公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団 定款
改正 平成２５年 ６月２０日
改正 平成２９年 ６月２３日

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（略称Ｂ＆Ｇ財団）と称する。また、外国に対しては Blue Sea and Green Land Foundation（略称ＢＧＦ）と称
する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、わが国の青い海と緑の大地を実践の場とし、主として海洋性レクリエーシ
ョン事業を軸とした青少年の健全育成、身体活動を通じた幼児から高年齢者までの心身の健康づくり、水の安全教育と海事知識並びに環境保全の普及・啓発等、公益の増進を図る事業の振興に寄与し、海洋国日本の発展に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）青少年の健全育成に関する事業（2）幼児から高年齢者までの心身の健康づくりに関する事業（3）水の安全教育と海事知識の普及・啓発に関する事業（4）国際交流と環境保全を推進する事業（5）指導者養成に関する事業（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第3章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
（1）理事会で、基本財産とすることを決議した財産（2）公益法人への移行日以後に基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

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４ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき
及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の１カ月前までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類は、毎事業年度終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

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第4章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から
第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えな
いものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等以内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ 次の団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省
設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。

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２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 800,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第5章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事並びに評議員の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年１回、事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の招集通知は、各評議員に対し、開催日の１週間前までに通知する。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。

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（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分または除外の承認（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員会の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 5 名以上 10 名以内（2）監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、1 名を理事長、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事も同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事も同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会の決議により、会長及び理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（役員の報酬等）
第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第7章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知する。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長に事故があるときは、理事長が議長の職を担うものとする。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、
当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

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（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。

第８章

運営及び組織（事務局）
第 37 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の運営及び組織に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
（専門委員会）第 38 条 この法人に、事業の円滑な推進を図るため、特定の専門的な事項について調査審議する専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員は、有識者 7 名以内で構成する。
３ 専門委員会は、理事長の諮問に応じ専門的事項について調査審議し、理事長に建議又は報告する。
４ 第 2 項の委員会の委員は、理事長が委嘱する。
５ 専門委員会の運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
（顧問）
第 39 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、この法人の重要事項に関する意見を述べ、または会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、理事会の承認を経て有給とすることができる。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日か8

ら 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第 11 章補則（事務の執行に関する規則）
第 45 条 この法人の事務の執行に関する必要な事項は、理事会の議決を経て定めるものとする。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事は、梶田 功、広渡 英治、大島 康雄、古山 透、吉田 哲朗、
重 由美子、高良 文雄、中村 真衣、船越 眞、山中 健とし、監事は、篠原 通夫、西本 克己とする。
４ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
会長

梶田 功

理事長 広渡 英治
５ この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
常務理事 大島 康雄
常務理事 古山 透
常務理事 吉田 哲朗

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６ この法人の最初の評議員は、遠藤 容弘、岸 ユキ、工藤 祐直、小髙 幹雄、小峯 力、
今 義男、谷川 真理、西嶋 泰義、皆川 浩二、吉田 和夫とする。
附則
この定款の一部変更は、平成２５年６月２０日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、平成２９年６月２９日から施行する。

10経理規程

規

第 ９ 号

改正 平成２５年 ６月２０日規第２９号
改正 平成２９年 ６月２９日規第４４号
第１章

総 則

（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（以下「財団」という。）の会計及び財務に関する基準を確立し、その処理を確実ならしめることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 財団の会計及び財務については、財団の定款及び契約規程に定めるところによるほか、この規程による。
（原 則）
第３条 財団の会計は、法令、定款及び本規程の定めによるほか、公益法人会計基準に準拠して処理されなくてはならない。
(1) 財務諸表は、会計帳簿に基づいて資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況に関する真実な内容を明瞭に表示しなければならない。
(2) 財務諸表は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成しなければならない。
(3) 会計処理の原則及び手続き並びに財務諸表の表示方法は、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
(4) 重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続き並びに財務諸表等の表示方法の適用に際して、簡便な方法によることができる。
（事業年度）
第４条 財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の区分）第５条 財団の財産は、基本財産とその他の財産とに区分する。
（会計区分）
第６条 財団の会計区分は次のとおりとする。
(1) 公益目的事業会計(2) 収益事業等会計

(3) 法人会計
２ 前項の(1)及び(2)の事業については、その事業の内容等に応じて区分するものとする。
（会計処理）
第７条 財団の会計処理に当たっては、理事長が別に定める勘定科目によって整理するものとする。
（内部けん制）第８条 会計に関する組織については、内部のけん制組織の確立を図り、誤びゅう又は不正が生じないようにするものとする。
（帳簿及び書類の保存期間）
第９条 財団の会計及び財務に関する帳簿及び書類の保存期間は、次のとおりとする。
(1) 収支予算書及び財務諸表等 永久保存
(2) 重要な契約文書 永久保存
(3) 帳簿、証憑及び契約書類 １０年(4) その他のもの ５年

第２章

帳簿組織

（帳 簿）
第１０条 帳簿は、主要簿及び補助簿とする。
２ 主要簿は、次のとおりとする。
(1) 会計伝票及び日計表(2) 総勘定元帳
３ 補助簿の種類は、次のとおりとする。
現金出納帳、銀行勘定帳、有価証券管理台帳、固定資産台帳、資金収支予算の管理に必要な帳簿、その他必要な帳簿（会計伝票）
第１１条 会計に関する取引は、すべて会計伝票によらなければならない。
２ 会計伝票は、入金伝票、出金伝票及び振替伝票の３種類とする。
３ 会計伝票は、原則として取引の主管者において作成し、必ず証憑を添付しなければならない。
（日計表）
第１２条 日計表は、会計伝票により１日の総取引金額を一表に仕訳して作成する。
（総勘定元帳）第１３条 総勘定元帳は、日計表により各勘定科目ごとにその金額を転記する。

（補助簿）
第１４条 補助簿は、その種類に従い毎取引日の会計伝票より取引の内容を詳細に記録する。
（残高照合）
第１５条 総勘定元帳の記帳担当者は、毎月末における各補助簿の残高と総勘定元帳の当該勘定科目の残高と照合し、これらの金額が合致した場合には、総勘定元帳各勘定科目の金額に基づき試算表を作成するものとする。
（帳簿の更新）第１６条 帳簿は、特に支障のない限り事業年度ごとに更新するものとする。

