平成１９年度
中部地域におけるパートナーシップに基づく CSR 活動調査報告書

環境省中部地方環境事務所

目次

Ⅰ．調査事業の概要………………………………………………………

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Ⅱ．企業と NPO 等の CSR 活動に関する協働事例調査
１．事例調査の概要
２．企業と NPO 等の CSR 活動に関する協働事例

５Ⅲ．企業と NPO 等の CSR 活動に関する意向調査
１．意向調査の概要
２．アンケート調査結果

Ⅳ．環境保全・CSR 活動普及セミナー
１．セミナーの概要
２．セミナーの実施結果
３．来場者アンケート結果

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実施報告……

実施報告…………

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実施報告……………………

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Ⅰ．調査事業の概要
平成１９年度中部地域におけるパートナーシップに基づく CSR 活動調査
【調査目的】
近年注目されている環境保全・CSR 活動は、地域や協力業者や従業員との連携なくしては、実質的な成果は見られない。特に、企業と地域との連携は 、長期的視野に立てば互いに多くのメリッ
トが考えられるものの、現状では CSR 活動としてマッチングがうまく進むケースは稀である。
本調査では、企業と地域を代表する NPO の連携がうまく行った CSR 活動の先進的事例を中心に実態を調査し、成功要因を抽出することで CSR 活動の普及要件を整理し、企業と地域のコミュ
ニケーション機会を広げていくことを目的とする。

【調査背景】『平成１８年度中部地域におけるパートナーシップに基づくＣＳＲ活動調査事業』を行った結果、CSR という用語は十分に浸透してはいない一方で、従業員満足の活動や地域密着の事業を展開してきた結果、CSR と呼ぶにふさわしい活動を行っている中小企業が数多くあることが判ってきた。
また、本業とは一線を画した社会貢献が中心となっている大企業の CSR とは違い、先進的な中小企業は、本業の利益に直結するところで社会的責任を果たす傾向にあり、地域との関わりが深い中小企業が CSR の本質を理解して活動を実行すれば、地域全体の環境保全活動につながる成果が出せる可能性も確認できた。

【調査方針】
１．企業調査が中心の平成 18 年度調査を踏まえ、NPO 等と企業との連携可能性を探る今回の調査を通じて、CSR 調査から地域全体を対象とした SR 調査へと発展させる。
２．調査と地域活動を分離せず、調査推進がそのまま CSR 活動の支援活動、ひいては CSR の普及活動につながる方法を模索し、効果的に調査事業を実施する。
３．CSR 活動に関心のある企業、NPO、専門家、行政などによる地域連携の SR スキームを提示
し、地域と企業の協働を促すプラットフォームの形成を目指す。

【調査手順】
ステップ１・・・本調査事業の研究会発足「中部 CSR 活動研究会」（EPO 中部、社団法人地域問題研究所、有限責任事業組合サステナ
ブル経営研究会、特定非営利活動法人地域の未来・志援センター、企業の CSR 推進者）
ステップ２・・・「平成 18 年度地域連携型 CSR 活動事例集」に掲載された中部圏内
企業 3 社について、NPO 等との協働事例を中心にヒアリング調査を実施。

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ステップ３・・・研究会にて、中部圏内 7 県（愛知県、三重県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、長野県）にある主に中小企業の中から、事例調査ターゲットを抽出し、10 事例のヒアリング調査を実施。
ステップ４・・・中小企業、NPO 等、コーディネート機関のそれぞれに対して、企業とNPO 等との協働に関する意向アンケート調査を実施。
ステップ５・・・事例調査と意向調査の分析を踏まえ、2008 年 2 月 29 日に「環境保全・CSR 活動普及セミナー」を開催し、成果を地元の関心層 27 名と共有した。

【調査担当】
・ 社団法人地域問題研究所
・ 有限責任事業組合サステナブル経営研究会【調査期間】・ 平成 19 年 12 月 18 日～平成 20 年 3 月 21 日

【調査結果の考察】
協働事例を抽出する際、企業と NPO 等が対等な関係で協働している先進事例は件数が少な
く抽出に苦戦を強いられた。まだ「協働」という考え方が浸透しておらず、活動レベルに至っている
先進事例は極めて少ない。企業側の意向調査から、地域活性化、環境、教育等について、NPO
等と協働したらよいのではという意向は見られるものの、NPO 等が何のためにどのような活動をしているのか不明で、情報が入りづらい状況である事が見えてきた。また、協働にも様々なケースがあり、理念や目的を共感共有した協働のケース、両者の経営資源を交換するケース等見られたが、前提として両者の信頼関係が不可欠であることが分かった。
【今後の課題】
企業や NPO 等に協働の意向があっても、どのようにお互いが出会うことが出来るか、どのような協働が出来るのかをイメージできていない場合が多い。協働の推進のため、ネット上やリアルな場での交流や情報交換ができる仕組み作り、上手く進んでいる協働の好事例の発信、それぞれのセ
クターが自発的に社会的責任を全うするための討議と場の設定等を行なうプラットフォームを築くことにより協働が促進されるのではないかと考える。その為にも、プラットフォームが自立的活動を展開することができるための財政基盤を作ることが今後の課題となる。

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企業と NPO 等の CSR 活動に関する協働事例調査

Ⅱ．企業と NPO 等の CSR 活動に関する協働事例調査

実施報告

１．事例調査の概要【事例調査の目的】
今回の「平成 1９年度中部地域におけるパートナーシップに基づく CSR 活動調査」においては、企業（主に中小企業）と地域（NPO 等）が連携して CSR 活動に取り組んでいる事例を調査するために、調査員が直接企業及び NPO 等の両方を訪問してヒアリング調査を実施した。
実施した事例調査の概要は以下の通りである。
対象：

中部圏内（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県、長野県）の主に企業と NPO 等 13 組

調査実施期日 ： 平成 20 年 1 月～2 月
調査員： 社団法人地域問題研究所 研究員
有限責任事業組合サステナブル経営研究会 研究員【対象企業の選定】
事例調査の対象企業及び NPO 等の選定にあたっては、以下の６つの視点からそれぞれ
13 の協働事例を調査した。
① 「平成 18 年度地域連携型 CSR 活動事例集」3 社の協働事例② 環境の体験・学習の機会を提供している協働事例③ 環境負荷の排出削減を目指した協働事例④

原料の調達段階から環境配慮を行なっている協働事例⑤

資源循環の仕組みの構築を推進する協働事例⑥

環境に配慮した商品・サービスを販売している協働事例

事例の選出にあたっては、環境省中部パートナーシップオフィス及び中部圏内各地域のNPO 中間支援組織等の協力を得て約 30 事例程を抽出し、その中で特に積極的に協働活動を行ない、一定の成果が上がっている事例を選出した。
ヒアリング実施企業及び NPO 等 13 社の地域別分類は、以下の通りである。
＜地域分類＞
愛知県…5 組、三重県…2 組、岐阜県…4 組
富山県…0 組、石川県…1 組、福井県…0 組、長野県…1 組
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【ヒアリング内容】
企業、NPO 等双方に以下のような内容をインタビューした。
・ 団体概要・ CSR 活動に関わる経緯
・ CSR 活動のメリット・デメリット
・ 協働における障害や苦労した点
・ 協働における成功要因
・ 企業側（又は NPO 等側から）から見た NPO 活動（又は企業 CSR 活動）の評価や意義・ 活動の持続可能性
・ 財源の確保方法など

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２．企業と NPO 等の CSR 活動に関する協働事例
Ⅰ．平成 18 年度「地域連携型 CSR 活動事例集」 3 社の取り組み
ＣＳＲ協働事例①㈱山田組と（特活）レスキューストックヤード

ＣＳＲ協働事例②㈱マツザワ瓦店と（特活）まほろば

ＣＳＲ協働事例③㈱コミュニティタクシーと（特活）つちびとⅡ．環境の体験・学習の機会を提供している協働事例
ＣＳＲ協働事例④㈱にんじんと（特活）中部リサイクル運動市民の会

ＣＳＲ協働事例⑤㈱ユニーと金沢エコライフクラブ

ＣＳＲ協働事例⑥㈱アイシン精機と（特活）アスクネット

Ⅲ．環境負荷の排出削減を目指した協働事例
ＣＳＲ協働事例⑦㈱中部電力と（特活）e-plus 生涯学習研究所

Ⅳ．原料の調達段階から環境配慮を行なっている協働事例
ＣＳＲ協働事例⑧

伊藤酒造㈱と川原白龍棚田保存会

ＣＳＲ協働事例⑨㈱中島工務店と（特活）環境共棲住宅「地球の会」

Ⅴ．資源循環の仕組みの構築を推進する協働事例
ＣＳＲ協働事例⑩㈱アパックスと（特活）地球の未来

ＣＳＲ協働事例⑪㈱三重銀行と（特活）四日市創造ネットワーク

Ⅵ．環境に配慮した商品・サービスを販売している協働事例
ＣＳＲ協働事例⑫㈱鶴田商会と社会福祉法人むそう

ＣＳＲ協働事例⑬

企業組合山仕事創造舎と遊企画

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CSR 協働事例 ①
愛知県 名古屋市 地域防災大会事業「建設業は地域防災に役立つ」理念から発起した防災大会が、地元の一大行事に！
［プロジェクトの概要］「土建業に対する地元のネガティブなイメージを払拭して、社員に誇りを持って働いて欲しい。
そのために、建設業界で言葉だけが先行している“地域防災に役立つ”という言葉を本物にしたい」、という㈱山田組の山田社長の思いに、（特活）レスキューストックヤード（以下 RSY）の栗田代表が共鳴し「地域防災大会」という協働プロジェクトがスタートした。地元の中学校や、行政を巻き込んで、地元の住民 300 人が参加した地域の一大防災イベントが成功した。いち中小企
業の仕掛けたイベントが地元恒例行事へと変わりつつある。
［プロジェクトの特長］●旧知の仲だったことが連携をスムーズに山田社長と栗田代表は、以前から面識がある間柄であった。山田社長は地域の防災力向上の為に災害救援のノウハ
ウを持つ RSY 栗田代表の下を訪れた。そして、㈱山田組が地域防災大会の発起人となり、地元中学校や行政を巻き込んでいった。
● 自分の立場を話し、出来ることと出来ないことを地域に
地元中学校の体育館で行われた
地域防災大会の様子

明らかに
山田組：地元での活動が知れ渡るうちに、多様な団体や個人から過剰に期待され、それに答えなければと苦しさを感じていた。今では企業としての自身の立場を明確にし、出来る事と出来ない事を地域の方々に明示して地域活動をしている。
RSY ：連携先がどんな力をどのくらい望んでいるのかを見極めることは難しい。RSY では防災のノウハウ提供という立場で地域防災大会に協力した。「協働」を“ひとつの理念の下に両者が連携すること”と定義した場合、「協働」のレベルに至ったかどうかは課題となる。
［協働の効果］
山田組：㈱山田組が地域に不可欠な存在であるという認知が広まったことが上げられる。
RSY：地域の防災力を向上させるためには、地域住民が防災に役立つ地域資源の活かし方を知ることが大切だ。今回の事業で、企業は住民のための地域防災資源となれたと思う。

［協働の成功要因］
山田組：以前から企業として地域活動に参加しており、地域住民と信頼を築けていた事が大きい。
また、災害対策に役立つ資材・機材とノウハウを持っている建設業の強みが活かせる事業にしたこと、無理をせず身の丈にあった活動にしたこと、社長自らが率先し行動し社員は有志を募る形にしたことで「社員のやらされている感」を軽減させたことが挙げられる。
RSY ：何事も信頼関係だ。今回は山田組社長との以前の付き合いが大きかったため、上手くいったのだと思う。また、企業と NPO が単体で結びつくだけではなく、お互いの業界団体等が結びつくなど大きい枠で協働を実現したほうが、より大きい効果が期待できる。
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地域防災大会の実現
災害時に役立つ知識を,身体を使って覚えよう！

山田組の思い・地元の中学生、地域住民など

建設業へのネガティブイメージ

300 人以上の参加⇒地域の 恒例行事へ！

地域防災に役立つという理念を本物にして、払拭したい

自治組織
社員が仕事に誇りを持てるよう

共催・広報協力

地元に愛される企業にしたい

行政

地元中学校

共催、広報協力
資機材の提供

ＲＳＹ

体育館・グラウンドの提供実現のためのノウハウを提供（図の解説）
東海地域初となる本格的な地域防災大会の企画を、防災救援のプロ RSY に持ち掛けた。山田社
長が供米田中学校元 PTA 会長ということもあり、供米田中学校が会場となった。区役所、警察、
消防署といった行政機関や、戸田・豊治区政協力委員会、中川災害ボランティア連絡会も加わり、様々な地縁組織が集まる運営実行委員会ができた。4 年目の今では毎年恒例の行事と認知され、㈱山田組が全額負担していた費用が、町内会から一部費用負担の申し出を受けるまでになった。
［企業概要］
社名

株式会社 山田組

所在地

名古屋市中川区戸田 5 丁目 1213 番地

代表者

代表取締役 山田 厚志

企業プロフィール 昭和 29 年設立、従業員 100 名、土木工事全般を担う。
なごや環境大学での毎年講座や、教育施設への出前授業など様々な環境活
動にも精力的に参加している。
＜ひと言メッセージ＞

建設業こそ防災だと語る山田社長

社員は建設の仕事を通じて社会貢献をしている。
地域の人たちにその仕事の意義を解って貰うのは、社長の仕事だ。
［団体概要］
団体名 特定非営利活動法人 レスキューストックヤード
所在地 名古屋市千種区猫洞通 5-21-2
代表者 代表理事 栗田 暢之
団体プロフィール 平成 14 年設立 災害救援、災害に強いまちづくりの防災ネットワーク形成

政策提言を担うに奔走する栗田代表＜ひと言メッセージ＞
企業・NPO 単体の連携も必要だが、災害救援の仕組み作りには、行政や業界団体、他の NPO も巻き込んだ大きな枠組みにすることも大切だ。

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CSR 協働事例 ②
愛知県 培養土を使った小学校での環境教育

瓦廃材から生まれた培養土を持ち込み、小学校で環境教育を展開。
［プロジェクトの概要］
昨年も本調査にご協力いただいた株式会社マツザワ瓦店。この会社の環境への取り組みは、すべて独自に策定した環境マニュフェストをベースとして展開されている。その原点となっているのが、屋根工事の施工現場で出る瓦端材の有効利用である。従来現場でカットしていた瓦を、工場でプレカットし、さらにそれを粉砕して培養土として再生している。この工程を受け持つのが、グループ会社として独立した株式会社伍社である。この培養土は多孔質で保温性が高く、また有機肥料を混ぜることにより、植物の成長が良い、花がきれいに咲くと評判を呼んでいる。
このマニュフェストの中で、特に松澤社長がこだわっているのが「教育機関の環境教育（出張講座）への協力」だ。すでに幼稚園においては 4 年ほど前から培養土による家庭菜園づくりを社
員が子供たちと一緒に取り組み、環境や自然の大切さを教えるという活動を行ってきた。今では多くの幼稚園において、恒例行事として定着している。
この活動を次は小学校にもと考えた松澤社長だが、大きな壁に直面した。「最初は何かを売り込みに来たのかと構えられてしまいます。話を聞いてくれたとしても、教育委員会と相談します。」というのがやっとで、話はほとんどそこで立ち消えてしまう。「こちらは至って純粋な気持ちなのですが、信じてもらえないのは当然かもしれないですね。」と松澤社長。結局、昨年
まほろばの事務所にて打ち合わせ

