日 常 生 活 支 援 住 居 施 設

指導検査基準（令和３年４月１日適用）

東

京

都

福

祉

保

健

局

指導検査基準中の「評価区分」
指導形態

評価区分

福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合（軽微な違反の場合を除く。）は、原則として、「文書指摘」とする。
Ｃ

文書指摘
ただし、改善中の場合、特別な事情により改善が遅延している場合等は、「口頭指導」とすることができる。
福祉関係法令以外の関係法令又はその他の通達等に違反する場合は、原則として、「口頭指導」とす
る。

Ｂ

口頭指導

ただし、管理運営上支障が大きいと認められる場合又は正当な理由なく改善を怠っている場合は、「文書指摘」とする。
なお、福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合であっても、軽微な違反の場合に限り、「口頭指導」とすることができる。

Ａ

助言指導

法令及び通達等のいずれにも適合する場合は、水準向上のための「助言指導」を行う。

[凡
※

例]
以下の関係法令、通知を略称して次のように表記する。
関

係

法

令

・

通

知

略

昭和２５年５月４日法律第１４４号「生活保護法」

生活保護法

昭和２６年３月２９日法律第４５号「社会福祉法」

社会福祉法

令和２年３月２７日厚生労働省令第４４号「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省
要件省令
令」
令和２年３月２７日社援発０３２４第３号厚生労働省通知「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要要件通知件等について」称目1

日常生活支援住居施設の設備及び運営に関する基準

次
12 認定の要件の確認等（１）認定の要件

1（２）認定の申請等

1（３）対象者

2（4）支援の内容

2

3 基本方針2

4 職務体制等の整備

3（１）生活支援員

3（２）生活支援提供責任者

5（３）管理者

5（４）管理者及び従業者の資格要件

65 個別支援計画の作成等

6（１）提供拒否の禁止

6（２）日常生活上の支援の提供方法

7（３）個別支援計画の作成

8

入居者に対する適切なサービス提供及び適切な運営の確保

10（１）生活支援提供責任者の責務

10（２）保護の変更等の届出

11（３）秘密保持11（４）相談等11（５）日常生活及び社会生活上の支援

11（６）社会生活上の便宜の供与等

12（７）地域との連携

12（８）事業者からの利益収受等の禁止

12（９）調査への協力等

13（１０）会計の区分

136

05 R3検査基準 日住 「本編」.xls

１

項目
日常生活支援住居施設の設備及び運営に関する基準

２

認定の要件の確認
等

(1)

認定の要件

１

１

基本的考え方観点
日常生活支援住居施設の設備及び運営に関する基準 １
無料低額宿泊所指導検査基準の (1)については、ここに記載するもののほか、無料低額宿
例に違反していないか。
泊所指導検査基準の例による。
(2)

都道府県、区市町村又は法人が (1)
日常生活支援住居施設の認定要件等については、生 １経営しているか。
活保護法第３０条第１項ただし書の規定に基づき、福祉事務所による生活保護受給者に対する日常生活上の支援の実施の委託を受ける施設として、都道府県等が(2)認定するための要件を定めたものであり、日常生活支
援住居施設として認定を受けた施設については、この認定要件に従って運営されなければならない。

２

３

(2)

認定の申請等１

無料低額宿泊所であって、当該 (1)施設を経営する者が社会福祉法第７２条の規定による経営の制限又は停止を命ずる処分を受けていな (2)いか。

当該施設を経営する者が、要件 (1)
省令第６条第１項の規定による日常生活支援住居施設の認定の取消し又は社会福祉法第７２条の規定による経営の停止を命ずる処分を (2)受けた場合、当該処分から５年を経過しているか。

日常生活支援住居施設の認定を受けた施設を経営す １
届け出た事項に変更があったと (1)る者は、届け出た事項に変更があったときは、１０日
きは、１０日以内に、その旨を都以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければなら知事に届け出ているか。
ない。

1/13

関係法令等
要件省令第２６条

評価事項
評価区分（無料低額宿泊所指導検査基準により評価する。）

要件通知第４－１４（１）

要件省令第１条第１項第１号(1)

都道府県、区市町村又は法人が経営していない。

Ｃ

要件通知第１－２（１）

要件省令第１条第１項第２号(1)

無料低額宿泊所ではない。

Ｃ

要件通知第１－２（２）

要件省令第１条第１項第４号(2)

当該施設を経営する者が社会福祉法第７２条の規定による経営の制限
又は停止を命ずる処分を受けてい
る。

Ｃ

(1)

当該施設を経営する者が、要件省
令第６条第１項の規定による日常生
活支援住居施設の認定の取消し又は社会福祉法第７２条の規定による経営の停止を命ずる処分を受けてから５年を経過していない。

