一般社団法人ＲＣＦ 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人 ＲＣＦと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、災害からの復興および国内外の社会課題解決を目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） ビジネス・パブリック・ソーシャルセクターのコーディネートによる災害からの復興および社会課題解決事業の実施（２） 事業支援および助成・出資（３） 情報収集・分析、および発信（４） 無料及び有料の職業紹介事業・人材派遣事業（５） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

（社員の資格の取得）
第６条

この法人の社員になろうとする者は、所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

（任意退社）第７条

社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。ただし、１ヶ月以上前に予告をするものとする。

（除名）
第８条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当核社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第９条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 総社員が同意したとき。
（２） 当核社員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

社員総会

（構成）
第１０条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事の選任又は解任（３） 理事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（招集時期）第１２条 社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は必要がある場合に招集する。

（招集権者）
第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の １０分の １以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求すること
ができる。

（議長）
第１４条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第１５条 社員総会における議決権は、社員 １名につき １個とする。

（決議）
第１６条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当核社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の過半数に当たる多数をもって行う。

（１） 社員の除名（２） 定款の変更（３） 解散（４） その他法令で定められた事項
３

理事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

５

社員が全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項
を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものと
みなす。

（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第１８条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３名以上１０名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）第１９条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事は、理事の互選によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

（役員の任期）第２１条 理事の任期は、選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２２条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報償等）第２３条 理事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第２４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第２５条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
類 については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第２６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、社員総会で承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（（正味財産増減計算書）の付属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第２７条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第２８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第２９条 この法人は社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第３０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 ５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第３１条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１条 本​ 規程は、労働者等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的とする。

第２条 労​ 働者からの通報を受け付ける窓口（以下、「通報窓口」という。）および法令違反行為該当性の確認等の相談に応じる窓口（以下、「相談窓口」という。）は経営管理に設置する。

第３条 通​ 報窓口および相談窓口の利用方法は、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面および面
会とする。

第４条 通
​ 報窓口および相談窓口の利用者（以下、「通報者等」という。）は一般社団法人
RCF（以下、「RCF」という）の労働者（退職者を含む。以下同じ。）およびRCFの取引事業者の労働者とする。

第５条 通​ 報された事項に関する事実関係の調査は、調査責任者として、経営管理責任者が行う。
２ 調査責任者は、調査する内容によって、関連グループのメンバーからなる調査チームを設置することができる。

第６条 各​ グループは、通報された内容の事実関係の調査に関して協力を求められた場合には、調査チームに協力しなければならない。

第７条 調​ 査の結果、不正行為が明らかになった場合には、RCFは速やかに是正措置および再発防止措置を講じなければならない。必要に応じて、関係機関および関係事業者への報告も検討する。

第８条 調​ 査の結果、不正行為が明らかになった場合には、RCFは当該行為に関与した者に対し、就業規則第５５条により、懲戒処分を課すことができる。

-1-

第９条 R​ CFは通報者等が通報または相談したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益取扱いをしてはならない。
２ RCFは、通報者等が通報または相談したことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置をとらなければならない。
３ RCFは通報者等に対して不利益取扱いおよび嫌がらせを行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、就業規則第５５条により、懲戒処分を課すことができる。

第１０条 R​ CFおよび本規程に定める業務に携わる者は、通報された内容および調査で得られた個人情報を開示してはならない。
２ RCFは、正当な理由なく個人情報を開示した者に対し、就業規則第５５条により、懲戒処分を課すことができる。

第１１条 R​ CFは、通報者に対して調査結果および是正結果について、被通報者（その者が不正を行った、行っているまたは行おうとしていると通報された者）のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく通知しなければならない。ただし、通報が匿名でなされたものである場合は除く。

第１２条 通​ 報者等は、虚偽の通報や他人の誹謗中傷を目的とした通報、その他不正の目的を有する通報を行ってはならない。
２ RCFは前項の通報を行った者に対し、就業規則第５５条により、懲戒処分を課すことができる。

第１３条 通​ 報処理担当者のみならず、通報または相談を受けた者（通報者等の管理者、同僚等を含む。）は、本規程の定めを遵守し誠実に対応するよう努めなければならない。

第１４条 本​ 規程の所管は経営管理とする。

第１５条 本​ 規程の改廃は、社員総会が決定する。また、本規程の運用に際しては、代表理事を責任者とする。

本規程は、令和元年７月１日より制定、施行する。

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第１条 本​ 規程は、文書の作成、受発信、保存等文書の取扱いについて規定し、文書の正確、迅速な処理と保管および保存基準の明確化をはかり、事務能率の向上に資することを目的とする。

