氷見市国土強靱化地域計画

令和３年３月（令和４年３月 第１次改訂）（令和５年３月 第２次改訂）

氷見市

目
第１章

次

国土強靱化の基本的考え方･････････････････････････････････････１２ 計画の位置づけ ･････････････････････････････････････１（１） 氷見市総合計画との関係 ･････････････････････････１（２） 氷見市地域防災計画との関係 ･････････････････････２（３） 国土強靱化基本計画、富山県国土強靱化地域計画との関係 ･･３
３ 計画期間 ･･････････････････････････････････････････３

１

第２章

計画の策定趣旨

地域特性と災害リスク･･････････････････････････････････････････････４（１） 地形的特性 ･･････････････････････････････････４（２） 気象的特性 ･････････････････････････････････９（ ３ ） 社 会 経 済 的 特 性 ･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ １ １
２ 災害リスク ･･････････････････････････････････････１３（ １ ） 地 震 ･･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ １３（ ２ ） 津 波 ･･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ １ ６（ ３ ） 水 害 ･･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ １７（４） 土砂災害 ･･････････････････････････････････１９（ ５ ） 雪 害 ･･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ２ ３
３ 災害リスクを高める社会経済的要因 ･･････････････････････２６（ １ ） 人口 減少と 少 子高齢 化の 影 響 ･･････････････････････２６（ ２ ） 社 会 資 本 ス ト ッ ク の 老 朽 化 の 影 響 ･･ ･･ ･･･ ･･ ･･･ ･･ ･･ ･･･ ２６

１

第３章
１
２
３
４
５
６
第４章
１

地域特性

計画の基本的な考え方･････････････････････････････････････２７
目指すべき将来像 ･･････････････････････････････････２７
基本目標 ････････････････････････････････････････２７
事前に備えるべき目標 ･･････････････････････････････２８起き て はな らな い 最 悪の 事 態（ リス ク シ ナリ オ ） ･････････２９
施策分野 ････････････････････････････････････････３０
リスクの抽出

脆弱性の評価と取組の方針
脆弱性の評価･････････････････････････････････････３１

２
第５章
１
２
３
別冊

施策分野別の取組の方針･････････････････････････････３１

国土強靱化地域計画の推進と見直し･････････････････････････････････････１１６
計 画 の 見 直 し ･････････････････････････････････１１６計画の 進捗 管理 ････････････････････････････････１１６

推進体制

事業箇所表

第１章

国土強靱化の基本的考え方

１ 計画の策定趣旨
国は平成２５年１２月１１日に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を公布・施行し、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを定め、平成２６年６月３日には、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下、「基本計画」という。）を閣議決定している。
また、富山県では平成２８年３月に、基本法第１３条に基づき「富山県国土強靱化地域計画」を策定し、県土の強靱化に向けた施策を推進しており、令和２年３月には
異常気象の頻発・激甚化等を踏まえ、改訂を行ったところである。
国土強靱化には、国と地方が一体となってあらゆる施策を推進することが不可欠であり、本市としても、いかなる自然災害が発生した場合でも、致命的な被害を受けることがなく、迅速に回復することができるよう強靱で回復力のある安心・安全なまちづくりを進めていく必要がある。
このことから、基本法第１３条に基づき氷見市国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。）を策定する。
２ 計画の位置づけ（１）氷見市総合計画との関係
地域計画は、本市におけるまちづくりの指針となる氷見市総合計画と整合・調整を図りながら、大規模自然災害に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進する各分野別計画の指針とする。

-1-

（２）氷見市地域防災計画との関係
本市の防災対策を定めた計画としては、災害対策基本法に基づいて策定された氷見市地域防災計画があり、災害リスク毎に発災時、発災後の応急対策や復旧復興対策、住民避難計画などを定めている。
一方、地域計画は、本市に発生しうるリスクを見据えつつ、最悪の事態を避けられるような強靱な地域を事前につくりあげていこうとする計画であり、都市全体としての強靱化に関する総合的な指針である。

（参考）札幌市強靱化計画-2-

（３）国土強靱化基本計画、富山県国土強靱化地域計画との関係
基本法第６条では、「国、地方公共団体、事業者その他関係者、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。」と定め、また基本法第１４条では「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計
画との調和が保たれたものでなければならない。」としている。
本市の国土強靱化を進めるにあたっては、国、県が示す基本目標や事前に備えるべき目標等を十分に踏まえ、それらとの調和を図り、取組を着実に実施す
るものとする。
国・県の強靱化計画、市総合計画及び市分野別計画との関係

国土強靱化基本計画

富山県国土強靱化地域計画

連 携・調 和連携・調和

連携・役割分担氷見市国土強靱化地域計画

氷見市総合計画

整合・調整

国土強靱化に関する指針

分野別計画に関する指針

地域計画は、各分野計画の強靭化に関する総合的な指針となる

氷見市
地域防災計画

◯◯計画

◯◯計画

◯◯計画

総合的かつ計画的な施策の展開

３

計画期間
本計画の計画期間は、令和３年度から令和８年度（第９次氷見市総合計画の前期基本計画の期間）までの６年間とする。
-3-

第２章

地域特性と災害リスク

１ 地域特性（１）地形的特性① 位置
本市は、富山県の北西部、能登半島の基部に位置し、東西１８．２５㎞、南北２１．
６５㎞に及び、面積は２３０．５４㎢で、東は有磯海と呼ばれる富山湾に面し、南・西・北の三方は山並みが走り、北から西にかけては石動山、碁石ヶ峰、臼が峰と続く宝達丘陵が石川県七尾市、中能登町、羽咋市、宝達志水町との境界を形成し、南は二上山丘陵が高岡市境と接している。

出典：第８次氷見市総合計画②

河川・海・地質など
石動山、碁石ヶ峰、臼が峰、二上山丘陵等の山並みを水源として、市内を宇波川、阿尾川、余川川、上庄川、仏生寺川（以上５河川は富山県の水位周知河川指定）、下田川、泉川の７つの２級河川水系が富山湾に向けて緩やかに東流し、下流域には肥沃な沖積平野が広がる。
河川の特徴としては、上流の集水域は起伏の小さい丘陵で、谷は浅く河床勾配は緩やかで、急流は少ない。特に、南部地域の下流域は昔、布勢の水海と呼ばれた低湿地帯であった地域であり、河床勾配が緩く、地盤も軟弱な層が厚く堆積している。また、流域は森林や水田で覆われているため降水が保留され、降水時でも川の流量は多くない。
市の東側に緩やかに弧を描きながら長く伸びる約２０㎞の海岸線一帯は、能登半島国定公園に指定されており、白砂青松の松田江の長浜から断崖の連なる灘浦海岸まで、変化に富んだ海岸美を見せる。また、北部の姿地内の沖合には、海岸沿いを流れる対馬暖流と日本海固有冷水塊の影響で南方系植物と北方系-4-植物が混生する富山湾最大の虻が島がある。
氷見沖は富山湾の中でも海底谷が発達し、対馬暖流水と深層冷水塊を併せ持つよい漁場となっているが、急傾斜の陸棚斜面と湾底の境界に活断層の存在が推定されている。
市域はその約６割が緩やかな起伏の里山などである。一般的に稜線の氷見側は緩くなだらかであるのに対して、能登側は急傾斜で険しい特徴がある。
また、地質は北部丘陵のほとんどが固結度の小さな軟岩で風化しやすく、地す
べりの素因となっている泥質の堆積岩である。南部丘陵は砂岩が広く分布しており、その上に泥岩が重なっており、砂岩・泥岩の互層部で地すべりが発生している。
【市域の主な山と河川】【緑地の現状（２０１３年）】

出典：都市計画マスタープラン

出典：第８次氷見市総合計画【氷見市中心部遠景】-5-

【氷見市北部丘陵稜線断面図】【氷見市北部の地層状況】

出典：氷見市 １９９９年 『氷見市史』９ 資料編七 自然環境

-6-

出典：氷見市 １９９９年 『氷見市史』９ 資料編七 自然環境
【氷見市南部の地層状況】

出典：氷見市 １９９９年 『氷見市史』９ 資料編七 自然環境

-7-

【地層】

出典：氷見市 １９９９年 『氷見市史』９ 資料編七 自然環境
出典：とやまの地すべり２００３（図２ 五十谷地区

-8-

断面図）

（２）気象的特性① 気温
本市は海岸に面しているため、平均気温が１３〜１４℃と比較的温和である。
発達した低気圧や台風が日本海を通過するときには乾燥した南風が吹き、気温が上昇する「フェーン現象」が起きることがある。
②

雨、雪
冬期多雪の北陸型の気候であるが、県の他の地域に比べ降雪量はやや少なく、年間降水量も少ない。１１月から１月（冬期）、７月（梅雨）、９月（台風、秋雨）の３つの時期に降水量が多いことが特徴として見られ、年間降水量の４割ほどがこの時期に集中している。
西高東低の冬型の気圧配置に伴う寒冷な北西季節風が、ときに大雪をもたらすことがある。積雪と降雪の最深起日は１月に現れることが多く、また、降雪の深さの合計も１月が最も多い。

③

風、波浪
本市では年間を通じて西風が多い。市の西側の丘陵や谷といった地形のために特有の風向を示す。冬期の季節風は、北西側に山が連なっているため概して弱く、海も穏やかなことが多いが、北東方向からの強風が吹くと肌寒く、また海から陸に向かって吹くため高い波が押し寄せる。富山湾では冬から春にかけ、「寄り回り波」と呼ばれる大波が沿岸を襲うことがある。

④

その他
日照は県内では多い地域になる。
特徴的な冬の雷は「鰤起こし」と呼ばれ、上向きに放電し水平に広がる様子がみられる。落雷による被害も少なくないが、本市の名産である寒ブリの水揚げが期待される。

-9-※参考：月別気象データの平年値
統計期間 年数

1月

245.1 151.8 136.2 112.8 122.0 164.6 242.3 147.5 204.7 142.1 230.4 260.9 2172.9

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年

降水量

(mm)

1981
〜2010

30

平均気温

(℃)

1981
〜2010

30

2.2

2.4

5.4 10.8

15.7 19.9 24.0

25.7

21.6 15.6

9.9

5.1

13.2

日最高気温

(℃)

1981
〜2010

30

5.9

6.5

10.4

16.2

20.7

28.2

30.3

26.1

20.8

15.0

9.4

17.8

日最低気温

(℃)

1981
〜2010

30

-1.0

-1.3

0.8

5.6

11.0 16.2 20.7

22.0

17.8 11.1

5.5

1.4

9.1

平均風速

(m/s)

1981
〜2010

30

1.8

2.0

2.4

2.6

2.4

2.0

2.1

2.0

2.0

1.9

2.1

日照時間

(時間)

1986
〜2010

25

57.9

80.9 128.9 183.1 199.7 153.1 159.9 207.8 143.3 143.3

99.0

66.0 1623.3

降雪の
深さ合計

(cm)

1989
〜2010

22

111

76

12

1

0

0

0

0

0

0

1

37

238

最深積雪

(cm)

1989
〜2010

22

42

28

6

0

0

0

0

0

0

0

1

16

47

24.1

2.2

2.1

300

30
降水量(mm)25250

平均気温(℃)

200

15

150

10

100

5

50

0

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月 12月

本市における月降水量・月平均気温（1981年1月1日〜2010年12月31日の平均）
出典:気象庁HP「過去の気象データ検索 平年値（年・月ごとの値）氷見観測所」- 10 -

降水量

気温

20

（３）社会経済的特性
災害は、気象、地形や地盤等の自然条件に起因するものに加えて、人口減
少等の社会経済的要因によっても被害が拡大する恐れがある。
本市における被害を拡大する社会経済的災害要因としては、主として次のような点が指摘されている。
①

人口減少
本市の総人口は、第１次ベビーブームを経て１９５０年代に約７０，０００人に達して以降、１９７０年代の第２次ベビーブームの影響で一時的に増加した時期はあるものの、減少傾向が続いていており、２０１５年国勢調査では４７，９９２人となった。特に年少人口（０〜１４歳）の減少が顕著である一方、老年人
口（６５歳以上）は増加を続けており、１９９０年代前半には、年少人口と老年人口が逆転し、１人の老年人口を１．５人の生産年齢人口（１５〜６４歳）が支える構造となっている。
また、国立社会保障・人口問題研究所による２０１８年の地域別将来推計
人口では、地域計画の終期となる２０２５年の本市の総人口を４０，４４３人としている。

②

市街地の変化旧市街地（上庄川と仏生寺川に囲まれた範囲）の空洞化が進んでおり、木造建築物の老朽化が進み、空き家が増加する一方、新市街地（旧市街地以外の用途地域）での住宅建築が進んでおり、災害時における被災人口の増大、火災の延焼地域の拡大等、被害拡大の社会的要因となっている。

③

生活様式の変化
電力、ガス、上水道、下水道、電話等のライフライン施設、スマートフォン、コンピュータ等と高速通信ネットワークへの依存度が高まる中で、こうした施設の被害が発生した場合には、市民の日常生活、産業活動、さらには災害時、有事の避難活動等に深刻な影響をもたらす危険性がある。
このため、これらの施設の耐震化、多重系統化を進めるとともに、補完的機能の充実が必要である。

④

交通機関の発達
高規格幹線道路網の整備や北陸新幹線開通は富山県全体及び本市の今後の経済成長に欠かせない要素であり、強靱化の面でも道路整備等交通に関する事柄が計画推進の重要な要素となっている。
半面、自動車等が避難や消火活動の妨げになったり、それ自体が延焼、爆- 11 -

発したりする可能性、そして交通の麻痺により被害の著しい増大につながる可能性を持っている。
また、太平洋側において、南海トラフ地震、首都直下地震等が発生する可能性があることから、避難するための導線としても、交通インフラの整備を促進する必要がある。
⑤

コミュニティ活動の停滞
個人情報の保護に関する法律の過剰解釈や近所付き合いが疎遠等になり、地域の連帯感が希薄化し、自治会活動等の地域活動の停滞が懸念されている。
地域において、災害による被害を少しでも軽減するためには、「自分たちの
まちは自分たちで守る」という、企業や市民一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織の育成等による地域における防災行動力の向上が必要である。

⑥

要配慮者の増加
高齢者（とりわけ一人暮らしの高齢者）、障害者、外国人等の要配慮者が増加していることから、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等防災のさまざま場面において、要配慮者に配慮したきめ細やかな施策を他の福祉施策との連携のもとに行う必要がある。
また、本市には、年間２００万人を超える観光客が訪れている。観光客は、
地理的に不案内なことから、適切な災害情報の提供や避難誘導等、施設管理者と連携することが必要である。

