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生活を持続できる
住まい・まち1．世界の系譜
2．「環境共生住宅」の試み
2014年12月3日（水） 13:10~14:20

3．「安全保障住宅」の提案

2014環境シンポジウム

東京都市大学名誉教授㈱岩村アトリエ 代表取締役

特別講演

岩村 和夫

（一社）プレファブ建築協会

１

１.1

世界の系譜

イギリス産業革命期

1.1 黎明期：イギリス産業革命期
産業革命下の劣悪な住環境からの脱出↓
社会改良・企業家の先進的取り組み↓
制度的な規制・誘導

1.2 イコンとしての試み：田園都市
1.3 米英での試み：宇宙船地球号
1.４ ドイツでの試み：建築生物学
1.５日本での試み：環境共生住宅

19世紀半ばのロンドン：
イーストエンドの露店街

19C半ばの
ロンドン
鉄道ガード下貧民街

P.G.ドレ （Paul Gustave Doré, 1832-1888）

出典：図説・都市の世界史 ４、相模書房、１９８３

ロバート・オーウェンのニュー・ラナーク（1800～）

Robert Owen
1771-1858

・イギリス最初の社会主義思想家で、実践家でもあったロバート・オーウェンがスコットランドの
ニュー・ラナークですすめた社会実験によって、この村は「模範的共同体」、「社会改良家のメッカ」として、一躍世界の注目を集めることになった。

ビクトリア期 (1837‐1901)の労働者の住まい・クライド川の流れを利用した水力紡績工場を中心とするこの工業村は、1784年、デヴィッド・デイ
ルによって建設された。オーウェンは、この工業村をデイルから買い取り、1800年に独自の「協同社会論」に基づく社会改良実験に着手する。
・彼は1824年アメリカに渡り、インディアナ州ハーモニーに土地を取得し、最初のモデル村の建設に取り組むが、数年後にこの実験は挫折した。
「Back to back （背割り長屋）住宅」

ニュー・ラナーク・にもかかわらず、このオーウェンの提案は、政治経済的な仕組みから物的な計画に至るまで、あらゆる面から検討された近代都市計画の最初のものとされ、その後の都市計画史の多大な影響を与えた。その意味でも、歴史的に重要な位置を占めている。
出典：佐藤健正「イギリスのハウジングを巡る旅」

ジョージ・カッドベリーのボーンビル・ヴィレッジ（Bournville Village,1879～）
・チョコレート工場経営者、ジョージ・カッド
ベリーがバーミンガム郊外に建設した、工場と労働者住宅のための村・背割り長屋（バック・トゥ・バック）住宅は、ビクトリア期（1837～1901）を中心に、イン
グランド中部、北部のバーミンガム、リバプール、マンチェスター、リーズなどの工業都市で、労働者階級向けの住宅として大量に供給された。狭い中庭、裏路地を囲み、その一角に共用の洗い場、便所などが設けられていた。
・背割り長屋は、3方を壁に囲まれ、通風は悪く、建物は安普請、下水はなく清掃もされず不衛生で、イギリスにおける低質住宅の象徴的存在となった。
8ウィリアム・リーヴァのポート・サンライト（1888～）
石鹸製造業を営むリーヴァ一家がリバプール郊外の工場に隣接して建設したモデ
ルビレッジ。1世紀以上たった現在も、その優れた住環境には高い人気がある

・1900年までに、130haの土地に工場、住宅（313戸）とともに、教会や学校、公園、病院、図書館などの施設が一体的に計画された、コミュニティ・ユニット計画の先駆例
・ボーンビル・トラスト財団が村からあがる
収入はすべて町の改善のために再投資するという画期的な村の運営を行っている。

出典：香山・片木『田園都市の計画とその居住形式に関する研究（1）』

出典：E. Hubbard & M. Shippobottom, A Guide to Port Sunlight Village

２０世紀初頭のロンドン郊外の住宅地

条例住宅地の事例： 衛生思想が生み出した住環境

ロンドン建築法に基づいて整備された住宅地

ロンドン・イルフォードの条例住宅地

「田園都市」 E.ハワード (1850~1928)

１.2

田園都市

時代を超えて長く引き継がれる
住まい・まちづくりのイコン

レッチワース (1903~)

広大なコモン（入会地）

田園都市の街割りと配置
条例住宅地を人間化・効率化した
スーパーブロック方式

田園都市の基本コンセプト
by E. Howard

設計：R. アンウィン (1863-1940)

A poster issued by First Garden City Ltd. In 1906

Norton Common, Letchworth

１.3

宇宙船地球号

1960年代にB.フラーによって地球環境の視点を得た
建築・都市のありよう

R. Buckminster Fuller

1968年翻訳版

Todd夫妻の “New Alchemy (1971~1993)”
ケープコッド、
ボストン近郊Corbett 夫妻の “ヴィレッジ・ホームズ”(1970~1981)
デービス、
カリフォルニア

Bio shelter外観

Bio shelter内観Centre for Alternative Technology (1973~)
マッヒンレス、ウエールズ

シム・ヴァンダーリン (Sym van der Lynn)「エコロジカルデザインの５原則」“Five Principles of Ecological Design”
原則１：デザイン（答え）は場所から生まれる
1. Solutions grow from place.
原則2：エコ収支がデザインの方向を決める
2. Ecological accounting informs design.
原則３：自然の仕組みに沿ってデザインする
3. Design with Nature.
原則4：自然を際立たせてつくる
4. Make Nature visible.
原則5：誰もがデザインナー
5. Everyone is a designer.
24

