九州工業大学大学院工学府の博士の学位審査に関する取扱内規
制 定 平成 ２年 ３月１６日
改 正 平成 ４年１０月２８日
平成 ６年 ３月２４日
平成 ７年１２月２０日
平成１０年 １月２８日
平成１７年 ３月２３日
平成１９年 １月２４日
平成２０年 ４月 １日
平成２６年 ４月 １日
平成２７年 ３月２４日
平成２７年 ７月１５日
平成２８年 ３月 ９日
令和 元年１０月２３日
令和 ４年 １月２６日
令和 ４年 ７月２７日
九州工業大学大学院工学府の博士の学位審査に関する取扱内規第１章 総 則（目的）
第１条 この内規は，九州工業大学学位規則（昭和６３年九工大規則第６号。以下「学位規則」という。
）第２５条の規定に基づき，九州工業大学大学院工学府（以下「工学府」という。
）における博士の学位審査について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この内規における用語の定義は，次のとおりとする。
(1) 「課程博士」とは，学位規則第５条の規定に基づき授与される博士の学位をいう。
(2) 「論文博士」とは，学位規則第９条及び第１３条の規定に基づき授与される博士の学位をいう。
(3) 「主指導教員」とは，工学府博士後期課程の研究指導を担当し，当該学生の主たる指導を行う教育職員をいう。
(4) 「専攻長等」とは，専攻長または副専攻長をいう。
(5) 「他研究院等の教育職員」とは，本学に所属する教育職員のうち工学府の研究指導を担当する教育職員以外の教育職員をいう。
(6) 「異コース教育職員等」とは，工学府博士後期課程の研究指導を担当する教育職員のうち当該学生の所属する，又は審査を受けようとする主専門コースと異なる主専門コースの研究指導を担当する教育職員，他研究院等の教育職員及び他の大学院又は研究所等の教育職員等をいう。

第２章 課程博士（申請資格）
第３条 学位論文審査の申請ができる者は，工学府の博士後期課程に在学し，主指導教員による必要な研究指導が終了したものでなければならない。
（論文審査の申請時期）
第４条 論文審査の申請は，原則として在学中に行うものとし，申請の時期は，毎年１２月（後期に入学した者にあっては６月）とする。ただし，休学，在学期間の延長又は在学期間の短縮のため修了時期を異にする場合の申請の時期は，６月修了の場合にあっては３月，９月修了の場合にあっては６月，１２月修了の場合にあっては９月とする。
２ 工学府の博士後期課程に３年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた者であって，かつ退学時から１年以内に論文審査の申請をする場合は，在学中に申請されたものと同等に取り扱う。
この場合において，論文審査の申請は随時行うことができる。
（論文審査の申請）
第５条 課程博士の学位を申請しようとする者（以下「課程申請者」という。
）は，その所属する主専門コースの研究指導を担当する専攻長等及び工学府長を経て，学長に次の書類を提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（学位規則の別記様式第６号） １通(2) 学位論文
２通(3) 論文目録（学位規則の別記様式第８号） １通(4) 論文要旨（学位規則の別記様式第９号） １通(5) 履歴書（学位規則の別記様式第 10 号） １通（論文申請の可否）
第６条 前条の申請にあたり，学長に提出する前に工学府教授会（以下「教授会」という。
）は，あらかじめ配布された論文要旨並びに論文の価値及び独創性の説明に基づき，申請のあった論文の申請の可否について審議する。
（学位論文調査会）
第７条 教授会は，論文の調査及び最終試験を行うため，学位論文調査会を設ける。
２ 専攻長等は，学位論文調査会委員候補者推薦書（別紙様式１）を工学府長に提出し，工学府長は教授会の議を経て，学位論文調査委員を決定するものとする。
３ 学位論文調査会は，工学府博士後期課程の研究指導を担当する教育職員の中から３名以上及び異コース教育職員等から１名以上をもって構成する。
４ 学位論文調査会に主査を１名置き，学位論文調査会委員をもって充てる。
５ 論文の調査にあたって，他の大学院又は研究所等の教育職員等に協力を求める必要があると工学府が認めたときは，２名を限度として学位論文調査会に加えることができる。また，工学府が特に必要と認めた場合は，学位論文調査会に博士後期課程の研究指導補助を担当する教育職員を加えることができる。
６ 学位論文調査会委員候補者は，本学において大学院担当の資格があると認定された者を除き，その教育職員等の資格の有無を判定する略歴書を添付するものとする。
７ 学位論文調査会は，論文の調査及び最終試験が終了したときは，学位論文調査結果報告書（別紙様式２−甲）を工学府長に提出しなければならない。
（論文公聴会）
第８条 教授会は，論文審査の段階において，論文公聴会を開く。
２ 学位論文調査会の主査は，論文公聴会の開催日時を，原則として開催日の１週間前までに，掲示をもって公示する。
（学位論文審査委員会）
第９条 教授会は，論文を審査するため論文ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設ける。
２ 審査委員会は，原則として，工学府博士後期課程の研究指導を担当する教育職員のうち，課程申請者が所属する主専門コースの研究指導を担当する教育職員で組織するものとする。
３ 審査委員会に委員長１名を置き，専攻長等をもって充てる。
（論文審査結果等の審議）第１０条 審査委員会は，論文審査の結果及び最終試験の結果を審議し，合否を議決する。
２ 前項の議決には，審査委員（休暇，研修及び出張の者並びに授業により出席できない者を除く。
）の３分の２以上の出席により，出席委員の４分の３以上の賛成を必要とする。
３ 審査委員は，否決する場合，その理由を付す義務を負う。
４ 論文審査及び最終試験の評価判定は，合格又は不合格とする。