- 12 -

２

災害リスク

本市は、災害が少ないものの、過去に大地震や豪雪、豪雨等による大規模な自然災害が発生しているほか、大地震による津波等も想定される。
市民生活・社会経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほかに、原子力災
害等の大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定されるが、地域計画では、
主に大規模な自然災害を対象とする。
（１）地震
１）過去の地震
１８５８年（安政５年）４月９日：飛越地震
跡津川断層の活動により、推定マグニチュード７．０とされる直下型地震が発生し、本市では震度５以上を経験しているとされる。この地震により、多くの箇所で山崩れ
による土砂災害が発生し、立山連峰の南西にある大鳶山・小鳶山の大崩壊により約４．１億㎥の大量の崩落土砂が川を堰き止め、天然ダムを形成した。その後の余震
等により、その堰き止め部が二度にわたり決壊し、堆積した土砂が土石流となって下流域へ流出し、富山平野に甚大な被害をもたらした。本市では、加納出村で地が裂け、家々が倒壊する被害が出た。
１９３３年（昭和８年）１１月２１日：能登半島地震
石川県七尾市を震源とするマグニチュード６．０の地震において、震度４を経験している。浅い地殻内地震であり、下記２００７年能登半島地震は同じメカニズムとされる。
２００７年（平成１９年）３月２５日：平成１９年能登半島地震
能登半島沖を震源地とするマグニチュード６．９の能登半島地震において、震度５弱の地震を経験している。
２０２０年（令和２年）３月１３日：石川県能登地方地震
直近では、能登半島を震源地とするマグニチュード５．５の地震において、震度４の地震を経験している。
２）今後想定される地震
邑知潟断層帯、砺波平野断層帯、呉羽山断層帯等における地震
富山県の主要な活断層は、砺波平野の西縁と東縁に「砺波平野断層帯」、富山市の西方に「呉羽山断層帯」、石川県との県境から岐阜県にかけて「庄川断層帯」がある。また、能登半島には、富山県に大部分が非常に近接する「邑知潟断層帯」- 13 -

があり、加えて氷見沖には富山湾西側断層が存在する。これらの断層帯のうち、邑知潟断層帯、砺波平野断層帯及び富山湾西側断層の３枚の断層帯が本市の地下で重なり合う地下構造となっている。
地震調査研究推進本部の「活断層長期評価の表記見直しについて」（平成２８年
８月１９日）によると、呉羽山断層帯は、マグニチュード７．２程度の地震が発生する
確率が高いランク（Ｓランク）として評価されている。
呉羽山断層帯による地震の予測震度分布は、氷見南部地域で震度６強以上と予測されている。地震による被害想定は、死者・負傷者は約１,５００人、全壊棟数は
約３,０００棟とされている。（出典：富山県地震被害想定等調査業務報告書、富山県、平成２３年）
また、邑知潟断層帯は、マグニチュード７．６程度の地震が発生する確率が高いとされている。邑知潟断層による地震の予測分布は、氷見市全域にわたり、震度５強以上となり最大震度は７と予測されている。地震による被害想定は、最悪のケースで、
死者・負傷者は約４，０００人、全壊棟数は約１９，０００棟とされている。（出典：富山県地震被害想定等調査業務報告書、富山県、平成２９年度）（出典：氷見市地域
防災計画）
さらに、中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの最終報
告（平成２５年５月）によると、次の南海トラフ巨大地震では市町村別最大震度で本市は複数ケースで最大値が５弱とされている。
これら地震の際には、海岸付近では液状化が発生する可能性が高いと予想され、本市においては仏生寺川、上庄川河口部にかかる海岸平野から上流部流域の谷底平野及び氾濫平野にかけて、液状化の危険性が高いとされている。

- 14 -

氷見市周辺の主な活断層

出典：政府地震調査研究推進本部「富山県の地震活動の特徴」

出典：富山県国土強靱化地域計画- 15 -

富山県周辺の主要活断層帯で起こる地震
マグニチュード

地震

地震発生確率（３０年以内）ランク

内陸の活断層で発生する地震 ※１
7.9程度

ほぼ０％

Ｚ

国府断層帯

7.2程度

ほぼ０〜５％

Ｓ

高山断層帯

7.6程度

0.70%

Ａ

猪之鼻断層帯

7.1程度

不明

Ｘ

牛首断層帯

7.7程度

ほぼ０％

Ｚ

庄川断層帯

7.9程度

ほぼ０％

Ｚ

邑知潟断層帯

7.6程度

2%

Ａ

跡津川断層帯

高山・大原断層帯

砺波平野断層帯（西部）砺波平野断層帯・呉羽山断層帯

7.2程度

ほぼ０〜２％もしくはそれ以上Ａ砺波平野断層帯（東部）7.0程度

0.04％〜５％Ｓ

呉羽山断層帯

7.2程度

ほぼ０％〜５％Ｓ

森本・富樫断層帯

7.2程度

２％〜８％

Ｓ

魚津断層帯

7.3程度

0.4％以上Ａ

糸魚川沖（Ｆ４１）

7.6

富山湾西側（Ｆ４５）

7.2

最大クラスの津波が悪条件下で発生する場合の前提

海岸沖の断層で発生する地震 ※２※

活断層における今後30年以内の地震発生確率が3％以上：Ｓランク、01〜0.3％：
不明（すぐに地震が起きることが否定できない）：Ｘ※２

Ａ、0.1未満：Ｚ、※１ 出典：政府地震調査研究推進本部「富山県の地震活動の特徴」
出典：富山県防災・危機管理課 津波趣味レーション調査の結果概要について（２）津波
１）過去の津波
富山県では、１００年に１度程度の「発生頻度の高い津波」は、文献調査において確認されていない。また、文献調査において、東日本大震災のような（６００〜１,
０００年に一度と推定されている）海溝型の津波も確認されていない。本市では、
近年津波の記録がないものの、氷見海岸に津波で乗り上げたと考えられる巨岩が標高数ｍで発見される等、痕跡はみられる。天保４年の山形県沖地震では、本市でも１から２ｍ程度の津波が到達したとされる。
２）今後想定される津波
本市で想定される津波による浸水想定面積としては、富山湾西側（Ｆ４５：前頁
参照）が１．５㎢と予測されており、最高津波は７．２ｍ、津波の到達時間は、１０分と予測されている。
糸魚川沖（Ｆ４１：前頁参照）は、木造建物の全壊が２２０棟、半壊が３６３棟、死者数は１２人と予測されている。
- 16 -

一方、呉羽山断層帯のケースでは、木造建物の全壊が１６５棟、半壊が４１８棟、死者数は６人と予測されている。

出典：ふるさと富山

地震・津波防災ハンドブック（３）水害
１）過去の水害
１９４１年（昭和１６年）１１月２５〜３０日：集中豪雨
東畑ため池（１，０００坪）が２５日からの雨で漏水し、３０日に堤防決壊した。また、真下にあったため池（５００坪）も決壊した。

- 17 -

１９６１年（昭和３６年）９月２５〜２６日：集中豪雨
１００mm以上の集中豪雨により、地すべり、土砂崩れ、家屋損壊、堤防や道路の決壊が続出した。上庄川の堤防が長さ３０ｍにわたり崩れ水田２０haが冠水し、住家３６戸が床下浸水、２つの橋が流出、土砂崩れで県道が通行止めになり、災害救助法適用となった。
１９６５年（昭和４０年）７月１７〜１８日：台風７号による水害
台風７号が東シナ海北部で熱帯低気圧となり、１８日夜には能登沖に達した。市内
では、住家全半壊３棟、床上浸水５９棟、床下浸水１４１棟、道路損壊１５箇所、橋流
出１箇所、堤防決壊１５箇所、山崩れ１１箇所、罹災者３１０名であった。
１９７４年（昭和４９年）９月７〜８日：富山県西部集中豪雨
７日夜から８日朝にかけての集中豪雨で、市内全域に大きな被害が発生した。懸札で民家の裏山の土砂が崩れ住宅の一部を損壊、県道鹿西氷見線が長さ１５ｍにわたり決壊、谷村地内の余川川にかかる市谷橋、五柱橋が陥没・流出した。市内で住家一部破損１２棟、床上浸水１６棟、床下浸水１８４棟となった。
１９９３年（平成５年）５月１３〜１４日：大雨
１３日の降りはじめから１４日午後３時までの総雨量は、本市で１２０mmに達した。１
４日１３時３０分頃に国道１６０号の大境で土砂崩れが発生し、１６時間にわたり通行止めとなり、崖側を通っていた水道管が切断され４地区、３８０世帯が断水した。
２０１７年（平成２９年）７月１日：大雨
日本海に停滞する梅雨前線に向かって湿った空気が次々に流れ込んだ結果、前日から降りはじめ朝方に強まった雨は、一日の降水量が１７７．５mmとなり、市内で床上浸水２戸、床下浸水１２戸、市道で１０ｍにわたりのり面が崩壊し、土砂流入により通行止めとなった。１日１５時までの２４時間降水量は２０２．５mmとなり、観測史上１位となった。
２）今後想定される水害
本市では、河川やのり面等の改修により、近年では大きな被害は出ていないが、全国的には集中豪雨をもたらす線状降水帯（複数の積乱雲の集合体）や温暖化による台風の大型化等、過去にはない広範な災害をもたらす水害が現れており、河川の増水や崖崩れ等による家屋、農業、土木への被害は、甚大になることがある。宇波川、阿尾川、余川川、上庄川、仏生寺川は富山県の水位周知河川に指定され、洪水や氾濫が発生する可能性があり、富山県氷見土木事務所が基準水位の監視を行っている。基準水位を超えた際には、氾濫危険情報が発表される。
- 18 -

出典：氷見市洪水・土砂災害ハザードマップ(２０１９年７月更新)（４）土砂災害
１）過去の土砂災害
地すべりについては、国見、胡桃、五十谷や谷屋で大規模な地すべりが発生した。
本市に地すべりが多いのは氷見丘陵の大部分が風化しやすく、崩れやすい新第三紀の軟岩、ことに泥岩からできているためで、昭和期までは融雪期や梅雨期等出水期になると市内のどこかで地すべりが発生していた。
本市の地すべり危険地域は市総面積の４分の1を占め、そのうちのおよそ７割が「地すべり危険地区」に指定され対策工事がなされている。本市では地すべりを「山抜け」あるいは「抜き」と呼び恐れられている。
市内の丘陵地には、多くの砂防施設、とりわけ砂防堰堤が設置されており、土石流防止、浸食防止、地すべり防止に大きな効果を発揮している。
- 19 -

【氷見地域の地層区分】
図８ 氷見地域の地層区分
地質時代

10

完沖
新積
世世
第
四
紀

50
80

(

30

二上山・泉川

仏生寺川・上庄川

余川川・阿尾川

灘浦

砂丘
沖積平野堆積物

沖 積 世

沖 積 層

中位段丘期

窪

高位段丘期

上田子層

上田子砂礫層

埴 生 期

西 田 層

西田砂層

大 桑 期

十二町層

薮 田 期

薮 田 層

阿 尾 期

阿 尾 層

上部音川期

姿

谷平野堆積物
地すべり崩積土)1

氷見地層区分

(

万年前

北陸標準

更洪
新積
世世

層

窪砂層

朝日山砂層

段丘礫層

村上シルト層

十二町砂岩（小境砂岩）

)

200
鮮
新
世

500
1000

1500

1600

新
第
三
紀

三 尾 層

下部音川期
中
新
世

層

中 波 層

東別所期

黒瀬谷期

谷 口 層

1700
岩 稲 期

2000
先

第

三

熊 淵 層

薮田シルト岩
阿尾泥岩

大境海緑石砂岩

城光寺泥岩
矢田砂岩

小久米砂岩

二上砂岩

葛葉互層

小竹砂岩

三尾砂岩

？

？

露
出
な
し

露
出
な
し

紀

姿

泥

岩

森寺緑色砂岩
小川層灰岩

中田凝灰岩

中波泥岩

？

大泊凝灰岩
谷口互層
石動山礫岩

懸札砂岩
国見泥岩

長坂泥岩
熊淵火砕岩

基盤岩類（片麻岩・花崗岩）

出典：氷見市 １９９９年 『氷見市史』９ 資料編七 自然環境

一部加筆修正１９１７年（大正６年）５月１９日：氷見市国見地内
国見地内において、地すべりで境谷川が堰き止められ、国見ヶ池と呼ばれた池を形成した。その後も滑落が続き、１９１９年３月１４日の大移動では、木こり２名が地割れに飲み込まれ死亡した。
水田・畑・山林約６０haが被害を受け、３３戸あった集落は、２３戸に減少した。

- 20 -

出典：氷見市 １９９９年 『氷見市史』９ 資料編七 自然環境

１９６４年（昭和３９年）７月１６日：氷見市胡桃地内
胡桃地内において、奥行き約１．５km、幅０．５km、約７０haに及ぶ大規模な地すべりが発生した。住家８７戸が全半壊し、田畑、道路、河川が埋積、家畜等にも被害が発生した。本市に対し災害救助法が適用された。

出典：氷見市立博物館

２００７年

『特別展

地震・地すべり・火事・洪水―災害にまなぶ氷見―』

１９７７年（昭和５２年）３月２９日：氷見市五十谷地内
五十谷地内において、長さ１．２km、幅０．３km、約４０haに及ぶ大規模な地すべりが発生した。前日の烏帽子山亀裂発見から非常警戒態勢が取られた結果、既に住民
避難終了後であったために人的被害は無かった。被害は住家全壊５棟、非住家全壊１２棟、田の埋没７ha、畑の埋没７ha、道路５箇所、ため池４箇所等。最大移動距離は１００ｍであった。
出典：氷見市 １９９９年 『氷見市史』９ 資料編七 自然環境

- 21 -

２００２年（平成１４年）１１月１６日：氷見市谷屋地内
谷屋地内において、奥行き約９０m、幅２１０m、約２haに及ぶ地すべりが発生した。
家屋の全壊１棟、半壊１棟。田、畑、ため池３箇所が埋まったほか、国道４１５号が通行止めとなった。付近の住民１６世帯、７６名が２週間に及ぶ避難生活を送った。

平成１４年の被害状況

２）今後想定される土砂災害
本市の中山間地域においては、傾斜地やがけ下に近接した住宅が多くみられる。
土砂災害は、発生が事前に予測しにくいこと、発生した場合は一瞬にして多数の死
傷者を伴うこと等が特徴であり、市内には、こうした土砂災害の危険性があると位置づけされている箇所（土砂災害警戒区域）が１，２４５箇所（令和元年末現在）あり、中でも特に土砂災害特別警戒区域は９８４箇所（同）ある。
〈氷見市土砂災害等ハザードマップ〉

出典：氷見市都市計画マスタープラン- 22 -

（５）雪害
１）過去の雪害
近年の降雪量は減少傾向であるが、過去の大雪時には市民生活へ多大な影響が
発生した。
３８豪雪
昭和３８年の豪雪では、１月から２月にかけて複数回の吹雪に見舞われ、この間に大雪警報が４回出ている。特に１月２１日からの猛吹雪では、積雪深３５５ｃｍを記録した。市内で負傷者２名、住家全壊１０棟、住家半壊５棟、住家一部破損４棟、その他被害１０棟、山崩れ1箇所、罹災世帯数１３、罹災者概数６７人という被害が出ている。

昭和３８年豪雪

柳田地内の除雪作業

出典：氷見市立博物館

２００７年

『特別展

湊川付近
地震・地すべり・火事・洪水―災害にまなぶ氷見―』

５６豪雪
昭和５５年の年末に冬型の気圧配置が強まり、１２月２７日から３０日、昭和５６年１月２日から８日、そして同１０日から１７日に、山雪型と里雪型の混合で降雪を記録した。最深積雪は１４５㎝を記録し、１月１２日には４０㎝の降雪を記録した。氷
見市豪雪災害対策本部は１月７日から２月２８日までの設置を余儀なくされた。市内では、氷見田鶴浜線等県道４路線が１月１３日から３月１２日まで雪崩により通行止めとなった。
５９豪雪
昭和５９年１月３日、１５日と１６日、２１日から２９日に、強い寒波が襲来した結果、強い降雪が発生した。そして２月２日頃から低気圧が猛烈に発達、７日よりシベリア
より寒気が南下することで大雪が降り続き、最深積雪は１００㎝を記録した。
本市での人的被害は、死者１名、負傷者１名、非住家被害は、全壊１棟、半壊・部分壊３棟であった。
- 23 -

