛たる役割」を放棄するものである。
関西電力には、土肥元検事総長等、過去から現在に至るまで、多くの元検察幹部が役員に就任している。また、同様に、元検察幹部が本件の調査に関与し、「不適切だが違法ではない」として刑事事件にはならないと評価したこともあった。今回の不起訴が、そのような検察ＯＢに対する配慮であるとすれば言語道断である。
告発人らは、事案の真相を明らかにすべく、直ちに検察審査会への申立を行う。
以上 （下線は引用者による。また、見やすさのため、①～⑥の項目毎に改行した。）- 19 -

★☆★

今後の

集会予定

（新型コロナの感染拡大などで、中止される場合もあります）★☆★

１２月 ２４日（金）午後６時１０分～８時１０分
学習討論会 第六次エネ基はＣＯＰ２６の世界に対応できるか？
場所

大阪生涯学習センター第５研修室（大阪駅前第２ビル５階）

主催

地球救出アクション９７

（資料代

500円）

０９０－７０９０－１８５７（稲岡）（コロナ対応、お問い合わせください）１２月 ２６日（日）午後１時３０分開場、午後２時開演
第10回さようなら原発1000人集会 原発のない明日を創る！
「江戸から見る現代社会」

田中優子さん

松下照幸さんから「原発現地報告～若狭から」報告あり
場所

いたみホール

阪急「伊丹」駅より

主催

さようなら原発1000人集会実行委員会

北へ3分

（参加費

1000円）

０９０－８５７８－４４９４

2022年１月２５日（火）午後２時開廷、午後１時地裁前集合
関電株主代表訴訟第３回口頭弁論
場所

大阪地裁前（午後1時集合）

主催

関電株主代表訴訟原告団

関電の原発マネー不正還流を告発する会◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

編集後記 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆
11月7日に37回目の反核フェステイバルを実施できました。多くの人たちからカンパを寄せていただき、本当に感謝しています。来年は、何とか長居公園でできないものかと、思っています。37年の歴史を振り返ると、自分たちがいかに「高齢者」になったのかと、時の流れを感じています。
1980年代には、核兵器開発に待ったをかけるべく、全世界が立ち上がり、反戦・反核の大きなうねりが起こり、この大阪の地でも、10万人の大集会が大阪城公園でもたれ、運動が盛り上がりました。あの高揚感はいまだに覚えています。そんな中、大阪市の南の地で「戦争はいやや!核なんかいらへん！」をメインスローガンに掲げた集いの産声が上がったのです。37回目は、コロナ禍でしたが、78名が参加してくださいました。
年々、活動費もままならない中、今回も20万円近くのカンパが集まりました。この運動を今後も継続させるためには、反核フェステイバル運動基金を訴えることも大切かとも考えます。知恵を絞って継続したいものです。
12月5日の「老朽原発このまま廃炉！大阪集会」（うつぼ公園）で、チェルノブイリヒバクシャ救援関西の皆さんとともに「トリチウムなどを含むアルプス(ALPS)処理水の海洋放出方針の再検討(撤回)を求める署名」をしました。
立ち止まったみなさんには、とてもよく話を聞いていただき、
1時間で、総数２０４筆の署名が集まりました。ありがとうございました。第186号ニュース購読者様には、再度、署名を送らせていただきます。年末年始、お知り合いの方にでも署名をお願いしていただければ嬉しいです。

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