中小企業等経営強化法に基づく

経営革新計画承認申請の手引き

岡山県マスコット「ももっち」

岡山県産業労働部経営支援課
令和6年4月

≪

目

次

≫

１

中小企業等経営強化法に基づく経営革新の概要

・・・・・・・・・ １

２

経営革新計画の内容

・・・・・・・・・ ３

３

経営革新計画の期間と経営目標

・・・・・・・・・ ５

４

承認後の支援策・・・・・・・・・ ６

５

経営革新計画の申請・承認手続き

１４
・・・・・・・・・

６

経営革新計画の作成のポイント

１７
・・・・・・・・・

７

承認申請書の記入例

２２・・・・・・・・・

８

よくある質問（Ｑ＆Ａ）

３４
・・・・・・・・・

○

申請様式

３８
・・・・・・・・・○

問い合わせ先一覧

６１
・・・・・・・・・

１ 中小企業等経営強化法に基づく経営革新の概要

中小企業等経営強化法とは中小企業等経営強化法（以下「法」という。）では、中小企業等の経営強化を図るために、経営革新や経営力向上などの取組への支援等について規定しています。

経営革新とは本法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。この経営革新は、次のような特徴があります。
①幅広い業種の取り組みを支援
原則として、業種による制約条件はありません。（例外は３４ページのＱ＆Ａをご覧ください。）幅広く、今日的な経営課題にチャレンジする事業者の経営革新を支援します。
②柔軟な連携体制で実施
経営資源・得意分野に限りのある事業者の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限に活用することが不可欠です。このため、事業者単独のみならず、異業
種交流グループ、組合等多様な形態による取組も可能です。
③経営目標の設定
経営の向上に関する具体的な数値目標を設定することにより、事業者の経営努力が促される制度です。支援する行政側でも計画実施中に、進捗状況の調査や指導・助言を実施します。

事業者
単独

グループ

経営革新計画の作成、申請
新事業活動

数値目標

経営の相当程度の向上

経営革新計画の承認

経営革新計画の実施

フォローアップ調査－1－

支援策の利用
(6～13ページ参照)

経営革新計画の申請対象者
申請の対象となる者は、次の【表１】及び【表２】に掲げる特定事業者です。
【表１】特定事業者として対象となる会社及び個人の基準
従業員数基準（常時使用する従業員数）

主たる事業を営んでいる業種
製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）

５００人以下卸

４００人以下売業

サービス業（下記以外）

小３００人以下ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業

５００人以下売

３００人以下業＊常時使用する従業員数には、事業主、役員、臨時従業員を含みません。

【表２】特定事業者として対象となる組合及び連合会
組合及び連合会

特定事業者となる要件

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連
合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組
合、商店街振興組合連合会

特になし

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

直接又は間接の構成員２／３以上が特定事業者であること（注）１
２

企業組合及び協業組合も特定事業者として対象となります。
一般社団法人は、その直接又は間接の構成員の２／３以上が法第２条第５項の特定事業者であるものについては、対象となります。

－2－

２

経営革新計画の内容

経営革新計画の承認を受けるためには、次の内容に沿った計画である必要があります。
（１）

経営革新計画の内容が、「新たな取組（新事業活動）」によって当該企業の経営の相当程度の向上を図るものであり、概ね次の６種類に分類されます。
＜新事業活動の分類＞①新商品の開発又は生産②新役務の開発又は提供③商品の新たな生産又は販売の方式の導入④役務の新たな提供の方式の導入⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用⑥その他の新たな事業活動

分類ごとの取組事例①新商品の開発又は生産
・木製品製造業者が、建具の材料としては利用が困難とされていた間伐材を加工するための切削用刃物を開発。さらに開発した天然塗料で仕上げることにより、防腐・防カビ効果を高め、環境と健康に優しい建具として生産、販売した。
・強力な業務用空気清浄機を製造していた企業が、市場のニーズをうけて小型化に挑戦し、一般家庭用の強力な空気清浄機を開発する。

②新役務の開発又は提供・畜産農家に飼料を販売する業者が、新たに畜産農家の繁忙期や不在時に社員を畜
産農家に派遣し、家畜の世話等を行うとともに、畜産農家の経営効率を向上させるためのコンサルティングサービスを開始。
・高齢者や身体の不自由な方など、自分で美容院に行くことが困難な方のために、美容室が新たに美容設備一式を搭載した車を用意し、カット、ブロー、着付け等の出張サービスを行う。

③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・果物小売業者が果物についての知識や強みを活かし、本格的なフルーツパーラーを開店。フルーツ＆ベジタブルマイスターの資格を持つ店員を常駐させ、高級フルーツを使ったスイーツ、野菜とフルーツのフレッシュジュース、健康を意識し野菜を使ったランチメニューも提供する。
・金属加工業者が、熱加工実験データを蓄積することにより、コンピューターを利用して熱加工による変化を予測できるシステムを構築。これにより実験回数を減
らし、新商品開発の迅速化とコストの削減を目指す。
（商品は新しくなくても、生産やサービス供給効率を向上させるなど、生産方式や販売方式が新しいもの）④役務の新たな提供の方式の導入
・不動産管理会社が空き家となった企業の社員寮を一括で借り上げ、高齢者向けに改装した後に介護サービス、給食サービス等を付加し、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。
・タクシー会社が乗務員に介護ヘルパーや介護福祉士の資格を取得させ、高齢者向け移送サービスを開始。介護サービス事業へ進出して多角化を図る。
－3－

⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
・これまで加工が困難とされてきた新素材の大量加工に関する研究を行い、研究の成果として得られた加工技術・ノウハウを自社の製造ラインで活用する。
・介護用ロボットの利便性向上を図るための研究開発と実証実験を行い、その成果を元に介護ロボットを開発し、自社の事業に活用する。

※（公財）岡山県産業振興財団のホームページで、岡山県内の承認企業及び承認事例を紹介しています。（計画期間中の計画のみ）
https://www.optic.or.jp/kakushin/（２）「新たな取組※」とは、個々の事業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象とします。ただし、・業種毎に見た、同業の中小企業の当該技術・方式等の導入状況
・地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術・方式等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入について
は承認対象外とします。
※「新たな取組」の解釈に当たっては次の（３）～（４）、２３ページの承認申請書の記入例及び３４～３７ページのよくある質問（Ｑ＆Ａ）【申請対象】も参考にしてください。

（３）

設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、それら設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上させるための取り組みも承認対象とします。

（４）

事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理の他、労務や財務管理等、経営管理の向上のための取り組みについても、広い意味での商品の新たな生産方式ある
いは役務の新たな提供方式等として承認対象とします。

（５）

計画を共同で申請する場合（組合等が当該構成員の行う経営革新計画を申請する場合を含む。）にあっては、共同で申請する者全員が、実施主体として経営革新に関する事業に参加しており、かつ、その事業が適切かつ有効に機能するものであることとします。

なお、次のような場合は承認を受けられません。
・経営革新計画が公序良俗に反する、又はそのおそれがあることが明らかな場合
・経営革新計画が関係法令に違反する、又はそのおそれがあることが明らかな場合
・経営革新計画の内容に確実性が認められない場合
・公的な支援を行うことが適当ではないと認められる場合
・申請者又はその役員が、岡山県暴力団排除条例に定める暴力団員等、暴力団又は暴力団員等の統制下にある者、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当する場合

－4－

３

経営革新計画の期間と経営目標

期 間（研究開発を実施しない場合）
承認の対象となる経営革新計画の計画期間(＝事業期間)は３年、４年又は５年間です。
（研究開発を実施する場合）承認の対象となる経営革新計画の計画期間は３年、４年、５年、６年、７年又は８年間で、その計画期間のうち研究開発期間を除く事業期間は３年、４年又は５年間です。

目標とすべき経営指標
経営革新計画として承認されるためには、次の２つの指標について、目標伸び率が基準以上である必要があります。
①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」が、下記のとおり伸びること
なお、「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」は、計画終了時点において正の値となることが必要です。
事

業

期

間

「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

３年

４年

５年

９％以上

１２％以上

１５％以上

付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費（リース料を含む）
一人当たりの付加価値額 ＝ 付加価値額 ÷ 従業員数②「給与支給総額」が、下記のとおり伸びること
事

業

期

間

「給与支給総額」の伸び率

３年

４年

５年

４.５％以上６％以上

７.５％以上

給与支給総額 ＝ 役員報酬 ＋ 給料 ＋ 賃金 ＋ 賞与 ＋ 各種手当

◆経営指標の伸び率の算出方法
計画終了時の目標伸び率 ＝（計画終了時の数値－現状の数値）｜現状の数値｜※×１００（％）※分母の現状の数値がマイナス（赤字）の場合は、絶対値で計算してください

なお、グループによる申請については、目標とする経営指標を次のいずれも用いることができます。
Ａ：グループ全体としての付加価値額又は一人当たりの付加価値額及びグループ全体
としての給与支給総額
Ｂ：グループ参加者個々の付加価値額又は一人当たりの付加価値額及びグループ参加者
個々の給与支給総額

－5－

４

注 意

承認後の支援策

経営革新計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、利用を希望する支援策の実施機関等における審査が別に必要となります。
申請者は、計画の申請と同時又は事前に実施機関等に対し相談を行ってください。
業種によっては支援策等の対象とならない場合があるので、詳細は各実施
機関にお問い合わせください。

保証・融資の優遇措置（１）信用保証の特例「信用保証」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。経営革新計画の承認を受けた事業者については、①普通保証等の別枠設定と②新事業開拓保証の限度額引き上げがあります。
対象者

経営革新計画の承認を受けた事業者（一部の業種を除く。）（１）普通保証等の別枠設定
経営革新計画の承認事業に対する資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設けています。
限度額

通常

別枠

普通保証

２億円
（組合は４億円）

２億円（組合は４億円）

無担保保証
8,000万円（うち特別小口） (うち2,000万円)
支援内容＋

8,000万円(うち2,000万円)「特別小口保証（無担保無保証人）」の対象者は、小規模企業者であるため、従業員は20人以下（商業・サービス業の場
合は５人以下、但し宿泊業、娯楽業は20人以下）の事業者となります。
（２）新事業開拓保証の限度額引き上げ
経営革新の事業を行うために必要な資金のうち、新事業開拓保証の対象となるもの（研究開発費用）について、付保限度額を引き上げています。
企業 ２億円 →特例 ３億円
組合 ４億円 →特例 ６億円備考問い合わせ先他の支援策による特別枠を既に利用されている方は、利用可能な枠が制限される場合があります。
本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認の他に、岡山県信用保証協会及び金融機関の審査が必要です。（申請の前に必ずご相談ください。）※計画の承認は支援策を保証するものではありません
岡山県信用保証協会（岡山(本所)）〃（倉敷支所）〃（津山支所）－6－

ＴＥＬ（086）243－1122
ＴＥＬ（086）425－3103
ＴＥＬ（0868）22－7276

（２）日本政策金融公庫による融資制度（新事業活動促進資金）
経営革新計画に従って行う事業に必要な設備資金、運転資金について、次の要件により融資を受けることができます。
対 象 者

経営革新計画の承認を受けた事業者（一部の業種を除く。）（１）融資限度額【中小企業事業】 7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）【国民生活事業】

7,200万円（うち運転資金 4,800万円）（２）貸付利率【中小企業事業】特別利率②※2億7,000万円を超えた金額及び土地に係る資金は基準利率【国民生活事業】特別利率Ｂ（土地に係る資金は基準金利）
支援内容（３）貸付期間【中小企業事業】設備資金20年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金７年以内（うち据置期間２年以内）【国民生活事業】設備資金20年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金７年以内（うち据置期間２年以内）※特別利率の詳細等については、下記へお問い合わせください。
※担保及び保証人については事業ごとに内容が異なりますので、詳細は下記へお問い合わせください。

