和泉ｱﾋﾟｰﾙ第 752 号
平成 30 年 11 月 30 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
長
山 﨑会
大 阪 南 地 域 協 議 会
議長
清 水
泉 州 地 区 協 議 会
議
長
田 中

弦

一

様

俊

雅

様

政

和

様

和泉市長

辻

宏

康

平素は、本市の行政各般にわたり、ご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、平成 30 年 11 月 2 日付けでご要望のありました「2019（平成 31）年度政策・制度
予算に対する要請」について下記のとおり回答します。
記

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各市町村の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各市町村での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、取り組みの進んでいない市町村の底上げをはかり、大阪府がそのサポート役を積極的に行うこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくとともに、大阪府の具体的な事業にも反映していくこと。
【回 答】
本市では、和泉市無料職業紹介センターを開設し、主に就職困難者（障がい者・高齢者・ひとり親家庭の親・若年無業者）等に対し、就労相談をはじめとした職業紹介等を実施しするとともに「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会にて、各市町村からの好事例を参考に事業の強化を図ってまいります。
また、他市町村との情報共有や連携を積極的に行い、相談体制の強化を図ってまいり
ます。
1

その他、
「地域労働ネットワーク」についても積極的に活用するとともに、労働課題の解消を図ってまいります。
＜新規＞②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％
を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、事業所訪問やカウンセリングを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、「障がい者雇用日本一」を掲げる大阪府（教育庁・警察本部含む）が、身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
【回答】
本市無料職業紹介センターでは、職業紹介を実施するにあたり求人開拓業務についても実施しております。その際、一般求人とは別に障がい者専用求人についても収集するとともに、障がい者雇用についての様々な情報等の周知を図ってまいります。
また、精神障がい者の職場定着においても、泉大津公共職業安定所や泉州北障害者就業・生活支援センター等と連携し、きめ細やかな相談体制の充実を図ってまいります。

＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
【回 答】
本市では、主に女性を対象としたセミナーを開催するなど、サポートプログラムの充実を図ってまいります。
＜継続＞(3)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もある
ため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化し2ている。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
【回 答】
働き方改革関連法については、本市が泉大津公共職業安定所等との共催で実施している和泉市就職情報フェアや、本市が事務局を務める和泉市企業人権協議会等において周知を図ってまいります。
また、本市では毎月２回社会保険労務士による労働相談を実施しており、「ブラック企業」や「ブラックバイト」等の問題を抱えた市民からの相談に対応しております。これらの問題につき、周知・啓発を行うも悪質な疑いがあれば、大阪労働局や泉大津労働基準監督署等と連携し、適切な施策を検討してまいります。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニ
ーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討するこ
と。
【回

答】
本市では、平成 30 年度より和泉市内企業等の若者人材確保、労働者の定着及び雇用の安定並びに和泉市への定住促進を図ることを目的に、市単独事業として和泉市奨学金返還支援補助制度を創設しました。今後も本制度を中心に、様々な定着支援を検討してまいります。

＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、人材確保推進会議を通じて、技能習得に向けて職場実習等の職業訓練の充実をさせ、就業促進を図ること。
【回 答】
本市では、職業能力向上事業としてフォークリフト運転技能講習会等の資格取得のための講習会を実施し、製造・運輸・建設分野の人材不足の早期解消に努めております。
今後も、様々な職業能力向上事業を実施し、就業促進を図ってまいります。
(6)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また、「男女いきいき・元気宣言事業
3

者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
答】
改正育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法等の法や制度についても記載された大阪府発行の「すすめよう！ワーク・ライフ・バランス」冊子を活用し関係部署・関係機関へ配架し、企業や市民へ周知を進めております。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、性別役割分担意識の解消等につい【回て、全戸配布する男女共同参画啓発カレンダーや冊子、「広報いずみ」に掲載し、意識啓発に努めています。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】
改正がん対策基本法における事業主の適切な配慮や様々なニーズに応じた働き方の選
択肢の提供等について、本市が事務局を務める和泉市企業人権協議会において、周知を図ってまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携して、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回 答】
和泉市産業振興プラザでは中小企業の多様なニーズに応えるためのワンストップサー
ビス窓口として「プラザコーディネーター」等が相談、助言や支援機関の紹介を行っております。
このほか、ＭＯＢＩＯ等のものづくりに関する情報並びに創業、経営革新・人材確保や育成等に必要な様々な情報を提供し、各種中小企業支援関連資料等の配布やメール配
信等の情報発信を行なっております。
また、ものづくり現場で改善指導出来るインストラクターとして大阪府立大学と連携し、希望者にはものづくりセミナー等を通してサポート体制を設けております。

