(財)財務会計基準機構会員

平成２８年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成２８年４月１４日
上場会社名株式会社 大
和
上場取引所
東
コード番号
８２４７
ＵＲＬ http://www.daiwa-dp.co.jp/
代表者（役職名）取締役社長（氏 名）宮二朗
問合せ先責任者（役職名）業務本部経理部長（氏 名）長嶋 和生
ＴＥＬ(076)220－1100
定時株主総会開催予定日
平成 28 年 5 月 26 日
配当支払開始予定日 平成 28 年 5 月 27 日
有価証券報告書提出予定日
平成 28 年 5 月 30 日
決算補足説明資料の有無： 無決算説明会開催の有無 ： 無（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成２８年２月期の連結業績(平成 27 年 3 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日)(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
28 年 2 月期
48,143
△2.4
595
△32.0
607
△15.7
1,108
3.1
27 年 2 月期
49,340
△2.2
876
33.6
720
46.6
1,075
369.8
（注）包括利益
28 年 2 月期 376 百万円（△75.6％） 27 年 2 月期 1,541 百万円（272.9％）（△93.8％）
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円
銭
円
銭
％
％
％
28 年 2 月期
39
49
－
14.2
1.5
1.2
27 年 2 月期
38
30
－
15.7
1.7
1.8
(2) 連結財政状態
総28 年 2 月期
27 年 2 月期（参考）自己資本

資

産
純
資
産
自己資本比率
百万円
百万円％
37,056
7,882
21.2
41,792
7,709
18.4
28 年 2 月期 7,854 百万円
27 年 2 月期 7,709 百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28 年 2 月期
1,448
27 年 2 月期
1,422

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,432
504

１株当たり純資産
円
銭
279
76
274
51

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,044△705

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
2,427
3,590

２．配当の状況
年間配当金

配当金
総 額

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

（合計）

純資産

配当性向

配当率

（連結）

（連結）

円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
27 年 2 月期
－
0 00
－
3 00
3 00
84
7.8
1.2
28 年 2 月期
－
0 00
－
3 00
3 00
84
7.6
1.1
29 年 2 月期（予想）
－
0 00
－
－
－
－
（注）平成 29 年 2 月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。今後、予想が可能となりました段階で、改めて公表いたします。
３．平成２９年２月期の連結業績予想(平成 28 年 3 月 1 日～平成 29 年 2 月 28 日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高

百万円 ％

百万円 ％

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ％

営業利益

百万円 ％

経常利益

１株当たり
当期純利益
円
銭

第２四半期累計

23,5000.6

120 △62.9

60 △83.6

30 △84.6

107

通49,000

1.8

650

620

400 △63.9

14

25

期

9.1

2.1

※注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 － 社 （社名）除外 － 社 （社名）

無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(注)詳細は添付資料 14 ページ「５．連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28 年 2 月期
② 期末自己株式数
28 年 2 月期③ 期中平均株式数
28 年 2 月期

30,017,000 株
1,941,589 株
28,078,768 株

27 年 2 月期
27 年 2 月期
27 年 2 月期(参考)個別業績の概要
１．平成２８年２月期の個別業績(平成 27 年 3 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日)(1) 個別経営成績
売28 年 2 月期
27 年 2 月期

上高営 業 利 益
百万円
％
565
△37.4
902
15.2

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

円
銭
36
31
37
53

(％表示は対前期増減率)
経 常 利 益百万円％
45,509△2.6
46,742△1.9

28 年 2 月期
27 年 2 月期

30,017,000 株
1,932,556 株
28,088,024 株

百万円
％
477
△26.7
650
38.8

当期純利益
百万円
％
1,019
△3.3
1,054
306.4

(2) 個別財政状態
総
28 年 2 月期
27 年 2 月期（参考）自己資本

資

産

純

百万円
33,10837,84828 年 2 月期 6,021 百万円

資産

自己資本比率

百万円
％
6,021
18.2
5,899
15.6
27 年 2 月期 5,899 百万円

１株当たり純資産
円
銭
214
47
210
05

２．平成２９年２月期の個別業績予想(平成 28 年 3 月 1 日～平成 29 年 2 月 28 日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

