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令和 5年（行ウ）第 299号、令和 5年（ワ）第 17364号
若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件
原告

能 條 桃 子 ほ か 5名

被 告 国書弁答

令和 5年 10月 5日

東京地方裁判所民事第 2部 Cd係 御 中

被告指定代理人〒 102‑8225 東京都千代田区九段南一丁目 1番 15号

九段第 2合同庁舎
東京法務局訟務部（送達場所：別紙のとおり）

，否

部

付

荒木真希子．

部付

友延裕美

官

宮崎繁刈喜）

訟務

法務事務官

9武田湧也《虞）〒 100‑8926 東京都千代田区霰が関二丁目 1番 2号

総務省自治行政局選挙部管理課
総務事務官
総務事務官

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棚 橋 邦 晃 →ヽ彎小堀陽平

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月5日I時39分

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15 ,P3舷譴局閾欝9

第 1 請求の趣旨に対する答弁

1 本件訴えのうち、請求の趣旨第 1項「原告能條桃子について」及び同第 2項「原告久保遼について」における各（I)（主位的請求）、（ 2）ア（予備的請求①）及び同イ（予備的請求②）に係る部分をいずれも却下する

2 原告らのその余の請求をいずれも棄却する
3 訴訟費用は、原告らの負担とする

4 仮執行の宜言は相当でないが、仮に仮執行宜言を付する場合は、(I)担保を条件とする仮執行免脱宣言(2) その執行開始時期を判決が被告に送達された後 I4日経過した時とすることとの判決を求める。

第 2 本案前の答弁の理由

1 事案の概要
本件は、原告らが、①公職選挙法（昭和 25年法律第 100号。以下「公選法」という。）

10条 1項が、被選挙権を有する者の年齢を、都道府県知事については年齢満 30年以上（同項 4号）、都道府県の議会の謙員及び市町村の議会の議員については年齢満 25年以上（同項 3号及び 5局。以下、同項 4号と併せて「本件各規定」という。）とそれぞれ規定していることが意法 14条

1項、 I5条 1項、同条 3項、 22条 1項、 44条ただし書、 92条及び 93条などに違反すると主張し、原告能條桃子及び原告久保遼（以下「原告ら 2名」というJについては、公法上の法律関係に関する訴訟（行政事件訴訟法 4条の実俄的当事者訴訟）として、主位的に、被告（国）に対し、次回「統一地方選挙」における神奈川県知事ないし都留市議会議員の各選挙で被選挙権を行使できる地位にあることの確認（請求の趣旨第 1項([)及び同第 2項(I)。以下「本‑2‑2023年10月5日I時40分

NO.0215 .
P4舷譴局閾欝9件地位確認の訴え」という。）を求め、予備的に、原告ら 2名が本件各規定で定められた年齢に満たないことを理由に次回「統一地方選挙」における神奈川県知事ないし都留市議会議員の各選挙で被選挙権の行使をさせないことが違法であることの確認（請求の趣旨第 1項 (2)及び同第 2項（2)。以下「本件違法確認の訴え」という。）を求めるとともに②令和 5年 4月 9日及び同月 23日に執行された地方公共団体の議会の謙員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和 4年法律第 84号。以下「本件特例法」という。）を根拠とする統一地方選挙（以下「本件統一地方選挙」という。）に際し、原告能條桃子は神奈川県知事、原告久保遼は都留市議会議員、原告中村涼夏は鹿児島県議会議員、原告中村涼香は船橋市議会議員、原告藤本智子は狛江市議会議員、原告吉住海斗は調布市議会議員の各選挙にそれぞれ立候補しようとしたものの、いずれも本件各規定の定める被選挙権の各年齢要件を満たさず、立候補屈が受理されなかったことにつき、国会議員による立法不作為により次回の「統一地方選挙」までの間被選挙権を行使することができず、これにより精神的苦痛を被ったとして、国家賠侯法 1条 1項に基づく損害賠債を求める（以下「本件国賠請求」という。）事案である。
2 本件地位確認の訴え及び本件違法確認の訴え（上記①）は、被告を国としている点で、権利救済の実効性を欠くものといわざるを得ず、確認の利益が認められないこと(I)衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙において、公職の候補者となろうとする者は、選挙長に対し、文書でその旨を届け出なければならず（公選法 86条の 4第 1項）、その文書には、公職の候補者となるペき者の氏名、本籍、住所、生年月日等を記載するほか（同条第 3項）、公職の候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本等を添えなければならないこととされている（同条 4項、公職選挙法施行令（昭和 25年政令第 89号）

