電子提供措置の開始日2024年２月29日

第 38 回定時株主総会
招集ご通知に際しての法令及 び 定 款 に 基 づ く
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告
業務の適正を確保するために必要な体制及び当該体制の運用状況

連結計算書類(2023 年 １ 月 １ 日から 2023 年 12 月 31 日まで)
連結持分変動計算書
連結注記表

計算書類(2023 年 １ 月 １ 日から 2023 年 12 月 31 日まで)
株主資本等変動計算書
個別注記表

三井海洋開発株式会社

以上の電子提供措置事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条の規定に基
づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.modec.com/jp/)及び東証上場会社情報サービスに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

事業報告 業務の適正を確保するために必要な体制及び当該体制の運⽤状況
1. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社の取締役、執⾏役員及び使⽤⼈の職務の執⾏並びに当社⼦会社の取締役等及び使⽤⼈の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。
（1）当社の取締役、執⾏役員及び使⽤⼈の職務の執⾏並びに当社の⼦会社の取締役等及び使⽤⼈の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループ並びにその取締役、執⾏役員、従業員その他当社グループの業務に従事するすべての者に共通の⾏動規範として「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・⾏動規範）」を制定する。
②その徹底をはかるため、取締役会直属の組織として、弁護⼠をメンバーに含むグループ・コンプライアンス委員会を設置する。グループ・コンプライアンス委員会は、定期的に委員会を開催して、当社グループにおける法令・定款等の遵守状況をモニタリングするとともに、当社グループの全ての役職員を対象とする研修の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたる。
③法令違反その他のコンプライアンス違反⾏為の早期発⾒と是正を⽬的として内部通報規程（Compliance & Ethics Reporting Standard）を定め、当社グループ共通の内部通報システムとして、通報受付専⾨会社を窓⼝とする “MODEC Ethics Hotline”を設け、その適切な運⽤を⾏うとともに、研修等を通じてその利⽤を促進する。
④財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することに努める。
⑤内部監査部⾨は定期的に当社グループの法令・定款等の遵守状況を監査し、その結果を取締役社⻑に報告するとともに、必要に応じて改善策等の提⾔を⾏う。
（2）当社の取締役の職務の執⾏に関する情報の保存及び管理に関する体制①当社の取締役の職務執⾏に関する情報は、「⽂書管理規程」「企業機密事項管理規程」等の規程に従って保存し、管理する。監査役は、必要に応じてこれらの⽂書を閲覧できる。
②⽂書の主管部署は、「業務分掌規程」の定める業務分掌によるものとし、保存の⽅法及び期間は「⽂書管理規程」の定めるところに従う。
（3）当社グループの損失の危険に関する規程その他の体制①当社グループの業務執⾏に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理⼿続を定めた「リスクマネジメン
ト規程」、「エンタープライズリスクマネジメント規程」及び業務関係諸規程に基づいて管理を⾏う。なお各業務執⾏の責任者については「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に定める。
②当社グループの横断的なリスクの把握と管理については、業務を統括する主要な執⾏役員によって構成する経営会議において、重要な事項の審議、及び業務執⾏状況並びにその結果の報告を⾏うことにより、徹底をはかる。
③内部監査部⾨は、定期的に当社グループにおけるリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役社⻑
に報告するとともに、必要に応じて改善策等の提⾔を⾏う。
（4）当社の取締役の職務の執⾏並びに当社の⼦会社の取締役等の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制①当社は、業務の執⾏が迅速かつ適切に⾏われる体制を確保するために執⾏役員制を採⽤し、業務の執⾏に関わる権限を取締役会により選任された執⾏役員に委譲し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化をはかり、その業務執⾏責任を明確にする。また、当社グループの業務執⾏については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営をはかる。
②当社グループの経営⽅針及び経営戦略に関わる重要事項については、毎⽉１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して決議する。また、重要事項については取締役社⻑
が指名し、取締役会が承認した執⾏役員を構成員とする経営会議を原則毎⽉２回開催して審議及び決定する。
（5）当社の⼦会社の取締役等の職務の執⾏に係る事項の当社への報告に関する体制①当社の⼦会社が重要な事項を決定する際には、「関係会社管理規程」に従って、当社の関係部⾨と事前協議を⾏う。
②当社の主管部⾨⼜は所管部⾨は、必要に応じて⼦会社に書類の提出を求め、⼦会社の経営内容の把握並びに検討を⾏う。
（6）当社の監査役がその職務を補助すべき使⽤⼈を置くことを求めた場合における、当該使⽤⼈に関する事項①当社の監査役からの要請がある場合には、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議のうえ、その職務を補助する使⽤⼈（以下、「補助使⽤⼈」という）を配置する。
②内部監査部⾨は監査役との協議により、監査役の要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告できるものとする。
