特定非営利活動法人

明るい社会づくり運動

第 19 回 通常総会

日時：令和元年 6 月 15 日（土）13：30～15：30

会場：佼成図書館視聴覚ホール（東京都杉並区和田 1-2-1）

通 常 総 会 次 第１.

議長選任の件（含：定足数確認）

２.

議事録署名人選任の件

３.

審議事項
（1）平成 30 年度事業報告書（案）の件・・・・・・ 1（「参考：平成 30 年度事業の報告」）（2）平成 30 年度活動計算書（案）の件・・・・・・19（事業並びに収支および個人情報保護についての監査報告）（3）定款変更(案)について・・・・・・26（4）東京都・法務局等への提出・申請書類の字句修正付託の件
４.

報告事項（1）令和元年度事業計画書の件・・・・・・・・ 32（2）令和元年度収支予算書の件・・・・・・・・ 36（3）理事変更の件

・・・・・・・・ 40

以上書式第１２号（法第２８条関係）

平成30年度事 業 報 告 書

平成30年4月1日から 平成31年3月31日まで
特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動
１ 事業の成果
本年は、2年に1度の全国集会が山口県萩市で開催された。当日は、西日本豪雨災害のため新幹線は
大阪より下りが不通、道路の陥没・がけ崩れ等で車が通行止めに遭い、大型車両等で移動した参加者
は、夜8時に到着したり、山口県に入ったものの崖崩れ等でやむなく引き帰ったバスもあった。飛行機
組は、空港に到着しても在来線が不通の為、移動できず、受入れ萩明社のメンバーが片道1時間半をかけて送迎に当たった。
また、途中引き換えした参加者には、後日、参加記念品等が萩明社から送られた。大変な思いをして参加した会員や参加できなかった会員から、心の温まる受入れと感謝の声が聞かれ、全国の会員の絆がより深まった。
地域ミーティングや要請のあった都道府県・地区明社への講師を派遣し、各種相談や研修を行う
なか、明社運動の理念や「これからの明社運動・3つの方針」の理解が高まってきたことが確認できた。
また、毎年開催される「全国都道府県会議」は、翌年に提唱50周年を迎えるにあたり、記念大会と同時開催としたため、本年度は行わなかった。その分、記念大会への参加の気運が高まり、提唱50周年記念大会の盛り上がりが期待された。
災害支援事業は、東日本大震災も発生から7年が経ち、これまでの支援の成果と課題、今後の支援のあり方を検討する為、理事・役員が被災地の視察と現地での活動の様子を確認した。そして、新たな支援のあり方として、被災地で活動を続ける諸団体への支援や、子どもの育成に関わる活動への支援を進めていくことが確認された。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

事業名

事 業 内 容

実 施
日 時

実 施
場 所

ネットワーク推進事業2「明社ミーティング」
平成30年5月 福井県あわら市
時代にあった市民活動のあ 19日～20日
明るい社会づり方などを研鑽し、情報交 平成30年7月 千葉県千葉市
くりの精神を換並びに意見交換を通して 16日
啓発・普及す運動の推進を図る共に、「3 平成30年10月北海道旭川市るための情報つ の 方 針 」 の 浸 透 に 努 め 13日～14日の収集と提供 た。
平成30年11月 青森県八戸市
3日
ネットワーク推進事業3
平成30年4月 山口県萩市 他「講師派遣と相談ｻｰﾋﾞｽ」 17日～平成31 21か所
各都道府県および各地区 年3月23日
明社からの要請を受け、総会や研修会等に役員を講師として派遣した。また、運営や活動等の相談にも応じ
た。

1

事業費の
受益対象者
従事者
金額
の範囲及び
の人数
人
数 （千円）

6人

会員
167人

630

22人

会員
918人

1,045

ネットワーク推進事業4「諸団体との連携」①日本国際ボランティアセ 随時
ンターからの要請で、未使用ハガキ回収による「ラオスに井戸を贈る運動」を継続。11,504枚が集まった。

法人事務所

平成31年1月②アフリカへ毛布をおくる 9日
運動の後援団体として、監 平成31年3月
査及び運営委員会に出席し 28日
た。
広報事業1「機関誌」
年4回
機関誌『はーとふる』を発 4月・7月
行し、全国各地で展開され 10月・1月

１人

東京都杉並区
1人

会員
一般市民
不特定多数

1

運営委員
30人

0

法人事務所

4人

会員
寄付者
一般市民
29,593人

2,977

る本運動の広報に努めた。

広報事業2「WEB」
事業報告や事業予告記事を明るい社会づ ホームページに掲載、同時
くりの精神をにメールマガジンを発行し啓発・普及するための情報 て 告 知 を 行っ た 。ま た、の収集と提供 Facebook ページを活用して記事掲載を告知し、引き続き新たな読者層の開発に
努めた。

随 時

法人事務所

4人

会員
一般市民
不特定多数

636

広報事業3「広報ツール」「明社パンフレット」の頒布を行った。また、PR用の提唱50周年映像の制作を行
った。

随 時

法人事務所

4人

会員
一般市民
人

343

岩手県盛岡市

9人

事務局

117

調査・研究事業①人材育成プログラムの調
査研究

2回

スタッフ

理事会において、今後の人材育成について人材養成事
業の新設を決定。内容等の検討を行った。
②地区明社の情報収集
明るい社会づ 提唱50周年記念事業のビデくり運動に関 オ作成に伴い、地区明社のする調査・研 活動を取材し情報収集に努究の推進めた。また、地区発行の広報誌・記念誌等の発行物を保管し、いつでも閲覧できるよう管理すると共に、各県にも情報を提供した。

9人

随時

法人事務所他

5人

会員
一般市民
不特定多数

2

15

③セミナー等への参加
他団体主催のセミナー事業 平成30年5月 東京都千代田区
等に参加し、他団体との協他8か所
19日～平成31
働のあり方などを学んだ。
年2月21日

18人

役員

407

事務局
18人

④書籍の購入情報収集のため書籍を購入 2回した他、刊行物の定期購読
を行った。

法人事務所

5人

役員
事務局

4

20人
地域協働事業①歳末助け合い募金
平成30年12月大阪府内主要駅 1,300人 一般市民
大阪府地区明社連絡会傘下
2日～24日前等68か所
不特定多数の24地区と協働して、歳末助け合い募金を行った。

明るい社会を②青少年育成活動
つくるために 小さな子供たちが気軽に楽活動している しめる演奏会として、「第 平成31年1月 北海道美瑛町・
旭川市
国内外の諸団 3 回 子 ど も 音 楽 会 i n び え 27日・平成31
年2月17日体との交流・ い」を開催。また、子ども協力活動の推 からお年寄りまで誰もが楽進しめる演奏会として「第6回ファミリーコンサート」
を行った。

40人

一般市民
1,200人

30人

会員
一般市民
不特定多数

9

山口県萩市

36人

会員
一般市民
114人

3,919

法人事務所

9人

企画委員
9人

1,784

明社レンジャー事業
平成30年5月 山口県宇部市他地区明社や協力団体からの 5日～平成3110か所要請を受け、「耀！連隊 年2月3日
明社レンジャー」を出動させ、市民との交流活動を行
い、本運動のPRを行った。

集会事業1「全国集会」
平成30年7月
本運動の推進者が一堂に会 7日～7月8日
し、提唱者の理念を確認すると共に、より深く本質的
明るい社会づ な運動を展開するための学
くりの精神を びの場とするための、情報啓発・普及す 交換や草の根運動に関するるためのｾﾐﾅ 研鑽等を行った。
ｰ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳ
ﾑ・講演会・
大会の開催 集会事業2「提唱50周年特別記念」
平成30年月
平成31年の提唱50周年に 日～平成31年
あたり、企画委員会を設置 3月9日した。また、会場で上映する記録ビデオの制作に着手
した。

