国土交通省九州地方整備局
総務部情報公開室（総務課）
平成３０年９月２６日
1

個人情報とは個人に関する情報

個人情報：① 生存する個人に関する情報であって、②-1 氏名、生年月日等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合でき、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）②-２ 個人識別符号を含むもの⇒

保有の制限、利用目的の明示、従事者の義務、苦情の処理等

保有個人情報：職員等が職務上作成・取得した個人情報であって、当該職員等が組織的に利用するものとして保有するもの※行政文書（法人文書）に記録されているものに限る⇒

正確性の確保、安全確保措置、利用・提供の制限、開示・訂正・利用停止請求
不正な利益を図る目的での提供・盗用に対する罰則

個人情報ファイル：保有個人情報を含む情報の集合物であって、特定の保有個人⇒情報を容易に検索できるよう体系的に構成したもの
個人情報ファイル簿の作成・公表

電算処理ファイル: 電子計算機を用いて検索できるもの⇒

総務大臣への事前通知（※行政機関のみ。）、不正提供に対する罰則
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個人情報の例＊個人識別性のない情報

個人に関する情報＊死者の情報

個人情報：＊電話で聞き取った相談者の氏名、個人識別符号、相談内容についての（職員の）記憶保有個人情報：＊相談者の氏名、個人識別符号、相談内容等について記録した相談事案処理票

個人情報ファイル：＊インデックスを付した複数の相談事案処理票
電算処理ファイル:＊相談事案のデータベース

3個人情報の例
・内心の状況 － 思想、信教、信条、趣味
・心身の状況 － 体力、身体障害、身体的特徴、病歴
・生活、家庭、身分関係 － 氏名、住所、本籍、生活、家族関係
・社会経済活動 － 学歴、犯罪歴、職業、資格、所属団体、財産額、所得 等… 要配慮個人情報
本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じない
ようにその取り扱いに特に配慮を要するもの(人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴・犯罪被害・政令で定めるもの等) H29.5.30改正事項
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個人識別符号
個人識別符号を含む生存する個人に関する情報＝個人情報※個人情報保護法と同内容
個人識別符号の定義
以下のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるもの① 身体的特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号 （１号識別符号）② 対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に付される符号（２号識別符号）

政令事項○ １号識別符号
ＤＮＡ、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋を電子計算機の用に供するために変換した符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして総務省令に定める基準に適合するもの○ ２号識別符号
公的な番号（旅券番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個
人番号、各種保険証の被保険者番号等）
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【参考】個人識別符号に関する留意点
 個人情報保護法上、以下のものは、「個人識別符号」には該当しないと整理されている（行個法・独個法においても同様の整理になる）。
 ただし、個人識別符号に該当しないとしても、特定個人を識別できる
記述等については、個人情報に該当する点に注意。
例） 番号と氏名等を紐付けて管理している場合

現在個人識別符号に該当しないもの① 社員番号② クレジットカード番号③ 各種会員番号④ 電話番号⑤ 自動車以外の免許証番号⑥ 国家資格の登録番号
参考：個人情報保護法ガイドライン（通則編）及び同ガイドラインパブリックコメントに対する回答（行個法・独個法においても同様の解釈となる）
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どの法律が適用されるのか①個人情報の保護に関する法律（H17.4.1施行）①個人情報保護法
個人情報保護委員会が所管

（官民を通じた基本法）
・基本理念
・国・地方公共団体の責務
・基本方針の策定 等②行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（H17.4.1施行）③独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（H17.4.1施行）

総務省が所管
≪民間部門≫≪公的部門≫

個人情報取扱事業者の義務等

・個人情報保護委員会がガイドラインを策定
・一部の事業分野は主務大臣が特定分野
ガイドラインを策定
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8

個人情報保護制度の比較
行政機関法
対象事業
者・機関

独立行政法人等法

基本法
個人情報データベース等を事
業の用に供する者

国のすべての行政機関（会計検査院を含む）

独立行政法人等

主な義務

・利用目的による取扱いの制限（第三者提供制限を含む。）
・個人情報ファイル簿の作成、公表
・電算処理ファイル保有の総務大臣への通知・安全確保措置・本人関与（開示、訂正、利用停止等）

行政機関法と基本的に同じ（総務大臣への通知は不要）

・利用目的による取扱いの制限（第三者提供制限を含む。）
・安全管理措置・本人関与（開示、訂正、利
用停止等）

救済

開示決定等又は開示請求等に係る不作為については、審査請求（情報公開・個人情報保護審査会の意見）、訴訟

行政機関法と基本的に同じ事業者、認定個人情報保護団
体、個人情報保護委員会、地方公共団体による苦情処理

その他

・総務大臣による行政機関の長に対する意見・職員などによる一定の不正な取得、利用、提供に対する刑事罰・所管大臣による監督
・刑事罰は行政機関法と基本的に同じ

・個人情報保護委員会による
監督
・メディア等の適用除外※国、地方公共団体等は除く。

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行政機関法、独立行政法人等法の適用対象
平成３０年４月1日現在≪行政機関≫

