資料（目 次）

資料 １「社会協働教育プログラム」の実績

資料 ２

地域の大学としての機能強化

資料 ３

ＫＩＣＳ化事業とカリキュラム改革目標

資料 ４

地域関連科目（ＣＯＣ科目）

資料 ５

新しい人材像 地域協働型産業人材資料 ６

学年末関所（進級評価）の導入

資料 ７

地域協働学部の設置構想

資料 ８

入学者選抜の方法

資料 ９

授業時間割と実習授業のスケジュール

資料 10「アクションプランによる授業改善」及び「アクションプランによる授業改善（実習版）」

資料 11

演習、実習、講義科目の関係性、体系性
及び実習先と実習授業の対応・科目の概要
並びに実習受入承諾書

資料 12「地域協働研究」１年間の学びの流れ

資料 13「基礎的専門知識」の修得イメージ

資料 14

共通教育科目の構成及び授業形態

資料 15

海外特別演習 集中講義モデル

資料 16

実習の実施体制

資料 17

地域協働学部専任教員（分野別）一覧

資料 18

定年年齢に関する学内規程

資料 19

地域協働学部カリキュラムマップ

資料 20

育成する人材像ごとの履修モデル

資料 21

教授会・学部運営会議

資料１ 「社会協働教育プログラム」の実績

共通教育
科 目

正課外
教 育

-1-

①コミュニティによる若者（学生）の活動参画ニーズに応える
教育プログラムである。
②地元の中小企業インターン
シップが、社員教育と学生教育を一体化するモデルを創り出しつつある。
③学生の学びを通じて地域（コミュニティ）の人々の学びが促進されている。学生教育と社会人教育の一体化するモデルを創出しつつある。
④社会が求めるコンピテンシー
育成のモデルとして期待できる。
⑤地元への若者の定着効果が期待できる。

価①コミュニティが若者（学生）の活動参画の継続と拡大を求めている。
②高知県及び県内市町村が大学（学生及び教員）の活動参画の拡大を求めている。
③地域協働教育及び地元企業へのインターンシップによって地域に根付く人材の育成が強く求められている。
④地域協働を通じて産業振興を担う人材の育成が産業界及び行政から強く求められている。
⑤以上を実現する大学のCOC
機能強化への高知県、市町村、産業界等の期待が大きい。

ニーズ

社会が求めるコンピテンシーの育成実績

評

社会協働教育への地域社会の評価及びニーズ①自発的行動力が目覚める②組織行動力の獲得③他者への貢献の気持ちの形成①組織行動力の獲得②前向きに行動する力の獲得③仕事観の獲得

長期実践型インターンシップ（ＣＢＩ）ＰＧ

コラボ考房ＰＪ（総合教育センター）①学業成績の向上（学ぶ意欲の向上）②地域社会における協働実践に必要な総合的コンピテンシーの獲得

地域協働教育
科目群

社会協働教育プログラムの学生教育効果

組織や社会の目的を理解し、目的達成のために自ら考え行動する資質を有し、多様でかつ流動的な｢答えのない」問題を解決するために多様な人々や組織の協働を組織、運営する総合的なコンピテンシーを身に付けた人材(自律型人材)を育成する。

自律型人材の育成

社会協働教育プログラムの人材育成像と実績

国立大学改革プランの実行、大学改革の実現（１）学部教授会の教育機能への専念の全学的推進（２）学部長の学長指名の全学的拡大の推進（３）教員の年俸制の全学的導入・拡大の推進

高知大学のガバナンス改革等推進（６）学生(教育)による地域貢献の充実・拡大（５）地域が求める｢地域協働型産業人材｣の育成（４）高知大学の｢地域活性化の中核的拠点｣化の推進「地域再生・発展」への効果（３）全学学生の就業力の向上（同 上）（２）社会が求めるコンピテンシ－の獲得と向上（１）全学の学生の学びと学ぶ意欲の向上「学生教育」への効果

高知大学の教育・地域貢献機能強化◇社会協働教育プログラムの実績を活かした学士教育課程を編成してコンピテンシー教育と専門教育の接合を実現することで当該教育を深化・発展させる。
◇教育研究においてCOCの中核として機能する。
◇全学のガバナンス改革をリードする。
学部長の学長指名制導入、教授会の教育機能専
念の明確化、教員の年俸制導入

新学部の役割・機能

社会協働系学士課程構築（新学部設置）による本学「学生教育」及び｢地域再生・発展」への効果

社会協働教育プログラムの実績と新学部設置による大学改革の推進
解決すべき課題：専門教育との接合による学士課程教育の深化・発展解決すべき課題：
地域ニーズの充足、地域課題の解決

