（地球温暖化対対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画）

神崎町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和３年度～令和１２年度（2021 年度～2030 年度）

令和３年１２月

神崎町

目

次

第１章 基本的事項
１．計画の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．計画目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．基準年度・計画期間・目標年度・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
１．基準年度の二酸化炭素排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．要因別の排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３章 目標達成に向けた取組
１．電気使用量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．燃料使用量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．施設設備の改善等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章 推進・点検・評価体制
１．PDCAサイクルの構築による実施体制の確保・・・・・・・・・・・・８
２．進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３．計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

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第１章

基本的事項

１．計画の背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測され、地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組みが求められている。
国際的な動きとしては、２０１５年１２月に国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。これにより、世界の平均気温上昇を産業革命から２.０℃以内にとどめるべく、全ての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築された。
我が国では、１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められた。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務付けられている。
また、２０１６年には、地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）（以下、「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比で２６．０％減することが掲げられた。同計画においても、地方公共団体には、その具体的な役割として地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められている。
神崎町においても、これまでの使用電力量の削減などの施策を通じて、地球温暖化の対策に向けた取組みを推進していく。

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２．計画目的
神崎町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下、「本実行計画」という。）は地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「法律」という。）第２１条第１項に基づき、都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として策定するものである。神崎町役場の事務事業の実施にあたっては本実行計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けて様々な取り組みを行うことにより、町民・事業者の模範となり地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
計画の位置づけ
地球温暖化対策の推進に関する法律

神崎町総合計画

地球温暖化対策計画

神崎町基本計画

神崎町公共施設等総合管理計画
整合連携整合性

神崎町地球温暖化対策
実行計画（事務事業編）

神崎町個別施設計画

３．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を２０１９年度（令和元年度）とし、計画期間を２０２１年度（令和３年度）～２０３０年度（令和１２年度）までとする。なお、本実行計画の実施状況や社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。
４．対象範囲本実行計画の対象範囲は、神崎町役場が行うすべての事務事業とし、出先機関や施設、教育委員会組織を含めたすべての組織及び施設を対象とする。
指定管理者制度等により外部委託を実施している事務事業は対象外であるが、可能な限り、受託者に対して実行計画の趣旨に沿った取り組みを実施するように要請する。

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（対象施設一覧）
管理者

施設

役場庁舎・旧役場庁舎・神崎保育所・米沢保育所・神崎ス

町長部局管理テーションホール・古原浄水場・きたふれあいセンター・
みなみふれあいセンター・こうざき天の川公園・公用車・防犯灯・街路灯
神崎ふれあいプラザ・学校給食センター・神崎中学校・神教育委員会管理

崎小学校・米沢小学校・町民野球場・町民体育館（庭球場を含む）

５．対象とする温室効果ガス法律で定められた削減対象となる温室効果ガス７種類のうち、神崎町役場のすべての事務事業から排出される温室効果ガスの約９９％※が二酸化炭素のため、対象を二酸化炭素（CO2）のみを対象とする。
（対象の温室効果ガス）
温室効果ガス性質

用途、排出源

二酸化炭素（CO2）

代表的な温室効果ガス

化石燃料の燃焼など

メタン（CH4）

天然ガスの主成分で、常温で気体稲作、家畜の腸内発酵、廃棄

よく燃える

物の埋め立てなど

数ある窒素酸化物の中で最も安定

燃料の燃焼、工業プロセスなした物質

ど

一酸化二窒素（N2O）

他の窒素酸化物（例えば二酸化窒素）などのような害はない
HFCs（ハイドロフルオロカ

塩素がなく、オゾン層を破壊しなスプレー、エアコンや冷蔵庫ーボン類）

いフロンなどの冷媒、化学物質の製造

強力な温室効果ガス

プロセスなどPFCs（パーフルオロカーボ

炭素とフッ素だけからなるフロン

半導体の製造プロセスなどン類）

強力な温室効果ガス

SF6（六フッ化硫黄）

硫黄の六フッ化物

電気の絶縁体など

強力な温室効果ガス
NF3（三フッ化窒素）

窒素とフッ素からなる無機化合物

半導体の製造プロセスなど

強力な温室効果ガス
出典）温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より※推計できる範囲で算出したものによる

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第２章

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

１．基準年度の二酸化炭素排出量
二酸化炭素の排出量を推計するため、本実行計画における基準年度を令和元年度と定め、以下の表にまとめる。
区分

排出量推計（t-CO2）

二酸化炭素（CO2）９７０．７t-CO2

２．要因別の排出状況
基準年度の二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、電気の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の７１％、燃料の燃焼が２４％を占め、公用車の使用による燃料の燃焼が５％となっている。
要因別二酸化炭素排出量
公用車の使用による燃料の燃焼 ５％
燃料の燃焼
２４％

