令和６年度

北 海 道 青 少 年 基 金―交付の手引き ―公益財団法人北海道青少年育成協会〒０６０－０００５
札幌市中央区北５条西６丁目

第二道通ビルTEL（０１１）２３１－６４５１
FAX（０１１）２３１－６４５７

目

次

北 海 道 青 少 年 基 金 設 置 規 程 ······································· １
北海道青少年基金運用益交付要綱 ··········································· ３
様式

第１号の１様式

交付申請書 ··································· ８

第１号の２様式

構成員名簿 ··································· ９第２号様式

事業予算書 ··································· 10第３号様式

交付推薦書 ··································· 11第４号様式

交付金請求書 ································· 12第５号様式

事業変更報告書 ······························· 13第６号様式

予算変更報告書 ······························· 14第７号様式

実績報告書 ··································· 15第８号様式

精算書 ······································· 16

北海道青少年基金運用益交付要綱の運用について ····························· 17
手続きのながれ ··························································· 18
申請関係書類の記載例及び注意点 ··········································· 19

北海道青少年基金設置規程
（目 的）
第１条

この規程は、公益財団法人北海道青少年育成協会（以下「協会」という｡)

定款

第４条第１項第５号に基づき、青少年の主体的社会参加による地域づくりや社会貢献活動等の推進を図るため北海道青少年基金（以下「基金」という。） を設置し、その造成運用について必要な事項を定めることを目的とする。
（基金の造成）
第２条

基金の造成は、道・市町村からの補助金（負担金）又は、企業・団体・個人からの寄付金等をもって充てる。
（基金の管理）第３条 この基金は、特定資産とする。
２ この基金は、会長が管理し、別途定める規程に従い、安全かつ相応の運用益が得られる方法により管理運用するものとする。
（運用益の使途）
第４条 この基金の運用益は、次の事業の財源に充てるものとする。
(1)

各地域及び全道を区域として自主的活動を進めている青少年団体・グループ及び青少年育成団体等の活動を育成助長するための交付事業
ア 交流・体験活動事業
イ 社会貢献活動事業
ウ 文化・スポーツ活動事業
エ 国際交流事業
オ その他基金の目的に適合した事業(2) 青少年及び青少年団体・グループ並びに育成者・指導者等顕彰事業(3) 協会が他団体等からの助成を受けて行う青少年健全育成事業(4) 基金の目的を達成するための事業を実施する上で必要な経費（基金管理運営委員会）
第５条 この基金の造成と運用益の適正な活用を図るため、基金管理運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会の組織は、次のとおりとする。
(1) 委員は、協会理事、学識経験者、関係行政機関及び関係団体の中から会長が委嘱する。
(2) 委員数は７名以内とする。
(3) 委員の任期は２箇年とする。
(4) 委員会に委員長、副委員長を置く。その選出は委員の互選とする。

1

３ 委員会は、次の事項を所掌する。
(1) 基金の造成に係る募金活動の推進に関すること。
(2) 運用益の活用に関すること。
(3) その他、管理運営に必要な事項
４ 委員会は、必要の都度、会長が招集する。
（基金の取り崩し）
第６条

この基金は、基金の目的に適合した公益目的事業実施のため必要な場合に限り、理事会の決議を経てその一部を取り崩し、当該費用に充てることができる。
２ 前項の理事会の決議は、議決に加わることができる理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（委員会への委任）
第７条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別にこれを定める。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

附則（施行期日）１ この規程は、昭和53年４月１日から施行することとし、これに伴い北海道青少年育成振興基金設置要領は廃止する。
２ この規程は、昭和60年４月１日から施行する。
３ この規程は、昭和62年４月１日から施行する。
４ この規程は、昭和63年４月１日から施行する。
５ この規程は、平成８年４月１日から施行する。
６ この規程は、平成16年４月１日から施行する。
７ この規程は、平成17年４月１日から施行する。
８ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
９ この規程は、平成 25 年６月５日から施行する。
10 この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
11

