様式 ２回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等大阪府としての支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。

（回答）
ものづくりに関しては、「ものづくりビジネスセンター大阪（モビオ）」において、販路開拓・産学官連携・知的財産の活用・人材育成事業・技術開発支援など、地方独立行政法人大阪産業技術研究所と一体となって、総合的な支援を行っています。
その中で、ものづくり企業の技能伝承に関する相談、訪問指導、講習会を開催するとともに、企業内の人材育成や技能伝承を支援する府内公的機関が一堂に会した事業説明会、作業改善など生産性向上や人材育成に関するセミナーのほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構が人材育成を目的として開催している「中小企業大学校」の講師を招聘したセミナーも開催しています。
今後とも、ものづくり中小企業に対する総合的な支援に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について②若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行うこと。
（回答）
技能五輪は、若年技能者に努力目標を与えるとともに、広く一般に、優れた技能に身近に触れる機会を提供するものであり、若者の技能への関心を高め、高度な技能人材の育成に資するものと認識しています。
大阪府においては、技能五輪に挑戦しようとする若者を支援するため、大阪府職業能力開発協会と連携し、大会の周知、大阪府代表選手団への激励会の開催、大会優勝者の知事表敬訪問の実施などに取り組むとともに、若者の技能レベル向上に資する技能検定の受検料引下げ等を行っております。
今後も、こうした支援策を行うとともに、事業主等が行う職業能力開発の取組みを支援する施策の情報提供や周知強化に一層努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

人材育成課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存から、対象企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
中小企業が持続的に成長・発展をしていく上で、金融機関との長期安定的な取引関係の構築や、金融機関による経営支援（販路開拓支援、新分野進出支援等）は非常に重要です。
このため、府制度融資においては、取扱金融機関に対し、融資先中小企業者のフォローアップに努めるよう求めるとともに、金融機関や認定経営革新等支援機関の協力を得て事業計画を策定・実行する企業を支援する「経営力強化資金」を実施するなど、金融機関と中小企業との長期安定的な取引関係の構築に繋がるような制度設計に心掛けているところです。
融資姿勢については、従前より、保証協会や金融機関に対し、決算数値等の定量面だけでなく、企業の将来性などの定性面を踏まえた融資審査を行うよう要請してきたところであり、昨今の国による「事業性評価に着目した融資」推進に向けた動きを受けて、金融機関提案型融資において事業性評価を踏まえた融資メニュー（紀陽銀行：紀陽事業性評価融資、大阪信用金庫：事業性評価対応融資）が創設されるなどの動きが見られるところです。また、個人保証に依存しない融資については、保証協会において、平成 30 年度から「経営者保証ガイドライン」に基づいた新たな運用が行われています。
また、新型コロナウイルス感染症により急激に業績が悪化した中小企業者に対するセーフティネットとして、最大で金利（当初 3 年）・保証料ともゼロとなる「新型コロナウイルス感染症対応資金」（実質無利子融資）の取扱いを開始し、非常に多くの中小企業に利用いただいています。
R3 年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、引き続き、「新型コロナウイルス感染症関連融資」（低利固定）を実施するとともに、国の新たな保証制度を活用した、低利固定・低保証料率の融資を創設し、中小企業の経営改善や事業転換を資金面からサポートいたします。
今後とも、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、制度融資の効果的な実施に努めます。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 金融課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について④非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう積極的な啓発活動に取り組む
とともに、大阪のＢＣＰ策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。
（回答）
府では、これまでも商工会・商工会議所等と連携し、府内各所でのセミナー開催や専門家のアドバイスによる個別企業への策定支援等に取り組んでいます。また、中小・小規模事業者の取り組みやすさを追求した「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」を作成し、一昨年 12 月に公開するとともに、昨年 7月にその策定方法動画を公開しました。
近畿経済産業局とも中小・小規模事業者の事業継続力強化支援に関する連携協定を昨年１月 24 日締結し、ＢＣＰのさらなる普及に取り組んでいます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、昨年 12 月 24 日に中小企業向けの新型コロナウイルス感染症対策動画を公表するとともに、1 月 27
日に「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版）」を作成し、今後、近畿経済産業局、府内市町村、商工会・商工会議所、金融機関等と連携して同シートの活用を府内中小・小規模事業者へ周知していきます。
なお、大阪のＢＣＰ策定率や災害対応力についての効果検証について、国や府をはじめ各種調査機関による調査結果を活用してまいりたいと考えています。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

