発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022年８月31日【発行者の名称】

東京高圧山崎株式会社【英訳名】

TOKYO KOATSU Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目９番８号【電話番号】

03-3409-7541（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【担当J-Adviserの名称】

エイチ・エス証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【担当J-Adviserの財務状況が公表される

https://www.hs-sec.co.jp/hs/financial.htm

前田

管理本部長

小林

浩正

江口

康久

昇太郎

ウェブサイトのアドレス】【電話番号】

03-4560-0200【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所

TOKYO PRO Market

なお、振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

東京高圧山崎株式会社
https://www.tokyo-koatsu.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/―1―

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年３月

2021年５月

2022年５月

売上高(千円)

12,317,259

12,987,043

11,535,235

経常利益

(千円)

250,382

187,301

209,984

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

117,858

75,880120,304

包括利益

(千円)

124,703

158,265

107,280

純資産額

(千円)

2,426,634

2,558,372

2,644,930

総資産額

(千円)

9,816,230

9,210,627

9,338,466

１株当たり純資産額(円)

5,634.37

5,933.47

6,134.96

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

50
(－)

50
(－)

70
(－)

１株当たり当期純利益(円)

284.96183.46290.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

23.7

26.6

27.2

自己資本利益率

(％)

5.2

3.2

4.8

株価収益率

(倍)

－

－

16.2

配当性向

（％）

17.5

27.3

24.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△162,336

311,575

58,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△113,468△46,202△175,108

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△256,891△217,191△141,353

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

709,220

801,558

543,309

従業員数
244
239
241
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔5〕
〔5〕
〔17〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第48期及び第49期は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．第50期の連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規
程の特例」第128条第３項の規定に基づき、また、第49期の連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、それぞれ東邦監
査法人の監査を受けておりますが、第48期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。

―3―

５．第49期は、決算期変更により2020年４月１日から2021年５月31日までの14か月間となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第50期の１株当たり配当額には、設立50周年及びTOKYO PRO Market上場による記念配当20円を含んでおります。

２ 【沿革】
当社は、1972年６月に東京都港区に産業ガスの販売を行うことを目的として、東京高圧株式会社を設立いたしました。
その後、株式会社山崎商店との合併により、商号を「東京高圧山崎株式会社」に変更いたしました。
当社設立以降、現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

年月概要

1972年６月

東京都港区に東京高圧株式会社（資本金５百万円）を設立。

1972年10月

東京都江東区に販売拠点として、城東営業所を開設。

1973年９月

千葉県エリアの販売拠点として、千葉営業所を開設。

1974年５月

神奈川県エリアの販売拠点として、川崎営業所を開設。

1974年６月

東京都渋谷区へ本社を移転。

1977年９月

埼玉県エリアの販売拠点として、埼玉営業所を開設。
総合ガス充填工場として埼玉工場を開設。

1985年７月

関西エリアの販売拠点として、大阪営業所を開設。

1990年12月

千葉県エリアの販売力強化のため、千葉県袖ケ浦市に京葉営業所を開設。
総合ガス充填工場として京葉工場を開設。

1998年８月

特殊ガス製造のため、京葉工場の敷地内に特殊ガス工場を併設。

2001年５月

ＣＮＧ車（天然ガス自動車）専用のエコ・ステーションを京葉工場の敷地内に併設。

2002年11月

医療用ガスの製造販売を目的として、埼玉工場内にて医療用ガスの充填を開始。

2003年５月

東京都大田区エリアの販売力強化のため、城南営業所を開設。

2005年４月

エス・ディー・ガス販売株式会社を吸収合併。大川営業所を含む６営業所及び千葉工場を開設。

2006年９月

東圧ガス機材株式会社を吸収合併。

2007年１月

旭ケミテック株式会社の株式を取得し、子会社化。

2007年３月

ファイン製品事業の拡大のため、ピュアー・クリエイト工場を開設。

2007年４月

株式会社山崎商店を吸収合併し、東京高圧山崎株式会社に社名変更。堺営業所を含む３営業所を開設。

2011年10月

サーンテック株式会社より、関東エリアの営業権を取得。茨城営業所を含む４営業所及び茨城工場を開設。
新栄商事株式会社を吸収合併。

2012年７月

医療用ガス充填工場として羽田工場を新設。城南営業所を移転し、羽田工場に併設。

2012年10月

株式会社滝商を吸収合併。

2014年４月

三真商工株式会社より、営業権を取得。相模原営業所を開設。

2015年２月

利稤商事株式会社を吸収合併。

2011年４月

ウシオ商工株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2017年４月

川口總合ガスセンター株式会社（現持分法適用会社）のアセチレン充填機能を茨城工場に集約。

2017年９月

メーコー株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2018年１月

旭ケミテック株式会社より、全事業を譲受。

2018年12月

旭ケミテック株式会社を吸収合併。

2020年７月

ウシオ商工株式会社が三真商工株式会社を吸収合併。

2021年２月

一般社団法人日本経済団体連合会に加盟。

2021年11月

日興商事株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2022年４月

東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場。

―4―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ウシオ商工(株)、日興商事(株)及びメーコー(株)）、関連会社（オガワ産業(株)、北関東総合ガスセンター(株)、川口總合ガスセンター(株)及び東京レアガス(株)）の計８社で構成されており、産業ガスの製造販売及び溶材機材の販売、化学品の販売並びに半導体関連の装置や消耗品の販売を主な事業として取り組んでおります。
なお、日興商事(株)は、2021年11月25日の株式取得に伴い、2021年11月30日をみなし取得日として第50期連結会計年度より連結子会社としております。また、同社の主要な事業の内容は、産業ガス・溶材機材事業であります。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びそれらのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
＜産業ガス・溶材機材事業＞①

産業ガスの製造販売
当社は、産業ガスメーカーから液化産業ガスを仕入れ、充填工場にて容器に産業ガスを充填し販売する産業ガスディーラーであります。
充填工場を保有する産業ガスディーラーは少なく、その中でも当社は、羽田工場（東京都大田区）、埼玉工場（埼玉県比企郡滑川町）、京葉工場（千葉県袖ケ浦市）、千葉工場（千葉県市原市）、茨城工場（茨城県稲敷郡阿見町）と関東エリアに産業ガス充填工場を５か所保有し、関連会社の北関東総合ガスセンター（株）（栃木県小山市）と川口總合ガスセンター（株）（埼玉県川口市）を合わせて関東エリアの産業ガス供給網を確立し、取引先へ産業ガスを販売しております。
当社が販売する産業ガスは、主に工業用ガスと医療用ガスに分類できます。
工業用ガスは、セパレートガス（酸素ガス、窒素ガス及びアルゴンガス）、液化炭酸ガス及びアセチレンガスをメインに各種用途向けとして、常に品質の安定と向上、保安確保に努める一方、万全な供給体制により安価なガスを円滑に供給しております。
当社の埼玉工場、茨城工場及び京葉工場では、医療用ガスも供給しており、2012年７月に新設された医療用ガス専
用の羽田工場と合わせて、医療用ガスにおける関東エリアの供給体制も完備しております。なお、在宅用酸素（ＨＯＴ）の充填、ＭＲＩ用液体ヘリウムガス、合成空気供給設備、ガス配管設備、医療用機器等ユーザーニーズにも対応
しております。
さらに、公害測定用ガス、プロセス管理用ガス、医療用標準ガス、各種高純度ガスなどの特殊ガスを当社の特殊ガス工場（千葉県袖ケ浦市）にて製造しております。特殊ガス工場には、高度な分析機器を備えた分析室を設置し、その分析データをもとに高品質の製品をユーザーへ供給しております。

②

溶材機材の販売
当社は、国内メーカーの溶接機、国内外の溶接材料をはじめ、溶接に関する商品を販売しております。
溶接ニーズは造船、鉄骨などの分野だけでなく、原子力発電所から自動車メーカー、食品メーカーまで広範囲にわたり、当社では、お客様の課題解決につながる提案営業を実践することで、溶接機器・材料の新たな市場を開拓しております。
特に、金属を加工・接合するために欠かせないのが溶接材料です。鉄だけでなくチタンや超合金と呼ばれる新しい金属が次々と開発されている現在、その接合技術も年々進化しています。当社は日鉄溶接工業（株）の指定商社として、業界トップクラスの先進的技術力を駆使した材料をユーザー及びディーラーへ供給しております。
また、金属の切断と溶接を、より高精度によりスピーディーに仕上げるための、数々の性能を発揮する溶接・溶断機器を取り扱っております。当社は、2007年４月に（株）山崎商店との合併以降、溶接に関する様々な知識とノウハ
ウを構築しており、お客様から指定された機器を販売するだけではなく、機器に関連する各種工事等において、お客様の作業目的に合わせた機器の設計から製造までの工程でサポートをしております。
(主な関係会社)当社、ウシオ商工(株)、日興商事(株)、オガワ産業(株)、北関東総合ガスセンター(株)、川口總合ガ
スセンター(株)及び東京レアガス(株)―5―＜ファイン製品事業＞
当社のファイン製品事業では、主に化学品等の販売を行っております。
化学品については、各種工業用薬品、合成樹脂製品、高純度化学品、アルミ製品を取り扱っております。また、断熱、緩衝、吸音、軽量、難燃、加工性などその特性から限りない可能性を持つとされるウレタンやフェノールなどプ
ラスチックフォームの用途開発に積極的に取り組み、成果を上げております。用途としてはプラスチックフォームのパネルを製造して組み合わせ、主に冷蔵庫、冷凍庫、クリーンルーム、恒温恒湿室、各種実験室用として取引先へ販売しております。
また、建設用塗料、塗材の専業メーカーとして、パテ、フィラー、シーラー類の下地調整材を中心に溶剤を使用しない水性塗料の製造販売を行っております。
その他、当社では、お客様の要求仕様に基づいて設計・製作した装置として、主にガス循環精製装置、グローブボ
ックス、ガス回収精製装置、研究開発用ＭＯＣＶＤ装置等の製造販売を行っております。また、薬液用を含む各種マ
スフローコントローラをはじめキャパシタンスマノメータ、圧力調整器などの半導体関連機器分野、各種ファインカ
ーボン、石英製品、セラミックス製品などを扱う電子材料分野等の仕入販売も行っております。
(主な関係会社)当社及びメーコー(株)＜その他＞
主に、不動産事業を行っております。

