グリーン水素トライアル取引事業に係る公募実施要綱
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事業目的及び公募実施要綱の趣旨

東京都では、製造時も二酸化炭素を排出しない再エネ由来の水素、いわゆるグリーン水素を脱炭素社会の柱と位置付け、その普及に向けた基盤づくりに取り組んでいる。
今回実施するグリーン水素トライアル取引事業（以下、「本事業」という。
）では、水素をより安価に取引できる機会を増やすだけでなく、これまで相対取引が中心であった水素取引を可視化する取組を試行し、グリーン水素価格の低廉化や取引の参入障壁を取り除くことで、グリーン水素の利用促進を目指す。
具体的には、国産グリーン水素を対象に、国内の水素生産者（以下、「供給者」という。）が販売する価格と、都内の水素利用者（以下、「利用者」という。
）が購入する価格をそれぞれ入札で取り決め、価格の差を都が負担することにより行う。本要綱は、東京都産業労働局と共同で本事業を実施する事業者を公募するに当たり、必要な事項を定める。
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募集概要（１）協定事業者の役割
本公募で選定された事業者（以下、「協定事業者」という。
）は、都と別添「グリーン水素トライアル取引事業に係る基本協定書」により協定を締結する。
協定事業者は、グリーン水素取引の仲介等のオークション運営事務を担う。
（２）協定期間
協定の有効期間は、協定締結日から令和７年３月 31 日までとする。
（３）事業概要
協定事業者は、主として下記の業務に従事するものとする。詳細は、「３事業内容」

において、協定事業者の提案を踏まえ決定する。
ア グリーン水素トライアル取引を実施する機能の実装
イ オークション参加要件の定義や参加者の掘り起こし等の検討への協力
ウ 供給者側について、リバースオークション方式による入札の実施
エ 利用者側について、通常のオークション方式による入札の実施
オ 入札の結果決定した供給者と利用者の成約に向けた仲介
カ 供給者から利用者への水素輸送に向けた調整
キ ウとエの価格差の支援について、都への請求に向けた事務支援
ク トライアル取引の広報及び成約価格・成約量等を公表するホームページの運営（４）事業経費
本事業に要する経費は「11 事務局運営費の支払」記載の範囲において都が負担する。
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３ 事業内容（協定事業者の提案事項を含む）（１）事業スキーム
本事業は、供給者の水素販売価格を決定するリバースオークションと、利用者の水素購入価格を決定するオークションを別個に行うダブルオークション方式により実施し、その価格差を都が支援する。
また、水素の輸送に要する費用は、ダブルオークションの対象から分離し、利用者側が輸送事業者に別途支出するものとし、その費用を都が一部支援する。
【事業の概略図】（２）事業実現に向けたスキームの検討
都は、本事業の事業実現に向け、別途、スキームの検討チームを主宰する委託事業者（以下、「調査検討受託者」という。）と契約する。調査検討受託者は、トライアル取引の実施に向け、オークションの参加要件の定義や参加者の掘り起こし等について検討を行う。なお、本事業のスキーム検討において、都は、調査検討受託者の調査内容、協定事業者の実務的観点からの助言、提案、ノウハウの提供等を考慮し、三者で協議の上、最良の方式を判断することとする。
そのため、協定事業者は、調査検討受託者の検討に協力し、トライアル取引の円滑な実施に向けた取組に努めること。

