第３章
パラリンピック競技団体活動調査

97

調査の概要（１）調査目的
本 研 究 調 査 で は 、障 害 者 競 技 ス ポ ー ツ 団 体 の 現 状 、す な わ ち 、法 人 格 の 取 得 、事 務
局 機 能 、組 織 人 員 の 構 成 と 運 営 、パ ラ リ ン ピ ッ ク 強 化 目 標 と 点 検 評 価 、団 体 相 互 の ネ
ッ ト ワ ー ク 、資 金 計 画 な ど を 把 握 す る こ と を 目 的 と し た 。体 罰 や 補 助 金 流 用 な ど 、ス
ポ ー ツ そ の も の の あ り 方 や ス ポ ー ツ に か か わ る 制 度・組 織 が 問 題 視 さ れ 、そ の 元 凶 には 旧 弊 な 仕 組 み に 基 づ く 団 体 の 前 近 代 性 が 指 弾 さ れ る 。そ れ は パ ラ リ ン ピ ッ ク に む けても無言でない。本研究調査はその疑義に向けた応答可能性の端緒となる。

（２） 調査内容
調査内容は次の３項目に大別される。
Ⅰ

組織の形態と事務局機能

Ⅱ

組織の構成と運営

Ⅲ

強化目標の設定と達成状況（３） 調査対象
障 害 者 競 技 ス ポ ー ツ 24団 体 （ 我 が 国 の パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 団 体 数 ）（４） 調査期間＊
2013年 ７ 月 22日 ～ ８ 月 30日（５） 調査方法
１） ① 郵送留置法による質問紙調査② ヒアリング調査

24団 体

３団体

２） 調査委託機関：株式会社サーベイリサーチセンター〒 101-0047

東 京 都 千 代 田 区 神 田 2丁 目 15-9

担当：赤塚

TEL： 03‐ 5289‐ 7171

調査事務局

内 神 田 282ビ ル ７ 階（６）回収結果
発 送 数 :24件

回 収 数 ： 21件

回 収 率 ： 87.5％*P .1 01 ～ 11 0 の 「 調 査 報 告 」 及 び P . 20 2 ～ 2 14 の 単 純 集 計 結 果 に つ い て は 、 本 調 査 の 調 査 期 間 中 に 返
送 さ れ た 調 査 票 を 集 計 し た 結 果 が 反 映 さ れ て い る た め 、 調 査 期 間 後 に 情 報 を 更 新 し た P .1 35 ～ 17 7の「附録１ 団体調査一覧」の記載とは、一部の項目で結果が異なる場合があります。

98

要約
法人格取得
● パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 団 体 調 査 の 対 象 は 24 件 で 21 団 体 の 回 答 を 得 た 。21 団 体 の う ち ９
団 体 （ 42.9％ ） が 法 人 格 を 取 得 す る が 、 12 団 体 （ 57.1％ ） が 取 得 し て い な い 。
● 法 人 格 を 取 得 す る ９ 団 体 の 内 訳 は 、 NPO 法 人 ４ 団 体 、 一 般 社 団 法 人 ４ 団 体 、 未 回 答 １
団体であった。
● 取 得 し て い な い 12 団 体 の う ち 、８ 団 体 が 法 人 格 の 取 得 を 予 定 し て い る が 、４ 団 体 が 予
定していない。
事務局設置● 21 団 体 の 事 務 局 設 置 状 況 で は 、 ９ 団 体 が 専 用 事 務 局 を 設 置 す る が （ 42.9％ ）、 ３ 団 体
が 団 体 役 員 の 職 場 に 併 設 し（ 14.3％ ）、９ 団 体 が 団 体 役 員 の 個 人 宅 に 併 設 す る（ 42.9％ ）。
法人化済み９団体では専用事務局６団体、団体役員職場２団体、団体役員個人宅１団
体に、法人化予定８団体では専用事務局３団体、団体役員職場１団体、団体役員個人
宅４団体に、予定しない４団体では団体役員個人宅４団体に、となる。

組織の構成・運営●定款は９団体が用意するが法人化と連動している。
● 運 営 の 仕 組 み で は 、 規 約 、 会 計 責 任 者 、 会 計 監 査 を 21 団 体 中 20 団 体 が 用 意 す る が 、
税務申告・監査や公認会計士など公的なチェック機能の対象とならない限り、競技団
体がガバナンス（統治機能）やコンプライアンス（法令順守）を有しない、前近代的な仕組みのままである、と判断される。
●「 危 機 管 理 や 法 令 遵 守 の 対 応 マ ニ ュ ア ル 化 」は「 あ る 」が 9.5％ で １ 割 に も 満 た な い 。

ネットワーク● 公 益 財 団 法 人 日 本 オ リ ン ピ ッ ク 委 員 会 （ J OC） と の 連 携 ・ 協 力 で は 、 JOC 加 盟 は ５ 団 体（ 23.8％ ）、協 力 関 係 は ７ 団 体（ 33.3％ ）に 対 し て 、７ 団 体 が 加 盟 ・ 協 力 の 関 係 を も って い な い （ 33.3％ ）。
● 公 益 財 団 法 人 日 本 パ ラ リ ン ピ ッ ク 委 員 会 （ JPC） と の 連 携 ・ 協 力 で は 、 JPC と の 協 力 関
係 は ９ 団 体 （ 42.9）、 11 団 体 が 加 盟 ・ 協 力 の 関 係 を も っ て い な い （ 52.4％ ）。
● 味 の 素 ナ シ ョ ナ ル ト レ ー ニ ン グ セ ン タ ー （ NTC） や 国 立 ス ポ ー ツ 科 学 セ ン タ ー （ J I S S ）の 利 用 経 験 に つ い て 、 NTC 利 用 は ６ 団 体 ／ 21 団 体 （ 28.6％ ）、 JISS 利 用 は ４ 団 体 ／ 21
団 体 （ 19.0％ ） に と ど ま る 。

99

100

■調査報告101

Ⅰ

組織の形態と事務局機能

難波 真理（天理大学体育学部 講師）

図 1 はパラリンピック選手強化のための競つ い て「 専 用 の 事 務 局 を 設 置 」「団体役員の職

技団体活動調査アンケートによって回答を得

場に併設」「 団 体 役 員 の 自 宅 に 併 設 」の 中 か ら

た 21 競 技 団 体 に お け る 法 人 化 の 実 態 を 示 し

選 択 回 答 を 得 た 。 ま た 、 前 回 調 査 （ 2009 年 ）た 。法 人 格 を 取 得 し て い る 競 技 団 体 は 42.9％ 、の 結 果 も 合 わ せ て 示 し た 。 前 回 調 査 で は 専 用
法 人 格 を 未 取 得 な 競 技 団 体 は 57.1％ と い う

事務局を設置しているか否かの選択だけであ結果であった。

ったため「、 団 体 役 員 の 職 場 に 設 置 」お よ び「 団さ ら に 、2009 年 の 調 査 で も 同 様 の 調 査 項 目

体の役員の自宅に併設」の結果は示せない。

を 設 定 し て お り 、今 回 調 査 の 結 果 と 並 列 し て 、 代 わ り に 「 専 用 事 務 局 を 設 置 し て い な い 」 と４年間における法人化への対応について比較いう表現になっている。

し た 2009 年 調 査 時 に 法 人 格 を「 取 得 」し て い

専用事務局の設置ついて、前回調査で「専た 競 技 団 体 は 30.4％ で あ っ た の に 対 し 、今 回

用 事 務 所 を 設 置 」と 答 え た 競 技 団 体 は 42.9％の 調 査 で は 42.9％ と な り 、12.5 ポ イ ン ト 増 加

だ っ た 。前 回 調 査 で は 21.7％ で 、今 回 調 査 としていた。

比較すると約２倍の専用事務局設置状況であ

また、図には示していないが、アンケートった。専用事務局を設置していない場合の事

結 果 に は 2013 年 か ら 2015 年 の 間 に 法 人 化 を

務局は、「 団 体 役 員 の 職 場 に 併 設 」と 回 答 し た

予定している競技団体が８団体あった。

競 技 団 体 は 14.3％ だ っ た 。「 団 体 の 役 員 の 自競技団体による法人化の増加傾向が示された。

「 専 用 事 務 局 を 設 置 」の 回 答 と 同 数 で あ っ た 。

図 2 は各競技団体における事務局の運営状
況に関する内容のうち、事務局の設置場所に

図1

法人化

専用事務局を設置している競技団体は依然として半数に満たない現状である。

取得

未取得

0%

今回調査（2013）

n = 21

前回調査（2009）※

n = 23

図2

宅 に 併 設 」と 回 答 し た 競 技 団 体 は 42.9％ あ り 、事務局の設置25%

n = 21

前回調査（2009）※

n = 23

75%

42.9

100%

57.1

30.4

69.6

団体役員の
職場に併設

専用事務局を設置している0%

今回調査（2013）

50%

25%

団体の役員の
自宅に併設

50%

42.9

75%

42.9

14.3

21.7

100%

78.3

専用事務局を設置していない※出典：
公益財団法人日本障害者スポーツ協会 日本パラリンピック委員会発行「我が国のパラリンピック選手強化―その現状と課題および活動基盤の整備のために提言―」報告書「 平 成 21 年 度 JPC 強 化 推 進 委 員 会 活 動 事 業

対象強化活動実施状況視察報告」より

102

Ⅱ

組織の構成と運営

難波 真理（天理大学体育学部 講師）

図 3 は組織の定款と規約の有無、組織のル

第三者による会計内部監査の仕組みが「あール化された運営の仕組み等についての結果

る 」と い う 回 答 も 95.2％ で あ っ た が 、会 計 責である。定款について「ある」と答えたのは

任者が「いる」と答えた競技団体と会計監査

42.9％ 、「 な い 」 は 47.6％ で あ っ た 。 両 者 との仕組みが「ある」と答えた競技団体は必ず

も ほ ぼ 同 様 の 結 果 だ っ た 。規 約 に つ い て は「 あしも一致していない。

る 」が 95.2％ で あ り 、定 款 は な く と も 各 競 技

危機管理や法令遵守等の対応マニュアル

団体内に一定のルールを作成している。定款化についての設問は「されている」と答え

および規約について、法人化を予定している

た の は 9.5％ に と ど ま っ た 。 マ ニ ュ ア ル 化

競 技 団 体 か ら は「 作 成 中 」、あ る い は「 見 直 しについて現状の課題や問題点として必要で段階」との回答もあった。

あるという意識はあるものの、時間や人員会 計 責 任 者 が「 い る 」は 95.2％ で 、ほ と んの制約があり作成までは至っていなかった

どの競技団体は会計責任者を置くことで出納り、規約があるためマニュアル化していな

管 理 を 正 し く お こ な っ て い る 実 態 が み ら れ る 。か っ た り と 考 え 方 に 差 が あ っ た 。

図3

ルール化された組織運営の仕組み

ある
0%

ない
25%

50%

無回答

75%

42.9

47.6

100%

9.5

① 定款

n = 21② 規約

n = 21

95.2

4.8③ 会計責任者

n = 21

95.2

4.8④ 会計監査の仕組み

n = 21

95.2

4.8

危機管理や法令遵守の⑤ 対応マニュアル化

n = 21

9.5

90.5

103

図 4 に競技ルールや競技大会などに関する

図4

国内、海外の統括団体からの情報について情報の収集、管理、伝達の一元的な実施(n = 21)

各情報の収集、管理、伝達が一元的に効率良く行なわれているかを表した「。お こなわれてい な い 」と い う 回 答 は な か っ た が 、「一部行な
わ れ て い な い 」 は 23.8％ で あ っ た 。「 一 部 行