百万円 ％

経常利益

当期純利益

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

１株当たり
当期純利益
円
銭

第２四半期累計

22,5001.6

100 △65.8

50 △82.0

30 △76.1

107

通46,000

1.1

600

500

300 △70.6

10

69

期

6.2

4.8

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………
（８）会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（連結貸借対照表に関する事項） …………………………………………………………………
（連結損益計算書に関する事項） …………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書に関する事項） ……………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項） ………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
（５）財務諸表作成の基本となる重要な事項 …………………………………………………………
（６）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………
（個別店別・商品別売上高） ………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………

1

２
２
３
３
４
５
５
５
５
５
６
７
７
９
11
13
14
14
16
16
16
16
17
17
17
18
20
21
21
24
25
27
27
29
29
29
29
30
30
31

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にありましたが、海外経済の減速不安
が為替や株価に影響する等、先行きは不透明な状況となりました。
百貨店業界におきましては、大都市圏では外国人旅行者の増加によるインバウンド効果などにより堅調な売上推移となる一方、地方においては総じて厳しい推移が続きました。
この間、当社企業グループといたしましては、主力の百貨店業におきまして、利益性を重視した営業活動を強化するとともに、グループ全体の経営構造改革を推進し、業績向上に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高４８１億４千３百万円、営業利益５億９千５百万円、経常利益６億７百万円となり、当期純利益は１１億８百万円となりました。尚、当期純利益につきましては、平成２７年１１月２７日に開示しました通り、投資有価証券売却に伴う特別利益を計上いたしております。
［百貨店業］
百貨店業におきましては、お客様満足の実現に向け、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みを引き続き進めて参りました。
営業面につきましては、北陸新幹線開業に合わせて顧客層の拡大を図るべく、昨年３月に香林坊店の１階「ルイ・ヴィトン」や、富山店の２階婦人服フロアを中心とした売場改装を行うとともに、Ｗｅｂを活用した新たな販売施策も強化してきました。４月以降は、人気の「大北海道展」
をはじめとした物産催事を強化するとともに、７月には香林坊店１階にスイスの高級腕時計「ロレックス」ショップを導入しました。
また、６月と１１月には全店企画として「夏の大感謝祭」「冬の大感謝祭」を新規に開催し、年明け以降は、新規集客催事企画やバレンタイン商戦の取り組みを強化する等、集客力の向上と需要喚起に取り組んできました。
併せて、固定客基盤の拡大に向け、ダイワプライマリーカード会員の獲得にも全社挙げて取り組んで参りました。
売上高につきましては、昨年３月が一昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動により減少し、その後はほぼ前年並みに推移しましたものの、１１月以降の暖冬により婦人衣料が苦戦したこともあり減収となりました。
また、利益面におきましては、利益効率視点から店舗営業の運営面での改善改革を進めるとともに、お中元・お歳暮商戦における配送業務の効率化を推進する等、構造的な損益改善に幅広く取り組み、利益確保に努める一方、更なる財務健全化に向けて厳正かつ適切な商品評価の見直しを実施しました。
この結果、百貨店業の業績は、売上高４５５億９百万円、経常利益４億８千１百万円となりました。
［その他事業］
その他事業では、北陸新幹線開業に伴いホテル業が好調に推移したことと併せ、各社とも経営効率向上と収益力強化に取り組んで参りました結果、売上高は２６億３千３百万円、経常利益は１億２千２百万円となりました。
②次期の見通し今後につきましては、当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々多様化するなど、厳しい状況が続くものと予測されます。
このような状況の中、当社企業グループといたしましては、引き続き経営構造改革を推進し、収益基盤の強化に取り組んで参ります。
次期の連結業績につきましては、売上高４９０億円、営業利益６億５千万円、経常利益６億２千万円、当期純利益４億円を予想しております。
また、個別業績につきましては、売上高４６０億円、営業利益６億円、経常利益５億円、当期純利益３億円を予想しております。

