【使用開始日 2021年4月10日】
投資信託説明書（交付目論見書）

UBS ブラジル・インデックス・ファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型○本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
○当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できます。
○本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は、請求目論見書に掲載されています。

［委託会社］（ファンドの運用の指図を行う者）

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号＜照会先＞
ホームページアドレス ：http://www.ubs.com/japanfunds/
電話番号：03-5293-3700（営業日の9:00～17:00）［受託会社］（ファンドの財産の保管および管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社

商品分類および属性区分表
当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外株式

属性区分
補足区分

投資対象資産その他資産
インデックス型 （投資信託証券（株式（一般）））

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

対象
インデックス

年1回

中南米

ファミリー
ファンド

なし

その他の指数（ボベスパ指数（円換算ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

◎委託会社の情報
設立／1996年4月1日（ユービーエス投資顧問株式会社設立）
資本金／22億円（2021年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額／8,629億円（2021年1月末現在）

・ 請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・ 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行います。
・ 当ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
・ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

「UBSブラジル・インデックス・ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年4月9日に関東財務局長に提出しており、2021年4月10日にその届出の効力が生じております。

©UBS2021.キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。UBSは全ての権利を留保します。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主としてUBSブラジル・インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資を通じて、ブラジル株式市場の動向を表す代表的株価指数であるボベスパ指数を構成する株式を中心に投資を行います。ただし、米国株式預託証書（ADR）、海外株式預託証書（GDR）、株価指数先物取引に投資する場合があります。なお、ファンドはボベスパ指数（円換算ベース）※1をベンチマーク※2とします。
※1※2

ボベスパ指数（円換算ベース）は、ボベスパ指数を委託会社において円換算したものを使用いたします。
ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。当ファン
ドは、ベンチマークに概ね連動する投資効果の実現を目指しますが、ベンチマークに連動することおよび投資効果がベンチマークを上回ることを保証するものではありません。

ファンドの特色

1 ブラジルを代表する企業で構成された「ボベスパ指数」に概ね連動した投資成果を目指します。
UBSブラジル・インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブラジルを代表する企業の株式を中心に投資を行います。ベンチマークは、ボベスパ指数（円換算ベース）とします。

■ ブラジル・ボベスパ指数とは・ ボベスパ指数は、ブラジル・サンパウロ証券取引所に上場されている、ブラジルの代表的な銘柄で構成された株価指数です。
・ ボベスパ指数に連動した成果を追求することで、ブラジルの主要企業の成長による投資成果を享受できます。
［ボベスパ指数の概要（2021年1月末現在）］
構成国

ブラジル

銘柄数

81銘柄

時価総額約74兆円［セクター構成比率（2021年1月末現在）］
不動産 0.9%
コミュニケーション・サービス 1.4%
ヘルスケア 5.0%

情報技術 0.9%

公益事業 6.3%
資本財・サービス 8.2%

生活必需品 10.0%

金融
25.8%

素材
18.6%

一般消費財・サービス 10.8%
エネルギー 12.2%

出所：リフィニティブのデータをもとにUBSアセット・マネジメント株式会社作成※上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。
※四捨五入により、構成比率の合計が100%にならない場合があります。

ボベスパ指数についてボベスパ指数（IBOVESPA）とは、サンパウロ証券取引所（以下「ボベスパ」といいます。）が所有する商標であり、当ファンドにおいて当該指数を利用するにあたり、UBSアセット・マネジメント株式会社にその利用許諾が与えられています。ボベスパは、当ファンドの発行、後援、推薦、販売、もしくは販売活動を行うものではなく、またその運用につき一切の保証・責任を負うものではありません。また、ボベスパは、ボベスパ指数の運営管理上必要と認めるときは、当該指数の内容を変更する権利を有します。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

2 原則として為替ヘッジは行いません。
実質的な外貨資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、基準価額は現地通貨（レアル）と日本円との為替動向を反映します。

3 UBSアセット・マネジメント・グループが運用を行います。
UBSアセット・マネジメント・グループはUBSグループの資産運用部門として世界各国に拠点を擁するグローバルな資産運用会社です。
・ 委託する範囲 ： 有価証券等および通貨の運用
・ 委 託 先 名 称 ： UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management （UK） Ltd）

◎ 運用プロセス
ポートフォリオ・マネジメント
独自開発システムを活用した効率的な運用

執行管理
グローバル・チームを活用した売買執行

データ･チェック
トラッキング･エラー分析
キャッシュ比率管理

ポートフォリオ
リバランス

ポートフォリオ

売買執行

インデックス分析
2021年1月末現在◎ ファンドの仕組み
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
［ファミリーファンド方式について］
当ファンドは「UBSブラジル・インデックス・マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミリーファンド方式で運用します。「ファミリーファンド方式」とは、投資者がその資金をベビーファンドに投資し、ベビーファンドがその資金を主としてマザーファンドに投資し、その実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
（ベビーファンド）申込金

