令和３年（ラ）第１７２号
四国電力伊方原発３号炉運転差止仮処分命令申立抗告事件
抗告人 山口裕子 外６名
相手方 四国電力株式会社

準備書面１2
２０２３年（令和５年）１月２０日
広島高等裁判所第４部 御中抗告人代理人弁護士

胡田

同弁護士

河合

敢弘之ほか

１

はじめに相手方（以下「債務者」という）は準備書面⑹、⑺を提出した。その主張中には明らかに間違った認識に基づく主張や抗告人ら（以下「債権者ら」という）の主張とかみ合っていない主張が多い。しかし、債権者らは債権者らの求釈明に応じた債務者の釈明部分に限って反論することとする。なお、地震の周期に関する求釈明に対する債務者の応答は従前の主張の繰り返しにしかすぎないので、本準備書面では触れない。

２

準備書面⑹における炉心の損傷までの時間と対応できる人員数
主給水ポンプが破損した後において冷却に成功しなければ炉心損傷に至る

様々なケースの中で債権者らが釈明を求めているのは最悪のケースである（常に最悪のケースを念頭に置かなければ原発の安全性は確保できないのであ-1-る）。債務者が答えを拒むのはその時間がよほど短いのだろうと思わせるに十分である。債権者らは多重防護の観点から一番目の経路で冷却に成功しない場合を想定しなければならないと主張するのに対し、債務者は一番目の経路が成功するから２番目以下の経路（フィードアンドブリード、緊急安全対策シナリオ）は考えなくてもよいとして、一番目の経路が充実したものであることを主張している。この問題が本件における主たる争点であるとするなら、中央制御室に常駐している運転員１０名と緊急時対応要員２２名の合計３２名で（債権者らは平時のことを問題にしているのではなく、地震で道路が寸断されるであろう地震時のことを問題にしているのであるから短時間に施設外から対応要員が参集することは期待できない）、ごく短時間内に主給水ポンプ破損時に冷却に成功するかどうかの裁判所によるリアリティーのある判断が求められる問題なのである。
このような深刻な問題があるにもかかわらず、「本件の争点は基準地震動を超える地震動が本件原発敷地に到来するかどうかの問題に収斂される」という原審や債務者の認識が全く見当違いであることは明らかである。
３

準備書面⑺において釈明された原子力規制委員会の審査について
南海トラフ１８１ガル問題は本件仮処分事件の最重要論点であるため、以下⑴⑵で前提事実を再確認した後に⑶において債務者の釈明に基づき債権者らの主張を述べることとする。
⑴ 基準地震動策定の枠組みと１８１ガル問題① 現在の規制基準はプレート間地震、既知の活断層に起因する地震、海洋プレート内地震、震源を特定しないで策定される地震動の４つの地震類型において得られた地震動のうちで最大の地震動を基準地震動としている。
② ①からすると、基準地震動策定に当たっては、４つの地震類型についてそれぞれ最強の地震動を探求すべきである。

-2-

③ ①、②からすると、４つの地震類型のいずれの地震動算定においても、地震ガイドの規定の適用を要することになる。
④ ①ないし③からすると、４つの類型のいずれかの地震動算定が地震ガイドの規定の適用を怠るなど合理性を欠けば、基準地震動も合理性を失うことになる。このことは、複数人の中で一番体重の重い者を選ぶ場合に例えることができ、その場合にはそれぞれの体重測定が正確で信頼できるもの
でなければ、誰が一番重いかさえも分からないのと同じである。原子力規制委員会の審査も４つの類型の地震動算定のそれぞれについてなされなければならない。
⑤ 債務者はマグニチュード９の南海トラフ地震（プレート間地震）が発生し本件原発敷地直下に強震動生成域を想定したとしても本件原発敷地には最大で１８１ガルの地震動しか到来しないと主張している。
⑥ 南海トラフ地震の最大地震動が１８１ガルにとどまるという地震動想定が不合理で信頼性がないということになれば、基準地震動６５０ガルもその合理性、信頼性を失う。
これらについて、債務者から格別の反論はない。
⑵ １８１ガルの不合理性
債権者らは、南海トラフ地震の地震動想定１８１ガルが極めて低水準であり不合理であることを主張し、その要因について要旨次のとおり主張してきた。
南海トラフ地震の地震動想定として極めて低水準で不合理な１８１ガルが想定された要因は、債務者において規制基準である地震ガイド（甲５１）Ⅰ5.2⑷項の「基準地震動は、最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する」との規定（本件規定）の適用を怠ったことにある。また、原子力規制委員会も南海トラフ地震の地震動の審査において本件規定の適用を怠るという看過しがたい過誤があっ-3-

