令和３年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書

令和４年９月加古川市教育委員会

目
１

次

はじめに
(1) 「教育委員会の点検・評価」導入の目的 ････････････････････････････ 1(2) 点検・評価の実施方法について ････････････････････････････････････ 2

２

教育委員会の活動状況(1) 教育委員会の構成員･･･････････････････････････････････････････････ 3(2) 教育委員会会議の開催状況 ････････････････････････････････････････ 4(3) 教育委員会会議の結果の公表状況 ･･････････････････････････････････ 5(4) 教育委員の学校園行事等への参加状況 ･･････････････････････････････ 5(5) 外部研修会等への参加、先進都市への視察研修の実施 ････････････････ 5(6) 総合教育会議の実施 ･･････････････････････････････････････････････ 5

３

教育委員会事務局における実施事業の点検・評価(1) 教育アクションプラン 2021 管理表 ･････････････････････････････････ 6(2) 最重要取組事項に係る事務事業評価シート ･････････････････････････ 24＜参考＞重点目標評価、基本的方向評価の推移 ･････････････････････････ 64

４

学識経験者の意見(1) 安藤 福光

氏（兵庫教育大学 大学院学校教育研究科 准教授）による意見････････････････････････････ 66(2) 澤田 真弓

氏（兵庫大学 生涯福祉学部 准教授）による意見 ････････ 70

脚注一覧（50音順）･････････････････････････ 77

１ はじめに(1) 「教育委員会の点検・評価」の目的
本市の教育行政は、市長から独立した合議制の教育委員会が決定する「加古川市教育振興基本計画」に基づき、教育長及び事務局が広範かつ専門的な事務を執行することにより、推進しています。
効果的な教育行政の推進に資することや、住民への説明責任を果たすためには、「加古川市教育振興基本計画」に基づく様々な取組について、適切かつ効率的、効果的に執行されているかどうかを、教育委員会自らが事後に点検・評価する必要があります。
このようなことから、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、①毎年、②教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理及び執行の状況について、③教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、市議会へ提出するとともに、公表しなければならないことが規定されています。
本報告書では、令和３年度の教育委員会の活動状況や、令和３年度に事務局が実施した様々な取組について点検・評価を実施し、その結果をまとめています。

【 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜すい） 】（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務(同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。)を含む。)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学
識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

(2) 点検・評価の実施方法について① 教育アクションプラン 2021 に掲げる取組に対する評価について「教育アクションプラン 2021」に掲げる様々な取組について、関連事業等の成果を個別に点検し、Ａ（大いに成果あり）、Ｂ（成果あり）、Ｃ（工夫改善が必要）、
Ｄ（事業の休廃止も含め、再考の余地有り）の４段階で評価しました。
新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止のため、場合によっては学校行事や各教育関連施策を中止、または縮小して実施せざるを得ない状況が続いています。
令和３年度においても、当初予定していた事業等が実施できていないことから、各取組における評価指標に応じた評価を十分に行えないものもあり、取組によっては「評価不能」としています。

② 事務事業評価シートによる分析について「教育アクションプラン 2021」の最重要取組事項に関連した事業について「加古川市教育委員会事務事業評価シート」を作成し、妥当性・有効性・効率性の視点から総合評価を行い、次年度に向けた方向性を「拡充」
「維持」
「縮小」
「改善」
「統合」
「廃止」
「休止」
「完了」の８項目から選定しました。

③ 15 の重点目標に対する評価の実施について①や②の内容を踏まえ、「加古川市教育振興基本計画」に掲げる 15 の重点目標
について、令和３年度におけるそれぞれの達成度を分析し、Ａ（大いに成果あり）、Ｂ（成果あり）、Ｃ（工夫改善が必要）、Ｄ（関連事業の休廃止も含め、再考の余地有り）の４段階で評価しました。

④ ４つの基本的方向に対する評価の実施について③の内容を踏まえ、「加古川市教育振興基本計画」に掲げる４つの基本的方向の達成状況について、Ａ（期待を上回る）、Ｂ（期待どおり）、Ｃ（期待を下回る）の３段階で評価しました。

⑤ 学識経験者の知見の活用について
客観性の向上を図るため、教育委員会が行った点検・評価の内容について、学
識経験者から意見を聴取しました。
安藤 福光 氏兵庫教育大学 大学院学校教育研究科 准教授

澤田 真弓 氏兵庫大学 生涯福祉学部 准教授

2２ 教育委員会の活動状況(1) 教育委員会の構成員（令和３年度）◎ 定

数：教育長及び委員４人◎ 任期：教育長は３年、委員は４年

役 職
教 育 長
委

員

教育長職
務代理者

※

委

員

委

員

委

員

氏

名

こみなみ

かつみ

小南

克己

ひろおか

とおる

廣岡

徹

はり

じょう じ

播

穰治

さかもと

ゆ み こ

坂元

裕美子

つちや

みつよ

土屋 光世

当初任命年月日

任期

平成31年４月１日

自 令和元年11月８日
至 令和４年11月７日

平成26年10月10日

自 平成30年10月10日
至 令和４年10月９日

平成30年10月10日

自 令和３年10月10日
至 令和７年10月９日

平成26年10月１日

自 令和２年10月１日
至 令和６年９月30日

令和元年10月２日

自 令和元年10月２日
至 令和５年10月１日

本市では平成28年11月８日から新教育長体制（委員長と教育長が統合）に移行
しています。

3

(2) 教育委員会会議の開催状況
原則として毎月第１木曜日に「定例教育委員会」を開催し、必要に応じて「臨時教育委員会」を開催しています。
令和３年度は、定例教育委員会を12回、臨時教育委員会を２回開催しました。
開催年月日

備

考

学校運営協議会委員の委嘱について

報告事項
専決報告
協議事項

１件
４件
１件

学校運営協議会委員の委嘱について

専決報告
協議事項

７件
１件

R3.6.10（定 例）

令和３年度６月補正予算に係る意見について

専決報告
協議事項

３件
５件

R3.7.1（定 例）

上荘小学校学校運営協議会委員の解嘱及び委嘱について

専決報告
協議事項

２件
１件

R3.8.5（定 例）

令和４年度使用義務教育諸学校教科用図書の採択について

報告事項
専決報告
協議事項

１件
１件
２件

R3.9.2（定 例）

令和３年度９月補正予算に係る意見について

協議事項

８件

R3.9.30（定 例）

事務局職員の発令について

専決報告
協議事項

１件
１件

R3.11.11（定 例）

令和４年度加古川市立幼稚園職員異動方針について

専決報告
協議事項

３件
４件

R3.12.9（定 例）

令和３年度 12 月補正予算に係る意見について

専決報告
協議事項

４件
２件

R4.1.6（定 例）「加古川市立幼稚園の今後のあり方について」の策定について

専決報告
協議事項

１件
３件

R4.2.17（定 例）

校長及び教頭の異動に係る内申について

専決報告
協議事項

１件
２件

R4.3.10（定 例）

令和３年度３月補正予算に係る意見について

協議事項

７件

R4.3.23（臨 時）

加古川市社会教育推進員の解嘱及び委嘱について

報告事項
協議事項

１件
２件

R3.4.8（定 例）
R3.5.13
(定 例)

主

要

案

件

R4.3.25加古川市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する（臨 時） 規則の制定について

4

協議事項 ４件

(3) 教育委員会会議の結果の公表状況
教育委員会会議については、一部非公開となった内容を除き、加古川市ホーム
ページにおいて会議の結果を公表し、教育委員会の透明性の確保に努めました。

(4) 教育委員の学校園行事等への参加状況
学校園で実施される各種研究発表会等に参加し、学校園現場の実態の把握に努めるとともに、必要に応じて指導助言等を行いました。
（令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、研究発表会を中止し学校園訪問に11回参加しました。）(5) 外部研修会等への参加、先進都市への視察研修の実施
新型コロナウイルス感染症の影響により多くの研修会等が中止される中、各教育委員及び教育長においては、教育委員会連合会（全国・近畿地区・兵庫県・播磨東地区）及び都市教育長協議会の実施するオンライン会議・研修会又は書面による協議等により、各種教育施策の動向や教育に関する諸問題の把握及び情報交換等を行うとともに、教育委員の資質の向上に努めました。
視察研修は、教育に関して先進的な取組を行っている都市へ行政視察を行うことにより、本市の教育施策の向上に努めることを目的として実施しています。
令和３年度は、「英語教育」に関する先進事例の視察研修を計画していました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となりました。

(6) 総合教育会議の実施「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることになりました。
本市においても、教育委員会と市長が相互に連携を図りながら効果的に教育行政を推進し、教育の課題やあるべき姿を共有するための場として、加古川市総合教育会議が設置されました。
令和３年度においては、令和４年２月17日に開催され、「いじめ防止対策改善
基本５か年計画に基づく命を大切にする教育の推進について」等、様々な教育施策に関する協議・調整が行われました。

5

３

教育委員会事務局における実施事業の点検・評価(1) 教育アクションプラン2021管理表
以下の表は、次ページ以降に記載している重点目標評価や、個別評価の内容を集約したものです。

【評価基準】
Ａ・・・大いに成果あり
Ｂ・・・成果あり
Ｃ・・・工夫改善が必要
Ｄ・・・事業の休廃止も含め、再考の余地有り
１

２

３

４

重
点
目
標
評
価

個別評価
Ａ
の
数

Ｂ
の
数

Ｃ
の
数

Ｄ
の
数

合
計

地域総がかりの教育の推進①

地域とともにある学校づくり

B

4

8

1

0

13

②

連続した学びを支える学校園連携ユニット

A

3

1

0

0

4

③

家庭の教育力の向上

B

1

10

0

0

11

子どもの未来を切り拓く力の育成④

遊びから学びにつなげる就学前教育の推進

B

0

10

0

0

10

⑤

未来を拓く学びの推進

A

5

7

0

0

12

⑥

超スマート社会（society5.0)に必要な学び

A

4

6

0

0

10

⑦

豊かな心の醸成

B

2

11

1

0

14

⑧

健やかな体の育成

C

0

5

3

0

8

⑨

特別な支援や配慮を要する子どもへの支援

A

9

2

0

0

11

⑩

誰もが安心できる環境づくり

B

2

8

0

0

10

質の高い教育を支える豊かな教育環境の整備⑪

教育を支える仕組みの確立

B

2

6

0

0

8

⑫

教職員の資質向上

A

6

3

0

0

9

⑬

安全・安心な教育環境の整備

A

3

9

0

0

12

生涯にわたって学ぶことのできる環境の整備⑭

人生100年時代を支える学びの推進

B

4

13

0

0

17

⑮

地域におけるスポーツ環境の整備

A

2

1

0

0

3

47

100

5

0

152

合
※

計

重点目標評価の内訳・・・Ａ：７、Ｂ：７、Ｃ：1

6

7

・評価不能

・評価 Ｄ【関連事業の休廃止も含め、再考の余地有り】

・評価 Ｃ【工夫改善が必要】

・評価 Ｂ【成果あり】

・評価 Ａ【大いに成果あり】＜評価＞※令和２年度の全国学力・学習状況調査は抽出調査のため、前回悉皆調査の令和元年度と比較している。
※新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年度に実施できていない調査や事業については、令和元年度と比較している。

「教育アクションプラン2021」管理表

8

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

地域総がかりの教育の推進◆ 放課後等の子どもの体験・交流活動
等の場づくり◆ 青少年関係団体＊
等との連携強化◆ 学校マネジメント
機能の強化◆ 地域コーディネー
ター＊、学校園支援ボ
ランティア＊との連携・協働の充実◆ 学校運営協議会
＊
の充実

◎

●

●

A

・街頭補導活動の実施（年3,000回）
・注意、声かけの実施（年7,500回）
・少年補導委員アンケートによる満足度〔3.0（４件法）〕
・青少年育成連絡協議会の全市大会参加者
アンケートによる満足度〔3.2（４件法）〕
・12中学校区における総会・校区大会の開催（年２回）
支援員等の資質向上に向けた研修会のアン
ケートによる満足度（気づきや学びがあった、今後の運営に実践できる）（80％）
・小学校での放課後こども教室参加児童数（1,200人）
・長期休業中の学習支援教室の実施数（８教室）

・少年補導事業の推進
・少年補導委員の資質向上

青少年健全育成事業の推進と各種関係者の資質向上

児童クラブ＊について、子どもの健全育成を目指して、更なる質の向上に 児童クラブの運営向けた取組を進めます。

放課後子ども教室＊について、地域住民の参画のもと、学習活動及び多 放課後子ども教室（チャレンジクラブ）の充実
様な体験・交流活動等の場の提供に向け、計画的に実施します。

志方児童館では、放課後の遊びを通じた体験・交流の場を提供するととともに、「子ども教室」の実施や、学習室として集会室を開放すること等に 子どもの活動場所の提供
より、子どもの夏休みの活動場所としての役割も果たします。

青少年関係団体・機関＊と連携を推進するとともに、新たな時代へ向け、その対応における共通認識を深めるため、研修などの充実を図ります。

夏休み子ども教室の実施数（年３回）

児童館の利用者数（年6,200人）

C

青少年関係団体等と連携した学校運営協議会の割合（100％）

地域とともにある学校づくり推進事業＊

こども政策課

社会教育課

青少年育成課

学校教育課

A

B

B

B

B

B

学校運営協議会と青少年関係団体 等との連携を深め、地域総がかりの教育の実現を図ります。

学校教育課

参加者アンケートによる満足度〔3.5（４件法）〕

A

教職員が一丸となった学校運営が行えるよう、校長会、教頭会と連携し、管理職研修の実施
管理職を対象とした研修を実施します。

学校教育課

B

学校教育課

学校園評価のHPによる公表率(100％)

地域とともにある学校づくり推進事業

学校園評価＊を活用し、更なる充実に向けて学校園運営の改善を図ると 学校園評価の充実
ともに、結果をホームページ等で積極的に公表します。

＊

学校運営協議会や地域学校協働活動 と連携・協働する体制を確立し、地域の特色を生かした学校づくりを進めます。

学校運営協議会や地域学校協働活動等の仕組みを生かして家庭や地域と連携した取組を実施した学校の割合（85％）

B

A

B

学校教育課

学校教育課

担当所属

学校運営協議会委員になっている地域コー
ディネーターの割合（80％）

地域コーディネーターが学校運営協議会委員として参画することで、地域
地域とともにある学校づくり推進事業
コーディネーター、学校園支援ボランティアとの連携を更に進めます。

地域とともにある学校づくり推進事業

●

＊

●

＊

学校園支援ボランティアの活動延べ人数（82,000人）●

学校園支援ボランティア や地域コーディネーター による地域学校協働活動＊の充実を図り、社会に開かれた教育課程の実現を図ります。

成果指標（数値目標）

家庭や地域と協働した取組により、教育活動が充実した学校の割合（91％）

関連事業名・事業実施内容

全ての小・中・養護学校に保護者や地域住民が参画する学校運営協議＊
会 を設置し、コミュニティ・スクール＊としての取組を充実させ、地域とと 地域とともにある学校づくり推進事業
もにある学校づくりを更に進めます。

① 地域とともにある学校づくり （重点目標評価：B）

１

・夏休み子ども教室を、７月・８月に３回開催するとともに、集会室を自習室として開放し、夏休みの子どもたちに活動場所を提供した。

・小学校での放課後子ども教室については、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、実施種目が減少したこともあり、参加児童数は444人となった。長期休業
中の学習支援教室については、８公民館で実施することができた。
・令和２年度の利用者数は2,791人。令和３年度も、新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨時休館等もあったが、事業内容の見直し等により、5,112人の利用があり、前年度と比べて2,321人増加し、利用者数は回復してきた。

・支援員等への研修会を7回実施し、アンケート結果の満足度は全ての研修において80％を超えており、今後の児童クラブの運営に活かせるものとなった。

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全市大会は中止となったが、校区大会は各中学校区で工夫して実施され、５校区で大会実施。代替行事を２校区で実施した。

・街頭補導活動の実施（年2,493回）
・注意、声かけの実施（年6,766回）
・少年補導委員アンケートによる満足度〔3.0（４件法）〕

・青少年関係団体等と連携した学校運営協議会の割合
は100％である。

・校長を対象とした管理職研修を１回実施
・教頭を対象とした管理職研修を２回実施
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から研修時間を短く設定したため、アンケートについては実施できなかった。

・学校園評価のHPによる公表率は100％である。
・学校だより等による紙面での公表も合わせて実施する学校も見られた。
・学校運営協議会の場で学校園評価を基にした次年度の運営に関する話し合いが行われ、課題として指摘された内容については、方向性の検討や項目の見直し
等、学校園運営の改善を図った。

・学校運営協議会や地域学校協働活動等の仕組みを生かして家庭や地域と連携した取組を実施した学校の割合は、事前に計画したものの新型コロナウイルス感
染拡大防止により実施しなかった活動もあったため、80％と目標より低いが、学校運営協議会においては、
次年度に向けた具体的な支援についての話し合いが行われた。

・学校運営協議会委員になっている地域コーディネー
ターの割合は75％であり、委員の委嘱が進んでいる。

・学校園支援ボランティアの活動延べ人数は73,402人
であり、目標より低いものの、前年度（62,028人）から17％増加している。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となる活動がある一方で、図書の整理や環境整備、登下校の見守りなど可能な活動の増加が見られた。

・家庭や地域と協働した取組（保護者とともに行う校舎
清掃活動や地域とともに行うグリーンボランティアなど）
により、教育活動が充実した学校の割合は95％であり、保護者や地域との協働が進んでいる。

評価

基本的方向評価：B9

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

地域総がかりの教育の推進

高等学校や大学、企業等との連携などによる、子どもの学びの専門性を「学校園連携ユニット」推進事業の推進
高めます。

◆ 高等学校等との連携◆ 家庭や地域の教育力の向上に向けた
取組の推進

●

●

社会教育推進員の設置

各町内会に社会教育推進員・福祉教育推進員＊を配置し、地域の教育力の向上、地域の絆づくりの推進を図ります。

図書館において、家庭教育の向上と読書環境の整備を図るため、児童 ・はじめまして絵本事業の実施書などに関する講演会や各種行事を実施し、保護者等へ啓発を行いま ・赤ちゃんと絵本を楽しむ体験の案内促進、子どもす。また「家読（うちどく）」（家族ふれあい読書）に関する啓発の推進を図 と保護者対象の定例行事・講演会・講座の実施
り、家庭での読書環境の向上と家族の絆づくりを進めます。
・家庭での読書活動「家読（うちどく）」の推進

家庭教育大学の実施

家庭教育大学 の実施により、家庭の教育力の向上を図ります。

＊③ 家庭の教育力の向上 （重点目標評価：B）「学校園連携ユニット」推進事業の推進＊

９年間の連続した学びを実現する、一貫校を含めた小中一貫教育 の導入について、学校運営協議会と連携し、地域の実情に応じた取組を
進めます。

＊

◆ 小中一貫教育＊
の導入

●

●

「学校園連携ユニット」推進事業の推進◎＊「学校園連携ユニット 」の取組を更に推進するとともに、ユニット連携カリ
キュラム＊、加古川市スタートカリキュラム＊を活用し、子どもの連続した 「学校園連携ユニット」推進事業の推進
学びの一層の充実を図ります。

関連事業名・事業実施内容「学校園連携ユニット」を活用した取組を充実させ、小１プロブレム 、中＊１ギャップ の緩和に向けた円滑な接続を進めます。

◆ 小１プロブレム＊、中１ギャップ＊の緩和に向けた取組の充実◆ 学校園連携ユニット＊を活用した取組の推進② 連続した学びを支える学校園連携ユニット （重点目標評価：A)

１・４か月児健診時の保護者への啓発、冊子
配付（４館合計：新生児の90％）
・親子えほんの会の実施（４館合計：年50回、年800人）
・児童サービス関連の講演会の開催（中央：
年１回、60名）、参加者の満足度（95％）
・親子で参加できる行事の開催（４館合計：
年30回、年600人）
・保護者への「家読（うちどく）」啓発ちらしの配布（市内の保育園、幼稚園、公立小中学校の児童対象、約32,000枚）

・各町内会に社会教育推進員を１名設置
・社会教育推進員アンケートによる「地域の交流が深められた」と感じた割合(75％)

・家庭教育大学全市研修会の参加者アン
ケートによる満足度(90％)
・延べ受講者数（20,000人）

高等学校等と連携した取組を行ったユニット
数（３ユニット）

中央図書館
スポーツ・文化課

社会教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

・ＰＤＣＡサイクルにより、これまでの取組を見直したユニットの割合（100％）
・見直しにより、小１プロブレムや中１ギャッ
プの緩和に一層効果があったと感じたユニッ
ト数（９ユニット）
小中一貫教育について熟議された学校運営協議会のあるユニット数（３ユニット）

学校教育課

担当所属

・校種間連携カリキュラムに基づいた活動を実施したユニット（100％）
・校種を越えた指導内容の繋がりについて
教職員の理解が深まったと感じた学校（75％）

成果指標（数値目標）

B

B

評価不能

A

B

A

A

・４か月児健診時の保護者への啓発は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により中止しているが、健診会場にて絵本リストの配付は実施した。（配付冊数健診会
場約1,800冊、その他施設約400冊）
・親子えほんの会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、定員を制限しているため参加者数は前年度並みとなった。中央図書館は、感染防止対策の上ほぼ毎月実施できたが、加古川図書館は移転のため4か月間実施できなかった。（４図書館（室）計106回開催、852人の参加。）
・児童サービス関連の講演会は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により定員を制限し、会場も変更した
ため目標参加者数を下回った。（１回開催、34人の参加。）また、参加者の満足度も、87％と目標を下回った。
・親子で参加できる行事は、子どもへの新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、定員制限のため参加者数が減少した。（４図書館（室）計62回開催、769人の参加。）
・保護者への「家読（うちどく）」啓発ちらしを館内及び市内の保育園、幼稚園、公立小中学校の児童・生徒を対象に、目標どおり約33,000枚配布した。

・家庭教育大学全市研修会については、新型コロナウ
イルス感染症の影響により中止となり、アンケートを実施することが出来なかった。その他、予定していた事業についても、中止となる場合や、感染症対策により参加者を減らして開催したため、受講者数は約6,100人となった。
・概ね各町内会規定人数の設置ができた。
・推進員アンケートによる「地域の交流が深められた」と感じた方は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動が思うようにできなかったため、34.8%という結果になった。

・キャリア教育における職業体験を通した企業との連携や保育実習を通した高等学校との連携等、様々な取組
が４つのユニットにおいて行われた。

・３つのユニットにおいて小中一貫教育について学校運営協議会で熟議がなされた。

・100％のユニットにおいてＰＤＣＡサイクルにより、ウィ
ズコロナの観点から場所や内容、参加対象等、これまでの取組を見直す工夫が図られた。
・11ユニットにおいて、見直しにより、小１プロブレムや中１ギャップの緩和に一層の効果があった。

・校種間連携カリキュラムに基づいた活動を実施したユニット100％である。
・校種を越えた指導内容の繋がりについて教職員の理解が深まったと感じた学校は91.6％であり、学校園連携ユニットを活用した取組が進んでいる。

評価

基本的方向評価：B10

具体的な方針◆ 要支援家庭への支援体制の強化

●

●

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

子育てプラザにおける子育て相談の実施

各種子育て講座の実施

関連事業名・事業実施内容

子育てサークルの数（27サークル）

子育て相談の実施数（年400件）

子育て講座の実施数(年130回)

成果指標（数値目標）

主に小学校１年生の保護者に、家庭教育や子育ての基本的な内容を記
家庭教育啓発事業（パンフレットの配布）
載したパンフレット「家庭教育１・２・３」を配付し、活用を推進します。

スクールソーシャルワーク＊の充実に努め、学校、家庭・地域及び福祉関 スクールソーシャルワーカー活用事業
係機関と連携しながら子どもやその家庭への組織的な支援を行います。

スクールソーシャルワーカー活用事業状況
調査〔4.0（５件法）〕（R１：3.6）

市内にある認可保育所等全園、私立幼稚園
要保護児童＊対策地域協議会＊を中心に、要支援家庭への適切な支援（２園）、市立幼稚園及び認定こども園全園を図るとともに、相談員のスキルアップ及び安定的な確保を行い、関係機 関係機関との連携強化及び支援体制の整備・充実 (19園）、全小・中・養護学校（41校）での情報
関との連携、支援体制を強化し、継続した支援を実施します。
交換会の実施青少年育成課

家庭支援課

社会教育課

・家庭教育１・２・３を新小学校１年生の保護者に配布（年１回）
・家庭教育１・２・３を活用して家庭教育大学
事業を実施した単位PTA数（28校園）

・要保護児童対策地域協議会の代表者会議
虐待の未然防止、早期発見・早期対応に努め、様々な施策等を通して、加古川市要保護児童対策地域協議会の開催・実施 を実施（年１回）
各家庭に応じた適切な支援を実施します。
・実務者会議を実施（年12回）

学校教育課・保護者への啓発を行っている学校（100％）
・学校の授業時間以外に、普段（月～金曜日）「勉強をしている」と回答した子どもの割
合令和元年度比増（R１：96.6％）※

教育総務課
幼児保育課

こども政策課担当所属「全国学力・学習状況調査」家庭向けリーフレット等、家庭学習や生活習
全国学力・学習状況調査等のリーフレット等による慣の定着と学びに向かう力の育成に向けた家庭への啓発活動の充実を
保護者への啓発図ります。

・市立幼稚園及び認定こども園全園（19園）
幼稚園及び認定こども園において、子育て講座を開催し、子育てに悩む ・子育て講座の開催
で実施（年２回）
親の支援に努めます。
・幼児教育資料「すくすくひょうごっ子」の活用と啓発 ・幼児の発達や時期に合わせた啓発資料の作成を全園で実施

子育てプラザにおいて、子育てサークル＊の結成及び活動を推奨して親同士の交流を図り、子育てに関する情報交換や仲間づくりの場を提供し 子育てサークルの推奨ます。

子育てプラザ において、各種子育て講座、子育て相談を実施し、子育てに関する情報提供や不安の解消を図ります。

＊

教育アクションプラン2021 記載内容

地域総がかりの教育の推進◆ 親として成長する
学びの推進

１

B

B

B

B

B

B

B

A

B

・令和3年度のＳＳＷの総対応件数は1294件で内容は不登校、家庭環境の問題、発達障害等を中心に様々な相談に対応している。また、「スクールソーシャルワーカー活用事業状況調査」
ではSSWの専門性を生かした支援や家庭と学校、関係機関の連携強化など様々な場面で活動した評価がある一方、１校１校に関わる時間が少ないことでの課題を挙げる学校が多かった。
（3.7）
・令和３年度より設置した学校支援ＳＷの活動状況は総対応件数として568件で学校や家庭に訪問しての支援であったり、関係機関との連携、調整役としてＳＳＷに助言する形でも活動した。