全学教育組織改革・新学部の設置地域社会からの高い評価と大きな期待-2-高知大学地域再生教育研究ルネッサンス検討会議 委員名簿
学外委員
氏名

所属

岩城

孝章

高知県副知事

岡﨑

誠也

高知市長

橋詰

壽人

南国市長

岩﨑

憲郎

大豊町長

久松

朋水

土佐経済同友会特別幹事

渡邊基文

高知県中小企業家同友会

中澤二朗

新日鉄住金ソリューションズ株式会社人事部部長

中島

哲

原

正紀

株式会社クオリティ・オブ・ライフ代表取締役

松本美奈

株式会社読売新聞社東京本社

前代表理事

トヨタ自動車株式会社東京本社総務部部長

編集局生活情報部記者

学内委員
氏名

役職名

櫻井

克年

理事（総務担当）

深見公雄

理事（教育担当）小槻日吉三

理事（研究担当）渡邉廉

理事（財務担当）森下勝彦

理事（地域（社会）連携担当）

北添

英矩

監事

大﨑

博澄

監事

辻田

宏

副学長（総務担当）曵地康史

副学長（総務担当）吉倉紳一

副学長（教育担当），総合教育センター長

受田浩之

副学長（国際・地域連携担当），国際・地域連携センター長

大石達良

共通教育主管上田健作

総合科学系長池田啓実

総合科学系 地域協働教育学部門長

塩崎俊彦

総合科学系 地域協働教育学部門 副部門長

-3-

学外委員の評価
平成 24 年 12 月 11 日
最

終

報

告

書

「高知大学地域再生教育研究ルネッサンス検討会議」学外委員（土佐経済同友会代表
幹事、高知県中小企業家同友会代表理事、高知県副知事、高知市長、大豊町長、南国市
長、新日鉄ソリューションズ株式会社人事部部長、㈱トヨタ自動車東京本社総務部部長、
元ジョブカフェ・サポートセンター代表/㈱ＱＯＬ社代表、読売新聞東京本社記者）から以下の評価を得ている。
① 「社会人基礎力」等の社会が求める能力の育成において十分期待できるプログラムである。
② 地域をフィールドとした実践的学びは、学生が地域に根ざすきっかけとなることが期待できる。
（主として自治体首長）③ 「社会協働実践」の修了者は、企業及び行政が採用したい人材像である。
④ より体系的な教育の実施及び専門知識･技法との統合を図る教育の実施が望まれる。
以

-4-

上

社会協働教育プログラムの履修状況（1） 「社会協働教育プログラム（共通教育科目）」の履修状況「社会協働教育プログラム（共通教育科目）」の平成 21 年度から平成 25 年度までの履修者数は、総計 804 名（のべ数）である。
１年次必修科目である「課題探究実践セミナー」のうち、社会協働教育プログラムに含まれている科目についてみると、「 自律協働入門」を除き、「 地域協働入門（Ⅰ）、
（ Ⅱ）、
（ Ⅲ）」
の受講者数はほぼ横ばいで、「地域協働入門（Ⅰ）」は平成 24 年度に増加している。
一方、「地域協働企画立案」以降の科目については、選択科目であるため、当初から 20
名以下の受講者を想定して開講した。ただ、このような想定を前提としつつも、平成 22
年度及び平成 23 年度を除き、少数の受講にとどまった。
これは、「地域協働実習Ⅰ」、「地域協働自己分析」及び「社会協働実践」が、「地域協働企画立案」の受講を前提としているため、必然的に前年度の「地域協働企画立案」の受講者数に影響されること、また、これらの科目の開講時間帯に学部の専門科目等を配置していることや、宿泊学習費用等を学生の自己負担としていることなどが要因として考えられる。
また、長期インターンシップ授業プログラムであるＣＢＩについては、「 ＣＢＩ企画立案」を受講した後に受け入れ企業とのマッチングを経て実習を行う形式としており、前者同様、「ＣＢＩ実習（Ⅰ）、
（Ⅱ）、
（Ⅲ）、
（Ⅳ）、ＣＢＩ自己分析」が「ＣＢＩ企画立案」の受講を前提としているため、必然的に前年度の「ＣＢＩ企画立案」の受講者数に影響されること、また、首都圏での長期の実習のため他の科目の履修が困難であること及び宿泊費用等の学生自己負担という条件が大きく影響していると考えられる。
受講者数の推移
科

目

名

H21

H22

H23

H24

H25

総計

課題探求実践セミナー（自律協働入門）

63

58

19

24

21

185

課題探求実践セミナー（地域協働入門Ⅰ）

15

14

14

28

16

87

課題探求実践セミナー（地域協働入門Ⅱ）

10

10

10

10

14

54

課題探求実践セミナー（地域協働入門Ⅲ）

31

31

30

28

29

149

地域協働企画立案

18

15

4

9

7

53

地域協働実習Ⅰ

4

10

12

4

3

33

地域協働自己分析

4

10

12

4

3

33

社会協働実践

1

8

4

2

15

社会協働自己分析

1

8

4

3

16

ＣＢＩ企画立案

26

13

10

7

9

65

ＣＢＩ実習Ⅰ

1

14

4

1

7

27

ＣＢＩ実習Ⅱ

1

12

3

1

7

24

ＣＢＩ実習Ⅲ

1

12

3

1

7

24

ＣＢＩ実習Ⅳ

1

12

3

1

7

24

ＣＢＩ自己分析

1

14

4

1

7

27

176

227

136

123

142

804

計

-5-

(2) ｢コラボ考房プロジェクト｣（正課外）の参加状況及び教育効果① 参加状況
年 度
参加チーム数
参加人数
平成 19 年度
８41
平成 20 年度
６42
平成 21 年度
９37
平成 22 年度
６22
平成 23 年度
８56
平成 24 年度
５38
平成 25 年度
５
24
合

計

41

260

② 教育効果「コラボ考房プロジェクト」の教育目標は、(ⅰ)自発的行動力を目覚めさせること、(ⅱ)積極的に動くことへの自信を形成すること、(ⅲ)「自己成長の意欲」を向上させること、(ⅳ)「他者へ貢献する気持ち」を顕在化させることである。
平成 24 年度までに支援を終了したチーム合計 36 チーム中 27 チーム(75％)が、支援
終了後、自立して活動を続けた。さらに、そのうち 15 チーム(41.6％)が後輩に継承されるなど現在も活動中である。かなり高い継続率を示しており、｢自信の形成｣や「自発的行動力」を身に付ける上で高い効果が認められる。
設立年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
合 計

