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生活防衛のとき─安心安定経済につながるか
視

点・・
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・3

リストラ時代の再来を回避するために

No.233 2008 年12 月 1 日
発

行：（財）連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋
1-3-2 曙杉館ビル3Ｆ
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852
HOME PAGE http://www.rengo-soken.or.jp/
発行人：薦田 隆成

報 告第 1回 緊急物価問題プロジェクト 講演

物価のとらえ方（ 物価指数）について
連合総研顧問 栗林 世
（2008 年 10 月14日 第 1回緊急物価問題プロジェクトにおける講演記録。）

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・9

「 日本経済の課題 」

寄

稿・・
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世界金融危機とカジノ資本主義の行方
本山 美彦（ 大阪産業大学経済学部教授）（ 揺らぐ日本経済の要因と迫り来る人口変動の不安）

小峰 隆夫 法政大学大学院政策創造科教授
連合総研・経済社会研究委員会主査
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理事会・評議員会報告・・
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「2007 年度事業報告・収支決算報告および会計監査報告」を承認—第58回理事会、第51回評議員会報告—
今月のデータ・・
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平成 20 年版 青少年白書−母子世帯の実状に、目を向け手を差し伸べてほしい！−事務局だより・・
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「 第 1 回緊急物価問題プロジェクト講演 （」 2008 年 10 月 14 日）

ホームページもご覧ください

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巻頭言

生活防衛のとき─安心安定経済につながるか
連合総研所長

薦田隆成

サブプライムローン問題を契機に、米国民の多くが予想もし（ たく）なかった事態が起きている。67 年前の真珠湾が連想されているかもしれない。日本はバブル崩壊後に不良債権に苦しんだ
が、米国は不良債券に苦しんでいる。この秋、太平洋をはさみ選挙で騒いだが、米大統領選でのChange の大合唱はクリントンを選んだ 16 年前にも聞いた。常々「 政治は結果責任 」と言う日本のマスコミが、総理が解散を決意したのはいつか、先送りを決心したのはいつかと推測を続けているが、自らの報道の先走り間違いの糊塗に過ぎない。昭和天皇が開戦、終戦をいつ決意したのか、
ならば歴史研究上の意味は十分あるし、刑事犯の心理分析も社会にとっては必要であるが。
昭和 20 年は敗戦の年だった。DIO 1 月号に「 試練の続く 15 年目」と書いたが、平成 20 年もひどい年になった。GDP は 2 四半期連続マイナス成長、景気判断の下方修正が続き、公式に景気後退宣言。いざなぎを超えて長い景気とされ、5 年半務めた K 総理と T 大臣の苗字を連ねて名づける向きもあったが、同じ KT でも「 給料低下 「」 格差定着 」と呼ぶ方が相応しい。TK と逆にすれば「 低額 」給付金となる（ 納税番号制が未だ無い以上、受領を辞退した人の氏名を公表すればよい）。
専門家による事後解説は、「 景気悪化の主な原因は①金融危機等による先進国向け輸出の減少と②原油始め資源価格高騰による海外への所得流出 」。曰く「 2002 年来の景気回復をもたらした主因の第一は輸出の増加だが、その裏側は消費過剰の米国の輸入増であり、永続しないもの。第二の心地よい円安は金融超緩和と大量為替介入の結果であって長続きしないもの。持続可能でない異常な条件で実現したメッキは早晩剥がれるもの 」。" 有難い " 御託宣は続く。
「 バブルは必ずはじけるもの。但しいつはじけるかは事前には分らない。そして、人間の業だから将来必ずバブルはまた起きる」。
「 関東大地震の襲来は一日一日近づいている 」。
前々総理は「 3 年間憲法改正をしない 」法律を作ったが、現行消費税率への引上げ決定法案に初任の大臣として閣議署名した経験をもつ現総理は「 3 年間消費税率を上げない 」と言う。施行 10 周年となる NPO 法案を最初に衆議院が可決した時に担当大臣であった現総理の下で担当課長として、また、2 代目経財相の時も部下として仕事をした者として、下野をはさんで 7 年以上総理を務めた祖父とどう違う政治行動をとるか、個人的興味はある。
解散総選挙を政治空白と言うのだろうか。選挙後に政治空白という事態は戦後何回もあった。
幸い G 20 サミットに日本は無事参加できた。与党第 2 党が連立政権の死命を制する姿は過去何度もみられた。前総理の 80 日後の辞意表明につながった参議院の伝家の宝刀が再び威力を発揮した
ならば、総理が予算成立を見届けられなかった 15 年前の再現となろう。
平成の 20 年間に、都議選と近接した時期に国政選挙が行われた例は既に 4 回あるが、今度で 5回目となるのか、或いは、先進国首脳会議を日本で開催した「 年度 」には衆議院解散があるというジンクスが続くのか、有権者による審判の時は近い。民主主義国では有権者のレベルに応じた政治が必ず実現される。16 年目も我慢が続く。心して権利を行使し、全力で生活防衛に取り組み、勤労者の暮らしの改善によって足腰の強い安心安定経済につながることを目指したいものである。
−−リストラ時代の再来を回避するために雇用が危ない。9 月に始まったアメリカ発のの下振れによって非正規を中心に雇用者が大金融危機は全世界に波及し、米国、EU、日本

きく減少する恐れがあると指摘している。

の 7 − 9 月の経済成長率はいずれもマイナスと雇用調整に関して、今回の景気後退局面でなり、2009 年も揃ってマイナス成長になるとみ特に注意すべきは、①大手企業に比べ経営状られている。
「100 年に一度の未曾有の危機 」

況の厳しい中小企業、②雇用者に占める割合の中、雇用も影響を免れない状況となりつつが 3 割を超えるまでになった非正規雇用者、ある。

③将来の日本経済を担う若年世代、④家計のすでに、雇用情勢の悪化は、昨年後半から担い手である中高年世代であると考えられる。

じわじわと始まっている。有効求人倍率は、

中小企業については、経営環境の厳しさか

昨年 6 月の 1 . 07 倍を境に下落し始め、今年 10

ら、賃金・雇用調整を行う企業が増加してお月には 0 . 80 倍まで低下した。失業率は、昨年

り、今後さらに増える見込みである。公共職

7 月の 3 . 6％から上昇し始め、今年 4 月以降は業安定所による 300 人未満事業所へのヒアリ

4％台で推移している。10 月は 3 . 7％に低下し、ング調査（ 厚労省「 経済情勢の変動に伴う事3％台に戻ったかにみえるが、その要因が主に業活動及び雇用面への影響について」）によれ非労働力人口の増加であり、職探しをあきら

ば、経済情勢の変動が収益を圧迫しているとめて労働市場から退出している人が増えた可

回答した企業のうち、「 賃金調整・雇用調整 」

能性が高いことから、数字上の改善はむしろを実施している割合は、10 月時点には 18 . 8％

雇用情勢の悪化を示しているといえよう。失と 4 月時点の 14 . 4％から高まっている。賃金・業者数は 10 月 255 万人であるが、非労働力人

雇用調整を実施している企業では、半数以上

口の中にも実質的な失業者がいることを考え（ 55 . 6％）が「 賃金調整（ボーナスの切下げ等）」

れば、現実には失業の増加という望ましくないを実施し、「 希望退職者の募集 」は 3 . 4％、「解現象が起きている。

雇」は 4 . 4％であるものの、「 派遣、パート・ア

今後懸念されることは、企業が急ピッチでルバイト、契約社員等の再契約停止 」について本格的な雇用調整、つまりリストラに乗り出すは 23 . 7％と 4 分の 1 近くが実施している。さらことである。10 月 27 日の連合総研フォーラムに、今後の雇用調整の見込みについては、雇において、日本総合研究所の山田久氏は、非用調整を「 実施する予定 」または「やらざるを正規比率の高まり等を背景に、雇用の景気感

得ない状況となる可能性が高い」とする企業

応度や調整スピードは高まる傾向にあり、景気の割合 は、10 月時点では 12 . 5％と 4 月時点の

−−

図表1

正社員以外の労働者の活用理由

7 . 8％から急速に上昇している。

現在でもこの世代の失業率は水準が高く、さ

非正規雇用者については、上記の調査でもらに前年同期と比べて悪化している。雇用調

示されているように、再契約停止、雇い止め

整はまず新規採用抑制から始まることが多い。

が生じている。厚労省「 平成 19 年就業形態の来春就職予定の大学生に対し、企業の内定取多様化に関する総合実態調査 」によれば、企消しが相次いでいるとの話がきかれる。採用

業が正社員以外の労働者を活用する理由の中抑制が進めばさらに若年世代の雇用機会が失で最も多いものは「 賃金の節約」（ 40 . 8％）であ

われ、将来の日本を支える人材が育成されなるが、「 景気変動に応じて雇用調整を調整する

くなってしまう。1990 年代後半からのリストラため」（ 21.1％）も 2 割を超えている。賃金節約

局面では、新規採用が抑制された結果、現在の観点から企業が採用を増やしてきた非正規の 30 代がフリーター生活を余儀なくされ、十雇用者が業績の悪化により安易な「 雇用調整分に職業能力を高められないまま、ロスト・ジェ