すべての行政機関（会計検査院を含む。）≪独立行政法人等≫

１９２法人

独立行政法人

８７法人（すべて対象） …土木研究所など

国立大学法人

８６法人（すべて対象）

大学共同利用機関法人

４法人（すべて対象） …人間文化研究機構など

特殊法人

９法人

…日本年金機構など

認可法人

５法人

…日本銀行など

その他の法人

１法人…日本司法支援センター

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行政機関等個人情報保護法制のポイント
第１条 （目的）
この法律は、行政機関（独法等）において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関（独法等）における個人情報の取扱いに関する基本的事項及び行政機関非識
別加工情報の提供に関する事項を定めることにより、行政（独法等の事務及び事業）の適
正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護 することを目的とする。

○ 利用目的の特定等→利用目的をできるだけ特定。利用目的の達成に必要な範囲を超えての保有を制限○ 利用及び提供の制限→法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のための利用・提供を制限※本人又は第三者の権利利益を不当に侵害しない範囲で、本人の同意又は社会
公共の利益がある場合は、利用・提供は可能。

○ 正確性の確保→利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容に保つように努める義務○ 適切な管理→保有している個人情報の漏えいの防止等のために必要な措置を講ずる義務※各行政機関・独法等では、個人情報管理規程を定め、監査・点検、教育研修等を実施○ 本人関与の仕組み→本人から求めがあった場合の開示、訂正、利用停止の措置

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国の行政機関・独法等の保有する個人情報の保護の仕組み
総務省
照会、相談
案内、情報提供

※

※

※

意見の陳述
資料提出要求説明要求

保有・変更前の通知が義務（行政機関のみ）

チェック

・名称
・利用目的
・記録項目
・提供先

・個人情報保護のための総合案内所の運営
・個人情報保護法の施行状況調査の実施、公表
・法律の運用の統一性の確保、法律に対する適合性の確保
電算処理ファイル
保有の事前通知

国

あらまし

総 合
案内所

※独立行政法人等については、総務省の関与はなく、所管府省等から指導、助言等を行う。

行政機関・独立行政法人等

個人情報ファイルのあらましを公表
個人情報
ファイル

個人情報の適正な取扱い
のルール

・開示請求
・訂正請求
・利用停止請求・利用目的の明確化、保有の制限

行政文書（
法人文書）
に記録された個人情報

民

開示、訂正、利用停止の決定等
審査請求

裁決

訴

訟

の

・本人から直接個人情報を取得する際の利用目的の明示
・目的外利用・提供制限

諮問・正確性の確保

情報公開・個人情報保護審査会

・安全確保の措置
・従事者の義務

提

起

答申

裁 判 所
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知り得た個人情報に関する義務規定
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５８号）◎従事者の義務（第７条）
・業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用してはならない（行政機関の職員若しくは職員であった者）

国家公務員法（昭和２２年１０月２１日法律第１２０号）◎秘密を守る義務（第１００条第１項）
・職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。（職員若しくは職員であった者）

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職員の義務違反等に対する措置等
以下の適用があり得ます（国家公務員法）★個人情報を漏らした場合◎懲戒の場合（第８２条第１項柱書、第２号）
・職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
２ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合★個人の秘密を漏らした場合◎罰則（第１０９条第１項柱書、第１２号）
・次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
１２ 第１００条第１項若しくは第２項（法令による証人、鑑定人等）又は第１０６条の１２第１項（再就職等監視委員）の規定に違反して秘密を漏らした者
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従事者の義務違反等に対する措置等
以下の行為を行った職員には罰則が適用され得る。
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）★個人情報の不適切な取扱をした場合
行

為 主

第53条

個人の秘密が記録 された電子計算機処理の個人情報ファイルを正当な理由なく提供
する行為

第54条

業務に関して知り得た個人情報を不当な利益を図る目的で提供又は盗用する行為

第55条

個人の秘密が記録 された文書、図面又は電磁的記録を職権を乱用して職務以外の用で収集する行為

体 対 象 情 報 量・行政機関の職員又は職員であった者
・受託業務に従事している者又は従事していた者

・行政機関の職員又は職員であった者
・受託業務に従事している者又は従事していた者

・行政機関の職員

刑

個人の秘密に属 する事項が記録された個人情報ファイル
（複製又は加工したものを含む）

2年以下の懲 役
又は100万円以下の罰金業務に関して知り 得
た保有個人情報

1年以下の懲 役
又は50万円以下の罰金

個人の秘密に属 する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録

1年以下の懲 役
又は50万円以下の罰金

例
個人情報の記録されたフロッピーディスク等の媒体を業務上必要ない者に提供した場合

個人の氏名、住所、 電
話番号が記載された行政文書を業者に売却したり、退職後の起業に利用した場合

職員が個人的な趣 味を満たす目的で、自己の職務を装って他人の健康診断結果を入手した
場合

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個人情報に関して事業者が守るべきルール
Ａ 取得・利用・利用目的を特定して、その範囲内で利用

Ｂ 保管・漏洩等が生じないよう、安全に管理

Ｃ 提供
・第三者に渡す場合は、本人の同意を・第三者との受け渡しは一定事項を記録

Ｄ 開示請求・本人からの開示請求に対応（苦情は迅速に対応）※事業者 H29.5.30から5,000人以下の個人情報しか有しない事業者も個人情報保護法が適用される「事業者」となった。
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Ａ
保有の制限等（３条） ⇒ 不必要な取得の禁止、必要最小限の保有
個人情報を保有するに当たっては