一部行われ
ていない
23.8

われていない」と回答した競技団体に情報に関する課題、その対策について自由記述で回答を求めたところ、情報が英文であるため、正確な情報を得るためには通訳が必要でありそのための人材、費用等に関する内容が多かった。情報の収集、管理、伝達の一元的な実施 が「 行 な わ れ て い る 」と 回 答 し た 76.2％ の競技団体について、他団体との現在の連携や協力について、さらに回答を求めた結果を図5 に示した。

104

行われて
いる
76.2

他団体との現在の連携や協力について図 5球など、障害別に競技団体があるものについに 示 し た 。 JOC 加 盟 競 技 団 体 に 「 加 盟 し て いてはお互いに協力関係がよく見られる。

る 」と 回 答 し た 競 技 団 体 は 23.8％ に と ど ま っ

地域各障害者スポーツ協会および地域

た が 、「 協 力 を 得 て い る 」 は 33.3％ あ っ た 。

者スポーツ指導者協議会との交流について、一方、「 加 盟・協 力 な し 」と 回 答 し て い る の は

そ れ ぞ れ 66.7％ 、 52.4％ が 「 交 流 し て い る 」

33.3％ で あ り 、 半 数 以 上 の 競 技 団 体 が JOC 加と答え、過半数を超えている。両者とも交流

盟競技団体に何らかの形で関わりを持ってい内容は大会やイベントの協力であった。それ

ることがわかる。加盟や協力を得るメリットに加え障害者スポーツ指導者協議会は講師のとしては審判や役員、ルールといった大会参派遣等、資格に関わる内容もあった。

加に関わる内容が多く見られる。また練習場（ 財 ）全 日 本 ろ う あ 連 盟 、（ 社 福 ）日 本 盲 人 会所の確保や情報といったところでもメリット

連 合 、（ 公 財 ） ス ペ シ ャ ル オ リ ン ピ ク ス 日 本 、がある。

（ NPO）日 本 知 的 障 害 者 ス ポ ー ツ 連 盟 に つ い て 、障害

他 の JPC 加 盟 競 技 団 体 と の 協 力 に 関 し て 、 「 交 流 し て い る 」 と 回 答 し た 競 技 団 体 は ほ と「 協 力 あ り 」と 回 答 し た の は 42.9％ で「 協 力んどがそのスポーツの障害に関わる団体であな し 」 の 52.4％ を 下 回 っ た 。 し か し な が ら 、 っ た 。
（ 公 財 ）日 本 精 神 保 健 福 祉 連 盟 と は 無 回
回答の内容が曖昧で、実際には他競技団体と答 を 除 き 、交 流 し て い る 競 技 団 体 は な か っ た 。

協力しているのか、あるいは自競技団体と協

パラリンピアンズ協会と交流している競力しているのかははっきりしない。陸上や卓

図5

技 団 体 は 42.9％ で あ っ た 。

競技団体間の連携協力を得ている

加盟している0%① JOC加盟競技団体

加盟・協力なし

25%

50%

23.8

n = 2133.3② JPC加盟競技団体

地域 障がい者スポーツ

③ 協会

交流あり

地域 障がい者スポーツ

n = 21⑤ （財）全日本ろうあ連盟

n = 21⑥ （社福）日本盲人会連合

n = 21（公財）スペシャルオリン

⑦ ピクス日本（ＮＰＯ）日本知的障害者⑧ スポーツ連盟（公財）日本精神保健

無回答

75%

100%

52.4

25%

50%

4.8
75%

66.7

n = 21④ 指導者協議会

50%

42.9

0%

9.5
協力なし

25%

n = 21

100%

33.3

協力あり
0%

無回答

75%

100%

33.3

52.4

38.1

4.8

無回答

交流なし

81.0
14.3

9.5
14.3

81.0

4.8

n = 21

9.5

81.0

9.5

n = 21

9.5

81.0

9.5

⑨ 福祉連盟n = 21⑩ パラリンピアンズ協会

n = 21

90.5
42.9

9.5
57.1

105

図 6 にはナショナルトレーニングセンター（ NTC ） お よ び 国 立 ス ポ ー ツ 科 学 セ ン タ ー

28.6％ だ け で あ っ た 。さ ら に JISS に い た っ ては 19.0％ と 低 い 数 字 で あ っ た 。

（ JISS） の 利 用 経 験 を 示 し た 。 NTC を 利 用 したことが「ある」と回答した競技団体は

図 6

NTC・ JISS の 利 用 経 験
ある
0%

ＮＴＣ

n = 21ＪＩＳＳ n = 21

ない
25%

50%

28.6

75%

100%

71.4

19.0

81.0

図 7 に は 図 6-1 で NTC、JISS そ れ ぞ れ の 施

連は使えない、バリアフリーになっていな

設で利用経験が「ある」を選択した競技団

い（障害者には使えない）ために利用させ体が、どのタイミングで施設を利用したかてもらえないといった意見が数件あった。

を 示 し た 。「 パ ラ リ ン ピ ッ ク 前 」 は NTC で

ま た 、図 5 で 示 し た JOC に「 加 盟 し て い る 」

66.7％ 、JISS で 50.0％ で あ り 、日 常 的 な 使と答えた競技団体の加盟メリットとして、用 は NTC が 1 競 技 団 体 、JISS は 2 競 技 団 体

NTC や JISS の 利 用 を あ げ て い る 例 が 多 か っのみであった。

た。利用経験のある、なしにかかわらず、NTC、 JISS の 利 用 に 関 し て 多 か っ た 要 望

NTC や JISS を 活 用 し 、強 化 に 利 用 し た い とは利用させてほしいということであった。

考えている競技団体は多いにも関わらず、

競 技 団 体 に よ っ て は JOC 対 象 の み で JPC 関

利用しにくい現状がみられた。

図 7

NTC・ JISS の 利 用 タ イ ミ ン グ※ 「 図 6- 1

N TC ・ J IS S の 利 用 経 験 」 で そ れ ぞ れ の 施 設 で 「 あ る 」 を 選 択 し た 団 体 が 回 答

パラリンピック
0%

ＮＴＣ

25%

50%

16.7

50.0

25.0

106

無回答

75%

66.7

n=6

ＪＩＳＳ n = 4

日常時

100%

16.7

25.0

107

Ⅲ

強化目標の設定と達成状況

難波 真理（天理大学体育学部 講師）

図 8 は各競技団体における競技登録者数と競 技 登 録 者 が 多 い 競 技 団 体 は 2013 年 強 化

国際大会出場を目指す競技者数の男女比率、指定選手数が多い傾向があり、今回調査で 32013 年 強 化 指 定 選 手 数 を 示 し た 。こ の ペ ー ジ

番目に登録者が多かった日本身体障害者陸上では日本アイススレッジホッケー協会、日本

競 技 連 盟（ 528 名 ）は 2013 年 強 化 指 定 選 手 がディスエイブル・パワーリフティング連盟、

44 名 、 2 番 の （ 一 社 ） 日 本 身 体 障 害 者 水 泳 連

日本視覚障害者柔道連盟、日本盲人マラソン

盟 （ 601 名 ） は 2013 年 強 化 指 定 選 手 が 36 名

協 会 、 日 本 身 体 障 害 者 陸 上 競 技 連 盟 、（ 特 非 ） だ っ た 。ま た 、こ の ２ 競 技 団 体 は 2010 バ ン ク
日本障害者スポーツ射撃連盟、日本肢体不自ー バ ー パ ラ リ ン ピ ッ ク 、2012 ロ ン ド ン パ ラ リ

由者卓球協会、（ 特 非 ）ア ダ プ テ ィ ブ ロ ー イ ン

ンピックの入賞者数をみても本調査競技団体

グ 協 会 、日 本 シ ッ テ ィ ン グ バ レ ー ボ ー ル 協 会 、 の 中 で は 多 く 、 日 本 身 体 障 害 者 陸 上 競 技 連 盟（ 一 社 ） 日 本 身 体 障 害 者 水 泳 連 盟 、 以 上 10

32 名 、（ 一 社 ）日 本 身 体 障 害 者 水 泳 連 盟 12 名

競技団体の結果を示した。

だった。

図8

競技登録者数女性

男性
2013年 強化
指定選手数

男女比率

0%

25%

50%

21

日本ディスエイブル・
パワーリフティング連盟

10

日本視覚障害者柔道連盟

20

日本盲人マラソン協会

17

93.8

競技登録者数75.0

25.0

競技登録者数

75.0

25.0

66.7

25%

50%

20

日本シッティング
バレーボール協会

24

75%

無回答

100%

72.7

競技登録者数（特）日本アダプティブ
ローイング協会

17.8
100.0

国際大会を目指す競技者数
0%（一社）日本身体障がい
者水泳連盟

33.3

82.2

競技登録者数10

16.7

国際大会を目指す競技者数

44

日本肢体不自由者
卓球協会

11.8

83.3

競技登録者数

10

6.3

88.2

国際大会を目指す競技者数（特非）日本障害者
スポーツ射撃連盟

4.8

100.0

国際大会を目指す競技者数

国際大会を目指す競技者数
日本身体障害者
陸上競技連盟100%

95.2

競技登録者数日本アイススレッジ
ホッケー協会75%

60.0

国際大会を目指す競技者数

27.3
40.0

76.0

競技登録者数24.0

国際大会を目指す競技者数

82.8

17.2

競技登録者数

80.0

20.0

71.4

国際大会を目指す競技者数

28.6

65.3

競技登録者数国際大会を目指す競技者数

54.5

競技登録者数

34.7
45.5

66.1

36
国際大会を目指す競技者数

54.9

108

33.9

45.1

続いて、日本車いすテニス協会、日本ウィは他競技に比べてさほど多いわけではないが、ルチェアーラグビー連盟、日本ゴールボール

日 本 障 害 者 ス キ ー 連 盟 は 2013 年 強 化 指 定 選協会、日本身体障害者アーチェリー連盟、日手 数 が 26 名 で あ る 。 こ の 数 は 2010 年 バ ン ク

本障害者スキー連盟、日本脳性麻痺７人制サーバーパラリンピックでの入賞者８名、メダッカー協会、日本車いすフェンシング協会、ル獲得者６名と好成績を残していることから

一般社団法人パラサイクリング連盟、日本車納得できる数字である。

椅子バスケットボール連盟、一般社団法人障害者乗馬協会の集計結果である。

前出の競技団体も含め、競技登録者数の男
女比は男性が高い傾向にある。さらに国際大やはり登録者数が一番多かった日本車い会を目指す競技者数となれば尚更である。

す バ ス ケ ッ ト ボ ー ル 連 盟（ 750 名 ）の 2013 年

なお、日本ボッチャ協会のグラフは、ボッチ

強 化 指 定 選 手 数 も 40 名 と 多 い 。強 化 指 定 選 手

ャ競技の特徴として男女の種目の別がなく、数は団体競技か、個人競技であるかの影響も男女別人数の回答がなかったため、結果を掲受けていると考えられ、全体的に団体競技の

載 し て い な い が 、 競 技 登 録 者 数 の 合 計 は 220

方が強化指定選手数は多い傾向である。

名 、 2013 年 強 化 指 定 選 手 数 は 22 名 で あ る 。

冬季パラリンピック種目は競技登録者数

男性
2013年 強化
指定選手数

男女比率

0%

女性

25%

50%

11

15

日本ゴールボール協会

30

15

日本障害者スキー連盟

26

98.9

国際大会を目指す競技者数

100.0
60.0

40.0

国際大会を目指す競技者数

57.1

42.9

84.1

23.1

66.7

33.3

66.7

国際大会を目指す競技者数

0%

33.3

25%

50%

日本車いすフェンシング
協会

2

国際大会を目指す競技者数

100.0

競技登録者数100.0

国際大会を目指す競技者数

100.0

競技登録者数10
国際大会を目指す競技者数40

一般社団法人
日本障害者乗馬協会

5

100%

2.3

80.0

20.0

83.3

16.7

93.3

競技登録者数日本車椅子バスケットボール連盟

75%

97.7

競技登録者数

14

15.9

76.9

国際大会を目指す競技者数

日本脳性麻痺7人制
サッカー協会1.1

競技登録者数競技登録者数一般社団法人日本
パラサイクリング連盟

30.0

競技登録者数競技登録者数日本身体障害者
アーチェリー連盟

17.7

70.0

国際大会を目指す競技者数
日本ウィルチェアー
ラグビー連盟100%

82.3

競技登録者数日本車いすテニス協会

75%

国際大会を目指す競技者数

6.7

76.9

競技登録者数60.0

国際大会を目指す競技者数

50.0

109

23.1
40.0

50.0

図 9 は各競技団体で行っている事業活動 へいして開催したりするといった競技団体の な か で 初 心 者 講 習 会 、指 導 者 講 習 会 、審 判 も あ っ た 。
員 講 習 会 、ク ラ シ フ ァ イ ア 講 習 会 、ジ ュ ニ ア

