2021 年 07 月 01 日

あしなが育英会会長

玉井義臣氏

あしなが育英会会長の玉井義臣さんの記事が日経新聞の「人間発見」欄に 6 月 28 日から掲載
され始めましたので紹介いたします。

交通遺児は災害などで親を亡くした国内外の子どもに奨学金を届け始めて 50 年以上たつそうです。
遺児支援は未来を創ることだと考え、公的な助成金には一切頼らず、市民から託された累計
1,100 億円の寄付金を元に、国内外の遺児 11 万人を高校・大学へ進学させてきたそうです。奨学金は貸与型に加え、給付型も 2018 年度から始めたそうです。

日本リザルツ代表の白須もあしなが育英会には続けて寄付をしています。
白須は玉井氏とは旧知の仲であり、イボンヌ・チャカチャカはあしなが育英会の賢人・達人会のメンバーです。

玉井氏が活動を始めた原点はお母さまが交通事故で亡くなられたことと、奥様ががんで亡くなられたことだそうです。

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街頭募金で集金し、それを元に奨学金制度を開始し、50 年も続けることは並大抵ではないですね。感服します。

ミャンマー コロナ感染者急増

現在、国軍がクーデターを強行したミャンマーにおいて、新型コロナウイルスの感染が大幅に拡大しています。多くの医療従事者が参加している「不服従運動」により、大半の民間病院が休業していたため、コロナの検査数が大幅に減りました。現在では検査数がクーデター以前の
約 4 分の 1 ほどに戻っており、これによって大幅な感染拡大が発覚したのだと思います。

また、オックスフォード大学のデータによると、ミャンマーで 1 回目のワクチン接種をした人の割合は、5 月 13 日時点で 3.26％となっており、東南アジアで最も低い水準となっているとのことです。先月のワクチンサミットで、日本政府による COVAX への大幅な拠出が決まりましたが、軍が政権を掌握しているため、ほとんどのミャンマー国民がワクチン接種を受けていない状況に心が痛みます。

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不当な暴力や逮捕などに苦しむ人が多数いる一方で、状況が変わらない限り、感染症をはじめとする健康の問題、栄養問題に苦しむ人も今後増え続けます。ASEAN 諸国や日本政府などにより、ミャンマー国民の健康な生活が取り戻せるような人道支援が行われることを強く期待します。

ワクチン技術者が不足
ＷＨＯ特使インタビュー記事
6 月 28 日の日本経済新聞(夕刊)に、WHO が主導する新型コロナウイルス対策の国際的な枠組
み「ACT アクセラレーター」の特使で、スウェーデン元首相のカール・ビルト氏のインタビュ
ー記事が掲載されていました。
世界でワクチン接種を加速するには、不足しているワクチン関連の技術者の育成が急務であり、ワクチン生産国が生産を増やしていることで「熟練した技術者が不足しているのがネックだ」として、技術共有を進めることが重要だという認識を示していました。

ACT アクセラレーター(Access to COVID-19 Tools (ACT) Accelerator)は、新型コロナウイル
スを収束させる上で決め手となる検査、治療、ワクチンの 3 つの医療ツールの開発、生産を加3速化し、低・中所得国への公平なアクセスを実現させるための国際協働の枠組みです。G20 の提唱に基づき、各国政府と世界保健機関(WHO)を初めとする国際機関や民間財団によって、2020 年 4 月に発足しました。
主要 3 部門のうち、ワクチン部門は COVAX と呼ばれており、「アクセス・分配」、そしてその下支えとなる「保健システム」で構成されています。
現在、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、CEPI (感染症流行対策イノベーション連合)、Gavi アラ
イアンス、グローバルファンド、ユニットエイド(UNITAID)、ウェルカム・トラスト、世界銀
行、ＷHO(以上アルファベット順)などが参加しています。他の保健分野の国際機関、各国の政治リーダー、政府、経済界、市民社会、学術界などすべてのステークホルダーに協力を呼びかけており、過去に例をみない幅広い協働の仕組みとなっています。
新型コロナウイルスをめぐる状況は、日々大きく変化しています。感染力が強いとされる変異株が次々と現れ、分類の見直しもされています。ウイルスと戦う手段(ツール)の有効性が脅かされています。
難問は山積していますが、一人でも感染の危険性があれば、すべての人が安全とは言えない、
言い換えれば、誰一人として取り残してはいけない、という考え方にもなります。
もし、COVAX の活動がなければ、その人々の多くが取り残されていたでしょう。
トンネルの終わりに希望の光が見えているのは確かです。すべての人に光を届けるために、日本リザルツは今後も積極的にアドボカシーに取り組んでいきたいと思います。

2021 年 07 月 03 日

フォーラム総会報告：議員立法で、各国 NGOなどとの連携で連帯税実現を！
昨日(７月２日)の日経新聞一面に「法人課税 大枠で国際合意」と大きな記事が掲載されました。そうです。国際連帯税もこのように国際合意されればワクチンその他の途上国支援資金を大幅増という形で得ることができます。

4前河野太郎外務大臣は「SDGs 達成のために国際連帯税を国際連携で取り組もう」と呼びかけてきましたが、まさにワクチン接種で途上国・貧困国が取り残されている現状から、その必要性がいっそう高まっています(コロナ終焉のためには世界で 110 億回分のワクチンが必要だ
が、先の G7 サミットではわずか 8.7 億回分の支援しか打ち出せなかった)。

さて、去る 6 月 20 日グローバル連帯税フォーラム(以下、フォーラムと略)第 11 回総会が開催され、21 年度の運動方針などを決めました。総会の特徴を簡単に報告します。

１、20 年度活動の振り返り

１）国際連帯税を取りまく状況のトピック：
外務省が 10 年連続して税制改正として要望していた国際連帯税実施を断念。一方、国際連帯税創設を求める議員連盟は議員立法の形で実現をめざすことを確認し、フォーラムもそれを支援しともに活動していくことになりました。

２）国際的なワクチン格差と国際連帯税の必要性：
コロナ感染に対処する有力なツールのひとつがワクチン。が、先進国などがワクチン囲い込み競争に走り、途上国が取り残れる「ワクチン格差」状況が露呈。その要因の一つが途上国支援のための資金の圧倒的不足があり、その面からも国際連帯税の必要性が明らかになりました。

２、21 年度の活動方針

１）国際連帯税に関する議員立法への取組み
秋の臨時国会は、衆議院選挙があるため短期間開催が予想されるので、議員立法の準備に入り、来年の通常国会での実現を図るように体制を構築していきます。

5２）G20 サミットに向けて、国際署名や国際法人税改革問題の院内集会などを実施
議案書には「欧米の運動と連携し活動を強化」と一般的な提起しか述べていませんが、途上国支援や国内の貧困問題解決のための金融取引税を求める欧州や米国の NGO、シンクタンク、
そして欧州の労働組合などが国際署名活動などを提起していますので、これに連動して活動していきます。

さらに国際法人税改革問題（デジタル課税や最低法人税率）につき、タックス・ジャスティ
ス・ネットワーク・ジャパンと連携して院内集会を持てるようにしていきます。

３） 連続オンラインセミナーの実施
総会の後に開催された諸富京大教授の「グローバル・タックス」問題のセミナーはじめ、国際連帯税に関係してくる金融や税制の問題のセミナーを開催していきます。

【会員を募集します】
フォーラムの運営は会員による会費によって成り立っています。ぜひ会員になっていただき国
際連帯税実現に向けてともに歩んでいきましょう。個人会員になるには、1 口 3,000 円の年会費を納入していただきます。団体会員は 1 口 10,000 円です。どうぞよろしくお願いいたします。
※振り込んだ方は、その旨を gtaxftt@gmail.com までお知らせください。

＜会費振込先＞■銀行口座：

みずほ銀行

築地支店（支店番号 015）

普通 ２６９８３１３■口座名義：

国際連帯税フォーラム

2021 年 07 月 04 日

7 月 4 日(日)：日本栄養・食糧学会大会
日本栄養・食糧学会大会の公開シンポジウム「東京栄養サミット 2021 に向けての動き・取り組み」が開かれ、日本リザルツからは職員の長坂がパネリストとして参加しました。

