令和２年度
事業計画書〔令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日〕1

令和 2 年度事業計画
Ⅰ．重点施策
自動車部品産業を巡る課題は極めて多岐に亘り、部工会としては、会員企業の事業活動に役立つよう幅広く適切な事業推進を図る必要がある。このため令和 2 年度では、次の点を重点施策として活動を行う。
１．取引適正化の推進（総務委員会）「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（令和 2年 3 月改正予定）」に基づいて、会員企業の取引適正化の取組みが着実に進展するように支援する。特に、型管理の適正化は、令和元年 12 月に発表された政府の「型取引の適正化推進協議会」報告書において、会員企業へ求められた課題に対する取組みを支援する。また、経産省、関係団体と連携しサプライチェーン全体での取引適正化の進展を図る。
２．働き方改革に対する取組み（総務委員会）
働き方改革に対する会員企業の取り組みの支援として、制度の適正な理解をサポートするための活動や政府の各種支援策等を提供する。また、人材の確保や育成等に繋がる施策について、人財・労務部会、広報部会等関係する部会で連携して取り組む。
３．中小企業への支援（中小企業施策委員会）
中小企業等経営強化法の「経営力向上推進機関」として、日本の自動車産業のサプライチェーンを力強く支えている中小企業の経営力向上の支援を目的に、経営基盤の強化、競争力の強化、生産性の向上、取引環境の改善、事業継続性の向上等に資する施策や情報提供に取り組む。
４．海外事業の展開・安定化への支援（国際委員会）「北米（USMCA を含む）」、「中国」、「BREXIT」等の研究会を引き続き実施するとともに、北米・中国等主要地域に関する情報発信を行う。EPA 原産性調査に関しては、日本自動車工業会（自工会）と合意した標準ルールに基づいた業界共通システムの稼働を見据え、部工会会員とその仕入れ先企業が混乱することなく利用できるよう、普及活動を中心に進める。また会員のEPA 活用促進のために、困りごとや要望等について意見集約し、関係省庁・団体との意見交換を通じ改善に取組む。国際交流では、日米欧の部工会による三極自動車部品会議、日米欧とカナダ、メキシコ、ブラジル、インドを含2

めた 7 か国の部工会による 7 極会合（G7 会合）に参加、また日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）への参画も検討し、またグローバルネットワークの強化を図る。
５．知的財産権保護活動（国際委員会）
会員の知財管理・人材育成のための知財講座を実施する他、特許研究では、次世代技術との関連も含めた会員の関心の高いテーマに絞って部会内で勉強会を行うとともに、会員の反応、関心の度合いに応じ WG 形式を導入しての深掘りを行う。模倣品対策では、税関当局等海外関係機関への真贋判定セミナーを通じた摘発要請を実施するとともに、海外での模倣品発掘調査、大規模展示会での広報出展・アンケート調査を通じた啓発活動を継続する。
６．将来モビリティへの対応（総合技術委員会）
100 年に一度と言われる CASE 等の自動車業界を取り巻く大きな環境変化、将来モビリティにおける課題に対応すべく、組織の見直し・活動の追加
及び将来の業界を支える人材育成（モビリティ将来技術研究会、大学と連携した将来モビリティに関する講座）などに取り組む。
７．環境問題への対応（総合技術委員会）
第 8 次環境自主行動計画（最終年度）の目標達成のため会員へのサポート強化に努めるとともに、第 9 次環境自主行動計画の策定を進める。また、グローバルで強化が進む化学物質規制への的確な対応と情報展開を図る。
８．基準・認証制度への対応（総合技術委員会）
アジア各国では、モータリゼーションの進捗に伴い、基準認証制度の整備が行われてきたが、基準認証制度の国際調和が課題となっている。自工会、
自動車基準認証国際化研究センター（JASIC）、欧州部工会（CLEPA）、米国部工会（MEMA）等と協力し、各国の基準認証制度に関する情報の収集を行うとともに各地域にミッションを派遣し、官庁、関係団体との交流を通して、情報把握や基準認証制度の国際調和の手助け等を行う。
９．二輪車事業の充実、業界活動への参加（二輪車部品委員会）
二輪車の市場動向、環境・安全規制の動向の情報共有や会員企業間の交流等により事業の充実を図る。また、官民で取り組んでいる「バイク・ラブ・フォーラム（BLF）」へ参加し、国内外の二輪車市場の活性化等に貢献する。

