2017 年度事業報告書
自 ２０１７年４月１日
至 ２０１８年３月３１日

一般財団法人社会的投資推進財団

目

次

第 1．法人概要
１．設立年月日

1２．定款に定める目的

1

３．定款に定める事業内容

1

４．主たる事務所

1

５．役員等に関する事項

1

６．職員に関する事項

2

７．許認可に関する事項

２

第 2．管理業務
１．理事会

2

２．評議員会

5

３．事務局

6

第 3. 事業の状況
１．事業の実施内容及び成果

6（１）ｿｰｼｬﾙ・ｲﾝﾊﾟｸﾄ・ﾎﾞﾝﾄﾞ(SIB)等成果連動型官民連携スキーム組成事業

6（２）社会的インパクト投資事業

8（３）調査・研究・啓発事業

9

２．収支及び正味財産増減の状況

11

３．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実

11

２０１７年度事業報告書
第 1. 法人概要
１．設立年月日：2014年9月1日
２．定款に定める目的
教育、医療、福祉、環境、地域コミュニティ等に係る課題解決を目的とした投資活動である社会的インパクト投資の新しいモデルの開発と実践を通じて、日本の公益分野における民間の投資的資金増大や民間連携投資に基づく行政サービス向上により公益活動のさらなる効率化、成果拡大を図って広く国民福祉の増進に資することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 社会的インパクト投資に関する調査研究、人材育成及び普及活動(2) 社会的事業に対する出資・融資・保証等の新たな資金提供手法の開発及び実践(3) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
４．主たる事務所
東京都港区赤坂１丁目２番２号
ＴＥＬ：０３ ６２２９ ２６２２
５．役員等に関する事項
役

職

担当職務・現職

氏 名

常勤・非常勤

代表理事

青柳 光昌

常勤

全体総括

業務執行理事

工藤 七子

常勤

事業担当

理事

大野 修一

非常勤

笹川平和財団 理事⾧

評議員

北川 正恭

非常勤

早稲田大学 名誉教授

評議員

堀内 勉

非常勤

多摩大学大学院 特任教授

評議員

尾形 武寿

非常勤

日本財団 理事⾧

評議員

川本 裕子

非常勤

早稲田大学大学院ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ 教授

監事

五十嵐 裕美子

非常勤五十嵐綜合法律事務所 弁護士

1 / 13

６．職員に関する事項
職員数：合計2名
７．許認可に関する事項
登記事項

件数

(1) ウェブサイトURL変更に伴う登記1件(2) 目的変更および理事の姓変更に伴う登記

1件

第2. 管理業務
１．役員会及び評議員会（１） 理事会
本年度における理事会は、次のとおり第1回から第11回までの11回を開催した。
１）第1回理事会(ア) 開催日時：2017年4月13日（木）15時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 規程類の制定・変更に関する件
第2号議案 決議の省略による評議員会の招集に関する件(エ) 報告事項：2017年度実施予定のSIB 案件について
２）第2回理事会(ア) 開催日時：2017年6月1日（木）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2017年度（2017年1月1日～3月31日）事業報告および決算書類承認の件
第2号議案 規程類の制定・改訂に関する件(エ) 報告事項：2017年度実施予定のSIB案件について
３）第3回理事会(ア) 開催日時：2017年6月27日（火）13時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室

2 / 13

(ウ) 決議事項：
第1号議案 神戸市におけるSIB実施にかかる覚書締結の件
４）第4回理事会(ア) 開催日時：2017年7月12日（水）9時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 神戸市におけるSIB実施にかかる履行保証合意書締結の件
５）第5回理事会(ア) 開催日時：2017年7月18日（火）18時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 八王子市におけるSIB実施にかかる匿名組合出資契約締結の件
６）第6回理事会(ア) 開催日時：2017年9月13日（水）16時30分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 神戸市におけるSIB実施にかかる信託受益権売買契約締結の件(エ) 報告事項：
報告事項1．八王子市におけるSIB事業における出資金額変更の件
報告事項2．その他SIB事業に関する報告事項
・SIBシンポジウム2017及びSIB研修の実施の件
・SMBC主催SIBセミナーへの青柳代表理事登壇の件
・厚労省モデル事業採択結果の件
・ロビーイング実施状況の件
７）第7回理事会(ア) 開催日時：2017年10月27日（金）14時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2018年度予算に関する日本財団への助成金申請の件

3 / 13８）第8回理事会(ア) 開催日時：2017年12月21日（木）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 公益認定の認定基準に適合させるための定款変更の件
９）第9回理事会(ア) 開催日時：2018年2月15日（木）11時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドへの出資の件(エ) 説明事項
説明事項1. 2017年度 予算修正について
説明事項2. 2018年度 事業計画書について
説明事項3. 2018年度 予算計画について
説明事項4. 出資・融資・保証の業務規程の改定について
説明事項5. 投資選定委員会の設置および実施要綱について
説明事項6.
説明事項7. 業務費平衡基金について
説明事項8. 財産目録について
１０）第10回理事会(ア) 開催日時：2018年3月6日（木）16時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2017年度 収支予算書の変更の件
第2号議案 2018年度 事業計画書の件
第3号議案 2018年度 収支予算書の件
第4号議案
第5号議案 出資・融資・保証等業務規程の改定の件
第6号議案 社会的投資推進財団 投資選定委員会の設置に関する規程の件
第7号議案 財産目録（2017年3月31日時点）の件
１１）第11回理事会

4 / 13

(ア) 開催日時：2018年3月19日（月）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 プラス・ソーシャル・インベストメント株式会社への出資の件（２）評議員会
本年度における評議員会は、次のとおり第1回から第4回までの4回を開催した。
１）第1回評議員会（決議の省略）(ア) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項の内容：
第1号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の制定に関する件
第2号議案 役員の報酬額に関する件(イ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項を提案した理事：青柳光昌(ウ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた日：2017年4月20日
２）第2回評議員会(ア) 開催日時：2017年6月27日（火）15時30分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2017年3月期（2017年1日1日～3月31日）事業報告及び決算書類承認の件(エ) 報告事項：
報告事項1．7月以降のソーシャル・インパクト・ボンドの件
３）第3回評議員会（決議の省略）(ア) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項の内容：
第1号議案(イ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項を提案した理事：青柳(ウ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた日：2017年12月27日
４）第4回評議員会(ア) 開催日時：2017年3月6日（火）16時30分(イ) 開催場所：日本財団 会議室

5 / 13光昌

(ウ) 決議事項：
第1号議案
第2号議案 財産目録（2017年3月31日時点）の承認の件(エ) 報告事項：
報告事項1. 2017年度 事業実施状況について
報告事項2. 2017年度 収支予算書の変更について
報告事項3. 2018年度 事業計画書について
報告事項4. 2018年度 収支予算書について
報告事項5. 出資・融資・保証等業務規程の改定について
報告事項6. 社会的投資推進財団 投資選定委員会の設置に関する規程について（３）事務局
2017年3月31日現在における事務局の機構は、事業開発推進本部、広報部、総務部の３部（本部）である。

第 3．事業の状況
１．事業の実施内容及び成果
１）ソーシャル・インパクト・ボンド(以下、「SIB」)等成果連動型官民連携スキーム
組成事業（１） 概要SIBは2015年から日本財団で複数自治体における実証事業を主導した後、2017年には
当財団が引継ぎ省庁と連携したモデル事業を行った結果、同年に日本で初の本格導入が二件実現した。今後日本でのSIB普及に向けた黎明期として様々な自治体での実験的な導入、学びや課題の共有、政策的後押しの模索等が求められる。
2017年度は神戸市、八王子市と連携し日本で初のSIB本格導入を達成し、事業遂行できた。また、2018年度に導入を目指す自治体のSIB事業の準備を他の中間支援組織と連携しながら実施した。一方、経済産業省、厚生労働省、法務省による調査研究事業やモデル事業にも参画・協力した他、「未来投資会議」を通じて政府の全体戦略への反映にも努めた。
（２） 実施内容① SIB事業の案件組成・モニタリング等「中間支援組織」としての参画
日本で初めての本格的なSIBである神戸市の「糖尿病性腎症等重症化予防」事業の案件組成、関係者間の調整、契約締結等、中間支援組織として事業構築を行