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オーガナイザは、女子栄養大学の武見ゆかり先生と東北大学の仲川清隆先生です。
まず、厚生労働省の鷲見学健康課長から東京栄養サミットに向けた日本政府の取り組みと最新の準備状況についてご紹介をいただきました。

この中では G20 外相会合の会見において、茂木外務大臣から正式に東京栄養サミットが 12 月
7 日、8 日に開催される旨が皆さんに共有されました。
なんと、プレゼンテーションの最後には市民社会の代表として「白須さん」の名前が出てきました！さすが魔法使いですね。
続いて、国立健康・栄養研究所の瀧本秀美先生と、東北大学の仲川先生から、学術界における
栄養サミットに向けたコミットメント作成の状況を報告いただきました。
20 近くの栄養に携わる学会が、それぞれの分野を活かして、連携して提言ができていることがよくわかりました。

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民間分野については、官民連携栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）事務局の金森知美様から NJPPP の活動状況をご報告いただきました。
当方もケニアの現状と課題、そして栄養サミットに向けてどうすればよいのかを発表させていただきました。
日本リザルツでは、提言文：「持続的な栄養改善による人々の豊かな生き方の実現」―東京栄
養サミットに向けて―を作成し、関係各所にアドボカシーを行っています。
４つの視点は以下の通りです：① 一生を通じた持続的な栄養改善の必要性(人間中心の栄養改善)② 社会科学・自然科学にわたる知見蓄積とそれに基づいた栄養施策の推進③ 栄養改善に携わる技術者の育成・確保と現場への積極的な参画・関与④ 栄養改善に関わる専門分野間・関係者間の相互理解に基づく真の連携
上記の視点に加え、ケニアの現状を踏まえて以下の 2 点を指摘させていただきました。
① 日本らしい協力を！
日本の国際協力はケニアをはじめ、世界でも高い評価を得ている。こうした誠実・真摯な
協力姿勢を栄養サミットの場で広めてほしい。
② コロナだから栄養改善を！
ケニアや途上国のように、これまで経済開発のみに焦点があたっていた国においても、コロナの発生によって全ての人が「命」「健康」の大切さを身をもって感じるようになった。「コロナだから栄養が大事」ということをサミットで共通認識したい。
今日はインターネットもご機嫌で問題なく発表ができました。貴重な機会を与えて下さった日本栄養・食糧学会大会の皆様に心から感謝申し上げます。

2021 年 07 月 05 日

ミャンマー紛争：国民約 2,300 人が解放8

報道によりますと、先月 6 月 30 日、国軍に逮捕されていた約 2,300 人の国民が解放されたようです。今回の解放は、国軍による統治への自信の表れであると報道されていますが、理由はどうであれ、デモに参加した罪なきミャンマー国民の多くが釈放されたことは喜ばしいことです。
一方、解放者の中にはアウンサスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の指導者は含まれていません。未だ、多くの人が抑留されていることからも、民政復帰への道はまだまだ険しいといえます。また、釈放された方の健康状態や精神状態など、多くの懸念も残されており、ミャン
マー情勢は今だ深刻な状況です。少しでも早い民主主義への復帰を心から望みます。

【緊急】途上国支援のための金融取引税を要求する国際エコノミスト・専門家署名活動
来る 7 月 9～10 日 G20 財務大臣・中央銀行総裁会議が伊ベネチアで開催されますが、これに対し途上国支援のための金融取引税を要求する国際エコノミスト・専門家署名活動が提起されています。ご賛同される専門家等のみなさんはぜひ署名してくださるよう要請します。

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＊署名方法：Title（Prof／Dr／Director など）、Name Surname、Profession/Organisation、Country をお書きください。

例）10 年前の G20 カンヌ・サミット時の専門家署名活動での上村雄彦・横浜市大准教授（当時）の場合
Ass Prof／Takehiko Uemura／Associate Professor, International College of Arts and Sciences,
Yokohama City University／Japan＊締切り：7 月 6 日(火)午後 9 時まで

gtaxftt@gmail.com にお送りください。

●途上国支援のための金融取引税実施を要求する国際エコノミスト・専門家署名【タイトル】「金融取引税を直ちに導入し、経済の安定性を向上させるとともに、特に発展途上国において、医療、雇用、気候変動の影響に要する費用への公共投資支援を要請する」【本文要旨】
今回の COVID-19 危機では、富裕層の国々でも大きな困難を経験したが、貧困層の国々の多く
は、健康危機が発生する以前から深刻な債務不履行に陥っていました。そして現在はいっそう危機的な経済状況にあり、債務の返済と国民への医療提供の間で生死を分ける選択を迫られています。

このような切実な状況に対応するため、私たちは、世界で最も裕福なセクターに目を向け、これまで十分に課税されてこなかった株式、債券、デリバティブ、外国為替などの金融取引に対して包括的な課税を行い、追加の歳入を確保することを強く求めます。

G20 諸国のうち 9 カ国(アルゼンチン、ブラジル、中国、フランス、インド、イタリア、南ア
フリカ、英国、米国)では、すでに限定的な FTT(金融取引税)が導入されており、主に株式取引に対して非常に低い税率が設定されています。

私たちは、FTT を導入していない国は直ちに導入し、FTT を導入している国は税率を上げ、課税対象を他の資産にまで拡大することを提案します。そうすることで、年間 1,000 億ドル規模の追加収入を得ることができます。そのうちの少なくとも 50％は、発展途上国の保健、教育、将来のパンデミックへの備えの強化に充て、残りの 50％は、国内で最も困っている人々、
特に雇用の保護と提供のための支援に充てるべきです。

102021 年 07 月 06 日

エアロセンスのドローンが土砂災害の捜索活動に！
エアロセンスのドローンが、熱海市で起こった土砂災害の捜索活動に用いられており、その様子が自衛隊のツイッターに掲載されていました。
日本リザルツもお世話になっているエアロセンスの嶋田様は、現場を訪れて情報収集活動にご協力されているとのことです。まだ安否が確認できていない方も多くいるという報道も耳にしており、1 日も早く現場が復旧することを祈っています。

ガザ地区に住む「9 つの猫の命を持つ」謎の男とは
東洋経済オンラインにガザ地区に住むムハンマド・ダイフに関する記事が掲載されていました。

内容は以下の通りです：ーーーー「猫は 9 つの命を持つ」という英語の諺がある。
ガザにはイスラエルに命を狙われながらも奇跡的に 9 回生き延び、「猫の 9 つの命を持つ男」と呼ばれるという人物がいる。名前は、ムハンマド・ダイフといい、中高のときにムスリム同胞団(後のハマス)と出会い、学生時代にこの組織と関係を深めた。ムスリム同胞団はレジスタ
ンス組織宣言後、武装するようになるまでは、イスラムの宣教や布教(ダアワ運動)を行っていた。ダイフもそのような活動を手伝い、ガザ初のイスラム団体による演劇団を作った。ダイフ
は役作りの経験を活かし、変装していろんな人物に化けて追手を欺くなど、多くの難を逃れ続けることができたそうだ。

1990 年には、現在「カッサーム旅団」の名で知られるハマスの軍部部門を設立し、1994 年にイスラエル兵 3 名を誘拐・殺害した。この事件をきっかけに、ガザでは彗星のごとく現れたレ
ジスタンスのヒーローとしてダイフの名が知れ渡った。その後も、イスラエルの最重要指名手11

配犯となるも、イスラエル国内でバス爆破テロなどの連続テロを起こしている。彼の行動を悪質なテロと呼ぶか、パレスチナ人が祖国を取り戻すためのレジスタンス運動と呼ぶかは、それぞれの立場によって異なる。イスラエルは過去 20 年間、絶えずダイフの殺害を試みてきたが、とても助かるとは思えない危険な状況から、幾度となく生き延びているそうだ。

ダイフ殺害はイスラエル政府と国民、両方の要求となり高まるも、それに反比例するかのように、パレスチナではダイフ人気が高まっている。2021 年初頭に行われた世論調査で、ダイフはガザでもっとも支持されている人物として名があがるほどになった。