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

―6―

４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

13,750

産業ガス・
溶材機材事業

100.0

当社の製・商品の販売
役員の兼任 ２名

茨城県
稲敷郡
阿見町

15,000

産業ガス・
溶材機材事業

100.0

当社の製・商品の販売

東京都
渋谷区

50,000

ファイン製品事業

77.3

当社の商品の製造役員の兼任 １名

オガワ産業株式会社

千葉県
市原市

10,000

産業ガス・
溶材機材事業45.0

当社の製・商品の販売
役員の兼任 １名

北関東総合ガスセンター株式会社

栃木県
小山市

20,000

産業ガス・
溶材機材事業35.0

当社の商品の製造役員の兼任 １名

川口總合ガスセンター株式会社

埼玉県
川口市

90,000

産業ガス・
溶材機材事業33.3

当社の商品の製造役員の兼任 １名

東京レアガス株式会社

東京都
港区

20,000

産業ガス・
溶材機材事業

20.0

役員の兼任

名称

住所

ウシオ商工株式会社

埼玉県
川越市

日興商事株式会社 (注)２

メーコー株式会社

資本金
(千円)

関係内容

(連結子会社)(持分法適用関連会社)

１名(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．2021年11月に日興商事株式会社の株式を取得し、2021年11月30日をみなし取得日として第50期連結会計年度
より連結子会社としております。

―7―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

158
(10)
65
ファイン製品事業
(6)
0
その他
(1)
18
全社（共通）
(0)
241
合計
(17)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
３．全社（共通）の従業員数は、主に管理部門などに所属している従業員であります。
産業ガス・溶材機材事業(2) 発行者の状況
2022年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)186(15)

平均勤続年数(年)51.6

平均年間給与(千円)

10.7セグメントの名称

4,380

従業員数(名)150(9)18
ファイン製品事業
(5)
0
その他
(1)
18
全社（共通）
(0)
186
合計
(15)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）の従業員数は、主に管理部門などに所属している従業員であります。
産業ガス・溶材機材事業(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

―8―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され経済活動の正常化が進む中で、政府の各種政策の効果等により景気の持ち直しの動きがみられましたが、世界的な感染の再拡大やウクラ
イナ情勢の長期化の影響による供給面での制約や原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を講じつつ、産業
ガスを中心とした製・商品の安定供給を図るとともに、顧客ニーズの変化に対して柔軟に対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,535,235千円、営業利益は210,184千円、経常利益は209,984千円、親会社
株主に帰属する当期純利益は120,304千円となりました。
なお、前連結会計年度より決算期を３月31日から５月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる前連結会
計年度は2020年４月１日から2021年５月31日までの14か月決算となっておりますので、当連結会計年度と前連結会計年度の実績の比較対比を行っておりません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（産業ガス・溶材機材事業）
産業ガスは、酸素、窒素、アルゴン、液化炭酸を中心に需要が緩やかに回復し、またアセチレンの値上げ効果もあり、全般的に売上収益が増加しました。
溶材機材は、溶接材料の需要に関して在庫調整の動きが見られたことから第２四半期以降低調に推移しましたが、設備工事関連が堅調に推移し売上収益に大きく貢献しました。
この結果、当連結会計年度における産業ガス・溶材機材事業の売上高は8,222,151千円、セグメント利益は158,189
千円となりました。
（ファイン製品事業）
化学品は、樹脂製品の需要が堅調に推移しましたが、その他の化学品並びに建設用塗料及び塗材の需要が低迷した
ため、売上収益は伸び悩みました。
ウレタン断熱パネル及びウレタン断熱用のノンフロンガスは、徐々に需要が増加し業績を伸ばしましたが、製造コストの負担が大きく、売上収益は悪化しました。
建設用塗料及び塗材は、第２四半期以降緩やかに回復してまいりましたが住宅建築用資材の価格上昇や供給不安によりＯＥＭ製品の需要が低迷したため、売上収益は伸び悩みました。
特機製品は、半導体不足のなか半導体向けのマスフローコントローラーを中心に機器販売に注力し、またグローブボックスや真空熱処理炉の装置需要により売上収益は増加しました。
この結果、当連結会計年度におけるファイン製品事業の売上高は3,277,879千円、セグメント利益は36,275千円となりました。
（その他）
その他は、不動産賃貸業等を営んでおり、当連結会計年度におけるその他の売上高は35,205千円、セグメント利益は15,719千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて258,248千円減少し、543,309千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より決算期を３月31日から５月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる前連結会
計年度は、2020年４月１日から2021年５月31日までの14か月決算となっておりますので、当連結会計年度と前連結会
計年度の実績の比較対比を行っておりません。

―9―（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は58,213千円となりました。この主な要因は、「税金等調整前当期純利益」が209,302千円となりましたが、売上債権が増加し、売上債権残高が471,536千円増加した結果、資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は175,108千円となりました。この主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」
108,438千円、「貸付による支出」70,514千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は141,353千円となりました。この主な要因は、「長期借入れによる収入」1,000,000
千円により資金が増加しましたが、「長期借入金の返済による支出」1,004,393千円、「短期借入金の純増減額」
70,000千円により資金が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

産業ガス・溶材機材事業

856,297—

ファイン製品事業

662,497—

1,518,794—

合計(注) １．その他は、生産活動を行うものでないため記載を省略しております。
２．金額は、製造原価により表示しております。
３．前連結会計年度より決算期を変更しており、当該連結会計年度は14か月決算となるため、前年同期実績との比較対比は行っておりません。
（２）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

セグメントの名称
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

産業ガス・溶材機材事業

7,959,039—

129,903—

ファイン製品事業

2,565,343—

138,008—

10,524,383—

267,912—

合計(注) １．その他は、事業の性質上記載を省略しております。
２．金額は、販売価格により表示しております。
３．前連結会計年度より決算期を変更しており、当該連結会計年度は14か月決算となるため、前年同期実績との比較対比は行っておりません。

―10―

（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

産業ガス・溶材機材事業

8,222,151—

ファイン製品事業

3,277,879—

35,205—

11,535,235

—

その他
合計

(注) １．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
２．前連結会計年度より決算期を変更しており、当該連結会計年度は14か月決算となるため、前年同期実績との比較対比は行っておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）内部管理体制の拡充と機能向上
当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、法令及び社内規程の遵守の徹底を進め、その整備を実施しております。なお、さらなる事業拡大を図るためにも、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の拡大等に対応ができるよう、機能向上に努めてまいります。
（２）「品質」と「安全」最優先の業務運営の徹底
当社グループが製造する製品の品質及び無事故無災害による製品の安定供給が取引先の信頼関係を築く重要な要素であると認識しております。当社グループでは、製品の品質管理と業務遂行上の安全性の向上を徹底し、関係法令に基づいた社内チェック体制を拡充させ、更なる向上を目指します。
（３）人材の確保と育成
当社グループは、今後の事業拡大に合わせ、取引先の業種や製・商品の特性に応じた専門的な知見を有する優秀な人材を育成することが、重要な経営課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は社内教育を充実させ、社員の資質向上を図り、社員一人一人がレベルアップするとともに、管理職・リーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

―11―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する記載事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）製造コストについて
主力の酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガスの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合会社について
当社グループの各事業において様々な競合会社が存在し、異業種からの新規参入などの潜在的な競合リスクも存在します。そのため、事業の拡大やコスト削減などの競合会社への対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定業界への依存について
当社グループは、鉄鋼、化学、造船、電子部品など、産業全般に産業ガスを供給しており、収益の状況が特定の市場に依存するリスクは相対的に低いものと考えます。しかしながら、当該業界の需要動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）人材の確保及び育成によるリスクについて
当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保及び育成していくことが重要課題であると認識しております。しかしながら、その人材の確保及び育成が困難となった場合、又は、人材が流出した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）物流業務の外部委託について
当社グループは、顧客に最短かつ確実に製商品を納入する必要から、可能な限り顧客に近い地域に製商品の保管・配送拠点を設ける必要があると考えており、当社グループの業務効率の最大化を図るため、物流ノウハウを有する専
門業者を選定し、当社グループの指図に基づき配送を委託することを基本方針としております。
これまでに、物流業務に係る重大な支障は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により現在の配送委託先にトラブルが発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）事業展開について
当社グループでは、近年積極的にＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。
当社グループは関東地方を主要な事業基盤としておりますが、市場は飽和状態にあり、事業の拡大を図るためにＭ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。具体的には、経営者が高齢となり後継者がいない同業者の買収を考えております。Ｍ＆Ａを行う場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。また、買収後の経済状況や業界環境の変化等により、事業投資が当初計画しておりました業
績から乖離する場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

