２０２０年度明治大学法科大学院Ⅱ期一般選抜入学試験【憲出題趣旨・採点基準

法 】

公職選挙法上の選挙運動規制をテーマとして出題した。問題の事例は、特定の判例を素材としているわけではないが、最高裁は同法上の選挙運動規制について一貫して合憲論をとっているのに対し、学説及び下級審では違憲論も根強い。このように、合憲論、違憲論が対立している憲法の基本的な論点についての判例、学説の知識を問い、反論を踏まえて論じるという、論理的な展開能力を問うことを出題趣旨としている。
出題形式として、ある程度長文の事例に対し、弁護士として相談された場合に、憲法上の問題点について法律の専門家の立場でどのような意見を述べるか、という形をとっており、具体的事例における問題解決能力を問うという、実践を意識した問いかけとしている。
憲法上の論点として、Ⅰ、公職選挙法の規定が憲法 21 条の表現の自由に違反しないかという法令違憲の問題と、Ⅱ、本件における適用違憲の問題の 2 つがある。
採点基準としては、設問でも指示されているように、法令違憲と適用違憲を分けて論じているか（双方の相違を理解しているか）が一つのポイントとなる。そして、論点Ⅰの公職選挙法の規定の法令違憲の問題については、表現の自由の問題であることを理解し、判例がどのような判断枠組みをとり、どのような判断基準に従って判断しているかを踏まえて論じられていること、論点Ⅱについては、学説、下級審における違憲論を理解した上で、問題文で与えられた条件の下で、これらの違憲論を踏まえつつ、論理的で妥当な見解を展開できているかを基準とした。
以 上1【民法 】

