尖閣諸島について

２０１５年３月
外 務 省

尖閣諸島に関する基本的立場と事実関係◆日本の基本的立場◆
 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり，現に我が国はこれを有効に支配している。
 尖閣諸島をめぐり，解決すべき領有権の問題は存在していない。

◆尖閣諸島の地図◆◆尖閣諸島について◆
尖閣諸島は，南西諸島西端に位置する魚釣島，北小島，南小島，久場島，大正島，沖ノ北岩，沖ノ南岩，飛瀬などから成る島々の総称。かつて鰹節工場があり日本人が住み着いたこともあるが，現在は無人島。久場島（及び周辺小島）は私有地であり，その他は国有地。行政的には沖縄県石垣市の一部。
所有者

面積(km)

魚釣島

国

3.81

北小島

国

0.31

南小島

国

0.40

久場島

民間人

0.91

大正島

国

0.06

沖ノ北岩

国

0.03

沖ノ南岩

国

0.01

飛瀬国

0.002

経緯

久場島

明治29年（1896年）民間 平成14年（2002年）4月1人に無償貸与。昭和7年 日から国が賃借。平成24（ 1932 年 ） 民 間 人に 払い 年（2012年）9月11日，国が取得・保有。
下げ。（その後，民間人の間で所有権の移転あり。）

一貫して国が所有

昭和47年（1972年）以降、日米地位協定に基づく米軍施設・区域。

大正島

約２７ｋｍ
沖ノ北岩
約１１０ｋｍ
魚釣島
飛瀬
約５ｋｍ

沖ノ南岩
北小島
南小島

一貫して国が所有
１尖閣諸島をめぐる経緯
1895年１月 閣議決定により尖閣諸島を沖縄県に編入。
1946年1月 連合国最高司令官総司令部覚書により日本の行政権が停止。
（米国による沖縄施政が開始）
1951年9月 日本との平和条約（サンフランシスコ平和条約）署名。
台湾及び澎湖諸島の領有権の放棄（第2条）:尖閣諸島は日本領として残る。
南西諸島を信託統治下に置くことを念頭に米国が施政権を行使（第3条）。

1969年5月 国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の沿岸鉱物資源調査報告。
⇒東シナ海に石油埋蔵の可能性ありと指摘

1971年6月 沖縄返還協定署名。米国から日本に対する施政権の返還。
同協定の合意議事録で返還対象区域に尖閣諸島が含まれている。

1971年

中国及び台湾が初めて公式に「領有権」を主張。
（台湾の主張＝「外交部」声明：6月、中国の主張＝外交部声明：12月）

1992年

中国が「領海及び接続水域法」を制定。
２

我が国の主張のポイント①１９５１年のサンフランシスコ（ＳＦ）平和条約で日本は台湾を放棄。
尖閣諸島は日本領として残される。
→ 中国・台湾は異議を唱えず。
②中国・台湾は石油の存在が指摘された後の１９７１年に初めて「領有権」を主張。
③１９７２年の日中国交正常化の際，また，１９７８年の日中平和友好条約の交渉の際，尖閣諸島「棚上げ」の合意はない。
④歴史的にも中国・台湾の実効支配の主張を裏付ける根拠はない。
⑤日本は東シナ海を「平和・協力・友好の海」にすべく努力してきた。
３

①１９５１年のＳＦ平和条約で日本は台湾を放棄，尖閣諸島は日本領。
→ 中国・台湾は異議を唱えず。

●第二次世界大戦後，カイロ宣言，ポツダム宣言を受けたＳＦ平和条約(１９５１年署名)が，日本の領土を法的に確定。
●ＳＦ平和条約は，第２条で台湾と澎湖諸島の放棄を規定。また，第３条で南西諸島を米国の施政権下に置くことを規定。この時尖閣諸島は南西諸島に含められ日本領として残された。つまり，尖閣諸島は日本の放棄した台湾及び澎湖諸島には含まれていない。
●台湾（注）は日華平和条約（１９５２年署名）でＳＦ平和条約を追認。
尖閣諸島の処理について一切異議を唱えなかった。中国も当時一切異議を唱えなかった。
（注）当時，中華民国（台湾）は中国を正統に代表する政府として我が国に承認されていた。