（7）前号の使⽤⼈の取締役からの独⽴性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指⽰を受けた補助使⽤⼈は、その指⽰に関して取締役の指揮・命令を受けないこととする。
（8）監査役の当該使⽤⼈に対する指⽰の実効性の確保に関する事項
補助使⽤⼈に関する⼈事異動、⼈事評価、懲戒処分等に対しては、監査役の意⾒を反映して決定する。
（9）当社の取締役、執⾏役員及び使⽤⼈が監査役に報告するための体制並びに当社の⼦会社の取締役等及び使⽤⼈⼜はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制①当社の取締役、執⾏役員及び使⽤⼈並びに当社の⼦会社の取締役等及び使⽤⼈は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重⼤な影響を及ぼす恐れのある事実について報告を⾏う。
②監査役は、必要に応じて当社の取締役、執⾏役員及び使⽤⼈並びに当社の⼦会社の取締役等及び使⽤⼈に対して報告を求めることができる。
（10）当社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・⾏動規範）」により、監
査役及び“MODEC Ethics Hotline” を通じて報告を⾏った者に対する報復措置を禁⽌する。
（11）当社の監査役の職務の執⾏について⽣ずる費⽤の前払⼜は償還の⼿続その他の当該職務の執⾏について⽣ずる費⽤⼜は債務の処理に係る⽅針に関する事項
年度予算において、監査役の職務の執⾏に要する費⽤を確保する。
（12）その他監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制
当社の監査役に対して、当社の取締役、執⾏役員及び使⽤⼈からの報告を聴取する機会を与えるとともに、定期的に取締役社⻑、監査法⼈との会合を⾏う。
2. 業務の適正を確保するための体制の運⽤状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制に関する基本⽅針に基づいて、体制の整備とその適切な運⽤に努めております。当期における運⽤状況の概要は、以下のとおりであります。
（1）コンプライアンス①チーフ・コンプライアンス・オフィサーが議⻑となり、本社執⾏役員及び主要拠点の⻑で構成されるグルー
プ・コンプライアンス委員会において、「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・⾏動規範）」を含む法令・定款等の遵守状況の監督を⾏いました。また海外⼦会社での⼦会社従業員逮捕の件を受けて、外部専⾨家を⼊れての再発防⽌策策定とその着実な実⾏をしております。
②外部通報窓⼝については、コンプライアンス研修を含めた様々な研修・会議を通じて当社グループ全役
職員への周知を図り、通報があった事案に対しては的確に対応を⾏っております。また、対応マニュア
ルを作成し、事案対応の⼀貫性、公正性そして迅速性の⼀層の向上を図っております。
③コンプライアンス研修として、当社グループ役職員に対し、「汚職防⽌」「Code of BusinessConduct and Ethics（企業倫理・⾏動規範）」に関するe-ラーニング研修を実施したほか、世界各地域の特性を考慮した地域別の研修、捜査当局から講師を招いた汚職防⽌のための講義を実施しました。また、拠点への巡回によるタウンホールミーティングを開催し、拠点⻑によるコンプライアン
ス・メッセージ及びチーフ・コンプライアンス・オフィサーによる講演及び質疑応答を実施しました。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーより各種テーマのコンプライアンス・メッセージを定期的にイントラネットに掲載し、啓発活動に努めました。
④コンプライアンス体制強化のための主要拠点のコンプライアンス担当者による集合研修を5⽉29⽇から6⽉2⽇にかけ実施しました。期間中、社外取締役、執⾏役員、主要部⾨の⻑と意⾒交換の機会を設けました。また、集合研修の成果及び年間活動について、6⽉2⽇に本社社⻑及び副社⻑に対⾯で報告しました。
⑤10⽉2⽇から10⽉6⽇にかけて８年⽬となる「グローバル・コンプライアンス・ウィーク」を主要各国で同時開催し、本社社⻑、主要拠点の経営陣及びチーフ・コンプライアンス・オフィサーからのメッセージを全役
職員に向けて発信するとともに、様々な啓発活動を通じてコンプライアンス意識の強化を図りました。
⑥財務報告に係る内部統制評価の実施計画に基づき、当社及び重要な⼦会社に対して内部統制評価を実施し、有効と判断しております。評価結果を踏まえた上で、内部統制の更なる改善、信頼性向上に努めております。
（2）業務及び職務執⾏の適正及び効率性の確保①当社は業務の執⾏に関わる権限を執⾏役員に委譲しております。重要案件は関連規程に基づいて取締役会への上程前に経営会議に付議し、⼗分な議論を⾏うことで、取締役の業務執⾏の効率化をはかっております。
②当期において、当社は取締役会を12回、臨時取締役会を7回、経営会議を26回それぞれ開催し、重要事項について⼗分な議論を⾏いました。これらの会議の開催に当たっては開催前の検討時間確保のため、議案と関連資料の事前配布を徹底しております。なお、取締役会は社外取締役8名を含む取締役11名で構成され、監査役も出席しております。また、経営会議には常勤監査役が出席しております。
③取締役会、経営会議、業務及び職務執⾏に係る重要な会議などにおいて、各⼦会社の業務を担当する責任者が当社の取締役、執⾏役員に対し事業の概況報告を⾏っております。また、⼦会社における業
務執⾏上の重要事項の決定に当たっては、関連規程に基づき⼦会社と当社関係部⾨による⼗分な事
前協議を経た上で対応しております。
④当期に開催された取締役会、臨時取締役会、及び経営会議の議事録並びに関連⽂書は、関連規程に基づき、セキュリティが確保された場所で永久保存⽂書として管理されております。
（3）リスク管理
リスクの内容と重要性に基づいて業務関係諸規程を整備し、リスクを伴う重要な業務の執⾏に当たってはこれらに従って取締役社⻑もしくは担当執⾏役員への稟議、取締役会及び経営会議への付議を適切に⾏っております。業務の状況については、取締役会及び経営会議において、担当執⾏役員が事業の概況を報告し、その中で各業務執⾏に関わるリスクの状況の確認とリスク管理の徹底をはかっております。これに加え、当社グループの企業価値向上と持続的成⻑を⽀えるべく、経営に関わるリスクの特定・評価・対策実
⾏・監督を⾏う「エンタープライズ・リスクマネジメントシステム」を、執⾏役員がリードするタスクチームを中⼼に運営しております。

