古河市動物愛護活動支援補助金交付要綱
令和２年３月２４日
告示第９５号（趣旨）
第１条

この告示は、動物愛護に関する活動を行う団体の活動を支援するた

め 、予 算 の 範 囲 内 で 動 物 愛 護 活 動 支 援 補 助 金（ 以 下「 補 助 金 」と い う 。）を
交 付 す る こ と に つ い て 、 古 河 市 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 平 成 17年 規 則 第 37号 。
以 下「 規 則 」と い う 。）に 定 め る も の の ほ か 、必 要 な 事 項 を 定 め る も の と する。
（補助対象団体）
第２条

補助金の交付の対象となる団体（次項において「補助対象団体」とい う 。）は 、動 物 愛 護 を 目 的 と す る 特 定 非 営 利 活 動 法 人 又 は こ れ に 準 ず る 団体（ 以 下「 法 人 等 」と 総 称 す る 。）で 、次 に 掲 げ る い ず れ に も 該 当 す る も のとする。
(１)

１年以上の動物愛護に関する活動実績を有する法人等であること。

(２)

市内に事務所を置き、主に市内で活動する法人等であること。

(３)

法人等を構成する者の過半数が市内に住所を有していること。

(４)

法人等の役員に市税の滞納がないこと。

(５)

特 定 非 営 利 活 動 法 人 に 準 ず る 団 体（ こ の 号 に お い て「 団 体 」と い う 。）にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
ア

事業に関する目的、実施計画及び収支予算並びに役員等が会則等により定められている団体であること。

イ

成人８人以上で構成する団体であること。

ウ

団体を構成する者の名簿を備えている団体であること。

エ

宗教活動、政治活動、選挙活動等を目的としない団体であること。

オ団 体 及 び そ の 構 成 員 が 、 古 河 市 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23年 条 例 第 32号）第２条第１号から第４号までのいずれにも該当するものでないこと。

２

前項の規定にかかわらず、補助金の交付の対象として適当でないと市長が認める法人等については、補助対象団体としない。
（補助対象事業）第３条

補 助 金 の 対 象 と す る 事 業（ 以 下「 補 助 対 象 事 業 」と い う 。）は 、動 物

愛護に関する事業とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、補助対象事業としない。
(１)

当該事業の効果が特定の個人又は団体に帰属するもの(２)

専ら営利を目的とし公共性を欠くもの(３)

国その他地方公共団体から補助金等（法人等の運営に関する補助金等を除く。）の交付を受けているもの（補助対象経費）
第４条

補 助 金 の 対 象 と な る 経 費（ 以 下「 補 助 対 象 経 費 」と い う 。）は 、動 物愛護に関する啓発活動に要する費用とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、補助対象経費としない。
(１)

事務所の維持管理費、役員等への交通費、報償費等その他法人等の運営に関する費用(２)

他の団体又は個人に対する補助金等に関する費用(３)

保護動物等に係る維持管理等に関する費用(４)

ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インターネット等の利用に関する費用(５)

地域猫活動、譲渡会等に係る避妊去勢手術、血液検査その他保護動物等に係る医療に関する費用（補助金の額）第５条

補 助 金 の 額 は 、 １ 団 体 当 た り １ 年 度 に つ き 10万 円 を 限 度 と し 、 補 助

対 象 経 費 の 合 計 に ２ 分 の １ を 乗 じ て 得 た 額（ 1,000円 未 満 切 捨 て ）以 内 に おいて市長が決定する額とする。
（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする法人等は、補助対象事業を開始する

日 の 30日 前 ま で に 補 助 金 等 交 付 申 請 書 （ 規 則 様 式 第 １ 号 ） に 次 の 書 類 を 添えて、市長に申請しなければならない。ただし、当該補助対象事業が４月に行われる場合は、この限りでない。
(１)

補助対象事業の事業計画書及び事業予算書(２)

定款、会則等(３)

法人等を構成する者の名簿

２

(４)

法人等の前年度の実績報告書及び決算書の写し(５)

法人等の当該年度の予算書及び事業計画書の写し(６)

その他市長が必要と認める書類

市長は、前項の規定による申請を受けたときは、内容を審査し、補助金
交 付 の 可 否 に つ い て 補 助 金 等 交 付（ 不 交 付 ）決 定 通 知 書（ 規 則 様 式 第 ２ 号 ）により、当該申請者に通知するものとする。

３

市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

４

補助対象事業は、補助金の交付の決定後に実施しなければならない。
（実績報告）

第７条

前条の規定により補助金の交付の決定を受けた法人等（以下「補助決 定 団 体 」と い う 。）は 、事 業 完 了 後 30日 を 経 過 し た 日 又 は 当 該 年 度 の 末 日のいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書（規則様式第４号）に次の書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(１)

補助対象事業の事業決算書(２)

補助対象経費に関する領収書等支出を証する書類の写し(３)

法人等の決算（見込）書(４)

その他市長が必要と認める書類（額の確定）
第８条市 長 は 、前 条 の 規 定 に よ る 報 告 を 受 け た 場 合 は 、そ の 内 容 を 審 査 し 、適正であると認めるときは、補助金の額を確定し、動物愛護活動支援補助金交付額確定通知書（様式第１号）により補助決定団体に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた補助決定団体は、速やかに動物愛護活動支援補助金請求書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。
(１)

動物愛護活動支援補助金交付額確定通知書の写し(２)

その他市長が必要と認める書類（協力要請）
第９条

市は、補助決定団体に対し、市が主催する動物愛護に関するイベン

ト又は災害時において市が設置するペット避難所の運営等について、協力要請をすることができる。

２

補助決定団体は、前項の協力要請を受けたときは、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（取消し）

第１０条

市長は、補助決定団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

この告示に違反したとき。

(２)

補助金を交付の目的以外に使用したとき。

(３)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

（返還）
第１１条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関する補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（文書の保管）第１２条

補助決定団体は、補助対象事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、事業完了の翌年度から５年間保存しなければならない。
（補則）
第１３条
附

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

様式第１号（第８条関係）
第年号
月日

様

古河市長

印

動物愛護活動支援補助金交付額確定通知書

年月日付けで実績報告のあった動物愛護活動支援補助金について、古河市動物愛護活動支援補助金交付要綱第８条第１項の規定により、次のとおり補助金の額を確定したので通知します。

確定した補助金の額

円

様式第２号（第８条関係）
年
古河市長

月日

宛て

所

在地団

体

名

代表者氏名

㊞

動物愛護活動支援補助金請求書

年月日付け第号で額の確定のあった動物愛護活動支援補助金について、古河市動物愛護活動支援補助金交付要綱第８条第２項の規定により、次のとおり請求します。
なお、古河市が次の口座に補助金を振り込んだときは、受領したものと認めます。

１

補助金請求額２

振込先口座円

金融機関名
預金種目
口座番号
フリガナ

口座名義

支店
１

普通

２

当座

３

その他