特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
公営住宅、改良住宅、特別公共賃貸住宅及び特別公共賃貸住宅を用途変更した住宅の管理事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県知事は、公営住宅及び改良住宅の管理事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名兵庫県知事
公表日
令和5年10月2日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

公営住宅、改良住宅、特別公共賃貸住宅及び特別公共賃貸住宅を用途変更した住宅の管理事務
兵庫県営住宅等の入居者の管理及び住宅使用料収入、家賃等の金銭的管理を行う。

②事務の概要③システムの名称①入居資格審査に関する事務
・ 管理事務所（指定管理者が運営。）は、入居者から住民票、課税証明書及びその他の関係書類を徴する。
・ 管理事務所は、住民票等の審査書類を県公営住宅管理課に進達する。
・ 県公営住宅管理課は、資格審査を行う。
・ 県公営住宅管理課は、宛名管理システムを通じて、資格審査に合格した者の個人番号を住民票に基づき照会する。
・ 照会の結果、入居者の特定個人情報が取得できた場合、県公営住宅管理課は、そのデータを県営住宅管理システムにフィードバックする。
・ 管理事務所は、資格審査合格者に対して県営住宅の住戸の引き渡しを行う。
②入居者の収入認定及び家賃決定に関する事務
・ 管理事務所は、県公営住宅管理課に対して、課税証明の記載内容を照会したい者を通知する。
・ 県公営住宅管理課は、宛名管理システムを通じて、課税証明の記載内容を照会する。
・ 照会の結果、入居者の課税証明情報が取得できた場合、県公営住宅管理課は、そのデータを県営住宅管理システムにフィードバックする。
・ 県公営住宅管理課は、県営住宅管理システムにより入居者の収入を認定し、翌年度の家賃を決定する。
③入居者及び退去者（家賃等の滞納を有する者に限る。）の住民票情報の把握に関する事務
・ 管理事務所は、県公営住宅管理課に対して、住民票情報を照会したい者を通知する。
・ 県公営住宅管理課は、宛名管理システムを通じて、住民票情報を照会する。
・ 照会の結果、対象者の住民票情報が取得できた場合、県公営住宅管理課は、そのデータを県営住宅管理システムにフィードバックする。
県営住宅管理システム、統合宛名管理システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
兵庫県営住宅管理システムデータベースファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
別表第一の19、35及び61の２の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第18条、第35条及び第46条の３
・個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例第２条 別表第１の１－(2)の項、別表第２の１－(2)及び(3)の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]【情報照会】
・番号法別表第二の31、54及び85の２の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第22条及び第28条※情報提供は行わない。

５．評価実施機関における担当部署①部署

まちづくり部公営住宅管理課②所属長の役職名

公営住宅管理課長

６．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
まちづくり部公営住宅管理課 神戸市中央区下山手通4-18-2 078-230-8460
総務部法務文書課（県民情報センター） 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-362-4161

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

まちづくり部公営住宅管理課 神戸市中央区下山手通4-18-2 078-230-8460

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

変更後の記載提出時期

公営住宅、改良住宅、特別公共賃貸住宅及び特別公共賃貸住宅を用途変更した住宅の管理事務

事前

Ⅰ 基本情報個人番号の利用
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」
・行政手続における特定の個人を識別するためという。）別表第一の19、35及び61の２の項の番号の利用等に関する法律（以下「番号法」
・番号法別表第一の主務省令で定める事務をという。）別表第一の19及び35の項定める命令第18条及び第35条
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を・個人番号の利用、特定個人情報の提供等に定める命令第18条及び第35条
関する条例 別表第１の１－(2)の項、別表第２の１－(2)及び(3)の項

事前

平成28年3月1日 ３

Ⅰ 基本情報個人番号の利用
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」 の番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）別表第一の19、35及び61の２の項という。）別表第一の19、35及び61の２の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を ・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第18条及び第35条定める命令第18条、第35条及び第46条の３
・個人番号の利用、特定個人情報の提供等に ・個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例 別表第１の１－(2)の項、別表第２ 関する条例第２条 別表第１の１－(2)の項、別の１－(2)及び(3)の項
表第２の１－(2)及び(3)の項

事前

Ⅰ 関連情報３．評価実施機関における担
平成29年5月31日
当部署
② 所属長

住宅管理課長 山下 孝文

住宅管理課長 山田 剛之

事後

人事異動

企画県民部文書課県民情報センター

企画県民部管理局文書課県民情報センター

事後

組織改編

平成27年4月1日 時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正平成27年4月1日 時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正平成27年10月29日

