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財務リポート2012
平成23事業年度
201
年3月31日2011年4月1日～2012日～2012年31日

国立大学法人静岡大学
NATIONAL UNIVERSITY CORPORATIONSHIZUOKA UNIVERSITY

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http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/index.html

はじめに
国立大学法人の公表する財務諸表等は、企業会計原則及び独立行政法人会計基準に準じて制度設計された、国立大学法人会計基準により作成しています。
「財務リポート2012」は、静岡大学の平成23事業年度財務諸表について、具体的な運営内
容や会計処理の解説も加えて、わかりやすく説明したものです。
この財務リポートが、静岡大学を支えてくださる多くの皆様に、静岡大学の活動をご理解いた
だくための一助となりましたら幸いです。

自由啓発・未来創成
静岡大学は「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づき「質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む
存在感のある大学」を目指します。

教育

地球の未来に責任をもち、国際的感覚を備え、高い専門性を有し、失敗を恐れないチャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成します。

研究

世界の平和と人類の幸福を根底から支える諸科学を目指し、創造性あふれる学術研究を行
います。

社会
連携

地域社会とともに歩み、社会が直面する諸問題に真剣に取り組み、文化と科学の発信基地として、社会に貢献します。

Shizuoka University

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財務リポート2012の発⾏に寄せて
2012年の今、急激なスピードで大学の改革が求められております。
それは、激しく変化する現代社会における大学機能の再構築として、①大学教育の質的転換と大学入試改革、②グローバル化に対応した人材育成、③地域再生の核となる大学づくり、④研究力強化－世界的な研究成果とイノベーションの創出－等（文部科学省

大学改革実行プ

ランより）を求められるものです。
静岡大学では、これまでも地域にある国立大学として、地域に欠かせない存在感を作り上げ、地域の知の拠点、文化の拠点、人材育成の拠点、産業創出の拠点、そして未来創生の拠点となりうる大学を目指して参りました。殊に、研究においては、地域に軸足を置き、地域から世界に通用する研究を既に展開しております。これらの実績を基に、大学改革へ果敢に取り組んでいく所存です。
さて、国立大学法人の会計においては、毎事業年度、財務諸表を作成し、文部科学大臣の承認を受けることとされています。平成23事業年度の財務諸表は、6月28日に文部科学大臣へ提出し、9月26日付けで承認を受けました。10月1日の官報公告のほか、本学のホームページに掲載して、広く皆様に開示しております。
「財務リポート2012」は、国立大学法人の会計の仕組みや、本学の財政･運営状況について、要点を分かりやすく記載させていただいております。また、日頃よりユニークな観点からも財務状況の分析活動を行っており、その活動成果の一端をお見せいたします。皆様のご理解とご意見をいただき、大学運営の改善の一助として役立たせていくつもりです。
本学は、近代日本の草創期からの誇りある伝統を受け継ぎ、｢自由啓発、未来創成｣のビジョンのもと、まさに今求められている、｢人材育成を旨とし、質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学｣へ進んで参ります。
なお、本年10月より、多難な時代を見据えて、財政基盤の強化を図るべく、静岡大学未来創生基金を創設し、加えて本学支援者への情報発信を幅広く行うためにSSC(静岡大学サポーターズクラブ)を発足させており、これらへのご寄付･加入をこの場を借りて紹介させていただきます。
今後とも静岡大学を支援してくださる数多くの方々のご指導･ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

静岡大学長

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⽬次
１.

財務諸表ハイライト

１２.

財務諸表の概要

２

Ⅰ

貸借対照表

２

Ⅱ

損益計算書

８

Ⅲ

キャッシュ・フロー計算書

１５

Ⅳ

利益の処分に関する書類

１６

Ⅴ

国⽴⼤学法⼈等業務実施コスト計算書

１７

３.

外部資⾦等の受⼊状況

１８４.

その他の財務情報

１９５.

国⽴⼤学法⼈会計の特徴について

２３

本報告書「財務レポート2012」は平成24年9月26日付けで文部科学大臣に承認された平成23事業年度財務諸表に基づき作成しています。
本学の財務諸表については、官報及び大学ホームページ上の法定公開情報のページでご覧いただけます。
以下のURLよりご覧ください。
http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/index.html（静岡大学のホームページ＞大学紹介＞情報公開 法定公開情報）

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＊国⽴⼤学法⼈静岡⼤学の概要
設⽴根拠法

国⽴⼤学法⼈法

主 務 ⼤ ⾂⽂部科学⼤⾂組

学 部：■⼈⽂学部（現：⼈⽂社会科学部） ■教育学部 ■情報学部
■理学部
■⼯学部
■農学部

研究科 ：

■⼈⽂社会科学研究科 ■教育学研究科■理学研究科■⼯学研究科■■創造科学技術⼤学院 ■法務研究科

研究所 ：■電⼦⼯学研究所

織■静岡キャンパス■情報学研究科■農学研究科■浜松キャンパス

本部所在地

静岡県静岡市駿河区

学

総学⽣数
学⼠課程
修⼠課程
博⼠課程
専⾨職学位課程

10,495
8,895
1,315
195
90

⼈
⼈
⼈
⼈
⼈

教員数
職員数

1,160
706

⼈（常勤811⼈、⾮常勤349⼈）
⼈（常勤324⼈、⾮常勤382⼈）

⽣数

教 職 員 数

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平成23年5月1日現在

4

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沿 ⾰■教育学部（1949）■⼯学部（1949）■農学部（1951）■⼈⽂学部（現：⼈⽂社会科学部）（1965）■理学部（1965）■電⼦⼯学研究所（1965）■農学研究科（1970）■教育学研究科（1981）■教育実践⾼度化専攻（教職⼤学院）（2009）■岐⾩⼤学⼤学院連合農学研究科（1991）■情報学部（1995）■⼈⽂社会科学研究科（1997）■情報学研究科（2000）■法務研究科（2005）■理学研究科（2006）■⼯学研究科（2006）■創造科学技術⼤学院（2006）

学部

研究科
研究所

（年）

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010
（ ）:現在の構成部局における設置年

昭和40年度

昭和60年度

平成23年度（1965年度）（1985年度）（2011年度）

予算規模

22億円

112億円

182億円

学⽣現員数

8,145名11,260名

13,029名

⼤学院⽣

69名

430名

1,510名学部学⽣
専⾨職学位課程

5,234名-

8,018名-8,895名
90名2,842名2,812名2,534名

教職員数

1,007名1,232名

1,142名

教員

502名

749名

811名

附属学校⽣

役員
職員

1名

504名

1名

482名

7名

324名

※平成23年度における予算規模は、決算ベースでの予算規模を示しています。

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1．財務諸表ハイライト
平成23年度決算について◆前受授業料の廃⽌◆
入学者の授業料は入学年度前（３月末）に収納する制度としておりましたが、平成2４年度入学者より入学年度の４月末に変更しました。
前受授業料については目的積立金の大臣承認にあたり、制度面等において経営努力と考えることが困難な経費のひとつとされました。今後、剰余金を出したとしても、前受授業料相当額は認定されず、翌年度以降での執行は不可能となる大きなリスクが発生します。今回の制度廃止により、こうした将来的リスクがなくなったことになります。

◆授業料免除制度の充実◆
平成23年度は学生支援体制充実の一環として、自己財源を投入し、授業料免除枠を拡大しました。また、東日本大震災の被災地出身学生に対し、補正予算に加え自己財源により授業料及び入学料の免除を行いました。さらに、東日本大震災の被災地出身者のうち申請のあった12名に対し、入学検定料を返還することにより検定料免除を実施しました。これにより奨学費は前年度に比較し約85百万円の増加となり、教育経費の増加要因の一つとなっております。

◆業務達成基準の適⽤対象を拡⼤◆
運営費交付金の収益基準である業務達成基準の適用について、文部科学省が指定する事業に加え、大学の指定する事業について対象とすることができるよう、学内規程を整備しました。これにより、指定事業については、業務の達成度に応じて運営費交付金を収益化し、未達成部分を債務で翌年度に繰り越して、年度当初から継続して活用できることとなりました。
財務諸表
貸借対照表