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１０. 補修部品用品事業の連携・充実（補修部品用品委員会）
本部と各支部と連携し、会員企業間の交流や補修部品市場や流通の変化に関する勉強会を実施する等、補修部品用品活動の充実を図る。
１１．支部事業（東日本支部、中日本支部、西日本支部）
それぞれの会員ニーズに沿った支部独自の事業活動を展開する。
１２.会員獲得活動の強化及び業務の効率化
会費収入の拡充のため、会員資格を見直す定款変更を行うとともに、新規の会員獲得活動を強化する。また、業務を効率化し職員の負担を軽減するため、会議のペーパーレス化や Web 会議の活用等を促進する。

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（一社）日本自動車部品工業会の委員会組織
理 事 会

政 策 委 員 会
総 務 委 員 会
運営幹事会

経営調査部会
税制部会
人財・労務部会
広報部会
調達・生産部会
人事労務研究会

国 際 委 員 会
幹事会

知的財産権部会
FTA・通商部会

総合技術委員会
幹事会

基準認証部会専門技術部会
ITS 部会自動運転基準検討部会

環境対応委員会
幹事会

生産環境部会製品環境部会
LCA 分科会

IT 対応委員会
幹事会

EDI 部会
DE 促進部会
サイバーセキュリティ部会

中小企業施策委員会
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
東日本支部
中日本支部
西日本支部

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Ⅱ．各委員会事業計画
１．政策委員会（１）理事会の協議組織として、部工会の重要事項である事業活動の評価と事業計画及び予算の審議を行う。
（２）自工会や自動車総連と懇談会を行い、最近の自動車・部品産業を取り巻く諸課題について意見交換を行う。
２．総務委員会① 会員企業の経営基盤の強化、課題の解決を図るため、自動車部品工業の経営、税制、労務、広報、調達等の諸課題についての工業会の対応を協議・審議する。具体的には、各事業の計画・予算立案を審議し、関係部会へ指示するとともに、その活動結果を評価する。
② 自動車部品業界が抱える課題等の解決の取組みとして、先進的に取組んでいる企業の見学会等を実施する。
（１）経営調査部会① 自動車部品産業の実態、課題を把握するために、自動車部品工業の経営動向、出荷動向等の調査内容を充実し継続するとともに、必要に応じてその他調査を実施し、政府への要望、関係団体との懇談会、会長会見等に反映する。
② 自動車部品業界の関連諸課題に対する部工会としての考え方や取組み姿勢等について意見集約を行い、業界活動の方向付けと対外発信を行う。
③ 会員企業のコンプライアンスの課題について、コンプライアンス WG で取組み事例を取りまとめ、成果を会員企業と共有することで、底上げを図る。
④ 国内外の自動車・部品産業の動向や経営課題等に関する講演会（国内外の自動車市場動向・展望、EU 一般データ保護規則〔GDPR〕発効後のアップデート又は米国連邦データプライバシー法案等）の開催により、会員企業への情報提供を充実する。
（２）税制部会① 令和元年度税制改正要望の結果を踏まえて、次年度の税制改正要望を取りまとめ、政府等へ要望し実現を目指す。また、自動車関係団体で組織している自動車税制改革フォーラム活動への参加を継続し、自動車関係諸税の負担軽減等、業界共通の税制要望の実現を目指す。

