令和６年度法人部門
新型コロナ感染症については継続的に万全な感染対策を行うことに変わりは無く、令和 6 年 4 月より義務化される
BCP 事業継続計画に沿って各事業所が対策を講じると共に、職員研修を強化し、災害及び感染症等を含む多種多様なリスクに対応できる体制を構築します。
今般 4 月より改定施行される第 9 期の介護保険制度については、地域包括ケアシステムを深化推進させ医療と介護の連携推進が強化されると共に自立支援に向けた重度化防止の為の施策や効率的なサービス提供に向けると共に、職員の賃金を含めた処遇の改善に努め、楽しく働き甲斐のある職場づくりを進め、介護の質を高めてまいります。これからの高齢化社会に向けた総合的取り組みの為の施策として、外国人技能実習生（今後は育成就労制度へ移行）の受
け入れや、協力医療機関を含む医療連携体制の見直しに加え、ICT 導入による DX 化に向けた取り組みや、今後予想される様々なハラスメント対策を強化する為の研修制度の構築等に取り組みます。また社会福祉法人の責務として位置づけられる地域貢献事業を含め、これまで通りコンプライアンス、ガバナンスを徹底しながら、未来に向けた慈光会のあるべき姿を具現化してまいります。

社会福祉法人慈光会経営計画
１．基本理念（ＳＳＳ）

スマイル（Ｓｍｉｌｅ）
心を和らげたり、気持ちを温かくするのは笑顔です。私たちは笑顔と笑顔のコミュニケーションを大切にします。

セ－フティ・スピ－ディ（Ｓａｆｅｔｙ＆ｓｐｅｅｄｙ）
利用者様に安心していただけるよう、私たちは安全面に気を配り、いつも迅速に対応できるように努めています。

サ－ビス（Ｓｅｒｖｉｃｅ）
元気で楽しい暮らしをしていただくために、私たちは真心を込めたサ－ビスでお手伝いいたします。

２．基本方針（１）法人内ネットワークシステムを ICT 化する事により、DX 構築に向けた取り組みをハード面ソフト面の両面より引き続き進めながら、クラウド化にも対応する（２）地域貢献事業を中心に地域に対し法人業務、事業の周知を図ると共に、地域の要望や情報の収集をし、それを活かした事業を推進する（３）法人本部の機能強化及び効率性の向上を目指し、財務規律の強化及び人事労務管理の適正化を図る為に担当制を敷いて、機動力のある組織体制と組織の強化を図りながら施設系在宅系の連携強化を中心に法人全体の経営・運営の標準化を図る。
（４）地域事情により急激な賃金の上昇やデフレからインフレへの変化に対応できるだけのの財務状況を整える。
（５）魅力のある明るく、温かく働きやすい施設づくりに基づき、人材の育成に取り組み、各事業所が質の高いサ－
ビスを提供できるよう適正な職員の配置に努め、職員においては福祉関連の各種資格取得を推進支援し、各事業所間での職員異動を定期的及び随時実施し、リスクマネジメント及びコンプライアンス・ガバナンスに対する職員の意識向上を強化し、施設内外の研修へ積極的に参加させると共に社会人としての倫理規範教育を図る。
また外国人技能実習生の受け入れの為の諸準備を強化し令和６年度の受け入れを目指す。
（６）各種ハラスメント対策については、カスタマーハラスメントへの対策を強化するため、職員研修の定期的な開催に加え、ガバナンス強化と行政及び関係機関との連携を強化する（７）災害時の対応に強い組織づくりに取り組むと共にＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、地域との防災対策連携を含め、九州及び全国の社会福祉法人との独自ネットワークを構築し災害連携支援に取り組む。
（８）地域総合支援室の充実により、@ホームの運営強化を図り地域のニーズに添ったコミュニティづくりに寄与する。また益城町その他関係機関との連携、協力を図り、在宅生活支援のネットワークステーションとしての機能を高め、また、介護予防事業及び新総合事業等に対応できる体制を作る。
（９）益城町に登録している介護予防活動支援講師派遣事業や熊本県から指定を受けている、地域密着リハビリテー
ションセンター事業と合わせて、地震や新型コロナ感染拡大による不安や種々の原因による孤立や引きこもり、
運動不足などによる身体機能低下、身体不調、認知症発症等を美ウォーキング、アンチエイジング体操や新たに訪問リハビリを設け、地域に出向いて展開し予防する。
（10）社会福祉法・介護保険法等をはじめとする各制度の変更に迅速に対応しながら遵守すべき法令を守り、諸規則
等に習いながら、当法人の経営する各事業所間及び関連する機関との緊密な連携を図って、各部門間の連携、連絡会議を定期的に開催する。また刻々と変化する社会情勢や倫理価値観に即応するための情報共有を基に労務管理を含めた OJT を実施する

３．中・長期事業計画（１）各事業所に於いて、将来の施設の修繕や新規事業整備等のために施設整備等積立金をバランスよく計画して積み立てを実施して行く。
（２）各事業所の防災対策については、策定された BCP 計画に基づき、防災設備の保守点検や防災計画に基づいた防災訓練を徹底して実施し、災害時の対応に万全を期す。
（３）各事業所において、職員の質のレベルアップと介護力の統一を図るため、中期計画として外部講師による研修を継続的に導入する。これについては対外的ハラスメント対策を含め、社会情勢に対応可能な幹部職員の教育研修を含む。また、今後福祉介護系の人材不足が予測されるため、有能な外国人人材の受入体制を構築する（４）中長期事業の初期段階として、ＩＣＴ関連設備を導入及び既存設備を改良し業務の効率化とデジタル化を進めると共に、在宅ワーク及び在宅勤務が可能となるサーバ機器の導入を行い、リモートワークの構築を進めて行く。施設内においては Wi-Fi ネットワークの整備により通信インフラを再構築しデジタル情報を用いた業務効率化を進める（５）感染症や災害への対応力強化として、策定された BCP 計画に基づいた対応を各事業所毎に行う。
（６）経営デザイン認証委員会より承認された経営設計図を基に、中長期的な経営設計図を幹部職員へ周知し、職員の見るべき方向性を一致させる。また、南天倶楽部前の土地活用についての具体的事業計画を立案する。
（７）社会情勢に応じた対外的問題の解決に向けて、防犯機器類を含めた広範囲なハード面の構築を目指す。

４．地域・関係機関との連携、交流事業計画（１）町より受託の地域包括支援センターと情報共有を密にし、当該センターと共に益城町、民生委員、婦人会及び老人クラブ等との連携を深める。
（２）地域におけるサロンの実施や介護予防の普及啓発事業にさらに積極的に取り組む。
（３）ボランティア、学生実習等を積極的に受け入れると共に、介護職員初任者研修実施による介護、福祉分野の教育、人材育成及び人材確保を積極的に図り、これらを通じて福祉の向上、地域づくりを推進する。
（４）町内保育園、幼稚園、学校関係との交流連携を各事業所の特性を活かして促進する。
（５）生活支援体制整備事業の受託、また地域包括支援センターの受託による町内社会資源の掘り起こしや地域ネッ
トワーク作りに寄与すると共に、法人内にて完結する地域包括ケアシステムの構築を目指す。

社会福祉法人慈光会年間行事計画
特記事項：新型コロナウィルス感染予防対策に基づき、年間行事計画を縮小または自粛し、研修関係は書面またはオンラインによる会議、研修を実施する予定。

１． 行事関係【４ 月】 法人全体会議
処遇改善計画申請･介護給付費体制届（県・各市町村）
新人職員研修会【５ 月】 監事監査
高齢者・障害者雇用申請
集団指導【６ 月】 定例理事会・定例評議員会
賞与支給
処遇改善実績報告（県・町）、
現況報告書提出・財務諸表等電子開示システム作成【７ 月】 高齢者・障害者雇用実績報告
介護システム全事業所稼働【８ 月】 職員健康診断【９ 月】 安全運転管理者講習【11 月】 ストレスチェック【12 月】 賞与支給
【１ 月】 新年全体会議【２ 月】 夜勤職員健康診断【３ 月】 定例理事会

２．会議・研修会等関係
法人会議（毎週１回）
合同リハ会議（６月、９月、12 月、２月他随時）
合同施設・在宅連携会議（随時）
介護システム・管理システム等保守作業
事業運営対策会議（毎月１回）
社会福祉法人経営者協議会研修会（県）令和６年度入居サ－ビス部門
特別養護老人ホ－ムひろやす荘経営計画
第９期介護保険事業計画を踏まえ、利用者、ご家族から信頼を得、満足していただける施設として、介護サ－ビス
等のソフト面のより一層の充実向上に努め介護老人福祉施設として、地域社会への福祉の発信及び啓蒙ができるよう役割を果たすべく、令和６年度の事業計画を次のとおり策定致します。