4

＜継続＞
②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回 答】
本市独自の融資制度である和泉市中小企業融資制度を設け、市内で小規模事業を営んでいる方を対象に金融面でのサポート体制を継続して実施していきます。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、
中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策
定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回 答】
大阪府商工会連合会等をはじめ関係機関で実施しているＢＣＰ(事業継続計画)策定支
援事業等について、積極的に周知を図ることにより、普及に向けた取り組み強化を進めております。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
【回 答】
関係機関等と連携を図り、本制度の周知や相談窓口への適切な案内などの取り組みを進めて参ります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にある。早期に拡充できる
ように府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回 答】
公契約条例については、労働者の最低賃金や労働条件等については独自に一自治体が5定めるものではなく、国全体の政策として実施しなければ効果が得にくいと考えており、
現時点におきましては、国による公契約法の制定による解決が最も妥当であると考えます。
総合評価落札方式については、平成 22 年度から導入しており、対象工事の選択・適用
基準については、「和泉市建設工事総合評価落札方式実施要綱」を基に、案件ごとの施工
内容や工期等により選択しております。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
【回答】
地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域密着型サービス事業所の整備等を進めていきます。そのひとつとして、訪問、・通所・泊まりに加えて、訪問看護を組み合わせ、利用者に合ったサービスを柔軟に展開できる看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を行います。（平成 32 年度開設予定）
また、「和泉市市民を中心とした医療と介護の連携推進条例」の理念のもと、市民の生の声を聞きながら連携推進にかかる施策へ反映していくとともに、地域包括ケアシステ
ムに関する情報をホームページ等で公開していきます。

＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された「健康づくり関連 4 計画」について、大阪
府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回 答】
本市では、市民の健康寿命延伸をめざし、健康づくり関連 4 計画に準拠した健康づくり事業の指針となる「第 3 次健康都市いずみ 21 計画」（平成 31 年度～平成 36 年度）の策定に取り組んでいます。策定後は「第 3 次計画」に基づき、市民一人ひとりが住みなれた地域で積極的に生活習慣の改善等健康づくりに取り組むことができるよう、健康づ
くり活動を推進し、毎年度、行政や関係団体等の取り組みを報告するとともに情報共有を行い計画の推進を図ります。
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健診（検診）の受診率向上などについては、関係団体等と連携し、各種検診の受診率の向上含む精度管理体制の構築に努めています。
今後も、個別受診勧奨の充実や地域での健康教育、広報、市ホームページ、各種事業等を通じた市民への受診勧奨の取り組みを継続し、受診率向上に努めてまいります。
＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村でも取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処
遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
【回答】
介護職員の処遇改善加算については、広域事業者指導課が把握をしており、処遇改善加算を受けた事業所は、年度ごとに広域事業者指導課に交付した加算額と従業員に支払った金額を所定の様式で報告することとなっています。
また、介護サービスの質の維持・向上のため、必要な介護人材の確保・育成・定着支援に向けた取り組みとして、和泉市内の介護事業所の代表者や管理者、チームリーダー等を対象に介護従事者の離職の原因や職場でのモチベーションアップの方法等に関するセミナーを実施します。また、介護施設等で働く介護職員を対象に、専門のインストラ
クターの指導のもと、離職の原因である腰痛や膝痛を予防・改善するためのストレッチ等を行う研修を実施します。
＜継続＞(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事
例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
【回 答】
市では、障がい者虐待防止センターを障がい者基幹相談支援センター内に設置し、障がい者虐待に対する通報対応を行っており、市と障がい者基幹相談支援センターが中心となって、個々のケースに対して関係機関等と連携して、事実確認や虐待の解決に向けた支援、再発防止に取り組んでいます。
また、泉州各市町にて短期入所事業者等の協力により緊急避難施設としての確保を行っており、一時的な保護などの対応を行っています。
その他、障がい者虐待防止の周知・啓発として、広報紙に折り込む「障がい福祉課だより」にて市民に対する障がい者虐待防止に関する啓発を行い、障がい者基幹相談支援
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センターでは障がい福祉サービス事業者等に対して周知や研修等を行っています。
今後もこれらの取組みを継続し、障がい者虐待の未然防止に努めてまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府と十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
【回 答】
平成 31 年 4 月に、中部地域において民間認定こども園 1 園を開園すべく整備を進めています。また、平成 31 年度中には、北西部地域において民間認定こども園を新たに開園
し運営する事業者を募集し、平成 33 年 4 月に 1 園を開園する予定です。
＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
【回 答】
保育の質の確保のため、労働条件や職場環境など保育士を取り巻く様々な事柄については、現状を見極めながら必要と思われる部分について今後も引き続き改善に努めていきます。なお、処遇改善等加算については、現在全ての保育所設置者から申請を頂いて
おります。
＜継続＞
③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、市町村に対する財政支援を強化すること。
【回 答】
こども・子育て応援プランに基づき、平成 28 年 6 月に病児保育施設を開設し、現在、和泉市内には、病児保育施設１か所、病後児保育施設１か所を開設しています。また、
平成 30 年 9 月からは訪問型病児・病後児保育も開始しました。
引き続き、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病児・病後児保育の充実に取り組んでまいります。

