令和元年度決算（統一的な基準による財務書類）

大崎上島町

目次
１．令和元年度 大崎上島町財務 4 表について ··································································1①財務 4 表の公表について ··································································································1②作成モデル ·····························································································································1③財務 4 表の作成範囲及び作成基準について ······························································2④財務 4 表の相互関係···········································································································3
２．財務 4 表について ···················································································································4①貸借対照表 ····························································································································4②行政コスト計算書 ··················································································································6③純資産変動計算書 ···············································································································8④資金収支計算書 ················································································································ 10
３.財務分析について·················································································································· 12①資産の状況 ·························································································································· 13②資産と負債の比率 ············································································································· 17③行政コストの状況 ················································································································ 19④負担の状況 ·························································································································· 20⑤受益者負担の状況 ············································································································ 22
４.連結範囲ごとにおける財務四表について ········································································ 23①資産・負債の状況 ·············································································································· 23②行政コストの状況 ················································································································ 24③純資産変動の状況 ············································································································ 25④資金収支の状況················································································································· 26
５.勘定科目解説 ·························································································································· 28

１．令和元年度 大崎上島町財務 4 表について① 財務 4 表の公表について
平成 26 年 5 月に総務省から「今後の地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）が公表されました。資産・債務管理などの内部管理強化と外部への分かりやす
い財務情報の開示が不可欠であるとし、国は地方に、複式簿記・発生主義会計の導入と、一般会計等と各種の特別会計及び関係する団体（一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等）を連結した上で財務書類の整備をするよう要請しました。
従来の地方公共団体の会計制度は、1 年間の現金の出入りを把握することに重点を置いた単式簿記・現金主義会計を採用していますが、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類を作成することで、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的に把握し、補完します。
本書は、令和元年度決算に基づく一般会計等、全体会計ベースの財務 4 表の数値を用いて本町の財務状況を分析したものです。
② 作成モデル「総務省方式改訂モデル」から統一的な基準への変更点及び効果は以下の通りです。

平成２７年度決算以前

平成２８年度決算以降「総務省方式改訂モデル」（統一的な基準）

決算統計をベースとした簡便的仕訳
固定資産台帳の整備は任意「総務省方式改訂モデル」以外にも複数の作成基準が混在

執行データに基づく仕訳導入による効果
事業別・施設別行政コスト計算書（複式簿記・発生主義会計の導入） の作成が可能
固定資産台帳の整備が必須
作成基準を統一

公共施設等のマネジメントに活用
可能
団体間の比較が可能

1

③ 財務 4 表の作成範囲及び作成基準について○財務書類の作成範囲
令和元年度における財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、本町が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。

連結会計
一般会計等

・広島県市町総合事務組合

・一般会計
・広島中央環境衛生組合
・港湾管理特別会計
・広島県後期高齢者医療広域連合
・漁港管理特別会計
・大崎上島町社会福祉協議会
・干拓地管理特別会計

・国民健康保険事業特別会計
・介護保険事業特別会計
・公共下水道事業特別会計
・農業集落排水事業特別会計
・漁業集落排水事業特別会計
・交通事業特別会計

・後期高齢者医療保険事業特別会計
・水道事業

全体会計
※一部事務組合・広域連合は全て比例連結の対象としています。
○作成基準
作成基準日については令和 2 年 3 月 31 日です。
出納整理期間（令和 2 年 4 月 1 日から令和 2 年 5 月 31 日まで）の入出金については作成基準日までに終了したものとして処理をしております。
2

④ 財務 4 表の相互関係

抜粋：総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」
財務書類作成にあたっての基礎知識 P.5

財務 4 表の相互関係について
行政コスト計算書では、経常的な行政サービスを提供することで発生するコスト（経常費用）から受益者負担（経常収益）と臨時損益を控除し、税金や交付税等で賄われるべき純行政コストが算出されます。
この純行政コストは一年間の純資産項目の変動状況を示す純資産変動計算書の一項目とされ、純資産変動計算書により算出された期末純資産残高は、貸借対照表の純資産合計と一致します。
また、資金収支計算書では一年間の資金の収入から支出を控除し、期首の資金残高に加えて、年度末の資金残高を算出し、その期末資金残高に歳計外現金の期末残高を合算した金額が、貸借対照表に記載された現金預金と一致します。