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書

科⽬（単位：百万円）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

資産

66,94164,67164,110

負債

15,964

14,06913,951

純資産

50,97650,60250,158

費⽤

18,46817,52617,991

収益

18,841

18,705

18,552

⽬的積⽴⾦取崩額

245

-

27

当期総利益

619

1,179

560

資⾦増減額

1,126

△830

△863

資⾦期⾸残⾼

4,192

5,319

4,489

資⾦期末残⾼

5,319

4,489

3,626

利益の処分に関する書類

⽬的積⽴⾦

-

1,088

35

国⽴⼤学法⼈等業務実施
コスト計算書実施コスト

12,323

11,175

11,073※本リポートでは、表示単位未満を切捨てで表示をしているため、合計額が一致しない場合があります。

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２．財務諸表の概要
Ⅰ.貸借対照表
科⽬

22年度

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
⼟地33,355

建物等⼯具器具備品等

17,531
2,808

図書等
2 無形固定資産

5,638
315

3 投資その他の資産投資有価証券等

38

固定資産合計

23年度

33,355
17,274
2,422
5,628
335

37

59,68859,054

4,677

4,818

未収⼊⾦等

249

185

流動資産合計

4,983

5,055

Ⅱ 流動資産
現⾦及び預⾦56

未収学⽣納付⾦収⼊

資産合計

64,671

51

64,110■ 資産構成科⽬

23年度

資産⾒返負債

8,845

9,238

393

資産除去債務
⻑期未払⾦

276
385

264
236

△12

△149

65

△ 52

負債の部
Ⅰ 固定負債
-

△257
△386

⻑期寄附⾦債務△ 10 Ⅱ 流動負債
20

△1

△634

運営費交付⾦債務

寄附⾦債務等
前受⾦
預り⾦
未払⾦

負債合計

△ 5 Ⅱ 資本剰余⾦△ 64 Ⅲ 利益剰余⾦

△561

37

37

117

1,435
521

1,338
49

275
2,173

純資産の部
141 Ⅰ 資本⾦

72

（単位：百万円）

22年度

純資産合計

負債・純資産合計

326
2,394

14,06913,95149,26249,262

増減

0

△97

△472

51

221
△118

-

△290 △1,182
1,629

2,078

△892

50,60250,158△444

64,67164,110449△561■ 負債・純資産構成

無形・投資資産372
0.58%

工具器具備品等
2,422
3.78%

増減

利益剰余金
2,078
3.24%

流動資産
5,055
図書等 7.89%
5,628
8.78%

資産
64,110
百万円

固定負債
9,776
15.25%

土地
33,35552.03%

建物等
17,27426.95%

負債・純資産64,110
百万円

流動負債
4,175
6.51%

資本金・資本
剰余金
48,08075.00%◆ 貸借対照表の示すもの
貸借対照表は、決算日（3月31日）におけるすべての資産、負債及び純資産を記載することにより、財政状態を明らかにするために作成するものです。
資産は、大学が保有する財産や権利であって、それにより教育・研究の実施能力又は将来の経済的便益が期待されるものを言い、具体的には土地、建物、工具器具備品、現金預金等がこれにあたります。
負債は、支払、返済等の現在の義務であって、その履行が国立大学法人に対して、将来、教育・研究の実
施又は経済的便益の減少を生じさせるものを言い、具体的には、未払金、前受金等がこれにあたります。
純資産は、国立大学法人の業務を確実に実施するために与えられた財産的基礎及びその業務に関連し発生した剰余金を言います。

Financial Report

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資産の部

64,110百万円

平成23年度末時点で、前年度比約６億円の減額とな

23年度

59,054

5,055

22年度

59,688

4,983

21年度

60,353

6,587っています。これは、建物をはじめとする固定資産が新規取得等で約1６億円増加しましたが、減価償却等による減少がこれを上回り、約２２億円の減となったことに
よります。
百万円

■固定資産

■流動資産

国立大学法人は平成16年4月1日に、国立大学から国立大学法人へと移行した時点で、それまで供用していた土地、建物、物品等、大学運営の基盤となる資産を国からの出資または譲与という形で引き継ぎました。
これらの資産を基盤に、国立大学法人は、教育・研究活動を行っています。一方で、国立大学法
人の施設、設備は老朽化が進んでおり、今後も計画的な整備が必要となっています。
（→ｐ21 独自の財務分析の取組 参照）

土地・建物等の概況
土地・建物等の概況
百万円

土地33,355-

建物等

17,274257 減※各科目における23年度額、22年度比増減額を記載しています。（以下、同様。）■ 土地
静岡キャンパス、浜松キャンパスをはじめとし、附属学校
や農場、演習林等を有する農学部附属地域フィールド等、静岡大学は静岡県内約415万㎡（地上権、借上を含む）において、教育・研究活動を行っています。

■ 建物等
平成23年度には、施設整備費補助金の交付によりあかつき寮や共通教育棟の改修工事を行い、また、運営費交付金により附属図書館浜松分館や大学会館の改修工事等、教育研究のための環境整備を行いました。
老朽化が進んでいる建物及び構築物については、計画的な整備を行っています。

あかつき寮外観

共通教育棟外観

3

附属図書館浜松分館閲覧室

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工具器具備品等の概況
工具器具備品等の概況
百万円

工具器具備品等

2,422

386 減

図書等

5,628

10 減

■ 工具器具備品等
平成23年度には、高機能先端材料解析システム、電子スピン共鳴装置、低温プローバ、ラボラトリ超純水装置等、運営費交付金や設備整備費補助金等により、教育研究設備の更新、充実を図りました。

高機能先端材料解析システム■ 図書等
大学において図書は教育研究を行ううえで重要な資産と位置付けられており、静岡大学が所蔵する約122万冊の図書は約56億円で、固定資産総額の約9.6%を占めています。学生、教職員はもとより、地域のみなさまに快適に利用していただける、地域に開かれた図書館づくりへの取組みを行っています。
無形・投資資産の概況
無形・投資資産の概況■ 無形固定資産
百万円

無形固定資産

335

20 増

37

1減

投資その他の資産

無形固定資産には、特許権、商標権、ソフトウエア等があります。静岡大学では、特許取得に対する支援を知的財
産本部（現：イノベーション社会連携推進機構）で行っており、特許の出願とその活用を行っています。平成19年度に商標登録した静岡大学のキャンパスキャラク
ター「しずっぴー」は公募により名称が決定され、さまざまな静岡大学の広報活動の場に登場しています。
■ 投資その他の資産
静岡大学の保有する投資有価証券は寄附を受けた外国債です。
決算時の為替相場による円換算の結果、投資有価証券の残高が減少しました。換算差額は当期の為替差損として処理しています。

流動資産の概況
流動資産の概況
百万円

現金及び預金
未収学生納付金収入

未収入金等■ 現金及び預金

4,818

141 増

現金及び預金は、平成23年度の事業経費としてまだ支払515減の済んでいない経費（未払金）や、次年度以降に使用する資

185

64 減

金です。期末時点での未払金の増加により、前年度に比べて増となっています。

■ 未収学生納付金収入
未収学生納付金収入は、翌平成2４年度入学者にかかる入学金の期末時点での未収入金です。入学
金は合格発表後、入学手続の際に納入されるため、平成23年度の収入となりますが、免除の申請がされた額について未収入金となっています。平成2４年度になってから行われる審査の結果、不許可とした額は、改めて入学金の納付を受けます。許可した額は「奨学費」として費用に振替計上します。
■ 未収入金等
未収入金は、その大半が受託研究等の精算確定払いにかかるものです。主に国との受託研究等契約に基づく未収入金で、入金が翌年度となっているものです。
Financial Report

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負債の部

13,951百万円

平成23年度末時点の負債総額は約1４０億円で、

23年度

9,776

4,175

22年度

9,545

4,523

21年度

9,340

前年度比約１億円の減額となっています。これは、3月竣工の工事等による未払金が増加したものの、入学者の授業料について入学前における授業料納付（前受授業料）を廃止したことにより、前受金が減少したこ

6,624
百万円
百万円

とによります。
■固定負債

■流動負債

負債は、将来的に他者に一定の資産や役務を提供しなければならない義務をいいます。具体的には、返済義務を負う借入金、業務を実施する義務や成果物を引き渡す義務を負う前受金等があります。
このほか国立大学法人会計基準においては、国や委託者から資金を受けた際に、その資金により大学の業務を遂行する債務を負うという考えから、受け入れた額を一旦負債として計上したうえで、業務の進行に応じて収益へ振り替えることとされています。
資産見返負債の概況
資産見返負債の概況
百万円

資産見返負債

9,238

393 増

■ 資産見返負債
資産見返負債は、運営費交付金等で償却資産を取得した際に、当該資産の簿価相当額を計上します。そして、減価償却費を計上するとともに、この資産見返負債を取り崩して収益に振り替えます。平成23年度末現在の資産見返負債は、前年度と比較し、約４億円の増加となっています。これは運営費交付金等を財源として取得した資産額が減価償却費を上回ったことによります。