（4）監査役監査の実効性の確保①当社グループの取締役、執⾏役員等は当社の取締役会等を通じ、監査役会へ業務上重要な事項についての報告、情報共有を⾏っております。
②常勤監査役は取締役会のほか、経営会議などの業務執⾏に関する重要な会議にも出席し、取締役、執⾏役員と常時意⾒交換できる体制となっております。また、関連書類の閲覧を⾏っております。監査役
会は常勤監査役を通じ、業務運営や課題、及び当社グループに重⼤な影響を及ぼす恐れのある事実などについて報告を受けております。なお、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されております。
③監査役会は半期ごとに監査レポートを作成、取締役社⻑へ送付し、これに基づいて監査指摘事項に対する取締役社⻑及び経営陣の⾒解を聴取するとともに、書⾯で指摘事項への回答を受領しております。
④監査役会は、会社計算規則に基づく監査法⼈からの通知事項、意⾒交換や監査実施状況、及び四半期決算ごとの監査報告などを通じて、監査法⼈の職務実施状況の把握・評価を⾏っております。また、監査役会は常勤監査役を通じた業務執⾏に関する重要な会議での情報の共有、取締役社⻑及び執
⾏役員等との⾯談を⾏うことなどにより、監査の実効性向上をはかっております。
⑤必要に応じて、監査役室員が監査役の指⽰に基づいて職務を補助しております。なお、補助使⽤⼈は監査役の職務補助に当たり、取締役の指揮・命令は受けておりません。
⑥監査役の職務に要する費⽤は、年度予算に基づき監査役の請求に従い速やかに処理されております。
（５）内部監査内部監査部⾨は、年度計画を策定し取締役社⻑承認を経て、同計画に基づく当社グループの重要な部⾨及び海外拠点の法令等遵守状況、並びに内部統制の状況についてリスクベースの監査を⾏い、その結果を取締役社⻑に報告するとともに、必要に応じて改善提⾔を⾏っております。

連結持分変動計算書 (2023年1月1日から2023年12月31日まで)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

2023年1月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行
減資
資本剰余金から利益剰余金への振替
非支配持分に対する配当金
株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2023年12月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

確定給付負債の再測定

千米ドル

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

282,292

280,686

131,004△ 1,092-

142,790--

96,536

-

-

-

-

-

-

-

1,565

△ 19,237--

96,536-

1,565△ 19,237

53,572

53,976----△ 145,370

145,370

-

-

-

-

-

△ 293,154

293,154

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

232

-

-

-

-

-

-

1,565

-

△ 1,565-△ 91,797△ 93,573

294,719-△ 1,565-

190,495

187,112522,260△ 1,092-

123,552

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額

千米ドル
2023年1月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行
減資
資本剰余金から利益剰余金への振替
非支配持分に対する配当金
株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2023年12月31日残高

その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

△ 24,041

118,748

811,640

29,481

841,121--96,536

29,419125,955△ 5,469△ 23,141△ 23,141

1,322△ 21,818△ 5,469△ 23,141

73,39430,741

104,136-

107,549--

107,549

－

－

-

-

－

－

-

-

-

-

-

△ 17,750△ 17,750

-

-

232

-

232

-

△ 1,565

-

-

-

-

△ 1,565

107,782△ 17,750

90,032△ 29,510

94,042992,81742,473

1,035,291

千米ドル

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、当連結会計年度から会社計算規則第120条第1項の規定により、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成
しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
2.

連結の範囲に関する事項
連結子会社は、27社、持分法適用会社等（関連会社及び共同支配企業）は、22社であります。
主な連結子会社及び持分法適用会社等の名称は、事業報告の「７．（２）重要な子会社の状況」及び「８．重要な関連会社の状況」に記載しているため、省略しております。

3.

会計方針に関する事項(1) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。
(2) 外貨換算① 外貨建取引
資本取引を含む外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。報告期間の末日における外
貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識しております。取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで機能
通貨に換算しております。
②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日レートにより機能通貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループ
が、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分しております。当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社又は共同支配企業を部分的にのみ処分する場合には、累積金額の一部を適宜純損益に組み替えております。

(3) 金融商品①
認識及び認識の中止
認識：
デリバティブ商品を含む金融資産及び金融負債は、当社グループが契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の売買については、取引日において、認識又は認識の中止を行っております。
認識の中止：
当社グループは、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。
(a) キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する。
(b) キャッシュ・フローに対する契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取り消し又は失効した時点で認識を中止しております。
②

分類
金融資産：
当社グループは、金融資産を以下の要件に基づき、償却原価で測定する、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）
又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
(a) 金融資産を保有する事業モデル(b) 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産に分類されない金融資産は、FVTPLに分類しております。当社グループがFVTPLに分類す
る金融資産は、主にデリバティブ資産であります。なお、当社グループは、FVTOCIに分類する金融資産及び売買目的で保有しFVTPLに分類する金融資産は保有しておりません。
金融負債：
FVTPLに分類する金融負債を除き、当社グループは、すべての金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループがFVTPLに分類する金融負債は、デリバティブ負債であります。
③

