2020 年 6 ⽉ 3 ⽇

第 124 期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開⽰事項

事業報告
１．会社の新株予約権等に関する事項

・・・1 ページ

２．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

・・・2 ページ

３．業務の適正を確保するための体制の運⽤状況の概要

・・・5 ページ

４．会社の⽀配に関する基本⽅針

・・・7 ページ

連結計算書類●

連結株主資本等変動計算書

・・・9 ページ●

連結注記表

・・・10 ページ

計算書類●

株主資本等変動計算書

・・・17 ページ

●

個別注記表

・・・18 ページ

グンゼ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ(https://www.gunze.co.jp/)に掲載することにより、株主のみなさまへのご提供としております。

事業報告（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）
１．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日において当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要
決議年月日

2012 年８月３日（第６回）
2013 年８月２日（第７回）
2014 年８月１日（第８回）
2015 年８月３日（第９回）
2016 年８月３日（第 10 回）2017 年８月３日（第 11 回）2018 年７月 23 日
（第 12 回）

決議年月日

2012 年８月３日（第６回）
2013 年８月２日（第７回）
2014 年８月１日（第８回）
2015 年８月３日（第９回）
2016 年８月３日（第 10 回）2017 年８月３日（第 11 回）2018 年７月 23 日
（第 12 回）

新株予約
権の数

９個
23 個
66 個
47 個
93 個
96 個
57 個

目的である
株式の種類
及び数

普通株式
900 株
普通株式
2,300 株
普通株式
6,600 株
普通株式
4,700 株
普通株式
9,300 株
普通株式
9,600 株
普通株式
5,700 株

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して
出資される
財産の価額

行使期間

158,000 円

100 円(1 株あたり 1,580 円)(1 株あたり１円)

197,000 円

100 円(1 株あたり 1,970 円)(1 株あたり１円)

223,000 円

100 円(1 株あたり 2,230 円)(1 株あたり１円)

326,000 円

100 円(1 株あたり 3,260 円)(1 株あたり１円)

241,000 円

100 円(1 株あたり 2,410 円)(1 株あたり１円)

401,000 円

100 円(1 株あたり 4,010 円)(1 株あたり１円)

489,400 円

100 円(1 株あたり 4,894 円)(1 株あたり１円)

取締役(社外取締役を除く)
保有者数
個数

監査役
(取締役在任中の付与分)
保有者数
個数2012 年８月 22 日から
2042 年８月 21 日まで
2013 年８月 21 日から
2043 年８月 20 日まで
2014 年８月 20 日から
2044 年８月 19 日まで
2015 年８月 20 日から
2045 年８月 19 日まで
2016 年８月 20 日から
2046 年８月 19 日まで
2017 年８月 22 日から2047 年８月 21 日まで
2018 年８月９日から2048 年８月８日まで

合計
保有者数

個数

１名

９個

０名

０個

１名

９個

２名

23 個

０名

０個

２名

23 個

４名

66 個

０名

０個

４名

66 個

４名

47 個

０名

０個

４名

47 個

７名

93 個

０名

０個

７名

93 個

８名

96 個

０名

０個

８名

96 個

８名

57 個

０名

０個

８名

57 個

(注) 1．「新株予約権の払込金額」は、割当日時点の公正価値（ブラック・ショールズ・モデルに基づき算定）相当額であります。
2. 上記新株予約権には、退任役員にかかる新株予約権は含まれておりません。
3．当社は 2017 年 10 月１日付で 10 株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、新株予約権の目的の数、１株あたり新株予約権の払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を変更
しております。