3

42

467

災害支援事業1「ボランティア活動」
明るい社会を 今後の支援のあり方を再検 平成30年4月 福島県飯館村
つくるために 討するため、理事・スタッ 25日～12月
他16か所
活動している フで視察を行った。
19日
国内外の諸団 仮設住宅ならびに復興住宅
体との交流・ でのコミュニティーづくり
協力活動の推 の支援を中心に、被災地の進
子どもたちへの支援などを行った。
災害支援事業2「植樹活動」
全国から寄せられた寄付金 平成30年8月5宮城県南三陸町
で、支援要請のあった被災 日～8月6日
地での植樹を行った

4170人 該当地市民

37人

該当地市民

1,733

37

平成 30 年度の事業報告（参考‐詳細報告）
事業の実施に関する事項
１．ネットワーク推進事業（1）「全国都道府県会議」
平成 31 年 4 月に開催される提唱 50 周年記念大会と同時開催としたため、本年は行わなかった。
(2) 明社ミーティング
時代にあった市民活動のあり方などを研鑽し、情報交換並びに意見交換を通して、運動の推進を図る共に、「3 つの方針」の浸透に努める。
■実施内容①北陸 3 県明社ミーティング
日 程：平成 30 年 5 月 19 日(土)～20 日(日)会 場：福井県あわら市「北潟湖畔荘(Hana ゆらり)」
内 容：北陸 3 県(石川・富山・福井)の共催で、明社ミーティングが開催された。
これは 2 年に 1 度の開催で今年は福井県が担当となり、北潟湖の湖畔に建つ「Hana ゆらり」で各県代表者 58 人が参加して行われた。
1 日目は、研修 1「災害時の応急処置について」
研修 2 では「原発事故から学んだ提言」と題して川崎葉子講師
より原発事故発生から避難に至るまでの体験講話。
2 日目は、3 県の活動報告で開始。3 県それぞれの地域性を説明し、県内
地区明社の日頃の活動発表の後、各班でディスカッションを行った。

②千葉県明社ミーティング
日 程：平成 30 年 7 月 16 日(月・祝)会 場：千葉県生涯学習センター
内 容：千葉県内 11 地区 54 名が参加し、基調講演では、「ボランティアと地域貢献～私たちの役割とは～」のテーマで市民社会パートナーズ代表の庄島孝広氏から、基本的なボランティアのあり方や具体的な地域貢献のあり方、他団体との協働、行政との関わりなどを学び、その後 9 グループに分かれ、日頃の活動とボランティアのあり方などを話し合い、各グループの発表がなされた。

5

③北海道明社ミーティング
日 程：平成 30 年 10 月 13 日(土)～14 日(日)会 場：北海道立青少年体験活動支援施設「ネイパル深川」(旭川市)
内 容：道内 5 地区代表 22 人が参加。
1 日目は、砂川理事長講話の後、各地区の活動報告が行われた。
2 日目は、沼田理事より「明社運動の現状とこれから」と題しての研修、その後グループ討議、発表が行われた。

④青森県「明社ミーティング」
日 時：平成 30 年 11 月 3 日(土)10：00～15：00
会 場：八戸グランドサンピア
内 容：青森県内 4 地区 33 名が参加。初めに村田志朗青森県会長の挨拶の後、全国
明社沼田理事より「明社運動の現状とこれから」と題して講演が行われた。
昼食後、各地区からの活動発表・グループ討議が行われ、最後に小澤本江
県南明社会長のまとめの後、終了した。
（3）講師派遣と相談サービス
総会での講演や研修会講師および相談等、要請のあった県明社・地区明社 22 か所に対し、全国明社役員・事務局員等、延べ 22 人を講師・アドバイザーとして派遣した。場所・内容は以下のとおり。
内 容

4月

学習会講師 萩（80）5月
沖縄（60）

宇部（35）
総会
講演相 談

美作（38）
大阪府（90）

6月
7月
8月
9月
横須賀（80） 栃木県北（33） 周南明社（60） 帯広（33）宇部（32）
宇部（28）
松山（26）

10月
仙台（76）
安城（21）
萩（38）

12月

3月
秋田県南（30）
周南明社（30）

計14
4

多摩（60）

1

京都（35）
秋田県北（6） 千葉県（9）栃木県北（18）63

（4）諸団体との連携①ラオスに井戸を贈る運動
ＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）からの協力要請を受け、未使用ハガキによる『ラオスに井戸を贈る運動』を継続、機関誌・ホームページ・Facebook 等を通じて会員に呼びかけた。
2018 年度(4～3 月)の集計枚数は、11，504 枚のハガキが集まり、JVC に送った。
②アフリカへ毛布をおくる運動の推進
2018 年度のアフリカへ毛布をおくる運動の後援団体として、監査及び運営委員会に出席した。

2.広報事業(1) 機関誌『はーとふる』の発行
機関誌『はーとふる』を発行し、全国各地で展開される本運動の広報に努めた。
平成 30 年度の誌面構成は、春号で提唱 50 周年に向けての特別企画座談会、夏号・秋号で「特集」を組み「子どもの貧困」（夏号）、「明日への備え」（秋号）、冬号で「新春対談」を掲載した。また、裏表紙においては、毎号、「明社レンジャー」の活動紹介を行った。なお、全国清掃キャンペーンについては、「2018 春号」に後期（平成 29 年 7
月 1 日～12 月 31 日）の参加状況（20 都道府県・36 団体、総数 2,761 人）、「2018 秋号」に前期（平成 30 年 1 月 1 日～6 月 30 日）の参加状況(25 都道府県・39 団体、総数 3,042 人)を掲載した。

各号の配布内容は以下のとおり。
春号(4月)8,000 夏号(7月)7,500 秋号(10月)8,000 冬号(1月)8,000

合計

新規・更新

807

869

830

822

3,328

贈呈①支援者・協力団体

340

340

340

340

1,360

贈呈 ②ボラセン・ NPOセンター

114

114

114

114

456

贈呈③寄稿者・取材団体

39

40

30

20

贈呈④都道府県明社

4,171

4,171

4,171

4,171

16,684

団体賛助県・地区

1,370

900

1,150

1,240

4,660

購読希望地区(寄付金）

605

635

710

710

2,660

未団体賛助地区

79

79

79

79

7,525

7,148

7,424

7,496

129

316
29,593(2) WEB 等の IT 活用
各地区明社実施の事業報告並びに全国明社実施の事業報告に関し、ホームページに記事を掲載すると同時にメールマガジンを発行して掲載の告知を行った。また Facebook ページ
においても記事を紹介、一記事平均 52 人の訪問者があった。

7

掲載記事とメールマガジン発行回数は以下のとおり。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

全国明社情報

1

2

0

3

0

0

1

1

1

0

0

0

9

地区明社情報

0

5

4

1

5

4

3

4

2

3

2

0

33

メールマガジン

1

2

2

2

3

3

2

3

2

2

1

0

23

Facebook

1

7

5

3

5

5

3

6

5

3

2

0

45

（訪問者数）

77

300

244

88

244

212

138

251

552

168

61

0

2,335

（3）広報ツールの開発■実施内容① 提唱 50 周年記念大会の映像制作をおこなった。
②「明社バッジ」および「明社パンフレット」を適宜発送した。

3．調査・研究事業
実施内容(1) 人材育成プログラムの開発
理事会において、今後の人材育成のあり方等を検討し、人材養成事業の新設を決定した。
(2) 地区明社の情報収集
県版機関誌の発送を 4 回行った。
(3）諸団体の事業等への参加・各種セミナーへの参加①アフリカの新たなビジョン 1 人③石巻祈りの集会 1 人②WCRP 女性部会勉強会 1 人④NPO 法人えひめ子どもチャレンジ機構サマーキャンプ 1 人⑤庭野平和財団 GNH 研修・長野県下伊那郡 3 人 ⑥庭野平和財団シンポジウ 4 人⑦公益財団法人日本駆け込み寺研修会 4 人 ⑧国際ボランティア事業団セミナー 1 人⑨NPO 法人設立運営センター研修 2 人(4) 書籍等による情報収集
書籍の購入 2 件