クラシファイア講習会は人材不足等の理

育 成 事 業 、タ レ ン ト 発 掘 事 業 に つ い て 回 答 を

由 で 「 行 っ て い る 」 と 答 え た の は 38.1％ に示した。

と ど ま っ た 。事 業 内 容 と し て は 講 習 会 の 他 、

初 心 者 講 習 会 に つ い て は「 行 っ て い る 」と海外研修のフィードバックや国際大会に答 え た 競 技 団 体 が 66.7％ あ り 、 初 心 者 講 習

IPC ク ラ シ フ ァ イ ア を 招 い て 開 催 す る な どや体験会などで底辺の拡大を図っている。

であった。

指 導 者 講 習 会 は 57.1％ の 競 技 団 体 が 「 行

ジュニア育成事業、タレント発掘事業

っ て い る 」と い う 結 果 で あ っ た 。審 判 講 習 会

は と も に「 行 っ て い る 」が 47.6％ だ っ た 。

に つ い て は 「 行 っ て い る 」 は 47.6％ で 半 数

強化委員会に選手発掘・育成部門を設けに 満 た な か っ た 。講 習 会 は 各 競 技 団 体 で お こている競技団体や、合宿を行ったり、関な う だ け で な く 、上 部 競 技 団 体 か ら 講 習 を 受係団体・学校などと連携したりして活動

け た り 、国 際 大 会 開 催 時 に IPC か ら 審 判 を 招しているとの回答があった。

図 9 開催事業

現在は行っていない（※）

行っている
0%

25%

50%

75%

66.7

100%

33.3

① 初心者講習会

n = 21② 指導者講習会

n = 21③ 審判員講習会

n = 21④ クラシファイア講習会

n = 21⑤ ジュニア育成事業

n = 21

47.6

47.6

4.8

⑥ タレント発掘事業

n = 21

47.6

47.6

4.8

57.1

38.1

47.6

47.6

38.1

52.4

4.8

4.8

9.5

※「現在は行っていない」は、選択肢「行っていない」、「今後行う予定」、「行いたいができない」の合算

110

無回答

■団体インタビュー111

インタビューの概要
１．一般社団法人 日本身体障がい者水泳連盟
日時：2013 年 11 月 15 日

場

所：日本身体障がい者水泳連盟事務所

回答者：和田 行博 専務理事、桜井 誠一 常務理事
聞き手：藤田 紀昭（同志社大学

スポーツ健康科学部）

聞き手：尾関 雅之（公益財団法人ヤマハ発動機スポーツ振興財団）聞き手：
編

集：岡本 純也（一橋大学大学院 商学研究科）

２．特定非営利活動法人

日本障害者スキー連盟

日時：2013 年 11 月 18 日

場

所：株式会社サーベイリサーチセンター 神田事務所

回答者：大渕 好幸 事務局次長
聞き手：岡本 純也（一橋大学大学院 商学研究科）
聞き手：澁谷 茂樹（公益財団法人笹川スポーツ振興財団

スポーツ政策研究所）

聞き手：尾関 雅之（公益財団法人ヤマハ発動機スポーツ振興財団）
編

集：岡本 純也（一橋大学大学院 商学研究科）

３．日本ゴールボール協会
日時：2013 年 12 月 12 日

場

所：株式会社サーベイリサーチセンター 本社

回答者：近藤 和夫 理事長
聞き手：澁谷 茂樹（公益財団法人笹川スポーツ振興財団

スポーツ政策研究所）

聞き手：小淵 和也（公益財団法人笹川スポーツ振興財団

スポーツ政策研究所）

聞き手：尾関 雅之（公益財団法人ヤマハ発動機スポーツ振興財団）
編

集：岡本 純也（一橋大学大学院 商学研究科）

112

Ⅰ

日本身体障がい者水泳連盟

岡本 純也（一橋大学大学院商学研究科 准教授）

―法人格を取得された目的と意図（2013 年に取得）をお教え下さい。
■これまで我々は、日本障害者スポーツ協会（JSAD*）の助成事業、委託事業を軸に選手強化と国際大会への選手の派遣を実施してきた。近年は予算規模が大きくなったこと、JSAD からの組織化要請もあり、また、
社会的な責任を考えると法人化していくということが適当な時期と判断した。運営面、金銭面、人員スタ
ッフの配置の費用についても十分ではないが、思い切ってやらないと進まない。できるところからやっていこうということで、一般社団法人とした。一番のメリットは法人化によって民間の協力会社に、信用していただける基礎をつくれたところ。民間企業から支援をいただく際には、こちらも法人化していないと話が進まない。法人格を取るということが民間の援助を得る最低条件と考えたのも法人格を取得した目的である。
―組織拠点を神戸に構えた理由についてお教え下さい。
■1984 年団体設立当時は長居の障害者スポーツセンター内に間借りする形だった。大阪オリンピック招致が成功しなかったことで舞洲障害者スポーツセンターが競技（強化）施設、長居障害者スポーツセンター
が健康リハビリ専門のような形になってきたこと、また、指定管理者制度が導入されたことが大きな理由である。それまでは大きい枠で障害者スポーツがとらえられ、事務局機能に対しても公的な援助があったが職員の数も減り状況が変化してきた。そういった点からも専用事務所を持とうという方向になった。法
人化となると事務所確保が先決事項と考え、別団体と３者共同で借りる準備をしてきた。神戸に拠点を構えた理由は神戸周辺に居住する関係者が多いため。専用事務局設立以前も競技強化関係の拠点は神戸だったが法人化以降はすべてを集約した。
―法人化以前と以後で活動の変化はありましたか。
■事務の仕事量が増えた。これまでは分散していた事務処理が法人化以降集中化したためである。反面、法人格を得たことで民間の方には協力の依頼がしやすくなった。法人化以降、支援の申し出がいくつかあり、そのうちの１社は具体的に話を詰める段階まできている。健常者団体に比べれば支援金額は小さいが、大きな収穫といえる。
―和田様と桜井様が障害者スポーツに関わったきっかけをお教え下さい。
■（和田様）以前、選手として「佐賀の身体障害害者スポーツ大会」に出場したが、当時の制度では出場できる回数は一生に１回のみということだった。そこで、「自分たちで毎年出られる大会を作ろう」ということになり、仲間で大会を立ち上げることになった。その大会は「近畿身体障害害者水泳大会」というネーミングで 3 年間開催した。選手が 160 名ほど集まったので、84 年に組織化を図り「日本選手権」を立ち上げ、それ以降、活動に携わっている。
■（桜井様）以前、自分自身が神戸市役所の実業団の水泳選手であった。市の障害者施策の中でスポーツ活動を実施することになった時に、神戸市の水泳部のメンバーに依頼が来た。そこから運営に関わるようになった。深くかかわったのは 89 年に「フェスピック神戸大会」が開催された時からである。大会に出場する地元の選手をまとめて、競技力強化とクラブチームを設立して欲しいという要請が市からあった。
こちらからは持続的に活動できる基盤をちゃんと保障して欲しいという要望を出しつつ「神戸楽泳会」というクラブを設立した。そこからは練習拠点やスタッフが関わる時の経費を生み出す仕組みを作り、活動を継続させた。結果、チームは競泳の指導手法を導入し選手を育成したので強い選手を多く輩出できた。
そのノウハウを全国に広めてほしいと連盟から要請があり、全国的な活動にも関ることになった。

* JSAD：Japan Sports Association for the Disabled，公益財団法人日本障害者スポーツ協会113―障がい者水泳連盟の活動理念をお教え下さい。
■我々の活動にはリハビリからパラリンピックまでという範疇があるが、大会や競技会を行うことや指導者の養成がその基礎的な役割である。そして、その活動を通じて障害者の心身の健康を促進し、社会参加を促し、ひいては日本社会を活性化することに貢献すると。これが活動の中核理念である。
指導者研修会は毎年継続して 24 年ほど続けている。指導者が地域で選手のことを指導してまわる。水泳教室で関わった時に感じたのは障害をお持ちの方は、水着姿になることを嫌がる方が多い。ところが、水の中に入って自由度が高いのを実感すると楽しんでいただける。だからとても教えがいがあった。実業団の選手が指導に入った大きなメリットは、たとえば脳性麻痺の子たちと関わると、なぜこの動きができないのかという原因を探ることになった点である。人間が元々持っている反射機能、運動機能分野への興味が深くなる。結果として、実業団のチーム自体のパフォーマンスもあがり神戸市役所の水泳チームが全国大会のリレーで優勝という結果にもつながった。
―日本水泳連盟への加盟を目指す、その目的や意図をお教え下さい。
■まず、日本知的障害者水泳連盟と日本ろう者水泳協会との３団体共同で任意団体の「障がい者水泳競技協会」を 2013 年 10 月１日に発足させた。今後は障害者水泳団体の集合体として日本水泳連盟に加盟する予定である。日本水泳連盟の評議委員会が 2014 年２月にあり、そこで賛否が問われて参加が決まる。加盟を目指した理由は３点ある。ひとつは、健常者の方に障害者の水泳の色々なことを知ってもらいたいという思いからである。例えば、日本水泳連盟や FINA*の規則では平泳ぎ、バタフライも両手でタッチすることがゴールの原則条件となっている。その規則に照らすと片腕の人が片手でタッチをしたら失格になる。
健常者の大会に障害者が出場した場合厳密に正確なジャッジするならばその判断が正しい。実際の大会では片手タッチでよい場合もあるし、失格になることもあり判断にバラつきが生じている。障害者が健常者の大会に参加する場合には、ルールについて我々の方からある程度理解を求めていかなければならないであろう。選手ごとに特例を認めていただく働きかけをして合意に至りたい。２点目は高度な指導や練習のノウハウを吸収したいという狙いがある。そのノウハウは健常者のオリンピックの方がはるかに進んでいる。３点目は施設利用手続きの円滑化である。JISS*1 のプールのスタート台が国際仕様になっており、それを利用するには日本水泳連盟を通じてお願いしている状況である。
今回、障害者団体３者が共同で団体を立ち上げた経緯は日本水泳連盟に加盟を打診した際に、統一した団体での加盟を指導されたからである。日本水泳連盟に理解いただき、加盟手続きは良好に進んでいる。
加盟によって日本水泳連盟の会議に出席する権利も与えられ、われわれの活動の課題などもオフィシャルに協議できる場が生まれることになるであろう。
―国際統括団体は今どのような状況になっているのでしょうか。
■国際的な動きのなかでは障害者の水泳は IPC*2 に加盟、健常者は FINA に加盟するという状況で、統一されていくのは困難であると考える。例えば IPC には障害者独特のクラス分けや特例事項があり、現時点では統一されていくのは難しいであろう。
―運営や活動における費用面での課題についてお教え下さい。
■運営資金の大半を JPC*3 の助成金に頼っているのが現状である。だが、JPC の助成金は使用目的が全部決まっているので、フレキシブルに扱いにくい。領収書の処理等をすべて選手にまかせるのは負担が重いため選手には渡せない。民間から提供いただいた資金のほうが使用用途の範囲が広いため、柔軟に対応できる。

