経営協議会の学外委員からの御意見に対する取組状況（平成２９年度第３回～平成３０年度第２回）

担当課

御意見現 在 の 取 組 状 況

幹部職員への女性登用については，中期計画において，役員に占める女性比率を 12.5％以上，管理職に占める女性比率を 14.6％以上とするという目標を掲げ，取り組んでいるところである。現状は，役員に占める女性【女性教職員のキャリアについて】○自社では，５年間で女性役員を４０％にする目標を掲げて の割合が 12.5％，管理職は 20％（事務系は 11％）である。
管理職への女性登用については，今後も引き続き積極的に取り組んでいる。これほどの数値を掲げなければ，ダイバーシティの観点では，企業として認知されない。幹部職員に女性を登用す いきたい。
ることで，いろんな意見が反映されると考える。
役員，管理職員への意識啓発のため，企業の女性のトップの方を講師○大分県では，昨年から「女性が輝くおおいた推進会議」を に招き，毎年トップセミナーを開催している。
立ち上げた。経営者の立場で女性管理職の登用を積極的に推 また，昨年度，文部科学省科学技術人材育成費補助事業のダイバーシ進していかなければならない。企業のトップの姿勢を見せる ティ研究環境イニシアティブ（牽引型）に採択され，女性活躍推進のため，ことが重要で，効果があると考えている。
本学が主となり，共同実施機関の企業等と共に，本年 2 月にキックオフシ
大分大学は，女性が行きやすい学校であるという風潮を創る ンポジウム，10 月にもシンポジウムを開催した。
ことが，これからの大分大学の在り方に貢献できるのではな
8 月にはオープンキャンパスでの高校生との交流事業「女性研究者と語いだろうか。
ろう」を実施，11 月の大学開放イベントにおいては「女性研究者の研究紹介」を行っている。
＜平成 29 年度第 3 回経営協議会＞

人事 課

旅行を伴う移動については，双方で話し合いの上，協定に盛り込み，それに基づいて支給する。

＜平成 29 年度第 4 回経営協議会＞
人事 課【クロスアポイントメント制度について】○出向元・出向先と拠点が２つになることで，出張旅費はどのような扱いになるか。
大分県信用組合は，大分県が推進する「健康寿命日本一」を目指すため，「健康寿命日本一おうえん企業」として，各種支援活動を行っている。
医学部附属病院では，大分大学と大分県信用組合との包括連携協定に基【医療に関する取組について】○全国の平均寿命が発表され，大分県は男女ともに 10 位で づき，大分県信用組合が県内自治体に住民向け「健康セミナー」の提案をあった。医学部附属病院や大分県立病院が先頭に立ち取組を 行い，実施している「健康セミナー事業」に講師を派遣して共催事業を行進めていくと思われるが，是非全国 1 位を目指していただき っている。
・平成 29 年度 中津市（10/27），日出町（11/23），竹田市（12/18），
たい。
杵築市（1/23）で開催。
・平成 30 年度 豊後大野市（5/15），宇佐市（7/19），竹田市（10/16），臼杵市（11/5），大分市（11/12），日田市（11/15）で開催。
・今後の予定 豊後高田市（1/16），国東市（1/18）＜平成 29 年度第 3 回経営協議会＞

医学・病院事務部
総 務 課

このほかに，今年度から，杉尾学長特別補佐（健康増進担当）の下，大分県福祉保健部健康づくり支援課と協力し，「目指せ！健康寿命日本一おおいた 大分大学健康増進セミナー」として，県や市町村主催の事業に講師を派遣している。
・平成 30 年度 大分県（大分県警）（12/3）で開催。
・今後の予定日出町（1/21）
H30.2.14 医師が行ってきた業務の一部を他の職種が行うこと（タスクシフティング）等を検討する副病院長を座長とする「医師・看護師の負担軽減に資する計画策定・評価ＷＧ」を立ち上げ，検討を開始し，タスクシフ【医師の働き方改革について】○世間は医師の労働環境に非常に厳しい目を向けている。県 ティングの実施計画とその進捗管理等を行っている。
H30.6.13 同副病院長を座長とする「医師の労働時間短縮に向けた取組Ｗ立病院でも内科系，外科系の責任者を決め，みんなで可能なところから時間外労働を減らす方策を考えている。大分大学 Ｇ」を立ち上げ，以下の検討を行っている。
において，労使協定を越える時間外労働があり，大分労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で，当時労使協定で時間 ・「医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組」
外勤務は月 130 時間以内としていた点については改めたか。 H30.10.17 以下のことを柱とする病院としての基本方針を策定し，病院長から全診療科に対し周知を行った。今後，患者さんやご家族に対し，病院ホームページ掲載など周知（お願い）を図る。
＜平成 29 年度第 3 回経営協議会＞

医学・病院事務部
総 務 課

1）患者説明の原則時間内実施
2）完全休日の設定
3）複数主治医制
また，超過勤務の多い特定の診療科の超過勤務縮減対策について，検討し，報告を行った。
今後，病院として，報告のあった縮減対策を検討する予定。
・「医師の労働時間管理の適正化に向けた取組」現在，電子カルテシステ
ムでのログオン・ログオフ情報と医師の超過勤務申請状況を比較できるシステムを開発し，その運用方法の原案について検討を行っている。原案ができた段階で，時間外勤務の定義も含め，ＷＧで検討を行う予定。

