参考資料
関係法令・計画等（抜粋）○原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）（原子力緊急事態宣言等）
第十五条 原子力規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一 第十条第一項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
二 前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合２ 内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。
一 緊急事態応急対策を実施すべき区域
二 原子力緊急事態の概要
三 前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
４ 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をす
るものとする。
一 原子力災害事後対策を実施すべき区域
二 前号に掲げるもののほか、同号に掲げる区域内の居住者等に対し周知させるべき事項（原子力災害対策本部の設置）第十六条 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策（以下「緊急事態応急対策等」という。）を推進するため、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十条第二項の規定にかかわ1

らず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものとする。
２ 内閣総理大臣は、原子力災害対策本部を置いたときは当該原子力災害対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を、当該原子力災害対策本部が廃止されたときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。
（原子力災害対策本部の組織）第十七条 原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指定する国務大臣）をもって充てる。
２ 原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
３ 原子力災害対策本部に、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員を置く。
４ 原子力災害対策副本部長は、内閣官房長官、環境大臣及び原子力規制委員会委員長（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣官房長官、環境大臣、原子力規制委
員会委員長及び国土交通大臣）をもって充てる。
５ 原子力災害対策本部長は、前項に掲げる者のほか、緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、原子力災害対策本部員のうち、内閣官房長官及び環境大臣（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣官房長官、環境大臣及び国土交通大臣）以外の国務大臣又は環境副大臣若しくは関係府省の副大臣の中から、内閣総理大臣が指名する者を原子力災害対策副本部長に充てることができる。
６ 原子力災害対策副本部長は、原子力災害対策本部長を助け、原子力災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。原子力災害対策副本部長が二人以上置かれている
場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。
７ 原子力災害対策本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 原子力災害対策本部長及び原子力災害対策副本部長以外の全ての国務大臣
二 内閣危機管理監
三 原子力災害対策副本部長以外の副大臣、環境大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
８ 原子力災害対策副本部長及び原子力災害対策本部員以外の原子力災害対策本部の職員
は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
９ 原子力災害対策本部に、原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては緊急事態応急対策実施区域（第十五条第二項第一号に掲げる区域（第二十条第六項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域）をいう。以下同じ。）において、原子力緊急事態解除宣言があった時以後においては原子力災害事後対策実施区域（第十五条第四項第一号に掲げる区域（第二十条第七項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域）をいう。以下同じ。）において当該原子力災害対策本部長の定めるところにより当該原子力災害対策本部の事務2

の一部を行う組織として、原子力災害現地対策本部を置く。この場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第四項の規定は、適用しない。
１０ 前条第二項の規定は、原子力災害現地対策本部について準用する。
１１ 前項において準用する前条第二項に規定する原子力災害現地対策本部の設置の場所
は、当該原子力緊急事態に係る原子力事業所について第十二条第一項の規定により指定された緊急事態応急対策等拠点施設（事業所外運搬に係る原子力緊急事態が発生した場合その他特別の事情がある場合にあっては、当該原子力緊急事態が発生した場所を勘案して原子力災害対策本部長が定める施設。第二十三条第五項において同じ。）とする。
１２ 原子力災害現地対策本部に、原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部
員その他の職員を置く。
１３ 原子力災害現地対策本部長は、原子力災害対策本部長の命を受け、原子力災害現地対策本部の事務を掌理する。
１４ 原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員は、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員のうちから、原子力災害対策本部長
が指名する者をもって充てる。
（原子力災害対策本部の所掌事務）
第十八条 原子力災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。
二 緊急事態応急対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する緊急事態応急対策の総合調整に関すること。
三 原子力災害事後対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する原子力災害事後対策の総合調整に関すること。
四 この法律の規定により原子力災害対策本部長の権限に属する事務
五 前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務（原子力災害対策本部長の権限）第二十条 原子力災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における権限の行使について調整をすることができる。
２ 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の3

職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機
関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
３ 前項に規定する原子力災害対策本部長の指示は、原子力規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専門的な知見に基づいて原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項については、対象としない。
４ 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等の派遣を要請することができる。
５ 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
６ 原子力災害対策本部長は、原子力緊急事態の推移に応じ、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態宣言において公示された第十五条第二項第一号及び第三号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。
７ 原子力災害対策本部長は、原子力災害事後対策の実施状況に応じ、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態解除宣言において公示された第十五条第四項各号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。
８ 原子力災害対策本部長は、前各項の規定による権限の全部又は一部を原子力災害対策副本部長に委任することができる。
９ 原子力災害対策本部長は、第一項、第二項及び第五項の規定による権限（第二項の規定による関係指定行政機関の長に対する指示を除く。）の一部を原子力災害現地対策本部長に委任することができる。
１０ 原子力災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。
（緊急事態応急対策及びその実施責任）第二十六条 緊急事態応急対策は、次の事項について行うものとする。
一 原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項二 放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項
三 被災者の救難、救助その他保護に関する事項
四 施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項
五 犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項4