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＜補強＞
(6)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携体制作りについて働きかけを行うなど、取り組みを強化すること。
【回 答】
子どもの貧困対策については、子どもの生活に関する実態調査の結果からも確認できるように保護者の所得の格差により本来は、平等であるはずの子どもたちの学習の機会、社会活動を体験する機会、自己効力感や健康にも少なからず影響が出ているものと思っております。
今後は、保護者の所得の格差により生まれる子どもたちの格差がなくなり子どもに届
く、子どもが自分の将来像に希望が持てるよう協議を行い、子どもの貧困対策会議の充実を図ってまいります。
＜新規＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努め
ること。
【回 答】
近年、虐待件数も増加し、その問題も多岐にわたってきていることから、大阪府子ども家庭センター、医療機関、警察との連携を行い、社会福祉士や臨床心理士などの専門職の増員配置により虐待対応についての体制づくりを行っていく予定です。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回 答】
昨年度 9 月より、市独自で小学校 3 年生算数の少人数指導に係る非常勤講師を配置しています。
「定数改善による教職員数の確保」については、先進的に取組んでいる自治体の情報収集に努めます。また、教職員の長時間労働については、客観的に時間外勤務時
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＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
給付型奨学金制度の拡充とともに、大阪府における奨学金返済支援制度の創設について要望が出ていることは、大阪府へ伝えます。
本市では、平成 30 年度より和泉市内企業等の若者人材確保、労働者の定着及び雇用の安定並びに和泉市への定住促進を図ることを目的に、和泉市奨学金返還支援補助制度を創設しました。今後も本事業の更なる充実を図るとともに、国・府に対しても給付型奨学金制度の拡充や創設等の要望を行ってまいります。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、大阪府においても条例を制定するなどの対応を検討す
ること
【回 答】
本市では「和泉市人権擁護に関する条例」に基づき、誰もが人としての尊厳を侵されることなく、互いの人権を尊重し合えるまちづくりを推進しております。ヘイトスピー
チに対しても、人権を踏みにじる許しがたい行為として、大阪府や法務局等関係団体と連携して解消に向けた取り組みを行ってまいります。
＜新規＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回 答】
本市では、和泉市人権啓発推進協議会において、各地域による研修会をおこなっており、その研修内容をＬＧＢＴの当事者からの体験談を聞くなど理解し易い研修会を開催
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して考える機会を増やしています。今後も、引き続き市民や職員向けの研修会を広く実施します。また「同性パートナーシップ条例」につきましては、大阪府や近隣各市の動向を見極めてまいります。
行政施設においては、多目的トイレ「誰でも利用できます。」との周知文等により周知しています。
今後も、多目的トイレの整備や周知も含め、必要に応じて促してまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について府民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回 答】
市が事務局を務める和泉市企業人権協議会の総会後に、大阪企業人権協議会から講師を招き、「最近の部落差別事件と企業」をテーマとした研修会を実施することで、部落差別解消法等の啓発及び周知を行いました。今後も部落差別を含むあらゆる差別撤廃に向けた周知を図ってまいります。
また、本協議会の会員企業を中心に、毎年 6 月の就職差別撤廃月間に JR 阪和線和泉府
中駅と泉北高速鉄道和泉中央駅の 2 箇所において、就職差別撤廃月間キャンペーンをしております。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みをさらに加速させ、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と大阪府が連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限
り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課
題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーン
を効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公11表すること。
【回 答】
本市では、職員によるごみ減量に関する出前授業を希望する小学校に対し、小学 4 年
生向けの副読本「ごみとわたしたち」を活用し、私たちにもできる「捨てられる食品を減らす工夫」を説明しております。
また、町会・自治会を通し食品ロスの内容を掲載した啓発パンフレットを配布しており
ます。
今後とも、
「余計な買い物をしない」「食べ残しをしない」「作りすぎない」をスローガ
ンに、食品ロスの削減に向け、市のホームページや、無料ごみ分別アプリ（さんあ～る）を活用した情報発信に努めてまいります。
＜継続＞(2)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、大阪府での消費者教育の取り組みを推進するためにも、
消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」
または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
【回 答】
複雑多様化する消費生活の諸問題に対応した消費者啓発、消費者教育は重要と考えております。このため出前講座を通じて町会・自治会、いきいきサロン、小中学校や大学に出向き、高齢者、児童・生徒、学生を対象に、悪質商法の被害の未然防止、契約問題など年代に応じた消費者啓発、消費者教育を平成 30 年度も実施しております。なお実施に際しては教育委員会等とも連携しております。
また、本市では消費者安全法に基づく消費者安全確保地域協議会となる、和泉市消費者被害防止ネットワークを構築し、行政、警察、地域包括支援センター、社会福祉協議会などと連携し平成 31 年度においても、消費者被害の未然防止と早期回復に努めてまいります。
今後も消費者行政の推進のため効果的な取組みを関係団体、機関と連携し実施してま
いります。