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（３）事業のスケジュール
本事業は、協定期間中に約 20 万 N ㎥（18t）の水素取引規模を想定し、令和６年度中に供給者向け及び利用者向けの入札を１回以上実施すること。入札時期は、令和７年３月末までに利用者への配送を完了することを考慮し、決定すること。なお、利用者の水素利用形態を踏まえ、継続的な配送を行う可能性も考慮し、スケジュールを組むこと。
（４）協定事業者の業務内容及び提案事項
本事業の協定事業者は、グリーン水素トライアル取引の実施を担うオークション運営主体として、以下アからクまでの業務に従事すること。
また、本公募に際し、応募を希望する者は、以下アからクまでの業務の実現に向けた検討内容を示すこと。加えて、都が指定する提案事項（下線部）について、企画提案を行いこれを実現することを要件とする。応募を希望する者は、「６ 企画提案参加手続」に基づき企画内容を取りまとめ、企画提案書を提出すること。
なお、実際の業務内容については、以下アからクまでの事項を検討の前提とし、協定事業者として決定した者が提出した企画提案書の内容と、上記（２）に記載の調査検討受託者の検討内容を踏まえ、両者と協議の上、都が決定する。
協定事業者は、この業務内容決定のプロセスについて、都と調査検討受託者に協力すること。
ア グリーン水素トライアル取引を実施する機能の実装トライアル取引のためのオークションを実施する場となりうる仕組みについて、提案すること。提案に際し、プラットフォームやシステムの構築は必須要件とはしないが、確実な入札の実施や、参加者に分かりやすい仕組の実現を目指す内容とすること。なお、事業者が保有する既存のプラットフォームやシステムを活用することも妨げないが、都の取組であることを明確に視認できるようにすること。
イ オークション参加要件の定義や参加者の掘り起こし等の検討への協力
協定事業者は、都と調査検討受託者が行うトライアル取引のオークション参加要件の定義や参加者の掘り起こし等の検討について協力すること。
応募を希望する者は、下記項目について知見の提供及び提案を行うこと。
（ア）他のエネルギー種における入札事例の参加要件等に係る情報提供（募集量・運搬形態・運搬場所、時間など）（イ）(ア）に関する決定プロセスの詳細（事業者ヒアリングの状況や取引慣行等の課題検討の詳細など）（ウ）（ア）におけるオークション参加者の掘り起こしや周知等の状況（エ）(ア）から（ウ）までを踏まえた本事業のトライアル取引実施に向けた提案
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ウ 供給者側について、リバースオークション方式による入札の実施
協定事業者は、イにおいて都と調査検討受託者と協議の上で定めたオークション参加要件に従い、令和６年度中に１回以上オークションを実施すること。入札の対象となる水素募集量及び実施時期については、都と協議の上決定すること。
本事業における供給者側の水素入札価格は、輸送費用を含めず、水素製造に係る費用を踏まえた卸価格のみによるものとする。
入札はリバースオークション方式により行い、より安値を提示した供給者を対象に、必要量に達するまで水素を募集する。水素製造量や圧縮水素の形態、配送時期等の問題により実現が不可能な場合（全体の一部がこれに該当する場合はその分に限る）は不成立とし、次順位の繰り上げによる成立を検討する。
なお、本事業の協定事業者が担うオークション運営主体としての業務には、供給者からの水素引受けは含まないものとする。
エ 利用者側について、通常のオークション方式による入札の実施
協定事業者は、イにおいて都と調査研究受託者と協議の上で定めたオークション参加要件に従い、ウの供給者側のオークション実施状況に応じ、令和６年度中に１回以上オークションを実施すること。入札の対象となる水素募集量及び実施時期については、都と協議の上決定すること。
本事業における利用者側の水素入札価格は、輸送費用を含めず、水素利用形態を踏まえた仕入れ価格のみによるものとする。
入札は通常のオークション方式により行い、ウで供給者から募集した水素の数量について、より高値を提示したグリーン水素利用者が水素を購入する。水素製造量や圧縮水素の形態、配送時期等の問題から実現が不可能な場合（全体の一部がこれに該当する場合はその分に限る）は不成立とし、次順位の繰り上げによる成立を検討する。
オ 入札の結果決定した供給者と利用者の成約に向けた仲介
本事業では、オークション運営主体である協定事業者は供給者から水素を引き受けないため、入札の結果決定した供給者と利用者は、水素の売買契約を締結する。
協定事業者は供給者と利用者の契約締結を仲介し、締結後に都に報告すること。
カ 供給者から利用者への水素輸送に向けた輸送事業者との調整
本事業では、都が別途、供給者から利用者への水素輸送を担う輸送事業者と協定を締結する。協定事業者は、供給者から利用者への水素輸送の実施に際し、輸送事業者への指導を行う。供給者側から利用者側への輸送方法及び期間は利用者のニーズに応じ複数回の定期配送となることが想定されるため、この調整を行うこと。
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輸送費用については、利用者が一定の固定額を負担し、残余の額については輸送事業者からの請求に基づき都が支払う形式を想定している。
利用者の負担額は、上記（２）記載の本事業のスキーム検討において、都が、調査検討受託者の調査内容、協定事業者の実務的観点からの助言及び提案を考慮し、三者で協議の上、固定負担の金額について決定する。
キ ウとエの価格差の支援について、都への請求に向けた事務支援
本事業では、入札により決定した供給者の水素販売価格と、利用者の水素購入価格の差額を都が負担する。
水素取引に係る支払の流れについては、オによる供給者と利用者の売買契約に基づき、利用者は自己の入札により決定した水素購入価格に応じた金額を供給者に支払う。供給者は、自己の入札により決定した水素販売価格に応じた金額から、利用者が支払った金額を差し引いた残余の額について、都に請求することとし、都は請求に基づきこれを支払う。
その際、協定事業者は、供給者が行う都への請求に関し仲介を行い、請求額の計算や請求費用の取りまとめなどの事務支援を行うこと。また、関連費用に係る全ての支払が令和６年度内に完了するよう指導すること。
また、上記カに記載する輸送事業者から都が請求を受ける輸送に係る負担額についても、同様に請求額の計算や請求費用の取りまとめなどの事務支援を行い、関連費用に係る全ての支払が令和６年度内に完了するよう指導すること。
ク トライアル取引の広報及び成約価格・成約量等を公表するホームページの運営（ア）周知広報
協定事業者は、入札に向けた準備が整い次第、参加する供給者、利用者の募集を行うこと。
応募を希望する者は、効果的な募集に向けた方向性や周知方法等について、提案を行うこと。
なお、協定事業者は、周知広報の内容について都と協議して定めること。
また、広告に都の名称等を用いる場合は、その都度、都の了解を得ること。
都が広報を行う際には、広告用の資料等を都に提供すること。
本事業について、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の取材申込みがあった場合、原則として事前に都の了解を得ること。
（イ）ホームページの運営
協定事業者は、本事業に係るホームページを構築、運用、メンテナンスを行うこととし、その運用に当たっては、メンテナンス体制を構築するととも
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に、セキュリティ対策を実施すること。当該ホームページでは、都の許可を得た場合を除き、本事業以外の広告・宣伝を行わないこと。
また、ＳＮＳ広告等を用いた広報計画についても併せて検討すること。
応募を希望する者は、ホームページのイメージ及び関連広報に係る計画について、提案を行うこと。
なお、ホームページについては、各広告宣伝媒体からのアクセスルートを分析し、カウントできるよう構築することとし、当該アクセス状況について都へ報告すること。
（ウ）成約価格・成約量等の公表
協定事業者は、トライアル取引の入札結果（水素価格等）をホームページ上で公表すること。
（５）東京都の業務内容
都は、協定事業者と本事業を実施する。
事業に係る費用について、都は、入札により決定した供給者の入札価格と、利用者の入札価格の差額を負担するほか、輸送に係る費用の一部を負担する。
（６）その他付帯事項
ア 事業の実施体制の構築及び統括責任者等の選任について①協定締結後、速やかに業務の履行に必要な人員を確保し、業務を履行すること。
②業務の履行に当たっては、統括責任者を選任すること。統括責任者は、類似の事業に従事した経験があり、業務管理に関する責任者を充てること。
③供給者や利用者、輸送事業者からの問合せ対応を行う窓口（以下「問合せ窓口」という。
）において、業務責任者を選任すること。
④事業体制表（都、供給者、利用者、輸送事業者及び関係事業者等、本事業の実施体制をまとめたもの）を作成すること。（任意様式）
イ 工程表について①各月における業務計画を明示した事業スケジュールを作成すること。
②事業スケジュールは、供給者、利用者及び輸送事業者との募集・調整や入札スケジュールなど、一連の工程を含めて記載すること。
ウ 問合せ対応について供給者、利用者、輸送事業者等からの問合せへ対応するため、問合せ窓口の設置・運用を行うこと。なお、対応した日時、場所、内容等を記録し、都へ適宜報告すること。

