不良債権問題の日中比較が教えるもの

謝

65

辞

明治学院大学経済学部東アジアプロジェクト・チームは，明治学院大学経済学部と中国人民大学公共管理学院との研究交流提携に基づき，この間（2005年 4 月から），
「不良債権問題の日中比較」という学術交流プロジェクトを遂行してきた。参加メンバーは，明治学院大学側が，中尾茂
夫，大平浩二，宋立水，西原博之，董光哲（2006年 4 月から参加）の 5 名，中国人民大学側が，許光建教授（公共管理学院副院長），黄必紅講師（同学院社会保障研究所）の 2 名である。
今回，われわれは，相互に，中国側の不良債権問題やバブル問題を検討，議論するなかで，日本における同問題と比較しながら，研究交流を行った。今回の論稿は，その一応のまとめであるとともに，中間報告書としての性格を有するものである。とりわけ，中国人民大学公共管理学院の許教授と黄講師は，外部からは詳細が見えにくい中国の不良債権問題のインサイド・ストーリーの収集に当っていただき，意欲的な分析結果を示してくれた。各参加者は，執筆だけでなく，研究会の議論に参加し，あるいは調査に参加することによって，その役割を果たしている。
これによって，関係各位の議論を刺激する素材になるとともに，両大学交流の礎を築くことができれば，参加者一同にとって光栄の極みである。参加者各位のご努力に対して，そして，同プ
ロジェクトを支援してこられた大西晴樹学部長を始めとする明治学院大学経済学部スタッフ，および来日されて同研究プロジェクトへの期待を語った董克用教授（中国人民大学公共管理学院長）に対しても，心から感謝の意を表する次第である。
2006年 9 月25日
明治学院大学経済学部同プロジェクト参加者一同

不良債権問題の日中比較が教えるもの
東アジア・プロジェクト

共同研究 167

不良債権問題の日中比較

不良債権問題の日中比較が教えるもの――その試論的概観――

中尾 茂夫
宋
立水
1 ．は じ め に
日本と中国の不良債権を比較する前提として，双方の大まかな金融システムの比較は欠かせな
い。日本が資本主義で，中国は社会主義だといった紋切り型の印象スケッチでは，最近の変容著
しいダイナミズムはとうてい理解できないだろう。たとえば，1990年代初頭に，社会主義イメー
ジとは相容れない，深圳や上海に証券取引所が設立されたとき，いったい誰が今日までの発展ぶりを予想できただろうか。逆に，1980年代末に世界の証券取引所の時価総額では，ニューヨーク
を凌いでナンバーワンの地位についた東京証券取引所が，その後，長い間にわたって低迷を続け（１）たことも，同様に，予想をまったく超えることだった。
ダイナミズムに沸き，変貌著しいにもかかわらず，日本社会における中国に対する支配的認識や知見は，長年続いたステレオタイプの域を脱していない。社会主義，共産党，官僚国家，アジ
ア的停滞といったマイナス・イメージがそうである。そして，どの言葉からも，そのダイナミズ
ムは伝わってこない。
中国経済の躍進や発展にもかかわらず，バブル崩壊の可能性や，沿岸都市部と内陸農村との巨大な格差といった否定的な部分もたしかに大きい。北京や上海のメインストリートでは，人混みの多い活気溢れる光景に驚かされるし，ベンツやＢＭＷといった高級車をよく見かけるが，一方では，高層ビルラッシュに追いつかず，放置された未整備なままのインフラや，あるいは物乞いも少なくない。
しかし，それは日米も同じである。2006年 7 月にＯＥＣＤが発表した貧困率（平均以下の所得（２）の人びとの割合）は，ＯＥＣＤ諸国で， 1 位はアメリカ， 2 位は日本なのである。こういったデータを眺めれば，富の偏在，所得格差は，中国に限られた問題ではなく，市場メカニズム優位による民営化や規制撤廃といった色合いの濃いグローバリゼーションの結果だということも否めないだろう（ちなみに，中国はＯＥＣＤ加盟国ではないため，ＯＥＣＤ報告書の調査対象には含まれていない）。日本も，高度成長期に語られた総中流社会という性格はすでに崩壊し，日本社会を語る言葉として，「経済格差」「所得格差」「希望格差」といった語彙は，まったく日常的なものになってしまった。周知のように，アメリカは，参入機会の不均等に関しては神経質だが，極端に開いた結果不平等には関心が薄い社会であり，福祉や社会保険に関わる制度も十分ではない。

研 究 所 年 報

68

そこで，金融システムにおける日中を比較する前提として，まずは，いたってポピュラーな日
米比較から語ってみよう。日本を，中国と比較する場合と，アメリカと比較する場合では，どのような異なった残像が随伴するのだろうか。

2 ．二つの比較−日米と日中
2.1

日米の金融比較

日本の場合，個人金融資産の運用別内訳では，圧倒的に預貯金（あるいは現金）志向で，株式や投信といった直接金融形態で運用する比重はまだまだ低い。かつては，投資家の保守性やリスク回避癖といった投資家気質に要因を求める見解が多かった。ところが2005年には，ライブドア
によるニッポン放送株買収騒動，それをめぐるフジＴＶを巻き込んだ買収騒動へと発展するに至って，株式投資は，まさにブームを迎えた感があった。これは，一見，間接金融から直接金融へという，親グローバリズムの論者を喜ばせるような推移，つまりはアメリカモデルが日本社会へ浸透していく過渡期と言えなくもない状況だった。
しかしながら，2006年に入ると，堀江貴文ライブドア社長の逮捕（１月）や，村上ファンド代
表の村上世彰の逮捕（ 6 月）を契機に，株式市場への関心や熱気は，一時ほどではなくなってしまった感は否めない。株式投資や投信人気は，今回も一過性で終わるのだろうか。1980年代に見たＮＴＴ株式の上場ブーム，2000年のヤフー株式高騰に沸いたＩＴ株式ブームも短命に終わったが，今回はどうなのだろうか。
超短期での利食い目当ての売買をネット注文で繰り返すデイ・トレーダーの出現に，個人投資家ブームが到来したかのように喧伝された（「一億総投資家時代」）。だが，実際に，個人株主の存在が社会的に根を張るものだったようには思われない。預金者保護という言葉はポピュラーだが，投資家保護の実態は十分には根付かないまま，善意だが情報に疎い投資家を食い物にした詐
欺紛いの社会事件が絶えない。しかも，被害に遭った投資家に対して，社会の目はかならずしも同情的ではない。結局，投資を社会的に根づかせる制度や慣習，さらには投資に対する社会的認
識も不十分なのである。
それに対して，アメリカは，直接金融中心で，株式や債券の比重が高く，預貯金の比重は大きく下がる。アメリカを標準的な市場制度だと解釈すれば，間接金融に偏在し，遅々として進まない資本市場の低迷，個人投資家の払底ぶりを嘆き，日本の金融システムの後進性に目が行ってしまう。ナスダックのような，上場基準の緩い新興市場の活況が，1990年代に数多くのＩＴ（情報技術）ベンチャーを生み出した背景であり，それが育たなかった日本は，ベンチャーの起業が少なく，旧制度の改革が頓挫したままだったことに，批判の眼が注がれる。
それとは対照的に，市場の番人ＳＥＣ（米証券取引委員会）の役割，発行債券の返済リスクの格付けを投資家に情報提供する格付け会社の存在等々，アメリカの資本市場の先進性や透明性（３）に目が留まる。アメリカから聞こえてくる「アジア＝クローニー ( 縁故 ) 社会」だというときに，
その反対の極にある高い透明性を兼ね備えた金融システムがアメリカの資本市場だったというわ不良債権問題の日中比較が教えるもの

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けである。しかし，アメリカとて万能ではなく，9.11テロの興奮冷めたらぬ頃に起こったエンロ
ン・スキャンダルやワールドコム・スキャンダルのように，数多くのペーパー・カンパニーをでっち上げ，粉飾決算を繰り返して倒産するといった事件も起き，その透明性に疑問が上がったのは言うまでもない。
ともあれ，監督，規則，制度，情報開示が厳格だったという理由から，アメリカが資本市場のフォローすべきモデルとしての存在であり続けてきた，と言える。とりわけ，債務国であるにもかかわらず，アメリカが世界中から資本を吸収し続ける背景に，ＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）やナスダックを始めとする発達した資本市場が想像されがちだった。換言すれば，アメリ
カモデルという用語で経済システムを認識するとき，その表象には，多くの投資家が株式や債券や投信に投資を行うという，発達した資本市場がイメージされがちだったのである。アメリカを市場イメージで認識するとき，その中心には資本市場が据えられていたのである。

2.2

日中比較の意義

ところが，一旦，比較の視点を，日米から日中に移すとどうなるか。預貯金一辺倒で間接金融が圧倒的だという区分は，双方に共通する。さらに，日本の郵貯に相当するものがないとはいえ，トップの銀行がいずれも国営なのだから，日中に類似性があるということも可能である。
ここでは，日本が資本主義で，中国が社会主義だという相違よりも，日中の金融システムの共通点や類似性に目が留まる。圧倒的に大きい間接金融，巨大な比重の公的金融の存在，相対的に低位の証券市場，といった諸点がそれである。さらに付加すれば，抱える問題点としての不良債権問題の大きさにおいても，外貨準備残高で，世界一位が中国で，二位が日本だという点，その圧倒的大部分が米ドル債で運用されているという点でも，両者は類似する。
中国の銀行に預金保険という制度はない。日本もアメリカも，銀行倒産には一定金額の金額を保証する制度（保険）が付けられている。一方，証券はリスク・キャピタルだということで，そういった安全性を保証することはない。なぜなら，リスクに賭ける投資だからである。安定性を志向する預金と，投資のための証券市場という基本的相違がここから来る。中国人が四大銀行に預金を置くのは，それが国営だからである。不良債権額がいくらだとか，自己資本比率がいくらだとかいう数字は，中国の海外向けへのアナウンスであって，国内の中国人は概して，それがどれほどのものかは斟酌していない。要は国営への安心感があるからである。この中国社会における国営なるものへの信頼は，市場化や民営化が進み，市場重視や民営化が相対的には評価されるようになった今日においても，基本的には変わっていない。
このように考えれば，日中の金融システム比較という視点が意義あるものだということが納得できるだろう。日本でも住宅金融公庫への信頼は銀行ローンを上回った。公庫や公団からの借入の方が，銀行や消費者金融からよりも，より低金利でより長期だったということも，公的金融への信頼感を醸成した。あるいは，証券市場も上場基準をクリアーするのが容易でなく，上場企業になるハードルが高かったことも，株式市場上場により，長期資金を調達しようとする傾向をポ

70

研 究 所 年 報

ピュラーなものにしなかった理由である。また，社債も，社債発行基準（適債基準）のハードルが高く，社債の発行は一般企業にとって縁遠いものになりがちだった。社債と言えば，電力債券
やガス債券といった，専ら準公共的企業発行の社債が多い。これは，一般企業にとって，社債発行がポピュラーではなかったからである。
ここには，銀行側の利害も絡む。長い間，社債がデフォルトを起こした場合は，投資家のリスクを保証する受託銀行制度をとってきた日本の社債市場にとっては，デフォルトを起こす企業が増えれば，その保証金額だけでも膨大になってしまい，その負担には耐えられなくなってしまう。
そこで，できるだけ社債発行を，優良企業に限定することによって，デフォルトの負担リスクを抑え込もうとしたのである。したがって，リスクを抱える中小企業にとっては，株式上場も困難
で社債発行も容易ではないとなれば，残るは銀行借入，あるいは公庫や公団，さらには地方自治体といった公的筋からの借入に依存せざるをえないということになる。
この銀行と証券と公的金融のバランスを壊したのが，あるいは，伝統的な思考様式を変容させたのが，グローバリズムというアメリカモデルを好意的に捉えるアイデアである。換言すれば，グローバリゼーションによって，公的金融が市場化の風圧に晒され，銀行よりも証券市場を通じたＩＰＯ（新規株式公開）が，より効率的に資金調達できるという思考様式をポピュラーなものにしたのである。そして，その点においても，日本と中国は共通する。資本市場の重要性が声高に喧伝され，銀行に依拠した金融システムは後進性の表れだといった批判がポピュラーになった。
資本市場の発展こそが，アメリカのニューエコノミーを成功させたのであり，だからこそ，ベンチャー企業の誕生が続いたのだという認識である。
一方，日中の経済体制の類似性を指摘してやまなかったのが，ロンドン大学の故森嶋通夫である。晩年の森嶋通夫は，東アジア共同体建設への積極的参加こそが，日本の抱える諸困難を打開（４）する唯一の方途である，と繰り返した。
「アジア人の手でアジアを栄えさせよう」と，アジアというアイデンティティの覚醒の必要性を日本社会に向かって叫んだ。その森嶋は，日本と中国の経済社会を，資本主義と社会主義という対立的な社会だと捉えるのではなく，むしろ，
「看板は
（５）

異なるが実質的には大差ない二つの競争体制」の社会だと認識する。そして，その両国に通底する共通点を「上からの資本主義」と認識した。
森嶋の主張の要点は，東アジアが，儒教という共通文化を抱えながらも，きわめて「非民主的」な地域だということである。それは，共産主義政権から君主制までを含む地域で，中国や北朝鮮だけでなく，日本においても，政権交替を促す野党不在の国家である点でも共通すると見なす。
概して，アジア志向を説く論者は，欧米に対するアジアの優越性や独自性を主張する向き（たとえば，物質文明に対する精神文明といった対比）が強いか，あるいは西欧のアジアに対する差
別や優越性への反発に言質を発する向きが強いが，森嶋の主張には，そういったロマンチシズムに酔うようなアジア主義的論調は微塵もない。むしろ，西欧の近代合理主義の論理的優越性を主張し，論理の通りにくいアジア的後進性を論難する。
森嶋説の興味深い点は，東アジア共同体（ＥＡＣ）が出来れば，意思決定は，国内と共同体の

