市政改革推進市民委員会

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資料１

市政改革プラン実施計画
情報政策課〜ＩＣＴの利活用による市民の利便性向上と働き方の見直しによる生産性の向上〜

情報政策課の所管する業務
情報化施策の総括管理• 情報化推進方針• 情報システムの総括管理
地域情報化の推進• 地域イントラネットの管理• 有線テレビジョン放送施設の管理
庁内システムの総括管理• 電子自治体の推進• 情報システムの運用管理
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市政改革プランにおける取組
質の高い行政サービス①オープンデータの推進②電子申請の推進
業務の効率化と生産性の向上③職員のＩＣＴスキルアップ④ＩＣＴを活用した職員の早期帰宅勧奨⑤共有フォルダの管理ルールの徹底⑥電子会議の推進⑦ＡＩ・ＲＰＡの導入⑧モバイルワークの推進⑨仮想化技術の利用による端末の集約化の検討⑩発行物・私有財産への広告掲載（庁内パソコン）⑪システムの共同利用の推進
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取組
①

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①オープンデータの推進 目的

行政情報のオープンデータ化
 指標
推奨データセット形式での公開１００％
 取組事項
行政情報を機械判読に適したデータ形式でウェブサイトへ公開する。
 ねらい
オープンデータを利用し、行政の透明性向上、官民協働による社会課題の解決、経済活動の活性化に繋げる
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取組
①

オープンデータとは国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、以下のいずれにも該当する形で公開されたデータを指します。
①営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの②機械判読に適したもの③無償で利用できるもの

紙の帳票や台帳ではなく、テキストや CSV といったコンピュータで扱いやすいデータであって、複製や改変、再配布などの二次利用（商用利用を含む）の許可を明示したもの

ライセンスの表示例

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取組①

鳥取市オープンデータ推進基本方針
第10次鳥取市総合計画（H28年4月）・鳥取市情報化推進方針（第5版）（H27年3月）に掲げているオープンデータを推進していくため、平成29年2月に次の方針等を制定しました。
№

制定したもの概要

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鳥取市オープンデータ推進基本方針

対外的に宣言するもの

２

鳥取市オープンデータ利用規約

利用する市民に対しての利用ルール

３

鳥取市オープンデータ行動指針

運用する職員に対しての運用ルール

４

鳥取市オープンデータCSVファイル変換・作成マニュアル

運用のために必要なデータ整備の基本的な考え方を示したもの

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取組
①

鳥取市オープンデータ推進基本方針

鳥取市のオープンデータ基本３原則① 公式ウェブサイトで公開中のデータは、原則オープンデータとして公開する。
② 市民、企業等からオープンデータの公開要求があった場合は、原則オープンデータとして公開する。
③ 営利・非営利目的であるかを問わず公開する。
※ 具体的かつ合理的な理由により、二次利用不可のものは対象外。

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取組
①

オープンデータの活用方法

外部提供

官民連携

内部利用

自治体保有データを民間に「自由に使える」形で提供し、利活用を促進する

住民や企業などと一緒に公共財としてのデータを作り、互いに有効活用していく

より使いやすいデータを作ることで、行政内部の業務改善・効率化に繋げる

行政の透明性向上、官民協働による社会課題の解決、経済活動の活性化に繋げる

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取組②②電子申請の推進
 目的

行政手続きのオンライン化の推進 指標
オンライン申請件数 年間４，０００件
 取組事項
電子申請を推進するための５か年計画を策定し、様々な市民向け手続きのオンライン化を推進する。
 ねらいオンライン化対象手続きを継続的に増やすことで、手続き件数を増やし、さらなる市民サービスの向上や業務の効率化を目指す。
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取組②