１．基本理念「ひろがるね、夢。やすらぐね、心。」
健康で、楽しく、快適に。そんな願いを込めて･･･
２．基本方針（１）施設サ－ビス計画に基づき、可能な限り居宅における生活の復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介
護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自律した日常生活を営むことができるように、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものになるよう配慮しながら、利用者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことができるように支援する。
（２）明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サ－ビス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サ－ビス、福祉サ－ビスを提供する者との密接な連携に努める。
（３）入居者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護老人福祉施設サ－ビスを提供するよう努
める。
（４）入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うと共に、職員に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
（５）指定介護老人福祉施設サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うと共に、そのサービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入居者及びその家族に対して、必要な事項を理解しやすいように指導、説明を行う。
（６）介護福祉施設サ－ビスを提供するにあたっては、法人理念ＳＳＳ（スリ－エス）に基づき倫理観を持って最良のサ－ビス提供を行うと共に、介護保険法に規定する介護保険等関連情報、その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。
（７）自らその提供する指定介護老人福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（８）地域住民との活発な活動等の連携、支援、協力を行い、地域との交流に努める。
（９）ＩＣＴの活用も含め、適切な人員配置を構築する。
（10）他職種と連携し、利用者・家族が安心・安楽な最期を迎えられるように看取り介護体制（ホッとケア）の充実を図る。また、嘱託医及び協力医療機関との連携を再構築し第 9 期介護保険改訂に対応する。
（11）策定された BCP 計画に基づき、感染症及び災害時等の対応シミュレーションを行い随時本計画を見直す。

３．事業実施計画［１］介護部門（多床室・ユニット型）（１）自律支援の観点から、利用者個々の意向、趣向に沿える様、定期的にアセスメント（個人カードの修正）を見直し、２４時間シートを作成し、“その人がその人らしく”ご自身のリズムで自律した生活が送れるように介護サービスの提供を徹底する。
（２）感染症（インフルエンザ・感染性胃腸炎・食中毒・新型コロナ等）予防のため、施設内研修会を実施し、感染症マニュアルを再度見直し、職員へ周知し、体調の管理に努める。
（３）コロナ禍での家族との関係づくりを模索し、ユニット内での催し物や日頃の状況を定期的に連絡し、信頼関係の構築に努める。
（４）他職種と連携し、ホッとケア体制の強化を図り、利用者・家族が安心・安楽な最期を迎えられるように努める。
（５）「No アクシデント in リビング（NAL）を基本に介護事故の根絶を目指し、ヒヤリハット様式からのリスクを分析し、職員間への周知を図りながら、リスクマネジメントの充実強化を図りながら事故の回避・根絶に努める。
（６）入居者満足度調査をもとに、業務改善・接遇の向上・サービスの質・入居者、家族への言葉遣い・対応等接遇
マナーの向上に努める。
（７）認知症による疾病・症状を理解し、利用者に尊厳を持った対応が出来るように、施設内での研修を行い、職員の質の向上を図る。
（８）介護保険システム等を活用し、情報の共有、報告・連絡・相談を確立すると共に、記録・情報の一覧化・一元化を図り、他職域部門との情報の共有、連携を強化する。
（９）新人・職員研修の講師として職員が研修に携わることで職員の教育育成・スキル向上を図る。
（10）肺炎による入院者減少を目的とし、入居者のリストアップを行い、変化に気付く事で他部署と協力し、状態に応じたケアを行い、体調の維持に努めていく。
（11）介護機器を導入し、ノーリフティングケアを推進していく。
（12）入居者個々の特性を把握し、LIFE のスムーズなデータ入力を行う。
［２］看護部門（１）利用者の入退居時の情報収集を確実に行い、病態に関連する症状を把握し、重症化とならない様に、嘱託医・関係職員間へ申し送り、情報の共有を徹底し、リスクマネジメントの強化を図る。
（２）肺炎・窒息予防の為、経腸栄養者については、各個人の病態に応じた経管栄養の注入、滴下の管理をし、吸引器・パルスメーターを使用し、安全安楽な食事・注入が出来るようにする。
（３）感染症に対し、早期流行時期の把握を行い、感染症予防マニュアルに添っての予防策を講じ、感染症に関する研修を行い、協力医療機関と連携を行って、感染症の蔓延防止に努める。
（４）看護業務向上のため、マニュアルの見直し更新と業務改善にて、手技統一を図る。
（５）看介護職との情報共有を図り、利用者の健康状態の把握を行い、嘱託医・協力医療機関ｎとの連携により、疾病の早期発見、早期治療に努める。
（６）他職種と連携し、ホッとケア体制の強化を図り、利用者・家族が安心・安楽な最期を迎えられるように努める。
（７）褥瘡に対する基礎知識を再習得し、入居者の特徴を捉え、適した処置により、褥瘡の発症予防と早期治癒に努めていく。
（８）職員間のコミュニケ－ションを図り、報告・連絡・相談ができる環境作りを行う。
（９）感染症の有無に限らず、備蓄の管理・整備を行う。
（10）医療機器のメンテナンスを定期的に行う。
［３］生活相談員部門（１）相談窓口の専門職として法令遵守し、知識や対人援助技術の向上に努める。
（２）入居相談時は法人内の事業所等の説明を行い、包括的な待機者の確保を行う。
（３）LIFE のデータ入力を行い、加算取得を継続する。また、介護報酬改定に伴い、内容を把握し加算取得に努める。
（４）入居者、ご家族の特徴を把握し、リスクマネジメントに努める。
（５）満足度の高いサービスの提供が行えるよう、知り得たニーズや情報を各部署と共有する。
（６）円滑な支援が行えるよう、協力医療機関と定期的な会議を行い、連携強化を図る。
（７）待機者の重度化と医療ニーズを要する方（経管栄養、喀痰吸引など）の受け入れ体制の構築を行うと共に待機者の迅速かつタイムリーな情報を取得し、稼働率の向上を図る。
（８）感染症対策に努め、感染症発生時や災害発生時等の業務継続計画（BCP）について、入居者、ご家族への周知を図る。
（９）主治医や他職種と連携し、ホッとケア体制の強化を図り、利用者・家族が安心・安楽な最期を迎えられるように努める。
（10）ＩＣＴ(タブレットの導入等)を事務書類の簡素化や入居相談等に活用し、業務効率化と感染対策時のご家族への円滑な説明を図る。
［４］機能訓練部門（１）リハビリテ－ションは「心身機能」「活動」「参加」などの生活機能の維持・向上を図る。
（２）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の専門性を生かしたサ－ビスの提供を行い、利用者の機能向上及び維持の充実を図る。
（３）多職種にて策定した機能訓練プランに沿った訓練の実施やアセスメントを行い、質の高い入居生活を目指す。
（４）入居者や通所利用者の嚥下機能について情報の共有化や適切な口腔ケアの周知を行う。
（５）法人内の地域総合支援室と連携し、地域貢献事業（講師派遣事業など地域への発信）の推進を図る。
（６）地域密着リハビリテーションセンターとして広域リハビリセンターと連携を図り地域福祉の発展と情報発信に努める。
（７）ＬＩＦＥへのデータ提供を行いながら、加算算定を円滑に進める。
（８）介護・医療のダブル改定に伴い、速やかな把握と法人での加算算定分類を他事業所と連携して行う。
（９）職員の体調管理として、事故や怪我防止に留意し、互いに精神的、身体的状態を確認する。専門職として体の使い方や予防の模範となるよう努める。朝礼や終礼時に体調面の確認と個別に相談できる機会を設ける。