Sim & Cowan, Ecological Design, 1995

１.4

Baubilogie (バウビオロギー＝建築生物学：1970年代～)

ドイツでの試み

生命と建築：建築生物学の視点

Richart J. Dietrich

Rudolf Steiner の影響

仕事場でのFrei Otto (Stuttgart, 1986)

自然な構造体（編著：F. Otto／訳著：岩村和夫）1986

序言
主題について生物学と建築
Ⅰ 自然
Ⅱ 構造体
Ⅲ 生きている構造体
Ⅳ 全体
27

28

生物学と建築全体とその要素 (by F. Otto)■生命のない自然界■生きている自然界

生命を生む

生命を育む

■死んだ自然界■動物の技術

生命を守る■人間の技術・芸術29

30

カッセル・エコロジー団地（1984～1993）

事例：

カッセル・エコロジー団地

Ökologische Siedlung Kassel, Germany「バウビオロギー（建築生物学）」と「コーポラティブ・ハウス」の先駆的実践として建築家主導のコーポラティブ型環境共生住宅団地（B-プランの応用）

カッセル・エコロジー団地開発指針-1

カッセル・エコロジー団地開発指針-2

01．車寄せ、駐車場、および道路の表面は非透水性の舗装をしない。（雨水循環・地下水涵養）09．居室の換気は温室等を介して間接的に行い、熱損失を抑制する。（換気による熱損失の抑制）

16．外壁断熱層の断熱性能を高め、内壁の表面温度を高めることで、室内の温熱環境をより快適なものにする。（快適な温熱環境）

23．求心的平面や、居室の多目的利用によりコンパク
トのまとめ、廊下部分の面積も減らす。（平面のコンパ
クト化）

02．駐車場は既存道路の近くにまとめて配置し、取り付け道路の施工面積を最小限に抑える。（道路面積の抑制）

10．室内温度の分布に従ってバッファーゾーン（熱的緩衝ゾーン）を配置し、熱損失を抑制する。（バッファーゾーン）

17．なるべくFIXの窓面を多くし、換気口は一部屋一箇所とするとともに、多機能建具の濫用を避け、省エネルギー化を図る。（開口部の工夫-1）

24．設備配管は配管用のニッチを設けて集中配管し、コストの低減を図る。（設備配管の集約）

03．植物の保水作用を活用し、雨水貯留のために池、地下水層を設け、雨水排水の負荷を軽減する。（雨水流出抑制）

11．壁体に粘土を用い、その物性によって湿度と室温を自然に調整する。（建材による室内環境制御）

04．屋根を緑化し、断熱性能の向上と景観緑化を図る。（屋根緑化）
05．住宅に風除けの植栽を施し、暴風垣根を設ける。
（緑化による防風）06．建物をつる性の植物で緑化し、夏季の遮熱を図る。（緑化による遮熱）07．緑化によって酸素を増やし、団地内の空気を浄化する。（緑化による空気浄化）
08．建物の配置は日射の方向を考慮し、南立面に極力影を作らず、蓄熱効果のある温室を設ける。（パッシブ・ソーラー）12．人体の健康に害を及ぼす揮発性、放射性のある建築材料を用いない。（安全な建材の選択）
13．高周波による暖房システム（輻射暖房）によって、室内空気の汚れを防ぐ。（健康な暖房システム）
14．主として輻射熱による効率のよい経済的な暖房システムを採用し、省エネルギー化を図る。（省エネ
ルギー暖房システム）
15．暖房の負荷計算は基礎的負荷により、ピーク時に対しては付加的熱源（暖炉等）で補う。（基礎的熱負荷計算）Ökologische Siedlung Kassel：団地内道路と際（きわ）

生 垣
曲線を描く団地内道路

雨水の地下浸透■雨水を地下に還す工夫

道路沿いの景観18．開口部は季節に応じた断熱を可能とし、省エネルギー化を図る。（開口部の工夫-2）
19．北、東、西側の窓面積を極力減らし、一方
南、南西、南東側の開口を大きく取ることで省エ
ネルギー化を図る。（開口部の工夫-3）
20．壁体と屋根の断熱性能を高め、省エネル
ギー化を図る。K値は0.4W/㎡K以下とする。（壁と屋根の断熱）21．温室をソーラー・コレクターおよび蓄熱体として利用し、その暖気を居室に導き、省エネルギー化を図る。（付設温室の熱的利用）

25．トイレ用の水は雨水利用システムを導入し、上水消費の低減を図る。（上水消費の抑制-1）
26．植栽の水遣りには雨水を利用し、上水消費の低減を図る。（上水消費の抑制-2）
27．家庭ゴミの分別処理 （有機ゴミ、紙、ガラス、金属、特別ゴミ、掃除ゴミ） を行い、排出を最低半程度に抑える。（家庭ゴミの削減）
28．ハーブ、野菜、果物を栽培する敷地を共同あるいは専用で確保する。（菜園の確保）
29．DIYの余地を残すために、できるだけ簡単な構法を採用する。（DIYの余地）

22．工費のかさむ広い地下室の代わりに、北側に倉庫を配するような平面計画によって、建築工事費の低減を図る。（地下倉庫の地上化）Ökologische Siedlung Kassel：仲間とともに

Aug.1988Ökologische Siedlung Kassel：Haus Hegger (ヘッガー邸)

Ökologische Siedlung Kassel：Haus Hegger (ヘッガー邸)■木造軸組み構法■２戸１の連続住宅
居 間

温 室
温室外観

温室内観

■玄 関

Ökologische Siedlung Kassel：Haus Hegger (ヘッガー邸)

