2010年度（平成22年度・第40期）事業報告書

ＷＷＦジャパン財団法人 世界自然保護基金ジャパン

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2011 年 1 月期（40 期）事業報告及び収支決算

総括
本年 2 月 1 日に新公益財団法人へ移行したことに伴い、1 月末時点において旧財団法人としての最後の決算を実施することとなり、2010 年 4 月～本年 1 月末までの 10 ヶ月という変則的な決算期となりました。
2010 年 4 月から 2011 年 6 月にかけての 15 ヶ月間は、2007～2010 コンサーベーショ
ンプラン及びビジネスプランの最終年度に当たり、各分野において目標達成に向けた活動を展開して参りましたが、ここでは期初に重点課題として取り上げた４つの事項につきまして、
1 月末決算時点での進捗につきご報告を申し上げます。

【期初に掲げた重点課題について】①2011 年～2015 年新中長期計画策定
GPF（Global Programme Framework：ＷＷＦネットワークにおける新しい自然保護活動の枠組み）に準拠した、2011 年７月以降のコンサーベーション・プランの策定、及びこれと平仄をとったビジネス・プランの策定作業を行ない、「ＷＷＦジャパン中期ストラテジックプラン（2012 年 6 月期～2016 年 6 月期）」を策定、現在はこのプランに基づいた活動内容を検討中です。
②生物多様性条約第 10 回締約国会議（CBD-COP10）への参画と効果的な利用
2010 年 10 月に開催された CBD-COP10 では、ＷＷＦネットワークから延べ 100 名もの来訪者がありましたが、一手に引き受けたロジ関連で、ネットワークから感謝されました。一方で、これだけ大きい国内でのイベントに主体的に関わることはめったになく、その準備段階を含め反省点も散見されました。
期間中には、政府代表団へのロビーイングを始め、特設ブースでの展示、サイドイベントの実施、メディア向けイベント、及び広報活動等を通じ、認知度の向上を目指しました。
③公益法人制度改革に向けた移行準備・認定申請
予定通り、2010 年 10 月に移行申請書を提出し、1 月末無事に新公益財団法人への移行について認定を取得、2 月 1 日付にて登記も滞りなく完了しております。
④「10 万人プロジェクト」テスト期間の 1 年延長
個人サポーターの拡充を目指し、市民団体としての発言力の強化、安定資金の確保を図2

る目的で 2008 年度より 2 年間実施して参りましたが、さらに局内より広くアイデアを募ると共に、改定されたウェブをマーケティングツールとして最大限活用することを前提に、もう 1 年
同規模程度のプロジェクトとして実施し、2011 年度以降の更なる会員増強に向けた投資の可能性を見極め中です。
2012 年 6 期に向けた投資の可否を判断する為にも、2011 年 6 期における残りの期間でさらに検証を行い、実績を積み上げて行くことと致します。

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Ⅰ.自然保護室2010年度事業報告【事業概況】
2010年度下期は上期に引き続き、現行のコンサーベーションプラン（2006 ～ 2010 年度の５カ年計画）の最終年度として、プログラム／プロジェクトごとの目標を達成するべく、活動を展開しました。また10月には、名古屋で生物多様性条約第１０回締約国会議（CBD-COP10）が開催され、世界179か国から１万３千人を超える関係者が参集し、内外のWWFから、のべ100人前後の参加がありました。WWFジャパンも、2009年7月より専任の担当者を置いてWWFネットワークとの関係を強化し、COP9の議長国ドイツのWWF担当者やWWFインターナショナル、また新興国で生物多様性保全にリーダーシップを発揮するブラジルのWWFなどと連携しながら、議長国である日本政府へのロビーワークを展開しました。
さらにサイドイベントやブースなどの広報機会を活用し、各プロジェクトは現行コンサーベー
ションプランの集大成として、パネル展示やセミナー、あるいは海外のWWFとの協働による
現地プロジェクトのシンポジウムなどを開催しました。
10月14日には、WWFネットワークが2年に1度発表している報告書の最新版、「生きている地球レポート2010」の出版記者会見を開催しました。エコロジカル・フットプリン
ト（人間の消費活動が与える環境負荷）が地球1.5個分に拡大したこと、地球の生物多様性は1970年から30％も減
少し、特に熱帯域では60％に及ぶことなど新たな知見を発表し、8月に発表した「日本のエコロジカル・フットプリン
ト2009」と並んで注目されました。
一般会場に設置したWWFブースでは、WWFネットワークが世界中で展開するプロジェクトとともに、WWFジャパンが携わっているアジア森林保全活動や、日中韓が協働する黄海プロジェクトについても、パネル展示で紹介しました。上記の「生きている地球レポート
2010」や「日本のエコロジカル・フットプリント2009」の結果から、今の地球環境の保全に必要な活動を世界レベルで紹介し、また環境負荷を下げるために日本人がすべきことを提案したことで、訪れた1200人を越える一般客にとっても、日本人と世界の自然との関係を改めて考える機会となりました。
ブースに来た方々が書いてくれた「たんざく」

昨年度より継続している次期（2011～2015年度）コンサーベーションプランの策定は、これを実現するためのビジネスプランを立てるため、最終案に沿って柱となる計画の人員配置を検討しました。
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■各プログラム／プロジェクトの活動報告
2010年度下期は、引き続き2006-2010コンサーベ
ーションプランの最終年度として、重点課題と重要
生態域保全にのっとった、5つのプログラムと2つのプロジェクトを中心に、活動を展開しました。また、「エコロジカル・フットプリント・レポート 日本2009」「生きている地球レポート2010」を基礎に、「私たちの暮らしと生物多様性」の関係を見直し、「地球一個分で暮らす」ための教材作りを継続しました。

◆地球温暖化を防ぐ◆
「地球温暖化」は、地球規模の気候の変動をもたらします。陸、海を問わず、世界全体の環境が受ける影響ははかり知れません。ＷＷＦは現在、地球温暖化を引き起こ
す二酸化炭素などの排出を抑え、地球の平均気温の上昇を、産業革命以前のレベルに比べて2℃未満に抑えることを目標にした活動を行なっています。
～気候変動枠組条約第 16 回締約国会議（UNFCCC-COP16）における進展～
メキシコのカンクンで開催された UNFCCC-COP16 は、2010 年 12 月 11 日未明に「カンクン合意」を採択して閉幕しました。今回は議長であるメキシコのエスピノーザ外務大臣の手腕により、過去 5 年間で最も交渉が進展し、
気候変動枠組条約、そして京都議定書の両方で、交渉文書が締約国会議（COP）の決定として採択されました。
これを受けて 2011 年 1 月 13 日に、WWF ジャパンをはじめとする地球温暖化問題に取り組む環境 NGO は、
UNFCCC-COP16 の報告会を開催しました。交渉の行方に高い関心を寄せる企業関係者らを前に、現地入りしていた各団体のスタッフが、会議の成果と舞台裏を報告し5ました。会場には、企業や主要メディア、研究者や学生、関係団体より、定員を超える 120 名の方が詰めかけ、とりわけビジネス界が抱いている温暖化問題に対する関心の高さが伺われました。
海外のメディアや、多くの国際環境 NGO が指摘するとおり、カンクン会議は内容が高く評価されています。しかし UNFCCC-COP16 開催中から終了後にかけての、日本国内での報道や政治的な反応は国際社会の捉え方とは異なり、成果を認める姿勢に欠けた発言が目立っていました。そうした中で、今回のように NGO が独自の視点から国際会議の内容を評価し、民間の立場で行なった報告会は、国内にはなかなか伝わらない現場の雰囲気や国際社会の認識を伝える、貴重な機会を提供することになりました。
～民主党の「地球温暖化対策の主要３施策に関する提言」に対し声明を発表～
昨年夏に政権交代をした現政権は、新しい中期目標として「2020 年までに温室効果ガス
排出量を 1990 年比 25%削減する」という目標を国際社会に発表し、それを達成するための法案の作成に着手してきました。世界の注目が集まり、WWF も含めた多くの環境 NGO・市
民社会は、この１年間、その取り組みに期待を持ちながら見守ってきました。
しかし、2010 年後半の民主党の「後退」ぶりは著しく、12 月 17 日に発表された民主党の「地球温暖化対策の主要３施策に関する提言」に見られる、地球温暖化対策税、固定価格買取制度、排出量取引制度の 3 つの主要施策の形骸化や導入延期は、マニフェストに期待を寄せた国民に対する、裏切りと言っても過言ではありません。WWF ジャパンは、政府は産業界におもねることなく、当初の約束通り主要 3 施策の実効ある導入をするべきである旨の声明を発表し、政権党としての責任を果たすよう求めました。
～クライメート・セイバーズの拡大～
新規のクライメート・セイバーズ（CS）参加企業を獲得するため、可能性のある企業を絞り込み、CSの説明と勧誘を行ない、関心を持った企業を中心に意見交換も実施しました。まだ具体的な新規参加企業は獲得できていませんが、実際に企業担当者との会合を重ねる
中で、企業が感じている課題や問題意識、要望についての情報を得て、可能性を探ることができています。
～温暖化の危機を訴える～
世界のリーダーたちや多くの人たちに、より積極的な温暖化防止の取り組みを訴えるため、取り組んでいる「地球温暖化の目撃者」プロジェクトを進めています。地球温暖化による様々な被害や環境の変化を体験した人たちの言葉を集め、ウェブサイト上で世界に向けて発信
しています。また文化放送等による高校生向けの事業「全国高校生エコ・アクション・プロジ
ェクト」に協力しました。高校生に温暖化の影響を伝えるとともに、全国発表会に向け、全国から寄せられたエコ・アクションの選考にも参画しました。