５ 議決の結果，否決された論文については，審査委員会はその理由を明確にし，その結果を文書により課程申請者に報告しなければならない。
（審査結果の報告）第１１条 審査委員会は，学位論文審査結果報告書（別紙様式３−甲）に論文審査結果の要旨を添えて教授会に報告しなければならない。
２ 工学府長は，前項の審査結果報告を工学府博士後期課程の研究指導を担当する教育職員に配布するものとする。
３ 工学府長は，第１項の報告に基づき，教授会の審議を経て，審査結果を学長に報告するものとする。

第３章

論文博士

（論文審査の申請時期）
第１２条 論文審査の申請は，随時行うことができるものとする。
（論文の提出）第１３条 論文博士の学位を申請しようとする者（以下「論文申請者」という。
）は，その審査を受けようとする主専門コースの研究指導を担当する専攻長等を経て，工学府長に次の書類を提出する。
(1) 学位申請書（学位規則の別記様式第７号） １通(2) 学位論文２通(3) 論文目録（学位規則の別記様式第８号） １通(4) 論文要旨（学位規則の別記様式第９号） １通(5) 履歴書（学位規則の別記様式第 10 号） １通（論文申請の可否）第１４条 教授会は，あらかじめ配布された論文要旨並びに論文の価値及び独創性の説明に基づき，論文の申請の可否について審議し，その審議結果を論文申請者に通知する。
（論文の申請）第１５条 論文申請者は，論文の申請が可となった場合，第１３条第１項各号に掲げる書類に所定の学位論文審査手数料を添え，工学府長を経て学長に提出するものとする。
（学位論文調査会）
第１６条 教授会は，第１４条により論文審査の申請が可となった論文の調査及び学力の確認を行うため，学位論文調査会を設ける。
２ 専攻長等は，学位論文調査会委員候補者推薦書（別紙様式１）を工学府長に提出し，工学府長は教授会の議を経て，学位論文調査委員を決定するものとする。
３ 学位論文調査会は，工学府博士後期課程の研究指導を担当する教育職員の中から３名以上及び異コース教育職員等から１名以上をもって構成する。
４ 学位論文調査会に主査を１名置き，学位論文調査委員をもって充てる。
５ 論文の調査にあたって，他の大学院又は研究所等の教育職員等に協力を求める必要があると工学府が認めたときは，２名を限度として学位論文調査会に加えることができる。また，工学府が特に必要と認めた場合は，学位論文調査会に博士後期課程の研究指導補助を担当する教育職員を加えることができる。
６ 学位論文調査会委員候補者は，本学において大学院担当の資格があると認定された者を除き，その教育職員等の資格の有無を判定する略歴書を添付するものとする。
７ 学位論文調査会は，論文の調査及び最終試験が終了したときは，学位論文調査結果報告書（別紙様式４−乙）を工学府長に提出しなければならない。
（論文公聴会）
第１７条 論文公聴会は，第８条の規定を準用する。
（学位論文審査委員会）
第１８条 教授会は，論文審査の申請が可となった論文を審査するため審査委員会を設ける。
２ 審査委員会は，原則として，工学府博士後期課程の研究指導を担当する教育職員のうち，論文申請者が審査を受けようとする主専門コースの研究指導を担当する教育職員で組織するものとする。
３ 審査委員会に委員長１名を置き，専攻長等をもって充てる。
（論文審査結果等の審議）
第１９条 審査委員会は，論文審査の結果及び学力確認の結果を審議し，合否を議決する。
２ 前項の議決には，審査委員（休暇，研修及び出張の者並びに授業により出席できない者を除く。
）の３分の２以上の出席により，出席委員の４分の３以上の賛成を必要とする。
３ 審査委員は，否決する場合，その理由を付す義務を負う。
４ 論文審査及び学力確認の評価判定は，合格又は不合格とする。
