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負債と資本の区分
─ なぜ解決困難なのか─
京都大学

経営管理大学院院長・教授

とく がよしひろ

徳賀 芳弘

周知のように、負債と資本の区分は現在の会計理論・制度・実務が抱える最難問の 1 つである。
負債と資本の区分に関連して、各時代に新たな問題が登場すると共に、過去と同じ問題も衣を替えて繰り返し登場している。会計基準設定主体に当該問題の解決が求められるのは、新しい取引・事象が発生し、既存の区分規準では分類が困難となった場合のみではない。歴史的にみると、法的形式への依拠から経済的実質の重視への変化、会計の役割における分配裁定から投資意思決定への重点移動、会計基準設定に対するアプローチにおけるケースバイスケースから概念的アプローチへの変化といった、会計における価値（観）の変化によって取引・事象の切り口が変化した場合にも会計基準（概念フレームワークを含む）による解決が求められる1。
紙幅が極めて限定されていることから、論点を限定せざるをえない上に、いずれの論点についても結論的な記述となっていることをあらかじめお詫びしておきたい。
負債と資本の算術合計が資産となっている限り、両者の集合関係は一方が集合であれば他方は補集合ということになる。「負債確定アプローチ」（負債を集合とするもの）における負債の特徴、「資本確定アプローチ」（資本を集合とするもの）における資本の特徴が複数の要素によって構成されている場合を考えてみよう。例えば、負債の要素が（a、b、c）であり、資本の要素が（x、y、z）であるとすると、ある具体的項目が（a、b）の要素のみを備えていたり、別の具体的項目が（x）の要素のみ備えていたりする場合のように、負債や資本の特徴（または条件）の一部しか持たない（満たさない）項目を（a、b）→負債、（x）→資本と決めてよいかという問題が発生する。
例えば、配当請求権および／または経営参加権（議決権）のない株式や利息請求権および／または償還権のない社債をそれぞれ資本と負債に分類してよいのかといった問題である。当該問題に対しては、負債または資本として必要と考えられている特徴（または条件）のすべてを満たしているもののみをそれぞれ負債または資本とするか、あるいは（a、b）も（x）も、もう一方の特徴（または条件）は有していないので、（a、b）→負債、（x）→資本とするか（この場合には負債概念および／または資本概念が広義のものとなる）という選択の問題が発生する。他方、負債の特徴（または条件）の一部と資本の特徴（または条件）の一部を有する項目も出てくるであろう。特徴の一部
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詳細は、徳賀［2014］を参照。

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が交叉している（a、b、x）や（a、y、z）といった項目は、いずれに分類すればよいかといった問題である。例えば、強制償還権付優先株式や累積配当条項付優先株式のような複数交叉的要素の組み合わせによるハイブリッドな項目の分類問題である。このような場合、基本的には経済的構成要素アプローチを適用して交叉的な特徴を有する項目（a、b、x）を、負債の要素（a、b）と資本の要素（x）に分離するしかない（分離が可能であれば）。
さらに、将来における可変的条件があり、一定の条件が満たされた（または満たされなくなった）場合にのみ、負債か資本かを決める要素の全部または一部が表に出てくる（消失する）という項目についての分類も難しい。例えば、自社株式を対象としたコールオプションをどちらに分類するかという問題である。
以上の論理的次元の整理から負債と資本を複数要素で規定する限り、ストラクチャリングを回避することは不可能である。とすると、経営者のストラクチャリングの動機に基づいて、ストラクチャリングを回避するアプローチが必要となってくる。
さらに負債と資本とは閉じられた二者の関係にあるのではない。複式簿記のルールに拘束される
資本利益計算上は、資産・収益・費用と有機的な関係にあり、それぞれの計算上の性質が決められている。資本利益計算上の論点である2。
負債と資本の区分に関しては国際的に様々な方法が検討されてきた。米国財務会計基準審議会（FASB）、国際会計基準委員会／国際会計基準審議会（IASC/IASB）および企業会計基準委員会（ASBJ）の公表物に限定しても、歴順的には、①「暗黙裏の資本確定アプローチ」→②「負債確定アプローチ」→③「広義の負債確定アプローチ」→④「混合アプローチ」→⑤「狭義の資本確定アプローチ」→⑥「二段階アプローチ」（＝実質的には「資本確定アプローチ」）→⑦「負債確定アプローチ」と様々なアプローチ（いずれも、筆者による命名）が提案されており、現在も決め手を欠いている。まず、①は収益費用観が支配的で会計基準設定へのアプローチもケースバイケースで行われていた時代（1940〜1960 年代の米国）におけるアプローチである。負債と資本の区分自体が明示的に論ぜられることは少なかったが、期間損益計算において資本の確定（資本取引と損益取引の区分）が必要であったと推定されるので、「暗黙裏」という形容詞を付けている。つぎに、②は会計基準設定に対する概念的アプローチが支配的となる中で、負債の定義を明確化し、他方で資本の内訳要素は規定しない（差額［補集合］としての資本）というアプローチである。当初、当該アプローチは①の時代に「ゴミ箱化」した負債の部から経済的義務を表さない項目を排除するという積極的な目的も有していた。具体的には、FASB［1985］と IASC［1989］の概念フレームワークを挙げることができよう。また、③は支払い手段としての自社株式の発行義務を資本ではなく負債とするために、負債の定義を拡張した提案であり、FASB［2000］（改訂概念フレームワークの公開草案）が採用したものである。さらに、④は金融商品の区分に関して、全般的には「負債確定アプローチ」を適用し、特定の項目（交付株式数が変動する報告企業の株式による決済義務）に関してのみ「資本確定アプローチ」を適用するというものであり、FASB［2003］（金融商品の会計基準［SFAS 150 号］）による。また、⑤は金融商品の区分に関して、最劣後請求権者の持分のみ
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詳細は、徳賀［2014］を参照。