備

考

本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認の他に、(株)日本政策金融公庫の審査が必要です。（申請の前に必ずご相談ください。）※計画の承認は支援策を保証するものではありません(株)日本政策金融公庫

問い合わせ先中小企業事業

岡山支店

ＴＥＬ（086）222－7666

国民生活事業

岡山支店

ＴＥＬ（0570）076－541

〃

倉敷支店

ＴＥＬ（0570）077－626

〃

津山支店

ＴＥＬ（0570）077－483

〃

福山支店

ＴＥＬ（0570）079－765－7－（３）岡山県中小企業者向け融資制度（経営革新資金）
経営革新計画に従って行う事業に必要な設備資金（土地の取得資金を除く。）、運転資金について、次の要件により融資を受けることができます。
対 象 者

経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等（一部の業種を除く。）

支援内容（１）融資限度額
総額１億円以内（うち運転資金は5,000万円を限度とする。）（２）融資利率等
融資利率（変動金利）：年 1.00 ％以内
保証料率：年0.35～1.32 ％（経営革新関連保証適用の場合は年0.7％）（３）融資期間
設備資金・運転資金（４）担保及び保証人

10年以内（うち据置期間２年以内）

担保：無担保連帯保証人：信用保証協会の定めるところによる

備考問い合わせ先貸付利率は、金融情勢により改定されることがあります。
本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認の他に、岡山県信用保証協会及び金融機関の審査が必要です。（申請の前に必ずご相談ください。）※計画の承認は支援策を保証するものではありません
岡山県信用保証協会（岡山(本所))
ＴＥＬ（086）243－1122〃（倉敷支所）ＴＥＬ（086）425－3103〃（津山支所）ＴＥＬ（0868）22－7276
岡山県産業労働部 経営支援課 金融支援班 ＴＥＬ（086）226－7361

設備投資の支援措置（４）設備貸与制度の特別金利
設備貸与制度は、中小企業・小規模企業者等の創業、経営基盤の強化に必要な設備を
長期かつ低利な条件で割賦販売又はリースにより導入できる制度です。
経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇された金利が適用されます。
対 象 者

経営革新計画の承認を受けた常時使用する従業員数が100人以下(商業、サービス業の場合は50人以下)の中小企業・小規模企業者等。ただし、一定の要件を満たす場合は、従業員300人以下も対象となります。

貸与条件

支援内容

料率

通常
割賦販売
年0.91～
2.09％

特例

リース

(5年の
場合)

月1.790～1.849％

割賦販売

リース

年0.45～
1.04％

(5年の
場合)

月1.767～1.797％※令和6年6月1日時点の料率であり、今後変動することがあります。

備考問い合わせ先本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認の他に、一定の要件を満たすことが必要です。要件の詳細は下記へお問い合わせください。
（公財）岡山県産業振興財団
－8－

設備資金課

ＴＥＬ（086）286－9697

投資の支援措置（５）中小企業投資育成(株)による投資
中小企業投資育成(株)からの株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受け、コンサ
ルティングを通じて、自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることができます。
対 象 者

経営革新計画の承認を受けた資本金の額が３億円超の株式会社（公序良俗に反する事業や投機的な事業は対象外）
通常、本事業の対象となるのは、資本金が３億円以下の企業に限られますが、承認された経営革新計画に従って、経営革新のために資金の調達を図る場合は、資本金が３億円を超える場合であっても対象となります。

支援内容（１）投資の内容①会社の設立に際し発行される株式の引受け②増資新株の引受け③新株予約権の引受け④新株予約権付社債等の引受け※なお、中小企業投資育成㈱から投資を受けた企業は、必要に応じ追加投資も受けられます。
（２）育成事業（コンサルテーション事業）
中小企業投資育成(株)は、その株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を引き受けている投資先企業からの依頼により、信頼できるパートナーとして、各種個別経営相談に応じています。

備考問い合わせ先投資に際しては、大阪中小企業投資育成(株)による審査があります。
大阪中小企業投資育成(株)ＴＥＬ（06）6459－1700－9－販路開拓の支援措置（６）販路開拓コーディネート事業
首都圏・近畿圏をターゲットとして、優れた新商品・新サービスを持つ企業のマーケ
ティング企画からテストマーケティング活動までを支援し、新たな市場開拓に繋げます。
対 象 者

経営革新計画の承認を受けて開発した、新商品等のテストマーケティン
グを希望している事業者
経営革新事業で開発した新商品等について、中小企業支援センターに対して販路開拓の依頼を行い、その後スクリーニングを経て、(独)中小企業
基盤整備機構（関東本部又は近畿本部）の専門家が、マーケティング企画から想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援します。

事業者
相談

申込み

中小企業支援センター
推薦

支援内容

フィードバック・マーケティング計画の練り直し
・商品の改良 等(独)中小企業基盤整備機構（関東本部・近畿本部）
テストマーケティング実践のサポート

販路開拓コーディネーター
・想定市場の企業への同行訪問
・市場評価のフィードバック

販路の開拓・販路開拓に必要な力の育成

備考

販路開拓コーディネーターは、広範な販路ネットワークを有する商社やメーカー等の企業ＯＢで構成されています。なお、本事業は取引先の斡旋や販売先の紹介を行うものではありません。
支援の実施に際しては、案件の採択審査があります。
(独)中小企業基盤整備機構

問い合わせ先(公財)岡山県産業振興財団

中国本部

企業支援課
ＴＥＬ（082）502－6555
中小企業支援課（中小企業支援センター）
ＴＥＬ（086）286－9626－10－

海外展開に伴う支援措置（７）(株)日本政策金融公庫法の特例（スタンドバイ・クレジット制度）
経営革新計画の承認を受けた事業者の海外現地法人等が海外に拠点を有する金融機関
から現地流通通貨建ての融資を受けるにあたり、(株)日本政策金融公庫が提携する当該金融機関に対して信用状を発行します。
対 象 者

経営革新計画の承認を受けた事業者（１）保証の方法
信用状（スタンドバイ・クレジット）の発行（２）補償限度額
１法人あたり4億5,000万円（３）補償料率
信用リスク・信用状有効期間等に応じて所定の料率が適用されます。
（４）海外でのお借り入れ条件
融資条件（期間・返済方法・金利等）の詳細については、提携金融機関が決定しますが、以下の内容であることが必要です。

支援内容

・融資金額および通貨：信用状の補償金額の範囲内。現地流通通貨建て。
・資金使途：承認を受けた計画事業を行うための設備資金および長期運転資金・融資期間：1年以上5年以内
１．信用状の発行依頼

事業者（国内親会社）
経営を実質的に支配

３．融資（現地流通通貨）

海外
金融機関

海外現地法人等

２．信用状
発行

金日
融本
公政
庫策

１．融資申込

備考問い合わせ先本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認の他に、(株)日本政策
金融公庫及び海外金融機関の金融審査が必要です。（申請の前に必ずご相談ください。）※計画の承認は支援策を保証するものではありません。
(株)日本政策金融公庫 中小企業事業 岡山支店
提携金融機関（括弧内は本店所在地）

ＴＥＬ（086）222－7666

令和6年3月時点■平安銀行（中国） ■インドステイト銀行（インド）■バンクネガラインドネシア（インドネシア） ■山口銀行（日本）【対象地域：中国】■名古屋銀行（日本）【対象地域：中国】■横浜銀行（日本）【対象地域：中国】■KB國民銀行（韓国） ■CIMB銀行（マレーシア）■バノルテ銀行（メキシコ）■メトロポリタン銀行（フィリピン）■ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール） ■合作金庫銀行（台湾）■バンコック銀行（タイ） ■ベト・イン・バンク（ベトナム） ■HDバンク（ベトナム）（本店所在地の英語名のアルファベット順）－11－

（８）(株)日本政策金融公庫法の特例（クロスボーダーローン制度）
経営革新計画に従って行う事業に必要な設備資金、長期運転資金について、次の要件により融資を受けることができます。
対 象 者

経営革新計画の承認を受けた事業者の海外現地法人（注1）（１）ご利用いただける海外現地法人の所在国・地域
タイ、ベトナム、香港、シンガポールまたはフィリピン（注2）（２）通貨
日本円または米ドル（３）融資限度額
14億4,000万円（４）融資利率（注3）
基準利率
ただし、4億円を限度として特別利率③（５）融資期間

支援内容

設備資金20年以内（うち据置期間２年以内）（注4）
運転資金７年以内（うち据置期間２年以内）（６）保証人国内親会社（中小企業者）の連帯保証が必要となります。
（注1）ご利用いただける海外法人は、国内親会社からの出資比率が50％以上等の要件を満たすことが必要となります。
（注2）タイ、ベトナム、香港、シンガポールまたはフィリピンに本社及び主たる事務所が所在する海外現地法人が対象となります。なお、香港に所在する企業の場合には、資本金等に一定の要件があります。
（注3）米ドルの場合は、貸付期間に応じて所定の利率が加算されます。
（注4）米ドルの場合は、貸付期間が15年以内（うち据置期間2年以内）となります。

備考問い合わせ先本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認の他に、(株)日本政策金融公庫の金融審査が必要です。（申請の前に必ずご相談ください。）※計画の承認は支援策を保証するものではありません。
(株)日本政策金融公庫 中小企業事業 岡山支店

－12－

ＴＥＬ（086）222－7666

（９）中小企業信用保険法の特例（海外投資関係保証）
中小企業者が国内の金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証を行う制度であり、承認を受けた経営革新計画に従って海外で事業を行う事業者は、海外投資関係保証の限度額の引き上げがあります。
対 象 者

支援内容

経営革新計画の承認を受け、海外直接投資事業を行う国内事業者（１）保証限度額
企 業
２億円 → 特例 ３億円
組 合
４億円 → 特例 ６億円（２）対象資金① 出資割合が10％以上となる海外法人への出資資金② 出資割合が10％以上である海外法人等の発行する社債引受費用又は貸付資金③ 長期にわたる原材料の供給等、永続関係にある海外法人への貸付資金④ 海外の支店、工場その他の営業所の設置又は拡張費用⑤ 海外直接投資事業の実施に必要な従業員教育の費用⑥ 海外直接投資事業の実施に必要な調査の費用
保証の割合、利率、期間などその他の条件については別途ご確認ください

備考問い合わせ先本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認の他に、岡山県信用保証協会及び金融機関の審査が必要です。（申請の前に必ずご相談ください。）※計画の承認は支援策を保証するものではありません。
岡山県信用保証協会（岡山(本所)）〃（倉敷支所）〃（津山支所）－13－

ＴＥＬ（086）243－1122
ＴＥＬ（086）425－3103
ＴＥＬ（0868）22－7276

５

経営革新計画の申請・承認手続き（１）経営革新計画の申請要件
経営革新計画を申請するためには、次の要件を満たすことが必要です。
・直近１年間以上の営業実績があり、この期間の決算をしている（税務署に申告済）こと。
・岡山県内に本社登記をしていること。（個人事業主の場合は、岡山県内に住民登録していること。）（２）経営革新計画に関する相談等

61～62ページをご覧ください。

対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置の内容等について、まずは（公財）岡山県産業振興財団にご相談ください。（案件により国が窓口になることもあります。）
申請書の計画内容については、商工関係団体などの支援機関担当者と協議を重ねながらブラッシュアップを行います。

（３）必要書類の作成、準備38ページ以降に様式があります。

相談後、経営革新計画を策定の上、申請様式に従って記入してください。
様式は、県と（公財）岡山県産業振興財団のホームページからダウンロードが可能です。

【提出資料（法人）】◆申請書
様式第１３、別表１～７◆添付資料 ①最近３期分の決算報告書②定款の写し（最終頁の余白に「原本のとおり相違ありません」と、日付・代表者
職・氏名を記入する。証明日は６ヶ月以内。）③商業登記簿履歴事項全部証明書（発行日から６ヶ月以内のもの。）④会社概要のわかる資料（パンフレット等）⑤経営革新計画補足資料※県と（公財）岡山県産業振興財団のホームページからダウンロードが可能⑥売上・原価・経費等の根拠資料(別表３の積算資料)⑦試算表(直近期末決算期から申請時点が６ヶ月以上経過する場合)⑧計画期間中に導入する設備のパンフレットや見積書⑨その他、必要に応じて計画の実現可能性を判断するための資料(資金繰り表、受注
工事明細表、許認可証の写し等)【提出資料（個人）】◆申請書

