設 計 VE ガ イ ド ラ イ ン （ 案 ）平成 16 年 10 月

国土技術政策総合研究所 建設マネジメント技術研究室

目

次

1.

はじめに..........................................................................................1
1.1. 背景 .............................................................................................1
1.2. VE のねらい 〜VE をより知ってもらうために〜 ...............................2
1.3. 設計 VE を取り組むことにより期待される効果 .................................3
1.4. ガイドラインの目的及び位置づけ....................................................42.

設計 VE について..............................................................................5
2.1. 経緯 .............................................................................................5
2.2. 概要 .............................................................................................63.

設計 VE ガイドライン .......................................................................8
3.1. 基本原則.......................................................................................8
3.2. 対象業務.......................................................................................83.3. 実施時期及び検討内容....................................................................93.4. 実施手順..................................................................................... 11
3.5. 設計 VE のための人材と体制 ......................................................... 30

4.

おわりに........................................................................................ 33
4.1. 今後の展開.................................................................................. 33
4.2. 理解を深めるために..................................................................... 33【参考資料編】■ 様式集（例）【巻末資料編】■ VE 関連資料
①
②
③
④
⑤

公共工事に関する入札・契約制度の改革について（平成 5 年 12 月）
公共工事の建設費の縮減に関する行動計画（平成 6 年 12 月）
建設産業政策大綱（平成 7 年 4 月）
公共工事の品質に関する委員会報告書（平成 8 年 1 月）
公共工事の品質確保等のための行動指針（中間報告：平成 9 年 7 月）

■ 設計 VE 関連資料
⑥ 設計 V E の試行に関する手続きについて（平成 9 年 10 月 23 日）

1.

はじめに

1.1. 背景
戦後、高度経済成長という流れの中で、我が国の社会資本整備は「国土の均衡ある発展」
を目指して実施されてきた。このため、国内各地で一斉に効率的な整備が可能な建設生産シ
ステムを構築し、官民が一体となって社会資本を整備することにより、日本の急速な近代化を支えてきたと言っても過言ではない。
しかし、経済成長や社会資本整備も一定のレベルに達した今日、国民の価値観の多様化、行政への不信感、住民参加の高まりといった国民意識の大きな変化や、財政難、少子高齢化といった公共事業を取り巻く環境も変化し、これまでの効率性を重視した画一的な建設生産システムのままでは国民の理解が得られなくなってきた。
このような社会の変化に的確に対応するためには、新たな施策の展開が求められるようになり、今から約 10 年前となる平成 7 年 4 月に、平成 22 年を目指した建設産業の政策大網が発表された。大綱の第一の目的は、建設産業が今後、適正な競争を通じて「よいものを安く」エンドユーザーに提供し、国民の信頼を確立することである。
さらに、平成 10 年 6 月には「発注者責任研究懇談会 中間とりまとめ」が発表され、発注者の責任は『公正さを保ちつつ、良質なモノを低廉な価格でタイムリーに調達し提供する責任』と定義づけられ、今後の社会資本整備において、発注者はエンドユーザーである国民のニーズや事業特性等を踏まえつつ、品質の確保・向上、優良業者の競争参加機会の確保のためには、「価格のみの競争（Price Only Policy）」から「技術力を含めた総合的な価値による競争（Best Value Policy）」への転換の必要性が示された。
Value Engineering（以降、VE）は、価値（機能・品質とコスト）を最適化するための手法である。つまり、対象物の持つ価値を機能・品質とコストの両面で総合的に優れたものになるよう追求する VE は、発注者責任を果たすという観点からも、国民の満足度向上につながる効率的かつ効果的な社会資本整備に資する有効な一手法と言えよう。

1

1.2. VE のねらい 〜VE をより知ってもらうために〜(1) イニシャルコストの縮減だけが VE ではない
VE とコスト縮減が同一視されている場合が見られるので、VE の定義・神髄をここで説明したい。
VE は生産物や生産活動のバリュー（価値）を改善、向上、保証するためのエンジニアリ
ングであり、価値工学とも呼ばれている。その第一の特徴は、対象とするモノやサービスの機能（ファンクション）を徹底的に解明するステップを踏むところにある。これまでと同じ機能をこれまでとは異なる手段で実現することによって、必要な機能を確保しながら、コストダウンを追求する。
言い換えれば、VE は一度、現行の資材、機材、工法、あるいは慣例的な解決方法から離れて、いわば「物ばなれ」「方法ばなれ」を敢えて行い、改めてその機能と手段の関係を見直し、新しい解決手段の可能性を発想し、それを実現していこうとするものである。
「機能」というのは目に見える表面的なものではなく、目に見えない「働き」とも言え、「物の本質」である。
つまり VE は、「物の本質」を捉えて、エンドユーザーである国民が何を望んでいて、その要求に対して、コスト縮減と機能向上を両立させながら最適な調達を実現することに他ならない。それは、徹底した目的思考と柔軟な発想により、少しでも良いモノを作ろうと願う
全ての技術者が行うべき行為とも言えよう。

(2) 建設 VE に期待される効果
建設事業で対象とする公共財は他の産業における生産物とその特性が異なる。その代表的な特性としては、以下の点があげられよう。
・ 利害関係者が不特定多数→ 多くのニーズに対する機能の特定化に工夫が必要
・ 空間的な影響範囲が広い→ 社会資本整備に伴う外部コスト及び影響抑制に工夫が必要
・ 企画段階から建設・供用段階までに膨大な時間、労働力（費用）が必要→ 時々における最新・最適技術の導入による品質向上、コスト縮減への工夫が必要

2

このような特性に対し、建設事業における VE 導入により、エンドユーザーの満足度向上、
つまり、必要な品質を確保しつつよりコストパフォーマンスの高いインフラ整備追求に繋がることが期待できる。
また、受注者にとっては、各社が有する技術力やノウハウを活かす VE 検討を実施することにより、地域特性やニーズに対応した技術提案、工事原価の抑制検討、そして、こうしたVE 検討を通した新たな知見の習得により、組織的な技術力向上が図られる。

1.3.

設計 VE を取り組むことにより期待される効果(1) 様々な段階における建設 VE
建設 VE では、企画・計画、設計、施工、維持管理のいずれの段階でも適用できるが、国土交通省では、大きく分けると設計 VE（設計段階）、入札時 VE（工事入札段階）、契約後
VE（施工段階）の 3 段階において推進している。
それぞれの段階において検討項目が異なるのでどの段階で VE を実施するのがいいとは単純に言えないが、一般には、建設コストや維持管理コストを決定するのは企画・計画、設計段階であり、また、詳細設計が出来上がった後の抜本的な見直しは大きな手戻りを伴うため、プロジェクトの早い段階で VE 検討を実施することが効果的と言われている。

(2) 設計段階の VE の特徴
設計段階において、現状を改善するために、現設計図面を見ながら改善のためのアイデア
を考えることもできるが、それでは現設計案にとらわれてアイデア発想の範囲が限定されがちになる。よって、改善によって大きな成果を得るためには、原設計案にとらわれない自由な発想が望まれ、そのために要求される機能を明確にし、原設計案を離れて、必要な機能を果たし得るアイデアを発想することが必要である。それを実現する最適な手法が設計 VE である。
事業の上流である設計段階において VE を実施することは、設計条件が曖昧であったり、対象物のコストが詳細に算出できない段階であったりすることから、VE 検討をどのように取り組んだらいいのかが分かりにくい段階であると言える。しかしながら、上述の通り上流
段階の VE は、見直しの自由度が高いため、要求仕様に対する機能・品質及び維持管理費も含めたコストとのバランスを考慮した設計の最適化を図ることが容易な段階であるとも言える。
また、設計段階において VE を取り組むことにより、発注者に限らず、関係者（受注者等）に対しても、施工及び維持管理段階への設計意図の伝達や組織的かつ個人的な技術力向上にも繋がることが期待できる。

3

1.4. ガイドラインの目的及び位置づけ
設計 VE は平成 9 年度より試行を継続してきたが、年間 40 件程度にとどまり未だ定着していない状況である。本ガイドラインは設計 VE の的確かつ効率的な実施に資するよう、設計 VE の実施手順、実施体制などについて、基本的な考え方を整理したものである。本ガイドラインの活用により、設計段階における最適な調達が促進され、今日の公共事業に関する政策課題の解決に寄与することを期待するものである。

4

2.