●１９７２年，米国は尖閣諸島を含む南西諸島を日本に返還。この時の協定の返還対象区域に尖閣諸島は明示的に含まれている。
４

●大西洋憲章（英米共同宣言）（1941年8月）
第一に，両者の国は，領土的たるとその他たるとを問わず，いかなる拡大も求めない。
●カイロ宣言（1943年11月）
右同盟国は自国の為に何等の利得をも欲求するものに非ず又領土拡張の何等の念をも有するものに非ず
右同盟国の目的は日本国より１９１４年の第一次世界戦争の開始以後に於て日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満州，台湾及び澎湖島の如き日本国が中国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り
日本国は又暴力及貪慾に依り日本国が略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし●ポツダム宣言 (1945年7月）
八 「カイロ」宣言の条項は履行せらるべく又日本国の主権は本州，北海道，九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし●日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）(1951年9月署名，1952年4月発効）
第二条（b）日本国は，台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄する。
第三条 日本国は，北緯２９度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）（中略）を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで，合衆国は，領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して，行政，立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
●日華平和条約 (1952年4月署名，同年8月発効）
第二条 日本国は，１９５１年９月８日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約（以下「サン・フランシスコ条約」という。）第２条に基き，台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄したことが承認される。
５

●米国との沖縄返還協定（1971年6月署名，1972年5月発効）
合意された議事録
日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は，本日署名された琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の交渉において到達した次の了解を記録する。
第一条に関し，同条２に定義する領土は，日本国との平和条約第三条の規定に基づくアメリカ合衆国の施政の下にある領土であり，１９５３年１２月２５日付けの民政府布告第２７号に指定されているとおり，次の座標の各点を順次に結ぶ直線によつて囲まれる区域内にあるすべての島，小島，環礁及び岩礁である。
北緯２８度東経１２４度４０分
北緯２４度東経１２２度
北緯２４度東経１３３度
北緯２７度東経１３１度５０分
北緯２７度東経１２８度１８分
北緯２８度東経１２８度１８分
北緯２８度東経１２４度４０分

６②中国・台湾は石油の存在が指摘された後の１９７１年に初めて領有権を主張。
●１９６９年５月，国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の学術調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ，尖閣諸島に対する注目が集まった。
ＥＣＡＦＥ報告書（1969年）（抜粋）：石油及び天然ガス賦存の可能性が最も大きいのは台湾の北東の20万k㎡に及ぶ地域である。･･･台湾と日本との間にある大陸棚は世界で最も豊富な油田の一つとなる可能性が大きい。この地域は，世界でも有数な大規模な大陸棚の一つであり，また，軍事的，政治的要因ばかりでなく，今回の調査から得られた程度の地質学的知識すら欠いていることから抗井掘削にとっての未踏地となっている。

●それまで何ら主張を行っていなかった中国・台湾は，１９７０年代になって初めて尖閣諸島の「領有権」を主張するようになった。
１９７０年１２月，中国新華社が日本の尖閣諸島の「領有」を批判する記事を掲載，１９７１年４月，台湾「外交部」スポークスマン談話

１９７１年６月 台湾「外交部」声明（抜粋）…同列嶼は台湾省に付属して，中華民国領土の一部分を構成しているものであり，地理位置，地質構造，歴史連携ならびに台湾省住民の長期にわたる継続的使用の理由に基づき，すでに中華民国と密接につながっており・・・米国が管理を終結したときは，中華民国に返還すべきであると述べてきた。
１９７１年１２月 中国外交部声明（抜粋）･･･この協定の中で，米日両国政府は公然と釣魚島などの島嶼をその「返還区域」に組み入れている。これは，中国の領土と主権に対するおおっぴらな侵犯である。･･･釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である。はやくも明代に，これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており，それは琉球，つまり今の沖縄に属するものではなくて，中国の台湾の付属島嶼であった。･･･日本政府は中日甲午戦争を通じて，これらの島嶼をかすめとり…「台湾とそのすべての付属島嶼」及び澎湖列島の割譲という不平等条約－「馬関条約」に調印させた。･･･
１９７２年３月

