平成２７年度第２回

新居浜市国民健康保険運営協議会

１

日

時

平成２８年２月９日（火）

２

場

所

新居浜市役所３階応接会議室

３

出席者（委員）４

１３：３０～１５：００

被保険者代表

安藤

秀夫

藤本

幸恵

養原

正

保険医又は保険薬剤師代表

山内

保生

大野

高溥

北村

好隆

公益代表

真木

増次郎

岩本

和強

永易

英寿

被用者保険等保険者代表

井原

織江

今井

基博

事務局（市）

岡部福祉部長

井上国保課長

飯尾主幹

高橋副課長

藤縄副課長

岡田係長

頼木

煕子

欠席者
知元

５

議事録

正行

野村

待子

傍聴人
１名

６

議題
１

平成２７年度国民健康保険（事業勘定）歳入歳出予算（２月補正案）について

２

平成２７年度国民健康保険（事業勘定）歳入歳出決算見込みについて

３

諮問事項について４

平成２８年度国民健康保険事業計画（案）及び平成２８年度国民健康保険（事業勘定）
歳入歳出予算（案）について

1

事務局

定刻がまいりましたので、ただ今から平成２７年度 第２回新居浜市国民健康保険運営協議会を開会いたします。
本日は、保険医代表の知元委員と被保険者代表の野村委員から欠席の連絡がありましたので､ご報告いたします。
なお、本日のこの会議は、新居浜市国民健康保険条例施行規則第６条に規定されておりますように「全委員の２分の１以上、かつ、各代表委員１名以上の出席」の条件を満たしており、会議は成立していることをご報告いたします。議事に先立ちまして、
議事録署名人の決定を行います。今回は被保険者を代表する養原委員さんと公益を代表する岩本委員さんにお願いいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なしの声）
両委員さん、よろしくお願いします。
それでは、開会にあたりまして、岡部福祉部長より一言ご挨拶を申し上げます。

福祉部長（部長挨拶）

事務局

続きまして、真木会長さんにご挨拶をお願いします。

会長（会長挨拶）

事務局

ありがとうございました。
続きまして、議事に入りますが、新居浜市国民健康保険条例施行規則第５条の規定によりまして、「会長が議事の進行を行うこと」となっておりますので、真木会長さんに、これからの議事の進行をお願いいたします。

会長

それでは、第１号議案「平成２７年度国民健康保険事業特別会計２月補正予算案について」を議題といたします。事務局より説明をお願いします。

事務局

平成２７年度国民健康保険事業特別会計２月補正予算（案）につきまして、ご説明申し上げます。お手元の資料１ページをお開きください。
まず、歳出について説明いたします。
療養給付費でございますが、これは被保険者の診療、薬剤、入院などの費用ですが、
平成２７年３月から１０月までの８か月の診療実績と残り４か月の必要額を見込んだ
ところ、不足が生じるため、２億３，４００万円の増額をしております。これは、当初予算の見込額を積算する際には、平成２５年度と平成２６年度の伸び率により算出
しておりましたが、平成２７年３月から１０月までの診療実績が、想定以上に増加したことが要因となっております。
次に、諸支出金の一般償還金でございますが、国庫支出金である療養給付費等負担金等で、概算で国が負担していた療養費に対する、確定分の差額等を今年度償還する2もので、１億５,００４万１千円となりました。これは、国が急激な医療費の負担増の可能性を考慮して、毎年、市からの請求額以上の額を交付し、次年度に精算する形となっております。
次に、歳入について説明いたします。
療養給付費等負担金でございますが、歳出の療養給付費の増額に伴い、改めて療養給付費等負担金を算出し、1 億６，４５４万８千円の増額をしております。
次に、都道府県財政調整交付金でございますが、市町村の国保財政の安定化における都道府県の役割等の強化を図るため交付されるもので、1 億円を増額しております。
次に、一般会計繰入金でございますが、国からの通知により繰入額が確定した保険
基盤安定繰入金の保険料軽減分を９１７万８千円、保険者支援分を 1 億４，３７４万円、その他一般会計繰入金を５，９０３万６千円増額し、財政安定化支援事業繰入金
を１，１８２万４千円減額し、あわせて２億１３万円の増額となっております。なお、
保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）とは国保料を軽減した総額を基礎として、一般会計から繰り入れるもので、財源として県が４分の３、市が４分の１を負担しております。
また、保険基盤安定繰入金（保険者支援分）とは保険料軽減対象者の一般被保険者
数に応じ平均保険料の一定割合を公費で補てんし、低所得者の多い保険者を支援する
もので、財源として国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担しております。
次に、基金繰入金について説明いたします。
先に述べました歳出歳入の増減により、収支を整えるため、８，０６３万８千円の減額をしております。
以上で、平成２７年度国民健康保険事業特別会計２月補正予算（案）の説明を終わります。
会長