測定
当初測定：
FVTPLに分類する金融資産及び金融負債を除き、当社グループは、すべての金融資産及び金融負債を、公正価値に取引コストを加減算した金額で当初測定しております。FVTPLに分類する金融資産及び金融負債は、公正価値で当初認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
当初認識後の測定：償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。利息
収益費用、為替差損益及び減損は、純損益に認識しております。認識を中止した時点の金融資産に係る利得又は損失及び金融負債の簿価と支払った対価の差額は、純損益に認識しております。
FVTPLで測定する金融資産及び金融負債は、当初認識後、公正価値で測定しております。
金融保証契約は、以下のいずれか高い方で測定しております。
(a) 下記金融資産の減損に従った損失評価引当金(b) 当初認識額からIFRS第15号の原則に基づく収益累計額を控除した金額
金融資産の減損：
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、契約資産及び金融保証契約に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクを報告期間の末日時点と当初認識日時点で比較し、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額及び損失評価引当金を減額する事象が発生した場合の戻入額は、純損益に認識しております。

④

デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的として、為替予約及び金利スワップ契約等のデリ
バティブ取引を利用しております。
当社グループでは、ヘッジ会計の適用に当たってはヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッ
ジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。当社グループは、
これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。
デリバティブの定義に該当する金融商品は、その契約の当事者となった時点で連結財政状態計算書に公正価値で計上しております。ヘッジ手段となるものを除き、その後の公正価値の変動を純損益で認識しております。ヘッジ手段となるものは、以下のように事後測定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当社グループは、主にキャッシュ・フロー・ヘッジをヘッジ関係として採用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益を通じてヘッジ剰余金として認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約の直物要素の公正価値の変動のみを指定しております。為替予約の先渡要素（フォワード・ポイント）の公正価値の変動は、ヘッジのコストとして区分して会計処理し、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額をヘッジコストとして、その他の包括利益を通じて、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
ヘッジされた予定取引が、棚卸資産などの非金融項目の取得に係る場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金に累積した金額は、非金融項目の当初認識時に当初の帳簿価額の修正として処理しております。

その他のヘッジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジ会計の適格要件をもはや満たさない、又はヘッジ手段が売却された、失効となった、終了した、又は行使された場合、ヘッジ会計は将来に向かって中止しております。キャッシュ・フロ
ー・ヘッジのヘッジ会計が中止された場合、非金融項目の取得に係る取引のヘッジであれば、キャッシ ュ・フロー・
ヘッジに累積された金額は、非金融項目の当初の帳簿価額の修正として処理されるまでは資本に計上され続けます。
その他のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に純損益に振り替えられるまで資本に計上され続けます。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローが発生する可能性がなくなった場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金に累積されていた金額は、即時に純損益に振り替えております。なお、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金をあわせてキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分として表示しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び流動性が非常に高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 有形固定資産① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用、借入コストを含めております。有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。修繕及び維持コスト
は、発生時に費用処理しております。処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出し、純損益に含めております。
②

減価償却
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却しております。減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備
1年～16年
器具及び備品
1年～20年
機械装置及び運搬具 1年～7年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、報告期間の末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) 無形資産
無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア
1年～10年
開発資産
3年～5年
その他
5年～18年償却方法、耐用年数及び残存価額は、報告期間の末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) リース
当社グループは、リース契約開始時に対象となる資産は特定されているか、その資産の使用を支配しているかを検討し、リースに該当するか否かを判断しております。
借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、当初直接コストと原資産の解体及び除去の際に生じるコストを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、リースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。
リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又はリースの計算利子率が容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。当社グループは、一般的に追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。
–
固定リース料（実質的な固定リース料を含む）–
指数又はレートに基づいて算定される変動リース料（当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる）–
残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額–
当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料及びリースの早期解約に対するペナルティーの支払額（当社グ
ループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）

リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。毎期の利率は、リース負債の算定にあたりリース料総額を現在価値に割り引いた際の割引率を用いております。リース負債については、リース料の支払いに応じて、リース負債の元本の返済と利息の支払いを計上しております。
指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債を再測定しております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する使用権資産の帳簿価額を修正し、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(8) 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産に関して、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合
は、個別の資産又は資金生成単位により回収可能価額を見積っております。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合は、当該資産が属す
る資金生成単位の回収可能価額を算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、固有リスクを反映した上、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。当社グループは、報告期間の末日において過去に認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候が存在するかについて評価を行っております。
(9) 従業員給付① 退職後給付(a) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。勤務費用及び確定給付負債の利息は、純損益にて認識しております。
確定給付制度債務の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用は、発生時に全額純損益に認識しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞
与及び年次有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(10) 株式に基づく報酬
本制度は、当社が設定した信託において取得した当社普通株式を、当社株式交付規定に従い付与するポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
株式に基づく報酬においては、取締役及び執行役員が当社に対して提供する役務の対価として付与する資本性金融商品の公正価値を純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与する資本性金融商品の公正価値は、当社と対象となる取締役及び執行役員が、株式報酬について合意した日の当社普通株式の市場における取引価格を基礎として決定しております。当社は、制度対象となった取締役及び執行役員による役務の提供に応じて費用を認識し、同時に取締役及び執行役員の株式に基づく報酬を受け取る権利を確定しております。
(11) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 保証工事引当金
保証工事引当金は、製品の引渡後、品質上の瑕疵に該当するような場合に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積って計上しております。当該費用は、報告期間の末日から７年以内に発生するものと見込んでおります。
工事損失引当金
工事損失引当金は、受注契約に係る損失に対するものであります。 個別受注工事において、当該工事の見積総原価が請
負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を信頼性をもって合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。当該引当金は、報告期間の末日から２年以内に取り崩されるものと見込んでおります。
③ 不利な契約
当社グループは、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合、不利な契約に係る引当金を計上しております。不利な契約に係る引当金は、契約を終了させるための費用と契約を続行するための純費用のいずれか小さい方の現在価値で測定しております。不利な契約に係る引当金の認識に際しては、当該契約に関連する資産の減損損失を引当金計上前に認識しております。当該引当金は、報告期間の末日から４年以内に取り崩されるものと見込んでおります。
④ 修繕損失引当金
修繕損失引当金はFPSOの修繕に係る費用に対するものであります。石油生産の終了に伴い当社グループが撤去作業を進めていたFPSOに亀裂が生じ、撤去作業が中断したことから、亀裂箇所の修繕に見込まれる金額を修繕損失引当金として計上しております。
(12) 資本金① 普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する追加費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、受取対価と自己株式の帳簿価額の差額は、資本として認識しております。
②(13) 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
当社グループが提供する主なサービスに関する収益の認識基準は以下の通りです。なお、FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するリースサービス、チャーターサービスについては、連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて表示しております。
①

