○保護取扱いに関する訓令の制定について（例規通達）

昭和 36 年 11 月 25 日
群本例規第 41 号（防・外）警察本部長〔沿革〕
昭和 42 年 11 月群本例規第 38 号（防、鑑、捜一、捜二、外、務、会）、43 年３月第７号（務）、63 年４月第７号（務）、平成４年６月第 18 号（務）、21 年３月第 14 号（務）、22 年３月第 11 号（生企）改正

昭和 36 年 11 月 25 日付訓令甲第 12 号をもつて、保護取扱いに関する訓令を別添のとおり制定し、昭和 36 年 12 月１日から施行することとしたので、これが運用にあたつては、次の事項に留意のうえ、保護取扱いの適正を期し、効果的な運用を図るようにされたい。
記第１

訓令制定の趣旨

警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号以下「警職法」という。）第３条の規定に基づく保護及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号以下「児福法」という。）第 33 条の規定に基づく児童の一時保護等の取扱いについては、従来被保護者取扱規程（昭和 33年群馬県警察本部訓令甲第 12 号以下「旧規程」という。）の定めるところによって細心の注意を払い適正な運営に努めてきたところであるが、旧規程は、保護室が留置施設内に設置されていた関係で保護に当たって被疑者の留置に関する規程（昭和 32 年群馬県公安委員会規程第３号）を準用する部分が多く妥当性を欠くおそれがあり、かつ、保護手続に関する細部的な定めがないため、取扱いに統一を欠く点もあり、また、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和 36 年法律第 103 号以下「酩酊者規制法」という。）が本年７月１日施行され、これに伴い酩酊者の保護等を行うこととなったので、旧規程を廃止し、警職法・酩酊者規制法の趣旨及び保護の本質にかんがみ、個人の基本的人権を侵害することのないよう、保護に関する具体的な取扱いの手続・方法・保護室等基本的な事項を規定し、もって保護の適正な運用を期するものである。
第２

教養の徹底

保護は、警察に課せられた重要な責務であり、その適否は、被保護者の人権にもかかわる問題であり、これが適正に行なわれるかどうかは、個々の警察官が具体的な対象に直面した場合の判断およびその場における取扱いのいかんによつて左右されるものであるから、法令・訓令の教養はもちろん、事例等によつて具体的な取扱い要領を体得させるよう教養すること。
第３１

運用上特に留意すべき事項
保護についての心構え（第２条）
保護を要するものであるかどうかの判断は、直接人権にかかる問題であるから、的確に行なわなければならない。しかし、従来酩酊者については、やや易きについていたきらいがないでもないので、いやしくも保護を要すると判断した場合には、その者の生命・身体等の保護のため誠意をもつてあたるよう配意すること。

２

保護主任者（第３条）(1)

保護にあたつては、警察署における上級幹部によつて、統一的な指揮監督のもとに適切に行なわれることが肝要であるので、保護を担当する課の長を保護主任者とし、保護取扱い上の直接の責めに任ずるものとした。
(2)「その他不在の場合」とは、休暇・出張・疾病等で在署していないときのことをいい、この場合には、署長のあらかじめ指定した者が代つてその職務を行なうこととし、責任の所在を明確にしておくこと。
３

保護の着手（第４条）「とりあえず必要な措置」とは、通常地域員によつて行なわれる場合が多いが、とりあえず幹部警察官派出所、警察官派出所、警察官駐在所等（以下「派出所等」という。）に運ぶ等応急措置と現場の関係者からその事情や家族等の住居等を聴取したり、近隣の家族等に引き渡したりする等の現場およびこれに直結して行なわれる必要な措置をいうのであり、これらの措置のみによつて処理解決できた場合を除き、保護したものについては、すべて保護主任者に報告し、その指揮を受けて処理するものであること。

４

保護の場所についての指示等（第５条）(1)

駅舎・民家等第５条第１項各号に掲げる場所以外の場所において保護することが適切であると認められるときは、施設の管理者等の同意を得て、その場所において保護することができること。
(2)

病人・負傷者および酩酊者等で異常があると認められる者等を保護する場合には、必要により、医師の診断・治療を求める等の処置をとるよう配意すること。
(3)

被保護者の家族等に対する引き取り方についての必要な手配は、電話・電報・文書・使い等具体的場合に応じて適宜の方法によつて行なうこと。
５

被保護者の住所等の確認措置（第６条）(1)

住所等の確認措置は、特に必要がある場合のほか、第９条による危険物および貴重品の保管の際に行なうよう配意すること。
(2)「所持品等について、その住所等を確認するための措置をとる」とは、所持する鞄・衣服のネーム・衣服のポケットの名刺・定期券等について住所等を認知することであり、これらの措置は、警職法第３条第１項第２号に掲げる病人・負傷者等については、本人が住所等を申し立てる意思のない場合はもちろん、これらの措置を拒む場合においては、とることができないものであること。
なお、被保護者が女子であるときは、立会人も女子とすることに配意すること。
６