分配金・換金代金等

UBSブラジル・インデックス・ファンド（マザーファンド）投資

運用損益

UBSブラジル・インデックス・マザーファンド

投資

運用損益

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

ブラジルの株式等

◎ 分配方針
毎決算時（毎年7月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。以下同じ）と売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）等の全額とします。
・ 収益分配金額は、上記の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。
・ 収益の分配にあてなかった利益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金は、原則として決算日より起算して5営業日目までに支払いが開始されますが、販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

◎ 主な投資制限
株式への実質投資割合制限を設けません。

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合

信託財産の純資産総額の20%以内とします。

投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合

信託財産の純資産総額の5%以内とします。

同一銘柄の株式への実質投資割合

信託財産の純資産総額に対する割合として当該株式のボベスパ指数における構成比率＋5%以内とします。

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合

信託財産の純資産総額の10%以内とします。

同一銘柄の転換社債等への実質投資割合信託財産の純資産総額の10%以内とします。

デリバティブの利用ヘッジ目的に限定します。

外貨建資産への実質投資割合制限を設けません。

一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー お よ び デ リ バ テ ィ ブ 等 エ 原則として、それぞれ信託財産の純資産総額の10%、合計でクスポージャーの信託財産の純資産総額に対 20%以内とします。
する比率

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

■ 主なリスク・ 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動しますので、短期的または長期的に大きく下落することがあり、株価の下落は基準価額が下落する要因となります。
・ カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。なお、当ファンドが実質的に投資を行う新興諸国・地域には、一般的に先進国と比較して、「政治・経済および社会情勢等の変化の度合いおよび速度が大きい傾向にあること」、「資産の移転に関する規制等が導入される可能性が高いこと」、「企業等の開示に関する正確な情報確保が難しいこと」などのリスクおよび留意点があります。
・ 為替変動リスク
外貨建資産を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レートの変動により影響を受けることになります。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額も変動します。
・ 信用リスク
株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収が出来なくなる場合があり、基準価額に影響を与える要因になります。

その他の留意点■ 基準価額と指数の連動性に関する留意点
当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドは、ボベスパ指数（円換算ベース）に概ね連動するように運用を行いますが、当ファンドの基準価額の騰落率とベンチマークであるボベスパ指数（円換算ベース）の騰落率とは必ずしも一致しません。これは、主として、流動性確保のために資産の一部を短期金融資産（CP、譲渡性預金、コール・ローン等）で運用すること、資金の出入りと実際の組入株式等の売買のタイミングのずれや、組入株式等の売買・評価価格と指数のずれがあること、ならびに当ファンドにおいて信託報酬やその他諸費用（信託財産にかかる租税等を含みます。）を負担することなどによるものです。したがいまして、当ファンドは、基準価額がボベスパ指数（円換算ベース）の騰落率に連動すること、または同指数を上回ることを保証するものではありません。
また、ブラジル市場の構造変化、指数公表の停止などにより当該指数の参照が困難となった場合等には、ベンチマークを見直すことまたは指数との連動を終了し、償還することがあります。

■ クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
4

■ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。取引の管理については、管理部門が運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。

5

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2016年2月末～2021年1月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）2016年2月末～2021年1月末

分配金再投資基準価額（左軸）25,000（％）
100（％）
100

20,0008080

15,0006060

10,000

4040

5,000

20

20

000-20-20-40-40-60-60

2016年2月

2017年1月

2018年1月

2019年1月

2020年1月

2021年1月＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2016年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2016年2月から2021年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）
当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
97.4
32.2
34.1
37.2
9.3
11.4
19.3
最小値
△ 45.2 △ 22.0 △ 17.5 △ 27.4
△ 4.0 △ 12.3 △ 17.4
平均値
5.0
3.7
7.1
5.3
1.4
1.0
1.1
＊上記は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2016年2月から2021年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

※分配金再投資基準価額および年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率と異なる場合があります。

■各資産クラスの指数
日 本 株 ： 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株 ： MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株 ： MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 ： NOMURA-BPI国債
先進国債 ： FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債 ： JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータ提供者は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社東京証券取引所に帰属します。
・ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
・ NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

6

運用実績
◎最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
◎運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