資産見返負債とは
資産見返負債とは
資産見返負債は、運営費交付金等を財源として償却資産を取得した場合に計上する負債
資産見返負債は、運営費交付金等を財源として償却資産を取得した場合に計上する負債です。
です。
運営費交付金により償却資産を取得した場合には、資産相当額の運営費交付金債務を一旦
運営費交付金により償却資産を取得した場合には、資産相当額の運営費交付金債務を一旦「資産見返運営費交付金」に振り替え、プールしておきます。そして当該資産の減価償却費の計上に「資産見返運営費交付金」に振り替え、プールしておきます。そして当該資産の減価償却費の計上に応じて、同額の資産見返運営費交付金を取り崩し、資産見返運営費交付金戻入という収益を計上しま応じて、同額の資産見返運営費交付金を取り崩し、資産見返運営費交付金戻入という収益を計上します。これにより費用と収益が対応し、損益を均衡させる仕組みになっています。
す。これにより費用と収益が対応し、損益を均衡させる仕組みになっています。
財源が授業料の場合は「資産見返授業料」、寄附金の場合は「資産見返寄附金」、補助金の場合は財源が授業料の場合は「資産見返授業料」、寄附金の場合は「資産見返寄附金」、補助金の場合は「資産見返補助金」、法人設立時に国から譲与された物品は「資産見返物品受増額」として財源別に「資産見返補助金」、法人設立時に国から譲与された物品は「資産見返物品受増額」として財源別に処理しています。
処理しています。

特定資産とは特定資産とは施設整備費補助金、目的積立金を財源として固定資産を取得した場合は、国立大学法人の施設整備費補助金、目的積立金を財源として固定資産を取得した場合は、国立大学法人の財産的基礎を構成するものとして、当該資産の簿価相当額を資本剰余金に計上することとさ財産的基礎を構成するものとして、当該資産の簿価相当額を資本剰余金に計上することとされています。
れています。
これらの資産の減価償却については、減価償却費を損益計算書に計上することはせず、相当額の資
これらの資産の減価償却については、減価償却費を損益計算書に計上することはせず、相当額の資本剰余金を減少させる（「損益外減価償却累計額」という減の勘定を計上する）処理となります。こ
本剰余金を減少させる（「損益外減価償却累計額」という減の勘定を計上する）処理となります。こ
れも、費用に対応する収益（資産見返負債戻入）がないので、費用も計上しないという損益均衡の考れも、費用に対応する収益（資産見返負債戻入）がないので、費用も計上しないという損益均衡の考え方によります。
え方によります。
この取扱いは、予め申請し特定の償却資産として承認を受けた資産について適用され、その資産をこの取扱いは、予め申請し特定の償却資産として承認を受けた資産について適用され、その資産を「特定資産」と呼んでいます。
「特定資産」と呼んでいます。

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長期寄附金債務等の概況
長期寄附金債務等の概況
百万円■ 長期寄附金債務

長期寄附金債務37

0減

資産除去債務264

12 減の元本相当額です。寄附の目的が、利息を工学部学生への奨

長期未払金

236

149 減

学金給付や若手研究者の海外派遣のための資金として活用す

長期寄附金債務は、寄附を受けた外国債（満期保有債券）ることであることから、元本相当額は一年以内に使用しないものとして長期寄附金債務に計上しています。
■ 資産除去債務
資産除去債務とは、有形固定資産を処分する際に法令又は契約で要求される法律上の義務等のことです。この将来発生する義務に係る費用の見積額を、資産取得額に上乗せするとともに負債に計上します。アスベストの飛散防止措置をした建物を解体する場合のアスベスト除去費用、建物のある借地を更地にして返す場合の建物撤去費用等を計上しています。
■ 長期未払金
長期未払金は、ファイナンス・リース契約に基づく大型計算機等借料のうち、1年を越えて支払う部分です。
運営費交付金債務等の概況
運営費交付金債務等の概況
百万円

運営費交付金債務

寄附金債務等■ 運営費交付金債務・寄附金債務等

65

52 減

1,338

97 減

運営費交付金や授業料は、受け取った際に一旦「運営費交付金債務」「授業料債務」として計上し、教育研究活動の進行とともに収益に振り替えます。また、寄附金も運営費交付金等と同様に、受け入れた時点で「寄附金債務」として計上し、寄附目的に沿った業務活動の実施に応じて収益に振り替えます。平成23年度末の残高は、運営費交付金債務が退職手当分の残及び業務達成基準適用事業の繰越分として約1億円、寄附金債務が約13億円などとなっています。

前受金、預り金、未払金の概況
前受金、預り金、未払金の概況
百万円

■ 前受金

前受金

49

472 減

前受金は、翌年度入学者の授業料収納分を「前受授業料」

預り金

326

51 増

として計上しています。前受授業料は、翌年度開始時に授業

未払金

2,394

221 増

料債務に振り替え、教育というサービスの提供により収益に計上します。

今年度はこの前受授業料を廃止したことにより、前年度に比べて約５億減少しております。
■ 預り金
預り金は、大学が一時的に保管・管理をしている現金預金であり、機関経理を委任された科学研究費補助金や、源泉徴収所得税、住民税等です。
■ 未払金
未払金は、通常の業務活動に基づいて発生した支払債務で、翌年度に支払予定のものです。3月竣
工の工事等による未払金の増加により、前年度に比較して増となっています。残高は、人件費が約１２億円（ほとんどが退職金）、物件費が約1２億円となっています。

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純資産の部

50,158百万円

平成23年度末時点の純資産総額は約502億円で、前23年度 -1,182

49,262

2,078

-290

49,262

1,629

49,262644 1,068

年度比約4億円の減額となっています。資本剰余金は、施設整備費補助金や目的積立金を財源とした資産（特定資産）の取得額を、減価償却である損益外減価償却累計

22年度
21年度

額が上回り、減少しています。利益剰余金は当期未処分
利益の増により増加しました。

百万円■資本金 ■資本剰余金 ■利益剰余金

純資産は、国立大学法人等の業務を確実に実施するために与えられた財産的基礎及びその業務に関連して発生した剰余金から構成されます。純資産の大部分を占めるのは、国立大学法人の設立時に政府から出資を受けた資本金です。
資本金の概況
資本金の概況
百万円

資本金49,262-■ 資本金
平成16年4月1日の国立大学法人静岡大学設立時に、現物による政府出資を受けました。具体的には、それまで静岡大学が供用していた土地、建物、物品等の資産のうち、財産的基礎となるものについての出資で、これが静岡大学の資本金に相当し、設立当初からの増減はありません。
資本剰余金の概況
資本剰余金の概況
百万円

資本剰余金

△1,182892 減■ 資本剰余金
施設整備費補助金、目的積立金等を財源に取得した償却資

産などのうち、特定資産として文部科学大臣の指定を受けた場合、その相当額を資本剰余金として計上します。一方で、特定資産の減価償却に応じて、損益外減価償却累計額を資本剰余金の減少として計上します。平成23年度においては、特定資産の減価償却相当額である「損益外減価償却累計額」の増が、施設整備費補助金及び目的積立金を財源とした建物の改修による資本剰余金の増を上回り、前年度と比較して約９億円減少しました。（→p5「特定資産とは」参照）
減価償却と損益外減価償却について
減価償却と損益外減価償却について
減価償却とは、固定資産取得後、その取得原価を減価償却費（費用）として各会計期間に減価償却とは、固定資産取得後、その取得原価を減価償却費（費用）として各会計期間に配分することにより、その資産の経済的な価値の減少を表しています。国立大学法人会計基配分することにより、その資産の経済的な価値の減少を表しています。国立大学法人会計基準においては、資産の減価に対応する収益が予定されていない資産（特定資産）については、費用計準においては、資産の減価に対応する収益が予定されていない資産（特定資産）については、費用計上にかわり純資産の部の資本剰余金を減少することとしています。これが損益外減価償却です。
上にかわり純資産の部の資本剰余金を減少することとしています。これが損益外減価償却です。

利益剰余金の概況
利益剰余金の概況
百万円

利益剰余金

2,078

■ 利益剰余金449 増

利益剰余金は、国立大学法人の運営によって生み出された成果としての利益を言います。利益剰余金には、積立金、目的積立金、当期未処分利益の区分があります。積立金は、国立大学法人会計基準に基づき会計処理した結果の現金の裏づけのない剰余金で、次期中期目標期間に繰り越します。また目的積立金は、経営努力の結果により発生した現金を伴う剰余金で、文部科学大臣の承認を受け、中期目標に記載された使途である「教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる」に沿って取崩し活用します。当期未処分利益は、積立金と目的積立金とに整理し、大臣承認を受けるものです。

