30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

1 H30.3.14

2 H30.3.14

3 H30.3.16

4 H30.4.19

5

H30.3.7

総
枚
数

決 定
年月日

公文書の件名H30.5.1

平成23年８月８日、○○にかかわって○○に対しておこなった報告に関す
る記録、メモH30.5.1

・神宮外苑地区の再整備に関する○○と○○の面談記録のすべて
・霞ヶ丘競技場の建て替えについて、○○からの検討案
度

H30.5.1・○○の移転に絡らむ都有地関連について、元都議、都議、元国会議員、首相経験者と都職員が会談した際の面会記録および議事録（２０１８年３
月１４日付開示請求書に係る対象公文書を除く）

H30.5.2（１）第９２回東京都都市計画地方審議会（議案・資料）（平成元年５月
２６日）（２）第９２回東京都都市計画地方審議会 議事録（平成元年５月２６日）（上記いずれの文書についても議第３０３５号及び議第３０３６号に関する部分以外を除く。）

H30.5.2（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

非開示理由等

当該公文書は、取得した事実が確認できず、実施機関では現に保有しておらず、存在しない。

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

当該公文書は、取得した事実が確認できず、実施機関では現に保有しておらず、存在しない。

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

当該公文書は、取得した事実が確認できず、実施機関では現に保有しておらず、存在しない。

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

平成24年度以降

1

時期は平成24年「平成27年度広域交通ネットワーク形成等に関する調査委託報告書（平成28年３月）」のうち次の該当部分
・東京圏の鉄道輸送の需要予測の手法
・収支採算性と費用便益分析の手法
・広域交通ネットワーク形成に向けての路線整備のあり方の整理「東京８号線延伸（豊洲～住吉）」「東京12号線延伸（光が丘～大泉学園町）」「新空港線『蒲蒲線』」「多摩都市モノレール延伸（箱根ケ崎方面）」「多摩都市モノレール延伸（町田方面）」「ＪＲ東日本羽田アクセス線」の路線別検討結果
・効果の検討・複数路線の検討・検討対象路線の評価と検討結果

1

9所管局部課等

都市整備局都
市づくり政策部都市計画課

1

※

1

29

1

1

1

（７条５号）延伸部各駅の位置、延伸ルート案等は、公にすることにより、本件事業の検討における率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に周辺住民の間に混乱を生じさせるおそれ及び特都市整備局都定の者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため。
市基盤部交通企画課（７条６号）延伸部各駅の位置等は、公にすることにより、用地取得が困難になり、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

「平成29年度広域交通ネットワーク形成等に関する調査委託 報告書（平成30年２月）」のうち次の該当部分
・答申路線（都内）等に関する検討「新空港線『蒲蒲線』」「東京８号線（豊洲～住吉）」「多摩都市モノ
レール（箱根ケ崎・町田）」6

H30.5.2

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

H30.5.2 ・決算変更届出書一式（第４０期）

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建
ため
設業課

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数

H30.5.2

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類・変更届出書各一式（平成２９年６月８日・平成３０年４月２５日受付）
・建設業許可申請書各一式（平成２９年７月１５日・平成２９年８月１０
日許可）
・決算変更届出書各一式（第５６期・第５７期）
・廃業届一式（平成２９年６月８日受付）

126

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建ため
設業課

8 H30.4.24

H30.5.2

耐震化状況（変更）報告書 第１号様式（第５条関係）（添付資料を除く。）
建築物の名称 ○○銀行○○支店
建築物の所在地 東京都渋谷区○○○丁目○○番○○号

6

1

1

都市整備局
（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
市街地建築部
ため
建築企画課

9 H30.4.25

H30.5.8 の（平成３０年４月２３日時点）

7

請 求
年月日

H30.5.2

10 H30.4.20

都市計画法に基づく、八丈町内を所在地とする霊園等建設計画がわかるも

H30.5.8

新国立競技場の建設に伴う新事務所棟の整備について（依頼）（平成２６
年３月２７日）1

所管局部課等

都市整備局都実施機関では請求に係る建設計画について都市計画決定（町の都市計画決定に係る知事同意を含む。）や開発許市づくり政策可を行っていないため、請求に係る公文書を作成及び取得しておらず、当該公文書は存在しない。
部緑地景観課1※

非開示理由等

1（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号
都市整備局都（非開示部分）印影
市づくり政策
（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがある 部土地利用計
ため
画課

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名11 H30.4.20

H30.5.8

・国立霞ヶ丘競技場建替えに関する都有地を活用した手法検討について（平成２３年９月１５日）
・国立霞ヶ丘競技場建替えについて（平成２３年９月２２日）
・国立霞ヶ丘競技場再整備案（平成２４年１月１６日）
・国立霞ヶ丘競技場建替えに係るスケジュール（平成２４年１月３０日）
・霞ヶ丘競技場の建替えについて（○○と情報交換）（平成２４年２月２８日）
・国立霞ヶ丘競技場建替えについて（平成２４年３月２日）
・競技場の敷地及び周辺の土地所有、道路の状況
・Ｖ２Ｖ４レク議事メモ（部長からの聞き取り）（平成２４年５月１０日）
・神宮外苑の再整備について（平成２４年５月１５日）
・東京都に対する新国立競技場の建替計画に関する確認事項（平成２４年
１０月２日）
・新国立競技場の建替え計画に関する確認事項について
・神宮外苑の都市計画について（案）・都立明治公園（こもれび広場）の取扱いについて（平成２７年３月３０日）
・○○の移転の手法選択について（補足）12 H30.5.8