参加チーム数
４
４
５
５
５
４
27

うち活動中チーム
３
２
２
１
３
４
15

年間に４回のブラッシュアップ会を開催して、活動の振り返りを参加チーム間で行
うとともに関係する社会人から全チームに対してコメントや評価をもらっている。学生の振り返り(感想文)で多くの学生が、「活動を通じて、自分がもっと成長できると思えるようになった｣、｢責任を持って頑張れば何とかなる｣という気持ちを表明している。
このことから、多くの学生が｢自己成長意欲｣を持つことができていると判断できる。
以

-6-

上

-7-

中山地区「集落活動センター」支援

安田町

高知県東部地域博覧会に向けた自然体験型
観光プログラム開発協力

安芸市、奈半利町、室戸市、北川村

地域及び地域課題を解決する取り組みに対する関心を喚起するためのサービスラーニング
を含むスタディーツアーの実施
室戸市吉良川町、香美市（松尾酒造・ハチロー染工場・上村鍛造所）、馬路村・魚梁瀬地区、
大豊町（怒田地区・八畝地区）、土佐町（森林見学）本山町（田んぼアート・ばうむ合同会社）、高知市（日曜市・藁工ミュージアム・土佐おもてなし勤王党・女子プロ野球・ものづくり総合技術展・土佐山地区・沢田マンションギャラリー・あそび山・長宗我部まつり）、いの町吾北地区、
仁淀川町・長者地区（菖蒲祭り、七夕祭り、キャンドルナイト）、中土佐町・大野見地区、四万
十町（四万十ドラマ・十和おかみさん市・海洋堂ホビー館四万十、四万十川桜マラソン）、黒潮
町・蜷川地区、四万十市（口屋内地区、三又地区）、大川村（山間地の道路整備支援）、香南
市（ひよどりみかん園・市（ひよどりみかん園・VegelifeFARM・西川地区）、宿毛市・楠山地区、安田町・中山地区

えんむすび隊（旧えんむすび隊（旧:こちバス）

サンプラザ移動販売車「ハッピーライナー」

土佐市

西川地区「集落活動センター」支援

香南市

怒田地区での授業（中山間地域の生活と環
境、地域協働実習、社会協働実践）
クルベジプロジェクト
コラボ考房プロジェクト「虹野菜ファーム」
元気になれる限界集落事業

土佐山中川地区活性化支援
日曜市での授業フィールとワーク・学生団体活動
高知市コミュニティの実態調査
授業フィールド開発（帯屋町筋、菜園場商店街、県立坂本龍馬記念館、龍馬の生まれたまち記念館、県立文学館、高知市
こども劇場、県立交通安全こどもセンター）
高知ケーブルテレビと学生団体「ウラ学同好会」の共同番組
制作、SBインターンシップ、高知市学生活動交流館

大野見読遊会との交
流事業

中土佐町

直販所を活用したコミュニティビジネス
コラボ考房プロジェクト「みながワイワイ隊」

黒潮町

海洋堂ホビー館四万十との連携事業
学生団体「国際茶屋」による七里地区での留学生交流事業

四万十町

過疎地域の大規模災害を想定した防災体制の整備に関する研究

四万十市・黒潮町等

仁淀デザインの学校プロジェクト
長者活性化プロジェクト
元気になれる限界集落Part2
日韓学生交流による地域活性化の提言

仁淀川町

是友「出会いの場」プロジェクト
S・O・S認定団体「あぐりぃ～ず」
いの町観光協会との連携

いの町

大豊町

高知市

-8-

社会協働教育プログラムに対する受け入れ先の評価
受け入れ先
評価者
評
価
集落活動セ だんだんく このプログラムは長者地域における活動を継続する上で重要な要素になっている。高齢化率が30％を超ンター｢だん らぶ役員） え、今後ますます進行することが確実な長者地域において若者（学生）が一緒に活動してくれることが何よだんの里｣ 会長、副会 りの励みになっている。また、学生たちが大学での勉強を通じて得た多様な知識及び情報を「この田舎の（仁淀川町長 長、事務局 地域」に持ち込んでくれることも自分たちの活動を発展させる上で大きな助けになっている。また、大学が者地域「だん 長）
地域に関心を持って継続的に関ってくれるということが、活動を「諦めずに」続けてこれた原動力になっていだんくらぶ」）る。この地域との関係を決して絶たないで欲しい。
西川地区集 会長、「夢」 学生が地域の高齢者に対する調査・ヒアリングや祭りの手伝い等を通じて高齢者に触れ合ってもらうこと
落活動セン 部会長、 で「お年寄りの元気」を生み出している。また、学生さんと継続的に関わることで若い人たちの人間的成長
ター（香南市 「集う」部会 を見ることができるのも我々の活動を元気づけてくれているし、我々が苦手な情報を集める、まとめるとい西川、地域 長、「支え う作業を学生さんに担ってもらい助かっている。さらに、学生さんと大学が地域に来ることで、他の地域の活性化協議 る」部会長 多様な情報を持ってきてくれるし、地域外部との多様なネットワークが広がっていることが何よりうれしい。
会）
自分たちの活動を発展させる大きな力になっている。今後も、この地域を教室にし続けて欲しい、協力は惜しまない。
「土佐っ子タ 理事長、事 「キッザニア」の高知版を市民の手作りで実施するという取組みに学生（若者）は不可欠な人材である。
ウン」実行委 務局長
我々の取組みには、多数の高知大学生が自発的に参加し中心になって活動を支えてくれている。聞けば、
員会（主催団
これらの学生たちの殆どが社会協働教育系の授業を経験した「子」たちであった。高知大学には4,000人の体「認定NPO
学生がいる。この学生たちが、地域社会で学生時代から活躍してくれると高知は変わると思う。我々の取法人高知市組みに参加しているような学生をもっとたくさん輩出することを期待している。
民会議」
蜷川自治会 地区長
（黒潮町蜷川地区）