1２．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、当社グループ構成員の具体的な行動指針として制定した｢グンゼ行動規範｣を周知徹底し経営理念の実現を図るものとする。
②当社は、当社グループの CSR への取り組みを強化するため、CSR 担当取締役・執行役員を任命するとともに、特に法令等遵守と企業倫理の確立を図るためにコンプライアンス担当取締役・執行役員を任命する。
また、「CSR 規程」に基づき、組織横断的に統括する組織である｢CSR 委員会｣(委員長：CSR 担当取締役・執行役員)において、法令等遵守のための体制強化を図るものとする。
③当社は、｢取締役会規則｣に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役会は当社グループの重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督するものとする。
④当社は、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、独立性の高い社外取締役を選任するものとする。
⑤当社は、取締役・執行役員・監査役を対象とした CSR セミナーを定期的に実施し、違法行為や不正の未然防止に努めるものとする。
⑥常勤監査役は、｢監査役監査規程｣に基づき取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するものとする。
⑦当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体からの要求には、全社をあげて迅速かつ組織的に対応するとともに、外部専門機関と連携を図り、断固排除する姿勢を堅持す
るものとする。
⑧当社は、「情報開示規程」に基づき、情報取扱責任者を置いて、当社グループの会社情報の的確な管理・統制を図るとともに、開かれた企業グループとして、適正な情報を迅速かつ公正に開示するものとする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務遂行に係る文書、資料、情報については、｢文書規程｣等によって保存・管理を行うものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、｢リスク管理規程｣に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リス
ク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。
特に情報リスクに関しては、｢ＩＴセキュリティ方針｣・｢ＩＴセキュリティ対策標準｣に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。
②当社は、「営業秘密等管理規程」に基づき、組織横断的に統括する組織である「営業秘密管理委員会」（委員長：コンプライアンス担当取締役・執行役員）」を置いて、当社グループにおける営業
秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏洩防止を図るものとする。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、｢経営執行会議規約｣に基づき、代表取締役、役付役員、機能別担当取締役・執行役員で構成される経営執行会議を概ね週１回開催
し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行うものとする。
2

②当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するとともに、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制をとるものとする。
③当社は、変化の激しい経営環境に機敏に対応し、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とする。
④当社は、｢業務分掌内規｣、｢カンパニー長責任権限規程｣、｢事業グループ長責任権限規程｣を制定し、当社グループの内部統制の妥当性確保、業務執行手続きの明確化並びに経営・管理の効率向上に努めるものとする。
⑤当社は、当社グループの業務執行を効率的に行うため、IT を活用した業務改革を推進するものとする。
⑥監査役は、取締役が善管注意義務に則り行う、当社グループの内部統制システムの構築・運用状況について監視・検証するものとする。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループ構成員に対して必要な教育・研修を定期的に実施するほか、法令の制定・改正が行われた場合、また当社グループや他社で重大な不祥事や事故が発生した場合には、すみやかに必要な教育・研修を実施するものとする。
②当社は、当社グループに適用する規程・規約を社内イントラネットに掲載し、使用人がいつでも縦覧できるようにするものとする。
③コンプライアンスに関する情報については、相談・通報の窓口(｢なんでも相談ホットライン｣)を通して使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の未然防止に努めるものとする。特に重大な法令違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見したときは、社長又はコンプライアンス担当取締役・執行役員にも直接通報するものとする。
(6)企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、｢CSR 委員会｣による統括のもと、当社各部門・グループ各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンスの徹底を図るものとする。特に IT セキュリティについては、当社各部門・グループ各社に IT セキュリティ責任者(DIO：ディビジョン・インフォメーション・オフィサー)を置
き、管理の徹底を図るものとする。
②当社は、当社グループ各社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告と重要案件についての事前協議等を通じて指導・助言を行い、業務の適正化を図るものとする。
③業務監査室は、当社グループの業務全般に係わる内部統制の有効性について監査し、企業集団としての業務の適正と効率性確保を図るものとする。
④監査役は、前項③の監査報告に基づき、監査を必要とする当社グループ会社に対して、内部統制の有効性、企業集団としての業務の適正と効率性について監査を行うものとする。なお、監査役が必要と認めた場合については、当社グループ会社に対して、監査役が直接監査を行うものとする。
(7)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、「内部統制実施基準」に基づき、内部統制評価責任者（財務担当取締役・執行役員）ほか各種責任者を置いて、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。
3