H30.5.8 ・建設業許可申請書一式（平成２９年１０月２５日許可）

総
枚
数

※

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

34

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建
ため
設業課

17

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建
ため
設業課

33

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建
ため
設業課

28

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建ため
設業課・決算変更届出書一式（第３５期）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

H30.5.8 ・決算変更届出書一式（第３９期）

14 H30.5.8

H30.5.8 ・決算変更届出書一式（第４１期）

15 H30.5.8

H30.5.8 ・決算変更届出書一式（第４２期）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

所管局部課等

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

13 H30.5.8

非開示理由等

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名16 H30.4.24

H30.5.8

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳（平成３０年４月３日から平成３０年４月２３日までの受付分）（東京都
情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

17 H30.3.13

訴状、第１回答弁書、第２回準備書面、甲第一号証、第３回準備書面、第６回準備書面、原告側の準備書面、第７回口頭弁論、第８回準備書面、口頭弁論、第１０回口頭弁論、準備書面、証拠申出書、第１１回口頭弁論、
H30.5.11 第１２回口頭弁論、証拠申出書、第１３回口頭弁論、原告側の準備書面、
甲第11・12号証、第１４回準備書面、口頭弁論、第１６回口頭弁論、第１７回口頭弁論、和解を成立させることについて（照会）、和解を成立させることについて（回答）、和解金算定一覧表

18 H30.3.13

H30.5.11 備書面及び口頭弁論の記録

19 H30.3.14

・神宮外苑地区に係る都議との勉強会について（平成25年８月29日）
・新国立競技場建設・周辺まちづくり推進研究会（案）（平成25年11月６日）
・第２回 新国立競技場建設・周辺まちづくり推進研究会（平成26年２月
H30.5.11 ７日）
・第３回 新国立競技場建設・周辺まちづくり推進研究会 議事メモ（研究会資料を含む。）（平成26年５月27日）
・５月13日（金） 新国立競技場建設・周辺まちづくり推進研究会 議事メモ（研究会資料を含む。）

総
枚
数

2

150

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

1

1

第４回、第５回、第９回、第１５回、第１８回、第１９回、第２０回の準

1（７条２号）原告及び利害関係人等の氏名、住所、年齢、職業、和解金額、裁判及び調停の事件番号、裁判官・裁判所書記官・裁判所速記官の氏名、口頭弁論期日、裁判所の担当部、準備書面の日付、調停期日、東京都建築審査会の日付及び裁決内容、損害賠償請求の内容が分かる情報、個人宅の位置が分かる情報、個人が土地を相続した日付、原告等の行動、言動、交渉等に関する記述、本件地が分かる住所や地図等は、個人に関する情報で特 都市整備局都定の個人を識別することができるものであるため（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することが 営住宅経営部
できるものを含む。）。また、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利 資産活用課
利益を害するおそれがあるものであるため（７条４号）代理人弁護士及び裁判官等の印影は、公にすることにより、犯罪の予防及び捜査活動等に支障を及ぼすおそれがあるため

1

1

当該公文書は、保存期間を経過し、廃棄済みであるため、現在は存在しない。

都市整備局都
営住宅経営部
資産活用課（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）個人の氏名及び役職（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため

※

1

1

1

1

都市整備局都（非開示部分）発言者名及び発言者の役職・所属情報等、議員の考えに関する内容、都議対応情報、研究会に関 市づくり政策
する内容、研究会の開催に関する内容
部土地利用計（非開示理由）都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見 画課の交換が不当に損なわれるおそれがあるため。
関係者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第７条第６号

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

20 H30.3.14

決 定
年月日

公文書の件名・神宮外苑の再整備（案）（平成24年５月15日）
・国立霞ヶ丘競技場周辺整備イメージ（平成24年２月28日）
・神宮外苑地区の再整備に係る報告について（平成24年５月15日）
・国立霞ヶ丘競技場建替えに係る状況報告メモ（○○）（平成24年５月８日）
・○○への相談状況（聞き取り）（平成24年５月17日）
・○○への相談状況（聞き取り）（平成24年６月14日）
・○○への相談状況（聞き取り）（平成24年６月15日）
・○○訪問その２（神宮外苑の再整備）
・新国立競技場の建替えについて（平成24年７月30日）
H30.5.11 ・国立霞ヶ丘競技場建替えに伴う周辺の土地利用について（都議対応メモ）（平成24年８月２日）
・都議対応記録（平成25年８月12日）
・○○打ち合わせメモ（平成25年８月27日）
・○○打ち合わせメモ（平成25年９月２日）
・都議対応記録（平成25年11月５日）
・都議対応記録（平成26年１月７日）
・都議対応記録（平成26年２月５日）
・議員等対応報告書（平成26年11月７日）
・議員等対応報告書（平成27年１月７日）
・議事メモ（平成29年12月19日）