6 / 13

った。同時にの資金提供も実行した。日本初の案件として、メディア

8媒体（朝日新聞、産経新聞、日経新聞、神戸新聞、日刊工業新聞、時事通信、
共同通信、ロイター）に取り上げられたほか、「週刊金融財政事情(2018/02/12)」、「機関誌「日立総研」Vol.12-4(2018年02月)」にも寄稿し、SIBに関する啓発を行った。
② SIB事業への出資・融資・保証等を通じた資金提供
神戸市の「糖尿病性腎症等重症化予防」に、八王子市「大腸がん検診

受診率向上」事業に504万円の出資を行った。

③ 新規案件組成を行う中間支援組織に対する財務的・非財務的支援
自治体や省庁と連携して新規案件組成を行う中間支援組織3団体に対し業務委託を実施した。委託先とは隔週で定例会議を実施し、知見や経験の共有を図ると共に、政府への働きかけ等、日本におけるSIB推進の全体像についても情報共有をしながら連携ができた。さらに、米国よりSIBコンサルタントとして実績のある「Third sector Capital」から講師を招き、オープンセミナー及び研修会を実施した。
・オープンセミナー（2017/9/5）
対象者：SIB導入に関心のある企業関係者等 参加者73名 ＠日本財団ビル
・研修会（2017/9/6-7）
対象者：SIB組成を担う中間支援組織(招待制)参加者25名 ＠ベルサール日本
橋東京④ SIBに関する調査・研究・情報発信
また、政府の「未来投資戦略」会議において、SIBが議題となり当財団が有識者として参画した。
（３） 事業開始時の事業目標と成果①②

7 / 13

③２）社会的インパクト投資事業（４） 概要社会課題解決の担い手は、従来では非営利組織や社会福祉法人が中心だったが、昨今
株式会社形態でビジネスとしても持続可能な形を目指す事業体が急増している。こうした事業者の成⾧に資するような持続的な資金提供のエコシステムを日本で構築することが社会的インパクト投資事業の目指すところである。
将来的には休眠預金の活用も見据えて、社会的インパクトに特化した資金仲介団体の参入と同時に機関投資家や大手金融機関等、ビジネスセクターの資金の流入が望まれる。地域に根ざした金融機関等による社会的インパクト投資ファンドなど、既に先進事例が生み出されているものの、全国的には圧倒的に資金仲介の担い手が不足している。
こうした状況を踏まえて、2017年度は社会的インパクト投資事業の全体戦略の策定、及びモデル的な資金仲介団体への出資を実行した。
（２） 実施内容① 三井住友銀行との戦略提携
神戸市におけるSIBに資金提供を行った三井住友銀行がSIB以外の社会的インパ
クト投資事業への参画を検討しており、戦略的に業務連携合意書を締結し、具体的な協働について議論を行ってきた。同社の金融のノウハウ、全国の事業者へのネットワークと当財団の社会課題と社会的インパクト評価に関する知見を持ち寄って社会的事業者を対象にした新たな支援策について検討に着手した。
② 資金仲介団体のモデルとなる事業者への支援
関西地域を活動エリアにしている社会的インパクト投資仲介事業者であるプラ
スソーシャルインベストメント株式会社に3,000万円の出資を実行した。同社は優れた社会的事業者と地域の余剰資金を繋ぐ仕組みや金融商品の構築実績があるため、今後事業の成⾧と持続性を実現することを通じて、全国で同様の仕組を展開する為のモデルとなることを期待している。
（３） 事業開始時の事業目標と成果

8 / 13①②３）調査・研究・啓発事業（１） 概要2014年にＧSG国内諮問委員会(旧：G8社会的インパクト投資タスクフォース)が設立されて以来、メディアや政府方針で取り上げられる等、社会的インパクト投資に関する認知度・関心は徐々に高まっている。2017年度は日本財団から当財団に同委員会の事務局を引き継ぎ、当初7名だった委員を10名に拡充して活動を行った。2018年2月には、GSG議⾧のロナルド・コーエン卿が来日し、「社会的インパクト投資フォーラム2018」を開催する等、普及・啓発に努めた。
社会的インパクト評価の普及を目指すために2016年に設立した「社会的インパクト評
価イニシアチブ」は順調にその参画メンバー数を増やしており、年次イベント「Social
Impact Day」も定員以上の参加者に達するなど、関係者の関心の高さが窺えた。
また、当財団代表理事が休眠預金活用に向けて設置された調査アドバイザリーグループに参画する等、様々な分野で社会的インパクト投資の推進に向けた働きかけを行った。
（２） 実施内容① ＧSGの会合・総会への参加
2017年7月に米国シカゴでの年次総会に参加し、日本の休眠預金の進捗状況や社会的インパクト評価イニシアチブの取り組みを発表した。2018年2月には東アジ
アで日本に続き初めてGSGへの参画が決まった韓国の加盟記念イベントに参加
し、日本におけるこれまでの活動を紹介する他、アジア地域で今後加盟を目指すメンバーへの助言を行った。
② ＧSG国内諮問委員会の会合の企画・運営
2017年6月に第10回会合を開催。委員の他、社会的インパクト投資関係者40名

9 / 13

以上がオブザーバーとして出席した。休眠預金の活用、SIBの普及・推進、社会的インパクト評価の推進の3つの重点分野について事務局から進捗報告を行った。自民党の社会的事業特命委員会、厚生労働省社会保障担当からゲストスピーカーを招き、社会的インパクト投資やSIBについての政府や自民党での動きや期待について議論が行われた。
2017年11月に第11回会合を開催。毎年発行している市場環境の現状を取りまとめたレポートの案について意見交換した他、2018年2月の社会的インパクト投資フォーラムの企画について議論を行った。ゲストプレゼンテーションは第一生
命が初の社会的インパクト投資案件として出資した五常アンドカンパニーより、マイクロファイナンス機関への投資を行う同社の事業内容を発表した。
③ ＧSG国内諮問委員会が開催するイベント等の企画・運営
2018年2月19、20日に公益財団法人笹川平和財団と共催で「社会的インパクト
投資フォーラム2018」を開催し、300名超の参加者があった。来日したロナル
ド・コーエン卿はイベントの他に金融庁⾧官、法務大臣、金融機関幹部等と面談し休眠預金の活用やSIBの推進について意見交換を行った。
④ ＧSG国内諮問委員会による調査レポートの企画・作成・発表
2018年2月に毎年度発表している社会的インパクト投資の現状レポートの2017
年度版を発行した。今年度は初めて投資家へのアンケート調査も行った結果、金融機関でも関心が高まっていることが分かった。
⑤ 社会的インパクト評価イニシアチブの事務局運営
同イニシアチブの全体会合、テーマごとのワーキンググループ（以下、「WG」）の運営を行った。また、同イニシアチブ作成のロードマップアクショ
ンプランに沿ってガイドラインの作成、評価支援体制（リソースセンター等）の整備を行った。2017年6月には、シンポジウム「Social Impact Day」を主催
し、社会的インパクト評価に関する啓発と知見の共有を実施した。
⑥ 休眠預金未来構想プラットフォームの事務局会合への参画
事務局全体会合とワーキンググループに参画した。また、内閣府の休眠預金活用審議会の委員⾧が設置した調査アドバイザリーグループの一員として、特に社会的インパクト投資の推進に休眠預金がどのように活用できるかについて知見提供を行った。
（３） 事業開始時の事業目標と成果①