第３章

金銭会計

（金銭の範囲）第１７条 この規程において金銭とは、現金（小切手、郵便為替証書、振替貯金証書及び支払い通知書を含む。）及び銀行その他の金融機関への預金をいう。
２ 手形及び有価証券は、金銭に準じて取り扱うものとする。
（基本財産・特定資産の運用方法）
第１８条 基本財産・特定資産は、次のいずれかの方法により安全確実に運用するものとする。
(1) 国債・地方債・政府保証債・事業債・転換社債・円貨建外債（ユーロ円債を含む。）及び特別の法律により設立された法人の発行する債券の保有(2) 信託業務を行う銀行への金銭信託（特定金銭信託を含む。）若しくは金銭信託以外の金銭の信託又は貸付信託(3) 預貯金
２ 前項の内、次の方法による運用については、理事長が別に定める。
(1) 事業債・転換社債・円貨建外債（ユーロ円債を含む。）(2) 特定金銭信託又は金銭信託以外の金銭の信託（有価証券）
第１９条 有価証券のうち、満期保有目的の債券は取得価額をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整と認められるものは償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価額のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額とし、時価のな
いものについては取得価額をもって貸借対照表価額とする。
第２０条 有価証券の買入及び売却については、理事長の決裁を受けなければならない。
２ 運用担当者は毎月、運用状況報告書を理事長に提出しなければならない。

（取引銀行等の決定）
第２１条 財団が取引しようとする銀行その他の金融機関の決定は、理事長の決裁を受けなければならない。
（出納管理責任者）
第２２条 財団の出納管理責任者は、理事長とし、理事長に事故があるとき又は欠員のときは会長が指名する常務理事とする。
（金銭の出納事務責任者）
第２３条 財団の金銭出納事務責任者は、経理課長とする。
２ 前項の出納事務責任者に事故がある場合は、出納管理責任者の指名した者が、その事務を代理する。
第２４条 出納事務責任者は、会計伝票を作成する者と同一人であってはならない。
２ 出納事務責任者以外の者は、原則として金銭の出納を行ってはならない。
（収 納）第２５条 金銭を収納したとき、出納事務責任者は、所定の領収証を作成して交付する。
（収納金の取扱い）第２６条の２ 収納した現金は、できる限り収納した日に銀行その他の金融機関に預入するものとする。
２ 現金の収納の日時が、銀行その他の金融機関の営業時間経過後又は、休日の場合その他やむを得ないときは、前項の規定にかかわらず、その収納した日の翌営業日に預入することができる。
（支払）第２７条 金銭の支払いは、出納管理責任者の決裁した会計伝票及び証憑書類により行う。
第２８条 金銭の支払いに際しては、支払先より適正な領収証を徴収して保管しなければならない。
ただし、銀行その他の金融機関への振込みによる支払に際しては、当該金融機関の振込金領収証又はこれに相当する証票をもって領収証にかえることができる。
２ 適正な領収証の徴収が困難なものについては、出納管理責任者の確認によって処理することができる。
（手持現金）
第２９条 第２６条の第２項に定める収納金の他、日々の現金支払いにあてるため、 ６０万円を限度とする手持現金をおくことができる。
（金銭及び有価証券の保管）
第３０条 金銭及び金銭出納に関する重要なものは、すべて所定の金庫に保管しなければならない。
２ 有価証券は、銀行その他の金融機関への預託その他確実かつ安全な方法により保管しなければならない。
（資金の借入）第３１条 財団の業務遂行上資金を借入れようとするときは、あらかじめ理事長の決裁を受けなければならない。
（金銭在高照合）第３２条 金銭の在り高照合は、次の各号による。
(1) 現金については、出納事務責任者が毎日その残高を実査し、現金出納簿残高と照合する。
(2) 預金については、出納事務責任者が預け先銀行その他の金融機関から毎月末の預金残高証明書を徴して銀行勘定帳と照合する。預金残高証明書は、預金通帳をもってかえることができる。
(3) 有価証券については、毎月１回出納事務責任者が、財団に保管するものにあっては、その在り高を実査し、銀行その他の金融機関へ預託したものにあっては、有価証券出納簿と照合する。

第４章

固定資産会計（固定資産の範囲）
第３３条 この規程において固定資産とは、次の各号をいい、基本財産、特定資産及びその他固定資産に区別するものとする。
(1) 基本財産
イ 定款に基本財産として定める財産をいう。
(2) 特定資産
イ 退職給付引当資産
ロ 事業振興基金
ハ 施設等整備準備金
ニ 事業推進準備金
ホ 特定費用準備資金
へ 資産取得資金
ト その他 特定目的の資産(3) その他固定資産
基本財産又は特定資産以外の固定資産をいい、以下の固定資産をいう。
イ 土地
ロ 建物、構築物
ハ 船舶、車輌、機械、器具備品
ニ 建設仮勘定
ホ ソフトウエア、電話加入権
へ 敷金、預り保証金預金、長期貸付金
ト その他の資産

