セルフチェックリスト
2024年3月6日現在 公益財団法人日本バドミントン協会
対応状況<原則1について>
1

大会の成功に向けたミッション・ビジョン及び団体として備えるべきガバナンスや事業に関する基本計画を策定する
今後検討予定。
とともに、大会を通じて達成すべき目標を明確にした上で、これらを公表しているか。

大会の実施までの時間的制約や組織委員会等の財政的制約により計画通り運用できない事態が生じた場合
2 等の見直しの判断基準や大会の実施運営に当たっての優先順位等を定めた行動理念や行動指針をあらかじ 今後検討予定。
め策定しているか。
3

策定・明確化したミッション・ビジョン、基本計画及び大会を通じて達成すべき目標、行動理念及び行動指針に今後検討予定。
ついては、組織委員会等の構成員や関係者等の全員の共通目標となるよう、定期的に共有・周知しているか。

組織委員会等の設立前にマーケティング業務の方針を定めることが必要となる場合には、設立準備委員会にお4 いて、当該方針をあらかじめ策定するとともに、組織委員会等設立後、速やかに理事会にて当該方針を決定し 今後検討予定。ているか。
5 組織運営の強化に関する人材の採用及び教育に関する計画を策定し公表しているか。

今後検討予定。

組織委員会等の設立前に人材の採用・配置の方針を定めることが必要となる場合には、設立準備委員会にお6 いて、当該方針をあらかじめ策定するとともに、組織委員会等設立後、速やかに理事会にて当該方針を決定し 今後検討予定。ているか。
7

構成員に大会のステークホルダーである民間企業からの出向者等が多く含まれる場合には、当該出向者の具体民間からの出向者は予定していない。
的な人事配置につき、組織委員会等の特徴を踏まえた検討を行っているか。

8 ガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を有する人材の採用をしているか。（NFコード）

本会総務本部にて採用している。

9 財務数値の適正性を確保しているか。

月次で収支実績を更新し、本部長会や理事会に適時報告を実施している。

大会経費のうち、組織委員会等が直接拠出する民間資金に係る経費の総額を公表しているか。大会経費のう
10 ち、公的資金による援助に係る経費の総額を公表しているか。大会終了後に、これらの経費の執行状況を公表 今後検討予定。
しているか。
11 大会開催に係る収支に関する計画を策定し公表しているか。

大会収支計画を策定し、理事会に報告済。公表については今後検討。

12 事業年度毎の詳細な計画を策定しているか。

実施している。

13 計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っているか。（NFコード）

代表理事、本部長による本部長会議にて都度検討を行っている。

14

各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策 月次で収支実績を更新し、本部長会や理事会に適時報告、必要に応じた目標修正や方策改善を実施していの改善をしているか。（NFコード）る。

<原則2について>
1

対応状況

理事においては令和５年度改選後１０名とし、業務執行理事を除く８名は外部有識者とし、内５名を女性と役員及び評議員の構成等における多様性は図られているか。多様性の確保を図るために、具体的な方策を講した。評議員については令和９年度改選時に再編成を行い、規模の縮小と共に、女性評議員を約半数にするじているか。
ことが規程上定められている。

外部理事（※組織委員会等においては、専門的知見（例えば、法務、会計、ビジネス等）による貢献を期待して任用された理事を指す。）の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定（現在の人数）するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じているか。（NFコード）・理事の総数１０人
2 （現在の人数）
うち外部理事８人（80%）
・理事の総数人
うち女性理事５人（50%）
うち外部理事 人（ %）うち女性理事 人（ %）3

女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのではなく、外部理事以外の理事についても女性を現在５名の女性理事を任用しているがすべて外部理事となっている。
任用しているか。（NFコード）

4 業務執行理事に女性を任用しているか。（NFコード）

業務執行理事２名は代表理事を兼ねているがすべて男性となっている。

評議員会を置くNFにおいては、外部評議員（※組織委員会等においては、専門的知見（例えば、法務、会5 計、ビジネス等）による貢献を期待して任用された評議員を指す。）及び女性評議員の目標割合をそれぞれ設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じているか。（NFコード）

現在評議員はすべて加盟団体（４７都道府県＋８連盟）の代表によって構成されているが、令和９年度改選後は各地区９ブロック＋連盟から男女各１名の選出し、それに加えて2名以上の外部有識者の任用も行うことを決定し、定款にも記載している。これにより、評議員は５５名から２２名となり、うち女性は１０名となる予定である。