6エ 実施報告書の提出等① 協定事業者は、令和７年３月 31 日(月曜日)までに以下の事項を都に提出すること。
ａ 実績報告書（事業の実施状況、広報計画の実績等）及びその電子データ
ｂ 事業実施に当たり行ったアンケート等の集計結果
ｃ その他、都が指定するもの②協定事業者は、①ｂに記載のアンケート調査を下記のとおり実施すること。
ａ 参加者や辞退者を対象としたアンケート調査票の作成、回収、集計
ｂ アンケートの内容については、事前に都と十分な調整を行い決定すること。
オ その他①本事業に係る計画に変更が生じた場合は、速やかに都へ報告し、都と協定事業者が協議した上で決定する。
②都から事業の進捗状況等について問合せがあった場合は、報告すること。
③協定事業者は、関係法令を遵守し誠実に業務を履行すること。
④事業実施に伴うリスクについては、そのリスクに対して未然防止を図り、適切に対処すること。不測の事態が発生した場合には、速やかに都に報告し対応を協議すること。なお、必要に応じリーガルチェックを実施すること。
⑤協定事業者は、供給者及び利用者募集の際に下記の事項について明示すること。
ア 協定事業者は、都を代理する権限を有するものでないこと。
イ 都が協定事業者の資力・信用を保証するものでないこと。
⑥本事業に係る著作物の権利の取扱いについては、「グリーン水素トライアル取引事業に係る基本協定書」第 10 条の規定により、協定事業者が新規に制作した著作物の権利は都に帰属する。
ただし、制作した著作物について、協定事業者が権利を有する著作物と分離不可能などの事由により、権利の帰属に疑義が生じた場合には、都と協定事業者の協議により、その取扱いを定める。
⑦その他、公募実施要綱の内容等について疑義が生じた場合や本事業に係る業務の遂行上必要と認められるもので本公募実施要綱にない事象等が発生した場合は、都と協議した上で業務を進めること。