昭和５９年豪雪

市内の降雪状況

平成１８豪雪平成に入り、暖冬少雪傾向になっていたが、平成１７年１２月下旬から１８年１月
中旬に、冬型の気圧配置により、断続的にまとまった降雪があり、県下全域で大雪となった。
市内では日降雪量が１２月１３日に３５㎝、２２日に２５㎝、１月８日に２５㎝で、最深積雪が９９㎝となった。月間降雪合計は１２月が２４７ｃｍ、１月は１９２㎝であった。
本市での人的被害は、負傷者６名、建築物の被害は、住家の部分壊４棟であった。
平成３０豪雪平成２９年１２月中旬から平成３０年２月中旬にかけて大きな寒波が８回来襲した。１月２２日から２３日にかけては、日本海と本州南岸を低気圧が発達しながら北東に進み、次第に冬型の気圧配置となった。
本市では、水道管の凍結、破裂による広範囲の断水・水圧低下が発生し、倒木により電線が切れ大規模停電も発生した。また、２２日から２６日にかけて、最深積
雪は４２㎝を記録し、月間降雪合計は１月が２０１㎝、２月は１５６㎝であった。
本市での人的被害は、負傷者２名であった。

平成３０年豪雪

降雪による倒木の状況

出典：富山県国土強靱化地域計画- 24 -

農業用ハウスの被害状況

令和３大雪令和３年１月７日から１０日にかけて北陸地方の上空５，５００ｍ付近に氷点下３５℃以下の寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となった。このため、富山県内
は７日午後から所により強い雪となり、１１日朝にかけて断続的に降り続き、大雪となった。
この期間における本市の最深積雪は９９㎝（９日１９時）となり、６集落（胡桃、老谷、床鍋、三尾、葛葉、上中）が一時孤立状態となった。また人的被害は、死者１名、負傷者１名であった。

令和３年大雪老谷地区における被害状況

倒木による被害状況

２）今後想定される雪害
積雪・降雪は、道路、鉄道等の主要交通機関だけでなく、地域ネットワークを形成
する交通機関にまで支障をきたし、地域経済に大きな影響を与える。
また、市民生活においても、危険を伴う雪下ろし作業や除雪作業が発生するほか、家屋等私有財産の損害や停電等も発生しうる。特に山間部の住民には、雪崩等の災害、集落の孤立等の可能性がある。

- 25 -

３

災害リスクを高める社会経済的要因（１）人口減少と少子高齢化の影響
本市の総人口は、昭和２５年の約７万人をピークに減少に転じ、令和２２年には約３万人まで減少することが見込まれている。また、年少人口（０〜１４歳）及び生産年齢
人口（１５〜６４歳）が減少し、高齢者人口（６５歳以上）が微減し、生産年齢人口を上回ると見込まれており、市民の約２人に１人が高齢者になると推計されている。その結果、財政力、地域防災力の低下が懸念される。
【財政力の低下】
人口減少と少子高齢化の進展は、経済活動の弱まりや、経済規模の縮小等を招き、市の税収が低下していくことにより、財政規模の縮小を招く。このことにより、中長期
的には、都市防災施設の整備や社会インフラの災害対策の遅れ、さらには社会インフラの日常的な維持管理にも悪影響が懸念される。
【地域防災力の低下】
高齢化の進展を背景として、地域から孤立した高齢者単身世帯等、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者の増加が懸念される。
また、人口減少と少子高齢化による地域コミュニティの衰退は、消防団や自主防災組織の活動力の低下等を招き、災害発生時に最も重要な地域住民の自助・共助による地域防災力を低下させる。
（２）社会資本ストックの老朽化の影響
道路や公園、河川、砂防、上下水道や学校等の社会資本は、円滑な社会経済活動を支え、衛生的で文化的かつ安全・安心な生活を営む上でなくてはならない市民
共有の財産である。本市では、人口増加や国の政策等に呼応し、１９７０年代から積極的に社会資本の整備を進めてきた。
その結果、高度経済成長期に整備した社会資本は、今後、老朽化により一斉に更新時期を迎えることが見込まれており、人口減少等により市の財政力が低下していく
中で、適切な維持管理・更新が困難になることが懸念される。
これらの老朽化した社会資本は、築造当時の耐震基準で整備されており、現在の耐震基準を満たさないことや、本来持つ耐震性能さえも老朽化により低下する恐れがあり、市民生活の安全性の低下や円滑な社会経済活動への悪影響等、災害時はもとより、平常時の都市活動においても深刻なリスクとなり、強靱な都市形成においては、
深刻かつ重大な課題となる。

- 26 -

第３章

計画の基本的な考え方

１ リスクの抽出
本市においてはその地理的、地質的要因から、地震や土砂災害の災害リスクが大きく、そのほか雪害、風水害等も想定される。また、土砂災害は地震や水害と同時に発生する可能性がある。なお、本市は県内で最も地すべりの多い地域であり、大規模な地すべりが発生した歴史がある。これらに共通する被害としては、建物等の倒壊、
道路の閉塞・寸断や孤立地区の発生がある。
一方で人口減少等の社会経済的要因は、災害リスクと複合化することで、被害をさらに拡大させ、複雑化させる可能性がある。このため、こうしたリスクを取り除く強靱化施策は、ハード・ソフトの両面からアプローチを行い、分野や直接的な被害に必ずしもこだわらず将来にわたり見通す必要がある。
２ 目指すべき将来像
人口減少・少子高齢化や社会資本ストックの老朽化等、社会変化への対応を包含しながら、平時から大規模自然災害に対する備えを充実させることにより、いかなる
大規模自然災害が発生しようとも、最悪な事態に陥ることを避け、市民の生命や財産を守り、経済活動を維持して、迅速な復旧復興が可能となるような、強靱で回復力のある安心・安全で住みよいまちを目指す。
３ 基本目標いかなる大規模自然災害が発生しようとも、以下の４項目を基本目標として、強靱化を推進する。
（１）市民の人命保護が最大限図られること（２）都市活動を支えるインフラ等重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（３）市民の財産及び市民生活を支える公共施設に係る被害の最小化が図られること（４）迅速な復旧復興が図られること- 27 -

４ 事前に備えるべき目標
想定する大規模自然災害に対して、以下の８つの「事前に備えるべき目標」を設定する。
（１）直接死を最大限防ぐ（２）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する（３）必要不可欠な行政機能は確保する（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（５）経済活動を機能不全に陥らせない（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する- 28 -

５ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
基本目標の達成に向け、本市の地域特性や災害リスクを考慮し、８つの「事前に備えるべき目標」に基づく２４の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
1.直接 死 を最 大限 防ぐ
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊、市街地での火災による多数の死傷者の発生

1-2

大規模な津波、台風や集中豪雨等による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-4

大規模な土砂災害（地すべり）、防災施設等の損壊・機能不全等による多数の死傷者の発生

1-5

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

2.救助 ・救急 、医 療活 動が迅 速に 行わ れる ととも に、 被災 者等の 健康 ・避 難生 活環境 を確 実に 確保す る
2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

2-2

長期にわたる孤立地域の発生や緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態

2-3

医療施設と関係者の被災・絶対的不足、エネルギー供給や支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-4

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3.必要 不 可欠 な行 政機 能 は確 保す る
3-1

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4.必要 不 可欠 な情 報通 信 機能 ・情 報サ ー ビス は確 保す る
4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

災害時に活用する情報サービスの機能停止、不備等により、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れ死傷者が発生する事態

5.経済 活 動を 機能 不全 に 陥ら せな い
5-1

交通ネットワークの機能停止による物流・人流の機能停止

5-2

食料等の安定供給の停滞

6.ライ フライ ン、 燃料 供給関 連施 設、 交通 ネット ワー ク等 の被害 を最 小限 に留 めると とも に、 早期に 復旧 させ る
6-1

電力供給ネットワーク、上水道や農業用水等の長期間にわたる供給停止

6-2

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-3

新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止

7.制御 不 能な 複合 災害 ・ 二次 災害 を発 生 させ ない
7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-3

農地・森林等の被害による荒廃

7-4

原子力発電所の事故による放射性物質の放出

8.社会 ・ 経済 が迅 速か つ 従前 より 強靱 な 姿で 復興 でき る 条件 を整 備す る
8-1

災害廃棄物処理の停滞や復旧活動を担う人材等の不足、地域コミュニティの崩壊等により復旧復興が大幅に遅れる事態- 29 -

６ 施策分野
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価を踏まえ、８つの「事前に備えるべき目標」を達成するための９つの施策分野（個別施策分野５項目、横断的施策分野４項目）を設定する。
分野

個別分野

横断的分野

施策分野

説

明

行政機能・防災教育

災害時の本部機能、消防・救急の確保、防災意識醸成

住環境

住宅の耐震化、災害時の情報提供、避難・被災生活対応

保健・医療・福祉

保健・医療・福祉の確保、衛生管理

産業

農業・集落、産業経済活動の維持

国土保全・交通物流

土砂災害等対策、緊急輸送対策

リスクコミュニケーション

地域防災力向上、避難支援の枠組み

人材育成

発災時、復興時対応可能な人材の確保

官民連携

連携・情報共有体制の整備

老朽化対策

土木構造物・公共建築物の防災性の強化- 30 -

第４章
１

脆弱性の評価と取組の方針
脆弱性の評価２４の「起きてはならない最悪の事態」について、関連する現在の施策分野ごとの取組み状況を照らし合わせ、事態の回避に向けた対応力について分析・評価した。
２

施策分野別の取組の方針

リスクシナリオごとに脆弱性評価を行い、関連施策分野と取組の方針を整理した。

（脆弱性評価・取組の方針の見方）
施策の関連分野

脆弱性評価

取組の方針

重要業績指標現状値、目標値- 31 -

リスクシナリオと施策分野の整理表（1‑1〜2‑1）
個別分野
事前に備え
るべき目標
(カテゴリー)

1

直
接
死
を
最
大
限
防
ぐ

市のリスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」

脆弱性評価 (白抜きは再掲)

1-1 住宅・建物・交 総合防災訓練の実施
通施設等の複救出救助活動体制の整備等
合的・大規模倒壊や不特定 防災関係機関との相互協力
多数が集まる 市民への啓発活動
施設の倒壊、住民等への情報伝達の強化
市街地での火災による多数の 住宅・建築物の耐震化の促進
死傷者の発生 大規模建築物の耐震化

横断的分野

行政
国土 リスク
保健・機能・ 住環保全 コミュ 人材
医療・ 産業防災
境・交通 ニケー 育成
福祉教育
物流 ション

官民
連携

〇

●

〇

●

老朽
化対
策

〇

●
●
●
●
●

空き家対策推進事業等の推進●

学校施設の安全対策の推進●

児童福祉施設の整備●

社会福祉施設等の耐災害性強化の促進●

都市の防災性の向上に寄与する都市基盤整備の推進●

災害に強い道路ネットワークの整備●

地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化●

地域防災力の基盤強化●

防災人材の育成・確保●

自主防災組織の育成強化●

市営住宅の老朽化対策●

都市公園の老朽化対策●

長寿命化計画等に基づく維持管理・更新●

1-2 大規模な津避難行動につながる取組の推進
波、台風や集総合防災訓練の実施
中豪雨等による
多数の死傷者 救出救助活動体制の整備等の発生
防災関係機関との相互協力

●
〇

〇

●

●

〇

●

市民への啓発活動●

住民等への情報伝達の強化●

避難行動要支援者対策の促進〇

海岸域の情報伝達体制の充実●●

河川管理施設等の保全●

海岸保全施設の老朽化対策●

保安林の保全

●

津波避難経路の確保等●

災害に強い道路ネットワークの整備〇

津波を想定した避難訓練の実施●

地域防災力の基盤強化●

防災人材の育成・確保●

自主防災組織の育成強化●

長寿命化計画等に基づく維持管理・更新〇

1-3 突発的又は広 総合防災訓練の実施
域かつ長期的
救出救助活動体制の整備等な市街地等の浸水による多数 防災関係機関との相互協力の死傷者の発 避難行動につながる取組の推進
生

〇

〇

●

●

〇

●
●

市民への啓発活動●

住民等への情報伝達の強化●

下水道施設の整備●

災害の未然防止や軽減のための治水対策の推進●

農業用排水施設の溢水被害防止対策●

農地の洪水防止機能の保全●

市街地等の浸水対策の推進●

河川管理施設等の保全●

防災人材の育成・確保●

自主防災組織の育成強化●

長寿命化計画等に基づく維持管理・更新●- 32 -

個別分野
事前に備え
るべき目標
(カテゴリー)

市のリスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」

1-4 大規模な土砂災害（地すべり）、防災施設等の損壊・機能不全等による多数の死傷者の発生

脆弱性評価 (白抜きは再掲)

横断的分野

行政
国土 リスク
保健・機能・ 住環保全 コミュ 人材
医療・ 産業防災
境・交通 ニケー 育成
福祉教育
物流 ション

官民連携●

総合防災訓練の実施〇

救出救助活動体制の整備等〇

防災関係機関との相互協力●

避難行動につながる取組の推進●

市民への啓発活動●

住民等への情報伝達の強化

●

〇

●

農地・農業水利施設等の保全●〇

森林の適正管理と保全の推進●

土砂災害等の対策の推進

●

農地の保全

●

河川管理施設等の保全●

土砂災害を想定した避難訓練の実施●

防災人材の育成・確保●

長寿命化計画等に基づく維持管理・更新●

1-5 暴風雪や豪雪 総合防災訓練の実施等に伴う多数の防災関係機関との相互協力
死傷者の発生〇〇●●

避難行動につながる取組の推進●

市民への啓発活動●

住民等への情報伝達の強化●

除排雪活動の支援●〇

雪崩対策の実施●

道路の雪寒対策の推進●

雪寒対策における道路施設整備の推進●

森林の適正管理と保全の推進●

防災人材の育成・確保●

自主防災組織の育成強化●

長寿命化計画等に基づく維持管理・更新
2

︑

者救
等助
の ・
健救
康急
・
避医
難療
生活
活動
環 が
境迅
を 速
確 に
実行
に わ
確 れ
保 る
す と
る と
も
に

︑

被
災

老朽
化対
策

●

2-1 被災地での食 早期復旧に向けた取組の推進
料・飲料水・電業務継続計画の不断の見直し
力・燃料等、生命に関わる物 避難所施設の整備等
資・エネルギー 漁港施設の機能強化
供給の長期停保安林の保全
止

