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町田市における取組
取組の背景（取組開始までの経緯）■農地や里山、公園及び緑地に共通する活用促進に向けた課題
町田市では、平成 30（2018）年頃から都市計画部局にて生産緑地の 2022 年問題への対応策の検討を開始しました。従来、農政部局にて農業や農家への支援策は講じられていましたが、生産緑地の保全に向けては、都市農地の有する機能を生かした一層の活用方法の検討が必要でした。町田市は兼業農家が多いことや就農者の高齢化による就農環境の悪化の懸念から、生産を市民等が担うスキームの必要性を感じ、ベジハブプロジェクトを立ち上げました（図表 IV-8 参照）。ベジハブプロジェクトでは、地域内流通による新たな販路開拓や地産地消を促進し、また市民が農に触れあう新たな機会を創出していくことで、都市農地に関わる市民、農業者及び事業者をつなぎ、農を介して生活が豊かになる持続的な仕組みづくりに取り組んでいます。
図表 IV-8 町田市VEGEHUB（ベジハブ）プロジェクト

資料）町田市提供資料

一方、町田市では、北部丘陵に残された里山の荒廃が懸念されていました。また、過去に土地区画整理事業の計画が中止され、都市再生機構から譲渡された市有地が散在しており、北部丘陵の活用は長年の課題となっていました。さらに、同エリアでは多摩都市モノレールの延伸が予定されており、みどりを生かした新たな需要を創出し、まちの魅力を向上させていくことが期待されていました。
また、公園や緑地の維持管理にかかる負担軽減が課題となっており、緑地の管理に参加する市民活動の活性化が求められていました。
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そこで、町田市では、生産緑地の活用に向けた取組を契機として、公園や緑地、里山等でも同様の展開が可能なのではと考え、公園・緑地・里山・農地等を一体的に捉えたみどり空間の活用を目的とした取組を検討することとなりました。

■４分野を統合した都市づくりマスタープランの策定
町田市では、都市計画、交通、みどり及び住宅の４分野を包含し、各法定計画にも準拠した「町田市都市づくりのマスタープラン（令和４（2022）年 4 月～）」の策定を目指し、令和２（2020）年 2 月から都市計画審議会特別委員会にて検討を開始しました。同マスタープラン
では、20 年後の将来像として「暮らしとまちのビジョン」を掲げ、それを具体的な空間で分野横断的に実現する施策体系が示されました。
図表 IV-9 「町田市都市づくりのマスタープラン」と関連計画の位置付け資料）町田市提供資料

同マスタープラン（パブリックコメント資料）では、みどり分野の施策の一つとして「市民が主役になってみどりを使い楽しむ活動を支える」を掲げ、活動の場にする仕組みを整えるための取組を行うことが示されています。みどりを使った活動イメージとしては、「みどりの中でカラダを使う活動」や「健康なみどりを育む活動」、「地域への愛着を育む活動」、「にぎわいを生む活動」、「日常の一部がみどり空間に溢れ出た活動」、「身近にあるみどりを暮らしに取り入れた活動」等が示されています（図表 IV-10 参照）。
また、分野横断のリーディングプロジェクトの一つとして、忠生・北部エリアを対象にみどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトが位置付けられることから、同エリアをモデルにみどりの活用に向けた検討が開始されることになりました。

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図表 IV-10 「町田市都市づくりのマスタープラン」におけるみどり施策の全体イメージ

120資料）町田市「町田市都市づくりのマスタープラン（パブリックコメント資料）」

ここで苦労しました／ここがターニングポイントでした（担当者の声）■みどりの保全から活用への転換
・「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト37」での経験から、行政が管理してみどりを残すだけでなく、民間の力を活かしてみどりを活用し、経済循環も生み出しながら、まちにみどりのある状態を目指していきたいと考えたことがきっかけです。都市農地問題への対策のみでは、柔軟に動くことにも限界があったた
め、分野横断で町田市におけるみどりの可能性やみどりを武器にした取組について検討しようということになりました。
■上位計画への位置付け
・みどり空間活用の検討と併行して検討されていた「町田市都市づくりのマスタープラン」の検討主旨とのすり合わせや位置付け方は試行錯誤をしました。今後策定を予定するみどり空間活用ビジョンは、同マスタープランのコンテンツ編の１つに位置付けられる予定です。また同マスタープランでは、従来のハード整備ありきから、ソフト重視への方針転換が図られ「暮らし方」に焦点があてられました。その流れの中で、みどり空間活用もソフト重視の議論が進められています。