設計 VE について

2.1. 経緯
国土交通省における VE 導入の詳細は以下の資料に示されている。
・公共工事に関する入札・契約制度の改革について（平成 5 年 12 月）（巻末資料①）
・公共工事の建設費の縮減に関する行動計画（平成 6 年 12 月）（巻末資料②）
・建設産業政策大綱（平成 7 年 4 月）（巻末資料③）
・公共工事の品質に関する委員会報告書（平成 8 年 1 月）（巻末資料④）
・公共工事の品質確保等のための行動指針（中間報告：平成 9 年 7 月）（巻末資料⑤）
上述の「公共工事の品質確保等のための行動指針（中間報告：平成 9 年 7 月）」を受け、「設計 VE の試行に関する手続きについて（平成 9 年 10 月 23 日）」に基づき、平成 9 年度
より、国土交通省における設計 VE の試行が実施されてきた。（巻末資料⑥）
表 1

設計 VE 試行事例件数

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

9 年度

10 年度

11 年度

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

9

48

43

37

44

28

96

合計

305
（単位：件数）

また、設計・コンサルタント業務における入札契約制度等の課題を明らかにし、改善に向けた検討を行う「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会」（委員長：中村英夫武蔵工業大学教授、事務局：建設省（現国土交通省））では、平成 12 年 3 月に本検討委
員会の中間とりまとめを提出した。中間とりまとめでは、「プロポーザル方式の拡大」が位置づけられ、その一方策として詳細設計のプロポーザル方式の導入とあわせて、VE 提案も募集する「設計 VE プロポーザル方式」の試行を実施した。
さらに、平成 15 年度より始まった公共事業のプロセスをコストの観点から見直す「コスト構造改革」において、更なるコスト縮減と品質向上を推進するための施策項目（施策 13）の 1 つとして、設計 VE の積極的な活用が位置づけられた。

5

2.2. 概要
VE（Value Engineering）とは、次式に例示するように、機能とコストの対比により、最適な価値の確保を目指す取り組みである。

機能（Function）
価値（Value） =機

コスト（Cost）

能：機能とは、モノの果たす働き、役割であり、「それは何をするものか」という問いに対する答えである。なお、その構造物の機能の確保・向上にあたっては、発注者として周辺環境への配慮、リサイクル、景観といった、品質面も含めて配慮しなければならない。

コスト：建設費といった初期費の低減のみを目的とするのではなく、ライフサイクルをも視野にいれたコストの低減を含む。

図 1 VE（Value Engineering）の概念設計段階における VE（設計 VE）とは、ライフサイクルコストを考慮した経済性を追求しつつ、必要な機能を確実に達成することを目的として、設計段階において施設の機能を検討・分析し、最適な機能の確保を目指す取り組みである。設計 VE における価値向上の形態は、図 2 に示す 4 つのパターンがある。

①機能（品質）を維持したまま建設費を下げる考え
方②建設費を変えずに機能（品質）を向上させる考え方

機能（品質）維持

機能（品質）向上

コスト下がる③機能（品質）を向上させるとともに建設費を下げる考え方（
最も理想的な形）④建設費は高くなるが機能（品質）をより向上させる考え方

機能（品質）向上

機能（品質）向上

コスト下がる
コスト維持

コスト
やや上がる

【出典：
「VE の公共事業への適用性に関する研究業務報告書（平成 8 年 3 月）」
（土木学会）】（一部編集）

図 2 VE における価値向上の 4 つのパターン

6

□ 設計 VE の有効性
公共事業における VE の適用段階には、以下の 3 つの段階がある。
・設計 VE（設計段階）
・入札時 VE（工事入札段階）
・契約後 VE（施工段階）
既往調査によると、上記の各 VE 方式に対するコスト縮減率は、図 3 に示す通りとなっている。事業の上流段階（企画、計画、設計段階）で VE 検討を実施する設計 VE は、入札時、契約後 VE に比べて、コスト縮減効果が高いことが示されている。

(%)
30
コ
ス
ト
縮
減
率

設計 VE（n = 8 件）

20

10
入札時 VE（n = 35 件）
契約後 VE（n = 5 件）

設計
(基本、詳細)

入札時

施工

導入段階

【出典：「直轄事業における設計 VE 方式の導入効果と今後の課題」（平成 11 年 建設マネジメント研究論文集 Vol.7 建設省土木研究所）】

図 3 設計 V E によるコスト縮減効果

73.

設計 VE ガイドライン

3.1. 基本原則
設計 VE は、既往の基本計画、通常の設計業務の成果（原案）を否定するものではなく、より良い設計を目指すため、さらに改善の余地があることを前提として、設計者以外による見直しを通して、より価値の高い解決策を見出そうとする取り組みである。設計 VE の実施にあたって、基本原則を以下に示す。
【基本原則】
l 設計 VE は、原案を否定するものではなく、より良い設計を目指すための取り組みである。
l 設計者以外の複数のメンバーより構成される専門チーム（VE チーム）を組織し、設計者とは違った視点から原設計以上の価値向上を目指すものである。
l 対象を「モノ本位」で捉えるのではなく、対象の本質を求められる機能とそれにかかるコストをつかむための機能的なアプローチを行い、機能の確保・向上とともに、機能をより経済的に達成するための取り組みを行うものである。

【Column：モノの本質は機能なり】
顧客がモノを買うのは、そのモノ自体を求めているのではなく、そのモノを買うことによって得られる効用と満足がほしいからである。すなわち、そのモノの果たす機能を買っているのである。
構造物もしかり。例えば、橋というモノ自体を公共サービスとして提供するのではなく、人や物、車などを安全・快適に通行できる機能を提供することが目的である。

3.2. 対象業務「設計 VE の試行に関する手続きについて（平成 9 年 10 月 23 日）」設計 VE の対象業務は、全ての業務が対象となりうるが、当面は、民間の技術開発の著しい分野、大規模な構造物、施工条件に制約が大きい等、代替案が見いだせる可能性の高い設計業務を対象とする。
＊「設計 VE の試行に関する手続きについて（平成 9 年 10 月 23 日）」に基づく。

8

3.3. 実施時期及び検討内容(1) 実施時期及び検討内容
設計 VE の実施時期は、以下の 4 つの段階に応じて実施する。
基本設計着手時：基本設計着手時に VE 検討を実施
基本設計着手後：基本設計着手後に VE 検討を実施
詳細設計着手時：詳細設計着手時に VE 検討を実施
詳細設計着手後：詳細設計着手後に VE 検討を実施＊基本設計：工事直前の実施設計以外を基本設計とし、概略設計、予備設計等はこの基本設計に含むものとする。
＊詳細設計：実測平面図、横断断面図、基本設計の成果品、地質資料、現地踏査結果および設計条件等に基づき、工事発注に必要な平面図、縦横断面図、構造物等の詳細設計図、設計計算書、工種別数量計算書、施工計画書等を作成するものである。なお、実施設計は、この詳細設計に含むものとする。

表 2 に示すとおり、設計 VE の検討内容は実施時期に応じて異なる。
表 2 実施時期及び検討内容（例）

基礎情報

基本設計着手時

基本設計着手後

詳細設計着手時

詳細設計着手後基本計画成果基本設計（案）

基本設計成果詳細設計（案）

設計的要素（構造物形式、施工方法等）

検討内容※1
計画的要素（基本配置計画等）

検討結果

基本計画の
チェック

基本設計の
改善検討

基本設計（成果）の
チェック

詳細設計の
改善検討

*1 検討内容① 計画的要素（高：基本→低：詳細）
VE の検討内容として、基本配置計画等、計画的な内容のウェートが大きい。

② 設計的要素（低：基本←高：詳細）
VE の検討領域として、構造物形式や施工方法等、設計（技術）的な内容のウェートが大きい。

図 4 に示す設計 VE の実施時期と実施内容を踏まえ、検討を実施する実施時期における検討内容を予め検討することが重要である。
9

基本設計着手時 設計 VE

基本設計着手後 設計 VE

詳細設計着手時 設計 VE

詳細設計着手後 設計 VE

基本計画のチェック

基本設計の改善検討

基本設計（成果）のチェック

詳細設計の改善検討

基本設計着手時における設計 VE では、基本計画に関わる事項に関して、VE 検討を実施する。
基本設計の着手時に実施するもの
で、基本計画で決定した内容が最適調達になるものか 否かのチェック を行う。

基本設計着手後における設計 VE
では、基本設計（原案）に関して、検討する。

詳細設計着手時における設計 VE
では、基本設計（成果）に関して、検討する。

基本設計着手後（基本設計の原案作成時点）に実施するもので、基本設計業務の途中に幅広い観点から
VE 検討を実施することにより、基本設計の改善を目指す。

詳細設計の着手時に実施するもの
で、詳細設計を行ってからの設計変
更による手戻りを防ぐために基本設
計のチェックを行う。

詳細設計着手後における設計 VE
では、詳細設計（原案）に関して、検討する。
詳細設計着手後（詳細設計の原案作成時点）に実施するもので、詳細
設計業務の途中に幅広い観点から
VE 検討を実施することにより、詳細設計の改善を目指す。
＊ 必要に応じ、複数回実施＊ 必要に応じ、複数回実施

基本設計着手時 VE
検討対象事項

基本設計着手後 VE
検討対象事項

詳細設計着手時 VE
検討対象事項

詳細設計着手後 VE
検討対象事項① 基本計画（施設配置計画等）② 設計条件：用地条件、施工条件、地質条件、① 基本計画（施設配置計画等）② 設計条件：用地条件、施工条件、地質条件、① 設計条件：用地条件、施工条件、地質条件、適用基準等③ 構造物形式等③ 設計計画：構造形式（比較検討）、① 設計条件：用地条件、施工条件、地質条件、適用基準等② 配置図、平面図、断面図、構造計算書③ 仮設計画、施工計画

