2021 年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～
募 集 要 項（大学全国コース）※本要項は、日本学生支援機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生を対象としたものです。
家計基準を超える場合は、「大学オープンコース」の募集要項を確認してください。

「日本再興戦略」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）に基づき、2020 年までに我が国の学生の海外留学を倍増するという政府の目標の下、官民が協力して海外留学を支援するために創設された「グローバル人材育成コミュニティ」に参画する企業等からの支援により、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。
）は、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”の育成という観点から支援するのにふさわしい学生を下記により募集します。

記
１．趣旨
官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～
（以下
「本制度」
という。
）
は、海外での「異文化体験」や「実践活動（※）
」に焦点を当てた留学を推奨することにより、学生時
代により多様な経験と、自ら考え行動できるような体験の機会を提供します。そのため、諸外国の大学等といった教育機関での留学だけでなく、学生が自ら定めた明確な目的と意欲的な目標に基づき立案した実践活動の含まれる留学計画を支援することで、個性あふれる多様な派遣留学生のネットワー
ク（以下「派遣留学生ネットワーク」という。
）を形成し、グローバルに活躍できる力の育成と自らの経験を新しい留学文化の醸成に還元してもらうことを目的としています。
（※）実践活動とは、座学や知識の蓄積型ではなく「実社会との接点」から多様な学びを得ることができる学修活動（インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、プロジェクトベー
スドラーニングに限らず、上記の趣旨に沿う多様な学修活動）のことをいいます。

２．事業の概要
本制度は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（第３年次以上で専攻科を含む）、専修学校（専門課程）に在籍する日本人学生等に対し、諸外国への留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学の前後に行う研修（以下「事前・事後研修」という。
）の提供、及び留学後の継続的な学習や交流の場としての派遣留学生のネットワークの提供を行います。
本制度では、「日本再興戦略」や産業界の意向を踏まえ、自らの明確な目的に基づいた実践的な学びによる育成を焦点に、理系分野、複合・融合分野における留学、新興国への留学、諸外国におけるトップレベルの大学等への留学、将来日本の各地域で活躍することを希望し留学する学生であって、人物に優れ、かつ、経済的支援が必要である学生を支援します。また、学生の海外留学を促進するとい1

う観点から、各領域でリーダーシップを発揮する多様な人材を支援すると同時に、支援を受けた学生が留学の前後を通じて留学の意義や成果を積極的に発信等することで、海外留学の機運を高めることを目的としています。

３. 求める人材像
本制度では次のような人材を支援します。
（１）日本人学生等であって、将来のグローバルリーダーとして、留学を通じて以下に掲げるような素養を身につけようという意欲を有する人材
・世界の人々との交流を通じた経験から学ぼうとする意欲・社会のために貢献したいという高い志・自らの志を具体化するための思考力と行動力
・失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・集団活動においてイニシアチブをとり、周囲を巻き込む能力（２）グローバル企業や国際機関等における活動を始め、世界で活躍したいという意欲、又は日本において日本の良さ、地域の良さを世界に発信し、日本から世界に貢献したいという意欲を有する
人材（３）本制度で実施する事前・事後研修や派遣留学生ネットワーク等における教育課題や本制度における諸活動（独自の情報システムを通じた企業や学生等との交流、留学活動の内容や成果を広く社会に発信する活動等）に主体的に参画する人材

４．定義
本要項において、「派遣留学生」とは、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（第３年次
以上で専攻科を含む）、専修学校（専門課程）（以下「大学等」という。
）に在籍する学生で本制度により奨学金等の支援を受ける学生をいいます。

５．支援の対象（１）支援の対象とする留学の内容（応募コース）（別紙１参照）
応募コースは以下のとおりです。在籍している大学等での専攻分野ではなく留学計画の分野に応じて応募してください。多様な人材の留学を支援することで、幅広い分野での留学機運を高めることを目的としているため、派遣留学生が特定の分野に偏らないよう、審査の過程で調整することがあります。
海外への渡航経験が少ない学生（目安：海外累計滞在日数が半月程度以内）を対象に「海外初チャレンジ応援枠」を設け、海外経験の少なさを考慮して、より人物面を重視して選考を行いま2

