事務連絡
令 和 ２ 年 ７ 月 22日
関 係

団体御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振老人

興保健課課

令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その４）標記につきまして、別紙１から３のとおり、都道府県宛に連絡いたしましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう、協力方お願いいたします。

（別添）

公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 御中
公益社団法人 全国老人保健施設協会 御中
一般社団法人 全国デイ・ケア協会 御中
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
全国グループホーム団体連合会 御中

御中

一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
日本介護医療院協会 御中
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 御中
社会福祉法人 全国社会福祉法人経営者協議会 御中
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 御中
一般社団法人 全国介護付きホーム協会 御中
一般社団法人 高齢者住宅協会 御中
公益財団法人 テクノエイド協会 御中
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会 御中
一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会 御中
一般社団法人 日本福祉用具供給協会 御中
特定非営利活動法人 全国盲老人福祉施設協議会 御中
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会 御中
一般社団法人 日本介護支援専門員協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会 御中
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 御中
公益社団法人 日本介護福祉士会 御中
日本ホームヘルパー協会 御中
全国ホームヘルパー協議会 御中
一般社団法人 日本在宅介護協会 御中
全国農業協同組合中央会 御中
日本生活協同組合連合会 御中
一般社団法人 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市民福祉団体全国協議会 御中
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 御中
一般社団法人 24時間在宅ケア研究会 御中

御中

（別紙１）

事務連
絡
令 和 ２ 年 ７ 月 22日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その４）

令和２年７月豪雨による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
（令和２年７月20日付け事務連絡から、下線部及び別紙を更新）
記
１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 20 条第１項、第 48 条第１項、第66 条第１項、第 78 条第１項、第 87 条第１項、第 96 条第１項、第 127 条第１項、第 140 条の６第１項、第 145 条第１項、第 155 条の５第１項、第 182 条第１項、第 197 条第１項及び第 212 条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 50 条第１項、第 69 条第１項、第 81 条第１項、第 90 条第１項、第 118 条の２第１項、第135 条第１項、第 155 条第１項、第 190 条第１項、第 206 条第１項、第 238 条第１項、第 269 条第１項並びに第 286 条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第３条の19 第１項、第 24 条第１項、第 71 条第１項、第 96 条第１項、第 117 条第１項、第 136 条第１項及び第 161 条第１項、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）
第 22 条第１項、第 52 条第１項及び第 76 条第１項、指定介護老人福祉施設の人
員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第９条第１項及び第 41 条第１項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 11 条第１項及び第 42 条第１項、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人
員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第 12 条第１項及び第 42 条第１項、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第 14 条第１項及び第 46 条第１項並びに介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 63 の６の規定に基づき市町村が定める基準の規定により利用料の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
また、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第５項及び第 115条の 47 第８項に規定する利用料については、その具体的事項を市町村において要綱等により定めることとしているが、これらについても、市町村において要綱等を改正することで、１に掲げる者について２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、介護保険施設等における食費・居住費については、自己負担分の支払いを受ける必要がある。
１ 対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１） 令和２年７月豪雨に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用
市町村のうち、令和２年７月 22 日 15 時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村（別紙）の介護保険法第９条の被保険者であること。
（２） 令和２年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨

③④⑤

主たる生計維持者の行方が不明である旨
主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨
主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

２ 取扱いの期間
令和２年 10 月末までの介護サービス分
３ 介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等について（１） 上記 １（２）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、保険者が１（１）の市町村であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を利用者に関する書類に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２） 本事務連絡に基づき猶与した場合は、利用料を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
また、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。

