令和元年 第３回定例会

喜界町議会会議録
令和元年９月５日

開会

令和元年９月18日

閉会

喜

界

町

議

会

令和元年第３回喜界町議会定例会
令和元年９月５日（木曜日）

午前９時30分開議１．議事日程（第１号）○日程第１

会議録署名議員の指名

○日程第２

会期の決定

○日程第３

諸般の報告
(1) 議長報告

○日程第４

一般質問
通告順
１．良岡理一郎君【会計年度任用職員制度について】【鳥獣被害対策について】【教職員の長時間労働の改善について】【不登校対策について】

２．榮

哲治君

【農業振興について】

３．生駒

弘君

【学校教育について】【町民生活の安心安全について】【観光について】

○日程第５

報告第９号

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断
比率について○日程第６

報告第10号

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率に
ついて

○日程第７

報告第11号

教育委員会活動の点検・評価報告書について

○日程第８

諮問第１号

人権擁護委員会候補者の推薦について○日程第９

議案第34号

令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）について○日程第10

議案第35号

令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について○日程第11

議案第36号

令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第２号）について○日程第12

議案第37号

令和元年度喜界町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について○日程第13

議案第38号

令和元年度喜界町屠畜場事業特別会計補正予算（第１号）について○日程第14

議案第39号

令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につい─2─

て○日程第15

議案第40号

令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について○日程第16

議案第41号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について○日程第17

議案第42号

喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について○日程第18

議案第43号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について○日程第19

議案第44号

喜界町避難行動要支援者名簿に関する条例の制定について○日程第20

議案第45号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について○日程第21

議案第46号

喜界町立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例について○日程第22

議案第47号

消費税及び地方消費税の税率改正に伴う関係条例の整理に関する条
例の制定について○日程第23

議案第48号

喜界町森林環境譲与税基金条例の制定について○日程第24

議案第49号

喜界町公共下水道事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の一
部を改正する条例について○日程第25

議案第50号

喜界町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について○日程第26

議案第51号

喜界町水道事業の設置等に関する条例の制定について○日程第27

議案第52号

喜界町給水条例の制定について○日程第28

議案第53号

喜界町水道事業運営審議会条例の制定について○日程第29

議案第54号

喜界町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について○日程第30

議案第55号

喜界町簡易水道施設分担金徴収条例等を廃止する条例について○日程第31

議案第56号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について○日程第32

議案第57号

喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について○日程第33

陳情第６号

日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書○日程第34

陳情第７号

米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情○日程第35

陳情第８号

新たな過疎対策法の制定に関する議会意見書の提出について○日程第36

陳情第９号

のぞみ幼稚園へのエアコン設置について○日程第37

認定第１号

平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算認定について○日程第38

認定第２号

平成30年度喜界町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について○日程第39

認定第３号

平成30年度喜界町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について○日程第40

認定第４号

平成30年度喜界町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について○日程第41

認定第５号

平成30年度喜界町老人福祉施設事業特別会計歳入歳出決算認定につ─3─

いて○日程第42

認定第６号

平成30年度喜界町屠畜場事業特別会計歳入歳出決算認定について○日程第43

認定第７号

平成30年度喜界町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について○日程第44

認定第８号

平成30年度喜界町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について○日程第45

認定第９号

平成30年度喜界町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について─4─

１．出席議員（１２名）
議席番号

氏

１番

榮

３番

良

６番

河

８番

榮

１０番

安

１２番

上

名
優

議席番号

氏

名

太

君

２番

野

間

弘

也

君

岡

理一郎

君

５番

峰

山

恵喜光

君

上

弘

仁

君

７番

幸

一

美

君

哲

治

君

９番

生

駒

弘

君

田

英次郎

君

１１番

里

村

忠

弘

君

間

一

君

１３番

外

内

千

里

君

寛

━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．欠席議員（０名）━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．出席事務局職員
事務局長補佐沖康

仁君━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した当局職員の職氏名
職

名

町

氏

名

職

名

長

川

島

健

勇

君

副

長

久

保

康

治

君

総

務

企画観光課長

富

充

弘

君

住

民

税

長

岩

松

利

和

農業振興課長武藤裕

水 環 境 課 長

竹

内教委総務課長

菊

地

教

育

務

課

あゆみ幼稚園長 乾
行 政 管 理 監

中

村

名

長

隈

崎

悦

男

君

課

長

吉

沢

伸

一

君

課

長

秋

田

達

麿

君

君

保健福祉課長

吉

行

進

君

和

君

建

長

加

島

英

郎

君

功

君

会 計 管 理 者

徳

勝

志

君

子

君

生涯学習課長

來

和

法

君

みち子

君

喜 界 分 署 長

松

秀

雄

君

幸

君

典

雄

─5─

町

氏

設

課

元

△

開

会

午前

９時３０分

○議長（外内千里君）
おはようございます。ただいまから、令和元年第３回喜界町議会定例会を開会します。
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開議○議長（外内千里君）
これより、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付してあります議事日程のとおりであります。
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日程第１

会議録署名議員の指名○議長（外内千里君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、上間一寛君及び榮

優太君を指名します。
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△

日程第２

会期の決定

○議長（外内千里君）
日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から18日までの14日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から18日までの14日間と決定いたしました。
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△

日程第３

諸般の報告

○議長（外内千里君）
日程第３、諸般の報告を行います。
議長報告を行います。
７月10日、大島支庁奄美会館で、県教育庁高校教育課主催の令和２年度公立高等学校生徒募
集定員策定等にかかわる地区説明会が開催されました。大島学区（奄美大島本島・喜界島）を対象としたもので、中学校長、ＰＴＡ会長、高校校長、同窓会長、各市町村長、議長が出席し、主な内容は、平成31年度募集定員策定の流れで、前年より180名減少し、徳之島高校ほか３校
で各１学級減となっております。令和２年度は、進路希望調査後、公表、10月上旬に募集定員を発表するスケジュールとなっております。
質疑では、今後の農業学科のあり方、普通科のあり方、方向性についての質疑に、今後、国の教育改革の方向性の審議過程により検討されるとの答弁でした。
─6─

７月11日、鹿児島市で市町村議会正副議長研修会が開催されました。講師に、「当面する諸課題について」の演題で、鹿児島県総務部市町村課の加治課長が、地方自治法の改正について、
ほか10項目について講和を行い、次に、「住民に期待される議会」の演題で、熊本市政策参与の中村氏が講演を行っております。中村氏はＪＲ四国の社員を経て、合併前の徳島県川島町長
を27歳で初当選し、合併後は早稲田大学マニフェスト研究所研修員を経て、現在に至っております。議会と執行部の関係、議会の役割の変化、ＩＣＴ活用の事例、議会政策サポーターの事
例等を挙げ、今後の議会の求められる姿を述べてられております。
７月18日、19日、東京全国町村議員会館で、離島議長会全国役員の改選、九州地区事前協議会及び離島議長会総会が開催されました。総会加盟市町村96市町村、年会費５万円を含む平成
30年度収支決算が認定され、事業活動では、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の改正延長に関する特例、離島航路空路支援法の早期制定を求める特別決議を決定、国会議員、関係省庁への要請活動を行っております。
役員改選においては、10名の理事と３名の監事が選出され、不肖、私も理事に加えていただ
きました。新たな役員体制については、理事の互選で、会長に島根県西ノ島議長、副会長に新潟県佐渡市議長、福岡県新宮町議長を選出しております。
また、令和２年度の離島振興に関する要望書について検討し、10月開催予定の第38回離島振興市町村議会議長全国大会に提出することになっております。
７月23日、奄美市において、奄美群島さとうきび価格対策協議会第46回定例総会が開催されました。総会は、市町村長、議長、農業委員会会長、ＪＡの各事業本部理事が出席し、あまみ
農業協同組合代表理事山口組合長の進行で進められました。
議事は、平成30年度事業報告では、９月末の台風被害で、分蜜糖工場操業実績が前年産40万5,585トンに対し、33万2,595トンと大幅に下回ったこと。サトウキビ増産基金を発動されたこと。原料価格が前年比マイナス381円のトン4,952円となったため、交付金を前年比マイナス
210円に改定された報告があり、平成30年度収支決算、令和元年度収支予算案が承認されております。
７月30日、参議院会館において、令和元年度防衛省全国情報施設協議会が開催されました。
会は、従来、基地交付金の対象とされてこなかったレーダーサイト等の情報施設を対象に加えていただきたく、平成13年に23の市町村議会が加入し設立し、加盟市町村地区選出の国会議員による支援をお願いし、防衛省情報施設振興議員連盟を組織していただき、議員立法による基地交付金に関する法律の一部改正が成立いたしました。
平成17年より交付金を受け取ることができておりますが、現在34市町村が加盟し、本町も平
成17年に加盟しております。毎年1,400万ほどの交付金を受けております。
来賓の議員連盟の細田会長の挨拶をいただき、宇都参議院議員による「レーダーサイトの重要性と我が国の安全保障対策」の演題で講演をしていただきました。
議案審査では、30年度事業報告、決算報告、役員改正、令和元年度運動方針、事業計画、予算案が認められております。
８月８日、鹿児島市で市町村研修会が開催されました。議員全員が出席しておりますので、内容については割愛させていただきます。
─7─

８月９日、令和元年鹿児島県後期高齢者医療広域事務連合議会第１回臨時会が開催されました。20名の市町村長、議長、議員で構成されており、連合会の岩切薩摩川内市長の諸報告があり、議長に山口鹿児島市議長、副会長に宮本大崎町議長、識見監査委員に森征一郎氏、議会選
出監査に林長島町議長を選出しております。
以上で報告を終わります。
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△

日程第４

一般質問

○議長（外内千里君）
日程第４、一般質問を行います。
質問の通告があります。
質問者は、順次、一般質問席に登壇し、発言を許可します。
会計年度任用職員制度について、ほか３件、良岡理一郎君の発言を許可します。
良岡理一郎君。
［良岡理一郎君登壇］○３番（良岡理一郎君）
皆さん、おはようございます。日本共産党の良岡理一郎でございます。
今期の議会が発足して３年が経過しようとしているわけでありますが、私どもの残りの任期は、いよいよ11月以降は１年を切ると、こういう状況まで来ております。
私は、この３年間の12回の定例会におきまして、全ての会議で一般質問を行いまして、延べ45項目について、町政をただしてきたところであります。
さて、本日は、執行部が答弁で、この間、検討を約束したり、あるいは執行中の諸施策の進捗についてただしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
我々議員の立場から言えば、いわゆる追跡質問ということになります。
それでは、早速でございますが、一般質問通告書に沿って町政をただしてまいります。
まず、質問事項の１、会計年度任用職員制度についてであります。
役場の運営は、任期の定めのない、いわゆる常勤職員が153名、そして任期の定められた臨時職員が127名いらっしゃって、計280名が現在の役場の行政を担っているというのが現時点の状況であります。来年の４月からは、役場で働きます臨時職員の皆さんに会計年度任用職員が導入されることが予定されておりまして、本年９月、この議会でありますが、そこに関係条例が提案をされているところでございます。
この会計年度任用職員につきましては、私はその概要を前回の６月議会でただしているとこ
ろでありますが、今回の改定の目的は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換であります。大きく変わろうとしております。
６月議会での議論を踏まえまして、現在127名いらっしゃいます臨時職員の皆さんの任用、
いわゆる民間でいう採用ですね。公務員の場合、任用という形になるわけですが、127名いらっしゃる臨時職員の皆さんの任用、それで再任用、条件つき採用期間、恐らく民間でいう試用期間だと思われますが、後ほど質問しますけども、この問題、そして給与、そして職員の皆さんへの説明会等々、この予定について伺いたいというふうに思います。
─8─

まず、質問要旨の１、来年度の実施のこの新しい職員制度の進捗について伺いたいというふ
うに思います。
質問要旨の１の①でありますが、新しい制度では、正規職員と同じ就労時間で働くフルタイ
ム会計年度任用職員と、それに比べまして就労時間が短いパートタイム会計年度任用職員の二つの類型に分かれると思われます。二つの類型における勤務時間及び127名の臨時職員のそれ
ぞれどの類型に移行していくのか、答弁を求めます。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
ただいまの良岡議員の御質問にお答えいたします。
まず、常時勤務を要する職の要件といたしまして、従事する業務の性質に関する要件と勤務時間に関する要件、いずれの要件も満たす職となっております。
また、会計年度任用職員におきましては、標準的な業務の量によって、フルタイムの職とパートタイムの職に分けられます。
勤務時間に関する要件を満たす者がフルタイムの会計年度任用職員、従事する業務の性質に関する要件と勤務時間に関する要件のいずれの要件も満たさない者がパートタイムの会計年度任用職員となります。
よりまして、本町の既存の臨時職員につきましては、さきの６月議会でも申し上げましたけ
れども、従事する業務の性質に関する要件と勤務時間に関する要件、それぞれいずれの要件も満たしてないというふうに思っております。
よりまして、パートタイムの会計年度任用職員へ移行するものとなっております。
以上です。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
これは、前回の質問の中で、制度設計の準備の状況でそういうふうなお答えをいただいているわけでありますが、そういたしますと、これから議論しますが、制度のあり方の問題ですか
ら、制度設計をどうするかという問題も絡んでまいりますので。そうしますと、フルタイムの会計年度任用職員の場合は、正規職員と同じということになりますと、７時間45分、今後出てくるかもしれませんね、現在はないということですが。７時間45分働いて、期末手当、交通費、そして退職金、社会保険等々が保障されるというのがフルタイムの会計年度任用職員、今回については対象者がいないと、こういうことですね。で、パートタイムにつきましては、期末手
当とか交通費は出ますけれども、退職金とか、いわゆる社会保険関係、これは対象にはならな
いということでありますけれども、その場合の就労時間は、一定の就労時間ですか、それとも、ばらばらですか。答弁を求めます。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
─9─

ただいまの御質問にお答えいたします。
既存の臨時非常勤職員も職種別に勤務体系も変わっております。さきの６月議会でも申し上げましたとおり、パートタイムの会計年度任用職員は、今、勤務時間が、既存ですけれども、８時半から17時ということで常勤職員よりも15分短縮されております。職種によっては、勤務
時間体系が違うような形態になっておりますので、そういった方たちもパートタイムの会計年度任用職員へ移行いたします。
以上です。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
はい、わかりました。
今回、処遇の見直しということをやられているわけでありますけれども、現在の臨時職員からフルタイム会計年度任用職員に移行する職はなかったですか。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
制度設計に当たりまして、原課サイドで全てこの会計年度任用職員へ移行するに当たりましての調査を実施しております。フルタイム、もしくは正規職員で担わなきゃいけないのはないのかという調査も実施しております。その中におきましては、正規職員に変わるべきもので、パートタイムからフルタイムというふうなのは今のところ上がってきていないという状況でご
ざいます。
以上です。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
わかりました。現在127名いらっしゃるわけですけれども、その方たちが基本的には会計年度任用職員に移行するということになろうかと思いますが、そこから外れる方はいらっしゃいますか。全員、パートの会計年度任用職員に移行するんですか。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
この回答につきましても、さきの６月議会でもちょっと申し上げたかと思いますけれども、町長のほうが冒頭でも申し上げたかと思います、前回ですね。行政のスリム化を図るというのが今回の会計年度任用職員の背景にもございますので、正規職員におきましても、その組織機構の見直しであったり、そういったもろもろを今検討中でございますので、職種によりましては、当然、外部委託というか、アウトソーシングが望ましいというのも出てくるのかなというふうに考えているところです。
以上です。
─10─

○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
私の質問は、全体の制度設計も大事なんだけど、今いらっしゃる127名の方で、新しい制度設計との関係で、会計年度任用職員から外れる方はいないですかと聞いているんです。いないなら、いないと答えていただければいいですし、これから検討するなら検討すると言っていた
だいて結構ですから。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
今回の通告にもありますけれども、後の回答にも出てくるかと思いますけれども、任用に当たりましては、平等の原則等に基づいて行いますので、今回広く公募をかけた上での採用試験等も実施していきますので、その状況によって変わってくるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
それでは、次に進みます。会計年度任用職員の募集方法は、原則公募すると、こういうことであります。一方、地方公務員法に定める平等取り扱いの原則及び成績主義に基づく勤務実績等を考慮した能力実証を行い、公募によらない再任用も可能であります、設計上はね。そういう状況にあって、そして任用期間は１年以内で会計年度は超えない。つまり、本町の会計年度は３月31日というふうに理解しますから、３月31日を超えての翌年度にまたがる任用はないと、
こういうことになろうと思います。
そこで、質問要旨の１の②、今、在籍されております臨時職員の任用方法は、公募であるのか、あるいは公募によらない、いろんな専門性もお持ちだし、実績もあると、こういうことなので、公募によらない採用も可能であるわけですね。これをどうするのか。繰り返しますと、
今、在籍の臨時職員の任用法は、公募でやるのか、あるいは公募によらない再任用か。そして公募によらない場合は、その再任用方法に回数の制限はあるのか。その点について、答弁を求めます。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
良岡議員の御質問にお答えいたします。
まず、会計年度任用職員の採用方法につきましてでございますけれども、御指摘のとおり、常勤職員とは異なりまして、競争試験、または選考により採用する特例が設けられているとこ
ろでございます。
再度の任用の際には、この制度上、人事評価を実施するというふうに明記されております。
─11─

によりまして、客観的な能力の実証が可能というふうに考えておりますけれども、制度導入移
行初年度におきましては、地方公務員法の平等取り扱いの原則等踏まえますと、できる限り広く募集を行った上で、職種によりましては採用試験を実施し客観的な能力の実証を行う予定でございます。
と言いますのは、一般事務補助員につきましては、そういうふうな能力の実証というのが必要になってくるのかと。ただし、技能労務職におきましては、そういう採用試験を実施する必要はないのかなというふうに今考えているところでございます。
次に、再度の任用に関する回数制限の御質問でございますけれども、平等の取り扱いの原則、
そして成績主義の観点から、回数制限、いわゆる、そういったものは避けるべきというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
私も回数制限はすべきじゃないというふうに考えます。それで、公募による採用試験、または選考によるという中身ですが、競争試験というのはどういうことを言っているんですか。あるいは、選考というのはどういう基準を持って選考されるんですか。教えてください。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
まず、競争試験について申し上げます。
競争試験につきまして、今、私どもで想定しておりますのは、常勤職員と同様に、ちょっと正式名称が定かじゃないんですけれども、人事試験センターですかね。そちらのほうに委託を行いまして、試験のほうの実施。その試験の内容につきましても、臨時職員に特化した形の試
験内容が存在するというふうに承知しているものですから、そこを活用したいなというふうに考えているところでございます。
選考につきましては、何ていいますか。履歴書といいますか、願書を提出していただきます。
その後の面談ですね。そういった形になろうかと思いますけれども、初年度におきまして、そういうふうに絶対数が多いわけですよね。今、既存の臨時非常勤職員127名を、例えば一般事
務補助員が何名いるかという正式な数を把握してはございませんけれども、そういった方たちを面談するとなると、例えばグループ討議式にするとか何かいろいろな方策を考えなきゃいけない。先ほど申し上げました初年度におきましてのそういう能力評価というのが実証できないので、まずは採用試験を実施させていただいて、一次試験、その次の段階で二次試験を面接等で選考していきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
─12─

競争試験については、外部のいわゆるペーパーテストをやるということですね。それで、この試験をやる場合に、一般の事務の方たちについては広く公募をかけるけれども、公募をかけない職種もあるんですか。業務。全員が必ず公募をかけるんですか、127名。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
原則、全て公募をかけます。先ほど申し上げました職種に応じて試験を実施するしないというのを決めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
公平性の観点からいきますと、応募の人数に達する達しないということを基準にして、試験をやるやらないんではなくて、試験をやるんであれば全員やるべきじゃないですか。公平の観点からいきますと。だから、一つの一部の職種については試験をやる、ほかのところは応募が少ないから試験をやらないということを今おっしゃっているというふうに理解しますが、どうですか。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
先ほども申し上げましたとおり、一般事務補助員につきましての能力実証というのは、例えば令和３年度からですと、人事評価の実施に伴いまして、その成績評価というのは実証されるのかなと思うんですけれども、制度導入初年度におきましては、その制度設計上、広く公募をかけなさいという大前提がございますので、町民の皆様に広く公募をかけた上で、それに応じた方たちをどういうふうな選考するかというふうな話になろうかと思います。
その中で、逆に言いますと、既存の臨時職員につきましては、ある程度評価できるんですけ
れども、全く新しい方たちが応じた場合、そこの評価というのは同じように平等に評価できるのかなというのがありますので、まず一般事務補助員につきましては採用試験、技能労務職というところにおきましては技能の労務、いわゆる労務提供になりますので、そこの採用試験というか、試験の実施は必要ないのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
ぜひとも、多くの町民から見て公平が確保できているというふうな点で疑念を招かないような試験をやっていただきたいというふうに思います。
次に進みます。質問要旨１の③であります。来年の４月から、この制度がスタートするわけでありますけれども、令和３年に向けまして再度の任用をするかしないか、この問題が出てく─13─

るわけでありますよね。そうした場合に、令和２年において採用したときに、空白期間を設けることは許されないわけであります。
一方では、条件つき採用の対象となります。で、本町の条件つき採用の対象者はどなたであるかという問題と、その採用期間、いわゆる非採用期間というふうに私は理解しておりますが、これはどのぐらいの期間を設ける予定ですかということをお聞きします。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
御質問にお答えします。
まず、条件つき採用の対象者についてでございますけれども、改正法におきまして、会計年度任用職員を含む全ての一般職の職員については、条件つき採用を適用することというふうになってございます。
また、条件つき採用期間につきましては、会計年度任用職員におきましては、常勤職員が６カ月のところ、一月間というふうに特例が設けられているところでございます。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
採用を決めると。そして、これも３月31日で年度が切りかわるわけですから、４月１日の時
点では、役場の職員のかなりの方が、いわゆる条件つき採用期間に入っているということにはなりませんか。採用のスタート時点は、もちろん年度ですから途中途中であって、例えばきょうですと、９月５日ですから、採用しますと、３月31日までの最長の契約期間というか、任用期間になりますよね。で、４月１日に向けて、これから準備をしていった場合、４月１日から
向こう１年間、令和３年の３月31日までの任用期間の方がかなり多くいらっしゃることになる
んじゃないですか。意味が通じませんか。いわゆる試用期間が同時にかぶさる方がいっぱいできるんじゃないですかと言ってるんですが。そういうことはありませんか。
○議長（外内千里君）
ちょっといいですか。もうちょっとわかりやすく説明してくださいませんか。
○町長（川島健勇君）
そういう法律に基づいてやりますと言っているわけだから、あなたが何のために質問しているのかわからない。そういう質問だったら個人的に行って聞けばいい話で。だから、あなたの主張と執行部と違うからというんだったらわかるんだけど、あなたは自分の主張はせずに、単なる質問だから、それはもうどうぞ部屋に来て一人で聞けばいいことだと思うんですが。
○議長（外内千里君）
ちょっとお待ちください。町長、ちゃんと指名してからお願いします、次からは。
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
お答えします。
─14─