様式第１３、別表１～７◆添付資料 ①最近３期分の確定申告書類一式②住民票（発行日から６ヶ月以内で、個人番号(マイナンバー)が表記されていないもの。）③会社概要のわかる資料（パンフレット等）④経営革新計画補足資料※県と（公財）岡山県産業振興財団のホームページからダウンロードが可能⑤売上・原価・経費等の根拠資料(別表３の積算資料)⑥試算表(直近期末決算期から申請時点が６ヶ月以上経過する場合)⑦計画期間中に導入する設備のパンフレットや見積書⑧その他、必要に応じて計画の実現可能性を判断するための資料(資金繰り表、受注
工事明細表、許認可証の写し等)－14－

（４）申請書の提出①申請先
次のとおりです。
＜個別事業者が（単独又は共同で）行う申請の場合＞
申請者

本社所在地

事業場所

申請先（分類）

１社単独

岡山県

岡山県内又は県外

岡山県（県承認案件）

複数社共同（代表１社）

岡山県(代表会社の本店が岡山県に存在)岡山県内又は県外

岡山県（県承認案件）

岡山県(代表会社の本店が全て岡山県に存在)岡山県内又は県外

岡山県（県承認案件）

複数社共同（代表３社）
ａ社（代表）
ｂ社（代表）
ｃ社（代表）
ｄ社
ｅ社

岡山県又はそれ以外（代表３社の中に県外本店が存在する場合）

岡山県内又は県外

中国経済産業局(国承認案件)
代表ａ,ｂ,ｃ社の本店が同一の地方局管内経済産業省（国承認案件）
代表ａ,ｂ,ｃ社の本店が同一の地方局管内を超える場合＜組合等による申請の場合＞
申請者事務所（本部）

１組合等
単 独

岡山県

複数組合等
その他共同の場合
岡山県（代表１名）（代表ａ組合等の事務所（本部）
ａ組合等（代表）が岡山県に存
ｂ組合等、
在）
ｃ社、d社

事業場所

申請先（分類）

岡山県内

岡山県（県承認案件）

岡山県及びその他の県（活動領域が同一の地方局管内の場合）

中国経済産業局

全国

経済産業省（国承認案件）

代表ａ組合等が岡山県内で活動

岡山県（県承認案件）

代表ａ組合等が岡山県及び他県で活動（活動領域が同一の地方局管内）

中国経済産業局（国承認案件）

代表ａ組合等が岡山県及び他県で活動（活動領域が同一の地方局管内を越える）

経済産業省（国承認案件）（国承認案件）②岡山県が申請先の場合

申請窓口は、（公財）岡山県産業振興財団

中小企業支援課 です。

申請窓口において、書類の確認を行います。申請に必要な書類の有無や記載漏れがな
いか等を確認し、修正をお願いする場合があります。また、新たな取組の内容を明確にした上で作成を始めることが望ましいため、できるだけ作成前に（公財）岡山県産業振興財団にご相談ください。なお、申請書の作成には、２～３カ月を要することが多く、承認時期にご希望がある場合は、早めにご相談ください。

－15－

（５）計画の審査・承認
申請書の受付から承認までの標準処理期間は４０日ですが、補正等が必要で期間を要する場合もありますので、ご留意ください。
企業調査（現地調査）
経営革新計画の申請・審査

承 認（公財）岡山県産業振興財団の職員等が実施計画・
財務・経営面での聞きとりを行います。
審査結果により、県知事が承認・不承認を決定します。

不承認

不承認は、本法等の承認要件を満たしていないことを表すもので、事業計画を否定するものではありません。

承認書等の送付

承認企業及び承認企業が希望する各関係機関に承認結果を通知します。

関係機関に支援策を申請

利用を希望する支援策等がある場合は、承認企業が当該関係機関に対して支援措置の申請を行います。

（６）フォローアップ調査等
計画が承認された後、計画策定時に担当した支援機関を通じ、計画の進捗状況に関する調査等を行います。計画が承認された事業者においては、本調査にご協力をお願いします。
なお、本調査は、国や県が支援策を検討する上で重要な参考資料となります。

（７）経営革新計画の変更等① 変更承認申請承認された経営革新計画を実施する上で、次のような変更が生じた場合には、「承認
経営革新計画の変更に係る承認申請」（様式第１４及び別表１～７）、商業登記簿履歴
事項全部証明書など変更内容が確認できる書類、決算書等が必要となります。（申請書の変更箇所には、アンダーラインを引くなどわかりやすくする。）（承認経営革新計画の遂行時に生じた変更で、次のいずれかの要件に該当する場合）
・計画期間を変更する場合
・計画の内容を変更する場合
・経営革新を実施するために必要な資金の額や設備内容が変更になる場合
・個人から法人成りする場合、合併等により法人格が変わる場合
ただし、同一年度内における実施時期の変更、設備全体の能力に影響を及ぼさない
ような機種又は台数の変更、単価の増減等による資金総額の若干の変更、実際の資金調達先が計画に記載してある資金調達先と異なる場合など、計画の趣旨を変えないよ
うな軽微な変更は、変更の承認申請を要しません。
なお、承認を受けた経営革新計画を変更した場合の事業期間は、変更前の計画の実施済み期間を含めて５年以内で、計画期間は同様に８年以内です。
② 変更届
次のような変更が生じた場合には、「承認経営革新計画の変更に係る届出書」（別記様式）及び商業登記簿履歴事項全部証明書など変更内容が確認できる書類の提出が必要となります。
・申請者の住所、名称、代表者、電話番号等が変更になる場合
・上記以外で県が必要と認める変更がある場合
－16－

６

経営革新計画の作成のポイント

記入上の注意申請者は、次の要領に従い、経営革新計画の必要事項を記入してください。

●申請書（様式第１３）（１）申請者欄への押印は不要です。
（２）共同で実施する場合は、申請者名は当該計画の代表者名を記入してください。代表者
以外の参加企業については、企業名、所在地、代表者名、連絡先を記入した個別参加
企業リストを提出してください。

●別表１（経営革新計画）
別表１については、１ページ分の記述量を目安としますが、１ページに書ききれない場合
は、複数の用紙にご記入ください。

（１）「企業概要」欄→業種は日本標準産業分類（平成２５年１０月改定）に掲げる小分類を記入してください。
※作成時には日本標準産業分類の最新版をご確認ください。

（２）「実施体制」欄→経営革新計画を他の企業、大学又は公設試験研究機関などと連携して行う場合、その連携先と連携内容について記入してください。
なお、社内の実施体制については記載不要です。

（３）「新事業活動の類型」欄→該当するものに○印を付けてください。（複数可）（４）「経営革新の目標」欄→経営革新のテーマ及び計画のポイントをわかりやすく記入してください。

（５）「計画期間又は事業期間」欄→３年から８年の期間を記入してください。
※考え方は５ページを参考にしてください。

（６）「研究開発期間」、「事業期間」欄→研究開発を実施する場合、記入してください。事業期間は３年から５年です。

（７）「経営革新の実施に係る内容」欄→経営革新のための事業を行うに先立ち、自社の現状を具体的に分析し、経営課題を整理して、当事業が経営課題の解決に資することを明確にしてください。
経営革新の具体的内容については、上記(３)で選択した新事業活動の類型に則して、新たな取組内容を、既存事業の違い等とともに具体的に記述してください。

－17－

（８）「経営の向上の程度を示す指標」の「現状（千円）」欄→別表３で算出した直近期末の付加価値額、一人当たりの付加価値額及び給与支給総額をそれぞれ記入してください。
・付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
・一人当たりの付加価値額＝付加価値額÷従業員数
・給与支給総額＝役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当（９）「計画終了時の目標伸び率（％）（計画期間）」欄→計画期間は、企業の事業年度と一致する期間としてください。
→目標伸び率は、小数点以下第１位まで記入してください（小数点以下第２位を四捨五入）。
※算出方法は５ページを参考にしてください。

●別表２（実施計画と実績）
別表１の経営革新の目標を達成するための実施計画について、計画期間全般にわたって実施項目を設定し、記入してください。

（１）「番号」欄→１、１－１、１－２、２、２－１というように、実施項目を関連付けて記入してください。

（２）「評価基準」欄→定量化できるものは定量化した基準を設定することとしますが、定性的な基準でも可とします。

（３）「評価頻度」欄→自社で計画の進捗状況を評価する頻度又は時期を、毎日、毎週、隔週、毎月、半年毎、１年毎、１年後、実施時、完成時、都度などと記入してください。

（４）「実施時期」欄→実施項目を開始する時期を、四半期単位で記入してください。１－１は１年目の第１四半期に開始、３－４は３年目の第４四半期に開始することを示します。

（５）「実績」欄→申請段階では記入する必要はありません。経営革新計画が実施された後、申請者が計画の実施状況を把握するためのものであり、計画の進捗状況に応じて次のとおり
記入してください。
フォローアップ調査の際に各項目についてうかがいます。
項目

評

価

実施状況

◎：計画どおり実行できた。
○：ほぼ計画どおり実行できた。
△：実行したが不十分だった。 ×：ほとんど実行できなかった。

効

果◎：効果が十分上がった。
△：少し効果があった。

対策○：ほぼ予定の効果が得られた。
×：ほとんど効果がなかった。

追加対策を実施することとした場合は、追加した実施項目を記入すること。

●別表２－１（実施項目の具体的内容）
別表２の実施項目に沿って、より具体的な計画内容を記述してください。（別表２の番号と一致するように記入してください。）－18－

●別表３（経営計画及び資金計画）
直近３年間の決算書を元に、千円未満は四捨五入し、記入してください。
また、資金調達額については計画期間中のみ記入してください。経営革新計画に係る設備投資計画及び運転資金計画を予定している場合には、併せて別表４に記入してください。

（１）給与支給総額＝役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当→役員並びに従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当(残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）を含み、給与所得とされない手当（退職手当等）、法定福利費及び福利厚生費は含めません。
→（個人事業主の場合）
次の計算式により算出してください。
【計算式】給与支給総額 ＝ 給料賃金 ＋ 専従者給与＋ 青色申告特別控除前の所得金額（２）販売費及び一般管理費→（個人事業主の場合）経費に含まれる利子割引料は、販売費及び一般管理費からは差し引き、営業外費用に計上してください。また、専従者給与は、販売費及び一般管理費に加算します。
【計算式】販売費及び一般管理費 ＝ 経費計 － 利子割引料 ＋ 専従者給与（３）人件費→人件費は、次の項目のすべてを含んだ総額としてください。ただし、これらの算出ができない場合は、平均給与に従業員数を掛けることにより算出してください。
Ａ：売上原価に含まれる労務費（法定福利費、福利厚生費、退職金等を含む。）
Ｂ：一般管理費に含まれる役員報酬、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れなど
Ｃ：派遣労働者や短時間労働者の給与を外注費で処理した場合は当該費用※利益処分の結果の役員賞与、役員退職積立金は含めません。
（個人事業主の場合）
次の計算式により算出してください。
【計算式】人件費 ＝ 給料賃金 ＋ 福利厚生費 ＋ 専従者給与※青色申告特別控除前所得金額は含めません。

（４）設備投資額→「新規事業分」は、別表４の設備投資計画の年度ごとの合計額と一致する必要があります。ただし、支払計画が複数年度にまたがる場合には、総額で一致する必要があります。