6② 会員企業の事業運営の参考となる補助金や税制度に関する情報提供や海外における税務課題等のセミナーを開催する。
（３）人財・労務部会① 働き方改革に対する会員企業の取り組みの支援として、制度の適正な理解をサポートするためのセミナーの開催や政府の各種支援策等の情報を提供する。特に、同一労働同一賃金制度は、令和 3 年 4 月から中小会員企業に適用されることから、弁護士等専門家によるセミナーや先進事例の紹介等、実務的に支援する。
② 人手不足対応として平成 31 年 4 月から導入された特定技能外国人制度について、令和 3 年度に予定されている制度見直しに向けて会員企業の実態把握を行う等、適切な対応ができるように適宜検討する。
③ 業界の人事労務課題への対応のため、専門家等も交えた部会メンバー間での意見交換を行うとともに、必要に応じて会員企業全社向けセミナー等を実施し、情報を共有する。
④ 海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援活動である「海外安全・健康管理サービス（安全サポート情報の提供、セミナー開催等）」を継続する。
（４）広報部会① 自動車部品産業の認知度向上のための活動として、工業高校等教員向け見学会の開催、全日本学生フォーミュラ大会への出展等による学生へのＰＲを行う。また、新たに学生向けた業界紹介の発信手段を検討する。
② 機関誌 JAPIA NEWS の内容を充実し、会員企業へ有意義な情報提供を行う。また、会員企業の広報活動の支援として、他業種（B to B 企業）の広報活動を勉強する。
（５）調達・生産部会① 会員企業の取引適正化を図るために、「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（自主行動計画）」を会員企業へ周知し、全社が取組みを実施する状況となるよう底上げを図る。
会員企業の取組み状況をフォローアップし、そこで明らかになった課題の解決に向けて、関係省庁、関係団体（素形材団体等）との協議、連携等を行
い、サプライチェーン全体での取引適正化を図る。また、関係法令（下請振興法振興基準等）の改正や「自動車産業適正取引ガイドライン（ガイドライン）」の改訂を踏まえ自主行動計画の改訂を検討する。
② 型管理の適正化は、令和元年 12 月に発表された政府の「型取引の適正化推進協議会」報告書において、会員企業個社へ求められた課題に対して、
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旧型補給部品ＷＧ等とも連携し、ベストプラクティス等の取りまとめ、提供等により支援する。また、自工会とは活動の連携について意見交換を行う。
③ 取引適正化に係る人材の育成、ガイドラインの理解促進等のために、自工会との共同セミナー等により、会員企業及び取引先に対する周知活動を継続する。
④ 会員企業の BCP レベルアップのために、会員企業のニーズ等に合ったセミナーを継続して実施する。
⑤ 紛争鉱物調査に係る部品メーカーの負荷を軽減するため、関係団体と連携し調査方法（記入要領・集計ツール等）の改善を行う。また、各国の規制動向の情報収集を行い、会員企業へ情報を提供する。
（６）人事労務研究会「労政」「安全衛生」「国際人事」等の各課題について、参加企業間での情報収集・共有、研究活動を自工会、日本自動車車体工業会（車工会）と連携する。
① 労政分科会では、各社の働き方改革への対応、政府の労働政策や労使交渉等、会員企業のニーズに沿った情報交換を行う。
② 安全衛生分科会では、労働災害事例の情報交換や工場見学の実施による現場での改善事例等を共有する。また、調査・研究 WG、メンタルヘルス実務者連絡会により、個別課題に対する調査・研究や対応の検討や情報交換を行う。
③ 国際人事分科会では、海外駐在員等の処遇や課題等について情報交換を行う。また、必要に応じて、各国の最新状況について情報を提供・共有する。
３.中小企業施策委員会（１）中小会員企業の働き方改革支援として、総務委員会人財・労務部会や各支部と連携して、令和 3 年 4 月から中小会員企業に適用される同一労働同一賃金制度について、弁護士等専門家によるセミナーや先進事例の紹介等、実務的な支援を行う。また、事業承継の取組みについても政府の施策等の紹介により支援を行う。
（２）型管理の問題については、調達・生産部会と連携して、政府の施策や部工会自主行動計画に基づいて、中小会員企業における型管理の適正化に向けた取組みを支援する。
（３）中小会員企業の生産性・付加価値向上の取組み支援として、生産現場における改善や効率化の取組みセミナー、自動車メーカー、異業種企業等の工8