た。本件規定は、その文言上、「最新の知見」及び「震源近傍等で得られた観測記録」のいずれによっても基準地震動の妥当性が確認されることが必要であることを示している。
そして、債権者らは、地震ガイドの本件規定における「最新の知見」について次のように主張している。本件規定における「最新の知見」のうち最も重要なのは１９９５年の兵庫県南部地震を契機として地震観測網が整備された結果、この２０年余の間に判明した次の科学的知見である。すなわち、我が国には１０００ガルを超える地震動が数多く発生し、２０００ガルを超える地震動もあり、最高４０２２ガルの地震動さえ記録されたこと、１８１ガルはもちろん６５０ガルの地震動（本件原発の基準地震動）も平凡な地震動にすぎないことが判明したのである。その結果、「震度７は４００ガル以上に相当する」という河角の式も、「９８０ガル（重力加速度）を超える地震動はない」という地震学における知見もその正当性が完全に失われたことである。地震学における最新の知見との照合を怠ったため、１８１ガルという不合理な地震動想定がなされてしまったものと言える。
マグニチュード９に及ぶ南海トラフ地震の地震動想定の妥当性を検証するにおいては、東北地方太平洋沖地震における地震観測記録が「震源近傍等で得られた観測記録」に当たる。すなわち、南海トラフ地震のような超巨大地震は極めて低頻度であるから、震源近傍で得られる適切な観測記録はほとんどない。１９００年以後、世界でＭ９以上の地震は５つしかなく、このため、Ｍ９．０に達することが想定される南海トラフ地震の地震動想定の妥当性を科学的に確認することができる地震観測記録は、地球レベルとならざるを得ないことは抗告審準備書面９で世界地図を示して論証したところである。仮に、東北地方太平洋沖地震における地震観測記録が本件規定にいう「震源近傍等で得られた観測記録」に当たらないと解釈する余地があるとしても、「最大加速度１８１ガルというような地震動は極めて低水準の地震動-4-

であって、東北地方太平洋沖地震のようなマグニチュード９にも及ぶ巨大地震においては極めて広範囲に１８１ガルを超える地震動がもたらされる」という知見が地震学における「最新の知見」であることは誰も否定できないのである。
⑶ 債務者の釈明について
南海トラフ地震はその地震規模（マグニチュード９）、人的被害（死者は最悪３２万人にも及ぶという説さえある）、経済的損失の大きさ、発生見込みの高さのいずれからみても、現在、国民が最も恐れている地震である。福
島原発事故を記憶している国民の誰しもが南海トラフ地震が原発を直撃したら、どんな強い揺れが襲い、原発がそれに耐えられるのであろうかということが頭をよぎるはずである。しかし、多くの人は「原子力規制委員会がしっかりと審査したはずだから心配する必要はない」と思っている。債権者らは原子力規制委員会に対してそのような信頼を置いていないことから、債務者に対して原子力規制委員会が１８１ガル問題について審議審査を行ったかどうかを求釈明した。
今回、債務者は債権者らからの求釈明に応じて、原子力規制委員会が１８１ガルという想定地震動の審査をしたことを裏付けるものとして乙２５１の１７～１８頁の議事録を示した。しかし、同議事録は、原子力規制委員会が債務者から南海トラフ地震に係る地震動想定についての説明ないし報告を受けたこと、原子力規制委員会においては南海トラフ地震の地震動想定が当時の本件原発の基準地震動よりも低いということを確認したということを示しているだけである。
乙２５１に係る平成２６年５月２３日付第１１４回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の動画1（以下「審査会合動画」という。
）によれ

1 第 114 回 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 (平成 26 年 5 月 23 日)

