１１ば ヽ︐

泉 佐 市 自 第 3968号
平 成 31年 1月 29日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長

山 峙

弦

一

様

泉佐野市長

千 代 松

大
≪
響 い

==
曝■‐ら‐口♂

♂
し ″… … 職、要望 に対す る回答 につい て

平成 30年 10月 16日 付 けで要請 の あ った こ とについ て下記 の とお り回答 します。

記

1.回 答 内容

別添 の とお り※ ご意見 。ご提言担 当事務 局(■

市民協働部 自治振興課

L463‑1212

内線 2274)

2019 年度 大阪府政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策（５項目）(1)就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町
村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
【回答】（まちの活性課）
平成１４年度より実施している「地域就労支援事業」について、今後も大阪府や府下の自治体及び関係機関と連携し、相談解決に向け取り組んでまいります。さらに「大阪府・市町村就労支援事業推進協
議会」への参画により、構成団体をはじめ、各機関と情報交換を密にし、相談解決に向け取り組んでまいります。
②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％
を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
【回答】（障害福祉総務課、まちの活性課、人事課）
障害者の就労支援については、障害者総合支援法に基づく各種就労支援サービスを活用し、一人ひとりの適性や個性を活かして働き続けることができるよう、就労支援機関と連携し、就労するにあたっての基礎的訓練から職場定着、又は離職後の再就職にいたるまで、切れめのない支援体制の整備に努めてまいります。
特に、精神障害者をはじめとする職場定着につきましては、今年度、障害者総合支援法の改正により創設された就労定着支援事業を活用し、就労支援サービスの利用を経て、一般就労に移行した人を対象に、就労に伴う環境の変化による生活面の課題対応など、企業や家族、関係機関と連携し取り組んでまいります。
さらに、泉佐野市就労支援フェア・高年齢者雇用促進フェアにおいて、「合同就職面接会」を開催し、出展企業より「障害者求人」を提供いただくことにより、求職者の雇用や出展企業側の障害者雇用につ-- 1 --

なげております。今後も、大阪府をはじめ、関係機関と連携を図り、障害者雇用の充実に向けて取り組
んでまいります。
なお、国・地方公共団体等の雇用については、平成 30 年 4 月 1 日に改正され、民間企業の法定雇用率 2.2％を上回る 2.5％となっておりますが、泉佐野市については法定雇用率を達成しております。今後も法定雇用率を下回ることがないよう採用を行う際には、法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、障がいのある職員が働きやすい環境を整備するよう取り組んでまいります。
③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を
図ること。
【回答】
（人権推進課）「第２次いずみさの男女共同参画行動計画」の一部を「女性活躍推進法」に規定する「市町村推進計画」として位置づけています。この行動計画に基づき市民、事業者・企業、関係団体や関係機関と連携しながら、全庁的に創意工夫して適切な施策を進めてまいります。本行動計画においても、計画推進の指標項目と目標値（最終年度）を設定し、毎年度の実施計画及び進捗状況を把握・評価しております。
また、今年度は、働く女性を守る法律に関する講座や、女性の健康の保持支援のための講座を実施しました。さらに、市役所及び女性センターにおいて女性のための相談を実施し、女性が安心して働けるよ
うに支援をしてまいりました。
次年度も引き続き「女性活躍推進法」や「第４次男女共同参画基本計画」の下、女性の活躍促進の支援に努めてまいります。
(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
【回答】（まちの活性課）
大阪府をはじめ、関係機関等と連携を図り、労働相談に関する対応を行うとともに、働き方改革をはじめとした労働法制や労働問題について、事業者の理解が深まるよう周知啓発に努めてまいります。また、大阪府が開催する研修会や学習会などにも積極的に参加し、労働相談へのノウハウを身につけ、相談解決に向け取り組んでまいります。
(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づ-- 2 --

くりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援
施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】（まちの活性課）
地方創生推進交付金を活用した「泉佐野創生カレッジ事業」において展開している「コワーキングス
ペース」を拠点にして、女性や若年者の社会進出や人材育成、地域での安定雇用や起業に繋がるような事業展開を進めてまいります。
また、同交付金を活用した、「都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業」において、就労経験の少ない若年者等に農業研修等の就労支援を行うことで労働力の底上げ、働く意欲の向上を図ると共に、他府県市町村と連携して、地域の雇用創出や就業ニーズに合った人材の育成に取り組んでまいります。
(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
【回答】（まちの活性課）
大阪府、商工会議所、その他の関係機関と連携して中小地場企業に対して人材育成や人手不足解消の支援に努めてまいります。
「泉佐野市中小企業振興基本条例」の基本理念に則り、地域の中小企業事業者の実情やニーズの把握に努め、より効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男
女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい
職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進して
いくこと。
【回答】
（人権推進課）「育児・介護休業法」の改正を受け、今年度は介護に役立つ身体操作法についての講座を実施し、育児・介護休業の普及の促進に取り組んでまいりました。さらに、子育てや介護に関するチラシやリーフ
レットを配架し、情報提供に努めてまいりました。また、男性の家事・育児参加の機会提供として休日
実施型の男性料理、親子クッキングや親子防災講座を実施し、男性の意識改革とワーク・ライフ・バラ
ンスの充実に取り組んでまいりました。
次年度も引き続き「育児・介護休業法」や「第４次男女共同参画基本計画」の下、男女のワーク・ラ
イフ・バランスの推進に努めてまいります。
②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に-- 3 --

取り組むこと。
【回答】（まちの活性課）
がんをはじめ治療を必要とする労働者が、安心して治療と仕事の両立ができる環境整備に向けて、大阪府を始め各関係機関と連携しながら、事業者の理解が深まるよう周知啓発に努めてまいります。
２.経済・産業・中小企業施策（３項目）(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】（まちの活性課）
MOBIO で開催される勉強会等に参加するとともに、「泉佐野市中小企業振興基本条例」の基本理念に則り、大阪府や商工会議所等の関係機関との連携を強化して、地域でがんばっている、がんばろうとしている企業等に効果的な支援を行っていきたいと考えております②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展
性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】（まちの活性課）
融資制度につきましては、大阪府や関係機関と連携し、各種の制度融資の情報を市広報紙などを活用
しながら効果的に周知し利用促進を図ります。また制度が変更された場合も迅速な周知に努めてまいりたいと考えております。
③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発
生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】（まちの活性課）
業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するため、大阪府や関係機関と協力し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努めてまいります。
また、本市では市内登録業者に対し、級別格付（土木一式工事、建築一式工事、電気工事のみ）と優良登録業者の認証制度を実施しています。その評価項目の一つとして導入可能か、導入する場合は加点方法について研究してまいります。
(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減-- 4 --

額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
【回答】（まちの活性課）
中小企業の公正取引の確立につきましては、大阪府を始め各関係機関と連携しながら、理解が深まる
よう周知徹底に努めてまいります。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】（総務課）
総合評価入札制度については、平成１１年２月１７日に公布、施行された地方自治法施行令の一部を改正する政令の改正により、地方自治体で実施可能となってから約２０年が経過し、本市においてもメ
リットについては把握をしているところでありますが、総合評価入札制度を実施する案件の設定、評価項目の設定、価格以外で評価するほどの工事（技術的な工夫の余地が大きい工事）がほとんどないことや、学識経験者における評価の実施等を行うために事務量の増加、それと本市においては、市内業者の育成に傾注している観点から総合評価入札制度については導入にいたっておりません。なお、プロポーザルの方式で、平成２５年度より市庁舎清掃等施設管理業務委託において障害者雇用等の視点を入れた選定を行っております。
公契約条例の制定につきましては、本市の平成２６年１２月議会においても同様の質問があり、「国においてＩＬＯ９４号条約の批准がなされていないこと、関係法令等が制定されていないこと。また、
労働実態の把握が困難であることやその実効性が担保できないということ、元請から下請の契約、下請から孫請けの契約といった民民どおしの契約にどこまで介入できるのかいった課題もあることから、現時点では、公契約条例の制定は困難であり、今後の研究課題であると考えていますので、ご理解賜りま
すようよろしくお願い申し上げます。
」との答弁を行っており、現時点では困難であり、今後引き続きの研究課題であると考えております。
３．福祉・医療・子育て支援施策（７項目）(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24
時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
【回答】（高齢介護課）
2018 年度から 2020 年度を計画期間とする第７期介護保険計画及び高齢者計画では重点取組事項として、地域包括ケアシステムの深化・推進をあげ、地域包括支援センターの機能強化を柱に、医療・介護の連携や地域支え合い体制の推進など地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながるような地域共生社会を目指し取組みを進めてまいり-- 5 --

