平成２９年３月２４日
枚方市議会議長
大 塚 光 央様
予算特別委員会
委員長
福

留

利

光

予算特別委員会事件審査報告書
本委員会は、平成２９年３月定例月議会の２月２４日の会議で付託された事件を慎重に審査した結果、平成２９年３月２４日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市
議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号

事

件

名

審査結果

原案可決と
すべきもの
原案可決と
議案第 78 号 平成２９年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算
すべきもの
原案可決と
議案第 79 号 平成２９年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算
すべきもの
原案可決と
議案第 80 号 平成２９年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算
すべきもの
原案可決と
議案第 81 号 平成２９年度大阪府枚方市財産区特別会計予算
すべきもの
原案可決と
議案第 82 号 平成２９年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算
すべきもの
原案可決と
議案第 83 号 平成２９年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算
すべきもの
平成２９年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特 原案可決と議案第 84 号
別会計予算
すべきもの
原案可決と
議案第 85 号 平成２９年度大阪府枚方市水道事業会計予算
すべきもの
原案可決と
議案第 86 号 平成２９年度大阪府枚方市病院事業会計予算
すべきもの
原案可決と
議案第 87 号 平成２９年度大阪府枚方市下水道事業会計予算すべきもの
議案第 77 号 平成２９年度大阪府枚方市一般会計予算

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委

員

長

報

告

参

考

資

料

１．主な各会計別質疑項目
(1)

一般会計
市長公室関係・・・・・

本市の魅力をＰＲするためのＳＮＳ及びホームページの活用について
エフエムひらかたの自立経営推進に向けた本市の取り組みについて
市民相談への対応状況について
男女共生フロア・ウィルの移転に伴う改善内容について
ＬＧＢＴに対する支援の充実について

総合政策部関係
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市制施行７０周年記念事業の取り組み姿勢について
市制施行７０周年記念事業の費用対効果について
市制施行７０周年記念事業の内容及び周知方法について
新庁舎整備における（仮称）総合文化芸術センターとの複合・立体化について
香里ケ丘地域の活性化及び地域医療福祉拠点化について
ふるさと寄附金推進事業のあり方について事務事業、補助金の見直しについて
保育分野の補助金に対するサンセット方式導入の是非について
各企業会計に対する繰出金の抑制による市民生活への影響について
外郭団体等の点検・評価結果の反映について
マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについて

市民安全部関係
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協働のまちづくりを推進する取り組みについて
校区コミュニティ活動に対する補助制度のあり方について地域づくりデザイン事業の改善について
職員の協働に対する意識を高めるための取り組みについて
地域担当職員制度の展開について
地域担当職員の業務について
ＮＰＯ活動応援経費に係る事業内容について
勤労市民会に対する支援のあり方について
多重債務等相談事業の必要性について
技能勤労者表彰事業の必要性について
防犯カメラの増設について
防犯灯ＬＥＤ化促進事業の進捗状況について
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自主防災組織及び市民への防災に関する意識啓発・人材育成経費について
託児つき普通救命講習の実施について
ドクターカーの運用体制について
市民室窓口サービスの実施体制について
市民室サービスコーナーの利用状況について
マイナンバーカードの普及促進に向けた申請窓口の拡大について

総務部関係
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正規職員の適正な配置について
職員の休憩時間拡大の検討目的について
コールセンターの縮小に向けたダイヤルイン普及の取り組みについて
議会傍聴時等における本庁舎来庁者用駐車場の無料化について
追悼式のあり方について
仮想化統合基盤の導入効果について

財務部関係
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当初予算における市長の思いの反映状況について
財政運営の健全性の確保策について
義務的経費の増加による財政運営への影響について
新地方公会計制度に基づく財務書類の活用方法について
市税収入、地方交付税及び臨時財政対策債の状況について
市税収入の確保に向けた取り組みについて
債権回収対策業務への民間活力の導入について
入札参加業者に対する社会保険の加入促進について

産業文化部関係
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産業振興対策審議会の活動状況について
市内企業若者雇用推進事業の取り組み内容について
市内企業若者雇用推進事業等による合同面接会の実施状況について
地域就労支援事業の内容について
環境マネジメントシステム認証取得事業補助金の必要性について
エコ工場化促進奨励金の必要性について
枚方宿地区出店促進事業補助金の申請状況について
名物開発・発信事業の内容について
菊文化発信事業における新たな取り組みについて
新規就農者育成事業の内容について

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農業の６次産業化推進策について
総合文化施設の整備内容について
文化芸術事業補助金の支給状況について
生涯学習市民センターと図書館の複合施設への指定管理者制度導入について