4．地域協働事業(1) 明るい社会づくり運動大阪府地区明社連絡会『歳末助け合い募金』
明るい社会づくり運動大阪府地区明社連絡会（伊藤公三代表）所属の 24 地区が、今年も恒例の歳末助け合い募金を行った。
集まる募金の額は年々少なくなる傾向にあるが、それでも毎年同じ場所で呼びかける
ことで、「今年もやってはりますねんな、小銭で悪いけど・・・」と足を止めて募金してくださるお年寄りや、ポケットから出したお札をさりげなく募金箱に入れて足早に駅の改札へ向かう青年など、善意の心を寄せてくださる人たちは少なくなかった。

8

計

各地区が、発足以来途切れることなく続けてきた募金活動。
「募金を行う場所や募金の方法など、今の時代にあったやり方を模索しながら、これからも先輩方の想いを受け継いで続けていきたいと思っています。
」と語っていた。

(2) 青少年育成活動①「第３回こども音楽会 in びえい」
明るい社会づくり運動旭川地区推進協議会(仁木英雄会長)は、平成31年1月27日(日)、美瑛町町民センター美丘ホールを会場に、こども音楽会in びえい実行委員会と全国明社との共催で、『第3回こども音楽会in びえい』を開催した。
この時期には、珍しいほどの晴天に恵まれ、会場には親子連れの町民320人程が集まった。
この音楽会は「小さな子供たちも気軽に楽しめる演奏会を！」との思いから、実行委員長の中山洋明さんの呼びかけに旭川明社が全面協力、全国明社の協働事業として

美瑛町教育委員会の後援を得て行われたもので、今回は、地元幼児クラブ「ジャズファンクサークル BIEI チーム AMK」から、幅広い年代層で構成する「美瑛ハッピーフラ
サークル」、美瑛混声コーラス「クラルテ」、「美瑛町立美瑛小学校スクールバンド」「美瑛町立美瑛中学校吹奏楽部」、それに特別出演として「旭川交響吹奏楽団」が参加した。音楽会の最後は、美瑛小学校スクールバンド、美瑛中学吹奏楽部を交え、旭川交響吹奏楽団との合同演奏が行われた。総勢 60 人の演奏は、普段の舞台では狭く、仮設舞台を設置しての演奏となった。子どもたちは、憧れの旭川交響楽団との演奏で感激の声を漏らしていた。
子どもたちが伸び伸びと練習の成果を発揮できる演奏の機会となり、また家にこもりがちな冬の時期の心温まるイベントにしたいと願って開催した音楽会は、演奏する子
どもたちも来場者も、ともに笑顔のあふれる 1 日となった。

9

②「第６回ファミリーコンサート」
明るい社会づくり運動旭川地区推進協議会(仁木英雄会長)は、平成31年2月17日(日)旭川市公会堂を会場に「第６回ファミリーコンサート」を開催した。
このコンサートは、旭川市教育委員会の後援のもと、音楽を通して青少年の豊かな心・情操を育み、家族ぐるみで楽しんでもらうことを目的に開催されている。
小雪の降る中、昨年の大河ドラマ「西郷どんのメインテーマ」から始まり、森の音楽隊の曲に合わせて様々な楽器の紹介がされ、赤とんぼ、ジュゼッペ・ヴェルディ
作曲の行進曲・舞曲が演奏され第1部が終了。休憩後の第2部は、昨年のアンパンマンに引き続き、「おどるポンポコリン」を指揮者・楽団員全員がちびまる子のお面をつけ演奏。子どもたちの歓声を受けた。その次は、冬の演歌コレクションでは懐かしの演歌が４曲演奏され、父兄の手拍子なども加わり和やかな雰囲気の中で開催された。
最後に、仁木会長から明るい社会づくり運動の説明があり、共に善意の輪を広げ、思いやりを大切に明るい社会をつくりましょう。との挨拶があり、最後に恒例の「ふるさと」を全員で合唱してコンサートは終了した。

5.明社レンジャー事業
地区明社や協力団体からの要請を受け、「耀！連隊 明社レンジャー」を出動させ、市民との交流活動を行い、本運動の PR を行った。出動状況は以下のとおり
・10 月 14 日(日) 立正佼成会「お会式一乗まつり」で広報・交流活動（東京都杉並区）

また、以下のとおり衣装を貸出した。
・5 月 5 日(土) 立正佼成会宇部教会「宇部市新川まつり」(山口県宇部市)
・5 月 20 日(日) 立正佼成会江戸川教会「第一回ふれあいフェス」（東京都江戸川区）
・7 月 29 日(日) 立正佼成会山口教会「一乗応援バザー」(山口県山口市)
・8 月 19 日(日) 立正佼成会名古屋西教会「わたしたちのフェスティバル」(愛知県豊田市)
・9 月 9 日(日) 立正佼成会横浜教会「普門フェスティバル」(神奈川県横浜市)
・9 月 23 日(日) 立正佼成会仙台教会太白支部「支部結集大会」(宮城県仙台市)
・10 月 8 日(日) 立正佼成会仙台教会長町支部「支部結集大会」(宮城県仙台市)

10

・11 月 3 日(土) NPO 法人仙台明るい社会づくり運動「第30 回青葉区民まつり」(宮城県仙台市)
・11 月 11 日(日) 佐賀県明社「第7回佐賀いのちの日チャリティーフェスティバル」(佐賀県佐賀市)
・2 月 3 日(日) 立正佼成会新発田教会「明社レンジャーショー」(新潟県新発田市)

6．集会事業１…全国集会■実施内容(1)実施日：平成 30 年 7 月 7 日(土)～8 日(日)(2)会 場：萩本陣(3)定 員：200 人※応募数は 221 名であったが、当日は西日本豪雨災害のため新幹線は大阪より下りが不通、道路の陥没・がけ崩れ等で車が通行止めに遭い、最終参加者は、114 名、受入れ明社及びスタッフが 36 名。合計 150 名で開催した。
(4)内 容：1 日目…①歓迎オープニング(県指定無形民俗文化財・お船謡)②主催者挨拶…砂川敏文理事長③来賓挨拶…村岡嗣政山口県知事④「松陰先生のことば朗唱」…明倫小学校児童⑤基調講演「吉田松陰と門下生」…一坂太郎萩市特別学芸員⑥創作ミュージカル「SHOWIN]
交流懇親会①オープニング…大板山たたら太鼓「赫い風」②歓迎挨拶…田中文夫萩明社会長③来賓挨拶…藤道健二萩市長④アトラクション…萩民謡「男なら」…米原社中
2 日目…歴史探歩(観光ツアーは自由参加)
松陰神社・松下村塾 木戸孝允旧宅・高杉晋作生誕地
萩城下町散策 萩藩校明倫館跡地「明倫小学校」※全国集会報告集は、集会申込者および会員に「はーとふる秋号」に同封し発送した。

11

集会事業 2 …提唱 50 周年特別記念事業■実施内容(1)名称：提唱 50 周年記念大会「企画委員会」を設立(2)企画委員長：沼田壽雄理事
企 画 委員：佐藤武男理事、小谷野光一郎(墨田)、鈴木孝彰(板橋)、
門馬俊治(練馬)、木下欣治(渋谷)、佐藤年昭(日野)、川本恭央(港)事 務 局：原(3)内良 次

容：会場の下見を含め 16 回の企画会議を開催。
出演 4 団体及び協力団体、基調講演小池講師等と確認調整。

(4)明社の歩み：提唱者並びに各時代の資料の選定を行い、DVD の制作に着手した。

７．災害支援事業■実施内容(1)「東日本大震災復興と現状視察」
実施日：平成 30 年 4 月 25 日(水)～26 日(木)内 容：理事及びスタッフ 14 名で、今後の災害支援のあり方の検討のため、福島県
飯舘村、宮城県石巻、南三陸の被災地の復興状況と今後の課題等の視察を行った。

(2)「南三陸ホタル再生プロジェクト」①実施日：平成 30 年 5 月 13 日(日)会 場：宮城県本吉郡南三陸町切曾木
内 容：仙台明社萩谷氏、上尾明社中山氏、事務局の 3 名と現地実行委員 3 名
で、カワニナ、平家ホタルの幼虫を放流した。