6 理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図っているか。

１０名により構成し、定期的に理事会を開催している。

理事会とは別に会議体を設置し、理事会の諮問機関に位置づける体制を採用する場合には、理事会とは別に 決裁権限表を制定し、理事会の権限を規定、それに基づいた運営をしている。
7 設置した会議体が実質的に理事会としての機能や権限を持ち、又は、当該会議体が実質的に理事会を掌握 代表理事の諮問機関として、総務、事業、強化、企画の４本部に紐づく合同委員会を設置し、事務局執行しているといった事態が生じないよう、留意しているか。
部（本部長）と加盟団体やチーム、アスリート委員が参加し、課題を検討する機関として運用している。

8 理事の就任時の年齢に制限を設けているか。（NFコード）

以下の制限を設け、定款に定めている。
理事及び監事の定年年齢を原則満７０歳とし、その者の退任の日は、任期満了の日とする。但し、特別な理由がある場合は、定年年齢を満８０歳とする。また、選任年度の末日（３月３１日）までに定年年齢に達する者は、評議員会への選任提案を見合わせるものとする。

9 理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けているか。（NFコード）

原則、連続５期１０年までとしている。

10 独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置しているか。

独立した役員候補者選出委員会を設置し、９名中３名を外部有識者としている。

以下の資質について外部有識者選定基準とし、３名の外部有識者を任用している。
役員候補者選考委員会において、選考に当たり求められる役員としての資質等を明確にし、選考過程における 1)経営人材の選定などに関して十分な経験を保有する人11
公平性及び公正性を確保しているか。
2)経営人材の選考手続きに関して十分な法的知識を有する人
3）スポーツ関係団体での十分な再生経験を有する人
12

役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定が理事会等のほかの機関から独立して行われているか。（NFコード）

役員候補者選考委員会は理事会から独立した機関として、決議機関である評議員会に対しては直接委員会より候補者が提案される。

13

役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性の確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複数名配置しているか。（NFコード）

全９名中３名を女性、３名を外部有識者で構成している。

<原則3について>

対応状況

1

組織委員会等及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備しているか。

2

組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合には、接待贈答を受ける場合の手続に関公務員としてみなす法令は存在しない。
する規程を整備しているか。

3

組織の意思決定が様々な会議体によってなされるために、適切な権限委譲や業務執行プロセス等について必要組織・職務権限規程、決裁権限一覧、業務分掌一覧を制定している。
な規程を整備しているか。

今後検討予定。

スポンサー獲得その他のマーケティング業務に関し、スポンサーの選定方針やスポンサーの決定権限の所在等につ4 いて、理事会の決定に基づいて必要な規程を整備し、当該規程に基づいた透明性のある運用がなされている
組織・職務権限規程、決裁権限一覧、業務分掌一覧に基づき、運用をしている。
か。
5

設立準備委員会においてマーケティング業務に係る方針を策定する場合には、マーケティング業務を広告代理店
組織・職務権限規程、決裁権限一覧、業務分掌一覧に基づき、運用をしている。
等の第三者に委託をするか否かやその委託の在り方についても、当該方針において定めているか。

マーケティング業務を第三者に委託する場合には、組織委員会等にて第三者の選考が適切公正に行われるた
6 めの仕組みを定めているか。第三者に対する委託業務の範囲を明確にし、当該第三者と組織委員会等のマー 同上ケティング部局との役割分担を明確に整理しているか。
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、第三者との業務委託契約において、スポンサー候補及び選7 定プロセスに関する第三者の報告義務を定めているか。当該契約の中で、選定プロセスにおいて組織委員会等 今後検討予定。
がその意向を反映させるとともに第三者を監督する権限をもつことを明示しているか。
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、委託の方式につき、マーケティング収入金額の最低保証の有
8 無、各スポンサーのスポンサーカテゴリーの調整、アクティベーションの対応等の事情を考慮した上で、大会の成功 今後検討予定。に向けて当該組織委員会等が最もメリットを享受できる方式となるよう、慎重な検討を行っているか。
9 選択した方式の採用について、検討経緯や選択した理由等を対外的に公表しているか。