（固定資産会計）第３４条 前条（３）その他固定資産に関する経理については次条から第４７条までに定めるところによる。また、前条の（１）基本財産及び（２）特定資産に関する経理については、第３章
金銭会計の定めるところによる。
（建設仮勘定）第３５条 固定資産のうち、建設未了のもの又は購入した場合で附帯費用の不明のものについては建設仮勘定をもって整理し、その建設完了時又は附帯費用確定時に、それぞれ固定資産勘定へ振替整理する。
（管理責任者等）
第３６条 固定資産に関する管理責任者は、総務部長とし、事務担当者は、経理課長とする。
第３７条 固定資産に関する帳簿書類の作成及び保管の責任者は、次のとおりとする。
(1) 固定資産管理台帳並びに固定資産に係る契約書、権利証書、登記簿謄本等の証憑書類については管理責任者(2) 固定資産台帳及び減価償却に関する証憑書類については、事務担当者（固定資産管理台帳）
第３８条 固定資産管理台帳は、管理責任者が個々の資産につき、その増減並びに現況を記録する。
（固定資産台帳）
第３９条 固定資産台帳は、事務担当者が固定資産の増減並びに減価償却について経理する。
２ 固定資産台帳と固定資産管理台帳とは、少なくとも毎事業年度１回は照合しなければならない。
（固定資産の管理報告）第４０条 管理責任者は、毎事業年度末において固定資産の過不足異動の報告書を作成し、出納管理責任者へ報告しなければならない。
（固定資産の処理）
第４１条 固定資産の取得、売却、廃棄、譲渡、貸与又は担保の設定等については、理事長の決裁を受けなければならない。
第４２条 不動産登記を要する固定資産の取得又は異動があったときは、すみやかに登記しなければならない。
（固定資産の価額）
第４３条 固定資産の価額は、次の各号により算定する。
(1) 工事又は工作によるものは、その製作価額及び附帯費用(2) 購入によるものは、その購入価額及び附帯費用(3) 寄附又は交換によるものは、その適正な評価額及び附帯費用

(4) 改造によって当該資産の価値が増加し、かつ、その耐用年数が延長する場合は、その改造費及び附帯費用を当該資産の帳簿価額に加算した額（減価償却）
第４４条 第３３条の固定資産のうち減価償却資産については、毎事業年度減価償却を行わなければならない。
２ 減価償却は、当該資産を取得し事業の用に供した月から起算するものとする。
３ 減価償却の方法は、建物及びソフトウエアについては、定額法による直接償却とし、その他の減価償却資産については、定率法による直接償却とする。なお、耐用年数については、法人
税法の定めるところによる。
（特別償却）
第４５条 固定資産に重大な損傷の生じた場合及び陳腐化等によって固定資産の価格が著しく減
少した場合には、理事長の決裁を経て特別償却を行うことができる。
（固定資産の附保）第４６条 固定資産は、適当な保険金額を定めて損害保険に附保しなければならない。保険金額は、理事長の承認を得て決定する。
（現物照合）
第４７条 管理責任者は、毎事業年度末において、固定資産の個々につき固定資産管理台帳と照合しなければならない。

第５章

予 算

（予算の作成）
第４８条 予算は、当該事業年度の事業計画に基づき作成する。
（予算連絡会議）
第４９条 予算編成について、その基本方針及び内容を審議するため、関係役職員による予算連絡会議を行う。
２ 予算連絡会議は、総務部長が主宰する。
（予算の執行）
第５０条 予算の執行責任者は理事長とする。
２ 常務理事は、当該担当業務に関する予算の執行を行う。
３ 予算の執行にあたり、各科目間において相互に流用してはならない。ただし、理事長が予算の執行上必要があると認めたときは、その限りとしない。

第６章

決 算

（決算）
第５１条 決算は、会計年度における会計記録を整理集計し、財政状態及び会計年度の正味財産増減の状況を明らかにすることを目的とする。
（決算整理）
第５２条 決算整理は、次のものについて行う。
(1) 固定資産に関する整理(2) 未収金その他の債権に関する整理(3) 未払金、預り金その他の債務に関する整理(4) 引当勘定に関する整理(5) その他未処理事項に関する整理（財務諸表等の種類）
第５３条 決算期において作成する財務諸表等は、次のとおりとする。
(1) 財務諸表
イ 貸借対照表ロ 正味財産増減計算書
ハ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(2) 財産目録

第７章

補 則

第５４条 この経理規程に定めるもののほか、経理に関する必要な事項は、会長が別に定める。

附

則

この規程は、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の設立の登記の日（平成２４年４月１日） から施行する。
附則

この規定は、平成２５年６月２０日から施行する。
附則

この規定は、平成２９年６月２９日から施行する。

個人情報保護に関する達

達
第１章

総

第 ８ 号

則

（目 的）
第１条 この達は､公益財団法人ブルーシー･アンド･グリーンランド財団（以下「財団」という。）が保有する個人情報の取扱いについて必要な事項を定め､個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定 義）
第２条

この達において「個人情報」とは､個人に関する情報であって､当該情報に含まれる氏名､生年月日その他の記述等により 特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ､それにより特定の個人を識別することができるもの
を含 む）をいう。
（責 務）
第３条

財団はこの達の目的を達成するため､個人情報の保護に関し､必要な措置を講じなければならない。
２ 職員就業規則第 4 条のほか､財団の役職員は､職務上若しくは活動上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ､又は不当な目的に使用してはならない。また､その職を退いた後も同様とする。

第２章

個人情報の収集及び閲覧（収集の制限）第４条

個人情報を収集するときは､個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし､その目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。
２

思想､信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については､収集してはならない。ただし､法令又は条例に定めがある場合及び事業の目的を達成するために､当該個人情報が必要不可欠な場合にはこの限りではない。

３ 財団は､個人情報を収集するときは､本人から収集しなければならない。ただし､次の各号に該当するときはこの限りではない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令又は条例に定めがあるとき。
(3) 出版､報道等により公にされているとき。
(4)

個人の生命､身体又は財産の安全を守るため､緊急かつやむを得ないと認められると

き。
(5) 所在不明､その他の事由により､本人から収集することができないとき。

第３章

個人情報の管理（適正管理）
第５条

個人情報を取り扱う事業の目的を達成するため､個人情報を正確かつ最新の情報に保つように努めなければならない
２

個人情報の漏洩､滅失及び毀損防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

保有の必要のなくなった個人情報については､確実かつ速やかに消去し､又はこれを記録した文書等を廃棄しなければならない。ただし､他の規程等により保存が義務付けられているものや歴史的資料として保存されるものについてはこの限りではない。

（委託等に伴う措置）
第６条 個人情報を取り扱う事業（印刷等を含む）の委託等を行うときは､個人情報の保護に関し､次の各号に定める措置を講じなければならない。
(1) 再委託の禁止(2) 第三者への提供の禁止(3) 委託された事業以外への使用の禁止(4) 許可しない複写及び複製の禁止(5) 秘密保持の義務(6) 返信及び廃棄の義務(7) 事故発生時における報告の義務（受託者等の責務）
第７条