Ｃ(1)

届け出た事項に変更があったが、１０日以内に、その旨を都知事に届
け出ていない。

Ｃ

要件通知第１－２（４）

要件省令第２条第３項

05 R3検査基準 日住 「本編」.xls

(3)

項
対象者

目
１

基本的考え方観点
１
入所対象者は、保護の実施機関 (1)
生活保護法第３０条第１項ただし書の規定に基づが、その者の心身の状況等を踏まき、日常生活支援住居施設に入所させ、又は入所を委
え日常生活支援住居施設において託する被保護者は、保護の実施機関が、その者の心身支援を行うことが必要と総合的にの状況及び生活歴、その者が自立した日常生活及び社(2)
判断する者となっているか。
会生活を営むために解決すべき課題、活用可能な他の社会資源、その者とその家族との関係等を踏まえ、日常生活支援住居施設において支援を行うことが必要と総合的に判断する者であって、入所を希望しているも
のとする。
２

(4)

支援の内容

１

日常生活支援住居施設は、その入所者に対し、生活 １
入所者それぞれの課題等に応じ (1)
課題に関する相談に応じ、必要に応じて食事の提供等
た個別支援計画を作成しているの日常生活を営むために必要な便宜を供与するとともか。
(2)に、入所者がその能力に応じて自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、要件省令第１５条
第１項に規定する個別支援計画に基づき、家事等に関する支援、服薬管理等の健康管理の支援、日常生活に係る金銭の管理の支援、社会との交流の促進その他の支援及び関係機関との連絡調整を行う。

２

３

入所を希望する要保護者から日 (1)
常生活支援住居施設に対して直接入所の申込があった場合には、施設は、当該要保護者に対して保護 (2)の実施機関へ相談等を行うよう助言するとともに、保護の実施機関への連絡調整等の支援を行っているか。

個別支援計画に基づき、必要な (1)支援を行っているか。

関係法令等
要件省令第７条

(1)

評価事項
評価区分
保護の実施機関が、日常生活支援
Ｃ
住居施設において支援を行うことが必要と総合的に判断していない者が入所している。

要件通知第１－８（１）

要件省令第７条(1)

入所を希望する要保護者から直接入所の申込があった場合、施設は、保護の実施機関へ相談等を行うよう助言するとともに、保護の実施機関への連絡調整等の支援を行っていな
い。

Ｃ

(1)

入所者それぞれの課題に応じた個別支援計画を作成していない。

Ｃ(2)

個別支援計画の内容が不十分である。

Ｂ

要件通知第１－９(1)

個別支援計画に基づき必要な支援を行っていない。

Ｃ

要件省令第９条第１項(1)

入所者がその能力に応じ自立した
日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目指していない。

Ｃ

要件通知第１－８（２）

要件省令第８条
要件通知第１－９

基本方針
１

日常生活支援住居施設における支援は、要件省令第 １
支援は、個別支援計画に基づ (1)１５条第１項に規定する個別支援計画に基づき、可能き、入所者がその能力に応じ自立な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、した日常生活及び社会生活を営む (2)
入所者がその能力に応じ自立した日常生活及び社会生ことができるようにすることを目
活を営むことができるようにすることを目指すもので指しているか。
なければならない。

2/13

要件通知第２－（１）05 R3検査基準 日住 「本編」.xls

項

目
２

３

４

４

職務体制等の整備

(1)

生活支援員

基本的考え方観点
日常生活支援住居施設における支援は、入所者の意 １
支援は、入所者の意思及び人格 (1)
思及び人格を尊重し、常に当該入所者の立場に立ってを尊重し、常に当該入所者の立場行われるものでなければならない。
に立って行われているか。

関係法令等
要件省令第９条第２項(1)

日常生活支援住居施設における支援は、入所者の心 １
支援は、入所者の心身の状況、 (1)
身の状況、その置かれている環境等に応じて、入所者その置かれている環境等に応じの選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援て、入所者の選択に基づき、適切 (2)等のサービスが、総合的かつ効率的に提供されるような保健、医療、福祉、就労支援等
配慮して行われるものでなければならない。
のサービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われているか。

要件省令第９条第３項(1)

入所者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援等のサービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われていない。

Ｃ(1)

支援が公正中立に行われていな
い。

Ｃ

要件省令第９条第５項(1)提供する支援の評価が行われず、改善が図られていない、

Ｃ

要件省令第１０条第１項(1)

生活支援員を置いていない。

Ｃ

日常生活支援住居施設における支援は、入所者に提 １
支援は、公正中立に行われてい (1)供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉るか。
サービスを行う者によるサービスに不当に偏ることの(2)ないよう、公正中立に行われるものでなければならない。