［５］栄養部門（１）食べる楽しみを、五感（味覚、嗅覚、触覚、聴覚、視覚）を通じて感じていただけるよう献立の立案を行う。
また毎月の食の向上委員会において、年間行事計画をもとに内容の検討を行い、料理を通して季節を感じてい
ただけるように努める。
（２）それぞれの事業所において計画的に利用者のニ－ズに添ったイベント食や食事レクリェ－ションの実施を感染症なども考慮し計画していく。
（３）個々のニ－ズ・生活スタイルを反映した食事提供と、イベント性の高い食環境づくりに努める。
（４）様々な食材価格高騰の中、施設全体の業務運営に関して栄養管理業務を通じて寄与し、業者との連携、商品入れ替えなどを行い適正価格での食材購入を行い、コスト管理に努める。
（５）個々の健康状態や栄養評価をもとに、適切な栄養摂取とＱＯＬの維持・向上を図る。
（６）システムの活用と多職種との連携を行い、スムーズな業務運営を行う。
（７）専門職として職員各自が自己啓発に努め、研修などへの参加により知識、技術向上を図る。
（８）明るい笑顔と挨拶を心掛け、入居者・来荘者への対応マナ－向上に努める。
（９）毎月の「地域総合支援室会議」における年間計画に基づく活動及び益城町からの受託事業である介護予防普及啓発事業（地域サロンや介護予防教室）、講師派遣事業等の充実と積極的参加を図る。
（10）業務効率向上と衛生管理を行い、安全安心な食事提供を行う。
[６]介護計画部門（１）24 時間シートを基にアセスメントを行い、多職種より情報を収集し、利用者や家族の意向を反映し、多床室ケ
ア・ユニットケアの特性を活かし、利用者それぞれの有する能力に応じ、可能な限り自立したその人らしい生活を営んで頂けるよう施設サービス計画書(ケアプラン)を作成する。
（２）施設サービス計画書(ケアプラン)の立案は新入居、退院時は原則３ケ月、定期的な見直しは原則６ケ月とし、利用者の状態変化時は随時見直しを行う。
事故報告としてあがった事案はケアプランに反映し再発防止に努める。
又、見直し時にはモニタリングを行い、多職種と連携を図り、利用者にとって最適なサービス提供ができるよ
う取り組む。
（３）他職種と連携し、ホッとケア体制の強化を図り、利用者・家族が安心・安楽な最期を迎えられるように努める。
（４）家族のサービス担当者会議への積極的な参加を勧め、施設サービス計画書(ケアプラン)についての説明、同意を得て、意向に添ったサービスの提供に努める。
（５）サービス担当者会議について平日開催に参加が難しい家族に対しては、土曜日開催も行い、他職種にて会議の意義や施設の取り組み、利用者の状態の理解と協力をお願いし信頼関係の構築を図る。
（６）新型コロナウイルス感染予防による面会制限中は基本的に書面にてケアプランの見直しを行う。状態変化等に
より会議開催が必要な場合は、感染予防対策を徹底し面談室にて実施する。

特別養護老人ホームひろやす荘年間行事計画
特記事項：新型コロナウィルス感染予防対策に基づき、年間行事計画を縮小または自粛し、研修関係は書面またはオンラインによる会議、研修を実施する予定。

１．利用者・職員関係行事
【４ 月】
【５ 月】
【６ 月】
【７ 月】
【８ 月】
【９ 月】
【10 月】【11 月】【12 月】
【１ 月】
【２ 月】
【３ 月】

花まつり、花見会、花見ドライブ、家族会総会・役員会
創立記念日（１日）、母の日、菖蒲湯
賀寿祭（祝い膳）、父の日
七夕祭、物故者追悼法要、総合防災訓練
益城町夏祭り、ワークキャンプ、利用者健康診断、職員健康診断・腰痛健康診断
敬老の日式典、敬老週間イベント、彼岸（おはぎ）、飾り馬
紅葉ドライブ
職員ストレスチェック調査
ゆず湯、クリスマス会、忘年会、利用者・職員インフルエンザ予防接種
元日、雑煮会（おせち料理）、新年会、七草粥、木山神宮初詣、鏡開き、どんどや節分豆まき（恵方巻き）、利用者健康診断、夜間想定防災訓練
ひな祭り、木山初市、彼岸（おはぎ）、在宅事業所家族会総会、職員健康診断・腰痛健康診断（月例行事）誕生会、法話会、書道、ミュージックセラピー、メイクアップセラピー、絵手紙教室、カラオケ会、食事レク、町内幼稚園・保育園・小学校・中学校交流会、踊り教室、ボランティア受入（随時）２．地域総合支援室関係
地域サロン、講師派遣事業、自費サービス事業、ココカラカフェ寺子屋算盤・書道教室（毎月）、東京大学・熊本大学との共同研究、介護初任者研修開校、美ウォーキング教室・ダンス教室、NPO チーム安永理事会、
いきいきライフセミナー

３．会議・内部研修関係（月１回会議）職員全体会議（年１回）、課長会議、サービス担当者会議、部門職員会議、ユニット会議、ユニット
リーダー会議、在宅会議、在宅連携会議、地域総合支援会議、リスクマネジメント委員会（事故防止、苦情処理、
虐待・身体拘束廃止、感染症予防対策、衛生管理委員会）、研修企画委員会、のみ込み委員会、排泄委員会、食の向上委員会、事業運営対策委員会、入所検討委員会、防災委員会、各種行事実行委員会、広報委員会、事業運営推進委員会（年２回会議）あおばずくの会、ココカラいっぽ事業運営推進委員会（月１回研修）
新任・中堅職員研修会（年２回）、事故発生防止・緊急時の対応に関する研修会（年２回）、身体拘束・高齢者
虐待防止に関する研修会（年２回）、感染症・食中毒の予防蔓延防止に関する研修会（年２回）、法令遵守・個
人情報保護・プライバシー保護に関する研修会、接遇マナーに関する研修会、ストレスケアに関する研修会、認知症ケアに関する研修会、非常災害時の対応・救急救命法（AED 等）及び誤嚥時の緊急蘇生法に関する研修会、
医療・医療教育に関する研修会、褥瘡防止に関する研修会、ほっとケアに関する研修会

４．外部研修関係
関係法令遵守、専門資格取得、専門知識習得、職員教育に関する業務に必要な研修会に参加

グル－プホ－ム津森倶楽部経営計画
新型コロナウイルスに対する感染防止対策を徹底しながらも、第 9 期の介護保険改訂に基づき、出きる限り地域の方々との交流を持ち、地域に密着した施設となり、今後も利用者の方々が安心・安全に過ごしていただけるように令和６年度の事業計画を次のとおり策定致します。

１．地域密着型サ－ビス事業所の基本理念「老いてなお、人生の現役。」
その人らしい心安らぐ生活がいつまでも送られるように支援いたします。
２．基本方針（１）認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴及び排泄等の介護その他日常生活上の支援及び生活リハビリを行うことにより、利用者がその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことが出来るように努める。
（２）利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
（３）懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族等に対し、サ－ビスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
（４）関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者及び地域の保健・医療・福祉サービス事業者と綿密な連携を図り、総合的なサ－ビスの提供に努める。
（５）前各項の他、指定地域密着型サ－ビス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係
わる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に定める内容を遵守し、事業を実施する。
（６）ＩＣＴの活用により適切な人員配置体制を構築する。

３．事業実施計画［１］管理部門（１）コロナ禍においても迅速な入退居調整を実施すべく、オンライン等による待機者調査を積極的に実施する。
（２）常時法人内外に待機者の確保ができるよう関係事業所等への感染状況に応じた営業、宣伝活動を積極的に行う。
（３）社会情勢、地域性及び利用者や職員の現況を考慮した上で、サービス利用料金、支出に関する運営費用等の正当性、妥当性を常に検討し経営の安定を図る。
（４）医療、福祉資格を有さない無資格者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じる。
（５）オンライン等を活用し同業者と交流する機会を作り、情報共有とサービスの質向上を図る。
（６）行政機関、法人事業所間及び他関係機関と連携を密にとり、協力関係を築いていく。
（７）コロナ禍においても利用者が地域と繋がりながら暮らし続けられるよう、事業所自体が地域の一員として日常的な交流を図り、また地域住民に対して事業所の力を活かした地域貢献に努める。
（８）職員個々の業務実績や勤務状況を把握し、やり甲斐など各自が向上心を持って働けるよう職場環境の整備に努める。また年２回の人事考課面談や随時に職員の意見、提案を聞く機会を設ける。
（９）重度化した場合や医療ニ－ズが高まった際のあり方について、早い段階から本人・家族と話し合いを行い、事業所でできる事を十分に説明しながら、転所が必要な場合には今後の適切な生活の場所の確保に当たり誠意を持って一緒に支援する。
（10）利用者の急変や事故発生時に備え、全ての職員が応急手当や初期対応ができるように定期で研修を実施し、実践力を身につけさせる。また火災や地震、水害等の災害時に、昼夜を問わず避難できる方法を全職員に身につけさせ地域との協力体制を築く。
（11）災害時・感染症拡大時のマニュアルと策定された BCP に基づき、定期的なシミュレーションを行う。また非常時備品の必要数を確保する。
（12）感染症に対し、早期に流行状況の把握を行い、またタイムリーな時期に研修会を開催し、全職員の意識の統一を図る。
（13）苦情等の未然防止、早期解決に向け、リスクマネジメント会議を開催する。また必要に応じ第三者委員への意見を求める。
（14）全職員に対して高齢者虐待防止法等について学ぶ機会を作り、事業所内での虐待が見過ごされることのないよ
うに防止に努める。
（15）全職員に対し「指定地域密着型サービス指定基準及び指定地域密着型介護予防サービス指定基準における禁止の対象となる具体的な行為」を正しく理解させ、身体拘束をしないケアに取り組む。