不良債権問題の日中比較が教えるもの

71

二段構えになって，国内決定事項がＥＡＣでの決定事項に収斂するようになり，たとえば，日本的な地元優先主義の政治家に対しても，イノベイティブな改革性を付与するはずだと言うのである。現に，ＥＵは，国内と共同体の二重の意思決定の離反に悩みながらも，いずれは調整していく過程をへることによって，共同体における意思決定を優先する調整能力を身に着けるからだ，と。そのようなＥＵ型における学習経験を東アジアも踏襲するであろう，と言うわけである。
同様に，日中の金融システムに共通して見られる類似性（もちろん，その相違も）に着目する
とき，日米金融システムの比較とは異なった意味合いが得られるのではないか。そしてそこには，資本主義と社会主義の相違といった表面的でステレオタイプな比較論議を超えた教訓と意味合いが見出されるのではないか。結論先取り的に言えば，金融における「アジア性」の発見，これが筆者の問題意識である。

3 ．中国国有銀行不良債権問題について
3.1

中国不良債権問題の情況

中国内外において，中国の金融機関の安全性，健全性に対する不安とその改善への関心が高まったのは，21世紀を迎える直前の1997年前後であった。市場経済への移行に伴う金融機関の乱立及び秩序の乱れ，そして金融機関の不良債権の巨額化，債務超過などによる経営赤字への転落は，金融不安を起こす一般的な要素であった。
1997年１月に，債務超過となった中国農村発展信託投資公司，中銀信託投資公司，光大信託投資公司を整理することとなった。1998年10月に，債務超過で対外債務不履行となった広東国際信託投資公司（GITIC）が破綻法により処理される事件が起きた。これは1997年の夏にタイに端を発したアジア通貨危機・金融危機が深刻化する最中のことだった。韓国の債務過剰の懸念によって，先進国入りに成功した韓国さえも，その頃，深刻な通貨・金融危機に見舞われた事例は，中国にとっては警鐘を鳴らされることとなり，そして，中国金融システムのリスクの現実性を国内（６）外に認識させるようになった。
同じ時期に，中国政府は，ＷＴＯ加盟に迎えて欧米との交渉は加速した。加盟後の条件として（７）の金融市場開放は，避けられないこととなり，多額の不良債権を抱える金融システムの建て直しの課題は，とうとう浮上し始めた。
不良債権問題は普通の市場経済の一現象として，中国特有の問題ではないが，規模の大きさから見れば，世界的には稀なもので，深刻な状態でした。1995年の時点では，中国銀行，工商銀行，
建設銀行，農業銀行等の四大国有商業銀行の未回収利子は2,200億元にのぼり，中国銀行を除く（８）

三つの商業銀行は債務超過状態になり，赤字に転じた。当時，「三項貸し出し」不良債権率がす
（９）

（10）

でに25％から30％に達し，且つ毎年 6 ％の速度で拡大していると言われる。さらに，各銀行の自己資本比率はともにＢＳ規定の 8 ％を大幅に下回り， 4 ％前後に落ち込んでいた。

研 究 所 年 報72
表−１

中国四大国有銀行の資産運営状況：199 6 年末

自己資本比率 %
4.37
4.35
3.49
4.81
4.84

合計
工商銀行
農業銀行
建設銀行
中国銀行

純資産利潤率 %
5.55
6.17
1.44
5.70
10.29

不良債権率 %
24.4（1997年 6 月末：29.9）

10.29（1998年）

出所：李欣欣「従東亜金融危機看我国的金融隐患−対国有独資商業銀行資産運営現状的分析−」により

上記の資料に示されている通り，大規模な不良債権は金融システムの安定性と効率性を直接脅威与える存在だけではなく，中国経済全体の安定性にも脅かす存在であることは，中国の内外から不良債権問題を高い関心を寄せた理由であった。
1998年 4 月に中国政府は四大国有商業銀行に対して計2,700億元の資本注入の緊急対策を取った。資本注入の方法としては，法定預金準備率を引き下げし，それに伴う余剰資金で国債の引き受けを行うこと。この特別国債の金利は年率7.2％で償還期間は30年となること。四大国有商業銀行のそれぞれ注入額は，額の大きさの順にすれば，中国農業銀行は933億元，中国工商銀
行は742億元，中国建設銀行は600億元，中国銀行は425億元，となっている。この資本注入により，四大商業銀行は 8 ％以上の自己資本比率を保つようになった。
金融機構の再編及び政府による資金注入の方法で，中国の金融システムは一応90年代の危機状
態から脱したとは言えるが，国有所行銀行が抱える巨額な不良債権をどのように処理するかは，課題となっていた。
1999年，中国政府が，米国の整理信託公社（RTC）などを参考にして，99年に四大国有銀行の銀行毎に資産管理公司（AMC）と呼ばれる処理機構を設立し ､ これを通じた不良債権処理に乗り出した。AMC は，人民銀行からの借入れと金融債の発行により調達した資金で，四大銀行の不良債権を簿価で買取り，回収にあたることとなっている。なお，買取対象となる債権は95年以前の政策融資に基づき発生したものに限られる。この処理によって，総額約1.4兆元の不良資産を銀行から剥離し，資産会社に移管することにした（表− 2 を参照）
。これは，95年 7 月公布の商業銀行法により，それ以降 ､ 商業銀行は政策融資を担うことはなく，自らの判断に基づいて融資を行った以上，不良化した責任は各銀行でとるべきであるという認識に基づいている。
表− 2

資産管理会社における不良債権の移管処理（1998 年 3 月）

新設資産管理会社名
華融資産管理会社
長城資産管理会社
信達資産管理会社
東方資産管理会社
合計

系列国有商業銀行名
中国工商銀行中国農業銀行中国建設銀行中国銀行
̶

剥離・移管した不良債権額
4,077億元
3,458億元
3,756億元
2,674億元
13,965億元

出所：各資産管理会社公表資料より

その後の資産管理会社に移管された不良資産の処理が行われ，その状況は表− 3 に示された通りです。

不良債権問題の日中比較が教えるもの
表− 3

合計
華融
長城
信達
東方

累計処
理金額
6,750. 6
2,095. 4
2,099. 1
1,510. 6
1,045. 573

金融資産会社に移管された不良資産の処理状況（単位：億元，％）2004年第 4 四半期末
段階処 内資産 内現金
理進度 回収率 回収率
53.96
25.48
20.29
59.77
25.29
19.73
61.91
14.43
10.27
48.90
38.29
33.64
41.42
29.50
22.27

累計処
理金額
8,397. 5
2,433. 8
2,633. 9
2,012. 1
1,317. 6

2005年第 4 四半期末
段階処 内資産 内現金
理進度 回収率 回収率
66.74
24.58
21.03
69.17
26.92
22.35
77.88
12.90
10.39
63.82
34.30
31.23
52.08
28.73
24.30

累計処
理金額
8,663. 4
2,468. 0
2,707. 8
2,067. 7
1,419. 9

2006年第１四半期末
段階処 内資産 内資産
理進度 回収率 回収率
68.61
24.20
20.84
70.11
26.50
22.15
80.11
12.70
10.28
64.69
34.46
31.56
56.13
27.16
23.11

注： １，累計処理金額とは，報告期末現在において回収した現金，非現金及び損失処置された合計金額。
2 ，段階処理進度とは，累計処理金額が購入貸出し原価総額に占める比率。
3 ，資産回収率とは，累計処理金額に占める回収現金と非現金資産合計額の比率。
4 ，現金回収率とは，累計処理金額に占める回収現金総額の比率。
出所：中国銀行監督管理委員会のホームページに公表された統計資料により作成

2006年第１四半期の期末に国有資産管理会社が買い付けた不良資産の処理が約 7 割の処理を進めた一方，四大国有商業銀行の不良債権比率指標も次第に急速に改善されている。

表− 4

中国主要国有商業銀行不良債権の推移状況（単位：億元，％）1996年末97年 6 月末2003年末
2004年末2005年末06年 6 月末
主要国有約20,000
24,40615,751
10,724
10,557.6
商業銀行（24.4）（29.9）(17.8)(15.57)(10.49)(9.47)
出所： １，1996 年，97 年資料は，李欣欣「従東亜金融危機看我国的金融隠患−対国有独資商業銀行資産運
営現状的分析−」により
2 ，2003 年〜 06 年資料は，中国銀行業監督管理委員会が発表した「商業銀行不良貸款情況表」（2003
年，2004 年，2005 年，2006 年）により作成。
（説明：2003 年の資料は，主要国有商業銀行と株式性商業銀行の合計値）

表− 4 に示した通り，2006年現在，中国の金融機構の不良債権の金額は依然10,000億元以上の規模を抱えている。10年前に比べれば，約半分程減ったが，1998年に約14,000億元を国有資産管理会社に移管したことを考慮すれば，金額ベースではほぼ改善されていない結論に至るでしょう。
ただ，それ以上の悪化へと進んでいくことはなく，不良債権比率指標でみれば，大きく改善されたことから見れば，金融システムが安定し，改善へと転換しているという見方もできると考えられる。

3 . 2 不良債権の所在と要因（ 1 ）不良債権の所在
中国の銀行構造については，中央銀行機能を持つ中国人民銀行を除いて，資本金規模に従って四つの構成からなっている。この構造を四層のピラミッドに喩えるとすれば，トップの層は，四つの国有商業銀行によって構成される。全国各地に広範に分布する支店機構が全国ネットワーク
を構築し，国有企業，集団企業との長い歴史関係の下で，中国金融業において支配的な地位を確立している。2002年末時点では，四大国有商業銀行の資産が銀行業市場の60％を占めている。第二の層を構成するのは，1994年に設立された三つの（国有）政策銀行である。資産規模は約全体

研 究 所 年 報

74の10％を占めてある。第三層は，一部の合資商業銀行からなっている。これらの合資商業銀行の資産構造は，中央政府，地方政府や及びその他の投資者によるものであるが，資産規模は全体の約13％を有する。第四層は，109社の都市銀行，39,000社の農村信用合作社，109社の外資系銀行，
130余社の信託投資公司と70余社の金融公司等金融機構からなっている。
中国銀行業監督管理委員会の統計資料によれば，中国の金融機構不良債権は国有商業銀行の不良債権が主要ウェイトを示していることがわかる。例えば，2005年年末時点と2006年第 2 四半期末時点の不良債権残高は，それぞれ，13,133.6億元と1,287.2億元で，その内国有商業銀行の不良債権残高は，それぞれ10,724.8億元と10,557.6億元となり，全体におけるウェイトで見れば，それぞれ81.7％と82.3％となっている。国有商業銀行は中国の銀行業の支配的な地位を持つ一方，中国金融機構の不良債権の 8 割を抱え，不良債権問題の所在の一つであることが明らかである。
一方，貸出先の問題所在は主に国有企業にあると，下記の資料によって判断できるであろう。
下記の資料が，中国商業銀行浙江省支店のケースであるが，貸し出し先は国有企業のウェイトは最も大きい，その次は準国有企業に近い集団企業である。個人企業等私的企業への貸し出しは１％も未満であった。なお，浙江省は中国において民営企業，私的企業が最も活発でその企業数も最も多い地域であることを考えれば，この資料が示した現象は普遍的な代表性を持つとは判断できる。
とにかく，結論から言えば，中国の不良債権問題は所在を国有銀行と国有企業に絞ることができるという判断はできる。さらに，表− 6 の資料によって，国有商業銀行について，県分行という下部機構レベルにおいて，最も問題が多く発生するファクターであるという判断ができる。
表− 5