まず、条件つき採用期間ということについてでございますけれども、常勤職員につきまして、
採用から半月間、良岡議員のお言葉をお使いしますと、試用期間ということですけれども、条件つき採用期間というふうになっております。今、本町におきましても、４月から９月の条件つき採用期間を経て、能力評価というか、その評価を実施しております。
会計年度任用職員におきましては、制度上、これを特例措置としていまして、いわゆる一会
計年度任用職員というふうに期間が短いものですから、一月間というふうな特例が設けられております。ですので、例えば４月に任用されたら５月までの一月間が、一応その条件つき採用
期間、さらにその間で採用日数ですね。採用後、一月間の勤務日数が15日に満たない場合には、その日数が15日に達するまで延長できるというふうなことが明記されておりますので、私ども制度設計でも一応そういうふうに取り扱う予定にしてございます。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
町長、こういうふうな形で皆さん答弁できるんじゃないですか。横やり入れないでくださいね。
次に移ります。質問要旨１の④、フルタイム会計年度職員の皆さんの給料、そして、パート
タイム会計年度の皆さんの報酬は、正規職員の初号給を基準にするということでありますが、
これ、具体的にどう決めるかということについては、これから委員会もありますので、そこで数表を見ながら、ちょっと質問をさせてもらうというふうな取り扱いをさせてもらいます。
ここで、１点だけ確認をさせていただきたいのは、今回提案されております喜界町会計年度
任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の中で、第４条の３項において、フルタイム会計年
度職員の給料について上限を定めてありますね、上限。これを見ますと、これは正規職員と同じ時間働きますフルタイム会計年度職員の場合は、行政職給料表の２級21号、細かなところはいいんだけど、要は、この22万8,000円で上限に達したら、それ以上は頭打ちですよと、こういう条文があるんだけども、そうなるかを確認しておきたいと思います。上限があるかどうかです。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
御質問にお答えします。
まず、良岡議員がおっしゃいましたとおり、本議会に議案第42号及び43号におきまして、関連条例も提出してございます。その中で御審議していただければなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
─15─

今回の会計年度任用職員につきましては、一般職の地方公務員とされることによりまして、
給与、労働条件においては改善されるものの、常勤正規職員との格差を残したまま、義務、法律、処罰だけが正規職員並みになると、こういう内容になっております。私は、そういうふう
な給与、労働諸条件については、格差を設けながら、そういう責任だけはこういうふうな形でとるのはいかがなものかというふうに考えますが、見解を求めます。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
先ほども申し上げましたけれども、今回上程しております第42号議案の中で御審議していただければおわかりになるかと思うんですけれども、まず、同一労働同一賃金、そういった制度設計におきまして、私どもは適切に処理をしているというか、制度設計を行っているというふ
うに考えておりますので、御理解ください。よろしくお願いします。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
一つの見解として受けとめておきます。
次に移ります。町長は、日ごろから外海離島で自主財源に乏しい本町が単独の町政を維持するためには、可能なものは民間活力を生かす、そして組織や定員数を見直すということを日ごろからおっしゃっているわけでありますが、そこで質問の要旨の２番であります。本町の行財
政改革の中で、現在常勤職員の担っております職について、フルタイム会計年度任用職員の置
きかえがあってはならないというふうに私は考えているわけでありますけれども、今回の制度
設計はもとより将来におきましても、現在の正規職員がやっている部分をフルタイム会計任用
職員に置きかえる、こういうことがあってはならないというふうに私は考えております。理由は下の参議院の総務委員会における附則部分のですね、この精神です。見解を求めます。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
良岡議員の御質問にお答えいたします。
これも、さきの６月議会でも御質問があったかと思います。議員がおっしゃいますとおり、参議院の総務委員会ですかね。その審議の際に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する
法律に附帯決議が付されましたことは承知しているところでございます。今後、本法律の改正の趣旨に基づきまして、組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現することにより、厳しい財政状況にありましても、住民ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくということが重要というふうに考えてございます。
そのために、ＩＣＴの活用、先ほど申し上げました民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制の実現に努めてまいります。
また、臨時非常勤職員の職の設定に当たりましては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置に努めてまいります。
─16─

以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
公務の民営は、任期の定めのない常勤職員を、これを中心としてやっていくというのが、いわゆる人事行政のあり方ですよね。ですから、その精神に沿って今後も進めていただきたいというふうに思います。
次に、質問要旨の３、この新制度の導入に伴う本町の新たな財政負担はどのようになってい
くのかということで、６月議会のところでは、ざくっとしたあれではあるけれども、一応金額は出していただいておりますけれども、国はこの財政措置についてまだ明確に表示してないので６月時点では答弁をいただけなかったということですが、いよいよ条例をつくろうとしているこの場において、その部分についてはどのように進んでいますか。
まず、金額はきちんと確定できましたか。それと、国のほうの助成はどういうふうになっていますか。答弁求めます。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
良岡議員の御質問にお答えします。
先ほどの御質問の中にもありました６月議会の中でも御質疑いただきましたけれども、その中におきましても明確にお示しできる情報がないということでお答えさせていただいたかと思いますけども、その際にもありました総務省自治行政局により本年実施されました会計年度任用職員の給与等に関する調査におきまして、本町の回答でいきますと、約１億8,700万円となってございます。
なお、この金額は、良岡議員がお求めになります新たな財政負担額という趣旨ではございません。移行時における年間の支出額になります。と言いますのも、その会計年度任用職員に移行して、実質的に支払う額と今回の既存の、いわゆる今、令和元年度の臨時非常勤に支給している賃金であったり、それ以外のもろもろですね。それを照らし合わせて、初めて新たな財政投資というふうにつながるのかなというふうに思っておりますので、その新たな財政負担額というのは、この場でのお示しはできないということでございます。
また、国の財政措置についてでございますけれども、現段階におきましても国が明確には情報は提示してございません。ただし、前回の６月議会でもございました、そういった照会、財政需要というのは、各自治体それぐらい伴うのかということを総務省のほうが今把握している段階でございますので、それをもって今後検討されるのかなというふうに理解しているところ
でございます。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
─17─

財政負担額１億8,700万円総額かかるんだということでありますが、これが喜界町の町として負担をするということがないように、ぜひとも進めていただきたいと思います。１億でもそうですよ。きちんと国がこれだけ制度を変えるわけですから、きちんと国のほうに負担をさせるというのをほかの自治体とも一緒になって進めていただきたいというふうに思います。
次に、質問要旨の４番でありますが、この制度につきましては、一番該当しますのは役場で働いていらっしゃいます非常勤職員の皆さん、そして臨時職員の皆さんが該当するわけでありますけれども、その方たちへの理解の求め方、説明会等々、どのようなスケジュール、計画で考えていらっしゃるか、答弁を求めます。
○議長（外内千里君）
行政管理監、中村幸雄君。
○行政管理監（中村幸雄君）
良岡議員の御質問にお答えいたします。
まず、昨年度より、課長会、各課担当者、既存の臨時非常勤職員、区長会、職員組合等へ制
度全般にわたる説明を実施しているところでございます。また、今後におきましては、本議会、先ほどから再三再四申し上げております、上程いたしました喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例議案の議決を得た上で、既存の臨時非常勤職員の皆様には説明会を行う予定でございます。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
ありがとうございます。ぜひ臨時職員の皆さんにとっても、そして町民の皆さんにとっても、
行政サービスを向上する、こういうふうな制度設計になるように、ぜひともお願いしたいと。
これから議員としても審議に入ってきますけれども、よろしくお願いします。
次の質問事項に移ります。鳥獣被害の対策の問題であります。
これも、町長が日ごろから施政方針で、鳥獣害防止対策として、鹿とカラスの問題について言及をされているわけであります。そこで、伺います。
質問要旨の１、野生鹿につきましては、生息数の把握、くくりわな猟免許の取得者を増やすなどの一定の対策を推進しているというふうに思います。現状と今後の対策ついて、３点質問しますので、課長のほうでまとめて答弁されても結構ですし、個々でやっても結構ですが、やりやすい方向でお願いします。
一つは、駆除数は、一昨年が20頭、そして昨年度という意味では、今年の３月も入りますけ
ども、３月５日の時点で30頭というふうに報告されておりますので、累計で50頭が野生鹿は駆除されているというのが現時点だろうと思います。その３月６日以降、直近まで、どのような状況になっているか、その駆除数を、雄、雌、そして、子鹿が幾らいるかは、どのぐらい増えてるかということは非常に大きな指標なんですよね。子鹿の数についてもお願いをしたいということであります。
二つ目には、前回の議会の議論でもありましたけども、やはり捕獲、駆除のスピードアップ
─18─

を図らなくては増えるばっかりだというのは共通認識だったと思うんですね。そういう点で、このわなの免許取得者が、３月時点で私の認識では３名なんですよね、免許を持っている方が。
その後、増やしているというふうにも伺っておりますけれども、どの程度まで増えてきているか。そして、できれば、ほかの町民の協力をお願いするわけでありますから、かかる費用、ざっくり２万円ぐらいかかるかと思うんだけど、これは町のほうで支援してもいいんじゃないかと、こういうことを指摘させていただいたわけだけれども、その進捗はどうかということであります。
３点目には、この３月の時点で町のほうでも専門の皆さんにお願いしまして、生息数を調査しまして、115頭が確認をされているわけであります。島の温暖な気候だとか豊富な餌の状況を考えますと、年間で３割以上のテンポで増えているのではないかというふうに、猟友会の皆さんとか、あるいは獣医師の皆さんは御意見をお持ちです。３割から33％ぐらい増えているんじゃないかと。これにふさわしい駆除をやっていかなくちゃいかんわけだけども、私はそのために50頭は必要だろうというふうに思うんだけども、その辺についての対策はどうかということを伺いたいと思います。
以上、鹿対策について答弁を求めます。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
農業振興課の武藤です。よろしくお願いいたします。
ただいまの良岡議員の御質問にまとめてお答えいたします。
まず、１点目の３月６日以降の駆除数についてでありますが、雄が13頭で、雌が４頭の計17頭で全て成獣となっております。
２点目のくくりわな免許取得者数と今後の支援策についてでございますが、今年度の新規免許取得者数は３名で、必要経費の旅費、免許講習費等につきまして、地域人材スキルアップ事業などを活用しまして、全額助成を行っております。
３点目の減少に向けての対策についてでございますが、県の担当の方によりますと、正確なデータがないため、今、議員の御指摘がありましたとおり、気候や自然環境にもよると思いま
すが、一般論としまして、年間の駆除数が、こちらで聞いている数字としましては、生息数の２割程度の駆除を行えば減少傾向になるという試算も出ているということでしたので、それからしますと、昨年度実施された調査での推定生息数が115頭でありますので、その２割の年間23頭程度の駆除を行えば減少傾向に向かうのではないかというふうに考えております。昨年度の駆除数が37頭、今年度も既に17頭の駆除を行っておりまして、最終的には、今年度の駆除数が40頭になると見込んでおりますので、数字上は今のところ順調に進んでいるものと考えております。
なお、今後も定期的に専門機関による生息頭数調査を行うなどして万全を期して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
─19─

○３番（良岡理一郎君）
３月以降の駆除数が成獣で17頭ということですね。そして、わな猟の取得者に対しては全額支援をしながら取得者を増やしているということ。そして、２割増えるのか、３割増えるのかというのは、算数の問題じゃありませんけども、執行部のほうとしては、２割を駆除していけ
ば減少を迎えるんじゃないかというふうな根拠をお持ちのようですので、それはそれでやっていただいて、もしまたいろんな変更が必要であれば、また議論をさせてもらうというふうにしましょう。何とか鹿の被害も食害中心にかなりありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、カラスの問題であります。カラスの被害も相当深刻であります。この時期になりますと、人間が食べる前にパパイヤはほとんどカラスに食われてないと、こういうふうな実態もあったりしまして、この秋から来週にかけましては、喜界島は非常に柑橘類の豊富な島ですよね。
いわゆる産業という点でも、タンカンが主力になっているわけでありますから、そういう各種
柑橘類への影響が非常に懸念されるということであります。
そういう点では、思い切ったカラスの駆除対策が今求められるということでありますが、現状と対策について伺いたいということです。
これも３点申し上げますので、まとめてで結構です。
一つは、現在、予算も計上して、カラスの駆除対策を行っているわけですけれども、どういう駆除の方法をとりまして、その効果は現在までのところ上がっているのかどうか。これを一つ。
二つ目には、猟友会の皆さんでは、いわゆる猟銃で駆除するのも一つの方法としてあるのではないかというふうな提案をいただいているけれども、これは安全性の問題を含めて、この平地の喜界島でどうかという意見もないことはありません。その辺はどういうふうにお考えかということ。
そして、与論町の場合は、キジとカラスの被害が相当大きいということで伺っておりまして、
同時に今駆除しておりまして、キジはなかなか手ごわくて駆除できないということであります
が、カラスは、一時期は町内、与論島の中からいなくなったという時期もあるようなんですね。
ただ、残念ながら、渡り鳥の性格がありますから、また戻ってきたということで、相当難儀しておりますが、そこら辺での取り組みも参考にしながら、カラス対策は進めたらどうかと。与論の方もおっしゃっていましたが、知恵比べです。人間とカラスの知恵比べ。答弁を求めます。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
続いて、カラスの駆除対策に関しましてですが、１点目の今のカラス駆除方法とその効果についてどうかということでございますが、現在、島内の２カ所に捕獲おりを設置しておりまして、捕獲数は、平成28年度が259羽、平成29年度が449羽、平成30年度が364羽となっております。さらに、今年度は新たに３基の捕獲おりを導入しまして、対策の強化を図っていきたいと考えております。
２点目の猟友会に猟銃による駆除をお願いしたらどうかということでございますが、昨年度、
─20─

数件ほど農家の方から被害の申し出がありました。その中で、猟友会の皆様に対しまして、猟銃による駆除の依頼を行っております。ただ、猟銃による駆除の場合、安全対策としまして、視認性の高いベストと帽子を着用するため、それを見たカラスが逃げてしまうということから、銃での駆除はほとんど効果がないのではないかというお話でありました。そのため、基本的には今言いました捕獲おりを中心としました駆除対策の推進に取り組んでいきたいと考えております。
あと、３点目のカラスの巣を除去し卵とかひなを町で買い取るなど検討したらどうかについてでございますが、まずカラスは外敵から巣を守るために高いところに巣をつくるという習性があるようです。また、繁殖期のカラスは非常に敏感になりまして、巣に近づくと威嚇をした
り、攻撃をしかけたりする場合があり、そういう状況で卵とかひなを取ったりとかする行為は大変危険ではないかというふうに考えております。
さらに、カラスを含む全ての野生鳥獣は、鳥獣保護管理法という法律がありまして、許可な
くつかまえることや処分することは禁止されております。
このことから、現実的には一般の方が卵やひなの買い取りをするということは難しいのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
鹿の駆除に一定のめどがつく中で、今度はカラスということで大変かと思いますが、農家の方は困っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に進みます。質問事項の３番、教職員の皆さんの長時間労働、これは改善しなくちゃいかんと、こういう問題についてであります。今、先生方の長時間労働につきましては大きな社会問題にもなっておりまして、今週も朝日新聞のデジタル版の８月31日付の見出しは、こういうふうになっているんですよ。非常に衝撃的なフレーズ、見出しですね。「夜10時、働く教師だらけ

実習生「ここが学校だよ」」ということで、東京学芸大学の学生が教育実習に行ったところ、こういうふうに、夜10時過ぎても電気が明るくついて先生方が働いているという、こういうこと。それについて、先生方のほうは、学校はこういうもんだよ、こういうふうなことが語られているということで、一つ大きな記事になっております。
それと、また同じ朝日新聞でありますが、こういうふうな実態の中で、小学校の教員採用試
験の応募率、競争率は2.8倍、中学校は5.5倍ということで、全体として若い世代が将来の道として自分は教師を目指すんだと、そういうふうな意欲が減少してきているというのがいろんなところで語られているということであります。
あとは、これは、フジサンケイグループのＦＮＮプライムということでテレビ放送したやつを、いわゆる文書化したデータでありますけれども、これもかなり衝撃的なタイトルですね。
「年間5,000人の教員が心の病で休職。その裏に改革できない“働き方”」ということで、かつて聖職と呼ばれた教員の社会的な位置がどんどん下がってきているというふうなことを嘆いている記事であります。そして、実際は自死に至る。で、自死に至った方たちの裁判を起こす
─21─

わけだけども、これについても、いわゆる労働時間がきちんと管理されていないために、なか
なか難航していると。こういうふうな特集が出されているわけであります。
このように、非常に今先生方の働き方は、本町だけじゃなくて、本町はまだいいほうかと、
ちょっと語弊があるかもしれませんが、非常に大きな社会問題になっているのは事実であります。
では、なぜこのような事態が日本において問題になっているかということになるわけですけども、過去の主な出来事、ターニングポイントになっている出来事を４点ほど紹介しておきた
いというふうに思います。
一つは、国がみずから定めた教員定数の原則、これを守ってないという問題が根本にありますね。1958年、昭和33年に、国は初めて教員の定数を定めています。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、標準法というふうな言われ方もしているようでありますが、これが昭和33年にできておりまして、その場合のクラス編制だとか学級編制のあり方の原則が決められているわけですね。どういう原則かといいますと、先生方１人当たりの標
準指導時数、時数って時間数ですね、今で言えばね。標準時数は１週間で24時間、月曜日から土曜日までの。当時まだ半ドンの時代ですから。24時間。そして、１日は８時間であると。８
時間のうち４時間。この４時間の中には休憩時間も含んで正規の教科指導を行うということであります。だから、先生方が教科指導を行うのは、１日の半分をやればいいということになってたわけです。じゃあ、残り４時間はどうしてるかというと、一つは、教科外の指導だとか、あるいは教科指導準備、整理、そして、その他の校務一般をやっているわけでありますね。そして、１日の授業のこま数は、１こま45分ということでありますけれども、４こまですね。１
週間で24こま、この原則がずっと続いてきたわけです。我々の小学校、中学校も、多分こうい
うふうな働き方を先生方はしてたんじゃないかと思うんですけれども、これが大きく今変わってきたわけでありますけども。
その二つ目には、町民の皆さんは御存じない方も多くいらっしゃると思うんだけども、先生
方には残業代は支払われておりません。残業代は出てないわけであります。民間であれば、財政面からも自己抑制機能が働いて、残業は上司のほうが早く帰れと、裏にはいわゆる残業代をコントロールしなくちゃいかんという力学もあるわけでありますが、こういうふうな中で、自己抑制機能が働いて、残業代は基本的に統制をされていくわけでありますが、教員の残業は学校が管理しないというのがずっと続いてきているわけであります。そのために、残業時間が青天井になっているというのが実態であります。しかも、無給です。残業があることによって給料は増えません。
じゃあ、なぜ残業代を払わないかという、これ、明らかに労働基準法上、違法なんですね。
そういう払わないかという根拠が、1971年、昭和46年の給特法、前回の議会でも教育長のほうからもお話がありましたが、公立学校教育職員給与特別措置法、いわゆる給特法の中で、先生方については、教職調整給、これは月額給与の４％、これを上乗せすることによって、残業代を出さないと、こういうことになってるわけでありますが、そもそも４％の中身は、当時の状況からいきますと、先生方の勤務の特殊性を包括的に全体をまとめて捉えて、この超過勤務の報酬対価としての４％になかったわけですね。家庭訪問をしたり、あるいは校外指導出たとか、
─22─いろんなことを全部まとめて４％を上乗せすることでということになっていたわけであります。
では、その給特法制定時の残業時間はどのぐらいだったかということであります。どのような残業時間を前提として、この４％の上乗せを包括的にやったかということになりますが、この場合、1966年の教員勤務時間調査が行われているわけでありますが、それによりますと、小中学校での平均残業時間は週に１時間45分、週ですよ。週に１時間45分で、ここを基本に算出されておりまして、１日当たりで計算しますと、21分ですね。これが一月ですと８時間です。
これを前提にしながら、包括的に４％上乗せしたと、こういう経過があるわけであります。
そして、三つ目には、先生方の職場が、先ほど学芸大の学生の例もありますけれども、いわゆるブラック職場と呼ばれるほど悪化しておりますのは、先生方の定数を増やさないまま、10年前から部分施行しておりますが、2002年から実施されている学校５日制、ここの段階で、定数を、先生を増やせないまま、週休２日制を実施したと、これが背景にあるわけです。
じゃあ、具体的にこれでこま数がどう変わったかというと、先生方の持ちこまにつきまして
は、従来は先ほど紹介しました４こまだったわけですね。これが１から２こま増えています。
小学校の場合で５から６、中学校の場合で５こまと、こういうふうになっていく中で、また一方では、複雑化します学内外の諸問題だとか、どんどん増えてきている研修会等々、それに伴う報告書類、こういう作業が増えている中で、先生方の残業が増える。これは、ある意味、当然のことであります。
町内のある先生が、やはり仕事は仕事で一生懸命やるんだけど、やっぱりうちへちゃんと帰って夕食は一緒に子どもたちととりたいと、こういうことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。
そして、私ごとでありますが、私の知り合いも、東京で同世代ぐらいでやっていたメンバーが二人ほど、体がもたないと言ってやめている方もいらっしゃいました。大変な時代だったと思うんですね。その時代の中でこれだけ残業が増えてきているという危機感を持っております。
こういう時代ではまずいということで、４つ目でありますが、国は２年前に働き方改革としまして、中央教育審議会において、残業時間のガイドラインを提案したり、あるいは関連しま
す省庁や各教育委員会からのクラブ活動のあり方や夏休みの休暇、研修の縮小など通知が出されております。残念なのは、今回の中央教育審議会におきましても、今の先生方のブラックな
働き方、非常に残業が多い。この働き方の、おおもとであります教員の定数を増やすという問
題、そして給特法を見直して残業代をきちんと出すんだと、この二つについては踏み込んでいません。ですから、その二つを残しながら、現場で何とかしろというふうな、去年から今年にかけての全体の動きであります。
そもそも、本来的にはこの二つをきちんと解決しない限りは、現場は大変な作業を強いられているのが実態であるわけでありますけれども、そういう環境の中でも、本町でもこの４月からできるところからやろうではないかということで、労働時間の管理だとか残業を減らす努力
がなされているわけであります。
そこで伺います。質問要旨の１、３月議会の一般質問でも、本町においても、先生方の長時間労働は常態化していることが明らかになってきているわけであります。本町での国の残業時間がガイドラインであります、月45時間、過労死時間の月80時間を減らすための努力が求めら─23─