（５）運転資金→「新規事業分」は、別表４の運転資金計画の年度ごとの合計額と一致する必要があります。
設備投資には該当しないものの、新規事業を実行する上で購入・作成する物品等（
ホームページの改訂、チラシやパンフレットの作成等）を計上してください。資産計上が必要で、減価償却費が発生する物品等は設備投資額に計上してください。
併せて、運転資金を借り入れる場合も計上してください。この場合は内訳欄に使途を記入してください。

（６）減価償却費→製造原価報告書と販管費及び一般管理費に計上されている次の各項目を全て加えてください。ただし、各費用項目について把握できない場合は、当該項目は省いてく
ださい。
Ａ：減価償却費（繰延資産の償却額を含む。）
Ｂ：リース費用（損金算入されるもの）※リース費用は普通償却費に計上してください。
－19－

（７）従業員数→付加価値額の定義と整合性のとれる人数としてください。
例えば、派遣労働者や短時間労働者に係る経費を付加価値額に算入した場合は、従業員数としてカウントする必要があります。（その際、勤務時間によって人数を調整する。例:１日４時間勤務のパート２名は、従業員１名としてカウントする。）（８）資金調達額→実現が見込まれるものであって、設備投資額と運転資金の合計額と一致する必要があります。

●別表４（設備投資計画・運転資金計画）（１）別表３の ⑨設備投資額と⑩運転資金について、「設備投資計画」欄と「運転資金計
画」欄にそれぞれの明細を記入してください。
（２）経営革新計画に関する新規事業を行うために導入する機械・装置等を、適正な価格（税込）で記入してください。見積書がある場合は、見積書の金額（税込）を記入
してください。ただし、既存事業分は含めません。なお、機械装置だけでなく、器具備品、土地、建物、構築物等についても記入してください。
（３）導入年度（稼働年度）を企業の事業年度で記入してください。
（４）経営革新計画に関する事業を行うための運転資金については、その内訳を具体的に記入してください。

●別表５（組合等の賦課の基準）
組合等が経営革新計画における試験研究のための費用に充てるため、その構成員に対し負担金を賦課しようとする場合にあっては、その賦課の基準を記入してください。また、賦課の基準については、生産数量（金額）、従業員数、出資金等を具体的に記入してください。

●別表６（関係機関への連絡希望）→記入例参照（２９ページ）●別表７（経営革新事例集の作成のお願い）→記入例参照（３０ページ）●その他
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ4です。
また、専門用語や略語などには、必ず正式名称や説明を併記してください。
例：DRAM（Dynamic Random Access Memory：半導体記憶素子の一つ）

計画実施主体ごとの申請書の書き方
事業実施主体の形態別に、申請書の書き方は次のとおりとなっています。
（１）単独の事業者が申請する場合
様式第１３、別表１～４及び別表６～７に記入してください。（別表５は作成の必要はありません。）（２）複数の事業者が共同で申請する場合
まず、代表会社（３社以内）を決定した上で、①様式第１３には、代表会社の所在地、名称、代表者の氏名を記入してください。
なお、代表会社が複数ある場合は、連名にて申請書を提出してください。

－20－

②別表１、２、２－１、６、７については、共同申請者分を取りまとめ、代表会社が記入してください。別表１の「経営の向上の程度を示す指標」欄の「付加価値額」、「一人当たりの付加価値額」及び「給与支給総額」については、共同申請者全体の指標を計算の上、別表１に記入してください。
③別表３、４については、個別企業ごとに記入してください。別表５は作成の必要はありません。
④企業名・所在地・代表者名・連絡先を記載した個別参加企業リストを別途作成し、提出してください。
（３）単一の組合で申請する場合①様式第１３には、組合の所在地、名称、代表者の氏名を記入してください。
②別表１、２、２－１、５、６、７については、参加する組合の構成員等の分を取りま
とめ、代表者が記入してください。
別表１の「経営の向上の程度を示す指標」欄の「付加価値額」、「一人当たりの付加価値額」及び「給与支給総額」については、参加する組合の構成員等全体の指標を計算の上、別表１に記入してください。
③別表３、４については、参加する組合の構成員等ごとに記入してください。
④企業名・所在地・代表者名・連絡先を記載した個別参加企業リストを別途作成し、提出してください。
（４）複数の組合が共同で申請する場合
まず、代表となる組合（３組合以内）を決定した上で、①様式第１３には、代表組合の所在地、名称、代表者の氏名を記入してください。
代表組合が複数ある場合は、連名にて申請書を記入してください。
②別表１、２、２－１、５、６、７については、参加する組合の構成員等の分を取りま
とめ、代表者が記入してください。
別表１の「経営の向上の程度を示す指標」欄の「付加価値額」、「一人当たりの付加価値額」及び「給与支給総額」については、参加する組合の構成員等全体の指標を計算の上、別表１に記入してください。
③別表３、４については、参加する組合の構成員等ごとに記入してください。
④企業名・所在地・代表者名・連絡先を記載した個別参加企業リストを別途作成し、提出してください。

－21－

７

承認申請書の記入例（様式第１３）記入例【３年計画の場合】

経営革新計画に係る承認申請書

令和 ○ 年 ○ 月 ○

岡山県知事

伊原木

隆太

殿
〒

700

－

8570

住

所 岡山市北区内山下2-4-6

名

称 株式会社○○○○

代表者の職・氏名 代表取締役
役職名も記載（登記に合わせる）

電

○○

○○

話 086-226-7354

Ｆ Ａ Ｘ 086-226-7384

中小企業等経営強化法第１４条第１項の規定に基づき、別紙の計画について承認を受けたいので申請します。

－22－

日

経営革新計画 この別表１については、概ね１ページ分の記述量を目安としますが、１ページに書ききれない場合は、複数の用紙にご記入ください。

事

業

者

名

事

個人事業主の場合
は創業年月日を記

株式会社○○○○

業

従業員数（役員等を除く）：

設立 年月日： 昭和年

担当者職氏名:体

制 ：※外部機関と連携する場合のみ記入

○

○

総務部長

□□

1 新商品の開発又は生産

印刷業

新定款の事業内容と一致しているかの目標・テーマは計画内容の集大成となるよう分かりやすく！
・「世界初」「日本一」など
客観的な裏付けを示すことのできない言葉は使用しない商品の新たな生産又は販売の方法 （新事業活動の概要）の導入＜本欄記入の留意事項＞
4 役務の新たな提供の方式の導入①新たな取組の必要性（業界動向や自社の経営課題等）
技術に関する研究開発及びその②新たな取組の内容及び特徴
5計画期間、事業期間、研究開発
成果の利用③新たな取組により期待される効果
期間は企業の事業年度と一致④経営上の目標 ・・・を盛り込み、簡潔にまとめること。
6 その他の新たな事業活動
3

計画期間又は事業期間：

令和

研究開発期間： 令和

月 ～ 令和

年

5

年

10

年

月

人

日

□□

○○○○○○○○○○

2 新役務の開発又は提供○

15

既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象となりません

経 営 革↓ 計画の対象となる類型全てに○を入力 経営革新計画のテーマ○

月○○○@△△△

外部機関と密接に連携する場合のみ記入

新事業活動の類型○

要

資本金： 50,000 千円

担当者メールアドレス:
施

概業種（日本標準産業分類の小分類）：

職名の記載を忘れずに

実

者

（別表１）

～

令和

月 事業期間： 令和

9

Point

8

年

月

年

月 ～ 令和年月

経営革新の実施に係る内容
１．当社の現状と経営課題

研究開発を実施する場合のみ記入＜本欄記入の留意事項＞
ローカルベンチマーク等を用いて自社の現状を具体的に分析し、経営課題を整理して記入すること。

２．経営革新の具体的内容（既存事業との相違点、経営戦略における位置付け等）＜本欄記入の留意事項＞
新事業活動が上記１の経営課題解決に資することを明確にし、既存事業との相違点や関連（既存技術やノウハウの活用、新規事業の及ぼすシナジー効果）、自社全体の経営戦略における新事業の位置付け等を記入すること。
“新事業活動”とは：「その企業にとっての新たな事業活動」を基本とし、商圏内で売上や利益をあげることができるかという視点から、同業他社との差別化が図られている事業内容（その企業オリジナルの技術・手法を取り入れたもの）であることが望ましい。
具体的には、①類似商品（サービス）と比べてどんな点で優位なのか（品質・機能・単価・経費・スピード・納期…といった側面で自社の強みやアイデアをどのように発揮するのか）②別表４ に記載した設備等の導入が、当計画の実現性に大きく影響する場合はその必要性③ターゲットとする市場の将来性（新商品等の需要の拡大が見込まれる根拠）④新商品等の引き合い状況・販路（既存ルートの活用、新規ルートの開拓、活用する各種ツール等）⑤社会的貢献度（地域資源など岡山ブランドの普及、環境問題等社会的課題の解決など）
・・・を記入する。

経営の向上の程度
を示す指標
1
2
3

付加価値額

現状（千円）
623,824

計画終了時の目標伸び率(％)（事業期間終了時点）
26.6%

計画の承認基準を満たすことの確認

指標1の判定(3%以上/年)
承認基準の

○

なっている
指標2の判定(3%以上/年)
ことを確認

○

(事業期間 3 年) 判定が○に一人当たりの伸び率の算出方法
5,425※小数点以下第２位を四捨五入
付加価値額
Ａ：直近期末値
Ｂ：終了年度末値
伸び率（％）＝（Ｂ－Ａ）÷|給与支給総額63,065 Ａ |×１００

－23－

18.4%
169.6%

指標3の判定(1.5%以上/年)

承認基準の判定○○株式会社○○○○

事業者名

定量化できるものは定量化し（別表２）
自社の計画の進捗状況を評価する頻度

た基準を設定する方がよいが、実施計画と実績（実績欄は申請段階では記載する必要はない。）
や時期を記入する（例：毎日・毎週・
定性的な基準でも可

計
番号
実

施

項

毎月・半年後・実施時・都度など）

画

目

実

評価
基準

評価
頻度

実施
時期

1

安全で効率的な生産方式の開発

1-1○○部分の安全な△△方法の開発

安全性

検証時

1-3

1-2

効率的な□□装置の開発

生産速度 開発時

2-1

2○○商品の新規開拓営業体制の確立

2-1

マネージャーと営業担当の６名を増員
し、営業専任体制を確立

採用

採用時

2-2

2-2

○○商品を切り口に新規開拓した顧客に対する印刷物の提供及び営業活動

新規顧客
の売上

毎月

2-4

3

次期バージョンの新○○商品の開発

3-1□□装置の開発

開発

開発時

3-2

3-2

□□装置を利用した○○商品の新規開拓
営業体制の確立

体制確立 確立時

3-3

番号は実施項目と関連付けて記入し、
別表２－１とも合
わせること

－24－

実施
状況

効果

績

対策

実施項目の開始時期を四半期単位で記入【例】２年目の第４四
半期に開始
→２－４

株式会社○○○○

事業者名
実施項目の具体的内容（別表２－１）

別表２の番号、実施項目を記入し、その下に具体的内容を記入（別表２の実施項目の具体的内容を記入すること。）
1

安全で効率的な生産方式の開発

1-1○○部分の安全な△△方法の開発
・○○部分における問題点を担当者グループで洗い出す（担当スタッフグループにおける検討）。
・担当スタッフグループの意見を社内安全委員会で調整、検討する。
・開発部門において、安全な△△方法の開発に取り組む。
・開発手法の実施検分を行い、安全委員会で問題点等を更に見直す。

1-2

効率的な□□装置の開発
・
・
・

2

○○商品の新規開拓営業体制の確立

2-1

マネージャーと営業担当の６名を増員し、営業専任体制を確立
・部課体制の見直しにより、マネージャーをリーダーとしたチーム単位での営業体制に移行する。
・計画２年目に６名の営業職を採用する（新卒３名、ベテラン３名）。
・営業範囲を市内から県内一円に広げ、チーム毎の拠点を定めた営業体制を確立
する。