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◆汚染を防ぎ資源を守る◆
森から生み出される木材や紙、海からもたらされる豊かな海産物があります。気候や土壌を安定させ、きれいな水資源をもたらしてくれるのも、この地球の自然環境です。私たち人類は、この自然の恵み無くしては生きられません。WWFは、さまざまな汚染を防ぎながら、人にも豊かな資源をもたらしてくれる自然環境を保全し、それを持続可能な形で利用する取り組
みを進めています。

◇ 水産資源の持続可能な利用◇～大西洋マグロ類保存委員会（ICCAT）特別会合の結果～
2010 年 11 月 19 日から 27 日まで開催された ICCAT の特別会合は、大西洋および地中
海のクロマグロ（本まぐろ）資源の保全を実現できるかどうかが問われる、重要な会議でした。
しかし参加各国によって合意された漁獲割当量は 12,900 ト
ンと、前年よりわずか 600 トン減っただけで、残念ながら
WWF が予防原則に基づき提言した 6,000 トン以下からは、かけ離れた結果になりました。
こうした中で、WWF も求めていた「前年までに漁獲割当量を超えて漁獲した過剰生産分は、年間割当量から差し引く」ことが合意されました。また残った割当量も、ＷＷＦが過剰漁獲の原因と指摘してきた巻網などを使う大規模漁業者にではなく、伝統的な小規模漁業に優先して割り当てられます。
日本も世界最大の地中海マグロ消費国として、これらの生産国の漁獲量遵守を常に確認し、違法漁獲を排除した
持続可能な資源管理を行う大きな責任を負っています。
WWF ジャパンも、ネットワークの一員として地中海オフィス
やトラフィックと連携し、違法漁業の実態把握や国内の流通調査を行い、水産庁への提言を通じて具体的な資源管理を強化し、生産と消費の双方から持続可能な漁業を確立する活動に貢献しています。

◇ 森林資源の持続可能な利用◇～「APRIL社は環境配慮に問題あり」 声明を発表し、スマトラの現状を日本へ伝える～
WWF は、インドネシアのスマトラ島で貴重な森林の伐採を続ける大手製紙メーカー、
APRIL 社に関する声明を発表しました。同じインドネシアの製紙メーカー、APP 社の森林破壊に関する新たな報告も、WWF とアイズ・オン・ザ・フォレストなど複数の NGO により、2010
年 12 月に発表されたばかりでした。相次ぐ現地からの報告に、貴重な熱帯林が危機的状況に置かれていることが明らかになっています。
FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）では、高まる需要や価格面でのニー7

ズに応えるために、認証材と非認証材を混ぜて製品をつくることを認め「FSC ミックス品」と表示する制度を設けています。ここで非認証材として使用できる木材は、厳格な現地認証審査が行われなくとも、5 つの要件を明確に満たしていると確認できるものを指し、FSC コントロールドウッドと呼ばれます。
今回 APRIL 社が、保護価値の高い森林（HCVF）の保全などが求められる「FSC コントロー
ルウッド」という制度の要求事項を満たしていないこと、そして満たすための是正措置をとっていないことが、第三者機関による監査で明らかになりました。WWF は、これらの問題をあらためて指摘し、APRIL 社に改善を求めています。しかし具体的な改善が見られない現在、同社とのビジネスには、リスクが伴うことを認識する必要があると考えており、その内容を声明として発表し、日本でも関係企業に働きかけました。

◆野生生物を守る◆
野生生物は、この星の自然環境そのものです。環境が悪化すると、野生生物は姿を消し、時には絶滅してしまうこともあります。これは、私たち人間にとってもかけがえのない地球の自然が、少しずつ、しかし、確実に失われている証なのです。野生生物を絶滅から救い、広い地球の環境保全をめざす。WWFはそんな活動を目指しています。
～ツキノワグマの保護～
夏以降、例年よりも多くのツキノワグマが人里へ降り、捕殺されるケースが相次いだ 2010年でした。公式な統計の数値だけでも 3,000 頭あまりが捕殺されました。WWF は、11 月 15
日に国内の狩猟が解禁を迎えたことを受け、今シーズンについては、ツキノワグマの狩猟の自粛と、可能な限りの捕殺回避を、クマが生息している関係都府県に呼びかけるよう、環境省に対して求めました。
～四国のツキノワグマ保全計画の作成と CBD-COP10 に向けた公表～
協力団体の四国自然史研究センターが、10 月までに長期的保全プログラム案を作成し、パンフレットや映像資料にまとめました。それを名古屋の CBD-COP10 の生物多様性交流フ
ェアに出展した「日本クマネットワーク（JBN）」のブースで配布し、絶滅の回避に向けた地域の取り組みを、広く一般の人に普及啓発しました。JBN は、日本に生息するクマの生態や生息状況を科学的に調査・分析し、情報交換に取り組むネットワーク団体で、クマの現状を伝えるための普及教育にも力を入れています。
またブースでは、わずか 30 頭ほどの四国のツキノワグマ
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◆海や森を守る◆
地球上のあらゆる野生動物や植物、そして私たち人類が生きてゆくためには、森や海をはじめとする生態系を守らなければなりません。WWF は世界の中でも、特に重要な自然や生態系を優先的に保全するため、科学的な調査活動に取り組みながら、保全のための活動を展開しています。

◇海を守る◇■ 日本の沿岸の生物多様性を守る■～有明海沿岸地域、新たな動き～
九州有明海の諫早湾干拓事業をめぐる裁判で、福岡高裁は2010年12月6日、控訴していた国側の主張を退け、5年間の水門の「開放」を命じました。 WWFジャパン
ほか国内の3つの自然保護団体は、14日、政府に対して、諫早湾と有明海の生物多様性の回復を、積極的に推進することを求める緊急共同声明を発表。上告することなく、一日も早い水門の「開門」を実現するよう、強く求めました。
そして翌日の12月15日、菅直人首相は、福岡高裁による「諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門を命じる判決」に対して、政府は上告しないことを表明しました。これによって、高裁判決が確定し、これから5年間の開門が実現されることになります。同日、WWFジャパンはこの決定を歓迎する声明を発表しました。