日本外務省公式見解にて上記の台湾，中国の独自の主張に反論。

７

この時期に教科書の地図を自らの主張に合わせて変更

1970年「尖閣群島」と表示

1971年「釣魚台列嶼」と表示
８

③１９７２年の日中国交正常化の際，また，１９７８年の日中平和友好条約の交渉の際に尖閣諸島の「棚上げ」に合意していない。
●１９７２年の日中共同声明の交渉時や１９７８年の日中平和友好条約の交渉時に，尖閣諸島の領有権をめぐり解決すべき問題があることを日本が認めた事実はなく，「棚上げ」などに合意した事実もない。
【日中首脳会談（田中角栄総理／周恩来総理）】 （1972年9月27日）（外交記録公開済み）（田中総理）尖閣諸島についてどう思うか？私のところに，いろいろ言ってくる人がいる。
（周総理）尖閣諸島問題については，今回は話したくない。今，これを話すのはよくない。石油が出るから，これが問題になった。石油が出なければ，台湾も米国も問題にしない。
【日中首脳会談（福田赳夫総理／鄧小平副総理）】 （1978年10月25日）（日中平和友好条約交渉時）（外交記録公開済み）（鄧副総理） （・・・思い出したような素振りで・・・）もう一点言っておきたいことがある。両国間には色々な問題がある。例えば中国では釣魚台，日本では尖閣諸島と呼んでいる問題がある。こういうことは，今回のような会談の席上に持ち出さなくてもよい問題である。園田外務大臣にも北京で述べたが，われわれの世代では知恵が足りなくて解決できないかもしれないが，次の世代は，われわれよりももっと知恵があり，この問題を解決できるだろう。この問題は大局から見ることが必要だ。（福田総理より応答はなし。）【上記首脳会談と同日の鄧小平氏記者会見】 （197８年10月25日）（記者）尖閣諸島は日本固有の領土で，先ごろのトラブルは遺憾と考えるが，副総理の見解は。
（鄧副総理）尖閣列島をわれわれは釣魚島と呼ぶ。呼び方からして違う。確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい，双方はこれに触れないと約束した。今回，平和友好条約交渉のさいも同じくこの問題にふれないことで一致した。中国人の知恵からして，こういう方法しか考えられない。というのは，この問題に触れると，はっきりいえなくなる。確かに，一部の人はこういう問題を借りて中日関係に水をさしたがっている。だから両国交渉のさいは，この問題を避ける方がいいと思う。こういう問題は一時タナ上げしても構わないと思う。十年タナ上げしても構わない。われわれの世代の人間は知恵が足りない。われわれのこの話し合いはまとまらないが，次の世代はわれわれよりもっと知恵があろう。その時はみんなが受け入れられるいい解決方法を見いだせるだろう。
９

④歴史的にも中国・台湾の主張の根拠を裏付けるものはない。
●尖閣諸島が台湾の一部として下関条約（１８９５年４月署名）によって日本に割譲されたとの中国の主張には根拠がない。
 下関条約締結当時，清国側が尖閣諸島を台湾の一部として日本に割譲するとした形跡はない。下関条約により日本に割譲された「台湾全島及びその附属諸島嶼」に尖閣諸島が含まれるとの認識は，当時の日本と清国との間にはなかった。
 日本は，日清戦争以前の1885年から，現地調査を行い，尖閣諸島が単に無人島であるだけではなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で，下関条約締結前の1895年1月に正式に領土に編入。
●下関条約第２条 清国は左記の土地の主権並に該地方に在る城壘，兵器製造所及官有物を永遠日本国に割與す
一 左の経界内に在る奉天省南部の地
鴨緑江口より該江を遡り安平河口に至り該河口より鳳凰城，海城，営口に亙り遼河口に至る折線以南の地併せて前記の各城市を包含す而して遼河を以て界とする処は該河の中央を以て経界とすることと知るへし掲載
遼東湾東岸及黄海北岸に在て奉天省に属する諸島嶼
二 台湾全島及其の附属諸島嶼
三 澎湖列島即英国「グリーンウィチ」東経１１９度乃至１２０度及北緯２３度乃至２４度の間に在る諸島嶼●明・清の時代から中国が台湾の付属島嶼として尖閣諸島を自らの領土として実効支配していたという主張には根拠がない。
 中国は，尖閣諸島は古来から中国固有の領土であり，中国人が最も早くに発見，命名及び利用し，明代には冊封使によって発見・認知されており，台湾の付属島嶼であったと主張しているが，そもそも，島を発見したり地理的な近接性があることのみでは領有権の主張を裏付けることにはならない。
（注）国際法上，領域権原を取得するためには，単なる発見では不十分であり，明確な領有の意思を持って継続的かつ平和的に領域主権を行使している（＝実効支配している）ことが必要とされている。