10 / 13②③

２．収支及び正味財産増減の状況
2017 年度財務諸表参照

３．

決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実

該当なし
以上

11 / 132018 年度事業報告書
自 ２０１８年４月１日
至 ２０１９年３月３１日

一般財団法人社会的投資推進財団

目

次

第 1．法人概要
１．設立年月日

1２．定款に定める目的

1

３．定款に定める事業内容

1

４．主たる事務所

1

５．役員等に関する事項

1

６．職員に関する事項

2

７．許認可に関する事項

２

第 2．管理業務
１．理事会

2

２．評議員会

4

３．事務局

5

第 3. 事業の状況
１．事業の実施内容及び成果

5（１）Fund 事業

5（２）Hub／Network 事業8（３）Thinktank 事業

9

２．収支及び正味財産増減の状況

10

３．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実

10

２０１８年度事業報告書
第 1. 法人概要
１．設立年月日：2014年9月1日
２．定款に定める目的
教育、医療、福祉、環境、地域コミュニティ等に係る課題解決を目的とした投資活動である社会的インパクト投資の新しいモデルの開発と実践を通じて、日本の公益分野における民間の投資的資金増大や民間連携投資に基づく行政サービス向上により公益活動のさらなる効率化、成果拡大を図って広く国民福祉の増進に資することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 社会的インパクト投資に関する調査研究、人材育成及び普及活動(2) 社会的事業に対する出資・融資・保証等の新たな資金提供手法の開発及び実践(3) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
４．主たる事務所
東京都港区赤坂１丁目２番２号
ＴＥＬ：０３ ６２２９ ２６２２
５．役員等に関する事項
役

職

担当職務・現職

氏 名

常勤・非常勤

代表理事

青柳 光昌

常勤

全体総括

業務執行理事

小俣 七子

常勤

事業担当

理事

大野 修一

非常勤

笹川平和財団 理事⾧

理事

岡本 拓也

非常勤

千年建設株式会社 代表取締役社⾧

評議員

北川 正恭

非常勤

早稲田大学 名誉教授

評議員

堀内 勉

非常勤

多摩大学大学院 特任教授

評議員

尾形 武寿

非常勤

日本財団 理事⾧

評議員

川本 裕子

非常勤

早稲田大学大学院 教授

監事

五十嵐 裕美子

非常勤五十嵐綜合法律事務所 弁護士

1 / 10６．職員に関する事項
職員数：合計4名（内、出向1名）
７．許認可に関する事項
登記事項

件数

(1) 理事・監事の重任に伴う登記

1件(2) 理事就任に伴う登記

1件

第2. 管理業務
１．理事会
本年度における理事会は、次のとおり第12回から第20回までの9回を開催した。
（１） 第12回理事会(ア) 開催日時：2018年6月8日（金）13時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2017年度 事業報告書の承認の件
第2号議案 2017年度 決算書類承認の件
第3号議案 社会的投資財団 投資選定委員会の委員及びアドバイザー承認の件(エ) 報告事項：（２） 第13回理事会（決議の省略）(ア) 理事会の報告・決議があったものとみなされた事項の内容：
第1号議案 代表理事（理事⾧）の選任の件
第2号議案 業務執行理事（常務理事）の選任の件(イ) 理事会の報告・決議があったものとみなされた事項を提案した理事：青柳 光昌(ウ) 理事会の報告・決議があったものとみなされた日：2018年7月26日（３） 第14回理事会(ア) 開催日時：2018年10月1日（月）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案
2 / 10(エ) 報告事項：2018年度事業活動報告の件(オ) 事前説明事項：2019年度予算に関する日本財団への助成金申請の件（４） 第15回理事会(ア) 開催日時：2018年10月25日（木）15時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程改訂の件
第2号議案 臨時評議員会の招集の件
第3号議案 2019年度 日本財団 助成事業への申請の件
第4号議案 ソーシャル・インパクト・ボンド出資の件
第5号議案(エ) 報告事項：インベストメント・オフィサー採用の件（５） 第16回理事会（決議の省略）(ア) 理事会の報告・決議があったものとみなされた事項の内容：
第1号議案(イ) 理事会の報告・決議があったものとみなされた事項を提案した理事：小俣 七子(ウ) 理事会の報告・決議があったものとみなされた日：2018年11月16日（６） 第17回理事会(ア) 開催日時：2018年12月11日（火）10時15分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 ソーシャル・インパクト・ボンド出資の件
第2号議案 臨時評議員会の招集の件(エ) 報告事項：
報告事項1．2019年度 日本財団 助成事業申請の件
報告事項2．新生企業投資ファンドの件（７） 第18回理事会(ア) 開催日時：2018年12月19日（火）16時15分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 報告事項：

3 / 10報告事項1 岡本 拓也理事の就任の件
報告事項2 2018年度事業報告及び2019年度事業計画について（８） 第19回理事会(ア) 開催日時：2019年1月24日（木）10時30分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 新生銀行グループとみずほ銀行（予定）と共同で組成する投資事業有限責任組合へのGP出資の件(オ) 報告事項：岡山市SIB事業への参画の件（９） 第20回理事会(ア) 開催日時：2019年3月15日（金）15時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 岡山市「SIBを活用した健康ポイント事業」への出資の件
第2号議案 新生銀行グループと共同で組成する「日本インパクト投資2号有限責
任事業組合」の有限責任事業組合契約締結の件
第3号議案 2018年度 収支予算書修正の件
第4号議案 2019年度 事業計画書及び収支予算書の件
２．評議員会
本年度における評議員会は、次のとおり第5回から第8回までの4回を開催した。
（１） 第5回評議員会(ア) 開催日時：2018年6月13日（水）9時30分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2017年度 事業報告書承認の件
第2号議案 2017年度 決算書類承認の件(エ) 報告事項：
報告事項1．
報告事項2．社会的投資推進財団 投資選定委員会の委員・アドバイザーの件（２） 第6回評議員会（決議の省略）

4 / 10(ア) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項の内容：
第1号議案 理事3名の選任の件
第2号議案 監事1名の選任の件(イ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項を提案した理事：青柳(ウ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた日

光昌2018 年 7 月 18 日

（３） 第7回評議員会(ア) 開催日時：2018年10月30日（火）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室
決議事項：第1号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程改訂の件(ウ) 報告事項：
報告事項1.
報告事項2. 2019年度 日本財団の助成事業への申請の件（４） 第8回評議員会(ア) 開催日時：2018年12月19日（水）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 新理事選任の件
３．事務局
2018年3月31日現在における事務局の機構は、事業開発推進本部、広報部、総務部の３部（本部）である。

第 3．事業の状況
１．事業の実施内容及び成果（１） Fund 事業
A．社会的インパクト投資事業
2017 年は日本の「社会的投資元年」と呼ばれ、多くのメディアが「社会的インパクト投資」を取り上げ始めた。地域に根ざした投資信託、大手金融機関や機関投資家による社会的インパ
クト投資ファンドなどが生み出され、社会的インパクト投資を推進する機運は高まっているものの、全国的にはまだ社会的インパクト投資の事例が不足している。こうした状況を踏まえて、
2018 年度は昨年出資したファンドと共同で社会的インパクト評価の仕組構築を行った他、金融

5 / 10機関等と共同で社会的インパクト投資のモデルとなり得るファンドの組成に取り組んだ。
１）実施内容：(ア) 2017 年度に出資決定した「神奈川県ヘルスケアニューフロンティアファンド」の運営責任者と協働し、投資先ベンチャー企業のロジックモデル作成や社会的インパク
ト評価方法の構築を支援した。2018 年度に投資先の社会的成果をまとめた「インパクトレポート」を発行予定。
(イ) (株)デジサーチアンドアドバタイジングと共同でシングルマザー起業支援ファンドの仕組を構築した。将来的な SIB への移行を目指して静岡市と協定を締結し、調査研究を開始した。
(ウ) 新生企業投資(株)と多様な働き方を推進するインパクト投資ファンドを企画し、当該ファンドの立ち上げを準備中。
(エ)２）事業目標と成果：
(ア)