す。支援予定人数全体のうち２割程度は、同枠の学生を支援することを予定しています。

１）理系分野、複合・融合系分野（①理系、複合・融合系人材コース）
理系分野、複合・融合系分野における学修やインターンシップ、フィールドワーク、実験・実習等の実践活動を行う留学を支援します。環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野、
情報通信技術分野、農林水産分野、ものづくり分野において新産業創出につながるような取組や実践活動を行い、産業界を中心に活躍する意欲のある学生の留学を支援します。
※留学地域は問いません。
※理系分野、複合・融合系分野での新興国への留学、世界トップレベル大学等への留学を含みます。
※支援予定人数のうち１割程度は高等専門学校生とすることを予定しています。

【「未来テクノロジー人材枠」について】
理系、複合・融合系人材コースのうち、支援予定人数の３割程度を「未来テクノロジー人材枠」とし、先端テクノロジー領域に関する学修やインターンシップ、実験・実習等の実践活動
を特に支援します。具体的には、以下①及び②を満たす学生を対象とします。
①主に情報科学・工学系、機械工学系、統計数理系、医学系、生体医工学系、薬学・創薬科学
系や生物系、化学系いずれかの領域に関する専門知識を有する学生②下記の先端テクノロジー領域に対して、興味を持ち、学ぶ意欲がある学生
AI（機械学習等）、データサイエンス、ロボティクス、IoT、オープンソースソフトウェア、
情報セキュリティ/サイバーセキュリティ、AR/VR 及びスーパーコンピューティング/量子コ
ンピューティング
※自身の専門分野（上記①又は②）における学習状況や成果・実績をより重視して評価します。
学習状況や成果・実績を証明する書類（推薦状、過去の受賞歴、論文のアブストラクト、研究実績や学習活動の詳細等、形式不問）を添付してください。

２）人文・社会科学系分野
・新興国派遣（②新興国コース）
留学計画の過半の期間、今後経済成長が見込まれる新興国において、現地語（英語以外）の習得、異文化理解等の学修やインターンシップ、フィールドワーク、ボランティア等の実
践活動を行い、産業界を中心に活躍する意欲のある学生の留学を支援します。
※主要先進国は、このコースの対象国となりません。
※理系分野、複合・融合系分野で新興国へ留学する場合は、理系、複合・融合系人材コース
で応募してください。
・世界トップレベル大学等派遣（③世界トップレベル大学等コース）
各種の世界大学ランキング（国内ランキングや学部等の専門分野別の大学ランキングは含3

みません。）で上位 100 位以内に位置する等、諸外国における世界トップレベルの大学や研究所等に留学し学修やインターンシップ、フィールドワーク等の実践活動を行い、産業界を中心に活躍する意欲のある学生の留学を支援します。
※大学の場合には、通常の講義（語学は除く）に出席し、単位が修得できる学生が対象です。
※採用後に計画を変更する場合、応募時の留学計画書に記載した第２希望・第３希望の大学等以外への変更はできませんので注意してください。
※理系分野、複合・融合系分野で世界トップレベル大学等へ留学する場合は、理系、複合・融合系人材コースで応募してください。

３）多様性人材（④多様性人材コース）
分野・留学地域を問わず、各々の分野や活動において、今後の活躍が期待できる学生の留学を支援します。
［想定される人材例］
・スポーツ、芸術等の多様な分野で活躍が期待される人材
・起業や国際協力等を目指して活動をする人材

４）地域人材（⑤地域人材コース）
地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のある学生を対象に、地域内でのインターンシッ
プを組み合わせた留学を支援します。本コースは、地域（原則として都道府県、政令指定都市又は中核市）において産学官が連携して海外留学支援事業（以下「地域事業」という。）を行うコースです。対象となる学生の要件、留学プログラムの内容、募集・選考方法、支援の内容等は地域事業ごとに異なりますので、応募を検討する場合は、本コースのホームページ（https://www.tobitate.mext.go.jp/program/region/）にて最新の情報を確認してください。
なお、本要項において募集する①～④の応募コースと⑤地域人材コースへの二重応募は認められません。