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Ⅱ.損益計算書
22年度

23年度

H22.4.1
H23.4.1〜〜
H23.3.31 H24.3.31

科⽬
経常費⽤

増減

業務費
教育経費
研究経費

16,930 17,429
1,480 1,664
1,421 1,416499

受託研究等経費
⼈件費
⼀般管理費
財務費⽤

1,263 1,301
11,917 12,146
573
495
10
7

38

経常費⽤

17,514 17,932

教育研究⽀援経費

計

847

臨時損失

固定資産除却損

11

当期総利益

1,179

合計

900

59

560

18,705 18,552■ 費用構成

184

△5
53

229

△78

（単位：百万円）

22年度

23年度

9,616
5,989
2,068

9,457
5,933
1,962

△ 159

0
362

0
432

0

H22.4.1
H23.4.1〜〜
H23.3.31 H24.3.31

科⽬
経常収益

運営費交付⾦収益
学納⾦収益
外部資⾦等収益
資産⾒返負債戻⼊

660

財務収益
雑益

732

増減

△ 56

△106

72
70

△3

経常収益

△418

（経常利益）

48

計

18,696 18,518(1,182)

臨時利益

資産⾒返負債戻⼊6△218,705 18,552

△153

-

合計

△153

(585) (△ 597)

8

△ 619 ⽬的積⽴⾦取崩額

△ 178

27

27

■ 収益構成

その他費用
66
0.37%

資産見返負債
戻入 732
3.95%

教育経費
1,664
研究経費
9.25% 1,416
7.87%
900

人件費
12,14667.52%

目的積立金取崩額

27

0.15%

2.37%

外部資金等
1,962
入学金・検定料 10.58%

教育研究支援経費

費用
17,991
百万円

その他収益
439

926

4.99%

収益
18,552
百万円

5.00%
受託研究等経費
1,301
7.23%

一般管理費
495
2.75%

運営費交付金9,457
50.98%

授業料
5,006
26.99%◆ 損益計算書の示すもの
損益計算書は、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応する収益を記載することで、その事業年度に行った運営状況を明らかにするために作成するものです。
費用は、教育・研究活動を遂行する上で資産を減少させるものを言います。具体的には、備品費、人件費等の金銭の支出を伴うもの、減価償却費のように金銭の支出を伴わないものがあります。
収益は、教育・研究活動の実施に伴い計上するものです。国立大学法人は、収益獲得を目的として業務を行っていないため、国立大学法人会計においては業務の進行等に応じて収益計上を行っています。このため企業会計で見られる収益とは異なります。
目的積立金取崩額は、前期までに生じた未処分利益のうち、文部科学大臣に経営努力の結果として承認された繰越額（目的積立金）により活動を行って発生した費用に対応するものです。
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費⽤17,991百万円
経常費用総額は約17９億円で、前年度と比較して約４億円増加しています。授業料免除制

度等の学生支援体制の充実による教育経費の増加や退職手当支給額の増加による人件費が増加が主な要因としています。

国立大学法人会計基準において、説明責任をより適切に果たすという観点とともに、各法人における特色ある発展に向けての検討に寄与するという観点から、損益計算書の業務費は、教育、研究等の目的別分類により表示することとされています。

教育経費・研究経費・教育研究支援経費の概況
教育経費・研究経費・教育研究支援経費の概況■ 教育経費
1,664

23

教育経費は、国立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要する経費を対象としています。たとえば正課教

1,480

22

21

1,911

育、課外教育等にかかる経費がこれにあたります。
■ 研究経費■教育経費

1,664百万円

研究経費は、国立大学法人の業務として研究に要する経費を対象とします。研究のために取得する備品、研究施設の維23持に要する経費等がこれにあたります。（受託研究等経費は

1,416

22

除く。）

1,421

■ 教育研究支援経費
21

1,461

■研究経費

1,416百万円

教育研究支援経費は、附属図書館、情報基盤センター等、学部等に所属せず、大学全体の教育・研究双方を支援するために要する経費を対象としています。

23

900

22

金や授業料のほか、補助金や寄附金を財源としたものを含み

847

21

教育経費・研究経費・教育研究支援経費には、運営費交付ます。平成23年度は、科学技術人材育成費補助金として、

871

テニュアトラック普及・定着事業、科学技術戦略推進費補助■教育研究支援経費

900百万円金として制御系組込みアーキテクト養成、環境リーダー育成
や防災実務者の養成の各事業を行っています。

科学研究費補助金について
科学研究費補助金について
文部科学省等の実施する科学研究費補助金は、研究者に対して交付が行われ、交付決定を文部科学省等の実施する科学研究費補助金は、研究者に対して交付が行われ、交付決定を受けた研究者は、速やかに所属する研究機関に経理を委任することとされています。国立大受けた研究者は、速やかに所属する研究機関に経理を委任することとされています。国立大学法人会計においては、経理の委任を受けた研究費は「預り金」という負債として計上し、経費の発学法人会計においては、経理の委任を受けた研究費は「預り金」という負債として計上し、経費の発生に応じ「預り金」を減額しています。このため、静岡大学の財務諸表には費用として計上していま生に応じ「預り金」を減額しています。このため、静岡大学の財務諸表には費用として計上していません。ただ、間接経費については、研究機関に譲渡された時点で雑益として計上し、また、研究環境
せん。ただ、間接経費については、研究機関に譲渡された時点で雑益として計上し、また、研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用した際に、静岡大学の費用として計上しています。
の改善や研究機関全体の機能の向上に活用した際に、静岡大学の費用として計上しています。

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受託研究等経費の概況
受託研究等経費の概況
23

1,142

■ 受託研究費201

受託研究費は、国または企業等との契約に基づき行う研究
22

1,020

21

1,163

243

活動に要する経費を対象としています。

291■ 受託事業費
受託事業費は、国または企業等との契約に基づき行う事業■受託研究費■受託事業費1,142百万円
201百万円

活動に要する経費を対象としています。

人件費の概況
人件費の概況
12,14623

10,982

人件費は、役員人件費、教員人件費、職員人件費に区分
11,91722

することとされており、国立大学法人が雇用する者の給与、

10,942

賞与、諸手当、退職給付金等の費用が含まれます。ただ、

12,10621

11,070■人件費■退職金除く

■ 人件費

受託研究等にかかる人件費については受託研究費等に計上
12,146百万円
10,982百万円

しています。
静岡大学では、平成19年度より総合戦略会議のもとに「人事管理WG」を設置し、総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費抑制、戦略的かつ柔軟な教員配置を行うための体制を整備しました。国立大学法人の業務である教育・研究活動を遂行する上で、人的な要素はとても重要なものとなっており、より良いサービスの実現、業務の効率化を踏まえた人件費改革への努力が必要となっています。総人件費改革の最終年度である平成23年度においては平成１８年度から５年間で退職金を除く人件費が総額6.4%減となり、当初目標の5％以上の削減を達成いたしました。

総人件費改革とは
総人件費改革とは
国の行政機関には、平成18年3月31日現在で、およそ33万2千人の国家公務員が働いて国の行政機関には、平成18年3月31日現在で、およそ33万2千人の国家公務員が働いており、給料総額では約3兆3千億円（平成17年度予算ベース）でした。これらの総人件費におり、給料総額では約3兆3千億円（平成17年度予算ベース）でした。これらの総人件費について、平成18年度から5年間で5.7%（18,900人）以上の純減を確保するという閣議決定を受けついて、平成18年度から5年間で5.7%（18,900人）以上の純減を確保するという閣議決定を受けて、国立大学法人においても5年間で5%以上の総人件費の削減をすることとなっています。
て、国立大学法人においても5年間で5%以上の総人件費の削減をすることとなっています。
全ての国立大学法人の平成17年度の人件費は約9,232億円でした。
全ての国立大学法人の平成17年度の人件費は約9,232億円でした。

一般管理費の概況
一般管理費の概況
23■ 一般管理費

495

一般管理費は、国立大学法人全体の管理運営を行うために
22

573

21

646

■一般管理費495百万円

要する経費を対象とします。具体的には、役員会等の会議の運営にかかる経費、事務局の業務に要する経費、教職員の福利厚生にかかる経費などがこれにあたります。
平成23年度は、経費節減の効果により減少しています。

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収益

18,552百万円
平成23年度の経常収益総額は約185億円で、前年度比約2億円減少しています。これは、交付額の減少や資産の取得額が増加したことにより運営費交付金収益、学納金収益が減、および外部資金のうち、受託研究等以外の収益の減を主な要因としています。
国立大学法人における収益は、教育・研究活動などの業務運営を行ううえで発生した費用を、どの財源により賄ったのかということを示す重要な情報となります。
運営費交付金収益の概況
運営費交付金収益の概況
23■ 運営費交付金収益9,457

国から交付を受けて一旦「運営費交付金債務」に計上した
22

9,616

21

運営費交付金は、業務の実施に伴って「運営費交付金収益」に振り替え計上します。運営費交付金の収益方法は、教育研

9,517■運営費交付金収益

究業務を実施した期間の経過に伴い収益化することを原則と

9,457百万円

し、業務の内容により区分されています。

運営費交付金の交付額と収益額は、資産の取得（資産見返勘定への振替）や翌年度繰越（債務の残額）により、必ずしも一致しません。
平成23年度は、資産の取得額の増加等により約2億円の減となっています。
運営費交付金の収益化について
運営費交付金の収益化について
収益化の時期についてはそれぞれの業務により異なります。下記の３種類の収益化基準に基
収益化の時期についてはそれぞれの業務により異なります。下記の３種類の収益化基準に基
づき、収益計上を行います。
づき、収益計上を行います。
期間進行基準（原則）

