2015 年 6 月期事業報告書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
WWF ジャパン

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2015 年 6 月期事業報告総括
昨今の世界情勢を俯瞰すると、エボラ出血熱の感染拡大や増殖を続ける IS の武装テロ、
無国籍ハッカーによる情報インフラへの攻撃、欧州の連帯を揺るがしたギリシャの財政破綻など、当事国や周辺地域の努力だけでは到底対処できない問題が顕著に増えています。
地球温暖化の影響と言われる異常気象・自然災害は世界各地でその規模を増し、多くの人命喪失と甚大な経済的ダメージを与えています。
我々は当面増え続ける世界の人口が、今後数世紀先にもわたって生存可能な環境を維持すべく、世界中で連携を取りながら自然保護活動を展開しています。
それは“持続可能でない社会”が人類を狂気に駆り立て、無慈悲な大量殺戮や資源の争奪
戦の引き金になり得ることを何度も歴史から学んできたからです。
WWF ジャパンの活動は大きく分けて自然環境保護活動、広報・普及啓発活動、資金調
達活動の 3 つに大別されます。2015 年 6 月期を振り返り、前期の成果と今後の課題について述べたいと思います。

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Ⅰ．2015.6 期自然保護活動報告
ハイライト
1.「企業の温暖化対策ランキング」の第二弾、自動車業界編（輸送用機器）発表
WWF ジャパンは 2015 年 2 月 24 日、「企業の温暖化対策ランキング」の第二弾となる報告書を発表しました。これは『輸送用機器』の業種、つまり自動車メーカーやそのサプライヤーを中心とした日本企業 28 社を調査対象としたもの
で、2014 年 8 月に発表した同ランキングの第一弾『電気機器』編に続くものです。結果は、日産自動車が 100 点満点中 87.5 点で第 1 位となり、以下 本田技研工業（同 70.4 点）、豊田合成（同65.0 点）、トヨタ自動車（同 63.9 点）が続く結果になりました。業界の取り組みレベルの向上を促すため、報告書をベースに企業との対話を実施しています。
2.シベリアトラの増加を確認 推定個体数は最大で 540 頭
2015 年 5 月 27 日、ロシアの天然資源省は極東ロシアを中心に生息するトラの亜種シベリ
アトラ（アムールトラ）の総個体数が増加の傾向にある、とする調査結果を発表しました。
これは、2015 年 2 月に、10 年ぶりに実施されたシベリアトラの総合的な個体数調査の暫定結果として発表されたもので、総個体数は推定で 480～540 頭。前回 2005 年の調査時の推定を上回る数字です。また、我々も貢献した
調査では、同じく極東地域に生息アムールヒ
ョウについても、確実な増加があらためて確認されました。
3.持続可能なオリンピック・パラリンピック
東京大会に向けてシンポジウム開催
世界が注目する 4 年に一度の祭典、オリン
ピック・パラリンピック大会。近年はその重要な理念の一つに「環境」が 掲げられ、保全や配慮に向けた取り組みに力が入れられてきました。中でも、2012 年のロンドン大会は「最3

も持続可能なオリンピック」として歴史に名をとどめています。2020 年に予定されている東京大会に向け、日本はどのような環境配慮を実現するのか。その現状と課題をテーマとしたシンポジウムを 2015 年 4 月 7 日、東京で開催しました。シンポジウムを主催した WWF
ジャパンと自然エネルギー財団は共同声明を発表し、5 年後に東京で持続可能なオリンピック・パラリンピック大会を実現するために、東京で何をすることが必要なのか、その要点をまとめた提言を行ないました。
具体的な活動としては、オリンピックを契機に日本が“持続可能な社会”へ変革をとげ、レガシー（遺産）として、脱炭素社会へ向かい、持続可能性に配慮した責任ある調達のあり方が日本社会に根付いていくことをめざして、働きかけを強めています。まずはオリン
ピック・パラリンピック大会組織委員会の街づくり・持続可能性委員会の委員に WWF スタッフが就任したことを活かして、内部から低炭素、調達の方針作りを行っています。その後には森林やフードなどの項目ごとに分かれた詳細な調達方針を作り、低炭素計画の実施と合わせて、遵守、検証の仕組みつくりも提言・実施していく予定です。
4.サステナブル・シーフード・ウィーク 「ビジネスフォーラム～2020 年に向けた日本市場の役割を考える」を開催
WWF ジャパンは MSC 日本事務所と共催で、2015 年 6 月 9 日、パークハイアット東京（東京・新宿）を会場にして、「サステナブ
ル・シーフード・ウィーク ビジネスフォーラム」を開催しました。世界的な水産物の消費拡大を背景として、水産資源の将来的な持続可能性が危ぶまれる中、水産認証制度（MSC、ASC）の活用と、消費国としての日本のマーケットのあり方について、国内外からのゲストや来場者とともに多方面から検討しました。
5.
成

トラフィックの報告書が契機となり、行政・業者の連絡会結2015 年 1 月に報告書『日本におけるインターネットでの象牙取
引：現状と対策』を発表しました。本調査が契機となって関係省
庁は連絡会を立ち上げ、主要企業との協議を開始したほか、3 月 3日の野生生物の日にちなんだ普及啓発活動が行われました。

<各プロジェクト進捗状況>
1.森林■ロシア極東地域の森林プロジェクト
2014 年 10 月、極東ロシアの沿海地方でシベリアトラの違法取引が発覚。犯人が逮捕されました。この違法取引で押収されたトラの骨などの量は、ここ数年で最大の規模であり、シベリアトラの個体数回復に大きな損失をもたらしたものであることが明らかになりまし4

た。ロシアでは 2013 年には希少な野生生物の違法取引に対する厳罰化が決定されており、今回の違法取引に対してもその適用が期待されます。こうした問題を根絶するため、WWF
ロシア・アムール支部では、ロシア政府の捜査当局より求められる協力要請に基づき、密猟防止のためのパトロールの支援や、押収物の鑑定を行なっています。
■スマトラ島エコリージョンの森林プロジェクト
2015 年 2 月 10 日、インドネシアのスマトラ島中部に位置するリアウ州にて、象牙を運搬途中の密猟者 8 名を、警察が現行犯で逮捕しました。押収された象牙は、絶滅が心配されている野生のアジアゾウのもので、その現場も特定されました。同地における象牙の密猟者の逮捕は実に 10 年ぶりで、警察当局が野生生物犯罪の取り締まりを強化している姿勢の表れといえます。WWF インドネシアはこの件に関し、ゾウの死骸の位置特定や犯罪の証
拠収集において、捜査に協力しました。
WWF はその設立に尽力してきたリアウ州のテッソ・ニロ国立公園をはじめとする地域で、野生のゾウと地域住民との衝突を減らす取り組みを続けてきました。2004 年からは、集落に出没する野生のゾウを森に戻すため、使役ゾウとゾウ使いによる「エレファント・パトロール」を開始。WWF ジャパンも 10 年以上にわたってこの取り組みを支援し、成果を挙げています。
■森林生態系に配慮した責任ある林産品調達プロジェクト（調達全般）
企業活動が生物多様性に与える影響について、企業の取り組みを独自の視点により表彰
する「ビジネスと生物多様性 勝手にアワード」を発表しました。キリンホールディングス
株式会社が大賞を受賞、その他の賞には花王株式会社、株式会社リコー、イオン株式会社、
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、不二製油株式会社、三菱製紙株式会社、
日本板硝子株式会社、鹿島建設株式会社を選出しました。
（紙）
森林を適切に管理し、消費者もそうした森林からつくられた製品を見分けることができるよう、WWF は森を守りながら利用していることの証である FSC®の普及に取り組んできました。2014 年 8 月には、暮らしの中の身近な紙製品の一つ、飲料用の紙パックに日本では初めてとなる FSC の認証を受けた製品が登場しました。2014 年 12 月東京・お台場のビックサイトで開催される国内最大級の環境展示会、エコプロダクツ展では、 「森を守りながら使う」をテーマに森林認証制度 FSC®について、王子ホールディングス株式会社のブースにて特別講演を行いました。
インドネシアの貴重な熱帯林を大規模に破壊してきたことで、多くの批判を浴びてきた製紙メーカー、APP 社。この APP 社が、2013 年 2 月に新たな「森林保護方針」を発表してから 2 年が経過した 2015 年 2 月 5 日に、本方針の実施状況を、独立した第三者の立場から評価した報告書が、熱帯林の保全等に取り組む国際的な組織レインフォレスト・アライア
ンスから発表されました。皆伐を停止するという同社の誓約は保たれていますが、その管理下にある森林は今も失われ続けています。APP 社の伐採許可地では、保護価値が高く、5