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６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回 答】
本市では、平成 23 年度に鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化設備整備事業に対する補助金交付要綱を制定しております。なお、平成 30 年度～31 年度において、JR 信太
山駅のバリアフリー化設備の整備に対し費用の一部を助成する予定となっています。
＜補強＞(2)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
【回答】
本市では、平成 30 年 3 月に防災ガイドマップを作成（更新）し、平成 30 年 4 月広報にて全戸配布し、地域における防災訓練等で活用いただいております。来年度も住民主導で作成する地域版ハザードマップの作成や町会・自治会・民生委員に対して、避難行
動要支援者のための説明会も引き続き実施していく予定となっております。特に来年度は自主防災組織の設立及び活動を促進するための防災講演等を充実させ、地域防災力の向上に努めていきたいと考えております。

＜新規＞(3)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている
現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄
りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
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さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光
客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
【回 答】
本年 9 月の台風 21 号及び 24 号により本市では甚大な被害が発生し、避難所には最大538 名の方が避難されました。災害発生時の人員確保に関しては、今回の災害を教訓に
大阪府とも協議しており、府内や関西広域連合からの職員の応援・受援体制の整備を行っております。
また、職員の人員体制につきましては、緊急時を含め業務量に見合った職員数を、府内各市や類似団体も参考にしながら、確保するよう努めてまいります。
帰宅困難者への支援については、鉄道事業者と連携し、帰宅経路の情報提供、安全な歩行空間や休憩場所の確保等、徒歩帰宅を支援する環境整備等、ソフト・ハードにわたる取組みを検討してまいります。
次に、外国人のための災害時の多言語での対応については、今年度、多言語版防災ガ
イドマップを作成し、桃山学院大学や日本語サロン等にて活用しております。また、市内の指定避難所に多言語版の案内表示等を配備し、不自由なく避難生活が送れるように取り組んでいます。さらに今後の対応としては、大阪府と連携し、国際交流協会等を通じて翻訳支援等を検討してまいります。
＜新規＞(4)ブロック塀の耐震化について
平成 30 年 6 月に発生した大阪北部地震により、ブロック塀の下敷きになり尊い命が失われた。また、台風 21 号の影響でもブロック塀の倒壊がみられた。多くの公共施設、民間住宅や工場などのブロック塀も早急な対策が求められている。
南海トラフ地震の発生が予測される中、通学路や避難経路に面したブロック塀の耐震化など、公共・民間施設問わず現状の把握に努め、恒久的な対策を講じること。併せて、耐震化に対する助成制度の充実に努めること。
【回 答】
本市では、大阪北部地震によるブロック塀が倒壊した事故を受け、小・中学校等の公共施設や通学路等のブロック塀に関して安全点検を行った結果を踏まえ、優先順位を付
けて通学路等に面した危険なブロック塀の撤去を促進し、児童・生徒をはじめ市民の安全を確保するため公共施設のブロック塀の撤去工事費 1 億 2，620 万円、民間ブロック塀の撤去・改修補助金 1，500 万円の計 1 億 4，120 万円の補正予算を平成 30 年 7 月 13 日