そもそも、通称名：ムハンマド・ダイフのダイフというのはアラビア語で「客」という意味
で、ムハンマド・ダイフは「お客のムハンマド」という意味だ。ガザ市民にとっては、ドーハの高級ホテルで暮らすハマスの指導者たちよりもダイフに親しみを感じていて、たとえ命が危
険にさらされようとも、ためらわずにダイフを「客」として受け入れ、匿うそうだ。

「猫の 9 つの命を持つ」謎の男はこのようにしてガザ市民に愛され支持され、死と隣り合わせの日々を送りながらも生きながらえている。
ーーーー

パレスチナ難民問題については日本リザルツでもアドボカシーを行っています。今後も様々な情報から学んでいきたいと思います。

米、親イラン勢力へ報復攻撃

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6 月 28 日付の日本経済新聞に、昨日(27 日)、米軍による親イラン武装勢力の軍事施設への空爆に関する報道が掲載されていました。米軍によると、親イラン勢力がイラク駐留米軍に対して無人機で攻撃を行ってきたことを理由としており、事実上の報復攻撃となります。
この空爆はバイデン米大統領の指示によるもので、「米軍は戦闘激化を抑えることを目的として必要かつ適切で用心深い行動を行った」として、きわめて防御的な行為であることを強調しました。
イランでは 6 月の大統領選で反米・保守強硬派のエブラヒム・ライシ師が当選しました。現在、バイデン政権はイラン核合意の復帰に向けて交渉を進めていますが、協議は難航しているようです。今回の空爆を受けて、イランがさらに反米に傾く可能性もあり、核合意再建のハードルが一段と上がることも予想されます。今後の動向を注視していきたいです。

2021 年 07 月 09 日

【速報】G20 への金融取引税要請レター活動、
英仏メディアで報道
本日からベネチアで G20 財務相・中央銀行総裁会合が開催されますが、これに向け金融取引税（FTT；国際連帯税の一種でもある）を要求する世界の NGO が「途上国支援のための金融取
引税実施を要求する国際エコノミスト・専門家署名」活動を行い、G20 当局に提出しました。

このことについて、7 月 8 日付英ガーディアン紙が「Covid(コロナ)の回復に貢献する金融取引に課税を、G20 に報告」と題し報道しました。米国の開発経済の第一人者のジェフリー・サッ
クス氏や、タックスヘイブンの専門家であるフランスのガブリエル・ズックマン氏など、124
名のエコノミストが署名しています。

日本からも諸富徹京大教授や上村雄彦横浜市大教授など 10 人のエコノミスト・専門家が署名しています。

なお、取組み期間がたいへん短かったので、締め切り後に署名された方が結構おられたようです(日本でも)。今後 10 月末開催の G20 首脳会合に向けて様々な取組みを行っていくと思いますので、引き続きご協力をお願いします。

【ガーディアンの報道・要旨】
…前略…

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発展途上国は、先月コーンウォールで開催された G7 サミットの結果に失望しており、今回のG20 では、ワクチンプログラム、医療能力への投資、ゼロカーボン経済への移行に対する追加的な財政支援を求める機会になると考えています。

エコノミストたちの手紙によると、株式、債券、デリバティブ、外国為替は「かなり過少課税」になっており、今こそ富裕層が困窮している人々のために、より大きな貢献をするべき時だとしています。

「このような形で FTT を導入することは、法人税の最低税率を導入するという最近の合意を補完し、さらに発展させるものです。パンデミックにもかかわらず、金融セクターは好調に推移し、さらには繁栄を続けており、このような追加的な税負担を行う余裕があります」と述べ
ています。
…後略…

コロナ探知犬
昨日の朝日新聞に気になる記事がありましたので紹介します。
フランスのマルセイユ空港でコロナ探知犬 15 頭が活躍しているそうです。

ウイルスには特有のにおいがあり、そのにおいを探知犬が嗅ぎ分けて感染者を発見するそうです。

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犬の嗅覚は人の１億倍ともいわれ。警察犬、麻薬探知犬、災害救助犬、地雷探知犬、動植物検
疫探知犬など、その嗅覚を用いたさまざまな活躍をしてくれます。

また、犬は人を癒してくれます。日本リザルツの入口でお客様たちをお出迎えしているのはマサルくんの巨大なぬいぐるみです。他にも、通常のＭサイズとＬサイズのマサルくんが大活躍していす。ボランティアさんの１人はＬサイズのマサルくんを抱えたままパソコン作業をしています！

聖火リレーランナー大谷貴子さん。白血病に立ち向かい、思い胸に駆ける

東京オリンピックが間近となり連日報道がなされています。
7 月 8 日の読売新聞に聖火リレーに関する記事が載っていました。
聖火と聖火リレーについては以下をご参照ください。(「オリンピック・パラリンピックの精
神」より)

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・古代オリンピックでは、女性が選手、観客となることは禁止。ギリシャ神話の最高位の女神
ヘラ神殿前で採火。
・古代と現代との融合を、オリンピックの聖火リレーは、ドイツの体育・スポーツ史家のディームにより草案。
・リレーを通じて国同士が協力することに意義があるとの考えをもとに実施。
7 月 7 日。埼玉県内 2 日目のランナーは、加須市を走った大谷貴子さん(60)です。骨髄バンクの設立の中心となり、NPO 法人「全国骨髄バンク推進連絡協議会」の会長を経て、現在もな
お、精力的な普及活動で、白病に立ち向かう人たちに勇気を与え続けています。
日本リザルツ代表の白須も骨髄バンクの支援活動に従事してきており、ドナー登録者 30 万人の早期達成などのアドボカシーをしてきました。聖火ランナーの大谷さんとは 30 年来の同志でもあります。
「感謝の思いを込めて走ったので、ずっと笑顔で走れた」と、大谷さんは完走後にコメントしています。
今年は、コロナ禍で、日本も世界も不安定な状況の中、無観客でオリンピックが開幕されます。
骨髄バンクでの活動での、大谷さん、白須さんらが、現代と未来の白血病に立ち向かう人々に生きる道を切り開いたように、聖火リレーでも多くのひとたちが生きる勇気をいただいています。
どんな世の中でも、国同士が協力し、世界が争いのない平和と感謝の思いで、明日や未来へ生きる道を信じ、笑顔で聖火をつないでいってほしいですね。
日本リザルツは、日本・世界の平和と健康と、生きる道を駆け抜ける輝く笑顔を、今日も応援
します。

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2021 年 07 月 12 日

G20 財務相等会議から(1)＞法人課税の国際ルール改革、大枠合意したが7 月９-10 日開催された G20 財務相・中央銀行総裁会合で、法人課税の国際的な改革（①デジタル＜グローバル企業＞課税、②国際的最低税率について大枠合意しました。何よりも、現行
課税ルールである、市場国＝消費国に物理的拠点がないと課税できないという 1 国課税主義がグローバル化・デジタル化で機能していない中で、IT 企業などグローバル企業に市場国も課税することができるルールが適用できるということで、「歴史的」出来事といっても過言ではありません。

とにかく、これまでは GAFA など巨大 IT 企業を筆頭にグローバル企業が好きなように税逃れをしてきました。例えば、アマゾンドットコムは日本国内に巨大な配送センターをいくつも有し、２兆円も売り上げながら、(工場や支店など物理的拠点がないということで)これまでほとんど法人税を払ってきませんでした(さすがに近年は一部払うようになったが)。上記、①②が最終合意されれば、グローバル企業の税逃れにもブレーキがかかると思います。

しかし、この大枠合意には様々な限界もあるようです。フィナンシャルタイムス（*）の記事か
ら見てみましょう。次のようなものです。

１）対象となるグローバル企業があまりにも少ないこと(年商 200 億ユーロ超、利益率 10％超が基準になりそうだが、これに該当する企業はたった 78 社しかない)
２）ほとんどの企業利益は従来通り物理的な拠点がある国で課税されること(利益率 10％を超える利潤の 20～30％が市場国の売上げに応じて分配するという制度設計のようなので、市場国の税収は圧倒的に少なくなる)
３）最低課税率が「少なくとも 15％」とあまり高く設定できなかったため、そうした税率を採用する国に利益を移すインセンティブが残り続けること
４）銀行と資源会社が対象とされたこと(とくに銀行が除外とならなければ課税対象利益は 2 倍に膨れ上がるとの試算も)（*）[FT]課税合意 多国籍企業へ網簡素化に失敗、税逃れの道残す