利用
目的（例）「～受
給申請の
審査のため
に利用す
る。」

１．法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限る
２．利用目的をできる限り具体的・個別的に特定

１．氏名
２．年齢
３．性別
４．・・・

３．利用目的の達成に必要な範囲内での保有
４．変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲
内で（例）～受給の要件に「性別」は入っていない。
⇒保有しない。

利用目的の明示（４条）
原則

例外
書面で取得
する場合

利用目的
の明示

・利用目的が明らかであるとき等（例） 許認可申請（当該許認可申請の事務処理のみに利用する場合）

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個人情報の適切な管理

Ｂ◆保有個人情報の漏えい等の防止等のために必要な措置を講じる義務（６条〔７条〕）◆指針（ガイドライン）
・行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（平成16年9月14日総務省行政管理局長通知

平成2９年５月2６日最終改正）

・独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（平成16年9月14日総務省行政管理局長通知

平成2９年５月2６日最終改正）※ 保有個人情報の適切な管理のために講ずべき最小限の措置を示したもの（注）平成28年５月の法改正を踏まえ、平成29年５月に指針を改正。

◆全ての行政機関・独法等で、指針を参考に個人情報管理規程を整備
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行政機関（独法等）の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針
第２～４

管理体制、教育研修、職員の責務

・総括保護管理者（官房長等（総務担当役員等））
・保護管理者（課室等の長等）、保護管理者はシステム管理者と連携・保護担当者（課室等の担当者）
・監査責任者の設置（内部監査等担当部局長（監事等））
・個人情報の適切な管理のための委員会の開催
・教育研修の実施、保護管理者等の現場責任者にも教育研修を実施
・職員の責務の明確化
第５保有個人情報の取扱い

・アクセス制限 ・複製、持ち出しなどの制限
等 ・媒体の管理 ・廃棄等 ・取扱状況の記録

・監査責任者は、保有個人情報の管理の状
況について、定期及び随時に監査・保護管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期及び随時に点検
・監査又は点検の結果等を踏まえ、見直し等の措置

・誤りの訂正

第６ 情報システムにおける安全の確保等
・アクセス制御 ・アクセス記録 ・アクセス状況の監視・管理者権限の設定 ・不正アクセスの防止 ・不正プログラム対策 ・複製の最小限化、処理後の消去 ・暗号化、パスワード設定
・記録機能を有する機器、媒体の接続制限 ・端末の限定 ・端末の盗難防止等 ・第三者の閲覧防止 ・入力情報の照合等 ・バッ
クアップ ・情報システムの設計書等の管理
第７ 情報システム室等の安全管理
・入退の管理（立入権限の制限、用件の確認、立入記録など）
・情報システム室等の管理（不正侵入対策、防火対策など）
第８

第10 監査及び点検の実施

保有個人情報の提供及び業務の委託等

・保有個人情報の提供（利用目的、利用するデータの範囲などの書面による確認）・業務委託等（委託先の選定、契約書等の記載事項、定期的検査、再委託等を行う場合の措置など）

不適正管理事案の発生
第９安全確保上の問題への対応

・事案の報告 ・被害拡大防止（すぐに行い得る措置は直ちに実施） ・再発防止策
・事案の公表等
・事案発生時、独法等は所管機関に速やかに連絡

第11 行政機関と独立行政法人等の連携等
・行政機関は所管独法等を指導、助言
・独法等は所管機関と緊密に連携（注） この指針における「保有個人情報」又は「個人情報」には、行政機関非識別加工情報及び削除情報に該当するものは含まない。（平成29年５月改正）

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管理体制
国土交通省保有個人情報等管理規程（平成１７年４月１日付け国総情企第８９号－最終改正：平成２９年５月３０日）●総括保護管理者
本省総合政策局長（第２条第２項）●保護管理者
九州地方整備局長（第３条第２項）●保護担当者（第４条第２項）【本局】
課（室）長（保護補助者は、課長補佐・室長補佐）【事務（管理）所】
事務（管理）所長（保護補助者は、課長・出張所長）●特定個人情報等取扱者（第５条第１項）
保護担当者が取り扱う職員を指定※特定個人情報等とは、個人番号及び個人番号を内容に含む個人情報20国土交通省保有個人情報等管理規程（平成１７年４月１日付け国総情企第８９号－最終改正：平成２９年５月３０日）

保有個人情報等の取扱い（第１０条～第１５条）
・アクセス制限 ・・・ 保護担当者は、保有個人情報等の重要度に応じて、当該保有個人情報等にアクセスをできる職員を限定する。
・複製等の制限 ・・ 職員は、保有個人情報等の複製、送信、持ち出しを行う場合
は保護担当者の指示に従う。
・媒体の管理等 ・・ 職員は、保護担当者の指示に従い、保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するための措置を講ずるものとする。
・廃棄等
・・・・・ 職員は、保有個人情報等が記録されている媒体が不要となった場合には、保護担当者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により消去又は当該媒体の廃棄を行う。
・保有個人情報等の取扱状況の記録
・・・ 保護担当者は、保有個人情報等の重要度に応じて、台帳等を整備し、当該保有個人情報等の利用、 保管等の取扱いの状況について記録する。
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不適正管理事案の内容・規模（平成27年度施行状況調査結果から）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/shikojyokyo.html
行政機関による不適正管理事案の件数（配送事故を除く）