５

日常生活支援住居施設は、自らその提供する支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

１

入所者に対する日常生活上の支 (1)
日常生活支援住居施設には、入所者に対する日常生 １
援を行う生活支援員を配置してい活上の支援を行う生活支援員を置く。
るか。
(2)※ 「生活支援員」とは、入所者に対する相談援助
及び個別支援計画に基づく支援業務を行う職員のことであり、専ら食事の調理業務、施設の清掃や修繕等の管理業務を行う職員は含まれないもので
あること。

１

提供する支援の評価を行い、常 (1)にその改善を図っているか。

3/13

要件通知第２－（２）要件省令第９条第４項

評価事項
評価区分
入所者の意思及び人格を尊重し、Ｃ当該入所者の立場に立った支援が行われていない。

要件通知第２－（３）要件通知第３－１（１）05 R3検査基準 日住 「本編」.xls

項目
２

基本的考え方観点
日常生活支援住居施設に置くべき生活支援員の員数 １
生活支援員の員数は、常勤換算 (1)は、常勤換算方法（施設の従業者の勤務延べ時間数を方法で、入所定員を１５で除して当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で得た数以上配置しているか。
除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。）で、入所定員を１５で除して得た数以上とする。
(2)※ 世帯での入所を前提として世帯用の居室を設けている場合は、１世帯を入所定員１人と読み替えて算定すること。

関係法令等
要件省令第１０条第２項（「常勤換算方法」について）

要件通知第３－１（４）ア(3)

日常生活支援住居施設の生活支援員の勤務延べ時間数を、当該日常生活支援住居施設において常勤の生活支援員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。）で除することにより、日常生
活支援住居施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法であること。

イ「勤務延べ時間数」は、当該日常生活支援住居
施設の生活支援員として従事する職員の勤務時間の延べ数であること。

ウ「勤務延べ時間数」は、勤務表上、生活支援員の業務に従事する時間として明確に位置付けられている時間とすること。なお、生活支援員１人につき、勤務延べ時間数に算入することができる時
間数は、当該日常生活支援住居施設において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とし、超過勤務時間については算定できないこと。

エ

施設に住み込み等で勤務する職員について、労働基準監督署に届出をして断続的労働に従事する者として許可を得ている場合には、当該職員の勤務時間については、生活支援員の勤務時間として算定できないこと。

オ「常勤」とは、日常生活支援住居施設における勤務時間が、事業者等において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。）に達していることをいうこと。

4/13

要件通知第３－１（２）

(1)

評価事項
評価区分
生活支援員を常勤換算方法で、入Ｃ所定員を１５で除して得た数以上配置していない。

05 R3検査基準 日住 「本編」.xls

項

目

基本的考え方観点
入所者の生活サイクルに応じ (1)て、１日の活動開始時刻から終了
時刻までを基本として、日常生活支援の提供に必要な員数を確保し
ているか。

関係法令等
要件通知第３－１（３）(1)

日常生活支援住居施設に配置する生活支援員の中か １
生活支援提供責任者を選任して (1)ら、個別支援計画の作成及び要件省令第１６条に規定いるか。
する業務を行う生活支援提供責任者を選任しているこ(2)と。

要件省令第１０条第３項(1)

生活支援提供責任者を選任してい
ない。

Ｃ

(1)

生活支援提供責任者を、定員３０を超えて３０又はその端数を増すごとに１名を加えた数以上を置いてい
ない。

Ｃ

(1)

生活支援提供責任者が、常勤職員として、専ら日常生活支援住居施設の業務に従事していない。

Ｃ(1)

施設ごとに専任の管理者を置いていない。

Ｃ

日常生活支援住居施設の管理者は、無料低額宿泊所 １
日常生活支援住居施設の管理者 (1)
要件省令第１１条第２項及び第 (1)の設備及び運営に関する基準（令和元年厚生労働省令
は、無料低額宿泊所の施設長を兼３項
第３４号）第６条第１項に規定する施設長を兼ねるもねているか。
のとする。
また、当該施設の生活支援員及び生活支援提供責任(2)
要件通知第３－３者を兼ねることができる。

日常生活支援住居施設の管理者
が、無料低額宿泊所の施設長を兼ね
ていない。

Ｃ

２

(2)

生活支援提供責任者

１

２

生活支援提供責任者は、施設の入所定員が３０人以 １
生活支援提供責任者を、定員 (1)下の場合は１名以上配置するものとし、定員が３１名３０を超えて３０又はその端数を以上の場合は、３１人以上６０人以下の場合は２名以増すごとに１名を加えた数以上を (2)上、６１人以上９０人以下の場合は３名以上など、置いているか。
３０を超えて３０又はその端数を増すごとに１名を加えた数以上を置いていること。
※

