特集 2のれん及び減損に関する定量的調査「のれん及び減損に関する定量的調査」の解説（前）ASBJ 専門研究員

1 はじめに

まき

やすひろ

槇 康弘

2 背 景

企業会計基準委員会（ASBJ）事務局は、国IASB は、2004 年 3 月に企業結合に関連する際会計基準審議会（IASB）からの依頼により、会計基準を改訂し、IFRS 第 3 号「企業結合」

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）事務局を公表した。これによりのれんは非償却となと共同で、のれん及び減損に関する定量的調査

り、いわゆる減損のみアプローチが採用されを行っている。この調査で得られたデータにつた。

いては、これまで、2016 年 5 月の IASB ボー

これに対し、我が国の市場関係者の間では、ド会議において EFRAG 事務局とともに報告

いわゆる償却及び減損アプローチを支持する意を行ったほか、そこで聞かれた意見を反映して見が多く、IASB が採用したのれんを非償却と更新した資料に基づき、2016 年 7 月の会計基するアプローチへの懸念が聞かれていた。こう準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議した状況を踏まえ、ASBJ は、IASB が公表しにおいて EFRAG とともに報告を行った。

た 意 見 募 集「2011 年 ア ジ ェ ン ダ・ コ ン サ ル

以下では、ASAF 会議において報告を行っテーション」に対して 2011 年 11 月に提出したた資料（以下「本調査報告」という。その全文コメントの中で、のれんを非償却とするアプ

は、本誌 25 頁の「EFRAG 事務局及び ASBJ

ローチが適切であったか否かについて IFRS 第事務局『のれん及び減損に関する定量的調査』

3 号の適用後レビュー（PIR）に含めて検討し、

1（2016 年 7 月）（参考訳 ）」を参照いただきた

基準の再改正の必要性を検討することが必要でい。
）に沿って、のれん及び減損に関する定量あるとの意見発信を行った。

的調査で得られたデータの概要を説明する。なIASB が 2014 年 1 月に公表した情報要請「適お、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であ

用後レビュー：IFRS 第 3 号『企業結合』」でることをあらかじめお断りしておく。

は、IFRS 第 3 号及びこれに関連する結果的修
正のすべての側面（のれんを非償却とするアプ

1

原文─ Staff of the EFRAG and
Staff of the ASBJ は、次の IASB のウェブサイトにおいて入手することができる。
http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/ASAF-meeting-July-2016.aspx

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ロ ー チ を 含 む。） が 検 討 の 対 象 と さ れ た。

企業結合で取得した無形資産の識別及び測定

ASBJ は、この情報要請に応えるために我が国

この間、2016 年 2 月の IASB ボード会議にの市場関係者から情報収集を行った上で、2014

おいてのれん及び減損に関するリサーチ・プロ

年 5 月にコメント・レターを提出した。このコジェクトについて議論が行われた際、のれん及メント・レターには、大多数の回答者から償却

び無形資産の金額及び推移や関連する減損の金及び減損アプローチへの支持が示されたことが額及び推移を含む客観的なデータに基づいて議記載されている。

論することが必要であるといった見解が複数の

ASBJ は、その後、償却及び減損アプローチ

理事から示された。これを受け、IASB は、のを支持する意見発信を、例えば次のような形でれんに関してこれまで意見発信を行ってきた実行ってきている。

績などを踏まえ、ASBJ 事務局と EFRAG 事務

EFRAG 及び OIC（イタリアの会計基準設定局に対し、のれん及び減損に関する定量的調査主体）と共同のディスカッション・ペーパーを依頼した。

「のれんはなお償却しなくてよいか─ のれん

のれん及び減損に関する定量的調査は中立的の会計処理及び開示」（2014 年 7 月）

なデータを提供することを目的としており、そEFRAG 及び OIC と共同のディスカッショ

れ自体がのれんの償却を支持する結論を導くもン・ペーパーに対するフィードバック・スのでは必ずしもない。しかし、ASBJ 事務局

テートメント（2015 年 2 月）

は、EFRAG と協力して定量的データを収集しリサーチ・ペーパー第 1 号「のれんの償却に提供することにより、のれんの会計処理に関す関するリサーチ」（2015 年 5 月）

