戦略の地域別展開
東京は、大きく分けると区部、多摩地域及び島しょ地域で構成されており、それぞれが特色ある地理的・社会的・文化的特性を有し、地域に根ざした独自の産業構造を形成している。地域ごとの特徴を活かし、各区市町村においても、産業振興施策を打ち出している。都は、区市町村との連携と役割分担の下、様々な施策を進めていく。
多様性は、次代の新たな産業の出現や成長の苗床になるという意味からも、個性あふれる地域の強みを活かすため、今後も区市町村と連携した支援を行うことが重要である。
ここでは、東京を区部、多摩地域及び島しょ地域の三つに大きく分けた上で、各地域の特性を踏まえた五つの戦略の展開について掲げていく。

区部＜戦略１ 新しい成長機会を取り込む【成長機会】＞○ 区部は、900 万人に近い人々が暮らし、1,000 万人を超える人々が活動する巨大都市である。首都機能とともに、経済・金融機能が集中する、我が国の中枢部である。また、日本の高度成長を支えた数多くの中小企業が集積している。
○

こうした集積を有する区部では、重点的に育成すべき多様な産業の「成長の芽」が存在するが、特にライフ・イノベーション産業とクリエイティブ産業は大きなポテンシャルがある。

○

ライフ・イノベーション産業（医療、介護・福祉、健康分野等）については、大田区、墨田区等を中心に高度な基盤技術を有する企業が集積しているほか、文京区においては大学病院等の医療機関を中心とした、医療機器、医薬品関連の製造業の高度な集積がある。医療機関や医療関係の研究機関も多数立地し、基礎研究から応用研究及び産業化までを一貫して行うことのできる環境が整っている。今後、関連企業と医療・介護・福祉施設、関連企業間、関連企業と研究機関、大学等のネットワークを構築していくことで、これまでにない新製品開発や新サービスの創出など、産業の高付加価値化が十分に期待できる。

○

コンテンツ、ファッション、デザインなどのクリエイティブ産業についても、区部は一大集積地となっている。制作会社やクリエイターにおける知的財産の創造・活用・保護を支援するほか、キャラクター・デザインの活用を望むものづくり企業との連携や、今後市場の拡大が見込まれる海外への進出など、制作側の収益向上につながる取組を支援していくことが重要である。
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東京ビッグサイトがある臨海副都心地域や、東京国際フォーラムが立地する都心部は、ＭＩＣＥ誘致による活性化が期待できる。そこで、ＭＩＣＥ誘致などを図るためコンベンションの機能強化を視野に入れ、海外からの観光客誘致と併せて、東京の強みを活かしたＭＩＣＥプロモーションを積極的に展開していくとともに、東京の伝統や文化を活かした支援メニューを創設するなど、ＭＩＣＥ誘致を推進する。

＜戦略２ 経営基盤を強化する【経営基盤】＞○ 区部は、従来から大学が数多く立地しているが、高地価や法規制を背景に郊外への移転が相次いだ。しかし近年、都心回帰の傾向が顕著となり、大学の区部における新立地が相次いでいる。これに伴い、各地域において、大学を核として産業を活性化させようとする動きが活発化している。こうした機を捉え、産学公連携・産産連携など、中小企業の新製品・新サービス開発における、他の中小企業、大企業、大学、試験研究機関等との連携を促進していく。
○区部における都の中小企業支援は、都立産業技術研究センター新本部（江東区）や中小企業振興公社本社（千代田区）及び各支社などを中心に実施している。中小企業の経営力向上や経営安定への支援に加え、効果的なオープン・イノベーションを推進するためには、企業間や産学公の適切なコーディネート機能が不可欠であり、都立産業技術研究センターや中小企業振興公社における企業間、産学など多様な主体相互のマッチング機能を強化する。

＜戦略３ 産業の集積を維持・発展させる【産業集積】＞○ ものづくり産業については、地域別事業所数では、区部に 84.4％が集中しており、中でも大田区が最も多く 10.9％、続いて墨田区が 8.4％となるなど、区部に集積するものづくり産業は大きな存在感を示している。また、事業所数という量的な側面だけでなく、大田区、墨田区、板橋区をはじめとした各地域には、独自の技術や製品を持つ中小企業が数多く存在している。一方、都市化が最も進んでいるのも区部であり、住工混在や高地価に伴う税負担など、ものづくり企業の操業環境は決して十分なものとはいえない面もある。そこで、地元区と連携し、まちづくりと一体的に展開することにより、中小製造業が操業を続けられる環境の整備を進めていく。
○区部は意欲ある起業家が全国から集まり、創業が比較的活発である。このため、地域の創業者の相談に応じるなど、インキュベーションマネージャー（ＩＭ）によるハンズオン支援機能を入居者以外にも提供できるようにしていく。

