経団連 カーボンニュートラル行動計画
2021 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた証券業界のビジョン（基本方針等）
業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
２０１９年２月策定「証券業界の環境問題に関する取組みおよび行動計画」において以下の内容を記載＜地球温暖化対策＞
書類の電子化を図るなどペーパーレス化の促進、節電や省電力機器の導入などを行い、その使用量を削減し、省資源･省エネルギー対策の推進に努める。更に、政府が目標とする、2050 年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取り組む。

□ 業界として検討中（検討状況）□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

証券業界のカーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）
フェーズⅠの総括
計画の内容（上段）、結果・取組実績（下段）

目標水準

１．国内の事

目標達成率、 2009 年の１ｍ²当たりの電力使用量は 241.3kWh であったが削 減 量 ・ 削 減 2020 年度は 152.2kWh と 2009 年度比 36.9%の削減となり、削率減目標 10%を達成している。

業活動における 2020 年

2020 年度における、会員証券会社の事業者全体の床面積１㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を 2009 年度
比で 10％以上削減することとするが、これまでの削減数値
実績を考慮し、削減に最大限努めるものとする。

目標設定の根拠の削減目標

目標達成、未達の背景・要因２．主体間連携の強化（低炭素の製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減）対象とする事業領域：本協会会員が国内において設置している営業店舗など全ての事業所
目標設定の根拠：改正省エネ法の努力目標を参考に、証券業界でエネルギー使用の中心を占める１㎡当たりの電力使
用量を年平均１％以上削減させることを目指して設定した。
【達成】
2011 年の東日本大震災以降、空調や照明などの省エネ化を推進してきた。また設定温度や稼働時間の管理、また働き方改革による業務時間・残業時間の減少等も電力使用量の削減に寄与した。さらに 2020 年は新型コロナウイルスの影響により、テレワーク勤務の導入や出社人数の抑制などを行ったことにより一層使用量の削減となった。
 環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品の開発及び提供に努め、投資家及び社会全体の環境問題に対する取組みのすそ野拡大並びに意識の高揚に寄与する。

 海外現地法人においては、上記２．の趣旨を踏まえつ
つ、環境問題に対する現地の独自の取組みを尊重した活３．国際貢献の推進動を行うよう努める。
 金融商品やサービスを通じて、地球環境の保全につなが（省エネ技術の普及などによるる取組みを推進する。
2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発

 環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商
品やサービスの開発及び提供に努める。

（中長期の取組み）-2- 書類の電子化を図るなどペーパーレス化の促進、節電や省電力機器の導入などを行い、その使用量を削減し、省
資源･省エネルギー対策の推進に努める。更に政府が目標とする、2050 年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取組む。
 環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、プラスチック資源の循環や海洋流出への対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める。
５．その他フェーズⅠ全  役職員の地域社会及び他団体等が実施する環境保護に向けた社会貢献活動への参加に努めるとともに、組織的な体での取組・特記事項
支援に努める。
 環境問題に対する役職員への普及啓発及び社内教育に取組む。
 証券業界における環境問題への取組みについて、積極的に情報発信をする。

-3-

フェーズⅠにおいて開発や普及が進んだ主な製品・技術、および温室効果ガス排出削減に貢献した主な取組み
主な製品、技術、取組みの名称
１．国内の事業活動における排出削減

２．主体間連携の強化（低炭素の製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その 他フェーズⅠ全
体での取組・特記事項-4-証券業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
会員証券会社の事業者全体の床面積１㎡あたりの電力使用量（電力使
目標・用量の原単位）を 2009 年度比で 2030 年度において 20％以上削減する
１．国内の事 行 動 計 こととするが、これまでの削減数値実績を考慮し、削減に最大限努め
画るものとする。

業活動における 2030 年
の目標等

設定の
根拠

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・
サービ スの 普及や 従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