炭素蓄積量も多いと特定された地域においてさえも、不法占拠者や住民などの部外者による森林破壊と違法行為が続いています。WWF と地元 NGO による調査結果は、今回公表されたレインフォレスト・アライアンスの評価報告書により、事実であることが確認されました。
（パーム油）
2014 年 11 月、マレーシアのクアラルンプールにおいて RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の第 12 回年次総会が開催されました。欧米の多くの企業が 2015 年までにパーム油を 100％認証油に切り替える、という目標を掲げています。このような情勢の中、
パーム油関連産業が持続可能な方向へ更に転換していくには、次にどのような一歩が必要なのか、各国から集まった 800 名を超えるさまざまな立場の参加者が広く意見交換を行いました。日本でも RSPO メンバーのうち複数社が 2015 年末を認証油への 100％切り替えの目標年としているため、国内の市場でも徐々に認証油の割合が増えていくことを期待し働きかけています。
（木材）
扱っている木材が違法伐採ではないことの調査を義務付ける新法が検討されていることに関連し、民間の木材輸入業者など影響を受ける事業者とより実効的な違法伐採確認対策について話し合いを開始しました。
■途上国における森林減少・劣化からの排出量削減（REDD）プロジェクト
WWF ジャパンは 2012 年より、京都大学森林生態学のチームが開発した指標を用いて、ボ
ルネオ島中央部に位置するインドネシア・クタイバラ県およびマハカムウル県で、「森の豊かさを測る」取り組みを支援しています。ここは約 240 万ヘクタールものまとまった規模の森が残り、全長 980 キロを誇るマハカム川が流れるエリアです。2014 年 6 月には、日本の研究者よりラタ・ティンバー社をはじめとする現地の関係者に対し、その検証の進捗が報告されました。調査はまず、自然林から森林破壊が進んだエリアまで、森の荒れ具合を
6 つのレベルに分類します。さらに、「プロット」と呼ばれる調査地点を、各レベルで 10
カ所ずつ、合計 60 カ所、ランダムに設定し、それぞれの地点で樹種や木の太さを実際に測ってデータ化しました。そして、樹種の構成に基づいて調査地点の「森の豊かさ」を計算し、さらに衛星画像と照らし合わせながら調査地点以外の「森の豊かさ」も求め、地図に表しました。これによって、森の現状が全域でよくわかるようになり、多くのエリアで、伐採にも関わらず「森の豊かさ（生物多様性）」が比較的よい状態に保たれていることが見えてきました。本調査は、インドネシア政府による「REDD+（レッドプラス）」のパイロッ
トプロジェクトとしても注目されています。

2.海洋■黄海エコリージョンプロジェクト
2014 年 9 月、黄海エコリージョンでの一連の取り組みを大きく総括する場として、WWFは北京林業大学と共に、湿地保全に関わる行政関係者をまねき、北京で黄海エコリージョ
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ンの湿地保全と管理に関わるワークショップを開催しました。2015 年 3 月には、中国の全国人民代表大会（日本の国会に相当）と並行して開幕された全国政治協商会議（国政の助言機関）で、干潟の減少が続く中国沿岸の現状が、いくつも指摘されました。国境を越えた立場で黄海の生物多様性保全に取り組んできた WWF では、今回の全国政治協商会議での議論を、今後の取り組みの拡充につながる一歩として歓迎すると共に、その行方に注目をしています。
2015 年 5 月 28 日、WWF は「黄海の環境保全と中国における持続可能な水産市場の今」と題した中国水産セミナーを開催しました。セミナーでは、中国の水産物を取り扱う企業関
係者、湿地環境の保全に関心を持つ方々を主な対象に、水産物の生産、加工、流通の現状と、豊かな黄海の生物多様性について話題と情報を提供。今後、水産の生産現場と環境保全の現場で、どのような取り組みと協力が求められるのか、活発な議論が行なわれました。
■水産プロジェクト（「サステナブル・シーフード・ウィーク 「ビジネスフォーラム～2020 年に向けた日本市場の役割を考える」を開催」については、ハイライト 4 参照）
2014 年 7 月 14 日よりペルーのリマで、全米熱帯まぐろ類委員会（以下、IATTC） が開催されました。これに先立ち、WWF は、太平洋を管轄する IATTC と中西部太平洋まぐろ類委員会（以下、WCPFC）に対し、漁獲可能量を科学的評価に従って半減しないかぎり、太平
洋クロマグロの長期的な持続可能性は担保できないと訴えました。太平洋クロマグロの管理措置について、IATTC に加盟する 21 カ国と EU（欧州連合）が開催する第 87 回年次会合
では、推定初期親魚量に対し 96％減少した太平洋クロマグロの管理措置が採択できるか、
世界的に注目されています。また、太平洋クロマグロは漁獲の約 90％が再生産する前の若齢魚であるという点も問題となっており、実効性のある漁業管理の導入が課題となっています。
会議の結果合意には至らず、結論は先送りされました。もし、2014 年中に効果的な管理方策が採択されなかった場合、WWF は、IATTC と WCPFC に対し、枯渇しそうな資源を過剰漁獲している現状の漁業をすべて中止・禁漁とし、早急に厳格な資源回復計画を準備することを求める姿勢であることを公表しました。
2015 年 2 月 12 日、ASC（水産養殖管理協議会）による、世界の持続可能な養殖のための、新しい基準が完成したことが発表されました。これは、日本でも多く消費されているブリ
類と、スギの 2 つの魚種の養殖についての基準で、海の自然に配慮して養殖・生産が行なわれているかを審査するためのものです。これは、年々増加の一途をたどる養殖水産物を、持続可能なものにし、海洋環境を保全してゆく上で、重要な一歩であり、養殖ブリの生産で世界をリードする日本にとっても、大きな意義を持つものです。
2015 年 2 月、宮城県漁協志津川支所のマガキ養殖を対象として、予備審査を実施しました。結果はおおむね良好で、今後県漁協、水産研究所、町役場等と連携を強化し、今秋予定の本審査に向けて準備を進めていくこととしました。認証取得が決まれば国内初の ASC取得事例となるだけではなく、同町で平行して進められている FSC 認証取得と合わせたダ
ブル認証の事例となり、関係者の期待が高まっています。
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■南西諸島エコリージョンプロジェクト
雨などによって陸域から海へと流出し、サンゴなどに大きな被害を与えている赤土。沖
縄をはじめとした南西諸島の島々においてその影響は、サンゴのみならず、沿岸の景観そのものや、漁業、観光業にまで及んでいます。沖縄の各地で、この赤土問題をどう解決するか長年模索される中、WWF ジャパンでは沖縄島北部の「やんばる」地域で、地域の方々と協力した新たな活動に着手しました。2014 年 11 月 27 日には、その第一弾となる意見交
換会を沖縄の大宜味村で開催しました。
石垣島の東海岸に位置する白保（しらほ）集落の沖合に見られる、大規模なアオサンゴの群落は、世界でも屈指の規模と豊かさを誇ります。この保全のためには、その地域で生活する方々が、地元の自然の大切さを理解し、自主的に活動を続けてゆく必要があります。
そのため、2012 年 11 月、WWF の支援のもと、役割を担う団体が、白保集落の有志により設立されました。この団体は、2013 年 5 月に法人認可を取得。NPO 法人「夏花」（なつぱな）として、活動をスタートさせています。
2014 年から「夏花」が新たな試みとして行なっているのが、「スタディツアー」の受け入れ。これは、白保の民家に宿泊（ホームステイ）し、サンゴ礁の海を実際に見てもらいながら、伝統的な仕事や、グリーンベルトの整備などを体験するツアーです。旅行会社が運営するこのツアーの受け入れ先となって、その内容を来訪者の普及活動や、地域の活性化、さらにサンゴ礁の保全につながるものになるよう、「夏花」では現在工夫を重ねており、定期的な実施を目指しています。また、ツアー実施による収益の一部を「夏花」の活動資金に充てることも、重要なポイント。これまで、WWF が「夏花」の活動のコーディネート
や、資金のサポートを行なってきましたが、地域主体の自立性を高めるためには、人材を育て、ゆくゆくはこうしたツアーの実施や、寄付集めなどを自主的に行ない、活動を自らの手で支えてゆく必要があります。
3.野生生物■過剰利用種（Footprint ImpACted Species）プロジェクト（トラフィック）
2014 年 7 月のワシントン条約常設委員会、10 月の生物多様性条約第 12 回締約国会議及
びみなみまぐろ保存委員会第 21 回年次会合等へオフィサーが参加し、ボツワナ・カサネで開催された野生生物犯罪撲滅を目指す国際会議の日本政府の声明に啓蒙活動に協力したとしてトラフィックの名前が盛り込まれる等、国際 NGO としての存在感を示しました。
日本が関与する野生生物取引に関する調査としては、本年 1 月に報告書『日本におけるインターネットでの象牙取引：現状と対策』を発表しました。本調査が契機となって関係
省庁は連絡会を立ち上げ、主要企業との協議を開始したほか、3 月 3 日の野生生物の日にちなんだ普及啓発活動が行われました。また、日本人になじみが深く、IUCN レッドリストに絶滅危惧種として掲載され関心が高まっているニホンウナギを含むウナギ（Anguilla）
属のアジア地域での生産、取引及び消費の変化をまとめました。
本年 5 月には「種の保存法」の国内希少種として 41 種が追加指定されました。この中には、トラフィックが過去の調査結果に基づいて提案したトカゲモドキ科 5 種も含まれてい8ます。