・新型ウイルス感染拡大の影響により学校園訪問は取りやめ、電話連絡による情報交換及び必要に応じた学校園訪問に変更して実施した。

・代表者会議は新型コロナウイルス感染拡大の影響により書面開催に変更して実施した。
・実務者会議は年１２回実施（内書面開催は３回）した。

・「家庭教育1・２・３」については、４月に新小学１年生の保護者へ配布を行った。
・各学校園単位PTAに対して「家庭教育1・２・３」を配布し、令和３年度は47校園の単位PTAにおいて家庭教育
大学事業を実施した。
・多くの市民に「家庭教育1・２・３」の内容を知っていただくために、市内公共施設に「家庭教育1・２・３」を設置
して普及啓発の取組を行った。

・保護者への啓発を行っている学校（100％）
・学校の授業時間以外に、普段（月～金曜日）「勉強をしている」と回答した子どもの割合（R3:95．9％）。
R2は調査の実施がなくリーフレットによる啓発ができなかったため、R3は結果をまとめたリーフレットを配布し、家庭学習や生活習慣の改善に向けた啓発を行った。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるが、３密を回避しながら、保護者参観やミニ講話等を実施した。
（19園で年２回実施）
・ドキュメンテーションを作成し、園教育の理解の啓発に努めた。(全園で実施)

・２４団体が子育てサークルに登録し、活動を行っている。コロナ禍で、活動を自粛する団体もあったが、感染防止対策を行いながら活動を行った。

・年末年始などやむを得ない状況を除き、子育ての相談を受け付け、子育て中の不安解消に努めた。（東加古川子育てプラザ287件・駅南子育てプラザ165件 計452件）

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、感染防止対策を行いながら、年間97回の講座を開催し、様々な子育て情報を提供し、親子の交流の場となっている。

評価

基本的方向評価：B11

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

子どもの未来を切り拓く力の育成◆ 子育て支援の充実◆ 自立と協同の態度を培う多様な体験
活動の充実◆ 幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿＊を踏まえた保
育の充実

●

●

造形展・子育て講演会・オープンスクール等の催しを全園で実施
市立認定こども園、幼稚園における預かり保育人数（220人）

就学前教育の理解を図るため「全国国公立幼稚園・こども園ウィーク＊in加古 「全国国公立幼稚園・こども園ウィークin加古川」を通じた市立幼稚園・認定こども園のPRの推進
川」を実施します。

子育てサポートの一環として、幼稚園及び認定こども園における「預かり保育
預かり保育の実施＊」を実施します。

子育てプラザにおいて、乳幼児とその保護者が相互の交流を行う場を提供し乳幼児とその保護者が相互の交流を行う場の提供 子育てプラザの利用者数（年142,000人）
ます。

・子育て相談案内チラシの配布
・「すこやか子育て相談」の全市立幼稚園・認
定こども園での実施（随時）

子育て支援事業の推進

・保育園開放や育児相談を行う「子育て支援事業（市立保育園ふれあい保育）」を市立保育園３園で実施（年６回）
・参加者アンケート実施における満足度（90％）

こども政策課

教育総務課
幼児保育課

B

B

B

B

B

B

ふれあい保育「親育ち」応援事業の推進

・市立幼稚園・認定こども園でのふれあい保育の開催（保育・施設開放を含め年20回）
・参加者アンケートによる満足度（95％）

教育総務課
幼児保育課

B

B

B

B

子育てについて、相談や助言体制の充実を図るため、全ての幼稚園・認定こ子育て応援事業の推進
ども園で、「すこやか子育て相談室」を開設します。

０歳から５歳の子どもを持つ保護者の教育力向上を図るため、ふれあい保育＊を実施します。

幼児の育ちの姿をドキュメンテーション＊で表し、研修を通して就学前教育全
体の質の向上を図ります。

地域性を考慮し、年間を通して10回以上の事業を実施

様々な体験活動や主体的な遊びを通して、自然とのふれあい、様々な人との関わりや地域行事への参加等、多様な体験活動の充実を図り、小学校以降 地域交流、自然体験、異年齢、高齢者等との交流の学習の基盤となる素地を育みます。

教育総務課
幼児保育課

担当所属

・ドキュメンテーションの作成（年３回）
・保育カンファレンスを踏まえたドキュメンテーション ・園内研修会の実施（年５回）の作成
・「研修で学んだことを活かして保育の工夫・・園内研修会の実施改善を行うことができた」と回答した幼稚園教諭（100％）

研修会や校種間の相互参観、連絡会、交流会等の実施（ユニット毎に年10回）

発達や学びの連続性を踏まえた幼児期から児童期にかけての教育のつなが学校園連携ユニットの活用
りや連携体制を構築します。

成果指標（数値目標）

・各部毎の研究会の実施（年25回）
・アプローチカリキュラム策定

関連事業名・事業実施内容

小学校教育との円滑な接続を図るために、幼児期の終わりまでに育ってほし ・加古川市立幼稚園・こども園教育研究会の実施
・アプローチカリキュラム検討委員会開催
い10の姿＊を視点にした保育の実践に努めます。

④ 遊びから学びにつなげる就学前教育の推進 （重点目標評価：B）

２

令和２年度の利用者数は52,676人。令和３年度も、新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休館や事業の中止、また移転に伴う臨時休館等があったが、感染防止対策を行いながら事業を行い、86,656人が利用した。前年度と比べて33,980人増加し、就学前の子どもとその保護者が交流を行う場を提供した。

必要に応じて預かり保育を実施した。
市立認定こども園・幼稚園における預かり保育人数：
172人

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、分散参観な
ど工夫しながら各園で実施した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、子育て相談案内チラシは配布しなかったが、入園時に説明を行う
と共に、随時相談を受ける機会を持った。
年間相談件数 122件

・市立保育園のふれあい保育は、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため実施回数が少なくなった（年５回）
が、保護者支援にはつながった。
・前期分のふれあい保育の参加者アンケートについて
は、最終回が中止となったため実施できなかったが、後期分については、95％の満足度であった。

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ふれあい保育の実施回数が平均５～６回程度と少なくなったが、各園で工夫した保育を実施した。
・各園の最終となるふれあい保育が、上記理由で中止となったためアンケートは実施できなかったが、参加者の口頭での感想からは、満足している様子がうかがえた。

・加古川市立幼稚園・こども園教育研究会の組織を活用し、年齢別研修を実施するとともに、各園においても、年間５回程度の園内研修会を実施した。
・子供の遊びを可視化してドキュメンテーションの作成（年３回以上）をすることで、若い教師の幼児理解・保育
理解が深まった。（100％）

・新型コロナウイルス感拡大防止のため、高齢者との交流は控えたが、各園で１０回以上の工夫した体験活動を実施した。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響で回数は少なくなったが、各部ごとの研修会、大学教授を招聘しての年
間５回の研修会、オンラインを活用した研修など、工夫しながら研修を実施した。
・アプローチカリキュラムについては、現在事例検討を行っており、Ｒ５年度末に完成予定。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で相互参観は実施できなかったが、合同研修や連絡会等は例年通り実施した。
・保育園・こども園のキャリアアップ研修はオンラインも利用しながら実施した。

評価

基本的方向評価：B12

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

子どもの未来を切り拓く力の育成◆ 学校図書館の整備の推進及び読書活動の推進◆ 国際理解教育の推進◆ 英語によるコミュ
ニケーション能力の育成◆ 理数教育の充実◆ 「主体的・対話的で深い学び＊」の実現に向けた授業改善

◎

◎

●

●

●

＊

関連事業名・事業実施内容

図書館では、市内の公立学校園や市の関係部署と連携し、第３次「加古川市 「加古川市子どもの読書活動推進計画」に基づく「実実施計画の取組内容の達成（70％）
施計画」の策定・進捗管理
子どもの読書活動推進計画＊」に基づいた取組を推進します。

学校図書館図書標準に基づく整備率前年度
比増(R2：小学校 92.7％、中学校79.8％）

中央図書館

教育総務課

学校教育課

学校園支援ボランティア（図書ボランティア）との連携を通して、児童生徒の読図書ボランティアの活動実績前年度比増（R学校園支援ボランティア（図書ボランティア）の活用
書環境の充実を図ります。
２：890回）
新規図書購入費予算の確保及び整備率の向上

学校教育課

１日あたり30分以上読書をしている児童生徒の割合前年度比増（R１：小学校40.8％、中学校24.7％）

読書に親しむ活動を充実させ、児童生徒の読書に対する興味・関心を高め、読書活動の充実
読書習慣の形成を図ります。

蔵書数の増加に努めます。

B
学校教育課

総合的な学習の時間等において、異なる文化や生活習慣にふれる活動実施校前年度
比増(R２：20校）

積極的に外国人と関わる態度を育成するとともに、異なる文化や生活習慣に
多文化共生に関する人権教育の充実
対する理解を深め、互いを尊重し認め合う共生の心を育みます。

B

B

A

B

A
受講者アンケート満足度（90％）

B

聞くこと、読むこと、話すこと（やり取り・発表）、書くことの４技能５領域をバラン
スよく育成できるよう、ICT＊の活用等、教職員の指導力向上を図る研修の充 研修の計画的な実施
実を図ります。

学校教育課

B

A

B

A

A

・チェックシートにおける目標達成率（75％）
・ＥＮＪＯＹチャレンジ受講者アンケート満足度（95％）

英語活動支援事業

・パフォーマンステスト目標達成率（80％）
・ＣＥＦＲ Ａ１レベル相当以上を取得している
あるいはＡ１レベル以上の英語力を有すると思われる中学校３年生の割合(50％)

学校教育課

学校教育課

学校教育課

担当所属

「加古川CAN-DOプラン＊」の充実を図り、臆せず英語で積極的にコミュニケー
ションを図ろうとする態度の育成を目指します。

ＡＬＴ＊を積極的に活用し、パフォーマンステスト＊を実施するとともに、その結果を基に授業改善を行い、実際のコミュニケーションにおいて活用できる英語力の育成を目指します。

算数・数学や理科の学習を通して、論理的に思考する力の育成を目指します。

魅力ある理科、算数・数学の授業づくりの推進

算数・数学や理科に対する興味・関心を高めるため、日常生活と関連付けた学習の充実を図ります。

・「算数（数学）の授業で学習したことは、将来、社会に出た時に役立つ」と肯定的な回答
した児童生徒の割合（小学校:95％、中学校:80％）（R１：小学校94％、中学校72.4％）
・「算数（数学）の授業で、学習したことを普段の生活の中で活用できないかと考えている」と肯定的に回答した児童生徒数の割合比増（R１：小学校のみ76.3％）

・「今まで受けた授業で、自分の考えを発表する機会で、自分の考えがうまく伝わるよう、話の組立てなどを工夫して発表していた」と肯定的に回答した児童生徒の割合前年度比増（R１：54％）※
・算数（数学）の問題について、言葉や数、式を使って求め方などを書く問題で、「全ての書く問題で最後まで解答を書こうと努力した」と回答した児童生徒の割合前年度比増（R
１：小学校72.1％、中学校25.8％）※

・「習得・活用及び探究の学習過程を見通した指導方法の改善及び工夫をした」と肯定的に回答した学校の割合前年度比増（R１：88％）※
・話し合いで自分の考えを深めた児童生徒の割合前年度比増（R１：小学校77.9％、中学校71.6％）※

成果指標（数値目標）

・公式やきまりの根拠を理解するようにしている児童の割合（80％）（R１：小学校のみ
82.3％）
科学的に探究する力を育成するための学習指導の・「算数（数学）の授業で問題の解き方や考え工夫・改善方が分かるようにノートに書いている」と肯定的に回答した児童生徒数の割合一昨年度比増（R１：小学校のみ86.2％）

ことばの力総合推進事業

社会の中で必要な汎用的能力である「ことばの力」の育成を目指し、各教科等で、自分の考えをまとめる等、言語活動の充実を図ります。

研究推進校や実践協力校の取組を生かし、協同的探究学習 を核とした授業改善に取り組み、「主体的・対話的で深い学び＊」の実現に向けた質の高い 未来を拓く学び推進事業（協同的探究学習）
授業づくりを行います。

⑤未来を拓く学びの推進 （重点目標評価：A）

２

・実施計画の取組内容の達成率（68％）
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定どおり実施
できなかった取組みもあったが、人数制限等を行い実施した集会行事や読書啓発に関する各種ちらしの作成及びＰＲなど、関係各課や学校園において工夫しながら実施した取組みについては概ね高い評価となった。

・学校図書館図書標準に基づく整備率前年度比は、小学校2.2％増（94.9％）、中学校2.7％増（82.5％）、であり、小中計2.3％増（90.4％）であった。

・図書ボランティアの活動実績は1,091回であり、前年度
から大きく増加している。

・１日あたり30分以上読書をしている児童生徒の割合（R3：小学校37.1％、中学校25.9％）
・小学校ではやや減少しているものの、中学校では増加が見られた。

・総合的な学習の時間等において、異なる文化や生活習慣にふれる活動実施校前年度比増(R３：24校）

・受講者アンケート満足度（100％）・チェックシートにおける目標達成率（70.6％）
・ＥＮＪＯＹチャレンジ受講者アンケート満足度（96.2％）

・パフォーマンステスト目標達成率（74.8％）
・ＣＥＦＲ Ａ１レベル相当以上を取得しているあるいはＡ
１レベル以上の英語力を有すると思われる中学校３年生の割合は、45.2％であり、昨年度よりやや増加している。
・パフォーマンステストについては、教職員の評価に対する見方が、年々厳しくなり、児童生徒に求めている英語力の基準が高くなっていることが原因と考えられる。

・公式やきまりの根拠を理解するようにしている児童の割合：88.9％（小学校のみ）
・「算数（数学）の授業で問題の解き方や考え方が分かるようにノートに書いている」と肯定的に回答した児童生
徒数の割合：92.8%
いずれも目標を達成しており、論理的な思考の育成を意識した授業が行われている。

・「算数（数学）の授業で学習したことは、将来、社会に出た時に役立つ」と肯定的な回答した児童生徒の割合：
小学校:93.4％、中学校:70.3％
・「算数（数学）の授業で、学習したことを普段の生活の中で活用できないかと考えている」と肯定的に回答した
児童生徒数の割合：76.3％（小学校のみ）
将来、社会に出た時に役立つと回答した割合はやや低下しているものの、小学校において生活の中での活用について考えている児童はR１年度と同程度の割合となっている。

・「今まで受けた授業で、自分の考えを発表する機会
で、自分の考えがうまく伝わるよう、話の組立てなどを工夫して発表していた」と肯定的に回答した児童生徒の割合は61.1％であり、一昨年度から大きく増加している。
・算数（数学）の問題について、言葉や数、式を使って求め方などを書く問題で、「全ての書く問題で最後まで解答を書こうと努力した」と回答した児童生徒の割合は小学校82.1％、中学校50.9％であり、一昨年度から大きく増加している。

・「習得・活用及び探究の学習過程を見通した指導方法の改善及び工夫をした」と肯定的に回答した学校の割
合：90.2％
・話し合いで自分の考えを深めた児童生徒の割合（小）80.6％ （中）78.1％
両指標とも一昨年度比増となっており、学校、児童生徒
双方の「主体的で対話的で深い学び」に向けた取組について意識の向上が見られる。

評価

基本的方向評価：B13

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

子どもの未来を切り拓く力の育成◆ ＳＤＧｓ＊との関連を意識した教育活動の推進◆ 情報モラル教育＊の充実◆ プログラミング教＊
育 の充実◆ ＩＣＴを活用した学
習活動の充実◆ ＧＩＧＡスクール構
想＊の実現

●

持続可能な社会に向けて自分にできることを実践しようとする態度の育成を図ります。
環境・人権・国際理解教育の充実

自然に触れ合う体験型環境学習を通して、環境の大切さや環境を守る責任と
環境体験事業の充実
役割を自覚できるような学習を充実させます。

・地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがあると答えた児童生徒の割合（60％）（R１：48.7％）※
・授業では、課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいた児童生徒の割
合（80％）（R１：76.7％）※

児童の生命の大切さやつながりを実感する
体験型環境学習の実施率（100％）専門機関、学校と連携した情報交換会を開
催（月１回）

専門機関・学校と連携したネットパトロール を実施し、児童生徒のインター
ネット上のトラブルやＳＯＳを早期発見し、早期対応に努めます。
ネットパトロール事業の実施

・小学校開催率(100％)(R２：67.8％)
・中学校開催率(100％)(R２：91.6％)
・保護者向け開催率前年度比５％増（R１：
75％・R２：7.5％）

インターネットトラブルやネット上の誹謗・中傷等によるいじめを防ぐために、児童生徒に対し、正しいインターネットの利用に関する取組を推進します。併 情報モラル教室、サイバー犯罪防犯教室の開催
せて、保護者への啓発活動を推進します。

学校教育課

青少年育成課

学校教育課

・情報モラル教育を実施している学校（100％）・SNS利用に関するルールを決めている学校の割合（70％）

個人情報の取扱いや、著作権等の知的財産の保護、情報発信に伴う責任やマナー、トラブルの回避方法及び過度の利用による生活習慣等について、自 情報モラル教育の実施らが判断し、考える情報モラル教育＊の充実を図ります。

＊

B

学校教育課

・計画の作成(100％)
・ICTを活用したプログラミング教育に取り組んだ学校の割合（100％）
・プログラミング教材を活用した学習に取り組んだ学校の割合（80％）

ＩＣＴや機材を活用し、子どもの発達段階に即して問題解決をしようとしたり、よりよい社会を築こうとしたりする態度を育むプログラミング教育＊を充実させ プログラミング教育の推進
ます。

B

B

A

B

B

B

スマートスクール推進事業

教職員のICT活用指導力の向上を目指した研修の充実を図ります。

●

学校教育課

A

A

A

・授業でICTを活用できる教員の割合（70％）
・受講者アンケート満足度〔3.4（４件法）〕

・ＩＣＴを活用した教育活動を毎日実施した学級の割合（85％）
・協同的探究学習においてICTを活用した事
例数（10事例）教育研究所

GIGAスクール運営事業

・授業でＩＣＴを活用できる教員の割合（70％）
・ＩＣＴの活用についての研修会の実施（年２回）

ＩＣＴを有効活用した授業の研究を進めるとともに、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を目指した計画的な研修を実施します。

知識・技能の定着に向けたＩＣＴ活用を進めるとともに、スマートスクール推進
モデル校を中心に、協同的探究学習におけるＩＣＴ活用についての研究を進め スマートスクール推進事業
ます。

●

◎

教育研究所

担当所属

・ＩＣＴを活用した教育活動を毎日実施した学級の割合（85％）
・支援員が研修を行った学校の割合（100％）

成果指標（数値目標）

一人一台の端末や大型提示装置、学習支援コンテンツ等を活用し、ＩＣＴの特GIGAスクール運営事業長を生かした教育を推進するとともにサポート体制の充実に努めます。

関連事業名・事業実施内容

●

●

◎

⑥ 超スマート社会（Society5.0） ＊に必要な学び （重点目標評価：A）

２

・地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがあると答えた児童生徒の割合（R３：47.1％）
・授業では、課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいた児童生徒の割合（R３：78.2％）
いずれも目標達成には至っていないが、一昨年度と比較すると増加しており、持続可能な社会に向けて自分ができることをしようとする意識の向上が見られる。

・児童の生命の大切さやつながりを実感する体験型環
境学習の実施率（100％）

・専門機関、学校と連携した情報交換会を月１回以上実施した。
・今年度2,300件の情報提供の内、学校対応依頼事案が42件となった。当該事案について学校は、児童生徒への聞取りと指導を行い、保護者と共通理解を図り対応し、継続した見守りを行っている。

・情報モラル教室の開催は、小学校は27校で96％（各教室での分散実施１校を含む）、中学校は12校で100％の開催率であった。保護者向け開催は、小学校８校、中学校４校の合計１２校で30％の開催率となった。

・情報モラル教育を実施している学校（小27校96％、中12校100％）・SNS利用に関するルールを決めている学校の割合（R3：73％）

・計画の作成(100％)
・ICTを活用したプログラミング教育に取り組んだ学校の割合（100％）・プログラミング教材を活用した学習に取り組んだ学校の割合（R3:67.5％）

・授業でICTを活用できる教員の割合（70.8％）
・受講者アンケートによる満足度〔3.4（４件法）〕

・ＩＣＴを活用した教育活動を毎日実施した学級の割合（96％）
・協同的探究学習においてICTを活用した事例（24事例）

・授業でICTを活用できる教員の割合は70.8％となり、R1年度の52％から大幅に増加した。（R2は新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響から対象となる研修会が中止となり、成果指標となるアンケート未実施）
・研修実施回数1２回（授業支援ツール研修、プログラミ
ング教育研修）

・ＩＣＴを活用した教育活動を毎日実施した学級の割合（96％）
・学習コンテンツ活用支援員によるICTの活用についての研修を行った学校（100％）

評価

基本的方向評価：B14

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

子どもの未来を切り拓く力の育成◆ ふるさと教育＊の推進

道徳教育・人権教育の推進

総合的な学習の時間等において、地域との交流活動を通して地域のよさを実地域との交流の充実
感し、郷土への誇りや愛着を育む教育を推進します。

「心の絆プロジェクト」の推進

・１．17関連事業の実施
・他の災害や被災地についての学習

命を大切にする心や思いやりの心、規範意識を養うなど、「心の教育」の充実
兵庫型「体験教育」の充実を目指し、自然学校、トライやる・ウィークをはじめとする体験活動の更なる推（環境体験、自然学校、トライやる・ウィーク）
進を図ります。

新型コロナウイルスをはじめとする感染症等への正しい理解を深めるとともに、感染症に対する偏見や差別を許さない態度を育成します。

子どもの居場所づくり、絆づくりを進める児童会・生徒会を主体とした心の絆プロジェクト＊の活動の一層の充実を図ります。

●

職場人権研修の充実

性的マイノリティ＊に対する教職員の理解を深めるための研修の充実を図ります。

人権課題への取組調査

校内道徳教育推進体制の整備

道徳教育推進教師＊を中心に、機能的な校内組織・指導体制を整備し、「考え、議論する道徳」を実現する指導の充実を図ります。

性の多様性を児童生徒が正しく理解できる授業づくりに努めます。

教科書や副読本の活用

副読本等を活用するとともに、体験活動と結び付けた取組等を実施すること
により、児童生徒の豊かな情操や規範意識、公共の精神等を育みます。

◆ 子どもの絆づくり
を進める心の絆プロ
ジェクト＊

●

●

人権教育研修会における小中による連携

命の大切さについて考えを深めるとともに、いじめ問題等を自分の事として捉道徳教育の充実
えさせ、「特別の教科 道徳」を要とした道徳教育の充実を図ります。

「学校園連携ユニット」を活用した人権教育カリキュラムや共通教材の活用、家庭・地域・関係機関等との連携により、人権意識や自己肯定感、思いやりの心の涵養等、人権教育の充実を図ります。

阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、副読本等を活用して、災害に対する正しい知識と態度を身に付けるとともに、生命に対する畏怖の念や互いに助け合うボランティア精神等、共生の心を育む福祉教育を推進します。

◎

◎

◎

●

◆ 様々な状況下における「生命」や「心」を大切にする教育の推進◆ 様々な状況下における「生命」や「心」を大切にする教育の推進◆ 「性的マイノリティ＊」への理解◆ 考え、議論する道
徳教育の推進◆ 感性に訴える人
権教育の充実◎関連事業名・事業実施内容

同和問題をはじめ、多くの人権課題についての正しい認識を深めるとともに、
自己肯定感を育み、自他の命と心、人権を尊ぶ態度を育成する人権教育の 人権教育の充実充実を図ります。

⑦ 豊かな心の醸成 （重点目標評価：Ｂ）

２

B

・体験を通した道徳教育の実施率（80％）
・「人が困っているとき、進んで助けている」と回答した子どもの割合（88％）(R1：86.4％)

学校教育課

学校教育課

学校教育課

・仲間とのつながりを深める取組実施率（100％）
・「自分には良いところがある」と感じている
子どもの割合（85％）
・地域の伝統・文化に関する学習活動の実
施率(100％)
・「今住んでいる地域の行事に参加している」と回答した子どもの割合前年度比並（R１：小学校79.2％、中学校58.6％）※

学校教育課

・１．17関連事業実施率(100％)
・他の災害や被災地に関する学習実施校の割合（R２：100％）(トライやる・ウィーク）
・地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」参加生徒
アンケートにおいて、「充実感を感じた」と回答した子どもの割合前年度比増（R２：55％）(自然学校)
・「集団活動を充実させ、社会性を育む取組」
及び「集団生活や宿泊体験としての意義を踏まえ、自立性を育くむ取組を実施した学校の割合（100％）（R1：98.2％）※
・「現地の自然や地域と触れ合い、感動体験をした。」と回答した学校の割合（95％）（R1：
92.8％）※(環境体験)
・命の営みやつながり、命の大切さを感じる
プログラムを実施した学校の割合（85％）（R
２：42％）
・「命の営みやつながり、命の大切さを感じた。」と回答した学校の割合前年度比増（R
２：42％）

新型コロナウイルス感染症に関する差別防止に向けた授業に取り組んだ学校の割合（100％）

B

B

B

A

B

B

A

性的マイノリティを取り上げた職員研修実施
率増(R２：０％）

教科等において「性的マイノリティ」について取り組んだ学校の割合比増（R２：34.1％)

B

教員の指導力向上のための校内研修の実施率（100％）

学校教育課

B

・計画への明記及び実施率（100％）
・「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」と考えている子どもの割合（100％）

B

C

学校教育課

学校教育課

担当所属

共通教材(課題）を決めて取り組んでいるユ
ニット数令和元年度比増（R1：９ユニット）

・「自分には良いところがある」と感じている
子どもの割合（85％）
・「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」と考えている子どもの割合（100％）

成果指標（数値目標）

・地域の伝統・文化に関する学習活動の実施率(100％)
・「今住んでいる地域の行事に参加している」と回答した
子どもの割合一昨年度比並（R３：小学校68.2％、中学校56.3％）

・仲間とのつながりを深める取組実施率（100％）
・「自分には良いところがある」と感じている子どもの割合（R3:82％）

・１．17関連事業実施率(100％)
・他の災害や被災地に関する学習実施校の割合（R3：90％）(トライやる・ウィーク）
・地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」参加生徒アンケートにおいて、「充実感を感じた」と回答した子どもの割合前
年度比増（R3：77％）(自然学校)
・「集団活動を充実させ、社会性を育む取組」及び「集団生活や宿泊体験としての意義を踏まえ、自立性を育くむ
取組を実施した学校の割合（R3：98.2％）
・「現地の自然や地域と触れ合い、感動体験をした。」と回答した学校の割合（R3：１００％）(環境体験)
・命の営みやつながり、命の大切さを感じるプログラムを実施した学校の割合（R3：68％）
・「命の営みやつながり、命の大切さを感じた。」と回答した学校の割合前年度比増（R３:68％）