一定の期間の経過に応じて収益化
一定の期間の経過に応じて収益化

通常業務
通常業務

業務達成基準（容認）※

業務の達成度に応じて収益化
業務の達成度に応じて収益化

特別経費、学長指定業務経費（※）等
特別教育研究経費等

費用進行基準（例外）

業務のための費用発生時に収益化業務のための費用発生時に収益化

退職手当、特殊要因経費等
退職手当、特殊要因経費等

会計基準の改定に伴い、平成19年度より名称を変更(旧：成果進行基準）※ 平成２３年度より文部科学省が指定する事業に加え、学長の指定する事業について、対象とすることがで
平成２３年度より文部科学省が指定する事業に加え、大学の指定する事業について、対象とすることができるよう学内規程を整備しました。
きるよう学内規程を整備しました。

学納金収益の概況
学納金収益の概況
235,006

761 165

22

5,025

784

21

4,681

178

■ 授業料・入学金・検定料収益
授業料は、債権発生時に未収入金とともに一旦「授業料債務」を計上し、教育提供の対価として、期間の経過に伴い授■授業料収益■入学金収益■検定料収益789

168

5,006百万円
761百万円
165百万円

業料債務の収益化を行います。入学金は入学手続きの対価として入学手続き完了時に、検定料は入学検定の対価として入金時に収益とします。
授業料収益は授業料受入額と必ずしも一致しませんが、これは、たとえば授業料の免除申請を許可し、現金の受入れがなくなった場合でも、教育の実施により授業料債務の収益化を行うためです。入学料免除の場合も同様に収益額と受入額が不一致となります。
免除の場合には未収入金を奨学費へ振り替え、平成23年度には、奨学費432百万円を計上しました。
また、授業料を財源として償却資産を取得した場合、授業料債務を資産見返授業料に振り替えるた
め、授業料収益は減少します。

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外部資金等収益の概況
外部資金等収益の概況■ 受託研究・受託事業・寄附金・施設費・補助金収益
23

1,344 241

7

369

22

1,263

46

489

21

268

256 801,455■受託研究・受託事業収益■寄附金収益■施設費収益■補助金収益受託研究等、受託事業等、寄附金、施設費、補助金の収益は、各財源における費用に対応する額を収益計上しています。

432

1,344百万円
241百万円
7百万円
369百万円

そのため、当期の受入額とは必ずしも一致していません。た
とえば資産の取得や寄附金の前期からの繰越分使用などがこれに該当します。平成23年度は、受託研究等の受入額は増加しましたが、施設費や補助金の交付額が減少したことにより、前年度と比較して減額となりました。

資産見返負債戻入等の概況
資産見返負債戻入等の概況
23732■ 資産見返負債戻入
資産見返負債戻入は、減価償却費の発生に対応して、償却

22

660

21

える収益の勘定科目です。これは損益を均衡させるために計513■資産見返負債戻入

資産を取得した際に計上しておいた資産見返負債から振り替

732百万円上する国立大学法人会計特有の科目です。
■ 財務収益財務収益は、定期預金などの受取利息を計上しています。

23

0

22

0

21

9

■ 雑益

432

雑益は、学校財産貸付料収入、科学研究費補助金等の間接362

経費収入、特許実施料等収入、農場生産物処分収入等による306収入を言い、その受入れがあった時点で計上しています。こ
■財務収益
■雑益

0百万円
432百万円れらのうち、特許実施料等収入は、本学で出願した特許の実施を許諾することによる対価等を計上しています。

◆ 学生一人当たりの年間コスト
平成23年度における学生の教育に要した経費の総額は、約82億円となっています。この教育関係経費
を学生数で割り戻した一人当たりの教育コストは789千円となっています。
このほかに、あかつき寮改修工事、大谷地区体育館床改修工事、附属図書館浜松分館改修工事等、教育環境の整備を行いました。
区分
教育経費
教育研究支援経費
損益外減価償却相当額 ※１
人件費 ※２
図書 ※3
合計（教育関係経費）

平成23年度1,664,504 千円
900,156 千円
573,595 千円
5,122,384 千円
21,499 千円
8,282,138 千円

学生納付金（授業料）

535 千円

学生数

10,495 人

運営費交付金等収入

254 千円

学生一人当たり教育関係経費

789 千円計

789 千円※1 損益計算書に計上されていない経費で、特定資産の減価償却費。1/2を教育用としています。
※2 人件費は、教員人件費1/2、学務系事務職員に係る人件費を教育用としています。
※3 図書は、平成23年度増加額の1/2を教育用としています。

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平成23年度の主な取組み
静岡大学の研究・教育及び社会連携活動について、いくつかご紹介します。

研究分野
超領域研究推進本部の設置とその活動
第2期中期目標・中期計画において、アジア研究、極限画像科学、ナノバイ
オ科学、グリーン科学技術の４つの重点研究分野を掲げ活動しています。しかし、東日本大震災を受け、防災、環境・エネルギー、健康、農産物等の食の安
全、医療・福祉、安全・安心、危機管理等の関心が高まってきており、これらを解決するためには、これまでの研究分野の枠にとらわれず、分野の壁を越えた新しい研究分野の構築が必要となってきています。このような状況から、これからの複雑で難解な社会を生き抜く「生存戦略」とでも呼ぶべき総合的な戦略の構築につながる研究分野を「超領域」と名づけ、その推進主体として「超領域研究推進本部」を設置しました。
平成23年度は、超領域研究会を2回開催するとともに、超領域国際シンポジウムを開催し、約210名（海外から7カ国約70名）の参加を得ました。
このほか、専用ウェブサイト開設やニュースレターの発刊を行い、その取り組みを内外に広報しました。

重点研究分野を推進する体制「卓越研究者」及び「若手重点研究者」制度
第2期中期目標・中期計画において、自由な研究環境のもとに基礎的な研究を推進し、世界をリードする特色のある研究を推進するという目標を掲げ、そのため時代の変化に柔軟に対応できる環境を整え、絶えず新たな教育・研究を創造する体制を構築しています。
その一環として、優れた個人研究を推奨し顕彰するために、本学の研究を牽引する研究者を「卓越研究者」として、また本学の次世代の研究を担うことが期待される若手研究者を「若手重点研究者」として認定する制度を導入しました。この制度に基づき「卓越研究者｣を22名、「若手重点研究者」を25名選定し、大学ウェブサイトへの掲載、冊子の配布及びキャンパスフェスタ・テクノフェスタにおけるパネル展示を行いました。
また、若手重点研究者を含む優秀な若手研究者には学長裁量特別経費による支援を実施し、質の高い雑誌へ論文を掲載した研究者に対しても支援を行いました。
本制度を通じ特色のある研究を推進し、次世代を担う若者の人材育成、地域に根ざした大学としての活動を一層邁進していきます。

教育分野
キャリアデザイン教育

キャリアデザイン入門

専門科目

(３年次)

接続

キャリア形成科目
キャリアデザイン論（職業と社会）(２年前後期)

就職活動
キャリア吟味大学教育センターは、昨年度設置された学生支援センターと相互に連携・協力し、キャリアデザインに関わる授業を実施し、専門的な資質能力に加え、汎用的な能力および実務的な能力の向上を目指しています。
具体的にはまず、学際科目「大学での学びとキャリア」を実施しました。学部横断的なセミナー形式であり、2・3年生を対象とするものです。既存の1年生向け「キャリアデザイン」が大学生としてのキャリアの基礎を培うのに対し、この科目では発展的に自らのキャリアを深める機会を提供しました。また、学際科目「インターン
シップの理論と実践」では、静岡県内の食品関連産業を中心に全学向け
２年次
１年次
３年次
４年次
インターンシップの機会を設けました。民・官・学による事前研修、企キャリア形成科目
インター業での実習、実習体験と分析から企業への提案を生み出す事後研修とい
ンシップ
(１年次)
う内容を通して、就業とは何かを考えるだけでなく、大学での学びの意
新入生セミナーキャリア形成科目
欲を高められることを目指しました。これらの科目開設が、4年間の継（講演会、グルーインターンシップ入門
プワーク）(２・３年前期)
1年次続したキャリア教育提供の基礎となりました。次年度以降の新カリキュ
ラムでも関連する新科目を計画しています。
学生生活支援センターの就職ガイダンス
さらには、iPadやDVDを活用し、キャリアの指針や具体的なロールモデルを示す教材の提供を始めました。
キャリアデザインのための連続したプログラム
学部横断ゼミ(２ 年～３ 年)