(イ)
(ウ)
(エ)

B．ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)等成果連動型官民連携スキーム組成事業
SIB は 2014 年から複数自治体で実証事業が開始される等、日本でも徐々に本格導入に向けた動きが高まっている。2017 年には日本で初めて本格導入がスタートし、中央政府での注目も高まる中、成果連動型官民連携スキームの普及に向けた黎明期として様々な自治体での継続的な事例の積み上げと国による政策的後押しが期待される。
2018 年度は、広島県、岡山市等の自治体主導案件の組成支援、出資を行った

１）実施内容：6 / 10(ア) 投資済案件のモニタリング
2017 年に日本初の SIB として開始した神戸市の「糖尿病性腎症等重症化予防」事
業のモニタリングを実施。成果指標①保健指導プログラム修了率及び②生活習慣改善率の結果が目標値を上回り



同じく 2017 年に出資を実行した八王子市の「大腸がん検診受診率向上 SIB」についても成果指標①の検診受診率の結果が目標値を上回り(イ) SIB 事業への出資・融資・保証等を通じた資金提供


岡山市の SIB を活用した健康ポイント事業の案件組成を支援すると同時に同案件に出資する決議がされた。本事業は初めて政府の資金（地方創生交付金）を活用し、これまでの国内導入実績で最大となる事業費総額 3.5 億円の案件となった。さらに
特徴的なのは、共同出資者として金融機関の中国銀行が参画する他 10 社以上の地
元企業や市民からの小口出資を集める等、地域参加型のモデルを構築できた。



広島県のがん検診率向上 SIB にを出資した。クラウドファンディングによる広範囲なファンドレイジングに挑戦した他、みずほ銀行、広島銀行等の参画を引き出すことができた。事業費総額 2,229 万円。
(ウ) SIB に関する中央省庁へのロビーイング、政策提言
又、2017 年の「未来投資戦略」において政府
が SIB や成果連動型事業の後押しをすることが言及されたのを受けて有識者として具体的な施策の検討に参画し、2019 年 4 月の未来投資会議 PPP 会合にて提言書を発表する予定である。
２）事業目標と成果：
(ア)
(イ)
(ウ)

7 / 10(エ)(オ)（２） Hub／Network 事業
資本市場における既存の金融エコシステムにおいて、資金需要者と資金供給者を効率的かつ効果的につなぐ金融仲介事業者やその他の中間組織の存在は必須である。特に、我々が目指す
社会的インパクト投資市場の構築においては、資金需要者および資金提供者が様々な経済的リ
ターンおよび社会的インパクトの志向性を保有するため、それらのニーズを充足できるサービ
スを提供する多様な金融仲介事業者およびその他の中間組織の存在が要となる。本事業では、中間組織に対する助成・投融資・研修など、中間組織の創出と成⾧を支えるために有効な施策を検討し、実施した。2018 年度は昨年度検討を行った地域密着型の資金仲介事業者への出資を行った他、SIB 等の成果連動型事業の組成を行う中間支援組織への財務支援・非財務支援を実行した。
１）事業内容(ア) 複数の中間支援組織に対する支援を検討した結果、プラスソーシャルインベストメ
ント(株)への支援を実行した。具体的には、同社に対して前年度決定した資本金3,000 万円の拠出などを行っている。
(イ)(ウ) 米国より SIB コンサルタントとして実績のある「Third sector Capital」の Kevin 氏を招き、オープンセミナー及び研修会を実施した


オープンセミナー（2018/8/1） 対象者：SIB 導入に関心のある企業関係者等参加
者約 150 名 ＠笹川平和財団



研修会（2018/8/2-3）＠笹川平和財団、（2018/7/30-31）＠グロービス大阪校 対象者：SIB 組成を担う中間支援組織(招待制) 参加者計 42 名

２）事業目標と成果(ア)

8 / 10（３） Thinktank 事業2014 年に G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会（現、GSG 国内諮問委
員会）が設立されて以来、メディアや政府方針で取り上げられる等、社会的インパクト投資に関する認知度・関心は徐々に高まっていると言えるものの、その実践はまだ十分に広がっているとは言えない。本事業では日本における社会的インパクト投資の認知を向上し、質を高めながら拡大していく為の調査、研究、政策提言、啓発、発信を行う。
１）実施内容(ア) GSG 国内諮問委員会のガバナンス体制(委員選任方法、メンバーシップ制度、会費等)を更新しより機動的な運営体制を整えた。
(イ) 2019 年 3 月に毎年度発表している「社会的インパクト投資の現状レポート」の 2018
年度版を発行した。
(ウ) GSG 国内諮問委員会が 2015 年に発表した提言の見直しと新たな施策の検討に向けて調査に着手した。これまで 3 回の作業部会と 4 回のフォーカスグループを実施。
2019 年 7 月頃完成予定。
(エ) 社会的インパクト評価イニシアチブによるガイドライン・手引きの改訂、新規分野におけるアウトカム・指標の開発を実施。2018 年 6 月 27 日に笹川平和財団にて開催した Social Impact Day には民間企業、NPO、資金提供者、評価専門家等 200 名以上が参加した。
(オ) 2019 年に日本が議⾧国となる G20 で社会的インパクト投資を推進すべく 2018 年
6 月に G20 ワーキンググループを設立した。2019 年 1 月には外務省がホストしている G20 の開発作業部会に合わせたサイドイベントを実施し、G20 各国の政府代表の他、OECD、UNDP、IFC 等国際機関を始めとして 70 名以上が参加した。
(カ) ソーシャルベンチャーの為の持続的な資金調達の為の仕組みづくり、政策提言を目的として 2018 年 8 月にソーシャルエクイティファイナンス分科会を設立。これまで投資家、事業者、中間支援組織等、が参画し 7 回に亘って会合を重ね、資本市場全体として取り組むべき課題と解決に向けた提言 2019 年 5 月に発表予定である。
２）事業目標と成果(ア)

9 / 10

(イ)

(ウ)
(エ)

(オ)

２．収支及び正味財産増減の状況
2018 年度財務諸表参照
３．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし
以上

10 / 10

2018 年度事業報告書
自２０１8 年 9 月 18 日

至２０１9 年３月３１日

一般財団法人社会変革推進機構

目

次

第 1．法人概要
１．設立年月日

1２．定款に定める目的

1

３．定款に定める事業内容

1

４．主たる事務所

1

５．役員等に関する事項

1

６．職員に関する事項

2

７．許認可に関する事項

２

第 2．管理業務
１．理事会

3

２．評議員会

4

３．事務局

4

第 3. 事業の状況
１．事業の実施内容及び成果

4（１）日本財団助成金
２．収支及び正味財産増減の状況

5

３．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実

5

２０１８年度事業報告書
第 1. 法人概要
１．設立年月日：2018年9月20日
２．定款に定める目的
国及び地方公共団体だけでは対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの（以下、「民間公益活動」という。）を促進することを目的とする。この目的をもって、社会の諸課題の解決のための
自律的かつ持続的な仕組みを構築し、社会における大きな変革（ソーシャルイノベーシ
ョン）の実現を目指す。
３．定款に定める事業内容(1) 民間公益活動を行う団体に助成等を行う団体に対し、助成等の実施に必要な資金について助成又は貸付けを行うこと。
(2) 民間公益活動を行う団体に対し、民間公益活動の実施に必要な資金の貸付けを行う
こと。
(3) 休眠預金等交付金の受入れを行うこと。
(4) 民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと。
(5) 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務
２