建造工事に関する収益
長期の建造工事契約に関して当社グループは、契約で約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転することにより、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
一定の期間にわたり充足する履行義務に関して当社グループは、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定しております。
当社グループは、顧客からの発注により他への転用ができないカスタマイズされた特殊な資産を建造しており、契約期
間は数年に及んでおります。
当社グループは、これまでに充足した履行義務に対して顧客に支払いを強制できる権利を有する契約に関し、顧客は仕掛中の工事に対する支配を獲得しているとしております。
これは、このような契約において資産は顧客の仕様に基づいたものであり、顧客が顧客事由により契約を解除した場合、当社グループは適正な利益を含む履行コストの支払いを受ける権利を有しているという理由によります。
長期の建造工事契約に対する契約の追加及び変更は、通常は元の契約と明確に区別できる財やサービスを付け加えるものではないことから、元の契約の継続として取り扱い、追加及び変更時点における累計の収益を認識しております。
なお、履行義務の結果（すなわち進捗）を合理的に測定できない契約において、履行義務を充足するために発生したコストを回収できると見込む場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客との契約に基づくペナルティー等を控除した金額で測定しています。変動性があるペナルティー等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上収益を認識しています。
また、支払いは、契約で取り決められたマイルストーン達成に従い、定められた支払スケジュールに基づいた進捗請求
によっております。
請求書の支払期限は、通常30日から60日であり、重大な金融要素は含まれておりません。
建造工事契約に関する保証は、不具合や瑕疵を是正する義務であることから、別個の履行義務ではなく工事契約を構成する一部としております。

保証期間は、顧客の受け入れから通常１年から３年であります。
保証額は当社グループのこれまでの履歴及び個別の工事契約の状況に基づいて見積っております。
②

オペレーションサービスに関する収益
継続して役務の提供を行うサービス契約であり、原則として、当社グループが契約で約束したサービスに対する義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
継続して役務の提供を行うサービス契約に関して当社グループは、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供していくことから、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合により進捗を測定しております。
定額サービス料契約は、契約で取り決めた１日当たりの定額サービス料を月次単位で収益として計上しております。
コスト・プラス・マークアップ・サービス料契約は、サービスを提供した期間にわたり、発生したコストに契約で取り決めたマークアップを上乗せした金額を収益として認識しております。
建造期間中にサービスの提供がされるオペレーションの準備のための事前業務（プレオペレーションサービス）については、建造工事契約の一部に含まれる場合がありますが、当該プレオペレーションサービスが建造工事とは別個のサービスとして区分される場合、建造工事とは別個の履行義務として収益を認識しております。また収益認識にあたっては、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定し、その割合で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客との契約に基づくペナルティー等を控除した金額で測定しています。変動性があるペナルティー等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上収益を認識しています。
業績ボーナスは受け取りがほぼ確実で、収益の重大な戻入れが見込まれない可能性が非常に高い場合に認識しております。
また、サービス料の支払期日は、通常は顧客が請求書を受け取った日から30日であり、重大な金融要素は含まれておりません。
顧客に返金すると見込んでいる対価は、返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約
条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

③

代理人取引
当社グループの履行義務が、顧客に他の当事者によるサービスの提供を手配することである場合、当社グループは契約上の売先又は買先の代理人であることから、手配完了時に一時点で充足される履行義務として、収益をサービスの対価と他の当事者に支払う対価の純額で認識しております。

④

契約コスト
契約を獲得するためのコスト及び契約の履行に係るコストは、資産化の要件を満たす場合を除き、発生時に費用処理しております。
資産化の要件を満たす場合は、資産として計上し、当該資産に関連する財又はサービスの顧客への移転に即した方法で償却しております。

⑤

契約資産及び契約負債
契約資産は、当社グループが履行した建造工事及びサービスに係る権利に関し、未請求でかつ、時の経過以外の条件が満たされていないものであります。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。
契約資産及び契約負債は、各契約単位で連結財政状態計算書に表示しております。

(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益、為替差益、損失評価引当金戻入等から構成されております。金融費
用は、支払利息、デリバティブ損失、為替差損、損失評価引当金繰入額等から構成されております。受取利息、支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得に、報告期間の末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。繰延税金資産は、
将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
① 企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益又は税務上の課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識② 予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社、関連会社及び共同支配に対する投資に係る差異

③ のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税務上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、上記加重平均株式数にすべての希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響を調整し算定しております。
(18) その他
連結計算書類に係る事項の金額
記載金額は、千米ドル未満切り捨てにより表示しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.

