第２次幸田町環境基本計画（案）― 私がつくる

四季とふれあう美しいまち ―令和５年３月

幸

田

町

はじめに
（町⻑挨拶）

目次

第１部 計画の趣旨 ....................................................................................................... 1計画の基本的事項 ........................................................................................ 1
第１節 計画策定の目的 ..................................................................................... 1
第２節 計画の位置づけ ..................................................................................... 1
第３節 計画の期間........................................................................................... 4
第４節 計画の対象とする範囲 ............................................................................ 4
第５節 町⺠・事業者・町の役割 ......................................................................... 5
本計画策定の視点 ........................................................................................ 6
第１節 町⺠及び事業者の意識 ............................................................................ 6
第２節 第１次計画の成果と課題 ......................................................................... 6
第２部 計画の目指すもの .............................................................................................. 9スローガン ................................................................................................. 9望ましい環境像 .......................................................................................... 10
施策体系 .................................................................................................. 11
第３部 望ましい環境像実現のための取り組み ................................................................... 12
未来によりよい環境を伝えるため、積極的に⾏動するまち ................................... 12
第１節 環境教育、環境学習を進め、環境情報を共有しよう ...................................... 12
第２節 みんなで協⼒して環境保全活動を積極的に進めよう ...................................... 14
ゼロカーボンシティを実現するまち ................................................................ 15
第１節 温室効果ガス排出量を減らそう ................................................................ 15
第２節 再生可能エネルギーを普及させよう .......................................................... 20
第３節 温暖化する気候に適応しよう................................................................... 22
循環型社会を構築し、資源を⼤切にするまち..................................................... 24
第１節 ごみの発生・排出を抑制しよう ................................................................ 24
第２節 資源を再利⽤しよう .............................................................................. 26
第３節 ごみを適正に処理しよう ........................................................................ 27

さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまち .................. 29
第１節 多様な生態系を守ろう ........................................................................... 29
第２節 自然の保全と都市化との調和を図ろう ....................................................... 31
きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち ........................ 33
第１節 安心して生活できる環境を守ろう ............................................................. 33
第２節 生活環境に対するマナーを向上させよう .................................................... 35
第４部 計画推進のために ............................................................................................. 37
推進体制の整備 .......................................................................................... 37

第１節 推進組織 ............................................................................................ 37
第２節 財政的・経済的措置及び人材の育成 .......................................................... 37
第３節 広域的な連携 ....................................................................................... 38
進⾏管理⽅法 ............................................................................................. 38
第１節 町の事業の推進 .................................................................................... 38
第２節 町⺠・事業者の取り組みの促進 ................................................................ 40
第３節 年次報告書.......................................................................................... 40
資料編...................................................................................................................... 41
資料編（予定）１．幸田町環境基本条例 ............................................................................................
２．幸田町環境審議会委員名簿 ...................................................................................
３．町⺠及び事業者の環境に対する意識調査結果 ............................................................
４．⽤語集 .............................................................................................................

【用語について】（案）
本計画書で使⽤した⽤語のうち、専⾨⽤語や分かりにくい⽤語については、資料
編の「⽤語集」に整理していますので、そちらでご確認ください。

第１部 計画の趣旨

第 １部

第１部 計画の趣旨
計画の基本的事項

環境基本計画は、環境の保全に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するための計画です。
幸田町（以後「本町」という。）では、平成 15 年３月に第 1 次となる環境基本計画（第１次計画）を策定し、環境の保全及び創造に関する施策を推進してきました。その後、地球温暖化の顕在化、生物多様性の損失等が社会的に重要な課題として取り上げられるようになった事を踏まえ、平成 24 年
度に⾒直しを⾏いました。令和４年度に⾒直し計画が目標年度を迎えるにあたり、第１次計画の成果を踏まえ新たな環境課題へ対応することを目的とし、第２次環境基本計画（以後「本計画」という。）を策定することとしました。

第２節 計画の位置づけ
本計画は、幸田町環境基本条例第８条で策定が義務付けられており、本町の他計画との関係は、幸田町総合計画を最上位計画とし、総合計画から展開する各種計画の環境に関する施策や事業について、横断的に整合を図るものです。
本計画策定にあたっては、第１次計画のスローガンを継承しつつも、望ましい環境像や環境分野の分類と施策体系を再構築しました。
なお、望ましい環境像の地球温暖化対策に関する部分を、「地球温暖化対策の推進に関する法律」
第 21 条第４項に基づく「地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）」に位置付け、地球温暖化対策に取り組むこととします。さらに、顕在化している気候変動に適応していくための施策を「気候変動適応法」第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」に位置付けます。
また、生態系や自然環境の保全に関する施策は、生物多様性保全の視点で整理し、生物多様性基本法第 13 条に基づく「生物多様性地域戦略」に位置づけます。
さらに、計画を推進することにより、SDGs の達成に貢献します。
●図表

本計画の位置づけ
第６次幸田町総合計画
環境基本法
都 市 計 画マ スター プラン

緑 の基 本 計 画

ごみ処 理 基 本 計 画

その他 の個 別 計 画

各種事業

各種事業

各種事業

各種事業

第 ２次 幸 田 町 環 境 基 本 計 画

幸田町環境基本条例

-1-

整 合

整 合

計 画 の趣 旨

第１節 計画策定の目的

第１部 計画の趣旨【SDGs とは】SDGs は「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、平成 27 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際目標です。持続可能で包摂性のある社会の実現のため 2030 年を期限とした、17 の目標と 169 のター
ゲットから構成されます。
持続可能な開発は、「将来の世代が受ける恩恵を損なわずに、現世代のニーズを充足する開発」と定義されています。
環境汚染や気候変動の影響が深刻さを増すなか、格差、持続可能な消費や生産、気候変動、生物多様性の保全など開発をめぐる国際的な課題は、開発途上国だけではなく、先進国も含めてすべての国が取り組む必要があります。我が国では、内閣に持続可能な開発目標（SDGs）推進本部を設置し、関係⾏政機関相互の連携を図り、施策を推進しています。

-2-

第１部 計画の趣旨ます。第２部、第３部において、基本目標が貢献するゴールについて、アイコンで示しました。

本計画が貢献する持続可能な開発目標
飢餓に終⽌符を打ち、⾷料の安定確
保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

包摂的で安全かつ強靱（レジリエン
ト）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な生産消費形態を確保する

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

すべての人々の水と衛生の利⽤可能性と持続可能な管理を確保する

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利⽤する

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利⽤の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに⼟地の劣化の阻⽌・回復及び生物多様性の損失を阻⽌する

包摂的かつ持続可能な経済成⻑及び
全ての人々の完全かつ生産的な雇⽤と働きがいのある人間らしい雇⽤を促進する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する

強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る-3-－

計 画 の趣 旨

●図表

第 １部

第２次幸田町環境基本計画は、１、５、10、16 を除く以下のゴールの達成に貢献すると考えられ

第１部 計画の趣旨

第３節 計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和 14 年度の 10 年間とします。
その間、社会情勢等の変化に適切に対応するため、必要に応じて⾒直しを⾏うこととします。

第４節 計画の対象とする範囲
1. 地域の範囲
本町の⾏政計画であることから、町域全体を計画の対象範囲としますが、本町域での活動が環境に及ぼす影響は地球規模に渡ることから、地球環境を視野に入れます。
2. 環境分野の範囲
本計画で対象とする環境分野の範囲は、⼤きく「自然環境」「生活環境」「資源循環」「地球環境」とします。それぞれの環境は独⽴したものではなく、お互いに関連しあうものです。
●図表

環境分野の範囲-4-

第１部 計画の趣旨

良好な環境を次世代に継承していくためには、町⺠・事業者・町の各主体が、よりよい環境づくり

第 １部

第５節 町⺠・事業者・町の役割に対する個々の役割と責任を認識し、自らの⽇常生活や事業活動を振り返り、新しい技術や最新の践することが⼤切です。

●

町⺠の役割
町⺠は、⼀人ひとりの⽇常生活が地球規模で環境に負荷を与える⽴場にあることを認識し、⽇常生活における環境への負荷を低減するための⾏動に自主的・積極的に取り組むとともに、地域社会で⾏われる環境保全活動に積極的に参加していくことが求められます。
また、町⺠は、環境の保全と創造に関する町の施策や事業者の取り組みに積極的に参加・協⼒することが求められます。
●

事業者の役割事業者は、自らの事業活動が地球規模で環境に⼤きな影響を与えることを⼗分に認識し、事業活動を⾏うにあたっては、自主的に環境への配慮に最⼤の努⼒を払うことが望まれます。さらに、地域社会の⼀員として、事業活動を通じて良好な環境づくりに積極的な貢献をしていくことが求められます。
また、事業者は、町による環境の保全と創造に関する施策に積極的に協⼒するとともに、町⺠による環境保全活動に参加・支援することが求められます。

●

町の役割
町は、環境の保全と創造に関する中心的な役割を担い、町内における環境の状況に応じて､環境の保全と創造に関する施策・事業を策定し、実施します。町⺠・事業者に対して、環境に関する情報の積極的な提供、環境保全活動及び環境への負荷の少ない⽇常生活や事業活動を⾏うための積極的な支援を⾏います。
また、環境の保全と創造に関する率先⾏動、必要な知識の学習、ボランティア活動への積極的な参加に努めます。

-5-

計 画 の趣 旨

調査結果などを踏まえて、どのような⾏動が望ましいかを考え、互いに協⼒して自主的・積極的に実第１部 計画の趣旨

本計画策定の視点
第１節 町⺠及び事業者の意識
町⺠、事業者の環境に対する意識の変化や、取り組みの実態を確認し、計画に反映させることを目的として、令和４年度に町⺠及び事業者を対象として環境に関する意識調査を実施しました。この調査は、平成 24 年度に実施した意識調査と可能な限り同様の質問を⾏い、町⺠及び事業者の意識の変化を比較しました。調査結果は、資料編に示しています。