3

２．財務 4 表について①貸借対照表○貸借対照表（BS：Balance Sheet）とは貸借対照表とは年度末時点で本町が所有する「資産」・「負債」・「純資産」の残高を示し、本町の財政状態を示すものです。
資産の部・・・資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。また資本の運用形態を表すものとなります。
負債の部・・・将来世代が負担しなければならない金額を示しています。
純資産の部・・・これまでの世代が負担した金額を示しています。また負債の部と純資産の部の合計は資本の調達源泉を表すものとなります。
本町においては令和元年度時点で資産額が約 334 億円、負債額が約 112 億円あり、資産のうち約 33.5％が将来世代への負担で形成されております。純資産額は約222 億円あり、資産のうち約 66.5％が現役世代の負担で形成されております。

貸借対照表
負債の部

運用形態

調達源泉

資産の部

純資産の部

4

○令和元年度貸対照表（一般会計等）【様式第1号】

貸借対照表（令和2年3月31日現在）
会計：一般会計等
科目名（単位：千円）
金額

科目名【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

31,111,022

固定負債

9,842,979

有形固定資産26,792,964

地方債

9,210,051

事業用資産

10,309,155

長期未払金

土地

2,769,472

退職手当引当金

立木竹

632,840

損失補償等引当金-

建物

16,091,443

その他

88

建物減価償却累計額-9,331,280

流動負債

1,363,129

工作物

1,470,206

１年内償還予定地方債

1,165,311

工作物減価償却累計額-695,852

未払金

-

船舶

122,787

未払費用-

船舶減価償却累計額-122,787

前受金

-

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金54,797

航空機

-

預り金

142,391

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

5,167

インフラ資産16,362,256

土地

68,577

建物減価償却累計額-50,325

工作物

41,424,329

工作物減価償却累計額-25,315,376

その他減価償却累計額
建設仮勘定

478,201

無形固定資産57,645

ソフトウェア57,645-

投資その他の資産

4,260,413

投資及び出資金34,521

有価証券

9,042

出資金

25,479

その他

-

長期貸付金
基金

54,456
213,076
3,962,119

減債基金

572,928

その他

3,389,191

その他
徴収不能引当金-3,759流動資産

2,320,440

現金預金326,570

未収金

13,203

短期貸付金

21,402

基金

1,946,029

財政調整基金1,946,029

減債基金

-

棚卸資産

15,070その他
徴収不能引当金
資産合計-10,853,098--356,648

長期延滞債権33,078,452

余剰分（不足分）

53,230

物品減価償却累計額

投資損失引当金

固定資産等形成分

-

物品

その他

629
11,206,107

181,821

建物

その他

-

-1,833 純資産合計
33,431,462 負債及び純資産合計

522,225,355
33,431,462

②行政コスト計算書○行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）とは行政コスト計算書とは 1 年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公民館等の使用料や手数料等の収益を示すものです。「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」・「経常収益」は、毎会計年度経常的に発生する費用及び収益を表します。「経常費用」・「経常収益」の差額が「純経常行政コスト」として表示されます。
「臨時損失」・「臨時利益」は、費用・収益の定義に該当するもののうち、臨時的に発生する収益・費用を表します。資産の除売却損益や災害復旧事業費などが該当します。上記、「純経常行政コスト」に「臨時損失」・「臨時利益」を加減算したものが「純行政コスト」として表示されます。
本町においては令和元年度の純経常行政コストが約 56.8 億円あり、自治体を一年間運営する経常的なコストが約 56.8 億円かかることを表しております。資産の解体費用や除売却などの臨時的な経費を含んだ臨時損失額が約 202 百万円、資産の売却収入などの臨時的な収益を含んだ臨時利益額が約 1.5 百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが約 58.8 億円となっております。