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

2

北海道青少年基金運用益交付要綱（趣旨）
第１ この要綱は、北海道青少年基金運用益（以下「運用益」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象者）
第２ 運用益交付の対象者は、北海道青少年基金設置規程第４条第１号に該当する自主的活動を進めている青少年団体・グループ及び青少年育成団体等であって、次の要件を満たしているものとする。
(1) 代表者（責任者）が明確であり、構成員が原則として５名以上であること。
(2) 活動目的が地域の発展に資するものであり、活動経歴が２年以上であること。
(3) ３回を超えて運用益の交付を受けていないこと。ただし、３回目の交付を受けてから、３年を経過した場合は、この限りではない。
(交付対象事業)
第３ 交付対象事業は、北海道青少年基金設置規程第４条第１号アからオに該当する事業であって、別表１に掲げる事業であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する事業は助成金の交付対象としない。
(1)

営利を目的とする事業(2)

宗教的又は政治的宣伝意図を有する事業(3)

国又は道に対して補助金等の交付申請を行っている事業(4)

国又は道が出資した基金等に対して補助金等の交付申請を行っている事業(5)知識の習得や技術の向上のみを目的とした事業(6)

舞台芸術や音楽の鑑賞のみを目的とした事業（交付対象経費）
第４ 運用益の交付の対象となる経費は、申請に係る事業を実施するために必要な別表２に掲げる経費であること。ただし、次の各号に該当する経費を除くものとする。
(1) 団体・グループが負担すべき経費(2) 個人が負担すべき経費（交付金額）
第５ 交付額は、前条に規定する交付対象経費の２分の１以内の額とし、その限度額は次のとおりとする。
ただし、会長が特に必要と認めたときは、限度額を超えて交付することができる。
（１） 交付対象経費が１５万円以上の事業（２） 交付対象経費が１０万円以上１５万円未満の事業

７万５千円５万円

２ 会長は、運用益の交付を決定する場合において、交付の目的を達成するため、必要な条件を附することができる。
3

（交付申請）第６ 運用益の交付の申請をしようとする者は、運用益交付申請書（別記第１号の１及び２様式）を定められた期日までに北海道青少年育成協会会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
２ 前項の申請書の提出に際しての添付書類、申請書等の提出部数及び経由機関は、申請に係る事業の実施区域に応じ、次のとおりとする。
実施区域

添付書類

申請書等の経由機関

提出部数

・予算書
１市町村の区域（別記第２号様式）
・市町村長の推薦書

２部

市町村総合振興局又は振興局（別記第３号様式）
１総合振興局(振興局)管内で２市町村以上にまたがる区域（広域団体）
２総合振興局(振興局)
以上にまたがる区域（全道広域団体）

・予算書（別記第２号様式）
・総合振興局(振興局）長

２部

総合振興局又は振興局の推薦書（別記第３号様式）
・予算書（別記第２号様式）

１部

北海道青少年育成協会に直接提出（交付の決定）第７ 会長は、前項の交付申請があったときは、基金管理運営委員会に諮り、予算の範囲内において交付を決定するものとする。
（決定の通知）第８ 会長は、第７により運用益の交付を決定したときは、当該市町村又は総合振興局等を経由し、申請者に通知するものとする。
２ 交付の通知を受けた申請者は、交付金請求書（別記第 4 号様式）を会長に提出するものとする。
３

会長は、交付金請求書を受理したときは、審査の上、申請者に送金するものとする。
（事業変更による決定の取消し等）

第９ 交付事業を行う者（以下「交付事業者」という。）は、交付事業等を変更又は中止した場合は、変更報告書（別記第５号様式）及び予算変更報告書（別記第６号様式）を第６の経由機関を経由し、速やかに会長に提出するものとする。
２ 会長は、前項の報告を受けた場合は、交付要綱等の要件に照らし交付決定の変更又は取消しをすることができるものとする。