健康部関係
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民生委員・児童委員及び主任児童委員の欠員への対応について
老人クラブ活動への支援内容について
高齢者外出支援策のあり方について
高齢者外出支援策の充実に向けたアンケート調査の実施について
高齢者外出支援事業の内容について
高齢者外出支援カード配付事業の効果検証について
高齢者鍼灸マッサージ事業の効果検証について
街かどデイハウスと高齢者の集いの場とのすみ分けについて
街かどデイハウス事業の内容について
高齢者の居場所づくりの実現化策について
高齢者居場所づくり助成事業の内容について緊急通報システムの継続性について
受動喫煙防止に向けた取り組みについて
食環境づくり等推進事業の内容についてひらかた健康ほっとライン２４の利用状況及びひらかたいのちのホットライ
ンとの一本化について
・ 動物愛護への理解を深めるための教育について
・ 動物愛護の推進強化に向けた条例制定について
・ 動物の殺処分ゼロを目指すための取り組みについて
・ 動物の保護に関する業務の見直しについて・ 犬、猫の適正飼養に向けた啓発活動について
・ 地域猫に対する不妊手術費交付事業の推進について
・ 難病法施行後の医療費助成制度について・ 市民の健康を支える地域拠点整備のあり方について
・ 産後ケア事業の進め方について
・ 目の健康に関する教育、啓発について
・ 在宅訪問歯科健康診査事業の周知について
・ 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の勧奨について
・ 子宮頸がん検診の受診率向上について
・ 肝がん予防に向けた肝炎ウイルス検査の実施について
・ 胃がん予防に向けた若年者へのピロリ菌検査・除菌の実施について- 4 -

福祉部関係
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コミュニティソーシャルワーカーによる相談支援活動の実施状況について
医療扶助費の適正化に向けた取り組みについて
被保護者就労支援事業の内容について
生活困窮者自立支援事業の内容及び周知について
学習支援事業の実施体制・手法について
日中一時支援事業における加算制度の見直しについて
障害者差別解消法の施行後における理解促進研修・啓発事業の内容について
ヘルプマークの普及、啓発について
認可外保育施設に対する指導、監督について

子ども青少年部関係
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子ども食堂の運営のあり方について
子どもいきいき広場事業の内容について
青少年健全育成イベント開催事業の内容について
子どもの夢を育むイベント開催事業の内容について
待機児童解消に向けた取り組みについて
大阪府が提案する国家戦略特区における待機児童解消策について
定住促進に効果がある戦略的な待機児童対策の必要性について
保育士確保に向けた取り組みについて
枚方市立保育所民営化に係る運営法人選定審査会の運営について
私立幼稚園における預かり保育事業の推進について
預かり保育の実施による私立幼稚園の開園時間延長に伴う対応について
私立保育園・幼稚園へのＡＥＤ設置についてファミリーサポートセンター事業の無償体験について
小規模保育事業における連携施設の役割について
ＵＲ団地内における小規模保育事業の実施について新たに開設する小規模保育施設への円滑な入所に向けた対応について
保育所等保育料の設定のあり方について保育所等利用者の保育必要量の選択について
里親制度の周知について
子ども総合相談センターの職員体制について
ひきこもり等子ども・若者相談支援センターの事業内容について
ひとり親家庭相談支援事業の実施状況について

環境部関係
・ ごみ置場の適正管理推進事業の計画性及び公平性について
・ 箱型カラス対策ネットの購入費用の一部助成について

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事業系ごみ処理手数料の適正化について
使用済み小型家電のリサイクルに関する取り組みについて
東部清掃工場焼却施設の灰溶融炉について
規格葬儀費用補助制度の見直しについて
空き家等に対する緊急安全措置について
アライグマの防除について
環境美化推進事業の実施状況について

都市整備部関係
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枚方市駅周辺再整備における④街区の土地利用について
枚方市駅周辺再整備に向けた測量業務の費用負担について
新庁舎整備に向けた検討について議会に対する新庁舎整備の進捗状況の報告について
新庁舎整備に関する報償金予算の執行について
京阪本線連続立体交差事業における用地取得の見通しについて
ＥＳＣＯ事業の他施設への展開について
アスベストに関する環境調査が行われている市有施設の状況について
木造住宅耐震改修の促進について