2

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、３７０億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４７億３千５百万円減少しました。これは、旧新潟店の売却による固定資産の減少及び保有する上場株式の売却による投資有価証券の減少等によるものであります。
負債については、２９１億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４９億８百万円減少しました。これは主として、借入金の返済によるものであります。
純資産については、７８億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円増加しました。これは当期純利益を計上した一方、保有上場株式の売却により、含み益相当額であるその他有価証券評価差額金が減少したことの差し引きによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣は、税金等調整前当期純利益１１億５千６百万円、減価償却費１１億６千５百万円等の増加から投資有価証券の売却益９億２千１百万円を差し引いて、
１４億４千８百万円の増加となりました。
｢投資活動によるキャッシュ・フロー｣は、有形固定資産の取得による支出７億７千２百万円等があったものの、投資有価証券売却による収入１３億４千３百万円、有形固定資産の売却による収入７億９千２百万円等により１４億３千２百万円の増加となりました。
また｢財務活動によるキャッシュ・フロー｣は、短期借入金の返済による支出２４億９千６百万円、長期借入金返済による支出１３億８千４百万円等により４０億４千４百万円の減少となりました。
この結果、｢現金及び現金同等物の期末残高｣は、前連結会計年度末と比較して１１億６千３百万円減少し、２４億２千７百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年
平成25年
2月期
2月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

平成26年
2月期

平成27年
2月期

平成28年
2月期

12.6

12.9

14.6

18.4

21.2

6.7

6.5

7.9

19.2

12.2

57.0

28.9

20.3

11.5

8.7

1.0

2.0

2.8

5.6

6.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に表示されている短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しましては、事業の成長と企業体質の強化に努めるとともに、変化する経営環境
や収益状況などを総合的に勘案して配当を行うことを基本方針といたしております。
当期の配当につきましては、本日、平成２８年４月１４日に開示いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載の通り、一株当たり３円の期末配当を実施させていただく予定であります。
尚、次期の配当につきましては、今後の業績動向等も見据えて慎重に検討して参りますので、現時点では未定といたしております。

3

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社大和）、連結子会社６社で構成
され、当社企業グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
（１）百貨店業・・・当社は、金沢市・富山市・高岡市において百貨店３店舗を営んでおります。
このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っております。
（２）その他事業・・・連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱ディー・アン
ド・シー、㈱金沢ニューグランドホテルの５社であります。
［事業系統図］
当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

その他事業
(印刷業)
㈱大和印刷社
印刷物供給

百貨店業

(出版業)
㈱勁草書房

（百 貨 店 業）
連結財務諸表提出会社㈱ 大
和店舗内食堂業務委託(飲食業)㈱レストランダイワ(駐車場管理運営)

不動産賃貸㈱ディー・アンド・シー(友の会運営)㈱大和ｶｰﾈｰｼｮﾝｻｰｸﾙ(ホテル業)㈱金沢ﾆｭｰｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ4㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立につなぐことを経営ビジョンとしております。
また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス経営の浸透強化に取り組んで参ります。
（２）目標とする経営指標
当社企業グループの経営目標数値は以下のとおりであります。
平成２８年度・連結売上高・連結営業利益

４９０億円
６億５千万円（３）中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループといたしましては、主力の百貨店業において、益々多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域社会に貢献する百貨店を目指すとともに、更なる経費構造の見直し、業務の集約・効率化を推進し、収益基盤の強化に取り組んで参ります。
また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指して参ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々多様化するなど、今後も厳しい状況が続くものと予測されます。
こうした状況の中、当社企業グループは主力の百貨店業において、マーケット対応力の向上による売上強化策の推進と固定客基盤の充実を柱として地域売上シェアの拡大を図るとともに、更なる収益力の底上げを図るべく、従業員一人ひとりの自律的な行動を機軸として下記の課題に取り組んで参ります。
①売上強化策の推進
香林坊店と富山店の各フロアに設けた情報発信拠点と自主運営売場への取り組み強化を中核として、シーズン・歳時記・ライフステージへの対応力を磨き、新鮮で話題性ある企画や品揃えの充実に努め、「集客力の向上と売場の賑わい創出」につないで参ります。
また、成長戦略として、Ｗｅｂビジネス強化や、小型店の取り組み強化による地元市場の深耕等、売上向上策を中心とした施策を推進して参ります。
②固定客基盤の拡大
従業員一人ひとりがマイゲストをつくり、顧客基盤の要であるダイワプライマリーカード会
員、友の会の拡大に努めて参ります。加えて、各店の大型営業企画等と連動して「マイゲスト
運動」を実施し、お客様のご来店促進に向けた取り組みを推進して参ります。