（２）留学計画の要件
支援の対象とする留学計画は次に掲げる要件を全て満たすものとします。
①別紙３に「留学開始日」として記載された期間に諸外国において留学が開始される（渡航日ではなく、プログラム開始日となります。
）計画※日本で開催される事前研修に参加することが留学開始の要件となります。
②諸外国における留学期間が 28 日以上１年以内（留学期間を３か月以上とする計画を推奨（「海外初チャレンジ応援枠」は除く。
））の計画※留学期間とは、受入許可書等に基づく実際の活動の開始日から終了日までの期間のことであり、渡航及び帰国に係る期間は含まれません。
※留学期間終了後、１か月以内に帰国する必要があります。
4

③留学先における各受入機関（以下「留学先機関」という。
）がそれぞれの留学開始前までに確保できる計画※留学先機関とは、現地の法人・団体等の機関であり、個人による受入れは不可です。
※留学先機関がなく、毎月の在籍確認をとれない計画は支援対象となりません。
④在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画⑤留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画※語学留学のみの計画は、支援の対象になりません。語学学習が留学計画全体の準備過程ない
しは補助的位置づけとして計画の一部に含まれているケース、又は新興国コース応募者が新興国において現地語（英語以外）の習得を目指すケースは、支援の対象となります。
⑥留学先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サー
ビス等における「海外安全ホームページ」上「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
」
以上に該当する地域ではない計画※危険情報及び感染症危険情報については、留学先機関の所在地が応募時点で「レベル２」以上であっても、応募・選考に差し支えありませんが、留学計画開始時点及び留学計画開始後に、「レベル２」以上となった場合は、原則として、月額奨学金の支給対象外となります。
（ただし、新型コロナウイルス感染症等の状況により、速やかな帰国が困難と在籍校が判断する場合を除く。）

６．派遣留学生の選考における審査の観点
派遣留学生の選考は、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”を育成するという観点を審査の基本方針とし、書面審査（一次審査）及び書面審査合格者を対象とした面接審査（二次審査）によって行います。
審査は「人物」と「計画」の２つの観点から行いますが、民間企業等の選考委員によって評価される「人物」の観点をより重視します。ただし、未来テクノロジー人材枠の審査においては、専門性や実績を重視して評価します。
なお、支援予定人数の５倍を超える応募があった場合には、年齢の若い学生を優先することがあります。

（１）求める人材
本要項の「３．求める人材像」で示したような人材であること。

（２）学修活動（実践活動を含む。以下同じ。）計画
１）学修活動の目的、達成目標①明確な目的、達成目標の設定
・本制度の趣旨に沿った目的、達成目標が明確に設定されていること。
②達成目標の適切性
5

・学修活動の達成目標が適切に設定されていること。
③応募コースの適切性
・応募コースに応じた目的、達成目標が明確に設定されていること。

２）学修活動の内容（計画の妥当性）①学修活動の目的、達成目標との整合性、妥当性
・学修活動の計画の内容やスケジュールが学修活動の目的や目標を達成するに当たって適切であること（留学期間を３か月以上とする計画を推奨（「海外初チャレンジ応援枠」は除く。
））。
・学修活動の計画が、応募コースの要件を満たす内容であること。
②学修の成果及びその測定方法
・留学による学修の成果及びその測定方法の内容が留学中の学修活動からみて適切であること（留学による単位取得の状況等）。

３）学修活動の発展性（今後のキャリア・プラン）
・学修活動により得た成果を、将来的に産業界を中心に社会で活用できるようなビジョン、取組があること。多様性人材コースにおいては、広く社会に対し活用できるようなビジョン、取組があること。また、そのビジョンや取組が、本項で述べられている審査の観点に沿ったものであること。