行政コスト計算書
経常収益
経常費用
純経常行政コスト

純行政コスト
臨時損益
臨時損失
臨時利益

6

○令和元年度行政コスト計算書（一般会計等）【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

6,021,996

業務費用

3,716,963

人件費839,543

職員給与費673,155

賞与等引当金繰入額

54,797

退職手当引当金繰入額-

その他

111,591

物件費等

2,727,501

物件費

1,031,204

維持補修費

398,009

減価償却費

1,298,288

その他-

その他の業務費用

149,919

支払利息

33,415

徴収不能引当金繰入額

2,058

その他

114,445

移転費用

2,305,034

補助金等

1,230,976

社会保障給付

480,361

他会計への繰出金

593,040

その他

657

経常収益

340,393

使用料及び手数料

131,704

その他

208,689

純経常行政コスト

5,681,603

臨時損失

201,566

災害復旧事業費

201,251

資産除売却損315

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

1,451

資産売却益

1,451

その他

-

純行政コスト5,881,7187

③純資産変動計算書○純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が 1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「本年度差額」は「純行政コスト」と「財源」により構成されます。「純行政コスト」は前述の行政コスト計算書の数値と一致します。「財源」は地方税、地方交付税等の「税収等」と国や県からの補助金である「国県等補助金」で構成されます。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、「有形固定資産等の増加」、「有形固定資産等の減少」、「貸付金・基金等の増加」及び「貸付金・基金等の減少」に分類され、その内訳については、固定資産形成分と余剰分（不足分）について正負が原則逆になります。
「その他」は「資産評価差額」、「無償所管換等」などに分類されます。
「有形固定資産等の増加」・・・有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額を表示します。
「有形固定資産等の減少」・・・有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額を表示します。
「貸付金・基金等の増加」・・・新たな貸付金・基金等のために支出した金額を表示します。
「貸付金・基金等の減少」・・・貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額を表示します。
「資産評価差額」・・・その他有価証券や固定資産の評価差額金又は再評価額を表示します。
「無償所管換等」・・・固定資産の寄附入、寄附出、調査判明等の増減額を表示します。

8

本町においては純行政コストから財源を差引いた数字である令和元年度の本年度差額が約△9.1 億円であり、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストが賄いきれなかったことを表しております。また固定資産などの資産評価差額を加えた本年度
純資産変動額が約△9.4 億円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表しております。

○令和元年度純資産変動計算書（一般会計等）【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
会計：一般会計等
科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

23,168,863

純行政コスト（△）-5,881,718-5,881,718

財源

4,973,036

4,973,036

税収等

4,064,729

4,064,729

34,193,192-11,024,329

国県等補助金908,307908,307

本年度差額-908,682-908,682

固定資産等の変動（内部変動）-1,079,913

1,079,913

有形固定資産等の増加

662,735-662,735

有形固定資産等の減少-1,304,800

1,304,800

貸付金・基金等の増加

216,205-216,205

貸付金・基金等の減少-654,053

654,053

資産評価差額

1,860

1,860

無償所管換等-36,687-36,687

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-943,508-1,114,740

171,232

本年度末純資産残高

22,225,355

33,078,452-10,853,0989④資金収支計算書○資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）とは資金収支計算書とは 1 年間の資金の流れを示すもので、性質に区分して、収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示します。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３区分で表示されます。
「業務活動収支」・・・税収や補助金収入、使用料、手数料などの収入、人件費や需要費、補助金、扶助費などの支出で投資活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表します。
「投資活動収支」・・・固定資産の取得、基金の積み立てによる支出や固定資産の売却、基金の取崩による収入の投資的な活動における現金の収入及び支出を表します。
「財務活動収支」・・・地方債の借り入れによる収入や地方債の償還による支出等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入及び支出を表します。
本町においては、令和元年度の業務活動収支が約 1.0 億円、投資活動収支が約△0.5 億円あり、投資活動の支出を業務活動で賄えていることを表しております。また
財務活動収支は約△1.4 億円であり、借金である地方債等の額が減少していることを表しております。
資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支10

○令和元年度資金収支計算書（一般会計等）【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

4,691,415

業務費用支出2,386,381

人件費支出

838,187

物件費等支出1,432,224

支払利息支出33,415

その他の支出82,556

移転費用支出2,305,034

補助金等支出1,230,976

社会保障給付支出

480,361

他会計への繰出支出

593,040

その他の支出657

業務収入4,909,700

税収等収入

4,060,680

国県等補助金収入

608,556

使用料及び手数料収入

131,627

その他の収入108,837

臨時支出

201,251

災害復旧事業費支出

201,251

その他の支出-臨時収入

83,609

業務活動収支100,643【投資活動収支】
投資活動支出878,940

公共施設等整備費支出

662,735

基金積立金支出

175,465

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

40,740

その他の支出-投資活動収入832,313

国県等補助金収入

98,400

基金取崩収入550,066

貸付金元金回収収入

58,456

資産売却収入7,649

その他の収入117,742

投資活動収支-46,626【財務活動収支】
財務活動支出1,019,497

地方債償還支出

1,019,497

その他の支出-財務活動収入881,202

地方債発行収入881,202

その他の収入-財務活動収支-138,295

本年度資金収支額-84,278

前年度末資金残高

268,457

本年度末資金残高

184,179

前年度末歳計外現金残高

128,726

本年度歳計外現金増減額

13,665

本年度末歳計外現金残高

142,391

本年度末現金預金残高

326,57011

３．財務分析について
統一的な基準による地方公会計の情報を用いて、従来の決算統計や地方公共団
体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率など、既存の指標に加え、地方公共団体が保有する資産・負債等に関する新たな指標を算出することにより、財政状況を多角的に分析することが可能となります。