場見学会によるものづくり勉強会等を各支部と連携して開催する。
（４）ＩＴ活用促進の勉強会を継続的に実施するとともに、現在運用している「自動車部品技術情報サービス（Web 展示会）」の充実として、出展企業の増加、運用方法等の改善を図る。
（５）自動車メーカー及び関連部品メーカーを対象とした「実物展示会」の開催を検討する。
（６）政府等による中小企業支援策（補助金、税制等）の情報について関係省庁とも連携し、講演会の開催やＨＰ掲載、メール配信等により情報を提供する。また、中小会員企業への効果的な情報発信のあり方を検討する。
４．国際委員会① 会員企業への海外情報提供の一環として継続している研究会活動は、「北米（USMCA を含む）」「英国の EU 離脱」「中国」を中心にテーマとして取り上げ、本年度も継続して実施する。会員の関心が高いその他のテーマについても、適宜追加して取上げる。
② 北米について、通商政策動向に関するレポートを会員向けに随時発信するとともに、在米会員企業向けに国別自動車生産台数情報や自動車業界関連ニュースのメール配信を継続して行う。中国については、現代文化研究所との委託契約を継続し「中国自動車産業レポート」を毎月作成、ホームページへの掲載を行う。
③ 自動車部品業界の海外事業動向を把握するため、「海外事業概況調査」を本年度も実施する。定量的な把握と傾向の分析を行うことを目的とし、さらに会員の満足度の向上を目指し、国際委員会幹事会にて改訂の検討を行う。
なお調査結果は従来通りホームページにて公表し、必要に応じ、経済産業省をはじめとした関係省庁・機関へも提供、EPA 交渉等の政府間交渉やリスクマネジメントに活用する。
④ 国際交流としては、本年度北米で予定されている日米欧三極自動車部品会
議、メキシコで予定されている日、米、欧、カナダ、メキシコ、ブラジル、インドによる 7 か国の部工会会合（G7 会合）に参加し、各国自動車部品団体との連携を継続、グローバルネットワークの強化を図る。また日アセア
ン経済産業協力委員会（AMEICC）へ参画を検討し、経済産業省、自工会と連携して日本の自動車・部品業界のアセアンに対する貢献度合いをアピ9ールするとともに、会員のアセアンにおける事業活動の支援につなげる。
（１）知的財産権部会① 全会員企業を対象とした知財情報発信活動として、知財講座を本年度も継続して開設する。昨年度のアンケート結果を踏まえ、超初級者コースなど希望に沿ったコースを設置し、会員企業のニーズにより応えられる体制を取る。
② 特許研究としては、AI 等先端技術と知財とのかかわりを含めた会員の関心の高いテーマに絞って部会内で勉強会を行うとともに、会員の反応、関心の度合いに応じ WG 形式を導入しての深掘りを行う。
③ 模倣品対策としては、調査活動、大規模展示会での啓発活動、税関等海外公的機関への模倣品摘発要請活動の 3 つの基礎活動を継続する。調査活動では、平成 28 年度から実施している ASEAN での模倣品流通調査をマレーシアで実施し、各会員企業の同地域での活動を間接支援する。本年度でタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシアの 5 か国の調査を完了予定。
④ 展示会での啓発活動及び海外公的機関への模倣品摘発要請活動については、中国を中心に事業を継続する。また、模倣品対策は関係官庁、機関との連携が欠かせないことから、経済産業省、特許庁、ジェトロ、国際知的財産保護フォーラム、各国知財権グループとの連携や自工会、米国部工会、欧州部工会など自動車関連団体とも連携して展示会やサイト上での啓発活動を行う。
（２）FTA・通商部会① 「日 EU・EPA」や「11 カ国による TPP」などの広域 FTA 発効に伴い、会員企業による EPA 特恵関税の更なる活用を支援するため、意識啓発、制度情報提供、勉強会の開催等について、企業の実務に沿った体系的、実践的な内容の諸施策を企画し進める。FTA・通商部会内では、EPA や各国の通商政策に関する基礎知識を充実させるための勉強会を継続し、知見の共有を図る。
②

