香川県立保健医療大学における公的研究費等の不正防止計画
平成１９年１１月７日作成
平成２４年４月１日改正
平成２７年３月４日改正
平成２７年１０月７日改正
１ 計画策定の趣旨
香川県立保健医療大学（以下「本学」という。）において、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定
平成 26 年２月 18 日改正）
（以下「ガイドライン」という。）の規程に基づき、公的研究費等（以下「研究費」という。
）の適正な執行を図るため、不正防止のための管理運営体制の整備や適切な執行のための相談窓口の設置、監査体制の強化などを内容とする不正防止計画を策定するとともに、その計画に基づき不正防止のための各種対策を適切に講じていくものとする。

２ 不正防止のための管理運営体制の整備（１）責任体制① 最高管理責任者は、学長とし、本学全体を統括し、研究費の運営・管理について、最終責任を負うものとする。
②

統括管理責任者は、副学長とし、研究費の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を負うものとする。
③ コンプライアンス推進責任者は、看護学科長、臨床検査学科長（以下「両学科長」という。）、教養部長、専攻科長及び研究科長とし、統括管理責任者の指示の下、各所属において、監督する研究者、事務職員及びその他関連する職員（以下「研究者等」という。
）に対し、研究活動における研究費の不正行為の防止に関し、コンプライアンス教育及びモニタリングを実施し、必要に応じて改善指導等を行うとともに実施状況を総括管理責任者に報告するものとする。
④

最高管理責任者は、不正を防止し研究費の適正執行を図るためリーダーシップを発揮し、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者の職責が充分に果たされ適切な管理運営が行われるよう環境・体制の構築に努めるものとする。
⑤ 本学における不正防止に関する責任体系図は、別紙１とする。
（２）不正防止委員会
研究委員会委員をもって充てる。
①

構成 委員長 研究委員会委員長
委員②

研究委員会委員任務
ア 不正を発生させる要因の把握及び整理
イ 不正の防止を図るための諸活動

ウ 不正が生じた場合の調査、審議及び判定並びに裁定③不正に係る調査の手続等は、別紙２のとおりとする。

（３）不正告発等の窓口の設置
本学における研究費の不正使用に関する通報、告発等（以下「通報等」という。
）に対応するため、学内においては、事務局及び不正防止委員会に通報受付窓口を置き不正防止委員会委員が対応するものとする。また、学外においては、香川県健康福祉部医務国保課に通報受付窓口を設置するものとする。
（４）事務処理や使用に関するルール等の相談窓口の設置① 事務局に研究費使用等の相談窓口を設置する。
②

研究委員会の委員及び事務局研究費補助金を担当する職員が相談窓口において対応する。
３ 不正防止のための具体的対策
事務処理手続に関するルールは、香川県立保健医療大学公的研究費取扱規程、香川県会計規則、香川県旅費支給条例その他香川県の関係諸規程を準用するとともに、不正防止のための具体的な対策は次のとおりとする。
（１）物品購入伺
物品の発注等については、研究者等（要求部門）が物品購入伺を作成し、コンプライアンス推進責任者を経て最高管理責任者の決裁を得なければならない。
（２）物品確認の明確化
物品の発注は、物品購入伺の決裁後、事務局担当職員（調達部門）が行い、検収については、物品購入伺を作成した研究者等と事務局担当職員の２名が行うものとする。
（３）旅費の事実確認
協議等の場合は、出張復命書に、相手方の所属、氏名、行動記録、場所、時間、協議案件名などを必ず明記するものとする。また、学会等の出席用務の場合は、大会参加証や当日配布される資料の一部などを添付するものとする。
（４）謝金の事実確認
従事者本人が、業務終了後、出勤表を提出することとし、事務内容については従事者本人から直接、事実を確認する。勤務状況の事実確認を不定期に実施する。
（５）内部監査体制の強化
最高管理責任者は、研究費の適正な執行を確保するため、経費の執行に関わらない事務職員及び当該補助金を受給していない教員等を内部監査委員として指名し、年１回以上、内部監査を実施させるものとする。
①

内部監査は、不正を発生させるリスクに対するリスクアプローチ監査も実施するものとする。

②

監査マニュアルは、香川県の規程（自主検査の様式）を準用する。

③内部監査の結果については、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び不正防止委員会に報告するものとする。

（６）公的資金の使用に係る遵守事項の周知徹底①

不正防止委員会は、学内諸規程及び公的資金に関する諸規程について、毎年、研究者等への研修会等を定期的に開催するものとする。
② 研究費の運営・管理に関わる全ての研究者等に対し、受講の機会等に誓約書等（別紙３）の提出を求める。
③

研究者に対する行動規範（別紙４）を策定し、周知徹底を図るものとする。

（７）不正に係る情報の適切な伝達①

不正に係る情報が、通報等受付窓口にあった場合は、直ちにその情報を総括管理責任者を通じて最高管理責任者まで、報告するものとする。医務国保課にあった場
合は、受付担当者は、直ちに、本学事務局を通じて、最高管理責任者まで報告するものとする。
②