・新型コロナウイルス感染症に関する差別防止に向けた授業に取り組んだ学校の割合（100％）

・教科等において「性的マイノリティ」について取り組んだ学校の割合比増（R３：37.5％)

・性的マイノリティを取り上げた職員研修を行った学校は８校となった。実施率増(R３：19.5％）
・重要な人権課題であると認識し、新たに研修を行う学校が増加している。

・教員の指導力向上のための校内研修の実施率（100％）

・体験を通した道徳教育の実施率（100％）
・「人が困っているとき、進んで助けている」と回答した
子どもの割合（R3：87.9％）

・計画への明記及び実施率（100％）
・「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」と考えている子どもの割合（97.3％）

・共通教材(課題）を決めて取り組んでいるユニット数令
和元年度比（R３：６ユニット）
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人権研修をオンラインで開催したため、ユニット間で共通理解する機会を確保できなかった。次回の研修で、改めて共通理解を図っていく。

・「自分には良いところがある」と感じている子どもの割合（82％）
・「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」と考えている子どもの割合（97.3％）

評価

基本的方向評価：B15＊

具体的な方針◆ 健康教育の推進◆ 食育の推進◆ 体力・運動能力調査を活用した運動習慣の定着と体力向
上

●

●

●

・検討委員会の開催（年２回）
・効果があると感じた学校の割合（100％）
・希望する学校への派遣（80％）
毎日朝食を食べる子どもの割合（95％）（R
１：小学校95.1％、中学校93.7％）

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革への準備を進めるとともに、希望する中学校の部活動に対して、技術指導に優れた部活動外部技術指導者を派 中学校部活動外部技術指導者派遣遣します。

基本的な生活習慣の確立を図るため、「早寝早起き朝ごはん」運動を推進します。

C・小学校開催率前年度比５％増（75％）（R１：
64.2％・R２：21.4％）・中学校開催率(100％) （R１：91.7％・R２：
33.3％）
・中学校実施学年数前年度比５％増（60％）（R１：52.8%・R２：13.9％）

学校や地域の医療機関、医師会が連携し、学校支援専門医チーム を活用す 加古川医師会学校支援専門医チームの派遣事業
るなど、専門家等の派遣により、児童生徒の心身の健康づくりを推進します。

薬物の危険性・有害性について正しい理解を促します。

薬物乱用防止教室の開催

C・学校支援専門医チーム派遣校において「効果があった」と回答した割合（80％）
・各学校において学校保健委員会等に専門家等の派遣回数１回*

B

・「健康な生活を送るには、運動・睡眠・食事が大事」だと感じている子どもの割合前年度比増（R１：94％）
・毎日朝食を食べる子どもの割合（95％）（R
１：小学校95.1％、中学校93.7％）

学校教育活動全体を通して、児童生徒が自分の健康に関心を持ち、より健康 ・全国体力・運動能力、運動習慣等調査の活用な生活を送ろうとする態度を育成します。
・かこがわウェルネス手帳の活用

青少年育成課

学校教育課

B

B

B

B

C

B

B

・家庭や地域と連携した取組実施率100％（R
２：100％）
・地域の食を通して郷土への興味を高める
取組を実施した小学校の割合前年度比増（R
２：39％）

学校教育課

学校教育課

学校教育課

担当所属

栄養教諭・食育担当教員等を中心として、年間計画に沿った食育の授業の充
各校における家庭や地域と連携した取組の実施
実に努めるとともに、家庭や地域と連携した食育を推進します。

かこがわウェルネス手帳の活用

・かこがわウェルネス手帳の活用率（100％）
・授業以外でも自主的に運動やスポーツをする時間を持ちたいと思う子どもの割合（80％）（R１：73.7％）「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果を踏まえた授業改善実施校（100％)（R１：
85％）

「かこがわウェルネス手帳＊」を活用した指導の充実を図るとともに、家庭・地 かこがわウェルネス手帳の活用
域とも連携を図りながら、子どもの体力・運動能力の向上に取り組みます。

「全国体力・運動能力、運動習慣等調査＊」結果から、子どもの体力・運動能
力等の状況を把握するとともに体力と運動習慣等の関係を分析・検証します。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の活用

・キャリアノート等を上の学年や次の校種へ
つなげる取組を行っている学校の割合（100％）
・キャリア教育の推進に向け家庭との連携を図っている学校の割合（80％）

子どもが自分の個性を理解して、自己肯定感を高め、主体的に進路を選択
し、常に自分らしさを発揮する能力・態度を育むキャリア教育を、「学校園連携
キャリア教育の推進ユニット」を活用して、学校と地域及び校種間が連携を図りながら推進します。

成果指標（数値目標）

子ども一人一人が、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能をキャリア教育の推進
身に付けるために、幅広く多様な体験活動の機会を設けます。

関連事業名・事業実施内容

・将来就きたい仕事や夢について考えさせる指導を行った学校の割合前年度比増（R１：85％）※
・「将来の夢や目標を持っている」と回答した
児童生徒の割合比増（R１：小学校86.7％、中学校71.1％）

教育アクションプラン2021 記載内容

⑧ 健やかな体の育成 （重点目標評価：C）

●

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

子どもの未来を切り拓く力の育成◆ キャリア教育 の充実

２・新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、薬物乱用防止教室の開催は、小学校12校で42.9％、中学校５校で41.7％の開催率となった。また、中学校実施学年数は全体の16.7％であり前年度と比べて2.8％増と微増である。
・違法薬物がＳＮＳを通じて入手されることから、情報モ
ラル教室と併せて開催される学校も増えている。

・学校支援専門医チーム派遣校において「効果があった」と回答した割合（新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外部講師を招いての研修等が減ってきており、R3年度は実施校なし）
・各学校において学校保健委員会等に専門家等の派遣
回数１回（R3学校保健委員会設置率：６９％）

・「健康な生活を送るには、運動・睡眠・食事が大事」だと感じている子どもの割合（R3：88.4％）
・毎日朝食を食べる子どもの割合（R3:小学校94.5％、中学校93.4％）

・家庭や地域と連携した取組実施率（R3：100％）
・地域の食を通して郷土への興味を高める取組を実施した小学校の割合は50％となり増加しているものの、まだ全体の半数となっている。6月10月の食育月間や1月
給食週間での取組が少しずつ定着してきている。

毎日朝食を食べる子どもの割合（R3:小学校94.5％、中学校93.4％）

・検討委員会の開催（１回※新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催できず）・効果があると感じた学校の割合（98％）
・希望する学校への派遣（97％）

・かこがわウェルネス手帳の活用率（R3：97％）
・授業以外でも自主的に運動やスポーツをする時間を持ちたいと思う子どもの割合（R3：86.5％）

・「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果を踏まえた授業改善実施校（R3：小３７％、中２３％)
・新型コロナウイルス感染拡大の影響による学習活動の制限により、結果を踏まえた授業改善がしにくい状況にあったことが考えられる。

・キャリアノート等を上の学年や次の校種へつなげる取組を行っている学校の割合（R3:100％）・キャリア教育の推進に向け家庭との連携を図っている学校の割合（R3：80％）

・将来就きたい仕事や夢について考えさせる指導を行った学校の割合前年度比増（R３：90％）
・「将来の夢や目標を持っている」と回答した児童生徒の割合比増（R３：小学校81.5％、中学校68.8％）・キャリア教育の充実を図った学校の割合は増加しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実体験を伴った学習がしにくいことから、将来の夢や目標をもった児童生徒の割合が減少したと考えられる。

評価

基本的方向評価：B16

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

子どもの未来を切り拓く力の育成◆ 外国人児童生徒等への支援の充実◆ 多様な教育的ニーズに応じた相談・支援体制の充実◆ インクルーシブ教
育システム＊の構築◎●●

関係機関との連携を図った学校園の割合（専門70％・医療80％・福祉85％)

加古川養護学校のセンター的機能やエリアコーディネーター等の巡回教育相
談の活用、医療・福祉との連携など、特別支援教育コーディネーター＊を中心 特別支援教育推進体制の充実とした校内の支援体制の充実を図ります。

加古川市国際交流協会と連携し、外国人児童生徒等を支援します。

国際交流協会登録ボランティアの活用

サポーター及びサポート員の派遣によって子どもへの支援が充実したと感じた学校〔3.2(４件法)〕

外国人児童生徒等への支援をするため、子ども多文化共生サポーター や外 ・子ども多文化共生教育支援事業＊
・外国人児童生徒等サポート事業
国人児童生徒等サポート員 を派遣します。

学校教育課

・アレルギー等対応マニュアルの見直しを実施した学校（100％）
・対応の研修等を実施した学校の割合（80％）

アレルギー等のある子どもへの支援の充実を図るため、家庭や関係機関とのアレルギー等対応マニュアルの活用
連携の推進、校園内体制の整備、研修の充実を図ります。

ボランティア派遣により子どもへの支援が充実したと感じた学校〔3.2(４件法)〕

学校教育課

参加者アンケートによる家庭教育事業及び交流啓発事業の満足度(98％)

公民館等を拠点とする障がい児（者）家庭教育学級が円滑に実施できるよう、
障がい児（者）家庭教育学級の推進
学級の運営等についての助言を行います。

＊

社会教育課

・中学校・高等学校連携シート等を活用し、引継が行われた割合（80％）
・引継を高校と行った学校（12校）

学校教育課

中学校から高等学校等へ、特別な支援が必要な生徒についての情報を確実
中学校と高等学校との引き継ぎ会の充実に引き継ぎます。

「兵庫県医療的ケア実施体制ガイドライン」を基に市内の学校における医療的 ・本市単独で特定行為対象の医療的ケアの研修の ・研修内容の満足度（90％）
ケアの実施体制の充実を図ります。また、加古川養護学校における医療的ケ 実施
・医療的ケアに関する保護者アンケート満足
アを安全かつ安全的に行うための研修の充実を図ります。
・市内の学校における看護師の配置
度（95％）

・補助指導員により支援が充実したと感じた
学校（100％）
・研修内容の活用割合（80％)

必要に応じて小・中学校に補助指導員＊を配置し、特別支援学級及び通常の学級で、移動介助、身辺処理等に関する介助、学習時における介助等が必 補助指導員配置事業の充実
要な児童生徒への支援の充実を図ります。

B

A

A

A

A

A

A

A

A

A

・特別支援教育関連の研修受講者の割合（100％）
・特別支援教育に関する校園内研修の実施
満足度（80％）
学校教育課

B

・スクールアシスタントにより支援が充実したと感じた学校（100％）
・研修内容の活用割合（95％）

特別支援教育に係る研修の充実

ICTを活用した学習支援の推進をするなど、教育的ニーズに応じた授業改善等の研修を充実させ、教職員の専門性の向上を図ります。

担当所属「個別の教育支援計画」等の作成を必要とす
る通常学級在籍幼児児童生徒のうち作成人数の割合（90％）

成果指標（数値目標）

スクールアシスタント＊の指導力向上に努め、通常の学級に在籍し、発達障がい等により個別の支援が必要な児童及びその児童が在籍する学級への対 スクールアシスタントの配置及び研修の充実
応を推進します。

個別の教育支援計画等の活用

関連事業名・事業実施内容「個別の教育支援計画＊」等の活用により、多様な学びの場＊が円滑に接続できるよう学びの連続性の実現を推進します。

⑨ 特別な支援や配慮を要する子どもへの支援 （重点目標評価：A）

２

・ボランティア派遣により子どもへの支援が充実したと感じた学校は3.75（４件法)と増加した。
・新型コロナウイルス感染拡大により、健康面の不安か
ら学校に赴くことができず派遣を中止せざるをえないボ
ランティア員もみられたが、概ね充実した支援を行うことができた。

・サポーター及びサポート員の派遣によって子どもへの支援が充実したと感じた学校は4.0(４件法)と増加した。
・言語面でのサポートを行えたことで、児童生徒との意
思疎通を円滑に行うことができた。

・アレルギー等対応マニュアルの見直しを実施した学校（100％）
・対応の研修等を実施した学校の割合（R3:98％）

・参加者アンケートによる満足度は100％であった。

・中学校・高等学校連携シートを引継ぎに活用した学校の割合91.7％ 前年度と比べて増加(R２年度58.3％)
・引継ぎを高校と行った学校は12校

・特定行為対象者研修の研修内容に満足していると答えた教師の割合は100%
・医療的ケアを要する子どもの保護者の満足度は100％
・看護師を配置しているすべての学校が、看護師派遣
による医療的ケアを安全・安心に実施するための効果を実感している。

・専門機関等と連携を図った学校園の割合（71.2%)
・医療機関等と連携を図った学校園の割合（100%）
・福祉機関との連携を図った学校園の割合（100％）

・補助指導員を配置した全ての学校で、介助等が必要な児童生徒を支援することができた。
・補助指導員により支援が充実したと感じた学校（100％）
・研修内容を活用していると回答した補助指導員の割合（93.3％）・スクールアシスタントの配置により、支援が充実したと感じた学校の割合は100％である。
・研修内容を児童の支援に活用した割合は100％であり、今後も引き続き研修内容の充実を図り、よりよい支援につなげていく。

・特別支援教育関連の研修は、すべての学校園において実施。2回以上実施した学校園は93.2％であり、教職員の専門性が図られた。
・特別支援教育に関する校園内研修の満足度は高く、充実した校園内研修が行われている。満足度100％

・「個別の教育支援計画」等の作成を必要とする通常学級在籍児童生徒のうち作成人数の割合は、81.8％（幼児：90.3％、児童：79.6％、生徒：89.1％）
・「個別の教育支援計画」等の重要性について、より一層の保護者への理解啓発をすすめる。

評価

基本的方向評価：B17

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

子どもの未来を切り拓く力の育成◆ 不登校児童生徒への支援の充実と多様な教育機会の確保◆ 子どもの心に寄り添う相談体制の充実◆ 生徒指導体制の充実◆ いじめ・不登校・問題行動等の未然防
止・早期発見・早期対
応

◎

●

●

青少年育成課

不登校児童生徒の学校外での施設等における支援の割合（16％）（R１：11％）

公的機関及びフリースクール＊等の民間施設との連携を図ります。
不登校児童生徒適応推進事業

不登校生徒等の進学及び就職割合（95％）（R１：90.2％）*

適応指導教室「わかば教室」 の運営や小集団体験活動「アタック・ゴー」 及び体験活動「ピア・スペース」*の実施、各中学校のメンタルサポーター*と連携 不登校児童生徒適応指導事業したメンタルサポートの取組を通して、学校生活への適応と社会的自立を促 メンタルサポート事業
すために個々の児童生徒の状況に応じた支援を充実させます。

＊

スクールソーシャルワーカー活用事業状況
調査〔4.0（５件法）〕（Ｒ１：3.8）「心の専門家」であるスクールカウンセラーや「福祉の専門家」であるスクール
ソーシャルワーカーを各中学校区に配置するとともに、緊急対応が必要な場 スクールサポートチーム活用事業
合に教育相談センターの学校支援カウンセラー及び学校支援ソーシャルワー スクールソーシャルワーカー活用事業
カーを派遣するなど、児童生徒や保護者の心のケアに対応する体制の充実 家庭教育支援相談事業に努めます。

青少年育成課B

B

B

A「学校生活適応推進研修会」参加者アンケー
ト評価平均〔3..5（４件法）〕（R１：3.5）

いじめや不登校及び問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応を図るための教職員の資質向上に努めます。
学校生活適応推進事業

B

学校からの要請に対する確実な対応（100％）＊「スクールサポートチーム 」を活用して、学校が抱える生徒指導上の諸問題 スクールサポートチーム活用事業の早期解決に向け、構成員の専門性を生かした助言等を行います。

A
B

個別支援計画の目標達成率80％

教育相談センターの心理相談の終了割合（40％）（R１：32.3％）

自立支援教室「ふれ愛教室」の充実

教育相談センターや少年愛護センターにおける教育相談の充実を図り、児童
家庭教育支援相談事業
生徒やその家庭の困り事や悩み事に寄り添った支援を推進します。

自立支援教室「ふれ愛教室」＊を継続実施し、学校復帰や立ち直りに向けた支援を行います。

青少年育成課

B

・関係機関が参加する１市２町中学校生徒指導担当者会の前年度と同等の開催実績達成（月１回）
・生徒指導担当者会参加者アンケートによる満足度〔3.2（４件法）〕

学校園・家庭・地域及び関係機関との連携・協力を生かし、少年非行の未然防止、早期発見・早期対応に努めます。
生徒非行防止対策事業の推進

B

B

いじめ防止対策評価検証委員会の年３回実施

青少年育成課

担当所属「加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画」に基づいた、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の取組や、関係機関との連携を推進するとともに、 いじめ防止対策評価検証委員会運営事業
評価検証委員会による検証を経て、計画の改善に取り組みます。

成果指標（数値目標）

学校生活に関するアンケートにおいていじめが疑われる児童生徒の割合（2.5％）（R１：
3.7％）

関連事業名・事業実施内容「加古川市いじめ防止基本方針 」及び「加古川市いじめ防止対策改善基本５
か年計画＊」に基づき、いじめの未然防止、見逃しゼロを目指して、「学校生活 学校生活適応推進事業に関するアンケート(アセス)＊」や「心の相談アンケート＊」を実施するとともに、「教育相談」を通じて、いじめの早期発見・早期対応に努めます。

＊⑩ 誰もが安心できる環境づくり （重点目標評価：Ｂ）

２

・不登校児童生徒の学校外での施設等における支援の割合はわかば教室、フリースクールを合わせて14.2%である。

・わかば教室通室生徒の進学及び就職割合は100%
・不登校生徒全体の進学及び就職割合は94.1%

・令和3年度のＳＳＷの総対応件数は1294件で内容は不登校、家庭環境の問題、発達障害等を中心に様々な相談に対応している。また、管理職による「スクールソーシャルワーカー活用事業状況調査」では、SSWの専門性を生かした支援や家庭と学校、関係機関の連携強化など様々な場面で活動した評価がある一方、１校１校に関わる時間が少ないことでの課題を挙げる学校が多かった。（3.7）
・令和３年度より設置した学校支援ＳＷの活動状況は総対応
件数として568件で学校や家庭に訪問しての支援であったり、関係機関との連携、調整役としてＳＳＷに助言する形でも活動した。

・４月、２月 学校生活適応推進研修会（3.7）
・５月 教育相談スキル研修会（3.7）
・８月 学級経営に資する研修会（計４回3.5）

・学校からの要請に対し、スクールサポートチーム構成
員の専門性を活かし、適切な支援を行った。(100％)

・心理相談員が実施した相談の終結した割合は42%

・学校復帰に向け学習支援と体験活動を行った。
・個別支援計画の目標達成率92％

・中学校生徒指導担当者会は計画通り実施し、学警連
絡校外補導連盟委員会などの研修会を実施した。
・生徒指導担当者会参加者アンケートによる満足度〔3.2（４件法）〕

・いじめ防止対策評価検証委員会を５月、10月、２月の年３回実施し、いじめ防止対策改善基本５か年計画の改訂を行った。

・学校生活に関するアンケートにおいて、いじめが疑われる児童生徒（非侵害的関係が要支援領域）の割合
は、2.6％である。

評価

基本的方向評価：B18

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

質の高い教育を支える豊かな教育環境の整備◆ チーム学校＊としての体制づくり◆ 教職員の勤務時間の適正化◆ 教育委員会及び学校園の取組に関する情報発信の充実◆ 教育委員会の機
能の充実

●

●

関連事業名・事業実施内容

成果指標（数値目標）

学校園訪問の実施回数（20回）

・ホームページ活用についての啓発回数（３回）
・ホームページを毎学期更新した学校園の割合（100％）

学校長のリーダーシップのもと円滑な学校運営ができるよう支援します。

統合型校務支援システム の活用により、校務処理の効率化を図りま
す。

＊

学校教育課

・主幹教諭の増員（前年度比）と全学校への様々な教育課題の解決に向けた体制・仕組みづくり
配置の強化を図る。
・定例校長会、定例教頭会の確実な実施

B

A
教育研究所

統合型校務支援システムの有効活用

・校務処理の効率化が図られたと感じた学校（85％）
・統合型校務支援システム操作研修の実施
（年２回）

B

B

B

A

B

B

学校教育課

教育研究所
教育総務課

教育総務課

学校教育課

教育総務課

担当所属

精神疾患による新たな病気休暇取得者数前
年度以下全ての教職員が心身ともに健康で働けるように、メンタルヘルス＊の保持 全教職員対象のストレスチェックを活用し、適切な支援を行う。
増進に努めます。

「加古川市立学校教職員の業務の量の適正な管理に関する規則」に基・「定時退勤日」「ノー会議デー」「ノー部活「定時退勤日」「ノー会議デー」「ノー部活デー」を確づいて、教職員が所定の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業デー」の完全実施
実に実施するとともに、「記録簿」により在校等時間
務の量を適切に管理し、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進
・月45時間超の時間外勤務がある職員の年を適切に管理する。
します。
間延べ人数前年度比10％削減

学校園の情報提供を促進するため、ホームページの活性化を図ります。 学校園ホームページの活用の推進

教育行政の更なる透明化を図り、市民の教育行政に対する関心をより高 様々な媒体を活用した教育諸施策に関する情報発 市ホームページにおける教育諸施策に関すめるため、教育諸施策に関する情報の積極的な発信に努めます。
信る新たな情報発信ページの作成

教育委員が教育現場の状況や地域・保護者のニーズをより把握できるよう、教育委員の研修への積極的な参加や、授業参観や施設の視察等を 教育委員による学校園訪問
含めた学校園訪問＊を実施します。

市長と教育委員会が、本市教育の課題やあるべき姿を共有し、相互に連 総合教育会議等の機会による市長と教育委員会の 総合教育会議や懇談会など、市長と教育委携することにより効果的な教育行政の推進を図ります。
連携の推進
員会が協議する会議の実施（年２回）⑪ 教育を支える仕組みの確立 （重点目標評価：B）

３

・主幹教諭を配置した学校100％ 主幹教諭の人数１名減
・定例校長会を年１２回実施
・定例教頭会を年９回実施

・校務処理の効率化が図られたと感じた学校の割合（87.8％）
・特別支援学校は成績処理において様式が違うため効率化の実感を得られにくい状況ではあるが、小中学校のみで見れば90.0%と高い割合となっており、効果は高い。
・統合型校務支援システム操作研修 実施回数（２回）

・精神疾患による新たな病気休暇取得者数３名減

・「定時退勤日」「ノー会議デー」「ノー部活デー」実施率
１００％
・月４５時間超の時間外勤務がある職員の年間延べ人
数前年度比１６％増（R２年度は４～５月が新型コロナウ
イルス感染拡大の影響による臨時休校であったため、R3年度との正確な比較が難しいため、６月～３月に限定して比較すると前年度比７％減となっている。）

・ホームページの活用に関する啓発について、３回実施
した。
ホームページの毎学期の更新について、全６０学校園
中５５校（91.66％）が実施した。

・市ホームページにおいて、「かこがわスマート・リンク」
に関するページを作成し、市の主な教育施策について情報発信を行った。

・学校園訪問の実施回数は29回で、そのうち教育委員による訪問は11回であった。

・総合教育会議を１回、教育懇談会を１回実施し、教育における課題等について市長と共有し、今後のあり方についての協議を行った。

評価

基本的方向評価：A19

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

質の高い教育を支える豊かな教育環境の整備●◆ 非違行為・ハラス
メントの防止大学との共同研究、研修会の実施回数（年６回）

教職員の非違行為、ハラスメントの防止に向学校全体の信用・信頼を大きく損なうことがないよう、体罰等の非違行為 非違行為や各種ハラスメントの防止等、教員の資質
けた全教職員を対象とした職場研修実施率
及びハラスメントの根絶に向けた研修の充実を図ります。
向上を図るための研修を実施する。
100％

大学関係者との実践共同研究や研修等を実施し、教職員の専門的な知大学教授との実践共同研究及び研修等の推進
識・技能を高めるとともに、指導力の向上に努めます。

●

・学習指導や学習評価に関する研修（２回）
・「学習指導と学習評価の計画と作成を教職員同士が協力して取り組んでいる」と肯定的に回答した学校の割合比増（R１：小学校
100％、中学校91.7％）※

様々な教育課題に対応した臨時的任用教職員対象 参加者アンケートによる満足度〔3.5（４件の研修会を実施する。
法）〕

要請訪問（年100回）

要請訪問の充実

臨時的任用教職員の教育力の向上に向けた研修の充実を図ります。

◆ 大学等と連携した研修体制の構築

教育研究所

学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

B

B

A

A
B

A

A

A

・参加者アンケートによる、研修内容満足度(85％)
・実施回数（年26回）

・研究員会の実施回数（年４回）
・研究員アンケートによる満足度（85％）

A

指導主事の計画的な学校園訪問を通して、教職員の保育・授業の指導力向上を支援します。

指導方法や計画の改善を図る「指導と評価の一体化」の実現を目指すた
学習評価の研修会
め、学習評価の信頼性を高める研修の充実を図ります。

●

研究員会の充実

各種研修講座の充実

担当所属

・実施回数（年３回）
・参加者アンケートによる、研修内容満足度(85％)

成果指標（数値目標）

・参加者アンケートによる、研修内容満足度
専門性をもった大学関係者による研修や共同研究等を実施し、授業力の 大学教授との実践共同研究の推進（授業実践力向(80％)
向上に努めます。
上研修）・実施回数（年６回）

教育研究所の研修計画に基づく講座等を活用しながら、経験年数や職責に応じた研修を系統化し、効果的な研修を実施します。

初任者研修の充実

関連事業名・事業実施内容◆ 「指導と評価の一体化」のための学習
評価の充実◆ 新たな教育課題
や教職員のニーズに応じた研修の充実●⑫ 教職員の資質向上 （重点目標評価：A）

３

・教職員の非違行為、ハラスメントの防止に向けた全教
職員を対象とした職場研修実施率100％

・大学との共同研究、研修会の実施回数（R3:年６回）
参加者同士で部活動のあり方や、協同的探究学習の理論に基づいた授業について事例をもとに話し合うな
ど、より深まりのある研修会となった。

・学力向上推進担当に向けて、学習指導や学習評価に関する研修を２回実施。
・「学習指導と学習評価の計画と作成を教職員同士が協力して取り組んでいる」と肯定的に回答した学校の割
合比が小中学校で増加した（R３：小学校100％、中学校100％）
新学習指導要領の実施（小学校2年目、中学校1年目）
により、各校において学習評価について実りのある研
修が進められている。

・参加者アンケートによる満足度3.75（４件法）

・学校園訪問の実施回数（R3：104回）

・「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業実
践力の向上について大学教授との実践共同研修を年６回行った。
・参加者の満足度は94.5％で参加者のニーズに応じた内容で実施できた。