土木部関係
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総合交通計画策定後の交通政策の取り組みについて
公共交通の利用促進に向けた啓発活動の取り組みについて
道路橋梁費の減額理由について
東部アクセス道路安全対策事業の内容について
自転車通行空間の整備に向けた取り組みについて
長尾杉線整備事業の内容について
第一藤阪踏切の拡幅整備について樟葉駅前ロータリーの改修について
宅地から道路にはみ出た樹木等への対応について
公園アダプト事業の推進について
星ヶ丘公園整備事業の内容について
岡東中央公園の改修整備について車塚公園の維持管理に必要な賃借地の取得について
天満川緑道を横断する開発行為について
バケット型ブランコなど幼児を対象とした遊具の設置について
市立小・中学校における交通安全教室の実施内容について- 6 -教育委員会事務局
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熱中症対策としての小・中学校へのウオータークーラー設置について
学校園施設等の計画的な改修について
学校施設の整備・改修予定について
民間調理場活用方式による学校給食の実施について
中学校給食の全員喫食の早期実現について
中学校給食の全員喫食を実施する際の課題について
中学校給食の喫食率向上に向けた取り組みについて
中学校給食充実事業（市制施行７０周年記念事業）の目的について

教育委員会事務局
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管理部関係

学校教育部関係

本市の目指す教育について
教職員の多忙化解消に向けた取り組みについて
教職員メンタルヘルス対策事業の内容について
いじめ問題に対する取り組みについて
不登校児童・生徒への支援について
スクールソーシャルワーカー活用事業の方向性について
生徒指導体制充実事業の内容について
学校問題解決支援事業の内容について
通級指導教室における指導の成果及び課題について
就学援助制度の改善について
全国学力・学習状況調査の結果公表に関する検証について
基礎学力向上プロジェクト事業の内容について
英語力を向上させるための取り組みについて
学校園活性化事業の内容について
小中一貫教育の目的、成果及び課題について
小中一貫教育推進に向けた取り組みについて
小中一貫教育推進事業における講師配置経費の増額による効果について
中学校教員による小学校の一部教科担任制について
市立ひらかた病院と連携したがん教育の取り組みについて
中学校の栄養教諭による食育の授業について
中学校給食の全員喫食実施時における栄養教諭の配置について
学校図書館の蔵書充実について
放課後における中学校図書館の開館について
放課後自習教室の実施状況について
部活動経費の内訳について
学力向上に向けた教職員研修の取り組みについて
教文子どもサイエンスフェア開催事業の内容について- 7 -教育委員会事務局
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社会教育部関係

成人祭（はたちのつどい）の参加者数増加に向けた取り組みについて
全児童を対象とする放課後対策の方向性について
留守家庭児童会室の入室状況及び運営体制について
留守家庭児童会室の土曜日開室について
山口三治郎邸及び鍵屋主屋の保存、管理について
野外活動センターの利用者数増加に向けた取り組みについて
野外活動センター管理運営経費の内訳について
市民スポーツカーニバルの開催内容について
図書館有料広告収入について
市立図書館の図書購入費の内訳について
市立図書館分館の蔵書充実について
香里ケ丘図書館建替事業の内容について
香里ケ丘図書館建てかえ時における市民意見の反映について
市立図書館分室の見直しについて
見直しの対象とされた市立図書館分室の運営経費について
蔵書宅配サービスの利用状況について
子どもの不読率ゼロの実現に向けた家読の普及について

特別・企業会計
国民健康保険特別会計

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国民健康保険広域化による保険料及び減免制度への影響について
累積赤字の解消と単年度の収支均衡を図る財政健全化の取り組みについて
医療費の抑制に向けた取り組みについて
保険料減免制度の拡充の必要性について
収納対策に要する費用について
保険料滞納者に対する取り組みについて
保険料滞納者宅の捜索の実施状況について
人間ドック受診費用に対する助成制度の拡充について
特定健康診査における独自検査項目の追加について
特定健診早期介入保健指導事業の実施状況について
糖尿病性腎症重症化予防及び他の合併症への対応による医療費抑制について
健康を考えるポスターコンクール事業の内容について
被保険者証における性別表示の裏面記載の周知について- 8 -

自動車駐車場特別会計
・ 市営岡東町自動車駐車場の運営上の課題について
・ 本庁者来庁者用駐車場の有料化による使用料収入への影響について
介護保険特別会計
・ 介護予防・日常生活支援総合事業における現行サービス維持に向けた事業費
見込みについて・ 介護予防普及啓発事業の内容について・ 地域介護予防活動支援事業の内容について
・ 介護予防ポイント事業の内容について
・ 生活支援体制整備事業の内容について
・ 元気づくり・地域づくりプロジェクトの内容について
・ 活動移動支援事業及び通院等移動支援事業の内容について
・ 地域包括支援センターの運営のあり方について
・ ひらかた元気くらわんか体操の普及について
・ 介護予防ケアマネジメントの向上策について
・ 介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネジメントの重要性を踏まえた介護支援専門員の資質向上について
・ 生活援助訪問事業に従事する生活支援員の確保について
・ 保険料減免制度の拡充の必要性について
・ 認定事業経費の内訳及び推移について
・ 要支援・要介護認定及び保険給付費の状況について
後期高齢者医療特別会計
・ 保険料軽減特例の見直しについて
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
・ ひとり親世帯のニーズに対応可能な予算規模について・ 母子父子寡婦福祉資金貸付金の周知について
水道事業会計・ 水道事業の健全経営の維持について・ 中宮浄水場更新事業の基本構想の提示について
・ 水道料金滞納者に対する取り組みについて- 9 -病院事業会計・・・・・