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）神宮外苑の再整備イメージ（オリンピック開催以降）、整備施設＜現状＞及び想定スケジュー
ル、再整備案のイメージ、想定整備内容（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため

※

1

1 1

1 1

（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）議員の発言内容の一部、議員とのやり取り及び議員の発言内容の一部、議員等の考えに関する内
容、○○及び議員の発言内容の一部、協議会の設立経緯等、施設の整備について、研究会の開催に向けた事前調
整に関する内容（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、今後の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため
都市整備局都
関係権利者その他の関係者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、 市づくり政策
関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、当該事業の適切な遂行に支障を及ぼす 部土地利用計
ため
画課（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）協力を要請する対象となる関係権利者名、関心を持っている主体及びその動向、議員の考えに関する内容、議員の発言内容の一部、質問・要求内容の一部、議員の考えに関する内容及びその発言者名の分かる部分（非開示理由）都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、今後の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため関係権利者その他の関係者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者その他の関係者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号（非開示部分）作成元に関する記載（非開示理由）作成者として記載されている法人名は誤ったものであり、公にすることにより、当該法人の事業
運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）○○に係る個人の役職及び氏名、個人の氏名、個人の役職及び性（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため

21 H30.3.14

H30.5.11 都議対応記録（平成25年10月30日）※

1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）○○に係る個人の役職及び氏名（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）会館建替え検討に係る建設費（1ページ目）、未利用容積活用に係る費用（3ページ目及び4ページ目）・収益及び前払い地代の想定値、原宿・神宮前アパート南側の国有地の取扱いに関する検討内容（2ペー
ジ目19行目、22から24行目）（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号

22 H30.3.14

・○○に係る今後の方向性について（V2・V4レクメモ）（平成23年８月19日）
H30.5.11 ・○○による土地の鑑定評価と今後の動向について（８月４日に○○から聴取した内容）（平成23年８月19日）

※

1

1 1

1

1

（非開示部分）青山北町地区のまちづくりに関する検討内容（2ページ目13から16行目）（非開示理由）都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が妨げられるおそれがあるため。また、未成熟な情報が確定した情報と誤解さ 都市整備局都れ、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため市づくり政策
関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都と 部土地利用計の信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため
画課（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）神宮外苑地区のまちづくりに関する検討内容（2ページ目32及び33行目）、会館建替えに係る内部検討状況（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第５号、第７条第６号

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号（非開示部分）作成元に関する記載（非開示理由）作成者として記載されている法人名は誤ったものであり、公にすることにより、当該法人の事業
運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

23 H30.3.14

・国立霞ヶ丘競技場周辺整備イメージ（平成24年２月28日）
・神宮外苑の再整備（案）（平成24年５月15日）
H30.5.11 ・本日の相談事項（平成24年６月22日）
・神宮外苑の都市計画について（案）（平成24年10月12日）

※

1

1

1

1

（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）神宮外苑の再整備イメージ（オリンピック開催以降）、サブトラックの設置場所に関する検討内
容、神宮外苑地区のまちづくりに関する検討内容（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため
都市整備局都
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることに 市づくり政策
より、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため部土地利用計関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、 画課
公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）協力を要請する対象となる関係権利者名（非開示理由）都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号（非開示部分）作成元に関する記載（非開示理由）作成者として記載されている法人名は誤ったものであり、公にすることにより、当該法人の事業
運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

24 H30.3.14

・国立霞ヶ丘競技場周辺整備イメージ（平成24年2月28日）

H30.5.11 ・神宮外苑の再整備（案）（平成24年5月15日）

2

1

1

1

1

（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）神宮外苑の再整備イメージ（オリンピック開催以降）（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため
都市整備局都
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることに市づくり政策より、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため部土地利用計関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、画課
公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）協力を要請する対象となる関係権利者名（非開示理由）都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため

25

H30.5.9

建築計画概要書

H30.5.11 ※印影を除く（○○－○○）一式

4

1

都市整備局市
街地建築部建築指導課

43

1

都市整備局西部住宅建設事
務所建設課「都営住宅28H-106西（国立市富士見台四丁目）屋内電気設備工事」に関

26 H30.5.7

H30.5.14 する設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位
内訳書、諸経費計算書

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

27 H30.3.16

決 定
年月日

公文書の件名・平成29年度第２回東京都財産価格審議会議事録
・東京都財産価格審議会議案
H30.5.15 ・霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の施行認可申請(事前協議)について
・霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の施行認可申請について