12

②実施日：平成 30 年 6 月 23 日(土)～24 日(日)会 場：宮城県本吉郡南三陸町切曾木
ｽ ﾀｯ ﾌ：仙台明社、地元実行委員、全国明社の 22 名
内 容：ホタルの採取と放流を行った。

(3) 被災地子供支援活動①「親子地引網大会」
実施日：平成 30 年 7 月 14 日(土)会 場：宮城県石巻北上町十三浜白浜海岸
ｽ ﾀｯ ﾌ：仙台明社、石巻明社、全国明社、地元漁業組合 23 名
内 容：震災以来、浜で遊ばない子供たち地元 40 組 120 人の親子が参加して地引網を行った。捕れた魚は、その場でＢＢＱや持ち帰り。子どもたちはスイカ割りに興じ、昼食は、地元の主婦が美しいべっ甲色の貝殻をもつ「べっ甲蜆」でシジミ汁をつくり参加者に配った。持参のおにぎりを頬張り、楽しい昼食会となった。

②「親子釣り大会」
実施日：平成 30 年 11 月 24 日(土)会 場：牡鹿半島小渕浜
内 容：平成 30 年 11 月 24 日(土)、全国明社（砂川敏文理事長）と NPO 法人
仙台明るい社会づくり運動（久水輝夫理事長）は、石巻市の渡波ファミリーアングラーズと協働して、第 2 回の『親子釣り大会＆浜芋煮会』を、昨年に引き続き牡鹿半島小渕浜で行った。冷たい海風
もなんのその、子どもも大人も大物をねらって果敢に挑戦。釣りの後は冷えた体をスタッフ手作りの芋煮と持参のおにぎりで温めた。
釣り上げた中で一番の大物を持って集合。計測後は、それぞれに景品を受け取って笑顔で記念撮影をし、またの再会を約束して解散と
なった。

13

(4)「復興住宅茶話会」①実施日：平成 30 年 8 月 4 日(土)会 場：南三陸志津川東復興住宅及び石巻オアシス教会
内 容：仙台明社、上尾明社 21 名で復興住宅での交流、慰問、寸劇披露、食事会などを行った。全国明は食材を提供した。
②実施日：平成 30 年 8 月 5 日(日)会 場：南三陸伊里前復興住宅
内 容：仙台明社、上尾明社 21 名で復興住宅での交流、慰問、寸劇披露、食事会などを行った。全国明社は食材を提供した。
(5)「石巻新立野盆踊り大会」
実施日：平成 30 年 8 月 18(土)内 容：石巻新立野復興住宅第 3 回の盆踊り大会を開催した。
今回は初めて地元 3 地区の自治会が中心となり、地元商店・企業などのほか、ライオンズクラブと石巻明社が後援し、実行委員会及びスタ
ッフ約 30 名が、準備を行い、当日は、13 時 30 分から各種イベントがあり、初参加の埼玉県川口市立鳩谷中学校吹奏楽部 60 名による演奏も行われ、盆踊りは 18 時より開催された。
全国明社が、60 張の提灯を提供した。

(6)「復興団地への機材および食材提供」①自治会の自主的活動の支援として焼きそば用鉄板を、平成 30 年 7 月 28 日
「仙台市落合復興住宅」に 1 台、平成 30 年 8 月 18 日「仙台市田子西 3 丁目
復興住宅」に 1 台を寄贈した。
②落合復興団地夏祭り支援
平成 30 年 7 月 28 日(土)仙台市青葉区落合復興公営団地夏祭りへ食材を提供。

14

③田子西復興団地夏祭り支援
平成 30 年 8 月 18 日(土)仙台市宮城野区田子西 3 丁目市営住宅町内会で行われた夏祭りに食材を提供。
④落合復興住宅クリスマス会
平成 30 年 11 月 22 日(木)落合復興住宅で住民のコミュニケーションづくりとして、クリスマスリースの作成等が行われた。茶話会用の茶菓子等を提供。

⑤南三陸キムチづくり支援
南三陸歌津に住む被災者が、復興住宅に住む被災者の交流、地域コミュニティー
再生のため、キムチづくりを開催した。キムチ用の大樽と漬物石を寄贈。

15

(2) 東日本大震災復興支援植樹活動(1)「子ども交流バスツアー・植樹」
実施日：平成 30 年 8 月 5 日(日)～6 日(月)会 場：宮城県本吉郡南三陸町入谷字桜沢「ひころの里」
内 容：明るい社会づくり運動埼玉県協議会(加藤玄静会長)は、｢子ども交流
バスツア－｣を実施し、｢ひころの里｣でサツキを植樹。5 才～12 才の
子ども 12 人、大人 25 人の総勢 37 人が参加した。全国明社はサツキの苗を提供した。

(3) 緊急援助活動
本年度は、要請がなかった。

16平成30年度(2018年度）

予算・決算対比（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
予算

実績

差異

Ⅰ経常収入の部
1・会費収入4,400,000

3,838,000-562,000①運営会費

650,000

650,000

0②個人賛助会費

1,950,000

1,608,000-342,000③団体賛助会費

1,800,000

1,580,000-220,000

3,020,000

1,027,500-1,992,500

0

0

0

3,020,000

1,027,500-1,992,500

3.補助金収入

7,000,000

7,000,000

0

①協力団体

7,000,000

7,000,000

0

0

0

0

2,100,000

2,178,200

78,200

350

2,319

1,969

6.前期繰越金からの繰入

9,972,906

4,280,285-5,692,621

7.基金からの繰入

1,800,000

1,784,842-15,158

8.子ども支援基金からの繰入

2,677,695

266,231-2,411,464

9.熊本支援基金からの繰入

1,399,049

0-1,399,049

10.桜苗木基金からの繰入636,824

37,000-599,824

33,006,824

20,414,377-12,592,447

2.事業収入①全国都道府県会議参加費②全国集会参加費②その他
4.寄付金収入(一般・指定)
5.雑収入

経常収入合計（Ａ）

17

Ⅱ経常支出の部
1・事業費
ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費1

0

0

0

1,530,000

630,654-899,346

1,265,000

1,045,241-219,759

200,000

1,171-198,829

3,520,000

2,977,444-542,556

780,000

636,003-143,997

350,000

343,762-6,238

調査・研究事業費

600,000

543,998-56,002

地域協働事業費

910,000

509,339-400,661

明社ﾚﾝｼﾞｬｰ事業費

250,000

9,645-240,355

6,400,000

3,919,642-2,480,358

1,800,000

1,784,842-15,158

7,265,000

1,733,204-5,531,796

636,824

37,000-599,824

0

0

0

0

0

0

25,506,824

14,171,945-11,334,879

管理費

7,500,000

6,242,432-1,257,568

管理費合計

7,500,000

6,242,432-1,257,568

経常支出合計（Ｂ）

33,006,824

20,414,377-12,592,447

0

0

0

33,006,824

20,414,377-12,592,447（全国代表者会議）

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費2（明社ミーティング）

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費3（講師派遣と相談サービス）

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費4（諸団体との連携）

広報事業費1（機関誌）

広報事業費2（ＷＥＢ）

広報事業費3（広報ツール）

集会事業費1（全国集会）

集会事業費2（提唱50周年特別記念事業）

災害支援事業費1（ボランティア活動）
災害支援事業費2（植樹活動）
災害支援事業費3（緊急援助活動）
事業人件費
事業費合計
2・管理費

経常収支差額（Ａ）-（Ｂ）

支出合計

18

書式第１３号（法第２８条関係）

平成30年度

活動計算書

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動（単位：円）
科
経常収益
１ 受取会費
運営会費
個人賛助会費
団体賛助会費
２ 受取寄附金
受取寄附金
３ 受取助成金等
受取補助金
４ 事業収益集会事業1５ その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
人件費計(2)その他経費
会場費
会議費
旅費交通費
現地活動費
諸謝金
印刷製本費
消耗品費
図書資料費
委託費
参加費
通信運搬費
雑費
その他経費計事業費計２ 管理費(1)人件費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人件費計(2)その他経費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
図書会費
消耗品費
修繕費
消耗什器備品費
印刷製本費
光熱水料費
リース料
災害保険料
管理諸費
法人実務費
租税公課
支払手数料

目

金

額

Ⅰ

650,000
1,608,000
1,580,000

3,838,000

2,178,200

2,178,200

7,000,000

7,000,000

1,027,500

1,027,500

2,319

2,319
14,046,019

002,572,283
372,569
4,913,827
541,681475,826
1,985,851
571,352
9,416
2,023,429
15,000683,711
7,000
14,171,945
14,171,945
000
62,69462,694
193,615
1,408,176
639,581
50,000382,712271,780
27,000
4,633
502,141
1,235,374
18,030664,0922,400
0780,000

19

雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益204
6,179,738
6,242,432
20,414,377

0
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

0

.