1担当課

御意見

現 在 の 取 組 状 況＜平成 29 年度第 3 回経営協議会＞

教 育 支 援 課

研究・社会連携課

研究・社会連携課

本学では，「国立大学改革プラン」や「ミッションの再定義」等を踏まえるとともに，時代の変化にあわせ，来るべき社会において求められる人材【地（知）の拠点としての役割】
像を検討し，改革を進めている。また，少子高齢化が急激に進んでいく大○地域のニーズに大学として応えていくときに，医師，社会 分県において，本学が持つ特色，強みを活かしながら，「地域活性化の中核福祉士，看護師，公認心理師等資格をもった付加価値のある 的拠点」として，本学の機能を再構築し，強化を図るために，その教育改人材の育成に焦点が向きがちである。最先端の知識を意識す 革の方向性を中期目標等に設定している。その中では，育成すべき人材像
る中で，常に基礎の分野に立ち返ること，知の多様性が大切 を見据えた教育カリキュラムの見直しを行うと同時に，学生の能動的・主であると考える。常勤教員が減らされる中で，退職すると同 体的学習を促し，学習意欲向上や学生のキャリアパスを見据えた教育課程
時にその分野がなくなっていくことを懸念している。このよ を担保するためアクティブ・ラーニングを取り入れた授業比率を高めるほうな状況を教職員はどのように考え，その目指すところにつ か，学部，大学院を通じた多様な価値観，俯瞰的能力を育成するための高いて来年度以降議論を聞かせていただきたい。知の多様性が 度な教養教育，全学共通カリキュラムの展開を進めることとしている。
維持される形で大分大学が発展していくことを強く期待し学部においては，平成 28 年度に新設学部として，医療，福祉，心理を融ている。
合した「福祉健康科学部」を設置するとともに，教育福祉科学部を教員養成に重点化した「教育学部」に改組し，平成 29 年度には経済学部に新学科の「社会イノベーション学科」を設置し，工学部を「理工学部」に改組した。大学院においては，教育学研究科に「専門職学位課程教職開発専攻（教職大学院）」を設置し，工学研究科の博士前期課程を 6 専攻から 1 専攻に，博士後期課程を 2 専攻から 1 専攻に改組した。また，平成 31 年度から医学系研究科看護学専攻にクリティカルケア看護コースを新設し，高度実践看護師の育成を通じた大学院教育の改革に取り組むこととしている。
さらに，「医学部医学科」では，医学・医療教育分野の国際水準を満たすために，「日本医学教育評価機構」が行う医学教育分野別評価の平成 33 年度受審に向けて，臨床実習の強化を図り，学修成果基盤型教育を導入するなど特色のあるカリキュラムを構築し，改革に取り組み，「医学部看護学科」
では，平成 32 年の看護学科教育課程改正に向けて「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」（文部科学省；平成 29 年 10 月）に基づく現行教育課程の評価を行い，看護学士課程教育の充実と質保証に取り組んでいる。
これらの教育プログラムの見直しに当たっては，それぞれの分野で求められる人材育成像に基づいて，必要とされる知識，技能を着実に身に着けさせると同時に，将来予想される産業構造，就業構造の変化に柔軟に対応していく素養を育成する観点を踏まえた検討を行ってきている。基礎分野の重要性や知の多様性についてもこれらの枠組みの中で検討を行っているが，今後の社会の動向や要請の変化そして教育プログラムの効果について注視し，不断の改善に努めることが必要であると考えている。
＜平成 29 年度第 3 回経営協議会＞
寄附金の管理運営のため最初に体制整備として「大分大学基金規程」の規定整備の検討を，今年度当初から進めており，今後，具体的な受入れの【寄附について】○ふるさと納税が 10 年間でこれだけのものになったのは， 仕組みや活用事例の報告等を検討する。
別途，既に開始した仕組みとして，図書館において今年 9 月から古本募途中から寄附しやすい仕組みになったからである。モノから明確に目的に沿った寄附へと変化している。遠慮なくたくさ 金を開始している。
また，来年大分大学 70 周年を迎えるにあたって 10 月に記念事業実行委
ん寄附してもらえるよう入りやすい仕組み等について，検討が可能ではないか。寄附の活用事例の報告も次の寄附に繋が 員会を設置した。今後，記念事業の計画と併せて募金活動を進める予定。
るのではないか。
＜平成 29 年度第 3 回経営協議会＞
該当する教員が他大学へ転出したため，大分県内の弁護士に相談しながら対応できるよう議論を進めている。
【減災・復興デザイン教育研究について 】
客員研究員を通じ，弁護士と相談を行っている。行政との協議の中でも○法分野では，災害法の議論が活発である。大分大学には災害法で有名な教員もいるので，復興デザインの中でも法分野 被災者支援における法的な助言等の課題も把握しており，今後，法曹界との連携も視野に，復興デザインの観点からの取組を進めることとしている。の議論を期待している。

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