https://www.youtube.com/watch?v=6M-kgoE79aE&t=7815s-5-ば、南海トラフ地震の想定地震動１８１ガルの記載がなされているスライドはスライド７の 1 枚のみであり（乙２５０・スライド７）、債務者による１時間１０分以上の説明時間で当該スライド７の説明がなされたのは１８秒間だけである（審査会合動画４２：５３～４３：１１、乙２５１・１７頁下から５行目～下から３行目）。また、当該１８秒間で債務者が口頭説明した内容は、債務者の南海トラフ地震の地震動評価が現行の基準地震動を下回る結果になったということであり、南海トラフの想定地震動の数値が最大１８１ガルであったことは全く説明していない。
また、債務者の一括説明後に審査委員等（同審査会の出席者は原子力規制委員１名と原子力規制庁の職員１６名であった）からの質疑がなされているが、南海トラフ地震については何ら質疑がなされていない。ましてや、南海トラフに係る地震動想定が合理的かどうか、１８１ガルが妥当かどうかなどには一切言及がない。原子力規制委員会の委員等の誰一人として「１８１ガルという数値は低いのではないか」という疑問を呈することがなかったようである。債務者がたったの１８秒間で１８１ガルにも言及せずに南海トラフの地震動想定の説明を終えたため、そもそも審査委員等が１８１ガルという数値を認識していない可能性もあるが、仮に認識したとすれば、地震観測記録を見たことのある者なら誰でも抱く疑問を規制委員等の誰も抱かなかったということに驚きを禁じ得ない。１８１ガルという数値が合理性を持つためには南海トラフ地震の強震動生成域が本件原発の直下にあったとしても１８１ガルを超える地震動が原発敷地に到来することはまず考えられないというものでなければならない。しかし、この議事録や審査会合動画からは、そのような観点から審査をしなければならないという意識が全くうかがえない。
また、その審査に当たっては最新の知見である我が国においては１８１ガル程度の地震動は全く平凡な地震動であり、同じ規模のマグニチュード９の東北地方太平洋沖地震において震源から極めて広範囲に２００ガルを遥かに超-6-

える地震動がもたらされたという知見に基づいて南海トラフ地震の地震動想定の合理性が審査されなければならないという本件規定が求める姿勢も全くうかがえない。合理性とはただ単に辻褄が合っていればよいというものではなく、ものの道理に合っていることである。しかし、原子力規制委員会の上記議事録や審査会合動画からは、１８１ガルという数値が当時の基準地震動を下まわっているから１８１ガルの地震動想定を実質的な審査の対象としなくても辻褄が合うのではないかという辻褄合わせの姿勢しかうかがえないのである。
原子力規制委員会は、福島原発事故の教訓を踏まえ原子力の利用による事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立った上、中立公正な立場で独立して職権を行使し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全等に資することを目的とする組織なのである（原子力規制委員会設置法１条）。そうであるならば、東北地方太平洋沖地震において震央から約１８０㎞離れた福島第一原発の解放基盤表面に６７５ガルの地震動が到来したという事実を認識し、かつ、その地震動が基準地震動を超えてしまったということを重く受け止めた上で、南海トラフ地震の地震動想定について審議に臨まなければならないのは当然の事柄である。そのような認識や責任感を持っておれば、当然、委員等のうちの誰かが本件原発を南海トラフ地震が直撃しても本件原発の解放基盤表面には１８１ガルしか到来しないという債務者の言い分に疑問を呈し、これを審議の俎上に乗せていたと思われる。しかし、委員等は、１８１ガルという地震動想定の中身を検討せず、債務者の説明する南海トラフの地震動想定が当時の基準地震動を超えていないことの確認手続で事足れりとしてしまったのである。
なお、債務者は、本件原発に対する設置変更許可処分に係る審査書（乙３７・１６頁）に南海トラフ地震に係る事項が審査内容として記載されている-7-

旨主張する（債務者即時抗告準備書面（７）・２０頁）。しかし、当該審査書
では「②南海トラフの巨大地震（陸側ケース）」の箇所に震源モデル及び震源特性パラメータの設定並びに地震動評価の内容しか記載されておらず、南海トラフ地震の地震動想定が最大１８１ガルであることについては、全く記載がない。つまり、当該審査書の記載からも、最大１８１ガルという南海トラフ地震の地震動想定の中身は何ら審査されていないことが分かる。
債務者の示す議事録、審査会合動画及び上記審査書からは南海トラフ地震の地震動想定１８１ガルについて審査がなされたとは到底認めがたく、原子力規制委員会は南海トラフ地震という国民が現在最も恐れている地震に係る想定地震動について審査を怠ったものであり、その調査審議及び判断の過程に看過しがたい欠落があるといわざるを得ない。
仮に、審査手続の欠落とまでは言えないとしても、南海トラフ地震の地震動想定が１８１ガルにとどまるという審査には伊方最高裁判決にいう看過しがたい過誤があることは従前繰り返し主張したとおりである。
⑷ まとめ
東京地裁は、昨年７月１３日、株主代表訴訟において東京電力の旧経営陣の任務懈怠を認め１３兆円余の損害賠償請求を認容した。政府の地震調査研究推進本部が「福島県沖を含む三陸沖北部から房総沖にかけての領域に関し、マグニチュード８クラスのプレート間大地震（津波を伴う地震）がどこでも発生する可能性があり、その可能性は今後３０年以内の発生確率が２０パーセント程度、今後５０年以内の発生確率が３０パーセント程度と推定される」という長期評価を出したにもかかわらず、津波対策を怠ったことを、東京地裁は取締役の任務懈怠ととらえた。東京地裁が取締役に重い責任を課したのは、原発の過酷事故が我が国の崩壊につながりかねないという認識があったからに他ならない。
原発を止めるべきか否かを判断するときに、常に配慮しなければならな-8-