・加古川市の教育課題の解決に向けた実践研究を蓄積し、研究成果を加古川市教職員に還元する研究員会
活動を年４回行った。
・研究員の満足度は１００％であった。

・「未来を拓く学び」の実現を目指した各種研修講座を２６回行った。
・参加者の満足度は93.6％で参加者のニーズに応じた内容で実施できた。

・初任者の資質・能力の育成及び実践的指導力の向上に資する事柄について研修を年３回行った。
・参加者の満足度は97.8％で初任者のニーズに応じた内容で実施できた。

評価

基本的方向評価：A20

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

質の高い教育を支える豊かな教育環境の整備
関連事業名・事業実施内容●◆ 感染症等の予防
対策◆ 安全対策の推進◎

感染症等に対する正しい理解を育む教育と、危機管理マニュアルに基づ
学校保健委員会の開催いた取組の充実を図ります。

子どもの教育・保育を受ける権利を持続的に保障していくため、組織的な危機管理を進めるとともに、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低 学校園等における感染症の予防対策
減することに努めます。

・感染症等への理解を深める授業の実施率（100％）
・マニュアルに基づいた教育活動の実施率（100％）

新型コロナウイルス感染症の予防対策に係る学校園等への啓発

前年度と同程度の「こどもを守る110番の家」
新規加入数（R２：21件⇒R３：95件）「こどもを守る110番の家＊」の加入を促進し、地域ぐるみで子どもを守り育てるという意識の高揚に努めます。
「こどもを守る110番の家」の設置

主体的に行動する力を育成するために工夫した防災（避難）訓練を実施している学校の割合比増（R２：30％）

校種間や地域との実践的な防災訓練の実施等、家庭や地域と連携した
合同防災訓練の充実
防災体制の充実を図ります。

・通学路の危険箇所の調査及び合同点検の実施（６校）
通学路交通安全プログラムの実施及び交通安全指 ・交通安全指導員配置時の交通事故発生件
導員の配置
数（０件）
・登下校中の交通事故等発生件数（100件未
満）

学校教育課

教育総務課
学校教育課
幼児保育課

青少年育成課

学校教育課

学務課

教育総務課

不審者情報マップのホームページアクセス
数及び子ども安全ネットかこがわの登録者
数の前年度比増（R２アクセス数：1,719、R２
登録者数：3,566）「不審者情報マップ＊」や、「子ども安全ネットかこがわ＊」をより効果的に 校園長会を通じた地域の方や保護者への周知活用するため、各サービスについて周知を図ります。

通学路の危険箇所について、道路管理者等関係機関と連携し、安全対策を推進するとともに、登下校時の安全確保に努めます。

教育総務課

両荘地区義務教育学校等増改築設計の実施（100％）「加古川市立小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針＊」に基づき、子どもにとってよりよい教育環境を確保するため ・両荘地区小中一貫校開校準備事業の取組を進めます。とりわけ、小規模化の著しい両荘地区において、施 ・小中一貫校建設事業
設一体型の義務教育学校＊の開校に向けて、具体的な協議を進めます。

教育総務課◆ 学校規模の適正
化

◎

A

A

A

B

B

B

B

B

理科教育設備整備費等補助金交付要綱別記２－１に占める整備済率前年度比増（R2：小学校40.6％、中学校39.4％）

理科教育に係る物品の購入

B

学務課
アレルギー対応（乳・卵）が必要な児童・生徒
へ除去食を提供した学校(100％)

食物アレルギー等対応マニュアルの活用（学校給食におけるアレルギー対応除去食の提供）

学校食物アレルギー等対応マニュアル＊に基づいた支援を行います。

B・（仮称）神野台学校給食センターの供用開始・受配校の配膳室整備（２校）

中学校給食準備事業

中学校給食について、９月から市内全12校で給食が提供できるよう、神野台学校給食センターと受配校の配膳室整備に取り組みます。

学校園の教材・教具の充実に努めます。

◎

B

B

トイレ改修（小学校３棟・中学校１棟・幼稚園
１棟）

教育総務課

担当所属

学校園施設長寿命化計画に基づき、学校園施設の老朽化対策を行いま
トイレや外壁を中心とした改修工事の実施す。

トイレ洋式化率の前年度比増（R２：小学校
58.02％、中学校58.55％）

成果指標（数値目標）◆ 教材・教具の整
備の推進◆ すべての子どもへの安全・安心な学校給食の提供対策⑬ 安全・安心な教育環境の整備 （重点目標評価：A）
トイレ洋式化率の向上◎● 児童・生徒の教育環境を整備するため、和式トイレの洋式化改修工事を実施します。
◆ 学校施設老朽化

３・充実計画における感染症等への理解を深める授業の実施率（100%）
・マニュアルに基づいた教育活動の実施率（100％）
・実施届・実施願への感染対策の記載や、指導主事が学校行事等訪問時に確認を行うなど、各校園において感染症対策を確実に実施できた。

・国や県の方針を参考に学校園にける新型コロナウイ
ルス感染症対策マニュアルを更新し、校園長会において予防策に係る学校園への指導を徹底した。
・学校園訪問などで各校園を訪れた際に、感染対策について確認し、実施方法などについて確認した。

・新規加入件数95件

・主体的に行動する力を育成するために工夫した防災（避難）訓練を実施している学校の割合比増（R3：４
２％）

・通学路の危険箇所の調査及び合同点検を実施した（６校）
・交通安全指導員配置時の交通事故発生件数（０件）
・登下校中の交通事故等発生件数（95件)

・不審者情報マップのHP数及び子ども安全ネットかこがわの登録者数（R3アクセス数：9,189、R3登録者数：
3,650）

・数値目標の通り、設計を完了することができた。

・理科教育設備整備済率は、中学校41.2％（1.8％増）であったが、小学校40.3％（0.3％減）であった。

・アレルギー対応（乳・卵）が必要な児童・生徒へ除去食を提供した学校(100％)

・神野台学校給食センターと受配校（２校）の配膳室整備を完了し、９月から市内全12中学校で給食の提供を開始した。

・数値目標としていたトイレ改修工事について、全て実施することができた。

・トイレ洋式化率を向上することができた。（R3:小学校
66.67％、中学校67.92％）

評価

基本的方向評価：A21

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

生涯にわたって学ぶことのできる環境の整備◆ 公民館と学校園との連携◆ 公民館における講座の充実◆ 少年自然の家におけるプログラムの充実及び利用促進◆ 図書館の利用促
進

◎

●

●

電子図書を含めた資料の収集及び提供（閲覧・貸出）の強化

自然体験活動指導事業の充実

電子図書を含め、計画的かつ多角的に資料収集と提供に努め、利用の促進を図ります。

より多くの子どもや親子が自然と触れ合えるよう、野外活動や天体観測などの自然体験プログラムの充実に努めます。

子どもが公民館で体験活動を行うなど、相互の交流を推進します。

公民館を場とした子どもの体験活動の推進

公民館チャレンジ実施事業数（300回）

社会教育課

社会教育課
学校教育課

公民館が実施する講座の修了者に、ボランティアとして地域活動や学校園支援活動への参加を呼びかけるなど、学びと実践の一体化を推進しま 公民館と学校園の連携す。

公民館実施講座修了者等が学校園で活動している公民館数（12館）

社会教育課

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった事業があったものの、165回の事業を実施することが
できた。

B

B

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実施することができなかった事業があったものの、23,993人（延べ受講者数）の方に公民館実施講座を受講いただくことができ、アンケートの満足度は94％であった。
・事業に参画したボランティアは延べ224人であった。

・令和３年度 18件
・新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として、受入団体数の制限や消毒期間を設定していたため、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度と比較すると宿泊件数は少なかったが、出来る範囲で宿泊の受け入れを継続した。

・小中学生を対象としたキャンプ ５回実施
・保護者アンケートによる満足度 100％
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため５月にキャンプを中止したが、後日新たにキャンプを企画・実施し、年間５回実施した。

・４館の受入冊数は28,912冊で開架456,227冊の6.3%。達成率
90％。
・4館の年間貸出冊数は、加古川図書館の移転による休館があったため、1,453,395冊で目標値160万冊の90%。
・電子書籍の購入点数は254点で達成率127％。独自でデジタル化した30点以上の電子書籍を加えると達成率142％。

・大活字本の受入は４館合計142冊となり達成率は94％。
・サピエ図書館の利用は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間４冊と大幅に低迷。達成率7％。今後もサピエ図書館の利用拡大に向けてのPRは維持しつつも、高齢者、来館困難者に対するサービスは別の面から新たな取り組みを考えていく
必要有。

・講演会は新型コロナウイルス感染拡大防止の措置として募集
人数を予定の半数(30人)としたが、当日参加者数は22人だった。
・講座も募集人数を予定の半数(30人)とし、1回目23人、2回目
25人の参加で実施した。
・特集本コーナーは4館×月2回×12月で96回。その他のコー
ナー設置は全館で20回以上実施した。

・移転後(10月～3月)の利用人数は67,721人で月平均11,362人となり、目標値の10,600人を超える利用となった。

評価

基本的方向評価：A・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全ての館で実施することはできなかったものの、４館において、公民館が実施する講座の修了者が、昔遊び体験ボラ
ンティアや読み聞かせボランティア等として学校園で活動を行い、学びと実践の一体化に資する取組を推進することができた。

B

B

B

・小･中学生を対象としたキャンプを実施（年５回）
・保護者アンケートによる満足度（85％）

宿泊館利用件数の前年度比増（R１：83件）

B

・新刊受入冊数（開架図書数の７％）・年間貸出冊数（４館合計：160万冊）
・電子書籍の継続的な収集（中央：年200点）

少年自然の家B

・公民館実施講座に係る参加者アンケートに
市民の生涯学習に対する関心や意欲の向上を図るとともに、市民ニーズ
よる満足度（97％）
地域人材育成事業、地域子育て創生事業、高齢者を的確に捉え、若い世代も含めた幅広い世代が集い、学び、つながる講
・延べ受講者数（30,000人）
学習事業、生涯学習創出事業
座の充実を図ります。
・事業に参画するボランティア人数（延べ120人）

学校教育関係、社会教育団体のみならず一般利用も認める利用形態に
少年自然の家・野外活動センターの利用率向上
ついて検討し、利用促進を図ります。

・大活字本の充実
・視覚障がい者等に対するサービスの充実

高齢者や来館が困難な障がい者等に対するサービスを充実するなど、利用環境の向上を図ります。

・大活字本の受入強化（４館合計：年150冊）
・サピエ図書館の年間利用（中央：60冊）

B

・読書講演会（中央：年１回、60人）
・読書講座（中央：年２回、各回30人）
・特集本コーナーの設置（４館合計：年110回）
中央図書館
スポーツ・文化課

担当所属

A

成果指標（数値目標）

・若者や勤労者、子育て世代等に向けた蔵書の充移転後の平均貸出人数（加古川：月10,600
実人）
・隣接する書店や子育てプラザ等との連携による事〔移転前（Ｒ1）：月平均8,843人〕
業の展開

関連事業名・事業実施内容

住民の自己学習の支援と読書活動の機会を提供するため、講演会や講 ・読書講演会、読書講座の開催
座を実施します。
・時節に応じた特集本の展示

加古川図書館の、JR加古川駅南側カピル21ビル６階への移転に伴い、より多くの市民が利用できる環境整備を図ります。

⑭ 人生100年時代＊を支える学びの推進 （重点目標評価：B）

４

22

具体的な方針◆ 文化財の保護と
活用の推進

●

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

文化財の保護、調査、普及、活用事業の推進

文化財に対する理解を深め保護意識を育むため文化財の公開と情報発
文化財を活用した学習機会の推進
信を行います。

指定文化財の修理や管理等を行うことで適切な保存を図ります。

重要な文化財を市指定文化財に指定します。

公民館において、人権尊重の意識を高める研修や学習を実施します。

・文化財ニュースの発行（年１回）
・文化財解説シートの発行（年４件）
・文化財講座の開催（年３回、延べ参加者数
前回比増（H30：153名））
・ホームページでの文化財情報の発信（年12件）

指定文化財の修理又は環境整備等件数及び修理又は保存管理補助件数（年５件）

市指定文化財の指定件数（年１件）

・人権研修等を実施している公民館数（12地域人材育成事業の推進（公民館登録団体等利用
館）者を対象とした人権教育の推進）
・参加者アンケートによる満足度(95％)

「第５次加古川市男女共同参画行動計画＊」に基づき、男女共同参画社
男女共同参画セミナー等の内容の充実
会＊の実現に向けた学習内容の充実を図ります。
・男女共同参画セミナーの開催（月１回）
・参加者アンケートによる満足度(95％)

文化財調査研究センター

社会教育課

市民活動推進課

B

・加古川市人権・同和教育協議会総会における各団体の出席率(85％)
・加古川市人権・同和教育協議会常任理事
会における各団体の出席率(85％)

互いの人権を尊重し、共に生きる社会の実現という共通理念のもと、市内の各団体との連携推進を行っていきます。
市内の各団体との連携A

人権文化センター
全学校の人権啓発作品(８月)への参加率
(95％)

A

A

B

・文化財ニュースを発行した。なお、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により全戸配付を行うことができなかったが、小学4年生から中学3年生の全ての児童・生
徒・教職員約1万5千人に配布することとした。
・所有者・関係団体等に文化財解説シート4件を発行した。今後、希望者にて配付予定である。これにより、当該文化財について理解を深める状況が整った。
・地域の歴史と文化財の理解を深め文化財保護意識の高揚を図るため、3回の文化財講座を開催し延べ220人の参加者があった。
・ホームページでの文化財の情報発信を41件行った。

・県指定文化財本岡家住宅の茅葺屋根の修理、県史
跡西条廃寺敷地等の環境整備及び坂元町内会が事業主体の県指定文化財石造宝篋印塔保存整備事業を含む５件の保存管理事業への補助を実施することで、指定文化財の適切な保存を図ることができた。（年７件）

・木造金剛界大日如来坐像1件を市指定文化財に指定した。これにより当該文化財が市民に周知されるとともに今後必要な保護措置を講じることができるようになった。

B

・男女共同参画セミナーを15回（月1回以上）開催し、男女共同参画社会の実現に向けた学習内容の充実を図ったが、参加者アンケートによる満足度は90.85%であった。

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市人権・同
和教育協議会では総会を書面決議とした。
・常任理事会の出席率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による職場での行動制限により、欠席を余儀なくされる方が多くおられ、75%と目標を下回る結果となった。

・全小中養護学校参加率は100%であった。

・ハートフルフェスタとウィンターステージは、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により開催できなかった。
・人権ひろば、人権フォーラムの参加者アンケートによる満足度は92%であった。

・計画準備されていたが新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中止となった校区人・同協主催の研修会、ならびに町内会懇談会が多かった。

評価

基本的方向評価：A・新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、人権研修等を実施できた館は7館にとどまったものの、全館で人権ポスターや標語を掲示することで、人権尊重の意識を高める取組を行った。
・参加者アンケートについては、新型コロナウイルス感
染拡大の影響もあり、十分なアンケート調査を実施することはできなかった。

B

B｢人権を大切にする市民運動推進強調月間(８月)｣や｢人権週間(12月)｣に
人権啓発作品による児童生徒の事業への参画
おける小・中学生の作品を活用した人権啓発活動を行います。

評価不能

参加者アンケートによる満足度(85％)

担当所属

市民の人権意識向上を目指して、人権文化センター及び加古川市人権・ 人権ひろば、人権フォーラム、ハートフルフェスタ、ウインターステージの実施
同和教育協議会＊が主催の研修・啓発活動を行います。

成果指標（数値目標）

・各校区人・同協主催の研修会の開催(年１回)
・町内会懇談会の実施率(95％)

関連事業名・事業実施内容

各地域において、互いの人権を尊重し、共に生きる社会の実現を目指し
各校区人・同協内における研修等の実施た人権学習･交流活動(町内懇談会等)を行います。

教育アクションプラン2021 記載内容

生涯にわたって学ぶことのできる環境の整備◆ 人権教育等の学
習機会の充実４

23

具体的な方針

教育ビジョ
最重要
ンに記載の
取組事項 評価指標

教育アクションプラン2021 記載内容

生涯にわたって学ぶことのできる環境の整備◆ スポーツボラン
ティアの確保・養成◆ 各スポーツ団体
等との連携の強化◆ 多様なニーズに応じたスポ―ツの提
供

◎

●

●

●

関連事業名・事業実施内容

・スポーツ・レクリエーション活動機会の提供に関して満足している成人の割合65％
・スポーツイベント等の参加者アンケートによる満足度（80％）

成果指標（数値目標）

オリンピック・パラリンピック教育＊を通して、スポーツへの関心・意欲を高 オリンピック・パラリンピック教育推進事業
めるとともに、スポーツを支えるボランティア意識の醸成を図ります。

・体験活動の満足度〔4.0（５件法）〕

学校教育課

A

評価不能

・スポーツボランティア登録人数（90人）
・スポーツボランティアとして活動したサポー
ターのアンケートによる満足度（70％）

スポーツボランティア活動の充実

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のレガシー＊創出に向けた取組を進めます。

評価不能

評価不能

A
スポーツ・文化課

スポーツ・文化課

評価不能

B

評価不能

評価不能

健康・体力づくり事業の一般参加者の割合
が全体の30％（全体参加者数【体育協会委員を含む】の30％が一般参加者【非協会員】）

スポーツライフセミナーの参加者アンケートによる満足度(98％)

スポーツライフセミナーでのスポーツクラブＰ
Ｒ実施率(100％)

スポーツ・文化課

担当所属

市民の体力・健康づくりをより広く普及するために、加古川市体育協会を体育協会の活動支援
通して、各種のスポーツ活動を支援します。

ラジオ体操等、生活にスポーツを取り入れるきっかけづくりのため、壮年層や子育て世代を対象に「スポーツライフセミナー＊」を、スポーツ推進委 スポーツ推進委員活動の推進員＊が中心となって、小学校等で実施します。

総合型地域スポーツクラブの支援

加古川スポーツカーニバル等の参加者（参加者2,600人）

加古川市スポーツネットワーク委員会が主催する加古川スポーツカーニ
加古川市スポーツネットワーク委員会の活動支援
バル＊等を通じて、市民のスポーツ実施率の向上を目指します。

身近で気軽にスポーツができる環境づくりのため、加古川総合スポーツ
クラブ＊への加入促進と支援を行います。

スポーツ団体と連携して実施したイベント回
数（12回）

加古川市スポーツネットワーク委員会＊を中心としたスポーツ団体との連
スポーツ関係団体との連携
携を密にし、生涯スポーツ及び障がい者スポーツの普及促進を図ります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンとしての取 スポーツ体験会や講習会などスポーツを通じたホス
参加者アンケートによる満足度70％組を推進します。
トタウン事業の支援及び実施「加古川市スポーツ推進計画＊」に基づき、市民だれもがスポーツに親しスポーツイベントの開催
み、つながる共生社会の実現を図るため、様々な活動機会を提供します。

⑮ 地域におけるスポーツ環境の整備 （重点目標評価：A）

４

・体験活動の満足度〔4.85（5件法）〕
・オリンピック・パラリンピックに興味を持った児童生徒の割合は約８割となっている。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、体験活動が急遽中止となった学校が２校あったが、参加校へのアンケートでは満足度が９０％を超えた。
・全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙において約8割が肯定的な回答をしており、スポーツへの関心・意欲を高めるとともに、スポーツを支えるボランティア意
識の向上につながった。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、東京2020
パラリンピック競技大会の事前合宿が中止となったた
め、予定していたスポーツボランティア活動を実施できなかった。

・参加者数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅減となったが、一般参加者の割合は45％で前年度比増(前年度は25％）となった。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スポーツ
ライフセミナーを実施できなかった。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スポーツ
ライフセミナーを実施できなかった。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スポーツ体験会や講習会を実施できなかった。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実施回数
は少なかったが、市主催の特定保健指導と市民団体主
催のスポーツ体験会へスポーツ推進委員を派遣し、生涯スポーツ及び障がい者スポーツの普及促進を図った。（２回）

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スポーツ体験会や講習会を実施できなかった。(オンラインによるブラジルシッティングバレーボールチームの試合観戦
や、選手とホストタウンの児童との交流を実施。）

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スポーツ
イベントを開催できなかった。

評価

基本的方向評価：A

(2) 最重要取組事項に係る事務事業評価シート※教育アクションプラン2021管理表（８P～23P）において、「最重要取組事項」に「◎」が付いている項目が対象■事務事業評価シート一覧
基本的方向
重点目標
事務事業名
１ 地域総がかりの教育①

地域とともにある学校づくり

地域とともにある学校づくり推進事業②

連続した学びを支える学校園連携ユニット「学校園連携ユニット」推進事業の推進

２ 子どもの未来を切り拓く力の育成⑤ 未来を拓く学びの推進
未来を拓く学び推進事業（協同的探究学習）
英語活動支援事業⑥

超スマート社会（Society5.0）に必要な学び
ＧＩＧＡスクール運営事業(◆ＧＩＧＡスクール構想の実現)
ＧＩＧＡスクール運営事業（◆ＩＣＴを活用した学習活動の充実）⑦

豊かな心の醸成
人権教育の充実
道徳教育の充実
道徳教育・人権教育の推進⑩

誰もが安心できる環境づくり「心の絆プロジェクト」の推進
個別の教育支援計画等の活用
学校生活適応推進事業推進

３ 質の高い教育を支える豊かな教育環境の整備⑬ 安全・安心な教育環境の整備
トイレ洋式化率の向上

中学校給食準備事業
・両荘地区小中一貫校開校準備事業
・小中一貫校建設事業
・学校園等における感染症の予防対策

24

４ 生涯にわたって学ぶことのできる環境の整備⑭ 人生１００年時代を支える学びの推進
・若者や勤労者、子育て世代等に向けた蔵書の充実
・隣接する書店や子育てプラザ等との連携による事業の展開（加古川図書館移転事業）⑮ 地域におけるスポーツ環境の整備
オリンピック・パラリンピック教育推進事業

25

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 地域とともにある学校づくり推進事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０４教育を支える環境を整備する

事 業 実 施 期 間 平成30年度 ～ 永年
事

業

地

区
区

分 ⑥ 市施策事業（臨時）別 市内全域関連根拠法令等 教育基本法、学校教育法、社会教育法、かこがわ教育ビジョン、教育アクションプラン
【事業概要】

現 状 と 課 題

目

子ども達の連続した学びと育ちを支援していくためには、学校園・家庭・地域が協働した取組が必要であり、その実現に向けて持続可能な仕組みづくりが求められている。

的
学校園・家庭・地域がめざす子ども像を共有し、その実現に向けて、協働する仕組みを構築し、地域とともにある※対象（誰・何）をどのような状態にし 学校園づくりを推進する。
たいのか

対

象
市内幼稚園・小学校・中学校・養護学校の幼児・児童・生徒、教職員、保護者等※誰、何に対して

事

業

内

容
＊

＊

※目的達成のため 地域とともにある学校園づくりを進めるため、学校運営協議会 を設置したコミュニティ・スクール を導入すの 手 段 ・ 手 法 る。

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

事業費合計

会

計 01一般会計

2,355 千円

款

10教育費

国庫支出金

0 千円

項

01教育総務費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

0 千円

目

03教育指導費

0 千円

一 般 財 源2,355 千円

0 千円
細

目

085地域とともにある学校づくり推進
事業【コスト推移】平成30年度（決算）
218

事業費合計

千円

令和元年度（決算）958

令和２年度（決算）
1,551

千円

令和３年度（決算見込）
千円

2,355

千円

【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価

※妥当性・有効性・ 地域住民が学校園運営に参画する本事業は、これから大きく変化する社会を生き抜くことができる子どもたちの効率性の視点をも 育成に大変重要であり、さらなる充実が求められる。
とに総合的に判断した評価

26

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 地域とともにある学校づくり推進事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【対象】
対

象

名単

位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

市立の学校園に通う幼児・児童・生徒数人

23,37522,88422,55722,213

市内教職員

人

1,483

1,547

1,587

1,481

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

1

19

33

44

【事業実績】
活

動

指

標

名単

学校運営協議会設置校園数

活
分

動
析

指
結

位
校園

標 本市においては学校運営協議会設置が順調に進み、令和３年度からは市内全ての小・中・養護学校が
果 コミュニティ・スクールとなった【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目標

学校運営協議会を設置した学校のうち学校運営協議会により、教育活動の改善に取り組んだ学校園の割合

％

100

100

100

100

R6

100

家庭や地域と協働した取組により教育活動が充実した学校の割合※１

％

98

90

―

95

R6

95

成
分

果
析

指
結

標
学校運営協議会による協議の結果、学校園・家庭・地域が協働した活動が充実していくと考えられる。
果※１ 全国学力・学習状況調査 学校質問紙

27値

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 学校園連携ユニット推進事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【基本情報】基本目

標 01心豊かに暮らせるまち政策 01子どもの健やかな成長を支援する

施

策 05教育環境の充実

事 業 実 施 期 間 平成１７年度～永年
事

業

地

区
区

分 ⑤ 市施策事業（経常）
別 市内全域関連根拠法令等 教育基本法、学校教育法、学習指導要領、かこがわ教育ビジョン【事業概要】
本市では平成１７年度から各中学校区を「ユニット」とし、就学前から中学校卒業までを見通して、子ども達の学
びの連続性を意識した取組を進めてきた。
現 状 と 課 題
今後は、各ユニットごとに「最重点取組事項」を設定し、地域の特色や子どもたちの実態に合わせた教育を進めていく必要がある。
目

的
＊

＊

※対象（誰・何）を 就学前から継続、一貫して指導することで、小１プロブレム や、中１ギャップ の緩和を図る。中学校区の実態
どのような状態にし に応じた特色ある取組を実施することで、地域総がかり教育を推進する。
たいのか

対

象
本市内の認定こども園・幼稚園・保育所（公立法人を問わず）・小学校・中学校・養護学校の幼児・児童・生徒、※ 誰 、 何 に 対 し て 教職員、保育士、保護者、地域住民

事

業

内

容
中学校区を一つの単位（ユニット）として、その地域の学校園が相互に連携し、家庭、地域とも連携を図りながら※目的達成のため 子どもの連続した学びや育ちを支援する。
の 手 段 ・ 手 法

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

事業費合計

会

計 01一般会計

2142 千円

款

10 教育費

国庫支出金

千円

項

01 教育総務費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

972 千円目

03 教育指導費

一 般 財 源1170 千円

千円
細目 059 学校園連携ユニット推進事業

千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

2827

千円

令和元年度（決算）2459

令和２年度（決算）1999

千円

令和３年度（決算見込）
千円

2142

千円

【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価

※妥当性・有効性・効率性の視点をも これからも就学前から中学校卒業までの連続した学びや育ちを支援していくためには必要な事業である。
とに総合的に判断した評価

28

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 学校園連携ユニット推進事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【対象】
対

