様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：市民社会強化活動支援事業
２．申請団体名：認定特定非営利活動法人 まちぽっと
３．助成事業の種類：草の根活動助成事業
４．申請する事業期間：2019年度～ ２０２２年度
５. A事業費：73,279,500円（Bうち助成金申請額：67,279,500円

91.8％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：15,600,000円* 評価関連経費：1,820,000円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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事業計画書の記述項目別紙「事業計画書作成の手引き」を参考に以下の項目に沿って事業計画書を作成してください。
次ページ以降の記入スペースは適宜増減してください。ただし、全体の分量は40ページ（表紙と本スライドを含める）以内とします。※原則、パワーポイントをご利用ください。

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）（現状認識、地域・分野等を分かりやすく示してください。また、公募要領6. 「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場合はその旨を記載してください。）• 経済的貧困や社会的孤立の問題は世代を超え、また国籍も障がいの有無も性別などもかかわりなく日本の社会に存在しており、その課題は複層的・複合的なケースも少なくありません。
• そのような現状をとらえ、「子ども及び若者の支援に係る活動」を主要な対象としますが、子どもや若者を取り巻く家族や世帯も含めた「日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動」なども対象にしつつ、その課題を解決するために必要な「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動」をも対象として、広範な活動を支援することにより普遍的な社会の仕組みづくりに向けて取り組みます。
• 対象とする地域は、それぞれの地域で『草の根』的に活動する全国の団体とします。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標・中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）（任意：国連SDGs（持続可能な開発目標）の169 のターゲットとの何れかとの関連性があれば記載してください。）• 経済的貧困や社会的孤立を解決するためには、地域で活動するＮＰＯをはじめとする市民団体や住民組織、地域住民による支援が重要です。
• そのためには、地域社会での人と人のつながり、組織と組織のつながり、そして自治体など公的な機関と民間団体とのつながりが必要であり、そのつながりが地域課題の掘り起こしや解決に向けた取り組みには重要であり、そのことにより地域社会の強化が図られることと考えます。
• 今回の助成活動を通じて地域社会の強化を事業の目標とし、そのための仕組みづくりや制度の改変なども中長期的な目標とします。
• 国連SDGｓ・ターゲットとの関係では様々な事項に係わりますが、特に「国内および国家間の格差を是正する—差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する」ことをめざします。

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1.2.原因分析と解決策
・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討（1.3.の事業内容につながる因果関係を示してください。）• これまでの活動経験から、それぞれの人が抱えている課題は例えば身体的・精神的な疾患により就労が困難になり経済的に困窮し、そのことにより子どもが十分な食事も摂取できず、また学習機会が得られないことなどから学校も休みがちになるなど、複層的・複合的な課題を抱えるケースも少なくありません。
• そのような現状から、支援の対象を限定せず課題を抱えるすべての人を対象とした普遍的な取り組みが必要です。
• 支援の内容も、相談支援をはじめ食事・生活支援、居住支援、学習支援、就労支援、ひきこもり児・者への支援、障がい者や性差別被害者への支援（差別解消含む）、地域や学校内などでの居場所づくりなどのほか、生活再建や居場所づくりのための資金支援（貸付等）など、それぞれの人が抱えている課題の解決には様々な支援が必要です。

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1.3.事業の内容と成果目標
・事業活動により短期的に期待される成果目標（可能なかぎり、どのような指標で計り、事業終了時にその指標をどこまで達成することを目指すのか。1.1.で記載した中長期的目的につながる因果関係も示してください。）• ①社会貢献＝私的な利益だけでなく、社会の協同（共同）・公共の利益を追求すること、②先駆性＝従来の慣習にこだわらず、進んで新しいことに挑戦すること、③発展性＝活動や事業を通じて人や組織も育ち、波及効果が予想されること、④地域コミュニティ＝地域の課題に即している、また当事者を巻き込んで活動していること、４点を特に注視して事業を展開します。
• ジェンダーや年齢、精神、身体、国籍の違いなどによる差別のない、人権を基礎として、支援をする人とされる人の関係から地域社会を共につくる関係へ、自らの活動から地域社会に開かれ広がる活動へと展開し、地域社会の利益を追求するための新たな挑戦をも含む活動により、地域社会が強化され誰でもが平等な社会へと変革するものと捉え、まためざしています。