ます。
(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府
や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回答】(健康推進課)
平成 27 年度に策定した泉佐野市健康増進計画において、健康寿命の延伸をめざし、目標値を定め、健康推進課を中心に関連団体、庁内関係各課との協働により施策を展開しております。さらに、平成
28 年 3 月に健康都市宣言を行い、情報発信を行うとともに、関係者と市民が健康づくりに取り組む体
制づくりに努めております。
特に検診（健診）受診率の向上におきましては、地域の医師会や国民健康保険・協会けんぽなどの医療保険者と連携し様々な対策を実施しておりますので、その効果について検証を行なっているところです。
平成 31 年度は泉佐野市健康増進計画策定の年度となっており、これまでの年度ごとの評価を集約し、大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき策定を進めていく予定でございます。
(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介
護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
【回答】（高齢介護課）
大阪府、大阪府社協と協力ということで泉南地域介護人材確保連絡会議に参画し、介護人材の確保のために泉南地域の各市のイベントへ参加し PR 活動に取り組んでおります。また、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入等に関する情報等については、介護事業所と情報共有し介護労働者の職場定着等に向け連携に努めます。市単独では総合事業の従事者研修を本年度も開催し、地域で暮らす市民にその担い手となって頂けるよう取り組んでまいります。
(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
【回答】(高齢障害福祉課、広域福祉課)
障害者虐待防止法に関する広報・啓発を積極的に行うとともに、通報・届出・相談窓口である障害者
虐待防止センターと連携し、障害者虐待の防止及び養護者の支援に取り組んでまいります。虐待発生時-- 6 --

の緊急保護施設につきましては、市内の民間事業者の協力のもと、一定数確保しております。
また、虐待防止にむけた研修について、広域福祉課の所管区域（泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町）内の全ての障がい者福祉施設に対し、毎年度、一般指導（集団指導）において、「障がい者虐待防止について」（平成３０年度は、２０分間）のテーマで、講習会形式で指導しております。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
【回答】（子育て支援課）
本市におきましては、公立の認定こども園とともに私立の保育園、認定こども園の協力のもと入園定
員枠の拡充を図り、ここ数年は待機児童を出さない状況を維持しています。第２期子ども・子育て支援
事業計画を策定し、子育て世帯のニーズを把握し応えながら、今後とも待機児童ゼロを継続してまいります。また、企業主導型保育事業につきましては、現在、空港関連業務に従事する保護者向けに空港島
内に１か所開設されています。今後も私立幼稚園・認定こども園・保育園と連携を図りながら、より一層幼児教育・保育の充実に努めてまいります。
②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
【回答】（子育て支援課）
公立認定こども園については、これまで本市の定員適正化計画に基づき退職不補充を原則としてまいりましたが、昨年度退職者が相次いだことより次年度は正規職員の新規採用を実施します。また、非正規職員（臨時的任用職員や臨時嘱託員）については登録制としており、年間を通じて随時登録を受け付けていますが近年登録者が少なくなってきている状況にあります。また、年度途中での入所等により、保育士等の雇用が必要となった場合は、適宜ハローワークに求人を依頼しております。
私立認定こども園・保育園につきましては、定例の民間園長会で処遇改善等加算について制度説明を行い、申請していただいております③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
【回答】（子育て支援課）
現在、病後児保育は私立認定こども園１園で実施しておりますが、保護者の就労保障等の観点から延長保育や預かり保育は全園で実施しております。