象

名単

位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

市内の学校園に通うう幼児・児童・生徒

人

23375

22884

21163

22213

市内教職員

人

1483

1547

1587

1481

参加校園数

人

104

106

107

107

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

【事業実績】
活

活
分

動

指

標

名単

位

地域コーディネーター数

人

19

19

19

20

学校園支援ボランティア数

人

2619

2957

2671

2613

動
析

指
結

新型コロナウィルス感染拡大により、実施可能な活動内容が限られたため、ボランティア数は減少してい標る。しかしながら、環境整備や見守り等の活動は前年度よりも増加している。地域コーディネーター数は
果
前年より１名増となった。

【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目標

校種を超えた指導内容のつながりについて教職員の理解が深まったと感じた学校の割合

％

―

73

75

91.6

R6

83

不登校生徒の割合

％

3.6

4.2

4.78

5.97

R6

2

―

―

―

11

R6

10

小１プロブレムや中１ギャップの緩和 ユニット

成
分

果
析

指
結

値

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、実施可能な活動内容が限られていたが、密を避ける等工夫して活動標を行った。不登校生徒については増加しているが、臨時休校や感染への不安等、さまざまな要因が影響してい果ると考える。

29

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名

未来を拓く学び推進事業（協同的探究学
習）

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０２義務教育を充実する

事 業 実 施 期 間 平成30年度 ～ 永年
事

業

地

区
区

分 ⑥ 市施策事業（臨時）別 市内全域関連根拠法令等 教育基本法、学校教育法、学習指導要領、かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）【事業概要】

現 状 と 課 題

目

全国学力・学習状況調査や国際学力調査の結果から、日本の児童生徒の思考力・判断力・表現力に課題があり、授業の改善が必要である。そこで、各学校では、授業研究を行い、課題解決に向け取組を進めている。

的※対象（誰・何）を 協同的探究学習＊に基づいた授業実践を行うことで、市内児童生徒の学力向上を図る
どのような状態にし 。
たいのか

対

象
市内の小学校・中学校・養護学校の児童生徒※誰、何に対して

事

業

内

容

本市の学力・学習状況を分析し、その実態に即した授業改善プランの作成など、学力向上策の検討・提案及び※目的達成のため 推進を図る。改善プランに基づいた授業実践を全市で行うとともに、パイロット校による成果を全市に広げる。合の 手 段 ・ 手 法 わせて、評価検討委員会において、学習評価について検証を行う。
【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

事業費合計

会

計 01一般会計

1040 千円

款

10教育費

国庫支出金

千円

項

01教育総務費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財千円

目

03教育指導費

一 般 財 源1040 千円

千円
細目 083未来を拓く学び推進事業

千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

1166

千円

令和元年度（決算）1278

令和２年度（決算）437千円

令和３年度（決算見込）
千円

1040

千円

【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価
児童生徒の学力向上に向けた取組と教員の授業改善に関する取組は充実してきている。今後も全ての学校、※妥当性・有効性・効率性の視点をも 全ての教科で研究を進め、協同的探究学習の視点に立った指導助言を行うなど、学力向上に向けた取組を継とに総合的に判断 続していく必要がある。
した評価

30

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名

未来を拓く学び推進事業（協同的探究学
習）

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【対象】
対

象

名単

位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

市内教職員

人

1,483

1,428

1,449

1,481

市内の学校に通う児童・生徒数人

21,701

21,41021,163

20,825

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

127

130

35

104

【事業実績】
活

動

指

標

名単

指導助言回数

活
分

動
析

指
結

位
回

令和3年度については、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、大幅に減ってしまった指導助言の回数が回復してきており、各校の研究に対して、指導主事による協同的探究学習の標 視点に立った指導助言が行われている。
果【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

習得・活用・探究の指導方法を改善した
学校の割合 ※1
話し合いで自分の考えを深めた児童生徒の割合 ※2

成
分

果
析

指
結

％
％

平成30年度

令和元年度

小：89.3％
中・養：75.0％
小：82.6％
中・養：73.5％

小：92.9％
中・養：83.4％
小：77.9％
中・養：71.6％

令和２年度
小：69％
中：77.6％

令和３年度
小：96.4％
中：83.4％
小：80.6％
中・養：78.1％

目標年度 目

標

令和6年度

100

令和6年度

93

値

指導方法の改善については、少しずつ目標値に近づいており、協同的探究学習を核とした授業改善により、児童生徒の学力向上と学習意欲の向上、自己肯定感の育成につながる取組を進めることができている。児童生徒＊
標 の主体的・対話的で深い学び については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり制限された中ではあるが、果 影響を受けず数値は上昇している。今後も協同的探究学習を核とした授業づくりにより、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を行うことで、児童生徒の学力向上に資する取組を進める。

※1 全国学力・学習状況調査 学校質問紙※2 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙

31

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 英語活動支援事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０２義務教育を充実する

事 業 実 施 期 間 平成22年度 ～ 永年
事

業

地

区
区

分 ⑤市施策事業（経常）
別 市内全域関連根拠法令等 教育基本法、学校教育法、学習指導要領、かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）【事業概要】
国から「国際共通語としての英語力向上のための５つの提言」や「グローバル化に対応した英語教育改革実施
現 状 と 課 題 計画」が示されるなど、使える英語、話せる英語が求められている。さらに、令和３年度には、中学校において新
学習指導要領が完全実施され、よりいっそうの「使える英語力」が必要になる。
目的
自己チェックによる評価やパフォーマンス評価の結果を通して、児童生徒が自分の到達度を把握し、さらなる向※対象（誰・何）をどのような状態にし 上に向けて意欲を高めるとともに、教師は、結果に基づいた授業改善を行う。
たいのか

対

象
市内の学校園に通う幼児・児童・生徒※誰、何に対して

事

業

内

容
リストを用いて、授業の振り返りをするとともに、学期ごとに、自分の到達度を把握するチェックリストを活用する。

※目的達成のため また、使える英語力の向上に向けてパフォーマンステスト＊を実施する。
の 手 段 ・ 手 法

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

事業費合計

会

計 ０１一般会計

89,319 千円

款

１０教育費

国庫支出金

千円

項

０１教育総務費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

2,090 千円

目

０３教育指導費

一 般 財 源87,229 千円

千円
細

目 ０５１英語活動支援事業

千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

103,203千円

令和元年度（決算）
101,648千円

令和２年度（決算）104,752

令和３年度（決算見込）千円

89,319千円【総合評価】
■拡充
総

合

評

□維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価
国は、２０２０年度全面実施の新学習指導要領において、コミュニケーション能力の育成とともに「外国語を使っ※妥当性・有効性・ て何ができるか」つまり「使える英語力」を目指している。これまで、本事業では、英語を通したコミュニケーション
効率性の視点をも 能力の向上を図ることに重点を置き取り組んできたことで一定の成果が見られる。今後は、「使える英語力」の育とに総合的に判断 成を目指し、ＩＣＴ＊の活用を通して、事業内容のさらなる充実を図っていくことが必要である。
した評価

32

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 英語活動支援事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【対象】
対

象

名単

市内の学校園に通う幼児・児童・生徒位
人

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

23,37522,88422,55722,213

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

【事業実績】
活

動

指

標

名単

位

ALTが保育園・幼稚園に派遣された回数

回

240

255

151

164

ALT派遣時間時間

29,162.50

31,086.25

27,732.25

30,871.75

活
分

動
析

指
結

標 派遣回数・時間ともにコロナ前に戻りつつある。各校園の色々な場面で、子どもたちは生きた英語に触果 れ、英語を話す楽しさを実感できている。

【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目標

チェックシートにおける目標達成率 ※1

％

76.7

75.2

77.4

70.6

令和６年度

75

パフォーマンステストにおける目標達成率 ※2

％

81.9

77.7

78.2

74.8

令和６年度

80

ＣＥＦＲ Ａ１レベル相当以上を取得しているあるいはＡ１レベル以上の英語力を有すると思われる中学校３年生の割合 ※3

％

47

43.9

44.8

45.2

令和６年度

60

成
分

果
析

指
結

値

チェックシート及びパフォーマンステストにおける目標達成率はやや減少しているが、英語活動の内容は充実
標 してきており、子どもたちは、楽しみながら積極的にコミュニケーションを図っている。児童生徒がALT ＊とやり取
果 りする活動が充実し、英語を使う機会の確保につながっている。CEFR A1相当の英語力を有すると思われる生徒の割合にその成果が見え始めている。

※1 チェックシートとは、加古川市独自の中学校版CAN-DOリスト・小学校版ENJOYリストに基づいた児童生徒の自己評価アンケート。
※2 パフォーマンステストとは、「話すこと」及び「書くこと」における「外国語表現の能力」を評価するために、面接やプレゼンテーション、
スピーチ、エッセー・ライティングなどを使ったコミュニケーション能力を測るテスト。加古川市では、特に「話すこと」に重点を置いて実施する。
※3 ＣＥＦＲとは、外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠で、外国語の習得状況を示す際に用いられる国際的ガイドラインのこと。

6段階の共通参照レベルがあり、その中で、Aは基礎段階であり、CEFR A１は実用英語技能検定3級レベル相当。文部科学省は、中学校卒業段階の英語力の目標として、この基準を示している。

33

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞

別紙３

事 務 事 業 名 GIGAスクール運営事業

部

名

教育指導部

課

名

教育研究所

【基本情報】
基本

目

標 02 心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 01 子どもの健やかな成長を支援する

施

策 05 教育環境の充実

事 業 実 施 期 間 令和３年度 ～ 永年
事

業

地

区
区

分 ⑤ 市施策事業（経常）
別 市内全域関連根拠法令等 学校教育の情報化の推進に関する法律【事業概要】
児童生徒に１人１台の端末、各学校の普通教室を中心に大型提示装置の整備、授業支援コンテンツの導入が現 状 と 課 題 されたことにより、学習環境が充実した。
学校における端末数が一気に増えたため、同時に利用すると通信状況が悪くなる場合がある。
目

的＊※対象（誰・何）を 国のGIGAスクール構想 に即応し、個別最適化された学びや主体的・対話的で深い学びを実現するためのI
どのような状態にし CT環境を整備する。
たいのか

対

象
市内全学校（小・中・特別支援学校）及び教職員※誰、何に対して

事

業

内

容

・全児童生徒に対して１人１台端末の貸与及び管理を行う。
※目的達成のため ・高速大容量の通信ネットワークの導入・運用管理を行う。
の 手 段 ・ 手 法 ・授業で活用する学習コンテンツの導入を行う。
【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）会

計 01 一般会計

事業費合計

140,425 千円

款

10 教育費

国庫支出金

133,886 千円

項

01 教育総務費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財千円

目

04 教育研究費

一 般 財 源6,539 千円

千円
細目 015 情報教育推進事業

千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

―

千円

令和元年度（決算）―

令和２年度（決算）―千円

令和３年度（決算見込）千円

140,425千円【総合評価】
■拡充
総

合

評

□維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価

※妥当性・有効性・ 各学校の教室に同一のICT環境かつ１人１台端末が導入されたことにより学習環境が充実したが、全員が一斉
効率性の視点をも に端末を利用する際などは、通信ができない場合も見受けられるため、通信環境の強化が必要である。
とに総合的に判断した評価

34

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 GIGAスクール運営事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

教育研究所

【対象】
対

象

名単

位
人

市内の小・中学校に通学する児童・生徒数

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

―

―

―

20,809平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

【事業実績】
活

活
分

動

指

標

名単

位

端末利用率

％

―

―

―

58

十分な通信環境の学校数

校

―

―

―

10

動
析

指
結

標
果

通信環境が十分でない学校が見受けられる。

【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

学習コンテンツ活用支援員によるICTの活用についての研修を行った学校

ICTを活用した教育活動を毎日実施した学級の割合
端末や大型提示装置を活用
し、授業ができる教員の割合
端末を使用した意見共有授業
ができる職員の割合

成
分

果
析

指
結

標
果

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目

標

％

―

―

―

100

％

―

―

―

96

令和6年度

100

％

―

―

―

80.3

令和6年度

100

％

―

―

―

61.4

令和6年度

100

児童生徒が端末を意見共有として活用する授業を行える教員がやや足りていない。

35値

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

教育研究所

事 務 事 業 名 教育研究調査事業（◆ICTを活用した学習活動の充実）【基本情報】基本目

標 ０２ 心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１ 子どもの健やかな成長を支援する

施

策 ０５ 教育環境の充実

事 業 実 施 期 間 令和３年度 ～ 永年
事

業

地

区
区

分 ⑤ 市施策事業（経常）
別 市内全域関連根拠法令等 学校教育の情報化の推進に関する法律（文部科学省）【事業概要】

現 状 と 課 題

目・学校のICT環境が整い、教職員のICT活用力の向上を目指した研修を計画・実施している。
・教職員のICT活用指導力の向上に向けた研究が必要である。

的※対象（誰・何）を ICTを有効活用した授業の研究を進め、教職員のICT活用指導力の向上を目指す。
どのような状態にし
たいのか

対

象
市内全学校（小・中・特別支援学校）教職員※誰、何に対して

事

業

内

容
・研究員によるICTを有効活用した授業の研究推進。

※目的達成のため ・教職員のICT活用指導力の向上を目指した計画的な研修の充実。
の 手 段 ・ 手 法

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

事業費合計

会

計 01 一般会計

221 千円款

10 教育費

国庫支出金

千円

項

01 教育総務費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財千円

目

04 教育研究所費

一 般 財 源221 千円千円
細目 005 教育研究調査事業

千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

―

千円

令和元年度（決算）―

令和２年度（決算）―千円

令和３年度（決算見込）
千円

221

千円

【総合評価】
■拡充
総

合

評

□維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価
授業でICTを活用できる教職員の割合が増加したが、ICT活用能力やICTを有効活用した授業力、ICT活用指※妥当性・有効性・効率性の視点をも 導力等に差が見受けられる。学習コンテンツや授業支援ツールについての計画的な研修、児童生徒のICT活用とに総合的に判断 能力の習得・向上に向けた新たな授業づくりについての研究が必要である。
した評価

36

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

教育研究所

事 務 事 業 名 教育研究調査事業（◆ICTを活用した学習活動の充実）

【対象】
対

象

名単

市内全学校（小・中・特別支援学校）教職員位
人

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

―

―

―

1461

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

【事業実績】
活

活
分

動

指

標

名単

位

ICT活用研修実施回数

回

―

―

―

12

研究員活動実施延べ回数

回

―

―

―

54

研究紀要発行部数

部

―

―

―

320

動
析

指
結

標
果

ICT活用研修を計画的に実施できた。
研究員活動・研究紀要発行で、ICTを活用した授業づくりの研究を広めることができた。

【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

授業でICTを活用できる教職員の割合

成
分

果
析

指
結

標
果

％

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

―

52

―※

70.8

目標年度 目

標

令和6年度

100

授業でICTを活用できる教職員の割合が増加したが、さらなる割合の向上が必要である。
児童生徒のICT活用能力の習得・向上についての研究が必要である。

※令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から対象となる研修会が中止となり、成果指標となるアンケート未実施37値

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 人権教育の充実に関する取組

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０２義務教育を充実する

事業実施期間
事

業

地

区
区

～ 永年

分 ⑤市施策事業（経常）
別 市内全域関連根拠法令等 教育基本法、学校教育法、人権教育基本方針、かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）【事業概要】

現 状 と 課 題

目

同和問題をはじめとする多くの人権課題への正しい認識を深めることが課題となっており、自他の命と心、人権を尊ぶ態度を育成することを大切にする気持ちや他人を思いやる心を育む人権教育の充実が求められている。

的
人権教育を通して、児童生徒の自己肯定感を高め、いのちの大切さや自他に対する肯定的な態度を育成す※対象（誰・何）をどのような状態にし る。
たいのか

対

象
市立の学校に通う児童生徒※誰、何に対して

事

業

内

容
市教委主催で研修会を開催し、各校における取組について情報交換するとともに、小・中が連携した人権教育※目的達成のため について協議を行う。それらを踏まえ、各校における人権教育の更なる充実を図る。
の 手 段 ・ 手 法

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

会

計

事業費合計

千円

款

国庫支出金

千円

項

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

千円

目

一 般 財 源

千円

千円
細

目

千円

【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

令和元年度（決算）千円

令和２年度（決算）千円

令和３年度（決算見込）
千円

千円【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価

毎年、全体計画や年間指導計画の見直しや指導の改善を図り、児童生徒の実態に即した教材や活動を取りあげ、児童生徒の人権感覚を磨くことに努めている。
※妥当性・有効性・効率性の視点をも 今後も、人権教育の充実を図りながら、自己肯定感を育むとともに、自他のいのちを尊ぶ児童生徒の育成と、今とに総合的に判断 日的な人権課題に対する理解の促進を行う。
した評価

38

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 人権教育の充実に関する取組

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【対象】
対

象

名単

市立の学校に通う児童生徒数位
人

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

21701

21410

21163

20825

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

【事業実績】
活

動

指

標

名単

位

全体計画及び年間指導計画を見直した学校数

校

41

41

41

41

いじめに関する人権教育に取り組んだ学校数

校

41

41

41

41

活
分

動
析

指
結

全体計画や年間計画の見直しを図り、すべての学校において、学校教育活動全体を通して、いじめに標関する人権教育に取り組んでおり、いのちの尊さを実感するとともに、自己肯定感を育む取組が実施さ果れている。

【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目標「自分にはよいところがある」と感じている児童生徒の割合 ※1％

小：89.1
中：81.7

小：85.6
中：77.8

小：71.8
中：76.1

小：82
中：82.1

R6

90「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」と考えている児童生徒の
割合 ※1

％

小：97.0中：95.8

小：98.2
中：96.5

小：94.4
中：100

小：97.5
中：97.0

R6

100

成
分

果
析

指
結

値

「自分にはよいところがある」と感じている児童生徒の割合は増加しており、コロナ差別の未然防止や自己肯定感を育む人権教育の充実に取り組んだ。
「いのちの大切さや自他に対する肯定的な態度を育成する」においては、いじめ問題や子どもの権利条約、新標 型コロナウイルス感染症等を取り上げた人権学習を通して、命の大切さ、相手を思いやる心や言葉がけの重要
果 性について、理解を深めることができた。
今後は、自己肯定感を高め、他者を思いやる児童生徒を育成するため、さらなる人権教育の充実を図る。
※なお、令和２年度の児童生徒の割合は、小・中それぞれ２校の抽出校による結果である。

※1 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙

39

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 道徳教育の推進

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０２義務教育を充実する

事業実施期間
事

業

地

区
区

～ 永年

分 ⑤ 市施策事業（経常）
別 市内全域関連根拠法令等 教育基本法、学校教育法、いじめ防止対策改善基本５か年計画、いじめ防止対策改善プログラム、いじめ防止基本方針【事業概要】
いじめ問題などの課題に対して道徳性を育むことが課題となっており、いじめを防ぎ、自分自身のこととして課題
現 状 と 課 題 に正面から向き合い、多面的・多角的に考え、議論していく「特別の教科道徳」の学習の充実が求められている。
目的「特別の教科道徳」の授業を通して、児童生徒がいのちの大切さについて考えを深め、いじめ問題への対応の※対象（誰・何）をどのような状態にし 充実を図るとともに、自他に対する肯定的な態度を育成する。
たいのか

対

象
市立の学校に通う児童生徒※誰、何に対して

事

業

内

容
市教委主催で研究会や研修会を開催し、各校における取組について情報交換を行うとともに、教員の授業改善※目的達成のため や指導力の向上に取り組み、各校における道徳教育の更なる充実を図る。
の 手 段 ・ 手 法

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

会

計

事業費合計

千円

款

国庫支出金

千円

項

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

千円

目

一 般 財 源

千円

千円
細

目

千円

【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

令和元年度（決算）千円

令和２年度（決算）千円

令和３年度（決算見込）
千円

千円【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価
毎年、「特別の教科道徳」の年間指導計画の見直しや指導の改善を図り、児童生徒の実態に即した教材や活動※妥当性・有効性・ を取りあげ、いのちの大切さについて考えを深められるよう努めている。
効率性の視点をも 今後も、道徳教育の推進を図りながら、自他のいのちを大切にする児童生徒の育成を図るとともに、いじめ問題とに総合的に判断 への対応の充実を図っていく。
した評価

40

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 道徳教育の推進

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【対象】
対

象

名単

市立の学校に通う児童生徒数位
人

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

21,701

21,41021,163

20,825

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

-

100

100

100

【事業実績】
活

動

指

標

名単

いじめに関する教材の使用についての指導計画への明記

活
分

動
析

指
結

位
％

「特別の教科道徳」の年間指導計画について見直しを図り、すべての学校において考え、議論する授業展開を進めている。また、全学年でいじめに関する教材を活用した「特別の教科道徳」の学習に取り
標 組んでおり、いのちの大切さについて考える取組が実施されている。
果【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目標

いじめに関する教材の使用についての計画への明記

％

-

100

100

100

R6

100

「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」児童
生徒の割合 ※1％

小：97.0中：95.8

小：98.2
中：96.5

小：94.4
中：100

小：97.5
中：97.0

R6

100

成
分

果
析

指
結

値

すべての学校において、いじめに関する教材の使用が指導計画へ明記されており、授業実践に取り組んでいる。今後も、「特別の教科道徳」の授業を核として、学校教育活動全体を通じて児童生徒が命の大切さについて標 考えを深める授業と、学校における教育活動全体を通して行う道徳教育とを連動させながら、更なる道徳教育の果 充実を図っていく。
※令和２年度の児童生徒の割合は、小・中それぞれ２校の抽出校による結果である。

※1 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙

41

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 道徳教育・人権教育の推進

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０２義務教育を充実する

事業実施期間
事

業

地

区
区

～ 永年

分 ⑤ 市施策事業（経常）
別 市内全域関連根拠法令等 教育基本法、学校教育法、人権教育基本方針、いじめ防止基本方針、加古川教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）【事業概要】
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、感染症に関連したいじめや差別が問題となっており、適切
現 状 と 課 題 な知識をもとに、自他のいのちを大切にする気持ちや他人を思いやる心を育む道徳教育や人権教育の推進が求められている。
目的
道徳教育や人権教育を通して、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等への正しい理解を深めるとともに、※対象（誰・何）をどのような状態にし 感染症に対する偏見や差別を許さない態度を育成する。
たいのか

対

象
市立の学校園に通う幼児・児童・生徒※誰、何に対して

事

業

内

容

市教委主催で研究会や研修会を開催し、各校における取組について情報交換を行うとともに、教員の授業改善※目的達成のため や指導力の向上、小・中が連携した人権教育について協議を行う。それらを踏まえ、各校における道徳教育やの 手 段 ・ 手 法 人権教育の更なる推進を図る。
【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

会

計

事業費合計

千円

款

国庫支出金

千円

項

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

千円

目

一 般 財 源

千円

千円
細

目

千円

【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

令和元年度（決算）千円

令和２年度（決算）千円

令和３年度（決算見込）
千円

千円【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価

毎年、年間指導計画の見直しや指導の改善を図り、児童生徒の実態に即した教材や活動を取りあげ、いのちの大切さ、不当な差別や偏見、いじめを許さない児童生徒の育成を図るとともに、児童生徒の人権感覚を磨くこと※妥当性・有効性・効率性の視点をも に努めている。
とに総合的に判断 今後も、道徳教育や人権教育の推進を図りながら、感染症に対する適切な理解を深めるとともに、自他のいのちを尊ぶ児童生徒の育成を図る。
した評価

42

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 道徳教育・人権教育の推進

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【対象】
対

象

名単

市内の学校園に通う幼児・児童・生徒位
人

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

23,37522,88422,55722,213

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

-

-

-

100

【事業実績】
活

動

指

標

名単

新型コロナウイルス感染症に関する差別防止に向けた授業に取り組んだ学校の
割合

活
分

動
析

指
結

標
果

位
％

道徳教育や人権教育の全体計画や年間指導計画に感染症等への正しい理解を深める授業等を実施しており、差別や偏見を許さない態度を育成する取組が行われた。

【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

新型コロナウイルス感染症に関する差別防止に向けた授業に取り組んだ学校の割合

成
分

果
析

指
結

％

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

-

-

-

100

目標年度 目標値

100

すべての学校において、学校における教育活動全体を通して行う道徳教育や人権教育の中で、新型コロナウイ
ルス感染症等に関する正しい理解を深める授業が行われた。また、新型コロナウイルス等を取り上げた道徳や人標 権学習を通し、命の大切さや、相手を思いやる心、言葉かけの重要性について理解を深めることができた。
果43

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 心の絆プロジェクト事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０４教育を支える環境を整備する

事 業 実 施 期 間 平成25年度 ～ 永年
事

業

地

区
区

分 ⑤市施策事業（経常）
別 市内全域関連根拠法令等 教育基本法、学校教育法、学習指導要領、かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）、教育アクションプラン
【事業概要】
今、学校教育において、「いじめ問題」が生徒指導上の喫緊の課題となっている。その問題解決に向けては、さ現 状 と 課 題 まざまな取組が必要であるが、まず、「いじめが起こらない学校・学級づくり」等、未然防止に取り組むことが重要である。
目

的 児童会・生徒会を中心にした自主的な活動を通して、望ましい人間関係、居場所、集団作りなど子どもたちの心※対象（誰・何）を の絆を深めるとともに、児童生徒の自己肯定感を高めることで、自他のいのちと心を大切にし、友だちのために
どのような状態にし 行動しようとする子どもを育てる。
たいのか

対

象
市立の学校に通う児童生徒※誰、何に対して事

業

内

容 「心の絆宣言」をもとに、各学校の児童会・生徒会が主体となり、その宣言の実現に向けた特色ある取組を行う。
また、令和３年度テーマ「つながり愛 みとめ愛 愛のあふれる加古川に」に基づいた活動を推進することで、仲※目的達成のため 間とつながり、自他のいのちと心を大切にする児童生徒の育成を図り、「いじめを許さない みんなが楽しいと思の 手 段 ・ 手 法 える学校づくり」を推進する。
【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

事業費合計

会

計 ０１一般会計

803 千円

款

１０教育費

国庫支出金

0 千円

項

０１教育総務費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

0 千円

目

０３教育指導費

一 般 財 源803 千円

0 千円
細目 ０７６いのちと心サポート事業

0 千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

741

千円

令和元年度（決算）697

令和２年度（決算）447千円

令和３年度（決算見込）
千円

803

千円

【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価
児童会・生徒会が主体となって「いじめを許さない みんなが楽しいと思える学校づくり」を推進する本事業は、※妥当性・有効性・効率性の視点をも 子どもたちの心の絆の深まりや自己肯定感の向上、自他のいのちと心を大切にし、友だちのために行動しようととに総合的に判断 する子どもの育成に大変重要であり、さらなる充実が求められる。
した評価

44

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 心の絆プロジェクト事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【対象】
対

象

名単

市立の学校に通う児童生徒数位
人

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

21,701

21,41021,163

20,825

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

【事業実績】
活

動

指

標

名単

位

「心の絆宣言」５項目全て実施学校数

校

40

40

40

40

仲間とのつながりを深める取組実施率

％

100

100

100

100

活
分

動
析

指
結

標
全ての学校が心の絆宣言に基づいた取組を各校の特色をいかして、行っている。
果【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目標「自分にはよいところがある、どちらかといえばある」と思う児童生徒の
割合 ※1