適用基準等② 基本設計図書類一式、関係図書
、

適用基準等
構造諸元

機

能 定

義

機

能 評

価

代

替 案

作 成

V E 審

査

VE
検
討
プ
ロ
セ
ス

機

能 定

義

機

能 評

価

代

替 案

作 成

V E 審

査

VE
検
討
プ
ロ
セ
ス

機

能 定

義

機

能 評

価

代

替 案

作 成

V E 審

査

VE
検
討
プ
ロ
セ
ス

機

能 定

義

機

能 評

価

代

※設計 VE プロポーザル方式はこの段階に行われる(P32 Column)

基

本

計

画

基

本

設

計

詳

従来の業務プロセス

図 4 実施時期及び検討内容

10

細

設

計

替 案

作 成

V E 審

査

VE
検
討
プ
ロ
セ
ス

3.4. 実施手順
設計段階において、改善によって大きな成果を得るためには、原設計案にとらわれない自由な発想が望まれ、そのために要求される機能を明確にし、原設計案を離れて、必要な機能を果たし得るアイデアを発想することが必要である。このため、設計 VE では、表 3 に示す
4 つの実施手順に基づき、検討を進める。
表 3
実施手順
Step1：機能定義

設計 VE の実施手順

実施項目

概要

① VE 対象の情報収集② 機能の定義③ 機能の整理

Step2：機能評価④ 機能別現行コスト分析

機能分野毎の価値を判断するため、目標コストを設定した後、機能分野毎に重要度比率を設定
し、機能評価値を算出する。
改善効率を高める上で、全ての機能を検討対象とすることが困難な場合、改善効率の高い機能分野を選定し、優先順位を設定する。
機能評価で設定した各検討対象分野に対して、検討の視野を広げるために、可能な限り自由な
アイデア発想を行う。
作成したアイデアを技術的可能性、経済的可能性という観点から、個々のアイデア毎に概略評価を行い、アイデアを絞り込む。
採用された各アイデアがもつ利点・欠点を明らかにしつつ、アイデアを機能別代替案として組み合わせるとともに、全体機能を実現する総合代替案にまとめてゆく。
具体化された複数の総合代替案を比較して、最終的な総合代替案 を選択するために 詳細な評価を実施する。
検討した結果をとりまとめる。

⑤ 機能の評価⑥ 対象機能分野の選定

Step3：代替案作成⑦ アイデア発想⑧ 概略評価⑨ 代替案の作成⑩ 詳細評価⑪ 提案のとりまとめ

Step4：VE 審査

対象物の関連情報（要求事項、構成要素、制約
条件・問題点、コスト等）を収集・整理する。
収集した情報を元に、VE 対象の構成要素の持っている機能を明確にする。
定義された機能を機能系統図として、機能を体系的に整理する。
機能定義 で整理した機能分野別 に現行コストを算出する。

VE 提案書を元に、VE 審査会にて採用可否、さらなる改善検討の必要性等について審査する。

⑫ VE 審査11

【Column：発破をかけて砕いてから創造し、洗練化せよ】
VE の創始者 LD マイルズは、13 のテクニックの中で、「発破をかけて砕いてから創造し、洗練化せよ（ブラスト、クリエイト、リファイン）」と言っており、機能の定義のステップがブラストにあたる。モノから離れ、対象テーマの機能を明確にすることで、本質が見えてくる。なお、いくら努力しても重複や欠落は避けられないものであるから、機能の整理の段階で重複や欠落に気づいたら柔軟に処置する。
「出典：第 36 回 VE 全国大会 建設 VE フォーラム資料 2003/11/07」

以降に具体的な実施内容を示す。また、各実施項目において利用可能な様式集（例）を巻末資料に示す。

12

(1) Step1：機能定義① VE 対象の情報収集
1) 何のために情報収集するのか？
VE 対象に関連する情報を収集することにより、対象物の要求事項、構成要素、制約条
件・問題点、コストに関する内容を確認するとともに、検討に関わるメンバーの対象物に対する共通認識（情報レベル）を構築することにある。
2) どのような情報を収集・整理するのか？
VE 検討を実施する上で対象物に精通するために、次図のように、要求事項、構成要素、
制約条件・問題点、現状コスト等の対象物に関する情報を収集・整理する。要求事項の抽出においては、当該対象物の目的、計画位置における自然特性や社会特性、対象物や施工に関する技術特性を整理し、要求事項を明確にすることが重要である。
【国営公園：情報整理(例)】【要求事項に関する情報】【構成要素に関する情報】(1) 歴史的建造物を含む公園である。
(2) 南口は駅と隣接している。
(3) 防災拠点機能が必要である。
【制約条件・問題点に関する情報】(1) 公園駐車場（1,000m2）。
(2) 入口広場 （1,000m2）(3) 公園内部 （5,000m2）【コストに関する情報】(1) 地層は堆積層(2) 土壌は良好(3) 設計条件は別紙の通り(4) 施工上の問題点・制約条件(5) 法的制約条件(1) 公園駐車場（○○○円）(2) 入口広場 （○○○円）(3) 公園内部 （○○○円）

表 4 のように設計 VE の実施段階に応じて、収集可能な現設計に関する資料は異なる。
表 4 設計 V E 実施段階別 収集可能な現設計に関する資料（例）
設計 VE 実施段階
基本設計着手時

基本設計着手後

詳細設計着手時

詳細設計着手後

資料（例）・基本計画（施設配置計画等）
・設計条件：用地条件、施工条件、地質条件、適用基準 等
・構造物形式 等
・基本計画（施設配置計画等）
・設計条件：用地条件、施工条件、地質条件、適用基準 等
・設計計画：構造形式（比較検討）、構造諸元・設計条件：用地条件、施工条件、地質条件、適用基準 等
・基本設計図書類一式・関係図書
・設計条件：用地条件、施工条件、地質条件、適用基準 等
・配置図・平面図・断面図・構造計算書
・仮設計画、施工計画

13

② 機能の定義
1) 何のために機能定義をするのか？
対象物の構成要素を機能として、名詞と動詞で「○○を△△する」と簡潔に表現することにより、改善に向けたアイデアを発想しやすくするとともに、機能の評価や代替案の評価を容易にすることにある。
2) 機能の定義の方法は？
機能の定義は、対象物の構成要素が果たす機能を客観的な表現として、名詞と動詞で「○○を△△する」として、定義づけるものである。上述のとおり、機能を名詞と動詞で表現することにより、モノとしての対象物から離れ、その本質を把握するために機能として抽象化してとらえ、発想の転換や拡大をはかることを狙いとしている。よって、機能の定義では、可能な限り名詞と動詞を抽象的な表現にすることが重要と言える。（特に動詞）【国営公園 機能の定義(例)】
構成要素

機能
名詞

動詞

制約条件

公園駐車場

駐車可能な空間を駐車位置に車を
・

提供する
誘導する
・

500 台分

公園内部

近隣住民に憩いの場を
美観を
飲食の場を
・

提供する
提供する
提供する
・

・
・

・
・

・
・

【Column：機能の名詞と動詞での表現（例）】地盤改良：「支持力を高める」×、「荷重を支える」○
地盤改良は、確かに その行為をする人 の立場からすると、支持力を高めるための方法である。しかし、ものの立場 から考えて、支持力を高めることで、どのような機能、目的を実現するかという、本来求められる「もの」の機能、目的に沿った表現で捉えなければ、次の発想の転換にはつながりにくいので注意する必
要がある。

14

3) 機能を定義する手順は？
(1) 対象物を構成要素毎に分割する。
対象物を構成する要素毎に分割する。
（Ex. 国営公園という対象の場合、公園内部、公園駐車場等に分割する。）(2) 構成要素毎に機能を定義する。
分割した構成要素毎に機能を動詞と名詞で表現して、定義する。
（Ex. 公園駐車場ならば、「駐車場所を作る」、「安全性を確保する」等）(3) 機能の制約条件を設定する。
定義した機能に対し、その制約条件を設定する。
（Ex. 公園駐車場の「駐車場所を作る」ならば、「500 台分」等）③ 機能の整理
1) 何のために機能の整理をするのか？
機能の整理は、各機能の相互関係（独立・従属、上位下位）を系統的に並べた機能
系統図として整理することにより、対象物の機能分野の関係性を明確にするとともに、設計の考え方をより具体的に理解するために実施するものである。
【国営公園 機能の整理(例)】安全 なアクセス

