平成１６年（ワ）第１４２３６号
原

告

三

井被告

豊中市

マ

リ

損害賠償請求事件

子

外１名

上申書

２００６年２月２０日
大阪地方裁判所第５民事部

合議２Ｂ係

御中

原告訴訟代理人
弁護士

寺

沢

勝子

弁護士

川西渥

子

弁護士

大野町子

弁護士

渡辺

和

恵弁護士

石田

法子

弁護士

宮

地

光子

弁護士

長

岡麻弁護士

紀

藤正

樹弁護士

越尾邦

仁弁護士

島尾

恵理

弁護士

乘

井弥生

弁護士

溝上

絢子

弁護士

中平

史

1

寿惠

第１

以下の理由で是非とも被告豊中市の市長を証人として採用されたく上申します。

記１

男女共同参画推進の責任者
市長は男女共同参画推進の被告豊中市における責任者であり、市長の公約である、豊中市男女共同参画推進条例の制定はどうしてもしなければならなかったことである。従って、実際の議員との折衝や質問および答弁の作成は被告豊中市の職員がするにしても、大きな方針は市長が決めることであり、条例についてどのように市長として議会への対応したのかは、市長に尋問をするしかない。

２

館長職廃止につき通常のプロセスが取られていない
被告財団事務局の職員体制の整備として平成１６年度に館長職を廃止し、事務局長を常勤プロパー化することにしたと被告らは主張するが、手続きとしてはまず、被告財団事務局内において充分な検討、議論がなされるべきである。
しかし、被告財団の運営会議で議論されたことはない。すなわち、被告豊中市の言う通常のプロセスが取られていないのである。
これは、理事会においても、被告財団の山本事務局長が答えているとこ
ろ で あ る 。（ 甲 第 46 号 証 ）すなわち、被告財団理事長の「人事に至る前に、体制強化か改編か、その こ と に 関 し て 議 論 は し た ん で す か 」、「 会 議 を 開 い て と い う こ と は し て いな い の で す ね 。」 と 聞 か れ 「 会 議 を 開 い て は し て お り ま せ ん 。」 と 山 本 事 務局長は答えている。
被告財団の運営会議で議論されたか否かは原告および被告財団の山本事務局長の証人尋問によって明らかにできるが、何故、このような被告豊中市の言う「通常のプロセス」が取られなかったのかを説明できるのは、被2告豊中市のトップである市長をおいてない。
被告財団の理事長は理事会で自分が質問しているくらいであるから、被告財団の運営会議で議論をしたかどうかも知らなかったのであって、被告財団の理事長に聞いても分からないことである。
３「トップの判断で」
原 告 は ２ ０ ０ ３ 年 １ １ 月 ８ 日 、「 ト ッ プ の 意 向 で 、 館 長 と 事 務 局 長 を 一 本化 し 、 非 常 勤 館 長 を 廃 止 す る 。」 と 告 げ ら れ た 。 こ の 点 に つ い て は 、 被 告 豊
中市は争っている

しかし、被告財団の理事会において被告豊中市の本郷人権文化部長は「計画変更はできないというのがトップの判断であった」と 述 べ て い る 。（ 丙 第 １ ６ 号 証 ５ 頁 ）このように「トップの判断で」非常勤館長を廃止による原告の雇い止めがなされたのであるから、被告豊中市のトップである市長の証人尋問をすることによって、どのような判断をしたのかを明らかにする必要がある。
４「館長人事は市長の意向も働く」
被告豊中市の本郷人権文化部長は理事会懇話会において「館長人事は市長の意向も働くわけです。正直言いまして、市長が議会に提案するのにどなたが館長か了解していない方を議会に上程するというのは今後の議会運営 か ら も 色 々 問 題 が 出 ま す 。」 と 発 言 し て い る 。（ 甲 第 46 号 証 ）被告豊中市の市長に証人尋問をすることによって、すてっぷの館長人事について、いつ頃からどのように市長の意向を反映させたのかを明らかにする必要がある。
更に、市長として今後の議会運営にどのような問題が出ると判断したのかを明らかにする必要がある。

５「それで当たれ」との了承
市長と理事長の「それで当たれ」との了承のもとにリストアップした候
補者に打診したと、被告豊中市の本郷人権文化部長は理事会懇話会において述べている。
3

市長としては、どのような基準でリストアップおよび打診をさせたのかを証人尋問において聞く必要がある。
６

平成１８年６月に豊中市長選挙が予定されているが、現市長は立候補しないと新聞報道がなされている。従って平成１８年６月以降であれば証人尋問に応ずるにも十分な時間がある。

第２

以下の理由で是非とも訴外桂容子氏を証人として採用されたく上申します。
記１

原告が辞めることを前提に就任を確約
被告豊中市の本郷人権文化部長や武井男女共同参画推進課長らは、面接試
験に至るまでに、２００３年１２月上旬、同月１６日、２００４年１月１５日 、 ２ 月 ９ 日 と 、 ４ 回 に も わ た っ て (し か も 、 う ち ２ 回 に つ い て は 、 訴 外 桂 の自 宅 近 く ま で わ ざ わ ざ 足 を 運 ん で )訴 外 桂 と 面 談 し 、 同 人 を 説 得 し 、 館 長 へ の就任を確約していた。
こ れ ま で に 訴 外 桂 が 原 告 に 語 っ た と こ ろ に よ る と 、訴 外 桂 に 対 す る 説 得 は 、一 貫 し て 、原 告 が 確 実 に 辞 め る こ と を 前 提 に し て お こ な わ れ て い た 。そ し て 、最後の面談は、原告が、自らを常勤館長に採用することを求める申入書を提出した後におこなわれたものであったが、この段階にいたっても、本郷部長や武井課長は、訴外桂に対しては原告が館長就任の希望を有している事実を秘 し た ま ま 、「 決 し て 心 配 は 要 ら な い 」 と 再 三 述 べ て い た の で あ る 。
しかも、２００３年１２月２２日には、本郷人権文化部長及び武井男女共同参画推進課長が、訴外桂の上司である寝屋川市人・ふれあい部部長を訪ねて 挨 拶 ま で し て い る 。こ れ は 、訴 外 桂 の 館 長 就 任 が 確 実 な も の で あ っ た た め 、
寝屋川市男女共同参画推進センターの４月からの業務が停滞することが明らかであったことから、同人の後任募集を促す目的でおこなわれたものである。
しかるに、被告豊中市は、選考に先立って訴外桂を新館長に内定していた
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事 実 を 否 認 す る (第 １ 準 備 書 面 ２ １ 頁 )。 そ し て 、 被 告 財 団 も 、 訴 外 桂 が 就 任を確約されていたとの事実については、これを明確に認めない。
よって、訴外桂に対する証人尋問を実施することによって、面接に先立って就任が確約されていた事実を立証する必要がある。
２

面接試験の内容
また、面接試験の結果、合否が決定されたのであるとすれば、面接における質問内容、回答内容は、選考結果に直結するもっとも重要なものであった
は ず で あ る 。 に も か か わ ら ず 、 被 告 財 団 は 、「 そ の 具 体 的 な 質 問 内 容 及 び 回 答
内 容 は 明 ら か で は な い 」 (準 備 書 面 ５ ： １ 頁 )と い う 。
したがって、面接における具体的な質問内容及び回答内容についても、当事者として面接を受けた訴外桂に対する尋問によって明らかにし、面接が単なる形式に過ぎなかったことを立証する必要がある。

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