3.気候変動・エネルギー■気候変動・エネルギープロジェクト（国連気候変動交渉）
2014 年 12 月 1 日～14 日に、南米ペルーの首都リマにおいて開催された COP20・COP/MOP10（国連気候変動枠組条約締約国会議第 20 回会合・京都議定書締約国会議第 10 回会合）に参加しました。現在の国連交渉は、2015 年 12 月に気候変動に関する新しい国際枠組みに合意することを目指して進められています。今回の会議では、その新しい国際枠組みの中での排出量削減目標等のあり方、新しい国際枠組み全体の骨格、そして、新しい国際枠組
みがスタートする 2020 年までの取り組みの底上げが主な論点で、日本政府代表団を含め各国の代表に働きかけを行いました。全体として、成果の乏しい会議となりましたが、まがりなりにも国別目標案の要件が決まったことにより、2014 年に入ってから、各国が国別目標案を提出しはじめました。日本は、EU、米国、中国に遅れ、7 月中旬に目標を提出しました。
（エネルギー政策と気候変動政策）
日本の、2030 年に向けた新しい気候変動対策目標案の提示、に向けての政府内部の議論
は、2014 年後半から本格化しており、2015 年 4 月の時点で、低い目標になるということが、
一部の報道で報じられ始めました。WWF ジャパンは、日本が掲げる気候変動対策およびその背景としてのエネルギー政策の目標（いわゆる「エネルギーミックス」）が、日本の国際的な責任と能力の観点から、不十分になることを懸念し、計 3 回の声明を事前に発表し、審議会メンバーへの非公式なインプットや公式なパブリックコメントを通じて働きかけを行いました。
2015 年 7 月 17 日には、政府は、地球温暖化対策推進本部の決定を受けて、国連気候変動枠組条約事務局に日本としての「約束草案」を提出しました。
「2030 年までに 2013 年比で、温室効果ガス排出量を 26％削減する」とういその内容は、きわめて不十分だといわざ
るをえないものです。基準年をずらして欧米との見かけ上の比較を有利にしたこと、背景としてのエネルギーミックスの数字でも、石炭増加に対する対策の欠如や再エネ軽視などの問題があります。WWF は、改めて声明を発表し、草案の問題点を指摘するとともに、国内対策および国際交渉において、日本政府がその責任に見合った役割を果たすよう求めました。
（企業への働きかけ）「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトを立ち上げ、2014 年 8 月 5 日、その最初の報告となる『電気機器』の業種に属する日本企業 50 社※の調査結果を発表しました。ソニーが第 1 位（100 点満点中 82.2 点）となり、以下 東芝（同 81.4 点）、リコー（同 80.6
点）が続きました。一方、京都議定書第 2 約束期間に目標を掲げず、さらに 2020 年削減目
標を極端に引き下げるなど、政府レベルでは温暖化対策の取り組みが停滞している影響を受けてか、自らも 2013 年以降の温暖化目標を後退させている企業があることも分かりまし9た。
（地域（鳴門市）での再生可能エネルギー普及プロジェクト）
WWF ジャパンでは、この鳴門市でのプロジェクトを通じて、地域自身が主役となった、再生可能エネルギーの普及事業を支援してゆきたいと考えています。その手段の一つとして、生み出す再生可能エネルギーの規模を最大化しながら、環境や社会への影響を最小限にとどめるために、必要な情報を『地図』のような形で可視化し、公開する試みに着手しています。そして同時に、文献調査と実地調査による、開発に適した土地の情報を活用し、地域にも便益をもたらす導入計画の実現をめざしてゆきます。

4.優先地域・優先種保全■東ヒマラヤ支援プロジェクト
ブータン南部のロイヤル・マナス国立公園と周辺の保護区、それにインド側を含む多国
間マナス保護区構想（Transboundary Manas Conservation Area；TraMCA）に対し、支援を継続しました。2014 年末に、大規模なテロで 100 人以上の犠牲が出た、インド・アッサム
州では、ブータン軍も協力してインド国軍の国境線ゲリラ掃討作戦が行われ、地域は再び安定を取り戻しました。
しかし、ゲリラ軍が入り込んで何か月も野営を続けた、ロイヤル・マナス国立公園の深奥部では、カメラトラップで個体識別されていたトラが密猟の犠牲になるなど、政情不安の影響も出ています。今後の政情の安定と、インド・ブータン両国が協力した保護とモニタリングの継続が必要です。
一方、アッサムの政情が落ち着いたことを受け、今回の中期計画で予定していた、WWF
ジャパン自然保護委員による TraMCA スタッフの生物多様性調査研修を、2015 年 4 月に実施しました。第一弾は、兵庫県立大学教授による、この地域に分布する両生・爬虫類の捕獲および標本調査の研修でしたが、ブータンでは初となる、ヘビやトカゲ、カエルの総合研修とあって、3 つの保護区の 10 数名を対象に行なう予定が、全国の 7 つの国立公園から申し込みが殺到、総勢 34 名の大所帯となりました。殺生をしないお国柄から、これまで自力で標本を作ったことがないレンジャーが多く、どういう受け止められ方をするか慎重に見極めが必要と考えていましたが、若いスタッフはトカゲやヘビの捕獲など新しい技術の習得に熱心で、心配された同定用のサンプルもかなりの数が集まりました。自然科学研究のためのローンの形で日本でワシントン条約（CITES）等の輸入手続きを経て、分析が進められることになっています。
■中部アフリカ・コンゴ盆地支援プロジェクト
世界遺産「サンガ・トリナショナル・ランドスケープ（TNS）」の一部である、カメルーン南東部、ロベケ国立公園の生物多様性保全プロジェクトへの、3 年目の支援を行いました。 2014 年秋、ロベケ国立公園は、2015 年からの次期中期保全計画をカメルーン政府が承認する、大事な時期にありました。WWF ロベケの新旧マネージャーが、国立公園管理事
務所の所長をバックアップし、中央政府、特に森林大臣へのロビーを確実に進めたおかげ
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で、予定通り 12 月には政府の承認を取り付け、新しい年へ無事に保全計画を継続することが出来ました。計画の内容そのものにも、WWF カメルーン、ロベケ・プロジェクトからのインプットが随所に生かされ、保全の進展が期待されます。
またロベケでは、ゴリラの人づけによる観光客の誘致を将来的に計画しています。これは同じ TNS に含まれる、中央アフリカ共和国とコンゴ共和国の国立公園で、既にゴリラ・
エコツアーによる集客が、ある程度成功していることを受けたものですが、2014 年 11 月に、TNS 全体のエコツアー振興を図るために行った現状調査の結果、ロベケで同様のゴリラの人づけとエコツアーを行うことが、他の国立公園と競合する可能性が指摘されました。
■ボルネオ島・森林再生プロジェクト
ハート・オブ・ボルネオ（HOB）とは、インドネシア、マレーシア、ブルネイの三国が領する東南アジアのボルネオ島の中で、貴重な生物多様性が残る中心的なエリアを示したものです。WWF が定めたこのエリアに含まれる北ウルセガマにおいて、約 1,000ha の森林再生を行ない、野生のボルネオオラウータンがすむ森の復元をめざした取り組みを進めています。2015 年 6 月現在、在来の種とオランウータンの食物となる種を含む多様な樹種の植林作業が 100％完了し、植林後に確実に定着させるための維持管理作業が 96％まで進んでいます。
■日本のクマプロジェクト
WWF ジャパンと島根県では、ツキノワグマとの共存をめざしたプロジェクトを展開しています。島根県西部に位置する田橋町と横山町は、柿の栽培が盛んな地域ですが、近年では農業従事者の高齢化や後継者不足などの問題により、手入れが行き届かなかったり、放棄された柿園が散見されるようになりました。これらはクマの格好のエサ場となり、集落にクマを引き寄せる原因になっていると考えられます。プロジェクトでは、「モデル柿園」を設定し、クマを寄せ付けないための活動に取り組んでいます。
広葉樹の山々に囲まれ、 「島根県のクマ聖地」と呼ばれるほど、ツキノワグマの生息密度が高く、クマと人間との距離が近い匹見町。ここでは、2000 年から「広域電気柵」の設置が始まりました。クマと人間が「場所を使い分ける」この仕組み。シンプルですが、最も効果がある方法です。しかし、その現場にはまだまだ多くの課題があります。電気柵の設置から 10 年。設備の劣化も目立つようになり、クマもたびたび市街地に進入するようになりました。クマとの共存を実現する上で欠かせない、電気柵の維持・管理。住民自らの手で、その課題をいかにして克服するか、匹見町での取り組みが進んでいます。
6.エコロジカル・フットプリント■日本のエコロジカル・フットプリントプロジェクト
2014 年 9 月 30 日、WWF は 2014 年版『生きている地球レポート（Living Planet Report）』
を発表しました。これは、失われ続ける自然の豊かさの現状と、世界人口の増加に伴う人
類による消費活動の増大が地球上の環境にかけている負荷の大きさを、数値で示したものです。とりわけ、今回発表されたレポートは、世界の生物多様性がより深刻な危機にさら11

