3年間の調査からのまとめ

87第 1 期地域まるごとケア・プロジェクトの概要とまとめ
2015 年度のまとめ
2015 年度は北海道北見市、岩手県大船渡市、東京都世田谷区、三重県名張市、滋賀県東近江市、島根県雲南市、香川県高松市、大分県臼杵市へのヒアリングから、制度に分断され見えなかった複合課題に行政側も気づき始めたこと、子どもや子育ての現実を地域の人々にもっと理解してもらう必要があることなどがわかった。
2015 年度のヒアリング結果に基づくキーワード
初年度である 2015 年度の調査報告では、ヒアリング終了後に全員で結果を共有、キーワードを出すワークを行ない、課題の抽出と、問題提起を行なった。

課

題

地域福祉、地域包括に子ども・子育て支援が入っていない。
子育て支援にはお金がつかない。
旧住民、新住民、仮住民、転勤族。
地縁づくり、組織化の困難さ。
人口規模による難しさ（人口が多過ぎても少な過ぎても困難）。
企業の支援が見えない。
提案につながるキーワード

生涯現役＝全員参加（赤ちゃんから高齢者まで）の地域づくり。
多世代が集う居場所を中心としたコミュニティ形成。
地域に張り巡らされた重層的なネットワーク。
誰もが納得、参加していると感じられる一体感の醸成。
地域で “ ○○をする “ 合意形成。

立ち上げ時と継続、時機に合ったキーパーソンの存在。

行政、NPO、企業、地縁団体などをつなぐコーディネーター。

最大の課題は子ども・子育てに関する地域の人々の理解
一連のヒアリングから見えてきたのは、やはり地域の方々に子ども・子育てのおかれた現実を知ってもらうことと、理解してもらうことの大切さ、そこに至るまでの難しさであった。

そこで、最大の課題をにっぽん子ども・子育て応援団からの問題提起として、子ども・子育ての現実への理解を呼びかけるとともに、地域まるごとケアの実現への提案と具体的な対策を、ヒアリング結果を元にまとめることとした。

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2015 年度の最終まとめとなる調査報告会では、さらに少子高齢人口減少が進む 2050 年のコミュニティ構想をまとめた

樋口恵子団長の基調講演と、ヒアリングなどで出会った、子ども・子育ても地域課題として地域づくりに取り組む方々の実践を紹介した。地域課題に取り組むさまざまな立場の方々がご参加くださり、報告会の議事録をも収録した年度報告書を作成した。

2015 年度

にっぽん子ども・子育て応援団からの問題提起

子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してください
地域での子ども・子育て支援が大切な理由
子ども・子育ての現実を知ってください2015 年度

にっぽん子ども・子育て応援団からの提案

赤ちゃんからばあば、じいじまで、家族まるごと、地域で支え合おう○その人の能力を発揮できる場の提供と工夫○さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進○その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築○人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり892016 年度のまとめ
2016 年度は、北海道河西郡芽室町、宮城県仙台市、神奈川県藤沢市、愛知県知多市、岡山県勝田郡奈義町、高知県、福岡県北九州市、大分県豊後高田市へのヒアリングと、「ともに地域で暮らす仲間として、何ができるか」を共通テーマに、分野を超えた課題の共有と地域人材の交流を目指し、北海道北見市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市で人材交流研修会を開催した。

その背景はさまざまであるが、分野を越えた多職種連携による当事者ニーズに合わせた支援体制を進めるところが多く、インフォーマルなケア、相互支援体制による重層的なネットワークの重要性にも着目、地域住民主体の地域づくりが進む自治体・地域ほど、子ども・子育てへの理解も深いように見受けられた。

異なる職種・専門分野・立場の人々の交流をはかるべく企画した地域人材交流研修会は、「子ども食堂」「ダブルケア」「遊び場・たまり場」「多世代共生・交流」という子ども・子育て分野で最もホットな 4 大テーマを地域別に掲げて開催した。テーマに基づく話題提供とワークショップという構成で、テーマは地元協力団体の意向に添う形で決定した。人がそこで安心して暮らせるまちをつくるのは自分たちという意識を、普段は出会うことの少ない立場や職種の人々と共有できた。

