令和４年度経営協議会での学外委員からの意見に対する法人経営への反映状況（令和５年度の状況）（令和４年度第３回～第６回）
No.

学外委員からの意見＜令和 4 年度第 3 回経営協議会＞

当時の反映状況

現在の反映状況

長期運用資金の目標については，令和４年度から年利 0.50％

長期運用資金については，令和４年度に文部科学省の認定基担当【審議事項 2 令和 4 年度（2022 年度）資金運用計画（案）】 程度に引き上げたところです。引き続き，令和６年度まで一般 準１を取得し，運用額を 10 億円から 21 億円に増額し，運用益担保付社債である電力債及び無担保社債等の運用利回り及び償 もほぼ倍増しました。また，令和５年度においては，利率の低〇私立大学では，同等の基準で債券を購入しているが，利率 還年数等を総合的に勘案し，運用益の増加に取り組んでまいり い債券を入替売買するなどして，平均運用利率及び運用益が増が一桁高い。今回目標とする利率で運用を始めることはよい ます。
１

額し，令和３年度と比較すると，運用益は３倍になりました。

が，もう一桁上の利率を目指してほしい。

＜令和 4 年度第 3 回経営協議会＞【審議事項 2 令和 4 年度資金運用計画（案）】

財務部

国立大学法人の今後の資金運用の在り方については，国大協本学の資金運用にあたっては，文部科学省，国大協をはじめ，や文部科学省とも話し合う機会を持ちたいと考えております。 他の国立大学と連携を図るなど，引き続き運用益の増加へ向けた働きかけを行うとともに，現行制度の中で，本学独自の運用〇国大協でまとめて運用することや，GPIF（年金積立金管理２を行ってまいります。

運用独立行政法人）に資金運用を委託できるようにするな

財務部

ど，国大協を通じて文部科学省に働きかけてほしい。また，大学の中でも運用が得意な大学あれば，そのような大学に委託することも検討してはどうか。
＜令和 4 年度第 4 回経営協議会＞

本学では，社会や地域のニーズ等に応えるため，次代を見据本学では，社会や地域のニーズ等に応えるため，次代を見据【審議事項 1 大分大学ビジョン 2040 の実現に向けたロー えた学部・研究科等の改組を行っています。魅力ある教育課程 えた学部・研究科等の改組を行っています。魅力ある教育課程
ドマップ】の実現と併せて，優秀な学生・教職員を惹きつけるキャンパス の実現と併せて，優秀な学生・教職員を惹きつけるキャンパス整備も重要であるため，長期的な視点に立ち，利便性も含めた 整備も重要であるため，長期的な視点に立ち，利便性も含めた〇東京の私立大学等でも都心回帰の動きがあり，大分大学 魅力的なキャンパスの機能・あり方について，自治体等と連携 魅力的なキャンパスの機能・あり方について，自治体等と連携も，例えば旦野原キャンパスの機能（学部など）の一部を市 を深めながら引き続き検討していきたいと思います。
３の中心部である王子キャンパスに移転することなど，長期的 また，附属学校園を有する王子キャンパスの今後の在り方や活な視点で検討してはどうか。

を深めながら引き続き検討していきたいと思います。
利便性の観点では，病院利用者や学生の交通利便性の向上を

総務部

用方法については，他大学の取組等も参考に，PFI の活用等も 図るため，挾間キャンパスの進入路整備などキャンパス整備を

財務部

利便性の良いキャンパスになれば，優秀な学生の獲得や，市 含め引き続き幅広く検討を行ってまいります。

進めております。魅力あるキャンパスづくりへ向けて，今後，の活性化にも繋がっていくと思う。

大分大学キャンパスマスタープラン 2016 の見直しも行ってまいります。

1令和４年度経営協議会での学外委員からの意見に対する法人経営への反映状況（令和５年度の状況）（令和４年度第３回～第６回）
No.