2-2

○○商品を切り口に新規開拓した顧客に対する印刷物の提供及び営業活動
・
・
・

3

次期バージョンの新○○商品の開発

3-1□□装置の開発
・・・

3-2□□装置を利用した○○商品の新規開拓営業体制の確立
・
・
・

ポイント

経営課題となっている自社の弱みを克服し、強みを活かした実現可能な内容となっているか（※１ページに書ききれない場合は、複数の用紙に記入すること。）

－25－

全 体

別表３は全体（既存＋新規）、既存事業、新規事業の３種を作成する

事業者名

（別表３）

千円未満を四捨※内訳として既存事業分と新規事業分を別葉で添付する 五入する

経営計画及び資金計画

１年前

２年前
R

①売上高
②売上原価
③売上総利益（①－②）④販売費及び一般
管理費
⑤営業利益
（③－④）
⑥経常利益
⑦給与支給総額

年

月期

R

年

直近期末
月期

R

年

月期

１年後
R

年

２年後
月期

R

年

３年後
月期

R

年

４年後
月期

R

年

５年後
月期

R

年

（単位

６年後
月期

R

年

７年後
月期

R

R

年

福利厚生費など、給与所得とならないものは含まない。
（個人事業主の場合）
次の計算式により算出する。
【計算式】給与支給総額 ＝ 給料賃金 ＋ 専従者給与＋ 青色申告特別控除前の所得金額
算出方法は１９ページを参照。

⑨設備投資額（税込）※1（個人事業主の場合）
次の計算式により算出する。
【計算式】人件費 ＝ 給料賃金 ＋ 福利厚生費 ＋ 専従者給与※青色申告特別控除前所得金額は含まない。

⑪減価償却費 ※3

月期（個人事業主の場合）
次の計算式により算出する。
【計算式】販売費及び一般管理費 ＝ 経費計 － 利子割引料 ＋ 専従者給与

⑧人件費

⑩運転資金
（税込）※1※2

年

千円）
８年後

普通償却額
特別償却額
※4

税込で記入

⑫付加価値額（⑤+⑧+⑪）⑬従業員数 ※5※6
うち退職者数
うち新規事業への異動者
うち新たに雇い入れる従業員数
うち既存事業からの異動者常時雇用する従業員数であり役員や個人事業主
本人も含める。短時間労働者等を雇用している
場合は従業員数に含め、就業時間による調整を行う。

⑭一人当たりの付加価値額（⑫÷⑬）

⑮
資
金
調
達
額

政府系金融機
関借入
民間金融機関
借入
自己資金

(
)

⑨ その他
+
⑩
合
計

資金調達額（合計）は、（⑨＋⑩）と一致（各種指標の算出式）「給与支給総額」:給料＋賃金＋賞与＋各種手当「付加価値額」:営業利益＋人件費＋減価償却費「一人当たりの付加価値額」:付加価値額÷従業員数（算出時における留意点）※1 設備投資額と運転資金は、消費税等の会計処理方法が「税抜方式」、「税込方式」のいずれの場合であっても税込金額を入力してください。また、別表４の導入年度・金額と一致させてください。
※2 運転資金は、設備投資には該当しないものの、新規事業を実行する上で購入・作成する物品等（ホームページの改訂、チラシやパンフレットの作成等）を計上してください。
※3 減価償却費は、リース費用を含めてください。
※4 特別償却額は、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれるものに限り計上してください。
※5 従業員数は、役員、短時間労働者、派遣労働者を含めてください。
※6 短時間労働者は、勤務時間による調整を行う必要があります。

－26－

月期

事業者名

（別表４）
税込で記入

設備投資計画（経営革新計画に係るもの）

単位は「円」（単位:円）
機械装置名称（導入年度）
1単価（税込）

高速印刷機
（令和

2

6

年

9

月期）

6

年

9

月期）

6

年

9

月期）

9

月期）

○○商品用天糊機（令和

3○○商品用裁断機（令和

4○○商品専用自動裁断機
（令和

5
（令和

8

年

数

量

合計金額（税込）

160,000,000

1160,000,000

15,000,000

1

15,000,000

10,000,000

1

10,000,000

20,000,000

1

20,000,000

導入する日が属する決算期末を記載する。

月期）
年（例：令和８年３月に導入する場合でも決算期末である９月を記載）

6
（令和

年

月期）

経営革新計画を実施するために必要な設備であり、資産計上できる設備のみを
7適正価格で記入

（令和

年

月期）

・別表３の設備投資額の内訳について、○○一式などの記載ではなく、できる
8だけ具体的に記入すること
月期）
（令和
年
・機械装置については、メーカー、商品名、型番等を記入し、見積書も添付す
ること

9

（令和

年

月期）

（令和

年

月期） と合わせる10

別表３（新規事業分）の⑨設備投資額

合計205,000,000
単位は「円」

運転資金計画（経営革新計画に係るもの）（単位：円）
年度

金額（税込）

内

訳

令和

6

年

9 月期

14,600,000

人件費300千円×4か月×3人＝3,600千円
商品仕入等2,750千円×4か月＝11,000千円

令和

7

年

9 月期

18,200,000

人件費300千円×4か月×6人＝7,200千円
商品仕入等2,750千円×4か月＝11,000千円

令和

8

年

9 月期

8,000,000 商品仕入等2,000千円×4か月＝8,000千円

令和

年

月期

令和

年

月期

合

計

別表３（新規事業分）の⑩運転資金と合わせる40,800,000※運転資金は、設備投資には該当しないものの、新規事業を実行する上で購入・作成する物品等（ホームページの改訂、チラシやパンフレットの作成等）を計上してください。
－27－

（別表５）

組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるため、その構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準（単位：円）
試験研究の名称

年

度

賦課基準

負担金の合計及びその積算根拠

構成員別の賦課金額
及びその積算根拠

年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

別表５は該当する場合のみ記入（組合以外の方は作成不要）－28－

（別表６）

関係機関への連絡希望について計画が承認された場合において、下記関係機関への承認書類の送付希望の有無を記入してください。

送付を希望する機関には「有」送付を希望しない機関には「無」を記入※「有」の場合でも支援施策の利用が保証されるもの
ではありません

承認書類の送付を希望する機関名

送付の希望の有・無大阪中小企業投資育成株式会社（中小企業投資育成株式会社法の特例）

無岡山県信用保証協会（中小企業信用保険法の特例、海外投資関係保険、経営革新資金）有

公益財団法人岡山県産業振興財団（設備貸与制度の特別金利）

有株式会社日本政策金融公庫（新事業活動促進資金、スタンドバイ・クレジット制度、
クロスボーダー・ローン制度）
中小企業事業

国民生活事業(岡山 支店 ） 国民生活事業に送付

無(岡山 支店 ）

有を希望する場合は、支店名を記入＊この様式は、それぞれの支援施策を保証するものではありません。

－29－

（別表７）

経営革新事例集の作成に関するお願い

岡山県では「経営革新計画」が承認された場合、事業者名・事業テーマ（経営革新計画のテーマ）・承認年月を事例集及びホームページ等により公表します。

なお、次の項目については、公表は任意ですので、項目ごとに公表の可否をお選びください。
「⑩経営革新計画の概要」を公表する場合は補足資料（９.ホームページ掲載内容）の記入をお願いします。
公表を希望する項目には「公表する」
公表を希望しない項目には「公表しない」を記入

項目

公表の可否

①所在地

公表する

②連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）

公表しない③代表者の職・氏名

公表する

④設立年月

公表する

⑤資本金

公表しない

⑥従業員数

公表しない

⑦ホームページＵＲＬ

公表する

⑧計画期間

公表しない

⑨新事業活動の類型

公表する⑩経営革新計画の概要（補足資料９の内容）公表する「⑦ホームページＵＲＬ」について「公表する」を選択した場合は記入してください。
◆ホームページＵＲＬ

https://www.○○○.△△△.jp－30－

（様式第１４）

承認経営革新計画の変更に係る承認申請書

令和○年○○月○○日

岡山県知事

伊原木

隆太

殿
〒

700

－

8570

住

所 岡山市北区内山下2-4-6

名

称 株式会社○○○○

代表者の職・氏名 代表取締役
電

○○

○○

話 086-226-7354

Ｆ Ａ Ｘ 086-226-7384

令和○年○○月○○日付けで承認を受けた経営革新計画について次のとおり変更
したいので、中小企業等経営強化法第１５条第１項の規定に基づき承認を申請しま
す。

記

１

変更事項
・計画期間の延長・実施計画の変更

２

変更事項の内容
当初計画における■■■の新商品の開発において、性能検査の結果、○○○○が判明したため、新たに○○○○を実施項目に追加することにした。
その対応のため、計画期間を１年延長するとともに、「実施計画」を変更するものである。

－31－

変更事項の具体的内容
変更事項：
・計画期間の延長・実施計画の変更
変更事項の内容及び理由：
当初計画における■■■の新商品の開発において、性能検査の結果、○○○○が判明したため、新たに○○○○を実施項目に追加することにした。
その対応のため、計画期間を１年延長するとともに、「実施計画」を変更するものである。

変

更

前

①計画期間
令和５年４月～令和８年３月（３年計画）②実施計画
別表２の１～３－２まで

変

更

後

①計画期間
令和５年４月～令和９年３月（４年計画）②実施計画の変更
実施項目３－３の追加

変更後の計画期間は、変更前の計画の実施済み期間を含めて５年以内（研究開発期間を含む場合は８年以内。ただし、事業期間のみで最大５年以内）。

（別表１～７）変更部分は下線箇所のとおり。その他は新規申請に準ずる。
（添付書類）変更の事実を証する商業登記簿履歴事項全部証明書等
変更事由に関わらず、別表１～７を添付すること－32－

（別記様式）

承認経営革新計画の変更に係る届出書

令和○年○○月○○日

岡山県知事

伊原木

隆太

殿
701

〒
変更後の情報を記入

－

1221

住

所 岡山市北区芳賀5301

名

称 株式会社○○○○

代表者の職・氏名 代表取締役
電

○○

○○

話 086-286-9626

Ｆ Ａ Ｘ 086-286-9627

令和○年○○月○○日付けで承認を受けた経営革新計画について次のとおり
変更したので、届け出ます。

記
１

変更事項

本社所在地、電話番号及びＦＡＸ番号２

変更事項の内容
変
住所

更

前

電話
ＦＡＸ

〒700-8570
岡山市北区内山下2-4-6
086-226-7354
086-226-7384

変
住所

更

後

電話
ＦＡＸ

〒701-1221
岡山市北区芳賀5301
086-286-9626
086-286-9627「変更事項の内容」については、変更前と変更後を対比して記入（添付書類）変更の事実を証する商業登記簿履歴事項全部証明書等

－33－

８

よくある質問（Ｑ＆Ａ）

【申請対象】
問１ 申請の対象とならない企業はありますか。
答

次の企業については申請の対象となりません。
①法第２条第５項の特定事業者に該当しない企業（例）医療法人、特別医療法人、学校法人、特定非営利活動法人 など※法第２条第１項の中小企業者は、令和５年３月３１日までは特定事業者とみなして申請の対象となります。
②法人格を持たない LLP（有限責任事業組合）③営利を目的としない企業④これから創業をする者
既存の事業から新たな取組を行い、経営の向上を図る事業者を支援する制度であるため、対象となりません。（創業者向けの支援策を活用してください。）⑤射幸心をそそるおそれがある業種、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとな
るおそれがある業種等、公的な支援を行うことが適当でないと認められる業種に該当する企業

