介護予防支援の指定対象の拡大に関する大田区Q&A♦内容に関するお問合せ先♦・介護保険課
指定担当（指定）・・・・・・・・・・03-5744-1651
給付担当（給付）・・・・・・・・・・03-5744-1622

システム担当（システム）・・・・・・03-5744-1359
認定担当（認定）・・・・・・・・・・03-5744-1478
管理担当（管理）・・・・・・・・・・03-5744-1359
・高齢福祉課
包括基盤・運営担当（包括運営）・・・03-5744-1250
総合事業担当（総合事業）・・・・・・03-5744-1407

ＮＯ

質問
カテゴリ

質問

回答

内容に関する
問合先

介護保険システムが「包括的な委託」に対応できないことを考慮して、以下の基本的な考え方に整理しました。

1

考え方 介護予防支援の指定拡大について、どう考えればよいか。

2

指定

3

指定

指定を受けた後、結果的に委託による介護予防支援のみ実施となっても問題ないか。

指定を受けた後も、地域包括支援センターから委託を受けて介護予防支援を実施することは可能か。

【基本的な考え方】
ア 予防給付の利用が流動的なケースは、原則として地域包括支援センターで担当するようにしてください。（居宅介護支援事業所への一部委託は可）。
イ 指定を受けた居宅介護支援事業者が介護予防支援を実施するケースについて、予防給付サービスが終了した場合、地域包括支援センターはこれまでどおり、利用者と第１号介護予防支援に係る契約を締結したうえで、介護予防ケアマネジ
メント作成依頼届出書の提出をお願いします。

総合事業

問題ありません。
指定
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)問123
問題ありません。
指定
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)問1234

地域包介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者（以下、「指定介護予防括支援支援事業者」という）が介護予防支援を実施する場合、地域包括支援センセンター
ターは関与しなくて良いのか。の関与

指定介護予防支援事業者が介護予防支援を実施する場合、地域包括支援センターは基本的に関与する必要はありません。
（絆サポートを利用する場合は№８をご参照ください。）

包括運営

5

地域包
括支援 地域包括支援センターが相談を受けた要支援の利用者について、指定介護 利用者に、「大田区介護事業所一覧」の中から指定介護予防支援事業者をセンター 予防支援事業者に紹介してよいのか。
選んでいただいたうえで、紹介してください。の関与

包括運営

6

地域包
括支援 今後、地域包括支援センターは、介護予防支援が必要な利用者に対して、センター 基本的に指定介護予防支援事業者との契約を勧めることになるのか。の関与

包括運営

介護予防ケアマネジメントに移行する可能性など、地域包括支援センターの関与の必要性等を考慮したうえで、指定介護予防支援事業者との契約を勧めるかどうか判断します。

内容に関する
問合先

ＮＯ

質問
カテゴリ

7

介護予防支援の適切・有効な実施のため、必要があるときは地域包括支援センターに助言を求めることができます。（介護保険法第115条の30の２
地域包指定を受けて介護予防支援を実施する場合で、括支援第１項）地域包括支援センターへの情報提供や連携が必要と判断する時
虐待等の困難ケースや、予防給付の利用が流動的な場合はどう対応すればセンターは、適宜実施してください。
よいのか。の関与
また、予防給付の利用が流動的な場合は、地域包括支援センターの委託による実施を検討してください。

包括運営

8

地域包
括支援 指定介護予防支援事業者について、地域包括支援センターは、利用者とそセンター の家族、介護サービス事業所等に対して、どこまで案内をするのか。の関与

予防給付+総合事業⇔総合事業に切り替わる見込みが低い場合で、指定介護予防支援事業者と直接契約したい場合は、直接契約もできる旨を案内することもできます。
予防給付+総合事業⇔総合事業に切り替わることが見込まれる場合には、地域包括支援センターの関与の必要があるので、積極的に案内する必要はないと考えています。