第２条 本​ 規定は、業務を遂行する過程で作成または取得した書類、規程、契約書、報告書、伝票、帳簿、その他会社業務に必要な一切の記録で、一定期間の保存を要するものをいう。

第３条 業務を遂行する過程で作成または入手した文書は、管理者を明らかにしなければならない​。また、文書の所有権その他の一切の権利は一般社団法人RCF（以下、「RCF」という）に帰属し、私有してはならない。

第４条 文​ 書は、所属長の許可なく持ち出しまたは複製し、あるいはその内容を他に漏洩してはならな
い。
２ 業務上、電算処理に係る入出力情報を」取り扱う者はデータの機密保護に努めなければならない。

第４条 文書の主管は、経営管理とする。

第５条 文​ 書の発信は、原則として各所管グループが行うものとする。
２ 各所管グループは、書留、配達証明、内容証明等重要文書については、発信簿に日付、発信者
名、受信者名、件名等を記載のうえ発信する。

第６条 文​ 書の発信は、原則として各所管グループが行うものとする。

第７条 社​ 外からの文書は、原則として経営管理で受付を行うものとする。
２ 宛先表示が会社名の封書は、経営管理責任者の責任において開封し、所管グループへ配布する。
３ 宛先表示が部門名または個人名のときは、開封せず所管グループまたは該当者に配布する。

第８条 書​ 留、配達証明、内容証明等重要文書の受付は、受信簿に日付、発信者名、受信者名、件名等を記載のうえ受信する。

第９条 電​ 報・速達扱いの受付文書等緊急を要する文書は、速やかに所管グループへ配布する。

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第１０条 各
​ 所管グループ責任者の指名により文書取扱担当者を定め、その者が整理、保管、保存及び廃棄の事務をこの規程の定めるところにより行う。但し、現に使用中の文書の整理、保管は各担当者が行う。

第１１条 文書の保存期間は法令その他特別に定めるときのほか、帳簿はその閉鎖の時、その他の文書は編綴のときから起算する。

第１２条 文​ 書の保存期間は、法令またはRCFの他の規程等において別に定める場合のほか、次の６種とする。
（１）永久保存（２）10年保存（３）７年保存（４）５年保存（５）３年保存（６）１年保存
２ 各文書の保存期間は「別表１」に定める。ただし、別表にない文書については所管グループ責任者が保存期間を決定する。
３ 前項において、保存期間の満了した文書であっても引続き保存の有効性が認められる文書は、所管グループ責任者の承認を得て保存期間を延長することができる。

第１3条 保存文書を保存するときは、担当者不在時でも容易に引出しできるように整理しておかなければならない​。

第１４条 文​ 書の保存期間は、必要に応じて関係グループと協議のうえ、保存期間の短縮または延長をすることができる。

第１５条 組​ 織、分掌の変更等により保存文書の移管の必要が生じたときは、関係グループと協議のう
え、文書の引継ぎを行い、その保管場所を明らかにするために引継書を作成する。

第１６条 「​ 別表1」に定める文書のうち、主要な文書は受付簿による必要事項の管理保存を行うものとする。

第１７条 文​ 書の廃棄は、原則として年１回経営管理責任者の責任において、各所管グループ責任者の承認を経て、実施するものとする。
２ 廃棄は焼却または裁断の方法による。

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第１８条 業務上他に漏洩することを許さない文書は、これを機密文書とし、次の通り区分する。
（１）極秘文書
経営の基本事項に関する特に重要なもので特定の関係者以外に知られることを不適当とする文書。
（２）秘文書前号につぐ重要なもので、職務上これを取扱うものとされる部門以外に知られることを不適当とする文書。
（３）社外秘文書
会社の重要施策等経営上社外に洩れることを不適当とする文書。

第１９条 極​ 秘文書の作成および受渡しは指定者自らが行い、発送する場合は「親展」扱いとする。
２ 秘文書および社外秘文書の作成および受渡しは、指定者またはその命を受けた者が行う。発送する場合は、特にその内容が他に洩れないよう注意する。

第２０条 前​ 条の場合､その名称・部数・宛先・受発信年月日等必要な記録をとどめる。

第２１条 機​ 密文書にはその区分に応じ、原則として当該文書の右肩に「極秘」･「秘」・「社外秘」の朱表示を付すものとする。

第２２条 極​ 秘文書を複製する場合は、指定者が責任をもって行うものとする。この場合の記録は第２０条に準じて行う。

第２３条 機​ 密文書の保管は、漏洩することのないよう特に注意し、普通文書とは区別して行う。
２ 配布を受けた機密文書の保管責任者は、当該機密事項に関与する本人とする。