分析の視点

住民等のニーズ

指標
・住民一人当たり資産額

資産の状況

将来世代に残る資産はどのくらいあるか

・歳入額対資産比率
・有形固定資産減価償却率

資産と負債
の比率
行政コスト
の状況
負債の状況

将来世代と現世代との負担の分担は適切か

・純資産比率・将来世代負担比率

行政サービスは効率的に提供されているか

・住民一人当たり行政コスト

財政に持続可能性があるか

・住民一人当たり負債額（どのくらい借金があるか）

・基礎的財政収支

受益者負担

歳入はどのくらい税金等で賄えているかの状況（受益者負担の水準はどうなっているか）

12

・受益者負担比率

①資産の状況 「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」
1.住民一人当たり資産額【資産合計÷住民基本台帳人口】
大崎上島町
平成29年度
資産合計(千円)

平成30年度

類似団体比較(H30)
令和元年度

34,460,685

34,619,658

33,431,462

人口(人)

7,722

7,538

7,452

当該値

4,463

4,593

4,486

町村Ⅱ－1

3,160

町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものです。本町においては平成 30 年度時点で 4,593 千円となっており、類似団体（町村Ⅱー１）と比べ 1,433 千円多くなっております。令和元年度では、前年度と比べて 107 千円少なくなっております。住民一人当たり資産額は金額が大きい方が住民へのサービスは充実していると言えますが、施設の維持管理コストは多くかかるため、財政状態を圧迫する要因となり得ます。

13

2.歳入額対資産比率【資産合計÷歳入総額】
大崎上島町
平成29年度

類似団体比較(H30)

平成30年度

令和元年度

町村Ⅱ－1

資産合計(千円)

34,460,685

34,619,658

33,431,462

歳入総額(千円)

8,355,878

7,893,302

6,980,845

4.1

4.4

4.8

当該値

4.3

歳入額対資産比率(年)
5.0
4.8
4.6
4.4
4.2
4.0
3.8
3.6
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村Ⅱ－1

本年度の歳入総額に対する資産の比率を示したものです。これまで取得した資産が、歳入の何年度分に相当するかを表したものです。本町は平成 30 年度時点で 4.4 年となっており、類似団体（町村Ⅱー１）と比べる 0.1％高くなっております。また令和元年
度では、前年度と比較して 0.4％高くなっております。この指標が高くなると資産の維持管理コストが必要になることを表しておりますので、施設の集約化･複合化に努め、資産額の適正化を図る必要があります。

14

3.有形固定資産減価償却率【減価償却累計額÷(有形固定資産合計-土地等の非償却資産＋減価償却累計額)】※土地等の非償却資産・・・貸借対照表の事業用資産の土地、立木竹、建設仮勘定、インフラ資産の土地、建設仮勘定及び物品の合計※財政状況資料集(ストック情報調査)の算定式を踏襲。

大崎上島町
平成29年度
減価償却累計額(千円)
有形固定資産(千円)

※1

当該値

類似団体比較(H30)

平成30年度

令和元年度

町村Ⅱ－1

33,067,494

34,197,355

35,515,620

57,172,430

58,500,645

59,177,342

57.8

58.5

60.0

62.2

※1 有形固定資産合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額

有形固定資産減価償却率(％)
63.0
62.0
61.0
60.0
59.0
58.0
57.0
56.0
55.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村Ⅱ－1

土地や建設仮勘定等の非償却資産以外の有形固定資産を一定の耐用年数によって減価償却を実施した場合、年度末における資産がどれだけ老朽化したかを表す指標です。100％に近いほど老朽化が進んでいることを表します。本町においては平成
30 年度時点で 58.5％となっており、類似団体（町村Ⅱー１）と比べ、3.7％低くなっております。令和元年度では前年度と比較して 1.5％高くなっており、資産の老朽化が進んでいることが分かります。他団体と比較して老朽化を示す割合は低いですが、施設の老朽化は進んでおり「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、対策が必要です。

