＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

高知産住まいづくり協議会

H30採択グループ番号

07ー0255

0519

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

本グループが提案する住宅は高知県産材以外にも、基本性能の面についも、耐震性・省エネ性にもこだわり、見える部分だ
けではなく、目が届かない部分にも視野をひろげ、地域に根付いた活動に取り組んでいきました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/09/03

名称

快適住実の家 説明会●

工務店へ個別に長期優良住宅や低炭素住宅、ゼロエネのサポート（快適住実の家）の取り組みについて説明しました。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2018/10/27

名称関西ジャパン建材フェア

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会 ●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長期優良住宅及び認定低炭素住宅の未経験工務店や新たにグループに参加する工務店に対して、ＪＫサポートセンターを活用し基準等を説明しました。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
グループ0

発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

住宅の完成保証制度を取り組むように工務店に紹介する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容有省エネ施工技術者講習会の参加を事務局中心に呼びかけ、グループ全体として2020年省エネ説明義務化にも迅速に対応可能としました。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

高知産住まいづくり協議会
07ー0255

ー0519

タイプ

見学会

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/10

名称

グリーン化事業説明会

今年度のグリーン化事業について構成員に案内を行う。特に昨年度からの変更点について説明する。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2019/09/01

名称

住宅完成現場見学会

構成員の施工事業者が建てた住宅にて現場見学会を予定する。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １③工務店

有開催日

2019/10/26

名称関西ジャパン建材フェア

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長期優良住宅及び認定低炭素住宅の未経験工務店や新たにグループに参加する工務店に対して、ＪＫサポートセンターを活用し基準等を説明会を開催及び個別訪問による強化を図る

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

グループ

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

工務店が倒産・廃業した場合、代りのグループ内の施工事業者が維持管理できるよう、事務局が相談窓口を設け、事務局が中心となりグループの施工事業者を紹介する事とする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ施工技術者講習会の参加を事務局中心に呼びかけ、グループ全体として2020年省エネ説明義務化にも迅速に対応可能とする

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

省エネ施工技術者講習会の参加を事務局中心に呼びかけ、リフォームにも省エネ基準を意識する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

高知産住まいづくり協議会
07

H30採択グループ番号ー0255

ー0519

A 提案する地域型住宅の特徴

本グループが提案する住宅は高知県産材以外にも、基本性能の面についても、耐震性・省エネ性にもこだわり、見える部分だけではなく、目が届かない部分にも視野をひろげ、地域に根付いた活動に取り組んでいきます。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無・主要構造材（柱、梁、桁、土台）に本グループで定めた地域材を使用する事を義務づける。
・主要構造材の過半に本グループから供給する地域材を使用する。
・基本的に通し柱は４寸角以上とする。しかし、コスト面を優先するお施主の場合はその限りでない。
羽柄材、造作材、仕上材にも地域材加工品を積極的に活用する。また、国産材を主要構造材もしくは羽柄材の一部に必ず使用するとし、国産材の普及に努める。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

地域型住宅における建築資材は大口供給による低価格の仕入れを推奨していくものとする。その一方、施工業者の地元の長年の繋がりも大切にし、地元産業の活性化を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

使用する建材は事務局が中心となり、統一の仕入れ先から施工事業者へ納品する事で使用材料の統一を図る事ができる。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

有事務局が中心になり、より合理化・効率化を勧め、統一した共通資材で効率化を図っていきます。
内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有

グループ内の施工業者にはコスト意識を徹底し定期的に現場検査によって建築現場での残材・廃棄物軽減させ、できる限り分別回収とし、リサイクル可能なものは再利用するように呼びかけます。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール

有⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

有共通の点検ガイドライン・点検記録シートを長期優良住宅の認定申請前に施工事業者に配布し、事務局が中心となりグループ全体としてメンテナンス体制を構築する。
内容

住宅金融支援機構が定める施工基準に準じた施工方法とし、設計図書を事務局にて確認する。
内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

本グループの独自の共通見積書式を作成し、エンドユーザーに向けて透明性に努めていく。また、認定低炭素住宅の取り組みとして、グループ内での統一した住宅設備機器の共有化を図ります。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

事務局が中心となり、グループ全体として週休2日制を導入する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

事務局が中心となり、グループ全体として技能や経験にふさわしい処遇(給与)を実現する。

③ 社会保険への加入

有

内容

事務局が中心となり、社会保険加入の徹底に向けた環境を整備する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

事務局が中心となり、「社員健康第一」と考え、職場環境を整備する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

高知産住まいづくり協議会
07ー0255

ー0519

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

高知の伝統工芸品である「土佐しっくい」・「土佐和紙」を積極的に活用できるように検討する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

伝統工芸品を含め県産材によるフロアー、腰壁、天井板等、地場産材など積極的にエンドユーザーにアピールする。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

地域の住まい方等、世代間の交流の場を取り入れる。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

より街並みの形成に務めるため、事務局にプラン段階で図面を提出し、現場状況を確認し、より地域性に重点を置く。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

本グループの供給する地域は阪神大震災を経験した事業者がほとんどの為、その経験をいかしグループの事業者を通じて東北のグループと積極的に交流を図る事を目指す。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

事務局から被災地の復興資材を使用してもらうよう勧める。