今後検討予定。

調達に関し、各種法令等に抵触しないこととともに、適切に利益相反を管理できる調達の仕組みを構築している10 か。組織委員会等における調達の特殊性（競技大会の実施に向けて期限の遅れなく短期間に必要な調達を 今後検討予定。
全て実行しなければならないこと）を考慮した上で、調達の仕組みを構築しているか。
11 その他組織運営に必要な規程を整備しているか。（NFコード）

整備している。

12 法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか。（NFコード）

整備している。

13 法人の業務に関する規程を整備しているか。（NFコード）

整備している。

14 法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか。（NFコード）

整備している。

15 法人の財産に関する規程を整備しているか。（NFコード）

整備している。

16 財政的基盤を整えるための規程を整備しているか。（NFコード）

整備している。

17

役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有しているか。
（NFコード）有している。

18

相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保しているか。（NFコード）

確保している。

<原則4について>
1 コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しているか。

対応状況
倫理コンプライアンス委員会を設置し、必要に応じて開催している。

コンプライアンス委員会がその機能を十分に発揮できるよう、その役割や権限事項を明確に定め、コンプライアンス
2 強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リスクの把握等を組織的、継続的に実践して 実践している。
いるか。
3

コンプライアンス委員会規程を作成し、その権限及び役割を明確にするとともに、必要な情報が集まる仕組みを構築しているか。

コンプライアンス委員会の運営内容について、理事会に報告され、その監督を受けるとともに、コンプライアンス委4 員会からも、理事会等の意思決定機関に対して定期的に助言や提言を行うことができる仕組みを設けているか。（NFコード）5

コンプライアンス委員会の構成員に組織委員会等の実情や、スポーツや大規模な競技大会の持つ意義を十分に理解した有識者を配置しているか。

6 コンプライアンス委員会の構成員に、少なくとも1名以上は弁護士及び女性委員を配置しているか。

構築している。

設けているアスリート委員長を兼ねる元競技経験者（五輪出場経験あり）を配置している。

３名のうち２名を弁護士としているが、女性委員は配置していない。

<原則5について>1

対応状況

コンプライアンス教育の対象となる役職員等の立場や属性に応じて、実践的な内容で継続的・計画的にコンプラ
現在体制を整備中。今年度よりコンプライアンス教育を実施予定。
イアンス教育を実施し、コンプライアンスに関して役職員が共通認識を持つことができる仕組みを構築しているか。

以下の内容を含む役員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。
①組織委員会等に適用される関係法令について②組織委員会等がその組織運営のために整備している規程について③不正行為の防止について④大会運営等における選手等の安全確保について（NFコード）2
現在検討中。
⑤利益相反について（組織委員会等が定める利益相反管理のための規程に基づき、利益相反取引に該当する取引類型や必要な手続等を内容とする。）⑥（組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合）収賄の防止について⑦調達の過程における不当な取引制限等の競争法違反事案の発生防止について（別途「入札に関するガイドライン」や「談合を誘発しないためのマニュアル」等を作成し、それらを内容とする。）

3 上記の内容を含む職員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。

現在検討中。

4 大会ボランティアなど役職員以外の関係者に対してもコンプライアンス教育を実施しているか。

今後検討予定。

5

役職員や関係者の着任時のみならず、在任中少なくとも年に1回以上、人材の採用スケジュールや組織規模等現在検討中。
も考慮しながら、適切な方法により、コンプライアンス教育を実施しているか。

6

対象スポーツの競技特性や競技環境等を踏まえて、研修資料や普及啓発のためのパンフレット等を作成しているか。（NFコード）

今後検討予定。

<原則6について>

対応状況

1

組織委員会等の特殊性や大規模な競技大会の開催実務にも精通した、法律、税務、会計等の専門家を選定し、そのサポートを日常的に受けることができる体制を構築しているか。

2

組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出した上で、定期的に今後検討予定。
その適否について検証を行っているか。

3

計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効性・妥当性のチェックに際して、外部の専門家を積極的に活用しているか。

4 財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。

法律、税務、会計専門家の日常的なサポート体制を整備している。

計算書類については税理士、規程については弁護士にチェックをしてもらうよう行フローを構築している。

遵守している。

5

経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則を遵守するための業務サイ確立している。
クルを確立しているか。

6

各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も今後検討予定。
可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成しているか。