15

・科目別有形固定資産減価償却率（単位：千円）
補助科目

補助科目

取得価額

減価償却累計額

比率

事業用資産

建物

16,091,442

9,331,281

事業用資産

工作物

1,470,206

695,852

47.33 ％

事業用資産

船舶

122,787

122,787

100.00 ％インフラ資産公園（公共建物）

68,57750,32573.38 ％

インフラ資産

橋梁（公共工作物）

3,076,119

2,019,043

65.64 ％

インフラ資産道路（公共工作物）

21,177,689

14,515,260

68.54 ％

インフラ資産公園（公共工作物）

516,431

378,42073.28 ％

インフラ資産下水道（公共工作物）

16,0401,391

8.67 ％

インフラ資産防火水槽（公共工作物）

890,175

733,761

82.43 ％

インフラ資産トンネル（公共工作物）

977,000

609,248

62.36 ％

インフラ資産農道（公共工作物）

10,467,102

4,626,174

44.20 ％

インフラ資産林道（公共工作物）

3,387,062

1,698,114

50.14 ％

916,710

733,96480.07 ％

59,177,340

35,515,620

60.02 ％

インフラ資産その他（公共工作物）
合計

57.99 ％

固定資産台帳記載の勘定科目別に有形固定資産減価償却率を算出したとき、事業用資産の船舶、公園の公共工作物・防火水槽といったインフラ資産の工作物について老朽化が進んでいることが読み取れます。老朽化が進んでいる資産については、資産ごとに調査・点検を行い「維持補修・取替・撤去」の判断をすることで、子どもから大人まで多くの人々が使う「安全安心」の公共物を整備していくことが求められます。

16

②資産と負債の比率 「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」
1.純資産比率【純資産合計÷資産合計】
大崎上島町
平成29年度

類似団体比較(H30)

平成30年度

令和元年度

町村Ⅱ－1

純資産(千円)

23,557,116

23,168,863

22,225,355

資産合計(千円)

34,460,685

34,619,658

33,431,462

68.4

66.9

66.5

当該値

76.2

純資産比率(％)
78.0
76.0
74.0
72.0
70.0
68.0
66.0
64.0
62.0
60.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村Ⅱ－1

町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものとなります。本町においては平成 30 年度時点で 66.9％となっており、類似団体（町村Ⅱー１）と比べ 9.3％低くなっております。令和元年度は前年に比べ 0.4％低くなっております。資産の老朽化が進めばさらに比率が低下していくことになりますので、今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。

17

2.将来世代負担比率【地方債合計÷有形・無形固定資産合計】
大崎上島町
平成29年度
地方債残高(千円)※1

有形・無形固定資産合計(千円)
当該値

平成30年度

類似団体比較(H30)
令和元年度

町村Ⅱ－1

7,073,642

7,475,757

7,729,118

27,386,274

27,529,361

26,850,609

25.8

27.2

28.8

15.2

※1 特例地方債の残高を控除した後の額将来世代負担比率(％)
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村Ⅱ－1

町が保有する社会資本等の財源のうち、将来償還が必要な負債が占める割合を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比率を把握することができます。純資産比率は貸借対照表における全ての資産と純資産の割合であるのに対して、この指標は有形固定資産と地方債に着目して算出しています。本町においては平成 30 年度の世代間負担比率は 27.2％であり、類似団体（町村Ⅱー１）と比較す
ると 12.0％高い水準となっております。これは有形固定資産の取得を現役世代が担っている割合が低く、将来世代への負担が多いことを示しています。また令和元年度では前年度と比較して 1.6％高くなっております。そのため新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、施設の修繕や更新の際には、自己財源を使用することで将来世代の負担の増加を抑える必要があります。

18

③行政コストの状況 「行政サービスは効率的に提供されているか」
1.住民一人当たり行政コスト【純行政コスト/住民基本台帳人口】
大崎上島町
平成29年度純行政コスト(千円)

類似団体比較(H30)

平成30年度

令和元年度

町村Ⅱ－1

6,096,645

5,778,873

5,881,718

人口(人)

7,722

7,538

7,452

当該値

790

767

789

580

住民一人当たり行政コスト(千円)
900
800
700
600
500
400
300
200
100
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村Ⅱ－1

行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標です。本町においては平成 30 年度時点で 767 千円となっており、類似団体（町村Ⅱー１）と比較すると 187 千円高くなっており、令和元年度では、前年度と比較して 22 千円多くなっております。この主な原因は、農業用施設災害復旧工事をはじめとする災害復旧事業費が増加していることによるものです。
今後は人口減少に伴って行政コストを抑える必要があるため、引き続き事務事業の評価を行い効果的かつ効率的な運用を行っていくことが求められます。

19

④負債の状況「財政に持続可能性があるか」
1.住民一人当たり負債額【負債合計÷住民基本台帳人口】
大崎上島町
平成29年度
負債合計(千円)

平成30年度

類似団体比較(H30)
令和元年度

10,903,569

11,450,795

11,206,107

人口(人)