ところで、FT では指摘されていないが、今回の大枠合意には 130 か国・地域が参加しているが、グローバル企業を有しない途上国からすれば、上記２）からして国際課税改革の果実はほ17とんどないに等しいと言えます。中国を除く新興国にしても然りでしょう。多分途上国等から不満が出ていると思いますが、既存のメディアではほとんど報告されていません。

インドやインドネシア、トルコで実施中・実施予定の GAFA の売上高に課税するデジタルサー
ビス税(DST)であれば、きわめてシンプルな制度であり、かつ公平に税収を得ることができま
すが、米国は国際ルールが合意されたのちには DST を取り下げるよう要望しています。

国際課税ルール改革は途上国に利益をもたらさず、金融取引税でカバーすべき

今回の大枠合意で税収を得るのは、順に「巨大 IT 企業の本社がある米国＞グローバル企業の本社がある先進国と中国＞中国を除く新興国＞途上国」、となりますでしょうか。とするならば、別の税制改革でコロナ禍(ワクチンなど医療体制、債務問題など経済社会安定化)に苦しむ途上国を支援しなければなりません。それは「途上国支援のための金融取引税(国際連帯税)」についてまず金融市場が大きい G７で共同実施することからはじめるべきです。もうひとつの国際課税ルール改革として。

教育サミットに向けた英・ケニアの取り組み
7 月 28 日、29 日(現地時間)に世界教育サミット「Global Education Summit」がイギリス・ロ
ンドンで開催されます。
このサミットでは「教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)」に対して、5 年間で約50 億ドル(約 5,400 億円)の増資を目指しています。
英国のジョンソン首相とケニアのケニヤッタ大統領が議長を務めます。双方の首脳はサミットに向けた各国への働きかけを行っています。先日は、ジョンソン首相とジュリア・ギラード
GPE 理事会議長が英国の教室を訪問。ナイロビの学校を訪問していたケニヤッタ大統領と交流するイベントが実施されました。イベントでは、「世界的な教育危機」と「女子教育」についての認識を高め、2026 年までにさらに 4,000 万人以上の女子を学校に通わせ、10 歳または小学校卒業までに、さらに 2,000 万人以上の女子が読解力を身に付けるという目標を確認したそうです。
また、ケニヤッタ大統領は先日、フランスのマクロン大統領と会談し、教育サミットに向けて協力を要請しました。

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サミットの開催は今月末。会の成功に向け、ますます動きが加速しそうですね。

栄養サミットのプレイベントに向けて
WFP との意見交換
今年 12 月、東京栄養サミットが開かれます。日本リザルツは WFP と共催で 12 月 6 日に「東京栄養サミットプレイベント」を行う予定です。先週 7 月 8 日、プレイベントに向けた WFP様とのお打ち合わせを行いました。
内容は、栄養サミットにおける提言の準備や、WFP の支援のあり方、開発の世論の推移や、
DSM 社などのアフリカの事例などの情報交換でした。
緊急事態の再発令により、45 分ほどの短い時間でのミーティングで、ソーシャルディスタンス
を確保しながらの状態でしたが、積極的な意見交換の場となったようです。
今月の東京オリンピックに際しては、アフリカからの要人の皆様の来日の可能性もありますので、リザルツでも関心を持って動向をチェックしております。
各関連企業、団体様など合計 13 名でのマスク会合。皆様、ご参加いただき、誠に有難うござ
いました。

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ヨルダンがワクチン接種でシリア難民を支援
7 月 7 日付の読売新聞に、ヨルダンがシリア難民を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種に取り組んでいるという記事が掲載されていました。

ヨルダンも、ワクチン支援を受ける側ですが、生活環境が劣悪なシリア難民ために支援に踏み切ったそうです。特に「感染回避にもっとも有効である」ワクチンを、難民の方にも供給できていることが非常に嬉しく、心が温まりました。
コロナ禍ですが、世界の国や人々が利益を求めて喧嘩するのではなく、自分と他者、両方の幸福を目指せる契機になればいいと思います。

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自見はなこ議員、鈴木元厚労省医務技監の記事

7 月 9 日付の朝日新聞に日本リザルツがいつもお世話になっている自見はなこ参議院議員、前厚生労働省医務技監である鈴木康裕先生の五輪開催をめぐる政府のコロナ対応に関するインタビュー記事が掲載されていました。

自見先生は、政府のコロナ対応について専門家の意見が政治の意思決定においてあまり重視されないことを危惧され、日本の政治家はもっと専門性を身に付ける必要があると訴えられました。

また鈴木先生は、政治の意思決定において専門家の意見を反映させながら様々な選択肢を政治へ提案するという、専門家と政治の間を埋める役割を行政が果たしていくことができると述べられました。
自見先生、鈴木先生はお二方とも、政策実施の上で専門家の意見を聞く大切さを強調されています。日本リザルツが毎年数回開催しているＧＧＧ＋フォーラムや、栄養の目覚めセミナーなどの勉強会では、国会議員の先生方をはじめ、省庁関係者、学者などが一同に議論を交わしています。本記事を読むなかで GGG＋フォーラムのような国際ラウンドテーブルの意義は、「お互いに」学びあうことにあるのだと感じました。

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GGG＋フォーラムや栄養の目覚めセミナーなど、それぞれ開催する意義をよく理解した上で、今後行われるイベントの準備等にあたっていきたいと思います。

2021 年 07 月 13 日「障害」ではなく「障がい」
7 月 9 日の公明新聞に「障害から障がいへ」と題した投稿が載っていました。
日本リザルツでは「障害」ではなく「障がい」とすべての印刷物に表記しています。
その理由が書かれている投稿です。

私たちと同じ考え方なので是非皆様にも紹介したいと思いました。

2021 年 07 月 14 日

国際教育サミットのために、いざ議員会館へ

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本日の午後、日本リザルツ副代表とともに、議員会館アドボカシーを実施しました。
教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)へ更なるご支援をいただくため、国際教育議員連盟(IPNEd)に、ご加入をいただいております 40 名の議員の皆さまに、関連資料のお届けに伺いました。
国際教育サミットは 7 月 28、29 日にイギリス・ロンドンで開催の予定です。
議員の皆さまのお力添えを期待しております。

2021 年 07 月 15 日

秋田出張

道の駅プロジェクト

日本リザルツは、味の素グループの関係者の皆さんと、7 月 11 日、12 日の 2 日間で秋田出張に行ってまいりました。
初日は、潟上市内のキッチンカーを視察しました。

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秋田県のプロサッカーチーム・ブラウブリッツ秋田のイベント会場にもキッチンカーがありました。

２日目は潟上市の鈴木市長を訪問し、日本リザルツの活動や、キッチンカーを用いた防災時の栄養改善方法について説明させていただきました。市長からは、市内におけるキッチンカーの活用法や今後の展望などについて状況をご共有いただき、とても有意義な面談となりました。

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白黒コーディネート

こんにちは。
皆さまいかがお過ごしでしょうか。
今日から新しくリザルツに学生インターンとして入った杉田です。

今日はリザルツでは、偶然なことに、職員、インターンの服がお揃いの白黒コーディネートとなりました。
お揃いのコーディネートの皆さんで、記念に写真を撮りました。
素敵な方ばかりの明るい職場で働くのが、これからとても楽しみです。
宜しくお願いいたします。

2021 年 07 月 18 日

アフリカでコロナ感染が過去最悪に新型コロナウイルスの感染拡大が続くアフリカで、先週 1 週間当たりの新規感染者数がこれまでで最も多くなっています。アフリカでは今年 5 月以降、第 3 波の感染拡大が続いていて、アフリカ連合のまとめだと、累計の感染者数は大陸全体でおよそ 620 万人以上になります。
ケニアでも第 5～6 波が来ており、ここのところ 1 日あたりの感染者数が増加しています。昨日は 723 人の感染が確認されました。また、ケニアは日本のように誰もが医療へアクセスできるわけでないため、スラム街、西部地域を中心にパンデミックが広がっています。