7

監視機能の強化のための方策として、内部の組織である内部監査部署（内部監査室等）に加え、会計監査置いている。
人を置いているか。

8

各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）のうち適用を受ける法律に基設置している。
づき適性のある監事等を設置しているか。（NFコード）

9 監事等の職務を補助すべき職員を置いているか。（NFコード）

置いている。

10 監事等が理事等の経営陣から独立して各種専門家に相談できる体制を構築しているか。（NFコード）

構築している。

11

内部監査を職掌とする部署、会計監査人及び理事等の役員と監事との間における日常的な情報共有・連携体制の構築に重点的に取り組んでいるか。

事務局長と総務本部が適時情報共有を行い必要な連携をとれるよう取り組んでいる。

12

公的資金の利用に関し、自らの団体が遵守義務を負う法令・ガイドライン等の洗い出しを行い、遵守しているか。

遵守している。

13

法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実行されるよう、財務会経理事務マニュアル、危機管理マニュアルを整備し、運用をしている。
計方針、手続等の運用規程を定め、的確に運用しているか。

14

収入財源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及び遂行等の各種手続を適切に実施し実施している。ているか。

<原則7について>対応状況

1 財務情報等について、法令に基づく開示を行っているか。

ホームページ上で行っている。

2 法令に基づいて開示が求められる情報以外についても、主体的かつ積極的な情報開示を行っているか。

行っている。

3 本指針の遵守状況に関する情報等を開示しているか。

指導を仰ぎながら内容を十分に検討した後情報開示を予定。

4

情報開示の前提として、組織委員会等自身において、業務委託先や関係ステークホルダーから直接に、大会の努めている。
準備及び運営に必要な情報を適切に収集、把握するよう努めているか。

5

原則8に定める利益相反ポリシー、原則10に定める懲罰制度に関する規程及び処分結果等（プライバシー情今後検討予定。
報等は除く。）を開示しているか。（NFコード）6

公益法人認定法に基づき、公益法人が事務所に備え置き、何人も閲覧等を請求できるとされている書類につい開示している。て、主体的に開示しているか。（NFコード）

7 組織委員会等のウェブサイト等において情報を開示しているか。（NFコード）

今後検討予定。

<原則8について>
1

役職員等の関連当事者と組織委員会等との間に生じ得る利益相反に係る管理の仕組みや体制を適切に構築しているか。

対応状況構築している。

組織委員会等の機関において利益相反取引を承認する場合には、その取引についての重要な事実の開示、取2 引の公正性を示す証憑の有無、内容、議論の経過、承認の理由・合理性等につき、会議体の議事録に詳細 今大会の取引先についての選定や運用については意思決定の透明性を確保する。に記載し、意思決定の透明性を確保しているか。
3

利益相反取引に該当するおそれのある取引については、実務上の不都合がない場合は、 入札方式等、公正な公正な方法による契約を締結する。
方法により契約しているか。

4 随意契約による場合においても、相見積りの取得等、公正な契約であることを証明できる資料を残しているか。 公正な契約であることが証明できる資料を確保する。

5

利益相反管理委員会等、理事会から独立した機関を設置し、必要な情報収集を行い個別具体的な利益相今後検討予定。
反行為の取扱いについて判断しているか。

6

重要な契約（金額の多寡、関係者への影響の大小等から判断する。）については、客観性・透明性につき、特に慎重な検証を行っているか。（NFコード）

組織・職務権限規程、決裁権限一覧に基づき、重要な契約については理事会で審議いただき決議をいただくこととしている。

定款や利益相反に関する規程において、理事の利益相反取引を適切に管理する条項、利益相反取引を実施
7 する場合の議決方法に関する条項、利益相反に該当するおそれがある場合の申告及び承認後の報告に関する 設けている条項等の必要な規定を設けているか。（NFコード）
8 利益相反ポリシーを作成しているか。

今後検討予定。

利益相反ポリシーの作成に当たっては、どのような取引が利益相反関係に該当するのか（利益相反取引該当9 性）、どのような価値判断に基づいて利益相反取引の妥当性を検討すべきか（利益相反の承認における判断 今後検討予定。
基準）について基準を定め、客観性・透明性のある手続を確保しているか。
利益相反取引該当性を定めるに当たっては、法令上も利益相反に該当する基準に加えて、組織委員会等にお10 いて想定される「利益相反的関係」を有する者（関連当事者）についても実情に照らし適切に該当範囲に含 今後検討予定。
めているか。