実現したのは地元の小学校一校のみ。そんな時に協力を買って出てくれたのが、愛知県西尾市で活動する

NPO 法人「まほろば」。地域を愛し、「文化」と「緑」そして「人」を育てることを理念として活動する NPO だ。伊藤理事長との偶然の出会いから、理念に共感し合い、協働プロジェクトとして進行中である。
［プロジェクトの特長］● 松澤社長と伊藤理事長は、同じ名古屋市中川区の出身。実はお互いの父親の代から親交があり、伊藤氏の自宅の瓦を葺いたのもマツザワ瓦店だったという。しかし、互いに面識があったわけではなく、松澤社長の環境への取組みが新聞で紹介されたのを見た伊藤理事長
が松澤社長に電話をかけて協力を申し入れたのが今回のプロジェクトのきっかけとなった。
● 「まほろば」は、平成 18 年の 4 月より西尾市歴史公園指定管理者として歴史公園の管理運
営をおこなっている。その市の窓口が教育委員会であったため、今回の小学校における環境教育プログラム実現のためのパイプ役となることができた。ゆくゆくは西尾市 14 校の小学校に広めることをめざしているが、本年度はモデル校を選定し、1 年生の生活科の学習の一環としての導入をめざす。
10マツザワ瓦店の環境マニュフェスト
・ 24 時間空気換気循環型システムの普及（全工事の 50%)
・ 環境 CSR レポートの発行(年一回）
・ 雨水利用システムの普及(全工事の 15%） ・ 業界としての地域協議会設置
・ 長距離輸送のグリーン配送推進
・ 家庭用燃料電池の普及（2 棟）
・ 「エコドライブ宣言」への登録推進
・ 「自動車エコ事務所」の認定取得
・ 新築屋根工事現場における瓦端材のゼロミッション化
・ 社用車への ETC 車載機の設置
・ 教育機関の環境教育（出張講座）への協力
・ 社員へのエコドライブ教育の徹底
・ 「エコファミリー宣言」への参加
・ 県民グリーン運動の推進（工事施主への培養土の提供）
・ ハイブリッド自動車・CNG 自動車・LPG 自動車の導入
・ プレカットルーフによる瓦材料使用削減による CO2 削減(0.809kg/枚）
・ 太陽光発電、太陽高熱高度利用システム、高効率給湯器の普及（12 棟）
・ フレックスタイム制導入によるマイカー通勤自粛(2010 年度までにマイカー通勤者 2%転換）［協働の効果、成功要因］
松澤社長はとてもバイタリティのある方で、環境に真剣に取り組む姿勢に感化されました。小学校における教育とは、私は「共育」であり「協育」であるべきだと常々思っています。今回の提案においてもテーマを「共育による成長と、真の環境教育をめざして」としています。共通した理念があってこそ企業との協働が可能になると考えています。
（まほろば 伊藤理事長談）「まほろば」さんが、市民の自主的な企画・運営による NPO 活動を考えていらっしゃることを知り、何らかのカタチで協力させてもらえないかと考えたのが始まりです。話をするなかで、私の夢である子供たちに環境や自然の大切さを知ってもらいたいという思いが通じ、教育委員会にもつないでいただきました。一企業では叶わなかった
ことが、NPO と協働することでこんなカタチで突破できるのだと身をもって体験しました。
（マツザワ瓦店 松澤社長談）［企業概要］
社名

株式会社マツザワ瓦店

所在地

名古屋市中川区横堀町３丁目 32 番地

代表者

代表取締役

企業プロフィール

松澤考宏
名古屋城築城にもかかわったという

松澤社長（左）とプレカット工場のスタッフ

代々瓦職人の家系。法人設立は昭和 23 年で、現松澤社長は３代目。従業員は 18 名で、ほかに専属の瓦職人 90 名以上をかかえる業界大手。

［団体概要］
団体名

特定非営利活動法人まほろば

所在地

愛知県西尾市新在家町三四山 28-2

代表者

理事長

団体プロフィール

伊藤則男
平成 17 年設立

「まほろば」とは、

美しく、尊く、懐かしく、優れたところの意味。会員数は、現在正会員 25 名、賛助会員 26 名（法人含む）。

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伊藤理事長（左）と鳥居事務局長（右）CSR 協働事例 ③
岐阜県 多治見市 学童保育送迎

理念への共感により支えてられている学童保育所への子どものタクシー送迎［プロジェクトの概要］
多治見市で学童保育事業を営む特定非営利活動法人つちびと（以下、つちびと）では、児童の送迎に株式会社コミュニティタクシー（以下、コミタク）のタクシー・マイクロバスを使っている。放課後、児童が学校から学童保育に行くのに、親が送迎しきれない子ども達もいる。それをコミタクが、子ども達だけでも安心してタクシーに乗れるよう工夫を凝らし、安全・確実に送迎している。今では、つちびとの保育行事である「田んぼの学校」などの送迎もコミタクが担い、またコミタク側も子ども向けに夏休みバスツアーを企画して、その広報をつちびとが協力するな
どの連携も生まれつつある。
［プロジェクトの特長］●理念への共感から
つちびとでは、学童保育のない地域の児童をタクシー送迎を活用することで、子どもたちの入所を受け入れている。受け入れを開始した当初は、通常のタクシー会社に依頼していたが、03 年春に「地域生活支援業」を名乗るコミタクの開業を知り、コミタクで子どもたちの送迎ができないか、相談を持ちかけた。西崎理事長は「コミタクの経営理念が、児童福祉分野である学童保育事業にも通じる」と感じたためだ。
コミタクとしても、開業当初は認知度もなく、高い理念を掲げてはいるものの経営に苦労していた時でもあった。そのような時に「理念に共感した」といって舞い込んできた仕事がうれしくないはずがない。コミタクは、子どもを一人で乗せても親として安心できるような工夫を凝らして（乗車する子どもを顔写真で一人一人チェックして漏れのないようにするなど）、この事業に取り組むことになった。
● 単なる送迎に終わることなく・・・
つちびとでは、多治見市の 6 箇所で学童保育所を開設している。子どもをただ預かって楽しませるだけの保育ではなく、子どもの自立的な成長を促す場にしたいと考えている団体である。そこで、平成 18 年冬から、有機農業グループの夢クラブと組んで「田んぼの学校」やスポーツ大会など、
全保育所の合同事業としてスタートさせた。もちろん、その送迎を担うのはコミタクである。
また、コミタクの方でも、CSR 事業の一環として、夏休みに子ども達を映画などへ連れて行くツアー「コミタクキッズバスツアー」を企画した。
普段、タクシー送迎でお世話になっているコミュニティタクシーが地域のスポーツ大会の様子

子どもたちに楽しい夏休みを提供する企画ということで、つちびととしてもこの企画の案内を協力している。
このように、コミタクには、単なる送迎に終わることなく、地域の子ども達の成長を一緒に考える、そのためにタクシーやバスをツールとして使ってくれれば良い、という姿勢がうかがえる。
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学童保育所のない地域

田んぼの学校(特活)つちびと広報協力、希望者参加
送迎

送迎

送迎

学童保育所

夏休み企画
「コミタクキッズ
バスツアー」
映画館などへ(株)コミタク（図の解説）
つちびとの学童保育所への送迎のほか、「田んぼの学校」などへの送迎もコミタクが担当。それだけでなく、コミタクが企画した子ども向けイベントに、つちびとが広報の協力をしている。
［協働の効果］
地域生活支援業を標榜するコミタクとしては、子どもが一人で乗っても親が安心できるタクシ
ー会社として認知されており、コミタクのブランドイメージづくりの一翼を担っている。つちびととしても、他のタクシー会社と違い、理念を共有できるので組みやすいという。
［協働の成功要因］
つちびとの西崎理事長は、コミタクの存在をコミュニティ誌で知り、気になっていた。一方、コミタクの岩村社長は、地域貢献に関する新しい切り口を常に考えていた。その両者をつないだのが、つちびとの役員をしていたコミタク・ドライバーである。彼を通じて、両者の理念は上辺だけではなく、実感を持って相手に伝わったことが大きかったと思われる。
［企業概要］
社名

株式会社 コミュニティタクシー

所在地

岐阜県多治見市大原町 5-99-3

代表者

代表取締役 岩村 龍一

企業プロフィール 平成 15 年設立。従業員約 50 名。タクシー事業の他、便利屋事業、貸切バス事業、新交通システム事業などを展開。
＜ひと言メッセージ＞CSR などと難しい言葉で表現しなくても、元々、企業が持つべき使命を振返れば、おのずとすべきことが分かると思います。

岩村社長［団体概要］
団体名 特定非営利活動法人 つちびと所在地 多治見市脇之島町 7-39-2
代表者 理事長 西崎 史人
団体プロフィール 多治見市内の６ケ所で学童保育所を運営。
＜ひと言メッセージ＞協働という意識はないが、理念を共有した上で仕事をお願いできるのはありがたい。
西崎理事長

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CSR 協働事例 ④
愛知県 小牧市 環境事業

地域住民を巻き込むグリーンマップで、自分達のまちに関心を持つきっかけをつくる［プロジェクトの概要］
有機野菜やオーガニックグッズ専門の宅配会社㈱にんじんが、スタッフや地元の人がより自分達の街を知るきっかけになればと、中部リサイクル運動市民の会との協働で地域のエコな場所・
歴史的な場所にポイントを付けて小牧市内を散策する、グリーンマップを開催した。
地元の人々に㈱にんじんの存在を知らせることが出来たことと同時に、本業で唱えている「エコロジー」の精神が「本物」であることを小牧市民に理解してもらえた。NPO が専門家として企業にノウハウを提供した協働事例といえる。
［プロジェクトの特長］「当社のスタッフ、そして地域の住民が自分達の街を知るきっかけになれば」と、㈱にんじんの伊勢戸社長が、中部リサイクル運動市民の会内「グリーンマップあいち」に協働を依頼し、地域住民を巻き込むグリーンマップを開催した。これまでに２度行われている。

みんなが探したエコポイントを一枚の地図にまとめる● 住民の方々から、「さすが、にんじんさん」と言われた。
スタッフも地域住民も、楽しみながら自分達の街のグリーンマップ作りに夢中な地域の人々

良さを知ることが出来た。特にこの地域ではまだ多く残る伝統的な屋根の祠「屋根神」の存在に気付き、普段何気なく通り過ぎてしまう所から歴史を感じさせる
良い材料となった。グリーンマップ活動に対して伊勢戸社長は地域の人々に「さすが、にんじんさん」と言われたという。「ただ働きで、よくやるなぁ」という意味にも「普段からエコロジーと言うだけのことはある」という意味にも取れたが、どちらであっても本業へのこだわりを理解していただけたと感じている。
● 地域が、人々が“いい方向”へ向かう手段として
中部リサイクル運動市民の会内に事務局を置くグリーンマップ
地域住民と協働で作成したグリーンマップ

あいち。平成 17 年に開催された愛・地球博をきっかけに、愛知
県内の様々な地域で NPO や市民団体が中心となって、グリーンマ

ップ作りが開催されている。グリーンマップあいちでは、グリーンマップ作成の問合せや相談に対してのノウハウ提供やインストラクターの派遣、グリーンマップ活動を行う団体同士のネットワーク作りを主な活動としているが、グリーンマップ推進のための積極的な活動は行っていない。近年は企業からの相談も受けるようになり、グリーンマップ運動の広がりを感じている。グリーンマップ成功の秘訣は、人の力。主体となる団体に軸となる人が一人でもいればほとんどの場合成功する。
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STEP-1：テーマ探し

STEP-2：まち歩き

STEP-3 ：マップ化

まず仲間を集めて、どんなマ

テーマが決まったら、地図や集めた情報や写真をみんなでップをつくるのかテーマさがし

記録カード、カメラなどを準備共有したら、白地図やアイコンをしましょう。

してまち歩き。

シールを用意してマッピング。

テーマが決まったら、使用するアイコンを選びます。
オリジナルのアイコンをつくることも OK です。

見つけたことは、その場でメモをしましょう。
アイコンの一覧表を用意してマップができたら、みんなで気がついたことなどを話し合ってみましょう。

いくと便利です。

グリーンマップ作成の手順[グリーンマップとは]

自然・伝統・福祉などテーマごとの視点で地域を散策し、世界共通のアイコン（絵文字）を使って地図に落とし込むワークショップをグリーンマップという。東海地域では市民活動の一環として愛・地球博から活発化した運動である。
近年、企業でもグリーンマップ×ごみ拾いで地域交流を行ったり、オフィスグリーンマップを作成することで社内環境に対する社員の意識を高めるツールとして使われたりするようになった。
台湾では、自社の環境負荷について社員が楽しく主体的に考えるためのツールとして利用し、環境 NPO と共に社員が敷地内を散策し本格的な環境マップを作成した事例がある。
［企業概要］
社名

株式会社 にんじん

所在地 愛知県小牧市中央二丁目 246
代表者 代表取締役 社長 伊勢戸 由紀
企業プロフィール 平成 3 年設立、従業員 44 名、有機・減農野菜及び有機
食材の宅配を担う。
＜ひと言メッセージ＞
グリーンマップは、何より参加者もスタッフも楽しめたことが嬉しい。
朗らかに語る伊勢戸社長［団体概要］
団体名 NPO 法人中部リサイクル運動市民の会
所在地 名古屋市中区富士見町 9-16

有信ビル 2F

代表者 代表理事 永田 秀和 和喜田 恵介
グリーンマップあいち担当

中川 恵子

団体プロフィール 地域に暮らす一人ひとりが主体的に関わり、循環型社会を実現させていく「地域循環型市民社会」を目指す。
＜ひと言メッセージ＞

持続可能な地域を願う

グリーンマップは自分の街を知り、興味を持ち、行動に移すきっかけです。

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中川理事

CSR 協働事例 ⑤
石川県 北陸地域でのユニー㈱店舗を活用した環境学習展開事業

地域のお店を環境学習の場に～アピタ・ユニーお店探検隊［プロジェクトの概要］
ユニー株式会社では、環境教育の一環として、「子ども環境学習会・エコロお店探検隊」を実施している。内容は、地域の子どもたちがユニー株式会社の店舗を探検し「環境にやさしいお買い物」や「混ざっていればゴミだけど分別すればリサイクル資源になる」ことを体験するなどである。また併せて、店舗での環境に配慮した設備や工夫などの見学を行っている。
このような地域の拠点であるスーパーマーケットを活用した体験型環境学習は、子どもたちに気づきを促し学びを深め、また子どもから親への環境メッセージが生じることにより、環境配慮型の生活スタイルへの転換の一つの鍵となる。またその際の企画・運営を、企業と NPO が協働で行うことにより、よりよいプログラムが展開され、地域への影響力が高まるであろう。
本事業は、夏休みに実施する石川県の環境 NPO「金沢エコライフくらぶ」とユニー・アピタ店
舗での協働による環境学習実践活動である。
・ワークショップ＆廃材を使った「ミニロケット」づくり－副店長によるアピタ松任店の環境の取り組みの紹介、バックヤードツアーの実施－環境 NPO による買い物クイズ・お店探検・リサイクル工作
・エコショッピングツアーと「廃油キャンドル」づくり－副店長によるアピタ松任店の環境の取り組みの紹介、バックヤードツアーの実施－環境 NPO によるリサイクル工作「廃油キャンドルづくり」と環境クイズ［プロジェクトの特長］
・ユニー㈱の強み・リソース（店舗・社員）を活用したプログラム展開・ユニー･アピタ店舗を利用する消費者（環境 NPO）に
よる生活につながる環境学習内容の実施
・地元の NPO が地元の子ども達に地元の言葉で伝え、行動につながる環境学習の展開
売られているタマゴの容器（バイオプラスチック）について説明をする副店長さんと環境 NPO スタッフ

