Accounting SQUAREIFRS とどう向き合うか～最近の動向と今後の課題を踏まえて～
IFRS 財団トラスティー

1．はじめに〜IFRS 財団の 2013 年を振り返って〜
早いもので昨年 7 月に IFRS 財団の評議員に就任して 8 か月が経ち、この間 3 回の定例評議

おか だじょうじ

岡田 譲治
結ぶとともに、次の時代への架け橋が出来上がった年であったと思います。

2．2014 年以降の展望

員会議に参加する機会を得ました。
本稿では IFRS 財団、IFRS の 2013 年を簡単

収益認識やリースをはじめとする国際会計基に振り返ると共に、2014 年以降の課題・環境準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会認識と評議員としての活動を通じて私が感じて（FASB）が共同で進めてきた様々なプロジェいることを踏まえて、我が国が今後 IFRS とどクトもいよいよ大詰めを迎えておりますが、う向き合っていくべきか、私見を述べたいと思2014 年以降、従来両者が中心となって進めています。

きた世界的な会計基準の統一に向けた基準設定

まず、2013 年を振り返ってみますと、各国プロセスが大きく変貌していく見込みです。即

基準設定主体との協働を目的とした、会計基準

ち、各国の基準設定主体が、上記で申し上げた

ア ド バ イ ザ リ ー・ フ ォ ー ラ ム（AccountingASAF での議論を通じ、会計の世界におけるStandards Advisory Forum、ASAF） の 立 ち

オリンピック・ルールを作っていく時代が来上げがありました。これは基準開発の在り方、る、ということです。日本は様々な局面、持ち方向性という点で非常に大きな改革、新しい試場でしっかりと価値貢献、意見発信を行い、存みです。長年の懸案であった「概念フレーム在感のあるリーダーとしてプレゼンスを一層高ワーク」の見直しもこの ASAF の枠組みの下めていく必要があります。

で非常に意欲的な取組みが行われています。更更にその先には、IFRS 財団の活動を監視すには、地域毎の IFRS 適用状況を調査した Ju-るモニタリング・ボードのメンバー（主要国のrisdiction profiles の公表等、IFRS がグローバ規制当局）見直しや IFRS 財団の定款レビュー

ル・スタンダードとして一層浸透、発展してゆによる評議員会の組織体制見直し等、IFRS をくために行ってきた様々な取組み、努力が実を取り巻く各組織の大きな転換点が控えており、

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Accounting SQUARE

誰がオリンピック・ルール作りに参加するのいやがうえにも高まっている、というのが実情か、見直しも有りうべし、という状況です。日です。

本は諸先輩、市場関係者の皆様の長年に亘る不断のご尽力の甲斐もあり、今のところ枢要なポ

4．今後の課題認識ストを確保できておりますが、それとて決して安泰ではない、と認識しております。

この様な世界的潮流の中で日本の進むべき方

3．日本の置かれた状況

向を考えると、今後の課題は⑴任意適用を着実に積み上げることと、⑵世界に対して質の高い意見、提言を発信していくことの 2 点だと考え翻って日本の置かれた状況はどうでしょうます。

か。昨年 6 月に金融庁の企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり⑴任意適用の積上げについて方に関する当面の方針」に従い、IFRS の任意

まず、任意適用の積上げですが、各企業の適用企業を拡大することが必要だとの共通認識

CFO の方々にお話を伺うと、将来的には IFRSに基づき、①IFRS の任意適用ができる企業のを利用したい、と考えておられる企業の数は着要件を緩和、②IFRS を日本国内に導入する手実に拡大しており、既に準備を進めておられる続き（エンドースメント手続き）の企業会計基企業の数も相当に上るという手応えを実感して準委員会（ASBJ）での検討、及び③単体開示おります。2013 年 12 月時点では IFRS の任意の簡素化を決定し、直ちに実行に移されており適用会社及び任意適用予定であることを公表します。ている会社の合計は約 30 社、経団連の推定で私の評議員としての最初の仕事は、「当面のは約 60 社が任意適用を公表又は検討中である方針」公表直後に開催された評議員会議においと言われておりますが、自由民主党提言の目標て先任の評議員でおられる藤沼亜紀先生と共に300 社へは尚、隔たりがある状況です。この目

日本の取組みを IFRS 財団に対して説明するこ

標を達成することが出来なければ、日本に対すとでした。日本が IFRS の適用拡大に向けて力る失望が現在の大きな期待の反動として重く日強く歩みを進めたことについてはプラダ議長は本にのしかかってくることは間違いありませ

じめ多くの財団評議員から評価頂きましたが、ん。かかる状況下、日本がオリンピック・ルー近い将来に具体的な成果を挙げるために日本がル作りに参加し続け、会計基準の統一に貢献しどのようなアクション・プランを打ち出すのていくために、海外からの期待や国内の機運がか、という点に IFRS 財団は注目しています。

冷めないうちにスピードを落とさず、IFRS を

特に、自由民主党の「国際会計基準への対応に任意適用する会社を増やすべく評議員として注ついての提言」において示された「300 社程度力して参りたいと考えています。の企業が IFRS を適用する状態になる」というIFRS への対応を検討されている企業の中に中期目標については、評議員会議の場でも、まは、現在 ASBJ で行われている、IFRS のエンた 2 月に来日したハンス・フーガーホースト議