３

(3)

管理者

１

２

要件通知第３－２（１）

要件省令第１０条第４項
要件通知第３－２（２）

世帯での入居を前提としている施設の算定方法
は、１世帯を入所定員１人と読み替えて算定すること。

生活支援提供責任者は、常勤職員であって専ら日常 １
生活支援提供責任者は、常勤職 (1)
生活支援住居施設の業務に従事する者でなければなら員として、専ら日常生活支援住居ない。
施設の業務に従事しているか。 (2)
※

評価事項
評価区分
入所者の生活サイクルに応じて、Ｃ
１日の活動開始時刻から終了時刻までを基本として、日常生活支援の提供に必要な員数を確保していない。

要件省令第１０条第５項
要件通知第３－２（３）「専ら日常生活支援住居施設の業務に従事する」とは、日常生活支援住居施設の職員として勤務する時間帯において、原則として、当該日常生
活支援住居施設以外の業務に従事しないことをいう。

日常生活支援住居施設には、その施設ごとに専任の １
日常生活支援住居施設には、そ (1)
管理者を置かなければならない。
の施設ごとに専任の管理者を置い
ているか。
(2)

5/13

要件省令第１１条１項
要件通知第３－３

05 R3検査基準 日住 「本編」.xls

(4)

項
目
管理者及び従業者
の資格要件

１

２

基本的考え方観点
日常生活支援住居施設の管理者は、社会福祉法第１ １
管理者としての要件（無料低額 (1)９条第１項各号のいずれかに該当する者若しくは社会
宿泊所の施設長の要件と同一）を福祉事業等に２年以上従事した者又はこれらと同等以満たしているか。
上の能力を有すると認められる者でなければならな(2)い。

生活支援提供責任者は、社会福祉法第１９条第１項 １
生活支援提供責任者としての要 (1)
各号のいずれかに該当する者又はこれらと同等以上の件を満たしているか。
能力を有すると認められるものでなければならない。
(2)

※

３

５

個別支援計画の作成等(1)

提供拒否の禁止

１

(1)

評価事項
評価区分
管理者としての要件を満たしていＣない。

要件通知第３－４（１）

要件省令第１２条第２項(1)

生活支援提供責任者としての要件を満たしていない。

Ｃ(1)

生活支援員が社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者となるよう努めていない。

Ｂ(1)

入所の委託の依頼を受けたときに、正当な理由がなく拒んでいる。

Ｃ

要件通知第３－４（２）「これらと同等以上の能力を有すると認められるもの」とは、社会福祉事業及び生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）に基づく事業において、入所者の相談その他の支援業務に従事した年数が５年以上の者とすること。
なお、新規の認定申請時点において、現に当該施設において個別支援業務に従事している職員であって、当該業務に従事した年数が２年以上の者については、「同等以上の能力を有するもの」として取り扱って差し支えないこと。

日常生活支援住居施設は、当該日常生活支援住居施 １
生活支援員が、社会福祉法(1)
設の生活支援員（日常生活支援住居施設の管理者及び第１９条第１項各号のいずれかに生活支援提供責任者を除く。）が、できる限り社会福該当する者となるよう努めている祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者とすか。
(2)るよう努めるものとする。

保護の実施機関から生活保護法第３０条第１項ただ １
入所の委託の依頼を受けたとき (1)し書の規定による入所の委託の依頼を受けたときは、に、正当な理由がなく拒んでいる
正当な理由がなく拒んではならない。
ケースがないか。
(2)
※

関係法令等
要件省令第１２条第１項

委託の依頼を拒否できる「正当な理由」として
は、施設の定員や職員体制から入所申込に応じきれない場合、介護や病気の治療等の委託申込書の状況から当該施設では適切な支援が困難な場合等であること。

6/13

要件省令第１２条第３項
要件通知第３－４（３）

要件省令第１３条
要件通知第４－１

05 R3検査基準 日住 「本編」.xls

(2)

項
目
日常生活上の支援の提供方針

１

基本的考え方観点
日常生活支援住居施設は、個別支援計画に基づき、 １
支援の提供が個別支援計画に基 (1)
入所者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切
き、継続的かつ計画的に適切な支に行うとともに、日常生活及び社会生活上の支援の提援が行われているか。
(2)
供が漫然かつ画一的なものとならず、継続的かつ計画的に適切な支援が行われるよう配慮すること。

関係法令等
要件省令第１４条第１項

(1)