個人情報を取り扱う事業を受託した者は､前条に基づき個人情報の漏洩､滅失及び毀損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

前項の受託事業に従事している者又は従事していた者は､その事業に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ､又は不当な目的に使用してはならない。

第４章

個人情報の利用及び提供（個人情報の利用及び提供の制限）
第８条

個人情報を取り扱う事業の目的以外に､個人情報を利用､又は提供してはならない。

ただし､次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。

(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令又は条例に定めがあるとき。
(3) 出版､報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命､身体又は財産の安全を守るため､緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事業を遂行することに対して協力する必要がある場合であって､本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
２

前項のただし書きの規定により個人情報を利用､又は提供するときは､個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

（個人情報の外部提供に伴う制限）
第９条

個人情報の財団以外の者への提供（以下「外部提供」という。）する場合は､外部提供を受ける者に対し､使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し､その適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
２

財団は事業の執行上必要かつ適切と認められ､個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き､インターネット等による個人情報の外部提供をしてはならな
い。

第５章

自己の個人情報の開示及び請求等の申出（自己情報の開示請求）第１０条

何人も財団に対して､その保有する自己に関する個人情報の開示を請求することができる。
２ 自己情報の開示の申出は､本人に代わって代理人によって行うことができる。
３

財団は､開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは､当該個人情報の全部又は一部について開示しないことができる。
(1) 法令又は条例の定めるところにより､本人に開示することができないと認められるもの。
(2) 開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）以外の個人に関する個人情報を含む情報であって､開示請求者に開示することにより､当該個人の正当な利益を損なうと認められるもの。
(3) 個人の評価､診断､選考､指導､相談等に関する情報であって､開示請求者に開示することにより､事業の適正な執行に著しく支障が生ずるおそれがあるもの。

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はこれらに類する公共団体との間における協議､協力等により作成､又は取得した個人情報であって､開示請求者に開示することにより､協力関係､信頼関係が著しく損なわれると認められるもの。
(5) 生命､身体､財産等の保護､その他公共の安全と秩序の維持に支障のおそれのあるもの。

(6) 調査､争訟等に関する個人情報であって､開示請求者に開示することにより､事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるもの。
（開示請求の手続）
第１１条

開示請求をしようとする者は､次の事項を記載した請求書を財団に提出しなけ

ればならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) その他財団の定める事項
２

開示請求をしようとする者は､財団に対し､自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出､又は提示しなければならない。

３

財団は開示請求の書類に不備があると認める場合には､開示請求者に対し､相当の期間を定めて､その補正を求めることとし､開示請求者が補正を行わない場合には､当該開示請求に応じないことができる。

（開示請求に対する決定等）
第１２条 財団は､開示請求があった日から原則として 15 日以内に､開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示するかどうかの決定をしなければならない。ただし､前条第3 項の規定により補正を求めた場合にあっては､当該補正に要した日数は当該期間に起算しない。
２

財団は前項の決定をしたときは､速やかに書面により当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。

３ 財団はやむを得ない理由により､第 1 項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは､当該期間を､当該期間の満了する日の翌日から起算して 30 日を限度として延長することができる。この場合において､財団は速やかに書面により延長する理由及び期間を請求者に通知しなければならない。
４ 財団は第 1 項の規定により､開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは､開示請求者に対し､第 2 項に規定する書面によりその理由を明示するものとする。
５ 財団は第 1 項の決定をする場合において､当該決定に係る個人情報に､請求者以外の者に関する情報が含まれるときは､あらかじめ､これらの者の意見を聴くことができる。
（開示の実施及び方法）
第１３条 財団は前条第 1 項に基づき個人情報の開示をする旨の決定をしたときは､速やかに開示請求者に対し､当該個人情報の開示をしなければならない。
２

個人情報の開示は､文書､図画又は写真（以下「文書等」という。）にあっては､閲覧若
しくは視聴又は写しの交付により､磁気テープ､磁気ディスク等（以下「磁気テープ等」という。
）にあっては､視聴､閲覧､写しの交付等で適切な方法により行う。

３

前項の方法による個人情報の開示をする場合において､当該方法によると､文書等及び磁気テープ等が汚損又は破損するおそれがあり､個人情報の保存に支障が生ずる場合には､同号の規定にかかわらず､写しにより開示することができる。

（費用の負担）第１４条

前条の規定する方法のうち､写しの交付を受ける者は､写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（自己情報の訂正の申出）
第１５条

何人も開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認める者は､財団に対して､その訂正の申出をすることができる。
２ 第１０条第２項の規定は､訂正の申出について準用する。
（自己情報の削除の申出）
第１６条

何人も財団が第４条の規定に反して自己情報を収集したと認める者は､財団に対して､その削除の申出をすることができる。
２ 第１０条第２項の規定は､削除の申出について準用する。
（目的外利用及び外部提供の中止の申出）
第１７条

何人も財団が第８条第１項､第１０条の規定に反して､自己情報の目的外利用又は外部提供をしたと認めるときは､財団に対して､その中止の申出をすることができる。
２ 第１０条第２項の規定は､目的外利用及び外部提供の中止の申出について準用する。
（訂正等の申出の方法）
第１８条

第１５条から第１７条の規定に基づき､訂正､削除､目的外利用及び外部提供の中止（以下「訂正等」という。）の申出をしようとする者は､次の事項を記載した請求書を財団に提出しなければならない。
(1) 申出をしようとする者の氏名及び住所(2) 申出に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 申出の内容及び理由(4) その他財団の定める事項
２

訂正等の申出をしようとする者は､当該訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出又は提示しなければならない。

３ 第 11 条第 2 項の規定は､訂正等の申出について準用する。

第６章（異議の申出）異議の申出､その他

第１９条

何人も財団が自己に関する個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは､書面により異議の申出をすることができる。
２

財団は前項に規定する申出書を受理したときは､必要な調査を行い､当該調査の結果及び申出にかかる個人情報の取扱いを是正するかどうかを､遅滞なく書面により申出をした者に通知しなければならない。

（苦情の処理）第２０条

財団はその保有する個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
（他制度との調整）
第２１条

他の法令及び条例により､財団に対して､自己情報の開示等の請求その他これに類する請求ができる場合は､その定めるところによる。

附則

この達は、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の設立の登記の日（平成２４年４月１日） から施行する。