いのは原発の重大事故による被害の大きさである。
２０２２年７月１３日、東京地方裁判所民事第８部朝倉佳秀裁判長は東京
電力福島第一原発事故に関する株主代表訴訟判決（８４頁）において、「原子力発電所において、一たび炉心損傷ないし炉心溶融に至り、周辺環境に大量の放射性物質を拡散させる過酷事故が発生すると、当該原子力発電所の従業員、周辺住民等の生命及び身体に重大な危害を及ぼし、放射性物質により周辺の環境を汚染することはもとより、国土の広範な地域及び国民全体に対しても、その生命、身体及び財産上の甚大な被害を及ぼし、地域の社会的・経済的コミユニティの崩壊ないし喪失を生じさせ、ひいては我が国そのものの崩壊にもつながりかねないものであるから、原子力発電所を設置、運転する原子力事業者には、最新の科学的専門技術的知見に基づいて、過酷事故を万が一にも防止すべき社会的ないし公益的義務があることはいうをまたない（最高裁昭和 60 年（行ツ）第１３３号平成４年１０月２９日第二小法廷判
決・民集４６巻７号１１７４頁参照）。
」と述べた。原子力発電所の重大事故はまさに国を亡ぼしかねないのである。
その危険性は抽象的なものではなく２０１１年３月１１日に発生した福島原発事故の最中に、時の原子力委員会委員長の近藤駿介外が作成した前述の「最悪シナリオ」に具体的に描かれている。半径２５０ｋｍ圏内が避難地域となり、東日本全体が人の住めない土地になりかねなかったのである。ある
危険施設を稼働させて良いかの判断基準、すなわち、要求すべき「安全性の度合い」（安全度）は、その施設が事故を引き起こしたときの被害の大きさ、甚大性に比例する。
したがって、原発以外の一般的な危険施設、例えば、花火工場、ガソリンスタンド、石油化学コンビナート等に要求される安全度と原発に要求される安全度とを同一に考えるようなことをしてはならない。
「人命が失われるという点では同じだから、人の生命は地球より重いから、花火工場等も原発も同-9-じ安全度が要求される」というような平板な考え方をしてはいけないのである。
もちろん、花火工場等の爆発で人命が失われたらそれは悲しむべきことであり、それを防止すべきではあるが、原発にはそれをはるかに上回る安全度を要求しなければならないのである。原発よりも強度の安全性を要求される施設はこの世の中には存在しない。それは原発重大事故による被害があまりにも甚大で、あまりにも広範囲で、あまりにも長期間で、不可逆であって、それ以上の損害は想像できないからである。すなわち、原発重大事故による被害が危険施設の事故による被害のうちで一番大きいからである。
他方、政府の地震調査研究推進本部は、南海トラフ地震については「伊方原発直下を含む震源域でマグニチュード８～９クラスの地震が発生する可能性が３０年以内に７０～８０パーセントに及ぶ」という長期評価を出している。それにもかかわらず、原審裁判所は南海トラフ地震の危険性を説く債権者らの主張をしりぞけた。たとえ南海トラフ地震によって本件原発において過酷事故が発生したとしても、裁判官は個人的に法的責任を負うことはないが、独立してその職責を果たすべき裁判官の責任は取締役の責任よりもはるかに重い。原子力規制委員会も、現在、国民が最も恐れている南海トラフ地震が本件原発の過酷事故を招く危険性について、最も慎重に判断すべき重大な役割を担っているはずであるが、危険性について全く審理をしていなかったに等しいことが、今回明らかになった。
債権者らは国を憂い、広島を含む中国・四国地方を憂い、そこに住む国民、市民を憂い、そして自らを憂いて本申立てをしたのである。広島高等裁
判所民事第４部の裁判官の毅然とした、英明なる判断を求める。
以上- 10 -