●
●
●
●
●

災害に強い道路ネットワークの整備●

災害の未然防止や軽減のための治水対策の推進

●

農地の保全

●

市街地等の浸水対策の推進●

森林の適正管理と保全の推進●

雪寒対策における道路施設整備の推進●

雪崩対策の実施●

地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化●

土砂災害等の対策の推進●

道路の雪寒対策の推進●

災害時応援協定締結による連携体制の整備●

漁港施設の老朽化対策●- 33 -

リスクシナリオと施策分野の整理表（2‑2〜5‑2）
横断的分野

個別分野
事前に備え
るべき目標
(カテゴリー)

市のリスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」

2-2 長期にわたる孤立

脆弱性評価 (白抜きは再掲)

救出救助活動体制の整備等

行政
国土 リスク
保健・機能・ 住環保全 コミュ 人材
医療・ 産業防災
境・交通 ニケー 育成
福祉教育
物流 ション

官民連携●

地域の発生や緊急輸送路等の途絶に 業務継続計画の不断の見直し
より救急・救命活動や支援物資の輸送 早期復旧に向けた取組の推進ができない事態〇〇〇

孤立集落対策資機材の整備●

漁港施設の機能強化●

保安林の保全●

災害に強い道路ネットワークの整備●

災害の未然防止や軽減のための治水対策の推進●

森林の適正管理と保全の推進●

雪寒対策における道路施設整備の推進●

雪崩対策の実施●

地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化●

土砂災害等の対策の推進●

道路の雪寒対策の推進

●

農地の保全

●

道路施設の老朽化対策〇

漁港施設の老朽化対策
2-3 医療施設と関係〇

災害時の救命医療の拠点となる病院の耐震性確保や発電設備・資機材等の充実〇

者の被災・絶対的不足、エネルギー 医療機関との連携体制
供給や支援ルート
保健・福祉等の受入体制の整備の途絶による医療機能の麻痺
金沢医科大学氷見市民病院の災害対応マニュアルの整備

●
●
●
●

金沢医科大学氷見市民病院の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定●

発災時における燃料供給体制の整備●

災害に強い道路ネットワークの整備●

道路の雪寒対策の推進●

雪崩対策の実施●

地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化●

土砂災害等の対策の推進●

医療・介護人材の育成・確保●

保健・福祉人材の災害対応能力の向上●

2-4 想定を超える大量 住民等への情報伝達の強化の帰宅困難者の発
生、混乱

老朽
化対
策

〇

観光客等帰宅困難者への対応●

避難所施設の整備等〇

災害時応援協定締結による連携体制の整備●

2-5 被災地における 飲料水の確保
疫病・感染症
下水道施設の地震対策
等の大規模発下水道処理施設の浸水対策
生

●

〇

●
●

下水道に関する事業継続計画（ＢＣＰ）の不断の見直し●

被災者の健康を守る体制の整備●

避難所等における衛生管理●

消毒等の実施●下水道施設の老朽化対策●

長寿命化計画等に基づく維持管理・更新●- 34 -

個別分野
事前に備え
るべき目標
(カテゴリー)

市のリスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」

脆弱性評価 (白抜きは再掲)

2-6 劣悪な避難生 避難所への物資供給
活環境、不十
避難所施設の整備等
分な健康管理による多数の被 障害福祉サービス事業所の確保
災者の健康状 福祉避難所の確保
態の悪化・死関係機関と連携した防災訓練の実施者の発生

43-1 地方行政機関 市有施設における防災体制の整備の職員・施設
電源確保対策の推進
等の被災による
機能の大幅な 市有施設の耐震化等の推進
低下
業務継続計画の不断の見直し

保必
す 要
る 不
可
欠
な
情
報
通
信
機
能
・
情
報
サ

4-1 防災・災害対応に 総合防災訓練の実施

ー

能必
は 要
確不
保可
す 欠
る な
行
政
機

ビ
ス
は
確

5

経
済
活
動
を
機
能
不
全
に
陥
ら
せ
な
い

官民
連携

●
●
●

●

●
〇
●
●
●

〇

〇

火葬場の広域的な協力体制の整備●

公共施設等の総合的かつ計画的な保全管理
必要な通信インフラの麻痺・機能停止●〇

住民等への情報伝達の強化●

業務継続計画の不断の見直し●〇

放送継続が可能となる体制の整備●

災害時における通信手段の確保●

土砂災害等の対策の推進●

4-2 災害時に活用する情 避難行動につながる取組の推進●

報サービスの機能停止、不備等により、情 市民への啓発活動
報の収集・伝達ができず、避難行動や救 住民等への情報伝達の強化
助・支援が遅れ、死傷者が発生する事態 業務継続計画の不断の見直し

機能停止による物流・人流の機能停止●●

海岸域の情報伝達体制の充実

5-1 交通ネットワークの

老朽
化対
策

〇

金沢医科大学氷見市民病院の災害対応マニュアルの整備

3

横断的分野

行政
国土 リスク
保健・機能・ 住環保全 コミュ 人材
医療・ 産業防災
境・交通 ニケー 育成
福祉教育
物流 ション●●●

海岸域の情報伝達体制の充実●

災害時における通信手段の確保●

代替性確保のための高規格幹線道路等の整備●

災害に強い道路ネットワークの整備●

雪寒対策における道路施設整備の推進●

地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化●

道路の雪寒対策の推進●

道路施設の老朽化対策●

漁港施設の老朽化対策●

長寿命化計画等に基づく維持管理・更新●

5-2 食料等の安定 食料の供給確保
供給の停滞

●

農地の災害対応力強化●

農道の保全対策

●

農地の保全

●

災害に強い道路ネットワークの整備●

地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化●

土砂災害等の対策の推進●

農業用排水施設の溢水被害防止対策●

道路施設の老朽化対策●- 35 -

リスクシナリオと施策分野の整理表（6‑1〜8‑1）
個別分野
事前に備え
るべき目標
(カテゴリー)

6

︑

さ ラ
せ イ
る フ
ラ
イ
ン

6-1 電力供給ネット 上水道に関する事業継続計画（ＢＣＰ）の不断の見直し
ワーク、上水道
上水道施設の整備
や農業用水等の長期間にわた 水資源の有効利用
る供給停止
自立エネルギー源となる再生可能エネルギーの導入促進●●

農業水利施設の計画的な整備〇●

6-2 汚水処理施設 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進
等の長期間に下水道施設の地震対策
わたる機能停下水道処理施設の浸水対策
止

●
●
●
●

下水道施設の整備●

下水道施設の老朽化対策

ッー●

長寿命化計画等に基づく維持管理・更新●

6-3 新幹線等基幹 早期復旧に向けた取組の推進
的交通から地
地籍調査の推進域交通網まで、交通インフラの 土砂災害等の対策の推進
長期間にわたる 河川管理施設等の保全
機能停止

︑

制
御
不
能
な
複
合
災
害
・
二
次
災
害
を
発
生
さ
せ
な
い

●

上水道の老朽化対策

早
期
に
復
旧

●
●
●
●

雪寒対策における道路施設整備の推進●

代替性確保のための高規格幹線道路等の整備●

森林の適正管理と保全の推進●

漁港施設の機能強化●

災害に強い道路ネットワークの整備●

災害の未然防止や軽減のための治水対策の推進●

雪崩対策の実施●

地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化

●

農地の保全

●

道路施設の老朽化対策●

漁港施設の老朽化対策●

長寿命化計画等に基づく維持管理・更新
7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死
傷者の発生

老朽
化対
策

●

交
通
ネ

ク
等
の
被
害
を
最
小
限
に
留
め
る
と
と
も
に

官民
連携

●

下水道に関する事業継続計画（ＢＣＰ）の不断の見直し

トワ

7

脆弱性評価 (白抜きは再掲)

横断的分野

行政
国土 リスク
保健・機能・ 住環保全 コミュ 人材
医療・ 産業防災
境・交通 ニケー 育成
福祉教育
物流 ション

︑

燃
料
供
給
関
連
施
設

市のリスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」●

総合防災訓練の実施〇

救出救助活動体制の整備等〇

市有施設の耐震化等の推進

●

〇

●
〇

上水道施設の整備●

住宅・建築物の耐震化●

大規模建築物の耐震化●

空き家対策推進事業等の推進●

都市の防災性の向上に寄与する都市基盤整備の推進●●

地域防災力の基盤強化●

津波を想定した避難訓練の実施●

自主防災組織の育成強化●

都市公園の老朽化対策●

長寿命化計画等に基づく維持管理・更新●

上水道の老朽化対策●- 36 -

個別分野
事前に備え
るべき目標
(カテゴリー)

市のリスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」

脆弱性評価 (白抜きは再掲)

7-2 ため池、防災イ 総合防災訓練の実施
ンフラ等の損
救出救助活動体制の整備等
壊・機能不全や堆積した土 農業水利施設の計画的な整備
砂の流出による 森林の整備と防災機能の強化
多数の死傷者
河川管理施設等の保全
の発生

横断的分野

行政
国土 リスク
保健・機能・ 住環保全 コミュ 人材
医療・ 産業防災
境・交通 ニケー 育成
福祉教育
物流 ション

官民
連携

〇

●

〇

●

〇
〇

●
●
〇

ため池の整備●

砂防関係施設の老朽化対策●●

治山関係施設の老朽化対策●●

森林の適正管理と保全の推進

●

農地の保全

●

土砂災害等の対策の推進●

7-3 農地・森林等 農地・農業水利施設等の保全の被害による荒鳥獣被害防止対策の推進
廃

●

〇
●

森林の整備と防災機能の強化●

森林の適正管理と保全の推進●

長寿命化計画等に基づく維持管理・更新●

7-4 原子力発電所の 原発事故発生時の初動対応の強化
事故による放射性物質の放出

●放射線モニタリングの実施協力●

原子力災害に係る避難・防災訓練等の実施
8

復社
興会
で ・
き 経
る 済
条 が
件迅
を 速
整 か
備 つ
す 従
る 前
よ
り
強
靱
な
姿
で

老朽
化対
策

●

8-1 災害廃棄物処 災害廃棄物対策の推進
理の停滞や復旧活動を担う人材等の不足、地域コミュニティの崩壊等により復旧復興が大幅に遅れる事態〇●※ そのほかのリスクシナリオとして、以下のものも想定できるが、地域計画
では、主に大規模な自然災害を対象とする。
新型コロナウイルス感染症
鳥インフルエンザ
豚熱（ＣＳＦ）
原子力災害
テロ- 37 -

基本目標１
１−１

直接死を最大限防ぐ
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊、市街地での火災による多数の死傷者の発生
脆弱性評価【総合防災訓練の実施】◆大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災害時の避難対応、市民への防災思想の普及・啓発を図るため、県、自衛隊、警察、消防等の関係機関、地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する必要がある。

【救出救助活動体制の整備等】◆大規模な風水害等の災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等のさらなる充実強化・整備を図るとともに、関係機関等との連携を図る必要がある。

【防災関係機関との相互協力】◆災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、応急活動及び復旧活動に関し、消防、消防団、防災士、警察、自衛隊等各関係機関との連携を推進する必要がある。

【市民への啓発活動】◆市民の防災意識の向上を図るため、地域や学校等において、防災教育を実施する必要がある。

【住民等への情報伝達の強化】◆異常気象等により災害が発生しうる、または発生した際に、住民が適切な避難を行う
ことができるよう、関係機関が提供する防災情報について日頃より住民に周知しておく必要がある。

【住宅・建築物の耐震化の促進】◆住宅等の耐震化は緊急の課題となっており、耐震改修支援戸数等については、目標達成に向けて促進する必要がある。

- 38 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆複合災害を想定した大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災
害時の避難対応、市民への防災思想の普及・啓発を図るため、県、自衛隊、警察、消防等の関係機関及び建設業協会等の民間企業や地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する。

◆大規模な風水害等の災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環
境等のさらなる充実強化・整備を図るとともに、関係機関等との連携を図る。

◆災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、応急活動及び復旧活動
に関し、消防、消防団、防災士、警察、自衛隊等各関係機関との連携を推進する。

◆啓発活動や地域の自主防災活動を支援する防災士等の派遣を通して、「自らの身の安全は自ら守る」防災教育を推進する。また、子どもたちの災害対応能力を育成するため、小中学校における防災教育を推進する。
◆スマートフォンアプリで避難情報の周知を図る等、より多くの方の適切な避難行動につながる取組を進める。

◆住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修工事費への支援を、県と連携して行っているところであり、より一層の普及・啓発・支援制度の利用促進に努め、耐震化率の向上を図る。

- 39 -

脆弱性評価【大規模建築物の耐震化】◆多数の者が利用する大規模な建築物は、地震等により倒壊した場合には、多くの被災者や被害が発生するため、耐震化を推進する必要がある。

【空き家対策推進事業等の推進】◆空き家は私有財産であることから、空き家対策推進事業の実施にあたっては、地権者の協力が不可欠であり、県や地元関係者と連携協力して丁寧に事業を進めていく必
要がある。

【学校施設の安全対策の推進】◆市内の小中学校の耐震化率は１００％で、学校の室内安全対策（日常安全点検、定期安全点検等）も実施しているが、想定を超える自然災害による被害を軽減し、児童・生徒の学習・生活の場である学校施設をより安全安心なものとするため、学校の老朽化対策や学校設備の計画的な更新を図る必要がある。

【児童福祉施設の整備】◆自力避難が困難な児童の居場所である保育所・認定こども園・放課後児童クラブ等の耐震化等の整備を図る必要がある。

【社会福祉施設等の耐災害性強化の促進】◆自力避難が困難な高齢者や障害者等が利用している施設・事業所等の耐震化等の整備を図り、建物の倒壊、破損等を防止するとともに利用者の安全で迅速な避難を確保する必要がある。

【都市の防災性の向上に寄与する都市基盤整備の推進】◆大地震が発生した際に、大規模盛土造成地の滑動崩壊による宅地の被害を軽減するために、早急に変動予測調査を実施する必要がある。
◆災害時の円滑な避難や迅速な人命救助等のため、道路ネットワークの強化・整備を推進する必要がある。

- 40 -

取組の方針◆耐震診断が義務付けられた大規模な建築物の耐震改修に対して、耐震化を推進する。

◆市街地における防災性の向上を図るため、まちづくりの主体である地域と連携・協力し、中心市街地における空き家対策推進事業等により、老朽化した建築物の除却、不燃化された共同建築物の整備等を推進する。

◆学校施設の老朽化対策として、長寿命化計画を策定し、計画的に施設の修繕、改修を行う。

◆自力避難が困難な児童の居場所である保育所・認定こども園・放課後児童クラブ等の耐震化等の整備を図る。

◆自力避難が困難な高齢者や障害者等が利用している施設・事業所等の耐震化等の整備を促進する。

◆公表済みの４箇所の大規模盛土造成地において、居住誘導区域を優先的に土質調査・安定解析を進め、調査を早期に完遂する。
◆安全安心で利便性の高い道路ネットワークの整備を引き続き進めるとともに、災害時の円滑な避難や迅速な人命救助、事前通行規制区間の回避し、広域的なアクセス道路を確保するため、緊急輸送道路や避難路となる能越自動車道、国道１６０号、４１５号の主要幹線道路における防災、震災対策や改築を進め、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を国・県等の関係機関と連携を図りながら、推進する。

- 41 -

脆弱性評価◆電柱の倒壊による交通経路の遮断を回避するため、緊急輸送道路等の無電柱化を検討する必要がある。
◆安全で円滑な交通確保を図るとともに、災害時には避難地や災害拠点ともなる公園、緑地等の整備や長寿命化に取り組む等、防災性に優れた市街地の形成を推進する必要がある。

