や弁護士に弁護士

近時の医療判例（30）

⑴

Ⅰ

事案の概要
Ａは、平成14年７月28日及び平成15年６月14日、Ｕ市の委託を受けたＹ病院（被告）において、自治体検診としての乳がん検診（視触診であり、マンモグラフィ検診はない）を受け、異常なしとされた（各検診について、以下「14年乳がん検診」「15年乳がん検診」）。
Ａは、Ｙ病院を受診し、平成16年４月21日、右乳頭腺管がんであり、腫瘍の直径は約３㎝であると診断された。
その後、Ａは、平成16年４月28日、Ｗ病院において右乳房全部摘出手術を受けた。同手術後、腫瘍の大きさは、３㎝×３㎝×２㎝であると確認され、乳がんのステージはⅡと診断された。
Ａは、平成17年６月にがんの小脳転移が確認されたほか、平成25年４月頃までの間に、リンパ節等へのがんの転移が複数回確認され、闘病を続けていたが、がんの多臓器転移による機能不全により、平成25年11月８日に64歳で死亡した。
Ａは、生前、検診担当医師（以下「本件医師」）には、Ａの右乳房のしこりの存在を覚知したうえ、要精検とすべき義務があったにもかかわらず、これを怠った義務違反等があり、これらにより本件がんの発見が遅れたなどと主張して、Ｙ病院に対し、損害賠償請求訴訟を提起した（Ａの死亡後は、Ａの相続人が訴訟を承継した）。
Ⅱ１

判旨
一審判決
一般論として、医師には以下の注意義務があるとし、本件医師は、15年乳がん検診において、しこりを覚知したうえ、要精検とすべき義務があり、当該義務の違反があったとしながら、15年乳がん検診に係る本件医師の注意義務違反と、Ａの死亡との間に因果関係があるとは認められないが、Ａが15年乳がん検診に接近した時点において精密検査を受け、本件がんが発見されたと考えられ、実際の死亡時に生存していた相当程度の可能性が認められるとして、慰謝料額を200万円と認定した。

第1249号て つお

ほ ん やなぎ ひ ろ

み覚知義務
乳がん検診の目的は、乳房に発生するがんを早期に発見することにあるとされており、・・・
乳がん検診の触診において、乳がんを疑わせる徴候の一つであるしこりの有無を確認することは、乳がん発見の端緒として基本的かつ重要な事項であることが明らかであり、乳がん検診を実施する医師は、触診により、しこりの有無を適切に確認すべき注意義務を負っているというべきである。このことは、各乳がん検診が集団検診と個別検診のいずれといえようとも、また、一般的な医師と乳腺外科専門医のいずれを基準としたとしても、変わるところではないというべきである。
⑵ 覚知・要精検義務違反
乳がん検診は、乳がん患者の予後が早期発見・早期治療に左右されることに鑑み、乳がんを早期に発見することを目的として行われるものである反面、検診項目が限られている（当時は視触診のみである）などの限界があるところ、当時から、医学上一般に、視触診のみでは良・悪性は決められないとされていたものである。そのため、Ｖ県医師会も、当時から、乳がん検診を行う医師向けの講習において、検診時には質的判断に立ち入らず、触診上乳房に硬結や腫瘤など何かを触れたときには、たとえ軽い所見であっても要精検にするよう繰り返し指導していたことが認められる。乳がん検診票の視触診者記入欄の書式も、検診所見欄は腫瘤結節の有無などの各検診項目にレを記入し、診断結果指示欄は「異常なし」か「異常あり（要精検）」のいずれかに○印を付けるという簡易なものに止まっている。そうすると検診担当医には、現にしこりを覚知した場合は、それが良性か悪性かまでは分からない以上（あるいは、その他の要素との総合考慮の結果、それが良性であるといえる合理的な根拠ないし精密検査を不要とする合理的な根拠がある場合でない限り）、診断結果としては「異常あり（要精検）」とし、正確な診断は後の精密検査に委ねることが求められているというべきである。乳がんの早期発見を目的とする乳がん検診の検診票の記入書式が、上記のような簡易なものに止まっているのも、この趣旨によるものと解される。
２ 控訴審判決
覚知義務、要精検義務について、「Ｙ病院は、14年乳がん検診等の「検診」においては、診療とは異なり、定められた検査方法により異常の有無を調べるにすぎないことに留意する必要があると主張する。しか自治体の乳がん検診でのがんの見落としについて医師の過失が認定された事例＜一審：岡山地方裁判所平成31年３月29日判決
控訴審：広島高裁岡山支部令和３年１月28日判決（上告不受理により確定）＞（医療判例解説第99号２頁）