28 H30.5.2

H30.5.15 ○○へのヒアリング（平成30年３月９日）

29 H30.5.1（１）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成29年7月14日受付第453号の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成29年10月25日
受付第21918号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
H30.5.15 （３）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成29年12月18日
受付第22313号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（４）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成30年３月５日
受付の廃業等届出書

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

387

1

（根拠規定）条例７条

1

1 1

1 1

1

非開示理由等

所管局部課等(７条２号)・収集事例が特定される情報は、不動産の関係権利者が個人の場合、公にすることにより、不動産の売買状況及び資産状況が明らかになり、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため・個人の住所、氏名は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため・個人の議決権に関する事項は、自己の財産に対する個人の意思表示に関する情報で、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため(７条３号)・収集事例が特定される情報は、不動産の関係権利者が法人等の場合、公にすることにより、不動産の売買状況及び資産状況が明らかになり、競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。不動産鑑定会社が公にすることを前提とせずに収集した情報であり、公にすることにより、今後同鑑定会社が情報を入手することが困難になり、競争上又は事業運営上の地位等が損なわれると認められるため・建替事業に関する組合の意思形成過程を示す情報は、民間地権者の個人及び法人の資産並びに管理組合による建替事業に関する内部管理情報で、一般に公にすることが想定されておらず、公にすることにより、組合の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため・法人の名称、議決権に関する事項等は、自己の都市整備局市
財産又は債権に対する法人の意思表示に関する内部管理情報で、公にすることにより、当該法人の事業運営上の街地整備部企地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため
画課(７条４号)印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため(７条５号)委員氏名等は、当該情報を公にすることにより、特定の委員の発言内容が明らかとなり、外部からの干渉、圧力等を受けること等が予想され、委員の率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる
おそれがあるため(７条６号)・委員氏名等は、当該情報を公にすることにより、委員の率直な意見を得ることができなくなり、また、意思決定の中立性が不当に損なわれ、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため・建替事業に関する組合の意思形成過程を示す情報等は、民間地権者の個人及び法人の資産並びに管理組合による建替事業に関する内部管理情報で、公にすることにより、都と区画整理協定を締結した管理組合との信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、都が同意施行者として施行する土地区画整理事業の適切な遂行に支障を及ぼすため

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

1（７条２号）氏名、生年月日、住所等は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため。

40

1

1 1

1

（７条３号）株主・出資者名簿等は、法人の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、法人の事業運営上の地位が損なわれるため。
（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局住宅政策推進部
不動産業課

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名平成29年２月16日付28都市整企第410号

30 H30.3.22

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

公益財団法人○○新会館建設のH30.5.16 建築基準法第86条第２項の認定申請にかかる土地所有者の同意について※1（東京都新宿区霞ヶ丘町○○番○○ほか仮換地）

1

1

非開示理由等

所管局部課等(７条２号)個人の氏名は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため
都市整備局市(７条４号)印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれが 街地整備部企あるため画課

31 H30.5.7

H30.5.16 工事変更後の工事内訳書（総総括表、工事設計内訳書)※

1

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

32 H30.5.8(1)元芝アパート 移転説明会開催のお知らせについて (2)目黒一丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について （3）氷川町
アパート 氷川町アパートへの移転について、戻り入居意向調査票、移転先（戻り）住宅見学会のお知らせ （4）小豆沢二丁目アパート 小豆沢
二丁目アパート撤去にともなう移転について、小豆沢二丁目アパート撤去（取りこわし）に伴う移転について、移転説明会資料（小豆沢二丁目アパート）、改良住宅の撤去移転に伴う確認書の提出について、居住者調査
票、よくある質問（引越について）、移転先住宅見学会のお知らせ（5）新河岸二丁目アパート 保証金の納入及び移転先のかぎの交付等について （6）西新井第3アパート 移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ、移転先住宅関係資料（西新井第3アパート（2期））、今後の予定について （7）上沼田第３アパート 部屋割り抽選会のお知らせ、移転先住宅の追加（見学会）のお知らせ及び移転先住宅関係資料の訂正等について、移転先住宅関係資料（上沼田第３アパート（1期））、移転先住宅関係資料の補足について （8）花畑七丁目アパート 花畑アパート居住者の移転（3期）について、花畑七丁目移転説明会開催のお知らせ、花畑七
丁目アパートへの戻り移転について、戻り入居に際しての注意事項、移転先住宅関係資料、花畑アパート（仮移転中の世帯向け）、移転先住宅見学
H30.5.16 会のお知らせ、戻り入居意向調査票（花畑七丁目建替事業）、移転説明会
資料（花畑アパート1、2号棟）、居住者調査票、移転先住宅見学会のお知らせ、移転先住宅関係資料（花畑アパート1、2号棟）について、移転先住宅の追加及び見学会について（9）東砂八丁目アパート 今後の移転スケ
ジュールについて、保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について(10)桐ヶ丘一丁目アパート 使用許可日について（重要）、書類回収の日程について （11）宮城第2アパート 宮城第2アパート（1号棟）の移転について、宮城一丁目アパートへの戻り移転について、居住者意向調査
票、戻り入居に際しての注意事項、移転先住宅関係資料（宮城第2アパー
ト）、移転説明会開催のお知らせ （12）豊島三丁目アパート（2期）・
豊島七丁目アパート 建替に伴う移転について、建替・移転説明会開催のお知らせ、豊島三丁目アパート（新築住宅）への移転について、居住者意
向調査票、「居住者意向調査票（最終）」の提出について（依頼）、居住者意向調査票（最終）、移転先住宅関係資料（豊島三丁目アパート）、移転先住宅見学会のお知らせ、戻り入居に際しての注意事項、移転説明会資料（豊島三丁目アパート3号棟、豊島七丁目アパート）、居住者調査票、移転先住宅見学会のお知らせ、改良住宅の建替移転に伴う確認書の提出について、移転先住宅関係資料（豊島三丁目アパート（2期）、豊島七丁目
アパート）