４）留学計画の実現可能性
・学修活動の実現可能性が高い計画であること。
※留学先機関の受入許可書等や既に留学先機関と接触が始まっていることがわかるメール文等、留学計画の実現性を証明できる文書等の写しがある際には、加点対象とします。
※実践活動に関しては、留学先機関の確定の有無よりも、計画内容が留学の目的に沿っているか
どうかを重視します。

７．支援の内容
派遣留学生には、奨学金、留学準備金及び授業料 （以下「奨学金等」という。
） が支給されます。

（１）奨学金等の内訳
別紙２参照※奨学金等の支援額は、応募時の留学計画における第１希望の留学先に基づいて決定されます。

（２）奨学金等の支給方法
派遣留学生への奨学金等の支給は、在籍大学等を通じて行います。
留学期間中は、奨学金受給のために、毎月、留学先機関での在籍の確認を報告する必要があり6

ますので、在籍大学等との連絡を密にできるようにしてください。事務手続等についての詳細は別途案内します。

８．支援予定人数
別紙１参照

９．派遣留学生の要件
本制度で支援する派遣留学生とは、日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生で、次の(１)～(10）に掲げる要件を全て満たす学生になります。
（１）本制度で実施する事前・事後研修及び派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。
）に参加する学生（２）日本の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生（３）日本の在籍大学等が派遣を許可し、留学計画書に記載された留学先機関が受入れを許可する
学生（４）機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生※家計基準の判定は、2021 年４月１日時点の学籍身分（見込）で行ってください。在籍大学等に家計の所得がわかる直近（2019 年１月～12 月分）の必要書類（源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。
（５）留学に必要な査証を確実に取得し得る学生（６）留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生※採択された留学計画の期間中であっても、卒業等により日本の大学等に在籍しなくなった場合
は派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めますので、在籍していた大学等を通じて速やかに機構へ連絡してください。
（７）2021年４月１日現在の年齢が30歳以下である学生（８）留学中のインターンシップ等での報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける際には、その平均月額が、本制度による奨学金の支給月額を超えない学生※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本制度の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
※機構が実施する海外留学支援制度（協定派遣）との併給はできません。
※機構が実施する第一種、第二種奨学金の貸与を受けている者は、本制度の奨学金との併給が可
能ですが、休止を希望する場合、在籍大学等の担当部署にて手続を行ってください。
（９）本制度において過去に派遣留学生として採用されていない学生※過去に派遣留学生として採用された後、本人の責によらず渡航前に辞退した学生は対象となります。また、高校生コース及び地域人材コース高校生等枠の派遣留学生として採用された学生も対象となります。
（10）本制度の 2021 年度（第７期）高校生コースに応募していない学生
7

10．派遣留学生を支援することができる在籍大学等の要件
派遣留学生を支援する在籍大学等は、次の(１)～(３)に掲げる要件を全て満たす必要があります。
（１）留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制がとられていること。
（２）留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」
を確認の上、別紙４「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。
（３）派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。

11．応募書類（オンライン入力）の作成及び提出
応募者は、下記「(１)官民協働海外留学支援制度 トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム ホームページ」から、オンラインで入力、応募してください。なお、応募される留学計画は、在籍大学等により教育上有益な学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の担当部署等に相談の上、作成を進めてください。
また、応募後に転学することが決定している場合であっても、応募書類の提出は応募時の在籍大学等へ行ってください。

（１）官民協働海外留学支援制度 トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム ホームページ
https://www.tobitate.mext.go.jp/
https://tobitate.mext.go.jp/info/document/（２）応募書類の内容（オンライン入力、添付）
１）理系、複合・融合系人材コース（未来テクノロジー人材枠を除く）、新興国コース、世界トップレベル大学等コース、多様性人材コース①2021 年度官民協働海外留学支援制度留学計画書（様式１）（オンライン入力）※顔写真データの添付が必要です。
②自由記述書（PDF 添付）
以下の４項目について自由に記述してください。写真、画像、グラフ等の挿入、貼り付けは自由です。なお、記載分量はＡ４サイズ２枚までとしてください（様式自由、大学等名・氏名を記載してください）。
１.留学によってどんな自分になりたいのか
２.困難を克服した経験
３.トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラムに対して自身が貢献できると考えること
４.その他アピールできるポイント③留学先機関の受入許可書等、留学計画の実現可能性を証明できる文書等の写し（PDF 添付）
8※応募時に既に用意できている場合のみ添付してください。