る議論を深めることに資すると考えて IASB の「修正国際基準」を構成する企業会計基準委

依頼に協力している。

員会による修正会計基準第 1 号「のれんの会
計処理」（2015 年 6 月）
IASB は、2015 年 6 月に IFRS 第 3 号の PIR

3 調査対象とデータの全体像を完了し、そのフィードバック・ステートメン
トを公表した。IASB は、PIR における発見事⑴

本調査報告の対象とした企業（スライド 3

項などに対応し、のれん及び減損に関するリ

頁（本調査報告のスライドの頁を指す。以下

サーチ・プロジェクトにおいて、次の 3 つのト

同じ。
）
）

ピックに関する作業を行っており、2015 年 9本調査報告では、米国、欧州、アジア・オセ

月以降の IASB ボード会議2 で議論を続けていアニアにおける次の 4 つの株価指数を構成するる。

上場企業のデータを対象としている。

2

のれんの事後の会計処理（減損のみアプロー

米国の S＆P 500 指数（以下では、同指数やチと償却及び減損アプローチの比較を含む。）

それを構成する対象企業を「S＆P 指数」とIAS 第 36 号「資産の減損」におけるのれん

略称している。）

及び他の非流動の非金融資産についての減損

欧州の S＆P Europe 350 指数（「Europe 指の要求事項の改善数」と略称）

これまで、2015 年 9 月、10 月、11 月、2016 年 2 月、3 月、4 月、5 月、6 月の IASB ボード会議において、のれん及び減損に関するリサーチ・プロジェクトについて議論が行われている。

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2016.9 vol.54 季刊 会計基準

特集 2のれん及び減損に関する定量的調査

日本の日経 225 指数（「Nikkei 指数」と略称）

が米国とアジア・オセアニア（S＆P、Nikkei、

オ ー ス ト ラ リ ア の S＆P ASX 200 指 数

ASX の各指数）を担当した。EFRAG 事務局（「ASX 指数」と略称）

は S＆P Capital IQ デ ー タ ベ ー ス を 使 用 し、なお、会計基準による相違があるかどうかの

ASBJ 事務局は Bloomberg データベースを使分析にも資するよう、本調査報告では、Nikkei

用した。なお、「データに関する補足説明」に指数について 2005 年度から 2014 年度までの期記載したように、いくつかのデータの補正を間を通じて日本基準を適用していた企業のみを行っている。

対象とし、同期間中に米国会計基準を適用して本調査報告では、2007 年度から 2014 年度まいた企業や IFRS に移行した企業は除いていでの期間について収集した次のデータを分析しる。そのほか、「データに関する補足説明」にている。

記載したいくつかの企業も除いたことにより、のれん

本調査報告の対象は、表 1 にあるように 1,069

無形資産（のれんを除く。）

社となっている。

のれんの減損（及び Nikkei 指数については償却）

表1

純資産（資本合計の帳簿価額）
時価総額（資本合計の市場価値）指数

指数を構成する企業数

本調査報告の対
象企業数

S＆P 指数504

443⑶ のれんの少数の企業への集中（スライド 3 頁）

Europe 指数

351

328

まず、本調査報告により得られたデータの全

Nikkei 指数

225

164

ASX 指数

200

134

1,280

1,069

合計

体像を概観すると、対象企業のうち多くの企業
がのれんを認識しているが、のれんの残高は比較的少数の企業に集中していることが、すべての指数に共通の特徴であった。本調査報告で
は、のれんの集中度を、各指数を構成する対象

定量的調査の過程では、米国の Nasdaq 100

企 業（ 母 集 団） の 社 数 に 対 す る、 母 集 団 が指 数、 香 港 の Hang Seng 50 指 数、 韓 国 の2014 年度に保有していたのれん合計額の 50％