学外委員からの意見＜令和 4 年度第 4 回経営協議会＞【報告事項 令和 5（2023）年度概算要求の状況】

当時の反映状況

現在の反映状況

令和５年（2023 年）４月に設置予定の STEAM 教育推進センタ

令和５年４月１日に教育マネジメント機構に STEAM 教育推進担当

ーにおいては，同じく教育マネジメント機構に設置されている センターを設置し，STEAM 人材の育成に向け，動き出したとこ
教養教育を所掌する基盤教育センターをはじめ，学内の関係組 ろです。全学部の学生が受講可能な科目（教養教育科目）とし〇STEAM 教育は理系人材の育成が目的の一つで，教員養成と 織と連携し，STEAM 人材の育成に向け，全学部の学生が受講可 て，STEAM に関連した科目を，令和５度は１科目開講し，令和６も深く関わっており，教員養成課程で物理や化学を学んでい 能な科目として，STEAM に関連した科目を開講するなど，教育 年度には，２科目増やし開講します。
ない教諭（特に女性）が多い点にも問題があるため，STEAM 教 課程の充実に取り組む予定です。
育推進センターとして，理系女子の育成にも力を入れてほしい。

教育学部では，小学校教員免許に加え中学校，幼稚園教員免また，今後，STEAM 教育推進センター，ダイバーシティ推進本 許のどちらかの取得を卒業要件としています。中学校理科教員
部及び理工学部等が連携し，特に女子中高生の理工系の学びや 免許を取得する学生は毎年 12 名程度で，初等中等教育コースの進路選択支援を行うなど，理系女子の育成に取り組む予定とし 教職必修科目としては，「理科指導法（小）」および「理科（小）」，ています。

「ICT を活用した教育の理論と実践」を履修することとしています。また，課程共通科目（選択必修）としては，「小学校におけるプログラミング教育」，「学校教育における ICT 活用」を設定しており，1／3 程度の学生が履修している状況です。その他，全学共通科目の必修として「情報処理入門」，「教育データサイエンス入門」を履修することとしており，学生の 2／3 を占める

４

女子学生に対し，理科・情報指導活用能力を持った教員として学生支援部社会に送り出しています。

教育学部

女子中高生の理系学部への進路選択支援として，令和５年２経済学部

月 18 日に，「高大連携による理系女子育成」をテーマとした第理工学部

12 回大分県高大連携シンポジウムを開催しました。また，理工学部においては，国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)「令和５年度 女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の採択を受け，中学・高校（主に中学生）の生徒と保護者，教諭向けにさまざまな取組を実施しています。学内での実験体験，大学院生とのオンライン懇談，中学校への出前講義，さらに理系の女性活躍推進に熱心な企業との協働など，進路決定前の中高生をターゲットとしたアウトリーチ型の取組を実施することで，女子中高生の理工系の学び，進路選択支援を行っています。本件は，令和６年度も引き続き実施します。
加えて，理工学部においては，令和６年度学校推薦型選抜に「女子枠」を新設しました。令和６年度理工学部の入学志願者数の女子比率は，昨年度の 18.4％から 21.4％へ上昇し，学校推薦型選抜に限定すると，16.0％から 31.6％へと大幅に上昇する結果となりました。

2令和４年度経営協議会での学外委員からの意見に対する法人経営への反映状況（令和５年度の状況）（令和４年度第３回～第６回）
No.

学外委員からの意見＜令和 4 年度 第 4 回経営協議会＞

当時の反映状況

現在の反映状況

現在，大学設置基準等の改正に伴う対応について検討を進め

令和４年 10 月の大学設置基準等の改正に伴う基幹教員制度担当ており，その中で，基幹教員制度をはじめとする今回の改正点 の導入については，令和６年７月から，全学一斉に運用を開始

５

【その他】

を活用した県内大学等との連携・協力に資する具体的な取組に します。学内，他大学を含め，基幹教員制度の趣旨に沿った運◯設置基準の改正に伴い運用が始まる基幹教員制度についついても，併せて検討を行う予定としています。

用が出来るよう，積極的に検討してまいります。て，県内の大学同士が発展していくためには，大分大学が総務部サポートする体制を作っていくことが重要と考えており，制度の活用について検討してほしい。
＜令和 4 年度 第 6 回経営協議会＞

当該基金を活用したデジタル・半導体分野の人材育成につい

令和５年後期に半導体人材育成の導入科目として「半導体概ては，理工学部・工学研究科を中心に，大分県とも連携・協力 論」を開講し，15 回中 10 回は半導体関連企業による講義で，【その他】〇国が新たに設ける基金も活用し，半導体分野の人材育成を進めてほしい。