６７９件

うち、紛失が最多で22.3％、誤送付・誤送信が22.1％

配送事故★不適正管理事案に係る個人情報に含まれる個人の数
・一度の不適正管理事案に含まれる個人の数は、１～５人のものが大半
・他方、1,00１人以上のものも24件

紛失12件, 1.1%

紛失240件, 22.3%

誤送付・誤送信384件, 35.7%

51人～100人
23件, 2.1%

101人～1001人,
50件, 4.7%

1001人～
24件, 2.2%

６人～50人
108件, 10.0%

誤送付・誤送信238件, 22.1%
１人～５人,
870件, 80.9%

その他
32件, 3.0%
ネット上に流出

4件, 0.4%

盗難23件, 2.1%
誤廃棄67件, 6.2%

誤交付75件, 7.0%（不適正管理事案の総件数は1,075件）※ 一部府省における一部事案の詳細が不明で分類できないため、「不適正管理事案の件数」と各項目の合計は一致しない。 22

2.2 独法等における不適正管理事案の主な内容（平成26年度施行状況調査から）不適正管理事案の主な内容（平成27年度施行状況調査結果から）≪誤送付・誤送信≫

≪誤廃棄≫

○メール
・宛先を誤って本人以外に送信したもの
・BCCで送信すべきところを誤ってCCで送信したもの
・第三者のファイルを誤って添付したもの 等

・他の不要文書とともに誤って裁断したもの
・個人情報を削除・消去することなく文書廃棄したもの
等○ＦＡＸ
・機器の操作ミスによるもの（ＦＡＸ番号の誤入力、短縮
ダイヤルの登録ミス等） 等○誤送付
・宛先を誤って本人以外に書類を作成・送付したもの
・本人の書類と第三者の書類を取り違えて送付したもの
・第三者の書類を誤って混入させたもの 等≪ネット上に流出≫・不十分なシステム設定やデータのコピーミスで外部から閲覧できる状態になっていたもの
・職員がＳＮＳ上に掲載していたもの
・不正アクセス・不正プログラムによるもの 等≪紛失≫
・業務処理の過程で行政文書（法人文書）の紛失を確認したもの
・USBメモリ・携帯電話の紛失を確認したもの 等≪誤交付≫
・宛名を誤って本人以外に書類を作成・交付したもの 等≪盗難≫
・海外出張中の被害
・電車内での被害 等≪その他≫
・第三者に本人の情報を誤って閲覧・印刷させてしまったもの
・本人確認が不十分なまま電話や面談で応答してしまっ
たもの 等≪配送事故≫○配送を請負った郵便・宅配便事業者によるもの
・誤送付
・紛失

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行政機関等における個人情報保護対策のチェックリスト※総務省ＨＰに掲載 → http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/checklist_h22_4.html

チェックリストの構成
１.個人情報を取得してから廃棄するまでの利用場面に応じた取扱い等について具体的に設定→近年、実際に発生した不適正管理事例を紹介・分析し、どの場面でどうすべきか確認できるようチェック項目を明示（保護管理者用／職員用）
２.ヒューマンエラー防止対策→ヒューマンエラーが起きた要因を分析し、どのような対策を講じればよいかを記述
３.関係する政府としてのルールを併せて表示→具体的な対策を講じる際に、どのようなルールが関与するかを確認できる。

≪内容≫

行政機関等が、Ａ氏あてに郵送した書類中に別人の書類を混入し送付。
担当者が、書類を印刷した際に、同じプリンタで、別の者が印刷していた別人の書類が紛れ込んでいたことによるもの。

≪発生原因の分析≫

封かん時に再度の確認を怠った。また、書類作成時にプリンタやコピー機など、複数人が扱う機器を利用する場
合の確認手順が不足していた。

保護管理者用
書類作成時にプリンタやコピー機など、複数人が扱う機器を利用する場合を想定した書類の確認手順を定めているか。

職員用
書類作成時にプリンタやコピー機など、複数人が扱う機器を利用する場合、間違いがないことを特に注意して確認しているか。

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行政機関等における個人情報保護対策のチェックリスト
３．ヒューマンエラーの防止
本チェックリスト作成のために実施したヒアリングにおいても、考えられる対策は講じているにも関わらず、依然としてヒューマンエラーが生じており実効的な対策が知りたいという声が挙がっている。
すべての現場のヒューマンエラーを防止する特効薬が存在するわけではないが、もっとも重要なのは「人間を知り、組織をマネジメントすること」であり、各作業現場において個々の人間の視点に立ち、業
務内容、環境、ルールや規則を見直しているかどうかがポイントとなる。例えば取扱量が多く、かつ、繁忙である作業現場での「手順のやり忘れ」に着目すると、各利用場面で重視すべき対策は下表のようになる。