れているわけでありますけれども、本年度については一定の改善もできているようであります。
教育委員会のほうから、議員と執行部のほうには棒グラフが出ておりますが、一見して相当改善されているなというのがわかるデータになっておりますけれども、そこらにつきまして取り組みを伺いたいと思います。
３点です。これ、まとめて答えていただいても結構ですし、一つ一つでも結構ですが、一つは本年度新学期の残業、超過勤務実績について、去年と比べてどうだったのか。そして、ガイ
ドラインとの関係ではどうか。そして、過労死ラインの８時間はクリアできているのかどうなのか。ここらあたりを簡単に説明願いたいと。そして、数値、数表を見れば、これはよくなっているとすぐわかるわけでありますが、これはどういうことをやって、こういうふうな、いい結果に出たのか。その具体的な取り組みについても伺いたい。
二つ目には、相変わらず教頭先生の残業時間が突出して多い。これもデータを出していただ
いておりますけれども、80時間こそ超えてないけれども、それに非常に近い数値が三つの小中学校で出ておりますね。ここら辺については、どういうふうな状況か。それでも去年よりは改善できているのがわかります。そこら辺の御説明をお願いしたい。
そして、今後、先生方の定員が増えない中でのこのガイドラインの達成が求められるわけでありますけれども、いつまでに、いつごろまででも結構ですが、どのような方法でこれを解決しているかというあたりを御説明いただきたいと思います。
以上、答弁をお願いします。
○議長（外内千里君）
教育長、久保康治君。前のほうで、どうぞ。
［教育長久保康治君登壇］○教育長（久保康治君）
御質問にお答えいたします。
具体的な説明の前に、先ほど良岡議員のほうから、教職員の働き方の実態について、あるいはまた、それの実態の背景にあるもの、そしてまた、要因と考えられるものなどについて、歴史的な経緯を含めながら具体的な説明をしていただきました。多くの方々が、また、そういうことなのかということも理解していただいたところもあろうかと思います。
ただ、先ほどの標準法に関する点、あるいはまた、給特法に関する件につきましては、通告のほうにございませんので、また必要でございましたら、私のほうから詳しく説明等もさせていただきたいというふうに思います。
ただ、給特法については、議員も当然御存じの上で説明されたと思いますけれども、給特法が制定されるまでには、かなりまた長い歴史と深い背景と、そしてまたさまざまな紆余曲折がございました。それは、当時の日本社会がどういうふうに教職員のあり方を考えているか、見ているかというようなこともかかわって、かなりときが経た、かかったという分もあろうかというふうに私は認識しております。そういったことも含めて、かなり複雑な部分もありますので、きょうのところは、それについては差し控えたいというふうに思います。
そこで、御質問の件ですけれども、御指摘のとおり、マスコミ等でもかなり教職員の働き方については取り上げられるケースが多うございます。全国的に教員の採用試験の倍率が低下し─24─

ているということも、また一つ話題になっております。
その要因として、そういった教職員の長時間勤務、労働環境といったようなことも話題にされることもありますけれども、それはまたさまざまな点からの検証が必要ではないのかないう
ふうに思っているところです。
そこで、教員の長時間勤務に伴う業務改善、あるいは働きやすい環境づくりなどの働き方改
革は、国や県においても指針等を示し年次的に過度な長時間勤務の解消を目指しているところ
でございます。
具体的には、文部科学省が平成31年１月に公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイド
ライン、先ほどありましたけれども、いわゆる上限ガイドラインを策定して通知しました。これを受けて、県教育委員会においては、教師の勤務時間の上限に関する指針を策定し、学校における業務の削減や勤務環境の整備を進めることとしております。また、県教委では、本年３月に、学校における業務改善アクションプランを策定し、2019年度から2021年度までの３年間の基本的な方向性やスケジュールを示しました。それらをもとに、市町村教育委員会や各学校において、教職員の意識改革を初め、実施可能な取り組みを行っているところでございます。
それについても、先ほど御指摘があったとおりでございます。
そこで、御質問の新学期の超過勤務時間実績についてお答えいたします。
例年、新学期は煩雑な業務や子供たちへの対応などが多く、超過勤務時間が増加する傾向にあります。その中で、本年の４月と５月の本町２小学校、１中学校の超過勤務時間は、全体的には昨年度の同時期と比較して改善が見られました。具体的には、上限ラインで示されている
月45時間を超過している教職員が、調査50人中37％おりましたが、昨年度の41％から、わずかながら縮減されております。
先ほど申し上げた県教委のアクションプランのスケジュールでは、2021年、令和３年度までに、年次的に月45時間以内を達成すること目指していくこととしていますので、そのことを踏まえて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、産業医の面接などが求められる、いわゆる過労死ラインと言われている月80時間以上の教職員は、昨年度同時期では、本町で小中学校合わせて延べ８人おりましたけれども、本年度は１人もいない状況であります。
改善に結びついた具体的な取り組みについては、今後、細かに検証する必要があろうかと思いますが、一つには、ＩＣカードを導入したことによる勤務時間管理の簡素化、給食費料も教育委員会に移管した公会計化、管理職の指導や声かけ等による教職員の意識改善などがあるのではないかと捉えております。
少し長くなりますが、３点、続けて。
○３番（良岡理一郎君）
お願いします。
○教育長（久保康治君）
次に、教頭の超過勤務の原因と対応についてお答えいたします。
本町の本年度４月から７月までの実態は、小学校の教頭が両校とも、合計260時間弱で、月平均いたしますと、約65時間程度となります。中学校は４カ月合計302時間で、月平均75時間
─25─

程度であります。昨年に比較すると、若干縮減ができております。
教頭の超過勤務が多い原因としましては、教頭の業務が多岐にわたることが挙げられます。
また、教頭の勤務時間、勤務は、教職員の管理、あるいは施設等の管理といった業務仕事上の性質上、他の教職員の勤務時間に左右されるという側面もございます。そのことから、今後、学校全体の業務改善を進めていく中で、教頭の超過勤務時間の縮減を図る必要があろうかというふうに考えております。今年度、若干改善されたのも、他の教職員の超過勤務の改善が影響しているのではないかと考えているところでございます。
次に、３点目の御質問のガイドライン達成の見通しや対策等についてお答えいたします。県
教委は、学校における業務改善アクションプランを策定し、業務改善の目的や方法、スケジュールなどを示しました。それによると、業務改善の目的は、業務の総量を削減し、教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して、心身の健康を損なうことがないようにすることとともに、みずからの教職、いわゆる教員としての専門性を高め、よりわかりやすい授業を展開するなど、教育活動を充実することにより、これまでの教育の質を維持向上することとしています。また、方法や内容等については、業務の簡素化、管理職のマネジメント力の向上、業務改善の意識化の三つの方向性で推進しているところでございます。
結論的には、2021年度、令和３年度を目途に、上限45時間以内を目指すことと、教職員の80％以上が業務改善が進んでいると実感することを目標にしているところです。本町でも、さきの議会でもお答えいたしましたけれども、各行事等の見直しを行いまして、本年度は昨年度より10％弱、28年度から３年間で28％の削減を実施しております。
ただし、先ほどありましたとおり、これまでの教育の質の維持と向上に努めながら、さらなる業務改善を図っていきたいというふうに思っているところです。先ほどありました教職員定
数の改善、あるいは制度の整備等については、今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。御理解をお願いいたします。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
この新学期もいろんな取り組みをされていると、タイムカードをＩＣカードに切りかえるだとか、あるいは給食にかかわる業務を行政に持ってくるだとかいうことを含めてやられていることはよくわかります。ぜひとも今後も、残る選択肢はだんだん少なくなっていくと思うんですよ、今後はね。だから、大変だと思うんですけれども、頑張って、ぜひ３カ年計画が達成できるようにお願いしたいということと、あと、今回お配りいただいている数表、非常にわかりやすいんだけれども、要望としまして、この数値の以上なのか、未満なのかを、この数表でわかるようにしていただけないかということです。例えば、表にあります平成30年度の超過勤務
実績の４月、５月で、例えば20人から30人いらっしゃるという棒グラフが左から３列目にありますよね。そうすると、この20時間というのは左側にもあるわけですね。10時間から20時間にも入っている。そして20時間から30時間にも入っている。同じように、30時間が次のステージの数字になっているということですから、これが９で切るのか、あるいは以上、未満で線引きするのもありますけれども、両方ともとれるようなやり方は避けていただいたほうがいいだろ─26─

うということと、もう一つ、今ガイドラインとしての45時間、これは今後大きな指標、ガイド
ラインになっていくわけでありますから、このデータのとり方として、40から50ではなくて、40下はともかく、45でまず区切る。こういうふうなデータ集計の方法が必要ではないかということで、これは80時間についても言えますね。そういうふうに多少工夫していただければ、今後、非常にまた役に立つんじゃないかと、見やすいんじゃないかということ。これ、要望としてお願いをしておきたいと思います。
○議長（外内千里君）
教育長、久保康治君。
○教育長（久保康治君）
今の件につきましては、出退勤時間の管理ということで、これまで学校を主体に管理職のほうで管理をしておりました。今のような課題が出てまいりまして、行政も一緒にということで、一つの目安が45時間と80時間未満ということでしょうから、それについては既に学校のほうにも話をしてございますし、今後そういうデータのとり方で取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
去年から試行して、そういうデータをとり始めているというのは、私も承知しております。
今年度からは、義務として学校長なり教育委員会がこれをきちんととりなさいというふうになっているかと思うので、そういう点では、事実上、初年度ということもありますので、今後の改善の中に、ぜひそういう目標とする施策との関係で、きちんとこのデータが一目でわかる、
こういう工夫はぜひともお願いをしたいと思います。
次へ移ります。私の質問としては最後になりますけれども。議長、よろしいですか。
○議長（外内千里君）
続けてください。
○３番（良岡理一郎君）
時々、議員の質問時間を勘違いされている方がいらっしゃるんだけど、議員の質問時間は90分ありますので、どうぞ存分に答弁いただいて結構ですので。よろしいですか。90分あります。
じゃあ、私の質問の４番の不登校対策の問題であります。これは、非常に難しい問題だとか、あるいは親御さんの問題とか周りの方とか非常に難しい問題でありますので、現状がどうなって教育委員会がどうかかわっているかという実情をお聞かせいただければというふうに思います。
不登校の対策につきましてですが、本町におきます小中学校の不登校実態と対策ということ
で、まず不登校とはどういうことかということを御説明した上で、学校別の不登校者数と行政、教育委員会がどういうふうなサポートを今実施されているかを教えてください。お願いします。
○議長（外内千里君）
教育長、久保康治君。
○教育長（久保康治君）
─27─

お答えいたします。
まず、全国的な実態としましては、文科省の平成29年度調査によりますと、これ、各機関の調査によって若干の違いが出てくるんですけれども、文科省の調査よりますと、全国の小中学校、小学校が３万448人で、前年度比2,865人の増加、中学校が10万3,235人で、前年度比4,827人の増加となっております。全国的に年々増加傾向にあるということをまず御理解いただきた
いと思います。
御質問にお答えいたします。
不登校の定義につきましては、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいは、したくともできない状況にあること。ただし、病気や経済的な理由によるものを除くというふうにされております。
長期欠席の期間につきましては、年間に30日以上、欠席した児童生徒ということとされております。ただし、長期欠席者の中で、不登校であるのかどうか。先ほど、ただし書きのところもございましたけれども、また、文言の解釈、捉え方によっても、見方が必ずしも一定ではないという実態も見受けられます。
では、本町の学校別不登校者数はどうなっているか。あるいは、また、行政のサポート実態
についてお答えいたします。
本町、２小学校の不登校児童は３名、３人でございます。また、中学校の不登校生徒数は９人でございます。本町の場合は、長期欠席者については全て不登校ということでして、そのことで、よりきめ細かな対応をしたいと考えているところでございます。全児童生徒に占める割
合もおおむね全国平均と同様でございます。
行政によるサポートとしましては、教育相談員、スクールカウンセラーによる本人や保護者
並びに教職員への相談活動の実施、それからスクールカウンセラーとスクールソーシャルワー
カー合同による家庭訪問、主任児童員との連携、発達支援施設や医療機関等と連携した個別ケース会議の開催と対応策の協議、また、必要に応じて本町指導主事による相談活動などの対応を講じているところでございます。
各学校では、一人一人の児童生徒に応じた支援計画を作成し、組織での対応や関係機関と連携した取り組みを指導しているところでございます。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
現状についてはよくわかりました。
次の質問移ります。質問要旨の２、今のような実態があるわけでありますけれども、親御さんも保護者の方も相当悩んでいらっしゃって、そして子どもたちの居場所を何とかということ
で、学校へ行けない方たちのために、こういうフリースクールを望むというふうな声もあるわ
けでありますが、ただ、フリースクールそのものは、行政から離れて一般の民間であります個
人だとかＮＰＯが運営していると、こういう実態がありますので、非常に教育委員会の立場としては難しい場面であるというのはわかるんだけども、見解をお聞かせください。
─28─

○議長（外内千里君）
教育長、久保康治君。
○教育長（久保康治君）
お答えいたします。
現在、不登校児童生徒の学校外の受け皿づくりの動きは、全国的な不登校児童生徒の増加、あるいはまた、価値観、考え方の多様化等によって、さまざまな取り組みが見受けられます。
その代表的なものが公的機関による適応指導教室と、先ほどありました民間、あるいはＮＰＯ
法人などによるとフリースクールがあろうかと思います。教育委員会が直接かかわるとなれば、前者の適応指導教室ということになろうかと思いますが、本地区では奄美市が開設しております。他の町村では、まだ、そういった公的なところでの開設はございません。
そのことについて、では、どう考えるかということまでお答えいたしますけれども、不登校の様態、あるいはまた背景、原因、先ほど議員の御指摘にもございましたけれども、について
は、さまざまでありまして、家族を含めた個々に応じた対応が肝要であるというふうに考えております。
なので、教育委員会としましては、各学校や行政等による個別の対応を基本に考えて、現在、対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。ただし、また、今後、本町における不登校の動向を見ながら、財政上の課題、あるいは民間ＮＰＯ法人との連携、あるいはまた個々の実態やニーズ、各学校の意向なども考慮しながら、効率的な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
不登校の問題についても、非常に大きな大変な課題であるのは間違いなく、これと言った特効薬がすぐあるわけでもありませんし、無理やり強制してもいかんと、こういうふうなのもあるわけですから、それぞれいろいろ研究をしながら、情報も出し合いながら、検討していくことになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（外内千里君）
これで、良岡理一郎君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は11時10分です。
休憩

午前１０時５５分───────────
再開

午前１１時１０分○議長（外内千里君）
議会を再開いたします。
農業振興について、榮榮

哲治君の発言を許可します。

哲治君。
［榮

哲治君登壇］
─29─

○８番（榮哲治君）

良岡議員に引き続いて一般質問をいたします。
農業振興について。
本町の基幹産業は農業であります。基幹作物のサトウキビを中心に、畜産並びに園芸との複合経営をして農業立島を打ち出しておりますが、しかしながら、奄美群島の中で、特に徳之島３町、沖永良部２町には、農業生産高において大きく差をつけられております。基幹作物のサ
トウキビは上回っておりますが、畜産の価格、牝牛の生産や園芸作物においては、大きな開きがあります。
そこで、本町の農業生産高を向上させるためには、畜産や園芸作物生産を強力に推し進める必要があります。そのためには、土づくりによる地力増進、地下ダムの水が必要不可欠であります。
そこで、次の４点について質問いたします。
１点目、第２地下ダムの建設について。
２点目、堆肥センター建設について。
３点目、選果場の問題について。
４点目、ブロッコリーの育苗の値上げについて質問いたします。
１点目の第２地下ダム建設について質問をいたします。
平成15年度にたび重なる干ばつ被害対策として、国の予算約250億円、県の予算約150億円、合計約400億円の巨費を投じて、日本で２番目となる地下ダムを完成させました。畑地帯総合整備事業で整備された圃場に、スプリンクラーによる散水で長年の干ばつ被害が解消されました。しかし、新たに、平成21年度から令和５年までの予定で、手久津久、荒木、中里地区の畑地帯総合整備事業をするに当たり、地下ダムの水の恩恵を農家に平等に与えるために第２地下ダム建設が必要となりました。
そこで、平成28年度から平成30年度までに建設に当たっての調査が終了していると思うが、その調査結果はどうであったのか。また、調査結果がオーケーであれば建設着工はいつごろか、
また、完成はいつごろか、お尋ねいたします。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
御案内のとおり、地区調査を国のほうで平成28年度から平成30年度にかけて実施しております。
内容としましては、地質調査やその結果に基づく地下ダム建設にかかわる技術的な妥当性の確認、また営農計画の検討、環境配慮計画の検討などを行っております。あわせて、既存の建設施設についての経年劣化による用水路の漏水や機械設備のさびの付着等による機能低下が生じておりまして、機能診断結果に基づく、施設の補修及び設備の更新を行うための整備計画の策定も行っております。
これらを踏まえ、今年度から令和２年度にかけて全体実施設計に入り、地区調査結果をもとに、施設の基本設計、事業費、並びに費用対効果の精査を行うこととしております。
─30─

また、次期国営事業の事業着工時期につきましては、これらの調査検討を踏まえ、令和３年度を予定としております。計画では、令和16年度までの14年間としております。
以上です。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

そこで、第２地下ダム建設に当たり、常に水を必要とする園芸作物の栽培面積の計画が平成28年度実績面積を基準に作成されております。ちなみに、カボチャが39ヘクタールから120ヘ
クタール、トウガラシが９ヘクタールから40ヘクタール、ブロッコリーが９ヘクタールから25ヘクタールで、平成29年度から令和２年までの４年間の主な作物の目標数値であります。
それで、平成30年度時点で、どのようになっているか、お伺いします。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
ただいまの農作物の直近の、これは平成30年度の数値になりますが、目標達成、耕作面積の状況について御説明申し上げます。
まず、ブロッコリーにつきましてですが、目標が16ヘクタールでありましたが、現在、39.6
ヘクタール、約40ヘクタールの耕作面積となっております。続きまして、カボチャにつきましては、70ヘクタールに対しまして35.4ヘクタール、トウガラシが16ヘクタールに対しまして
4.8ヘクタール、ショウガが13ヘクタールに対しまして２ヘクタールでございます。
以上です。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

今、カボチャが39ヘクタールから、令和２年までの計画をちょっと……。
○農業振興課長（武藤裕和君）
今、30年度の。
○８番（榮

哲治君）

ごめんなさい。はい、わかりました。すみません。
そういうことで、ブロッコリーだけが２年前倒しで25ヘクタールから39.6ヘクタール、約15ヘクタール、目標を大きく上回っておるが、他の作物の２年後の目標数値は実現可能であるか伺います。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
ただいま榮議員がおっしゃいましたとおり、園芸作物の状況につきましては、特にブロッコ
リーにつきましては、大きな伸び、目標の2.5倍の伸びを示しております。
カボチャのほうにつきましては、増加傾向ではありましたが、平成29年度の甚大な台風と豪─31─

雨災害の影響により、抑制カボチャについて、作付面積の増高がやや低迷しております。
ただ、反収、単価はよくなってきておりますので、また、若手農家の作付も多く、今後はもっと伸びていくだろうと考えております。さらに、作付時期の検討を行うなどして作付面積の拡大を図っていきたいと考えております。
トウガラシ、ショウガにつきましては、目標数値とは大きく開きがありますが、今後、営農検討部会等でさらに検証を進めて、必要であれば伸び代のある他作物への目標数値の転換も念頭に検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

やはり、あと２年後にその目標を達成するというのは大変難しいことではあると思いますが、その目標を達成しなければ第２の地下ダムの建設ができませんので、ぜひ計画したのは絶対守ってほしいと思います。そして、絵に描いた餅でなくて、計画年度が経過しても、目標数値を達成するように努力をお願いしたいと思います。
次に、堆肥センター建設について質問いたします。
農業で一番大事なのは土づくりで、地力を増進することであります。本町では、化学肥料の過多により土壌が疲弊していると言われております。
過去の平成５年に志戸桶地区に堆肥センターが建設されておりますが、平成７年に開発組合へ委託、平成17年以降は喜界島飼肥料生産組合へ委託されておりますが、民間委託の主な理由は何であるかお尋ねいたします。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
ただいま議員がおっしゃいましたとおり、平成７年度から農業開発に委託されております。
その後、町のほうでまた管理をするわけですが、その原因としましては、堆肥原料の購入費、並びに維持管理のコストがかさんだということで、町のほうで一時引き取りまして、再度、平成18年度に利用者選定委員会を設置しまして、公募により、ただいまありました喜界島飼肥料生産組合と管理運営委託契約を取り交わし、現在に至っております。
以上です。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

その生産組合は、今現在、稼働しているんですか。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
今も園芸農家を中心に堆肥の供給を行っております。
─32─

以上です。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

当時の堆肥の資材は何であったのか。また、トン当たりの堆肥の価格ですね。それと、あと利用農家の状況等についてお伺いいたします。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
当時の堆肥に使用する資材、原料でありますが、主に製糖工場からのバガス、オリバーケー
キ、焼却灰となっております。
販売価格につきましてですが、１袋、これ、15キロ入りの袋になりますが、１袋250円で、あと、ばら売りでトン当たり6,000円となっております。
また、農家の利用状況につきましては、当時はまだ堆肥を使用した土づくりに対する認識が低かったのではないかと考えられ、また、オリバーケーキの使用により、においがきつく、その取り扱いに苦慮したことなどから、当初計画していた需要より少なかったと考えております。
以上です。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

今回新たに堆肥センターを町有地の自衛隊旧アンテナ跡地に建設するとありますが、平成29
年度は先進地視察や県との意見交換会を行い、30年度以降は建設から運営までを検討する協議会を設置し、本町の実情に合った牛糞やバガス等の資材を使った堆肥を試験的に製造するとのことであったが、その結果はどうであったのかお尋ねします。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
このことにつきましては、以前も一般質問で御説明申し上げたと思いますが、当初、平成32
年度の事業採択を目指して取り組んできたところでございますが、御承知のとおり、この前の豪雨災害、また台風による大災害が相次いで発生しまして、復旧事業も長期に及んだことなどから建設計画に影響が出ているところでございます。
その災害復旧も、町民の皆様の御理解、御協力によりまして、ようやくめどがついてきているところでございます。そのため、今後の取り組みとしましては、今月中には建設検討委員会を立ち上げ、県の専門アドバイザーを委員として招聘しまして、処理形態や処理方式、さらには需要予測並びにコストの計算を行い、前堆肥センターの教訓を生かしながら早急に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（外内千里君）
─33─

榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

災害があったということはわかりますけれども、もう２年前のことでありますので、建設に当たってはおくれることはいいんですけれども、その中で協議会を開いて堆肥のことはできると思うんですけれども、やはりそういったのは、できるのは早目にしてほしいと思います。
そこで、検討委員会のそのメンバーですね。どういったメンバーで構成されているのか伺います。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
ただいまの検討委員会のメンバーにつきましてですが、副町長を委員長にお願いしまして、
あと関係部署の課長、並びに議会の皆さん、代表の方をお願いしたいと考えております。さらに、民間の業者の皆さんにも、関係機関ですね。生和糖業、農協、さらには開発組合、あと堆
肥を、先ほどもありましたとおり、扱っている業者もございますので、そういった方々をメンバーに入れて今から取りかかりたいと考えております。
以上です。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

その協議会のメンバーの中に、やはり堆肥を使用しているキビ農家、それから園芸農家もメンバーの中にぜひ入れるようにお願いしたいと思います。
それと、前回、その堆肥センターを建設したんだけども、なかなかその経営がうまくいかな
かったから民間に委託していると思うんですよね。ちょっと違うかな。そこで、前回、堆肥センターで使っていた資材と、今現在、開発組合が生産している資材の違いと価格をわかれば、お願いしたいと思います。現在の開発組合がつくっている堆肥とその価格ですね。それと、前回と今つくっている資材の違いは何か。わかれば。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
すみません。ただいま開発組合で使っている有機物になりますが、その材料としましては、
バガス、オリバーケーキ、あと焼却灰。
○８番（榮

哲治君）

バガスも使ってるんですか。
○農業振興課長（武藤裕和君）
すみません。ハカマですね。
○８番（榮

哲治君）

ハカマですね、はい。
○農業振興課長（武藤裕和君）
─34─

バガスは使っておりません。すみません。
価格につきましては、本来4,000円。３トン積みで4,000円ですね。
○８番（榮

哲治君）

四千五……。
○農業振興課長（武藤裕和君）
4,500円ですね、すみません。助成が、園芸農家につきましては半額、サトウキビ農家につきましては1,500円の助成を行っております。
以上です。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