【災害に強い道路ネットワークの整備】◆災害時の孤立地区の発生を防止するため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する必要がある。

【地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化】◆大規模な地震が発生した場合に備え、橋梁の耐震対策を推進する必要がある。

【地域防災力の基盤強化】◆地域における防災力の向上を図るため、自主防災組織が実施する住民が主体となった実践的で地域の特性に応じた初期消火、応急救護、避難訓練の実施や災害時に効果的な活動をするための資機材の整備を支援する必要がある。

【防災人材の育成・確保】◆地域における防災行動力の向上を図り、防災・減災に係る人材育成等を強化する必要がある。

【自主防災組織の育成強化】◆地域の防災力の強化に向け、自主防災組織の活性化を図る必要がある。

【市営住宅の老朽化対策】◆市営住宅について定期的に点検を実施し、予防保全的な維持管理に努めるほか、経年劣化が進みやすい外壁や給排水管を中心に耐久性・耐候性の向上等を図る修繕を実施する必要がある。

- 42 -

取組の方針◆電柱の倒壊による交通経路の遮断を回避するため、緊急輸送道路等の無電柱化を検討するとともに、景観にも配慮し、必要性及び整備効果が高い箇所について、無電柱化を検討する。
◆安全で円滑な交通確保を図るとともに、災害時には避難地や災害拠点ともなる公園、緑地等の整備や長寿命化に取り組む等、防災性に優れた市街地の形成を推進する。

◆地区間や主要幹線道路を結ぶ道路の整備を進め、災害時における孤立地区の発生を防止するため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する。

◆緊急通行確保路線上の重要橋梁について、地震が発生した場合においても、損害が限定的に留まるよう耐震対策を推進する。
◆地域における防災力の向上を図るため、自主防災組織が実施する住民が主体となった実践
的で地域の特性に応じた初期消火、応急救護、避難訓練の実施や災害時に効果的な活動をするための資機材の整備を支援する。

◆地域における防災行動力の向上を図り、防災・減災に係る人材育成等を強化するため、防災士等を育成・確保する。また、避難所運営等において、男女別トイレや授乳室の設置、おむつ等の女性による配布等、防災対応に女性の視点を取り入れるため、女性防災士を育成・確保する。
◆自主防災組織の活動活性化を促進するため、避難所運営の実習等実践的な研修等の補助
またはアドバイスを行う。
◆市営住宅について定期的に点検を実施し、予防保全的な維持管理に努めるほか、経年劣化が進みやすい外壁や給排水管を中心に耐久性・耐候性の向上等を図る修繕を実施する。

- 43 -

脆弱性評価【都市公園の老朽化対策】◆避難地等となる公園、緑地等における施設の老朽化対策が必要である。

【長寿命化計画等に基づく維持管理・更新】◆今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することが予想されており、公共施設等の全体を把握し、長寿命化計画により必要な対策を着実に実施していくとともに、施設の種別ごとの性質や利用状況、国・県・民間との役割分担等も踏まえ、公共施設等を適切に管理していく必要がある。
◆長寿命化計画等に基づく維持管理（点検含む）・更新を実施するためには国や県の財政支援の強化が必要である。
指標
総合防災訓練の実施
災害対応用車両の保有数
消防団員数
消防水利の整備数
防火水槽耐震化率
一戸建て木造住宅の耐震改修費用に対する補助件数
耐震性が無いと思われる一戸建て木造住宅所有者へのダイレクトメールの発送数
住宅相談件数危険老朽空き家解体補助金交付件数
危険老朽空き家の寄附解体件数
社会福祉施設等の耐震化率
小・中・義務教育学校における特別教室のエアコン設置率対象となる大規模盛土造成地での変動予測調査率
対象となる大規模盛土造成地での変動予測調査率の結果の公表
交通・文化・医療拠点へのアクセス向上を図る道路の整備数
橋梁の補修完了率
防災士数
市営住宅長寿命化事業の実施率
地域防災拠点となる公園の整備
公園施設長寿命化改築・更新の割合
上水道管路耐震化計画における更新・耐震化率
道路構造物点検数- 44 -

取組の方針◆公園施設の安全で快適な利用を確保するため、避難地等となる公園、緑地等における老朽化対策を推進する。
◆今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することが予想されており、公共施設等の全体を把握し、長寿命化計画により必要な対策を着実に実施していくとともに、施設の種別ごとの性質や利用状況、国・県・民間との役割分担等も踏まえ、公共施設等を適切に管理する。

◆公共土木インフラや農林水産関係インフラ等について長寿命化計画等を策定しており、計画に基づき維持管理（点検含む）・更新を推進する。
基準値：R２

摘要→

基準値：R８

単位

1

→

1

回/年度

10

→

10

台/年度

726

→

750

人

→

885

基

11

→

13

％

0

→

3

件/年度

0

→

1,000

件/年度

0

→

24

件/年度

5

→

15

件/年度

3

→

3

件/年度

87.5

→

100

％

27.6

→

48.5

％

0

→

100

％

0

→

100

％

0

→

5

路線

10.3

→

75.9

％

100

→

250

人

0

→

100

％

0

→

100

％

0

→

41

％

19

→

59

％

3

→

9

箇所

873

（Ｒ１）

- 45 -

１−２

大規模な津波、台風や集中豪雨等による多数の死傷者の発生

脆弱性評価【避難行動につながる取組の推進】◆水害、土砂災害等発生時の情報伝達訓練を行う等災害情報の伝達体制の強化を図る必要がある。

【総合防災訓練の実施】（再掲）【救出救助活動体制の整備等】（再掲）【防災関係機関との相互協力】（再掲）【市民への啓発活動】（再掲）【住民等への情報伝達の強化】（再掲）【避難行動要支援者対策の促進】◆市において、避難行動要支援者名簿の適正な管理や更新を進め、要支援者本人の同意が得られた場合は、平常時から避難支援等関係者に名簿情報を提供する必要がある。また、要支援者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するために、要支援者一人
ひとりについて、避難経路等を定めた個別計画を策定する必要がある。

【海岸域の情報伝達体制の充実】◆津波発生時における住民への情報伝達体制の充実を図る必要がある。

【河川管理施設等の保全】◆大規模水害時における施設の動作不良による被害等を防ぐため、河川管理施設及びダムの定期的な点検や計画的な修繕を進める必要がある。

【海岸保全施設の老朽化対策】◆津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、長寿命化計画に基
づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める必要がある。

【保安林の保全】◆保安林の造成について、計画的かつ着実に進める必要がある。

- 46 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆水害、土砂災害等発生時の情報伝達訓練を行う等災害情報の伝達体制の強化を図る。

◆市において、災害発生時に自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難のため、特に支援を必要とする避難行動要支援者の名簿の適正な管理及び更新、避難支援等関係者との情報共有・相互連携を図るとともに、避難行動要支援者一人ひとりについての個別計画の策定の取組を促進する。

◆津波発生時に津波警報発令等住民に迅速な避難を促す市防災行政無線等による情報伝
達体制の充実を促進する。
◆水門等の河川管理施設及びダムの機能が十分発揮されるよう定期的に点検する等計画的に維持・管理に努める。

◆海岸堤防、護岸等の海岸保全施設の機能が十分発揮されるよう、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策の計画的な実施を促進する。

◆海岸部における飛砂等に対する緩衝帯としての機能を有する保安林の整備を推進し、背後の農地や住宅等の保全を図る。
- 47 -

脆弱性評価【津波避難経路の確保等】◆津波避難場所や避難場所の方向・距離や海抜表示、想定される津波の浸水深を表示する津波避難誘導標識の設置等による避難経路の確保を図る必要がある。

【災害に強い道路ネットワークの整備】（再掲）【津波を想定した避難訓練の実施】◆東日本大震災を教訓として、地域の防災活動体制の整備、市民・行政の情報共有を一層推進するとともに、津波を想定したさまざまな対策についてもさらなる充実・強化を図る必要がある。

【地域防災力の基盤強化】（再掲）【防災人材の育成・確保】（再掲）【自主防災組織の育成強化】（再掲）【長寿命化計画等に基づく維持管理・更新】（再掲）

指標
総合防災訓練の実施（再掲：1-1）
災害対応用車両の保有数（再掲：1-1）
消防団員数（再掲：1-1）
消防水利の整備数（再掲：1-1）
防火水槽の耐震化率（再掲：1-1）
避難行動要支援者支援制度登録者数
避難行動要支援者個別支援計画の策定地区数
河川（重要水防区域）の整備箇所数
交通・文化・医療拠点へのアクセス向上を図る道路の整備数（再掲：1-1）
防災士数（再掲：1-1）
上水道管路耐震化計画における更新・耐震化率（再掲：1-1）
道路構造物点検数（再掲：1-1）- 48 -

取組の方針◆津波避難場所や避難場所の方向・距離や海抜表示、想定される津波の浸水深を表示する
津波避難誘導標識の設置等による避難経路の確保や整備を行う。

◆津波避難対象地域の自主防災組織が実施する津波災害を想定した訓練に対して支援する。

摘要

基準値：R２→

基準値：R８

単位

1,837

→

2,000

人

3

→

12

地区

6

→

6

箇所/年度

- 49 -

１−３

突発的また は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

脆弱性評価【総合防災訓練の実施】（再掲）【救出救助活動体制の整備等】（再掲）【防災関係機関との相互協力】（再掲）【避難行動につながる取組の推進】（再掲）【市民への啓発活動】（再掲）【住民等への情報伝達の強化】（再掲）【下水道施設の整備】◆下水道処理人口普及率が現在 82.95%となっているが、引き続き、「富山県全県域
下水道ビジョン２０１８」に基づき、効率的・経済的に公共用水域の水質保全を図る必要がある。

【災害の未然防止や軽減のための治水対策の推進】◆出水時の浸水被害を未然に防ぐため、伐木や浚渫等を推進し、最大限の流下断面を確保しておく必要がある。また、万が一越水した場合でも、浸水被害の軽減や住民の避難時間の確保のため、堤防の整備を進める必要がある。

【農業用排水施設の溢水被害防止対策】◆近年、農村の混住化等の進行による流出形態の変化等に伴い、広域的な溢水被害が発生しているほか、集中豪雨等の自然災害も激甚化しているため、農村地域の防災力の向上を図る必要がある。

【農地の洪水防止機能の保全】◆市内の農地面積は、農地の転用や耕作放棄地等の発生により減少してきており、洪水防止機能の保全を図る必要がある。

- 50 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆「富山県全県域下水道ビジョン２０１８」に基づき、効率的・経済的に公共用水域の水質保全を図るため、令和８年度を目標に処理場の統廃合を進める。

◆堤防、護岸等の河川管理施設は、空積構造の護岸や洗堀・浸食により脆弱な箇所が多く存在することから、護岸の整備等既存施設の機能強化を進めるほか、伐木や浚渫等の災害の未然防止対策の推進や、水防資材の確保により、浸水被害の軽減を図る。

◆農村地域における宅地化等を起因とした排水量増大に伴う溢水被害を未然に防止するため、農業用排水施設（排水路、調整池等）を整備し、農村地域の防災力の向上を図る。

◆農業者の高齢化や後継者不足で耕作放棄地の増加が懸念される中、担い手への農地集積・集約化とともに農地の大区画化・汎用化整備による農地の確保を通じ、流域治水の考え方に沿って、洪水防止機能（雨水を一時的に貯留）の保全を図る。

- 51 -

脆弱性評価【市街地等の浸水対策の推進】◆異常気象等による市街地での広域かつ長期的な浸水被害を防ぐため、河川、下水道、排水路等の管理者が連携して総合的な浸水対策を推進する必要がある。

【河川管理施設等の保全】（再掲）【防災人材の育成・確保】（再掲）【自主防災組織の育成強化】（再掲）【長寿命化計画等に基づく維持管理・更新】（再掲）

指標
総合防災訓練の実施（再掲：1-1）
災害対応用車両の保有数（再掲：1-1）
消防団員数（再掲：1-1）
消防水利の整備数（再掲：1-1）
防火水槽の耐震化率（再掲：1-1）
水路整備支援地区数
河川（重要水防区域）の整備箇所数（再掲1-2）
防災士数（再掲：1-1）
上水道管路耐震化計画における更新・耐震化率（再掲：1-1）
道路構造物点検数（再掲：1-1）- 52 -

取組の方針◆市街地等における局地的な大雨による浸水被害の軽減を図るため、流域治水の考え方に沿って、河川、下水道、排水路等の管理者が連携し、総合的な浸水対策を推進する。
河川等の抜本的な改修には多くの費用と時間がかかるため、河川のみならず、流域治水の考え方に沿って、流域全体での短期的な対策について、県等関係機関と連携し、ハード･ソフト
両面から取組を進める。

摘要

基準値：R２

6→→- 53 -

基準値：R８

単位

6

地区/年度

１−４

大規模な土砂災害（地すべり）、防災施設等の損壊・機能不全等
による多数の死傷者の発生
脆弱性評価【総合防災訓練の実施】（再掲）【救出救助活動体制の整備等】（再掲）【防災関係機関との相互協力】（再掲）【避難行動につながる取組の推進】（再掲）【市民への啓発活動】（再掲）【住民等への情報伝達の強化】（再掲）【農地・農業水利施設等の保全】◆農業・農村の多面的機能を維持・発揮するため、農地・農業水利施設等の地域資源の保全活動の取組を促進する必要がある。

【森林の適正管理と保全の推進】◆森林の荒廃により森林の国土保全機能が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害のリスクの高まりが懸念されるため、治山事業を計画的かつ着実に進める必要がある。
◆森林経営計画の策定を促進するとともに、計画に基づく路網整備や高性能林業機
械の活用により集約化施業を促進し、生産コストの低減を図る必要がある。

【土砂災害等の対策の推進】◆物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える必要がある。

【農地の保全】◆地すべり危険区域は市内に広範に存在しており、兆候の有無等を的確に把握していく必要がある。

【河川管理施設等の保全】（再掲）- 54 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

リスクコ
ミュニケ
ーション

国土保全・
交通物流

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆農地の有する多面的機能の発揮を促進するため、日本型直接支払制度（地域の共同活動、
中山間地域等における農業生産活動等の支援）の活用により、農地・農業水利施設等の地域
資源の保全活動の取組を促進する。
◆森林の荒廃を防止するとともに、国土保全機能の高度発揮を促すため、整備が必要な森林について間伐等の森林整備を促進し、治山・地すべり防止事業を推進する。

◆適正な林業活動により持続的に管理すべき森林について、森林所有者等が策定する森林経
営計画に基づき、計画的に実施する間伐や更新等を促進する。

◆土砂災害危険箇所における土砂災害等の被害を最小限に抑えるため、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等による整備を推進し、保全対象人家数が多い箇所、要配慮者利用施設、避難路・避難施設、重要な交通網及び災害時の拠点施設等に対する安全の確保を図る。また、災害防除等の事業により、生活道路における土砂災害に対する安全対策も併せて推進する。
◆地すべり被害の発生が懸念される地域に対する事業を促進し、農地等を保全する。

