東京大学公共政策大学院客員教授
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
経済産業研究所 上席研究員
農学博士 山下 一仁

1 アメリカが交渉の中心。通商交渉の権限は議会に帰属⇒

ファスト・トラックでUSTRに権限移譲
 国際貿易機関（ITO)を設立するハバナ憲章をアメリカ議会が拒否⇒貿易部分のみ、単なる締約国団の集合（国際機関ではない）GATTが1948年成立
 1993年アメリカ議会（民主党）はブッシュ政権が妥結した
NAFTAの承認拒否（race to the bottomを懸念）⇒環境、労働に関する補完協定をカナダ、メキシコと再交渉⇒NAFTA承認
 底流にある保護主義～①南北戦争：北の保護主義と南の自由貿易②1930年のスムート・ホーレイ法
 アメリカの政党～議決に党議拘束をかけない 1．最恵国待遇の原則

日本が交渉してメキシコが課すテレビの関税を5％にすると、エジプト、韓国、ハンガリー等すべての加盟国がメキシコにテレビを輸出するときは5％
 ２．内外無差別（内国民待遇）の原則
×国産の消費税５％、外国産10％、×国産小麦を使用すると補助金を出す
 ３．関税主義、（輸出＆輸入の）数量制限の禁止（第11条）
輸入関税はガットバインド（第2条＋譲許表）、輸出税規律なし～ラーナーの対称性定理に反する
 ４．補助金規律・輸出補助金の禁止
 ５．利益の均衡、相互主義、代償主義

 1986～93年ガット・ウルグァイラウンド交渉⇒WTO成立
 モノの貿易のガットから、サービス貿易、知的財産権、補助金規律強化、アンチダンピング規制、セーフガード規律、輸出自主規制等灰色措置の禁止等、内容を充実させてWTO成立～しかし、その後25年以上経過、時代遅れの感、
 なぜWTO交渉は失敗するのか？⇒多数のFTA ⇒メガFTA
 農業の規律強化～関税化、国内補助金、輸出補助金
 紛争処理機能の強化～ガットのコンセンサス方式からネガティブ・コンセンサス方式へ、

日本の農産物の関税構造（タリフライン数1,332）

出典：農林水産省調べ

5 ガット第24条：実質上すべての貿易に関し関税その他の制限的通商規則が廃止
 しかし、国際経済学での議論は1959年のVinerから
 Vinerの貿易転換効果～輸入（小麦）が世界で一番安く供給する国（アメリカ）から、協定締約国（フランス）へ転換する＝交易条件が悪化する
 しかし、すべてのFTAが悪いのではない（国際経済学を理解しない一部の農業経済学者）。上の例で、フランスとのFTAは貿易転換効果ありだが、アメリカとのFTAはない

TTIP
EU
US
China

RCEPJapan
Australia
India

CanadaMexicoTPP
10TPPからWTO改革を


WTOは機能不全に：立法的機能は中国の加盟によりストップ、司法的機能は唯一機能してきたが、立法的機能を補うための創造的解釈にアメリカ反発し上級委員の指名を拒否⇒機能停止へ。
WTOのコンセンサス方式では中国を規律する協定の締結は不可能。

オバマ政権のTPP戦略＝TPPは中国排除の仕組みではなく中国を取り組む仕組み。
トランプのTPP離脱と日米FTA合意によりアメリカのTPP復帰は頓挫。
しかし、アメリカ超党派の反中感情に訴えることは可能か？

評価①：他の国の市場へのアクセス増加。

日本が輸出する農産品も工業製品も、相手国の関税が引き下がるメリット。公共事業などの政府調達も一層開放
評価②：ルールの設定または拡充。

偽造品の取引防止など知的財産権の保護、投資に際しての技術移転要求の禁止、国有企業と海外企業との間の同一の競争条件の確保↑これらはトランプ政権が解決したい中国問題。
評価③：自由貿易協定の本質は差別＝入るとメリット、入らないとデメリット。
参加国の拡大（韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、コロンビア、イギリス等が関心）日EU間の自由貿易協定交渉も合意。