■南西諸島の生物多様性を守る■～新たな地域展開、久米島の生物多様性保全～
2010年5月に発見された久米島の南東岸（ナンハナリ沖）に広がる枝状ミドリイシ属の大群落が、ヤセミドリイシ（Acropora horrida）のほぼ単一種が広大な群集を形成していることが、久米島応援プロジェクト（代表 WWFジャパン）と日本造礁サンゴ分類研究会（代表 野 村恵一）の調査で明らかとなりました。ヤセミドリイシは、枝状のミドリイシ属でも9

深場に大群集を作ることが知られており、慶良間諸島や宮古島周辺、八重山諸島などでも水深20m以深に同様の枝状ミドリイシ群集の分布情報はありますが、これほどの規模のものは知られていません。今回見られた広大な規模の群集は、久米島周辺の豊かなサンゴ礁生態系の一端を示す、大変興味深いものです。今後は、分布範囲を把握するとともに、その維持機構や周辺の群集との関係などを究明することが、久米島周辺で形成されているサンゴ
礁生態系の保全に大きく貢献すると期待されます。
～しらほサンゴ村で混獲ウミガメを保護、放流～
白保在住の方からの通報により、アオウミガメが保護されました。前日の夜に張った刺し網にウミガメがかかっていたとのこと。普段一緒に調査をしている「石垣島ウミガメ研究会」の方とともに、浜でかかっていたアオウミガメの大きさを測り、個体識別のタグ付けを行ないました。
今回は幸いにも海にかえすことができましたが、刺し網漁業によるウミガメ混獲（過って魚網にかかること）の実態は明らかになっておらず、大きな影響を与えている可能性があります。石垣島を含む八重山諸島では、混獲を見つけても網の持ち主の漁業者に対応をお願いするしかないのが現状で、素早い措置が取れない場合もあります。そんな中、「しらほサンゴ村」が白保でウミガメの産卵上陸調査を実施してきたこともあってか、地域のウミガメ保全の担い手として認識されはじめています。
～「しらほサンゴ村」での修学旅行受け入れ～
12月13日に、神奈川県の高校の生徒さんたち55名に向け、午前中のダイビングで見てきたサンゴについて、講義を行いました。この日、「しらほサンゴ村」でサンゴのレクチャーをしてくださったのは、海と共存する暮らしをめざす地元の団体「白保魚湧く海保全協議会」の理事、長間さんでした。白保観光サービスというシュノーケル観光を営んでいる地元の方で、海を熟知した島人です。長間さんは、生徒の皆さんに、サンゴとサンゴ礁の違いや、白保の暮らしとサンゴ礁の関わりなどを紹介。地域にすむ人たちの立場から、自らの海を語り、伝えてくれました。
こうしたレクチャーは、環境教育やエコツーリズムの促進をめざす「白保持続的な地域づくりプロジェクト」の一環として実現しました。「しらほサンゴ村」では、今後も「協議会」の皆さん
による、修学旅行生などを対象としたレクチャーや、体験学習の受入を支援し、サンゴ礁保全と地域活性化の両立を進めていく予定です。

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■ 琵琶湖流域の生物多様性を守る■～ＷＷＦ・ブリヂストン びわ湖生命の水プロジェクト～
2004年9月に、ＷＷＦジャパンと株式会社ブリヂストンが共同でスタートした、琵琶湖流域の水環境を、市民、行政、企業が一体となって保全するプロジェクトです。開始から6年を経て、活動の中心は、ブリヂストン彦根工場を拠点とした社員や地域の方々による自然観察会の開催と、流域全体の保全活動の支援です。2011年3月末でのWWFジャパンのプロジェク
トの収束に向け、現地関係者のあいだで予算を含めた次の体制の構築が進みました。
～西の湖の保全～10月9日、滋賀県の近江八幡市で、内湖の一つ「西の湖」の保全を考えるシンポジウムが開催されました。内湖とは、琵琶湖の周辺に点在する小さな池や湖のことで、最近は開発で大半が失われてしまいましたが、近江八幡市にいまも残る「西の湖」はその代表例です。西の湖はヨシなどの植物が群生して琵琶湖の水を浄化し、魚や貝の産卵場となり、鳥や昆虫のすみかにもなっている、琵琶湖の生物多様性を担う大事な場所です。2008年には、琵琶湖に追加する形で、「ラムサール条約」にも登録されました。
強い雨の中で開かれた5時間に及ぶシンポジウムでは、
西の湖の保全に向けたさまざまな取り組みが報告され、地元をはじめ80名近くの方がご参加くださいました。WWFジャ
パンも、「WWF・ブリヂストンびわ湖生命の水プロジェクト」の一環としてシンポジウムの開催に協力し、スタッフも講演者として市民の活動にエールを送りました。会場では最後まで、「今の子どもたちに、西の湖の自然や文化的な価値を伝えたい」と願う、たくさんの人たちの活発な議論が続きました。

■ 黄海の生物多様性を守る■～7年計画プロジェクトの第２ステージに着手、保全のための生物調査始まる～
日中韓のWWFと韓国海洋研究所が協力して進める、「WWF黄海エコリージョン支援プロ
ジェクト」は、第２ステージの取り組みとして、中韓の沿岸で一カ所ずつ、生態系ベース型管理モデルプロジェクトを開始しました。中国（遼寧省丹東市）では、省の行政機関である海洋
漁業庁と研究機関である遼寧省海洋水産科学研究院と協力し、底生生物調査を４月に開始しました。韓国は、全羅南道ムアン郡で活動を開始しました。
～CBD-COP10本会議場でオフィシャルサイドイベントを開催～
2010年に名古屋で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議（CBD-COP10）の本会
議場で、10月19日、WWFジャパンは世界を代表する海洋生態系を持つ、黄海の生物多様性をテーマにしたサイドイベントを開催しました。サイドイベントとは、生物多様性条約の事務
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局が主催する、発表者を事前に公募して開かれるセッション・イベントのことです。今回も、世界各国から300 を超える申込みがあり、事務局に選ばれたイベントが、COP10の会場内
や、隣接する名古屋学院大学などで開催されました。
この一つとして行なわれWWFと国連黄海プロジェクト
共催の黄海のサイドイベントでは、現在WWFジャパンとWWF中国が中心となって展開している、「黄海エコリー
ジョン・プロジェクト」の活動を紹介しました。題して、「地方政府、NGO、国連開発計画・地球環境ファシリティと企業の黄海のための共同パートナーシップについて（ PARTNERSHIPS FOR THE YELLOW SEA
BETWEEN LOCAL GOVERNMENTS, NGOS,
UNDP/GEF AND CORPORATE）」。
黄海プロジェクトの特徴は、国連のプログラムとして、ＷＷＦのようなNGO、中国・韓国の政府機関、海に面した地域の人々、そしてスポンサーとしての企業が一体となり、一つの環境保全に取り組んでいる点です。サイドイベントではこの特徴にスポットをあて、多層にわたる
プロジェクトの参加者が発表を行ないました。

◇ 森を守る◇
インドネシア・スマトラ島と極東ロシアで、現地 WWF が実施しているプロジェクトを支援・管理、ドナーへの成果報告、プロジェクト形成、広報活動を行っています。

■ インドネシア・スマトラ島の森林を守る■
インドネシア・スマトラ島の熱帯林は、日本に木材やパルプを供給する源となっています。
スマトラサイ、スマトラトラ、スマトラゾウの個体数の安定または増加を目標に、テッソ・ニロ国立公園やブキ・バリサン・セラタン国立公園といった、残存する貴重な森林を守るための、Ｗ
ＷＦインドネシアによる活動を支援しています。
～スマトラ島ブキ・バリサン・セラタン国立公園の森林保全～
ブキ・バリサン・セラタン国立公園は、WWF インドネ
シアが現在、森の保全活動に力を入れているフィール
ドの一つです。その取り組みは、国立公園のパトロー
ルの強化や人材の育成、自然環境の調査、さらに周辺に住む人たちが、国立公園の外で環境に配慮した農業を合法に営めるようにするための支援など、多岐にわたります。また、こうした現地での活動を WWF ジャパンも支援し、この冬には森林再生のための植林を行なうための寄付を募っています。スマトラウサギについては、まだ十分な情報がありませんが、ブキ・バリサン・12