２）理系、複合・融合系人材コース（未来テクノロジー人材枠）①2021 年度官民協働海外留学支援制度留学計画書（様式１）（オンライン入力）※顔写真データの添付が必要です。
②自由記述書（PDF 添付）
以下の３項目について自由に記述してください。写真、画像、グラフ等の挿入、貼り付けは自由です。なお、記載分量はＡ４サイズ２枚までとしてください（様式自由、大学等名・氏名を記載してください）。
１.自身の専門分野における学習状況や成果・実績※対象の専門分野については、【「未来テクノロジー人材枠」について】（３ページ）を参照
してください。
２.留学先で学んだテクノロジー分野に関する知識と構築した人的ネットワーク等を生かし、日本の発展及びトビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラムに対して自身が貢献できると考えること
３.その他アピールできるポイント③学習状況や成果・実績を証明する書類（PDF 添付）②自由記述書に記載した「１.自身の専門分野における学習状況や成果・実績」を証明する
書類を添付してください。
（例：推薦状、過去の受賞歴、論文のアブストラクト、研究実績や学習活動の詳細等、形式不問）※推薦状を提出する場合、以下１～４の項目を含むものを添付してください（様式自由）。
１．推薦者と推薦される応募者との関係性
２．応募者の専門性、研究や活動実績等
３．応募者が留学することを推薦する理由
４．推薦者の所属、連絡先及び直筆の署名※推薦状が日本語以外の言語で記載されている場合は、日本語の訳文をつけてください。
※推薦者は、応募者の専門性、留学先での学修活動等及び応募者の人物をよく理解する方であることが必要です。
※推薦状の内容について、機構より直接推薦者に確認する場合があります。
④留学先機関の受入許可書等、留学計画の実現可能性を証明できる文書等の写し（PDF 添付）※応募時に既に用意できている場合のみ添付してください。

（３）在籍大学等への提出期限
在籍大学等への提出期限は、各大学等にて設定されますので、担当部署等に確認してください。
※添付書類は全てＡ４サイズに統一して作成してください。
※応募内容は日本語で作成してください。
9

※PDF のファイルサイズは、２MB 以内で収まるように作成してください。
※応募に当たっては、手引等を参照の上、作成してください。欠落（不足）や記入漏れ等があった際には、審査の対象とならない場合があります。

12．応募書類の提出から支援までの流れ
別紙３参照

13．事後研修への参加と留学状況報告書の提出（留学終了後）
派遣留学生は、原則として留学終了月から１年以内に、年 10 回前後（３月、９月、12 月予定）開催する事後研修（２日間）のいずれか１回に参加する必要があります。また、事後研修参加後１か月以内に「留学状況報告書」を提出してください。提出様式、提出方法についての詳細は別途案内します。

14．留学計画等の変更
採用決定後に、留学の時期や留学先機関等に変更が生じ、留学計画の内容や支給月数に影響を及ぼすことが明らかになった場合、派遣留学生は在籍大学等を通じて速やかに機構に変更申請の手続きをとる必要があります。
また、自己都合による計画変更は、原則として、留学開始前１回（計画を確定させるための申請）、
留学開始後１回（留学中に発生した変更を反映するための申請）の計２回までとなります。
なお、計画変更に伴う支援額の増額は認められません。
※選考期間中に変更が生じた場合であっても、計画変更の手続きは採用決定後になります。
変更後の計画の内容によっては、再審査の対象となり計画変更が承認されず、採用取消しになる場
合もありますので、御留意ください。

