学校向けデジタル体験授業
企画運営業務企画提案実施要領

令和５年９月山梨県

目 次
１. 企画提案を求める業務の概要 ......................................................... 1
１.１ 名称 ........................................................................... 1
１.２ 提案を求める理由 ............................................................... 1
１.３ 業務の内容 ..................................................................... 1
１.４ 予算上限額 ..................................................................... 1
２. 企画提案の参加資格 ................................................................. 1
３. 企画提案実施要領等の交付 ........................................................... 2
４. 企画提案参加資格確認申請書の提出 ................................................... 2
５. 企画提案参加資格審査結果の通知 ..................................................... 3６. スケジュール ....................................................................... 3６.１ 企画提案説明会 ................................................................. 3６.２ 質問及び回答 ................................................................... 3
６.３ 企画提案書の提出 ............................................................... 4７. 審査及び優先交渉権者の決定に関する事項 ............................................. 4７.１ 審査委員会 ..................................................................... 4７.２ 審査基準 ....................................................................... 4７.３ 審査及び優先交渉権者の決定に関する事項 ......................................... 4８. 契約手続き ......................................................................... 5
９. 企画提案の無効 ..................................................................... 5
１０. その他 ........................................................................... 5

１. 企画提案を求める業務の概要
１.１ 名称
学校向けデジタル体験授業企画運営業務
１.２ 提案を求める理由
本業務は、山梨の将来を担う子どもたちに、授業や講義（以下「授業等」という。）の一環としてデジタル技術を身近に感じてもらう機会を創出することで、ＤＸとは何かを知ってもらい、ＤＸの必要性・有用性を理解するきっかっけとなる取り組みを進めるうえでの支援となることを目指すものである。
１.３ 業務の内容
別紙「学校向けデジタル体験授業企画運営業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）による。
１.４ 予算上限額
本業務に係る経費としての想定額９，８６７千円（消費税及び地方消費税を含む。）
ただし、この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
２. 企画提案の参加資格
本企画提案への参加を希望する者は、参加資格を有することを証明するため、企画提案参加資格確認申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を提出し、企画提案参加資格の確認を受けなければならない。
（１）企画提案参加資格要件
ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

イ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者（更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。

エ

この公告の日から審査結果の通知日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領（平成１０年４月１日）」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

オ

法人税、法人事業税、消費税、全ての都道府県税を滞納していない者であること。

カ

過去２年間、山梨県内の小学校・中学校・高等学校、支援学校等（以下「学校等」という。）の児童・生徒を対象に、同種もしくは類似した授業等業務を受託した実績を有する者であること。
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キ

令和５年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等（令和５年山梨県告示第９３号）の一に定める競争入札に参加することができる者であること。
※物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先（郵便番号）４００－８５０１（所在地）

山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号（機関名）

山梨県出納局管理課調度担当（電話番号）０５５－２２３－１３９５
３. 企画提案実施要領等の交付（１）企画提案実施要領等の交付期間
公告日から令和５年９月１９日（火）まで
ただし、上記期間の「山梨県の休日を定める条例（平成元年山梨県条例第６号）」に定める県の休日（以下「県の休日」という。
）を除く毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。
）とする。
（２）交付場所〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館３階
山梨県知事政策局ＤＸ推進グループ
電話番号（直通）：（０５５）２２３－１７２０（３）事前連絡
企画提案実施要領等の交付を希望する者は、事前に（２）の場所へ連絡すること。
（４）企画提案実施要領等の取り扱い
企画提案実施要領等は本企画提案にのみに使用し、その他の事項には使用しないこと。
４. 企画提案参加資格確認申請書の提出（１）申請書類申請書に次のものを添付すること。
ア

会社概要等整理表（様式第２号）
既存の会社概要等紹介のパンフレット等がある場合は、それを添付すること。

イ

過去２年間の同種又は類似業務の実績（様式第３号）

ウ

誓約書（様式第４号）

エ「競争入札参加資格審査結果通知書」又は「競争入札参加資格審査申請書」の写し（２）提出期限
公告の日から令和５年９月２０日（水）午後５時まで（必着）2ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（３）提出場所
３（２）と同じ。
（４）提出方法
申請書の提出は、持参又は郵送・宅配便（以下「郵送」という。）によるものとする。なお、郵送の場合は３（２）への事前連絡と期限までの必着を条件とする。
５. 企画提案参加資格審査結果の通知
企画提案参加資格確認の結果は令和５年９月２２日（金）午後５時までに通知する。
なお、企画提案参加資格がない旨の通知を受理した者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、令和５年９月２８日（木）午後５時までに知事宛の書面（様式自由）を３（２）の場所に持参又は郵送すること。郵送の場合は３（２）に事前連絡するとともに、期限までに必着すること。理由は書面にて回答する。
６. スケジュール
６.１ 企画提案説明会実施しない。
６.２ 質問及び回答（１）質問方法及び質問送付先
本企画提案実施要領、仕様書、学校向けデジタル体験授業企画運営業務企画提案書作成要領（以下「作成要領」という。）に対する質問は、質問票（様式第５号）に記載の上、電子メールにて次の宛先に送付すること。なお、電話による質問は受け付けない。
山梨県知事政策局ＤＸ推進グループ
E-Mail：dx@pref.yamanashi.lg.jp
件 名 ：学校向けデジタル体験授業企画提案の質問（２）受付期間
公告の日から令和５年９月１４日（木）正午まで（必着）（３）質問に対する回答
質問に対する回答は電子メールにて随時行うものとし、令和５年９月２０日（水）正午までに全ての質問に回答する。