六
七

緊急輸送の確保に関する事項
食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るための措置に関する事項
２ 原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、
指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により緊急事態応急対策の実施の責任を有する者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者
防災業務計画の定めるところにより、緊急事態応急対策を実施しなければならない。
３ 原子力事業者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する緊急事態応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。
（原子力災害事後対策及びその実施責任）
第二十七条 原子力災害事後対策は、次の事項について行うものとする。
一 原子力災害事後対策実施区域における放射性物質の濃度若しくは密度又は放射線量に関する調査二 居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療に関する措置
三 放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する商品の販売等の不振を防止するための、原子力災害事後対策実施区域における放射性物
質の発散の状況に関する広報
四 前三号に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡
大の防止又は原子力災害の復旧を図るための措置に関する事項
２ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により原子力災害事後対策に責任を有する者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業
務計画の定めるところにより、原子力災害事後対策を実施しなければならない。
３ 原子力事業者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。

5

○労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
第二十二条 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
二 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
三 計器監視、精密工作等の作業による健康障害
四 排気、排液又は残さい物による健康障害○労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）
別表第二

放射線業務（第六条、第二十一条、第二十二条関係）

一二エツクス線装置の使用又はエツクス線の発生を伴う当該装置の検査の業務
サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒子を加速する装置の使用又は電離放射線（アルフア線、重陽子線、陽子線、ベータ線、電子線、中性子線、ガンマ線及びエツクス
線をいう。第五号において同じ。）の発生を伴う当該装置の検査の業務
三 エツクス線管若しくはケノトロンのガス抜き又はエツクス線の発生を伴うこれらの検査の業務
四 厚生労働省令で定める放射性物質を装備している機器の取扱いの業務
五 前号に規定する放射性物質又は当該放射性物質若しくは第二号に規定する装置から発生した電離放射線によつて汚染された物の取扱いの業務
六 原子炉の運転の業務
七 坑内における核原料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）の掘採の業務○電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号）（定義等）
第二条 （略）２ （略）３ この省令で「放射線業務」とは、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第二に掲げる業務（第五十九条の二に規定する放射線業務以外のものにあっては、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成二十三年厚生労働省令第百五十二号。以下「除染則」という。
）
第二条第七項第一号に規定する土壌等の除染等の業務、同項第二号に規定する廃棄物収集等業務及び同項第三号に規定する特定汚染土壌等取扱業務を除く。）をいう。
6

４

（略）

○防災基本計画（抜粋）５
防災業務関係者の安全確保関係○国〔原子力規制委員会，厚生労働省〕は，緊急時の防災業務関係者の放射線防護に係る基準をあらかじめ定めておくものとする。
○国及び地方公共団体は，応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための防災資機材をあらかじめ整備するものとする。
○国，地方公共団体及び原子力事業者は，応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため，相互に密接な情報交換を行うものとする。
○国，地方公共団体及び原子力事業者は，防災業務関係者に対し，安全確保に関する必要な研修，教育訓練を行うものとする。

○原子力災害対策指針（平成 24 年 10 月 31 日

原子力規制委員会）（抜粋）⑦ 防災業務関係者の防護措置
防災業務関係者については、安全を確保し、ある程度の被ばくが予想されることを踏まえた防護措置が必要である。具体的には、直読式個人線量計（ポケット線量計、アラーム
メータ等）、被ばくを低減するための防護マスク及びそのフィルタ並びに必要な保護衣を十分な数量を配布するとともに、必要に応じて安定ヨウ素剤を予防服用させること、後日においてホールボディカウンターによる内部被ばく測定を行うこと等が必要である。さらに、輸送手段、連絡手段の確保が必要である。
また、防災業務関係者の放射線防護に係る指標は、放射線業務従事者に対する線量限度を参考とするが、防災活動に係る被ばく線量をできる限り少なくする努力が必要である。

○東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成 23 年 12 月二 22 日厚生労働省令第 152 号）（定義）
第二条 （略）
２〜６ （略）７ この省令で「除染等業務」とは、次の各号に掲げる業務（電離則第四十一条の三の処分の業務を行う事業場において行うものを除く。）をいう。
一 除染特別地域等内における事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物
7