評価事項
評価区分
支援が継続的かつ計画的に行われＣていない。

要件通知第４－２（１）２

日常生活支援住居施設における日常生活及び社会生 １
入所者に対し、支援上必要な事 (1)
活上の支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うこと項について理解しやすいように説を旨とし、入所者に対し、支援上必要な事項につい明を行っているか。
て、理解しやすいように説明を行うこと。

要件省令第１４条第２項(1)入所者に支援上必要な事項を理解しやすいように説明を行っていな
い。

Ｃ

３

日常生活支援住居施設は、入所者に対する日常生活 １保護の実施機関、その他関係機 (1)及び社会生活上の支援の提供に際しては、保護の実施
関及び相談等の支援を行う保健医機関その他の都道府県又は区市町村の関係機関、相談療サービス又は福祉サービスを提等の支援を行う保健医療サービス又は福祉サービスを供する者等との密接な連携に努め提供する者等との密接な連携に努めること。
ているか。

要件省令第１４条第３項(1)

保護の実施機関、その他関係機関
及び相談等の支援を行う保健医療
サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めていな
い。

Ｂ

４

日常生活支援住居施設は、入所者の心身の状況等に １保護の実施機関と協議している (1)より、自ら適切な日常生活及び社会生活上の支援を提か。
供することが困難であると認めた場合又は入所者が他(2)の社会福祉施設への入所を希望する場合には、当該入所者の保護の実施機関と協議した上で、当該入所を希望する施設への紹介その他の便宜の供与を行うこと。

要件省令第１４条第４項(1)

自ら適切な日常生活及び社会生活上の支援を提供することが困難であると認めた場合又は入所者が他の社会福祉施設への入所を希望する場合に、当該入所者の保護の実施機関に協議していない。

Ｃ(1)

入所を希望する施設への紹介その他の便宜の供与を行っていない。

Ｃ

２

入所を希望する施設への紹介そ (1)の他の便宜の供与を行っている
か。
(2)

7/13

要件通知第４－２（２）

要件省令第１４条第４項
要件通知第４－２（２）05 R3検査基準 日住 「本編」.xls

(3)

項
目
個別支援計画の作
成１

基本的考え方観点
日常生活支援に係る個別支援計 (1)
日常生活支援住居施設を経営する者は、生活支援提 １
画は生活支援提供責任者が作成し供責任者に日常生活支援に係る個別支援計画を作成さているか。
せなければならない。
個別支援計画とは、入所者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、日常生活及び社会生活上の支援の目標及びその２
生活支援提供責任者は、個別支 (1)達成時期、支援を提供する上での留意事項等を記載し援計画の作成に当たり、適切な方た書面であること。
法によりアセスメントを行っていまた、個別支援計画は、入所者の心身の状況、そのるか。
置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて入所者の希望する生活や課題等の把握を行い、で※ 「アセスメント」とは、入きる限り居宅における生活への復帰等を念頭におい所者の心身の状況、置かれてて、入所者が自立した日常生活及び社会生活を営むこいる環境、日常生活全般の状とができるよう支援する上での適切な支援内容の検討
況等の評価を通じて入所者のに基づいて立案されるものであること。
希望する生活や課題等の把握を行うことを指す。

３

４

関係法令等
要件省令第１５条第１項(1)

要件省令第１５条第２項(1)

適切な方法によりアセスメントを行っていない。

Ｃ

生活支援提供責任者は、アセス (1)メントに当たり、入所者に面接して行っているか。また、面接の趣旨を十分に説明し、理解を得ているか。

要件省令第１５条第３項(1)

アセスメントに当たり、入所者の面接を行っていない。

Ｃ(2)

面接の趣旨を十分に説明し、理解を得ていない。

Ｃ

生活支援提供責任者は、以下の (1)事項を記載した個別支援計画の原案を作成しているか。
ア 入所者の生活に対する意向 (2)イ 総合的な支援の方針
ウ 生活全般の質を向上させる
ための課題
エ 日常生活及び社会生活上の支援の目標及びその達成時期
オ 日常生活及び社会生活上の支援を提供する上での留意事
項等

要件省令第１５条第４項(1)

個別支援計画の原案に必要な事項が盛り込まれていない。

Ｃ

併せて、個別支援計画に記載されている支援内容は、要件省令第１４条各項に規定する支援の提供
方針に沿っているか。

8/13

評価事項
評価区分
生活支援提供責任者が作成していＣない。

要件通知第４－３（１）Ｃ(2)