第２節 第１次計画の成果と課題
第１次計画では、都市・生活型公害の発生、農地や⼭林の荒廃、廃棄物の増加等への対応を主な課題に掲げ、必要な事業を設定し環境の改善に努めてきました。環境指標は概ね改善しており、令和３
年度の時点で、すでに目標を達成している指標もあります。個別の環境像については次の通りです。
【未来によりよい環境を伝えるため、積極的に⾏動するまち】
協働については、環境教育の⼀環として、毎年自然観察会を開催する等、充実を図ってきました
が、町⺠の意識調査の結果では満足度、重要度とも低く、関心が低いと考えられます。
各主体が環境保全を進めるための情報提供としては、町のホームページを中心に発信してきまし
たが、⼀層の充実が求められているため、より効果的な情報発信のあり⽅を検討していく必要があります。
【きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち】
生活環境については、⼤気、水質や騒⾳等の調査を実施してきたほか、下水道整備や合併処理浄化槽の設置促進等、生活環境向上に向けた取り組みを進めてきた結果、⼤気、水質では改善が⾒られ、町⺠の意識調査の結果では満足度、重要度とも高い状況となりました。公害苦情については、野焼きが依然多く、近年は空き地の管理や飼い⽝の無駄吠えなどが増えており、生活環境に対するマナーを向上させる施策を推進していく必要があります。
【低炭素型社会を実現し、地球温暖化を防止するまち】
低炭素型社会については、平成 27（2015）年のパリ協定採択後、地球温暖化対策への関心が世界的に高まり、⽇本の温室効果ガス排出量の削減目標は「2050 年にカーボンニュートラル、2030 年に 2013 年度比 46％削減」となりました。本町においても令和４年２月に「ゼロカーボンシティ」を表明したことから、地球温暖化防⽌対策に関する施策を強化する必要があります。しかし、町⺠・事業者の意識調査の結果では地球温暖化対策については満足度、重要度とも低く、関心が低いと考えられることから、意識啓発とともに具体的な⾏動を促す仕組みづくりが急務です。

-6-

第１部 計画の趣旨

第 １部【さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまち】
自然環境については、緑の基本計画に基づき、計画的な緑地の保全に取り組むとともに、自然観察
ました。また、農地は、⾷糧生産以外に、生態系保全や健全な水循環確保など多面的な機能を有していますが、農地面積は減少傾向にあります。本町の生物多様性を保全するため、今後も農地の保全が必要です。町⺠の意識調査の結果では自然の保全や生態系については満足度、重要度とも低く、関心が低いと考えられることから、生物多様性への理解を促進するとともに、自然環境保全や、町⺠の自然とのふれあいへのニーズに応えていく必要があります。
【循環型社会を構築し、資源を⼤切にするまち】
ごみ問題については、生ごみ処理容器等設置費の補助やレジ袋削減運動を進めたほか、町⺠や事業者の取り組みも進んだことから、⼀人⼀⽇あたりのごみ排出量は県下平均より低い状態を維持しています。町⺠の意識調査の結果では満足度、重要度とも高い状況となりました。⼀⽅で、リサイク
ル率は県下平均より高い状態にありますが⺠間の資源回収が進んでおり、低下する傾向があります。
プラスチックごみを燃焼すると、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出することもあり、今後も継続してごみ減量化・資源化・リサイクルなどの適正処理に努め、循環型社会を実現していく必要があります。

-7-

計 画 の趣 旨会などを実施しました。しかし「生物多様性」については、知らないという町⺠が多いことが分かり

第１部 計画の趣旨

●図表

指標の動向

環境像
未来によりよい環境を伝えるた
め、積極的に⾏動するまち

きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち指標の状況（下線は目標達成を示す）
指標
環境に関する講
座、講習会、野外活動等の開催回数
環境情報共有シス
テム
環境の保全と創造に関する活動団体数
環境基準達成率（⼤気汚染、騒⾳、地下水）
水質管理目標適合状況（河川）
下水道等普及率
公害苦情件数低炭素型社会を実現し、地球温暖化を防⽌するまちさまざまな生き物が住む豊かな
自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまち

循環型社会を構築し、資源を⼤切にするまち

太陽光発電補助
公共施設からの温室効果ガス総排出量（公⽤⾞の利⽤
を含む）

計画策定時
（平成 23 年度）

現況（令和３年度）
８回/年（他中⽌３回）

８回/年

目標（令和４年度）
現況より増加町ホームページにて、 町ホームページにて、 環境情 報の共 有シ
環境調査実績等を掲 環境調査実績等を掲 ステムを構築し、機
載
載
能的に運⽤
52 団体

69 団体

⼤気汚染、騒⾳は達成
地下水は全 17 地点のうち２地点で未達成
全 16 地点のうち１地点で管理目標に適合
していない
97.9％
（平成 22 年度）

⼤気汚染は光化学オ
キシダントが未達成、騒⾳は達成
全 16 地点のうち最⼤9 地点で管理目標※に適合していない
99.5％（令和２年度）

123 件

141 件

現況より減少新エネルギー補助⾦として補助対象を拡⼤

制度の継続維持

5,335t-CO2

前年度 比１％ 以上
削減

1,432kW、358 件（平成 17〜23 年度
累積）
1,481t（平成 19 年度）
1,382t（平成 23 年度）

現況より増加100％
全地点 での管 理目
標の達成
100％

⼟地利⽤面積の割
合

農 地 20 ％ 、 森 林
43％、宅地 12％、道路 10％、水面・河川・水路３％、その他13％（平成 22 年）

農 地 20 ％ 、 森 林
43％、宅地 12％、道 自然環 境の減 少を
路 11％、水面・河川・ 緩やか な速度 にと
水 路 ３ ％ 、 そ の 他 どめる
11％（令和２年）

生物の分布状況

既存資料収集や現地調査を実施し、自然環
境のデータベースを作成（平成 22 年度）

データベースを活⽤している

町⺠⼀人あたり都
市公園・緑地面積

10.75 ㎡

11.01 ㎡/人
（令和 4 年 4 月 1 ⽇
現在）

ごみ総排出量9,926ｔ/年（平成 22 年度）

10,269t/年

処理しなければな
らない⼀人⼀⽇あたりの量

505g/人･⽇（平成 22 年度）

558g/人⽇現況より減少31.7％（平成 22 年度）

27.0％

現況より向上10.6％（1,048ｔ）（平成 22 年度）

3.9％（401ｔ）

現況より低下家庭系資源化率
最終処分率（ごみ総排出量に占める最終処分量）※前回計画では河川の管理基準が C 類型であったが、令和３年度は B 類型としている。

-8-

自然環 境のデ ータ
ベースを公表、随時
更新可 能なシ ステ
ムを構築
11.44 ㎡（令和 12
年度、幸田町緑の基
本計画）
人口増に伴い、ごみ
排出量 が増え ないよう抑制第２部 計画の目指すもの

第２部 計画の目指すもの
スローガン
第１次計画では、『スローガン』を設定しました。環境基本計画におけるスローガンとは、町⺠・事業者・町が協⼒して環境基本計画を推進していく上での合い⾔葉であると同時に、環境に対する価値観や考え⽅を表現した本町全体を対象とした目標です。このスローガンは、５項目から成る「幸田町⺠憲章」の最初の項目である「緑豊かに、水清らかに、みんなで美しいまちをつくりましょう。」

四季とふれあう美しいまち『スローガン』が表現している内容は、以下のとおりです。

私がつくる
都市・生活型公害や廃棄物問題、地球温暖化をはじめとする地球環境問題に対処し、本町
において環境の保全と創造を図るためには、町だけではなく、全ての町⺠や事業者が、それぞれの⽴場に応じて役割を公平に分担し、自主的、積極的に環境の保全と創造に取り組むことが不可⽋です。また、取り組みを効果的に推進するためには、各々が個別に取り組みを進めるだけではなく、お互いに考え⽅や⽴場の違いを認めつつ、協⼒して取り組みを⾏うことが重要です。
「私がつくる」は、「まちの全ての人が、それぞれの役割のもとに、自主的に、未来に責任を持って、互いに協⼒しながら、よりよい環境の保全と創造に取り組む」ことを示しています。

四季とふれあう
本町は豊かな自然と、田園や⾥⼭、鎮守の森等の⾝近な自然に恵まれています。町⺠の多
くは、これらをまちの最⼤の魅⼒であると感じ、今後も守り・残していくことを望んでおり、都市化にあたっては自然の保全との調和が求められています。まちを取り巻く⼭々は、市街地の周囲に広がる田園⾵景とともに、四季の変化を感じさせてくれます。また、人々の意識
は、経済的豊かさの追求や機能優先の考え⽅から、心の豊かさや生活の質的充実を求める⽅向に変化し、高齢者をはじめ全ての人がゆとりや心地よいやすらぎ、うるおいを感じ、気持
ちよく過ごすことができる環境づくりが求められています。
「四季とふれあう」は、「豊かな自然と美しい田園⾵景に恵まれ、ゆとりとうるおいのあ
る快適環境が創り出されたまち」を示しています。

-9-

計 画 の目 指 すもの

私がつくる

第 ２部

を踏まえて設定したことから、本計画においても引き継ぐものとします。

第２部 計画の目指すもの

美しいまち
よりよい環境の姿として、さわやかな空気やきれいな水、静かな環境、有害な化学物質による影響がないことは重要なことです。また、二酸化炭素やフロン類等、地球環境問題の原因となる物質の排出を抑制し、循環型社会を構築してごみを出さないまちを形成することは、
将来の世代のためにも、私たち⼀人ひとりが果たしていかなければならない役割です。
⼀⽅、現在の本町には、ごみのポイ捨てや⼭への不法投棄、ペットのフン害等の⾝近な問題があり、これらの問題も解決していかなければなりません。
「美しいまち」は、「事業活動や⽇常生活による環境汚染がなく、二酸化炭素やフロン類の排出抑制等の地球環境問題にも積極的に取り組み、循環型社会が構築され、ごみの不法投
棄やフン害等のないまち」を示しています。