弁 」とされ、ワーキングがない「プア」が増加す

ネレーションと呼ばれる世代になってしまってる危険性がある。

いることを思い起こす必要があるだろう。

若年世代については、年齢階級別にみると、

また、中高年世代については、家族を持ち、図表２ 年齢階級別完全失業率（2008年7〜9月平均）−−子供の教育、住宅ローン等を抱えていること対策を講じるべきである。10 月末の「 生活対から、一人のリストラが惹き起こす社会的ダメー

策 」において、雇用セーフティネット強化策とジが大きい。失業率の水準こそ相対的にはまして、年長フリーターの積極雇用支援のためのだ高くないが、すでに昨年同期に比べ 45 〜 54

特別奨励金、中小企業緊急雇用安定助成金の歳及び 55 〜 64 歳の男性の失業率に高まりが拡充等を打ち出しているが、さらに雇用維持見られることは、軽視できない現象である。

に向けてのワークシェア支援、失業給付の要

働く現場においても、勤労者が雇用不安・件緩和等、雇用対策を検討する必要があろう。

生活不安感を急速に強めている。連合総研「 勤また、大手企業の人員削減等が報道されてい労者短観 （」 次号の DIO で概要を報告予定）のるが、雇用調整に関する総合的な調査は実施

2008 年 10 月調査では、失業不安を感じる人のされていない。実効ある対策を講じるために割合は 23 . 8％と、
4 月調査の 18 . 2％から急増し、は、現状を的確に把握する調査も必要である。

特に非正社員や年収 200 万円以下の層でその企業が雇用の維持に努め、政府がそれを支え割合が高い。また、同調査では、40 代、50 代る環境を作るならば、経済全体の需要縮小のの人の 4 割以上が「 今後 1 年間の暮らし向き」

スパイラルが食い止められるだろう。

は悪くなると生活不安を強めており、答えておそして、資源が乏しい日本においては、人り、中高年世代にとって雇用・賃金調整の影材が最大の資源であり、この資源の価値を高響が大きいことが示唆されている。

めていくことが、日本経済にとっても、企業に雇用に対する「 不安 」が広まるだけで、家計とっても成長の要であることを、この危機のの消費は冷え込み、経済全体が縮む。しかし、時代に改めて認識することが大切である。将現実に雇用調整が「実施 」されれば、経済はス

来の人口減少が確実なこの国において、一人パイラルで悪化するであろう。労働者個人の立ひとりの労働者が能力を高め、発揮する機会

場に立てば、失業は生活する上での経済的基を作ることの重要性はより一層高まっている。

盤、自己実現の場を失うことを意味する。か

個々の企業経営にとっても、近視眼的には雇

けがえのない一人ひとりの生活が安易に「 調用はコスト要因であろうが、本来的には一人ひ整弁 」となるような事態は避けなければならな

とりの雇用者を大切にし、能力を高めていくこい。このためには個々の企業の雇用維持努力とが、その企業が魅力的な財・サービスを創出と、それを支える政府の強力な支援策が必要

し、収益を拡大する源である。長期的な視野とされる。2 年連続のマイナス成長が予測されに立って、雇用創出・人材育成について経営る中で、企業経営が厳しい状況となることは者側、組合側、政府が知恵を出し合ってビジョ

間違いがないだろう。しかし、景気回復期にンを持つことができれば、現在の景気後退局

おいて実現された高い企業収益が雇用者に還面においても雇用を支える環境が醸成され、元されているとはいい難かった状況を考えれ早期の景気回復と中長期的な経済成長の基盤

ば、景気後退期においても雇用を維持していの構築へ向けた好循環を作り出していくこと

く余力と必要が大手企業等にはあると思われができるのではないだろうか。

る。政府においては、企業の雇用維持を支えるべく、大手企業に比べ経営体力の弱い中小企業や非正規雇用等を対象にした緊急の雇用
−−

（ ）

寄

稿

世界金融危機とカジノ資本主義の行方
本山

金融における大量破壊兵器＝ CDS

美彦（大阪産業大学経済学部教授）

が、プレミア受け取りの権利を第三者に転売

カリスマ的投資家として知られるウォー

する。それだけではない。プロテクションのレン・バフェットから「 金融における大量破買い手も、プロテクションを転売してしまう

壊兵器 」と呼ばれ、恐れられていた時限爆のである。

弾がついに爆発した。CDS と表記される金ここから、深刻な問題が生じる。プロテク

融派生商品がそれである。CDS とは "Credit

ションの売り手は、実際にデフォルトが発生

Default Swaps" の頭文字からなる金融用語

すれば大きな支払いをしなければならない。

で、「 デフォルト（ 支払い不能）の危険性にまその意味で支払い保証を売ることには慎重につわる取引 」という意味である。

なるはずであった。ところが、いとも安易に金融派生商品とはデリバティブと呼ばれ、プロテクションは売られた。一つには、
デフォ

実際の生産活動に使われる金融ではなく、リルトなどはないであろうとする楽観に売り手

スクを売買する実体のない約束ごとであるが浸っていたこと、二つには、数多くのプロ（ 規模については後述）。

テクションのプレミアムを受け取る権利を再債務者が支払い不能になったときに、債務販することによって、そもそもデフォルトは者に代わって債権者に債権額を支払うことを少ないので、よしんば保証額の支払いの必要

約束する保証契約（ プロテクション）が CDS性が生じても、数多くのプロテクション販売である。保険会社などが、このプロテクショ

によって得られるプレミア受け取りを合計す

ンを債権者に売る。プロテクションの売り手

れば、支払額を十分に補填できるという思い

は債務者のデフォルト・リスクを引き受ける。

込みにプロテクションの売り手が捕らわれてつまり、リスクを引き受けるという約束を売いたからである。しかし、デフォルトは津波る。プロテクションを買った債権者は、リスのような速さで金融界を襲った。

クを引き受けてくれるという約束を買う。こ

三つには、もっとも深刻なことに、あらうして、デフォルト・リスクが交換される。

ゆる債権が証券化されて転売されてしまい、

スワップというのはそういう意味である。

それとともに、プロテクションそのものも転プロテクションを買った債権者は、保証を売されてしまう。しかも、プロテクションのしてくれる企業（ プロテクションの売り手）対象である証券とプロテクションが分離されにプレミア（ 利子）を支払うという約束をすて し ま う。 プロテクシ ョ ン ま で も が 証 券 化る。プロテクションを売るということは、こされ、別の証券に混ぜ込まれて新しい CDOのプレミア支払い約束をプロテクションの買（Collateralized Debt Obligation、債務担保証

い手から得ることである。ところが、この約券）として転々と売られていったのである。

束の授受は、プロテクションの売り手とオリオリジナルの債権者は、債務者のデフォルト・

ジナルな債権者との間に閉じ込められているリスクを避けるためにプロテクションを買っ

わけではない。プロテクションの売り手自身た。それは、保険を買うというありふれた行−−為である。

売り手は、そうした計算式をもっている。しところが、オリジナルの債権者が買ったプ

かし、デフォルトの事故率は自動車保険とはロテクションを転売するということになると質的にまったく違う。デフォルトは連鎖する

事情は異なってしまう。CDS（ プロテクショのである。一つのデフォルトが他のデフォルン契約）が単独で転売されるということにな

トを生み出す。取引先の社長が自動車事故

ると、危険性が一挙に増大する。デフォルトを引き起こしても、自分もつられて自動車事が実際に生じないかぎり、プロテクションは故を起こすわけではない。しかし、取引先の無価値である。プロテクションの購入者は、企業が倒産してしまえば、自社も倒産してしデフォルトが発生するという見込みがあるかまう可能性は非常に高い。銀行による貸し渋らこそプロテクションを買ったはずなのに、りがあれば、デフォルトは急速に連鎖してしそれが、第三者に転売されてしまえば、肝心

まう。AIG（ American International Group）のプロテクションがデフォルト発生の可能性の破綻は、デフォルトの危機が予想を上回るを大きくしてしまう。オリジナルの債権・債速度で進行したからである。FRB（ Federal

務関係と無関係の第三者が、債務者のデフォ

Reserve Board、米連邦準備制度理事会）とルトを望むようになるからである。CDS の

ニューヨーク連銀（Federal Reserve Bank of

最終的な保有者は、デフォルトの現実化を画

New York）が、2008 年 9 月 16 日、AIG に対策しかねない。デフォルトの不安を煽れば煽して最大 850 億ドル（ 約 9 兆円）を融資する

るほど、CDS は価値をもつ商品として取引方針を決めた。2 年契約である。融資と引きされるようになる。こうして、金融システム

換えに、米政府が AIG 株式の 79 . 9％を取得

が不安定化する。プロテクションは保護の手する権利を確保した。FRB が弁明したよう段ではなく投機の対象に転化してしまったのに、「 AIG の破綻は金融市場での資金調達コである。