されている傾向を示すものとなりました。また、フットプリントをわかりやすく紹介する
小冊子を作成し、国内の自治体関係者に配布、政策に取り入れるよう提案しました。
■WWF ジャパンと横浜市が環境分野での連携協定を締結
WWF ジャパンは、3 月 19 日、横浜市（市長 林文子）と環境分野において、連携協定を締結しました。この協定は、温暖化対策や生物多様性の保全、循環型社会の構築等、環境分
野での連携を強化し、持続可能な社会の構築を目指すことを目的として取り組んでいきま
す。

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II.

2015.6 期広報室活動報告

概況
ウェブ、SNS、会報などの当法人が持っているメディアを活用して継続的に活動を報告したことにより、信頼を保持しました。新しいメディアの活用も進んでいます。フェイスブ
ックでは順調にファン数をのばし、ファン数 5 万を超しました。また、映像のオリジナル
制作は 12 作品を手がけ、自然保護活動を分かりやすく発信しました。うち一作品はヤフー
映像トピックスで閲覧回数月間一位となりました。
AC 広告の支援を再度得たことや横浜市との連携協定が実現したことにより、新しい層への発信が可能になったことも今期の特徴です。認知度調査により、他の団体の認知が低下する中、わずかですが向上したことがわかったことは中期計画の成果としても特筆したい点です。その他ウェブ、会報などでも調査を実施し、次期中期計画策定の準備をしました。
一方、マスメディアの活用には時代にあった新しい戦略が必要で、課題になっています。
ハイライト
以下の施策より、多くの方に WWF の考え方や活動を知っていただくことが出来ました。
1）メディアミックスを駆使した広報的な工夫によりサイプロジェクトへの共感を醸成し、資金獲得につなげました。オリジナル映像のヤフー映像トピックスで閲覧回数月間 1 位も実現しました。
2）アースアワーを横浜市との連携のもと実施しました。親しみやすい企画によりメディアでの露出が前回の 4.8 倍、来場者 1.5 倍、参加自治体 2 倍に増えました。
3）One Planet Lifestyle （OPL）をテーマに、AC による広告や小学生への普及啓発と WWF の考えを新しい層に広げたとともに、横浜市との連携の実現により今後の可能性も拡げました。
ＡＣ広告「地球が２つ必要です」ＴＶ等で全国放映

1．ウェブ事業プロジェクト＜計画＞
新中期計画に向けたネットメディアの活用方針を固める年とします。下記の事業計画を通して、スマートフォンなどの普及に伴うデバイスの多様化と、SNS（fACebook など）の普及によって複雑化したユーザーの行動とニーズを重点的に解析し、当会の活動と支援をつなぐ情報発信サイクルの確立を目指します。
＜報告＞
室横断のプロジェクトとなった、スマトラサイの緊急保護支援のため、公式サイトと各
種 SNS、オンライン・プロモーション、メールマガジンの活用を通じた取り組みを展開。
当初収入予算達成のほか、新中期計画につながる連携の在り方を提示しました。

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また、公式サイトの訪問者を行動・関心に応じて分類し、それぞれのユーザー層に対する施策の方針を明確化し、ウェブサイ
ト改善用テストのためのツールを新たに導入。議論を開始したサポータージャーニ
ーの内容に合わせ、サポーター候補者に対する情報発信のありかたを模索し、新中期に向けた検討を進めています。（発信状況は広報室報告の最後）
2．支援者の強化プロジェクト＜計画＞
サポーター事業室とともにサポーターサービスを全般的に見直し、現状の各種サービスの再評価と整理を行ないます。その一環として、会員向け会報誌のリニューアルを行ない、サポーターの期待に応えられる誌面作りをめざします。
＜報告＞
サポーター事業室と一体化した会員向けの情報サービスの在り方をめざし、新中期に向けたサポータージャーニーの検討を開始しました。また、2016.6 期に実施する会報のリニ
ューアルに向けたアンケートを実施し、その結果を参考にしながら具体的なリニューアル案の策定を開始しました。ドネーションアピールについても、企画の立案、配布用パンフ
レットの制作を手掛け、2014 年冬の計画では予算達成に尽力しました。また、2015 年夏については、支援訴求をアピールするため、会員向けメール、公式サイトを使った、追加の発信企画を新たに展開しています（今期にかけ継続中）。
3．ワンプラネット・ライフスタイルプロジェクト＜計画＞
プロジェクトのトーン＆マナーを次の世代を育てる消費者に設定し、WWF の敷居を下げ、より接触のしやすい状況を継続させます。
プロジェクト前半で得た経験から、発信内容と方法を選択していきます。生物多様性豊かな生産地から消費者までのつながりをメインメッセージとして集約させ、一般生活者の視点に立脚した方法と内容で発信力を高めます。
＜報告＞
ワンプラネット・ライフスタイルの考えの基であり「地球一個分の暮らし」の根拠となる「EF 削減プロジェクト」とより強く連携するようにプロジェクトを修正しました。一目でわかる冊子の制作、電子版環境学習教材の活用、出前教室により、WWF の考え方を楽しく勉強する小学生を増やしました。
また、横浜市との 3 年間の連携協定にこぎつけたことも
14

本プロジェクトの大きな成果です。まずはイベントなどの広報的な連携から進めていますが、WWFが提唱する地球一個分の暮らしを特定の自治体で実現する第一歩を踏み出し、今後は自治体を通して個人へのつながりを持つことが期待できます。

4．メディアミックスプロジェクト＜計画＞
前期のレビューをもとに、発信力（量と質）が高かったもの、今後発展が見込まれるものを中心に実施します。新規企画については、外部の協力を得ることを前提とし、接点が期待できるもの、関係者が多いもの、ブランド力アップにつながるものを選択し、発信力の強化につなげます。また、次期中期計画の策定に必要なデータの収集や方針を定めるた
めに必要な準備をします＜報告＞
上記方針のもと、①「自然エネルギーは、あてになる」キャンペーン、②ボルネオサイ
キャンペーン、③エコロジカル・フットプリント普及、④世界野生生物の日、⑤カメルーン写真展、⑥ASC 映像制作（継続中）など、今期はより WWF ジャパン自然保護室の活動をテーマとした企画を実施しました。
特にボルネオサイのキャンペーンでは、複数のウェブ、SNS，紙媒体とともに、日本とインドネシアでメッセージを届けあうリアルなイベントを外部協力者とともに複数実施し、メディアミックスにより資金調達という結果に結びつけました。3 月に横浜で実施した消灯イベントアースアワーは、ネットワークと共に実施するイベントとしてグローバルで活動する WWF を強く打ち出したイベントです。
AC からの支援は 2 年目となり、ワンプラネット・ライフスタイルという WWF の考え方をテレビ等で広く普及しました。また、認知度調査により、WWF の認知を 2012 年と 2015 年
で比較し、他の団体の認知が低下する中、わずかですが向上したことがわかりました。これらを次の中期計画に繋げていきます。

15

【メディア露出件数】
2014 年 7 月～2015 年 6 月末（件数）
活動

露出

プレスリ

問合せ

件数

リース

・取材

EF ※

15

4

0

GI ※

2

0

2

OPL ※

6

0

1

イベント

56

1

1

外電

41

0

0

森林

59

2

6

気候変動

209

20

15

クマ

8

3

2

水産

80

8

12

生物多様性

137

4

17

トラフィック

18

4

4

南西

36

1

4

黄海

2

1

0

1

2

0

震災

2

0

0

その他

109

1

5

合計

672

50

64

パンダ
ショップ

※

EF:エコロジカル・フットプリント
GI:グローバルイニシアチブ
OPL:ワンプラネット・ライフスタイル

上記掲載の主な内容
イベント:Earth Hour52 件/その他 4 件

生物多様性：アユモドキ/メコン川新種発見/連載記事など
外電：メコン川新種発見（ベトナム）/1600 パンダなど
その他：横浜ゴムチャリティライブ /地球環境大賞など