コミュニティ
ビジネス開発(黒潮町）

毎年９月の高知大学の宿泊授業は、蜷川地区の年中行事になってきました。また、この１年間のコラボ
考房の学生さんによる宿泊施設「であいの里」でのボランティアや同施設の案内板等の作成は、単なる支援という恩恵だけでなく、地域に元気を与え地域の人々の間に新たな交流を生み出してくれました。学生さんが成長していく姿を見ることも楽しいですが、それと共に地域が生まれ変わっていければいいと思っています。地域に学生さんが関わることで、閉塞感のあったこの地域を何とかしたいという意識が芽生えつつあるような気がします。その意味でも、高知大学の新学部に対する期待は大きいです。

役場職員、 農産物等の集出荷ビジネスが高齢農家に与える心理的・身体的影響を証明しようとした実証実験で、学住民生が調査およびデータの分析を行ってくれた。その結果、学生が定期的に調査に入ることで、住民のリアルな状況や、率直な要望を拾うことができた。普通の状態から認知症の初期状態に移行したと考えられる
独居老人の状況の推移などを発見したことも成果であった(企画担当役場職員)。学生のリーダーが非常に詳しく住民の皆さんの状況を押さえてくれている。本当に何度も足を運んでアンケート調査以外の面でも苦労を共にしてくれてうれしい（集出荷の担い手住民）。

防災ワーク 区長、自主 学生さんが来て熱心に打合せをくり返してくれたことで、実りの多いワークショップができた。同じような機ショップ(黒潮 防災会長 会を重ねていきたい(上川口区長)。大学（教員と学生）が来てくれることで、普段の防災会の活動よりも住町上川口地
民がバラバラに考えていたことを皆で共有できたと思う。今後も協力を仰ぎたい(大道地区自主防災会
区、大道地
長）。
区)
朝倉地区町 町内会長
内会(高知市
朝倉)

学生が、地域の防犯や防災、子どもの支援に前向きに取り組んで頂いているのがありがたいです。地区のお祭りなどにも積極的に参加してくれることで、地域が誇りを取り戻すきっかけになっています。学生が地域に愛着を持って自分の意思で地域を支えようとしてくれる姿に感動を覚えていますし、活動を続ける中で学生が成長するのを見るのもうれしいです。新学部の開設を通じて、学生と地域との関係がより深まることを期待しています。

大豊ゆとり 社長
ファーム(大豊町）

高知大学の学生には、農作業の手伝いや、商品開発、野菜の販促企画など、たくさんの活動に協働頂いています。アニメ好きの内向的な学生が多く、はじめは頼りない点も多々ありましたが、継続的に活動を手伝う中でどんどん成長し、ついには卒業生が役場職員として大学と地域をつなぐまでになりました。新学部を通じてこのような学生がどんどん増えることで、大豊町を支える新たな人材となってくれることを期待して
います。

ばうむ合同
会社(本山
町)

受け入れ側として非常に良い勉強をさせてもらいました。若い人材が１日だけでも組織に入って行動すると緊張感があり、社員教育にも今後活用できると考えています。
田舎には大きな教育力があると考えています。田舎でゆったりとしたスピード感で働いていたり、人とのつながりを大事に生活しています。田舎マインドからは人の本質的な性格や協力して物事を行うという視点がおのずと出てくるものです。大学生は若いうちにその感性に触れ、たとえ都会で就職したとしても、他者のことを考え社会的な働き方ができる人材になって欲しい。また嶺北にとっても地域を知る人材が１人でも多く世の中に出ることはとても大きな意味を持ちます。

代表社員

高知市商工 課長
振興課(高知市)

学生・商店街・行政のつながりができたことは大きな財産でありますし、事後の報告会においても、学生のみなさんは、今後も街なかイベントを開催していくことを目標としてあげました。商店街からは「学生のみなさん、気軽に街に来て楽しんで！」「街なかで若者が動くと、街が活気づくね」という声もありますので、これからも積極的に連携していきたいと思います。

-9-

四万十市西 区長
土佐中組

大学生が地域に入ってきてくれたおかげで地域づくり活動（集落づくりワークショップ、地域資源探し、商品開発）をみんなで取り組む良いきっかけとなった。我々だけでは、高齢化の問題やしがらみもあり、なか
なか活動を行うことができなかった。彼らとの交流の中で集落の自然や文化、景観がとてもすばらしいもの
であることに改めて気づかされた。受け継がれた文化を大切にし、活動の中で商品化できた「ふわふわどうふ」を手がかりにして集落のあり方を考えていきたい（区長）。

高知市土佐 梅農家、行 高齢化が進み梅の収穫時には労働力の確保が大きな課題であったが、学生が手伝いに来てくれて大い山嫁石地区 政職員、祭 に助かった。また、梅の収穫をしながら、この地で梅を育てている経緯や思い、集落の話などを学生にするり運営委員 ことで、地区のことを考える良いきっかけとなった(梅農家)。梅祭りには小さな子供たちもたくさん訪れるが、その子たちが楽しめるようなものがなく、川や岩で遊ぶ子もおり、事故等が起こる可能性があったが、今回、梅祭りに学生が子供向けの企画を実施してくれたため、子供たちにも大変評判が良かった（行政職員）。また、若い人たちと話すことで、自分もまだまだがんばろうと思う（運営委員）。