○

外国企業が数多く立地していることも区部の大きな特徴である。この特徴を活かし、東京のビジネス環境の魅力を直接伝えることにより、東京進出への意欲を持ち、東京の産業や経済に好影響をもたらす企業の積極的な掘り起こしなどを図っていく。あわせて、
アジア NO.１のビジネス拠点の形成に向けて、総合特区制度も活用しながら、既に東京で事業を展開している外資系企業や、将来東京での事業展開を目指す企業、起業家に対- 106 -－ 106 －

し、東京でビジネスを行う上で役立つ情報や生活に関する情報をワンストップで提供することにより、都内での定着を促進する。
＜戦略４ 都民生活・地域社会のニーズに対応した事業を活性化する【地域産業】＞○ 様々な都市機能が集中する区部では、ニッチなニーズに対応したビジネスが成立する。
地域課題を解決し、豊かな都民生活を実現するためには、これらのニーズを見つけ出しビジネス化する中小企業等の取組を促進することが重要である。ニッチなニーズに対応した新ビジネスの創出や、都市に山積する様々な社会的課題の解決に資する地域密着型のビジネスやサービス業を振興するための支援策を講じていく。
○

また、区部には魅力ある商店街が多数存在する。今後も各区と緊密に連携しながら、商店街が地域コミュニティの中で適切にその役割を担うことができるよう、意欲あふれる多様な取組を支援し、効果的な振興策の実施を図っていく。

＜戦略５ 産業を牽引し、支える人材を確保・育成する【産業人材】＞○ 人材の育成は、各地域の各産業において重要な取組である。その中で、我が国の国際的なゲートウェイである区部では、今後、特にグローバル人材の育成が重要な課題となっている。このため、大学等が行うグローバル人材育成に向けたカリキュラムの開発・実施への支援や若者が積極的に海外で学習・現場実習できるシステムを構築するとともに、国際的な高度人材の相互交流を活性化させるなど、グローバル人材が育ち、活躍できる環境整備を推進する。
○

クリエイティブ産業の分野では、産業の国際競争力を強化し、さらなる活性化を図る
ためには、企業家や創造性に富んだクリエイター等の人材が必要である。例えば、ファッション産業では、才能ある若手デザイナーの育成が必要不可欠である。このため、クリエイティブ産業分野における人材育成について、関連局、産業界、教育界の連携の下に検討していく。

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多摩地域
＜戦略１ 新しい成長機会を取り込む【成長機会】＞○ 多摩地域は、東京の人口の約３分の１にあたる 400 万人を超える人口を擁し、首都機能に隣接することによる利便性を備えるとともに、「東京の森」ともいえる豊かな自然を有している。また、有効利用が可能な大規模空間が残されている地域でもある。
都心と異なるこれら多摩地域の特性、優位性、ポテンシャルといった強みを十分に発揮し、高めていくことにより、今後より一層の発展を遂げることが期待されている。
○ 製造業の出荷額等では区部をもしのぐ多摩地域は、高度な技術基盤が存在し、計測・分析器、半導体・電子デバイス、ロボットなどの産業に参入し得る高い技術力を持つ中小企業が多数存在する。このため、計測・分析器、半導体・電子デバイス、ロボットなどの都市機能活用型産業を重点的に育成していく。
○ 多摩地域を中心とした首都圏西部地域に集積するイノベーション支援型産業と先端技術を牽引する大学・研究機関及び関係機関による「産学官金の知の統合」を行うこと
により、環境産業分野や健康産業分野などにおいて、個々の状況、多様な個別ニーズにも適合して暮らしの質を向上させる技術を次々に創出し、都市課題の解決と持続的に発展可能な活力ある地域づくりに貢献するとともに、グローバル市場へ発信していく。
＜戦略２ 経営基盤を強化する【経営基盤】＞○ 多摩地域においては、中小企業の経営・技術支援、農林水産業の支援、さらには職業能力開発・人材育成を支援する施設が結集する新たな産業支援拠点として、平成 22 年２月に産業サポートスクエア・TAMA（昭島市）が開設した。本拠点において、地域の中小企業のポテンシャルを活かした新たな技術開発や競争力の向上を強力に支援す
るともに、中小企業の人材確保と人材育成機能を充実させることなどにより、地域産業のさらなる活性化につなげていく。
○ 大学や研究機関が数多く立地しており、製品開発型中小企業や基盤技術型中小企業の集積とあいまって、産学連携による新製品・新サービス・新技術の創出が進みやすい地域といえる。こうした強みを活かし、産業分野ごとに、研究者、技術者、経営者やビジネスに関わる多様な人材が、従来の枠組みや組織を超えて、活発に交流・連携をする場（産業コミュニティ）をつくり、そこから生まれる新たなプロジェクトを的確に支援していく。
○ また、こうした産業コミュニティに参画する事業者等には、これまでの事業活動では得られなかった新たな研究開発のヒントや最適な事業パートナーを見出す機会を提供し、確実に事業化を進めていく環境を整備していく。