引当金の測定引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の決算日における最善の見積に基づいて測定しております。将来において債務の決算に要すると見込まれる支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しております。
(1) 保証工事引当金
引当金のうち保証工事引当金は、製品の引渡後、品質上の瑕疵に該当するような場合に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積って計上しております。測定において使用される仮定は、契約の履行において想定していない事
象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い保証工事引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
保証工事引当金（流動）114,270 千米ドル

(2) 工事損失引当金
引当金のうち工事損失引当金については、当連結会計年度末において見込まれる残存履行義務にかかる損失を見積って計上しております。測定において使用される仮定は、契約の履行において想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い工事損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
工事損失引当金（流動）工事損失引当金（非流動）7,227 千米ドル
4,364 千米ドル

(3) 不利な契約に係る引当金
引当金のうち、不利な契約に係る引当金については、当連結会計年度末において見込まれる契約による義務を履行するための不可避的な費用を見積って計上しております。測定において使用される仮定は、契約の履行において想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い不利な契約に係る引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
不利な契約に係る引当金（流動）不利な契約に係る引当金（非流動）2.

4,283 千米ドル
877 千米ドル

その他の会計上の見積り
引当金の測定に関する見積り以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しております。
(1) 収益認識「収益認識に関する注記」及び「3. 会計方針に関する事項 (13)顧客との契約から生じる収益」(2) 繰延税金資産の回収可能性「3. 会計方針に関する事項 (16) 法人所得税」(3) 金融商品の公正価値「3. 会計方針に関する事項 (3) 金融商品」

(4) 非金融資産の減損テストにおける回収可能価額「3. 会計方針に関する事項 (8) 非金融資産の減損」(5) 確定給付債務の数理計算上の仮定「3. 会計方針に関する事項 (9) 従業員給付」(6) リースの識別及びリース期間の決定「3. 会計方針に関する事項 (7)リース 」(7) 新型コロナ感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの建造中のプロジェクトにおいて、これまでにスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況が発生しております。当連結会計年度末において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるプロジェクトの遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、会計上の見積りを行うにあた
り、遅延にかかるペナルティーは見込んでおりません。しかし、今後の客先との交渉結果もしくは調停の結果によっては、ペナルティーの負担が生じる可能性があります。
(連結財政状態計算書に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
該当事項はありません。
(2) 担保に係る債務該当事項はありません。
2. 資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権貸付金(流動)貸付金(非流動)その他の金融資産（流動)3. 有形固定資産の減価償却累計額

2,274 千米ドル
12,663 千米ドル
71,812 千米ドル
117 千米ドル
133,620 千米ドル

4. 偶発債務(1) 保証債務
関連会社及び共同支配企業の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
関連会社
739,947 千米ドル
共同支配企業
5,000 千米ドル
合計744,947 千米ドル
また、上記のほか関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っておりますが、当該スワップの時価の当社持分相当額については、連結計算書類に反映しております。

(連結損益計算書に関する注記)
1. 売上原価に含まれる工事損失引当金の増減による純額影響は、△18,780 千米ドル、不利な契約に係る引当金の増減による純額影
響は、△25,693 千米ドルであります。
(連結持分変動計算書に関する注記)1.
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
68,345,300株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
配当の
配当金の
１株当たり
決議
基準日
種類
原資
総額
配当額
利益
令和６年３月 27 日
普通株式
定時株主総会
剰余金

百万円

円

1,366

20.00

令和５年
12月31日

効力発生日

令和６年
３月28日

(収益認識に関する注記)
1. 収益の分解
当社グループは、主に浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の分解は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
建造工事
オペレーション
その他

2,488,995 千米ドル
1,054,133 千米ドル
31,794 千米ドル

合計

3,574,924 千米ドル

上記のうち、建造工事については、工事契約に基づき、履行義務を充足し、契約で約束した財に対する支配を顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
FPSO 及び FSO に係るオペレーション・サービスについては、契約で取り決めたサービスに対する支配を、顧客に移転した時点で収益を認識しております。それぞれ顧客との契約に定められた対価を収益認識の基礎としており、一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定した上で収益認識しております。なお、進捗度の測定に用いる総収益及び総原価の見積りは、重要な仮定を置いた上で見積りされたものであるため、事後的に想定していない事象が生じた場合は、総収益及び総原価の見積りは変動する可能性があり、それに伴い収益認識額に影響を与える可能性があります。
2.

契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

592,163 千米ドル
185,585 千米ドル
590,278 千米ドル

契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識した対価のうち、未請求部分に関するものであります。当社グループにおいては、主に建造工事及びオペレーション・サービスに関して報告期間の末日で完了している作業対価であります。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えております。これは通常、顧客に対して請求書を発行した時点であります。
契約負債は、主に信用リスク管理の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関するものであります。
契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、423,113 千米ドルであります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、430,820 千米ドルであります。

3.

