公益社団法人宮崎県食品衛生協会定款
総則（名称）第１条 この法人は、公益社団法人宮崎県食品衛生協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、全県的な食品衛生活動を展開し、食品衛生知識の普及啓発並びに飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため必要な事業を行い、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
一 食品衛生知識の普及啓発に関する事業
二 食品衛生関係施設の改善及び自主衛生管理の推進に関する事業
三 食品衛生の向上に必要な人材育成及び活動の支援に関する事業
四 その他、この法人の目的達成のための必要な事業
２ この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、会員の福利厚生等の収益事業を行う。
第3章

会員及び社員

（種別）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
一 正会員 この法人の目的に賛同して入会した宮崎県内の各地区食品衛生協会
二 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人又は団体若しくは法人
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

-1-

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は総会において別に定める会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ､又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき。
二 総正会員が同意したとき。
三 当該正会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
2 会員が資格を喪失しても、既納の会費は返還しない。
第4章

総会

（構成）
第11条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（開催）第12条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3ｹ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

-2-

（招集）
第13条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（権限）
第14条 総会は次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任及び解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書）の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（議長）
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
-3-

（書面議決権等）
第18条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合、前条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議事録作成者は、前項の議事録に記名押印する。
第5章

役員（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事
10名以上15名以内
二 監事
3名以内
2 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長、1名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法第91条第1項第1号の代表理事とする。
4 第2項の副会長、専務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員等の親族等割合の制限）
第22条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
3 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執-4-行する。
2 会長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に4ｹ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め､この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は､選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠及び増員として選任された理事又は監事の任期は､前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（役員等の損害賠償責任の一部免除）
第28条 この法人は、理事会の決議によって、役員の法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第6章

名誉会長、顧問及び参与-5-

（名誉会長、顧問及び参与）
第29条 この法人には、名誉会長1名並びに顧問及び参与を若干名置くことができる。
2 名誉会長の選任は、学識経験に富み、この法人の活動に理解及び貢献ある者を、理事会において決議する。
3 顧問及び参与は、学識経験ある者を、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
4 顧問及び参与は、会長又は理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。
第7章

理事会

（構成）
第30条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招集）第31条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（権限）
第32条 理事会は、法令及び別に定めるもののほか次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長及び業務執行理事の選定及び解職（議長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第34条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第35条 前条の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
-6-

第8章

委員会

（委員会）
第37条 会長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
3 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第9章

事務局（事務局）
第38条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第10章

会計（事業年度）
第39条 この法人の事業年度は、毎年４月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第40条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）-7-

五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時正会員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要並びに、これらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第42条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
第11章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第44条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第45条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ｹ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
-8-

第12章

公告の方法

（公告の方法）第47条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示して行うものとする。
第13章

補則

（委任）
第48条 この定款並びに法令に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、菅野隆一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行の前に、特例民法法人宮崎県食品衛生協会の定款に基づき定められた規程又は議決された事項は、この定款に定められた規程又は決議された事項とみなす。
附 則
この定款は、平成26年６月２３日から施行する。

-9-