市民目線による病院事業の運営について
病床利用率の向上による病院経営改善の実効性について
包括外部監査の提言にあった病床数削減に対する見解について
病院駐車場の料金体系の適正性について
病院駐車場収入を活用した交通不便地域等への送迎バス運行について

下水道事業会計・ 楠葉・船橋地区における浸水対策の実施状況について
・ 下水道未接続家屋の水洗化促進に向けた取り組みについて
・ 新名神高速道路整備に伴う雨水調整池の設置について
・ 新名神高速道路整備に伴う旧北部処理場敷地とくずは合同宿舎跡地との等価交換について- 10 -

２．討論要旨［堤 幸子委員］
日本共産党議員団を代表し、討論を行います。
市政運営方針では、「平成２９年度は、公約の実現に向け、具体的な取り組みを着実に実施していく重要な年」とされましたが、新年度予算には、今回も、市長公約である
子ども医療費助成の高校生までの拡充や、少人数学級編制を６年生まで、３年生までは３０人以下学級などが示されませんでした。中学校給食の全員喫食についても、今年度中に方針を示すとされたのみです。具体に示されないのは、市民の願いに背を向けるものです。
市制施行７０周年記念事業としての予算が約８,４００万円計上されている一方で、事務事業や補助金の見直しで１億１,９００万円の効果額を上げ、規格葬儀補助事業など市民の暮らしを支える施策を、必要な市民に周知もせず、廃止しています。
こうした点も含め、一般会計については、以下の理由で賛成できません。
第１に、高齢者の暮らしを支える施策が不十分である点です。高齢者の外出支援について、京阪バスカード等の廃止に伴い、それまでの助成制度を廃止し、２年の経過措置がとられましたが、外出支援事業については継続するべきです。また、高齢者の外出支援としての居場所づくりへの補助についても、詳細が不明確で、とても目標の平成２９
年度で５０カ所、２年で１００カ所が達成できるとは思えません。
第２に、市民サービスコーナーの廃止や市役所駐車場の有料化が行われ、図書館・生
涯学習市民センターへの指定管理者制度の導入をさらに進めるなど、市民サービスの低下を招いています。また、香里ケ丘図書館の建てかえや分室の見直しが検討される中で、市民の意見を聞き、一緒に進めるという姿勢がありません。
第３に、教育の点では、中学校へ司書の配置を行い、読書を推進するとしながら、学校図書館の蔵書を増やす努力をしていないことは問題です。中央図書館の蔵書のみを増やしても、解決にはなりません。小中一貫教育については、英語に加え、理科と体育でも、中学校の教師を小学校に派遣するとしましたが、これによって教師の多忙化に拍車がかかるのは明白で、子どもたち一人一人に寄り添う教育ができません。
第４に、待機児童の解消を目指し、通年のゼロを掲げ取り組むとされていますが、公立保育所の民営化、小規模保育所の増設では、抜本的な解決にはなりません。
本予算には、走谷保育所の民営化に係る経費が示されましたが、これまで民営化が行われた園でも、保育内容が継続されない、保育士の処遇も改善されないなどの問題があり、こうした配慮をせずに、コスト削減ありきで民営化を進めることには納得できません。認可保育所をつくり、解決を図るべきです。また、保育士確保についても、市独自の有効な施策がありません。
第５に、税や保険料などの債権回収を進めるため、一律の基準をつくり、条例の制定に向け検討を進めていますが、税金や保険料などを納めたくても納められない滞納者が- 11 -