問題１ 解答の指針
時効の要件および取得時効と登記に関する出題である。
小問１ 起算点として考えられるのは、①Ｃの前主Ａが占有を始めた１９９９年１月７日、②Ｃの死亡により、ＣがＡの「占有」を相続した２００９年３月３日、および、③Ｃを相続したＡが固有の占有を開始した２００９年８月８日である。①を起算点とし、長期時効を主張することは、そもそもＡの占有が他主占有であることが明らかであるし、さらに、時効完成が２０１９年１月７日となり、Ｅが時効完成後の第三者となり、仮に時効の要件が充足したと仮定しても、時効取得をＥに対抗できない。②を起算点とし、短期取得時効を主張することも、固有の占有を開始していないＣの占有を自主占有と解する余地はないし、時効完成が２０１９年３月３日であり、やはりＥが時効完成後の第三者となる。そこで、最も可能性があるのは、③を起算点とする短期取得時効の主張である。この場合、小問２で検討するように、Ｃの占有は自主占有に転換する可能性があり、また、Ｅは時効完成前の第三者となる。
小問２ 判例・通説は、Ｃが固有の占有を開始したとしても、Ａから承継した他主占有としての性質を免れるわけではないと解している。そこで、１８５条による他主占有から自主占有への権原の性質の変更が必要となる。判例によれば、１８６条１項による「所有の意思」の推定は働かず、「新たな権限によりさらに所有の意思をもって占有を始めた」というためには、時効取得を主張する者が自主占有事情を主張・立証しなければならないと解されている。
問題２ 解答の指針
分割債務・連帯債務・分割債権の異同に関する問題であり、解答の要点（解答例の項目）は以下のとおりである。
小問１ Ｂに対する３００万円の支払請求①Ａの名で契約した場合
・Ｃは、ＡＢが夫婦なので日常家事債務の連帯責任（民７６１条）があると主張する。
・しかし、ヨットは日常生活に必要なものではなく、その購入契約は日常家事に含まれない。
・したがって、代金債務はＡのみが負っており、Ｃの請求は認められない。
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②ＡＢ連名で契約した場合
・Ｃは、ＡＢ連名であるから代金債務は連帯債務であり、債務者の一人に対して全額の履行を請求することができる（改正前４３２条、改正４３６条）と主張する。
・しかし、代金債務は金銭債務であり、分割債務である。
・ＡＢ間に分割の割合の合意はないので、割合は平等となり（民４２７条）、ＡＢはそれぞれ１５０万円の債務を負う。
・例外的に、ＡＢ間に連帯の合意がある場合には、連帯債務となり、ＡＢはそれぞれ３００万円の支払義務を負う（民４２７条）。
・夫婦だということだけでは黙示の合意があったということはできない。
・しかし、本契約でＡＢが連名で契約したのはヨットを共有とする趣旨であり、代金支払いについて連帯債務とする黙示の合意があったと解釈できる。
・したがって、ＣはＢに対して３００万円請求できる。
小問２ Ｃが死亡し、ＤＥが相続した場合①ＤによるＢに対する３００万円の支払請求・金銭債権は、相続によって、当然に、法定相続分に従って分割される（大判大正９・１２・２２民録２３輯２０６２頁、最判昭和２９・４・８民集８巻４号
８１９頁）。
・ＤとＥの法定相続分は平等である（民９００条４号）。
・したがって、ＡＢは連帯債務を負っているが、ＤはＢに対して３００万円の請求はできず、１５０万円のみ請求できる。
②ＥのＤに対する不当利得返還請求・金銭債権は遺産分割の対象とならない（上記大判大正９・１２・２２）・また、遺産分割協議の結果は、相続時にすでに発生していた金銭債権の分属に影響を及ぼさない（最判平成１７・９・８民集５９巻７号１９３１頁）。
・したがって、Ｄには１５０万円の弁済を受ける権利があり、Ｄに不当利得返還請求できない。
問題３ 解答の指針
誤振込みと預金の成立・不当利得返還請求に関する問題であり、解答の要点（解答例の項目）は以下のとおりである。
小問１ Ｂによる払戻請求・Ａの振込みは、原因関係を欠いた誤振込みである。
・しかし、判例によれば、誤振込みによる入金であっても、原因関係の有無に関係なく預金が成立する（無因説）（最判平成８・４・２６民集５０巻５号１２６７頁）。
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・したがって、３００万円の預金者はＢである。
・ただし、Ｂの払戻請求は、例外的には、著しく正義に反するものとして権利濫用になる場合がありうる（最判平成２０・１０・１０民集６２巻９号２３６１頁）。
・本問では、ＡからＤ銀行に連絡があったにもかかわらず、Ｄ銀行がＢの払戻しに応じることは、Ｂの詐欺行為に加担するものであって、著しく正義に反することが明らかである。
・したがって、Ｂの払戻請求は権利濫用であり、Ｄ銀行は払戻しを拒否することができる。
小問２ Ｅに対する不当利得返還請求
・Ｂは預金者であるから、すでに払戻しを受けてしまった場合には、Ｄによる払戻しは有効である。
・しかし、この払戻しによって、Ｅが利得し、Ａにはその分の損失が生じている。
・また、Ａが損失したためにＥが利得をしたのであるから、損失と利得との間には、社会通念上因果関係があるといえる。
・法律上の原因の有無について、ＥはＢとの関係では、債権を有しておりその弁済を受けたにすぎないので、法律上の原因があることになる。
・しかし、判例によれば、被騙取者Ａとの関係では、金銭の転得者Ｅが悪意・重過失であるときは、法律上の原因がないと解することができる（最判昭和４９・９・２６民集２８巻６号１２４３頁）。
・Ｅは悪意ではないが、Ｂが急に金銭を得たことに疑問を抱いており、その原因を容易に知ることができたのにそれをしなかったのであるから、重過失があったといえる。
・したがって、Ａの請求は認められる。
以 上4