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東急田園都市線「南町田グランベリーパーク駅（2019 年 10 月改称）」周辺の、鶴間公園・鶴間第二スポーツ広場、旧グランベリーモールを中心とした地区で、町田市と東急株式会社が連携・共同し、都市基盤、都市公園、商業施設、都市型住宅などを、一体的に再整備・再構築し「新しい暮らしの拠点」の創出を図ったプロジェクト

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取組内容
Phase１：初動開始■みどり空間の活用に向けた庁内横断の検討体制の構築
町田市では、令和２（2020）年 12 月に庁内に「みどり空間活用検討会」（以下、「検討会」という。）を設置し、公園・緑地・里山・農地等をみどり空間として一体的に捉え、市民の暮らしに必要な資源として活用・保全する仕組みを検討する「（仮称）みどり空間活用ビジョン」の策定や、それを実践していくための官民連携プラットフォームの構築を目指して、検討を開始しました。
検討会メンバーは、みどり空間に関わる庁内関係部局の部課長級から構成されています。
また、同部局の係長以下級から構成される作業グループも設置され、そこで具体的な調査・検討、各計画や施策への位置付け、調整等を行う体制が構築されました。
事務局は、都市づくり部内の公園緑地を所管する公園緑地課、生産緑地を所管する土地利用調整課、都市政策課多摩都市モノレール推進室の３部署合同で設置されています。
図表 IV-11 みどり空間活用に向けた庁内検討体制

みどり空間活用検討会

関係部課⾧
理事者への検討方針確認、成果報告等

情報共有

みどり空間活用検討会作業グループ

必要な調査検討、各施策への位置付
け・調整担当部署

構成メンバー（担当課）

都市づくり部

公園緑地課＊、土地利用調整課＊、都市政策課多摩都市モノレール推進室＊、同課都市計画係、地区街づくり課

経済観光部

農業振興課（農政担当、里山担当）、観光まちづくり課

環境資源部

環境政策課、環境・自然共生課

政策経営部

企画政策課

注釈）事務局は３部署合同で設置

ここで苦労しました／ここがターニングポイントでした（担当者の声）■広い視点で音頭をとることのできる部局による主導・公園、緑地、里山、農地等を直接所管する部局だけでは、みどり空間全般を主導していくことは難しかったと思います。一方で、部署的に距離が遠すぎる部署が声を上げても反発の声が上がったと思います。町田市において都市政策課は、少し離れた広い視点から自由に発言ができる立場（機能）であり、様々なハード整備について部局連携で一緒に取り組んだ経験や調整の土壌があったので、他の部局を巻き込むことができたと感じています。
■連携実績のあるメンバーへの声がけ
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・日ごろ交流がある、またはプロジェクトで協働した経験がある部局や人を伝にして、メンバー打診の声をかけていきました。都市づくり部の中で、南町田のプロジェクトのような複合的事業において、公園緑地課と都市政策課が協働して物事を解決しなければいけないプロセスの経験が背景としてあったからこそ、フラットな話し合いが可能だったと思います。
・庁内には、声を掛ければすぐに参加しやすい風土ができあがっている点も大きいと思います。
■有識者の講演による庁内の意識共有
・本検討は自主研究グループの形で検討を開始し、部課⾧級から市⾧等まで承認を得ながら、検討を進めてきました。みどり空間を生かしたまちづくりの可能性について、庁内職員で意識を共有したいと考え、以前より都市農地を生かしたまちづくり等についてアドバイスをいただいていた東京大学横張教授に相談し、令和３（2021）年 1 月に庁内職員向けに講演いただきました。部課⾧級の職員とともにみどり空間を活かしたまちづくりに関する知見を学ぶ機会を作り、部課⾧級も含めた庁内職員のマインドセットを行うことができたと感じています。