問２ 営業利益が赤字の企業や債務超過の企業も申請できますか。
答

営業利益が直近３期間連続で赤字の企業、及び直近期末時点で債務超過の企業の場合
は、計画作成支援機関担当者の意見を記載した推薦理由書が必要です。

問３答

最近１年間以上の事業実績があり、１期間以上の決算書の写しを提出できる企業は申請
できます。

問４
答

創業後の事業実績が３年以上なく、最近３期間の決算書の写しが提出できない企業も申請できますか。

農作物を生産することを新たな事業とする場合に、経営革新計画の対象となりますか。

単に「農作物を生産する」というだけでは、新事業活動とはいえないので対象にはなりません。
その地域において新種の生産に取り組んだり、生産に当たって新たな栽培方式を導入したりする場合は新事業活動に該当するため、経営革新計画の対象になります。

問５ FC（フランチャイズ）による新事業展開は、経営革新計画の対象となりますか。
答

FCによる新事業展開のみでは相当程度の革新性が認められないことから、対象にはなりません。経営革新計画はあくまでその企業のアイデアで成長することが目的であり、FCのマニュアルどおりの事業内容では経営革新とはいえません。
ただし、そのFC事業において、運営手法や技術に申請企業独自の特殊なものがあるなど革新性が認められる場合には対象となります。

－34－

問６
答

既存事業の事業展開に過ぎず、革新性がないことから経営革新計画の対象にはなりません。
ただし、その企業独自の新たなサービスや生産方法があるなど革新性が認められる場合には対象となります。

問７
答

卸売・小売業における取扱商品等の変更（追加）や新規店舗の開設、製造業における生産設備の増設・更新は、経営革新計画の対象となりますか。

倉庫の新設（集約）による在庫管理の効率化などの事業の整理・統廃合（経営改善）
は、経営革新計画の対象となりますか。

倉庫の新設自体では売上・利益に貢献しないため、経営革新計画の対象にはなりません。
ただし、倉庫の役割や機能にその業界・地域における革新性が認められ、かつ、売上や利益の向上が見込まれる場合には対象となります。

問８ 大企業の子会社も申請の対象となりますか。
答

大企業の子会社（株式又は出資額の過半を大企業に有されているもの）であっても、法第２条第５項の特定事業者に該当すれば申請の対象となります。
ただし、出資割合によっては、承認されても支援策の対象外となる場合もあるので、各実施機関に確認してください。

問９
答

承認経営革新計画を実施中の企業が、別の新たな事業で再度申請することは可能ですか。

当該企業の既存事業及び承認経営革新計画とは別の事業であれば、申請が可能です。
しかし、承認経営革新計画の遂行時に派生した事業については、変更申請で対応することとなります。（期間延長しても、計画期間は研究開発を含む場合８年まで（事業期間のみで最大５年））
なお、支援について、信用保証の別枠が更に２倍、低利融資の上限が更に２倍となるよ
うなことはありません。

問10 県で承認を受けた企業がグループ編成し、国で承認を受けることは可能ですか。
答

経営革新計画の内容が同様である場合は、複数の行政庁から承認を受けることはできません。
既に県から承認を受けている企業であっても、内容が異なった計画であれば当該計画の実施者が県域をまたがる場合、国（地方経済産業局を含む。）への申請は可能です。
なお、支援について、信用保証の別枠が更に２倍、低利融資の上限が更に２倍となるよ
うなことはありません。

問11
答

異分野連携新事業開拓計画が経営革新計画に統合されましたが、複数の事業者の企業
グループは連名で申請を行うのですか。

異分野連携新事業開拓計画では、連携体の代表者を定め、その代表者１者が申請者となって計画申請を行っていました。経営革新計画として申請する際も同様に代表者１者が申請者となって申請することが考えられます。

－35－

【申請先について】
問12

現在の本社所在地（実際の営業活動拠点）と登記上の本社（自宅等）が異なる場合の申請先はどこですか。

答

登記されている本社所在地の都道府県となります。

問13

本社の所在地は岡山県ですが、経営革新事業の中心は県外の支店（工場）で行う場合に、県外で申請することは可能ですか。

答

申請は、本社所在地の岡山県となります。

【申請書作成について】
問14
答

複数社で計画を立てる場合、決算時期が違う場合の申請書の作成方法と計画期間の据え方は、どのようにしたらよいのでしょうか。

それぞれの企業で別表３を記入し、総括表の作成に関しては、それぞれの企業で作成した別表３の１年後・２年後・・・を単純に合計し、当該合計値から付加価値額の伸び率を算出するため、決算期が別々であっても特段の支障はありません。
また、計画期間は、当該グループにおいて、経営革新事業の開始時期から最大８年間（研究開発期間を含む場合。事業期間は最大５年間）となります。

【承認に関して】
問15 経営革新計画は事業期間３～５年計画以外は承認できないのですか。
答

基本方針において、事業期間は３年間～５年間としており、承認できません。研究開発期間を含む計画期間８年とした場合であっても事業期間は３年間～５年間です。

【承認後の手続きについて】
問16 承認を受ければ、金融機関から融資を受けることができますか。
答

承認は、融資等の支援制度を保証するものではなく、承認後、それぞれの支援策実施機
関等における審査が別に必要になります。

問17 承認企業が本社を移転した場合、手続きはどのようになるのでしょうか。
答

承認経営革新事業の内容に変更がなく、単に本社の移転だけである場合は、軽微な変更であるため、法第１５条第１項に基づく承認経営革新計画の変更申請は必要ありません
が、別記様式「承認経営革新計画の変更に係る届出書」を提出してください。

問18
答

承認時は特定事業者であったが計画期間内に大企業になった場合、承認は取消されるのですか。

取消しにはなりません。大企業になる前に受けた支援策については、引き続き利用でき
ますが、大企業となってからは新たに支援策を受けることはできません。

問19 計画終了時に目標を達成できなかった企業には何らかのペナルティがあるのですか。
答

経営の向上に関する数値目標が達成されていないことを理由に、承認の取消し、融資の引上げ等のペナルティはありません。ただし、経営革新計画の実施状況について、虚偽又は報告を怠った場合は、３０万円以下の罰金を科すこととしています。（法第７６条）－36－

問20 計画が終了した企業は、再度申請することができるのですか。
答

終了した計画と別の事業内容であれば、再申請は可能です。また計画期間中であっても、取り組んでいる計画と別の事業内容であれば、申請は可能です。

問21
答

岡山県で承認された企業が、県外の政府系金融機関等へ融資等の申込み等はできますか。

融資及び保証については、原則的には、承認企業の主たる事務所の登記されている地区を管轄している政府系金融機関又は信用保証協会への申込みとなります。

問22

承認経営革新計画の承認の取消しを受けた場合、既に受けている支援策はどうなりますか。

答

金融及び税制上の助成措置を停止することとなります。

－37－

－38－

申

請

様

式

県のホームページ（産業労働部経営支援課）
からダウンロードが可能です。

－39－

（様式第１３）

経営革新計画に係る承認申請書

令和

岡山県知事

年

月

殿
〒
住

所

名

称

－

代表者の職・氏名
電話

ＦＡＸ

中小企業等経営強化法第１４条第１項の規定に基づき、別紙の計画について承認を受けたいので申請します。

－40－

日

経営革新計画
（別表１）

事

業

者

名
資本金：

事

業

千円

従業員数（役員等を除く）：

設立 年月日：

者

年

概

要

月

人

日

業種（日本標準産業分類の小分類）：
担当者職氏名:担当者メールアドレス:
実

施

体

制 ：

※外部機関と連携する場合のみ記入

新事業活動の類型

経↓ 計画の対象となる類型全てに○を入力

営

革

新

の

目

標

経営革新計画のテーマ

1 新商品の開発又は生産
2 新役務の開発又は提供
3

商品の新たな生産又は販売の方法 （新事業活動の概要）の導入

4 役務の新たな提供の方式の導入
技術に関する研究開発及びその5 成果の利用
6 その他の新たな事業活動

計画期間又は事業期間：

令和

研究開発期間： 令和

月 ～ 令和

年

年
年

月

～

令和

月 事業期間： 令和年年月

月 ～ 令和年月

経営革新の実施に係る内容
１．当社の現状と経営課題

２．経営革新の具体的内容（既存事業との相違点、経営戦略における位置付け等）

経営の向上の程度
を示す指標
1

付加価値額

2

一人当たりの付加価値額

3

給与支給総額

現状（千円）

計画終了時の目標伸び率(％)（事業期間終了時点）
(事業期間

年)

計画の承認基準を満たすことの確認
指標1の判定(3%以上/年)

指標2の判定(3%以上/年)
指標3の判定(1.5%以上/年)

承認基準の判定－41－

（別表２）

事業者名
実施計画と実績（実績欄は申請段階では記載する必要はない。）
計
番号
実

施

項

目

画

実
評価
基準

－42－

評価
頻度

実施
時期

実施
状況

効果

績
対策

事業者名

（別表２－１）

実施項目の具体的内容（別表２の実施項目の具体的内容を記入すること。）（※１ページに書ききれない場合は、複数の用紙に記入すること。）

－43－

全 体
事業者名

（別表３）

経営計画及び資金計画※内訳として既存事業分と新規事業分を別葉で添付する
１年前

２年前
R

年

月期

R

年

直近期末
月期

R

年

月期

１年後
R

年

２年後
月期

R

年

３年後
月期

R

年

４年後
月期

R

年

（単位

５年後
月期

R

年

６年後
月期

R

年

７年後
月期

R

年

千円）
８年後

月期

R

年

①売上高
②売上原価
③売上総利益（①－②）④販売費及び一般
管理費
⑤営業利益
（③－④）
⑥経常利益
⑦給与支給総額⑧人件費⑨設備投資額（税込）※1⑩運転資金（税込）※1※2⑪減価償却費 ※3
普通償却額
特別償却額
※4
⑫付加価値額（⑤+⑧+⑪）⑬従業員数 ※5※6
うち退職者数
うち新規事業への異動者
うち新たに雇い入れる従業員数
うち既存事業からの異動者⑭一人当たりの付加価値額（⑫÷⑬）

⑮
資
金
調
達
額

政府系金融機
関借入
民間金融機関
借入
自己資金

(
)

⑨ その他
+
⑩
合
計

（各種指標の算出式）「給与支給総額」:給料＋賃金＋賞与＋各種手当「付加価値額」:営業利益＋人件費＋減価償却費「一人当たりの付加価値額」:付加価値額÷従業員数（算出時における留意点）※1 設備投資額と運転資金は、消費税等の会計処理方法が「税抜方式」、「税込方式」のいずれの場合であっても税込金額を入力してください。また、別表４の導入年度・金額と一致させてください。
※2 運転資金は、設備投資には該当しないものの、新規事業を実行する上で購入・作成する物品等（ホームページの改訂、チラシやパンフレットの作成等）を計上してください。
※3 減価償却費は、リース費用を含めてください。
※4 特別償却額は、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれるものに限り計上してください。
※5 従業員数は、役員、短時間労働者、派遣労働者を含めてください。
※6 短時間労働者は、勤務時間による調整を行う必要があります。

－44－

月期

既存事業
事業者名

（別表３）

経営計画及び資金計画

（単位
１年前

２年前
R

年

月期

R

年

直近期末
月期

R

年

月期

１年後
R

年

２年後
月期

R

年

３年後
月期

R

年

４年後
月期

R

年

５年後
月期

R

年

６年後
月期

R

年

７年後
月期

R

年

千円）
８年後

月期

R

年

①売上高
②売上原価
③売上総利益（①－②）④販売費及び一般
管理費
⑤営業利益
（③－④）
⑥経常利益
⑦給与支給総額⑧人件費⑨設備投資額（税込）※1⑩運転資金（税込）※1※2⑪減価償却費 ※3
普通償却額
特別償却額
※4
⑫付加価値額（⑤+⑧+⑪）⑬従業員数 ※5※6
うち退職者数
うち新規事業への異動者
うち新たに雇い入れる従業員数
うち既存事業からの異動者⑭一人当たりの付加価値額（⑫÷⑬）

