資料１（仮称）滑川市デジタルで創る持続可能なまちづくり条例（素案）について
１

制定の目的・背景デジタル社会の形成が、国民の利便性の向上や急速な少子高齢化の進展等の課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、令和３年５月に「デジタル社会形成基本法」（令和３年法律第 35 号）が成立しました。
本市では、市が直面する地域課題に対応するため、令和５年３月に「滑川市ＤＸ推進計画」を策定し、市民のＤＸ（デジタルを活かせる地域社会の実現）、まちづくりのＤＸ（データ・デジタル技術を使ったスマートシティの実現）、市役所のＤＸ（行政の変革）の３つの重点施策に基づき取組を進めています。
これらのデジタル技術の活用によるまちづくりに際し、市長等、議会、市民等及び事業者が相互に連携・協力するとともに迅速かつ重点的に取り組むことで、市民生活及び地域の競争力の向上を一層推進し、持続可能なまちを実現するため条例を制定するものです。
２

条例の内容
別添資料のとおり。

この条例は、デジタル技術の活用によるまちづくりの推進に関する基本的事項を定めるもので、主に次の内容としています。
【主な内容】
・基本理念
・市長等、議会、市民等、及び事業者の役割・基本計画の策定・推進体制

３

今後の予定
１月 29 日～２月 16 日
２月 28 日４

パブリックコメント実施中

市議会３月定例会に議案上程予定

その他
県において「(仮称)富山県デジタルによる変革推進条例」を２月議会上程予定

条例の制定により実現したい未来の姿「市内外の幅広いステークホルダーの連携・協力」 × 「デジタル技術の活用」⇒ 持続可能なまちづくり①市民生活が豊かなまち
子供たちの笑顔があふれるまち

高齢者がデジタルで便利にくらせるまち

若者・女性が活躍できるまち
人材育成②企業が元気なまち

アドバイザーGX・DX支援

社会の変化に対応し、選ばれる企業が多いまち（ESG対応企業作り）③新たな行政サービスを提供し続けるまち
デジタルで安全・安心なまちづくり

情報共有と活用のためのデータ流通
データ・デジタル技術

事業者

大学等
市民・関係人口（仮称） 滑川市 デジタルで 創る持続可能なまちづくり条例（案）の解説

１．条例制定の背景 及び目的デジタル社会の形成が、国民の利便性 の向上や急速な少子高齢化の進展等の課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、令和３年５月に「デジタル社会形成基本法」（令和３年法律第35号）が成立しました。
本市では、市が直面する地域課題に対応するため、 令和５年３月に「滑川市ＤＸ推進計画」を策定し、市民のＤＸ（デジタルを活かせる地域社会の実現 ）、 まちづくりのＤＸ（データ・デジタル技術を使ったスマートシティの実現 ）、 市役所のＤＸ（行政の変革）の３つの重点施策に基づき取組を進めてい るところです。
これらのデジタル技術の活用によるまちづくりに際し、市長等、議会、市民等及び事業者が相互に連携・協力するとともに迅速かつ重点的に取り組むことで、 市民生活及び地域の競争力の向上を一層推進し、持続可能なまち を実現するため条例を制定するものです。

２．条例（案）の説明
（目的）
第１条

この条例は、デジタル技術の効果的な活用が、市民の利便性の向上や産業の発展に資するとともに、本市が直面する地域課題に対応する上で極めて重要であるとの認識の下、デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35号。以下「法」という。 ) の趣旨に基づき、デジタル技術の活用によるまちづくりの推進に関する基本理念を定め、市長等 、議会、市民等及び事業者の役割を明らかにすることにより、デジタル技術の活用によるまちづくりに関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かな市民生活及び地域の 競争力の向上並びに持続可能なまちの 実現に寄与することを目的とする。
【解説】
本条例の目的について定める条文です。市 長等、議会、市民等、事業者がそれぞれの役割を果たすとともに、 デジタル技術を活用することで持続可能なまちづくりを推進します。

（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) デジタル技術

法第２条に規定する情報通信技術をいう。

1

(2) 市長等

市長その他の執行機関をいう。

(3) 市民等

市内に居住又は滞在する者をいう。

【解説】
条例中の用語の定義を定める条文です 。「デジタル技術」は、デジタル社会形成基本法の定義（※）を使用します。 「市長等」には教育委員会をはじめとする行政委員会が含まれます。
※

人工知能関連技術、インターネット・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング ・サービス関連技術その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術をはじめとする情報通信技術（基本理念）
第３条