前項のほか、この法人の目的を達成するために必要な業務

４．主たる事務所
東京都港区赤坂1丁目3番5号赤坂アビタシオンビル4階
ＴＥＬ：０３－６４０３－５８３４
５．役員等に関する事項
役

職

氏

名

常勤・非常勤担当職務・現職
全体総括・昭和女子大学理事長・総長

代表理事

坂東眞理子

常勤

常務理事

青柳 光昌

常勤

常務理事

髙石良伸

常勤

1

事業統括・一般財団法人社会的投資推進財団代表理事
管理統括

理事

金田 修

非常勤

游仁堂（ヨウレンドウ）CEO

理事

田中里沙

非常勤

理事

永田俊一

非常勤

評議員

磯崎功典

非常勤

評議員

大田弘子

非常勤

評議員

柴田弘之

非常勤

評議員

杉田亮毅

非常勤

評議員

高橋陽子

非常勤

評議員

高木 剛

非常勤

日本労働組合総連合会顧問

評議員

田中明彦

非常勤

政策研究大学院大学長

評議員

樽見弘紀

非常勤

北海学園大学法学部教授

評議員

丹呉泰健

非常勤

日本たばこ産業株式会社取締役会長

評議員

中江有里

非常勤

女優、作家

評議員

二橋正弘

非常勤

自治総合センター会長

監事

須永明美

非常勤

監事

佐藤有紀

非常勤

事業構想大学院大学 学長／宣伝会議
取締役副社長
三菱UFJ信託銀行信託博物館長
キリンホールディングス代表取締役社長
政策研究大学院大学教授、日本生産性本部副会長
信金中央金庫理事長
日本経済新聞社参与／日本経済研究センター参与
公益社団法人日本フィランソロピー協会 理事長㈱丸の内ビジネスコンサルティング代
表取締役社長
King&Wood Mallesons法律事務所・
外国法共同事業パートナー

６．職員に関する事項
職員数：合計１２名
常勤 10名、非常勤

1名、出向 1名

７．許認可に関する事項
登記事項

件数

(1) 登記1件

2

第2. 管理業務
１．役員会及び評議員会（１） 理事会
本年度における理事会は、次の通り第1回第、2回の計2回を開催した。
１）第1回理事会(ア) 開催日時：2018年9月27日（木）午後12時30分(イ) 開催場所：赤坂インターシティＡＩＲ ３Ｆ会議室(ウ) 決議事項：
第１号議案 規程類の制定に関する件
第２号議案 2018年度事業計画及び収支予算の承認に関する件
第３号議案 常務理事の選定に関する件
第４号議案 理事の報酬額の決定に関する件
第５号議案 事務局職員の採用に関する件
第６号議案 アドバイザリーボード委員の選任に関する件
第７号議案 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体の公募に係る申請内容及び申請の承認に関する件
第８号議案 評議員会の招集の決定に関する件
第９号議案 各種契約締結に関する件(エ) 報告事項：
報告事項１ 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体の公募に係る準備状況及び今後のスケ
ジュールに関する件
報告事項２ その他契約および支出実績の報告に関する件
２）第2回理事会(ア) 開催日時：2018年2月13日（水）午後3時30分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2019年度事業計画及び収支予算の承認並びに日本財団への助成金申請に関する件
第2号議案 規程類の制定に関する件(エ) 報告事項：

3

報告事項１ 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体の公募に係る申請結果に関する件
報告事項２ その他収支実績の報告に関する件（２）評議員会
本年度における評議員会は、次の通り第1回を開催した。
１）第1回評議員会(ア) 開催日時：2018年9月27日（木）午後13時30分(イ) 開催場所：赤坂インターシティＡＩＲ ３Ｆ会議室(ウ) 審議事項：
審議事項１ 定款の変更に関する件
審議事項２ 評議員会運営規則の制定に関する件
審議事項３ 評議員及び役員の報酬等に関する規程の制定に関する件
審議事項４ 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体の公募に係る申請内容及び申請の承認に関する件(エ) 報告事項：
報告事項１ 2018年度事業計画及び収支予算に関する件
報告事項２ 事務局職員の採用に関する件
報告事項３ アドバイザリーボード委員の選任に関する件
報告事項４ 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体の公募に係る準備状況及び今後のスケジュールに関する件
報告事項５ その他
（３）事務局
2018年3月31日現在における事務局の機構は、事業本部、総務部の２部（本部）である。

第 3．事業の状況
１．事業の実施内容及び成果
１）日本国内における社会課題の探索
・目的：今後の支援対象の課題（テーマ）候補として検討可能な基礎情報を得ること、併4

せて探索業務を通じて、職員の社会課題に関する理解度やスキルの向上を図る。
・内容：「地方創生」「子どもの貧困」「高齢者の社会的孤立」の３つの課題について、各々チームを組成し、当該課題の社会的背景や問題の構造分析、政府や民間団体の施策等の文献、ヒアリング調査を行った。
・成果物：報告書（2019 年 5 月予定）

２）同業他者の調査・目的：NPO や社会的企業に対する当法人の提供価値を検討するための基礎情報を得る。
・内容：実績ある同業他者が行っている支援機能を調査し、それらの特徴や強みを分析す
る、併せて支援業務を行う上での課題等を明らかにする。
・成果物：報告書（2019 年 5 月予定）
２．収支及び正味財産増減の状況
2018 年度財務諸表参照
３．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし
以上

5

2019年度事業報告書
自２０１９年４月

１日

至２０２０年３月３１日

一般財団法人社会変革推進財団

審議事項1̲添付資料1

目

次

第1．法人概要
１．設立年月日

1

２．合併及び法人名称変更に関する事項

1

３．定款に定める目的

1

４．定款に定める事業内容

1

５．主たる事務所

1

６．役員等に関する事項

1

７．専門委員等に関する事項

2

８．職員に関する事項

3

９．許認可に関する事項

3

第2．管理業務
１．理事会

3

２．評議員会

6

３．専門委員会

7

３．事務局

8

第3. 事業の状況
Ⅰ．事業の実施内容及び成果

8

１．インパクト投資事業

8

２．成果連動型民間委託（PFS）/ソーシャルインパクトボンド（SIB）組成事業 9３．進化するフィランソロピー事業

11

４．次世代型資源循環の仕組み作り（オルタナティブ）

11

５．社会的インパクト評価およびインパクト・マネジメント

12

６．その他（テーマ横断型プロジェクト）

12Ⅱ．収支及び正味財産増減の状況

13

Ⅲ．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実

13

審議事項1̲添付資料1

２０１９年 度 事 業 報 告 書
第1. 法人概要
1． 設立年月日：2018年9月20日
2． 合併および法人名変更に関する事項
一般財団法人社会変革推進機構は、2019年10月1日付で同財団を存続法人として、一般財団
法人社会的投資推進財団を吸収合併し、同時に法人名称を一般財団法人社会変革推進財団に変更した。
3． 定款に定める目的
この法人は、世界の急速な変化の中で直面する多種多様な社会課題に対して、自律的・持
続的な解決と多様な価値創造が起こる包摂的な社会の実現のため、社会的・経済的資源循環の仕組みを構築し、社会における大きな変革（ソーシャルイノベーション）の実現に寄与することを目的とする。
4． 定款に定める事業内容(1)この法人の目的に寄与する組織及び事業の実施に必要な資金提供について、出資・融資・助成又は保証等の新たな資金提供手法の開発及び実践(2)この法人の目的に寄与する事業及び組織及び事業の成長に必要な経営支援を行うこと。
(3)この法人の目的の促進に関する調査及び研究を行うこと。
(4)この法人の目的の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。
5． 主たる事務所
東京都港区赤坂1丁目11−28 M-City赤坂一丁目ビル 6F
TEL：03-6229-2622
6． 役員（理事・監事）及び評議員に関する事項
(1)役員