KOSPI 100 指 数 を 構 成 す る 企 業 に つ い て のを占めた企業（部分母集団）の社数の比率で示

データも収集し分析したが、本調査報告には含している。最も集中度の高い Nikkei 指数ではめていない。これは、Nasdaq 100 指数を構成

5.5％、 最 も 集 中 度 の 低 い Europe 指 数 で もする企業の多くが S＆P 指数を構成する企業に11％ であった。

含 ま れ て い る こ と、Hang Seng 50 指 数 や
KOSPI 100 指 数 を 構 成 す る 企 業 に つ い て の⑷

対象企業ののれんの合計額推移（スライド

データは、Nikkei 指数や ASX 指数と類似する

4 頁）

結果を示していたことによる。

次に、対象企業ののれんの合計額を指数別に比較している。表 1 に示したように、対象企業⑵

本調査報告で分析したデータ

数が指数ごとに異なっていることから、直接比

データの収集については、EFRAG 事務局が較可能な数字ではないが、傾向を把握すること

欧州（Europe 指数）を担当し、ASBJ 事務局

は可能である。2014 年度においてのれんの合

2016.9 vol.54 季刊 会計基準39

計額が最も大きかったのは S＆P 指数の 2 兆
6,230 億米ドルであった。これに対し、ASX 指

4 の れ ん 及 び 無 形 資 産 の 2007年度から 2014 年度までの推移

数は 1,000 億米ドル、Nikkei 指数は 490 億米ド⑴ 1 社当たりのれん金額の推移（スライド 5 頁）

1,490 億 米 ド ル、 次 い で Europe 指 数 の 1 兆

ルと規模が小さい。なお、米ドルへの換算につ指数ごとの対象企業数の相違を排除するため

いては、「データに関する補足説明」に記載しに、のれんの金額を 1 社当たりにして指数別にたように、2014 暦年末現在の単一の為替レー比較したところ、上述したのれんの合計額につトを使用している。

いての状況と大きい相違はみられなかった。S

2014 年度におけるのれんの合計額を調査対＆P 指数（2014 年 56 億米ドル）と Europe 指象期間の初年度である 2007 年度と比較してみ数（同 53 億米ドル）の金額に対比して、ASXると、その間に 2008 年の金融危機の時期をは指数（同 10 億米ドル）と Nikkei 指数（同 4 億さんでいるにもかかわらず、2014 年度におけ米ドル）の金額は小さい。
対象期間である 2007 年度から 2014 年度まで

るのれんの合計額はすべての指数について
2007 年度より増加していた。

の 1 社当たりのれん金額の推移をみると、S＆なお、我が国においては、かつて持分プーリ

P 指数については、2008 年度に減少したが、ング法が一般的に使用されていたが、企業会計

その後は継続的に増加している。Europe 指数審議会が 2003 年に公表した「企業結合に関すについては、2011 年度まで増加、2012 年度とる会計基準」が適用された 2006 年以降、多く2013 年度に減少したが、2014 年度に再び増加の企業結合がパーチェス法で会計処理されるよした。S＆P 指数や Europe 指数と比較すると、うになった。対象期間の開始年度である 2007