―12―

（７）爆発事故に関するリスクについて
当社で製造する溶解アセチレンは、鉄鋼・造船・鋳造等の溶接切断加熱作業に最も適したガスであり、工業用ガスとして広く安全に使用されておりますが、可燃性ガスでありますので、空気中に漏洩しないよう、平素より、災害発
生の未然防止を図るため、保安設備の維持管理ならびに保安確保について周知徹底を実施しております。しかしながら、万が一、当社の工場において爆発事故が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）技術開発について
当社グループは、技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。たとえば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、市場投入のタイミングを逸してしまう
可能性があります。また、産学官協同による共同開発では、連携がうまく進展しない場合や関連市場の状況に大きな変化があった場合などには、成果が得られない可能性があります。
（９）燃油費の高騰について
原油価格の高騰などにより軽油価格などが上昇した場合、軽油費、燃油費、船舶利用費、航空利用費などの運送原価が増加します。これら費用増の相当分を顧客に転嫁できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（10）売上債権管理上のリスクについて
当社グループでは、売上債権の管理については取引先毎に回収状況、滞留状況のチェックを行っており、特に問題は生じておりません。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れの発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害について
地震などの自然災害が発生したことにより、当社グループの製造拠点が重大な損害を受け、生産能力の大幅な低下
もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境規制について
当社グループは国内外において、環境関連法規の規制を受けており、環境関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合、対応コストの増大により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、事業環境等の悪化により収益性が低下した場合等において投資額の回収が見込めなくなった際に減損損失の計上が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）重要な訴訟について2020年９月28日に当社の連結子会社であるメーコー株式会社元取締役１名が当社、当社代表取締役社長前田浩正及びメーコー株式会社に対し提訴した役員退職慰労金不支給に係る損害賠償請求事件につき、東京地方裁判所における審理が続いております。原告の主張は理由のないものであり、被告として受け入れられるものではないため、事実に基づいて適切に反論する方針で臨んでいるところです。なお、当社グループの業績への影響はないものと考えておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

―13―

（15）訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等について
当社グループは、事業を遂行する上で訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しており、当社に対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、こうした訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（16）J-Adviser との契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当社
では、エイチ・エス証券株式会社を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2021年２月１日にエイチ・エス証券株式会社との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」という。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。なお、本発行者情報公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、エイチ・エス証券株式会社（以下「乙」という。） は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①

債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産活法」という。） 第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含
む。）、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債
務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画
並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面

ロ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合 当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面

ハ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場
合 当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第311条第１項第５号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記
載した書面

―14―

②

銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。

③

破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）

ｃ

甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事
業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④

前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合

当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ）TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

⑤

事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ）特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）

―15―

ｃ

甲が、前a及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場
合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥

不適当な合併等甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ
業の譲受け、ⅳ
上の提携、ⅶ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの2会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ

会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ

他の者への事業の譲渡、ⅵ

第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ

非非上場会社からの事
非上場会社との業務

その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）
を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦

支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。

⑧

発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。

⑨

虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合。
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
ｂ

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。

⑩

法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。

⑪

株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。

⑫

株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。

⑬

完全子会社化甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。

⑭

指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。

⑮

株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時
点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）ｂ

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入

―16―

ｃ

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）

ｄTOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のう
ち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定ｅTOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について
株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定

ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決
議又は決定

⑯

全部取得
甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。

⑰

反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。

⑱

その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。

＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞①

甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１か月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。

②

前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、
甲又は乙から相手方に対し、１か月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。

③

本契約を解除する場合、特段の事情の無い限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

―17―

７ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響など、「第６【経理の状況】

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
（２）財務状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,788,792千円で、前連結会計年度末に比べ193,539千円増加しております。受取手形、売掛金及び契約資産の増加221,740千円、電子記録債権の増加253,184千円、現金及び預金の減少258,248千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,549,674千円で、前連結会計年度末に比べ65,700千円減少しております。建物及び構築物の減少66,897千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,755,685千円で、前連結会計年度末に比べ154,625千円減少しております。１年内返済予定の長期借入金の減少208,393千円、短期借入金の減少70,000千円、未払法人税等の増加
82,840千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,937,851千円で、前連結会計年度末に比べ195,906千円増加しております。長期借入金の増加204,000千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,644,930千円で、前連結会計年度末に比べ86,557千円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益の計上120,304千円等による利益剰余金の増加99,581千円、その他有価証
券評価差額金の減少16,243千円が主な変動要因であります。
（３）経営成績の分析「第３【事業の状況】 １【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの分析「第３【事業の状況】 １【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営者の問題意識と今後の方針について「第３【事業の状況】 ３【対処すべき課題】」に記載しております。

―18―

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループで92,061千円の設備投資を行っております。セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
(1) 産業ガス・溶材機材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社の産業ガス充填用容器の購入、各工場における設備投資及び販売先向けガス供給設備の設置等を目的として、総額86,464千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ファイン製品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び連結子会社のメーコー（株）において工場の設備投資等を目的として、
総額5,596千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
該当事項はありません。
(4) 全社共通
該当事項はありません。

―19―

２ 【主要な設備の状況】(1) 発行者
2022年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都渋谷区他)

セグメントの
名称

設備の
内容

産業ガス・
溶材機材事業 本社機能
ファイン製品 営業設備
事業
賃貸物件
その他

建物 機械装置
及び及び構築物 運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

19,688282,058(3,677.35)

14,551 155,129 526,384

54,955

その他

合計

従業
員数
(名)

46
(10)

城南営業所
－
産業ガス・
営業設備
10
羽田工場
84,496 15,792(－)－
8,296 108,584
溶材機材事業 製造設備
(1)
(東京都大田区)[2,266.43]
埼玉営業所
産業ガス・
営業設備
131,46326
埼玉工場
74,064 21,146
7,193 17,902 251,770
溶材機材事業 製造設備
(4,102.73)(1)(埼玉県比企郡滑川町)
千葉営業所
－
産業ガス・
営業設備
6
千葉工場
1,979
3,767
(－)
3,286
460
9,495
溶材機材事業 製造設備(-)
(千葉県市原市)[4,792.87]
京葉営業所
京葉工場
産業ガス・
営業設備
372,51020
121,347 30,688－ 24,986 549,532
特殊ガス工場
溶材機材事業 製造設備
(4,805.68)(-)(千葉県袖ケ浦市)
茨城営業所
産業ガス・
営業設備
276,18820
茨城工場
118,368 16,154－ 20,336 431,047
溶材機材事業 製造設備
(14,633.56)(-)(茨城県稲敷郡阿見町)
栃木パネル工場
ファイン製品85,557
7
製造設備 141,606 17,075
16,905503 261,648(栃木県下都賀郡壬生町) 事業(4,564.26)
(3)
産業ガス・
営業設備
380,87051
その他11拠点
106,053 23,605
9,768 11,000 531,298
溶材機材事業 製造設備
(3,536.48)(-)(注) １．上記のうち、本社の土地311千円（112.00㎡）については、休止しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、及び無形固定資産（リース資産を除く）の合計額であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は91,946千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]外数で記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2022年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物 機械装置
及び及び構築物 運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

ウシオ商工（株）
産業ガス・
本社機能
26,450
4
1,792
47
2,127
637
36,609(埼玉県川越市)
溶材機材事業 営業設備
(551.00)(1)
日興商事（株）産業ガス・
本社機能
10,6004
2,379－
2,502 43,784
59,267(茨城県稲敷郡阿見町)
溶材機材事業 営業設備
(1,172.80)(-)
メーコー（株）
ファイン製品522,23047
本社(東京都渋谷区)
製造設備 50,104 10,617
6,060 29,380 612,838
事業(5,270.29)(1)
工場(東京都東村山市)(注) １．上記のうち、メーコー（株）の土地41,230千円（1,964.61㎡）については、休止しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、及び無形固定資産（リース資産を除く）の合計額であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

―20―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。

―21―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

連結会計年度末
公表日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年５月31日) (2022年８月31日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,750,000

1,310,614

439,386

権限内容に
何ら限定の
ない当社に
東京証券取引所
おける標準439,386(TOKYO PRO Market) となる株式
であり、単
元株式数は
100株です。

計

1,750,000

1,310,614

439,386

439,386

―

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

142,500

500,061(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2014年４月１日 (注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

50,000439,386

142,500

779,294(注) 第三者割当：発行価格5,700円、資本組入額2,850円
主な割当先：大陽日酸株式会社、ちば新産業育成投資事業有限責任組合、日清紡ホールディングス株式会社―22―

(6) 【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
1
1
23
－
－
17
42
(人)
所有株式数
－
141
60
2,980
－
－
1,206
4,387
(単元)
所有株式数
－
3.21
1.37
67.93
－
－
27.49
100
の割合(％)(注) 自己株式24,931株は、「個人その他」に249単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

－
686
－

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数(株)2022年５月31日現在
株式総数に対する所有株式の割合(％)

大陽日酸株式会社

東京都品川区小山1-3-26

78,85219.03

昭和電工株式会社

東京都港区芝大門1-13-9

62,56015.09

前田

東京都練馬区

60,20014.53

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町2-31-11

27,0006.51

東京ガスケミカル株式会社

東京都港区芝公園2-4-1

20,3104.90

東京高圧従業員持株会

東京都渋谷区渋谷1-9-8

19,157

4.62

小澤物産株式会社

東京都品川区西五反田7-24-5

17,5004.22

株式会社ＴＣＣ

東京都足立区千住5-26-3-104

15,3003.69

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り1-2-26

14,1103.40

東京マイビス株式会社

東京都渋谷区渋谷1-9-8

12,6803.06

327,669

79.06

浩正

計

－

(注) 当事業年度末において主要株主であった昭和電工株式会社は、2022年７月19日に同社が保有する当社普通株式の全部を同社100％子会社である昭和電工ガスプロダクツ株式会社に譲渡したため、同日付で主要株主でなくなりました。これに伴い、昭和電工ガスプロダクツ株式会社が新たに主要株主となりました。

―23―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
24,900（相互保有株式）
普通株式
1,900
普通株式

完全議決権株式（その他）

4,119

411,900
普通株式

単元未満株式686

発行済株式総数

439,386

総株主の議決権

権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株です。

－

－

－

－

－

4,119

－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東京高圧山崎株式会社（相互保有株式）オガワ産業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

24,900－24,900

5.67

1,900

－

1,900

0.43

26,800－26,8006.10

東京都渋谷区渋谷一丁目
９番８号
千葉県市原市椎津８５６番地６号

計－(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

2022年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

―24―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

株式数
(株)