［協働の効果］
ユニー㈱やアピタ松任店が、店舗での取りくみを通じて伝えたいこと、環境 NPO が消費者、生活として伝えたいことがうまく融合して中身の濃い学習内容が展開されている。さらに、お店だ
けでは実施されにくい、創意工夫されたリサイクル工作を実施することができ、参加者は楽しみながら学ぶことができている。地域の店舗で地域の社員と NPO が協働すると、それぞれの強みをいかした内容を組み立てられ、参加する子ども達の学びが深くなる。

［協働の成功要因］
・店舗と環境 NPO が実施するに当たり明確な目的とビジョンを共有。それぞれの強みを確認／共有し、環境学習プログラムを企画したこと。
・店舗と環境 NPO の詳細な打合せと下見の実施（綿密なコミュニケーション）。
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地域の小学生対象にした店舗を活用した環境プログラムの実施
・参加者募集・店舗の提供・店舗の環境への取り組みの紹介・店舗との調整・EPO 中部との調整
・資金提供

金沢エコライフくらぶ

アピタ松任店

ユニー㈱本社
環境部

EPO 中部

・環境学習プログ
ラムの企画・実施
・参加者募集・ユニー㈱との調
整・地域の環境 NPOとの企画調整*ユニー㈱本社環境部と EPO 中部との調整により、実施する店舗と担う環境 NPO を決定*店舗、環境 NPO により実施する環境学習企画づくり、運営体制、役割分担など[企業概要］
社名
ユニー株式会社
所在地 愛知県稲沢市天池五反田町 1 番地
代表者 代表取締役社長 前村 哲路
企業プロフィール 昭和 25 年 3 月設立、衣食住余暇にわたる
総合小売業のチェーンストア。従業員数 27,575 名。
＜ひと言メッセージ＞
ユニー㈱では店舗での環境学習会を平成 14 年より実施していますが、当社社員によるプログラム作成・実施でした。この子ども達に説明をする副店長
事業では地元の NPO の皆さんが、地元の子どもたちに店舗の中でいろいろ工夫しながら環境の大切さを伝えており、こうした活動に協賛することも、地元でお世話になっている企業の役割のひとつだと考えます。いつも買い物に行くスーパーでの環境学習
は、参加する子どもにとって身近に環境を考え、経験するよい機会です。地域の人々、店舗が協働し継続的に実施したいと考えます。（環境部長 百瀬則子）［団体概要］
団体名 金沢エコライフくらぶ
所在地 石川県金沢市笠舞３－５－２８
代表者 青海 万里子
団体プロフィール 平成 18 年 3 月に環境 NPO として独立。蓄積してきた体験型環境教育のプログラムを県内の学校や公民館などに出前するなどの活動を行っている。
廃油キャンドルの作り方を伝える NPO
スタッフ＜ひと言メッセージ＞
ユニーさんが実施されている環境学習を北陸でも、とお声掛けいただき、願ってもないお話と喜んでお受けしました。グリーンコンシューマー活動で日頃からスーパーマーケットの環境配慮に関心を寄せていましたから、お店もがんばっているということを子ども達の目線で発見してほしいと思ったからです。エコクラフトの素材もラップ芯や廃食油などお店からでる廃棄物を活用しました。ふだんは見ることのできないバックヤード見学など子ども達以上に目を輝かせていたのは、実はウチのスタッフだったかもしれません。今年度は廃油キャンドルを作りましたが、白山市の職員が見学に来られ、市内各地で廃油キャンドルのワークショップが取り組まれるきっかけになったことも、うれしい展開でした。（金沢エコライフくらぶ代表 青海万里子）

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CSR 協働事例⑥
愛知県 刈谷・安城・半田市 環境教育推進プログラム事業

NPO のノウハウやネットワークを活用し、子ども向けの環境教育プログラムを実現［プロジェクトの概要］
アイシン精機株式会社では、地域の青少年育成活動の一環として、環境学習や環境イベントを
今までに何度か開催してきた。しかし、どれも単発的、一過性の色合いが強く、継続性や発展性に欠ける面があった。平成 17 年「愛・地球博」では、地元小学生
と共に環境学習成果を発表し、市民から高い評価を得たことで、改めて子どもへの環境教育の重要性を認識。万博の理念を継承しながら、企業市民としてさらに継続性のある環境教育プログラムを実施し、地域に貢献していく方法を模索していた。
その頃、NPO の主催する子ども居場所づくり事業「安城まちの学校」において、夏のキャンプイベント開催の際、同社の従業員
アイシンエコセンターでの体験学習。リサイ
クルレンガ遊歩道をつくる小学生。

輸送バスを貸した経緯から関係が生まれた。
そして平成 18 年度、同社と NPO が協働し何度も打ち合わせを重ねた末、大学教授や環境 NPO・一般市民等からなる検討委
員会を組織。環境保護活動に取り組む市民を講師とした連続講座を企画し、体系的かつ共感（シンパシー）をベースとした環境教
育プログラムが開発された。
NPO がコーディネーターとなり平成 19 年度、小学校を対象に年間を通じた「アイシン環境教育プログラム」を本格的に実施。
このプログラムでは、教室での学習（座学）と校外学習（体験）を組み合わせたカリキュラムにより、子どもたちは自然と接する

矢作川にすむ生き物の観察会の様子。野鳥の会の方（市民講師）がサポート。

中で、地球に住む生き物の気持ちに「共感」する。環境の大切さをより深く理解し、環境を守るための行動について学ぶ。さらには、子どもの言葉が家庭や地域に伝わっていくことで、地域ぐるみの環境活動に成長しつつある。現在、刈谷・安城・半田地域の小学校 10 校にて実施。これが平成 19 年の「第 5 回パートナーシップ賞」（NPO 法人 パートナーシップ・サポートセンター主催）を受賞した。
［プロジェクトの特長］
地域人材を活用した教育プログラムの実施ノウハウを持つ NPO と、社会貢献活動に力を入れる地元大手企業、双方の長所が生かされた例である。アイシン精機・吉本さんは「今後の活動として、特に弱い部分が青少年育成だった。学校等とのつながりがないため、NPO の存在は助かった」と評価。
［協働の効果］
地域の代表企業のひとつである同社が、継続発展性のある「教育ＣＳＲ」の成功モデルを示したことで、同社のグループ企業やその他一般企業も関心を示し、新たな動きが生まれるきっかけ
になった。
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［協働の成功要因］
両組織のニーズの合致が成功の一番の要因である。ノウハウと人的資源が不十分な企業と、継続的な業務にかける資金不足の NPO、今回そのニーズが結びつき協働が実現した。
アイシン精機株式会社
・地元大手企業としての長年の実績

・学校現場のノウハウ

・高い技術力や企画運営力などの資源
・社会貢献活動を支援する豊富な資金

NPO 法人 アスクネット

協働など

アイシンエコセンターの利用提供など

環境教育プロ
グラムの開発小学校

・教育プログラム開発の実績
・地域人材（講師）のネットワークなど

学校との調整、市民講師の派遣など［企業概要］
社名

アイシン精機株式会社

所在地 愛知県刈谷市朝日町 2 丁目 1 番地
愛知県半田市日東町 4 番 29（アイシンエコセンター）
代表者 取締役会長 豊田幹司郎
担当者 さわやかふれあいセンター 吉本 定
企業プロフィール 昭和 24 年設立。資本金 450 億円。自動車部品事業を中心に、住生活・エネルギー関連事業や新規事業など、幅広い分野

来年度以降の事業展望について熱く語る吉本さんに取り組む。平成 19 年には、半田工場内に環境学習施設「エコトピア」を開設した。
＜ひと言メッセージ＞「『継続』がこのプログラムのキーポイント。今年一年を通して試行錯誤した結果、予算の立て方がわかり、継続パターンもできたので、今後はこの輪を広げて実施校を増やしていきたい」［団体概要］
団体名 NPO 法人アスクネット（愛知市民教育ネット）
所在地 愛知県名古屋市熱田区沢下町 8-5 愛知私学会館東館 3F
代表者 代表理事 毛受芳高
担当者 教育 CSR 担当 白上 昌子
団体プロフィール 平成 13 年 NPO 法人設立。学校・地域教育における「出会いと挑戦の教育」の充実を図るために活動。現在、「市民講師ナビ」「高校生のためのオトナカタログ『エスチャン』」の他、経済企業勤めのキャリアをもつ白上さんは、企業と NPO をつなぐ強力なパートナー。

産業省委託事業である「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」、「理科実験教室」な
ど、様々な国のプロジェクトにも関わる。
＜ひと言メッセージ＞「学校のニーズがわかってきているので、いかに企業プログラムの継続を考えていくか。学校現場とコミュニケーションをとり、コーディネーターの専門家として今後もサポートしていく」

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CSR 協働事例 ⑦
岐阜県 岐阜市 地球温暖化防止 ECO ポイント事業

環境コミュニケーションツールが社員と地域のこどもたちの環境マインドを育む！

［プロジェクトの概要］
中部電力グループでは、平成 18 年 7 月から社員とその家族を対象として、「中電グループ ECO
ポイント活動」を実施している。本活動は、社員とその家族が、職場や家庭・地域などで取り組
む地球温暖化防止に向けた身近な活動などをポイント化し、称揚することを通じて、環境意識の向上を図るともに環境保全活動の輪を広げていく活動である。（参加者数：約 4,200 名、平成 19
年 9 月末現在）
獲得したポイントは、半期毎に集約を行い優秀者に対し称揚を行うとともに、本活動に対する社会還元策として、環境保全に取り組む NPO などと協働した活動を行っている。
平成 19 年度上期の社会還元事業では、中部５県（愛知・静岡・岐阜・三重・長野）で環境活動に取り組むこどもたち等を対象に、環境学習実験キットのプレゼント（計 1,100 個）を行った。
［プロジェクトの特長］
本実験キットのプレゼントでは、こどもたちから実験報告とともに、地球温暖化防止活動に向けたメッセージや社員への応援メッセージが多数寄せられるなど、企業とこどもたちとの双方向コミュニケーションが図られている。また、環境省中部環境パートナーシップ
オフィス（EPO 中部）がコーディネーターとなり、地域において環境保全活動・環境教育を実践する NPO と企業との連携にも取り組んだ。岐阜県のケースでは、「NPO 法人
e-plus 生涯学習研究所」が小学校等に訪問し、同キットを活用した環境教育を行った。

環境学習実験キットの実験の様子［協働の効果］
環境保全活動・環境教育を実践されている NPO がファシリテーションすることにより、環境
学習実験キットが、「環境教育教材」として実用的に用いられているとともに、企業と地域（子ども及びその親・教員等）をつなぐ、環境コミュニケーションツールとして展開された。
また、社員及びその家族と子どもたちとの双方向のコミュニケーションを創出することによって、各々の環境マインドの向上を促している。
［協働の成功要因］
各主体のニーズを確認し、実施する役割と連携することによって生み出される効果・影響を明確化することで、地球温暖化防止活動に向けた身近な活動を促進できる実用的なスキームをつくることができた。中部電力グループとしては、今後も幅広い人々・団体との連携を組み、更なる社員及び家族参加の促進と、環境に配慮した業務・生活スタイルの定着を図っていく。
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【事業展開図】○環境コミュニケーションツールとしての活用○環境コミュニケーションツールとしての活用○企業と地域団体との協働の環境学習の場○地域の環境学習団体とのネットワークの拡大○企業と地域団体との協働の環境学習の場○地域の環境学習団体とのネットワークの拡大

中部電力
グループ

環境学習実験キットのプレゼント

環境保全活動・
環境教育を実施
連携しているＮＰＯ

環境活動を
ポイント化

（岐阜県：ＮＰＯ法人e-plus生涯学習研究所）
連携
中間支援団体（ＥＰＯ中部）

会社

環境活動を実施している
子どもたち・
グループ

社員

地域

実践している活動、温暖化へのメッセージ、社員へのメッセージ、実験結果等○環境コミュニケーションの創出○環境マインドの向上［企業概要］
社名

中部電力株式会社

所在地 名古屋市東区東新町 1 番地
代表者 代表取締役社長 三田 敏雄
企業プロフィール 昭和 26 年 5 月 1 日設立。従業員数
16,025 名。 主な事業は、電気事業およびその附帯事業、ガス供給事業、蓄熱受託事業など。
＜一言メッセージ＞こどもたちからの熱いメッセージには感

環境学習実験キット（5 種類）

動しました。これからも地球温暖化防止に向け、身近な活動から取り組んでいきたいと思います。
＊対応して頂いた環境部環境経営グループ副長の竹内寿徳さんより［団体概要］
団体名 NPO 法人 e-plus 生涯学習研究所
所在地 岐阜県岐阜市木挽町 28 番地
代表者 代表理事 小林 由紀子
団体プロフィール 平成 17 年 9 月法人取得。生涯学習の手法を用いた環境教育・環境学習に関するプログラム作成・実環境学習のプラグラムを実施する小林代表

施・コーディネート等の活動を行っている。
＜一言メッセージ＞環境を知ることはとても大切です。子どもたちが、おもしろい、楽しいと喜んで取り組むゲームや学習プログラムを提供し、体験と学習をどちらも大切にしていきます。
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CSR 協働事例 ⑧
三重県 伊藤酒造㈱と川原白瀧棚田保存会事業

