公益財団法人佐賀未来創造基金

平成 28 年度事業報告（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）【事業の趣旨】
当法人は、県民や企業の皆様から寄付を集め、CSO（市民社会組織）等に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大等、切実な社会課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に行政だけでは対応することが困難な状況である。このような状況において、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現することを目的として設立された。
当法人では、この目的のもと、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの期間において次の事
業を実施し、事業成果を得ることができた。
【事業の構成】（ア） 市民社会組織（以下「CSO という。」）等の資金確保のためのプログラム開発（イ） CSO 等に関する助成（ウ） CSO 等に関する研修（エ） 寄付文化の普及啓発（オ） ボランティア活動の普及啓発（カ） その他当法人の目的を達成するために必要な事業（キ） 法人運営・管理
1. 趣旨 (目的)・まとめた理由
あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつく
り、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目指す。ア～オの事業は、共通の目的を達成する
手段と位置付けられることから一つにまとめた。
2. 各事業の内容(ア)

市民社会組織(以下「CSO という」)等の資金確保のためのプログラム開発（趣旨）
CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えている。このような CSO に対し、活動資金獲得のきっかけを提供するとともに、当財団が県内 CSO の寄付の受け皿として機能することにより、寄付
市場の拡大を目指し、資金確保のためのプログラム開発を実施した。

1

(内容)
(1) 寄付プログラムの開発(2) 金融機関との連携プログラムの開発(3) 遺贈等・不動産関係プログラムの開発(4) チャリティプログラムの開発(5) その他の寄付プログラムの開発（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO 及び佐賀県内で活動する CSO 等（実施事業）( 1 ) 寄付プログラムの開発①「事業指定寄付プログラム」として「33 プログラム」を開発した。
( 時 期 )：平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月末
( 内 容 ):
当財団と参加する CSO が一緒になって寄付を集める「志金」調達プログラムである。佐賀の地域課題を広く訴え、CSO が取組む解決策への寄付金を当財団経由で集め、集まった寄付金から運営費を除き CSO に助成金として交付する。当財団は、寄付集めの計画を参加の CSO と共に考え、寄付集めのツールや専用口座などの決済機能を用意する。寄付募集を通じ、参加 CSO が取組む地域課題を「見える化」し、認知度を高め CSO に必要な「志金」の流れをつくる。今年度は「事業指定寄付プログラム」の受託団体が、募金の効率を高めるために「事業型寄付プログラム」も併せ行う「33 プログラム」を開発した。
② ｢分野指定助成プログラム｣を開発した。
( 時期 ): 平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月末

( 内

容 ):

「保険・医療・福祉」「環境保全」「生涯学習・子どもの健全育成」「文化・芸術・スポ
ーツ・国際」「まちづくり・地域安全」などの活動分野や、その分野で活動する CSOを指定して寄付をもらうプログラムで、指定された分野で活動する CSO に助成される。
本年度は「さがつく協働助成金プログラム」、「東日本大震災復興支援寄付プログラム」「希少難病支援基金プログラム」「地域たすけあい基金助成プログラム」「CSO の基盤づくりを応援する助成金プログラム」、「熊本支援寄付助成プログラム」を開発した。

③「冠基金寄付プログラム」を開発した。
( 時 期 ) : 平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月末
( 内

容 ):

当財団への寄付で、地域の未来を創る CSO を支援できる寄付者オリジナルの助成
2

プログラムで、個人でも少額から設立できる。支援する分野やエリア、基金の名称、助成対象・金額など寄付者の希望に合せたプログラムは、その想いを反映できる。
助成先の募集、審査・選定は寄付者の意向を反映して当財団が実施するので、寄付者の運営の手間やコストがおさえられる。
当期は佐賀共栄銀行の第 6 期、第 7 期「きょうぎん未来基金」、佐賀新聞社の第 10回「エコ佐賀基金」、第 2 回「ばぶばぶ基金」、鳥飼建設㈱の「トリカイ人づくり応援基金」及び「1q トリソミー基金」に加えて、小児がん、難病などの病気をもつ子どもを抱える家族の身体的負担、金銭的負担を軽減するファミリーハウス設立のための「ファミリーハウス設立基金プログラム」と大町自動車学校による「OMC 明
日の交通安全を考える基金」プログラムを開発した。
④「事業型寄付プログラム」を開発した。
( 時期 ) : 平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月末

( 内

容 ):
お金による寄付のみならず、古本・書損じハガキ等による寄付、印刷寄付、寄付付
自販機の設置や乾杯チャリティなど、さまざまな方法で寄付を募集する。
本年度は「事業指定寄付プログラム」と組合わせて「33 プログラム」として実施した。

( 2 ) 金融機関等との連携プログラムの開発( 時期 ) : 平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月末

( 内

容 ):

前年度、当財団と日本政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズが、「ソーシャルビジネス創生ネットワークさが」(略称 : 創生ネットさが)を設立。今年度はこの 3 社で「クラウドファンディング活用サポートセンター佐賀」(略称 : クラウド
SAGA)を立上げ、CSO 等がソーシャルビジネスを起業するに際して、アドバイスや資金の融資、利子補給が金融機関から受けられるプログラムを開発した。
(3)

遺贈・不動産関係プログラムの開発( 時期 ) : 平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月末

( 内 容 ):
当財団と佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が「市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定」を締結し、相続や遺言等に関する市民からの相談対応を行うことによって、遺贈寄付に結び付けるプログラムを開発した。
(4)チャリティプログラムの開発( 時期 ) : 平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月末

( 内

容 ):
3

当財団が実施するイベントに於いて、参加団体が自団体の活動プレゼンテーションを行い、募金箱を設置し参加者に募金を呼びかけて寄付をつのるプログラムを開発した。
(5) その他の寄付プログラムの開発( 時期 ) : 平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月末

( 内 容 ):
前年度まで「その他のプログラム」としていた寄付印刷プログラム、寄付付商品
プログラム、古本・書損じハガキ寄贈プログラム、乾杯チャリティプログラム、募金箱設置プログラム、寄付付自販機の設置プログラム等に｢事業型寄付プログ
ラム｣として「お宝エイド」による寄贈プログラムを追加した。
行政機関等からの補助事業の公益性について :当財団は、理事長、副理事長、事務局長ほか主要構成メンバーの CSO や中間支援組
織での活動の知識・経験と、国内の主要「県民基金」との交流による情報収集力を活かし、寄付募集や CSO 等への助成を行う「県民基金」としての専門団体であり、当該受託事業の内容は当法人の事業目的に合致するものであることから、これを実施するには前述した知識・経験等を活かし、現場に最も近い県内 10 ケ所の「中間支援組織」や市町の市民活動担当部署とも連携して、地域の課題解決や共助社会作りに取組んでいる団体のニーズを汲み取る形で事業を実施することが出来る。
( 財

源 )

佐賀県補助)
補助金の交付者 : 佐賀県知事
補助金の名称: 平成 28 年度佐賀県県民ファンド事業費補助金

補助金の目的:CSO(市民社会組織)が、自らの課題に取り組む社会の実現を図ること。

( イ ) CSO 等に関する助成( 1 ) 寄付プログラムの実施① 事業指定寄付プログラムによる資金助成
( 趣 旨

)

当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択
団体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指す
と共に、寄付金募集の取り組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。

4

( 内 容 )応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事
業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期間に集まった寄付金より事業・運営費(寄付総額の内 20 パーセント)を除いた額を当財団より助成金として交付する。
( 対象者 )
下記のすべてに該当する団体を対象とした。
1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)
2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体
3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の対象者が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業
助成対象事業期間内に実施される事業( 助成団体 )当財団事業指定助成プログラムの採択団体( 助成金額 )当財団事業指定助成プログラムにより、それぞれ集まった寄付金の総額より運営費( 寄付金総額の 20 パーセント )を除いた額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等
での情報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへの
ニュースリリースの投込み等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参する。電子メールでの受付は行ってない。
( 選考方法および選考委員 )当財団が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。以下の者を選考委員とする。
① 学識経験者
② 市民社会組織 ( CSO )③

中間支援組織④ 企業又は経済団体⑤ 外部認証機関

5

⑥ 行政機関( 選考基準 )1. 事業指定助成の趣旨と条件に合致しているか
2. 地域社会のニーズや課題を的確にふまえたうえで公益性の高い事業であり、具体的な成果が期待できるか
3. 目的、事業計画、事業予算、事業成果が明確で妥当なものかどうか
4. 実現可能な事業かどうか ( 体制、財源、寄付獲得プラン等 )5. 地域社会に情報が発信されているか ( 発信することができる ) 否か
6. 寄付募集を通じて事業の展開、発展に寄与するか( 最終決定の方法 )「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「イン
ターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )「事業指定助成プログラム / 33 プログラム」を実施した。
[趣旨]
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団
体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指す
とともに、寄付金募集の取組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
[内容]
応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付
募集期間に集まった寄付金より事業・運営費(寄付総額の内 20 パーセント)を除いた額を当財団より助成金として交付する。
[対象者]
下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体( 3 ) 公益コミュニティサイト「CANPAN」(http://canpan.info/)に団体登録し、情報公開レベル★3 つ以上を獲得しており、かつ、佐賀県市民活動団体認証推6

進会(http://saga-cca.jimdo.com/)の認証を受けた団体[助成対象事業]
上記の対象者が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業[助成団体]
当財団事業指定助成プログラムの採択団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイ
ト、SNS 等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「事業申請書」に必要事項を記入の上、簡易書留で当財団事務局宛に郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団が設置する「事業指定助成選考委員会」の 3 名が選考を行った。(5 頁参照)[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「インターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇「33 プログラムの『事業指定寄付による助成』」
No

助成団体名

１

Srope スロープ

事業内容

寄付金額

助成金額

住いサポートさが事業

16,500 円

13,200 円

佐賀から元気を送ろう

熊本震災支援のための募金とボランティア

112,612

90,090 円

キャンペーン

募集活動事業

129,112 円

103,290 円

(佐賀市)

2

円

(佐賀市)

合計
[事業実施時期]

平成 28 年 7 月 15 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日

( 財源 )
事業指定寄付7佐賀県補助補助金の交付者 : 佐賀県知事
補助金の名称: 平成 28 年度佐賀県県民ファンド事業費補助金

補助金の目的:CSO(市民社会組織)が、自らの課題に取り組む社会の実現を図ること。

② 分野指定寄付プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、本助成プ
ログラムにおいて指定された分野において多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
本助成事業において指定された特定の分野( 子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO 支援等 )に関する事
業を行う団体を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体に対し助成を行う。
( 対象者 )
CSO 等
( 助成対象事業 )・ 本助成事業において指定された特定の分野(子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・
科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO 支援等)に関する事業
・下記のいずれにも該当しない事業―

実現可能性のない事業( 関係機関等との調整や連絡が不十分など)―

既に着手・完了している事業 ( ※着手している場合はその必要性を提示)―

営利を目的とする事業―

個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動―

課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的した事業―

住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業―

イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業( 助成対象団体 )当財団分野指定助成事業採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラ

8

ブへのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
( 選考委員 )当財団【助成選考委員会設置要綱】より選考を行う。( 5 頁参照)
( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )「さがつく協働助成金プログラム」を実施した。
[趣旨]
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、本
助成プ ログラムにおいて指定された分野において多様化する地域課題の解決
や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内容]
本助成事業において指定された特定の分野( 子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・ス
ポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO
支援等 )に関する事業を行う団体を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体に対し助成を行う。
[対象者]
佐賀県内に拠点がある CSO 等[助成対象事業]
平成 27 年度佐賀県 CSO 提案型協働創出事業で、県や市町へ提案された事業でこのプログラムに応募し、協働して事業実施することについて、提案先の担当課からの同意がある事業で、下記のいずれにも該当しない事業―

施設及び設備の設置当を主たる目的とした事業―

実現可能性のない事業( 関係機関等との調整や連絡が不十分など)―

既に着手・完了している事業 ( ※着手している場合はその必要性を提示)―

営利を目的とする事業―

個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動―

課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的した事業―

住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業

9―

イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業[助成団体]
平成 27 年度佐賀県 CSO 提案型協働創出事業で、県や市町へ提案された事業でこのプログラムに応募し、協働して事業実施することについて、提案先の担当課からの同意がある団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法])「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団が設置する「分野指定助成選考委員会」の 3 名が選考を行った。(5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇「さがつく協働助成金プログラム」による助成
No
1

助成団体名
NPO法人発達支援研究所
SORA

2
3

事業内容

助成金額

前向き子育てプログラムの共催

195,000円(佐賀市)

NPO法人とさくさん(鳥栖市) はつらつ教室開催事業
NPO法人つなぎレンガ座(小城市)284,800円

小中高生による創作展事業
合321,200円
計801,000円[事業実施時期]
平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 28 日
( 実施事業 )「東日本大震災復興支援寄付助成金プログラム」を実施した。
[趣旨]
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、本
助成プ ログラムにおいて指定された分野において多様化する地域課題の解決
や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
10

[内容]
本助成事業において指定された特定の分野( 子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・ス
ポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO
支援等 )に関する事業を行う団体を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体に対し助成を行う。
[対象者]
佐賀県内に拠点がある CSO 等[助成対象事業]
東日本大震災の被災者に対し、佐賀県内の CSO が行っている援助活動事業で下記のいずれにも該当しない事業―

施設及び設備の設置当を主たる目的とした事業―実現の可能性のない事業( 関係機関等との調整や連絡が不十分など)―

既に着手・完了している事業 ( ※着手している場合はその必要性を提示)―

営利を目的とする事業―

個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動―

課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的した事業―

住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業―

イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業[助成団体]
東日本大震災の被災者に対し、佐賀県内で援助活動事業を行っている CSO。
[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法])「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団が設置する「分野指定助成選考委員会」の 3 名が選考を行った。(5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記11◇「東日本大震災復興支援寄付プログラム」による助成
No

助成団体名

1

宮城のドキュメント映画上
映実行委

事業内容
同左上映会事業

助成金額
175,000円(佐賀市)[事業実施時期]
平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 28 日

( 実施事業 )「難病支援寄付助成金プログラム」を実施した。
[趣旨]
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、本
助成プ ログラムにおいて指定された分野において多様化する地域課題の解決
や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内容]
本助成事業において指定された特定の分野( 子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・ス
ポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO
支援等 )に関する事業を行う団体を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体に対し助成を行う。
[対象者]
佐賀県内に拠点がある CSO 等[助成対象事業]
難病患者に対し佐賀県内で行っている援助活動事業で下記のいずれにも該当しない事業―

施設及び設備の設置当を主たる目的とした事業―実現の可能性のない事業( 関係機関等との調整や連絡が不十分など)―

既に着手・完了している事業 ( ※着手している場合はその必要性を提示)―

営利を目的とする事業―

個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動―

課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的した事業―

住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業―

イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業[助成団体]
難病患者に対し、佐賀県内で援助活動事業を行っている CSO。
[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市
12

の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法])「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団が設置する「分野指定助成選考委員会」の４名が選考を行った。(5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇「難病支援基金プログラム」による助成
No
1

助成団体名

事業内容

NPO法人佐賀県難病支援ネッ 池田彩里さんの夢”FOP を治る病気に!!”事業
トワーク

助成金額
2,300,000

(佐賀市)

円

[事業実施時期]
平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 28 日
( 実施事業 )「CSO の基盤づくりを応援する助成金プログラム」を実施した。
[趣旨]
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、本
助成プ ログラムにおいて指定された分野において多様化する地域課題の解決
や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内容]
本助成事業において指定された特定の分野( 子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・ス
ポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO
支援等 )に関する事業を行う団体を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体に対し助成を行う。
[対象者]
佐賀県内に拠点がある CSO 等[助成対象事業]
CSO の活動基盤を強固にし、安定した事業活動を継続可能する為に佐賀県内で行っている事業で、下記のいずれにも該当しない事業―

施設及び設備の設置当を主たる目的とした事業
13

―

実現の可能性のない事業( 関係機関等との調整や連絡が不十分など)―

既に着手・完了している事業 ( ※着手している場合はその必要性を提示)―

営利を目的とする事業―

個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動―

課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的した事業―

住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業―

イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業[助成団体]
難病患者に対し、佐賀県内で援助活動事業を行っている CSO。
[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法])「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団が設置する「分野指定助成選考委員会」の 3 名が選考を行った。(5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇「CSO の基盤づくりを応援するプログラム」による助成
No

助成団体名

1

１q部分重複症候群
患者家族会(佐賀市)

事業内容

助成金額

１q部分重複症候群患者家族会普及啓発・情報収集

99,360円

提供事業(普及啓発のためのリーフレット作成)[事業実施時期]
平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 28 日

( 財源 )
分野指定寄付
佐賀県補助補助金の交付者 : 佐賀県知事
補助金の名称: 平成 28 年度佐賀県県民ファンド事業費補助金

補助金の目的:CSO(市民社会組織)が、自らの課題に取り組む社会の実現を14

図ること。
( 実施事業 )「地域たすけあい基金助成プログラム」を立上げた。基金造成の募金活動を開始した。
地域にある様々な課題を解決するための「たすけあい基金プログラム」を前年度に計画しており、今年度から寄付の募集を開始した。
「希少難病支援基金」
No
1

団体名 または 基金名
地域たすけあい基金

新規/継続

寄付金額

新規

500,000 円(佐賀市)[事業実施時期]
平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日
( 実施事業 )「熊本大震災支援基金助成プログラム」を立上げた。基金造成の募金活動を開始した。
熊本大震災の発災に伴い「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」を立上げ援助を開始した。災害地支援に伴う必要経費を造成するために基金を設立した。
「熊本震災支援基金」
No
1

団体名 または 基金名
熊本大震災応援基金

新規/継続

寄付金額

新規

1,107,729 円(佐賀市)[事業実施時期]
平成 28 年 4 月 ～ 平成 29 年 3 月 31 日
「中間支援組織を応援する助成金プログラム」による助成は、助成団体を通年募集していたが、応募団体がなかったため本年度は実施しなかった。
③ 冠基金寄付による資金助成( 趣 旨 )
本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。
( 対象者 )
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの( 助成対象事業 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業

15

( 助成対象団体 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体( 助成金額 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす金額(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員及び寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が選考を行う。
( 選考委員 )以下の者を選考委員とする。
・当財団助成選考委員会委員 (5 頁参照)
・寄付者もしくは寄付者が指名するその代理人。ただし、寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が助成申請団体の社員または役員を務めている場合および寄付者
もしくは寄付者が指名する代理人が、助成団体の役員と親族関係がある場合等、何らかの利害関係を有する場合、当該寄付者および代理人は助成対象を選定する決議に参加することはできない。
( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目
的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。佐賀共栄銀行からの寄付により「第 6 期きょうぎん未来基金」を実施した。

16

[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 3 名及び寄付者１名が選考を行った。(5 頁参照)[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇ 「第 6 期きょうぎん未来基金」プログラムによる助成
No
1