デジタル技術の活用によるまちづくりは、次に掲げる基本理念に基づき推進されなければならない。
(1) 全ての市民等がデジタル技術の恩恵を受けることができ、誰一人取り残されることなく、自らの能力を発揮して社会に参画可能となる環境を整備すること 。
(2) デジタル技術の活用は、それ自体を目的とするのではなく、手段の一つであるという認識の下、常に市民等の利便性の向上等を意識し、柔軟で継続的な改善に取り組むこと。
(3) デジタル技術の活用によるまちづくりに関する施策の推進に当たっては、運用上及び財政上の持続可能性が確保されること。
(4) 個人情報及び個人のプライバシーの保護に配慮されるとともに、情報の収集 及び活用の主体、目的並びに内容に関する透明性が確保されること。
(5) 多様な情報が広く社会に提供されるとともに、柔軟かつ最大限に活用されるよう、情報の円滑な流通環境が確保されること。
【解説】
デジタル技術の活用によるまちづくり における基本理念を 規定しています。
(1) 本条例は、デジタル技術を使いたくない・使えない市民等に対して、デジタル技術の活用を強いるものではありません。 デジタル技術の活用により 選択肢を増やすことで、誰一人取り残されない包摂的な地域社会を構築します。加えて、デジタル技術を活用したサービスを提供することで、利用者自身がデジタル技術を活用できなくてもデジタル技術の恩恵を受けられるようにし、それぞれの 能力に応じた社会参加を促進します。
(2) デジタル技術は、市民等の利便性の向上等を実現する上での課題解決の手段の一つであるため、施策へのデジタル技術の活用に当たっては、市民等の利便性の2向上等に繋がるかという観点を忘れることなく、また、継続的な改善に取り組みます。
(3) デジタル技術の活用に当たっては、体制等の運用面や費用等の財政面も含めて持続可能性が担保されていることが重要です。
(4) 市や様々な情報の活用主体が個人情報取得の目的や内容の透明性を確保した上で、個人情報及びプライバシーの保護を図ることが重要です。
(5) 官民を問わず、様々な主体が情報を活用して新たなサービスや価値を創出するため、データの公開やデータを連携できる環境の構築が重要です。

（市長等の役割）
第４条

市長等は、前条に定める基本理念に基づき、市民等と連携し、及び協力しながら、デジタル技術の活用によるまちづくりに関する施策を総合的に推進するものとする。
２

市長等は、デジタル技術の活用のための能力又は知識経験が十分でない市民等への支援のため、及び年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づくデジタル技術の活用のための能力又は利用の機会における格差の是正を図るため、必要な施策を講じるものとする。

【解説】
第１条に掲げる目的を達成するために、市 長等が果たすべき役割を規定しています。また、誰一人取り残されない 包摂的な地域社会の構築を実現するため、市 長等が市民等に対し、必要な支援策を講じることを規定しています。

（議会の役割）第５条

議会は、デジタル技術の活用によるまちづくりに関する調査及び研究を行うとともに、市長等が推進する施策に対する助言及び提言を行うものとする。
２

議会の議員は、デジタル技術の活用によるまちづくりに関する施策に対する理解を深めるとともに、自らもデジタル技術の活用によるまちづくりを推進するための調査及び研究に努めるものとする。

【解説】
デジタル技術の活用によるまちづくりを推進する上では、予算や制度の制定等において市民の代表者として判断する 市議会の理解が欠かせません。
議会が、市長等が推進する施策に対して助言を行うとともに、議員自らもデジタル技術の活用によるまちづくりを進めるための調査・研究に努めることを指定しています。

3

（市民等の役割）
第６条

市民等は、デジタル技術の活用によるまちづくりに関して市 長等が推進する施策に対する理解及び関心を深めるよう努めるものとする。
２

市民等は、デジタル技術に対する関心を持ち、積極的に活用するよう努めるものとする。

３

市民等は、デジタル技術の活用によるまちづくりに積極的に参画するよう努めるものとする。

【解説】
デジタル技術の活用によるまちづくりを進めるためには、市民等の協力が欠かせません。市民等が果たすべき役割として、市 長等の施策への理解やデジタル技術の積極的な活用、デジタル技術を活用したまちづくりへの参画に努めていただくことを規定しています。

（事業者の役割）
第７条

事業者は、デジタル技術の活用によるまちづくりに関して市 長等が推進する施策に対する理解及び関心を深めるよう努めるものとする。
２

事業者は、自らが行う事業において、デジタル技術を積極的に導入するよう努めるものとする。

３

事業者は、デジタル技術 を活用することができる人材の育成に努めるものとする。

４

事業者は、持続可能な地域社会の実現を目指し、市 長等と連携し、及び協力しながら、地域へのデジタル技術の導入促進に努めるものとする。

【解説】
デジタル技術の活用により、市民等の利便性の向上や産業の発展を実現するに当たっての、事業者の役割を 定める条文です。
産業の発展には、デジタル技術の効果的な活用が重要です。事業者は、自らの事業におけるデジタル技術の活用やデジタル技術の活用を進めるための人材育成を進めるとともに、市 長等と連携・協力しながら、地域へのデジ タル技術の導入に努めていただくことを規定しています。

（基本計画の策定等）
第８条

市長は、第４条に規定する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本計画を策定しなければならない。

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２

市長は、前項の基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

【解説】
デジタル技術の活用によるまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、計画を策定することとしています。
本市では、令和５年３月に「滑川市ＤＸ推進計画」を策定しており、今後、随時計画の見直しを行うとともに、ホームページ等で広く公表します。