最近期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（

－

－

－

－

－

）

保有自己株式数

24,931－

24,931－

３ 【配当政策】
当社グループは、株主への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを方針としております。
当社グループの剰余金の配当は、原則年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、第50期事業年度の配当につきましては、普通配当50円に設立50周年及びTOKYO PRO Market上場による記念配当20円を加え、１株当たり70円としております。この結果、第50期事業年度の配当性向は24.1％となっております。
また、内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
決議年月日

配当金の総額(千円)2022年８月29日

１株当たり配当額(円)29,011

定時株主総会決議

70.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年３月

2021年５月

2022年５月

最高(円)

—

—

4,700

最低(円)

—

—

4,700

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所(TOKYO PRO Market)における取引価格であります。
２．2022年４月19日付で東京証券取引所(TOKYO PRO Market)に上場いたしましたので、第49期以前の株価については該当ありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2021年12月

2022年１月

2022年２月

2022年３月

2022年４月

2022年５月

最高(円)

—

—

—

—

4,700

—

最低(円)

—

—

—

—

4,700

—

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所(TOKYO PRO Market)における取引価格であります。
２．2022年４月19日付で東京証券取引所(TOKYO PRO Market)に上場いたしましたので、2022年３月以前の株価については該当ありません。
３．2022年５月は、売買実績がありません。

―25―

５ 【役員の状況】
男性10名
役名

女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
職名

代表
取締役

社長

取締役

専務

取締役

常務

氏名

生年月日

略歴

1958年４月 東京精工㈱ 入社
1968年２月 東海産業㈱ 入社
1972年７月 当社入社 専務取締役
1974年１月 オガワ産業㈱ 代表取締役社長
1984年４月 旭化学工事㈱(現 東京高圧山崎㈱)代表取締役社長
1999年６月 当社 取締役副社長
2003年６月 当社 代表取締役社長(現任)
2004年４月 東京レアガス㈱ 取締役(現任)1936年 2004年６月 静岡ガスセンター㈱ 代表取締役社長
前田 浩正
１月19日
北関東総合ガスセンター㈱ 監査役
2009年３月 三真商工㈱(現 ウシオ商工㈱)代表取締役社長
2010年７月 東日本高圧㈱ 取締役(現任)2012年９月 ウシオ商工㈱ 代表取締役社長
2014年９月 同社 取締役会長(現任)2015年３月 オガワ産業㈱ 取締役会長(現任)2015年４月 東京マイビス㈱ 代表取締役社長(現任)2018年５月 メーコー㈱ 取締役
2018年10月 同社 取締役会長
1981年４月 昭和電工㈱ 入社
2006年１月 同社 化学品事業部門化学品ＳＣＭセン
ター長
2012年４月 同社 化学品事業部門基礎化学品事業部
アンモニア・誘導品部長
2013年１月 昭和電工ガスプロダクツ㈱ 出向
同社 産業ガス事業部長
2014年４月 同社 中部支店長
1958年 2019年１月 同社 南関東支店長
二階堂 貴朗
８月18日 2020年３月 同社 取締役執行役員事業本部長 兼
南関東支店長
2020年７月 同社 取締役執行役員事業本部長
2022年１月 当社 顧問
2022年２月 当社 専務取締役経営企画本部長
2022年６月 北関東総合ガスセンター㈱ 取締役(現任)
2022年８月 当社 専務取締役経営企画本部長ＩＲ
担当(現任)
1975年４月 大陽酸素㈱(現大陽日酸㈱) 入社
2009年６月 大陽日酸㈱ 執行役員
2013年６月 同社 常務執行役員産業ガス事業本部
副本部長
2017年６月 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱取締役副社長
1954年
山口 美紀生
10月11日 2020年６月 同社 特別顧問
2022年１月 当社 顧問
2022年２月 当社 常務取締役営業本部長(現任)
2022年６月 川口總合ガスセンター㈱ 代表取締役(現任)
静岡ガスセンター㈱ 監査役(現任)

―26―

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注)３ (注)５ 72,880(注)３ (注)５－(注)３ (注)５

－

役名

職名

氏名

取締役
相談役
(非常勤)

定永 明雄

取締役
(非常勤)

伊東 和彌

－

生年月日

略歴

1959年４月 ㈱栄月商店(現 栄月㈱) 入社
1961年７月 伊藤忠燃料㈱(現 伊藤忠エネクス㈱)入社
1973年４月 同社 東京支店総括課長
1989年７月 同社 社長室長
1993年６月 同社 取締役岡山支店長
1996年４月 同社 取締役人事総務部長
1997年６月 同社 常務取締役企画管理本部長代行
兼 人事総務部長
1999年６月 同社 代表取締役常務管理本部長
2000年６月 同社 代表取締役専務東日本支社長
1940年 2002年６月 シナネン㈱ 代表取締役専務財経本部長
11月２日 2006年６月 当社 監査役
2008年９月 三真商工㈱(現 ウシオ商工㈱) 取締役
2009年９月 当社 相談役
2011年６月 当社 取締役相談役
2011年９月 ウシオ商工㈱ 取締役(現任)2017年10月 当社 取締役管理本部長ＩＲ担当
2018年５月 メーコー㈱ 取締役相談役
2019年８月 北関東総合ガスセンター㈱ 監査役(現任)
2020年５月 メーコー㈱ 取締役会長(現任)
2020年６月 当社 取締役副社長ＩＲ担当
2022年８月 当社 取締役相談役(現任)1965年４月 国際興業㈱ 入社
1970年１月 大陽酸素㈱(現 大陽日酸㈱) 入社
1983年４月 同社 東京支社営業一部長
1992年６月 同社 取締役ガス営業本部 副本部長
1993年２月 同社 取締役東京支社長
1995年４月 大陽東洋酸素㈱(現 大陽日酸㈱)取締役関東地区支社統括営業担当 兼
東京支社長
1998年６月 同社 常務取締役東京支社長
1942年 2001年６月 同社 専務取締役ガス営業本部長 兼
４月24日
物流事業部長
2004年10月 大陽日酸㈱ 専務取締役ガス営業本部長
兼 メディカル事業本部長
2006年６月 同社 代表取締役副社長
2009年６月 当社 取締役
大陽日酸㈱ 最高顧問
2011年６月 同社 顧問
2013年６月 当社 取締役会長
2018年６月 静岡ガスセンター㈱ 監査役
2022年８月 当社 取締役(現任)

―27―

報酬

所有
株式数
(株)

(注)３ (注)５

300(注)３ (注)５

1,185

任期

役名

職名

取締役
(非常勤)

－

取締役
(非常勤)

－

取締役
(非常勤)

－

氏名

生年月日

略歴

任期

報酬

1989年５月 弁護士登録
1995年４月 中央大学法学部非常勤講師
1999年７月 額田・井口法律事務所 所属(現職)
2000年４月 第二東京弁護士会 子どものための権利に関する委員会委員長
1956年 2001年４月 最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官
額田 みさ子(注)３ (注)５９月24日 2008年６月 日本弁護士連合会 市民のための法教育委員会副委員長
2010年９月 法と教育学会 理事
2015年11月 第二東京弁護士会 綱紀委員会委員
2019年６月 当社 取締役(現任)
2022年２月 第二東京弁護士会 懲戒委員会委員(現任)1986年４月 昭和電工㈱ 入社
2005年６月 同社 化学品事業部門化学品事業部
プラスチックケミカルリサイクル推進室長
2006年３月 同社 本社人事室人事リーダー
2012年１月 同社 化学品事業部門化学品ＳＣＭセン
ター長
2013年１月 同社 川崎事業所企画グループリーダー
2015年１月 同社 機能性化学品事業部副事業部長
2016年３月 同社 総務・人事部長
2019年１月 昭和電工ガスプロダクツ㈱ 取締役
常務執行役員事業本部長
1962年 2020年１月 昭和電工㈱ 執行役員産業ガス事業部長
平ヶ倉 一夫(注)３ (注)５２月４日
兼 昭和電工ガスプロダクツ㈱代表取締役社長
2020年６月 当社 取締役(現任)
2021年１月 昭和電工㈱ 執行役員産業ガス事業部長
兼 昭和電工ガスプロダクツ㈱代表取締役社長
基礎化学品事業部、情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部管掌
2022年１月 昭和電工㈱ 業務執行役産業ガス事業部長
兼 昭和電工ガスプロダクツ㈱代表取締役社長
2022年７月 昭和電工ガスプロダクツ㈱ 代表取締役社長(現任)
1964年４月 東亜薬品工業㈱ 入社 取締役
1966年４月 鳥居薬品㈱ 出向
1967年４月 東亜薬品工業㈱ 取締役社長室長
1941年
増田 隆
1970年４月 同社 専務取締役(注)３ (注)５５月９日
1988年２月 同社 代表取締役社長
2019年２月 同社 取締役会長(現任)
2020年６月 当社 取締役(現任)

―28―

所有
株式数
(株)