付けで専決処分しました。
また、平成 31 年度以降についても国の補助金等を確保しながら必要に応じて小・中学校等のブロック塀の撤去を進めます。
＜補強＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
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西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す
るとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
引き続き土砂災害警戒区域や浸水害想定区域の住民と地域ハザードマップの作成を進め、災害時の避難経路や連絡体制の整備を実施してまいります。

＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回 答】
公共交通機関での暴力行為については、和泉警察署及び和泉防犯協議会と連携し、駅前における防犯ブザー等の配布を行い、犯罪防止に向けた広報活動に取り組んでおります。引き続き、地域の防犯委員と連携を深め、必要な支援措置を検討していきたいと考
えております。

７．泉州地区協議会

独自要請総括≪和泉市≫(1)総合的な都市機能の充実について＜継続＞和泉中央駅周辺に大型店舗などが新規に出来、週末には慢性的な交通渋滞が発生しています。また、中央駅周辺における歩行者の乱横断や普通車乗り入れ禁止エリアへの普通車の乗り入れ、夕方以降になると見通しの悪い交差点などがあります。信号パターンの工夫、交通弱者への配慮はもとより、交通事故の発生抑制も含め、インフラのさらなる整備を行うこと。
【回答】
和泉中央駅周辺においては、昨年度に歩行者の乱横断等を含めた交通量調査を実施しており、その結果を踏まえ、現在、警察や大阪府ならびに交通事業者と協議を行い、誰もが安全・安心に利用できるよう駅前広場の改修検討を行っているところです。
また、駅周辺の渋滞対策についても大阪府や警察と引き続き協議してまいります。
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(2)安心安全な街づくりについて＜継続＞
ICPCから不審者発生メールや、電話での詐欺事件の情報が提供されていますが、子どもや高齢者が被害に遭わないように、地域の連携を密にすると共に、タイムリーな情報の共有が必要と考えます。また、防犯カメラ設置などに対して積極的な助成を行い、さらなる防犯対策の向上を図ること。
【回 答】
市内の防犯カメラにつきましては、現在市内主要道路、交差点などに和泉警察署と協議のうえ 123 台を設置しております、通学路につきましては教育委員会、小学校により設置場所を選定し平成 30 年度末にはさらに 210 台を設置する予定となっており、合計しますと今年度末には計 333 台を稼動させる予定となっております。
なお、防犯カメラは全ての危険箇所に設置できるものではなく、犯罪抑止のため主に交差点などに設置しているものです。
今後の予定につきましては、既設防犯カメラの保守・点検を行うとともに、必要性や事業効果、財政負担なども勘案しながら、新設防犯カメラについては研究していきたいと考えております。
(3)防災について＜新規＞
台風による被害に加え、集中豪雨など甚大な被害が発生する恐れがあります。和泉市には工業団地（テクノステージ）がありますが、有事が発生した場合、この地域で就業されている皆様の避難所の確保や、防災に関する取組を推進すること。
【回 答】
テクノステージの就業されている皆様については、災害の状況にもよりますが、最寄りの指定避難所（旧南松尾小学校）に避難していただくこととなります。避難勧告等、
必要な防災情報についてはホームページ、いずみメール、SNS 等を通じて発信し、安全に避難いただけるよう取り組んでまいります。

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