5

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

③サービスレベルの向上
今まで以上に従業員一人ひとりが商品知識の習得や販売手法の向上に取り組むとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努めて参ります。
併せて、ＶＭＤ手法を駆使した売場演出や売場環境の向上に努め、動態的かつ快適な売場づくりを推進して参ります。
④業務の集約・効率化
経費管理体制の更なる強化を図り、各種経費の削減を推進すると同時に、業務の集約化や機械化により効率を追求し、更なるローコスト構造を構築いたします。
⑤情報システム力の強化
お客様お一人おひとりへの対応力を高めるため、ＣＲＭ（顧客情報管理）強化の一環として、
ＰＯＳシステム機能の有効活用に取り組み、売れ筋商品把握など営業情報の充実や、業務のスピ
ードアップを図って参ります。
⑥ＣＳＲ経営の徹底
個人情報保護管理をはじめとした各種法令順守はもとより、更なる厳正な業務運営の推進に努
めて参ります。
併せて、環境に配慮した商品・サービスの拡大や資源再利用を促進するとともに、地域イベン
ト等への積極的参画により社会貢献に取り組んで参ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループは日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外諸情勢も考慮の上、適切に対応していく方針であります。

6

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成28年２月29日)

3,636,428
2,072,213
2,639,605
14,79071,121
94,875528,210△35,710
9,021,535

2,437,659
1,687,265
2,232,615
17,36944,736
125,770789,310△31,491
7,303,235

28,202,352△18,049,077
10,153,274
635,745△588,501
47,244
9,184,531
1,542,605△1,061,716
480,889
2,009,167
21,875,106

23,142,741△14,249,460
8,893,281
754,894△593,443
161,450
8,886,776
1,571,944△1,083,431
488,5132,009,167
20,439,189

1,986
106,489
108,476

1,986
87,677
89,6633,621,797
7,036,614
31,406
97,118
10,786,937
32,770,519
41,792,054

2,290,791
6,796,652
27,069109,484
9,223,999
29,752,852
37,056,087

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
商品券
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等回収損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成28年２月29日)

3,122,432
10,940,457
191,109
5,391,217
3,484,501
59,878
254,626
742,008
933,272
25,119,503

3,159,714
7,640,332
42,0535,251,251
3,307,666
66,282
216,112773,783
712,770
21,169,966

5,470,954
1,217,756
362,980
1,410,330
200,957
6,096
293,897
8,962,972
34,082,476

4,899,978751,394
353,427
1,519,362
205,378－
273,992
8,003,533
29,173,500

3,462,700
1,151,981
1,662,720△590,762
5,686,639

3,462,700
1,151,981
2,570,275△592,657
6,592,299

999,736
861,648
161,553
2,022,938－
7,709,578
41,792,054

305,686
871,201
85,145
1,262,033
28,254
7,882,587
37,056,087

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
長期未回収商品券
固定資産受贈益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券等回収損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
固定資産権利変換益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

9

(自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

49,340,242
37,710,902
11,629,340
10,752,771
876,568

48,143,420
36,974,925
11,168,495
10,572,796
595,698500
56,659526,818－
108,396692,374716
61,021
535,294
48,642
121,697
767,372

255,907442,575
149,811848,294
720,648

226,992
436,326
92,278755,597
607,474－－
1,302,361
1,302,361

921,375
15,743－
937,11930,889497,938
243,321772,149
1,250,859
194,273△19,237
175,036
1,075,823－
1,075,823

255,317
128,836－3,502
387,656
1,156,936
109,361△89,585
19,775
1,137,160
28,254
1,108,906

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

10

(自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

1,075,823

1,137,160

466,128－－
466,128
1,541,952△694,050
9,552△76,407△760,905
376,255

1,541,952－

348,000
28,254

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,462,700

利益剰余金

1,151,981

自己株式

586,897

株主資本合計△589,690

4,611,888

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高－
3,462,700

1,151,981

586,897△589,690

4,611,888

当期変動額
剰余金の配当－当期純利益

1,075,823

1,075,823

自己株式の取得△1,072△1,072

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,075,823△1,072

1,074,751

3,462,700

1,151,981

1,662,720△590,762

5,686,639

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高533,607861,648－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,395,256

