３

いじめ防止基本方針⑴ いじめ防止基本方針①

目的
本校では、家庭や地域と連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むため、いじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づいて、いじめの防止やいじめの早期発見、いじめの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進する「白萩西部小学校いじめ防止基本方針」を策定した。

②

いじめの定義いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。（「いじめ防止対策推進法」より）※けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
※個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形成的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。「心身の苦痛を感じているもの」という要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
③

基本理念
いじめは、いじめを受けた子供の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。また、いじめはどの学校、どの学級でも起こりえる。そのため、いじめに対する認識を全教職員で共有し、すべての子供を対象として、迅速かつ組織的にいじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組むことが重要である。さらに、いじめの防止等の対策は、町、学校、家庭、地域住民が、それぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に連携して取り組むことが大切である。

⑵ 本校のいじめの実態と課題
①

本校の実態

・本校の子供たちは、素直で純朴である。異年齢間でも仲よく活動し、思いやりの心が育っている。しかし、友達同士で会話をするとき、乱暴な言葉遣いや思いやりに欠けた言葉遣いをしてしまい、相手の心を傷つける子供がいる。また、面白半分にからかったり冷やかしたりするような言動をとる子供がいる。
・物事の善悪の判断が甘く、よくないことだと分かっていても行動してしまう子供がいる。また、自己中心的に物事を捉え、自分さえよければ構わないと考えがちな子供がいる。そのため、規範的な行動をきちんととることができない面がある。
②

本校の課題

・相手を思いやる言葉遣いができるように、言語環境を整えていく必要がある。そのため、教師自らが手本となり、子供の言葉遣いや取り巻く言語環境に常に気を配ることで、子供たちが正しく日本語を遣い、目上の人に敬語を遣うことや互いに「○○さん」
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と呼び合うことを目指す。
・どの子供も楽しく学校生活を送ることができるように、道徳の授業を中心に人権教育をしっかりと行うことが重要である。教育活動全般において、誰もが大切な存在であり、誰に対しても思いやることが大切であることを認識するよう教えていく。

⑶ いじめ問題への対応①

いじめ未然防止のための取組
ア「いじめが起きにくい」「いじめを許さない、見過ごさない」学校・学級づくり
・思いやりのあふれる学級経営「いじめは人間として絶対に許されない」雰囲気を学校全体につくるとともに、自他を大切にする心と態度を育てる学級経営に努める。
・道徳教育・人権教育の充実「私たちの道徳」の活用、資料の選定・提示の工夫をし、心を耕す道徳の授業に努める。その際、いじめ問題を自分のこととして捉え、自らいじめの問題について考え、議論することにより、いじめに正面から向き合えるようにする。また、道徳年間指導計画を基に、全教育活動において道徳教育を充実させ、人権尊重の精神や思いやりの心を育てる。学級活動や児童会活動等の特別活動においても、自らいじめ問題について考え、議論する活動、命の大切さを呼びかける活動や子供同士で悩みを聞き合う活動等、子供自身の主体的な活動を推進する。
また、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。

イ

一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動の推進
・分かる授業の実践
一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりに努め、話合い活動の充実と学力向上の保障を図ることで、一人一人が達成感を味わい、自己有用感を高めていけるようにする。
・主体的に取り組む児童会活動・学級活動の充実
子供が自律的に学校をよりよくしていこうとする児童会活動、生活の向上意識を醸成する学級活動の充実を図り、子供一人一人が役割をもって活動する場を多くもつようにする。また、集会活動を充実させ、多様な子供同士の関わり合いを生むことで、他を思いやる気持ちをしっかりともたせるようにする。
・学校行事等での一人一人の活躍の場
子供に目的意識をしっかりともたせ、自分たちで企画運営していく学校行事を行っていく。「自分たちによる」「自分たちのための」学校行事を活性化し、子供一人一人が活躍の場を得て、生き生きと活動することで、達成感を十分に味わわせ、互いの存在や有用感を高めていく。