棚田オーナー制度が生み出した地酒「白瀧鈴麗」～棚田復元・自然環境保全活動～［プロジェクトの概要］
荒地に戻った棚田を「先祖が苦労して開いた田んぼを駄目にしたくない」という思いをもつ地
元有志 8 名で平成 13 年 11 月「川原白瀧棚田保存会」が結成された。谷あいの傾斜地で葛が覆いかぶさる放棄地約 30,000 平方メートルを「土を愛する人と一緒にもう一度美しい棚田を復元させ、安心・安全なうまい米をぜひ自分の手で作ってもらいたい」とオーナー制（有料）で呼びかけた。
平成 14 年 4 月に「米作りをやる」という意気込みの 15 組のオーナーが決まった。オーナーにはお酒の好きな人が多く「この美味しいお米をお酒に」という思いで、何件も断られる中で、四日市市の伊藤酒造㈱に協力を得ることにも成功した。
有機減農薬栽培の酒米「うこん錦」360 キロを収穫した。いよいよ、企業とのコラボレーショ
ンで辛口でさっぱりした飲み口の純米酒 500 リットルができ、オーナーの手で瓶詰やラベル貼りの作業をし、名前も「白瀧鈴麗」と名付けた。
「白瀧鈴麗」のラベル文字は、同地区の東林寺の住職にお願いした。棚田オーナーに新たな喜びができた。
現在、「うこん錦」720 キロ年間 600～700 本が、いなべ市の物産販売所などで販売されている。
社長は、地域で栽培されるお米で「地酒づくり」をすることはすばらしいと熱く語る。
［プロジェクトの特長］
人と人とのつながりと自然とのつながりを大切に営業している伊藤酒造㈱と荒れた田んぼの復元に熱い思いをもつオーナーとのコラボレーション事業。作られたお酒は、地元のみで売られ、売り上げが棚田の保全・管理などに使われる。

［協働の効果］「地産地消で安心安全なお米で酒づくりをしたい」という伊藤酒造㈱社長の思いと「美しい棚田を復元させ、安心、安全なうまい米を自分の手で作りたい」というオーナーの思いが重なり、有機減農薬栽培の酒米「うこん錦」純米酒「白瀧鈴麗」を商品開発することができた。
売り上げは棚田保全活動に使われ、棚田が保全されること

棚田の保全・管理をするオーナー

で、棚田周辺の土手や畦ではアザミやナデシコ、ヒガンバナ、リンドウ、土アケビなど四季の貴重な草花が育ち、田んぼの湿地や水路では、タニシやドジョウやアカハライモリ、カメ、水生昆虫などの生物も住みつくようになった。地道な活動が認められ川原白瀧棚田が東海美の里 100 選にも選ばれ平成 19 年には棚田学会賞を受賞した。

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【事業展開図】「川原白瀧棚田保存会」オーナー制度 毎年定員 30 組公募制
年間 3 万円、白米 30 キロ支給

会員：30 名米づくり：田植祭、収穫祭、お餅つき、しめ縄、酒づくりなど
里山環境保全：遊歩道造り、下草刈り、ビオトープ造りなど
うこん錦 720 ㌔

伊藤酒造株式会社
瓶詰め・ラベル貼り「白瀧鈴麗」年間 600～700 本生産

売り上げは棚田の保全管理販売協力先：地元物産販売所［企業概要］
社名

伊藤酒造株式会社

所在地 四日市市桜町 110 番地
代表者 社長 伊藤 旬
企業プロフィール
創業 1847 年。三重県北西部、名水百選「智積養水」の流れる鈴鹿山麓にあり、伝統の味を守りつつ美酒を探求し続ける小さな蔵である。名水の流れる「さくら」の地

お酒を瓶詰めするオーナーには、名水百選に選ばれた伏流水が流れ込み「智積養水」
やビオトープの「めだかの学校」など、地域は酒づくりの原点「水」にまつわる見どころの拠点地にある地酒の原点に立ち返り、「鈴鹿山麓美酒工房」として、個性のある酒造りを目指す。
［団体概要］
団体名 川原白瀧棚田保存会
所在地 いなべ市北勢町川原
代表者 会長 浅山 武史
団体プロフィール
平成 13 年 11 月設立。北勢町川原地区の棚田は、昭和60 年頃から不耕作地が増え続け、この棚田の耕作は二戸だけとなった。平成 13 年に農家有志 8 人が立ち上が田植えをする子ども達

り、「川原白瀧棚田保存会」を結成し、オーナー制（有料）による米作りを計画した。会費 3 万円（収穫した米 30 キロを支給する）。定員 30 組。

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CSR 協働事例 ⑨
岐阜県 中津川市 森を守る事業「日本の森を守りたい」その共通の思いで、全国の工務店が集結。
［プロジェクトの概要］
いま、日本の森は荒れ放題だという。森林伐採というと、海外での砂漠化などがクローズアッ
プされがちだが、日本の森もいま危機的な状況にある。倒木が横たわり、雑木が放置された状態
は「健康な森」とはいえない。ヒノキやスギなどの森は、「植える」→「育てる」→「収穫する」→「有効に使う」というサイクルが成り立って初めて、健康な森として維持できる。その間には、下草を刈り、間伐をおこなうという人の手が加えられている。現在、国内で着工される住宅で使われる木材の８割以上が輸入材。残念ながら価格優先のメーカー、日本の木の良さを知らない施主さんが増え、国産の木がどんどん使われなくなっている。木を切り出されなければ、それを育てる人も減り、成長に必要な森のサイクルが成り立たなくなっているのだ。
そんな危機感を抱く全国の「木の家」を主力商品とする工務店が集結し、自らの手で日本の森林を守ろうと平成 17 年に立ち上げられたのが NPO 法人環境共棲住宅「地球の会」である。
［プロジェクトの特長］
NPO 法人「地球の会」の発起人であり、現理事長である吉村良三氏は、名古屋で木の家にこだわって経営をする工務店、株式会社新和建設の代表取締役である。吉
村理事長の出身は岐阜県の白川村で、同じく岐阜県加子母村で事業をおこなう中島工務店の中島社長とは旧知の仲。東濃ヒノキの産地として知られるこの地域出身で、同じ危機感を抱く中島社長は、NPO 立ち上げ時からの協力者であり、中心的役割を果たす協働者でもある。

多数の参加者で開催された「森林見学ツアー」

会は、日本全国で 60 社にのぼるビルダー（工務店）会員を中心に運営されている。理念を共有できること、実際に国産の木の家にこだわって家作りをしていることが会員になる条件。商売や宣伝目的だけで参加してくるような会社はお断りしているという。
会としての主要な活動は、まずひとりでも多くの人に森林の現状を知ってもらうこと。そのたのめに各県の会員が中心となって全国一斉に「森林見学ツアー」を開催している。また年に一度会員が一堂に集まって成果を発表するサミットも開催されている。
［協働の効果］
NPO 法人「地球の会」は理念を同じくする仲間が全国から集まっています。森林を守るために、各地で地道に活動する多くの NPO や団体があるなか、私たちの役割は全国規模で「発信」していくことではないかと思っています。大きな声を出さなければ、今の日本の森林は守れません。
この声を聞きつけてくれたなら、行政とも一緒に何かできるのではないか、また各地で活躍する
NPO 諸団体とも一緒に活動できるのではないかと思っています。
（吉村理事長談）24

「地球の会」の理念「地球の会」の活動

1.国産材を積極的に活用することで、日本

1.環境循環型社会のための環境共棲住宅づくりの森林資源を保全していきます。

2.森林体験エコツアー

そして、循環型社会の構築をおしすす3.全国植樹祭

め、地球環境の改善に寄与します。

4.森林資源有効活用の普及活動

2.国産材を使用する住宅の意義を日本全国に普及させます。

5.環境貢献度コンテスト（環境報告書発表）
6.行政との共同展開活動［中島工務店の取り組み］
私たちは岐阜県加子母村という地域で事業をおこなっています。何もない村ですが、山があり森があり自然があります。それを守っていくのは、当たり前のことです。人が手をかけて森を育てる、それが山の礼儀です。加子母は急峻な地形です。もし、山に木が無くなったら、土や水が流れ出し、下流の地域は泥沼となってしまうでしょう。山や田んぼは、天然のダムなのです。特
別に環境保全活動として意識するのではなく、ただ自然を守りたいと思っているだけです。
また、地域連携も当たり前のこと。この地域の木を切り出し、もっと都会の人に使ってほしい。
そのことにより、林業も製材業も建設業も成り立っていくのです。私は地域に仕事を増やし、雇用をもっと生み出し、地域とともに発展できればと思っています。
吉村理事長は都会に出て事業を成功させ、私は地域で仕事をしていますが、日本の森を守りたいという思いはひとつです。「地球の会」という活動を通じて以前にも増して交流ができ、お互いに刺激もし合っています。会を通じて、がんばっている地域や会社があることをもっと全国に発信して欲しいですね。たくさん居ますよ、地域でがんばっている人は。
［企業概要］
社名

株式会社中島工務店

所在地 岐阜県中津川市加子母 1005 番地
代表者 代表取締役 中島 紀干（なかしま のりお）
企業プロフィール 昭和 31 年に現社長の中島氏が父親とともに創業。現在は総合建設業として住宅建築をはじめ社寺建築、土木工事などを総合的におこなう。山で木を育て、それを自社でカットし、大規模なプレカット工場

家を作る。まさに木にこだわった建設会社である。
ほかに花や野菜を育てる農業法人等も経営する地域の中心的企業。
［団体概要］
団体名 NPO 法人環境共棲住宅「地球の会」
所在地 本部：大阪府吹田市垂水町 3-24-1
代表者 理事長 吉村 良三
団体プロフィール
平成 17 年設立、会員はビルダー会員 60 社、賛助会員 40 社。
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吉村理事長（左）と中島社長（右）CSR 協働事例 ⑩
岐阜県 恵那市 プラスチックダンボール普及事業

専門性の高い NPO の指導のもと、環境負荷の低いプラスチックダンボールを普及［プロジェクトの概要］
株式会社アパックスでは、環境性能の高いプラスチックダンボールの普及に取り組んでいる。
使い捨てされることが多い紙ダンボールに比べて、数百回の繰り返し使用に耐え、重量の軽い同社のプラスチックダンボール「アパコン」は、経済コストに優れるだけでなく環境負荷を低く抑えられる。
同社では、この「アパコン」の優位性を顧客に提案する
際、LCA※１分析を行っているが、その計算手法を NPO 法
人地球の未来が開発した。LCA 分析を行うことで、17〜
18 回以上繰り返し使用すれば、プラスチックダンボールの方が紙ダンボールよりも環境性能が高いことが明らかとなった。
大手物流業者のＮ社では、「アパコン」を使った環境に

廃プラスチックをペレット化。プラスチ
ックフレーム等としてリサイクルする。

やさしい引っ越しサービスを展開している。従来の使い捨て資材を用いた場合に比べて CO２排出量を 4 分の 1 に削減。これが平成 18 年経済産業省のエコプロダクツ大賞を受賞した。
この際にも、
NPO が相談/指導にあたっている。
また、同社では、廃プラスチックをペレット化して再利用したり、油化することで発電燃料として使用している。
この油化燃料は燃焼効率上げるためにエマルジョン※2 燃
料化して使用しているが、そのプラントの設計も NPO が担当した。NPO の持つ専門性がここでも生かされている。 廃プラスチックからできた油。発電燃料として活用している。
※1 LCA：Life Cycle Assessment の略。原材料の採取から製造、使用及び処分に至るまでの、製品の一生に関する環境影響評価。
※2 エマルジョン：燃料油と水を、乳化剤を加えて撹拌することで均一化し、燃料化したもの。燃焼効率の向上、有害排気ガスの削減ができる。

［プロジェクトの特長］
LCA 分析等の専門ノウハウを持った NPO と、社会貢献志向の強い企業が、本業を通じて協働した希有な例である。アパックスの町野社長は「自社だけではできなかった。NPO の専門ノウハ
ウを導入することで、自社製品の環境性能を明確に説明できるようになった」と評価する。
［協働の効果］
現在、同社の「アパコン」は、上述した大手物流業者Ｎ社をはじめ、大手企業で採用されつつある。その際、LCA 分析によりＣＯ２削減量を明確に数値で示せることが採用の決め手になるこ
とも多い。
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［協働の成功要因］
両組織のトップ同士の信頼関係が大きく影響している。地元の地域活動を通じて知り合った両者は、企業のあるべき姿や環境問題についての価値観を共有しており、その信頼関係に基づき協働が実現した。

株式会社アパックス

NPO 法人 地球の未来

・LCA 分析をもとに顧客に提案・新事業の開発
・廃プラスチックから抽出した油化燃料をエマルジョン化して発電 など・LCA 分析手法の開発
・新事業に関するアドバイス、
コンサルティング
・エマルジョン燃料化プラントの設計・開発 など

代表取締役

協働

信頼関係

理事長

［企業概要］
社名

株式会社アパックス

所在地 岐阜県恵那市中島町中野 1228-69
代表者 代表取締役 町野 邦文
企業プロフィール 昭和 44 年創立。資本金 3,000 万円。プラス
チックおよび紙ダンボール、緩衝材の設計・加工・販売。
＜ひと言メッセージ＞「目先の利益を追うと企業は間違いを起こす。そもそも企業活
動は何のためにやるのか。単なる利益のためではなく、大きく

企業の社会的役割について熱く語る
町野社長

は人類のため、人々が仲良く暮らせる社会を創るためではないか。」［団体概要］
団体名 特定非営利活動法人地球の未来
所在地 岐阜県恵那市三郷町野井 133-32
代表者 理事長 駒宮 博男
団体プロフィール

持続可能社会構築に向けて、政策提言等を行う。

平成 18 年、第 6 回 NGO/NPO・企業の環境政策提言（環境省）において「優秀に準ずる提言」を受賞。

意識の高い経営者を支援する駒宮理事長＜ひと言メッセージ＞「製品が売れれば売れるほど社会貢献ができる、それが企業の本来の姿。とってつけたような社会貢献活動よりも、本業自体を見直すことが必要では？」

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CSR 協働事例⑪
三重県四日市市 三重銀行 地域貢献活動サポート定期預金「Ｊマネー定期」事業

銀行の本業を通じた地域貢献プロジェクト
J マネー定期［プロジェクトの概要］

地域通貨“Ｊマネー”の紙幣

三重県四日市市には「J マネー」という地域通貨がある。「J マネー」は市民から NPO への寄付額に応じ寄付を行なった市民に渡され、市民は J マネーの受入れを表明した「J ファンド
協力店」で通貨として使うことができる。また個人間でボランティアのお礼に使うなど、自由に使ってもかまわない。地域の NPO の活動資金を助けると共に、地域内のコミュニケーシ
ョンを活性化させるツールともなるのである。
このプロジェクトは、まず三重銀行が 100 万円をＪマネー事務局である「循環者ファンド」に寄付する。寄付された 100 万円は、三重銀行のシンクタンクである三重銀総研を事務局とする選考委員会によって選考された地域の NPO に、「循環者ファンド」を通じて配分される。一方、三重銀行は寄付によって得たＪマネーを「Ｊマネー定期」預金者にプレゼントする。J マネーを受け取った預金者は J マネーを地域内で使用し、地域で循環するＪマネーが地域内の人をつなぎコミュニケーションも活発になるというしくみ。三重銀行の振込手数料の一部にも使えるＪマネー、
この「循環者ファンド」事務局を運営しているのが、NPO 法人四日市創造ネットワークである。
［プロジェクトの特長］
三重銀行と NPO 法人四日市創造ネットワークとの出会いは、平成 13 年㈱三重銀総研の研究員が地域通貨について研究・調査を行うにあたり、地元で地域通貨に取組んでいる NPO、
「地域づくり工房みなと（四日市創造ネットワークの前身）」を訪ねたのが始まりだった。その後平成 14 年 8月地域通貨を利用した NPO への寄付システム「循環者ファンド」を立ち上げる際に、三重銀行にもしくみづくりから加わってほしいと、今度は NPO 四日市創造ネットワーク側からアプローチをかけた。その結果三重銀総研から 2 名の研究員が参加することとなる。そして「銀行の本来業務である金融サービスを通して応援ができないか」ということで、今度は三重銀行側から「Ｊマネー定期」が提案された。双方からのアプローチ・提案の賜物といえる。
［協働の効果］
三重銀行は経営理念として「地域と共に発展する銀行」を掲げ、NPO を官と民の間にある存在
として、その活動をサポートすることを地域貢献の柱としている。Ｊマネー定期に始まる NPO との協働・交流により、正に地域密着型の経営を果たすことができている。
平成 16 年から平成 18 年の３年間、毎年「J マネー定期」の予定枠 10 億円を販売し、平成 18 年の第 3 回の発売をもって「J マネー定期」の販売は終了した。この間三重銀行
は、その年度に寄付を行った NPO と銀行経営トップとの交流会を開催しており、この交流会での NPO との交流が、NPO
ローンの取扱開始や広報物を音声化すること、地元のチャイルドライン 24 実施組織への支援につながった。
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三重銀行経営トップと NPO との交流会