質疑に入ります。

大野委員

療養給付費が増額となった原因についてお尋ねします。

事務局

平成２７年度の療養給付費につきましては、平成２５年度、２６年度の費用額の伸び率をもとに、伸び率０．２１％と見込んで予算を算出していましたが、平成２７年
３月から１０月の実績を見てみますと３．２％の伸び率ということになっていましたので、その差が増加となっています。

大野委員

給付費についてですが、高価なＣ型肝炎治療薬の影響はありましたか

事務局

実際この対象の薬となる方は、９名ほど確認はとれましたが、この方々が使っているかどうかまでは分析できておりません。調剤費について昨年度と比べて増えており、
昨年は一月当たり約１億４，４００万円でしたが、今年度３月から９月までの一月当

3

たりの費用額は、約１億５，３００万円となっており、調剤費についても増額の傾向が見られました。
大野委員

明確ではありませんが、Ｃ型肝炎治療薬の売り上げは、全国で約１，０００億円以上が見込まれています。それで今度、薬価が推定で約４０％下がる予定です。ハーボ
ニーについても、約１０％薬価が下がる予定とのことです。

会長

この９名の方が全員処方された場合、医療費はどのくらいかかりますか？

大野委員

１人当たりの総治療費は、約５５０～６００万円かかります。1 クール１２週(３か月間)の投与でほとんど治ります。

事務局

補足ですが、ハーボニーの薬価は、1 錠 8 万１７１円です。１日１錠の投与となっておりますので、１２週間の投与で約６７０万円かかる計算となります。

会長

それでは、第１号議案「平成２７年度国民健康保険事業特別会計補正予算案について」は、原案どおり承認してよろしいでしょうか。賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数により、第１号議案につきましては、原案どおり承認することに決定しました。

会長

次に、第２号議案「平成２７年度国民健康保険事業特別会計決算見込みについて」を議題といたします。事務局より説明をお願いします。

事務局

第２号議案、平成２７年度国民健康保険事業特別会計歳入・歳出決算見込についてご説明いたします。資料２ページをご覧ください。この決算見込は、先ほどの補正予算の説明でもありましたとおり、平成２８年１月末現在の状況で、保険給付費に関しては診療月の３月から１０月までの８か月分の実績から残りの４か月分を推測して見込みを立てておりますことから、平成２８年５月末の決算とは差異が出ることも考えられます。
２月補正後の事業勘定につきまして、金額の大きなもの、また、額の確定したものにつきまして説明いたします。
まず、歳出についてですが、歳出の中で最も大きな割合を占めております療養給付費は、被保険者の外来、入院に伴う診療や薬剤などの費用ですが、一般被保険者分の療養給付の実績では、予算どおりの７９億６，６００万円を見込んでおります。同様に退職被保険者につきましても、現在のところ、予算どおりの４億７，００２万９千円を見込んでおります。
療養費及び高額療養費につきましても、予算どおりの額を見込んでおります。

4出産育児一時金及び葬祭費につきましては、４月から１１月までの８か月の実績から、残り４か月分を推測して、出産育児一時金は２１０万円、葬祭費は９０万円減を見込んでおります。
保険給付費は、現時点での予想額を見込んでおりますが、今後のインフルエンザの流行等によっては、この見込みを上回ることも考えられます。
共同事業拠出金につきましては、国保連合会からの平成２７年度見込み額通知に基づき、当初の１件のレセプトの請求額が８０万円以上に係る高額医療費拠出金は、８
３１万９千円、それ以外のすべてのレセプトに係る共同安定化拠出金につきましては、
２９８万６千円減を見込んでおります。
保健事業費の諸費は、はり・きゅうの施術に対する負担ですが、診療月の３月から１１月までの９か月分の実績から残りの３か月分を推測して、４００万円減を見込んでおります。
以上が、歳出の主な見込みでございます。
続いて歳入についてですが、保険料の一般被保険者分につきましては、１１月納期分までの実績等から、現年は前年度より約０．１％増、滞納繰越は約２％増の徴収率を見込み、一般被保険者全体と退職被保険者全体の保険料として、それぞれ５，３０６
万円減の１９億８，５７０万円、２，８０８万 1 千円減の１億２，１１０万円を見込
んでおります。
国庫支出金のうち療養給付費等負担金につきましては、歳出の保険給付費の増加に伴う医療分の増額や後期高齢者支援金分の増額、介護納付金分の減額を差引し、全体
で４，７７３万３千円増を見込んでおります。
また、高額医療費共同事業拠出金の減額見込みに伴い、国・県の負担分４分の１、それぞれ２０８万円減を見込んでおります。
次に、前期高齢者交付金につきましては、６５歳から７４歳までの前期高齢者の医療費の負担を、国民健康保険及び被用者保険等の全ての保険者間で公平に負担する制
度で、前期高齢者加入率が全国平均を上回る分だけ社会保険診療報酬支払基金から交付金が交付されるものでございますが、３，５９２万６千円減を見込んでおります。
次に、療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者の保険給付費と保険料収入により決定されますが、３，００５万 1 千円減を見込んでおります。
共同事業交付金につきましては、国保連合会からの平成２７年度見込み額通知に基づき、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金を合わせて８，７
１４万９千円増を見込んでおります。
以上、歳入見込みから歳出見込みを差し引いた額は、５０万９千円となっております。
なお、歳入超過分につきましては歳入の基金繰入金を減額することとなります。
以上で、平成２７年度国民健康保険事業特別会計歳入・歳出決算見込の説明を終わ
ります。