役

職

氏

名

担当職務・現職

常勤・非常勤

理事長＊

坂東眞理子

非常勤

全体総括・昭和女子大学理事長・総長

専務理事＊

青柳 光昌

常勤

全体総括・事業統括

常務理事

工藤 七子

常勤

事業統括

〃

髙石 良伸

常勤

管理統括

理事

岡本 拓也

非常勤

千年建設 代表取締役社長

〃

金田

修

非常勤

游仁堂（ヨウレンドウ）CEO

〃

永田 俊一

非常勤

三菱UFJ信託銀行信託博物館長

1

審議事項1̲添付資料1

監事

五十嵐裕美子

非常勤

〃

須永 明美

非常勤

五十嵐綜合法律事務所 弁護士㈱丸の内ビジネスコンサルティング代
表取締役社長＊代表理事(2)評議員

氏名

職業

磯崎 功典

キリンホールディングス代表取締役社長

大田弘子

政策研究大学院大学特別教授、日本生産性本部副会長

尾形 武寿

日本財団 理事長

川本 裕子

早稲田大学大学院 教授

北川 正恭

早稲田大学 名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所 顧問

柴田 弘之

信金中央金庫理事長

杉田 亮毅

日本経済新聞社参与／日本経済研究センター参与

高木

日本労働組合総連合会顧問

剛

高橋 陽子

公益社団法人日本フィランソロピー協会 理事長

田中 明彦

政策研究大学院大学長

樽見 弘紀

北海学園大学法学部教授

丹呉 泰健

日本たばこ産業株式会社取締役会長、元財務事務次官

中江 有里

女優、作家

二橋 正弘

自治総合センター会長、元内閣官房副長官

堀内

多摩大学 社会的投資研究所 副所長・教授、元森ビルCFO

勉

7． 専門委員等に関する事項(1)投資選定委員

氏名

職業一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ（SIP）

白石 智哉

理事
フロネシス・パートナーズ株式会社 代表取締役 CEO/CIO
株式会社 New Stories 代表取締役

太田 直樹

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役
総務省アドバイザー(2)専門家アドバイザー（投資選定アドバイザー）

氏名
湯浅 エムレ秀和

職業
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ ディレクター

2

審議事項1̲添付資料1

8． 職員に関する事項
職員数：合計１９名
常勤 １７名、非常勤 １名、出向 1名
9． 許認可に関する事項

登記事項

件数

(1) 合併登記

1件(2) 事務所移転登記2件

第2.管理業務
1． 理事会
本年度における理事会は、次の通り第3回から第11回まで計9回開催した。
（ア）第３回理事会
開催日時：2019年4月23日（火）午後1時30分
開催場所：日本財団ビル
審議事項：
第１号議案 2018年度事業報告及び決算に関する件
第２号議案 基本財産の決定に関する件
第３号議案 専務理事の選定に関する件
第４号議案 専務理事の報酬額の決定に関する件
第５号議案 2019年度事業計画及び予算の変更に関する件
第６号議案 規程類の制定、改正及び廃止に関する件
第７号議案 評議員会の招集の決定に関する件
報告事項：
報告事項１ 日本財団への助成申請結果報告に関する件
報告事項２ 当法人のホームページ開設に関する件
報告事項３ エグゼクティブアドバイザー委嘱に関する件
報告事項４ 当法人の今後の運営に関する件（イ）第4回理事会
開催日時：2019年7月30日（火）午後1時30分
開催場所：赤坂アビタシオンビル
審議事項：
第１号議案 合併に関する件
第２号議案 評議員会の招集の決定に関する件
報告事項
報告事項１ 職員の退職、異動に関する件
3

審議事項1̲添付資料1

報告事項２ 月次決算に関する件
報告事項３ 2019年度資金分配団体申請に関する件
報告事項４ 研修プログラム成果に関する件
報告事項５ 事務所移転、賃貸借契約に関する件（ウ）第５回理事会
開催日時：2019年10月7日（月）午後1時30分
開催場所：日本財団ビル
審議事項:
第１号議案 業務執行理事の選定に関する件
第２号議案 常勤役員の報酬額の決定に関する件
第３号議案 基本財産の変更に関する件
第４号議案 重要な使用人の雇用に関する件
第５号議案 新組織体制に関する件
第６号議案 2019年度事業計画及び収支予算の修正に関する件
第７号議案 2020年度事業計画及び収支予算の承認並びに日本財団への助成金申請に関する件
第８号議案 主たる事務所の変更登記に関する件
第９号議案 主たる事務所移転に関する賃貸契約の件
第10号議案 規程類の変更に関する件
第11号議案
第12号議案
報告事項
報告事項１ 定款及び規程類の変更に関する件
報告事項２ 職員雇用（移籍・出向）に関する件
報告事項３ ガイドライン制定に関する件
報告事項４ 商標登録に関する件
報告事項５ 理事辞任に関する件
報告事項６ 監事辞任に関する件
報告事項７ 月次収支に関する件
報告事項８ 事業報告に関する件
報告事項９ 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づく2019年度資金分配団体決定の件（エ）第6回理事会（決議の省略）
理事会の報告・決議があったものとみなされた事項の内容：
第1号議案 事務所移転に伴う什器備品等購入のための契約締結の件

4

審議事項1̲添付資料1

理事会の報告・決議があったものとみなされた事項を提案した理事：髙石良伸理事会の報告・決議があったものとみなされた日：2019年11月22日（オ）第７回理事会
開催日時：2019年11月29日（金）午前10時00分
開催場所：赤坂アビタシオンビル
審議事項：
第１号議案 株式会社アドレスへの出資の件
第２号議案
第３号議案 弁護士 六田文秀氏のコンプライアンス委員会委員選任の件
第４号議案 主たる事務所の変更登記に関する件
報告事項：
報告事項１ 2020年度日本財団への助成金申請に関する件
報告事項２ 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づく2019年度資金分配団に関する進捗報告の件
報告事項３ 職員の退職に関する件
報告事項４ 随意契約の件（カ）第８回理事会
開催日時：2019年12月25日（水）午後3時00分
開催場所：M-City赤坂一丁目ビル 6F
審議事項：
第１号議案 安間匡明氏へのエグゼクティブアドバイザー委嘱の件
第２号議案 社会的インパクト・マネジメントイニシアチブの運営業務にかかる業務委
託に関する件
報告事項：
報告事項１ ハルキゲニアラボ事業に関する件
報告事項２ 人事考課制度導入に関する件
報告事項３ 随意契約に関する件
報告事項４ 総務管掌理事業務報告の件（キ）第９回理事会
開催日時：2020年1月20日（月）午後3時00分
開催場所：M-City赤坂一丁目ビル 6F
審議事項：なし
報告事項：
報告事項１ 休眠預金PJの今後の対応に関する件

5

審議事項1̲添付資料1

報告事項２ 職員人事異動に関する件（ク）第10回理事会
開催日時：2020年2月26日（水）午後3時30分
開催場所：M-City赤坂一丁目ビル 6F
審議事項:
第１号議案 ハルキゲニアラボ事業における支援先との助成契約締結の件
第２号議案 休眠預金プロジェクトに関する件
第３号議案 休眠預金プロジェクトにおける方針決定の件
第４号議案 太田直樹氏への投資選定委員委嘱の件
第５号議案 規程類の制定に関する件
報告事項:
報告事項１ 2020年度事業予算（案）の件
報告事項２ 随意契約に関する件（ケ）第11回理事会
開催日時：2020年3月24日（火）午後1時00分
開催場所：M-City赤坂一丁目ビル 6F
審議事項：
第１号議案 ハルキゲニアラボ事業における支援先との助成契約締結の件
第２号議案 休眠預金プロジェクトに関する意見書提出の件
第３号議案 休眠預金プロジェクトにおける公募要項及び助成による公募実施の件
第４号議案 2020年度事業計画及び収支予算の変更に関する件
第５号議案 投資選定委員会規程の改訂に関する件
第６号議案 各種契約締結に関する件
報告事項：
報告事項１ 2019年度事業報告及び日本財団への助成金報告に関する件
報告事項２ 2月度理事会審議事項条件付決議に関する報告の件
報告事項３ 随意契約に関する件
２．評議員会
本年度における評議員会は、次の通り計2回開催した。
（ア）第2回評議員会
開催日時：2019年4月23日（火）午後3時00分
開催場所：日本財団ビル
審議事項：
審議事項１ 2018年度事業報告及び決算に関する件
審議事項２ 定款の変更に関する件