［協働の成功要因］※ 循環者ファンドを運営しているのが四日市創造ネットワーク「三重銀行さんの J マネー定期のお話がなかったら、J マネーの本格稼動に踏み切れなかったかもしれない」と、NPO 法人四日市創造ネットワークの代表海山裕之氏は語る。地域通貨は地域活性化のツールとして、全国各地で使用が試みられているが実際の流通は難しい。その点四日市
市では、三重銀行という地元の銀行が預金者へプレゼントすることで J マネーの普及を後押した形となる。
窓口で行員から預金者にまだなじみのなかった J マネーについて、説明も行なわれた。
また平成 19 年より新たに開始した「NPO サポートファンド」については、NPO 法人四日市創造ネットワークのアドバイスもあって、NPO からの“NPO と三重銀行で協働できる事業の提案”を選
考基準の一つとした。三重銀行は NPO より事業提案を受けることで更なる地域密着の経営につなげることができ、地域の NPO は三重銀行への寄付の申請という形で地元企業への事業提案の機会を持つことによって、企業への提案力を強めることにもつながっている。
このように双方の持つ提案力としくみを十二分に活かし合い次につなげていこうという姿勢・関係が、三重銀行と四日市創造ネットワークの協働の成功要因と言えるだろう。
［企業概要］
社名

株式会社 三重銀行

所在地 三重県四日市市西新地 7 番 8 号

代表者 頭取 井上 正
企業プロフィール 設立 明治 28（1895）年、資本金 153 億円（東証・名証一部上場）、
店舗数 75（三重県 57、愛知県 16、東京 1、大阪 1）。
経営理念 「地域とともに発展する銀行」「お客さまとともに栄える銀行」「株主・従業員とともに歩む銀行」［団体概要］
団体名 NPO 法人四日市創造ネットワーク
所在地 三重県四日市市陶栄町 4-8 ばんこの里会館内
代表者 代表理事 海山 裕之
団体プロフィール 設立 平成 17 年 3 月、活動概要 まちづくり
活動の中間支援、循環者ファンドの運営、コミュニティビジネス
の起業支援、スチューデントエコノミーの実施。
29

四日市創造ネットワーク
代表 海山裕之さんと白尾豪紀さん

CSR 協働事例⑫
愛知県 半田市 環境商品販売

環境商品の販売を通じて、障害者と地域の人がつながる［プロジェクトの概要］
株式会社鶴田商会（以下、鶴田商会）には、エコ・ブランチという環境事業部があり、自然素
材や微生物を使った地球環境に配慮した洗剤や石鹸を販売している。それもただ販売するだけでなく、そこで地域内のコミュニケーションが生まれるようにしている。
［プロジェクトの特長］● 口コミで広がる販売網
鶴田商会の扱う環境商品を販売しているところは、どこか変わっている。自然素材を扱ったレストラン、リサイクルシ
ョップなどの環境に関心のあるお店はもとより、コミュニティビジネスの事業所や、福祉系の作業所などで扱われていることが多い。誰もが言うのは、その商品を自分で使ってみて気に入ったから他の人にも使って欲しい、ということ。静かに静かに口コミで広まっていった販売網である。

エコ・ブランチの環境商品● まずはスタッフがファンになってしまう
障害者施設でもあるむそうでも、まず代表と副代表がこの商品を気に入った。ちょうど障害者と共に運営している喫茶店「なちゅ」の大掃除を控えていた時期でもあり、試しに鶴田商会の洗剤を使って清掃することにした。
その時、なんと鶴田商会からパートのおばさんたちがお手伝いに駆けつけてくれ、使い方の説明もしながら一緒に掃除してくれたのだ。自ら良さを体感したスタッフは、利用者さんの親御さん達にその良さを伝え、その親御さんたちが友人たちに伝え、と、ここでも口コミによる評

エコ・ブランチの洗剤で大掃除

判が静かに広がっているという。
［協働の効果］
むそうでは、知的障害者でも地域で健常者と一緒に暮らしていけるようにと、障害者の地域生活支援を行っている。そこで、知的障害者とともに、喫茶店やラーメン屋などを運営して、地域の人が障害者の人に触れる機会をつくろうとしている。それでもやはりお客さんは、障害者の親御さんか障害者に理解のある人が多くなってしまう。そんな中、この環境商品の販売を開始した
ところ、この商品を目当てに来店される一般のお客さんも現われ、地域の人が障害者の人と触れ合う機会が一段と増した、ということである。

30

利用者の親御さん（例）作業所卸●松の樹液 100％洗剤

来(株)鶴田商会〔エコ・ブランチ〕(社福)むそう●微生物洗剤● ●● ●一般のお客さん〔喫茶店、ラーメン屋〕

店

売●大豆抗菌剤●アトピーでも大丈夫な石鹸など（例）自然食レストラン（図の解説）

知的障害者とともに（むそう）には、今まで利用者の親御さんや地域で障害者に理解のある人の来店が多かったが、環境商品の販売により、今まで足を運んでくれなかった一般客の来店を促すことができるようになった。
［協働の成功要因］
あるコミュニティビジネスのイベントで、ブース出店していた鶴田商会とむそう。この時、コミュニティビジネスの支援者で両団体を熟知する S 氏が引き合わせたのがきっかけである。両団体がともに信頼を置いている人からの紹介であり、目指している方向性も同様であることが分かったため、話はトントン拍子で進んでいった。
また、鶴田商会は福祉作業所との連携は経験があるし、むそうも企業との連携は今までにもあったことも大きい。お互いに「ビジネスをしよう」ではなく「良い物を広げよう」と思っていただ
けであり、両団体とも、そもそも「成功」という価値観では見ていないことも特徴的。
［企業概要］
社名

株式会社 鶴田商会

所在地

愛知県名古屋市西区あし原町 10

代表者

代表取締役 鶴田清

企業プロフィール 昭和 35 年設立。中部圏唯一の電熱線専門商社。平成 12 年に環境事業部「エコ・ブランチ」を立ち上げる。

エコ・ブランチを＜ひと言メッセージ＞ 意義を感じ、共感しあえることから協働が始まる。

立ち上げた鶴田紀子さん［団体概要］
団体名 社会福祉法人 むそう
所在地 愛知県半田市長根町 3-1-11
代表者 理事長 戸枝陽基
団体プロフィール 知的障害者が、住み慣れた街で当たり前のように生活していけるように、障害者の地域生活支援を行っている。
＜ひと言メッセージ＞手作業で作られている洗剤に感激。信頼できる商品だ。

31

戸枝理事長

CSR 協働事例 ⑬
長野県 大町市 森林保全事業「森林ボランティア育成講座」で未来の本業づくり［プロジェクトの概要］
長野県大町市八坂を拠点に、北安曇地域一帯の育林事業を行ってきた企業組合山仕事創造舎は、
地元大町市の NPO 団体の遊企画と連携して、平成 18 年より「森林ボランティア育成講座」を実施してきた。全国から森林ボランティアを募り、森の有効活用と保護のための実践的な知識、技能を習得してもらうことが狙いの講座である。10 日から 16 日間の講座で、これまでに口コミや地元新聞社の案内で延べ 50 名ほどが各地から参加している。
このプロジェクトをきっかけに、地元材を使ったク
ラフト展、大町市の地域資源マップづくり、安曇野地
域のコミュニティビジネス支援事業など、両者の協働事業が展開されている。
［プロジェクトの特長］

カラマツの入会林野にて伐採作業の準備をする「森林ボランティア育成講座」の指導者たち●企業、NPO ともに本業に直結した協働に企業組合山仕事創造舎にとっては、将来の担い手に森林保全の重要性を伝え、同時に間伐材や雑木の有効利用を消費者の視点で考えてもらうメリット、遊企画にとっては、この講座をきっかけにエコツアー事業、薪資源循環事業、住宅の地産地消事業が展開できるメリットを想定した連携で、両者の本業の基盤をつくる未来への投資と位置付けられた協働事業である。
●大町に惚れて都会から移住した人たちが発起人
企業組合山仕事創造舎の代表者である香山由人さんは川崎市から、遊企画の代表者である山内
香代子さんは京都市から移り住んで来た人たちである。同様に、木工アーティスト、レストラン
経営者、ペンション経営者、建築士、学者など大町の自然に惚れ込んで都会から移り住む「よそ者」は多い。「地元の人は、大町のマイナス面ばかりが気になって内向きになっている。外から見ると、マイナスと思われていることの中にプラス面の埋もれた資源がいっぱいある。」このプロジ
ェクトは、地元人と移住者が一緒になって大町をおもしろくしたいという志でつながっている。
［協働の効果］
大町の中心商店街の一角に街づくりの拠点を志向した「いーずら特産館」がある。町の一等地にあるモダンなこのビルの上階が空き店舗になっている。ここをうまく活用して、大町をにぎわせたい。講座での連携がきっかけとなり、山仕事創造舎と遊企画が共同でこのスペースを運営するようになった。地元人も移住者も交じって大町で何かしたい人たちがひっきりなしに訪れるサロンとなって、地域資源を活用したコミュニティビジネスの拠点となりつつある。

32

［協働の成功要因］
人口約 3 万人の小さな町である大町市にあって、都会からの移住者である香山さんや山内さん
らは、地元に根を下ろすため住民とつながる場を自らつくってきた。協働が継続している第一の要因は、大町を楽しく暮らしやすい街にしたいという願いが合致しているからである。さらに、セクターは異なるが、地域資源を活用して自らの事業を発展させようという手段も一致している。
森林ボランティア育成

企業組合山仕事創造舎

薪

木材

炭

NPO 遊企画

サロン

販売

観光客

森林資源

大町人
人資源

（図の解説）「森林ボランティア育成講座」を皮切りに、大町中心商店街でのサロンの共同運営、森林で生産される薪、炭、木材、間伐材の販売事業の企画など、両者の協働はますます深まっている。
［企業概要］ 社名 企業組合山仕事創造舎
所在地

長野県大町市八坂 11054

代表者

代表理事 香山由人

企業プロフィール 創立 平成 12 年 地域の林業の現実を知り、理想の森林づくりのためには独立開業が必要との考えに至る。
平成 14 年に企業組合として法人化。育林事業、素材生産事業
薪炭製造事業、支障木伐採事業、森林・林業コンサルティング
事業、森林レクリエーション事業を行う。従業員 11 名。
＜ひと言メッセージ＞

NPO 支援は未来への投資と語る香山さん

小さな街で事業を持続可能するには、企業と NPO の協働はあた
り前のこと。NPO の支援は、未来への投資と考えています。
［団体概要］ 団体名 遊企画
所在地 長野県大町市大町 3300-1 つくだビル 3 階
代表者 代表 山内香代子
団体プロフィール 平成 18 年に活動を開始。映画上映会やクラフト展などの文化活動、「森づくり人づくり」をテーマにした講座やイベントを開催。地域資源を生かした交流の場づくりを軸にコミュ商店街の一角にある遊企画のサロンにて「融枠コーディネータ」の山内さん

ニティビジネスの中間支援を事業とする。
＜ひと言メッセージ＞

大町には、おもしろい人たちがいっぱいいます。「融枠（ユーワク）コーディネーター」として、その人たちをつなげ地域で頑張っている人を応援したい。
33

34

企業と NPO 等の CSR 活動に関する意向調査

Ⅲ．企業と NPO 等の CSR 活動に関する意向調査

実施報告

１．意向調査の概要【事例調査の目的】
今回の「平成 1９年度中部地域におけるパートナーシップに基づく CSR 活動調査」においては、中小企業、NPO 等、コーディネート機関に対して、企業と NPO 等がパートナー
シップを組んで CSR 活動を実施することに対する意向をアンケート調査にて実施した。
実施した意向調査の概要は以下の通りである。

【調査対象】① 中小企業愛知中小企業家同友会（会員数 2,900 名）、石川県中小企業家同友会（会員数 500 名）、
三重県中小企業家同友会（会員数 510 名）の協力を得て、愛知、石川、三重の各県から中小企業経営者を任意抽出し、「パートナーシップに基づく CSR 活動意向調査」を実施
した。
県

事業者数

構成比

愛知県

51

42%

石川県

42

34％

三重県

30

24%

総数

123

100%

② NPO 等
特定非営利活動法人地域の未来・志援センターの協力を得て、中部圏内の NPO のうち、各分野の代表的な NPO、8 団体に対して、「パートナーシップに基づく CSR 活動
意向調査」を実施した。
■

アンケート協力団体
名称

所在地

活動内容

起業支援ネット

愛知県名古屋市

コミュニティビジネス支援中部リサイクル運動市民の会

愛知県名古屋市

環境、地域づくり

レスキューストックヤード

愛知県名古屋市

災害救援

生ごみリサイクル思考の会

三重県東員町

環境保全、まちづくり

J ステーション

岐阜県多治見市

障害者就労支援マイジョブクリエイションズ

富山県富山市

職業能力開発グループ HIYOKO

長野県塩尻市IT、まちづくり

地域づくり工房

長野県大町市

環境、地域づくり35

③ コーディネート機関
特定非営利活動法人地域の未来・志援センターの協力を得て、中部圏内において企業と NPO 等とのパートナーシップの仲介を行っている、或いは期待されているコーディ
ネート機関（企業団体、産業支援機関、地域振興・まちづくり機関、市民活動支援組織、自治体担当部局など）、8 団体に対して、「パートナーシップに基づく CSR 活動意向調査」を実施した。
■