貸出先別債権及び不良債権の構成（中国工商銀行浙江省支店の例，1997 年度末）
三項貸し出し（不良債権）

工業流動資金融資
億元
324.2
207.7
72.7
39.6
4.2

合計
国有及び国有株式会社
城鎮集団企業
郷鎮企業
個人企業及び合作企業

％
100.0
64.1
22.4
12.2
1.3

億元
59.1
35.14
20.22
3.54
0.2

％
100.0
59.5
34.2
6.0
0.3

出所：楊盈源，「関於信貸資産存量的両点建議」，「上海城市金融」，1998 年第 7 期により
表− 6

銀行の等級別機構の貸し出し構成（中国工商銀行浙江省支店の例，1996 年 6 月末）
流動資金貸し出し合計
市分行本店
市区支店・所
県支行

億元
326.58101. 892.94
131.84％100. 0
31. 2
28. 5
40. 4

うち三項貸し出し（不良債権）
億元％
54.42
100. 0
11.62
21. 4
11.44
21. 0
31.36
57. 6

出所：楊盈源，「関於信貸資産存量的両点建議」，「上海城市金融」，1998 年第 7 期により不良債権比率
％
17
11
12
24

不良債権問題の日中比較が教えるもの75（ 2 ）不良債権の生成要因について
中国の金融機構が抱える不良債権問題は，企業と銀行との問題として捉え，企業経営と金融機関のリスク管理の側面から検討されることが出来るが，ところが，実質上では，体制と政策，制度と管理上の要因はとても大きい。中国人民銀行の周小川行長が「2004年北京国際金融フォーラム」において，中国国有商業銀行の不良債権の発生要因について次のように指摘している。
「約30％の不良債権は各レベルの行政政府の直接的な行政命令と行政介入によるもの，約30％の不良債権は国有企業の支援によるもの，約10％は地方行政と司法によるもの，約10％は国家産業構造の調整（一部の国有企業を閉鎖，再編などを含む）によるもので，残りの20％の不良債権は銀行自身の経営・管理の不備によるものである」。ということは，中国の金融機構の不良債債権が発生する要因は，経済不況，バブル崩壊など市場要因よりは，経済体制，政策，行政介入などは最も特徴的なことであった。
１ 企業資金調達体制の変革
計画経済体制の時期に，中国の国有企業の利益は政府に上納するが，その変わりに企業の固定資産投資の資金は政府の財政から国家計画に基づき支出される。企業の固定資産投資は銀行から融資＝銀行が企業に固定資本投資への貸出は，禁じられた。一方，企業の流動資金は，その一部が財政支出によって供給されたが，不足の部分は銀行からの貸出によって調達された。
1970年代末期から政府が進めた「洋躍進」工業化政策が挫折し，国民経済の均衡関係が崩れ，財政も戦後最大の赤字を記録した。1980年代の初期には，連続何年間の財政赤字の影響で，財政から企業への定額流動資金の支出は厳重不足でした。この背景下，政府は，1983年 7 月１日から国有企業への定額流動資金の財政支出を中止することを通達した。この政策のもとで，国有企業の流動資金調達システムは，財政支出と銀行融資という二本立ての調達体制から，銀行融資の一本化調達システムへと変わった。何ヶ月後，国務院は更に人民銀行は1984年１月より中央銀行の職能を行使し，その預貯金，貸出等の商業銀行業務をすべて新設した中国工商銀行に委ねて処理する決定を頒布した。この変革は，国有企業がかつて得た財政資金の補助は，なくなり，企業の損失等に対する財政補助は，銀行の流動資金貸出から捻出しなければならない状態に陥られ，企業の資金繰りが苦しくなった。この情況は国有企業が貸出元利返済する能力に大きな影響を与えた。
流動資金調達システムの改革に伴い，固定資産投資の調達制度の変革も進められた。1980年代
以前に財政支出による国有企業の固定資産投資は，銀行の貸し出しによる調達するシステムへと移行した。この改革は，最初は紡績業界の設備投資の銀行貸し出し調達から進められた。紡績業
界の改革テストの経験をベースにして，固定資産投資及び技術改造投資が銀行貸し出しによる調達する制度へと漸次に移行した。銀行融資は国有企業の固定資産投資の最重要な資金源泉となった。
ところで，運用について検討すれば，このシステムのもとでは，大きな欠陥がのこされてい研 究 所 年 報76る。国有企業の固定資産投資に関する意思決定は，まず企業にあるよりは，寧ろ，所管政府部門にある。投資項目，投資規模等々は，所管政府部門は，国有企業を代理して決定する他方，銀行は国有企業の投資個目に関する審査する権限は，持っているとは言えない。実際運用においては，「行政府が立案̶計画委員会が審議批准̶財政と銀行が勘定（財政支出するか銀行融資するか）」というプロセスで行われていた。このプロセスにおいて，企業と銀行は借り貸し関係においての主体的責任は，全く機能することは出来ていない。一方，このプロセスの下で，国有企業の管轄
行政府（部門）が真の意思決定者であり，意思決定が間違えて，経済環境の変化の下で，投資項目の稼働が出来なかたり，或いは部門利益，地方利益を優先して，投資した項目が重複投資の結果を招き，稼働後の製品在庫をしたり，販売不調したりして，投資効率が悪い等の関係で，投資の回収計画は達成できなくなったりして，元利返済は計画通りに実行出来ない。結局，形成した不良債権は，行政府（部門）の経済的責任は追及されることがなく，銀行と企業にそのリスクを覆わせる形になった。

表− 7

国有企業の資金調達構造

固定資産投資調達源泉
流動資金調達源泉
財 政
予算内
銀行融資 自己調達 外資調達
その他
定額流動 自有流動
銀行
年 度
投資
資金
資金
資金
投資
資金
資金
融資
1978年
78
0
0
0
49
21
29
1979年
76
0
0
0
62
21
38
1980年
54
0
0
7
49
20
32
1981年
50
0
0
48
18
33
1982年
42
0
0
48
17
34
1983年
50
0
0
48
16
36
1984年
48
0
0
45
14
41
1985年
24
23
40
10
3
42
12
46
1986年
22
23
41
41
11
48
1987年
21
25
48
40
10
50
1988年
15
24
40
42
9
50
1989年
13
21
43
42
9
49
1990年
13
24
42
20
6
40
8
52
1991年
10
28
43
19
39
8
53
1992年
6
30
47
1993年
6
25
48
1994年
5
26
51
18
1995年
5
26
49
1996年
5
24
51
20
1997年
5
23
53
1998年
7
23
50
20
2000年
10
25
45
19
2001年
12
23
48
17
注：固定資産投資の調達資金源泉の内，自己調達資金とは，政府の計画外に企業が調達した資金ということ，
必ずしも企業自身の自己資金を意味していない。実際には，中国の財政制度を見ると，予算外投資はこの部分に属している。
出所：「中国統計年鑑」により不良債権問題の日中比較が教えるもの

77

当時，国有企業への銀行融資は，固定資産投資の貸出にしても，流動資金の貸出にしても，実際にすべて政府の認定・批准によるものであった。財政支出制度より銀行融資制度に変更した後，政府の意向で設立した「国有企業」の場合，実際に，最初から政府の財政投入は全くなかった所
謂「国有企業」も多くあった。これらの「国有企業」は，国有の資本金が全くなくで，銀行の貸し出しによって初期投資を行われた。
国有の資本金ゼロであった所謂「国有企業」をも含めた国有企業が損失を発生した時，政府が企業に財政補填を殆ど行わずに，銀行によってその債務返済期間を遅延するか，新規債権を貸し出すか，といった方法で対応するようになった。この対応方法の結果は，財政負担が軽減をしたが，変わりに国有商業銀行の不良債権を増やした。
ということで，金融機構のこの種類の不良債権は，実質上，国有企業に対する「財政補助」の変わりに機能したものである。
もし，国有企業の資金調達システムの改革は国有企業の改革に伴い欠かせない要素であれば，国有商業銀行の不良債権はそのコストであり，国有商業銀行がそのコストの負担者となったことを言えるであろう。

2

国有財産運用におけるモラルの不在
体制上の欠陥としてもう一つ指摘すべきなのは，国有資産を管理運用するに当たっての運用者の権利・義務・責任に関するシステムが不明瞭である。行政府（部門），国有企業，国有銀行の担当者，経営者は，権利だけを存分に行使し，その権利に対等して存在する義務・責任を無視したり，不履行したりしている。それを可能としたのはチェックシステムと追求システムがうまく機能していないから。この体制上の欠陥の背景の下で，企業側が銀行から融資を受ける最初から，お互いに国有同士だから返済するつもりがなかたり，地方政府が地方の利益のために，国有銀行の融資を通して中央政府の財政補助変わりのつもりで，企業の投資への融資を銀行に強要したり，銀行側が国の金だからむしろ政府担当者の意向に従って貸し出した方が良い，と言ったモラルの問題で，金融機関の不良債権を多く作り出した。
表− 6 によって示されたように，不良債権問題は最も地方分行・支店レベルに所在している。
地方分行・支店にとって，貸し出しの最終責任は，銀行総行・本店に負われるあて，分行・支店
機構の貸し出し担当者が，地方政府と結託して銀行資産を地方へと移転させる現象は普遍に存在する。と言う理由は，地方政府にとって，銀行からの貸し出しを手に得れば，返還は必要がない
財政補助を獲得することとなる。地方銀行にとっては，元金の返還はするかどうかは，関係なくで，利息があれば，自分の利益である（一般の慣行として，借入人（企業）は貸し出しの元金の返済をしないが，利息だけ支払う）。銀行担当者が，支払われた利息という利益から，個人の利益を享受しながら，同時に地方政府，関係企業関係者との結託を通して，他の社会的・経済的利益を手に入る。例えば，広東省恩平市のある分行長が，20億元以上の不良債権を作り出したが，地方政府は，彼を副市長に昇進させた。また，農業銀行のある支店長が， 8 年間に自ら貸し出し

研 究 所 年 報

78

た融資の80％が不良債権となっているが，定年後，彼が地方人民代表大会の財経委員会の主任と，地方政府に善処されていた。各行政レベルの政府部門において，類似のような銀行出身の幹部はよくあると言われる。

3

銀行機能の混乱
1994年 3 月から11月までの間に，銀行の政策融資と商業融資の機能を明確にするために，中国

政府は，政策銀行機能の国家開発銀行，中国輸出入銀行と中国農業銀行を設立した。それまでは，
国有商業銀行の融資内容は，国家産業政策などの意向を反映するための融資も含めていた。政策銀行の設立は政策性融資と商業性融資を明確に分離し，既存の専業銀行の商業銀行への機能転換を促し，既存専業銀行の二つの機能を兼任する体制的な問題を解決したい狙いがあるが，実際の運用においては，商業銀行の融資において，依然政策性融資を含めていると言わざるを得ない。
この運用仕方は，銀行のリスク管理を一層に複雑にさせた。

4

会計処理制度上の欠陥
国有企業の自己資金の不足を補助するために，銀行が短期の融資を行った。所謂流動資金貸出はそれである。その貸出し期間は普通一年以内となる。ところが，実際には，銀行からの短期融資＝流動資金の貸出資金は，企業に長期運用に使われて，「短貸長用」（短期融資長期運用）の実態を形成した。会計処理上，この種の短期貸し出しの返済期に，往々にして，新規の貸し出し手
続きをとると同時に，満期のなった貸し出しの返済手続きをとる，と言う方法で処理する。具体
的には，返済満期の前日に，銀行で同額の「借款申請書」（貸し出し申請書）と「返貸凭証」（返済証書）を記入した後，銀行に提出して銀行の慣例審査を行われてから，帳簿処理を行う。この処理は実質上の貸し出しの繰り延べとなる。このような会計処理方法は，1950年代からずっと行
われ，短期借入で長期運用の企業慣習を形成させて，銀行の貸し出し返済遅延の実態を反映させた。上述した会計処理制度の欠陥は90年代においての銀行不良債権増加の一因でもあった。

5

銀行貸し出し管理の制度欠陥
長い間，国有商業銀行の管理制度，特に不良債権の発生と関連する貸し出し管理制度は，非常に甘かった。中国工商銀行を事例として見れば，下記の特徴は指摘できる。その一つは，発生した不良債権の内の 3 分の１は信用融資である。その融資金額は殆ど企業の返還能力を大きく超過した。第二の特徴は，管理資料が混乱で，不良債権発生した場合，手続きに関する資料さえも揃わない。これは不良債権の遅延時期が長すぎで，長期間放棄した結果，関係資料が見つからない
ケースがあったり，貸し出し業務担当の銀行員が定年退職したり，外部へと流動したりしたことで，当事者も居なくなったケースもある。特に，当時の多くの銀行融資は，行政意向を反映し，行政命令の結果であって，銀行側には，貸し出し手続きらしいのようなものはなく，更に，多くの貸し出しは全く貸し借り契約さえも交わされていなかった。

不良債権問題の日中比較が教えるもの

79

中国工商銀行のケースで見られた特徴は他の国有商業銀行でも同様である。例えば貸し出しリ
スク管理制度の甘さについて，中国農業銀行の事例を見ればもっと分かる。中国農業銀行江蘇省（11）

丹陽市分行の下のある出張所の銀行員の説明によれば，かつての貸し出しは，市分行から担当者に一定の貸し出し額の枠を配当され，担当者はその枠内に限って，どの企業に，いくらを融資す
るかの裁量権をすべて持っている。返済されるかどうかについては，担当者は自分の責任とは考えていない。銀行は当時，貸し出しリスク管理は全くないと同然の「放漫経営」状態だった証言（12）である。この情況が変わり始めたのは，2000年以後のことでした。
銀行側の管理制度の欠陥は不良債権を作り出す要因の一つであるが，作り出した不良債権に関する管理・回収の面においても，無策な情況に置かれているケースがある。例えば，上述の中国
工商銀行ケースによって示された通り，国有商業銀行の不良債権約 8 割は，国有企業及び集団企業で発生されたもの。国有企業の改革の結果，これらの企業の多くは閉鎖されたか，生産中止された状態となった。このような状態となった不良債権の回収は，既に不可能になったといえる。
他方，現在依然生産活動を続いた企業のケースでは，法的手段を取り，企業の清算等の方法によって回収を求めることは，それらの企業を閉鎖させる結果になる。その時，企業清算に伴う失業は発生し，政府は求めている社会の安定維持の目標と矛盾することとなる。また，遅延期間が長すぎた不良債権に関しては，法的措置を取る時効がすぎたか，抵当資産の価値が既に多く流失されたか，となっている。