20

0
-6,368,358
0-6,368,358
94,547,583
88,179,225

書式第１６号（法第２８条関係）

平成30年度

計算書類の注記
特定非営利活動法人

１． 重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正
によっています。
（１） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法
該当なし（３） 引当金の計上基準
・ 退職給付引当金
該当なし（４） 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理
該当なし（６） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式を採用しております。

明るい社会づくり運動
NPO法人会計基準協議会）

２． 事業別損益の状況
科目
経常収益
１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
給料手当
福利厚生費
人件費計
（２） その他経費
会場費
会議費
旅費交通費
現地活動費
諸謝金
印刷製本費
消耗品費
図書資料費
委託費
参加費
通信運搬費
図書会費
修繕費
消耗什器備品費
光熱水料費
リース料
災害保険料
管理諸費
法人実務費
租税公課
支払手数料
雑費
その他経費計ﾈｯﾄﾜｰｸ推進
事業2

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進
事業3

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進
事業4

広報事業1

広報事業2

広報事業3

調査・研究事業

地域協働事業明社ﾚﾝｼﾞｬｰ
事業

集会事業1

集会事業2

200,0000
400,0000

300,0000
500,00000000500,000
159,100
1,500,0000

300,00000
0100,000
11,10000300,00000
0300,0000
200,000
0045,00000300,000
2,000
2,300,000
1,027,500

600,000
10,00000300,0000
300,00000000

600,000

800,000

0

2,159,100

300,000

111,100

300,000

500,000

45,0003,629,500

610,000

600,000

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

289,5640268,700

00
1,042,990

00080,539528,792

3,080
164,73000038,758470,374

151,0300176,1200
0
5,060

1,915,533
97,9371,255,916

216,156
31,944
193,510

120,311807,635
504,681

72,390
0
0
0

0
560
0
0

0
0
0
0

66,1481,518,139
252,965
2,612

0
0
2,268
458,1490000340,0000145,325
278
0

0
0
1,585
0

337,288
272,067
13,248
0

0

1,691

1,171

528,249

7,776

3,762

0
0
0
4,536
0
15,00015,3300037,000000036,586

027,653

災害支援事業1 災害支援事業2 事業部門合計

管理部門

合計

3,200,000
227,200
5,200,000
1,027,500
09,654,700

638,000
1,951,000
1,800,000
2,319
4,391,319

3,838,000
2,178,200
7,000,000
1,027,500
2,319
14,046,019

0
0
0

0
62,69462,694062,69462,694

Ⅰ

経常費用計
当期経常増減額

49,7607,819
01,225,280
60,373

295,4571,120

02,572,283
372,569
4,913,827
541,681475,826
1,985,851
571,352
9,416
2,023,429
15,000683,7110
0

193,615
1,408,176

4,633
382,7120630,65401,045,241

0
1,171

0
2,977,4440636,003

0343,7620543,9980509,339

3,000
9,645

0
3,919,642

1,784,842

4,000
1,733,204

037,0007,000
14,171,945

639,581
50,000271,780
27,000502,141
1,235,374
18,030664,0922,400
0780,000
204
6,179,738

630,654-30,654

1,045,241-245,241

1,171-1,171

2,977,444-818,344

636,003-336,003

343,762-232,662

543,998-243,998

509,339-9,3399,645
35,355

3,919,642-290,142

1,784,842-1,174,842

1,733,204-1,133,204

37,000-37,000

14,171,945-4,517,245

6,242,432-1,851,113

0
0
0
0
0
0

21

2,572,283
566,184
6,322,003
541,681475,826
1,990,484
954,064
9,416
2,023,429
15,0001,323,292
50,000271,780
502,141
1,235,374
18,030664,092
2,400
0
7,204
20,351,683
20,414,377-6,368,358

３． 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
該当なし
内容
金額
算定方法

（単位：円）

４． 使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は88,179,225円ですが、そのうち4,410,337円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は83,768,888円です。
（単位：円）
内容
期首残高
当期増加額 当期減少額 期末残高
備考
災害支援事業1
2,677,695
0266,231 2,411,464 来期の活動資金として使用予定（子ども支援寄付金）

災害支援事業1

1,399,049

00

1,399,049 来期の活動資金として使用予定

636,8240

37,000599,824 来期の活動資金として使用予定

4,713,568

0

303,2314,410,337

取得

減少

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

当期借入

当期返済

（熊本地震支援寄付金）

災害支援事業2（植樹活動）
合計

５． 固定資産の増減内訳
該当なし
期首取得価額科目
有形固定資産車両運搬具
什器備品
無形固定資産投資その他の資産
敷金
合計
６． 借入金の増減内訳
該当なし
科目

期首残高

（単位：円）（単位：円）
期末残高

合計
７． 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
該当なし（単位：円）
科目

計算書類に計上された金額 内役員及び近親者との取引（活動計算書）
活動計算書計（貸借対照表）
貸借対照表計８． その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・

事業費と管理費の按分方法
該当なし

・

その他の事業に係る資産の状況
該当なし

22

書式第１５号（法第２８条関係）

平成30年度 貸借対照表
平成31年3月31日現在
特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動（単位：円）
科
Ⅰ

目

金

額

資産の部
１

流動資産
現金預金
前払費用
流 動 資 産 合 計
２ 固定資産(1)有形固定資産
車両運搬具
什器備品
有形固定資産計(2)無形固定資産
電話加入権
無形固定資産計(3)投資その他の資産投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払費用
前受金
預り金
流 動 負 債 合 計
２ 固定負債
長期借入金
退職給与引当金
固 定 負 債 合 計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

88,674,149
0
88,674,149

0
0
0
0
0
0
0
88,674,149

142,432
348,000
4,492
494,924000494,924
94,547,583-6,368,358
88,179,225
88,674,149

23

書式第１７号（法第２８条関係）

平成30年度

財産目録

平成31年3月31日現在
特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動（単位：円）
科Ⅰ

金

資産の部
１ 流動資産現金預金
手元現金
みずほ銀行普通預金
みずほ銀行定期預金
郵便貯金
前払費用
流 動 資 産 合 計
２ 固定資産(1)有形固定資産
車両運搬具
什器備品
有形固定資産計(2)無形固定資産
無形固定資産計(3)投資その他の資産計
投資有価証券
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資

Ⅱ

目

産

合

額

75,60058,441,030
30,037,619
119,900
0
88,674,149

0
0
0
0
0
0
0

計

88,674,149

負債の部
１ 流動負債(1)未払費用
電気・水道代
電話料
複合機調整費用

72,47542,95727,000142,432(2)前受金平成31年度個人賛助会費1口
平成31年度団体賛助会費2口
平成31年度運営会費1口
全国都道府県会議参加費63名分

3,000
20,00010,000315,000
348,000(2)預り金
給与源泉所得税
報酬源泉所得税
報酬・料金源泉所得税

0
4,492
0
4,492

流

動 負 債 合 計
固定負債
長期借入金
銀行借入金
固 定 負 債 合 計

494,924

２

0
0

負

債

合

計

494,924

正

味

財

産

88,179,225

24

25

書式第１９号（法第２５条関係）

定 款 変 更 用

特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動 定款(案)
新旧対照表
新

旧

（事務所）

（事務所）

第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中野区中央五丁目 2 番 1 号第 3 ナカノビル 6 階に置く。
（会員の資格の喪失）（会員の資格の喪失）