-- 7 --

(6)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
【回答】（子育て支援課、学校教育課）「子どもの生活に関する実態調査」につきましては、本市は大阪府と共同実施した経過があり、この結果を庁内で共有し、様々な事業を推進しています。大阪府「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の活用につきましても、子育て支援課及び関係課において現在検討中です。ご指摘のとおり、子どもの健やかな成長を支えるには学校と地域の連携が重要であるとの認識のもと、本市では、平成３０年度から
スクールソーシャルワーカーを新たに２名配置し、府費配置人員と併せて３名としたところであります
が、今後はさらに管内５中学校区への配置をめざして取り組んでまいります。
(7)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支
援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
【回答】（子育て支援課）
本市では、児童虐待の早期発見と未然防止を図るため、泉佐野市要保護児童対策協議会が中心になって種々の取組みを推進しています。子育て支援課がその調整機関の役割を担い、個々の事案に関して大阪府子ども家庭センターをはじめ医療機関や警察とも連携を図って対応しているところです。人員及び予算の拡充につきましても、喫緊の課題であるため庁内関係課と協議を重ねているところでありますので、ご理解賜りますようお願いします。
４．教育・人権・行財政改革施策（３項目）(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】（教育総務課）
よりきめ細かな指導を充実させるため、2016 年度より、市独自の予算で小学校 3・4 年生を対象に 35
人学級を実施しております。2017 年度からは小学校 5・6 年生を対象とし、小学校全学年に拡充をしております。厳しい財政状況の中での実施であるため、国や府の施策として 35 人学級が実現されるよう、国や府へ働きかけたいと考えております。
また、10 月より導入した IC カード式のタイムレコーダーにより、教職員の勤務時間を客観的に把握し、時間外勤務の縮減に向けて活用したいと考えております。
(2)奨学金制度の改善について（★）-- 8 --

2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充
しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】（学校教育課）
本市における奨学金制度は、大阪府育英会や日本学生支援機構等の奨学金制度を補完することを主に
泉佐野市奨学金貸付基金条例に基づき、経済的理由により修学が困難な生徒の進学を支援しております。
今後も、本事業の目的とする教育の機会均等及び人材育成の観点に基づき制度拡充に向け給付型支援
又は返還免除型制度への移行等を視野に入れ先進事例などを研究し検討してまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】（人権推進課）
11 月に全国展開される「女性に対する暴力をなくす運動」を受け、今年度は、パープルリボンリー
ス作りの講座を実施しました。なお、市内各所にツリーやオブジェを設置してパープルリボン運動を実施し、女性に対する暴力を許さない気運の醸成に努めました。さらに、市内中学校、高校でデートＤＶに関する出前講座やＤＶの認識を深めるための市民講座を行い、暴力の被害者にも加害者にもならない
ための予防教育や啓発に取り組みました。また、市役所及び女性センターにおいて女性のための相談を実施し、暴力の被害に苦しむ女性の保護と支援に努めてまいりました。
次年度も引き続き「ＤＶ防止法」や「第４次男女共同参画基本計画」の下、関係機関と連携しながらＤＶの防止と被害者の保護・支援に努めてまいります。
②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】（人権推進課）
外国人差別解消を目的とした啓発冊子を作成しており、街頭啓発の際に配布するなどし、啓発に努めております。今後も、実情に応じた対応を検討して、差別的言動の解消に向けた取組を実施してまいります。
③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015
年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。