最高管理責任者は、前号の情報がもたらされた場合、速やかに不正防止委員会の委員長に調査を命じるものとする。

（８）懲戒の種類及びその適用に必要な手続等
懲戒の種類及びその適用に必要な手続等は、香川県の関係諸規程を準用し、行うものとする。
（９）不正な取引に関与した業者への処分方針
香川県関係諸規程を準用して、厳正に対処するものとする。また、香川県会計規則が適用される本学の発注業務についても、同様の考え方により取り扱うものとする。
４ 研究費の不正防止計画の公表
本学のホームページにこの不正防止計画を掲載するものとする。
５ 不正防止計画の点検及び見直し
不正防止計画の内容については、年１回、不正防止委員会において、モニタリングや内部監査の結果等に基づいて、不正を発生させる要因の把握と分析を行い、点検及び見直しを行うものとする。

別紙１

香川県立保健医療大学における公的研究費等の不正防止に関する責任体系図
公的研究費等①文科省・独立行政法人・その他省庁等（公的研究費）②県費研究費、受託・共同研究、寄付金（県費研究費）

公的研究費等の不正使用への対応
取り扱い①②

研究活動の不正行為への対応

最高管理責任者（学長）

統括責任者（学長）

基本方針策定必要な措置 ↓ ↑報告

不 正 防 止 委 員 会

統括管理責任者（副学長）者（副学長）

不正発生要因の把握・整理
不正防止活動・研修
不正使用調査・判定

相談窓口

受付・調査責任者

具体策の策定↓ ↑報告
内部監査
教員
事務職員

コンプライアンス推進責任者（学科長等）
）

具体策実施
受講指導
↓
改善指導 等
通報等窓口

研究倫理教育責任

研究者
事務職員

研 究 委 員 会

調 査 委 員 会

・研究倫理教育
・事前調査

本調

査

・通報等対応通 報 等 窓 口

公的研究費取扱規程（対象①）

研究活動不正行為の事前防止に関する規程(対象①②)

公的研究費等の不正防止計画(対象①②)

研究活動不正行為への対応等に関する規程(対象①②)

（別紙２）

公的研究費等の不正に係る調査の体制・手続等
１ 通報等の取扱い
通報等を受け付けた場合は、不正防止委員会は、通報等の受付から 30 日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、学長は、当該調査の要否を当該研究費補助金等を配分する機関（以下「配分機関」という。
）に報告する。
また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
２ 不正防止委員会の調査調査が必要と判断された場合は、不正防止委員会は、調査を実施する。
不正防止委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
３ 不正防止委員会の構成
最高管理責任者は、不正防止委員会の委員のほかに、必要に応じて、大学に属さない専門的知識を有する第三者を委員として委嘱するものとする。ただし、当該委員会の委員は、告発者、被告発者と直接の利害を有しない者でなければならない。
４ 調査中における一時的執行停止
学長は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずるものとする。
５ 認定
不正防止委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定し、学長に報告する。
６ 配分機関への報告及び調査への協力等（１）

学長は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
（２） 学長は、通報等の受付から原則として 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
（３）

学長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
（４）

学長は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
（５）

学長は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

- 330-3 -７ 調査結果の公表
学長は、調査の結果、不正を認定した場合は、香川県の関係諸規程を準用して、速やかに調査結果を公表するものとする。

（別紙３）

公的研究費等の運営・管理に当たっての誓約書
私は、公的研究費等の運営・管理に当たり、次のことを遵守いたします。

１ 香川県立保健医療大学の公的研究費取扱規程等を遵守すること。

２ 不正を行わないこと。

３ 香川県立保健医療大学の公的研究費取扱規程等に違反して、不正を行った場合は、大学や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。
平成年月日
所属・職氏名＊自署すること。
＊公的研究費等以外の競争的資金であっても、様式を準用して作成すること。

（別紙４）

香川県立保健医療大学研究者等行動規範
香川県立保健医療大学における公的研究費等の不正防止計画の３の（６）の②に基づき、香川県立保健医療大学における研究者等が遵守すべき行動規範を次のとおり定める。
（研究者の基本的責任）
１ 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、更に自らの専門知識、技術、経験を生かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（研究者の姿勢）
２ 研究者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
（社会の中の研究者）
３ 研究者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。
（社会的期待に応える研究）
４ 研究者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用に当たっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
（説明と公開）
５ 研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（科学研究の利用の両義性）
６ 研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
（研究活動）
７ 研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究者は研究成果を論文などで公表することで、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研
究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為をなさず、また加担しない。
（研究環境の整備及び教育啓発の徹底）８ 研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上、並びに不正行為抑止の教育啓発に持続的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（研究対象などへの配慮）
９ 研究者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）
10 研究者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。また、研究者コミュニティ、特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
（社会との対話）11 研究者は、社会と科学者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案・決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。その際、研究者の合意に基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれをわかりやすく説明する。
（科学的助言）12 研究者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、研究者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
（政策立案・決定者に対する科学的助言）
13 研究者は、政策立案・決定者に対して科学的助言を行う際には、科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、政策決定の唯一の判断根拠ではないことを認識する。研究者コミュニティの助言とは異なる政策決定がなされた場合、必要に応じて政策立案・決定者に社会への説明を要請する。
（法令の遵守）14 研究者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（差別の排除）15 研究者は、研究・教育・学会活動において、人種、ジェンダー、地位、思想・信条、宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）

16

研究者は、自らの研究、審査、評価、判断、科学的助言などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
（研究を支援する者の責任）

17

事務職員等は、研究者の研究活動を支援するにあたっては、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。特に、研究費の管理等においては、不正行為をなさず、また、加担しないことはもとより、不正行為の発生を未然に防止するように努める。