－

－

－

役名

職名

取締役 監査等(非常勤) 委員長

氏名

三浦 宏之

監査等
委員

風間 卓

取締役 監査等(非常勤) 委員

谷川 正俊

取締役

生年月日

略歴

1965年４月 三菱化成工業㈱(現 三菱化学㈱) 入社
1996年６月 同社 理事財務部長
1997年６月 大陽東洋酸素㈱(現 大陽日酸㈱)取締役経理本部経理部長
1998年６月 同社 常務取締役
1942年
2002年６月 同社 専務取締役
８月29日
2004年10月 大陽日酸㈱ 専務取締役
2008年６月 同社 特別顧問㈱ティーエムエアー 監査役
2013年６月 当社 監査役
2019年６月 当社 取締役(監査等委員長)(現任)
1961年４月 光興業㈱(現 昭光通商㈱) 入社
1972年６月 同社 高圧ガス部アセチレン課長
1976年９月 昭光通商㈱ 高圧ガス部次長
1986年12月 昭和電工㈱ ガス事業部ガス営業二部
次長
1994年２月 エス・ディー・ガス販売㈱(現 東京高
圧山崎㈱) 専務取締役
1938年 2001年10月 同社 代表取締役社長
８月12日 2005年４月 当社 本社事業部長
2005年６月 当社 取締役本社事業部長
2006年４月 当社 取締役業務部長
2007年４月 当社 取締役営業業務部長
2011年４月 当社 取締役川口営業部長
2013年６月 当社 監査役
2015年６月 川口總合ガスセンター㈱ 監査役
2019年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1975年４月 伊藤忠燃料㈱(現 伊藤忠エネクス㈱)入社
1994年４月 同社 関東支店総括課長
1996年４月 同社 東日本支社東京販売支店販売課長
2000年４月 同社 東日本支社北関東販売支店長
2003年４月 同社 関西支社大阪販売支店長
2005年４月 同社 カーライフ事業本部関西営業部長
1952年 2008年４月 同社 執行役員カーライフ事業本部
５月10日
副本部長
2009年４月 同社 執行役員管理本部人事総務部長
2010年６月 シナネン㈱ 常勤監査役
2014年７月 同社 顧問
2015年６月 当社 監査役
2018年６月 ヴァイタル・インフォメーション㈱監査役(現任)2019年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

報酬

所有
株式数
(株)

(注)４ (注)５－(注)４ (注)５

1,234(注)４ (注)５－

任期

計75,599(注) １．取締役 額田みさ子氏、平ヶ倉一夫氏及び増田隆氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）三浦宏之氏及び谷川正俊氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会締結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会締結の時までであります。
５．2022年５月期における役員報酬の総額は115,500千円を支給しております。
６．代表取締役社長前田浩正氏の所有株式数は、資産管理会社である東京マイビス㈱が所有する株式数を含んだ
実質所有株式数を記載しております。

―29―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しております。また企業の社会的責任を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員ひとりひとりの倫理観を醸成しながら、コンプライア
ンスについても徹底していきたいと考えております。

②

会社の機関の内容
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化及び迅速な意思決定を実現するため、2019年６月26日より、監査等委員会設置会社に移行しております。本発行者情報公表日現在、取締役会は代表取締役社長１名、社外取締役３名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名の合計11名で構成されております。また、経営戦略会議及び内部監査室を任意で設置しており、本発行者情報公
表日現在経営戦略会議は代表取締役社長１名、常勤取締役２名で構成され、内部監査室は１名で構成されております。
会社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

―30―

a 取締役会
当社の取締役会は、11名の取締役（うち社外取締役５名）により構成され、原則として毎月１回定期的に開催し、経営方針その他重要事項に関する意思決定や月次決算・四半期決算の報告を実施しております。社外取締役
は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。
b 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外監査等委員である取締役２名）により構成されております。原則として監査等委員会を毎月１回開催し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の妥当性並びに適正性を確保するために監査活動を実施しております。
c 会計監査人
当社は、会計監査人として東邦監査法人と会社法監査契約を締結し、第49期より会社法監査を受けております。
監査を執行した公認会計士は、佐藤淳氏、小池利秀氏の２名であり、いずれも継続監査年数は２年以内であります。また、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当社グループの連結財務諸表の監査を受けております。また、当該監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
なお、当社グループと監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
d 経営戦略会議
当社では、代表取締役社長を含む常勤取締役３名をメンバーとする経営戦略会議を設置しており、監査等委員である取締役は、必要に応じて経営戦略会議に出席しております。経営戦略会議を毎月１回定期的に開催し、全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務に関する意思決定を実施しております。
e リスク管理委員会
当社では、経営戦略会議の下部組織としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、リスク管理規程に基づき、四半期ごとに事業を取り巻くさまざまなリスクに対する検討と対策を講じており、年１回取締役会に報告しております。
f 内部監査室
当社の内部監査室は、代表取締役社長直下の組織として当社及び子会社の内部統制及びその業務執行状況について定期監査を実施しております。監査終了後、速やかに監査報告書を作成し、必要があれば改善事項の指摘・指導を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社及び連結子会社の内部統制及びコン
プライアンスの維持及び向上に努めております。
③

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム整備に関する基本方針について、以下のとおり定めております。
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役がその職務権限に基づいて決裁した稟
議書等の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき、関連資料とともに定められた期間保存する。また、取締役からの閲覧の要請があった場合に閲覧、謄写等が可能となる状態にて管理する。
b 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクについては、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、適時適正に管理し行動する。また、経営戦略会議の下部組織であるリスク管理委員会にて四半期ごとに事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定し、各重要リスクについて対策を講じ、継続的改善を図る。

―31―

c 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」に基づき、取締役会は原則として月１回、及び必要に応じて臨時に開催し、法定事項及び重要事項について審議・決定し、業務執行状況の監督等を行う。また、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告する。
その他、速やかな経営判断を可能にするため、取締役会以外に経営戦略会議を設置し、これを定期的に開催する。
d 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「東京高圧山崎グループ
行動規範」の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
当社の役員及び従業員は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、「コンプライアンス規程」及び「内部通報者保護規程」に基づき報告するものとし、「内部通報者保護規程」にて通報を行った者又は相談をした者に対する保護及び個人情報の保護を定めている。
当社の監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役会の職務執行を監査・監督する。
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」及び年次の内部監
査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
e 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、東京高圧山崎グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規定を「東京高圧山崎グループ
行動規範」として定めている。
また、関係会社の管理の基準及び手続について定めた「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は管理
本部が担当し、代表取締役社長は管理本部長から随時報告を受け、重要な事項については事前に協議し、当社取締役会に報告又は承認を得るものとする。
その他、子会社の代表取締役社長又は当社から派遣されている子会社の取締役は、定期的に開催する当社の経営戦略会議に出席し、当該事業の状況を報告する。
監査等委員及び監査等委員会は、東京高圧山崎グループの連結経営に対応したグループ全体の監視及び監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な連携をとる。また内部監査部門は、関係会社担当取締役の要請に応じて子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を関係会社担当取締役に報告する。
f 監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当該従業員を配置するものとする。
指名された従業員の独立性を確保するため、当該従業員への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
g 取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を把握するため、取締役会、経営戦略会議その他の重要な会議に出席するほか、稟議決裁書類その他の業務執行に関する文書等をいつでも閲覧できる体制を整備・維持する。
監査等委員会は必要に応じて取締役及び従業員に対して職務執行の状況報告を求めることができる。なお、監査等委員会に職務執行の状況報告した取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

―32―

h 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針
当社は、監査等委員会の監査の実効性を担保するため、監査等委員会が職務執行のために必要な費用の前払又は請求を求めたときは、これに応じる。
i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、業務執行取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見交換の機会をもち、監査上の意見及び情報の交換を行うことにより監査の実効性を確保できる体制を整備する。
j 財務報告の適正性を確保するための体制
当社及びグループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づ
き、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
k 反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社及びグループ会社は、「東京高圧山崎グループ行動規範」に基づき、反社会的勢力及び団体とは関係を持たない。
「反社会的勢力の排除に関する規程」及び「反社チェックマニュアル」の方針及び手続に従い、定期的に株主又は新規取引先及び継続取引先に対し当該調査を実施するとともに、契約書又は覚書に暴力団排除条項を追加し取引先と契約更新を行うなどして反社会的勢力に対する取引を含めた一切の関係を遮断する。
④

内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、内部監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理体制を監査する内部監査人１名を配し、社内規程の整備及びその遵守状況を監査して、結果を代表取締役に報告しております。
監査等委員会監査は、３名の監査等委員で実施しております。当社の監査等委員は、業界、経営、業務、財務会
計、監査役監査等、知見を有する者をそれぞれ選任し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計
監査が有効に実施されるよう努めております。
内部監査及び監査等委員会監査は、それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき監査を実施しております。会計監査人との連携状況に関しては、
内部監査人及び監査等委員が適宜情報交換、意見交換等を実施しております。

⑤

リスク管理体制の整備の状況
当社では、制定したリスク管理規程に基づいて、経営戦略会議の下部組織に経営戦略会議のメンバーで構成されるリスク管理委員会を設置し、リスクの発生・拡大を未然に防止するための対策を講じ、かつ発生したリスクに迅
速かつ的確に対応できる体制を整備しております。また、重要な法令や社会規範等に関する事項については、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から意見を聞くなどして企業活動全般の遵守状況のチェックを行っております。

⑥

社外取締役（監査等委員である取締役を含む）との関係
当社は、社外から取締役として３名、監査等委員である取締役として２名を選任して、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。
取締役額田みさ子氏は、弁護士としての豊富な専門知識や経験を有しております。その豊富な知識と経験に基づき、当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
取締役平ヶ倉一夫氏は、化学品業界における豊富な経験や幅広い知見から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、選任しております。なお、当社は同氏が代表取締役社長を務める
昭和電工ガスプロダクツ株式会社と取引関係にありますが、その取引内容は妥当と判断しております。

―33―

取締役増田隆氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、選任しております。なお、当社は同氏が取締役会長を務める東亜薬品工業株式会社と取引関係にありますが、その取引内容は妥当と判断しております。
監査等委員である取締役三浦宏之氏は、上場企業の財務経理部門で職務経験を積み、同担当の取締役を務めるな
ど、財務・経理に関する知見があり、退任後も他の会社の監査役としての実務経験を有しており、独立した立場で取締役の職務の執行の監査を的確かつ公正に行えると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役谷川正俊氏は、上場企業の営業・管理部門での職務経験を有し、退社後も上場企業の常勤監査役を務めるなど監査役としての十分な経験及び知識を有しているので、独立した立場で取締役の職務の執行の監査を的確かつ公正に行えると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
⑦

役員報酬の内容
区分報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

役員退職慰労引当対象となる役員の員数(人)