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学生への経済的援助
東日本大震災被災学生に対し、教職員や同窓会等からの寄付金を基に静岡大学特別奨学給付金制度を設け38名の学生に対し経済的支援を行うとともに、入学料・授業料の特別免除を延べ44名の学生に対して実施しました。
また、入学検定料についても免除の特別措置を講じました。
優秀な大学院博士課程学生に対する経済的支援の一環として、優秀な学生を確保し見通しを持って大学院で学
ぶ環境を整えるために、既定の免除枠による授業料等の免除のほかに、独自財源により定員の一割を対象とする
入学料・授業料免除制度を導入し、規程等の整備を行いました。

社会連携分野地域社会との連携の取組み
学生・教職員の地域連携活動を支援する地域連携応援プロジェクトを学内公募し、「静岡市における産業遺産の振興を目的としたガイドマップ作成事業」など7事業に経費支援しました。そしてその中から、Jリーグ「清水エスパルス」との包括連携協定も生まれました。また、産学連携を担うイノベーション共同研究センターが前身の地域共同研究センター時代を含め創立20周年を迎え、記念式典を挙行すると共に記念誌を発行しました。
科学技術振興機構の補助期間の終了した「はままつデジタルマイスター養成プログラム」及び「ものづくり理科
地域支援ネットワーク：浜松RAIN 房」の事業を、地域自治体や産業界の支援協力を得て自立的運営に移行し、地域の求める人材の育成を継続しました。
地震防災に係わり、地域自治体や企業における災害科学的基礎を持った防災実
務者の養成を目的に静岡県と連携実施している「ふじのくに防災フェロー養成講
座」では、平成23年度に第１期修了者15名を送り出しました。また、東海4県、名古屋市、名古屋大、岐阜大、三重大と合同の「防災の広域連携の在り方を探る
シンポジウム」に参画したり、国立大学協会と共催で防災シンポジウム「多角的な災害教訓から静岡の防災を考える」を県下3都市で実施するなど、地震防災に対する情報発信と啓発活動を行いました。
㈱エスパルスとの包括協議協定調印

最新の主な取組み
静岡大学サポーターズクラブ・静岡大学未来創成基金の設立
平成24年10月に静岡大学に興味を持つ人が集い、ひとつになることができるクラブを目指し、サポーターの皆様に支えられ応援をしていただき、成長していきたいという想いから、「静岡大学サポーターズクラブ」(ＳＳＣ)を設立いたしました。
また本学は、「自由啓発・未来創成」のビジョンのもと、知の創成・継承・活用を推進し、地域社会と共に発展することを目指しています。このため、財政基盤を更に強化し、本学の取り組みを充実・発展させていくことを目的として、「静岡大学未来創成基金」を設立いたしました。
静岡大学サポーターズクラブURL
静岡大学未来創成基金URL

https://ssc.adb.shizuoka.ac.jp/
https://www.shizuoka.ac.jp/fund/■静岡大学サポーターズクラブ(ＳＳＣ)の活動■静岡大学未来創成基金の活用方法について①ブログ・メールマガジンによる情報発信静岡大学の身近な情報、最新情報を発信
していきます。

静岡大学未来創成基金は、寄附いただいた方の寄附目的に沿って次のように有効活用いたします。

②会員サロンよる会員同士の情報交換
ホームページ内に会員サロンを設け、会員の方々同士の情報交換を行っていきます。

１．学生に対する奨学支援
２．国際交流に対する助成
３．学術研究に対する助成
４．キャンパス整備に対する助成

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Ⅲ.キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区

Ⅰ

22年度
H22.4.1〜H23.3.31

分

業務活動によるキャッシュ・フロー

23年度
H23.4.1〜H24.3.31

1,088

1,423

△1,715△2,086△202△199

原材料、商品またはサービスの購⼊による⽀出、⼈件費⽀出
運営費交付⾦収⼊、授業料収⼊、受託研究等収⼊Ⅱ等

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による⽀出
施設費による収⼊、定期預⾦預⼊・払戻による⽀出・収⼊Ⅲ等

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による⽀出

等

Ⅳ

資⾦増減額

△830

△863

Ⅴ

資⾦期⾸残⾼

5,319

4,489

Ⅵ

資⾦期末残⾼

4,489

3,626

◆ キャッシュ・フロー計算書の示すもの
キャッシュ・フロー計算書は、一会計年度におけるキャッシュ・フロー（お金の出入）の状況を一定の活動区分別に表示するものです。損益計算書は発生段階で費用、収益計上するのに対し、キャッシュ・フロー
計算書は「現金（及び要求払預金）」の受払の事実を表示しています。
キャッシュ・フロー ＝ 「収入」 － 「支出」

損益計算書上の「利益」 ＝ 「収益」 － 「費用」

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動によるキャッシュ・フローは、通常の業務の実施にかかる資金の状態を示すため、教育・研究の実施による収入、原材料、商品またはサービスの購入による支出、人件費等、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載しています。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を示すため、固定資産や投資資産の取得および売却等によるキャッシュ・フローを記載しています。また、国又は国立大学財務・経営センターから交付される施設費については、その収入額を投資活動によるキャッシュ・フローに表示しています。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入、返済による支出等、資金の調達および返済によるキャッシュ・フローを記載しています。静岡大学では、大型電子計算機等のリース契約による元本・利息の支払等を記載しています。

Ⅵ
Ⅵ 資金期末残高と貸借対照表上の流動資産「現金及び預金」との額の相違について
資金期末残高と貸借対照表上の流動資産「現金及び預金」との額の相違について
国立大学法人会計基準において、キャッシュ・フロー計算書の「資金」の範囲には、手元
国立大学法人会計基準において、キャッシュ・フロー計算書の「資金」の範囲には、手元現金および当座預金、普通預金、通知預金及びこれらに相当する郵便貯金が含まれます。Ⅵ
現金および当座預金、普通預金、通知預金及びこれらに相当する郵便貯金が含まれます。Ⅵ
資金期末残高と貸借対照表上の「現金及び預金」との差額は、定期預金（3ヶ月以内の定期預金含
資金期末残高と貸借対照表上の「現金及び預金」との差額は、定期預金（3ヶ月以内の定期預金含む）分となっています。
む）分となっています。

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Ⅳ.利益の処分に関する書類（単位：百万円）

Ⅰ

当期総利益

Ⅱ

利益処分額

◆ 利益処分の仕組み
国立大学法人が損益計算書において利益を生じたとき、前事業年度から繰越した損失（前期繰越欠損金）がある場合は、その損失を埋めます。その後、なお残余がある場合、文部科学大臣から国立大学法人等の経営努力により生じたと認定された額については、中期計画で定める使途に充てるために、使途の名称を付した積立金（目的積立金）として積み立てます。
また、国立大学法人等の経営努力により生じたと認定されなかった額については「積立金」とし、翌期に繰り越します。
静岡大学では、経営努力認定を受けた積立金について「教育研究環境整備基金積立金」と名称を付し、中期計画に定める「教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる」目的のもと、活用を行っています。

経営努力認定当期未処分利益

前期繰越欠損金補填

当期総利益

注１

YES

目的積立金

NO

積立金

教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に活用

注２

注１）静岡大学は前期繰越欠損金はありません。
注２）経営努力認定を受けなかった「積立金」は、現金の裏付けのない利益によるものが大部分を占めます。
損益計算書上の「当期総利益」には、現金の支出はありながら、損益計算書上の費用として計上されないが（仮払金、前払費用など）、収益は計上する場合があります。これらの費用と収益のバランスにより、損益計
算書上は「当期総利益」とされながら、現金の裏付けのない利益は「積立金」として繰り越されます。

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Ⅴ.国⽴⼤学法⼈等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
23年度

区分

Ⅰ

H23.4.1〜H24.3.31

業務費⽤

9,826

（１）損益計算書上の費⽤

17,991（２）（控除）⾃⼰収⼊等△8,165

Ⅱ

損益外減価償却等相当額

1,147

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外利息費⽤相当額

5Ⅴ

損益外除売却差額相当額△6Ⅵ

引当外賞与増加⾒積額△16Ⅶ

引当外退職給付増加⾒積額

△371

Ⅷ

機会費⽤

Ⅸ

（控除）国庫納付額

Ⅹ

国⽴⼤学法⼈等業務実施コスト

489
11,073◆ 業務実施コスト計算書の示すもの
業務実施コスト計算書は、国立大学法人等の業務運営に関して、最終的に納税者である国民の負担に帰せられるコストを集約し、表示するものです。
具体的には、損益計算書の費用から自己収入等を除いた業務費用と、損益計算書には計上されないが、国立大学法人が業務を行ううえで国の負担となっている額（損益外減価償却等相当額、引当外の賞与及び退職給付増加見積額、機会費用等）とをいいます。
平成23年度において、静岡大学の業務実施コストは約110億円となりました。これは国民一人当たりに換算すると、約86円の負担となっています。（※総務省統計資料平成23年10月1日現在の総人口により算出）
損益外減価償却等相当額・除売却差額相当額
特定資産の一会計年度の減価償却費相当額及び除却損相
当額をいいます。