助成団体名
NPO法人温暖化防止ネット

事業内容

助成金額

親子自然体験学習会開催事業

250,000円

フリースクール「しいのもり」立上げ事業

250,000円

くらしに役立つ消費生活講座事業

100,000円(佐賀市)

2

社会福祉法人 緑光舎

3

NPO消費生活相談員の会 (佐賀市)4

リレー・フォー・ライフジャパン リレー・フォー・ライフジャパン佐賀開催事業

5

(佐賀市)

佐賀実行委員会(佐賀市)

NPO法人ゆたたり(佐賀市)

空き家を利用した茶話会の実施事業

200,000円
200,000円
1,000,00円[事業実施時期]
平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 2 月 28 日

( 財源 )
17佐賀共栄銀行「きょうぎん未来基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目
的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。佐賀共栄銀行からの寄付により「第 7 期きょうぎん未来基金」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリースの投込み等の方法により募集した。
[応募方法]「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員４名及び寄付者１名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議の結果、選考基準を満たす団体がなかったため本プログラムは実施できなかった。
( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)を資金的18

側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目
的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。佐賀新聞社が県内企業 36 社の協賛で展開中の公共広告キャン
ペーン「ストップ・ザ・温暖化-エコライフ・エコライブさが」の一環で、環境問題に取組む団体の活動資金を助成するための基金として第 10 回「エコさが基金」を実
施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 3 名及び寄付者 3 名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇ 「第 9 回エコさが基金プログラム」による助成
No

助成団体名

事業内容

助成金額

1

おもちゃ病院とす (鳥栖市)「親子でものづくり」手作り電子工作と壊れた

100,000円

玩具の修理事業
2
3

こだまの富士倶楽部(佐賀市)
えいこく(佐賀環境フォーラム
環境教育班)(佐賀市)

佐賀県のちょっと木になる木曜事業

100,000円

幼児期からの環境教育実践と担い手育成事業

150,000円

194

Green-Nexus(佐賀市)

街なかスペースアクアリューム事業
合150,000円
計500,000円[事業実施時期]
平成 28 年 10 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日

( 財源 )
佐賀新聞社「エコ佐賀基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目
的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。佐賀新聞社が「子育て支援に取組む事業」として取組む団体の活動資金を助成するための基金として第 2 回「ばぶばぶ基金」助成プログラムを実
施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 3 名及び寄付者 2 名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]

20

選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇ 「第 2 回ばぶばぶ基金プログラム」による助成
No

助成団体名

1

NPO法人のいちごの会(白石町)

園児と地域住民の集いの場つくり事業

75,000円

2

NPO法人Link

ファミリーカフェ事業

75,000円

こころとからだをケアできる「親子サ－クル」

80,000円

鳥栖市児童センタ－子育てサークル事業

70,000円

3
4

事業内容(みやき町)

白石町子育て応援サークル
はぐはぐ

(白石町)

子育てサ－クル「元気キッ

助成金額

ズ」
(鳥栖市)

合

計

300,000円[事業実施時期]
平成 28 年 12 月 26 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日

( 財源 )
佐賀新聞社「ばぶばぶ基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目
的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。鳥飼建設㈱(基山町)が創立 50 周年を記念し、基山町を重点地域とした佐賀県全域に、人材育成及び経済活動の活性化を図る活動に助成すること
で、地域課題の解決を図る目的で設立された「トリカイ人づくり応援基金」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[募集方法]
21

チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 3 名及び寄付者 1 名が選考をおこなった。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇ 「トリカイ人づくり応援基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

1

日創研佐賀経営研究会(基山町)

全国経営発表大会参加助成事業

250,000円

2

TENつなぎ

小さな対話のつくり方事業

200,000円

3
4

事業内容

(武雄市)

基山の歴史と文化を
語り継ぐ会

(基山町)

一般社団法人市民生活パートナーズ

(佐賀町)

助成金額

基山の歴史と文化を多世代の町民へつなぐ事業
起業・事業開拓チャレンジをワンストップか

250,000円
200,000円

つ包括的に支える「専門家ネットワーク構
築」
事業
合

計

900,000円[事業実施時期]
平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日

( 財源 )
鳥飼建設㈱「トリカイ人づくり応援基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目
的とする。
22

[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。 「一番染色体長腕部分トリソミー症候群の子ども達と家族を支えたい」をモットーに大分県佐伯市の有志の方々を中心に、寄付を当財団に託された。
「１ｑトリソミー基金助成」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[応募方法]「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 3 名及び寄付者もしくは寄付者が指名する代理人 1 名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇ 「１ｑトリソミー基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

1

1q部分重複症候群
患者家族会

事業内容
1q 部分重複症候群患者家族会 運営活動①(佐賀市)～情報収集・交換及び啓発活動～[事業実施時期]
平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日

( 財源 )「１ｑトリソミー冠基金」

23

助成金額
400,000円

( 実施事業 )「ファミリーハウス設立基金プログラム」を立上げた。これは小児がん・難病などの病気をもつ子どもを抱える家族の身体的、金銭的負担を軽減する「ファミリーハウス」を建設・運営するための基金として、佐賀大学付属病院の医療関係者が中心になり「よかことしよう会」が、募金活動を行い基金造成した。
◇ 「ファミリーハウス設立基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

1

よかことしよう会 (佐賀市)

事業内容

助成金額
1,650,000円

ファミリーハウス設立[事業実施時期]
平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日

( 財源 )「ファミリーハウス設立基金」( 実施事業 )「OMC 明日の交通安全を考える基金」プログラムを立上げた。これは交通事故発生率が全国ワーストの佐賀県の現状を打開するため、事故抑制や交通事故被害者を支援するための基金として大町自動車学校(杵島郡大町町)が設立した。
◇ 「OMC 明日のの交通安全を考える基金」プログラム
No

助成団体名または基金名

1

大町自動車学校

(大町町)

新規/継続

寄付金額

新規

130,100 円( 事業実施時期 )平成 28 年 12 月 1 日 ～今年度実施予定であった「エアポート基金」、「aroma・aroma 基金」、
「ひめみこ基金」は、基金の積み立が目標に達しなかったため募集を中止した。
④ 事業型寄付による資金助成( 趣

旨 )本助成事業は、当財団で開発された様々な寄付プログラムによって集められた寄付を、本助成事業に応募する団体に助成することにより資金的側面で支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
飲食店や古本・書損じハガキ回収業者、自販機設置業者等と連携して開発された寄付プログ
ラムや、募金箱の設置などによって集められた寄付金を対象となる事業や団体に助成する。
( 対象者 )
CSO 等
( 助成対象団体 )24

下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体( 3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の( 対象者 )が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業
助成対象事業期間内に実施される事業( 助成団体 )当財団事業指定型助成プログラムの採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 応募方法 )「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法及び選考委員 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。( 5 頁 参照 )( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 財 源 )
事業型寄付
( 実施事業 )
本年度実施した「事業指定型寄付プログラム/33 プログラム」の採択団体および前年度までの事業指定寄付プログラムへの採択団体も継続して参加実施した。
[ 助成団体 ]当財団事業指定型助成プログラムの採択団体[ 応募方法 ]「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参[ 選考方法及び審査委員 ]当財団助成選考委員会において、当該委員会の 3 委員が選考を行なった。( 5 頁 参照 )[ 選考基準 ]25

CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[ 最終決定の方法 ]選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[ 助成金額 ]下記◇事業型寄付プログラム「１.BOOK 寄付（古本・書き損じハガキ寄付）」No

助成団体名 または 基金名

寄付金額

助成金額

1

NPO法人鳥栖子どもミュージカル

9,609円

7,687円2

よりみちステーション

9,233円

7,386円3

基山フューチャーセンターラボ

1,970円

1,576円4

佐賀から元気を送ろうキャンペーン

34,499円

27,599円

5

NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会

3,994円3,195円

59,305 円

47,443 円

合計◇事業型寄付プログラム「2.募金箱設置」
No

助成団体名 または 基金名

寄付金額

助成金額

1

よりみちステーション

5,871円

4,697円2

佐賀から元気を送ろうキャンペーン

30,101円

24,080円

35,972 円

28,777 円

合計◇事業型寄付プログラム「3.自動販売機」
No

助成団体名 または 基金名

寄付金額

1

NPO法人佐賀子育て応援団ココロ

5,920円

助成金額
4,736円2

よりみちステーション

新規

0円

3

NPO 法人鳥栖子どもミュージカル

新規

0円

合

計

5,920 円

4,736 円◇『事業型寄付プログラム』「4.その他」
No

助成団体名 または 基金名

寄付金額

助成金額

1

Aroma aroma

20,000円

0円

2

Japan Giving(九州まん祭実行委員会)

10,3000円

0円

123,000円

0円

合計( 2 ) 金融機関等との連携プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
県内 CSO がソーシャルビジネス分野等への進出を図る場合に、県内金融機関や様々なスキル持つ
26

行政書士、司法書士、社会保険労務士、弁護士などの士業集団と提携して資金的面や経営面での支援を行うことで、多様化する地域課題の解決や地域の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
県内金融機関及び士業集団との協働により、CSO がソーシャルビジネス分野に進出する際に直面する様々な課題に対応可能な体制をつくり事業及び団体を助成する。
( 対象者 )
佐賀県内のＣＳＯ等( 助成対象団体 )下記のすべてに該当する団体を対象とする。
1 ) 公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)
2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体
3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の( 対象者 )が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業( 助成団体 )当財団及び金融機関等との連携助成プログラムの採択団体( 助成金額 )連携金融機関で決定された金額( 応募方法 )当財団と日本政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が設立した「ソーシャルビジネス総合相談支援センター」に相談の上、連携金融機関の「ソーシャル
ビジネス支援制度」に申し込むこと。
( 選考方法 )連携金融機関にて審査を行う。
( 選考基準 )連携金融機関の審査基準に基づく( 最終決定の方法 )連携金融機関の審査結果による。
( 実施事業 )平成 27 年度に当財団と日本政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズの 3 者

が「ソーシャルビジネス創生ネットワークさが」(略称 : 創生ネットさが)を設立。今年度は「創生ネットさが」で「ソーシャルビジネスに関する意見交換会」(平成 28 年 6 月)や、
「第27

3 回ソーシャルビジネス支援セミナー」(平成 28 年 8 月)を開催し、ソーシャルビジネス開業
希望団体への金融機関の融資につなげた。また「クラウドファンディング活用サポートセン
ター佐賀」(略称 : クラウド SAGA)を設立。「クラウドファンディングセミナー」を開催(平成 28 年 5 月)。CSO がクラウドファンディングを活用して資金調達が可能となるよう意識付けを行った。
( 3 ) 遺贈等・不動産関係プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
当財団は、遺贈等で集まった寄付を本助成事業に応募する団体に助成することで資金的側面での支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
遺贈等によって集まった寄付金を対象となる事業及び団体に助成する。
( 対象者 )
佐賀県内のＣＳＯ( 助成対象団体 )下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体( 3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の( 対象者 )が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業
助成対象事業期間内に実施される事業( 助成団体 )当財団事業指定型助成プログラムの採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法及び選考委員 )28

当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。( 5 頁 参照 )( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )当財団と佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が「市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定」を締結し、相続や遺言等に関する市民からの相談対応を行うこと
によって、遺贈寄付に結び付けるプログラムを開発した。この 3 者で定年退職者を対象に昨年に引き続き「ハッピーリタイア準備塾」を実施した。(平成 28 年 2 月、3 月)カリキュラムには「ライフプランと資産運用」「遺言・相続」等が含まれ、当財団の遺贈寄付プログラムへの誘導を図ったが当期中の遺贈寄付はなかった。

(4)

チャリティプログラムによる資金助成
当財団が実施するイベントに於いて、参加団体が自団体の活動プレゼンテーションを行い募金箱を設置し参加者に募金を呼びかけて寄付をつのるプログラムを 12 月 17 日に「Giving
December 寄付サミット in SAGA &さがつく AWARD」において募金活動を実施した。

( ウ ) CSO 等に関する研修( 趣 旨 )
ＣＳＯにとっての寄付・マーケティング・組織基盤強化等が高く評価され、ＣＳＯにおいて資金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、スキルをはじめ、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付者が幸せと満足を実感できる新しい寄付社会を創造するために研修を行う。
( 内 容 )
地域における資金循環の現状の理解・広報発信力、マーケティング、CSO 向けとして組織基盤の強化をするため具体的なスキルやツールの獲得、さらに強化された発信力をベースとした課題解決のための戦略の策定、特に総合的なファンドレイジング戦略策定の支援等を行う。
( 対象者 )CSO ( 市民社会組織 )等( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での状報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリ
ース等の方法により募集した。
( 実施事業 )29

□ 『 FAAVO×クラウド佐賀クラウドファンディングセミナー』を開催した。
【日 時】 平成 28 年 5 月 27 日
【場 所】 ホテルニューオータニ佐賀【参加人数】50 名【講 師】 斎藤 隆太氏 ( 株式会社サーチフィールド取締役 )【研修目的】
クラウドファンディングを活用した多彩な市民活動や事業活動、新時代を支える人づくり等を包括的に支援する「クラウドファンディング活用サポートセンター佐賀」の設置に伴いクラウドファンディングの仕組み等について研修する。
【研修内容】《基調講演》”まちで一番身近なクラウドファンディング”FAAVO が地域で果たす役割と今後( 斎藤 隆太氏 )《バネルデスカッション》“クラウドファンディングを活用した新佐賀再生” (斎藤 隆太氏他 7 名 )「助成金活用セミナー」を開催した。
【日 時】 平成 28 年 7 月 2 日【場 所】 TOJIN 茶屋

2 階会議室【参加人数】 30 名
【講 師】 山田 泰久氏 ( NPO 法人

CANPAN センター代表理事 )【研修目的】
助成金の意義を確認し、団体を成長させ、事業を発展させ、社会に貢献するための投資としての助成金の使い方について考える。
【研修内容】
助成金の出し手側から見た団体助成の目的や、助成金獲得のためのノウハウ、助成金の有効な使い方など。
□ 『第 3 回ソーシャルビジネス支援セミナー』を開催した。
【日 時】 平成 28 年 8 月 26 日
【場 所】 日本政策金融公庫佐賀支店 6 階会議室
【参加人数】 15 名
【講 師】 宮本 聡氏 ( 一般社団法人 ジャパンギビング事務局長 )【研修目的】
ソーシャルビジネス事業者を対象に、創生ネット佐賀(佐賀未来創造基金、日本政策金融公庫佐賀支店、市民生活パートナーズ)から資金調達のためのクラウドファンディン
グの活用法を学ぶ。
【研修内容】
クラウドファンディング活用で事業資金を調達する。

30

□ 『寄付集めのための実践セミナー』(ファンドレイジング入門セミナー)を開催した。
【日 時】平成 28 年 9 月 17 日
【場所】佐賀市市民活動プラザ 中会議室 E【参加人数】

15 名【講 師】徳永

洋子氏(ファンドレイジング・ラボ代表)【研修目的】
地域の課題解決に市民からの志金やボランティアを活用しながら資源を循環させて課題解決をしていく基礎から実践に結び付く事例を学ぶ。

【研修内容】
・NPO と営利企業の違いとは・ファンドレイジングしは・ファンドレイジング 3 つのポイント
・寄付集めの 3 つのポイント・会員拡大の 3 つのポイント
・善意のお金を集めるための黄金律□『CSO におけるマーケティング講座』を開催した。
【日 時】平成 28 年 9 月 22 日、11 月 10/11 日、12 月 21/22 日【場所】TOJIN 茶屋 2 階会議室

【参加団体】 3 団体(佐賀未来創造基金、地球市民の会、NPO 法人 Succa Senca)【講 師】長浜洋二氏(株式会社 Publico 代表取締役 CEO)

【研修目的】
ふるさと納税制度継続的活用を含む CSO の寄付拡大に向けた戦略の再構築を図る。

【研修内容】
ふるさと納税による寄付者の獲得において、手数料や手間暇などのコストを除いたメニ
ューへと寄付者を以降させるためのファンドレイジング戦略の整理・最適化を行い、より効率的・効果的な寄付を獲得できる戦略を再構築する。

□『ふるさと納税徹底研究会』を開催した。
【日 時】平成 28 年 10 月 8 日【場所】TOJIN 茶屋 2 階会議室

【参加者】40 名【講 師】イノウエヨシオ氏(株式会社ファンドレックス取締役)【研修目的】
当財団のみならず「佐賀県ふるさと納税(NPO 等指定寄付)」に参加している県内の CSO
や、
これから参入を検討している CSO を対象に、ふるさと納税の全国的な事例をはじめ、「佐賀県ふるさと納税(NPO 指定寄付)の仕組みや、県内の状況や事例を学びあうことで31

知見を磨き、CSO 間のネットワークを築き具体的なチャレンジを起こすきっかけの場にする。

【研修内容】
・「ふるさと納税はいま・・・」 (イノウエヨシオ氏)
・「佐賀県におけるふるさと納税の経過・現状と狙い」 (宮司愛子氏/佐賀県県民協働課)
・県内モデル事業紹介 認定 NPO 法人日本 IDDM ネットワーク、NPO 法人 A-PAD

JAPAN

NPO 法人 Succa Senca□ 『NPO 向け遺贈寄附研修』を開催した。
【日 時】平成 29 年 1 月 24 日
【場所】佐賀商工ビル 7 階 D/E 会議室【参加者】25 名【講 師】山北洋二氏(NPO 法人日本ファンドレイジング協会 理事)

江波

千佳氏

(税理士

江波千佳税理士事務所)【研修目的】
遺産の一部を MPO 等の団体に寄付をする遺贈寄附への関心が年々高まっている折から遺贈寄附に関する基礎知識を習得する。

【研修内容】
高齢者の社会貢献の鍵を握る贈与寄付の実践について「遺贈寄附ハンドブック」(日本
ファンドレイジング協会発行)をテキストとして、法務、税務、信託などの幅広い領域
について研修した。

□ 『遺贈寄附アドバイザー研修』を開催した。
【日 時】平成 29 年 1 月 25 日
【場所】ホテルニューオータニ佐賀 天山の間

【参加者】25 名【講 師】山北洋二氏(NPO 法人日本ファンドレイジング協会 理事)

江波

千佳氏

(税理士

江波千佳税理士事務所)

芝池

俊輝氏

(弁護士

東京パブリック法律事務所三田支所代表)

斉藤

弘道氏

(野村信託銀行株式会社)【研修目的】
遺産の一部を MPO 等の団体に寄付をする遺贈寄附への関心が年々高まっている折から遺贈寄附の窓口となりうる士業や NPO 等において、遺贈寄附の実務を行う際に必要となる知識を習得する。