- 55 -

脆弱性評価【土砂災害を想定した避難訓練の実施】◆土砂災害時に避難の遅れにより多くの犠牲者が出ていることから、土砂災害を想定した訓練を推進する必要がある。

【防災人材の育成・確保】（再掲）【長寿命化計画等に基づく維持管理・更新】（再掲）

指標
総合防災訓練の実施（再掲：1-1）
災害対応用車両の保有数（再掲：1-1）
消防団員数（再掲：1-1）
消防水利の整備数（再掲：1-1）
防火水槽の耐震化率（再掲：1-1）
多面的機能支払事業に取り組む活動組織数
中山間地域等直接支払事業に取り組む活動集落協定数
水と緑の森づくり事業の整備面積
土砂災害対策の整備箇所数
急傾斜地崩壊危険区域に係る地区要望対応率
河川（重要水防区域）の整備箇所数（再掲：1-1）
防災士数（再掲：1-1）
上水道管路耐震化計画における更新・耐震化率（再掲：1-1）
道路構造物点検数（再掲：1-1）- 56 -

取組の方針◆土砂災害警戒区域の自主防災組織が実施する土砂災害を想定した訓練に対して支援する。

摘要

基準値： R２→

基準値： R８

単位

67

→

70

組織

37

→

40

集落協定

66.75

→

66.75

ha/年度

5

→

5

箇所/年度

100

→

100

％/年度

- 57 -

１−５

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

脆弱性評価【総合防災訓練の実施】（再掲）【防災関係機関との相互協力】（再掲）【避難行動につながる取組の推進】（再掲）【市民への啓発活動】（再掲）【住民等への情報伝達の強化】（再掲）【除排雪活動の支援】◆少子・高齢化、過疎化の進展により、雪処理の担い手が不足している中で、高齢者や要援護世帯の除排雪のための支援協力体制の整備が必要である。

【雪崩対策の実施】◆雪崩防止柵等の整備により、集落の安全確保や道路の安全な通行確保を図る必要がある。

【道路の雪寒対策の推進】◆重要路線における車道除排雪や歩道除雪を適切に実施する必要がある。

【雪寒対策における道路施設整備の推進】◆消雪施設等の整備により、安全で円滑な道路交通を確保する必要がある。

【森林の適正管理と保全の推進】（再掲）【防災人材の育成・確保】（再掲）【自主防災組織の育成強化】（再掲）【長寿命化計画等に基づく維持管理・更新】（再掲）- 58 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆自力で除排雪が困難な世帯等の安全や日常生活を確保するため、市や地域住民、ＮＰＯ等が連携して行う地域ぐるみの除排雪活動への支援を推進する。

◆雪崩から集落の安全や道路の通行を確保するため、雪崩防護柵等の整備を進める。

◆降積雪等により道路交通に支障をきたさないように道路の除排雪等を適切に実施するほか、安定的な除雪体制を維持するため、除雪オペレーターや除雪機械の確保に努める。また、市民との協働による除雪を推進する。
◆安全で円滑な道路交通を確保するため、消雪施設の更新等を推進する。

- 59 -

指標
総合防災訓練の実施（再掲：1-1）
辺地地区のうち、貸与を希望する地区への除雪機械の貸与台数
地域ぐるみ除排雪を推進している地区数
消雪施設の更新延長
除雪機械更新数
水と緑の森づくり事業の整備面積（再掲：1-4）
防災士数（再掲：1-1）
上水道管路耐震化計画における更新・耐震化率（再掲：1-1）
道路構造物点検数（再掲：1-1）- 60 -

摘要

基準値：R２→

基準値：R８

単位

4

→

4

台/年度

8

→

11

地区

280

→

2,340

ｍ

0

→

4

台

- 61 -

基本目標２２−１

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の長期停止
脆弱性評価【早期復旧に向けた取組の推進】◆発災後、迅速な道路啓開に向けて、交通情報を収集して緊急輸送道路の指定及び確保を図るとともに、災害応急対策を実施する公的機関に対して緊急通行車両事前届出制度等の的確な運用を行う必要がある。

【業務継続計画の不断の見直し】◆市の機関が被災した場合であっても、発災時に優先して取り組む業務を事前に決めておき、限られた資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図る必要がある。

【避難所施設の整備等】◆避難所施設・設備の整備や食料等の備蓄を進める必要がある。避難所や住宅における衛生管理が必要である。

【漁港施設の機能強化】◆漁港は、地域の水産物の流通・生産拠点として重要な役割を担っており、かつ緊急物資海上輸送の拠点となっていることから、漁港施設の整備・耐震化を着実に推進し、地震や津波の発生時においても、水産物流通機能の防護と早期の漁業活動復旧を確保する必要がある。

【保安林の保全】（再掲）【災害に強い道路ネットワークの整備】（再掲）【災害の未然防止や軽減のための治水対策の推進】（再掲）【農地の保全】（再掲）【市街地等の浸水対策の推進】（再掲）【森林の適正管理と保全の推進】（再掲）【雪寒対策における道路施設整備の推進】（再掲）【雪崩対策の実施】（再掲）【地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化】（再掲）- 62 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆発災後、迅速な道路啓開に向けて、交通情報を収集して緊急輸送道路の確保を図るとともに、災害応急対策を実施する公的機関に対して緊急通行車両事前届出制度等の的確な運用を行う。

◆災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のための準備体制を定めた氷見市業務継続計画（ＢＣＰ）を必要に応じて見直していく。

◆災害時に被災者（高齢者等の要配慮者含む。）が避難生活を送り、生活再建を始めるための拠点である避難所施設(指定避難所、指定緊急避難場所)の指定、設備の整備・点検、食料等の備蓄を図る。
◆防災拠点となる県営氷見漁港では、既に耐震強化岸壁が整備済みであるが、引き続き、機能診断（耐震耐波性能の調査）の結果を踏まえ、普段の耐震耐波対策を推進する。

- 63 -

脆弱性評価【土砂災害等の対策の推進】（再掲）【道路の雪寒対策の推進】（再掲）【災害時応援協定締結による連携体制の整備】◆防災関係機関等との相互協力が必要である。

【漁港施設の老朽化対策】◆漁港は、地域の水産物の流通・生産拠点として重要な役割を担っており、かつ緊急物資海上輸送の拠点となっていることから、漁港施設の経年対策等を着実に推進し、地震や津波の発生時においても、水産物流通機能の防護と早期の漁業活動復旧を確保する必要がある。
◆市内の漁港において多くの施設が耐用年数を迎える中、維持管理・更新費の増大等が懸念されていることから、既存施設を最大限利用したストック効果の最大化する必要がある。

指標
業務継続計画の見直し
食料の備蓄数
飲料水の備蓄数
小・中・義務教育学校における特別教室のエアコン設置率（再掲：1-1）
氷見漁港の沖防波堤、耐震・耐波対策
氷見漁港の業務継続計画（ＢＣＰ）策定
交通・文化・医療拠点へのアクセス向上を図る道路の整備数（再掲：1-1）
水路整備支援地区数（再掲：1-3）
水と緑の森づくり事業の整備面積（再掲：1-4）
消雪施設の更新延長（再掲：1-5）
橋梁の補修完了率（再掲：1-1）
土砂災害対策の整備箇所数（再掲：1-4）
急傾斜地崩壊危険区域に係る地区要望対応率（再掲：1-4）
除雪機械更新数（再掲：1-5）
漁港施設機能保全計画の対策箇所数
漁港海岸保全施設の長寿命化計画策定率- 64 -

取組の方針◆他自治体、防災関係機関、民間との災害時における応援協定締結等により、災害時の物資調達・搬送、ボランティアの円滑な受入れ等に係る連携体制を整備する。
◆老朽化が進む県営漁港をはじめ市営漁港についても、漁港施設の長寿命化を図りつつ更新
コストを平準化するため、機能保全に必要な補修工事（保全工事）を実施する。

◆市内の漁港において、ストック効果の最大化を図りつつ、漁村の活力を高めていくため、漁港施設の機能を増進する。

基準値：R２

摘要→

基準値：R８

単位

1

→

1

回/年度

17,000→17,000

食/年度

39,000→39,000

本/年度

54

→

100

％

100

→

100

％/年度

2

→

6

箇所

100

→

100

％/年度

- 65 -

２−２

長期にわたる孤立地域の発生や緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態

脆弱性評価【救出救助活動体制の整備等】（再掲）【業務継続計画の不断の見直し】（再掲）【早期復旧に向けた取組の推進】（再掲）【孤立集落対策資機材の整備】◆市内には近年増加している自然災害により孤立する可能性がある集落が多数あり、非常時の通信機器や応急対策に必要な防災資機材の整備を支援する必要がある。

【漁港施設の機能強化】（再掲）【保安林の保全】（再掲）【災害に強い道路ネットワークの整備】（再掲）【災害の未然防止や軽減のための治水対策の推進】（再掲）【森林の適正管理と保全の推進】（再掲）【雪寒対策における道路施設整備の推進】（再掲）【雪崩対策の実施】（再掲）【地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化】（再掲）【土砂災害等の対策の推進】（再掲）【道路の雪寒対策の推進】（再掲）【農地の保全】（再掲）【道路施設の老朽化対策】◆橋梁、トンネル等道路施設の老朽化対策として、長寿命化計画や５年に１回の法定点検に基づき策定する修繕計画等を踏まえ、計画的に補修等を推進する必要がある。

【漁港施設の老朽化対策】（再掲）- 66 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆孤立の可能性のある集落に対し、非常時の通信手段の確保に必要な衛星電話等の通信機器や、応急対策に必要な発電機等の防災資機材の整備を支援する。
また、集落の孤立が確認された場合、被災状況の迅速な確認を行い、救助・救出の実施に当たり、関係機関に応援要請する。

◆橋梁、トンネル等道路施設の老朽化対策として、長寿命化計画や５年に１回の法定点検に基づき策定する修繕計画等を踏まえ、計画的に補修等を推進する。

- 67 -

指標
災害対応用車両の保有数（再掲：1-1）
消防団員数（再掲：1-1）
消防水利の整備数（再掲：1-1）
防火水槽の耐震化率（再掲：1-1）
業務継続計画の見直し（再掲：2-1）
防災資機材の補助地区数
氷見漁港の沖防波堤、耐震・耐波対策（再掲：2-1）
氷見漁港の業務継続計画（ＢＣＰ）策定（再掲：2-1）
交通・文化・医療拠点へのアクセス向上を図る道路の整備数（再掲：1-1）
水と緑の森づくり事業の整備面積（再掲：1-4）
消雪施設の更新延長（再掲：1-5）
橋梁の補修完了率（再掲：1-1）
土砂災害対策の整備箇所数（再掲：1-4）
急傾斜地崩壊危険区域に係る地区要望対応率（再掲：1-4）
除雪機械更新数（再掲：1-5）
道路構造物点検数（再掲：１-１）
漁港施設機能保全計画の対策箇所数（再掲：2-1）
漁港海岸保全施設の長寿命化計画策定率（再掲：2-1）- 68 -

摘要

基準値：R２0→→- 69 -

基準値： R８

単位

6

地区

２−３

医療施設と関係者の被災・絶対的不足、エネルギー供給や支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
脆弱性評価【災害時の救命医療の拠点となる病院の耐震性確保や発電設備・資機材等の充実】◆災害時の救命医療の拠点となる病院の耐震性確保や発電設備・資機材等の充実が必要である。

【医療機関との連携体制】◆災害対応力の強化を図る必要がある。

【保健・福祉等の受入体制の整備】◆市外からの保健・福祉チーム等の受入整備を図る必要がある。

【金沢医科大学氷見市民病院の災害対応マニュアルの整備】◆金沢医科大学氷見市民病院の災害対応マニュアルの整備について、策定、見直しを実施するとともに、災害訓練や研修会等を継続して実施することにより、災害医療提供体制の一層の充実・強化を図る必要がある。

【金沢医科大学氷見市民病院の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定】◆金沢医科大学氷見市民病院の機能停止を回避するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておく必要がある。

【発災時における燃料供給体制の整備】◆災害時に緊急通行車両や金沢医科大学氷見市民病院への燃料供給が円滑に行われる体制を整備する必要がある。

【災害に強い道路ネットワークの整備】（再掲）【道路の雪寒対策の推進】（再掲）【雪崩対策の実施】（再掲）- 70 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆大規模災害時における、医療提供体制の確保を図るため、金沢医科大学氷見市民病院の資機材等を確保する。

◆災害時に、医療や介護に携わる人材の絶対的不足による被害の拡大を生じないよう、災害に備えた訓練の実施や広域支援体制の整備等により、医療・介護人材の災害対応力の強化を図る。
◆被災地の被害状況や規模、住民の避難状況、被災地の健康ニーズや地域性、保健師の稼動状況等を考慮して、県や社会福祉協議会等と連携を図りながら、派遣要請の必要性を検討し、早期の受入れ体制の整備を図る。

◆金沢医科大学氷見市民病院の災害対応マニュアルの整備について、策定、見直しを促すとともに、災害訓練や研修会等を継続して実施することにより、災害医療提供体制の一層の充実・強化を図る。

◆被災後、早期に診療機能を回復し、被災患者を含めた診療体制を確保するため、金沢医科大学氷見市民病院における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。

◆災害時における緊急車両への給油や金沢医科大学氷見市民病院等への燃料供給について、
災害時の受援計画の実効性を高めるほか、県や関係団体等との情報交換、連携を密にする等、発災時の燃料供給が円滑に行われるよう体制を整備する。

- 71 -

脆弱性評価【地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化】（再掲）【土砂災害等の対策の推進】（再掲）【医療・介護人材の育成・確保】◆医療・介護人材の計画的な育成・確保に取り組む必要がある。

【保健・福祉人材の災害対応能力の向上】◆公衆衛生関係者や地域福祉人材の災害対処能力の向上を図る必要がある。

指標
金沢医科大学氷見市民病院の耐震化率
金沢医科大学氷見市民病院における災害対策マニュアル策定
金沢医科大学氷見市民病院における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
交通・文化・医療拠点へのアクセス向上を図る道路の整備数（再掲：1-1）
除雪機械更新数（再掲：1-5）
橋梁の補修完了率（再掲：1-1）
土砂災害対策の整備箇所数（再掲：1-4）
急傾斜地崩壊危険区域に係る地区要望対応率（再掲：1-4）
金沢医科大学氷見市民病院における救急科専門医（常勤）数- 72 -

取組の方針◆災害時に、医療や介護に携わる人材の絶対的不足による被害の拡大を生じないよう、医師会、歯科医師会、看護協会、介護福祉士会等の関係機関と連携し、医師確保の推進、就労環
境の改善等、医療・介護人材の計画的な確保・育成に取り組む。
◆保健師や地域包括支援センター職員等に対する研修・訓練により、公衆衛生関係者や福祉
人材の災害対処能力の向上を図る。

摘要

基準値：R２→

基準値：R８

単位

100

→

100

％/年度

100

→

100

％/年度

0

→

100

％

1

→

1

人/年度

- 73 -

２−４

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

脆弱性評価【住民等への情報伝達の強化】（再掲）【観光客等帰宅困難者への対応】◆本市で発生する災害において、観光客等が帰宅困難者になる可能性があるため、観光ガイドマップ等での災害情報の提供と帰宅困難者の搬送（帰宅支援）について、近隣自治体、関係機関との連携も含め、対策の拡充に向けたさらなる施策の推進が必要である。