等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」という。）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の当該汚染の影響の低減のために必要な措置を講ずる業務（以下「土壌等の除染等の業務」という。）
二 除染特別地域等内における次のイ又はロに掲げる事故由来放射性物質により汚染された物の収集、運搬又は保管に係るもの（以下「廃棄物収集等業務」という。）
イ 前号又は次号の業務に伴い生じた土壌（当該土壌に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下「除去土壌」という。）
ロ 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物（当該廃棄物に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシ
ウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以
下「汚染廃棄物」という。）
三 前二号に掲げる業務以外の業務であって、特定汚染土壌等（汚染土壌等であって、当該汚染土壌等に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下同じ。）を取り扱うもの（以下「特定汚染土壌等取扱業務」という。）
８ この省令で「特定線量下業務」とは、除染特別地域等内における厚生労働大臣が定める方法によって求める平均空間線量率（以下単に「平均空間線量率」という。）が事故由来
放射性物質により二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所において事業者が行う除染等業務その他の労働安全衛生法施行令別表第二に掲げる業務以外の業務をいう。
９・１０ （略）○人事院規則 1014（職員の保健及び安全保持）（昭和 48 年３月１日人事院規則 1014）（採用時等の健康診断）
第十九条 各省各庁の長は、職員（人事院の定める非常勤職員を除く。以下この条、次条第二項第二号及び第二十一条の二において同じ。）の採用に際し、その者の健康診断を行わなければならない。職員を新たに別表第三に掲げる業務に従事させる場合にも、同様とする。
２ 前項の健康診断の検査の項目は、人事院が定める。
（定期の健康診断）第二十条 各省各庁の長は、定期に職員の健康診断を行わなければならない。
２ 前項の健康診断は、次に掲げるものとする。
一 すべての職員（人事院の定める非常勤職員を除く。第二十四条の二において同じ。）に
8

対して行う一般定期健康診断
二 別表第三に掲げる業務に現に従事し、又は同表に掲げる業務で人事院の定めるものに従事したことのある職員に対して行う特別定期健康診断
３ 第一項の健康診断の検査の項目その他同項の健康診断に関し必要な事項は、人事院が定める。

○人事院規則 1015（職員の放射線障害の防止）（昭和 38 年 9 月 25 日人事院規則 1015）（趣旨）
第一条 職員の放射線障害の防止について必要な事項は、規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）及び規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（基本原則）
第二条 各省各庁の長は、職員が放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。
（定義）
第三条 この規則で「放射線」とは、直接又は間接に空気を電離する能力をもつ粒子線又は電磁波で、次に掲げるものをいう。
一 アルファ線、重陽子線、陽子線その他の重荷電粒子線
二 ベータ線及び電子線
三 中性子線
四 ガンマ線及びエックス線
２ この規則で「放射性物質」とは、放射線を放出する同位元素（以下「放射性同位元素」という。）、その化合物及びこれらの含有物で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 放射性同位元素が一種類であり、かつ、別表第一の第一欄に掲げるものにあつては、同欄に掲げる種類に応じ、同表の第二欄に掲げる数量及び同表の第三欄に掲げる濃度を超えるもの
二 放射性同位元素が一種類であり、かつ、別表第二の第一欄に掲げるものにあつては、同欄に掲げる種類に応じ、同表の第二欄に掲げる数量を超えるもの。ただし、その数量が三・七メガベクレル以下の密封されたもの及びその濃度が七十四ベクレル毎グラム以下の固体のものを除く。
三 放射性同位元素が二種類以上であり、かつ、そのいずれもが別表第一の第一欄に掲げるものにあつては、次のいずれにも該当するもの
イ・ロ （略）9四

放射性同位元素が二種類以上であり、かつ、前号に掲げるもの以外のものにあつては、別表第一の第一欄又は別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの数量の
別表第一の第二欄又は別表第二の第二欄に掲げる数量に対する割合の和が一を超えるもの。ただし、その数量が三・七メガベクレル以下の密封されたもの及びその濃度が七十四ベクレル毎グラム以下の固体のものを除く。
３ この規則で「管理区域」とは、次の各号の一に該当する区域をいう。
一 外部放射線による実効線量が、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
二 空気中の放射性物質の濃度が、人事院の定める濃度を超えるおそれのある区域
三 放射性物質によつて汚染される物の表面の放射性物質の密度が、人事院の定める密度を超えるおそれのある区域
四 三月間についての外部放射線による実効線量の第一号に掲げる線量に対する割合と空気中の放射性物質の濃度の第二号に掲げる濃度に対する割合の和が、一を超えるおそれのある区域
４ 前項及び第十四条に規定する実効線量の算定については、人事院の定めるところにより行うものとする。
５ この規則で「放射線業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務（規則一〇―一三第一条に規定する除染等関連業務及び特定線量下業務を除く。）をいう。
一 エックス線を発生させる装置（次号の装置を除く。以下「エックス線装置」という。）の使用又はエックス線の発生を伴う当該装置の検査
二 サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒子を加速する装置（以下「荷電粒子加速装置」という。）の使用又は放射線の発生を伴う当該装置の検査
三 エックス線管又はケノトロンのガス抜き又はエックス線の発生を伴うこれらの検査
四 ガンマ線照射装置その他の放射性物質を装備している機器（以下「放射性物質装備機器」という。）の取扱い
五 放射性物質又は当該放射性物質若しくは荷電粒子加速装置から発生した放射線により汚染された物の取扱い
六 原子炉の運転
七 前各号に掲げる業務に付随する業務で管理区域に立ち入つて行うもの
八 管理区域内において行う立入検査等（法令に基づくものに限る。）の業務で人事院が定めるもの（職員の実効線量及び等価線量の限度）
第四条 各省各庁の長は、管理区域内において放射線業務に従事する職員の実効線量が、次に掲げる限度を超えないようにしなければならない。
一 五年ごとに区分した各期間の実効線量の限度 百ミリシーベルト
二 一の年度（四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）の実効線量の限度 五十ミリシーベルト
10三