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会長

質疑はありませんか。

永易委員

見込み額ですが、平成２６年度と比べてどうですか

事務局

平成２６年度決算額は歳出で１３７億６，２３１万７，２８０円となっております。

会長

以上で質疑を終わります。
討論に入ります。討論はありませんか。
（討論なし）
それでは、第２号議案「平成２７年度国民健康保険事業特別会計決算見込みについて」は、原案どおり承認してよろしいでしょうか。賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
ありがとうございました。
挙手多数により、第２号議案につきましては、原案どおり承認することに決しました。

会長

次に、第３号議案「諮問事項について」を議題とします。
事務局より説明をお願いします。

福祉部長

平成２８年度国民健康保険事業（案）に係る財政計画（案）にあたり、次の事項について貴会の意見を求めます。
１

国民健康保険の保険料について（１）

医療分の保険料
平成２８年度の保険料率を平成２７年度と同率に据置きとすること。

（２）

後期高齢者支援金等分の保険料
平成２８年度の保険料率を平成２７年度と同率に据置きとすること。

（３）

介護分の保険料
平成２８年度の保険料率を平成２７年度と同率に据置きとすること。

事務局

諮問事項につきまして、ご説明申し上げます。
今回の諮問は、平成２８年度の保険料率を医療分、後期高齢者支援金等分、介護分
いずれも平成２７年度と同率に据置くものとして諮問するものでございます。
それでは、据え置きの理由について、何点か説明させていただきます。
財政調整基金につきましては、前回の運営協議会で説明させていただきましたとおり、平成２６年度決算において歳入不足を補うため、1 億１，４１６万７，５２０円の基金取崩しを行いました。その時点で基金残高が約 7 億５，２１６万円となり、今年度取り崩し予定の 3 億３，０６６万３千円を差し引いて、４億２，１５０万円が平
成２８年度予算に組み込めることとなりました。

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次に、国民健康保険最大の歳出費目である保険給付費は、平成２７年度決算見込では、前年度から約３％増加となっておりますが、平成２８年度につきましては、薬価基準等の引き下げに伴い、約１％診療報酬の引き下げが行われる予定です。
また、平成３０年度の市町村国保の都道府県化に向け、国は今年度に引き続き保険者支援制度の拡充として１，７００億円の公費を投入する予定です。
このような状況の中で、平成２８年度予算案は、一般会計からの繰入金と財政調整基金の取り崩しにより収支を整えることができました。
平成２９年度以降については、平成２７年度の決算状況を踏まえて、保険料改定等について庁内協議を行いたいと考えており、平成２８年度については保険料率の引上げは行わず、平成２７年度の料率に据置こうとするものでございます。
以上で諮問事項の説明を終わります。
会長

質疑については「第４号議案」と関連があるため、まとめて行いたいと思います。
第４号議案「平成２８年度国保事業計画（案）及び国民健康保険事業特別会計当初
予算（案）」について、事務局より説明を求めます。

事務局

平成２８年度新居浜市国民健康保険事業計画（案）についてご説明いたします。
会議資料の３ページから７ページをお目通しください。この計画案は、新居浜市国民健康保険事業を適切に実施し、健全かつ安定的な財政運営を行うことを目的として総合的に取り組み、効果的かつ効率的に各事業を推進するために定める事業計画案でして、平成２８年度の国民健康保険事業については、次に掲げる重点事業の積極的推進を図ります。
（１）国民健康保険料の適正な見直し（２）収納率向上対策事業（３）給付事業の円滑な推進（４）被保険者資格の適用適正化事業（５）医療費適正化事業（６）保健事業（７）広報啓発事業
以下項目ごとにその個別の事業計画について、方針を策定しております。
（１）国民健康保険料の適正な見直し
国保財政の安定的な運営を図るため、適切な歳入・歳出予算の分析に基づいて、適正な加入者負担による保険料率の設定を行います。
また、平成２８年度については、低所得者層への保険料軽減の見直し、また、医療分・後期高齢支援金についての賦課限度額それぞれ２万円、合計４万円の引き上げについて、これを適切に講じるとともに、被保険者への周知に努めます。
（２）収納率向上対策事業
収納率の向上を図るため、口座振替の加入促進や他保険加入者の資格喪失勧奨7