16

＜集計対象＞新聞、新聞社およびテレビ局のウェブニュース、雑誌、ラジオ＜検索方法＞nifty、Google、Yahoo にて検索。雑誌、テレビは担当者が把握できているもののみを集計【制作/編集した動画】「2 分で知る！世界の自然を守る

・野生生物を守るWWF の活動」シリーズ 5 本・地球温暖化を防ぐ

アースアワー・横浜 F・マリノス選手からのメッセージ

2本

・海を守る

・森を守る

・持続可能な社会を創る

・アースアワー2015 ハイライト映像
ボルネオ島のスマトラサイ

2本・カメラトラップに写った野生動物と密猟者
・インドネシアから担当者が来日したイベントの報告動画

自然エネルギーはあてになる！1 本・Gift for Children

ネコ科キャンペーン関連 1 本・アムールヒョウの子育て映像

他

・ASC 認証

南米チリ編（制作継続中）【児童・生徒への普及教育】
媒体

対象

パンダニュース季刊

WWF ジュニア会員他

地球一個分の暮らし授業

小学校 4 年～中学生

修学旅行・出前授業（20 校）

小学生～中学生

人数
1,700（約）2,000396
約 4,096

合計
小学生対象新聞連載

発行部数

毎日小学生新聞（月一回）

99,000 部
17

【その他の発信の機会】
WWF カメルーン・ロべケ国立公園写真展終了 / オリンパスカレンダー30 周年
企画 / 横浜市立金沢動物園イベント/ 東急二子玉川ライズパネル展 / 加藤登
紀子氏マーケット/ 映画「小さな世界はワンダーランド」他
21 世紀型教育のモデル授業への参加 / 全国高校生エコアクション（文化放送/
シンポジウム/コンテスト/情報誌）/ 子供向けパンフレットの作成と配布 / ド
ラえもん地球はともだちコンテスト WWF 賞授与（小学館）/ ディスカバリーチ
ャンネル自由研究大賞参加
毎日新聞、毎日小学生新聞連載、無償広告:エコファミリー新聞（毎月掲載）/
月刊クリム（毎月掲載）/月刊ダイバー（毎月）/季刊メノガイア（毎号）/月刊
Pocket 他【ウェブ事業概況報告】■WWF ジャパン 活動記事 アクセスランキング（2014 年 7 月～2015 年 6 月）
1． 2014 年秋、クマの大量出没の予測（WWF ジャパンまとめ） 6,254
2． 「企業の温暖化対策ランキング」第一弾を発表 5,553
3． 40 年で自然の豊かさは半分に 『生きている地球レポート』2014 発表 5,377
4． クマが出た！その時、住民の皆さんは...？島根県匹見町の報告より 3,124
5． 国連気候変動リマ会議（COP20・COP/MOP10）の開催：2015 年合意へ向けて交渉は進むか 2,888
6． 九州電力管内での自然エネルギー大幅導入は可能 2,877
7． 憂慮すべき日本の温室効果ガス排出量削減目標 2,768
8． 成立した「鳥獣保護管理法」とその課題 2,738
9． 地球の「使い過ぎ」注意報！8 月 19 日は「アース・オーバーシュート・デー」
2,550
10． 九州電力の再生可能エネルギー接続保留に対し声明を発表 2,456■WWF ジャパン スタッフブログ アクセスランキング（2014.7～2015.6）
1. 自動撮影カメラがとらえた！"研究者泣かせ"のウンピョウの姿 5,159
2. パンダショップ 2015 春夏商品が入荷しました！ 3,251
3. 冬のクリアランスセール本日からスタートです！！ 2,729
4. パンダショップ T シャツ 今夏の売れ筋ランキングは！？ 1,616
5. WWF 会員さま限定！映画「小さな世界はワンダーランド」試写会 1,363
6. 極東ロシアから届いた仔トラの映像 1,260
7. CO2 濃度「初の 400ppm 超え」報道について 1,246
8. パンダショップに秋冬の新商品が入荷しました！ 1,149
9. 熱波、大洪水... 異常気象がもたらす「警告」 1,119
10.『鹿よ おれの兄弟よ』 1,084

18

■WWF ジャパン

ウェブサイト 記事投稿数
2014 年 7 月 2013 年 7 月

項目

分類～2015 年 6 ～2014 年 6月

主なウェブ記事の投稿数■WWF ジャパン

活動記事

149

162

イベント紹介66

59

スタッフブログ

213

243

ウェブサイト アクセス状況

項目

内容

訪問数
ユニークユーザー
数

2014/6

ウェブサイトの合計訪問者数

1,664,378

1,374,516

31,002

26,472

6,548

5,069

2.73

1.96

67.64%

69.53%

34.86%

28.16%

2015/7/28 現2014/7/4

在現在

1 日平均訪問数

1 日の平均アクセス数
1 回のアクセスで、
平均何ページ見られているか
初めてアクセスした人の割合

スマートフォン率

2015/6

2013/7～1,850,211

最大のアクセス数

新規訪問率～2,390,165

数

平均ページビュー

2014/7

ウェブサイトへのアクセス数

1 日最多セッション 1 日で記録した■WWF ジャパン

月

スマートフォンからのアクセスの割合

ソーシャルメディア（SNS）運営状況
サービス

フォロワー数（人）Twitter

69,06969,129WWF Japan

52,31027,299Earth Hour Japan

5,856

5,186

WWF Japan Event

823

249

Google+32,46426,942

LINE

6,137

3,530

FACebook

合計再生回数（回）Youtube1,303,501

19

379,345

III. 2015.6 期サポーター事業室活動報告＜ハイライト＞
1. 個人部門は、入会キャンペーンの実施より新規会員獲得が好調（2015.6 末時点の個人
会員数 40,887 人、前年比 6,424 人（19%）増）。それを受け入れる維持業務が増加、業
務効率改善ならびにシステム基盤改善が急務で取り組んでいます。また、過去 7 年間の入会キャンペーンの施策結果を分析、より効率の高い媒体選定、テーマ選定などを検証。
さらに、一人あたりの支援金額向上に向け、サポータージャーニーマップ作成をすすめ、支援者との接点において、どのような施策が効果的かの検証を始めています。
2. 一方、法人部門は、寄付およびライセンスが予算の半分にも達しないほど大幅に落ち込みました。継続支援が終了した大口の寄付を穴埋めすべく予算を組みましたが、獲得するに至りませんでした。また、ライセンスにおいても、新たに WWF ブランディングの基準を取り入れた形での新規開拓を目指しましたが、1 件の新規契約に留まりました。
3. 通信販売部門は、ネックレスなどの高額商品や自然保護プロジェクトへの支援つき商品が好調で、近年の売り上げ低迷から脱却し、4 年ぶりの売り上げ 1 億円台回復と 5 年ぶ
りの黒字決算となりました。

１． 個人グループ＜概況＞●今期、個人部門の収入は合計で、542,920 千円（予算比 95.8％）、遺産寄付収入を除けば、
521,820 千円（予算比 101.7％）となりました。収入科目別の予算達成状況は、個人会費収
入：358,888 千円（対予算比 102.6％）、個人寄付金収入：162,932 千円（対予算比 99.8％）、
遺産寄付収入：21,100 千円（対予算比 39.5％）です。前期合計（遺産寄付除く）が 486,437千円であったことから、前年比 111.6％と堅調な伸びを示しています。
●入会キャンペーンの好調な結果が上記個人会費収入の伸びにつながりましたが、一方で、受け入れる側の維持業務が膨らみ、業務効率改善のための基盤構築が急務となり、基盤構築を進めています。
●過去 7 年間の入会キャンペーンの結果分析を精緻に行うことで、より効果的なテーマと媒体選定による効率的な獲得キャンペーンの実施可能性が高まってきています。
●限られた人的リソースの中で、大口寄付や遺産寄付での積極的な取り組みをどう進めるかが課題となっています。主な活動状況は以下の通りです。
＜主な活動状況＞（1）維持プロジェクト・通常オペレーション業務改善を推進（※システム基盤リニューアル含む）
入会キャンペーン好調による業務量の増加に対応した
20