危害防止措置（第８条）「行動を抑止するための手段」とは、保護の着手・同行等の場合に、本人の暴行を制圧するために、通常、被保護者の腕・肩等を抑える等の手段をいうのであるが、場合によつては、捕じようあるいは手錠などを使うこともやむを得ない場合もあろう。
これらの手段は、危害を防止して適切にその者を保護するためにやむを得ず行なわれるものであるが、直接身体について行動を制限することであり、特に手錠等は、被疑者に使用されるものであるという一般の観念もあるので、その使用は真にやむを得ない場合に限るのはもちろんのこと、使用にあたつては、被保護者が負傷等することのないよう配意するとともに、なるべく衆目に触れないように配意しなければならないこと。
７

危険物および貴重品の保管（第９条）(1)

危険物の保管にあたつては、一般的には相手方を説得して、できるだけ任意に提出させるものとし、正常の判断能力を欠いている等やむを得ないと認められるときは、被保護者について危険物を所持していないかどうかを確かめ、所持しているときは保管することができること。この場合においても、衣服の上からさわるなどの方法によつて確かめるようにし、身体検査にわたることのないようにするとともに、保管する物の範囲も事故防止上やむを得ないと認められる危険物に限ることに配意しなければならないこと。
(2) 「紛失し、又は破損するおそれがあると認められる現金その他の貴重品」とは、ポケツトに無造作に入れてある等の状態で所持している現金等をいい、これらを保管する場合の「同項に準じて」とは、警職法第３条第１項第２号に掲げる被保護者については、その承諾を得て行なうことをいい、これらはいずれも危険物の保管の際同時に行なうものであること。
なお、立会人については、前記５の(2)におけると同様の配意をすること。
(3)

危険物および貴重品等の保管にあたつては、その品目・数量を明確にし、施錠のある個所に保管しておき、紛失等のないように努めること。
８

かけがね等の使用（第 10 条）(1)

警職法第３条第１項第１号および酩酊者規制法第３条第１項に掲げる被保護者であつて、暴行・自殺等危害を及ぼす事態にあるような場合は、当然に配置された警察官が保護にあたつているから、その警察官の制圧に抗して保護室から離れるおそれがある場合あるいは被保護者が２人以上ある等危害防止上やむを得ない場合でない限り、かけがね等を使用することは避けること。警職法第３条第１項第２号に掲げる被保護者については、保護室にかけがね等を使用することは考えないものであること。
(2)

かけがね等というのは、かけがね・とめがね・落しがね等軽易な操作によつて使用できるものをいうのであつて、南京錠等威圧感を与えたり、鍵を使用しなければあけられないようなものを使用することは不適当であること。
９

異常を発見した場合の措置（第 11 条）(1)「発見してなお保護を要する状態にないかどうか」とは、逃亡した者を手配して連れ戻すのとは本質的に異なり、保護を要すると思われる状態のままその場所を離れたとき、その所在を発見して、その者の状態を確認することであり、その結果酔がさめていた等保護を要する状態がなくなつているときは、それ以上の措置を必要とせず、なお保護の要件を満たしている場合には、再び保護に着手するものであることに特に注意を要する。
なお、この措置をとることを必要と認める時間的・場所的範囲等については、保護の場所を離れたときの状態から個々に検討・判断されなければならないが、逃亡被疑者の手配と同視することのないよう配意すること。
(2)

前記により再度保護した場合、その保護の場所または時間が前の保護の場所または時間と近接してなされた場合を除き後の保護に着手したときから別の保護の時間が進行し、前の保護は保護の場所を離れたときに解かれたものと考えて処理すること。
(3)「その他の重大な事故」とは、被保護者が保護期間中に自殺を図つた場合、受傷事故や他人に対する殺傷事故を起した場合、あるいはそのまま放置するときは自己または他人の生命・身体または財産に重大な危害を及ぼすおそれが十分に認められる場合等をいうものであること。
10

保護の解除・引継ぎ等（第 12 条・第 13 条）
警察保護は、応急の救護を必要とする場合において、保護者に代つて一時的に、被保護者について保護を加える措置であるから慢然と措置することなくなるべくすみやかに保護責任者（家族等または関係機関）に引渡し、引継ぎ等が行なわれるよう配意するものであること。
もちろんこれらの措置をとる前に保護の必要がなくなつた場合においては、これを待たずに保護の措置を当然解除するものであること。

11

被保護者と犯罪捜査との関係（第 15 条）
被保護者と被疑者の取扱いを明確に区別し、保護に名をかりて犯罪の捜査をすることのないよう、被保護者が犯罪者等であることが判明するにいたつた場合にも、保護を要する状態にあると認められる間は、証拠の保全上真にやむを得ない場合のほか、被保護者について取調等をしてはならないものであること。このことは、第 14 条第１項の規定による非行少年等であることが判明した場合についても同じであること。

