WWF ジャパン 年次報告書 2006 / 2007 年

C WWF-Canon/ Vladimir Filonov

C WWF-Canon/ Roger LeGUEN / Anton VORAUER / Martin HARVEY / Yifei ZHANG / WWF Japan

Index
2006 年度年次報告に寄せて
WWF の自然保護活動
活動報告

世界編

WWF インターナショナルの報告より

活動報告

日本編

WWF ジャパンの報告

2006 年度収支報告

……

2

……

3

……

6

WWF ネットワークの収支報告…… 13

資金調達報告…… 15

WWF ジャパンの収支報告
WWF ジャパン役員名簿

…… 14
…… 21

WWF ジャパン

年次報告書 2006/2007 年
2007 年 9 月 1 発行
発行人：樋口隆昌
発行：WWF ジャパン
編集：WWF ジャパン広報担当◎本誌掲載記事、写真、イラスト等の無断転載はお断りいたします。
◎本誌は日本製紙株式会社、日本紙通商株式会社、實守紙業株式会社のご提供による再生紙（古紙 100％）を使用しています。

本誌に掲載されている活動報告および収支決算は、2007 年 6 月の WWF ジャパン理事会で承認された報告内容、および WWF インターナショナルの年間報告等を基にまとめたものです。

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2006 年度年次報告に寄せて
WWF ジャパン 事務局長

樋口隆昌

日頃より WWF をご支援いただき、誠にあり

超過し、高まる環境意識の一方で、環境への負担がとうございます。2006 年度の活動及び収支のが年々増加していることを明らかにしました。

状況につきまして、ご報告させていただきます。

こうした状況の中、WWF ジャパンとしては、

2006 年度は、企業業績の改善に伴い国内景気

国内の重要な自然である琵琶湖や南西諸島での活が回復する一方で、元アメリカ副大統領アル・ゴ

動を継続したほか、CO2 排出削減を企業に求めア氏のドキュメンタリー映画「不都合な真実」がるクライメート・セイバーズ協定の締結や、持続話題を呼んだり、IPCC（気候変動に関する政府

可能な漁業を認証する MSC マーク付き水産物の間パネル）の第 4 次報告書において地球温暖化

店頭販売などを推進し、メディアでも大きく取りの原因が人間活動によるものであるとの指摘がな

上げられました。また、インドネシアや極東ロシされるなど、環境問題に対する世間一般の関心もアでの森林保全、黄海における生物多様性保全な

大きく高まった節目の年でした。

ど、日本がかかわる海外の各地域にも、その活動

WWF は、昨年 10 月に発表した最新版「Livingの幅を広げて参りました。

Planet Report（生きている地球レポート）」の中で、陸今、新興開発国が目覚しい経済発展を遂げ、限上、淡水、海洋に生息する、1,313 種の野生生物

りある地球資源を巡る争奪戦が激しさを増し、貧の個体数変化を基に、地球の自然環境がどのくら富の差が拡大する中、地球環境への負荷はますまい悪化したかを示す「Living Planet Index（生きてす大きくなろうとしています。社会的、経済的問いる地球指数）」を試算しましたが、1970 年以降

題を解決しつつ、環境保全を実現することは、大その数値は約 30％も減少しています。また、同

変難しい課題でありますが、WWF は世界のネッ

レポートの中のもう一つの指数として、人類の資

トワークを挙げ、こうした課題に引続き取り組ん

源消費による地球環境への圧力を示す「エコロジで参ります。会員、寄付者の皆さまには、今後とカル・フットプリント」については、2003 年時点

も変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、宜しで持続可能な生産・利用レベルを既に約 25％もくお願い申し上げます。

WWF の自然保護活動
WWF の使命は、次の 3 つの活動によって、地球の自然環境の悪化を食い止め、

人類と自然が調和して生きられる未来を築くことです。
◎世界の生物多様性を守る◎再生可能な自然資源の持続的な利用が確実に行なわれるようにする◎環境汚染および資源とエネルギーの浪費を防ぐ

C WWF-Canon/ Michel GUNTHER

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地球環境の危機を警告
2006 年 10 月、WWF は「Living Planet Report 2006（生きている地球レポート）」を発表しました。
この報告の中で、WWF は野生生物の個体数変化を基に試算した、地球環境の豊かさを示す「生きている地球指数」が、1970 年以来
30% 以上減少したことを明示。一方、人類の消費による地球環境への負荷を示す「エコロジカル・フットプリント」が、1961 年以
降 3 倍以上になり、現在は地球の生産力・吸収力を 25% も超えていることを示しました。
特に、化石燃料（石油、
石炭など）の消費による温室効果ガス（主に CO2）の排出は、フットプリント全体の 48% を占め、地球環境に過剰な負担をかける大きな原因になっています。

気候変動〜深刻化する温暖化を防ぐために「4 月中旬だった雨季は、6 月に移ってしまいました。降水に頼2006 年度

活動報告
世界編
WWF インターナショナルの報告よりれず、いつ何の作物を植えるか、計画が立てられません。世界の政府が集まり、この気候変動を止める方法に合意してくれることを期待しています」ケニア、ナイロビの西方にあるムルンガル村のジュマ・ヌンジェ・
マチャリアさんは、2006 年に東アフリカで開かれた国連温暖化防止会議の場で、そう述べました。
マチャリアさんは、WWF が地球温暖化の影響を知らせるため、世界中から事例を集めている、「温暖化の目撃者」の一人です。マチャリアさんは、東アフリカでも、温暖化の影響と考えられる深刻な事態が起きていることを訴えました。
地球は今、過去 1 万 2,000 年間で最も急激に温暖化しています。
その主因が人為的な二酸化炭素（CO2）などの排出であることを疑う人はほとんどいません。
WWF はこの問題を効率的に解決するため、ビジネス界と協働し、「クライメート・セイバーズ」を推進。積極的な CO2 排出削減に取り組む企業を後押しする、この世界的な活動には、現在までに、ソニー、テトラパック、ラファージュなど 12 社が参加しています。
またヨーロッパでは、消費者に、食器洗い機、冷蔵庫、テレビ、
コンピューター、自動車などのエネルギー効率を比較できるようにする、インターネットを使った検索機能「TOPTEN」をスタート。
エネルギー消費がどのように気候変動の原因となるのか、また環境への影響を減少させる方法について情報を発信しています。

森林 〜環境の保全と持続的な利用
世界の森林は毎年 1,300 万ヘクタールが失われているといわれています。WWF は現在、森林の保護と再生、持続可能な森林資源
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の利用を推進しています。
持続的に管理された森林と、そこから生産される木材や林産物を認証する FSC（森林管理協議会）は、約 8,000 万ヘクタールの森林を認証しており、約 2 万点の認証製品が流通しています。FSC 設立の一翼を担った WWF は、現在も各地
で FSC の認証を推進しています。
南米アマゾンでも画期的な取り組みが進められています。5,000 万ヘクタール（全アマゾンの 12%）の包括的保全を目指すアマゾン地域保護区（ARPA）事業
は、2003 年、ブラジル政府が WWF や地域の利害関係者と協力して開始したもの。現在、保護区などの設立や、資源の持続的な管理を進めています。ここでは、2006 年末までに、2,350 万ヘクタールの保護区の設立が実現しました。今後は、この地域の長期的かつ効果的な管理をめざし、トラストによる資金の調達などを進めています。
また、東南アジアのボルネオ島では、インドネシア、マレーシア、ブルネイのC WWF Japan

3 カ国の協力を得て、「ハート・オブ・ボルネオ」を展開。地球上で最も生物多様性に富む地域の１つとされる、この島の熱帯林を保全するため、ここで計画されている、世界最大のアブラヤシのプランテーション（植林）問題などに取り組
み、180 万ヘクタールの森林伐採を阻止しました。