【刑法 】

問題１
本問は、第１に、刑法における占有の意義および判断方法に関する理解を問うものである。具体的には、甲が持ち去ったＡ所有のポシェットについて、Ａの占有の有無が問題となる。まず、占有の意義と要件を明らかにし、次に、問題文に示された事実が有している意味を評価し、占有の要件にあてはめたうえで、ポシェットに対するＡの占有が認められるか否かを論述する必要がある。その際には、時間的・場所的離隔の程度を判断する基準時点、ポシェットがある場所の状況・時刻、Ａのいる場所からポシェットへの見通し、Ａがポシェットのもとへ戻ってくる可能性の有無・程度、Ａの占有の意思の強弱(意図的に置いているのか置き忘れたのか、ポシェットの所在を認識しているのか失念しているのか等)に言及してほしい。本問の事
実関係は、置き忘れられたポシェットに対する占有を肯定した最高裁平成 16 年 8 月25 日決定(刑集 58 巻 6 号 515 頁)の事案よりも、ポシェットに対するＡの占有を肯定しやすくアレンジしたものである。
第２に、ポシェットに対するＡの占有を肯定した場合には、甲の行為は、客観的には窃盗罪の構成要件に該当するが、甲にはその認識がなく、甲は「忘れ物を領得した」と認識していることから、抽象的事実の錯誤に関する理解が問われる。甲の行為が窃盗罪の客観的構成要件に該当すること、甲の認識が占有離脱物横領罪の故意に相当することを明らかにし、抽象的事実の錯誤が生じていることを指摘しなければならない。そして、重い窃盗罪を実現したのに、行為時に窃盗罪に当たる事実(ポシェットをＡが占有している事実)を認識していなかった場合であるから、刑法38 条 2 項に基づいて処理すべきことを指摘する必要がある。そのうえで、窃盗罪と占有離脱物横領罪の構成要件の実質的な重なり合いを検討することが求められる。
構成要件の実質的な重なり合いを検討する際には、両罪の法益の共通性、行為態様の共通性が基準となることを示したうえで、重なり合いの有無、肯定可能な故意について結論を示したうえで、甲の所為に成立する犯罪を明らかにしなければならない。
他方、ポシェットに対するＡの占有を否定した場合には、占有離脱物横領罪の成否を検討することになる。その際には、占有離脱物横領罪における横領行為の意義を明らかにしたうえで、甲の所為が占有離脱物横領罪の構成要件に該当するか否かを検討し、甲の所為に成立する犯罪を明らかにしてほしい。

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問題２
本問は、人を殺害して死体から財物を領得した場合において、「行為者に財物を領得する意思が生じた時点がいつか」という事情に応じた事例処理を的確に行うことができるかを問うものである。
〔設問１〕
設問１は、典型的な強盗殺人の処理が的確にできるかを問うものである。まず、乙がＣを殺害した行為が有する意味を評価する必要がある。その際、行為態様が暴行(人の身体に向けた不法な有形力の行使)であることを明らかにしたうえで、その暴行が「財物強取の手段としての性質」を備えているか否か、「相手方の反抗を抑圧するに足りる程度」のものといえるか否かを検討し、殺害は究極の反抗抑圧状態を惹起する行為であること、殺害行為には「Ｃが財布の占有者でいられなくする」という占有排除行為としての意味があることに言及してほしい。
次に、いわゆる「強盗殺人の擬律(条文適用の判断)」に関する検討が必要である。刑法 240 条後段が「人を死亡させた」という殺人の故意を有していない場合を想定しているかの文言を用いていることから、殺意を有する乙の所為に同条を適用可能か否かを検討する必要が生じるのである。その際には、同条の立法趣旨および重い法定刑の根拠と「人を殺して財物を奪う」類型との関係性、乙の所為に同条を適用しない場合に生じる刑の不均衡の問題等に言及しながら、同条の適用可能性を検討することが求められている。同条が適用可能との結論を導いた場合には、乙の所為を同条の構成要件にあてはめたうえで、乙の所為に成立する犯罪を明らかにすることになる。他方、240 条の適用を否定する場合には、検討すべき罪名を特定したうえ(たとえば殺人罪と強盗罪等)、その犯罪の構成要件に乙の所為をあてはめ、乙の所為に成立する犯罪を明らかにすることになろう。
〔設問２〕
設問２は、いわゆる「死者の占有」に関する理解を問うものである。まず、死者には占有意思がないことから、財物に対する占有を死者について肯定可能か否かが問題となることを指摘する必要がある。
死者の占有を否定する場合には、その理由を示すとともに、殺害行為時に乙には財物領得意思がなかったことを指摘したうえで、占有離脱物横領罪の成否を検討することになる。その際には、横領行為の意義を明らかにしつつ、占有離脱物横領罪の構成要件に乙の所為をあてはめながら、同罪の成否を検討してほしい。
財布に対するＣの占有を肯定する場合には、窃盗罪の成否を検討することになる。その際には、〔設問１〕のところで述べたように殺害行為(第１行為)に占有排除行為としての意味があること、財布を抜き取る行為(第２行為)に占有取得行為としての意味があること、第２行為が第１行為の直後に、その現場でなされたことを指摘し、第１行為と第２行為を一連の行為として一体評価することにより、「Ｃの意思に反する財布の占有移転」すなわち窃取行為と評価可能か否かを検討することになる。その際には、両行為を一体評価するための基準を示す必要がある。時間6