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４ 応募資格（１）十分な能力及び実績を有すること
本件公募実施要綱に基づく業務を遂行するに十分な能力及び実績を有していること。
（２）一般競争入札の参加者の資格を有すること
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと。
（３）指名停止期間中でない者
17 財経総第 1543 号「東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱」に基づく指名停止期間中でない者。
（４）暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第１号、第２号若しくは第３号の規定に該当し、又は同条例に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

５ 公募スケジュール（１）企画提案参加申請書及び質問の受付
令和６年７月９日(火曜日) 正午まで
（２）企画提案書の受付
令和６年７月 18 日(木曜日) 午後 5 時まで（３）企画提案内容の審査
令和６年７月 23 日(火曜日)（予定）（４）審査結果の通知
令和６年７月 25 日(木曜日)（予定）（５）決定した事業者との協定締結
令和６年７月下旬（予定）

６ 企画提案参加手続（１）企画提案参加申請の提出
本件公募に参加を希望する場合は、以下により「企画提案参加申請書」（別紙１）を提出すること。
ア 提出期限令和６年７月９日(火曜日) 12 時必着
8イ 提出方法「14 問合せ先」記載の部局へ持参、メール又は郵送により提出すること。 ※持参の場合の受付は、土日祝日を除く午前９時から午後５時までとする。
※メールで提出する場合は、その旨の電話連絡を行うこと。
ウ 参加の辞退
企画提案参加申請後に参加辞退を行う場合は、「辞退届」（別紙２）を「６（１）イ提出方法」と同様の方法で提出すること。

（２）企画提案書の提出
ア 提出書類①グリーン水素トライアル取引事業に係る企画提案応募申請書（別紙３）②グリーン水素トライアル取引事業の実施に係る事務局運営費見積書（任意様式）③企画提案書（任意様式）※提出書類作成上の注意
・「８ 企画提案書の作成」を参照の上、作成すること。
・業務の実施方針、実施内容、実施スケジュール等を明らかにすること。
・提出書類の用紙はＡ４版を使用し、15 頁以内とすること。
・使用言語は、日本語とすること。
④添付書類
・会社概要（設立年月日、資本金、組織図、役員名簿、事業内容、年間売上等）
・定款又は寄附行為（法人格を有さない場合は、規約等これに類する書類）
・過去３事業年度の財務諸表等応募者の直近の経営状況を確認できる書類
・法人の全部履歴事項証明書（写し）（発行日から３か月以内のものに限る。）
・その他提案を説明するのに必要な書類
イ