・維持率 94.5％（目標 93％）達成
・サポーター専用メールを月 1～2 回送付
・スマトラサイプロジェクト報告会実施（3/14）、73 名参加
・会員アンケート実施（12 月）（2）レガシー・メジャーギフト プロジェクト
・遺贈 3 件、合計 21,100 千円
・大口寄付 1 件、合計 50,000 千円
・遺贈問い合わせ 18 件
・遺贈パンフレット改定、税法改正をウェブサイトにて告知
・ミドルクラスドナーへの年末ギフト発送（3）販促プロジェクト
・主なアクティビティ結果は下記のとおりです2014 夏ドネアピ：チリ保護区・養殖業支援

18,163 千円／4,907 件／平均 3,702 円

2014 秋プチドネ：幻のサイ保護支援

9,974 千円／1,798 件／平均 5,548 円

2014 冬ドネアピ：一般寄付「SOS が聞こえる」

20,121 千円／4,125 件／平均 4,874 円

2015 春プチドネ：クマプロジェクト

5,009 千円／1,023 件／平均 4,897 円

2015 夏ドネアピ：インドネシアの森

6,144 千円／1,829 件／平均 3,359 円（6 月現在）

（4）開拓プロジェクト
・主なアクティビティ結果は下記のとおりです（単位：円）
施策
通年オンラインプロモ
ボルネオのサイ保護

期間

投資額

会員

（税込）

獲得数

備考

Breakeven

会費額

2014/7 月～10 月末
2015/5 月～6 月末

5,472,533

2014/11 月～12 月末

2,773,722

入会キャンペーン

2015/1 月～4 月末

59,499,249

MGM&各種引き上げ施策

2015/2 月～4 月末

オンラインプロモ

平均

獲得効率

506

¥10,815

-

-

-

-

-

※1

※1

※1

6,085

¥9,778¥10,2941.30 年-

2,109,143

293¥7,198--実績

69,854,647

6,884¥10,147--2015.6 月期計画

50,000,000

4,132¥12,500--

超過/達成率

139.7%

166.6%

81.2%

-

-

KPI は新規寄付者、および新規 PS カスタマ

20,000 千円増資あり

・新規獲得件数は目標比 166.6％（下記結果参照）

・入会キャンペーン：2015 年 1 月～4 月実施。ネコ好きをターゲット。
結果好調を受け、約 20,000 千円の追加投資を実施。
・通年オンラインプロモーション：効率効果の高いリスティングのみに投資。
・MGM（Member Get Member：会員から紹介）：入会キャンペーンと同時期に実施。
・入会パンフレット増刷※1．スマトラサイプロジェクトをテーマに、新規寄付者、新パンダショップ新規
21

顧客獲得
の獲得を実施。その後、獲得した新規者を会員に引き上げる施策を実施。
（5）サポータージャーニー プロジェクト
・支援者一人一人の関心に沿ったアプローチを行うために、認知・理解・共感・入会→参加→増額・追加→優良サポーター化、といったそれぞれのステージで支援単価をあげたり施策結果を最大化するためのマッピングを策定中。

２． 法人・募金グループ＜概況＞
2015.6 期、法人・募金部門は前々期及び前期に終了した大口の経年寄付案件の穴を埋めることができず今期も出来ず、部門合計の収入実績は 191,106 千円（対予算 59％）という厳しい結果となりました。収入科目別の予算達成状況は、法人会費収入 92％、法人寄付収
入 48％、募金収入 65％、ライセンス収入 42％、提携クレジットカード収入 103％でした。
最も低迷している法人寄付収入とライセンス収入においては、WWF ネットワークの企業パートナーシップに関する新しい方針や WWF のブランディングが大きく影響していますが、企業とのパートナーシップのあり方を自然保護室と連携しながら、追求する姿勢が一層必要になると感じています。
＜主な活動状況＞(1)
法人会員プロジェクト
企業を取り巻く厳しい経済環境が続き、依然、退会数が新入会数を上回っている状況です。一方、今年に入ってから、主に中小企業からの新入会の申し出が増えています。
＜期中の状況＞●新入会：12 社（12 口） ※内、2015 年 3 月以降：9 社／9 口●口数変更 1 社（0.5→1 口）●支払停止：18 社（21 口）●2015 年 6 月末現在の有効法人会員数：152 社（212.5 口）
主な活動としては、日々の会員更新訪問活動に加え、隔月で企業向けニュースレターを発行した他、以下のセミナー・シンポジウム情報を案内しました。
●2014 年 7 月：気候変動ボン会議報告会●2015 年 4 月：サステナブル・シーフード・ウィーク ビジネスフォーラム
セミナー「黄海の環境保全と中国における持続可能な水産市場の今」●2015 年 6 月：シンポジウム「持続可能な資源利用を目指して～2020 年の先へ」(2)
法人寄付・募金プロジェクト（法人寄付）
震災後から激減していた企業からのお問い合わせが、今年初めあたりから徐々に増え、案件としては小規模のものが殆どではあるが、下期は新規案件が増加しました。ただ、前々期及び前期に終了した大口経年寄付の穴を埋めることができず、法人寄付収入は、88,47722

千円（対予算 48％）と今期も目標を大きく下回りました。
＜大口法人寄付リスト＞ 単位：円
住友生命保険相互会社
株式会社公文教育研究会
株式会社日本工業新聞社
株式会社エコリカ
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
浜友観光株式会社
ソニー株式会社
オリンパス株式会社
日本生命保険相互会社
株式会社一如社

13,400,000
10,000,000
8,000,000
7,373,975
3,943,400
3,000,000
8,908,619
2,647,432
2,299,235
2,000,000

南西プロジェクト 指定法人寄付
森林保護全般 指定法人寄付
一般法人寄付
一般法人寄付森林保護全般 指定法人寄付
水産 NI 指定法人寄付スマトラ 指定法人寄付
全般 指定現物寄付/一般法人寄付
一般法人寄付
一般法人寄付（募金）
法人寄付と同様に震災以来低迷が続いている募金部門ですが、今期も対予算 65％という結果に終わりました。活動としては、例年通り、協力企業への報告・提案活動や募金箱（パンダセット）設置協力者への年 2 回のメンテナンス DM（入金促進）などを行いました。
＜大口法人募金リスト＞ 単位：円
株式会社カスミ

4,513,394 一般募金

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,943,400 森林保護全般 指定募金

株式会社ワンダーコーポレーション

2,186,118 一般募金

株式会社資生堂

2,041,800 スマトラ 指定募金

ロート製薬株式会社

2,000,000 森林保護全般 指定募金

大和ハウス工業株式会社

1,170,000 一般募金

株式会社東京ドーム

1,081,484 一般募金

コネクシオ株式会社

816,000 一般募金

株式会社ココストアウエスト

600,000 一般募金

アパホテル株式会社

571,683 一般募金

公益財団法人東京動物園協会

559,997 一般募金

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

500,000 サンゴ礁保護研究センター全般 指定募金

＜カスミ共催、子供向けツアー企画＞
7 月 28 日～31 日、大口募金協力企業、（株）カスミとの共催で、「第 13 回ネイチャーキッズ特派員～石垣島しらほ探検隊～」を実施しました。これは小学生を対象としたツアー企画で、応募者 85 名の中から作文により選考された受賞者 8 名を、石垣島白保の「WWF サンゴ礁保護研
究センター（しらほサンゴ村）」を活動拠点とする自然探検ツアーに招待しました。

23

(3)
パンダセットプロジェクト●2015 年 6 月末現在の常設募金箱（パンダセット）協力者：2,514 件（前期末 2,539 件）●新規パンダセット申込件数：常設 46 件（前期 38 件）、期間限定 26 件（前期 21 件）、その他 11 件（前期 7 件）
、計 83 件（前期 66 件）となり、前期に比べておよそ 20%増の結果となりました。申込者は、動物病院、飲食店、学校、企業、写真家（写真展）など様々で、全体的に震災復興支援が一段落し、環境保全への関心が回復してきた兆しが少し見られました。
(4)ライセンス（収益事業）プロジェクト
ライセンス契約による資金調達プロジェクトです。新規案件が成立せず、また契約数が減少したことにより、対予算 41％という結果となりました。代理店との契約を終了し、保護室や広報室と連携して、新規案件獲得に取り組みます。
(5)
クレジットカード（収益事業）プロジェクト（株）クレディセゾンとの提携によるクレジットカード「WWF カード」からの利用金額に応じた収入です。年々減少の傾向にあったカードホルダー数は、昨年に引き続き、会報による告知を行った影響もあり、今期は対予算 103％となりました。