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○

さらに、今後は、産業サポートスクエア・ＴＡＭＡや、八王子市に整備予定の産業交流拠点の機能を活用しながら、広域的な産業交流や「産学公金」のネットワーク化を一層推し進め、これらを活用してイノベーションの創出を図り、新たな需要を生み出すことが可能な、世界有数の先端ものづくり地域の形成を目指していく。

＜戦略３ 産業の集積を維持・発展させる【産業集積】＞○ 多摩地域のものづくり産業は、歴史的には、大企業による新しい製品を生み出す「母工場」の立地と、そこからのスピンアウトによる中小企業の創業などによって形成されてきた。現在でも、輸送用機械や情報通信機械、電子・デバイス等の業種を中心に、区部よりも企業規模がやや大きい中堅企業の集積が数多く見られる地域である。
○

区部と同様、準工業地域へのマンションの立地等により、住工混在が進行している。
このため、操業環境の整備など、ものづくり産業集積の維持・発展に向けた支援が重要となっている。

○

多摩地域では、隣接する埼玉県南部、神奈川県北部等との連携が活発に行われている。
圏央道等の整備により、つくばや京浜など他の集積地域との連携が深まり、産業交流が活発化することが予想されている。こうした交流を活かし、高度技術を活用する産業（都市機能活用型産業）への中小企業の参入を促進し、多摩シリコンバレーともいうべき先端技術の集積地として発展を図ることが重要である。

○

多摩地域には、大企業にも劣らぬ強みを持つ革新的な中小企業が多く存在する。それらの企業の中には、地域の産業集積を活用して、周辺の企業や大学と共同研究、共同受注、人材派遣、資材調達、技術補完、情報交換など、自らがコーディネーター的役割を担い、多種多様な連携を行っているところも多い。また、地域の大学や各種支援機関もコーディネーターとしての役割を果たしている。こうしたポテンシャルを活かし、立地メリットを高めるため、地域で中核的な存在となっている企業や支援機関等を重点的に支援することにより、地域における産学・産産等連携の推進やネットワークの強化を図る。

○

さらに、多摩地域の中小企業が持つ優れた技術・製品を、ウェブサイトの活用や展示会への出展支援などにより広くＰＲし、多摩地域へのさらなる産業の集積を促進する。

＜戦略４ 都民生活・地域社会のニーズに対応した事業を活性化する【地域産業】＞○ 多摩地域にも大きな人口集積があり、地域のニーズに対応した商店街、サービス業などが多数立地している。商店街については大型店との競合も激しいが、地域コミュニテ
ィの中で適切にその役割を担うことができるよう、今後も市町村と緊密に連携しながら、意欲あふれる多様な取組を支援していく。
○

東京全体の農地面積の約 75％以上、森林面積の約 60％以上を有するなど、東京の- 109 -－ 109 －農林業において多摩地域が果たす役割は非常に大きい。
農業については、引き続き、都内産農畜産物の安全・安心の確保と地産地消の推進を図るとともに、都民生活と快適な都市環境に対し積極的に貢献する農業を目指していく。
また、東京農業の特性を活かした産業力の強化を図るため、魅力ある農業経営の確立、東京オリジナルの商品開発やブランド化の推進に加え、意欲と経営マインドあふれる農業者の育成や、新たな担い手の確保に取り組む。
加えて、高付加価値化に向けて、東京都農林総合研究センター等において新たな栽培技術や特産農産物の研究開発を推進する必要があり、より効果的・効率的な研究を推進するため、農林水産関連の研究所間の広域的な連携や、産業サポートスクエア・TAMAを核とした商工分野・人材育成分野の支援機関との連携をより一層進めていく。
○