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これは、アフリカにおいて、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の広がりがみられることが要因で、ケニアでもすでに確認されています。
感染拡大を受けてアフリカ各国では、外出禁止令等の規制強化を行っています。ケニアでは昨
年 3 月からかれこれ 1 年以上、夜間外出禁止令が続いています。南アフリカは休校が続いています。
アフリカに提供されているコロナワクチンはインドから輸出されているアストラゼネカ製のワクチンです。インドでパンデミックが起き、ワクチン輸出が止まったため、ワクチン接種がな
かなか進んでいません。こうした状況について、WHO＝世界保健機関はより一層の警戒を呼びかけています。
全ての人が 1 日も早く、安心・安全に暮らせるためにもワクチンが滞りなく供給されることを願っています。

2021 年 07 月 19 日

ワクチン接種予約「停止・制限」7 割
7 月 16 日(金)の日経新聞に、新型コロナウイルスワクチンの供給が減少し、ワクチンの接種予約を停止・制限する自治体が相次いでいるという記事が掲載されていました。他の新聞でも、同じような内容の記事が掲載されています。

ワクチン供給の問題に関しては、国でさえ明言ができておらず、国民の皆さんが焦るのも当たり前だと感じています。私自身も、8 月中旬に 2 回目のワクチン接種を予定していますが、もしキャンセルになった場合、1 回目の接種が無駄になってしまうのではないかと心配しています。

その一方で、7 月 17 日(土)の日経新聞では、65 歳以上の高齢者では 1 回目のワクチン接種が完了した人が 8 割に達し、2 回目の割合も 5 割を超えているという記事がありました。すべての人が同時にワクチン接種とはいきませんが、優先的に 2 回目の接種を終える人がいることは、安心できます。

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2021 年 07 月 20 日

日本リザルツのインターン
日本リザルツでは、私を含め現在 3 名のインターンが働いています。企業や NGO で長期インターンをする学生は多くいますが、日本リザルツのインターンは普通のインターンとは少し異なると感じています。それは、インターンでも職員さんと同等の業務を任せていただけるという点です。普通のインターンでは組織内の重要な業務に関わる機会はあまり多くないと思うのですが、非常に重要な業務の一端を担わせていただいています。大変なことや、難しいと感じることもありますが、力がつきますし、成長の速度も格段に違います。何より、社会人になる前に、「働くとはどういうことなのか？」を身をもって学べるのは、非常に大きなアドバンテージです。

現在、日本リザルツが全 5 回シリーズで開催している栄養の勉強会「栄養の目覚めセミナー」
では、第 4 回のセミナーに向けてインターン生の 3 人が中心となって準備を行っています。セミナーの大成功に向けて、一致団結して準備を進めていきたいと思います。

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お茶出しとお花のお世話
毎朝、お花の水を取り替えています。
週末には、すっかり、お花が乾燥してしまうので、根などの、腐った部分を取り除きます。
2 束のお花でしたが、今週は 1 瓶にまとめ、見栄えを良くしました。

事務局内では、スタッフの方も、自由にコーヒーやお茶をいただくことができます。
以前、白須代表は、履歴書に「お茶入れが得意」と書かれていた英語の得意な方を採用したそうです。
お茶入れ上手なスタッフにより、リザルツでの、お茶出しが始まったそうです。

第 4 回栄養の目覚めセミナーへの準備
こんにちは。
とても暑い 1 日でしたが、いかがお過ごしでしょうか。
今日は、日本リザルツのインターンたちで、第 4 回栄養セミナーに向けた準備を行いました。

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主に、セミナーの参加者の皆さんへ招待状を送る作業を行いました。

日本リザルツは、来月に 4 回目となる栄養の目覚めセミナーを開催します。
良いセミナーになるよう、当日に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと思います。

事務所お掃除
日本リザルツでは事務所内の清掃は職員・ボランティア・インターンで手分けして原則毎週行っています。
ゴミを収集して、一階のゴミ置き場に置く、掃除機での床清掃、机の上の雑巾がけ、ブライン
ドの埃取りなどです。
本日は白須代表もお客様もいらっしゃらないので、出勤している４人で行いました。
一般企業で働いていた時は外部の清掃業者に委託していましたが、NGO である日本リザルツ
ではそんな贅沢はしません。

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園田さんがゴミ集めをしています。

杉田さんが掃除機をかけています。

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梶原さんが机の雑巾がけをしています。

2021 年 07 月 23 日

ポリオワクチンに関する投稿記事：日経新聞

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本日 7 月 23 日(金)付の日経新聞・経済教室の欄に白須理事長の投稿記事が掲載されました。
日本ではポリオの不活化ワクチンへの切り替えがすでに行われていますが、抗体の持続期間が短いという課題が残っています。現在は任意で追加接種が可能ですが、経済的な負担が大きく貧困世帯では接種が困難です。
世界ではポリオ感染の報告が増えている中、海外からポリオウイルスが持ち込まれた時のリス
クが考えられます。そこで記事では、就学前のポリオワクチンの追加接種を国費で受けられるようにできないかという提案をさせていただいております。

是非ご覧ください。

2021 年 07 月 25 日

2021Summer:国際連帯税アンケートにご協力を皆さま、暑中お見舞い申し上げます。

さて、グローバル連帯税フォーラム事務局では今回、国際連帯税に対する初めてのアンケート調査を行うことになりました。私たちは国際連帯税実現に向け、議員連盟も創設され、10 年以上取り組んでおりますが、未だ実現には遠い状況にあります。

課税という行為がとりわけ国家主権と強く結びついていることが、実現を難しくする一つの要因です。現在私たちが置かれているのは、国境をいとも簡単に超えるコロナ禍の状況とその対策に要する資金の圧倒的な不足、そして同じく国境を軽々超える気候変動を始めとした課題に必要とされる莫大な資金の捻出が突きつけられているという状況です。しかし、各国がバラバ
ラに課税主権の枠内で資金調達を行う現在のあり方では、とうていグローバルな課題に対処できないという現実があります。

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一方、今月行われた G20 でのデジタル課税などの「国際課税に関する歴史的合意(予定)」が日
本メディアでも大きく取り上げられました。この背景にあるタックスヘイブンの問題やグロー
バル経済における課税の不公正さはまさに私たちが問題として掲げ、その是正に取り組んできたことでもあります。今このような世界的な「課税」問題に対し、未だかつて無いほど世論が大きく盛り上がっているタイミングではないかと考えております。

こうした中で、今日本でもとりわけ関心の高い SDGs や開発の資金に直結する、この「国際連帯税」というアイデアを、上記の国際課税ルールとともに今一度考えるべき一つのモメンタムに来ていると思い、今回のアンケートを行うことになりました。

このアンケートは国際連帯税というアイデアに対し、皆様が実際にはどのように考えていらっ
しゃるのか、率直な声を聴きたいというのが第一の目的です。

国際連帯税の簡単な定義も含めて、以下のアンケートリンクに掲載していますので、是非お力を貸して頂ければ、大変ありがたく存じます。
◇アンケート はこちらから ⇒ https://questant.jp/q/0IGHEPZK

2021 年 07 月 26 日

「日本、途上国の教育支援を」ギラード元豪首
相：日本経済新聞
日本リザルツが応援している教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）の理事会議長を務めるジュリア・ギラード氏のインタビュー記事が、26 日付の日本経済新聞の朝刊に掲載されていました。

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インタビューでギラード氏は、新型コロナウイルス禍で教育格差が広がるなか、G7 で日本のGPE 拠出額が最低であることを指摘し、「教育でもリーダーシップを取ることが重要」と日本へ更なる支援を働きかけています。
教育サミットは 7 月 28 日、29 日にイギリスのロンドンで開催されます。ここではコロナ禍において途上国をはじめ、全ての子どもが教育を受ける環境を整えるために必要な総額 50 億ドル(約 5,500 億円)の増資を目標としています。
サミットまであと数日。日本をはじめ、各国の動向に注目が集まっています。

オリンピックと教育サミット
コロナ禍の中、東京オリンピックが開幕しました。
米国からはジル・バイデン大統領夫人が開会式に駆けつけてくださいました。
ジル夫人は教育分野に造詣が深く、菅総理大臣と会食した際には、教育について議論をした模
様です。