引当外賞与増加見積額
運営費交付金で財源措置される賞与は、賞与引当金が計上されません。当該年度末の賞与見積額（翌期の6月に支給する賞与のうち当該年度に負担すべき12～3月相当分）

損益外利息費用相当額

から前期末の同見積額を控除した額を引当外賞与増加見積

特定の除去費用として文部科学大臣の承認を受けた資産除去債務についての、時の経過による調整額をいいます。

額として計上しています。

機会費用

引当外退職給付増加見積額
国の資産を利用することから生じる機会費用を計上して運営費交付金で財源措置される退職金は、退職給付引当います。本来、国に対して資産を利用した対価を支払うべ金が計上されません。退職給付見積額にかかる当該年度のきところを無償で使用していることなどによる機会費用で増加分を引当外退職給付増加見積額として計上しています。

す。

業務費用－自己収入＋その他の国民負担
自己
収入
業務
費用

業務実施コスト
業務費用

業務費用－自己収入

17

業務
費用

その他の
国民負担

その他の国民負担・損益外減価償却等相当額・引当外賞与増加見積額
・引当外退職給付増加見積額
・機会費用
等

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３．外部資⾦等の受⼊状況
静岡大学の運営は、主に運営費交付金及び授業料等の学生納付金で行われていますが、補助金等
競争的資金の獲得、また、国や企業のみなさまから委託を受ける受託研究・共同研究・受託事業等、企業や個人のみなさまからの寄附金等の支えにより、安定した教育・研究活動や地域貢献活動等を継続しています。
静岡大学の外部資金等の受入れ状況は以下のとおりです。

受⼊額
受託研究
934
28%

科研費等
962
29%

平成23年度3,323百万円

共同研究
177
5%
受託事業
201
施設費 寄附金 6%
209
283
6%
9%

補助金等
557
17%

（単位：百万円）

21年度

22年度

23年度

受託研究

937

842

934

共同研究

225

219

177

受託事業

292

242

201

寄附⾦

354

258

209

施設費

1,184

371

283

補助⾦等

636

569

557

科学研究費等

829

885

962

計

4,457

3,386

3,323

※ 財務諸表附属明細書に記載の受入額を記載しています。
寄附金の中に現物寄附（物品等）は含んでいません。
施設費は、国、財務経営センターからの受入です。
補助金等の中には間接経費分も含んでいます。
科学研究費等の中には間接経費分も含んでいます。

平成2３年度各種外部資金受入額の静岡大学と中規模9大学平均との比較指数
受託研究
54
科学研究費等

3

3.69

2
1.85
1.35

補助金等

共同研究

2.46

3.32
1.45

1
0
0.95

3.75

3.98

〔グラフについて〕
中規模で病院がない岩手、茨城、宇都宮、埼玉、お茶の水、
横浜国立、奈良女子、和歌山、静岡大学を「中規模9大学」とし、各大学の財務諸表に計上されている各種外部資金受入額を指数に置き換え、その平均を1とした場合の静岡大学、
および全大学平均の位置づけを指数にして表したものです。

1.73
1.78
1.11

受託事業等

静岡大学
全大学平均

3.22

4.83

施設整備費

寄附金

中規模9大学平均

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４．その他の財務情報【財務指標】
財務指標とは、財政状態や運営状況がどのようになっているか、事項別に数値で示したもの
で、今後の大学運営の改善、新たな取組みに向けての参考情報となるものです。ここでは、安全（健全）性、効率性、発展性、活動性、収益性、コストについて分類整理しています。
大学の規模や組織構成により、指標の示す数値は大きく異なってきます。ここでは全国平均
値と、同規模である「中規模９大学」平均値との2つの指標と静岡大学との比較を行っていますが、それぞれの大学の特徴を捉えながら指標を活用していく必要があります。

平成23年度各種財務指標の静岡大学と中規模9大学平均との比較

流動比率
学生当り業務実施コスト

自己資本比率

3
1.23

2

1.82

3.56

経常利益比率

1

0.82
1.00
0.76

2.22

教員当り研究経費

2.11

0

0.99
0.72
1.11

0.44

0.73

学生当り教育経費
業務費対教育経費比率

19

人件費比率

0.92

1.00
0.87

中規模で病院がない岩手、茨城、宇都宮、
埼玉、お茶の水、横浜国立、奈良女子、
和歌山、静岡大学を「中規模9大学」とし、その各種財務指標の平均を1とした
場合の静岡大学、および全大学平均の財
務指標の位置づけを表したものです。

0.700.61

1.00

一般管理費比率

1.25
1.29

1.22

外部資金比率静岡大学
全大学平均
中規模9大学平均

業務費対研究経費比率

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【財務指標一覧】（単位：千円、%）
静岡大学

指標

計算式

全大学
平均

23
年度

23
年度

指標内容
第1期
平均

22
年度

23
年度

増減

安全 健(全 性)
効率性

流動比率（％）

短期的な支払能力を見る指標。一般
流動資産/流動負債 的に100%を超えていれば問題ないとされています。

101.1

110.2

121.1

10.9

98.4

98.6

自己資本比率（％）

財務の健全性が確保されているかを自己資本/示す指標。一般的に100%に近い（負債+自己資本） ほど健全性が保たれているとされて
います。

78.5

78.2

78.2

0.0

85.1

69.8

72.3

70.4

69.7

△ 0.7

69.8

53.1

3.0

3.4

2.8

△ 0.6

4.6

3.2

発展性

人件費比率
（％）

人件費/業務費

業務費に占める人件費の割合を示す
指標。総人件費改革などにより毎年一定率の減少傾向にあります。大学の規模や病院の有無等により比率は異なります。

一般管理費比率（％）

一般管理費/業務費

業務費に対する一般管理費の割合を示す指標。いかに効率的な削減をし、その分を教育研究に配分できるかがポイントです。

外部資金比率（％）

経常収益に占める外部資金収益の割（受託研究等収益+
合を示す指標。この比率は財源の多受託事業等収益+様性を表すものであり、自己収入と寄附金収益）
ともに健全な大学運営を行うにあた/経常収益
り重要になります。

9.4

8.2

8.6

0.4

6.9

8.9

研究経費/業務費

業務費のうち、研究経費の使用割合を示す指標。ただし、この数値は物件費だけで、国立大学法人の業務構
造上、人的資源が主であり、その人件費が含まれていないことに留意する必要があります。

6.9

8.4

8.1

△ 0.3

8.1

9.9

業務費対教育経費比率（％）

教育経費/業務費

業務費のうち、教育経費の使用割合を示す指標。ただし、この数値は物件費だけで、国立大学法人の業務構
造上、人的資源が主であり、その人件費が含まれていないことに留意する必要があります。

8.8

8.7

9.5

0.8

13.1

5.7

学生当り教育経費（千円）

学生1人当りの教育経費を示す指標。
ただし、この数値は物件費だけで、教育経費/学生実員 国立大学法人の業務構造上、人的資（※2）
源が主であり、その人件費が含まれていないことに留意する必要があり
ます。

145

141

158

17

218

243

教員当り研究経費（千円）

教員1人当りの研究経費を示す指標。
ただし、この数値は物件費だけで、研究経費/教員実員 国立大学法人の業務構造上、人的資
1,454
（※3）
源が主であり、その人件費が含まれていないことに留意する必要があり
ます。

1,750

1,746

△4

1,765

3,731

経常利益比率（％）

経常収益に対する経常利益の比率であり、国立大学法人の事業の収益性を示す指標。ただし、一般の企業と経常利益/経常収益は異なり、損益均衡を基本とする国立大学法人においては特別重要視するものではありません。

2.4

6.3

3.2

△ 3.1

0.9

2.0

学生当り業務実施コスト（千円）

業務実施コスト/
学生実員（※2）

国立大学法人の業務運営に関して、学生１人当りどれくらい国民が負担するコストがかかっているかを示す指標。大学の規模や病院の有無等により数値が異なってきます。

1,098

1,068

1,055

△13

1,206

2,190

業務費対研究経費比率（％）

活動性
収益性
コスト
※1
※2
※3

9大学
平均 ※1

表中の９大学平均とは、中規模で病院がない岩手、茨城、宇都宮、埼玉、お茶の水、横浜国立、奈良女子、和歌山、静岡大学のことを指しています。
学生実員とは、学部生、修士、博士、専門職学位を指しています。
教員実員とは、常勤教員（任期付き教員を含む）を指しています。