ストの急上昇につながる恐れがあった 」から

しかも、CDS 市場には規制が一切、課せである。

られていない相対取引である。つまり、市場

AIG の MBS（ Mortgage Backed Security、で売買されるものではなく、売り手と買い手

不動産ローン担保証券）関連商品の累積損失との力関係で値がつくものである。金融市場

額は、08 年 1 〜月期では 190 億ドルであったを混乱させている最大の要因が CDS である。

が、4 〜 6 月期には、250 億ドルに激増した。

デフォルトを避けるべき金融システムの中に、この期、同社の最終赤字は 53 億 6000 万ド

デフォルトを促進させたいという欲望を CDS

ルに膨らんだ。AIG は、0 7 年 8 月、米国がが潜ませているからである。

1929 年の大恐慌の二倍の衝撃を受けるよう契約期間が通常 5 年間であるプロテクショ

な事態にならない限り、CDS で損失を出す

ンの売り手には、必要資本額という規制がなことはないと豪語していたのに、その 1 年後、い。デフォルトが生じないという思惑で、売一挙に奈落の底に落ちたのである。

り手はあらゆる CDO をプロテクションの対

CDS の売買を仲介するのは、初期は商業象にしてしまう。プロテクションを売れば売銀行であった。そして、投資銀行がこの仲介るほど儲けが大きくなるからである。

業務に乗り出すようになり、それを専業とす
る SIV（ Structured Investment Vehicle、特投機市場に化した支払い保証契約

定目的投資会社）が大きな地位を占めるよう

もちろん、プロテクションの売り手はデフォになった。そして、1999 年の金融近代化法

ルトのリスクを計算しているであろう。しかによって、証券、銀行、保険業務の垣根が取し、デフォルト・リスクは自動車事故とは異り払われるや否や、総合保険会社がこれら三なる。自動車事故は、車の台数や走行距離と分野に進出し、CDS の最大の売り手に AIGの関係で経験的に推測できる。自動車保険のがのし上がった。

−−CDS は、商業銀行の必要な自己資本比率

がさらに CDS 買いに投資されるようになっを決めた BIS 規制を避けるために発明されていた。証券価格の急落が、当該証券のデたものである。2000 年の CDS 流通額は、9フォルト・リスクを高め、保険会社は多額の億ドル程度であった。いまやその規模は 60

支払い準備金の積み増しを CDS の買い手か

兆ドルにふくれあがっている。CDS の対象

ら要求されるようになったのである。保険である CDO の総額が 25 兆ドルであったの

会社は最後の頼みの綱としてディープ・ポ

だから、その 2 . 4 倍もの市場であった。CDS

ケット（ deep pocket、豊富な資金の保有者）

取引のうち、2 0 兆ドルは、デフォルトを避と見なされていたのだが、AIG の破綻に見ける取引ではなく、デフォルトを期待した投られるように、CDS の柱であった保険会社

機的取引となった。CDS は 5 年の契約期間

が、CDS 市場を支えることなどできなくなっ内で 10 回以上も持ち主が替わるといわれてていたのである。

いる。
CDS のもつ危険性が広く認識されるよう雇用確保のための金融システムを取り戻そうになったのは、07 年夏にサブプライム問題がCDS もその一種であるデリバティブ取引深刻になってきてからである。サブプライム・の総額は、今日、世界で 516 兆ドルもある

ローンを証券化した CDO の価値評価に疑問と推定されている。米国の国内総生産（GDP）が生じるとともに、CDO の価値保証をしてが 15 兆ドル。世界の GDP が 50 兆ドル。世いた CDS への市場の不安感が一挙に増大し界 の 不 動 産 価 格 は 7 5 兆ドル。 有 価 証 券 はた。デフォルトの危険性などはないと、たか100 兆ドルである。実体経済の 10 倍を超えをくくって CDS を乱売してきたツケが一挙るデリバティブ市場は、リスクを避けるために CDS の売り手に襲いかかったのである。

の合理的取引とは、とてもではないが、い保険会社は、プロテクションを売るだけえるものではない。デリバティブ取引は、完ではなく、買い方にも回る。保険会社は、

全に投機市場になっているのが現実である。

CDO の大量保有者でもある。保険会社は、

こうしたカジノ資本主義は、現在の世界金融

そうした保有資産の価値を維持すべく、プ危機で終焉してしまうことはないであろう。

ロテクションを買ってきた。これが保険会社

温暖化ガス排出権取引とか資源先物投資信のリスクを増幅した。保険会社は、自身が売託とか新たな金融ゲームが次の出番を待っり出したプロテクションの支払いを実行しなているからである。もうこのような人間のければならないリスクに加えて、買ったプロ

気高さを叩き壊すようなカジノ金融システム

テクションがデフォルト・リスクにさらされは打ち止めにしようではないか。

ることになったのである。AIG は、08 年前

例えば、ESOP（Employee Stock Ownership

半でプロテクションのために 200 億ドルの支

Plan、従業員株式保有計画）などが採用され払い準備を積み増したが、それは焼け石にるべきである。株式は投機のためではなく、水であった。そして、いまや CDS は投機市

企業活動に参加する会員証として使われる場に化した。多くのヘッジファンドや投資会べきである。経営者、従業員、取引先、地社が、対象となる証券を保有していないの

域住民、顧客の間で友愛に満ちたアソシエーに、CDS を購入した。クレジット・イベント

ション（ 連合体）を築き上げる有力な手段が（ credit event）と呼ばれるデフォルトが発生株式である。株式をそのために使おう。そしそうだという賭（ bet）の意識から CDS 購

して、金融機関は、儲けの多寡でなく、地入にいそしんだのである。

域貢献の高さによって評価されるようにな

デフォルトを期待することから CDS の買るべきである。

いが、CDS の対象になっている証券の空売りを誘発した。空売りによって儲けた資金
−−

報 告
第1回

緊急物価問題プロジェクト

講演

研 究物価のとらえ方
委 員 会 報 （物価指数）
告について
連合総研顧問（2008 年 10 月 14 日

栗林世

第 1 回緊急物価問題プロジェクトにおける講演記録。
）

エネルギー価格や食料品価格を中心に物価上昇が起きています。家計の所得が伸び悩む中で、生活必需品を中心にした価格の上昇は、勤労者の生活を直撃しています。このような状況を踏
まえ、連合総研では、物価問題への政策対応を検討するにあたっての基礎的論点を明らかにするために、「緊急物価問題プロジェクト」を立ち上げました。
10 月 14 日に開催された第 1 回では、本プロジェクトのアドバイザーである栗林連合総研顧問に「物価のとらえ方」というテーマで、物価指数の作り方から現在の物価問題まで幅広い内容
をご講演いただきました。本報告はその講演内容を連合総研事務局の責任でまとめたものです。
1．物価とは何か？
輸入物価の急騰を背景として、いま物価問題が大きな関心事となっていますが、有効な対策をた
てるためには、表面的な現象の背後にある基本的なメカニズムを把握することが重要です。そこで、物価とは何か、どのように測るのか、といった物価に対する基本的考えについて整理してみたいと思います。
物価というのは、個別の商品やサービスの価格とは全く違う概念です。まず、このことをしっかり区別して考えていく必要があります。
物価をとらえる方法として、現在では、物価指数という指標を作成して測定が行われています。
物価指数とは、ある商品グループを購入するときの費用を、基準時と比較時で比較したものです。
この商品グループは、買い物かごになぞらえて、通常「バスケット」と呼ばれます。このバスケッ
トに入れるべき品目の選定、各品目の価格のとらえ方、比較すべき費用の算定法（指数算式）、その算式はどのような理論的考え方に基づいているか、何を意味するかなど多くの問題が関連しています。
物価を考えていくときのポイントは、このバスケットの中身とそれを購入する費用をどのように比較するかということです。具体的に考えてみましょう。
図 1 のようなバスケット（買い物かご）を考えます。測定の基準になる年次を基準時（t=0）
、比較する年次を比較時（t=1）とします。バスケットの中には n 個の品目の商品が入っています。
ここで、t 時点における i 番目の品目の価格を、数量をとすると、品目 i の購入費用はとなります。また、t 時点におけるバスケット全体の総購入費用は、品目 1 から n までの購入費用の総和として、Σ
のように表わすことができます。
これで段取りは整いました。物価指数の考え方は、図 1 にある基準時と比較時でバスケットの中

図1 バスケット（買い物かご）と身を同じにしたときの総購入費用を比較しようということです。同じ買い物をするときにいくらか
図1 バスケット（買い物かご）と物価のとらえ方

かるかを比較するわけです。

図1 バスケット（買い物かご）と物価のとらえ方

図1 バスケット（買い物かご）と物価のとらえ方
図1 バスケット（買い物かご）と物価のとらえ方（買い物かご）と物価のとらえ方−図1
 − バスケット単純なようにみえますが、これだけでも、かなりの議論が出てきます。すなわち、どういう品目を選ぶのか。その品目の数量としては何を採るのか、価格としては何を採るのか、さらには、価格
はどこで調べるのか、といったさまざまな問題点があります。例えば、価格調査の問題ひとつをとっても、ディスカウントストアは含めるのか含めないのかとか、いろいろな議論が行われています。
それは後で問題にすることとして、このバスケット全体について、「物価」という言葉を使っているわけです。それに対して個別の品目については「価格」という言葉を使います。この両者を厳密に区別することが大切です。
図1 バスケット（買い物かご）と物価のとらえ方

2．代表的な物価指数
次に、代表的な 3 つの物価指数算定式をとりあげて、具体的な物価の測り方について考えてみます。
①ラスパイレス物価指数
ひとつめは、ラスパイレス物価指数と呼ばれる指数です。これはバスケットの中身を基準時に固定して、その総購入費用を基準時と比較時で比べようというものです。バスケットの中身を基準時に固定しますから、基準時固定ウエイト方式あるいは基準時固定バスケット方式とも呼ばれています。ラスパイレス物価指数の算式は次のようになります。