【研修内容】
1) シニアの人生の集大成としての社会貢献
2) 法的観点からの遺贈寄附
3) 税務的観点からの遺贈寄附

324) 会計的観点からの遺贈寄附
5) 信託の観点からの遺贈寄附と「信託」
6) ケーススタディ□ 『クラウドファンディングセミナー

in フレスポ鳥栖』を共催した。

【日 時】平成 29 年 3 月 26 日
【場所】とす市民活動センター(フレスポ鳥栖)【参加者】30 名【講 師】クラウド佐賀(佐賀未来創造基金、佐賀共栄銀行、市民生活パートナーズ)【研修目的】
鳥栖市における市民活動を事業計画作りや資金調達等の面から支援する。

【研修内容】
1) キャッシユフローの概要説明と FAAVO 佐賀の記載ポイント
2) 事業計画、申請書の書き方ワークショップ( 財源 )
佐賀県補助補助金の交付者 : 佐賀県知事
補助金の名称: 平成 28 年度佐賀県県民ファンド事業費補助金

補助金の目的:CSO(市民社会組織)が、自らの課題に取り組む社会の実現を図ること。

( エ ) 寄付文化の普及啓発( 1 ) 県民への寄付に関する広報
( 趣

旨 )

東日本大震災以降、多くの方が被災地への義援金や支援金を拠出しており、日本における寄付総額は大きく膨らんだと言われている。しかし、県内のＣＳＯの財政状況から見ると、ＣＳＯに多くの寄付が集まるという状況にはなっておらず、多くの県民にＣＳＯの活動を知ってもらうと共に、寄付文化が普及することを目指す。
( 内 容 )
Web、SNS を活用した寄付文化の普及啓発活動
寄付文化普及啓発のためのセミナー等の開催( 対象者 )
佐賀県民
( 実施事業 )Web、SNS を活用した情報発信による普及啓発活動について、当財団のホームページやフェースブック上に助成実施団体の活動や寄付がどのように使われたのかといった情報を掲載し、お金の流れと成果等の情報や寄付文化や社会貢献に関する勉強会の報告等の情33

報を公開する。これに加え、当財団のフェースブックページに、当財団への寄付者の方々の写真やメッセージ等を公開し、寄付を身近なものと感じてもらう情報を発信するとともに、寄付に関するニュースや新しい取り組み等について情報を発信した。
( 2 ) 寄付文化普及セミナーの開催( 趣 旨 )
寄付文化普及の全国的な動きをはじめ、税制等の制度改革も進み、寄付による市民の社会参画はさらに促進され、「市民が自ら支え合う市民社会」実現に向けて、歩みを進めることが期待できるようになった。このような社会情勢を踏まえ、以下の目的で寄付文化普及
セミナーを開催する。
①寄付税制改訂及び認定ＮＰＯ法人制度改正の意義やポイントをはじめ、これからの新しい市民社会に求められる姿を確認する②ＣＳＯによる寄付集めの基礎知識と事前にしておくべきことを学び合う。
③遺贈セミナーや社会参加に関しての社会的な必要性を確認する。
( 内 容 )
子ども向け、シニア向け、企業向けなど多階層に向けての認知度を高める取組み( 対象者 )
佐賀県民、企業、ＣＳＯ等( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、ＳＮ
Ｓ等での情報拡散、県内ＣＳＯへのダイレクトメールの送付等の方法により募集する。
( 実施事業 )『佐賀未来創造基金 4 周年記念イベント

さがつく AWARD2016 』を開催した。

【日時】平成 28 年 12 月 17 日 17:30 ～

20:00

【場

所】ザ・ゼニス ( 佐賀市本庄町袋

384-1

)

【参加者】約 200 名
1) 『オープニングアクト』
・キッズミュージカル TOSU の子ども達が元気に出演。キッズミュージカル TOSU を運営する NPO 法人鳥栖子どもミュージカルは当財団の事業指定寄付プロジェクトで協働し 2 月にミュージカル公演を実施。
2) 『来賓あいさつ』
・今村雅弘氏(復興大臣)

・山口祥義氏(佐賀県知事)(ビデオレター)・古川 康氏(衆議院議員)(祝電)・中谷正一氏(㈱日本政策金融公庫佐賀支店長)

・岩永妙子氏(㈱佐賀共栄銀行取締役) ・イノウエヨシオ氏(㈱ファンドレックス取締役)
3) 『佐賀県誘致 CSO の挨拶と活動紹介』
・NPO 法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン 根木佳織氏
34

・認定 NPO 法人難民を助ける会

久保田雅文氏・認定 NPO 法人ブリッヂフォースマイル

福島めぐみ氏4) 『連携団体の挨拶と活動紹介』
・一般社団法人市民生活パートナーズ

竹下義洋氏

・㈱佐賀共栄銀行

秋岡秀和氏

・㈱日本政策金融公庫佐賀支店

佐藤広明氏

5) 『寄付集めプレゼン大会』
4 団体の活動紹介のプレゼンがあり、総額約 40 万円の寄付が集まった。
《参加団体》○「FOP ～彩里さんの夢プロジェクト～ 治療研究を応援したい。」一日でも早く治療法が創られる
ために!
○「佐賀から元気を送ろうキャンペーン

for 熊本」復興半ばの熊本に元気と支援を送るために!

○「よりみちステーション」いつでも誰でも来られるみんなの「居場所」みんなの「Home」を!!
○「１ｑトリソミー基金」希少難病「1 番染色体長腕部分トリソミー症候群」の患者と家族に希望を!!

6) 『感謝状の贈呈』
冠寄付基金の設立や、ふるさと納税事業に対する協力に感謝して㈲大町自動車学校他
8 社、3 団体に感謝状を贈呈した。

□ 「無料」「不用品の拠出」「買い物参加」をキーワードとした寄付プログラムを紹介した。
1)前年から実施している「無料」で出来る gooddo(ワンクリック募金)や㈱バリューブ
ックスとの連携による古本・書損じハガキによる募金を本年度も継続している。
2)「不用品の拠出」による寄付プログラムとして「お宝エイド」と提携し、家庭内に眠る貴金属や古銭、書画骨董などによる募金システムを、希少難病基金「彩里さんの夢
プロジェクト」、「１ｑトリソミー基金」、「鳥栖子どもミュージカル」、「よりみちステーション」、「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」の各団体に紹介した。
「ゆめ佐賀大学」など外部団体の公開講座に講師として参加し、「無料」、「不要品の拠出」、「インターネット上での買い物」で参加できる寄付プログラムの紹介を行った。
ゆめ佐賀大学には佐賀、唐津での 3 講座で 136 名の参加者があった。
□ 寄付の教室の開催
本年度は「寄付の教室」を開催しなかった。
□ 遺贈寄付に向けた「ハッピーリタイア準備塾」を開催した。
当財団、佐賀共栄銀行、市民生活パートナーズの 3 者協定に基づき、定年退職者を対象とした「ハッピーリタイア準備塾」開催した。
35

【日 時】平成 28 年 2 月 7 日、21 日、3 月 6 日【場 所】佐賀商工ビル【参加者】２５組 50 名
【内 容】第１日目 社会保険、税、保険
第２日目 資産の管理・運用、遺言・相続、介護・成年後見、実習Ⅰ
第３日目 市民活動、エンデングノート、実習Ⅱ(オ)ボランティア活動の普及啓発( 1 ) 県民へのボランテイアに関する情報発信( 趣旨 )
佐賀県では、全ての県民が家庭や職業上の役割のほかに社会的役割を一つは持つ「プラスワン運動」を進めている。県民が職業、立場、性別、年齢等を越えてＣＳＯに参加し、関わることで、住民自治が回復し豊かな社会を創ることができる。しかし、多忙や無関心により、ＣＳＯへの参加は十分とはいえず、多くの県民にＣＳＯの活動を知ってもらうとともに、ボランティア活動の普及を目指す。
( 内容 )
・ＷＥＢ，ＳＮＳ、新聞紙面等を活用したボランティア活動に関する普及啓発
・ボランティアを求めるＣＳＯとボランティアに関心のある人とのマッチング
・マッチングを行う為のセンターの運営( 対象者 )
佐賀県民
( 実施事業 )1 ) 当財団のホームページ、佐賀新聞の紙面、さがＣＳＯポータル、携帯メール配信等を通じて、ボランティア活動の意義並びにボランティアを求めるＣＳＯとボランティアをしたい人の情報を発信する。

( 財源 )
佐賀県委託
委託元 : 佐賀県県民協働課
委託内容:① プラスワン運動の推進
ボランティア情報を収集・整理し、活動したくなる情報を発信する。
② さがＣＳＯポータルの運営
ＣＳＯのイベント情報、ボランティア募集等の情報を発信する。
③ 携帯メール配信「ＣＳＯボランティアねっと」によるＣＳＯのイベント、ボランティア
募集等の情報を配信する。

36

行政機関等からの受託事業の公益性について :当財団の主要構成メンバーは、長年、中間支援組織のメンバーとして、ＣＳＯや県民に対しボ
ランティア活動の大切さを説き、情報提供やＣＳＯとボランティアとのコーディネイト業務に携わってきており、その知識・経験を活かすことは当受託事業の目的に合致する。
2 ) 熊本大震災の発災に際し、「熊本地震ボランティア」人材バンクを開設し、主に SNS を活用してボランティア募集、コーディネイト、派遣を行った。平成 29 年 3 月 15 日現
在での人材バンク登録者は 188 名。ボランティア派遣数は延 858 名。
(カ) その他当法人の目的を達成するために必要な事業○金融機関との連携プログラムの開発・実施

前年度、佐賀共栄銀行、一般社団法人市民生活パートナーズとで市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定を締結した。協定三者が有する機能や情報等を出し合いながら様々な共同事業を展開し、市民の暮らしや活動を包括的に支援することで、市民が安心して暮らし、活き活きと活躍できる社会づくりに取り組む。
具体的な活動としては
1 ) 「ハッピーリタイア準備塾」(3 回シリーズ)を開催。(平成 28 年 2 月、3 月)
2 ) クラウドファウンディング活用サポートセンター佐賀(略称クラウド SAGA)を立上げ
クラウド SAGA 主催で「クラウドファウンディンクセミナー」を開催。(平成 28 年 5 月)
3 ) 前年度立ち上げたソーシャルビジネス創生ネットワークさが(略称創生ネットさが)主催
で「ソーシャルビジネス支援に関する意見交換会」を開催。(平成 28 年 6 月)
4 ) 前年度立ち上げたソーシャルビジネス創生ネットワークさが(略称創生ネットさが)主催
で「第 3 回ソーシャルビジネス支援セミナー」を開催。(平成 28 年 8 月)
( キ ) 法人運営・管理○基本財産、公益目的財産等の保有・管理状況
当財団の基本財産である 300 万円は平成 25 年 6 月 4 日より佐賀銀行の定期預金口座に預け入れ、保有・管理している。
○理事会、評議員会の開催状況について
開催年月日

主な決議事項等

評議員会

平成 28 年 6 月 25 日

第 1 号議案 平成 27 年度事業報告及び決算の承認について

理事会

平成 28 年 6 月 11 日

第 1 号議案 平成 27 年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認の件

平成 29 年 3 月 23 日

第 1 号議案 平成 29 年度事業計画(案)及び事業予算 1 の承認について
第 2 号議案 顧問の選任について37

公益財団法人佐賀未来創造基金 平成 29 年度事業報告（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）【事業の趣旨】
当法人は、県民や企業の皆様から寄付を集め、CSO（市民社会組織）等に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大等、切実な社会課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に行政だけでは対応することが困難な状況である。このような状況において、地域や社会の課
題解決や活性化に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は
財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現することを目的として設立された。
当法人では、この目的のもと、平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの期間において次の事業を実施し、事業成果を得ることができた。
【事業の構成】（ア） 市民社会組織（以下「CSO という」）等の資金確保のためのプログラム開発（イ） CSO 等に対する助成（ウ） CSO 等に対する研修（エ） 寄付文化の普及啓発（オ） ボランティア活動の普及啓発（カ） その他当法人の目的を達成するために必要な事業（キ） 法人運営・管理
1. 趣旨 (目的)・まとめた理由
あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目指す。ア～オの事業は、共通の目的を達成する手段と位置付けられることから一つにまとめた。
2. 各事業の内容(ア) 市民社会組織(以下「CSO という」)等の資金確保のためのプログラム開発（趣旨）
CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えている。このような CSO に対し、活動資金獲得のきっかけを提供するとともに、当財団が県内 CSO の寄付の受け皿として機能することにより、寄付市場の拡大を目指し、資金確保のためのプログラム開発を実施した。
1

(内容)(1) 寄付プログラムの開発(2) 金融機関との連携プログラムの開発(3) 遺贈等・不動産関係プログラムの開発(4) チャリティープログラムの開発(5) その他の寄付プログラムの開発（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO 及び佐賀県内で活動する CSO 等（実施事業）( 1 ) 寄付プログラムの開発①「事業指定寄付プログラム」として「33 プログラム」を開発した。
( 時 期 )：平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ) :当財団と参加する CSO が一緒になって寄付を集める「志金」調達プログラムである。
佐賀の地域課題を広く訴え、CSO が取組む解決策への寄付金を当財団経由で集め、集まった寄付金から運営費を除き CSO に助成金として交付する。当財団は、寄付集めの計画を参加の CSO と共に考え、寄付集めのツールや専用口座などの決済機能を用意する。寄付募集を通じ、参加 CSO が取組む地域課題を「見える化」し、認知度を高め CSOに必要な「志金」の流れをつくる。今年度は「事業指定寄付プログラム」の受託団体が、募金の効率を高めるために「事業型寄付プログラム」も併せ行う「33 プログラム」を開発した。
② ｢分野指定助成プログラム｣を開発した。
( 時 期 ): 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
「保険・医療・福祉」「環境保全」「生涯学習・子どもの健全育成」「文化・芸術・スポ
ーツ・国際」「まちづくり・地域安全」などの活動分野や、その分野で活動する CSOを指定して寄付をもらうプログラムで、指定された分野で活動する CSO に助成される。
本年度は「さがつく協働助成金プログラム」、「東日本大震災復興支援寄付プログラム」「希少難病支援基金プログラム」「地域たすけあい基金助成プログラム」「CSO の基盤づくりを応援する助成金プログラム」、「熊本支援寄付助成プログラム」を開発した。

③「冠基金寄付プログラム」を開発した。
( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
当財団への寄付で、地域の未来を創る CSO を支援できる寄付者オリジナルの助成
2

プログラムで、個人でも少額から設立できる。支援する分野やエリア、基金の名称、助成対象・金額など寄付者の希望に合せたプログラムは、その想いを反映できる。
助成先の募集、審査・選定は寄付者の意向を反映して当財団が実施するので、寄付者の運営の手間やコストがおさえられる。
当期は㈱佐賀共栄銀行の第 8 期、第 9 期「きょうぎん未来基金」、㈱佐賀新聞社の第 11 回「エコ佐賀基金」、荏原環境プラント㈱の第 1 回”荏原環境プラント「e-さが基金」”、鳥飼建設㈱の「トリカイ人づくり応援基金」を開発した。
④「事業型寄付プログラム」を開発した。
( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
お金による寄付のみならず、古本・書損じハガキ等による寄付、印刷寄付、寄付付
自販機の設置や乾杯チャリティーなど、さまざまな方法で寄付を募集する。
本年度は「事業指定寄付プログラム」と組合わせて「33 プログラム」とした。
( 2 ) 金融機関との連携プログラムの開発( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
前々年度から当財団と㈱日本政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズが、「ソーシャルビジネス創生ネットワークさが」(略称 : 創生ネットさが)を設立。更に
この 3 社で「クラウドファンディング活用サポートセンター佐賀」(略称 : クラウド
Saga)を立上げ、CSO 等がソーシャルビジネスを起業するに際して、アドバイスや資金の融資、利子補給が金融機関から受けられるプログラムを開発した。
( 3 ) 遺贈等・不動産関係プログラムの開発( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
当財団と㈱佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が「市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定」を締結し、相続や遺言等に関する市民からの相談対応を行うことによって、遺贈寄付に結び付けるプログラムを開発した。
( 4 ) チャリティープログラムの開発( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
当財団が実施するイベントに於いて、事業指定寄付及び事業型寄付プログラムの受託団体が自団体の活動プレゼンテーションを行い、募金箱を設置し参加者に募金を呼びかけて寄付をつのるプログラムを開発した。

3

(5) その他の寄付プログラムの開発( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
前年度までの寄付印刷プログラム、寄付付商品プログラム、古本・書損じハガキ寄贈
プログラム、乾杯チャリティープログラム、募金箱設置プログラム、寄付付自販機の設置プログラム、「お宝エイド」による寄贈プログラム等の｢事業型寄付プログラム｣の開発を行った。さらに佐賀県が主催する「ふるさと納税寄付」への参加プログラムを開発した。
( 財 源 )
各寄付プログラムの実施による寄付金収入( イ ) CSO 等に対する助成( 1 ) 事業指定寄付プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団
体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すと共に、寄付金募集の取り組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
( 内 容 )
応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集
期間に集まった寄付金より事業・運営費(寄付総額の内 20 パーセント)を除いた額を当財団より助成金として交付する。
( 対象者 )
下記のすべてに該当する団体を対象とした。
1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)
2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体
3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の対象者が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業
助成対象事業期間内に実施される事業
4

( 助成団体 )当財団事業指定助成プログラムの採択団体( 助成金額 )当財団事業指定助成プログラムにより、それぞれ集まった寄付金の総額より事業・運営費(寄付金総額の 20 パーセント)を除いた額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリースの投込み等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参する。電子メールでの受付は行ってない。
( 選考方法および選考委員 )当財団が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。以下の者を選考委員とする。
① 学識経験者
② 市民社会組織 ( CSO )③ 中間支援組織④ 企業又は経済団体⑤ 外部認証機関⑥ 行政機関( 選考基準 )1. 事業指定助成の趣旨と条件に合致しているか
2. 地域社会のニーズや課題を的確にふまえたうえで公益性の高い事業であり、具体的な成果が期待できるか
3. 目的、事業計画、事業予算、事業成果が明確で妥当なものかどうか
4. 実現可能な事業かどうか ( 体制、財源、寄付獲得プラン等 )5. 地域社会に情報が発信されているか ( 発信することができる ) 否か
6. 寄付募集を通じて事業の展開、発展に寄与するか( 最終決定の方法 )「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「インターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )「事業指定助成プログラム / 33 プログラム」を実施した。
[趣 旨]
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団体が寄5

付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付
金募集の取組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
[内 容]
応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期
間に集まった寄付金より事業・運営費(寄付総額の内 20 パーセント)を除いた額を当財団より助成金として交付する。
[対象者]
下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体( 3 ) 公益コミュニティサイト「CANPAN」(http://canpan.info/)に団体登録し、情報公開レベル★3 つ以上を獲得しており、かつ、佐賀県市民活動団体認証推進会(http://saga-cca.jimdo.com/)の認証を受けた団体[助成対象事業]
上記の対象者が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業[助成団体]
当財団事業指定助成プログラムの採択団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、簡易書留で当財団事務局宛に郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団が設置する「事業指定助成選考委員会」の 3 名が選考を行った。(5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「イン6

ターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇「33 プログラムの『事業指定寄付による助成』」[事業実施時期]
平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財 源 )
事業指定寄付② 分野指定寄付プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、本助成プ
ログラムにおいて指定された分野において多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
本助成事業において指定された特定の分野( 子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科
学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、CSO 支援等 )に関する事業を行う団体を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体に対し助成を行う。
( 対象者 )
CSO 等
( 助成対象事業 )本助成事業において指定された特定の分野(子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科
学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、CSO 支援等)に7

関する事業
・下記のいずれにも該当しない事業― 実現可能性のない事業( 関係機関等との調整や連絡が不十分など)― 既に着手・完了している事業 ( ※着手している場合はその必要性を提示)― 営利を目的とする事業― 個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動― 課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的した事業― 住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業― イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業( 助成対象団体 )当財団分野指定助成事業採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
( 選考委員 )当財団【助成選考委員会設置要綱】より選考を行う。( 5 頁参照)
( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )本年度は「さがつく協働助成金プログラム」、「東日本大震災復興支援寄付助成金プログラム」、「難病支援寄付助成金プログラム」、「CSO の基盤づくりを応援する助成金プログラム」は実施しなかった。
「地域たすけあい基金助成プログラム」は基金造成の募金活動を継続した。
「中間支援組織を応援する助成金プログラム」による助成は、助成団体を通年募集し8

ていたが、応募団体がなかったため本年度は実施しなかった。
③ 冠基金寄付による資金助成( 趣 旨 )
本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。
( 対象者 )
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの( 助成対象事業 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業( 助成対象団体 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体( 助成金額 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす金額(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員及び寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が選考を行う。
( 選考委員 )以下の者を選考委員とする。
・当財団助成選考委員会委員 (5 頁参照)
・寄付者もしくは寄付者が指名するその代理人。ただし、寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が助成申請団体の社員または役員を務めている場合および寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が、助成団体の役員と親族関係がある場合等、何らかの利害関係を有する場合、当該寄付者および代理人は助成対象を選定する決議に参加することはできない。
( 選考基準 )9

CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。㈱佐賀共栄銀行からの寄付により「第 8 期きょうぎん未来基金」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 3 名及び寄付者１名が選考を行った。(5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記10◇ 「第8期きょうぎん未来基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

1

だいでんケアネットワーク事業 (小城市)2

天祐一丁目自治会福祉部会

助成金額

地域ケアボランティア養成講座事業(佐賀市) ふれあい活動で安全安心なまちづくり

100,000円
200,000円

健康教室事業3

双子・三つ子サークル グリーンピース

多胎(双子・三つ子)支援事業

300,000円(佐賀市) 「たすけあいヘルパー」養成と300,000円(佐賀市)
4

認定NPO法人たすけあい佐賀「たすけあい食堂」の開店事業
5

岳の棚田環境保全協議会(有田町) 子どもアート活動推進事業

6

公益財団法人日本オストミー協会

200,000円

オストメイトハンドブック作成事業

200,000円

産後の母子を対象としたディサービスの200,000円

佐賀県支部 (佐賀市)7

NPO法人心ゆるり(みやき町)

自己負担額の削減継続に関する事業
合計1,500,000円[事業実施時期]
平成 29 年 3 月 27 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財源 )㈱佐賀共栄銀行「きょうぎん未来基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。㈱佐賀共栄銀行㈱からの寄付により「第 9 期きょうぎん未来基金」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体
11[募集方法]チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリースの投込み等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もし
く は持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員４名及び寄付者１名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
◇ 「第9期きょうぎん未来基金」プログラムによる助成
No
1

助成団体名

事業内容

認定NPO法人ブリッジフォースマイル

佐賀県の児童養護施設や里親家庭に暮らす

(佐賀市)
2

助成金額
210,000円

子ども達の自立支援事業

地域活性化いじめ撲滅プロレス実行委員会 プロレスを通じた地域活性化など子どもの(佐賀市)

250,000円

健全育成事業3

嬉野市市民吹奏楽団(嬉野市) 0歳からのファミリーコンサート事業

150,000円

4

白石町子育てサークルはぐはぐ (白石町) 発達が気になる親子のためのサロンSUN～

90,000円

讃～
5

認定NPO法人たすけあい佐賀(佐賀市) 「たすけあい食堂」の運営事業
合計[事業実施時期]
平成 29 年 11 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
( 財源 )㈱佐賀共栄銀行「きょうぎん未来基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
12

100,000円
800,000円

[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。㈱佐賀新聞社が県内企業 36 社の協賛で展開中の公共広告キャンペーン「ストップ・ザ・温暖化-エコライフ・エコライブさが」の一環で、環境問題に取組む団体の活動資金を助成するための基金として第 10 回「エ
コさが基金」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト
SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 2 名及び寄付者 3 名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]

下記◇ 「第 11 回エコさが基金プログラム」による助成
No
1

助成団体名
岳の棚田環境保全協議会

事業内容

助成金額

アート展を通じたこどもの自然学習推進事業

150,000円

街なかクリーク体験事業

200,000円

(鳥栖市)
2
3

さがクリークネット(佐賀市)

えこいく(佐賀環境フォーラム 海や森の豊かさとつながりを知る実験や体験
環境教育班)(佐賀市)

を通して学ぶ環境教育事業
合

13

計

150,000円
500,000円

[事業実施時期]
平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財源 )㈱佐賀新聞社「エコ佐賀基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。㈱佐賀新聞社が「子育て支援に取組む事業」として取組
団体の活動資金を助成するための基金として第 3 回「ばぶばぶ基金」助成プログ
ラムを実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 3 名及び寄付者 2 名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
14

[助成金額]下記「第3回ばぶばぶ基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

1

双子・三つ子サークル グリーンピース

助成金額

多胎ファミリー応援フェスタ事業

90,000円(佐賀市)
2

充実した福祉のまちを目指すチャレンジド 安定した継続活動のための居場所づくり

70,000円「リノラ」 (唐津市)3武雄ん絵音つくるっ隊(武雄市) 地域の文化伝承支援1「武雄の紙芝居」

70,000円

製作事業
4

おむすびころりん(佐賀市) 食育活動の為の団体基盤強化とまちなか

70,000円

おむすびイベントの開催事業
合計300,000円[事業実施時期]
平成 30 年 1 月 9 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
( 財源 )㈱佐賀新聞社「ばぶばぶ基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。鳥飼建設㈱(基山町)が創立 50 周年を記念し、基山町を重点地域とした佐賀県全域に、人材育成及び経済活動の活性化を図る活動に助成することで、地域課題の解決を図る目的で設立された「トリカイ人づくり応援基金」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体

15

[募集方法]チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 3 名及び寄付者 1 名が選考をおこなった。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇ 「トリカイ人づくり応援基金」プログラムによる助成
No
1

助成団体名
一般財団法人田澤記念館

事業内容

助成金額

田澤記念館ユースカレッジ事業

200,000円

柿の食文化「巻き柿」の伝承者の養成と230,000円(鹿島市)

2

湛念の里と葉隠の会 (佐賀市)

製品化による地域活性化事業
合計430,000円[事業実施時期]
平成 29 年 7 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財源 )
鳥飼建設㈱「トリカイ人づくり応援基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内 容]
16

寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。 「一番染色体長腕部分トリソミー症候群の子ども達と家族を支えたい」をモットーに大分県佐伯市の有志の方々を中心に、寄付を当財団に託された。
「１ｑトリソミー基金助成」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 2 名及び寄付者もしくは寄付者が指名する代理人 1 名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇ 「１ｑトリソミー基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

1

1q部分重複症候群
患者家族会

事業内容

助成金額

1q 部分重複症候群患者家族交流会の開催事業

300,000円(佐賀市)～患者家族交流会～[事業実施時期]
平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財源 )「１ｑトリソミー基金」( 実施事業 )17

「ファミリーハウス設立基金プログラム」を立上げた。これは小児がん・難病などの病気をもつ子どもを抱える家族の身体的、金銭的負担を軽減する「ファミリーハウス」を建設・運営するための基金として、佐賀大学付属病院の医療関係者が中心になり「よかことしよう会」が、募金活動を行い基金造成した。
◇ 「ファミリーハウス設立基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

寄付金額

1

よかことしよう会 (佐賀市)

ファミリーハウス設立および運営

171,266円[事業実施時期]
平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財源 )「ファミリーハウス基金」( 実施事業 )「OMC 明日の交通安全を考える基金」プログラムを立上げた。これは交通事故発生率
が全国ワーストの佐賀県の現状を打開するため、事故抑制や交通事故被害者を支援するための基金として大町自動車学校(杵島郡大町町)が 2016 年に設立した。
◇ 「OMC 明日のの交通安全を考える基金」プログラム
No

助成団体名または基金名

1

大町自動車学校

(大町町)

新規/継続
継続

寄付金額
0円

( 事業実施時期 )平成 29 年 4 月 1 日 ～平成 30 年 3 月 31 日
今年度実施予定であった「エアポート基金」、「aroma ・ aroma 基金」、「ひめみこ基金」
は、基金の積み立が目標に達しなかったため募集を中止した。
④ 事業型寄付による資金助成
( 趣

旨 )

本助成事業は、当財団で開発された様々な寄付プログラムによって集められた寄付を、本助成事業に応募する団体に助成することにより資金的側面で支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
飲食店や古本・書損じハガキ回収業者、自販機設置業者等と連携して開発された寄付プログラムや、募金箱の設置などによって集められた寄付金を対象となる事業や団体に助成する。
( 対象者 )CSO 等
18

( 助成対象団体 )下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団
体 (法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体( 3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の(対象者)が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業
助成対象事業期間内に実施される事業( 助成団体 )当財団事業指定型助成プログラムの採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法及び選考委員 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。( 5 頁 参照 )( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 財 源 )
事業型寄付
( 実施事業 )
本年度実施した「事業指定型寄付プログラム/33 プログラム」の採択団体および前年度までの事業指定寄付プログラムへの採択団体も継続して参加実施した。
[ 助成団体 ]当財団事業指定型助成プログラムの採択団体[ 応募方法 ]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もし
くは持参
19

[ 選考方法及び審査委員 ]当財団助成選考委員会において、当該委員会の 3 委員が選考を行なった。( 5 頁 参
照 )[ 選考基準 ]CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[ 最終決定の方法 ]選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否を決定した。
[ 助成金額 ]下記◇ 事業型寄付プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

寄付額

1

NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会(小城市) 「せんせーあのね」作品集作成事業

949円

2

NPO法人佐賀子育て応援団ココロ(佐賀市)

安全安心な子育てものづくり支援事業

9,880円3

基山フューチャーセンターラボ(基山町)

基山フューチャーセンターラボ

8,701円「アンテナショップ」事業

4

佐賀から元気を送ろうキャンペーン

(佐賀市)

熊本震災支援事業

16,934円

5

NPO法人鳥栖キッズミュージカル

(鳥栖市)

キッズミュージカル鳥栖公演事業

75,782円

6

よりみちステーション(武雄市)

子ども若者を中心とした

30,768円

地域の居場所づくり事業

7

舞台創造研究所スタジオ風のたね(佐賀市)

2,603円

若者と塾年のスタジオ風のたね
東京公演事業8

NPO法人とす市民活動ネットワーク

9

NPO法人おせっかい工房咲風里(鳥栖市)

県東部地区地域基金立上げ事業

248円

心の不調を防ぐセルフケア能力を

6,189円高める事業

10

NPO法人心ゆるり(みやき町)

452円

産前産後の母子と家族への心身サポート事業

11

NPO法人ぽっぽワールド(鳥栖市)

子育てママの部活動「リフレ」事業

4,610円12

NPO法人伊万里はちがめプラン(伊万里市)

生ゴミ有効利用による環境の町づくり事

1,110円業

13

川上校区まちづくり協議会(佐賀市)2,468円川上が贈る「4つの感動」創生事業

合計160,694円( 2 ) 金融機関との連携プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
県内 CSO がソーシャルビジネス分野等への進出を図る場合に、県内金融機関や様々なスキル持つ行政書士、司法書士、社会保険労務士、弁護士などの士業集団と提携して資金的面や経営面での支援を行うことで、多様化する地域課題の解決や地域の健全な発展に寄与することを目的とする。
20

( 内 容 )
県内金融機関及び士業集団との協働により、CSO がソーシャルビジネス分野に進出する際に直面する様々な課題に対応可能な体制をつくり事業及び団体を助成する。
( 対象者 )
佐賀県内の CSO 等( 助成対象団体 )下記のすべてに該当する団体を対象とする。
1 ) 公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)
2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体
3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の( 対象者 )が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業( 助成団体 )当財団及び金融機関等との連携助成プログラムの採択団体( 助成金額 )連携金融機関で決定された金額( 応募方法 )当財団と㈱日本政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が設立した「ソーシャルビジネス総合相談支援センター」に相談の上、連携金融機関の「ソーシャルビジネス支援制度」に申し込むこと。
( 選考方法 )連携金融機関にて審査を行う。
( 選考基準 )連携金融機関の審査基準に基づく( 最終決定の方法 )連携金融機関の審査結果による。
( 実施事業 )平成 27 年度に当財団と㈱日本政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が「ソーシャルビジネス創生ネットワークさが」(略称 : 創生ネットさが)を設立。今年度は「創生ネットさが」で「ソーシャルビジネスに関する意見交換会」(平成 28 年 6 月)や、
「第 3 回ソーシャルビジネス支援セミナー」(平成 28 年 8 月)を開催
21

し、ソーシャルビジネス開業希望団体への金融機関の融資につなげた。また「クラウドファンディング活用サポートセンター佐賀」(略称 : クラウド Saga)を設立。
「クラ
ウドファンディングセミナー」を開催(平成 28 年 5 月)。CSO がクラウドファンディ
ングを活用して資金調達が可能となるよう意識付けを行った。
( 3 ) 遺贈等・不動産関係プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
当財団は、遺贈等で集まった寄付を本助成事業に応募する団体に助成することで資金的側面での支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
遺贈等によって集まった寄付金を対象となる事業及び団体に助成する。
( 対象者 )
佐賀県内の CSO
( 助成対象団体 )下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体( 3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の( 対象者 )が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業
助成対象事業期間内に実施される事業( 助成団体 )当財団事業指定型助成プログラムの採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法及び選考委員 )22

当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。( 5 頁 参照 )( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )当財団と㈱佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が「市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定」を締結し、相続や遺言等に関する市民からの相談対応を行うことによって、遺贈寄付に結び付けるプログラムを開発した。この 3 者で定年退職者を対象に昨年に引き続き「ハッピーリタイア準備塾」を実施した。(平成 30
年 2 月) カリキュラムには「ライフプランと資産運用」「遺言・相続」等が含まれ、当財団の遺贈寄付プログラムへの誘導を図ったが当期中の遺贈寄付はなかった。
( 4 )チャリティープログラムによる資金助成
当財団が実施するイベントに於いて、33 プログラムに参加した団体が自団体の活動プレゼ
ンテーションを行い募金箱を設置し参加者に募金を呼びかけて寄付をつのるプログラムを
12 月 16 日に「佐賀未来創造基金 5 周年記念 さがつく AWARD2017」において募金活動を実施した。
( ウ ) CSO 等に対する研修( 趣 旨 )CSO にとっての寄付・マーケティング・組織基盤強化等が高く評価され、CSO において資金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、地域課題や社会課題について充分に理解しスキルを磨き、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付
者が幸せと満足を実感できる新しい寄付社会を創造するために研修を行う。
( 内 容 )
地域における課題や資金循環の現状の理解・広報発信力、マーケティング、CSO 向けとして組織基盤の強化をするため具体的なスキルやツールの獲得、さらに強化された発信力をベースとした課題解決のための戦略の策定、特に総合的なファンドレイジン
グ戦略策定の支援等を行う。
( 対象者 )CSO( 市民社会組織 )等( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。

23

( 実施事業 )□『 資金調達の基礎 & 成功のポイント』を開催した。
【日 時】 平成 29 年 6 月 10 日
【場 所】 アバンセ 4F【参加人数】36 名【講 師】 徳永洋子氏 ( ファンドレイジング・ラボ)【研修目的】
ホームページ、FaceBook、SNS を WEB マーケティングの手法を用いて活用し、支援者獲得、イベント集客、寄付の拡大につなげる手段を体得する。
【研修内容】WEB マーケティングの手法をいかに活用するか?

□『 支援者獲得・イベント集客が変わる情報発信プログラム』を開催した。
【日 時】 平成 29 年 6 月 20、21 日、8 月１日、9 月 5 日、10 月 10 日
【場 所】 TOJIN 茶屋 2F【参加人数】7 団体【講 師】加藤たけし氏 ( 株式会社ループス・コミュニケーションズ )【研修目的】
ホームページ、FaceBook、SNS を WEB マーケティングの手法を用いて活用し、支援者獲得、イベント集客、寄付の拡大につなげる手段を体得する。
【研修内容】WEB マーケティングの手法をいかに活用するか?