ASX 指数や Nikkei 指数の 1 社当たりのれん金

年度は、パーチェス法の適用に伴ってのれんの額の変動は小さい。

金額が増加し始めた時期に当たる。
⑵⑸

対象企業ののれんの減損の合計額推移（ス

のれん対純資産の推移（スライド 6 頁）
スライド 6 頁では、指数ごとの企業規模の相

ライド 4 頁）違を排除するために、のれん対純資産の比率

対象企業ののれんの減損（Nikkei 指数につ

（各指数に係る対象企業ののれんの合計額を同

いてはのれんの減損及び償却）の合計額を指数

じく対象企業の純資産の合計額で除した比率）

別に比較すると、年度ごとに大きく変動していで指数別に比較した。のれん対純資産の比率でるが、S＆P 指数と Europe 指数についてはお

みても、S＆P 指数及び Europe 指数の比率がおむね数百億米ドル、Nikkei 指数と ASX 指数

比較的高いのに対して、Nikkei 指数の比率がについてはおおむね数十億米ドルの規模であ小さい。対象期間である 2007 年度から 2014 年

る。

度について比率を平均すると、S＆P 指数 34％、

年 度 ご と の 変 動 に つ い て は、S＆P 指 数 とEurope 指 数 31％ に 対 し、Nikkei 指 数 は 4％

Europe 指数については 2008 年度の金額が大であった。1 社当たりのれん金額とやや異なる

きく、また、主に Europe 指数と ASX 指数に特徴を示したのが ASX 指数であり、S＆P 指

ついて 2011 年度と 2012 年度の金額も大きい。

数や Europe 指数と Nikkei 指数の中間に位置する数値（21％）を示している。
対象期間における推移をみると、S＆P 指数

402016.9 vol.54 季刊 会計基準

特集 2のれん及び減損に関する定量的調査

は 2008 年度から 2009 年度にかけてやや低下し比べると、それほど顕著ではない。また、時系

た後、安定的な動きを見せている。Europe 指列でみた場合、時価総額の変動が純資産の変動

数は 2008 年度から、ASX 指数は 2007 年度かより大きいことから、のれん対時価総額の比率

ら徐々に減少している。これは、のれんの増加のほうが、のれん対純資産の比率より大きい変より純資産の増加のほうが相対的に大きかった

動を示している。

ことによる。また、Nikkei 指数は 4％ 前後で無形資産対時価総額の比率は、のれん対時価

安定的であった。

総額の比率と同様の傾向を示している。2014

⑶

（18％）
、ASX 指数（15％）
、Nikkei 指数（8％）

年 度 に は、Europe 指 数（29％）、S＆P 指 数
無形資産（のれんを含む。）対純資産の推移（スライド 7 頁）であった。

ここまではのれんの金額をみてきたが、のれんを含む無形資産についても触れたい。企業結合においては無形資産を取得するケースも多い

純資産又は時価総額を超えるのれん又は無形資産を 2014 年度に認識した企業数（スライド 10 頁）

5と考えられるからである。ただし、本調査報告
における無形資産は企業結合において取得されたものに限定したものではない。

上述のように、S＆P 指数と Europe 指数ではのれん対純資産の比率が 30％ 程度であり、無形資産対純資産の比率について、指数別の

また、のれんの残高が比較的少数の企業に集中

比較においても対象期間における推移においてしていることから、個々の企業の一部には、のも、のれん対純資産の比率と類似の傾向を示し

れんや無形資産が顕著に大きいものがあることた。ただし、のれん対純資産の比率についてが想定された。スライド 10 頁では、2014 年度

は、S＆P 指数のほうが Europe 指数をやや上において個々の企業ののれんや無形資産の金額回っていたが、無形資産対純資産の比率についが純資産や時価総額の金額に占める比率をみてては、Europe 指数（対象期間における比率のいる。

平均 51％）のほうが S＆P 指数（同 49％）をその結果、特に S＆P 指数と Europe 指数にやや上回っている点が異なっている。Nikkei

おいて多くの企業が純資産の金額を超えるのれ指数では、無形資産と純資産の両方が増加してん又は無形資産を認識していることが示されおり、その結果、比率の変動はほとんどない。

た。のれん対純資産の比率（無形資産対純資産⑷＆P 指数では対象企業 443 社のうち 64 社（114の比率）が 100％ を超えていた企業の数は、S
のれん・無形資産対時価総額の推移（スライド 8 頁から 9 頁）社）、Europe 指数では対象企業 328 社のうち