職員退職手当支給規程

（総 則）
第１条

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（以下「財団」という。）

就業規則第３０条の規定により職員に支給する退職手当は、この規程の定めるところによる。
（退職手当の受給者）
第２条

退職手当は、職員が解雇され又は退職したときはその者に、職員が死亡したときはその遺族に支給する。
（退職手当の支給制限）
第３条 退職手当は、職員が次の各号の一に該当する場合においては、支給しない。
(1) 勤続１年未満で退職したとき(2) 就業規則第３３条第６号に該当する事由があったとき
２ その他の場合でも事情により退職手当を減額することがある。
３

解雇又は退職した後において、就業規則第３３条第６号の懲戒処分を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは、すでに支給した退職金は、これを返還させることがある。

（退職手当の額の決定基準及び計算方法）
第４条

職員の退職手当の額の決定基準及び計算方法については、次の各号に定めるところによる。
（1）算出方法
退職手当の額＝（累積勤続ポイント+累積役職ポイント）× ポイント単価 × 支給係数（2）累積勤続ポイント
別表１に定める勤続ポイント表に基づき、当該職員の勤続１年ごとに与えられる勤続ポイントを退職時まで累計したものをいう。
（3）累積役職ポイント
別表２に定める役職ポイント表に基づき、当該職員の勤続１年ごとに与えられる役職
ポイントを退職時まで累計したものをいう。
（4）ポイント単価
1 ポイントあたり１０,０００円とする。

（5）支給係数
退職時の満年齢が５６歳未満の職員は別表３の支給係数を乗じて算出する。
退職時の満年齢が５６歳以上の職員は別表３の支給係数に更に別表４の支給係数を乗じて算出する。
（累積ポイントの計算方法）
第５条 累積勤続ポイント及び累積役職ポイントの計算は年単位で行い、1 年は１２ヵ月とする。
２ 退職時及び休職時等における 1 年に満たない端月数及び 1 ヵ月に満たない端日数については、次の各号の定めるところに従いこれを処理し、年単位として累積ポイントを算出する。
（1）退職時及び休職時等における１年に満たない端月数（以下「端月数」という。）につ
いては、退職時及び休職時における勤続ポイント及び役職ポイントに対して、それぞれ
端月数を１２で除した係数を乗じて累積ポイントを算出する。
（2）前号における 1 ヵ月に満たない端日数については、それぞれ１５捨１６入して月単位とする。
（3）第 1 号及び第 2 号において算出したポイントの小数点以下の端数は、小数点第１位以下を四捨五入する。
（勤続期間の計算）
第６条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、その者が財団の職員となった日の属する月から、解雇され、退職し又は死亡した日の属する月までの年月数による。
２

勤続期間のうち、欠勤、休職、休業又は出勤停止により実際に職務につかなかった期間（実際に職務についた日のある月を除く。
）があるときは、当該期間を前項の規定により計算して得た勤続期間から除算する。

（退職手当の支給）
第７条

退職手当は、法令で定められた控除すべき額を控除した残額を通貨をもって支給する。
２

退職手当は、予算その他の特別の事由がある場合を除き、支給事由が発生した日から１月以内に支給する。

（特別加算金の支給）第８条 財団の都合により職員が退職する場合は、特別加算金を支給することができる。

附則

１ この規程は、２０１８年４月１日 から施行する。
２

この規程の施行日前に在職する職員の勤続期間は、この規程の施行にかかわらず、その者が職員となった日から通算するものとする。

３

この規程の施行日前に在職する職員が施行日以降に退職した場合は、施行日前の退職手当支給規程に基づき、２０１８年 3 月 31 日までの勤続期間により算出して得た退職手当の額に、本規程第４条の規定により算出して得た退職手当の額を加算した
額とする。

別表 1

別表 2

勤続ポイント1 年あたりの
ポイント

1～2 年

5

3～4 年

7

5～9 年

役職ポイント1 年あたりの
ポイント

課員

26

15

係長、参事

32

10～14 年

22

課長代理

45

15～19 年

26

課長、専任部長

60

20～24 年

30

次長

75

25 年以上

34

部長

100

別表 3

別表 4

支給係数（勤続期間）B&G

支給係数（満年齢）

B&G

1 年以上 5 年未満

100 分の 50

56 歳

100 分の 94

5 年以上 6 年未満

100 分の 55

57 歳

100 分の 91

6 年以上 7 年未満

100 分の 60

58 歳

100 分の 88

7 年以上 8 年未満

100 分の 65

59 歳

100 分の 85

8 年以上 9 年未満

100 分の 75

60 歳

100 分の 82

9 年以上 10 年未満

100 分の 85

10 年以上 15 年未満

100 分の 95

15 年以上100 分の 100

組

織

規

程
規

第 １ 号

改正 平成２７年 ２月２０日規第 ３４号
第１章 総

則

（目 的）
第 1 条 この規程は、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（以下「財団」という。
）定款第３７条第３項の規定に基づき事務局の組織について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 組織及び事務分掌（部）
第２条 事務局に次の部を置く。
(1) 総務部(2) 企画部(3) 事業部
２ 部に必要な課、チームを置くことができる。
３ 課、チームの名称並びに事務分掌は会長が別に定める。
（総務部の所掌事務）
第３条 総務部においては次の事務をつかさどる。
(1) 定款及びその他諸規程等に関すること(2) 評議員会及び理事会の庶務に関すること(3) 事業計画及び事業報告に関すること(4) 登記その他の諸届及び公印の管理に関すること(5) 人事及び福利厚生に関すること(6) 予算及び決算に関すること(7) 契約に関すること(8) 固定資産の管理に関すること(9) 現金、預金及び有価証券の出納及び保管に関すること(10) その他各部の所掌に属さないこと（企画部の所掌事務）
第４条 企画部においては次の事務をつかさどる。
(1) 財団運営に係わる調査、研究に関すること