何故、固定ウエイトと呼ばれるかといえば、それは（2）式に根拠があります。
（2）式の意味する
ところは、個別品目の価格を基準時と比較時で比べた価格指数

を、それぞれの品目の基準時のウエイト
で加重平均して物価指数を算出しているからです。つまり、基準時のウエイトを決めておいて、それを比較時点で買ったらいくらになるかを計算して、比較しているという− 10 −

ことです。基準時と同じバスケットの中身を比較時点で買ったらいくらコストがかかるかを測っているともいえます。
②パーシェ物価指数
次に、パーシェ型の物価指数があります。これは、比較時のバスケットにそろえて物価を比較するものです。比較時のバスケットを使って、今と全く同じことをやろうというわけです。2000 年と2006 年を比較する場合でしたら、2006 年のバスケットを基準時で買ったらいくらお金が必要になってくるかを計算して、それを比較時の総購入費用と比べます。算式で示すと次のようになります。

ラスパイレス方式では、基準時にウエイトを固定しておけばよいのですが、パーシェ方式ですと、比較時のバスケットを使っていますから、バスケットは毎年変わっていくことになります。GDP デ
フレーターはパーシェ方式を採用しています。それは、GDP デフレーターの場合は数量指数の方を重視し、物価指数は後から作っていくという考え方をとっているためです。
ラスパイレス方式を採用している代表的なものは総務省統計局の消費者物価指数とか、日銀が作っている国内企業物価指数などがあります。
ラスパイレス方式の場合の問題点は、消費構造の変化を反映しにくいという点があげられます。
バスケットの中身を基準時に固定しておきますから、基準改定が 5 年おきとすると、5 年前の生活と今では、バスケットの中身が相当に変わってしまう可能性があるのに、それを反映できないということです。特に、個別商品間の相対価格が大きく変化する時にはバスケットの内容もそれに応じて変わりますので、ラスパイレス方式の限界が顕著にあらわれることとなります。
③フィッシャー物価指数
もうひとつ、一般に使われている指数算式として、フィッシャー物価指数というものがあります。
フィッシャー物価指数は、ラスパイレス指数とパーシェ指数の幾何平均を取ったものです。具体的には、次のように表されます。

この算式は、フィッシャーのテストと呼ばれる幾つかの条件を満たしているという意味で理想算式と呼ばれます。ただし、この場合の「理想」とは、真の指数という意味ではないことに注意が必要です。
− 11 −

3．経済学的に考える真の物価指数：理論生計費指数
真の物価指数とは何かということになると、経済理論的に考えられている理論生計費指数として、「効用不変物価指数」と呼ばれているものがあります。経済学では、消費者の行動を考えるときに効用関数と効用最大化いうことを考えます。例えば、二つの財があるとしたときに、得られるそれぞれの数量によって満足度は変わります。このとき、効用が一定になるような数量の組み合わせを考えたものが、効用曲線、いわゆる無差別曲線になります。消費者は、一定の予算が与えられたときには、その制約の範囲の中で、最も効用が高くなるように行
図2 効用不変物価指数
図2 効用不変物価指数
図2 効用不変物動します。ここでは、予算式 1と無差別曲線とが接する A 点で消費をすることになります。
図2 効用不変物価指数
図2 効用不変物価指数
図2 効用不変物価指数
図2 効用不変物価指数

図2
図2
図2効用不変物価指数
効用不変物価指数
効用不変物価指数

図2 効用不変物価指数

図2 効用不変物価指数

では、価格が変化したとします。財 1 の価格がからに上昇したと仮定すると、所得が同じであれば、予算線 2 になります。この相対価格体系の中で、効用不変、つまり効用を維持しようとすれば、消費者は、予算線 2 と並行な予算線

で無差別曲線と接する

B 点で生活することになります。B 点では、価格が変わりましたので、相対的に安くなった財 2 を多く消費し、財 1 の消費を減らしています。このためには、予算が増えることが必要です。労働組合が言うところの、同じ生活をするためにはどの程度賃金を上げるかという話については、経済学的には A 点と B 点を比較する必要があるのです。
「同じモノを買うためには」という言い方をするか、「同じ生活をするためには」という言い方するかは、実は違いがあります。
効用不変物価指数を算式で示すと、になります。理論的にはこれが理想算式ですが、現実には A 点と B 点を比較するというのは困難です。このため、実際にはバスケットを固定した比較方法が用いられているのです。
− 12 −

4．物価指数のバイアス
効用不変物価指数を真の物価指数と経済学では考えるわけですが、そうだとした場合に、現在わ
れわれが使っているラスパイレス物価指数やパーシェ物価指数は、真の値からの乖離（バイアス）があることになります。
ラスパイレス指数については、上方へのバイアスを持つ傾向にあります。価格変化により数量が変わっているにもかかわらず、数量を基準時で固定して考えているため、上方へのバイアスを持ちます。
パーシェ指数の場合は、逆に下方へのバイアスを持ちます。パーシェ指数は比較時のバスケットを用いるので、物価が上がった分だけ生活を落とすということになり、下方バイアスが生じるのです。
このようなバイアスは、バスケットを固定している期間が長いと大きくなります。消費者物価指数では 5 年間ウエイトが固定されているので、ラスパイレス物価指数でのバイアスが大きいのです。
それでは毎年ウエイトを動かせばいいではないかというのが、連鎖指数（chain index）です。毎年バスケットを選定しなおし、下記の式の通り、鎖のごとく連結していくのです。今では、総務省統計局でも消費者物価指数の連鎖指数が公表されています。

5．物価指数を推計するときのポイント
物価指数を推計するときに何が問題になっているかと言いますと、以下の 4 つがあります。
（1）バスケットの選定（品目の選択）
どのようなバスケットを考えるかは、物価指数の使用目的によります。
消費者物価指数はラスパイレス物価指数ですので、バスケットを基準時で固定します。このため、基準時の品目の考え方と固定ウエイトの置き方というバスケットの選定が一番大事な話になります。
消費者物価指数のウエイトを計算するために始めた調査が、家計調査です。物価問題が華やかであったころは労働組合も自ら調査をしてウエイトを計算していたと思います。
品目の選定は、誰のための物価を計算するのかという目的によります。このため、基本分類指数、
財・サービス別指数、勤労者の中の所得階層別指数等様々な指数が公表されています。例えば、日本銀行が金融政策に使う物価は、「生鮮食品を除く総合物価指数」です。これは、金融政策で生鮮食品の価格に影響を与えることが不可能であると日本銀行が考えているからです。その意味では、
日本の場合、外国から輸入してくる石油に関係した価格を金融政策でただちにコントロールできる
かといえば、非常に難しいのですから、「生鮮食品とエネルギーを除く」という考え方もあります。
おそらく金融政策上は一般的な考え方でもあると思います。しかし、エネルギーの価格を除いた場
合にわかりにくくなるという問題もあるので、「生鮮食品を除く総合物価指数」用いるのが一般的になってきているのだと思います。
（2）調査品目の特定化と価格調査方法
調査品目をどこの店の何にするかということも重要な問題です。
（3）商品の品質変化の取り入れ方
技術変化が激しい中では、パソコン等の価格指数を作成する時に、品質の変化を反映させるため、− 13 −

消費者物価でも国内企業物価でもヘドニック法が用いられています。
（4）固定ウエイトの問題点をどのように処理するか連鎖指数を用いることによって緩和するという方法が一般的です。
6．現在の物価問題
現在の日本の物価問題というのは、ある財の需要が国内で高まったために、供給が不足し、価格が上昇し、様々な品目に波及していくという、昔のボトルネックインフレではありません。基本的には、輸入してくる原燃料と食料品関係の原料が高騰しているために、インフレが起きています。
一般的に輸入インフレと言われる状況です。
経済学的に考えれば、輸入インフレが起きれば、原料の投入価格が上昇してくるということですので、基本的には転嫁しないと、生産ができないということになります。ここで財を一つ（実質GDP）として、総需要曲線（AD）と総供給曲線（AS）を考えます。総需要曲線と総供給曲線が交わるところで、実質所得と物価が決まります。現在、起きている現象は、供給曲線の AS から AS' の
左へのシフトです。オイルショックのときと基本的には同じ状況です。シフトによって、点 A から
点 B に行かざるを得なくなります。これは物価が上がると同時に、生産は下がる可能性があるということです。したがって、失業が増えて物価が上がるという、いわゆるスタグフレーションの現象が起きる危険性が高いのです。
これを防ぐためには、例えば原単位を下げる等、生産性の上昇が重要になってきます。オイルシ
ョックのときには、日本企業は懸命に生産性を上昇させ原単位を下げたのです。したがって、短期的には難しいですが、中長期的には供給曲線を AS' から AS に戻す政策を考える必要があります。
また、このような状況では、個別のショックを和らげるために需要曲線 AD を AD' にシフトさせ、点 B を点 C にシフトさせることも考える必要があります。物価は多少上がるかもしれませんが、生産を急激に落とさないためには、短期的に必要です。また、現在の日本の場合には、オイルショッ
クのときとは事情が異なっており、デフレは完全には克服されていませんので、物価上昇が起きる
ような経済情勢でないと思います。
図3 物価と生産− 14 −

