氷見市入札参加有資格者指名停止要領（要旨）
第１条 この要領は、市が発注する建設工事、建設工事に係る測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント、物品の購入、借入れ、製造、修繕又は改造及び役務の提供等（以下「市工事等」という。
）の入札参加の有資格業者に対する指名停止、指名停止の期間の変更及び指名停止の解除（以下「指名停止等」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（有資格業者）
第２条 この要領においいて、「有資格業者」とは、市工事等の入札に参加する者に必要な資格等について、入札参加資格者名簿に登録されている者をいう。
（指名停止）
第３条 市長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。
）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行なうものとする。
２ 市長が指名停止を行なったときは、市工事等の請負契約のための指名を行なうに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第４条 市長は、前条第１項の規定により指名停止を行なう場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行なうものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行なうときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行なうものとする。
３ 市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体については、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行なうものとする。
（指名停止期間の特例）
第５条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
(1)

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む）に、それぞれ別表第 1 各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2)

別表第２第１号から第３号まで又は第１０号から第１５号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第１０号から第１５号までの措置要件に該当することとなったとき。
（前号に掲げる場合を除く。）
３ 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるときは、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項に規定する指名停止の期間の長期を超える期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第６条 市長は、第３条の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、入札資格参加者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
(1) 談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、入札参加資格者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第１０号又は第１３号に該当したとき。
(2) 別表第２第１０号から第１５号までに該当する入札参加資格者（その役員又は使用人を含む。
）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 別表第２第１０号から第１２号までに該当する入札参加資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項にもとづく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第１０号から第１２号までに該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき。
(5) 市職員（市関係公社等の職員を含む。以下同じ。
）又は他の公共機関の職員が、競売入札参加妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第 1 項に規定する罪をいう。以下同じ。
）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第１３号から第１５号までに該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき。
（指名停止の期間の変更又は指名停止の解除）
第７条 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（指名停止等の通知等）
第８条 市長は、第３条第１項若しくは第４条各号の規定により指名停止を行ない、前条第 1 項の規定により指名停止の期間を変更し、前条第２項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 市長は、前項の規定により指名停止等の通知をする場合において、当該指名停止等の事由が市の発注した工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（一般競争入札の参加資格の停止）
第９条 一般競争入札の入札参加資格審査申請期限の日から当該工事の入札までの間において、氷見市から指名停止を受けた入札参加資格者は、一般競争入札の参加資格を停止するものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第１０条 市長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときはこの限りではない。
（下請等の禁止）第１１条 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が市工事等の請負契約の全部若しくは一部を下請けすること又は受諾することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１２条 市長は、指名停止を行なわない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行なうことができる。
第１３条 この要領の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この要領は、平成２１年６月２２日から施行する。
２ 氷見市建設工事指名競争入札参加資格者指名停止要領は、廃止する。
附 則
この要領は、令和４年７月１５日から施行する。

別表第１

市内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）(1) 市発注に係る工事等（以下「市発注工事等」という。） 当該認定をした日から１月の契約に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資 以上６月以下格申請書、入札参加資格審査資料及びその他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）(2) 市発注工事等の履行に当たり、過失により当該工事等を 当該認定をした日から１月粗雑にしたと認められるとき（契約不適合が軽微であると 以上６月以下認められたときを除く。
）。
(3) 県内における工事等で市発注工事等以外のもの（以下 当該認定をした日から１月「市以外発注工事等」という。）の履行に当たり、過失によ 以上３月以下り当該工事等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）(4) 第２号に掲げる場合のほか、市発注工事等の履行に当た当該認定をした日から２週り、契約に違反し、工事等請負契約の相手方として不適当間以上４月以下であると認められるとき。
（公衆損害事故）(5) 市発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切
当該認定をした日から１月であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、以上６月以下又は損害を与えたと認められるとき。
(6) 市以外発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不当該認定をした日から１月
適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ以上３月以下せ又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（工事等の関係者事故）(7) 市発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切
当該認定をした日から２週であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じ間以上４月以下させたと認められるとき。
(8) 市以外発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不当該認定をした日から２週適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を間以上２月以下生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措