セラタンが、この動物にとって、大切な生息場所である可能性は高いと考えられます。今ある森を守りつつ、新たに再生する取り組みは、まだ人の目にほとんど触れていない、この珍しいウサギとそのすみかを守ることにもなるのです。そこで WWF では、ブキ・バリサン・セラタン
で、同じく絶滅の危機に瀕しているスマトラサイとあわせた、スマトラウサギの生息調査の実施を検討しています。
～地球温暖化の脅威を増大させるリアウ州の森林伐採～
インドネシアのスマトラ島における熱帯林の伐採が、地球温暖化を促進させる二酸化炭素の、大量排出の原因になっています。WWF では、報告書「Riau deforestation, carbon andspecies loss」にその調査結果をまとめ、世界の森林伐採と地球温暖化の関係性と問題を改めて指摘。このほど、その日本語版を公開しました。
スマトラ島中部のリアウ州は、低地熱帯雨林が今も残る、島内で最も貴重な地域の一つです。しかしここでは過去 25 年間に、州全体の 6 割以上に相当する 420 万ヘクタールもの、
熱帯雨林と泥炭林が失われてきました。その原因は、木材や、紙の原料となるパルプ・チッ
プの生産を目的とした樹木の伐採や、ヤシ油（パームオイ
ル）を採取するためのアブラヤシの植林です。特に、アジアの大手製紙会社、APP 社と APRIL 社が、広範囲にしかも多くが違法な形で行なってきた森林伐採が、破壊の大きな要因となってきました。
こ の リ ア ウ 州 の 森 林 破 壊 に つ い て 、 WWF と Remote
Sensing Solution GmbH、および北海道大学が共同で調査を行なったところ、州内の森が蓄えてきた大量の炭素が、森林破壊によって大気中に放出されていることが分かりました。
2008 年の報告書「Riau deforestation, carbon and species
loss」によると、その二酸化炭素（CO2）の量は 1990 年から
2007 年までの年平均で、およそ 2.2 億トン。オランダ１国分の排出量（1995 年 時点）の 122％に相当します。
スマトラ島の一行政単位であるリアウ州から、一つの国の排出量に相当する二酸化炭素が排出されていることは、森林破壊がいかに、世界の温暖化を促進する大きな問題であるかを物語るものといえるでしょう。
リアウ州はまた、アジアゾウの亜種でスマトラ島にだけ生息するスマトラゾウや、同じくこの島の固有亜種であるスマトラトラなど、世界的に絶滅が心配される野生生物の生息地でもあります。
過去 25 年間に、スマトラトラは個体数が 70％減少、スマトラゾウは 84％も減少したと見られ、現在、州内に生き残っている個体数は両種ともに 200 頭前後と見られています。
森林の破壊がこれらの野生生物から生息場所を奪い、人と動物の衝突事故が多発するようになったことで、殺される動物が増えたこと、また、伐採によって森が分断され、密猟者が生息地の奥深くまで侵入する報告書「Riau deforestation, carbon and species loss」 ようになったことが、その原因です。
2008 年 12 月にバリ島で開催された温暖化防止のための国連会議で、インドネシアの林
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業大臣は、無計画な森林資源の利用をやめ、森を保全することを約束しました。また、リアウ
州知事も、州内に残された森を保護することを公約しています。
WWF は、これらの行政責任者による約束が確実に実行されれば、貴重な熱帯林の保全と、そこに生きる希少な野生生物の保護、そして地球温暖化の防止が進むものと期待し、その実現を、政府や企業に対して働きかけています。
～ワンダーアイズプロジェクト～
アジア森林保護事業の重要地点、極東ロシアとインドネシア・スマトラ島の現状を多くの人に訴えるため、2008 年からワンダーアイズプロジェクトと協力し、広報活動を続けています。
2010 年 2 月より開始した「ワンダーアイズ in スマトラ」の写真展と特別イベントは、上半期に8 カ所、下半期に２カ所で開催しました。

■ 極東ロシア沿海地方の森林を守る■
極東ロシアの沿海地方に広がる豊かな森は、今、違法な森林伐採や開発によって深刻な危機にさらされています。日本も大量の木材を輸入していることから、WWF ジャパンは、Ｗ
ＷＦロシアの森林保全活動を支援しています。
～ロシア政府がチョウセンゴヨウの伐採を禁止～
2010 年 11 月 21 日から 24 日まで、ロシア、サンクトペテルブルグで開催された「世界トラ保護会議（International Tiger Forum）」の直前、ロシア政府は、禁伐樹種・灌木種リストの改訂を承認し、チョウセンゴヨウがリストに加えられることとなりました。チョ ウセンゴヨウの伐採禁止は、アムールトラにとって寅年の最高のプレゼントです。チョウセンゴヨウの実は、イノシシなどトラの捕食動物にとって重要な食料となるため、トラを保護するうえで極めて重要です。
WWF ロシアは、トラ保護のためにロシアでとられるべき対策の 8 大項目の 1 つとして、チョウセンゴヨウの伐採禁止を挙げ、2010 年夏にロシア天然資源・環境省（Ministry of natural resources and environment of Russia）に提出していました。チョウセンゴヨウを含む「禁伐樹種・灌木種リスト（List of species of trees and shrubs
prohibited for timber logging）」の最新版は、2010 年 8 月 2 日に承認されていましたが、これが発効したのは、政府が 2007 年 3 月 15 日に承認した旧リストを無効とした、2010 年 11 月
12 日となりました。
極東ロシアから多くの木材を輸入している日本の WWF として、長年、WWF ロシアの活動を支援してきた WWF ジャパンにとっても、森林保全の大きな前進に結びつく吉報となりました。

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Ⅱ.トラフィック 2010 年度事業報告【事業概況】
トラフィックイーストアジアジャパンは、野生生物にとって有害な取引をなくすため、希少種や野生生物資源の保全、法体制の整備などを手がける国際機関トラフィックネットワークの一員として、日本が関係する様々な取引の問題に取り組んでいます。ほとんどのプロジェクト
をトラフィックネットワークとともに行い、調査、分析、ロビー活動などにより、トレーサビリティの確保と持続可能な利用をめざしています。

【2010 年度 ４つのトピックス】
１． CBD-COP10 の機会を活用し、薬用植物の持続可能な利用について、関係者に深い共感を与え、その重要性と具体的な解決策である認証システム、フェアワイルドを広く知らせることができました。
２． 水産物のトレーサビィリティーにおいて、トラフィックの提案が関係者に取り入れられたり、また調査およびワークショップを開催したことにより、その実現にむけて前進させることができました。
３． 調査報告書「私たちの暮らしを支える世界の生物の多様性―日本の野生生物取引の今」を出版し、生物多様性と日本人の生活の関係を様々な側面から示しました。
CBD-COP10 の機会を活用したことにより、マスメディア等を通して広く一般に広めることができました。
４． 野生生物の違法取引の改善を目的として、アセアンの法執行担当官を対象としたワシントン条約についての研修を２カ国で実施しました。これによって野生生物の違法取引が深刻な東南アジアにおける、違法取引の減少に貢献しました。