□ 『第 4 回ソーシャルビジネス支援セミナー』を開催した。
【日 時】 平成 29 年 9 月 19 日
【場 所】 ㈱日本政策金融公庫佐賀支店 6 階会議室
【参加人数】 65 名
【講 師】 坊垣佳奈氏(株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング取締役)【研修目的】
ソーシャルビジネス事業者を対象に、創生ネット佐賀(佐賀未来創造基金、㈱日本
政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズ)から資金調達のためのMakuake によるクラウドファンディングの活用法を学ぶ。
【研修内容】
クラウドファンディング活用で事業資金を調達する。
□ 「『子どもの貧困×市民活動』で佐賀を変える、佐賀から世界を変える」を開催した。
【日 時】平成 29 年 10 月 20 日
【場 所】TOJIN 茶屋 2F
24

【参加数】 56 名
【講 師】渡辺由美子氏 (NPO 法人キッズドア理事長)【研修目的】
地域課題、社会課題である子どもの居場所づくり、子どもの貧困対策について学ぶ。
□『フェアトレード×市民活動』で佐賀を変える、佐賀から世界を変える」を開催した。
【日 時】平成 29 年 11 月 10 日
【場 所】TOJIN 茶屋 2F【参加数】 42 名
【講 師】小松豊明氏 (NPO 法人シャプラニール事務局長)【研修目的】
国際的な貧困対策の課題であるフェアトレードについて学ぶ。

□『子どもの居場所シンポジウム』～たべる あそぶ まなぶ 広げよう子どもの居場所～を開催した。
【日 時】平成 29 年 12 月 3 日【場 所】佐賀市青少年センター 3F【参加者】100 名【研修目的】

現代の大きな社会課題となっている「子どもの貧困」について学び、CSO、企業、自治体が協働して解決に向かうために現状の課題と、これからの解決策を模索する。
【内容】( 1 )『 来賓挨拶』 山口祥義氏(佐賀県知事)( 2 )『オープニング』
子どもの居場所とネットワーク 渡辺達也・美樹氏(NPO 法人ゆめ まち ねっと代表)
子どもの貧困と居場所づくり 幸重忠孝氏(NPO 法人こどもソーシャルワークセンター代表)( 3 ) 『出張!こども食堂みんなでカレーを食べよう』( 4 ) 『分科会と事例発表』① 渡辺達也・美樹氏 (NPO 法人ゆめ まち ねっと代表)② 小林由枝氏 (よりみちステーション代表)③ 宮﨑知幸氏 (佐賀こども食堂代表)( 5 ) 『シンポジウム・クロージング』
コーディネイター : 上野景三氏 (佐賀大学大学院学校教育研究科教授)
シンポジスト: 幸重忠孝氏(NPO 法人子どもソーシャルワークセンター代表)
渡辺達也・美樹氏 (NPO 法人ゆめ まち ねっと代表)
谷口仁史氏 (NPO 法人スチューデント・サポート・フェ
イス代表理事)25小林由枝氏 (よりみちステーション代表)
宮﨑知幸氏 (佐賀こども食堂代表)
ヨコオタカト氏 (NPO 法人 Succa Senca 代表理事)□ 『児童労働×市民活動』で佐賀を変える、佐賀から世界を変える」を開催した。
【日 時】平成 29 年 12 月 15 日
【場 所】TOJIN 茶屋 2F【参加者】 48 名
【講 師】岩附由香氏 (NPO 法人 ACE 代表)【研修目的】
国際的な貧困対策の課題である児童労働について学ぶ。
□ 『CSO 信頼度向上セミナー』を開催した。
【日 時】平成 30 年 1 月 12 日
【場 所】佐賀市市民活動センター 4F 会議室【参加数】 27 名
【講 師】石原達也氏(岡山 NPO センター副代表理事)
山田泰久氏(一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事)【研修目的】
地域の課題を解決するためには、受益者からの信頼はもとより活動を支える支援者や今後支援者となりうる人々からの信用を得る必要があり、信頼や信用をうるため必要なものは何かを学ぶ。
□『佐賀 CSO 向け遺贈セミナー』を開催した。
【日 時】平成 30 年 2 月 10 日
【場 所】TOJIN 茶屋 2F【参加者】22 名【講 師】山北洋二氏 (NPO 法人日本ファンドレイジング協会理事)【研修目的】
遺産の一部を NPO 等の団体に寄付をする遺贈寄附への関心が年々高まっている折から遺贈寄附に関する基礎知識を習得する。
【研修内容】
高齢者の社会貢献の鍵を握る贈与寄付の実践について「遺贈寄附ハンドブック」(日本ファンドレイジング協会発行)をテキストとして、法務、税務、信託などの幅広い領域について研修した。
□『佐賀 CSO さいこう事業業務】を受託し実施した。
(業務委託内容)【趣 旨】
26

県内 CSO の中核的な役割を担う公益財団法人佐賀未来創造基金が、佐賀 CSO さい
こう事業の事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に基づき補助を受けた CSOに対し、研修や活動への助言など継続したサポートを行うことで、CSO が地元市町等との連携体制を築き、自立的・継続的な運営を図る。
【本委託の支援対象 CSO】
ア モデル型
県や市町との連携が想定され、県内 CSO の自立・継続運営のモデルになることが期待出来る CSO(6 団体)
イ チャレンジ型
立上げ後概ね 3 年以内、新たな事業にチャレンジする団体で、今後、県・市町との連携が期待できる CSO(2 団体)【業務内容】
ア 補助を受けた CSO の基盤強化を図るための業務
イ 外部講師による先進的な事例を学ぶためのセミナー実施
ウ 事業周知等に係る業務
エ その他補助団体への支援全般に関すること【事業実施時期】
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
【財 源】
佐賀県委託 委託元 : 佐賀県県民協働課( エ ) 寄付文化の普及啓発( 1 ) 県民への寄付に関する広報( 趣

旨 )東日本大震災以降、多くの方が被災地への義援金や支援金を拠出しており、日本
における寄付総額は大きく膨らんだと言われている。しかし、県内の CSO の財政状況から見ると、CSO に多くの寄付が集まるという状況にはなっておらず、多くの県民に CSO の活動を知ってもらうと共に、寄付文化が普及することを目指す。

( 内 容 )
Web、SNS を活用した寄付文化の普及啓発活動
寄付文化普及啓発のためのセミナー等の開催( 対象者 )
佐賀県民
( 実施事業 )Web、SNS を活用した情報発信による普及啓発活動について、当財団のホームペー
ジやフェースブック上に助成実施団体の活動や寄付がどのように使われたのかといった情報を掲載し、お金の流れと成果等の情報や寄付文化や社会貢献に関する勉強会の報告等の情報を公開する。これに加え、当財団のフェースブックページに、当27

財団への寄付者の方々の写真やメッセージ等を公開し、寄付を身近なものと感じてもらう情報を発信するとともに、寄付に関するニュースや新しい取り組み等について情報を発信した。
( 2 ) 寄付文化普及セミナーの開催( 趣 旨 )
寄付文化普及の全国的な動きをはじめ、税制等の制度改革も進み、寄付による市民の社会参画はさらに促進され、「市民が自ら支え合う市民社会」実現に向けて、歩みを進めることが期待できるようになった。このような社会情勢を踏まえ、以下の目
的で寄付文化普及セミナーを開催する。
①寄付税制改訂及び認定 NPO 法人制度改正の意義やポイントをはじめ、これからの新しい市民社会に求められる姿を確認する②CSO による寄付集めの基礎知識と事前にしておくべきことを学び合う。
③遺贈セミナーや社会参加に関しての社会的な必要性を確認する。
( 内 容 )
子ども向け、シニア向け、企業向けなど多階層に向けての認知度を高める取組み( 対象者 )
佐賀県民、企業、CSO 等( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付等の方法により募集する。
( 実施事業 )『佐賀未来創造基金 5 周年記念イベント さがつく AWARD2017 』を開催した。
【日 時】平成 29 年 12 月 16 日 16:30 ～ 20:00【場 所】ロイヤルチェスター佐賀【参加者】171 名
1) 『来賓あいさつ』
・山口祥義氏(佐賀県知事) ・古川 康氏(衆議院議員) ・岩田和親氏(衆議院議員)
・大串博志氏(衆議院議員) ・福岡資麿氏(参議院議員) ・山下雄平氏(参議院議員)
2) 『トークセッション』”平成維新!!ソーシャルイノベーション サミット in SAGA”
コーディネーター : イノウエヨシオ氏 (株式会社ファンドレックス取締役)
登壇者: 大西健丞氏 (NPO 法人ピースウインズ・ジャパン代表理事)
鈴木祐司氏 (一般財団法人全国コミュニティ財団協会副会長)
鵜尾雅隆氏 (認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会代表理事)
山田健一郎氏(公益財団法人佐賀未来創造基金理事長)

3) 第 2 回佐賀さいこう表彰状(協働部門)贈呈式
28

NPO 法人市村自然塾ほか 6 団体

4) 感謝状贈呈㈱佐賀共栄銀行ほか 12 団体

5) 誘致 CSO の紹介

A-PAD ジャパンほか 4 団体

6) 助成 CSO の活動成果発表

佐賀女子短期大学ボランティア部 Sun Kissd ほか

2 団体
7) ソーシャルイノベーションピッチ

ティーンズミュージカル佐賀ほか 1 団体

8) ドネーションタイム
□「無料」「不用品の拠出」「買い物参加」をキーワードとした寄付プログラムを紹介した。
1)前年から実施している「無料」で出来る gooddo㈱(ワンクリック募金)や㈱バリュー
ブックスとの連携による古本・書損じハガキによる募金を本年度も継続している。
2)「不用品の拠出」による寄付プログラムとして「お宝エイド」と提携し、家庭内に眠る貴金属や古銭、書画骨董などによる募金システムを、希少難病基金「彩里さんの夢
プロジェクト」、「１ｑトリソミー基金」、「NPO 法人鳥栖子どもミュージカル」、「よりみちステーション」、「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」の各団体に紹介した。
□「ゆめさが大学」など外部団体の公開講座に講師として参加した。
最近の県内外における市民活動の状況や成果について講義したほか、
「無料」
、
「不要
品の拠出」
、
「インターネット上での買い物」で参加できる寄付プログラムの紹介を行った。ゆめさが大学には佐賀、唐津での 3 講座で 147 名の参加者があった。
□ 寄付の教室の開催
本年度は「寄付の教室」を開催しなかった。
□ 遺贈寄付に向けた「ハッピーリタイア準備塾」を開催した。
当財団、㈱佐賀共栄銀行、市民生活パートナーズの 3 者協定に基づき、定年退職者を対象とした「ハッピーリタイア準備塾」開催した。
【日 時】平成 30 年 2 月 4 日【場 所】佐賀商工ビル【参加者】25 組 50 名
【内 容】社会保険、税、保険、資産の管理・運用、遺言・相続、介護・成年後見、市民活動、エンデングノート(オ)ボランティア活動の普及啓発( 1 ) 県民へのボランテイアに関する情報発信( 趣旨 )
佐賀県では、全ての県民が家庭や職業上の役割のほかに社会的役割を一つは持つ「プラスワン運動」を進めている。県民が職業、立場、性別、年齢等を越えて CSO に参加し、関わることで、住民自治が回復し豊かな社会を創ることができる。しかし、多29

忙や無関心により、CSO への参加は十分とはいえず、多くの県民に CSO の活動を知ってもらうとともに、ボランティア活動の普及を目指す。
( 内容 )・ WEB，SNS、新聞紙面等を活用したボランティア活動に関する普及啓発
・ボランティアを求める CSO とボランティアに関心のある人とのマッチング
・マッチングを行う為のセンターの運営( 対象者 )
佐賀県民
( 実施事業 )1 ) 当財団のホームページ、佐賀新聞の紙面、さが CSO ポータル、携帯メール配信等
を通じて、ボランティア活動の意義並びにボランティアを求める CSO とボランティ
アをしたい人の情報を発信する。
( 財源 )
佐賀県委託
委託元 : 佐賀県県民協働課
委託内容 :①プラスワン運動の推進
ボランティア情報を収集・整理し、活動したくなる情報を発信する。
② さが CSO ポータルの運営
CSO のイベント情報、ボランティア募集等の情報を発信する。
③ 携帯メール配信「CSO ボランティアねっと」による CSO のイベント、ボランティア募集等の情報を配信する。
行政機関等からの受託事業の公益性について :当財団の主要構成メンバーは、長年、中間支援組織のメンバーとして、CSO や県民に対しボランティア活動の大切さを説き、情報提供や CSO とボランティアとのコーディネイト業
務に携わってきており、その知識・経験を活かすことは当受託事業の目的に合致する。
◇熊本大震災の発災に際し、「熊本地震ボランティア」人材バンクを開設し、主に SNSを活用してボランティア募集、コーディネイト、派遣を行った。平成 29 年 3 月 15
日現在での人材バンク登録者は 188 名。ボランティア派遣数は延 858 名。
(カ) その他当法人の目的を達成するために必要な事業□『金融機関との連携プログラム』を開発・実施した。
当財団、㈱佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズとで市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定を締結した。協定三者が有する機能や情報等を出し合いながら様々な共同事業を展開し、市民の暮らしや活動を包括的に支援することで、市民が安心して暮らし、活き活きと活躍できる社会づくりに取り組む。具体的な活動としては
30

1 ) 「ハッピーリタイア準備塾」を開催。
2 ) クラウドファウンディング活用サポートセンター佐賀(略称クラウド Saga)を立上げた。
3)

ソーシャルビジネス創生ネットワークさが(略称創生ネットさが)主催で「第 4 回ソーシャルビジネス支援セミナー」を開催。

□『佐賀県誘致 CSO(NPO,NGO)定着支援業務』を受託し実施した。
(業務委託内容)【趣 旨】
公益財団法人佐賀未来創造基金は、県が誘致活動を行う県外で活躍する
CSO(NPO,NGO)(以下「県外 CSO という。」)に対し、進出後の県内での活動が円滑に進むための支援を行うことにより、県が誘致した CSO(NPO,NGO)(以下「誘致CSO という。
」)の県内での活動が定着するとともに県内 CSO や行政等との連携・交流が促進されることで県内 CSO が誘致 CSO の持つ先進的なノウハウを習得し、ひいては地域の課題解決につながるための支援を行う。
【業務内容】: 県外 CSO に対する支援① 人材確保支援② 県内 CSO の紹介 (交流会開催を含む)③ 行政(県・市町)機関への事業紹介④ 行政(県・市町)機関への同行⑤ 佐賀進出後の事業展開に関する相談対応⑥ 活動拠点、生活環境整備支援⑦ 県外 CSO と県内 CSO 等による合同勉強会の運営等⑧ その他、誘致 CSO が県内で円滑に活動するために必要な支援⑨ 業務内容の報告【事業実施時期】
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
【財 源】
佐賀県委託 委託元 : 佐賀県県民協働課( キ ) 法人運営・管理○ 基本財産、公益目的財産等の保有・管理状況
当財団の基本財産である 300 万円は平成 25 年 6 月 4 日より佐賀銀行の定期預金口座に預け
入れ、保有・管理している。
○理事会、評議員会の開催状況について
開催年月日
評議員会

平成 29 年 6 月 24 日

主な決議事項等
第 1 号議案

平成 28 年度事業報告及び決算の承認について

第 2 号議案

平成 29 年度理事及び監事の選任について31

第 3 号議案

理事会

平成 29 年度評議員の選任について

平成 29 年 6 月 10 日

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認の件
第 2 号議案 平成 29 年度評議委員会開催の件

平成 29 年 7 月 24 日

第 1 号議案

代表理事、業務執行理事選任の件

平成 29 年 11 月 11 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 1 号議案

定款の変更について(活動地域の変更)
内閣府へ変更認定申請の件
平成 30 年度事業計画及び収支予算の承認について

平成 30 年 3 月 10 日

32

公益財団法人佐賀未来創造基金

平成 30 年度事業報告（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）【事業の趣旨】
当法人は、県民や企業の皆様から寄付を集め、CSO（市民社会組織）等に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大等、切実な社会課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に行政だけでは対応することが困難な状況である。このような状況において、地域や社会の課題
解決や活性化に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現することを目的として設立された。
当法人では、この目的のもと、平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの期間において次の事業を実施し、事業成果を得ることができた。
【事業の構成】（ア） 市民社会組織（以下「CSO」という。
）等の資金確保のためのプログラム開発（イ） CSO 等に対する助成（ウ） CSO 等に対する研修（エ） 寄付文化の普及啓発（オ） ボランティア活動の普及啓発
1. 趣旨(目的)・まとめた理由
あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目指す。ア～オの事業は、共通の目的を達成する手段と位置付けられることから一つにまとめた。
２.各事業の内容(ア) 市民社会組織(以下「CSO という。
」)等の資金確保のためのプログラム開発（趣旨）
CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えている。このような CSO に対し、活動資金獲
得のきっかけを提供するとともに、当財団が県内 CSO の寄付の受け皿として機能することにより、寄付市場の拡大を目指し、資金確保のためのプログラム開発を実施した。
(内容)(1) 寄付プログラムの開発(2) 金融機関との連携プログラムの開発(3) 遺贈等・不動産関係プログラムの開発
1

(4) チャリティープログラムの開発(5) その他の寄付プログラムの開発（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO 及び佐賀県内で活動する CSO（実施事業）( 1 ) 寄付プログラムの開発① 「事業指定寄付プログラム」として「33 プログラム」を開発した。
( 時期 )：平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内

容 ) :

当財団と参加する CSO が一緒になって寄付を集める「志金」調達プログラムである。
佐賀の地域課題を広く訴え、CSO が取組む解決策への寄付金を当財団経由で集め、集まった寄付金から運営費を除き CSO に助成金として交付する。当財団は、寄付集めの計画を参加の CSO と共に考え、寄付集めのツールや専用口座などの決済機能を用意する。寄付募集を通じ、参加 CSO が取組む地域課題を「見える化」し、認知度を高め CSOに必要な「志金」の流れをつくる。今年度は「事業指定寄付プログラム」の受託団体が、募金の効率を高めるために「事業型寄付プログラム」も併せ行う「33 プログラム」を開発した。
② ｢分野指定助成プログラム｣を開発した。

( 時期 ): 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内

容 ):

「保険・医療・福祉」「環境保全」「生涯学習・子どもの健全育成」「文化・芸術・スポーツ・国際」「まちづくり・地域安全」などの活動分野や、その分野で活動する CSOを指定して寄付をもらうプログラムで、指定された分野で活動する CSO に助成される。本年度は「さがつく協働助成金プログラム」、「東日本大震災復興支援寄付プログ
ラム」「希少難病支援基金プログラム」「地域たすけあい基金助成プログラム」「CSOの基盤づくりを応援する助成金プログラム」、「熊本支援寄付助成プログラム」を開発した。
③ 「冠基金寄付プログラム」を開発した。
( 時 期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末
( 内 容 ):
当財団への寄付で、地域の未来を創る CSO を支援できる寄付者オリジナルの助成プ
ログラムで、個人でも少額から設立できる。支援する分野やエリア、基金の名称、助成対象・金額など寄付者の希望に合せたプログラムは、その想いを反映できる。助成
先の募集、審査・選定は寄付者の意向を反映して当財団が実施するので、寄付者の運営の手間やコストがおさえられる。
当期は㈱佐賀共栄銀行の第 10 期「きょうぎん未来基金」、㈱佐賀新聞社の第 1 回「Gogo
さがスポ基金」、荏原環境プラントの第 1 回荏原環境プラント「e-さが基金」、「1q ト
2リソミー基金」、「ファミリーハウス設立基金」、「OMC 明日の交通安全を考える基金」を開発した。
④ 「事業型寄付プログラム」を開発した。
( 時期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内 容 ):
お金による寄付のみならず、古本・書損じハガキ等による寄付、印刷寄付、寄付付自販機の設置や乾杯チャリティーなど、さまざまな方法で寄付を募集する。
本年度は「事業指定寄付プログラム」と組合わせて「33 プログラム」として実施した。
⑤ 「クラウドファンディング等のインターネットを活用した寄付集めの基盤作り及びプ
ログラム」の開発を行った。
( 時期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内 容 ):
クラウドファンディング、ガバメントクラウドファンデング、佐賀県のふるさと納税(NPO 支援)制度等のインターネットを活用した寄付集めの基盤作り及びプログラムの開発を行った。
( 2 ) 金融機関との連携プログラムの開発( 時 期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末
( 内 容 ) :佐賀共栄銀行、日本政策金融公庫佐賀支店等の金融機関と連携し、CSO 等に対するソー
シャルビジネスの起業や、資金での支援制度(利子補給・融資支援等)などの連携プログ
ラムの開発を実施した。
( 3 ) 遺贈等・不動産関係プログラムの開発( 時期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内 容 ) :当財団ホームページへの専用ページ開設等を行い、当財団内に遺贈や相続に関する相談窓口を設置し、当財団のもつ寄付や助成に関する専門性やネットワークを活かし、弁護士・税理士・会計士等の専門家と連携し、CSO 等へ遺産をつなぎ、活用する相談窓口となる。具体的には、資産の生前贈与や遺産・相続財産を地域に活かすための寄付や不動産の提供等活用に関する受け入れをはじめ、相談対応やコーディネイト等を実施する。
( 4 ) チャリティープログラムの開発( 時期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内 容 )
公益財団法人京都地域創造基金や公益財団法人みらいファンド沖縄が実施する「乾杯チャリティ―」の事例を参考に、飲食店等と連携したチャリティープログラムの開発に加え、当財団が実施するイベントに於いて、募金箱を設置し参加者に募金を呼びかけて寄付を募るプログラムを開発した。
( 4 ) その他の寄付プログラムの開発( 時期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末
3