(2) 財団業務に関する情報の収集に関すること(3)ウェブサイトの運営及び管理に関すること(4) 財団の広報に関すること(5) 財団と海洋センター・海洋クラブのネットワークシステムの推進に関すること(6)その他、 財団運営の推進に関すること（事業部の所掌事務）
第５条 事業部においては次の事務をつかさどる。
(1) 指導者の養成、研修及び登録等に関すること(2) 海洋教育の推進に関すること(3) 海洋センター・海洋クラブの活性化に関すること(4) 海洋センター及び海洋クラブの各種データの収集や活動調査等に関すること(5) ブロック及び都道府県連絡協議会に関すること(6) 全国サミット、全国教育長会議等、各種会議の開催に関すること(7) その他、 財団運営の推進に関すること
第３章 職

制

（職 制）
第６条

部に部長を置く。

２ 部長は、上司の命を受け、所掌する事務を統括し管理する。
３ 部に、部長を補佐して所掌事務を整理するため、次長を置くことができる。
４ 課に課長を置く。
５ 課長は、部長の命を受けて分掌する事務を処理する。
６ 課に、課長を補佐して所掌事務を整理するため、課長代理を置くことができる。
７ 課に係長を置くことができる。
８ 係長は、課長の命を受けて担当する事務を処理する。
（契約職員）
第７条
附

必要がある場合、事務局に契約職員を置くことができる。
則

この規程は、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の設立の登記の日（平成２４年４月１日） から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

文書処理規程

規第 ３ 号

改正 平成２５年 ６月２０日規第 ２８号
改正 平成２７年 ２月２０日規第 ３５号
改正 平成２９年 ６月２９日規第 ４３号
第１章

総

則

（目 的）
第１条

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（以下「財団」という。）

における文書は、この規程に定めるところによって処理するものとする。
（文書の定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次のとおりとする。

(1)「文書」とは、文書その他の書類、図画及び電磁的記録（電子的方法、磁気的方式、その他人間の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）をいい、財団の役職員が業務上作成し又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、財団の役職員が組織的に用いるものとして保有しているものをいう。
ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
(2)「電子文書」とは、文書のうち電磁的記録をいう。
（文書の作成）
第３条

財団における事務の処理は、原則としてすべて文書を作成して行わなければならない。
２

電話等で照会、回答、報告又は打合せをしたときは、軽易なものを除き、その要旨を文書に記録して処理しなければならない。

（文書の用語等）
第４条

文書の書式は、外国語による文書を除き、原則として口語体を横書きとし、文字は現代かなづかいによるひらがな及び常用漢字を用い、数字は算用数字を用いるものとする。

（文書の処理方針）
第５条

文書の処理は、担当者において正しく、すみやかに、かつ散逸することのないよ

う責任をもって行わなければならない。
第６条

文書の総括事務は、総務部において行うものとし、総務部長の指名する文書取扱担当者をして取り扱わせる。
２ 各部及び室にあっては課（以下「部等」という。）に文書取扱担当者を置き、部等内の処理を行わせる。
３ 部等の長は、文書取扱担当者を決定したときは、総務部長に報告するものとする。
第７条

総務部長は、随時、部等の文書処理の状況を監督し、改善に関し必要な指導を行う。
（特別取扱）
第８条

緊急又は機密を要する文書は、会長又は理事長の指示により、総務部長において適宜の処理をすることができる。
（文書受付）
第９条

到着文書（電子文書を除く）は、総務部の文書取扱担当者において受け取り、親展文書及び個人あて文書（以下「親展文書等」という。
）を除き、当該文書を所掌する部等の文書取扱担当者に回付する。部等の文書取扱担当者は、これをすべて開封しこれに別記（１）の受付日付印を押なつする。
重要な文書に関しては、総務部の第１号様式による受付番号簿に所要の事項を記入するとともに、受付番号を記入しなければならない。ただし、軽易なものは、受付簿への記録及び受付番号を省略することができる。
２

親展文書等で業務関係と認められるものは、総務部長に、個人あての文書は、その名あての人にこれを配付するものとする。

３

総務部長は、前項による親展文書を受け取ったときは、自らこれを開封し秘密を要すると認めたものは別冊の秘密文書受付簿に、その他は一般文書受付簿に所定の受付処理をしなければならない。

４

地域海洋センター・海洋クラブからの電子文書については、正式文書として、記録し
保存する。

（査 閲）
第１０条

前条によって受付簿に記録した文書は、主管部及び主管室（以下「主管部等」という。
）に配付するものとする。ただし、特に重要と認めるものは、配付前に理事長又は会長の査閲に供さなければならない。
２

前項により主管部等に配付された文書は、主管部等の長が査閲し、処理方針について
担当者に指示を与えるものとする。

３

前条第４項により記録し保存した文書のうち、特に重要と認めるものは、理事長又は会長の査閲に供さなければならない。

第１１条

到着文書に現金、手形その他の有価証券が添付してあるときは、文書取扱担当者は、第三者立会のもとにその員数等を調査確認し、必要によっては文書余白にこれを記録して紛失等のおそれがないよう取り扱わねばならない。

第２章

起案、決裁等（起 案）
第１２条

文書の起案は主管部等が行なう。この場合供覧文書及び報告書等を除き、決裁を要する文書は、第３号様式の回議用紙を用いるものとする。ただし、例文で起案を要するもの又は会計に関する収入、支出決議案の類は、あらかじめ印刷した常例文案用紙を使用することができる。
２

起案文書は、一事案毎に作成し、関連する書類を洩れなく添付するとともに、必要により起案理由及び参照法規等の要領を抜き書きして説明を加えなければならない。

３

起案文書で発送に特別の取り扱いを要するものは、回議文書上部余白に、次の例による表示を朱書するものとする。
(1) 使送によって、送達するもの。「使送」(2) 書留郵便で発送を要するもの。「書留」(3) 速達郵便で発送を要するもの。「速達」(4) 電報発信を要するもの。
(5) 添付物のあるもの。
(6) 親展で発送するもの。