3.3

日本の不良債権問題との相違

偶然かもしれないが，アジア通貨危機が発生した最中の時期，つまり，国際社会が中国の金融システムの問題を注目した同じ時期に，日本では金融ビッグバンと呼ばれる金融再編は，行われていた。レベルが違うとは言えるが，表象としては中国の金融機構の問題とかなり共通点があった。債務超過で経営赤字の問題，多額の不良債権問題，自己資本比率が BS 規定の 8 ％を大幅に下回りの問題などは取り上げられる。
こうした不良債権問題によって生じた金融システムへの不安は，中国と同様であるが，金融機構の再編及び大手銀行の不良資産を分離・処理し，公的資金を投入するなどの方法を通して，まず，BS 規定の 8 ％の自己資本比率を達し，銀行システムの安定は図られた。
日本の不良債権の発生要因は主に二つが取り上げられる。一つはバブルの崩壊で，つまり，1980年代後半からの経済バブル現象を背景に形成し，90年代初期のバブル崩壊によって顕在化された不良債権問題で，もう一つは経済不況，1990年代の長い経済不況によって作り出した経済活動縮小中に生じた不良債権問題である。1993年までの不良債権の多くはバブル崩壊型のものであるが，1994年以後，経済不況型の不良債権比重は最も大きくなっていた。2006年現在，日本の銀行の不良債権問題は，著しく改善されている。銀行内部管理の改善と経済環境の好景気への大幅改善の下で，銀行側に対して注入した公的資金の返済はスムーズに進められ，完済される時期は既に見えている。

研 究 所 年 報80

中国の不良債権問題と日本の不良債権問題と最も相違する特徴は，まず，生成要因については
中国の場合，最大の要因が制度と政策要因によるものであり，日本は制度・政策の要因は存在したが，一番は市場要因であると言える。第二に問題所在の中国の国有商業銀行及び国有企業・集団企業の市場経営・リスク管理の経験及びノウハウから見れば，全く日本の銀行及び企業と違うレベルにある。中国の不良債権問題が発生した背景は計画経済から市場経済へと移行する制度転換の過程にあり，日本の不良債権問題は市場経済体制の中の政策運営及び企業運営の過程にある。
ところが，上述した特質があったから，中国の市場移行の改革に伴い，90年代に顕在化された不良債権問題は，更に悪化していく可能性は非常に少ないし，金融システムの安全性に脅威を与えるほどのリスクも次第に低減していくと思われる。ということは，例えば，現在が抱えている
不良債権の残高が回収・処理はこれ以上進めなくても，新たな不良債権の発生を最小限程度，例
えば 2 ％以内に抑え，かつ経済の成長は 8 ％前後の水準に維持できれば，不良債権比率はどんどん下げていくに違いないであろう。

4 ．中国の不良債権問題をどう見るか
4.1

銀行の圧倒的地位

中国銀行，中国工商銀行，中国建設銀行，中国農業銀行という中国の四大銀行は，もちろん，いずれも国営で，民間銀行の比重は小さい。証券市場を媒介にした資金調達も，伸びたとはいえ，シェアではわずかにすぎない。2003年の金融分布において，金融機関による与信はＧＤＰ比で26％，株式市場を通じた資金調達はＧＤＰ比でわずか１％，社債発行に至ってはＧＤＰ比で0.3％にすぎない。2003年末残高では，銀行与信残高はＧＤＰ比145％だが，上海と深圳の両証券市場の時価総額はＧＤＰ比37％である。金融機関の内訳では，国有商業銀行が資産で62.3％，貸付で61.2％，預金で64.9％という巨大なシェアを占める（いずれも2003年９月の数字）。
いずれにおいても，四大国営商業銀行を始めとする国営商業銀行のシェアが圧倒的である。家
計の余剰資金も銀行を仲介として，国民経済に流れていく。それは，高い貯蓄率の反映にほかならない。金融機関の人民元建て貸付はＧＤＰの136％，預金はＧＤＰ比の178％，資産はＧＤＰの200％（いずれも2003年末）にも上り，邦銀を除けば，その規模はアジア最大である。
中国の銀行の不良債権は，従来，単なる延滞債権だけを不良債権だと分類していた 4 分類方式
を改め，債権の内容に則り，国際基準の 5 分類に改定することによって不良債権の透明性が増した。国営商業銀行の場合，その貸付残高に占める不良債権比率は2002年の26％，03年の20％に，ＧＤＰ比では20％から16％へという具合である。これは，1990年代に比べれば，大幅な改善だが，それは当該問題解決を目指した政府の大幅介入があったからだ，とＩＭＦは見る。
つまり，政府は国営銀行に対して，1998年，ＧＤＰの3.5％に相当する2700億人民元を銀行資本として注入した。さらに，1999年から2000年にかけて，四つの資産管理会社（ＡＭＣｓ）が，ＧＤＰ比14％に相当する1.4兆人民元を投じて，国営商業銀行と中国発展銀行（China

不良債権問題の日中比較が教えるもの

81

Development Bank）から不良債権を簿価で買い取っている。しかし，資産管理会社は，この不良債権買取を社債発行で行い，国営銀行のバランスシートの改善に貢献したとはいえ，その発行された社債の返済（利子払いと元本償還）が順調に回っているかと言えば，必ずしもそうでもな
く，不良債権とは分類されてはいないものの，「ある程度は不良資産として見られるべきものかもしれない」（these bonds may to some degree have to be regarded as nonperforming assets）と（13）

微妙な言い回しをしている。
では，高度成長を疾走する中国経済の推移をいかに認識すべきだろうか。まずは，「革命模範劇」モデルとして捉える認識がある。北京，上海，大連といった特定大都市の経済発展水準にス
ポットライトが当っているものの，発展から取り残された大半の中小都市や，急速に衰退を余儀なくされている農村や辺境地域との間には，驚異的な格差がある。総人口の70％を占める農民の
国民所得比がわずか17％にすぎないという気の遠くなるような格差の存在である。貧困に喘ぐ地
方や農村という巨大人口を抱える地域は置き去りにされたまま，繁栄を謳歌している特定の大都市だけがスポットライトを浴び続けるという照射の仕方は，中国でポピュラーな手法だ，と北京
大軍経済観察研究センターの仲大軍は言う。要するに，過度なウィンドウ・ドレッシングだというわけである。
さらに，仲大軍は，銀行の不良債権も，結局は国営銀行保有なのだと考えれば，国家の債務にカウントできるとして，国債残高や国有企業債務や地方政府債務と合計すると，政府の債務残高
はＧＤＰに近い数字になると喝破する。このうち，銀行の不良債権は，その一部を四大国有資産管理会社の帳簿に移管したとしても，全国の国有銀行の総資産に占める不良債権比率は25％であ（14）ると推定している。結局，仲大軍によれば，沿岸部大都市の華々しい発展ぶりは，成功した成果だけを誇張するウィンドウ・ドレッシングにすぎず，内陸部の貧困，銀行が保有する不良債権の累積，国家財政の赤字といった暗部に，その矛盾が溜まっていると見なすのである。
ＯＥＣＤの中国経済サーベイによれば，中国の金融機関保有資産に占める国有商業銀行保有資産のシェアは，2004年の時点で，50.3％という高率を示す。だが，世銀データを元にした政府所
有比率50％を超える国有銀行資産が全銀行資産に占める比率の各国比較という点からすると，中国はほぼ100％で，元々国有企業の多かった 2 位のインドとも，市場経済化を強める 3 位のロシ
アと比べても，あるいは公的金融の役割の大きかった日本と比べても，突出して大きい。
やはり，中国の国有企業の比重，とりわけ国有銀行のシェアは依然として圧倒的に巨大なのである。これは，資本市場においても同様で，同サーベイによれば，現在上場している企業のほぼすべては，新規株式公開の時点では国有企業であり，社債市場においては，非国有企業は排除されているという。こういった背景には，銀行における人事権においても表れている。四大国有商業銀行の本店代表取締役（ＣＥＯ）は，中央政府によって任命されていて，共産党がその人事権に多大な影響力をもち，実際の貸付においては，地方政府高官の影響力が意思決定に大きく作用（15）する，とＯＥＣＤサーベイは分析している。

研 究 所 年 報

82

4.2

国有銀行と国有企業の関係

不良債権の問題は，お互い国有企業だということにあるのだろうか。中央政府による人事権の掌握，地方政府による貸付行為に対する意思決定への影響力といった諸点に着目すれば，商業銀行の貸付行為なるものが借り手企業の返済能力（つまりは収益性）を勘案してなされるといった
経済合理性よりも，むしろ，中央や地方といった政府筋の意向，共産党の権限といったファクタ
ーが優位性を有するということだろう。政府が国民経済全体のパフォーマンスを勘案しながら，収益よりも雇用や安定に配慮しながら貸付がなされていると見るべきなのか，あるいは，アジア的慣行だとして批判されてきた「クローニー性（癒着）」の中国ヴァージョンを見出すべきなのだろうか。
プリンストン大学の程暁農は，この国有銀行と国有企業との関係を「汲みあげ」現象だと説明する。つまり，企業−銀行の資金の流れは，つねに一方的であり，国有企業が国有銀行から資金を汲みあげることはあっても，戻すことはない，と。多くのデータが語るように，市場シェアという点では，国有企業の後退は明らかである。にもかかわらず，金融資源の分布に関する限りは，国有銀行のシェアが圧倒し，その貸付先も国有企業が多いということから，国有企業は競争力を低下させ，シェアを後退させながらも，金融資源の分配においては，国有銀行を媒介にして金融資源を占有することによって，金融システム全体の効率性を低下させているのではないか，と読む。
程は，このメカニズムを，国有部門による国民経済の「汲みあげ」だと言う。そして，この国有部門による「汲みあげ」の影響には功罪両面があって，それが中国経済の活気を支えるとともに，同時に，矛盾を集約させる根源でもある，と言うのである。プラス面とは何か。大都市部の雇用における圧倒的大部分を占める公務員や国有企業といった国有部門に従事する都市住民の消費需要を助け，都市生活を安定化させているという効果である。マイナス面は，市場メカニズム
による資源の最適配分を殺ぎ，国民経済の効率を下げ，そのため，国有部門の負債問題は解決できなかった，と。この程の推理を裏付けるかのように，国有部門の自己資本比率は下がり続けた（16）のである（程のデータによれば，1979年の76％から1994年の25％へ）。
不良債権問題が，遅れた銀行と国有部門に共通する，経済発展の「重荷」だという認識は，この程にとどまらず，穏健な認識を示すファン・ガン（Fan Gang/ 中国経済改革研究基金会国民経済研究所所長）にあっても，共通する。ファンは，邦銀の不良債権の対ＧＤＰ比率10％に比べても，中国の不良債権比率の対ＧＤＰ比率は26-27％というレベルであり，不良債権処理を担う国有会社である資産管理会社に移管された額を合わせれば，不良債権のＧＤＰ比は40％に達し，「世界で最悪」だと言う。この不良債権の大半は，国有銀行から国有企業への貸付であり，国有企業への補助金という性格をもっていることを考えれば，一種の「準国債」としての性格を有しており，それゆえに，政府の債務と合算して考える必要がある，と言う。ところが，中国の政府
債務はＧＤＰ比でわずか16％にすぎない。かくて，中国は，財政によって，国有企業に補助金を与え，発注するという形態をとるのではなく，むしろ銀行融資を媒介に公的資金を提供したと考不良債権問題の日中比較が教えるもの

83

えられる。
このファンが描く中国金融市場の構図は明白である。ＧＤＰの約70％を生み出す非国有企業は融資の30％しか受けず，ＧＤＰの30％しか生産していない国有企業が70％の融資を受けている。
しかも資本市場は，国有企業の資金調達市場であって，民間企業にとっての手段とはなっていな
い。にもかかわらず，ファンの論調がきわめて楽観的なのは，不良債権が巨大な額に達しながらも，経済成長率を 8 ％に維持することができれば，不良債権の対ＧＤＰ比率は 7 年で半減し，10
年では 7 割減らすことができると計算するからである。分子（不良債権）が巨大であっても，分母のＧＤＰ成長を維持することによって，不良債権比率そのものは減少するはずだという論理で
（17）

ある。

4.3

国有と市場

中国人にとって，市場や市場メカニズムという言葉は好ましい響きを伴って受け入れられている。それが，筆者が，中国でヒアリングを行い，あるいは大学生相手に講義をした際に受けた印象である。かれらは，国有や公有に，旧制度や時代遅れといったニュアンスを抱く。しかしながら，筆者の限られた経験にすぎないが，にもかかわらず，かれらは，実際に就職する際には，その多くが，外資や民間企業よりも，公務員や国有を希望する。その背景には，民間企業や外資といった，市場で日々の競争に晒されている企業で労働するのは厳しいという思いがある。逆に，公務員や国有企業で働く方が，安定性や安泰という面ではより上であるという印象はけっして誤っていない。都市部で公務員か国有企業への安定的な職を探すことこそが，中国人学生にとって安定した生活の実現法なのである。かれらは，公務員や国有企業こそが安泰だということ，民間や外資で働くことはどんなに高給であったとしても，厳しいということを，生活感覚でよく知っている。
問題は，そのような膨大な雇用を抱える中国の国有部門が，生産の中心自体からは遠のき，低生産性を免れない，にもかかわらず，巨大な金融資源を，銀行を媒介に吸収し続けることができるという構図である。ファンは，ＧＤＰが増大し続ける限り，不良債権比率の低下は可能だという論理を示したが，そういった期待されるＧＤＰの生産は，国有ではなく，非国有部門に委ねられている。換言すれば，いまの構図を続ける限り，非国有部門から国有部門への生産された富の移転が中国における高成長を支えるものの，銀行も資本市場も金融の最適配分機能を担っていな
いということを示している。したがって，不良債権問題とは非国有部門の効率性こそが，国有部
門の非生産性を支えるというパラドキシカルな構図の露呈であるとすれば，不良債権問題とは分配問題の裏返しであるということに気づく。
あるいは，アジアの高成長は生産性の増大なき「幻の成長」だと喝破したポール・クルーグマンの予言が，中国経済においても妥当するものなのなのだろうか。もちろん，先のファンの言うように，東南アジア諸国の場合とは異なり，外貨準備の豊富な中国が，通貨を売り叩かれて国家破産に追い込まれる兆候はない。現に，暴落の憂き目に遭った東アジア通貨とは異なり，概して，

