交付運用報告書

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日本株主還元株ファンド・ヘッジ型
追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）
日経新聞掲載名：株主還元Ｈ

2021年２月４日から2022年２月３日まで４期

第決算日：2022年２月３日

受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所に上場している株式の中から、株主還元を高水準に維持できる企業に加え、今後さらなる水準の向上が期待できる企業の株式に投資するとともに、株価指数先物取引を利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

当期の状況
基 準 価 額（期末）9,994円

純資産総額（期末）253百万円

騰

率（当期）

＋3.3％

分配金合計（当期）0円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。
〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp■当運用報告書についてのお問い合わせ

コールセンター 0120-88-2976
日、祝・休日を除く）
受付時間：午前９時〜午後5時（土、

当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

1 運用経過基準価額等の推移について（2021年２月４日から2022年２月３日まで）

基準価額等の推移
10,200

基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸10,000
9,800
9,600

600

9,400400

9,200
9,000
期首

200

純資産総額
（百万円）
：右軸'21/3456789101112'22/1 期末0※分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首

期末

騰 落 率

9,671円
9,994円（既払分配金０円（税引前））＋3.3％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

1

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

基準価額の主な変動要因（2021年２月４日から2022年２月３日まで）
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所上場の株式の中から、配当や自社株買いなどの「株主還元」に着目して銘柄を選定するとともに、当ファンドにおいて株価指数先物取引の売建て等を利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行いました。
上昇要因●期を通じて「配当利回り」が効く局面が多かったこと
下落要因●りらいあコミュニケーションズ、アルヒなどの株価が低迷したこと

2日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

１万口当たりの費用明細（2021年２月４日から2022年２月３日まで）
項

金額

比率

項目の概要

80円

0.814％（ 投 信 会 社 ） （30）（0.308）（ 販 売 会 社 ） （45）（0.462）（ 受 託 会 社 ）（4）（0.044）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は9,779円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

130.136）（9）（0.088）（先物･オプション）（5）（0.048）（投資信託証券）

（－）

（－）

－－

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株式（c）有 価 証 券 取 引 税
（株式）

（－）

（－）

（公債）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

社

（d）そ の 他 費 用

10.008（ 保 管 費 用 ）

（－）

（－）

（ 監 査 費 用 ）（1）（0.006）（）（0）（0.003）

計94

0.958

合

その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※‌期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※‌売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

3日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.01%

運用管理費用
（受託会社）

0.04%

運用管理費用
（投信会社）

0.31%

総経費率

0.82%

運用管理費用（販売会社）

0.46%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は0.82％です。

4日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

最近５年間の基準価額等の推移について（2017年２月３日から2022年２月３日まで）
当ファンドは、ファンド設定後５年間を経過していないため、設定日（2018年11月８日）以降の情報を記載しています。

最近５年間の推移

当期

設定日

11,000

基準価額
（円）
：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸10,50010,000
9,500

2,000

9,000

1,000

純資産総額
（百万円）
：右軸

8,500
'17.2.3'18'192018.11.8
設定日'20

2019.2.4
決算日'21

2020.2.3
決算日

2021.2.3
決算日'22.2.3

02022.2.3
決算日

基準価額

（円）

10,0009,852

10,212

9,671

9,994

期間分配金合計（税引前）

（円）－0000分配金再投資基準価額騰落率
（％）

－－1.5

3.7－5.3

3.3

176815823398253

純資産総額

（百万円）※2021年９月21日のシステム統合により、小数点以下の端数処理等、計算ロジックの一部が変更となっています。
※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

5日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

投資環境について（2021年２月４日から2022年２月３日まで）

国内株式市場は上昇しました。
期初から８月にかけては、製造業を中心とした好調な企業業績を好感する一方、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動正常化の遅れなどが重石となり、ほぼ横ばいでの推移となりました。
９月上旬から中旬にかけては、菅総理の辞任表明により新政権の政策期待から上昇する場面もありましたが、その後は中国の不動産大手の信用不安などにより軟調に推移しました。
期末にかけては、米国の利上げ懸念に加えて、変異ウイルス（オミクロン型）の感染拡大も懸念されて下落しました。

ポートフォリオについて（2021年２月４日から2022年２月３日まで）業、建設業、サービス業など、内需関連非製造業を中心とした業種配分としました。

当ファンド
期を通じて「国内株式高株主還元マザーファンド」を当ファンドの純資産総額に対して80％程度組み入れる一方、ＴＯＰＩＸ先物取引を当ファンドの純資産総額に対して70％程度売り建て、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行いました。

●個別銘柄
フジミインコーポレーテッド、シナネンホールディングス、アイネスなどを売り付ける一方、アステラス製薬、アイティフォー、ＡＧＣなどを買い付けました。
●ポートフォリオの特性
期末現在、ＴＯＰＩＸの予想配当利回り2.3％に対して、当ファンドの予想配当利回りは3.7％となっています。

国内株式高株主還元マザーファンド●業種配分
高水準の株主還元を継続できる銘柄に投資した結果、期を通じて、情報・通信業、卸売

6日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

参考情報

成功報酬について

当ファンドでは信託報酬として、ファンドの純資産総額に一定率を乗じた基本報酬のほか、運用実績に応じて、ハイ・ウォーター・マーク（ＨＷＭ）⽅式により成功報酬（円未満切捨て）をいただきますが、当期において成功報酬は発生していません。
成功報酬（税抜き）＝（成功報酬控除前の基準価額－ハイ・ウォーター・マーク）×10％（税抜き）