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1.3.事業の内容と成果目標・具体的な事業の内容を記載。

（事業期間は最長3年。受益者・地域・分野等を分かりやすく示してください。
当該事業のアピールポイント（革新性、継続性、波及効果、連携と対話等）も記載してください。 ）• 約25年にわたる『草の根』助成事業の活動の経験をもとにして組み立てました。
• 受益者のターゲットは、子どもや若者、障がい者、ひとり親世帯、高齢者、生活困窮者、外国籍市民などで様々な課題を抱える人とその家族等です。
• 助成する実行団体の活動地域は、それぞれの地域で『草の根』的に活動する全国の団体とします。
• 上記に示した受益者を対象として、地域とのつながりの中で行う相談支援や食事・生活支援、居住支援、学習支援、就労支援、ひきこもり児・者への支援、障がい者や性差別被害者への支援（差別解消含む）、地域や学校内などでの居場所づくりなどのほか、生活再建や居場所づくりのための資金支援（貸付等）などや、国や自治体政策や事業の提案とその実現に向けた活動などを対象とします。

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1.3.事業の内容と成果目標• 革新的な視点としては、対象者に対して自立支援などを行う団体のみではなく、国や自治体政策・事業等の提案と実現に向けた活動などを対象として、助成団体間の連携や対話の機会なども取り入れ、相互の協力や継続した連携などを創出し、関係者・団体間に対して相互に様々な効果をもたらします。
• 連携や対話の方法としては、助成にあたっての公開選考会の実施や、助成活動途中段階や終了時での対話集会（中間報告交流会・報告交流会）を開催し、資金分配団体と実行団体との連携・対話、実行団体同士の連携・対話の機会を設けその推進を図ります。

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）、募集方法、案件発掘の工夫• 募集団体数

10団体程度×3年（最長3年）• 実行団体への助成金額

総額6400万円（上限200万円/年）• 募集の方法は、電子メール、チラシ配布、SNS等により行います。
• これまでの助成事業の実績から、関係団体への情報提供などにより実行団体の発掘を行います。

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2.3.非資金的支援• 事前相談（相談会の開催）により、申請予定の事業内容について事前に相談を行い、実行団体申請団体との連携を図るとともに、事業内容等のアドバイスや連携・協力団体の紹介を行います。
• 実行団体の選考にあたっては公開選考会を開催し、申請書等の提出だけではなく選考委員（主に外部の人材）との質疑などにより助成事業を実施するうえでより実行可能性を高め、その効果を含めて検討する場となります。
• 助成事業の中間報告や最終報告の提出後に中間報告交流会・報告交流会を開催し、他の実行団体による活動の情報収集が図られ、また実行団体間の意見交換などによる連携支援を進めます。
• 助成事業の進行状況をチェックし、相談・アドバイスなどを行うとともに助成事業の進捗管理などを行います。

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）• 事前評価：実行団体への公募（2019年10月開始予定）の前に事業計画をもとにして事務局長（プログラム・オフィサー）を中心に評価表を設定し、評価計画を作成します。実行団体については応募と同時に評価計画を提出いただき、事業計画とあわせて確認し選考の際の資料とします。なお、実行団体については「組織マネジメント分析シート」を提出していただきます。
• 中間評価：評価表を活用して評価計画に基づき事務局長（プログラム・オフィサー）を中心に中間評価を行います。実行団体については、中間報告と同時に中間評価結果を提出いただき、確認し継続審査・選考の際の資料とします。

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について• 事後評価：助成事業の終了時に評価表を活用して評価計画に基づき事務局長（プログラム・オフィサー）を中心に事後評価を行います。実行団体については、中間報告と同時に中間評価結果を提出いただき、確認して継続審査・選考の際の資料とします。なお、実行団体については「組織マネジメント分析シート」を再度提出していただき、組織マネジメントの変化について確認します。
• 追跡評価：事業終了3か月後に評価表を活用して評価計画に基づき事務局長（プログラム・オフィサー）を中心に追跡評価を行います。実行団体については、事業終了3か月後に追跡評価結果を提出いただき、確認して追跡評価結果を作成します。