対象とする事業領域：本協会会員が国内において設置している営業店
舗など全ての事業所
目標設定の根拠：改正省エネ法の努力目標を参考に、証券業界でエネルギー使用の中心を占める電力使用量を年平均１％以上削減させることを目指して設定した 2020 年度までの目標を 2030 年度まで延伸させた。
 環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品の開発及び提供に努め、投資家及び社会全体の環境問題に対する取組みのす
そ野拡大並びに意識の高揚に寄与する。
 書類の電子化を図るなどペーパーレス化の促進、節電や省電力機器の導入などを行い、その使用量を削減し、省資源･省エネルギー対策の推進に努める。更に政府が目標とする、2050 年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取組む。
 環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、
プラスチック資源の循環や海洋流出への対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める。
 役職員の地域社会及び他団体等が実施する環境保護に向けた社会貢献活動への参加に努めるとともに、組織的な支援に努める。
 環境問題に対する役職員への普及啓発及び社内教育に取組む。
 証券業界における環境問題への取組みについて、積極的に情報発信をする。

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技  海外現地法人においては、上記２．の趣旨を踏まえつつ、環境問題に対する現地の独自の取組みを尊重した活動を行うよう努める。
術の海外普及等を通じた
金融商品やサービスを通じて、地球環境の保全につながる取組みを2030 年時点の取組み内推進する。
容、海外での削減ポテン
シャル）

４．2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術の開発

 環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品やサービスの開発及び提供に努める。

（含 トランジション技術）
５．その他の取組・
特記事項

-5-

証券業における地球温暖化対策の取組み
2021 年 11 月 日
日本証券業協会

I.

証券業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：65

金融商品取引業（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模
企業数
264社
市場規模
営業収益
4.11兆円
エネルギー
7.1万kl
消費量

業界団体の規模
団体加盟企業数 264社
団体企業
営業収益
売上規模
4.11兆円団体加盟企業エ 7.1万kl
ネルギー消費量（2021 年 3 月末基準）
低炭素社会実行計画参加規模
計画参加企業数 264社 （100％）
参加企業
営業収益
売上規模
4.11兆円（100％）計画参加企業エ 7.1万kl（100％）
ネルギー消費量（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
電力使用量等については、日本証券業協会に加入している金融商品取引業者（全社）を対象として実施している「電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査」において、各社の状況を調査・集計している。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】（指標の名称）
営業収益（百万円）。
（採用理由）
非製造業である金融商品取引業（証券業）の生産活動を示す上で合理的な指標。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
金融商品取引業（証券業）は単一業種であり、日本証券業協会以外に他の業界団体は存在しないため。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-6-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2019年度

2020年度

2020年度

2020年度

2030年度(2009年度)

実績

見通し

実績

目標

目標

3,381,763

3,832,489

4,112,394

4,112,394

13.3

7.7

7.1

7.1

4.64

2.75

2.57

2.57

CO₂排出量

16.4

12.2

11.3

11.3

(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

241.3

159.5

152.2

152.2

生産活動量
(単位：百万円)
エネルギー
消費量(単位：原油換
算万Kl)
電力消費量(億kWh)

※５

※６

エネルギー
原単位
（単位: 床面積
1㎡当たりの

217.2

193.0

電力使用量
:kWh/㎡）CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

排出係数[kg-CO₂/kWh]

3.53

4.44

4.39

4.39

基礎排出/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

調整後

年度

2009

2019

2020

2020

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-7-

※５

※６

（２） 2020 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

床面積1㎡あたりの電力使用量（単位：kwh/㎡）

2009年度

▲10％

217.2

実績値

目標達成状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

達成率*

241.3

159.5

152.2

▲36.9％▲4.6％

369.7％＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）7
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

床面積1㎡あたりの電力使用量（単位：kwh/㎡）

2009年度

▲20％

193.0

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

進捗率*

241.3

159.5

152.2

▲36.9％▲4.6％

184.5％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-8-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2020年度実績
CO₂排出量

基準年度比11.3万t-CO₂

2019年度比▲31.1％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2020年度 ○○%2030年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%-9-

導入・普及に向けた課題▲7.4％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量（営業収益）】

生産活動量（営業収益）の推移
単位：百万円

4,500,000

4,088,829

4,000,000
3,500,000

3,381,763

3,000,000

4,156,310

3,171,178

4,133,306

4,038,472

2,920,439
2,710,989

3,956,558

4,112,394
3,785,970
3,727,313

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000・「会員の決算概況（毎年3月末現在）」の結果に基づき、会員証券会社の生産活動量（営業収益）の推移を示している・2020年3月期の営業収益は4兆1,123億94百万円となった。
【エネルギー使用量】