前の堆肥センターでつくっていたのと、今、開発組合でつくっている資材の違いと言えば、バガスとハカマの違いだけですよね。そこで、前回の堆肥センターで売っていた価格がトン当
たり6,000円でしょう。今、開発組合がつくっている堆肥は4,500円、それも重量が３トンですか。その違いというのは、どういう違いなんでしょうかね。それはもうわからなくて結構です。
といいますのは、なぜ過去の堆肥センターがうまく稼働しなかったというのは、この値段の問題なんですよ。あの当時で、トン当たり6,000円は買いませんよ。そして、今、開発組合がやっているのは３トンで4,500円。町の助成が、園芸農家は半額の助成があるから使っているだけであって、しかも、今、開発組合がやっているのは、マニアスプレッダですか。それで散布までしてくれているわけですから。そういうことで、今、開発組合のこの堆肥は足りないぐ
らいの量なんですよ。昨年度が1,319台ですか、の利用があります。
やはり、うまくこの堆肥センターを運営していくためには、農家が買いやすい価格に持っていかなければ、絶対過去の二の舞になると思いますので、ぜひ協議会でそういった他町村の堆肥の値段とかも考慮して設定をしてほしいと思います。
それと、今、製糖工場から資材は確保してるんですよね。そこで、その確保しているのは有料か無料か、お尋ねします。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
すみません。金額については、ちょっと手元に準備しておりませんが。
○８番（榮

哲治君）

いや。無料か。有料か無料か。
○農業振興課長（武藤裕和君）
若干のお金を支払っているというのは聞いております。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

ちょっとおかしいと僕は思ってるんですけれども。やはり開発組合がそれを利用しなければ、
─35─

製糖工場は産業廃棄物となるんですよね。過去に開発組合が堆肥を生産しないときは、ハカマを積み上げて、自然発火で火事とかたびたび起こってたんですよ。それをこの開発組合が堆肥を生産することによって、製糖工場は解消されているわけですから、若干払うんじゃなくて、逆に向こうから何ていいますか、処理費用をもらうべきじゃないかと私は思っておりますので、それも協議会等でよく審議してください。
それと、堆肥をするためには、いろんな補助は、町も、もちろんＪＡ、それから製糖工場、それから運送関係のあれも補助がやっぱり若干必要と思うんですよ。それだけ堆肥を使えば、それだけ生産高が上がるわけですから。糖業関係も、製糖工場も、それを運搬する運送会社、
それからＪＡも手数料とか増えるわけですから。やはり農家が手に届くような値段設定をしてください。
今、開発組合がやっている値段とまでは言いませんが、それに近い値段にすれば、必ず堆肥を利用すると思いますので、その点よろしくお願いいたします。
次に、選果場の問題について質問いたします。園芸作物の栽培面積の目標数値を達成すると、今のＪＡの選果場では限界があると思います。ＪＡも町も必要な施設であると認識していると思うが、ＪＡとどのような協議をなされているか伺います。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
ただいまの選果場の建設についてでございますが、現状の選果場につきましては、以前から手狭で出荷作業に支障を来たしている、以前もこれも議会で何度か取り上げられている問題でございます。このことにつきましては、これまでもＪＡと協議を重ねておりまして、仮に新築となると、それなりの面積を確保する必要があると考えております。
さらには、既存の施設をどうするか。今ある施設を、じゃあ、どうするか。また、関連施設、その他のＪＡの関連施設が今の場所にはありますので、それとの連携、機能性を考えると、場所やそれに伴うコストの問題もあり、さらに議論を深めて進めていく必要があると考えております。
ただ、現状からすると、早急な対応策が必要だと考えております。まずは既存の施設を活用
し、いかに機能性を高め、有効活用を図ることができるか検討を重ねてきました。
その中で、現在、トマトの選果機がございますが、これが選果場の全体の４割強、かなりのスペースを占めている状況であります。また、老朽化も進んでいることから、今回、町の単独事業を活用しまして、新たな選果機の更新を行う予定としております。新しい選果機は、コン
パクトな設備となっており、機能性の向上も図られ、大幅な選果スペースの確保と生産性の向上が見込めるとのことです。
さらに、現在の建物内に中２階を新設しまして、物置場として利用し、さらにスペースの確保に取り組んでいくところでございます。
以上です。基本的には現在の既存の建物を、まずは有効活用を図っていきたいと考えております。
○議長（外内千里君）
─36─

榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

今のこの選果場を見てみますと、大変狭いのが実情であります。といいますのは、去年から品質をよくするために、発泡スチロールに氷を入れて出荷している状態でありますが、そこで、大型の製氷機を、取り引きしている市場から無償で借りているんですよ。それが市場の建物の選果場の中に入れないで、外で設置をして、雨の降る日は雨ざらしですよね。そこで氷詰めする作業をするのにもテントを張ってやっている状況であります。
そういった形で、選果場の狭いのは重々わかっておりますが、これから、どんどんブロッコ
リーも２年前倒しで15ヘクタールと計画を上回っておりますので、あと２年後には相当な出荷の数になると思いますので、その折には新しい選果場も考えるべきだと思いますので、そこも頭に入れながらやってほしいと思います。
農家は既にもう走っているわけですから。そこで受け入れられないとか、そういうことでス
トップをかけることのないように、選果場の問題はよろしくお願いしたいと思います。
次に、ブロッコリーの育苗の値上げについて質問いたします。
令和２年度までに町が進める園芸作物の栽培面積を２年前倒しで達成したブロッコリーの育苗の価格を５円から７円に値上げした理由の根拠は何か伺います。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
ただいまのブロッコリー苗の値上げについてでございますが、ブロッコリーは、これまで御案内のとおり、高収益作物の一つとして植えつけ面積の拡大や生産農家の育成を初め、重要品
目として、町としても推奨を行ってきました。そのため、農家の皆さんの熱心な取り組みのおかげで、営農転換の計画目標を大幅にクリアしている状況でございます。
そんな中、これまで苗の販売を、ただいま御指摘がありましたとおり、１本当たり５円を今
年度から７円と値上げを行っております。これまでは、新規品目として農家の育成を目的に１本当たりの半額の助成を行ってきておりますが、今回、先ほどもありましたとおり、ある程度の成果が達成できたということで、目標もある程度、育成をするという目標も出てきたという判断のもと、若干の農家の皆さんに御負担をお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

御承知のように、昨年度は暖冬の影響で園芸が大幅に下落してるんですよね。ブロッコリー
も前年度に比べて１玉81円から１玉69円と、約12円、値段が下落してるんですよ。そういうよ
うな状態で値上げは納得できないとの農家の声もあるんですが、その点についてはどうですか。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
─37─

もちろん、この件につきましては、農家の皆さんに御負担をお願いするわけでございますか
ら、担当者のほうからも以前から農家の皆さんへ御説明を申し上げまして、さらに、今年度に入りましても、各種会合等におきまして、値上げの説明とその御協力といいますか、御理解をいただいているところでございます。担当者の話によりますと、その場では、農家の皆さんのそういった異論については特になかったということで、大変な中だと思いますが、農家の皆さんの御理解は得ているものだというふうに理解をしております。
以上です。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

島の農家の方はおとなしいから、なかなかそういうのには、なかなか意見を言いにくい場でもあると思いますが、ブロッコリーの栽培に関しては若干まだ４年ぐらいなんですよ。ようやく、その栽培が確立されて、将来的には、島の何といいますか、産地になると私は思っているんですよ。そういう中で、昨年、しかも値段が下落したにもかかわらず、値段を上げるということは、やはりそういった状況を踏まえて、１年待ってするとか、そういう気持ちも必要だと思いますが。もう値段が決まったことでありますので、仕方ありませんが、今後、これ以上値段を上げないように、ある程度、農家が軌道に乗るまでは。まだ４年ぐらいですから、まだ完全に軌道に乗ってないと思うんですよ。そういった意味で、前年度に比べて野菜の値段の動向も見ながら、やっぱり値段を上げるとか下げるとか、そういう配慮をお願いしたいと思います。
最後に、一応、一般質問は終わりましたが、今、川島町政が農業に関して、もうかる農業を推進しておりますが、私は農業でもうかるような仕組みをつくれば、人口減少、少子化ストップができると思うんで、少子化問題。やっぱり島に帰って来たいんだけども、島に雇用の場がない。それを農業でもうかる農業を推進したら、若者は必ず帰って来ると思います。
そこで、もうかる農業をするためには、複合型農業を推進すべきだと思うが、その点、どういう考えをお持ちかお聞きします。
○議長（外内千里君）
農業振興課長、武藤裕和君。
○農業振興課長（武藤裕和君）
今の榮議員のありましたとおり、農業立島としましては、また、第２地下ダムの新たな建設も予定しております。そのためには、もうかる農業というのをもちろん進めていかなければい
けないと考えております。その中で、サトウキビを中心とした園芸作物、畜産を含めて、複合型農業というのは非常に大事になってくると考えております。
そういった意味も含めまして、現在でも、我々のほうで、職員もそうなんですが、営農指導員、あと農協の営農指導員、県の普及員の方々、関係機関の御協力をいただきながら、巡回指導、並びに栽培の講習会等を進めております。
我々もこれから、もうかる農業というので、行政を含めて頑張っていきたいと思いますが、ＪＡのブロック部会の会長をされている榮議員のブロッコリーを中心としましてですが、ぜひ、ほかの作物を含めて一緒に喜界町の農業を盛り上げていただければと思います。
─38─

以上です。
○議長（外内千里君）
榮

哲治君。

○８番（榮

哲治君）

そのように、もうかる農業をするためにはどうすべきか。複合型農業なんですよ。サトウキ
ビと畜産、サトウキビと園芸、畜産と園芸、そういう組み合わせをつくって、やっぱり農家に知らせるというのも行政の役目だと思いますので。そして、ある程度の優良農家を選抜して、大体これとこれの組み合わせがこれぐらいの収穫が上げられますよという目に見える化をすれば、一般町民の方も農業に興味を示すかと思うんですよ。島の人はやっぱりもうかったら真似をしますけども、もうからなければ努力はしませんからね。やっぱり、こういう目に見える化をして島の農業を残していきましょう。そうしなければ、我々喜界町は、畑地帯総合整備事業されている、地下ダムの水がある、そして土壌はよしとなれば、将来的には島外から農業の生産組合が入ってきて島の農業を荒らされる心配がありますので、ぜひその前に我々喜界町の農業の仕組みを確立してほしいと思います。そのためには、行政がもっともっと動いてほしいと思いますので、その点よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（外内千里君）
これで、榮

哲治君の一般質問を終わります。

暫時休憩します。午後は１時30分から再開いたします。
休憩

午前１１時４８分

───────────
再開

午後

１時３０分

○議長（外内千里君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
学校教育について、ほか２件、生駒生駒

弘君の発言を許可します。

弘君。
［生駒

○９番（生駒弘君登壇］弘君）

皆さん、こんにちは。
学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについて。
新学習指導要領の2020年度からの全面実施を見据えた英語教育の取り組みについてお伺いします。
グローバル化や人工知能、ＡＩなど技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代、子供たちには、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、みずから判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められます。学校での学びを通じ、子供たちがそのような生きる力を育むために、学習指導要領が約10年ぶりに改定され、2020年度より小学校
から順に実施されます。小学校、中学校から外国語教育を導入し、小学校におけるプログラミ
ング教育を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化します。
─39─

我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間として分かち合い、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えれば、すばらしいことだと思います。しかし、我が国は、島国であり、一般的に言って、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。特に喜界町のような外海離島では、その傾向が顕著であります。
そのような中、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムがあります。このプログ
ラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。基本は１年間の期間ですが、最長５年間プログラムに参加することもできます。彼らは、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。
招聘する業種は、ＡＬＴ、外国語指導助手、ＣＩＲ、国際交流員、ＣＥＡ、スポーツ国際交流員の３種類ですが、そのほとんどはＡＬＴによる招聘です。ＡＬＴ、外国語指導助手は、小学校教師や中学・高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。
御存じのように、小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年４月に控えており、
2019年度まで３、４年生の外国語活動、５、６年生の教科として外国語が先行実施されています。そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、喜界町の子供たちが積極的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。
なお、彼らを任用した市町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税１人当たり約500万円が加算されます。しかも、近年は日本文化への高まりによって応募する外国青年も多く、選抜によって来日しますので、自治体の必要人数は100％満たされます。全国においては、群馬県高崎市のように、市内の小中学１校に１人の割合で任用している市もあります。
そこで提案ですが、喜界町の小中学校においても、2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開をする意味からも、１校に１人を目標にこのＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（外内千里君）
教育長、久保康治君。
［教育長久保康治君登壇］○教育長（久保康治君）
お答えいたします。
御承知のとおり、現在、国においてさまざまな教育改革が進められております。その一つに、今御指摘がありました一層進展する国際化、あるいはグローバル化などに向けた取り組みが実施されております。その象徴的なものが外国語教育の拡充でございます。
─40─

本町においても、グローカル人材の育成をしようとして中高生の海外派遣研修費の全額補助、
あるいは英語検定の受検料全額補助などの支援を進めているところでございます。
さて、先ほど御指摘ございましたが、来年度から、いよいよ新学習指導要領が全面実施されます。小学５、６年生で英語が正式な教科としてスタートし、聞くこと、話すことにとどまらず、読むこと書くこと、これは中学校と同様の内容も加わっていくことになります。それに伴って、これまで小学５、６年生で実施していた外国語活動が小学３、４年生に引き下げられることになります。
そのような中で、本町の小中学校３校それぞれにＡＬＴを任用できないかの旨の質問がございました。
ＡＬＴを活用したネイティブの音声に触れることや生の異文化交流を経験できることは、生きた英語教育の充実、あるいはグローバル人材の育成の観点から重要であると認識しております。
そこで、各自治体では、ＡＬＴのあっせん等をつかさどるＪＥＴプログラム事業を活用して、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを雇用し、英語力向上や異文化交流に取り組んでいるところ
でございます。
県内各市町村におけるＡＬＴの雇用人数は、それぞれの自治体によって多少異なりますが、大島地区においては多くの自治体が現在１名雇用でございます。
本町の英語教育の現状としまして、ＡＬＴは、学校数が少ないことから、一人一人の子供たちと触れ合う機会が多く、小学校には少なくても毎週１回、中学校では週２回以上、幼稚園にも要請に応じて計画的に派遣しており、１校当たりの派遣頻度も地区内の市町村に比べて多い
状況にあり、おおむね学校の需要に応えていると捉えております。また、本町のＡＬＴは、子供たちや教職員との関係性が密であり、子供たちの実態把握や教職員との情報共有なども充実しているという利点もあろうかと考えております。
新学習指導要領では小学校から正式な教科として英語教育が導入されますが、これまでの中学校における英語教育との関連をどう図るのか、小学６年生と中学１年生のつなぎやすみ分けをどうするのか、どのようにうまくつなげていくのかなどの新たな課題も生じてきております。
その課題を少しでも軽減するためには、子供たちの実態把握、不安や戸惑いの解消、小中学校の教員の交流や事業内容のすり合わせなどが重要になると考えます。そういった点では、子供の実態を理解し、関係性ができているＡＬＴが小学校、中学校の両方にかかわるというよさも活用することが有効ではないかと考えているところでございます。
このようなことから、当分の間、現行のＡＬＴ１人体制の良い面を生かし、派遣方法の工夫、改善に努めながら、小学校、中学校の英語教育の充実に努めてまいりたいと考えているところ
でございます。
また、一方で、御指摘のように、ＡＬＴを増員することで、ネイティブに触れる機会や量を増やすことの効果、あるいは成果も期待できるかと思います。事実、取り組んでいる自治体もあるように聞いております。
今後、ＡＬＴ複数体制の必要性が生じるような場合は、県内の他市町村の状況、ＪＥＴプロ
グラム事業との兼ね合い、教育活動の見直し、財政面の検討など、あらゆる面から総合的に検─41─

討してまいりたいと考えているところでございます。
本町教育委員会としましては、英語教育の向上のために、なお一層、教職員の指導力の向上を図り、わかる授業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。御理解をお願いいたします。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

今の答弁によりますと、一人で間に合うという思いだと思うんですが、小学校も５、６年が学年で２クラスというと４クラス、中学校も結局、各学年が２クラスずつありますよね。で、それに加えて、聞いたところによると、幼稚園まで英語を教えるのかどうかわかりませんが、ふれあい活動として幼稚園にも行っているという話を聞きました。
そんなになってくると、やっぱり一人の人があちこち回ってやるよりも、小学校には小学校のＡＬＴ、中学校には中学校にいた方が、やっぱり行き届いた外国人との触れ合いがもっと充実するのではないかなと私は思います。できるだけ、今後、先ほど「総合的に」と言われまし
たけれども、そういったふうに、総合的に考えられて人員を増やしていく方向で頑張っていた
だきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、次に、通院に必要な指定難病患者の旅費の助成についてお伺いします。
誰もが健康で長生きしたいと思うのは当たり前のことですが、人間として生まれてきた以上、避けて通れないのが生老病死であります。自分だけはそんなことはないと思っていても、病は突然やってきます。人によって、軽病、重病それぞれ違いますが、重病でも検診によって早期発見すれば完治することもあります。
治療方法すらわからない、特効薬もないような難病は、本人も家族も大変な思いで病気に立
ち向かっていかなければなりません。地元の病院で紹介状をもらい、奄美や鹿児島の病院に行っても救急以外はすぐに診察をしてもらえず、検査日を指定され、すぐに治療をしてもらえることはありません。また、検査結果によっては、専門病院を紹介され、行ったり来たりする旅費だけでも大変なものです。
心身障害児及び身体障害児医療旅費扶助と同じように、指定難病と診断された患者への旅費の助成はできないものかと思いますが、町長の見解をお伺いします。
○議長（外内千里君）
保健福祉課長、吉行○保健福祉課長（吉行

進君。
進君）

指定難病患者の旅費助成についてお答えいたします。
現在、難病は333疾病が指定されており、各都道府県に難病相談支援センターが設置され、国による医療費の助成がされているところでございます。
名瀬保健所からの情報によりますと、本町における成人の指定難病認定者数は40名で、島内の医療機関に通院されている方が９名、島外の通院者が３名、島内島外両方への通院者が28名となっております。
また、18歳以下の小児慢性特定疾患の認定者数は11名で、これに対しましては本町の心身障
─42─

害児等療育旅費助成事業により、対象児童、保護者１名に対し、船舶で名瀬及び鹿児島までの実費相当額が年12回助成されているところでございます。
指定難病の申請窓口及び管理は地域を管轄する保健所となっていることなどから、患者に対する旅費助成につきましては、県とも連携しながら今後検討をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

ありがとうございます。今後、県と相談しながら検討していくという答弁でしたが、僕も知ってます、難病にかかって大変な思いしている人を。だから、できれば本当に真剣になって取り組んでもらいたいなと思います。どうかよろしくお願いします。
それから、世界自然遺産登録に向けた観光の取り組みについてお伺いします。
来年度、世界自然遺産に登録される奄美群島と沖縄県の観光客数の増加が見込まれますが、流れで喜界島でも観光客数は増加するのではないかと思います。
そこで、観光地の整備、清掃は定期的に行われているのかが心配です。７月の末に大阪から遊びに来た同級生から聞いた話ですが、グループラインの情報で、友達と帰郷した人の話です
が、車で喜界島観光をした際、百之台公園に行っても草だらけで、手久津久の巨大ガジュマル
も草で中に入って行けなくて、せっかく友人を連れて楽しみにしていたのに残念だったという話をしていました。
６月、７月は雨が多く、道路も畑も草だらけでしたが、観光地の整備、清掃は年に何回ぐらい行われているのか、お伺いします。
○議長（外内千里君）
企画観光課長、富○企画観光課長（富

充弘君。
充弘君）

生駒議員の御質問にお答えをいたします。
町内の公園や展望所など、まず16カ所を３地区に分けて、それぞれ委託をしております。そこで定期的に草刈りなどの整備をしております。それから、トイレの清掃ですけれども、これは以前にも御指摘がございましたので、今は毎日やっているところであります。
手久津久のガジュマルのほうですけれども、その中に入っておりませんでしたので、私たちで随時やっていたところです。草の伸びとか、そういった関係、あるいはシルバーに随時委託をすることも手久津久はありますけれども、なかなかシルバーのほうが今、人手不足でなかな
か手が回らないということで、そういったこともございます。
百之台のほうは、がけ側というか、特別地域のほうはきれいに清掃してあると思います、芝刈りを。多分、道路のほうではないかというふうに思っておりますので、その辺は関係部署と連携をしながらやっていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。
─43─

○９番（生駒弘君）

禧久さんが、島内の観光ポイントのチェックをした報告のこういったのをもらったんですが、多分、課長ももらっていると思います。これ、例えば水道が壊れているとかトイレの手洗いの蛇口が壊れてるとか、ムチャ加那のトイレが清掃されていませんとか、蛇口が故障しているのが結構あります。こういった整備もあわせて、きちっと14項目にわたって書かれているんですが、これもしっかりと検討しながらというか、ちゃんと整備をしていっていただきたいと思います。課長、どうですかね。
○議長（外内千里君）
企画観光課長、富○企画観光課長（富

充弘君。
充弘君）

禧久さんからは、毎年、島内の観光ポイントのチェックということで報告が上がっております。きばろう会のメンバーで回っているようです。
一部、ムチャ加那のトイレは毎日清掃をしておりますので、時間帯によっては、農家の方も使われますし、雨によっては泥が上がったりとか、そういうことが翌日あったとかいう報告は受けております。
蛇口とかそういった分については、必ず連絡をしていただくよう、あるいは水道レバーが故障して出ないとかということで呼ばれることは確かにしょっちゅうありますので、そのたびに我々が出ていって修理をしたり、あるいはその状況によっては業者のほうにお願いをしたり、時間がないときにはそのまま支所のほうに見に行ってもらったりとか、そういった対応をしているところですので、このチェックポイントも課内で共有をしておりますので、指摘されたと
ころはきちっと直していきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

わかりました。２番目に、最近、観光バスをよく見かけるんですが、観光目的で島に来ている人の人数が掌握できていたら教えていただけませんか。
○議長（外内千里君）
企画観光課長、富○企画観光課長（富

充弘君。
充弘君）

観光客のみというのでは、済みません、残念ながら把握はできておりません。奄美群島以外からの各島々に入った数、これを入込客数というんですけれども、それは、各船会社、それから航空会社の協力を得て、大島支庁が取りまとめをして公表しております。
喜界町の入込客数は、ここ５年間徐々に伸びておりまして、平成26年が５万2,674名、平成30年が年６万418人で、7,744名増えております。
純粋な観光客のみというところでは、今後の課題で各ホテルにアンケートを行うといった対応が必要ではないかというふうに今、係のほうと話しているところでございます。
以上です。
─44─

○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

わかりました。それから、３番目に世界自然遺産登録後に観光客が増えると思うんですが、どのぐらい増えるか、大体見積もりをされていると思うんですが、それがあったら教えてください。
○議長（外内千里君）
企画観光課長、富○企画観光課長（富