残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した充足期間別の取引価格は、以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引金額を含めておりません。
１年以内
１年超
合計

3,903,626 千米ドル
12,914,311 千米ドル
16,817,938 千米ドル

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行による方針
であります。また、当社グループは、「CMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）」によりグループ内で資金融通を行うことで資金効率を高めております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権並びに契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。
貸付金及び金融保証契約については、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。
当社の機能通貨である米ドル以外の通貨で行う取引は、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、外貨建ての収入と相殺関係にない一定金額以上の外貨建ての発注金額や外貨建ての貸付金及び借入金の純債権債務残高に係る為替リスクをヘッジすることとしており、主に為替予約や通貨スワップを利用しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、子会社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。また、資金調達の機動性や流動性確保の補完のため、金融機関とコミットメント契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり

ます。
2.

金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似していると考えられるため、含めておりません。
(単位：千米ドル)
帳簿価額

公正価値

貸付金

376,006

353,137

社債及び借入金

570,753

557,995（注）１年内回収予定の貸付金及び１年内返済予定の借入金は、それぞれ貸付金、社債及び借入金に含めて表示しております。
公正価値の算定方法（貸付金）
貸付金の公正価値は、満期日ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(１株当たり情報に関する注記）
1.
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分
14.53米ドル
2.
基本的１株当たり当期利益
1.55米ドル（注）「役員向け株式報酬制度」に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益の算定上、期末発行済株式総数及び加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(期末株式数 37千
株及び加重平均株式数 37千株)

株主資本等変動計算書 （2023年1月1日から2023年12月31日まで）
株
資

本

金
百万円

2023
年
1
月
1
日
残
事 業 年 度 中 の 変 動
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
新 株 の 発 行
減 資
資本剰余金から利益剰余金への振替
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合2023 年 12 月 31 日 残

高額30,122

主
本 剰

余

金利

資

本

備

金利

準

資
益
益

準

百万円

備

本
剰
余
金
その他利益剰余金金
繰 越 利 益 剰 余 金

百万円

30,852

68

百万円△ 39,392
3,269

7,544
△ 19,500

計高△ 11,955
18,166
株
自

己

主
株

高
額

計
高

7,544
19,500△ 39,323

△ 119

△ 119

39,323△ 12,279
18,573資本
純式株 主 資 本 合 計

百万円

2023
年
1
月
1
日
残
事 業 年 度 中 の 変 動
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
新 株 の 発 行
減 資
資本剰余金から利益剰余金への振替
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合2023 年 12 月 31 日 残

資

百万円

68

資

産

合

計

百万円

21,532

21,532

3,269
15,088-3,269
15,088---18,35839,89018,35839,89042,593
3,201

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主に、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。
(5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
4.

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定し、収益を認識しております。
当社は主にFPSO等の浮体式設備の設計、建造、据付、また客先が保有するFPSO及びFSOに係るオペレーション・サービスの提供を行っており、それらのサービス提供に係る契約に基づく履行義務を負っておりますが、それぞれの収益認識の方法については連結注記表の3. 会計方針に関する事項に記載のとおりであります。

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
③

ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、

④

為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。上記のヘッジ関係のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年３月 17 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取り扱いを適用しております。当該実務対応
報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法……繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ取引の種類……キャッシュ・フローを固定するもの
リスク管理方針……金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1. 収益認識(1)当事業年度計上額
建造工事売上高 :339,068百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積り内容は、連結計算書類の注記表と実質的に同一であるため、記載を省略しております。
2. 受注損失引当金(1)当事業年度計上額
受注損失引当金 :4,952百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定し、計上しております。測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する短期金銭債権
33,091 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
157,437 百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
270 百万円
4. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC FINANCE B.V.
59,937 百万円
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
449 百万円
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA
2,491 百万円
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S.
104 百万円
DE R.L. DE C.V.
SOFEC, Inc
2,926 百万円
RANG DONG MV17 B.V.
709 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
8,748 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
2,870 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
1,148 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
1,117 百万円
CARIOCA MV27 B.V.

1,247 百万円

TARTARUGA MV29 B.V.
SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
BUZIOS5 MV32 B.V.
MARLIM1 MV33 B.V.
AREA1 MEXICO MV34 B.V.

1,347 百万円
6,753 百万円
12,082 百万円
1,827 百万円
64,879 百万円
2,923 百万円

また、上記のほか関係会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は、以下のとおりであります。

TUPI PILOT MV22 B.V.
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
BUZIOS5 MV32 B.V.
MARLIM1 MV33 B.V.
AREA1 MEXICO MV34 B.V.

(損益計算書に関する注記)
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する売上高
3. 関係会社からの仕入等
4. 関係会社に対する営業取引以外の取引高

104 百万円
110 百万円
534 百万円△316 百万円
1,155 百万円
1,458 百万円
1,023 百万円
△470 百万円△61 百万円
1,125 百万円

74,467 百万円
381,328 百万円
36,133 百万円（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表の収益認識に関する注記に記載のとおりであります。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
減少
当事業年度末普通株式（株）
38,217
38,217(注)1. 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度信託口が保有する当社株式がそれぞれ、37千株含まれております。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税
退職給付引当金
関係会社株式評価損
繰越欠損金
受注損失引当金
買掛金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産36,037 百万円△35,949 百万円
合計

繰延税金負債
貸倒引当金戻入益
関係会社現物配当差損
繰延税金負債

3,817 百万円
104 百万円
257 百万円
23,019 百万円
6,269 百万円
1,535 百万円
192 百万円
839 百万円

合計

繰延税金資産（負債）の純額

87 百万円△394 百万円△930 百万円△1,325 百万円△1,237 百万円

(関連当事者との取引に関する注記)1.