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉や自動車分野の日米貿易交渉について、部工会意見を取りまとめ、経済産業省と情報共有することで交渉の後押しをする。また、会員の現地法人と連携し、相手国政府に対する会員企業の要望を適宜申し入れる。
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③ リスクマネジメント支援としての「海外安全・健康管理サービス」は、特に中小会員企業のニーズに応え、引き続き会員企業に幅広く提供する。令和元年度から開始した、会員の人事等管理部門担当者を対象としたテーマ別ワークショップについても継続実施し、アンケート等により会員企業のニーズを把握、適宜反映して会員サービスの一層の充実化を図る。
④ 会員企業の海外進出先において、現地事業に重大な影響を及ぼす天災、テロ、スト等の発生に際しては、タイムリーに情報収集し、会員企業と共有するとともに、政府・関係団体等への情報提供を行う。情報収集・提供に際しては、必要に応じて総務委員会の各部会と合同で対応する。
（３）国際物流 WG① 自工会・部工会で合意した EPA 原産性調査標準ルールにより実現するプ
ロセス標準化に基づき、自工会・部工会が共同で開発に携わった業界共通システムの令和 2 年 7 月稼働を見据え、部工会会員の仕入れ先等関連企業を対象とした利用方法の普及活動を自工会と合同で行い、EPA 原産性調査における飛躍的な工数削減と精度向上を実現させる。また、業界共通システム稼働に当たり、関係官庁・団体へ本取り組みに対する理解・支援を継続的に得るため、定期的に意見交換等の交流を図る。
② 8 月に予定されている東京オリンピック・パラリンピック開催に際し、会員企業の物流への影響を考慮し、東京都、国交省等の関係機関から適宜情報を収集、関係会員企業と情報共有し、できるだけ影響を抑える。
③ 物流インフラ改善として要望の出ている AEO 制度（輸出入における通関優遇制度）等、会員企業の国際物流上影響の大きい案件については、部工会として情報収集を行い、会員企業との共有を図る。また、中国における国際通い箱（リターナブルコンテナ）については、国交省と連携し日中韓物流大臣会合での議論を後押しし、必要に応じ会員の意見の取りまとめを行う等の協力を通じて、会員企業の使い勝手の向上を目指す。
５．総合技術委員会
100 年に一度と言われる CASE 等の自動車業界を取り巻く大きな環境変化、将来モビリティにおける課題に対応すべく、組織の見直し・活動の追加及び将来の業界を支える人材育成などに取り組む。
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個別には、環境対応委員会・IT 対応委員会・基準認証部会・専門技術部会・ITS 部会・自動運転基準検討部会及び幹事会からの活動報告・審議・検討を行う。（詳細は各対応委員会、部会、幹事会の項に記載）（１）環境対応委員会① 生産環境部会
ⅰ．第 8 次環境自主行動計画の推進
平成 30 年度 CO2 削減実績調査結果では、平成 29 年度より 2.7％減少
し、令和元年度の目標値を達成する結果であった。今年度は第８次環境自主行動計画の最終年度であり、会員各社の目標達成状況をフォローするとともに従来より実施している省エネ事例の収集、展開を進めていく。また、海外展開を考慮した英訳版作成も継続実施する。さらに、産業廃棄物量、VOC （Volatile Organic Compounds）排出量実態調査と共に水の有効利用に関する取組も継続する。
ⅱ．生産活動に関する環境規制強化への対応
グローバルで進む環境規制強化に対応するため、主要国の環境法規を継続調査し、環境法規一覧をアップデートしていく。また、優良企業の見学会や説明会を継続実施し、会員の活動へのサポートを行う。
ⅲ．欧州発プロセスケミカルリスト作成への対応
グローバルプロセスケミカル管理について動向調査を継続する。
② 製品環境部会
ⅰ．化学物質規制強化への対応
グローバルで強化が進む化学物質規制に対応するため、自工会などの関連団体と連携し、情報収集・影響度分析を実施する。また、これまでの欧州・米国・中国の関連団体会議への参加により、部工会の意見等が反映されるようになってきており、今年度も継続することでさらに連携強化を図る。
ⅱ．製品含有化学物質調査・管理への対応
物質調査ツールの JAMA/JAPIA 統一データシートを今年度後半より JAPIAシートとして移行予定である。日本建設機械工業会（建機工）等のユーザー団体との運営体制の構築とユーザーへの説明を行う。また、自動車業界
管 理 対 象 化 学 物 質 リ ス ト （ GADSL ： Global Automotive Declarable
Substance List）改正に対し、業界意見を積極的に反映する活動（IMDS12