4

（交付金の経理）
第 10交付事業者は、当該収入及び支出の内容を証する領収書等関係書類を整理し、交付金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

前項の関係書類を交付事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（交付対象事業の調査確認）第 11

会長は、必要に応じて交付対象事業の執行状況について、調査確認を行うことができるものとする。
（交付金の返還）
第 12

会長は、事情変更等により交付を取消し又は調査等で事業が遂行されていないことなどを確認した場合は、速やかに交付金の返還を命ずるものとする（報告書の提出）
第 13

交付事業者は、当該事業完了後３０日以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い時期までに実績報告書（別記第７号様式）及び精算書（別記第８号様式）に写真等事業の完了を証する資料を添付し、会長に提出しなければならない。
２ 提出部数及び経由機関は、第６の２項のとおりとする。
（その他）
第 14

本交付要綱に定めのない事項は、会長が別に定める。

付 則
１ この要綱は、昭和６３年４月１日から適用する。
２ この要綱は、平成 ８年４月１日から適用する。
３ この要綱は、平成１６年４月１日から適用する。
４ この要綱は、平成２２年４月１日から適用する。
５ この要綱は、平成２６年４月１日から適用する。
６ この要綱は、平成２７年４月１日から適用する。
７ この要綱は、平成２８年４月１日から適用する。ただし、第２(3)の規定については、平成２９年３月３１日までの間は、従前の規定（「連続３回を超えて運用益の交付を受けていないこと。ただし、３回目の交付を受けてから、３年を経過した場合は、この限りではない。」）を適用する。
８ この要綱は、令和４年４月１日から適用する。
９ この要綱は、令和５年４月１日から適用する。

5

別表１
・地域・世代間交流事業
・親子ふれあい事業
ア

交流・体験活動事業

・通学合宿
・キャンプや登山等の自然体験
・農林漁業体験・職場見学・体験など

・地域清掃・環境美化活動
イ

社会貢献活動事業

・森林維持活動・障がい者・高齢者に対する福祉活動など

・伝統芸能の継承事業
ウ

文化・スポーツ活動事業

・読書推進活動・スポーツ活動

エオなど

・外国人青少年との交流

国際交流事業・国際援助活動

その他基金の目的になど

・青少年が自ら行う地域振興、まちづくり活動

適合した事業など

別表２
１ 交付対象経費は、次のとおりとする。
支出科目
報 償 費

内容

・講師及び指導者への謝金（全体で上限３０，０００円）
・受賞者に対する記念品（トロフィー、盾など）
・講師及び指導者への旅費（実費弁償の額とし、全体で上限３０，０００円）

旅費

・事業に対するスタッフ打合せ及び当日運営スタッフ交通費
・参加者交通費

需 用 費

役 務 費

＜消耗品費＞
・事業に必要な物品購入費であって単価が１万円を超えないもの（参加者が持参可能な日用品は含まない）＜印刷製本費＞
・資料、報告書等の印刷費
・郵便切手（事業連絡用）
・事業実施写真の現像・表彰状、賞状の筆耕料
・会場使用料（会議室・キャンプ場・イベント会場等）使用料及び賃借料・車両借り上げ代金（ガソリン代を含む）
・事業で使用する機材の借り上げ代金

6

２ 交付対象外経費は、次のとおりとする。
項目

内容・関係団体や上部組織等への加盟料・登録料及び負担金
・団体・グループ運営のための経費
団体・グループが負担すべき経費

事務所管理費
人件費
水道光熱水費
施設・備品の維持管理費
・備品購入のための経費
・施設見学等の入場料
・講座等の受講料及び資格取得のための経費個人が負担すべき経費