包括運営

9

【絆サポート】
絆サポーターの選定・マッチングまでは、地域包括支援センターが対応し、地域包指定を受けて実施している介護予防支援について、予防給付を利用しなが括支援初回訪問の際に指定介護予防支援事業者へ引継ぎを行ってください。
ら絆サポート、元気アップリハを利用する場合、事業者とどのように連絡・センター【元気アップリハ】
調整を行うのか。の関与
指定介護予防支援事業者が直接対応します。地域包括支援センターの対応は不要です。

総合事業

質問

回答

①地域包括支援センターから指定介護予防支援事業者へ変更する場合
は、新規に契約をし「居宅介護（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届①介護予防ケアマネジメント→介護予防支援になった場合の契約の流れや出書」を提出してください。被保険者証はその際に支援事業所名が記載さ提出書類、被保険者証の変更の有無など流れを教えて欲しい。
れたものが発行されます。

介護予防支援⇔介護10
予防ケア ②介護予防支援→介護予防ケアマネジメントになった場合の契約の流れや②指定介護予防支援事業者から地域包括支援センターへの変更が必要でマネジメ 提出書類、被保険者証の変更の有無など流れを教えて欲しい。
す。新規に契約をし「居宅介護（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届ント出書」の提出をしてください。被保険者証はその際に地域包括支援センター名が記載されたものが発行されます。

給付

回答

内容に関する
問合先1か月を通して予防給付の利用がない場合、指定介護予防支援事業者では支援費の請求ができません。新規で地域包括支援センターと利用者が契約してください。
地域包括支援センターが指定居宅介護支援事業者に委託した場合、介護予防支援費は、442単位になります。

給付

介護予防支援介護予防ケアマネジメントから介護予防支援に切り替える際、目標やサービス内容 介護予防ケアマネジメントは総合事業のみ、介護予防支援は予防給付のみ⇔介護の変更がない場合は、「軽微な変更」の扱いとして、サービス担当者会議を省略し 又は、総合事業と予防給付の併用となります。サービス内容の変更になり
12
予防ケア ても問題ないか。
ますので、サービス担当者会議は必要と考えます。
マネジメ
ント

給付

ＮＯ

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質問

介護予
防支援 予防給付と総合事業の併用を予定していたが、予防給付の利用を１か月間⇔介護 休止した場合、請求や契約はどうなるのか。
11
予防ケア また、この場合介護予防支援費は包括が委託した場合の単位（442単位）
マネジメ になるのか。
ント①初回の契約時、指定居宅介護支援事業者と地域包括支援センター共に、利用者との契約及び「居宅介護（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書」等の提出が必要となるのか？提出が必要な場合、日付は揃える必要があるのか。

介護予防支援現状、大田区の介護保険システムで対応できないことから、大田区では介⇔介護 ②サービス内容の変更があり、指定を受けて行う介護予防支援から、委託 護保険最新情報Vol.１２６0の「『包括的な委託』を行った場合の事務フ
13
予防ケア を受けて行う介護予防支援（逆も然り）に変更した場合、市町村にどのよう ロー」について、当面の間は実施しません。
マネジメ に報告するのか。
ント③委託を受けて介護予防支援を実施した場合の軽微な変更扱いとはどのような内容を想定されているのか。

システム

14

契約

指定を受けて介護予防支援を実施する場合、利用者と直接契約をするときの契約
指定介護予防支援の契約書のひな型を区ＨＰ等でお示しします。
書の内容はどのようにすればよいか。

総合事業

15

様式

指定を受けて介護予防支援を実施する場合、ケアプランは国・都・区どの様どの様式を使用しても差し支えありません。
式を使用すればよいか。

総合事業

ＮＯ

質問
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質問

回答

「居宅介護（介護予防）サービス計画作成（変更）届出書」の提出は、要介護

16届出「居宅介護（介護予防）サービス計画作成（変更）届出書」の提出や、情報提供申請書の利用者と同様の届出で問題ありません。の手続きについて、指定を受けて介護予防支援を実施する場合、要介護の利用者「情報提供申請書」に基づく情報提供も、要介護の利用者と同様の流れにと同様に実施して問題ないか（みなし２号の利用者を含む）。