少数株主持分

－－533,607861,648－

1,395,256

純資産合計

6,007,145－－

6,007,145

当期変動額
剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

1,075,823

自己株式の取得－△1,072

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

466,128－

161,553627,681－627,681

当期変動額合計

466,128－

161,553627,681－

1,702,433

当期末残高

999,736

861,648

161,553

2,022,938－

7,709,57811

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

3,462,700

資本剰余金

利益剰余金

1,151,981

1,662,720

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計△590,762

5,686,639△117,098
3,462,700

1,151,981△117,098

1,545,622△590,762

5,569,541

当期変動額
剰余金の配当△84,253△84,253

当期純利益

1,108,906

1,108,906

自己株式の取得△1,894△1,894

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計
当期末残高

3,462,700

1,151,981

1,024,652△1,894

1,022,758

2,570,275△592,657

6,592,299

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

999,736

861,648

161,553

2,022,938

少数株主持分

－会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

7,709,578△117,098

999,736

861,648

161,553

2,022,938－

7,592,480

当期変動額
剰余金の配当－△84,253

当期純利益－

1,108,906

自己株式の取得－△1,894

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△694,050

9,552△76,407△760,905

28,254△732,650△694,050

9,552△76,407△760,905

28,254

290,107305,686

871,201

85,145

1,262,033

28,254

7,882,58712

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
固定資産権利変換益
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13

(自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

1,250,859
1,207,364△75,030
65,264△1,302,361
497,938
30,889243,321△57,160
255,907△22,576
286,438
45,861
148,431△803,017△15,311△57,552
1,699,265
57,160△252,957△81,187
1,422,280

1,156,936
1,165,394△84,473△4,378－
128,836
255,317△15,743△921,375△61,737
226,992
384,948430,796
37,281△205,982△316,801△285,156△15,510
1,875,344
61,737△231,206△257,627
1,448,248△87,164
87,166△93,505
385,748△10,878
5,681
216,325△5,9507,153
504,576△10,085
67,084△772,874
792,681△27,517△190,000
1,343,995△1,116
241,079△10,562299
1,432,983△1,323,431
1,400,000△695,486△1,072△85,996－△705,985
1,220,871
2,370,117
3,590,988△2,496,728
10,000△1,384,373△1,894△87,388△84,253△4,044,637△1,163,406
3,590,988
2,427,582

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項［連結子会社数］
６社［連結子会社名］㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱ディー・アンド・シー、㈱大和カーネーションサークル、㈱金沢ニューグランドホテル
２．連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
商 品
主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産主として定額法
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております｡③ポイント引当金
ポイントカード会員へ付与したポイントの利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した額を、将来の利用見込額として計上しております。
④商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

14

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④子会社における簡便法の適用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金③ヘッジ方針金利上昇リスクを回避するために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみ
であり、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
４．連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております｡

15

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

（７）会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成
27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準 35 項本文及び退職給付適用指針第67 項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、期間定額基準から給付算定基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 117,098 千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（８）会計上の見積りの変更（ポイント引当金）
ポイントカード会員に付与したポイントの利用に備えるため、従来、連結会計年度末におけるポイント残高の全額を利用見込額として、ポイント引当金に計上しておりましたが、失効ポイントの実績が新たに把握可能となったため、ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した金額を計上する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ 48,550 千円増加
しております。
（９）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表に関する事項）(１)有形固定資産の減価償却累計額

15,926 百万円(２)担保資産及び担保付債務
担保資産
建物及び構築物
土地
投 資 有 価 証 券
担保付債務

8,359 百万円
8,669 百万円
1,059 百万円

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

7,575 百万円
3,465 百万円

(３)土地の再評価
連結子会社１社は「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法･･･「土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第四号」に定める地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成 14 年 2 月 28 日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額
1,272 百万円

16

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

（連結損益計算書に関する事項）
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給
料
手
当
賃
借
料
減 価 償 却 費

2,050 百万円
1,310 百万円
1,125 百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する事項）(１)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式
30,017,000
合計30,017,000
自己株式
普通株式
1,932,556
9,033
合計1,932,556
9,033(注)普通株式の自己株式の株式数増加 9,033 株は、単元未満株式の買取によるものであります。

30,017,000
30,017,000
1,941,589
1,941,589(２)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(３)配当に関する事項① 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成 27 年 5 月 28 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

84

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

3

基準日

効力発生日

平成 27 年 2 月 28 日

平成 27 年 5 月 29 日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成 28 年 5 月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）