駐車可能 な空 間を確 保する

多様な車両に対応するを確保す る

駐車台数を確保する
駐車を容易にする
場内の安全を確保する

国営公園

従属関係

身障者・高齢者の利用を容易にする

F1

来園者を迎える
近隣住民に憩いの場を提供する

F0

F2

最上位機能

維持管理を容易にする

立
関
係

F3

15

独

2) 機能を整理する手順は？
前述のとおり、機能の整理では機能系統図を作成する。具体的な手順としては、以下の手順で実施する。
(1) 機能を関連づける。
整理した機能を関連づける。具体的には、ある機能の直接的な目的となる機能（上位機能）を抽出し、機能の関連づけをしていく。その結果、いずれの機能も対象物の最上位機能に関連づけられる。
(2) 機能系統図を作成し、確認する。
定義された個々の機能がすべて機能系統に位置づけられたら、機能系統図を作成するとともに、論理的に正しいか確認する。
(3) 制約条件を記入する。
②の機能の定義段階で設定された各機能の制約条件を、機能系統図上の対応する機能の上に記入する。
【Column：カードを使うと便利】(1)の作業において、機能を関連づける際、カード化すると便利である。

安全なアクセスを確保する

近隣住民に憩いの場を提供する

来園者を迎える維持管理を容易にする

16

(2) Step2：機能評価④ 機能別現行コスト分析（機能別現行コスト：C）
1) 何のために機能別現行コスト分析をするのか？
機能別現行コスト分析は対象物の貢献度比率を設定することにより、必要とする機能
別の現行コストを明確にするために実施する。
機能分野の貢献度比率の設定は、基本的に VE 検討メンバーの総意をもって決定するものとし、設定に際しては対象物に求められる機能がどの程度貢献するか、過去の同種・類似事例を参考としつつ、協議して比率を設定する。
2) 機能別現行コスト分析の手順は？
(1) 検討する機能レベルを設定する。
③で整理した機能系統図上の機能レベルに着目し、検討する機能レベルを設定する。
（P15 図 国営公園の場合、最上位(一番左)から 1 段下にあるレベルを対象）(2) 構成要素に対する機能分野別の貢献度比率を設定する。
対象物の構成要素毎に機能分野別の貢献度比率を設定する。（下図の場合、公園駐車場は「安全なアクセスを保つ」：80%、「来園者を迎える」：10%）(3) 構成要素別現行コストを明確化する。
構成要素別に現行コストを調査し記入する。
（下図の場合、公園駐車場は 50 百万円）
(4) 機能分野別現行コストを算出する。
構成要素別現行コストに機能分野別の貢献度比率を乗じて、機能分野別現行コストを算出する。
（下図の場合、「安全なアクセスを保つ」という機能は Total で 60 百万円）
【国営公園 機能別現行コスト分析(例)】
構成要素

機能分野別現行コスト（C）
来園者を近隣住民に憩い
迎えるの場を提供する

現行コスト

(百万円)
公園駐車場

50

安全なアクセ
スを保つ

80%

10%

40

5

公園内部

・・・・

90%
200

180

・
・

・
・

・
・

・
・

・
・

合計

500

60

20

350

17

・
・

【Column：本ガイドラインにおける機能分野別コストの配賦における計算方法】
機能分野別コストの計算方法は複数あるが、本ガイドラインでは「貢献度評価による配賦計算方法」を示す。「貢献度評価による配賦計算方法」は、それぞれの機能達成に対する構成要素の貢献度比率を評価し、比率を求め、その比率で構成要素のコストを配分し、機能が関係する機能分野に計上する方法である。

⑤ 機能の評価（機能評価値：F）
1) 何のために機能の評価をするのか？
機能の評価は機能分野毎の価値を評価するための重要度比率を設定し、機能別の目標
コスト（機能評価値：F）を明確にするために実施する。
機能分野の重要度比率の設定は、基本的に VE 検討メンバーの総意をもって決定するものとし、設定に際しては対象物に求められる機能を具現化する上で、どの程度、重要であるか、過去の同種・類似事例を参考としつつ、協議して比率を設定する。
2) 機能の評価の考え方は？
機能の評価では機能を達成するためにかけるべきコスト（機能評価値：F）を評価する。
機能の評価方法にはいくつかの方法があるが、本ガイドラインでは、比較的短い時間で機能の評価ができる等の特徴を有する「機能の重要度比較による評価」を示す。
「機能の重要度比較による評価」は、対象物に投資可能なコスト（目標コスト）を決め、使用者の立場にたって各機能分野の重要度を比較・評価し、その比率をもとにコストを配分し、機能評価値（F）を求めようとする方法である。
3) 機能を評価する手順は？
(1) 対象テーマの目標コストを設定する。
対象物の目標コストを設定する。（次図の場合、目標コスト 400 百万円）
目標コストは、価値改善の努力目標として設定するものである。なお、やみくもに設定するのではなく、現実的に達成し得るレベルの目標を設定する必要がある。
(2) 各機能分野の重要度比率を算出する。
対象物に対して要求される機能は複数あり、いくつかの機能分野によって、達成されており、その重要度も異なっている。よって、機能分野全体の重要度を 100 として、対象物の機能分野毎に重要度を評価し、設定する。（次図の場合、「安全なアクセスを保つ」：10%）18

(3) 各機能分野の機能評価値（F）を算出する。
対象物の目標コストを機能分野毎に重要度比率の割合で配分し、その値を個々の機
能分野の機能評価値とする。（次図の場合、「安全なアクセスを保つ」：40 百万円）
【国営公園 機能の評価(例)】

現行コスト

500(百万円)

20%減

400(百万円)

機能分野の
重要度比率

機能評価値 (F)

100%

400

安全なアクセスを保つ

10%

40

来園者を迎える

10%

40

60%

240

・
・

・
・

機能分野
計
内訳

目標コスト

近隣住民に憩いの場を提供する
・
・

19

(百万円)

⑥ 対象機能分野の選定
1) 何のために対象機能分野を選定するのか？
対象機能分野の選定は、VE 検討を効果的に進めるために、現在、価値の低い機能分野を選定し、価値改善に努める対象機能分野の優先順位を明確にするために実施する。
2) 対象機能分野を選定する手順は？
(1) 機能分野の価値の程度（F / C）を評価する。
④で算出した機能別現行コスト（C）及び⑤で算出した機能評価値（F）との比率（F/ C）を算出し、価値の程度を評価する。その際、価値の程度（比率）が小さいほど現行の方法の価値は低く、価値向上への努力が必要な機能といえる。（次図の場合、「安全なアクセスを保つ」：0.6）(2) 機能分野のコスト低減余地（C−F）を評価する。
次に、④で算出した機能別現行コスト（C）及び⑤で算出した機能評価値（F）との差（C−F）であるコスト低減余地を算出し、評価する。その際、コスト低減余地が大きいほど、現行方法を改善する必要性は高い。
（次図の場合、「安全なアクセスを保つ」：
20 百万円）(3) 価値改善の優先順位を決定する。
機能分野毎に現行方法の価値の程度（F / C）とコスト低減余地（C−F）について比較した結果、価値の程度が小さく、コスト低減余地の大きい機能分野では改善への必要性が高い分野と言える。このような観点から価値改善の高い対象機能分野の優先順位を決定する。
【国営公園 対象機能分野の選定(例)】
機能
評価値

機能分野別
現行コスト

F/C

C―F

検討優先順位

安全なアクセスを保つ

40

60

0.6

20

②

来園者を迎える

40

20

2.0

-20

近隣住民に憩いの場を提供する

240

350

0.7

110

①

・
・

・
・

・
・

・
・

・
・

・
・

計

400

500

機能分野

)

20

(3) 代替案の作成（STEP3）⑦ アイデア発想
1) 何のためにアイデア発想をするのか？
アイデア発想の目的は、実現可能な具体案を作成するのではなく、機能本位で自由に具体案のヒントとなり得るアイデアを多数発想することにある。特に、過去の経験や知識を生かすとともに、情報収集を積極的に行うことによって、機能を達成する数多くのアイデアを得るように努めることが重要である。
2) アイデアを発想する手順は？
(1) 対象機能の設定⑥の「対象機能分野の選定」を踏まえ、アイデアを発想する対象機能を設定する。
一般には、多種多様なアイデアを発想するためにも、上位レベルの機能についてアイ
デアを出すことが重要とされている。
(2) アイデアの発想設定した対象機能に対し、「機能を果たす」という観点からアイデアを発想する。あくまで、アイデアの発想はモノ本位ではなく、機能本位に行うことが重要である。
【Column：アイデア発想の障害方法】
アイデアを発想しようとするのに、われわれの頭のなかには無意識のうちに、以下のアイデア発
想を阻む要素がある。より多くのアイデアを生み出すためには意識的にこれらの要素を取り除く努力が必要である。
認識の関：問題の存在に気づかなかったり、問題を誤って捉えることから生じる障害
文化の関：文化レベルの向上や文化社会を支える枠による障害
感情の関：人間の感情や性格がアイデア発想による障害【出典：新 VE の基本 産能大学 VE 研究グループ著】