アンケート協力団体
名称
愛知中小企業家同友会

所在地

活動内容

愛知県名古屋市

異業種の交流愛知県名古屋市

環境に関する啓発・交流活動

中部産業活性化センター

愛知県名古屋市

調査研究、セミナー、講演会等

岡崎まち育てセンター・りた

愛知県岡崎市

市民まちづくりの中間支援

三重県生活部 NPO 室

三重県津市

NPO 活動支援・協働推進

松阪市市民活動センター

三重県松阪市

市民活動の中間支援

ぎふ NPO センター

岐阜県岐阜市NPO 活動の中間支援

石川市民活動ネットワーキング石川県金沢市

市民活動の中間支援

環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）【調査期間】
平成 20 年 1 月～2 月

36

［企業］
２．アンケート調査結果【パートナーシップに基づくCSR活動意向調査［企業］】

協働に関する企業の意向として、NPO等と協働したことがある企業は15%とまだまだ少なく、協働の実績としては多くない。（問5参照）
協働していない理由としては、具体的に何をしたらいいのか分からない、そもそもNPOのことが分からない、適当な協働相手が見つからない、などが多く見られる。（問7参照）
しかし、4割に近い企業で協働の機会があればしていきたいという意向もあり、協働が生まれる土壌はあると言えよう。（問8参照）
このように、どのように協働できるのか、どこの団体と協働が可能なのか等の情報を入手す
る環境整備が、協働を促進する上での今後の課題といえる。
問１．本社の所在地をお答えください
01 愛知
01-1 名古屋市内
01-2 尾張地域
01-3 知多地域
01-4 西三河地域
01-5 東三河地域
02 石川
02-1 能登エリア
羽咋・かほく（内灘含む）
02-2 エリア
02-3 金沢市内
02-4 白山・野々市エリア
02-5 能美・小松エリア
02-6 加賀エリア
03 三重
03-1 北勢地域
03-2 中勢地域
03-3 南勢地域
03-4 伊賀地域
03-5 東紀州地域
計

51
24
10
1
13
3
42
1

三重
24%

【本社所在地】

愛知
42%

2
33
2
4
0
30
20
2
7
0
1
123

石川
34%

問２．貴社の主要な業種をお答えください
1 製造・農林水産・鉱業
2 建設業
3 卸売・小売・飲食・宿泊業
4 サービス業（3を除く）
計

33
15
29
46
123

【業種】
サービス
業（3を除
く）
37%

卸売・小
売・飲食・
宿泊業
24%

37

製造・農
林水産・
鉱業
27%

建設業
12%

［企業］
問３．貴社の従業員数をお答えください
1 ４人以下
2 ５～９人
3 １０～１９人
4 ２０～２９人
5 ３０～４９人
6 ５０～９９人
7 １００人以上
計

28
23
20
13
13
14
12
123

【従業員数】

４人以下
22%

１００人以上10%
５０～９９人11%

３０～４９人
11%

５～９人
19%

２０～２９人11%

１０～１９人16%

問４．貴社の資本金規模をお答えください
1 ～４９９万円
2 ５００～９９９万円
3 １０００～１９９９万円
4 ２０００～２９９９万円
5 ３０００～４９９９万円
6 ５０００～９９９９万円
7 １億円以上
8 個人
計

20
8
52
8
12
12
0
11
123

【資本金規模】
個人
9%
１億円以上
0%

～４９９万円
16%

５００～
９９９万円
7%

５０００～
９９９９万円
10%
３０００～
４９９９万円
10%
２０００～
２９９９万円
7%

１０００～
１９９９万円41%

問５．貴社では、これまでNPO等と協働したことがありますか？
1 ある
2 ない
計

19
104
123

【NPO等との協働経験】
ある
15%

ない
85%

38

［企業］
問６．よろしければ、協働した団体やその活動内容を教えてください（問５「はい」の企業のみ）【これまでの協働内容】
・オフィス古紙リサイクル ［NPO法人中部リサイクル運動市民の会］ （2件）
・農業体験や技術指導・子供への農業教室、自然観察など［NPO法人矢作川自給村 稲穂の里］
・岡崎東部地域交流センター建設計画について、NPOと協働して官・学・民一体の計画に［NPO法人岡崎まち育てセンター・りた］・断熱の実験 ［NPO法人SW2EETみえ］ （2件）
・講演活動、地域環境の美化活動、その他イベント活動 ［NPO法人桑名活性化］
・大陸から北陸地区に来る黄砂に対する防止策として中国の砂漠に植樹活動団体を支援［NPO法人世界の砂漠を緑で包む会］ （3件）
・展示会イベント ［（環境団体）］
・写真展等 ［（環境団体）］
・NPO・安全・安心・快適サポート会議 ［（協働相手不明）］
・外断熱推進会議 ［（協働相手不明）］
・地球温暖化防止石川連絡会 ［（協働相手不明）］
・（活動内容不明） ［夢シート］
問７．協働していない理由を、よろしければ以下からお選びください（問５「いいえ」の企業のみ）［複数回答］
1 協働する必要がない
具体的に何をすればよい
2 かわからない
適当な協働相手が見つ3 からない協働の手続きや契約方
4 法がわからない
そもそもNPOのことがよく5 わからない
6 その他
N

14

13% ＊「その他」の記載内容

48

46%

23

22%

11

11%

29
6
104

28%
6%
100%

・機会が無かった （2件）
・活動の内容に納得が得られれば、協賛という形での資金的協力はある・ＮＰＯとの協働は責任が不明確になりがちなのでしたくない
・ＮＰＯの会計の手助けはしている・事業内容的に参加することが難しい【協働しない理由】
協働する必要がない

13%

具体的に何をすればよいかわからない

46%

適当な協働相手が見つからない

22%

協働の手続きや契約方法がわからない

11%

そもそもNPOのことがよくわからない

28%

その他

N=104

6%
0%

5%

10%

39

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

［企業］
問８．貴社では、今後、NPO等と協働する予定はありますか？
1 具体的に予定している
2 機会があれば協働したい
3 協働するつもりはない
4 わからない
計

8
46
16
53
123

【今後の協働予定】
わからない
43%

協働するつ
もりはない
13%

具体的に
予定してい
る
7%

機会があ
れば協働し
たい
37%

問９．協働内容についてよろしければ、お答えください【今後予定している協働内容】
・農業体験や技術指導・子供への農業教室、自然観察など［NPO法人矢作川自給村 稲穂の里］
・岡崎市～名鉄東岡崎駅前開発事業について地域住民と地場産業の一体計画ができるように活動したい。岡崎の顔となる場所の公共性を名鉄側にも理解していただける計画と市側の見解を調整したい。 ［NPO法人岡崎まち育てセンター・りた］・ゴビ砂漠へ植樹に ［NPO法人世界の砂漠を緑で包む会］
・現地小学生の日本への招聘、ホームステイの受け入れ［NPO法人世界の砂漠を緑で包む会］
・里山保全：休耕田の荒廃化の阻止、山林の整備など ［（協働相手不明）］
・地球環境温暖化防止活動の推進 ［（協働相手不明）］
・NPO・安全・安心・快適サポート会議 ［（協働相手不明）］

問１０．「NPO等と協働するつもりはない」の理由を、よろしければ教えてください【協働するつもりがない理由】
・内容が把握出来ないので解らないから協働出来ない・よくわからないから
・ＮＰＯそのものの内容が解りづらく、今のところ考えられない・事業的に（ソフトウェア開発）、パートナーシップでの受入には無理がある
・今のＮＰＯは責任が不明確であり、事業の継続や資金的に不安がある

40

［企業］
問１１．今後、NPO等との協働を進めるためには、何が必要だと思いますか？［複数回答］
そもそもNPO等とは何かについて学
1 ぶ機会や情報提供
NPO等の紹介や協働をコーディネー
2 トする専門機関
3 NPO等と交流する機会
NPO等またはコーディネート機関か
4 らの協働事業の提案
自社内の体制づくりや、協働を進め
5 ることへの合意形成
6 その他
N

67

54%

43
39

35%
32%

48

39%

25
4
123

20%
3%
100%

＊「その他」の記載内容
・ＮＰＯ設立のノウハウ
・相互理解
・想い

【協働を進めるために必要なこと】
54%

そもそもNPO等とは何かについて学ぶ機会や情報提供

35%

NPO等の紹介や協働をコーディネートする専門機関

32%

NPO等と交流する機会n

NPO等またはコーディネート機関からの協働事業の提案

39%
20%

自社内の体制づくりや、協働を進めることへの合意形成

N=123

3%

その他

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

問１２．最後に、その他NPO等の協働等について何でも結構ですので、ご意見をお願いします【協働についてのご意見】＜地域のために協働をしていきましょう＞
・地域との連携を目的に、ＮＰＯ等との協働ができればと思います。
・NPOの満足は社会の満足となるよう、もっと積極的に地域社会とのかかわりをしないと、見えないような気がします。財政的にもボランティア的なところからしっかりと運営費を稼げる事業体になっていただきたい。地域活性化のための地域資源を生かした地域づくりをNPOも巻き込んでやっていきましょう。
・同友会の２０１０年ビジョンの中に「地域と共に」というくだりがあります。地域が発展し、それと共に自社が維持発展し続けられるように、皆で考え、行動できたら地域全体が良い意味
で「改革」できると思います。ＮＰＯ法人の目的を皆と共有し、福祉や教育、地域やまちづく
り、環境整備、国際協力などについての地域住民一人一人の生の声を、地域全体の声として行政や財界、中小企業家等と協議し、生かしていきたい。

41

［企業］
問１２．（前頁からつづき）＜そもそもNPOって何ですか？ どのようなNPOがあるのですか？＞・こちらから積極的に動いたことも無いが、どの様なＮＰＯが何を目的に活動しているのか知る機会が無い。協働といわれてもキッカケも機会も無い。
・実態のよくわからない組織から問い合わせや封書などがくることが多く、それらがＮＰＯ団体と思わせる名称の場合が多いように思う。そのため、ＮＰＯを含めすべてに警戒感を持ってしまう。
・NPO＝Nonprofit Organization；非営利団体までは一般的に知られているが、実際には参加してまで行動しようとは考えていないのもまた、一般的ではないでしょうか。ただ環境立国日本を目指すならば、多くの企業が参加し行動を興さなければ結果は伴わないと思います。まず愛知中小企業家同友会が率先して行動をする事を提案します。その為には、情報の提供
や学びの場を設営する事を早く進めるべきです。
・常に協働する事が出来る体制の整っている会社は良いが、弊社のような小企業では一つ、二つ地域とのかかわりや、役員を引き受けると時間的な余裕が無くなってしまうので充実した活動が出来なくなってしまうと考えます。そこで、私のように考えてはいるものの現実に協働できない企業に対して、活動内容が解るような情報提供や身近に活動している方からの説明が聞ければ、わずかでも資金面での協力が出来るのではないかと考えます。
・本当に「日本」をよくするために、「企業」をよくするために、教育等について考えるＮＰＯ等がありましたら論じてみたいです。
・どのようなNPOがあるのかが分からないのが一番の問題。
・勉強が足らないと思いますが、基本的な事から教えてほしいです。
・そもそも、とっかかりがわからない。今まで人事だったので、もっと勉強してみたい。
・現段階ではよく解りません。情報を入手したりして機会があればＮＰＯと協働をしていく時代だと思います。
・知識として色んなＮＰＯ等のことを教えてほしい。
・具体的な情報がほしい。
・NPO についていろいろ勉強させてください。
・NPOに関する理解が必要。
・NPOってなんでしょうか？ 何となくしか理解していませんので、応えようがありません。
・少し内容が難しいです。環境のＮＰＯの存在を知らない、企業（製造業）として環境に対する倫理観は絶対に必要だとは思いますが。正直今自分の中で一番困っている所であり何から手を付ければ良いか困っています。ＩＳＯ14000も選択肢の一つですか？
・NPOについての知識がない。
・よく理解していないのでわからない。
・どんな活動をしているのか、よく分からないＮＰＯがある。
・現在地域内にどんなＮＰＯ法人が存在するのかを知らない。広報活動が不十分だと思う。
＜どうすれば協働できるのでしょう？＞
・何をどうすれば環境で協働できるのを知りたい。
・あまりわからない。弊社の事業がどのような形で協働できるのか見えてこない。
・協働の成功事例等を紹介いただけたらと思います。
・ＮＰＯにしかできないことの提案と推進、それを推進するのに必要な企業の力（収益性も併せて）が必要なのではないでしょうか？
・インターネットに協働目的を入力することで、該当しそうなNPOが見つかるといいですね。
・地域社会に貢献できうる協力体制を作る必要があると思う。
・NPOと一般的な営利企業とが共通の目的を持てば、協働し継続していけると思います。
・積極的な意見交換。
＜大企業とは違う中小企業ならではのモデルがあるはず＞
・環境保全を中心とした企業とNPOとのパートナーシップは現在モノ・カネの提供が多いように思われるが、これでは大企業と有名NPOとの関係から広がっていかないように思う。 NPOの
第三者性をうまく活かした中小企業を取り込むモデル構築が求められていくと思う。

42

［企業］
問１２．（前頁からつづき）＜協働におけるメリットをお互いにどう出していけばよいのか＞・両者求めるところが一致するかどうかが、まず第一。また、様々ある『ＮＰＯ』の求めるところがわからないことが問題。
・NPOは利益を目的としないだけで、運営費や人件費はかかる。お互いのメリットを追求しながら、共にできることは一緒に行っていきたい。企業でできないことをNPOはできるというメリットがある。
・相互にどのようなメリットがあるのかを具体的に提案いただければ協働促進につながると思います。
・具体的にどのような協働が効果的なのかがわかる資料があるといい。
・自社の目的との共通点を見出す事。
・互いの分野の相乗効果や事業としてのメリットが伴わなければ長続きしない。また、企業の事業主は長期的な視野を持った人でないと協働は難しい。
・具体例を出していただくと分かりやすいのですが、メリットが見えません。
・メリット等よくわからない。
＜動く人は何をしなくても動く＞
・想いがあり、その想いを活動する形にしたいと思えば接点が出来る。無理やりではありえない
し、ネットなどを使えば容易に見つけることが出来る。わざわざ何かをしなくても動く人は動いているのが今の現実です。
＜その他＞
・会社としては協働したことはないのですが、個人としては刈谷市において協働条例立ち上げのためのワーキング会議にメンバーとして出席しています。しかしながら、あくまで役所が主体で行われており、この会議の目的、ビジョンがはっきりしておらず、役人も会議内で討議するのではなく、傍観しているといった状態です。せっかく現場の市民の意見がでているのに、会議の内容を要約して、市に報告しただけでは意味がないとおもいます。自分たちが提言をまとめ、市民に公開し、その提言が議会に出され議決されるといったビジョンが確立させることが先決とおもいます。
・CSR活動について中小企業はわかっていないし必要と思っていない。
・街づくり、家づくりに関して、今後NPOに関わらず、業務提携先を検討したい。
・全面的に協力をしていきます。

43

［NPO］【パートナーシップに基づくCSR活動意向調査［NPO等］】

既にテーマ毎に企業と連携して事業を行なっているNPOが多い。（問1参照）
しかし、企業がNPOのことをもっと知って欲しいという意見や、協働をコーディネートする機関の充実、企業との交流や提案の機会が必要という意見が多く、企業との連携をさらに進めていきたいという意向が見られた。（問5参照）
問１．貴団体では、これまでに企業と協働したことがありますか？
1 ある
2 ない
計