子会社及び関連会社等
資本金種類

会社等の名称

所在地

又は
出資金

子会社

MODEC

米国

INTERNATIONAL

事業の議決権等の所有・関連当事者との

取引の

取引金額

内容

(被所有)割合(%)

関係

内容

(百万円)

米ドル

FPSO 等 の 設

所有

5,629

計・建造・据直接, INC.

100.00付 、 販売 及FPSO建造工事委

仕入

託等(注)2(1)

期末残高

科目

(百万円)

14,654

買掛金

3,642

146,574

買掛金

66,407

前渡金

5,667

買掛金

8,252

役員の兼任

び オ ペレ ー
ション

子会社

MODEC

シンガ

シンガポールエ ン ジニ ア

所有

OFFSHORE

ポールドル

リ ン グサ ー

直接

PRODUCTION

子会社

エンジニア

仕入

リングサービス(注)2(1)

ビス

業務支援等

SYSTEMSFPSO 等 の 設

役員の兼任(SINGAPORE)

計・建造・据PTE.LTD.

付

MODEC

1,043,790,100

100.00ブラジル

ブラジルレアルFPSO 等 の 設

所有

エンジニア

仕入

5,228,301,607

計・建造・据直接

0.001

リングサービス(注)2(1)PETRÓLEO DO

付 、 販売 及

間接

99.999

業務支援等

BRASIL LTDA.

び オ ペレ ーSERVIÇOS DE

27,122

ション

子会社

MODEC FINANCE

オランダ

B.V.

米ドル
1,000,000

関 係 会社 業

所有

務支援

直接

業務支援等
100.00

支払保証

59,937――29,301――(注)2(6)

社債譲渡(注)2(7)

子会社

MODEC

オランダ

SERVICES

ユーロ

関 係 会社 業

所有

407,018,000

務支援、CMS

直接

NETHERLANDS

100.00運営

当社及び連結子

資金の会社の業務支援預かり等(注)2(5)60,883

CMS

60,883

預り金

B.V.
利息の支

2,040

未払費用

769

181,287

前渡金

31,022

買掛金

13,578

関係会

15,074

払い

子会社

OFFSHOREシンガ

米ドル

エ ン ジニ ア

所有

FRONTIER

ポール

10,000,000

リ ン グサ ー

間接

SOLUTIONS

ビス

PTE. LTD.

FPSO 等 の 設

65.00

エンジニア

仕入

リングサービス(注)2(1)

役員の兼任

計・建造・据
付

関連

GAS

会社

OPPORTUNITY

オランダ

ユーロ
38,678,800

FPSO の チ ャ所有

連結子会社建造

運転資金

ーター

直接

20.00

FPSOの

貸付

社長期

間接

50.00

チャーター

(注)2(3)

貸付金

MV20 B.V.

貸倒引当

―

2,331

金戻入

関連

TUPI PILOT

会社

MV22 B.V.

オランダ

ユーロ
68,144,900

FPSO の チ ャ

所有

ーター

間接

42.50

連結子会社建造

借入に対

FPSOの

する債務

チャーター

保証

貸倒

10,185

引当金

7,593

―

―

(注)2(4)

運転資金

―

関係会

貸付

社長期

(注)2(3)

貸付金

5,786

資本金
種類

会社等の名称

所在地

又は
出資金

関連

GUARA

会社

MV23 B.V.

オランダ

ユーロ
124,050,000

事業の議決権等の所有・関連当事者との

取引の

取引金額

内容

(被所有)割合(%)

関係

内容

(百万円)

当社建造FPSOの

チャータ

チャーター

ーサポー

FPSO の チ ャ

所有

ーター

間接

34.00

6,554

期末残高

科目

(百万円)

売掛金

4,007

トサービ
ス
(注)2(1)
関連

SEPIA

会社

MV30 B.V.

関連

LIBRA

会社

MV31 B.V.

オランダ

米ドル
208,526,000

オランダ

米ドル
327,936,000

FPSO の チ ャ

所有

ーター

間接

FPSO の チ ャ

所有

ーター

間接

29.40

29.40

当社建造FPSOの

支払保証

チャーター

(注)2(6)

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)

支払保証

5,565

―

―

6,365

契約負債

5,357

10,999――10,173

契約負債

3,449

64,879――(注)2(6)

関連

MARLIM1

会社

MV33 B.V.

オランダ

米ドル

FPSO の チ ャ

所有

100,000

ーター

間接

32.50

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)

借入に対
する債務
保証
(注)2(4)

関連

AREA1 MEXICO

会社

MV34 B.V.

オランダ

米ドル
216,600,000

FPSO の チ ャ

所有

ーター

間接

35.00

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)

1,554

売掛金

4,593

(注) 1. 期末残高には為替差損益が含まれております。
2. 取引条件ないし取引条件の方針決定等は以下のとおりであります。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引及び仕入は各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(5) 当社グループが導入しております「CMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）」に参画しております。
一部の資金の貸付/借入についてはCMSに係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、取引金額においては純額で表示しております。
(6) 中途解約時における客先への返金について支払保証をしたものであり、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(7) 社債譲渡の取引価格は、独立した第三者である大手会計事務所による評価額を参考に、調整すべき費用等を勘案して決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額583円 99銭
2. １株当たり当期純利益
52円 38銭（注）「役員向け株式報酬制度」に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(期末株式数 37千株及び加重平均株
式数 37千株)