（推進体制）
第９条

市長は、デジタル 技術の活用によるまちづくりを推進するための体制を整備するものとする。
【解説】
デジタル技術の活用によるまちづくりを推進するための体制整備について規定しています。
本市では、令和４年６月に、市長を本部長とする「滑川市ＤＸ推進本部」を設置 し、外部有識者を「ＣＤＯ（最高デジタル責任者）補佐官」として任命しています。また、同年７月には、 ＤＸ施策の進捗等について各分野の有識者や市民の代表者等から意見を聴取するため、「滑川市ＤＸ懇話会」を設置しています。さらに、 令和５年４月には、ＤＸを推進する専門部署として、ＤＸ推進課を設置するとともに、民間のデジタル人材を課長として登用しています。

5

資料２
シニア向けｅスポーツイベントの開催について

１目

的ｅスポーツは、介護予防や認知症対策などの健康維持に役立つとされ、健康的な生活をサポートする手段として期待されています。e スポーツ体験や対戦を通じて、新しい文化に触れるとともに、高齢者の健康づくりの機会を創出します。
２日時

令和６年２月３日（土）３場

所

市民交流プラザ
４

対

午後１時～午後４時

３F 多目的ホール

象

市内在住 60 歳以上の方（事前申込不要）
５

参 加 費
無料

６

内容

e スポーツ体験会、ミニ大会（スイカゲーム、太鼓の達人）
７

主催

滑川 e スポーツプロジェクト実行委員会
・株式会社 ZORGE(ゾルゲ)・株式会社 TOYAMATO
・滑川市

資料３
男女共同参画公開講座について

１

趣旨

すべての人が生き生きと自分らしく暮らせる男女共同参画
社会を目指し、市民の意識向上や基盤整備 事業として、開催しているものです。

２日時

令和６年２月 10 日（土）14 時～16 時（開場 13 時 30 分）

３会場

市民交流プラザ多目的ホール

４対

象

一般市民（50～80 名程度）

５

主催

滑川市男女共同参画推進員会・滑川市教育委員会

６

講師

水上

７

演

題

自分らしい働き方・暮し方 ～かがやく笑顔のために～

８

そ の 他

みずかみ

か つ み

克美 氏 ㈲中央ケアーサポート社長（家事代行業等）

男女共同参画フォトコンテスト入賞作品表彰式 を同日開催
未就学児までの託児有り※申込要令和５年度 滑川市男女共同参画公開講座

自分らしい働き方・暮し方～かがやく笑顔のために～
みずかみ

かつみ

講師 水上 克美氏 ㈲中央ケアーサポート社長（家事代行業等）【講師プロフィール】
富山市生まれ、有限会社中央ケアーサポート代表取締役、洗足学園音楽大学卒業。
大学卒業後、洗足学園魚津短期大学講師、有限会社中央ケアーサポート入社。音楽活動と介護サービスのダブルワークを約 15 年間続けるも、会社の重要なシーンに直面し介護サービスに専念。介護サービスを通して介護保険では対応出来ないサービスに戸惑う高齢者、仕事・家事育児・介護とダブルケアに直面する女性達、「ワンオペ育児」に悩むママ達にたくさん出会い、家事代行サービスをスタートさせる。
「女性の笑顔は社会を明るくします！」をモットーに介護・家事代行を通して皆さんの笑顔を応援する。
一般社団法人 全国家事代行サービス協会 副会長

令和６年２月10日(土)日 時

14：00～16：00(開場 13:30)
会 場

滑川市民交流プラザ多目的ホール
滑川市吾妻町 426 番地

参加費無料

対 象

どなたでも子育て世代の方、介護に関わる方にお勧め託 児あり（～未就学児）
右の QR コードから
2 月 2 日（金）までに要申込

男女共同参画
フォトコンテスト
入賞作品表彰式もあります！

主催／滑川市教育委員会・滑川市男女共同参画推進員会
共催／富山県男女共同参画推進員滑川市連絡会
お問合せ先／滑川市教育委員会 生涯学習・スポーツ課 076-475-1483資料４「Instagram フォトコンテスト」結果について

市の魅力発信や認知度向上などを目的に Instagram フォトコンテストを開催し、275 作品の応募の中から入賞作品を選定しました。

１

募集テーマ
滑川市の魅力的な写真（自然や風景、人、グルメなど）

２

実施期間・応募数
募集期間：令和５年７月３日～11 月 30 日
応募作品：275 件

３

入賞作品
右のとおり
市ホームページで発表しています。
https://www.city.namerikawa.toyama.jp/soshiki/dx/imageup/8484.html

４

その他
入賞者へは市特産品を贈呈します。
グランプリ（１名）市特産品 10,000 円相当
優秀賞（２名）市特産品 5,000 円相当

入選（５名）市特産品 2,000 円相当

上記入賞作品を含め、応募された作品は、市が制作するチラシやパンフレットなどで、今後使用します。