Phase２：庁内検討■庁内ワークショップにおける検討
作業グループでは、令和２（2020）年 12 月から、庁内４部７課が参加するワークショップなどを６回開催し継続的に活動しています。第２回では、市民目線での活用のアイデア出しを行い、第３回から４回にかけて検証を重ね、三つの事業案を抽出しています。第５回では対象エリアを設定して空間的に事業案の検証を行い、第６回では実現に向けた課題の整理と今後の検討体制について検討を行っています（図表 IV-12 参照）。令和３（2021）年度の検討結果を基に令和４（2022）年度に「（仮称）町田市みどり空間活用ビジョン」の策定を予定しています。
図表 IV-12 「みどり空間活用検討会」作業グループにおける検討経緯

開催回・日程第1回

概要
みどり活用に関する各課の現状と課題、今後の方針を共有（令和２（2020）年 12 月）
東京大学講演会

活用事例の提供や緑農住まちづくりに関する話題提供（令和３（2021）年 1 月）
第2回

ライフスタイルに応じたみどり活用アイデアの検討（令和３（2021）年２月）～自分が市民だったらこんな活用をしたい～

第3回

活用アイデアの具体化に向けた検討（令和３（2021）年 3 月）

～市職員として実現するための課題検討～

第4回

事業案の検証（令和３（2021）年 7 月）

→３つの事業案の抽出①みどりのマルシェ②新しい生活様式＠みどり空間123

③みどりのマッチング事業
第5回

忠生・北部地域を想定した事業案の統合・複合化の検討（令和３（2021）年 10 月）～検証結果を空間的に捉える～

第6回事業案の実現に向けた課題と検討体制の検討（令和４（2022）年 1 月）
図表 IV-13 「みどり空間活用検討会」作業グループ開催の様子＜オンライン開催の様子＞

図表 IV-14 「みどり空間活用検討会」作業グループ 第6回WS事前課題シート

資料）町田市提供資料124ここで苦労しました／ここがターニングポイントでした（担当者の声）■参加メンバーの「我がごと感」の醸成・メンバーは自発的に参加しています。事務局としては、異なる部署のメンバーに「我がごと感」を持ってもらえる伝え方や、利用者の視点に立つことでの異なる部署間での目線合わせ、皆で取り組んでいこうと思わせる資料作成等を心がけています。事前課題（図表Ⅳ-14 参照）にも取り組んでもらっているので、あまり負担をかけずにアウトプットが出せる準備、堅苦しくない検討の場づくりを心掛けています。
■オンライン会議の設営準備
・コロナ禍のため、有識者も交えたワークショップはオンラインで開催しました（図表Ⅳ-13 参照）。庁内３部屋に分かれ、1 人 1 台 iPad を確保して会議を行いました。このような会議形態はメンバー（係⾧級）では稀であり、新鮮さや物珍しさは、参加者意識が生まれた一つの要因だと考えられます。他方、設営や事前準備に係る事務局側の負担は大きく、その様子を見て他メンバーにも事務局の熱意や苦労が伝わっていたと思います。また、第 5 回ワークショップを久しぶりに対面形式でのワークショプが出来たことも刺激となり、議論が盛り上がりました。

Phase３：民間協働■官民連携のプラットフォームの構築に向けた意見交換会の開催
令和３（2021）年 10 月から、市内で活動する、農業者や緑農地での活動団体、関連団体、公園等施設の指定管理者、市民活動支援組織等 17 団体の参加者を参集し、市も参加者の一員として参加して、みどりを活用していく上での課題や新たな活用の方策を検討するきっかけづくりのための意見交換会を開催しています。
第１回意見交換会では、町田市の取組概要の他、参加者の自己紹介、ゲストスピーカーを招聘しての官民連携による組織や中間管理組織の活動紹介や、組織組成の機運醸成や日常課題の意見交換が行われています。意見交換を通じて、異業種交流から今後の連携等でつなげたり、民間が協働できるような環境づくり、官民連携で取り組むことのできるプラットフォームの構築を目指しています。第２回では、プラットフォームの役割の検討や、試行として参加者が連携してイベントを行うアイデアについて、活発な意見交換が行われています。今後は、プラットフォームの機能や在り方について、定期的な意見交換の場や、試行を実践しながら必要性や組織化の議論を進め、参加者の機運醸成が高まりに合わせて、組織化の検討を行います。