望ましい環境像
よりよい環境は、町⺠・事業者・町が各々の責任と役割のもとで、お互いに協⼒して取り組みを推進することにより実現するものであり、そのためには「よい環境とはどんな環境か」という共通の目
標をもつことが重要です。
そこで、町⺠・事業者・町が共通して目指すべき 10 年後の本町の環境の「理想の姿」を、以下の５つの『望ましい環境像』として掲げます。

環境分野
協

働

望ましい環境像
未来によりよい環境を伝えるため、積極的に⾏動するまち

地 球 環 境ゼロカーボンシティを実現するまち

物質の循環

循環型社会を構築し、資源を⼤切にするまち

自 然 環 境生 活 環 境さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまちきれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち-10-

第２部 計画の目指すもの

施策体系
望ましい環境像の実現に向けて、環境全般にわたる施策を展開し、今後の環境施策を推進する際の⽅針とします。

〜

第２次環境基本計画の施策体系

私がつくる

四季とふれあう美しいまち 〜

望ましい環境像

取り組みの柱1.未来によりよい 環境を伝 えるた

環境教育、環境学習を進

環境教育・環境学習の機会の充実

め、環境情報を共有しよ人材の育成

め、積極的に⾏動するまち

環境情報の共有

みんなで協⼒して環境保全活動を積極的に進

ちめよう

環境保全活動の情報収集と公開

温室効果ガス排出量を

環境負荷の少ない交通対策の推進

減らそう

省資源・省エネルギー設備等の導入の促進[地球温暖化対策実⾏計画

省エネルギー⾏動の普及促進（区域施策編）]代替フロンの排出抑制の推進
再生可能エネルギーを再生可能エネルギー等の導入の推進

普及させよう再生可能エネルギー等の適切な導入の推進

温暖化する気候に適応

熱中症対策の推進

しよう

豪雨災害対策の推進【新規】[適応計画]
3.循環型社会を構築し、資源を⼤切にするまち

気候変動の影響に関する情報の収集

ごみの発生・排出を抑制

ごみ減量に対する意識改⾰

しよう

ごみの減量化の推進

資源を再利⽤しよう

ごみのリサイクルの推進
ごみのリサイクルシステムの構築

4.さまざまな生き物が住む豊かな自

ごみを適正に処理しよ

適正処理の推進う

不法投棄の防⽌

多様な生態系を守ろう

生態系の保全然に恵まれ、自然とふれあうこと

森林の保全と育成ができるまち農地の保全[生物多様性地域戦略]

水辺の保全
自然の保全と都市化と自然とのふれあいの場の整備の調和を図ろう市街地緑化の推進
自然環境に配慮した開発
良好な景観の形成

5.きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち

安心して生活できる環
境を守ろう

公害防⽌対策の推進
水循環の保全
有害化学物質対策

生活環境に対するマナーを向上させよう

町⺠の生活環境に対するモラルの向上
事業者の生活環境に対するモラルの向上

注︓望ましい環境像が貢献する SDGs をアイコンで示します。

-11-

計 画 の目 指 すもの

2.ゼロカーボンシティを実現するま

環境保全活動の支援

第 ２部

う

町の施策

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み
以下の章では、町の施策ごとに具体的な取り組み内容を記述しています。町の施策では、意識調査
や資料調査などの結果から抽出した現状の課題と照らし合わせ、特に重要と考える取り組みについて太字で強調して表示しています。また、町が施策を進めるに当たり、町⺠・事業者に求められる取り組みを併せて示しました。

未来によりよい環境を伝えるため、積極的に⾏動するまち
第１節 環境教育、環境学習を進め、環境情報を共有しよう
1. 現状と課題
さまざまな環境問題に町全体で取り組んでいくためには、町⺠⼀人ひとりが環境について関心を持ち、正しい知識を⾝につけ、具体的⾏動に結びつけていくことが重要です。町⺠意識調査でも、環境保全は「町⺠⼀人ひとりができることから取り組むべき」との意⾒が最も多くなっています。町では毎年、町⺠を対象に、野⿃やホタル、川の生き物などを観察する「自然観察会」を年に数回開催しています。このような環境教育、環境学習を効果的に進めていくためには、実際に環境問題に取り組んでいる⽅々を講師として迎えたり、環境教育や環境学習を支援する人材の育成に努めていくことが必要です。
また、町⺠・事業者が環境保全を進めるための基盤として情報を共有することはとても重要です。
町⺠、事業者意識調査でも、「環境に関する情報提供」を多くの人が望んでいます。町では毎年、環境調査報告書を作成し、ホームページに掲載していますが、今後は、情報の質・量ともに⼀層充実させていく必要があります。

2. 町の施策
環境教育・環境学習の機

・学校教育や⽇常において、自然とふれあう機会の充実を図ります。

会の充実・公⺠館等の既存施設の活⽤を図るとともに、環境学習の拠点となる環境関連施設の確保に努めます。
⭕自然観察会を開催し、町⺠に向けて情報を発信します。

人材の育成

・環境教育・環境学習を⾏うための人材の育成に努めるとともに、人材の登録・紹介制度の導入を図ります。

環境情報の共有⭕環境問題に関する積極的な情報提供や学習会の開催等により、環境問
題についての町⺠の意識の啓発に努めます。
・事業者向けの環境学習や環境教育プログラムに関する情報等を積極的に提供します。
・町及び⺠間のイベントに参加し、町の環境施策の普及と理解の促進を
図ります。

-12-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

3. 町⺠・事業者の取り組み
・自然観察会や環境保全活動などのイベントへ参加します。
・環境の保全に関する講座やシンポジウムなど、学ぶ機会を利⽤します。
・環境問題への関心を高め、知識を深めます。
・⾝に付けた知識や経験を、家族や周りの人と共有します。
・事業者は、自らの環境保全活動を紹介したり、従業員を環境活動の講師に派遣したりして、町との協働を進めます。

第 ３部

望 ましい環 境 像 と環 境 目

標

-13-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

第２節 みんなで協⼒して環境保全活動を積極的に進めよう
1. 現状と課題
環境保全活動には、⼀人ひとりの取り組みも⼤切ですが、町⺠や事業者、学校、町等が団体で⾏うことで⼀層の効果が得られる場合があります。清掃活動やごみ減量、温暖化対策等について、さまざ
まな主体が活動しやすくするための支援を⾏っていくことが⼤切です。
また、活動に参加したいと考えている町⺠のために、各種環境に関する NPO やボランティア団体の情報を把握し、町⺠に公開していく必要があります。

2. 町の施策
環境保全活動の支援

・町⺠や事業者が⾏う環境保全活動への支援を通じて、地域との連携の強化を図ります。
・環境マネジメントシステム（エコアクション 21 等）の構築に関する情報提供等により、事業者の環境配慮を促進します。
・環境保全活動に積極的に取り組む事業者の活動状況の紹介等により、実施事業者を支援します。
・国や県、各種団体、町⺠、事業者等からの環境情報を収集し、各主体が協⼒して環境保全活動を⾏うための体制の構築に努めます。

環境保全活動の情報収⭕町の環境保全団体を把握し、町⺠へ情報を提供します。

集と公開・環境に関する情報や活動の場の提供、活動状況の PR 等により、町⺠が⾏う環境保全活動を支援します。
・事業者が⾏っている取り組み⾒学や事例紹介、環境関連施設等の⾒学会を実施します。
⭕環境保全ボランティアを募集し、育成に努めます。

3. 町⺠・事業者の取り組み
・⾝に付けた知識や経験を、環境保全活動に活⽤します。
・自然観察会や環境保全活動などのイベントへ参加します。
・環境の保全に関する情報を収集し、実践します。
・事業者は、自らの環境保全活動を紹介したり、従業員を環境活動に派遣したりして、町との協働を進めます。
・事業者は、環境認証（ISO14001s、エコアクション 21 等）を導入しましょう。

-14-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

ゼロカーボンシティを実現するまち[地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）]

第１節 温室効果ガス排出量を減らそう
1. 現状と課題
地球温暖化の原因となる温室効果ガスは、主にエネルギー使⽤に由来する二酸化炭素が⼤半を占めています。町から排出される二酸化炭素は産業部⾨が最も多く、次いで運輸部⾨となります。町全体の二酸化炭素排出量は、平成 26 年度にピークとなり、その後は減少を続けており、令和元年度は
平成 26 年度から 46％減少しました。この要因は、産業部⾨が⼤きく減少していることに由来していますが、この間は景気が⼤きく悪化していないことから、製造業の省エネ活動が反映されたものと考えられます。その他の部⾨は減少しているものの、産業部⾨に比べて減少率が少ないことから、
今後、製造活動が活発化した場合には、二酸化炭素排出量が現在よりも増加する恐れがあります。そのため、ゼロカーボンシティを目指すために、各部⾨に⼀層の取り組みが求められます。
平成 30 年度の住宅⼟地統計調査によると、二重サッシ⼜は複層ガラスの窓がすべての窓、または照明の導入は 73％、高効率給湯器は 45％まで進んでおり、その他の省エネ機器についても、条件

第 ３部

⼀部の窓にある住宅は愛知県平均の 26％より高く 35％です。また、町⺠意識調査では、省エネ型

また、町⺠意識調査によると、「積極的な徒歩・自転⾞の利⽤」は、実⾏が低い状況が続いています。地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を削減する取り組みとして、公共交通機関であなお、オゾン層破壊物質であるフロン類はすでに製造が禁⽌され、現在はオゾン層を破壊しない
代替フロンが使⽤されています。しかし、代替フロンには強い温室効果があることから、⼤気への排出を抑制することが求められています。
●図表