スライド 8 頁から 9 頁では、純資産に対する36 社（82 社）であった。これに対し、Nikkei

比率に代えて時価総額に対する比率をみてい指数ではのれんや無形資産の金額が純資産の金る。のれん対時価総額の比率についてものれん

額を超える企業はなかった。

対純資産の比率と同様に、Europe 指数（2014さらに一部の企業では、時価総額の金額を超

年度 17％）及び S＆P 指数（同 12％）は、ASX

えるのれん又は無形資産を認識している。のれ指数（同 9％）及び Nikkei 指数（同 3％）より

ん対時価総額の比率（無形資産対時価総額の比大きい。しかし、のれん対時価総額の比率のば率）が 100％ を超えていた企業の数は、S＆P

らつきは、のれん対純資産の比率のばらつきと指 数 で は 1 社（3 社）、Europe 指 数 で は 3 社

2016.9 vol.54 季刊 会計基準

41

（14 社）であった。

業価値が時価総額に占める比率は 14％ と比較的小さい。さらに、2008 年度、2010 年度から
2012 年度には、その比率がマイナスとなって⑴

6 時価総額の内訳の推移

いた。本調査報告ではその原因分析は行ってい時価総額の内訳（スライド 11 頁から 12なっていることに影響していると思われる。

ないが、株価の低迷がその比率がマイナスと頁）

Nikkei 指 数 に つ い て は、 株 式 市 場 の 変 動

スライド 11 頁から 12 頁では、各指数の対象（株価指数の変動）は、主に財政状態計算書に企業の時価総額合計を 3 つに分解している。す認識された純資産（のれん以外）に影響を与え

なわち、のれんの金額の合計、純資産からのれている。

んを控除した金額の合計、及び、時価総額から純資産を控除した金額の合計の 3 つである。時価総額（資本合計の市場価値）から純資産（資7 業種別分析

本合計の帳簿価額）を控除した金額は、財政状
態計算書に認識されていない企業価値とみるこ

⑴

業種の分類
本調査報告では、4 つの指数のすべてに整合ともできる。

的 に 適 用 で き る 業 種 分 類 と し て、S＆P 社 と⑵

S＆P 指数、Europe 指数、ASX 指数（スMSCI 社が開発した世界産業分類基準（GICS）

ライド 11 頁から 12 頁）

における分類である次の 10 セクターを用いてS＆P 指数については時価総額の大きい部分いる。

が財政状態計算書において認識されていない。

エネルギー

2014 年度において、財政状態計算書に認識さ素材（例えば、化学、金属・鉱業）

れていない企業価値が時価総額に占める比率は資本財・サービス（例えば、航空宇宙・防62％ に達している。ASX 指数や Europe 指数

衛、建設・土木、商業サービス・用品、運についても、S＆P 指数ほどではないが、財政

輸）

状態計算書に認識されていない企業価値が時価

一般消費財・サービス（例えば、自動車、家総額に占める比率は一定程度ある（2014 年度

庭用耐久財、小売）
生活必需品（例えば、食品、飲料、タバコ、において、それぞれ 48％、39％）。
これらの指数については、株式市場の変動

家庭用品）（株価指数の変動）は、のれんよりも、むしろ

ヘルスケア

財政状態計算書に認識されていない企業価値に金融影響している。

情報技術
電気通信サービス⑶

Nikkei 指数（スライド 12 頁）

公益事業

S＆P、Europe、ASX の 各 指 数 と 比 べ て、
Nikkei 指数では財政状態計算書に認識されて⑵のれんを認識していた企業の 1 社当たり

いない企業価値がずっと小さい。2014 年度にのれん金額（スライド 13 頁）

おいて、財政状態計算書に認識されていない企

スライド 13 頁は、2014 年においてのれんを

42

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特集 2のれん及び減損に関する定量的調査

認識していた企業の 1 社当たりのれん金額を業の大小を問わず）のれんの減損（償却は含まな種別にみたものである。

い。）を認識した企業の数を示している。また、

S＆P 指 数、Europe 指 数、Nikkei 指 数 に お

各年度においてのれんの減損を認識した企業数

いては、1 社当たりのれん金額が最も大きい業をその前年度においてのれんを認識していた企

種は電気通信サービスであり、2 位と 3 位は生業数で除した比率もみている。

活必需品とヘルスケアである点で共通していS＆P 指 数、Nikkei 指 数、ASX 指 数 に お いる。ASX 指数では傾向が異なり、生活必需品、て、のれんの減損を認識した企業は比較的少数