海洋 〜過剰な漁獲と混獲を防ぐ
かつては無尽蔵の恵みをもたらすと思われていた海。しかし今、過剰な漁獲や、本来の漁業に必要のないほかの生物を獲ってしまう混獲などにより、その豊かさは失われようとしています。
1997 年、WWF は水産物にかかわる企業と共に、国際的な第三者機関 MSC（海洋管理協議会）を設立しました。MSC の漁業認証は持続可能で適切に管理され、環境に配慮した漁業を認証する制度。資源管理や混獲防止などに配慮した水
産物に、海のエコラベルをつける取り組みを行なっています。欧米を中心に、環境に配慮した水産物の需要が高まってきたことを受け、現在では、世界中の海でMSC の認証を受けた水産物（鮮魚、冷凍魚、缶詰など）は、約 450 品目が、26カ国で販売されています。
また、2006 年までに MSC の認証を受けた 21 の漁業と、審査中の 30 の漁業を合わせると、世界の漁獲量の 6% 以上となる見込みです。ヨーロッパの大手小売店を含む 100 以上の主要水産物取引企業が、MSC 認証水産物の購入を公約。
大手小売のウォルマートは、北米の店舗で扱うすべての鮮魚と冷凍製品を、5 年以内に MSC 認証製品にすると公約しました。これは、ビジネスの力が、海の資源保護に貢献し得る可能性を示すものといえるでしょう。
毎年、数十万頭ともいわれる、鯨類、サメ、海鳥、ヒトデ、カニ、ウミガメなどが犠牲になっている混獲については、一般から漁具のアイデアを募集する「スマート漁具」コンテストを実施。強力な磁石を針につけて延縄からサメを遠ざける仕掛けや、ウミガメやアホウドリが掛からないように、針に錘を付け 120mの深さに沈めるといったアイデアが受賞、採用されました。WWF がエクアドル
で支援している、特別な針を使った延縄漁業では、ウミガメの混獲を 90% 減少
させることに成功しました。

C WWF-Canon/ Wildlife Pictures/
Jerome Mallefet4水環境 〜枯渇する資源を守れ
多くの生命の生存に欠かせない淡水は、地球上の水のわずか 3% 程度。その大部分は極地の氷で、人類が飲用や衛生、工業、農業に利用できる量はごくわずかに過ぎません。しかし、その利用量は毎年増加の一途をたどっています。
WWF は 2 年にわたり、主要な多国籍企業や NGO、研究機関と協力し、多量の水を必要とする農作物（綿花、米、砂糖など）の栽培について研究を行ない、よりよい農法の導入をめざしてきました。
パキスタンでは、農業者と共に灌漑と害虫対策を併せた農法による水資源の保護を推進。従来の 30% 以下の水と、半分以下の殺虫剤で、より多くの綿花を収獲することに成功しました。この農法は、水の利用量を減少させるだけでなく、自然な水の流れを守り、インダスカワイルカのような希少な野生生物の保護にもつながっています。
東アフリカのマラ川セレンゲティ地域でも、鉱山開発や農業が引き起こしている過剰な取水や水質悪化の問題に取り組みました。マラ川は、100 万頭以上のヌー、20 万頭以上のシマウマなどが、季節の大移動をする際に渡ることで知ら
C WWF-Canon/ Michel GUNTHER

れる、地域唯一の貴重な水系です。WWF は Global Water for Sustainability 事業（GLOWS：フロリダ国際大学主宰、米国国際開発庁が支援）などと協力し、ケニアとタンザニアのマサイマラおよびセレンゲティ保護区の周辺で水質・水量の調査体制を整え、持続可能な河川保全の資金計画も策定しました。
GLOWS の総合水資源管理計画は中南米とインドでも始められており、今後数年の間に、他の地域でも行なわれる予定です。

野生生物 〜共存と生息環境の保全をめざして2006 年に発表された、最新版の IUCN（国際自然保護連合）の「レッドリスト（絶滅のおそれのある世界の野生生物のリスト）」には、1 万 6,118 種の絶滅危機種が掲載されました。これは、乱獲や密猟などによる脅威のみならず、これらの野
生生物が生きる、海や森などの自然環境が悪化を示すものであり、長期的には私たち人類の暮らしにも悪影響が及ぶおそれを警告するものでもあります。
WWF は世界各地で、特に絶滅のおそれの高い野生生物の保護や、その取引問
題、人と野生動物の衝突の回避などに尽力しています。特に重要なのは、地域の人たちとの協力です。農業や漁業、牧畜、また貧困の問題などが、時に野生動物との衝突や密猟の原因となる例が多いためです。インドネシアや中央アジア、アフリカなどで進めている、人と動物の間の緩衝地帯としての保護区の整備、生息地の環境に配慮した開発のあり方なども重要な課題です。
2006 年度は、地球温暖化の影響が心配される、北極圏のホッキョクグマの行動調査を継続したほか、森林破壊が深刻なスマトラ島でのアジアゾウと地域住民の衝突を避けるための、使役ゾウを使った新しいパトロールを開始しました。
WWF が長年保護に取り組んできたジャワサイやクロサイについては、わずかながら回復傾向が確認されましたが、一方で、インドサイやシベリアトラなどのように、国の情勢が変化したことにより、再び危機が高まっている地域も増えています。これらの地域では、今後、新たな活動の展開が必要とされています。
C WWF-Canon/ Martin Harvey

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違法伐採の防止と森林保全
森林の違法伐採が国際的に問題視される中、日本では政府が調達する一部の木材製品について、その原料となる木材の合法性確認が求められるなど、法律を強化する動きが見られました。
また、民間企業や地方自治体が、森林生態系に配慮した木材製品を購入したり、違法材を扱う特定の企業との取引を見合わせるなど、自主的な行動規範を定める例も増え始めています。WWF ジャパン
では、セミナーや企業への直接的な働きかけを通じて、これらの先進的な取り組みをサポートしました。
日本が建築用の木材を大量に輸入しているロシア極東地域の森林保全では、木材の取引に関する情報交換の活発化を図りました。このロシアでの取り組みとインドネシアの熱帯林保全活動については、
2007 年度も支援を継続中です。
特にロシア極東地域の森林では、
日本企業からも支援を得て、森林火災の延焼を防ぐための「防火林」の設置に着手、今後も規模を拡大していく予定です。

持続可能な木材の利用を目指す

2006 年度

活動報告
日本編
WWF ジャパンの報告

2006 年度は特に、森林の適切な管理と利用を推進する FSC（森林管理協議会）の普及を目指す NPO の設立を支援しました。このNPO は、2006 年 8 月に正式に認定され、認証製品の流通と、認証取得者の一層の拡大を目指しています。FSC の認証林は、世界では 818 カ所、
約 6,078 万ヘクタール、
国内では 24 カ所、27 万 6,000
ヘクタールにのぼります（2007 年 6 月時点）。
また、FSC の認証製品を積極的に扱ってきた企業・団体のグルー
プ WWF 山笑会では、木材や紙製品に関して、より広く合法性や環境に配慮したものであるかどうかを確認する仕組みづくりに着手しました。他の企業が今後、同様の取り組みをする際の参考となる
情報発信を目指してゆきます。
http://www.wwf.or.jp/forest/