地域人材交流研修会当日配布資料

地域人材交流研修会 in せんだい

地域人材交流研修会 in はかた

地域人材交流研修会 in きたみ

地域人材交流研修会 in なごや

2016 年度のまとめとなる報告会では、地域まるごとケアという言葉の生みの親でもある東近江市永源寺診療所長の花戸貴司さんに、チーム永源寺の多職種連携による取り組みについての基調講演と、ヒアリングなどで出会った、子ども・子育ても地域課題として地域づくりに取り組む方々の実践を紹介した。地域課題に取り組むさまざまな立場の方々がご参加くださり、報告会の議事録をも収録した年度報告書を作成した。

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2016 年度

にっぽん子ども・子育て応援団からの問題提起

子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してください
地域の課題は分野を超えて起きている 地域でどう支える？
育児と介護の同時進行＝ダブルケア
地域での子ども・子育て支援が大切な理由
子ども・子育ての現実を知ってください2016 年度

にっぽん子ども・子育て応援団からの提案

支え合いのコミュニティがかたちづくる地域まるごとケア
地域まるごとケアの提案を一言で表現すれば「地縁の再編」である○さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進

その人らしい暮らしを支えるサービス体制の構築を通じた地縁の再編○子どもを真ん中に据えた、地域コミュニティ「なんとかしたい！」が形になった「子ども食堂」○その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築
すべての子どもの発達を支える記録帳の活用○その人の能力を発揮できる場の提供と工夫発達から就労までをサポート

地域に資源は眠っている○人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり

地域の課題は地域で解決──地域自主組織の取り組み○東日本大震災から学ぶ

地縁の再編・再生・新生912017 年度のまとめ
2017 年度は北海道夕張市、福島県いわき市、東京都文京区、石川県金沢市、大阪府豊中市、兵庫県明石市、長崎県長崎市、沖縄県島尻郡南風原町でのヒアリングとともに、「ともに地域で暮らす仲間として何ができるか」を共通テーマに分野を超えた
地域人材の交流を目指し、秋田県秋田市、東京都清瀬市、兵庫県尼崎市、香川県高松市で地域人材交流研修会を開催した。

2017 年度のヒアリング調査では、いろいろな意味で我が国の最先端を行っている自治体がそろった。財政破綻から 10 年、財政再建が一大目標ではあるものの、ようやく未来に向けて考えられるようになった夕張市。阪神・淡路大震災被災により、お互いが顔の見える地域づくりが命を守ることに気づき、粛々と進めている豊中市。東日本大震災被災のみならず、原子力発電所の事故という未曾有の重複災害に見舞われ、強制避難区域から自治体ごと避難して来た、当該自治体の住民票を持たない2 万 4000 名の避難者への支援も抱えるいわき市。貧困や虐待の連鎖を断ち切るべく、要保護児童の放課後や休日の居場所を立ち上げ、学習支援や生活支援を行いながら親への支援を行う南風原町。さらには、子どもを核としたまちづくりに精力的に取り組む明石市、子ども・子育て支援に特化した公益財団法人により、県をあげて子ども・子育て支援に取り組んで来た石川県。
多職種連携で家庭の重複した困りごと支援に取り組みながら、小規模多機能自治をも進める長崎市。東京都 23 区の中心に位置し、一旦は人口減少を引き起こしたものの、子育て支援の充実などで人口を回復、区民やさまざまな団体と組んで、新しい福祉のあり方を提案し続ける文京区。

地域人材交流研修会では、多世代共生・地域まるごとを共通のキーワードに、さまざまな分野、立場の人が一堂に会してグループワークを行い、語り合い、知り合うことに意義を感じた参加者が多かった。地域まるごとケアや子ども・子育て支援への理解も深まったようである。
地域人材交流研修会