21

【国営公園 アイデア発想(例)】【検討対象分野②】安全なアクセスを保つ
アイデア【検討対象分野①】近隣住民に憩いの場を提供する
アイデア
バーベキュー場
子供の水遊びができる場
スケート場

・
・

観覧車
・
・

⑧ 概略評価1) 何のために概略評価をするのか？
⑦のアイデア発想では自由な発想のもとに多種多様かつ多くのアイデアが出される。
しかし、それらのアイデアは価値向上につながるアイデアだけではないため、価値向上を期待できるアイデアだけを選定するために概略評価を実施する。
2) 概略評価を実施する手順は？
(1) 概略評価の実施■ 技術的可能性の評価
概略評価では、まず技術的可能性を評価する。創造されたアイデアの技術的な実現可能性等を検討・評価する。
・ 「現状の技術で実現できる可能性があるか」・ 「機能の制約条件（機能の必要水準）を満足できる可能性があるか」■ 経済的可能性の評価
次に、経済的可能性の評価を行う。創造されたアイデアが設定したコスト目標（機能評価値）の達成に貢献できる可能性があるかを検討・評価する。
【国営公園 概略評価(例)】【対象】近隣住民に憩いの場を提供する
アイデア

技術的可能性

経済的可能性○:有、×:無、△不明○:有、×:無、△不明

バーベキュー場○○○

子供の水遊びができる場

○

スケート場

○
△

○
×

○
×

×

×

・
・

・
・

観覧車
・
・

・
・

22

採否
○:採用、×:不採用

(2) 評価のための新たな情報収集「技術的可能性の評価」または「経済的可能性の評価」のいずれかが可能性不明のアイデアについては、可能性の有無を確認するために新たに情報収集し、可能性の有無を明らかにする。

⑨ 代替案の作成
1) 何のために代替案の作成をするのか？
概略評価では技術的及び経済的可能性という観点から採用可能なアイデアを選定したが、あくまで価値向上が期待できるアイデアを選んだに過ぎない。代替案の作成では、選定したアイデアを組み合わせて、価値の高い機能別代替案を作成するとともに、機能別代替案を組み合わせた総合代替案を作成するために実施する。
2) 具体化を実施する手順は？
(1) アイデアの組み合わせ
機能分野毎に概略評価で選定したアイデアを組み合わせる。
機(2) 利点・欠点の整理・検討
組み合わせたアイデアの利点と欠点を整理する。アイデアの利点に対しては、最大限に活用するとともに、欠点に対しては情報収集等により克服するための方法を検討する。いずれにせよ、欠点が多いからといって、簡単にアイデアを捨てるのではなく、その可能性を検討することにより、克服する点が重要であ
る。

能
別
代
替
案
の
洗

(3) 機能別代替案の作成(2)で整理・検討した機能別のアイデアに対する組み合わせの機能別代替案を作成する。この段階で機能別代替案としてまとまらない場合は、(1)に戻り、さ練化らに機能別代替案を洗練化する。

(4) 総合代替案の作成(3)で作成される機能別代替案は複数になる場合や他の機能に影響を及ぼす場合があるため、複数の機能別代替案を全体として組み合わせた総合代替案を作成する。

23

⑩ 詳細評価
1) 何のために詳細評価を実施するのか？
詳細評価は⑨の代替案の作成で作成された総合代替案の品質とコストを詳細に評価して、最も価値の高い代替案を選定するために実施する。
2) 詳細評価の考え方は？
詳細評価における総合的代替案の選定では、性能、環境維持、交通確保、安全対策、リサイクル等の技術特性及び対象物を建設・維持管理する際のコストについて評価し、総合代替案を相対的に比較し、最終的な総合代替案を選定する。具体的には以下のような評価項目の中からどのような特性に配慮すべきかを明確にした上で、設定する。
□ 品質評価項目（性能、環境維持、交通確保、安全対策、リサイクル等）□ コスト評価項目（工事費、用地費、維持管理費等）
3) 詳細評価を実施する手順は？
(1) 品質評価■ 要求事項や制約条件等の確認
総合代替案が①で整理した対象構造物に要求される要求事項や制約条件等を満たすことを確認する。
■ 品質評価項目の設定・評価
品質評価における評価項目（性能、環境維持、交通確保、安全対策、リサイクル等）を当該設計の要求事項に合わせ、設定する。その後、各総合代替案に対し、品質評価を実施する。
(2) コスト評価選定した総合代替案毎の総コスト（直接工事費、間接工事費、一般管理費等を含めた請負工事費及び用地費、維持管理費）を把握し、コスト評価を実施する。
(3) 総合評価
品質及びコストという観点から各総合代替案を比較・評価し、実施する総合代替案を決定する。品質、コストの双方がともに最高の優先順位を示す代替案を選定することが最善と考えられる。P25 以降に、総合評価方式（加算式）を用いた場合の評価例を示す。

24

【Column：総合評価落札方式の評価項目】
公共工事の入札契約方式の一つとして、総合評価落札方式が試行されている。この方式は工事価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する方式である。評価項目は下表のとおり、多岐にわたりあり、当該工事の目的・内容に応じて、事業上の必要性等の観点から設定している。
「工事入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」における例示
大項目

総合的なコストに関する事項

中項目

小項目

ライフサイクルコスト

維持管理費

維持管理費

更新費

更新費

その他
その他

工事目的物の性能、機能に関
する事項

参考：
設定実績のある評価項目

性能・機能

補償費等

補償費等

初期性能の持続性

初期性能の持続性（走行騒音）（走行騒音）

強度

強度

耐久性

耐久性

安定性

安定性

美観

美観

供用性

供用性

その他
その他（透水性）（透水性）

その他（省エネ）

環境の維持

騒音

騒音

振動

振動

粉塵

粉塵

悪臭

悪臭

水質汚濁

水質汚濁

地盤沈下

地盤沈下

土壌汚染

土壌汚染

景観

景観

（大気汚染）（大気汚染）（生活環境）（生活環境）

（生態系）

（生態系）

その他
社会的要請に関する事項

規制車線数

規制車線数

規制時間

規制時間

交通ネットワーク
の確保
災害復旧

交通の確保

交通ネットワークの確保
災害復旧

その他
特別な安全対策

安全対策の良否

安全対策の良否（被災リスク）（被災リスク）

その他

省資源対策又はリサイクル
対策

省資源対策

省資源対策

リサイクルの良否リサイクルの良否（省資源又はリサ
イクル）
（効率）

（効率）

その他

25

■ 総合評価方法（加算式）例について（手順 1）品質評価項目の選定・評価
下表に示す品質評価項目のうち、検討の必要性を判断した品質評価項目を設定する。
表 品質評価項目(例)
品質評価項目

品質評価項目の概要

性能

性能・機能は、強度、耐久性、安定性、美観、供用性等、対象物自体の性能・機能に関する項目を指す。
環境維持は、騒音、振動、粉塵、悪臭、水質汚濁、地盤沈
下、土壌汚染、大気汚染、生活環境、生態系等、工事実施段階に想定される環境影響に関する項目を指す。
交通確保は、規制車線数、規制時間、ネットワーク等、工事実施段階における交通影響に関する項目を指す。
安全対策は、安全対策の良否、被災リスク等、工事実施段階における安全対策に関する項目を指す。なお、安全対策に関しては、「建設工事の安全対策に関する措置について」（建設省技調発第 114 号）に示される設計審査制度・施工
条件検討制度の実施結果を踏まえる。
リサイクルは、リサイクルの良否、省資源対策等の項目を
指す。

環境維持

交通確保
品 質
安全対策

リサイクル
・
・
・

・
・
・

また、設定した品質評価項目ごとに、以下の点数により各改善案を評価する。
表 品質評価基準(例)

評価基準

得点

原案より優れている。

5

↑

4

原案と同等レベルである。

3

↓

2

要求事項を満たしていない。

1【Column：品質評価項目の向上に対する評価(例)】
品質の向上をどのように評価するか、評価項目によっては難しいものもある。ここでは 2 つの例を紹介する。
『景観の向上』：景観機能の向上は、構造物単体のデザインの良し悪しではなく、例えば、景観基本法の基
本理念に示されているように、地域の自然、歴史、文化などと人々の生活、経済活動との調和という観点から、評価すべきである。
『環境の向上』：環境機能の向上では、例えば、堰の設置において魚道を新設することにより、サンショウ
ウオ等の希少動物の保全対策等が図られれば、自然環境（生態系）の改善という観点から優れていると評価できる。対象物にとって重要な機能であればこのように詳細レベルの項目を設定し、評価してもよい。

26

（手順 2）コスト評価
コスト評価項目は、下表に示すとおり、直接工事費、間接工事費、一般管理費等を含めた請負工事費及び用地費、維持管理費を対象とする。
表 コスト評価項目
コスト評価項目
工事費