15．採用取消し又は支援の打切り等機構は、以下のような場合に派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがあります。
（１）本要項「５.（２）留学計画の要件」又は「９.派遣留学生の要件」を満たさなくなった場合（２）留学先機関において懲戒処分を受ける等、留学の中止が適当であると認められた場合（３）採択された留学計画の内容に大幅な変更があり、再審査の結果、不承認と判定された場合や、自己都合により途中で辞退する場合（４）応募内容に悪質な虚偽があると認められた場合（５）学業不振、素行不良等が極めて顕著で、本制度による支援を受けるにふさわしくないと機構が判断した場合10

16．その他留意事項等
派遣留学生は、留学に当たって現地の安全情報に十分注意し、留学開始後も随時状況確認ができる
よう、在籍大学等や留学先機関と連絡を密にするようにしてください。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等を活用してください。なお、留学先の国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断した場合には、留学先の国・地域の変更を指示することや派遣留学生としての支援を見合わせることがあります。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出してください（海外に３か月以上滞在する
際には在留届の提出が義務付けられています。
）。在留期間が３か月未満の場合についても、「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられますので、登録をするようにしてください。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html）［海外安全情報等照会先］
外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関２－２－１ （外務省庁舎内）
TEL：（代表）03-3580-3311（内線 2902、2903）
ホームページ https://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html

なお、派遣留学生の支援を行う在籍大学等は、別紙４「大学における海外留学に関する危機管理ガ
イドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。チェックリストに記載のある事項に関して必要な手続き等については、在籍大学等に確認の上、必ず行ってください。

その他留学に関する情報収集の手段として、機構ホームページ等を活用できます。
［留学情報等照会先］
・独立行政法人日本学生支援機構ホームページ 海外留学支援サイト
https://ryugaku.jasso.go.jp/
・トビタテ！留学 JAPAN ホームページ 留学大図鑑
https://tobitate.mext.go.jp/zukan/

17. 面接審査受審上の配慮申請について身体等に障害があり、面接審査を受審するに当たり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行いますので、事前に在籍大学等を通じて機構に相談してください。

18. 個人情報の取り扱いについて
本制度への応募に関して提供された個人情報は、本制度のみに利用されます。この利用目的のため
11適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関、公益法人及び業務委託先等に対し、必要に応じて共有されますが、その他の目的には利用されません。
なお、外国政府等の奨学金の選考に活用するために、応募者の同意を得て、駐日外国公館に対し、申請書類、採否状況を提供する場合があります。

19. 在籍大学等からの照会先（学校担当者専用）

照会先：「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」受付センター※受付センターは、12 月に開設予定です。開設されたら、改めてホームページでお知らせします。
※応募者は、在籍大学等を通じて各手続及び質問等を行ってください。

12

（別紙１）

応募コース別支援対象の詳細
対象地域等
コース名

対象分野

理系、
複合・融合系
人材コース① （未来テクノ
ロジー人材枠を含む）

理系、複合・融合系'21年度※安全上、留学が困難と思われる地域、国への留学計画の場合、その計画の申請を受け付けられない場合もあります。

国・地域限定なし（新興国、世界トップレベル大学等も含む）

支援予定
人数

180

今後経済成長が見込まれる国・地域② 新興国コース＜想定される国、地域（例）＞東南アジア（ASEAN）諸国、南アジア（SAARC）諸国、中東
諸国、アフリカ諸国、中南米諸国等
人文・社会科学系

世界トップ

以下のような世界大学ランキングの総合ランキングで100位以内に位置する大学や、同等の教育レベルにある研究機関■QS World University Rankings 2020
（クアクアレリ・シモンズ社）③ レベル大学等
コース

60

80

■World University Rankings 2020
（タイムズ・ハイヤー・エデュケーション）
多様性人材

④ コース

分野限定なし国・地域限定なし

80
計 400※理系、複合・融合系人材コースの３割程度を、「未来テクノロジー人材枠」として採用します。
※支援予定人数のうち、大学オープンコースの支援は１割程度とします。