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折しも、近日、国際教育サミットがイギリスで開催されます。日本の更なるリーダーシップがこのサミットでみられることを楽しみにしています。
ちなみに当方が滞在するケニアでは、目下夜間外出禁止令が 1 年以上続いているため、夜中まで続いている開会式が不思議だったようです。
無事にオリンピックが終わることを祈っています。

2021 年 07 月 27 日

コロナ禍のオリンピック
先週から東京オリンピックが始まりました。
日本選手のメダルラッシュが続き、日本全体が活気づいているように思われます！
選手たちから毎日感動をもらっています。

しかし一方で、コロナで仕事や住まいを失った人々にとっては、東京五輪は「遠い世界」のようです。
開催式翌日の東京都のある公園では、NPO 法人が主催して食料配布を行いました。ここに 400人以上が列を作り、これは 2009 年リーマンショック後以来の大人数だったそうです。

五輪について、テレビを通じ感動をもらういる人がいる一方、実感がわかずそれどころではない人も多くいる現状を改めて思い知りました。

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「栄養の目覚めセミナー」第 4 回、開催のお知らせ好評をいただいている勉強会、栄養の目覚めシリーズ・第 4 回「脆弱国における持続的栄養改
善と国際社会の役割」の開催が、8 月 6 日に決定いたしました。
この勉強会は東京栄養サミットを前に、国内、世界の栄養問題について様々なステークホルダ
ーの方が一同に会し、議論するものです。
全 5 回に及ぶ栄養の目覚めシリーズも、終盤を迎えており、第 4 回では、特に脆弱国に焦点を当てて、栄養問題を議論する予定です。
今回、登壇者として基調講演を行っていただくのは、国連 WFP の栄養局ディレクターのアン
ナ・ホーナー氏です。WFP は昨年、ノーベル平和賞を授賞したことで注目されています。また、各省庁の方々、栄養問題における専門家をお呼びしております。
インターンが一丸となって準備を進めていますので、楽しみにしていてくださいね。

第 4 回「栄養の目覚めセミナー」講演者：国連
WFP

アンナ・ホーナー氏

現在、日本リザルツでは 8 月 6 日に開催予定の第 4 回「栄養の目覚めセミナー」の準備を進めています。今回の目覚めセミナーでは、昨年ノーベル平和賞を受賞した国連 WFP の栄養局ディレクター

アンナ・ホーナー氏に登壇者として基調講演を行っていただきます。

アンナ・ホーナー氏は、41 歳(2020 年 8 月時点)の若さにもかかわらず、WFP で栄養に関する資金調達、知識管理の責任者を務められています。最近までは、セネガルを中心にニジェール
やコートジボワールなどのアフリカ諸国で働くなど、現場での経験も豊富な方です。また、ロンドン大学で公衆衛生栄養学（Public Health Nutrition）の修士号を取得されており、WFP では女性や子どもを対象とする栄養プログラムにも携わっていらっしゃいます。驚くべきことに、ホーナー氏は公衆衛生栄養学の修士号の他に、パリ政治学院では国際開発学の修士号を、
ロンドン大学では国際学の修士号をそれぞれ取得されています。

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目覚めセミナーでは、ホーナー氏のアフリカ諸国での現場の経験や、その経験を踏まえた栄養プログラムの立案と実施など、ミクロ、マクロの観点から WFP の栄養支援事業についてお話をうかがえるのが楽しみです。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

2021 年 07 月 28 日

教育サミット始まる
教育サミット（Global Education Summit）が始まりました。

1 日目は分野別にわかれた議論が行われています。

私は教育資金の確保と効果的な活用について議論する「Financing for Impact - Volume, Equity,
Efficiency」というセッションに参加しました。

このセッションではケニアの財務大臣にあたる Hon. Amb. Ukur Yatani Kanacho, Cabinet
Secretary, National Treasury and Planning Ministry, Kenya が参加されていました。

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Ukur 長官は、ケニアを含め、低中所得国で強靭な教育システムを継続するには、国際機関に依存するのでなく、まず、その国自身の国家予算に占める教育資金の割合を増やすことが重要であると訴えられました。

ケニアでは今後、国家予算に占める教育資金の割合を 5％増加させるそうです。

また、GPE はレシピエントの国に対しても国家予算の最低 2 割の教育資金を確保するよう求めています。成果と約束が守られなければ、拠出金の３割を支払わない仕組みになっており、これが途上国政府自体の教育予算拡充と持続的な公的教育サービスの提供を可能にしています。
Ukur 長官はケニアが GPE の支援で、全ての子どもが無償で初等教育を受けられるようになった際の GPE の支援とケニア国内の取り組みをあげ、GPE の支援を利用して、ケニアが自立して教育行政を運営できるようになったことを強調されていました。

また、効果的な教育行政の履行に関しては、ケニアの財務省が取り組んでいることとして、教育省内の予算の無駄を無くすこと、アカウンタビリティの向上などをあげ、データベースでこれらを分析していることを紹介していました。

Ukur 長官の力強い発表を聞いて、今後、ますますケニアの教育政策が効果的になされることを期待したいです。
また GPE の協力で達成された教育財政改革について、ネパール、タンザニア、セネガルなどから報告がありました。

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このうち、セネガルの教育大臣の Hon. Mamadou Talla, Minister of National Education は、
2018 年 2 月にセネガルのダカールで開催された前回の GPE 資金調達会議の後、セネガルがどのような取り組みを実施してきたかを報告していました。

Talla 大臣は、セネガルは GPE の支援のもと、フランス開発庁と連携して教育制度と財政改革を実施したことを紹介されていました。ちなみにセネガル水・衛生大臣であるセリネ・ムバ
エ・ティアム氏は GPE の副議長を務められていました。
鈴木憲和外務大臣政務官(当時)に、TICAD７の際、表敬をされています。
教育サミットは明日も続きます。

スナノミ症根絶に向けたアドボカシー
東京オリンピックが始まりました。
札幌でマラソンが 8 月から開催されますね。アスリートに欠かせないもの、それが運動靴です。

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しかし、世界には運動靴が履けないことで、感染症にかかる子どもが多くいます。その１つがスナノミ症です。
そして、日本リザルツではスナノミ症対策のために、アフリカの貧しい子どもたちに運動靴を寄贈する活動を実施しています。
皆様の温かい支援によりまして、日本リザルツ東京の会議室には運動靴が入った段ボールが山積みになっています。

皆様から送られた運動靴は職員やボランティアが１つ１つチェックをしています。
現在は、船積みに向けた準備をしているところです。先日は職員総出で計量作業を行いました。
尚、寄附の靴の受付は、終了させていただいております。現在は世界スナノミの日を制定すべくアドボカシーを実施しております。
日本リザルツは、「私たち一人一人に世界を変えていく力があると信じています」をスローガンにしています。
ご支援をいただきました皆様、本当に有難うございます。
どうぞコロナ禍も笑顔でありますように。

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2021 年 07 月 29 日

速報：茂木外務大臣が教育サミットでスピーチ
先ほど、教育サミットで茂木外務大臣のスピーチが流れました。

茂木大臣は「教育は国づくりの要」とし、日本が 100 年以上前から国を挙げて教育政策を実施していることを紹介し、これが日本の経済発展につながったと説明されました。
その上で、JICA や国際機関を通じてコミットメントを継続的に教育支援を実施していることを紹介されました。
その上で、今後 5 年間で GPE を含めた関連機関に対して、教育支援のために 15 億ドルを超えるコミットメントを行うことを表明されました。
特に日本が持つ算数教育、そして就労確保のためのスキル育成、ドロップアウトの抑止などのノウハウを提供することで 750 万人の途上国の女子教育に貢献すると述べられました。
また、12 月に日本で IDA20 次増資会合が開催されることを発表し、ここで IDA、世界銀行とGPE との連携を更に図っていくことを強調されました。
これに対して、GPE ユースの司会者はこのように反応していました。
「支援をありがとう。でも、GPE への支援をもっと具体的に聞きたいところです」。
まだサミットは続きます。

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速報：ADB 浅川総裁の教育サミットスピーチ
先ほど、教育サミットにて ADB の浅川総裁のメッセージが流れました。