を行うとともに、滞納者の財産調査等を実施し、滞納処分を実施していきます。
（３）給付事業の円滑な推進
平成２８年４月より、入院時の食事代について一部引き上げられることから、被保険者への周知を図り、円滑な推進に努めます。
（４）被保険者資格の適用適正化事業
被保険者の正確な資格適用に努めます。
（５）医療費適正化事業
被保険者の生活の質の維持、向上を確保しつつ、増大する医療費の支出の適正化を図るため、レセプトの点検及び返納金の徴収、第三者行為の調査等を強化するとともに、重複受診者等に対する指導、相談に取り組みます。
また、今年度に引き続きジェネリック医薬品の使用推進を呼びかけ、医療費の削減に努めます。
（６）保健事業
生活習慣病の発症予防及び重症化予防を目的に、特定健康診査・特定保健指導に取り組むとともに、保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づいた保健事
業等に取り組みます。
（７）広報啓発事業
市民に対して国民健康保険制度の周知を図り、国保に対する理解や関心を持ってもらう広報に務めます。以上でございます。
続きまして、平成２８年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算（案）について、説明申し上げます。国民健康保険事業につきましては、保険給付費及び介護保険に伴う介護給付費納付金のほか、平成２０年度から制度改正により開始されております後期高齢者支援金及び前期高齢者の財政調整制度である納付金、特定健康診査等の保健事業に必要な支出額を計上し、これに見合う公平で適正な保険料の負担により予算編成をするのが原則となっております。
平成２８年度の予算編成につきましては、平成２２年度に医療分の保険料を改定して以降、増加する保険給付費や後期高齢者支援金分と介護給付費納付金に見合う保険料を設定する必要が生じていますが、先ほどの諮問の説明でもありましたとおり、国
保財政調整基金を取り崩すことにより、保険料率を据置くことで、収支を整えたものとなっております。
資料の８ページから１４ページまでの予算編成方針につきましては、すでにお目通しいただいているものとして、説明を省略させていただきます。
平成２８年度国民健康保険（事業勘定）歳入・歳出予算の主な項目につきまして、
ご説明申し上げます。
まず、１５ページの事業勘定表の左側の歳出についてですが、総務費、人件費等の一般管理費、国民健康保険団体連合会分担金などの総務費となっております。これらについては、５３７万９千円の増となっております。
保険給付費は、国保の歳出では最大のウエイトを占めております。療養給付費につ8

きましては、平成２７年３月から１０月の療養給付実績に基づき算定し、平成２８年度の薬価基準等の引き下げ分を見積もり、一般被保険者分については、保険者負担額
として８０億２，２００万円を見込んでおります。
退職被保険者分につきましては、制度変更により平成２７年度以降、新たな新規退職適用者が発生せず、６５歳到達により一般被保険者に変更していくことから、被保険者数を１，２００人と推計し、保険者負担額として３億４，１６３万７千円を見込
んでおります。
次に、高額療養費につきましては、平成２７年度の伸び率が、突出していることから、平成２６年度と平成２７年度の平均の伸び率により算定し、療養給付費と同様に
薬価基準等の引き下げ分を見積もり、一般被保険者の保険者負担額として１１億７，
７８０万円を見込み、退職被保険者分としては、９，２５２万９千円を見込んでおります。
次に、後期高齢者支援金につきましては、医療費拠出金として１４億７，５２６万１千円を計上しており、前年度と比較して５，７４０万３千円の減額になっております。これは、算定において、２年前の平成２６年度分が確定し、概算時より約１億５千万円払い過ぎとなった分を精算したことによるためです。
次に、介護給付費納付金につきましても、後期高齢者支援金と同様に平成２６年度分確定分が約９千２百万円払い過ぎとなっていた分を精算したことにより、前年度よりも１億２６万８千円の減額となっております。
次に、共同事業拠出金のうち共同安定化拠出金につきましては、平成２７年度から算定方法が変更されており、対象となるレセプトが３０万円を超えるものから、すべてのレセプトが対象となるので、拠出金は９，５１０万９千円増の３０億２，９２８
万１千円を計上しています。
保健事業費については、特定健康診査等事業費７，７１８万８千円、保健衛生普及費１，９１２万４千円、諸費２，０３２万円を計上し、総額で１億１，６６３万２千円となっております。
公債費につきましては、平成２２年度に借り入れしました県の広域化等支援基金２億５千万円の返済を、平成２４年度から平成２８年度までの５年間で返済しており、５千万円を計上しております。
予備費につきましては、財政運営上のアクシデントに備えるため、計上すべきものですが、収支を整えるため、当初予算では、捻出できず未計上となっています。
以上、平成２８年度当初予算の歳出合計は、１５４億３，９３７万５千円で、平成２７年度当初予算の１５２億５，４３６万７千円に対し、１億８，５００万８千円の増額となっております。
次に、歳入について説明いたします。
まず、国民健康保険料のうち、医療分の保険料につきましては、平成２７年度の決算見込み保険料調定額を基に、被保険者数の伸び等を見込んで算出しますが、一般被保険者の保険料調定額に予定収納率の９４.３６％を乗じて得た額１４億８０３万７