圧倒的多数です。差し押さえありきではなく、税金が納められて、生活ができるように支えるのが自治体の役割です。効果的かつ効率的な債権回収を推進することだけを強調するべきではありません。
国民健康保険特別会計については、赤字解消を理由に、保険料軽減のための繰り入れが行われず、ほとんどの世帯で保険料が引き上がることや、減免制度の拡充など市民の暮らしを守る施策がないことから、反対です。
介護保険特別会計については、新総合事業が開始される年ですが、新総合事業は、国の制度改正で、全国一律の介護保険給付から市町村の事業へ移行するものです。今年度、移行のための取り組みを進めてきましたが、４月からの実施であるのにもかかわらず、
事業補助金の交付のための要綱の作成がおくれており、スムーズな移行ができるのか、疑問が残ります。利用者の方などに丁寧な対応を求めます。また、枚方市の特別養護老人ホームの待機者が多いのも課題です。新年度の見直しを待たずに、前倒しの努力をするべきです。
病院事業会計については、駐車場の有料化に続き、紹介状のない方への初診料加算金の引き上げを行うなど、公立病院の役割を果たしているとは言えず、反対です。
後期高齢者医療特別会計については、これまでも制度そのものに反対してきましたが、
平成２９年度は、政府予算で後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の見直しが行われ、市民に大きな負担となることから、反対です。
以上、一般会計、国民健康保険特別会計、病院事業会計、後期高齢者医療特別会計には反対、他の会計については賛成と申し上げ、討論とします。
［西田政充委員］
本議案第７７号 平成２９年度大阪府枚方市一般会計予算について、民進市民議員団を代表して、討論いたします。
平成２９年度の当初予算額は対前年度比５８億円、４.２％減の１,３３６億円となっており、市民生活に直結したさまざまな重要施策の予算が盛り込まれておりますが、さきの代表質問における同じ会派の堀井議員の質問に対する御答弁や、今回の予算特別委
員会の審査の中での私の質問に対する御答弁によりまして、大きな問題点が３点判明いたしましたので、以下、それらについての意見と要望を述べさせていただきます。
まず、１つ目の問題点は、市制施行７０周年記念事業の中でも最大のイベントである「ひらかた音と光のファンタジーナイト」の計画内容では、十分な費用対効果が得られないことです。
このイベントは、淀川河川公園において淀川の水を利用したウオータースクリーンに映像と効果照明を映すイルミネーションショーを実施するとともに、アクアシアターを使ったステージイベントや枚方宿地区でのイベントを開催しようとするものですが、来場者数を約１万人と想定し、その費用は約４,０００万円を予定しているとのことです。

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メーン会場となるアクアシアターには３,０００人程度しか収容できないこともあり、
私たち民進市民議員団は、一部の市民しか楽しめない単発のイベントに多額の費用をかけるのではなく、市制施行７０周年を契機に、全市域でまちの魅力づくりや地域の活性化につながるような、市民が主体となった地域活動に有効な事業に予算を執行するべきと考えており、現計画には賛成できません。
２つ目の問題点は、（仮称）総合芸術センターの整備の内容や時期が適切性に欠けるということです。
市は、建築費の大幅な高騰に対応するため、小ホール席数やリハーサル室数などの施設縮減を行い、附帯民間施設を多目的活用施設とした上で、現在進めている設計の完了
後、平成３０年度に工事に着手し、平成３２年度の竣工を目指していますが、私たち民
進市民議員は、本市の文化芸術の拠点施設として、今後、半世紀は使用する総合文化芸術センターは、施設縮減やグレードを落とすことなく、訪れた人がまた来たいと思ってもらえるような施設に整備すべきであり、加えて、附帯民間施設は、その施設単体でも集客でき、にぎわいが創出できるような魅力ある施設として整備すべきであると考えています。
建設時期については、我が国が主催する東京オリンピック・パラリンピックの施設整備時期と重なるため、建築費が高騰しているこのタイミングで性急に進めるのではなく、枚方市駅周辺再整備と歩調を合わせて、民間事業者との協働によるさまざまな可能性を引き出しながら進めることも、あわせて検討しなくてはならないと考えています。
また、ここに至るまでに、本市議会で平成２５年度に実施された総務常任委員会による「総合文化施設について」の所管事務調査の最終報告書にあります「総合文化施設の整備については、庁舎や市駅前の整備など、全体的なまちづくりを見据えた上で、一体的かつ具体的に検討を行う必要」があるという提言の内容を十分に尊重され、検討された経過がほとんど見当たりません。今なお、この総務常任委員会からの報告内容を軽視し、計画を進めていると言わざるを得ない本事業には、賛成することはできません。
３つ目の問題点は、現在、選択制で実施されている中学校給食について、現状では第一学校給食共同調理場の有効活用につながっていないことと、市長公約である全員喫食化の明確な見通しが立っていないことです。
中学校給食の平成２９年度の喫食率は３０％を上回る程度を見込んでいるとのことでしたが、総事業費約４３億円もかけて整備し、日々の運営費として年間約２億６,０００万円もかかっている第一学校給食共同調理場が、中学校給食の喫食率５０％を想定しているにもかかわらず、３０％程度にとどまることは大きな問題であり、全学年の全員喫食が実現するまでの間は、第一学校給食共同調理場の有効活用を図るため、まずは中学１年生だけでも全員喫食にするなどの対策を講ずるべきであります。
また、私たち民進市民議員団は、当初から、中学校生徒の健やかな成長に寄与するため、中学校生徒に対する食育を充実させるため、中学校生徒への給食提供という行政サ- 13 -