7,722

7,538

7,452

当該値

1,412

1,519

1,504

町村Ⅱ－1

753

負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標です。この指標も規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。本町においては平成 30 年度時点で 1,519 千円となっており、類似団体（町村Ⅱー１）と比べ 766 千円多くなっております。また令和元年度では、前年度と比べ 15
千円減少しています。大幅な人口増加が困難な状況の現在、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐこと、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行う必要が
あります。

20

2.基礎的財政収支【業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支（基金を除く）】
大崎上島町
平成29年度

平成30年度

類似団体比較(H30)
令和元年度

業務活動収支(千円)※1587,500

869,622

134,058

投資活動収支(千円)※2-885,616-1,401,540-421,228-298,116-531,917-287,169

当該値

町村Ⅱ－1

※1 支払利息支出を除く。 ※2 基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。

業務活動収支（支払利息を除く）と投資活動収支（基金を除く）の合計額で計算されます。本町においては平成 30 年度時点で-531,917 千円となっており、類似団体（町村Ⅱー１）と比較して低い数字となっています。令和元年度は積極的な投資を抑えられており投資活動収支は-421,228 千円、業務活動収支においては、税収等の減少により 134,058 千円となりました。住民一人当たり負債額と合わせて考えると、まずは基礎的財政収支がプラスの数値になるよう、業務支出や投資支出を抑え、財源を財務
活動収支(地方債償還支出)に充てることで、地方債残高の減少を図っていくことが大
切です。

21

25,300

⑤受益者負担の状況 「受益者負担の水準はどうなっているか」
1.受益者負担比率【経常収益÷経常費用】
大崎上島町
平成29年度

類似団体比較(H30)

平成30年度

令和元年度

町村Ⅱ－1

経常収益(千円)

225,879

322,186

340,393

経常費用(千円)

6,287,973

6,100,049

6,021,996

3.6

5.3

5.7

当該値

9.6

受益者負担比率(％)
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村Ⅱ－1

町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。本町においては平成 30 年度時点で 5.3％となっており、類似団体（町村Ⅱー１）と比較
し 4.3％低くなっております。令和元年度においては、前年度と比較して 0.4％増加しております。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努めることが大切です。また、個別施設
計画や施設別行政コストを算出することで、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化の検討を行い、長期的な目線で経常費用の削減に努める必要があると考えます。

22

4.連結範囲ごとにおける財務四表について①資産・負債の状況（単位：千円）
大崎上島町
平成29年度
一般会計等
全体
連結

平成30年度

令和元年度

資産34,460,685

34,619,658

33,431,462

負債

10,903,569

11,450,795

11,206,107

資産45,793,663

45,797,453

44,290,814

負債

16,316,817

16,738,417

16,268,020

資産46,499,574

46,722,535

45,469,300

負債16,559,555

17,045,632

16,727,901

平成29年度

平成30年度
資産

連結

全体

一般会計等

連結

全体

一般会計等

連結

全体

一般会計等

50,000,000
45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
0

令和元年度

負債

一般会計等において、前年と比較し資産総額は 1,188,196 千円減少しております。
主な原因として一般会計の財政調整基金を取り崩したこと、減価償却により資産が老朽化したことなどが考えられます。負債も 244,688 千円減少しておりますが、この主な原因は一般会計の地方債の償還と退職手当引当金の取り崩しによるものです。
全体会計において、前年と比較し資産総額は 1,506,639 千円減少しております。また、負債についても 470,397 千円減少しております。
連結会計において、前年と比較し資産総額は 1,253,235 千円減少しております。また、負債についても 317,731 千円減少しております。

23

②行政コストの状況（単位：千円）
大崎上島町
平成29年度
一般会計等
全体
連結

平成30年度

令和元年度

純経常行政コスト

6,062,094

5,777,863

5,681,603

純行政コスト6,096,645

5,778,873

5,881,718

純経常行政コスト

8,970,166

8,440,736

8,315,448

純行政コスト9,001,671

8,437,102

8,518,674

純経常行政コスト

10,689,831

10,070,203

9,889,630

純行政コスト10,721,336

10,066,564

10,092,072

12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

一般会計等 純経常行政コスト

一般会計等 純行政コスト

全体 純経常行政コスト

全体 純行政コスト

連結 純経常行政コスト

連結 純行政コスト

一般会計等において、前年と比較し純経常行政コストは 96,260 千円減少し、純行
政コストは 102,845 千円増加しております。この主な原因は、農業用施設災害復旧工事をはじめとする災害復旧事業費が増加していることによるものです。
全体会計において、前年と比較し純経常行政コストは 125,288 千円減少し、純行政
コストは 81,572 千円増加しております。この主な原因は、介護保険事業特別会計の補助金等の減少によるものです。
連結会計において、前年と比較し純経常行政コストは 180,573 千円減少し、純行政
コストは 25,508 千円増加しております。