四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を初日とする各三月間の女子（妊娠する可能性がないと診断された女子及び妊娠と診断された時から出産までの間（以下「妊娠中」という。）の女子を除く。）の実効線量の限度 五ミリシーベルト
四 妊娠中の女子の体内に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による実効線量の限度 一ミリシーベルト
２ 各省各庁の長は、管理区域内において放射線業務に従事する職員の等価線量が、次に掲げる限度を超えないようにしなければならない。
一 一の年度の等価線量の限度 眼の水晶体については百五十ミリシーベルト、皮膚については五百ミリシーベルト
二 妊娠中の女子の腹部表面の等価線量の限度 二ミリシーベルト
３ 第二十条第一項各号の一に該当する場合において、放射線障害を防止するための緊急を要する作業（以下「緊急作業」という。）に従事する男子職員及び妊娠する可能性がないと診断された女子職員の当該緊急作業の期間中の線量は、前二項の規定にかかわらず、次に掲げる限度を超えないようにしなければならない。
一 実効線量の限度 百ミリシーベルト
二 等価線量の限度 眼の水晶体については三百ミリシーベルト、皮膚については一シー
ベルト（職員の線量の測定）第五条 各省各庁の長は、業務上管理区域に立ち入る職員の外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
２ 前項の外部被ばくによる線量の測定は、職員が管理区域に立ち入つている間、継続して、次に定めるところにより行わなければならない。
一 測定は、一センチメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量（次号ハに掲げる部位については、七十マイクロメートル線量当量に限る。）について行うものとすること。ただし、中性子線については、一センチメートル線量当量を測定すること。
二 前号の測定は、次に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行うものとすること。ただし、放射線測定器によることが著しく困難な場合には、計算によつて算出すること。
イ〜ハ （略）
３ 第一項の内部被ばくによる線量の測定は、密封されていない放射性物質若しくはこれにより汚染された物を取り扱う室（以下「作業室」という。）その他放射性物質を吸入摂取
し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る職員について、三月（妊娠中の女子及び一月に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあつては、一月）を超えない期間ごと及び放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取したときに行わなければならない。
４ 前三項に規定する測定並びにこれらの測定の結果に基づく実効線量及び等価線量の算
定は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六11十七号。以下「防止法」という。）第二十条の規定に基づいて定められる技術上の基準によつて行うものとする。
（施設等の基準）
第六条 各省各庁の長は、職員に放射線業務（第三条第五項第八号の業務を除く。）を行わせるには次条から第十条までに定めるもののほか、防止法第六条 、医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）第二十三条 及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年法律第百六十六号）第二十四条第一項に規定する基準に適合した施設等で行わせなければならない。
（エックス線装置に係る防護措置）
第七条 各省各庁の長は、定格管電圧（波高値による。以下同じ。）が十キロボルト以上のエックス線装置（エックス線又はエックス線装置の研究又は教育のため使用の都度組み立てる装置及び診療用エックス線装置を除く。）については、次に掲げる防護措置をとつたものを使用させなければならない。
一〜四 （略）（標識の掲示）第八条 各省各庁の長は、次の表の上欄に掲げる装置又は機器の区分に応じて、それぞれ同
表の下欄に掲げる掲示事項を明記した標識を、当該装置若しくは機器又はその附近の場所に掲げなければならない。
装置又は機器掲示事項

エックス線装置

定格出力

荷電粒子加速装置

装置の種類、放射線の種類及び最大エネルギー

放射性物質装備機器 機器の種類並びに装備された放射性物質に含まれた放射性同位元素の種類及び数量（警報装置）
第十条 各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合にその旨を自動的に警報する装置を当該各号に掲げる装置のある場所の入口に設けなければならない。ただし、定格管電圧が百五十キロボルト以下のエックス線装置又はその装備している放射性物質の数量が四百ギガベ
クレル未満のガンマ線照射装置を使用する場合には、自動警報装置以外の警報装置とすることができる。
一 エックス線装置又は荷電粒子加速装置に電力が供給されている場合
二 エックス線管若しくはケノトロンのガス抜き又はエックス線の発生を伴うこれらの検査を行う装置に電力が供給されている場合
三 ガンマ線照射装置で照射している場合
12