・舞台芸術や音楽の鑑賞料
・レクリエーション保険などの保険料
・食材、参加児童へのおやつ、飲物代等の食糧費

7（別記第１号の１様式）

令和
フ

リガ

年度

北海道青少年基金運用益交付申請書

ナ

団体・グループ名結 成 年 月 日

年月日

活動経歴年 数年

設立の経緯・沿革
（目的）
団体
・グ
ループの概
要

団体

概要（主な活動内容）（規約等があれば添付すること。）

代 表 者 氏 名役 職連 絡 担 当 者

所属氏名

申請書等の内容

Ｔに責任を持って対応できる者を記載

氏 名

ＥＬＦ ＡＸﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

構

成員

事

業

名

人

（名簿（別記様式第１号の２）を必ず添付すること。）

令和

年

月

未就学児

小学生

目 的 ・ ねらい

交付
申
請
事
業の概
要

内

容

実施期間（予定）

日

～

令和年

月日

実施場所（予定）
募集

対

象

中学生

集

人

数

募集

地

域

募集

方

法

希 望 交 付 額

大学生等

一般成人

保護者
その他（

募高校生）

約人

（うち青少年：約□ ７５，０００円□ ５０，０００円

該当するものに○を記入人）＊どちらか選択

上記のとおり北海道青少年基金運用益の交付を申請する。
令和
公益財団法人 北海道青少年育成協会
申請者代表

年

会長 様

住所

氏

名

（記入欄が足りない場合は、適宜増やしてください）
8印○月日

（別記第１号の２様式）

団体の構成員名簿
団体・グループ名：
令和

年

月日現在ふりがな

団体役職名氏名（５名記入してください。記入欄が足りない場合は、適宜増やしてください）
注１ 構成員とは、役員及び事務局員のほか、活動の運営や指導に当たる者、スタッフ等として活動に携わる会員等を示します。
２ 「団体役職名」欄は、団体・グループ・の役職名を記入してください。
（例：会長・副会長・会計・指導者・スタッフなど）
３ 名簿に記載された個人情報は、北海道青少年基金交付事業業務以外の目的には、使用しません。

9

（別記第２号様式）

令和
区

分

年度

北海道青少年基金運用益交付事業予算書
金 額

うち北海道青少年基金充当額

収入

交付金

助

成金

寄付金

積算内容
※全体の内訳を記載

参加者負担金

×＝

そ

×

＝の他

計

区

分

金 額

うち北海道青少年基金充当額

報

償旅支需

積算内容
※全体の内訳を記載

費費用印刷製本費

役務

＝×＝

×＝

×＝

×＝

×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝費

消 耗 品 費
出×費

使用料及び賃借料計（記入欄が足りない場合は、適宜増やしてください）※ 「積算内訳」記入欄に、積算の根拠となる内容、単価、個数を必ず記入すること。
10

（別記第３号様式）

令和

年度

北海道青少年基金運用益交付推薦書（申請団体に対する意見）（実践活動に対する意見）

令和

年

月日

公益財団法人北海道青少年育成協会 会長

様
総合振興局及び振興局長名又は市町村長名11（別記第４号様式）

令和―

年度交付金請求書金円也

但し、北海道青少年基金に係る事業交付金を上記のとおり請求いたします。
令和

年

月

郵 便 番 号
住日－所

電 話 番 号
団体

－－名

代表者氏名

㊞

振込先金融機関名

銀行

本・支店（出張所）

金庫

本・支店

組合

本・支店（本・支所）

預金種類 （普通・当座・貯蓄）
口座番号No.

