学校法人常磐大学
常磐大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

常磐大学の概要
設置者

学校法人

常磐大学

理事長

小櫃

重秀

学長

富田敬子

ＡＬＯ

河野敬一

開設年月日

昭和 58 年 4 月 1 日

所在地

茨城県水戸市見和一丁目 430 番地の 1＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

人間科学部

心理学科

収容定員
360

〃

教育学科

初等教育コース

204

〃

教育学科

中等教育コース

68〃

現代社会学科360〃

コミュニケーション学科

280〃

健康栄養学科

320

経営学科

340

〃

法律行政学科300〃

総合政策学科

340

看護学科

320

総合政策学部

看護学部

2,892

合計

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

課程

収容定員

人間科学研究科〃

人間科学専攻
〃修士課程
博士課程（後期）

20
6

看護学研究科

看護学専攻

修士課程

12

合計

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

38

機関別評価結果
常磐大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 22 日付で常磐大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる」を掲げ、教育理念「自立・創造・真摯」とともに、教育活動の根底に据え、大学・大学院ともに公共性を有した建学の精神をウェブサイトや刊行物により、学内外に明確に示している。地域貢献については、地域連携センターを設置し、公開講座及び生涯学習事業等を実施している。県内の地方公共団体等と連携協力協定を締結し、委員派遣や事業支援で連携協力している。海外の諸機関と、学術連携協定や学生交換プログラム協定を締結している。
大学・大学院ともに学部・研究科等の教育目的・目標を教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき確立し、学則に明確に定め、ウェブサイトにおいて公表し、学内外に表明している。学習成果は、教育目的・目標に基づき定め、点検している。三つの方針は、組織的な議論を重ねて一体的に策定し、ウェブサイト等において公表している。
自己点検・評価については、規程に基づき組織を整備し、適切に実施し、PDCA サイクルを展開し、「行動計画の実績報告」として、毎年度、ウェブサイトにおいて公表している。
内部質保証は、中期計画・年度計画と自己点検・評価活動を連動させ、全教職員が関与・展開し、高等学校等の意見聴取は説明会で実施している。
学習成果を焦点とする査定の手法アセスメント・ポリシーを定めており、定期的に点検し、PDCA サイクルを活用して教育の向上・充実を図り、内部質保証に取り組んでいる。
授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、明確に示され、授業科目の編成は学習成果に対応し、大学設置基準等にのっとり体系的に編成されている。
教養教育は、「全学共通科目カリキュラム」として特徴的な五つの科目群からなる教養教育を実施している。専門教育を含む教育課程の全体像は、学則、「履修案内」、「履修系統図（表／図形式）」を通じて、教育課程編成・実施の方針に基づく授業科目の順次性及び教育課程の体系性を明確に示している。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、学生募集要項及びウェブサイトに明示している。高大接続の観点により、多様な入学者選抜方法を設け、適切に実施している。
学習成果を基軸に、「複数の『新しい能力』への対応」、「履修系統図（表形式）」及び「履修系統図（図形式）」を各学部・学科、研究科ごとに策定しており、学習成果は明確である。