Ökologische Siedlung Kassel：Haus Hegger （ヘッガー邸）

Wood & GreenENTRANCE

STAIR

NICHE

ATRIUM

D&K

Ökologische Siedlung Kassel：Haus Minke (ミンケ邸)

Ökologische Siedlung Kassel：Haus Minke (ミンケ邸)

アプローチ

窓越しの緑化屋根

子供部屋
南側外観

窓越しの緑化屋根

南側外観■ミンケ邸平面図

子供部屋

風除室

Ökologische Siedlung Kassel：Haus Minke (ミンケ邸)

Ökologische Siedlung Kassel：Haus Minke (ミンケ邸)■トップライト見上げ■ホール（1988）

窓越しの緑化屋根

窓越しの緑化屋根■ホール（1996）

北米インディアン
南側外観

子供部屋

南側外観

「ホーガン構法」

Ökologische Siedlung Kassel：Haus Iwamura (岩村自宅)

子供部屋

Ökologische Siedlung Kassel：Haus Iwamura (岩村自宅)

窓越しの緑化屋根

南側外観

窓越しの緑化屋根

子供部屋

アプローチ

南側外観

IWAMURA Atelier Co.,Ltd.

Ökologische Siedlung Kassel：Haus Iwamura (岩村自宅)

子供部屋

Ökologische Siedlung Kassel：Haus Iwamura (岩村邸)

窓越しの緑化屋根

窓越しの緑化屋根

南側外観

中 庭

南側外観
■食 堂
子供部屋

IWAMURA Atelier Co.,Ltd.

子供部屋Ökologische Siedlung Kassel：Haus Iwamura (岩村自宅)

２３年後の今（ ２００７年夏）
窓越しの緑化屋根

離 れ
子供部屋

南側外観

IWAMURA Atelier Co.,Ltd.

築後１６年の岩村自宅（ ２００７年夏）

築後１６年の岩村自宅（ ２００７年夏）

１.5

日本での試み「環境共生住宅」の実践として

環境共生住宅Environmentally Symbiotic
Housing
国の施策の一環としての産官学共同1990～

環境共生住宅の定義

環境共生住宅の３つの基本目標

地球環境を保全するという観点から、

A. 地球環境の保全

エネルギー・資源・廃棄物などの面で十分な配慮がなされ、●エネルギーの消費削減と有効利用●自然・未利用エネルギーの有効利用●資源の有効利用●廃棄物の削減

周辺の自然環境と親密に美しく調
和し、(Low Impact)

PLANTS

すまい手が主体的に関わりながら、

環境共生住宅

健康で快適に生活できるように工夫された住宅、
およびその地域環境

C. 居住環境の健康・快適性(Health & Amenity)

きっかけは、政府の地球温暖化防止行動計画（1990年）

SUMMER.

環境共生住宅の総合イメージ

B. 周辺環境との親和性(High Contact)●生態的豊かさと循環性への配慮●建物内外の連関性への配慮●美しく調和したまちなみ・景観への配慮●地域文化・伝統の反映●安全かつ健康で快適な室内環境の実現●自然の恩恵を享受できる配慮●住宅の性能保証や維持管理の充実●作り手から住まい手への情報サービスの提供

環境共生タウンのモデル・イメージ A Model Image of Eco-Village©iwamura, 1991

環境共生建築（住宅）の循環型デザイン・プロセス

１．プレデザイン

時代環境(時柄)、自然・社会環境(土地柄)、人文環境(人柄)、そして事業環境など、計画の背景となる前提
条件を多角的、立体的に調査・分析しながらデザイン･
テーマを抽出・発見し、事業関係者がお互いに共有し得るコンセプトや方針を構築する段階 .

２．デザイン

1.の段階で集約したコンセプトや方針を、生態的、技
術的、社会･文化的、美学的、そして経済的に具体化する検討を行い、計画段階における自己評価等のプロセスを経て、ベスト・プラクティスとしてデザインを統合化し、さらに実施に移して竣工させるまでの段階

３．ポストデザイン

2.の段階で完成した建築物を、運用開始後のライフサ
イクルに従い、性能や品質について継続的に事後検証し、その達成度、瑕疵、持続可能性等について評価する段階。検証結果から得られた問題点や知見は、常に実施されたデザインの改善・改修やその後の計画に反映される .

適度なすまいの温熱環境とそのつくり方の手順

58

土地柄を読み取る Discover the Genius Loci

事例： 世田谷区深沢環境共生住宅 (1997)

国連 UN-Habitat:
World Habitat Award
2001
受賞■菜園の収穫

■建て替え前の都営深沢住宅■エコロジカルな従前の居住環境

土地柄を読み取る-1: 水 Water

土地柄を読み取る-2：緑 Green

水の流れは、敷地が呑川上流の谷戸の斜面にあることから、図のように表流水や浅層地下水の動きを想定できる。
そこで、・土の表面をできるだ
け確
保する
・透水性の舗装を行う
・雨水を貯留し散水等に利用する
・大規模な地下構造物をつくるのを回避する

本地域の豊かな緑（緑被率約30％）は、多摩川沿
いの国分寺崖線と駒沢公園の大きな緑地を結ぶ位置にあり、広域の緑のネットワークを構築する
上で大変重要である。
従って、これまでの40年間に育まれてきた豊かな植栽や土壌を極力保存・再利用し、地域の貴重な緑資源を守ることにした。