「電報」「有添付物」「親展」

第１３条 到着文書に対する処理の起案は、遅滞なく行わなければならない。
（決 裁）
第１４条

決裁を要する起案文書については、主管上司の認印を受けて決裁者に進達しなければならない。
（専 決）第１４条の２

会長の決裁を要する起案文書の専決については、会長が別に定める達によるところとする。この場合において、専決者は会長が押印すべき箇所に「専決」と朱書するものとする。
（会長の決裁文書）
第１５条 会長の決裁を要する起案文書は、総務部長を経由して進達しなければならない。
ただし、機密に属するものは、主管部等の長が直接進達することができる。
（代 決）
第１６条

決裁者が不在で急を要する文書については､次の各号に掲げる者が代決することができる。この場合代決する者は代決である旨を表示するものとする。
(1) 決裁者が会長である場合は、理事長(2) 決裁者が理事長である場合は、常務理事
２代決した者は、なるべくすみやかに、代決事案の要点を決裁者に報告しその承認を受けるとともに､必要により代決文書に「再出」と表示して文書の後閲を受けなければなら
ない。

（合 議）
第１７条 起案文書のうち決裁を要するもので、他の部等の担当事務に関係のあるものは、関係の深い部等より順次に回付して合議しなければならない。この場合決裁者に至るまでの進達は第１４条を準用する。
２

合議済みの起案文書を改廃するときは、当該文書の上部欄外に「改案」又は「廃案」と朱書し、「廃案」については最初の紙面に斜線を施すものとする。

（供 覧）
第１８条

各部等で配付を受け、又は作成した資料、報告等の文書で、業務上参考となる

ものは、関係各部等に供覧しなければならない。ただし、写を作成してこれに替えることができる。
（報 告）第１９条

職員が出張、会議、調査等を終えた場合は報告書を作成して報告しなければならない。ただし、内容が軽易であるか、又は中間報告に類するものであって記録にとどめる必要のないものは口頭による報告をもって、これに替えることができる。
（規程等の処理）第２０条

財団の規程及び達は、すべてそれぞれの番号をつけ、総務部において、規程類原簿に所要事項をそれぞれ記載するものとする。

２ 規程類は原則として、電子文書として保管するものとする。

第３章

文書の発送

（発信者名）
第２１条

発送文書は、会長名又は、理事長名で発信するものとする。ただし、内容の軽易なものに限り財団名で発信することができる。
２

財団内部における周知、連絡又は外部に対する軽易な連絡文書については、部長名で発信することができる。

（発信日付）
第２２条 文書の発信日付は、原則として決裁の日とし、主管部等で記入する。
２

発信日付を特に指定する必要があるものについては、主管部等でその日付を原議に記入しておかなければならない。

（記 録）
第２３条

決裁文書で発信を要するものは、すべて総務部に回付し、第２号様式による文書発信簿に所定の事項を記録して､記号及び発信文書番号をつけなければならない。
２ 文書の記号は、別記(２)に定めるところによる。
３ 文書の番号は、毎年４月１日をもって更新するものとする。
４

電報を発信しようとするときは、総務部において、第４号様式による電報発信簿に記録しなければならない。
（浄書及び発信）第２４条 前条第１項の記録を終えた文書は主管部等で浄書して発送するものとする。
２

浄書を終えた文書は、必ず原議と照合のうえ発信者名の下に公印（部長名で発信する
ものは認印）を押なつし、原議余白にかけて上部に契印を押さなければならない｡ただし、財団内部に対するものは、公印の押なつを省略することができる。

３

第１２条第３項の文書は、封皮の表面に原議の表示に従い、使送、書留、速達、親展等の印を押すものとする。

４ 前条第４項の記録を終えた電報は、主管部等で発信するものとする。
５ 総務部で発送済の原議文書は、発信日付を記入してこれを主管部等に返還する。
６

地域海洋センター・海洋クラブに対して、電子文書として発信する文書については、公印を省略することができる。

第４章

文書の保管及び保存（文書の保管）第２５条

未完結文書は主管部等において紛失のおそれのない一定の場所に分類整理して保管し、担当職員が出張、休暇その他の事由により不在の場合においても、他の職員がこれを処理し得るように、常に所在を明らかにしておかなければならない。
第２６条

完結文書は主管部等において、第５号様式による保存文書整理簿に所定の事項を記録して、一定の場所に分類整理して保管しなければならない｡
２

主管部等においては、これを分類編さんして、表紙に分類名、綴込書類の期間、保存期間、主管部名等を記載して整然と保管しておかなければならない。

（保存期間）
第２７条 文書の保存期間は次のとおりとする。
(1) 永久保存文書
イ 登記に関する文書
ロ 規程及び達の制定改廃に関する文書
ハ 人事に関する重要文書
ニ 毎事業年度の事業計画、予算、決算及び財務諸表に関する文書
ホ 官公署の重要指令書、許可書及び通達書
ヘ 重要な契約その他権利の得喪変更に関する文書
ト 重要な計画書、調査書、設計書及び図表類
チ 訴訟に関する文書
リ 会議議事録等のうち重要文書
ヌ その他効力の永続する書類(2) １０年保存文書
イ 法令上１０年の保存を必要とする文書
ロ 収入及び支出に関する証ひょう書
ハ その他永久保存文書以外の重要と認める文書(3) ５年保存文書
会計及び財務に係る前各号に掲げるものを除く書類
２ 前項の保存期間は、最後文書処理の終わった日の属する年度の翌年度から起算する。
（保存文書の貸出）
第２８条

保存文書を借り受けようとする者は、主管部等の文書取扱担当者を経て、貸し出しを受けるものとし、みだりに持ち出す等紛失のおそれのある行為をしてはならない。

（文書の廃案）
第２９条

主管部等において保存期間の満了した文書は、総務部と協議の上廃棄する。この場合は、保存文書整理簿にその年月日及び取扱者名を記録しておかなければならない。
附則

１ この規程は、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の設立の登記の日（平成２４年４月１日） から施行する。
２

財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団として保存期間中であった文書については、保存していた期間を含めて、第 27 条に定める保存期間を適用する。
附則

この規程は、平成２５年６月２０日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年６月２９日から施行する