研 究 所 年 報84

人民元は売り叩かれる気配よりも，相場上昇の気配を示す「買い圧力」の方が大きい。北京オリンピックや上海万博等，高成長がまだまだ続きそうな気配や，人民元をめぐる国際世論の動向から判断して，不良債権処理に対する中国の時間的余裕はたしかにある。
したがって，不良債権問題の解決には，金融資源をより効率的な高生産性部門の非国有部門に回し，非生産的な国有部門の効率化や改革をいかに進めることができるかどうかが鍵だろう。しかし，それも社会的不安定性を醸成させないという方向で対処しなければならない。効率性を過度に重視すれば社会不安が頭をもたげ，安定性だけを重視すれば非効率性は残る。難しい舵取りが続く。その困難の集積が不良債権問題にほかならない。
一挙に市場経済化に邁進したロシアの急進主義，まったくの閉鎖経済で海外取引から身を潜めたままの北朝鮮，いわば，中国はこの二つの極端の中間を狙うかのように，漸進的市場化を進めてきた。したがって，中国の市場経済移行に随伴する体制維持コストが不良債権問題だとすれば，そのセーフティ・ネットとしての役割をファイナンスしているのが， 8 ％というＧＤＰの高成長率であるにちがいない。

5 ．日本の金融ビジネス風土を変えた不良債権問題
5.1

バブル崩壊の残照

戦後の長い間にわたって，日本は「一億総中流」社会を自認してきた。経済力が世界 2 位に浮上し，債権大国化や海外投資大国化が騒がれた1980年代にあっても，そのアイデンティティは変わらなかった。資本主義や市場経済とは言っても，内実は，企業トップから新人サラリーマンまで，大きな所得差があまりないことをよしとする社会だった。
そして，その中心には銀行がいた。大衆から預金を集め，町工場を含めて取引先に融資を行い，企業を成功裏に育成することが銀行員としてのプライドだった。土地や株式が融資の担保で，もしも融資返済が滞っても，担保を押さえれば，債権保全は容易だった。しかし，この図式が当てはまるのは，インフレーションによって資産価格が上昇し続けるということが前提だった。バブル崩壊後のデフレーション下では，すべてが変わった。貸付が焦げ付き，不良債権化すれば，価格の下がった担保を売却したとしても，融資分の回収はできない。そうかといって，銀行にとってみれば，不良債権に対して多額の引当金を積む余裕はない。そうなれば，赤字を余儀なくされ，それが嵩めば，債務超過になってしまい，そうなれば， 8 ％（自己資本÷総資産）というＢＩＳ
自己資本規制をクリアーできなくなり，国際市場からの撤退を強いられる。
そこで，ネックになっている不良債権をいかに処理すべきか，そして，いかにして収益性を向上させ，自己資本比率を引き上げるかということが，銀行にとって至上命令となった。それが，銀行が変わる出発点だった。これを見落とすと，不良債権という銀行の資産劣化にばかり注意が向かい，いかにして，銀行はその収益構造を変えたのか，うやむやになってしまう。不良債権処理が進むなかで，銀行の収益構成が変わり，預金を集め事業体に貸付を行うという，かつて考え不良債権問題の日中比較が教えるもの

85ていた銀行の一般的な預貸重視のビジネス・モデルとは一変しているということを，しっかりと頭に叩き込んでおく必要がある。
そういった認識の転換が重要なのは，日本型格差社会の中心に，そのような銀行の収益構成の変化が見出されるからである。そして，それを促したのは，銀行の不良債権処理の加速化と，それに随伴する銀行ビジネス・モデルの変貌である，と筆者は認識する。
まずは，その出発点を振り返っておこう。最近，1980年代のバブルを回顧した著作が，巷を賑わせている。つまり，あれから20年近くがたち，回顧すべき歴史となったことを意味している。
不良債権問題とは，不動産や株式に向かった膨大な銀行信用が，一転して1990年代には，下落に転じた物件に付着したまま，回収できなくなり，返済困難，あるいは返済不能債権と化したことがそもそもの発端である。いくつかの印象的な事例を挙げよう。
大阪には，4,210億円もの架空預金証書を担保に，旧日本興業銀行を始めとする金融機関やノンバンクから 2 兆7,600億円もの驚異的な融資を引き出した女将・尾上縫がいた。その引き出した巨額の資金は株投資に向かい，そして，株暴落とともに，泡と消え，尾上は詐欺罪で逮捕された。個人の引き出した額としては，途法もない金額である。
また，日本長期信用銀行は，国内外を問わず巨大な不動産投資を続けたイ・アイ・イ - インタ
ーナショナル社社長の高橋治則に巨大な資金を貸し付けたが，地価が暴落して以降は，バブルと消え，不良債権の山を築いた。官僚が自家用ジェット機に同乗して派手に豪遊していたという話
題が耳目を集めた。だが，いまでは，旧長銀を引き継いだ新生銀行が，2004年 5 月，イ・アイ・
イ社破産管財人に対して，218億円もの和解金を支払ったが，その背後には，旧長銀がイ社の優良プロジェクトだけを切り離して，イ社をゴミ貯め化する行為があった，とする内部資料が発見された。結局，貸し手だった旧長銀が高橋を利用して荒稼ぎを行っていたという構図が暴露された。
さらに，「歌う不動産王」と揶揄された歌手の千昌夫も，不動産投機に失敗した一人である。
千は，ピーク時には，シドニー，ハワイ，香港等に，10軒ものホテル，都内には500億円近い不動産を所有したが，バブル崩壊とともに，2000年 2 月，千のアベインターナショナルは倒産した。
千の不動産錬金術は，土地を担保に借り入れた資金で不動産を入手し，当該不動産を担保に，また融資を受け，不動産を購入するという，当時はポピュラーだった錬金術を繰り返すものだった。
貸し手だった銀行は，共同債権買取機構に債権を譲渡したが，破産した借り手の千は，
「歌で借
（18）

金をお返しするしかない」と，返済を続ける。
この三件に共通するのは，犯罪が絡む場合も含め，いずれにもバブル投機を支えたのは銀行から流入した巨大な融資だったということである。銀行側からすれば，バブルが消えた（価格が暴落した）貸付債権は，返済が滞って，不良債権化した。この土地や不動産を担保にした銀行からの融資こそが，信用を幾倍にも膨脹させ，実際の価値を上回る虚偽の価値暴騰を支え，バブルを創出した。しかし，バブルが破綻して以降の銀行のメカニズムはあまり知られていない。資産劣化した貸付こそが不良債権だということを考えれば，銀行はバブルの犠牲者というイメージが浮研 究 所 年 報

86

かび上がってくる。だが，それは一面にすぎない。この不良債権処理を通じた銀行のパフォーマンスぶりを理解することこそが，その後の金融システムの変容を理解する鍵である。以下，詳し
く論じていこう。
一時期，日本中が，不良債権問題の爆発や金融不安の蔓延に，慄いた。ピークは，1997年11月に起こった山一證券や北海道拓殖銀行の倒産だった。かつて1960年代初頭までは首位を独走していた山一證券の倒産，そして北海道のメインバンクとも言うべき北海道拓殖銀行の倒産に，「明
日はわが身」と身震いした人びとは少なくなかった。翌1998年には，戦後初のマイナス成長に転落した石油ショックの1974年以降，24年ぶりにマイナス成長が襲いかかる。公共投資や銀行への公的資金注入のための資金を確保するために，国債発行が急増するのはこの頃である。
ところが，それから 8 〜 9 年後の2005年〜06年にかけては，銀行収益は大変貌を遂げるのである。いつの間にか，金融不安は喧伝されなくなり，不良債権に呻吟するという文句も聞かれなくなった。替わって，邦銀の好調な黒字決算が目立つようになった。銀行は低金利で未曾有の高収益を挙げ，合併を繰り返したメガバンクの大卒雇用新卒者は 1 ,000人を超えるまでになった。そして，不良債権問題は主要な話題から消えたのである。
2006年 3 月連結決算の経常利益では，みずほフィナンシャル・グループが9,211億円，三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループが１兆4,333億円，三井住友フィナンシャル・グループが9,636億円，そして，りそなホールディングスが3,683億円という，メガバンクはいずれも過去最高益（黒（19）字）を計上したのである。不良債権処理に追われ，軒並み経常赤字に転落した数年前の惨憺たる銀行決算とは雲泥の差である。
この間に，一体，何が起こったのだろうか。まずは，金融不安を消し去るために，赤字国債発
行額が急増し，公共投資の大盤振る舞いをするとともに，自己資本対策という名の下，巨大な公的資金を銀行に注入し（その多くが，銀行の優先株を購入した），もしも普通株に転換されたな
らば，国家が最大の株主になるという状況が続いた。その一方では，銀行の再編が進み，メガバ
ンクの合併や統合が繰り返された。今，10年前の名前がそのままの大手都銀はない。
そして，最近の銀行収益はいたって好調である。その変貌した銀行ビジネス・モデルの特徴として挙げられるものに，邦銀の投資銀行化とノンバンク化がある。そこには，かつての産業金融や運転資金を融資することによって，産業や企業の育成をファイナンスした邦銀の姿はもはやない。邦銀収益を稼ぎ出す貸付や投資の対象は，投資ファンドと消費者金融である。換言すれば，格差拡大化が進む日本社会において，そういった構造をファイナンスする中枢に邦銀がいる，と言えるような状況が進行しているのである。もちろん，投資ファンドに関わる階層は，比較的上位の階層であり，消費者金融からの借入で生活苦に追い込まれている層が比較的に低所得者であることを考えれば，その双方の貯蓄や消費に銀行がかかわるのはもっともと言えなくもない。しかし，そういった銀行の変貌ぶりは，不良債権処理と低金利が引き金だったのである。もう少し敷衍して述べてみよう。
第一に，投資ファンド取引の好調ぶりが目につく。銀行自身ファンドへ投資し，また高額所得

不良債権問題の日中比較が教えるもの

87

層相手にファンド投資の仲介というブローカー業務が盛んになっていることを考えれば，銀行の投資銀行化と言える。ファンドの投資先は，概して，国内なら国債，株式，不動産であり，海外ならば米国債を始めとしたソブリン（国家）向け，海外不動産，あるいは投資リスクを覚悟する
なら，ＢＲＩＣ s を中心にしたエマージング・ファンドも魅力的かもしれない。話題に上ることの多い東京のＲＥＩＴ（不動産投信）の好調さも，銀行からの資金流入が助けた面は否めないだ
ろう。証券会社にはなかなか足の向かなかった投資家層も，銀行に行くのならばハードルは高くないという心理も，こうしたブームを後押ししたかもしれない。
第二は，消費者金融への出資や融資による銀行のノンバンク化の進展である。これは，ひとえに，低所得者を相手にした消費者金融ビジネスへの積極的展開である。銀行を仲介した資金の流れを考えれば，この間進んだ社会の二極分化に対応した資金仲介になっていること，それによって，かつての伝統的な預貸ビジネスのイメージとはまったく乖離した金融業として浮上しつつあるということは重要な点である。それを象徴するのが，消費者金融にほかならない。周知のように，消費者金融の金利はきわめて高い。しかし，消費者金融は預金収集や為替業務，決済業務はできず，ひとえに，銀行からの借入によって，その資金調達を賄わなければならない。しかも与信の相手方は，無担保で，企業相手ではなく個人である。リスクをとればとるほど金利は高くなるが，収益も高まる。その資金の源は銀行なのである。

5.2

ファンド・ビジネスの盛況

ファンド論に，俗に，ハゲタカ・ファンドか，再生ファンドかといった議論がある。前者は，ファンドが安値で買って高値で転売する利益追求を批判的に見る見解で，後者は買収先の企業を再生させたということで肯定的に眺める。だが，こういった議論の仕方それ自体に盲点がある。
なぜならば，買値と売値の差益を狙うハゲタカという側面と，企業再生という側面がまるで別個のものであるかのように論じるからである。それは眺める人の感情ではそうかもしれないが，この一見相反するような二つの側面は密接につながっているのである。なぜならば，買収相手企業を破格の安値で買い叩いたからこそ，当該買収相手先をうまく再生できたというのが真相に近いからである。では，そういったファンドは，いったい，ハゲタカなのか，それとも再生に寄与した助け手なのか。答えは多分どちらもということになるだろう。
2001年，投資ファンドのリップルウッドが，第三セクターの事業史上最大の倒産劇となった宮崎シーガイヤ（負債総額3,261億円）を買収したが，その買値はわずか162億円だった。当時のリップルウッドのコリンズＣＥＯは「リーズナブルな価格」という表現を記者会見で使ったが，出資者だった宮崎県知事は何の責任もとらず退任した。
「責任はない」と強調した県知事の言質は，（20）