中国、ケニア、ブラジルの薬用植物の３賢人

薬用植物のセミナーを取材する報道関係者（COP10）15【資源の確保：持続可能な取引の実践手段を推進】
薬用動植物《生物多様性条約会議対応》
目的：具体的なプロセスを構築し、持続可能な利用により野生採集の薬用動植物の保全を推進する。
野生の薬用植物の一大消費大国である日本の持続的な利用を推進するため、有効なツールとなるフェアワイルド認証（薬用植物の認証制度）の活用推進を継続しました。本年は
CBD-COP10 の機会を利用し、昨年の消費者の反応を参考とし、企業を含む消費者にむけての情報提供をより積極的に行いました。
調査では、日本にとっての最大の薬用植物供給国である中国の現地での状況を 2 回調査し、CBD-COP10 やウェブ上で報告しました。ひとつは薬用植物採集地域である陝西省を訪問し、現地の関係者へのインタビューなどを通して生産地の状況を確認し、日本人の消費をたどった先にある現実について紹介しました。次に四川省にて、現地における二種の植物について経済的な関わりを分析し、結果を CBD-COP10 のイベントにて配布しました。
さらに CBD-COP10 では、薬用植物の持続可能な利用の考え方や具体的な方法を紹介するために、対象者別に３度のイベントを開催しました。アマゾン、ケニア、中国四川省から薬用植物を持続可能に利用している３人の賢人（ワイズマン）を招聘し、持続可能な利用例
や現地での問題点をそれぞれの言葉で報告しました。これらは参加者に深い共感を与えることができました。
これらの活動をとおして、企業や消費者とともに情報共有し、かれらの関心をえることができました。今後の協力関係の構築につなげていく計画です。
クマの胆嚢であるクマノイの流通におけるトレーサビリティ確保のため、奥飛騨において熊胆自主流通管理システムに関わっています。2009 年に行われたオークションの実施を監査し、その改善点について他の監査委員とともに意見書をまとめ、同システムを実施している管理組合に提出しました。
また、東アジアと東南アジアと共に、日本でもクマノイの流通調査を実施しました。現在結果をまとめており、最終的には、トラフィックネットワークからアジアの状況として発表される予定です。
水産資源の確保
目的：水産資源の IUU（違法・無規制・無報告）漁業の実態と改善策を知らせ、持続可能な利用を促す。
国や県がトラフィックの提案を受け入れはじめ、水産物の持続可能な利用を前進させることができました。これらはワシントン条約でのクロマグロや宝石サンゴの議論を受けたもので、水産庁が、サメ類、カツオを含むマグロ類の漁獲証明制度を 3 つの地域漁業管理機関の会
合において加盟国に提案しました。この提案はトラフィックが長年求めてきたものです。また、
16

高知県沖の宝石サンゴの資源量評価を水産庁の予算で行うことが決定し、第一回目の調査が行われました。さらに、高知県の漁業成績報告書の内容が見直され、宝石サンゴの種別報告が義務化されました。これらもトラフィックが求めていたもので、宝石サンゴの保全に向かって前進したことになります。
トレーサビリティーにおいては、チョウザメ・キャビア、ヨーロッパウナギのワシントン条約掲載後について、調査・分析・報告をおこないました。また、関係者を対象にしたワークショップ「水産資源とトレーサビィリティ」（2011 年２月）を開催し、これらの調査を報告しました。さらに、
トレーサビリティに急速に対応している海外の事例（英国、ナミビア）を現場の担当者から報告し、IUU 漁業を減少させるために日本が担う役割について関係者と共有することができました。
また、サケ製品のサプライチェーン（日本）の解明と国内トレーサビリティの確保に向けた調査計画を立案中です。その他、専門誌への投稿や CITES と水産資源に関する討論会のパネラーに、ＮＧＯとして唯一参加するなど、トラフィック独自の情報や意見を関係者に向けて発信しました。

2 月のセミナーの様子

ナミビア政府のメルコム・ポール・ブロック氏

林産物取引
目的：林産物の採取と取引における管理と透明性を促す。
昨年度から森林総研との共同事業として実施していた、日本市場で販売されているメイド
インチャイナの林産物をサンプルとした樹種の特定が終了しました。その結果、アフリカの樹種は多くはありませんが、東南アジアの樹種であるラミンが多く確認されました。現在、ラミンの取引を中心にした今回の市場調査結果について、報告書を作成中です。
法体制整備
目的：持続可能な利用を実現させるために、方針、規制、法規制をレビューし、必要な修正
を促す。
＜国内＞
2009 年 11 月に実施した種の保存法改正をテーマにしたセミナーやシンポジウムの報告書
17を用いて、種の保存法の改正を目的とする会合等に出席し、普及活動を継続しました。このことで、 他 NGO、研究者、法執行者などに、トラフィックの改正提案を具体的に普及できました。また、インターネット取引に関する種の保存法の効果について環境省と討議し、改正提案をより実行性のあるものとしたとともに、今後の種の保存法の改正に関する討議を推進
していきます。
＜海外＞
環境省から資金を得、アセアン諸国におけるワシントン条約の税関や警察などの法執行担当官を対象としたトレーニングを実施しました。東南アジアでは野生生物の違法取引が横行しており、トレーニングを緊急的に実施する必要があります。トラフィック東南アジア事務所、
アセアン諸国、アセアン野生生物法執行ネットワークと協力し、アセアン 10 カ国からの代表者に、将来自国においてトレーニングを実施する人材の養成を目的にトレーニングを実施しました。また、ベトナムから参加したこの受講者による、ベトナム人向けのトレーニングもベト
ナム語で実施しました。あわせてアセアン１０カ国による識別の資料も作成・配布し、東南アジアにおける野生生物の違法取引の減少に貢献しました。

普及啓発
１．トラフィックジャパンのウエブサイトを 5 月にリニユーアルしました。トラフィックの出版物やニュースが、テーマ別（薬用動植物、水産物、林産物、ワシントン条約）およびキーワード別に見ることができるようになりました。動画も積極的に活用し、ト
ラフィックの活動や主張、および野生生物取引の現状を効果的に発信できるようになりました。
２．調査報告書「私たちの暮らしを支える世界の生物多様性―日本の野生生物取引のいま」を、生物多様性条約会議開催にあわせて発行しました。報告書では、日本の利用の傾向
や、マグロなどの水産物、林産物、薬用植物、象牙、ペット、インターネット取引などの取引状況を、わかりやすく読みやすく18まとめました。日本語版と英語版を作成し、内外のマスメディアなどに発信しました。社説など約３0 誌に掲載され、研究者や産業界からも様々な反響を得ました。

19

Ⅲ.業務室 2010 年度事業報告【事業概況】
１．総論
一般会計の収入予算（個人会員・法人会員・個人寄付・法人寄付金・募金）は、業務室の2010 年度収入予算（2010 年 4 月～2011 年 3 月末）7 億 1150 万円に対して、2011 年 1 月
末にて 5 億 6600 万円であり、全体としては 79.62％を達成しました。これは、予算全体の75％以上を占める数字であり、おおむね好調であると言えます。特に好調だったのは、昨年に続き法人寄付部門で、2011 年 1 月末時点ですでに対予算 101.5％を達成しました。また、個人部門も会費収入・寄付収入ともに順調に推移し、2011 年 1 月末時点でそれぞれ約84％、74％を達成しています。募金収入が落ち込んでいるように見えますが、通常 1 月から3 月で挽回するものと見られ、一般会計全体から見れば、順調に推移しているといえるでしょう。
一方、収益会計（ライセンス事業・クレジットカード収入・パンダショップ物販事業）については、昨年度に引き続き苦しい状況が続いています。まず、個人消費の落ち込みを受け、パンダショップが対予算 56.51％、ライセンスが対予算 67.02％という結果でした。パンダショ
ップについては、2010 年度後半に立ち上がった新 EC サイトの活用、ライセンス事業については WWF インターナショナルによる新ライセンシング戦略とライセンシング・エージェントとの連携により、回復基調に持っていくことが大きな課題になっています。
表１：2010 年度事業収入対予算概況
金額単位：千円
予算