本規程は、令和元年７月１日より制定、施行する。

-3-

第１条 このリスク管理規程（以下、「本規程」という）は、一般社団法人RCF（以下「RCF」という）のリスクマネ
ジメントに関わる基本的事項を定めることを目的とする。

第２条 本規定は、RCFの代表理事及び従業員（以下、「全従業員」という）に適用されるものとする。

第３条 緊急事態の程度に応じて、対応区分を以下の2段階に区分する。
（１）レベルⅠ（全社的対応レベル）
緊急事態に伴うRCFへの損害、影響度が大きい、またはマスコミ（新聞・TV）等への対外的な対応が必要となり、緊急対策本部を設置し全社的な対応が求められる事態をいう。
（２）レベルⅡ（個別リスク管理所管グループ対応レベル）
個別または複数の個別リスク管理所管グループで対応可能であり、全社的な対応の必要性はなく、緊急対策本部の設置には至らない事態をいう。

第４条 本規程において、「リスク」とは、RCFに物理的、経済的若しくは信用状の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した次の事象等を指すものとする。
（１）信用の危機 不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下（２）財政上の危機 収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化（３）人的危機 労使関係の悪化やマネジメント層での内紛や代表者の承継問題等（４）外部からの危機 自然災害、事故、インフルエンザ等の感染症及び反社会的勢力からの不法な攻撃
等（５）その他上記に準ずる緊急事態

第５条 全従業員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及びRCFの定める規程等、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。

第６条 全従業員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、RCFにとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２ 全従業員は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、決裁者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。

第７条 全従業員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じるRCFの損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２ 全従業員は、具体的リスク発生後、速やかに決裁者に必要な報告をするとともに、その後の処理について
は、決裁者の指示に従う。
３ 全従業員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。

第８条 全従業員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、決裁者に報告しなければならない。

２ 決裁者は、前項の報告内容を、速やかに代表理事に報告しなければならない。

第９条 全従業員は、口頭又は文書により取引先・顧客等からクレーム・異議等を受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに決裁者に報告し、指示を受ける。
２ 決裁者は、クレーム・異議等の重要度を判断し、関係部と協議の上、対応しなければならない。

第１０条 全従業員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、決裁者の指示に従うとともに、その内容が第４条第１号の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。

第１１条 全従業員は、この規程に基づくRCFのリスク管理に関する計画・システム・措置等を立案・実施する過程において知り得たRCF及びその他の関係者に関する秘密については、社内外を問わず漏洩してはならない。

第１２条 緊急事態に際しては、以下を基本として遅滞なく組織的に対応するものとする。
（１）人命・地域の安全確保（２）被害・損失の極小化（３）社会からの信頼維持第１３条 第３条第１号における、全社的な対応が重要である場合（以下、「緊急事態」という）は、代表理事を
リスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。

第１４条 緊急事態を発見した場合には、緊急事態対応の基本方針に則り、迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努める。

第１５条 緊急事態の発生を知った場合、あるいは、その発生のおそれがある場合、報告ルートに従い、迅
速・的確に決裁者を経由して代表理事に報告するものとする。

第１６条 緊急事態の報告を受けた際は、代表理事、経営管理責任者及び各グループ責任者において、緊急事態への対応レベルを含む対応要領について協議するものとする。
２ 緊急事態への対応を適切に行えるように、対応区分に関わる判断基準を保持するものとする。
３ 代表理事は、緊急事態への対応レベルについて最終判断を行う。

第１７条 代表理事は、緊急事態の対応レベルがレベルⅠに該当し全社的な対応が必要と判断した場合、緊急対策本部の設置を指示する。
２ 経営管理責任者は、代表理事の指示により、緊急対策本部要員を招集するとともに、緊急対策本部を設置運営する。
３ 経営管理は、緊急対策本部活動が円滑に行えるように平常時から所要通信・IT・資器材を準備しておくものとする。