し，検討を進めています。

実用例や製造技術について入門的な内容としました。理工学部

理工学部では，半導体人材育成の取組として，次の取組を進 1 年生 355 名中 324 名が履修登録し，教室定員の 200 名に絞りめています。

対面で授業を行いました。授業開始前後でアンケートを行った

・令和５年度改組後の理工学科の専門共通科目として「半導体 結果，半導体に関心があるかという問いは 74%から 82%に，半導概論（仮称）」を設置し（新規開設），半導体の設計・製造・ 体企業で働きたいかという問いは 26%から 48%にそれぞれ授業
活用の状況について理解し関連する企業とその活動内容を学 後に増加しました。想定以上の受講者数となり，関心の高さがぶ。

伺える結果となっています。また，学部においては，知能情報・理工学入門科目やキャリア形成プログラム，あるいはインタ システム，電気エネルギー・電子工学，機械工学，生命・物質ーンシップ科目や理工学ＰＢＬ科目において，半導体関連企 化学の４プログラムから半導体に関連する講義として 24 科目
業の活動に触れる機会を持つ。

を選出し，受講できる半導体人材育成カリキュラムを設定しま・各専門プログラムにおける専門科目の中から半導体関係の内 した。それらの科目から 10 単位を取得することで，展開サブプ６容を含む科目を選択し，展開サブプログラムとして位置づけ， ログラム「半導体展開プログラム」を修了し，カリキュラムの意欲のある学生の関心をさらに高める取組とする。

履修を認定する取組を行います。大学院では，令和６年度前期

・大学院では，関連企業との共同研究や長期インターンシップ に電気電子工学コースの半導体デバイス特論の講義内で，ＴＳなどの取組みを中心とした人材育成も行う。

ＭＣが九州大学で行う大学院生向けの講義をオンラインで同時受講する取組を行うこととしています。
九州圏内の各大学でも半導体人材育成の機運が高まり，本学理工学部においても大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議などとの連携を強化し，半導体分野における人材育成などへの対応を図ることとしています。加えて，工学研究科においては，令和７年４月の理工学研究科改組に向けて準備を進めています。
そのなかでは地域社会や企業との連携強化をうたっており，大分県の産業集積や再生可能エネルギー先進県としての強みを活かして，裾野の広い半導体分野と関連するＤＸ及びＧＸ分野においても人材育成を進めることとしています。

3理工学部

令和４年度経営協議会での学外委員からの意見に対する法人経営への反映状況（令和５年度の状況）（令和４年度第３回～第６回）
No.

学外委員からの意見＜令和 4 年度 第 6 回経営協議会＞

当時の反映状況

現在の反映状況

現在，大学設置基準等の改正に伴う対応について検討を進め

令和４年 10 月の大学設置基準等の改正に伴う基幹教員制度

担当ており，教員の配置等具体的な内容の検討はこれから開始する の導入については，令和６年７月から，全学一斉に運用を開始【その他】
７

ところです。現行の専任教員がそのまま基幹教員の定義・最低 します。基幹教員制度の学内運用に向けて，各学部学科におけ〇大学設置基準の改正がなされたが，どのように対応してい 必要教員数を満たすことが困難なケースもあるため，他大学の る基幹教員の定義を満たす教員数及び主要授業科目の定義を継総務部るか。また，教員の配置等具体的な内容まで検討しているか 対応状況も参考に，新基準に適切に対応できるよう準備・検討 続して確認しており，最新の確認結果から，令和６年４月には，状況を教えてほしい。

を進めてまいります。

全学部学科において，基幹教員の定義を満たす教員数が大学設置基準上の必要教員数を満たすことを確認しています。

＜令和 4 年度 第 6 回経営協議会＞

光熱費の高騰については，令和４年度は，国から教育研究に

光熱費の高騰については，令和５年度においても国から教育係る光熱費高騰分の約７割相当を対象とした費用が支援され， 研究に係る光熱費高騰分として前年度とほぼ同額の約 4,000 万【その他】
８

県からは附属病院に約９００万円の補助金の支援が行われまし 円の支援がありました。附属病院分については県と交渉し，令〇光熱水費の高騰は厳しい状況である。国も７割程度補助し た。引き続き国及び県と交渉し，光熱水費の高騰に対応してま 和５年度は約 2,100 万円の補助金による支援が行われました。