* FINA：International Swimming Federation，国際水泳連盟*1 JISS：Japan Institute of Sports Sciences，国立スポーツ科学センター*2 IPC：International Paralympic Committee，国際パラリンピック委員会*3 JPC：Japan Paralympic Committee，日本パラリンピック委員会

114

―健常者のケースはそこまで煩雑でしょうか。
■健常者の場合は、例えば大学入学時に水泳の特待生であれば学費免除、遠征費補助など日本水泳連盟から資金提供がなくても他でのサポートがたくさんある点で大きく異なる。
―管轄省庁が変更になる点についてどのようにお考えですか。
■文部科学省と厚生労働省とをみると、厚生労働省の方が資金の用途については柔軟な部分がある。省庁によって補助金の体系や性質が違うからであろう。来年度から管轄省庁が変わるが文部部科学省予算のほうが人件費助成について厳密であるという印象がある。省庁によって補助金の性格が違うので来年度からは事務手続きがより煩雑になるだろうと予想される。
―民間のスポンサーを増やす意向はございますか。
■組織の安定化を図るためには民間のスポンサーを増やすことは必要である。例えば事務処理に係る経費
自体に助成金はない。事務所の職員費や家賃の捻出は民間からいただいた支援の中で賄っていかなければならない。
―民間企業などからの財政的支援以外の協力についてお聞かせ下さい。
■現在、ある１社から大会ごとに３、４名の職員派遣の支援をいただいている。日本選手権大会の際にはバックヤードでのコンピュータ操作や、事務作業に協力いただいた。人的な支援は別の企業からも声がかかっていて来年からお願いする予定である。その企業はこれまでも参加賞を提供いただいていたが、国際的な企業なので世界大会時の通訳ボランティアといった形でご協力をいただけないかとこちらの要望を伝えて調整中である。
―身体障がい者水泳連盟登録者の障害種別について■登録者の障害種別は身体障害の方だけでなく、聴覚障害を持つ方も加盟している。知的障害については
別団体である。聴覚障害の方はろうあ団体にも同時に加盟していることがほとんどである。加盟しないとデフリンピックに派遣できないという背景があるためだ。場合によっては日本ろうあ水泳協会、身体障がい者水泳連盟、日本水泳連盟と３種に登録している場合もある。また、知的障害の方の競技会が少ないということで我々が 50m プールで日本選手権を開催するようになった際に、一定レベルの選手はオープン参
加できるようにした。参加規模は 70 数名ほどであるが、50m プールで泳ぐ機会が増えることになるので歓迎されている。ろうあ―身体障害者水泳連盟の現状についてお教え下さい。
■現在の競技登録者数は 623 名。選手集めは連盟設立当初のクラブ活動からあまり変わっていない。水泳を始めるきっかけは障害者スポーツセンターで経験して継続するというケースが多い。最初は水泳教室に参加し、次にクラブが生まれて、そのクラブが地域エリアで登録される。地域ブロックに登録すると同時に我々の組織にも一緒に登録する形である。
―選手強化の仕組みについてお教え下さい。
■強化指定選手については一定のタイムで選抜の基準をつくっている。また、「育成」というジャンルをつくり、大体 19 歳くらいまでをその範疇と想定し、若い層、強化選手に選抜されないが期待できる層を
このカテゴリーに入れ、「地域レベルの合宿に参加できる選手」、「全国レベルの合宿に参加できる選手」、「国際大会に連盟負担で参加できる選手」というように強化の段階を分けている。
―普及や優秀な選手の発掘の課題についてお教え下さい。
■なかなか参加者を増やしていけないというのが現状である。ひとつは医療とリハビリの問題が大きい。
これまではリハビリの一環としてスポーツをする機会があったが医療保険の改正で医療分野のリハビリ
115

日数が短くなり、スポーツまで行き着かない間に地域に戻っていく状況がある。地域に戻ると施設がない
ことも多く、そもそも指導者がいない。そのため障害者がスポーツに関わる機会が減っている。これまで
はリハビリ期間でいろいろなスポーツと関わりながら、自分にあうものを見つけていった。日本の国の現在の仕組みは障害者アスリートが生まれにくい環境になっている。リハビリ期間が短い代わりに代替施設
や代替機能として地域クラブが育っていればいいがそれも不十分である。障害者の地域クラブというのは健常者の中に溶け込んでやれるのが理想だが、十分な指導者がいないというのが現状である。本来、社会の中に元々あった制度がなくなれば、新たな違う機能をもった組織や制度というものが生まれるなり、創り出されていかなければならない。水泳を例にとると以前は学校体育で泳いでいたが学校のスポーツがなくなってスイミングクラブが発達した。実業団の仕組みが存立困難になってくれば、クラブという形でスポンサーを集めながら新たな運営展開をしている。このような代替機能を持ったシステムの台頭が障害者
スポーツにはない。これはものすごく大きな問題である。日本がパラリンピックで勝とうといっても今の状況では非常に難しい。では、リハビリと医療の関係性を元に戻せるかといっても戻れない。選手育成にはまず水泳をする機会を提供していかなければならない。
―地域で若い選手を見つけるための工夫についてお聞かせ下さい。
■全国障害者スポーツ大会は選手発掘の場である。大会では地元の水泳連盟の方とのコミュニケーションを密にとり、我々が知らない子どもが出場していないかチェックをしている。これは水泳に限らず他の競技も同じような状況である。なお、選手自身は水泳に限定せず自分がよりパラリンピックに近い競技がなにかということを見極めながら多くの競技を実施している。水の中は一番体が操りやすくなるので水泳はリハビリの入り口になることが多い。そこから様々な競技に行く人を今までたくさん見てきた。それはとても歓迎すべきことである。
―裾野の拡大策についてお聞かせ下さい。
■選手獲得は大変難しい状況である。その背景には少子化がある。障害を持つ子どもの父兄の方がどちらかというと運動させないという方向で子どもを大事にしている。水泳をしに高校生くらいの子が来ても、本来もっと使えるはずの機能が使えないことが多い。これは動くはずなのに学習機会がないためだろう。
子どもを大事にするということと、能力を引き出すというところとがうまくかみ合っていないと感じることが多い。養護学校であれば専門の先生がいて指導できるが、普通校に通う児童・生徒は体育の授業は見学が多い。父兄の方も自分の子どもがそんなにできると思っていない。４～５ヶ月、厳しく我々が指導していくとできなかったことができるようになる。大会に出て結果を残すと父兄の方はたいそう驚く。驚く
前にその子の力を見極めてやって欲しかったという思いもある。確かに疾病系の障害が多いので運動量については慎重になるだろうが、ドクターと組んでトレーニングをすればその子の能力を大きく引き伸ばすこともできるのではと考えている。
―スタッフの育成に関してご苦労されている点や課題についてお聞かせ下さい。
■一番重要なところは指導ができる人が多くなれば地域の選手も育つということである。障害者を指導していくのは場所も必要で時間もかかる。スポーツセンターの指定管理者制度導入に伴いゆっくり指導するという時間やスタッフが減ってきたのは課題を大きくしている。スタッフが専門の指導を受けに来る時間と費用があるのかといったら、これは派遣する側にそこまで余裕がないのが現状である。今はほとんどボ
ランティアでその気のある人が来ていただいている。初心者指導や重度の障害をお持ちの方をサポートするという点での熱心さは十分だが、競技という視点になると継続してやる難しさはある。その人たちをどのようにバックアップできるのかが大きな課題である。また、拘束時間が長いのもデメリットとなる。例
えばパラリンピックに行くとすれば３週間程度、世界大会は２週間程度拘束される。また、年間を通じて
毎月のように大会参加のための合宿もある。正社員がボランティア休暇や有給休暇を使い、会社が参加を許してくれる人でなければ難しい。実際、できる方はなかなかいない。
116

―24 年間継続している指導者の研修会についてお聞かせ下さい。
■参加者には資格を付与している。障害者スポーツ協会では初級や中級などのレベル分けがあるが、水泳の指導者資格（段階は一段階のみ）を設定している。研修会を受ける人はスイミング・スクールでアルバイトをしている方や指定管理業者のスタッフが多い。というのは、その資格を持っていると時給単価が上がり、指定管理の認定を受けやすくなるからである。実際には関わらなくても資格保有者が多く所属しているかが認定の成否の基準になる。だから講習会や研修会は結構な人数が来るが継続するかというと話しは別になってくる。
―海外遠征に行く際の費用負担状況についてお教え下さい。
■指導者の海外遠征費用は全て JPC の助成金で賄えている。水泳はメダルをたくさん獲っているので助成金も多い。一部補助対象外については協力金を預かり選手個人で負担してもらうこともある。
―選手の育成からメダル獲得まで大変なご苦労の中、結果をだしていらっしゃいます。その秘訣を教えてください。
■海外の大会や選手の状況などのデータを分析しながら重点競技をある程度決め、強化策を練って実践していくことが必要である。メダル獲得確率が高い種目を見極め、そこに集中して選手を投入することなどを考えなければならない。例えば JPC がメダル獲得を基準にして助成金を配分するが出場大会は問わないという方針であれば、よりメダル獲得確率が高い大会に照準を当てて選手を大量に送りこむということも必要となる。選手を大量に投入するとメダル確率が高くなりそれが助成金につながるのである。JPC の助
成金制度のことも頭に置きながら、どこで勝てるか戦略を練っている。アテネ大会の時には JPC の基準が変わってメダルの数からメダリストや入賞者の数が基準となった。そうなれば、それに合わせて戦略も変えなければならない。要は障害者スポーツ協会の新しいルールに我々がどのようにコミットできるかが重要である。ロンドンでも IPC から設定された枠を返上してチームを編成した。JPC のルール、選考基準に基づいて選手の数を減らしている。そうすることでチームとしても一体となるし、入賞者数の割合も高くなる。その時に応じた戦略を打つことの重要性はコーチ陣もよく理解していると思う。逆に、例えば、今年のアジアユースでは成長途中の若い選手たちをつれて一番大きな編成で参加していたりもする。その結果、大会で日本チームが得たメダルの半分以上は水泳だった。
―海外の選手レベルなどの情報はどのように入手するのですか。
■自分たちで IPC のホームページから入手している。最近の JPC は競技団体がたくさんあって競技団体へのきめ細かなケアはなかなかできない状態にある。競技団体の悩みは情報分析や英文の和訳といった点が全体的に弱い点である。日本人は英語が苦手なのでとても大変である。
―クラシファイヤーの育成はどのように行っているのですか。
■JPC の補助金制度による資金を提供して海外研修に学びに行く機会を設定している。しかしながら語学の壁が大きくて参加者は少ない。2003 年に日本で大会があった際には IPC の方に来ていただいて直接指導を受けることもあった。
―NTC*や JISS は何年前くらいから使用されていますか。
■JISS はできた後すぐに１回使わせてもらった。当時は単発的に要請して利用していたが、健常者の利用者が多くなってくるとなかなか常時の正式利用は難しいという対応である。ロンドン前は正式に要請して空いている時に調整して使用した。
―ロンドンの時は水泳チームには正式な役員とは別にいわゆる村外スタッフがいました。情報分析担当の* NTC：National Training Center，ナショナル・トレーニング・センター