以上などによって、敷地内での雨水浸透や一時貯留や、水の循環を図った。

土地柄を読み取る-3：風 Wind

土地柄を読み取る-4：生きもの Lives

風の向きは、秋から冬に北北西、
春から夏に南南西～南とほぼ呑川の流れに沿っている。
そこで、敷地北側に閉じた住棟配置や常緑樹
で防風帯を形成
し、辛い冬風を防ぐ。また、南側に開いた住棟
配置や落葉樹により心地よい夏風を取り込む。
この考えかたは、住戸計画にも反映され、通風や自然換気性能に配慮した。

生きものの行動は、樹林地や水辺の分布と固有の行動半径から想定できる。シジュウカラ、
ギンヤンマ、赤トンボ
等の行動圏を見ると、敷地の緑や水が大切なことがわかる。棲み家となるうえに、移動経路を形成し、彼らの生息環境を広げ支えるからである。
そこで、開放水面や食餌樹を確保し団地の様々な箇所を多孔質にしつらえた。

人柄（暮らし）を読み取る Reading the Life-style of Residents-2

計画を練る（住民参加） Participatory Planning Process■使い込まれた厨房■40年間の暮らしの場■建て替え協議会（フォーマル）■新年会（インフォーマル）敷地の資源を活かす Preserving the On-site Resources

共に記憶をとどめる Embedding Memories-2 together

配置図 Site Plan

住棟・住戸をしつらえる
1号棟

5号棟

■Ｃ－Ｃ断面図■Ｄ－Ｄ断面図■1階高齢者在宅ｻｰﾋﾞｽ
ｾﾝﾀｰ平面図■２階住戸平面図

中庭ビオトープ Biotope

パッシブ・デザイン■風光ボイドによる熱・照明負荷の低減■屋上緑化による冷暖房負荷の低減■地中梁のメッシュ型枠■最上階のパーゴラ■ソーラーコレクター■中間領域による熱負荷の低減■壁面緑化による日射遮蔽

竣工直後の俯瞰 1997年3月

共に暮らし、団地を育てる／育成管理・運営

Stakeholders
Actions
Goals

■4 号棟

事後検証-1：屋上緑化の熱的効果
Thermal Effect of Rooftop Greenery□1998年8月6日10:00頃の表面温度
外気温：30.6℃
水平面全日射量：240W/㎡□1998年8月6日13:30頃の表面温度
外気温：31.6℃
水平面全日射量：430W/㎡

７℃ほど低く、日射熱を蓄熱しない

バッファー・ゾーン（ﾊﾞﾙｺﾆｰ）の熱的効果

Thermal Effect of Buffer Zone (Balcony)■熱画像による瓦屋根と緑化屋根との比較■緑化屋根表面は瓦屋根表面より

事後検証-2:－7℃

「安全保障住宅・まちづくり」の研究・開発 2011～3「安全保障住宅」の提案

人間の安全保障〜緒方貞子さんの主張〜

安全で持続可能な生活を実現できる
住まい・まちをめざして

2012年10月 創樹社

日刊工業新聞 2013年11月19日

1) 近年の世界の主な自然災害 （1990～2011年3月、死者数5,000人以上）

3.1

1998.5.31
アフガニスタン北東部地震
M6.1 死者 約5,000人

自然災害

2005.10.8 パキスタン北東
カシミール地震 M7.6
死者 74,651人以上

1990.6.21 イラン北西ザンジャン地震
M7.7 死者 35,000人
1991.1.4 バングラデシュ
サイクロン猛威
死者 140,000人

1999.8.17 トルコ
イズミット地震
M7.6 死者 17,127人

2011.3.11
東北地方太平洋沖地震
M9.0 死者14,001人＋α

1.1 世 界1990.6.21 イラン南東バム地震 M6.5
死者30,000人以上

1.2 アジア

2001.1.26 インド
グラジャード地震
M6.9 死者20,000人以上

1.3 日 本1993.9.30 インド
マハラシュトラ州地震
M6.2 死者・不明 9,800人

1.4 東日本大震災と大津波

2005.10.8 ミャンマー
サイクロン(熱帯性暴風)
死者84,537人以上

死亡者数

2010.1.12
ハイチ地震
M7.1 死者 222,517人

1995.1.17
兵庫県南部地震
M7.3 死者6,434人
2008.5.12 中国
四川大地震 M7.9
死者69,227人以上

2000.12ベネズエラ 豪雨
死者30,000人

1991.1.11
フィリピン中部 台風
セブ島等 死者6,300人

地震の規模

20万人以上2004.12.26 インドネシア
スマトラ島沖地震、津波
死者 約220,000人

2006.5.27 インドネシア
ジャワ島中部地震
M6.3 死者5,776人

M9.0

10万～20万人

1998.2.4 アフガニスタン
北東部地震
M6.1 死者約2,300人

2005.10.8 パキスタン
カシミール地震 M7.6
死者74,651人以上

1995.5.28 ロシア
サハリン地震M7.6死者2,000人

1997.5.10
イラン ガエン地震
M7.1 死者1,568人

M8.0

1万～5万人M7.0

5,000～1万人

M6.0

2010.7～9パキスタン各地
大雨・洪水被害
死者2,000人以上
2008.6～10 インド各地
大雨・洪水被害
死者2,744人

1999.8.17
イズミット地震
トルコ M7.6 死者17,127人

2008.5.12 中国
四川大地震 M7.9
死者69,227人以上

1993.7.12
北海道南西沖地震、津波
M7.8 震度5 (寿都町新栄 等）
死者202人、不明28人

地震の規模

2007.7.16
新潟県中越沖地震
M6.8

M7.0
M6.0
M5.0

1991.1.11
フィリピン バギオ地震
M7.8 死者1,621人

2001.1.26 インド
グラジャード地震
M6.9 死者20,000人以上
1993.9.30 インド
マハラシュトラ州地震
M6.2 死者・不明 9,800人