ムラ社会の無責任体質を無残に晒していた。
県がバックアップして，銀行団が貸した。貸し手は，第一勧銀，日本開発銀行，そして宮崎銀行だった。日本全国，どこにでもある第三セクターのポピュラーな破綻パターンである。負債を整理し，買収に成功するということは，税金を投入した納税者が損失を引き受けるということに研 究 所 年 報88ほかならない。経営に失敗した責任は県にある。銀行から見れば，不良債権（焦げ付き）である。
ここで，県知事とリップルウッドの経営手腕を比較すれば，「リップルウッドがベター」という判断は誰もがするところだろう。ホテル事業を倒産させないまま，雇用を守ったという意味では，引き継いだ投資者リップルウッドにはさしずめ再生ファンドだという表現が当てはまる。しかし，同時に，わずか162億円もの破格の安値で買収に成功したということ，その過程で債権放棄を受け，負債は基本的には受け継がないことを考えれば，ハゲタカと形容されるに足る高収益を挙げたのである。かくのごとく，ハゲタカという高収益性と，企業を再生させたということは矛盾するものではない。
ジャーナリストの和田勉によれば，外資系の投資会社は，年率換算で最低20％の利回りを期待（21）

して投資するビヘイビアーを有すると言う。投資ファンドに携わった経験のある北村慶は，私募の投資ファンドの場合の運用手数料として，たとえば，固定料率が運用残高の１％で，それにプ（22）ラスする成功報酬を20％と計算している。
しかも，このような外資系を始めとする投資ファンドに投資している者の多くが，日本では，有望な貸出先を見出せない銀行や生保や信金といった金融機関だということである。2006年 6 月，
私募の村上ファンド代表の村上世彰が逮捕され，日本銀行の福井総裁がファンドに出資していたことが判明し騒然となったが，その他数名の，著名な個人名は取り沙汰されたものの，銀行や生保や信金といった具体的な金融機関名は表に出てはこなかった。ヘッジファンドや不動産ファン
ド，企業再生ファンド，あるいは買収ファンドといったように，ファンドの名称も種類も多様だが，見落としてならないのは，ゼロに近い預金金利が象徴するような低い利回りがあたかも当然であるかのように続いた日本経済のなかで，ファンドが例外的に巨大な収益性を享受できたのはなぜか，という点だろう。
和田の記述によれば，日本人が運営する不動産投資会社で，先行したのはダヴィンチ・アドバ
イザーズ（ヘラクレス上場）だという。ダヴィンチは，2002年11月に，1,000億円の一任勘定不動産ファンドを運用開始し，平均100億円のファンド９本を運用したが，その運用ファンドの展
開は，65棟の収益不動産買収と，その再生，28棟の売却予定によって，運用成績は平均34％もの（23）

年率複利で運用していたという。
不良債権ビジネスで成長した会社であるクリードは，2001年にナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に上場するが，その収益のメカニズムについて，松本光平同社副社長のコメントを，和田は，こう伝える。
「不良債権絡みで獲得した不動産は，（金融機関からの負債が多かった）オーナーが価値を維持しようと意欲を失っているケースがほとんどで，割と簡単に価値を上げることができた。･･･所（24）

有者が替わり，きちんと管理する姿勢が見えるだけで，テナントが入ってきやすい効果もある」
要するに，不良債権を所有者（オーナー）から割安で購入し，それに付加価値を付けて再生し，

不良債権問題の日中比較が教えるもの

89

市場での再売却を図るのである。当然，安値で買い叩けば叩くほど高収益に跳ね返ってくる。元所有者が負債返済に疲れ果て，経営意欲を喪失していただろうことは想像に難くない。貸し手の銀行側も，不良債権処理を急ぐ必要に迫られており，新規投資家としてのファンドとの交渉に入りやすい。そこで，破綻した物件は二束三文で買収できる。債権債務を整理し，改造して大きな収益を見込める物件に再生させるというわけである。買収した投資会社は，物件をリニューアル
して，第三社に経営委託するか，物件をバリューアップさせた時点で再売却して利益を確保する
かの選択を迫られる。宮崎シーガイヤは，現在，シェラトンが運営に当り，リゾートホテルとして人気を集めている。
このように，不良債権処理を出発点とし，金融界の大きな話題を占めるようになったファン
ド・ビジネスの盛況は，元はと言えば，劣化した不良債権を，買い叩くことから始まったのである。不良債権によって，破格の安値で物件を買収し，それを収益性の挙がる物件にリニューアル
するビジネスが企業再生ファンドである。その過程で，不動産に特化したビジネスで展開を図ったのが不動産ファンドである。
そういったファンド・ビジネスの活況を支えているのが，銀行からの融資や投資である。そして，その出発点は，不良債権処理であった。この点を強調する意義は，多くの新聞や雑誌が銀行の不良債権が減ったという数字ばかりを重要視する結果，この問題と，ファンド・ビジネスがいかに絡むのかについて，正確な情報を提供しているようにはけっして思われないからである。不良債権という言葉からは，どうしても銀行資産の劣化ばかりが印象に残ってしまう。その結果，銀行がいかに不良債権ビジネスから収益を挙げているかということを見えにくくしてしまう。不動産を所有するもの，株式を所有するもの等，投資ファンドの名前はいたって多い。そこに，投資として，あるいは投資家を仲介して，資金を提供しているのは銀行なのである。
ファンドを始めとする投資ビジネスも，村上ファンドのような一般の人びとからは縁遠い私募ファンドが連想されやすく，それも銀行イメージからは離れがちである。しかし，ファンドの多くは私募ではなく公募であり，それは，銀行でも郵便局でも販売されている。銀行も郵便局も，小口資金をまとめてファンドを斡旋し，その仲介手数料を稼ぐだけでなく，ファンドへの投資も行っている。一般の多くの人びとも，たんに大口の投資家だけではなく，いまや，銀行を媒介にして，ファンド・ビジネスとつながっているのである。とりわけフィデリティーを始め外資系ファンドには20％内外の高利回りを挙げているファンドも少なくないが，そこに資金を直接に投資し，かつ投資家の仲介を行っているのも銀行だということを忘れてはなるまい。

5.3

銀行の消費者金融進出

銀行のビジネス・モデルを前向きに変容させた，もう一つの大きな要因に，銀行のノンバンク化とも言うべき，消費者金融への積極的攻勢がある。
メガバンクは消費者金融を系列下に置き，積極的に，経営に当り，長い間ゼロに近い金利で集めた預金を，そういった業界へ融資することにより，高収益を確保してきた。消費者金融への銀研 究 所 年 報

90行の貸付金利がどれほどなのかは詳らかにされていないが，消費者金融の一般借り手への高利貸付が社会問題化していることが示すように，銀行の消費者金融に対する貸付金利が相当に高いことは想像に難くない。その利鞘は銀行の高収益を支える。否，メガバンク自身が大手消費者金融に出資して，系列下に置いていることを考えれば，実態は，消費者金融ビジネスで収益を挙げているのは銀行自体だと言えよう。
大手の一角であるプロミスは，三井住友銀行の系列だが，その実質年金利は17.80％−25.55％，
貸付限度額は300万円である。少し金利の低いカードローン会社であるアット・ローンも三井住友銀行の系列で，実質年金利は15％−18％で，貸付限度額は300万円である。一方の三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループにはアコムがある。実質貸付金利は15％−27.375％で，貸付限度額は50万円である。同グループのモビットは15％−18％で貸付限度額は300万円，ＤＣキャッシュワ
ンは，15％−18％の実質貸付金利で，貸付限度額は300万円である（いずれも2006年９月現在の
（25）

数字）
。
最高金利は，刑事罰の対象となる出資法の上限金利である29. 2 ％（2006年９月現在）に近い。
消費者金融に対する返済問題は深刻な社会問題化しており，そのために，段階的に出資法の上限
金利が引き下げられてきたが，消費者金融会社の相当部分は，銀行の系列下にあって，銀行収益に貢献しているのである。
消費者金融の返済圧迫ぶりを計算したジャーナリストの須田慎一郎によると，仮に200万円を借入れた場合，借り手が月々 45,000円の返済という計画を立てた場合，利息制限法の上限である
年利18％だと 6 年（73回）で完済するのに対して，出資法の上限金利スレスレである年利27％だとすると，それは金利分を支払ったことにしかならないという。かくて，年利で10％程度の差が，片や「 6 年で完済」し，一方は ｢ 永遠に完済できず ｣ という結果に至るのである。わずか10％という，この数字のトリックこそが，借り手に巣食って離れない消費者金融の「悪魔のビジネス・モデル」だと言うわけである。そういった過剰債務を抱えて破産した，あるいは破綻しかけている借り手の行き先に，違法行為スレスレ，あるいは違法そのものの悪辣な負債取立てが押しかけ，
心身ともに追い詰められ，果ては，老齢化した者は自殺に，女性ならば売春に追い込まれるとい（26）った悲劇が跡を絶たない。
長年にわたって，銀行は法人や事業向け貸付を専門とし，消費者向け金融は得意ではなかった。
同じ貸付でも，相手が法人か個人かによって，担保の有無や収益性の高低という点でも，大きく異なる。その点，カードローンとして，多くの消費者金融に長年の実績のある欧米系の銀行とは異なる。住宅ローンにしても，メガバンク自らが積極的に融資に乗り出したのはバブル崩壊以降である。ところがいまや，住宅ローンと消費者ローンといった個人向け貸付は，銀行収益を支える大きな柱となっている。
その意味では，銀行業務の内実は，不動産担保ローンに積極的な消費者金融と実質変わらなくなっている。銀行とノンバンクとの業務上の垣根が大幅に低くなり，業務の相互乗り入れが進んでいる。これは，銀行のノンバンク化と言えるかもしれない。違いといえば，ノンバンクは預不良債権問題の日中比較が教えるもの

91

金収集ができず，為替や決済業務ができないことくらいだが，こと融資という点では，ほぼ競合する。かつての優良借り手だった大企業は，直接金融によって資本市場からの株式や社債発行による資金調達に精を出し，銀行からの借入需要は大幅に減った（企業の銀行離れ）。そうなれば，銀行としては，それに替わる借り手を見出さなければならなくなり，個人向けの消費者金融ビジネスがその格好の受け皿だったというわけである。
ここ数年，経済格差が社会問題化しているが，弱者に転落し，生活崩壊に追いやられている犠
牲者の象徴が，ホームレスと，増大する自殺者である。かつて1980年代に日本の住宅事情が「ウサギ小屋」と揶揄されたとき，その反論として，欧米のようにホームレスの多い社会，あるいは
富が二極分化した極端な階層社会よりもまだましではないかというのがあった。ところが，今や，日本も，富の二極分化が急速に進んでいる。少なくとも，かつて言われた「総中流社会」という性格付けはもはや過去のものになってしまった。そういった動向が，凶悪犯罪を多発する土壌を生み出し，社会不安が覆う大きな原因を作っていることは否めない事実だろう。
「下層」や「下流」はまったく一般的な言葉になってしまった。
その引き金の一端を担っているのが，消費者金融の借入で膨らんでしまった過剰債務や多重債
務の累積である。複数の消費者金融から借り入れ，返済が滞った借入金を返済するために再び借り入れるといったパターンを繰り返し，結局は，雪だるま式に膨れ上がる債務に手が付けられな
くなり，生活破綻に追い込まれてしまった借り手が跡を断たない。返済資金に窮し自宅を売却して消費者金融の返済に回したもののも，なおも残債が消えず，挙句の果てに，ホームレスや自殺にまで追い込まれる。
誤解してならないのは，かれらは，けっして特殊な人びとではないということである。その多くが，数年前までは，普通のサラリーマンであり，普通の生活者だった。多くの生活破綻者に共通するパターンを挙げれば，不況→解雇→フリーターもしくは失業者→消費者金融からの借入→
返済困難→自宅売却→生活崩壊，である。しかも，その間，わずか数年にすぎない。最後の帰結
である生活崩壊の状態は多様で，ホームレス，失踪，離婚，そして自殺である。わずか数年で生活破綻に追い込まれるほどに，消費者金融の返済の取立てや，そこからくるストレスが大きかっ（27）

たということである。
このように，消費者金融問題は，それを高収益源とする銀行や，その系列下にあるローンカー
ド会社やサラ金会社といった貸し手から眺めるのと，高利債務に手を出して返済を強いられ，次第に多重債務にからめとられ，生活破綻に追い込まれていく借り手から眺めるのとでは，雲泥の差がある。消費者金融の高収益を支えるのは，そうした借り手が生活を破綻させるほどに，あるいは自殺に追い込まれるほどまでにして絞り取った利子返済である。
その膨大な返済金を生み出すのは，消費者金融の高金利であり，返済が滞れば滞るほどに膨脹する利払いである。利払いの重圧が返済能力を超えるとき，借り手は生活破綻を強いられる。ホームレスに追い込まれるのは，過酷な返済取立てから身を守るには，住所を知られないことが不可欠だからである。そのために，簡易宿泊所を転々とするか，あるいはホームレスとなってテン