3．パンダショップ（物品販売事業部門）＜概況＞
近年徐々に売り上げ回復の傾向にあるパンダショップですが、今期は販売分析を基にした商品企画によって高額オリジナル商品が次々とヒットし、4 年ぶりに売上 1 億円台を回復することができました（売上 100,503 千円）。対予算は残念ながら 87％と未達でしたが、対前期では 108％となり、5 年ぶりの黒字決算となりました（営業利益+5,700 千円）。
＜主な活動状況＞（1）主な商品企画①【支援金付商品】支援金付きぬいぐるみキーチェーン（新作計 2 アイテム）②【WWF オリジナル商品】K18 ネックレス（アムールヒョウ、ジュゴン 2 色）、ウォッチ新色、T シャツ、バッグ、ボトル、寝具、オーガニックシュトーレンなど③【各種認証マーク付き商品】Wind Made バスローブ、FSC 商品など④【地域支援商品】自然エネルギーに取り組む地域の産品、フェアトレード商品など⑤【リピート需要商品】たけミネラル洗剤各種（2）各室・各グループと連携した販促活動① SNS（主に FACebook）を活用した情報発信 ※広報 WEB チームと連携② 効果分析を基にした計測的・戦略的なメルマガ配信※広報 WEB チーム、会員係と連携③ オリンパス WWF カレンダー30 周年ポストカード・WEB 投票＆プレゼント企画※広報室と連携④ 「幻のサイ・キャンペーン」と連動したサイのキーチェーンの WEB 広告（新規顧客からの注文 141 件を獲得）※3 室連携⑤ ご購入特典企画の実施 ※広報室連携24

Ⅳ．2015.6 期企画調整室活動報告■2016.6 期までの企画調整室中期目標
以下の中期目標と具体的イメージを掲げています。
2016.6 期末までの目標：
人材を育成して、内部統制ができ、総合力が高まる風土と環境を創造する。
2016.6 期末のイメージ：「One Planet Office ジャパンの実現=人と自然を思いやり、行動するワークスタイルの実
現」・グローバルな環境で働いている（時間・場所・部署・情報のボーダーレス）
・チームワークがあり、建設的な議論により合意形成している
・自然と共存し、持続可能な資源利用を具現化している■3 つのプロジェクト
上記の目標を達成するために、3 つのプロジェクトを実施しています。
1．知的生産性を向上させ One Planet Lifestyle を具現化する職場環境の構築：未来オフィ
スプロジェクト
2．情報資産の共有・管理と活用：いつでもどこでも情報使おうプロジェクト
3．職員の人間力と組織の総合力の開発・実践：APPLEⅡ（人材育成型人事制度構築プロ
ジェクトⅡ）（事業継続プロジェクトは 2013.6 期、結果を次に活かそうプロジェクトは 2014.6 に終了）

■各プロジェクトの進捗状況
1．未来オフィスプロジェクト＜2015.6 期の進捗＞
最適建設候補地として絞り込まれた国立科学博物館（以下、科博）附属自然教育園駐車場の定期借地について、交渉を継続しています。
定期借地料は、科博が支出する固定資産税の額に基づくものとなることから、都税事務所に価格を打診したところ、一般市場とは異なる見解が示されました。詳細な図面を作成し、価格に関する考え方を整理して再度、交渉するべく、測量及びフィージビリティ調査を行ない、図面を作成しました。その過程で、都市計画法による用途地域について港区に問い合わせた結果、「学校その他に類するもの」に該当し、建設許可は得られるとの回答を得ました。
しかし、さらに、東京都建築安全条例による路地状敷地の規制という問題が浮上し、複数の解決策を検討してきました。
25

これまで、外部専門家にボランティアベースの協力をお願いし、課題に気づいては調べるという方法で進めてきましたが、限界を痛感しています。すべての法的課題を確実に洗い出し、解決策を探る調査を、費用を掛け、委託して、自然教育園敷地への建設の可能性を見極める必要があると考えています。
＜2016.6 期末までの達成目標＞
地球 1 個分を具現化したオフィスをつくり、1）コスト削減と環境負荷削減、2）快適性と知的生産性の向上、3）持続可能な社会の提案を実現し、活動の普及に貢献する。
2．いつでもどこでも情報使おうプロジェクト＜2015.6 期の進捗＞
9 月に白保のセンターで発生したサーバ障害への対応と（計画外の保守業務委託先変更も実施）、12 月のプライバシーマーク更新審査への対応に時間を要し、また、6 月末に退職した職員の後任採用に約 1 年を要したことにより、プロジェクトに充てる時間が極端に減る結果となりました。5 年間で実施を計画している重要なアクティビティが 28 ありますが（うち 7 は中止）、2015.6 期の実施は 2.4 に留まりました（ただし、この数字には、期の途中の厳しい支出抑制の指示に基づく、優先度の吟味による見送りも影響しています）。
実施したアクティビティの中で、特にパフォーマンス向上への効果が期待されるのは、
オンラインストレージの全スタッフへの導入と、タブレットの選定・購入、共有ドライブのファイル整理と決裁書タイトル・契約書の電子化による共有情報の”探しやすさ”の向上です。
＜2016.6 期末までの達成目標＞
1）最低限の必要な情報で迅速に意思決定が行なわれる。
2）どこにいても仕事ができる。
3）社内手続がスムーズに行なわれる。
4）職場のルールが徹底される。
3．人材育成型人事制度プロジェクト（APPLE）PHASEⅡ＊＜2015.6 期の進捗＞
新人事制度（仮称：役割貢献制度）は 2017.6 期（次期中期計画の初年度）の導入を目指していますが、7 月 1 日をもって次の 3 つについて先行実施しました。
① パートタイマーの昇給制度導入（2014 年 4 月 1 日に遡って実施）② 役職と資格の連動制廃止（2014 年 7 月 1 日より実施）③ コンピタンシー評価と人事アセスメントの試験導入（2014 年個人目標のレビューより実施）
2014.6 期、1･4 月に全局への説明を行なった新制度の提案内容について、7･8 月に小人
数のグループとの意見交換、また、11 月には目的・狙いに絞った全局説明会を行ないましたが、育成・評価・処遇のすべてに亘る包括的な改定案ということもあって、「率直に言ってわからない」という状況を脱することができませんでした。
新制度提案の説明資料については、思い切って情報を削ぎ落とし、最小限の説明を構造
26

化してわかりやすくすること、また、次の 2 点について当初の案に修正を加えることが課
題です：①給与体系（本給の年齢カーブの見直し）②準職員・パートタイマーの処遇（法改正により 18 年に求められている有期職員の無期雇用化を前倒しして実施）＜2016.6 期末までの達成目標＞
多様な個性と能力を持った職員が優れた合意形成を生み出し、共通の目的に向けて協働し合える風土・文化を創る。
*APPLE は 08 年 12 月に開始。
「人材開発・評価」「健康・安全・福祉」「コミュニケーション」「人材配置」の 4 つの領域
でセルフマネジメントのできる人材を育成し、相互啓発的風土を醸成する制度構築と施策実施に取り組んできた。2012
年 7 月 1 日に核となる「個人目標による管理」制度を導入し、PHASEⅡ 「職員の人間力と組織の総合力開発実践」に入った。

【事務局の環境負荷・林産物調達について】WWF ジャパン東京事務所およびサンゴ礁保護研究センター（白保事務所）における、資源の使用量と、CO2 の排出量をまとめました（下表参照）。
電気使用における CO2 排出量は、東京事務所では前年比 11%減、白保事務所では 9%増、全体として 6% 減でした。ガスによる CO2 排出量も約 14%減でした。これら減少の理由としては、東京事務所 7 階の照明の LED 電灯への置き換え、省エネ IT 機器の導入、白保のガス利用を地元 NPO 使用と分離したことなどが挙げられます。
また、出張で利用した航空機使用による CO2 排出量は前年比約 4%減でした。
一方で、紙使用量は前年比 53%増と大幅に増加しました。これは、入会キャンペーン、
ドネーションアピール用のチラシを 3 倍増にし、多方面に配布したためです。 林産物調達
方針を設定した FSC 認証紙の使用率は 99.8%でした。

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表 資源使用量と CO2 排出量の推移
使用項目□エネルギー使用量
電気（kwh）
東京事務所(WWF内)
東京事務所(共有部分)
白保事務所
都市ガス（㎡）
東京事務所
液化ガス（㎡）
白保事務所
ガソリン（l）
白保事務所
小
計
航空機使用
合
計
□紙使用
紙資源（kg）
うちＦＳＣ認証紙（kg）
その他
ＦＳＣ認証紙の割合（％）

2014.6期

２０１３．６期
使用量103,518
63,22522,667
17,626
3,513
3,513
62.50
62.50
577.49577.49ＣＯ2排出量（kg）