個別支援計画に記載されている支援内容が要件省令第１４条各項に規定する支援の提供方針に沿っていな
い。

Ｃ05 R3検査基準 日住 「本編」.xls

項

目

基本的考え方観点
また、必要に応じて日常生活及び社会生活上の支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サー
ビス等との連携を含めて個別支援
計画の原案に位置付けるよう努め
ているか。

５

生活支援提供責任者は、必要に (1)
応じて担当者会議を開催し、個別支援計画の原案の内容について関係者に説明を行い、サービス担当
者から専門的な見地に基づいた意見を求めているか。
※

２

生活支援提供責任者は、当該日常生活支援住居施設
以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携を含めて、個別支援計画の原案を作成し、以下の手順により個別支援計画に基づく支援を実施する
ものであること。
ア 個別支援計画の作成に当たり、保護の実施機関
における援助方針との整合性を図る観点から、個別支援計画の内容について保護の実施機関に協議し、同意を得ること。
イ 個別支援計画の原案の内容について、入所者に対して説明し、文書により当該入所者の同意を得ること。
ウ 入所者へ当該個別支援計画を交付するとともに、その写しを保護の実施機関に提出すること。
エ 当該個別支援計画の実施状況の把握及び個別支
援計画の見直すべきかどうかについての検討（当該検討は少なくとも６月に１回以上行われ、必要に応じて個別支援計画の変更を行う必要があること。）を行うこと。

６

７

８

９

関係法令等
(3)

評価事項
評価区分
日常生活及び社会生活上の支援以
Ｂ
外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携を含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努めていない。

要件省令第１５条第５項(1)

必要があるにもかかわらず、担当者会議を開催していない。

Ｃ

要件省令第１５条第６項(1)

個別支援計画の内容について、あらかじめ被保護者の保護の実施機関に協議し、同意を得ていない。

Ｃ(1)

個別支援計画の内容について、入所者に対して説明し、文書により入所者の同意を得ていない。

Ｃ(1)

個別支援計画を作成した際に、個別支援計画を入所者に交付していな
い。

Ｃ

(1)

個別支援計画を作成した際に、その写しを被保護者の保護の実施機関に提出していない。

Ｃ「担当者会議」とは、生活支援提供責任者が個別支援計
画の作成のために個別支援計
画の原案に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集して行う会議を指す。

生活支援提供責任者は、個別支 (1)
援計画の内容について、あらかじ
め被保護者の保護の実施機関に協 (2)議し、同意を得ているか。
生活支援提供責任者は、個別支 (1)
援計画の内容について入所者に対して説明し、文書により入所者の (2)
同意を得ているか。

生活支援提供責任者は、個別支 (1)
援計画を作成した際には、個別支
援計画を入所者に交付している (2)か。
生活支援提供責任者は、個別支 (1)
援計画を作成した際には、その写しを被保護者の保護の実施機関に (2)対し遅滞なく提出しているか。

9/13

要件通知第４－３（２）ア

要件省令第１５条第７項
要件通知第４－３（２）イ

要件省令第１５条第８項
要件通知第４－３（２）ウ要件省令第１５条第９項
要件通知第４－３（２）ウ

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項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等
(2)

10

生活支援提供責任者は、個別支 (1)
援計画の作成後、モニタリングを行っているか。
また、少なくとも６か月に１回 (2)以上、個別支援計画の見直しを行
い、必要に応じて個別支援計画の変更を行っているか。
※

11

12

６

入居者に対する適切なサービス提供
及び適切な運営の確保(1)

生活支援提供責任
者の責務

１

２

評価事項
評価区分
個別支援計画を作成した際に、そＢの写しについて被保護者の保護の実施機関への提出が遅滞している。

要件省令第１５条第１０項(1)

個別支援計画の作成後、モニタリングを行っていない。

Ｃ

要件通知第４－３（２）エ(2)

６か月に１回以上、個別支援計画の見直しを行っていない。

Ｃ(3)

必要があるにもかかわらず個別支
援計画の変更を行っていない。

Ｃ(1)

モニタリングに当たっては、定期的に入所者に面接して実施していな
い。

Ｃ

(2)

モニタリングの結果を記録していない。

Ｃ「モニタリング」とは、個別支援計画の実施状況の把握（入居者への継続的なアセス
メントを含む。）を指す。

生活支援提供責任者は、モニタ (1)リングに当たっては、定期的に入所者に面接して実施しているか。
また、モニタリングの結果を記録しているか。

要件省令第１５条第１１項

個別支援計画の変更に当たって (1)は、上記２から９に準じて行っているか。

要件省令第１５条第１２項(1)

個別支援計画の変更を適正に行っ
ていない。

Ｃ

要件省令第１６条第１号(1)入所申込者の入所に際し、入所者の心身の状況、他の福祉サービス等の利用状況等を把握していない。

Ｃ(1)