117

方や選手にあわせたトレーナーの方など。その方たちの費用はどこから捻出されているのですか。
■障がい者水泳連盟の強化事業費の中から捻出した。北京の時から村外スタッフを入れている。
―国の動きとしてパラリンピックも拠点施設設置の動きがあります。場所や条件について意見を伺わせてください。
■個人的な見解だが、私がやるならば筑波の付属盲学校のプールを 25m でもいいから使用しやすいものに整備してそこを視覚障害者の強化拠点とする。その理由は、育成は毎日の積み重ねが大切だからである。
施設があるだけでは強化は困難で、生活機能とセットでないと育成できない。JISS なり NTC の近くに障害者のナショナルセンターができたとして、その近くに障害者を受け入れる普通校や養護学校があるのか、どこから通うのか、生活はどうするのかということが問題となる。
―肢体不自由者の練習拠点等に関してはどうお考えですか。
■肢体不自由の場合は障害が多様なので、一番いいのは選手自身がいい条件で、きっちりと指導を受けられる場所があることでしょう。今、強い選手が出てきているところはそういう条件を持っているという傾向がある。たまたま自宅近所にプールの環境が整っていた選手が強くなるということである。毎日の練習
環境をどう整えるかというのが第一なのではないか。ナショナル・トレーニング・センターを否定するわけではないが、それができたから強くなるかというと疑問が残る。
―脳性麻痺を持つ子どもや競技者についてどう取り組むかという点が強化策の鍵になると思いますがいかがでしょうか。
■日本には体系的な学校教育のシステムがある。来年度から文部科学省が管轄省庁になるので国が積極的に取り組んでいってほしい。
―JPC の補助金の中には選手の補助金、強化向上の経費はありますが事務局運営のための費用はないのでしょうか。
■強化費の中で一部使用可能な枠はあるが、実際には「強化」が優先されるため事務局運営には回りにく
いというのが現状である。しかしながら、現状として厚生労働省管轄の助成金にはそのような費用が組み込まれているが、今後、文科省に統合された場合、事務局費用が助成金の費目に入るのかが心配である。
―スポーツ庁が創設されることに対して期待はありますか。
■まだ不明瞭な部分が多いので不安の方が大きい。これまで一生懸命積み上げてきた環境がどうなってい
くのかが心配である。例えば、オリンピックは、指導者やコーチになるための競争の中で優秀な人材が多く出てくるが、障害者スポーツの方はどうなるのか。選手についても健常者の水泳と障害者の水泳では競技人口が 200 倍も違う。そこを一緒に扱ってはいけないと考える。
―2020 年の開催が東京に決定しました。何かご意見等があればお教え下さい。
■せっかく東京オリンピック、パラリンピックが決まったのでこれを機会にパラリンピックに関わる環境が変わって欲しいし、変わっていかないといけないと思っている。理想論ではなく、現実的な戦略をしっかりと検討し、それにしたがって資源を投入することが重要であろう。東京でメダルを獲ろうということであれば、さきほど言ったような障害者アスリートを生むための阻害要因をなるべく取り除くことが必要となる。医療からリハビリをスムーズにつなぐシステムが無くなりつつあるなか、これを代替する制度や組織などの仕組みを早く創っていかなければならない。また、ナショナル・トレーニング・センターといった拠点施設の設置もいいが、障害は多様なので準拠点もソフト機能として持たないといけないと考える。
強み弱みを分析してその中で何をするかを決めて取り組んでいく。また、指導者が本当に少ないので日本水泳連盟と関わりを持つ中で、既存の指導者や水泳に関心をもっている人たちが我々の活動に関わっていただけるように努力していきたい。それには、やはり、職業として保障していく仕組みを作らないといけないと考える。アスリートは企業に抱えてもらって活動している選手が現在では３～４人出てきているが指導者等はほとんどがボランティアである。指導者の所得保障が行えなければ選手も育たない。また、同様に、競技団体を支えるスタッフも職業として保障できる環境を作っていかないといけない。
118

Ⅱ

日本障害者スキー連盟

岡本 純也（一橋大学大学院商学研究科 准教授）

―日本障害者スキー連盟の組織の概要についてご説明下さい。
■2001 年の法人格取得になっているが、日本チェアスキー協会、日本障害者クロスカントリースキー協会、
日本知的障害者スキー協会、日本身体障害者スキー協会の４つの団体を正会員として設立された（知的障害者スキー協会は 2002 年より正会員）。これらの団体は 30 年、40 年の歴史を持った協会であるが、今後、健常者の国際スキー連盟や国内連盟に統一していくためには国内の障害者スキーを代表する組織が必要であると JPC から指導があった。JPC が認める強化団体は一つであるという方針もあったため、上に日本障害者スキー連盟を作り、その下部組織として４団体をまとめることとした。これは、IPC や今後できるであろう IF*1、もしくは FIS*2 に加盟するにはどうしても避けて通れないので早めに取り組んだ。
現状でも、障害者スキーの地域組織の活動に関してはそれぞれの協会に任せている部分が大きく、強化
選手の推薦や全国大会の開催なども各協会、その下部の各県連などに協力してもらっている。
―一般の都道府県スキー連盟からの協力はあるのでしょうか。
■私共が開催する国際大会、全国レベルの大会、県レベルの大会等々は、健常者の方たちの連盟の協力がなければ実施できない。SAJ*3 に対して、傘下の地域連盟から役員や資格を持った審判などを派遣して欲し
いと要請をしている。一番協力していただいているのは、アルペンでは、長野県スキー連盟、白馬村スキークラブ、志賀高原スキークラブなどである。これらの組織は長野のパラリンピックの際に協力していた
だいたことが縁で協力関係が続いている。障害者のリフトのサポートやバリアフリーに関しての理解が一番深い組織である。これは長野パラリンピックのレガシーであるといえる。
―健常者のスキー連盟への将来的な加盟ということは考えていらっしゃいますか。
■一番理想的な方法は、IPC が IOC と統合することである。そして IOC の中に障害部門があって、オリンピックとかパラリンピックとか言わずに、健常者クラスもクラス分けの一つに過ぎないという感覚の一つの国際大会を開催していく。それができない段階では、IPC から IF を独立させて作る。今、IF を持っているのはバスケット（国際障害者バスケット連盟）だけだと思うのだが、スキーもまだ組織化されていな
い。現状は、IPC の中にアルペンスキーを担当する部門、クロスカントリーを担当する部門というのがあって、世界選手権などの国際大会の実施などもここが行っている。この点で、オリンピックのマーケティ
ングと実施だけを行っている IOC とは異なる。IPC は国際スキー連盟などの IF が担う仕事も現状では行っている。IPC は JPC を通して各 NF を設立するように方針を出しているが、人的サポートや財政的サポートがなければ実現は遠い。
IPC が、例えば、スキーは FIS に合流しなさいと指導するならば、今、SAJ とは非常にいい形で友好関係にあるので、SAJ を通して FIS に加盟するという形が一番現実的である。現在、健常者と私共は、ナショナルチームのユニフォームは全く同じものである。オリンピック、パラリンピックのユニフォームも統一されている。
現在、FIS の中に障害者スキーのスタディグループがあり、そこで IPC のアルペンの担当者と FIS のテ
クニカルデレゲート(Technical Delegate)という資格を持った者が障害者スキーに関するルールを決めている。したがって、統合せよとの指示があれば比較的簡単に合流できると思われる。アメリカ、オースト
リアは健常者の組織と統合されている。カナダの障害者組織は、健常者の組織と人的な交流があり、2、3
年ごとに障害者のコーチをやっていた者と健常者の指導者が交代することがある。カナダは、今、スポーツ界だけでなく一般の生活における障害者のサポートに関して一番進んでいるのではないかと思われる。

*1 IF：International Federation，国際スポーツ競技団体*2 FIS：International Ski Federation, 国際スキー連盟*3 SAJ：Ski Association of Japan，公益財団法人全日本スキー連盟119

車にしてもバスにしてもバリアフリーが浸透している。したがって、前回のバンクーバー大会の時には非常に快適であった。障害者スキー組織と健常者スキー組織の人的交流にはそのような背景があると考える。
日本の場合には、SAJ の理事を長年勤められた松井貞彦氏が障害者スキー連盟の活動に関わられて交流はあるが、それは個人の意思で行われたことであり、制度的な裏付けはない。しかしながら、松井氏が関わられてからは、アルペンスキーやクロスカントリースキーの元選手が引退後に臨時コーチとして協力してくれるという事例は多々ある。
―障害者スキーのコースは健常者のコースと同じなのでしょうか。
■現在、IPC が公認するレースについては、FIS の公式ルールの中で規定された、ワールドカップの女子のレースコースのレギュレーションをそのまま男女両方のレースに採用している。
―ろうあ者の連盟との関係をお教え下さい。
■ろうあ者の連盟の競技会としてデフリンピックがあるが、パラリンピック種目ではない。したがって、
JPC の中では、パラリンピック種目とは別に強化策を実施されている。とはいえ、スキーはスキー、全く一緒なので、私共の大会に参加を認めて欲しいという要請があり、一緒に競技会を開催したりしている。
アルペンだけでなくクロスカントリー種目もあるが、IPC の中にはそのような部門がないので、計測タイ
ムも、通常は障害者スキーの場合、障害の度合いに応じて係数をかけるがろうあの競技の場合には実測タイムがそのまま採用される。また、IPC のポイント制度にもろうあの選手は参加できない。
―国内の大会に外国の選手が参加するということもあるのでしょうか。
■現在、JPC と障害者スキー連盟で共催しているジャパンパラ競技大会では IPC のアルペンスキー、クロスカントリースキーの部門の各国のスキー連盟にインビテーションを出すのでそのような国から参加するということはある。去年はニュージーランドとトルコからの参加者があった。この次がピョンチャンのオリンピック、パラリンピックなので、韓国の連盟と連携して大会を考えていく必要があると考えている。
極東地区で 1 レースしかないとなかなかお金を使って来る外国選手はないが、ピョンチャンの本番のコー
スも滑ることができ、連続して日本でも大会があるということになれば外国からの参加者も増えると思われる。実際に韓国の障害者スキー連盟の方とはそのような話をしている。
―知的障害者スポーツ連盟との関係をお教え下さい。
■私共の団体の中から監督や強化コーチを派遣している。当然ながら、知的障害者の協会のメンバーにもなっているが、一緒の大会に参加してもらったり、強化策を一緒に考えたり、ユニフォームを統一したりなどしている。ユニフォームについては SAJ に理解していただき、健常者の選手も障害者の選手も同じユニフォームを採用している。大会や合宿に対してもコーチなどを派遣している。
―国内大会の開催などで具体的に協力関係にある都道府県の地域障害者スポーツ協会や障害者スポーツ指導者協議会をお教え下さい。
■長野県、東京都、神奈川県、大阪府、福島県などである。
―指導者について、まず、指導者資格というのは障害者スキー連盟独自の基準がおありでしょうか。または、健常者との共通資格でしょうか。また、指導者の方はほとんどボランティアなのでしょうか。
■まず、ボランティアという単語が、日本の中では、交通費とお弁当だけでお金をもらわないことであると理解されているが、そういう意味においては、ボランティアは一切ない。何らかの規定の中での謝金な
り、日当なりが発生するコーチ以外は、本当に手弁当で来て、何でも OK という方はいない。冬の間われ
われの仕事に協力して夏場に仕事に復帰するというようなことは基本的にあり得ないので、現在は家業が旅館の方や登山のガイドをされている方などに、規定の中で謝金、日当を支払って協力していただいている。あとは、農業をやっていらっしゃる方や野菜の中間卸をやっている方、夏場にはゴルフ場でキャディ
120