第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格

第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

を喪失する。

（１） 退会届の提出をしたとき（１） 退会届の提出をしたとき（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員であ（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したときる団体が消滅したとき（３） 継続して 2 年以上会費を滞納したとき（３） 継続して半年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（４） 除名されたとき（入会金及び会費の不返還）（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費は、これを返還しない。

第１２条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（種別及び定数）（種別及び定数）

第１３条 この法人に次の役員を置く。

第１３条 この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

10 名以上 20 名以内(1) 理事 10 名以上 25 名以内(2) 監事

2 名以上 3 名以内(2) 監事

２ 理事のうち、１人を理事長とし、副理事長及び常務理事を若干名置くことができる。

2 名以上 3 名以内

２ 理事のうち、１人を理事長とし、副理事長及び常務理事を若干名置くことができる。

（職務）

（職務）

第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理す

第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

る。

２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又代表しない。

は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順

３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又序によって、その職務を代行する。

は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順

３ 常務理事は、この法人の常務を処理する。

序によって、その職務を代行する。

４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は４ 常務理事は、この法人の常務を処理する。

理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること

６ 監事は、次に掲げる職務を行う。

（２） この法人の財産の状況を監査すること（１） 理事の業務執行の状況を監査すること（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は26

（２） この法人の財産の状況を監査すること

財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反す（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又はる重大な事実があることを発見した場合には、これを総財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること

会又は所轄庁に報告すること（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（総会の権能）（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。

第２２条 総会は、以下の事項について議決する。

（１） 定款の変更（１） 定款の変更（２） 会員の除名（２） 会員の除名（３） 解散及び合併（３） 解散及び合併（４） 監事の選任、解任、役員の職務及び報酬（４） 監事の選任、解任、役員の職務及び報酬（５） 事業報告及び決算（５） 事業報告及び収支決算（６） 会費の額（６） 会費の額（７） 解散時の残余財産の帰属（７） 解散時の残余財産の帰属（８） その他運営に関する重要事項（８） その他運営に関する重要事項（総会の開催）（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。

第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２） 運営会員総数の 5 分の１以上から会議の目的を記載し（２） 運営会員総数の１０分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったときた書面により、招集の請求があったとき（３） 監事が第１５条第６項第４号の規定に基づいて招集する（３） 監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集する

とき

とき（総会の招集）（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長

第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

が招集する。

２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求

２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しがあったときは、その日から９０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

なければならない。

３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法又はファクシ

審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも７日

ミリにより、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなけれ前までに通知しなければならない。

ばならない。

27

（総会での表決権等）（総会での表決権等）

第２８条 各運営会員の表決権は、平等なものとする。

第２８条 各運営会員の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由により総会に出席できない運営会員

２ やむを得ない理由により総会に出席できない運営会員

は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決的方法又はファクシミリをもって表決し、又は他の運営会員

し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することを代理人として表決を委任することができる。

ができる。

３ 前項の規定により表決した運営会員は、前２条、次条第１３ 前項の規定により表決した運営会員は、前２条、次条第１項及び第４９条の規定の適用については出席したものとみ項及び第４９条の規定の適用については出席したものとみ

なす。

なす。

４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員
は、その議事の議決に加わることができない。

４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員
は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）（総会の議事録）

第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事

第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

録を作成しなければならない。

（１） 日時及び場所（１） 日時及び場所（２） 運営会員総数及び出席者数（書面、電磁的方法若しく（２） 運営会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委はファクシミリによる表決者又は表決委任者がある場

任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項（５） 議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署

２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署

名人２人が署名、押印しなければならない。

名人２人が署名又は記名押印しなければならない。
（理事会の開催）（理事会の開催）

第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項（２） 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法又はファクシミリによを記載した書面により招集の請求があったとき

り招集の請求があったとき（理事会の招集）（理事会の招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。

第３３条 理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、

２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法又はファクシミリ

議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも７日前

により、開催の日の少なくとも７日前までに通知しなければまでに通知しなければならない。

ならない。

28

（理事会での表決権等）（理事会での表決権等）

第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。

第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方

あらかじめ通知された事項について書面をもって表決する

法又はファクシミリをもって表決することができる。

ことができる。

３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項

３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事

４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事

は、その議事の議決に加わることができない。

は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）（理事会の議事録）

第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

事録を作成しなければならない。

（１） 日時及び場所（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあ

磁的方法又はファクシミリによる表決者にあっては、その旨を付記すること）っては、その旨を付記すること）（３） 審議事項（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項（５） 議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。

録署名人２人が署名又は記名押印しなければならない。
（資産の構成）（資産の構成）

第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって

構成する。

構成する。

（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（２） 会費（３） 寄付金品（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収益（５） 事業に伴う収入（６） その他の収益（６） その他の収入（事業計画及び予算）（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事

第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次の総

毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次会に報告することとする。

の総会に報告することとする。

29

（暫定予算）（予備費）

第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により第４５条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予に予備費を設けることができる。

算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じる

２ことができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）（事業報告及び決算）

第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表

第４７条 この法人の事業報告書、収支決算書、貸借対照表

及び財産目録等の決算に関する書類は毎事業年度終了後、及び財産目録等決算に関する書類は毎事業年度終了後、速速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決

やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決をを経なければならない。

経なければならない。

２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すもの

２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すもの

とする。

とする。

（定款の変更）（定款の変更）第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した運営会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、席した運営会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、

法第２５条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認得なければならない。

証を得なければならない。

2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）

（解散）

第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１） 総会の決議（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 運営会員の欠亡（３） 運営会員の欠亡（４） 合併（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による認証の取消し（６） 所轄庁による認証の取消し

２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、運営

２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、運営

会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定

３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

を得なければならない。

第１１章 地域連合会 （削除）第１１章 地域連合会（地域連合会）
第５８条 この法人は、必要に応じ地域連合会を置くことができる。
２ 地域連合会は、都道府県単位に構成され、明るい社会づくり運動を推進する各行政区域の地域組織との合意に基30

づき、連絡調整や人材養成を行う。

第１1 章 雑則第１２章 雑則

（細則）

（細則）

第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。

議決を経て、理事長がこれを定めることができる。

附則 2
1 この改正された定款は、東京都より認証を受けた令和元年○月○日より施行する。
※ 運営会員各位は定款変更（案）の議決にあたり、定款骨子に変更のない程度の字句修正について法人事務局に付託する。

31

令和元年度事業計画
Ⅰ事業実施の方針
１．今年度は、提唱 50 周年を迎え、新たな明社運動の躍進を目指し、大会宣言の主旨と「3 つの方針」の徹底を図り、これからの明社運動の方向性を全国に周知をして行く。
２．人材養成事業を展開し、若手の育成とボランティアリーダーの育成を実施する。
３．全国明社の運営については、より一層の賛助会員の勧募（サポーター募集)に努める。
４．国際支援活動については、「アフリカへ毛布をおくる運動」をはじめとする NGO 団体(ラオスに井戸を贈る運動)等の運動を引き続き、都道府県・地区明社と連携して実施するものとする。
Ⅱ事業実施に関する事項
１．シンポジウム事業…全国都道府県運動推進者情報交換会（全国都道府県会議）
目

的：明社運動の方向性や事業のあり方を共有し、全国都道府県の方々と意見・情報交換を行い、より一層の繋がりを図ることを目的に開催する。

会

場：メルパルク東京(港区芝公園)

日時：平成 31 年 4 月 27 日(土)～28 日(日)対象：都道府県組織から推薦された方で、本人が全国明社の運営会員または賛助会員であること。(県組織のない地域の地区明社の参加も可)

参加人数：各県１～3 人
参 加 費：5,000 円
交 通 費：助成申請者には、片道の交通費を助成する。
但し、助成の対象は、片道交通費が 3,000 円以上とする。
２．啓発・普及運動事業（明社ミーティング、講師派遣と相談サービス）
目

的：時代にあった市民活動のあり方などを研鑽し、情報交換並びに意見交換を通して、これからの運動を確認する。今年度も、「これからの明るい社会づくり運動・3 つの方針」の浸透に努め意識の高揚を図る。本運動の推進を図るため、都道府県・地区明社および各種団体に対し、講師を派遣する。また、運動の啓発や事業実施の相談等に応える。