項目Ⅰ 基本情報
１ 特定個人情報ファイルを取公営住宅及び改良住宅の管理事務り扱う事務① 事務の名称

平成27年10月29日 ４

平成29年5月31日

変更前の記載Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
平成29年5月31日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成29年5月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か変更日項目

Ⅰ 関連情報３．評価実施機関における担
平成30年7月20日
当部署② 所属長の役職名変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

住宅管理課長 山田 剛之

住宅管理課長事後

様式変更

平成29年度4月1日時点

平成30年度4月1日時点

事後時点修正平成29年度4月1日時点

平成30年度4月1日時点

事後時点修正平成30年度4月1日時点

平成31年度4月1日時点

事後時点修正平成30年度4月1日時点

平成31年度4月1日時点

事後時点修正－記載のとおり

事後様式変更なし

事後該当ない旨を証するための変
更県土整備部住宅建築局住宅管理課 神戸市中 県土整備部住宅建築局住宅管理課 神戸市中央区下山手通4-18-2 078-341-7711
央区下山手通4-18-2 078-230-8460
企画県民部管理局文書課県民情報センター
企画県民部管理局文書課県民情報センター
神戸市中央区下山手通4-16-3 078-341-7711 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-362-4161

事後記載内容の変更

Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取 県土整備部住宅建築局住宅管理課 神戸市中 県土整備部住宅建築局住宅管理課 神戸市中令和2年7月29日
扱いに関する問合せ
央区下山手通4-18-2 078-341-7711
央区下山手通4-18-2 078-230-8460
連絡先

事後

記載内容の変更

事後時点修正Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月20日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成30年7月20日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和1年6月24日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和1年6月24日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か
令和1年6月24日 Ⅳ

令和2年7月29日

リスク対策

Ⅰ 関連情報６．他の評価実施機関

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂
令和2年7月29日
正・利用停止請求
請求先

令和2年7月29日

Ⅱ しきい値判断項目
１．取扱者数
評価対象の事務の対象人数
は何人か10万人以上30万人未満

1万人以上10万人未満

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年7月29日 １．対象人数

平成31年度4月1日時点

令和2年度4月1日時点

事後時点修正平成31年度4月1日時点

令和2年度4月1日時点

事後時点修正令和2年度4月1日時点

令和3年度4月1日時点

事後時点修正令和2年度4月1日時点

令和3年度4月1日時点

事後

時点修正

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取
令和4年10月14日
県住宅管理課
り扱う事務② 事務の概要

県公営住宅管理課

事後

組織改編

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和4年10月14日
当部署
① 部署

県土整備部住宅建築局住宅管理課

まちづくり部公営住宅管理課

事後

組織改編

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和4年10月14日
当部署② 所属長の役職名

住宅管理課長

公営住宅管理課長

事後

組織改編

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・停令和4年10月14日
止・利用停止請求
請求先

県土整備部住宅建築局住宅管理課

まちづくり部公営住宅管理課

事後

組織改編

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・停止・利用停止請求
請求先

企画県民部文書課県民情報センター

総務部法務文書課（県民情報センター）

事後

組織改編

令和4年度3月1日時点

令和4年4月1日

事後時点修正

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和2年7月29日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和3年5月6日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和3年5月6日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和4年10月14日

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年10月14日 １．対象人数

いつ時点の計数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年10月14日 ２．取扱者数

令和4年度3月1日時点

令和4年4月1日

事後時点修正令和4年4月1日

令和5年1月6日

事後時点修正令和4年4月1日

令和5年1月6日

事後時点修正発生なし

発生あり

事後時点修正令和4年度3月1日時点

令和5年4月1日

事後時点修正令和4年度3月1日時点

令和5年4月1日

事後時点修正発生あり

発生なし

事後

記載内容の変更

事後

記載内容の変更

事後

記載内容の変更

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年3月30日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年3月30日 １．対象人数

いつ時点の計数か

令和5年3月30日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故Ⅱ しきい値判断項目

令和5年10月2日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年10月2日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和5年10月2日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故令和5年10月2日 Ⅲ

令和5年10月2日

しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務
基礎項目評価の実施が義務付けられる
付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保 基礎項目評価書及び重点項目評価書
護評価書の種類基礎項目評価書