実績（2010 年 4 月～2011 年 3 月）

（2011 年 1 月末）

達成率

個人会費

241,000

203,000

84.23％

遺贈以外の個人寄付

99,00073,11573.86％

遺産寄付

40,000

2,003

5.01%

募金

60,00027,23145.39％

法人会費

55,00041,38075.24％

法人寄付

216,500

219,752

101.50％

一般会計合計711,500

566,48179.62％

収益事業
物品販売事業予算

実績
163,00020

達成率92,10856.51%

ライセンス事業

25,00016,75467.02％

クレジットカード事業*

20,0008,22641.13％

２．個人グループ概況
2010 年度、個人グループは以下の４つの重点課題に取り組みました。
(1)開拓業務：10 万人プロジェクトの一環としてのダイレクトマーケティング推進(2)維持業務①：受け入れ体制強化(3)維持業務②：コミュニケーション強化による会員継続率 93％代の維持(4)販促業務：効果的なドネーションアピールによる販促（1）開拓業務（10 万人プロジェクト）については、同梱・DM といった紙媒体と、インターネ
ットのバナー広告やメール配信としったオンライン媒体の２つの手法を駆使し、春の入会キャンペーンと、秋の生物多様性条約締約国会議（CBD-COP10）の時期に集中的にプロモーションを実施しました。CBD-COP10 が日本で開催されたことによる環境意
識の高まりや、企業の露出協力が得やすかったことなどが功を奏して、効率的に会員を獲得することができ、今年度（10 ヶ月）の新入会数は 5,135 人と、前年度の 2,776 人を大きく上回りました。結果として年度末のサポーター数は 35,244 人と、同プロジェクト開
始当初に立てた計画に対して、今年度は投資予算を約 1/3 に抑えたにも関わらず、成果は計画を上回る結果となりました。

10万人プロジェクト計画と実績 2008-2009（＊PS顧客を除く公称サポーター数）40,00035,00030,00025,000人
20,000数
15,00010,000
5,000
0

計画
実績

2008

2009
年度

21

2010
(10ヶ月)

（2）維持業務①：受け入れ体制強化については、クレジットカード決済の合理化を目的としたシステム開発を、企画調整室ＩＴグループ担当と連携して注力したほか、各種発送物の合理化（スリム化）などを行いました。
（3）維持業務②：コミュニケーション強化については、オンラインを駆使した新しいサービ
スのアイデア出しとアンケート調査を実施しましたが、具体的な施策の計画までは至りませんでした。また、イベント・ツアー関係では、４月に白保センター設立 10 周年記念とあわせて会員ツアーを実施し、11 名の参加がありました。結果としての継続率は、10 ヶ月の平均で 93.4％と、目標の 93％代維持を達成しました。一方、秋に多発したクマ出没の問題に関して、サポーターからの多くの要望や問い合わせがありましたが、サポーターが納得する具体的な活動を行っていないために、いくつか不満の声をいただきました。サポーターがもっとも関心を寄せる問題の一つであるクマ問題について、当会としての対応を議論し、次年度以降のストラテジック・プランに位置づけました。
（4）販促活動においては、夏のドネーションアピールを CBD-COP10 にあわせて生物多様性をテーマとして堅実に寄付を集めた他、ユキヒョウの密猟対策車購入のための臨時アピールや、冬のドネーションアピールとして取り上げたスマトラの森林再生プロジェ
クトなど、使い道が具体的でわかりやすいアピールが功を奏し、堅調に寄付を獲得することができました（表２参照）。
表２：2010 年度寄付獲得活動結果
年度

2010 年度（04～01 月の 10 ヶ月）

時期

夏

テーマ

生物多様性

寄付科目

臨時

冬

ユキヒョウ密 スマトラ・森林

2009 年度
夏水産

臨時
オキナワトゲ
ネズミ調査

冬
トラの森

猟対策車

再生

一般寄付

ユキヒョウ

森林

水産

南西

森林

寄付件数

2,429 件

1,349 件3,524 件2,703 件

838 件

5,116 件

寄付金額

\13,791,494\7,014,743\23,421,593\11,409,347\4,378,146\26,091,955

平均単価\5,678\5,200\6,646\4,221\5,225\5,100－－－

期間が昨年と対

対昨年同時期
比（金額）

121％

160%

応していないので比較不可。

３．法人グループ／募金グループ概況
生物多様性条約第 10 回締約国会議が 2010 年 10 月に開催されたこともあり、企業において環境問題への関心が高まり、ＷＷＦジャパンへの支援の問い合わせも多く寄せられました。何件か大型寄付の提案活動も行いましたが、残念ながら成約には結びつきませんでし
たが、住友生命等、既存の大口寄付企業を適切に維持することにより、支援の継続が可能

22

となった案件もあります。
¾ 法人寄付：2010 年度の主な新規案件としては、下記の通りです。
・コニカミノルタホールディングス株式会社（クリック募金からの寄付：約 250 万円）
・ノボノルディスクファーマ株式会社（医師への商品ＰＲ件数に応じた寄付：200 万円）
・シティカードジャパン株式会社（メール版の利用明細書への切替件数に応じた寄付：
約 107 万円）
・中央三井信託銀行株式会社（定期預金の受入件数に応じた寄付：約 144 万円）
・伊藤忠商事株式会社（ＷＷＦ主催イベントへの協賛寄付：100 万円）¾ 法人会員：新入会 9 社（10 口）、退会 11 社（11 口）、口数変更 3 社（9.5 口→7 口）。
¾ 法人会員セミナーの開催（3 回）¾ 法人募金：募金活動のみでなく、募金に連動させて会社から寄付をする取り組みで大口が目立ちました。（ ）内は、寄付も含めた金額です。会社として従業員から募金をつのった株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（約 670 万円）、アメリカンファミリー生命保険会社（約 570 万円）、大和ハウス工業株式会社（約 160 万円）、株式会社資生堂（約 150 万円）や、店頭での募金箱設置と連動した注文用紙やポイントカードによる株式会社カスミ（募金箱の募金を含めて合計約 510 万円）などです。
¾ パンダセット・その他募金：2010 年度の新規申込件数は、常設 77 件、期間限定 88 件、その他 47 件で、10 月の愛知・名古屋の CBD-COP10 開催期間中までは各方面から生物多様性保全のための募金協力の申し出が増えましたが、全体としては昨年同時期の8 割弱となりました。また、募金入金件数は、680 件と昨年同時期の実績を若干下回る程度となり、募金額は同時期の 6 割弱でした。前年から続く、世界各地で発生した震災な
どの自然災害の被災地を支援する目的で、支援先を変更する企業、団体、学校などが相次いだことも、募金額に大きな影響を及ぼしたと思われます。

４．パンダショップ（物品販売事業部門）
2010 年 4 月～2011 年 1 月の通信販売売上は約 9200 万円で、10 か月分の売上金額としてもこれまでより大幅に少なく、対予算 56％にとどまりました。従来の定番商品を終了する
商品構成の見直し以降、売上げの回復を達成できていません。商品削減による売上の減少
を、EC サイトの刷新、WWF ジャパンホームページとの連携によるインターネット通販強化によって補う、というシナリオを実現できていないことが最大の要因です。また、通販システムをリニューアルした際、支払い方法としての後払い（郵便、コンビニ振替）を廃止しましたがこれにより従来後払いを利用してきた顧客が離れた影響があると考えられます。後払いは、未払
い～貸し倒れのリスクが大きく、督促などの事務作業負荷が高いことから、廃止の決定に至りました。EC サイトリニューアル時に策定したシナリオのように、WWF ジャパンのサイトにアクセスする訪問者を通販サイトへも回遊させることを図り、売上に結び付けていくようインターネットによる販促の試みが不可欠と考えられます。同時にこれまで FAX や郵便による注文で後払いを選択してきた顧客の離脱を防ぐことも必要です。通販、物流システムを改善したことを受けて、これまで作業にかかっていた時間をより多く販促やサービスの考案に充当し、増収23のための施策を実施していくことが重要です。
¾ 通販ウェブサイトリニューアル：2010 年 9 月 6 日にカートシステムなどすべてを新しくして一般公開。EC サイトと物流をシステム化することで、対顧客納期を最短翌日に短縮化しました。倉庫でのバーコードシステム採用により出荷ミスや漏れを防止しました。
¾ カタログ（10 年秋冬号）：メイン企画として、EC サイトリニューアルを記念したオリジナル
商品「アトム×パンダコラボ T シャツ」、2010 年国際ジュゴン年企画「ジュゴンマイボトル」、
FSC 曲げ輪っぱや MSC カツオなどの新商品を発売しました。また購入者全員に「地球 1個分の暮らし」を呼びかける小冊子「One Planet Lifestyle」を同封し、販売促進と通販の趣旨の普及を図りました。
¾ ウェブプロモーション：12 月初旬、スマトラの森林保全プロジェクトを支援するオリジナル
商品「FSC パンダストラップ」をウェブのみで限定販売。120 個の少数制作ながら 10 日ほどで完売しました。
¾ ウェブを使ったサポーター投票による商品企画：1 月に、「パンダ手ぬぐい」のデザイン
候補 3 案に対するウェブ投票を実施しました。サイトへの集客と新商品への期待感を高める目的で、4 月発売の新商品として企画していたオーガニックコットン製手ぬぐいの柄を人気投票によって選定しました。投票多数により 1 位のデザイン決定に到りました。
¾ 通販商品についての｢スタッフブログ｣や｢商品開発ストーリー｣を WWF ジャパンのサイト
上にアップし、より具体的でスタッフの顔の見える情報発信に注力しました。また、10 月
以降は｢ツイッター｣も開始、話し言葉での発信を継続しました。