279

1

都市整備局東部住宅建設事
務所折衝課

都営住宅26H-124東（板橋区成増五丁目第２）整備工事

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

33 H30.5.15

H30.5.16 ・第４１期決算変更届出書のうち、財務諸表一式

34 H30.5.9

H30.5.17 （２）都営住宅標準設計単価表（機械）平成29年度（平成29年4月１日）

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

13

1

（１）都営住宅標準設計単価表（建築）平成29年度（平成29年4月１日）

1

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建ため
設業課

1（３）都営住宅標準設計単価表（電気）平成29年度（平成29年4月１日）

都市整備局総務部技術管理課

35 H30.5.7

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平H30.5.17 成30年4月2日から4月27日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

36

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事
H30.5.17 に係る台帳（平成30年4月19日から平成30年5月9日までの受付分）（東京
都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第二課

H30.5.10

※

4

2

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号（非開示部分）作成元に関する記載（非開示理由）作成者として記載されている法人名は誤ったものであり、公にすることにより、当該法人の事業
運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

37 H30.4.20

・国立霞ヶ丘競技場周辺整備イメージ（平成24年2月28日）

H30.5.18 ・神宮外苑の再整備（案）（平成24年5月15日）

※

1

1

1

1

（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）神宮外苑の再整備イメージ（オリンピック開催以降）（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため
都市整備局都
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることに市づくり政策より、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため部土地利用計関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、画課
公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）協力を要請する対象となる関係権利者名（非開示理由）都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）○○に係る個人の役職及び氏名、個人の氏名（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号（非開示部分）会館建替え検討に係る建設費（1ページ目）、未利用容積活用に係る費用（3ページ目及び4ページ目）・収益
及び前払い地代の想定値、原宿・神宮前アパート南側の国有地の取扱いに関する検討内容（2ページ目19行目、22から24行目）、会館建替え検討に係る自己負担費用の試算値、会館建替え検討に係る移転容積コスト、自己使用分建設費用、デベからの前払い賃借料収入、総費用、手持資金（内訳含む。）及び借入金の想定値・条件・返済方法（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため

38 H30.4.20

・○○に係る今後の方向性について（V2・V4レクメモ）（平成23年8月19日）
・国立霞ヶ丘競技場建替え、○○建替えについて（平成24年1月10日）
・国立霞ヶ丘競技場に係る○○との打合せメモ（平成24年3月23日）
・○○との面談メモ（聞き取り）（平成24年4月6日）
・神宮外苑再整備の想定スケジュール（平成24年4月27日）
・地区計画等の区域設定について（案）(平成24年9月28日）
・地区計画等の区域設定について（案）(平成24年9月28日）
・○○・○○・○○の３者整備について
H30.5.18 ・東京都都市整備局に対する確認項目メモ（平成25年11月26日）
・神宮外苑地区における今後の土地利用転換について（案）（平成26年3月31日）
・神宮外苑地区の再整備について（平成26年5月7日）
・都が考える神宮外苑地区のまちづくり（案）（平成26年6月12日）
・神宮外苑地区のまちづくりに係る基本覚書の締結について（平成27年3月13日）
・代々木公園用地（○○敷地）の取得と神宮外苑の都有地の売却に係る手続（平成29年12月14日）（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）青山北町地区のまちづくりに関する検討内容（2ページ目13から16行目）、国立霞ヶ丘競技場建替え検討案（Ｃ案）（非開示理由）都の機関及び独立行政法人等の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が妨げられるおそれがあるため。また、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため

※

1

1 1

1 1

（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）神宮外苑地区のまちづくりに関する検討内容（2ページ目32及び33行目）、サブトラックの設置場所に関する検討内容、整備施設＜現状＞及び想定スケジュール、再整備案のイメージ、想定整備内容、⑤○○等の意向確認、（b）区域の再編イメージ、（b）区域の土地区画整理事業の進め方、想定スケジュール、地区内地権者との最近の調整状況について、関係権利者の状況、今後のスケジュール（案）、神宮外苑地区の再整備イメージと実現手法、段階的再整備のイメージ（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすること
により、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）各権利者の状況について（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の同意等を得ながら都が行うまちづくりに関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第６号（非開示部分）現状について、○○の再開発計画について（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため関係権利者の同意等を得ながら都が行うまちづくりに関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の同意協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第６号（非開示部分）取得及び売却の予定年月（非開示理由）都の機関が行う事業に関する情報であって、公にすることにより、契約又は交渉に係る事務に関し、都の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