充弘君。
充弘君）

観光客数ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、実質的にはつかんでおりませんけ
れども、喜界町の観光振興計画の中で、令和３年度の目標を６万5,000人としております。平
成30年が６万418人でございましたが、令和３年度の目標値を６万5,000人と設定しております。
これは、旧サーブ機での搭乗率とか、それが新しいＡＴＲに変わった、その搭乗率をクリア
して達成できる数字という形で設定をしているところであります。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

今回は、教育委員会、それから観光協会、保健福祉課に質問させていただきました。いろん
な検討をされながら、町民のことを考えてやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上で終わります。
○議長（外内千里君）
これで、生駒弘君の一般質問を終わります。

以上で、一般質問を終了します。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第５

報告第９号

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化
判断比率について△

日程第６

報告第10号

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について○議長（外内千里君）
日程第５、報告第９号、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断
比率について、日程第６、報告第10号、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について、以上２件を一括議題とします。
報告の説明を求めます。
町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
─45─

御報告申し上げます。
報告第９号、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率について御説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成30年度財政健全化判断比率について、別紙のとおり報告するものでございます。
実質的な地方債の元利償還金が財政に及ぼす負担をあらわす実質公債費比率は、平成29年
9.6％より0.1％改善され9.5％で、一般会計、特別会計が借り入れた地方債残高のほか、債務負担行為に基づく支出予定額等について、一般会計が将来負担すると見込まれる額の標準財政規模に占める割合をあらわす将来負担比率は、平成29年度同様ゼロ％でございます。
今後の見通しといたしましては、実質公債費比率、将来負担比率ともに、大型事業に伴う起債の元利償還等が増えていく見込みのため、少しずつ上昇するものと思われます。
次に、報告第10号、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についてでございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成30年度資金不足
比率について、別紙のとおり報告するものでございます。
本町の公営企業であります簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、屠畜場事業特別会計の資金不足比率はゼロ％でございます。
以上、監査委員の意見書を付して財政健全化法に基づく報告をいたします。
以上２件、報告を申し上げます。
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日程第７報告第11号

教育委員会活動の点検・評価報告書について○議長（外内千里君）
日程第７、報告第11号、教育委員会活動の点検・評価報告書についてを議題とします。
報告の説明を求めます。
教育長、久保康治君。
［教育長久保康治君登壇］○教育長（久保康治君）
御報告いたします。
報告第11号の教育委員会活動の点検・評価報告書についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、平成20年４月から、全ての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされました。
そこで、喜界町教育委員会では、法の規定に基づき、効果的な教育行政を推進し、教育委員会が実施した平成30年度の事務事業のうち主要な事務事業を対象に喜界町教育委員会みずからが点検及び評価を行い、有識者の意見をいただき、報告書としてまとめましたので御報告いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（外内千里君）
以上で報告終わります。
─46─━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第８

諮問第１号

人権擁護委員会候補者の推薦について○議長（外内千里君）
日程第８、諮問第１号、人権擁護委員会候補者の推薦についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
諮問第１号、人権擁護委員会候補者の推薦についてお願いいたします。
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
住所、大島郡喜界町大字上嘉鉄380番地２。氏名、安藤和久。生年月日、昭和28年11月12日
生まれでございます。
お手元に履歴書を添付してございます。
同氏は、平成29年１月から人権擁護委員として活動されていまして、今回は再任の形で推薦を考えているところでございます。
なお、任期は令和２年１月からですが、手続に３カ月ほどの期間を要しますので、今回提案させていただきました。任期は令和２年１月１日から令和４年12月31日となります。
以上よろしくお願いいたします。
○議長（外内千里君）
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
お諮りします。本件について、意見を求めることについては、適任と認めるものと答申する
ことに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。
したがって、諮問第１号、人権擁護委員会候補者の推薦については、適任と認めるものと答申することに決定いたしました。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━△

日程第９

議案第34号

令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）について

△

日程第10

議案第35号

令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に
─47─

ついて
△

日程第11

議案第36号

令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第２号）につい
て

△

日程第12

議案第37号

令和元年度喜界町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
について

△

日程第13

議案第38号

令和元年度喜界町屠畜場事業特別会計補正予算（第１号）につ
いて

△

日程第14

議案第39号

令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）に
ついて

△

日程第15

議案第40号

令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
について

△

日程第16

議案第41号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
について○議長（外内千里君）
日程第９、議案第34号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）についてから、日程
第16、議案第41号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてまで、以上８件を一括議題とします。
提出理由の説明を求めます。
町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
議案第34号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）ほか７件の特別会計補正予算について、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第34号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出それぞれ２億7,279万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ72億4,297万6,000円とするものでございます。
今回の補正は、伊実久公民館、池治公民館、坂嶺生活館の軒天修繕、老人福祉センター防水
工事、簡易水道事業から公営企業移行に伴う簡易水道事業特別会計への繰出金、教育委員会事
務局のパソコン購入費の追加が主なものでございます。
それでは、２ページから５ページにおける第１表、歳入歳出予算補正の各項の増減について
説明申し上げます。
歳入の増額でございますが、２ページの地方交付税１億1,806万3,000円、県補助金1,571万
1,000円、３ページの繰越金１億7,366万4,000円が主なものでございます。
一方、歳入の減でございますが、３ページの町債4,714万5,000円が減額の主なものでございます。
歳出に行きまして、歳出の増でございますが、４ページの総務管理費4,050万5,000円、社会福祉費1,417万2,000円、保健福祉費1,966万1,000円、児童福祉費1,223万6,000円、水環境費１億1,043万1,000円。５ページの住宅費1,600万2,000円、教育総務費1,386万7,000円。これが主─48─

なものでございます。
次に、６ページの第２表、地方債補正につきまして説明申し上げます。
今回の地方債補正は、公営住宅建設事業債の限度額を増額しました。一方、減額は臨時財政対策債の算定確定に伴うものでございます。
次に、議案第35号、令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございま
すが、歳入歳出それぞれ292万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億856万円とする
ものでございます。
今回の歳入の主な理由は、人件費の増額及び業務委託の追加によるものでございます。
次に、議案第36号、令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出それぞれ1,228万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億5,576万3,000円とするものでございます。
今回の補正の主な理由は、一般管理費及び包括支援事業費の人件費の増額によるものでございます。
次に、議案第37号、令和元年度喜界町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ271万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,990万3,000円とするものでございます。
補正の主な理由は、後期高齢者医療広域連合納付金の増額によるものでございます。
次に、議案第38号、令和元年度喜界町屠畜場事業特別会計補正予算（第１号）でございます
が、歳入歳出それぞれ175万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ330万8,000円とする
ものでございます。
主な理由は、屠畜場修繕費の増額によるものでございます。
次に、議案第39号、令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でございま
すが、歳入歳出それぞれ１億354万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億813
万6,000円とするものでございます。
補正の主な理由は、簡易水道事業基金積立金の増額によるものでございます。
次に、議案第40号、令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ８万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億602万7,000円とするものでございます。
補正の理由は、旅費の増額によるものでございます。
次に、議案第41号、令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ1,014万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億
1,487万2,000円とするものでございます。
補正の主な理由は、一般管理費の修繕料の増額によるものでございます。
以上、８件について御説明を申し上げましたが、御審議の上、議決していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（外内千里君）
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
─49─

○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第34号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）についてから、議案第41号、令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてまで、以上８件は、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第17

議案第42号

喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制
定について

△

日程第18

議案第43号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

△

日程第19

議案第44号

喜界町避難行動要支援者名簿に関する条例の制定について

△

日程第20

議案第45号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について

△

日程第21

議案第46号

喜界町立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例について

△

日程第22

議案第47号

消費税及び地方消費税の税率改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

△

日程第23

議案第48号

喜界町森林環境譲与税基金条例の制定について

△

日程第24

議案第49号

喜界町公共下水道事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について

△

日程第25

議案第50号

喜界町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する条
例の一部を改正する条例について

△

日程第26

議案第51号

喜界町水道事業の設置等に関する条例の制定について

△

日程第27

議案第52号

喜界町給水条例の制定について

△

日程第28

議案第53号

喜界町水道事業運営審議会条例の制定について

△

日程第29

議案第54号

喜界町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定につ
いて

△

日程第30

議案第55号

喜界町簡易水道施設分担金徴収条例等を廃止する条例について

△

日程第31

議案第56号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につい
て

△

日程第32

議案第57号

喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について○議長（外内千里君）
日程第18、議案第42号、喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてから、日程第32、議案第57号、喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまで、以上16件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長、川島健勇君。
─50─

［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
第42号から57号まで、一括して御説明申し上げます。
まず、議案第42号、喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について御説明申し上げます。
地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する事項を定めるため、この条例を制定するものでございます。
次に、議案第43号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整備等に関する条例の制定について、御説明申し上げます。
地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い関係条例の整備等を行うため、条例を制定するものでございます。
次に、議案第44号、喜界町避難行動要支援者名簿に関する条例の制定について、御説明申し上げます。
災害対策基本法の規定により、名簿の作成及び避難支援関係者等との共有を行うため、喜界町避難行動要支援者名簿に関する条例を制定するものでございます。
次に、議案第45号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について、御説明申し上げます。
主な内容として、町道前満盛線改良舗装事業の事業費の追加、並びに農業基盤整備促進事業の事業費を追加したいので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により、総務大臣へ総合整備変更計画を提出する必要がありますので、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第46号、喜界町立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例について、御説明申し上げます。
令和元年５月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、本年10月から幼児教
育・保育の無償化が実施されることに伴い、喜界町立幼稚園保育料徴収条例を廃止するものでございます。
次に、議案第47号、消費税及び地方消費税の税率改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、御説明申し上げます。
令和元年10月１日からの消費税率引き上げに伴い、喜界町簡易水道給水条例、喜界町下水道条例、喜界町漁港管理条例、喜界町港湾管理条例及び喜界町道路占用料徴収条例を改正するものでございます。
次に、議案第48号、喜界町森林環境譲与税基金条例の制定について、御説明申し上げます。
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国税として令和６年度から森林
環境税が徴収され、その収入が森林環境譲与税として市町村及び都道府県へ先駆けて、今年度から譲与されるため、条例を制定するものでございます。
次に、議案第49号、喜界町公共下水道事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本基金の原資である鹿児島県公共下水道施設整備促進事業交付金の趣旨は、公共用水域の水
─51─

質保全と市街地等の生活改善を促進するため、公共下水道の整備を行う市町村に助成を行うということであるため、本基金を円滑な公共下水道事業の促進のために柔軟な運用ができるよう改正するものでございます。
次に、議案第50号、喜界町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本基金の原資である鹿児島県農業集落排水施設整備促進事業交付金の趣旨は、公共用水域の水質保全と農業集落等の生活改善を促進するため農業集落排水施設の整備を行う市町村に助成を行うということであるため、本基金を円滑な農業集落排水事業促進のために柔軟な運用ができるよう改正するものでございます。
次に、議案第51号、喜界町水道事業の設置等に関する条例の制定について、議案第52号、喜界町給水条例の制定について、議案第53号、喜界町水道事業運営審議会条例の制定について、議案第54号、喜界町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定についての４件について御説明申し上げます。
令和２年４月１日から上水道事業へ移行することに伴い、水道事業の関係条例を新たに制定するものでございます。
次に、議案第55号、喜界町簡易水道施設分担金徴収条例等を廃止する条例について、申し上げます。
令和２年４月１日から上水道事業へ移行することに伴い、簡易水道事業の関係条例を廃止す
るものでございます。
次に、議案第56号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、災害援護資金の償還に係る支払い猶予の規定が設けられたことにより条番号が繰り下がったことから、本条例を改正するものでございます。
次に、議案第57号、喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、本年10月から国において幼児教育・保育無償化の施策が実施されます。そのため、本町における保育施設等の３歳以上の利用者を無償とするともに、条例で引用する用語等を改正するものであります。
以上、御審議の上、議決していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（外内千里君）
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第42号、喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてから、議案第57号、喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまで、以上16件は、お手─52─

元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第33

陳情第６号

日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書

△

日程第34

陳情第７号

米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情

△

日程第35

陳情第８号

新たな過疎対策法の制定に関する議会意見書の提出について

△

日程第36

陳情第９号

のぞみ幼稚園へのエアコン設置について○議長（外内千里君）
日程第33、陳情第６号、日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書についてから、日程第36、陳情第９号、のぞみ幼稚園へのエアコン設置についてまでは、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第37

認定第１号

平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算認定について

△

日程第38

認定第２号

平成30年度喜界町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

△

日程第39

認定第３号

平成30年度喜界町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

△

日程第40

認定第４号

平成30年度喜界町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

△

日程第41

認定第５号

平成30年度喜界町老人福祉施設事業特別会計歳入歳出決算認定
について

△

日程第42

認定第６号

平成30年度喜界町屠畜場事業特別会計歳入歳出決算認定につい
て

△

日程第43

認定第７号

平成30年度喜界町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

△

日程第44

認定第８号

平成30年度喜界町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定
について

△

日程第45

認定第９号

平成30年度喜界町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について○議長（外内千里君）
日程第37、認定第１号、平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第45、認定第９号、平成30年度喜界町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの９件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
認定第１号、平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算認定について、ほか８件の特別会計を
─53─

一括して提案理由の説明を申し上げます。
地自治法第233条第３項の規定により、平成30年度の各会計歳入歳出決算について、監査委
員の意見書及び主要施策の成果に関する調書を皆様のお手元に配付させていただきましたが、主要政策の成果に関する調書により詳細は説明してございますので、ここでは決算内容の概略だけを御説明申し上げます。
まず、認定第１号、平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算認定について。平成30年度決算につきましては、当初予算の段階において十分御審議をいただいており、さらに国、県の動向により補正予算等の執行を進め、各種事業を実施してまいりました。
主な事業といたしまして、総務費においては、集落活性化推進助成金、条件不利性改善事業、
喜界町光ブロードバンド管理、ふるさと寄附金事業、地方創生関連事業、県議会議員選挙費。
民生費におきましては、高齢者福祉業務、障がい者福祉業務、こども医療費助成事業、諸検針
業務委託、保健センター及び包括支援センター運営事業、母子保健事業、健康増進事業、児童手当費、放課後児童クラブ運営事業、児童発達支援事業費。衛生費におきましては、廃棄物収集及び運搬業務委託、焼却灰搬出処理委託、クリーンセンター補修工事、小型焼却炉備品購入
費、海岸漂着物地域対策推進事業、廃棄物処理施設整備費、浄化槽設置整備事業補助金。農林
水産業費におきましては、糖業振興費、畜産振興費、地域園芸活性化事業補助金、営農支援センター及び加工販売施設運営事業、県営畑地帯総合整備事業、アリモドキゾウムシ、カンキツ
グリーニング病等特殊病害虫の防除事業、奄美農業創出支援事業、地籍調査事業、農業次世代
人材投資事業、農業基盤整備促進事業、林業振興費、鳥獣防止対策事業、離島漁業再生支援事
業、漁港管理費。商工費におきましては、商工会運営補助金、商工振興資金利子補給補助金、イベント支援補助金、公園管理委託費、観光宣伝事業、ジオパーク推進事業。土木費においては、道路新設改良、喜界島港改修工事、地域住宅交付金事業、公営住宅の建てかえ工事ですが。
消防費におきましては、消防費、消防自動車購入費、防災災害対策費。教育費におきましては、
地方創生関連事業、学校建設費、埋蔵文化財発掘調査。災害復旧費においては、農業用施設災
害復旧工事、９月豪雨災害復旧工事、道路橋梁災害復旧工事を実施してまいりました。
平成30年度喜界町一般会計では、86億1,848万6,000円の予算現額に対しまして、歳入決算額
74億7,462万4,000円、歳出決算額68億4,588万3,000円、歳入歳出差引額６億2,874万1,000円、翌年度へ繰り越す財源２億7,057万7,000円を差し引きますと、実質収支額３億5,816万4,000円となり、地方自治法第233条の２の規定により、１億7,950万円を財政調整基金に繰り入れいたしました。
平成30年度決算におきましては、クリーンセンターの修繕費等に充てるため、公共施設整備基金から6,799万2,000円、新入学祝い金事業に充てるため、ふるさと寄附基金から310万円をそれぞれ繰り入れました。
決算統計の分析では、経常収支比率86.4％で、対前年比0.7％の増でございます。大型工事
等の償還開始による公債費の増加等のため、経常収支比率も増加傾向にあります。
実質公債費比率は9.5％で、対前年比0.1％の減の状況にありますが、一般廃棄物焼却施設整
備事業も始まり、今後も大型事業等が控えておりますので、引き続き健全財政運営に努めてま
いります。
─54─

また、地方税の徴収率につきましては、町民の皆様方の深い御理解と御協力をいただき、納税義務の意識向上等により、前年度を0.2％上回り94.0％徴収率を得ることができました。
次に、特別会計の認定第２号から９号までの説明を申し上げます。
認定第２号、平成30年度喜界町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。国民健康保険特別会計事業勘定につきましては、予算現額は１億6,393万6,000円に対しまして、歳入決算額10億7,737万8,000円、歳出決算額10億6,284万4,000円、歳入歳出差引額1,453万4,000円が実質収支額となりました。予算対比につきましては、歳入決算額において101.3％、歳出決算額において99.9％の結果になっております。
国保税の現年度徴収率が91.5％で、前年度を0.3％下回っております。今後とも相互扶助の保険制度を理解していただき、徴収努力に努めてまいります。
次に、直営診療施設勘定でございますが、予算現額2,355万2,000円に対しまして、歳入歳出決算額とも2,331万7,000円となっております。
次に、認定第３号、平成30年度喜界町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、平成
30年度決算につきましては、予算現額８億9,801万8,000円に対しまして、歳入決算額８億9,843万6,000円、歳出決算額８億5,284万3,000円、歳入歳出差引額4,559万3,000円が実質収支額となっております。予算対比については、歳入決算額において100.1％、歳出決算額において95.5％の結果となっております。
次に、認定第４号、平成30年度喜界町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、平成30年度決算につきましては、予算現額9,838万3,000円に対しまして、歳入
決算額9,760万3,000円、歳出決算額9,488万3,000円、歳入歳出差引額272万円が実質収支額となっております。予算の対比につきましては、歳入決算においては99.2％、歳出決算額において96.4％の結果となっております。
次に、認定第５号、平成30年度喜界町老人福祉施設事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、平成30年度決算につきましては、予算現額５億3,853万9,000円に対しまして、
歳入決算額５億3,875万4,000円、歳出決算額を５億3,603万7,000円、歳入歳出差引額271万7,000円が実質収支額となっております。予算の対比につきましては、歳入決算額において100.0％、歳出計算額において99.5％の結果となっております。
次に、認定第６号、平成30年度喜界町屠畜場事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、平成30年度決算につきましては、予算現額424万5,000円に対して、歳入歳出決算額
とも341万8,000円となっております。予算対比については、歳入歳出決算額とも80.5％の結果となっております。
次に、認定第７号、平成30年度喜界町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、平成30年度決算につきましては、予算現額５億9,967万2,000円に対しまして、歳入決算額５億3,046万円、歳出決算額５億3,038万6,000円、歳入歳出差引額７万4,000円は翌年度へ繰り越しいたします。予算対比につきましては、歳入歳出決算額とも88.5％の結果となっております。
次に、認定第８号、平成30年度喜界町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、平成30年度決算につきましては、予算現額１億3,949万9,000に対しまして、
─55─

歳入歳出決算額とも１億990万4,000円となっております。予算対比につきましては、歳入歳出決算額とも78.8％の結果となっております。
次に、認定第９号、平成30年度喜界町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、平成30年度決算につきましては、予算現額１億6,037万3,000円に対しまして、
歳入歳出決算額とも１億5,981万5,000円となっております。予算対比につきましては、歳入歳出決算額とも99.7％の結果となっております。
以上、一般会計及び特別会計の決算の概略を説明申し上げましたが、平成30年度決算につきましては、議員各位並びに協議の皆様方の御理解と御協力のもと、おおむね所期の目的を達成することができました。依然として厳しい財政状況の中ではありますが、最少の経費で最大の効果を上げられるよう住民福祉の向上に努力してまいります。
よろしく御審議の上、認定していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（外内千里君）
これから総括質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
総括質疑なしと認めます。
お諮りします。
本件については、議長並びに監査委員を除く10名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。
本件については、10名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定しました。
これより決算審査特別委員会の正副委員長を互選していただきます。委員会の場所を議員控室といたします。
しばらく休憩します。
休憩

午後

２時２８分

───────────
再開

午後

２時３３分

○議長（外内千里君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
決算審査特別委員会の正副委員長が次のとおり決定した旨、通知がありましたので報告します。
委員長に上間一寛君、副委員長に榮

哲治君と決定しました。

以上で、本日の日程は全部終了しました。
次の会議は９月18日９時30分から開きます。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
─56─

散

会

午後

２時３５分

─57─

令和元年第 3 回喜界町議会定例会

令和元年 9 月 18 日
（第 2 日）令和元年第３回喜界町議会定例会
令和元年９月18日（水曜日）

午前９時30分開議１．議事日程（第２号）［各常任委員長報告］○日程第１

議案第34号

令和元年度喜界町一般会計補正予算(第２号)について［産業福祉常任委員長報告］○日程第２

議案第35号

令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につい
て

○日程第３

議案第36号

令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第２号）について○日程第４

議案第37号

令和元年度喜界町後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)につい
て

○日程第５

議案第38号

令和元年度喜界町屠畜場事業特別会計補正予算(第１号)について○日程第６

議案第39号

令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算(第１号)について○日程第７

議案第40号

令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算(第１号)につ
いて

○日程第８

議案第41号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算(第１号)について［総務文教常任委員長報告］○日程第９

議案第42号

喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について○日程第10

議案第43号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について○日程第11

議案第44号

喜界町避難行動要支援者名簿に関する条例の制定について○日程第12

議案第45号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について○日程第13

議案第46号

喜界町立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例について［各常任委員長報告］○日程第14

議案第47号

消費税及び地方消費税の税率改正に伴う関係条例の整理に関する条
例の制定について［産業福祉常任委員長報告］○日程第15

議案第48号

喜界町森林環境譲与税基金条例の制定について○日程第16

議案第49号

喜界町公共下水道事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の一
部を改正する条例について○日程第17

議案第50号

喜界町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の─58─

一部を改正する条例について○日程第18

議案第51号

喜界町水道事業の設置等に関する条例の制定について○日程第19

議案第52号

喜界町給水条例の制定について○日程第20

議案第53号

喜界町水道事業運営審議会条例の制定について○日程第21

議案第54号

喜界町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について○日程第22

議案第55号

喜界町簡易水道施設分担金徴収条例等を廃止する条例について○日程第23

議案第56号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について○日程第24

議案第57号

喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について［総務文教常任委員長報告］○日程第25

陳情第８号

新たな過疎対策法の制定に関する議会意見書の提出について○日程第26

陳情第９号

のぞみ幼稚園へのエアコン設置について［決算審査特別委員長報告］○日程第27

認定第１号

平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算認定について○日程第28

認定第２号

平成30年度喜界町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について○日程第29

認定第３号

平成30年度喜界町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について○日程第30

認定第４号

平成30年度喜界町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について○日程第31

認定第５号

平成30年度喜界町老人福祉施設事業特別会計歳入歳出決算認定について○日程第32

認定第６号

平成30年度喜界町屠畜場事業特別会計歳入歳出決算認定について○日程第33

認定第７号

平成30年度喜界町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について○日程第34

認定第８号

平成30年度喜界町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について○日程第35

認定第９号

平成30年度喜界町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について○日程第36

議案第58号

令和元年第１回電算用関連機器共同調達の物品売買契約の締結について○日程第37

議案第59号

令和元年度防災関連施設改修工事の工事請負契約の締結について○日程第38

発議第１号

水産業の体質強化を求める意見書○日程第39発議第２号

高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書○日程第40

議員派遣の件について○日程第41

常任委員会の閉会中の継続審査の件について
─59─

○日程第42

議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件について

─60─

１．出席議員（１２名）
議席番号

氏

１番

榮

３番

良

６番

河

８番

榮

１０番

安

１２番

上

名
優

議席番号

氏

名

太

君

２番

野

間

弘

也

君

岡

理一郎

君

５番

峰

山

恵喜光

君

上

弘

仁

君

７番

幸

一

美

君

哲

治

君

９番

生

駒

弘

君

田

英次郎

君

１１番

里

村

忠

弘

君

間

一

君

１３番

外

内

千

里

君

寛

━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．欠席議員（０名）━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．出席事務局職員
事務局長補佐沖康