［２］介護計画部門（１）コロナ禍においての介護計画に基づいて、書面を活用しての情報伝達とする場合も十分な介護サービスの説明、同意が得られるように誠意を持って努める。
（２）アセスメント表をもとに本人、家族の思いや意向を反映した個別介護計画を作成する。また意向の把握が困難な場合は、本人本意に検討するよう努める。
（３）利用者一人一人の暮らしを支えている地域資源を把握し、心安らぐ暮らしが送れるよう配慮した介護計画の策定に努める。
（４）介護計画の見直し期間を原則６ケ月とし、利用者の状態変化、退院時等は随時見直しを行い現状に即した介護計画を作成する。
（５）利用者本人や家族の状況、その時々に生まれるニ－ズに応じて、既存のサ－ビスにとらわれない柔軟な支援やサービスの多機能化提供に取り組む。
（６）訪問診療医やかかりつけ医と、その看護職などの関連職種と連携、情報共有し、個々の利用者が適切な診療や受診、看護を受けられるように支援する。
（７）ヒヤリハット報告書、事故報告書に関しては、管理者、各ユニットリーダーと協議し検証、検討事項から導かれた予防策をケアプランに立案し再発防止に努める。
（８）滞りなく介護保険の更新申請の代行を行い、常に要介護の妥当性を把握し、場合によっては家族に対し区分変更の申請の相談を行う。
［３］介護部門（１）コロナ禍においても利用者がこれまで大切にしてきた馴染みの人や場所との関係が途切れないようオンライン
面会等を活用し家族や知人と連絡をとり、日頃の状況の報告を行う。その際のプライバシー保護には留意する。
（２）コロナ禍においてマスク着用などでコミュニケーションが希薄とならぬようジェスチャーや目元の動きを意識した安心感を与える対応に努める。
（３）コロナ禍においても日常を楽しむ機会が失われぬよう、ユニット内での催し物を季節毎に計画、実施する。
（４）入居者の日常に閉塞感を感じることがないように、密は避けつつ散歩や外気に触れ心身のリフレッシュできるように努める。
（５）担当職員にて３カ月毎にモニタリングを行い、介護計画に活かす。
（６）食事が楽しみなものとなるよう、季節の旬な食材を料理し、個人の誕生日には好物をお膳として提供する。また本人の能力に合わせ、下ごしらえや調理、後片づけを共同する。
（７）認知症についての確かな専門性のあるケアが実施できるように法人内外の研修会に積極的に参加する。
（８）ユニット会議においてカンファレンスを実施し、必要事項の連携調整、情報の共有、ケアの統一化を図る。
（９）感染症の発症を防止するべくマニュアルに沿った対応を徹底する。
（10）近隣の方が気軽に立ち寄れる家となれるよう、また利用者が安心して生まれ育った町での生活が継続できるよ
うに、地域行事にコロナ等の感染状況に応じて参加する。
（11）コスト意識をもち適正な価格で優良な物品、備品を調達すると共に、物品、備品の出納、保管、在庫管理を適切に行う。

グループホーム津森倶楽部年間行事計画
特記事項：新型コロナウィルス感染予防対策に基づき、年間行事計画を縮小または自粛し、研修関係は書面またはオンラインによる会議、研修を実施する予定。

１．利用者関係行事
【４ 月】
【５ 月】
【６ 月】
【７ 月】
【８ 月】
【９ 月】
【10 月】【11 月】【12 月】
【１ 月】
【２ 月】
【３ 月】

健康リハビリ、お花見、花まつり法話会
新茶会、菖蒲湯創立記念日（１日）、歳祝い参拝
そうめん流し益城町夏祭り、そうめん流し
敬老の日お祝い、飾り馬見学、彼岸おはぎ作り
ふれあい祭
紅葉見学
ゆず湯、クリスマス会、忘年会、餅つき、門松作り、年越しそば作り
新年会、初詣、おせち料理作り、七草粥
節分豆まき、恵方巻き作り、チョコレート作り
ひな祭り、家族懇談会（月例行事）
誕生会、法話会、健康リハビリ理美容師訪問、外出行事、ボランティア受入（随時）、ハーモニカボランティア

２．地域行事
【４ 月】
【５ 月】
【６ 月】
【７ 月】
【８ 月】
【９ 月】
【10 月】【11 月】【12 月】
【１ 月】
【２ 月】
【３ 月】

春野用水公役、地区総会
日赤募金
地区道路公役地区水田の川清掃、津森地区川祭り
農道公役、益城町ワークキャンプ
彼岸花まつり、津森校区体育大会
津森神宮大祭、津森神宮しめ縄作り
津森地区地蔵祭り、津森地区文芸祭り
消防団年末夜警
津森神宮初祭、寺中地区初常会、老人会総会、津森校区どんどや
津森神宮節分祭
木山初市（月例行事）
地域サロン交流、老人会交流、保育所交流、津森小交流、ボランティアの集い（３月）

３．会議・内部研修・外部研修関係
特別養護老人ホ－ムひろやす荘に準じる。

介護老人保健施設ケアポート益城経営計画
介護老人保健施設として求められる在宅復帰のさらなる推進を行う。また、第９期介護保険事業計画のスタートにより、変化する介護保険制度の先を見据えた運営を行うとともに、介護保険施設としての基盤となる処遇面の向上のため、人材確保及び、職員教育の充実を図り、強固な施設体制の構築を目指す。入所サービス、通所サービス、訪問サービスが一体となり、地域包括ケアの中核施設となるべく令和６年度の事業計画を次のとおり策定致します。

１．基本理念
開設当初よりの「ハンドインハンド」の理念のもと、職種の垣根を越えた連携により、利用者の自立支援、在宅復帰支援を基本に、利用者の生活を優しく暖かく支えます。

２．基本方針［１］介護老人保健施設ケアポート益城（１）入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、入居者の居宅における生活への復帰を念頭に置いて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入居者が相互に社会的関係を築き、自立した日常生活を営むことができるように支援する。
（２）明るく家庭的な雰囲気を有し、地域と家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、
居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（３）入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するようその者の心身の状況等を踏まえて、その者の療養を妥
当適正に行う。
（４）介護保健施設サービスの提供は施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うと共に、そのサービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入居者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。
（５）自らその提供する介護保健施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（６）地域住民又はその自発的な活動等の連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。
［２］短期入所療養介護事業（１）短期入所療養介護においては、短期入所療養介護計画に基づいて、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自律した日常生活を営む事が出来るよう、医学的管理の下、機能訓練、看護、介護その他
日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の支援を行い、利用者の身体機能の維持向上を目指し居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努める。
(２) 居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者〔地域包括支援センター〕）、その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
［３］通所リハビリテ－ション事業所（１）通所リハビリテーションにおいては、通所リハビリテーション計画に基づいて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るよう、理学療法その他必要なリハビリ
テーションを行うことにより、利用者の身心機能の維持・回復を図る。
(２) 居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者〔地域包括支援センター〕）、その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

３．事業実施計画
ケアポート益城の施設理念「hand in hand」のもと、職員の職種間の垣根を超えたチームケアでご利用者により質の高いサービスの提供を行う。また、事業継続計画に基づき災害や感染症蔓延時のリスク管理をさらに向上させ、有事の際においてもご利用者が安全に利用できる介護保険施設を目指す。
［１］施設サービス部門(入所サービス)（１）介護部門
介護老人保健施設の介護職として、専門的な知識や技術をもって安全に配慮しながら日常生活支援や、心身の機能回復のサポートを行い、ご利用者が楽しく希望を持って、自分らしく過ごせる居心地の良い環境を提供する。また、2025 年には５人に 1 人が認知症といわれる高齢者社会のなかで、我々に出来る事を考え、積極的に研修会や勉強会へ参加し、認知症に対する理解を深め、ご利用者への接し方や声のかけ方などの専門的なケアの提供に努める。
（２）看護部門