なります。みなし２号の利用者の届出は生活福祉課へ提出してください。

内容に関する
問合先

居宅届については給付担当
情報提供申請書については認定担当にお問合せください。

請求指定を受けて介護予防支援を実施する場合、給付管理や請求は、地域包括支援センターではなく指定介護予防支援事業者が実施する認識で間違い 間違いありません。
ないか。

18

請求

指定を受けて介護予防支援を実施する場合、カナミックを使用するのか。
使用するのであれば、運用方法（指定を受けて行う介護予防支援⇔委託を受けて行う介護予防支援に切り替わった場合に、カナミックに新規で入力する必要があるのか）について教えて欲しい。

19

請求

請求時は月途中で介護度が変わった方などは、月末時で判断するが、同じ同じです。と考えてよいのか。

給付

20

加算

地域包括支援センターから指定介護予防支援事業者に変更となった場合
で、前２か月の間に当該事業所が担当していない場合は、初回加算の算定
現在、地域包括支援センターから委託を受けて実施している介護予防支援ができます。委託連携加算の算定はできません。
について、指定を受けて実施する場合、初回加算や委託連携加算の算定は指定介護予防支援事業者から地域包括支援センターへ変更となった場合可能か。
で、前２か月の間に当該地域包括支援センターが担当していない場合は、また、その逆はどうなるのか。
初回加算の算定ができます。その際、変更前の居宅介護支援事業者へ委託する場合、委託連携加算の算定もできます。

給付

21

消費税

指定を受けて介護予防支援を実施する場合、介護予防支援費について消費税の取扱いはどうなるのか。

指定を受けて介護予防支援を実施する場合は「非課税」、これまでどおり地域包括支援センターからの一部委託を受け介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを実施する場合は「課税」となります。

給付17

指定を受けて介護予防支援を実施する場合は、現在お使いのソフトでプラン作成や給付管理等を行っていただいて構いません。（この場合、お使いのソフトの運用方法についてはソフト会社へご確認ください。）
地域包括支援センターから委託を受けて介護予防支援・介護予防ケアマネ
ジメントを実施する場合は、カナミックを使用しますので、地域包括支援センターへお問合せください。

給付

包括運営

回答

内容に関する問合先

大田区ホームページの「介護サービス・介護予防サービス提供事業所一覧」に掲載している、「大田区介護事業所一覧」にて公開予定です。

指定

その他 今後、ガイドラインやフローチャートを提示する予定はあるか。

今のところ、当区でガイドライン及びフローチャートを作成する予定はありません。

総合事業

24

その他 「みんなの介護保険」の変更の有無とその時期について。

今年度の「みんなの介護保険」は、６月末に発行する予定です。
今回の法改正に伴い、内容は修正済です。

25

その他26その他 住所地特例や都外委託のケースへの対応について。

27

介護予防支援の指定は、介護予防支援の提供を受ける被保険者の保険者ごとに指定を受ける必要があります。
区境で、他区の指定介護予防支援事業者を利用したいといわれた場合、そ大田区の指定を受けていない事業者が介護予防支援を提供する場合にその他の事業者にはどのような案内となるのか。
は、地域包括支援センターからの委託を受ける場合が考えられます。
（介護保険最新情報Vol.1225参照）

ＮＯ

質問
カテゴリ

22

情報公開

23

質問

指定を受けた介護予防支援事業者はどのように情報公開するのか。

管理

下記URLのとおり「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」に掲載

地域包括支援センター連絡会で配布された参考資料について、厚生労働省されています。のHPのどこに掲載されているのか。
URL→https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
要介護の利用者と同様です。

包括運営

総合事業

指定