ービスの公平性を担保するため、大部分の保護者の御要望に応えるため、中学校給食は全員喫食であるべきと主張してまいりました。
先日の代表質問や今回の予算特別委員会において、中学校給食の全員喫食を市長公約とされている伏見市長からは、中学校給食の全員喫食の実施方法や実施時期については
平成２９年度中に方向性をまとめるとの御答弁がありましたが、これでは、全員喫食の実現に向けた明確な見通しが立ちません。伏見市長は、平成２９年度市政運営方針の「終わりに」の中で「常に「挑戦」の姿勢でスピード感を持って市政運営に臨まなければならないと考えています」と述べられていますので、これを具現化するためにも、民間調理場を活用するなどの方策によりまして、早期に、環境が整えば年度途中からでも、全員喫食を実現されますよう強く要望するところです。
以上、３つの問題点につきまして、賛成できない旨と要望を申し上げました。しかしながら、本予算案には、安全で利便性の高いまちを築くための浸水対策事業や総合交通計画の策定事業などの予算、健やかに生きがいを持って暮らせるまちづくりのための高齢者の居場所づくりへの支援事業やドクターカーの導入事業などの予算、一人一人の成長を支え豊かな心を育むための保育所の待機児童対策事業や小・中学校施設の更新・整備事業などの予算、自然と共生し美しい環境を守るための新ごみ処理施設の整備事業やみどりのプラットホーム設置事業などの予算、そして、効率的、効果的な市政運営を推進するための協働によるまちづくりの推進事業や企業会計の経営健全化などの予算が含まれており、これらは主権者である市民の皆様の生活向上のためには不可欠な施策であるため、本予算案にはさきに述べた３つの大きな問題点があるものの、苦渋の判断として賛成せざるを得ないものとの考えを表明し、議案第７７号 平成２９年度大阪府枚方市一般会計予算に対する民進市民議員団を代表しての賛成討論といたします。
［大地正広委員］
議案第７７号 平成２９年度大阪府枚方市一般会計予算外７特別会計及び３企業会計
予算について、本委員会での採決に当たり、全会計を原案可決とすべきものとの立場か
ら討論させていただきます。
平成２９年度の地方財政対策においては、一般財源総額について、平成２８年度を０.
４兆円上回る６２.１兆円が確保されています。しかし、地方交付税は、概算要求時点より増額されたものの、平成２８年度を０.４兆円下回る１６.３兆円、また、臨時財政
対策債は、０.３兆円上回る４兆円となっています。
こうした状況のもと、本市では、個人所得水準の改善や商業施設の新設に伴う増収により、市税が前年度比６億円増の５５２億円と見込まれているものの、地方消費税交付
金は経済情勢の変動の影響を受け１１億１,９００万円の大幅減、さらに、地方交付税
は４億円、国・府支出金は１０億５００万円の減を見込み、一般会計予算の規模は前年度から５８億円減の１,３３６億円となっています。

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この平成２９年度予算においては、潜在的な待機児童を含めた通年での待機児童解消に向けた児童受け入れ体制の整備や、保育士確保に向けた保育所等への補助など、待機児童対策として１１億７,２００万円を計上するとともに、市民の安全な暮らしを守る
ための浸水対策の推進や、救命救急体制のさらなる充実を図るためのドクターカーの導入など、昨今の社会情勢を踏まえながら、一定、市民及び議会からの要望を反映していることがうかがえます。さらに、各企業会計への繰出金の抑制や事務事業の見直し、ふるさと寄附金の推進などにより６億円の財源を新たに確保するなど、市の内部努力も感じられることから、全会計の予算案に賛成したいと思います。
しかし、将来的に市税収入の大幅な増加が見込めない状況のもと、義務的経費の半分近くを占める扶助費は予算総額の２６.４％を占め、高齢化の進展などにより、今後も増加すると予測されています。また、臨時財政対策債の発行額についても、地方財政全体の財源不足の影響を受け、前年度から６億円の増加を見込んでおり、本市は依然として厳しい財政状況にあります。
こうした中にあっても、平成２９年度から平成３２年度までの間は、総合文化施設整備事業に加え、京阪本線連続立体交差事業、可燃ごみ広域処理施設整備事業などが集中し、多額の投資的経費が必要となります。また、市長が選挙時に公約として掲げていた第２子以降の保育料無料化や、子ども医療費助成対象の１８歳までの拡大などについても、多額の経費がかかるため、確固たる財源確保策がなければ、実行に移すことは困難です。こうした財政状況を踏まえれば、扶助費や公債費など義務的経費の増加による財政運営の硬直化を防ぎ、市民サービスの向上を図っていくには、多くの厳しい課題があると言わざるを得ません。そこで、幾つか意見を申し上げたいと思います。
まず、財政運営、特に公債費の抑制についてです。
公債費が増加する大きな要因の一つが投資的経費の増大です。投資的経費は、財源の多くが市債で賄われるため、後年度の財政負担が長期間にわたり続くことになります。
平成２９年度予算においては、投資的経費が減少したとはいえ、京阪本線連続立体交差
事業や都市計画道路整備事業など７４億５,２００万円もの多額の費用が計上されており、こうした経費については、枚方市駅周辺再整備や公共施設の老朽化の対応などで、今後もさらに増加することが懸念されるところです。
こうした状況の中で公債費の抑制を図るには、まず、投資的事業に優先順位をつけ、大規模事業が短期間に集中しないよう留意するとともに、基金を活用することにより新
たな借り入れを抑制するなど、計画的に財政負担の平準化を図ることが必要です。また、
現在、平成２９年度からの新地方公会計制度への移行に向け、新たな財務書類の作成を行っていますが、その際に資産状況を正確に把握した上で、人口減少に応じて公共施設の総量最適化を図るなど、今後は、維持保全費全体を抑制するための取り組みが必要になると考えます。
さらに、臨時財政対策債の発行については、後年度に国の財政措置があるとはいうも- 15 -