ーをされている方なども協力して下さっている。
われわれは８年間の長期の強化計画を立て、少なくても４年間できる方、８年間までできる方を優先してお手伝いいただいている。
―そうすると、拠点を菅平に置いているというのは、そのような歴史的な積み重ねや人的な蓄積が背景となっているのですね。
■そうである。最初に長野県スキー連盟にお願いをした際に、たまたま上田市のスキークラブ、菅平のスキークラブの方たちがコーチとして入っていたことがきっかけである。また、東京から比較的近いということと晴天率が高いということも理由である。さらに雪が少ないが固いのでコースが荒れないという特徴もある。荒れないコースだとスタッフが少なくてすむという利点がある。
―指導者資格についてお教え下さい。
■障害者スキー連盟では特別な指導者資格の基準をもっていない。SAJ の資格（Ａ級セッター、Ｂ級セッ
ター、テクニカルデレゲート等）を基準にしている。それから、希有なケースであるが、今のヘッドコー
チは、オーストリアで取った国家資格、ガイドの資格とトレーナーの資格をもっているが、日本のものと同等の扱いをしている。アメリカ、オーストリア、カナダなどで資格を取られた方はそれを連盟で認めている。あとは、SAJ の指導者とか指導員とかクラウンなどである。また、本人が選手時代にどういった実績があるかということも重要視している。
―元々選手をやっていた方が指導者になることが多いのでしょうか。
■元々選手で企業に就職して、その身分のままコーチなどでわれわれの活動に協力していただくというのが理想であるが、現在はそのようなコーチはいない。SAJ は全部そのようにしている。例えば、スキー関連の企業に身分をおきながら給与分を連盟側から支払って指導者として関わられている方などが SAJ のチームにはいる。JPC から有給コーチに対するサポートがない中、４年間、８年間といった長期の給与を保証してお願いすることは障害者スキー連盟では困難である。
―指導者を対象とした障害者スキーに関する知識を教える講習会は開催されていますか。
■残念ながら、正式な講習会は開催していない。JPC が行っているプログラムがあるので、必要な場合にはそちらに参加していただいている。日本障害者スポーツ協会のスポーツコーチの養成プログラムなどの情報も提供して、受講を促そうとはしているが、なかなか前期・後期の２回受講できる者は少ない。
冬季種目以外の障害者スポーツでは、特別支援学校の教員が指導者として関わるというケースはみられるが、スキーの場合、冬の時期に年間 100〜120 日の遠征を行っているので、通常の教員は働きながら協力するということは困難である。もちろん、単発でお手伝いしていただくことはある。
―才能のある選手の発掘やスカウティングはどうされているのですか？
■期待のできる選手の情報があればアプローチをすることはできるが、常にスカウトするために動くということはしていない。連盟のホームページや各県連のホームページの案内を見て始める方もいる。また、スキー場で障害を持たれた方がスキーをやっている姿をみかけ、声をかけて誘うということもある。ただし、18 才以下の者は運転もできないので、スキー場へのアクセスが制限されるし、用具などでも費用がかかるのでクリアするべき課題は多い。用具などは、選手に大事に使うことを指示し、それを後輩も使えるようにしている。

121

―スポンサー獲得のための方法をお聞かせ下さい。
■スポンサー獲得のためのプレゼンボードを作っている。長年お世話になっているスポンサー企業に、新たに協力していただけそうな企業を紹介していただき、そこにアプローチをするなどして増やしてきたのが現在のスポンサーである。長期的な契約をお願いしたいが、現在の状況では 1 年ごとの契約が大半である。
―次世代のマネージメント人材の養成も課題でしょうか。
■人材育成が選手に限らず、事務局も含めて一番の課題である。いい人材は長期的に育成するか、相応の報酬で引き抜いてこないといけないが、今は残念ながら、それを保証する財政的基盤が確立していない。
JOC がやっているような、指導者の育成のための資金制度などができれば適格な人材を確保することは可能だと思われる。現在は、全体の中で人件費にこれだけ使っていいという規定のもと JPC の強化費が組まれているが、どうしても人材育成は後回しになる。また、人件費の上限額では相応しい人材が雇えない。
―初心者講習会やジュニア育成事業、タレント発掘事業などについて具体的にお教え下さい。
■初心者講習会はエネオス（JX 日鉱日石エネルギー）から支援を受けて開催している。エネオスから指導者を派遣していただき、全国大会の期間中に参加者にスキーを体験してもらう機会をつくっている。初めて以外の方も含めて毎年、30〜40 名が参加している。
指導者の講習会の方は、初心者講習会の実施に並行して、チェアスキーの履かせ方や脱がせ方、視覚障害の方に対する介添えの仕方、立位の方のアウトリガーの持ち方、しまい方などの講習会を実施している。
審判員（レースの際の旗門員等）などへの指導は大会前に説明会を行っている。クラシファイアの養成は一番遅れている。IPC がクラシファイアの講習会を行っているが、これに参加して資格を取得していただ
けるような医師はなかなかみつからない。
ジュニアの育成については、長野県の拠点を使って行っている。現在、ジュニア育成に特化したスポンサーに協力していただき、そのための予算が組めている。
―SAJ の指導員などの講習会に道具の扱い方とか、装着、脱着の方法とか、そういう講習を組み込むとかということはあるのですか。
■将来的な話である。もう１つ、SIA*（日本職業スキー教師協会）という団体があり、こちらは、障害者のための指導者の育成のため講習を行っている。SIA とは、理事を派遣していただいている関係にある。
JPC には SIA の講習会を受けたら、JPC のトレーナーコースの一部を受けたこととして認定して欲しいと一度提案したことがある。SAJ の指導者講習会の中に障害者スキーに関する知識・技能を教える講習を組み込むというアイディアは指導者数を飛躍的に増加させることに貢献するかもしれない。
―障害者スポーツの発展に向けて必要な視点は何でしょうか。
■現在、JPC の下部団体は 60 ほどあるが、事務局を持ってやっているところは 2 つか、3 つであると聞いた。われわれのスキー連盟も１部屋はあるが、この下部団体の中の一番大きな団体の身体障害者スキー協会とスペースを共有している。そのような意味では、完全に独立していない。しかしながら、われわれと同様な形でいくつかの団体がスペースをシェアして事務局をもつことの意義は大きい。JPC からの仕事などは同じ回答を一つすれば足りるということも多いので、３つの団体で部屋をシェアしていれば仕事が３分の１になる。事務局担当者の出勤の曜日などを複数団体で分担すれば労力も人件費も抑えられる。そのような形でも事務局を立ち上げて回していくことが何よりも大切だと思われる。そのことによって視野も広がるし、人脈も広がることになると考える。

* SIA：Professional Ski Instructors Association of Japan，公益社団法人

122

日本職業スキー教師協会

Ⅲ

日本ゴールボール協会

岡本 純也（一橋大学大学院商学研究科

准教授）―近藤様がゴールボールに関わったきっかけをお聞かせ下さい。
■私がゴールボールに関わったのは 1994 年に北京で開催されたフェスピック（現在のアジア・パラリン
ピックの前身の大会）がきっかけである。北区の総合スポーツセンターから国立市の多摩障害スポーツセンターに異動した年に、フェスピックでゴールボールが正式種目となるとのことでこの種目について調べはじめた。当時は全国で行っているところは全くなく、ルールも分からない状態であった。IBSA*という国際組織から英語のルールが送られてきても映像もない状況の中、なかなか競技を理解するのは難しかった。
そこで当時日本障害者スポーツ協会の職員であった私は、韓国の障害者スポーツ協会の紹介で韓国に視察に行くことになった。大会を視察し、また審判の講習会も２日間受けて、競技やルールの概要を理解し、審判の方法なども持ち帰ってきた。次の年にはチームを結成し、韓国の大会にオープンで参加させてもらった。その結果、北京のフェスピックには男子チームの５人が参加できることとなり、４位を獲得した。
―日本ゴールボール協会の設立年は北京のフェスピックの年ですか？
■そうである。フェスピックの代表になった選手達とこのままチームだけを強くしていくのかということを話し合った際に、「こんなに面白い競技はない」、「ずっと後輩たちにもやらせたい」という声があり、また、この種目は他の多くの障害者スポーツ種目と異なり、国際大会（アジア大会やパラリンピックなど）に繋がっていくという魅力もあったので、フェスピック参加選手を中心に協会を設立することになった。
―力を入れている特徴的な活動などはございますか。
■この種目では審判を最初から作らなければいけなかった。ゴールも自分たちで作るしかなかったので、審判も含めた運営協力者を増やす必要があった。日本選手権は東京と関西で交互に行っているが、この開催地で、障害者スポーツ指導員の方々に声をかけてオフィシャル講習会を継続的に実施した。最初からそのような形で続けることにとによって、レフェリーや大会運営に協力して下さる方が増えていくことにつながった。2009 年にはアジア・ユース・パラゲームスが東京で開催され、ゴールボールの競技会も行われたのであるが、その前年には協会の経費で国際審判の講習会を実施し、その後、東京都の予算で同様に講習会を行い国際審判の資格を取る者も出てきた。それが、現在の活動を支える財産になっている。しかし、国際審判の資格の維持も大変で、一年に一度国際大会で笛を吹かなければならなかったり、ルール改正があった場合にはレフェリークリニックを受け、IBSA の試験をクリアしなければ更新ができないなどの条件がある。現在はパラリンピックレベルで笛が吹ける２名を含めて 10 名ほどの国際審判がいるが、競技力強化にとっても審判のレベルを維持・向上させることは必要不可欠である。ルールを熟知したベンチワー
クができなければ世界で互角には戦っていけない。
―法人格は 2015 年に「一般社団」を取る予定だということですが、これは予定通りに進みそうですか。
■審査に時間がかかることを考えて、2014 年の８月を目途に定款と規定を調えようと作業を進めている。
しかしながら、規定には時間をかけて検討しなければならない部分もあり、また中心になって作成しているメンバーが東京と京都に分かれているためになかなか作業が進まない状況である。法人格を取得する上で、税理士や弁護士との契約をどうするかについても考えなくてはならないし、IBSA 等の国際組織と国内の JPC などの会計年度を考慮しながら事業年度を何月で区切るかについても意思決定をしなくてはならな
い。
―活動場所についてお教え下さい。
■現在は国立障害者リハビリテーションセンター（所在地は所沢市）をゴールボールの「拠点」として設定し、そこで月に 1 回程度の合宿などを行っている。これは恵まれた環境であると考えている。しかし、大会の開催となると、非常に大きく高価なゴールを置いてくれるところが限られるために会場として借り* IBSA：International Blind Sports Federation，国際視覚障害者スポーツ協会