ウェットランドと渡り鳥
国内の干潟や水田などの水辺の自然（ウェットランド）が、どのような状態にあるかを調べる、環境省の「モニタリングサイト
1000 シギ・チドリ類調査」を受託し、全国約 100 カ所の干潟・水田で調査を実施。この事業の調査員や地元団体との情報共有のための「モニタリングサイト交流会」も、
千葉県谷津干潟で開催しました。
また、日本を訪れる水辺の渡り鳥、シギ・チドリ類の最近の調査
結果を、1970 〜 80 年代のデータと比較。飛来数が少なくとも春の渡りの時期に約 4 割、秋の渡りの時期に約 5 割減少していることを明らかにし、国内およびスウェーデンで開催された「国際シギ・チドリ類研究会大会」で発表しました。この減少は、戦後の干拓や埋立てによる、干潟（4 割減）や淡水湿地（6 割減）の減少の影響
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が大きいと考えられます。
東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類ネットワークの活動としては、
熊本県八代市で開催された「球磨川河口潟がた会議」を支援。香港で開催された「第１回ウェットランド・リンク・インターナショナルアジア会議」にも、ふくおか湿地保全研究会と共に参加し、湿地保全や教育活動に関する発表や情報交換を行ない、博多湾の湿地保全活動をサポートしました。

広がれ！「海のエコラベル」
日本が大量に消費しているマグロについて、WWF は国際的ネットワークを活かし、マグロ資源の枯渇や、違法操業問題に取り組んできました。独自の調査やC WWF Japan

提言も実施。マスコミへの情報提供を通じて、水産資源の問題を広く消費者に伝えてきました。地中海をはじめ、世界各地の海では、マグロの国際規制の強化が進められています。
マグロをはじめ、環境に配慮して漁獲された水産物に対する需要が世界的に高まる中、WWF ジャパンが普及に努めてきた MSC（海洋管理協議会）の認証水
産物を取り扱う流通企業が、日本でも現れ始めました。その数は輸入業者、加工業者、小売業者あわせて 10 社にのぼり、イオン、紀ノ国屋、西友の一部店舗などの魚売場で、MSC の「海のエコラベル」のついた水産物を買うことができる
ようになりました。
また、日本の漁業者の間でも MSC の漁業認証を取得する動きが進んでおり、京都ではアジアで初めてとなる MSC の漁業認証の審査が開始されています。
http://www.wwf.or.jp/marine/

生物多様性保全の年へ2010 年に予定されている、第 10 回「生物多様性条約」締約国会議の日本での開催が決定しました。この条約に基づき、各締約国が策定する「生物多様性国家戦略」は、その国の環境行政の指針とも言うべき、重要なものです。しかし日本では、未だに生物多様性を包括的に保全できる法制度も法体系も未整備のまま。
WWF ジャパンは、第 3 次生物多様性国家戦略改定に向け、環境省に対し現在の問題点を指摘、意見を具申しました。
2006 年 6 月には、鳥獣保護法が改正されましたが、WWF ジャパンが求めた抜本的な改正には至りませんでした。WWF ジャパンは、多くの自然保護団体と協力しながら、生物多様性条約に対応する国内法として、「野生生物保護基本法」の制定を求め、活動を続けています。

四国のツキノワグマ保護と外来種対策
特に力を入れた野生生物の保護活動としては、四国の NPO 法人四国自然史科
学研究センターと共同で、わずか十数頭といわれる四国のツキノワグマの生息調査を実施し、保護活動の促進を目指しました。10 月に軽井沢で開かれた、第 17回国際クマ会議の開催も支援。この会議では初めて、アジアのクマの危機的な現状が明らかにされました。
外来生物に関する取り組みでは、森林総合研究所の委託研究の一環として、外C WWF Japan7

来種問題学習教材「ピンチくん」を開発しました。また 2006 年 12 月に、感染力の強い両生類の病気カエルツボカビ症が国内で初確認されたことを受け、研究者や団体と緊急行動計画を策定。マスコミへの情報発信に取り組みました。
http://www.wwf.or.jp/wildlife/

トラフィック 〜海外との連携で目指す持続可能な利用
野生生物の取引をモニターしているトラフィックでは、人間とクマの共存を実現するため、クマの胆（クマノイ）の取引を法的に管理する必要性を主張しています。2006 年度は、そのためのシンポジウムなどを多数企画。10 月に軽井沢で開催した「第 4 回クマの部分の取引に関する国際シンポジウム」には、研究者や NGO、行政、マスコミ関係者など約 80 名が参加し、アジアでのクマノイの違法取引の現状を初めて国際的な場で報告しました。また、IBA（国際クマ会議）
でもワークショップを企画し、日本のクマノイ取引に関する法体制や地域社会のかかわりを話し合い、管理強化の必要性を改めて確認しました。
また、東南アジアの熱帯木材種メルバウについての国際会議を日本とインドネ
シアで開催したほか、インドネシアでは野生生物犯罪に関する国際ワークショップも支援。ここでは、日本とインドネシアの野生生物取引の問題点について報告したほか、違法な野生生物取引防止に取り組むとした、インドネシア政府による初の公式宣言がなされました。さらに、2006 年度からは、ASEAN 野生生物法
執行ネットワークへの協力も開始しました。
象牙については、日本国内の市場調査を実施。ワシントン条約常設委員会に報告したほか、2006 年 8 月に起きた国内最大級の象牙密輸事件に関しても、マス
コミや海外に情報を発信。日本の責任について訴えました。さらに、税関での研修や、熱帯木材の識別マニュアルを作成し各税関に配布するなど、法執行機関との協力による違法取引の防止・摘発などに取り組みました。
http://www.trafficj.or.jp/

有害化学物質対策の先進的取り組みを発信
2006 年 6 月、第 2 回目となる「未来世代シンポジウム」を、次世代環境健康

C WWF-Canon/ James FRANKHAM

学センターと共催し、WWF は新しい POPs（残留性有機汚染物質）問題を取り上げました。また、有害化学物質を規制する欧州の新法「REACH」をにらみながら、日本の化学物質政策の改革を訴える活動を展開。12 月には WWF を含む6 団体で「化学物質のあり方に関する市民からの提案」を発表し、3 月には有害
化学物質削減ネットワークとの共催で欧米から専門家を招きセミナー「欧州の新化学物質規制 REACH と日米の今後の化学物質政策のゆくえ」を開催しました。
これら一連の活動により、政府や産業界に NGO の要望が的確に伝わっており、市民の間にも徐々に理解が広まりつつあります。
また、宗教法人真如苑より資金を得て、化学物質に関する展示パネル三部作、「暮らしの中の化学物質」「世界で最も危険な化学物質 POPs」「野生生物と化学物質」を作成したほか、有害化学物質削減ネットワークへの支援を通じ、東京での学習会、シンポジウムの他、大阪及び岡山で PRTR（環境汚染物質排出移動登録）情報活用セミナーを開催するなど、市民への情報提供を進めています。
政策面については、7 月の環境省の化学物質排出把握管理促進法に関する懇親会におけるヒアリングでは、PRTR 制度の改善すべき点を指摘。環境ホルモン問8

題に関しては、環境省の「ExTEND2005 リスクコミュニケーション推進検討会」の委員として、国の情報発信に積極的に意見を述べました。

野生生物を脅かす化学物質
沖合を回遊するウミガメ類や鯨類、重要湿地に生息する魚介類を対象にした「南
西諸島における野生生物の有害化学物質調査」を実施。その結果、沖合の生物より沿岸の魚介類の方が、化学物質による汚染度が高いことが明らかになりました。
沖縄島で調査した魚のボラやティラピアには、他の日本沿岸の魚類よりも高濃C WWF Japan