温室効果ガスと排出に係る活動
ガス種

エネルギー起源
二酸化炭素

部⾨
産業

製造業、農林水産業、建設業、鉱業におけるエネル
ギー消費（電気、化⽯燃料）

⺠生業務

事務所・ビル、商業・サービス業施設のほか、産業・
家庭・運輸以外のエネルギー消費（電気、化⽯燃料）

⺠生家庭

非エネルギー起源
二酸化炭素

排出に係る活動

家庭におけるエネルギー消費（電気、化⽯燃料）（自家⽤自動⾞は運輸部⾨に含まれる）

運輸

鉄道、自動⾞（貨物、旅客）におけるエネルギー消費（化⽯燃料）廃棄物

⼀般廃棄物の焼却処分に伴うプラスチック製品の焼
却

-15-

標

るバス及び鉄道の利⽤や、自転⾞の利⽤、次世代自動⾞利⽤を促進していくことが必要です。

望 ましい環 境 像 と環 境 目が整えば導入したいとの回答が多くあり、今後の普及促進対策を進める必要があります。

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み●図表

⼆酸化炭素排出量

1,800
1,600

1,531

1,469
1,235

廃棄物分野
(一般廃棄物)
運輸部門

1,378

1,266 1,273

二
1,400
酸
1,200
化
炭
1,000
素
800
排
出
600
量
（千t-CO2） 400

1,228

1,222

1,274
1,007

1,005

937

業務その他部門

876
738

家庭部門
産業部門

200
0
2005

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019H17

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

(年度)

資料︓環境省 自治体排出量カルテ（幸田町）●図表

⼆酸化炭素排出量（2010 年度＝100 とした相対値）

140
120
二
100
酸
化
80
炭
素 60
排
出 40
量

95
91
86

合

計

産業部門
業務その他部門

58
53

家庭部門
運輸部門

20
0
2010

2011

2012

2013

2014

H22

H23

H24

H25

H26

2015

2016

2017

2018

2019

H27

H28

H29

H30

R1

(年度)

資料︓環境省 自治体排出量カルテ（幸田町）-16-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

国が令和３年に策定した地球温暖化対策計画では、部⾨別に温室効果ガス排出量の目標排出量が示されています。本町が 2050 年度のゼロカーボンを目指す場合、通過点である 2030 年度には国と同等の基準年度比 46％またはそれ以上の削減が求められます。本町の排出特性を踏まえ、2030
年度における対基準年削減率を部⾨別の排出量にあてはめたところ、産業部⾨は令和元年度において既に目標排出量を下回ったことにより、町全体としても、目標排出量を下回りました。しかし、2050 年度のゼロカーボンは可能な限り早く達成することが求められており、産業部⾨以外の部⾨には⼤幅な削減が必要です。
そこで、本町の削減目標は、部⾨別では国と同等の削減率を目指したうえで、町全体では排出量の46％削減を目指すものとします。
●図表

部門別 2030 年度における目標排出量［単位︓千 t-CO2］

年度

平成 25（2013）（基準年）

令和元（2019）

排出量

排出量

87.3%
3.2%
3.8%
5.6%
0.0%
-

600
30
42
66
0
738

目標
排出量
666
19
16
45
0
746

対基準年
削減率
-37.6%-51.3%-66.3%-34.8%-39.0%

標【温室効果ガス排出量の削減目標】

2030 年度の温室効果ガス排出量を、2013 年度⽐ 46％削減を目指します

1,400
1,200
二
酸
1,000
化
炭
800
素
600
排
出
400
量
（千t-CO2） 200

－40%

－46%

1,222
738

660

実質ゼロ
0

0
2013
H25

2019
R1

基準年度
(年度)

-17-

2030

2050

目標年度

長期目標

望 ましい環 境 像 と環 境 目

1,067
40
47
69
0
1,222

対基準年
削減率
-43.8%-24.6%-9.6%-4.3%-39.6%

第 ３部

産業部⾨
⺠生業務部⾨⺠生家庭部⾨
運輸部⾨
⼀般廃棄物
合計

割合

2030（目標年）

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

2. 町の施策
環境負荷の少ない交・公⽤⾞として電動⾞両等の次世代自動⾞を積極的に導入します。

通対策の推進・町⺠・事業者への次世代自動⾞の普及を促進します。
・エコドライブに関する情報提供や講習会を実施します。
・公共交通機関の利⽤の促進をし、町⺠の自動⾞利⽤を削減します。
・歩道・自転⾞道や駐輪場の整備を進め、徒歩・自転⾞の利⽤を促進します。
・充電ステーションの設置を促進します。
・輸送効率の向上や効率的な物流システムの構築を推進し、輸送⾞両の利⽤の抑制を図ります。
・関係機関と協⼒し、道路網の整備による円滑な⾛⾏の確保と、交通流の適正な管理を推進します。

省資源・省エネルギ
ー設備等の導入の促
進・⼯場・事業場における省資源・省エネルギー型の施設整備や⼯程の導入を促進するため、情報を提供します。
⭕町⺠へエネルギー効率のよい住宅や省エネルギー型設備・機器の普及を促進します。

省エネルギー⾏動の⭕公共施設において、省エネルギー⾏動を率先して⾏います。

普及促進

・町⺠、事業者に対し省エネルギー⾏動の実践を促進します。
・省資源・省エネルギーに有効な製品の製造や販売を促進します。
・再生資源や間伐材を使⽤した製品等、森林資源の保全に配慮した製品の製造や販売を促進します。
・公共施設において採光や断熱性の向上、省エネルギー技術の活⽤を推進します。
・公共施設、保育園等での壁面緑化を実施し、町⺠への普及を図ります。
⭕地球温暖化防止に向けての関連情報を共有するため、町⺠に分かりやすく発信します。

代替フロンの排出抑制の推進

・業務⽤冷凍空調機器の使⽤時におけるフロン類の漏えい防⽌及び廃棄時におけるフロン類の回収を周知します。
・冷蔵冷凍庫、エアコン等のノンフロン化や低 GWP 化を推進します。

-18-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

3. 町⺠・事業者の取り組み〜移動・輸送の際は〜・自動⾞を購入するときには、次世代自動⾞など環境性能の良いものを選びましょう。
・アイドリングストップ、ふんわりアクセルなどのエコドライブに努めましょう。
・自動⾞は、タイヤの空気圧をチェックしたり、不要な荷物を降ろし、燃費の良い状態を維持しま
しょう。
・移動の際は自家⽤⾞に頼り過ぎず、バスや鉄道等の公共交通機関を利⽤し、事業者はエコ通勤を推奨しましょう。
・近距離の移動には、徒歩や自転⾞を利⽤しましょう。
・事業者は、社員・来客⽤の自転⾞駐輪場を整備しましょう。
・宅配の荷物はまとめて注⽂し、受け取る際には時間指定やコンビニ受け取り、宅配ボックスなどを利⽤して、再配達を減らしましょう。
・事業者は、輸配送の効率化、グリーン化に努めましょう。
〜設備・機器を選ぶ際は〜
・電⼒モニターやスマートメーター、HEMS、BEMS、FEMS などの省エネルギーに役⽴つ機器を導第 ３部

・電化製品や設備機器などを購入する際は、エネルギー効率の良い製品を選びましょう。
入しましょう。
・事業者は、業務⽤冷凍空調機器はフロン類の漏えい防⽌に努め、廃棄時にフロン類を適切に回収
・冷蔵冷凍庫、エアコン等はノンフロンや低 GWP 化のものを選びましょう。
〜普段の生活では〜
・設備機器類を適切に管理し、使⽤する際は省エネモードなども利⽤して、エネルギーの有効利⽤に取り組みましょう。
・省エネ診断を受けるなど、エネルギー使⽤の適正化を図りましょう。
・空調の適正管理に努め、クールビズ、ウォームビズなどを推奨し、節電に努めましょう。
・敷地内に植栽を増やし、空調の負荷を減らしましょう。

-19-

標

しましょう。

望 ましい環 境 像 と環 境 目

・建屋にはペアガラスや高断熱材などの導入による高断熱化を検討しましょう。

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

第２節 再生可能エネルギーを普及させよう
1. 現状と課題
私たちの生活を維持するためには、エネルギー消費をゼロにすることはできないため、使⽤するエネルギーを再生可能エネルギーに置き換えていく必要があります。
町は、平成 17 年度より住宅⽤太陽光発電システム設置費補助を開始し、順次、補助対象を拡⼤してきました。令和４年度は住宅⽤太陽光発電施設、家庭⽤エネルギー管理システム、家庭⽤蓄電池、電気自動⾞等充給電設備、太陽熱利⽤システムなど、単独もしくは⼀体的導入に対して補助を⾏い、住宅の省エネ性能を高め、人にも優しい環境を創出しています。
固定価格買取制度は、国が再生可能エネルギーで発電した電気を⼀定の価格で買い取ることを約束する制度です。本町内では、制度対象の発電施設は太陽光発電のみで、10kW 未満の設備を中心に導入容量が増加しています。

●図表

固定価格買取制度導⼊容量の推移

20,00015,000導入容 10,000
量
（kW）
5,000

7,008
5,007

5,605

7,221

7,270

太陽光発電
10kW以上太陽光発電
10kW未満

6,108

4,029
2,368
9,645

10,418

5,881

7,381

7,970

5,295

6,727

8,856

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

H26

27

28

29

30

R1

2

3

0

（年度）
資料︓資源エネルギー庁（各年 12 月末現在）-20-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

平成 30 年度の住宅⼟地統計調査によると、太陽光を利⽤した発電機器のある住宅は愛知県平均の5.3％より高く、11.9％です。また、太陽熱を利⽤した温水機器等も愛知県平均より高い 7.9％です。
町⺠意識調査でも、太陽光発電、蓄電池、太陽熱温水器などの機器は条件が整えば導入したいとの回答が多くあり、今後の普及促進対策を進める必要があります。