表 手順のやり忘れを防止するための対策例
場面
封入・封かん・ 
送付
送信

交付

廃棄
その他

対策例
流れ作業の中で、あえて“流れが停滞する手順”を入れる（時間を区切る、2人以上でないと出来ない作業を入れ込む等）
電子メール送付の際に他者による確認行為を追加する。
自身での確認行為とともに、交付相手からの復唱を受ける。（「○○さんですね」「ハイ」ではなく、「○○さんの下の名前を教えてください」「××です」と促す。）
 削除すべき書類は直接裁断等するのではなく、一時的な廃棄箱等に入れて、廃棄までの段階を作る。
 定期的に作業マニュアルの点検を行い、漏えい等の防止のための手順や確認行
為が形骸化していないか、不徹底になっていないかを検討する。
 心理的に焦りが生じやすい時期（年度末の異動前、金曜日）に集中的に啓発を行う。

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利用及び提供の制限

Ｃ原則

保有個人情報の利用目的以外の利用・提供は禁止（８条〔９条〕１項）
例外※本人の同意がなければ目的外利用・提供ができない制度ではないことに留意

１．法令に基づく場合（８条〔９条〕１項）（例） 刑事訴訟法第５０７条（検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるとき
は、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ）など

２．本人の利益や社会公共の利益がある場合等（８条〔９条〕２項）①

本人の同意／本人に提供②

行政機関（独法等）内部の利用「相当な理由」（注１）③

他の行政機関等への提供「相当な理由」（注１）④

行政機関等以外の者への提供

専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供（注１）： 社会通念上、客観的にみて合理的な理由（注２）： 行政機関に提供する場合と同程度の公益性があるなど、本来行政機関等で厳格に管理すべき個人情報を、行政機関等以外の者に例外的に提供することが認められるに値する「特別の理由」（「相当な理由」より更に厳格な理由）

本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき「特別の理由」（注２）

ただし、本
人又は第
三者の権
利利益を不
当に侵害す
るおそれが
認められる
ときは、利
用・提供不
可

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利用・提供の判断フロー
利用目
的の範
囲内？

ＮＯ

８条〔９条〕１項

８条〔９条〕２項

法令に
基づく
場合

公益性の観
点からの必
要性等

ＮＯ

ＹＥＳ
ＹＥＳ

ＹＥＳ

本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれ
（ない）
ＹＥＳ

行政機関等個人情報保護法上、利用・提供は可能

（ある）
ＮＯ

利用・提
供は不可

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目的外利用・提供の例
 法令に基づく場合（８条〔９条〕１項）

行政機関から
法務省

国税庁

日本人出帰国マスタファイルの一部
統計法第29条

相続税決議書ファイルの全部支払決議書ファイルの全部
会計検査院法第24条１項
計算証明規則第２条１項

国土
交通省

外務省

自動車損害賠償保障事業
システムファイルの一部
生活保護法第29条

旅券管理マスタファイルの一部
民事訴訟法第186条、第226条

独立行政法人等から
総務省統
計局

国立病院
機構

診療録の一部

会計
検査院

国立病院
機構

診療録の一部

福祉事務所
（地方
公共団体）

住宅金融
支援機構

裁判所

郵便貯金
・簡易
生命保険
管理機構

民事訴訟法
第226条

裁判所

弁護士会

弁護士法第23条の２第２項

個人融資マスターデータ
ファイルの一部
生活保護法第29条

簡易保険契約原簿ファイルの一部

福祉
事務所
（地方公
共団体）

税務署

国税徴収法第141条

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目的外利用・提供の例
 本人の利益や社会公共の利益がある場合等（８条〔９条〕２項）

行政機関から
①本人の
同意/本
人に提供

国立病院
機構
国税庁

個人課税台帳の一部
本人の同意

②行政機
関等内部
の利用

独立行政法人等から

法務省
矯正局

③他の行
政機関等
への提供

法務省

④行政機
関等以外
の者への
提供

宮内庁

法務省

被収容者人名簿の一部
強制退去手続のため
日本人出帰国記録マスタファイ
ルの一部
海外における邦人保護業務のため勲章・褒章拝謁者名簿の全部

年金記録確
認地方第三
者委員会

自動車
事故対策
機構

法務省
入国管理局

筑波大学
学生
生活課

外務省

労働者健
康福祉機
構（労災
病院）

報道機関

皇室活動を広く紹介するため外国人出入国記録
マスタファイルの一部
自国民保護業務のため

農業者年
金基金

診療録の全部

運行管理者基礎講習受講者
名簿の一部
運行管理者試験の受験資格の確認のため（本人の同意）
学籍ファイルの一部
授業料債務者情報
作成のため
患者情報データベースの一部
救急搬送患者等の身元確認等のため

国民年金基金への誤加入防止のため被保険者ファイルの一部

本人

公益財団法人運行管理者試
験センター
筑波大学
財務管理課

警察署
消防署

国民年金基金
連合会

外国政府

29

本人関与の仕組み
保有個人情報の開示（14条）

開示請求権（12条）
何人も、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求できる。

不開示情報※を除き、開示（部分開示を含む）義務※本人又は第三者の生命、健康、財産等を害するおそれがある情報等

利用停止請求権（36条）
何人も、開示を受けた保有個人情報を不適法に取得、保有、利用・提供されていると思うときは、利用停止（利用・提供の停止、消去）を請求
できる。