【避難所施設の整備等】（再掲）【災害時応援協定締結による連携体制の整備】（再掲）

指標
食料の備蓄数（再掲：2-1）
飲料水の備蓄数（再掲：2-1）
小・中・義務教育学校における特別教室のエアコン設置率（再掲：1-1）- 74 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆本市で発生する災害において、観光客等が帰宅困難者になる可能性があるため、観光ガイド
マップ等での災害情報の提供を観光施設管理者と連携して推進する。また、帰宅困難者の搬送（帰宅支援）については、近隣自治体、関係機関との連携も含め、対策の拡充に向けたさらなる施策を推進する。

基準値：R２

摘要→- 75 -

基準値：R８単位２−５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

脆弱性評価【飲料水の確保】◆災害時に避難所等として用いられる施設のうち、水道未普及地域であるため、飲用井戸により飲料水を確保している施設において、水質検査等の衛生対策が十分に行われていない施設が存在する。

【下水道施設の地震対策】◆地震時における下水道機能の確保のため、耐震診断の実施や、対策が必要な施設の耐震化を進めているところであり、引き続き、終末処理場や管渠等の下水道施設の耐震化を計画的に進める必要がある。

【下水道処理施設の浸水対策】◆津波や洪水時における下水道処理施設等の機能を確保するため、耐水化を計画的に進める必要がある。

【下水道に関する業務継続計画（ＢＣＰ）の不断の見直し】◆下水道では、下水道ＢＣＰ（H２７．１１策定）に基づき、訓練や定期的な点検等による継続的な計画の見直しを行う必要がある。

【被災者の健康を守る体制の整備】◆被災者の健康推進体制を整備する必要がある。

【避難所等における衛生管理】◆避難者に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス、腸管出血性大腸
菌 O157 等が広まらないよう、避難所となる施設の衛生環境を災害時にも良好に保っていく必要がある。

【消毒等の実施】◆災害発生時に、感染症法に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持しておく必要がある。

- 76 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

国土保全・
交通物流

産業

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆災害時に避難所等として用いられる施設のうち、飲用井戸により飲料水を確保している施設（水道未普及地域において避難所等に指定されている施設）については、県と連携し、監視指導や水質検査等の実施により衛生対策を強化する。

◆地震時における下水道機能の確保のため、耐震診断の実施や、対策が必要な施設の耐震化を進めているところであり、引き続き、終末処理場や管渠等の下水道施設の耐震化を計画的に進める。

◆津波や洪水時における下水道機能確保のため、耐水化計画を定め終末処理場やポンプ場の耐水化を計画的に進める。

◆下水道では、下水道ＢＣＰ（H２７．１１策定）に基づき、訓練や定期的な点検等による継続的な計画の見直しを実施する。

◆災害時の保健活動マニュアルに基づき、保健師等の公衆衛生関係者による心身のケア、インフルエンザ等の感染症、エコノミー症候群、高齢者の心身機能の低下の予防等、被災者の健康維持体制を整備する。
◆県・関係団体との連携強化による、避難所や住宅における衛生管理と防疫対策、被災者の健康支援の充実を図る。また、発災時には、関係機関と連携し、避難所の感染症状況等の把握に努め、衛生管理を行う。

◆発災時における感染症法に基づく消毒等の指示について、迅速かつ的確に実施できるよう、平時から県と連携し防疫体制を強化する。

- 77 -

脆弱性評価【下水道施設の老朽化対策】◆限られた予算で確実な下水処理を実施するため、ストックマネジメント計画（H３１．
２策定）に基づき、終末処理場、ポンプ場や管渠等の下水道施設の老朽化対策を推進する。

【長寿命化計画等に基づく維持管理・更新】（再掲）

指標
下水道施設の耐震化率
ストックマネジメント計画の改築事業整備率
津波及び1/50確率の洪水に対する下水処理機能確保率
最適整備構想の改築事業整備率
上水道管路耐震化計画における更新・耐震化率（再掲：1-1）
道路構造物点検数（再掲：１-１）- 78 -

取組の方針◆ストックマネジメント計画（H３１．２策定）に基づき、終末処理場、ポンプ場や管渠等の下水道施設の老朽化対策を推進する。

摘要

基準値： R２→

基準値：R８

単位

16

→

50

％

0

→

100

％

66

→

100

％

0

→

100

％

- 79 -

２−６

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
脆弱性評価【避難所への物資供給】◆災害時に避難所で不足する物資の供給について、確実な調達と円滑な輸送に努める必要がある。

【避難所施設の整備等】（再掲）【障害福祉サービス事業所の確保】◆災害時に在宅の障害児者を受け入れることができる避難スペースを有する障害福祉サービス事業所を確保する必要がある。

【福祉避難所の確保】◆一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者等の要配慮者が、安心して生活ができるよう、要配慮者の状態に応じたケアが行われ、手すりやスロープの設置
等バリアフリー化が図られた福祉避難所を確保する必要がある。

【関係機関と連携した防災訓練の実施】◆障害者等の要配慮者の防災支援体制の整備のため、関係機関と連携し、実践的な防災訓練の実施等防災対策の推進が必要である。

【金沢医科大学氷見市民病院の災害対応マニュアルの整備】（再掲）

指標
食料の備蓄数（再掲：2-1）
飲料水の備蓄数（再掲：2-1）
小・中・義務教育学校における特別教室のエアコン設置率（再掲：1-1）
福祉避難所の設置数
避難行動要支援者支援制度登録者（再掲1-2）
避難行動要支援者個別支援計画策定地区数（再掲1-2）
金沢医科大学氷見市民病院における災害対策マニュアル策定（再掲：2-3）- 80 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

官民
連携

人材
育成

老朽化
対策

取組の方針

◆災害時における物資の調達と避難所までの円滑な輸送体制を確保するため、防災関係機関
や民間企業等との連携を密に実効性を高める。

◆一般の避難所では生活に支障が想定される在宅障害児者を受け入れる避難スペースを有する障害福祉サービス事業所を継続的に確保する。

◆一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者等の要配慮者が、安心して生活ができるよう、要配慮者の状態に応じたケアが行われ、手すりやスロープの設置等バリアフリー化が図られた福祉避難所を確保する。

◆障害者等の要配慮者の防災支援体制の整備のため、関係機関と連携し、実践的な防災訓練を実施する。

摘要

基準値：R２13→→- 81 -

基準値：R８

単位

13

箇所/年度

基本目標３
３−１

必要不可欠な行政機能は確保する
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

脆弱性評価【市有施設における防災体制の整備】◆災害発生時に備えて、市有施設における物資の備蓄、電力等の確保、代替機能の確保、通信経路やネットワーク拠点の二重化、各種データのバックアップ体制の整備等に努める必要がある。

【電源確保対策の推進】◆災害時に電力供給が停止した場合に備え、引き続き、非常用電源設備の浸水対策
や燃料備蓄を推進する必要がある。

【市有施設の耐震化等の推進】◆地震等の災害時の応急活動の支援拠点や避難施設等となる本庁舎、出先機関庁舎について、その機能を維持するため、必要な建物修繕等を適切に行う必要がある。

【業務継続計画の不断の見直し】（再掲）【火葬場の広域的な協力体制の整備】◆災害等で火葬場の使用が困難となった場合や、遺体の数が極めて多くなり、平常時に使用している火葬場の能力だけでは対処が困難となった場合に対応できるよう、県及び近隣市等と連携する方策や協力体制の構築が必要である。

【公共施設等の総合的かつ計画的な保全管理】◆今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することが予想されており、
氷見市公共施設等最適化基本方針（H28.３）に基づき、公共施設等の全体を把握し、長寿命化計画により必要な対策を着実に実施していくとともに、施設の種別ごとの性質
や利用状況、国・県・民間との役割分担等も踏まえ、公共施設等を適切に管理していく必要がある。

指標
業務継続計画の見直し（再掲：2-1）- 82 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆災害発生時に備えて、市有施設における物資の備蓄、電力等の確保、代替機能の確保、通信経路やネットワーク拠点の二重化、各種データのバックアップ体制の整備等に努める。

◆災害時に電力供給が停止した場合に備え、引き続き、非常用電源設備の浸水対策や燃料備蓄を推進する。

◆地震等の災害時の応急活動の支援拠点や避難施設等となる本庁舎、出先機関庁舎について、その機能を維持するため、必要な建物修繕等を適切に行い、維持・管理する。

◆災害等で火葬場の使用が困難となった場合や、遺体の数が極めて多くなり、平常時に使用している火葬場の能力だけでは対処が困難となった場合に対応できるよう、県及び近隣市等と連携し、広域的な協力体制の整備を行うとともに災害等を想定した情報伝達訓練を実施する。

◆今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することが予想されており、氷見市公共施設等最適化基本方針（H28.３）に基づき、公共施設等の全体を把握し、長寿命化計画により必要な対策を着実に実施していくとともに、施設の種別ごとの性質や利用状況、国・県・民間との役割分担等も踏まえ、公共施設等を適切に管理する。

基準値：R２

摘要→- 83 -

基準値：R８単位

基本目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４−１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

脆弱性評価【総合防災訓練の実施】（再掲）【住民等への情報伝達の強化】（再掲）【業務継続計画の不断の見直し】（再掲）【放送継続が可能となる体制の整備】◆大規模災害発生時においても防災行政無線が正常に機能するよう保守や機器更新を計画的に進め、住民に提供する情報の信頼性を確保・維持する必要がある。

【災害時における通信手段の確保】◆災害時における通信手段の確保が必要である。

【土砂災害等の対策の推進】（再掲）【海岸域の情報伝達体制の充実】（再掲）

指標
総合防災訓練の実施（再掲：1-1）
業務継続計画の見直し（再掲：2-1）
防災行政無線・防災ラジオの保守・点検
土砂災害対策の整備箇所数（再掲：1-4）
急傾斜地崩壊危険区域に係る地区要望対応率（再掲：1-4）- 84 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

官民
連携

人材
育成

老朽化
対策

取組の方針

◆大規模災害発生時においても防災行政無線が正常に機能するよう保守や機器更新を計画的に進め、住民に提供する情報の信頼性を確保・維持する。

◆災害時に備え、避難施設等における早期通信手段確保のための特設公衆電話の設置や携帯電話充電器の整備等を促進する。災害時に情報収集する通信手段として、Wi-Fi 環境の整備を推進する。

摘要

基準値：R２

1→→- 85 -

基準値：R８

単位

1

回/年度

４−２

災害時に活用する情報サービスの機能停止、不備等により、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れ、死傷者が発生する事態
脆弱性評価【避難行動につながる取組の推進】（再掲）【市民への啓発活動】（再掲）【住民等への情報伝達の強化】（再掲）【業務継続計画の不断の見直し】（再掲）【海岸域の情報伝達体制の充実】（再掲）【災害時における通信手段の確保】（再掲）指標
業務継続計画の見直し（再掲：2-1）
防災行政無線・防災ラジオの保守・点検（再掲：4-1）- 86 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

基準値： R２

摘要→- 87 -

基準値：R８単位

基本目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない

５−１

交通ネットワークの機能停止による物流・人流の機能停止

脆弱性評価【代替性確保のための高規格幹線道路等の整備】◆今後発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震時等における避難、
復旧支援活動に寄与する重要物流道路である能越自動車道の機能強化が必要である。

【災害に強い道路ネットワークの整備】（再掲）【雪寒対策における道路施設整備の推進】（再掲）【地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化】（再掲）【道路の雪寒対策の推進】（再掲）【道路施設の老朽化対策】（再掲）【漁港施設の老朽化対策】（再掲）【長寿命化計画等に基づく維持管理・更新】（再掲）

指標
交通・文化・医療拠点へのアクセス向上を図る道路の整備数（再掲：1-1）
消雪施設の更新延長（再掲：1-5）
橋梁の補修完了率（再掲：1-1）
除雪機械更新数（再掲：1-5）
道路構造物点検数（再掲：1-1）
漁港施設機能保全計画の対策箇所数（再掲：2-1）
漁港海岸保全施設の長寿命化計画策定率（再掲：2-1）
上水道管路耐震化計画における更新・耐震化率（再掲：1-1）- 88 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆災害時における広域交通ネットワークの強化のため、主要道路の整備促進を図るとともに、避難、復旧支援活動に向けて国・県等とも連携し、重要物流道路である能越自動車道の機能強化を目指す。

基準値：R２

摘要→- 89 -

基準値：R８単位５−２

食料等の安定供給の停滞

脆弱性評価【食料の供給確保】◆大規模災害発生後、食料の供給を確保するため、必要量の備蓄が必要である。

【農地の災害対応力強化】◆近年の集中豪雨等による自然災害の激甚化に伴い、農地の湛水被害が予想される
ことから、土地改良施設の適切な維持管理を図る必要がある。

【農道の保全対策】◆法面や路肩の崩壊等による通行障害の発生防止等、農道施設の安全確保を図る
必要がある。

【農地の保全】（再掲）【災害に強い道路ネットワークの整備】（再掲）【地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化】（再掲）【土砂災害等の対策の推進】（再掲）【農業用排水施設の溢水被害防止対策】（再掲）【道路施設の老朽化対策】（再掲）

指標
交通・文化・医療拠点へのアクセス向上を図る道路の整備数（再掲：1-1）
橋梁の補修完了率（再掲：1-1）
土砂災害対策の整備箇所数（再掲：1-4）
急傾斜地崩壊危険区域に係る地区要望対応率（再掲：1-4）
道路構造物点検数（再掲：1-1）- 90 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆大規模災害発生時に、食料の迅速な供給を確保するため、必要量の備蓄に努める。

◆ゲリラ豪雨等による農作物の堪水被害の軽減を図るため、食料生産の基盤である農地についての排水改良等を実施し、水害への対応力の強化を図る。

◆大規模災害発生時の農産物の円滑な流通と安全な通行を確保するため、農道施設の保全対策を促進する。

基準値：R２

摘要→- 91 -

基準値：R８単位

基本目標６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

６−１

電力供給ネットワーク、上水道や農業用水等の長期間にわたる供給
停止
脆弱性評価

【上水道に関する事業継続計画（ＢＣＰ）の不断の見直し】◆上水道について、策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に対応する定期的な点検等を行うとともに、継続的な計画の見直しを実施する必要がある。

【上水道施設の整備】◆市内の水道施設等の耐震化率は低い状況にあり、今後も整備を進める必要がある。

【水資源の有効利用】◆災害時や異常渇水時において必要な農業用水を確保するために、雨水・地下水等の有効利用を図る必要がある。渇水等により水利使用が困難となる場合、必要な農業用水を確保するため、ほかの水利使用者と協議、調整を行う必要がある。

【自立エネルギー源となる再生可能エネルギーの導入促進】◆再生可能エネルギーの導入促進等、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー
供給源の多様化・分散化を推進する必要がある。

【農業水利施設の計画的な整備】◆食料の安定供給のほか、多面的機能の維持のため、施設の老朽化が進行する基幹
的な農業水利施設の長寿命化対策を推進する必要がある。

【上水道の老朽化対策】◆法定耐用年数(４０年)を超えた管路が存在し、管路の老朽化が進み、漏水事故等が発生しているほか、管路の一部に耐震適合性のないものが存在するため、管路の更新工事が必要である。