高知市春野 地区長
西分地区

地区の文化祭を毎年企画しているが、年々、子供たちの数が減少していることに加え、参加自体も減少しており、寂しい限りであった。今回大学生が文化祭で子供向けの企画や展示をしてくれたおかげで、いつもよりも多くの参加があった。また彼らとの交流は企画・運営している地区の委員にとっても楽しいものであるし、若い人のアイデアは勉強になる。今回ピタゴラ装置を譲り受けたが、次は自分たちでも作成してみたい。
高知市春野 街づくり協 手づくりおもちゃのイベントに、今回初めて大学生と高校生に参加をしてもらい、手づくりおもちゃを出展し
芳原地区
議会会長、 てもらった。いろいろと工夫が凝らされており、参加者も大いに盛り上がっていた。高齢化が進むこの地区
手作りおも に若い人のアイデアをどんどん取り入れていきたいので今後も連携を深めていきたい（手づくりおもちゃ館
ちゃ館館長 長）。
竪穴式住居を利用した地域学習に大学生と高校生で企画をお願いした。参加者が少なく企画自体を抜本的に改善する必要があるが、この企画の取り組みを通してこの地区の課題を改めて認識した。我々自身の活動の見直しも含めて、今後も精力的に活動して行きたい（まちづくり協議会）。
高知県立文 学芸員
学館

文学館では実習として、「子どものぶんがく室」の担当、朗読会・朗読劇の準備、展覧会のイベント準備やサポート、チラシのデザイン作成と配布、紙芝居の複製作成、中高生の見学レポート作成など多岐にわたり、学生に協力してもらいました。最初は手伝ってもらうという感じでしたが、実習の回を重ねるごとに、学生の皆さんが館にとって戦力になってきたことを実感しました。今では職員から「学生さんはいつ来るのですか」と声があがっています。

NPO法人高 理事長
知市こども
劇場

お正月あそびという催しの実行委員会に入って活動してもらう中で、自分は何ができるのかを考え、提案
し、実行した様子は、他の委員にも良い影響を与えて下さったと感じています。同じメンバーになれるだけでなく、たくさんの人を相手にして、楽しませることを経験したことで、自ら動く姿勢を作っていく自信につながるといいなと思います。

大川村太平 地区長地区

生活道を維持する作業や、特産品のバーベキューを囲んでの交流会を通じ、山間集落の集落維持の苦労や助け合う人の結びつきを知ってもらいました。当日は猛暑の中、早朝からの作業にもかかわらず、精力的に作業に参加していただき、人手不足の本集落としては、たいへん助かりました。交流会でも、山間地域の良さや悩みについてざっくばらんに話を交えることができ、有意義で楽しい１日となりました。

宿毛市楠山 地区長地区

ダム開発後に衰退が進む中、地域を活性化させようという動きを知ってもらうことができました。学生に参加してもらい地元で手作りした着ぐるみキャラクター梅ぞう君の相方として梅花ちゃんを学生の皆さんが作ってくださったことをとてもうれしく思っています。
私たちが思いつかないユニークな提案が次々に出て来ることで、私たちも刺激を受けました。少ない人数
で実施している地元の祭りを手伝ってもらえて本当に助かったし、とても元気をもらうことができました。ぜ
ひ継続して関わってもらいたいと思っています。
平成25年度から、県の新たな事業として「結プロジェクト推進事業」を実施し、農村や漁村等の集落の維持、活性化を図るため、集落と企業や大学、ＮＰＯ等の民間との交流や共同作業の取り組みを通じて、民間との協働の仕組みづくりを促進し、将来的な地域づくりや集落の維持再生に繋げる取り組みを行った。
平成25年度は、県が市町村を通じて地域からの要望を募集し、それに対して支援を行う「支援団体」も県が募集し、地域とのマッチングを行った。最終的には、12市町村14ヵ所の地域で、交流・支援活動が行われた。地域からは、支援団体として大学生を希望する声が多く、支援団体は、高知県内の大学を中心に交流・支援活動が行われた。交流・支援活動を行った大学生からは、地域の人と関わりが持てたことを喜ぶ
声や、自分たちがもともと想定していた地域の課題と実際に作業を通じて感じた課題に違いが見られる
等、交流・支援活動を行うことによって、多くの学びが得られた。
また、地域からは、外部からの大学生等が地域に来ていただくことにより、課題に対して一緒に考えることに意味を感じ、日頃感じることのない、集落の良さを再確認することができた等の声があった。特に、大学生が地域に来ると、お年寄りが元気になり、一緒に活動したという話題が半年間は続くといった感謝の声が市町村役場からも聞かれた。
県としては、平成25年度の実績を踏まえ、平成26年度はさらに一歩進んで、地域と支援団体の活動を継続して行えるような仕組みづくりを構築するために、本事業を外部団体へ委託し、将来的には中山間地域の中間支援団体を育成し、地域の様々な課題を解決することを視野に入れた事業展開を考えている。その中で、平成26年度の要望も、平成25年度と同様に大学生を望む声が引き続き多く、今後も大学生中心の支援が、当事業には必要不可欠であると考えている。