仁君━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した当局職員の職氏名
職

名

町

氏

名

職

名

長

川

島

健

勇

君

副

長

久

保

康

治

君

総

務

企画観光課長

富

充

弘

君

住

民

税

長

岩

松

利

和

農業振興課長武藤裕

水 環 境 課 長

竹

内教委総務課長菊地あゆみ幼稚園長

乾

行 政 管 理 監

中

教

育

務

課

村

名

長

隈

崎

悦

男

君

課

長

吉

沢

伸

一

君

課

長

秋

田

達

麿

君

君

保健福祉課長

吉

行

進

君

和

君

建

長

加

島

英

郎

君

功

君

会 計 管 理 者

徳

勝

志

君

子

君

生涯学習課長

來

和

法

君

みち子

君

喜 界 分 署 長

松

秀

雄

君

幸

君

典

雄

─61─

町

氏

設

課

元

△

開

議

午前

９時３０分

○議長（外内千里君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付してあります議事日程のとおりであります。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━△

日程第１

議案第34号

令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）について○議長（外内千里君）
日程第１、議案第34号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）について議題とします。
各常任委員長の報告を求めます。初めに総務文教常任委員長、榮
［総務文教常任委員長榮○総務文教常任委員長（榮哲治君。

哲治君登壇］哲治君）

おはようございます。報告いたします。
去る９月５日、本会議において当総務文教常任委員会に付託された議案第34号、令和元年度
喜界町一般会計補正予算（第２号）の当委員会分について審査が終了しましたので、報告いたします。
委員会は９月６日、委員全員出席のもと、委員会日程を１日間と定め、審査に当たっては担
当課長及び担当職員の出席を求め、慎重に審査をいたしました。
補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億7,279万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ72億4,297万6,000円とするものであります。
それでは、各所管分について申し上げます。
総務課所管分について、歳入は予算書９ページ、款の９地方特例交付金、自動車税減収補填
特例交付金60万5,000円の増であります。軽自動車税減収補填特例交付金11万6,000円の増であります。款の10地方交付税、普通交付税１億1,806万3,000円の増であります。
次に、予算書は10ページ、款の14、目の７総務費国庫補助金、総務費補助金、社会保障税番号制度システム整備補助金161万6,000円の増であります。これは、電算管理費へ充当されます。
次に、予算書は11ページ、款の19繰越金、前年度繰越金１億7,366万4,000円の増となっております。款の21町債、臨時財政対策債7,164万5,000円の減であります。款の22環境性能割交付
金、1,000円の頭出しであります。これは新たなものであります。自動車取得税交付金が10月１日で廃止になりますので、これにかわる交付金であります。
歳入は以上であります。
次に、歳出であります。
予算書は12ページ、款の２総務費、目の１一般管理費の委託料は、ハザードマップ作成委託料258万5,000円の増で、これは、従来Ａ３判の１枚紙でありましたが、今回は冊子型に改めるものであります。
目の３調査管理費の需用費は、修繕料390万5,000円で、庁舎内の防火シャッターと車庫倉庫のシャッターの修繕であります。
目の５財産管理の需用費は、修繕料384万1,000円の増で、伊実久池治公民館坂嶺生活館の軒─62─

天の修繕を予定しております。見込み費は手数料291万8,000円の増で、旧潮見園の浄化槽の撤去や旧高岡プラントの解体に係る手数料であります。委託料は、電気保安委託料４万4,000円の増で、消費税増税分です。委託料37万8,000円の増は中里・西目集落の測量委託の分です。
工事請負費は、屋根補修工事727万円の増で、社会福祉協議会が使用している老人福祉センタ
ーの屋根の防水工事であります。
目の10交通安全対策費の原材料費186万円の増額です。ロードミラーの設置や道路の白線整備を実施するものであります。
目の11電算管理費の委託料は、電算機器リプレイス委託料83万3,000円の増で、庁舎にある
ライブカメラの更新であります。
目の12情報無線施管理費の需用費は、消耗品費33万円の増は屋外アンテナ分です。修繕料43万2,000円の増は、赤連、佐手久、志戸桶南部地区の屋外支局の修繕料であります。委託料は、
保守点検委託料13万円の増で、消費増税分であります。
次に、予算書は13ページ、目の19行財政改革対策費の旅費は、普通旅費30万円の増で、行政管理室で進めております機構改革等を先進的に行っております講師の旅費であります。
目の26喜界町ふるさと寄附基金の積立金は、喜界町ふるさと寄附基金積立金614万7,000円の増であります。
歳出は以上であります。
次に主な質疑について申し上げます。
委託料のハザードマップの件ですけれども、現在のマップは津波の高さとかを表示されているものですが、今度わかりやすくするっていうことはどのような感じですかの質疑に、イメー
ジとしては、いろんな災害発生時にはどのような行動をとったらいいのかとか、台風災害時に考えられる被害の想定とか、避難についてわかりにくいところを明確に項目ごとにわかりやす
くするということを考えております。
臨時財政対策債は、国が財政不足を補うための対策ですが、今回減額となった理由は何です
かの質疑に、国はこの臨時財政対策債を抑えたいという傾向にあるようであります。
財産管理費で旧高岡プラントの解体というのはどういうことかとの質疑に、前回の台風被害も重なり、近隣施設家屋等への飛散しかねない危ない状況であったため対応いたします。
ロードミラーと白線は前回の台風で被害を受けたが、予算を組み入れ、検証して島内の環境整備を速めたほうがいいと考えるが、またロードミラーは何カ所分かの質疑に、今年度は６カ所を予定しております。今回は、子どもたちの通学路関係を重点に計画しております。安全管理に係る話し合いの場に挙げられた場所を念頭に計画しております。
次に、企画観光課所管分について申し上げます。
歳入は、予算書は10ページ、款の15県支出金、目の３農林水産費県補助金、農林水産物予想
コスト支援事業交付金1,031万円の増は、これは追加の交付金であります。加工品であります
焼酎につきましても認められましたので、追加されております。
次に、予算書は11ページ、款17給付金、目の５ふるさと寄附金はふるさと寄附金1,300万円の増で、当初予算で1,200万円しか上げておりませんでしたので、トータルで2,500万円を予想しているところであります。８月末で前年度費149％であります。
─63─

歳入は以上であります。
次に、歳出は、款の２総務費、目の２文書広報費の普通旅費23万円の増で、これは取材の旅費として計上であります。北海道へ広報担当が取材も兼ねて行きます。
目の７企画費の報酬は、振興計画審議会委員報酬10万円の増であります。令和３年喜界町の振興計画を新たに行います。20名予定しております。普通旅費53万8,000円の増は、各種研修会、制度改正の説明会等分です。
目の32条件不利性改善事業農林水産物輸送コスト支援事業助成の科目を３分割いたしました。
予算書のとおり、補助率85％です。農産物輸送コスト支援補助金2,569万3,000円と水産物輸送
コスト支援補助金506万6,000円、新たに加工品輸送コスト支援補助金1,213万1,000円を追加する分であります。
目の41ふるさと寄附金事業旅費、普通旅費17万3,000円の増は、実務担当者会議、消耗品費390万円の増は３割の返礼品分です。印刷製本費10万円の増は、チラシ作成、お礼状分です。
通信運搬費150万円の増は、返礼品の送料であります。広告料26万円の増は新聞広告。
目の42地方創生関連事業報酬４万2,000円の増は、総合戦略策定推進有識者会議委員報酬７名分であります。報償費６万6,000円の増は地方創生推進住民会議委員謝金であります。旅費
20万2,000円の増は、普通旅費７万2,000円、制度委員長説明会のためです。費用弁償13万円の増は有識者旅費分であります。消耗品費10万円の増は紙代、印刷製本費20万円の増は総合戦略
ハンドブック作成であります。委託料の総合戦略策定事業委託金171万2,000円の増は、人口の基礎調査委託です。
目の44地域おこし協力隊費報酬199万2,000円の減は１名の減額分であります。来年度、再び移住関係の方をお願いしたいと考えております。旅費・費用弁償37万1,000円の増は、北海道のサンゴ学会への出席のためであります。
予算書は14ページ、款の２総務費、目の７国勢調査区設定調査の普通旅費10万3,000円は事務担当者の２回分です。
予算書は19ページ、款の６商工費、目の２観光費の修繕料150万円はトイレ蛇口の修繕料であります。
目の３観光宣伝事業費の普通旅費28万円の増は、観光宣伝事業で、東京へ２名分です。これは、東京の事業所と地元の事業所をマッチングさせることで新たに事業を生み出すことを目的としております。今回は職員２名が調整のため出張となります。
歳出は以上です。
次に、主な質疑について申し上げます。
新たな加工品輸送支援の補助金とは具体的に何かの質疑に、対象商品は焼酎のみであります。
他市町村全て同じであります。
ふるさと寄附金は増額になっていますけれども、新たに返礼品を増やしていくなどの構想はありますかの質疑に、新たな返礼品についてもこちらからお願いしておりますし、特産品セットとしてもありますが、酒造会社個々が自分たちのものとして出品したいという気持ちもあります。また、牛肉についても、一旦出荷し、育成され、解体・商品化された喜界島産の生産牛も買い戻して返礼品扱いをする業者も出てきました。90％ぐらいは特産品セットとクルマエビ
─64─

でした。マンゴーは今回ゼロでした。トマト農家にも声をかけているところであります。
次に税務課所管分について申し上げます。
歳入は、予算書は９ページ、款の町税、環境性能割1,000円の頭出しは９月に自動車取得税が廃止になり、10月より環境性能割が自動車の取得時に課税されます。環境性能がよい車両は非課税なのですが、環境性能のよくない車両には車両価格の１％から３％課税されます。新
車・中古の区別なくです。軽自動車については町が毎月取得できます。
歳出はありません。
次に、主な質疑について申し上げます。
環境性能割は軽自動車は町へ、普通乗用車は県へ、そして県から町へ財源として来るのです
かの質疑に、普通車は交付金として入ります。環境性能割交付金は軽も普通車も全て町に入ります。
次に建設課所管分について申し上げます。
予算書は10ページ、款の14国庫支出金、目の４土木国庫補助金の公的賃貸住宅家賃低廉化事
業補助金、560万円の増。社会資本整備総合交付金（住宅）、1,144万2,000円の減です。
歳入は以上です。
次に、歳出は、予算書は20ページ、款の７土木費、目の１土木総務費の消耗品費、40万円の増であります。
目の２道路維持費の修繕料、30万円の減であります。重機借り上げ料、100万円の増であります。
目の３道路新設改良費道路改良舗装工事、1,444万2,000円の増。道路改良用地購入費、632万9,000円の増であります。道路改良舗装費、2,077万1,000円の減であります。
予算書は21ページ、普通旅費12万2,000円の増であります。
目の４地域住宅交付金事業費の工事請負費1,550万8,000円の増は鋼材費の高騰であります。
歳出は以上であります。
次に主な質疑について申し上げます。
道路新設改良費の場所はどこですかの質疑に、前三盛線で、空港線周辺になります。
地域住宅交付金はどこですかの質疑に、荒木と宮戸住宅です。工事費が上がったのは、鋼材費の高騰によるものであります。
次に、教育委員会総務課所管分について申し上げます。
歳入は、予算書は10ページ、款の14国庫支出金、目の５教育委託金の教育課程研修指定校事
業委託金26万9,000円の増は、文科省の国立教育研究所教育課程研究センターの事業で、早町小学校が教育課程研究指定校として伝統文化教育を研究課題として行うものでございます。今年度と来年度の２か年行われる予定であります。
歳入は以上です。
次に歳出について、予算書は21ページ、款の９教育費、目の２事務局費のパソコン購入費
1,311万7,000円の増は、小学校、中学校の教職員のパソコン購入分です。Windows７のサポー
トが終了するために新たに購入するものでございます。70台分です。
予算書は22ページ、目の３学校建設費の修繕料163万円の増は、塩道教員住宅の浄化槽の修─65─

繕２基分、喜界小学校の体育館の雨漏り修繕のためであります。
目の８教育課程研究指定校事業27万1,000円の増であります。
歳出は以上であります。
次に主な質疑について申し上げます。
修繕費は体育館の雨漏り修理とのことですが、建て替えとかの計画はいつごろか、場所はの質疑に、令和３年か４年ごろの建て替え予定であります。場所については現在の保育園が移転した跡地に給食センター跡地と一体的に計画をしております。
教育環境指定事業、早町小学校で文化関係の授業計画をしておりますが、具体的にわかりますかの質疑に、今でも運動会とかで八月踊りとか島ユミタとかやっておりますが、授業に取り入れて学校と地域のつながりを図る実践研究ということであります。地域の方に授業に来ていただいて、深い関係、成果を研究して発表へとつなげていく授業であります。
次に教育委員会生涯学習課所管分について申し上げます。
歳入は、予算書は11ページ、款の20粗収入、目の雑入、旅費別途支給分11万2,000円の増であります。読書フェスタの分であります。県民体育大会大島地区大会運営費、28万8,000円の増であります。
歳入は以上です。
次に、歳出は、予算書は23ページ、款の９教育費、目の１社会教育総務費の町委嘱ＰＴＡ更改補助金８万1,000円の増は、隔年開催で今回は喜界中学校であります。講師の派遣分が足りなかった分であります。
目の２公民館費の普通旅費12万1,000円は11月８日に実施される大島郡自治公民館研修会における講師派遣旅費であります。修繕料30万円は冷房設備等の修繕分です。
目の４図書館費の旅費17万3,000円の増は、11月９日に大島地区ふれあい読書フェスタにおける講師の派遣旅費であります。消耗品の２万円減と食糧費の２万円の増は予算の組み替えであります。大島郡ふれあい読書フェスタ分であります。
目の５学校管理費の修繕料30万2,000円の増は、旧二中ナイター安定器と配線であります。
目の６文化財保護費の普通旅費３万2,000円の増、修繕料95万円の増は、旧荒木小学校のトイレ分です。原材料費300万円の減と原材料費300万円の増は予算の組み替えであります。
目の７埋蔵文化財発掘調査費の賃金畑総本調査整理作業81万円の増であります。消耗品費600万円の増であります。委託料発掘調査業務民間委託料681万円の減であります。
目の１保健体育総務費の消耗品費５万4,000円の減。測量費５万4,000円の増。県体大島地区
大会運営負担金28万8,000円の増であります。
次に主な質疑について申し上げます。
埋蔵文化財発掘調査費の委託料の減額はして、消耗品を増額しておりますがの質疑に、委託料の減額は入札による残額であります。消耗品は発掘調査箱代であります。賃金は調査整理作
業員分です。
以上で審査を終了し、当委員会は討論なく、議案第34号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
─66─

○議長（外内千里君）
続いて産業福祉常任委員長、安田英次郎君。
［産業福祉常任委員長安田英次郎君登壇］○産業福祉常任委員長（安田英次郎君）
おはようございます。産業福祉報告を申し上げます。産業福祉常任委員会委員長報告を申し上げます。
令和元年第３回定例会において当委員会に付託されました議案第34号から議案第57号までは、本会議におきまして町長より説明を受けましたが、さらに詳細な審議を必要とするため、全委員出席のもと委員会を開催し、審査期間を９月６日の１日間と定め、担当課長の出席を求め、慎重に審査を行ったところであります。その審査が終了いたしましたので、御報告申し上げます。
議案第34号、令和元年度一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億7,279万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれを72億4,297万6,000円とするものであります。各所管分の歳入歳出について、主なものについて申し上げます。
最初に農業振興課所管分について申し上げます。歳入は９ページ、款の２、項の６、目の１
森林環境譲与税77万7,000円、温暖化と災害の対策が急務であることから譲与税があります。
令和６年度から住民税の均等割りに1,000円を上乗せされて、国において県と市町村に譲与されることになっております。その先駆けといたしまして、今年度より配分が始まっております。
ページは10ページ、款の15、項の２、目の３農林水産業費県補助金、農林水産物輸送コスト
支援事業交付金1,031万円。震災対策農業水利施設整備事業補助金500万円はため池のハザード
マップの作成を計画しております。
款の16、項１、目の２利子及び配当金、森林環境譲与税基金利子1,000円。森林環境譲与税について基金に積み立てる準備をしております。その分の基金利子となります。
歳出は18ページ、款の５、項１、目の２農業委員会事務局費191万4,000円は事務用人料２名分であります。
款の５、項１、目の12糖業振興費、旅費13万2,000円は、デトラッシャーの中間検査に伴う旅費の追加分であります。
款の５、項の１、目の20自然休養村管理センター運営費、事業費修繕料150万円は舞台の照明等の修繕費になります。
19ページ、款の５、項の１、目の40農地費、旅費26万円は、堆肥センターの建設に係る県の環境アドバイザーを招聘するためのものであります。委託料300万円は震災対策農業水利施設整備事業で、ため池のハザードマップ作製関連であります。原材料費350万円は２カ所で、横断側溝浸透桝を作成します。
款の５、項の２、目の１林業振興費、木のあふれる街づくり事業工事で300万円はコミュニ
ティホールで、当初予算でも計上してありましたが、資材の高騰と人件費の高騰により、増額補正を行うものであります。上記旅費５万円は担当職員の追加旅費です。
款の５、項の２、目の２鳥獣防止対策事業費旅費６万円。これは、罠を仕掛ける資格試験を取得する際、大島に行かなければならないのでありますが、人材スキルアップ事業での助成額
─67─

が３分の２しか対象にならないため、全額補助とするため、残りの不足分を支出する予定であります。原材料費110万円は、カラスの捕獲檻を３基設置する予定であります。
次に、主な質疑について申し上げます。
今の原材料費での対応でありますが、捕獲檻はどこに設置するのかの質疑に対しましては、
答弁としまして、畜産農家に設置するもので、荒木、志戸桶、ほかは粗大ごみ置き場になるとのことであります。
既存のところはそのままですかとの質疑に対しましては、既存のものは固定式なのでそのままで、新しいものはばらして移動できるものでありますとのことでした。
３点目にハザードマップ２カ所はどこか。答弁としまして佐手久と島中の２カ所であるとのことです。
４点目、木のあふれる街づくり事業は一般財源からになっているが、県の補助は２分の１ではなかったですかの質疑に対しまして、県補助には上限があり、超えた分は町単費になるとのことでありました。
次に、保健福祉課所管部について申し上げます。
歳入は、９ページ、款の12、項の２、目の１保育徴収金380万円の減額は３歳以上が無償化、０歳から２歳児、住民税非課税世帯が無償化、保育料が無料となります。国２分の１、県４分の１、町４分の１を負担することになります。
款の14、項の１、目の１民生費負担金、子供のための教育・保育給付費負担金190万円、緊急風疹抗体検査事業国庫負担金105万3,000円。これは風疹の妊婦への影響が懸念され、昭和37
年度から昭和53年度生まれの男性にクーポン券を発行しまして、予防接種を受けてもらうことになっております。
次に、10ページ、款の14、項の２、目の１民生費国庫補助金、子ども・子育て支援交付金40万1,000円、は喜界放課後児童クラブで木のあふれる街づくり事業によって増築しております。
ここにエアコンを設置するため補助申請しております。国３分の１、県３分の１、町３分の１の補助事業であります。
子ども・子育て支援推進費補助金77万円は、幼児教育無償化に伴うシステム改修費であります。
款の15、項１、目１民生費県負担金、子どものための教育・保育給付費負担金95万円は無償化に伴う県４分の１です。
款の15、項の２、目の２民生費県補助金40万1,000円は、国の民生費補助金と同様であります。
11ページ、款の20、項の４、目の３雑収入、児童手当国庫負担金１万円は過年度収入で、歳出で財源組み替えを行うものであります。
歳出は15ページ、款の３、項の１社会福祉費、28の繰出金国民健康保険特別会計繰り出し金98万1,000円、介護保険特別会計繰出金181万3,000円、これは特別会計のほうで説明申し上げます。
款の３、項１、目の５後期高齢者医療費、パソコンリース料６万4,000円。これは当初予算での計上漏れであります。
─68─

款の３、項の２、目の９母子保健事業費、健診関係報償費12万円は、徳洲会病院のドクターのほうで、３カ月、７カ月の乳児健診を９月から毎月行うようになりました。
16ページ、款の３、項の２、目の14健康増進事業費、諸健診事業委託費369万6,000円。内訳
は高齢者の肺炎球菌予防接種が40万円、風疹抗体検査が202万6,000円、風疹予防接種が127万円です。国の補助金が見られない分は、交付税措置がなされます。
款の３、項の３、目の１児童福祉総務費、子育て支援センター事務委託料９万4,000円は基準額変更に伴う増額であります。国、県、町３分の１ずつ負担であります。負担金77万円はシステム改修費です。子どものための教育・保育料給付金、国庫負担金返納金540万円。子どものための教育・保育料給付金県負担金返納金270万円、子ども・子育て支援交付金返納金31万
4,000円。いずれも、平成30年度分の清算返納分であります。
款の３、項の３、目の５放課後児童クラブ運営事業費修繕料43万2,000円は、増築に伴うトイレの改修費であります。備品購入費111万円は補助申請してあるエアコン代であります。
款の３、項の３、目の６児童発達支援事業費第三者委員報酬6,000は報償費6,000円の減額で当初予算の科目の組み替えによるものです。ほか、システム負担金13万円、障害児通所給付費等国庫負担金返納金88万3,000円、障害児通所給付費等県負担金返納金26万7,000円であります。
主な質疑としましては、１点でありますが、社会福祉費と保育福祉費で給与が出てきているがとの質疑に対しましては、答弁といたしまして総務課計上の内容ですが、通常の人事異動に伴う職員個々の差額の分であるとのことでありました。
次に、住民課所管分について、歳入はなく、歳出のみでありますが、ページは17ページ、款
の４、項１、目１環境衛生総務費修繕料30万円は花良治生活館のトイレサッシの修繕費です。
屠畜事業特別会計繰出金175万円です。
款の４、項１、目の２火葬場費保守点検委託料42万円は火葬場の窯の点検委託分です。
款の４、項２、目１塵芥処理費、修繕料200万円は焼却炉冷却用加圧ポンプ修理と電気室の屋根の修理費です。廃棄物収集及び運搬業務委託料90万2,000円は、昨年の台風で旧二中に一時仮置きしました段ボールを処理するため運搬する業務委託分であります。
最後に水環境課所管分について申し上げます。
歳入は11ページです。款の20、項の４、目の３雑入、滞納繰越分27万8,000円は公共前処理負担金分です。歳入は以上です。
歳出は18ページ、款の４、項の３、目の１水環境総務費、し尿浄化槽汚泥処理負担金27万8,000円、簡易水道事業特別会計繰出金１億1,554万5,000円。
20ページ、款の７、項１、目１土木総務費、公共下水道事業特別会計繰出金986万5,000円。
繰出金につきましては特別会計で説明申し上げます。
以上で審査を終了し、ほかに質疑討論なく採決に入りました。異議なしと見て、議案第34号
令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）の当委員会所管分は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（外内千里君）
これから委員長報告に対する質疑を行います。
─69─