介護老人保健施設の看護職として、利用者の健康管理、必要な医療的ケアを提供し、一人ひとりの健康状態や目標に合わせた日常生活のサポートを行うと共に、施設内感染症予防や感染症対策のマニュアルの見直しを複数の協力医療機関と連携しながら取り組み、利用者が安心して施設での生活を過ごしていただけるよう優しく見守り、笑顔で支援を行う。
（３）リハビリ部門
介護老人保健施設の根幹を担う部門としての認識を持ち、PT・OT・ST それぞれの専門分野から多角的なアセスメントを行う。入所および在宅部門のセラピストが連携することで、多くの加算算定に取り組み、また知識の習得や技術向上を図り、質の高いリハビリマネジメントおよびリハビリの提供を行う。専門分野を生かした講師派遣事業
による地域貢献に取り組む。
（４）栄養部門
給食委託会社と詳細な意見交換を行い、利用者個々の状態に合った安全で美味しい食事を提供する。また、季節の行事やイベントに応じた食事を提供し「生きる活力の源である食事」を楽しんでいただけるよう努める。
低栄養状態のリスクや咀嚼・嚥下機能に応じた対応を多職種と連携して行うことで、介護保険法上の加算算定の取り組みを継続し、栄養状態の改善および健康管理のバックアップに取り組む。
（５）相談部門
在宅強化型施設から超強化型施設への移行を目指し、老健施設の役割の一つである在宅復帰支援を強化する。さらに、医療・介護ニーズにも対応できるよう、各部門との意思統一を図り、専門職の役割を明確化するとともに専門職間の情報共有や連携を充実させる。また、協力医療機関等との連携方法を見直し、利用者が安心して療養できる環境の整備を行う。事業経営基盤の安定のため、支援相談員のスキルアップを図ると共に、法人内施設や各事業所、および協力医療機関と連携し、効率的なベッドコントロールに取り組む。支援相談員と介護支援専門員が中心となり、各専門職と協働し、利用者やその家族に対するサービス向上に取り組む。
［２］在宅サービス部門(短期入所療養介護・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション)
ご利用者が自立した日常生活が送れるよう、専門職により在宅生活におけるニーズに対して助言・支援を行い、
「泊り」
・
「通い」
・
「訪問」の職員一丸となって、新興感染症防止も含めた質の高いサービスが提供できるよう取り
組み、安心して生活できる環境作りに努める。
また、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターと連携を高めながら、ご利用者の明確な目標に対して機能訓練等を行い、在宅生活の安定を図れるよう努める。

介護老人保健施設ケアポート益城年間行事計画
特記事項：新型コロナウィルス感染予防対策に基づき、年間行事計画を縮小または自粛し、研修関係は書面またはオンラインによる会議、研修を実施する予定。

１．利用者関係行事
【４ 月】
【５ 月】
【６ 月】
【７ 月】
【８ 月】
【９ 月】
【10 月】【11 月】【12 月】
【１ 月】
【２ 月】
【３ 月】

花見会
母の日、菖蒲湯
父の日
七夕祭、総合避難訓練
夏まつり
敬老会
運動会、ハロウィン
文化祭
クリスマス会、餅つき
初詣、書初め節分豆まき、夜間想定防災訓練
ひな祭り（月例行事）
誕生会（歳祝い）、理美容訪問、ボランティア受入（随時）２．内部研修関係
【４ 月】
【５ 月】
【６ 月】
【７ 月】
【８ 月】
【９ 月】
【10 月】【11 月】【12 月】
【１ 月】
【２ 月】
【３ 月】

事故発生防止および緊急時の対応（１）
身体拘束、高齢者虐待防止（１）
感染症、食中毒の予防および蔓延の防止（１）、災害時対応シミュレーション（机上訓練）
救急救命講習認知症対応
緊急災害時対応
感染症、食中毒の予防および蔓延の防止（２）
法令遵守、個人情報保護、プライバシー、感染症対応シミュレーション（机上訓練）
身体拘束、高齢者虐待防止（２）
事故発生防止及び緊急時の対応（２）
緊急災害時対応（夜間想定）
褥瘡防止（月１回開催会議）
係長会議、リーダー会議、リスクマネジメント委員会（事故防止委員会、苦情処理委員会、虐待・身体拘束廃止委員会、感染症予防対策委員会、防災委員会、衛生委員会）、研修委員会、排泄委員会、行事委員会、食事委員
会、入浴委員会、環境委員会、給食委員会、広報委員会、入退所検討委員会、事業運営対策委員会

３．外部研修関係
関係法令遵守、専門資格取得、専門知識習得、職員教育に関する業務に必要な研修会に参加

令和６年度 在宅サ－ビス部門
在宅高齢者のニ－ズである安心して在宅生活が継続できる福祉事業を実施するため、各事業所機能をより充実させると共に、個々の利用者の社会参加の促進や在宅サ－ビスによる生活支援に即対応できるようなケアマネジメントを講じて、居宅サ－ビス事業所の専門的介護サ－ビスやケア支援体制を幅広く展開し、関係機関と共に地域に貢献する
サ－ビスを展開すべく令和６年度の事業計画を策定致します。

短期入所生活介護事業所経営計画
１．基本方針（１）第 9 期の介護保険法改訂に基づき要支援・要介護認定の方に対して心身の状態や生活環境を考慮した上で、可能な限り自立した在宅生活が出来るよう支援すると共に、ご家族の在宅介護の負担軽減を図る。
（２）リスクマネジメントへの取り組みとして、利用者の介護事故の根絶、身体拘束及び抑制の根絶、感染症予防対策の充実を図る。また、利用者等からの苦情の早期解決処理について全職員で取り組むと共に各種委員会での防止対策検討を積極的に進める。
（３）事業所の適正な事業運営を図るため、必要に応じて職員の配置替えを行い、職員の志気の高揚を図ると共に、
人事考課制度、研修等により、福祉職員、組織人として、ふさわしい人材の育成に努め、業務上必要な資格の取得を促進し、職員個々のスキルアップ、資質の向上を図る。
（４）明るく楽しいやりがいのある職場環境の保持に積極的に努め、事業所の設備環境、美化に努める。
（５）複雑化する契約書等の事務処理についての検討を行い、省力化・効率化を図る。
（６）利用者の積極的な外出やクラブ活動等の機会の確保に努める。
（７）介護ケアプラン・機能訓練プランの充実を図り、又、各職種間の連携により、利用者にとって最善のサ－ビス提供に努める。

２．事業実施計画（１）利用者やご家族の心身の状況、その置かれている環境を把握しニーズに沿った支援を行い、在宅生活継続支援に努める。
（２）他の在宅サービス事業所と情報共有し、ＩＣＴを活用した提案、一連性のあるサービス提供に努める。
（３）利用者、ご家族と密にコミュニケーションを図り信頼関係を構築する。
（４）ヒヤリハット様式からのリスクを分析し、職員間での情報共有を図りながら介護事故の予防に努める。
（５）緊急ショートステイなど突発的な利用相談に対応すべく体制を構築し幅広いニーズに応える。
（６）感染症対策に努め、感染症発生時や災害発生時等の業務継続計画（BCP）について、入居者、ご家族への周知を図ると共に、感染症等の発生予防に努める。
（７）関係機関との連携を強化し、登録者を確保し稼働率の安定化を図る。
（８）要支援から要介護の幅広い利用者層のニーズに応える環境設定に努め、定期継続利用の獲得を図る。
（９）接遇の向上・サービスの質・入居者、家族への言葉遣い・対応等接遇マナーの向上に努める。
（10）定期的な業務見直し・法令遵守の徹底を行うと共に、業務平準化と安定したサービスの提供に努める。
（11）介護報酬改定に伴い、内容を把握し加算取得に努める。

通所介護事業所（ココカラ）経営計画
益城町在宅サービスの中心として、多様性を増す在宅サービスのニーズに柔軟に対応できるよう職員の教育とスキル向上を目指します。また、感染症や物価の高騰など多くの環境変化に早期対応できる体制作りを行うべく令和６年度の事業計画を次のとおり策定致します。
１．基本方針（１）第９期介護保険事業計画に基づき、通所介護事業所の事業計画を実行する。
（２）利用者の人格、自主性を尊重し、利用者のニーズに合わせた介護サービスを提供し、安全、快適性を追求するとともに、利用者のプライバシ－の保護に努める。
（３）リスクマネジメントへの取り組みとして、利用者の事故根絶、身体拘束及び抑制の根絶、感染症対策の充実を図る。また、利用者等からの苦情の早期解決処理について全職員で取り組むと共に、各種委員会での苦情再発防止対策検討を積極的に進める。
（４）機能訓練においては、「心身機能」「活動」「参加」などの生活機能の維持・向上を図る。
（５）居宅サ－ビス計画に基づいた通所介護サ－ビス計画を作成し、計画に沿ったサ－ビス提供を行う。また、定期的なアセスメントを実施しサ－ビス内容の検討変更を行う。
（６）施設の適正な事業運営を図るため、必要に応じて職員の異動を行い、職員のモチベーションの向上を図ると共に、人事考課制度、研修等により、福祉施設職員、組織人として、ふさわしい人材の育成に努め、業務上必要な資格の取得を促進し、職員個々のスキルアップ、資質の向上を図る。
２．事業実施計画（１）「夢（やりたいこと）を叶えるデイサービス」のコンセプトのもと、利用者一人一人が主役となり得るよう、自主的な活動や役割を担うことができる個別サービスの提供を行う。
（２）ご利用者の自立支援を、脱介護食（できるだけ普通食を続けていく）・脱転倒（転ばない身体づくり）・脱お世話（できないことを増やさず、できることを行う）を中心に介護サービスを提供すると共に、ご利用者の夢（やりたいこと）を叶えるための機能訓練を通して、身体機能の維持・向上を図り、在宅生活の継続ができるよう支援する。
（３）職員が健全な心身状態で働くことができるよう、業務内容の見直しや適正な人員配置により個々の職員の負担軽減を図り、働きやすい職場環境づくりを行う。
（４）利用率 90％以上を維持できるよう、新規利用者の獲得のための営業活動を進めるため、町が行う講師派遣、地域のサロン活動に参加し、さらに利用相談から利用開始までの時間短縮、利用回数変更等の希望にも迅速に対応し利用実績の向上に努める。
（５）新型の感染症の発生に伴い、感染症予防対策、健康管理についてさらなる重要性について利用者や家族に対しての啓発を行っていく。また、感染症拡大にて事業所が保健所等の指示で閉鎖した際も在宅でのサービスが必
要な方へサービスが提供できるよう、関係部署と連携していく。
（６）災害時・感染症拡大時のマニュアルと業務継続計画(BCP)の定期的なシミュレーションを行う。
（７）「ＬＩＦＥ」などの介護保険データベースを活用し情報の共有とフィードバックを行うことでより細やかなサービスを提供する。
（８）ＩＣＴの導入を積極的に行い、事業所内でのＤＸを図れるよう体制作りを行う。