のの、借金には変わりなく、公債費の増加につながるもので、前述のとおり前年度から６億円増加し、総額６０億円となっています。その発行額は、平成３１年１０月に予定
される消費税率の引き上げに伴い段階的に減少するとされていますが、後年度の財政負担が膨らむことのないよう、国の動向を含め、今後の地方債残高の推移を引き続き注視していく必要があります。
加えて、一般会計全体で約６３億円が計上されている補助金については、補助金の見直しに関する方針に基づき、全ての補助金について検証が行われたところです。公益性や必要性などについて十分に精査することは必要なことですが、廃止を含めた見直しを行う場合は、市民生活等への影響を最小限に抑える代替案などを考慮し、機械的、一律
的な見直しを行うことのないよう求めておきます。
次に、重点的に取り組むべき施策について、意見を申し上げます。
まず、市制施行７０周年記念事業についてです。
この事業については、総額で８,４００万円が計上されています。これだけの市費を投入して実施する以上は、目的や効果を明確にし、市民や市民団体、事業者とともに市の魅力を広くＰＲする必要があります。しかし、今回のメーン事業には、１回限りのイ
ベントであるにもかかわらず、多額の予算が計上されていることから、事業費の精査、縮減に努めるとともに、その効果が単に一過性のものにとどまることのないよう強く求めておきます。
次に、職員の人事・給与制度についてです。
この点については、市政運営方針で、新たに審議会を設置し、より適正な給与水準を確保するとともに、職員のやる気をさらに高める、めり張りのある制度構築を図るとされています。しかし、そうした制度構築のためには、行政内部でしっかりと議論や検討を重ねた上で、市長みずからが最終的に判断することが必要です。既に、昨年４月に人事・給与に関する評価員を設置しているにもかかわらず、さらに審議会を設置するという姿勢を見ると、議論や検討、最終的な判断といった困難な作業を、安易に外部有識者に委ねているように思えてなりません。
さらに、人事委員会の設置に向け検討を進めるとされていますが、中核市で人事委員会を設置しているのは１市のみという状況です。国の人事院と類似した給与水準の調査などを人事委員会で独自に行うとなれば、多くの時間や労力が必要となり、人件費など多額のコストがかかります。人事委員会の設置ありきではなく、白紙の状態から、より効率的で効果的な手法はないか行政内部で慎重に調査、検証を行うことを、まずは求めておきます。
次に、待機児童対策についてです。
保育所の待機児童対策については、平成３１年度当初までに５００人の入所枠の拡大を目指すとされています。子育てと仕事を両立させたい世帯のニーズに応えるためには、
潜在的な待機児童数の把握を含め、保育施設の確保など計画的な取り組みが必要となり- 16 -