(8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査業務を補助するため、｢監査役監査規程｣に基づき必要に応じて業務監査室等の使用人を使用できるものとする。
(9)補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、業務監査室
長等、上長の指揮命令を受けないものとする。
(10)取締役及び使用人並びに子会社の役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社グループの役職員は、会社の信用や業績に大きな悪影響を与えるなど、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なくその事
実を監査役に報告するものとする。
②当社グループの役職員は、当社監査役から監査において必要となる報告の要求があった場合には、遅滞なく報告するものとする。
③定期的にグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役が子会社のコンプライアンスリスク等を報告するものとする。
④業務監査室長は、業務監査室による当社グループの監査指摘事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。
⑤当社グループの役職員は、上記(5)の③に基づく情報のうち重要な事項については、遅滞なく監査役に報告するものとする。
⑥当社は、「公益通報者等保護規程」に基づき、前項⑤の報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、｢監査役会規則｣、｢監査役監査規程｣に基づき、監査方針の策定や業務分担等を行い、定期的に代表取締役、会計監査人及び業務監査室と意見交換、情報交換を行うものとする。
②監査役は、取締役及び使用人に監査指摘事項を提出するとともに、必要に応じて該当部門の是正勧告や助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めるものとする。
③監査役の半数以上は社外監査役とし、監査における透明性を確保するものとする。
④当社は、監査役が会社法第 388 条に基づき費用の支出等を請求したときは、当該請求がその職務の執行に必要でないと認められた場合を除き速やかに処理するとともに、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年、一定額の予算を設ける。

4

３.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1)法令等遵守体制
グンゼグループの全構成員に対し、「創業の精神」を実践するための理念体系や、日常活動のよりどころとなる行動の指針を包括的にまとめた小冊子「グンゼの是」を配付しております。社員採用
時や新入社員集合研修では「グンゼの是」等を使用し、コンプライアンス導入研修を実施しております。また CSR 委員会では解決すべき社会的課題に自社の事業活動を通じて取り組み、持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指すため、「SDGs に対応し CSV 経営をどう実現するか」をテーマに、CSR 委員、部門責任者、推進リーダーに対する研修とグループ討議等を行うとともに、45 活動
単位にて CSR 推進リーダーが中心となり社会貢献活動や一体感の醸成に取り組みました。
また、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として「なんでも相談ホットライン」を設置しておりますが、2019 年度は 14 件の相談・通報が寄せられました。対応にあたっては、相談・通報者の了解を得た上で、事業所の責任者に報告し、早期解決や再発防止に努めております。また、相談・通報内容については、CSR・コンプライアンス担当役員、監査役、社長にも報告し、情報共有しております。
(2)損失危機管理体制
2019 年度は 2018 年度に引き続き、働き方改革、海外子会社ガバナンス、個人情報保護、メディカ
ル部門のコンプライアンスを重点リスク管理分野として取組みを強化しました。これらの分野の他にも、リスクが少しでも現実化した案件についてはリスクマネジメント委員会で共有し、関係部門
に対してきめ細かなフォローアップを行ったり研修を行ったりする等、再発防止に努めています。
また、改正労働施策推進法の施行を受け、取締役・事業部長等の幹部社員に対して、ハラスメント防止の礎となる、部下とのコミュニケーションについての研修を行いました。加えて、社内通報制度において、既存の内部ホットラインに加え、第三者窓口を設定すべく専門弁護士の選定及び仕組
みづくりに取り組み、2020 年４月１日から、弁護士を窓口としての運用が開始されています。
(3)情報保存体制
取締役の職務遂行に係る文書、資料、情報については、「文書規程」等に基づき、各会議事務局・主管部門が保存・管理を行っており、事業部門・子会社の情報保存・管理状況については、主として業務監査室が往査時に確認しております。
(4)効率性確保体制
意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しており、取締役兼務
者８名を含む執行役員 14 名を選任しております。なお、経営責任の明確化を図るとともに、経営環
境の変化により迅速に対応できる経営体制とするために、取締役及び執行役員の任期は１年としております。取締役会は、原則として月１回開催（2020 年３月期は 13 回開催）されており、業務執行に関する重要事項や法令、定款に定められた事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行状態を監督しております。これと併せて代表取締役、役付役員、機能別担当取締役・執行役員６名で構成される経営執行会議を開催（2020 年３月期は 24 回開催）し、業務執行に関する重要事項の審議を行い、意思決定の迅速化を図っております。