（管理区域の明示等）
第十三条 各省各庁の長は、管理区域を標識により明示しなければならない。
２ 各省各庁の長は、必要のある職員以外の職員を管理区域に立ち入らせてはならない。
３ 各省各庁の長は、管理区域内の見やすい場所に、放射線測定器の装着に関する注意事項、
放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の緊急措置等放射線障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。
（立入禁止）
第十四条 各省各庁の長は、エックス線装置又はガンマ線照射装置を随時移動させて使用する場合には、放射線の照射中、そのエックス線管の焦点又は放射線源及び被照射体から五メートル（撮影に使用する診療用エックス線装置については二メートル）以内の場所（外部放射線による実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下の場所を除く。）に職員を立ち入らせてはならない。ただし、ガンマ線照射装置の照射口の開閉又は放射線源の位置の調整を行うために立ち入らせる場合には、この限りでない。
２ 各省各庁の長は、前項の規定により職員の立ち入りが禁止されている場所を標識により明示しなければならない。
（放射線源の確認）
第十五条 各省各庁の長は、放射性物質装備機器を随時移動させて使用する場合には、使用後直ちに当該放射性物質装備機器の放射線源が紛失し、漏れ、又はこぼれていないかどうかを放射線測定器を用いて点検しなければならない。
２ 各省各庁の長は、前項に規定する点検により放射線源が紛失し、漏れ、又はこぼれていることが判明した場合には、直ちに当該放射線源を探査するとともに、放射線による障害の防止に必要な措置を講じなければならない。
（汚染の防止及び除去）第十六条 各省各庁の長は、密封されていない放射性物質又はこれにより汚染された物を使用し、保管し、運搬し、保管廃棄し、又は廃棄する場合等において、放射性物質による汚染（以下「汚染」という。）を防止し、又は除去するに当たつては、次条から第十九条までに定めるもののほか、防止法第十五条から第十九条までの規定に基づいて定められる技
術上の基準に適合した方法で行わなければならない。
（保護具及び作業衣）第十七条 各省各庁の長は、第三条第三項第二号に掲げる濃度又は同項第三号に掲げる密度を超えて汚染されるおそれのある場所において職員に作業を行わせる場合には、作業の種類及び内容に応じてそれぞれ適当な保護具を備え、当該作業に従事する職員に使用させなければならない。
13

２

各省各庁の長は、作業室において職員に作業をさせる場合には、専用の作業衣及び履物を備え、当該作業に従事する職員に使用させなければならない。

（飲食等の禁止）第十八条 各省各庁の長は、職員に作業室その他放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取す
るおそれのある場所における飲食及び喫煙を禁止しなければならない。この場合においては、各省各庁の長は、その旨をその場所に明示しなければならない。
（職員の汚染検査）第十九条 各省各庁の長は、作業室において作業に従事した職員が作業室から退室するときは、その身体及び作業衣等の汚染の状態を検査しなければならない。
２ 各省各庁の長は、前項の検査により職員の身体又は作業衣等が第三条第三項第三号に掲げる密度を超えて汚染されていると認められるときは、次に掲げる措置を講じなければ当該職員を作業室から退室させてはならない。
一 身体が汚染されているときは、第三条第三項第三号に掲げる密度以下になるようにその汚染を除去させること。
二 作業衣等が汚染されているときは、その作業衣等を脱がせること。
（緊急時の退避及び立入禁止）第二十条 各省各庁の長は、次の各号の一に該当する場合には、著しく放射線にさらされ、又は汚染されるおそれの生じた区域から直ちに職員を退避させなければならない。この場合においては、各省各庁の長は、直ちにその区域を標識によつて明示しなければならない。
一 放射線施設（第三条第五項第一号から第六号までに掲げる業務を行う施設をいう。以下同じ。）内において、外部放射線を遮へいするために設けられた遮へい壁、防護つい立
その他の遮へい物が、放射性物質の取扱中に破損した場合又は放射線の照射中に破損し、かつ、直ちにその照射を停止することが困難な場合
二 作業室内に設けられた局所排気装置又は発散源を密閉する設備が、故障し、破損する等により空気が汚染された場合
三 放射性物質が多量に漏れ、こぼれ、又は散逸した場合
四 前各号に掲げる場合のほか、著しく放射線にさらされ、又は汚染されるおそれのある
不測の事態が生じた場合
２ 各省各庁の長は、職員を前項の区域に立ち入らせてはならない。ただし、緊急作業に従事させる職員については、この限りでない。
（緊急時等に関する報告）第二十一条 各省各庁の長は、次に掲げる場合には、速やかにその旨を人事院に報告しなけ
ればならない。
一 職員が第四条第一項若しくは第三項第一号に定める実効線量の限度又は同条第二項
14