( 内 容 )寄付印刷プログラム、寄付付商品プログラム、古本・書損じハガキ寄贈プログラム、
乾杯チャリティープログラム、募金箱設置プログラム、寄付付自販機の設置プログ
ラム、「お宝エイド」による寄贈プログラム等の｢事業型寄付プログラム｣の開発を行った。
（財源）
各寄付プログラムの実施による寄付金収入
CSO 等に対する助成

( イ )
( 1 )

「事業指定助成と事業型助成を並行して実施する / 33 プログラム」による資金助成( 趣 旨 )
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すと共に、寄付金募
集の取り組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
( 内 容 )
応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用
し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期間に集まった寄付金より事業・運営費(寄付総額の内 20 パーセント)を除いた額を当財団より助成金として交付する。
( 対象者 )
下記のすべてに該当する団体を対象とした。
① 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)② 以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・反社会的勢力と関係のある団体③ 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の対象者が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業。
助成対象事業期間内に実施される事業。
( 助成団体 )当財団「33 プログラム」の採択団体( 助成金額 )4

当財団「33 プログラム」により、それぞれ集まった寄付金の総額より運営費(寄付金総額の 20 パーセント)を除いた額(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等
での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリースの投込み等の方法により募集する。
( 応募方法 )所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参する。電子メールでの受付は行ってない。
( 選考方法および選考委員 )当財団が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。以下の者を選考委員とする。
①

学識経験者

②

市民社会組織 ( CSO )③

中間支援組織④

企業又は経済団体⑤

外部認証機関⑥

行政機関( 選考基準 )①

事業指定助成の趣旨と条件に合致しているか②

地域社会のニーズや課題を的確にふまえたうえで公益性の高い事業であり、具体的な成果が期待できるか③

目的、事業計画、事業予算、事業成果が明確で妥当なものかどうか④

実現可能な事業かどうか⑤

地域社会に情報が発信されているか ( 発信することができる )( 体制、財源、寄付獲得プラン等)
否か⑥ 寄付募集を通じて事業の展開、発展に寄与するか( 最終決定の方法 )「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「インターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )「事業指定助成と事業型助成を並行して実施する/ 33 プログラム」を実施した。

[趣 旨]
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団体が寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付
金募集の取組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
5

[内 容]
応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期
間に集まった寄付金より事業・運営費(寄付総額の内 20 パーセント)を除いた額を当財団より助成金として交付する。
[対象者]
下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体( 3 ) 公益コミュニティサイト「CANPAN」(http://canpan.info/)に団体登録し、情報公開レベル★3 つ以上を獲得しており、かつ、佐賀県市民活動団体認証推進会(http://saga-cca.jimdo.com/)の認証を受けた団体[助成対象事業]
上記の対象者が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業[助成団体]
当財団が実施する 33 プログラム(事業指定寄付助成プログラム/事業型寄付助成プログラム)の採択団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、簡易書留で当財団事務局宛に郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団が設置する「助成選考委員会」が選考を行った。(5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「イン
ターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
6

[助成金額]下記◇No

事業指定・事業型(33プログラム」による助成
助成団体名

事業内容

助成金額(円)1

佐賀から元気を送ろうキャンペーン(佐賀市) 熊本震災支援

160,000

2

鳥栖子どもミュージカル( 鳥栖市 )鳥栖子どもミュージカル活動支援

13,7103

よりみちステーション ( 武雄市 )子どもの居場所づくり

31,815

4

ぽっぽ・わーるど( 鳥栖市 )

子育て支援

3,688

5

基山フューチャーセンターラボ ( 基山町 )基山町活性化事業

15,496
合計

224,709[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
( 財 源 )
事業指定寄付・事業型寄付を並行して実施する 33 プログラム② 分野指定寄付プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、本助成プ
ログラムにおいて指定された分野において多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
本助成事業において指定された特定の分野( 子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科
学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、CSO 支援等 )に関する事業を行う団体及び個人を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体及び個人に対し助成を行う。
( 対象者 )
CSO および個人( 助成対象事業 )・佐賀県内で行われる課題解決型、未来創造型の市民活動

・重点事業
・下記のいずれにも該当しない事業―

実現可能性のない事業( 関係機関等との調整や連絡が不十分など)―

既に着手・完了している事業 ( ※着手している場合はその必要性を提示)―

営利を目的とする事業―

個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動
7

―

課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的した事業―

住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業―

イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業( 助成対象団体 )当財団分野指定助成事業採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
( 選考委員 )当財団【助成選考委員会設置要綱】より選考を行う。( 5 頁参照)
( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )[内 容]
当年度は「さが・こども未来応援基金プログラム」を実施した。
◇

さが・こども未来応援基金プログラムによる助成

No
1

助成団体名

事業内容

さが・こども未来応援プロジェクト( 佐賀市 )子どもの居場所づくり事業

助成金額(円)
598,598

合計

598,598

事業内容

助成金額(円)◇ 第1回さが・こども未来応援基金プログラムによる助成
No

助成団体名

1

Karatsu Mama Act(唐津市)

子育て見守り隊事業

100,000

2

COOL BEAT DANCE SCHOOL(基山町)

基山こどもの家事業

100,000

3

嬉野市民吹奏楽団(嬉野市)

嬉野市民吹奏楽団による子どもの居場所作り

100,000

8

4

げんきな大地(佐賀市)

里山ことも食卓アカデミー

100,000

5のいちご会(伊万里市)

子ども食堂のテーブル・イスの整備

100,000

6

いじめ撲滅プロレス実行委員会(佐賀市)「いじめについて考えよう」道徳の出張授業

100,000

7

てらこやあんのんだれでも食堂

(佐賀市)

子ども食堂

100,000
合計

700,000◇ 第2回さが・こども未来応援基金プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

助成金額(円)1

Karatsu Mama Act(唐津市)

子育て見守り隊事業

200,000

2

poco a bocco(佐賀市)

食をめぐるシングルファミリーのリアルを発信する

200,000

インタビュー記事事業3

白石町子育てサークルはぐはぐ(白石町)

子どもたちの"やってみたい”を叶える場「necco」

120,000

4

とことんあそぶ集団こんぺぇとう(佐賀市)

大人が本気で遊びみんなの安心できる場所を作る!

200,000

5

寺子屋かんざき

(神崎市)

子ども食堂

200,000

6

いじめ撲滅プロレス実行委員会(佐賀市)

伊万里市活性化いじめ撲滅チャリティプロレス大会

200,000

7

Greeting From さが(佐賀市)

フードバンク立上げに向けた人材育成及び基盤強化

400,000

8

いじめ撲滅プロレス実行委員会(佐賀市)

ホームページ作成とPRデザインの向上教育

372,224

合計

1,892,224[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
( 財 源 )
分野指定「さがっこ基金」
・ 「さがつく協働助成金プログラム」は、寄付金を随時募集していたが、予定金額に達しないため助成団体への公募ができず、本年度は助成実績がなかった。
・ 「希少難病支援寄付プログラム」は、通年募集するも本年度は応募団体がなく助成

実績はなかった。
・ 「CSO の基盤づくりを応援する助成金プログラム」は、通年寄付金を募集するも予定金額に達しなかったため助成団体の公募ができず、本年度は助成実績がなかつた。
・ 「中間支援組織を支援する助成金プログラム」は、通年寄付金を募集するも予定金額に達しなかったために助成団体の公募ができず、本年度は助成実績がなかった。
・ 「地域たすけあい基金助成プログラム」は、基金の積み増しが予定の金額に達成しなかったため、本年の助成実施に至らなかった。

( 実施事業 )9「東日本大震災復興支援寄付助成金プログラム」[趣旨]
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、
本助成プログラムにおいて指定された分野において、多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
［内容］
本助成事業において指定された特定の分野(子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・ス
ポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO
支援等)に関する事業を行う団体を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体に対し助成を行う。
[対象者]

佐賀県内に拠点がある CSO 等[助成対象事業]
東日本大震災の被災者に対し、佐賀県内の CSO が行っている援助活動事業で、下記のいずれにも該当しない事業―

施設及び設備の設置等を主たる目的とした事業―

実現可能性のない事業( 関係機関等との調整や連絡が不十分など)―

既に着手・完了している事業(※着手している場合はその必要性を提示)―

営利を目的とする事業―

個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動―

課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的した事業―

住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業―

イベント会社や他団体などへ全てを委託する事[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイ
ト、SNS 等での情報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団が設置する「助成選考委員会」が行う。( 5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行う。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
10

※「東日本大震災復興支援寄付助成プログラム」は、通年募集するも本年度は応募 団
体がなく助成実績はなかった。
( 実施事業 )「熊本大震災支援基金助成プログラム」は、対象となる「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」に対し、他の助成プログラムで助成したことから、本年度は当プログラム
からの助成は実施しなかった。
③ 冠基金寄付による資金助成( 趣 旨 )
本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む CSO・個人
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。
( 対象者 )
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの( 助成対象事業 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業( 助成対象団体 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体( 助成金額 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす金額(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員及び寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が選考を行う。
( 選考委員 )以下の者を選考委員とする。
・当財団助成選考委員会委員 (【当財団 助成選考委員会設置要綱】より)
11

① 学識経験者② 市民社会組織 ( CSO )③ 中間支援組織④ 企業又は経済団体⑤ 外部認証機関⑥ 行政機関
⑦ 寄付者もしくは寄付者が指名するその代理人。ただし、寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が助成申請団体の社員または役員を務めている場合および寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が、助成団体の役員と親族関係がある場合等、何らかの利害関係を有する場合、当該寄付者および代理人
は助成対象を選定する決議に参加することはできない。
( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 事業実施期間 )平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
( 実施事業 )[内 容]
当年度は㈱佐賀共栄銀行からの寄付による「第 10 期きょうぎん未来基金」プロ
グラム、㈱佐賀新聞社による「第 1 回 GOgo さがスポ基金」プログラム、荏原環境
プラント㈱による第 1 回”荏原環境プラント「e-さが基金」”、「トリカイ人づくり応援基金」を実施した。
◇ 「第10期 きょうぎん未来基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

助成金額(円)1

ATLETICO VIVO SAGA

(佐賀市)

サッカーダンススクール事業と海外進出

100,000

2

ハート笑美の会(みやき町)

ボランティアによる施設訪問事業

150,000

3

Greeting From さが(佐賀市)

フードバンクで共助社会づくり事業

190,000

4

ま・まんでぃ(小城市)

ま・まんでぃ100,000

5「みんなのおうち」運営委員会(神崎市)

みんなの食堂コミュニティサロン運営事業

地域と親子つなぎ事業

合計[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
[財源]㈱佐賀共栄銀行「きょうぎん未来基金」
12

160,000
700,000◇「第1回 Gogoさがスポ基金」プログラムによる助成

No

助成団体名

事業内容

助成金額(円)1

VC鍋島( 佐賀市 )

未来へJUNP UP !! VC鍋島 !

90,0002

鍋島少年剣道クラブ( 佐賀市 )

地域レベルでスポーツに親しむための活動

140,000

3

NPO法人ATLETICO VIVO SAGA

( 佐賀市 )

サッカーダンススクール事業

50,0004

森林公園小学生駅伝大会実行委員会( 佐賀市)

森林公園小学生駅伝大会

170,000

合計

450,000

事業内容

助成金額(円)[事業実施時期]
平成 30 年 11 月 1 日 ～平成 31 年 3 月 31 日

[財源]㈱佐賀新聞社 「第 1 回 Gogo さがスポ基金」◇

第1回"荏原環境プラント「e-佐賀基金」"プログラムによる助成

No

助成団体名

1

浅海干潟環境学Lab(佐賀市)

東与賀干潟における塩生植物群落のハビタット評価

350,000

2

NPO法人嘉瀬川流域軸(佐賀市)

佐賀県立森林公園をフィールドとした官民協働に

498,725

よる水環境改善プロジェクト
3

NPO法人有明海再生機構(佐賀市)

市民と共に有明海を学び、生物の力を利用した

471,750

有明海環境改善に取り組む
4

えこいく

未来の環境リーダー育成事業

497,000

さがの古民家活用支援プロジェクト

500,000

佐賀環境フォ－ラム環境教育班 (佐賀市)5

佐賀の住まいを考える会【佐賀大学
理工学部都市工学科後藤研究室 (佐賀市)

6

さがクリークネット(佐賀市)

街なかクリーク保全活用事業

7

ネイチャー佐賀(佐賀市)

市民活動の内容/成果の、市民、行政、企業等

1,000,000
716,400

での情報の共有の「場」づくりと環境学習のグローバルな展開
8

NPO九州さがプロジェクト(佐賀市)

幕末佐賀の歴史を活かした佐賀城址の水辺の620,000

保全・育成イベント
合計[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
[財源]
第 1 回”荏原環境プラント「e-さが基金」”

13

4,653,875◇「トリカイ人づくり応援基金プロジェクト」プログラムによる助成

No

助成団体名

事業内容

助成金額(円)1

ふるさと夢つなぎネットワーク (小城市)

三里地区活性化事業

100,000

2

日創研佐賀経営研究会( 基山町 )日創研全国大会参加事業

300,000

3

基山町商工会青年部 ( 基山町 )基山町商工会青年部員事業所人材育成事業

300,000

4

小城フットパスクラブ( 小城市 )小城フットパス事業

100,000

5

飛翔倶楽部たけお ( 武雄市 )飛翔倶楽部たけお 公演事業

300,0006

一般財団法人田澤記念館 ( 鹿島市 )田澤記念館ユースカレッジ事業

200,000

7

ま・まんでい ( 小城市 )人育ちスキルアッブ事業

200,000

合計

1,500,000[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
[財源]
トリカイ人づくり応援基金
今年度実施予定であった「1q トリソミー基金」、「地域間交流基金」、「OMC 明日の交通安全を考える基金」、「ファミリーハウス基金」、「ばぶばぶ基金」、「エアポート基金」、「aroma・aroma 基金」、「ひめみこ基金」は、基金の積み立が目標に達しなかったため募集を中止した。
( 5 ) 遺贈等による資金助成( 趣 旨 )
当財団は、遺贈等で集まった寄付を本助成事業に応募する団体に助成することで資金的側面での支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
遺贈等によって集まった寄付金を対象となる事業及び団体に助成する。
( 対象者 )
佐賀県内の CSO
( 助成対象団体 )下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・反社会的勢力と関係のある団体
14

( 3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の( 対象者 )が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業
助成対象事業期間内に実施される事業( 助成団体 )当財団事業指定型助成プログラムの採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへの
ニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法及び選考委員 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。( 5 頁

参照 )( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )当財団と㈱佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が「市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定」を締結し、相続や遺言等に関する市民からの相談対応を行う
ことによって、遺贈寄付に結び付けるプログラムを開発したが、当期中の遺贈寄付はなかった。
( 6 ) 大規模災害等緊急支援( 趣 旨 )
当財団は、大規模な災害の発生その他の緊急時に、県民や企業等からの寄付を速やかに集め、被災地等で支援活動を実施する CSO 等への支援を通して、県民や企業等の復興等への願望を具現化させるとともに、共に支え合う寄付文化の醸成に資することを目的とする。
( 内 容 )
県民や企業等から集まった寄付金を、支援活動を実施する CSO に助成する。
( 対象者 )CSO
15

( 支援実施対象団体 )下記の全てに該当する団体を対象とする。
①非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)② 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体③ 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 支援対象事業 )上記の対象者が実施する大規模災害その他の緊急支援事業( 支援金額 )
集まった寄付金の総額より運営費(寄付金総額の 20 パーセント)を除いた額( 応募方法 )「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )事業の緊急性に鑑み財団の助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
( 選考委員 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。( 5 頁 参照 )( 選考基準 )CSO 審査チェックシート( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 事業実施予定 )大規模災害等発生時( 財源 )
大規模災害等緊急支援寄付( 実施事業 )・「大規模災害等緊急支援」については、通年募集するも応募団体がなかったため、本年度は助成を実施しなかった。
( ウ )CSO 等に対する研修
( 趣

旨 )

CSO にとっての寄付・マーケティング・組織基盤強化等が高く評価され、CSO において資金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、地域課題や社会課題について充分に理解しスキルを磨き、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付
者が幸せと満足を実感できる新しい寄付社会を創造するために研修を行う。
16

( 内

容 )

地域における課題や資金循環の現状の理解・広報発信力、マーケティング、CSO 向けとして組織基盤の強化をするため具体的なスキルやツールの獲得、さらに強化された発信力をベースとした課題解決のための戦略の策定、特に総合的なファンドレイジン
グ戦略策定の支援等を行う。
( 対象者 )
CSO および個人( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
( 受講料 )
無料および有料 (500 円 ～ 2,000 円程度)
( 事業実施時期 )平成 30 年 4 月 1 日 ～平成 31 年 3 月 31 日

( 財源 )
佐賀県ふるさと納税(NPO 支援版)
( 実施事業 )□『 事業評価(ロジックモデル)導入支援連続研修』第 1 回を開催した。
【日時】

平成３０年１１月９日【場所】

アイスクエアビル ５階 セミナールーム【参加人数】５０名【講師】

和田祐介氏 (

日本政策金融公庫 SB 支援グループリーダー )木村真樹氏 (

公益財団法人佐賀未来創造基金

アドバイザー)【研修目的】CSO に対する社会からの期待も急速に高まりつつある中、この「期待」を「信頼」に繋げていくために「社会的インパクト評価」と「成果目標設定」に有用とされる「ロジックモデル」について学び実践する。
【研修内容】
第1部

後援会
1. 金融機関から見た事業評価」の意義と期待
2. 「社会を変える」計画とロジックモデル

第2部

研修会
「ロジックモデルの作成ワークショップ」□『 事業評価(ロジックモデル)導入支援連続研修』第 2 回を開催した。
【日時】

平成３1 年２月１日【場所】

アイスクエアビル

5 階 セミナールーム17

【参加人数】３団体/ 空家・空地活用サポート SAGA,合同会社葉隠、アニマルライブ【研修内容】「仮想理事会:ロジックモデル・成果の測定方法の確認」【講師】
木村真樹氏 (□