提出部数
正本１部、副本４部

ウ

提出期限
令和６年７月 18 日(木曜日) 午後５時必着（提出書類の内容に不備があった場合であっても、補正後の提出期限は令和６年７月 18 日(木曜日) 午後５時までとする。
）

エ

提出方法

「14 問合せ先」に記載の部局へ持参、郵送、電子メールのいずれかにより提出すること。
9※電子メールで提出する場合は、その旨の電話連絡を行うこと。
※持参の場合の受付は土日祝日を除く午前９時から午後５時までとする。
※封筒の表に「グリーン水素トライアル取引事業企画提案応募申請書類在中」と記載して提出すること。

７ 企画提案公募に関する質問の提出
企画提案公募に関する質疑がある場合は、事業者名、担当者名及び電話番号を明記した質問書（任意様式）を提出すること。
（１）質問提出期限
令和６年７月９日(火曜日) 正午必着
（２）提出方法「14 問合せ先」に記載の部署へメールにより提出すること。
※電子メールの表題は、「グリーン水素トライアル取引事業 企画提案公募に関する質問」とすること。
※メール送信に際し、「14 問合せ先」記載の連絡先に電話連絡を行うこと。
（３）質問への回答
質問内容とその回答については、質問提出期限後に「企画提案参加申請書（別紙１）」を提出した者全員（辞退者を除く。
）に対しメールで通知する。
ただし、質問の内容が軽微な場合や、質問者の具体的な提案内容に密接に関わる場合等においては、質問者に対し個別に回答することがある。

８ 企画提案書の作成
提案対象となる業務内容について、「９（３）審査基準」を踏まえて、「８（１）企画案の内容等」及び「８（２）工程表」の事項を記載した企画提案書を作成すること。
（１）企画案の内容
応募を希望する者は、「３ 事業内容」のうち、「（４）協定事業者の業務内容及び提案事項」アからクまでの業務の実現に向けた検討内容を示すこと。加えて、同項において都が指定する提案事項（下線部）について、提案内容を示すこと。
（２）工程表「３ 事業内容」の「（３）事業のスケジュール」を踏まえ、各月における業務計画を明示したスケジュールを提示すること。
（３）実施体制業務の実施体制を示すこと。
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※ 役割分担、委託する場合は委託予定先や内容などを含む。
（４）事業実績
本事業と同等又は類似の事業実績（※） を示すこと。
※ 類似の事業とは、本事業で効果的な既存の入札プラットフォームを有していたり、類似のスキームで事業を行った経験があることをいう。
※ 実績等については、事業期間中のものも可能とする。

９ 提案企画等の審査（１）審査機関
企画提案内容の審査に当たり、グリーン水素トライアル取引事業審査委員会（以下、「審査委員会」）という。
）を設置する。
（２）選定方法
企画提案書の内容のほか、必要に応じて実施するプレゼンテーション・ヒアリング内容を総合的に勘案し、最も優秀な提案を行った者を協定事業者に選定する。
ただし、最低基準を満たさない提案は、選定の対象としない。
なお、プレゼンテーション形式によるヒアリング等の審査日程は、別途通知する。
（３）審査基準
企画提案書類等について、以下の項目を総合的に審査し、評価する。

公募要綱

検討事項

企画提案内容配点◆適切な事業計画・事業体制・履行能力（配点 150 点）
３（３）
実施体制
３（６）ア 業務計画
等
実現可能性 等
３全般

事業に関連する ・本事業と同等又は類似の事業実績はあるか実績の有無
・類似のプラットフォームなどの運用実績があるか

３ 全般
６（２）ア 経済合理性
11（１）
３（２）

・本事業を確実かつ効率的に実施できる体制を提案できるか
・本事業の趣旨を理解し、目的達成に向けた効果的な計画が策定されているか・事業スケジュールに合致した現実的な業務計画を構築できるか施策検討への協力体制