メッセージが流れたのは、開発銀行の幹部が会するセッションです。
浅川総裁は Human Capital Development(人間開発)の視点から、教育への投資が非常に重要であることを強調。その上で、コロナの影響で教育にアクセスできないことは、人材開発はもちろん、技術開発やイノベーションにも影響が生じていることを指摘されました。
浅川総裁は、ADB の教育予算を 2024 年までに全体の 10％に倍増させると表明されました。また、エビデンスに基づいた政策対話を GPE とオープンに行い、GPE のノウハウと ADB の融資を用いて教育の質を上げていきたい旨を述べられました。そして、アジア太平洋諸国 29 か国、特に貧困国において教育開発を推進するために GPE と更に連携していく、と力強いメッ
セージを発信されました。
浅川総裁は就任後、「人に投資すること」の重要性を予てより訴えられ、保健、栄養、教育などへの取り組みを推進されています。今後も更なるリーダーシップの発揮を期待しています。

教育サミット 2 日目始まる
教育サミットの 2 日目が先ほどから開催されています。
今日は、ハイレベル会合とプレッジに関する発表があります。

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まず開催国を代表して、イギリスの外務大臣にあたる Dominic Raab, Secretary of State for
Foreign, Commonwealth and Development Affairs, United Kingdom から挨拶があり、「教育はエンパワーの源」と指摘した上、イギリスが今回の増資会合に際し、430 万ポンドを拠出したことを紹介されました。

続いて、GPE から Alice Albright, CEO が登壇。「教育はみんなの夢を叶える」とメッセージ
を寄せ、今回の増資会合で 50 億ドルの確保を目標にしていることを説明されました。

続いて、共同議長国のケニアから外務大臣の Raychelle Omamo, Cabinet Secretary for Foreign
Affairs, Kenya が挨拶され「教育は道しるべ」とし、ドナーの増資だけでなく、今回の会合では43

レシピエントである低中所得国からも各国の教育予算に関して発表があることが紹介されました。

まだまだ始まったばかり。手をぴんと挙げた豪華ゲストの皆さんが続々と登場する予定です。
マロンさんともども実況中継させていただきます。

教育サミット 1 日目概要
教育サミットが 28 日、29 日、イギリスのロンドンで開催されています。
昨日、ファイナンスのセッションの様子はお伝えしたばかりですが、他にも３つのセッションが開催されていました。
日本では深夜の開催だったから聞き逃してしまった…そこのあなた！
早速、マロンさんから報告をいただきましたので、他のセッションの概要もお知らせさせていただきます。
① 新型コロナ禍からの学び：教育を「リセット」する
冒頭、ガーナの教育大臣が登壇され、政府と民間イノベーターとの協業の重要性について訴えられました。レゴ財団の世界教師賞を受賞したインドの教師は、自らの経験からデジタルツー
ルを使う場合の教師―生徒―保護者の協力が必須であること、また特に女子が自ら調べ、考える力をつけるための課題の出し方のヒント(気温が 1 度上がったら何が起きるか？自分はどうし44たらよいか？)を伝えました。また、レゴ財団は学校に行けない時こそ家庭の絆が重要になることを指摘していました。
また、教育システムの変革は、大胆かつ野心的な目標であり、専門知識、リソース、ソートリ
ーダーシップを結集する必要があります。ここでは Mariatou Koné、コートジボワール教育・
識字率向上大臣が登壇されました。識字率が 50％以下(世界で最も低い国の１つ)という問題を抱えるコートジボワールで、全ての子どもが教育にアクセスできるよう、GPE と実施している
初等教育改革の取り組みが紹介されました。
コートジボワールで有名なサッカー選手ドロクバ氏も「Raise your hands」に賛同② 教育における(＆教育を通じた)ジェンダー平等
このセッションでは、男子も女子も等しく教育を受けるためにどのような課題を解決すればよいのかが議論されました。シエラレオネ、ブルキナファソ、アフガニスタンの教育大臣が登壇し、各国のジェンダー平等への取り組みと課題を紹介されました。
また、世界的にジェンダーが重要視されているにもかかわらず、具体的な進展が見られないことについて、特に貧困層の少女や障がいを持つ少女の女子教育の進展が見られない根本的な原因について、意見交換がなされました。
続いて、ウガンダ・ベトナムなどの GPE ユースリーダーを含むスピーカーが、ジェンダー平
等な未来を築くために、スピーカーが反省点や行動、コミットメントを共有するリレートーク
を行い、若者の視点から力強いメッセージを寄せていました。この中では、男女の役割を固定的に捉えがちというステレオタイプ問題、気候変動や経済活性化にもジェンダー平等がいかに重要かつ資金を必要とするか、また教育計画の中でジェンダーを中心課題とすることにより平
等な未来が開かれるという指摘が出ていました。
③ 教育のサステナビリティへの波及効果
このセッションは若者のメッセージを中心に議論が繰り広げられました。
青少年活動家のファラさんの力強いメッセージでセッションは開始されました。
「経済的・社会的な潜在能力を十分に発揮するために教育を必要としている人、気候変動の影
響を受けながら生きていく人、充実した人生を送るために安全で健康的で栄養のある生活を必要としている人、私は同じ子どもなのだ」。

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この後、ナイジェリア・ケニア等のユースリーダーの力強いメッセージとともに、フィンランド開発大臣、デンマーク前首相、マーシャル諸島教育大臣、マラウイ教育大臣、国連ユース担
当特使、マララ財団などが参加して教育がいかに健康や栄養、環境保護、緊急災害時のレジリ
エンスを高めるかを議論しました。ユースリーダーを含む若者たちの要望や提言を踏まえ、今後の教育政策にどのように反映させるか意見交換がなされました。特に、気候変動については
COP26 の議長である Alok Sharma, President, COP26 が参加。ネパールのユースは実際に洪水・土砂崩れを経験したユースが自らの体験を語り、教育改革に気候変動の視点を取り入れることの重要性を訴えていました。
本日はメインセッションです。マロンさん有難うございます。

ユーグレナの経営テーマ
本日の日本経済新聞に株式会社ユーグレナについて書かれた記事がありましたので、そのユニークな考え方を紹介したいと思います。

ユーグレナは、ESG が重要な経営テーマになっている会社です。
ミドリムシを活用したビジネスをしており、ヘルスケア事業、エネルギー事業に活かして収益を得る一方、バングラデシュの子どもにミドリムシ入りクッキーを一日一万人分を無償で配ってきました。また、新たなミドリムシ食品を開発し、商品として販売をしています。「社会に良い」と「会社の成長」が重なりあう手法を考案し、大人を含め一日 100 万人へのリーチをめざしているそうです。また、バングラデシュではグラミン銀行と組んで、モヤシになる緑豆を生産し、農家支援をしています。また、ミドリムシなどから製造したバイオ燃料を航空機の燃料にも活用しているそうです。

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食料や貧困などの問題は、NPO や公的機関が取り組むという印象がありますが、ユーグレナの出雲社長は「社会を劇的に進化させるには株式会社以外はあり得ない。指数関数的に成長する必要がある。世界で最も困難な場所で世界で最初に成功事例をつくる。みんなが驚き、まねしたくなる事例を創るのがスタートアップだ」と言っています。

ちなみに、ユーグレナさんと日本リザルツは、2018 年 11 月 12 日に開催された第六回国際母子栄養改善議員連盟の会合で当時の佐竹右行執行役員からご発言をいただくなどの連携があります。

こういう考え方の会社がたくさんでき、NPO や公的機関と協同し、食料や貧困問題が大きく前進するといいですね。

コロナワクチン接種－2 回目
昨日コロナワクチンの２回目の接種をしてきました。２回目の方が副反応が深刻と聞いていましたが、私の場合、１回目の時は左腕がだるくなりましたが、2 回目の接種ではそのだるさを少しも感じることはなく、副反応はみられないようです。
本日の朝日新聞の記事によると、ウェブ調査で、20 代～30 代でワクチンを打たないと答えた
人は 2 割を超えたそうです。接種しない理由は、「副反応が心配」「長期的な影響がわかっていない」などが多かったそうです。

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上記の理由でワクチンを接種しないという人がいるというのは理解できますが、私は以下の点でワクチンは接種するほうが良いと考えます。
1.

若い人でも重症化する人はいますので、自分を守るために。

2.