結プロジェク 高知県産
ト
業推進部
中産間地
域対策課

-10-

CBI実習インターン受入先企業一覧 （2009～2014）
企業名・組織名
1 スマートアイデア株式会社

６か月間

受入人数
都道府県
1 東京都

2014

市町村
港区

2 株式会社安藤建設

2014

1 神奈川県

横浜市

3 株式会社つま正

2014

1 神奈川県

横浜市

4 株式会社スリーハイ

2013・2014

2 神奈川県

横浜市

5 有限会社うお時

2013

1 神奈川県

横浜市

6 NPO法人五つのパン

2013

1 神奈川県

横浜市

7 株式会社三崎恵水産

2013

1 神奈川県

三浦市

8 グランコーヨー株式会社

2013・2014

2 神奈川県

横浜市

9 合名会社川本屋商店(いせぶらカフェ）

2012

1 神奈川県

横浜市

10 株式会社フィッツコーポレーション

2011

1 東京都

港区

11 マテックス株式会社

2011

1 東京都

豊島区

12 NPO法人 atamista

2011・2014

2 静岡県

熱海市

13 有限会社グループ・ワークス

2010

3 東京都

八王子市

14 株式会社エヌシーネットワーク

2008以前・2010・2011・2014

4 東京都

台東区

15 アクトインディー株式会社

2010・2013

2 東京都

品川区

16 特定非営利活動法人フローレンス

2008以前、2010

2 東京都

千代田区

17 FEN TRADING.inc

2010

2 神奈川県

横浜市

18 株式会社トラベルマーケット

2010

1 東京都

千代田区

19 萬世リサイクルシステムズ株式会社

2010

1 神奈川県

横浜市

20 株式会社大川印刷

2010・2014

2 神奈川県

横浜市

21 チョコレートデザイン株式会社

2010

1 神奈川県

横浜市

22 株式会社和びす

2010

1 東京都

渋谷区

23 株式会社フランチャイズアドバンテージ

2010・2014

2 東京都

港区

24 株式会社ワーク・ライフ・バランス

2009・2011・2013

3 東京都
39

港区

SBI実習インターン受入先企業一覧 （2010～2013）

３週間

企業名・組織名
1 宮地電機株式会社

2010・2011・2012

2 株式会社ECクリエート

2010・2011・2012・2013

20 高知県

高知市

3 株式会社土佐御苑

2011・2012・2013

16 高知県

高知市

4 株式会社高南メディカル

2012・201312 高知県

高知市

5 土佐ハイヤー株式会社

2013

3 高知県

高知市

6 丸和建設株式会社

2013

3 高知県

高知市

7 株式会社安藤建設

2013

6 神奈川県

横浜市

8 島崎株式会社

2013

6 神奈川県
81

横浜市

-11-

受入人数
都道府県
15 高知県

市町村
高知市

資料２ 地域の大学としての機能強化

-1-② 地域協働学部（仮称）の設置（2） 教員養成に特化した教育学部の改組（1） 地域再生と発展の核となる人材を育成→ 地域協働学部（仮称）の設置＜平成26年度予算＞「高知大学教育組織改革実行プランの推進–チャレンジする高知大学-」
特別経費（プロジェクト分） 16,840千円

教育組織移行図④ 大学ガバナンスの強化

地域再生の核となる人材を社会に輩出することで、今後の地方国立大学のモデル事例となる③ 地域への責任ある参画

地域の課題解決

・中山間地域の暮らしの維持
・移住定住促進の強化「高知大学インサイドコミュニティシステム化事業」 （平成25年度地（知）の拠点整備事業）「高知大学教育組織改革実行プラン」 （Ｈ25.6.18 役員会決定）

人文・教育・理・農の4学部が地域を志向した学部へ一斉改組するとともに、地（知）の拠点機能を強化する「地域協働学部」（仮称）を新設する① 全学的な教育組織の再編

実行計画の策定

・産業基盤の脆弱化（ものづくり・地産外商の振興）
・高等教育に対するニーズ

高知県は我が国の社会問題を１５年先取りした課題先進県～ 「ＣＯＣ 高知大学」 として地域の再生・活性化を担う ～・少子高齢化、若者の県外流出
・南海トラフ巨大地震対策（緊急課題）

改革方針

背景

「地域の大学」としての機能強化

-2-

・提言だけでない、解決に向けて行動実践が伴う組織 = Do Tank としての機能を備える・すべての学部が地域のために行動する教員・学生を地域へ送り込む

課題解決のナショナルセンター
・“答えのない問題”に繰り返し挑戦する学生を全国（社会）に送り出す

地域への責任ある参画と信頼の獲得・学部として地域参画の組織的・永続的な体制を確立 ⇒地域からの不動の信頼を獲得③ 地域の再生と変革のための行
動の拠点

・すべての学部が俯瞰力と実践力を備えた協働型専門職業人を育成
・新学部は、困難な地域課題に果敢に挑戦し続ける地域協働型人材を育成

学生教育の充実、地域協働リーダーの育成
・地域協働学生委員会によるピアサポート・突き抜けた存在としての地域協働リーダ
ーの育成

地域協働を担う教員を支援
・教員の教育活動のコーディネートと支援
地域・大学間の連携を図る地域協働教育
コーディネーター（教員）を配置
・実践型ＦＤを全学的に展開

地域協働学部の役割

全学でのCOC教育推進

地域志向化を促すカリキュラム改革「課題探求実践セミナー」
共通教育 ・初年次での全学必修化「地域協働型授業」
人文学部 ・サービスラーニング手法を採り入れた授業を推進「社会人の学び直し」
教育学部 ・産業振興に関わる経営・
地域政策を学ぶ機会を提供「高大連携の強化」
理学部
・教員の教育力を積極的に
学校現場に還元
医学部「学生による地域貢献」
・学生力を活かした教育面
農学部
での新たな地域貢献活動「地域医療・防災教育」