事業者全体のエネルギー使用量の推移
150,000

133,569
125,000

エネルギー使用量（kl）

131,039
108,694
100,463

100,000

98,087

93,39675,00088,35290,51884,40983,001

76,69570,78150,0002009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
基準年度

・「2020年度の電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査」の結果に基づき、会員証券会
社（事業者全体）におけるエネルギー使用量の推移を示している。
・2020年度の業界全体のエネルギー使用量は、原油換算で70,781klとなった。
- 10 -

【エネルギー原単位】

電力使用量、延べ床面積及び床面積当たりの電力使用量の推移
50,00046,41145,00040,000241.3

35,000300

45,726
38,216242.7

35,472202.8

30,00025,00019,23820,00018,83818,845250
34,168195.2
18,17632,553

189.2
18,061

31,713

185.2
17,57031,043179.6
17,65529,590174.1
17,83429,27727,503200
25,687

169.8

165.3

159.5

17,42817,701

17,244152.2
16,87315,00010,000

150
100
50

5,000
0

0

電力使用量 ［万kWh］

延べ床面積 ［百㎡］

床面積当たりの電力使用量 （kwh/㎡）

・会員証券会社264社の電力使用量及び総床面積から算出している。
・目標指標としている「床面積１m²当たりの電力使用量」及び業界全体の電力使用量について、基準年度である2009年度からの推移を示している。
・2020年度における床面積１m²当たりの電力使用量は2009年度(基準年度)比、36.9%減となった。
【CO₂排出量】
20

CO2排出量[万t-CO2]

18
16
14
12
10
8

16.4

16.1

18.2

19.4
17.1

18.0

16.8

16.0

6

14.7

13.6

12.2

11.3

4
2
0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

・会員証券会社（事業者全体）の「電力消費量」及び「総床面積」の推移について、経団連カーボ
ンニュートラル行動計画 2021年度フォローアップ調査回答票Ⅰへの入力により作成。
・2020年度における温対法調整後排出係数に基づくCO₂排出量は11.3万tとなった。

- 11 -

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2020 年度

要因

2005 年度➣
2020 年度

2013 年度➣
2020 年度

前年度➣
2020 年度

経済活動量の変化
CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）2020 年度

2021 年度
以降【2020 年度の取組実績】
実施した対策に係る、投資額や削減効果については、会員証券会社の数が264社と数が多く、会員会社の規模も、大手から準大手、中堅、外資、中小、ネット証券と資本金、従業員数、顧客層、業
務内容等各社ごとに大きく異なることから、推定投資額及びその削減効果について、具体的な数値の測定は困難である。
そのため、会員証券会社に対し電力使用量削減（CO₂削減）のために、実施している対応策を回答があったものを、取組みの具体的事例としている。
特に、クールビズの実施や空調の温度管理の徹底・最適化等については200社以上の会員が取り組んでいる。
- 12 -

（取組の具体的事例）（空調・温度管理関係）
・クールビズの実施
・空調機器の温度管理の徹底・最適化
・空調設備の定期的なフィルター掃除、空調室外機熱交換器の交換・洗浄・空調機器の稼働時間の短縮・抑制
・ウォームビズの実施
・効率的な制御機器（BEMS等）の導入
・省エネ型空調機器への入替え（照明機器関係）・未使用時・帰宅時の事務室等の照明の消灯・節電等による点灯時間の短縮
・事務室等における照明の間引き・削減又は照度の変更
・電球・ハロゲンライトの蛍光灯への交換、LED照明等の低電力電球等の使用（PC 等電気機器関係）
・帰宅時・一定時間離席時・未使用時のPC、プリンター、コピー機、配電盤の電源オフ等による待機電源等の削減・省エネ型事務機器（PC、複合機、液晶端末、UPS等）への入替え
・エレベーター・冷蔵庫・自販機等の社内施設の停止（事務室・拠点の統廃合・従業員管理等）（事務室・拠点の統廃合・従業員管理等）
・テレワークの導入による事務室面積の縮小、出社人数、利用時間の減少
・勤務時間管理（残業管理等）、出社時間・退出時間管理の徹底
・省エネビルへの本社移転、本社又は分室の統廃合等による事務室スペースの集約・削減（取組実績の考察）
証券業界は、製造業ではないため、その事業活動のほとんどは電力を使用することで賄っている。
そのため、CO₂排出量削減の検証は電力使用量の推移や、業界全体での床面積を基に1㎡あたりの電力使用量を検証することで行っている。
CO₂排出量が減少した背景として、多くの会員によりクールビズの実施、照明の消灯による節電、空調の温度管理の徹底、ウォームビズの実施、照明の消灯による節電、空調の温度管理の徹底・最適化、省エネルギー型OA機器の導入など、業界を挙げた省エネルギー活動に向けた取組みが寄与していると考えられる。
また、最近では、働き方改革による業務時間・残業時間の減少や定時退勤の励行などにより、これまでの終業時間より早い時間に終業する証券会社が増えていること、更に2020年度は新型コロナウ
イルス対策として、出社人数の抑制、リモートワークを実施した会員も多くあり、CO₂排出量の削減に結びついていると考えられる。