123

られる場所がなかなかみつからなかった。10 年くらい前は、ゴールが備品で置かれた場所を渡り歩いていたが、協会がゴールをいくつか作って受入可能な拠点となるような場所に置かせていただけるようになった。
―大学の施設などを活動拠点に位置付けて、今までよりも充実した施設環境で活動できるようにするといったことについてどう思われますか。
■ゴールボールの選手たちは、視覚から入ってくる情報は少ないが、1 回行くとそこまでの行程を覚えられるので、施設環境が恵まれたところではなくても施設の場所が固定されていれば活動しやすくなる。電車の乗換なども場所が決まっていればストレスがなくなり、トイレや更衣室もどこにあるか把握できれば問題はなくなる。
―学校の授業などで健常者にアイシェードを使用させ、ゴールボールを教材としているところが増えていると聞いたのですが、どう思われますか。
■今は健常者の体育の授業などで教材として取り入れているところがあるようだ。また、ゴールボールの日本選手権はアイシェードを使用すれば健常者も出場可能である。ただ、パラリンピックなどの国際大会には健常者は出場できない。10 年以上前に選手から提起され、アイシェードを付ければ条件が同じになるのだからということで国内はそのようなルールになった。地方の盲学校などは人数が少なくてチームを組
むのに苦労していたが、ルールをそのようにすることで解消された。日本選手権の女子では、一度、晴眼者のチームが優勝している。
また、関西では選手たちが晴眼者たちに声をかけて一緒にプレイする者を増やしていると聞いている。
協会側から仕掛けるよりも選手側から誘って楽しくプレイをしながらやっていった方が普及はうまくい
くのではないか。
―地域レベルの支部組織はございますか。
■支部と言えるようなものはほとんどない。京都に、京都ゴールボール協会というものがあるが本協会の傘下には入っていない。東京にはゴールボール連絡協議会というものがあり、ここが一番支部らしい機能をもっている。現在は初心者や、やってみたいという人が楽に参加できるような事業を東京都のゴールボール連絡協議会は実施している。今年 1 回目の初心者の大会を多摩で実施した。それには晴眼のチームも参加している。
―地域の障害者スポーツ協会と指導者協議会との協力関係についてお教え下さい。
■地方の障害者スポーツ協会の協力という項目に関しては、東京がメインだと思っていただいてけっこうである。ただ、京都で大会を開催する場合にはスポーツ指導員の方にも協力いただいている。予選大会を実施する場合には、開催地域のスポーツ指導員に協力してもらっている。
―民間企業の協力などはございますか。
■フレェイ株式会社に毎年日本選手権で協力していただいている。ゴールボールというのは会場内で音の制限が凄くされてしまう。競技を見に来た視覚障害の方がいても会場内にゲームの解説を音声で流すことはできない。FM の電波を飛ばして解説をヘッドフォンなどで受けるということも考えたが、あまりにも高価すぎるので無理であった。ところが一回目の東京マラソンを手伝った際に、骨伝導で音を伝えることのできるヘッドフォンの会社、フレェイ株式会社のことを知った。社長にゴールボールの話をしたら、是非協力したいということになり、６〜７年、日本選手権の時に協力いただいている。このヘッドフォンを装着すると、会場の音を聞きながら、骨伝導で解説も聞くことができる。高価なものなので協会に 10 組はあるが、このことにより、日本選手権を見に来た視覚障害の方も今は少しは残ってくれるようになった。
解説に引きつけられて「凄い」と評価してくれる方もいる。
124

―大会などのスポンサー企業を探す試みなどございますか。
■これからは探していかなければならないと考えているが、具体的には動いていない。今年、青梅で全国障害者スポーツ大会を開催した際に、ボールが飛び出さないようにコートの周りを囲む防球フェンスを設置したが、古くて強度も弱いのでシートを被せて補強した。そこでこのシートにスポンサー名を入れられるということを思いついた。カメラが入れば非常に目立つと思われる。視覚障害者の大会なので眼鏡会社や目薬の会社へあたってみようと考えている。
―選手の普及強化の方法についてお聞かせ下さい。
■全国の盲学校に対して、「来年こういう大会があり、貴校でゴールボールをやっている選手で有能な人がいたら紹介してほしい」という呼びかけを行っている。1 回目は練習会に来てもらって、その時に旅費が払える時は払う。その後、自分の意志で来るときは自分で参加費用を出していただいている。また、関東の盲学校ではゴールボールを盲学校の大会でやってくれている。東海地区もやり始めている。そのような大会にレフェリーとして協会スタッフを呼んでもらい、優秀な選手を探してくる。一般校に通う生徒に対しては、体験会などに協力するなかで探すようにしている。これからは地域の総合型スポーツクラブに働きかけてゴールボールを入れてもらえるように働きかけていくつもりである。そうやって広げていかな
いといけないと思っている。ヨーロッパのスウェーデンやデンマークのチームというのは、地域のクラブに、サッカーチームと同じようにゴールボールがある。日本に遠征するというとクラブが支援してくれるからと、オファーがくる。
―強豪国の現状を教えて下さい。
■カナダは視覚障害者と晴眼者が一緒に行っている。今度参加するモントリオールオープンは晴眼者が出られる大会である。中国は全国から多分セレクトして、「ゴールボール村」に集めている。縫製工場がゴールボールのチームを抱えており、代表チームのほとんどは 1 個の会社に所属している。そこのチームが中国の全国大会に行って優勝を続けているという。代表はパラリンピックでも何ヶ月も缶詰状態で合宿を行うという。選手は楽しくないと言っている。
―2016 年、2020 年のパラリンピックに向けての目標をお聞かせ下さい。
■まず、男子はパラリンピックに出場すること。女子は当然出場して、メダルを目指す。男子も女子も、中・長期的な視点で捉えた場合、選手層を厚くすることが課題となる。現在の高校生ほどの年齢層から期待できる選手を発掘していきたいと考えている。具体的な方法としては、盲学校などでの講習会を増やしていきたい。また、ボールなどの道具（1 個約２万円）は強化チームの合宿や練習で用いて少し古くなったものを積極的に盲学校へ譲り渡すということを促進していきたい。
―一般校にいる視覚障害者の児童・生徒は、おそらく多くのケースでは体育の授業を見学していることになっていると思われますが、彼ら・彼女らが身体を動かせるようにするためにはどのようにすればよいとお考えでしょうか。
■一般校にいる児童・生徒は体育の授業を見学しているので、本当に真白の状態からケアしていかなければならいない。早いうちに見つけてアプローチしていくことが本当に必要であると考える。われわれが業務で行っている普及・強化では、特別支援学校や支援学級から要請があれば出向いていって講習会などを開くことができる。しかしながら、なかなか要請がこないのでこの層の児童・生徒にはリーチできていな
い。東京都障害者スポーツ協会が実施しているパラリンピアン出前授業は、この層にアプローチするための可能性をもっていると考えている。ゴールボール協会も何件か協力しているが、この事業では講師としてパラリンピアンが一般校にも呼ばれることがあり、以前にゴールボールの選手を派遣した一般校（このケースでは予算執行期間が終わっており学校側の独自予算で招聘された）には視覚障害の生徒がいて、本人にも学校にも大変感謝されたことがある。2020 年に向けて、この事業はもっと強化するべきである。そうすれば、一般校にいる障害をもった多くの児童・生徒、その子どもたちと日々を過ごしている同級生や125

父母、教員を元気づけることができるようになるであろう。この事業を一般学校の教員に向けて働きかけ、
身体を動かしたいのに動けない児童・生徒、彼ら・彼女らに運動をさせたいと思っていながらなかなか踏み切れない教員、このようなニーズに対するサポートをわれわれとしても他の障害者スポーツ関係組織と協力しながら強化していきたいと考えている。

126

■トピックトピック７
選手強化のためのパラリンピック競技団体のあり方と支援のあり方
藤田 紀昭（同志社大学スポーツ健康科学部 教授）

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７．選手強化のためのパラリンピック競技団体のあり方と支援のあり方
藤田 紀昭（同志社大学スポーツ健康科学部 教授）
ここでは、競技団体に対するアンケーと結果およびインタビュー結果をもとに、選手強化の視点からみた競技団体のあり方について考察した後に競技団体への支援のあり方について検討する。
１．選手強化目標と具体的戦略の明確化
アンケート調査結果から直近のパラリンピック

さらに、３競技団体に共通している点として次回において目標としていたメダリスト数に届いていあるいは次々回パラリンピックまでの選手強化のる競技団体は今回インタビュー調査を実施した日長期戦略の存在をあげることができる。パラリンピ

本身体障がい者水泳連盟、日本障害者スキー連盟、 ックでメダル獲得するためには選手強化指針を明日本ゴールボール協会の３競技団体、メダルの色を確にし、そのためのコーチの配置や海外遠征、合宿含め目標を達成していたのは日本ゴールボール協を適切に実施する必要がある。

会１団体であった。これら３競技団体に共通していその一方で JPC(日本パラリンピック委員会)からたのはパラリンピックにおけるメダル獲得数を含の強化助成金は年度ごとに配分額が決定する。将来

む選手強化目標と、そのための具体的な戦略が明確

有望な若手選手に国際大会の舞台で経験を積ませな点であった。

る必要がある一方で、国際大会でのメダルの色や入個人競技の場合であれば、各クラスの国際大会に賞率が強化助成金の額に反映されるため、入賞率等

おける競技成績や選手層と日本人選手の状況(選手を下げられないというジレンマが生じる。競技団体の有無や競技レベル)を勘案して各選手のトレーニの長期戦略指針がどうあるかによってこれらが判ングにおける強化ポイントやメダル獲得数を具体断される。永年頑張った選手に論功行賞的に海外遠化していることである。目標が具体的になることで征させるということは選択肢にない。

組織としては支援対象や支援内容が明確になる。現

これらは一般スポーツ競技団体においては一般

場では強化方針、指導方針が明確になる。国内で好的に行われていることかもしれないが、組織基盤が成績を収めている選手に平等を強化支援していく

脆弱で人材が不足している障害者スポーツ競技団

必要がある一方で、限られた強化費を効率よく使い体においては実施が難しい場合が多い。しかし、選メダル獲得目標を達成していくためには＜選択と手強化や国際大会での活躍が組織の目的となって集中＞が必要となる。団体競技の場合それらがチー

いないところはない。強化目標とそのための具体的

ム強化の方針や代表チームの選手に必要とされるな戦略を明確にすることが選手強化とパラリンピ

技術、日本人選手の特徴を生かした作戦や戦術に直ックを含む国際大会でのメダル獲得には必要であ

接反映される。こうしたメダル獲得のためのタスクる。

が明確になっているのである。

２．組織の運営方針の近代化と経済基盤の強化
今回のアンケート調査ではすべての団体に定款ずつではあるが組織が近代化され社会的責任ある

または規約があり、法人化されている組織は９団団体へと変化しつつあることがわかる。しかし、体、42.9％（*1 2009 年調査７団体、30.4％）、専専用事務局がなく組織役員の職場や自宅に事務局用事務局が設置されている組織は９団体、42.9％を併置しているところが過半数を占め、職員雇用（同５団体、21.7％）であった。会計監査もほぼしているところは７団体と全体の３分の１にすぎ

すべての組織で実施されていた（１団体は現在組ない。組織基盤が弱いところが多いことも事実で織改革中で監査方法を検討中）。この４年間で少し ある。
128

障害者スポーツは一般スポーツ競技と比べて競きないとなると強化がスムーズに実施することが技人口が少なく、その分組織が脆弱にならざるを難しくなる。人件費を企業からの援助に頼らざる得ない。これらの団体は同一競技の一般スポーツ

を得ない状況が予想される。現段階で企業からの競技団体と連携をしたり、同様の障害者スポーツ援助を受けやすくするためにはまずは障害者スポ競技団体と連携するなどして、組織基盤を安定化

ーツ、そして当該スポーツの良さを企業関係者にし、近代化（社会的に自立した組織とし、運営の理解してもらわなくてはならない。その上で障害

透明性と公平性を確保しコンプライアンスの高い者スポーツに関わるマーケティングを実施してそ組織となること）することを考えなければならなの価値をあげることが必要である。一般のスポーい。一定数の登録競技者のいる競技団体では組織