（別紙2）

2020年度奨学金の内訳 ＜大学全国コース＞
支給内容

支援内容

支給時期

北米、シンガポール、欧州（一部地域を除く）、中近東

奨学金

(除外国)
アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、ジョー
ジア（旧グルジア）、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベ
ニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・
ヘルツェゴビナ、北マケドニア共和国、モルドバ、モンテネ
グロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア
アジア（シンガポールを除く）・大洋州・中南米・アフリカ及び上記除外国160,000円

原則、当該月に支給
120,000円※留学開始月または留学終了月であるか否かを問わず、留学期間中は、奨学金の月額を支給します。
ただし、ひと月の留学日数が15日未満になる場合は、当該月の奨学金を支給しません。
また、総留学期間が28日未満の場合は、支援の対象外です。

留学
準備金
(定額）

授業料
（定額）

アジア地域

150,000円
原則、留学開始前に支給その他の地域

250,000円

一律

300,000円※学位を取得可能な大学・大学院・短期大学を留学先機関とし、留学計画に沿った専門分野を学ぶことを目的とした授業の授業料を支援の対象とします。
語学の授業料のみの場合は、支援対象外となります。

原則、留学開始前に支給（注１） 派遣留学生への奨学金等の支給は在籍大学等を通じて、それぞれ以下のとおり行ってください。
なお、奨学金については、在籍大学等において毎月（回）在籍確認を行った上で支給してください。
・奨学金： 「原則、2020年度中支給予定分を一括で、JASSOから在籍大学等へ送金」 → 「在籍大学等から派遣留学生へ支給」
・留学準備金（定額）： 「原則、留学開始前に一括でJASSOから在籍大学等へ送金」 → 「在籍大学等から派遣留学生へ支給」
・授業料（定額）： 「支給申請書類提出後、JASSOから在籍大学等へ送金」 → 「在籍大学等から派遣留学生へ支給」（注２） 授業料について
学生交流に関する協定等により、留学先機関において授業料不徴収又は全額免除となっている場合は支給されません。
大学・大学院・短期大学による受入許可書と請求書に基づき上記金額を支払います。
なお、受入許可書や請求書から、留学計画に沿った専門分野を学ぶことを目的としていることが証明できない場合、
シラバスや履修登録書の写しなど、証明可能な書類を併せて添付してください。

（別紙３）

2021年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～ スケジュール

2021年度（第14期）
留学開始日

2021年8月10日（火）から2022年3月31日（木）まで

学生から在籍大学等への提出期間

在籍大学等で設定された期限まで

在籍大学等から機構への申請期間2021年2月1日（月）～2月26日（金）17時

書面審査（一次審査）※１
書面審査結果の通知※２
面接審査（二次審査）※３
採否結果の通知※４

2021年3月中旬～4月中旬
2021年4月下旬
2021年5月中旬（東京）
2021年6月上旬
2020年8月～12月に留学を開始する派遣留学生

2021年8月（予定）
事前研修（２日間）
2022年1月～3月に留学を開始する派遣留学生
2021年12月（予定）※１ 応募書類は、在籍大学等を通じて、オンラインシステムで機構へ提出されます。（募集要項「11．応募書類（オンライン入力）の作成及び提出」参照）※２ 在籍大学等を通じ、応募者宛に通知します。書面審査通過者には、面接審査（二次審査）の日程等詳細についても併せて通知します。
※３ 審査方法：個人面接審査、グループでのディスカッション及びプレゼンテーション審査を行います。
面接審査は、書面審査通過者のみに実施し、機構が指定した面接日時については原則変更できません。
※４ 在籍大学等を通じ、面接審査受審者宛に通知します。
新型コロナウイルス感染症の状況により、面接審査や事前研修の会場の変更やオンラインでの実施の可能性があります。

（別紙４）

大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト
１．「自分の身は自分で守る」という学生の意識啓発に向けた取組の実施
１－１ 「自分の身は自分で守る」という基本原則
渡航先の治安状況を学生自身が事前に熟知し、日本にいるときとは意識を切り替えることにより事件・事故を防ぐことができることを学生に理解させるよう指導しているか。