口座名義
フリガナ

公益財団法人北海道青少年育成協会 会長（注）

様

振込銀行等が不備により振込みができない場合がありますので、振込金融機

関名、預金種類、口座番号、口座名義については「略称」を使用せず、正確に記載して下さい。

12

（別記第５号様式）

令和年度

北海道青少年基金運用益交付事業変更報告書

団 体 名

代表者氏名

事業名

変更理
由

変 更 前（申請時）

変 更 後

変
更活動
内容

（予算変更報告書（別記第６号様式を添付）
上記の通り事業内容等を変更したので報告します。
令 和年

公益財団法人 北海道青少年育成協会 会長

月日様

申請代表者 住 所
氏 名

㊞

13

（別記第６号様式）

令和年度

北海道青少年基金運用益交付事業予算変更報告書
変更前

区

変更後
積算内容分
金 額

うち北海道青少金額

年基金充当額

収入

交付金助

成金

寄付金

うち北海道青少※全体の内訳を記載

年基金充当額

参加者負担金

×＝

そ

×＝の他

計
変更前
区変更後
積算内容

分
金 額

うち北海道青少年基金充当額

報

支

償

旅
需金 額

うち北海道青少※全体の内訳を記載

年基金充当額

費

費
用

印刷製本費
役

務

＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝

×

＝×＝×

＝×

＝×

＝費

消耗品費

出×費

使用料及び賃借料計（記入欄が足りない場合は、適宜増やしてください）※ 「積算内訳」記入欄に、積算の根拠となる内容、単価、個数を必ず記入すること。

14

（別記第７号様式）

令和
事

業

年度
名

実

施

期

間

実

施

場

所

対

象

令和者

人

効

未就学児

年月

小学生

中学生

その他（参加者実

北海道青少年基金運用益交付事業実績報告書

施数

内

約日～高校生）

令和年

大学生等

月日

一般成人 保護者

該当するものに○を記入

人（内訳） ※内訳人数を記載

容果・当事者の感想・参加された方の感想・来年度の活動に向けた抱負等を記入すること

上記のとおり北海道青少年基金運用益交付事業実績について精算書を添えて報告します。
令和
公益財団法人 北海道青少年育成協会 会長
申請者代表

年月日

様住所氏

名

印
○

※内容は、当協会ホームページに掲載します。
※参考になる実践録・写真等（ホームページに掲載可能なカラーのもの）をメールで提出して下さい。（メールアドレス：youth@ikuseikyo.jp）※締め切りは、事業終了後３０日以内または、当該年度の３月３１日のいずれかの早い時期までです。

15

（別記第８号様式）

令和区分

年度金

北海道青少年基金運用益交付事業精算書額

うち北海道青少年基金充当額

収入

交付金

助

成金

寄付金

積算内容
※内訳を記載参加者負担金×＝

そ×＝の他計区分金額

うち北海道青少年基金充当額

報

償旅

積算内容
※内訳を記載費

費

×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝

支
需

用費

消 耗 品 費
出
印刷製本費

役

務

費

使用料及び賃借料計（記入欄が足りない場合は、適宜増やしてください）※ 「積算内訳」記入欄に、積算の根拠となる内容、単価、個数を必ず記入すること。

16令和６年度北海道青少年基金運用益交付要綱の運用について
公益財団法人北海道青少年育成協会

令和６年度北海道青少年基金運用益交付事業の実施に当たり、北海道青少年基金運用益交付要綱の運用を次のとおりとしましたので、申請団体等に対し周知をお願いします。
記
運用益交付要綱 第５（交付額）関係今年度から、より多くの団体に活用していただけるよう２つの交付額を選択できるように改めました。
（１）交付対象経費が 15 万円以上の事業（２）交付対象経費が 10 万円以上 15 万円未満の事業７万５千円５万円

今年度は、総額 262 万 5 千円、合計 30～35 団体に交付を予定しています。
運用益交付要綱 第 13（報告書の提出）関係
１．事業終了後の実績報告書提出については、必ず所定の期限内（事業完了後３０日以内または、令和７年３月３１日のいずれかの早い時期まで）に提出してください。
２．ご提出いただいた実績報告書は、当協会ホームページにて交付事業実績報告としてまとめ随時掲載いたしますので、掲載可能な写真を数枚メールで提出願います。（メールアドレス：youth@ikuseikyo.jp）※〔申請書の提出期限〕
・市町村から関係北海道総合振興局等（保健環境部社会福祉課子ども子育て支援係）への提出期限
令和６年６月３日（月）・総合振興局等から当協会への提出期限
令和６年６月１７日（月）☆ 提出期限の厳守。
☆ 交付団体が予定数に満たない場合は、２次募集を行うこととし、改めて提出期限を通知します。