2004.11～12
フィリピン 台風災害
死者1,068人

1991.1.4 バングラデシュ
サイクロン猛威
死者140,000人

1991.1.11
フィリピン中部 台風
セブ島等 死者6,300人

2005.10.8 ミャンマー
サイクロン(熱帯性暴風)
死者84,537人以上

死亡者数
20万人以上地震の規模
M9.0

2004.12.26 インドネシア
スマトラ島沖地震、津波
死者 約220,000人

5万～10万人

M8.0

1万～5万人M7.0

5,000～1万人

M6.0

1,000～5,000人

M5.0

2005.3.28 インドネシア
ニアス島沖地震、津波
M8.6 死者1,700人
2005.3.28 インドネシア
パダン沖地震、津波
M7.5 死者・不明1,100人

2009.7.19～26
中国・九州北部豪雨
最大116mm/ｈ(福岡県福岡市)

2000.10.6
鳥取県西部地震
M7.3

1991.9.12～
前線、台風第17・18・19号
上陸・接近 最大147mm/ｈ(福岡県前原市) 死者84人

2001.3.24
芸予地震
M6.7

2006.5.27 インドネシア
ジャワ島中部地震
M6.3 死者5,776人

1991.1.11 インドネシア
フロレス地震 M7.7
死者・不明2,500人

1998.7.17 パプアニュー
ギニア地震、津波 M7.1
死者約2,800人

83

2006.7.15～24
平成18年7月豪雨
九州地方から中部地方
最大92mm/h（宮崎県えびの市)

2003.9.26
十勝沖地震 M8.0

2004.7.12～13
新潟・福島豪雨
最大63mm/ｈ(新潟県栃尾市守門岳)

1995.1.17
兵庫県南部地震 M7.3
震度7 (神戸市等阪神淡路地域)
死者6,434人 不明3人
2007.3.25
能登半島沖地震
M6.9

1994.12.28
三陸はるか沖地震
M7.6
2011.3.11
東北地方太平洋沖地震、津波
M9.0 震度7(宮城県栗原市)
死者14,001人、不明13,660人

2004.7.17～18
福井豪雨
最大96mm/h（福井県美山町美山）

1991.6.3
雲仙岳噴火

10万～20万人

2008.6.14
岩手・宮城内陸地震 M7.2

2005年の冬 平成18年豪雪
最大416cm/日 (平年の2.4倍)(新潟県中魚沼郡津南町)
死者151人2011.3.11
東北地方太平洋沖地震
M9.0 死者14,001人＋α
1999.9.21 台湾
921大地震 M7.6
死者・不明2,415人

1990.6.21 イラン南東バム地震 M6.5
死者30,000人以上

1994.10.4
北海道東方沖地震、津波
M8.2
1993.1.15
釧路沖地震 M7.5

M8.0
1995.1.17
兵庫県南部地震
M7.3 死者6,434人

1998.6～
中国各地 大雨被害
死者・不明 4,200人以上

2007.6～9 インド各地
モンスーンによる大雨
死者1,752人

2000.3.31
北海道 有珠山噴火

M9.0

2010.4.14 中国
青海省南部地震 M7.1
死者数2,000人以上

1990.6.21 イラン北西ザンジャン地震
M7.7 死者35,000人

823) 日本の主な自然災害 （1990年～2011年3月、死者数50人以上）

2) アジアの主な自然災害 （1990～2011年3月、死者数1,000人以上）
1998.5.31
アフガニスタン北東部地震
M6.1 死者約5,000人

5万～10万人

1993.7.31～
平成5年8月豪雨
最大82mm/ｈ (宮崎県日之影町見立)
死者・不明93人

2004.10.8～
台風23号、前線
最大87mm/h (高知県芸西村芸西)
土砂崩れ等 死者95人、不明3人

2010.11～ 大雪
北～西日本の日本海側
全国の24地点で積雪量の観測史上１位更新 死者128人
2008.8.26～31
平成20年8月末豪雨
最大146.5mm/h（愛知県岡崎市）

2004.10.23
新潟県中越地震 M6.8
震度7 (新潟県川口町)
死者68人

84

5) 岩手県山田町田ノ浜

4) 東日本大震災と、その結果発生した大津波■平成23年3月11日、東北・関東地方を襲ったM9.0の巨大地震は、その後発生した大津波によって太平洋沿岸に大きな被害をもたらした■山田町田ノ浜地区の高所移転■山田町の被害状況（2011年4月23日現在）「田ノ浜(山田町)」は明治三陸津波は波高9.11mで、集落は全滅に近い被害

厚さ1ｍ、高さ8ｍの堤防なぎ倒す津波。
533人死亡。約380人行方不明。

田ノ浜は独自に背面の傾斜地に高所移転集落

住宅約2510棟が倒壊。

時間の経過、防災意識の低下、危険な低地に復興した集
落

山田町
田ノ浜地区

約3510人避難。
（出典：朝日新聞）

昭和三陸津波は波高6.08mで、低地の再建集落は256戸のうち185戸流失倒壊、死者2人

0

50km

津波後、決定した集落高所移転

田老（宮古市）約300m背面の斜面に地盤高14.7m以上の高さで、240戸の高所移転集落
整然として方形の区画の理想的高所集落
チリ地震津波は波高3mで被害なし

田ノ浜（山田町）
両石（釜石市）
唐丹小白浜（釜石市）■今回の津波による被害
明治の津波浸水域より5ｍも高い土地に建設された高所
集落
今回の津波はその高所集落にも被害