92

研 究 所 年 報

ト暮らしに追い込まれるのだという。さらに，自殺をしたとしても，借り手は貸し手を受取人とする死亡保険に加入させられていることが多いため，貸し手が，保険金を受け取る場合が少なくない。
1980年代後半には，邦銀の手本とすべきビジネス・モデルは，米系マネーセンター・バンクなのか，それとも欧州系のユニヴァーサル・バンクなのかが議論されていた。あるいは，米系投資銀行や多国籍銀行といった類型も，検討すべき一つのビジネス・モデルだった。そういった，欧米の大手銀行の収益構成やガヴァナンスと比較しながら，邦銀のフォローすべきビジネス・モデ
ルが議論されたのは，わずか10数年前である。そこで大手邦銀と比べるべき相手としてよく話題に上ったのは，シティバンクであり，ＪＰモルガンであり，あるいはドイツ銀行だった。アジア
でネットワークを張り，世界最大のローカル・バンクと称されるＨＳＢＣ（香港上海銀行）にしろ，モデルとして語られることは多くはなかった。当時のジャパンマネーの勢いを反映するものである。
ところが，今や，消費者金融を傘下に置き，多重債務から利子返済に追われ，ついには生活破綻に追い込まれる借り手に収益源を求めるのが大手邦銀のパフォーマンスだとすれば，その変貌ぶりには，溜息を禁じえない。そもそも，銀行機能というものの担うべき社会的役割や責任とは何なのか，疑問なしとはしないからである。少なくとも，運転資金や設備投資をファイナンスしながら町工場を育てあげ，一方では，資金源としての預金獲得に奔走した，かつての高度成長期のコミュニティーで銀行が果たしたイメージは，残念ながら，その片鱗さえ窺うことはできない。

5.4

旧ダイエー問題（大口不良債権）処理が教える銀行問題

中国の不良債権問題に対する論調を読むと，かつての日本の状況が頭に浮かんでくる。1990年
代初頭，日本の通貨当局は，邦銀が実際は100兆円近い不良債権を保有しているのではないかという疑問が海外のエコノミストや議会筋から再三にわたって投げかけながらも，公式統計として，不良債権は大きな金額ではないと言い続けた。しかるに，銀行が倒産した後で開示される不良債権額や自己資本比率が，倒産前とは大きく異なっていたということが何度続いたことだろう。わずか半年前には健全な自己資本比率だという数字を公表していた銀行が，国有化された途端に，
実は債務超過だったといった事実の推移，あるいは倒産後における不良債権額が実は倒産以前の10倍に膨れ上がっていたというような訂正にも，誰も驚かなくなっていた。
圧巻は，旧ダイエーの推移である。ダイエーは，負債 2 兆円を抱えると言われたほどに過度な負債依存型だった。言うまでもなく，自己資本比率が低く，銀行借入で資金調達が賄われ，その担保は土地で賄うということが日本的経営の財務面からみた特徴だったことを考えれば，ダイエ
ーこそはまさにその典型だったと言ってよい（それには，西武も加えていいだろう）。
ダイエーは，負債に喘ぐ「ゾンビ企業」だと揶揄され，市場からの退場を促す声が挙がっていた。本来退場すべき企業の存命を引き伸ばす行為そのものが，日本市場の再生を阻み，瀕死の状態に追い込んでいるという論理だった。そういう声に押されるように，2005年ダイエーは国家が

不良債権問題の日中比較が教えるもの

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運営する産業再生機構に売却され，2006年 7 月には，産業再生機構は保有するダイエー株のすべて（33.6％，議決権ベース）を丸紅に譲渡することを決めた。これによって，丸紅はすでに保有していたダイエー株式の10.9％と合わせ，44.6％の筆頭株主に躍り出た。とともに，投資ファン
ドのアドバンテッジ・パートナーズの保有分23.5％と合わせ，ダイエーの経営権は丸紅・投資フ（28）

ァンド連合体に譲渡されたのである。
この推移は，経営危機が表面化して国有化された日本長期信用銀行がリップルウッドに売却された際の展開に似ている。あるいは，同じく，経営破綻して国有化された日本債券信用銀行がソフトバンクに売却され，その後，投資ファンドのサーベラスに再売却されていった過程にも似ている。税金投入で巨大な負債を処理した挙句に，民間企業に売却するという推移である。しかも，ダイエーの場合はまだしも丸紅という国内企業だったが，日本長銀も日債銀も，売却の相手方は外資の投資組合だった。
ここでの不良債権絡みでの問題は，銀行にとってのダイエー向け貸付債権がどの程度の不良債権として処理されてきたのかという点にある。要注意先債権から破綻先債権に至るまで，貸付債権の返済困難度の程度が上がれば上がるほど，銀行は，貸し倒れに備えた引当金を増大させなけ
ればならない。それは，収益を圧迫する。ダイエーのメインバンクは旧ＵＦＪだった。個別の不良債権のランクについては公表データはないが，ジャーナリストの須田慎一郎の指摘によれば，
ダイエー向け貸付の引当金について，他の銀行が約50％の引当金を積んでいるにもかかわらず，（29）

最も融資額の大きかった旧ＵＦＪは，30％にすぎなかったという。そこで，引当金の積み増しを要求する金融庁側と，赤字に陥ることを懸念し，それを拒み続けた旧ＵＦＪ経営陣の角逐が勃発した。2003年10月以降のことである。
旧ＵＦＪは，三和銀行と東海銀行が合併してできた銀行であり，2006年１月には東京三菱銀行と合併し，現在は三菱東京ＵＦＪ銀行と名称を変えている。ダイエー向け貸付債権をいかに処理するかは旧ＵＦＪの命運を決したと言っても過言ではない。不良債権処理をめぐる不透明な会計処理によって，旧ＵＦＪ経営陣に捜査が入り，逮捕者を出すまでになった。
こういった会計処理によって分かるのは，そもそも不良債権というのが，返済リスクだけでは測れないということである。返済が実質的に滞っていても，返済する資金を銀行が借り手に貸し付ければ，借り手としては表面上，利子や元本を順調に返済しているという格好をとることが可能になる。不良債権として処理すれば，巨大な引当金を積まねばならず，収益を圧迫する。なら
ば，引当金を積む必要のない正常債権として処理するために，返済資金を新たに貸し付ければいいという判断を下したとしても不思議ではあるまい。追い貸しというのがそれである。問題処理の先延ばしにすぎないが，それが銀行にとっては問題を表面化させない方途だった。
こうして，銀行の開示情報の信憑性に対する疑問が蔓延し，銀行の裁量に任せたままでは，不良債権の処理は覚束ないという認識が社会的に広がり，国家による処理という行動を誘発したのだと言える。銀行の自己資本への公的資金の注入と，破綻しかけた巨大企業（銀行側から見れば不良債権）の国家への売却（＝産業再生機構や整理回収機構への売却処理）といった措置で以っ研 究 所 年 報

94て，国家が積極的に不良債権処理に乗り出したのである。それには，財政原資が不可欠となる。
したがって，財政赤字の下で国債発行による調達に依存するようになる。不良債権処理の展開と，国債発行の急増という推移が符合する理由がよく分かる。重要なことは，いつの時点の不良債権額がいくら減ったとか増えたとかいうような個別の推移をフォローすることではない。大局的に，この問題の経済社会的問題の広がりやその性質を捉えずして，額の増減に一喜一憂しても問題は解決するものではあるまい。

6 ．日中比較論の歴史的意義
6.1

脱亜としての日本近代

かつて，西欧の衝撃がアジアを襲った19世紀において，江戸幕末下にあった日本はいち早く封建制を脱し，明治維新を起こし，欧米技術や文化の摂取に躍起となり，一路近代化へと突き進んだ。忘れてならないことは，日本が近代化へ疾走する傍らには，アヘン戦争で欧米の半植民地に転落した反面教師としての元大国・中国の姿があったことである。かつてのアジアの覇者だった
中国の没落こそが，日本に近代化のアクセルを踏ませる加速要因でもあったと言えよう。
なぜならば，中国はアジアにおける冊封体制や華夷秩序を作りながら，アジアにおける覇権を長年にわたって維持する中枢にいたにもかかわらず，19世紀において，欧米との接触を余儀なくされるや否や，もろくも国民経済としての統一を欠き，近代国家の創出には無残な失敗を曝け出したからである。近代化の優等生・日本は，かつての教師・中国さえも，日清戦争をへて，その影響下に置いた。
近代化に成功した日本と，失敗した中国という，19世紀におけるウェスタン・インパクトに対する 2 つのレスポンスは対照的だった。それが，多くの日本人がこれまで考えた日中の近代史に対する了解だった。近代化に成功した日本は先進技術や西欧文化の摂取に躍起となり，次第に，「アジアにあってアジアではない」という自覚を醸成させていった。一方，失敗した後進の中国
は，アヘン戦争で欧米に敗れたことを機に開港を強いられ，日清戦争では日本に苦渋を舐めさせられ，辛亥革命は起こしたものの，近代化には失敗したというのが，日本社会が眺める平均的な中国像だったのではないだろうか。換言すれば，近代化の優等生が日本であり，劣等性が中国だったという認識である。
（30）

そこから，福沢諭吉のような「脱亜」の思想が出てくる。つまり，日本社会はアジアに位置す
るもののアジアとは疎遠に振舞い，そして欧米を目指すということ，つまり，近代化のモデルはアジアではなく，専ら欧米という文明地であるという認識こそが，日本社会における支配的空気となっていったのである。
だが，そういうふうに日中を解釈しなかった論客もいる。竹内好がそうである。竹内は，明治
維新の成功ぶりと，辛亥革命の失敗ぶりを比較しながら，それは，明治維新が反革命に終わったのに対して，辛亥革命がほんとうの革命だったからだといった。江戸時代までの封建制にうまい不良債権問題の日中比較が教えるもの

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具合に，
「日本の近代は心地よくのっかっ」たというわけである。そうはならなかった中国の近代化の辛苦を日本社会は理解できないが，それは辛亥革命がほんとうの革命だったからだという（31）のが竹内の中国観である。
だが，竹内のような中国観が日本社会で支配的になることはなかった。明治近代以降，日本社会の支配的思考様式の地位に座ったのは，ずっと福沢的な「脱亜」認識だった。そういう姿勢からは，アジアとの比較，アジアとの類似性といった視点や問題意識そのものが消えてしまったのは当然だろう。専ら，対比し，比較する相手は欧米となってしまったのである。
第二次大戦以降においても，日本は，唯一のサミット参加国であり，唯一のＧ 7 参加国であり，総じて言えば，アジアで唯一の経済大国であるという戦後史も，そういった明治近代以降の日本社会の認識を強化こそすれ，アジアを日本人の眼前に比べる対象として浮上させることはなかったと言ってよい。アヘン戦争を機に，日本社会がフォローする手本としての魅力を中国が失って以降，160年以上の歳月が経ったのである。

6.2

グローバリゼーションの風圧

ところが，グローバリゼーションの風圧の下，時代は大きな変貌を見せつつある。1980年代以降の改革開放を機に，中国の驚異的な高度経済成長を目の当りにする一方で，日本経済は「失われた十数年」と称される停滞基調を余儀なくされ，中国に対する日本の眼差しは大きく変わってきた。もはや途上国としての貧しい中国ではなく，アジアで覇を競い合うような勢いのある，大国・中国の浮上が，日本人の目には衝撃を伴って映ったのである。
2005年における世界のＧＤＰランキングでは，アメリカ，日本，ドイツに続いて，中国は 4 位である。もちろん，一人当たりＧＤＰでは巨大な人口を抱える中国は途上国レベルにまで転落するものの，経済総力という全体像から見れば，紛れもなく大きな経済力を有する。しかも，かつての低賃金を売りにした「世界の工場」というだけではない。13億人という巨大な消費市場をバックにした「世界の市場」へと疾走しつつある。筆者の経験でも，1980年代に渡航したアメリカ
ではジャパンマネー花盛りだったが，90年代後半のカナダでは，ジャパンマネーよりもむしろチャイナマネーの方がポピュラーだった。否，中国だけに限らず，戦後長きにわたって，日本だけが経済大国であって，その他アジア諸国は貧困と停滞に喘ぐ途上諸国だという認識が，日本社会
では支配的だった。しかし，現在では，ＧＤＰ（2005年）で見ても，上位に並ぶのは日中だけではない。世界11位は韓国であり，世界12位はインドである。
もはや，経済力では日本だけがアジアで圧倒するという時代は終わった。経済取引（貿易・資本）も文化や情報の影響力という点においても，時代は双方向である。資本財と原材料，軽工業と重工業といった垂直分業の時代ではもはやなく，同レベルの，つまりは類似の付加価値レベルの製品や部品を取引する水平分業の性格を強めつつある。いまやＰＣの内部の部品の相当部分
が「メイド・イン・チャイナ」である。しかも，その担い手は，欧米企業や日系企業のみならず，
華人企業も韓国企業も，近年ではインド企業も多国籍化を進めている。いわば，多様なアジア諸96

研 究 所 年 報

国の企業が多国籍化を進め，グローバルな展開を示しているのである。
空路も航路も，多様なネットワークを張る。航空機や船舶が，ハブ空港やハブ港湾を目指して，
同じアジア域内で激しい競争を繰り広げている。横浜や神戸よりも，取扱い貨物量では，上海や釜山が上回り，成田よりも香港やバンコクがより巨大な空港としてその利便性を売りにしている。
投資においても同様である。かつては，日本からのアジア向け投資が一方的だったが，いまや日本にも華人系資本が豪華ホテルを経営し，東京都心部に続々と新規オープンが続く。サムスンに代表される韓国企業もソフトウェアや家電で精力的であり，テーマパークを中心にしたロッテ・グループも勢いがある。今や，華人資本がアメリカ資本にＭ＆Ａをかけるような時代である。Ｉ（32）