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６.３ 企画提案書の提出（１）提出書類別添の作成要領に定める書類と企画提案提出票（様式第６号）を合わせて次により提出すること。
（２）提出部数および提出方法
企画提案書を書面で正本１部、副本８部（いずれも散逸しないよう１部ずつ綴ること）、企
画提案書のファイル（正本のPDF形式）と参考見積書（様式第10号）のファイル（Excel2016で編集可）を格納したCD-Rを１部、それぞれ提出すること。
なお、副本の各ページ（文面等）に提案事業者名が記載されている場合は、その名称が判読できないよう「弊社」「当社」等の文字で置き換えること。同様に表紙の提案事業者名は「●●●●」等の文字で置き換えること。（いずれも先入観を除して評価するための措置。）
提出は、持参または郵送すること。郵送の場合は３（２）に事前連絡するとともに、（３）提出期限までに必着すること。
（３）提出期限
令和５年９月２８日（木）午後５時まで（必着）
期限に遅れた場合は、原則として受理しない。
（４）提出先３（２）と同じ。
７. 審査及び優先交渉権者の決定に関する事項
７.１ 審査委員会
審査は「学校向けデジタル体験授業企画運営業務委託に係る企画提案審査委員会」において行う。
７.２ 審査基準
審査の基準は「学校向けデジタル体験授業企画運営業務委託評価基準」による。
７.３ 審査及び優先交渉権者の決定に関する事項（１）審査手順
ア

提案審査
審査委員会は、企画提案書の内容について審査基準に照合して評価する。
企画提案書の評価において、審査委員会が必要と判断した場合は、企画提案に係るヒアリングを実施する。企画提案者が多数の場合は、書面審査（一次審査）による上位３者を対象にヒアリングを実施するものとする。ヒアリング実施する場合は、日程等の詳細を対象となった企画提案者に別途通知する。

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イ

優先交渉権者の選定
審査委員会は、審査項目ごとの評価を行い採点結果の合計が最も高い企画案を提案した事業者を優先交渉権者として選定する。
ただし、総得点が１位であっても、得点が著しく低い評価項目がある場合は、本業務委託の候補者として選定しないことがある。
（２）審査結果の通知
審査結果は、企画提案書の提出のあった全ての提案者に対して郵送により通知する。
８. 契約手続き
審査委員会の選定結果をもとに決定した優先交渉権者を委託契約候補者とし、業務実施方法等を調整のうえ、見積書を徴収し、提案された内容をもとに予定価格の範囲内で県と協議して、随意契約により委託契約を締結する。
なお、優先交渉権者との協議が整わず契約締結が見込めないとき又は優先交渉権者が契約締結までの間に２の企画提案参加資格を満たさなくなったときは、次点の提案者と契約締結に向けた協議を行う。
９. 企画提案の無効
次のいずれかに該当する者の企画提案は無効とする。
ア

企画提案に参加する資格のない者

イ

申請書、企画提案書、その他本企画提案に関連して提出された書類に虚偽の記載をした者

ウ

２件以上の企画提案をした者

１０. その他（１）提案参加資格の喪失
優先交渉権者選定日から委託契約の締結までに、実施要領において提示された提案参加資格の一部または全部を喪失した場合には、県は委託契約を締結しないことができる。
（２）企画提案書の提出辞退
参加表明後に企画提案書の提出を辞退する場合は、「企画提案不参加表明書（様式第７号）」によるものとし、企画提案書の提出期限までに提出すること。
なお、企画提案の辞退は自由であり、当該辞退による不利益な取り扱いはしない。
（３）提案のための費用負担
本企画提案に要する費用は、企画提案参加者の負担とする。
（４）提出書類等の扱い提出された書類等は返却しない。また、その書類等は企画提案書の審査、優先交渉権者の選定及び委託契約締結に向けた協議に用いることとし、それ以外の目的での使用は事前に企画提5

案者が許可した場合のみ可とする。
（５）秘密の厳守
本企画提案により知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
（６）担当者の変更
企画提案書に記載した予定担当者を、受託後の業務遂行中に変更する場合は、事前に県に届け出るものとする。ただし、変更後の担当者は、従前の担当者と同等以上の技術を有することを示す証を添付すること。
（７）企画提案選定の中止等提出された企画提案書が全て選定するに至らない場合、または企画提案書の提出がなかった場合は、中止又はその他の方法によることがある。

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