的・場所的近接性、当該財物の管理状況変化の有無、自己の行為から生じた状態を利用して財物を領得する意思の一個性等が考慮される。そして、そのような事情がある場合には、財布に対するＣの占有をＣの死亡直後においても保護する必要があることを示しつつ、窃盗罪の構成要件に乙の所為をあてはめながら、同罪の成否を検討してほしい。
いずれの場合にも、乙の所為に殺人罪が成立することを簡潔に論述し、最後に、殺人罪と財布領得行為に成立する罪との罪数処理を行わなければならない。
以 上7

【行 政法】

問題 1
1．出題の趣旨
最高裁昭和 50 年 9 月 10 日大法廷判決（徳島市公安条例事件）の判旨に即して、国の法令の規制と条例の規制に違いがある場合に、両者の間の違いがどのようなものであれば条例の規制が法令に違反することにならないかを問うものである。
2．採点基準設問 1 地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるのであるから（憲法 94 条）、条例が国の法令に違反する場合には効力を有しないことは明らかである（地方自治法 14 条 1 項）。しかしながら、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならないと解されている（徳島公安条例事件判決）。
設問 2 徳島公安条例事件判決によれば、設問 2 のような場合において、地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施す趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間には何ら矛盾抵触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じないとされている。
問題 21．出題の趣旨
行政不服審査法は行政救済と行政統制をともに目的としている。行政救済は行政活動に対する私人の権利利益の保護であり、行政統制は行政活動に対する適法性のコントロールであるが、両者はいかなる関係にあるか、行政不服審査法は、二つの目的のうち、どちらを重視しているか、の理解を問うものである。
2．採点基準以下の記述がなされていること。
(1) 行政不服審査法は、1 条 1 項の規定に拠れば、行政救済「国民の権利利益の救済を図る」と行政統制「行政の適正な運営を確保すること」の二つを目的としている。
(2) 行政救済と行政統制の両者は、相互補完的な関係にあり、共通の性格をもつ。しかし、両者は、必ずしも完全に一致するものではない。行政救済を優8先するために、行政統制を後退させることもある。その逆に、行政統制を優先させるために、行政救済を後退させることもある。
(3) 行政不服審査法 48 条は、不利益変更の禁止を規定していることから、二つの目的のうち、行政救済を重視していると理解することができる。
以 上9

【商法 】【設問１】【出題趣旨】
本問は、本件土地の購入が取締役・会社間の利益相反取引に当たり取締役会の承認を要するところ、利益相反取引について取締役会の承認を受けたが、会社に損害が生じた場合において、株主が役員の責任追及等の訴え（株主代表訴訟）を提起して、取締役の会社に対する損害賠償責任を追及できるかについて、問う問題である。
【採点基準】
１．Ｄが会社法上採るべき手続
Ｄは役員の責任追及等の訴えを提起する。
（１）要件
公開会社である甲社において、Ｄは６箇月前から引き続き甲社株式２００株を有する株主である（会社法（以下「法律名」を省略する。）847 条 1 項。）。
（２）手続
Ｄは、甲社に対し、取締役の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。甲社がＤの請求の日から６０日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合または当該期間の経過により甲社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、Ｄは、甲社のため、自ら当該訴えを提起することができる（847 条 3 項・5 項）。
２．Ｄの主張及びその当否（１）４２３条１項の要件
Ｄは、４２３条１項の要件として、ア．役員等であること、イ．任務懈怠が存在すること、ウ．会社の損害が生じたこと、エ．役員等の任務懈怠と会社の損害との間に因果関係があることを主張しなければならない。
（２）各要件の検討
ア．Ａ、ＢおよびＣは甲社の取締役である。
イ．本件土地をＢから購入する旨の売買契約の締結（本件議案）は、甲社の取締役Ｂが自己のために甲社と取引する利益相反取引（直接取引）に当たり、甲社の取締役会の承認を要する（356 条 1 項 2 号・365 条 1 項）。甲社において、本件利益相反取引について取締役会の承認を受けたが、本件利益相反取引によって甲社に損害が生じた。
10①