株式の種類

平成 28 年 5 月 26 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

84

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

3

基準日

効力発生日

平成 28 年 2 月 29 日

平成 28 年 5 月 27 日

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項）
連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
期末残高との調整
平成 28 年 2 月 29 日現在
現金及び預金勘定
2,437 百万円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△10 百万円
現金及び現金同等物の期末残高
2,427 百万円

17

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループでは、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売及び百貨店の友の会運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 26 年 3 月 1 日 至 平成 27 年 2 月 28 日）
報告セグメント

売上高及び経常損益
売上高外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営
業
費
用
セ グ メ ン ト 利 益
セ グ メ ン ト 資 産

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
連結財務
調整額
諸表計上
(注)２
額(注)３

百貨店業

計

46,741
1
46,74246,009682

46,741
1
46,74246,009
682

2,598
813
3,412
3,341
33

49,340814
50,15549,351
716

(814)
(814)
(888)
4

49,34049,34048,463720

34,552

34,552

5,373

39,926

1,865

41,792

その他の項目
減
価
償
却
費
1,039
1,039
138
1,178
7
1,185
有形固定資産及び
108
108
35
144
144
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、専門店管理運営、及びホテル業を行っております。
（注）２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

18

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成 27 年 3 月 1 日 至 平成 28 年 2 月 29 日）

報告セグメント

売上高及び経常損益
売上高外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営
業
費
用
セ グ メ ン ト 利 益
セ グ メ ン ト 資 産

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
連結財務
調整額
諸表計上
(注)２
額(注)３

百貨店業

計

45,509045,51045,124481

45,509045,51045,124
481

2,633
815
3,449
3,288
122

48,143816
48,95948,412
604

(816)
(816)
(865)
3

48,14348,14347,547607

30,50130,501

5,267

35,7681,287

37,056

その他の項目
減
価
償
却
費
1,034
1,034
136
1,171
(6)
1,165
有形固定資産及び
674
674
184
859
859
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、駐車場管理運営及びホテル業を行っております。
（注）２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

19

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

（１株当たり情報）
当連結会計年度
自 平成 27 年 3 月 1 日
至 平成 28 年 2 月 29 日

前連結会計年度
自 平成 26 年 3 月 1 日
至 平成 27 年 2 月 28 日
１株当たり純資産額

274 円 51 銭

１株当たり純資産額

279 円 76 銭

１株当たり当期純利益金額

38 円 30 銭

１株当たり当期純利益金額

39 円 49 銭(注)１．
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
自 平成 27 年 3 月 1 日
至 平成 28 年 2 月 29 日

前連結会計年度
自 平成 26 年 3 月 1 日
至 平成 27 年 2 月 28 日
当期純利益(百万円)

1,075

1,108

普通株式に帰属しない金額(百万円)--

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,075

1,108

28,088,024

28,078,768

普通株式の期中平均株式数(株)開示の省略
なお、上記以外の注記事項は決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

20

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21

当事業年度
(平成28年２月29日)

3,222,239
12,828
1,665,023
2,491,679
18,521
133,230
41,055285,752△34,500
7,835,830

2,118,715
9,131
1,266,551
2,125,513
16,512
129,387
79,729523,850△27,800
6,241,592

8,651,493
6,829
413,385
6,902,859
2,009,167
17,983,735

7,479,761
10,431
401,613
6,605,104
2,009,167
16,506,078

89,43989,43965,951
65,951

3,609,754
290,500
2,108,710
6,643,760
47,222△760,000
11,939,947
30,013,122
37,848,952

2,084,955
450,300
2,065,570
6,407,166
47,222△760,000
10,295,214
26,867,244
33,108,837

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
前受金
商品券
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
設備関係支払手形
商品券回収損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

22

当事業年度
(平成28年２月29日)

102,0102,767,608
8,368,951
1,669,562
74,182
157,961
169,333
158,917
36,812
180,548
24,8101,614,265
7,496,237
47,000254,626
20,749531,497
34,37923,709,452

152,869
2,740,835
5,946,727
870,301
61,463
141,644476
8,875
35,697208,184
18,873
1,445,534
7,379,740
48,000216,112
23,770473,783
23,143
19,796,032

