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May 2018

財務大臣規程 No. 35/PMK.010/2018 (“PMK-35”)“法人所得税のタックス・ホリデー（免税措置）”

インドネシア財務省は、2018年4月4日付で法人所得税のタックス・ホリデーに関わる財務大臣規程 No. 35/PMK.010/2018(“PMK-35”) を公布しました。
当該規定は、新規投資額5,000億ルピア以上の先進産業（既存・新設は不問）に従事する納税者を対象に、新規投資から５-20年間にわたり法人税を100％免税するとしています。
No1ポイントパイオニア産業の対象業種（17分野）詳 細
先進産業の定義は広範囲にわたりますが、高い付加価値と外部性を有し、また先進技術の導入や、インドネシアの経済に戦略的な価値をもたらせる産業を対象としています。
a) 基礎金属の上流産業
b) 石油・ガスの精製産業
c) 化石燃料（石油・ガス・石炭）の石油化学製品製造業
d) 無機基礎化学品製造業e) 農業、プランテーション、林業等の産品による有機基礎化学産業f) 医薬品の原材料産業
g) コンピューター製造業に統合された半導体製造およびその他コンピューターの主要部品製造業
h) スマートフォン製造業に統合された通信機器の主要部品製造業
i) 放射線治療用機器、医療用電気機器、電気治療器の製造に統合された健康機器の主要部
品製造業
j) 機械製造業に統合された産業機械の主要部品製造業
k) 自動車製造業に統合された機械の主要部品製造業
l) 機械製造業に統合されたロボティクス部品製造業
m) 造船業に統合された船舶の主要部品製造業
n) 航空機製造業に統合された航空機の主要部品製造業
o) 鉄道車両製造業に統合された鉄道車両の主要部品製造業
p) 発電所用機器、またはq) 経済インフラストラクチャー
各先進産業の事業内容の詳細については、投資調整庁（BKPM）が詳細な規定を発表する予定です。
また、上記の対象業種以外でも、BKPMと各関係省庁により先進産業と判断された場合、当該タック
ス・ホリデーの申請が可能です。
“PMK-35”に基づき、対象業種に従事する納税者は、投資金額により下記のとおりタックス・ホリデーを受けることができます。

2免税範囲

投資金額（ルピア）

免税期間（100%免税）追加免税期間（50%免税）5,000億以上 – １兆未満

５年

２年

１兆以上 – ５兆未満

７年

２年

５兆以上 – １５兆未満

１０年

２年

１５兆以上 – ３０兆未満

１５年

２年

３０兆ルピア超

２０年

２年

タックス・ホリデーは、商業生産が開始された年度から適用されます。

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vApril
May 2018

法人所得税のタックス・ホリデー（免税措置）

ポイント

No

3456

詳 細条 件タックス・ホリデーを申請する納税者の条件は下記のとおりです。
1. 先進産業である
2. 新規の投資額が5,000億ルピア以上である。 但し、新規事業者である必要はない
3. 納税者はインドネシア国内法人である（既存・新規不問）
4. 納税者は以前にタックス・ホリデーを申請し、認可または拒否されたことがない
5. 財務大臣規程 No.169/PMK.010/2015で規定された負債資本比率の要件を満たしている
6. インドネシア人株主は国税総局よりタックス・クリアランス・レター（納税完了書）を受領している

失 効

タックス・ホリデーは下記の事情により失効する可能性があります。また失効した場合、払うべき所得税（タックス・ホリデーを受けて納税していなかった分）を罰則金とともに支払う義務を負います。
a)
商業生産開始時の投資の実現額が5,000億ルピア未満であることが判明した場合b)
税務総局による査察で、納税者の主な事業が当該タックス・ホリデーのいずれの対象業種にも合致しないと判明した場合
c)
中古の資本財の輸入または購入が行われた場合（但、例外あり）
d)
納税者が行っている主な事業が当初の投資事業計画と異なる場合
e)
免税措置期間中に資産の譲渡があった場合（但、例外あり）
f)
投資がインドネシア国外に移転された場合

承認後の規定タックス・ホリデー承認後の規定は下記のとおりです。
a)
納税者は会計年度末から30日以内に国税総局に財務諸表を提出しなければならないb)
納税者が複数の事業を行っている場合、タックス・ホリデーの対象となる事業単体での財務諸表の作成が必須であるc)
納税者は源泉税の納税義務は免除されない

経過期間の規定

経過規定は下記の通りです。
a) 旧規定によりタックス・ホリデーを享受している納税者は、その優遇期間終了までは旧規定が享受可能であるb) 旧規定に基づきタックス・ホリデーの適用を申請済みだが承認が下りていない納税者は、PMK-35に基づき適用可能かどうか判断される

タックス・ホリデー申請および承認のプロセスは下記の通り

納税者

BKPM
申請書及び関連書類

1.
2.

財務省
BKPMの推薦判断
５営業日

投資調整庁（BKPM）へのタックス・ホリデーの申請書の提出は、商業生産の開始前、かつ新規投資許可証の発行日から１年以内に行われなければなりません。
BKPMは申請書を審査後、財務省に対して軽減税率適用の提案を行います。提案を受けた財務省は、提案を受けた日から５営業日以内に適用するか否かの判断をしなければなりません。

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v

April
May 2018

インドネシア政府とCbCRのQCAA（自動交換に関わる協定）を締結している国または地域のリスト

インドネシア国税総局は、2018年3月1日付で、インドネシア政府とQCAA（CbCRの自動交換に関わる協定）を締結している国および地域を下記のとおり発表しました。
適用開始年度国

2016年会計年度

1. アルゼンチン
2. オーストラリア
3. オーストリア
4. ベルギー
5. バミューダ
6. ケイマン諸島
7. コロンビア
8. クロアチア
9. キプロス10. チェコ共和国
11. デンマーク
12. エストニア
13. フランス
14. ドイツ

2017年会計年度

1.
2.
3.
4.
5.
6.

2018年会計年度

1. マレーシア
2. スイス

15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.

ギリシャ
ガーンジー島ハンガリー
アイスランドインド
アイルランド
マン島
イタリア
日本
ジャージー
大韓民国
ラトビア
リトアニア
ルクセンブルク

名
29.
30.
31.
32.
33.
34.
35.
36.
37.
38.
39.
40.
41.

マルタ
モーリシャスメキシコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
ロシア連邦
スロバキア
スロベニア
南アフリカ
イギリス

ブラジル
ブルガリア
チリ
リヒテンシュタイン
シンガポールウルグアイ

Notes:
親会社の所在国または地域がインドネシア政府とQCAAを締結している場合、その子会社は、子会社の所在する国または地域において、CbCRの提出は求められない。

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April
June
May2018
June
2018
May2018

当該情報についての問合せ先:PT Sakura Mitra Perdana
西原健太
三原あずさ

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このTax Updateは、提携先であるSSJK Consultingが作成した記事を、弊社が翻訳したものです。

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このTax Updateは税務に係る法律・規則の一般的な情報として、SSJK Consultingと弊社の理解に基づいて作成しており、国税総局の見解が同じであることを保証するものではありません。実際に生じた個々の問題については、税務の専門家とご相談ください。

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