●図表

再エネ設備導⼊率
全国 愛知県 名古屋市 幸田町
14%
11.9%

12%
設
備 10%
導
入 8%
率
6%
（％)
4%

7.9%
5.3%
3.6%

4.2%

3.4%

2.4%
第 ３部

1.2%

2%
0%

太陽熱を利用した温水機器等

太陽光を利用した発電機器標

2. 町の施策
再生可能エネルギー等の導入の推進⭕住宅⽤太陽光発電システムや家庭⽤燃料電池システムといった住宅⽤の新エネルギーシステムの設置に対する補助制度を拡充し、普及促進に努めます。
・⼯場・事業場における再生可能エネルギーの活⽤を促進します。
・公共施設において再生可能エネルギーを率先して導入します。

再生可能エネルギー
等の適切な導入の推・太陽光発電の導入にあたっては、周囲の環境や、災害防⽌等に配慮した適切な導入を推進します。

進3. 町⺠・事業者の取り組み
・太陽光発電や太陽熱温水器などの再生可能エネルギーや蓄電池の導入を検討しましょう。
・電気を調達する際は、排出係数の低い（発電に再生可能エネルギーを利⽤した）電気を選びまし
ょう。

-21-

望 ましい環 境 像 と環 境 目

資料︓平成 30 年度住宅⼟地統計調査

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

第３節 温暖化する気候に適応しよう [適応計画]
1. 現状と課題
平成 27（2015）年に採択されたパリ協定では、各国に温室効果ガス排出量削減とともに、温暖化する気候への適応計画の策定を求めています。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書によると、地球温暖化が人間の影響で起きていることには疑う余地がなく、1850〜1900
年から 2010〜2019 年までの人為的な世界平均気温上昇は 1.07℃と推定されます。
気象庁の観測では、年平均気温は、1980 年以降変動はあるものの上昇傾向が⾒られます。年降水量は、おおむね横ばいで推移していますが、平成 20 年８月には豪雨が発生し、本町でも浸水被害が発生しました。また、近年は年間の降水量のピークが、初夏から秋へ移⾏しており、夏季の渇水への注意が必要です。
夏季の高温に対しては、高齢者を中心に、屋内で冷房を使⽤せずに熱中症で救急搬送される事例があります。気象庁と環境省は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかけ、国⺠の熱中症予防⾏動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を令和２年
度は関東甲信越地⽅で、令和 3 年度から全国を対象に運⽤しています。
農作物では、高温により水稲で⽩未熟粒の増加や、果実の着⾊不良や⽇焼けが発生し、品質低下や収量の減少が懸念されます。

●図表

年平均気温と降水量の推移（観測地点︓岡崎）
年降水量

17.0
年 16.5
平 16.0均 15.5気 15.0
温 14.5
（℃）
14.0
13.5
13.0
12.5
12.0

年平均気温

300
250
年
降
150 水
量
100 (mm)200

50
1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

0（年度）
資料︓気象庁-22-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

2. 町の施策
熱中症対策の推進

・気候変動の「適応」に関して啓発します。
・広報やホームページなどを通じて、夏季の熱中症予防を啓発します。
・熱中症予防のために高断熱・高気密住宅の建築を進めます。
・クールシェアスポットの利⽤を促進します。
・屋上緑化、壁面緑化等、まちの緑化を進めます。

豪雨災害対策の推進

・森林の水源かん養機能の強化を図るため、適切な保育及び間伐の実施などの支援等を⾏います。
・河川の改修⼯事等を促進します。

気候変動の影響に関・気温・降水量等の気候に関する情報を継続的に収集します。

する情報の収集・渇水に備え、節水⽅法等の情報提供に努めます。
・感染症を媒介する蚊の発生抑制・感染予防策等を広報やホームページなど
で周知します。

3. 町⺠・事業者の取り組み
第 ３部

・夏季にはグリーンカーテンやすだれなどを活⽤するとともに、建屋の高断熱・高気密化を進めましょう。
・高木を植栽し、夏季に⽇陰を増やしましょう。
・近年経験したことがない規模の⾵水害が起こることがあります。ハザードマップで危険箇所や避・事業者は、自然災害等に備えて事業継続計画を作成しましょう。

-23-

標

難場所の確認などを⾏い、災害への対策を進めておきましょう。

望 ましい環 境 像 と環 境 目

・夏季は熱中症対策を徹底し、クールシェアスポットなどを活⽤しましょう。

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

循環型社会を構築し、資源を⼤切にするまち
第１節 ごみの発生・排出を抑制しよう
1. 現状と課題
町全体のごみ排出量は、町⺠⼀人⼀⽇あたりのごみ排出量が減少しているものの、人口の増加に伴い増加しています。ごみ総排出量の約８割は家庭系ごみで、令和２年度の町⺠⼀人⼀⽇あたりのごみ排出量は 665ｇで、県下で２番目に少ない自治体でした。しかし、内訳を⾒ると可燃ごみの量が増加を続ける⼀⽅で、資源ごみ量が減少しています。資源ごみの減少は、⺠間による資源回収増加
や、紙媒体の減少の影響と考えられますが、資源ごみを除いた処理しなければならないごみの⼀人
⼀⽇あたりの量は増加傾向にあります。令和２年度からは感染症予防などで衛生⽤品の使⽤量が増えており、今後も可燃ごみが増えるおそれがあります。
近年は、レジ袋有料化の義務化（令和２年度）、使い捨てプラスチック製品の使⽤削減の義務化（令和４年度）に加えて、フードロス削減など、ごみの発生を根本的に⾒直す動きがあります。⽯油を原料とするプラスチックごみを焼却処理する際に発生する二酸化炭素は、温室効果ガスとして扱われることから、地球温暖化対策としてもプラスチックごみ削減が求められます。
ごみの収集・処理には多額の費⽤が必要です。現在は燃やすごみに指定ごみ袋を導入し、袋を有料化しましたが、ごみ収集・処理そのものは税⾦でまかなっています。こうした費⽤を軽減するためにも、今後も町⺠や事業者に、ごみ減量に関する情報提供や啓発を⾏い、⼀層のごみ減量に努める必要があります。
●図表

ごみ総排出量の推移

12,000
711

712

粗大ごみ

800
703

698

694

676

678

669

671

665

660

10,000700
600

ご 8,000
み排
出 6,000
量

500
400

（
）

ｔ 4,000
2,000

100

0

0

g

）

200

町
民
一
日
あ
た
り

資源ごみ

不燃ごみ

（

300

その他ごみ

可燃ごみ

一人一日当たりのごみの量(g/人・日)2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

（年度）

R1

R2

R3

処理しなければならな
いごみの一人一日あたりの量(g/人・日)

注︓町が収集したもので、⺠間の回収は含まない。
資料︓清掃事業概要-24-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

2. 町の施策
ごみ減量に対する意
識改⾰

・ごみ減量や⾷品ロスに関する積極的な情報提供や学習機会の充実等により、町⺠の意識の啓発に努めます。
⭕ごみ減量活動団体の育成とごみ減量活動の活性化を図るとともに、⾷品ロス削減に向けたフードドライブ利⽤等、町⺠・事業者・町が⼀体となってごみ減量に取り組みます。

ごみの減量化の推進

・販売店に対し、修理体制の充実、ごみ発生の少ない製品の取り扱い、使い捨てプラスチック製品の削減、店頭での資源回収への参加等を要請し、ごみとなるものが発生しにくい社会経済活動の定着を図ります。
・町では、⼀般の家庭から出される生ごみを処理する容器⼜は機器の設置費補助を⾏っています。今後も家庭での生ごみ堆肥化や水切り等によるごみ減量を促進します。
・マイバッグの持参や過剰包装の抑制、使い捨てプラスチック製品の使⽤削減等を周知します。
・消費期限、賞味期限についての正しい知識を普及します。
第 ３部⭕余っている⾷品のフードドライブ利⽤を普及します。

3. 町⺠・事業者の取り組み

・生ごみの堆肥化や水切り等により、ごみ減量を進めましょう。
・事業者は、減量化等計画書を作成し、運⽤しましょう。
・事業者は、製造・販売⽅法を⾒直し、⾷品ロスをなくしましょう。
・事業者は、自らが使⽤する消耗品は省資源の物品を選び、さらにごみの発生しにくい製品やサービスを提供しましょう。

-25-

標

・マイバッグを持参してレジ袋を削減したり、過剰な包装は断りましょう。

望 ましい環 境 像 と環 境 目

・不必要なものは買わない、⾷品ロスを減らすなど、ごみを減らす生活を心がけましょう。

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

第２節 資源を再利⽤しよう
1. 現状と課題
町ではごみを、燃やすごみと 15 種類の分別ごみに分けて収集しています。資源ごみと集団回収を合わせたリサイクル率は令和２年度で 28.5％と、県下平均の 22.3％に比べて高い状態を維持していますが、低下する傾向があります。町では PET ボトルと同様に、プラスチック製容器包装等のリサイクルについても、町⺠への啓発を⾏っていますが、今後も「3R」（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に対する理解と協⼒を求めるため、⼀層の啓発活動、環境教育及び学習、活動団体への支援等を⾏っていく必要があります。
平成 25 年度から、家庭から出る使⽤済み⾷⽤油を回収し、軽油の代替燃料である BDF（バイオディーゼル燃料）に精製しています。今後も、町⺠団体や自治会等と協⼒しながら、資源の再利⽤を促進します。
また、「幸田町グリーン購入推進⽅針」を定め、平成 24 年度からグリーン購入に取り組んでいます。グリーン購入とは、購入の必要性を⼗分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することです。今後も引き続き、町⺠や事業者にもこの取り組みを普及し、環境に配慮した商品の普及を促進します。
2. 町の施策
ごみのリサイクルの推進・「家庭ごみの分け⽅・出し⽅」（全⼾配布）や「事業系ごみの分け⽅・出し⽅」を活⽤し、ごみ分別の徹底を図ります。
・住⺠団体による資源回収活動を支援します。
・事業者に対し、使⽤済み容器等の店頭回収を促進します。
・農業者団体と協⼒し、果樹の剪定枝、家畜ふん尿等の有効利⽤を推進します。
・小型家電の回収とリサイクルを促進します。