認知症対応型通所介護事業所（ココカラいっぽ）経営計画
益城町の認知症ケアの中核となるべくより強固な体制作りを目指します。また、目まぐるしく変化する介護保険制度にも柔軟に対応できるよう、職員の教育と意識改革を図り、地域に根差した介護事業所を目指すべく、令和６年度の事業計画を次のとおり策定致します。

１．基本方針（１）第９期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型通所介護事業所の事業計画を実行する。
（２）利用者の人格、自主性を尊重し、利用者のニ－ズに合わせた介護サ－ビスを提供し、安全、快適性を追求すると共に、利用者のプライバシ－の保護に努める。
（３）リスクマネジメントへの取り組みとして、利用者の事故根絶、身体拘束及び抑制の根絶、感染症対策の充実を図る。また、利用者等からの苦情の早期解決処理について全職員で取り組むと共に、各種委員会での防止対策検討を積極的に進める。
（４）居宅サ－ビス計画に基づいた認知症対応型通所介護サ－ビス計画を作成し、計画に沿ったサ－ビス提供を行う。
また、定期的なアセスメントを実施しサ－ビス内容の検討変更を行う。
（５）施設の適正な事業運営を図るため、必要に応じて職員の異動を行い、職員のモチベーションの高揚を図ると共に、人事考課制度、研修等により、福祉施設職員、組織人として、ふさわしい人材の育成に努め、業務上必要な資格の取得を促進し、職員個々のスキルアップ、資質の向上を図る。
（６）機能訓練においては、「心身機能」「活動」「参加」などの生活機能の維持・向上を図る。
（７）事業所の特性を活かしたレクリェ－ションメニュ－の充実を図る。

２．事業実施計画（１）「家族とともに…」のコンセプトのもと、利用者とご家族にあった支援を行い、利用者が安心で快適な生活を送れるサービスの提供を行う。また、年に２回の運営推進会議にご家族も出席して頂き、ご家族のニーズの把握を行う。直接会うことができないご家族には、ニーズの把握のためのアンケートの実施を行う。
（２）自立支援として、脱介護食（普通食を食べる）
・脱転倒（転ばない身体づくり）
・脱お世話（できないことを増やさずに、できることはご自分で行って頂く）を行う。
（３）ケアプランに沿った個別プログラムにより、利用者及び家族に信頼される居宅サ－ビスを展開する。
（４）併設の在宅サ－ビスとの連携を更に図り、迅速な在宅認知症利用者のニ－ズ把握に努め、サ－ビス向上を図る
と共に、日常生活の維持、家族の介護負担軽減を支援する。
（５）利用者家族との連携を強化し、安定した在宅生活と個々の利用者に合わせた自己実現への支援を行う。
（６）介護保険外の自費事業である＠ホームと連携を図り、認知症対応型通所介護の周知を行う。
（７）介護事故及び車輌事故の根絶が図れるよう、職員への啓発・法令遵守を徹底する。
（８）調理訓練等の定期行事に加え、新規行事の企画・実施をしていくことで、利用者の楽しみが増すように努める。
（９）認知症の症状にそった個別プログラム策定と評価を行い、認知症の進行防止に努める。
（10）地域密着型サービスの特色を活かし、地域の方々を交えた e-スポーツの活用、利用者に馴染みのある園芸療法
や、馴染みの場所での季節を感じて頂く外出活動を取り入れながら、利用者の残存能力の向上や、精神面の安定を図るとともに、御家族・ケアマネ－ジャ－への認知機能の情報共有を図る。
（11）運営推進委員会を６カ月に１回開催し、御利用者・御家族・地域ニーズの把握に努めながら地域に開かれた事
業所作りを目指していく。
（12）職員が健全な心身状態で働くことができるよう、業務内容の見直しや適正な人員配置により個々の職員の負担軽減を図り、働きやすい職場環境作りを行う。また、利用者にも快適に過ごしていただけるよう、設備の修理・修繕や備品の入れ替え等を行う。
（13）利用者、利用者家族のニ－ズに合わせた介護サ－ビスを提供し、安全、快適性を追求する。
（14）新型の感染症も含め対策と予防に努める。また、感染症拡大にて事業所が保健所等の指示で閉鎖した際も在宅でのサービスが必要な方へサービスが提供できるよう、関係部署と連携していく。
（15）災害時・感染症拡大時のマニュアルと業務継続計画(BCP)を基に定期的なシミュレーションを行う。
（16）「ＬＩＦＥ」等の介護保険データベースを活用し情報の共有とフィードバックを行うことでより細やかなサー
ビスを提供する。
（17）ＩＣＴの導入を積極的に行い業務の効率化とケアの向上を図る。

訪問介護事業所経営計画
高齢者を取り巻く環境は日々変化をしています。感染症の影響で在宅生活の継続が困難になる高齢者も多く、昔ながらの「ご近所付き合い」も希薄なったため在宅サービスのニーズも多様化している現状です。
４月から改定施行される第 9 期の介護保険制度については、地域包括ケアシステムを深化推進させ医療と介護の連携推進が強化されると共に自立支援に向けた重度化防止の為の施策や効率的なサービス提供に向けた働きやすい職場作
りなど、これからの高齢化社会に向けた総合的取り組みが必要となります。
認知症の方や医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いサービス提供ができるよう、職員のスキルアップ
多職種協働を行い様々な状態・状況にも柔軟に対応できるよう努めます。

１．基本方針（１）事業の実施にあたり、地域の医療・福祉サービス等と連携を図り、よりよいサービスが提供できるよう努める。
（２）リスクマネジメント・高齢者虐待防止・身体拘束防止に対する職員の意識向上を図り介護事故の根絶を目指す。
（３）信頼と思いやりのあるサービスに努め、常に向上心を持って明るく楽しいやりがいのある職場環境の保持に努める。
（４）法人理念ＳＳＳ（スリーエス）に基づき、利用者の尊厳・基本的人権を尊重し専門職としての自覚を持ち、サービス提供を行う。

２．事業実施計画（１）利用者の心身の状況に応じて、サービスを実施する。
（２）介護サービス実施に関しては利用者家族、関係機関との連携を図り、総合的なサービス提供に努める。
（３）日々変化する利用者の状態を全訪問介護員に報告・連絡・相談の徹底を図り、日常生活の維持向上を目指す。
（４）サービス内容の質を確保する為、ケアプランに基づき、きめ細やかなサービスを提供する。また統一した支援や介護ができるよう介護技術の研修や会議等を実施する。
（５）訪問介護員の資質向上のため、事業所内部、外部での研修に積極的に参加し、技術・知識の習得及び人材育成に努める。
（６）感染症予防対策を徹底すると共に、一人一人が意識を持ち、健康管理に努める。また併設の在宅サービスと情報の共有を図りながら利用者に安心してサービス提供できるよう努める。
（７）介護保険改正に伴って、サービスの見直しを行うことで利用者や家族にとって有益なものとなるよう努める。
（８）ＩＣＴを導入し、タブレットにて書類の簡素化・業務の効率化を図りサービスの質の向上を目指す。
（９）高齢者虐待および身体拘束委員会への定期的な参加を行いその結果を全訪問介護員へ周知徹底と研修会の開催を行う。
（10）災害時・感染症拡大時のマニュアルと業務継続計画(BCP)を作成し定期的なシミュレーションや研修会を行い万一災害が発生した場合も円滑な業務が遂行できるようシステム構築を行う。