若しくは第三項第二号に定める等価線量の限度を超えて被ばくした場合
二 前条第一項各号の一に該当する場合（緊急時等の診察又は処置）
第二十二条 各省各庁の長は、次に掲げる職員に、速やかに医師の診察又は処置を受けさせなければならない。
一 第四条第一項若しくは第三項第一号に定める実効線量の限度又は同条第二項若しくは第三項第二号に定める等価線量の限度を超えて被ばくした職員
二 第二十条第一項の規定に該当する場合において、当該区域に居合わせた職員
三 放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した職員
四 容易に除去することができない程度に皮膚が汚染された職員
五 皮膚の創傷部が汚染された職員（管理区域の線量当量率等の測定等）
第二十三条 各省各庁の長は、管理区域を明示した後初めて管理区域内において職員に放射線業務に従事させる際及び一月（使用の方法及び遮へい物の位置を一定にして放射線を発生する装置を固定し使用する場合並びに三・七ギガベクレル以下の放射性物質を装備している機器を使用する場合にあつては、六月）を超えない期間ごとに、管理区域内及び管理区域の外側の外部放射線による一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量
当量（七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量）を測定しなければならない。
２ 各省各庁の長は、作業室を新設し、又は変更した後初めて作業室において職員に放射線業務に従事させる際及び一月を超えない期間ごとに、作業室内の空気中の放射性物質の濃度及び物の表面の放射性物質の密度を測定しなければならない。
３ 各省各庁の長は、第二十条第一項の規定に該当する場合には、同項の規定により明示した区域内の外部放射線による一センチメートル線量当量率、空気中の放射性物質の濃度及び物の表面の放射性物質の密度を測定しなければならない。
４ 前三項の測定は、放射線測定器を用いて行うものとする。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合には、計算により算出することができる。
５ 各省各庁の長は、第一項から第三項までの規定による測定結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によつて、関係職員に周知させなければならない。
（記録等）
第二十四条 各省各庁の長は、次に掲げるものについて記録を作成しなければならない。
一 第五条の規定による職員の線量の測定の結果並びにこれに基づき算定した実効線量及び等価線量15

二三

第十九条第二項第一号の措置を講じられた職員の身体の汚染の状態
緊急作業に従事した職員及び第二十二条の規定により医師の診察又は処置を受けた
職員の実効線量及び等価線量又は汚染の状態
四 放射線業務に従事した職員の作業内容等
五 前条第一項から第三項までの規定による測定の結果
２ 前項第一号については、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を初日とする三月
ごと、一の年度ごと並びに妊娠中の女子及び一月に受ける実効線量が一・七ミリシーベル
トを超えるおそれのある女子にあつては毎月一日を初日とする一月ごとに、その期間中における線量の測定の結果並びにこれに基づき算定した当該期間における実効線量及び等価線量をそれぞれ記録するものとする。
３ 前項による実効線量の算定の結果、一の年度についての実効線量が二十ミリシーベルト
を超えた場合は、当該年度以降は、当該年度を含む第四条第一項第一号に規定する五年ごとに区分した期間の累積実効線量（一の年度ごとに算定された実効線量の合計をいう。以下同じ。）を当該期間中毎年度集計し、その線量の記録を作成しなければならない。
４ 各省各庁の長は、第五条の規定に基づき線量を測定された職員に、前二項の記録後速やかにその職員の当該期間中の実効線量及び等価線量並びに累積実効線量を知らせなければならない。
（教育の実施）第二十五条 各省各庁の長は、職員を放射線業務に従事させる場合には、あらかじめ人事院の定めるところにより放射線障害の防止のための教育を行わなければならない。
（健康診断）
第二十六条 放射線業務に従事する職員に係る規則一〇―四別表第三第二号に掲げる業務に係る規則一〇―四第十九条第一項の健康診断及び規則一〇―四第二十条第二項第二号の特別定期健康診断の検査の項目は、次に掲げるものとする。
一 被ばく経歴の評価
二 末梢血液中の白血球数及び白血球百分率の検査
三 末梢血液中の赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
四 白内障に関する眼の検査
五 皮膚の検査２ 前項に規定する規則一〇―四第十九条第一項の健康診断については、使用する線源の種類等に応じて前項第四号に掲げる検査項目を省略することができる。
３ 第一項に規定する特別定期健康診断は、その業務に従事した後六月を超えない期間ごとに一回行わなければならない。
４ 第一項に規定する特別定期健康診断の検査項目のうち同項第二号から第五号までに掲げる検査項目については、当該特別定期健康診断を行おうとする日の属する年度の前年度の実効線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該特別定期健康診断を行おうとする日
16