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図表 IV-15 みどり空間活用意見交換会 開催の様子

ここで苦労しました／ここがターニングポイントでした（担当者の声）■参加メンバーの選定及び参加の打診
・各部署の関係者からの推薦を受けて、参加者を選定しました。既に試行錯誤され活動されている方や団体が多いことから、どのようにアプローチすれば、腹を割って自身の困りごとや課題を話してもらえるか悩みました。各部署の職員から情報を集め、先方の活動の事前知識を持って、可能な限り面識のある職員と同行して面会し、説明に臨みました。最終的に自走するプラットフォームを目指しており、団体や事業者の熱意、モチベーションがどこにあるのかを留意して働きかけるようにしました。
・参加者には無報酬で自らの時間を削って参加いただいています。意見交換会への参加をお願いするプロセスは、一連の取組の中でも最も苦労したところです。

今後の方向性町田市では、今後も庁内検討会にて将来像を見据え、実現に向けた検討を継続するとともに、民間と協働する意見交換会にて、できる取組から実践し意見交換を継続していく予定です（図表 IV-16 参照）。みどり空間の活用を促進するため、令和４（2022） 年 10 月を目途に官民連携による「（仮称）町田市みどり空間活用プラットフォーム」を構築し、試行を行いながら 令和４（2022）年度中を目途に「（仮称）町田市みどり空間活用ビジョン」を策定することを想定して取り組んでいます。これにより、市民等が主体的にみどり空間を活用して新たな暮らしを実現できるとともにみどりが健全な状態で保全されるような、暮らしの中にみどりが溶け込む「ちょうどいい郊外」としての新たな価値の創造を目指しています。
民間が協働できるような環境づくり、将来像の実現に向けた部署連携に継続して取り組み、官民連携で取り組むことのできる体制づくりに取り組んでいくことを予定しています。

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図表 IV-16 みどり空間活用に向けた庁内外の今後の展開イメージ資料）町田市提供資料

これからの課題と本取組の意義（担当者の声）■官民連携／民間主導のプラットフォームの構築
・現在は、市の事務局が意見交換会のコーディネートを担っていますが、参加者と一緒に運営していきたいです。今後は、開催を重ねるごとに参加者が自身の役割を考えながら参加してもらえるようになると、民間主導のプラットフォームが形作られていくのではないかと考えています。
・民間主導のプラットフォームを目指していく上で、課題は中核となるコーディネーターの確保です。
■庁内検討と民間協働の動きの融合
・直近で目指すのは、庁内検討（作業グループ）と民間協働（意見交換会）の動きを融合していくことです。町田市も「ヒト」、「モノ」及び「カネ」を一定程度は出す立場ですが、外部からの資金も入ってプラットフォームが自走し、みどりの利用者が楽しむことができる姿を目指しています。
・民間が「やりたい」と思ったことに対して、市は制度や仕組みを準備して支援し、必要であれば場所や人材を提供する程度にとどめられるとよいと考えています。理想は、みどり空間活用によって、市はみどりの維持管理費を低減でき、民間はやりたいことにチャレンジできる環境がそこにある状態です。
■市民や活動者の多様な価値観に寄り添いながら運営
・みどり分野で活動する団体は、希少種の保護や趣味・文化活動の一環など、目的や価値観が異なるケースも見受けられますが、相互の連携を図っていきたいと考えています。
・北部丘陵エリアは、開発方針の転換に影響を受けた世代には、市の考えるみどり空間の活用にネガティブなイメージを抱える方もいらっしゃる可能性があります。一方で、みどりというポテンシャルに魅力を感じる人も増えています。多様な意向を抱える市民の気持ちに寄り添いながら、社会の流れを捉えて前向きに取り組んでいきたいと考えています。

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