⑮
資
金
調
達
額

政府系金融機
関借入
民間金融機関
借入
自己資金

(
)

⑨ その他
+
⑩
合
計

（各種指標の算出式）「給与支給総額」:給料＋賃金＋賞与＋各種手当「付加価値額」:営業利益＋人件費＋減価償却費「一人当たりの付加価値額」:付加価値額÷従業員数（算出時における留意点）※1 設備投資額と運転資金は、消費税等の会計処理方法が「税抜方式」、「税込方式」のいずれの場合であっても税込金額を入力してください。また、別表４の導入年度・金額と一致させてください。
※2 運転資金は、設備投資には該当しないものの、新規事業を実行する上で購入・作成する物品等（ホームページの改訂、チラシやパンフレットの作成等）を計上してください。
※3 減価償却費は、リース費用を含めてください。
※4 特別償却額は、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれるものに限り計上してください。
※5 従業員数は、役員、短時間労働者、派遣労働者を含めてください。
※6 短時間労働者は、勤務時間による調整を行う必要があります。

－45－

月期

新規事業
事業者名

（別表３）

経営計画及び資金計画

（単位
１年前

２年前
R

年

月期

R

年

直近期末
月期

R

年

月期

１年後
R

年

２年後
月期

R

年

３年後
月期

R

年

４年後
月期

R

年

５年後
月期

R

年

６年後
月期

R

年

７年後
月期

R

年

千円）
８年後

月期

R

年

①売上高
②売上原価
③売上総利益（①－②）④販売費及び一般
管理費
⑤営業利益
（③－④）
⑥経常利益
⑦給与支給総額⑧人件費⑨設備投資額（税込）※1⑩運転資金（税込）※1※2⑪減価償却費 ※3
普通償却額
特別償却額
※4
⑫付加価値額（⑤+⑧+⑪）⑬従業員数 ※5※6
うち退職者数
うち新規事業への異動者
うち新たに雇い入れる従業員数
うち既存事業からの異動者⑭一人当たりの付加価値額（⑫÷⑬）

⑮
資
金
調
達
額

政府系金融機
関借入
民間金融機関
借入
自己資金

(
)

⑨ その他
+
⑩
合
計

（各種指標の算出式）「給与支給総額」:給料＋賃金＋賞与＋各種手当「付加価値額」:営業利益＋人件費＋減価償却費「一人当たりの付加価値額」:付加価値額÷従業員数（算出時における留意点）※1 設備投資額と運転資金は、消費税等の会計処理方法が「税抜方式」、「税込方式」のいずれの場合であっても税込金額を入力してください。また、別表４の導入年度・金額と一致させてください。
※2 運転資金は、設備投資には該当しないものの、新規事業を実行する上で購入・作成する物品等（ホームページの改訂、チラシやパンフレットの作成等）を計上してください。
※3 減価償却費は、リース費用を含めてください。
※4 特別償却額は、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれるものに限り計上してください。
※5 従業員数は、役員、短時間労働者、派遣労働者を含めてください。
※6 短時間労働者は、勤務時間による調整を行う必要があります。

－46－

月期

事業者名

（別表４）

設備投資計画（経営革新計画に係るもの）（単位:円）
機械装置名称（導入年度）

単価（税込）

数量

合計金額（税込）

1
（令和

年

月期）

（令和

年

月期）

（令和

年

月期）

（令和

年

月期）

（令和

年

月期）

（令和

年

月期）

（令和

年

月期）

（令和

年

月期）

（令和

年

月期）

（令和

年

月期）

2
3
4
5
6
7
8
9
10
合

計

運転資金計画（経営革新計画に係るもの）（単位：円）
年度

金額（税込）

令和

年

月期

令和

年

月期

令和

年

月期

令和

年

月期

令和

年

月期

合

内

訳

計

※運転資金は、設備投資には該当しないものの、新規事業を実行する上で購入・作成する物品等（ホームページの改訂、チラシやパンフレットの作成等）を計上してください。
－47－

（別表５）

組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるため、その構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準（単位：円）
試験研究の名称

年

度

賦課基準

負担金の合計及びその積算根拠

構成員別の賦課金額
及びその積算根拠

年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

別表５は該当する場合のみ記入（組合以外の方は作成不要）－48－

（別表６）

関係機関への連絡希望について計画が承認された場合において、下記関係機関への承認書類の送付希望の有無を記入してください。

承認書類の送付を希望する機関名

送付の希望の有・無大阪中小企業投資育成株式会社（中小企業投資育成株式会社法の特例）
岡山県信用保証協会（中小企業信用保険法の特例、海外投資関係保険、経営革新資金）公益財団法人岡山県産業振興財団（設備貸与制度の特別金利）
株式会社日本政策金融公庫（新事業活動促進資金、スタンドバイ・クレジット制度、
クロスボーダー・ローン制度）
中小企業事業(岡山 支店 ）

国民生活事業(

支店 ）＊この様式は、それぞれの支援施策を保証するものではありません。

－49－

（別表７）

経営革新事例集の作成に関するお願い

岡山県では「経営革新計画」が承認された場合、事業者名・事業テーマ（経営革新計画のテーマ）・承認年月を事例集及びホームページ等により公表します。

なお、次の項目については、公表は任意ですので、項目ごとに公表の可否をお選びください。
「⑩経営革新計画の概要」を公表する場合は補足資料（９.ホームページ掲載内容）の記入をお願いします。
項目

公表の可否

①所在地
②連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）③代表者の職・氏名
④設立年月
⑤資本金
⑥従業員数
⑦ホームページＵＲＬ⑧計画期間⑨新事業活動の類型⑩経営革新計画の概要（補足資料９の内容）「⑦ホームページＵＲＬ」について「公表する」を選択した場合は記入してください。
◆ホームページＵＲＬ－50－

既存事業の積算根拠
法人・個人の区分

法人又は個人を選択

１ 損益計算書
科

目

2年前
実績

1年前
実績

直近期末
実績

１年後
計画

２年後
計画

３年後
計画

４年後
計画

５年後
計画

６年後
計画

７年後
計画

（単位 円）
８年後
計画

2年前
実績

1年前
実績

直近期末
実績

１年後
計画

２年後
計画

３年後
計画

４年後
計画

５年後
計画

６年後
計画

７年後
計画

（単位 円）
８年後
計画

2年前
実績

1年前
実績

直近期末
実績

１年後
計画

２年後
計画

３年後
計画

４年後
計画

５年後
計画

６年後
計画

７年後
計画

（単位 円）
８年後
計画

売上高

売上原価
（売上対比率）
商品仕入
当期総製造費用
材料費
労務費
賃金
賞与
その他給与（雑給等）
退職金
法定福利費
福利厚生費
当
その他人件費
期
製造経費
製
品
減価償却費
製
リース料
造
水道光熱費
原
運送費
価
賃借料
修繕費
旅費交通費
外注加工費

期首仕掛品棚卸高
期末仕掛品棚卸高
期首棚卸高
期末棚卸高
売上総利益
（売上対比率）
販売費及び一般管理費（売上対比率）
役員報酬
給料手当
賞与
その他給与（雑給等）
退職金、退職共済掛金
法定福利費
福利厚生費
その他人件費
減価償却費
リース料
水道光熱費
運送費
賃借料
広告宣伝費
旅費交通費

営業利益
（売上対比率）
営業外収益

営業外費用

経常利益
（売上対比率）２ 指標の計算科目

給与支給総額
人件費
減価償却費
付加価値額
従業員数 ※1※2
退職者数
新規事業への異動者
新たに雇い入れる従業員数
既存事業からの異動者
一人あたり付加価値額

３ 資金運用科

目

運用計
設備投資額（税込） ※3
運転資金（税込） ※3※4
調達計
政府系金融機関借入
民間金融機関借入
自己資金
その他※本様式は一例であり、任意の様式で作成していただいても差し支えありません。
※計画期間外は空白にしてください。
（各種指標の算出式）「給与支給総額」:給料＋賃金＋賞与＋各種手当「付加価値額」:営業利益＋人件費＋減価償却費「一人当たりの付加価値額」:付加価値額÷従業員数（算出時における留意点）※1 従業員数は、役員、短時間労働者、派遣労働者を含めてください。
※2 短時間労働者は、勤務時間による調整を行う必要があります。
※3 設備投資額と運転資金は、消費税等の会計処理方法が「税抜方式」、「税込方式」のいずれの場合であっても税込金額を入力してください。また、別表４の導入年度・金額と一致させてください。
※4 運転資金は、設備投資には該当しないものの、新規事業を実行する上で購入・作成する物品等（ホームページの改訂、チラシやパンフレットの作成等）を計上してください。

－51－

新規事業の積算根拠
法人・個人の区分
１ 損益計算書
科

目

2年前
実績

1年前
実績

直近期末
実績

１年後
計画

２年後
計画

３年後
計画

４年後
計画

５年後
計画

６年後
計画

７年後
計画

（単位 円）
８年後
計画

2年前
実績

1年前
実績

直近期末
実績

１年後
計画

２年後
計画

３年後
計画

４年後
計画

５年後
計画

６年後
計画

７年後
計画

（単位 円）
８年後
計画

2年前
実績

1年前
実績

直近期末
実績

１年後
計画

２年後
計画

３年後
計画

４年後
計画

５年後
計画

６年後
計画

７年後
計画

（単位 円）
８年後
計画

売上高

売上原価
（売上対比率）
商品仕入
当期総製造費用
材料費
労務費
賃金
賞与
その他給与（雑給等）
退職金
法定福利費
福利厚生費
当
その他人件費
期
製造経費
製
品
減価償却費
製
リース料
造
水道光熱費
原
運送費
価
賃借料
修繕費
旅費交通費
外注加工費

期首仕掛品棚卸高
期末仕掛品棚卸高
期首棚卸高
期末棚卸高
売上総利益
（売上対比率）
販売費及び一般管理費（売上対比率）
役員報酬
給料手当
賞与
その他給与（雑給等）
退職金、退職共済掛金
法定福利費
福利厚生費
その他人件費
減価償却費
リース料
水道光熱費
運送費
賃借料
広告宣伝費
旅費交通費

営業利益
（売上対比率）
営業外収益

営業外費用

経常利益
（売上対比率）２ 指標の計算科目

給与支給総額
人件費
減価償却費
付加価値額
従業員数 ※1※2
退職者数
新規事業への異動者
新たに雇い入れる従業員数
既存事業からの異動者
一人あたり付加価値額

３ 資金運用科

目

運用計
設備投資額（税込） ※3
運転資金（税込） ※3※4
調達計
政府系金融機関借入
民間金融機関借入
自己資金
その他※本様式は一例であり、任意の様式で作成していただいても差し支えありません。
※計画期間外は空白にしてください。
（各種指標の算出式）「給与支給総額」:給料＋賃金＋賞与＋各種手当「付加価値額」:営業利益＋人件費＋減価償却費「一人当たりの付加価値額」:付加価値額÷従業員数（算出時における留意点）※1 従業員数は、役員、短時間労働者、派遣労働者を含めてください。
※2 短時間労働者は、勤務時間による調整を行う必要があります。
※3 設備投資額と運転資金は、消費税等の会計処理方法が「税抜方式」、「税込方式」のいずれの場合であっても税込金額を入力してください。また、別表４の導入年度・金額と一致させてください。
※4 運転資金は、設備投資には該当しないものの、新規事業を実行する上で購入・作成する物品等（ホームページの改訂、チラシやパンフレットの作成等）を計上してください。