エネルギー、金融の順となっている。また、であった。前年度にのれんを認識していた企業

Europe 指数以外の指数では公益事業の 1 社当のうち当年度にのれんの減損を認識した企業のたりのれん金額は他の業種より比較的小さい

比率は、S＆P 指数は 7％ から 12％、Nikkei 指が、Europe 指数では公益事業の 1 社当たりの数では 10％ から 22％、ASX 指数では 15％ かれん金額が市場平均より大きい点に特徴があら 22％ の範囲にあった。これに対し、Europe

る。

指数では 24％ から 34％ の範囲にあり、のれんの減損を経験した企業の割合が他の指数よりも⑶のれん対純資産（スライド 14 頁）

高いことが示されている。

スライド 14 頁では、2014 年におけるのれん
対純資産の比率を業種別にみている。

スライドには記載していないが、2008 年度
から 2014 年度までの期間のうちいずれかの年

S＆P 指 数、Europe 指 数、Nikkei 指 数 に お度においてのれんの減損を認識した企業の数

いては、電気通信サービス、生活必需品、ヘルを、複数年度に減損を認識した企業を 1 社とカスケアの比率が他の業種よりも比率が高い点ウントした場合には、S＆P 指数 143 社（分析で、1 社当たりのれん金額と共通点がある（た対 象 企 業 443 社 の 32％）
、Nikkei 指 数 57 社

だし業種の間の順位は異なる。）。また、S＆P（164 社の 35％）
、ASX 指数 70 社（134 社のう指数と Europe 指数では、資本財・サービスのち 52％）、Europe 指数 209 社（328 社の 64％）

比率も他の業種より高い（S＆P 指数では 3 位、であった。

Europe 指数では 4 位）。
ASX 指数も、生活必需品とヘルスケアの比⑵

のれんの減損（及び Nikkei 指数は償却）率が他の業種より高い点では他の指数と共通しの金額と取得その他の変動の推移（スライドているが、電気通信サービスの比率は他の業種

16 頁から 17 頁）と比べて高くない点では他の指数と異なる。まスライド 16 頁から 17 頁では、前年度末から

た、情報技術の比率が顕著に高い点も特徴的で

当年度末にかけてののれんの増減を、のれんのある。

減損による減少、Nikkei 指数についてはのれんの償却による減少、取得その他の変動に分解して示している。取得その他の変動は差額で算

8 のれんの減損⑴

のれんの減損（償却は含まない。）を認識

出された金額であるが、主な内容は新たなのれんの取得であると考えられる3。
S＆P 指 数 は、2008 年 度（2007 年 度 末 か らした企業数（スライド 15 頁）

2008 年 度 末 に か け て の 変 動 を 指 す。 以 下 同

スライド 15 頁では、各年度において（金額じ。）以外の年度において、取得その他の変動

2016.9 vol.54 季刊 会計基準

43

（増加額）と比べてのれんの減損による減少のの減損の大きさを指数間で比較するために、各金額が少なかった。その結果、2008 年度末以

年度において認識されたのれんの減損（Nikkei

降、のれんの金額が継続的に増加している。

指数は償却を含む。）の金額を、その前年度末

Europe 指数では、2011 年度から 2013 年度にのれんの減損による減少が大きくなっていたにおけるのれんの金額で除した割合をみている。

のに対し、2012 年度から 2013 年度の取得そのS＆P 指数では、前年度末ののれんの金額に他の変動（増加額）が小さくなっていた（2013

対 す る の れ ん の 減 損 の 割 合 は、2008 年 度 に

年度はマイナスとなった）ため、2012 年度か

4％、2009 年度以降は 1％ 前後であった。Eu-

ら 2013 年度にかけてのれんの金額が減少した。

rope 指数については、1％ から 5％ の範囲で変2014 年度には、取得その他の変動が大きくな

動し、2008 年度と 2011 年度が 5％ 前後と高いる一方、のれんの減損による減少が小さくなっ割合を示した。ASX 指数については、1％ かたことにより、のれんの金額が回復した。

ら 10％（2012 年度）の範囲で変動していた。

Nikkei 指数は、取得その他の変動（増加額）

これらの指数に対し、Nikkei 指数についてと比べてのれんの減損による減少は小さいが、は減損と償却の合計であるため、高い割合（おのれんの償却による減少が比較的安定的に生じ