度の DDT やクロルデン（残留性有機汚染物質）が残留していました。これは、マラリア原虫やシロアリ駆除のため、過去に沖縄で大量散布された薬剤と考えられます。また、米軍の基地活動に由来すると推察される殺虫剤リンデン（日本での使用は少なかった）も、嘉手納町のボラとティラピアから検出されました。
これらはいずれも人や野生生物に直ちに影響を与える濃度ではありませんでした。しかし、石垣島で採取した魚介類に蓄積する水銀濃度は、それらを捕食する
鳥類に影響を及ぼすおそれのある濃度に達しており、今後その蓄積の原因や、汚染ルートの究明が必要とされています。また、基礎データが無い臭素系難燃材の毒性研究の推進など、関係機関へ提言も行なう予定です。
http://www.wwf.or.jp/toxic/

日本の温暖化防止の「決め手」を提案
世界各地で温暖化の脅威が叫ばれ、それを食い止める唯一の国際的なルール「京都議定書」の第一約束期間の開始が近づいています。しかし、日本の温室効果ガス（CO2 など）の排出量は増加し続けており、このままでは京都議定書の目標である基準年比で − 6％の削減は達成できそうにありません。
WWF ジャパンは、前年度に引き続き、温暖化対策としての国内排出量取引制
度導入へ向けての活動を展開。2007 年が日本政府による国内対策の評価・見直
しの年になっていることから、2006 年度の最重要課題として WWF 独自の「国内排出量取引制度」の提案に取り組みました。これは、企業や国が CO2 などの排出量を排出枠という形で取引きできる制度です。排出の削減に尽力した企業などに利得があるため、経済活動の中に温暖化防止を組み込んだ仕組みとして、期待されているものです。
WWF ジャパンでは、
日本の主要な約 600 の企業に、この制度に関するアンケートを実施。その結果を踏まえて、企業担当者や研究機関関係者らによる 3 回の研究会を開催し、排出量取引制度のあり方を検討しました。その議論を踏まえつ
つ、京都大学の諸富徹准教授に委託し、WWF ジャパン独自の「脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案」を作成。3 月にその発表を行ないました。いまだ日本では導入されていませんが、この提案は温暖化対策を目指す各界の注目を集め、国内対策の議論にも貢献しています。

企業との連携による CO2 排出削減
企業とのパートナーシップによって問題解決をはかる「クライメート・セイバーズ」プログラムでは、交渉の末、日本の多国籍企業としては初めて、ソニー株式会社が参加を決定。2010 年までに 2000 年比で− 7％の温室効果ガス排出削減を9

約束したほか、製品の年間消費電力量を減らす目標を、今後共同で作っていくことに合意しました。
また、WWF が推奨している「ゴールド・スタンダード」については、TBS が自社の CO2 排出量の相殺（オフセット）に、その認証を受けたクレジットを採用することを決定しました。ゴールド・スタンダードは、主に途上国で行なわれる温室効果ガス削減プロジェクトを支援して得られる「削減クレジット」のうち、その地域社会の持続可能な開発に貢献するもののみに与えられる認証です。

国境を越え温暖化防止を実現する
より多くの人々に温暖化の危機と緊急性を知ってもらうため、温暖化によって絶滅の危機にさらされている、ホッキョクグマの名前募集キャンペーンを展開しました。これは、WWF がノルウェーの研究機関と協力して衛星追跡調査を行なっているホッキョクグマの名前を、一般の方々から募集するという企画。国内から
1,790 通の応募を頂き、2 頭の母グマに YUME（夢）と SOLA（空）という名前が付けられました。このキャンペーンはマスコミにも取り上げられ、多くの人々に、ホッキョクグマの危機と温暖化の脅威を伝えることができました。
一方、国際社会はすでに、京都議定書の最初の約束期間（2008 〜 2012 年）の後、どのような国際的な取り組みを行なっていくかについて話し合いを始めています。5 月のドイツ、ボンでの国連会合や 11 月にケニアのナイロビで開催さ

C Jon Aars;

Norwegian Polar Institute

れた国連会合（COP/MOP2 および COP12）には WWF ジャパンも参加。世界
各国の WWF スタッフたちと協力し、2013 年以降の国際的な取り組みの早期決定と、より大幅な温室効果ガスの排出削減を目指していくこと求めました。
http://www.wwf.or.jp/climate/白保〜自然と文化の保全をめざして2004 年度に始まった “白保持続的な地域づくり” では、白保地区の住民主体のサンゴ礁保全と持続的な資源利用による地域活性化を目指し、人づくり、組織づくり、産業づくりに取り組みました。
人づくりでは、白保の小中学生 13 人をメンバーに「しらほこどもクラブ」を設立。年間を通じてさまざまな自然体験、文化体験を行ない、佐賀県鹿島市の子どもたちとの「ふるさとの海交流事業」もスタートしました。
組織づくりでは、2005 年に設立した白保魚湧く海保全協議会の事務局として、観光事業者のルールを策定。エコツーリズムの普及・定着を進めました。また、
アクセンチュア株式会社からの支援を受け、伝統的な定置漁具 “海垣” の復元を行ない、協議会のホームページも開設しました。
産業づくりでは、協議会を中心に、エコツアーのモデル的な受入れを行なうとともに、自然の素材を利用した郷土料理や工芸品の特産品化を目指して、毎月第3 日曜日に白保日曜市を開催しています。
サンゴ礁の保護調査については、2002 年より実施している生物多様性調査の結果を、日本サンゴ礁学会で発表しました。また、台風などの気象災害による直接的なダメージを受けた後のサンゴ礁の回復が遅く、ここ 5 年で最大 5 分の 1まで被度（海底を覆うサンゴの比率）が低下していることが判明。回復を低下させている要因を明らかにするため、サンゴ再生基礎調査を新たに開始しました。

C WWF Japan10また、アオサンゴの群落地図の作製と、観光利用実態調査も本格的に開始。白保の海中公園化と持続的な利用にむけた、ゾーニングや利用ルールの基礎資料づくりに取り組んでいます。さらに、新石垣空港の建設着工を受け、海への影響調査の拡充と、建設予定地周辺の猛禽類の調査を開始。環境への影響を最小限にするよう、事業者へ意見提言、改善要求などをしていくことにしています。
http://www.wwf.or.jp/shiraho/

南西諸島〜亜熱帯の森と海を守る

東洋のガラパゴス、ともいわれる南西諸島。しかしその自然はさまざまな脅威にさらされています。
日本最後のジュゴンの生息地、沖縄島東海岸の辺野古（へのこ）・大浦湾において、現在計画されている米軍基地建設（V 字型滑走路案）に反対する声明を発表しました。また、この海域の海底地形について、国士舘大学地理学教室と共同調査を行ない、実測値、海図データなどを用いた地形図を作成。このベース・マッ
プに、研究者等による生物情報を載せて、生物多様性マップを作成し、保全のための基礎資料としました。
C WWF Japan

沖縄島北部の亜熱帯林「やんばる」でも、米軍の北部訓練場内に 6 か所の軍用ヘリコプターの離発着場が建設されようとしていることから、WWF ジャパン
は、那覇防衛施設局が自然環境と野生生物への悪影響を、合理的に予測・評価していないことを批判する意見書を提出しました。また、外来種のマングースの侵入については、沖縄県の捕獲地点データを基に、国士舘大学と共同で GIS 手法
を用いて捕獲場所と自然環境との関係などを分析しました。
南西諸島最大級の干潟、泡瀬干潟については、日本自然保護協会の「泡瀬干潟自然環境調査」を一部助成。また、その調査において、鳥類および干潟の保全の項目を担当し、報告書を作成しました。この報告書は、豊かな干潟の保全を訴える根拠として、内閣府沖縄総合事務局等、関連部局に提出されました。
http://www.wwf.or.jp/climate/