12

許可状請求（第 16 条）
警職法第３条第１項各号のいずれかに該当する被保護者を 24 時間をこえて、なお保護の必要があると認められるときは、保護許可状によつて、通じて５日まで保護を加えることができることになるのであるが、この際における保護の期間は、必要最少限度内で許可状を請求し、かつ、保護期間中においても、保護責任者（機関）等への引渡し・引継ぎ等がすみやかに行なわれるよう努めるものであること。
なお、この期間満了の際に、それらの措置をとることができなかつた場合においては、解除の措置をとらなければならないものであること。

13

簡易裁判所への通知（第 17 条）
被保護者状況週間通知は、第 23 条第１項の規定により保護カードを作成したもの（第 22 条第１項各号の一時収容者は含まない。）について通知すること。

14

保健所長への通報（第 18 条）
保健所長への通報は、直ちに行なう義務があるので通報書による書面通知に先だち電話等によつて、所要事項を通報するなどの配意がのぞましいものであること。

15

保護室（第 19 条・第 20 条）(1)

保護室を留置施設内に設けることは、被保護者に対して、留置されたかの誤解を招くとともに、かつ、保護の本質にも反するので保護を適正に行うため、この際警察署には、留置施設以外の場所に保護室を設けることとした。しかし、直ちにこれを設置することは、予算その他の関係上困難もあるので第 21 条の保護に関する特例措置を定めたのであるが今後署の新・改築その他の機会をとらえて第 20 条に定める基準による保護室の設置に努力することにしたこと。
(2)

被保護者の自殺その他の事故を防止し、保護の適正を期するため、保護に当たる警察官を指定してこれに当たらせることにしたこと。
16

保護室に関する特例措置（第 21 条）(1)「やむを得ない事情がある場合又は保護のため適切であると認められる場合」とは、留置施設以外に保護室が設置されるまでの間、あるいは、既に保護している者と同室させることが不適当と認められる者を保護する場合等又は迷い子・行方不明者等で保護室になじまない者を保護する場合等をいうのであって、これらの場合には、警職法第３条第１項第１号に掲げる精神錯乱者・でい酔者及び酩酊者規制法
第３条第１項に規定する酩酊者の保護については、留置施設内の室（留置室を除く。
以下同じ。）を保護室に代用して収容し、その他の被保護者については宿直室・休憩室・少年補導室・事務室等その者の保護のため、最も適切と認められる場所において保護するようにすること。
(2)「留置施設内の室（留置室を除く。）」とは、従前の留置施設内に設けられた保護室をいうのであって、警職法第３条第１項第２号に掲げる被保護者についてはこれを保護室に代用することができないものであること。
(3)

留置施設内の室で、留置主任者の責任において保護している間であっても、家族等への手配・引渡し等は、保護主任者においてするものであること。
17

児童の一時保護等（第 22 条）(1)

一時保護をした児童・緊急同行した少年については、その運用の実際およびこれらの者のうちにはその性格・年令等からみて保護室のふん囲気になじまない者もあるので、これらについては少年補導室・宿直室・休憩室等において保護するよう配意すること。
(2)

前記(1)を除き、第 22 条第１項に規定する者については、同行状・収容状等の執行中に一時保護室に収容するものであるから逃走しないよう錠の設備を使用することも差し支えない。また、刑事訴訟法が準用されている同条第１項第５号から第７号までに規定する者については、第 21 条第１項に準じて留置施設内の室又は必要により留置室に収容することも差し支えないものであること。
(3)

第 22 条第１項各号に規定する者が逃亡したときは、当然これを捜索しなければならないのであつて、その限りにおいて、第 11 条第２項は準用する余地はないものであること。
18

保護カードの取扱い（第 23 条）(1)

第４条第１項の規定により保護に着手して何らかの保護措置をとつた場合においては、そのすべてについて保護カードを作成するものであること。
(2)

保護の区分・発見の端緒・保護の措置をとつた場所欄の記載は、それぞれ該当個所に〇印を付けること。
(3)

発見時の状況および保護を必要と認めた理由欄は、具体的詳細に記載すること。

(4)

病状および外傷・被服の損傷等の部位・程度の状況欄は、実際に保護する際に認められた損傷の部位・程度等を詳細に記載しておくこと。
(5)

保護カード用紙は、派出所等にあらかじめ配付しておき、保護に着手したときは必要事項を記載し、すみやかに保護主任者に提出すること。
保護主任者は、保護の状況等を記載して署長に報告すること。
(6)

保護にあたつての特異事項は、備考欄に記載すること。

(7)

保護に関連する関係記録（保健所への通報・保護許可状請求書の控・許可状等）は、それぞれその事案ごとに、保護カードの末尾に添付して、「保護関係綴〔つづり〕」につづり込んでおくこと。被保護者状況週間通知の控は、その簿冊の末尾につづり込むようにすること。
第４１

その他
昭和 35 年１月 14 日付群本例規第３号（防）の「被保護者等の取扱について」の通達は、廃止する。