9

千円を計上しております。退職被保険者分も保険料調定額に予定収納率９８．５７％を乗じて得た額７，００６万７千円を計上いたしております。滞納繰越分といたしま
しては、保険料調定額に予定収納率３４％を乗じた額、一般被保険者分５，３７５万
９千円、退職被保険者分１６２万４千円を計上しております。後期高齢者支援金分及び介護分も医療分と同様に算出し、全体で２０億７，７５６万５千円となり、前年度
より１億１，０３７万６千円の減額となっております。
次に、国庫支出金ですが、国庫負担金のうち、療養給付費等負担金一般被保険者分につきましては、保険給付費全体の中から前期高齢者交付金と基盤安定繰入金の２分の１を控除した額の３２％が負担金となっており、老人保健拠出金分１千円を含め、
１６億１，５４５万４千円と見込み、後期支援金負担金分としては、４億４，９７８
万１千円、介護納付金負担金分としては、１億５，２９２万５千円、全体では２２億
１，８１６万円を見込んでおります。
次に、前期高齢者交付金につきましては、国からの通知を基に試算したところ、６，５４２万２千円減の４０億７，０１１万２千円を見込んでおります。
次に療養給付費等交付金につきましては、退職者医療制度に要する費用の一部について、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、退職被保険者等に係る療養給付費、療養費、高額療養費及び移送費の見込額から介護分を除いた保険料の見込額を控除した額及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の合計、４億９，
０２６万３千円を見込んでいます。
次に都道府県財政調整交付金につきましては、市町村の国保財政の安定化における都道府県の役割・権限の強化を図るために平成１７年度から設けられ、平成２４年度
より７％から９％へと交付割合が引上げられておりますが、平成２６年度交付金を基に試算し、５億２，５９７万６千円を見込んでおります。
次に共同事業交付金につきましては、１件８０万円以上の高額医療費が対象となる
高額医療費共同事業交付金、及びそれ以外のすべてのレセプトが対象となる保険財政
共同安定化事業交付金については、国民健康保険団体連合会より交付されるもので、最終的には、平成２８年度の一般被保険者の医療費により交付額が算出されることとなりますが、予算上は歳入歳出同額の３３億１０７万円を計上しております。
次に、その他一般会計繰入金につきましては、一部負担金の割合を減じる等いわゆ
る地方単独事業の実施により減額される国庫負担金相当分についての財源措置として、７，３５８万９千円を計上しており、一般会計繰入金全体では、総額１１億２，
９７２万６千円を計上しております。
以上、歳入分について、保険料、国・県の支出金、各医療保険者間の財政調整である前期高齢者交付金、退職者医療制度に基づく療養給付費等交付金、あるいは共同事
業、一般会計繰入金などを計上した結果、なお、発生する歳入の不足分について基金
繰入金として、４億１，８８８万９千円を計上しております。これが、国民健康保険
財政調整基金からの取り崩しということになります。
歳入合計は、総額で１５４億３，９３７万５千円となっており、前年度より１億８，10

５００万８千円の増額となっております。
以上で、平成２８年度国民健康保険事業特別会計歳入・歳出予算（案）の説明を終
わります。
会長

第３号議案及び第４号議案について、質疑はありませんか。

岩本委員

財政調整基金ですが、ここ数年は６～８億円は常にあったと思いますが、平成２７
年度に約３億円繰り入れて、平成２８年度に４億１千万円繰り入れると基金の残金がほとんどなくなりますが、大丈夫ですか。

事務局

平成２８年度は基金を取り崩していきますが、平成２９年度については保険給付費の支出を見ながら算定することになります。例年基金の取り崩しをした中で対応している状況で基金の残額が０になり、今の状況が推移すると保険料率を引き上げないと厳しい状況であり、平成２９年度予算を検討していく中で調整等も含め庁内協議を進
めていきます。

岩本委員

平成２９年度には、保険料が上がる可能性が高いと思いますが、急激な増額は抑えてほしいと思います。保険料の徴収については、ここ数年努力しているのはわかりま
すが、平成２７年度の予定収納率が９４．３６％で、平成２８年度の目標を９５％とされていますが、このような消極的な目標設定した理由をお聞かせください。

事務局

徴収率につきましては、予算の算出の段階で目標(収納率）を高く設定しますと歳入不足が発生してもいけないので、平成２７年度の徴収率をベースにして予算を算出しております。徴収率も年々上がっているので、さらに、向上するよう、取り組んでいきたいと思います。

岩本委員

不納欠損も５，０００万円から６，０００万円あるようですが、これが１０年積み
重なると５億円にもなろうかと思います。自己破産等の理由で徴収できないものもあるとは思いますが、今後、保険料の徴収について新たな手立ては考えていますか。