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）• 事前相談により事業の必要性、妥当性などを判断するほか、申請にかかる助言を行います。
• 公募の選考時には公開選考会を開催し、透明性を確保するとともに選考委員との質疑などにより、より実効可能性を高めます。
• 6か月毎の進捗状況の報告を行い、場合により面談等を行い必要な助言・協力・支援（非資金的支援）を行います。
• 年度毎に中間報告交流会（評価）・報告交流会（評価）を行い、事業の妥当性、効果などを確認します。
 進捗管理体制：プログラム・オフィサーを中心にして事務局員による進捗管理、相談・助言を行います。

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4.2. リスク管理• 「実行団体の応募や実行団体への資金分配額が想定と異なる場合」は、特に実行団体の応募数が少なく資金分配額が想定よりも少なかった場合は、その資金の管理を行い次年度にその分公募数を増やし、応募がより多数となるように広報を行い、進めます。
• 「実行団体の選定に際し不正の行為があった場合」は、リスク管理規程並びにコンプライアンス規程、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程等に基づき、その調査、原因究明、防止策などを徹底して行うとともに、違反行為に対しては必要な措置を行います。
• 「実行団体に対する助成金の活用による助成等の事業を適正かつ確実に実施することができないと認められる場合」は、実行団体との契約の内容に基づき必要な対応を行います。なお、実行団体との契約書には、助成の中止、助成金の返還など、必要な事項を記載する予定です。
• 「休眠預金等資金の使用に不正があった場合」は、リスク管理規程並びにコンプライアンス規程、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程等に基づき、その調査、原因究明、防止策などを徹底して行うとともに、違反行為に対しては必要な措置を行います。
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4.2. リスク管理• 「実行団体で休眠預金等資金の使用に不正があった場合」は、実行団体との契約の内容に基づき必要な措置を行います。
• 「伴走支援する体制が整わない場合」は、関係・関連団体などに協力、支援を求めその体制を構築し対応します。
• 「伴走支援を巡って実行団体とトラブルになった場合」は、リスク管理規程並びにコンプライアンス規程等に基づき、その調査、原因究明、防止策などを徹底して行うとともに、関係・関連団体の関係者などに仲介役として協力を求めその対応を進めます。
• 上記の事故・事象が発生した場合は、速やかにJANPIAに報告するとともに、その対応を相談します。

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4.3. 持続可能性• 民間公益活動の自立した担い手の育成• 民間公益活動の担い手は実際の活動の経験から学び自立していくものと捉えています。年間10団体程度の実行団体への助成と非資金的支援や公開選考会、中間報告交流会・報告交流会の開催などによりその事業活動と接することは、資金分配団体の担い手として貴重な経験であり、多くの団体、関係者との対話は担い手づくりに向けた機会となります。
• また、実行団体への助成と非資金的支援や公開選考会、中間報告交流会・報告交流会の開催は、実行団体の担い手としても貴重な経験であり、多くの団体、関係者との対話は民間公益活動の担い手づくりに向けた機会となります。
• 資金を自ら調達できる環境の整備（民間企業や金融機関等の民間の資金を呼び込むための具体策）• これまでも個人や団体からの寄附金や民間団体からの助成金を原資として、24年間で209の団体に対して9,399万円の助成を実施してきました。その取り組みは継続して行うとともに、資金分配団体としての取り組みをつうじて民間企業などに対して資金提供（寄附）を広く呼びかけます。