- 13 -

【フェーズⅠ全体での取組実績】（取組の主な事例）（取組実績の考察）
2020年度の記載を参照【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
各社においては、既に実施しているCO₂排出抑制に向けた各種の取組みを継続するとともに、必要に応じて新たな取組みを検討する。
（６） 2020 年度の目標達成率【目標指標に関する達成率の算出】＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

達成率＝（計算式）＝369.7％（241.3-152.2）/（241.3-217.2）×100（%）
【自己評価・分析】（２段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成（目標達成できた要因）
証券会社の節電等の積極的な省エネルギー対策の推進によると考える。
（新型コロナウイルスの影響）
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社員のテレワーク実施による出社人数の抑制などにより、オフィスでの電力使用量も減少したと考えられる。
（クレジットの取得・活用の有無、活用内容）
数社においてクレジットの活用事例はあるが、個社による個別の対応となっており詳細は把握していない。
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（達成率が 2020 年度目標を大幅に上回った場合、目標設定方法の妥当性に対する分析）
政府の地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画等の見直し等を踏まえて、今後、新たな目標設- 14 -

定についての検討を行う予定である。
□ 目標未達（目標未達の要因）（新型コロナウイルスの影響）（クレジットの取得・活用の有無、活用内容）

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（フェーズⅡにおける対応策）（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝184.5％（241.3-152.2）/（241.3-193）×100（%）
【自己評価・分析】
上述のとおり、2020年度において、進捗率は184.5％となっている。
（目標達成に向けた不確定要素）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
政府の地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画等の見直し等を踏まえて、今後、新たな目標設
定についての検討を行う予定である。
（８） クレジットの取得・活用及び創出の実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている■ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する□ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない- 15 -

【活用実績】
フェーズⅠ
２ （６） 「2020年度の目標達成率」の該当箇所に記入
フェーズⅡ
下記の「具体的な取組事例」に記入【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
・
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要- 16 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
証券業界ではCO₂排出量のほとんどの部分を電力使用量で占めており、本社等オフィスを含めた事業者全体（本社・本店、支店、営業所などの国内全事業所）での床面積当たりの電力使用量についての調査を行い、その実績を分析することが実態に即していると考えられるため。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネ
ルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 17 -

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
証券業界では物流機能を有しておらず、CO₂排出量のほとんどの部分を電力使用量で占めており、本社等オフィスを含めた事業者全体（本社・本店、支店、営業所などの国内全事業所）での床面積当たりの電力使用量についての調査を行い、その実績を分析することが実態に即していると考えられるため。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 18 -

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績（推計）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2
3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
証券業は、製造業のようなグローバルバリューチェーンやサプライチェーンを有していないことから、業界としての取組方針及び証券業を通じた主な取組み事例を記載する。
＜業界としての取組み方針＞
環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品の開発及び提供に努め、投資家及び社会全体の環境問題に対する取組みのすそ野拡大並びに意識の高揚に寄与する。
（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
証券業を通じた取組みとして、「地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの販売」、「地球温暖化
対策・環境保護等関連ファンドの開発」、「環境事業を推進する企業への投資支援」、「排出量取引(京都クレジット等)の実施」など多くの会員が取り組んでいる。
上記以外にも証券業を通じた取組みとして、以下の取組みも行われている。
・ SDGs債（サステナブル・ディベロップメント・ボンド、グリーンボンド等）の組成・販売、売出し等
・ ESGの運用戦略の情報提供等
・ グローバルESG株指数の開発及び指数連動商品の販売
・ 環境保護団体等への寄付を付加したファンドの設定・運用（取組実績の考察）
証券業界は証券業を通じた取組みを行っており、これらの取組みに参加する証券会社は増加傾向にある。今後もこうした取組みを継続する。