地域人材交流研修会 in たかまつ

地域人材交流研修会 in あきた

地域人材交流研修会 in きよせ

地域人材交流研修会 in あまがさき

まとめとなる報告会では、地域共生社会の実現に向けて改正された社会福祉法をはじめとする国の動きについて、厚生労働省社会・援護局長の定塚由美子さんにお話しいただくとともに、基調講演として、法改正や具体的な環境整備について協議がなされた「地域共生社会地域力強化検討委員会」で座長を務めた日本福祉大学副学長の原田正樹さんに、「共生社会」実現の前に横たわる課題と、地域住民による「共生文化の共創」の実現に向けて大切にしたいことなどをお話しいただいた。後半は、地域まるごとケアをかたちづくる三要素「行動する市民」「コーディネーター」「多分野多職種連携」を考える現場からの報告と提案とし、三要素をそれぞれ代表するにふさわしいヒアリングなどで出会った 3 地区、3 名の方々から、現状報告と提案をいただき、原田正樹さんからコメントをいただいた。このコーナーでは、それぞれヒアリングに赴いたプロジェクトメンバーがナビゲーターを務めた。

922017 年度

にっぽん子ども・子育て応援団からの問題提起

子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してください
地域の課題は分野を超えて起きている
地域保健福祉に子ども・子育ての視点を地域での子ども・子育て支援が大切な理由
子ども・子育ての現実を知ってください2017 年度

にっぽん子ども・子育て応援団からの提案

支え合いのコミュニティがかたちづくる地域まるごとケア
地域まるごとケアの提案を一言で表現すれば「地縁の再編」である○さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進
地域の課題は分野を超えて起きている複合課題を地域まるごとで支える前世代型、多機能型の地域包括ケアシステム

災害時も命を助けることが出来る地域づくり
地域のつながりを丁寧に育てる○ひとりの子どもも見捨てない、ひとりぼっちにしない、こどもを核としたまちづくり
広がるこども食堂
子どもの将来を生まれ育った環境に影響させないプログラム
ひとりぼっちの子どものいないまち

一人の子どもも見捨てない→まちのみんなですべての子どもを応援するまちづくり○その人の能力を発揮できる場の提供と工夫 地域に資源は眠っている
地域の全世帯に向けた住民ニーズ調査
地縁団体を巻き込む
多世代共生型の居場所が地域の拠点にいきいきシニアボランティアポイント事業○その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築
地域の中を回遊、課題を発見
必要に応じて人やもの、お金がつながるように働きかける CS Ｗ
その人や地域のニーズにとことん寄り添うことから生まれる事業○人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり
地域の課題は地域で解決──地域自主組織の取り組み

93○地域まるごとケア・プロジェクト 3 年間の調査からのまとめまとめとして、初年度に一連の調査から引き出された、課題と提案につながるキーワードをここで振り返る。3 年間で状況に大きな変化はないが、課題解決に向けた動きが加速化している。

課

題

地域福祉、地域包括に子ども・子育て支援が入っていない
全世代型、多機関型の地域包括ケアシステム構築を進める自治体が増えており、地域福祉計画にも子ども・子育ての視点が必要とされる時代がやってきた。しかし、まだまだ現場では抜け落ちている。これからが正念場と言える。

子育て支援にはお金がつかない
子ども・子育て支援新制度の地域子育て支援事業により、自治体に認定してもらえれば、補助や委託という形で財源を確保する体制は出来ている。が、制度に収まり切らない事業にはやはりお金がつかず、財源確保に疲弊していく団体も少なくない。

旧住民、新住民、仮住民、転勤族
地域の活動団体や行政でも課題としているところは多い。地縁団体を巻き込んだ居場所づくりや、子ども食堂のような取り組みにより、住民同士の自然な交流が生まれることで、隔たりを解く可能性がある。時間はかかるが丁寧な声がけによる関係づくりも大切。

地縁づくり、組織化の難しさ
大災害に見舞われたときに地縁に助けられた人は多い。いざというときに地縁が身を助けることを粘り強く伝えていくことも必要。コミュニティ・ソーシャル・ワーカーのような地域を回遊するコーディネーターの存在が、未来を変えていけるかもしれない。