代表取締役Ａは、甲社が当該取引をすることを決定した取締役（423 条3 項 2 号）または当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役（同条項 3 号）として任務懈怠が推定される。
② 取締役Ｂは、利益相反取引をしようとする取締役（423 条 3 項 1 号）として任務懈怠が推定される。なお、Ｂは本件決議について特別の利害関係を有する取締役に当たり議決に加わることができはないため（369 条 2項）、本件決議に参加していない。
③ 取締役Ｃは、当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役（423 条 3 項 3 号）として任務懈怠が推定される。
ウ．本件土地の売買代金１億円と本件評価額５０００万円との差額に相当する５０００万円の損害が甲社に生じている。
エ．Ａ、ＢおよびＣの任務懈怠と甲社の損害との間には因果関係が認められる。
（３）Ａらは、自己に帰責事由がないことを証明できない限り、任務懈怠責任を免れることができない。
３．結論
よって、Ｄは、責任追及等の訴えを提起して、Ａ、ＢおよびＣに対し、甲社に対する損害賠償を請求することができる。なお、Ａ、ＢおよびＣは連帯債務者となる（430 条）。

【設問２】【出題趣旨】
本問は、本件不動産の売却が取締役会決議を要する「重要な財産の処分」に当たる場合において、取締役会決議を経ないでされた本件不動産を売却する旨の売買契約（対外的な個々的取引）の効力について、問う問題である。
【採点基準】
１．重要な財産の処分該当性（１）甲社において、代表取締役Ａは、本件不動産の売却が重要な財産の処分（362条 4 項 1 号）に当たるとして取締役会の決議を経ることを要するかが問題となる。
（２）判例（最判平成６年１月２０日民集４８巻１号１頁）は、「重要な財産の処分に該当するかどうかは、当該財産の価額、その会社の総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様及び会社における従来の取扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべきもの」と解している。
（３）本問においては、本件不動産の売買代金２億円は、甲社の総資産額５億円の４０パーセントにも相当すること、また、Ｄによれば、本件不動産の将来の利用11