％

小： 8９.１
中： ８１.７

小： 85.6
中： 77.8

小： 71.8
中： 76.1

小： 82.0
中： 82.1

R6

90「人の役に立つ人間になりたい」と思う児童生徒の割合 ※１％

小： 7５.５
中： 73.２

小： 78.2
中： 73.9

小： 73.2
中： 76.1

小： 78.5
中： 76.2

R6

78

担当者アンケートによる効果があったと回答した学校％―

小：96.4
中：75.0

小：100
中：100

小：100
中：100

R6

100

成
分

果
析

指
結

値

令和２年度は評価資料となる調査が実施されず、抽出校による分析ではあるが、令和３年度は「自分にはよいと標ころがある」「人の役に立つ人間になりたい」と回答した児童生徒の割合がいずれも増加している。今後も児童生
果徒による自主的、主体的な活動を継続的に行い、心の絆を深めることができるよう取組を進める必要がある。

※１ 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙

45

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 個別の教育支援計画等の活用

別紙３部

名 教育指導部課

名 学校教育課【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０３特別支援教育を充実する

事業実施期間
事

業

地

区
区

～永年

分 ⑤ 市施策事業（経常）
別 市内全域関連根拠法令等【事業概要】
通常の学級には、発達障がい等のある幼児･児童･生徒が在籍している。特別な教育的支援が必要であると校園内支援委員会等で協議した幼児･児童･生徒について、情報等を確実に引き継ぎ、指導や支援を組織的･継現 状 と 課 題 続的かつ計画的に行うために、各校園全体で情報共有できる個別の教育支援計画＊等の作成及び活用が必要である。また、近年、放課後等ディサービスの利用が増加していることも踏まえ、福祉関係機関と情報交換を行う際に、個別の教育支援計画を活用し、緊密な連携を図る必要がある。
目的 学校園で個別の教育支援計画等を作成、活用することで、障がいのある幼児･児童･生徒は、継続した指導及び※対象（誰・何）を 支援を受けることができる。さらに、福祉関係機関と情報共有の際、個別の教育支援計画を活用することで、支どのような状態にし 援内容を共有し緊密な連携を図ることができる。
たいのか

対

象 通常の学級に在籍する発達障がい等のある幼児･児童･生徒などで特別な教育的支援を必要とする子ども※平成２９年度までは通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒などで特別な教育的支援を必要とする子ど※誰、何に対して も

事

業

内

容

学校園において個別の教育支援計画等を作成し、活用の推進を図るため、個別の教育支援計画等を配付、研※目的達成のため 修等を実施する。また、学校園が福祉関係機関との連携を図っていくために、障がい者支援課による福祉サーの 手 段 ・ 手 法 ビス等の説明や連携について研修等を実施する。
【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

会

計

事業費合計

千円

款

国庫支出金

千円

項

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

千円

目

一 般 財 源

千円

千円
細

目

千円

【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

令和元年度（決算）千円

令和２年度（決算）千円

令和３年度（決算見込）
千円

千円【総合評価】
□拡充
総

合

評

□維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価
通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする幼児･児童･生徒について、情報等を確実に引き継ぎ、※妥当性・有効性・効率性の視点をも 指導や支援を組織的･継続的かつ計画的に行うために、各校園全体ならびに福祉関係機関等で情報共有できとに総合的に判断 る個別の教育支援計画等の作成及び活用が必要である。
した評価

46

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 個別の教育支援計画等の活用

別紙３部

名 教育指導部課

名 学校教育課

【対象】
対

象

名単

通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする幼児･児童･生徒数位
人

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

2,142

2,160

2,283

2,412

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

80

87

86

82

【事業実績】
活

動

指

標

名単

対象幼児･児童･生徒の個別の教育支援
計画等の作成割合

位
％

＊

活
分

動
析

指
結

特別支援教育研修部全体会や特別支援教育コーディネーター 等を対象の研修等において、個別の標 教育支援計画等による継続した支援の引継ぎの必要性について研修を行った。個別の教育支援計画
果 等の作成が一層進むよう、各福祉関係機関との連携をさらに進め、様々な機関からも保護者の理解が得られるように働きかける。

【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目標

個別の教育支援計画等を活用して継続した指導及び支援を受けることができた対象幼児･児童･生徒の割合

％

100

100

100

100

R6

100

「個別の教育支援計画」等を活用し、福祉関係機関と連携した学校園の割合

％

―

82.5

94.9

100

R6

100

成
分

果
析

指
結

値

放課後等ディサービスを利用する児童生徒が増加していることから、福祉との連携は必要不可欠となってきてい標 る。特別支援教育コーディネーターネットワーク会議ブロック会において、チーフコーディネーターを中心に、福果 祉との連携の在り方についての研修の充実を図った。令和３年度は、加古川市障がい者基幹相談支援センター
及び相談支援専門員にも出席いただき、福祉関係機関との連携の充実を図っている。

47

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 学校生活適応推進事業の推進

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

青少年育成課【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０４教育を支える環境を整備する

事 業 実 施 期 間 平成25年 ～ 永年
事

業

地

区
区

分 ⑥市施策事業（臨時）別 市内全域関連根拠法令等 教育基本法、学校教育法、かこがわ教育ビジョン、教育アクションプラン（加古川市教育振興基本計画）【事業概要】
平成24年大津での「いじめ事件」を契機に、子ども自身が学校生活をどのように感じているかを、教員が客観的
現 状 と 課 題 に把握することを目的としてアンケート調査を実施している。重大事態へと発展しないように未然防止や早期発見・早期対応に努めることが重要な課題である。
目的
いじめや不登校、問題行動の未然防止や早期発見・早期対応に向けた様々な取組を推進することで、市内小※対象（誰・何）をどのような状態にし 中学校の児童生徒が安心して通える学校教育の環境を整える。
たいのか

対

象
市立の学校に通う児童生徒、市内小・中学校の教職員※誰、何に対して

事

業

内

容
＊

＊

「学校生活に関するアンケート 」、「心の相談アンケート 」、「教育相談」、「学校生活適応推進研修会」の実※目的達成のため 施、「相談行動促進（自殺予防教育）リーフレット」を活用した教育の実施の 手 段 ・ 手 法

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

事業費合計

会

計 ０１一般会計

925 千円

款

１０教育費

国庫支出金

千円

項

０１教育総務費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

232 千円目

０３教育指導日

一 般 財 源693 千円千円
細目 ０７７いのちと心サポート事業

千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

2,566

千円

令和元年度（決算）1,045

令和２年度（決算）646千円

令和３年度（決算見込）
千円

925

千円

【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価
いじめ問題や不登校への未然防止、早期発見・早期対応に向けた取組は継続的に行うことが重要である。その※妥当性・有効性・ 基礎となるのが児童生徒理解であり、「学校生活に関するアンケート」や「心の相談アンケート」を実施し、それら効率性の視点をも の結果をもとに教育相談を実施することは、教員の経験に基づく見立てだけでは分かりづらい児童生徒の内面とに総合的に判断 を推し量る取組として非常に有効である。
した評価

48

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 学校生活適応推進事業の推進

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

青少年育成課

【対象】
対

象

名単

位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

学校生活に関するアンケート対象児童生徒数（小学校３年生～中学校３年生）

人

16,737

16,858

16,671

16,486

心の相談アンケート対象児童生徒数（小学校３年生～中学校３年生）

人

16,737

16,858

16,671

16,486

市内教職員数

人

1,296

1,267

1,248

1,276

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

【事業実績】
活

動

指

標

名単

位

学校生活に関するアンケート調査の実施回数

回

2

2

2

2

心の相談アンケート実施回数

回

2

2

2

2

いじめの認知件数

件

676

1,189

836

984

活
分

動
析

指
結

令和3年度は制限がある中でも、学校行事等を工夫して実施することによって、児童生徒同士の接触機会が増加したため、令和2年度に比べ、いじめの認知件数は増加したと考える。本調査を実施することにより、いじめに対す
標る意識は確実に高まっている。児童生徒の実態を把握し、未然防止、早期発見・早期対応をするためには、アセ果 スメントを定期的に実施する必要があるとともに、経年比較により分析を行う必要性から実施回数についても年2回の実施が妥当であると考える。

【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目標値

アンケート調査に基づく緊急度、重要度の高い要支援児童生徒数人

小：65 中：26

小：61 中：13

小：35 中：10

小：33 中：5

令和４年度

前年度相当数

いじめの認知件数に対する好転件数の割合

％

100

100

100

100

令和４年度

100

いじめが疑われる児童生徒の割合

％

3.70%

2.60%

2.60%

令和４年度

2.50%

成
分

果
析

指
結

要支援児童生徒は減少傾向にあり、前年度のデータをもとに要支援児童生徒に対し、十分な配慮と丁寧な支援
標 を行った成果であると分析できる。また、いじめの認知件数に対する好転件数の割合も100％を維持しており、
果 個々のいじめ事案に対し、適切な対応ができている結果と捉えることができる。※好転＝いじめの事案が収まり、解決した、または、見守りに転じている状態。あるいは、解決に向けて謝罪や話し合いが進められている状態。

49

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 トイレ洋式化率の向上

別紙３
部

名

教育総務部

課

名

教育総務課

【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０４教育を支える環境を整備する

事 業 実 施 期 間 平成28年度 ～
事

業

地

区
区

分 ⑦ 投資事業
別 市内全域関連根拠法令等 学校教育法、建築基準法、消防法等【事業概要】

現 状 と 課 題

目

老朽化した和式トイレが残っており、トイレの洋式化を図ることで、安全で快適な学習環境を確保する必要がある。

的※対象（誰・何）を 主要なトイレの洋式化率を100％を目指す。
どのような状態にし
たいのか

対

象
市内小中学校※誰、何に対して

事

業

内

容

※目的達成のため 老朽化したトイレを改修する。
の 手 段 ・ 手 法

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）会

計 ０１ 一般会計

事業費合計

399,563 千円

款

１０ 教育費

国庫支出金

72,917 千円

項

０２ 小学校費
０３ 中学校費
０６ 幼稚園費千円

目

０３ 小学校建設費
０３ 中学校建設費
０３ 幼稚園建設費

財
源 県 支 出 金内
訳 地 方 債

００５ 小学校建設事業
目 ００５ 中学校建設事業
００５ 幼稚園建設事業

220,400 千円
細

その他特財

千円

一 般 財 源106,246 千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

124,319千円

令和元年度（決算）427,070千円

令和２年度（決算）480,095

令和３年度（決算見込）千円

399,563

千円【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価

※妥当性・有効性・ 計画的な改修により、洋式化率を向上させることができた。（小学校 Ｒ３：58.02％⇒R４：66.67％、中学校 R３：
効率性の視点をも 58.55％⇒R４：67.92％）とに総合的に判断した評価

50

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 トイレ洋式化率の向上

別紙３
部

名

教育総務部

課

名

教育総務課

【対象】
対

象

名単

市内小中学校位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

40

40

40

40

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

4

11

19

17

校

【事業実績】
活

動

指

標

名単

トイレ改修工事実施棟数

活
分

動
析

指
結

位
棟

標
計画的にトイレ改修を実施できた。
果【事業成果】
成

成
分

果

名単 位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

小学校洋式化率％

43.70%

47.60%

58.02%

66.67%

令和6年度

80.00%

中学校洋式化率％

37.27%

44.40%

58.55%

67.92%

令和6年度

80.00%

果
析

指

指
結

標

標
計画的なトイレ改修により、洋式化率を向上させることができた。
果51

目標年度 目標値

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 中学校給食準備事業

別紙３
部

名

教育総務部

課

名

学務課

【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０４教育を支える環境を整備する

事 業 実 施 期 間 平成27年度 ～ 令和3年度
事

業

地

区
区

分 ⑥ 市施策事業（臨時）別 市内全域関連根拠法令等 学校給食法【事業概要】
給食について平岡中、氷丘中、神吉中、山手中、平岡南中、陵南中については日岡山学校給食センターから
現 状 と 課 題 提供し、加古川中、中部中、浜の宮中、両荘中、志方中、別府中については、神野台学校給食センターから提供を行っている。
目

的※対象（誰・何）を 市内全中学校において給食が実施される。
どのような状態にし
たいのか

対

象
市内中学校

※誰、何に対して

事

業

内

容

※目的達成のため 学校給食センターを２ヶ所新設し、各学校の配膳室整備や研修など、中学校給食が実施できるよう準備を行う。
の 手 段 ・ 手 法

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

事業費合計

会

計 01一般会計

30,639 千円

款

10教育費

国庫支出金

千円

項

08保健体育費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財千円

目

02学校給食費

一 般 財 源30,639 千円

千円
細目 040中学校給食準備事業

千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

486,629千円

令和元年度（決算）212,363千円

令和２年度（決算）466,746

令和３年度（決算見込）
千円【総合評価】
□拡充
総

合

評

□維持

□縮小

□改善

□統合

価

※妥当性・有効性・効率性の視点をも 当初の目標を達成し、事業を完了した。
とに総合的に判断
した評価

52

□廃止

□休止

■完了

30,639千円

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 中学校給食準備事業

別紙３
部

名

教育総務部

課

名

学務課

【対象】
対

象

名単

市内中学校数位
校

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

12

12

12

12

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

2

2

8

12

【事業実績】
活

動

指

標

名単

中学校給食の準備完了学校数（実施含む）

活
分

動
析

指
結

位
校

標
市内全中学校において給食が実施された。
果【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

中学校給食の実施率

成
分

果
析

指
結

％

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

17

17

67

100

目標年度 目

標

令和３年度

100

値

標 神野台学校給食センターの建設工事が完了した。また、配膳室についても、全ての受配校で完成したため、当果 初の目標を達成し、事業を完了した。

53

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞

別紙３

事 務 事 業 名 両荘地区小中一貫校開校準備事業

部

名

教育総務部

課

名

教育総務課

【基本情報】
基本目

標 ０１ 心豊かに暮らせるまち

政

策 ０１ 子どもの健やかな成長を支援する

施

策 ０５ 教育環境の充実

事 業 実 施 期 間 令和２年度 ～ 令和５年度
事

業

地

区
区

分 ⑥ 市施策事業（臨時）
別 両荘地区関連根拠法令等 加古川市両荘地区義務教育学校開校準備委員会設置要綱【事業概要】
児童生徒数及び学校規模については地域の偏在が大きく、子どもたちのためのよりよい教育環境の確保が必要になってき

現 状 と 課 題 ている中で、両荘地区においては令和９年度以降に中学校で最も早く単学級になる学年が生じることに加え、１学年あたりの生徒数も半数近くになる学年が生じることが見込まれるため、令和６年度から小中一貫校として開校することになった

目

的両荘地区義務教育学校開校準備委員会において、令和２年10月に策定した「両荘地区小中一貫校基本構想」※対象（誰・何）をどのような状態にし に基づき、上荘小学校、平荘小学校及び両荘中学校の適正規模化及び公民館との複合化を推進する。
たいのか

対

象
両荘地区義務教育学校開校準備委員会委員、両荘地区の住民※誰、何に対して

事

業

内

容

令和３年度は学校運営検討部会を３回、施設整備検討部会を３回、全体会を４回開催した。学校運営検討部会※目的達成のため においては、校名、通学手段等について、施設整備検討部会においては、施設レイアウト等について、それぞの 手 段 ・ 手 法 れ検討した。全体会においては、各部会の経過報告及び方針決定を行った。
【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

事業費合計

会

計 01 一般会計

142 千円款

10 教育費

国庫支出金

0 千円

項

01 教育総務費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

0 千円

目02 事務局費

一 般 財 源142 千円

0 千円

細目 060 小中一貫校開校準備事業

0 千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

0

千円

令和元年度（決算）0

令和２年度（決算）92千円

令和３年度（決算見込）
千円

142

千円

【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価

※妥当性・有効性・ 両荘地区義務教育学校開校準備委員会において、校名や通学手段、施設レイアウト等、開校に向けた取組み
効率性の視点をも について、幅広い意見を聴取した。
とに総合的に判断した評価

54

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 両荘地区小中一貫校開校準備事業

別紙３
部

名

教育総務部

課

名

教育総務課

【対象】
対

象

名単

加古川市両荘地区義務教育学校
開校準備委員会委員数位
人

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

0

0

13

15

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

0

0

5

10

【事業実績】
活

動

指

標

名単

委員会開催回数

活
分

動
析

指
結

位
人

標
専門部会を含め開校準備委員会を10回開催し、校歌や通学手段、施設レイアウト等について検討を進めることができた。
果【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

加古川市両荘地区義務教育
学校開校準備委員会参加率

成
分

果
析

指
結

％

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

0

0

97.7

98.9

目標年度 目

標

令和４年度

86.6

値

令和３年度は、校名の公募を行い、156件の応募をもとにした協議の結果、校名は「両荘みらい学園」に決定した。また、スクールバスのルートや集合場所、学校施設のレイアウトについて協議を重ねた。概ね全ての委員が標委員会に出席し、幅広い意見を聴取することができた。
果
令和４年度については、校歌について歌詞フレーズの公募、校章についてデザインの公募を行ったうえで、決定に向けて開校準備委員会において協議していく。

55

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 小中一貫校建設事業

別紙３
部

名

教育総務部

課

名

学校施設課

【基本情報】
基本目

標 ０１心豊かに暮らせるまち

政

策 ０１子どもの健やかな成長を支援する

施

策 ０５教育環境の充実

事 業 実 施 期 間 令和３年度
事

業

地

区
区

～

令和６年度

分 ⑦ 投資事業
別 両荘地区関連根拠法令等 学校教育法、建築基準法、消防法等【事業概要】

現 状 と 課 題 資材価格の高騰や建設技術者が不足するなか、令和６年度の開校に向けて確実な施工の実施が必要となる。

目

的※対象（誰・何）を 両荘地区義務教育学校の整備
どのような状態にし
たいのか

対

象
両荘地区義務教育学校（両荘みらい学園）※誰、何に対して

事

業

内

容

※目的達成のため 両荘地区義務教育学校に係る設計委託、用地買収、敷地造成、校舎整備の 手 段 ・ 手 法

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

事業費合計

会

計 01

一般会計

86,727 千円

款

10

教育費

国庫支出金

千円

項

02

小学校費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財千円

目

03

小学校建設費61,400 千円

一 般 財 源25,327 千円

細目 010 小中一貫校建設事業

千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

令和元年度（決算）0 千円

令和２年度（決算）0 千円

令和３年度（決算見込）

0 千円

86,727 千円【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価

両荘地区義務教育学校の校舎整備工事の実施に向け、各種課題点の整理、対応方法の検討を進めるとともに、必要な設計委託を予定どおり実施することができた。
※妥当性・有効性・
また、加古川市開発事業の調整等に関する条例に基づく関係住民説明会を２回（うち１回は感染症対策を踏
効率性の視点をもまえて書面開催）開催するなど、工事の着手に必要な手続を行い、準備を整えることができた。
とに総合的に判断
今後も引き続き、令和６年４月の開校に向け、生徒の学習環境に配慮しつつ、円滑な工事の推進に努める。
した評価

56

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 小中一貫校建設事業

別紙３
部

名

教育総務部

課

名

学校施設課

【対象】
対

象

名単

学校数

位
校

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

―

―

―

1

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

―

―

―

1

【事業実績】
活

動

指

標

名単

設計委託発注件数

活
分

動
析

指
結

位
件

標
両荘地区義務教育学校を整備するため、計画的な発注を行った。
果【事業成果】成果

指標

設計委託発注率

成
分

果
析

指
結

名単 位
％

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

―

―

―

100

目標年度 目

標

令和３年度

100

値

標
両荘地区義務教育学校を整備するため、必要な設計委託を予定どおり実施し、設計を完了することができた。
果57

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 学校園等における感染症の予防対策

別紙３
部

名 教育総務部・教育指導部・こども部課

名 教育総務課・学校教育課・幼児保育課【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０２義務教育を充実する

事 業 実 施 期 間 令和元年度 ～ 永年
事

業

地

区
区

分 ⑤ 市施策事業（経常）
別 市内全域関連根拠法令等 教育基本法、学校教育法、人権教育基本方針、いじめ防止基本方針、加古川教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）【事業概要】

現 状 と 課 題

目新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、子どもの教育を受ける権利を持続的に保障していくため、組織的な危機管理を進めるとともに、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減することが求められている。

的※対象（誰・何）を 各学校園において、感染症等に関する正しい理解を育むとともに、適切に感染症の予防対策を講じ、子どものどのような状態にし 教育を受ける権利を持続的に保障していく。
たいのか

対

象
学校園に通う園児・児童・生徒、職員※誰、何に対して

事

業

内

容

国や県からの通知を適宜学校園に情報提供するとともに、新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、※目的達成のため 各学校園において感染症の予防対策を図ることができるよう、啓発に努める。
の 手 段 ・ 手 法 また、マスク・消毒液などの衛生物品の整備による感染予防に努める。
【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

計 01一般会計

01一般会計

款

10教育費

03民生費

千円

項

02小学校費03中学校費04特別支援学校費
06幼稚園費

03児童福祉費

千円

千円

目01小学校管理費
01中学校管理費
01特別支援学校費
01幼稚園管理費

04保育園費

千円

千円

その他特財

千円

千円

一 般 財 源 29,817

千円

事業費合計

千円

59,607

国 庫 支 出 金 25,860
財
源 県 支 出 金内
訳 地 方 債

千円

3,930

3,000
1,500

1,500

会
千円

005小学校運営管理事業
005中学校運営管理事業

細目 005特別支援学校運営管理事業

005保育園・認定こども園運営事業

005幼稚園管理運営事業

千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

―

千円

令和元年度（決算）―千円

令和２年度（決算）121,557

令和３年度（決算見込）千円

62,607千円【総合評価】
□拡充
総

合

評

■維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

□完了

価
新型コロナウイルス感染症マニュアルや、適切なタイミングでの各学校園への周知により、組織的な危機管理を※妥当性・有効性・効率性の視点をも 進めるとともに、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しながら、教育活動を実施することができた。
とに総合的に判断 今後もコロナ禍が続く中で学校園活動を円滑に実施していくためにも継続的に取り組んでいく必要がある。
した評価

58

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 学校園等における感染症の予防対策

別紙３
部

名 教育総務部・教育指導部・こども部課

名 教育総務課・学校教育課・幼児保育課

【対象】
対

象

名単

位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

市立の学校園に通う幼児・児童・生徒数

人

-

-

23,24622,869

市内教職員

人

-

-

1,809

1,715

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

-

-

7

3

【事業実績】
活

動

指

標

名単

学校園における新型コロナウイルス
感染症対策マニュアル策定及び改訂数

活
分

動
析

指
結

位
回

新型コロナウイルス感染症マニュアルや、適切なタイミングでの各学校園への周知により、組織的な危機管理を進めるとともに、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しながら、教育活動を実施するこ
標 とができた。
果【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目標

学校園における感染症対策の実施

％

-

-

100

100

100

新型コロナウイルス感染症に関する差別防止に向けた授業に取り組んだ学校の割合

％

-

-

-

100

100

成
分

果
析

指
結

値

令和２年度以降、各学校園において感染対策を徹底してきたが、ウイルスの感染力や時々の流行状況、学校園以外での活動にも左右されることから、学校園における感染者及び学級閉鎖数等は必ずしも減少しているものではない。しかしながら学校園での感染者を可能な
標 限り防ぐために、引き続き感染対策を講じていく必要がある。
果 また、すべての学校において、学校における教育活動全体を通して行う道徳教育や人権教育の中で、新型コロナウイルス感染症等に関する正しい理解を深める授業が行われた。また、新型コロナウイルス感染症等を取り上げた道徳や人権学習を通し、命の大切さや、相手を思いやる心、言葉かけの重要性について理解を深めることができた。

59

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 加古川図書館移転事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

中央図書館

【基本情報】
基本目

標 ０１心豊かに暮らせるまち

政

策 ０２地域における教育・学習環境を整備する

施

策 ０１生涯学習の推進

事 業 実 施 期 間 令和３年度
事

業

地

区
区

～

令和３年度

分 ⑥ 市施策事業（臨時）別 市内全域関連根拠法令等 図書館法、加古川市立図書館の設置及び管理に関する条例【事業概要】

現 状 と 課 題

ＪＲ加古川駅周辺の賑わい創出と利用者の利便性の向上を図るため、加古川図書館をカピル２１ビル６階に移転することが決定した。

的 加古川図書館をカピル２１ビル（加古川市加古川町篠原町２１番地の８）に移転することにより、ＪＲ加古川駅周辺の賑わい創出と利用者の利便性の向上を図る。また、移転に伴い、民間活力を取り入れるための指定管理者制※対象（誰・何）をどのような状態にし 度を導入し、若者や勤労者、子育て世代等に向けた蔵書を充実させ、隣接する書店や子育てプラザ等との連携による事業を実施する。
たいのか

目

対

象
加古川市に居住、通勤、通学している者及び播磨地域に居住している者※誰、何に対して

事

業

内

容
加古川図書館をカピル２１ビル（加古川市加古川町篠原町２１番地の８）へ移転するための業務及び環境整備を※目的達成のため 実施し、令和３年１０月１日に開館する。
の 手 段 ・ 手 法

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

会

計 01

一般会計

事業費合計

41,829 千円

款

10

教育費

国庫支出金

13,152 千円

項

07

社会教育費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

千円

目

10

図書館費

一 般 財 源28,677 千円

千円
細目 020 加古川図書館移転事業

千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

0

千円

令和元年度（決算）0

令和２年度（決算）0千円

令和３年度（決算見込）千円

41,829千円【総合評価】
□拡充
総

合

評

□維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

■完了

価

※妥当性・有効性・ 加古川図書館の移転に必要な業務及び環境整備を全て完了し、予定どおり、令和３年１０月１日に開館すること
効率性の視点をも ができた。
とに総合的に判断した評価

60

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 加古川図書館移転事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

中央図書館

【対象】
対

象

名単

全市民人口

位
人

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

－

258,505

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

【事業実績】
活

活
分

動

指

標

名単

位

移転施設数

施設

－

－

－

1

テナント等連携事業

回

－

－

－

6

動
析

指
結

標 ・令和３年度加古川図書館移転に伴い、事業は完了した。
果 ・隣接する書店やテナントとの連携事業を実施した。

【事業成果】
成

成
分

果

指

標

名単 位

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目標

移転作業進捗率

％

－

-

-

100

令和3年度

100

貸出人数（月平均）

人

8,558

8,951

7,410

11,362

令和3年度

10,600（参考）13～18才

人

225

212

156

447

-

-

（参考）12才以下

人

1,120

1,199

869

1,268

-

-

果
析

指
結

値

・加古川図書館の移転に伴い、予定どおり事業は完了した。
・月平均貸出人数については、目標値の月平均10,600人を大きく上回る11,362人となった（前年度比153％）。
標 とくに、最も図書館離れのすすむ中高生世代（１３～１８才）の月平均貸出人数が前年度比286％と激増してい果 るほか、１２才以下の月平均貸出人数についても前年度比145％と大幅に増加している。
今後も立地条件を活かしつつ、子育てプラザや将棋プラザをはじめとする施設内各テナントとの連携事業の実施など、加古川図書館ならではの魅力あふれる事業を実施していく予定である。