52,05029,336
10,517
12,197
7,763
7,763
375
375
1,340
1,340
61,528370,260
431,788

使用量

2015.6期

ＣＯ2排出量（kg）

104,801
62,14324,706
17,952
3,559
3,559
146.10146.10561.65561.6553,99528,834
11,464
13,697
7,865
7,865
877
877
1,303
1,303
64,040406,230
470,270

43,45843,36692
99.8%

40,546
39,836
711
98.2%

使用量

98,15355,26623,326
19,561
3,312
3,312
41
40.80
429
429.39ＣＯ2排出量（kg）

51,39225,643
10,823
14,925
7,320
7,320
222
222
996
996
59,929389,490
449,419
62,16762,044124
99.8%＊注１：2011年6月期については、2010年4月から2011年6月分を12/15換算で算出。
＊注２：ＣＯ２換算に使用した係数は、環境省が公表する東京電力、沖縄電力の係数を使用している。係数は一定として算出。
＊注３：共有部分はビル共有全体量から面積で按分して算出。

【その他の報告事項】■理事・監事の選任
・理事
【退任】

【再任】

【就任】

島津 久永（2014 年 9 月 17 日付）
小川 理子（2014 年 9 月 17 日付）
林 良博（2014 年 9 月 17 日付）
德川 恒孝（2014 年 9 月 17 日付）
あん・まくどなるど（2014 年 9 月 17 日付）
小野寺 浩（2014 年 9 月 17 日付）
川那部 浩哉（2014 年 9 月 17 日付）
潮田 洋一郎（2014 年 9 月 17 日付）
高村 ゆかり（2014 年 9 月 17 日付）
中静 透（2014 年 9 月 17 日付）
壬生 基博（2014 年 9 月 17 日付）
淡輪 敬三（2014 年 9 月 17 日付）
太田 英利（2014 年 9 月 17 日付）

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・監事
【再任】

大西 孝夫（2014 年 9 月 17 日付）
奥野 善彦（2014 年 9 月 17 日付）

・評議員
【退任】
【就任】

淡輪 敬三（2014 年 9 月 17 日付）
涌井 史郎（2014 年 9 月 17 日付）

書面理事会
・代表理事
【就任】

2014 年 9 月 27 日付

書面理事会
・事務局長
【退任】
【就任】

2014 年 12 月 8 日付

德川 恒孝（2014 年 10 月 30 日付）
淡輪 敬三（2014 年 10 月 30 日付）

樋口 隆昌（2015 年 1 月 31 日付）
筒井 隆司（2015 年 2 月 1 日付）■顧問等の選任・顧問【退任】
槍田 松瑩（2014 年 9 月 2 日付）
小野 直路（2014 年 9 月 2 日付）
冨田 鏡ニ（2014 年 9 月 2 日付）
福澤 武（2015 年 6 月 2 日付）【就任】
小林 栄三（2014 年 9 月 2 日付）
堂元 光（2014 年 9 月 2 日付）
中村 恒明（2014 年 9 月 2 日付）
島津 久永（2014 年 9 月 2 日付）
杉山 博孝（2015 年 6 月 2 日付）■人員
事務局職員数・事務局長・一般職員・契約職員・準職員・パートタイマーの人数。
・人数はフルタイム換算（常勤を 1 とし、非常勤者は勤務日の日数により算出。例：週 2 日勤務の場合は 2/5＝0.4）（単位：人）
事務局長

局長付

自然保護室

トラフィック

広報室

サポーター

企画調整室

合計

事業室

1

1

25

5

10

14.6

11

67.6

（2015 年 6 月末現在）
29

■委員会開催
理事会
開催日

2014.9.2

2015.2.16

2015.6.2

会場

主要議題

代表理事業務執行状況報告
1.2014.6 月期事業報告及び収支決算の件
2.顧問会メンバーの交代の件
3.印章取扱規程改定 等の件
WWF ジャパン
4.評議員会開催の件
会議室＜報告事項＞①未来オフィスプロジェクトの進捗について②理事・監事改選候補者の件③第三者委員会及び裁判の結果報告
代表理事業務執行状況報告
1.2015 年 6 月期中間事業報告及び中間決算報告の件
WWF ジャパン
＜報告事項＞
会議室① 未来オフィスの用途地域、建築基準等について経過報告
代表理事業務執行状況報告
1.2016 年 6 月期事業計画および事業予算の件
2.顧問の交代および退任の件
国立科学博 3.理事会運営規則に基づく事務局長の退職金支給に物館附属自 ついて
然教育園 2
4.評議員会開催の件
階 会議室＜報告事項＞① 次期中期計画の進捗状況報告② 2015 年 WWF 年次総会報告③ 未来オフィスの進捗状況報告

評議員会
開催日

会場

主要議題

30

2014.9.17

WWF ジャパン
会議室

国立科学博物

2015.6.30

館附属自然教育園 2 階 第一講義室

1.評議員交代の件
2.2014.6 月期事業報告及び収支決算の件
3.理事・監事の再任・選任について＜報告事項＞① 未来オフィスプロジェクトの進捗について② 顧問会メンバーの交代の件③1）印章取扱規程改定の件
2）健康・安全・危機管理規程の改定について④第三者委員会及び裁判の結果報告
1.2016 年 6 月期事業計画および事業予算の件＜報告事項＞①次期中期計画の進捗状況報告②2015 年 WWF 年次総会報告③ 未来オフィスの進捗状況報告④ 顧問の交代および退任の件

顧問会
開催日

2014.9.29

会場

主要議題

＜話題提供＞「生物多様性について知っていること」岩槻邦男（兵メルパルク
庫県立人と自然の博物館名誉館長）
東京、ルミ＜報告事項＞
エール① 2014 年 6 月期活動概要報告② 務局からのご連絡・お願い事項等

312015 年 6 月期収支決算【決算概況】
事業活動収入は、予算の 11 億円を 2 割近く下回る 8.9 億円に留まった。
前期も 83％と未達で終わったことを考えると着実な資金調達の改善成果が見えない中で13 億円近い支出予算を組んだことには反省を要する。
第 4 四半期で支出削減に踏み切った結果、事業支出は約 1.2 億円削減することが出来たが、今後は全局で収支バランスに対する感度を上げて運営責任を共有して行かなくてはならない。
（削除）特に収入低迷の責任部署である資金調達部門が活動費・人件費・諸経費共に 15％も予算オーバーになっていたことから、先行投資・残業代増加等の要因はあるにしても今後は抜本的なマネジメント体制の見直しと強化に取り組まねばならない。
このような厳しい環境下、収益事業の通販部門が昨年度比で売上 8％増に加え黒字転換を実現。また詳細な成果監査を行った結果、過去 7 年間の個人会員獲得キャンペーンの 6
つのうち 3 つは実施後 2 年以内に投資回収を終えていることが判明した。
このように数字で実証された成功体験を共有し士気高揚に生かして行きたい。
2016・6 期の資金調達面での具体的な改善策としては以下を採択する
１、 予見不可能な遺贈は予算化しない
２、 法人担当の維持業務の簡素化と集約化による新規法人開拓チームの強化
３、 ライセンス事業を強化し収入と通販事業への商品構成を拡充する
４、 個人会員獲得への勧誘施策は成功要因を担保し厳選して投資を実行する
支出に関しては本年が現下の 5 ヵ年計画の最終年にもかかわらず、活動費の大幅な見直しや削減を強いる結果となった。自然保護・広報活動の締め括りにあたって各担当者には多大な心配と負荷をかけたが、マネジメントの理解と協力、各担当者のプロ意識と長年築いてきた海外の担当者との信頼関係により、減らされた予算の中で自ら資金調達に奔走し、活動面でも創意工夫して当初掲げた成果の達成に向け、邁進している。
また匿名を希望される大口ドナーの方の継続的なご支援は当財団法人にとって誠に感謝しきれない応援となっている。個人会員の方々からの個別寄付やパンダショップでのお買い物を通じたご支援も増加に転じ、個人寄付は総収入の約 7 割を占めるに至った。

32

■ 事業活動収入
収入合計 896 百万円（主な収入項目）
個人会費
法人会費
個人寄付金
法人寄付金
募金収入
遺産寄付
補助金

期初予算比 81％359 百万円
42 百万円163 百万円
88 百万円
30 百万円
21 百万円
29 百万円

期初予算比 103％
期初予算比 92％
期初予算比 100%
期初予算比 49％
期初予算比 65％
期初予算比 39%
期初予算比 41%

■ 事業活動支出
支出合計
事業費支出
自然保護
広報
資金調達
管理費支出

1,171 百万円

期初予算比

1,049 百万円
576 百万円
150 百万円
224 百万円
123 百万円

91％

期初予算比 91％
期初予算比 88％
期初予算比 78％
期初予算比 115％
期初予算比 86％33