24

③純資産変動の状況（単位：千円）
大崎上島町
平成29年度
本年度差額

連結

令和元年度

-690,586-342,094-908,682-619,126-388,253-943,508

純資産残高

23,557,116

23,168,863

22,225,355

本年度差額-836,325-494,991-1,002,032

本年度純資産変動額

3,150,719-417,809-1,036,243

純資産残高

29,476,846

29,059,037

28,022,794

本年度差額-842,168-422,186-935,036

本年度純資産変動額

3,145,503-263,161-935,504

純資産残高

29,940,019

29,676,903

28,741,399

一般会計等 本年度純資産変動額

全体

平成30年度

35,000,000

030,000,000(100,000)(200,000)

25,000,000(300,000)

20,000,000(400,000)

15,000,000(500,000)

10,000,000(600,000)(700,000)

5,000,000(800,000)

0(5,000,000)

平成29年度

平成30年度

令和元年度

本
年
度本
純年
度
資差
産
変額
、
動
額

(900,000)

一般会計等 純資産残高(1,000,000)
連結 純資産残高

一般会計等 本年度純資産変動額

全体 本年度差額

全体 本年度純資産変動額

一般会計等 本年度差額

一般会計等において、前年と比較し本年度差額は 566,588 千円減少し、本年度純資産変動額は 555,255 千円減少しております。この主な原因は、一般会計における税収等の減少及び災害復旧事業費の増加、干拓地管理特別会計の純行政コストの減少によるものです。
全体会計において、前年と比較し本年度差額は 507,041 千円減少し、本年度純資
産変動額は 618,434 千円減少しております。
連結会計において、前年と比較し本年度差額は 512,850 千円減少し、本年度純資
産変動額は 672,343 千円減少しております。
25

④資金収支の状況（単位：千円）
大崎上島町
平成29年度

平成30年度

令和元年度

業務活動収支522,080

824,548

100,643

一般会計等 投資活動収支-505,054-1,362,169-46,626

財務活動収支-178,552

535,130-138,295

業務活動収支637,449

968,709238,361

投資活動収支-564,706-1,446,260-113,132

財務活動収支-248,547

495,875-211,772

業務活動収支675,468

1,088,694

287,105

投資活動収支-607,547-1,564,854-325,458

財務活動収支-262,561

498,114-68,340

全体

連結

一般会計等において、前年と比較し業務活動収支は 723,905 千円減少し、投資活動収支は 1,315,542 千円増加し、財務活動収支は 673,425 千円減少しております。
業務活動収支の主な減少要因は一般会計における税収等収入の減少によるもの、投資活動収支の主な増加要因は一般会計における公共施設等整備費支出の減少及び基金取崩収入の増加によるもの、財務活動収支の減少要因は一般会計における地方債等発行収入の減少によるものです。
26

全体会計において、前年と比較し業務活動収支は 730,348 千円減少し、投資活動
収支は 1,333,128 千円増加し、財務活動収支は 707,647 千円減少しております。業
務活動収支の主な減少要因は一般会計等の減少要因に加えて、水道事業における物件費等支出の増加によるものです。
連結会計において、前年と比較し業務活動収支は 801,589 千円減少し、投資活動
収支は 1,239,396 千円増加し、財務活動収支は 566,454 千円減少しております。

27

5.勘定科目解説●貸借対照表勘定科目

内容説明【資産の部】
固定資産

土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産

有形固定資産固定資産のうち目に見える資産

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地

庁舎、福祉施設、教育施設等の土地

立木竹

地面から生えている立木と立竹

建物

庁舎、福祉施設、教育施設など

工作物

プール、テニスコート、ごみ処理施設など

船舶

水上を航行する乗り物

浮標等

浮標、浮桟橋、（船舶の修理の）浮きドック

航空機

人が乗って空を飛ぶことができる乗り物

その他

事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産

建設仮勘定

建設中の事業用資産に支出した金額

インフラ資産道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される

土地

インフラ資産とされた施設等の底地

建物

インフラ資産とされた施設等の建物

工作物

道路、公園、護岸工事、橋りょう、上下水道など

その他

上記外のインフラ資産

建設仮勘定

建設中のインフラ資産に支出した金額

物品

車両、物品、美術品

無形固定資産物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など

ソフトウェア

研究開発費に該当しないソフトウェア製作費

その他

ソフトウェアを除く無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能引当金など投資及び出資金有価証券、出資金など