入所者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう定期的に検討していない。

Ｃ

生活支援提供責任者は、入所申込者の入所に際し、 １
入所申込者の入所に際し、入所 (1)
現に利用している福祉サービス事業を行う者等に対す者の心身の状況、他の福祉サービ
る照会等により、その者の心身の状況、他の福祉サー
ス等の利用状況等を把握している (2)ビス等の利用状況等を把握すること。
か。

生活支援提供責任者は、入所者が自立した日常生活 １
入所者が自立した日常生活及び (1)及び社会生活を営むことができるよう定期的に検討
社会生活を営むことができるようし、自立した日常生活及び社会生活を営むことができ
定期的に検討しているか。
(2)
ると認められる入所者に対し、退所に向けた援助を行うなど必要な援助を行うこと。

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要件通知第４－４ア

要件省令第１６条第２号
要件通知第４－４イ

05 R3検査基準 日住 「本編」.xls

項

目

基本的考え方
２

３

(2)

(3)

(4)

(5)

保護の変更等の届
出

秘密保持

相談等

日常生活及び社会
生活上の支援

１

１

１

１

観
点
自立した日常生活及び社会生活を営むことができると認められる入所者に対し、必要な援助を行っているか。

生活支援提供責任者は、他の従業者に対する技術指 １
他の従業者に対する技術指導及 (1)
導及び助言を行うこと。
び助言を行っているか。
(2)
生活支援提供責任者は、日常生活支援住居施設に入 １入所する被保護者について、就 (1)
所する被保護者について、生活保護法に基づく保護の
労開始、病院への入退院、死亡や変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認め失踪などの状況の変化が生じた場 (2)るときは、速やかに、当該日常生活支援住居施設に同合、速やかに実施機関に届け出て法第３０条第１項ただし書の規定により当該被保護者いるか。
を入所させ、又は入所を委託している保護の実施機関に、これを届け出なければならない。

生活支援提供責任者は、担当者会議等において入所 １
入所者の個人情報を用いる場合 (1)者の個人情報を用いる場合又は要件省令第１６条第１又は入所申込者の個人情報を取得号の規定により入所申込者の個人情報を取得する場合
する場合は、あらかじめ、文書に (2)は、あらかじめ、文書により当該入所者又は入所申込より当該入所者又は入所申込者の者の同意を得なければならない。
同意を得ているか。
なお、この同意は、入居開始時に入所者から包括的な同意を得ておくことで足りる。

生活支援員は入所者の状態等から、常にその心身の １
入所者の相談に適切に応じ、必 (1)
状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、要な助言その他の援助を行ってい入所者に対し、その相談に適切に応じ、必要な助言そるか。
(2)の他の援助を行うこと。
日常生活支援住居施設は、個別支援計画に基づき、 １
個別支援計画に基づき、日常生 (1)
入所者の状況に応じて、家事等、服薬管理等の健康管
活及び社会生活上の支援を提供し理、日常生活に係る金銭管理、社会との交流の促進そ
ているか。
(2)
の他に係る日常生活及び社会生活上の支援について、
適切にプログラムを組むなどにより対応すること。

11/13

関係法令等
(1)

要件省令第１６条第３号

評価事項
評価区分
自立した日常生活及び社会生活をＣ営むことができると認められる入所者に対し、必要な援助を行っていない。

(1)

他の従業者に対する技術指導及び助言を行っていない。

Ｃ(1)

入所する被保護者について、就労開始、病院への入退院、死亡や失踪などの状況の変化が生じた場合、速やかに実施機関に届け出ていない。

Ｃ(2)

実施機関に届け出ていない。

Ｃ(1)

入所者の個人情報を用いる場合又は入所申込者の個人情報を取得する
場合は、あらかじめ、文書により当該入所者又は入所申込者の同意を得
ていない。

Ｃ

(1)

入所者の相談に適切に応じ、必要な助言その他の援助を行っていな
い。

Ｃ

(1)

個別支援計画に基づき、日常生活及び社会生活上の支援を提供していない。

Ｃ

要件通知第４－４ウ
要件省令第１７条
要件通知第４－５

要件省令第１８条
要件通知第４－６

要件省令第１９条
要件通知第４－７

要件省令第２０条
要件通知第４－８

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(6)

項
目
社会生活上の便宜の供与等

１

基本的考え方観点
日常生活支援住居施設の従業者は、入所者本人が日 １
従業者が入所者に代わって行政 (1)
常生活及び社会生活を営む上で必要な行政機関に対す
機関に対する手続等を行う場合、る手続等を行うことが困難である場合は、当該入所者
原則としてその都度、当該入所者 (2)の同意を得て代わって行うこと。
の同意を得て行っているか。
また、手続等を行うに当たっては、保護の実施機関と連携すること。
２