５．業務室広報グループ
2010 年 10 月の CBD-COP10 を視野に入れた広報活動の展開が中心となりました。国立科学博物館での半年におよぶ展示や、CBD-COP10 期間中の短編アニメの上映、一般市民が参加できる数少ない CBD-COP10 イベント「千人太鼓」など、多くの広報機会を作ることができました。また、2008 年より引き続いてご支援いただいている伊勢丹と、再び規模の大きなチャリティ企画を実現することができました。
¾ 国立科学博物館企画展（3/13～9/26）
・国立科学博物館が国際生物多様性年にあわせておこなった企画展「大哺乳類展－陸のなかまたち」「大哺乳類展－海のなかまたち」に、企画協力、写真貸出などで協力。
WWF の「LPR」についてのパネル掲出と、パンフレット類の配布をするとともに、来館者向けに数人の WWF スタッフがレクチャーをおこないました。
¾ 「伊勢丹マザーズデイ チャリティーキャンペーン for WWF（4/21～5/9）」および「彩り祭（8/25～10 月末）」・メッセージを吹き込める「ボイスメッセージカード」の売り上げからのご寄付、店内ポスター、
店頭ディスプレイなどで WWF の森林保全活動のＰＲ、チャリティコンサート、アムールヒ
ョウのベアブリックの売り上げからのご寄付、デザーナーズぬいぐるみのオークションよりのご寄付など。寄付総額は 1024 万 1391 円。
¾ 黄海写真展 in ソウル（5/15～6/11）
24

・昨年度、東京と北京で開催した写真展「黄海－多様な命のかがやき－」を、韓国ソウル
市内の西大門自然史博物館にて展示。その後、パナソニック韓国ショールーム（6/18～7/18）にも巡回を行ないました。
¾ グリーンサファリ（5 月～）
・入会促進ツールとして、野生動物のリアルなシルエットの動画を用いたブログパーツを開発。5 月に発表、6 月にはＣＳチャンネル「アニマルプラネット」でＣＭも流れました。
¾ 帝国ホテルチャリティイベント企画（8/15）
・帝国ホテル大阪にて、「親子で学ぶ生物多様性－オランウータンのすむ森から」と題した
親子向けイベントを開催した。当日は、WWF 顧問のさかなクンや手塚るみ子さん、ジブリ歌手の井上あずみさんなどが出演。250 名の参加者を得て開催されました。また帝国ホテルからは 20 万円が WWF に寄付されました。
¾ 1000 人太鼓（10/24）
・CBD-COP10 支援実行委員会主催、WWF 特別協力で、愛知県のモリコロパークにて開催された「千人太鼓」について簡単に主担当として報告します。詳細は CBD-COP10
総括の際にフォームに記載予定。公式参加人数：1100 名。WWF へのサポーター登録数：835 件。WWF への寄付金額：87 万 8000 円。メディアカバー：中日新聞、中部日本
放送（事前告知は NHK など多数）。
¾ 短編アニメ「Wake Up TAMALA！」（10 月）
・10 月の CBD-COP10 に向けて、生物多様性をテーマにした短編アニメ「Wake Up
TAMALA！」を WWF ジャパン特別協力で作成。タマラというネコのアニメ人気キャラク
ターを主人公にしたもので、NHK の CBD-COP10 特番で一部が全国放映されたほか、NHK のウェブサイト「エコチャンネル」で全編が約 1 カ月にわたって放映されました。
¾ 東京デザイナーズウィーク（10/29～11/3）
・東京青山一帯で開催される東京デザイナーズウィークに特別協力。100 店舗以上でのWWF パネル掲出、特性ピンバッジの売り上げ寄付と募金、パンダショップ商品の販売を実施。ただ、最も集客が期待できる初日の土曜日が台風で中止となったため、売り上
げは最低補償額の 20 万円にとどまりました。
¾ パナソニック株式会社の環境教育教材（2011 年 1 月）
・「Panasonic Global Eco Education Program 生物多様性偏」の監修を実施。パナソニック
株式会社が「グローバル環境教育プログラム」として小学校高学年を対象におこなっている出前授業で現在も使用されています。

25

Ⅳ．企画調整室 2010 年度事業報告（管理・統括）【事業概要】
企画調整室は、人事、総務、経理、情報システム(IT)の組織運営業務とともに、局全体に関係する広報活動を担当しています。2010 年度の主な課題は、以下のとおりです。
1 公益財団法人への円滑な移行
2 人事諸制度の再構築プロジェクトの継続
3 情報資産の管理/活用プロジェクトの開始
4 プロジェクト評価の一部導入
5 ウェブの円滑な運用維持■ 2010 年度の主な成果
1) 公益財団法人への移行完了
公益財団法人への移行のため、定款の作成、新制度での理事、評議員の人選、申請書提出をおこなった結果、公益財団法人の認定を受けました。旧財団法人は解散し、公益財団法人の登記をおこない、2 月 1 日から公益財団法人となりました。
2) 中期計画実現にむけた人事体制の準備
中期計画を実現するために効果的な人員の配分と配置を準備しました。中期的な人員配置の重点課題として、リーダー育成、グローバル化、広報体制の強化を設定し、十分な期間をとって新たな体制に移行できるよう、検討を進めました。
3) 生物多様性条約第 10 回締約国会議における WWF
ネットワークのホスト実施
10 月の生物多様性条約第10 回締約国会議には、WWF ネットワークメンバー全体で計約 100 人が参加しました。名古屋での会議室手配や宿泊準備、レンタル機
器の管理、応援職員やボラ
ンティア配置など、ロジステ
ィックスを実施し、無事終了
しました。

26

4) 情報セキュリティ要領案の完成
IT に関する情報セキュリティ対策について検討を重ね、要領案を設定しました。情報システムの企画、開発、および運用に関するセキュリティ管理を実施するための基準を定め、当法人が管理すべき情報を内外の脅威から保護すること、および情報システムの安全性を確保する目的です。今後は、実施のための具体策を確認し、実現していく予定です。

【企画調整室広報】■ ウェブの円滑な運用維持、アクセス分析、新メディア開発
2010 年度は、10 月の生物多様性条約会議を機会として、さまざまな取り組みをおこないました。
1.ツイッターやミクシィなどソーシャル・メディアの活用をおこない、事前事後にコメントを重ねてアクションの普及に努めました。その結果、ツイッターのフォロワー約 1 万人を達成しました(3 月末現在約 25000 人)。
2.スタッフブログを立ち上げ、職員の生きたメッセージを掲載しました。顔が見える情報発信に対して、コメントが寄せられることが多くなり、支援につながっています。
3.Ustream を使って、ワークショップの実況中継をおこない、遠方からでも視聴できるようにしました。
また、WWF サイトへのアクセス状況をまとめたレポートを毎月作成し、その内容を共有する
局内の勉強会をすすめました。 ウェブアクセス数を前年比較すると、サイトへの年間アクセ
ス数は 10 ヶ月ですでに約 20%増加しました。新規の来訪者率が高まる一方、平均滞在時間は減少しました。
さらに、パンダショップサイトのリニューアルを支援し、通販サイトと本サイトの連携を強化しました。
2011 年 1 月期ウェブ関連数値
2011.1 月期(10 ヶ月)項目