事務局

督促、催告を送るのは当然のことですが、差し押さえのもとになる財産調査を行い、財産がある方については、公平な負担をお願いしています。
財産調査につきましては、平成２６年度実績は年間３２９件、平成２７年度は 1 月
末現在で約８００件行っています。差押の実績については、平成２６年度は１９件、今年度は１月末の時点で約１１０件という状況です。
来年度も引き続き財産調査を強化し、滞納者対策に努めてまいります。

岩本委員

払える能力があるのに払ってない方には厳しくしていただきたい。

11

資料５ページの③未申告者対策について説明してください。
事務局

課税にならない方は、所得申告をしていないと思いますが、国保料を算定するにあたっては、所得が０円でも申告が必要になります。非課税で未申告の方とお金は入る
けれど申告していない方がいると思うのですが、非課税の方は国保料の算出にあったっては収入がなくても国保に簡易申告していただかないと、２割、５割、７割という保険料軽減の措置を受けることができません。また、「保険料が高くて払えない」と思っていても、簡易申告書を提出することで、保険料が軽減されて支払えるようになる
ケースもあります。所得申告のない方については、適正な所得把握のために、簡易申告書を送付して、未申告者の解消を図っています。

岩本委員

事業をやっている方は、税務署に申告するのが義務だと思いますが、今の説明は無職の方についてのことですか。

事務局

無職の方とか収入のない方等、非課税所得の方についてです。

岩本委員

事業をしている人については、国保課では簡易申告を受付けていないですよね。

事務局

収入がある課税対象者については、本来の所得の申告を行っていただくことになります。

会長

簡易申告書を出していないばっかりに、高い保険料を払っている方はいますか？

事務局

高い保険料を払っている方もいると思います。制度がわからないので、あえてそれを出してない方もいらっしゃいます。

岩本委員

退職者医療制度が廃止になるということですが、その人たちは退職したら、すぐに国保に加入するということですか。

事務局

社会保険が切れた方が国保に加入する場合、一般と退職の区分があるのですが、６５歳までの退職者医療制度に該当するかどうかの違いだけで、一般も退職も国保被保険者としては同じです。

岩本委員

その制度が廃止になると、国保会計に影響はあるのですか。

事務局

影響については、退職者医療制度の対象者がいずれなくなりますので、対象者がいなくなって、社会保険からの拠出金が、それによって減ってくるということになります。影響としては、全て国保の「一般」になりますので、「一般」として、歳入予算を12確保していくようになります。
岩本委員

退職してすぐに国保に加入すると、前年の所得によって国保料も上がると思いますが、国保会計にどれくらいの影響を及ぼすのですか。

事務局

２年間の任意継続のことを言われているのだと思いますが、それは、社会保険の中の制度としてあるもので、国保の退職者医療制度とは異なる制度です。

事務局

退職者医療制度の廃止によって国保会計に及ぼす影響についてですが、歳出については、療養給付費の退職被保険者分の医療費及び療養費等が入っています。歳入については、退職被保険者分ということで保険料が入っています。また、国庫支出金につきましては、療養給付費負担金には退職被保険者分は入っていませんが、療養給付費等交付金に退職被保険者分となっています。
国保会計では、保険料と国庫支出金等の歳入で医療費を支払っていますが、退職者医療制度が廃止になっても、「一般」としての歳入が確保できるため、国保会計には大きな影響はないと思われます。

今井委員

保険料についてですが、引き下げる検討はしていないのですか。

事務局

基金からの取り崩しをしないと歳入歳出が見合わない状況ですので、基金から取り崩すということは、保険料を上げないようにするために、赤字部分を補っているということですので、現状よりも引き下げるのは難しい財政状況です。

今井委員

据え置いたり、引き上げたりする前提には、支出を抑制する努力が必要だと被保険者の方は思うのではないでしょうか。
また、療養給付費も８０億円に達しており、何千万円も増えているので、支出を減らす努力と収入を増やす努力の両建てが必要ではないでしょうか。難しいことと、理解はしていますが。

事務局

今井委員さんのおっしゃるとおりだと思います。
医療費は伸び続け、被保険者数が減って、保険給付費が増え、一人当たりの医療費が増えています。当然、必要な医療は受けていただいていいのですが、保険者としては、ジェネリック医薬品の使用促進や重複受診の適正化等にも、積極的に取り組んでまいります。
また、平成２８年度は、今まで以上に特定健康診査の受診率の向上に力をいれて、早期発見、早期治療による総医療費の減額に取り組んでいまいります。