SC への参加）を継続する。
ⅲ．ELV（End of Life Vehicle）対応（鉛除外規定見直しへの対応）
欧州 ELV 指令 AnnexⅡ（適用除外）の次回見直しに向け、欧州自工会（ACEA）で審議が始まった。日本では銅合金中の鉛に関し技術的影響力が大きいため、同審議に積極的に参画し、渉外活動を実施する。
ⅳ．渉外活動の強化（人材育成の推進）
メンバーの対外業務（海外会議体、自工会等の他団体会議）への積極的な参加による技術スキル、渉外スキル、人脈作りを継続する。特に今年度は、国際会議を日本で開催するため、当該メンバーによる企画・運営を実施することで幅広い能力の育成を図る。
③ LCA（Life Cycle Assessment）分科会
LCA 評価に必要なデータ収集ツールとして、LCI（Life Cycle Inventory）データ算出ツールを構築した。運用の定着と機能改善を継続する。
（２）IT 対応委員会① 幹事会
平成 12 年 10 月に本格運用を開始した JNX ネットワークの次の業界貢献の柱の検討、及びサービス向上を自工会、JNX センターとともに行う。
さらに、CASE などの環境変化に対応すべく経済産業省及び自工会と連携して、IT 対応委員会のあるべき姿を検討する。
② EDI 部会
引き続き業界の標準化活動の一環として、JAMA/JAPIA 取引情報並びにJAMA/JAPIA 標準帳票の普及、改訂活動に継続的に取り組む。
また、将来的に部品流通において求められるであろう RFID（RadioFrequency Identification System：無線識別システム）について日・米・欧で作成してきたガイドラインの改訂、JAMA.JAPIA ガイドラインの制定を行う。
③ DE 促進部会
製品開発領域における会員共通の課題である「CAD データ授受の効率化」、「システム運用の最適化」、「3D データ活用促進（長期保存も含む）の情報発信」のテーマについて引き続き取り組み、3D データの下流工程への13

展開を検討する。また、IoT、AI を加え、DE 部会視点での DX（DigitalTransformation）のあるべき姿を検討する。
④ サイバーセキュリティ部会
自工会のサイバーセキュリティ部会と連携して、「サプライヤーチェーンのガイドライン」の試用、及び改訂、並びに「工場のガイドライン」を制定する。
（３）基準認証部会① 基準の国際調和活動については、JASIC 関係会議への参画のほか、引き続き CLEPA、MEMA と連携して国連(UN)WP29（車両構造部会）へ参加し、UN 規則への対応に取り組む。また自工会と連携し、中国、ASEAN、インド等、各国の基準認証情報の収集と意見発信を行う。
②

インドの部品認証制度については、インド自動車産業の発展に伴う基準・認証制度の国際調和が求められることから、ミッションを派遣し、情報収集と意見発信を行う。

③

中国の強制認証制度（CCC 認証制度）については、令和元年度に大きな改正があり、かなりの対象部品が対象外となり、また自己声明方式に変更されることとなった。これまでの認証機関との関係が大幅に変わる可能性もあり、関係の品目別部会と基準認証部会が連携して中国当局や関係機関と引き続き意見交換等を通じて、情報収集を行なう。また、中国試験機関
日本法人に改正内容に関する説明会の開催を要望する。

④

ASEAN MRA（ASEAN 域内相互承認協定）が調印される見込みとなり、例年のとおりミッションを派遣して各国機関から、関連情報を収集していく。また、専門家会議への委員派遣等、ASEAN 諸国の基準調和活動に協力する。

（４）専門技術部会関係① 標準化活動
自動車技術会等を通じた ISO 作成への協力及び ISO 国際会議への委員派遣や、これまで部工会が原案を作成した JIS の見直しを行う等、必要に応じて JIS の制定・改廃について検討する。また、関係団体の JIS 原案作成及び改正、制定に向けて委員を派遣し、関連事業に協力する。
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②

基準化活動
国際基準調和活動について、JASIC への参画を通じて基準策定に協力する。また、国連規則協定に加盟していない国の独自認証制度への対応等を行っていく。

③

交通安全運動への協力とユーザーへの啓発活動
内閣府「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」や自動車会議所の交通安全啓発イベントに参画し、チャイルドシートの普及・着用推進、シートベルトの着用推進、認定品の重要性等の啓発活動を行う。
また、未認定品に対する危険性をユーザーに対して訴えかけていく。