財務部ようとする動きもあると聞いている。県とも交渉しながら対 いります。
応してほしい。
＜令和 4 年度 第 6 回経営協議会＞

光熱費の高騰や CO2 排出量削減への対応として，ご指摘のオ費用対効果の検証を行い，駐車場を活用したソーラーカーポ

ンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPA モデル事業）に ートによる太陽光発電の導入可能性が高いと考えております【その他】
９

ついて，民間事業者や他大学の取組等を参考に導入可能かどう が，初期投資ゼロのメリットの反面，15 年から 25 年の長期契〇光熱費の値上がりと脱 CO2 のため，業者が太陽光発電機 か検討を開始しております。

約を行う必要があるため，将来的な土地活用に影響することか器を企業の屋根等に設置し，発電した電力を固定価格で使用ら，引き続き検討を進めてまいります。

する取組がある。国立大学で導入できるか分からないが，検また，環境省が取り組んでいる既存建築物の脱炭素改修加速化討の材料にしてみてはどうか。

事業（令和５年度補正予算）の活用について，併せて検討を行う予定としています。

4財務部

経営協議会での学外委員からの意見に対する法人経営への反映状況（令和５年度）（令和４年度第７回～令和５年度第４回）

年度

No.

会議及び議題

学外委員からの意見

法人経営への反映状況

担当

月給制が適用されるＵＲＡの制度は，令和４年４月から設けており，この時に事務職員からＵＲＡに配置換となった者については，それまでの経験年
１

第７回 審議事項３
ＵＲＡの年俸制適用

ＵＲＡの業務は多岐にわたっており，事務系職員がＵＲＡ 数を踏まえた給与決定を行っています。この者が仮に事務職員に戻ることとに異動し，その後事務系職員に戻ることなども考えられ，給 なった場合には，同様に再度の給与決定を行うこととなり，柔軟な対応が可与形態など柔軟な対応が必要である。

総務部

能となっています。
今後もＵＲＡの採用等に当たり，新たな雇用・給与形態が必要となった場
合には適宜対応を行うこととしています。
受託・共同研究受入額増加のため，以下の取組を実施しています。
○学長裁量人件費によるＵＲＡを採用することとし，理工系のＵＲＡ１人については，令和５年１０月に採用しました。医学系ＵＲＡ１人については，現在募集中です。
○令和５年７月に，従来の研究コンサルティング制度を改定し，「学術コンサルティング制度」として整備しました。従来制度よりも明確な料金体系とし，幅広い学術分野での活用を企図した制度です。従来制度では約３年

２

第７回 報告事項１
令和５年度大分大学予算案の概要

共同研究・受託研究の受入れが低迷していることについて，組織的な取組をはっきりさせ，更なる頑張りを期待する。

令和４
年
度

間で４件でしたが，新制度ではすでに６件が成約しており，企業との共同・受託研究の間口が広がることで受入れの増加につながることが期待されます。

財務部
研究推進部

○産学連携担当教員，ＵＲＡ、事務職員によるワーキンググループを設置し，企業等からの外部資金獲得増加に向けたアクション策定を進めています。
これまでに，各学部の教員を対象とした産学連携に関する意識アンケートを実施し，400 名を超える教員から回答を得ました。現在，アンケート結果から得られた課題の抽出・整理など詳細な分析を進めており，早急にエビデンスに基づく効果的な取組の策定を行い，実行に移します。
長期運用資金については，令和４年度に文部科学省の認定基準１を取得し，運用額を１０億円から２１億円に増額し，運用益もほぼ倍増しました。
また，令和５年度においては，利率の低い債券を入替売買するなどして，平均運用利率及び運用益が増額しているところです。引き続き，債券の運用利

３

第８回 審議事項５
資金繰計画及び資金運用実績

無担保社債の購入基準について，大学の基準であれば，運用益を１桁あげられると考えられるため，意欲的にチャレンジしてほしい。

5

回り及び償還年数等を総合的に勘案し，運用益の増加に取り組んでまいります。

財務部

経営協議会での学外委員からの意見に対する法人経営への反映状況（令和５年度）

年度

No.