居宅介護支援事業所経営計画
４月より改定施行される第９期の介護保険制度については、地域包括ケアシステムを深化推進させ医療と介護の連携推進が強化されると共に自立支援に向けた重度化防止の為の施策や効率的なサービス提供に向けた働きやすい職
場作りなど、これからの高齢化社会に向けた総合的取り組みが必要となります。質の高いケアマネジメントが実施できる事業所を目指し、ケアマネジメントの質の向上に向けた人材育成や事業所の枠を超えた取り組みや地域への参
加、専門性の高い考え方やそれに見合う行動を組織的に徹底し、ご利用者の自立支援、要介護状態の軽減、悪化防止に努め、計画的・総合的に支援に努めます。
法人内外との強固な体制作りを目指すと共に変化する介護保険制度にも柔軟に対応できるよう、介護支援専門員の知識向上と意識改革を図り、社会資源の有効活用と地域に根差した居宅介護支援事業所を目指し、令和６年度の事
業計画を次のとおり策定致します。

１．基本方針（１）利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して事業を行う。
（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サ－ビス及び福祉サ－ビスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるようにする。
（３）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サ－ビス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、
公正中立に行う。
（４）事業の運営に当たって、市町村並びに介護保険法に規定する地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、
指定介護予防支援事業者、介護保険施設、医療機関などとの他職種連携に努める。
（５）法人理念ＳＳＳ（スリ－エス）に基づき倫理観を持って最良のサ－ビス提供を行う。

２．事業実施計画（１）関係機関（法人内、益城町、その他周辺関連機関）との連携に努め、高齢者が在宅で安心して生活できる地域になるよう、情報の収集とその情報を支援に結びつけられるように行動力のある事業展開を目指す。
（２）地域の高齢者の負託に応えるべく、研修や勉強会、居宅内外事例検討会などを積極的に実施し、ケアマネジメ
ントの強化に努める。
（３）在宅サ－ビスに限らず地域の特性を生かし、地域資源を活用した支援を進めると共に、地域サロン等の活動を通じて地域の活性化への関わりを積極的に持つ。
（４）当法人の地域総合支援室との連携、参加を積極的に行うことで地域貢献事業への意識を高める。
（⒌）居宅介護支援マニュアルの整備・職員教育を行い、各自が目標を持って業務に当たることで事業所全体のスキ
ルアップを図り、書類の作成・保管の管理を行う。
（⒍）益城町の東西地域包括支援センターとの関係性を密にし、介護保険法の改定、総合事業などに関する研修、また情報を随時把握すると共に、要介護者・要支援者に対して継続的な係りができるように努めていく。
（⒎）利用者が利用される法人の各種事業所との連携を行い、利用者・ご家族にとって満足できる生活が送ることができるよう、多職種協働を実施することで、生活に必要なリハビリ・介護・栄養管理の提供を各職員が意識して業務に取り組んでいく。
（⒏）災害時・感染症拡大時のマニュアルと業務継続計画(BCP)を作成し定期的なシミュレーションや研修会を行い万一災害が発生した場合も円滑な業務が遂行できるようシステム構築を行う。
（⒐）介護支援専門員が行う業務等の負担軽減や効率化などをめざし、ＩＴ機器などを活用し、日常業務の効率化・見直しを行う。
（10）地域包括ケアシステムの深化・推進のため、多様化・複雑化する課題に対応するための「ヤングケアラー・
障がい者・生活困窮者・難病患者等、他制度に関する事例検討会や研修への参加を行う（11）業務の特性上のストレスによる体調変化を起こさないように職員の心身、健康管理に配慮し、体調不良の早期発見と迅速な医療機関への受診を行い、心と身体のやすらぎを維持できるよう努める。
（12）地域ケアシステムの円滑に推進できるよう地域包括支援センターの業務負担軽減に協力すべく各市町村の指定を受けして居宅介護支援事業を行います。

令和６年度サテライトサ－ビス部門
益城町西部圏域地域包括支援センター経営計画
熊本地震から 8 年が経ち、復興計画の目安の一つでもある 10 年へも近付いてきております。ハード面の復興に情報が多く言われる一方、生活環境の変化は想像で重層的な課題が多く見受けられます。特に、5 類へ移行したコロナも、世間的には緩和されてきていますが、生活環境に大きな影響を与えてしまっている状況は継続していると言えます。
例えば、地域コミュニティの必要性についても、それに対する格差が生じており、それに伴い超高齢社会時代に入るという認識も希薄していると感じます。町の高齢化率・介護保険認定率はさらに増加することが予想されます。特に高齢者人口に占める要支援者の割合は県下 1 位となっており、このままでは、要支援者の受け皿を強化するだけでは対応が困難になってしまう可能性があります。町の総合戦略でも掲げられている「多世代が暮らしやすい環境」という政策案に対しても、高齢者だけではなく多世代へ向けた動きが必要であると考えています。
今年は介護、医療のダブル改定もある中で、介護保険サービスを利用しながら日常生活を取り戻していく自立支援へ向けた取り組みを、専門機関を中心に町民と共にどれだけ具現化することができるかが重要だと考えます。昨年の経営計画に引き続き、スモールタウン（各校区）をつくり、その中に全世代型ケアシステムのモデルとして昨年より「みま～もやすここ」を実施しております。このように多世代で地域底力の支援体制を一体的に推進しながら、安心、安全に暮らせる町＋自立した町となるよう努めます。また、町が掲げる総合戦略の担い手として当包括支援センター
がリーダーシップをとれるよう、各機関と連動した斬新なアプローチと地域の声を事業展開に活かしたいと考えます。

１．基本方針「多世代での町づくり 全世代型ケアシステムを目指す」～ICT を取り入れた事業推進をするために、多職種連携による地域ネットワークの構築～
・介護予防事業推進、健康推進事業の強化を行い、介護保険に頼らない町づくり「健康№1 の町」
・総合相談（よろず相談）として、困難ケースにも迅速に対応できるプラットホーム
・認知症はじめ、さまざまな悩みを抱えておられる方へ安心して生活できる制度と地域資源へつなぐ
・介護保険制度の狭間問題にも対応できるよう、町民主体の事業展開を行い、持続可能な町づくり

２．事業実施計画（１）介護予防支援事業
町民が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも，可能な限り、住み慣れた地域
で自分らしく自立した日常生活を送ることを「みま～もやすここ」を通じて支援をする。介護保険に関わりのない状況からの健康づくりを強化し、介護保険認定率の減少を図る。コロナ禍でも実施可能なオンライン（タブレット、PC、ネット関係を活用）と ICT を活用した持続可能なものとなるようアプローチする。環境に限定せずに実施した運動評価効果を介護予防事業へ反映させる。
（ア）町全体で健康に対する意識改革として運動教室の推奨（イ）よるカフェへ向けた取り組みを実現化する。
（男性一人でも気軽に寄れる場所）（ウ）みま～もやすここの運営チームの連携（２）総合相談支援事業
町民が住み慣れた地域で安心して暮らし、その人らしい生活を継続していくことができるように地域における関係者とのネットワークを構築。高齢者の心身の状況、生活の実態、必要な支援などを幅広く把握し、地域における適切な保険・医療・福祉サービス・機関・又は制度の利用につなげる支援を行う。
（ア）地域におけるネットワークの発信と共有（イ）実態把握（ウ）総合相談支援（継続的、専門的な支援）（３）権利擁護事業
生涯安心した生活を送れるよう、住民、民生委員、介護支援専門員等の支援と啓発や周知にも力を入れる。十分に問題が解決できない、適切な窓口につなぐことが出来ない事例についての役割を担う。
（ア）成年後見制度の活用（イ）老人福祉施設などへの措置の支援（ウ）高齢者虐待の対応（虐待に関する研修主催）（エ）困難事例への対応（オ）消費者被害の防止（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援