唐丹本郷（釜石市）
綾里（大船渡市）
長部（陸前高田市）

家屋の全壊、流出は免れているが瓦礫が押し寄せ大きな被害
海浜の集落は、昭和チリ地震、明治、昭和の大津波の浸水域の外側にまで壊滅的な被害（出典：チリ地震津波調査報告書・海岸地形とチリ地震津
波／建設省国土地理院（1961年）

雄勝（石巻市）（図8）田ノ浜（山田町）（写真8）山田町田ノ浜地区の現況。右下の高地
集落は幾分被害があるものの家屋の全壊は免れていることがわかる。左上の高地集落は津波で破壊されている。
（出典：グーグルアース2011年）

1.高地集落2.その他の集落
3.明治29年津波浸水域
4.昭和8年津波浸水域
5.チリ地震津波浸水域（出典：チリ地震津波調査報告書1961年）

●ポイント
流失は免れたが被害を受けた高地集落
今回の津波は田ノ浜では、約15ｍの高さ（出典：朝日新聞 2011.0410 本稿で言及する地区のある岩手県・宮城県を示す）

3.2

日常災害：家庭内の不慮の事故死 (2011)

日常災害

交通事故死者数をはるかに凌ぐ
家庭内での不慮の事故死↓
これは「日常災害」と言うべき

家庭における不慮の事故死 総数：16,722 内65歳以上：13,325（79.7％)
不慮の溺死及び溺水524

その他の不慮の窒息

658

転倒・転落

498

煙、火及び火炎への曝露

414

有害物質による不慮の中毒・曝露

417

4,416

3,472

2,414

834

129

熱及び高温物質との接触
10 110その他の不慮の事故

1,950

843
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

65歳未満

不慮の溺死・溺水

4,500

5,000

65歳以上

計： 4,941 （内65歳以上：4,416、89.4%）＜参考＞ 不慮の事故による年間死亡者数（2011） 59,416 （内65歳以上：41,187、69.3％)
その内、交通事故死亡者数（1年以内）
総数：6,741 （内65歳以上：3,462、51.4％)（24時間以内）総数：4,663 （内65歳以上：2,291、49.1％)
88
出典 ： 厚生労働省 「平成23年 人口動態統計（確定数）の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei11/index.html
警視庁交通局 「平成24年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況につて 」 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001106841「安全保障住宅・まちづくり」のための

3.3

生活持続計画（LCP*)基本フレーム
LCP (Life Continuity Plan)
生活持続計画の総合的基本フレーム

住宅レベル
の取組み

まちレベル
の取組み

A 災害時
B 災害後

災害を日常的なものと捉え、住まい・まちにおける人々の生活を持続できる計画を構想する
↓

C 平常時

*LCPはBCP（業務継続計画）に対応する

1.住宅レベルから、2.まちレベルの取り組み
A.災害時 → B.災害後 → C.平常時
災害が日常的に起こりうることを前提に、住まい・まちづくりを考え、計画・実践する90「安全保障住宅・まちづくり」のための

生活持続計画（LCP*1)基本フレーム

3.4 3.11以降の生活者意識91

01. 選ぶポイント

08. 節電意識

02. 生活意識

09. エネルギー利用

03. 防災意識

10. スマートグリッド

04. 安心・安全

11. 人間関係

05. 構造・地盤

12. 構家族との絆

06. 耐震補強

13. コミュニティ

07. 節電対策

14. 結婚願望

出典：岩村 他 「安全保障住宅をつくる」創樹社、2012.8

02. 生活意識

01. 選ぶポイント

93

94

04. 安全・安心

03. 防災意識95

96

06. 耐震補強

05. 構造・地盤

97

07. 節電対策

98

08. 節電意識99

09. エネルギー利用

100

10. スマートグリッド

101

102

12. 家族との絆

11. 人間関係

103

104

13. コミュニティ

3.5 安全保障住宅の技術群

105

01

01. 地震対策

07. 非常時エネルギー

02. 地盤土壌対策

08. 非常時生活支援

03. 水害対策

09. 健康維持増進技術

04. 雪害対策

10. 防犯対策05. 風害対策

11. 環境親和技術

06. 火災対策

12. コミュニティデザイン

出典：岩村 他 「安全保障住宅をつくる」創樹社、2012.8

02

107

108

03

04

109

05

110

06

111

07

112

08

113

114

09

10

115

116

11

12

117

3.6

安全保障住宅の事例
屋久島環境共生住宅、鹿児島県

118

屋久島環境共生住宅
2001~2006, 鹿児島適用された対策
01. 地震対策

07. 非常時エネルギー

02. 地盤土壌対策

08. 非常時生活支援

03. 水害対策

09. 健康維持増進技術

04. 雪害対策

10. 防犯対策05. 風害対策

11. 環境親和技術

06. 火災対策

12. コミュニティデザイン

●公営（県営・町営）賃貸住宅
・50戸（県営26戸＋町営24戸）
・共用施設
・コモン＋駐車場● 敷地面積: 19,750 m2

Designed by: IWAMURA Atelier

屋久島の自然: World Natural Heritage

屋久島環境共生住宅の位置 Location
一湊

太平洋

計画地
The Site

福岡
佐賀

宮之浦

大分

一湊
長崎

永田

熊本

屋久島空港

九州

上屋久町

宮崎

白谷雲水峡
縄文杉

鹿児島

■小花之江河の眺め

白谷雲水峡

宮之浦岳(1935.m）

太平洋■白谷雲水峡

安房

屋久島■屋久島の概要

ヤクスギランド・位 置 ： 東経 130°34′
北緯 30°25′（上屋久町役場）
・面 積 ： 約503k㎡
・人 口 ： 約13600人
上屋久町 ： 7033人
屋 久 町 ： 6914人（平成12年5月1日現在）