-1-これらは、ウェブサイト等で公表している。学習成果を測定する仕組みとしてアセスメント・ポリシーを公表し、機関レベル等の各レベルにおいて、学習成果を焦点とする査定の手法を有している。評価・検証は定期的に行われ、卒業生の進路先へのアンケート等を、学習成果の点検に活用している。
学生の学習支援と生活支援のために学生支援センターを設置している。教員は学習成果や教育目的・目標の達成状況を把握・評価し、また、アドバイザー制度を設け、履修等の指導を行っている。事務職員は所属部署を通じて学習成果を認識し獲得に貢献している。
学生の生活支援のために、全学学生支援委員会、全学学生相談委員会を整備し、学生の意見や要望を聴取する体制を整えている。経済的支援のために各種制度を設けており、また、学生支援センターの下に保健室・学生相談室を設け、心身の健康を支援する体制を整えている。
進路支援として、就職支援の組織を整備し、アドバイザー教員と連携し活動するとともに進学や留学に対する支援も行っている。
学部・研究科等の教員組織は、大学設置基準等を充足している。教員及び事務職員の組織については、それぞれ関連規程が整備され、人員配置及び学生支援に必要な施設環境が適切に整備されている。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき担当する授業科目の展開を可能とする研究を行い、外部資金獲得にも積極的で成果を上げている。FD・SD
活動については、規程に基づき活動を実施している。労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は大学設置基準等を満たしている。学部・研究科等の教育課程に対応した講義室、演習室、専門教育課程特有の施設、設備が整備されている。図書館は、閲覧席や AV フロア閲覧席も設置され、学習環境が整えられている。また、固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については関連規程を整備し、適切に行われている。火災・地震対策として消防法に基づき消防計画が作成されている。
学生及び教職員用に学内ポータルサイト等が開設され、教務連絡、履修状況管理等に有効に活用されている。
「PC 教室」、マルチメディア教室等の設置、専門教育対応の特別なパソコン機器、ソフトウェアが完備され、Wi-Fi 等のインターネット環境も整備されている。
財務状況について、学校法人全体で過去 4 年間、大学部門で過去 5 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、適切な手続きで選任され、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、法令及び寄附行為に基づき理事会を開催し、適切に運営している。理事は寄附行為に基づいた人員で構成されている。
学長は海外での実務経験、教育研究業績、大学運営に識見を有し、大学運営全般にリーダーシップを発揮している。また、合同教授会、各学部の教授会、各研究科委員会において最終決定権を持っている。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査報告書はウェブサイトを通して公表している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、法令にのっ-2-

とって開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報については、関係法令に基づき公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて、一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、全学共通教育の一環として「全学共通科目カリキュラム」を公表し、教養科目、語学科目、全学基本科目、キャリア教育科目、特別企画科目の五つの科目群からなる独自の教養教育を実施している。
「人文系」、「社会系」、「自然系」、「健康系」、「数理・情報系」、「実践系」の 6 系列からなる教養科目は、建学の精神を踏まえたものである。

○

教養教育における「全学基本科目」では、授業内容の見直しや充実に取り組み、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定・選定された。

［テーマ B○学生支援］

全学部の直近 3 年間の就職率は高水準を維持しており、地域連携センターの「資格取得対策講座（有料）」や「就職試験対策講座」等の就職支援プログラムやキャリア支援センターの教職員の取組みの成果である。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

各学部・学科又は各研究科・専攻の卒業又は修了認定・学位授与の方針は、学習成果のみが明記されているので、学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○ 各キャンパスともに、防災、防火等の避難訓練については、職員の訓練は実施されているものの学生参加型の避難訓練は、これまでは行われていない。今後は学生参加型の避難訓練の継続的な実施が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の精神「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる」を掲げ、教育理念「自立・創造・真摯」とともに、教育活動の根底に据え、大学・大学院共に公共性を有した建学の精神をウェブサイトや刊行物により、学内外に明確に示している。建学の精神は、各年度の活動と財務状況をまとめた刊行物「Annual Report」を作成・配布するとともに、ウェブサイトにおいて公表し、学生、保護者、教育関係者等、教職員を含むステークホルダーへの周知を図り共有に努めている。
地域貢献については、学長の下に地域連携センターを設置し、各種の公開講座及び生涯学習事業等を実施している。人間科学研究科に心理臨床センターを設置し、地域社会に心理職向けの公開研修会や一般向けの公開講演会を開催している。県内の地方公共団体等と連携協力協定を締結し、委員派遣や事業支援で連携協力している。連携先の地方公共団体等の地域課題に対し、教員の支援に加え、学生による政策提案、市政懇談会参加、観光振興等の委員会への学生の派遣、地域のイベント等への学生ボランティアの派遣等も行っている。海外の諸機関と学術連携協定を締結し、学生交換プログラム協定を締結している。
学部・研究科等の教育目的・目標は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき確立し、学則に明確に定められ、ウェブサイトにおいて公表し、学内外に表明されている。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか各学部の教授会で確認している。
学習成果は、教育目的・目標に基づき定め、三つの方針は、組織的な議論を重ねて一体的に策定し、ウェブサイト等において公表している。これらは、「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」の過程で、毎年度実施する各種のアンケートの結果を確認し、点検している。
自己点検・評価については、学則及び関連規程に基づき組織を整備し、適切に実施している。自己点検・評価活動は、全学自己点検・評価委員会の下、各学部・研究科を主体として、PDCA サイクルを展開している。自己点検・評価に関する報告等は「行動計画の事業報告」として、毎年度、ウェブサイトにおいて公表している。
内部質保証は、中期計画・年度計画と自己点検・評価活動を連動させ、全教職員が関与し展開している。高等学校等の関係者の意見聴取は、関係者対象の説明会で個別相談等を通じて実施している。