人口規模による難しさ（人口が多過ぎても少な過ぎても困難）
複数の自治体の連携による基盤整備や、多世代共生型拠点を置き込み分野横断的な取り組みを進めるなど、人口減少地域ほど、危機感が強く、創意工夫をこらしている。行政だけをあてにせず、住民主体の取り組みが必要。よい事例はたくさんあるが実情に即していないと実現は難しい。

企業の支援が見えない企業のほうでも地域への入り方が分からなかったり、足元での課題が見えていなかったりする。行政の産業振興部局や中間支援団体など、仲を取り持つコーディネーターの存在が不可欠。運輸関係やコンビニに地域の見守りをお願いするなど、業種に見合った社会貢献方法を考えることも大切。

94提案につながるキーワード

生涯現役＝全員参加（赤ちゃんから高齢者まで）の地域づくり
多世代共生型の居場所での自然な交流。シニアボランティアポイント制度の対象に子育て支援施設などでのボランティアも加える。学習支援の担い手も学生だけでなく、高齢者も多く参加している。役割が出来ると誰でも元気が出る。発達支援から就労支援までの取り組みも全員参加のポイント。

多世代が集う居場所を中心としたコミュニティ形成
多世代共生型の居場所が地域に置き込まれ、そこを拠点としてコミュニティが形成されている自治体が増えている。仙台市、藤沢市、名張市、豊中市、明石市、奈義町、雲南市、高松市、高知県、北九州市、長崎市。

地域に張り巡らされた重層的なネットワーク
ひとり一人がネットワークを持っている。人と人とがつながれば、ネットワークは重層的に広がっていく。利用者支援専門員や生活支援コーディネーターのように、地域課題を発掘、地域資源の掘り起こしで構築した、ケースごとのサポートネットワー
クは、次にも活かせる。

誰もが納得、参加していると感じられる一体感の醸成
祭りなどの地域イベントや拠点運営に誰もが参加できるようになるとよい。一緒に取り組むことで一体感が生まれる。誰もが参加できる地区ごとの協議体、円卓会議を定期的に開催するのもよい。雲南市や名張市、地域福祉サポートちたの円卓会議。

地域で “ ○○をする ” 合意形成
地縁団体の協力を得て住民調査を行い、分析、地域の課題を発見したのが明石市藤江小学校区の取り組み。回収率 100％だった。奈義町での合併の是非を問う住民投票を行ったときには、全戸を訪問、合併のメリットとデメリットを丁寧に説明した結果、圧倒的多数で合併しない選択がなされた。

立ち上げ時と継続、時機に合ったキーパーソンの存在

行政、NPO、企業、地縁団体などをつなぐコーディネーター
コミュニティ・ソーシャル・ワーカーは、必要に応じて、住民の組織化、居場所づくり、個別支援を通じた地域づくり、緩やかな見守りなど、いずれも人や機関などの地域資源をつなげて新たな資源を創り上げる。まさに地域を回遊するコーディネー
ターだ。困りごとを抱える人、ケースを発掘、本人の意思を尊重しつつ、必要なプログラムとつなげ、地域での自立生活が行えるよう社会関係づくりを行うとともに、本人のエンパワメントを行う。決してどこかに丸投げせず、伴走する。

すでに地区別に配置している自治体もある。今年度は豊中市の勝部麗子さん、文京区の浦田愛さんにお会いしお話をお聴きした。ソーシャル・ワークとしてコーディネートを行う人材にはスクール・ソーシャル・ワーカーや生活支援コーディネーター、利用者支援相談員などもある。

震災子ども支援ネットワークみやぎのように、有効な支援活動を提案し、それを担うにふさわしい団体も紹介するという、行政と団体とをつなぐ中間支援を行う団体も同じだ。北見市の北見 NPO サポートセンター、知多市の地域福祉サポートちたも中間支援を主たる活動としている NPO 法人である。

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