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を資本として、「それ以外」をすべて負債とするアプローチであり、FASB［2007］（金融商品の会計基準［予備的見解］）の提案である。さらに、⑥は金融商品について、いったん負債確定アプローチを適用して、「それ以外」を資本とした上で「それ以外」に対して資本確定アプローチを適用するものである。資本確定アプローチの適用には、第二のスクリーンである資本確定アプローチの適用によって資本以外とされたものを負債とするもの（IASB［2008］（金融商品の会計基準［改（概念フレーム訂 IAS32］）と、資本の中を株主持分とそれ以外に細区分するもの（ASBJ［2004］ワーク）の二通りのものがあった。最後に、⑦は②と同じである。概念フレームワークの議論において、これまでの議論を包括的に検討した上で、「負債確定アプローチ」を採用して、金融商品の）。
区分においてもそれを首尾一貫して適用することを提案している（IASB［2013］
会計基準設定主体による区分へのアプローチの歴史的考察から以下のようなことが分かる。
⑴

負債と資本の区分は、資本利益計算の次元と情報提供の次元の両方で論ぜられている。どちらの次元で論ぜられるかによって、あるべき区分の方法は相違する。
⑵

概念フレームワークにおいては、ほぼ一貫して情報次元から「負債確定アプローチ」が提案されているのに対して、金融商品の会計基準では、情報提供次元と資本利益計算の次元の両方から検討がなされており、「混合アプローチ」、「二段階アプローチ」、および「狭義の資本確定アプローチ」のように、資本の確定が強調されている。
⑶

FASB は傾向的に「資本確定アプローチ」に向かっているが、IASB は現在のところ「負債確定アプローチ」を堅持している（金融商品の会計基準もそれに沿ったものに変化させようと計画している）。
負債と資本の区分は、情報提供と資本利益計算という会計のコアをなす異質ではあるが密接な関係を有する 2 つの問題に跨る広範囲の問題と結びついている。情報提供次元では、具体的には、支払不能リスクの開示（「負債確定アプローチ」）と最劣後請求権者の持分についての情報（「狭義の資本確定アプローチ」）が求められている。貸方の実質二区分を堅持する限り、この 2 つの要求に同時に応えることはできないが、形式二区分後に細区分やスペクトラム方式の並べ換えによる実質三区分（以上）も可能であり、注記等による補足も可能である。つまり、情報次元では、形式二区分であっても実質三区分以上であれば対応が可能である。
他方、資本利益計算との関係においては、貸借対照表の貸方の形式二区分にはそれなりの意味がある。これまでの計算構造を維持する限り、負債は負債として資本は資本としての計算上の属性を与えられているからである。第三のカテゴリーを新設するとすれば、当該カテゴリーはどのような計算上の属性（より具体的には、負債と同じか資本と同じか、あるいはまったく異なる属性か）を持つものとして定義すればよいのかを改めて決めなければならない。資本利益計算において、資本所有者の持分を確定して資本取引と損益取引を区分する必要があるため、「負債確定アプローチ」を採用して広義の資本をそれに用いるか、「狭義の資本確定アプローチ」を採用して最劣後請求権者の持分をそれに用いるかの選択が必要となる。前述したスクラクチャリングから解放されるためには、後者が望ましいであろう。
情報提供次元と資本利益計算次元の要求を同時に満たすために、以下の 2 つの解決策が考えられよう。

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A ．「狭義の資本確定アプローチ」＋負債の細区分（または負債性配列）
最劣後請求権者の持分のみを資本として、それ以外をいったん負債に分類した上で、負債の中をinsolvency risk に基づいて細区分またはスペクトラム配列をする。この場合、負債の部は、「負債、その他」の部というのが適切かもしれない。
B ．「負債確定アプローチ」＋資本の細区分
負債の基本的な特徴（FASB および IASB の概念フレームワークで示されている特徴）のすべてを満たしているもののみを負債として、それ以外をいったん資本に分類した上で、資本の部を請求権の優先劣後関係に基づいて細区分またはスペクトラム配列をする。少なくとも、最劣後請求権者の持分とそれ以外の線引きは行う。この場合、資本の部は「資本［所有者持分］、その他」の部というのが適切かもしれない。
A と B のいずれも形式二区分・実質三区分以上となる。資本利益計算が区分の形式に支配されること（資本の確定が優先）、および経営者のストラクチャリングの主たる動機が実質上の負債を形式上で資本として表示することであることを考えれば、A の方が望ましいということができるが、制度・実務にドラスティックな変化を求めることになる。今後の検討課題である。
（参考文献）、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』企業会
Accounting Stadards Board of Japan［2004］
計基準委員会
Financial Accounting Standards Board［1985］, SFAS No. 6,
FASB. （平松一夫・広瀬義州訳［2002］『FASB 財務会計の諸概念,増補版』、中央経済社）

FASB［2000］,, FASB.
FASB［2003］,, FASB.
FASB［2007］,, FASB.

International Accounting Standards Board［2008］,, Revised

IAS 32, IASCF.
IASB［2013］,,

IFRSF.
International Accounting Standards Committee［1989］,, IASC.
徳賀芳弘［2014］「第 9 章

負債と資本の区分」平松一夫・辻山栄子編著『体系現代会計学第 4 巻

会計基準のコンバージェンス』近刊

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