会長

国保会計の健全化に向けての様々な事業が実を結んで、数字上に表れるようになれ

13

ばいいですね。福祉部長から総括的に一言お願いします。
福祉部長

歳入歳出予算を表で見ていただくと、左に歳出、右に歳入ということで、国保会計
は、一般的な予算を組むのとは逆の様式になっています。説明においても、歳出から歳入へと説明させていただいているのは、歳出を抑えていかなければいけないという考えがあるからです。
委員さんのおっしゃるとおり、歳出については、効果的な費用を組んでいく必要があると思いますので、削減すべきところは最大限削減する中での予算組みが必要だと思っています。歳入については、国庫支出金や補助金等、確定する部分を算定しながら、保険料について考えます。保険料については、最終的な歳入予算額を確定する中で、引き上げるのか、維持するのか、引き下げるのかという意見もありましたが、それを総合的に判断していく必要があると思っていますので、医療費が増えていく現状
で引き下げは難しいと分析しております。そういった手順を踏まえて検討しておりますので、今後、徴収率向上等について、最大限努力してまいりたいと思っております。

今井委員

理解はしているのですが、１０～１５年先の、人口構成の変化等を考慮した長期的な考えをお答えください。

福祉部長

平成３０年度からは、県を単位とした運営に変わっていく段階にありますので、今の時点で１０年後という想定はないのですが、平成２８年度、２９年度については、
現状の運営が維持できるように、最大限努力します。

山内委員

療養給付費の増加については、様々な原因があると思いますが、一つは医療の進歩があると思います。新しい薬がでてきて、新しい医療なども出てきていますので、医療費が伸びるのは仕方がないと思います。

今井委員

対象者が同じであればそのように思うのですが、対象者がどんどん変わるのだから、保健事業により生活習慣を改善してもらえば、下がる医療費もあると思います。医療費を下げる努力はしていると思いますが、今以上に努力していただくことを望みます。
保健事業で１千万円ぐらいしか使っていないのですが、国保は、市全体が対象ではないですが、例えば、市を挙げて生活習慣の改善に取り組むようなことにもっとお金を使ったらいいのではないでしょうか。また、保健事業をもっと浸透させるために、
介護予防事業が実施しているように、公民館を利用して、効果的な保健事業を進めていけばいいのではないでしょうか。データヘルス計画についても、頑張っておられま
すが、公民館活動と連携する等、具体的な努力が必要ではないでしょうか。

会長

ヘルス（健康づくり）に関しても、市では、健康づくりポイント事業を始めていますので、もっと、市民に浸透できるように、取り組んでいっていただければと思いま

14

す。
安藤委員

一般会計からの繰入金を増額する方策は考えていないのですか。

事務局

一般会計からの繰入につきましては、市の財政や政策的な事情もあり、予算を組む
際の、財政サイドの判断となります。国保課としては、積極的に繰入の要望をしていきますが、判断を待つということになります。

養原委員

医療費適正化事業の中にレセプト点検というがあるのですが、レセプト点検の体制はどうなっているのかということ、高額レセプトの取り扱い、職員の研修体制について、教えていただきたい。

事務局

レセプト点検は、非常勤職員３名で行っています。国保連合会と連携して点検事務を行っており、国保連合会で、同じ人を月ごとに見る等の一次審査を行い、国保課で二次点検を行い、同一者が他の病院とかに余分に受診していないか等についても確認しております。
職員の研修としては、国保連合会主催の研修会等に参加しています。職員の資格は、医療の事務の資格を持っており、実務経験も積んでおります。
高額レセプトについても、他のレセプトと同様の点検を行っています。

会長

以上で質疑を終わります。
討論に入ります。討論はありませんか。
（討論なし）

会長

それでは、第３号議案「諮問事項について」、第４号議案「平成２８年度国民健康保険事業計画（案）及び国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算（案）について」は、原案どおり承認してよろしいでしょうか。賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
ありがとうございます。
挙手多数により、第３号議案、第４号議案につきましては、原案どおり承認することに決定しました。

会

長

事務局

その他、事務局から何かございますか。
国民健康保険の運営の在り方（広域化）についてご説明いたします。
平成２７年５月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立いたしました。国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療制度の構築を目的としており、その中の一つに、国民健康保険の安定化が盛り込ま15