ﾔｸｽｷﾞﾗﾝﾄﾞ

小花之エ河

屋久町

千尋の滝

千尋の滝
栗生

尾之間
■ﾔｸｽｷﾞﾗﾝﾄﾞ内の清流■千尋の滝の遠望■縄文杉

永田の民家・集落

基本コンセプト■屋久島環境共生住宅（屋久とーぷ）の円環構造
屋久島の環境と折り合い、様々な生命が宿る場所＊｢屋久とーぷ（YAKUTOPE)」を育む
1.場所を包む森羅万象を読み取り、山と里と海を巡る円環を結ぶ

山海万象
2.新旧の地場の材と営みを活かし、屋久島の家づくりを発見する

樹庵造営
3．エネルギーと物質の循環を図り、住まい・まちづくりの系を紡ぐ

風水円環
4.暮らしから屋久の世界を描き、集住と家並みの風景を醸成する

文里醸成＊「ト‐プ」は，ギリシャ語で「場所」を示す言葉の「トポス」に由来します。

全体配置計画

環境形成計画指針
1. 太陽と暮らす

2. 水と暮らす●屋久島の自然素材（木・石）を活かした住まい・まち

4. 資源と暮らす

・省エネルギー設備機器を採用する
・躯対構造を長持ちさせる･ライフスタイルの変化に対応する･リサイクル資材・建材を用いる･廃棄物を削減する
・地場産材を積極的に採用する

・水と緑の軸をつくる
・多様性を確保する・貴重種・希少種の保護に配慮する

蒸発散

散水

熱

8. 安心して暮らす

汚泥
浄化水

汚水

●住棟（２戸1、３戸1住宅）

食料

貯留

薪･炭

生活水

燃料化

●中央広場

人

創る

遊ぶ
学ぶ

堆肥化

照明
暖める
冷やす

動く

木材
石材

休む

電力化
家づくり

利風

安らぎ

防ｶﾋﾞ
除湿
冷却

防風
防潮

●サブゲート

草花
栄養塩
庭
菜園

寝る
休息
ふれあい
育てる

土の舗装

●石垣、生垣と家なみ・まちなみ●既存小河川
生ゴミ
野菜

解体

道具材料

汽水域

焼却ゴミ
ゴミ

食べる

資源ゴミ
資源
リサイクル
ｺﾝｸﾘｰﾄがら
廃材･岩石●親水緑地保全区
域●団地内道路(ボンエルフ）

森と海

集り住まう

水を使う

●辻広場（クルドサック）
Ｃ

蒸発散
地下水
涌水

雨水

花崗岩
熊毛砂礫層

・伝統的暮らしに学ぶ
・人と人の交流を進める
・家づくりに参加する
・まちづくりに参加する・リサイクルマーケットを設置する

・利用者の特性に配慮する
・白ありの被害に対応する・安全な材料を用いる
・カビ・結露を防ぐ
・非常時に備える●集合駐車場
降水
地下浸透

表流水

土・石

･多孔質な空間を確保する・生き物とふれあう･音･香り・感触を楽しむ
・緑化によって、熱環境の質を向上する
・原風景を引き継ぐ

●一坪菜園
熱

水

6. 地域社会と暮らす ・界隈を引き継ぐ
・伝統的住いに学ぶ

7. 自然と暮らす●台風・豪雨・塩害・白蟻に耐え，長く使える基盤整備と家のつくり●シンプルな軸組とバリエーションで，多彩な型別供
給Ａ‘光・表土の流出を防止する
・薬剤を過剰に利用しない