有価証券

株券、公債証券などの債権等出資金公有財産として管理されている出資等

その他

有価証券、出資金を除く投資及び出資金

投資損失引当金

投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金

28

勘定科目
長期延滞債権内容説明
滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていな
いもの）

長期貸付金

貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外

基金

流動資産に区分される基金以外の基金

減債基金

地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外

その他

減債基金及び財政調整基金以外の基金

徴収不能引当金

投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金

流動資産

資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化できるもの

現金預金

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

未収金

現年度に調定し現年度に収入未済のもの

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの

財政調整基金

財政の健全な運営のための積立金

減債基金

地方債の償還のための積立金

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

その他

上記及び徴収不納引当金以外の流動資産

徴収不能引当金

未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額【負債の部】
固定負債

支払期限が 1 年を超えて到来する負債

地方債等

地方債のうち償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金

年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額

損失補償等引当金

第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もっ
た金額

その他

上記以外の固定負債

流動負債

支払期限が 1 年以内に到来する金額

1 年内償還予定地方債等

地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの

未払金

支払義務が確定している金額

未払費用

支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額

前受金

代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額

前受収益

未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額

賞与等引当金翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額

29

勘定科目

内容説明

預り金

第三者からの預り金

その他

上記以外の流動負債【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積、自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で、その資産の残高（減価償却累計額の控除後）余剰分（不足分）

自治体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有

30

●行政コスト計算書
勘定科目

内容説明

経常費用

毎会計年度、経常的に発生する費用

業務費用

人件費、物件費等、その他の業務費用

人件費

職員給料などの人にかかる費用

職員給与費

職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額

その他

上記外の人件費

物件費等

物件費、維持補償費、減価償却費など

物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額等

支払利息

地方債等にかかる利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の業務費用

移転費用

経常的に発生する非対価性の支出

補助金等政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

他会計への繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益

毎会計年度、経常的に発生する収益

使用料及び手数料

使用料、手数料の形で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

純経常行政コスト

毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益－経常費用）

臨時損失

臨時に発生する費用

災害復旧事業費

災害復旧にかかる費用

資産除売却損

資産を売却して損失が発生した場合の金額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償費引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益

臨時に発生する利益

31

勘定科目

内容説明

資産売却益

資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額

その他

上記以外の臨時収益

純行政コスト

純経常行政コスト－臨時損失＋臨時収益

32

●純資産変動計算書
勘定科目

内容説明

前年度末純資産残高

前年度末の純資産の残高

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置

財源

純資産の財源をどのように調達したかの分類

税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

本年度差額

前年度純資産残高－純行政コスト+財源

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額

その他

上記以外の純資産及びその他内部構成の変動

本年度純資産変動額「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した金額

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額

33

●資金収支計算書
勘定科目

内容説明

【業務活動収支】
業務支出

自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの

業務費用支出

人件費、物件費、支払利息などの支出

人件費支出

議員歳費、職員給料、退職金などの支出

物件費等支出物品購入費、維持修繕費、業務費などの支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出経常的に発生する非対価性の支出

補助金等支出

各種団体への補助金等に係る支出

社会保障給付支出

生活保護費などの社会的給付に係る支出

他会計への繰出支出

他の会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転支出

業務収入

行政運営上、毎年度経常的に収入されるもの

税収等収入

住民税や固定資産税などの収入

国県等補助金収入

国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出災害復旧事業費以外の臨時支出

臨時収入

臨時にあった収入

業務活動収支（「業務収入」－「業務支出」）+（「臨時収入」－「臨時支出」）【投資活動収支】
投資活動支出投資活動に係る支出

公共施設等整備費支出

有形固定資産等形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入投資活動に係る収入

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勘定科目
国県等補助金収入

内容説明
国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入

基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

投資活動収支「投資活動収入」－「投資活動支出」【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還に係る支出など

地方債等償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出地方債償還支出以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行による収入など

地方債等発行収入

地方債発行による収入

その他の収入地方債発行収入以外の財務活動収入

財務活動収支「財務活動収入」－「財務活動支出」

本年度資金収支額「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」

前年度末資金残高

前年度末の資金残高

本年度末資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

前年度末歳計外現金残高

前年度の歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度の歳計外現金の増減額

本年度歳計外現金残高「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」

本年度現預金残高「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」

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