第１８条 緊急対策本部の組織は以下を基準とし、緊急事態の内容に応じて編成規模を定めるものとする。

２ 緊急対策本部の役割は以下を基本とする。
（１）対策本部長
緊急事態対応の最高責任者としての全般統括及び対応方針の決定（２）副本部長
対策本部活動の監督指導、対策本部長の補佐及び対策本部長不在時の代行（３）事務局
対策本部の設置、対策本部の運営・全体調整（４）総務広報班
社外との連絡調整対応、社内外広報・マスコミ・IR対応（５）人事班
従業員の安否確認、人事・福利・厚生対応（６）情報収集班
社内外各種情報の収集整理及び社内伝達（７）業務対応班
個別リスク管理所管部が主体となっての事態への対応（８）復旧班
災害復旧対応第１９条 代表理事、経営管理責任者、各グループ責任者を基本メンバーとする。
２ 前項以外に必要な場合は、対策本部長より都度任命を行う。

第２０条 ステークホルダーからの信頼を確保するために、社内外での情報公開を適時適切に行う。
２ 緊急時のマスコミ対応は、緊急対策本部が窓口となり一元的に対応するものとする。

第２１条 復旧活動にあたっては、関係会社等との連携を図りながら復旧の優先順位を定め、人員、資機材を効果的に投入し早期の復旧に努めるものとする。

第２２条 緊急事態の対応状況の分析・評価、および活用のために、対策本部各役割及び関係グループは、
緊急事態への対応経過状況等を記録するものとする。

第２３条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管官公庁に届け出る。
２ 所管官公庁への届出は、緊急対策本部事務局にて行う。

第２４条 緊急対策本部は、事態の収束後速やかに、緊急対応の問題点、事態発生の原因分析、再発防止策等をとりまとめる。
２ 緊急対策本部は、報告事項及び経過記録等を分析し、リスクマネジメント体制改善の指示を行うものとする。

第２５条 緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、緊急対策室を解散する。

第２６条 本規程の改廃は、経営管理責任者が立案し、代表理事が決裁する。

第２７条 本規程の実施に関し、必要な個別規程等を定める。

本規程は、令和元年７月１日より制定、施行する。

第１条 本​ 規程は、一般社団法人RCF（以下、「RCF」という）の経理に関する基本的事項及び会社法、関係諸法令に従い、遵守しなければならない事項等についての取り扱い基準
を定め、RCFの財政状態及び経営成績に関し、真実、明瞭かつ迅速な報告を提供するとともに、経営活動の計数的把握を通して、経営活動の能率的運営を図ることを目的とする。

第２条 RCFにおけるすべての経理業務は、本規程の定めるところによる。但し、本規程に定めなきものについては一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って行うものとする。
２ 本規程中各条項の細部の取扱いについては、必要に応じて別に「細則」または「マニュアル」を設けることができる。
３ 本規程の解釈に疑義がある場合は、管理部門担当マネージャーが通達をもってその解釈を明示する。

第３条 本規程において経理業務とは、次の事項を言う。
（１）会計帳簿の記帳、整理及び保存に関する事項（２）金銭の出納保管に関する事項（３）資金の調達及び資金運用に関する事項（４）債権、債務に関する事項（５）固定資産に関する事項（６）決算に関する事項（７）税務に関する事項（８）その他、経理業務全般に関する事項

第４条 RCFの会計年度は、定款に定める事業年度に従い、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

第５条 会計単位は、本社集中会計制度とする。

第６条 管理部門担当マネージャーは、経理責任者並びに出納責任者を兼務する。
尚、経理責任者は、経理業務のうち出納責任者の所管する業務以外の業務を所管する。
２ 経理責任者又は出納責任者は、必要に応じて経営会議の事前承認の上で、それぞれ担当者を定めることができる。

第７条 売​ 上の計上基準は、別に定める「勘定科目処理要領」によるものとする。

第８条 繰​ 延資産は、会社法、その他の法令の規定に従い会計処理を行う。

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第９条 消​ 費税の会計処理は、税抜方式による。

第１０条 引​ 当金の計上方法は、次のとおりとする。
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する。
（２）賞与引当金
決算賞与として見込まれる額を計上する。

第１１条 勘​ 定科目及びその配列は、別に定める「勘定科目処理要領」による。

第１２条 会​ 計伝票及び帳簿は、次の通りとする。
（１）会計伝票①仕訳伝票（２）会計帳簿①総勘定元帳②補助元帳

第１３条 会​ 計伝票は、会計システムから出力された帳票をもって行う。
2 会計伝票は、取引の発生を証する証憑書類に基づいて作成し、これと突合容易な形で整備保管することを要する。