<原則9について>
1 独立した通報窓口を設置しているか。

2

通報窓口の通報対象に、ハラスメント行為、法令違反行為、社内規程違反行為及びこれらに該当するおそれのある行為を広く含めているか。

対応状況
今後検討予定。

含んでいる。

3 通報窓口について、恒常的に役職員に周知しているか。

周知を図っている。

4 通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課しているか。

課している。

5 通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止しているか。

禁止している。

6 外部通報窓口を設置しているか。

今後検討予定。

7 通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計士等の外部有識者を中心に整備しているか。

従業員向け通報は、公認会計士を含む監事が、登録者向け通報は当協会の弁護士が担当する体制を整備している。

8

通報方法については、面会、書面、電話、電子メール、FAX、ウェブサイト上の通報フォーム等、できるだけ利用しやすい複数の方法を設けているか。（NFコード）

複数設定している。

9

これから行う行為が違反行為となるか否かに関する事前相談についても通報窓口にて対応しているか。（NFコード）

今後検討予定。

弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成される調査機関（原則4に定めるコンプライアンス委員会等）を設け、調査の必要の有無、調査の必要がある場合には調査方法等について決定し、10
外部有識者を委員とする倫理コンプライアンス委員会が、調査についても担当をし、実施する同機関の構成員又は同機関において指定された者（当該事案に何らかの形で関与したことがある者を除く。）により速やかに調査を実施しているか。（NFコード）
通報窓口において通報を受領してから当該通報に係る事実の調査を実施するまでのフロー、並びに調査対象に11 するか否かの客観的かつ具体的な基準及び調査の方法等についてあらかじめ明確に定め、原則としてこれらに 今後検討予定。
従って運用しているか。（NFコード）

12 通報窓口の対応者に男女両方を配置し、通報者が希望すれば対応者の性別を選べているか。（NFコード）

今後検討予定。

13

通報制度の運営において専門家のサポートが必要になると想定される場面や内容を事前に洗い出した上で、定検証していく。
期的にその適否について検証しているか。（NFコード）14

通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報管理を徹底して徹底しているいるか。（NFコード）

15

研修等の実施を通じて、役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底
適宜研修などにより意識付けを徹底していく。
しているか。（NFコード）

通報窓口その他通報制度の運営は、組織委員会等の経営陣から独立した中立な立場の者が担当し、組織委16 員会等の経営陣が通報者を特定し得る情報や通報内容等にアクセスできない体制を整備しているか。（NF整備している。
コード）

<原則10について>

対応状況

1

懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、恒常的に関係者倫理規程、登録者等懲罰規程を定め、ホームページ上で周知をしている。
等にこれを周知しているか。

2

処分内容の決定は、行為の態様、結果の重大性、経緯、過去の同種事例における処分内容、情状等を踏まなされている。
えて、平等かつ適正になされているか。

3

規程においてあらかじめ明確かつ具体的な処分基準を定め、処分内容の決定に当たっては原則として当該基準従っている。に従っているか。

組織委員会等外部の中立的かつ専門的な第三者により、懲罰制度が当該規程に従って適切に運用されてい4 るか否かの確認を定期的に受け、当該第三者の助言指導を踏まえて定期的に運用を見直しているか。（NF 倫理コンプライアンス委員会の外部委員や外部理事によって、懲罰制度のチェックや確認をしていただいている。
コード）
弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成される処分機関（倫理委員会等）
5 を設け、同機関（当該事案に何らかの形で関与したことがある者を除く。）において、客観的かつ速やかに、処分審査（処分対象行為該当性及び処分内容の決定）を行っているか。

行っている。

調査機関の構成員又は同機関において指定した者（当該事案に何らかの形で関与したことがある者を除く。）
6 による調査結果等を踏まえ、有効かつ適切な証拠により認定された行為についてのみ処分の対象としているか。 対象としている。
（NFコード）
7

組織委員会等の関係者等に対し、処分対象行為の調査に対する協力義務及び調査内容に関する守秘義務課している。
を課しているか。（NFコード）8

処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、処分対象行為について可能な限り書面を交付しているか。
（NFコード）交付している。