おむね 10％ から 13％ の範囲）での変動を示しているため、のれんの金額の変動は小幅であた。

る。なお、のれんの減損による減少は小さいもこの割合の逆数、すなわち、前年度末ののれのの、年度によって大きく変動している点でんの金額をのれんの減損（Nikkei 指数は償却

は、他の指数と変わらない。

を含む。）の金額で除した割合は、のれんの金

ASX 指数では、2011 年度から 2013 年度に額が純損益に含めて認識されて財政状態計算書

かけて、のれんの減損による減少が取得その他

から消えるまでの年数とみることもできる。ス

の変動（増加額）を上回っていたため、のれん

ライド 18 頁の右側には、この年数（2008 年度の 金 額 が 減 少 し て い る。 な お、2011 年 度 とから 2014 年度の平均4）を各指数について算出

2012 年度に大幅に増加したのれんの減損は、したものを掲載している。

主に少数の鉱業を営む企業が認識した多額ののれんの減損によるものである。

Nikkei 指数については減損と償却の合計であるため、この年数が 9 年と短い。これに対し、S＆P 指数については、のれんが純損益に⑶

のれんの減損（Nikkei 指数は償却を含む。
）

含めて認識されて財政状態計算書から消えるまの金額ののれんの金額に対する割合（スライで 69 年かかる計算になることが示されている。

ド 18 頁）

Europe 指数では 33 年、ASX 指数では 28 年とスライド 18 頁の左側のグラフでは、のれんなっている。

3

このほか、取得その他の変動の構成要素として、外国為替レートの変動の影響も考えられる。例えば、親会社の機能通貨が円、子会社の機能通貨がユーロである場合、その子会社に係るのれんはユーロで記録され円に換算される。円に対してユーロ安となった場合、ユーロ建てののれんを円換算した金額は減少する。本調査報
告では 2014 暦年末の単一為替レートを使用して米ドル換算しているため、この減少はのれん残高の減少として反映される。
4 平均の計算にあたっては、まず、前年度末ののれんの金額に対するのれんの減損（Nikkei 指数については償却を含む。）の金額の割合を 2008 年から 2014 年について平均し、その平均割合の逆数を取ることにより年数と
している。

44

2016.9 vol.54 季刊 会計基準

特集 2

⑷

のれんの減損（及び Nikkei 指数は償却）

のれん及び減損に関する定量的調査で生じているようにみえる。しかし、2012 年の金額と株価指数の比較（スライド 19 頁）

度のすべての指数については、株価指数が上昇

減損のみアプローチの問題点として、のれんしており、のれんの減損の増加を説明しているの減損が「少なすぎて、遅すぎる（too little,
5

ようには思われない。

too late）」といわれることがある 。会計基準

のれんについて減損損失が認識されていなけの要求事項に従って認識されたのれんの減損がれば、減損損失が認識された時期を分析するこ「少なすぎて、遅すぎる」かどうかを検証するとの有用性は制約される。のれんの減損が「少ことは困難であるが、スライド 19 頁では、そなすぎて、遅すぎる」かどうかを検証するため

れぞれの株価指数の動きと、それぞれの指数のには、のれんの金額と減損損失の金額を対比す

対象企業が認識したのれんの減損の金額の動きることも重要と思われる。

を概観することを試みている。ただし、IAS 第36 号では「報告企業の純資産の帳簿価額が、その企業の株式の市場価値を超過している」こ
とが減損の兆候の 1 つとされているものの、株9 今後について価指数の下落が直接に個別企業ののれんの減損