現在、もっとも恐れられていることは、金融市場が動揺することによって、実物経済に深刻な影響を与え、生産が大幅に低下し、失業が急増し、デフレに陥ることです。AD 曲線が左にシフトし、
点 B から点 D あるいはそれ以上に左下へ移行することです。したがって、現在は、これを避ける
ために国際協調を必死で考えている状態だと思います。日本の不良債権の処理が 10 年もかかったことを考えれば、アメリカ発の不良債権問題がそう簡単には収まらないと思われます。したがって、
国際協調とともに、物価に若干影響あるかもしれないけれども、減税中心の大型のマクロの経済政策が必要であると思います。また、ミクロ的には個別価格政策をどう考えるかということもあります。
労働者の生活が困窮しないためには、少なくとも現在の物価上昇分だけは賃金を上げて、実質賃金を確保することが必要です。今、賃金が上昇したからといって、ホームメイドインフレになるよ
うな状態ではありません。ただ、失業率が 4％台に入ったときに、賃上げを勝ちとるということは私のこれまでの観察では簡単ではないと思っていますが。
（文責 編集部）

佐藤博樹・（財）連合総合生活開発研究所編

バランスのとれた働き方 −不均衡からの脱却−
エイデル研究所

定価2,300円（税込）

2007年12月、
連合総研は設立20周年を迎えました。
その記念事業の1つとして、
都
市勤労者の仕事と暮らしの定点観測アンケート「勤労者短観」6年分のデータ、
延べ1万人のビジネス・パーソンの声を再分析する研究プロジェクトを発足させました。
本書はその研究成果のエッセンスとして、
アンケート調査データからビジネス・パーソンの仕事や暮らしの 不均衡 の実態を明らかにし、
今後バランスのとれた仕事と暮らしを実現するために何が必要かを考察しています。
はじめに 都会で働くビジネス・パーソンの特徴−正社員・非正社員の比較（連合総研事務局）
第 1 章 必要な人にセーフティネットを−消えない雇用不安（千葉登志雄）第 2 章 「過労死予備軍」と「賃金不払い残業」−解消に向けて（川島千裕）
第 3 章 働く女性の二極化−ビジネス・ウーマンの実像（佐藤香）
第 4 章 男性の家事参加を進めるために−家事が意味するもの（永井暁子）
第 5 章 ビジネス・パーソンは景気に敏感−格差拡大（岡田恵子）
第 6 章 権利理解と労働組合−組合効果のアピールを（佐藤博樹）
第 7 章 劇場政治と勤労者−問われるこれからの選択（前田幸男）
おわりに ワーク・ライフ・インバランスの解消を（佐藤博樹）※本書に関するお問い合わせは連合総研 TEL03−5210−0851 まで− 15 −

報 告「日本経済の課題」（揺らぐ日本経済の要因と迫り来る人口変動の不安）
研 究 委 員 会 報 告
小峰 隆夫
法政大学大学院政策創造科教授
連合総研・経済社会研究委員会主査（ なお、本報告は、2008 年 10 月 27 日・第 21 回連合総研フォーラムでの講演内容を連合総研事務局の責任でまとめたものです。）

今まさにこの日本経済の安心と安定が大きく揺らいでおり、それが壊れているという状況になっているのではないかと思います。日本の経済が今どういう課題を抱えているのかということについて、私が考えているところを簡単にご紹介したいと思います。
1．日本の景気の現状をどう見るか。
2．アメリカのサブプライム問題以降の混乱をどのように考えるか。
3．その様な混乱に経済政策としてどう対応していくか。
4．長期的な視点で人口問題、人口変動の影響というものをどう考えるか、こういった点についてお話をしたいと思います。

景気の現状と展望（ 1 ）日本の景気の現状をどう評価するか（ 2 ）今後をどう展望するか
内閣府の景気動向指数研究会で、今年度から C.I.（ コンポジット・インデックス）を中心にして考えることになりました。これを見ると非常にきれいに景気の循環が現れています。今回は2002 年からの景気がよかったのですが、昨年の後半以降下向きになっています。常識的に考えて去年の 12 月以降ぐらいから景気が悪くなってきている、転換点を迎えているということがこの図からも分かると思います。

C．
I．
（コンポジット・インデックス）一致指数の推移

内閣府経済社会総合研究所「 景気動向指数（」2008 年 7 月）2005 年＝ 100− 16 −

景気の三つのフェイズ
こういう景気の姿をどういうふうに位置づけたらいいのかということですが、わたしは大体、
3 段階論で景気を考えるようにしています。まず最初に、輸出が伸びて生産が増えるというのが景気回復のきっかけになることが多い。これが第 1 段階。つぎに、企業収益が増えて、設備投資が増えるという第 2 段階。最後に第 3 段階として雇用情勢がよくなり、賃金も上がり、家計が潤
い消費が増える、という順番で、景気がだんだん進んでいくというのを基準ケースとしています。
2002 年以降の今回の景気変動について、この基準ケースをふまえて見ますと、大体そのとおりになっています。2002 年は輸出が伸びて生産が増えた時です。次に、2003 年から企業収益が増え、設備投資も増えてきている。そのあと、2005 年ぐらいから第 3 段階に入り、雇用情勢もだいぶ改善してきました。
ところが、去年 2007 年の秋以降ぐらいから、今度は景気が悪くなってきまして、輸出が減って生産が減るという段階に入り、景気後退の最初の段階を今通過しつつあるというのが、基本的な位置づけだと考えています。昨年の後半ぐらいから輸出が減り続けている。同じように年後半から生産も減ってきている。つまり、先ほど私が整理した景気後退の第 1 段階が始まっていると思います。

2002 年降の景気上昇の特徴
ここで 2002 年以降の景気上昇はどのような特徴があったかを整理してみますと、大体 3 つぐ
らいあると思います。
ひとつは、「 非常に緩やかで長かった景気拡大 」だということです。2002 年以降、景気拡大が続いて、2006 年 10 月には、56 カ月を超えて、戦後最長の景気拡大となりました。いざなぎ越
えということで話題になりましたけれども、この景気拡大は、非常に緩やかで、緩い坂を上っていくようにダラダラと続いたというのが大きな特徴だったと思います。
現金給与総額

厚生労働省「 毎月勤労統計 」による。

2 番目は「 2002 年以降景気がいいのですよ 」「 いざなぎ越えですよ 」「 戦後最長ですよ 」と言うと、まず間違いなく「 いやとてもそんな実感はないです 」という反応が返ってきます。これが 2番目の特徴で、「 実感なき景気拡大 」であったと言えます。なぜそうなったのか。これにはいろんな理由が考えられますが、一番大きいのは賃金が上がらなかったからと私は考えます。1 人あたりの現金給与総額のレベルをみると、要するに景気回復が始まった 2002 年時に比べて、現在はまだまだ賃金が低いという驚くべき状況になっている。平均的に見た勤労者の懐具合が、景気回復を通じてまったく豊かになっていないということです。これでは「 実感しろ 」と言うほうが無理で、「 実感がない 」というのは当たり前だと考えます。したがって、今回は前述の第 3 段階
− 17 −

になった時に、雇用情勢は良くなったのですが、賃金が上がらないという大きな特徴があったということです。

世界経済の拡大に支えられた景気拡大
3 番目は、なぜこれほど日本の景気が、長期間拡大したのかいついての 1 つの大きな要因は、世界経済が非常に好調であったことです。この表（ IMF 世界経済見通しより）で、世界経済全体の成長率を見ますと、2006 年、2007 年は 5 % 成長となっています。世界全体が 5 % というのは、信じられないくらい高い成長率です。世界全体が日本のバブル期並みの成長（ 5 % 前後）をしてきたのです。先進国は 3 % ぐらいですが、アジアを中心とした新興国・途上国が、非常に高い成長を遂げました。つまり、日本の景気に追い風が作用し続けていたということです。

2007 年以降の景気後退の特徴
2007 年末以降の景気後退は、景気がよかった時の逆の現象が起きている、つまり、「 世界経済の影響を受けての景気後退 」ということが特徴です。理由の 1 つはサブプライム問題で、特に今年の 9 月の半ばのリーマン・ショック以降、非常に大きく世界経済が減速しています。もう 1 つは石油価格、食料価格の上昇で、この 2 つが日本の景気に対して非常に大きなマイナスの要因となっているということが、第 1 番に指摘できることです。
それから 2 番目は、
「 しっかり実感される景気後退 」ということが、大きな特徴だと思います。
内閣府の消費動向調査で見ると、消費者のマインドは、このところ急激に落ち込み、景気がよくなり始めた時よりも、一層低いレベルにあります。今回の景気後退の中であっという間にレベルが下がってしまいました。やはり消費者、生活者は景気後退、経済の悪化を非常に素直に実感しているということが分かります。
その背景は、連合総研の報告に出ていますが、今回景気が悪くなった理由が石油価格等の上昇が原因で、物価が上がったということです。簡単に言えば、基礎的支出、必需品の価格が上がったということです。われわれが普段日常生活でどうしても買わなければいけないようなものを中心に値段が上がっていると判断されます。そこで、所得階層別の物価上昇を考慮する必要があります。所得の高い人と低い人では買うものの中身が違い、商品バスケットが違いますので、そのバスケットごとに値段がどれぐらい変化しているかを計算すれば、所得階層別の物価上昇が計算できます。

− 18 −

そうすると第 1 階層、一番所得の低い人のほうが一番物価が上がっていることが分かります。
所得の低い人ほど所得に占める必需品の割合が高いからです。簡単に言えば、今回の景気後退は、
格差拡大的な景気後退であるということになります。つまり所得の低い人ほど、実所得が減るというかたちになっている。そこで、そういう人たちがこの景気後退をしっかり実感しやすいということです。これがわたしの考える景気後退が実感されているという 1 つの根拠です。したがって今回の景気変動の大変大きな特徴は、「 実感されなかった景気拡大 」としっかり「 実感されている景気後退 」というこの組み合わせだと思われます。