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

96,00096,000－５

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

5,100

5,100

－

１

社外取締役

14,40014,400－４(注) １．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第47回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議されております。
４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第47回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
⑧

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

―34―

⑫

中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。

⑭

取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない場合に限定されます。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬(千円)
発行者
連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,000－－－20,000－② 【その他重要な報酬の内容】(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社グループの事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数を勘案して監査報酬額を決定しております。

―35―

第６ 【経理の状況】
１

連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の連結財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

３

決算期変更について
当社は、2020年６月26日開催の第48回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から５月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、2020年４月１日から2021年５月31日までの14か月間となっております。

４

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

―36―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

827,5622,440,264※3※3

569,313－

受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権－685,941

2,662,004
939,125

商品及び製品
仕掛品

315,246
104,195

340,300
37,753

原材料
その他

130,964
94,467

175,409
67,145※1

貸倒引当金△3,390△2,260流動資産合計

4,595,252

4,788,792

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,978,329

1,967,007△1,189,549△1,245,124

建物及び構築物（純額）※3788,780※3

721,882

機械装置及び運搬具

1,590,785

1,591,009

減価償却累計額△1,379,462△1,397,159

機械装置及び運搬具（純額）

211,323

土地
リース資産

2,084,720
200,002※3

減価償却累計額

193,849
2,087,927
163,880※3△118,914△109,804

81,08854,076－132

その他
減価償却累計額

468,613△364,844

490,827△371,048

その他（純額）103,769

119,779

有形固定資産合計

3,269,682

3,177,648

のれんその他

37,362
143,475

69,265131,562

無形固定資産合計

180,837

200,828

リース資産（純額）
建設仮勘定

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※2

812,789※2

806,350

長期貸付金
繰延税金資産96,25040,73388,70464,772

その他
貸倒引当金

215,085△3

211,374△4

1,164,855

1,171,197

固定資産合計投資その他の資産合計

4,615,375

4,549,674

資産合計

9,210,627

9,338,466―37―(単位：千円)
前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

2,698,160※3

電子記録債務

2,648,392※3

434,514491,469

短期借入金※4540,000※4

470,000

１年内返済予定の長期借入金※3877,700※3

669,307

リース債務

44,59930,001

未払法人税等

6,038

88,878

賞与引当金60,298

その他※3

流動負債合計79,000249,000※34,910,311

278,635

4,755,685

固定負債
長期借入金

※3

1,228,196※3

1,432,196

リース債務

67,55444,658

繰延税金負債

114,061

119,358

役員退職慰労引当金

85,24585,245

退職給付に係る負債

181,061

187,284

資産除去債務

20,06020,200その他

45,765

48,908

1,741,944

1,937,851

6,652,255

6,693,536

779,294

779,294

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

502,872

502,872

利益剰余金

1,200,564

1,300,146

自己株式△114,754△114,754

株主資本合計

2,367,976

2,467,558

その他有価証券評価差額金

86,10569,861

その他の包括利益累計額合計

86,10569,861

104,290

107,510

純資産合計

2,558,372

2,644,930

負債純資産合計

9,210,627

9,338,466

その他の包括利益累計額

非支配株主持分―38―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年５月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

売上高

12,987,043

売上原価

10,081,764

8,920,799

売上総利益

2,905,279

2,614,436

販売費及び一般管理費※2

2,738,727

営業利益

11,535,235※1※2

2,404,252

166,551

210,184

受取利息及び受取配当金

12,56911,800

投資有価証券売却益

17,8961,792

持分法による投資利益

11,631

8,192

為替差益

9,821

3,829

その他

17,72813,145

営業外収益合計

69,64838,760

支払利息

45,33432,239

その他

3,563

6,721

営業外費用合計

48,89838,960187,301

209,984

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

1,208

※3

※3

726

受取保険金

25,551

7,370

特別利益合計26,7608,096

特別損失
固定資産除却損

2,317

※4

3,645

25,052

※5

5,133

※4

減損損失

※5

投資有価証券評価損

53,297－

特別損失合計80,6668,778

税金等調整前当期純利益

133,395

209,302

法人税、住民税及び事業税

71,18874,611

法人税等調整額△19,9268,435

法人税等合計51,262

83,047

当期純利益

82,132

126,254

非支配株主に帰属する当期純利益

6,251

5,950

親会社株主に帰属する当期純利益

75,880120,304―39―

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年５月31日)
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

82,132

126,254

その他有価証券評価差額金

75,057△16,325

持分法適用会社に対する持分相当額

1,075△2,649その他の包括利益

その他の包括利益合計

76,133

※1

包括利益

※1

△18,974

158,265

107,280

親会社株主に係る包括利益

150,234

104,060

非支配株主に係る包括利益

8,031

3,219

(内訳)

―40―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

779,294502,872

利益剰余金

自己株式

1,151,211

株主資本合計△114,754

2,318,623

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社と非連結子会社との合併による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△20,72275,88075,880△5,805△5,805－

当期変動額合計
当期末残高△20,722－－

49,352－49,352779,294502,872

1,200,564△114,754

2,367,976

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金
11,751

その他の
包括利益
累計額合計
11,751

非支配株主
持分

純資産合計

96,2592,426,634

当期変動額
剰余金の配当△20,722

親会社株主に帰属する
当期純利益

75,880連結子会社と非連結子会社との合併による増減△5,805

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)74,35374,353

8,031

82,384

当期変動額合計

74,35374,353

8,031

131,737

当期末残高

86,105

86,105104,2902,558,372―41―

当連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

779,294502,872

利益剰余金

自己株式

1,200,564

株主資本合計△114,754

2,367,976

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期首残高△20,722

120,304

120,304－

当期変動額合計
当期末残高△20,722－－

99,581－

99,581

779,294502,872

1,300,146△114,754

2,467,558

その他の包括利益累計額
その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金
累計額合計
86,105
86,105

非支配株主
持分

純資産合計

104,2902,558,372

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△20,722
120,304△16,243△16,2433,219△13,023△16,243△16,243

3,219

86,557

69,861

69,861

107,5102,644,930―42―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

133,395

209,302

減価償却費

242,403

189,371

減損損失

25,0525,133

のれん償却額11,61012,555

貸倒引当金の増減額（△は減少）△354△1,251

賞与引当金の増減額（△は減少）△579

18,702

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

107－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

10,2036,223

受取利息及び受取配当金△12,569△11,800

受取保険金△25,551△7,370

支払利息

45,33432,239

為替差損益（△は益）△9,821△3,914

持分法による投資損益（△は益）△11,631△8,192

投資有価証券売却損益（△は益）△17,896△1,792

投資有価証券評価損益（△は益）53,297－

固定資産売却損益（△は益）△1,208

△726

2,317

3,645

売上債権の増減額（△は増加）

444,887△471,536

棚卸資産の増減額（△は増加）

55,4992,190

仕入債務の増減額（△は減少）△419,379

3,900

3,675

55,265

その他△130,150

21,865

小計

398,639

53,810

利息及び配当金の受取額

14,333

12,974

利息の支払額△44,912△31,889

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△121,928

3,888

保険金の受取額

51,4447,430

和解金の受取額

14,00012,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

311,575

58,21388,800－

有形固定資産の取得による支出△140,953△108,438

有形固定資産の売却による収入

1,642

21,587

投資有価証券の取得による支出△31,739△15,319

投資有価証券の売却による収入

32,7103,056

貸付による支出△559△70,514

貸付金の回収による収入

10,0579,440

固定資産除却損

未払消費税等の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出

－

※2

△9,053

その他△6,160△5,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,202△175,108―43―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

80,000△70,000

1,200,000

1,000,000△1,399,234△1,004,393

ファイナンス・リース債務の返済による支出△77,234△46,237

配当金の支払額△20,722△20,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

△217,191△141,35300

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

48,181△258,248

現金及び現金同等物の期首残高

709,220

801,558

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

44,156－

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

※1

―44―

801,558※1

543,309【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
ウシオ商工(株)メーコー(株)日興商事(株)日興商事(株)は、2021年11月25日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社といたしました。な
お、みなし取得日を2021年11月30日としております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

４社

会社の名称
オガワ産業(株)北関東総合ガスセンター(株)川口總合ガスセンター(株)東京レアガス(株)(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３

連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、事業の最繁忙期を避けた時期に決算期を移行することにより事業運営の効率化を図るため、2020年６月26日開催の第48回定時株主総会の決議により連結決算日を５月31日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の期間は、2020年４月１日から2021年５月31日までの14か月間となっております。

４

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は前連結会計年度より決算日を３月31日から５月31日に変更しており、連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。また、前連結会計年度における連結子会社の会計期間は、2020年４月１日から2021年５月31日までの14か月間となっております。

５

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法―45―

② 棚卸資産ａ 商品及び製品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～45年

機械装置及び運搬具

２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等の変動対価を控除した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

―46―

① 物品の販売及び運送
当社グループは、物品の販売及び運送を行っており、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、物品の販売のうち、顧客の指定する納入場所が国内のものについては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約
当社グループは、機器の設置・組立及び断熱工事等を行っており、そのうち、工事契約に該当するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

―47―

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年５月31日)

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

25,052千円

5,133千円

有形固定資産3,269,682 〃

3,177,648 〃無形固定資産180,837 〃

200,828 〃

減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。
② 算出仮定継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産グループの減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フロー等については、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性、資産グループの現在の使用状況や使用計画を考慮した上で、将来の利益計画に基づき合理的に見積りを行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損
失が発生する可能性があります。

―48―

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であると仮定し会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