後遺症の問題もあります。コロナに感染して軽症で命にかかわることがなくても、回復後に臭覚や味覚障害、脱毛など、さまざまな後遺症に悩まされるリスクがある。
3.「社会をみんなで守る」という点があります。接種年齢に達していない子どもや医学的にワクチンを打てない人が一定数います。多くの人が接種して集団免疫ができれば、そうした人た
ちも守ることができる。
社会全体のことも考えた行動をお願いしたいです。

2021 年 07 月 30 日

茂木外務大臣の教育サミットスピーチ詳細：
外務省発表より
茂木外務大臣の教育サミットでのスピーチについて、外務省から正式発表がありました。
詳細は以下の通りです(以下引用)：
7 月 28 日から 29 日まで、英国及びケニア共催による世界教育サミットが開催され（ロンドン、ハイブリッド形式）、茂木敏充外務大臣が日本政府を代表してビデオメッセージを発出しました。
1. 教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）増資会合である本サミットは、途
上国の基礎教育支援を行っている GPE の資金調達を目的として開催されました。
2. 茂木大臣は、日本として教育分野において、GPE への支援の継続を含め、今後 5 年間
で 15 億ドルを超える支援を行っていくことを表明するとともに、G7 外相会合で合意された女子教育宣言も踏まえ、750 万人の途上国の女子の教育及び人材育成のための支援を約束しました。

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教育サミット終了：総括編
2 日間にわたる教育サミットが 29 日終了しました。
サミットを通じて、過去最大の 40 億米ドルが集まったそうです。
マロンさんは、最後のジョンソン英国首相の熱意の伝わるスピーチが素晴らしかったと振り返っています。

「人々を教育せよ。教育格差は許しがたい問題です。同じ人間として不正義です。人々の潜在能
力を引き出すために教育は不可欠。教育は人類に最大の投資効果をもたらします」
マロンさんは、アフガニスタン教育大臣のスピーチにも感銘を受けたそうです。
「自分はパキスタンの難民キャンプで育ちました。ご存じの通り、私たちの国は戦争が続いています。でも私が生きている限り 20%予算を確保します」。
最後のセッションでは、GPE パートナー国の首脳が、教育の成果を変えるための今後の方向性を議論しました。

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メンバーは以下の通りです。
ナナ・アクフォ・アッドー
ウフル・ケニヤッタ

ガーナ共和国大統領

ケニア大統領

ラザロ・チャクウェラ マラウイ共和国大統領
ムハマド・ブハリ、ナイジェリア大統領
フォーレ・グナッシェベ

トーゴ共和国大統領

印象的だったのは、ケニヤッタ大統領をはじめ、レシピエントの各国の首脳の皆さんが支援に依存するのでなく、自立して教育行政を運営するためにはどうすればいいか？を率先して議論されていたことでした。
サミット内ではドナー各国のプレッジ表明はもちろん、レシピエントの各国の皆さんも「国内予算の 20％を教育予算に割り当てる」と力強く表明されていました。

「ケニアは自国予算の 4 分の１を教育に充てる」とケニヤッタ大統領自らが発言されていました。
ジョンソン首相が仰る通り、教育を受ける権利は全ての人に平等に与えられるべきものだと思います。世界中の皆さんが「ぴんと手を挙げられる」ように、日本リザルツも引き続き、GPE の活動を応援していきます。

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農業の幸せを広める：東京農業大学・末松広行
教授
本日 7 月 30 日の日本経済新聞の交遊抄に、作家の佐藤優さんが元農林水産省事務次官で、現東京農業大学末松広行教授にについて書かれた記事が掲載されていました。

高校の同級生である末松教授のことを「人の気持ちに立って行動し、頑張り屋だが決して威張らない」。佐藤さんはそう振り返っています。

末松教授は「インドが小麦を輸出制限するなど食糧輸入が難しい時代が来る」と農水省で強調。
貧困問題の解消にむけたフードバンク制度の整備や、障がい者と農業の支援をつなぐ農福連携にも積極的に取り組まれました。
「教育を通じて自分の知識を社会のために活かしたい」というのが、末松教授の展望だそうです。

折しも、先日の、教育サミットで茂木外務大臣も「教育は要」とスピーチされていました。

話は変わりますが、私の名前の一部に「穂」があります。
母は、病室から眺めた畑一面に広がった稲穂が美しく、私の名前に「穂」という漢字を入れたそうです。
稲穂は、実りあるほど、頭を下げます。人も、実りがあるほど、人に対する感謝の思いで、深々と頭を下げます。
学ぶことの感謝で、実りある人生、真の豊かな社会づくりに、日本も貢献できればと思います。

512021 年 07 月 31 日

ADB 浅川総裁の教育サミットスピーチ全文
ADB の公式サイトに浅川総裁のスピーチ全文が掲載されました。
現在は英語のみの更新となっています。

以下全文です。
Remarks by Masatsugu Asakawa, President, Asian Development Bank, at the Global Education
Summit – Financing the Global Partnership for Education (GPE) 2021–2025, 29 July 2021
Distinguished participants, warm greetings from the Asian Development Bank.
ADB recognizes that human capital development is vital to the wellbeing and empowerment ofpeople, equitable economic growth, and resilient and sustainable societies.
However, due to the severe impacts of the coronavirus disease (COVID-19) pandemic, the hardearned gains that many developing countries have made are at risk of being reversed. Now morethan ever, we must redouble our efforts with investments in education that provide effective andinnovative solutions to the challenges they face.
To meet the immense needs across the Asia and Pacific region, ADB aims to significantly
increase its financing for education. Our target is to double the percentage of our support toeducation to up to 10% of our total annual commitments by 2024.
As we make progress toward this goal, I am proud of ADB’s partnership with the Global
Partnership for Education (GPE), which provides cutting-edge knowledge and precious grant
resources.
For example, in collaboration with GPE, ADB supports open and evidence-based policy dialogue
with key stakeholders to improve the quality of education.
By blending GPE’s grants with ADB’s loans, we can provide clients with access to increased
financing on more concessional terms, along with opportunities to invest in best-in-classeducation programs developed through joint ADB-GPE expertise.

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Continued collaboration between ADB and GPE will make a tangible difference for education in
the 29 countries in Asia and the Pacific, including small island countries, eligible for our joint
support.
I believe this important event will empower GPE and its development partners, including ADB,
to further expand our collaboration and maximize our impact on education for our beneficiaries.
My sincere wishes for the best outcomes.

2021 年 7 月 29 日開催の「世界教育サミットー教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）2021-2025 年の資金調達」におけるアジア開発銀行総裁・浅川正嗣の発言:
ご列席の皆様、アジア開発銀行からご挨拶を申し上げます。
ADB は、人的資本の開発が、人々のウェルビーイングとエンパワーメント、公平な経済成長、そして回復力のある持続可能な社会の実現に不可欠であると認識しています。
しかし、コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行により、多くの開発途上国が苦労して得た成果が覆される危険性があります。私たちは、これまで以上に、途上国が直面する課題に効
果的かつ革新的な解決策を提供するための教育への投資に力を注がなければなりません。
アジア太平洋地域の膨大なニーズに応えるため、ADB は教育への融資を大幅に増やすことを目指しています。私たちの目標は、2024 年までに教育への支援の割合を倍増させ、年間コミット
メント総額の最大 10％とすることです。
この目標に向けて前進するにあたり、私は、最先端の知識と貴重な助成資源を提供してくれる
GPE（Global Partnership for Education）と ADB のパートナーシップを誇りに思っています。
例えば、ADB は GPE との連携により、教育の質を向上させるために、主要なステークホルダ
ーとのオープンでエビデンスに基づく政策対話を支援しています。
GPE のグラントと ADB のローンを組み合わせることで、より譲歩的な条件での資金調達が可能になるとともに、ADB と GPE の共同研究によって開発されたクラス最高の教育プログラム
への投資機会をお客様に提供することができます。
ADB と GPE の継続的な協力関係は、アジア太平洋地域の 29 カ国(小島嶼国を含む)の教育に
具体的な変化をもたらします。

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この重要なイベントが、GPE と ADB を含む開発パートナーの協力関係をさらに拡大し、受益者のために教育への影響を最大化するための力になると信じています。
最高の結果が得られることを心より願っています。

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