求め

開示を受けた保有個人情報について請求可能

訂正請求権（27条）
何人も、開示を受けた保有個人情報の内容が事実でないと思うときは、訂正を請求できる。

Ｄ

保有個人情報の内容の訂正・追加・削除（29条）
請求に理由があると認めるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正義務

保有個人情報の利用・提供の停止、消去（38条）
請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いを確保するために必要な限度で利用停止義務

１．請求は、書面又はオンラインで行う。その際には、本人確認が必要。
２．未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することが可能。
※特定個人情報の開示請求については、任意代理人が本人に請求することが可能。
３．開示請求には、手数料が必要。情報公開法と異なり、開示実施手数料の制度はない。

審査請求についての情報公開・個人情報保護審査会への諮問義務（43条）
開示、訂正若しくは利用停止請求に対する決定又はこれらの不作為について審査請求を受けた場合は、原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

第三者的な機関による調査審議・答申を受けて、行政不服審査法に基づく裁決を行う。

30

開示請求の事案処理の流れ（１）開示請求の受付
保有個人情報該当性、開示請求のあて先、保有個人情報の特定、開示請求手数料の確認、本人確認（必要に応じ補正）（２）開示・不開示の判断①不開示情報該当性の審査、部分開示の可否の判断、存否応答拒否の適否の判断、裁量的開示の判断（答申・判決を活用）②第三者への意見の聴取（３）開示決定等の通知①的確な進行管理の徹底（開示決定等は、原則請求から30日以内（30日の延長可。大量請求の場合は特例あり。補正に要する期間は除く。））②不開示決定の場合は、根拠条文とその条文に該当することの理由を付記（４）開示の実施①開示の実施方法等の申出書の確認（郵送の場合は、郵便切手等の添付の確認）②部分開示の場合の対応（墨塗り等）（５）審査請求対応
事案処理の迅速化（平成27年度に審査会に諮問した事案（開示請求、訂正請求、利用停止請求）のうち、審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数が90日超のもの：行政機関15件、独立行政法人等47件）
諮問

答申

総務省情報公開・個人情報保護審査会

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本人確認書類について◎保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求は、本人（もしくは、未成年者又は成年被後見人の法定代理人）のみが可能。
※特定個人情報に係る開示請求は、任意代理人も可能。
◎窓口での請求の場合は１種類、郵送の場合は２種類の本人確認書類が必要。

本人確認書類（行政機関法施行令１１条、独立行政法人等法施行令６条）
運転免許証
健康保険の被保険者証①窓口

個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）など
在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証
明書○未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、
戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類（注１）＋ ○任意代理人の場合は、任意代理人の資格を証明す
る委任状（注１）①の複写物＋住民票の写し（注１）②送付①の複写物＋
行政機関の長（独立行政法人等）
が適当と認める書類（注１）（注２）が必要。

（注１） 請求をする日前、３０日以内に作成されたものに限る。
（注２） 在外公館が発行する在留証明
開示請求書に記載された氏名及び住所又は居所が明示された配達済みの郵便物 等32

不開示情報①個人に関する情報
 本人の生命等を害するおそれがある情報（14条１号〔１号〕）
 開示請求者以外の個人に関する情報（14条２号〔２号〕 ）②法人等に関する情報 （14条３号〔３号〕）③国の安全等に関する情報 （14条４号〔５号〕）④公共の安全等に関する情報 （14条５号〔５号〕）⑤審議、検討等に関する情報 （14条６号〔４号〕）⑥事務又は事業に関する情報 （14条７号〔５号〕）

33

開示・不開示の判断を適正に行うには答申や判決を参考にして、的確な判断を行うことが必要（判断の際の参考資料）① 行政機関等個人情報保護法に係る主な答申等について（平成29年３月）② 答申・判決データベース（http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/）③ 総務省情報公開・個人情報保護審査会答申選（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/tousinsen.html）※答申選は、情報公開・個人情報保護審査会事務局が作成

34

情報公開法による行政文書の開示請求と個人情報保護法による開示請求との相違
行政機関が保有する行政文書又は行政文書に記載された情報の開示を行う制度である点は共通》情報公開法》個 人 情 報 保 護 法○目的
国民に対する行政の説明責任を果たさせること○目的
行政機関における個人情報の適正な取扱を確保し個人の権利利益を守ること○政府がその活動について、国民一般に説明する責
任を全うさせる事が目的であるため、何人も請求でき、誰が請求を行っても同じ処分が行われる仕組
み○開示請求の対象は「行政文書」○自己を本人とする個人情報をその本人に対して開示する仕組み(本人確認が必須）○不特定多数の人に周知できるような状態におくことによる支障の有無を判断（請求者本人の情報であっても個人の情報は不開示）○当該本人に開示することによる支障の有無を判断○写しの交付に当たっての手数料（必要）○写しの交付に当たっての手数料(不要)○開示請求の対象は行政文書中に含まれている情報であっても、保有個人情報以外の情報は請求の対象外

35

個人情報保護法の成立等に関する経緯(1/2)

36個人情報保護法の成立等に関する経緯(2/2)