(％)

4540

38.5%

3530

米国

25

豪州・カナダ

26.6%

20
15

10
9.0%

50

2018

2020

2025

20302033

効果：アメリカ農業は日本市場から駆逐される
牛肉：豪州は15年後９％の関税で日本に輸出、アメリカは38.5％の関税を払う必要＝年々関税格差が拡大
同様に、アメリカは小麦で豪州、カナダに、乳製品で豪州、NZ、フランスに、豚肉でカナダ、デンマーク、スペイン、ワインで豪州、NZ、チリ、EU諸国に、それぞれ敗北。

米大統領選（2016年11月）前の日本の議論

アメリカ抜きのTPPは意味がない（2016年10月安倍総理国会答弁） VS

アメリカ抜きのTPPこそアメリカをTPPに参加させる唯一の手段＆自動車関税の即時撤廃要求可能（2016年9月山下）●TPPからアメリカは脱退し、日本に二国間の自由貿易協定(日米FTA)締結の交渉を求めるというトランプ政権の考えが明らかになったとき、政府は態度を変更。
●日米FTAになれば、農産物でTPP交渉以上の約束を求められる可能性が高い。TPP11を先行させ、アメリカ農産物を日本市場で不利に扱うことによって、アメリカが強く出られないようにしようという思惑

農業がTPPを救った

アメリカ選挙の特徴

民主党＝都市政党化

共和党＝農村政党化

大統領選挙

ほとんどの州で結果は予め判っている、
 結果を左右するのは、10ほどのスイング・ステイト（swing states):フロリダ、オハイオ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン、アイオワ、ニューハンプシャー、コロラドなど
 スイング・ステイトの5つが中西部（ラストベルト＋コーンベルト）
 注目はテキサス（CA５５、TX３８、NY２９、FL２９）。
Red⇒Purple ⇒ Blue？
中国の大豆関税引き上げ⇒ブラジルの中国輸出増加、アメリカの輸出減
少⇒大豆価格大幅低下、輸出できない大豆等の在庫増大（1千万トンの中国買付でも解消しない）

中西部疲弊、農業票動揺
トランプ再選の条件＝ラストベルトでコーンベルトの中西部で勝利+ スィング・ステイトでも勝利。
農業票は逃がせられない！！
大豆、トウモロコシは牛・豚のエサ⇒日本市場が重要
中国に農産物関税の撤廃要求、EUが二国間交渉で農業を除外しようとするのに反対コメと乳製品の輸入枠


TPP交渉では譲歩したバターなど乳製品の輸入枠はTPP加盟国すべてに解放されたもの。これらの品目の輸出競争力があるのは、TPP加盟国でもニュージーランドやオーストラリアであって、米国ではない。

コメは現在の無税枠10万トンすら満足に消化していない。
2018年度の消化率はわずか24％。これにTPP合意と同じく7万トンの米国向けの輸入枠を設定されても、米国のコメ業界は全く活用できない。
 日本に米を輸出しているカリフォルニアは民主党が必ず勝つ州（ブルーステイト）で、トランプがコメ業界のために頑張っても、再選にはつながらない。
19なぜアメリカはコメの市場開放を要求しない？

単位:ha

生産面積の推移（カリフォルニア州）

500000450000400000アーモンド

35000030000025000020000015000010000050000
0コメカリフォルニア州農業生産額内訳（2017）

乳製品,
11.8%

ぶどう,その他,

10.4%

38.0%
農畜産物生産額
５５７億ドル

アーモンド,
10.1%

いちご
にんじん

牛肉

米, 1.2%牧ブ
ロ オブ ピ乾ッ レロ ス ト
レタス
草 コ ン イ タ マくるみ
リ ジラ チ トーー オ

MA米落札割合と日米コメ価格比率の推移
100%

350

90%
300
80%
250

70%
60%

200

50%
150

40%
30%

100

20%
50
10%
MA米落札割合

日本米の対アメリカ産米価格比(右軸)0%02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019