- 19 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
該当なし【国民運動への取組】①

環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等として、「エコキャップ運動の実施」、「清掃活動の実施」、「環境関係のボランティア参加」、「環境保護団体（NPO法人）等への活動支援」、「その他リサイクル資源の寄付」、「衣類の寄付」、「行政主催の環境美化運動への協力・参加」、「アルミ缶の回収・寄付」、「植林事業の実施」、「携帯電話の回収・寄付」等に多くの会員が取り組んでいる。

・・・

上記外にも、環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等として以下の取組みも行われている。
コンタクトレンズ及びコンタクトレンズパッケージの空ケースリサイクル活動
株主優待品の寄付発生した利益を元に『社会貢献積立金』を設置し、当期純利益の１％程度を毎期積み立て、医学、医療の発展や自然環境保護、災害支援活動などへの寄付（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
植林事業に加え、以下の取組みも行われている。
・ 清掃活動・森林保全活動等の地域ボランティア活動を行う「グローバル・コミュニティ・デー」
を毎年実施し、社員も参加
・ 社員とその家族を対象に、森林保全体験として、狭山丘陵保全活動を目的としたプログラムを実施（５） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）（取組実績の考察）
証券業界は証券業を通じた取組みを行っており、これらの取組みに参加する証券会社は増加傾向にある。今後もこうした取組みを継続する。
（６） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・各社においては、既に実施している各種取組みを継続するとともに、必要に応じて新たな取り組
みを検討する。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・証券業界の環境問題に関する行動計画においても、政府が目標とする、2050年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取り組むとしている、今後地球温暖化対策への更なる見直しを行う。
- 20 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠・海外現地法人を有する証券会社は当該現地法人を通じて、環境問題に対する取組みを行っている。
・金融商品サービスを通じて、地球環境の保全につながる取組みを行っている。
海外での削減貢献

削減実績（推計）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2
3（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）
・具体的な削減量、ポテンシャルについては把握していない。

（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）① 海外現地法人における環境問題への活動として以下の取組みが行われている。
（海外現地法人における環境問題への取組みの主な内容）
・ 環境や社会に配慮したボランティア活動など
・ 植林事業の実施
・ 環境や社会に配慮した投融資に関するグループ共通のポリシーを採択。特定のセクター等との取引（資金調達支援等）に際しては、環境等に負の影響を及ぼし得るリスクを認識し、それらに対する取引先の対応状況等を確認した上で、取引判断を行う態勢を整備
・ ロンドン拠点で、オフィスの電力がクリーンで再生可能な電力源で供給されるよう、電力会
社を変更
・ 清掃活動やチャリティ団体への寄付・支援
・ ISO14001、ISO 50001認証取得
・ 主にISO14001に認証された社内環境マネジメントシステムを通じ環境問題への取組みを実施
・ オフィスビルの選択において、環境を配慮したビルであるという認証（LEED）を受けていることを重視② 環境問題に関する国際貢献につながる活動として、以下の取組みが行われている。
（環境問題に関する国際会議への参加）
・ 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）への参加
・ RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の創設メンバーとしてRSPOの認証制度を推進
・ COP26、St Gallen’s Symposiumを含む多くの国際会議への参加
・ 金融機関向け炭素勘定パートナーシップであるPartnership for Carbon Accounting
Financials (PCAF)にグローバル・コア・チームの一員として加入- 21 -

・

グループのCEOがGlobal Commission on Adaptationの長を務め、Climate Finance
Leadership Initiativeのメンバーとして活動（途上国における CO₂排出抑制・削減に向けた支援）