61

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 オリンピック・パラリンピック教育推進事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【基本情報】基本目

標 ０２心豊かに暮らせるまちをめざして

政

策 ０１学校教育を充実する

施

策 ０２義務教育を充実する

事 業 実 施 期 間 平成30年度 ～ 令和3年度
事

業

地

区
区

分 ⑥ 市施策事業（臨時）別 市内全域関連根拠法令等 教育基本法、学校教育法、学習指導要領、かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）【事業概要】
ブラジル共和国パラリンピック協会シッティングバレーボールチーム連盟と本市が基本合意書を締結。チームの事前トレーニングキャンプ地として加古川市立総合体育館を使用する予定だったが、新型コロナウイルス感染症
現 状 と 課 題 の影響により中止となった。しかし、日本で開催されるオリンピック・パラリンピックは大きな関心事であり、それを教育に生かすことは保護者から大いに期待されていることである。感染対策の具体や協力団体への依頼などが課題であるが、各団体と連携して感染対策を行い、取組を進める必要がある。
目

的＊

２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、本市においてオリパラ教育 を推進することで、この機※対象（誰・何）を 会にしか味わうことができない感動体験を通じて、子どもたちにスポーツの楽しさや障がい者に対する理解・ボ
どのような状態にし ランティア意識等の醸成を図る。
たいのか

対

象
市内の小・中・養護学校の児童生徒※誰、何に対して

事

業

内

容
オリンピック・パラリンピックに関わる講演・体験等を通して、スポーツの楽しさや障がい者に対する理解・ボラン※目的達成のため ティア意識の醸成を図る。
の 手 段 ・ 手 法

【コスト】

【会計】
令和３年度（決算見込）

事業費合計

会

計 01一般会計

1056 千円

款

10教育費

国庫支出金

0 千円

項

01教育総務費

財 県 支 出 金源
地 方 債
内
訳 その他特財

130 千円目

03教育指導費

一 般 財 源926 千円

0 千円
細目 035教育振興事業

0 千円【コスト推移】平成30年度（決算）
事業費合計

990

千円

令和元年度（決算）1,278

令和２年度（決算）0千円

令和３年度（決算見込）
千円

1,056

千円

【総合評価】
□拡充
総

合

評

□維持

□縮小

□改善

□統合

□廃止

□休止

■完了

価

※妥当性・有効性・ 日本で開催されたオリンピック・パラリンピックの機会を捉え、オリパラ教育を実施したため、事業としては完了と効率性の視点をも なるが、児童生徒及び保護者からの教育的ニーズも高く、その影響は少なからずあると考える。
とに総合的に判断した評価

62

加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和３年度実施事業＞
事 務 事 業 名 オリンピック・パラリンピック教育推進事業

別紙３
部

名

教育指導部

課

名

学校教育課

【対象】
対

象

名単

市立の学校園に通う幼児・児童・生徒数位
人

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

23,37522,88422,55722,213

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

14

30

0

39

【事業実績】
活

動

指

標

名単

オリパラ教育に関わる
講演会・体験活動実施校数

活
分

動
析

指
結

位
校

新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピック・パラリンピックの延期及び感染拡大防止の観点から聖火リレーなどいくつかの事業を中止し、ゲストティーチャーを招いての学習は２校で実施できな
標 かった。しかし、各校において、児童生徒のオリンピック・パラリンピックに対する興味を高め、国際理解
果 や障がい者理解のための取組の充実を図った。

【事業成果】
成

果

指

標

名単 位

講演会・体験活動の満足度 ※1
オリパラに関心をもっている児童生徒の割合 ※２

成
分

果
析

指
結

標
果

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標年度 目標点（5点満点）

3.9

3.9

-

4.85

令和3年度

4

％

80.8

84.6

-

79.9

令和3年度

90

値

参加校の教師へのアンケートでは満足度が９０％を超え、児童生徒質問紙調査でも約8割が肯定的な回答をしており、スポーツへの関心・意欲を高めるとともに、スポーツを支えるボランティア意識の向上につながった。

※1 オリンピック・パラリンピック教育活動 実施報告書（まとめ）※2 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 児童生徒質問紙

63

＜参考＞重点目標評価、基本的方向評価の推移（第３期加古川市教育振興基本計画）
基本的方向
重点目標
１ 地域総がかりの教育

R3

R4

R5

R6

Ｂ

① 地域とともにある学校づくり

Ｂ② 連続した学びを支える学校園連携ユニット

Ａ③ 家庭の教育力の向上

Ｂ

２ 「生きる力」の育成

Ｂ④ 遊びから学びにつなげる就学前教育の推進

Ｂ⑤ 未来を拓く学びの推進

Ａ⑥ 超スマート社会（society5.0)に必要な学びＡ⑦ 豊かな心の醸成

Ｂ⑧ 健やかな体の育成

Ｃ⑨ 特別な支援や配慮を要する子どもへの支援

Ａ⑩ 誰もが安心できる環境づくり

Ｂ

３ 信頼される教育の環境

Ａ⑪ 教育を支える仕組みの確立

Ｂ⑫ 教職員の資質向上

Ａ⑬ 安全・安心な教育環境の整備

Ａ

４ 学びが生かせるまちづくりＡ⑭ 人生 100 年時代を支える学びの推進

Ｂ⑮ 地域におけるスポーツ環境の整備

Ａ

重点目標評価Ａの合計
重点目標評価Ｂの合計
重点目標評価Ｃの合計

77
1※Ｃ評価となっている「⑧ 健やかな体の育成」については、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していた取組が制限されたこともひとつの要因となっていますが、次年度以降は、制限される中でも創意工夫しながらの実施や、代替の事業の実施等を通じ、重点目標の達成を目指していきます。
■評価基準
基本的方向評価
Ａ：期待を上回る
Ｂ：期待どおりＣ：期待を下回る

年度評価
Ａ：大いに成果あり
Ｂ：成果あり
Ｃ：工夫改善が必要
Ｄ：事業の休廃止も含め、再考の余地有り※各年度の「教育アクションプラン」の取組に対する評価のため、年度間の比較するものではありません。

64

＜参考＞重点目標評価、基本的方向評価の推移（第２期加古川市教育振興基本計画）
基本的方向
重点目標
１ 地域総がかりの教育①学校園・家庭・地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる

H28

H29

H30

R1

R2

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

②家族の絆を深め、家庭の教育力の向上を図る

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

２ 「生きる力」の育成③幼児期における質の高い就学前教育を推進す
る

－

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

④「確かな学力」を培う

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

⑤「豊かな心」を育てる

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

⑥「健やかな体」を養う

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

－

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

⑩教職員を支える学校園の組織力の充実を図る

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

⑪教職員の資質能力の向上を図る

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

⑫安全・安心で、質の高い教育を支える環境を
整備する

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

⑬教育委員会の機能の充実を図る

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５
10

３
12

４
11

10
５

６
９

⑦社会的・職業的自立に向け、必要な能力を育成するキャリア教育の推進を図る⑧特別な支援や配慮を要する子どもへの支援の充実を図る⑨心の通い合った生徒指導の充実を図る
３ 信頼される教育の環境

４ 学びが生かせるまちづくり⑭生涯学習の推進と学習成果を生かす地域をつくる⑮地域と大学等の連携を通した教育環境を整備する
重点目標評価Ａの合計
重点目標評価Ｂの合計※基本的方向の評価については、平成 29 年度から実施■評価基準
基本的方向評価
Ａ：期待を上回る
Ｂ：期待どおりＣ：期待を下回る

年度評価
Ａ：大いに成果あり
Ｂ：成果あり
Ｃ：工夫改善が必要
Ｄ：事業の休廃止も含め、再考の余地有り※各年度の「教育アクションプラン」の取組に対する評価のため、年度間の比較するものではありません。

65

４ 学識経験者の意見(1) 安藤福光 氏（兵庫教育大学 大学院学校教育研究科 准教授）による意見
１．実施事業に関する意見
以下、Ｐ８からＰ23 に掲載される「教育アクションプラン 2021 管理表」において、「
教育ビジョンに記載の評価指標」に「●」のついている項目を主たる対象として、意見を記述する。
（１）地域総がかりの教育の推進①地域とともにある学校づくり
今次改訂の学習指導要領において謳われた「社会に開かれた教育課程」の実現のためには、地域総がかりでの教育が欠かせない。学校運営協議会はその中核となるものである。この点、「学校運営協議会の充実」は最優先事項といえる取組といえる。令和３年度については、95％の学校において取組の充実が図られており、高く評価できる。
「地域コーディネーター、学校支援ボランティアとの連携・協働の充実」については、
目標値を下回ったものの、前年度と比較して活動延べ人数が増加していること、学校運営協議会委員になっている地域コーディネーターの割合が目標値に近づいている（目標80％／達成 75％）ことから、コロナ禍の状況に応じながら、今後も継続して欲しい。
「学校マネジメントの機能の強化」に関して、学校運営協議会の充実化のためには、学校の組織マネジメントがカギを握る。コロナ禍により見送られた活動もあり、目標値
85％には達しなかったものの、80％まで実現していることは、一定評価できる。あわせて、組織マネジメントは管理職の力量にかかわっているので、管理職に対する研修は不可欠である。次年度以降も効果的な研修の企画・立案を求めたい。
「放課後等の子どもの体験・交流活動等の場づくり」について、「放課後子ども教室」を実施したものの、1,200 名の目標に対して 444 名と目標に及ばなかった。コロナ禍の状況に左右されたとはいえ、実施方法の工夫などによって、子どもたちの学習支援、学習機会の保障を期待したい。
②連続した学びを支える学校園連携ユニット
学校園連携ユニットは、義務教育の質の向上を担保する要となる。この点、「学校園連携ユニットを活用した取組の推進」「高等学校等の連携」のいずれも目標を達成することができており、高く評価したい。質の高い義務教育を実現するためにも、今後とも推進されることを願う。
③家庭の教育力の向上
子どもたちの成長は、学校だけで行われるものではない。むしろ家庭の力によるところが大きい。また子どもたちの教育の第一義的責任が家庭にあるゆえんでもある。一方
で、一般的に子育てに不安をもつ家庭が少なくないことも指摘されている。この点で本66

③の取組は重要である。「家庭や地域の教育力の向上に向けた取組の推進」「親として成長する学びの推進」「要支援家庭への支援体制の強化」に関して、目標を達成できた
項目と未達成の項目とに分かれた。未達成の項目については、コロナ禍の状況に応じた改善策の検討を望みたい。とりわけ市立図書館における児童サービス関連の講演会について、参加者の満足度が目標に対してわずかながらではあるが、目標値を下回った。この差は誤差の範囲とも捉えることもできるけれども、参加者のニーズに即した講演内容
等、工夫できる余地もまたあると考える。
（２）子どもの未来を切り拓く力の育成④遊びから学びにつなげる就学前教育の推進「自立と協同の態度を培う多様な体験活動の充実」「子育て支援の充実」ともに一定目標を達成していると考える。今後とも継続して事業に取組、就学前教育の充実に努められること願う。
⑤未来を拓く学びの推進「『主体的・対話的で深い学び』の実現に向けた授業改善」について、「主体的・対話的で深い学び」は今次改訂の学習指導要領の柱の一つである。この項目について、目標を十分に達成することができていた。引き続き、授業改善に取組ながら、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指して欲しい。
「理数教育の充実」に関し、社会での有用性への認識に若干の課題があるように思われる。今次改訂の学習指導要領は、教科内容と社会生活（日常生活）との関係性を求めており、この点について、今後の改善を期待したい。
「英語によるコミュニケーション能力の育成」において、「パフォーマンステスト」
に関する教員の見方が年々厳しくなっている、とある。この点、児童生徒の「パフォーマンス」をどのように評価するのか、とくに評価基準を明確にする必要があると考える。
⑥超スマート社会（Society5.0）に必要な学び「ＧＩＧＡスクール構想の実現」および「ＩＣＴを活用した学習活動の充実」について、順調に取組が進んでいるように見受けられる。ＩＣＴの利活用はこれからの教育に不可欠であり、この傾向は高く評価できる。ただし、ＩＣＴはツールであり、手段である。ＩＣＴの利活用が目的とならないよう、よりよい授業づくりのためのツールの一つとして、今後も充実化に努めて欲しい。
「情報モラル教育の充実」に関しても、順調に取り組んでいると思われる。これについては学校だけで指導できるものではないので、保護者向けのモラル教室も開催されている点、評価できる。今後も家庭への啓発も含めながら、取り組まれることを願う。
⑦豊かな心の醸成「感性に訴える人権教育の充実」、「『性的マイノリティ』への理解」、「様々な状況下における『命』や『心』を大切にする教育の推進」、「子どもの絆づくりを進める
心の絆プロジェクト」、「キャリア教育の充実」のいずれも、概ね計画通りに取組が進

67

行していると見られる。この点、引き続き着実に進めて欲しいところである。ただし、「感性に訴える人権教育の充実」において、共通教材（課題）による取組がコロナ禍の影響もあり、停滞しているように思われる。コロナ禍の終息がいつになるかは分からないが、このような状況においても、円滑に取り組めることができるような方法についての検討が必要であると考える。
⑧健やかな体の育成「体力・運動能力調査を活用した運動習慣の定着と体力向上」について、調査結果の活用について、課題の残る結果となった。コロナ禍において、取組が進めにくかったことが推察される。学習活動が制限される中での、活用方法に関する検討を引き続き求めたい。
「食育の推進」「健康教育の推進」に関して概ね順調に取り組めているようである。
ただし、学校支援専門医チームの活用についても、コロナ禍の影響により課題の残る結果となってしまった。これについても引き続き改善の検討が求められるだろう。
⑨特別な支援や配慮を要する子どもへの支援「インクルーシブ教育システムの構築」および「多様な教育的ニーズに応じた相談・支援体制の充実」に関し、いずれも順調に進捗しているように見受けられる。今後も、特別なニーズをもつ子どもたちに対して、質の高い支援の模索の継続や検討を進めて欲しい。
⑩誰もが安心できる環境づくり「いじめ・不登校・問題行動等の未然防止・早期発見・早期対応」および「子どもの心に寄り添う相談体制の充実」のいずれも、順調に進められていると考える。引き続き
より良い環境づくりを進められることを願う。
（３）質の高い教育を支える豊かな教育環境の整備⑪教育を支える仕組みの確立「教育委員会の機能の充実」および「教職員の勤務時間の適性化」のいずれにおいても、順調に取り組まれている。とくに学校園訪問に力を入れている点は評価できる。学校現場の実態に即した施策を展開できるように、これからも継続して欲しい。
⑫教職員の資質向上「新たな教育課題や教職員のニーズに応じた研修の充実」、「大学等と連携した研修
体制の構築」および「非違行為・ハラスメントの防止」について、順調に進んでいる。
とくに教員研修の充実については、教職員の満足度も高水準であり、高く評価できる。
教職員の資質は教育の質に大きく影響する。今後も学校現場のニーズに即した魅力的な研修を開発されることを願う。

68

⑬安全・安心な教育環境の整備「学校施設老朽化対策」および「安全対策の推進」のいずれの進捗状況も順調であると思う。通学路の安全性について、痛ましい事件が全国各地で起きているので、今後も安全・安心な教育環境を整備できるように施策を進めていただきたい。
（４）生涯にわたって学ぶことのできる環境の整備⑭人生 100 年時代を支える学びの推進「図書館の利用促進」「公民館における講座の充実」および「人権教育等の学習機会の充実」のいずれも順調に進められている。住民が生涯にわたって主体的に学習できる
ような学習環境の整備は、住民の自己実現は当然のこと、施策「（１）地域総がかりの教育の推進」の基盤ともなる。より良い学習環境の整備に今後も期待したい。
⑮地域におけるスポーツ環境の整備「多様なニーズに応じたスポーツの提供」および「スポーツボランティアの確保・養成」に関しては、コロナ禍の影響によりイベント等が開催されなかったため、評価不能となっている。
「各スポーツ団体等との連携強化」についても、コロナ禍の影響を大きく受けてはいるものの、連携自体は行われており、概ね良好な状況にあると考える。
２．総括意見（教育委員会活動を含む）
令和３年度の教育委員会活動として、定例教育委員会を 12 回、臨時教育委員会を２回開催している。主要案件一覧を概観したところ、とくに問題として指摘する事項はないと考える。あわせて令和４年２月には「総合教育会議」が開催されており、市長との間で協議・調整が行われている。これらの内容について、透明性の確保の観点から、前者について
は教育委員会のｗｅｂページに、後者については企画部政策企画課のｗｅｂページに、それぞれ掲載されており、情報発信に努めていることが確認された。開かれた教育行政という点からも大いに評価できる。
教育委員による学校園の訪問および外部都市等への訪問について、コロナ禍による計画の変更に見舞われたものの、外部機関の実施するオンライン会議・研修への参加、また学校園への訪問は 11 回行われていた。こうした取組は、教育現場の実態に即した施策の展開に益するものと考える。
加古川市教育委員会の取組は、多岐にわたり、かつ積極的に行われていた。こうした積極的な施策の展開は大いに評価できる点であり、学校教育をはじめ加古川市の教育の質の向上が図られるよう、今後とも期待したい。一方で、教育委員会の取組に対する点検・評
価は教育の質の向上のために行われるものであるが、その評価に対する基準については、一考の余地があるようにも感じる。というのも、令和３年度もコロナ禍の影響を引き続き強く受ける影響下にあり、当初の構想からの変更を余儀なくされた取組が少なくないからである。またこのような場合、従前の指標に基づいて評価することが困難であったことが推察できるからである。したがって、このような状況下においては、評価についても一定程度の柔軟性が求められるのではないか。今後、検討していただきたい。

69

(2) 澤田真弓 氏（兵庫大学１

生涯福祉学部准教授）による意見

地域総がかりの教育の推進① 地域とともにある
学校づくり◎地域とともにある学校づくり推進事業
・令和３年度に、市内全ての小・中・養護学校がコミュニティ・スクールとなったことは評価できる。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中にあっても、学校園支援ボランティアが前年度より 17％増加していること、家庭や地域と協働した取組により、教育活動が充実した学校の割合が 95％となったことは評価できる。
○その他の関連事業・実施内容
・新型コロナウイルス感染拡大の影響がみられる中でも工夫を重ねて事業実施がなされており、学校園評価のＨＰ公表率が100％であることは評価できる。共働き家庭が増加している
ことを踏まえ、引き続き児童クラブ、放課後子ども教室、児童館等での活動が充実することを期待したい。

② 連続した学びを支える学校園連携ユ
ニット◎「学校園連携ユニット」推進事業の推進
・校種間連携カリキュラムに基づいた活動を実施したユニット
が100％であることは評価できる。
・「校種を超えた指導内容のつながりについて教職員の理解が深まったと感じた学校の割合」が、令和３年度に91.6％と大幅に上昇しており、継続した取組の成果が見える。一方で不登校生徒の割合は平成30年度から連続して増加している。新型コロナウイルス感染拡大の影響が要因として考え得るとの分析であるが、目標値まで減数できるよう引き続き丁寧な対応を期待したい。
○その他の関連事業・実施内容
・新たな学校形態として、小中一貫教育についての熟議がさらに深まることを期待したい。

③ 家庭の教育力の向上○関連事業・実施内容
・新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、事業中止や人数制限などを余儀なくされたが、その中でも各種リーフレッ
トの配布等を通じて啓発活動に注力したことは評価できる。
今後もオンラインの活用など実施方法の工夫を期待したい。
・要支援家庭への支援体制や子育て支援の方法等、家庭の多様性に応じた支援の強化を期待したい。

70

２

子どもの未来を切り拓く力の育成④ 遊びから学びにつなげる就学前教育の推進○関連事業・実施内容
・ドキュメンテーションの作成を通して子どもの遊びや学びを可視化したことで、若い教師の幼児理解・保育理解が深まったとの回答が100％に達したことは評価できる。
・子育てプラザの利用者数が前年度より大幅に増加したことは、感染症等の影響で外出しづらい状況下において、地域の親子に交流、活動の場と時間を提供できたものとして評価できる。

⑤ 未来を拓く学びの推進◎未来を拓く学び推進事業（協同的探究学習）
・この事業は、今後の社会を生き抜く中で必要とされる「主体的・対話的で深い学び」の実現に深く関わるものである。その中において、「習得・活用・探究の指導方法を改善した学校の割合」「話し合いで自分の考えを深めた児童生徒の割合」が、ともに一昨年より上昇していることは評価できる。指導方法の改善が進むにつれ、児童生徒の学びも深まることが期待されるため、引き続き授業改善に取り組まれることを期待する。
◎英語活動支援事業
・人との対話を必要とする英語活動の実施は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を強く受けたものと思われるが、一定の成果を上げていることが確認できる。今後、ＩＣＴの活用等を進め、さらなる成果に期待したい。また、パフォーマンス
テストについては、教員の評価に対する見方が年々厳しくなっているとある。児童生徒に期待する英語力の基準が高まる
ことは、全体の底上げにもつながると考えられるが、評価基準にばらつきがあると正確な評価が困難になる場合もある
ため、評価基準の明確化を検討いただきたい。
○その他の関連事業・実施内容
・図書ボランティアの活動実績が前年度を大きく上回ったことは評価できる。また、学校図書館図書の整備も前年度を上回
り、良い結果を残している。整備された環境を十分に活用し、児童生徒が図書に親しむ機会が増えることを期待したい。

⑥ 超スマート社会（Society5.0）に必要な学び◎ＧＩＧＡスクール運営事業（◆ＧＩＧＡスクール構想の実現）
・ＧＩＧＡスクールの実現は、国の教育重点施策である。「ＩＣＴを活用した教育活動を毎日実施した学級の割合」が96

71

％と目標数値の85％を大きく上回ったこと、「学習コンテン
ツ活用支援員によるＩＣＴの活用についての研修を行った学校」が100％になったことは評価できる。現在、児童生徒に対して1人1台の端末導入は実現しているが、実際には、多人数で端末利用した際に通信に不具合が生じる場合がある
ようなので、通信環境の強化をはじめとしたＩＣＴ環境の更なる整備に期待したい。
◎ＧＩＧＡスクール運営事業（◆ＩＣＴを活用した学習活動の充実）
・授業でＩＣＴを活用できる教員数が大幅に増えていることは良い傾向である。ＩＣＴの活用には多種多様な方法があり、日々開発が進んでいる分野であるので、引き続き研修等を積極的に行い、教員のＩＣＴ活用力の向上を目指してほしい。
○その他の関連事業・実施内容
・ＩＣＴ活用の推進を強化する一方で、情報モラル教育やネッ
トパトロール等、子どものデジタル環境を守るための取組も一定の成果を上げている。インターネットが関係するトラブ
ルが増加していることを踏まえ、これらのトラブルから子どもを守る取組に、引き続きご尽力いただきたい。
⑦ 豊かな心の醸成◎人権教育の充実
・小学校において「自分にはよいところがある」と感じている
児童の割合は、２校の抽出のみで調査した令和２年度より、上昇しているものの、平成30年度から比較すると毎年減少傾向にある。中学校においては平成30年度から増減を経て、令和３年度には微増である。特定の学校を抽出した調査結果と市内全校を対象とした調査結果に大きな差が生じる原因も分析しながら、人権教育の更なる充実を図っていただきたい。
◎道徳教育の充実
・「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」
児童生徒の割合は小学校で94.4％（令和２年度）から97.5％（令和３年度）に増加しているが、中学校では100％（令和2年度）から97.0％（令和3年度）へと減少している。ともに目標値である100％を達成できるよう「特別の授業道徳」と、学校教育における教育活動全体を通して行う道徳教育とを連動させ、更なる道徳教育の充実を図っていただきたい。

72◎道徳教育・人権教育の推進
・感染症に関する正しい知識を持ち、偏見や差別を許さない態
度を育成することは、引き続き感染症の影響が残る中で生活するために必須の事項である。引き続き、授業等を活用した教育活動全体を通しての取組の継続を期待する。
◎「心の絆プロジェクト」の推進
・全ての学校が「心の絆宣言」に基づいた取組を各校の特色を生かして行い、効果があったと回答した学校が小・中ともに100％に達したこと、「人の役に立つ人間になりたい」と思う児童生徒の割合が小・中ともに目標値を超えていることは評価できる。
○その他の関連事業・実施内容
・いじめや命の大切さについて考えを深める活動、性の多様性について正しく理解できる授業づくり等、人権教育に関する様々な取組が実施されており、これらの多角的な活動を継続、充実させることで、さらに子どもたちの豊かな心の醸成が図られることを期待する。
⑧ 健やかな体の育成○関連事業・実施内容
・令和３年度の本項目に関する事業が、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を強く受けたことは残念である。引き続き実施
方法等を検討しながら、地域や家庭と連携した食育や健康教
育の推進等を図っていただきたい。

⑨ 特別な支援や配慮を要する子どもへの支援◎個別の教育支援計画等の活用
・特別な支援を要する幼児児童生徒に対する細やかな対応が求められる中、福祉との連携を課題に挙げ、研修や情報共有を図っていることは評価できる。一方で「個別の教育支援計画の作成割合」が令和元年度から減少を続けている。その要因を分析するとともに、今後の対策を検討していただきたい。
○その他の関連事業・実施内容
・「スクールアシスタントの配置により、支援が充実したと感じた学校の割合」「研修内容を児童の支援に活用した割合」「医療的ケアを要する子どもの保護者の満足度」などが、すべて100％を示していることは評価できる。
今後は、障がい・疾病等を持つ子どもだけでなく、外国人幼児児童生徒等への支援が一層求められることが予想できるため、対応の充実に期待したい。

73

⑩ 誰もが安心できる環境づくり◎学校生活適応推進事業
・要支援児童生徒数が減少傾向にあり、いじめの認知件数に対する好転件数の割合が平成30年度以降100％を維持していることは評価できる。この状況を次年度以降も継続できるよう引き続き細やかな指導、対応をお願いしたい。
○その他の関連事業・実施内容
・いじめや不登校、問題行動等の支援には、学校を中心として、家庭や地域、専門機関との連携が必要である。学校からの要請に対し、「スクールサポートチーム」の支援が100％に達したことは評価できる。今後も専門性を活かしたチームづくりを継続し、協働しながら効果的な支援が行われることを期
待したい。

３

質の高い教育を支える豊かな教育環境の整備⑪ 教育を支える仕組
みの確立○関連事業・実施内容
・教職員の勤務時間の適正化について、「定時退勤日」「ノー会議デー」「ノー部活デー」の実施率が100％であり、「校務処理の効率化が図られたと感じた学校の割合」が87.8％であったことは評価できる。教職員が余裕を持って職務にあたることは、教育の質の担保にとって重要である。