ごみのリサイクルシ
ステムの構築・「グリーン購入法」に沿った取り組みを推進するとともに、町⺠や事業者に対し再生品利⽤に関する啓発活動や情報提供を積極的に⾏います。
・製品の製造や販売に伴って⼯場・事業場から発生する廃棄物のリサイクルの促進と、リサイクルを進めるための事業者の連携強化を図ります。

3. 町⺠・事業者の取り組み
・資源ごみは正しく分別しましょう。
・資源回収団体の回収や、店頭回収に協⼒しましょう。
・リサイクルしやすい製品や、再生品を使⽤した製品を選びましょう。
・事業者は、リサイクルしやすい製品や、再生品を使⽤した製品を取り扱い、店舗では資源物の回収窓口を設置しましょう。
・事業者は、⼯場・事業場から発生する廃棄物を、資源として利⽤しましょう。

-26-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

第３節 ごみを適正に処理しよう
1. 現状と課題
町では、燃やすごみは岡崎市中央クリーンセンターで焼却処理しています。資源物は、⺠間施設で中間処理のもと資源化を⾏っています。家庭から排出される「陶磁器・ガラス」については幸田町⼀
般廃棄物最終処分場へ搬入し埋⽴処理を⾏っています。⼀⽅、「その他不燃ごみ」及び「不燃性粗⼤ごみ」の処理については岡崎市に委託しており、岡崎市リサイクルプラザで中間処理後、可燃ごみ（岡崎市中央クリーンセンターで溶融処理）の処理残渣（溶融⾶灰）とともに岡崎市北部⼀般廃棄物最終処分場へ搬入し、埋⽴処理しています。このような状況において、資源循環型社会を構築するには、まずは最終処分を限りなくゼロに近づけるゼロ・エミッションを目指してごみの発生を抑制し、積極的な再資源化を進める取り組みが急務となっています。
また、町ではクリーンパトロールによる巡回や指導、啓発看板の設置に加え、令和２年度より「ごみ出しマナー向上カメラ」を設置するなどの不法投棄対策を実施していますが、不法投棄が発生しています。家電リサイクル法施⾏以降、町内各所で対象品目であるエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯すが、減少する傾向が⾒られます。今後も引き続き、違法な焼却や不法投棄への対策が必要です。
家電４品目の不法投棄に対する回収実績

60
54

標

50

46

45
39

40

36

洗濯機

30

冷蔵庫

26

テレビ
20

20
10

エアコン

6

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

（年度）

資料︓清掃事業概要-27-

望 ましい環 境 像 と環 境 目

●図表

第 ３部

機の不法投棄が⾒受けられます。回収品目ではテレビが多く、年度により回収実績に変動がありま第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

2. 町の施策
適正処理の推進・意識啓発や指導等により、家庭や事業所における不適正なごみの焼却防⽌に努めます。
・⼀般廃棄物最終処分場の適正な管理に努めます。
・マニフェストシステム（産業廃棄物管理票制度）の適正な運⽤を周知・指導し、事業者による廃棄物の分別と適正処理を徹底します。
・農業者団体と協⼒し、産業廃棄物である農業⽤廃プラスチックの適正処理を図ります。
・事業系⼀般廃棄物排出事業者に対して訪問減量指導を実施します。

不法投棄の防⽌⭕クリーンパトロール活動及びごみ出しマナー向上カメラ設置により、不法投棄の未然防止を図ります。
・投棄されている廃棄物の早期撤去等を⾏うとともに、⼟地所有者や地域による自主的不法投棄防⽌策を支援します。

3. 町⺠・事業者の取り組み
・⽝や猫を飼うときは、フンの始末も適切にしましょう。
・家庭や事業所における不適正なごみの焼却はやめましょう。
・事業者は、産業廃棄物を適正に処理しましょう。
・地域の美化活動や清掃活動のボランティアに積極的に参加しましょう。
・自宅や事業所周辺をきれいに保ち、ごみのポイ捨てをされにくい環境をつくりましょう。

（写真

ごみ出しマナー向上カメラ）-28-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまち[生物多様性地域戦略]

第１節 多様な生態系を守ろう
1. 現状と課題
私たちの暮らしは、生態系サービスと呼ばれる生物多様性を基盤とする生態系から得られる様々な恵みによって支えられています。しかし、世界的に⾒ても生物多様性は危機に直面しており、生物多様性の保全が急がれています。国は生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づき、生物多様性の保全及び持続可能な利⽤に関する基本的な計画として「生物多様性国家戦略」を策定し、数値目標を設定して取り組んでいます。愛知県も「あいち生物多様性国家戦略 2030」を令和３年 2 月に策定
し、「生態系ネットワークの形成」と「生物多様性主流化の加速」を両輪とする「あいち⽅式 2030」を推進しているところです。今後は、自然環境の保全という視点に加え、「生態系サービスを維持する」という視点で、生物多様性に向き合う必要があります。
が広がっており、緑豊な自然に抱かれた美しい町です。町では、既存資料収集や現地調査を実施し、

第 ３部

本町は、東部と南⻄部に丘陵が続き、⾥⼭の緑や河川、市街地周辺を取りまく農地やため池等の緑
自然環境のデータベースを作成し、⿃類、魚類等の種数の把握に努めています。また、「幸田町の巨広がっています。河川には、さまざまな動植物が生息・生育しているほか、私たちの憩いの空間としていくことは、生物多様性への理解を深めるためにも重要です。本町では、平成 22 年３月に「緑の基本計画」を策定し、「緑を守る」、「緑をつくる」、「緑をつなぐ」、「緑を育てる」施策として、緑地の保全及び緑化の推進に努めています。町の森林面積は、平成 22 年度は 2,427ha、令和２年
度で 2,425ha で、ほとんど変化がなく、現況としては、森林面積は維持されていると⾔えます。
⾥地⾥⼭は、集落を取り巻く二次林と人⼯林、農地、ため池、草原等を構成要素としており、人為による適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、多くの野生生物を育む地域となっています。このような⾥地⾥⼭の環境は、これまで農林業生産や生活の場として利⽤することにより維持されてきましたが、利⽤することがなくなった現在では、生物の生息・生育環境の悪化や衰退、竹林の拡⼤などが進んでいます。ボランティア団体の活動や専⾨家の意⾒を聞きながら、⾥地⾥⼭の保全・活⽤の推進が必要です。また、農地面積も減少しつつあります。農地は洪水抑制、健全な水循
環確保等多面的な機能を有するため、今後も保全が必要と考えられます。
有害⿃獣被害対策については、個体数調整のための駆除などを⾏い、農作物への被害防⽌に努めています。近年はハクビシン、アライグマ、ヌートリアなどの外来生物による被害も発生しており、既存の生態系への影響も懸念されます。外来生物の影響拡⼤を抑⽌し、⿃獣との共存にも配慮した
多様で健全な⾥地⾥⼭の整備・保全等の取り組みも必要です。

-29-

標

ても利⽤されています。河川における自然環境の保全や、人の憩いの場としての水辺利⽤を促進し望 ましい環 境 像 と環 境 目木」、「登⼭・散策ルート」をホームページで紹介しています。また本町は、広田川を中心に平野が第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

2. 町の施策
生態系の保全・町を取り巻く森林、農地や社寺林等の⾝近な緑、及び河川やため池等の水辺が⼀体となった生態系ネットワークの形成を推進します。
・町⺠や専⾨機関と協⼒して生態系調査を継続的に実施し、貴重な自然環境を有する区域については、保全に努めます。
⭕自然観察会の開催や広報活動等により、生物多様性への理解促進に関する意識の啓発に努めます。
・飼育・栽培している生物を適切に管理し、外来生物による被害を予防する
よう、意識啓発に努めます。
・あいち生態系ネットワーク協議会や⻄三河生態系ネットワーク協議会に参画し、広域的な視点による生態系ネットワークの形成に取り組みます。

森林の保全と育成

・保安林や地域計画対象⺠有林の維持に努めます。
⭕健全な森林をつくるために、さまざまな主体と協⼒し、森林の育成管理に
努めます。

農地の保全

⭕子どもを対象とした、土とふれあい農業を体験できる機会の充実を図ります。
⭕農地を保全しつつ生物が生息しやすい環境を創出し、環境学習への活⽤を図ります。
⭕農作物に被害を与える有害鳥獣については、個体数調整のための駆除等の対策を実施します。
・有害⿃獣対策として、耕作放棄地の除草や放任果樹をなくすよう呼びかけます。
・農業者を対象に、環境保全型農業に関する情報提供や講習会を実施しま
す。

水辺の保全

・水域や水生植物と⼀体となった水辺緑地の保全と再生を図ります。

3. 町⺠・事業者の取り組み
・台所の洗い物では油を流さないなど、生活排水に気を付けましょう。
・公害関連の規制・基準を遵守し、事業所からの排水に気を付けましょう。
・除草剤や農薬は適切に使⽤しましょう。
・川や池などの水辺に親しみましょう。
・生き物を飼うときは、最後まで責任を持ちましょう。
・特定外来生物を持ち込んだり、移動させることはやめましょう（法律で禁⽌されています）。
・外来生物の駆除作業に参加しましょう。
・地元の農産物、林産物を利⽤・販売しましょう。
・水辺に親しむ取り組みや農業体験などに参加、協⼒しましょう。
・有害⿃獣対策として、耕作放棄地の除草に努め、放任果樹をなくしましょう。