―49―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年５月31日)
受取手形
売掛金

799,995千円
1,862,009 〃

契約資産

※２

－ 〃

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

175,793千円

179,698千円

投資有価証券（株式）※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年５月31日)
現金及び預金

10,000千円

10,000千円

建物及び構築物

247,944 〃

230,076 〃土地

1,012,895 〃

1,012,895 〃

計1,270,840千円

1,252,971千円

前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

54,080千円

43,067千円

120 〃

115 〃

351,405 〃235,871 〃405,605千円

279,054千円

支払手形及び買掛金
流動負債のその他
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）計※４

当連結会計年度(2022年５月31日)

連結会計年度末当座貸越契約及び貸出コミットメント等
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

1,700,000千円

1,700,000千円

540,000 〃470,000 〃1,160,000千円

1,230,000千円―50―(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年５月31日)

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

運賃

584,840千円

494,835千円

給料及び手当772,330 〃683,782 〃賞与引当金繰入額

42,552 〃57,991 〃

退職給付費用14,709 〃12,636 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年５月31日)

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

9千円

128千円

その他

1,199 〃

598 〃

計1,208千円

726千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年５月31日)

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

機械装置及び運搬具※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

0千円

678千円

その他

2,317 〃

2,967 〃

計2,317千円

3,645千円

―51―

※５

減損損失
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年５月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所
川口営業所
（埼玉県川越市）
小山営業所（栃木県小山市）
いわき営業所（福島県いわき市）

種類

減損損失
(千円)

産業ガス・溶材機材事業

機械装置及び運搬具、その他

5,864

産業ガス・溶材機材事業

機械装置及び運搬具、リース資産、その他

19,110産業ガス・溶材機材事業

その他

77

合計

25,052

当社グループの事業用資産については、主として事業所単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,052千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

10,247千円

リース資産2,858千円

その他

11,946千円

なお、上記の事業用資産は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能価額は零で評価しております。
当連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
ウシオ商工株式会社（埼玉県川口市）

用途

種類

産業ガス・溶材機材事業

リース資産、のれん

合計

減損損失
(千円)
5,133
5,133

当社グループの事業用資産については、主として事業所単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、当該資産グループに係るのれんについて、当該のれんの計上時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額をすべて減額し、これらの減少額を減損損失（5,133千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
リース資産

1,947千円

のれん

3,185千円

なお、上記の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価して
おります。

―52―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年５月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

72,872△22,624

組替調整額

35,850△1,792

税効果調整前108,722△24,417

税効果額△33,665

8,092

75,057△16,325

1,075△2,64976,133

18,974

その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計―53―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

株式の種類

増加

439,386減少－

当連結会計年度末－

439,386

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

2021年５月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

増加

24,931減少－

当連結会計年度末－

24,931

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

20,722

50.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年８月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,72250.00

当連結会計年度(自2021年６月１日

１

2021年５月31日

2021年８月30日

2022年５月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

439,386減少－

当連結会計年度末－

439,386

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

効力発生日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

基準日

増加

24,931減少－

当連結会計年度末－

24,931

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年８月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

20,722

50.00

基準日

効力発生日

2021年５月31日

2021年８月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年８月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

29,011

70.00

―54―

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年５月31日)

当連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至

※２

(自
至

現金及び預金827,562千円

569,313千円

預入期間が３か月を超える定期預金△26,003 〃△26,003 〃

現金及び現金同等物

801,558千円

543,309千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日興商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産23,402千円

固定資産

37,143 〃のれん

47,645 〃

流動負債△27,972 〃

固定負債△65,218 〃

非支配株主持分－ 〃株式の取得価額

15,000 〃

現金及び現金同等物

5,946 〃

差引：取得のための支出

9,053 〃

(リース取引関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年５月31日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引①②

リース資産の内容(イ) 有形固定資産

主として、生産設備（機械装置）であります。

(ロ) 無形固定資産

社内管理システム（ソフトウエア）であります。

リース資産の減価償却の方法「注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

価償却資産の減価償却の方法
当連結会計年度(自2021年６月１日

５ 会計方針に関する事項(2) 重要な減③リース資産」に記載のとおりであります。
至2022年５月31日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引①②

リース資産の内容(イ) 有形固定資産

主として、生産設備（機械装置）であります。

(ロ) 無形固定資産

社内管理システム（ソフトウエア）であります。

リース資産の減価償却の方法「注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

価償却資産の減価償却の方法

５ 会計方針に関する事項③リース資産」に記載のとおりであります。

―55―(2) 重要な減(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については中期経営計画に照らして、主に銀行借入により調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の利率の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関連会社等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、総務・財務部が適時に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

―56―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年５月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

424,704

424,704－(2) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）

104,110

103,884△225

資産計528,814528,589△225(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

2,105,896

2,098,705△7,190(4) リース債務（１年内返済予定を含む）

112,154

108,106△4,048

負債計

2,218,050

2,206,811△11,238(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(千円)

非上場株式

388,084

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1) 投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年５月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

414,361

414,361－(2) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）

96,48496,017△466

資産計510,845

510,379△466(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

2,101,503

2,095,903△5,599(4) リース債務（１年内返済予定を含む）

74,65975,725

1,065

2,176,162

2,171,629△4,533

負債計(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度(千円)
391,989―57―

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年５月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権10年超(千円)

827,562－－－2,440,264－－－

685,941

－

－

－

7,860

96,250－－3,961,627

96,250－－

長期貸付金（１年内回収予定を含む）
合計

５年超
10年以内
(千円)

当連結会計年度(2022年５月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権10年超(千円)

569,313－－－2,662,004－－－

939,125

－

－

－

7,780

88,704－－

4,178,223

88,704－－

長期貸付金（１年内回収予定を含む）
合計

５年超
10年以内
(千円)

(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年５月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金（１年内返済予定を含む）

877,700

457,283

295,861

346,441

79,491

49,120

リース債務（１年内返済予定を含む）

44,59927,791

15,307

11,963

5,991

6,500

合計

922,299

485,074

311,168

358,404

85,482

55,620

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金（１年内返済予定を含む）

669,307507,885

562,465259,515

86,331

16,000

リース債務（１年内返済予定を含む）

30,001

17,532

14,202

6,423

3,943

2,556

合計

699,308

525,417576,667

265,938

90,274

18,556

５年超(千円)

当連結会計年度(2022年５月31日)

―58―

５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年５月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

414,361－－

414,361

414,361－－

414,361(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年５月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金（１年内回収予定を含む）－

96,017－96,017

資産計－

96,017－96,017

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

2,095,903－

2,095,903

リース債務（１年内返済予定を含む）－

75,725－75,725

負債計－

2,171,629－

2,171,629(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フロー
と国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

―59―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年５月31日)
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

321,479

182,771

138,708

小計

321,479

182,771

138,708

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式103,224

105,342△2,117

小計

103,224

105,342△2,117424,704

288,113

136,591

区分

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

当連結会計年度(2022年５月31日)
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式335,258

214,467

120,791

小計

335,258

214,467

120,791

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式79,10387,717△8,614

小計

79,10387,717△8,614414,361

302,185

112,176

区分

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年５月31日)
売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自2021年６月１日

至売却益の合計額(千円)
32,71017,896－32,71017,896－2022年５月31日)
売却額
(千円)

区分
株式
合計

売却損の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

3,056

1,792

－

3,056

1,792

－

３．減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年５月31日)

有価証券について53,297千円（その他有価証券の株式53,297千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、過去取得価格まで一度も回復していない場合には、時価又は実質価額が著しく下落したと判断して、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

―60―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)前連結会計年度
2020年４月１日
2021年５月31日)

当連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

170,858

181,061

21,802

17,923△11,599△11,699

その他
退職給付に係る負債の期末残高

(自
至

－

－

181,061

187,284(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

非積立型制度の退職給付債務

181,061

187,284

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,061

187,284

退職給付に係る負債

181,061

187,284

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,061

187,284(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度21,802千円、当連結会計年度17,923千円であります。

―61―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金 (注)１

40,239千円

40,566千円

退職給付に係る負債

57,993 〃59,876 〃役員退職慰労引当金

26,372 〃26,372 〃賞与引当金

18,923 〃24,644 〃貸倒引当金

1,039 〃

677 〃

減損損失

33,368 〃32,398 〃

投資有価証券評価損

18,264 〃17,268 〃

棚卸資産評価損

6,288 〃

6,664 〃

減価償却費

20,189 〃18,807 〃その他

10,081 〃16,962 〃繰延税金資産小計

232,760千円

244,238千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１

△10,915 〃△17,345 〃将来一時差異等の合計に係る評価性引当額△104,300 〃△100,533 〃

117,544千円

126,359千円

その他有価証券評価差額金△42,864千円△34,772千円

資産除去債務に対応する除去費用△5,969 〃△5,969 〃繰延税金資産合計
繰延税金負債

為替差益△3,007 〃△1,172 〃△139,030 〃△139,030 〃

繰延税金負債合計△190,872千円△180,945千円

繰延税金資産の純額△73,328千円△54,585千円

連結に伴う時価評価差額(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年５月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

15,564

11,910

3,170

1,134

879

7,580

40,239

評価性引当額

－

551

769

1,134

879

7,580

10,915

繰延税金資産15,564

11,358

2,400

－

－

税務上の繰越欠損金(a)

５年超
(千円)

合計
(千円)

－ (b) 29,323(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年５月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

13,102

2,342

2,641

2,830

2,598

17,05040,566

評価性引当額

－

－

71

154

68

17,05017,345

繰延税金資産13,102

2,342

2,570

2,675

2,529

税務上の繰越欠損金(c)

５年超
(千円)

合計
(千円)

－ (d) 23,220(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しており
ます。

―62―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

30.62％

30.62％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.17％

1.21％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.73％△0.35％

住民税均等割

14.28％

7.64％

評価性引当額の増減△5.69％

1.14％

子会社適用税率差異△1.71％

0.84％

その他△0.51％△1.43％

38.43％

39.68％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年５月31日)