-- 9 --

【回答】（人権推進課、総務課）
いずみさの女性センターでは、いずみさの男女共同参画通信として「Ｆｉｎｅ」という情報誌を作成しており、今年度はＬＧＢＴについて掲載しました。多様な価値観を認め合い理解を深めてもらうため、
今後も講座や情報誌等での啓発を進めていきます。
また、本庁舎には、来庁者の多い１階に多目的トイレを設置しており、これはどなたでも利用できるようになっております。また、施設については、誰もが利用しやすいように、日々改善に取り組んでまいりたいと考えております。
④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用
選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】（まちの活性課、人権推進課）
企業への指導につきましては、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会と連携し、事業所の立場から就職の機会均等、あらゆる差別の解消に向けた研修会を開催するなど、人権尊重社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、平成 28 年 12 月に施行された部落差別解消推進法の周知につきましては、広報いずみさのやホームページ、人権の講演会等の資料に掲載しております。また市職員へは、職場研修員全体会議において、部落差別の現状を正しく理解する研修例を提案し、各課での職場研修をすすめているところです。
今後も、様々な機会や方策により市民への周知を図ってまいります。
また、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例や、泉佐野市人権教育推進計画等に基づき、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じてまいります。
５.環境・食料・消費者施策（３項目）(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】（環境衛生課）
収集ごみの展開調査では、前回調査に比べて改善がみられるものの、可燃ごみとして出されるものの中には、分別することによって再資源化の可能性のある品目が、なお相当量混入されております。引き続き、広報等を通じて啓発活動を行い、ごみの減量化・資源化に努めてまいります。また、事業者の皆さまにも更なるご理解とご協力をお願いするため、搬入ごみに対する展開調査を強化するなど、引き続き啓発活動をすすめてまいります。
さらに、生ごみ処理機購入助成による生ごみの排出抑制による減量化、集団回収活動に対する報償金事業をとおして地域の皆さまと連携を図り、資源ごみのリサイクル率を高める施策に取り組んでまいります。

--10--

(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
【回答】（環境衛生課）
食品廃棄物については、長期保存冷蔵庫購入に対する助成を実施するほか、食品リサイクル法に基づく取り組みや、その他市としてとりうる手段・方法について検討してまいります。
(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
【回答】（まちの活性課）
消費生活センターを中核として相談業務・啓発の充実、また、交付金等を活用した消費啓発イベント
を開催しながら、高齢者から子どもまであらゆる世代の消費者へ適切な情報提供や注意喚起を促すよう取り組んでまいります。
また、消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、既に設置している自治体の取り組み事例の情報収集等、設置の検討に努めてまいります。
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（８項目）(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、
いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。