ドースメント作業の結果を待っている企業も少長の講演でも繰り返し取り上げられており、日なくないと思います。内容次第では、エンドー

本の具体的な取組みとその成果に対する期待がスメントされた IFRS への移行を検討する企業

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が増えてくることが想定されると共に、日本の⑵

意見発信について主張が明確になり、IASB に対しても説得力の次に、意見発信ですが、IASB は透明性、公ある議論が出来るようになることも期待されま平性に十分に配慮したガバナンスの効いた組織す。

であり、個々の基準を策定するに当たっては世一方で、エンドースメントされた IFRS に対界中から選出された理事が十分に議論を重ねるしては、内外から様々な意見が寄せられているだけでなく、アウト・リーチや適用後レビューことも承知しております。日本基準を堅持した等を通じて企業や投資家から意見を吸い上げる上で、コンバージェンスを継続し、複数の基準仕組みを持っています。しかし、これらの仕組間での切磋琢磨によってグローバル・スタン

みは基本的に IFRS の利用者（＝IFRS に基づダードを目指していくべきとする意見、日本国

き財務諸表を作成している企業や、それを利用内に 4 つの基準を持つことについての将来の見している投資家等）の意見を吸い上げること通しの不透明さを批判する意見、IASB 等でので、実務が反映された基準を策定することを念

議席がなくとも、意見発信をすれば十分とする頭に置いたものです。したがい、日本からの意意見等です。しかし、エンドースメントされた見・提言を説得力あるものとするためには利用

IFRS の位置付けは「当面の方針」でも謳われ拡大を促進して実務を積み上げ、経験に裏付けている通り、あくまでも「大きな収斂の流れのられた議論を行うことが必要です。会計基準は中での一つのステップ」であることを忘れては理論も重要ですが、やはり実務で利用されてこなりません。私が評議員会議に出席して目の当そ問題点が明らかになる部分も多くあり、多くたりにしたのは、IFRS のグローバル経済へのの利用者がいてこそ発信出来る意見があると浸透度合いが想像以上に高まっているという紛思っています。

れもない事実と、そのプレゼンスの高まりにつまた、投資家・企業・監査法人にはそれぞれれて、欧米のみならずアジア各国も含めた多く異なった立場からの見解があると思いますが、の国が IFRS の設定プロセスへの関与度合い、意見を発信するに際しては、それぞれの意見が影響力をいかに高めるかについて正に凌ぎを大きく矛盾することがないよう、日本の意見を削っている実態です。こうした激しい動きの中オール・ジャパンとして整理・集約し、我々がで、遅れることなく確固たる足場、地位を築い何を懸念しているのか、という点を世界に対しておかなければ、日本からの意見がどんなに理て明確かつ具体的に主張出来る様にしていくこ論的に優れていたとしても、結果的に埋没してとが重要であると考えています。本邦におけるしまい、反映されない恐れが相当にあるという実務の十分な裏付けがある理論を、IASB に対ことを十分に認識しておく必要があります。基す る コ メ ン ト・ レ タ ー や、ASAF を 通 じ て準設定プロセスに関与し続ける為には、IFRSしっかりと伝えることで、高品質な会計基準のの利用拡大についてのコミットメントが重要で策定に対する貢献度を一層高めると同時に、日す。IFRS を利用している国からの実務に根差本の意見を基準に反映していくことも出来るとした説得力ある意見については、IASB は真摯考えています。に対応してくれると断言できますので、日本か意見発信するに当たっては、人材の継続的ならの意見を IFRS に反映させるためにも、会計育成も重要です。今後も IFRS 策定過程におい基準の統一に向けてしっかりと日本がコミットて直接的に議論をリードする役割を担えるようしてその役割を果たすことが重要です。

な人材を、IASB 理事やスタッフとして積極的

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Accounting SQUAREに派遣することが必要であると考えています。

5．アジア・オセアニアオフィスの活性化について

6．最後に日本の成長戦略を描く上で、我が国資本市場の魅力を高めること、とりわけ海外投資家に上記は日本を中心とした視点での課題認識でとって「分かり易く」「透明性の高い」市場環すが、同時にアジア・オセアニア地域の一員と境を整備・提供することが非常に重要な要素でして貢献していくことも重要だと考えておりまあることは論を俟ちません。

す。

単一で高品質な会計基準の開発を通じてこう

アジア・オセアニアオフィスは IFRS 財団にした市場環境の整備を後押ししていくのが私のとってロンドン以外で初となるオフィスで、こ責務ですが、日本から発信されている意見や考の地域における人材と情報を集積するプラットえ方に対する国際的な信認が更に高まり、結果フォームを設けて、IFRS に関わる様々な活動

として IFRS が日本の商慣行や市場環境に馴染を展開するのが狙いで設置されました。この狙むグローバルスタンダードになれば望外の喜び

い通りにアジア・オセアニア諸国の意見を取りであり、真の国益に資するものであると考えま纏め、発信することができれば我々の発言力はす。

飛躍的に高まるものと考えます。同オフィスのそのためには、繰り返しとなりますが、IFRS

更なる活性化のための具体的な取組みとしての開発のみならず、維持・改善、ガバナンス

は、例えば、韓国等近隣の基準設定主体や当局等々あらゆる局面での人的な貢献を継続していとの連携、インド等導入過程にある国への関係くことが不可欠であり、最も重要です。

者の往訪、会計基準のリサーチ等についてワー読者の皆様におかれましても、引き続いてのキンググループの組成等が考えられます。これご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い

らの取組みを通じてアジア・オセアニア域内の申し上げます。

IFRS に関する議論を活発化させていきたいと考えております。

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