電子申請の推進（ｅ­鳥取市役所）
市ウェブサイト

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鳥取市報 2020年9月号

10電子申請の推進

取組②



行政手続きのオンライン申請件数を、年間4,000件以上、今後5年間で累計20,000件以上を目指します。
H29年度

H30年度

R01年度

申請件数
手続数

400件/年900件/年

60件

80件

2500件/年
100件

R02年度

R06年度

4000件/年

4000

140件

200件以上件/年

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取組
③

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③職員のＩＣＴスキルアップ
 目的

職員のＩＣＴスキル向上による事務の効率化
 指標
職員へのＩＣＴ研修の実施
受講者数：１３００人/年 研修理解度：８０％/年
 取組事項
職員に向けたＩＣＴ研修を実施するとともに、研修後の理解度を測るアンケート調査を実施し、アンケート調査結果を踏まえ、翌年度以降の研修内容を継続的に改善する。
 ねらい
職員がＩＣＴに関するリテラシー（情報及び知識の活用能力）を身につけ、全ての職員が等しくＩＣＴツールの利活用ができるようになることを目指す。
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取組③

職員のＩＣＴスキルアップ


情報化研修計画

目指すすがた全ての職員が、ICTの仕組みを理解し、業務に活かし、ICTを活用した業務改善が自発的にできるようになる

研修計画書の策定
時期

令和2年3月（情報化推進方針（第6版）の策定と同時期）

計画の期間

令和2年度〜6年度（ただし計画書の内容は毎年見直しを行う）

計画の内容

新任研修、操作研修、特定課題研修、ICT専門研修、その他の5つの分類に分けて実施する

特記事項

・職員課が策定する職員研修計画との同期を図る・麒麟のまち連携中枢都市圏として、職員研修の共同開催の実現に向けて取り組む
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取組③

職員のＩＣＴスキルアップ

目指す姿

研修受講者数6500人

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平均研修理解度

80％

麒麟のまち連携都市圏
自治体との共同開催

8回/年

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取組
④

④ＩＣＴを活用した職員の早期帰宅勧奨
 目的

各人ＰＣへの早期帰宅勧奨通知等の意識づけによる、業務時間内の効率的な業務の推進
 指標
１８時時点のパソコン稼働台数 ５％減
 取組事項時間外のパソコン稼働時間を測定するとともに、全パソコンへのメッセージ表示を行うツールやルールを検討する。動作検証、本格運用を開始し、運用後の効果測定による、継続的な見直しを行う。
 ねらい
一定時刻になると、起動している全パソコンに対して帰宅勧奨のメッセージを表示するなど、職員への早期帰宅の意識付けを行うことで、時間外勤務の抑制を目指す。
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取組
⑤

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⑤共有フォルダの管理ルールの徹底 目的共有フォルダのルール適用による統一化
 指標
共有フォルダの運用ルールについて、８０％の部署で運用されることを目指す。
 取組事項
共有フォルダの整理方法に関する全庁ルールを検討し試行運用を実施します。その結果を踏まえて全庁ルールによる運用を開始し、必要に応じてルールの改善を行います。
 ねらい
共有フォルダの整理方法をルール化し徹底することでファイルを探す手間を削減し、業務の効率化を行う。
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取組
⑤



共有フォルダの管理ルール
共有フォルダネットワーク上で利用する職員のファイル保管庫

ルールの統一により、誰でも、いつでも、どこでも、保存文書を迷うことなく利用できる。
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取組
⑥

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⑥電子会議の推進

 目的

ビデオ会議の活用による会議参加の効率化
 指標
ビデオ会議への参加者数 延べ１０００人/年
 取組事項
令和２年度に電子会議等の運用ルールを策定し、令和３年度以降、運用ルールの周知徹底とともに電子会議等の実施を推進します。
 ねらい
会議の効率的運用に活用する各種ツール（電子会議等）の運用ルールを策定する。ＩＣＴツールを活用することで、現在要していた労力を最小限に抑え、コスト削減を目指す。
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18取組
⑥