・
・
・
・
・

インドにおける植樹活動「国際環境NGO FoE JAPAN」を通じて収益の一部及び役職員による寄付活動でインドネシア・
ジャワ島のマングローブ植林と保全活動への支援
東南アジア、インド、南米等途上国における再生可能エネルギーの拡充をサポート
ルワンダにソーラーシステムを建設
途上国の支店にて設備の見直しやベストプラクティスのシェアによりCO₂排出抑制・削減（その他）
・ REDDプラス（「途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可
能な森林管理、森林炭素蓄積の増強」の略称で、途上国に対し森林保全に経済的インセン
ティブを提供することで、森林を伐採するよりも残す方を経済的価値の高いものにという試み）への参加・ 南アメリカで自然保護のための支援活動を実施
・ 再生可能エネルギーやクリーンテクノロジー分野への投資活動を通じその分野の発展に長期間注力
・ 海外拠点において、ESGファクターを重視する株式投資ファンドを設定・運用し、中小新興国・フロンティア国・地域の持続的経済発展を支援（取組実績の考察）
海外現地法人を有する証券会社は一部に限られるが、環境問題への取組みは、上記の事例のとおり、幅広い分野でCO₂削減に向けた取組みを行っている。
（３） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）（取組実績の考察）
証券業界は証券業を通じた取組みを行っており、これらの取組みに参加する証券会社は増加傾向にある。今後もこうした取組みを継続する。
（４） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・各社においては、既に実施している各種取組みを継続するとともに、必要に応じて新たな取組みを検討する。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）（５） エネルギー効率の国際比較
・該当事項なし- 22 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

1
2
3
（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2020

2025

2030

2050

1

2
3

（３） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（４） フェーズⅠ全体での取組進捗状況（主な取組の進捗状況）（取組の進捗状況の考察）（５） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 23 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み【2020 年度】
【フェーズⅠ全体】

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2013 年 3 月策定）
2009年度比で2020年度の床面積１ｍ²当たりの電力使用量を10%以上削減＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 2 月策定）
2009年度比で2030年度の床面積１ｍ²当たりの電力使用量を20%以上削減【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
2008年2月～2013年2月
本店・支店の電力使用量での基準を策定
2013年3月～現在
2009年度比で2020年度の床面積１ｍ²当たりの電力使用量を10%以上削減＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2015年2月～現在
2009年度比で20%以上削減【その他】
2019年2月～現在 証券業界の環境問題に関する行動計画において、地球温暖化対策への計画として、「政府が目標とする2050年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取り組む」旨を追記（１） 目標策定の背景
改正省エネ法の努力目標を参考に、証券業界のエネルギー使用の大部分を占める電力使用量を、毎
年対前年比1%削減することを目指してきたが、2010年に2009年度比で10%以上削減を2020年に達成すること、また、2015年には2030年度に20%以上削減することを業界の目標とした。
更に、2019年2月、証券業界の環境問題に関する行動計画において、地球温暖化対策への計画として、「政府が目標とする2050年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取り組む」旨を追記している。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
会員証券会社の事業者全体（本社・本店、支店、営業所などの国内全事業所）の床面積を対象とする。
【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】
証券業界は市況に影響を受ける業界のため、将来の生産活動量（証券業界では営業収益を活動量として採用している。
）を見通すことは困難である。

- 24 -

＜生産活動量の見通し＞
予見困難＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
証券業界では、金融資本市場の担い手として、環境問題の経済社会に及ぼす影響を認識するとともに、より良い社会環境の実現を目指し、次世代に安心できる持続可能な社会を実現することが社会的責任であるとの認識のもとに、企業活動のあらゆる面で地球環境の保護に努めるため、証券業界の数値目標を設定している。具体的には、次の理由から床面積１㎡当たりの電力使用量（電力使用量の原単位）を目標指標として選択した。
・証券業界のCO₂排出量の大部分を、電力使用量が占めているという実態に鑑み、CO₂排出量を目標指標とした場合、CO₂排出換算係数の変動による影響を受け、自主的な取組み等が数値に反映されない可能性があること
・合併や事業規模の変動による影響により電力使用量が大きく変化する可能性があること【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
エネルギー使用の合理化等に関する法律における「電気需要平準化評価原単位を、中長期的にみて年平均１％以上低減させることを目標」を参考に、「会員証券会社の事業者全体の床面積１㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を2009年度比で2020年に10％以上、2030年に20％以上削減することとするが、これまでの削減数値実績を考慮し、削減に最大限努めるもの」とした。
また、事業者全体の電力使用量及び床面積については2009 年度分から統計を取り始めたことから、同年を基準年度としている。
なお、政府の地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画等の見直し等を踏まえて、今後、証券業界においても新たな目標設定についての検討を行う予定である。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞- 25 -

＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞

以- 26 -

上