37いわゆる「過剰反応」について「過剰反応」：法が認める以上に個人情報の提供を控えてしまうこと。
○

個人情報の保護を理由に、幹部公務員の人事異動情報として従来公表していた略歴の公表を控えた事例⇒ 「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」（平成19年5月22日総務省行政管理局長通知）を発出。氏名、生年月日、出身地、最終学歴、採用試験
区分等を記載した略歴書を原則公表。

○

懲戒処分の公表に当たり、事案の概要、被処分者の属性情報を個人が識別されない内容とすることを基本として公表するという人事院の指針（「懲戒処分の公表指針について（通知）」平成15年11月10日）を理由として、懲戒処分を受けた者の氏名を公表しなかった
事例⇒ 事案の社会的影響、被処分者の職責等を考慮して、氏名を公表することは可能。

◆国民生活審議会（平成19年6月29日 個人情報保護に関する取りまとめ（意見））「国の行政機関等における個人情報の提供については，行政機関個人情報保護法上，必要性が認められる場合は，個人情報の公表等は可能となっており，情報提供の意義を踏まえた上で，同法の適切な運用が図られることが重要である。」

38

まとめ
利用目的の特定等

漏えい等防止のための安全確保措置

個人情報の利用目的の明確化□□

必要最小限の保有
目的外利用・提供の制度を正確に理解する。
開示請求等への対応

適切な
開示決定等
□
□

答申・判決を活用
不開示決定の場合の理由付記

漏えい等防止対策を徹底□

各々の職場、各々の事務に応じた具体的対策を！

□一人ひとりの職員がルール（法令、個人情報管理規程）・
具体的対策を理解する。

□

ルール・具体的対策に沿った取扱いを習慣にする。

□

ルール・具体的対策を根付かせるため、定期的に点検・監査□

具体的対策は、運用を踏まえ不断の改善を！

39

個人情報流出事案（１）
路上に機密文書 廃棄の途上、大阪航空局など
毎日新聞２０１８年４月４日

１２時５０分

国土交通省は４日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類
約８４０枚が大阪市内の路上に散乱していたと発表した。国交省は散乱文書を回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。
国交省によると、文書は航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど。個人情報が記載された連絡網も含まれていた。
２日午後０時２０分ごろ、大阪市北区西天満１の交差点で、通行人から「路上に書類が落ちている」と連絡があった。廃棄書類を処理する民間業者が車で運搬中に落とした可能性がある。外部に流出していないか調べる。
機密性のある文書は裁断などが必要だが、一般ごみとして捨てられており、経緯を調査している。国交省は「文書の散乱は誠に残念で、再発防止につとめる」との談話を出した。

個人情報流出事案（２）
行政事務情報（個人情報）流出のおそれについて
九州地方整備局記者発表 2013年5月31日

平成２５年４月２９日、佐賀県佐賀市内において、住民の方が清掃活動中に電子媒体（ＦＤ１５枚、ＭＯ１枚、ＣＤ６枚、カセットテープ２本）を拾得され、翌３０日に九州地方整備局佐賀国道事務所に拾得したとの連絡をいただき、同日、拾得者の方から電子媒体を受領しました。
これまで拾得に至るまでの経緯について調査したところ、当該電子媒体には、平成１７年度の佐賀国道事務所が所管する唐津道路、唐津伊万里道路及び平成１５年度から平成１６年度までの間の福岡国道事務所が所管する有明海沿岸道路に関する用地補償のために作成した資料が保存されており、氏名や住所等１２７３名の個人情報が含まれておりました。
当該電子媒体は、その大半が平成１７年度は佐賀国道事務所、平成１５年度から平成１６年度までの間は福岡国道事務所において勤務していた用地業務受託業者の従業員が所有し、使用していたものであることは判明しましたが、一部については所有者が特定できておりません。
また、電子媒体が放置されるまでの経緯についても特定まで至っておりません。
今のところ、当該個人情報流出による被害情報はありませんが、個人情報流出のおそれのある方々には、ご報告とお詫びを申し上げているところです。
個人情報を含む電子媒体が放置されていたことを厳粛に受け止め、今後、同様の事案が起こることのないよう、厳重かつ適正な情報管理を徹底し、再発防止に努めて参ります。

「保有個人情報等」とは「保有個人情報等」とは保有個人情報等【行政機関が保有】

個人情報
個人番号（マイナンバー）
特定個人情報等
特定個人情報※個人番号を内容に含む個人情報42

「個人番号（マイナンバー）」 とは「個人番号（マイナンバー）」とは●日本国内の全住民に付与された１２桁の個人番号●社会保障、税、災害対策の分野の事務で使用●行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）、所謂「番号法」に基づく制度で、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法
律第５７号）の特例法※一般法又は個人情報保護条例の規定に優先して適用

43

個人情報保護法制におけるマイナンバー法の位置づけ①個人情報保護法

マイナンバー法（④）は、個人情報保護一般三法（①、②、③）に対する特別法（官民を通じた基本法）
・基本理念
・国・地方公共団体の責務
・基本方針の策定 等≪民間部門≫