電子会議の推進

○庁内向け
ビデオ会議
システム
「Jabber」

ビデオ会議︓離れたところにいても顔を見合わせて会議ができます
顔をあわせて通話することができます「ビデオ通話」とはノートPCの内蔵カメラを使って支所等を交えた庁内会
議
○庁外向け
ビデオ会議
システム
「WebEx」
市民、事業者を交えてのインターネットを利用した会議「画面共有」とは
Aさん

Aさんのデスクトップ画面をAさんのPC画面Bさんほか、電話相手のPC画面に表示させる機能です
BさんのPC画面
CさんのPC画面

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取組⑦⑦ＡＩ・ＲＰＡの導入

 目的

ＡＩ・ＲＰＡを利用した単純作業の作業時間の効率化
 指標
ＲＰＡを利用する業務数 ５０業務
 取組事項
令和２年度にパソコン型のＲＰＡシステムを試行導入し、限定的な利用による効果を検討し、令和３年度以降、対象業務を徐々に拡大するとともに、サーバ型のＲＰＡシステムの導入を進め、令和５年度にサーバ型ＲＰＡシステムの運用開始を検討する。
 ねらい単純作業・繰り返し作業を可能な限り機械に行わせることで、職員を課題解決のための業務に専念させることで市民サービスの充実を図る。
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取組
⑦

ＡＩ・ＲＰＡの取り組み

少子高齢化が進行して人口縮減時代を迎えたことにより、深刻な労働力の供給制約が迫りくる中で、多様化を続ける住民サービスを持続的・安定的に提供するため、今後の自治体には、AI・RPAで処理できる事務作業は全て任せ、職員は職員でなければできない業務に特化する「スマート自治体」への転換が求められています。
RPA（Robotic Process Automation）とは、パソコンを活用した、業務の効率化・自動化の仕組みのことで、定型的で反復の多い業務、複数システムに跨る業務等において、特に効果を発揮するとされています。

「生産性の向上による付加価値活動時間を増加」させ「政策的・専門的な業務に専念できる」時間を創造し、「働き方改革」と「限られた人材の有効活用」を目的としています。

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取組
⑦

ＲＰＡによる効率化の取組【例】 『庁内会議の日程案内を庁舎案内板表示』における作業
導入 前
システムからデータを手作業抽出

抽出データを基にスケジュール表の作成

日程表データをサイネージシステムへ移動

サイネージシステム
へデータ登録

各職員によるスケジュール登録

システムからRPAによりデータ抽出

抽出データを基にRPAによりスケジュール表の作成

日程表データを基に市公式ウェブサイトの更新

市公式ウェブサイトの更新の承認

導各職員によるスケジュール登録

入 後

サイネージシステム
へもデータ反映・RPAにより、職員作業の負担減・業務見直しにより庁舎案内板への表示に加えて市公式ウェブサイトにも日程公開
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取組
⑦

ＡＩ・ＲＰＡの取り組み
目指す姿
・5年後に、RPA対象業務を、50業務まで増やします。
・5年後に、庁内300回/年の会議議事録を、AI議事録システムを使って作成します。
R2年度

AI
議事録

RPA

100会議
８業務

R4年度

200会議
25業務

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取組
⑧

R6年度

300会議
50業務
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⑧モバイルワークの推進 目的

庁外から庁内ネットワークに接続可能な環境の整備による利便性向上
 指標
モバイルＰＣの利用率 ５０％
 取組事項
令和２年度に、職員に向けたモバイルＰＣの利用方法等に関する研修を行い、モバイルワークを推進する。
 ねらい
移動先での業務利用や、隙間時間の有効活用により業務の効率化を目指す。
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取組
⑧

⑧モバイルワークの定義
テレワーク︓オフィス以外からでも働けるようにした労働形態「モバイルワーク」︓場所や時間に関係なく仕事を行える労働形態「在宅勤務」︓自宅を就業場所として働くことができる労働形態「サテライトオフィス勤務」︓所属以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設で働く労働形態①育児・介護支援
ツールとして活用②職場復帰支援ツールとして活用①【狭義】総合支所等での活用②【広義】新本庁舎内特定スポットで活用