琵琶湖〜水をめぐる人のつながり

2004 年に開始された「ＷＷＦ・ブリヂストンびわ湖生命の水プロジェクト」
では、2006 年度も引き続き、琵琶湖流域の水環境の保全を目指して、魚類調査
を中心とした活動を展開しました。
「琵琶湖お魚ネットワーク」を中心に、流域
各地の市民や教育機関が取り組む魚類調査を支援しつつ、調査を指導できる指導員の養成にも注力。市民が自ら取り組む、地域の自然調査のための道筋をつけました。
また、琵琶湖の東側の湖東地域では、7 月から 8 月にかけて、多賀町立博物館と共に企画展「太田川の自然・環境・ひと」を開催。関連シンポジウムや自然観察会を実施し、約 5,800 人の参加を得ることができました。10 月には湖東地域の 2 市 4 町（彦根市、多賀町など）と、身近な水環境をテーマに環境シンポジ
ウムを共催したほか、2007 年 2 月には、魚類調査の参加者が集う「第 3 回琵琶湖お魚ネットワーク交流会」を開催。2 年間にわたる活動成果を発表しました。
調査地点は現在までに、約 9,000 地点にのぼっています。
人と自然の共存を訴える DVD「淡海と生きる〜琵琶湖〜」も制作しました。
11これは、( 財 ) 日本宝くじ協会の助成を得て制作したドキュメンタリー映像で、全国の図書館、国立公園のビジターセンターなどに配布。地元の教育機関などで活用されています。
http://www.wwf.or.jp/biwako/

黄海エコリージョン〜優先保全地域マップを発信

2006 年 12 月、黄海エコリージョンの優先保全地域マップを世界に広く発信しました。このマップは、WWF ジャパンと WWF 中国、韓国海洋研究院による
日中韓の NGO と研究所のパートナーシップと、各国の研究者の協力によって完C WWF Japan

成した成果です。生物多様性が特に豊かな 23 カ所が、優先して保全すべき沿岸
海洋生態系としてマップ上に示されており、今後の保全活動の基礎として活用されることになります。
この発表は中国で 10 前後の新聞やラジオなどのメディアがニュースとして取り上げ、日本と韓国でも主要メディアが報道しました。また同時期に開かれた国際会議でも発表。中韓の政府機関を始め、東アジア地域の海洋にかかわる専門家にも、その内容を伝えることができました。今後このマップが中国と韓国の環境保全政策に盛り込まれ、また中韓の現地で地域社会が主体となった保全プロジェ
クトが展開できるよう、関係機関に働きかけを行なっています。
http://www.wwf.or.jp/y-sea/

WWF エコ・パートナーズ事業
WWF ジャパンは 1971 年の設立当初から、日本各地で自然保護活動に取り組む研究者や市民グループに対する支援活動に携わってきました。これがＷＷＦエコ ･ パートナーズ事業（旧称、WWF 自然保護助成事業）です。2006 年度は 7 つの事業に対し、814 万円を助成しました。
http://www.wwf.or.jp/enetwork/
第一期

助成先

石垣白保、アオサンゴの分布地図をつくる〜保全と持続的な活用の基礎となる地図を目指して〜鈴木

ツキノワグマに対する果実・堅果類の有効性

生態保全研究会 ( チベタンニュートラス )149 万円東北地域における責任ある林産物調達の普及啓蒙

東北森林認証制度普及会

90 万円

サンゴ礁および周辺環境における有害化学物質の
調査・研究

大森

120 万円WWF 環境情報をメディア配信するプロジェクト

特定非営利活動法人
気象キャスターネットワーク

沖縄島東海岸でのジュゴン保護区実現をめざしてジュゴン保護キャンペーンセンター

90 万円

クリーン開発メカニズム（CDM）の質の向上のための活動

特定非営利活動法人「環境・持続社
会」研究センター（JACSES）

150 万円

第二期

倫太郎

165 万円

助成先
保

50 万円

12

2006 年度 収支報告
WWF ネットワークの収支報告
収入
支出（2006 年 7 月〜 2007 年 6 月）

5 億 5,000 万 US ドル（約 670 億円）
4 億 7,300 万 US ドル（約 577 億円）
その他
財産運用収入収益事業収入スポンサーシップ

2%
7%

3%

1%

政府系補助金19%

WWF への信託・基金

7%

企業・団体からのご支援

6%

遺産からのご支援

13%

事務管理

10%

資金調達

17%

広報

11%

政策提言
環境教育

※ 2007 年 7 月 19 日現在の為替レート（1US ＄＝ ¥121.89）にて換算

4%
4%

収入

個人サポーターからのご支援42%

トラフィック支出

1%

自然保護活動42%

WWF ネットワーク活動支援

11%

W

WF の活動は、個人、企業など、さまざまな支援者（サポーター）により支えられています。WWF ネッ

トワークでは、ご支援くださる皆さまのご希望を尊重しつつ、優先して取り組むべき課題に資金を活用することで効果的な活動を行なうと共に、定期的に正確な報告を約束するため、外部の会計検査官による監査などを受け、厳しい財務管理に取り組んでいます。
世界の皆さまから頂いている継続したご支援と信頼は、WWF の取り組みを支える、最も重要な礎です。それは、長い年月にわたり、多くの自然保護活動を支え、その目標を達成する大きな力に他なりません。

13

WWF ジャパンの収支報告
活動収入6 億 1,311 万円

活動支出

6 億 7,885 万円（2006 年 4 月〜 2007 年 3 月）

WWF ジャパンへのご支援は、日本が関係する国内外の環境保全に役立てられているほか、一部が本部（WWF インターナショナル）へ送金され、国際的な活動に活用されています。

その他（*2） 8%

収益事業収入（*1） 3%
補助金

6%
企業・団体
からのご支援収入37%

個人サポーターからのご支援46%(*1)「収益事業収入」は通信販売「パンダショップ」やライセンス事業などの収益事業の利益金額のみを計上しています。			
(*2) 収入の「その他」は、費用負担金収入（イベント等の費用を企業等が負担した収入）および利息収入、その他雑収入です。

［個人からのご支援の内訳］
会費

1 億 6,124 万円

募金

3,322 万円

寄付
計

8,794 万円

17%

資金調達

支出

19%

本部拠出金

5,103 万円

淡水生態系

3,084 万円

森林
自然保護活動59%

野生生物・トラフィック

4,554 万円

有害化学物質3,337 万円

その他

5%3,223 万円

グローバル 200（南西諸島 / 黄海） 5,998 万円

助成事業
広報

8,951 万円

海洋

地球温暖化

計

31%
12%

2 億 8,240 万円 100%

［自然保護活動の内訳］
事務管理費

57%

3,804 万円
875 万円

1,272 万円

13%
22%
8%
8%
15%
12%
9%
8%
2%
3%

4 億 201 万円 100%
（万円未満四捨五入）[ WWF ジャパン 2006 年度 ]

総収入：8 億 7,259 万円 ／ 総支出：8 億 7,217 万円
総収入・総支出はグラフの活動収支にそれぞれ下記の収支を加えた金額です。収支の差額は次年度に繰り越されます。
●特定預金取崩分

2 億 5,292 万円

前年度から特定の目的で繰越された預金を取崩した金額です。

●特定預金繰越分

1 億 8,457 万円

次年度以降へ特定の目的で繰越した金額です。

●その他収入●その他支出

656 万円
875 万円

収益事業会計からの資金の移動を示す「元入金戻り収入」です。
固定資産取得のための支出です。

この収支報告は支援金の使途をよりわかりやすくするため、決算数字を主な活動ごとに集計し直したものです。
より詳しい決算資料および会計監査報告は、WWF ジャパンのホームページにて公開しています。
http://www.wwf.or.jp/aboutwwf/japan/report/