17手続きのながれ
１ 交 付 申 請（１）参加者が１市町村の場合
市町村または申請団体
市町村教育委員会
申請書２部

申請書２部
推薦書１部

総合振興局及び振興局

育成協会
申請書１部

申請書１部
必要に応じ意見を付す（２）参加者が１つの総合振興局等管内の２市町村以上にまたがる場合（広域団体）
申請団体
申請書２部

総合振興局及び振興局

育成協会

申請書１部
必要に応じ意見を付す

申請書１部（３）参加者が２つの総合振興局等管内にまたがる場合（全道広域団体）
申請団体
申請書１部

育成協会

２ 交 付 決 定 通 知

育成協会

市町村または市町村教育委員会

１(1)の申請団体

北海道総合振興局及び振興局

１(2)の申請団体

１(3)の申請団体
３ 交 付 金 請 求
申請団体
申請書１部

育成協会

４ 交 付 金 送 金
育成協会

申請団体

５ 実 績 報 告 書
実績報告書及び精算書の提出
２交付申請の提出部数及び経由機関のとおり期日までに提出。
＊提出の期日：事業完了 30 日以内また当該年度の 3 月 31 日まで）
写真の提出
ホームページに掲載可能なカラーのものを育成協会にメールで提出。
（メールアドレス：youth@ikuseikyo.jp）
６ 実績報告のとりまとめ
提出いただいた実績報告をとりまとめ、随時育成協会ホームページにて掲載。

18

申請関係書類の記載例及び注意点（別記第１号の１様式）

○年度
フリガ

北海道青少年基金運用益交付申請書

ナ

団体・グループ名結 成 年 月 日

令和年月日

活動経歴年 数

令和 6 年 4 月 1 日時点で活動経歴が２年以上設立の経緯・沿革（目的）団体
・グループの概
要団体概要（主な活動内容）（規約等を添付すること。）
代 表 者 氏 名

役 職連 絡 担 当 者

所属氏名

申請書等の内容

Ｔに責任を持って対応できる者を記載

氏 名

ＥＬＦ Ａ

Ｘ

不明点や、連絡事項等に連絡対応可能な方の連絡先を必ず記載。
問い合わせはデータを添付したメールで行うためメールアドレス必須。

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
構

成員

事

業

名５名以上です。別記第１号の２様式を添付してください。

目 的 ・ ねらい
交付
申
請
事
業の概
要

内

容

実施期間（予定）※ 毎年お問い合わせすることが多い
タイトルだけではなく、どのようなことをするのか、申請事業の内容が分かるように具体的に詳細にご記入ください。
令和年
月日 ～ 令和年
月日

実施場所（予定）
募集

対象

募集

人

数

募集

地域

募集

方法

希 望 交 付 額

未就学児

小学生

中学生

その他（高校生大学生等該当するものに○を記入）

約人□ ７５，０００円（うち青少年：約□ ５０，０００円

一般成人 保護者人）＊どちらか選択

上記のとおり北海道青少年基金運用益の交付を申請する。
令和
公益財団法人 北海道青少年育成協会
申請者代表

会長 様住所氏名印○（記入欄が足りない場合は、適宜増やしてください）
19年月日

（別記第１号の２様式）

団体の構成員名簿
団体・グループ名：
令和

年月日現在

ふりがな

団体役職名

氏名

＊ 構成員の人数の条件は５名以上です。
＊ 参加児童は構成員には含みません。

（５名記入してください。記入欄が足りない場合は、適宜増やしてください）
注１ 構成員とは、役員及び事務局員のほか、活動の運営や指導に当たる者、スタッフ等として活動に携わる会員等を示します。
２ 「団体役職名」欄は、団体・グループ・の役職名を記入してください。
（例：会長・副会長・会計・指導者・スタッフなど）
３ 名簿に記載された個人情報は、北海道青少年基金交付事業業務以外の目的には、使用しません。