39 H30.5.14

決 定
年月日

公文書の件名(1)部屋決め抽選会および今後の予定等について（江古田第２アパート仮移転世帯） (2)部屋決め抽選会および今後の予定等について（江古田第２パート1号棟居住者） (3)住宅見学会のお知らせ（清瀬野塩アパート１０～１５号棟移転世帯） (4)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（八幡山アパートへ平成３０年５月１６日入居許可日の移転世帯） (5)仮移転のご案
内のお知らせ（第２鷺の宮アパート１～３号棟の移転対象（２人世帯）世帯） (6)仮移転先住戸（２人世帯向け）の見学会のお知らせ（第２鷺の宮アパート１～３号棟の移転対象（２人世帯）世帯） (7)保証金納付と鍵渡し等について（仙川アパートから６月１日入居許可日で移転世帯） (8)部
H30.5.21 屋決め抽選会および今後の予定等について（府中矢崎町アパート仮移転世帯） (9)部屋決め抽選会および今後の予定等について（府中矢崎町アパー
ト移転対象世帯） (10)移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ（府中矢崎町アパート移転対象世帯） (11)引越しに際してのお願い（八幡山アパートから５月１６日入居許可日で移転世帯） (12)部屋決め抽選会および今後の予定等について（第２鷺の宮アパート移転対象世帯） (13)移転
先の抽選方法について（第２鷺の宮アパート移転対象世帯） (14)第２鷺の宮アパート（２期）の書類回収のお知らせ（第２鷺の宮アパート１～３号棟居住世帯）40 H30.5.15

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書（平成２５年１１月１５日許可）のうち許可申請者の略歴書
使用人数
営業の沿革
H30.5.21
・第４期決算変更届出書のうち、工事経歴書（建築一式・大工）
直前３年の各事業年度における工事施工金額
財務諸表一式41 H30.5.18

H30.5.21 ・決算変更届出書各一式（第３９期・第４０期）

42 H30.5.18

H30.5.21 ・建設業許可申請書一式（平成２５年７月１０日許可）

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

61

1

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局西部住宅建設事
務所管理課

17

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建
ため
設業課

58

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建
ため
設業課

37

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建
ため
設業課

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名43 H30.5.8

・国立競技場の建替えに伴う移転について（役員会配布資料）
・国立競技場の建替えに伴う移転に関するご説明について（案内文）
H30.5.22 ・H24.8.22付 24都市経住第204号「平成24年度第２回「都営住宅建替事業等選定協議会」の決定事項について」・国立競技場の建替えに伴う移転について（説明会資料）

44 H30.5.8

H30.5.22 パートに関する検討の文書すべて

45 H30.5.15

H30.5.22 旗、新聞赤旗日曜版、自由民主、社会新報及び公明新聞に係る部分以外を（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

1

請求に係る公文書を作成しておらず、存在しない。

平成30年度定期購読図書類年間登録一覧表（都市整備局）（日刊新聞赤46 H30.5.8※

47 H30.5.8

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳
H30.5.22 （平成３０年４月２４日から平成３０年５月７日までの受付分）（東京都
情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

1

48 H30.5.18

建築計画概要書 （○○都市建指建第○○号）
・所在地（地名地番）
千代田区麹町○丁目○○－○○、○○の一部、○○－○○の一部、○○
H30.5.23 －○○の一部、○○－○○の一部
・確認済証発行年月日番号
計画変更 平成○○年○○月○○日 第UHEC建確○○変○○号
民間検査機関名 株式会社都市居住評価センター

14

都市整備局都
営住宅経営部
住宅整備課

都市整備局総
務部総務課

1

除く。）

・２８都市政土第５４０号新国立競技場整備に係る都有地の使用について（意見照会）
H30.5.22 ・２８都市政土第５５３号新国立競技場整備に係る都有地の使用について（回答）

所管局部課等

都市整備局都
営住宅経営部
住宅整備課

2015年７月の新国立競技場設計白紙てっ回に関連して、都営かすみが丘ア1

非開示理由等

1

1（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号
都市整備局都（非開示部分）印影
市づくり政策
（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがある 部土地利用計ため。
画課

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第一課

1

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれが街地建築部建
あるため
築指導課

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

都市整備局東部住宅建設事務所折衝課※

1

都市整備局東部住宅建設事務所開発課※

1

都市整備局西部住宅建設事務所建設課

52 H30.4.2

・南山東部土地区画整理組合の事業計画（第五回変更）の縦覧について（依頼）
H30.5.25 ・南山東部土地区画整理組合の事業計画の変更認可について（通知）・南山東部土地区画整理組合の事業計画の変更認可書