（５）ITS 部会
内閣府が主導する平成 30 年度～令和 5 年度の第二期 SIP-adus（自動運転のプロジェクト）への対応を行いながら、周辺技術として重要な ITS 関連の国内、及び世界の最新情報を遅滞なく会員に提供を図る。
SIP-adusCross-Ministerial Strategic Innovation Promotion Program
Innovation of Automated Driving for Universal Services（６）自動運転基準検討部会
世界規模で進展しつつある自動運転に関して、JASIC に設置された自動運転基準化研究所の活動に参画し、意見具申を行う。また、WP29 会議にメンバーを派遣し、自動運転基準に関する情報を収集する。
（７）総合技術委員会幹事会
将来モビリティにおける新技術対応の検討、専門技術部会の新設追加や運営の活性化を図る。人材育成としてモビリティ将来技術研究会（第二期）の企画・運営、大学と連携した将来モビリティに関する講座（JAPIA講座）の企画・運営を推進する。
６．二輪車部品委員会（１）二輪車メーカーの工場見学会、交流会を開催し、二輪車の市場動向、環境・安全規制の動向の情報共有や会員企業間の交流を図る。
（２）経済産業省、地方自治体、関係団体で構成し、国内の二輪車市場の活性化、海外での日系二輪車の競争力維持・強化に向けて取り組んでいる「バイク・15

ラブ・フォーラム（BLF）」の活動に継続参加するとともに、より多くの二輪車関連部品メーカーが参加できるように会員企業への周知を行う。
７．補修部品用品委員会
補修部品用品メーカー及び関係団体との交流・情報共有を目的として、補修部品用品市場の動向に関する講演会、交流会の開催、関係業界及び異業種の工場・施設見学会等を行う。また、補修部品事業活動の充実を図るため、西日本支部補修部品分科会や中日本支部補修部品関連会員企業との連携を図る。
８．東日本支部
会員企業間の意見交換・情報交換の機会を設けるとともに、会員企業のニーズを踏まえた講演会、工場見学会等を開催し、経営改善に資する事業を進める。
（１）定例事業① 支部通常年次会を５月に開催する。
② 支部運営委員会を年 3 回（4、11、3 月）開催し、支部運営に関して協議する。
③ 支部企画委員会を年 3 回（6、10、2 月）開催し、支部事業の企画、運営、評価等を行う。
④ 拡大運営委員会を開催し、会員会社の相互交流と情報交換等を行う。
（２）講演会の開催
自動車部品産業が直面する課題である人材育成や働き方改革への対応、自動車・部品業界の動向等を中心に、時宜を得たテーマを取り上げた講演会を開催する。
（３）工場見学会の開催
会員企業における現場の改善活動の参考に資することを目的に自動車産業及び異業種の工場や施設の見学会を開催する。
（４）海外視察
自動車産業のグローバル化に伴う経営課題に対応するため、時宜を得たテーマや、会員の関心の高い国や地域を総合的に勘案して視察国を決定し、視察団を派遣する。

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（５）自動車部品産業理解促進事業の開催
本部との連携により、自動車部品産業の認知度向上を目的に専門高校教員を対象とした自動車部品メーカーの見学・意見交換を実施する。
（６）中小企業支援事業の実施
中小企業支援を目的として実務に役立つセミナー・研修等を割安な価格で受講できる支援事業を実施する。
９．中日本支部
今年度も会員企業のニーズへタイムリーに応える事業活動の展開を図り、中小企業会員を中心に経営力向上や次世代自動車の情報提供などの支援を継続して推進し、また、地球温暖化対策の取組みのために、幅広い環境保全活動への積極的な支援事業を進めていく。
（１）支部定例行事① 年次会を 5 月、運営委員会を年 2 回(4・12 月)開催する。
② 懇談会と講演会を開催し、経済産業省や中部経済産業局等の関係官庁及び関係団体と交流を深めるとともに、会員企業同士の交流と意見交換を行う。
③ 百年に一度の大変革といわれる大きな潮流の中でグローバルな自動車産業の最新動向に関する各種講演会、法務・財務等のさまざまな説明会・セミナーを通じた会員企業への情報提供と会員相互の研鑽を図る。
（２）環境部会活動① 環境部会では、会員企業各社が持続可能な社会の構築に向けた貢献を目指した低炭素化・循環型・自然共生などの環境保全活動への取組みが高いレベルで実現していくよう、講演会や見学会の開催と情報提供等を通じ支援を行ない、会員への啓蒙と会員相互の研鑽を図る。
② 定例の環境保全に関する講演会・事例発表会に加え、温暖化防止や環境負荷低減を目指した活動を展開している優良施設見学会を行い、目標の高い
CO2 排出削減の取り組み、地球環境問題への対応等を会員企業各社で実施出来るよう情報提供と支援活動を行う。
③ ものづくりに関わる企業として、多様なエネルギーの利用、資源の有効利用、廃棄物削減等の取組みを求められる中、省エネ生産プロセスの開発、リサイクル製品設計、製品ライフサイクル全般に渡る環境負荷低減等を高いレベルで実現して行くための情報提供と支援活動を進める。