-5-

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法としてのアセスメント・ポリシーは、学習成果の達成状況を把握・評価できるように設計されている。過年度の実績や実施状況を踏まえ、査定の手法を定期的に点検し、PDCA サイクルを活用し教育の向上・充実を図り、内部質保証に取り組んでいる。関係法令を確認し、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、教育理念や人材養成の目的を踏まえ、授与する学位分野ごとに定めており、学習成果に対応している。なお、卒業認定・学位授与の方針に学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込むことが望ましい。
授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、明確に示され、授業科目の編成は学習成果に対応し、大学設置基準等にのっとり体系的に編成されている。
教養教育は、全学共通教育の一環として「全学共通科目カリキュラム」を公表し、教養科目、語学科目、全学基本科目、キャリア教育科目、特別企画科目の五つの科目群からなる教養教育を実施している。専門教育を含む教育課程の全体像は学則、「履修案内」、「履修系統図（表／図形式）」を通じて、教育課程編成・実施の方針に基づく授業科目の順次性及び教育課程の体系性が示されており明確である。
CAP 制については、年間に履修できる単位数の上限を学則に定めている。人間科学部における「学科横断型学修プログラム」は教養教育と専門教育との連関により学生に体系的かつ計画的に履修を促す仕組みである。同プログラムの成果検証とともに、教養教育と専門教育をつなぐ学修プログラムとして全学的な取組みへと進展することを期待する。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、学生募集要項及びウェブサイトに明示している。高大接続の観点により、多様な入学者選抜方法を設け、適切に実施している。
学習成果は、「複数の『新しい能力』への対応」（学習成果の構成要素と卒業認定・学位授与の方針の対応表）、「履修系統図（表形式）」（卒業認定・学位授与の方針と各授業科目の対応表）及び「履修系統図（図形式）」（教育課程編成・実施の方針・卒業認定・学位授与の方針と各授業科目の対応表）が策定され、ウェブサイト等で公表されており明確である。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、学習成果の把握・評価に関するアセスメント・ポリシーを公表しており、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルにおいて、「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」、GPA、単位認定状
況、資格・免許の取得状況、就職率、資格・免許を生かした専門領域への就業率等を焦点とする査定の手法を有している。これらは、「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」において評価・検証が定期的に行われるとともに、卒業生の進路先等からの評価を聴取し、その結果も学習成果の点検に活用している。
学生の学習支援及び生活支援を行う学生支援センターを設置している。教員は学習成果の獲得状況や教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。また、アドバイザー制度を設けており、履修及び卒業に至る指導を行っている。事務職員は所属部署の職務を通じて学習成果を認識し、学習成果の獲得に貢献している。情報メディアセンターが整備され、教職員は教育課程及び学生支援を充実させるために学内 LAN 及びコンピュータ等の活用-6-推進を図っている。
学習成果の獲得に向けた組織的な学習支援として、学習、学生生活のためのオリエンテーション及び学習方法や科目選択のための様々なガイダンス等を行っている。また、学習支援のための各種印刷物を発行し、学習上の悩みなどの相談に適切な指導助言を行う体制を整備している。各種の学習支援方策については、過年度の学習成果の獲得状況を示す実績や実施状況等を点検し、必要に応じて改善している。
学生の生活支援のために、教職員の組織を整備し、学生の意見や要望を聴取する体制を整えている。経済的支援のために各種奨学金制度や特待生制度等を設け、また、学生支援センターの下に保健室・学生相談室を設け、心身の健康を支援する体制を整えている。
進路支援として、就職支援のための教職員の組織を整備し、アドバイザー教員と連携して活動している。また、進学や留学に対する支援も行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