 中国は，明代から尖閣諸島は中国領であったと主張しているが，当時，台湾ですら中国領だったとは言えない。明代の台湾は必ずしも福建省の統治下にあったわけではなく，ポルトガル，スペイン，オランダなどが港市を拠点とした。その後，鄭氏が台湾を拠点とし，清にも抵抗したが，清の版図編入は1683年とされる。だが，統治は主に台湾西部に限定された。
１０

中国の発刊物にも，中国が尖閣諸島を日本領と認識していたことを裏付ける記述がある。

魚釣島

1953年1月8日付け人民日報記事「琉球諸島は，（中略）尖閣諸島，先島諸島，大東諸島，沖縄諸島，大島諸島，トカラ諸島，大隅諸島の7組の島嶼からなる」という記述があり，中国が尖閣諸島を沖縄の一部と認識していたことが分かる。

尖閣群島

世界地図集（中国：地図出版社，1960年4月出版）「尖閣群島」，「魚釣島」の記載が見られ，日本が主張する名称を用いていることが分かる。また， 尖閣諸島が沖縄に属するものとして扱われている。

１１

中国（当時は中華民国）が日本側に対して発出した感謝状（1920年）にも中国が尖閣諸島を日本領と認識していたことを裏付ける記述がある。

中華民国 中
９ 華年馮民（冕国１ 駐９（２ふ長０う崎年・領べ）
５ん事月）
２０日

くに動（敬おにた日
服いよまよ本してりせ帝，仁，・国
こを彼そ八
こもらんにっをは重本て祖 山
郡
状進国ん
をんへ）
氏石もで生の垣っ行還熱村
てっさ心の謝たせな玉意こた救代をと。援勢
表に救活孫す深援 伴。

列日じ恵
島本ゅ安中
内帝ん県華和国）
らの民
洋沖三漁国
島縄十民八
（一で年わ県あ（よ八人る一重う が郭九と山，強合一う（や風順九）の（年にえ）漂やたか
冬めく，着ま・し）
郡遭ご福
た尖難う建。閣し 省，【仮感訳謝】
状

中華民国駐長崎領事の感謝状（1920年5月発出）
１９１９年１２月に尖閣諸島魚釣島近海で遭難した福建省の漁民が我が国の国民によって救助されたことを受けて，１９２０年５月に当時の中華民国駐長崎領事から我が国の国民に対して発出されたもの。
この感謝状においては，遭難した福建省の漁民が漂着した場所が「日本帝国沖縄県八重山（やえやま）郡尖閣列島」であることが明記されている。
１２⑤日本は東シナ海を「平和・協力・友好の海」にすべく努力してきた。
●東シナ海において，日中間の排他的経済水域・大陸棚の境界は画定していないが，日中両国は，東シナ海に関する対話と協力を実施。
１９９６年～
海洋法等に関する日中間の協議
１９９７年（新）日中漁業協定の締結（１９９６～９９年 中国海洋調査船による我が国排他的経済水域における我が国の事前同意なしの調査が頻発）
２００１年
海洋の科学的調査に関する相互事前通報の枠組みを構築（２００４年 白樺油ガス田において中国側が採掘施設建設に着手）
２００４年～
東シナ海等に関する日中協議
２００８年
東シナ海における日中間協力についての合意（２００８年 中国海監の船舶が尖閣諸島領海内で長時間滞留・徘徊）
２０１０年
東シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉開始
２０１１年
日中高級事務レベル海洋協議の立上げ，日中海上捜索・救助（ＳＡＲ）協定の原則合意●一方，中国は１９９２年に「領海及び接続水域法」を制定し，尖閣諸島が中国の領土に含まれることを初めて明示的に規定。これに対して我が方からハイレベルで抗議。
●海洋権益への意識の高まりに伴い，海洋関係機関の活動範囲･能力も拡大し続けており，２００８年１２月の中国海監の船舶による領海侵入を皮切りに尖閣諸島周辺海域における同活動の規模･頻度は拡大傾向。
１３