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（３）中小企業部会活動① 会員企業のニーズに基づいた中小企業大学校（瀬戸校）や IATF での研修テーマの設定と派遣を実施して、企業スタッフの人材育成を支援する。
② 会員企業各社での｢ものづくり力向上｣を目的とした継続的な活動を重点として、講演会・工場見学会等を他団体との共催も含めて企画、開催し、現場改善と企業体質強化活動を支援していく。
③ 次世代自動車関連情報を提供し、新分野・新事業への参入促進を支援していく。
１０．西日本支部（１）講演会/勉強会/視察① 令和２年度の西日本支部・事業計画に対応したテーマと講師を選定し、具体的に役に立つ事を念頭に置いた講演会/勉強会/視察などを企画し、実施する。
② 昨今の自動車業界を鑑みると、CO2 削減に向けて世界全体が大きく変わりつつある。欧州や中国では、大都市圏へのディーゼルエンジン車や都市によってはガソリンエンジン車の乗り入れも禁止され、その動きは世界の潮流になりつつある。ただ一旦は電動化の方向に向かうとみられたものの、実用性で大きく後れを取るＢＥＶ(バッテリーを駆動動力源とするＥＶ)からハイブリッド車への揺り戻しも起っている。この変化の波の中で、我々部品メーカーは“自社努力で生き残れるモノづくり”力を身につけていかねばならない。それの一助として、自動車メーカーより専門分野の講師をお招きして、「我々はどの様に対応して行くべきか」を考える場を提供する。
③ 下請取引ガイドラインに加え、金型取引についてもガイドラインの改定が進み、長年に亘って望まれていた取引形態に近づいてきた。従来は、客先からの“金型の長期保有要求”に応じざるをえないケースが多かったが、漸く話合いを通じて交渉できる様な“対等な関係”に近づいた。改めて、ガイドラインに沿った運用がなされる様に、会員企業共々継続して努力していく。
④ “働き方改革”を実現するための中小企業の経営者への支援の一つとして“同一労働 同一賃金”に関わる学習の場を、労働基準監督署などの支援を受けつつ企画する。
⑤ 自動車や自動車部品の生産拠点として急激な発展を遂げつつある ASEAN 地域を視察して、現地の状況を肌身で感じつつ、地域の最新情報を収集する。
また初期投資額を抑えつつ比較的短期の生産立上げが可能な手段の一つと18

して、日系商社などとタイアップしつつ、ASEAN 地域のレンタル工場や工業団地を視察する。
（２）工場見学会
生産分科会を中心に、製造部門での互いの切磋琢磨を目標に、会員企業各社にて、会員相互の工場を見学し学び合う場を、四半期毎に１度の頻度で提供する。
（３）研修会
経営研修会を核として、会員企業の経営者層を対象に、個別企業では対応困難な情報の収集や提供の場を設ける。また ＩＯＴ, ＭａａＳ 等で先行する自動車, 自動車部品, 電子部品の各メーカーによる講演会や情報交換会を企画し、新たな技術動向を学び取ると共に、各社の製品開発動向や部品調達政策などを学び取る。
（４）ＩＴの活用支援
労働力不足の現状に対応するために、ＩＴを活用し、生産性を高め、１人当たりの生産性を向上させ、付加価値を高める。そのための勉強会やセミナーを企画して、人員減への対応と生産性のアップに結び付ける。
（５）海外進出支援「海外からの労働力に依存して、国内の生産規模を維持する」のではな
く、「海外への工場進出を通して人手不足のリスクや自然災害によるリスクを避ける」方策も、一つの有力な選択肢であろう。その様な観点からの学習の場を企画する。
（６）事業承継支援
いくつかの西日本地区の中小企業にとり、事業のスムーズな承継が今や重要な課題になっている。事業承継には、後継者の育成への早期の取組
み、プロパー社員の計画的な育成,更に株式の相続課題などが、企業存続のキーポイントになる。所管官庁等の支援を得つつ、西日本支部会員への支援に継続して取り組む。

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