ＢＭのパソコン部門を買収したのは，中国資本のレノボだったことは記憶に新しい。米議会の反対で潰れたとはいえ，中国石油は，ユノカルにＭ＆Ａ寸前まで迫った。
世界観でも，世界経済の近未来像は，アメリカ一極の時代から，アジアを一つの極とする多極化の世界像へ，大きくシフトしつつある。しかも多極化するエネルギーは，サミュエル・ハンチ
ントンが指摘していたようなイスラム圏だけではない。ＥＵも中華圏も，その勢いを強め，しかも地域主義に後退することもなく，縦横無尽にグローバルなネットワークを結ぶ。それは，財に（33）

おいてだけではなく，マネーも情報も，そしてヒトもそうなのである。
だとすれば，日中比較の際にも，先進対後進，投資国対被投資国，工業対農業といった，巨大な格差を前提とした比較ではなく，むしろ，相互に影響し合い，相互に競争し合う，対等の取引相手として認め合う時代に入ったということではないだろうか。しかも，日本も中国もグローバ
リゼーションという風圧によって，たんに経済面だけでなく，文化的にも情報的にも，相互交流が著しい時代にあっての比較であることを忘れてはならない。
歴史的に振り返れば，そういった対等の立場に立つ日中関係は，史上初めてではないだろうか。
明治近代以前においては，一方的に，日本は，中国の文化的影響下にあった。それは奈良の平城
京や，京都の平安京といったいにしえに遡るまでもなく，江戸時代の文化にしても，それは明からの大きな影響を受けたものだった。中国は日本にとっての教師であり，手本であった。儒教や道教にしろ，それを日本的に修正しながら，日本文化として受容してきたのである。
それが，明治近代を機に一変する。毛沢東主義が人気を集めた1960年代を例外として，基本的には，中国における思考様式や情報が日本社会に深い影響を与えるということは，近代化の過程
ではほとんどなかった。それは，日本社会がそのあるべきモデルを欧米に変更したからである。
孫文や魯迅，戦後は周恩来に至るまで，多くの中国人留学生が日本に学びにやってきたものの，
その逆はポピュラーではなかった。日本社会にとっての教師役は，経済学や哲学から，科学や物理学まで，あるいは情報や文化や芸術に至るまで，圧倒的に欧米であった。その欧米を向いて，熱心に情報や文化を吸収し続けてきた日本社会も，ここに至って，漸くにして，中国という存在
が，まるでいにしえから蘇ったように再浮上しつつあることに気づいたのである。
しかも，その影響力のベクトルは双方向であり，抱える問題は相似する。この点は，21世紀初
頭の，かつての時代とは異なる特徴である。日本で使用するＰＣの中身の部品が中国産だという

不良債権問題の日中比較が教えるもの

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だけではない，身に着けるシャツも靴もスーツも中国産が多い。携帯電話の中身もそうである。
一方現在建設中で，世界一の高層ビルを目指す上海国際金融センターは，多くの日本資金がファイナンスしている。多くのヒトの行き来も，中国から日本へ，日本から中国へと双方向に流れている。2003年の筆者の経験では，上海からジャカルタには直行便は飛んでいなかったが，上海から日本へは全国の14都市と結んでいた。日本にやって来る留学生の国籍も，日本の大学の多くで，中国人がトップを占めている。中国へ行く日本人観光客も多いが，日本へやって来る中国人観光
客もまた多い。
不良債権問題も，ダイエーと旧ＵＦＪとの処理をめぐる摩擦や推移は，中国の国有企業と国有
銀行との切っても切れない関係と似ている。一言で言えば，腐敗（corruption）が，あるいはクローニー（crony）と言ってもいいが，それを日本では，国家（産業再生機構）が関与して強制的に寸断したが，中国では，高成長ゆえに切り離さないままソフト・ランディングを目指す。強制的に寸断した日本では，ダイエーは産業再生機構の手をへて，丸紅に転売され，不良債権処理の不備を金融庁から糾弾された旧ＵＦＪは東京三菱銀行と合併し，2006年１月，三菱東京ＵＦＪ銀行となった。いずれも，一連の再編を仕切ったのは国家だった。
中国では，不良債権を国家が簿価で買い取ったとしても，国家はその後，どうするのか，問題は残る。時価で売却すれば差損が発生するだろう。悪く言えば，銀行の不良債権を買い取り国家
セクターに移し替えただけで，ほんとうの解決ではないという見方も可能である。だが，それによって都市部で膨大な失業者を出さずに済んだわけで，一種の中国市場化がもたらした不安や矛盾に対する「セーフティ・ネット」を形成したのである。なぜならば，国有銀行から国有企業への資金の流れを寸断しなかったおかげで，国有企業で働く人びとの雇用は支えられ，消費需要，したがって生活は支えられたからである。漸進主義的市場化と言われる所以である。ただし，それが財政赤字の肥大化を招き，矛盾解決を先送りしたという批判も当っている。
国家のガイダンスによって強制的に寸断手術を施し，ショック療法に打って出た日本と，体制維持のためにそうした荒療治を避け，高成長という麻薬によって，破綻を抑えることに成功してきた中国という相違はある。しかし，企業と銀行との深いつながりという構図が，不良債権処理
でもなかなか変容しなかったという構図，あるいは，国家が主導して再編が進むという構図も，ともに類似する。そして，政策を施す国家の後押しに，市場メカニズムを好意的に解釈するグローバリゼーションという時代に共通する風圧があったのである。

7 ．共通の課題−結論にかえて
日中比較論から得られる教訓は少なくない。しかも，これまで馴染んできた日米比較論とは異なった文脈や意味合いが得られる可能性が大きい。アジアに対する知見や見識をもっと増やすこと，それによって日本社会に宿りながらも，忘れがちだった「アジア性」を再発見することは大きな意義をもっている。中国を後進だと断定する認識も色褪せ，日本がアジアにおける唯一のリ研 究 所 年 報

98ーダーだという雁行形態論的認識も終わったように，アメリカばかりを唯一の見習うべき手本とする「脱亜」色の色濃かった認識も終わりのときが来たように思われる。
興味深いことに，日中は，グローバリゼーションに対する対処法や，市場メカニズムと共同体との関係，国家ガイダンスの色合いの濃い経済政策等々，いずれも大きな共通点がある。かつて
日中はグローバリゼーションにいかに対応したのか，あるいは今後はどうするのかといった事情が類似するのである。
直近の事例では，通貨切り上げがもたらすインパクトの大きさは，プラザ合意以降の円高局面
で日本が経験したことであり，それは中国人民元の切り上げがもたらすだろうインパクトを理解するうえで，援用可能である。あるいは，高成長によるバブルの加熱を鎮静化するにはどうしたらいいかということについても，中国は日本のバブルの乱高下の推移から学ぶことが可能である。
米国債という膨大な外貨準備をどうするかについても，日中は，共通する政策判断を迫られる。
そのような双方に共通する課題が山積するにもかかわらず，専ら歴史問題だけがクローズアップ
されることによって両国の感情的対立が煽られる傾向にあることは，不幸の極みだと言わざるをえない。
19世紀という近代史の入り口においては，ウェスタン・インパクト ( 今風に言えば，グローバ
リゼーション ) という共通の風圧に直面しながらも，その後における日中の近代史は，まったく異なる道程を歩んだ。その近代の出発点において，アヘン戦争で躓いた中国と，明治維新で勢いに乗った日本という成功物語的認識から日本社会もそろそろ脱すべきときだろう。
アヘン戦争から数えて160年以上が経った21世紀初頭の今日，グローバリゼーションという共通の風圧に対して，日中がいかなるレスポンスを示すべきなのか，様々な摩擦を抱えながらも，類似した経験についてのお互いの知恵や認識を交わす意義は大きい。
注：⑴

企業株価の時価総額世界ランキングを見ると，1990年１月の時点では， 1 位ＮＴＴ， 2 位ＩＢＭ， 3

位日本興業銀行， 4 位ロイヤル・ダッチ・シェル， 5 位ＧＥ， 6 位エクソンと続いた後，以下，日本企業が，住友銀行，富士銀行，トヨタ，さくら，と続いた（ Financial Times, Dec. 8 ,1998.）。しかし，
2006年のランクでは， 1 位エクソン・モービル， 2 位ＧＥ， 3 位マイクロソフト， 4 位シティグルー
プ， 5 位ＢＰ， 6 位バンク・オブ・アメリカ， 7 位ロイヤル・ダッチ・シェル， 8 位ウォルマート， 9位トヨタ，10位にはロシアのガスプロム，が並ぶ。かくて，トップ・テンに入る日本企業はトヨタだけ
で，三菱東京ＵＦＪが18位に入る。Financial Times, Jun. 29, 2006. 16年間の相違は大きい。
⑵ OECD, Economic Survey of Japan 2006 : Income Inequality, Poverty and Social Spending, Jul.2006.
⑶

それについては，黒沢義孝「『格付け』の思想：リスクのない社会とリスク社会」拙編『金融グローバリズム』東京大学出版会，2001年，が詳しい。
⑷ 森嶋通夫著『日本にできることは何か』岩波書店，2001年，164頁。
⑸ 同上著，145頁。
⑹

この時期に，他には処理された金融機構として，海南発展銀行（経営悪化した信託投資公司の合併に伴い，経営悪化し，債務超過に陥るため，1998年 6 月に閉鎖），中国新技術創業公司（債務超過のため，1998
年 6 月に閉鎖），広州国際信託投資公司（対外債務不履行を宣言し，1999年 6 月広州市政府による資産注入
で健全化対策），中国投資銀行（債務超過となり，中国開発銀行による合併後，1999年 5 月に光大銀行による合併），広東華僑国際信託投資公司と広東財信託公司（債務不履行となり，1999年 1 月に新会社の広東省

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科技創業投資に再編），海企業（1999年 1 月対外借入返済が困難で資産売却を検討），大連国際信託投資公司（1999年 1 月に債務不履行状態），福建企業（1999年 1 月に元本返済の繰り延べに）⑺ 加盟条件の一つとして2006年12月までに外銀への規制を撤廃すること。

⑻

中国の「三項貸し出し」不良債権の中身とは，「貸款通則」によれば，「逾期」，「呆滞」,「呆帐」の三つのである。
「逾期」とは，返済期限を超えたが，財政部規定（ 1 ）の年限には「達していないもの。
「呆滞」とは , 元本返済が財政部規定の年限（ 1 ）を超えて遅れているが，元本が未返済のもの。
「呆帐」とは，次の四つに分類されている。①債務者がすでに破産しており，まだ元本が未返済のもの。②債務者が死亡もしくは，個人破産しているが，元本が未返済のもの。③債務者が自然災害などで大きな被害に遭い，元本が未返済のもの。④国務院が償却を認めた逾期貸し出し。
⑼

国際的には金融機構の不良債権率は 5 ％以内であれば，金融システムの安全性には脅威にならない，と言う見方が一般的である。
⑽ 李博・沈冠初編著「最新貸款糾紛防範与処理実務全書」，中国物価出版社，1998年11月，p183。
⑾ 1985年前は行政県である。その後，鎮江市管轄下の県レベルの市となった⑿ 筆者によるヒアリング調査。
⒀ IMF, Chin’s Growth and Integration into the World Economy – Prospects and Challenges, edited by
Eswar Prasad, Occasional Paper 232, 2004. pp.43-47.
⒁ 仲大軍「中国経済は『ひとり勝ち』か」程暁農編著，坂井臣之助＋中川友訳『中国経済 超えられない
八つの難問』草思社，2003年，参照。
⒂ ＯＥＣＤ編『ＯＥＣＤ中国経済白書2006』中央経済社，2006年，第 3 章参照。
⒃ 程暁農「繁栄はどこからきたのか」，程暁農編同上書，所収。
⒄ ファン・ガン著，関志雄訳『中国 未完の経済改革』岩波書店，2003年，参照。
⒅ 以上のバブルの事例については，都築響一著『バブルの肖像』アスペクト，2006年，参照。
⒆

銀行決算データについては，高井昇「2005年度の決算概況と収益環境」www.smfg.co.jp/info/library/digest/pdf/bk1803.pdf 参照。
⒇ 都築，同上著，参照。
和田勉著『企業再生ファンド』光文社新書，2003年，41頁。
北村慶著『外資ファンド利回り20％超のからくり』ＰＨＰ，2005年，18頁。
和田，前掲書，56-57頁。
同上，54-55頁。
データは，www.consumercreditplus.com/
須田慎一郎著『下流喰い』ちくま新書，2006年，参照。
消費者金融に対する過剰負債，およびその過激な取立てが原因で，転落人生を余儀なくされた人びとの生々しい具体例については，増田明利著『今日，ホームレスになった』新風社，2006年，に詳しい。
『朝日新聞』『読売新聞』2006年 7 月29日，参照。
須田慎一郎『ＵＦＪ消滅』産経新聞社，参照。
「脱亜論」『福沢諭吉選集 第七巻』所収，岩波書店，参照。
竹内好著『日本とアジア』ちくま学芸文庫，参照。
レノボについては，人民日報記者による凌志軍著，漆嶋稔訳『聡想 中国最強企業集団の内幕』日経Ｂ
Ｐ社，2006年，に詳しい。レノボは，市場経済を疾走する最重要な事例であり，その内実に関する研究は貴重である。中国の技術先進性については，日本ではあまり知られていない。岸宣仁著『中国が世界標準を握る日』光文社，2005年，がその概括を教えてくれる。
中国やインドの浮上が，世界経済の構図を変貌させる一極を形成しつつあることを強調する論客に，アメリカ経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツがいる。柴田裕之訳『東西逆転』ＮＨＫ出
版，2006年。