41

都市整備局市
街地整備部区
画整理課

53 H30.4.2

・南山東部土地区画整理組合の第５回事業計画変更認可申請について（進達）
H30.5.25 ・南山東部土地区画整理組合の事業計画（第５回変更）の縦覧について
（報告）

41

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名49 H30.5.14(1)元芝アパート 移転説明会資料（元芝アパート1・2号棟）、居住者調査票、改良住宅の撤去移転に伴う確認書の提出について、移転先住宅関係資料（元芝アパート） （2）目黒一丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について （3）氷川町アパート 氷川町アパートへの移転について、戻り入居意向調査票、移転先（戻り）住宅見学会のお知らせ （4）小豆沢二丁目アパート 移転先住宅見学会のお知らせ （5）宮城第2アパート 宮城第2アパート（1号棟）の移転について、宮城一丁目アパートへの戻り移転について、居住者意向調査票、戻り入居に際しての注意事項、移転先住宅関係資料（宮城第2アパート）、移転説明会開催
H30.5.24 のお知らせ （6）鎌倉二丁目アパート 使用許可日について（重要）、
住民票等の提出について （7）花畑七丁目アパート 移転先住宅の追加
及び見学会について （8）豊島三丁目アパート（2期）・豊島七丁目アパート 「居住者意向調査票（最終）」の提出について（依頼）、居住者
意向調査票（最終）、移転先住宅関係資料（豊島三丁目アパート）、戻り
入居に際しての注意事項、移転説明会資料（豊島三丁目アパート3号棟、
豊島七丁目アパート）、居住者調査票、移転先住宅見学会のお知らせ、改良住宅の建替移転に伴う確認書の提出について、移転先住宅関係資料（豊島三丁目アパート（2期）、豊島七丁目アパート）

50 H30.5.14

H30.5.24 （２）（仮称）都営江北七丁目団地建替計画説明資料（１）（仮称）都営王子本町二丁目団地建替計画説明資料（３）（仮称）都営竹の塚七丁目団地（第１期）建替計画説明資料「都営天沼二丁目団地（仮称）工事説明会のお知らせ」及び「都営天沼二51 H30.5.14 H30.5.24 丁目団地（仮称）建替工事 工事説明会資料」

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）氏名、住所等は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため
都市整備局市（７条４号）印影、署名は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼす 街地整備部区
おそれがあるため
画整理課

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

54 H30.5.14

決 定
年月日

公文書の件名（１）都営石神井台四丁目団地（４期・５期）

都営東大和向原アパート

面積測量図

55 H30.5.14 H30.5.25 縮尺 五百分之一 平成22年１月測量

56 H30.5.18

建替計画のお知らせ

H30.5.25 （２）都営清瀬中里四丁目団地（第３期）建替計画説明資料

H30.5.25

２/２

・33都監発第577号「東京都市計画街路追加について（内申）」に係る起案用紙の表紙及び添付書類のうち次のもの
首都高速道路の計画図(1/3,000)のうち、永代橋、日本橋、麹町、芝、渋谷、目黒、大森海岸、羽田及び穴守に係るもの

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

都市整備局西部住宅建設事務所計画課

4

1

都市整備局都
営住宅経営部
資産活用課

27

1

都市整備局都
市基盤部街路計画課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

・1：2500 東京都市計画道路網図（区部）のうち、図郭番号126、127、140から143まで、157、158、171、185、186、200、230、235、238及び239
に係るもの

57

H30.5.11

東村山市秋津町四丁目31番9における建築基準法第43条第1項ただし書許可
H30.5.25 に係る、道に関する協定書、道に関する協定承諾書及び道に関する協定図(東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）（根拠規定）条例７条

3

非開示理由等

所管局部課等

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名58 H30.5.18（1）元芝アパート 移転説明会資料（元芝アパート1・2号棟）、居住者
調査票、改良住宅の撤去移転に伴う確認書の提出について、移転先住宅関係資料（元芝アパート） （2）目黒一丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ） （3）氷川町アパート 氷
川町アパートへの移転について、戻り入居意向調査票、移転先（戻り）住宅見学会のお知らせ （4）小豆沢二丁目アパート 移転先住宅見学会のお知らせ （5）西新井第3アパート 保証金の納入及び鍵の交付について（お知らせ） （6）宮城第2アパート 宮城一丁目アパートへの戻り移転について、居住者意向調査票、戻り入居に際しての注意事項、移転先住宅関係資料（宮城第2アパート）、移転説明会開催のお知らせ （7）鎌倉二H30.5.28 丁目アパート 使用許可日について（重要）、住民票等の提出について（8）桐ヶ丘アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ） （9）花畑七丁目アパート 移転先住宅の追加及び見学会について （10）豊島三丁目アパート（2期）・豊島七丁目アパート「居住者意向調査票（最終）」の提出について（依頼）、居住者意向調査
票（最終）、移転先住宅関係資料（豊島三丁目アパート）、戻り入居に際しての注意事項、移転説明会資料（豊島三丁目アパート3号棟、豊島七丁目アパート）、居住者調査票、移転先住宅見学会のお知らせ、改良住宅の建替移転に伴う確認書の提出について、移転先住宅関係資料（豊島三丁目
アパート（2期）、豊島七丁目アパート）

