ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金交付要綱第 4 条第 1 項第 4 号事業
実施要領
（通則）
第１条

中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）は、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。
）が定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第 4 条第 1 項第 4 号に係る事業（以下「代執行支援事業」という。
）の実施に当たっては、交付要綱及び交付の決定の際に付される条件によるほか、以下の要領によりこれを行うものとする。
（交付額の算定方法）
第２条 代執行支援事業における助成金の交付額は、交付要綱第 3 条第 3 項に定める都道府県等（以下単に「都道府県等」という。）が行う廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）第 19 条の 8 第 1 項の規定に基づ
く生活環境の保全上の支障の除去等の措置（以下「支障除去等措置」という。）（ただし、特別措置法第 2 条第 2 項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るものに限る。
）又はポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13 年法律第 65 号）第 13 条第１項の規定に基づく処分等措置（以下「処分等措置」という。
）に要する費用の 100 分の 75 とする。
（助成金の交付要件）
第３条 代執行支援事業による助成金の交付（以下「助成金の交付」という。）は、交付要綱第 4 条第 1 項第 4 号、第 2 項第 3 号及び第 6 項の規定を満たすものとして JESCO と機構が認めたものに対して実施するものとする。
（申請の手続き）
第４条 助成金の交付の申請は、都道府県等が、JESCO が指定する代執行支援事業申請書（様式１）に別表１に定める証憑書類（以下「申請書類等」という。
）を添付して、JESCO に提出して行うものとする。
（申請書の確認）第５条 JESCO は、申請書類等に記載される事項について、交付要綱第 4 条第 1 項第 4 号、第 2 項第 3 号及び第 6 項の規定を満たすことを確認する。
（交付決定の通知）
第６条

（１）JESCO は、前条による申請書類等の確認を行った場合には、その結果について機構に照会を行うものとし、機構から照会に対する回答がなされた場合には速やかにその内容を確認した上で、助成金の交付の可否を都道府県等に対して代執行支援事業交付決定通知書（様式２）により通知するものとする。
（２）JESCO は、第６条（１）に基づき助成金の交付の決定を都道府県等に対し通知する場
合には、当該決定に次の条件を付すものとする。
①

助成金の交付の決定を受けた都道府県等は、支障除去等措置若しくは処分等措置の実施を中止し、又は廃止しようとする場合、支障除去等措置若しくは処分等措置が予定の期間内に完了しない場合又は支障除去等措置若しくは処分等措置の遂行が困難となった場合には、速やかに JESCO に報告しなければならない。その場合において、JESCOは、助成金の交付の決定の取消を行うことがある。
②

助成金の交付の決定を受けた都道府県等は、支障除去等措置又は処分等措置の実施に要した費用の全部又は一部を保管事業者等から徴収した場合においては、その徴収額の 100 分の 75 に当たる額を JESCO に返還することとする。
この場合において、機構、JESCO 及び当該都道府県等の間に合意があるときは、当該都道府県等は当該費用の返還を機構に直接実施することができるものとする。
③ JESCO は、助成金の交付の決定を受けた都道府県等に対し、必要に応じ、支障除去等措置又は処分等措置の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
（助成金の交付の申請の変更手続き）
第７条 申請書の確認結果の通知後、事情の変更により申請書の内容を変更する場合には、都道府県等は変更理由書（様式１－２）を添付して、第４条に定める申請の手続きに従い、速やかに行うものとする。ただし、変更後の交付申請額に関し、交付対象経費の増減が全体で 20％又は区分ごとで 30％を超えない軽微な変更に関しては、その限りではない。
（完了報告）
第８条 都道府県等は、事業完了の日の翌月７日までに、JESCO が指定する代執行支援事業完了報告書（様式３）に別表２に定める証憑書類（以下「完了報告書類等」という。
）を添付して JESCO に提出するものとする。ただし、事業完了の日から翌月７日までに完了報告書類等を準備する時間的余裕がない場合には、都道府県等は、事業完了の日の翌々月７日（事業完了の日が３月となる場合を除く。
）までにこれを提出することができるものとする。
（完了報告の確認）
第９条 JESCO は、完了報告に記載される事項について、交付要綱第 4 条第 1 項第 4 号、第2 項第 3 号及び第 6 項の規定を満たすことを確認する。
（交付額の確定の通知）
第１０条 JESCO は、第９条による完了報告の確認を行った場合には、その結果について機構に報告を行った上で、速やかに助成金の交付の額の確定を都道府県等に対して代執行支援事業交付額確定通知書（様式４）により通知するものとする。
（助成金支払申請書の提出）
第１１条

都道府県等が助成金の支払いを申請する場合には、代執行支援事業支払申請書（様式５）を JESCO に提出するものとする。
（助成金の交付の適用）
第１２条 JESCO は、助成金の交付要件を満たすことが完了報告により確認された場合には、交付要綱第 4 条第 6 項に規定する支障除去等措置又は処分等措置に要する費用の 100 分の 75 に相当する額について、機構から JESCO へ助成金の振込みが完了した後、都道府県等に振り込むものとする。
（徴収状況の報告）
第１３条（１）都道府県等は、保管事業者等に係る債権等が存在する間は、支障除去等措置又は処分等措置に要した費用に係る保管事業者等からの徴収状況について、原則として毎年４月 20 日までに、その前年度の状況を JESCO に代執行支援事業費用徴収報告書（様式６）により報告するものとする。
（２）JESCO は、第１３条（１）による徴収状況の報告を受理した場合には、その内容を確認した上で速やかに機構に通知するものとする。
（その他必要な事項）
第１４条 JESCO は、この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、機構と協議してこれを定めるものとする。

別表１
申請書の該当項目

１．事案の概要

証憑書類の種類
高濃度 PCB 廃棄物の都道府県等への特措法届出の写し
保管の場所及び廃棄物等の状況が分かる写真等処理委託に当たって補修等の追加費用が必要な場合にその状況が分かる写
真等

２．行政の対応に係る検証

都道府県等において保管事業者等に対して発出した指導文書の写し

３．行政代執行の法定要件への該当都道府県等において保管事業者等に発出した改善命令の写し
保管事業者等の不存在（死亡、倒産等）を証明する登記の写し等保管事業者等の不明又は不存在の場合の公告の実施を証明する書面

４．保管事業者等に対する求償の実施－

５．支障除去等措置又は処分等措置に係る費用との処分委託契約の見積書
収集運搬事業者との委託契約の見積書
詳細な性状分析（※）、運搬に当たって必要な機器の補修、ドラム缶・ペール缶の購入代金等、処分委託のために必要不可欠である費用の見積書
歳入歳出予算議決書（見込書）抄本※PCB 夾雑物などの分析等であり、行政処分の対象を明確化するための PCB濃度分析は対象外。また、支障除去等措置にあっては、行政処分の対象を明確化するための措置であるかにかかわらず、保管、分析等は対象外。

別表２
完了報告の該当項目

証憑書類の種類

支障除去等措置又は処分等措置の内容及び費用との委託契約書及びマニフェスト（Ｄ票の写し）
収集運搬事業者との委託契約書及び費用明細並びにマニフェスト等の事業の完了が分かる書類
詳細な性状分析（※）、運搬に当たって必要な機器の補修、ドラム缶・ペール缶の購入代金等、処分委託のために必要不可欠である費用の明細等、事業の完了が分かる書類※PCB 夾雑物などの分析等であり、行政処分の対象を明確化するための PCB濃度分析は対象外。また、支障除去等措置にあっては、行政処分の対象を明確化するための措置であるかにかかわらず、保管、分析等は対象外。