工事原価

総コスト

直接工事費
間接工事費

一般管理費等
用地費
維持管理費＊ 維持管理等の考え方に関しては、各事業の費用対効果の算定手法に基づくものとする。

（手順 3）品質及びコストの総合評価
上記の手順で評価した品質及びコストを総合的に評価し、最終的な VE 提案を選定する。

項

目

a. 評価比率の設定

評価方法
過去の業務実績・経験等を踏まえ、対象業務の評価比率を設定する。

b. 品質評価点及び品質総合点の算定

最高得点である代替案を 100 点とし、他の代替案の得点を最高点で除して、各品質評価項目の評価点を算定する。その後、品質評価比率を用いて、品質総合点を算定する。

c.コスト総合点の算定

コスト総合点は、最低コストである代替案を 100 点として、他の代替案に対して、最低コストが 1%上回る毎に 1 点を減じて算定する。

d. VE 総合評価点の算定

品質/コスト評価比率を用いて、算出した品質総合点及びコスト総合点に乗じ、VE 総合点を算定する。

以上の方法による詳細評価方法（例）を次頁に示す。

27

（総合評価例：性能及び環境維持を評価項目にした場合）
品質 / コスト評価比率（例）内 容
品質 / コストの指標比率
品質評価の
性能
内訳
環境維持

評価比率
30:70
50
50

a. 品質・コスト評価比率及び品質評価を設定する。
（ 総合評価）

VE 提案

品質評価 明細
性能

代替案
原設計

得点
（コスト）
評価点

代替案 A

得点
（コスト）
評価点

0

環境
維持

交通
確保

安全
対策

代替案Ｃ

得点
（コスト）
評価点

得点
（コスト）

ＶＥ

総合点

総合点

0

0

3

0

クル

155
67.8
96.8
150
30

60

0

0

80

4

3

79.0
100
200

40

64.5
75
155

70
80

3

備考

リサイ

0

60

88.8

○

96.8

得点
代替案 D
b-2 .品質評価比率（性能：環境維持＝５０：
5
5
（コスト）
５０）を用いて、品質評価点を算出し、記
入する。
100
100
評価点

代替案Ｅ

コスト

0

得点
b-1. 代替案Ｂ
品質評価項目毎に得点を200倍して 100
4（コスト）
点換算の評価点を付す。
評価点

品質
総合点

180
100

88.1
83.3

3

150
60

c. 最低コストを百点として、コストの逆数6060に比例するようコスト総合点を付す。
評価点

88.0
100

d. 品質/コスト評価比率（品質：コスト＝３０：７０）を用いて、ＶＥ総合点を算出し、記入する。

28

⑪ 提案のとりまとめ①〜⑩までの VE 検討結果を提案としてとりまとめることにより、VE 審査に備えるとともに、設計思想の伝達に資するものと考える。提案のとりまとめでは、以下の事項に配慮することが重要である。
・ 対象物の特徴とテーマの選定理由を明記すること。
・ 提案に至るまでの経緯をわかりやすく説明すること。
・ 機能を中心に現行方法と代替案の相違点を明確にすること。
・ 代替案を実施に移すことによりもたらせる効果を具体的に示すこと。

(4) VE 審査（STEP4）⑫ VE 審査
VE 提案のとりまとめ結果に関して、VE 審査会にてその採用可否、さらなる改善検討の必要性等について審査し、審査結果を設計に反映させる。また、結果を蓄積し、今後の設計検討に反映させる。

29

3.5. 設計 VE のための人材と体制
設計 VE の実施にあたっては、どのような体制で実施するかが、その後の検討結果にも影響するので、検討スケジュールや検討予算の有無などの制約条件を考慮しながら、現実的に対応が可能となる実施体制を構築することが重要である。
設計 VE の体制は画一的なものではなく、検討の内容や段階に応じて柔軟にメンバーを選択し構成すべきであることから、ここではどのような人材が求められるかを中心に解説する。なお、検討組織の設置に関しては、通達上の「2.VE 検討組織の設置」にあるとおり、いずれに設置してもよい。
（参考資料⑥：設計 VE の施行に関する手続きについて 平成 9 年
10 月 23 日）(1) 検討プロセス時に必要とされる人材
設計 VE の検討プロセスにおいて、必要とされる人材は次表のとおりである。
表 5 検討プロセス時に必要とされる人材(例)実施 Step必要とされる人材(例)

機能定義

・対象物に求められる機能（要求仕様）を理解している人材

機能分析・検討対象となる原設計を詳細に理解している人材

代替案作成

・様々な観点からアイデアを提供してくれる人材

VE 審査
プロセス全体・最終的な決定を下す人材
・VE の検討プロセスを理解し、VE 検討作業を支援する人材

なお、設計 VE に参画するメンバー全員が VE の考え方、プロセスなどを理解していることが望ましい。そうでない場合は、VE の実施前に VE 専門家などから必要な説明を受け、VE 実施のイメージを共有化するようにする。

【Column：代替案作成では、年齢・経験を問わず、様々な意見を出し合うことが重要】【国土交通大学校 設計 VE 演習受講者へのヒアリング結果 例】
若手も含めて、問題解決に向けて様々な意見を出し合うことにより、新たな発想を得られると同時に、人材育成にも繋がると考える。
【施工者の意見】
設計 VE ではないが、現場でも施工中にトラブルが発生し、最適な施工手順が思い浮かばない場合がある。そんな時に現場のスタッフを集めて、検討したりするが、一番の弊害は経験からくる思いこみや従来の方法にとらわれてしまうことである。やはり、どんな意見が出ても最後まで候補として残しておくことが非常に大事なことで、新入社員の意見が採用されて、解決できたこともある。

30

(2) 実施体制に位置づけられる関係者
これまでの試行事例等を踏まえると設計 VE の検討プロセスにおいて、位置づけられる関係者(例)は、以下のとおりである。
表 6 実施体制に位置づけられる関係者(例)必要とされる人材(例)関係者(例)

対象物に求められる機能（要求仕様）を理解している人材

・発注者

検討対象となる原設計を詳細に理解している人材

・発注者
・原設計コンサルタント

様々な観点からアイデアを提供してくれる人材

・発注者
・原設計コンサルタント
・原設計以外のコンサルタント
・学識経験者
・施工技術者
・その他の技術者

最終的な決定を下す人材

・発注者

VE の検討プロセスを理解し、VE 検討作業を支援する人材

・建設 VE 関連資格取得者

なお、「発注者」には、社会的に信頼され得る一定水準以上の技術力を有する技術者から知識、経験ともまだ浅く、十分な技術力を有していない若手技術者まで幅広くいる。一般論としては、一定水準以上の技術力を有する技術者をメンバーにすべきと思われるが、新たな発想を求めるという視点から、若手技術者もメンバーに加えることは有用である。
【実施体制例（平成 9 年度実施事例より）】
事 例
発注者

1

2

3

4

〇

〇

〇

〇

〇

原設計コンサルタント

〇

5

6

7

8

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

原設計以外のコンサルタント

〇

学識経験者
施工技術者
その他の技術者

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

* 事例 2,3,4,5,7は設計業務の中で VE 検討を実施している。

【Column：設計 VE の検討にかける時間について】体制を決定した後は、各メンバーのスケジュールを勘案し、VE 実施のスケジュールを策定することが必要である。検討に要する時間は検討する規模や複雑さに応じて、柔軟に設定すべきである。問題となる機能が検討前から明らかな場合には数時間の VE 検討で効果が得られることもあるが、土木の場合は一般的には、問題となっている機能がどの機能か不明な場合が多く、十分な検討時間を要する。対象に応じて、必要な時間を掛けることが確実に効果を出すポイントである。

31

(3) 外部支援を受ける場合
外部の専門技術者の参加を求める場合には、「設計 VE の試行に関する手続きについて（平成 9 年 10 月 23 日）：以降、試行通達」（巻末資料⑥）に基づき、実施するものとする。
（以下、再掲）
1) VE 検討組織に施工技術者の参加を求める場合
設計 VE の試行において VE 検討組織に施工技術者の参加を求める場合には、設計業務等受託者と資本、人事面等において関連があると認められる建設業者は、原則として、当該設計に係る工事の入札に参加させ、又は当該工事を請け負わせてはならないものとすることとされている。なお、前項で示した対応で、入札参加機会の制限を緩和することができる。（試行通達 3 及び別紙）
2) VE 検討を建設コンサルタントに委託する場合
VE 検討を建設コンサルタントに委託する場合は、プロポーザル方式によることを原則としている。（試行通達 3 及び別紙）
3) 設計 VE 実施後、再設計が必要となった場合
基本設計着手後 VE 及び詳細設計着手後 VE における検討の結果、再設計が必要となった
場合は、特別な場合を除き原設計者との契約内容を変更して再設計を行うことを原則としている。
すでに基本設計又は詳細設計を完了した業務について、再設計が必要となった場合で、原設計者が実施することが必要不可欠と認める場合は、随意契約により原設計者が再設計を行う。（試行通達 11）【Column：設計 VE プロポーザル方式について】【設計 VE プロポーザル方式】
本方式は従来の設計 VE の課題を改善し、企業へのインセンテ
ィブを高めることを目的として、詳細設計着手時において、プロ
ポーザル方式により基本設計に対する VE 検討方針等について提案を募集し、特定業者と VE 検討及び詳細設計の契約を締結する方式である。
（P10 参照）≪対象業務の範囲≫
適用する業務は、基本設計終了後、詳細設計着手に至る時間経過の中で、設計条件の変更、外的要因等により新たに代替案を見いだせる可能性が見込まれる設計業務を対象とする。

基本設計終了VE 提案の公募（プロポーザル）

業者選定（VE 検討方針等の評価）

VE 検討業務の実施＋
詳細設計の実施

32

4.