１－２ 「自分の身は自分で守る」ための心構え
学生に対して、「自分の身は自分で守る」ための心構えについて指導する機会を設けているか。

１－３ 危機等に関する情報収集のためのツールやその活用方法について学生が留学計画の渡航先を決定する上で、危機等に関する情報を収集する必要性や外務省の海外安全HP等情報収集のためのツールについて学生に指導しているか。

１－４ 留学中の連絡先の登録について
渡航先での連絡先や国内の緊急連絡先を登録するよう指導しているか。危機事象が発生した場合に備え、留学中は常に所在を明らかにするよう、留学前に学生に指導しているか。
渡航先での連絡先、国内の緊急連絡先の登録方法等について具体的に指導しているか。
在留届や「たびレジ」の登録の必要性や手続きについて周知しているか。

１－５ 事件・事故等に巻き込まれた場合の対応
海外留学中に生命、身体が危険にさらされるような事態が生じた場合は在外公館の援護等を依頼することが重要であることを周知しているか。また、渡航前に学生に渡航先の在外公館の連絡先を確認させているか。
危機事象の発生の場合の大学側の窓口を事前に学生に周知しているか。
危機事象の発生の場合の学生や保護者からの相談体制は構築されているか。

１－６ 海外旅行保険について
海外旅行保険に加入させているか。その際に補償内容を確認し、保護者にも共有させているか。
大学が学生や保護者から保険加入にあたって助言できるような体制が整備されているか。

２．大学における危機管理体制の整備
２－１ 意思決定ルートの確立
学生が事件・事故に巻き込まれた場合の対応策の決定方法、決定過程、最終的な決定に関し、権限と責任が明確となっているか。

２－２ 意思決定の判断基準の策定
外務省の危険情報に応じて注意喚起発出の有無、留学継続の可否等の判断基準を設け、学生に周知共有されているか。

２－３ 学生の海外留学状況の把握
学生の海外留学について、渡航期間、渡航場所、滞在場所などの情報を学生に届出させる体制整備がなされているか。

２．大学における危機管理体制の整備（つづき）
２－４ 留学中の渡航先及び国内連絡先の把握
危機事象発生時に渡航中の学生に情報の伝達、注意喚起、安否確認ができるよう連絡ルートを確保しているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合にすみやかに連絡が取れるよう国内の学生の緊急連絡先などを把握する体制を整えているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合に連絡が取れるよう渡航先の最寄りの在外公館の連絡先を把握しているか。

２－５ 大学における学生からの連絡窓口の設置
学生が事件・事故に巻き込まれた場合に日本の在籍大学にも連絡を取れるように指導をしているか。

休暇中や夜間を含めた学生からの緊急連絡を受けることができる体制整備をしているか。

２－６ 学生の連絡先等に関する安全情報の収集
大学は、各国在外公館HPや「たびレジ」を活用し、学生の渡航先の安全情報を収集し、活用しているか。
安全情報の確認のための学内体制を整備し、危険度に応じてあらかじめ対応方針を定め、マニュアルとして共有しているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合の在外公館を通じた情報収集や現地における情報収集ができる体制を整備しているか。

２－７ 学生の連絡体制の確認・共有
関係者間であらかじめ情報伝達ルートを確立し、共有されているか。特に執行部への迅速な伝達体制が整備されているか。

２－８ 関係省庁の連絡先の確認・共有（文部科学省及び外務省）
関係する省庁に情報共有・相談がなされる体制が整備されているか。

２－９ 巻き込まれた学生や周囲の学生等のケア
学生が事件・事故に巻き込まれた場合、家族との連絡や必要なサポートを行う体制を整備しているか。

事件・事故に巻き込まれた学生の周囲にいる学生に対してもケアできる体制が整備されているか。

２－１０ 対外的対応
外部からの問い合わせへの対応のルールを定めているか。対応者として学内責任者から一元的に対応する体制となっているか。