３（６）ウ 問合せ対応 ３（６）オ リスク管理



2020

・「グリーン水素トライアル取引事業に係る基本協定書」第４条
第１項に規定する上限額を踏まえ、本事業を実施する上でふさわしい提案内容及び経費見積を検討できているか

60

・都が別途選定する調査検討受託者による本事業のスキーム検討に協力し、効果的な情報提供等を行うことができるか

30

・本事業に関する問合せ窓口の開設に対応できるか・業務マニュアルの作成等により、問合せや苦情対応に向けた体制を構築できるか

10

・事業の実施に際し想定されるリスクについて、具体的なイメージを有し、未然防止や発生時の対応策が講じることができるか

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◆協定事業者の業務内容及び提案事項（配点 350 点）
・オークションを実施する場となりうる仕組みを提案できるか
３（４）ア 取引機能の実装
・確実な入札の実施や、参加者に分かりやすい仕組みの実現に
配慮できているか80
・都及び調査検討受託者と連携し、入札の要件定義やプロセス等
３（４）イ 事業スキームの
検討への協力の検討において、実績を踏まえた知見等を幅広く提案できるか

80


・供給者側、利用者側のオークション実施について、適切な理解
入札の実施及びのもと、自ら実施するイメージを示すことができるか
契約締結の仲介
・供給者と利用者の契約締結における仲介等に対応できるか

50

３（４）
ウ～オ


・輸送事業者と調整し、供給者から利用者への水素輸送の輸送に向けた調指導を行うことができるか
３（４）カ
整

・供給者、利用者及び輸送事業者と密接な関係を築き、利害を調整しながら運搬等のスケジュールを組むことができるか
３（４）キ

都への請求に係る事務補助

３（４）ク

本事業の周知及び成果公表





50



40

・本事業の周知について、参加者の属性を捉えた効果的・効率的な手法や参加申込を促す魅力的な内容を提案できるか・ホームページやＳＮＳ広告などによる効果的な広報手法を計画し、イメージを示すことができるか
・運用上のメンテナンスやセキュリティ対策を想定できているか・トライアル取引の結果を公表し、業界に対し周知を広げるための計画や想定ができているか

50



500

・供給者への価格差支援及び輸送費用の一部負担について、都への請求に向けた事務の取りまとめ等を担うことができるか

配点合計：500 点（４）応募者なし又は応募者が１者の場合の取扱い
上記６（２）ウの期限までに企画提案書の提出がなかった場合には、公募を中止し、業務内容等を再検討する。
企画提案書を提出した者が１者のみであった場合においても、上記９（１）から（３）までの方法に従い審査を行い、審査結果において最低基準を満たす場合は、当該企画提案を行った者を協定事業者とする。
（５）評価が同点の場合の取扱い
企画提案者が複数あり、評価が同点の場合は、審査委員会において、いずれの者を協定事業者とするかを決定する。
（６）選定結果の通知と公表
審査結果については、審査後速やかに企画提案者に通知するとともに、東京都のホームページで公表する。

1210 協定の締結等（１）協定事業者の業務内容の確定
協定に基づく公募実施要綱に記載した業務内容については、必要に応じて協定事業者の企画提案内容を反映させることとし、東京都と協定事業者で協議の上、決定する。
（２）再委託の制限
協定事業者は、本件業務の全部を第三者に委託してはならない。
協定事業者は、本件業務の一部を第三者に委託する場合、事前に東京都と協議の上、承諾を得なければならない。
（３）個人情報保護及び守秘義務協定事業者が業務遂行上個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年東京都条例第 130 号）その他関連規程に基づき、十分に留意の上適正に取り扱わなければならない。
協定事業者は、業務遂行上知り得た秘密を他に漏らし、又は、自己の利益のために利用してはならない。また、業務終了後も同様とする。
（４）実施計画書の提出
協定事業者は、協定締結後、速やかに事業計画書や事業体制表、工程表を作成し、都の承認を得ること。また、業務の実施にあたっては、必要に応じて、都と協議を行うこと。
（５）実施報告書の提出
協定事業者は、業務終了後速やかに、公募実施要綱の内容を満たしていることが確認できる業務実績報告書を提出すること。