-30-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

第２節 自然の保全と都市化との調和を図ろう
1. 現状と課題
本町の⼀人あたりの都市公園面積は、令和４年度で 11.01ｍ2 であり、県や全国平均を上回っています（令和２年度の県平均は 8.3ｍ2、全国平均は 10.7ｍ2）。本町では平成 22 年３月に「緑の基本計画」を策定しており、今後も緑地の保全及び緑化の推進に努めていきます。町⺠の自然とのふれあいへの重要性意識も高まっており、自然環境保全への理解促進や市街地での緑地創出のために、市街地緑化は重要です。
⾷料や水、気候の安定、景観など、私たちにさまざまな恵みをもたらす「生物多様性」は、町⺠意
識調査では、⽤語の認知度が地球温暖化や SDGs などに比べて低く、「あまり興味がない」という意⾒も多いという結果になりました。こうした自然へのふれあいの機会から理解を深め、より豊かな環境をつくるきっかけとなることが期待されます。
町⺠意識調査では、野⼭や水辺の利⽤について、平成 24 年の前回調査と比べると、散歩・散策、
自然観察などで「利⽤する」と回答した割合が増加していますが（複数回答）、⼀⽅で「利⽤していでは、ホームページで、「登⼭・散策ルート」を紹介していますが、今後も自然とふれあう機会の提第 ３部ない」が⼤きく増加し、自然とのふれあいのニーズ・関心が両極化していることが考えられます。町
供が求められます。
和した計画的⼟地利⽤の展開と、開発⾏為における自然環境への配慮を徹底することが必要です。

標（写真

自然観察会）（写真-31-

水生生物観察会）

望 ましい環 境 像 と環 境 目

また、自然環境の保全と都市化との調和を図るためには、自然的⼟地利⽤と都市的⼟地利⽤の調第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

2. 町の施策
自然とのふれあいの場の整備

・森林や水辺を、生物の生息・生育環境に配慮しつつ自然とのふれあいの場として整備し、活⽤を図ります。
⭕自然とふれあうことのできる場、動植物の分布状況等の情報提供に努めます。
⭕自然観察会を開催し、町⺠に向けて情報を発信します。

市街地緑化の推進

・社寺林等の市街地内の良好な緑を保全するとともに、新たな市街地等開発が進められる区域については、可能な限り緑地の保全に努めます。
・道路緑化や公共施設の緑化を推進するとともに、住宅を含む⺠有地の緑化を促進し、市街地の緑化を進めます。

自然環境に配慮した・都市計画マスタープランに基づき、計画的な⼟地利⽤を進めます。

開発

・開発⾏為における自然環境への影響を低減するため、開発⾏為に関する関係法令や県条例、町の要綱等に基づく制度の適正な運⽤を徹底するとともに、配慮すべき自然環境情報の提供、計画段階での指導や助⾔、自然環境保全に関する協定の締結等に努めます。

良好な景観の形成

・駅を中心とした景観の形成、緑豊かな住宅地景観の形成、歴史的景観の保全と整備等により、地域の特性を生かした景観の形成に努めます。
・町⺠の⽂化財保護意識の啓発に努めるとともに、貴重な歴史的⽂化的遺産の保存と活⽤を推進します。
・伝統⾏事に触れ、地域を知る活動の充実を図るとともに、無形⺠俗⽂化財
や伝統⾏事の保存と継承を支援します。

3. 町⺠・事業者の取り組み
・自然観察会など、町内の自然にふれる機会を持ち、自然の⼤切さを考えましょう。
・敷地内を緑化しましょう。
・公園などの清掃活動に参加しましょう。
・⾥⼭整備や植林などの事業に参加しましょう。
・伝統⾏事に参加しましょう。

-32-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち
第１節 安心して生活できる環境を守ろう
1. 現状と課題
⼤気汚染、水質汚濁、騒⾳、振動、悪臭等の問題は、私たちの健康に影響をもたらす非常に重要な事項です。現在、⼤気汚染調査では環境基準を達成しています。河川水質調査では、概ね良好な結果となっており、下水道整備や合併処理浄化槽の設置補助⾦制度の実施により、水質改善対策は着実に進んでいます。騒⾳、振動も基準を達成しています。地下水調査では、⼀部で環境基準項目
及び水道水質基準項目を達成していない地点が⾒られ、事業所の排水調査でも⼀部で排水基準項目を達成していなかった事業所がありました。町⺠、事業者意識調査では「川や池の水がきれいである」について満足度が低い結果となっており、今後も調査、監視、適切な指導等による生活環境保全が求められます。
また、浸水被害の軽減や水資源の有効利⽤のため、雨水貯留浸透施設設置補助⾦制度を設けてい蒸散という健全な水循環を守るためにも、緑地の保全も必要です。

第 ３部ます。農地を含めた緑地は雨水が浸透・貯留する場としても重要な役割があります。雨水の浸透・が次々と発生してきています。これらは、健康被害に直接関係するため、有害物質の汚染防⽌は非常に重要です。町では、環境⼤気中のダイオキシン類、農薬汚染水質調査を実施しており、基準を要です。
地球環境問題は温暖化以外にも、オゾン層の破壊、酸性雨等さまざまな問題があります。特に、オゾン層が破壊されると、地上に降り注ぐ紫外線量が増え、人体や動植物に悪影響を及ぼす恐れがあります。今後も情報提供や啓発を⾏い、町全体で取り組んでいくことが必要です。

-33-

標

達成しています。今後も、有害化学物質に対する情報収集や監視、情報提供を⾏っていくことが必

望 ましい環 境 像 と環 境 目

有害化学物質については、ダイオキシン類や、アスベスト、さらには放射性物質等、新たな問題

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

2. 町の施策
公害防⽌対策の推進

・公害防⽌協定の締結と遵守を強化するとともに、協定の適切な⾒直しを⾏います。
・事業者への公害防⽌対策の指導に努めます。
・適正な沿道環境を保全するための合理的な⼟地利⽤を進め、住宅地への自動⾞による⼤気汚染や騒⾳・振動を軽減します。
⭕土壌・地下水汚染への対策（原因究明、汚染者による対策実施、モニタリ
ング等）に努めます。
・農薬や肥料の使⽤による水質汚濁防⽌対策及び農薬の⾶散防⽌対策を推進します。
・廃⾷⽤油の適正処理や洗剤の適正使⽤等、家庭で実践できる生活排水対策を促進します｡
・下水道及び農業集落排水共⽤域内の接続率向上を図ります。
・合併処理浄化槽の普及を図るとともに、浄化槽の適正な維持管理の徹底を図ります。
・関係機関と協⼒し、低騒⾳舗装の導入や路面の適正管理、騒⾳防⽌設備の設置を推進します。
・事業所や町内の環境の状況について、調査・監視体制の強化・充実を図ります。

水循環の保全・町⺠の節水意識の高揚に努め、節水⾏動や節水型設備・機器の導入、雨水貯留浸透施設の設置等雨水利⽤の普及を図ります。
・森林及び農地の適切な保全に努め、雨水貯留機能の保全と水源のかん養を図ります。

有害化学物質対策

・PRTR 制度の適正な運⽤等、⼯場・事業場に対し有害な化学物質の適正な管理を⾏うよう指導を強化します。
・化学物質の環境リスク及びリスク管理に関する情報収集と、町⺠・事業者
への情報提供を積極的に⾏います。

3. 町⺠・事業者の取り組み
・下水道への接続、合併処理浄化槽への切り替えなどにより、生活排水の水質向上に努めましょう。
・町が公表している環境調査結果にふれ、現状把握に努めましょう。
・事業者は、公害防⽌及び環境保全の協定を締結し、協定内容を遵守しましょう。
・事業者は、公害関連の規制・基準を遵守しましょう。
・家庭や事業所における不適正なごみの焼却はやめましょう。
・雨水貯留浸透施設を設置し、貯まった雨水を敷地内の散水などに利⽤しましょう。
・有害化学物質等を使⽤する場合は、適正な使⽤・管理・処分に努めましょう。

-34-

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

第２節 生活環境に対するマナーを向上させよう
1. 現状と課題
町へ寄せられる公害苦情件数は、毎年変動がありますが、減る傾向は⾒られません。近年の主な苦情は⼤気汚染で、近隣の屋外燃焼⾏為（いわゆる野焼き）に対する不満が多く寄せられており、その他には⽝のフン害や、空き地の雑草管理等で、⼤きな公害問題というよりも、町⺠のモラルに関係する苦情が多い状態が続いています。町⺠意識調査では、迷惑な問題として「ポイ捨て、屋外燃焼⾏為（野焼き）」という意⾒が多くありました。これらの問題は、生活に密接し発生源が分散していることから、根本的な対策が難しいものです。しかし、私たち⼀人ひとりの意識の向上により、解決できる問題です。町⺠の意識啓発と指導等により、気持ちよい生活環境づくりを⾏っていくことが必要です。
また、構造基準を満たさない焼却炉や不正な焼却⽅法での燃焼⾏為、廃油を直接下水に流す、近隣に迷惑な商業⾳を発生させる等の⾏為は、快適な生活環境の妨げとなります。事業者に対しても、引き続き監視や指導を⾏っていく必要があります。
第 ３部

●図表

苦情件数の推移

250

200

181

その他

164
152

135

141

123
106

（

苦 150
情
件
数
100
件

171

101

土

壌

振 動
動物野犬

）

空地雑草
悪 臭
騒

音

水質汚濁
大気汚染

50

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

H23

H24

H25

H26

H27

H28
H29
（年度）

H30

R1

R2

R3

注︓⼤気汚染には野焼きを含む。
資料︓環境課

-35-

標

161

望 ましい環 境 像 と環 境 目

221

第３部 望ましい環境像実現のための取り組み

2. 町の施策
町⺠の生活環境に対・ごみのポイ捨て防⽌のための啓発活動を推進します。

するモラルの向上⭕町⺠総参加クリーン運動（年２回）の実施等、町と町⺠が協⼒して⾏う清掃・美化活動を推進し、町⺠の自主的な清掃・美化活動への⽀援を⾏います。
・フン害防⽌のための啓発活動を推進します。
・⼟地所有者や管理者による空き地の雑草対策を促進します。
⭕近隣に迷惑となる屋外燃焼⾏為（野焼き）や生活騒⾳の防止のため、町⺠の意識の啓発に努めます。
・⾝近な水路、側溝等の清掃活動を促進します。