前年比2009 年度（12 ヶ月）セッション数

ウェブサイトへのアクセス数

1,262,005

119%

1,061,069

一日平均セッション数

一日平均のアクセス数

4,124.20

142%

2,907.04

一日最多セッション数

一日で記録した最大のア
クセス数
初めて見に来た人のアクセスが占める割合（平均）
１ページだけ見て、見るのをやめてしまった率
ウェブサイトの合計訪問者数
サイトのトップページが何回表示されたか一回の訪問で、平均何ページ見られているか
見に来た人がサイト内に留まっている平均時間

120,641

13,37271.83%

66.95%

67.72%

54.91%

新規セッション率
直帰率
年間ユニークユーザー
数
トップページ・ページビュー
平均ページビュー
平均滞在時間

940,923 人

27

125%

752,965

220,356 回

486,355

2.61 ページ

3.48

1 分 56 秒

2 分 46 秒

【広報全般】●メディア露出件数
テーマ
森林
淡水
海洋
水産
野生生物
CBD・COP10
地球温暖化
トラフィック
南西諸島
黄海
白保
その他
外電
合計

●記者発表
紙媒体
47
5
19
57
80
46
70
43
77
2
9
109
74
638

電波

テーマ
森林
淡水
海洋
水産
野生生物
CBD・COP10
地球温暖化
トラフィック
南西諸島
黄海
その他
合計

4
0
0
1
4
4
1
1
10
0
0
2
2
29

●パネルセット貸出
セット名
希少野生動物
ジュゴン守ろうジュゴン写真パネル
Draw the Future 南西諸島
ジャイアントパンダを守ろう
クマと日本人ヒョウの森 回復・保護プログラム
スマトラ島の森
日本の自然保護
FSCで森を守ろう
ワシントン条約について知ろうワシントン条約の規制
WILDLIFE SHOPPING
私たちの暮らしと化学物質
もっとも危険な化学物質Pops
野生生物と化学物質
干潟ってどんなところ？
私たちの暮らしと生物多様性
地球温暖化の影響と取り組み
地球温暖化とホッキョクグマ
WWFパンダロゴ
世界の自然を守るWWF
合計

本数
2
0
0
7
5
11
9
4
5
0
6
49

●修学旅行生の受入れ
貸出件数
18
6
7
1
3
2
2
2
1
3
4
2
6
5
1
8
7
6
19
13
11
15
79件

受け入れ件数
都道府県数
生徒数（合計）

28

38
10
346

【事務局の環境への負荷について】WWF ジャパン東京事務所および白保サンゴ保護センターにおける、資源の使用量と、環境負荷源の排出量をまとめました(表参照)。
２０１０年は、東京事務所の CO2 の排出量が大きいとされる蛍光灯について、９月に６階の蛍光灯を全てＬＥＤ蛍光灯に取替えた為、排出量が抑えられました。

【その他の報告事項】■ 理事・評議員等の異動（１）理事【辞任】 池田 弘一（2010 年 6 月 24 日付）【選任】 荻田 伍（2010 年 6 月 24 日付）（２）評議員
【辞任】 猪野博行（2010 年 6 月 24 日付）
前田 忠昭（2010 年 6 月 24 日付）【選任】 相澤善吾（2010 年 6 月 24 日付）
大谷 勉（2010 年 6 月 24 日付）
29

■ 人事
事務局職員数・ 事務局長・一般職員・契約職員・準職員・パートタイマーの人数。ただし、契約職員・準職員・パートタイマーは 2 年以上勤務した者。
・ 人数はフルタイム換算。すなわち、常勤者を 1 とし、非常勤者は勤務日の日数により算出（例：週 2 日勤務の場合は 2/5＝0.4）
2011 年 1 月末現在
事務局長 事務局長付 企画調整室
人数

1

1

14

業務室
17.8

自然保護室 トラフィック
26

5

計
64.8

【参考】2010 年 3 月末の職員数： 63.8 名■ 委員会開催
評議委員会
開催日

会場

主要議題

2010.6.24

芝パークホ
テル

1.理事交代の件
2.2009 年度（第 39 期）事業報告及び収支決算の件
3.一般職員退職金規程・理事会規程の件
4.「育児・介護休業法改正」に伴う、育児・介護休業規程の改定
5.公益認定後の、役員および評議員の報酬・退職金等の規程
6.公益認定後の理事、監事の選任について
7.報告事項①公益認定基準等の遵守状況について（新日本監査法人）②公益認定後の最初の評議員選任の件③アジア太平洋地区成長戦略（APGS）について

2010.8.4

WWFジャパン

1.公益法人認定後の新理事候補者 1 名選任の件30

2010.11.25

メルパルク
東京

1.2010 年度（第 40 期）中間事業報告及び中間決算報告の件
2.理事会運営規則
3.情報公開規程
4.募金委員会の解散について
5.中期ストラテジックプラン（案）6.報告事項①公益法人認定申請書提出にともなう定款および規程の一部変更について②公益法人移行後の事務手続きについて(退任手続き)③MOP5／COP10 の報告④パキスタン洪水被害救済寄付の送金実施について

・理事会
開催日

2010.6.24

2010.11.25

会場

主要議題

芝パークホ
テル

1.評議員交代の件
2.2009 年度（第 39 期）事業報告及び収支決算の件
3.一般職員退職金規程・理事会規程の改定の件
4.育児・介護休業法改正に伴う「育児・介護休業規程」の改定の件
5.公益認定後の、役員および評議員の報酬・退職金等の規程
6.公益認定後の、最初の代表理事選任の件 7.報告事項：①公益認定基準等の遵守状況について（新日本監査法人）②公益認定後の最初の評議員選任の件③公益認定後の最初の理事・監事選任の件④アジア太平洋地区成長戦略（APGS）について

メルパルク
東京

1.2010 年度（第 40 期）中間事業報告及び中間決算報告の件
2.評議員会運営規則
3.情報公開規程
4.募金委員会の解散について
5.中期ストラテジックプラン（案）6.報告事項①評議員１名退任の件②公益法人認定申請書提出にともなう定款および規程の一部変更について③公益法人移行後の事務手続きについて(退任手続き)④MOP5／COP10 の報告⑤パキスタン洪水被害救済寄付の送金実施について

・自然保護委員会
開催日
2010.5.18

会場

主要議題

WWF ジ ャ パ 1.2010 年度自然保護室事業計画
ン
2.報告事項①ＷＷＦジャパン次期中長期ビジョン策定について②2009 年度自然保護室活動報告31

【決算概況】
収入面では、法人寄付金が引続き好調であったほか、会費収入についてもほぼ予定通りの実績を上げることができましたが、募金収入が伸びず、遺産寄付もほとんどありませんでした。また、パンダショップの販売を始め収益事業が苦戦し、事業活動収入合計は、741 百万円と期初に立てた年間目標の 76％（10 ヶ月分とすれば、83％が目標）に止まりました。
一方、支出面では、IT 関連プロジェクト費用をリースにしたり、一部諸経費に振り替えたりしたため、管理費支出が押さえられた一方、事業費支出は予定通り支出され、事業活動支出合計は、888 百万円と期初年間目標の 81％とほぼ予定通りの進捗でした。
この結果、事業活動収支は税引き前で、145 百万円の出超ですが、特定資産の取り崩しにて対応、当期収支はほぼトントンとなります。

■ 事業活動収入
収入合計

741 百万円

期初予算比 76.1％

個人会費

203 百万円

期初予算比 84.2％

法人会費

41 百万円

期初予算比 75.2％

個人寄付金

73 百万円

期初予算比 73.9%

法人寄付金

220 百万円

期初予算比 101.5％

募金収入

27 百万円

期初予算比 45.4％■ 事業活動支出
支出合計

888 百万円

期初予算比 81.1％

事業費支出

780 百万円

期初予算比 82.7％

管理費支出

108 百万円

期初予算比 70.8％

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