他学部への波及効果② 今日的な人材育成に対する要請への対応「自律的人材」の育成、新たな地域課題を解決する担い手の育成③ 地方国立大学としての役割と機能強化
地域の知や文化の拠点、医療や産業振興の支援、教員養成の拠点① 大学のユニバーサル化・学生の質の変化
学力の低下等、コミュニケーション能力等の低下

改組の必要性② 地域が求める人材育成の拠点

・地域と教員個人の限定された繋がりからの脱却
・すべての学部が地域協働型授業を展開し、学生と地域の人々が直接関わることにより、地域の知と教養を支援① 地域の知と教養の拠点

地域の大学としての３つの機能③ 学生のニーズや実態を捉え直し、それを踏まえた大学
教育を展開② 地域の大学として相応しい組織、高知県になくてはならない大学への再構築① 本学の３つのミッション（「総合的教養教育」、「幅広い専門職業人の育成」、 「地域貢献」）を教育組織として実体化・具現化

改組の目的

高知大学 教育組織改革実行プラン （平成25年6月18日役員会決定）

高知大学機能強化の方向性

資料３ ＫＩＣＳ化事業とカリキュラム改革目標

-1-

地域産業振興監
地域支援企画員

全国より約１０年先行する
高齢化への対策
暮らしの維持、地域の文化の継承、コミュニティの再生

キャンパスが県中央部に集中地域からの「声」が遠い
高知大学

安芸地域

⑥地域をフィールドとする教育・

地域 ②課題解決
研究のサポート
協働 のアドバイス ⑦生涯学習の場の提供

り起こし③課題解決のための人材紹介

産学 （共通事項） ④課題解決のための予算獲得
連携 ①課題の掘 ⑤地域産業の人材の育成＜ＵＢＣの役割＞

産業振興推進地域本部にＵＢＣ
サテライトオフィスを設置。ＵＢＣ（特任教員） ４名が常駐する。

全学的なＣＯＣ教育の推進地
域をフィールドとした教育
地域協働学部（仮称）の新設
地域志向教育研究経費を活用した企業の課題解決に資する研究の実施
地域の実情に合わせた教育プ
ログラムの提供

地域課題解決に資する
人材の育成
県内企業の研究開発への一層の貢献教育研究

社会 地域再生に資する社会
人教育、生涯学習の充
貢献 実

高知大学の改革の方向性・機能強化

高知大学キャンパス

産業振興推進地域本部

企業の技術開発や官のソフト対策に対するシーズ提供

産学官連携による計画の促進

人生の「セカンドステージ」を充実する学びの場の構築
学生による実地研修、自発的な地域課題解決に向けた取り組み

高知市
地域

物部川地域

(University Block Coordinator)

平成３０年度以降、７地域本部全てにＵＢＣを配置 （高知県と協議中）

中山間
地域
産業の
高知県産業振興計画の実行
脆弱化
災害多発 防災分野の「ものづくり」活性
地域化、ソフト対策の整備

高齢化

高幡地域

仁淀川
地域

嶺北地域

高知県地域課題の解決に向けた高知大学との連携

幡多地域

課題

地域産業振興監・地域支援企画員とＵＢＣとの連携による新たな課題解決体制の構築
UBC：大学派遣地域コーディネーター

高知県産業振興計画に基づき、県内
７ブロックに設置されている産業振興推進地域本部に常駐。地域発の取り組みを支援する任務を担う。

高知県

地域課題が多様化
解決のための新たな切り口が必要

平成25年度「地（知）の拠点整備事業」採択（KICS：Kochi University Inside Community System）

高知大学インサイド・コミュニティ・システム化事業

-2-

20
0

※地域志向型授業 地域協働型授業（研究基盤）

214/約2,400

15/151

40/247

21/21 全学必修
(1,100名/1,100名)

310/約3,000

平成２９年度

128/2,377

0/151

共通専門科目地域に関する講義を行う
専門科目「地域志向教育研究経費」から創出される授業科目

24/247

6/21(215名/1,100名)

158/2,984

共通教育初年次科目「課題探求実践セミナー」
共通教育教養科目

地域に関する全授業科目

平成２５年度ＫＩＣＳ化事業と連動したカリキュラム改革 目標

資料４ 地域関連科目（ＣＯＣ科目）

共通教育

地域関連科目（ＣＯＣ科目）

平成 26 年度～

シラバスの「資格等」の欄に“地域関連科目”という記述がある授業科目があります。地域関連科
目とは，高知大学の理念「地域社会及び国際社会に貢献しうる人材育成と学問研究の充実・発展を推進する。」の下に，地域が直面する諸課題を自ら探求し，幅広い視点で考え，その解決策を提案できる人材を育成するために地域を盛り込んだ内容を展開している授業のことを指します。
地域関連科目で取り上げている地域とは，高知県を指し，以下に掲げる人材育成目標を目指して，それぞれの授業において，高知県の事象を教材として具体的に取り扱った内容（必ずしも全てのコマ
で地域に関する内容を扱っているとは限りません。）を展開しています。
①地域を志向し地域再生・活性化に関心を持つ人材の養成②自らの専門的学びを地域再生・活性化に活かそうとする姿勢・意欲を有する人材の養成③自らの専門知識を活かすために地域課題を理解する能力を持つ人材の養成④地域再生・活性化のための地域協働を組織し管理するリーダーの養成
共通教育で開講されている「地域関連科目」は以下の一覧表のとおりです。
開講学部等名共通教育
初年次科目（10）共通教育
教養科目（28）