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4.3. 持続可能性• 事業、組織の自走化• 活動の重点的なポイントとして「先駆性＝従来の慣習にこだわらず、進んで新しいことに挑戦すること」、「発展性＝活動や事業を通じて人や組織も育ち、波及効果が予想されること」としています。その先駆性や発展性をもった事業活動をつうじて事業や組織が継続され発展するよう資金分配団体としての役割、取り組みを進めます。
• 社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築• 活動の重点的なポイントの一つとして、「地域コミュニティ＝地域の課題に即している、また当事者を巻き込んで活動していること」としています。実行団体が助成をきっかけにして地域コミュニティの強化が図られ持続的に解決される仕組みが構築されることを期待し非資金的支援を進めます。
• 公的施策としての制度化など• これまでも、政策提案型・社会提案型の活動（アドボカシー活動）への助成支援を実施してきました。その経験をもとにまたより発展させることにより、実行団体が抱える制度的課題について、法律や事業、条例などの提案、実現に向けた取り組みを共に進めていきます。

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5. 実施体制と従事者の役割

・（任意）外部人材の活用• 実行団体の選考を行う選考委員には、様々な経験や知識を持った外部の研究者や市民活動経験者に参画いただき、選考の透明性や公平性を高めるとともに、多角的・多面的な視点から選考を行う予定です。
・外部協力者、実行団体等の連携と対話の関係構築をどのように行うのか• 実行団体の選考にあたっては公開選考会として開かれた方法で行い、実際に選考委員と実行団体申請者との直接対話の機会が生まれるとともに、中間報告交流会・報告交流会の開催により選考委員をはじめとする外部協力者と実行団体との対話また実行団体同士の対話の機会が生まれ、それをきっかけとした関係の構築、連携・協力へとつなげます。

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6. 広報戦略および連携・対話戦略

・広報戦略• 「市民社会強化活動支援事業」における実行団体や助成事業の公募や報告等をインターネット上で公開するほかSNS等で配信し、その成果の普及を図ります。
• 実行団体の選考にあたり公開選考会の実施や、助成活動途中段階や終了時での対話集会（中間報告交流会・報告交流会）を開催し、多様な関係者との協働、対話の推進を図り、その記録等もインターネット上で公開します。
・具体的な実施内容、ターゲット、手段、期待される効果等• 「市民社会強化活動支援事業」における実行団体やこれまで実施してきた助成事業の団体（24年間で188団体＋8年間で21団体）などへ情報を提供し、実行団体として申請を促すほか、他団体との連携支援を行い、団体間の連携を促します。
• 公開選考会や対話集会（中間報告交流会・報告交流会）は誰でもが参加できる場として開催し、多様な関係者・団体の協働、交流の場とします。
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6. 広報戦略および連携・対話戦略

・JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画• 公開選考会や対話集会（中間報告交流会・報告交流会）にはJANPIAの関係者の方々にも参加を促し、実行団体をはじめ関係者・団体とJANPIA関係者との協働、交流を図ります。
・他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者との対話など、それぞれを推進する連
携・対話の戦略• 公開選考会や対話集会（中間報告交流会・報告交流会）への参加案内を広くよびかけ、誰でもが参加できる場として開催し、多様な関係者・団体の協働、交流の場とします。

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7. 関連する主な実績

 2017年度助成団体：助成活動内容（3団体：助成総額300万円）•••

どもたちの尊厳を守るためにンシル』の開発と普及：障害児施設 市民訪問アドボカシー事業――障害のある子：市民としての若者の影響力を高める『日本版ローカルユースカウ：日本の公的資金が格差社会を生まないために関与する大規模開発事業に関するアドボカシー活動

ミャンマーで日本が 対話事業「アドボカシーカフェ・フォーラム」をこれまでに60回開催しています。

• 家族と暮らせない子どもをひとりぼっちにしないために—児童養護施設退所者等のサポートを（2019年7月）• 当事者の声を「移民基本法」に～移民一人ひとりと共に生きる社会へ～（2019年6月）• 虐待の連鎖からの離脱～幼少期の逆境体験をうけとめ～（2019年3月）• 食と農のグローバリゼーション～アフリカ・日本の農業と開発援助から考える～（2018年11月）• 孤立が生む被害～障がい児者への性暴力を生まない社会へ～（2018年10月）• 開かれた政府へ～政府の活動記録としての公文書管理の改革～（2018年8月）• 境界に生きるロヒンギャ～差別されるいのち～（2018年7月）
以上30