会

場：招聘地

日

程：1 泊 2 日または日帰り

対

象：複数県および県単位とする。複数地区明社開催も可。

参加人数：1 会場 45 人程度
助成内容：①会場費及び付帯諸費用②講師招聘に伴う費用（謝礼・旅費交通費等）③宿泊を伴う場合の参加者 1 人当たり 2,000 円の援助

32

３．情報収集・提供事業（機関誌『はーとふる』の発行等、広報ツールの開発）
目的：本運動の推進に役立つ情報を提供し、都道府県ならびに地区明社への支援に寄与する。
本運動を広く地域社会に伝えていくためのツールを開発する。

計画内容：①発行時期：春号(4 月)、夏号(7 月)、秋号(10 月)、冬号(1 月)②発行部数：8,500 部(装丁：A4 版 16 頁～20 頁、カラー刷り)
４．ネットワーク管理・推進事業（Web 等の IT）
目

的：インターネットを用いて、本運動の団体紹介や事業情報を迅速かつ広範に公開する。
あわせて、都道府県ならびに地区明社の団体紹介や活動報告を掲載し、活動事例の紹介を行う。

計画内容：①ホームページで都道府県・地区明社の団体紹介、イベント情報等を適宜更新する。必要があれば、取材を行う。
②ホームページで全国明社の各種事業案内と報告を行う。
③フェイスブックを使い、即時の情報発信を行う。
５．調査・研究事業
目的：社会貢献に顕著な実績のある諸団体の活動を学び本運動との協働などについて調査研究を行う。

計画内容：①地区明社の情報収集②諸団体主催の事業等への参加③書籍等の購入（1）地区明社の情報収集「全国組織一覧」や収集したデータをもとに地区明社の状況を確認し、本法人に望むサービス等の調査を行い、団体賛助会員の拡大に努める。
また、地区明社の情報(発行物等)を収集し、事務局で閲覧できるよう管理すると共に、各県にも情報を提供する。
（2）情報収集①各種団体主催のセミナー・相談事業等への参加②書籍による情報収集および各種団体の刊行物購読による情報収集
６．諸団体協働事業（地域協働事業、諸団体との連携、緊急援助活動）
目的：地域活性化への支援を目的として、全国明社と都道府県・地区明社が協働して事業を行い、都道府県・地区明社が包括地域とのつながりを持つ契機とする。各種 NPO／NGO 団
体が実施する事業等に参加し、本運動との連携を図る。緊急援助事業の協定団体である
AMDA（特定非営利活動法人アムダ）や諸団体の要請に応じて、必要物資の調達・運搬等の後方支援を行う。

33

計画内容：①各種団体、行政など地域と共に、活動している地区明社の事業を支援する。
②地区明社と協働して青少年(キッズ、ジュニア、青年)育成を目指した活動を開発する。
③昨年に引き続き「全国清掃キャンペーン・明社人 みんなでゴミ拾い 2019」を実施し、機関誌で集計結果を発表し、都道府県・地区明社の連帯と一体感を深める。
④アフリカへ毛布をおくる運動推進委員会への協力・支援を行う。
７．青少年交流事業（明社レンジャー）
目

的：地区明社や市民団体等の要請に応え、「耀！連隊 明社レンジャー」 のショーを行い、次代を担う子どもたちやその保護者を中心に、平和の大切さや市民によるまちづくりを啓発する。

計画内容：①要請に応え、衣装の貸し出し、ショーやイベントに出演し広報援助を行う。
②機関誌やホームページに衣装の貸出の案内を掲載し、本運動の PR に役立ててもらう。
８．講演会等事業（全国集会、提唱 50 周年記念大会）
目

的：提唱から 50 周年、明るい社会の実現に向けて全国各地で様々に展開された活動を振り返ると共に、これからの時代にあった新たな運動の広がりへの契機とする。

日

程：平成 31 年 4 月 27 日(土)会

場：メルパルクホール(港区芝公園)

定

員：1,500 人

９．地域協力事業（災害ボランティア、東日本大震災復興支援植樹活動）
目的：東日本大震災およびその他の災害において、当該地区明社等と協働し、復興支援に取り組む。全国各地から寄せられた植樹基金をもとに、支援要請のある復興地に桜等の植樹を行う。また、仮設住宅・復興住宅等に「花植え」を行う。

計画内容：①被災地の諸団体と協働し、支援活動を行う。
②子ども支援基金をもとに、子どもたちへの支援を行う。
③被災地の要請に応じて花植え・植樹を行う。
１０．人材養成事業
目的：地域社会に貢献できる防災等ボランティアリーダーの育成を図る。

会

場：岩手県国立岩手山青少年交流の家、宮城県石巻市

日

程：第 1 回 6 月 29 日(土)～30 日(日) 第 2 回 9 月 7 日(土)～8 日(日)第 3 回 11 月 23 日(土)～24 日(日)対象：多くの市民と共に社会貢献を目指す、心身健康な方。

参加人数：1 会場 10 人程度
参 加 費：1 人 1 回 2,000 円（宿泊旅費交通費は全額全国明社負担）
内

容：第 1 回「地震・津波の基礎」「暮らしの再建」「熊本地震から学ぶ」
講師―斎藤徳美岩手大学名誉教授、応援プロジェクト for くまもと
第 2 回「災害支援のあり方」「ボランティアの実際」「救命入門コース」
講師―工藤和徳盛岡市地域福祉課長、地元消防職員
第 3 回「唐桑地域協育に学ぶ」「石巻の復興」「めいしゃのもり整備」
講師―斉藤正美石巻明社会長、織笠英二全国明社理事

34

Ⅲ運営に関する事項
1．第 19 回「通常総会」の開催とき：2019 年 6 月 15 日(土)13 時 30 分～15 時 30 分

ところ：佼成図書館視聴覚室(1)平成 30 年度事業報告・決算の承認(2)令和元年度事業計画・予算の報告(3)定款変更(案)について(3)その他
2．理事会の開催
第 1 回理事会とき：2019 年 5 月 25 日(土)9 時 30 分～16 時

ところ：法人事務所または貸会議室(1)平成 30 年度事業報告(案)・決算(案)の承認(2)令和元年度事業計画(案)・予算(案)の決定(3)定款変更(案)について(4)その他
第 2 回理事会とき：2019 年 11 月 4 日(月・祝)10 時～5 日(火)15 時

ところ：法人事務所または貸会議室(1)今年度の事業報告(2)次年度事業計画について(3)法人運営について(4)その他
第 3 回理事会とき：2020 年 2 月 22 日(土) 9 時 30 分～16 時

ところ：法人事務所または貸会議室(1)決算見込みの審議(2)次年度事業計画・予算の審議(3)法人の課題について(4)その他35

令和元年度 収支予算書（2019年4月1日～2020年3月31日）
平成30年度（単位：円）
予算差異

令和元年度

Ⅰ経常収入の部
1・会費収入①運営会費②個人賛助会費③団体賛助会費
2.事業収入①全国都道府県会議参加費②全国集会参加費③人材養成講座参加費
3.補助金収入①協力団体②その他
4.寄付金収入(一般・指定)
5.雑収入
6.前期繰越金からの繰入7.基金からの繰入
8.子ども支援基金からの繰入9.熊本支援基金からの繰入
10.桜苗木基金からの繰入
経常収入合計（Ａ）
Ⅱ経常支出の部

4,400,000
650,000
1,950,000
1,800,000
3,020,000
03,020,000
7,000,000
7,000,000
02,100,000
350
9,972,906
1,800,000
2,677,695
1,399,049
636,824
33,006,824
平成30年度4,400,000
650,000
1,950,000
1,800,000
410,000
350,0000-2,610,000

60,0007,000,000
7,000,0000

300,000
2,000
10,126,487
3,737,400
2,411,464
1,399,049
599,824
30,386,224-1,800,000
1,650
153,581
1,937,400-266,2310-37,000-2,620,600