授

業

科

目

名

課題探求実践セミナー（地域協働入門 I～Ⅳ，学びを考える，国際協力入門，学校教育，生涯教育，看護学科）
学問基礎論（農学部）
土佐の自由民権運動，歴史を考える（地域からの日本史），社会学を学ぶ（農村社会学の基礎），魚食文化で世界を見る，森との共生を探る，温暖化とどうつきあうか，土佐の海の環境学 I：柏島の海から考える，サービスラーニング演習，中山間地域の生活と環境（Ⅰ～Ⅱ），地域協働企画立案，地域協働実習 I，地域協働自
己分析，社会協働実践，協働実践自己分析，障がい者支援演習，土佐の自然と農業，環境を考える，地震の災害，流れと波の災害，海洋生物学，高知の農業と自然を実践して学ぶ，木の旅を辿る，地域の中で武道を育てる，アルコール学概論，高知の自然と地質資源，社会調査データの分析，ソーシャルキャピタル論

共通教育

生涯教育論（2），海洋生物学基礎実習，教職入門Ａ

共通専門科目
基礎科目（4）-1-

専門科目「地域関連科目」（ＣＯＣ科目）開講学部等名授業科

平成２６年度～
目名

専門教育
人文学部（29）

日本史概論ＩＩ、自然地理学演習（Ⅲ～Ⅳ）、日本文化史 III、考古学 III、地域環境風土論、
地域調査実習（Ⅴ,Ⅶ，Ⅸ）、考古学実習（Ⅲ～Ⅳ）、ゼミナール I(岩佐和幸）、ゼミナール
I(佐野健太郎）、経済発展論、経済発展論演習、越境社会論、地域社会学、環境経済学、専門演習 I･II（肖紅燕）、専門演習 I･II（田中康一）、地方財政論、地域経済論、地域ジャー
ナリズム論、地域ジャーナリズム実習、ビジネス・リサーチ I、地域経営論、地域政策論、公共政策論、経営学特殊講義（中小企業の魅力探究）

専門教育
教育学部（30）

支援実習（Ⅰ～Ⅱ）各２、応用実習、発達障害教育相談演習、身近な自然の観察（Ⅰ～Ⅱ）、地域芸術実習、生活環境教育論、高知県の教育、教職実践演習（9）、地理学演習、
生活環境関係題目[臨海実習]、生物学実験Ⅱ[臨海実習]、生物学関係題目[海洋生態学
実験](Ⅰ～Ⅱ)、現場スポーツ実習、総合芸術演習（Ⅰ～Ⅱ）、物質環境学、環境芸術論

専門教育
理学部（14）

資源鉱物学、野外調査法、地震地質学、専門情報処理演習（地球科学）、野外巡検Ⅰ、ケーススタディ（Ｉ～Ⅳ）、野外調査実習、災害科学、基礎ゼミナール（災害科学）、構造地質学、基礎ゼミナール（化学・応用化学）
EME 初期臨床医学体験、地域医療学、社会医学演習、臨床実習（Ⅰ～Ⅱ）、地域医療実
習、高齢者看護学実習、小児看護学実習、在宅看護学実習Ⅰ、地域看護学実習、公衆衛
生看護援助論（Ⅰ～Ⅱ）、在宅看護援助論、精神看護学実習

専門教育
医学部（14）

専門教育
農学部（32）

農場実習（Ⅰ～Ⅳ）、栽培学、暖地園芸学概論、農業インターン実習、水産増殖学実習、
海洋観測実習、先端技術研修、現代応用生物科学、昆虫学実験、暖地病害虫管理学、自然環境学実習（Ⅰ～Ⅳ）、農業気象学、農地環境保全学、流域生態環境学、地盤防災学、樹木学実習、森林測量学実習、山地測量設計実習、森林生産技術実習、森林科学実習、
森林経営学実習、農山村資源利用論、フィールドサイエンス実習、環境材料学・実験、植物栄養学、植物感染病学

専門教育
土佐さきがけプログラム（7）

国際講座（Ⅱ～Ⅲ）、Japanese Studies Taught in English Ⅲ: Kochi Studies、研究室インターンシップ実習Ⅰ、研究室インターンシップ実習Ⅱ、研究室インターンシップ実習Ⅲ、研究
室インターンシップ実習Ⅳ-2-

資料５ 新しい人材像 地域協働型産業人材

-1-

６次産業化人

1次

3次
2次①６次産業による新ビジネスを自ら起業して活躍する人材

6次

地域協働型産業人

Ⅱ 地域協働リーダー

2次

産業④生活・文化の地域協働リーダー
NPO法人、社会福祉協議会等の非営利組織において、
多様かつ複合的な視点を有し、生活・文化領域で地域
協働リーダーとして活躍する人材

1次

行政・
大学

地域

福祉

生活・
文化

地域

教育

観光

行政・
大学

3次
産業

③行政の地域協働リーダー
産官及び官民の協働をコーディネートして行政施策を推進する行政職員等（地域協働リーダー）として活躍する人材

各産業において、異業種間等の協働を通じた新ビジネスの創造等を行う地域協働
リーダーとして活躍する人材②産業の地域協働リーダー

Ⅱ 地域協働リーダー「地域協働型産業人材」育成を通じて地域の要請に応える（アントレプレナー（起業家））

Ⅰ（アントレプレナー（起業家））

６次産業化人新たに輩出を目指す人材像

Ⅰ

地域協働学部
入学定員60名（H27年４月設置予定）
入学定員60名（H27年４月設置）「地域協働マネジメント力」を活用して既存の産業間の連携・協働を通じて新たなビジネスを創造する人材

地域協働学部による人材育成イメージ

地域協働学部によって育成される高知大学の新しい人材像