尾道市空き家再生促進事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和４年８月２６日
尾道市長 平 谷 祐 宏
尾道市空き家再生促進事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成２０年法律第４０号）第５条第１項に基づき作成し、同条第８項に基づく主務大臣の認定を受けた尾道市歴史的風致維持向上計画に記載されている重点区域内で、空き家の再生に必要な改修に要する経費に対し、予算の範囲内において空き家再生促進事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付することにより、空き家の有効利用を通して、良好な景観の形成の促進及び地域の活性化を図ることを目的とする。なお、交付については、尾道市補助金交付規則（昭和３８年規則第１８号）に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 建築後３０年以上経過した建築物であって、おおむね１年以上継続して使用されていないものをいう。ただし、共同住宅であってその一室が使用されていない場合で他の室が使用されているものを除く。
(2) 所有者等 当該空き家に係る所有権を有する者又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
（補助対象者）
第３条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）
は、この補助金の交付を申請した日（以下「申請日」という。
）において、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 空き家の所有者又は空き家を賃借した者(2) 次条第１項に規定する補助対象事業に関して、国、県又は市の他の制度による補助金を受けていない者(3) この補助金に係る改修を行う空き家（以下「補助対象物件」という。
）に、補助金の交付を受けた日（以下「交付日」という。
）から２年以上定住する意思のある者(4) 市税、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を滞納していない者（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）
は、補助対象物件の機能維持のために行う次に掲げる事業とし、原則として申請日の属する年度内に完了するものとする。ただし、周辺環境を害する改修は、補助対象事業としない。
(1) 台所、浴室、便所、洗面所等の改修(2) 内装、屋根、外壁等の改修
２ 補助対象事業のうち外観に係る改修は、尾道市景観計画等で定める景観形成の方針に沿うものであって、かつ、関係法令等が順守されたものでなければならない。
（補助対象事業の施工業者）
第５条 補助対象事業の施工業者は、地域活性化を図ることを目的に、原則として市内に本店、支店、営業所、事務所その他これらに類する施設を有する法人又は個人事業者に限るものとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象事業に要した経費（以下「補助対象経費」という。
）の額に３分の２を乗じて得た額とし、３０万円を上限とする。
２ 前項の補助金の額に、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 同一の建築物につき、補助対象事業を受ける場合における補助金の上限は、３０万円からこの要綱に基づき交付を受けた補助金の額を減じて得た額とする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助対象事業の着手前に、補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 誓約書（申請者用）（別記様式第２号）

(2) 誓約書（所有者用）（別記様式第３号）(3) 市税等納付状況照会承諾書（別記様式第４号）(4) 入居者全員分の住民票(5) 補助対象経費に係る見積書の写し(6) 改修を予定している箇所の位置及び改修の内容の詳細が分かる書類(7) 改修を予定している箇所の現況写真(8) 補助対象物件の売買契約書又は賃貸借契約書の写し(9) 空き家改修の承諾についてのお願い（別記様式第５号）（賃貸借契約の場合に限る。
）(10) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、及び現地調査を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書（別記様式第６号）により、速やかに当該申請者に通知するものとする。
２ 市長は、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、補助金を交付しないものとし、補助金不交付決定通知書（別記様式第７号）により、速やかに当該申請者に通知するものとする。
（変更等の承認）
第９条 前条第１項の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。
）は、当該交付決定を受けた補助対象事業の内容を変更し、又は当該補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに補助金交付決定変更（中止・廃止）承認申請書（別記様式第８号）を市長に提出し、承認を得なければならない。
（交付決定の変更）
第１０条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、当該申請を承認するときは、補助金交付決定変更（中止・廃止）承認通知書（別記様式第９号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第１１条 交付決定者は、補助対象事業が完了した日から３０日以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（別記様式第１０号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費の内訳が確認できる書類及び請求書の写し又は領収証の写し(2) 補助対象事業の状況を確認できる写真(3) 入居者のうち、申請日に市内に住所を有していなかった者が、新たに市内に転入したことを証明する住民票（該当する者がいる場合に限る。
）(4) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１２条 市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、これを検査し、及び現地調査を行い、当該交付対象事業の成果が交付決定の内容及び交付条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（別記様式第１１号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書（別記様式第１２号）を市長に提出するものとする。
（補助金の交付）第１４条 市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。
（財産の処分の制限）
第１５条 この要綱に基づく補助金の交付を受け改修を行った補助対象物
件の所有者は、原則として補助対象事業が完了してから１０年間は補助対象となった部分の除却又はこれらを前提とした譲渡をしてはならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
（交付決定の取消し）第１６条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 第３条に規定する補助対象者の要件を欠くに至ったとき。
(2) 誓約書に記載された事項に違反があったとき。
(3) 補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が特に補助金を交付するものとしてふさわしくないと認めたとき。
２ 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、補助金交付取消通知書（別記様式第１３号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１７条 市長は、前条第１項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還通知書（別記様式第１４号）により、その返還を求めるものとする。
２ 市長は、交付決定した空き家の所有者が、誓約書に記載された事項に違反があったときは、補助金返還通知書により、返還を求めるものとする。
３ 前２項の返還については、当該返還に係る通知を受けた日から６０日以内に行わなければならない。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。
付 則
この要綱は、令和４年８月２６日から施行する。