5

(5)企業集団内部統制
当社は、関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の効率性を監査する目的で、社長直轄の内部監査部門として業務監査室を設置しております。現在７名のスタッフにより内部監査を実施して
おり、グループ内部統制機能の充実を図っております。
子会社については、月次ベースで経営管理しております。また、予算策定時の経営会議及び年次決算報告に係る経営執行会議では、海外子会社の代表者から直接報告を受けております。
教育体制としては、定期的に子会社の代表者を対象とした海外社長会を開催し、重要なコンプライ
アンスリスク等の研修を行っております。
なお、特に子会社が集積している中国においては中国事業統括部門を上海に設置し、中国現地法人
各社に分散している間接機能の重複解消及び不足機能の拡充により中国リスクへの対応を強化しております。
(6)財務報告内部統制「内部統制実施基準」に則り財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を評価し、評価結果について内部統制有効性評価委員会の審議を経て取締役会等に付議した後、財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨を開示しました。
(7)監査役監査の実効性確保体制
監査役及び監査役会は、年初に監査役会監査計画を策定するとともに、会計監査人や内部監査部門である業務監査室と、会計監査人・内部監査計画の概要・監査項目についての事前確認を行っております。また、必要に応じて会計監査人や業務監査室の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人監査や内部監査の実施後には、会計監査人や業務監査室から監査結果について報告を受けております。監査役は、監査計画に基づき全事業部門の代表者面談を含む国内事業所等 22 単位に往査したほか、代表取締役を含む取締役や機能部門幹部等・会計監査人・業務監査室とのミーティング
を定期的に開催し、意見交換・情報交換を行いました。また、グループ監査役連絡会を２回開催し、子会社監査役からの監査計画や往査状況等の報告を受けました。

6

４．会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図る
ためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社
グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2)基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
ａ．中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN20：第 119 期～第 126 期）を展開しており、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として、企業価値の向上に取り組んでおります。
中でも ROE（自己資本利益率）をグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおり、昨年度から、資本コスト経営として、①投下資本、②投下資本収益率（ROIC）、③加重平均資本コスト（WACC）の視点を経営管理に加え、業績についても投下資本に対する資本コストを踏まえた経済的付加価値
指標「GVA（GVA=Gunze Value Added）」による評価を導入し、全社的なマインドチェンジに取り組んでいます。
ｂ．コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第 110 期（2005 年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅
7

速に対応できる経営体制とするため、第 111 期（2006 年度）より取締役任期を２年から１年に変更
し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行っております。また、第 124 期（2019年度）から取締役候補者の指名にあたっては、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会で決定するなど、コーポ
レートガバナンスの強化に努めております。

なお、2015 年 12 月 18 日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、2019 年３月に改定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html(3)不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断して
おります。

8

連結計算書類●連結株主資本等変動計算書（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）
（単位：百万円
株主資本
資本金

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

資本剰余金

利益剰余金

6,754

82,05026,071

単位未満切捨て表示）

自己株式

株主資本合計

△ 5,293

109,583△ 1,964530△ 1,995
4,387
△ 81
△ 9
△ 1,964477△ 1,433△ 6,727813
110,397△ 1,995
4,387
△ 81
△ 9
△ 53