の属する年度の実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない職員にあつては、医師が必要と認めるときに限りその全部又は一部を行うものとし、それ以外の職員にあつては、医師が必要でないと認めるときは、その全部又は一部を省略することができる。
（放射線障害防止管理規程）
第二十七条 各省各庁の長は、職員の放射線障害を防止するため、次に掲げる事項について、放射線業務を行う官署ごとに放射線障害防止管理規程を作成し、職員に周知させなければならない。
一
放射線障害の防止に関する事務を処理する官職の名称及び当該官職の放射線障害の防止に係る職務内容
二
放射線業務に係る放射性物質、放射線を発生する装置若しくは器具又は測定用若し
くは防護用の器具等の使用、取扱い及び保守に関すること。
三
放射線業務に従事する職員の範囲に関すること。
四
管理区域の明示、管理区域への立入制限等管理区域の管理及び管理区域内での作業
位置に関すること。
五
放射線業務に従事する職員又は業務上管理区域に立ち入る必要のある職員に対する教育及び訓練に関すること。
六
放射線障害が発生しているかどうかを発見するために必要な措置に関すること。
七
放射線障害を受けた職員又は受けたおそれのある職員に対する保健上必要な措置に関すること。
八
職員の実効線量、等価線量及び累積実効線量並びに放射線施設内における線量当量率等の測定並びにそれらの記録及びその保管に関すること。
九
緊急時の措置に関すること。
十その他放射線障害の防止に必要な事項
２ 各省各庁の長は、放射線障害防止管理規程を作成（変更を含む。）したときは、速やかに人事院に報告しなければならない。
（調整）第二十八条 管理区域内において放射線業務に従事する職員のうち規則一〇―一三第一条に規定する除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する又は従事していた職員がこれらの業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、放射線業務に従事する際に受ける線量とみなす。

○人事院規則 10113（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）（平成 23 年 12 月 28 日人事院規則10113）17

（趣旨）第一条 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害の防止について必要な事項は、規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）に定めるもののほ
か、この規則の定めるところによる。
（基本原則）
第二条
各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職
員が放射線（規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）第三条第一項の放射線をいう。）
を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。
（定義）
第二条の二 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一除染特別地域等 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 （平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染特別地域
又は同法第三十二条第一項に規定する汚染状況重点調査地域をいう。
二
除染等関連業務 除染特別地域等内において平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質（規則一〇―五第三条第二項の放射性物質に限る。次号において「事故由来放射性物質」という。）により汚染された物を取り扱う業務で人事院の定めるもの及びこれに関連する業務で当該人事院の定める業務に係る作業場所に立ち入って行うものをいう。
三
特定線量下業務 除染特別地域等内における人事院の定める方法によって求める平均空間線量率が事故由来放射性物質により二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所
において行う業務（前号の業務を除く。）をいう。
（職員の被ばく限度及び線量の測定等）
第三条 各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の受ける線量が、人事院の定める限度を超えないようにしなければならない。
２ 各省各庁の長は、人事院の定めるところにより、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員のそれぞれの業務により受ける線量の測定等を行わなければならない。
３ 各省各庁の長は、前項の規定による線量の測定の結果等について、規則一〇―五第二十四条（第一項第五号を除く。）の規定の例により、記録を作成し、及び当該職員に知らせなければならない。
４ 各省各庁の長は、特定線量下業務に職員を従事させるときは、被ばく歴の有無（被ばく歴を有する職員にあっては、業務の場所、内容及び期間その他放射線による被ばくに関する事項）の調査を行い、これを記録しなければならない。
18

（放射線障害を防止するための措置）
第四条 各省各庁の長は、職員を除染等関連業務又は特定線量下業務に従事させるときは、
人事院の定める放射線障害を防止するための措置を講じなければならない。
（教育の実施）第五条 各省各庁の長は、職員を除染等関連業務又は特定線量下業務に従事させるときは、
あらかじめ人事院の定めるところにより放射線障害の防止のための教育を行わなければならない。
（健康診断）
第六条 除染等関連業務（人事院の定めるものを除く。次条第一項第六号において同じ。）に従事する職員に係る規則一〇―四別表第三第二号に掲げる業務に係る規則一〇―四第十九条第一項の健康診断及び規則一〇―四第二十条第二項第二号の特別定期健康診断の検査の項目及び実施時期については、規則一〇―五第二十六条の規定の例による。
（除染等関連業務等管理規程）
第七条 各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害を防止するため、次に掲げる事項について、除染等関連業務又は特定線量下業務を行う官署ごとに除染等関連業務等管理規程を作成し、職員に周知させなければならない。
一
除染等関連業務又は特定線量下業務に係る放射線障害の防止に関する事務を処理する官職の名称及び当該官職の当該放射線障害の防止に係る職務内容
二除染等関連業務又は特定線量下業務に係る測定用の器具等の使用、取扱い及び保守に関すること。
三
除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の範囲に関すること。
四除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害を防止するための措置に関すること。
五
除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員に対する教育及び訓練に関すること。
六
除染等関連業務に従事する職員の健康診断に関すること。
七
放射線障害を受けた職員又は受けたおそれのある職員に対する保健上必要な措置に関すること。
八
除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の受ける線量の測定並びにその記録及びその保管に関すること。
九
緊急時の措置に関すること。
十その他放射線障害の防止に関し必要な事項
２ 各省各庁の長は、除染等関連業務等管理規程を作成し、又は変更したときは、速やかに
19