【付録】中国・台湾の独自の主張に関する幾つかの論点
論点①「1943年のカイロ宣言、1945年のポツダム宣言で、尖閣諸島は台湾の付属諸島として中国に返還。」→カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を規定した政治文書であるが，そもそも戦争の結果としての領土の処理については，こうした政治文書ではなく，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われる。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，実際，カイロ宣言に言及されている台湾及び澎湖島はサンフランシスコ平和条約で放棄された。しかし，同宣言及びポツダム宣言には尖閣諸島の領有権を変更するような記述はなく，サンフランシスコ平和条約においては日本の領土であるとされた。

論点②「日本政府による尖閣三島の購入は、戦後国際秩序と国連憲章の趣旨・原則に対する深刻な挑戦。」→我が国は第二次世界大戦後，国際社会の平和と繁栄を支えてきており，中国自身も，2008年に両国首脳が署名した日中共同声明において，戦後の日本が平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価している。二国間の見解の相違を安易に過去の戦争に起因するものとする姿勢は，物事の本質から目をそらすものであり，説得力を持つものではなく，また非生産的。
１４

別冊
資料集
～中国の主張には根拠がないことを示す地図等～

16 １９７１年，中国は，尖閣諸島周辺での石油埋蔵の可能性が指摘された後になって初めて，尖閣諸島の「領有権」を主張し始めました。それまでの間，中国は，国際的にも確立された日本による尖閣諸島の領有に一切の異議を唱えてきませんでした。
 現在の中国による「領有権」の主張は，１９７１年以前の中国自身の立場と矛盾するものです。中国は，尖閣諸島に関する「古来から」の「領有権」を主張していますが，例えば，次ページ以降の地図等の資料はそうした主張が説得力を欠くことを示すものと言えます。
 日本は，国際社会においては，事実と法に基づいた主張を行うことが重要であると考えており，また，サンフランシスコ平和条約に基づいた戦後秩序を尊重し，国連憲章に基づいた「法の支配」の考え方に従って尖閣諸島をめぐる情勢に対処していきます。

注：次ページ以降の資料については，尖閣諸島以外の記述に関する日本政府のいかなる見解をも予断するものではありません。
17

１ 中国の領土に関する法令に尖閣諸島は含まれていなかった

 １９５８年，中国は「領海宣言」を発出しました。しかし，南シナ海の島嶼については言及している一方，尖閣諸島への言及はありません。

（赤線部分仮訳）台湾及びその周辺の各島

 １９９２年，中国は「領海及び接続水域法」を新たに制定した際，法令上で初めて尖閣諸島（「釣魚島」）に言及しました。

（赤線部分仮訳）台湾及び「釣魚島」を含む附属各島

18

２ １９７１年以前，中国は尖閣諸島を日本の領土として扱っていた「人民日報」（１９５３年１月８日）
 この論説は ，中国共産党の機関紙である人民日報が発出したものです。この中では，琉球諸島は尖閣諸島を含む７つの諸島からなる旨の記載があります。
 領土に関するような重要な案件について，１９５３年当時，中国共産党として，尖閣諸島は台湾の一部ではなく沖縄の一部であったと認識していたことを示しています。

注： この地図は，１９７１年の直前の段階においても，中国政府の国家機関が「尖閣諸島」との名称を用い，同諸島を日本の領土として扱っていたことを示している。

19

３ １９７１年を境に，中国は地図を改変した
中華人民共和国「世界地図集」（地図出版社（注：国家測絵総局直属の出版社））

１９６０年

 １９６０年に日本の地図の中に尖閣諸島を記載していましたが，１９７２年の同地図からは消されています。一方，同年の中国の地図に新たに「釣魚島」等の記載が追加されています。

１９７２年

20

「中華人民共和国分省地図」（中華人民共和国国家測絵総局，１９６９年）

 この地図も，１９７１年の直前の段階においても，中国政府の機関が「尖閣群島」との名称を用いています。

21

台湾「国民中学地理教科書第四冊」
（教科書）

１９７０年

１９７１年

22

台湾「世界地図集第一冊東亜諸国」（国防研究院）

１９６５年

１９７１年

23