予想外に急テンポで進む景気後退
それからもう 1 つは、多くの人の予想を超えて急テンポで景気が悪くなっているということです。例えば、「 企業を取り巻く環境悪化 」を見た図表で、左側が企業収益の状況、右側が設備投資の状況です。もうすでに企業収益がピークアウトして減ってきていますし、設備投資もすでに減少局面に入りつつあるように見えます。前述の整理の第 1 段階で、輸出が減って生産が減るといいましたが、すでに第 2 段階の、企業収益が落ちて設備投資も落ちることが始まっているかもしれないということで、予想外に急テンポで景気後退が進んでいると言えます。
2004 年から始まった調査で、「 ESP フォーキャスト調査 」というものがあります。これは経済企画協会が 37 〜 38 人のトップエコノミストに毎月経済の先行きについてのアンケートを行い、それを平均してコンセンサスとして出すというものです。アメリカのブルーチップという調査を参考にして始めたものです。これを見ると、専門家の予想が、ものすごい勢いで下方修正されていることが読み取れます。グラフの、左側が 2008 年度の予想です。7 月ごろには実質 GDP 成
長率は、1 . 3 % ぐらいだろうと専門家は見ていた。ところが、8 月で 1 . 04 %、9 月で 0 . 72 %、一番新しい 10 月では 0 . 45 % となり、もうかなり 0 に近くなってきている。11 月はじめに 11 月の調査が出ますが、わたしはもっと下がっていると思います。2009 年度の予測は少しはよくなるだろうと見られており、今は 1 % 台となっていますが、これも足元が下がってきたために、11
月にはさらに下がると思います。専門家の予想が時を追うにしたがって、どんどん下方修正されているのです。

− 19 −

企業を取り巻く環境悪化

内閣府「月例経済報告参考資料（」2008 年 9 月、10 月）

2008 年度から 2009 年度にかけての予測

経済企画協会「ESP フォーキャスト調査（」2008 年 10 月）より

景気転換点確率調査
それからもう 1 つ、これも ESP フォーキャストが今年から始めた「 景気転換点確率調査 」があります。これは今後 1 年以内に景気の転換点がくる確率は何 % かを聞いたものです。2008 年の
1 月には、1 年以内に景気の転換点（ この場合は景気の山）が来る確率を聞いています。その時は33 % ですから、3 分の 2 のエコノミストは、まだ山が来ていないと思っていたわけです。実際は、この時点でもうすでに山を過ぎていたということなのです。8 月の段階では、すべてのエコノミ
ストがもう山を越えたと判断するにいたりました。これを見ても、今から思えばやや楽観的だったということが分かると思います。逆に言えば、それだけ経済の悪化のテンポが非常に速かったということです。ちなみに全員がもう悪くなったという判断になったので、今度は、1 年以内に景気がよくなる確率「 景気の谷がくる確率は何 % ですか 」という質問に変えました。最初の答え
が 10 月で、これが 52．
5 %。半分ぐらいの確率で、1 年以内に景気の谷がくるという答えになりましたが、わたしはこれも今後、景気の谷の来る時期はもっと先に伸びるという答えが多くなっているだろうと思います。

− 20 −

アメリカの金融危機の影響
その大変大きな原因は、アメリカの金融危機の影響です。
「 アメリカの金融市場 」の図を使って簡単に説明すると、左上に住宅ローンがあります。これは住宅購入者に住宅金融会社がサブプラ
イムという、所得の低い人向けの住宅ローンを提供し、住宅ローンで家を買うということが繰り返されたわけです。住宅金融会社はサブプライム（ 住宅ローン）を証券化してすぐに売ってしまいます。ですから、お金がまとまって戻ってくる、すると、またそれを貸すということで、資金の回転が進むことになります。投資銀行などは、それを集めて、色々なものと組み合わせ、パッ
ケージにして再証券化し、投資家に売るということをやっていたわけです。それを買ったのが、ヨーロッパの銀行、金融機関に多く、結局このサブプライムを、最後につかんだのがヨーロッパの大口投資家なので、莫大な被害が出ているという状況になっています。バブルは、順調な時には誰も損失がありません。非常にいいことばかり起きます。例えば所得の低い人でも住宅ローンを組め、住宅金融会社はその人達に、そういうお金をどんどん回すことができます。投資銀行
や金融機関、最終的な投資者もかなり高い利回りで資金を回すことができるので誰も困らない。
このような過程で、世界経済全体が拡大しますので、新興国、資源保有国は、資源が値上がりして、利益が生まれる。そこに日本が輸出を増加させて、日本もまた景気がよくなる、という好循環が生じていたのです。

アメリカの金融危機の深刻化に伴うリスク
しかし、2006 年半ばからアメリカの住宅価格が下がってきたため、これが全部逆に回転し始めて、損失がどんどん拡大していったということになります。この金融危機によってアメリカ経
済は、かなり急速に減速しつつあります。それが輸出を通して日本の今の景気を悪くしています。
しかし、一方では石油の値段は下降するので、日本はあまり被害が少ないと考えられています
ので、結果的に円が、相対的に円高になるということです。日本の金融機関も結果的に被害が少なかったので、逆にプレゼンスが高まるということが起きています。しかし、これは怪我の功名であり、わたしはこれを「 乗り遅れ効果 」と言っています。
− 21 −

三つのパラダイム転換
長期的には、金融不安がどう影響を及ぼすかということは、大変重要な問題だと思います。短期的には、現在、価格のメカニズムが作用しにくい、収拾がつかない段階ですが、これが収まった後、どういう問題が起きてくるかが重要です。
サブプライム時の好循環がまったく逆転した時に、いろんな意味でパラダイム転換が起きるだ
ろうというのがわたしの考えです。
1 番目は、アメリカが住宅部門を中心にバブル的にブームになりましたが、これが崩壊した後、いわゆるアメリカの過剰消費体質が是正に向かうというのが、ひとつの転換ではないかと思います。
2 番目は、住宅金融を中心に、金融活動が非常に肥大化し、活発化していった後の対応です。
ヨーロッパでもアイスランドは、金融立国で非常に好調に進んでいたのが逆転して、その結果リスクを一身に負ってしまった、これがどうなるかです。金融活動を中心に経済が動くという面が、これから方向転換を迫られ、是正されるのではないかと考えます。
3 番目は、ドル本位制の変質です。アメリカの経済の問題点は、マクロ的には経常収支の赤字となって現れていたわけです。アメリカは、今は世界最大の債務国になっていますから、外貨危機が起きてもおかしくないのです。しかし、世界はドル本位制で、アメリカのドルを世界が受け入れますので、通貨危機にならなかった。このドル本位制がこれからどうなるかが、中長期的に問われると考えられます。

経済政策の課題
私は、中立的に見て、こういう難しい問題があるということを指摘したいと思います。

1 . 海外要因による景気後退にどう対応するか？
今回の景気が悪くなっていった原因が海外からきていることを、どのように考えるかが重要だと思います。基本的には、海外からきた景気後退に対して日本の国内で対応することは非常に難しい点があります。例えば石油価格、食料価格の上昇ですけれど、これは経済学的には交− 22 −

易条件が悪くなる、つまり輸出している価格よりも輸入している価格が上がるということです。
これへの対応は、基本的には輸出の値段を輸入の値段と同じぐらい上げないと解消できません。
しかし、これは無理です。日本が輸入する石油の値段が 2 倍になったから、自動車の値段も 2 倍にするということはできません。ですから交易条件は必ず悪化します。それは、日本が必ず貧しくなるということで、これは避けようがないことです。ですから、悪い影響が出てくるのを、最小限に抑えることしかできないのです。悪い影響そのものをなくすことは、なかなか難しいということです。
次にサブプライム問題です。これも大きな影響が日本に出てきます。しかし、これに日本が単独で立ち向かうのは、これまた非常に難しいことです。したがって、海外から非常に大きな景
気後退要因がきた時にこれにどう対応するかというのは、非常に大きな難しい問題だと指摘したいと思います。

2 . 景気刺激か財政再建か？
2 番目は、よく出てくる問題ですが、景気刺激か財政再建かという問題です。最近でも景気が悪くなってきていますので、それへの対策は、要するに「 生活を守ることが一番重要だから、財政再建は 2 次目標である 」という考えが有ります。
「 1 次目標は国民の福祉だ 」と考えれば、財政再建は二の次にして景気対策をやってもいいのではないかということになりますが、前述の議論で言うと、財政を使うにしても有効な景気刺激策は一体どれぐらいあるのか、という点が問われるわけです。財政再建は、中長期的には重要であるということは誰も否定しませんが、それを棚上げするほどの不況かどうかが問われるということです。
「 もう恐慌になってしまいます 」と言うのなら、これは財政再建どころではないという議論はあると思いますが、その「 緊急性 」と「 財政再建の必要性 」とのバランスが問われると思います。
埋蔵金の問題もあります。埋蔵金を使うと、誰も損をしないで財政再建ができると考えられがちです。しかし、埋蔵金というのは一種の国民の資産ですから、国民の資産を使ってしまう
ことは、将来それを財政赤字の解消として使えるはずのものが使えないという意味で、財政赤字を増やすのと変わらないという評価もできるということで、これまた難しい問題だと思います。

