特別養護老人ホーム寿山荘那須
指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護運営規程(事業の目的)第１条 社会福祉法人京福会が開設する特別養護老人ホーム寿山荘那須指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護事業所(以下「事業所」という。)が行う指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従事者が、要介護状態にある高齢者に対して、適正なサービス提供を行うことを目的とする。
(運営の方針)第２条 事業所は利用者が要介護状態になっても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行なうことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
(事業所の名称等)第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名 称
特別養護老人ホーム寿山荘那須
所在地
栃木県那須郡那須町寺子乙 1241-12(従事者の職種、員数及び職務の内容)
第４条 事業所に勤務する従事者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1)管理者 1 名
管理者は、従事者の管理及び指定短期入所生活介護の利用の申込みについての調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従事者に運営規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
(2)生活相談員 1 名

利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
(3)看護職員 1 名以上
看護職員は、利用者の健康の状況に注意するとともに、健康維持のための適切な措置をとる。
(4)介護職員 ４名以上
介護職員は、心身の状況に応じ、利用者の自立支援と日常生活の充実に資するよう適切な介護を行う。
(5)機能訓練指導員 １名以上
機能訓練指導員は、利用者の心身の状況をふまえて、必要に応じ日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行う。
(6)管理栄養士 １名以上
管理栄養士は、利用者の食事のメニューの作成及び低栄養状態にある利用者又はその恐れのある利用者に対して栄養改善を行う。
(指定短期入所生活介護の利用定員)
第５条 指定短期入所生活介護の利用者定員は 10 名とする（介護予防短期入所生活介護の利用者を含む）。ただし、本体施設である特別養護老人ホームに空床が生じた場合は、この限りでない。
(指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額)
第６条 事業所が行う指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額は次のとおりとする。
(1)生活相談(2)入浴サービス(3)送迎サービス(4)健康管理(5)機能訓練
２ 指定短期入所生活介護の利用料は、厚生労働大臣の定める基準によるものとし、当該指定短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときはその利用者の負担割合の額とする（1 割～3 割）。
３ その他の費用の額は次のとおりとする。
(1)送迎に関する費用
心身の状況や介護者の事情等から送迎が必要と認められる利用者を送迎した場合は次の額を徴収する。
・次条に定める通常の送迎の実施地域 (片道)184 円

・次条に定める通常の送迎の実施地域を超えた場合、200 円を上記料金に加算し徴収する。
(2)食費
朝食 520 円 昼食 770 円（おやつ代含む） 夕食 580 円(3)滞在費
1 日あたり 2,066 円(4)理美容代
1 回あたり 実費(4)複写物の交付
1 枚あたり10 円(5)日常生活上必要となる諸費用
・買物代行代(1 回につき)50 円
ただし 1 回の買い物が 2,000 円以上の場合は 50 円増しとする。
４ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意を得るものとする。
(通常の送迎の実施地域)
第７条 事業所の通常の送迎の実施地域は、那須塩原市、那須町、大田原市とする。
(サービス利用にあたっての留意事項)
第８条 事業所は、利用者が指定短期入所生活介護の提供を受ける際には、次の事項に留意するよう、利用者又はその家族に対して説明するものとする。
(1)持ち物のすべてに名前を記入すること。
(2)多額の現金、貴重品、危険物は持ち込まないこと。
(3)利用中は、当事業所の規則を厳守するとともに、もし他の利用者やその家族に対して危害を加えたり迷惑を及ぼすことがあったりした場合は、利用を中止していただく場合がある。
(緊急時等における対処方法)
第９条 従事者は、指定短期入所生活介護の実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医又はあらかじめ事業所が定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
(非常災害対策)

第１０条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を策定し、防火管理者を配置して消防計画を作成させるとともに、毎年度定期的に避難及び救出訓練を実施する。

(衛生管理等)第１１条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めると共に衛生上必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、感染症が発生し、または蔓延しないよう必要な措置を講ずる。
(秘密保持等)第１２条 従事者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。また、従事者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従事者との雇用契約に定める。
(苦情処理)
第１３条 利用者からの苦情の対応については、別紙「利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要」に定める。
(事故発生時の対応及び損害賠償)第１４条 指定短期入所生活介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に関係する居宅介護支援事業者等に連絡を行う等の必要な措置を講ずる。また、指定短期入所生活介護の提供により賠償すべき事
故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。そのため、損害賠償保険に加入する。
(虐待防止に関する事項)
第１５条 事業所は虐待の発生又はその再発を防止するため、次のとおり措置を講じるものとする。
(1)虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について担当職員に周知徹底を図る。
(2)虐待の防止のための指針を整備する。
(3)担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4)前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は速やかに、これを市町村に通報するものとする。
(その他運営に関する重要事項)
第１６条 事業所は、従事者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1)採用時研修 採用後 3 ヶ月以内
(2)継続研修 年 12 回
２ この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は社会福祉法人京福会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
３ この規程の改廃は理事会において定める。
附則
この規程は、平成 22 年 5 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 31 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 5 年 5 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日より施行する。