ます。中でも、保育士の確保に向けては、保育士不足が全国的な課題となる中、地域限
定保育士制度などの新たな動きに対応しつつ、潜在的保育士を保育所等に呼び戻す施策の拡充に取り組んでいくことが求められます。こうした取り組みを通じて、通年での待機児童ゼロを実現し、保護者の方々が安心して働くことのできる環境を早期に実現するよう求めておきます。
次に、枚方市駅周辺再整備についてです。
枚方市駅周辺再整備において重要な新庁舎の整備地については、一民間事業者の提案に左右されかけたものの、本市がもともと予定していた⑤街区を基本に、合同庁舎の実
現に向け国・府と協議を行った上で、平成２９年度のできる限り早い時期に今後の方針を示すとされています。この結論自体は理解できるものですが、この間の新庁舎整備の検討状況については、議会や市民への情報提供が適切に行われていなかったことから、今後の改善を強く求めます。
また、この点については、専門家から意見や助言などを聞くため、報償金の予算が計上されています。当初、民間事業者の提案である③街区での新庁舎整備について意見を聞くための予算ではないかとの懸念がありましたが、この間の質疑に対し、⑤街区での新庁舎整備について意見を聞くためという答弁がありましたので、これを遵守するよう求めます。
次に、香里ケ丘地域の活性化についてです。
香里ケ丘地域については、老朽化した香里ケ丘図書館の建てかえとあわせ、一体的に
香里ケ丘中央公園の再整備に取り組むとしていますが、その際には官民が連携して公共サービスの提供を行うＰＰＰの考え方に基づき、ハード・ソフト両面にわたって民間活力を十分に活用したまちづくりを行ってほしいと思います。
また、包括連携協定を締結したＵＲ都市機構の賃貸住宅団地を活用した保育事業など、
地域医療福祉拠点化の取り組みを展開するとのことですが、引き続きこの地域が住みやすいまちであり続けるため、多様な居住ニーズに対応し、本市の活性化のモデルケース
としてふさわしい事業とするよう求めておきます。
次に、学力向上についてです。
学力を向上させるための課題としては、平成２８年度の全国学力・学習状況調査の結果分析に応じて、家庭学習の定着が挙げられており、平成２９年度には、その対策を実施していくとのことです。そのこと自体は必要なことだと思いますが、全国学力・学習状況調査の結果をもとに学力状況をよりわかりやすく公表するとしていることには大きな懸念を覚えます。全国学力・学習状況調査については、生活習慣との関連も重要であり、テストの得点を上げることだけが真の学力向上ではないことを決して忘れてはなりません。調査結果の公表が学校の序列化につながることがないよう、引き続き公表方法等について慎重に検証を行うことを求めます。
こうした視点で言えば、全国学力・学習状況調査の結果で、１カ月に１冊も本を読ま- 17 -

なかった児童、生徒の割合、いわゆる不読率が高いという本市の課題を解消することが求められます。引き続き子ども読書推進計画に基づく取り組みを進め、中でも家庭でのコミュニケーションのきっかけともなる家読の推進が必要と考えます。あわせて、学校図書館を放課後も開館することによって、子どもたちと本との新たな出会いの可能性も大きく広がることから、学校図書館の放課後開館の拡充を要望します。
さらに、学力向上に向けては、教員が授業の準備を行う時間や子どもと向き合う時間などを十分に確保することが必要です。そのため、現在、校務支援システムの活用などが行われていますが、さらなる業務の精査など、教員の多忙化を解消する取り組みを進め、教育の質を向上させるよう求めます。
次に、国民健康保険特別会計についてです。
国民健康保険特別会計については、赤字解消計画に基づき、平成２９年度末までに累積赤字を解消するとされています。まずは、この計画にのっとり、きちんと目標を達成するよう求めておきます。
また、平成３０年度からは、国民健康保険の広域化により、大阪府が財政運営の責任主体となります。現在、府と府内市町村で構成する調整会議において、それぞれの役割分担や保険料率のあり方などについて検討が行われているとのことですが、広域化後も、本市として、引き続き収納対策強化や特定健診の受診率向上など給付費抑制の取り組みを継続するよう求めます。
次に、市立ひらかた病院の経営についてです。
市立ひらかた病院では、改革プランを策定し、平成３２年度での黒字化を目指していますが、病床利用率等、中期経営計画の目標に及んでいないものもあります。今後、さらに特色ある病院づくりを進める一方、医師を初めとした医療スタッフを確保しながら、地域医療支援病院の承認を受けるなど、病院の機能強化により収益力を高め、将来世代に大きな負担を残さないよう、さらなる経営改善に努めていただくことを要望します。
以上、特に懸念の大きい事業などに絞って意見を申し上げましたが、こうした視点は、
今後、議会や市民の理解を得ながら各事業を進めていくために必要となるものと考えます。そのためには、改めて申し上げますが、議会や市民への情報提供を適宜、適切に行い、その意見を聞くことが重要です。その上で、各事業の実施に当たっては、外部の有識者だけに頼ることなく、市長がリーダーシップを発揮し、費用対効果の検証などをしっかりと行ってほしいと思います。より効果的な取り組みが行われるよう、我々も今まで以上に厳しい目を向けていくことを申し添えておきます。
これまで積み上げてきた市政運営をより発展させていくには、市長は、その役割を全うするとともに、事業の優先順位を明確にし、市民目線で真に豊かと言える枚方を目指していただきたいと思います。また、予算の執行に当たっては、職員一人一人が、本市が厳しい財政状況にあることを強く意識しながら職務に邁進していただくよう最後に申し上げまして、討論といたします。

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