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから、議案第34号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。
お諮りします。議案第34号は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、議案第34号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━△

日程第２

議案第35号

令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に
ついて

△

日程第３

議案第36号

令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第２号）につい
て

△

日程第４

議案第37号

令和元年度喜界町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
について

△

日程第５

議案第38号

令和元年度喜界町屠畜場事業特別会計補正予算（第１号）につ
いて

△

日程第６

議案第39号

令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）に
ついて

△

日程第７

議案第40号

令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
について

△

日程第８

議案第41号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
について○議長（外内千里君）
日程第２、議案第35号、令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてから、日程第８、議案第41号、令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
についてまで、以上７件を一括議題とします。
委員長の報告を求めます。産業福祉常任委員長、安田英次郎君。
［産業福祉常任委員長安田英次郎君登壇］○産業福祉常任委員長（安田英次郎君）
ちょっと水をいただいてから、ゆっくりしましょう。
それでは、改めまして、特別会計について申し上げます。
議案第35号、令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算
─70─

の総額に歳入歳出それぞれ292万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億856万円とするものです。
歳入は６ページ、款の10、項の１、目の１一般会計繰入金、財政安定化支援事業繰入金、減額50万6,000円。
７ページ、款の11、項の１、目の１繰越金1,453万3,000円、繰越金があったため財源組み替えを行うものであります。
歳出は、８ページ、款１、項１、目１一般管理費、国保事務料電算共同処理委託料26万円です。国保特別調整交付金、これは、結核や精神の申請に係る業務委託費でありまして、99万円。
これは診療報酬明細書から交付税申請の数値を計上する業務委託で、申請した交付金以上の交付金額があることを想定しておるそうであります。
款の３、項１、目１一般被保険者医療給付費分は財源組み替えであります。
次に、議案第36号、介護保険特別会計について申し上げます。
令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,228万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億5,576万3,000円とするものであります。
歳入は、６ページ、款の１、項１、目１、１号被保険者保険料現年度特別徴収保険料34万円、
これは歳出に対応するためのものであります。
款の２、項２、目の４介護事業補助金13万1,000円はシステム改修に伴うもので、２分の１補助です。
款の７、項１、目の５その他一般会計繰入金181万3,000円は人件費です。
款の８、項１、目１繰越金1,000万円は前年度繰越金です。
歳出は７ページ、款の１、項１、目１一般管理費、システム改修費26万3,000円、これは国庫補助２分の１です。介護給付費準備基金積み立て金1,000万円、現在基金高は、2,678万494円ありますが、1,000万円は含まれておりません。
次に、議案第37号、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
喜界町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ271万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,990万3,000円とするものであります。
歳入は、６ページ、款１、項１、目１繰越金271万円。
歳出は、７ページ、款１、項１、目１後期高齢者医療広域連合納付金、これは被保険者保険料271万円であります。
次に、屠畜場特別会計について申し上げます。議案第38号、令和元年度喜界町屠畜場事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ175万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ330万8,000円とするものであります。
歳入は、６ページ、款の１、項の１、目の１一般会計繰入金175万円です。
歳出は、７ページ、款の１、項１、目の１総務管理費、修繕料130万円は、屠畜場のコンク
リート舗装、フェンスの補修であります。備品費45万円は電撃機です。ヤギとブタ用電気ショック用であります。
─71─

次に、簡易水道特別会計について申し上げます。議案第39号、令和元年度喜界町簡易水道事
業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億354万5,000円
を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億813万6,000円とするものであります。
歳入は、６ページ、款１、項１、目の１衛生使用料、水道使用料1,200万円の減額は、公営企業会計の導入に伴う打ち切り決算がありますので、３月使用料が入ってこないので、減額してあります。
款の４、項１、目の１一般会計繰入金１億1,554万5,000円。
歳出は、７ページ、款の１、項の１、目の１簡易水道積立金9,000万円、消費税分717万
5,000円。
款の３、項１、目の１元金は財源組み替えであります。
主な質疑を申し上げます。
１点目。基金積立金9,000万円の基準があるのですかに対しましては、課長答弁は、トータルで２億円以上ないと運営していく中で、現金が減ると運用できないことになるとシミュレー
ションされますので、基金積み立てを上げるとのことであります。また、これは指導か何かあるのかとの質疑に対しまして、答弁といたしまして、公営企業会計にしなさいという指導はありまして、移行させようとしているのですが、２億円という金額については、有限会社監査法
人トーマツと話し合いをしながらシミュレーションしております。今年４月からはほかの市町
村で公営企業会計を運営していますが、資金不足となったため一時借入しているということがありましたとの答弁でありました。
次に、農業集落排水事業特別会計について申し上げます。議案第40号、令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８万
1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億602万7,000円とするものであります。
款の３、項１、目の１繰入金８万1,000円は普通旅費で、機器類を農場で検査するための旅
費であります。
次に、議案第41号、公共下水道事業特別会計について申し上げます。令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,014万
3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,487万2,000円とするものであります。
歳入は、６ページ、款、項、目１繰入金、一般会計繰入金986万5,000円。
款の６、項の１、目の１雑入27万8,000円は、滞納繰越分です。これは、公共下水道前処理
分滞納繰越分であります。
歳出につきましては、７ページ、款の１、項の１、目の１一般管理費、修繕料693万円、管理委託料300万円。
款の２、項の１、目の１元金は財源組み替えであります。
主な質疑を申し上げます。
この修繕料は何のための修繕ですかに対しましては、答弁としまして、マンホールポンプシ
ステムがあるのですが、遠隔管理通信システムの老朽化で、破損もあり、委託している業者さ─72─

んが巡回管理しています。また、無線管理もしていますが、不具合や不備も多く、より安価になるシステムに移行していこうとしています。システムの共同化をしていく考察もありますとの答弁でありました。
次の、管理委託料は何かについての質疑に対しましては、ショッピングセンターふくりから
喜界島おみやげセンターまでの線約３キロですけれど、下水管の詰まりが重なり逆流してます。
原因は経年にわたる油脂類の配管への付着であります。配管の洗浄を委託してみようと講じているとのことであります。業者は奄美市の業者になるとのことです。
また、マンホールポンプの不具合もあるのかとの質疑に対しましては、ないとの答弁であります。
以上で特別会計、議案35号から議案第41号までの７件につきましては、ほかに質疑・討論はなく、採決に入りました。異議なしと認め、原案どおり可決することに決定いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（外内千里君）
これから委員長報告に対する質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから、日程第２、議案第35号から日程第８、議案第41号まで、以上７件を一括して採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
お諮りします。議案第35号から議案第41号までは、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、議案第35号、令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補
正予算（第２号）についてから、議案第41号、令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正
予算（第１号）についてまでの７件については、原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。再開は10時55分から再開いたします。
休憩

午前１０時４０分───────────
再開

午前１０時５５分○議長（外内千里君）
会議を再開いたします。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
─73─

△

日程第９

議案第42号

喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制
定について

△

日程第10

議案第43号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

△

日程第11

議案第44号

喜界町避難行動要支援者名簿に関する条例の制定について

△

日程第12

議案第45号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について

△

日程第13

議案第46号

喜界町立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例について

△

日程第14

議案第47号

消費税及び地方消費税の税率改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

△

日程第15

議案第48号

喜界町森林環境譲与税基金条例の制定について

△

日程第16

議案第49号

喜界町公共下水道事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について

△

日程第17

議案第50号

喜界町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する条
例の一部を改正する条例について

△

日程第18

議案第51号

喜界町水道事業の設置等に関する条例の制定について

△

日程第19

議案第52号

喜界町給水条例の制定について

△

日程第20

議案第53号

喜界町水道事業運営審議会条例の制定について

△

日程第21

議案第54号

喜界町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定につ
いて

△

日程第22

議案第55号

喜界町簡易水道施設分担金徴収条例等を廃止する条例について

△

日程第23

議案第56号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につい
て

△

日程第24

議案第57号

喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について○議長（外内千里君）
日程第９、議案第42号、喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてから、日程第24、議案第57号、喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまで、以上16件を一括議題とします。
各委員長の報告を求めます。初めに、総務文教常任委員長、榮
［総務文教常任委員長榮○総務文教常任委員長（榮哲治君。

哲治君登壇］哲治君）

それでは、報告いたします。去る９月５日、本会議において当総務文教常任委員会に付託された議案第42号から議案第47号までの審査が終了しましたので報告いたします。
当委員会は９月６日、委員全員出席のもと、当委員会の日程を１日間と定め、審査に当たっては、所管課長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経緯と結果を報告いたします。
議案第42号、喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてですが、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員支援制度へと令和２年４月
─74─

から移行するということで、制度設計をしております。それに関する給与及び費用弁償に関する条例であります。附則、この条例は令和２年４月１日より施行する。
次に、主な質疑について申し上げます。
事務の方を雇用しますと行政職の給料費用のどこに当てはまりますかの質疑に、一般事務補
助員へ支給している賃金を下回らない形、なおかつ国の基準に基づきますと、給料表の中では高卒新規採用が１の１に位置づけられております。さらに、職歴加算等を加味していくということを基準に考えております。
次に、議案第43号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整備等に関する条例の制定についてですが、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、関係条例の整備を行うためのものであります。附則、この条例は、令和２年４月１日から施行する。
次に、主な質疑について申し上げます。
実務に係ることですけれども、９本を１本にまとめて改正するわけですけども、既存の条例には記載されないのですかの質疑に、反映されます、本庁では法令等の改正について第一法規に業務委託をしておりますので、最終的には例規集の既存の条例に反映されます。
次に議案第44号、喜界町避難行動要支援者名簿に関する条例の制定についてですが、この条
例は、災害対策基本法及び喜界町地域防災計画の規定により、避難支援関係者等との共有を行うことのため定めるものであります。
喜界町にある福祉避難所があるのですが、これまで、老人福祉施設喜界園もその一つであったのですが、民営化に伴い個人情報保護の観点からも条例を定めるものであります。附則、この条例は公布の日から施行する。
次に、主な質疑について申し上げます。
施設だけの65歳以上の対象ですかの質疑に、65歳以上のひとり暮らしというのは、全町民対
象であります。要介護認定介護度４以上の方になります。
この名簿はどこで作成するのか、また定期的に名簿更新をかけるのかの質疑に、総務課になります。保健福祉課での作業もあります。名簿更新は適時更新をかけていくようにいたします。
次に、議案第45号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更についてですが、ちょうど前三盛線改良舗装事業の事業費の増額、農業基盤整備促進事業の事業費の増額の必要があり、辺地に係る公共的施設の総合整備のため財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条５項の規定により、総合整備計画の変更計画を総務大臣に提出するものであります。
次に、主な質疑について申し上げます。
中里28号、29号というのはショッピングセンターふくりの前ですが、あそこは県道ではないかとの質疑に、町道であります。ショッピングセンターふくり方面で一部町道とのことであります。
次に、議案第46号、喜界町立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例についてですが、令和元年５月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、本年10月１日より幼稚園教育・保育が無償化が実施されますので、この条例を廃止するものであります。附則、この条例
─75─

は令和元年10月１日より施行する。
質疑はありません。
次に、議案第47号、消費税及び地方消費税の税率改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてですが、消費税の税率改正に伴い、第２条喜界町漁港管理条例、第３条喜界町港湾管理条例、第５条喜界町道路占用料徴収条例の一部を改正するものであります。附則、この条例は、令和元年10月１日より施行する。
質疑はなしです。
以上で審査を終了し、当委員会は、討論なく、議案第42号から議案第47号までは、原案どおり可決することに決定いたしました。
以上で方向を終わります。
○議長（外内千里君）
続いて、産業福祉常任委員長、安田英次郎君。
［産業福祉常任委員長安田英次郎君登壇］○産業福祉常任委員長（安田英次郎君）
報告申し上げます。
条例関係７件について申し上げます。
議案第47号、これは総務委員長と同じ議案でかぶりますが、関係する部分だけを申し上げます。
消費税及び地方消費税の税率改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、令和元年10月１日から、消費税引き上げに伴い、喜界町簡易水道給水条例及び喜界町下水道条例を改正するものであります。４ページに現行と改正案が出ておりますので、参照されてください。
附則、この条例は令和元年10月１日から施行する。
次に、議案第48号、喜界町森林環境譲与税基金条例の制定について。森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国税として令和６年度から森林環境税が徴収されます。
その後、森林環境譲与税が配分されます。今年度から、77万円を先駆けて譲与されます。防災対策からの切りかえでありますから、増税にはなりません。各条文にはお目通しください。附則、この条例は公布の日から施行する。
議案第49号、喜界町公共下水道事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例。本基金の原資である鹿児島県公共下水道施設整備促進交付金の趣旨は、公共用水域の水質保全と、市街地等の生活改善を促進するため、公共下水道の整備を行う市町村に助成を行うとあります。円滑な公共下水道事業推進のため、柔軟な運用ができるよう改正するものでありあります。基金に関しては、現在使途目的が町債の返済にのみ使えるとなっておりますが、
公営企業会計に移行するときや、大規模な災害の修繕の場合も活用することができるように改正するものであります。各条文にはお目通しください。附則、この条例は公布の日から施行する。
次に、議案第50号、喜界町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について。これは、49号と同じような趣旨でございますが、本基金の原資が鹿児島県農業集落排水施設整備促進交付金であるほかは全く一緒でございますので、省略いたし─76─

ます。基金に関して現在、使途目的が町債の返済にのみ使えるとなっておりますが、公営企業会計に移行するときや、大規模な災害の修繕の場合も活用することができるよう改正するものであります。各条文についてはお目通しください。附則、この条例は公布の日から施行する。
次に、議案第51号、喜界町水道事業の設置等に関する条例、水道事業の設置、令和２年４月
１日から水道事業へ移行することに伴い、経営の基本、組織、資産の取得、議会の議決等を規定した条例を新たに制定するものでございます。各条文については、お目通しください。附則、
この条例は令和２年４月１日から施行する。
次に、議案第52号、喜界町給水条例の制定。令和２年４月１日から水道事業へ移行することに伴い、経営の基本組織、資産の取得、議会の議決等を規定した条例を新たに制定するものです。７ページの第26条、見出しに手数料とあります。4,000円の手数料を徴収するとあります
が、これは、水道工事をする指定工事店が対象となります。これまでは、手数料は取っていませんでしたが、国の改正により、手数料徴収することになります。下水道も同様で、屋内工事の分になります。参考までに、メーターの取りかえは８年になります。附則、この条例は令和２年４月１日から施行する。
次に、議案第53号、喜界町水道事業運営審議会条例の制定について。令和２年４月１日から水道事業へ移行することに伴い、経営の基本組織、資産の取得、議会の議決等を規定した、新たに制定するものです。各条文はお目通しください。附則、この条例は令和２年４月１日から施行する。
議案第54号、喜界町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について、令和２年４月１日から経営の基本、組織、資産の取得、議会の議決等と規定した新たに制定するものです。各条文はお目通しください。附則、この条例は令和２年４月１日から施行する。
次に議案第55号、喜界町簡易水道施設分担金徴収条例等を廃止する条例。廃止する条例をまとめて議案にしてあります。
次に掲げる条例は廃止する。１、喜界町簡易水道施設分担金徴収条例、昭和41年喜界町条例
第173号。２号、喜界町簡易水道設置条例、昭和41年喜界町条例174号。３号、喜界町簡易水道
給水条例、平成９年喜界町条例第７号。４号、喜界町簡易水道事業運営審議会条例、平成16年
喜界町条例第32号。５号、喜界町簡易水道事業基金の設置・管理及び処分に関する条例、平成16年喜界町条例第33号。附則、この条例は令和２年４月１日から施行する。ただし、第５号の規定は令和２年３月１日から施行する。
次に、議案第56号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例。今回の改正については、災害弔慰金の支給に関する法律及び同法施行令の改正がされまして、８月１日より施行になっております。災害援護資金償還に係る支払い猶予の規定が設けられたことにより、法律条例の各番号が繰り下がったことから整備する必要があるためであります。２ページの新旧対照表をお目通しください。附則、この条例は公布の日から施行する。改正後の第15条、第３項の規定は、令和元年８月１日以後に生じた災害により被害を受けた災害援護資金の貸し付けについて適用する。
最後に、議案第57号、喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、本年10月か─77─

ら国において幼児教育・保育無償化が実施されます。そのため、本町の保育施設等の３歳児以上の利用料を無償化します。この条例は施設の運営に関する基準を定める条例で、文言の整理が主であります。各条文はお目通しください。附則、この条例は公布の日から施行する。
以上、条例案につきましては、当委員会は異議なく、原案どおり承認することに決定いたしました。
報告を終わります。
○議長（外内千里君）
これから、委員長報告に対する質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから、日程第９、議案第42号、喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条
例の制定についてから日程第24、議案第57号、喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまで、以上16件を一括して採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
お諮りします。議案第42号から議案第57号まで、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、議案第42号、喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてから、議案第57号、喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまで、以上16件については、原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第25

陳情第８号

新たな過疎対策法の制定に関する議会意見書の提出について○議長（外内千里君）
日程第25、陳情第８号

新たな過疎対策法の制定に関する議会意見書の提出についてを議題とします。
委員長の報告を求めます。総務文教常任委員長、榮
［総務文教常任委員長榮○総務文教常任委員長（榮哲治君。
哲治君登壇］哲治君）

報告いたします。
去る９月５日、本会議において当総務文教常任委員会に付託された陳情第８号、新たな過疎─78─

対策法の制定に関する議会意見書の提出についてですが、審査が終了いたしましたので、報告いたします。
当委員会は９月６日、委員全員出席のもと、委員会を１日間と定め、審査をいたしました。
当委員会は陳情第８号の願意は妥当であると認め、討論なく可決すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。
○議長（外内千里君）
これから、委員長報告に対する質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから、日程第25、陳情８号を採決します。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、採決すべきものです。
陳情第８号を採択することに賛成の方の起立を願います。
［賛成者起立］○議長（外内千里君）
起立多数です。したがって、陳情第８号、新たな過疎対策法の制定に関する議会意見書の提出については採択することに決定いたしました。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第26

陳情第９号

のぞみ幼稚園へのエアコン設置について○議長（外内千里君）
日程第26、陳情第９号

のぞみ幼稚園へのエアコン設置についてを議題とします。

委員長の報告を求めます。総務文教常任委員長、榮
［総務文教常任委員長榮○総務文教常任委員長（榮哲治君。
哲治君登壇］哲治君）

報告いたします。
去る９月５日、本会議において当総務文教常任委員会に付託された陳情第９号、のぞみ幼稚園へのエアコン設置についてですが、審査が終了いたしましたので、報告いたします。
当委員会は９月６日、委員全員出席のもと、委員会を１日間と定め、審査をいたしました。
当委員会は陳情第９号の願意は妥当であると認め、討論なく可決すべきものと決定いたしました。なお、委員会の要望として、２年後までには幼稚園、小学校、中学校に設置されると聞いておりますが、体力的に弱い幼稚園を優先的に設置するように要望いたします。
以上で報告を終わります。
○議長（外内千里君）
─79─

これから、委員長報告に対する質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから、日程第26、陳情第９号、のぞみ幼稚園へのエアコン設置についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、採択すべきものです。
陳情第９号を採択することに賛成の方は起立願います。
［賛成者起立］○議長（外内千里君）
起立多数です。したがって、日程第26、陳情第９号、のぞみ幼稚園へのエアコン設置については採択することに決定いたしました。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第27

認定第１号

平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算認定について

△

日程第28

認定第２号

平成30年度喜界町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

△

日程第29

認定第３号

平成30年度喜界町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

△

日程第30

認定第４号

平成30年度喜界町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

△

日程第31

認定第５号

平成30年度喜界町老人福祉施設事業特別会計歳入歳出決算認定
について

△

日程第32

認定第６号

平成30年度喜界町屠畜場事業特別会計歳入歳出決算認定につい
て

△

日程第33

認定第７号

平成30年度喜界町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

△

日程第34

認定第８号

平成30年度喜界町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定
について

△

日程第35

認定第９号

平成30年度喜界町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について○議長（外内千里君）
日程第27、認定第１号、平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第35、認定第９号、平成30年度喜界町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの９件を一括議題とします。
本案について委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長、上間一寛君。
─80─

［決算審査特別委員長上間一寛君登壇］○決算審査特別委員長（上間一寛君）
おはようございます。御報告、申し上げます。
決算審査特別委員会に付託されました認定第１号、平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算
認定についてから、認定第９号、平成30年度喜界町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定までの９件について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、審査方針として決算認定制度の意義を十分理解した上で、本会議に提出されました歳入歳出決算書、主要施策の成果に関する調書及び監査委員の決算審査意見書を参考に、
９月９日、10日の２日間、執行部の出席を求め、審査の着眼点として、予算が議決した趣旨と目的に従って適正に、そして効率的に執行されたかどうか、それによってどのように行政効果が発揮できたか、それから見て今後の行財政運営においてどのような改善、工夫がなされるべ
きかを主眼に置き、審査を行いました。
初めに、認定第１号、平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算についてであります。
歳入決算額74億7,462万4,000円、歳出決算額68億4,588万3,000円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は６億2,874万1,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源２億7,057万7,000円を差し引いた実質収支額は３億5,816万4,000円となりました。実質収支のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は１億7,950万円となっております。
まず、歳入決算状況についてであります。
前年度対比20.4％の増となりました。増加した主な款は、繰入金５億418万9,000円は前年度対比で818.3％の大幅増で、構成比は6.8％となっております。町債７億9,347万8,000円は、前年度比79.2％の増で構成比は10.6％であります。歳入決算額の多い順は、地方交付税31億785
万8,000円で構成比41.6％、国庫支出金12億5,272万3,000円は構成比16.8％、県支出金６億2,096万7,000円は構成比8.3％となっております。
次に自主財源と依存財源の構成比を見てみますと、自主財源は14億8,907万2,000円で構成比
19.9％、依存財源は59億8,555万2,000円で構成比80.1％となっており、依然として国、県に大きく依存する財政構成となっております。
ここで、町税について見てみますと、調定額５億6,026万円で、収入済み額は５億2,643万
8,000円で徴収率は94％となっております。町税は歳入における最も重要な財源であり、住民からすれば義務として納入すべき公的負担であります。前年度比0.7％、360万7,000円の増となっております。一方、町税の収入未済額は3,462件で2,982万4,000円となっており、また、
公営住宅使用料滞納分含め49件で891万1,000円を初め各種未納額合計で4,263万3,000円となっております。期限までに納入した善良なる住民との間に重大な不公平を生ずることになり、加えて、その年度の歳入に多大な歳入欠陥が生じ、財政運営に支障を来すおそれから、新規滞納への移行を抑制し、また滞納分の一層の圧縮に努めるよう、十分検討すべきだと思います。
さらに申し上げますと、不納欠損額は399万8,000円となっており、ほとんどが滞納処分ができないケースで、地方税法上、消滅時効による処分になりますが、安易に時効成立にならないよう努め、公平性を確保し、町民の納付意欲を阻害しないよう十分留意していただきたいと思
います。
─81─