5,215,500
127,317
1,217,247
1,378,462
195,846
5,500
100,500
8,240,374
31,949,826

4,748,700
93,467
750,902
1,418,038
200,155－
80,2507,291,513
27,087,546

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(平成27年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計23

当事業年度(平成28年２月29日)

3,462,700

3,462,700

1,151,981
1,151,981

1,151,981
1,151,981

875,388875,388△590,762
4,899,307

1,693,493
1,693,493△592,657
5,715,517

999,818
999,818
5,899,126
37,848,952

305,772
305,772
6,021,290
33,108,837

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
長期未回収商品券
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
商品券等回収損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
固定資産権利変換益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

24

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

46,742,902

45,509,750

2,768,423
36,414,332
39,182,755
2,491,679
36,691,076
10,051,825
9,149,523
902,301

2,491,679
35,655,726
38,147,405
2,125,513
36,021,891
9,487,859
8,922,665
565,193

13,26858,368
124,924
272,842
45,110514,514

13,15862,764112,189
222,453
99,458510,023

362,920
33,180238,677
131,351
766,130
650,686

310,418
17,579189,424
80,629598,052
477,164－－
1,302,361
1,302,361

921,090
12,000－933,090

16,308497,938
243,321－757,568
1,195,478
142,105△786
141,319
1,054,159

236,293
128,836－
34,999400,130
1,010,123
53,678△63,011△9,333
1,019,456

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

1,151,981

1,151,981△178,771

資本金

当期首残高

3,462,700

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△178,771－
3,462,700

1,151,981

自己株式△589,690－

1,151,981△178,771△178,771

株主資本合計3,846,219－△589,690

3,846,219

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

当期変動額合計
当期末残高

1,054,159－－

1,054,159

1,054,159－

1,054,159

1,054,159△1,072

1,053,087

3,462,700

1,151,981

1,151,981

875,388875,388△590,762

4,899,307

533,749

純資産合計

533,749

4,379,969－－

533,749

4,379,969

剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

1,054,159

自己株式の取得－△1,072

466,069

466,069

466,069

当期変動額合計

466,069

466,069

1,519,156

当期末残高

999,818

999,818

5,899,126

会計方針の変更による累積的影
響額
533,749

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

会計方針の変更を反映した当期首
残高△1,072－

評価・換算差額等

当期首残高△1,07225

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信
当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,151,981

1,151,981

875,388875,388－△117,098△117,098

1,151,981

758,290758,290

剰余金の配当－△84,253△84,253△84,253

当期純利益－

1,019,456

1,019,456

1,019,456

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

資本金

当期首残高

3,462,700

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

3,462,700

1,151,981

利益剰余金合計

自己株式△590,762

株主資本合計4,899,307△117,098△590,762

4,782,209

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－

935,203935,203△1,894

933,308

3,462,700

1,151,981

1,151,981

1,693,493

1,693,493△592,657

5,715,517

999,818

純資産合計

999,818

5,899,126－△117,098

999,818

5,782,028

剰余金の配当－△84,253

当期純利益－

1,019,456

自己株式の取得－△1,894△694,046△694,046△694,046△694,046△694,046

239,262

305,772

305,772

6,021,290

会計方針の変更による累積的影
響額
999,818

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

評価・換算差額等

会計方針の変更を反映した当期首
残高△1,894－

その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高

△1,89426

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
デリバティブ取引

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
時価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

定額法
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準（１）貸 倒 引 当 金（２）賞 与 引 当 金（３）退職給付引当金（４）ポ イ ン ト 引 当 金（５）商品券回収損失引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異
は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
ポイントカード会員へ付与したポイント利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した額を、将来の利用見込額として計上しております。
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

27

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

５．重要なヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金（３）ヘッジ方針
金利上昇リスクを回避するために変動金利を固定化する目的で､「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
（４）ヘッジの有効性評価の方法 特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
７．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会
計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月
26 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を、期間定額基準から給付算定基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が 117,098 千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
８．会計上の見積りの変更（ポイント引当金）
ポイントカード会員に付与したポイント利用に備えるため、従来、事業年度末におけるポイント残高の全額を利用見込額として、ポイント引当金に計上しておりましたが、失効ポイントの実績が新たに把握可能となったため、ポイント残高からポイント失効見込額を控除した金額を計上する方法に変更いたしました。
これにより、
当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ 48,550 千円増加しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