価値は高いことから、本件不動産の売却は、甲社において重要な財産の処分に該当すると考えられる。
（４）よって、甲社において、代表取締役Ａは、本件不動産を売却する旨の売買契約の締結が重要な財産の処分に当たるものとして取締役会の決議を経なければならない。
２．本件不動産の売買契約の効力（１）甲社において、代表取締役Ａが取締役会の決議を経ないでした本件不動産の売買契約の効力が問題となる。
（２）判例（最判昭和４６年９月２２日民集１９巻６号１６５６頁）は、「代表取締役が、取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々的取引行為を、右決議を経ないでした場合でも、右取引行為は、内部的意思決定を欠くに止まるから、原則として有効であって、ただ、相手方が右決議を経ていないことを知りまたは知り得べかりしときに限って、無効である」と解している。
（３）本問において、代表取締役Ａが甲社の取締役会の決議を経ずに行った本件不動産の売買契約の締結は、原則として有効であるが、甲社は、乙社が甲社の取締役会の決議の欠缺につき悪意または過失のあることを主張・立証できれば、本件不動産の売買契約の無効を主張することができる（民 93 条ただし書類推適用）。
しかし、乙社の代表取締役は甲社の取締役会の決議の欠缺を知らなかったのであるから、甲社は、乙社の代表取締役の不知につき過失のあることを立証できない限り、本件不動産の売買契約の無効を主張することができない。
※なお、判例の立場を引用しないで、他の学説（代表取締役の代表権制限説（349 条5 項）、一般悪意抗弁説、相対的無効説など）によって解答した場合にも、一定の点数を付した。
以 上12【民事訴訟法】（問１）
貸金請求訴訟における原告の請求原因事実（原告が主張責任・証明責任を負う事実）及び被告の防御方法をめぐる証明責任の所在についての理解を問う問題である。
請求原因事実は、貸金契約の締結であり、これは金銭の交付と返還の約束とに分解できる。
（１）では、被告が貸金契約の締結を否定しているのであるから、請求原因事実に対する否認である。（２）では、被告が、請求原因事実のうち、金銭の交付を認めるが、返還の約束を否定しており、理由付き否認と呼ばれる態度である。（３）では、被告は、請求原因事実を認めて、弁済の主張をしている。弁済は、債務の消滅原因事実であり債務者（被告）が証明責任を負う事実である。したがって、抗弁事実に当たる。
これらの点が不足なく述べられていれば、合格点といえる。
（問２）
主観的予備的併合の許容性及び民事訴訟法 41 条が定める同時審判の申出の制度との関係を問う問題である。
（１）では、同じ主観的予備的併合といっても、原告側のそれと被告側のそれとで、状況が異なることを理解した上で、それぞれの許容性を論ずることが期待される。
（２）では、同時審判申出の制度が、被告側の主観的予備的併合に代わる手続として規定されており、原告側の主観的予備的併合に代わる手続ではないことを意識して論述する必要がある。さらに、同時審判申出の制度が、上訴審での取扱いなどを考慮した場合に、被告側の主観的予備的併合を完全に不必要とする手続といえないのではないか、という問題意識を示すことができれば、より高い評価を受けることになる。
以 上13【刑事訴訟法】【出題趣旨】
序４単位科目の「刑事訴訟法」においては、双方向授業で主要判例の論理構成・射程を正確に理解することを目標とする。そこで、受験生に科目履修免除の実力があるか否かを確認することを目的とする試験においても、双方向授業で扱う主要な判例 2 件(【設問 1】について最決平成 24 年 9 月 7 日刑集 66 巻 9 号 907 頁、【設問2】について最決平成 14 年 10 月 4 日刑集 56 巻 8 号 507 頁)に関して、その論理構成について正確な理解があるか否かを問うものである。
尚、【設問 1】においては、問題文の末尾に「前刑確定判決謄本及び前科調書が刑訴法 323 条 1 号を充足する点は論じる必要がない」旨、注記してあるにも拘わらず、この点を伝聞例外との関係で丹念に論じている答案が散見された。恐らく、刑事訴訟法の基礎的知識はあるものと思われるが、問題文を読み間違えることのないよう御留意されたい。
【設問 1】について
１

被告人の同種前科の存在を以て公訴事実を立証することの弊害(争点の混乱による被告人の防禦への不利と審理の徒な長期化、要証事実の推認力の合理性の欠如)の故に法律的関連性が原則として認められないこと
２ 犯人性立証においては証拠の稀少性と要証事実との合理的関連性の故に例外が認められる余地があること
３ 前刑確定判決における認定事実と公訴事実における手口の相当程度の類似性、当該手口に顕著な特徴があることを要すること
４ 以上を論じた上で、本問事案においては、顕著な特徴(類似の犯行が稀有とは言えないこと)を有するとは言えないため、かかる立証方法は許されない旨を論じる
こと
参考文献
川出敏裕『判例講座刑事訴訟法[捜査・証拠篇]』267～282 頁
清水真「演習」法学教室 460 号 144～145 頁
設問２について
１ 令状提示の意義として、捜索・差押権限の内容を被処分者に告知すること、無用な混乱を避けること
２ 法 222 条 1 項の準用する法 110 条の文言上、事前提示までは要求されていない
ものの、上記 1 の趣旨に鑑みれば、事前提示が必要であること
14

３

隠滅毀損されやすい証拠の捜索・差押においては、事前提示の要請を徹底した場合、捜査目的を達し得ない危険性のあること
４ 令状提示に先立ち、捜索場所への立ち入りのための開錠措置ならば、法 222 条 1項で準用される法 111 条 1 項の「必要な処分」として認める余地があるものの、開錠・立ち入り後、遅滞なく速やかに令状を提示する必要性があること
５ 以上を論じた上で、本問事案においては、差押対象物が、「覚せい剤結晶・携帯電話・手帳・手紙類」という隠滅毀損しやすいものであることを指摘し、開錠・立ち入り後、甲からの抗議に先立ち、令状提示がなされていることを指摘し、本件措置は甲の抗議に拘わらず、適法である旨論じること
参考文献
川出敏裕『判例講座刑事訴訟法[捜査・証拠篇]』125～128 頁
清水真「演習」法学教室 453 号 134～135 頁
以15上