令和元年度

予算差異

1・事業費
シンポジウム事業

03,483,000

3,483,000

1,530,000

2,375,000

845,000

1,265,000
200,000

00-1,265,000-200,000

3,520,000

3,640,000

120,000

780,000
350,000
600,000

880,0000
700,000

100,000-350,000
100,000

910,000

970,000

60,000250,000

230,000-20,000

6,400,000

0-6,400,000

1,800,000

3,737,400

1,937,400

7,265,000

6,591,824-673,176

636,8240025,506,824

001,184,000
023,791,224-636,82401,184,000
0-1,715,600

7,500,000
7,500,000
33,006,824
0

6,595,000
6,595,000
30,386,224
0-905,000-905,000-2,620,600
0（全国都道府県会議）

啓発・普及運動事業(明社ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ)(講師派遣と相談サービス)(諸団体との連携)
情報収集・提供事業費(機関誌はーとふる)

ﾈｯﾄﾜｰｸ管理・推進事業費(Web)(広報ツール)
調査・研究事業費
諸団体協働事業費(地域協働事業)

青少年交流事業費(明社レンジャー)(全国集会)
講演会等事業（提唱50周年特別記念事業）

地域協力事業費(災害ボランティア)(植樹活動)(緊急援助活動)
人材養成事業費
事業人件費
事業費合計
2・管理費
管理費
管理費合計
経常支出合計（Ｂ）
経常収支差額（Ａ）-（Ｂ）

36

令和元年度特定非営利活動に係る事業会計収支予算書(科目詳細）
金Ⅰ 経常収入の部
１ 会費収入・運営会費・個人賛助会費
・団体賛助会費
２ 事業収入・シンポジウム事業収入
・人材養成事業収入
３ 補助金収入・民間助成金収入
・その他の助成金収入
４ 寄付金収入・寄付金収入５ 雑収入
・受取利息
６ 繰越金より繰入・繰越金より・基金より・子ども支援寄付金より・熊本支援寄付金より・植樹寄付金より経常収入合計 (A)額（単位：円）

650,000
1,950,000
1,800,000

4,400,000

350,000
60,000410,000

7,000,000
07,000,000

300,000.
2,000@10,000×65@3,000×650@10,000×180

協力団体より300,000

事業への指定寄付を含む

2,000

預金利息

10,126,487
3,737,400
2,411,464
1,399,049
599,824 18,274,224
30,386,224

37

計算式 等

金

Ⅱ 経常支出の部
１ 事業費
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ事業（全国都道府県運動推進者情報交換会）
会場費
2,199,500
旅費交通費
1,220,000
会議費
30,000
通信運搬費
15,000
消耗品費
0
図書資料費
0
印刷製本費
18,500
諸謝金
0
雑費
0
・啓発・普及運動事業
会場費
700,000
旅費交通費
1,510,000
会議費
20,000
通信運搬費
17,000
消耗品費
6,000
図書資料費
0
印刷製本費
22,000
諸謝金
100,000
雑費
0･情報収集提供事業（機関誌等）
機関誌制作費1,840,000
旅費交通費
700,000
会議費
70,000
通信運搬費
620,000
消耗品費
20,000
図書資料費
50,000
諸謝金
240,000
委託費
100,000
雑費
0･ﾈｯﾄﾜｰｸ管理・推進事業（WEB)
委託費563,424
旅費交通費
200,000
会議費
20,000
通信運搬費
0
消耗品費
10,000
図書資料費
3,488
諸謝金
83,088
雑費
0
・調査・研究事業
会場費
0
旅費交通費
530,000
会議費
100,000
通信運搬費
20,000
消耗品費
5,000
図書資料費
25,000
印刷製本費
0
委託費
0
参加費
20,000
諸謝金
0
雑費
0
・諸団体協働事業
会場費
380,000
旅費交通費
330,000
会議費
70,000
通信運搬費
20,000
消耗品費
20,000
図書資料費
0
印刷製本費
150,000
諸謝金
0
雑費
0

額

（単位：円）

計算式 等

会場使用料・懇親会・会場備品等
参加者補助・会議交通費他
開催通知等発送費

資料印刷

3,483,000
会場使用料・懇親会等 5会場
当日 5会場
資料発送

資料作成
講師料 5会場

2,375,000
機関誌デザイン・印刷
取材交通費
編集委員会等
会員・贈呈者等発送
発送用封筒
資料購入等
原稿料等

3,640,000
HP委託管理・新規ｺﾝﾃﾝﾂ制作
取材交通費
取材打合せ等
インターネット
メディア等消耗品

880,000

セミナー参加等

地区明社情報収集用
情報収集用書籍等
ｶﾚｯｼﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
セミナー参加費等

700,000

チラシ等作製

970,00038

・青少年交流事業
会場費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
雑費
・講演会等事業
会場費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
委託費
雑費
・地域協力事業
現地活動費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
雑費
・人材養成事業
会場費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
雑費
・事業人件費
給料手当
２ 管理費

0
100,000
15,00020,00070,00020,000005,000
1,566,800
544,000
035,00000680,000
300,000
600,000
11,6005,240,337
660,000
70,000487
500,00000
115,000
6,000

衣装発送費等
衣装修理・備品

230,000

ボランティア保険
ホール使用料・備品・看板等
役員・スタッフ
案内状他

チラシ・報告集
講師・出演者
DVD制作等

3,737,400
子ども支援・プログラム運営・機材等

ボランティア・スタッフ交通費
ボランティア・スタッフ食事代
食材等

6,591,824

456,000
611,000
0
4,000
6,000
0
7,000
100,0000

1,184,000

00ボランティア保険
会場使用料・宿泊費
参加者・役員・スタッフ

資料印刷
講師

23,791,224

・主たる事務所の管理費

給料手当
福利厚生費
会議費
広報費
旅費交通費
通信運搬費
図書会費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
リース料
災害保険料
管理諸費
法人実務費
租税公課
支払い手数料
雑費
経常支出合計 (B)
経常収支差額（A)－（B）090,000280,000
0
1,630,000
670,000
55,0000460,000
420,000
20,000462,000
1,263,720
18,0301,219,490
4,000
0
0
2,760

総会・理事会会場費他
理事会・総会 日帰り交通費
電話・宅急便・メール便・振込手数料・払込手数料等

AMDA他年会費・資料用書籍
事務用品・ゴミ処理券等
コピー機パフォーマンス料他
電気・水道
コピー機、電話機、会計ソフト他
火災保険・動産保険
会計顧問料他

6,595,000

6,595,000

残高証明手数料等

30,386,224
039

理事変更の件
1. 令和元年 6 月 30 日をもって添田佳伸氏、廣瀬訓子氏が任期満了により退任となる。
同年 4 月 30 日をもって沼田壽雄氏より辞任するとの申し出があった。

任期満了（2 人）・添田佳伸、廣瀬訓子
辞任（1 人）・沼田壽雄
新任（1 人）・原 良次（特定非営利活動法人明るい社会づくり運動前事務局長）
2. 特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動

役員一覧

＊は新任

理 事 長 砂川 敏文（前帯広市長、帯広明るい社会づくり運動顧問）
常務理事 澤田 章好（立正佼成会理事・総務部長）
理
事 秋葉 忠利（前広島市長、ヒロシマ・ピース・オフィス代表）
織笠 英二（特定非営利活動法人仙台明るい社会づくり運動事務局員）
佐藤 武男（株式会社ビル代行常務取締役）
城塚 和江（明るい社会づくり運動静岡県連合会事務局次長）
靍田 啓二（明るい社会づくり運動山梨県協議会代表役員、山梨県宗教懇話会事務局長兼「じべた」編集長）
良次（特定非営利活動法人明るい社会づくり運動前事務局長）＊原藤川 智美（明るい社会づくり運動岩手県推進連絡協議会会長、明るい社会づくり運動もりおか会長）
細井 利江（明るい社会づくり運動群馬県連絡協議会理事、高崎明るい社会づくりの会事務局員）
村上 哲也（特定非営利活動法人明るい社会づくり運動ひょうご理事兼事務局長）
監
事 大石 雅也（税理士、大石雅也税理士事務所所長）
槇 ひさ惠（特定非営利活動法人ニンジン常務理事・事務局長）
計 13 名以40上