ASBJ では、今後とも、のれんの償却の必要に結びつくものではないことには留意が必要で性に関する国際的な意見発信を継続していく。

ある。

併せて、ASBJ 事務局では、引き続き EFRAG

2008 年度のすべての指数や 2011 年度の Europe 指数及び ASX 指数については、株価指数

事務局とも協力しつつ、定量的データの整理と分析を行っていく予定である。

の下落とのれんの減損の増加が同じタイミング

5

例えば、2016 年 5 月の IASB ボード会議のためのアジェンダ・ペーパーには、「IFRS 第 3 号の PIR において受け取ったフィードバックを踏まえ、（のれん及び減損に関するリサーチ・プロジェクトにおける減損の要求事
項の改善の）目的は 2 つあるとスタッフは考えている。その 1 つは、コストが便益を上回らないようにしつつ、投資家のための情報を改善することである。これは、現行の要求事項が減損損失の認識が少なすぎて、遅すぎる（「too little, too late」）ことにつながっているのではないかという投資家が抱いている懸念の検討も含んでいる。」との記述がある（AP18A 第 10 項⒝）。

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データに関する補足説明
調査対象企業1 ．EFRAG 事務局は、Europe 指数について、調査を開始した 2016 年 3 月現在で当該指数を構成していた企業を母集団として分析を開始した。ただし、次のような企業は母集団から除外している。
⑴

2007 年度から 2014 年度の間のいずれかの年度で資産合計のデータがなかった企業⑵

母集団の中で重複していた企業（例えば、親会社と企業集団）

2 ．ASBJ 事務局は、S&P、Nikkei、ASX の各指数について、調査を開始した 2016 年 3 月現
在で当該指数を構成していた企業を母集団として分析を開始した。ただし、次のような企業は母集団から除外している。
⑴

2005 年度から 2014 年度の間のいずれかの年度で時価総額のデータが入手できなかった企業⑵

Nikkei 指数については、2014 年度に日本基準以外の会計基準を適用していた企業⑶

ASX 指数については、2014 年度に IFRS 以外の会計基準を適用していた企業

3 ．このサンプルは代表サンプルではなく、統計的推論に使用すべきものではない。
年度
4 ．12 月 31 日以外の日を期末日としている企業についての財務データは、12 月 31 日に最も近い年度に分類している。例えば、2014 年 8 月 31 日、2014 年 12 月 31 日、2015 年 3 月 31
日を期末日とする企業の財務データは、すべて 2014 年度のデータとして示している。
外貨換算
5 ．Europe 指数について抽出された財務データは、S&P Capital IQ データベースによって、過去の為替相場を使用してユーロに換算されていた。同様に、ASX 指数について抽出された財務データは、Bloomberg データベースによって、過去の為替相場を使用して豪ドルに換算されていた。S&P 指数についての財務データは、すべて米ドルで表示され、Nikkei 指数についての財務データは、すべて日本円で表示されていた。
6 ．本調査報告では、すべての金額を米ドルに換算している。この換算には、便宜的に、2014
暦年末現在の単一の為替レート（表 2 を参照）を使用した。
表2
1 ユーロ＝1.20980 米ドル
1 日本円＝0.00835 米ドル
1 豪ドル＝0.81720 米ドル

データの補正7 ．Europe 指数について S&P Capital IQ データベースから抽出されたデータの中に、いくつかの負の減損損失（負の費用）が発見された。抽出されたデータに対し、EFRAG 事務局は

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特集 2のれん及び減損に関する定量的調査

主に次の補正を行った。
⑴

1 億ユーロ以上の負の減損損失については、減損の数字をこれらの企業の年次報告書を参照して訂正した。

⑵

1 億ユーロ未満の負の減損損失については、減損の数字をゼロに置き替えた。

8 ．S&P、Nikkei、ASX の各指数について Bloomberg データベースから抽出されたデータに対し、ASBJ 事務局は主に次の補正を行った。
⑴

Bloomberg データベースは、本表及び注記から Bloomberg により標準化された「のれん」データを提供している。また、同データベースは、企業が開示した「のれん」データを提供している。これら 2 つのデータを比較して、必要に応じて企業の年次報告書・有価証券報告書を参照した。

⑵

Bloomberg データベースは、「無形資産」をのれんを含めるように定義している。のれんに関するデータと無形資産に関するデータを比較して、必要に応じて企業の年次報告書・有価証券報告書を参照した。

9 ．このほか、ASBJ 事務局は、Nikkei 指数で分析したすべての企業について、Bloombergのデータを補うため、「のれんの償却」と「のれんの減損」の金額について有価証券報告書を参照した。

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