14

個人サポーターについて2006 年 1 月から開始した新会員制度により、新しく学生を対象としたユース会員を設けたほか、ジュニ
ア会員の年齢制限の変更、キッカケ会員の廃止などに取り組みました。会員の皆さまにも多大なご理解とご協力をいただき、おかげさまで支障なく会員制度を移行できました。また会員数は順調に増加しました。
サポーター数の推移（＊）
会員

2005 年 3 月末

2006 年 3 月末

2007 年 3 月末

20,098 人

20,627 人

21,307 人

寄付者（会員を含まない）

7,352 人

7,365 人6,833 人

パンダショップ購買者（会員・寄付者を含む）

15,654 人

17,555 人

17,264 人「ＷＷＦカード」ご利用者（会員・寄付者を含む）12,735 人（2007 年 3 月末現在）＊個人サポーターの定

義： そ れ ぞ れ の 時 点から過去 2 年間に会員期間が存在する会

員、または入金があった寄付者・購買者「ＷＷＦカード」は、利用金額の 0.5％相当額が、発行元である株式
会社クレディセゾンからＷＷＦに寄付されるクレジットカードです。

主な寄付の内訳 （2006 年 4 月 1 日〜 2007 年 3 月 31 日）
当会からのさまざまなご寄付の呼びかけに対して、2006 年度もたくさんのご支援をお寄せいただきました。
◎ 一般寄付

3,493 件 ／ 2,465 万 9,272 円◎ 寄付キャンペーン実績
2006 年 6 月「100 万年の自然遺産」（南西諸島指定寄付）

2,194 件 ／ 1,031 万 6,637 円

2006 年 12 月「進む温暖化の向こうに・・・」（温暖化指定寄付）

2,991 件 ／ 1,884 万 2,980 円◎「しらほサンゴ村」指定寄付

565 件 ／ 727 万 3,114 円◎ 遺産からのご寄付

7 件 ／ 2,238 万 7,527 円

その他の会員係の活動◎会員証発行業務の変更

これまで次年度会費入金確認後に発行していた継続の会員証を、「会員期限更新のご案内」に同封させていただくよう業務を変更しました。
この変更により年間約 100 万円の経費を削減し、自然保護活動などに充てることができました。また、会員継続ステッカーを導入し、ＷＷＦメ
ンバーシップのＰＲを促進しました。
◎会員向けツアー〜小笠原、ドイツ・フライブルク、八重山諸島

エコツアー会社（有）リボーンとの提携により、2006 年度も会員向けツアーを積極的に企画・実施しました。
2006 年 4 月

第 2 回・小笠原・父島ホエールウォッチング＆自然体験ツアー

2006 年 10 月

第 1 回・環境首都フライブルグと黒い森体験エコツアー

2007 年 3 月

第 1 回・八重山諸島体験エコツアー

これまで実施したツアーのレポートはホームページでご覧いただけます。
http://www.wwf.or.jp/hiroba/◎情報発信アンケートの実施

2006 年 7 月、情報発信に関するアンケートのお願いを会報に同封しました。約 1,500 件の回答をいただ

き、会報やインターネットなど、今後の情報発信のあり方の方向性を検討するに当たり、貴重な参考資料とさせていただきました。なお、アンケートの集計結果（簡易版）を会報 10 月号に同封しました。
15

募金についてＷＷＦジャパンでは、募金箱など不特定多数の方からお寄せいただいた支援金を「募金」と呼び、特定の個
人や法人からいただく「寄付」とは区別しています。2006 年度も、全国の動物園、動物病院、店舗、宿泊施設など約 2,500 に及ぶ協力者の方々に、引き続き募金箱や入会パンフレットを常設していただきました。また、街頭募金や各種イベントでの募金箱の設置やチャリティー販売など、期間限定の募金活動は約 70 件にのぼり、さらに、近年増えてきたポイント募金や社員募金など、企業活動に関連したご協力事例は 20 件を超えました。
総額 20 万円以上の募金ご協力例（企業／団体／個人）
各店舗内で募金箱設置

株式会社アトム
AFLAC 日本社社員厚生会「One Hundred Club」

社員厚生会による社員からの募金
卒業進級制作展でチャリティー販売・募金活動

大阪コミュニケーションアート専門学校

沖縄県立高校の生徒による募金活動

沖縄県高校生代表者会議

各店舗内で募金箱設置ほか

カスミグループ
苅谷光一（株式会社苅谷進盛堂）

社内に募金箱設置

暁星中学・高等学校（シャリテ）

文化祭でチャリティーバザー・募金活動
園内で募金箱設置

神戸市立須磨海浜水族園

チャリティーオークション

コールマンジャパン株式会社

クレジットカード会員からのポイントによる募金

株式会社ジェーシービー

社員による募金株式会社資生堂「SHISEIDO 社会貢献くらぶ−花椿基金−」
生活協同組合コープとうきょう組合員による商品注文のしくみを通じた募金および店舗内で募金箱設置
社員による募金

ソフトバンクモバイル株式会社

園内で募金箱設置

財団法人東京動物園協会

チャリティーオークション

阪神電気鉄道株式会社

組合員による募金

PFU 労働組合「ふれあい Fund」
株式会社マルエス
株式会社三越店頭で募金箱設置

成増会館

クリスマスチャリティーイベントでの募金活動

福岡店

チャリティーオークションの開催・募金箱の設置など

ラブ・ジ・アース実行委員会

2006 年 4 月 1 日〜 2007 年 3 月 31 日入金実績

50 音順

敬称略

＊募金協力のレポートはホームページでより詳しくご紹介しています。

［募金ご協力事例］

http://www.wwf.or.jp/hiroba/◎松戸駅前で高校生による街頭募金
千葉県松戸駅前で専修大学松戸高等学校の生徒さんによる街頭募金が行なわれました。
（2007 年 2 月 23 日）◎カバ車にパンダが乗車中？！
カバヤ食品株式会社と「尼っ子自立・NO ニート推進協議会」が協同製作したイベントカー「カバ車」にパンダ募金箱が同乗し、全国を巡業中。
（2006 年 11 月〜）
C 専修大学松戸高等学校

C カバヤ食品株式会社

16

法人からのご支援について
WWF は地球環境の保全を推進するため、企業との提携を積極的に進めています。人と自然との共存を実現するには、社会的にも経済的にも大きな影響力を持つ企業の取組が不可欠だからです。今や環境問題は企業の経営課題の柱に位置づけられており、事業活動においてさまざまな対策がとられています。しかし、それだけですべての環境問題を手がけられるわけではありません。特に生態系の保全活動は、最も取り組みが遅れている分野の一つです。企業には、事業として関係している分野での環境対策にとどまらず、生態系の保全プロジェクトにも資金を提供し、積極的に貢献することが求められています。WWF も WWF が持つ専門性と、企業の資金力を組み合わせ、より大きな環境保全の成果を出すことを目指しています。

