八幡浜市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
平成２７年１１月２５日
要綱

第２４号

改正

平成３０年８月１日要綱第２８号
令和 ３年４月１日要綱第３２号
令和 ６年 ５月１０日要綱第４９号

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、法及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条

総合事業は、市が事業実施主体となって、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱における用語の意義は、法及び施行規則において使用する用語の例による。
（事業の内容）第４条⑴

市長は、総合事業として、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。
第一号事業

ア

第一号訪問事業

イ

第一号通所事業ウ第一号生活支援事業

エ第一号介護予防支援事業⑵

一般介護予防事業
ア

介護予防把握事業

イ

介護予防普及啓発事業

ウ

地域介護予防活動支援事業

エ

地域リハビリテーション活動支援事業

オ

一般介護予防事業評価事業（第一号事業の実施方法）
第５条

市長は、総合事業について、市が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。
⑴

法第１１５条の４５の３第１項の規定に基づく指定事業者による実施⑵

法第１１５条の４７第４項の規定に基づく施行規則第１４０条の６９の規定に適合する者に対する委託による実施⑶

施行規則第１４０条の６２の３第１項第２号の規定に基づく補助（第一号事業の利用者）
第５条の２

第一号事業を利用できる者は、次のいずれかに該当する被保険者とする。
⑴居宅要支援被保険者⑵

厚生労働大臣が定める基準に該当する第一号被保険者（２回以上にわたり当該基準の該当の有無を判断した場合においては、直近の当該基準の該当の有無の判断の際に当該基準に該当した第一号被保険者）（要介護認定を受けた第一号被保険者においては、当該要介護認定による介護給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービスを受けた日から当該要介護認定の有効期間の満了の日までの期間を除く。）⑶

居宅要介護被保険者であって、要介護認定を受ける日以前に前２号のいずれかに該当し、次に掲げる事業のサービスを受けていたもののうち、要介護認定を受けた日以後も継続的にこれらの事業のサービスを受けるもの（市が必要と認める者に限る。）
ア

第一号訪問事業のうち、施行規則第１４０条の６３の６第１号の基準に従い行うもの及び３月以上６月以下の期間を定めて保健医療に関する専門的な知識を有する者により提供されるもの（要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止のための効果が高いものに限る。イにおいて同じ。）を除いたもの

イ

第一号通所事業のうち、施行規則第１４０条の６３の６第１号の基準に従い行うもの及び３月以上６月以下の期間を定めて保健医療に関する専門的な知識を有する者により提供されるものを除いたもの

ウ

第一号生活支援事業（継続利用要介護者に総合事業のサービスを提供する際の基準）
第５条の３

前条第３号に該当する被保険者に対して第一号事業（同号に規定するものに限る。以下この条において同じ。）を提供するときは、次の各号に掲げる基準を満たすものとする。
⑴

第一号事業の提供を適切に行うため、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者及び法第１１５条の４８第１項に規定する会議と密接に連携し、当該被保険者の心身の状況等の把握に努めること。

⑵

現に第一号事業の提供を行っているときに当該被保険者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講ずる旨及びその実施方法を定めていること。

（一般介護予防事業の実施方法）
第６条

市長は、一般介護予防事業について、市が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。
⑴

法第１１５条の４７第４項の規定に基づく施行規則第１４０条の６９の規定に適合する者に対する委託による実施⑵

施行規則第１４０条の６２の３第１項第２号の規定に基づく補助（第一号事業支給費の割合）
第７条⑴

総合事業に係る第一号事業支給費の割合は、次に掲げる割合とする。
第一号訪問事業及び第一号通所事業

八幡浜市訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスの人員、設備及び運営等に関する基準を定める要綱（平成２７年要綱第２５号）で定める額の１００分の９０⑵

第一号介護予防支援事業

指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２９号）で定める額の １００分の１００２

法第５９条の２第１項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等（次項に規定する居宅要支援被保険者等を除く。）に係る第一号事業支給費（法第１１５条の４５の３第２項に規定する第一号事業支給費をいう。以下同じ。）について前項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「１００分の９０」とあるのは、「１００分の８０」とする。
３

法第５９条の２第２項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第一号事業支給費について第１項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「１００分の９０」とあるのは、「１００分の７０」とする。
（支給限度額）第８条

居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第５５条第２項の規定に基づいて介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額（以下「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。）について同条第１項の規定により算定した額とする。
２「介護保険法施行規則第１４０条の６２の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」（平成２７年厚生労働省告示第１９７号）で定める基本チェックリストの記入内容が事業対象基準に該当した者（以下「事業対象者」という。）が総合事業を利用する場合（指定事業者のサービスを利用する場合に限る。）の支給限度額は、要支援１に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額について法第５５条第１項の規定により算定した額（以下「事業対象者支給限度額」という。）とする。

３

前項の規定にかかわらず、利用者の自立支援を推進するものとして市長が必要と認めた場合には、その必要と認める範囲内において前項の事業対象者支給限度額を超える額を事業対象者支給限度額とすることができる。
（高額介護予防サービス費等の支給）

第９条

市長は、事業において、法第６１条に規定する高額介護予防サービス費及び法第６１条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額（以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。）を支給するものとする。
２

前項に掲げる高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（利用料）

第１０条

総合事業に係る第一号訪問事業及び第一号通所事業の利用料は、八幡浜市訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスの人員、設備及び運営等に関する基準を定める要綱で定める額の１００分の１０に相当する額とする。
２

法第５９条の２第１項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等（次項に規定する居宅要支援被保険者を除く。）に係る第一号事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、同項中「１００分の１０」とあるのは、「１００分の２０」とする。

３

法第５９条の２第２項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第一号事業支給費について第１項の規定を適用する場合においては、同項中「１００分の１０」とあるのは、「１００分の３０」とする。
（事業支給費の額の特例）

第１１条

市が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、総合事業のサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける第７条第１項第１号に掲げる事業支給費の支給について同号に定める規定を適用する場合（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、同号中「１００分の９０」とあるのは、「１００分の９０を超え１００分の１００以下の範囲内において市が定めた割合」とする。
２

市が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、総合事業のサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける第７条第１項第１号に掲げる事業支給費の支給について同号に定める規定を適用する場合（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同項の規定により読み替えて適用する同条第１項第１号中「１００分の８０」とあるのは、「１００分の８０を超え１００分の１００以下の範囲内において市が定めた割合」とする。

３

市が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、総合事業のサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支
援被保険者が受ける第７条第１項第１号に掲げる事業支給費の支給について同号に定める規定を適用する場合（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同項の規定により読み替えて適用する同条第１項

第１号中「１００分の７０」とあるのは、「１００分の７０を超え１００分の１００以下の範囲内において市が定めた割合」とする。
（その他）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年２月１日から施行する。
（施行日前の準備行為）

２

この要綱の規定は、施行の日以後における介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し必要な行為に限り、この要綱の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。
附則（平成３０年８月１日要綱第２８号）（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定は、平成３０年７月１日から適用する。
（経過措置）

２

第２条による改正後の八幡浜市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第７条及び第１０条の規定は、この要綱の施行の日以後の居宅要支援被保険者等が受けた総合事業に係る第一号事業支給費の支給及び利用料について適用し、同日前に居宅要支援被保険者等が受けた総合事業に係る第一号事業支給費の支給及び利用料については、なお従前の例による。
附則（令和３年４月１日要綱第３２号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和６年５月１０日要綱第４９号）

この要綱は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。