ウ

いじめ防止に向けた体制づくりの強化
・いじめ問題に関する年間指導計画の作成と取組
いじめの未然防止・早期発見への取組と校内委員会等を含めた教職員研修を関連付けた年間指導計画を作成、実施するとともに、随時、計画の見直しを図り、よりよい取組となるよう改善に努める。

※参照【表１

いじめ対策年間指導計画】

・いじめに関する研修体制の充実
本校におけるいじめの実態や社会的ないじめの現状を具体的に把握し、いじめの防止・早期発見のための方策や発見したときの対応の仕方等の研修体制と実践を充実する。
・組織の構成の工夫・改善
教職員の経験年数等の垣根を越えた教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させたり、いじめ対策の企画立案、事案対処等、学級担任を含めた全ての教職員が経験したりできるようにする。
・学校評価による取組の改善
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付
け、いじめ防止等のための取組（環境づくり・面談の実施・マニュアルの実行等）に係る達成目標を設定し、目標達成状況を評価し、その結果を踏まえ、いじめ防止等のための取組の改善を図る。
②

いじめ早期発見のための取組
ア

日常観察
休み時間や放課後の子供の様子の観察、日記等での子供とのやりとり、保護者との懇談会や家庭訪問等を通して、アンテナを高くして子供たちを見守るようにする。子供や保護者、教職員が気軽に相談できるような雰囲気をつくるとともに、いつでも相談できる体制の整備に努め、子供や保護者の思いや悩みに素早く対応できるようにする。

イ

保護者や地域、関係機関との連携児童、保護者、地域との信頼関係を築き、円滑な連携が取れるようにする。また、教育委員会、中学校、総合教育センター等の関係諸機関と連携して、情報交換、課題解決を図る。さらに、ホームページを活用して、学校の動きを地域や保護者に情報発信し、学校理解の推進のための努力をする。

ウ

子供理解の充実を図る教育相談
定期的なアンケート調査と教育相談週間を設定し、子供一人一人の思いや人間関係を把握し、担任との心のやり取りを図るように努める。また、教育相談を通して、いじめにつながる情報を得て、教職員全員で共通理解を図る。迅速に対応することを徹底する。

③

いじめが起きたときの早期対応
・いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせ、いじめられた子供やいじめを知らせてきた子供の安全を確保する。

・いじめに係わる相談を受けた場合や情報があったときには、即日速やかに管理職に報告し、事実の有無を確認する。いじめに係る情報を抱え込み、報告を怠ることのないようにする。軽微なトラブル等も報告する。
・いじめの事実が確認された場合、直ちに「いじめ対策生徒指導委員会」を開き、情報を共有し、組織的な対応を協議する。※

参照【図１

いじめの防止等対策組織】

・結果を町教育委員会に報告し、事実に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講じる。
・犯罪行為を伴うもの等、本校や町教育委員会で解決が困難な場合には、所轄警察署と相談をして対応する。

・いじめが起きた集団の子供に対しては、自分の問題として捉えさせるとともに、その中で同調していた子供に対しては、同調はいじめに加担することであることを理解させ、いじめを根絶しようとする態度を育てる。
・再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
・いじめが一旦、解決したと思われる場合でも、いじめが再発する可能性があることを十分に踏まえ、十分な注意を払い、必要な支援を継続していく。
※
④

参照【図２

いじめが起こったときの組織的対応】

重大事態への対処
ア

重大事態の定義

・いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合・いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席する（年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合
・児童生徒や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申し立てがあった場
合（「いじめ防止対策推進法」より）
イ

重大事態への対処
・直ちに町教育委員会に報告し、町教育委員会と協議の上、事案に対処する組織を設置する。
・事実関係を明確にするための調査を迅速に実施するとともに、関係諸機関との連携を適切にとる。
・調査結果について、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

ウ

対処における留意事項

・学年又は学校全ての保護者に説明するかどうかを判断し、当事者の同意を得た上で説明文書の配布や緊急保護者会を開催する。
・事案によってはマスコミの対応も考えられるので、対応の窓口を明確にして適切な対応に努める。
・いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保し、支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対応プランを策定し、確実に実行する。
・解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、いじめの被害児童及び加害児童について、日常的に注意深く観察する。