人事院に報告しなければならない。
（調整）
第八条 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員のうち、業務（除染等関連業務
及び特定線量下業務を除く。）上規則一〇―五第三条第三項の管理区域に立ち入る職員又は立ち入る職員であったものがこれらの職員として当該業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する際に受ける線量とみなす。
２ 除染等関連業務に従事する職員のうち、特定線量下業務に従事する職員又は特定線量下業務に従事する職員であったものがこれらの職員として当該特定線量下業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、除染等関連業務に従事する際に受ける線量とみなす。
３ 特定線量下業務に従事する職員のうち、除染等関連業務に従事する職員又は除染等関連業務に従事する職員であったものがこれらの職員として当該除染等関連業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、特定線量下業務に従事する際に受ける線量とみなす。

○地方公務員法（昭和 25 年 12 月 13 日法律第 261 号）（情勢適応の原則）
第十四条 地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。
２ 人事委員会は、随時、前項の規定により講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告することができる。
（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）
第二十四条 （略）２〜４ （略）
５ 職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。
６ 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年 6 月 10 日法律第 166号）（許可の基準）20

第 24 条 原子力規制委員会は、第 23 条第１項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 試験研究用等原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二 その者（試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶を建造する
造船事業者を含む。）に試験研究用等原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、試験研究用等原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
三 試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。第43 条の３の５第２項第７号を除き、以下同じ。）若しくは核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）又は試験研究用等原子炉による災害の防止
上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２ 原子力規制委員会は、第 23 条第１項の許可をする場合においては、あらかじめ、前項第１号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。

○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年 6 月 10 日法律第 167号）（測定）
第二十条 許可届出使用者及び許可廃棄業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況を測定しなければならない。
２ 許可届出使用者及び許可廃棄業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入つた者について、その者の受けた放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況を測定しなければならない。
３ 許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前二項の測定の結果について記録の作成、保存その他の原子力規制委員会規則で定める措置を講じなければならない。
第三十三条 許可届出使用者等は、その所持する放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合においては、直ちに、原子力規制委員会規則（放射性同位元素又は放射性汚染物の工場又は事業所の外における運搬（船舶又は航空
機による運搬を含む。）に係る場合にあつては、原子力規制委員会規則又は国土交通省令。
第三項において同じ。）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。
２ 前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければ21

ならない。
３ 許可届出使用者等は、第一項の事態が生じた場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会（放射性同位元素又は放射性汚染物の工場又は事業所の外における運搬（船舶又は航空機による運搬を含む。）に係る場合にあつては、原子力規制委員会又は国土交通大臣。次項において同じ。）に届け出なければならない。
４ 原子力規制委員会は、第一項の場合において、放射線障害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、放射性同位元素又は放射性汚染物の所在
場所の変更、放射性同位元素等による汚染の除去その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

○航空機乗務員の宇宙線被ばく管理に関するガイドライン
航空機の運航に伴う乗務員の宇宙線被ばく管理に関し、我が国の航空事業者が自主的な取組みとして実施すべき対応方法は、以下のとおりである。
1.

航空機乗務員の被ばく線量管理について
航空機乗務員の被ばく線量管理については、事業者が年間 5 ミリシーベルトの管理目標値を設定し、乗務員各個人の被ばく線量を抑える努力を自主的に行うことが適切であること。
その際、付加的な線量増加なども予想される太陽フレアについては、宇宙天気予報など可能な予測手段なども利用することにより、適切な対応を図ること。
2. 航空機乗務員の宇宙線による被ばく線量の評価方法について
航空機乗務員の宇宙線被ばく線量評価は、計算による評価方法で十分な精度が確保できると判断されること。なお、必要に応じて、計算精度を評価する目的で実測を行い、計算による評価方法の精度維持に留意すること。
3. 航空機乗務員への宇宙線被ばくに関する説明と教育について
航空機乗務員が宇宙線被ばくに関する知識を正しく理解することは、不必要な不安を払拭し、安心して業務に専念するためにも有効な手段であり、また、自ら納得して被ばく管理を行うことができる。このため、既存の職場教育プログラムの中に宇宙線被ばくに関する事項を盛り込み、必要な場合には、産業医等による健康教育や健康相談を実施し、航空機乗務員への宇宙線被ばくに関する説明に意を払うこと。
特に、女性の航空機乗務員に対しては、胎児への放射線影響についての教育を行い、宇宙線被ばくについての適切な認識を持たせるべきこと。
4．航空機乗務員の宇宙線による被ばく線量の閲覧、記録及び保存について
教育によって得られた知識を踏まえて、被ばくに関する意識を高め、より適切な自主管理を行うために、航空機乗務員が自らの被ばく線量を把握できるよう、各個人毎に、被ばく
線量の閲覧、記録、保存ができるような体制を構築すること。その際、個人情報の保護に22

も適切な配慮を行うこと。
5．航空機乗務員の健康管理について
航空機乗務員の宇宙線被ばくに対しては、新たに付加的な健康診断を行う必要はないこと。

23