--11--

各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」に基づき、対策を講じること。
【回答】（都市計画課）
平成 27 年 5 月 26 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されたことをうけ、本市におきましても、「安全・安心で豊かに暮らせるまちづくり」の実現に資するための重要な課題である
ものと認識しております。
まず、本市の「空家等対策計画」につきましては、計画策定に先立ちまして、泉佐野市内の空家等の実態調査を平成 28 年度に実施しておりまして、その調査結果を踏まえて、平成 29 年度末に計画策定を行っております。今年度からは「空家等対策計画」に基づき対策を講じているところでありますが、具体的には、「特定空家等がもたらす地域への悪影響の解消」を基本方針のひとつとして、従来からの民間建築物に対する耐震改修工事や除却工事の補助金制度に加えまして、空家である場合に補助金を上乗せする制度を創設しております。また、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく特定空家に指定された空家につきまして、所有者自ら除却する資金的能力が無く、土地と建物を同時に市に寄附できる場合に、市が寄附を受けて、市が特定空家を除却するといった制度も創設しております。
市としましては、周辺住民に悪影響を及ぼしている空家所有者に対しまして、ダイレクトメールで、これらの制度を周知するように努めており、平成 28 年度の実態調査において、「危険度が高く解体が必要」と判断された空家 30 件に対して周知を行ったところ、5 件が除却工事の補助金制度を利用して除却しているところであります。
また、市が寄附を受けて特定空家を除却する事業につきましても、今年度は 1 件実施する予定となっておりまして、「特定空家等がもたらす地域への悪影響の解消」にむけて、積極的に取り組んでいるところであります。
しかしながら、どうしても市からの助言・指導に応じていただけない場合につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家に対する、助言・指導、勧告、命令、行政代執行といった手続きに進んでいくことになります。市としましては、できるかぎり、行政代執行に至るまでに解決するための施策として、除却工事の補助金制度や特定空家の寄附受け制度等を実施しているとこ
ろで、平成 31 年度におきましても、引き続き、「特定空家等がもたらす地域への悪影響の解消」にむけて、現在その予算措置を行っているところであります。
(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正
地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会
や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答】（道路公園課）「地域公共交通網形成計画」策定などにつきましては、大阪府及び近隣自治体の策定状況を注視しながら、交通施策の強化、充実に取り組んでまいります。
(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策--12--

公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベータ
ーやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】（都市計画課）
バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、障害者の自立や社会参画を促す「ノーマライゼーシ
ョン」の観点から、国のみならず、地方公共団体においても鉄道事業者の設備投資に対して支援を行う
ことが重要である、とされています。本市におきましても、これらの観点から平成 20 年度に「泉佐野市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助金交付要綱」を定めており、この要綱により鉄道事業者に対して事業費を補助することで、障害のある人や高齢者等の社会参加の促進と福祉のまちづくりの推進を図っております。
具体的には、平成 21 年度から 23 年度にかけてＪＲ日根野駅のバリアフリー化、平成 25 年度には南
海羽倉崎駅のバリアフリー化、平成 27 年度にはりんくうタウン駅の内方線整備、平成 29 年度には南海
鶴原駅のバリアフリー化に対しての補助を行っており、関西国際空港駅、りんくうタウン駅、泉佐野駅、羽倉崎駅、日根野駅、鶴原駅につきましては、一定の整備が行われたところであります。また、今年度
は南海井原里駅のバリアフリー化を整備しているところであり、今年度と平成 31 年度の 2 か年で完成できるよう、現在、平成 31 年度の予算措置を行っているところであります。
鉄道駅舎のバリアフリー化につきましては、平成 23 年 3 月 31 日のバリアフリー法に基づく基本方針の改正により、1 日当りの乗降客数が 3,000 人以上の駅を平成 32 年度までに原則として全てバリアフリー化することとされておりますが、泉佐野市では井原里駅のバリアフリー化が完成しますと、1 日当りの乗降客数が 3,000 人以上の駅は全てバリアフリー化されたことになります。
井原里駅の整備が完了しますと、残る駅はＪＲ東佐野駅、ＪＲ長滝駅の 2 駅となります。3,000 人未
満のＪＲ東佐野駅と長滝駅につきましては、現時点でバリアフリー化の目途が立っておりませんが、今後、ＪＲ西日本から要望があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。
なお、ホームドア・可動式ホーム柵の設置につきましては、視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことの重要性を認識しておりますが、車両扉の統一等の技術的困難性や投資費用等が課題となっております。また、平成 28 年 12 月に国土交通省が「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」の中間とりまとめを行い、その中で 1 日当たり 10 万人以上の利用者の駅を優先的に整備するものとされておりますので、本市においては該当する駅はありませんが、将来的に鉄道事業者から要望があれば、その対応を検討したいと考えております。
(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、
地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報
提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
【回答】（自治振興課）
平成 28 年度から、11 月の第 1 週の日曜日を「市民防災の日」とし、防災対策の啓発を行っています。
今年度もこの日に合わせ、市域全体を対象に「大防災訓練」を実施いたしました。この訓練では、市民--13--