令和4年10月1日 北 海 道 医 報

ぶ き矢吹 徹雄
二本柳宏美

26

いて触診により乳がんを覚知できたかどうか、についての判断が分かれました。
まず、一審判決では、「鑑定の結果によれば、平
成14年７月28日時点においては、推定腫瘍径が0.9㎝であることからすれば、触診のみで異常を指摘することは比較的困難であったと考えられるとされている上、上記推定腫瘍径は、目安であって誤差があり得るのであり、実際にはより小さいものであった可能性もある。しかも、本件がんが位置する乳房中央部（乳頭下）は、触診による診断が比較的困難な部位であると指摘されている。そうすると、Ａが14年乳がん検診票の受診者記入欄において、主訴として、乳房にしこり及び痛み（時々）の異常がある旨記載していたことを考慮しても、Ａの右乳房のしこりを覚知することは困難であったといわざるを得ない」とされています。
これに対して、控訴審判決では、一審と同じ鑑定結果（推定腫瘍径0.9㎝、乳頭下は触診による診断が比較的困難）を前提としつつ、「確かに、14年乳がん検診の時点で、何の情報もない触診のみで異常を指摘することは比較的困難であるかも知れない。しかしながらＡが、14年乳がん検診票の受診者記入欄において、主訴として、乳房にしこり及び痛み（時々）の異常がある旨記載していたこと・・・Ｕ市が健康増進事業として実施する乳がん検診の実施要領においては、問診に際しては、乳房の状態等を聴取すべきものとされている・・・そうすると、本件医師は、14年乳がん検診に際して、14年検診票主訴記載に基づいてＡから右乳房の状態について具体的に聴取す
れば、少なくとも、Ａがしこり及び時々の痛みを自覚していた箇所の目処をつけることはできたと推認することができる。そして、証拠によれば、本件がんが位置する乳頭下は、触診による診断が比較的困難な部位であることが認められるものの、本件医師は、乳腺外科医なのであるから、14年乳がん検診の時点で、そのことを織り込んだ上で乳頭下の触診をより丁寧に行う必要があったというべきである。そうすると、前記の推定腫瘍径が目安であって誤差がありうることを考慮しても、本件医師は、14年乳がん検診に際して、14年検診票主訴記載と問診に基づき、Ａの右乳房のしこりの有無を適切かつ丁寧に触診し、確認していれば、同しこりを覚知することができたというべきである」とされています。
この対比から、控訴審では、一審よりも、受検者の主訴記載と問診に重きを置き、これらの情報をもとに丁寧な触診を行うことを要求したものと理解することができます。
本件各判決は事例判決であり、また、現在では、自治体の乳がん検診においては視触診のみではなくマンモグラフィが併用されており、事情が異なりますが、主訴記載や問診を踏まえて行いうる種類の検診では丁寧な検査が求められることを示した判決として、参考になると思います。

しながら、乳がん検診の触診によって、乳がんを疑わせる徴候の一つであるしこりの有無を確認することは、乳がん発見の端緒として基本的かつ重要な事項である・・・そうすると、検診と診療とで覚知義務の内容及び程度に相違はないというべきである」としたほかは、一審判決と同旨の判断をした。
そして、本件医師は、15年乳がん検診に係る覚知・要精検義務違反のみならず、14年乳がん検診に係る覚知・要精検義務違反もあったと認定し、Ａが14年乳がん検診に接近した時点においてマンモグラフィ検査等の精密検査を受けて、本件がんに罹患していることを発見することは可能であって、Ａの平成25年11月８日時点での死亡を避けることができた一定程度の可能性があるとして、慰謝料額を300万円と認定した。
Ⅲ
１

解説
はじめに検診におけるがんの見落としに関する裁判例は少なくありません。
もっとも、検診の種類（集団検診、個別検診、人間ドック等）、がんの部位（乳、肺、胃、腸等）によって、制約や、判断の基礎としうる資料が異なることから、判決における説示もおのずと異なります。
２ 乳がん検診における注意義務地方自治体が実施する乳がん検診に関しては、「集団検診は、個々の受検者について疾患の有無を確定診断することを目的とするものではなく、集団としての死亡率を減少させるとの観点から一定割合の有病者を効率よく発見し得るように実施すべき内容が明確に定められているのであるから、医師には、集団検診の実施者として、その内容を誠実に履行すべき義務があり、かつ、それをもって足りるというべきである」「集団検診において、無症状で異常のない受検者に対しては、受検者が特定の症状を特に気にして医師に訴えるなどの特段の事情がない限り、経過観察をするとか特定の検査等を受診するといったことを指示することについては、医師に対してそのような注意義務を課することはできないというべきである」とした裁判例があります（東京地方裁判所平成18年５月24日判決）。
ただし、この事案は、受検者の自覚症状は痛みであり、判決では「乳房の痛みが乳がんの存在を疑わせる徴候とは考えられていない」と認定されているのに対し、本件は、受検者の自覚症状はしこりであり、受検者は問診票でしこりありと記載し、「乳がんの初発症状で最も多いのは腫瘤であるとされている」と認定されている、という違いがあります。
それゆえ、上記裁判例と本件各裁判例とを対比して、地方自治体の乳がん検診を行う医師に求められる注意義務の程度が異なるものとして判断された、とは、直ちにはいえないと思われます。
３ 一審判決と控訴審判決の差違
一審判決と控訴審判決では、14年乳がん検診にお27

令和4年10月1日 北 海 道 医 報第1249号