３

(7)

(8)

地域との連携事業者等からの利益収受等の禁止１

１

２

金銭に係るものは書面等で事前 (1)に同意を得て、代行後はその都度本人に確認しているか。
(2)
手続等を行うに当たって、保護 (1)の実施機関と連携しているか。

日常生活支援住居施設は、地域行事の参加や施設の １
地域住民又はその自発的な活動 (1)スペースを活用した活動等により、地域住民又はその等との連携及び協力を行う等の地
自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との域との交流に努めているか。
(2)
交流に努めなければならない。

日常生活支援住居施設を経営する者及びその管理者 １
日常生活支援住居施設を経営す (1)は、個別支援計画の作成又は変更に関し、当該日常生る者及びその管理者が、生活支援
活支援住居施設の生活支援提供責任者に対して、特定提供責任者に対して、特定の福祉 (2)の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスをサービス等の事業を行う者等によ
当該計画に位置付けるべき旨の指示等を行ってはならるサービスを当該計画に位置付けない。
るべき旨の指示等を行っていないか。

日常生活支援住居施設の生活支援提供責任者は、個 １
生活支援提供責任者が、入所者 (1)別支援計画の作成若しくは変更又は支援の提供に関等に対して、特定の福祉サービス
し、入所者等に対して、特定の福祉サービス等の事業等の事業を行う者等によるサービ (2)を行う者等によるサービスを利用すべき旨の指示等をスを利用すべき旨の指示等を行っ
行ってはならない。
ていないか。

12/13

関係法令等
要件省令第２１条第１項

(1)

評価事項
評価区分
当該入所者の同意を得て行っていＣない。

要件通知第４－９

要件省令第２１条第１項(1)

金銭に係るもので、書面等で事前に同意を得ていない、又は代行後にその都度本人に確認していない。

Ｃ

要件省令第２１条第２項(1)

保護の実施機関と連携していない。

Ｃ

要件省令第２２条(1)

地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めていない。

Ｂ(1)

日常生活支援住居施設を経営する者及びその管理者が、生活支援提供
責任者に対して、特定の福祉サービ
ス等の事業を行う者等によるサービスを当該計画に位置付けるべき旨の指示等を行っている。

Ｃ(1)

生活支援提供責任者が、入所者等に対して、特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行っている。

Ｃ

要件通知第４－９

要件通知第４－１０

要件省令第２３条第１項
要件通知第４－１１

要件省令第２３条第２項
要件通知第４－１１

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項

目

基本的考え方観点
日常生活支援住居施設を経営する者及びその従業者 １
日常生活支援住居施設を経営す (1)は、個別支援計画の作成若しくは変更又は支援の提供
る者及びその従業者が、入所者にに関し、入所者に対して特定の福祉サービス等の事業対して特定の福祉サービス等の事 (2)を行う者等によるサービスを利用させることの対償と業を行う者等によるサービスを利して、当該福祉サービス等の事業を行う者等から金品用させることの対償として、当該その他の財産上の利益を収受してはならない。
福祉サービス等の事業を行う者等
から金品その他の財産上の利益を収受していないか。

関係法令等
要件省令第２３条第３項

１

日常生活支援住居施設は、社会福祉法第８３条に規 １
運営適正化委員会が行う調査又 (1)定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定によりはあっせんに協力しているか。
行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

要件省令第２４条第３項(1)

運営適正化委員会が行う調査又はあっせんに協力していない。

Ｃ

１

日常生活支援住居施設を経営する者は、日常生活支 １
施設毎に経理を区分している
援住居施設ごとに経理を区分するとともに、日常生活か。
支援住居施設における支援に係る会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(1)

要件省令第２５条(1)

施設毎に経理を区分していない。

Ｃ(2)

要件通知第４－１３(1)

日常生活支援住居施設及び無料低額宿泊所と、その他の事業の会計を区分していない。

Ｃ

３

(9)

調査への協力等(10) 会計の区分

２

日常生活支援住居施設及び無料 (1)
低額宿泊所と、その他の事業の会計を区分しているか。この場合、 (2)無料低額宿泊所と日常生活支援住
居施設の運営に関して経理を区分する必要はない。

13/13

(1)

要件通知第４－１１

要件省令第２５条
要件通知第４－１３

評価事項
評価区分
日常生活支援住居施設を経営するＣ者及びその従業者が、入所者に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用させる
ことの対償として、当該福祉サービ
ス等の事業を行う者等から金品その他の財産上の利益を収受している。