2006 年度 ： 新入法人会員

会員期間 20 年以上の法人

株式会社アセットリード

株式会社朝日新聞社

アニマル・プラネット・ジャパン株式会社

荏原エンジニアリングサービス株式会社

株式会社エヌ・エル・エー

株式会社荏原シンワ

株式会社遠東商会

株式会社荏原製作所

頒布会 くらしの友の会

株式会社荏原電産

コールマンジャパン株式会社

大阪ガス株式会社

医療法人 三正会 塩崎産婦人科

オリンパス株式会社株式会社ジュエルトラスティー

清水建設株式会社

株式会社新日本技建

住友商事株式会社

株式会社鈴木家具店

株式会社瀬津雅陶堂

セガサミーホールディングス株式会社

第一三共株式会社

株式会社東京総合パック

株式会社ツムラ

株式会社東横イン

ディターミンドプロダクションズ株式会社

株式会社日経ナショナル ジオグラフィック

株式会社電通日商エレクトロニクス株式会社

財団法人東京動物園協会

ネットウェブ ケアシステム株式会社

凸版印刷株式会社

株式会社ファジー・アド・オフィス

株式会社永谷園

株式会社ベネファキス

日本ガイシ株式会社
50 音順

敬称略

日本製紙株式会社
野村證券株式会社
株式会社博報堂
富士ゼロックス株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
三菱製紙株式会社
50 音順

敬称略

「WWF・ブリヂストン琵琶湖生命（いのち）の水プロジェクト」
での調査の様子（ブリヂストンの社員の方も参加）
C WWF Japan

17

2006 年度に 100 万円以上のご支援を頂いた法人・団体
アイフル株式会社

内容
一般寄付

アクセンチュア株式会社

プロジェクトスポンサー

アスクル株式会社

寄付キャンペーンなど

アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）
ヴーヴ ･ クリコ ジャパン株式会社

マッチング寄付
チャリティオークション

株式会社エコリカ

売上寄付

株式会社エニグモ

ブログ配信サービス提供

NTT 東京電話帳株式会社

寄付キャンペーン

株式会社荏原製作所

法人会費

エレコム株式会社

売上寄付

オリンパス株式会社

カレンダー提供など

菊水酒造株式会社

商品プロモーションなど

株式会社クリエイティブヨーコ

売上寄付

株式会社クレディセゾン

ポイント寄付など

株式会社コニー

法人会費

株式会社資生堂

マッチング寄付など

實守紙業株式会社／日本製紙株式会社／日本紙通商株式会社

現物寄付

清水建設株式会社

法人会費

宗教法人真如苑

プロジェクトスポンサーなど

ソフトバンクモバイル株式会社

プロジェクトスポンサーなど

大和建鉄株式会社

法人会費

月島倉庫株式会社

一般寄付

ディアジオジャパン株式会社

寄付キャンペーン

株式会社東横イン

法人会費

トヨタ自動車株式会社

法人会費

トライコーン株式会社

一般寄付

株式会社虎屋

売上寄付など日本生活協同組合連合会

寄付キャンペーン

株式会社日本総合研究所

エコファンド日本郵船株式会社

法人会費

ピー・エー・ジー・インポート株式会社
有限会社フィセル

プロジェクトスポンサーなど
売上寄付

株式会社フェリシモ／フェリシモ基金事務局
株式会社福島民友新聞

プロジェクトスポンサーなど
民友環境基金の一環として

フジサンケイビジネスアイ

地球環境大賞開催記念

富士ゼロックス株式会社

法人会費株式会社ブリヂストン

プロジェクトスポンサー

株式会社ベネファキス

一般寄付

丸紅株式会社

プロジェクトスポンサーなど

株式会社メノガイア

一般寄付

森ビル株式会社
2006 年 4 月 1 日〜 2007 年 3 月 31 日

法人会費
50 音順

敬称略

18

「WWF・ソフトバンク 南西諸島生きものマッププロジェクト」発足

ソフトバンクモバイル株式会社による携帯電話リサイクルから発生した収益 3,339 万円の寄付を受け、「南西諸島生きものマップ
プロジェクト」が発足しました。南西諸島（琉球列島）は、WWFが選んだ、重点的に保全すべき世界の 200 の自然「グローバル
200」のひとつでもある貴重な自然が残る地域です。しかし、その生態系は開発などの影響で劣化が進んでおり、南西諸島全体を見据えた生物多様性保全策の策定が緊急に求められています。当プ
ロジェクトでは、保全策の基礎となる生物多様性マップの作成を目指して、2006 年 10 月から、多くの専門家と共に現地の生物多様性の状況を調査していきます。

C WWF Japan

ビジネスパートナーシップによる広報的支援
地球環境問題への関心を広く一般に高める上で、企業やメディアが持つ広報的な力は、大きな役割を担っています。通常、広告やパブリック・スペースへの出稿には多額の費用が必要とされるため、活用できる機会はあまりありませんが、WWF の活動に協賛したさまざまな企業やメディアから、協力のお申し出をいただく例があります。少しでも多くの資金を自然保護活動に回すため、広告のための予算が非常に限られている WWF にとって、このような企業やメディアの協力によるＰＲ活動の支援は、自然
保護プロジェクトへの支援と同様に、重要な力となっています。
無償広告・広報スペースを継続的に頂いたメディア（企業名 / 種類）
アニマルプラネット（アニマル・プラネット・ジャパン株式会社 / CS チャンネル）内容
企業協賛広告・無償広告放映 他

クリム（コープ九州 / 地方誌）

無償広告スペース 毎月

広告（株式会社博報堂 / 季刊誌）

無償広告スペース 年 4 回

公明新聞（公明党 / 新聞）

企業協賛広告スペース 不定期

SKYWARD（株式会社日本航空 / 機内誌）

無償広告スペース 不定期

ダイバー（ダイバー株式会社 / 一般誌）

無償広告スペース 毎月

ナショナル ジオグラフィック チャンネル（ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン株式会社 / CS チャンネル）Paper Sky 他（株式会社ニーハイメディア / 季刊誌）

［企業協賛によるＷＷＦの番組放映］
2006 年 7 月〜 8 月、CS チャンネルのアニマルプラネットにて、ＷＷＦの活動を紹介する番組『ＷＷＦプラネット・アクション』が放映されました。この番組の放映は、オリンパス株式会社と日本ヒューレット・パッカード株式会社によるご支援によって実現しました。当期間中には、WWF のCM も放映され、CM の制作にあたっては、株式会社ビルド・クリエイティ
ブハウス、トリプルセブンインタラクティブのクリエイターの皆さまがボランティアとしてご協力くださいました。多くの方々のご支援によって、ＷＷＦの活動をＴＶで広める機会が得られました。

19

無償広告放映 他
無償広告スペース 不定期

C 2007 Discovery Communications Inc.

パンダショップについて
WWF ジャパンの通信販売「パンダショップ」
は、商品の購入を通して自然保護に参加してほしいという主旨のもと、環境に配慮した製品を紹介し、販売収益を全て WWF の自然保護活動に役立てているものです。
2006 年度は、
年 2 回のカタログ『パンダショッ
プ』とインターネットによる通信販売で約 1 億8,300 万 円 を 売 上 げ、 通 販 経 費 を 差 し 引 い た
1,160 万円（対売上約 6％）を活動資金に充当しました。
上期カタログ（春夏号）では、二酸化炭素の削減を呼びかける T シャツや、オーガニックコットンの普及を目指す T シャツ、ダム建設反対運動を継続する川辺川流域の皆さんを支援するための特産品などを掲載しました。下期カタログ（秋冬号）では、わずか 30 頭ほどに減ってしまったロシア沿海地方のアムールヒョウを救うための支援金を募る企画商品や、｢ 海のエコラベル/MSC 認証 ｣ の付いたサーモンを紹介、いずれもたくさんのご注文をいただきました。
「パンダショップ」ではこれからも、｢ 自分の買い物が動物や環境の保全に役立つ ｣ というメッ
セージを伝える企画を提供し、より多くの方に賛同してもらえる通信販売を目指したいと考えています。

http://www.wwf.or.jp/pshop/

WWF ジャパン事務局内部の管理について
WWF ジャパン事務局は、WWF の活動を支えてくださる皆さまのプライバシーを保護し、個人情報を適切に取り扱うことが当会の重大な社会的責任の一つと考え、この責任を果たすために 2005 年 4 月に個人情報保護方針を定めました。当会の役員及び従業者はこの方針に基づいて、皆さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
2006 年度は、情報機器等の持ち込み持ち出し手続き、パソコンのアクセス管理など日常の業務で実施するしくみを整えました。また、2006 年度、日常の業務の中で使用する林産物（木材や紙など）の調達方針とアクションプ
ランを策定しました。一消費者として適切な森林管理を支持し、世界の森林破壊を減らす一助となることを目的としています。信頼できる森林認証制度によって認証された林産物 (FSC 認証紙など ) を利用する割合を高めるよう数値目標を設定し、達成することができました。今後はさらに高い目標を設定し、取り組んでまいります。なお、詳細については WWF ジャパンのホームページをご参照ください。
20