学部・研究科等の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制しており、大学設置基準等を充足している。教員の採用、昇進の手続きを適正に実施している。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて担当する授業科目の展開を可能とする研究を行っており、外部資金獲得にも積極的で成果を上げている。専任教員の研究業績等は適正に公表している。FD 活動は、規程を整備し、適切に実施している。
事務組織は、学生の学習成果の獲得が向上するよう各種規程に基づき、適切に職員を配置し、事務部署には必要な情報機器、備品等を整備している。SD 活動は「TOKIWA VISION2023」において FD・SD の強化が方針として示され、SD 研修を常任理事会等との連携で取り組んでいる。
教員や関係部署との連携については、全ての委員会で、同等の権限を持って教員と関連する事務部門の職員でメンバーを構成しており、全学的な教職協働の体制で、学生の学習及び生活支援に当たっている。労働基準法等の労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は、大学設置基準等を満たしている。学部・研究科等の教育課程に対応した講義室、演習室、専門教育課程特有の施設、設備が整備されている。図書館は閲覧席や AV フロア閲覧席も十分設置されており、学習環境が整えられている。
また、固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については関連規程を整備し、適切に行われている。火災・地震対策として、消防法に基づき「防火・防災に係る消防計画」が作成され、要避難時に中心となって行動する担当職員を対象とする避難訓練が実施されている。
今後、学生が参加する避難訓練が継続的に実施されることが望まれる。
コンピュータシステムへのセキュリティ対策は 、ファイアウォール等の設置のほか、個々のパソコンへのウイルス対策はネットワーク及び管理サーバ等による一括管理によって行われている。
学生及び教職員用に学内ポータルサイト等が開設され、教務連絡、履修状況管理等に有効に活用されている。
「PC 教室」、マルチメディア教室等の特別教室の設置、専門教育対応の特別なパソコン機器、ソフトウェアが完備されている。また、Wi-Fi 等のインターネッ-7-ト環境が整備されている。
財務状況について、学校法人全体で過去 4 年間、大学部門で過去 5 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、適切な手続きで選任され、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、法令及び寄附行為に基づき理事会を開催し、適切に運営している。理事は寄附行為に基づき、幅広い分野から学識及び識見を有する陣容で構成されている。
学長は、海外での広い実務経験と教育研究業績があり、人格が高潔で学識に優れ、大学運営に識見を有している。また、教学運営の最高責任者として、大学が掲げる「TOKIWAVISION2023」の目標を実現するために、教職員及び学生に対してその理念と目標を明示するなど、大学の向上・充実に向けて努力し、運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、合同教授会、各学部の教授会、各研究科委員会において最終決定権を持っている。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監査している。財務状況については決算期に合わせて公認会計士と連携して監査を行い、また理事の業務執行の状況については、業務執行理事及び学長等からの説明・報告等を適宜受け、監査結果を理事長と学長へ伝えるとともに報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に報告している。監査報告書はウェブサイトを通して公表している。
評議員会は、私立学校法に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、法令にのっとって開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、法令に基づいて、ウェブサイト等において適切に公表・公開し、説明責任を果たすとともに、これらを事務局に備え置き、請求があれば閲覧に供している。ガバナンス・コードも公表しており、遵守状況を点検している。

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