26,071

△ 53
6,701

2,301
84,351

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他

繰延

土地

有価証券

ヘッジ

再評価

評価差額金

損益

差額金

224

19

為替換算
調整勘定

△ 54

745

退職給付に

その他の

新株

非支配

純資産

係る調整

包括利益

予約権

株主持分

合計

累計額

累計額合計

△ 1,011

△ 76

260

1,301

111,068

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,995

親会社株主に帰属する当期純利益

4,387

連結範囲の変動△ 81

土地再評価差額金の取崩△ 9

自己株式の取得△ 1,964

自己株式の処分477

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)△ 2,842

37

9

△ 237

連結会計年度中の変動額合計△ 2,842

当期末残高△ 2,617

37

9

57

△ 45

9

279

△ 2,753△ 73

83△ 2,743

△ 237

279

△ 2,753

507

△ 731

△ 2,830△ 73

83△ 1,929

187

1,385

109,139

● 連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数

48 社

主要な連結子会社
主要な連結子会社については、「事業報告」の「１.企業集団の現況に関する事項（9）重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、㈱メディカルユーアンドエイについては株式の取得に伴い、常熟郡是輔料有限公司、GUNZEPLASTICS&ENGINEERING OF VIETNAM CO.,LTD.の２社については重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めております。また、エルマ㈱については当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
②

主要な非連結子会社の状況
長井アパレル㈲ほか(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
揚郡光電(広州)有限公司ほか(持分法を適用していない理由)
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法を適用しておりません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、在外連結子会社の決算日（12 月 31 日）を除き、連結決算日と一致しております。連結計算書類の作成にあたっては､在外連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております｡(4) 会計方針に関する事項①

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、：原材料、貯蔵品
機械類の仕掛品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）：

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿10価切下げの方法により算定）②

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの：

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの：

移動平均法に基づく原価法③

デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法④

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法）
ロ．無形固定資産定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

⑤

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。
ハ．債務保証損失引当金
当社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社（大連坤姿時装有限公司を除く）の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。

11

⑦

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建債権債務、外貨建予定取引・ヘッジ方針取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。
ロ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準
によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10 年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしております。
ハ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ニ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ホ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）
第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）（「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
を導入しております。

12

(1) 取引の概要
本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 従持信託に残存する自社の株式従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度 92 百万円、13 千株(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 253 百万円

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

170,771 百万円(2) 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物

1,046 百万円

土地
532 百万円
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
37 百万円
長期借入金
371 百万円(3) 保証債務残高
1,040 百万円
(4) 土地の再評価
連結子会社であるグンゼ開発㈱は、土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める地価税法（1991 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて発表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日
2000 年３月 31 日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（同法第 10条の規定する差額）△119 百万円

13３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

19,293,516 株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2019年６月25日
定時株主総会

配当金の総額
(百万円)

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当額(円)

1,995

110

基

準

日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日(注) 2019 年６月 25 日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

2,042

配当の
原資

１株当たり配当
額(円)

利益剰余金

115

基

準

日

2020年３月31日

効力発生日
2020年６月26日(注) 2020 年６月 25 日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(4) 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

64,200 株

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行にて行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の用途は運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブは、為替変動リスクを低減するために、外貨建輸出入取引については為替予約取引等を実需の範囲内でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

14(単位：百万円)
連結貸借対照表

時価

計上額

差額

①現金及び預金

9,267

9,267

－

②受取手形及び売掛金

28,09928,099

－

604

604

－

14,582

14,582

－

7

7

－

資産計

52,561

52,561－⑥支払手形及び買掛金

10,271

10,271－⑦短期借入金

5,513

5,513

－

⑧コマーシャル・ペーパー

6,600

6,600

－

⑨１年内返済予定の長期借入金

560

560

－

⑩設備関係支払手形

548

548

－

⑪長期借入金11,973

11,970△3⑫長期預り敷金保証金

4,965

4,835

△130

負債計

40,43240,298△134⑬デリバティブ取引

67

67

－

③短期貸付金④投資有価証券⑤長期貸付金(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
⑤長期貸付金回収可能性を反映した元利金の受取見込額を、残存貸付期間に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。
⑥支払手形及び買掛金、⑦短期借入金、⑧コマーシャル・ペーパー、⑨１年内返済予定の長期借入金、⑩設備関係支払手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金
長期借入金のうち金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑫長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを見積もり、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定して15

おります。
⑬デリバティブ取引
為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,009 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。

５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社は、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業
施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時 価24,61941,648(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び土地再評価差額金を控除した金額であります。
(注２) 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加えて算定した金額であります。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

6,061.10 円(2) １株当たり当期純利益

245.00 円(注) 総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数

13,800 株

期中平均の当該自己株式の数 40,808 株

16

計算書類
●

株主資本等変動計算書（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）
（単位：百万円、単位未満切捨て表示）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