一人ひとりが身を守る行動を行った後、地域の自主防災組織が中心となり、今年度市が全戸配付を行った安否確認タオルの掲示により安否確認訓練などを行いました。このような訓練を通じて地域防災力の向上を図ってまいります。
また、災害時に支援の必要な避難行動要支援者対策につきましては、平成 24 年 4 月に「泉佐野市避難行動要支援者避難行動支援プラン」を作成し、「地域の絆づくり登録制度」を設け、現在、約 2,500
人の方に登録いただいております。今後は、これにより作成した名簿を、地域の支援団体に提供し、地域による支援体制づくりに取り組んでまいります。
ホームページについては、今回の台風第 21 号の被災時に市からの情報をトップページに掲載し、すぐに情報が見られるような工夫を行いましたが、今後も素早い情報提供に努めてまいります。
(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に自治体間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②
発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
【回答】（自治振興課）
平成 28 年 7 月に地域防災計画を改訂し、各部課の災害時の役割分担を明確にして素早い初動体制がとれるようにしています。また、避難所指定している施設で指定管理者制度を利用している場合は指定管理者の協力を得て避難所運営を行っており、限られた職員で災害対応ができるように今後も連携を図ってまいります。さらに、本市の近隣に居住している大阪府職員が勤務時間外に府内で震度５弱以上の震度を観測した場合に緊急防災推進員として参集し、初動体制の確立や被害情報の収集と府災害対策本部への情報伝達等を担うこととなっていますが、府と協力し参集訓練を行うなど日頃から連携をとれるように努めてまいります。
外国人への多言語対応については外国人向けに市内の観光情報をスマートフォンで QR コードを読み込むことで、10 か国の言語で見ることができるサービスを提供していますが、そのシステムを活用し防災情報も提供できるようにしています。また、避難所指定している市内の府立高校等と協力し、避難所の多言語表記を進めるなど、外国人観光客も利用しやすい避難所作りを図ってまいります。
(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面
崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行--14--

うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、
慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答】（自治振興課）
災害発生リスクの高い地域の住民と意見交換を行いながら、地域版ハザードマップ作りを行うなど、地域住民の避難行動を支援する取組を行っております。土砂災害については平成 24・25 年度、河川氾
濫については平成 28 年度にマップ作成を行っております。
(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【回答】（自治振興課）
泉佐野市内の駅構内及び公共交通機関での暴力行為につきましては、低い水準であると聞いており、本市では、平成２７年４月に犯罪発生率の高い駅周辺において防犯カメラを設置するなどの防犯対策を講じております。今後、公共交通機関での暴力行為などが発生した場合は、市の広報などを通じた啓発活動を検討してまいりたいと考えております。
（8）＜大阪南地域協議会

統一要請＞

ブロック塀
平成 30 年 6 月に発生した大阪北部地震により、ブロック塀の下敷きになって尊い命が失われました。
また、多くの公共施設、民間住宅や工場などのブロック塀も、倒壊あるいはひび割れが発生し、早急な対策が求められています。また、南海トラフ地震の発生が予測される中、通学路や避難経路に面したブ
ロック塀の耐震化など、恒久的な対策も喫緊の課題と考えます。
既に、各自治体において対策が進んでいるものと考えますが、改めて以下の項目について調査、確認
したく、ご回答願います。
①各行政管内のブロック塀の数（公共）
②