林業については、伐採、利用、植栽、保育という森林の循環を再生し、持続的な木材生産の体制を確立する。林道等の基盤整備、施業の集約化、林業経営力の強化、林業労働力の確保・育成等を一体的に実施するなど、効果的な林業振興施策を展開することで、施業コスト等の削減を図り、林業を再生していく。また、多摩産材の利用については、需要拡大と供給体制の整備の両輪により、利用拡大を図るとともに、庁内での率先利用はもとより、区市町村、民間団体等においても利用推進を促していく。

○

多摩地域の観光振興については、情報発信、観光資源の開発、受入体制の整備などが展開されている。今後も、各市町村の自主的活動を支援し、都心部とは異なる多摩地域固有の魅力を引き出していく。また、平成 25 年には東京で「スポーツ祭東京 2013」（第 68 回国民体育大会及び第 13 回全国障害者スポーツ大会）が開催される。これを契機に、スポーツを活用した取組について検討し、今後の多摩地域の観光振興を図っていく。

＜戦略５ 産業を牽引し、支える人材を確保・育成する【産業人材】＞○ 多摩地域は、区部の産業集積のベッドタウンとしての機能を併せ持ち、技術者等が数多く居住しているとともに大学が集積している地域でもある。こうした特性を活かしながら、イノベーションを誘発し、次代において新たな価値を生み出すことができる高度人材等の育成が重要である。あわせて、多摩地域における雇用就業支援機能の一層の拡充を図るため、しごとセンター多摩を立川に移転整備し、その機能を拡充する。
○地域の農業を力強く展開するためには、農家の後継者の円滑な就農と優れた技術や経営力を備えた担い手の育成が必要である。このため、就農準備や新規就農者の段階から経営展開に至るまでの一貫した支援体制を充実し、意欲あふれる農業者を育成する。

○

林業分野では、東京都林業労働力確保支援センターと連携して、新規就業者の確保を図るとともに、林業従事者の労働環境を改善し、定着率の向上を目指す。また、先進地からの技術導入や専門機関等での技術・技能開発により林業従事者の育成を図っていく。

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島しょ地域＜戦略１ 新しい成長機会を取り込む【成長機会】＞○ 島しょ地域は２町７村で構成され、それぞれが独自の生活圏を形成している。都は、こうした地理的な特殊事情からくる制約条件を改善し、各島が持つ特性を活かした活力ある地域社会をつくるため、東京都離島振興計画や小笠原諸島振興開発計画などによる各種事業の実施など、島の自立的発展を目指し、総合的な施策を講じている。
○ 島しょ地域は、豊かな自然に恵まれているだけでなく、その背後には首都圏が存在し、潜在需要の掘り起こしによって観光をはじめとする産業振興に大きなポテンシャルを有している。こうしたことから、各島がそれぞれの自立的発展に向けて知恵を絞り、多様で豊かな地域資源を活かした産業振興が期待されている地域である。
○ この地域は、伊豆大島の日本ジオパーク認定や小笠原諸島の世界自然遺産登録など新たな取組がなされており、今後はこのような取組を活用し、自然環境との調和を図りながら、観光振興を進めていくことが必要である。都は、これまでの取組を踏まえつつ、ハード・ソフトの両面から施策の充実を図るとともに、地元自治体、観光関連団体、民間事業者等との連携を深め、旅行者の誘致を推し進めていく。
＜戦略２ 経営基盤を強化する【経営基盤】＞○ 島しょ地域においては、離島としての事業の難しさを抱えながらも、建設業、農林水産業、観光業をはじめとした各産業の事業者が、特色ある事業を展開し、地域経済に寄与している。こうした産業の重要性に鑑み、地域の支援機関とも連携しながら、各産業を支える事業者の経営基盤の強化に向けた支援を実施していく。
＜戦略３ 産業の集積を維持・発展させる【産業集積】＞○ 島しょ地域は農業や水産業が基盤的な産業としての役割を担っており、また、製造業の分野では食料品や飼料等の割合が大きく、この２業種で６割以上を占めるほか、窯業・土石の割合が高い。このため、島しょ地域の産業の発展のためには、観光を基軸とした第３次産業と第１次産業を組み合わせるなど、業種間のネットワーク化や連携・融合を進め、各島がそれぞれの地域特性に応じた個性ある産業基盤を確立していくことが重要である。都は、各町村と連携しながら、地域産業の活性化に向けた施策の構築を図っていく。
＜戦略４ 都民生活・地域社会のニーズに対応した事業を活性化する【地域産業】＞○ 島しょ地域では、農林水産業や観光業など、豊かな自然を活かすとともに、都民の生活にも関わりの深い産業が存在している。農業分野では、特産であるアシタバや温暖な気候を活かした花き・果樹などが生産されている。しかし、その維持・発展のためには、厳しい自然環境に対処するとともに、生産性向上や安定出荷へ向けた対策を進めていく- 111 -－ 111 －必要がある。このため、今後も、農道や農地、農業用水の整備による生産基盤の強化、強風被害の緩和、出荷時の品質保持などの取組への支援や各島の気候風土に適した農作物の導入支援や栽培加工技術の普及指導等に取り組んでいく。
○