ツ競技においては JOC（日本オリンピック委員会）

を法人化させるとともに、新たなスポンサーを開がこの部分で果たす役割が大きい。障害者スポー

拓したり、各都道府県レベルでの組織化を図りよツにおいても、JPC（日本パラリンピック委員会）

り、組織基盤を安定させることが必要である。企がリード役となることが望まれる。

業からの援助を受けるためには組織が法人化されいずれにせよ組織の運営形態をどのようなものていることは最低限の条件となる。今後、2020 年にするのか、組織基盤をどのような形で安定させるの東京パラリンピックに向けて強化を含む事業費のかは当該スポーツの普及と一体の関係にあるこが増額される可能性が大きい。これらを各団体のとで、組織としての中長期的なビジョンを持つこと、事務局経費や人件費に当てることは難しい。事業

そして、それに従って組織基盤を強化するための方が増える一方でそれを事務処理する人材は確保で策を明確化し組織運営にあたることが重要である。

３．同一競技他障害のスポーツ競技団体との一本化とメインストリーミング
今回の調査では、21 の障害者スポーツ競技団体

存在している点である。2013 年現在 JOC に加盟しのうち、JOC 加盟団体に加盟している団体は５団体ている競技団体は 53 団体、これに対して JPC には（23.8％）、加盟していないが協力を得ている団体

63 団体が加盟している。これは障害別に団体競技

が 7 団体（33.3％）であった。選手強化を考える団体が登録されている場合が多いためである。障とき同一競技の一般スポーツ競技団体との連携は害のない人のスポーツに比べて競技人口が少ない

欠かせない要素である。陸上競技、水泳、スキー、

うえに、競技団体数が多いという点がわが国の障テニス、アイススレッジホッケー、自転車競技な害者スポーツ界の特徴の一つである。当然、一競

どは一般スポーツ競技団体との連携を持ち成果を技団体の構成員数は少なく、組織的基盤が脆弱とあげている。多くの競技の場合、一般スポーツのならざるを得ない。これは連携をとる一般スポー

競技規則を使う場合や準用することが多いため、ツ競技団体からみればどの団体と連携すればいい

一般スポーツ競技団体と連携することでルール変のか、あるいはすべての団体と連携しなくてはな

更等に速やかに対応できる。指導方法や技術を習らないのか、どこが窓口となるのかがわからず連得していくうえでもメリットが大きい。2014 年度

携しにくいということになる。

からは障害者スポーツ関連予算が厚生労働省から

今回インタビュー調査を実施した日本身体障が文部科学省へ移管されることから考えても今後一い者水泳連盟と日本障害者スキー連盟はこの点を般スポーツ競技団体との連携は避けては通れない

上手にクリアしていた。水泳の場合は日本身体障課題である。

がい者水泳連盟が窓口となって障害別水泳競技団

一般スポーツ競技団体との連携をとる上で大き体を一本化し日本水泳連盟と連携している。スキな壁となるのが、障害別に同一競技の団体が複数ーの場合は日本障害者スキー連盟がチェアスキー

129

連盟他、障害別スキー連盟の上部組織となり一本れぞれの競技団体の歴史や実施している選手の障化を図っていた。また、両団体は財政基盤も他競害種によって方法は異なるであろうが同一競技の技団体に比べると堅固であり一般スポーツ競技団

団体が一本化し、一般スポーツ競技団体と連携し体から金銭的な援助を受ける必要がない点が連携ていくことは選手強化からみて重要である。

しやすさの要因の一つであったと考えられる。そ４．障害のない人への競技の普及
ゴールボールとボッチャの２競技は一般スポー

障害のない人と競い合うことで技術や戦術を高め

ツ競技に関連競技がない障害者独自のスポーツでることは選手強化の一つの方法である。また、障ある。両競技の共通点として「障害のない人も一

害ない人への普及が進むことで組織基盤が強化さ緒に楽しめる競技」ということがある。ゴールボれることが考えられる。

ールはアイマスクをつけた晴眼者が大会に参加で車いすバスケットボールなど障害がない人が参きる大会がある。ボッチャには障害の軽い選手が加できるようになっている競技が他にもある。障害参加するオープンクラスが設けられていたり、障者のない人の参加をどう受け入れるかルールやク

害のない人も参加できるレクリエーションボッチ

ラス分けをどうするかなどの課題はあるが、競技人

ャという種目がある。こうした強みを生かして競口が減少傾向にある障害者スポーツ界の現状を考

技を障害のない人にも普及させることが可能であえるとこの 2 競技に限らず障害のない人たちへの競る。もちろん急速にたくさんの障害のない人々を技普及は選手強化と組織の安定化のための一つの受け入れることには無理がある。しかしながら、方法である。

５．コーチおよび介助者、クラシファイヤーの養成と支援
質の高い指導者・コーチをいかに確保するかは

らは視覚障害ランナーのガイドランナーやボッチ

選手強化の面から欠かせない視点である。以前でャの介助者、あるいは国際審判や国際クラシファ

あれば障害者スポーツセンターの指導員が業務のイヤーも同様である。競技団体の中で指導者養成一環として各種競技団体の事務局や指導を行い、を行っている団体は約３分の２あり、各団体は指海外遠征にも出やすい条件があった。しかし現在導者養成の努力を行っているものの、そのことがは、障害者スポーツセンターにおいて指定管理者

強化にかかわれる指導者の養成には直接つながら制度が導入されることによりそうした体制が取れない点が課題である。コーチの給与が保障されつなくなってきた。加えて競技が高度化し、他の業つ指導に専念し、指導が終了したあとには元の職務のあいた時間にボランティアで指導するだけで場に復帰できるような条件に理解を求めていかな

は国際大会で好成績を残すことが難しくなったとければならない。2013 年に発表された日本障害者

いうこともある。

スポーツ協会の今後の障害者スポーツ将来像（以日本障害者スキー連盟では８年間のスパンでコー

降ビジョンと記す）を実現していくためのアクシ

チの配置を考えていた。実際にはスキー場で宿泊ョンプランには選手の強化や国際審判員やクラシ施設を営んでいる人などかなり特殊な職業形態のファイヤーの養成については言及されているが指人に限られることが明らかとなった。スキーほど導者や介助者への支援や養成については直接の言ではないにしても海外遠征や合宿などで年間に何及はない。一競技団体の力でコーチや介助者の待日も職場をあけることは一般的には難しい。これ

遇等を職場や企業に理解してもらうことは難しい。

130

他国や一般スポーツ競技団体、JOC の指導者育成制

JPC、各競技団体が連携して課題解決にあたる必要度等を参考としつつ、日本障害者スポーツ協会、がある。

６．タレント発掘事業に関して
今回の調査ではジュニア育成事業を実施していによりできなくなっているためである。さらに、

ると団体が約半数、タレント発掘事業を実施して特別支援教育の実施により障害のある児童・生徒

いる団体も約半数あった。しかしながら、タレンが一般学校に通学するケースが増えたため、特別ト発掘を実施している競技団体も実際には団体関

支援学校単位で障害者スポーツに関する情報を提係者の限られたネットワークの中で情報を収集し供しても障害のある子どもたちに情報が届かないているものがほとんどであった。

ということがある。

障害者スポーツの場合、スポーツ愛好者とトッ

このような状況をからタレント発掘に関しては各

プレベルの選手が作るピラミッドが一般のスポー

競技団体が個別に実施するのでは現状と同じで非常ツ競技と比べると非常に小さい。そのため競技のに限定的で、小規模なものとならざるを得ない。そこ

普及活動、タレント発掘やジュニア育成が選手強で各障害者スポーツ競技団体が連携し、共同で実施す化に直接結びつきやすい。しかし、全国を網羅的ることを考えてみてはどうだろうか。各障害者スポー

してタレントを発掘したり、重点的にジュニアをツ競技団体が地域の教育委員会、障害者スポーツ協会、

強化するまでには至っていない。どの団体も課題

各障害別の当事者団体、障害児の親の会、リハビリテ

であると認識しているもののそこまでは手が回らーション病院やリハビリテーションセンター、障害者ないというのが現状である。

スポーツセンター、障害者スポーツ指導者協議会など

障害者のスポーツ競技団体にそのような事情がと協力連携して障害者スポーツ体験イベントなどをある。一方、障害のある当事者の側には医療保険実施する。こうした事業を定期的、継続的に行うこと

制度の変更により、リハビリテーションを受ける

で競技の普及とタレントの発掘が期待できると考えことのできる期間が限定、短縮されたことが原因られる。

で障害者スポーツに取り組む中途障害者が減少し

日本障害者スポーツ協会のビジョンでもタレントているという指摘がある。これまでリハビリテー

発掘や育成事業は強化事業の一環としてあげられてション後半でスポーツに出会い、スポーツを体験いる。わが国現状を考えると諸機関、諸団体が連携す

し、リハビリテーション終了後スポーツを継続することで、障害者スポーツのすそ野を広げることが強るための情報やノウハウを得ることができていた化の近道だと考えられる。

ものが、リハビリテーション期間の限定、短縮化

131

７．小規模競技団体への支援
今回のアンケート調査結果では登録競技者数が化の中長期的計画があることなどを条件に期間を100 人に満たない競技団体が半数あることが明らか

限定して支援を行うのである。具体的な支援としになった。このような競技団体に組織の法人化や近ては、そうした競技団体共有の事務所と事務職員

代化、財政基盤の強化を求めてもあまり現実的ではの配置、国際競技団体からの情報の翻訳などであない。JPC は選手強化、競技振興の一環として組織る。これらにより組織の自立と法人化を促すので強化のための支援を行う必要がある。組織基盤の脆ある。これにより各競技団体は現場での普及・指弱な競技団体には選手強化のための支援よりも組導に専念し、組織の強化を図ることができる。日

織強化のための支援を、組織が自立し、組織基盤が本障害者スポーツ協会のビジョンの中でも 2020 年強化された競技団体には選手強化の支援を全面的までに 50％の中央競技団体を 2030 年までにはすに行うという考え方である。

べての中央競技団体を法人化することを具体的な

パラリンピック採用競技であること、組織基盤強目標としてあげている。

各競技団体の中・長期的経営戦略と強化戦略
組織基盤の脆弱な競技団体

自立・基盤強化された競技団体パラリンピックでのメダル獲得

組織強化のための選手強化のための支援

支援

障害者スポーツの価値向上・障害者
スポーツに関するマーケティング、タ
レント発掘の支援

J P C

８．２０２０東京パラリンピックにむけて６年後に日本でパラリンピックが開催される。

文言が入った。そして、2014 年には障害者スポー

わが国で開催される３回目のパラリンピックであツの管轄が厚生労働省から文部科学省に変わるとる。1964 年の東京パラリンピックが契機となっていう大きな転換期をむかえている。これらは障害

日本障害者スポーツ協会の前身である日本身体障者スポーツ界における過去のパラリンピックの遺害者スポーツ協会が設立された。同時に全国身体産と言える。

障害者スポーツ大会が開催されるようになり、そ2020 年東京パラリンピックの遺産の一つとしての後の障害者スポーツ振興の基礎が形成された。

障害者スポーツ競技団体の組織基盤の強化、選手発

1998 年長野パラリンピック開催により、障害者ス

掘を含む障害者スポーツの強化制度の構築、そして、

ポーツは広く国民にスポーツとして認識され始め

わが国独自の障害者スポーツ振興システムが確立た。このような社会情勢を反映して 2011 年に施行されることを期待したい。

したスポーツ基本法には障害者スポーツに関する【参考文献】*1

日本障害者スポーツ協会および日本パラリンピック委員会が実施したパラリンピック採用競技の 23 競技団体に対する調査。日本障害者スポーツ協会（2010）：強化推進委員会活動事業対象強化活動実施状況視察報告132