れております。
まず、国保の安定化のために、３，４００億円の財政支援の拡充をすること、次に、
平成３０年度から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うこととされました。
運営の在り方といたしまして、都道府県は、県内の市町村とともに国保の運営を担うこととなり、市町村はこれまでに引き続き、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等を行うこととなっております。
また、詳細については、引き続き、地方との協議を進め、国民健康保険制度の円滑な実施・運営に向け、制度等について協議を進めることとなっております。都道府県と市町村の役割としては、財政運営では、県が財政運営の責任主体として、市町村ごとの国保事業納付金の決定、財政安定化基金の設置運営を行うこととなっております。
また、市町村は、決定された事業費納付金を納付することとなります。
資格管理では、県は、国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進することとなっており、市町村は、資格の管理として、被保険者証等の発行を行うこととなっております。
保険料の決定、賦課・徴収では、県が標準的な算定方法等により、市町村ごとの標
準保険料率を算定・公表し、市町村は、標準保険料率を参考に保険料率を決定することとなります。
保険給付では、県は、給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払を行い、市
町村は、保険給付の決定等を行うこととなります。
保健事業では、県は、市町村に対し助言・支援を行い、市町村は、被保険者の特性に応じた保健事業を実施することとなります。
これらを円滑に推進するため、今後のスケジュールとしては、平成２８年１０月頃に標準保険料率算定のためのシステムが県に提供されることから、標準保険料率算定のために必要なデータの提供の準備を行うこととなります。その必要なデータについては、６月頃に示される予定となっており、１０月までにデータを提供できる準備を終える必要があります。
次に、国保情報システムとの連携に向けた準備については、都道府県化になった場
合、県内に住所を有する方が被保険者となることから、県単位で資格取得・喪失年月日を管理する必要があります。また、高額療養費の多数回該当については、県内で通算するようになることから、平成２９年３月までにデータの受け渡しが可能となるようシステム改修の必要があります。
また、資格の管理情報のほか、引き続き市町村で行う、資格管理、保険料の賦課・徴収、給付の事務処理を行う市町村事務処理（標準）システムの構築が必要となります。
次に、市町村単位での資格適用等の情報管理についてですが、県単位での資格管理が必要となるため、資格取得・喪失とは別に、資格適用開始・終了年月日の情報管理が行えるよう検討が必要になります。

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今後、これらのことを協議するため、愛媛県におきましても、国保運営方針連携会
議の設置を行い、協議を進める予定としております。
会長

これについてなにか質問、意見等ありませんか。
（質

井原委員

以上でございます。

疑）

県で保険料率を決定するようになると、基金の積み上げや一般会計の繰入はなくなるのでしょうか。

事務局

一般会計からの繰入につきましては、法定部分と法定外の部分がありますが、法定部分についての繰入は残ると思います。法定外の繰入については、最終的にはなくしていくのが国の方針だと思います。基金については、特に国からの方針は示されていません。県でも特別会計を組みますが、市の方でも特別会計の予算を組むようになります。市の特別会計は、まだ残りますので、基金については、そのまま残るのではな
いかと思いますが、明確には示されていません。

今井委員

国保事業納付金はどのような算定になるのか、保険料率と連動するのですか。市町ごとの違いは何故あるのですか。

事務局

このことにつきましては、これから県の方で検討するようになります。
影響としましては、医療費水準が高いか低いか、例えば、新居浜市の場合は、医療費水準が高いということで、プラス要因があるとか。
また、所得水準で判断するというところもあり、今後、どのように設定していくかを協議していくと思います。
納付金については、必要な医療給付費の金額を算定して、納付金を算出するようになります。各市町の医療費や所得に応じて、納付額が示されるようになります。
保険料率については、現在、資産割の有無等、市町によってばらつきがありますが、
平成３０年度以降は、県から標準的な保険料率が示される予定です。標準的な保険料率や、新居浜市が県に納めなければならない納付金の金額を踏まえて、新居浜市が保険料率を決めるという流れになっております。

会長

簡単に言うと、新居浜市の医療水準とか所得水準が県内で高い場合は、保険料率も高くなるという考え方でいいのでしょうか。

事務局

医療費については高く、所得については県内１１市の中では低い状況にありますが、最終的にはまだ分からない状態です。

岩本委員

現在、県内１１市のうち、国保料というところは新居浜市も含めて４市で、他の７17

市は、国保税で５年間は徴収をできる体制をとっていますが、広域化を進める中では、料か税の一本化を考えているのかどうか、その動向がわかれば、教えてください。
また、その動向が掴めていないなら、新居浜市としては、保険料を継続するのか、５年間の徴収期間が確保できる保険税の体制を検討していくのかをお答え願います。
事務局

県からはそのような話はまだ出ていません。料と税が混在している中で、今後どうなっていくのかは、未定です。
保険料については、時効が短いというデメリットはありますが、国保課の中で、給付や資格管理等と連携を図りながら取り組めるメリットがあります。税になると、税の担当課で集めてくださいという、切り離した形になります。それぞれメリット、デメリットがありますが、現時点では、料から税に変更する考えはありません。

会長

事務局から運営協議会委員の任期について、説明をお願いします。

事務局

現在の運営協議会委員の任期が、今年３月３１日に満了となるため、各団体等には推薦依頼をお願いする予定にしております。被保険者の代表につきましては２月号の市政だよりで公募し、今月の２５日を応募期限としております。定員は４名で、集まらない場合は、再度公募する予定ですが、お心当たりのある方はご協力ください。

会長

本日は長時間にわたり、活発なご意見、ご提言を賜り、誠にありがとうございました。これをもちまして、運営協議会を終了いたします。

以上のとおり会議の顛末を記録し、相違ないことを証明し、押印します。
平成２８年３月４日
新居浜市国民健康保険被保険者代表委員

養原

正

㊞

公益代表委員岩本和強㊞

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