7
1
8

【これまでの協働内容】
・企業内起業のサポート ［自動車関連企業］
・地域住民を対象にした地域防災推進大会を共催 [地元建設業者]
・新潟県中越地震被災児童を万博へ招待 [トヨタグループ]
・被災者支援活動 [経団連1％クラブ加盟各社]
・記念日植樹券プレゼント事業、環境教育プログラム ［中部電力］
・リサイクルステーション ［複数企業が参加］
・お店探検隊＆環境教育 [ユニー]・障害者雇用 [雇用してもらっている全ての企業]
・ミニ水力発電の設置、普及啓発 [建設会社]
・菜の花オイルの商品開発と普及 [調理機器会社]
・アニメの舞台となった地元の美化活動プロジェクト [アニメーション会社]
・インクカートリッジを回収し、地元小学校へベルマーク寄贈 [プリンタメーカー]
・市民公益センターにてインターネット体験のためのＰＣ設置とパンフレットの配布[プロバイダー企業]

問２．（問１で「２」とお答えの方） 協働していない理由は何ですか？[複数回答]
1 協働する必要がない
具体的に何をすればよい
2 かわからない
適当な協働相手が見つ3 からない4 企業との接点がない
協働の手続きや契約方
5 法がわからない
6 その他
N

0
0
0
1
0
0
1

問３．貴団体では、今後、企業と協働する予定はありますか？
1 具体的に決まっている
2 機会があれば協働したい
3 協働するつもりはない
4 わからない
計

4
4
0
0
8

44

［NPO］
問４．（問３で「１」または「２」とお答えの方） 協働の内容について具体的にご記入ください【今後予定している協働内容】
・若手起業家の支援プロジェクト ［精密機械関連企業］
・災害時のボランティア活動のための資機材の保管・活用 [名古屋建設業協会]
・障害者雇用の受け入れ
・障害者の企業内実習の受け入れ
・ミニ水力発電の設置、普及啓発 [建設会社]
・菜の花オイルの商品開発と普及 [調理機器会社]
・アニメの舞台となった地元の美化活動プロジェクト [アニメーション会社]【今後考えている協働内容】
・緊急時の被災者支援・ボランティア支援に関する「ひと」「もの」「かね」の有機的な連携
・ＣＳＲの中で、地元の企業とともに地域に見える形で社会貢献
・地域を中心に、あらゆる分野の企業とインターネットを活用してまちづくりを実施
・CSRインターンシップ。学生が企業を選ぶ際の判断基準としてCSRを取り入れることを提案したい。また、企業が取り組んでいるCSRを学生にPRできる機会を提供したい。

問５．今後、企業との協働を進めるためには、何が必要ですか？ [複数回答]
企業に、NPOの実態や必1 要性を知ってもらうこと
適当な企業を紹介した
り、協働をコーディネート
2 する専門機関
NPOに関心のある企業と3 交流する機会
NPOから企業に協働事業4 を提案する機会
自団体内の体制づくり
や、協働を進めることに5 ついての合意形成
その他
N＊「その他」の記載内容
5

63%

4

50%

3

38%

3

38%

2
4
8

25%
50%
100%

・NPO側の強いミッション志向
・地方は都市圏に比べ全体的にCSRに対する認識が低いので、CSRそのものや必要性を知ってもらうこと
・NPOから企業に提案する実力やスキル

問６．（問３で「３」とお答えの方） 企業と協働しない理由は何ですか？
【協働しない理由】―

45

［コーディネート機関］【パートナーシップに基づくCSR活動意向調査［コーディネート機関］】

コーディネート機関として、ホームページや情報誌による紹介、フォーラムやセミナー等の実施など、協働を促進するために様々な支援をしていることが分かった。（問2参照）
しかし、複数のコーディネート機関が指摘しているように、企業とNPOとの間ではそれぞれが重要と考える価値基準に違いがあり、お互いがもっと理解しあう必要がある。（問3～6参照）
相互理解を進めつつ、それぞれの役割に応じた協働活動を推進していくことが、コーディ
ネート機関の課題といえる。
問１．貴団体が所轄する地域では、NPO等と企業との協働の実例がありますか？
1 ある
2 ない
3 無回答
計

6
0
2
8

問２．貴団体では、NPO等と企業との協働を促進するために、どのような支援をしていますか？
【協働促進のための支援策】
・協働についての情報を、ホームページやメールマガジン、情報誌などで紹介・協働をテーマにしたフォーラムやセミナーを開催または協力
・市民活動団体交流会への参加を、企業にも呼びかけ
・「企業＆NPO協働アイディアコンテスト」を開催
・大学とのイベント（環境に関するスピーチコンテスト）を共催
・小中学校への企業からの出前講座の普及を支援

問３．貴団体では、これまでの経験をふまえて、NPO等と企業との協働をコーディネートする上で、何が重要だとお考えですか？
【協働コーディネートにおいて重要なこと】＜お互いのことをもっと知る必要がある＞
・協働する相手先の情報が少ない。
・NPO側、企業側がそれぞれ重要だと考えていることを、お互いにもっとよく知ることが何より重要である。
・NPO側が企業マインドを理解する必要がある。
＜双方のニーズを把握し、適切なマッチングを行うことが重要である＞
・双方のニーズを把握すること。
・ニーズとシーズを合致させ、双方にメリットがあるように進めること。
＜NPO、企業、双方のことが分かる人をコーディネータにする＞
・企業の気持ちや判断基準を理解するために、企業経験のある人がNPOの立場で動く。
＜時間をかけて広げていく＞
・対象企業を絞る。意義を理解した会員から時間をかけて広げていく。

46

［コーディネート機関］
問４．NPO等と企業との協働をコーディネートする上で、困難な点は何ですか？
【協働コーディネートにおいて困難な点】＜お互い、理解がまだまだ不足している＞
・NPOの社会的認知度はまだまだ弱く、未だに「NPOとは」という説明が必要である。
・企業側はNPOを理解していない。NPO側は企業マインドを理解していない。
＜協働によるメリットが感じられない／つくり出せない＞
・企業には経営上の具体的かつ実質的なメリットを提示しないと、NPOの掲げる理念や社会性だけでは理解が得られ難い。
・NPO等の活動内容が、企業側のCSR方針と必ずしも一致しない。
・ニーズとシーズが一致することが少ない。
＜協働に対して、心理的な障壁がある＞
・企業側は、未だにNPOとの協働についてアレルギーがあるように感じる。
＜周囲の理解が不足している＞
・NPOとしては、企業と組むことで「営利活動」と勘ぐられる危険性があり、異議申し立てを行う議員もいる。
＜企業がNPO法人を設立する環境ではコーディネートのしようがない＞
・企業が非営利部門をNPO法人化している事例も多いので、コーディネートしようがない。

問５．今後、NPO等と企業との協働をさらに促進していくためには何が必要だと思いますか？
【協働促進に必要なこと】＜相互理解を促進するための情報発信が必要である＞
・企業側がNPOのことを理解するための啓蒙活動を展開する。
・協働の好事例をもっとPRする。
・情報が提供される。
・お互いの立場や役割の違いを相互に理解する。
・企業側が、NPOとの協働により顧客が増えるなどのメリットに気づく。
・NPO側は、「コーディネート機関を頼ればよい」という幻想を捨てる。
＜相互理解を促進するための交流の場が必要である＞
・通常ではお互い接点がないため、企業とNPOそれぞれの情報交流の場を設ける。
・共通の利点を見つけられるように、企業とNPOがいろんな機会に同じテーブルにつける。
＜コーディネート機関が協働に関する適切な情報を把握する必要がある＞
・会員企業のニーズを正確に把握する。
・大企業だけでなく、地元企業や地縁組織と連携する。
＜コーディネート機関が適切なマッチング力をつける必要がある＞
・NPO等から提示された協働内容を的確に紹介できる力を持つ。
＜その他＞
・企業にとって、協働したいと思えるNPOが増える。
・議員の理解促進へ向けた啓蒙活動を行なう。

47

［コーディネート機関］
問６．今後、NPO等と企業との協働はどうあるべきだとお考えですか？
【協働のあるべき姿】
・同じテーマで様々なＮＰＯ等の組織があるため、協働するにも効率が悪い（例えば、ニート・
フリーター対策など）。テーマと窓口を整理して、地域が連携できると良い。
・地域の諸課題を解決し持続可能な社会を構築するには、多様な主体の協働活動が重要であり、相互理解を進めつつ、それぞれの役割に応じた協働活動を推進していくことが必要である。
・企業側の単なる資金提供や、空きスペースの貸与では真の協働とはいえないので、両者が知恵を絞った本当の意味の協働(WIN-WINとなる)の事例をたくさん生み出したい。
・NPOの立場から、大きな社会ビジョンを提示できる構想力や想像力の向上が急務。あくまでもNPOがリーダーシップを取り、事業に参加する企業の（公開）プロポーザル、事業パートナーの確定、事業実施、事業実施の情報公開など、透明性の高い運営が必要と考える。
・三重県では、ＮＰＯ等も企業も「公」を担う多様な主体のひとつとして捉え、みんなで一緒に「公」を担っていくことで、住みよい地域社会をつくることを目指している。ＮＰＯ等と企業との協働はその手法の一つと考えている。
・さらに強化するべきと考える。
・中小企業はＮＰＯマインドを持っているところが多く、中小企業とＮＰＯの差はないと思う。
なのでもっとお互いにいろいろな立場でリンクしあえば大きな成果が出ると思う。中長期的な立場で考えると経済が縮小局面に入ってきた現在、多くの企業は間違いなく売上も利益も減ってくる中、どういう企業が生き残るかというと社会的ミッションを持った企業である。そうなった時、中小企業とＮＰＯは限りなく似たものになってくるはずである。
・もっとすすめるべきだと考える。

48

環境保全・CSR 活動普及セミナー

Ⅳ．環境保全・CSR 活動普及セミナー

実施報告

１．セミナーの概要【趣旨】
企業と NPO 等地域との協働活動の先進事例の紹介や、協働活動の可能性や今後の展望を探るパネルディスカッションを通じて、この地域での CSR 活動を普及していく際に地域に求められる
CSR 拠点（プラットホーム）とはどういうものかについて、企業関係者、NPO 関係者、及び中間支援
組織の方々と共に考える。
テーマ

この地域に求められる CSR 拠点(プラットフォーム)とは？

開催日時

2008 年 2 月 29 日（金）開催場所

名古屋国際ホテル 葵菊の間

参加対象

CSR の協働に関心のある企業･NPO･中間支援団体の方々

主催

環境省中部地方環境事務所

企画・運営

社団法人 地域問題研究所

13:30～15:15（名古屋市中区錦 3 丁目 23-3）

有限責任事業組合 サステナブル経営研究会
協力

愛知中小企業家同友会
特定非営利活動法人 地域の未来・志援センター

内容

Ⅰ.「協働の事例調査紹介・企業と NPO の意向」
１ 『㈱三重銀行と（特活）四日市創造ネットワークの協働事例』
地域貢献活動サポート定期預金「Ｊマネー定期」の紹介
２ 『地域を巻き込んだ SR 活動に対する企業／NPO の意向について』
中小企業の SR 活動の意向 ： 愛知中小企業家同友会 より
NPO の SR 活動の意向 ： （特活）岡崎まち育てセンターりた より
Ⅱ.「SR 活動を進めていく上で、他セクターとの協働の可能性を探る」
１ なぜ協働しようと思ったのか
２ 協働に至るまでのプロセス
３ 協働したことの効果・成果
４ 協働したときとしなかった場合とした場合の比較
５ どのようなときに協働の効果が得られるか
形式：パネルディスカッション
Ⅲ.「この地域に求められる CSR 拠点（プラットフォーム）とは？」
形式：会場の参加者を巻き込んだディスカッション

49

出演者

＜パネリスト＞
馬場基記氏

株式会社三重銀総研 調査部

井上淳之典氏 特定非営利活動法人四日市創造ネットワーク 理事
平沼辰雄氏

愛知中小企業家同友会 副会長

三矢勝司氏

特定非営利活動法人岡崎まち育てセンターりた事務局次長＜コーディネータ＞
村田元夫氏（有限責任事業組合サステナブル経営研究会）
参加者数

2７名
(企業 10 人, 行政 4 人, NPO4 人, 大学 3 人, 学生１人, その他 5 人)

呼びかけ方法・環境に関するメールマガジンへの掲載
・環境に関する HP 情報欄に掲載
・愛知中小企業家同友会会員様へメール案内
・これまで関わった企業及び NPO の方へメール案内

50

２．セミナーの実施結果
【議事録】
趣旨説明
村田：協働活動の可能性や今後の展望を探るパネルディスカッションを通じて、この地域
での CSR 活動を普及していく際に地域に求められる CSR 拠点（プラットホーム）とはどういうものかについて、会場の皆様と一緒に考えていきたい。

Ⅰ.「協働の事例調査紹介・企業と NPO の意向」
１

循環者ファンド「J ファンド」について

馬場：循環者とは、ひと、もの、情報を循環させて、循環型社会を構築する人々の事をいう。ＪマネーとはＪファンドに寄付金を託した市民が受け取る四日市発の地域通貨のことである。一定範囲のコミュニティの中だけで通用し、商品券と異なり、複数回の流通を想定している。NPO がＪファンドに登録をすると、市民は登録された NPO を指定しファンドに寄付をすると、市民はお金としてＪマネーを受けとる。そのＪマネ
ーは市民の間でのお礼や循環者ファンドに賛同している企業や商店街、NPO などで利用される。事務局は、寄付した市民の指定 NPO に円で資金交付をする。現在、Ｊマネーの発行額は 400 万Ｊ（Ｊ：Ｊファンドの単位）を突破し、登録 NPO は 31 団体となった。また、Ｊファンドが利用できる協力店は 70 店に及ぶ。
２

地域貢献活動サポート定期預金「Ｊマネー定期」

馬場：Ｊマネー定期は四日市創造ネットワークと三重銀行のシンクタンクである三重銀総研が協働で行っている事業である。循環者ファンドに 100 万円の寄付をした三重銀行
が、利子として 100 万Ｊを循環者ファンドから受け取る。その 100 万Ｊから、Ｊマネ
ー定期に預けたお客様に、元本と利息に加え、10 万円につき 100Ｊを渡す。そして、三重銀総研は、循環者ファンドの寄付先の選考委員会の事務局を務める。Ｊマネー定
期のねらいは、一つ目に資金繰りに苦しむ地域で活躍する NPO に資金を提供することで地域社会に貢献すること、もうひとつは、三重銀行が手に入れた「Ｊマネー」を顧客あてに還元することによって、「Ｊマネー」の流通を促進し地域社会の交流を活発化させることだ。現在、NPO 向け寄付の総額は 300 万円、Ｊマネー定期の販売総額
は 30 億円―これは、300 万円を寄付して手に入る 300 万Ｊを利子に発行した場合という計算―述べ寄付先の NPO は 35 団体となった。
村田：今回の共同事業に関して、イニシアチブを取られたのは NPO 側か？担当者どおしとの個人的な繋がりがあったのか？
井上：お互いに初対面だった。三重銀総研さんから、地域通貨研究の相談にこられた。NPO側である四日市創造ネットワークも地域通貨に関して模索している段階だったため、一緒に勉強会を行おうという声かけをした。