・個人情報保護委員会がガイドラインを策定
・一部の事業分野は主務大臣が特定分野
ガイドラインを策定④マイナンバー法

個人情報取扱事業者の義務等≪公的部門≫①個人情報の保護に関する法律（平成15年法第57号）②行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法第58号）③独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法第59号）④行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律
第27号）

44

国土交通省が行う個人番号関係事務
個人番号関係事務
国土交通省が行う個人番号関係事務における特定個人情報等取扱規程（（平成２７年１２月２４日付け国総情政第３２９号の２）－最終改正平成２９年７月５日）

・源泉徴収票等作成事務・支払調書等作成事務・退職手当金等受給者別支払調書作成事務
・雇用保険等関連事務・年金関係事務・勤労者財産形成貯蓄契約等関連事務・共済組合関係事務・自動車重量税還付関係事務（運輸局）※特定個人情報等の取扱いについては、各段階（取得、利用、保存、提供、廃棄又は削除）ごとに一定のルールがある。
45

特定個人情報等が含まれる場合の行政文書取扱ルール
国土交通省保有個人情報等管理規程
１ 個人番号の利用制限（第１６条）
・保護担当者は、特定個人情報等取扱者が個人番号を利用する事務を限定しなければならない。※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第９条の規定する事務に限定

２ 特定個人情報等の提供の求めの制限（第１７条）
・特定個人情報等取扱者は、限定された事務を除き、個人番号の提供を求めてはならない。

３ 特定個人情報等ファイルの作成制限（第１８条）
・特定個人情報等取扱者は、限定された事務を除き、特定個人情報等ファイルを作成してはならない。

４ 特定個人情報等の収集・保管の制限（第１９～第２１条）
・特定個人情報等取扱者は、限定された事務を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。
・保護担当者は、特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について確認。
・保護担当者は、物理的な安全管理措置を講ずる。
46

罰則の強化
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
においては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（行政機関個人情報保護法）等で規定する類似刑の上限が引き上げられており、罰則が強化されている。
行政機関個人
情報保護法

行

為 主

体 量

第53条

個人の秘密が記録 された
電子計算機処理の個人情報ファイルを正当な理由なく提供する行為・行政機関の職員又は職員であった者
・受託業務に従事している者又は従事し
ていた者

第54条

業務に関して知り得 た個
人情報を不当な利益を図る目的で提供又は盗用する行為

・行政機関の職員又は職員であった者
・受託業務に従事している者又は従事し
ていた者

第55条

個人の秘密が記録 された文書、図面又は電磁的記録を職権を乱用して職務以外の用で収集する行為

・行政機関の職員

刑 番号法（量刑） 比較

2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

４年以下の懲役若し
くは２00万円以下の罰金又は併科（第４８条）

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

３年以下の懲役若し
くは１50万円以下の罰金又は併科（第４９条）

懲役 ＋２年
罰金 ＋１００万円
併科

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（第５２条）

懲役 ＋１年
罰金 ＋５０万円

懲役 ＋２年
罰金 ＋１００万円
併科47情報公開事務における個人情報の取り扱い
個人に関する情報（第５条第１号）
・個人の氏名、生年月日、その他記述等により特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できることとなるものを含む）【例外】 法令の規定又は慣行として公とされているもの、
国家公務員等の職務の遂行に係る情報については開示※行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第１２条第１項に基づく、自己を本人とする保有個人情報開示請求については、請求者本
人の個人情報のみが開示の対象となる。

48

情報公開事務における法人情報の取り扱い(参考)
法人に関する情報（第５条第２号）
法人に関する情報であって、イ 公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの
ロ 公にしないとの条件で任意に提供されたもので、通例として公にしないこととされているもの※「おそれのあるもの」の「おそれ」単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が必要。

49

情報公開事務における個人情報の取り扱い例
ことわり
個人情報の開示・非開示の判断基準は、判決、情報公開審査会の答申等を受け１８０度方向転換することがあり、また、審査官署によってもベクトルが異なることが多々あることを留意下さい。

①以前は不開示としていたが、近年開示することが増えてきた
もの・車のナンバー・土地買収金額に関する情報50

②原則開示の情報が非開示となるケース
例1)自宅に駐車した車のナンバー

例2)事業の計画幅が書き込まれた住宅地図上の氏名

情報公開制度と個人情報保護法を相互補完的関係とした最高裁判例(最判H13.12.18)があるように、この２法は情報に関する不可分のルールとしてとらえる必要がある。
51

事例研究（法人に関する開示請求例）
以下の内容で、情報公開法第５条に該当するものと思われる情報にしるしをつけてください。
平成３０年９月２６日

株式会社 藤野企画
代表取締役 藤野 知恵

株式会社
藤野企画
之印

九州地方整備局長
伊勢田 敏 殿

平成３０年４月２日付けで契約締結致しました「九州地方整備局情報公開効率化検討業務」につきまして、
下記のとおりご報告致します。
記
１．業務従事者㈱藤野企画 システム開発課
開発課長
氏名：九州太郎
取得資格：データベーススペシャリスト（平成２０年４月１１日取得 第０１２３４５６号）

２．企画提案内容の実施に係る詳細
システム名：藤野ＤＢマスター
システム概要：高度なフィルタ検索機能を備え、多彩な条件設定を可能とすることにより、効率化を実現。
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