現場や移動中などで活用©厚生労働省

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取組⑧

モバイルワークの推進▼モバイルPCを活用したモバイルワークをはじめ、庁舎外でも働ける環境を構築しました
時間の隙間で業務ができるから、生産性が上がる︕

LGWAN環境に接続して、外出先で業務していますモバイルPCを職員にこの端末であれば外出先（現場など）で貸し出します

庁外でもLGWAN系環境に専用システムを（専用のSIMを接続）接続できます

参照・編集することができます※新型コロナウイルス感染症対策のため、モバイルPCの活用に加え、自宅でのテレワーク実現のため、私物PCを安全に接続利用する環境の整備も行います。
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取組
⑨

⑨仮想化技術の利用による端末の集約化の検討
 目的

仮想化技術を利用した端末集約による機器管理の効率化とセキュリティの向上
 指標
住民情報系端末数 ４４５台→５０台
 取組事項
仮想化技術の導入により、ＬＧＷＡＮパソコンで住民情報系システムを稼働させることで、パソコン台数を個人１台に集約する。
 ねらい
パソコン集約による、効率の良い運用と住民情報系のセキュリティの向上を図る。
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取組⑨

仮想化技術の利用による端末集約化［仮想化端末の接続イメージ]
LGWAN系ネットワーク

住民情報系ネットワーク
特定通信

画面転送

VDI（仮想クライアント）用サーバ

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取組
⑩

⑩発行物・市有財産への広告掲載（庁内パソコン）
 目的

パソコンへの広告表示による新たな収入の確保
 指標
庁内パソコンでの広告開始
 取組事項
庁内パソコンへの広告表示の実現方法を検討し、ツールを選定し、動作試験を行ったうえで広告を導入する。
 ねらい
職員が日常の事務に使用する庁内パソコンに広告枠を設け、広告を掲載することで、新たな財源確保を目指す。
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取組⑪29⑪システムの共同利用の推進 目的

住民情報系システムの自治体クラウドに移行による管理運用の効率化とシステムの安定稼働 指標
共同利用となったシステム数
市の全１６０システム中、住民情報系３５システム共同化
 取組事項
他自治体の事例研究や周辺自治体との協議を行い共同化の検討を行い、次期住民情報系システムの仕様書を作成し、検討結果を踏まえたシステム構築を行う。
 ねらい
国で推進している自治体クラウドへの移行について、鳥取県自治体
ＩＣＴ共同化推進協議会への参画や現在稼働中のベンダー利用自治体間での意見交換等を行い、次期システムの方向性を確定し、安定したシステム稼働を目指す。
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情報政策課の取組「質の高い市民サービスの提供と効率的な行政経営の両立」

鳥取市情報化推進方針（第６版）
次世代にも対応した行政づくりにより、市民へ安定した行政サービスの維持提供と、効率的かつ効果的な質の高い行政サービスの提供を目指す。

市政改革推進市民委員会﹁スマート自治体﹂への転換

市政改革プラン31

これからの取組
新型コロナウイルス対策
・テレワーク環境の整備
・BCP対策・リモート会議環境の整備

自治体DX推進計画への対応
・自治体の情報システムの標準化・共通化
・マイナンバーカードの普及促進
・行政手続のオンライン化
・AI・RPAの利用推進
・テレワークの推進
・セキュリティ対策の徹底
市政改革推進市民委員会

さらなる・市民の利便性の向上
・行政のデジタル化
・DX推進『スマート自治体』
常に先を見据えて進めていく
BCP(業務継続計画)
災害などの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画
DX(デジタル・トランスフォーメーション）
ICTにより新しい仕事のやり方を取り入れ、ビジネスモデルに変革を起こすこと

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