第１４条 証​ 憑とは、請求書、領収書、その他会計伝票の正当性を立証する書類をいう。

第１５条 総​ 勘定元帳は、会計システムから出力された帳簿をもって行い、会計伝票の金額
及び取引内容が勘定科目別に記帳されるものとする。

第１６条 補​ 助元帳は、主要な勘定科目についてこれを設け、会計伝票から記帳されるものとする。

第１７条 会​ 計帳簿は、原則として会計年度毎に更新する。

第１８条 会​ 計帳簿は、特に定めのある場合を除き、毎会計年度末に締切を行い、残高がある場合は繰り越しの手続きを行う。

第１９条 経​ 理責任者は、帳簿及び証憑書類を、別途取り決めた｢文書管理規程｣の別表「文書の種類及び保存期間基準表」に定める所定の期間保存する。
尚、保存期間を経過したものは、適宜経理責任者の承認を得て処分する。

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第２０条 本​ 規程において金銭とは、現金及び預金をいい、現金とは通貨、小切手等をいう。なお、手形及び有価証券その他金銭と同一の価値を持つものの取扱は、金銭に準ずる。

第２１条 金​ 銭の保管及び出納事務は、出納責任者が責任を負う。

第２２条 金​ 銭の出納は、全て所定の手続により行われ、出納責任者の認印を得た支払依頼書に基づいて行う。
２ 金銭を収納したときは、原則として当日中に出納責任者に持ち込み、出納責任者が収納手続を行う。回収した金銭は、遅滞なく金融機関に預け入れることを原則とする。
３ 金銭の支払は、請求書及びその取引を証する証憑書類を添付した支払依頼書に基づくことを要す。また、原則として、正規の領収証と引換に行うことを要す。
ただし、銀行振り込みによる出納は、領収書の発行を省略することができる。

第２３条 出​ 納担当者は、日々の出納終了後に、現金残高を実査して金銭在高表（金種表）を作成し、帳簿残高と照合のうえ出納責任者の認印を受けなければならない。
２ 出納担当者は、前項の残高に差異が生じた場合、遅滞なく出納責任者及び経理責任者に報告し、その指示を受けることを要する。

第２４条 本​ 規程において資金及び投融資会計とは、RCFの財務活動に関する経理業務をいう。

第２５条 金​ 融機関との取引を開始または廃止する場合は、「稟議規程」に基づく決裁を要する。

第２６条 金​ 融機関との取引は、代表理事名義をもって行う。

第２７条 下​ 記の業務については、「稟議規程」に基づく決裁を経て経理責任者が行う。
（１）重要な資金の借入（２）重要な担保の提供（３）重要な貸付、保証（４）重要な有価証券及び出資証券等の取得、売却（５）重要な資金の運用

第２８条 本​ 規程において債権債務会計とは、事業の活動に伴い発生する債権債務に関する経理業務をいう。

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第２９条 債
​ 権債務は、その発生から消滅に至るまで取引先別に整理記録し、経理責任者が管理しなければならない。

第３０条 債​ 権債務残高に差異が生じた場合には、直ちにその原因を調査し、経理責任者に報告することを要する。

第３１条 回​ 収不能な債権が発生した場合には、経理責任者は、遅滞なく適切な保全措置を取るとともに、少額の場合を除き、経営会議に報告しなければならない。
２ その他、不良債権、滞留債権の処理については、別に定める「与信並びに取引先管理規程」によるものとする。

第３２条 本​ 規程において固定資産会計とは、以下の固定資産に関する経理業務をいう。
（１）有形固定資産
建物、建物付属設備、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定、その他の有形固定資産（２）無形固定資産
商標権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、その他の無形固定資産（３）投資その他の資産
会員権、出資金、差入保証金、破産更生債権等、長期前払費用、その他の資産

第３３条​ 固定資産の管理は、「固定資産管理規程」による。（取得価額）
第３４条 固定資産の取得価額は、法人税法、その他の法令に定めるところによる。
なお、第３２条第３号に規定する投資その他の資産のうち、会員権及び出資金について
は、時価もしくは実質価額等が取得価額より著しく低下したときは、相当の減額をしなければならない。

第３５条 固​ 定資産の修理改良を行った場合、固定資産の機能維持または価値を増加し、あるいは耐用年数を延長する支出は、これに対応する金額を固定資産に計上しなければならない。

第３６条 固​ 定資産の取得、売却、除却及び移管を行う場合、経理責任者は、「固定資産管理規程」に定めるところに従い処理しなければならない。
２ 前項の場合、経理担当者は速やかに所定の会計処理を行い、固定資産台帳に記録する。