次に、歳出決算についてであります。
歳出は対前年度比12.9％の増となっており、目的別歳出の増減の主なものは、災害復旧費
270.4％の大幅増は平成29年９月豪雨、平成30年台風24号災害復旧事業等税政比85.9％の増は、
一般廃棄物処理整備事業によるものであります。一方、減の主なものとして、総務費の13.9％の減は、公共施設整備基金積み立てと、商工費の5.3％の減は空港臨海公園修繕事業によるものとなっております。
続いて、性質別歳出について見ますと、義務的経費24億3,029万2,000円は構成比35.5％となっており、そのうち人件費は前年度比ゼロ％で変わらず、扶助費は前年度比0.5％の減、公債費は前年度比3.2％の増となっております。
投資的経費19億6,665万2,000円は構成比28.7％となっており、そのうち普通建設事業費は前年度比49.4％の増、災害復旧事業費は前年度対比４億4,644万5,000円の増額となっております。
その他の経費24億4,893万9,000円は構成比35.8％、対前年度比5.3％の減となっており、主なものとして、物件費10億5,060万4,000円は前年度比2.3％の減、補助費等５億922万4,000円
は前年度比5.1％の減、積立金1,345万6,000円は対前年度比92％、１億5,426万円の減となっております。繰出金８億7,112万円は前年度比8.9％の増となっております。
次に、不用額。不用額２億4,951万円は、予算現額に占める割合は2.9％の高率となっておりますが、主に執行率の低い衛生費、災害復旧費、農林水産業費は繰越事業によるものであり、要は最小の経費で最大の効果をあげるべしとの原則にのっとった効果的な執行がされているとの認識ですので、妥当であると思っております。
次に、地方債の状況であります。一般会計現在高66億5,553万4,000円、特別会計現在高41億9,801万7,000円、合計108億５千万円余でありますが、交付税の見返りのある有利な地方債の借り入れを積極的に行っているので評価したいと思います。
次に、財産に関する調書及び財産管理についてでありますが、公有財産、物品、債権並びに基金については、いずれも適正に管理されていると認められます。
基金の運用状況ですが、目的に従って適正かつ効率的に運用されているが、今後とも基金の設置目的に沿って効率的運用に努力すること。肉用牛導入基金の運営状況は適正に運用されていると認め、また、滞納分の整理に努めること。土地開発基金は平成15年度から３万7,000円と少額になっているが検討すべきであります。
審査の過程での主な質疑について御報告いたします。
給与手当返納金についての質疑に、職員の給与を支給するに当たり扶養が増えたり減ったり、通勤距離が引っ越して変わったりしたとき、常に該当する職員と給与担当職員間で確認するのでありますが、漏れたりした場合、職員から返却していただくとのことであります。
庁舎管理費の空調の修繕費の質疑に、これまでは、島外の事業者が一括管理型の空調を設置
しておりましたが、故障や保守に時間がかかるため１階、２階などは分けて設置しており、島内の事業者でもメンテナンスが容易にできるよう単体ごとに管理できるよう進めておりますとの答弁であります。
行財政改革対策費に関しての質疑に、働き方改革を考える上で昨年４月発足し、行政のスリム化を図るため基本的に検討会で視察研修前に何を目的にするのか、何を検証するのかを協議─82─

し、研修後はグループ内で成果をまとめ、職員にも共有できるようにデータで管理しているとの答弁であります。
消防費の非常備消防費の県消防補償等組合負担金に関しての質疑に対し、ドクターヘリの搬送が不可能なとき、自衛隊機の急患搬送が年間７件、ドクターヘリ54件であるとの説明を受けております。
ふるさと寄附金の返礼品についての質疑に、ふるさと納税は順調に伸びると思われますので、商品の確保に農業振興課とも連携して進めていきたいとの答弁です。
県委託金の旅券事務権限移譲交付金の質疑に対し、発行は２週間程度で、住民課窓口では仲介事務で県にて発行しており、平成30年度はでき上ったパスポートが機能するかどうかという
読み取り装置があります。この端末の更新があったためであるとの答弁です。
県被災者生活支援金の質疑に、昨年度の台風被害が県の災害支援に該当し、１件当たり20万円、44件支給しているとの説明でありました。
塵芥処理費の機械器具費の質疑に対し、チリメーサーは災害ごみや被災した家具等を燃やし、十分稼働しているとの説明です。
滞納処分の差し押さえについての質疑に、差し押さえにつきましては、まず給与、預金口座、国税還付金、そのほかに捜索の際に換価できそうな動産を公売にかけて滞納分への納めることになるとの答弁です。
国庫委託金等の空港気象観測委託料についての質疑に対し、喜界空港管理事務所の建物はもともと気象庁のもので、一部分を県が借りており、現在は24時間の自動観測を行っており、そのため今年度から歳入予算が減になっているとの説明。
会計管理費の需用費の質疑に対し、消耗品等は一括購入しており、主なものとしてトナー、
コピー用紙、納付書、封筒印刷費等であるとの答弁です。
衛生費の水環境総務費委託料の質疑に対し、町の公共施設21カ所分を一括して委託しているとのことです。
農業費の園芸振興費の委託料の質疑に対し、カミキリムシ防除は菌を付着させて死滅させる、
これに触れたらすぐに死滅するといった即効性はなく、個体において菌が増殖すると窒息して死滅するというもので、地方創生の事業で実施しておりますので、５年間で終了です。今後については未定ですが、買い取り事業は継続しており毎年2,000から3,000匹の実績があり、今後も継続していくかは検討中であるとの答弁であります。
加工販売施設付帯設備使用料の質疑に対し、ゴマ洗浄機の利用は約７トンで、不作のため若干減少、使用料は１キロ300円との説明です。
震災対策農業水利施設整備事業補助金の質疑に対し、平成30年度川嶺３カ所分のハザードマップを作成し、今年は島中、佐手久までを作成。国の100％事業ですので、今後は集落に近い
ため池について計画しているとの説明であります。
園児・児童・生徒災害共済給付金の質疑に、喜界小学校11件、早町小学校５件、喜界中学校
16件との答弁であります。
広域利用施設負担金の質疑に対し、喜界町に住所がある場合、新子育て支援法により、どこでも教育が受けられる制度があるとの説明を受けております。
─83─

教育備品費についての質疑に、大型テレビ、書画カメラ、ノートパソコン、プロジェクター、
ＩＣＴを収納するキャビネット等を購入しているとの答弁。
以上が質疑の主なものであります。
一般会計決算審査における締めくくりは、財政運営についてであります。
監査委員の意見書の財政指数を参考に、計画性については、実質収支は財政運営の良否を判断する重要なポイントで、しかも、実質収支の黒字の額は多いほどよいと言えるものではありません。地方公共団体は営利を目的として存在するのではない以上、過度の剰余等は後年度の財政調整に求められるべきであって、おおむね標準財政規模の３％から５％が望ましいと考えられ、9.5％の剰余は行政水準の向上なり、また住民負担の軽減に充てられるべきものだと思っております。
弾力性については人件費、扶助費、公債費の義務的経費は49.8％、前年度比0.3％の増、物件費、維持補償費、補助費等拠出金合計で、経常収支比率は86.4％、前年度比0.7％の増と高い水準にとどまっており、財政構造の硬直化から抜け出せない状況にあります。目安としては、75％以下が望ましい数値です。公債比率は9.5％となっております。
積極性については、住民の要望に応えて積極的な行政水準を目指したかということについて
は、決算規模等で推測できます。人口１人当たりの決算規模は96万4,616円で、前年度と比較して11万4,534円の増となっており、また、人口１人当たりの投資的経費の決算額は19万2,712
円で、前年度比４万3,002円の増となっております。以上のとおり、計画性、弾力性、積極性の３つの観点で分析し、総合的に判断すると、行政内容が実質的に町民の福祉の向上のために適切な行政水準を保つことが財政運営の基本であると思いますし、今後とも有利な財源の確保、それは国や県の補助の適用であり、また交付税の見返りのある過疎債、辺地債を活用し、計画的に、しかも、効率的な財政運営に最大の努力をしていただくことを望むところであります。
次に、認定第２号、平成30年度喜界町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
歳入総額10億7,737万8,000円、歳出総額10億6,284万4,000円、歳入歳出差引額1,453万4,000円で、実質収支額は1,453万4,000円となっております。
平成30年度から県単位の事業へ移行したため、科目の大幅変更となっております。
歳入の主な科目について申し上げます。県支出金７億6,587万2,000円、構成比71.1％、前年度比798.5％の増、国民健康保険税１億8,839万円、構成比17.5％、前年度比10.3％の増、繰入
金１億1,944万2,000円、構成比11.1％、前年度比6.4％の増となっております。
保険税の決算状況を見てみますと、調定額２億4,212万3,000円で、収入済み額は１億8,839
万円で徴収率は77.8％となっております。平成30年度の世帯数は1,520世帯で、被保険者は
2,325人で、１世帯当たりの保険税は12万3,941円で、１人当たりは８万1,028円となっております。世帯及び被保険者は減少傾向にありますが、保険税は増加傾向となっております。一方、収入未済額は4,941万7,000円で、不納欠損額は431万6,000円となっております。
次に、歳出の主な科目について申し上げます。保険給付費７億5,902万2,000円は前年度比3.5％の減、事業費納付金２億2,445万5,000円は前年度比72.5％の増、総務費4,080万9,000円
は、前年度比30.6％の増、諸支出金3,071万5,000円は276％の増となっております。
─84─

高額医療費は１億774万8,000円となっており、前年度比5.8％の減となっております。
次に、直営診療施設勘定についてでありますが、実質収支に関する調査に明記されているよ
うに、歳入歳出決算額2,331万7,000円で、差引額ゼロ円で形式収支となっております。
歳入の主なものは、診療収入1,353万2,000円は構成比58％で、前年度比6.1％の増、繰入金
976万8,000円は構成比41.9％で、前年度比4.5％の減となっております。歳出の主なものは、
総務費1,747万4,000円は構成比74.9％で、前年度比0.9％の増、医療費584万3,000円は構成比25.1％で、前年度比2.6％の増となっております。御承知のように、平成26年７月から診療日数を限定的に再開し、現在は月８日間の診療をしております。延べ患者数、外来は1,376人で、１日当たり14名であります。
次に、認定第３号、平成30年度喜界町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
歳入総額８億9,843万6,000円、歳出総額８億5,284万3,000円、差し引き額4,559万3,000円。
翌年度に繰り越すべき財源はなく、実質収支額4,559万3,000円となりました。
歳入の主な科目は、介護保険料国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等であります。介護保険料は調定済み額１億7,967万4,000円で、収入済み額は１億6,557万9,000円で徴収
率は92.2％となっており、収入未済額は滞納分が111名分1,122万5,000円で、現年分が58名分287万円、合計1,409万5,000円の未済額となっており、滞納分の徴収努力を望むところであります。
歳出の主なものは、保険給付費で、７億6,899万円は構成比90.2％で、前年度比2.2％2,000
万円の減となっております。
今後とも介護保険予防対策に努め、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、また安定した運営ができるよう、保険料徴収等にも配慮していただきたいと思います。
質疑の主なものとして、介護保険の普通徴収保険料の質疑に対し、介護保険は２年が時効となり不納欠損となりますが、本町では不納欠損処理に伴う給付制限をかけないように、10年間
不納欠損処理をしないように事務処理等の手続をしております。平成30年度介護保険第１号被保険者現年分普通徴収保険料の滞納者数は58人で、滞納額は287万3,300円となっているとの答弁であります。
認定第４号、平成30年度喜界町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
歳入総額9,760万3,000円、歳出総額9,488万3,000円、実質収支額は272万円となっております。
歳入の主な科目は、後期高齢者医療保険料5,891万3,000円は徴収率96.1％で構成比60.4％、被保険者数は1,535人となっております。繰入金は3,648万2,000円で構成比37.4％であり、原
則75歳以上が加入する医療保険で、医療機関窓口での個人負担は１割であります。
歳出については、後期高齢者医療広域連合給付金で9,469万1,000円は、保険料と町負担分を合わせた全額が広域連合への給付金となっております。
次に、認定第５号、平成30年度喜界町老人福祉施設事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
─85─

歳入総額５億3,875万4,000円、歳出総額５億3,603万7,000円で、実質収支額は271万7,000円となっております。
歳入決算額の主な科目は、サービス収入２億9,520万1,000円は構成比54.8％で、前年度比7.9％の減となっております。繰入金２億2,859万6,000円は構成比42.4％で、前年度比２億1,171万1,000円の増額となっております。
歳出決算額の科目は、総務費３億8,631万3,000円は構成比71.1％で、前年度比121.3％、２億1,174万3,000円の増額であります。サービス事業費１億4,972万4,000円は構成比27.9％で、前年度比2.0％の減となっております。
御承知のように老人福祉施設は、平成31年４月から民営化となりました。
次に、認定第６号、平成30年度喜界町屠畜場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
歳入歳出決算額はそれぞれ341万8,000円で、歳入の主なものは、事業収入46万円は豚18頭、ヤギ147頭のうち、自家用71頭、業務用76頭分の使用料であります。繰入金295万8,000円は一般会計からの繰り入れであります。歳出決算額の341万8,000円は総務費であります。
次に、認定第７号、平成30年度喜界町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
歳入歳出決算額それぞれ５億3,046万円となっております。
歳入決算額の主な科目は、使用料及び手数料１億3,444万1,000円は、構成比25.3％、前年度比3.8％の減。国庫支出金3,860万5,000円は構成比7.3％、前年度比83.2％の減。繰入金３億888万3,000円は構成比58.2％、前年度比4.5％の増。地方債4,050万円は構成比7.6％、前年度比83.2％の減。国庫支出金、地方債の減は西部地区繰り越し事業の減によるものであります。
水道使用料は、調定済み額１億3,816万2,000円のうち収入済み額１億3,44万1,000円は徴収率
97.3％、一方、収入未済額は335万1,000円となっております。
歳出決算額の主な科目は、施設費２億6,006万3,000円、構成比49.0％、前年度比57.1％の減、公債費２億796万1,000円は構成比39.2％、前年度比11.3％の増となっております。
審査の中で、水道使用量の滞納繰越分についての質疑に、平成30年度は302件で、月にして70人分、条例に従って粛々と執行していくとの答弁であります。
認定第８号、平成30年度喜界町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
歳入歳出それぞれ１億990万4,000円となっており、歳入決算額の主な科目は、使用料及び手数料970万4,000円は構成比8.8％、繰入金3,821万7,000円は構成比34.8％、地方債2,120万円は構成比19.3％、国庫支出金3,180万円は構成比28.9％。
歳出決算額の主な科目は、施設管理費1,773万2,000円は構成比16.1％、公債費2,913万9,000
円は構成比26.5％、事業費5,371万4,000円は構成比48.9％となっており、接続率は全体で40.6％であります。接続の加入戸数は低位であり、今後も加入促進に努めるとともに、健全な運営に最善の努力を払われるよう求めるところであります。
認定第９号、平成30年度喜界町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
─86─歳入歳出決算額はそれぞれ１億5,981万5,000円となっております。
歳入決算額の主な科目は、使用料及び手数料4,215万4,000円は構成比26.4％、繰入金１億
1,292万6,000円は構成比70.7％で、前年度より14.3％、2,660万4,000円の減となっております。
歳出決算額の主な科目は、土木費4,166万円は構成比26.1％、公債費１億1,813万円は構成比
73.9％で、接続率は全体で58.0％であります。
審査の過程で、不納欠損額の質疑に、施設使用料２件、５年分であるとの答弁です。
接続率は低位であり、農業集落排水事業同様、接続率の増加対策に努めるとともに、健全なる運営に努力していただきたいと思います。
特別会計においては、一般会計からの繰り入れ及び地方債発行などにより歳入不足を補って目的が達成されるものであり、その運営が財政運営上、大きく影響を及ぼすと懸念されます。
一般会計、特別会計全体の財務状況を的確に把握し、精査し、適切な財政運営に努力してくだ
さるよう望むものであります。
本委員会は、認定第１号、平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第９号、平成30年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、財政事情の厳しい中、収支の均衡ある財政運営ができていて、限られた財源の中で各種事業が推進されており、成果をおさめているものと認め、討論なく、審査の結果、いずれも的確と認め、全会一致で認定するものと決定いたしました。
以上で、決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（外内千里君）
これから認定第１号から認定第９号までの９件を一括して採決します。
この採決は起立によって行います。
この決算に対する委員長報告は認定するものです。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を願います。
［賛成者起立］○議長（外内千里君）
起立多数です。したがって、認定第１号、平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算認定から、認定第９号、平成30年度喜界町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定までの９件については、認定することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。午後は13時30分から再開いたします。
休憩

午後

０時１０分

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再開

午後

１時３０分

○議長（外内千里君）
午前中に引き続き会議を再開いたします。
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日程第36

議案第58号

令和元年第１回電算用関連機器共同調達の物品売買契約の締結について○議長（外内千里君）
─87─

日程第36、議案第58号、令和元年第１回電算用関連機器共同調達の物品売買契約の締結についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
議案第58号、財産の取得について、御説明申し上げます。
財産の取得について、地方自治法第96条第１項第８号並びに議会の議決に附すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
契約の内容ですが、契約目的は、令和元年第１回電算用関連機器共同調達、契約の方法は指名競争入札、契約金額は1,208万9,660円、契約の相手方は鹿児島市東開町４番地104号、株式会社南日本情報処理センター、代表取締役松窪寛でございます。

指名業者につきましては、株式会社南日本情報処理センター、株式会社九州日立システムズ
南九州支店、富士電通株式会社、ユニバーサルソフト株式会社、南国システムサービス株式会社の５社でございます。
電算用機器共働調達につきましては、鹿児島県市町村行政推進協議会が各市町村の電算関連
経費の削減を図るために実施している事業であります。
また、本議案につきましては、令和２年１月14日にWindows７のサポートが終了することによる端末購入となっております。
以上御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（外内千里君）
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
お諮りします。本案については、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略した
いと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認め、委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから議案第58号について採決します。
お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
─88─

異議なしと認めます。したがって、議案第58号、令和元年第１回電算用関連機器共同調達の物品売買契約の締結は可決されました。
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日程第37

議案第59号

令和元年度防災関連施設改修工事の工事請負契約の締結について○議長（外内千里君）
日程第37、議案第59号、令和元年度防災関連施設改修工事の工事請負契約の締結についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
議案第59号、令和元年度防災関連施設改修工事の工事請負契約の締結についてでございます。
令和元年度防災関連施設改修工事の工事請負契約を下記のとおり締結したいので、議会の議決を求めるものでございます。
契約の内容、契約の目的、令和元年度防災関連施設改修工事、契約の方法、指名競争入札、契約金額6,875万円、契約の相手方、大島郡喜界町早町122番地、株式会社峰山建設、代表取締役峰山奥恵喜でございます。
今回の工事は、防災関連施設として役場庁舎コミュニティセンター並びに自然休養村管理センター改修の工事を施工するものでございます。
工事内容といたしましては、出入り口、窓の強化などの外構並びに電気・空調関係の改修工事等でございます。
指名業者につきましては、株式会社峰山建設、中村建設有限会社、株式会社前田建設、村上
建設株式会社、竹山建設株式会社、以上の５社でございます。なお、工期につきましては、令和２年３月13日を予定しております。
以上、御説明申し上げましたが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（外内千里君）
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
お諮りします。本案については、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略した
いと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認め、委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
─89─

討論なしと認めます。
これから議案第59号について採決します。
お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、議案第59号、令和元年度防災関連施設改修工事の工事請
負契約の締結については可決されました。
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日程第38

発議第１号

水産業の体質強化を求める意見書

△

日程第39

発議第２号

高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書○議長（外内千里君）
日程第38、発議第１号、水産業の体質強化を求める意見書をについてと、日程第39、発議第２号、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書について、以上２件が、生駒弘君ほか３名により提出されております。以上２件を一括議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっております発議第１号及び発議第２号については、会議
規則第39条第３項の規定により提案者の趣旨説明並びに委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、発議第１号、及び発議第２号については提出者の趣旨説
明並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから発議第１号及び発議第２号を一括して採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、発議第１号及び発議第２号は、原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書の各機関への提出手続につきましては、一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
─90─

○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
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日程第40

議員派遣の件について○議長（外内千里君）
日程第40、議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。議員派遣の件につきましては、お手元に配付したとおり派遣することにした
いと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件は、お手元に配付したとおり派遣することに決定いたしました。
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日程第41

常任委員会の閉会中の継続審査の件について○議長（外内千里君）
日程第41、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。
総務文教常任委員長から、目下、委員会において審議中の事件について、会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査の申し入れがあります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
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日程42

議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件について○議長（外内千里君）
日程第42、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件を議題とします。
議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしました本会議の会
期日程等、議会の運営に関する事項について閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
─91─

令和元年度第３回喜界町議会定例会を閉会します。お疲れさまでした。
閉

会

午後

１時４０分

─92─

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

喜界町議会議長

喜界町議会議員

喜界町議会議員

─93─

各委員会議案付託一覧表

委員会別

付

託

案

件

議案第34号

令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）について

議案第42号

喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

議案第43号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

総務文教
常任委員会

議案第44号

喜界町避難行動要支援者名簿に関する条例の制定について

議案第45号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について

議案第46号

喜界町立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例について

議案第47号

消費税及び地方消費税の税率改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

陳情第８号

新たな過疎対策法の制定に関する議会意見書の提出について

陳情第９号

のぞみ幼稚園へのエアコン設置について

議案第34号

令和元年度喜界町一般会計補正予算（第２号）について

議案第35号

令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
について

議案第36号

令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第２号）について

議案第37号

令和元年度喜界町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

議案第38号
産業福祉
常任委員会

令和元年度喜界町屠畜場事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第39号

令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
について

議案第40号

令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について議案第41号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第47号

消費税及び地方消費税の税率改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

─94─

議案第48号

喜界町森林環境譲与税基金条例の制定について

議案第49号

喜界町公共下水道事業基金の設置、管理及び処分に関する条
例の一部を改正する条例について

議案第50号

喜界町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する
条例の一部を改正する条例について

議案第51号

喜界町水道事業の設置等に関する条例の制定について

議案第52号

喜界町給水条例の制定について

議案第53号

喜界町水道事業運営審議会条例の制定について

議案第54号

喜界町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について

議案第55号

喜界町簡易水道施設分担金徴収条例等を廃止する条例について議案第56号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第57号

喜界町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

─95─

決算審査特別委員会付託一覧表

委員会別

付

託

案

件

認定第１号

平成30年度喜界町一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

平成30年度喜界町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第３号

平成30年度喜界町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい
て

認定第４号

平成30年度喜界町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
について

認定第５号
決算審査
特別委員会

平成30年度喜界町老人福祉施設事業特別会計歳入歳出決算認
定について

認定第６号

平成30年度喜界町屠畜場事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第７号

平成30年度喜界町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第８号

平成30年度喜界町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認
定について

認定第９号

平成30年度喜界町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

─96─