59 H30.5.21

H30.5.28 内訳書・種別内訳書及び仮設諸経費計算書

60 H30.5.23

H30.5.28 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書「都営住宅29H-101西（昭島市福島町）工事」に関する総総括表、科目別（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

181

1

都市整備局東部住宅建設事務所折衝課※

1

都市整備局西部住宅建設事務所建設課※

1

都市整備局東部住宅建設事
務所設備課

非開示理由等

都営住宅27H-124東（北区豊島三丁目）給湯器浴槽設備工事その２（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）金入り。

61 H30.5.14（１）
北川式呼気中アルコール測定器 ＤＰＡ－９（○○株式会社作成）
H30.5.28 （２）平成２９年 アルコール測定器点検成績書（○○株式会社作成）

所管局部課等

取扱説明書

1

都市整備局では当該機器を保有しておらず、また、当該公文書を作成及び取得していないため、存在しない。

都市整備局総
務部総務課

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名62 H30.5.14（１）
北川式飲酒検知器ＳＥ型使用説明書（○○株式会社作成のもの）
2005年4月25日に警視庁から開示決定実績あり
H30.5.28 （２）
取扱説明書 ＤＰＡ－７北川式呼気中アルコール測定器○○株式会社作成のもの
2005年11月25日に警視庁から開示決定実績あり

63 H30.5.14

H30.5.28 ○号）

東京都市計画河川呑川計画図（住所：東京都大田区東雪谷三丁目○○番○

64 H30.5.25 H30.5.28 建築計画概要書 （○○－○○）一式

65 H30.5.16

協定地国立市富士見台一丁目４４番４０から同番４３までにおける建築基
準法第４３条第１項ただし書許可に関する様式３、道に関する協定書、道H30.5.28 に関する協定承諾書、道の現況図（東京都情報公開条例第７条に規定する
非開示情報を除く。）

66 H30.5.15

H30.5.29 (2)小松川テクノタウンＷ－3細分納等対象一覧（平成30年3月31日時点）

67 H30.5.15

H30.5.29 番○○号）(1)長期分納 滞納状況一覧（平成30年3月31日時点）

東京都市計画河川神田川計画図（住所：東京都新宿区高田馬場三丁目○○

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局では当該機器を保有しておらず、また、当該公文書を作成及び取得していないため、存在しない。

都市整備局総
務部総務課

1

1

都市整備局
都市基盤部
調整課

5

1

都市整備局市
街地建築部建築指導課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第一課

3

2

1

1

1

1

（７条３号）街区、区画、債務者名、元金及び利子の調定済額、納入済額及び未済額、未済額計並びに調定済延 都市整備局第滞金の未済額、当初分納額は、法人又は事業を営む個人の財務状況を示しており、これを公にすることにより、 二市街地整備
取引等の支障となり当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため
事務所管理課

都市整備局
都市基盤部
調整課

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

総枚
数

68 H30.5.29

H30.5.29 ・建設業許可申請書一式（平成２５年８月２０日許可）

69 H30.5.16

担架を増加させていない場合、その理由と、災害発生時に障害を持つ職員の安全をどのように確保するのか。来庁された方が２人以上の下肢障害者
H30.5.30 であった場合どのように避難させるのか。安全衛生委員会で検討されていた場合、その議事録

70 H30.5.18

H30.5.30 係る部分以外を除く。）

1

71 H30.5.23（１）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成29年９月15日
受付第712号の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成28年12月21日
H30.5.30 受付第1070号の宅地建物取引業者免許申請書（３）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成29年９月19日
受付第21561号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

58

72 H30.5.22

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳
H30.5.30 （平成３０年５月８日から平成３０年５月２１日までの受付分）（東京都
情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

73 H30.5.17

狛江市西野川四丁目９７３番１、２、３、４、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２
２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０における建築基準
H30.5.31 法第４３条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書、道に関する協定
承諾書、協定図（平成１６年１０月１７日付けもの２本及び平成１６年１
１月１３日付けのもの１本）（東京都情報公開条例第７条各号に規定する
非公開情報を除く。）

平成30年度定期購読図書類年間登録一覧表（都市整備局）（政党機関紙に（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

40

1

1

1

2

7

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建ため設業課

当該公文書について、都市整備局では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局総
務部職員課

都市整備局総
務部総務課

1

1

1

都市整備局住（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれ宅政策推進部があるため。
不動産業課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

30年度

公文書開示（5月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

74 H30.5.18

決 定
年月日

公文書の件名

狛江市東野川四丁目３２０番１４における建築基準法第４３条第１項ただH30.5.31 し書許可に係る道に関する協定書、土地関係権利者一覧表、協定図（東京
都情報公開条例第７条各号に規定する非公開情報を除く。）

総
枚
数

4

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等1

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

所管局部課等

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課