6

審議事項1̲添付資料1

審議事項３ 規程類の変更に関する件
報告事項：
報告事項１ 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体の公募に係る申請結果に関する件
報告事項２ 日本財団への助成金申請結果報告に関する件
報告事項３ 2019年度事業計画及び予算の変更に関する件
報告事項４ 当法人の今後の運営に関する件（イ）第３回評議員会
開催日時：2019年9月20日（金）午前9時30分
開催場所：日本財団ビル
審議事項：
審議事項１ 合併に関する件
審議事項２ 定款の変更に関する件
審議事項３ 規程類の変更に関する件
審議事項４ 評議員の選任に関する件
審議事項５ 理事の選任に関する件
審議事項６ 監事の選任関する件
報告事項：
報告事項１ 新組織体制に関する件
報告事項２ 事業計画に関する件
報告事項３ 合算予算に関する件
報告事項４ 理事辞任に関する件
報告事項５ 監事辞任に関する件
報告事項６ 規程類変更に関する件
報告事項７ 事務所移転に関する件
３．専門委員会
本年度における専門委員会は、次の通り1回開催した。
（ア）投資選定委員会
開催日時：2019年11月28日（木）午後4時
開催場所：日本財団ビル
審議事項：
審議事項１ 株式会社アドレスへの出資の件
報告事項：
報告事項１ 休眠預金事業に関する事前説明の件

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審議事項1̲添付資料1

４．事務局
2020年3月31日現在における事務局の機構は、コンプライアンス室、総務部、事業本部の2部1室で構成されている。

第3. 事業の状況
I.

事業の実施内容及び成果
1．インパクト投資事業「社会的投資元年」と言われる2017年から、インパクト投資市場は、世界・日本共に、目覚ましい成長を続けている（世界の市場規模推計5,020億ドル2019年。GSG国内諮問委員会の調査で確認された日本の残高4,480億円2019年）。国内では資産運用会社、機関投資家、地域金融機関と、市場参加者のすそ野が広がっている。また、2019年6月に開催された「G20大阪サミット」の安倍総理のスピーチでは、インパクト投資に対する政府の理解と期待が確認された。このような追い風の中、2019年度は、主に金融機関と共同で組成したファンドの本格的始動と、制度の設計段階から関わってきた休眠預金の活用等を通じたインパクト投資モデルの組成に取組んだ。
（１）実施内容(ア)モデル事業の組成・出資① 新生銀行グループと、「子育・介護・新しい働き方関連事業」を投資対象とする日本イ
ンパクト投資2号ファンドを共同設立し、運営を開始した。

新生企業投資（株）は、「東京都金融賞2019-ESG投資部門」を受賞した。
②（株） デジサーチアドバタイジングと共同で、シングルマザー起業家等を支援するファンドへ出資し、社会的インパクト・マネジメントの設計を行った。
③ 休眠預金等活用法における資金分配団体に選定され、地域活性化ソーシャルビジネス
成長支援事業を開始した。これは、地域で活用されていない様々な資源を再活性化し活用することで、地域社会の核となるソーシャルビジネスを形成することを目指すものである。具体的には、資金提供先の公募、検討、インパクト・マネジメントを地域に根付かせ実践される仕組みをつくるための信金中央金庫とのパートナー協定を実現した。
(イ)既存の出資先のモニタリング① 出資先であるヘルスケアニューフロンティアファンドに対し、本ファンドの出資先ベンチャーへの社会的インパクト・マネジメントを実施、支援し、インパクト・レポートを発行した。
② 出資先である、地域におけるインパクト投資の仕組み作りを行う中間支援組織、プラ
スソーシャルインベストメント（株）への支援を引き続き行った。
(ウ)インパクト投資国際組織(GSG)、および、GSG国内諮問委員会の運営

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審議事項1̲添付資料1① インパクト投資普及のための国際組織、GSG（Global Steering Group for Impact Investment）の会合・総会への参加を通じて、連携の強化を図った。
② GSG国内諮問委員会の企画・運営を通じて、調査・研究、周知・啓発活動を行った。
A)調査・研究としては、日本のインパクト投資の市場規模やプレイヤーなどを調査した「インパクト投資市場の現状レポート2019」の発行、社会的企業の成長を支えるための資本市場の役割に関する提言をまとめた「社会的インパクト時代の資本市場のあり方」の発行、「インパクト投資の拡大に向けた提言書2019・キービジュアル」の発行、イン
パクト投資の推進に資する評価ツールと認証制度を検証する「社会性認証実証プロジェ
クト」の実施を行った。
B)周知・啓発としては、「インパクト投資フォーラム2019」を実施。約250名の金融関係者、営利・非営利事業者、シンクタンク関係者などに対し、国内外のインパクト投資の最新情報を提供すると共に、インパクト投資発展のための課題等について議論する場を提供した。
（２）事業開始時の事業目標と成果

2．成果連動型民間委託（PFS）/ソーシャルインパクトボンド（SIB）組成事業
PFS及びSIBは、世界各国で取組みの拡大がみられ、2019年8月時点で25か国137件が成立している。日本においても取組みは増加しており、2017年に当財団が日本初のSIB案件を組成してから、2019年8月時点で導入数は約20件に達しており、うち8件に対し当財団が資金支援を行っている。さらに、政府はPFSおよびSIBの推進を本格化しており、2019年の「経済財政運営と改革の基本方針」「成長戦略」においても注力する政策として明確に位置づけると共に、各省庁を通じた推進を取り纏めるために内閣府に専門部隊となる成果連動型事業推進室（以下、内閣府推進室）を設置した。

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審議事項1̲添付資料1

2019年度は、岡山市および豊中市の自治体主導案件の組成支援と出資を行った他、厚労省のモデル事業に投資家として参画した。

（１）実施内容(ア)投資済案件のモニタリング① 2017年に日本初のSIBとして開始した神戸市の「糖尿病性腎症等重症化予防」事業のモニタリングを実施した。
② 同じく2017年に出資を実行した八王子市の「大腸がん検診受診率向上SIB」についても2019年8月の事業終了期間までモニタリングを実施した。
(イ)SIB事業への出資・融資・保証等を通じた資金提供① 岡山市のSIBを活用した、健康ポイント事業の案件組成を支援すると同時に同案件に出資。
② 豊中市のSIBを活用した、世界初の禁煙支援事業の案件組成を支援すると同時に同案件に出資。

(ウ)SIBに関する中央省庁への協力② 2017年の「未来投資戦略」において政府がSIBや成果連動型事業の後押しをすることが言及されたのを受けて有識者として具体的な施策の検討に参画。2019年11月の未来投資会議 構造改革徹底推進会合PPP/PFIに参加。
（２）事業開始前の事業目標と成果