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15 ,P5舷譴局閾欝989条 2項）。
選挙長は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会によって選任される（公選法 75条 3項）。そして、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については市町村の選挙管理委員会が管理するものとされており（公選法 5条）、これらの選挙管理委員会は各普通地方公共団体に置かれる機関である（地方自治法 181条 1項）。
選挙長は、公職の候補者となろうとする者からの立候補の届出の受理に際し、当該選挙において届出のあった者が公選法 86条の 8第 1項等の規定により当該選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であることを知ったときは、その届出を封l下しなければならないとされており、これらの点につき、選挙長に審査権限がある（公選法 86条の 4第 9項）。この審査権は、必要事項の記載の有無や必要な添付書類がそろっているかといった点にのみ及ぶものであり（形式的審査権）、実賀的審査権はないと解されている（最高裁昭和 28年 5月 15日第二小法廷判決・民集 7巻 5号 568ページ）。この点、被選挙権年齢を定める公選法 10条1項の規定により被選挙権を有しないこととなる者からの届出であることについては、公選法 86条の 4第 9項において却下すべきものとして挙げられていないものの、選挙長が、届出書の生年月日の記載や添付される戸籍謄本等により、明らかに選挙期日において被選挙権を有しないことを知り得る場
合は、当該届出を受理すべきではないと解されている（以上につき、黒瀬敏文ほか編著・逐条解説公職選挙法改訂版（中） 77I及び 772ページ）。

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舷譴局閾欝9(2) 本件についてみると、原告能條桃子が次回実施される＂神奈川県知事選挙に立候補しようとする場合、その届出を受理するか否かについては、神奈川県に置かれた神奈川県選挙管理委員会により選任された選挙長が審査することになり、また、原告久保遼が次回実施される都留市識会議員選挙に立候補しようとする場合、その届出を受理するか否かについては、都留市に置かれた都留市選挙管理委員会により選任された選挙長が審査することになるワこのように、原告ら 2名の立候補の届出を受理するか受理しないかの審査権限を有するのは上記各選挙長であって、国ないし国の行政機関がこれらを審査する権限を有するものではない。

(3) 仮に、原告ら 2名と被告（国）との関係で原告ら 2名がいうような「地位」の有無や違法が確認されたとしても、その既判力は、選挙長あるいはこれを選任した選挙管理委員会の属する普通地方公共団体に及ぶものではないから（行政事件訴訟法 7条、民事訴訟法 115条 1項参照）、本件で、原告が求める確認判決がなされても、原告ら 2名の次回の神奈川県知事選挙ないし次回の都留市議会議員選挙への立候補の届出が受理されるという結果に結びつくものではない。他方で、原告ら 2名が立候補しようとする公職に係る地方公共団体を被告として同様の請求をすることとすれば、少なくとも国を被告*
I 統ー地方選挙（本件特例法 1条 3項参照）は、公選法等に恒久的な規定があるものではな
く、昭和 22 年以来、 4 年ごとに統ー地方選挙を行うため•(/)個別に特例法を制定することにより、地方公共団体の議会の識員及び長の選挙の期日を統ーして実施してきたものである。本件
統一地方選挙の次に実施される統一地方選挙については、現時点で根拠法令は存在せず、また、次回の神奈川県知享選挙ないし次回の都留市議会議員選挙が、法定の 4年の任期満了を待たずに実施される可能性も否定できないところであって、これらが統ー地方選挙として実施されることは、何ら確定しているものではない。

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舷譴局閾欝9とする場合と比べれば、原告ら 2名にとって具体的な救済に結びつき得ることは明らかである。
したがって、本件地位確認の訴え及び本件逮法確認の訴えは、被告を国としている点で、原告ら 2名が意図する具体的な権利救済に何ら資するところがなく、その実効性を欠くというに帰するのであり（端的にいえば、被告の選択を誤ったものであり）、確詔の利益を欠くものというしかない。
(4) 以上のとおり、本件地位確認の訴え及び本件違法確認の訴えは、確認の利益を欠くものであって不適法であり、速やかに却下されるぺきである。

第 3 請求の原因に対する認否及び被告の主張追って、準備書面において明らかにする。
以上

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月5日 I時41分

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15 ,P8

束哀
法
務局
閾務部

（別紙）

送達場所
住所
〒 102‑8225
東京都千代田区九段南一丁目 1番 15号

九段第 2合 同 庁 舎
東京法務局訟務部
行政訟務部門宮崎宛て
電話03‑5213‑1296‑1298

←工亘t)
‑1398
‑1403
FAX 03‑3515‑7307‑7‑