小山町感震ブレーカー設置事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町長は、地震による住宅の出火及び延焼を居住者が自ら防止することにより、被害の減少並びに町民及び地域の防災力の向上を図るため、感震ブレーカーを設置する者に対し、予算の範囲内において小山町感震ブレーカー設置事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては小山町負担金補助及び交付金に関する規則（昭和５１年小山町規則第１号）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）感震ブレーカー 一般社団法人日本配線システム工業会が定める感震機能付住宅用分電盤（ＪＷＤＳ０００７付２）の規格に適合する構造及び機能を有する感震ブレーカーをいう。
（２）特例世帯 この要綱に基づく申請の日において、次のいずれかに該当する者が属する世帯をいう。
ア 介護保険法(平成９年法律第１２３号)第１９条第１項の規定による要介護認定を受けた者（要介護状態区分が要介護３以上のものに限る。）
イ 身体障害者福祉法(昭和２４年法律第２８３号)第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（身体障害者手帳１級から４級までのものに限る。）
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条
第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（精神障害者保健福祉手帳１級から３級までのものに限る。）
エ 都道府県知事又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市若しくは同法第２５２条の２２第１項の中核市の長から療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、そのものの障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）の交付を受けている者（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象（以下「補助対象者」という。）は、、次の各号に掲げるものとする。

（１）町内にある住宅を所有し、又は居住し、当該住宅に感震ブレーカーを設置しようとする私人（賃貸目的の集合住宅への設置については、当該住宅の居住者が実施する事業に限る。）（２）町内で戸建住宅を新築し、当該住宅に感震ブレーカーを設置しようとする私人（補助回数の制限）
第４条 この要綱により補助金の交付を受けることができる回数は、１住戸につき１回限りとする。
（補助対象経費及び補助額）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助額は、補助対象事業に要する経費のうち、次の表のとおりとする。

対象者
一般世帯

住宅区分
既存
新築

特例世帯

既存
新築

補助率・金額
設置費用の２／３（上限５万円、千円未満切り捨て）
一律１万円
設置費用の１０／１０（上限１０万円、千円未満切り捨て）
一律１万５千円（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、小山町
感震ブレーカー設置事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１）購入及び設置に関する見積書の写し（第３条第１号に該当するとき）（２）新築であることが確認できる書類の写し（第３条第２号に該当するとき）（３）特例世帯に属することが証明できる書類の写し（特例世帯に属する場合）（４）その他町長が必要と認める書類
２ 補助対象事業に係る住宅が自己の所有でない場合は、所有者又は管理者から感震ブレーカーの設置についての承諾を得なければならない。
（交付の決定）第７条 町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、小山町
感震ブレーカー設置事業費補助金決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（交付の条件）

第８条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。
（１）次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。
ア 補助事業の内容を変更しようとするとき
イ 補助事業に要する額の変更をしようとするとき
ウ 補助事業を中止しようとするとき（２）補助事業が申請を行った日の属する年度の２月末日までに完了しない場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（変更又は中止の承認）
第９条 前条第１号の承認を受けようするときは、あらかじめ小山町感震ブレーカー設置事業費補助金（変更・中止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による承認の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、小山町感震ブレーカー設置事業費補助金変更等決定通知書（様式第４号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 第７条の規定により補助機人の交付の決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、当該補助事業が完了したときは、事業の完了した日から起算して１０日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに、小山町感震ブレーカー設置事業費補助金実績報告書（様式第５号）に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）購入及び設置に関する領収書の写し（第３条第１号に該当する場合）（２）設置工事の施工前及び施工後の状況が確認できる写真（第３条第２号に該当する場合は施工後の状況が確認できる写真）（３）その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１１条 町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは補助金の額を確定し、小山町感震ブレーカー設置事業費補助金交付確定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（請求の手続）第１２条 前条の規定による通知を受けた交付決定者は、確定の通知が到達した日から起算して１０日以内に、小山町感震ブレーカー設置事業費補助金請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（報告の提出及び検査）第１３条 町長は、必要があるときは、補助対象事業に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。
（交付決定の取消し）第１４条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。第１２条の規定により補助金の額の確定を通知した後においても同様とする。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（３）前２号に掲げるほか、町長が不適正と認めるとき。
（補助金の返還）第１５条 町長は、前条の規定により交付の決定又は確定の取消しを行った場合は、当該取消しに関し、既に補助金が交付されているときは、小山町感震ブレーカー設置事業費補助金返還命令書（様式第８号）により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（書類の整備）第１６条 交付決定者は、補助対象事業に係る書類及び帳簿を整備し、補助対象事業完了の日の属する年度の翌年から５年間保管しておかなければならない。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和６年７月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金交付申請書