3 . 短期的な需要刺激か長期的な構造政策か？
次には、短期的な需要刺激を考えるか、長期的な構造政策を考えるかということです。これも非常に難しい問題で簡単に答えは出ません。例えば石油価格が上がって物価が上がることについて、中長期的にこの石油価格の上昇がなかなか納まらないのではないかという議論があった時に、この物価上昇で当然、所得が減りますが、これを「 補填する必要があるか 」ということと、逆に、これを補填するのではなくて、「 新たな価格体系に移行 」することを重視して考えるべきかという 2 つの考え方があると思います。
それから、現在大変混同されている議論は、最近の景気後退の被害は弱者の方に集中的に及んでいることに対して、どう対策するのかということです。
「 減税しましょう 」とか「 給付金を出しましょう 」という議論が出ていますが、「 それは何のためなのか 」ということをしっかりと考えておく必要があります。目的は景気対策、需要を刺激するための対策なのか、それとも所
得再配分のための政策なのかということです。
「 需要を刺激するために行う 」ということであれ
ば、需要を刺激するのに何が一番効果的かということで考えられるべきであるし、「 所得再配分をすべきだ 」という考えで行うのであれば、これは景気に関係なく行うということになりますから、その選択によって内容が違ってくると思います。
これから申し上げることは、非常に言いにくいことなのですが、既存の産業を保護するのか、− 23 −

それとも新しい産業構造に移行していくのか、という点も問われることになります。突き詰めていうと「 中小企業をつぶすのか 」という話になり、なかなか難しい問題になってきます。この様に、短期的な問題と長期的な問題をどう整理して、道筋をつけていくのかが、これから非常に難しい問題になると思います。

人口オーナス下の経済社会
最後に、少し長期的な話に関係するのですが、人口オーナスという問題について指摘したいと思います。「 人口オーナスは何か 」ということですが、「 図 3 年齢 3 区分別人口の推移 」を説明します。これは、今後の人口の構成の変化を見たものです。人口を「 生産年齢人口 15 〜 64 歳 」、
「 老年人口 65 歳以上 」、「 14 歳以下の年少人口 」と 3 つに分けた時に、図で分かるように、今から生産年齢人口がかなり急激に減っていくことになります。少子化が進んでいますので、若い人で新しく生産年齢人口に入る人がどんどん減ってきます。一方で老年人口は増えていきます。
それから少子化が進むということになります。こうなった時に、何が起きるかということが重要です。私自身一番大きな問題だと考えているのは、人口に占める生産年齢人口の割合が下がっていくという問題です。

日本の従属人口指数の推移−日本のボーナス・オーナス
仮にこの生産年齢人口が働いている人だと考えるとこれは、人口の中で働く人が相対的に少なくなっていくということです。従属人口指数は逆に上昇していくということです。従属人口
指数は、分母が生産年齢人口で、分子が年少人口と老年人口の和、つまり働いている人と働いていない人の比率ですね。そうすると、1950 年からは従属人口指数が下がっていった。特に、1960 年代の高度成長期には著しく下がっていった。ということは働く人が相対的にどんどん増えていったということです。高度成長期の日本は、人口に占める働く人の割合が増えていくという時代であったということです。これを、従属人口指数が人口が経済にとってボーナスとして作用するというので、従属人口指数が下がっている局面を、人口ボーナスと名づけています。そ− 24 −

の逆が人口オーナス（ オーナスとは、重荷という意味です）で、今度は 1990 年ぐらいから、従属人口指数が上がっていって、ということは働く人の分母に対して、働かない人の分子が増えているということです。少子高齢化と言われますけども、実はこの働く人の割合が減ること、これこそが少子高齢化の一番大きな問題だと思います。
日本の従属人口指数の推移—日本の人口ボーナス・オーナス

従属人口指数のランキング

労働力の将来展望
しかも日本はこの働く人の減少度合が非常に大きいという特徴があります。
「 労働力の将来展
望 」は、労働力率（ 生産年齢人口に占める労働力人口の割合）を見たものなのですが、主要国の中で日本は 2000 年〜 2020 年で− 8 . 4 % と一番下がっていきます。また 2005 年〜 2050 年までの間に、従属人口指数が国際的にどうなるかを見ると、2050 年には、国連の推計で、日本は世界一、
従属人口指数が高い国になるのです。

− 25 −

人口オーナス下の日本経済社会
雇用への影響深刻化する労働力不足

働く人の割合が小さくなる、少なくなるということで発生する問題なにかというと、例えば雇用という点では、相対的に人手不足が起きる。そうすると女性を活かしたり、高齢者を活かしたり、ワーク・ライフ・バランスを確保したり、それから生産性を上げたりとか、そういうことが必要になってきます。

社会的影響高まる社会保障への重圧

また、社会保障の面で大変大きな問題が起きます。つまり勤労者と引退した人のバランスが崩れ、勤労者がどんどん少なくなりますから、人口ピラミッドが頭でっかちになるということです。
そうすると年金問題、医療費問題、それから介護問題を放っておくと、働く人の負担の増加が、どんどん多くなるということが起きます。つまり、今われわれが人口問題ですぐ頭に浮かべる、
労働力不足だとか社会保障の問題は、すべて人口オーナスという現象に基づいているというのが私の理解です。その人口オーナスの程度が、日本が世界で一番大きくなるということになります。
しかも世界で一番ということは、こういった労働力をいかに活性化していくかとか、社会保障への重圧、ストレスにどう対応するかというのは、実は日本が、世界で一番真剣に考えなければいけない国であるということになります。

政治的影響
投票者構成比の展望

国立社会保障・人口問題研究所 2004 年中位推計に 2005 年 9 月の衆議院選挙の年齢別投票率を適用して推計したもの最後に政治的影響を指摘して終わりにしたいと思います。投票者構成比の展望は、投票者ピラミッド（ 投票者の年齢別構成）で見ていきます。外側が有権者のピラミッドで、内側が投票者のピラミッドです。若い人は棄権率が高く、投票率が低いのです。1967 年ころは、投票する人のほとんどは働く人でした。この時 65 歳以上の人の割合は 10 % 以下でした。ところが 2008 年には、
今もし選挙をすると、働く人の割合、特に若い人の割合がかなり減っていまして、65 歳以上が19 % ぐらいになっている。これは当然これから増加します。2050 年には、驚くことに有権者のかなりの部分が 80 歳以上の人になるのです。ただし 80 歳以上の人の投票率は低いのです。半分ぐらいになります。しかし、投票者としてはかなりウエイトが大きくなる。65 歳以上の人の投票
者は全体の 45 % にもなります。そのことは、実は意思決定にかなり影響するはずです。つまり、高齢者の割合が高くなってくると、高齢者に受けるような政策を打ち出さないと当選しないと− 26 −

投票者構成比の展望

国立社会保障・人口問題研究所 2004 年中位推計に 2005 年 9 月の衆議院選挙の年齢別投票率を適用して推計したものいうことになります。どんな影響がでるかというと、例えば「 生産力を充実させ、効率を高める
政策 」をやるか、それとも「 稼いだ所得を分配する 」か、どちらを重視するかというと、おそら
く高齢者が多くなると分配のほうを重視するということが考えられます。それから働く人、勤労者の負担と高齢者の負担と、どちらを優先するかというと、高齢者の負担はなるべく軽くするような政策になって、逆に言うと働く人の負担が重くなる心配があります。
それから財政再建の観点ですが、財政再建というのは将来世代への負担だと考えると、若い人ほど財政赤字に対して、将来自分が増税で返さなければならないから厳しくなると思うでしょう。高齢世代になると、自分はもう返さないでもいいだろうと思うので財政赤字に寛容になる可能性があります。人口オーナスの時代には、生産性を高めるために生産力を高める、何もしな
いと働く人の負担は重くなりますから、高齢者とのバランスをもっと考えたほうがいいのです。
それから財政赤字はなるべく将来の負担を残さないようにしなければならないということです。
そのような社会的意思決定に影響する投票者が、逆ピラミッドになっていくということは、これにすべて逆方向の意思決定を持つ可能性が高くなります。ちょうど選挙も近いことでありますので（ 笑）、こういう人口構造と政局との関連でいえば、少子高齢化の時代には、理想的に言えば、
私は政治の役割は民意をそのまま吸い上げるのではなく、民意を説得する、「 これからは長期的にこういう問題があるので、こうしなければいけないですよ 」と国民を説得する政治が求められると思います。現実は果たしてそうなっているでしょうか？このことが私の懸念です。

− 27 −

理事会・評議員会報告「2007 年度事業報告・収支決算報告および会計監査報告」を承認—第 58 回理事会、第 51 回評議員会報告—

連合総研は、2008 年 11 月 20 日に総評会館において、第 58 回理事会、第 51 回評議員会を開催した。
理事会・評議員会では、草野理事長の議事進行のもと、鈴木副所長から 2007 年度事業報告について、
久保田専務理事から 2007 年度収支決算および剰余金処分、役員交代等について、および徳永監事から会計監査について、それぞれ報告・提案がなされ、満場一致で承認された。