経営支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策(2)下請取引適正化の推進について
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
（回答）
下請取引の適正化に向けて、(公財)大阪産業局に設置している「下請かけこみ寺」では、公正取引委員会ＯＢを相談員として配置するなど、国とも連携し支援体制の充実強化を図っております。特に令和２年３月以降、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、下請かけこみ寺への相談件数が急増した
ことから、本府としても令和２年８月には中小企業庁及び公正取引委員会に対し、下請企業への“しわ寄せ”防止など下請取引の適正化に向けて一層の啓発強化について要望を行いました。下請二法や下請ガイドライン等につきましても、商工会議所等地域の支援機関とも連携し、引き続き周知徹底を図ってまいります。
また、下請かけこみ寺に寄せられる相談のうち悪質なものは、相談者の了承のもと、直ちに公正取引委員会に報告することとしています。
＜下請かけこみ寺の令和２年度相談実績＞
473 件（令和 2 年 12 月末現在実績）
635 件（令和元年度実績）
538 件（平成 30 年度実績）
450 件（平成 29 年度実績）＜令和２年以降取り組み状況＞（１）下請取引条件改善講習会の開催（個別相談窓口への誘導）（２）親事業者・下請事業者に対する要請、啓発等（下請中小企業への発注の維持、取引適正化に関する要請文書、下請かけこみ寺相談事例集、啓発リーフレット等の送付）（３）新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等事業者との取引

に関する配慮要請（負担の押し付けがないよう十分注意、従来の取引関係の継続あるいは優先的な発注、納期遅れへの柔軟な対応等要請文書の郵送、配信）（４）下請取引に関する苦情・紛争に対する相談窓口の設置（弁護士相談含む）（５）下請代金法・下請ガイドライン説明（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２.経済・産業・中小企業施策(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価方式を導入していない市町村に対して、アンケートを再実施する等、市町村の状況に応じた大阪府としての指導力を発揮し、導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
（回答）
府内市町村に対しては、総合評価入札制度をはじめとした「行政の福祉化」の取組みを啓発・周知するため、平成 17 年度から福祉部、契約局、商工労働部、人権局が連携し、説明会等を開催しており、令和２年度についても、人権行政推進協議会の機会を通じて、啓発・周知を実施しました。
市町村への働きかけについては、市町村ごとの庁舎規模や清掃範囲の違いから、一律に導入できるものではなく、市町村の状況に応じた働きかけが必要であると考えており、市町村アンケート結果も踏まえ、改正ハートフル条例の理念や府の取組みの周知・啓発を行うなどを行うなど、今後も引き続き、庁内関係部局とも連携しながら、機会を捉えて各市町村へ周知・説明に努めてまいります。
【参考：総合評価入札導入 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市（導入年度順）（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２. 経済・産業・中小企業施策(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価方式を導入していない市町村に対して、アンケートを再実施する等、市町村の状況に応じた大阪府としての指導力を発揮し、導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条
例を制定し、公契約の適正化を推進すること。

（回答）※下線部について回答。
賃金その他の労働条件は法律によるべきものであり、国の動向を注視していくとともに、引き続き最低賃金の引き上げを国に要望してまいります。

（回答部局課名）
総務部 契約局 総務委託物品課
商工労働部 雇用推進室 労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策(4)「中小企業振興基本条例」の制定について
大阪府においては、地元のものづくり中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」が制定されているが、府内市町村では 14 市のみである。自治体における本条例の趣旨・目的が理解されるよう、周知・促進に努めること。

（回答）
大阪経済の発展・成長には中小企業の活性化が不可欠という認識のもと「大阪府中小企業振興基本条例」を踏まえ、商工労働部が中心となり、各部局と連携しながら、総合的な施策の企画立案や実施を行っています。また、本条例に加え中小企業の振興に関する様々な施策については、ホームページなどで周知を図っています。

（回答部局課名）
商工労働部 商工労働総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。