9 処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けているか。（NFコード）設けている。

10

処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手告知している。
続の期限等が記載された書面にて告知しているか。（NFコード）11 認定根拠となった証拠や処分の手続の経過についても、可能な範囲で告知しているか。（NFコード）告知している。

12 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有しているか。（NFコード）有している。

13

処分審査が中立な者により行われることを担保するため、処分審査を行う者について、当該処分に関するステー設けている。
クホルダーを除く等の制度を設けているか。（NFコード）

<原則11について>
1

危機管理を専門に取り扱う部署や危機管理委員会を設けるなど、組織の規模や実情に応じた危機管理及び不祥事対応のための体制を構築するとともに、危機管理マニュアルを策定しているか。

対応状況危機管理マニュアルを作成し、その内容に沿った体制・運用を実施している。

危機管理マニュアルの策定に当たっては、当該組織委員会等の特徴等を踏まえ、法令違反か否かに留まらず、レピュテーションリスクも含めて、発生しやすい不祥事類型やリスクを特定し、当該リスクの発現可能性の高低や2規定している。
発生した場合の影響等の評価を加え、これに従ったリスクの制御方法や監視体制、その見直しの在り方及び不祥事が報告された場合の調査体制についても規定しているか。
3 危機管理マニュアルは、外部の有識者の意見を適切に反映した内容となっているか。

外部有識者の意見を反映している。

危機管理体制の構築に当たっては、不祥事対応を機動的に行うことができるよう、コンプライアンス担当の理事に4 危機管理担当も兼務させるなどの工夫を行い、組織横断的な活動を可能とする体制を構築しているか。（NF 構築している。
コード）
危機管理マニュアルが単なる書類として形骸化しないよう、マニュアルに従ったリスク管理の実効性を定期的に検5 証したり、緊急の危機管理体制を発動するための仮想訓練を定期的に実施したりするなど、平時からその存在 浸透させるための活動を今後計画し運用していく。
を浸透させるための活動を運営業務に組み込んでいるか。（NFコード）6

不祥事が発生した場合は事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するため構築している。の調査体制を速やかに構築しているか。

重大な不祥事の端緒を認識した場合には、最適な調査体制を迅速に構成し、徹底した事実調査を実施した事案の内容に応じて、倫理コンプライアンス委員会や第三者委員会など適切な体制による調査を実施し原因究7 上で、外部専門家の知見と経験も踏まえつつ、表層的な現象や因果関係の列挙にとどまらない、根本的な原因明に努める体制を敷いている。
究明を行っているか。
8

重大な不祥事の端緒を認識した場合には、外部専門家とも連携した上で、適切なタイミングで、当該不祥事に適切なタイミングと内容を精査し情報開示を行っていく。
関する必要な情報開示を行っているか。

組織委員会等が解散した後に不祥事が発生又は発覚した場合においては、原因解明や再発防止策の策定9 等を速やかに実施することができるよう、具体的な対応方針等についてあらかじめ関係当事者間において整理し 今後検討予定。て合意しているか。
調査の結果、法令違反等の不祥事の発生が認められた場合には、その原因となった責任者・監督者につき、調10 査委員会等が有する倫理規程や懲罰規程等に従って、責任者・監督者を適切に処分しているか。（NFコー 規程に則って、適切な対応を行っている。
ド）11

再発防止策の策定に当たっては、組織の変更や規程の改定等の表面的な対応にとどめることなく、今後の日々表面的な対応とならないよう検討をしている。の業務運営等に具体的かつ継続的に反映させているか。（NFコード）

12

不祥事対応が一度収束した後においても、再発防止策の取組が適切に運用され、定着しているかを不断にモニ定期的に公表していくことを検討する。
タリングした上で、その改善状況を定期的に公表しているか。（NFコード）13

危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専外部調査委員会を設置する場合は、外部有識者を中心に構成する方針としている。
門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成しているか。（NFコード）

第三者を委員とする調査委員会を設置する場合には、当該委員の選定プロセスについても十分に配慮し、委外部調査委員会を設置する場合は、その委員の独立性や中立性、専門性について説明責任が果たせるようプ
14 員が組織委員会等に対して独立性・中立性・専門性を有する者であることについて、合理的な説明をする責任ロセスを構築していく。
を果たしているか。