おわりに

4.1. 今後の展開
平成 9 年より試行の取り組みを始め、参考事例集などの整備もあって、一部では正しい理解のもとで設計 VE が取り組まれているが、設計 VE に対する理解が十分でないのも事実である。
このガイドライン策定にあたっても、手本となるような事例が数少なく、示した手順などが全ての設計において、円滑に実施できるかどうか、検証できていない部分もある。したがって、今後、設計 VE ガイドラインを参考にし、設計 VE を試行することにより、その活用の効果やさらなる課題などの検証を行う必要がある。そこで、ガイドラインの精査を行っていくとともに、取り組みの円滑化・効率化に資するため、蓄積された試行事例を収集・整理し、事例集を作成していくこととしている。

設計 VE ガイドラインに基づく設計 VE の試行
活用効果の検証、課題の整理
設計 VE ガイドラインの精査
事例集の作成図 5 試行における設計 V E ガイドラインの改善

4.2. 理解を深めるために
国土交通大学校では、平成 15 年度より特別課程であるコスト縮減研修として、「設計 VEの演習」を実施している。同演習では、公共工事の現場に合ったコスト縮減方策等に関する企画・立案能力を向上させるため、設計 VE 手法を用いて、改善課題の設定・評価から、重要課題に対する検討、具体化、提案書の作成といった一連の実習をワークショップ形式
で行っている。

33

【Column：VE の資格制度】(社)日本 VE 協会では以下のような VE 資格者制度を用意しており、VE の理解の促進と普及に努め
ている。

1)

VE リーダー(VEL)

VE リーダーは、企業、団体等の組織の生産ラインマン、グループリーダー、第一線監督者、中堅管理者などの方々が、それぞれの職場やグループでの活動において、VE 活動のリーダーを務めるために必要な基礎知識をもっている人材。

2)

VE スペシャリスト(VES)

VE スペシャリストは、企業、団体等の組織で、VE 活動の実施・推進の任に就く責任者、担当者などの方々が、VE 専門家として備えるべき諸知識や技術、経験をもっている人材。

3) CVS 認定制度

日本 VE 協会では、米国 VE 協会（SAVE International）との提携により VE 専門家資格である CVS（Certified Value Specialist）の認定と国際登録を行っている。この CVS 資格は、受験者の VE に関する知識、経験、行動について審査し、極めて高い水準に達していると認められた場合に授与されるもので、日・米双方の VE 協会に国際登録される。

34

参

考

■様

資
式

料

編

集（例）

（情報整理シート：参考となる図面（平面図、断面図等）は別途添付する）
対象

物【要求事項に関する情報】【構成要素に関する情報】【制約条件・問題点に関する情報】【コストに関する情報】

（機能定義シート）
対

象

物

機
構成要素
名

詞

動

能
詞

制約条件

（機能整理シート）
対象【機能構成図】

物

（機能別現行コスト分析シート）
対

象

物

構成要素

合

計

現行コスト
（百万円）

機能分野別現行コスト（Ｃ）

（機能評価シート）
対

象

物

現行コスト

（百万円）

機能分野

合

計

目標コスト

（百万円）

機能分野の重要度比率（％）

100

機能評価値（百万円）（Ｆ）（目標コスト×重要度比率）

（対象機能分野の選定シート）
対

象

物

機能分野

合

計

機能評価値（Ｆ）

機能分野別現行
コスト（Ｃ）

Ｆ／Ｃ

Ｃ−Ｆ

検討優先順位（アイデア発想シート）
対象物

対 象 機 能

ア

イ

デ

ア

（概略評価シート）
対象物

対 象 機 能

ア

イ

デ

ア

技術的可能性

経済的可能性

採否○有、×無、△不明○有、×無、△不明○採用、×不採用

（機能別代替案作成シート）
対象物

対 象 機 能アイデアの組み合わせ（機能別代替案）

利

点

欠

点

欠点克服のアイデア

評価○採用、×不採用

（総合代替案作成シート）
対象

物

機能別代替案の組み合わせ（総合代替案）

利

点

欠

点

欠点克服のアイデア

評価○採用、×不採用

（詳細評価シート）
対

象

物

内

容

評価比率

品質 / コストの指標比率

：

品質
評価

VE 提案

品質評価 明細

総合代替案
原設計

得点
（コスト）

代替案

評価点
得点
（コスト）

代替案

評価点
得点
（コスト）
評価点

品質
総合点

コスト
総合点

VE
総合点

備考

巻

末

資

料

編

① 公共工事に関する入札・契約制度の改革について（中央建設業審議会/平成 5 年 12 月）【一部抜粋】○２ 入札・契約制度改革の基本的視点(3) 改革の基本的考え方③ 多様な入札・契約制度の活用
競争入札方式は、一般的には、価格によって落札者が決定される。しかし、技術競争を促進しながら、公共工事の質を高めるためには、公共工事契約の相手方の選定に際し、価格以外の技術的要素を重視することも重要な方法であると考えられる。
（中略）
従来、ともすればある一つの方式（例えば指名競争方式）がすべての公共工事を通じて最もふさわしい入札・契約方式であるというように考えられがちであったが、多様な入札・契約制度方式の中から、それぞれの方式の特徴を勘案しながら、対象工事の性格、建設業者の状況等市場の特性に応じた最適な方式を、新しい視点に立って選択することこそが基本となるべきである。

② 公共工事の建設費の縮減に関する行動計画（建設省／平成 6 年 12 月）【一部抜粋】○3．建設費の縮減策（3）技術開発による建設費の縮減
2）民間における技術開発を促進するための環境の整備（略）さらに、施工方法などに関する独自の提案を募り、一定の性能、機能を確保しつつ建設費を縮減するための提案を認める入札・契約制度（提案競技型発注方式（性能発注方式）、VE 制度等）等の積極的活用について検討を行う。
○ 行動計画における具体的施策一覧
Ⅲ．技術開発による建設費の縮減②民間における技術開発を促進するための環境の整備○VE 方式の研究
施工に関し、建設費縮減に関する提案を受け入れる発注方式（VE 制度）の研究に平成 7 年度より着手する。

③ 建設産業政策大綱（建設産業政策委員会／平成 7 年 4 月）
【一部抜粋】○目標 1

エンドユーザーに「トータルコスト」で「良いものを安く」提供する。

5．建設生産システムの変革(1)トータルコストの低減と建設生産システム（略）1994 年 12 月の「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」においても、初
めて、設計、施工から維持管理に至るまでのトータルコストの最適化を図る方針が打ち出されるとともに、公共工事に民間の施工方法における建設費縮減の提案を活かす
提案競技型発注方式（性能発注方式）や VE（ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）制度（＊）が検討されることとなったところである。（略）＊VE（ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

Value Engineering）

最小のコストで、必要な機能を確実に達成するために行う製品やサービス（建設分
野では、目的物、施工工法、維持管理など）についての機能的研究に注ぐ組織的努力のこと。
(2)ソフト評価の確立（略）このようなソフト業務に対する金銭的な評価が、VE 制度や技術力の脆弱な地
方公共団体への CM 方式の導入等によって、公共部門において制度面、運用面で確立されることにより、ソフト業務に対する各業態からの参入と競争が促されることになろう。
○政策の基本方向一覧
2．ソフト分野の金銭的評価の明確化②VE 方式の導入
VE 制度については、受注者が蓄積している技術やノウハウを積極的に引き出すとともに、発注者にとっても構築物の機能低下させずに工事費の節約が図れ、最新の技術についてもデータの蓄積が進むなどの利点がある。今後は建設生産システムの一環として VE 方式が取り入れられるように VE 導入のためのルールづくり、関連法
制度との調整等について早急に検討を行う。

④ 公共工事の品質に関する委員会報告書（平成 8 年 1 月）
【一部抜粋】○第６章

品質確保・向上に向けての施策(4)品質確保・向上のインセンティブを付与する⑧ＶＥ（ﾊﾞﾘｭｰ・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）方式の検討
建設費を縮減できる有効な提案をした者に縮減額の一部を還元する VE（ﾊﾞﾘｭｰ・ｴﾝｼﾞ
ﾆｱﾘﾝｸﾞ）方式は、民間の保有する技術によるコスト縮減だけでなく、民間の技術開発に対してインセンティブを与えることで長期的に品質確保・向上に結びつく効果を持っている。
VE は、計画や設計の段階から工事段階まで公共工事のどの段階でも行うことのできる活動であり、新技術や専門的な施工技術を要する工事など、発注者側に充分な技術の蓄積のない分野で、特に大きな効果が期待できる。また、VE の工事段階における導入時期としては、入札時と契約時以降があるが、入札時 VE は、技術提案総合評価方式の一つの形態として整理することが可能である。（略）⑤ 公共工事の品質確保等のための行動指針（中間報告：平成 9 年 7 月）
【一部抜粋】○Ⅱ