５ 議決の結果，否決された論文については，審査委員会はその理由を明確にし，その結果を文書により論文申請者に報告しなければならない。
（審査結果の報告）第２０条 審査委員会は，学位論文審査結果報告書（別紙様式５−乙）に論文審査結果の要旨を添えて教授会に報告しなければならない。
２ 工学府長は，前項の審査結果報告を工学府博士後期課程の研究指導を担当する教育職員に配布するものとする。
３ 工学府長は，第１項の報告に基づき，教授会の審議を経て，審査結果を学長に報告するものとする。
（雑則）
第２１条 この内規に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附 則
この内規は，平成２年３月１６日から施行する。
附 則（平成４年１０月２８日）
この内規は，平成４年１０月２８日から施行する。
附 則（平成６年３月２４日）
この内規は，平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年１２月２０日）
この内規は，平成７年１２月２０日から施行する。
附 則（平成１０年１月２８日）
この内規は，平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この内規は，平成１７年３月２３日から施行する。
附 則
この内規は，平成１９年１月２４日から施行する。
附 則
この内規は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この内規は，平成２６年４月１日から施行する。
２ この内規の施行日前に入学した学生については，なお，従前の例による。
附 則
この内規は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この内規は，平成２７年７月１５日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この内規は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この内規は，令和元年１１月１日から施行する。
２ この内規の施行より前に，改正前の第５条または第１３条に定める申請を行った者の学位審査については，なお従前の例による。

３ 平成２６年４月１日より前に工学府に入学した学生に係る学位審査においては，本内規第２条第６号，第５条，第９条第２項，第１３条，第１８条第２項中「主専門コース」とあるのは，「専攻」と読み替えるものとする。
４ 平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日の間に工学府に入学した学生に係る学位審査においては，本内規本内規第２条第６号，第５条，第９条第２項，第１３条，第１８条第２項中「主専門コース」とあるのは，「領域」と読み替えるものとする。
５ 平成３１年４月１日より前に工学府に入学し，工学府先端機能システム工学専攻又は工学府工学専攻先端機能システム領域に所属する又は所属していた学生に係る学位審査においては，令和２年３月３１日までの間，本内規第５条中「その所属する主専門コースの研究指導を担当する専攻長等」とあるのは「総合システム工学科長」と，第７条第２項，第９条第２項，第１６条第２項及び第１８条第３項中「専攻長等」とあるのは「総合システム工学科長」と，第１３条中「その審査を受けようとする主専門コースの研究指導を担当する専攻長等」とあるのは「総合システム工学科長」と読み替えることができるものとする。ただし，令和２年６月以降の修了にかかる申請を行った者の学位審査については，この限りでない。
附 則
この内規は，令和４年１月２６日から施行する。
附 則
この内規は，令和４年７月２７日から施行し，令和４年４月１日から適用する。