都には、東京湾から伊豆・小笠原諸島にわたる広大な海域があり、我が国の排他的経済水域の約４割はこれら東京の島々により支えられている。この広大な海域で営まれている東京の水産業は、新鮮な水産物の供給を通じて、豊かで健康的な都民の食生活に寄与している。また、観光業や農業と連携したエコツーリズムの推進の観点からも、水産資源を活用した地域経済発展への貢献が期待される分野であり、貴重な水産資源を地域内でより一層有効に活用していくことが求められている。
このため、水産物の鮮度を保持するための施設整備や漁業操業の効率化への支援、水産資源の維持増大を図るための種苗放流などを実施するとともに、新たな漁場開拓や漁業資源の調査研究、船舶、航空機による漁業取り締まりなども行っていく。加えて、都内での水産物の消費拡大を図るなど、各島が置かれている自然環境や漁業の実情に応じてきめ細かい対策を講じていく。

○ 観光については、多くの島で来島者数の低迷が続いている。そこで、島の観光が抱える課題に主体的に取り組む気運の醸成を図っていく。また、各島において民間団体等との連携により、観光産業の活性化に向けた様々な自主的取組を定着させ、自立的発展につなげるため、運営に当たる人材の確保を含め、長期的に取り組む体制の構築が必要である。
地域資源を最大限に活用し、受入体制の整備を強化していくことにより、自然環境の保護と観光振興を両立させ、持続可能な観光を推進していく。
○ 平成 12 年の噴火活動の影響による全島民避難の後、平成 17 年 2 月 1 日より帰島が可能となった三宅島では、これまでも、漁業施設などを緊急整備するなどの支援を実施してきたが、村民生活の安定や産業・観光振興など地元自治体による中長期的な取組が重要であることから、引き続き、島の復興に向けた取組を支援していく。
＜戦略５ 産業を牽引し、支える人材を確保・育成する【産業人材】＞○ 農業分野では、特に農業者の高齢化や担い手不足が深刻であることから、地元町村と連携した、きめ細かい担い手の確保対策を推進していく。
○

また、伊豆諸島や小笠原諸島周辺海域を漁場とする島しょ地域の漁業は、都全体の総漁獲量の約９割を占めているが、その漁獲量は年々減少傾向にある。資源管理や収益構造の改善に加え、島外からの新規参入を含めた担い手の確保・育成が課題となっている。
このため、漁業協同組合、東京都漁業協同組合連合会などの関係団体や町村と連携し、資金融資や研修会の実施など就業から自立までを支援する体制等を確立していく。

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区部・多摩地域・島しょ地域の産業に関する基礎データ

区部

多摩地域

島しょ地域単位

年

資料元

人口

8,945,695

4,185,878

27,815人

2010

総務省「国勢調査」

面積537.28

1,159.89

405.78ｋ㎡

2010

国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

就業者数

4,011,554

昼間人口

11,581,70

1,888,766

15,213

4,026,600人

2005

国勢調査人

2010

総務省「国勢調査」

011,284,69（抽出速報集計）

3,663,705

29,176人

2005

総務省「国勢調査」

所2009

東京都「経済センサス」

商店街

2010

東京都産業労働局「東京9
事業所数547,610135,040

2,245

商店街数

2,032

644

7

都商店街実態調査」

農地面積

678

5,863

1,132

ha

2010

農林水産関係市町村別統
計

農家戸数

1,767

10,196

1,136

戸

2010

農林業センサス

農業就業人口

2,240

9,764

961人

2010

農林業センサス

林業就業者数

91

196

7人

2005

総務省「国勢調査」

経営体

2008

漁業センサス漁業経営体数669

漁業就業者数

494

0749人

2008

漁業センサス352（内湾）

3,568

ｔ

2009

東京都の水産

298

93－所

2009

東京都「経済センサス」

78,287

18,600

713

所

2009

総務省「経済センサス」

漁獲量
大学・短大数※

宿泊、飲食サービス業数※

高等教育機関の合計。高等教育機関には大学、短期大学、高等専門学校を含む。

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