11 事務局運営費の支払（１）協定金及び事務局運営費の取扱い
都は、別添「グリーン水素トライアル取引事業に係る基本協定書」第４条第１項に基づく協定金として、本要綱の「３ 事業内容」の実現に向け必要な事務局経費を負担する。
事務局経費は、本事業の実施に要する経費のうち別表１に掲げる事項について、当該年度に要する経費として都が確認し、確定した金額について、同協定第４条第１項で定める額の範囲内かつ都の予算額を上限として、協定事業者に支払う。
令和６年度の交付額の上限は、35,000,000 円とする。
なお、支出した経費に千円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数金額を切り捨てるものとする。

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また、協定事業者は、上記の経費の確定に必要な領収書等支払った事実が確認できる資料を都に提出すること。
（２）支払方法
業務完了後、一括払いとする。

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業務の継続が困難となった場合の措置
協定期間中に協定事業者の業務継続が困難になった場合の措置は、次のとおりとする。

（１）協定事業者の責に帰すべき事由により、業務の継続が困難となった場合都は、協定の取消しを行うことができる。この場合、都に生じた損害は、協定事業者が賠償するものとする。 なお、次期協定事業者が円滑かつ支障なく当業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとする。
（２）災害など協定事業者の責に帰さない事由により、業務の継続が困難となった場合
都は、協定事業者と業務継続の可否について協議する。一定期間内に協議が整わない場
合、それぞれ、事前に書面で通知することにより、協定を解除できる。なお、次期協定事業者に業務を引き継ぐ場合は、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供することとする。

13 その他（１）企画提案書の作成・提出や審査委員会への参加、その他の企画提案に要する経費については、応募者の負担とする。
（２）提出された企画提案書は、採用の有無によらず返却しない。
（３）提出された企画提案書は、協定事業者の選定と業務内容の確定のみに使用する。
（４）各種書類に虚偽の記載をした事業者の応募は無効とする。

14 問合せ先
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課グリーン水素取引準備担当〒163-8001

東京都新宿区西新宿 2－8－1

東京都庁第一本庁舎 25 階南側 115

担当：新井・高野 電話：03-5320-4689 メール：S0291503@section.metro.tokyo.jp14

【別表１】
種別
システム関連費

使途内容
本事業の実施に必要なシステムを構築・運用する場合に要する経費（開発経費・構築にかかる工事費・保守経費）

旅費

本事業の実施に必要な都及び本事業に係る他の関与者との打合せ等のための出張に係る旅費（支給対象者は本事業に従事する者とする。
）

通信運搬費

本事業の実施に必要と判断される郵便物の送付、物品の輸送、電子情報の送付等に必要な経費（郵便代、運送代等、プロバイダー使用料、回線使用料等）

消耗品費

本事業の実施に必要な筆記用具その他の各種消耗品の購入に係る経費

広告料

本事業の広報に要する経費（新聞・雑誌等への記事・広告の掲載に係る経費、電車・バス等の広告掲示料、ウェブ広告等に要する経費など）

印刷
製本費

本事業の実施に必要な各種資料作成に係る費用、チラシ・パンフレット等の製作（企画、デザイン、製作等）に係る経費

人件費

本事業の実施に必要な人員に係る経費

外注費

事業実施者が直接実施することができないもの又は直接実施することが適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費

役務費

本事業の実施に際し必要な弁護士相談等の役務に係る経費

謝金

外部専門家等への謝礼金

その他

その他本事業において特に必要と考えられる経費

次に掲げる経費については、都が交付する事業費用の対象としない。
一

本事業の完了後においても必要となる経常経費

二

本事業の実施に必要と認められない経費

三

領収書等により支払の事実が確認できないもの

四

本事業の実施期間外に使用した経費（協定を締結した日以前及び原則として令和７年３月 31 日以降に使用した経費）

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