⑫ 教職員の資質向上○関連事業・実施内容
・教職員に向けた多方面の研修が実施されており、いずれの研修においても概ね参加者の満足度が高い。学校園に求められる役割や課題が多様化し、教職員の資質向上が期待されている。今後も各種の研修等を通じて、教職員の資質向上への取組を継続していただきたい。

⑬ 安全・安心な教育環 ◎トイレ洋式化率の向上
境の整備

・小学校、中学校ともに順調にトイレ洋式化が進んでおり、目標値に近づいている。快適な学習環境整備の一環として、引き続き目標値に達するよう事業の継続をお願いしたい。
◎中学校給食準備事業
・令和３年度に市内の全中学校で給食が実施され、当初の目標を達成する形で事業が完了したことは大きく評価できる。家庭の状況が多様化する中で、成長期にある中学生に栄養バラ
ンスの取れた昼食を提供できることは意義深い。
◎両荘地区小中一貫校開校準備事業・小中一貫校建設事業
・令和６年度の開校に向けて、活発に事業が展開している。令74

和３年度においては、開校準備委員会が10回開催され、校名の公募、決定や通学手段、施設レイアウトなど具体的な検討に加え、関係住民説明会も開催され、工事の着手に必要な手続きが順調に進んでいることは評価できる。事業規模としては大変大きなものであるが、地域の教育環境整備に向けて引き続きのご尽力をお願いしたい。
◎学校園等における感染症の予防対策
・新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市の担当部署と各学校園が連携し、組織的に感染予防策に取り組んだ
ことは評価できる。情報共有を密に行い、引き続き子どもの教育を受ける権利の保障に努めていただきたい。
○その他の関連事業・実施内容
・「不審者情報マップ」のＨＰアクセス数及び「子ども安全ネ
ットかこがわ」の登録者数が増加していること、「こどもを守る110番の家」の令和３年度新規加入件数が95件にのぼるなど、地域ぐるみで安全・安心な教育環境の維持、整備が進んでいることは評価できる。
４

生涯にわたって学ぶことのできる環境の整備⑭

人生100年時代を支 ◎若者や勤労者・子育て世代等に向けた蔵書の充実・隣接する
える学びの推進

書店や子育てプラザ等との連携による事業の展開
・加古川図書館の移転が完了し、月平均の貸出人数が大幅に伸びていることは評価できる。特に図書離れが進む中高生世代の月平均貸出人数が前年比286％となっていることは特筆すべきであろう。
○その他の関連事業・実施内容
・多くの事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、活動が制限されたことが確認できる。そのような中にあっても、工夫を凝らしできる範囲で活動を継続し、市民の学びに貢献したことは評価できる。

⑮

地域におけるスポ
ーツ環境の整備◎オリンピック・パラリンピック教育推進事業
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、複数の活動が中止されたことは残念であるが、「講演会・体験活動の満足度」は4.85（５点満点）と非常に高い。また、「オリパラに興味を持っている児童生徒の割合」も79.9％と高い数値を示しており、今回のオリパラをきっかけに、幼児児童生徒がスポーツを楽しみ、障がい者に対する理解・ボランティア意識等75

が一層醸成されることを期待する。
○その他の関連事業・実施内容
・多くの事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、活動が制限されたことが確認できる。人との接触を要するスポーツ分野において、感染拡大時期の事業実施は困難であるが、今後の事業展開の可能性について検討をお願いしたい。
＜総合評価＞「第３期かこがわ教育ビジョン」（加古川市教育進行基本計画）に基づく令和３年度の「教育に関する事務の管理及び執行」は、概ね適切に実施されている。実施内容の点検及び評価については、「個別事業の評価」と、それらが属する「15 の重点目標の評価」、また重点目標を４つに整理した「基本的方向の評価」と重層的になされており、それぞれの評価も適切である。
令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、学校教育、社会教育のさま
ざまな場面で制約を受け、事業計画が思うように進まなかったことは特筆すべきであろう。
そのような状況下にあっても、教育現場と教育委員会の各部署が緊密に連携をとり、出来うる限りの工夫を重ねて事業実施がなされたこと、そして各事業において一定の成果を上げていることは、事業に携わった方々のご尽力の賜物であり、感謝申し上げたい。
令和４年度を迎えても、未だ新型コロナウイルス感染症の影響は続いている。時々変化する感染状況を踏まえ、幼児児童生徒を含む全市民の安全を守りながら教育活動を推進す
ることが求められる。令和３年度の事業実施に係る工夫と見出された課題を丁寧に検証し、以後の教育活動に活かしていただきたい。見通しの立たない感染状況下にあっても、できるだけ市民の多様な学びを保障できるよう令和３年度の事業評価が役立てられることを願うものである。

76

脚注一覧（５０音順）
－

ア行 －

＊ＩＣＴ
Information and Communication Technology の略。情報通信に関連する技術一般の総称。
従来、使用されてきた「ＩＴ」とほぼ同様の意味で用いられる。多くの場合は、「情報通信技術」と和訳され、ＩＴ の「情報」の意味に加えて、「コミュニケーション」が重視され、ネットワーク通信による情報や知識を「互いに共有し合う」という概念が含まれる。
＊預かり保育市立認定こども園及び幼稚園全園で実施し、保護者の入院・通院、同居親族の介護・看護、
求職活動や冠婚葬祭への参列等のため、やむを得ず降園時刻に園児を迎えにくることができない場合に、臨時的に園児を預かり、子育てをサポートする制度のこと。
＊インクルーシブ教育システム
障がいのある者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするという目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みのこと。
＊ＡＬＴ
Assistant Language Teacher（外国語指導助手）の略で、外国語の授業において日本人の教師を補佐し、児童生徒に生きた英語を教える外国人講師のこと。
＊ＳＤＧｓ（エス・ディ・ジー・ズ）
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、「誰一人取り残さない」
持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標のこと。2030 年を達成年限とし、17のゴールと 169 のターゲットから構成されている。
＊オリンピック・パラリンピック教育
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、その価値や意義を学び、それに携わる人々との交流や体験活動を通じて、国際理解、障がい者理解を進めるとともに、日本や郷土のよさを再認識し、自分らしい生き方について学ぼうとする子どもを育成する教育
のこと。
－

カ行 －

＊外国人児童生徒等サポート員
日本語指導が必要な外国人児童生徒等が在籍する学校において、県から派遣される子ども
多文化共生サポーターの取組を引き継いで、在留期間最大 24 か月まで市が派遣するサポート
員のこと。

77

＊加古川市いじめ防止基本方針
いじめ防止対策推進法第12条の規定に基づいて、国の「いじめ防止等のための基本的な方
針」、県の「兵庫県いじめ防止基本方針」及び本市で発生した重大事態に係るいじめ問題対策委員会（第３者委員会）による「調査報告書」に示された提言を踏まえ、本市が国、県、学校、家庭、地域その他の関係者の連携のもといじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定した基本方針のこと。

＊加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画
本市の５年間（2018 年度から 2022 年度）のいじめ防止対策であり、「二度と子どもの尊い命が奪われるようなことがあってはならない」という強い決意のもとに、子どもを取り囲む
大人一人一人が「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との危機意識を持ち、未然防止と、早期発見・早期対応を具現化した計画のこと。
＊かこがわウェルネス手帳「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」等を通して明らかになった本市の子どもの運動
習慣や生活習慣に関する諸課題の改善に向け、平成 24 年に作成したもの。子ども自らが成長の足跡を残す、自分自身で生活習慣等をチェックしながら、健康を意識して行動できる子どもの育成を目指し、小学５年生から中学３年生に配布している。
＊加古川ＣＡＮ-ＤＯプラン
小学校外国語活動･中学校英語教育でコミュニケーション能力の素地･基礎を養うとともに発信力を高め、21世紀のグローバル社会で必要となる実践的な「生きる力」を養うことを目的とし、平成24年度から加古川市が導入したプランのこと。
＊加古川市人権・同和教育協議会「差別の現実から深く学び、人を大切にする」同和教育の理念を身近な生活に位置付け、人権が尊重される地域、家庭、学校園、職場づくりを目指して、人権・啓発活動を中心となって推進する協議会のこと。
＊加古川スポーツカーニバル
加古川市スポーツネットワーク委員会が主催するスポーツイベントのこと。市民の運動・スポーツの実施率の向上を図り、本市の生涯スポーツを推進することを目的に、毎年11月に開催している。
＊加古川市スポーツ推進計画
10年間（2018年度から2027年度）の本市におけるスポーツ推進の方向を示した長期計画のこと。平成30年３月に策定した。
＊加古川市スポーツネットワーク委員会
ウェルネス都市加古川の実現と市民の健康づくりに寄与するため、市内スポーツを統括した代表的な団体である「加古川市体育協会」「加古川市スポーツ推進委員会」「NPO法人加古川総合スポーツクラブ」の３者により平成25（2013）年に設立された。市民のスポーツ実施
率向上に向け、それぞれの団体が持っているノウハウ・人材等を生かし、連携・協力を図っ
ている。

78

＊加古川総合スポーツクラブ
市民が日常生活の中で自発的にスポーツを楽しみながら、健康･体力を保持増進することを目指した、多世代･多種目･他志向の総合型地域スポーツクラブのこと。傘下に市内12のエリ
アクラブを置き、その中には31の活動クラブがある。会員登録はＮＰＯ法人で一括管理され、所属するエリアクラブ以外のスポーツクラブにも自由に参加できる。
＊加古川市立小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針
児童生徒数が減少する中、子どものためのよりよい教育環境を整備することを目的とし、
令和元年８月に策定した基本方針のこと。大・小それぞれの学校規模のメリットや課題などを踏まえた規模適正化・適正配置の必要性、国の法令や保護者アンケートなどを踏まえた本市における適正な学校規模と配置、規模適正化の手法、今後の進め方などを示している。
＊学校運営協議会「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づいて設置された合議体のこと。教育
目標・目指す子ども像などを共有するとともに、学校園運営などについて意見を述べることができ、学校園・家庭・地域が力を合わせて学校園の運営に取り組むことが可能となる仕組み。
＊学校園支援ボランティア
学校園が必要とする活動について、地域の方々にボランティアとして協力いただく活動のこと。
＊学校園評価学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校及び設置者等が学校運営の改善を図るために実施するもの。
＊学校園訪問教育委員会が、幼稚園・小・中・養護学校に訪問し、保育参観・授業参観を中心とした懇談や協議等を通して、学校園の運営全般の状況を把握するとともに、それぞれの学校園が抱える学校園経営、教育課程、その他の課題について指導助言等を行う取組のこと。
＊学校園連携ユニット
中学校区を 1 つの単位（ユニット）とし、その地域の保育園・幼稚園・こども園・小学校・中学校・養護学校が相互に連携し、家庭・地域とも連携を図りながら、子どもの連続した学
びや育ちを支援する仕組みのこと。
＊学校支援専門医チーム
加古川医師会を事務局とし、精神科、整形外科、婦人科、皮膚科、小児科（各 2 名）及び学校保健委員長で構成したチーム。学校医を補完するような形で、問題を抱える幼児・児童・生徒の事例検討や個別相談、教科等の学習支援、研修会・講習会等の講師派遣に専門医の立場から応じ、学校教育活動を支援する。
＊学校食物アレルギー等対応マニュアル
学校において、児童・生徒の食物アレルギーに適切に対応するため、「アレルギーのメカ
ニズムや原因」、「給食での受入れの手順」、「発症時の対応」などをまとめたマニュアル
のこと。

79

＊学校生活に関するアンケート（アセス）
小学校３年生から中学校３年生までを対象として実施する選択方式のアンケートのことで、学校生活における児童生徒の適応感を６つの因子から測定し、児童生徒自身が感じている困り感を把握し、教職員が児童生徒への支援や指導を行う。測定の仕組みを総称してアセスと呼ぶ。
＊家庭教育大学
家庭教育の役割の大きさを見つめ直し、保護者がその責任を十分果たすことにより、家庭の教育力を充実させることを目的とした講座のこと。全市実施事業（家庭教育に関する講演会など）・中学校区内連携実施事業（中学校区ごとに幼稚園・こども園・小学校・中学校が連携し実施）・地区別実施事業（学校園ごとに実施）・役員研修事業（広報紙づくり研修会
や人権教育交流学習会など）の４つの事業を加古川市PTA連合会に委託し、実施している。
＊ＧＩＧＡスクール構想
ＧＩＧＡは、Global and Innovation Gateway for All の略。一人一台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を要する子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するという国の構想のこと。
＊義務教育学校
小学校と中学校の教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な学校制度である小中一貫教育の一つの形態であり、一人の校長の下で一つの教職員集団が小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う９年制の学校のこと。
＊キャリア教育
児童生徒一人一人が将来、社会的･職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育てる教育のこと。
＊協同的探究学習東京大学大学院の藤村宣之教授が開発、研究に携わっている学習方略のこと。全国学力・学習状況調査において、本市では非定型問題「わかる学力」に課題があることが判っており、
平成３０年度から全市をあげて導入し、定型問題「できる学力」の定着と「わかる学力」の育成に向けた授業改善と指導力向上に取り組んでいる。
「わかる学力」を育成するためには、まず、多様な考えや解法が可能な非定型問題について、一人一人が個別に既有知識や自分の日常体験などと関連付けて考える時間を十分に確保した上で、学級全体で多様な考えや解法、思考の過程を共有し関連付ける場面を設定する。
そこで、共通点、類似点、相違点、根拠や理由など、様々な気付きを出し合わせるとともに、各教科の「見方・考え方」を働かせる問いを行うことで、学びを深めさせる。さらに、学級全体で深めた意見や考えを生かし、学習内容の本質やねらいに迫る発問を提示し、再度、個別で自己解決を行わせる。
＊心の絆プロジェクト
児童会・生徒会を中心にした児童生徒の自発的・自主的な活動を通して、仲間との心の絆を深め、誰もが行きたくなる学校・学級づくりをめざす活動のこと。
「心の絆宣言」に基づいた取組を各校・ユニットで行っている。
＊心の相談アンケート
小学校３年生から中学校３年生までを対象として、いじめの把握をするために実施する選
択方式のアンケートのことで、アンケート実施後に教育相談を実施し、いじめの早期発見、早期対応に取り組んでいる。なお、教育相談については全児童生徒を対象に実施している。

80

＊子育てプラザ
子ども・子育て支援法に規定される地域子育て支援拠点事業として、加古川駅南子育てプ
ラザと東加古川子育てプラザの２か所を設置。就学前の子どもと保護者が気軽に交流できる場所を提供し、子育てについての相談の実施や各種子育てイベント・講座を開催している。
＊子育てサークル
就学前の子どもと親が自主的に集まり、子育てプラザ等を拠点として、子育てに関する学
習及び情報交換等の活動を行っているサークルのこと。
＊子ども安全ネットかこがわ
学校園に寄せられた子どもに関わる不審者・変質者等の情報を、教育委員会から保護者等に迅速に情報提供し、注意喚起を行うことを目的にしたメール配信サービスのこと。現在は、保護者や学校関係者に限定して周知している。
＊子ども多文化共生サポーター
日本語指導が必要な外国人児童生徒等の学校生活への早期適応を促進するため、学校に派遣され、母語により学習指導補助等を実施する人員のこと。
＊こどもを守る110番の家
子どもが事件や事故等に遭遇する恐れがある場合の緊急避難場所として指定した特定の民家、店舗等のこと。子どもの保護と警察署等への通報を依頼している。
＊個別の教育支援計画
学校を中心とし、保護者、福祉、医療、施設の関係者らが作成する乳幼児期から学校卒業までの支援内容を記載した計画書のこと。教育的支援の目標や手立て、関係機関の役割や支援内容、合理的配慮が記載されている。生涯にわたる支援の連続・系統性や、多方面からのニーズや実態把握ができる。
＊コミュニティ・スクール
学校運営協議会を設置している学校園のこと。
－

サ行 －＊児童クラブ勤務などの事情により、昼間保護者が家庭にいない児童に対し、放課後の時間帯や長期休
業期間中に、家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、児童の安全保護と健全育成を図る事業のこと。「学童保育」とも呼ばれる。
＊社会教育推進員・福祉教育推進員
地域における学習・交流活動の推進や、社会教育関係団体との連携による社会教育の振興、また、「福祉のこころ」の啓発による福祉教育の浸透を目的に活動する方のこと。町内会ごとに推進員を委嘱している。
＊主体的・対話的で深い学び
平成29年告示「学習指導要領」において、将来の予測が難しい社会の中でも、児童生徒が生き抜く力を育むことができるよう、重要な視点として示された。学ぶことに興味や関心を持ち、児童生徒同士や教職員、地域の人との協働や対話を通して、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、新たな考えや解決策を形成したりする学びのこと。

81

＊小１プロブレム
入学したばかりの小学校１年生が集団生活になじめず、授業中座席に座っていられない、
教職員の指示に従えない、話を聞かないなどの状況が数か月継続する状況のこと。
＊小集団体験活動「アタック・ゴー」
学校に行きづらい児童生徒を対象に小集団活動を実施し、社会性や自立心、基本的な生活習慣や規範意識を育成するとともに、児童生徒が自他ともに尊重し合う人間関係を構築し、自己肯定感の醸成を図ることを目途とした活動。年間５回（泊を伴う活動を含む）を予定し、各小・中学校を通して申込を行う。
＊小中一貫教育
小学校と中学校の教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な学校制度のこと。
＊情報モラル教育
情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を、各教科等の指導の中で身に付けさせる教育のこと。具体的には、他者への影響を考え、自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや、情報を正しく安全に利用できること、情報機器の使用と健康との関わりを理解することなどである。
＊自立支援教室「ふれあい教室」
ぐ犯・不良行為などの問題行動を起こしている不登校児童生徒に焦点を当て、学校復帰や立ち直りに向けての直接的な指導、支援をするとともに、学校・保護者に対して適切な援助を行うための教室のこと。
＊人生100年時代
日本は長寿大国であり、寿命が100年前後まで伸びる時代の到来が予測されている。100年という長い人生をより充実したものにするために、人生の選択肢が多様化する中、幼児教育
から小・中・高等学校教育、大学教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯にわた
る学習がますます重要になると考えられる。
＊スクールソーシャルワーク
教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒が置かれた環境に様々な方法で働きかけて支援すること。
＊スクールアシスタント
小学校の通常学級に在籍している行動面や学習面において適応しづらい子どもの指導補助を行う教員免許を有する職員のこと。
＊スクールサポートチーム
心理・福祉・教育・警察・法律の５つの分野で構成し、各分野の専門性を生かした助言等
を通して学校が抱える生徒指導上の諸課題の未然防止、早期対応、早期解決に向け、「チームとしての学校」をサポートする。
＊スポーツ推進委員
スポーツ基本法により教育委員会に設置される非常勤の委員のこと。
市のスポーツ活動を推進するため、スポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整、住民へのスポーツの実技指導、その他スポーツに関する指導助言など、市民スポーツのコーディ
ネーターとして活動している。旧の「体育指導委員」をいう。

82

＊スポーツライフセミナー
スポーツ実施率の低い20代から50代を対象に、気軽に参加できるスポーツの体験を通じて、スポーツの楽しさを体感し、継続的にスポーツを行ってもらうことを目的として開催されるセミナーのこと。
＊青少年関係団体
青少年健全育成に関わる協力団体のこと。少年団指導者協議会、青少年団体連絡協議会、青少年育成連絡協議会、少年補導委員会、学警連絡・校外補導連盟等が含まれる。
＊青少年関係団体・機関
少年団指導者協議会、青少年団体連絡協議会、青少年育成連絡協議会、少年補導委員会、
学警連絡・校外補導連盟などの青少年健全育成に関わる協力団体及び機関のこと。
＊性的マイノリティ
別名、性的少数者とも称され、レズビアン（女性の同性愛者）やゲイ（男性の同性愛者）、
バイセクシャル（同性愛者）、トランスジェンダー（自己の身体の性別と心で自認する性別に違和感のある人）など、様々な性的指向や性自認を持つ方々を指す。
＊全国国公立幼稚園・こども園ウィーク
1876 年 11 月 16 日に初の官立幼稚園が設立されたことから、毎年 11 月 13 日から 11 月 19日を全国幼稚園・こども園ウィークとした取組のこと。作品展等の様々な事業を通じ、国公立幼稚園及び認定こども園の教育活動のＰＲを行っている。
＊全国体力・運動能力、運動習慣等調査
全国的な子どもの体力の状況を把握・分析し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てるとともに、子どもの体力向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的とした文部科学省による全国調査のこと。小学校５年生、中学校２年生の児童生徒を対象としており、平成20年度から実施している。調査内容は、「実技に関する調査（新体力テスト８種目）」と、「生活習慣、食習慣、運動習慣に関する児童生徒質問紙調査」が
行われる。
－

タ行 －

＊体験活動「ピア・スペース」
学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動の機会を提供し、学校復帰や社会的な自立に向けた支援を行うことを目途とした活動。年間５回を予定し、各小・中学校を通して申込を行う。
＊第５次加古川市男女共同参画行動計画「男女共同参画社会基本法」「女性の職業生活おける活躍の推進に関する法律」に基づき、加古川市における男女共同参画社会形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、施策の方向性を示す基本計画のこと。
＊第３次「加古川市子どもの読書活動推進計画」
読書活動を通じて子どもが心豊かに成長することを願い、環境の整備を図ることを目的として、国及び県の計画を踏まえつつ本市の状況に応じた取組を総合的・計画的に推進していくための計画のこと。

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＊多様な学びの場
通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった学びの場のこと。
＊男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会のこと。
＊地域学校協働活動
地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い
地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動のこと。
＊地域コーディネーター
学校教育と地域の人材等を結び付けるパイプ役で、学校園支援ボランティアとの連絡調整
や、教育活動の充実につながるような企画・提案などを行い、学校と地域の交流・連携を推進する役割を担う人のこと。
＊チーム学校
いじめや不登校、特別な支援を要する子どもへの対応、子どもの貧困など、学校が抱える多様な課題を解決するため、教員が専門スタッフや事務職員らと連携・協働して対応する体制のこと。
＊中 1 ギャップ
小学校から中学校へ進学した際に生じる学校制度や生活リズムの変化等の環境面の違いや、それらを要因として不登校やいじめ等の問題が急増する現象のこと。
＊超スマート社会（Society5.0）
狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を目指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国 が目指すべき未来社会の姿として提唱された。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル
空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。
＊適応指導教室「わかば教室」
心理的・情緒的要因等により、不登校状態にある児童生徒の学校生活への復帰を支援する
ため、児童生徒の在籍校と連携を取りつつ、基本的な生活指導、個別カウンセリング、教科学習支援等を行うための教室のこと。
＊統合型校務支援システム
校務用コンピュータを使用し、学校運営の改善を支援するシステム。成績処理や出欠管理、
健康診断票、学校事務などの機能を持ち、校務を効率化する。
＊道徳教育推進教師
小･中学校学習指導要領において、｢校長の方針の下に、道徳教育の推進を主に担当する教師（以下｢道徳教育推進教師｣という。
）を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開する｣と示されている。その役割として、道徳教育の指導計画の作成に関すること、全教育活動における道徳教育の推進･充実に関すること、道徳科の充実と指導体制に関することなどがある。

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＊ドキュメンテーション
幼児の日々の姿を、文章や写真、動画、音声などで記録し、掲示・掲載することで、教育・保育のプロセスを可視化して、保育者、幼児、保護者等が共有する取組のこと。教育・保育の振り返り、遊びを広げるきっかけ、保護者との幼児の育ちの共有になる。
＊特別支援教育コーディネーター
特別支援教育の推進に関して中心的な役割を担い、学校園内の関係者や関係機関との連絡・調整や、保護者に対する窓口として相談業務を行う教員のこと。
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ナ行 －＊ネットパトロール
児童生徒のインターネットトラブルやＳＯＳを早期に発見するため、専門機関に依頼し、インターネット内のパトロールを行う。
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ハ行 －＊パフォーマンステスト「話すこと」及び「書くこと」における「外国語表現の能力」を評価するために、面接やプレゼンテーション、スピーチ、エッセー、ライティングなどを使ったコミュニケーション能力を測るテストのこと。加古川市では、特に「話すこと」に重点を置いて実施する。
＊不審者情報マップ
注意や警戒を要する事案を加古川市ホームページ上の地図に表示し、地域での情報共有や防犯活動等に活用することにより、安全安心のまちづくりの推進及び犯罪の発生・拡大を未然に防止することを目的としたもの。
＊フリースクール
不登校の児童生徒に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設のこと。
＊ふるさと教育
地域の自然、歴史、文化、伝統行事、産業といった教育資源（ひと・もの・こと）を活かし、学校・家庭・地域が一体となって、ふるさとに誇りを持ち、心豊かでたくましい子どもを育むことを目的とした教育活動のこと。
＊ふれあい保育幼稚園及び認定こども園が核となり、異年齢児とのふれあいや子育て家庭の仲間づくりをするとともに、子育てに関する知恵を学ぶ機会を提供し、保護者自身の教育力を図る取組のこと。
＊プログラミング教育
児童生徒に、コンピュータに意図した処理を行うように指示できることを体験させながら、
将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミング的思考」などを育成するもの。
＊放課後子ども教室
放課後や週末等に学校の施設等を活用し、地域の方々の参画を得て子どもに学習や様々な体験・交流活動の機会を提供する事業のこと。本市では「チャレンジクラブ」として、小学校や公民館で実施している。

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＊補助指導員
小・中学校に在籍する肢体に障がいのある児童生徒や重度の知的障がい及び情緒障がいのある児童生徒に対し、校内における移動介助、身辺処理に関する介助、学習活動時における介助等を行う職員のこと。
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マ行 －＊メンタルサポーター
学校生活に不適応を起こしている子どもの心に寄り添い、話し相手や学習補助、家庭訪問
等を通して解決に向けた支援を行う補助員のこと。
＊メンタルヘルス
心の健康のこと。近年、家庭、職場、学校等、地域社会のあらゆる場面において、うつ病、心身症、神経症、睡眠障害、摂食障害、不登校等が増加しており、ストレス対処法や支援体
制づくりの重要性が高まっている。
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ヤ行 －＊幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（10 の姿）
幼稚園教育要領が示す５領域のねらい及び内容に基づく活動全体を通じ、５歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿のこと。10 の姿とは、①健康な心と体②自立心③協同性④道徳
性・規範意識の芽生え⑤社会生活との関わり⑥思考力の芽生え⑦自然との関わり・生命尊重⑧数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚⑨言葉による伝え合い⑩豊かな感性と表現。
＊要保護児童保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童のこと。
＊要保護児童対策地域協議会
要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会のこと。
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ラ行 －

＊レガシー
オリンピック・パラリンピック競技大会終了後、“遺産”として都市や市民の心に有形無形として残るもの。

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