－52－

新規事業のうち売上高の積算根拠（単位 円）
商品・サービス名を下のセルに記入

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

６年後

７年後

８年後

単価
売 数量
上
高
小計
（単位 円）
商品・サービス名を下のセルに記入

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

６年後

７年後

８年後

単価
売 数量
上
高
小計
（単位 円）
商品・サービス名を下のセルに記入

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

６年後

７年後

８年後

単価
売 数量
上
高
小計
（単位 円）
商品・サービス名を下のセルに記入

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

６年後

７年後

８年後

単価
売 数量
上
高
小計
（単位 円）
合計※本様式は一例であり、任意の様式で作成していただいても差し支えありません。
※計画期間外は空白にしてください。

－53－

新規事業のうち減価償却費の積算根拠（単位 円）
番号

費用計上区分償却資産の名称

取得価額（円）

耐用年数
初年度償却方式 導入年度
（年）
使用月数

減価償却費
1年後

2年後

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計
うち売上原価
うち販売費及び一般管理費※本様式は一例であり、任意の様式で作成していただいても差し支えありません。
※本様式で算出される減価償却費は簡易計算であり、実際の金額とは少し異なります。

－54－

3年後

4年後

5年後

6年後

7年後

8年後

合計

１．計画作成支援機関名等
支援機関名
支援機関担当者名
専門家の関与の有無

選択してください

関与専門家の職
関与専門家氏名
２． 基本情報事業者名（商号・屋号 ）事業者名フリガナ
代表者名
代表者名フリガナ
代表者の年齢 （ 記 入 日 時 点 ）

歳

主要な業種

小分類名

（日本標準産業分類）

小分類番号（３桁の数字で記入）

本店所在地
郵便番号
住所
電話番号
工場・事務所等所在地 （ 本 店 所 在 地 以 外 に あ る 場 合 、 複 数 あ る 場 合 は コ ピ ー し て 追 加 ）郵便番号
複数ある場合は、コピーして追加（別紙でも可）

住所
電話番号
３ ．役職員数（直近期末）
役員数（常勤）※１

人

…①

正社員

人

…②

パート（常用）人…③

パート（常用以外） ※２人…④

申請書別表１の従業員数

人

＝②＋③

申請書別表３の従業員数人≦①＋②＋③＋④（※３ ）※１…個人事業主は「１人」と入力する 。
※２…労働基準法第 21 条の規定に基づく解雇予告の適用除外となる労働者 。
例 ） 日日 雇 い 入 れ ら れ る 者 、二 か 月 以 内 の 期 間 を 定め て 使 用 さ れ る 者 等※３…パート従業員（③、④）は勤務 時間による調整を行った上で合算する 。
例 ） 正社 員 1 人 当 た り の 年 間労 働 時 間 が 1,920 時間 （ ＝ ８ 時 間/日×20 日/月×12 か 月 ） の場 合 、 年 間 労 働 時間 が 160 時 間 （ ＝ ５ 時間 /日×16 日/月 ×雇 用
期 間 ２か 月 ） の パ ー ト 従 業 員 は 0.1 人 （ ≒0.083… ＝160 時 間/1,920 時 間 、
小 数 点第 ２ 位 を 四 捨 五 入 ） とし て 数 え る 。

－55－

パ ー ト （ 常 用 以 外 ） は 、 労 働 基 準 法 第 21 条 の 規 定 に 基 づ く 解 雇 予 告 の 適 用 除 外となる労働者とする。
○労働基準法（抜粋）（解雇の予告）第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
② 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
③ 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。
第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた
場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者

４．売上状況（直近期末）
製品・サービスのカテゴリ

金額
千円
千円
千円

申請書別表３の直近期末売上高と一致

千円

その他

千円
合計（直近期末の売上高）

千円

５．取引先
主な販売先名所在地（市区町村）

売上高比率
％
％
％

その他

％
合計

６ ．事業者の概要（１）自社の沿革及び事業内容

－56－

100

％

（２）財務内容（３）借入金残高（直近期末）
残高

借入先

政府系金融機関千円

民間金融機関千円

その他金融機関

千円

役員等借入

千円

合計

千円

７．現状分析と新規事業の方向性（１）市場や競合他社の動向、顧客ニーズの分析
既存事業の経営環境の変化（競合他社や販売先、仕入先の動向）や新規市場に関する動向（市場規模の推移）等を記載する。

（２）自社の強み・弱み、機会・脅威の分析と 課題設定
７（１）で分析した内容を踏まえて、自社の強み・弱み、機会・脅威を分析する。
また、クロスＳＷＯＴ分析等により、経営戦略の候補を洗い出す。

（３）分析結果を踏まえた新規事業の方向性
７（２）で洗い出した経営戦略の候補を評価し、優先度の高いものを選定する。
その上で、経営戦略の具体的な実行手段（＝本計画の新規事業）を検討する。

８． 新規事業について（１）新規事業の内容、特徴
新規事業の内容や特徴に加えて、具体的なターゲットや提供価値を記載する。

（２）取組の新規性（既存事業との相違点）
既存事業との相違点（事業者にとって新たな事業活動 であることの説明）や、市場における新規性（既に相当程度普及している技術や方式等の導入ではないことの説明）を記載する。

（３）販売方法及びセールスプロモーションの手法
具体的なターゲットにたいして、どのように商品やサービスを届けるのか（直接販売なのか、商社や代理店経由なのか）、どのようなプロモーションを実施し、商品やサービスを認知してもらうのかを記載す
る。

－57－

（４）競合との差別化要素や競争優位性
他社製品との比較（性能、価格などでどのように差別化できるのか、どのような優位性があるのか）を記載する。

（５）引き合いやテストマーケティングの状況
他社製品との比較（性能、価格などでどのように差別化できるのか、どのような優位性があるのか）を記載する。

（６）実施体制・人員計画
新規事業の実施体制図や人員配置図、人員計画等を記載する。

（７）新規事業に関する関係法令
許認可の必要性

選択してください

許認可の名称
許認可の取得選択してください

産業財産権等の取得

選択してください

産業財産権の内容※３つまで選択可能（８）新規事業に関する資金調達
資金調達の方法

選択してください

金融機関への相談

選択してください

相談先金融機関名
９ ．ホームページ掲載内容（ ※申請書別表７の「⑩経営革新計画の概要」について「公表する」を選択した事業者 のみ）（１）事業の概要※注意※（２）経営革新への取組のきっかけと内容

事業活動に有用な情報の流出や取引先との秘密保持などに注意し、公開してもよい情報のみを記載する。

（３）写真の掲載希望

また、自社の視点のみではなく、ターゲット顧客の視点に立った情報（ターゲット顧客にとってのどういうメリットがあるのか）を記載する。

選択してください－58－

（様式第１４）

承認経営革新計画の変更に係る承認申請書

令和

岡山県知事

年

月

日

殿
〒
住

所

名

称

－

代表者の職・氏名
電

話

ＦＡＸ

令和

年

月

日付けで承認を受けた経営革新計画について次のとおり変更

したいので、中小企業等経営強化法第１５条第１項の規定に基づき承認を申請しま
す。

記

１

変更事項

２

変更事項の内容－59－

変更事項の具体的内容
変更事項：

変更事項の内容及び理由：

変

更

前

変

更

後

（別表１～７）変更部分は下線箇所のとおり。その他は新規申請に準ずる。
（添付書類）変更の事実を証する商業登記簿履歴事項全部証明書等－60－

（別記様式）

承認経営革新計画の変更に係る届出書

令和

岡山県知事

年

月

日

殿
－

〒
住

所

名

称

代表者の職・氏名
電

話

ＦＡＸ

令和

年

月

日付けで承認を受けた経営革新計画について次のとおり

変更したので、届け出ます。

記
１

変更事項

２

変更事項の内容
変

更

前

変

更

後

（添付書類）変更の事実を証する商業登記簿履歴事項全部証明書等－61－

問い合わせ先一覧
経営革新計画の作成をお手伝いします。お気軽にご相談ください。
経営革新計画の申請・相談窓口
機関名（公財）岡山県産業振興財団
中小企業支援課

住所〒701-1221
岡山市北区芳賀5301
テクノサポート岡山

ＴＥＬ
086-286-9626

経営革新計画の申請・相談窓口（商工関係団体）
機関名

岡山商工会議所

中小企業支援部

倉敷商工会議所

中小企業相談所

津山商工会議所

中小企業相談所

玉島商工会議所

中小企業相談所

玉野商工会議所

中小企業相談所

児島商工会議所

中小企業相談所

住所〒700-8556
岡山市北区厚生町3-1-15〒710-8585
倉敷市白楽町249-5〒708-8516
津山市山下30-9〒713-8122
倉敷市玉島中央町2-3-12〒706-8533
玉野市築港1-1-3〒711-0921
倉敷市児島駅前1-37

ＴＥＬ
086-232-2266
086-424-2111
0868-22-3141
086-526-0131
0863-33-5010
086-472-4450

倉敷市児島産業振興センター2階

笠岡商工会議所

中小企業相談所

井原商工会議所

中小企業相談所

備前商工会議所

中小企業相談所

高梁商工会議所

中小企業相談所

総社商工会議所

中小企業相談所

新見商工会議所

中小企業相談所

岡山県商工会連合会
広域サポートセンター
岡山北商工会
岡山西商工会〒714-0098
笠岡市十一番町3-3〒715-8691
井原市七日市町13〒705-8558
備前市東片上230〒716-0033
高梁市南町16-2〒719-1131
総社市中央6-9-108〒718-0003
新見市高尾2475-7
新見商工会館〒700-0817
岡山市北区弓之町4-19-401

0865-63-1151
0866-62-0420
0869-64-2885
0866-22-2091
0866-92-1122
0867-72-2139

086-224-4341

岡山県中小企業会館4階〒709-2121
岡山市北区御津宇垣1630-1〒701-0153
岡山市北区庭瀬488-6－62 －

0867-24-2131
086-293-0454

機

関

名

住

所

〒701-0221
岡山市南区藤田564-131〒716-1101
加賀郡吉備中央町豊野1-1〒701-4246
瀬戸内市邑久町山田庄182-4〒709-0816
赤磐市下市357-7〒701-3202
備前市日生町寒河2570-31〒709-0422
和気郡和気町尺所2〒710-1101
倉敷市茶屋町2087〒719-1162
総社市岡谷160〒710-1301
倉敷市真備町箭田1180-3〒719-0243
浅口市鴨方町鴨方2244-8〒714-1202
小田郡矢掛町小林163-2〒716-0111
高梁市成羽町下原432-1〒719-3611
新見市神郷下神代4898-9〒719-3214
真庭市鍋屋6〒708-1205
津山市新野東567-9〒708-0324
苫田郡鏡野町竹田747〒709-3717
久米郡美咲町原田1757-8

岡山南商工会
吉備中央町商工会
瀬戸内市商工会
赤磐商工会
備前東商工会
和気商工会
つくぼ商工会
総社吉備路商工会
真備船穂商工会
浅口商工会
備中西商工会
備北商工会
阿哲商工会
真庭商工会
作州津山商工会
鏡野町商工会
久米郡商工会〒707-0025
美作市栄町187-4

みまさか商工会
岡山県中小企業団体中央会
ものづくり・連携支援課

ＴＥＬ
086-296-0765
0866-54-1062
0869-22-1010
086-955-0144
0869-72-2151
0869-93-0522
086-428-0256
0866-93-8000
086-698-0265
0865-44-3211
0866-82-0559
0866-42-2412
0867-92-6103
0867-42-4325
0868-36-5533
0868-54-3311
0868-66-0033
0868-73-6520〒700-0817
岡山市北区弓之町4-19-202

086-224-2245

岡山県中小企業会館2階

国の担当機関
機
中小企業庁
経営支援部

関

名

技術・経営革新課

中国経済産業局
産業部 経営支援課

住

所

ＴＥＬ

〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1

03-3501-1816〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30

082-224-5658－63 －経営革新へ向けて～新たなチャレンジ！～

岡山県マスコット
ももっち・うらっちと仲間たち

岡山県産業労働部経営支援課〒700-8570

岡山市北区内山下2-4-6

ＴＥＬ (086)226-7354
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