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㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

（６）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）(１)有形固定資産の減価償却累計額

11,704 百万円(２)関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

0 百万円
2,065 百万円
7,372 百万円

(３)担保資産及び担保付債務
担保資産
建
物
土
地
投資有価証券7,370 百万円
6,476 百万円
1,059 百万円

担保付債務 短期借入金
長期借入金

6,817 百万円
3,348 百万円

(４)偶発債務(保証債務残高)
他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱金沢ニューグランドホテル
774 百万円㈱大和カーネーションサークル
3,058 百万円
(５)貸借対照表に計上した固定資産のほか電子計算機及びその周辺機器についてはリース契約により使用しております。
（損益計算書関係）(１)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高(２)減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

0 百万円
1,162 百万円
319 百万円

996 百万円
40 百万円(３)販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給料
手当
1,481 百万円
賃
借料
1,187 百万円
減 価 償 却 費
1,010 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
自己株式
普通株式
1,932,556
9,033
1,941,589
合計1,932,556
9,033
1,941,589(注)普通株式の自己株式の株式数増加 9,033 株は、単元未満株式の買取によるものであります。

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（１株当たり情報）
当事業年度
自 平成 27 年 3 月 1 日
至 平成 28 年 2 月 29 日

前事業年度
自 平成 26 年 3 月 1 日
至 平成 27 年 2 月 28 日
１株当たり純資産額

210 円 05 銭

１株当たり純資産額

214 円 47 銭

１株当たり当期純利益金額

37 円 53 銭

１株当たり当期純利益金額

36 円 31 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
自 平成 27 年 3 月 1 日
至 平成 28 年 2 月 29 日

前事業年度
自 平成 26 年 3 月 1 日
至 平成 27 年 2 月 28 日
当期純利益(百万円)

1,054

1,019

普通株式に帰属しない金額(百万円)--

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,054

1,019

28,088,024

28,078,768

普通株式の期中平均株式数(株)（個別店別・商品別売上高）（店別売上高）（単位：百万円,％）

前事業年度
期
店

別

別
香
富
高

林

坊

合

自 平成 26 年 3 月 1 日

自 平成 27 年 3 月

至 平 成 27 年 2 月 28 日

至 平 成 28 年 2 月 29 日

金

金

店
店
店

山
岡

当事業年度

計

額
22,90918,977
4,855

構成比
49.0
40.6
10.4

46,742

100.0

1日

増減金額

対前期
増減率

額
22,505
18,389
4,614

構成比
49.5
40.4
10.1

△ 404
△ 587
△ 240

△ 1.8
△ 3.1
△ 5.0

45,509100.0△ 1,233△ 2.6（商品別売上高）（単位：百万円,％）

前事業年度
期
商品別
衣
身
雑
家
食
そ

料
回
庭

品
品
貨
品
品
他

用
料
の

合

計

別

自 平成 26 年 3 月

当事業年度
1日

自 平成 27 年 3 月 1 日

至 平 成 27 年 2 月 28 日

至 平成 28 年 2 月 29 日

金

金

額
16,991
5,695
5,709
3,448
13,359
1,538

構成比
36.3
12.2
12.2
7.4
28.6
3.3

46,742

100.0

30

増減金額

対前期
増減率

額
15,987
5,480
5,944
3,215
13,298
1,583

構成比
35.1
12.0
13.1
7.1
29.2
3.5

△ 1,003
△ 214
234
△ 233
△ 61
44

△ 5.9
△ 3.8
4.1
△ 6.8
△ 0.5
2.9

45,509100.0△ 1,233△ 2.6

㈱大和（8247） 平成28年2月期 決算短信

７．その他
（１）監査等委員会設置会社移行について
当社は、平成 28 年５月 26 日開催予定の第 100 期定時株主総会での承認を前提として、監査等委
員会設置会社に移行する予定であります（平成 28 年４月 14 日付開示の「定款一部変更に関するお知らせ」をご参照ください）。
（２）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
監査等委員である新任取締役候補者
北村 秀明（現 常勤監査役）
細川 清悦（現 社外監査役）
中村 太郎（現 社外監査役）
浜崎 英明（現 社外監査役）③就任予定日平成 28 年５月 26 日

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