置

要件

期間（贈賄）(1) 次のいずれかに掲げる者が、市職員に対して行なった贈 逮捕又は公訴を知った日か賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 らされたとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代 ８月以上２４月以下表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。
）
イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事等の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する ６月以上１８月以下者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格業者の使用人で、イに掲げる者以外のもの（以４月以上１２月以下下「使用人」という。）(2) 次のいずれかに掲げる者が、県内の他の公共機関の職員に対して行なった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を 逮捕又は公訴を知った日から経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

６月以上１８月以下

イ 一般役員等

４月以上１２月以下

ウ 使用人

２月以上６月以下(3) 次のいずれかに掲げる者が、県外の公共機関の職員に対 逮捕又は公訴を知った日かして行なった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な らいで公訴を提起されたとき。
６月以上１８月以下
ア 代表役員等
イ 一般役員等又は使用人

２月以上６月以下（暴力団関係者）(4) 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又 当該認定をした日から当該はその経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習 事由に該当しなくなったと的に暴力的不法行為を行なうおそれがある組織の関係者 認めた日まで（以下「暴力団関係者」という。
）であると認められるとき。
(5) 有資格業者である個人若しくはその使用人、又は有資格 当該認定をした日から２月業者である法人の役員若しくはその使用人が、業務に関し、 以上６月以下不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を利用したと認められるとき。
(6) 有資格業者である個人若しくはその使用人、又は有資格 当該認定をした日から２月業者である法人の役員若しくはその使用人が、いかなる名 以上６月以下義をもってするかを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

(7) 有資格業者である個人若しくはその使用人、又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が、暴力団関係 当該認定をした日から２月者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められ 以上６月以下るとき。
(8) 有資格業者である個人若しくはその使用人、又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が、暴力団関係 当該認定をした日から２月者であることを知りながら、これを不当に利用していると 以上６月以下認められるとき。
(9) 有資格業者である個人若しくはその使用人、又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が、市発注工事 当該認定をした日から２月等に関し、暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかか 以上６月以下わらず市への報告及び警察への届出を怠ったとき。
（独占禁止法違反行為）(10) 市発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第 当該認定をした日から６月１項第１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不 以上２４月以下適当であると認められるとき。
(11) 県内の市以外発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第 1 号に違反し、工事等の請負契約の相手 当該認定をした日から４月方として不適当であると認められるとき。
以上１８月以下(12) 県外の公共機関の発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第 1 号に違反し、工事等の請負契約の 当該認定をした日から２月相手方として不適当であると認められるとき。
以上１８月以下（競争入札妨害又は談合）(13) 次のいずれかに掲げる者が、市発注工事等に関し、競 逮捕又は公訴を知った日か争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経 らないで公訴を提起されたとき。
８月以上２４月以下
ア 代表役員等
６月以上２４月以下イ 一般役員等又は使用人(14) 次のいずれかに掲げる者が、県内の市以外発注工事等
逮捕又は公訴を知った日かに関し、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又らは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
６月以上２４月以下
ア 代表役員等
４月以上２４月以下イ 一般役員等又は使用人(15) 次のいずれかに掲げる者が、県外の公共機関の発注工 逮捕又は公訴を知った日か事等に関し、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、 ら又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
６月以上２４月以下
ア 代表役員等
２月以上２４月以下イ 一般役員等又は使用人

（建設業法違反行為）(16) 市発注工事等に関し、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、工事等の請負契約の相手方とし 当該認定をした日から２月以上９月以下て不適当であると認められるとき。
(17) 市以外発注工事等に関し、建設業法の規定に違反し、 当該認定をした日から１月工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められ 以上９月以下るとき。
（不正又は不誠実な行為）(18) 別表第 1 及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し 当該認定をした日から１月
不正又は不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方と 以上９月以下して不適当であると認められるとき。
(19) 別表第 1 及び前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁 当該認定をした日から１月
固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又 以上９月以下は禁固以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。