公益財団法人佐賀未来創造基金

アドバイザー)『事業評価(ロジックモデル)導入支援連続研修』第 3 回を開催した。
【日 時】 平成３1 年４月２６日【場 所】 アイスクエアビル

5 階 セミナールーム【参加人数】3 団体/ 空家・空地活用サポート SAGA,合同会社葉隠、アニマルライブ【講師】

木村真樹氏 (

公益財団法人佐賀未来創造基金

アドバイザー)【研修内容】「成果発表会:ロジックモデル・成果の測定方法の発表」□ 『事務力向上と第三者組織評価セミナー』を開催した。
【日 時】平成３１年１月１８日【場 所】佐賀市市民活動センター【参加数】

4F 会議室30 名【講 師】加藤彰子氏(NPO 法人岡山 NPO センター

NPO 事務支援センター長)山田泰久氏(一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事)【研修目的】
地域の課題を解決するためには、受益者からの信頼はもとより活動を支える支援者や今後支援者となりうる人々からの信用を得る必要があり、信頼や信用をうるため必要なものは何か、日々の業務効率アップにつながる事務力と、周囲が組織のどこを見るのか
第三者評価のポイントについて学ぶ。
□『遺贈フォーラム

～終活セミナー & トークセッション～』を開催した。

【日時】平成 31 年 2 月 24 日

【場所】佐賀市市民葬儀相談センター【参加者】20 名【講師】星野 哲氏 (立教大学社会デザイン研究所)【トークセッション】
登壇者

吉武ゆかり氏(一般社団法人ゆずりは代表理事)

塚原功氏(NPO 法人空家・空地活用サポート SAGA 代表理事)

星野哲氏(立教大学社会デザイン研究所)【研修目的】
終活にあたり、遺産の一部を NPO 等の団体に寄付をする遺贈寄附への関心の高まりがあり、昨年に引き続き地域の住民を対象に遺贈寄附に関する基礎知識を習得す18

るためのセミナーを開催した。
【研修内容】「遺贈寄附ハンドブック」(日本ファンドレイジング協会発行)をテキストとして、法務、税務、信託などの幅広い領域について研修した。
□『佐賀 CSO さいこう事業業務】を受託し実施した。
(業務委託内容)【趣 旨】
県内 CSO の中核的な役割を担う公益財団法人佐賀未来創造基金が、佐賀 CSO さい
こう事業の事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に基づき補助を受けた CSOに対し、研修や活動への助言など継続したサポートを行うことで、CSO が地元市町等との連携体制を築き、自立的・継続的な運営を図る。
【本委託の支援対象 CSO】
ア モデル型
県や市町との連携が想定され、県内 CSO の自立・継続運営のモデルになることが期待出来る CSO(6 団体)
イチャレンジ型
立上げ後概ね 3 年以内、新たな事業にチャレンジする団体で、今後、県・市町との連携が期待できる CSO(2 団体)【業務内容】
ア 補助を受けた CSO の基盤強化を図るための業務
イ 外部講師による先進的な事例を学ぶためのセミナー実施
ウ 事業周知等に係る業務
エ その他補助団体への支援全般に関すること【事業実施時期】
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
【財源】
佐賀県委託 委託元 : 佐賀県県民協働課( エ ) 寄付文化の普及啓発( 1 ) 県民への寄付に関する広報( 趣

旨 )東日本大震災以降、多くの方が被災地への義援金や支援金を拠出しており、日本
における寄付総額は大きく膨らんだと言われている。しかし、県内の CSO の財政状況から見ると、CSO に多くの寄付が集まるという状況にはなっておらず、多くの県民に CSO の活動を知ってもらうと共に、寄付文化が普及することを目指す。

( 内

容 )
Web、SNS を活用した寄付文化の普及啓発活動
19

寄付文化普及啓発のためのセミナー等の開催( 対象者 )
佐賀県民
( 実施事業 )Web、SNS を活用した情報発信による普及啓発活動について、当財団のホームペー
ジやフェースブック上に助成実施団体の活動や寄付がどのように使われたのかといった情報を掲載し、お金の流れと成果等の情報や寄付文化や社会貢献に関する勉強会の報告等の情報を公開する。これに加え、当財団のフェースブックページに、当財団への寄付者の方々の写真やメッセージ等を公開し、寄付を身近なものと感じてもらう情報を発信するとともに、寄付に関するニュースや新しい取り組み等について情報を発信した。
( 2 ) 寄付文化普及セミナーの開催
( 趣

旨 )

寄付文化普及の全国的な動きをはじめ、税制等の制度改革も進み、寄付による市民の社会参画はさらに促進され、「市民が自ら支え合う市民社会」実現に向けて、歩みを進めることが期待できるようになった。このような社会情勢を踏まえ、以下の目
的で寄付文化普及セミナーを開催する。
①寄付税制改訂及び認定 NPO 法人制度改正の意義やポイントをはじめ、これからの新しい市民社会に求められる姿を確認する②CSO による寄付集めの基礎知識と事前にしておくべきことを学び合う。
③遺贈セミナーや社会参加に関しての社会的な必要性を確認する。
( 内

容 )

子ども向け、シニア向け、企業向けなど多階層に向けての認知度を高める取組み( 対象者 )
佐賀県民、企業、CSO 等( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付等の方法により募集する。
( 実施事業 )□ 『佐賀未来創造基金

さがつく AWARD2018 』を開催した。

【日時】平成 31 年 2 月 9 日 16:30 ～ 20:00【場所】THE ZENITH【参加者】45 名
1) 『来賓あいさつ』
・野中 幸子氏(佐賀県県民環境部 副部長)
20

2) 『基調講演』
・鵜尾雅隆氏(認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会代表理事)「日本の善意の循環/地域の課題解決に役立つ 5 つのこと」
3) 感謝状贈呈㈱佐賀共栄銀行、㈱佐賀新聞社、荏原環境プラント㈱、大町自動車学校
キリン整骨院
4) 共感プレゼン大会
・地域活性化いじめ撲滅プロレス実行委員会、武雄ん絵音つくるっ隊
小城フットパスクラブ、佐賀クリークネット
5) ドネーションタイム
□ 「さがつく大交流会

Social Innovation Dialog」を開催した。

【日時】平成 31 年 3 月 6 日 16:30 ～ 20:00【場所】グランデはがくれ【参加者】約 80 名
1) 『来賓あいさつ』
・山口 祥義氏(佐賀県知事)
2) 『誘致 CSO トークセッション』
登壇団体
・特定 NPO 法人アジアパシフィクアライアンス・ジャパン
・特定 NPO 法人ブリッジフォースマイル佐賀
・認定 NPO 法人日本レスキュー協会佐賀支部
・特定 NPO 法人難民を助ける会佐賀事務所
・認定 NPO 法人テラ・ルネッサンス佐賀事務所
・一般社団法人こども宅食応援団
3) 佐賀さいこう事業「共感プレゼン」大会
参加団体
・特定 NPO 法人空家・空地活用サポート SAGA
・特定 NPO 法人唐津環境防災推進機構 KANNE
・サワディー佐賀
・キリン整骨院□「ゆめさが大学」など外部団体の公開講座に講師として参加した。
ゆめさが大学では、佐賀校大学院 1 組 66 名、唐津校大学院 40 名、佐賀校大学院 2 組
60 名を対象に「「地域活動グループの活動」と題して講義した。
□ 寄付の教室の開催
本年度は「寄付の教室」を開催しなかった。
21

□ 遺贈寄付に向けた「ハッピーリタイア準備塾」の開催。
本年度は「ハッピーリタイア塾」は開催しなかった。
(オ)ボランティア活動の普及啓発( 1 ) 県民へのボランテイアに関する情報発信( 趣旨 )
佐賀県では、全ての県民が家庭や職業上の役割のほかに社会的役割を一つは持つ「プラスワン運動」を進めている。県民が職業、立場、性別、年齢等を越えて CSO に参加し、関わることで、住民自治が回復し豊かな社会を創ることができる。しかし、多忙や無関心により、CSO への参加は十分とはいえず、多くの県民に CSO の活動を知ってもらうとともに、ボランティア活動の普及を目指す。
( 内容 )
・WEB，SNS、新聞紙面等を活用したボランティア活動に関する普及啓発
・ボランティアを求める CSO とボランティアに関心のある人とのマッチング
・マッチングを行う為のセンターの運営( 対象者 )
佐賀県民
( 実施事業 )1 ) 当財団のホームページ、佐賀新聞の紙面、さが CSO ポータル、携帯メール配信等
を通じて、ボランティア活動の意義並びにボランティアを求める CSO とボランティ
アをしたい人の情報を発信する。
( 財源 )
佐賀県委託
委託元: 佐賀県県民協働課

委託内容 :①プラスワン運動の推進
ボランティア情報を収集・整理し、活動したくなる情報を発信する。
②

さが CSO ポータルの運営
CSO のイベント情報、ボランティア募集等の情報を発信する。

③

携帯メール配信「CSO ボランティアねっと」による CSO のイベント、ボランティア募集
等の情報を配信する。

行政機関等からの受託事業の公益性について:

当財団の主要構成メンバーは、長年、中間支援組織のメンバーとして、CSO や県民に対しボランティア活動の大切さを説き、情報提供や CSO とボランティアとのコーディネイト業
務に携わってきており、その知識・経験を活かすことは当受託事業の目的に合致する。
22

( 2 )プロボノ事業の実施
当事業は、本年度は実施していない。
( キ ) 法人運営・管理○ 基本財産、公益目的財産等の保有・管理状況
当財団の基本財産である 300 万円は平成 25 年 6 月 4 日より佐賀銀行の定期預金口座に預け入れ、保有・管理している。
○理事会、評議員会の開催状況について
開催年月日
評議員会

平成 30 年 6 月 20 日

主な決議事項等
第 1 号議案 平成 28 年度決算の一部修正について
第 2 号議案 平成 29 年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認について第 3 号議案 定款の一部変更について
第 4 号議案 役員報酬等規程の変更について

理事会

平成 30 年 5 月 26 日

第 1 号議案 平成 28 年度決算の一部修正の件
第 2 号議案 平成 29 年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認の件
第 3 号議案 平成 30 年度定時評議員会開催日時、場所及び付議事項の件
第 4 号議案 定款の一部変更の件
第 5 号議案 役員報酬規程の変更の件
第 6 号議案 賛助会員会則の変更の件
第 7 号議案 助成選考委員会設置要綱の変更の件
第 8 号議案 職員給与規程の変更の件

平成 30 年 12 月 15 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

平成 31 年 3 月 9 日

第 1 号議案 平成 31 年度事業計画の件
第 2 号議案 平成 31 年度事業予算の件
第 3 号議案 休眠預金制度への対応の件

助成事業における第三者認定の拡大の件
事務作業の一部業務委託の件
著作権等情報管理担当理事の設置の件
休眠預金への対応の件
災害支援及び地域防災活動の為の寄付助成活動プロ
グラムの統一の件
第 6 号議案 短期運転資金の借入れの件

23

正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
科
目
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
ボランティア・CSO活動支援情報提供事業受託収入
その他の事業収入受取補助金等
佐賀県補助金振替額
民間助成金振替額
受取寄付金
事業指定寄付振替額
分野指定寄付振替額
冠寄付振替額
事業型寄付振替額
基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額
雑収入
受取利息
雑収入
経常収益 計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広報費
広報費（ふるさと納税）
会場費
賃借料
研修費
保険料
諸謝金
支払助成金
委託費
会議費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広報費
会場費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
会議費
雑費
経常費用 計
当期経常増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２．指定正味財産の部
受取補助金等
佐賀県補助金
民間助成金
受取寄付金
事業指定寄付
分野指定寄付
冠寄付
事業型寄付
基金応援寄付
ふるさと納税
一般正味財産への振替額
受取補助金一般正味財産への振替額
受取寄付金一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
３．正味財産期末残高

平成28年度

平成27年度

752
752
163
163
6,635,209
1,516,320
5,118,889
15,450,000
12,650,000
2,800,000
20,507,724
278,8122,144,972
3,820,469
104,197
4,159,274
10,000,000
614,708426
614,282
43,208,556

750
750
1,027
1,027
3,442,975
2,937,244
505,731
20,343,812
20,343,812

39,423,469
2,310,000
7,802,068
29,9281,093,805
3,846,593
341,945437,129
1,196,317
925,377
3,994,080
362,6542,527,905
978,640
357,536
167,748
8,431,766
4,169,141
170,205
280,632
2,905,811
990,000
61,932
4,872
178,061
253,83140,474
61,499143,834
150,6438,226
411,519
58,204
11,500488,127
12,36730,72242,329,280
879,276
1,917,635
2,796,911

33,917,503
2,444,400
8,060,284
49,9371,280,760
1,413,711
371,252
475,583
1,134,106

12,800,000
10,000,000
2,800,000
21,808,845
278,8122,466,627
4,799,935
104,197
4,159,274
10,000,000
35,957,724
15,450,000
20,507,724△ 1,348,879
17,064,143
15,715,264
18,512,175

13,238,020
4,988,374
200
4,603,275
165,331
3,393,840
87,000233,149966
232,183
37,259,733

304,981361,200
580,340
1,442,979
12,996,689
915,123
2,086,158
3,612,656
1,047,600
79,7168,129
208,496
144,404
51,78531,624
145,635
7,529
58,8005,150
1,493,017
330,771
37,530,159△ 270,426
2,188,061
1,917,635
18,993,812
18,993,812
18,869,394
4,988,374
5,952,133
4,369,716
165,331
3,393,840
33,581,832
20,343,812
13,238,020
4,281,374
12,782,769
17,064,143
18,981,778

正味財産増減計算書 内訳表
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
科
目
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
ボランティア・CSO活動支援情報提供事業受託収入
その他の事業収入受取補助金等
佐賀県補助金振替額
民間助成金振替額
受取寄付金
事業指定寄付振替額
分野指定寄付振替額
冠寄付振替額
事業型寄付振替額
基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額
雑収入
受取利息
雑収入
経常収益 計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広報費
広報費（ふるさと納税）
会場費
賃借料
研修費
保険料
諸謝金
支払助成金
委託費
会議費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広報費
会場費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
会議費
雑費
経常費用 計
当期経常増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２．指定正味財産の部
受取補助金等
佐賀県補助金
民間助成金
受取寄付金
事業指定寄付
分野指定寄付
冠寄付
事業型寄付
基金応援寄付
ふるさと納税
一般正味財産への振替額
受取補助金一般正味財産への振替額
受取寄付金一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
３．正味財産期末残高

公益会計
752
752
163
163
6,635,209
1,516,320
5,118,889
11,377,457
8,577,457
2,800,000
15,876,041
278,8122,144,972
3,820,469
104,197
1,527,591
8,000,000
0

法人会計

合計

0
33,889,622

0
0
0
0
0
0
0
4,072,543
4,072,543
0
4,631,683
00002,631,683
2,000,000
614,708426
614,282
9,318,934

752
752
163
163
6,635,209
1,516,320
5,118,889
15,450,000
12,650,000
2,800,000
20,507,724
278,8122,144,972
3,820,469
104,197
4,159,274
10,000,000
614,708426
614,282
43,208,556

39,423,469
2,310,000
7,802,068
29,9281,093,805
3,846,593
341,945437,129
1,196,317
925,377
3,994,080
362,6542,527,905
978,640
357,536
167,748
8,431,766
4,169,141
170,205
280,632
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
39,423,469△ 5,533,847
5,533,847
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,905,811
990,000
61,932
4,872
178,061
253,83140,474
61,499143,834
150,6438,226
411,519
58,204
11,500488,127
12,36730,722
2,905,811
6,413,123△ 5,533,847
879,276
1,917,635
2,796,911

39,423,469
2,310,000
7,802,068
29,9281,093,805
3,846,593
341,945437,129
1,196,317
925,377
3,994,080
362,6542,527,905
978,640
357,536
167,748
8,431,766
4,169,141
170,205
280,632
2,905,811
990,000
61,932
4,872
178,061
253,83140,474
61,499143,834
150,6438,226
411,519
58,204
11,500488,127
12,36730,72242,329,280
879,2760879,276
1,917,635
2,796,911

10,777,457
7,977,457
2,800,000
17,177,162
278,8122,466,627
4,799,935
104,197
1,527,591
8,000,000
27,253,498
11,377,457
15,876,041
701,12115,014,143
15,715,264
15,715,264

2,022,543
2,022,543
0
4,631,683
00002,631,683
2,000,000
8,704,226
4,072,543
4,631,683△ 2,050,000
2,050,000
02,796,911

12,800,000
10,000,000
2,800,000
21,808,845
278,8122,466,627
4,799,935
104,197
4,159,274
10,000,000
35,957,724
15,450,000
20,507,724△ 1,348,879
17,064,143
15,715,264
18,512,175

正味財産増減計算書 内訳表
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（平成30年6月20日修正承認済）
科
目
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
ボランティア・CSO活動支援情報提供事業受託収入
その他の事業収入受取補助金等
佐賀県補助金振替額
民間助成金振替額
受取寄付金
事業指定寄付振替額
分野指定寄付振替額
冠寄付振替額
事業型寄付振替額
基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額
雑収入
受取利息
雑収入
経常収益 計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
広告宣伝費（ふるさと納税）
会場費
賃借料
研修費
保険料
諸謝金
支払助成金
委託費
会議費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
会場費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
会議費
雑費
経常費用 計
当期経常増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２．指定正味財産の部
受取補助金等
佐賀県補助金
民間助成金
受取寄付金
事業指定寄付
分野指定寄付
冠寄付
事業型寄付
基金応援寄付
ふるさと納税
一般正味財産への振替額
受取補助金一般正味財産への振替額
受取寄付金一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
他会計振替額
指定正味財産期末残高
３．正味財産期末残高

公益会計
752
752
163
163
6,635,209
1,516,320
5,118,889
15,450,000
12,650,000
2,800,000
15,876,041
278,8122,144,972
3,820,469
104,197
1,527,591
8,000,000
0

法人会計

合計
0
0
0
0
0
0
0
0

0
37,962,165

0
4,631,683
00002,631,683
2,000,000
614,708426
614,282
5,246,391

752
752
163
163
6,635,209
1,516,320
5,118,889
15,450,000
12,650,000
2,800,000
20,507,724
278,8122,144,972
3,820,469
104,197
4,159,274
10,000,000
614,708426
614,282
43,208,556

39,428,119
2,310,000
7,802,068
29,9281,093,805
3,846,593
341,945437,129
1,196,317
925,377
3,994,080
362,6542,527,905
978,640
357,536
167,748
8,431,766
4,169,141
174,855
280,632
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
39,428,119△ 1,465,954
1,465,954
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,901,161
990,000
61,932
4,872
178,061
253,83140,474
61,499143,834
150,6438,226
411,519
58,204
11,500488,127
7,717
30,722
2,901,161
2,345,230△ 1,465,954
879,276
1,917,635
2,796,911