20

（別記第２号様式）

区
収

入年度

北海道青少年基金運用益交付事業予算書 （記載例）

分金 額

積算内容
※内訳を記載うち北海道青少年基金充当額

付金75,000

助成金

50,000○○市より参加者負担金

30,000

参加者 30 名×1,000 円＝30,000 円

そ65,000

団体一般会計よりの他

220,000

計
区

報

分

償費

金 額

75,000北海道青少年基金

交50,000 円を選択する場合はその額を記載

75,000
内訳の詳細
分かりやすくうち北海道青少年基記載すること
金充当額

積算内容
※内訳を記載指導者謝金 ２名× 5,000 円=10,000 円
講師謝金 １名×20,000 円=20,000 円

60,000

講師・指導者謝金の対象経費は全体で上限30,000円

受賞者メダル 10 名×3,000 円＝30,000 円
上限注意

旅費

45,000

支需

用費

指導者等旅費
上限 30,000 円
参加者交通費15,000 円

指導者旅費 ２名×10,000 円=20,000 円
講師旅費 １名×30,000 円=30,000 円【対象経費上限 30,000 円】
講師・指導者謝金の対象経費は全体で上限30,000円

参加者交通費 30 名×500 円＝15,000 円

30,000

消耗品費

25,000

工作活動 画用紙 200 円×20 冊＝4,000 円
ボンド 200 円×10 個＝2,000 円
絵の具 900 円×10 ｾｯﾄ=9,000 円
野外活動 キャンプファイヤー薪 10,000 円＊おやつなど食糧費は全て対象外経費

印刷製本費

5,000

しおり
実績報告

出役

務

50 部×50 円＝2,500 円
50 部×50 円＝2,500 円

費

使用料及び賃借料

85,00075,000計

220,000

75,000

宿泊施設使用料

40,000 円

バス借上料

45,000 円

最後に収入計と支出計の金額が一致することを確認＜作成にあたり注意する点＞＊ 「金額」欄には交付申請事業の対象経費を、「うち北海道青少年基金充当額」欄には交付額をご記入ください。
＊ 交付対象経費については、３頁の交付要綱の第４（対象経費）・第５（交付金額）、６～７頁の別表２の交付対象経費及び交付対象外経費を必読し、交付対象経費が交付金額の条件に合致することをご確認ください。
（対象経費＝基金充当額ではありません。）＊ 予算書は、精算書と金額が乖離することのないよう、実際の額に近い額を積算して作成してください。
精算書の対象経費が交付金額の条件を下回る場合は、交付金返還の対象となりますのでご注意ください。

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北海道青少年基金にご協力を
北海道の次代に担い手である青少年が様々な社会参加活動をとおして健やかに成長すること願い
道民の皆様から暖かい支援が寄せられています
北海道青少年基金への募金にご協力をお願いします
取扱銀行／基金の取扱銀行は次のとおりです。
北洋銀行（口座／道庁支店（普）０３６６２９０）

北海道銀行（口座／本店（普）０１０９７８０）（送金手数料無料）

賛助会員にご入会を青少年育成運動を幅広くそして強力に推進するため
当協会の賛助会員への入会をお願いしております
法人、団体、個人の皆様の入会をお待ちしております
会員の種類と会費(1)(2)

普通賛助会員
青少年関係団体及び個人

年額 １口

1,000 円

青少年関係団体

年額 １口5,000 円

特別賛助会員
法人及び地方公共団体

年額 １口 10,000 円

申込の方法
お申込みは、所定の入会申請書によりお申込み願います。
会費の振込先北洋銀行道庁支店

口座番号 普通 ２７５３５０

北海道銀行道庁支店

口座番号 普通 ５４８７５３