別紙猶予実施市町村（令和２年７月 22 日 15 時時点）
（下線部が更新部分）

都道府県

市町村

1

松本市

2

伊那市

3

長野県

安曇野市

4

上伊那郡宮田村5

上伊那郡売木村

6

高山市

7

中津川市

8

恵那市
岐阜県

9

飛騨市

10

郡上市

11

下呂市

12

島根県

大牟田市

13
14

福岡県

みやま市
久留米市

15
16

江津市

佐賀県

鹿島市

17

八代市

18

人吉市

19

熊本県

水俣市

20

上天草市

21

天草市

22

葦北郡芦北町23

葦北郡津奈木町

24

球磨郡錦町

25

球磨郡多良木町

26

球磨郡湯前町27

球磨郡水上村28

球磨郡相良村29

球磨郡五木村30

球磨郡山江村31

球磨郡球磨村32

球磨郡あさぎり町

33

荒尾市

34

玉名市

35

山鹿市

36

菊池市

37

玉名郡玉東町38

玉名郡南関町39

玉名郡長洲町40

玉名郡和水町41

阿蘇郡南小国れいｒ町

42

阿蘇郡小国町

43

日田市

44

由布市
大分県

45

玖珠郡九重町46

玖珠郡玖珠町

47

伊佐市

48

鹿屋市

49

曽於市

50

鹿児島県

志布志市

51

垂水市

52

薩摩川内市

53

曽於郡大崎町（別紙２）

事務連絡
令 和 ２ 年 ７ 月 14日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）

令和２年７月豪雨による災害発生に関し、「令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて」（令和２年７月14日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）により、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いをお示ししているところですが、今般、別添のとおり、介護サービス事業所等の方々へのリーフレットを作成しましたので、本リーフレットを介護サービス事業所等に直接配布する等の方法により、本リーフレットをご活用いただき、管内市町村や介護サービス事業所等に広く周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

ひと、くらし、みらいのために介護サービス事業所の方々へ

厚生労働省
Ministry of Health Labour and Welfare

被災された方々が介護サービスを利用される際には下記の点にご留意ください。
１．被保険者証等の提示がなくても介護サービスを提供できます
被災により、利用者さんが被保険者証・負担割合証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない場合でも、利用者さんの・氏名、生年月日、住所・負担割合を確認し、介護サービスとして取り扱います。

２．以下の方々については、令和２年１０月末までの介護サービスに係る窓口での利用料の支払いを受け取る必要はありません
以下の（１）（２）の両方に該当する利用者さんからは、窓口で利用料を受け取る必要はありません。（被災地以外の介護サービス事業所を利用された場合も同様です。）※ 施設に入所されている方の食費・居住費については、従来どおり支払いを受けてください。

（１）令和２年７月豪雨により災害救助法が適用された一部の市町村の介護保険に加入されている方（詳細は、厚生労働省HP「災害関連情報」＞「令和２年７月豪雨について」＞「医療・保険」＞「令和２年７月豪雨で被災された皆様の医療機関等での受診の際のご負担が猶予されます」で確認できます。）（２）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口答申告でよい② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
介護サービス事業所は、利用料の額も含めた全額を請求してください。

（別紙３）

事務連
絡
令 和 ２ 年 ７ 月 22 日
長野県健康保健部
岐阜県健康福祉部
島根県健康福祉部
福岡県保健医療介護部
佐賀県健康福祉部
熊本県保健福祉部

御中

大分県保健福祉部
鹿児島県くらし保健福祉部

厚生労働省老健局介護保険計画課

令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その４）（リーフレット）

令和２年７月豪雨による災害発生に関し、「令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その２）、（その３）」（令和２年７月16日、令和２年７月20日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）により、市町村おける利用料の取扱いをお示ししているところですが、今般、別添のとおり、利用者への方々へのリーフレットを作成しましたので、本リーフレットを市町村の窓口で配布、掲示する等の方法により、本リーフレットをご活用いただき、管内市町村や介護サービス事業所等に広く周知いただ
きますよう、よろしくお願いいたします。
対象保険者は、令和２年７月豪雨に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118号）の適用市町村のうち 、令和２年７月22日15時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村です。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月２２日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②③④⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［長野県］
松本市、飯田市（※）、伊那市、安曇野市、上伊那郡宮田村、下伊那郡売木村、木曽郡王滝村（※）
長野県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月２２日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②③④⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［岐阜県］
高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市
岐阜県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月２２日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［島根県］
江津市
島根県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月２２日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［福岡県］
大牟田市、八女市（※）、みやま市、久留米市
福岡県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月２２日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②③④⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［佐賀県］
鹿島市
佐賀県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月２２日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［熊本県］
八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町、球磨郡錦町、
球磨郡多良木町、球磨郡湯前町、球磨郡水上村、球磨郡相良村、球磨郡五木村、球磨郡山江村、球磨郡球磨村、球磨郡あさぎり町、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉名郡玉東町、玉名郡南関町、玉名郡長洲町、玉名郡和水町、阿蘇郡南小国町、阿蘇郡小国町
熊本県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月２２日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［大分県］
日田市、由布市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町
大分県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月２２日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者［鹿児島県］
出水市（国保のみ）、伊佐市、出水郡長島町（国保のみ）、鹿屋市、曽於市、志布志市、垂水市（介護のみ、猶予のみ）、薩摩川内市（介護のみ）、曽於郡大崎町
鹿児島県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。