公共工事の品質確保等のための個別施策

Ⅱ―１

発注者と民間の有する技術の結集

1-2 設計ＶＥ(1)概要

我が国の公共事業の設計業務においては、従来より所要の機能を確保しつつ最も経済的な設計を心掛けてきたところであるが、今年度より設計ＶＥを建設省直轄事業において試行的に導入することにより、コスト縮減の努力をさらに徹底するとともに、それによるコスト縮減の効果を明らかにしようとするものである。

試行にあたっては、基本設計段階又は詳細設計段階において、専門家からなるＶＥ
検討組織を設置し、次の方法により代替案の比較検討を行う。
① 基本設計着手時ＶＥ（略）② 基本設計着手後ＶＥ（略）③ 詳細設計着手時ＶＥ（略）④ 詳細設計着手後ＶＥ（略）⑥ 設計 VE の試行に関する手続きについて（平成 9 年 10 月 23 日）
建設省技調発第 177 号
平成 9 年 10 月 23 日
各地方建設局企画部長

あて
建設大臣官房技術調査室長

設計ＶＥの試行に関する手続について
我が国の公共事業の設計業務においては、従来より所要の機能を確保しつつ最も経済的な設計を心掛けてきたところである。品質を確保しつつコスト縮減の努力をさらに徹底するとともに、それによるコスト縮減の効果を明らかにするため、「公共工事の品質確保等のための行動指針」の中間報告（平成 9 年 7 月）において基本設計・詳細設計の着手時又は着手後の設計段階において複数の専門家からなるＶＥ検討組織を設置しコスト縮減等に係る検討を行う、設計ＶＥの試行を行うこととした。今般、土木設計に係るＶＥの試行に関する手続を定めたので、下記事項に留意の上、実施されたい。
記

１

対象業務
すべての設計業務が対象となりうるが、当面は民間の技術開発の著しい分野の工事、大規模な構造物、施工条件に制約が大きい等代替案が見いだせる可能性の高い設計業務を対象にする。
２

ＶＥ検討組織の設置
ＶＥ検討組織の設置は、以下のいずれによってもよい。
（１）発注者が部内に設置（２）委託先の建設コンサルタント等に設置（３）発注者、委託先の建設コンサルタント等が共同して設置

３

ＶＥ検討組織のメンバー（１）ＶＥ検討組織のメンバー構成
社会的に信頼され得る一定水準以上の技術力を有する技術者とし、発注者側、委託先の建設コンサルタント等の職員の他、複数分野の専門家を加えることができる。
（２）メンバーの選定基準及びメンバーの選定
原則として発注者側責任者が定める。ただし、建設コンサルタント等にＶＥ検討組
織の設置を委託する場合は、発注者の了解を得て建設コンサルタント等が定めることができるものとする。
なお、設計ＶＥの試行においてＶＥ検討組織に施工技術者の参加を求める場合には、設計業務等受託者と資本、人事面等において関連があると認められる建設業者は、原則として、当該設計に係る工事の入札に参加させ、又は当該工事を請け負わせてはならないものとすることとされているので、当面、別紙のとおり取り扱うこと。

４

ＶＥ提案の検討
ＶＥ検討組織は、下記事項に留意し、技術提案の代替案を検討、評価のうえＶＥ提案として取りまとめる。
（１）

ＶＥ提案の検討にあたっては、当該業務の原設計を行った技術者に原設計についての説明を求め、代替案の意見を聞くことを原則とする。
（２） 施工方法に係る技術提案等の代替案は、ＶＥ検討組織のメンバーからの提案のほか、７に示される手続による公募により幅広く技術提案を受け付けてもよい。
（３） 代替案の評価は、安全性、耐久性その他の機能を損なわない範囲内で、可能な限り維持管理費等を含めたライフサイクルコストの観点から行うものとする。
（４） 代替案の検討にあたっては、技術提案が求める性能等を確保できる範囲内で設計基準等の技術基準の弾力的運用に努めることとする。
５

ＶＥ検討結果の公表
ＶＥ検討組織において取りまとめたＶＥ検討結果は、公開することを原則とする。

６

排他的権利等に係る施工方法等の扱い（１） 代替案の検討にあたっては、排他的権利等に係るものを排除しない。
（２） 排他的権利に係る施工方法等をＶＥ提案として採用する場合には、原則として
７に示される手続により代替案の公募を行わなければならない。
（３） 排他的権利に係る施工方法等がＶＥ提案として採用された場合には、発注者は工事発注時の設計図書において、該当する施工方法等を指定することができる。この場合には、ＶＥ検討組織のメンバー選定基準、構成員名、ＶＥ検討過程における議事内容、資料等を公開しなければならない。ただし、公開にあたっては、企業秘密の保護に留意すること。

７

技術提案の公募（１） 施工方法等に係る技術提案は、公募により幅広く受け付けることができる。技術提案の公募にあたっては、以下の事項に留意すること。
① 公募においては、施工方法等に係る技術提案およびそれを採用した場合の具体的な効果を求めるものとする。
② 応募された提案の評価は、ＶＥ検討組織において行うこととする。
③ 排他的権利に係る施工方法等の提案は、これを採用することによる制約も含め評価する。
④ 応募された提案のうち採用されなかったものについては返却すること。
（２） 特に、ＶＥ検討組織のメンバーより排他的権利に係る施工方法等が提案され、これをＶＥ提案として採用するために代替案の公募を行う場合には、以下の点に留意すること。
① 公募における説明書において、対象とする排他的権利に係る施工方法等、又はこれに代わる標準的な施工方法等を明示すること。
② 対象とする施工方法等の排他的権利を有する企業等に所属する者、又はその関連企業に所属する者は、応募された提案の評価に関与してはならない。

８

謝金等の支弁
ＶＥ検討組織のメンバーに対しては、謝金等を支弁するものとする。

９

ＶＥ検討業務の委託
ＶＥ検討を建設コンサルタントに委託する場合は、プロポーザル方式によることを原則とする。
10 発注者側の審査体制（１） 取りまとめられたＶＥ提案の採否等の重要な事項は、発注者が決定する。決定にあたる組織は、ＶＥ検討組織の責任者および主要なメンバーが発注者側である場
合はＶＥ検討組織と兼ねてよい。
（２） ＶＥ検討組織と兼ねる場合以外は、発注者側の組織内に審査体制を設ける必要がある。審査体制の設置にあたっては、以下の事項に留意すること。
①

審査体制は、社会的に信頼され得る一定水準以上の技術力を有する職員により構成されなければならない。
② メンバーの選定基準は、検討対象業務の重要度に応じて定めるものとし、選定基準及び構成員は公開することを原則とする。
11 再設計基本設計着手後ＶＥ及び詳細設計着手後ＶＥにおける検討の結果、再設計が必要となった場合は、特別な場合を除き原設計者との契約内容を変更して再設計を行うことを原則とする。
すでに基本設計又は詳細設計を完了した業務について、再設計が必要となった場合で、原設計者が実施することが必要不可欠と認める場合は、随意契約により原設計者が再設計
を行う。

別紙

設計ＶＥの試行におけるＶＥ検討組織への施工技術者等の参加について
ＶＥ検討組織に施工技術者等が参加する場合には、原則として施工技術者等が所属する
企業及び関連企業は、当該工事への入札参加機会が制限される。しかし、入札参加機会の制限により、必要な施工技術者を選定できない場合には、ＶＥ検討組織のメンバー選定過程及びＶＥ検討過程の透明性を確保するために、下記の事項に留意することにより、入札参加機会の制限を緩和することができる。
１

施工技術者は公募した上で選定しなければならない。

２

施工技術者の選定は、技術者個人に対し行い、所属企業等の評価は行わない。

３

ＶＥ検討組織メンバーの選定基準、構成員名、ＶＥ検討過程における議事内容、資料等を公開しなければならない。

４

ＶＥ検討過程において、費用を伴う検討作業が必要となる場合については、建設コン
サルタント等が行うことを原則とする。

５

施工技術者の公募にあたっては、次によること。
（１）必要に応じて公募の説明会を実施すること。
（２）応募技術者に対し面接を実施し、技術力や取組姿勢を把握することが望ましい。
（３）応募の公示文書において、公募と工事入札とは一切関係がない旨を明記すること。

６ ＶＥ検討過程において、施工技術者が所属する企業およびその関連企業に属する技術
提案が自発的になされた場合には、代替案の一つとして検討しても差し支えない。