51

村田：企業が NPO に相談に来るというのは、あるようでなかなかないパターンですね。
井上：NPO 活動を広げていく団体を運営していたため、四日市市の公設民営の場を運営していたことも、企業からお声をかけていただくきっかけになったのだと思います。
村田：NPO と一緒に組みながら事業を行う、三重銀行としての企業のメリットは？
馬場：地域での存在感を増し、顧客の支持を得るための地域貢献の実践という面と、金融業をつうじて地域や顧客のお役に立つことができることがあげられる。
村田：単純に NPO に 100 万円を寄付するのではなく、お金が地域を緩やかに循環する方法
を使って地域を巻き込んでいく仕組みは、他の地域には見られない。
３

中小企業家同友会：地域への働きかけ

平沼：中小企業家同友会とは、全国都道府県にある企業家、つまり経営者の団体であり、大きく 3 つの目的がある。一つ目は、よい会社を作ること、そのために 2 つ目として、経営者の質を高めること。三つ目は、よい経営環境を作ることだ。大企業に比べて個としては弱い中小企業だが、日本の企業の 0.02％しか大企業はいない。この数を力に、社会がよりよいものになるように働きかけていく。また、日々悪化する地球環境を背景に、会内に地球環境部会を立ち上げた。
中小企業家同友会が提唱していることに、経営指針の制定運動がある。自社の方針、存在意義を明確にして、それを地域社会に発信していくことを奨めている。地域に支えられている中小企業の CSR は、経営そのものの中に種がある。
「中小企業の経営責任」を果たすと言う経営理念の実践が真の CSR。社員と経営者はパートナーシップ関係に基づき、社会的な会社経営を行う。CSR という横文字にするとなじみは薄いが、30 年前から私たちは既にやっている。
村田：経営指針を作るのが CSR の基礎であり、それを地域に向かって発信するのが中小企業の CSR 実践だ、とおっしゃったが、具体的に地域に経営指針を発信された企業の例は？
平沼：自社の話になるが、私自身も㈱リバイブと言う産業廃棄物処理業の経営者をしている。産業廃棄物処理業者の仕事には、住民の承認が必要不可欠。地域住民とのコミュ
ニケーションの際には自社の指針を発表している。わが社は、新規環境事業に取り組んでいるが、地域の人たちには、「リバイブさんだから」と、安心して受入れてもらうことが出来た。取引先に発信する経営理念と、地域に発信する経営理念は同じでなけ
ればおかしい。グローバル企業が動物だとすれば、中小企業は地域に根を張る植物。
中小企業は地域と共に歩んでいくことが大切。
４ 企業協働による岡崎の「まちづくり基金」の動き
三矢：我々が目指すまちづくり基金とは、行政の助成ではなく、民間から資金調達する仕組みを構想した。そのための手段として考えたのが、自動販売機だ。自動販売機の設置により生まれた利益は、設置業者の収益と設置許可をした施設の手数料とに分配さ52れます。そこで、企業には、通常よりも高い手数料を保証してもらい、学校などの設置許可者には手数料を譲渡してもらうことで、町内会、ボランティア団体、学区社会教育委員会、子ども会、PTA、学区総代、NPO 法人、市民活動団体など岡崎のまちづ
くりに関わる団体にお金がいきわたる仕組みを目指した。
しかしある学区で、「りたは、自販機で金儲けをしようとしている」と、あらぬ疑いをかけられ、議会で問題になってしまった。市役所とは施設運営に関してのやり取りをしていても、今回のまちづくり基金に関する動きでは関わっておらず市役所側の担当者はよく知らなかったため、議会にて明確に答弁できず、行政より事業凍結要請が出されてしまった。しかし、議会で取り上げられたことをきっかけに、「りた」に関心を示し、議員が視察に来た。またこの出来事をきっかけにこれまで当事者意識が薄かった、りたの関係者の結束力がこのピンチをきっかけに向上したのです。これをきっかけに、今後は民間主導で進めてきた「まちづくり基金」に、行政を巻き込む契機にもする。

Ⅱ.「SR 活動を進めていく上で、他セクターとの協働の可能性を探る」
１．協働による効果
馬場：三重銀行が四日市創造ネットワークとの協働で NPO 側とのつながりを得た。NPO
代表者と銀行の経営層との意見交換会の場を設けることも出来た。それがきっかけで、NPO 用の繋ぎローンの商品化や、SP コードを活用した広報物の音声化を行った。また、助成金が切れ存続が危ぶまれていた子どもの心に寄り添う専用ダイヤル、チャイ
ルドライン 24 に対して、役職員と銀行でマッチングギフト形式にて寄付をした。
井上：全国の地域通貨は、どこでも事務局機能に問題を抱えている。Ｊマネー定期は、寄付金の 2 割を事務局経費に使える仕組みにしたため、助かった。またマンパワーの部
分で、銀行の方がボランティア参加もしてくれた。情報発信の部分も大きい。三重銀行発行の雑誌にて、NPO 特集をしていただき、銀行と協働しての地域通貨は珍しいと全国からの注目を頂いた。
平沼：自社としては、学生の憧れを得たり、社員の会社への誇りになると実感している。
２．今後の課題
馬場：難解な部分が多すぎて、流通が上手くいっていない。この仕組みについて、現在見直しをしつつある。特に今は、四日市市内にとどまらず寄付の対象地域の拡大を模索
し、今後は県内全域を対象になった。
平沼：中小企業家同友会としては、経営指針の制定運動にその種がみられるだけで、まだまだ CSR 活動とまで昇華していない。一番大切なのは、教育。これからが、勝負。

53

３．調査員による事例調査から得た所感報告
調査者 A：企業側からすると、NPO はまだ得体の知れない存在。やはり、信頼関係を構築することが、ソーシャルキャピタルになっていくのだと思う。
調査者 B：有機野菜の宅配をしている株式会社にんじんと NPO 法人中部リサイクル運動市
民の会のグリーンマップに関する協働事例を調査した。やりたいことと、提供できることが上手くマッチした事例だった。この二つは、元々同じ組織だったことなど、繋がりがあった。やはり、協働には強い信頼関係が必要なのだと思う。
村田：先日東京で CSR フォーラムでのお話しをご紹介したい。企業と NPO との協働を結婚に例えると、結婚することを目的とすると失敗する。つまり、企業と NPO でいうなら、資金があるから、ノウハウを持っているからちょうどいいという気持ちで協働すると失敗する。上手くいくためには、結婚生活を営むことを考えることが大切で、これを協働に置き換えると、結局どういうことがしたいのか、相手に何が提供できるかをお互いに考えあう関係になれば、協働は上手くという話しだった。また、高い志を持って活動する NPO に触れることが社員教育の一環にもなり、起業家マインドの醸成にも繋がる。

Ⅲ.「この地域に求められる CSR 拠点（プラットフォーム）とは？」協働におけるイニシアチブはどのセクターが行うべきか、赤色：企業、黄色：NPO、青色：
行政という３色の厚紙を使って会場に問いかけた。
１．企業がよい：６名
参加者：CSR だから、企業の問題だと主体的に捉えたい。NPO に頼むと、問題提起はでてくるが解決までの政策提言、ビジネスノウハウ、お金の信用力がないというネガテ
ィブな面がある。しかし、NPO の思い、気づき、人的な熱さは事業推進において必要だから協力をして欲しい。また、行政は、現場を知らないし、誰に対しても公平にしなくてはいけないから、組織としてえこひいきが出来ないため、動きが非常に遅い。CSR でというならば、まず企業が動かなくては駄目だ。
２．NPO がよい：５名
村田：赤い札を上げた方は企業人が、黄色い札を上げた方は NPO 関係者が多いようだ。
参加者：私が所属する NPO は、現在地元企業とパートナーを組んで事業を推進している。
協働において本来両方がイニシアチブを取るのがベストだが、現実としては信頼性というものには様々な場面がある。例えば、地元で長く経営をしている信頼性が活かせる場面では企業が前に出たほうがよい。学校現場など中立性が必要な場合には、NPO側が前に出たほうがよい。企業と NPO のミッションが明確になっていれば、イニシ
アチブを取る場面が自然と判ってくるものだ。

54

３．行政がよい：３名
参加者：基本的に、行政は企業や個人から税金を集めており、昨今はそれが有効に使われていないことが問題になっている。これまで行政が行っていた役割を、企業と NPOとの協働活動により引き継いでいくとしたら、その協働の下地作りの為に行政が中心となって進めていく必要があるのではないか。
４．全てのセクターが行うべき：１名
参加者：既存の仕組みでは上手くいかなかったから、今の社会には様々な問題がでてきた。
それを解決する事業であるからこそ、「当事者意識」は全員が持っている必要がある。
それが、「協働してよかったね」という言葉に繋がっていく。事業での役割分担は当然必要だが、「当事者意識」を持ち、それぞれが自分たちの得意分野でイニシアチブを取っていく姿勢が、一番大切なのではないか。
以上の意見を踏まえ、再度会場に問いかけた。
企業がよい：２名

NPO がよい：２名

NPO と企業がよい：６名

全てのセクターがよい：１０名

行政がよい：１名

Ⅳ まとめ
三矢：我々の団体の副理事長が青年会議所の役員で、りたの動きは青年会議所がイニシアチブを取っている。経営者の取り組みが、今回のまちづくり基金にむけての原動力になっている。NPO 単独ではなく、経営者の力があってこそである。
馬場：企業は市民であり、市民の帰る場所はコミュニティ。地域づくりの拠点が、CSR の拠点となりうる。地域の意識が共有されるような情報発信、コーディネート人材の発掘が必要になる。それが地域づくり、そして企業の CSR に繋がるのではないか。
井上：CSR もやはり人材教育が要。また、地域との協働に当たっては民設中間支援の組織
が、NPO・市民活動側の信用力を担保するようなかかわり方も重要になってくる。
平沼：まだまだ中小企業の存在感が薄い社会。我々が住みやすい地域をどう作るかと考えれば、地域の企業、NPO、行政がどうするかが大切だ。地域活性化条例を作るための行政への働きかけも、このまちの協働を促すプラットフォームになりうると考えている。環境に配慮した企業として大学からの講師依頼も受けている。こういった大学との協働も必要となってくるだろう。中小企業がよくなることが、地域がよくなることだと声を出していきたい。NPO の方々にも積極的に参画して欲しい。
村田：今後の協働の可能性を強く感じる会となりました。

55

セクション１
プレゼンテーション発表

セクション２
パネルディスカッションセクション３意見交換会

56

３．来場者アンケート結果
配布方法： 来場時に手渡し
回収方法： 退出時に出口にて預かる

配布枚数

２７

回収枚数

１７

①

何がきっかけで本セミナーを知りましたか？

１

友人・知人の紹介

２

インターネットサイト

０３

メールマガジン

１

４

その他

４

②

今回のセミナーに参加しようとした動機は何ですか？

１２

・ 知人がパネリストだったから。
・ CSR について興味があったから。
・ CSR についての様々な考えを知る機会を得たかった。
・ ESD に関心があったから。
・ CSR についての知識を深めるため。
・ 協働事例の調査の取材を受けたため。
・ NPO、NPO 法人、協働等に興味があるため。
・ NPO のスタッフとして、協働の可能性を探りたいと思いました。
・ CSR の概念がよく分かっていないので。
・ 教育 CSR の担当として他の事例を学びたかった。
・ 地方では自力で動くしかないため、企業に１社でも多く、出会う機会として。
・ CSR と地域の関係性を学ぶため。

57

③
１

セミナーの満足度はいかがでしたか
満足度

人数

大変満足

５

理由
・わかりやすく自らの事例から話を聞かせていただけた。
・いろいろとためになるお話が聞けました。
・企業、NPO の協働の取り組み事例が把握できた。
・地方では知り得ない内容を学ぶことができた。

２

やや満足

１１

・目的達成
・CSR についてより多くの人の活動を知ることができたので。
・新しい地元の事例が面白かった。三重銀行の事例は他金融に広がるといい。取引銀行へ紹介します。
・協働相手が同席したセミナーは初めての出席なので興味深く聞きました。
・時間が短くて残念。
・特に地域貢献に関する事例が多かったため、自社の地域での取り組みの参考になった。
・時間は短かったですが、事例の成功要因が伺えた。
・少しわかりにくい。

３

やや不満足

１

・消化不良気味。

４

不満足

０

④

セミナーの中で特に印象に残ったことは何ですか？
・ CSR と社員教育の関係性に気づけた。
・ 善循環型社会について知ることができた。
・ 経営指針を作ることから CSR を意識すること。
・ 社員も CSR の意識を持たなければならないという話し。
・ セミナーの中でそれぞれの意見が聞けてよかった。
・ 「CSR は貢献ではなく、未来への投資！」という言葉。鶴の一声のように響きました。
・ CSR は未来への投資ということ。
・ 難しさ。
・ ソーシャルマネーを意識すること。
・ J マネーの取り組みを初めて知った。
・ CSR 活動のメリットデメリットが不解明だった。
・ ファシリテーショングラフィックはとても分かりやすかった。
・ 企業の論理は地域というより社員教育であると捉えるほうが腑に落ちました。

58

⑤ CSR 拠点(プラットフォーム)についてどのようにお考えですか？
選択項目

人数

１

必要ない

０

２

既存の組織にとらわれずに作る必要がある

１３

３

既にあるが不足点がある

２

４

既存の組織で十分である

０５

いくつかの既存組織が連携して作るとよい

１

６

その他

１

⑥

⑤で選ばれた理由をお書きください。

■

２を選ばれた方想定された組織名
中部 ESD 拠点他

・ CSR の活動について、まだ知る場所や機会が少ないように感じるので、改善すべきであると思う。
・ 新しいプラットフォームを作ることは面白いと考えます。
・ 緩やかなる連携を構築していくためには、既存組織にこだわらない方がよりよい方
向が出るのでは。
・ サステナブル経営研究会で提案されたらどうか。
・ 既存の組織は、「足」を使って NPO の情報を集める、呼びかける、発信をするなどを行ってもらえないから。
・ NPO のアイディアをもっともっと企業様の目に触れられる機会、場 (プラットフォーム) を作って欲しい。
・ 地域貢献はそこに住む市民が主体的に成るべきと考えるが、企業・NPO・行政が連携して活動する必要がある。
■

３、５を選ばれた方
・ より多くの人のネットワークが必要。

■

６を選ばれた方・知識不足。わからない。

59

⑦

本日の感想をご自由にお書きください。
・ また、お願いします。
・ 勉強になりました。
・ 今日は大変ありがとうございました。
・ 参加者名簿があるとよかった。
・ ありがとうございました。案内をいただければまた出席したいと思います。
・ 地域通貨という幅。
・ 開始前の時間に、名刺交換等のチャンスとさせていただきたかった。特に、地方からきたのできっかけが作れなかった。

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平成１９年度 中部地域におけるパートナーシップに基づく CSR 活動調査報告書
業務請負先：

社団法人地域問題研究所（有限責任事業組合サステナブル経営研究会）

協力：

愛知中小企業家同友会
石川県中小企業家同友会
三重県中小企業家同友会
環境省中部環境パートナーシップオフィス
特定非営利活動法人地域の未来・志援センター

発行日：

平成 20 年 3 月 21 日