39,428,119
2,310,000
7,802,068
29,9281,093,805
3,846,593
341,945437,129
1,196,317
925,377
3,994,080
362,6542,527,905
978,640
357,536
167,748
8,431,766
4,169,141
174,855
280,632
2,901,161
990,000
61,932
4,872
178,061
253,83140,474
61,499143,834
150,6438,226
411,519
58,204
11,500488,127
7,717
30,72242,329,280
879,2760879,276
1,917,635
2,796,911

12,800,000
10,000,000
2,800,000
17,177,162
278,8122,466,627
4,799,935
104,197
1,527,591
8,000,000
31,326,041
15,450,000
15,876,041△ 1,348,879
15,014,143
2,050,000
15,715,264
15,715,264

0

12,800,000
10,000,000
2,800,000
21,808,845
278,8122,466,627
4,799,935
104,197
4,159,274
10,000,000
35,957,724
15,450,000
20,507,724△ 1,348,879
17,064,143
0
15,715,264
18,512,175

0
4,631,683
00002,631,683
2,000,000
4,631,683
0
4,631,683
02,050,000△ 2,050,000
02,796,911

正味財産増減計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
科
目
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
受託事業
その他の事業収入受取補助金等
佐賀県補助金振替額
民間助成金振替額
受取寄付金
事業指定寄付振替額
分野指定寄付振替額
冠寄付振替額
事業型寄付振替額
基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額
雑収入
受取利息
雑収入
経常収益 計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
広告宣伝費（ふるさと納税）
会場費
賃借料
研修費
保険料
諸謝金
支払助成金
委託費
会議費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
会場費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
会議費
雑費
経常費用 計
当期経常増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２．指定正味財産の部
受取補助金等
佐賀県補助金
民間助成金
受取寄付金
事業指定寄付
分野指定寄付
冠寄付
事業型寄付
基金応援寄付
ふるさと納税
一般正味財産 への振替額
受取補助金一般正味財産 への振替額
受取寄付金一般正味財産 への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
３．正味財産期末残高

平成29年度

平成28年度750
750
0015,812,105
15,792,556
19,54900018,321,814
812,000
03,905,000
60,8201,284,885
12,259,109
1,420,650
103
1,420,547
35,555,319

752
752
163
163
6,635,209
1,516,320
5,118,889
15,450,000
12,650,000
2,800,000
20,507,724
278,8122,144,972
3,820,469
104,197
4,159,274
10,000,000
614,708426
614,282
43,208,556

31,497,931
2,410,800
7,907,068
90,606
1,057,915
4,958,519
395,910284,421711,979
1,027,304
0425,449
1,061,240
134,340
316,606
455,117
4,589,430
4,963,285
343,812364,130
2,985,681
1,033,200
61,932
14,750172,219
653,456
57,046
20,05752,745167,236
11,921
172,760
51,541
16,020445,006
15,07340,71934,483,612
1,071,707
2,796,911
3,868,618

39,423,469
2,310,000
7,802,068
29,9281,093,805
3,846,593
341,945437,129
1,196,317
925,377
3,994,080
362,6542,527,905
978,640
357,536
167,748
8,431,766
4,169,141
170,205
280,632
2,905,811
990,000
61,932
4,872
178,061
253,83140,474
61,499143,834
150,6438,226
411,519
58,204
11,500488,127
12,36730,72242,329,280
879,276
1,917,635
2,796,911

00019,202,347
872,500
698,646
3,926,513
160,694
1,284,885
12,259,109
18,321,814
0
18,321,814
880,533
15,715,264
16,595,797
20,464,415

12,800,000
10,000,000
2,800,000
21,808,845
278,8122,466,627
4,799,935
104,197
4,159,274
10,000,000
35,957,724
15,450,000
20,507,724△ 1,348,879
17,064,143
15,715,264
18,512,175

正味財産増減計算書 内訳表
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
科
目
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
受託事業
その他の事業収入受取補助金等
佐賀県補助金振替額
民間助成金振替額
受取寄付金
事業指定寄付振替額
分野指定寄付振替額
冠寄付振替額
事業型寄付振替額
基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額
雑収入
受取利息
雑収入
経常収益 計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
会場費
賃借料
研修費
保険料
諸謝金
支払助成金
委託費
会議費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
会場費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
会議費
雑費
経常費用 計
当期経常増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２．指定正味財産の部
受取補助金等
佐賀県補助金
民間助成金
受取寄付金
事業指定寄付
分野指定寄付
冠寄付
事業型寄付
基金応援寄付
ふるさと納税
一般正味財産への振替額
受取補助金一般正味財産 への振替額
受取寄付金一般正味財産 への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
３．正味財産期末残高

公益会計
750
750
0
0
15,812,105
15,792,556
19,549000
14,585,107
812,000
03,905,000
60,820法人会計

030,397,962

1,284,885
2,451,822
1,420,650
103
1,420,547
5,157,357

750
750
0
0
15,812,105
15,792,556
19,54900018,321,814
812,000
03,905,000
60,8201,284,885
12,259,109
1,420,650
103
1,420,547
35,555,319

31,497,931
2,410,800
7,907,068
90,606
1,057,915
4,958,519
395,910284,421711,979
1,027,304
425,449
1,061,240
134,340
316,606
455,117
4,589,430
4,963,285
343,812364,130
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
31,497,931△ 1,099,969
1,099,969
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,985,681
1,033,200
61,932
14,750172,219
653,456
57,046
20,05752,745167,236
11,921
172,760
51,541
16,020445,006
15,07340,7192,985,681
2,171,676△ 1,099,969
1,071,707
2,796,911
3,868,618

31,497,931
2,410,800
7,907,068
90,606
1,057,915
4,958,519
395,910284,421711,979
1,027,304
425,449
1,061,240
134,340
316,606
455,117
4,589,430
4,963,285
343,812364,130
2,985,681
1,033,200
61,932
14,750172,219
653,456
57,046
20,05752,745167,236
11,921
172,760
51,541
16,020445,006
15,07340,71934,483,612
1,071,707
0
1,071,707
2,796,911
3,868,61800015,465,640
872,500
698,646
3,926,513
160,69409,807,287
14,585,107
0
14,585,107
880,533
15,715,264
16,595,797
16,595,797

000
3,736,707
00001,284,885
2,451,822
3,736,707
0
3,736,707
0003,868,618

00019,202,347
872,500
698,646
3,926,513
160,694
1,284,885
12,259,109
18,321,814
0
18,321,814
880,533
15,715,264
16,595,797
20,464,415

9,807,287
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,736,707

合計正味財産増減計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科
目
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
受託事業
その他の事業収入受取補助金等
国庫補助金振替額
寄付金振替額
事業指定寄付振替額
分野指定寄付振替額
冠寄付振替額
事業型寄付振替額
基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額
雑収入
受取利息
雑収入
経常収益 計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
会場費
賃借料
研修費
保険料
諸謝金
支払助成金
委託費
会議費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
会場費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
会議費
雑費
経常費用 計
当期経常増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２．指定正味財産の部
受取補助金等
国庫補助金
受取寄付金
事業指定寄付
分野指定寄付
冠寄付
事業型寄付
基金応援寄付
ふるさと納税
一般正味財産への振替額
受取補助金一般正味財産への振替額
受取寄付金一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
３．正味財産期末残高

平成30年度

平成29年度

750
750
147
147
14,466,604
14,339,296
127,308
570,000
570,000
32,626,801
116,000
3,190,822
10,218,715
280,887
1,271,683
17,548,694
753,74385753,658
48,418,045

750
750
0
0
15,812,105
15,792,556
19,5490018,321,814
812,000
03,905,000
60,8201,284,885
12,259,109
1,420,650
103
1,420,547
35,555,319

44,897,445
2,310,000
4,692,540
176,422
1,112,546
3,274,678
354,538
1,500,231
51,057
3,346,626
758,636
1,362,707
98,600176,690413,600
10,835,406
13,487,337
324,763
621,068
3,495,286
990,000
71,46036,135
227,871
302,189
77,91428,4971,336
012,404
279,109
36,19046,9001,032,770
66,518285,993
48,392,731
25,314
3,868,618
3,893,932

31,497,931
2,410,800
7,907,068
90,606
1,057,915
4,958,519
395,910284,421711,979
1,027,304
425,449
1,061,240
134,340
316,606
455,117
4,589,430
4,963,285
343,812364,130
2,985,681
1,033,200
61,932
14,750172,219
653,456
57,046
20,05752,745167,236
11,921
172,760
51,541
16,020445,006
15,07340,71934,483,612
1,071,707
2,796,911
3,868,618

570,000
570,000
40,464,667
328,624
8,606,987
9,549,646
659,033
1,271,683
20,048,694
33,196,801
570,000
32,626,801
7,837,866
16,595,797
24,433,663
28,327,595

0019,202,347
872,500
698,646
3,926,513
160,694
1,284,885
12,259,109
18,321,814
0
18,321,814
880,533
15,715,264
16,595,797
20,464,415

正味財産増減計算書 内訳表
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科

目

１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
受託事業
その他の事業収入受取補助金等
国庫補助金振替額
民間助成金振替額
受取寄付金
事業指定寄付振替額
分野指定寄付振替額
冠寄付振替額
事業型寄付振替額
基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額
雑収入
受取利息
雑収入
経常収益 計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
会場費
賃借料
研修費
保険料
諸謝金
支払助成金
委託費
会議費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
会議費
雑費
経常費用 計
当期経常増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２．指定正味財産の部
受取補助金等
国庫補助金
受取寄付金
事業指定寄付
分野指定寄付
冠寄付
事業型寄付
基金応援寄付
ふるさと納税
一般正味財産への振替額
受取補助金一般正味財産への振替額
受取寄付金一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
３．正味財産期末残高

公益会計
750
750
147
147
14,466,604
14,339,296
127,308
570,000
570,000
0
27,845,379
116,000
3,190,822
10,218,715
280,887

法人会計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,781,422

合計

14,038,955
733,3360733,336
43,616,216

1,271,683
3,509,739
20,40785
20,3224,801,829

750
750
147
147
14,466,604
14,339,296
127,308
570,000
570,000
0
32,626,801
116,000
3,190,822
10,218,715
280,887
1,271,683
17,548,694
753,74385753,658
48,418,045

44,897,445
2,310,000
4,692,540
176,422
1,112,546
3,274,678
354,538
1,500,231
51,057
3,346,626
758,636
1,362,707
98,600176,690413,600
10,835,406
13,487,337
324,763
621,068
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
44,897,445△ 1,281,229
1,281,229
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,495,286
990,000
71,46036,135
227,871
302,189
77,91428,497
1,336
12,404
279,109
36,19046,9001,032,770
66,518285,9933,495,286
1,306,543△ 1,281,229
25,314
3,868,618
3,893,932

44,897,445
2,310,000
4,692,540
176,422
1,112,546
3,274,678
354,538
1,500,231
51,057
3,346,626
758,636
1,362,707
98,600176,690413,600
10,835,406
13,487,337
324,763
621,068
3,495,286
990,000
71,46036,135
227,871
302,189
77,91428,497
1,336
12,404
279,109
36,19046,9001,032,770
66,518285,993
48,392,731
25,314025,314
3,868,618
3,893,932

570,000
570,000
35,183,245
328,624
8,606,987
9,549,646
659,033
0
16,038,955
28,415,379
570,000
27,845,379
7,337,866
16,595,797
23,933,663
23,933,663

00
5,281,42200001,271,683
4,009,739
4,781,422
0
4,781,422
500,0000
500,000
4,393,932

570,000
570,000
40,464,667
328,624
8,606,987
9,549,646
659,033
1,271,683
20,048,694
33,196,801
570,000
32,626,801
7,837,866
16,595,797
24,433,663
28,327,595

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」を採用しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
3,000,750

003,000,750

寄付受入預金5,483,788

11,808,845

7,910,434

9,382,199

補助金受入預金2,650,000

10,000,000

12,650,000

0

補助金未収金5,929,605

3,332,315

5,929,605

3,332,315

合17,064,143

25,141,160

26,490,039

15,715,264

定期預金
特定資産

計

３．基本財産の財源等の内訳
基本財産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科

目

当期末残高

うち指定正味財産

うち一般正味財産

うち負債にからの充当額からの充当額

対応する額

基本財産3,000,750

3,000,750

009,382,199

9,382,199

0

0

0

0

0

0

補助金未収金3,332,315

3,332,315

00

合15,715,264

15,715,264

0

0

定期預金
特定資産
寄付受入預金
補助金受入預金計

４．担保に供している資産担保に供している資産はありません。

５．保証債務等の偶発債務
保証債務等の偶発債務はありません。

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりであります。
補助金の名称等

交付者

期首

当期末

貸借対照表上

残高

の記載区分

当期増加額

当期減少額

2,650,000

10,000,000

12,650,000

02,650,000

10,000,000

12,650,000

0

残高
平成 26 年度佐賀県県民ファンド事

佐賀県

業費補助金
合

計

７．重要な後発事象
重要な後発事象はありません。

―

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」を採用しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
3,000,750

003,000,750

寄付受入預金9,382,199

8,990,668

4,777,820

13,595,047

補助金未収金3,332,315

03,332,315

0

合15,715,264

8,990,668

8,110,135

16,595,797

定期預金
特定資産

計

３．基本財産の財源等の内訳
基本財産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科

目

当期末残高

うち指定正味財産

うち一般正味財産

うち負債にからの充当額からの充当額

対応する額

基本財産3,000,750

3,000,750

00

寄付受入預金13,595,047

13,595,047

0

0

合

16,595,797

16,595,797

0

0

定期預金
特定資産

計

４．担保に供している資産担保に供している資産はありません。

５．保証債務等の偶発債務
保証債務等の偶発債務はありません。

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
今年度受けている補助金等はありません。

７．重要な後発事象
重要な後発事象はありません。

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」を採用しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
3,000,750

003,000,750

寄付受入預金13,595,047

40,464,667

32,626,801

21,432,913

合16,595,797

40,464,667

32,626,801

24,433,663

定期預金
特定資産
計

３．基本財産の財源等の内訳
基本財産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科

目

当期末残高

うち指定正味財産

うち一般正味財産

うち負債にからの充当額からの充当額

対応する額

基本財産3,000,750

3,000,750

00

寄付受入預金21,432,913

21,432,913

0

0

合

24,433,663

24,433,663

0

0

定期預金
特定資産

計

４．担保に供している資産担保に供している資産はありません。

５．保証債務等の偶発債務
保証債務等の偶発債務はありません。

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
今年度受けている補助金等は次のとおりであります。
補助金の名称等

交付者

期首

当期増加額

当期減少額

当期期末残高残高
平成 30 年度厚厚生労働

労省キャリアア

省職業安

ップ補助金

定局

合

計

区分

0

570,000

570,00000570,000

570,0000７．重要な後発事象
重要な後発事象はありません。

貸借対照表上の記載―

財 産 目 録
平成30年3月31日現在
公益財団法人佐賀未来創造基金
科
目
場所・物量等
Ⅰ 資産の部
１． 流動資産財団事務所金庫にて保管
現金
佐賀共栄銀行 本店
1210300
普通預金
佐賀銀行
本店
佐賀銀行
本店
ゆうちょ銀行 普通佐賀共栄銀行 本店
ゆうちょ銀行 郵便振替
ジャパンネット銀行
佐賀銀行
本店

未収金

（単位：円）
使用目的等
運転資金として306781130814440506831121983801790-3-73100
005-1559841
1585125

運転資金として佐賀CSOさいこう事業受託費
誘致CSO定着事業受託費
ボランティア・CSO活動支援情報提供事業委託費

受託事業費年度末未収分他

諸口

金
1,167,304
2,433,048
906,326
475,165
949,450
645,548433,7936,469,796
2,252

1,167,304
12,315,378

1,525,136
320,000
306,3202,814

2,154,270

流動資産合計
２． 固定資産（１）基本財産
定期預金

15,636,952

佐賀銀行 本店

公益目的保有財産 であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

1585125

基本財産合計（２）特定資産
寄付受入預金 佐賀銀行

3,000,750

306781130814440506831005-1559841

交付者の定めた使途に充てるために保有している資金

11,133,824
300,849
99,8742,060,500

特定資産合計固定資産合計資

短期借入金
預り金
流動負債合計
２． 固定負債
固定負債合計産

合

ばぶばぶ基金助成金
事業指定助成金
役員報酬・給与手当
諸口
日本政策金融公庫借入金
社会保険料、源泉所得税

負差3,000,750
3,000,750

本店
佐賀銀行
本店
ゆうちょ銀行 普通
ジャパンネット銀行

Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
未払金

額

債
引

合
正

味

13,595,047
16,595,797
32,232,749

計
助成金年度末未払金
助成金年度末未払金
役職員報酬・給与年度末未払金
年度末諸経費未払金
運転資金として
年度末役職員預り金残高

財

計
産

13,595,047

75,000226,406
824,685
186,021
10,000,000
456,222

1,312,112

10,000,000
456,222
11,768,334
0
11,768,334
20,464,415

財 産 目 録
平成31年3月31日現在
公益財団法人佐賀未来創造基金
科
目
場所・物量等
Ⅰ 資産の部
１． 流動資産財団事務所金庫にて保管
現金
佐賀銀行
本店
3067811
普通預金（単位：円）
金

使用目的等
運転資金として

佐賀銀行
本店
3081444
ゆうちょ銀行 普通
0506831
佐賀共栄銀行 本店
1210300
佐賀共栄銀行 本店
1219838
ゆうちょ銀行 郵便振替
01790-3-73100
ジャパンネット銀行
005-1559841
佐賀銀行
本店
1585125
受託事業未収入金 佐賀CSOさいこう事業受託費
誘致CSO定着事業受託費

運転資金として受託事業費年度末未収分

1,745,709
2,301,531
1
2,658,343
4,106,735
2,985
724,925
2,067,095
3,002
1,519,952
329,984

流動資産合計
２． 固定資産（１）基本財産
定期預金

佐賀銀行 本店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

1585125

3,000,750

306781130814441210300
005-1559841

交付者の定めた使途に充てるために保有している資金

6,714,084
60,000578,020
14,080,809

特定資産合計（３）その他固定資産

3,000,750

21,432,913

21,432,913
株式会社デベロップ

ギャザービルテナント敷金

その他固定資産合計
固定資産合計
資

短期借入金
預り金
仮受金
流動負債合計
２． 固定負債
固定負債合計

1,849,936

3,000,750

本店
佐賀銀行
本店
佐賀共栄銀行 普通
ジャパンネット銀行

Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
未払金

1,745,709
11,864,617

15,460,262

基本財産合計（２）特定資産
寄付受入預金 佐賀銀行

敷 金

額

産

合

役員報酬・給与手当
未払助成金
諸口
日本政策金融公庫借入金
社会保険料、源泉所得税
A-PADより受入

負
差

引

計
役職員報酬・給与年度末未払金
事業指定未払分
運転資金として
年度末役職員預り金残高
A-PAD未清算分

債

合
正

味

35,00035,000財

計
産

593,380
170,240
186,421
10,000,000
455,704
195,585

35,00024,468,663
39,928,925
950,041
10,000,000
455,704
195,585
11,601,330
011,601,330
28,327,595