電気の使用
７１％

３．削減目標２０３０年度に二酸化炭素排出量を１５％削減することを目標する。
区分

基準年度排出量（２０１９年度）

削減目標

目標年度排出量（２０３０年度）

二酸化炭素（CO2）９７０．７t-CO2１５％８２５．１t-CO25第３章

目標達成に向けた取組み

以下のとおり、温暖化対策の推進に取組む。
直接的に効果がある取り組み
１. 電気使用量の削減
・効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り照明の点灯時間の削減に努める。
・昼休みや時間外勤務時の照明は必要最小限とし、不必要箇所は消灯する。
・トイレや給湯室、会議室等に利用者がいない場合は消灯する。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・空調機器の点検や清掃を適切に実施する。
・施設の冷暖房の温度は適切に設定する。
・ブラインド、カーテン等を利用し、冷暖房効率の向上を図る。
２. 燃料使用量の削減
・急発進、急加速をしないなど、エコドライブに努める。
・車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
・公用車から離れるときはエンジンを切り、無駄なアイドリングを控える。
３．施設設備の改善等
・施設の新築、改築をするときは、環境に配慮した工事を実施するとともに環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
・断熱性能に優れた窓ガラス（ペアガラス、二重ガラス等）の導入を検討する。
・公共施設へ太陽光発電システムの導入を検討する。
・高効率照明（ＬＥＤ蛍光灯等）を順次導入する。
・トイレ等への人感センサーの導入を検討する。
間接的に効果がある取り組み
１．物品・公用車等の購入
・電気製品等の物品の新規購入、レンタルをするときは、省エネルギータイプで環境負荷の少ないもの（国際エネルギースタープログラム適合商品、省エネラベリング製品）の購入に努める。
・事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
・環境ラベル（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品を購入する。
・公用車を更新する際は、次世代型自動車を含む低公害・低燃費車の導入を検討する。
・用紙類はリサイクル用紙の購入に努め、両面コピーや両面印刷の徹底を図6

るとともにミスコピーやミスプリントの発生防止に注意する。事務書類の電子化を推進する。
・水道水の使用は日常的に節水を心がけ、自動水洗、節水コマなどの節水型機器の導入に努める。
２．ごみの減量、リサイクル・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ごみの減量化を図る。
・ごみの分別を徹底する。
・使い捨て容器の購入は極力控える。
・マイボトルの使用を促進しペットボトルごみ等プラスチックごみの削減を図る。
・省エネルギーに資する廃棄物の発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再利用（リサイクル）に努める。
３．環境保全に関する意識向上、率先実行の推進
・地球温暖化対策「COOL CHOICE（＝賢い選択）」を推進する。
・職員が参加できる環境保全活動について、必要な情報提供を行う。
・クールビズ、ウォームビズを徹底する。
・建物周辺の緑化を推進する。

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第４章

推進・点検・評価体制

１.PDCAサイクルの構築による実施体制の確保
本実行計画を着実に推進していくため、実効性・有効性を 高めるための“目標設定（P）”、“方策及び取組（D）”、“結果の報告及び考察（C）”、 “改善策（A）”の PDCA サイクルを基本とした組織体制を確立すべく町長をトップとした神崎町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）推進会議を発足し推進・点検・評価を行うものとする。
Plan‐自主的に環境への取組み方針と目標を定める
・短期的には、省エネルギー活動となるよう組織や個人で取り組める目標を定める。
・長期的には、各施設の改修計画に併せて太陽光発電の設置や省エネルギー製品の導入を検討する。
Do‐目標達成のための組織体制を整備し必要な取組みを行う
・定めた目標（第３章 目標達成に向けた取組、P6）達成のため各自で率先的に取り組む。
Check‐目標達成のための状況把握・評価・町民課生活環境係が事務局となり、目標に対し達成した原因とできなかった原因を分析する。分析結果については、情報共有と公表を行う。
Action‐改善と定期的な見直し
・Do にあたる取組みの見直しを行い、Plan に反映することで、よりよい取組みとなるよう適宜、改善を行う。
２．進捗状況の公表
計画の進捗状況や温室効果ガス総排出量等については、町ホームページにより公表する。
３．計画の見直し
神崎町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）推進会議において、本計画の見直しが必要であると認めたときは見直しを行う。

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