26,071

資本
準備金

その他
資本
剰余金

6,566

187

資本
剰余金
合計

6,754

利益
準備金

12

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

14

809

別途
積立金

71,240

繰越利益
剰余金

7,549

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

79,626 △ 5,293

107,160

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,995 △ 1,995

特別償却準備金の取崩△ 3

固定資産圧縮積立金の取崩

△ 204

当期純利益

△ 1,995

3

-

204

-

-

4,427

4,427

4,427

自己株式の取得-△ 1,964 △ 1,964

自己株式の処分

△ 53

△ 53

530

477

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

△ 53

△ 53

-

△ 3

△ 204

-

2,639

2,431 △ 1,433

944

26,071

6,566

134

6,701

12

11

605

71,240

10,18982,058 △ 6,727

108,104

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

182

19

評価・
換算
差額等
合計
202

新株
予約権

260

純資産
合計

107,622

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,995

特別償却準備金の取崩-

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益

4,427

自己株式の取得△ 1,964

自己株式の処分477

株主資本以外の項目の△ 2,83137 △ 2,793△ 73 △ 2,867

事業年度中の変動額合計△ 2,83137 △ 2,793△ 73 △ 1,922

当期末残高△ 2,64857 △ 2,591

事業年度中の変動額(純額)187

105,700

17

● 個別注記表
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
機械類の仕掛品：個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
よる簿価切下げの方法により算定）(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券
時価のあるもの：移動平均法に基づく原価法：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法に基づく原価法(3) デリバティブの評価基準及び評価方法 :時価法
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産・リース資産以外の有形固定資産:定額法

・リース資産（所有権移転外ファイナ :定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としてンス・リース取引に係るリース資産）②

無形固定資産算出する方法）:定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(5) 重要な引当金の計上の方法
①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

投資損失引当金

関係会社株式の価値の減少に備えるため、関係会社の財政状態の実状を勘案した必要額を計上しております。

③

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年間）による定額法により按分した18

額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤債務保証損失引当金

関係会社等の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(7) 外貨建の資産又は負債の換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。

(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」第 16 項における取引の概要等の開示については、連結計算書類の（追加情報）に記載しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権20,866 百万円

長期金銭債権2,238 百万円
19

短期金銭債務

5,865 百万円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）80,338 百万円(3) 保証債務残高

9,645 百万円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

15,410 百万円

仕入高37,918 百万円

営業取引以外の取引高

3,219 百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,546,409 株(2) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項①

当期首及び当期末の自己株式に含まれる信託が保有する自社の株式数
当期首②

66,200 株

当期末

13,800 株

当期に増加又は減少した自己株式数に含まれる信託が取得又は売却、交付した自社の株式数減少

52,400 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
賞与引当金

275 百万円

退職給付引当金

2,336 百万円

株式評価損

173 百万円

関係会社株式評価損888 百万円

関係会社投融資評価損失

1,289 百万円

有価証券評価差額金

787 百万円

固定資産減損損失

148 百万円

たな卸資産処分損

83 百万円

未払事業税・未払事業所税

59 百万円その他

311 百万円

繰延税金資産小計

6,354 百万円

評価性引当額△2,545 百万円

繰延税金資産合計

3,808 百万円

繰延税金負債
特別償却準備金認容額△4 百万円

固定資産圧縮積立認容額△256 百万円
20

その他△755 百万円

繰延税金負債合計△1,016 百万円

繰延税金資産の純額

2,792 百万円

６．関連当事者との取引に関する注記(注１) グンゼ包装システム㈱、グンゼ開発㈱、グンゼスポーツ㈱に対する資金の貸付については、利率は市場金利を勘案し決定しております。
(注２) Gunze Plastics & Engineering of Vietnam Co., Ltd. 、Gunze International Hong Kong Limitedの銀行借入に対して債務保証を行っております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

5,945.37 円(2) １株当たり当期純利益

247.21 円(注)総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数

13,800 株

期中平均の当該自己株式の数 40,808 株

８．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
以上

21