基準価額とハイ・ウォーター・マークの推移
(円)

ＨＷＭ

10,400

10,313円

10,20010,0009,994円

9,800
9,600
9,400
9,200
期首

基準価額

9,671円'21/3456789101112'22/1 期末

ハイ・ウォーター・マーク（ＨＷＭ）とは成功報酬を算出する際の基準となる価額です。成功報酬控除前の基準価額がHWMを超えると、原則として成功報酬が発⽣します。成功報酬が発⽣した場合、原則として当該営業⽇の基準価額が翌営業⽇からのＨＷＭとして採⽤されます。

7日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

ベンチマークとの差異について（2021年２月４日から2022年２月３日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。
分配金について（2021年２月４日から2022年２月３日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

期間の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第4期

0（対基準価額比率）（0.00％）

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額774※‌単 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※‌「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

8日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

2 今後の運用方針
主要国における財政出動が続くことによって腰折れは回避し、再び回復局面へ戻ると考えます。
株式市場は、主要国の金融政策の先行きを巡り、不安定な値動きとなる場面はあるものの、世界景気の回復、企業業績の持続的な拡大を織り込む形で上昇基調が続くと予想します。
今後も「高水準の株主還元を継続できる銘柄に投資する」という観点で投資銘柄を選別していく方針です。企業の株主還元姿勢に加え、業績動向、キャッシュフローの創出力や配当余力など、様々な側面から銘柄を抽出し、ポートフォリオを構築していきます。

当ファンド
引き続き、「国内株式高株主還元マザーファンド」を当ファンドの純資産総額に対して80％程度組み入れる一方、株価指数先物取引の売建てを利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行う方針です。

国内株式高株主還元マザーファンド
世界景気については、変異ウイルスなどの感染拡大、供給制約による生産活動の遅れなどの悪影響が下押し要因となるものの、ワクチンや治療薬などの普及効果によって経済活動は正常化へ向かうと考えられます。また、

3 お知らせ約款変更について該当事項はございません。

9日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

4 当ファンドの概要
商品分類追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

信託期間

2018年11月８日から2028年２月３日まで

運

用

方針

マザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所に上場している株式に投資するとともに、株価指数先物取引を利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行い、信託財産の安定的な成長を目指します。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

国内株式高株主還元マザーファンド
日本の取引所に上場している株式

当 フ ァ ン ド の
運用
方法■ 主として、日本の取引所に上場している株式の中から、株主還元を高水準に維持できる企業に加え、今後さらなる水準の向上が期待できる企業の株式に投資します。

■ 株価指数先物の売建てを活用し、株式市場と連動する価格変動リスクの抑制を目指します。

当ファンド■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

組入制限■ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

国内株式高株主還元マザーファンド■ 株式への投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■ 年１回（原則として毎年２月３日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。

■ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

分配方針■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。
）

10日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較

(％)
80.0

【2019年11月～2022年１月】
ファンド設定１年後以降の月末データを使用しています。
よって右のグラフとは計算期間が異なります。
59.860.0

42.1

40.0
20.00.0-20.0-40.0

●平均値

62.7

当ファンド
－0.6%

最大値
平均値
最小値
5.4

5.1-5.4【2017年2月〜2022年1月】

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

10.6%

17.1%

11.4

-4.0

-5.4

-9.4

日本国債

先進国債

新興国債

-19.4

新興国株
13.7%

19.3

0.1%

3.5%

4.0%

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰＩＸ
（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

11日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2022年２月３日）

組入れファンド等
銘柄名

組入比率

国内株式高株主還元マザーファンド

80.7％

コールローン等、その他

19.3％※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

日本
100.0%

日本･円
100.0%

その他
19.3%

マザーファンド
80.7%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※国内株価指数先物を67.3％売建てしています。

純資産等※当 期における、追加設定元本額は12,257,407円、解約元本額は170,001,317円です。

第４期末
2022年２月３日項目純資産総額

（円）

253,672,375

受益権総口数（口）

253,834,467

1万口当たり基準価額

（円）

9,994

12

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

組入上位ファンドの概要

国内株式高株主還元マザーファンド（2021年２月４日から2022年２月３日まで）
基準価額の推移

組入上位銘柄(円)
26,000（基準日：2022年２月３日）

銘柄名

業種

組入
比率

24,000

1 ＫＤＤＩ

情報･通信業1.9％

22,000

2 トヨタ自動車

輸送用機器

1.8％

3 日本電信電話

情報･通信業

1.8％

4 みずほフィナンシャルグループ

銀行業

1.8％

5 三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

1.8％

6 伊藤忠商事

卸売業

1.7％

7 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス

保険業

1.7％

8 アステラス製薬

医薬品

1.6％

情報･通信業

1.6％

10 ＥＮＥＯＳホールディングス 石油･石炭製品

1.6％

20,00018,000
期首 '21/3 456789

1万口当たりの費用明細項目

10 11 12 '22/1期末（単位：円）（内訳）

金額（内訳）

売買委託手数料（株式）22   （22）

そ の 他 費 用（その他）

0     （0）

合計

9 ＮＳＤ

22  

全銘柄数

※‌項 目の概要については、前記「1万口当たりの費用明細」をご参照ください。

82銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。
※‌全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

資産別配分（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

国内株式
98.2%

日本
100.0％

日本･円
100.0％

その他
1.8%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※基準日は2022年２月３日現在です。

13