基準価額・純資産の推移（2021年1月29日現在）
純資産総額（右軸）（円）
12,000

基準価額（左軸）

分配の推移（1万口当たり、税引前）分配金再投資基準価額（左軸）

（億円）
250

2016年7月

0円

2017年7月

0円

10,000200

2018年7月

0円

2019年7月

0円

8,000

150

2020年7月

0円

6,000

100

設定来累計

0円

4,00050

2,000

2008年7月

2010年7月

2012年7月

2014年7月

2016年7月

2018年7月

2020年7月

0※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後で算出。
※分配金再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後で、収益分配が行われた場合には税引前の当該分配金を再投資したものとして算出。

主要な資産の状況（2021年1月29日現在）
組入上位10銘柄

種類別及び業種別投資比率

銘柄

業種

投資比率

1 VALE SA

素材

11.76%

2 ITAU UNIBANCO HOLDING S-PREF 銀行

6.38%

3 PETROBRAS - PETROLEO BRAS-PR エネルギー

5.79%

4 B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 各種金融

5.40%

5 BANCO BRADESCO SA-PREF

4.97%

銀行

6 PETROBRAS - PETROLEO BRAS エネルギー

4.32%

7 MAGAZINE LUIZA SA

小売

3.19%

8 AMBEV SA

食品・飲料・タバコ

3.09%

9 WEG SA

資本財

2.98%

10 NOTRE DAME INTERMED PAR SA ヘルスケア機器・サービス種類

国内/外国 業種
投資比率
素材
18.55%
銀行
17.46%
エネルギー
12.14%
小売
8.88%
各種金融
6.44%
公益事業
6.26%
食品・飲料・タバコ
5.89%
運輸
4.88%
ヘルスケア機器・サービス
4.32%
資本財
3.30%
株式
外国
食品・生活必需品小売り
2.10%
家庭用品・パーソナル用品
1.92%
保険
1.83%
電気通信サービス
1.42%
消費者サービス
0.97%
不動産
0.89%
耐久消費財・アパレル
0.88%
ソフトウェア・サービス
0.86%
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
0.63%
新株予約券証券 －－0.01%
合計
99.62%

2.63%※当ファンドの純資産総額に対し、マザーファンドを99.22％組入れております。
※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に占める割合です。

年間収益率の推移（2021年1月29日現在）
100%
53.2%

50%
0%

-12.0%-4.4%-50%-100%25.6%

17.3%

6.3%

-4.1%

-8.2%
-26.2%-40.5%

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

※税引前分配金を再投資したものとして算出。
※2021年は年初から1月末までの騰落率。

7

2018年

2019年

2020年

2021年

手続・手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間2021年4月10日から2021年10月12日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

該当事項はありません。

購入・換金不可日

サンパウロ証券取引所の休業日またはサンパウロの銀行、ロンドンの銀行もしくはニューヨー
クの銀行の休業日と同日の場合には購入・換金のお申込みの受付けは行いません。

購入・換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や中止および取消し
むを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付けを中止することおよび既に受付けた購入・換金申込を取消すことがあります。
信託期間

無期限（2008年7月8日設定）

繰上償還

信託の一部解約により純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約（償還）することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日

毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。（再投資可能）

信託金の限度額

5,500億円を上限とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時（毎年7月）および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

8ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
・ 投資者が直接的に負担する費用
時期

項目

購入時 購入時手数料

費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額を、販売会社が定める方法により支払うものとします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

詳しくは、販売会社または前記照会先にお問い合わせください。
換金時 信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.3%の率を乗じて得た額をご負担いただ
きます。
・ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期項目

保有時 運用管理費用（信託報酬）

費用
日々の純資産総額に対して年率1.617%（税抜年率1.47%）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
配分は以下の通りです。（税抜、年率表示）
委託会社

0.70% 委託した資金の運用の対価

販売会社

0.70%

受託会社

0.07% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

マザーファンドの投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。
※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

その他の費用・手数料諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1％）として、日々計上され、原則毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる
主な費用
監査費用

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料 有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
信託財産に関す 有価証券売買や為替取引等の都度発生する取引に関する税金（ブラる租税
ジル市場における金融取引税＊（IOF）を含みます。）等
保管費用

海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用＊当ファンドが、為替取引を伴うブラジル株式投資を行う際にかかる金融取引税は2021年1月末現在ありません。なお、ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合等には、税率および取扱いが変更になることがあります。
※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
※投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。

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［税金］
◎税金は表に記載の時期に適用されます。
◎以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等によりことなる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315%換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記は2021年1月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（注）20歳未満の方の未成年者口座であっても、所定の手続きを経て非課税管理勘定を開設した場合には、年間80万円の非課税投資枠（「ジュニアNISA」）の適用を受けることができます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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MEMO

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