-4-第３７条 固​ 定資産のうち償却性固定資産については、当該固定資産を事業の用に供した月
度より、毎年継続的に減価償却を実施する。
２ 減価償却は、以下の方法による。
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
原則として法人税法、その他の法令の定める定率法による個別償却とする。
ただし、建物及びリース資産は定額法とする。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
原則として法人税法、その他の法令の定める定額法による個別償却とする。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理。（臨時償却）第３８条 固定資産が災害その他の事故により滅失毀損したときは、固定資産の管理責任者は、事故の内容・原因等に関して直ちに経理責任者に報告し、その指示に従わなければならない。
２ 経理責任者は、前項の場合、「職務権限規程｣の定めに従い、所定の決裁を経て、滅失毀損した部分の金額相当額について当該固定資産の簿価を切り下げ、これを臨時償却として処理しなければならない。

第３９条 固​ 定資産は、「固定資産管理規程」に基づき管理しなければならない。

第４０条 決​ 算は、会計期間における経営活動の成果を計算し、期末における経営成績及び財政状態を明らかにすることを目的とする。

第４１条 決​ 算は、会計期間の区分に応じて月次決算、期末決算に区分し、その期間は次の通りとする。
（１）月次決算：毎月１日よりその月の末日まで（２）期末決算：第４条に定める会計年度

第４２条 前​ 条決算区分における作成書類は、次の通りとする。
（１）月次決算：貸借対照表、損益計算書、その他特に定めるもの（２）期末決算：貸借対照表、正味財産増減計算書、その他特に定めるもの
２ その他法定提出書類：税務申告及び税務決算書類

第４３条 経​ 理責任者は、月次の決算書類をとりまとめ、代表理事に報告しなければならない。
２ 経理責任者は、期末の決算書類をとりまとめ、代表理事に提出のうえ、 経営会議の承認を得なければならない。

-5-第４４条 資​ 産及び負債の評価は、前条までに規定するものの他、次の各号の定めによるものとする。
（１）継続的役務提供契約にかかる経過勘定は、発生主義により計上することを原則とするが、重要性の乏しい項目については、収入時または支出時に収益または費用として処理する。
（２）法人税、住民税及び事業税の支払に充てるため、当該決算期に帰属するこれらの税務のうち未払額を未払法人税等として流動負債に計上しなければならない。消費税の支払については、未払消費税等として流動負債に計上しなければならない。
２ 前条までに規定する各会計処理基準及び前項各号に掲げる各会計処理基準に関して、これを変更する場合には、経理責任者の起案により、経営会議の承認を得て行うものとする。
３ 前項の場合、経理責任者は、当該会計処理基準の変更に関して、合理性・客観性の観点からより当社の経営実態に即した情報開示に努めるという視点をもって慎重に検討するとともに、当該会計処理基準の変更が与える将来の業績への影響について吟味しなけ
ればならない。
４ 前条までに規定する各会計処理基準及び第１項各号掲げる各会計処理基準より例外的な会計処理が必要になった場合には、「企業会計原則その他一般に構成妥当と認められる企業会計の基準」に従って、例外処理の発生理由等を合理性・客観性の観点からより
当社の経営実態に即した情報開示に努めるという視点をもって慎重に検討したうえで、経理責任者の起案により、経営会議の承認を得て行うものとする。

第４５条 予​ 算は、中期経営計画に基づき、年度の目標を達成するため、これを明確な計数をもって表示し、これにより各部門の責任範囲を明確にし、併せて各部門の業務活動を管理・統制するとともに、予算と実績との差異分析を通じて経営効率の改善向上に資す
ることを目的とする。

第４６条 本​ 規程の税務とは、RCFの納税に関する一切の会計処理及びその関連措置を対象とする。

第４７条 税​ 務の処理にあたっては、次の原則に従うものとする。
（１）税務関係諸法令を適正に解釈、適用し、適正額による申告及び納税を行うこと。
（２）税務に関係ある会計処理並びにその関連措置については、適法な範囲で納税条件を良好ならしめること。

第４８条 会​ 計処理と税務関係法令に基づく処理との不一致については、その不一致を明確にしておかなければならない。

第４９条 経​ 理責任者は、一切の税務に関し指示及び指導を行うことを要する。

第５０条 税​ 務申告は、経理責任者がこれを行う。

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第５１条 本規程の改廃は、経営管理責任者が立案し、代表理事が決裁する。

本規程は、令和元年７月１日より制定、施行する。

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