〃

（民間）

③耐震化対策が完了したブロック塀の数（公共）
④

〃

（民間）

⑤民間のブロック塀を耐震化する場合の助成制度の有無と内容【回答】（都市計画課）
平成 25 年 11 月に耐震改修促進法の改定が行われ、大阪府では平成 28 年 1 月に「住宅建築物耐震 10カ年戦略・大阪（大阪府耐震改修促進計画）」を策定しており、泉佐野市におきましても平成 29 年 3 月に「泉佐野市耐震改修促進計画」の改定を行い、建築物の耐震性の向上を図るための基本計画として、
平成 37 年度末における住宅の耐震化率の目標を 95％に設定し、住宅の耐震改修の補助金制度等、耐震化に向けた支援策を行っているところであります。しかしながら、平成 30 年 6 月 18 日に発生した大阪
北部を震源とする地震の影響を受け、建築物だけではなく、ブロック塀等の倒壊に伴い生じる被害を未--15--

然に防止する必要性があるとの判断から、「泉佐野市ブロック塀等除却・軽量フェンス設置工事補助金交付制度」を平成 30 年 8 月 1 日に創設いたしました。
本制度は、ブロック塀等の倒壊により生じる被害を未然に防止することで、人身事故の防止及び避難経路の確保を目的とするもので、道路に面したブロック塀等の除却工事に対して工事費の一部を補助するものであります。
制度の内容としましては、道路に面したブロック塀を除却する工事費用について、最大 15 万円補助するもので、工事費が 15 万円未満の場合は、その額を補助するものであります。また、ブロック塀等を除却した後に、塀を新設する場合につきましても、軽量フェンスで新設する場合には、設置工事費について最大 20 万円補助するもので、工事費が 20 万円未満の場合はその額を補助するものです。また、
平成 31 年度におきましても、引き続き本制度を実施するため、現在その予算措置を行っているところであります。
なお、ブロック塀の数につきましては、すべてを把握している状況にはありませんので、ご理解いた
だきますようお願いいたします。
７.泉南地区協議会独自要請（２項目）（1）災害時の緊急情報システムの整備について
熊本地震をはじめ最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。11 月 6 日を市
民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、また災害時の緊急放送の聞こえない・聞き取りにくい地域の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備を行うこと。
【回答】（自治振興課）
津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。
大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域にあった取組をさらに行えるよう、訓練の提案を行ってまいります。
防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、自動電話応答システム、サイレンパターンの使い分けや、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、様々なメディアと連携し、補足してまいります。
（2）地域の自然環境保全について
大阪府泉南地方の市町村は、和泉山脈という緑あふれる恵まれた自然環境にあります。自然環境保全、
特に森林保全は二酸化炭素の吸収源対策であり、地球温暖化対策としての重要な役割を担っています。
公益財団法人大阪みどりのトラスト協会が泉佐野市の稲倉池周辺に広がる約３０ｈａの森林で、緑の募金記念事業として森林保全活動をされています。（いずみの森）
泉佐野市の自然環境保全のため、本活動への支援及び協力を行うこと。また、トラスト協会が実施されている企業 CSR 活動支援事業等を地域企業等に周知すること。そして地域での環境教育を含め、自然環境保全を推進すること。
【回答】（農林水産課）
いずみの森は、平成１０年から稲倉池周辺で保全活動をしております。市はいずみの森ボランティア
協議会の委員として活動に参画し、２０年近くにわたり円滑な運営ができるように支援してまいりました。

--16--

市の農林水産課では、平成４年３月より泉佐野緑の少年団の事務局をしており、市内の小学生５、６年生を対象に現在１８名の団員、１３名の役員と共に緑の羽根募金活動や植樹等の緑化活動等を行っています。
少年団の活動の中で公益財団法人大阪みどりのトラスト協会やいずみの森ボランティアと相互に協力し連携を図りながら、稲倉池の周辺の「こども森づくり体験」等の活動を通して、環境教育を行い、自然環境保全を推進しています。
今後もいずみの森ボランティアと協力・連携を図りながら、泉佐野市の自然環境保全を推進してまいります。
また、トラスト協会が実施されている企業ＣＳＲ活動支援事業等を積極的に地域企業等に周知し、自然環境保全に対するＣＳＲ活動の普及に努めてまいります。

--17--