至2022年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年６月１日

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

日興商事株式会社

事業の内容

高圧ガスの仕入及び販売、並びに溶接溶断機器・材料の仕入及び販売(2) 企業結合を行った主な理由
茨城県及びその周辺地域における販売力強化、並びに商品供給の安定化及び効率化を図るためであります。
(3) 企業結合日
2021年11月25日（株式取得日）
2021年11月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
日興商事株式会社(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率0％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として日興商事株式会社の全株式を取得したためであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金

15,000千円

取得原価

15,000 〃―63―

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定費用

500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
47,645千円(2) 発生原因
主として、日興商事株式会社が事業を展開することにより期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産23,402千円

固定資産

37,143 〃

資産合計

60,545 〃

流動負債27,972 〃固定負債

65,218 〃

負債合計

93,190 〃７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高39,515千円

営業利益△815 〃

経常利益△953 〃

税金等調整前当期純利益

88 〃

親会社株主に帰属する当期純利益

19,081 〃

１株当たり当期純利益

46.14円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

―64―

(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約、並びに一部の事務所及び工場の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数に応じて12年から34年と見積り、割引率は0.2％から0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年５月31日)

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

19,898千円

20,060千円

161 〃

139 〃

20,060千円

20,200千円

期首残高時の経過による調整額
期末残高
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社は、本社以外の不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸不動産（土地）及び遊休不動産（土地）を有しております。
2021年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,040千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費
及び一般管理費に計上）であり、2022年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,719千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
期首残高
連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価

329,952

330,682730△7,393

330,682

323,288952,111946,707(注) １．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸用の土地の売却(6,900千円)であります。
２．期末の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額による金額又は固定資産税評価額を基に算定した金額であります。

―65―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント

産業ガス・
溶材機材事業

その他

ファイン
製品事業

合計

計

産業ガス

4,682,690－

4,682,690－

4,682,690

溶材機材

3,539,460－

3,539,460－

3,539,460

化学品－

1,737,323

1,737,323－

1,737,323

塗料－

936,392

936,392－

936,392

特機製品－

604,162

604,162－

604,162

8,222,151

3,277,879

11,500,030－

11,500,030

その他の収益 (注)

－

－

－

35,20535,205

外部顧客への売上高

8,222,151

3,277,879

11,500,030

35,205

11,535,235

顧客との契約から生じる収益(注) 「その他の収益」の区分には、報告セグメントに含まれない事業を分類しており、不動産事業におけるリースに係る収入等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項なる重要な事項 ５ 会計方針に関する事項

連結財務諸表作成のための基本と(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品に基づき、「産業ガス・溶材機材事業」、「ファイン製品事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「産業ガス・溶材機材事業」は、主に、酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス、アセチレンガス等の産業ガスの製造販売及びガス関連機器の仕入販売のほか、溶接材料及び溶接溶断機器の仕入販売、各種関連工事等を行っております。
「ファイン製品事業」は、主に、各種工業用薬品、合成樹脂製品、高純度化学品、アルミ製品等の化学品の販売、並びにその用途開発によるウレタン断熱パネルの製造販売及び断熱工事のほか、建築用塗料及び塗材等の製造販売、
ガス循環精製装置、半導体関連機器等の特機製品の製造販売等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高又は振替高は、原価ベースに基づいております。

―66―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント
産業ガス・
溶材機材
事業

ファイン
製品事業

外部顧客への売上高

9,588,321

3,356,464 12,944,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

204,488

計

9,792,809

計

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額

売上高

セグメント利益又は
損失(△)

3,277

42,258 12,987,043

207,765

3,359,741 13,152,551－

207,765

42,258 13,194,809－

12,987,043△207,765－△207,765 12,987,043

147,563△1,051

146,51120,040166,551－

166,551

188,126

53,968242,094533

242,627－

242,627

5,632

5,977

11,610－11,610－11,610その他の項目
減価償却費 (注)３のれんの償却額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント
産業ガス・
溶材機材
事業

ファイン
製品事業

外部顧客への売上高

8,222,151

3,277,879 11,500,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

125,706

計

8,347,857

計

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額

売上高

セグメント利益

5,585

131,292

3,283,464 11,631,322

35,205 11,535,235－

131,292

35,205 11,666,527－

11,535,235△131,292－△131,292 11,535,235

158,189

36,275

194,465

15,719210,184－

210,184

151,200

38,128

189,328233

189,561－

189,561

7,432

5,123

12,555－

12,555－

12,555

その他の項目
減価償却費 (注)３のれんの償却額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

―67―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年５月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

2021年６月１日

至2022年５月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自「注記事項

連結損益計算書関係

当連結会計年度(自「注記事項

2020年４月１日

2021年６月１日

連結損益計算書関係

至2021年５月31日)

５ 減損損失」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
至2022年５月31日)

５ 減損損失」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

―68―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント
産業ガス・
溶材機材事業
当期末残高

ファイン
製品事業

5,853

その他
計

31,50837,362－

全社・消去

連結財務諸表計上額－

37,362(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント
産業ガス・
溶材機材事業
当期末残高

ファイン
製品事業

42,880その他
計26,384

69,265－

全社・消去

連結財務諸表計上額－

69,265(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年５月31日)

至2022年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年６月１日

該当事項はありません。

―69―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年５月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

主要株主

会社等の名称
又は氏名

大陽日酸㈱

所在地

東京都
品川区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

商品及び原
材料の購入
当社商品の (注1)
被所有
産業ガス
販売
1,500,000
直接19.0
事業他
同社商品の
固定資産の
購入
購入(注1)

主要株主が議大陽日酸ガス
決権の過半数＆ウェルディ
を所有してい
ング㈱
る会社

大阪府
大阪市
西区

産業ガス
150,000
事業他

主要株主が議決権の過半数 昭和電工ガスを所有してい プロダクツ㈱
る会社

神奈川県
川崎市
幸区

産業ガス
2,079,000
事業他

－

－

取引金額
(千円)

510,069

44,684

当社商品の
商品及び原
販売
材料の購入
同社商品の
(注1)
購入

287,370

役員の兼任
当社商品の 商品及び原販売
材料の購入
同社商品の (注1)
購入

453,505

科目

期末残高
(千円)

支払手形及び
買掛金

166,400

支払手形及び
買掛金

7,174

その他流動負債

6,248

支払手形及び買掛金

73,001

電子記録債務

113,837

支払手形及び
買掛金

239,666(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) １．販売価格及び購入価格は、市場価格を勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連会社

関連会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

オガワ産業㈱千葉県市原市

北関東総合ガスセンター㈱

栃木県
小山市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

役員の兼任
所有
当社商品の
産業ガス
直接45.010,000
販売
事業他
被所有
同社商品の
直接 0.5
購入
役員の兼任
当社商品の
販売
産業ガス 所有
20,000
同社商品の事業他
直接35.0
購入
設備投資に
対する貸付

取引金額
(千円)

科目

商品の販売
(注1)

263,036

受取手形及び売掛金

118,279

資金の貸付
(注2)

長期貸付金
112,000 （１年内回収予定を含む）

103,320

受取利息
(注2)

718

(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) １．販売価格及び購入価格は、市場価格を勘案して決定しております。
２．貸付金については市場金利等及び調達金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

―70―

期末残高
(千円)

－

－

当連結会計年度(自１

2021年６月１日

至2022年５月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

主要株主

事業の
内容
又は
職業

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

大陽日酸㈱

東京都
品川区

産業ガス
1,500,000
事業他

主要株主が議決権の過半数日酸TANAKA㈱を所有してい
る会社

埼玉県
入間郡
三芳町

主要株主が議決権の過半数 昭和電工ガスを所有してい プロダクツ㈱
る会社

神奈川県
川崎市
幸区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

商品及び原
当社商品の 材料の購入
被所有
販売
(注1)
直接19.0
同社商品の
固定資産の
購入
購入(注1)
当社商品の
産業ガス
販売
商品の購入
1,220,000－
事業他
同社商品の (注1)
購入
役員の兼任
当社商品の 商品及び原産業ガス
2,079,000
－
販売
材料の購入
事業他
同社商品の (注1)
購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

447,210

支払手形及び買掛金

162,1687,145

支払手形及び
買掛金

3,735

130,540

支払手形及び買掛金

98,993

381,491

支払手形及び買掛金

203,109(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) １．販売価格及び購入価格は、市場価格を勘案して決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連会社

オガワ産業㈱

千葉県
市原市

関連会社

北関東総合ガスセンター㈱

栃木県
小山市

種類

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

役員の兼任
所有
当社商品の
産業ガス
直接45.010,000
販売
事業他
被所有
同社商品の
直接 0.5
購入
役員の兼任
当社商品の
販売
産業ガス 所有
20,000
同社商品の事業他
直接35.0
購入
設備投資に
対する貸付

商品の販売
(注1)

受取利息
(注2)

取引金額
(千円)

科目

受取手形、売200,342 掛金及び契約
資産108,304

長期貸付金589 （１年内回収予定を含む）

95,880(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) １．販売価格及び購入価格は、市場価格を勘案して決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利及び調達金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

―71―

期末残高
(千円)

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年５月31日)

当連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

5,933円47銭

6,134円96銭

１株当たり当期純利益

183円46銭290円87銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年５月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

75,880120,304－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

75,880120,304

普通株式の期中平均株式数(株)413,600

413,600

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―72―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

540,000

470,000

0.82―

１年以内に返済予定の長期借入金

877,700

669,3070.75―

１年以内に返済予定のリース債務

44,59930,0011.93―

1,228,196

1,432,196

0.82

67,55444,6582.27

2,758,050

2,646,162―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
合計

2023年６月～
2031年２月
2023年６月～
2028年２月―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

507,885

562,465259,515

86,331

リース債務

17,532

14,202

6,423

3,943

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

―73―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

―74―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年６月１日から翌年５月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年５月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年11月30日
毎年５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
公告掲載URL https://www.tokyo-koatsu.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利―75―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

―76―