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【独⾃の財務分析の取組】
本学では、第2期の中期目標に「財務分析結果を、より戦略的な経営に活用する」ことを掲げ、「適切な財務分析を行い、四半期ごとにその結果を大学の管理運営の改善に活用する」ことを計画しています。
これらの中期目標・計画を達成するため、平成22年度に財務分析検討チームを立ち上げました。年数回のチーム会議を実施し、財務分析指標などの一般的分析とは別にユニークな観点で財務状況の分析活動を行っております。
また、運営費交付金執行状況等の分析結果については、整理のうえ四半期毎に各学部等へレポートを送付し、管理運営の改善に役立たせています。
ここでは、分析結果の一例をご紹介いたします。

◆資産種類別維持状況◆－分析テーマについて－
資産（建物、建物附属設備、構築物）の維持状況について法人化当初（平成16年度期首）、第一期中期
終了時（平成21年度期末）及び平成23年度期末時点で資産種類別（1-1、1-2）、財源別（2-1）に比較し、資産額だけでなく、維持費用を加味した、より広義の維持状況を分析しました。

資産種類別維持状況（１－１）（単位：百万円）

20,00018,000

1,661

2,210

703

770

4,172

4,312

12,926

12,768

12,611

法人化当初

第１期末

平成２３年度期末

692

16,0003,842

14,00012,00010,000
0

建物

２１

建物附属設備構築物

費用による維持費累計

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資産種類別維持状況（１－２）（単位：百万円）

資産種類
（※１）

法人化当初

第一期中期終了時（平成21年度期末）(平成16年度)
期首資産額

維持費用額
累計

期末資産額

建物

12,926

12,768

建物附属設備

4,172

4,312

構築物

703

770

合計

17,803

17,851

法人化当初比増減額(増減％)

平成23年度期末

合 計

維持費用額
累計

期末資産額

合

12,611
1,661

19,513

3,842

2,210

19,356

2,210

19,356

692
1,661

48
(0.3%)

19,513

17,1461,710(9.6%)△ 656(△3.7%)

1,553(8.7%)

財源別維持状況 （２－１）（単位：百万円）

法人化当初
財源種類
（※２）

計

第一期中期終了時（平成21年度期末）(平成16年度)
期首資産額

維持費用額
累計

期末資産額

平成23年度期末

合 計

維持費用額
累計

期末資産額

合

計

出資

17,803

11,968-

11,968

10,380-10,380

施設費

-

3,000

302

3,303

3,232

352

3,585

目的積立金

-

1,764

213

1,978

1,682

241

1,924

資産除去債務

-

-

-

117

17,803

16,733

17,25015,413△ 552(△ 3.1%)△ 2,389(△ 13.4%)

1,319

430

566

971

347

305

17

25

損益外処理
財源計
法人化当初比増減額(増減％)
運営費交付金516△ 1,069(△ 6.0%)594

16,007△ 1,795(△ 10.1%)

-

208

授業料

-

566

寄附金

-

325

寄附受

-

17

補助金

-

-

0

0

-

12

12

科研費間接等

-

-

9

9

-

10

10

損益処理財源計

-

1,117

1,144

2,262

1,732

1,615

3,348

17,803

17,851

1,661

19,513

17,146

2,210

19,3561,710(9.6%)△ 656(△ 3.7%)

合計

法人化当初比
増減額
(増減％)

48
(0.3%)

1,111

117

22

1,568

1,999
971

23

328
25

1,553
(8.7%)※

維持費用額については、修繕費・保守費のうち、修繕費については摘要欄に「○○工事」「（建物名）△△修繕」等の文字を含むものを抽出して集計してあります。（トイレ修繕工事、ガラス取替え、電気工事等を含み、装置修理等は含みません。）保守費については、摘要欄を参考に建物に関する費用を支出している業者を抽出して集計した額となります。（電気工作物保守、エレベータ保守、浄化槽保全業務等を含み、複写機保守等は含みません。）※１ 施設の維持状況を測るため、土地、器具工具備品等は除く年度比較としております。
※２ 受託研究費、受託事業費は表記単位に満たないため省略してあります。

－分析結果－
法人化当初と比較すると、平成23年度期末においては、新規取得等の増加分より、減価償却等による減少分が上回り、資産額は減少しています。また、資産計上分以外にも修繕や保守等の建物維持を行っており、それら維持費用の累計を加算
すると法人化当初の資産額を上回っています。
しかし、資産額と維持費用の合計額についても徐々に減少し、将来的には法人化当初の資産額を下回ると思われます。今後はより多様な財源を用いて、計画的な資産の整備が必要と考えます。

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５．国⽴⼤学法⼈会計の特徴について
国立大学法人会計基準は、国立大学法人等の財政状態及び運営状況を適正に財務諸表に表すことを目的として定められており、静岡大学は、同基準に従い、毎事業年度毎に文部科学大臣に財務諸表等を提出し、大臣承認後、広く公表することを義務付けられています。
◆ 国立大学法人は、公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としていないこと、さらに主たる業務内容が教育・研究であるという大学の特殊性から、企業会計や独立行政法人会計を前提としながらも固有の会計処理を行う部分があります。
◆ 国立大学法人会計基準の特徴は以下のとおりです。
◆

１．企業会計、官庁会計との比較
国立大学法人会計

企業会計

官庁会計

目 的

財政状態・運営状況の開示、業績評価のための情報

財務状況・経営成績の開示

予算とその執行状況の開示

利害関係者

国民その他利害関係者

株主・投資家・債権者等

国民・住民

記帳形式

複式簿記

複式簿記

単式簿記

認識基準

発生主義

発生主義

現金主義

決算書類

財務諸表等

財務諸表等

歳入歳出決算報告書

準拠すべき
会計基準等

国立大学法人会計基準等

企業会計原則財政法、会計法等

2．債務と収益化
国立大学法人は、国からの運営費交付金、学生からの学生納付金をはじめとする自己収入を主な財源として運営を行っています。
これらの財源については、国立大学法人がその本来業務を遂行するために付託されたものであるという考えから、受領時に一旦債務として計上します。
これらの債務は、業務の進行に応じて(原則期間の進行に応じて）収益計上（収益化）します。
このため、企業会計における「収益」と国立大学
法人会計における「収益」の意味は、一致するもの
ではありません。
利益
期間の進行

受入

債務
計上

収益
計上

費用
計上

3．財源の認識
運営費交付金、学生納付金だけでなく、国等から交付される補助金、個人・企業等からの寄附金、受託研究契約等による外部資金は、国立大学法人が運営していく上で欠かせないものとなっています。
このように、国立大学法人は多様な財源によって運営を行うことを前提としており、資金の取得や経費の支払い等の取引がどのような財源により賄われたかを明らかにするために、国立大学法人会計基準においては、財源に応じた会計処理を行っています。
施 設 費：国等から交付される施設整備のための補助。
科学研究費：研究者に交付される補助金。研究者の所属する研究機関に経理委任をする。間接経費
は機関の収入。

2３

補 助 金：前記以外の機関に交付される補助金。
寄 附 金：個人、企業等から、大学の業務の実施を財産的に支援する目的で受けるもの。
受 託 研 究：国、企業等から研究成果を得ることを目的として委託を受けるもの。
受 託 事 業：国、企業等から事業を実施することを目的として委託を受けるもの。

4．減価償却の会計処理
運営費交付金や授業料等を財源として償却資産を取得した場合、債務を一旦「資産見返負債」に振り替え、減価償却費の計上に応じて「資産見返負債戻入」という科目により、収益計上します（損益内処理）。これは、損益を均衡させるための国立大学法人特有の会計制度です。
一方、政府から出資された資産、施設整備費補助金・目的積立金等により取得した資産のうち、国立大学法人の財産的基礎となるものと文部科学大臣の指定を受けた資産（特定資産）相当額については、
純資産の部「資本剰余金」として計上し、その減価償却費相当額は、「損益外減価償却累計額」という、資本剰余金のマイナス科目として計上します（損益外処理）。

5．国立大学法人の利益処分
各期末において未処分利益が発生した場合、経営努力の結果として認定された金額については目的積立金として次年度へ繰越されます。この未処分利益については、発生主義と現金主義の「収益・費用」と「収入・支出」の差から生じる「現金の裏づけのない利益」が含まれています。
これについては「積立金」として計上されることになります。（→ｐ16 Ⅳ利益の処分に関する書類
参照）

Shizuoka University

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http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/index.html

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財務リポート2012
平成23事業年度
201
年3月31日2011年4月1日～2012日～2012年31日

国立大学法人静岡大学
NATIONAL UNIVERSITY CORPORATIONSHIZUOKA UNIVERSITY