会議及び議題（令和４年度第７回～令和５年度第４回）
法人経営への反映状況
担当

学外委員からの意見

理工学部では，令和６年４月１日に「先端技術・ＧＸ研究センター」を設置することとなりました。
同センターは，ＧＸコア部門，地域環境化学研究部門，都市・地域環境研
究部門，地域連携・ＤＸ推進部門より構成されており，ＧＸ実現に向けた研先端技術・ＧＸ研究センターに関する人材の確保に係る方 究，人材育成を強化，推進します。また，大分県や企業との連携のもとで研第２回 審議事項２４

令和６年度（2024 年度）概算要
求事項（案）

策等について，現状の課題に対して対応できていない分野， 究開発，課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
強化する分野の人材を，企業や他大学等から確保するに当た

人材確保の観点からは，地域や企業の課題解決，本学の機能強化を目指す

理工学部

り，企業等との関係がさらに密接になり，より良い情報が得 ため，他大学や企業などから幅広く人材を募り，令和６年度概算要求においられるよう，積極的に進めてほしい。て示した機械工学，電気電子工学，省エネルギー，再生可能エネルギーなどに関わる専門性の高い教員配置の計画を立てています。一方，現状の課題へ対応できていない分野については，研究を推進するための設備も含めた環境整備が十分に対応しきれていないため，今後の継続課題としております。

全体的に人件費が上がるため，国大協や議員連盟等にも対応してもらわなければ，大学経営が成り立たないのではない

５

か，経営協議会等から意見を発信したり，地元の国会議員等へ働きかけることも必要ではないか。

令和
５
年
度

国立大学関係予算の充実については，国立大学協会を通じて，継続して文部科学省へ要望書を提出しており，本学も積極的に参画しています。
学長による国会議員訪問の際には，国立大学法人を巡る状況等についての総務部意見交換を行うなど，大学経営における厳しい現状への理解を求めています。
○大分大学における他に類をみない挑戦的な新しい発想の芽生えや今後の大型研究費獲得に繋がる研究を発展させて推進すること，また，次世代を担う若手研究者の研究を支援することにより，大学の強み・特色をより明確にし，国際的な学術研究を創出することを目的とした「研究力強化推進プロジェクト」を，学長戦略経費を原資とした学内公募事業で実施しております。

第３回 報告事項４６○研究マネジメント機構ＵＲＡ室において，科研費の研究計画調書の添削

令和５（2023）年人事院勧告への対や，ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の橋渡し研究応（案）プログラムなど外部資金の獲得に向けた支援を行っております。
国際的に見ても，大学の研究力が衰えてきている中で，大 ○研究代表者等人件費制度（ＰＩ人件費制度）やバイアウト制度について学全体として，研究力を上げるための努力が必要である。

規程を整備し，処遇改善や研究環境整備等による研究パフォーマンス向上や大学全体の研究力強化，研究時間の確保等の取り組みを実施しております。また，外部資金を獲得した際のインセンティブとして，外部資金獲得手当を新設しました。
○グローカル感染症研究センターの研究棟整備（令和６年２月完成）や理工学部における先端技術・ＧＸ研究センターの設置（令和６年４月）
等，大学全体としてだけでなく，学部やセンター等においても，個々に研究環境整備を実施する体制を取ることで，更なる研究力の向上を目指しています。

6

研究推進部

経営協議会での学外委員からの意見に対する法人経営への反映状況（令和５年度）

年度

No.

会議及び議題（令和４年度第７回～令和５年度第４回）
法人経営への反映状況
担当

学外委員からの意見

工学研究科の改組にあたり，大分県の企業団体と密に情報共有を行い，社会ニーズの掘り起こしから教育科目設計等への協力体制を構築しつつあります。また，大分県には，企業団体を通じて，ＤＸ人材の育成とその地域定着のための産学官連携体制整備に関する要望書を提出した上で，その方策の

令
和
５
年度

第４回 報告事項２
７

大学院の在り方検討ワーキンググ
ループの設置ＤＸ人材育成基盤プログラムの設置による工学研究科の 検討を三位一体で進めているところです。一方で，現時点では，ＤＸの本質改組においては，いわゆる出口の部分についても，十分配慮 であるデジタル技術の活用により社会や産業構造を変革する人材の重要性することが大事で，社会のニーズを踏まえ，大学・企業・行 と求めるスキルの内容を大学・企業・行政が等しく理解・共有するとともに，政が三位一体となって検討していく必要がある。

変革への受容性を高めることが不十分であると認識しています。今後は，このような課題の解決と併せて，ＤＸ人材の育成を支援する修学環境の充実とともに，その人材が活躍できる「出口」を十分に整備することを，地域との連携のもとで解決すべき継続課題として取り組んでまいります。

7

理工学部