第１編 序論

第１章 計画策定の目的
第1節

計画策定の趣旨

本町では、平成12年度に「第4次田布施町総合計画」を策定し、将来像を「美しくて明るく豊かなまち田布施」として、町政運営を行ってきました。
しかし、計画策定当時に比べ、少子高齢化の進行、経済の急激な減速、環境意識の高まり、加速する情報化、さらに地方分権改革の進展等、田布施町を取※※地方分権
地方公共団体が十分な権限と財源を持ち、自らの判断と責任に基づいて自主的、主体的に行政を推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造していくこと。

り巻く社会環境は大きく変化しています。

このような中、第4次総合計画が平成22年度をもって計画期間を終了することから、今後の社会構造の変化を的確に捉え、新たな時代に対応できるまちづくりと行政運営の方向性を示し、計画的に施策を進めていくため、新たな視点に立って本計画を策定しました。

第１編 序論第2節

計画の役割

総合計画は、長期的な展望に立って田布施町の目指すべき将来像を描くとともに、町民や町内の企業・団体などの多様な主体で、まちづくりを進めていくうえでの共有すべき目標になります。
この計画が担う役割を個別に見ると次のとおりです。

1

町政運営の基本方針
総合的かつ計画的なまちづくりのあり方を示す町政の基本方針として、町の「最上位計画」に位置づけられるものです。

2

協働によるまちづくりのための共通の指針
町民や企業・団体など多様な主体に対して町政への理解を深めていただ
くとともに、積極的な参加と協力を要請するもので、協働でまちづくりを推進するための「共通の指針」となるものです3

地方分権推進のもとでの広域行政等の調整及び連携への手がかり
国や県、周辺市町等との広域的な行政について、地方分権の考え方に基づいた調整や連携、また要請などについての手がかりとなります。

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第3節

計画の構成と期間

田布施町総合計画は、「基本構想」「基本計画」及び「実施計画」をもって構成しています。
1

基本構想

本町の将来像（田布施町に住み、または田布施町で活動する人々がもつ田布施はこうあるべきだとのイメージ）及びこれを※※イメージ
心に浮かべる像や情景。心象。印象。

実現するために重点施策を明らかにし、基本計画や実施計画の基本理念となるもので、計画期間は平成23年（2011年）度を初年度とし、平成32年（2020年）度を目標年度とする10年間としています。
2

基本計画

基本構想で定められた重点施策を実現するための基本的施策を定めるもので、前期の計画期間は平成23年（2011年）度を初年度とし、平成27年（2015年）度を目標年度とする5年間と※ニーズ要求。必要（物）。
需要。消費者、利用者の望むもの。

しています。 また、後期（平成28年〜32年度）の基本計画
は、社会経済動向の変化、町民ニーズの変化等に対し、弾力的※な計画の推進を図るため、前期基本計画における施策の進捗状況を踏まえ、計画を策定するものとします。
実施計画

基本計画で定められた施策を、現実の行財政運営の中でどの第１編 序論

3ように実施していくかを具体的に明らかにするもので、3か年のローリング方式
により策定します。
※※ローリング方式
長期的な計画の実施にあたり、目的とのズレを埋めるために、施策・事業を適宜見直し、整合性を図る方式。

7

第 2 章 計画の背景※少子高齢化生まれてくる子どもの数が減り、高齢者が増え、さらに高齢者の寿命が延びること。
※循環型社会
有限である資源を効率的に利用するとともに再生産を行って、持続可能な形で循環させながら利用していく社会のこと。
※温室効果ガス
大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称。二酸化炭素・メタン・亜酸化窒素・フロンなど。
※地球温暖化
人間活動の拡大により、化石燃料（石炭、石油など）の大量使用などでの温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素など）の大気中の濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。

1

少子高齢化と人口減少※

わが国の総人口は、平成17年度をピークに減少に転じるとともに、少子高齢化が一層進んでいます。少子高齢化や人口減少によって、社会保障負担が増加し、一方、生産年齢人口の減少による経済沈下が心配されています。
このため、安心して子どもを生み育てることができる社会環境の整備や高齢者が地域社会の担い手として活躍できる仕組みが求められています。

2

安全安心意識の高まり
近年、局地的な集中豪雨など自然災害が多発しています。県内でも頻繁に甚大な被害が発生しており、災害に強い安全なまちづくりがより一層求められています。一方、子どもや高齢者を狙った犯罪や高齢者を巻き込む交通事故が多発し、また、食の安全性への不安も高まっています。
このように、住民の安全への意識が高まる中、自分たちが暮らす地域は自分たちで守るという地域の連帯意識にたった、安全で安心して暮らせる社会の実現が求められています。

3

環境に配慮した循環型社会※第１編 序論

二酸化炭素など温室効果ガス※の増加がもたらす地球温暖化※によって、地球環境が深刻な問題となり、世界的に低炭素社会※の実現に向けた取り組みが進められています。

このような中、国をはじめ、家庭・企業単位で太陽光発電などの再生可能エネルギー※の普及拡大や省エネルギー化、廃棄物のリサイクル※等自然環境へのやさしい取り組みなど環境意識は高揚しており、環境に配慮した循環型社会の構築が求められています。

※低炭素社会
経済発展を妨げることなしに、地球温暖化の原因とされる炭素を含むエネルギー源である化石燃料への依存を抑え、二酸化炭素などの排出を大幅に削減した社会。
※再生可能エネルギー
自然界で起こる現象から取り出すことができ、一度利用しても再生可能な、枯渇しないエネルギー資源のこと。
※リサイクル
不要になったものを原料として、新たなる物を作り、活用し循環させること。

4

高度情報化への対応
インターネット※や携帯電話に加え、多様な端末による高速、大容量の情報通信社会が構築され、いつでも、どこでも、だれもがネットワーク※に参加することができ、便利でより豊かな暮らしが求められています。高い利便性の反面、情報漏えいやインターネットを利用した犯罪なども発生しています。
行政サービスにおいては、住民との情報共有の手段が多様化する中で、行政の情報化により事務の効率化が進められています。

国では、電子自治体を実現することを目標に、行政手続等のオンライン※化とセキュリティ※対策などに取り組んでおり、今後は、地方自治体にもより一層の対応を求めています。

8

5

参画と協働の進展※インターネット
世界中のコンピュー
タを結び、文書をやりとりする電子メールのほか、音声、画像などの情報の受発
信や検索など世界規模のネットワーク。

多様化、高度化する住民ニーズへの対応や、高齢化の進行に伴う社会保障費の増大などにより地方財政が逼迫し、行政主導だけによるまちづくりにも限界が生じています。このため、住民が主体的に参画し、住民と行政が目標や情報を共有する協働のまちづくりが求められています。

6※ネットワーク
同じ目的によってつながる網状の組織。

地方分権の進展※オンライン
コンピュータが当該ネットワークに接続されており、ネットワークを通じてサービスを受けられる状態。

平成19年に「地方分権改革推進法」が施行され、だれもが住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けていける社会を目指し、地方自治体にできる限りの権限や財源を集め、地域に最もふさわしい公共サービスが展開していくための論議が進められています。

※セキュリティ
安全。保安。防犯。
防犯装置。コンピュータを利用する上での安全性。

今後、国と地方が対等で協力の立場を築き、地方分権の推進によって真の地方自治を創り上げることが求められています。

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