Ｂ‘

太陽

・排水する
・雨を避ける
・雨水を利用する・保水力を高める
・節水・水質浄化に寄与する

3. 風と暮らす

5. 生き物と暮らす■屋久島環境共生住宅の流れと循環モデル図

・太陽エネルギーを利用する
・適切な断熱と日射遮蔽を行う
・適切な廃熱を行う
・内外に影をつくる
・土面を確保し、しつらえを工夫する
・北側空間を有効利用する

・空気の流れをつくる
・風力エネルギーを利用する
・強風・塩風害に対応する●かつての海岸段丘樹林の再生をめざす緑化ネットワークの拠点化

営巣
食餌

●せせらぎ
光

●駐車場

防虫

●東屋とコモン●中央モール

虫害
白あり
緑陰

いきもの

●緩衝緑地帯

虫・鳥･花
樹林

●水盤と橋

Ｃ‘
●ブロア室・ＬＰＧ庫●集会室●風車（風力発電機）

塩害 風害
光

風

熱

エネルギーの流れ
水の流れ
物質の流れ

●原地形になじんだ安全で美しい造成、まちなみの創出●住人による自主的な育成管理がしやすく、 Ｂ
またしたくなる団地のしつらえ●メインゲート
0Ａ

50Ｍ

住棟配置と背割りコモンのイメージ

住区のまちなみ（2001）

①

②

③

④

地域の既存伝統集落に学んだ住宅のつくり方、配置に基づくまちなみの形成

Nagata Village

住戸内部のしつらえ（越屋根と床下）

住戸内空間と背割りコモン■広い玄関■濡れ縁ｋら背割りコモンを望む

集会場（一時避難・備蓄施設）■越屋根の見上げ

中央広場（避難広場）■前岳を背景に集会室正面をのぞむ■スギの荒床と床下の廃材木炭

as of August 2004

背割りコモン（コミュニティ支援・避難路）

１．研究概要as of August 2004

事後検証の背景

家並みと周辺環境との調和

１．研究概要事後調査の概要●アンケート調査 Questionnaire
１）調査方法・現地調査の前に郵送により実施
２）調査対象・県営住宅24戸、町営住宅20戸の計44戸、全世帯

2001年度調査（入居開始から約半年）
2001年度 井部玲子、岸かお里 卒業論文

「共用空間は人のつながりを生むか？」―屋久島環境共生住宅入居後実態調査―●ヒアリング調査 Hearing
１）調査方法・事前アンケートの回答をもとにより深い話を聞く
２）調査対象・県営・町営住宅の一部の世帯・あまり共用空間は利用されていない。
・共用空間が人のつながりを生むとは限らない。プロセスがコミュニティを生む。
町営住宅の増設
コミュニティの熟成

２、３年後には共用空間の評価も変わるのではないか。

3年後2004年度調査

１．研究概要背割り緑道

背割りコモン（コミュニティ支援・避難路）の熟成

住民の方とのヒアリング風景●グループ・インタビュー調査 Group Interview
１）調査方法・キーパーソンの知り合い数名にインタビューを実施
２）調査対象・ヒアリング調査をもとにキーパーソンを選出。
●現地観察 On-site Observation
１）調査方法・施工直後の写真と同じアングルで写真撮影を行う
２）調査対象・団地内の外部空間

役場でのヒアリング風景

住まい手自身による住みこなし■住まい手による伝統的な日射遮蔽の試み

2001年

2004年
■夏季のライフスタイル

August
2004
asas
ofof
August2001

3.7 ハウスメーカーならではの LCP～位置づけと事業展開～

基本方針：
エンドユーザー（購入者、居住者）とともに、様々な自然災害・日常災害に対する
エンドユーザー自身のLCPをカスタマイズし、それを支える建築環境とサービスを提供する＊ハウスメーカーがユーザーのLCP支援を維持するために、関連する項目を企業自身のBCPと連携させ、企業戦略として明確に位置づける

1)「エンドユーザーのLCP構築」のための支援とは①敷地が有する災害リスクの把握と情報提供
・対象となる災害リスクには何があるのか②災害リスクの予防・軽減対策の提示（LCP対策技術・サービス）・建物（ハード）での対応
・居住行為・住まい方（ソフト）での対応
・支援サービス（平常時、災害時、復旧時）での対応（ハウスメーカーとしてのサービス提供、または外部との連携可能性）③エンドユーザーの属性・特性に応じたLCP構築
・経済的側面、家族状況等の考慮
・ハードとしてどこまで対応するのか、居住で何ができるのかを明確化・企業としての支援サービスを明確化
1402）LCP対策技術・サービスの内容

3）体制の整備（社内体制、社外との連携)-1①建物（ハード）での対応
・災害事象に対応する建物の仕様、性能①建物（ハード）仕様の開発
・災害に対応した建物（ハード）性能に関する技術開発、商品化
・LCPに特化した商品の開発
・既存商品ラインナップへのLCP技術の設定
・既存住宅に対応したLCP技術の開発、部品の商品化②居住行為・住まい方（ソフト）への対応
・建物の仕様、性能に応じた居住行為
・災害事象に応じた居住行為③支援サービス
・平常時の支援サービス［定期点検等（建物性能の担保）、情報提供（平常時に必要な居住行為、災害時に必要な居住行為の意識付け］
・災害発生直前・直後の支援サービス［情報提供（災害予報、被災時対応情報、復旧時対応情報）］
・災害発生後の支援サービス［被災・避難時の支援、復旧支援（建物・生活）］②対象とするLCP事業の検討
・新築分譲住宅（ハウスメーカー側で仕様を決定）
・新築注文住宅（エンドユーザーで仕様を決定）
・新築賃貸住宅（オーナー側で仕様を決定）
・既存住宅のリフォーム（ハウスメーカー住宅／他社住宅）③事業展開のロードマップ
・LCP事業展開のための「名称」の検討
・事業展開の目標に応じたロードマップの作成

141

142

3）体制の整備（社内体制、社外との連携)-2④オーナー／エンドユーザーのLCP構築支援コンサルティング
・災害リスクの把握と対応策提示から設計への落とし込み⑤オーナー／エンドユーザーとのコミュニケーション（平常時、災害発生直前・直後、災害後）・情報（災害予報、災害直後の連絡、被害状況の把握など）の受発信の体制（定期巡回・点検、HEMSの活用、相談受付窓口、保険サービス）
・応急対応、復旧対応の実施体制⑥社外連携
・住宅の被害状況の記録・履歴化、地域自治体、保険会社、各種情報提供サービス者、住宅履歴サービス事業者⑦モデルプロジェクトの実施
・LCP事業展開の具体的な例示
143

ご静聴ありがとうございました

ご連絡先:
岩村和夫
iwamura@iwamura-at.com
144