年 月日

小山町長 様
住所
申請者

氏名
電話

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金交付要綱第６条の規定により、関係書類を添えて申請します。
１ 設置予定製品等について設置場所の所在地
メーカー名
購入・設置予定製品
製品・品番号
該 当 区 分※該当するものに〇をつける

購入・設置に要する金額（税込金額）

既存住宅

新築住宅円

※新築時に設置の場合は記載不要

申 請 金 額円

着 工 予 定年月頃予定

完 了 予 定年月頃予定

２ 住宅区分及び家主の承諾（持ち家以外の場合に記入）
設置場所となる住宅区分

持ち家（戸別・集合）

借家（戸別・集合）※該当するものに〇をつける

上記の申請により、感震ブレーカーを設置することを承諾します。
年
所有者（管理者） 住所
氏名
電話
※添付書類
（１）購入・設置等に関する見積書の写し（該当区分１号に該当する場合）（２）新築であることが確認できる書類の写し（該当区分２号に該当するとき）（３）特例世帯に属することが証明できる書類の写し（特例世帯に該当するとき）月日口座振替記入欄
銀行

フリガナ

金庫

名 義 人
口氏

名
種 類

本店

座

金 融 機 関農協

1 普通支店

2 当座支所

3その他

出張所

（）

口座番号

様式第２号（第７条関係）

第年号
月日

名印

様

小山町長氏

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金決定通知書

年月日付けで申請のあった小山町感震ブレーカー設置事業費補助金について、下記のとおり決定したので通知します。

１ 交付
交付決定額円

交付の条件（１）次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。
ア 補助事業の内容を変更しようとするとき
イ 補助事業に要する額の変更をしようとするとき
ウ 補助事業を中止しようとするとき（２）補助事業が申請を行った日の属する年度の２月末日までに完了しない場
合、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。
（３）補助金の収支に対し、領収書等関係書類を整理し、これらの書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しなければならないこと。

２ 不交付
（理由：）

様式第３号（第９条関係）

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金（変更・中止）承認申請書

年 月 日

小山町長 様住所
申請者 氏名
電話

年月日付け第号により補助金の交付決定を受けた補助事業について、次のとおり（変更・中止）したいので、関係書類を添えて申請します。

１

計画（変更・中止）の内容

２

計画（変更・中止）の理由

様式第４号（第９条関係）第号年月日

小山町長 氏

名印

様

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金変更等決定通知書

年月日付けで申請のあった小山町感震ブレーカー設置事業費補助金の（変更・中止）については、下記のとおり決定したので通知します。

１ 承認

２ 不承認
（理由：）

様式第５号（第１０条関係）

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金実績報告書

年 月 日

小山町長 様住所
申請者 氏名
電話

年月日付け第号により補助金の交付決定を受けた補助事業について、事業が完了したので次のとおり関係書類を添えて報告します。

事業の完了年月日

年月日

※添付書類
（１）購入及び設置に関する領収書の写し（第３条第１号（既存住宅）に該当するもの）（２）設置工事の施工前及び施工後の状況が確認できる写真（第３条第２号（新築住宅）に該当する場合は施工後の状況が確認できる書類）（３）その他町長が必要と認める書類

様式第６号（第１１条関係）第号

年月日

小山町長 氏

名印

様

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金交付確定通知書

年月日付けで報告のあった小山町感震ブレーカー設置事業費補助金については、下記のとおり交付確定したので通知します。

１ 交付決定額円

２ 交付確定額円

様式第７号（第１２条関係）

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金請求書年月 日

小山町長 様

住所
申請者氏名

㊞

電話

年月日付け

第号により補助金の交付確定を受けた小山町感

震ブレーカー設置事業費補助金について、次のとおり請求します。

1 請求金額円

2 振込先口座振替（兼受領委任）記入欄
銀行
口名義人

農協
本店

座

金 融 機 関金庫

フリガナ

種 類支店

１ 普通支所

２ 当座出張所

３ その他（口 座 番 号）

債主と口座名義人が異なる場合は、名義人への受領権の委任とします。

様式第８号（第１５条関係）

第号

年月日

様

小山町長

氏

名印

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金返還命令書

年

月日付け

第号 に よ り 交 付 の 決 定（ 確 定 ）を し た

補 助 金 に つ い て 、小 山 町 感 震 ブ レ ー カ ー 設 置 事 業 費 補 助 金 交 付 要 綱 第 １ ５ 条の規定により、下記のとおり返還を命じます。

記

１

返還理由

２

返還命令金額

３交付決定額円

変更交付決定額（取消後交付決定額）

円

交付確定額

円

返還命令額

円

返還期限

年月日