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審議事項1̲添付資料1

3．進化するフィランソロピー事業「進化するフィランソロピー」とは、従来のフィランソロピーにおける経験と実績をもとに、社会的インパクト創出の規模と深さ、持続性を向上させるための実験的な取組みを指す。
例えば、海外においては、財団等のフィランソロピーセクターによる触媒型資本が呼び水となり、政府・金融機関・企業等のセクターを超えた連携によって、より大規模な社会的インパク
ト創出を目指す動きが強まっている。
2019年度は、日本ベンチャーフィランソロピー基金（JVPF）への運営協力を継続すると共に、日本財団との協働事業の検討を行った。
（１）実施内容(ア)基金の運営協力① 日本ベンチャーフィランソロピー基金（JVPF）の共同運営を継続して行った。支援先のモニタリング実施に協力し（6社）、寄付者管理における支援を行った。
(イ)新規モデルの検討・開発① 日本財団との協働事業として、海洋分野等におけるインパクト投資・助成の調査・検討を開始した。引き続き、2020年度の事業を目指して検討を続ける。
② 個人富裕層向けフィランソロピー事業の調査・検討を開始した。米国でのフィランソ
ロピー現況視察のため、14のフィランソロピー・アドバイザー、財団、インパクト・フ
ァンド事業者等を訪問した。インパクトを重視し、かつ、投資から寄付まで、様々なリス
ク許容度で資金提供を行うフィランソロピストが多数存在すること、また、彼らを支える
エコシステムが存在することが確認された。
（２）事業開始前の事業目標と成果(ア)成果目標の設定はなし
4．次世代型資源循環の仕組み作り（オルタナティブ）「次世代型資源循環の仕組み作り（オルタナティブ）」とは、従来型の経済資本では価値化されにくい社会資本、自然資本、文化資本、人的資本、感情資本等を価値化する事業モデルや仕組み作りを指す。2019年度は、当財団にとっての新しい試みとして、地域における新たな資源循環の仕組みをつくる、複数のモデル事業の開発に取り組んだ。
（１）実施内容(ア)新規モデルの検討・開発・実施① 地域の新たな資源循環を創出する、他拠点ライフプラットフォーム「ADDress」を展開する、株式会社アドレスへの出資を実施した。
② 地域の新たな資源循環を創出する人材・組織支援プログラム（以下、「ハルキゲニアラ
ボ」）を設計し、開始した。
（２）事業開始時の事業目標と成果

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審議事項1̲添付資料1（ア）1-2件程度の支援先の決定と伴走支援着手⇒以下のプロジェクトで達成① 株式会社アドレスへの出資② ハルキゲニアラボ：支援先4社を決定。伴走支援に着手
5. 社会的インパクト評価およびインパクト・マネジメント
近年、インパクト投資への取組みが進む中で、創出される社会的インパクトの質を高めていくために、社会的インパクト評価およびインパクト・マネジメントが必須であるという共通認識が急速に広がっている。当財団は、日本におけるインパクト投資およびインパクト志向のフィランソロピーの普及を目指す組織として、その必要条件となるインパクト・マネジメントの実践、ナレッジ開発、ノウハウ育成等に取り組む。
（１）実施内容(ア)社会的インパクト・マネジメントイニシアチブ（SIMI）の事務局運営、および同イニ
シアチブ作成のロードマップ、アクションプランの実行① 新規4分野（スポーツ、ヘルスケア、ソーシャル・キャピタル、ホームレス支援）の評
価ツールセットを公開した。
(イ)イベント実施の支援① 「全体会合」計2回（2019/06, 2020/02）：加盟20団体が参加。各ワーキンググループの事業報告や事業計画を発表した。
② 「Social Impact Day 2019」（2019/7）：民間企業、NPO、資金提供者、評価専門家等200名以上が参加した。社会的インパクト・マネジメントの最新動向を共有した。
③ 「インパクトマネジメントセミナー」計2回（2019/9, 2020/3）：NPO編にはNPO関係者約100名が参加。資金提供者向けには金融機関など20名が参加。インパクト・マネジメ
ントの事例等を紹介した。
④ 「RCT勉強会」：NPO関係者約40名が参加。オンラインも活用。
（２）事業開始時の事業目標と成果(ア)成果目標の設定はなし
6. その他（テーマ横断型プロジェクト）
上記以外で、各プロジェクトに対し、あるいは、組織全体に対し、専門的見地から事業支援を行った。
（１）実施内容(ア)調査研究：テーマ横断型調査研究の実施① 「社会的インパクト投資」に対する国内初の消費者認知度調査を実施した。その結果、「社会的インパクト投資」の認知度は全体の6.8%であり、投資経験者の方が高い認知度であることが分かった。属性は20代、30代のミレニアル世代の認知度が高く、世帯年収が高いほど認知度が高いことが判明した（約2,000人に対するインターネット調査）。

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審議事項1̲添付資料1(イ)広報：組織に関する発行物、事業に関するプレスリリース、ブログの発信等① SIIFアニュアルレポート2018を発行した② プレスリリース10本を発信した③ ブログ（note）22本を発信した（２）事業開始時の成果目標と成果(ア)成果目標の設定はなし
II.

収支及び正味財産増減の状況
2019年度財務諸表参照

III. 決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし

以上

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審議事項1̲添付資料1【成果物・参考資料】①社会課題解決に向けたベンチャー支援・育成インフラとしての日本インパクト投資2号ファンドを設立：プレスリリース（１-（１）-（ア）- ①）②日本インパクト投資2号ファンドによるユニファ株式会社への投資について：プレスリリース（１-（１）-（ア）- ①）③日本インパクト投資2号ファンドによるライフイズテックへの投資について：プレスリリース（１-（１）-（ア）- ①）④信金中央金庫との連携による休眠預金を活用する制度にかかる取組みについて：プレスリリース（１-（１）-（ア）- ③）⑤休眠預金等活用法に基づく実行団体の公募開始について（１-（１）-（ア）- ③）⑥ヘルスケアニューフロンティアファンド、インパクト・レポート（１-（１）-（イ）- ①）⑦社会的投資推進財団、キャピタルメディカ・ベンチャーズ、国内初、ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタルによるインパクト・レポート発行：プレスリリース（１-（１）-（イ）①）⑧GSG国内諮問委員会：日本における社会的インパクト投資の現状2019（１-（１）-（ウ）- ②）⑨GSG国内諮問委員会：日本における社会的インパクト投資の現状2019：プレスリリース（１ （１）-（ウ）- ②）⑩GSG国内諮問委員会：インパクト時代の資本市場のあり方（１-（１）-（ウ）- ②）⑪GSG国内諮問委員会：インパクト時代の資本市場のあり方：プレスリリース（１-（１）-（ウ）- ②）⑫インパクト投資の拡大に向けた提言書2019・キービジュアル（１-（１）-（ウ）- ②）⑬インパクト投資の拡大に向けた提言書2019・キービジュアル：プレスリリース（１-（１）（ウ）- ②）⑭GSG国内諮問委員会：インパクト投資フォーラム2019報告書（１ -（１）-（ウ）- ②）⑮「世界初の禁煙ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」キュアアップ、豊中市、社会的投資推
進財団、三井住友銀行、SMBC信託銀行が契約締結：プレスリリース（2 -（1）-（イ）- ②）⑯他拠点ライフプラットフォーム「ADDress」を展開する株式会社アドレスへの出資について：プレスリリース（４ -（1）-（ア）- ①）⑰新しい資源循環の仕組みづくりを研究開発するシードアクセラレータープログラム 「ハルキゲニアラボ」を開始：プレスリリース（４ -（1）-（ア）- ②）2020/04/09⑱Social Impact Day 報告書（５ - (1) - (イ) - ②）⑲「社会的インパクト投資」における国内初の実態調査：リーフレット（６-（1）-（ア）- ①）⑳「社会的インパクト投資」における国内初の実態調査：プレスリリース（６-（1）-（ア）①）㉑ 社会的投資推進財団アニュアルレポート2018（６ - (1) -（イ）- ①）㉒2019年度SIIFメディアカバレッジリスト㉓2019年度SIIFメディアカバレッジ

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