- 92 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

国土保全・
交通物流

産業

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆上水道について、策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に対応する定期的な点検等を行うとともに、継続的な計画の見直しを実施する。

◆水道施設等の耐震化や老朽化対策については、配水池の補強や老朽水道管路の更新（耐震化）を計画的に実施する。
◆災害時のほか異常渇水時において、ほかの水利使用者と相互に協議、調整を行い、必要な農業用水を確保するため、国や県及び関係機関と連携を図る。

◆地域資源となる再生可能エネルギーを生かした自立分散型社会の構築を目指すため、重点
プロジェクト等を着実に推進する。

◆食料の安定供給のほか、多面的機能の維持のため、施設の老朽化が進行する基幹的な農業水利施設の長寿命化対策を推進する。

◆上水道の浄水場や管路といった水道施設の耐震化及び老朽化対策を計画的に進める。上水道の管路は、安定供給を図る観点から、計画的かつ着実に送配水管路の更新を進める。

- 93 -

指標
創エネ・蓄エネ設備導入促進事業費補助金交付件数
上水道施設更新計画における更新率
給水分岐の解消率- 94 -

摘要

基準値：R２→

基準値：R８

単位

0

→

30

件/年度

0

→

50

％

81

→

100

％

- 95 -

６−２

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

脆弱性評価【単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進】◆老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が必要である。

【下水道施設の地震対策】（再掲）【下水道処理施設の浸水対策】（再掲）【下水道に関する業務継続計画（ＢＣＰ）の不断の見直し】（再掲）【下水道施設の整備】（再掲）【下水道施設の老朽化対策】（再掲）【長寿命化計画等に基づく維持管理・更新】（再掲）

指標
汚水処理人口普及率
下水道施設の耐震化率（再掲2-5）
ストックマネジメント計画の改築事業整備率（再掲2-5）
津波及び1/50確率の洪水に対する下水処理機能確保率（再掲2-5）
最適整備構想の改築事業整備率（再掲2-5）
上水道管路耐震化計画における更新・耐震化率（再掲：1-1）
道路構造物点検数（再掲１-１）- 96 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

官民
連携

人材
育成

老朽化
対策

取組の方針

◆生活排水による河川等の水質汚濁を防ぐため、引き続き、合併処理浄化槽の設置整備を支援していくとともに、市ホームページ等により転換の必要性等について浄化槽設置者への周知を図る。

基準値：R２

摘要
92.7

→
→

- 97 -

基準値：R８

単位
95.0

％

６−３

新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止

脆弱性評価【早期復旧に向けた取組の推進】（再掲）【地籍調査の推進】◆地籍調査の進捗率が全国平均（52%）を下回っており、調査をより一層推進していく必要がある。

【土砂災害等の対策の推進】（再掲）【河川管理施設等の保全】（再掲）【雪寒対策における道路施設整備の推進】（再掲）【代替性確保のための高規格幹線道路等の整備】（再掲）【森林の適正管理と保全の推進】（再掲）【漁港施設の機能強化】（再掲）【災害に強い道路ネットワークの整備】（再掲）【災害の未然防止や軽減のための治水対策の推進】（再掲）【雪崩対策の実施】（再掲）【地震発生時に救援物資の輸送を担う緊急通行確保路線等に架かる橋梁の耐震化】（再掲）【農地の保全】（再掲）【道路施設の老朽化対策】（再掲）【漁港施設の老朽化対策】（再掲）【長寿命化計画等に基づく維持管理・更新】（再掲）

指標
地籍調査の実施箇所数
土砂災害対策の整備箇所数（再掲：1-4）
急傾斜地崩壊危険区域に係る地区要望対応率（再掲：1-4）河川（重要水防区域）の整備箇所数（再掲：1-３）
消雪施設の更新延長（再掲：1-5）
水と緑の森づくり事業の整備面積（再掲：1-4）- 98 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

官民
連携

人材
育成

老朽化
対策

取組の方針

◆地籍調査の進捗率が 45.2%（Ｒ1 年度）と全国平均の 52%を下回っており、被災後の迅速な復旧・復興が可能となるよう、地籍調査をより一層推進する。

摘要

基準値：R２
2→→- 99 -

基準値： R８

単位
3

箇所

指標
氷見漁港の沖防波堤、耐震・耐波対策（再掲：2-1）
氷見漁港の業務継続計画（ＢＣＰ）策定（再掲：2-1）
交通・文化・医療拠点へのアクセス向上を図る道路の整備数（再掲：1-1）
橋梁の補修完了率（再掲：1-1）
道路構造物点検数（再掲：1-1）
漁港施設機能保全計画の対策箇所数（再掲：2-1）
漁港海岸保全施設の長寿命化計画策定率（再掲：2-1）
上水道管路耐震化計画における更新・耐震化率（再掲：1-1）- 100 -

基準値： R２

摘要→

- 101 -

基準値： R８単位基本目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７−１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

脆弱性評価【総合防災訓練の実施】（再掲）【救出救助活動体制の整備等】（再掲）【市有施設の耐震化等の推進】（再掲）【上水道施設の整備】（再掲）【住宅・建築物の耐震化】（再掲）【大規模建築物の耐震化】（再掲）【空き家対策推進事業等の推進】（再掲）【都市の防災性の向上に寄与する都市基盤整備の推進】（再掲）【地域防災力の基盤強化】（再掲）【津波を想定した避難訓練の実施】（再掲）【自主防災組織の育成強化】（再掲）【都市公園の老朽化対策】（再掲）【長寿命化計画等に基づく維持管理・更新】（再掲）【上水道の老朽化対策】（再掲）

指標
総合防災訓練の実施（再掲：1-1）
災害対応用車両の保有数（再掲：1-1）
消防団員数（再掲：1-1）
消防水利の整備数（再掲：1-1）
防火水槽の耐震化率（再掲：1-1）
一戸建て木造住宅の耐震改修費用に対する補助件数（再掲：1-1）
耐震性が無いと思われる一戸建て木造住宅所有者へのダイレクトメールの発送数（再掲：1-1）
住宅相談件数（再掲：1-1）
危険老朽空き家解体補助金交付件数（再掲：1-1）
危険老朽空き家の寄附解体件数（再掲：1-1）
対象となる大規模盛土造成地での変動予測調査率とその結果の公表（再掲：1-1）- 102 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

基準値： R２

摘要→- 103 -

基準値： R８単位

指標
地域防災拠点となる公園の整備（再掲：1-1）
公園施設長寿命化改築・更新の割合（再掲：1-1）
上水道管路耐震化計画における更新・耐震化率（再掲：1-1）
道路構造物点検数（再掲：1-1）
上水道施設更新計画における更新率（再掲：6-1）
給水分岐の解消率（再掲：6-1）- 104 -

基準値：R２

摘要→- 105 -

基準値：R８単位７−２

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
脆弱性評価【総合防災訓練の実施】（再掲）【救出救助活動体制の整備等】（再掲）【農業水利施設の計画的な整備】（再掲）【森林の整備と防災機能の強化】◆森林環境の持つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能が発揮されるよう、山地災害発生の恐れの高い箇所の把握や、保安林の適正な配備、治山施設の整備、荒廃
山地の復旧・予防対策、流木対策等を推進する必要がある。

【河川管理施設等の保全】（再掲）【ため池の整備】◆市内のため池は、古くは江戸時代や明治時代に築造されたされたものも多く、老朽化が進行している。また、全国では地震や豪雨により防災重点農業用ため池が決壊したことから、ため池の耐震・豪雨対策が必要になっている。

【砂防関係施設の老朽化対策】◆損傷・劣化により初期の機能と安全性を損失すると土砂流等の外力を制御できなくなることが懸念されることから、砂防関係施設の老朽化対策を促進する必要がある。

【治山関係施設の老朽化対策】◆治山堰堤や山腹工等の治山関係施設の長寿命化計画を策定し、機能及び性能を維持・確保する必要がある。

【森林の適正管理と保全の推進】（再掲）【農地の保全】（再掲）【土砂災害等の対策の推進】（再掲）- 106 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

人材
育成

官民
連携

老朽化
対策

取組の方針

◆山地災害発生の恐れの高い箇所の把握や、保安林の適正な配備と併せ、山地防災力強化のため、治山施設の整備と森林整備による荒廃山地の復旧・予防対策や流木対策の整備
等の治山対策を推進する。

◆決壊した場合に大きな被害が生じる恐れがある防災重点防災ため池について、詳細調査（耐震・豪雨）や老朽化状況を踏まえて総合的に判断し、緊急度の高いものから整備を実施する。
また、放置されているため池の廃止を推進し、ため池決壊による災害リスクを除去する。ソフト対策では、ため池マップを作成するとともに浸水想定区域図を周知する等、緊急時の迅速な避難行動に繋げる対策を推進する。
◆砂防堰堤、集水井、待受擁壁等の砂防関係施設について老朽化対策の実施を促進する。

◆治山堰堤や山腹工等の治山関係施設の機能及び性能を維持・確保する。

- 107 -

指標
総合防災訓練の実施（再掲：1-1）
災害対応用車両の保有数（再掲：1-1）
消防団員数（再掲：1-1）
消防水利の整備数（再掲：1-1）
防火水槽の耐震化率（再掲：1-1）河川（重要水防区域）の整備箇所数（再掲：1-1）
防災重点農業用ため池の整備箇所数
土砂災害対策の整備箇所数（再掲：1-4）
水と緑の森づくり事業の整備面積（再掲：1-4）- 108 -

摘要

基準値： R２

6→→- 109 -

基準値： R８

単位

16

箇所

７−３

農地・森林等の被害による荒廃

脆弱性評価【農地・農業水利施設等の保全】（再掲）【鳥獣被害防止対策の推進】◆鳥獣による農林業被害により、耕作放棄地や再造林放棄地の発生等、農地や森林の多面的機能の低下が想定されるため、ソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する必要がある。

【森林の整備と防災機能の強化】（再掲）【森林の適正管理と保全の推進】（再掲）【長寿命化計画等に基づく維持管理・更新】（再掲）

指標
多面的機能支払事業に取り組む活動組織数（再掲：1-4）
中山間地域等直接支払事業に取り組む活動集落協定数（再掲：1-4）
農業被害額
イノシシ捕獲檻の設置数
水と緑の森づくり事業の整備面積（再掲：1-4）
上水道管路耐震化計画における更新・耐震化率（再掲：1-１）
給水分岐の解消率（再掲：6-1）
道路構造物点検数（再掲：1-1）- 110 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

官民
連携

人材
育成

老朽化
対策

取組の方針

◆鳥獣による農林業被害により、耕作放棄地や再造林放棄地の発生等、農地や森林の多面的機能の低下が想定されるため、各地域において、「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」の３つを柱としたソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する。

摘要

基準値： R２→

基準値： R８

単位

12,000

→

7,000

5

→

5

- 111 -

千円
基/年度

７−４

原子力発電所の事故による放射性物質の放出

脆弱性評価【原発事故発生時の初動対応の強化】◆原発事故等発生の通報を受けた際の対応について、より迅速かつ正確な対応ができるよう、情報連絡に関する体制、実施手順等の初動対応に関するマニュアルとして整備する必要がある。また、国や県主催の原子力災害対策要員研修等に市職員を参加
さるとともに、防災業務や福祉業務等に携わる市職員や関係者に、広く研修の機会等情報の提供に努め、地域における原子力防災体制の強化を図る必要がある。

【放射線モニタリングの実施協力】◆隣接県で原発事故が発生した場合に備え、機器の維持管理等、現在実施している
放射線モニタリング実施体制の一層の充実を図るため、協力する必要がある。

【原子力災害に係る避難・防災訓練等の実施】◆原子力災害に対応するため、地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、関係機
関との通信訓練や市民に屋内退避訓練の実施を呼びかけ、市民への防災意識の普及を図る必要がある。

指標
原子力防災訓練への参加回数- 112 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

官民
連携

人材
育成

老朽化
対策

取組の方針

◆原発事故等発生の通報を受けた際の対応について、より迅速かつ正確な対応ができるよう、情報連絡に関する体制、実施手順等の初動対応に関するマニュアルを整備する。また、国や県主催の原子力災害対策要員研修等に市職員を参加させるとともに、防災業務や福祉業務等に携わる市職員や関係者に、広く研修の機会等情報の提供することで、地域における原子力
防災体制の強化を図る。

◆隣接県で原発事故が発生した場合に備え、機器の維持管理等、現在実施している放射線モ
ニタリング実施体制の一層の充実を図るため、協力する。

◆原子力災害に対応するため、地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、関係機関との通信訓練や市民に屋内退避訓練の実施を呼びかけ、市民への防災意識の普及を図る。

摘要

基準値： R２
1→→- 113 -

基準値：R８単位
1回/年度

基本目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８−１

災害廃棄物処理の停滞や復旧活動を担う人材等の不足、地域コミュ
ニティの崩壊等により復旧復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価【災害廃棄物対策の推進】◆市での災害廃棄物処理計画の策定等を推進する必要がある。また、計画の実効性を高める必要がある。

指標
県、他市等との災害廃棄物対策訓練の実施回数- 114 -

関連施策分野
行政機能
・防災教育

住環境

保健・医療
・福祉

産業

国土保全・
交通物流

リスクコ
ミュニケ
ーション

官民
連携

人材
育成

老朽化
対策

取組の方針

◆市での災害廃棄物処理計画の策定等を推進するため、必要な技術的助言や情報提供を行とともに、県等との情報伝達訓練等の実施により実効性を高める。

摘要

基準値：R２
1→→- 115 -

基準値： R８

単位
1

回/年度

第５章

国土強靱化地域計画の推進と見直し

１ 推進体制
国、県、民間等とも連携した取組の推進を図るため、地域計画の周知に努めるとともに、最新の科学的知見に基づく被害想定や各種リスク情報、取組、研究成果の進捗状況を各主体間で共有しながら、相互に連携して効果的・効率的な取組の展開を図る。
２ 計画の見直し
地域計画の推進期間は、国の基本計画、富山県国土強靱化地域計画及び本市の総合計画との整合・調和を図る趣旨からおおむね６年とする。また、社会経済情勢等の変化等が生じた場合や取組の進捗評価の結果、見直しが必要になった場合は、期間内においても適宜見直しを行う。
３ 計画の進捗管理
地域計画の進捗管理は、①ＰＬＡＮ（計画策定）、②ＤＯ（実行）、③ＣＨＥＣＫ（点検・評価）、④ＡＣＴＩＯＮ（処置・改善）の流れを基本としたＰＤＣＡサイクルにより行う。
具体的には６年後に目指す重要業績指標に基づいて地域計画の検証を行い、進捗を管理する。取組の進捗状況は、毎年度フォローアップを行い、本市のホームページ
等を通じて公表する。
PDCAによる効果検証のイメージ
０年目

１年目

３年目

D
C

A

P
D

C

A

P

P

６年目以降

D
C

A

D

A

C

重要業績指標等に基づくPDCA（毎年）- 116 -

D
C

処置改善

A

P

５年目

点検評価

P

４年目

D

計画の実行

計画策定

P

２年目

C

A

氷見市
企画政策部地方創生推進課〒９３５‑８６８６
氷見市鞍川１０６０番地
電 話：０７６６‑７４‑８０１１
ＦＡＸ：０７６６‑７４‑０６９２