（第１号様式）
受付簿（秘密文書受付簿を含む）
受付月日

受付番号

件名

発信者

配布先受領印（第２号様式）
発信簿
発信月日

発信番号

件名

宛先

種別

（第３号様式）
回議用紙
記号番号

第

号 発信月日

年

月

日

起案

年

月

日 起案者

印

決裁

年

月

日 浄書校正

印

宛先

年

月

日 発信者名

会

長

理 事

長

常 務

理 事

総 務 部
企 画 部
事 業 部
件名

（第４号様式）
電報発信簿
発信月日

用件

宛先

発信部署名

（第５号様式）
保存文書整理簿
分類番号

保存年月日

保存期間
満了年月日

文書番号

件名

主管部署名

別 記
(１)

(２)
イ 財団全般に関する事項で、対外的に用いるもの

Ｂ＆Ｇ 第

号

ロ 総務部に関する事項で、事務局内で用いるもの

総

第

号

ハ 企画部に関する事項で、事務局内で用いるもの

企

第

号

ニ 事業部に関する事項で、事務局内で用いるもの

事

第

号

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（目的）第１条 公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（以下「財団」という。
）の定款
第１３条及び第２８条に基づく役員及び評議員の報酬等については、この規程の定めるところ
による。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、定款第２２条に基づく理事及び監事をいう。
（２）常勤理事とは、評議員会で選任された理事のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
（３）非常勤理事とは、常勤理事以外の理事をいう。
（４）評議員とは、定款第１０条に基づき置かれる者をいう。
（５）報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号で定める報酬、その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（６）費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）、手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区別されるものとする。
（報酬の支給）第３条 役員及び評議員には、報酬を支給することができる。
２ 常勤理事の報酬は、別表１により支給するものとし、各常勤理事の報酬額は、評議員会の承認を得て決めるものとする。
３ 非常勤理事の報酬は、別表２により支給する。
４ 常勤理事には、特別手当を支給しない。
５ 監事の報酬は、別表３により支給する。
６ 評議員の報酬は、別表４により支給する。
７ 役員の退職にあたっては、第４条の規定に基づき、退職慰労金を支給することができる。
（退職慰労金の支給）
第４条 退職慰労金は、役員として円満に勤務し、かつ任期満了、辞任または死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その法定相続人に支払うものとする。
２ 常勤理事に対する退職慰労金の額は、退任時の月額報酬の６０％に、在任月数および支給係数を乗じた額とする。

ただし、第７項後段により引き続き在職したものとみなされた者の退職慰労金の額は、退任日におけるそれぞれの役職ごとの月額報酬の６０％に、それぞれの役職ごとの在任月数（以下「役職別期間」という。
）及び支給係数を乗じて得た額の合計額とする。
３ 在職期間（常勤理事としての通算期間をいう。以下同じ。）及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、1 月に満たない端数（以下「端数」という。
）を生じたときは、1 月とする。
４ 非常勤理事に対する退職慰労金の額は、評議員会が業績等に応じて決定するものとする。
５ 役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在任月数を超えるときは、
役職別期間のうち、端数の少ない在任月数から当該超える月数に達するまで順次 1 月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在任月数から同様に 1 月を減ずるものとする。
６ 支給係数は、次のとおりとする。
(１)在職 4 年未満の者

１００分の１５以内(２)在職 4 年以上 6 年未満の者

１００分の２０以内(３)在職 6 年以上の者

１００分の２５以内

支給係数は、評議員会が業績等に応じて決定するものとする。
７ 役員が職務上の義務違反により解任となった場合にはこの規程は適用しないものとする。
８ 役員が任期満了の日又は、その翌日において再び同一の役職に任命された時は、その者の退職慰労金の支給については、引続き在職した者とみなす。また、常勤理事が任期満了の日以前
又はその翌日において役職を異にする役員に任命された時も同様とする。
９ この規程に定めるところによる退職慰労金の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。
（報酬等の支給日及び方法）
第５条 常勤理事の報酬は、月額をもって支給するものとし、毎月定まった日に支払うものとする。
２ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額を差し引いた残額を本人に支給する。
（新たに常勤理事となった者の月額報酬）第６条 月の途中に常勤理事に就任した場合、及び報酬額に変更があった場合は、月額報酬の額を当該月の土曜日、日曜日以外の日数で除して得た額に、その者が常勤理事となった日からその月の末日に至るまでの土曜日、日曜日以外の日数を乗じて得た額とする。
（常勤理事でなくなった者の月額報酬）第７条 月の初日以外の日において、常勤理事が退職し、解任され、又は死亡した常勤理事に対して支給するその月の報酬の額は、月額報酬の額を当該月の土曜日、日曜日以外の日数で除して得た額に、その月の初日からその者が退職し、解任され、又は死亡した日に至るまでの土曜
日、日曜日以外の日数を乗じて得た額とする。ただし、その者が死亡したときは、その月の月額報酬は、全額を支給する。

（常勤理事の月額報酬の支給定日の特例）
第８条 前２条の規定による月額報酬の支給日は、第５条第１項の規定にかかわらず、同項の支給定日によらないことができる。
（費用）
第９条 財団は、役員及び評議員がその職務の執行に当たって支出し、又は負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
２ 常勤理事には、通勤に要する交通費を支給する。
（公表）
第１０条 財団は、この規程をもって、役員及び評議員の報酬等の支給の基準として公表するも
のとする。
（改廃）
第１１条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行うものとする。
別表１ 常勤理事の報酬
月額 １５０万円までの範囲内
別表２ 非常勤理事の報酬
理事会、評議員会出席の都度 一回当たり ２０，０００円
別表３ 監事の報酬
理事会、評議員会及び監事監査出席の都度 一回当たり ２０，０００円
別表４ 評議員の報酬
評議員会出席の都度 一回当たり ２０，０００円

附則

１ この規程は、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の設立の登記の日（平成２４年４月１日） から施行する。
２ 施行日の前日に在職していた役員が、施行日以降も就任している場合は、引き続き在職しているものとみなして在職期間を通算するものとし、その者の退職慰労金は、次に掲げる額の合計額とする。
（１）施行日前日までの間の退職慰労金の額は、なお従前の例により算出した額（２）施行日以降の間の退職慰労金の額
附則

この規程は、平成２４年 ６月１５日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年 ４月 １日から施行する。