財団法人 世界自然保護基金ジャパン 役員等名簿
名誉総裁

秋篠宮文仁親王殿下

会 長・理事
副会長・理事
〃
〃
常任理事
〃
〃
〃
理 事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監 事
〃

大内 照之
畠山 向子
島津 久永
德川 恒孝
川那部 浩哉
岩槻 邦男
渡辺 修
黒河内 康元池田 弘一
小林 陽太郎
佐々木 元
島川 文雄
田畑 貞壽
豊田 章一郎
中川 志郎
成田 純治
橋本 元一
林 良博
日枝 久
福澤 武
槇原 稔
柳生 博
山野 正義
奈良 久彌
牧岡 晃

元 世界銀行 副総裁（財）畠山記念館 館長（財）山階鳥類研究所 理事長（財）德川記念財団 理事長
琵琶湖博物館 館長
兵庫県立人と自然の博物館 館長
元 環境事務次官
元 特命全権大使
アサヒビール ( 株）代表取締役会長
富士ゼロックス（株） 相談役最高顧問
日本電気（株） 代表取締役会長（株）荏原製作所 相談役（財）日本自然保護協会 理事長
トヨタ自動車（株）取締役名誉会長
ミュージアムパーク茨城県自然博物館 名誉館長（株）博報堂 代表取締役社長
日本放送協会（NHK）会長
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授（株）フジテレビジョン 代表取締役会長
三菱地所（株） 取締役相談役
三菱商事（株） 相談役（財）日本野鳥の会 会長( 学 ) 山野学苑 理事長・苑長（株）三菱総合研究所 特別顧問
元 勧友商事（株） 社長

評議員
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愛知 和男
朝日 稔
伊藤 宏元
猪野 博行
岩合 光昭
岡本 寛志
加藤 登紀子
神林 章夫
小宮 輝之
島袋 重信
末吉 竹二郎
田代 和治
田中 光常
縄野 克彦
野村 哲也
原 直史
日高 敏隆
星野 眞
堀 由紀子
前田 忠昭
増井 光子
目崎 茂和
森 稔
森下 洋一
山崎 富治

（社）日本ナショナル・トラスト協会 会長
兵庫医科大学 名誉教授
第一勧銀カード（株） 社長
東京電力（株）常務取締役
動物写真家（財）自然保護助成基金 専務理事
歌手（WWF パンダ大使・UNEP 親善大使）
元（株）カスミ 名誉会長
東京都恩賜上野動物園 園長
元 沖縄県環境保健部参事監
国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）特別顧問
元 東京都恩賜上野動物園 園長
動物写真家（株）日本航空 代表取締役副社長
清水建設（株）代表取締役会長
ソニー（株） コーポレート・エグゼクティブ SVP
京都大学 名誉教授
元（財）世界自然保護基金ジャパン 事務局長（株）江ノ島マリンコーポレーション 代表取締役会長
東京ガス（株）代表取締役副社長執行役員
よこはま動物園（ズーラシア） 園長
南山大学 教授
森ビル（株）代表取締役社長
松下電器産業（株）相談役
山種美術館 名誉館長

顧

〃

問

黒柳
山崎

徹子
圭

俳優
（財）国立公園協会

事務局長

樋口

隆昌
（2007 年 7 月 1 日現在）

21

会長

＊ここに表記されている役員等は、事務局長樋口隆昌を除き、全て非常勤・無報酬です。

C WWF-Canon/ Martin Harvey / WWF Japan / IISD-ENB/Leila Mead

WWF の活動と、ご支援のお願いWWF（世界自然保護基金）は 1961 年にスイスで設立されました。

当初の活動の中心は、ジャイアントパンダやマウンテンゴリラ、トラ、アフリカゾウといった絶滅の危機にある野生動物の保護でした。しかし、野生動物の保護は、ただ動物を殺さなければそれでよい、というものではありません。その動物が生きる森や海、時には砂漠のような自然環
境を保全しなければ、本当の意味での保護は実現できないのです。

1980 年代の後半、WWF はその名称を世界野生生物基金＝ World Wildlife Fund から、世界

自然保護基金＝ World Wide Fund for Nature に改めました。動物保護から環境保全へ、その活動の目標を広げるためです。

以来、WWF は世界各国で研究者、市民団体、企業、行政関係者、そして地域の方々と協力しながら、熱帯林の破壊や、サンゴ礁の消失、水問題、そして地球温暖化といった、環境問題に対する幅広い活動を展開。100 カ国におよぶ人や資金、技術をつなぐネットワークを活用し、世界の各地域や国々、また国際会議の場において、国境を越えた立場から、地球環境の保全と、持続可能な資源の利用を訴えてきました。

WWF ジャパンも、WWF ネットワークの一員として、たくさんの方々のご理解とご協力のもと、日本がかかわる環境問題を中心に、現在さまざまな取り組みを行なっています。

多くの生命が、かかわり合いながら生きる世界＝「生物の多様性」を保全しなければ、人もまた、「資源」という名で自然から受け取っている豊かな恩恵を失うことになるでしょう。

人と自然の共存と、豊かな未来をめざす私たちの活動を、ぜひご支援いただきますよう、お願

いいたします。

世界の自然を守る WWF

ご支援よろしくお願いいたします

WWF の各国事務局がある国

WWF ジャパンは WWF ネットワークの一員として、国

その他、WWF がプロジェクトを実施している国

内外の自然保護活動に取り組んでいます。会費・寄付は
下記の方法にてご入金いただけます。どなたでも参加できる自然保護。ご支援をよろしくお願いいたします。

個人会費：月額 500 円から
法人会費：年額一口 20 万円
寄付：特に定額はありません

WWF の協力団体がある国

WWF は 約 100 カ 国 で 環 境 保 全 活 動に取り組む、世界最大の民間団体です。
WWF の活動は、世界の 500 万人の方から寄せられた会費や寄付により行なわれています。

お電話
お電話一本でご入会、ご寄付いただけます
TEL：03-3769-1241（事務局直通 クレジットカード寄付）
受付時間：月〜金 10：00 〜 17：30
郵便振替
口座番号：00100-4-95257
加入者名：WWF JapanWeb Site
サイト上で手続きが出来ます
http://www.wwf.or.jp/join/

お問い合わせご支援、ご入会、会員制度についての詳しいお問い合
わせは、WWF ジャパン会員係まで。

TEL：03-3769-1241

hello@wwf.or.jp

http://www.wwf.or.jp/

WWF ジャパン

財団法人 世界自然保護基金 ジャパン
〒 105-0014 東京都
港区芝 3-1-14 日本生命赤羽橋ビル 6F
代表：03-3769-1711
FAX：03-3769-1717
PANDA SHOP：03-3769-1722
法人係／募金：03-3769-1712

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Wide Fund For Nature(formerly World Wildlife Fund)