議案

・第 1 号議案

00 年度事業経過報告に関する件（ 共通）

・第  号議案

00 年度収支決算報告および会計監査報告に関する件（ 共通）

・第  号議案

00 年度剰余金の処分に関する件（ 共通）

・第  号議案

評議員の一部選任に関する件（ 理事会）

理事・監事（任期：00 年 11 月 0 日〜 010 年  月 0 日）【理 事】
草野 忠義（連合総研理事長）
薦田 隆成（連合総研所長）
久保田泰雄（連合総研専務理事）
稲上毅（労働政策研究・研修機構理事長）
井上 定彦（島根県立大学教授）
落合 清四（UI ゼンセン同盟会長）
河野 和治（JAM 会長）
毛塚 勝利（中央大学教授）
古賀 伸明（連合事務局長）
桜田 高明（サービス・流通連合会長）
篠塚 英子（法テラス理事・お茶の水女子大学名誉教授）
神野 直彦（東京大学教授）
鈴木 宏昌（早稲田大学教授）
内藤 純朗（基幹労連委員長）
中村 正武（電機連合委員長）
中村讓（日教組委員長）
成川 秀明（連合総研上席研究員）
西原浩一郎（自動車総連会長）
林大樹（一橋大学教授）
安本 皓信（日本機械工業連合会副会長・専務理事）
山口 義和（JP 労組委員長）
吉武 民樹（児童育成協会理事長）
渡邉 和夫（フード連合会長）
渡邊信（中央労働金庫理事長）【監 事】
徳永 文一（読売新聞論説副委員長）
山本 幸司（連合副事務局長）

根本−  −

良作（連合総合総務財政局長）

評

議員（任期：2008 年 11 月 20 日〜 2010 年 9 月 30 日）

石川太茂津（全労済理事長）

今野浩一郎（学習院大学教授）

大日向雅美（恵泉女学園大学教授）岡田康彦（全国労働金庫協会理事長）

岡部謙治（自治労委員長）

河田伸夫（森林労連委員長）

駒村康平（慶應義塾大学教授）

小柳正治（JEC 連合会長）

佐藤幸雄（全水道委員長）

末廣

啓子（宇都宮大学教授）

高井豊（生保労連委員長）

髙木剛（連合会長）高橋由夫（国際労働財団専務理事）

中村圭介（東京大学教授）

南雲

弘行（電力総連会長）

福田精一（国公連合委員長）

藤澤洋二（海員組合組合長）

堀越栄子（日本女子大学教授）

森一夫（日本経済新聞論説委員）

山口洋子（連合副事務局長）

渡辺

幸一（私鉄総連委員長）

吉川薫（白鴎大学教授）

2008 年度

連合総研所員一覧
2008 年 10 月 1 日現在

職

名

氏

名

派遣元・現職

理事長

草野

忠義

連合総研理事長

所長兼副理事長

薦田隆成

連合総研所長

専務理事兼事務局長

久保田泰雄

連合総研事務局長

副所長

鈴木不二一

連合

上席研究員

成川

秀明

連合総研

主任研究員

澤井

景子

内閣府

研究員

千葉登志雄

厚生労働省

麻生

連合

裕子

会田麻里子

自治労

山脇

義光

電力総連

大谷

直子

JAM

落合耕太郎

教育文化協会

宮崎

由佳

電機連合

南雲

智映

連合総研

管理部門経理担当部長

畠山

美枝

連合総研

管理部門総務担当

村岡

英

連合総研

客員主任研究員

井上定彦− 29 −

島根県立大学教授

今月のデータ

平成20年版

青少年白書－母子世帯の実状に、目を向け手を差し伸べてほしい！－内閣府は、11 月 21 日に青少年白書を発表しました。過去の景気の好調にも拘わらず、勤労者の実感では、生活が苦しくなり、それを裏づける総収入が低下していることは、連合総研フォーラムで小峰先生が指摘した通りです。その影響が、「 家庭と子ども」に以下のような形で現れているのです。
1．・家庭をめぐる状況では、親の労働時間が増加し、かつ帰宅時間が遅くなり、結果として親子のふれあう時間が減っています。
2．
・1 人親世帯と全世帯の平均収入を比較すると、全世帯に対して父子世帯の場合 75％、母子世帯の場合には 38％です。母子世帯の収入の厳しさはきわだっており、生活保護以外にも社会的なサポートが望まれます。
3．
・1 人親世帯の変化をみると、母子世帯数は平成 19 年は多少減少したものの平成 7 年以降増加傾向にあります。また、父子世帯は、少しずつ増加しています。

1．家庭をめぐる状況

母親においても、父親ほど顕著ではないがおお○労働時間の長時間化

むね同様の傾向である（第 2 図）。

平成 14 年から平成 19 年にかけての 5 年間の1ヶ月の労働時間の推移を年齢階級別に見ると、全般

2．困難な状況にある家庭的な傾向として労働時間は増加。特に子育て世代○ひとり親世帯、母子世帯の増加基調

である 30 〜 40 代で約 5 時間程度増加（第 1 図）。
○親の帰宅時間の遅れ

母子世帯の推移をみると、母子世帯について
は、平成 7 年の 48 万 3 千世帯から平成 19 年には働く父親、母親の平日帰宅時間について、平成 13 年と平成 19 年を比較すると、父親につい71 万 7 千世帯に増加した（ 第 3 図）。
○母子世帯をめぐる状況ては、平成 13 年には約 4 割いた 19 時までに帰 ・「臨時・パート」の多い就業状況
宅する人が 26 .1％に減り、21 時以降に帰宅す

母子世帯の母の 84 . 5％が就業しており、そる人が 3 割以上に増加。母親については、18 時のうちでは、「臨時・パート」が 43 . 6％と最もまでに帰宅する人が減り、18 時から 20 時まで

多く、ついで「 常用雇用者 」が 42 . 5％、「派に帰宅する人が大きく増加した。

遣社員」は 5 .1％である。

○平日の親子の接触時間が減少

・厳しい生活の状況

9 歳から 14 歳の子を持つ親が、平日子ども

平成 17 年の母子家庭の平均年収は、213と一緒に何かをしたり、相手をしている時間が万円となっており、全世帯の平均所得 563 . 8

どれだけかについて、平成 12 年と平成 18 年万円の約 38％である（ 第 4 図）。

で比較すると、平成 18 年には平日の親子の接生活保護の受給状況については、「受給し触時間が「ほとんどない」とした父親が増えてている」が 9 . 6％であり、（ 全世帯の受給率は（ 23 . 3％）、およそ 4 人に 1 人という結果である。

2 . 3％である）社会的なサポートが望まれる。

− 0 −

第1図

年齢階級別労働時間の推移

（時間）
200
平成19年 男性

190
平成14年 男性

180

平成19年 女性

170
平成14年 女性
160

18〜19

20〜24

25〜29

30〜34

35〜39

40〜44

45〜49

50〜54

55〜59

60〜64（歳）資料：「資金構造基本統計調査」（厚生労働省）をもとに厚生労働省（労働政策担当参事官室）にて推計

第2図 親子の接触時間
（父親）

（％）
35

30.3

30
25

23.3

20
15 14.1

21.9 21.4
16.6

平成12年

24.1

平成18年

14.7
9.1 9.710

5.0 4.150ほとんど 15 分
くらい
ない

30 分
くらい

1時間 2時間くらい くらい

3時間
くらい

3.3

1.3

0.9

4時間
くらい

無回答

資料：平成12年は内閣府「青少年の生活と意識に関する基本調査」
平成18年は内閣府「低年齢少年の生活と意識に関する調査」

第3図 母子世帯・父子世帯数等の推移
（千世帯）
900

母子世帯数
父子世帯数

800
700
600

母子世帯割合父子世帯割合

1.7％
788

1.2％

第4図 母子世帯・父子世帯と全世帯の平均収入比率（平成17年）（％）
1.8
1.5％ 1.6
717
1.4
1.2
0.8

300

0.6

200
0

100

84
0.2％
平成7

10

13

16

17

18

0.4

213
（37.7％）
421（74.7％）

17

年

1.0

400

平成

500 483

100

母子世帯
父子世帯
一般世帯

563.8

0.2

0.2％
0.0
19（年）

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」

0

100

200

300

400

500

600 (万円)

資料：厚生労働省「平成18年度全国母子世帯等調査」− 31 −

資料

情報

意見

事務局だより【11 月の主な行事】
11 月 5 日

所内・研究部門会議

7 日 「参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱」に関する研究委員会（主査：埋橋孝文

同志社大学教授）

10 日 「グローバル経済下の産業革新と雇用」研究委員会（主査：尾高12 日

煌之助

一橋大学・法政大学 名誉教授）

企画会議

13 日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」アドバイザー会議
17 日

所内・研究部門会議

18 日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」記者発表（厚生労働省記者クラブ・三田クラブ）
20 日

理事会・評議員会

21 日

ワークショップ「労働組合におけるジェンダー平等」【ゼンセン会館】（座長：篠塚  英子  お茶の水女子大学名誉教授）
26 日 「イニシアチヴ 2008 −新しい労働ルールの策定に向けて」研究委員会（主査：水町
第 9 回労働関係シンクタンク交流フォーラム勇一郎

東京大学准教授）【自治労会館】「DIO232号（11月号）の一部訂正」
P.17掲載の「付表の連合総研見通し総括表（2008年9月）」
について、以下の誤植がありました。
お詫びして、
訂正申し上げます。
（誤）（正）DIO に対するご意見、ご要望がございましたら DIO 編集部（dio ＠ rengo-soken.or.jp）
までお寄せください。
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