事業者の生活環境に対するモラルの向上

・深夜営業や、カラオケ、宣伝等の営業騒⾳については、管理者への指導を徹底します。
・畜産経営に起因する悪臭防⽌対策及び水質汚濁防⽌対策を推進します。

3. 町⺠・事業者の取り組み
・ごみのポイ捨てはしません。
・町⺠総参加クリーン運動や清掃・美化活動に参加しましょう。
・⽝や猫を飼うときは、フンの始末も適切にしましょう。
・自宅や事業所周辺をきれいに保ち、ごみのポイ捨てをされにくい環境をつくりましょう。
・家庭や事業所における不適正なごみの焼却はやめましょう。
・⾝近な地域の農道・水路などの草刈りや清掃等に協⼒しましょう。
・夜間は⾳響機器の⾳量を小さくしましょう。

（写真

フン害防止看板）-36-

第４部 計画推進のために

第４部 計画推進のために推進体制の整備
第１節 推進組織
環境基本計画を推進するためには、事業を確実に⾏うことができるように庁内組織を整備します。
従前どおり部課⻑連絡会による各課の横断的な調整と事業推進に加え、地球温暖化対策のような重要事業については、関係課等で構成する町内推進組織を組織し、各課の相互連携・情報共有を図りな
がら多様な事業を総合的に推進するとともに、広域的な取り組みが求められる場合には、周辺自治体や町外関係団体等と連携・協⼒します。
また、客観的な意⾒を環境⾏政に反映するため、町⺠・事業者・地域組織等の代表より構成される
環境審議会を開催し、本計画の進捗状況を報告するとともに、環境施策への意⾒・提⾔を求めます。
●図表

計画の推進体制
幸 田 町
幸田町（役場）

関係する組織・広域的な取り組み

・事業の実施国・県・周辺自治体（⾏政機関）町⻑
指示
連携

⼤学・研究機関

部課⻑連絡会
指示

報告

関係各課（町内推進組織）

報告
諮問
提案
協⼒
支援
情報

環境審議会
・年次報告に基づく
進捗状況の点検
事務局︓環境課
参加
町⺠ 事業者 地域組織等・施策に基づく自主的な取り組みの実施

町⺠・事業者の取り組みを継続的に進めていくため、取り組みを支援・誘導するための物的援助や人的援助を含む経済的措置、及び公平な負担のあり⽅について検討します。
町においては、環境基本計画を将来にわたって総合的・計画的に推進するために必要な財政的措置について適切な対策が講じられるように努めるとともに、国や県の補助制度等を積極的に活⽤します。また、自らが⾏うさまざまな事務・事業活動において、環境への配慮を積極的に展開できるよ
うに、環境への配慮に対応した予算措置に努めます。
さらに、環境の状況や社会経済の動向に対応して環境の保全と創造に関する施策を柔軟に進めていくため、環境⾏政に係わる職員の人材育成に努めます。また、環境に影響を与える計画の策定や事業の実施のほか、あらゆる場面において環境配慮が織り込まれるよう、全職員の環境意識や知識の向上に努めます。

-37-

計 画 推 進 のために

第２節 財政的・経済的措置及び人材の育成

第 ４部

関係種団体

協⼒

報告

意⾒
答申

第４部 計画推進のために第３節 広域的な連携
望ましい環境像を実現するために解決すべき問題には、自動⾞交通公害問題やごみ問題のように、本町だけで取り組んでも解決しない問題や、周辺自治体と協⼒することにより効果的・効率的に取り組むことができる問題があります。このため、関係自治体と連携し、必要に応じて国や県、関係機関にも働きかけ、環境の保全と創造に関する広域的な取り組みの展開を目指します。

進⾏管理⽅法
第１節 町の事業の推進
環境基本計画を推進するためには、実施すべき事業の検討、実施した事業の効果確認を繰り返しながら、施策を効果的に推進できるよう進⾏管理することが必要です。
町が中心となって実施する事業は、事業計画を作成し、以下の PDCA サイクル手法により継続的に改善しながら推進します。また、望ましい環境像の達成状況を評価するための指標と目標を設定
し、計画の進捗を把握します。
P︓Plan（計画）事務局が、実施する必要がある事業を担当課と協議し、事業規模や予算等の必要な調整を⾏って事業計画を作成します。
D︓Do（実施）
設定した事業を実施します。
C︓Check（点検・評価）事業の実施結果をもとに、必要に応じて環境の現況や指標の状況と照らし合わせ、事務局が事業の有効性を評価します。
A︓Action（⾒直し）事務局による評価結果を環境審議会に報告するとともに、評価結果を踏まえて次年度以降の環境に関する事業計画案を作成します。事業計画案に対し環境審議会から意⾒を求め、必要に応じて修正し、新たな事業計画案とします。（Plan へ戻る）

-38-

第４部 計画推進のために●指標と目標目標年度である令和 14 年度まで、現状を把握し、進捗評価を⾏うための指標を示します。
望ましい環境像

指標

未来によりよい環境

環境に関する講座、講習を伝えるため、積極会等の開催回数的に⾏動するまち

環境情報共有システム
環境の保全と創造に関する活動団体数ゼロカーボンシティを実現するまち新エネルギー設置費補助
⾦

現況

目標

（令和３年度）（令和 14 年度）

７回（中⽌１回）/年

現況より増加町ホームページにて、環境

環境情報の共有システムを調査実績等を掲載構築し、機能的に運⽤

69 団体

現況より増加

太陽光発電、家庭⽤エネル
ギー管理システム等の単制度の継続維持・拡充

独・⼀体的導入を対象

公共施設における EV 充
電施設

1 箇所（令和４年度）

6 箇所

5,335t-CO2

前年度比１％以上削減

公共施設からの温室効果
ガス総排出量（公⽤⾞の利⽤を含む）

循環型社会を構築
し、資源を⼤切にするまち

町域からの温室効果ガス

738 千 t-CO2

総排出量（令和元年度）

ごみ総排出量※1

10,269t/年

処理しなければならない
⼀人⼀⽇あたりの量※1

2013 年度比-46％
人口増に伴い、ごみ排出量が増えないよう抑制

558g/人⽇現況より減少3.9％（401ｔ）

現況より低下農地 20％、森林 43％など

自然環境の減少を緩やかな（令和２年）

速度にとどめる

最終処分率（ごみ総排出量に占める最終処分量）
さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵※１

⼟地利⽤面積の割合※２

うことができるまち

生物の分布状況

データベースを活⽤している

自然環境のデータベースを公表、随時更新可能なシス
テムを構築

第 ４部

まれ、自然とふれあ

自然環境に関する講座、１回（中⽌２回）/年

現況より増加町⺠⼀人あたり都市公11.01 ㎡/人

11.44 ㎡（令和 12 年度、園・緑地面積（令和 4 年 4 月 1 ⽇現在） 幸田町緑の基本計画）

催回数

きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやす
いまち

環境基準達成率（⼤気汚染、騒⾳、地下水）
水質管理目標適合状況（河川）
下水道等普及率
公害苦情件数

⼤気汚染は光化学オキシダ
ントが未達成、騒⾳は達成、 100％
地下水は⼀部未達成
全 16 地点のうち 9 地点で⼤腸菌が管理目標に適合し全地点での管理目標の達成ていない（令和２年度）
99.5％（令和２年度）
141 件【備考】現況データの出典について※１︓清掃事業概要（令和３年度）、※２︓こうたの統計（令和２年版）

-39-

100％
現況より減少計 画 推 進 のために講習会、野外活動等の開第４部 計画推進のために

第２節 町⺠・事業者の取り組みの促進
計画の推進は、町⺠・事業者・町の主体的な⾏動によって実現されるもので、各主体への働きかけを常に⾏う必要があります。
町は率先⾏動、情報提供や意識啓発を継続的に実施して町⺠・事業者の取り組みを促進します。また、早期解決が求められる課題が生じた場合については、町⺠･事業者が取り組むべき事項であっても、公共の積極関与による解決手法も検討することとします。
町⺠・事業者の取り組みについては、直接⾏動を把握することが困難ですが、新エネルギー設置費補助⾦の利⽤状況やごみの総排出量など、町の事業との関わりの深い指標から、動向を推測します。
また、計画の⾒直し等必要な時点で、意識調査等により進捗状況を把握し、以降の対策検討に活⽤します。

第３節 年次報告書
環境の状況、実施した関連事業の概要等は、年次報告書を作成して公開します。
年次報告書は事務局が毎年度とりまとめ、環境審議会に報告するとともに、次年度以降に実施すべき事業や改善すべき事項等について意⾒を求めます。また、年次報告書には、望ましい環境像ごとに、指標の現況や、当該年度に実施した主な事業及び次年度に実施する主な事業を示した⼀覧表を、概要版として作成するとともに町のホームページに掲載し、町⺠・事業者等と情報を共有します。さ
らに、町のホームページや広報等を活⽤し、町の抱える課題や必要な対策等の情報を随時提供し、町⺠や事業者と環境意識の共有を図ります。

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資料編

資料編
１．幸田町環境基本条例 ............................................................................................
２．幸田町環境審議会委員名簿 ...................................................................................
３．町⺠及び事業者の環境に対する意識調査結果 ............................................................
４．⽤語集 .............................................................................................................

資料編