地域の関係機関や他職種の連携を図りながら、高齢者の状況に対応したケアマネジメントを実践。困難ケースの相談はじめ、介護予防に関しても共有できるよう、連携・協働の体制づくりを行う。
（ア）包括的な・継続的なケア体制の構築（イ）地域における介護支援専門員のネットワークの活用（ウ）介護支援専門員に対する日常的個別指導・相談（定期的な意見交換と必要に応じた面談）（エ）支援困難事例などへの指導：助言（オ）事例検討会を開催し、介護支援専門員との連携を図る。
（５）在宅医療・介護連携推進業務
地域の在宅医療・介護従事者の連携推進のために、情報共有ツールを整備し、住民が医療、介護を利用しながら自分らしい暮らしを続けられるよう支援する。
（ア） 訪問介護、訪問医療とのネットワークづくり（イ） 通所介護事業所とのネットワークづくり（６）認知症推進事業
認知症の早期発見、町民との連携にて、悪化を防ぎ、認知症があってもその人らしい生活ができるよう支援。
また、家族の支援体制として、もの忘れ相談会での悩み相談の受け皿強化。活動を通した認知症理解活動を行う。
専門的な連携としては、次年度から包括に委託される認知症地域支援推進員として認知症初期集中支援チームや地域団体とも連携を図る。
（ア） 高齢者出張何でも相談室を、東西圏域に設置し気軽に相談できる窓口を展開する。
（イ） オレンジカフェ設置へ向けた検討会（ウ） 若年性認知症の受け入れ体制強化（７）自立支援型地域ケア会議の実施
介護支援専門員・保険・医療・福祉に関する専門知識を有する専門職・民生委員・その他の関係者、関連機関にて構成される「地域ケア会議」。東部、西部包括主任ケアマネは会議の計画進行の主となっており、他機関と地域課題に対する意見を取りまとめる。
（町へ提言）（ア） 地域ケア会議を通して、町全体の自立支援への認識を深める。
（イ） 伴走型地域づくりで自立支援型の強化（８）その他の業務（ア）介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの委託（居宅と連携）（イ）介護予防普及啓発事業（エビデンスを基に啓発活動）（ウ）講演会、介護予防教室の開催（積極的な介入）（エ）介護予防把握事業（基本チェックリスト活用）（オ）災害時や緊急時にも円滑な業務を遂行できるよう、業務継続計画（BCP）の作成（９）益城町生活支援体制整備事業との連携
生活支援コーディネーターと連携した新しい地域資源開発と活動の基盤構築。介護保険認定に関わらず、高齢者が社会参加できる選択肢を増やし、それに多世代を巻き込む地域づくりを行うことで、地域見守りの体制をつくる。そのために地域ニーズを把握し、コーディネート、マッチングを行う。
（ア） 有償ボランティア（BAP）運用実施。
（イ） 地域診断からの地域活動への展開（ウ） 多世代で活動を継続できる仕組みづくり（エ） 老健事業（社会福祉事業）への提案（１０）その他
職員の体調管理について
各自の体調管理として、事故や怪我には十分に留意し、互いに精神的、身体的状態を確認する。
朝礼や終礼時に体調面の確認と個別に相談できる機会を設ける。

西部圏域地域包括支援センタ－年間行事計画
特記事項：新型コロナウィルス感染予防対策に基づき、年間行事計画を縮小または自粛し、研修関係は書面またはオンラインによる会議、研修を実施する予定。

１．主要事項・益城町関係【毎 月】 東部・西部ケアマネ連絡会議、東部・西部保健師連絡会議、東部・西部社会福祉士連絡会議、地域密着型
運営推進会議、多職種連携会議、自立新型地域ケア会議、東無田地区見守り体制会議、主任・介護支援専
門員連絡会、包括連絡会、保険事業係会議、民生・児童委員協議会（定例会）、地域ケア会議、認知症初期集中支援会議、生活コーディネーター会議、生活支援コーディネーター連絡会、民生・児童委員協議会、
認知症ネットワーク、災害公営住宅情報共有会議、出張何でも相談室【随 時】 サ－ビス担当者会議、実態把握調査、事前カンファレンス、困難事例対応、主任介護支援専門員による居宅介護支援事業所への指導、益城中学校運営協議会、包括三職種連携会議、虐待コア会議、ケース検討会
議、初期集中チーム研修、高齢者支援会議、もの忘れ相談会、法人在宅連携会、認知症ネットワーク、地域づくり伴走型支援、圏域版ケース会議、介護予防事業講演会、老人会、CSW 共有連絡会、福祉座談会、
虐待進捗管理、上益城在宅医療連絡会、上益城介護予防事業連絡会、上益城圏域在宅ネットワーク、GBER
事業、みま～もやすここ連携会、職業講話（中学校）【４ 月】 虐待事例会議、在宅支援会議、地域支援会議、地区区長総会【５ 月】 介護予防担当情報交換会議、認知症ネットワ－ク形成会議、介護情報共有会議、虐待相談会議【６ 月】 医療・介護連携会議、ケア会議、包括運営協議会【７ 月】 高齢者虐待進歩推進会議、医療・介護資源マップ作成会議、生活支援コーディネーター協議体【８ 月】 包括運営協議会、介護予防担当情報交換会議、役場福祉課連絡会議、ケア会議、在宅連携会議【９ 月】 虐待対応会議【10 月】 介護予防担当情報交換会議、ケア会議【11 月】 高齢者保健福祉推進会議、認知症ネットワ－ク形成会議、生活コーディネーター協議体【12 月】 役場福祉課連絡会議、高齢者保健福祉委員会議、医療介護高齢者支援会議【１ 月】 民生・児童委員連絡会議、包括運営協議会【２ 月】 歯科保健連絡推進会議、民児協講話（包括事業）【３ 月】 役場福祉課連絡会議、在宅ケア会議、次年度打ち合わせ会議

２．地域関係【毎 月】 民生・児童委員協議会・例会（広安校区研修会）、地域サロン、地域情報共有会議、益城元気クラブ、益
城町いきぬこ～会、運動しよう会、お茶しませんか、オレンジカフェ、広崎ふれあい会、老人会活動、有償ボランティア（BAP）共有会、東無田地区見守り体制会議、リモート運動、屋外運動（介護予防事業）
NPO 法人チーム安永連携、九州ラーメン党活動、田原地区老人会

３．法人関係【毎 月】 法人事業運営対策委員会（毎月）、在宅連携会議（２ヶ月に１回）
法人リハ会議（３ヵ月に１回）

４．研修会関係【随 時】 認知症ネットワーク（若年性認知症に関する研修）、介護予防事業講演会、みま～もやすここ運営協議会
社会福祉推進事業、さわやか財団研修会、生活支援コーディネーター研修会、在宅医療ネットワーク研修会、地域密着リハビリ研修、地域包括ケアシステム研修会、GBER 事業に関する研修会【４ 月】 自立支援型地域ケア現任研修会、CSW 連絡会議
【５ 月】 上益城在宅医師会研修会、主任・介護支援専門員連絡会議【６ 月】 上益城地域リハビリテ－ション会議、成年後見制度利用推進体制整備研修会【７ 月】 高齢者虐待対応現任者標準研修会、主任・介護支援専門員連絡会議【８ 月】 介護予防担当情報交換会議、上益城介護保険連絡会議【９ 月】 成年後見制度利用推進体制整備研修会、主任・介護支援専門員連絡会議【10 月】 市町村介護予防事業担当者会議、困難事例ケ－ス検討会議【11 月】 民生・児童委員協議会研修会、介護予防日常生活総合事業推進研修会、主任・介護支援専門員連絡会議【12 月】 成年後見制度利用推進体制整備研修会【１ 月】 高齢者虐待対応現任者標準研修会、上益城在宅医療連携体制検討会議、主任・介護支援専門員連絡会議【２ 月】 成年後見制度利用推進体制整備研修会【３ 月】 認知症セミナー、上益城リハビリテ－ション連絡会議、主任・介護支援専門員連絡会議

南天倶楽部ひいらぎハウス経営計画
法人の基本理念を基に法人基本方針に沿って笑顔と笑顔のコミュニケーションを大切にし、入居者が安心安全に生活できるよう迅速な対応で真心込めたサービスを提供致します。また社会福祉法人としてのコンプライアンスとガバ
ナンスの徹底を図りながら、地域福祉の増進、援助に努め、住みなれた町内での生活が継続できるよう支援を行います。介護保険サービスを含む、可能なサービスの提供を行い、法人内連携介護保険事業所や保健医療機関などとの連携に努め、入居者の孤立リスクの軽減を図りコミュニティを構築します。また地域活動としてサロンやコミュニティ講座等を当該ハウスにて誘致し地域との関わりを増進するよう努めます。そして、入居者の自主性の尊重を基本として、入居者が明るく、心豊かに安心して生き生きと生活できるよう配慮し、入居者の意思及び人格の尊重と、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うよう運営致します。

１．事業実施計画（１）地域コミュニティの核となるべく、幅広い地域活動の拠点となる為の啓蒙活動に取り組みながら、入居者にあっては幸せに安全に暮らせるよう様々な生活支援を提供し全 18 戸住民の安心安全生活を構築する。また同法人内事業の介護老人保健施設ケアポート益城の在宅復帰の住居としての提供を行う。
そのため、生活支援の強化並びに軽介助を必要とする高齢者の入居を可能とする等の措置を可能な限り講ずる。
（２）サービス付高齢者向け住宅としての登録居室以外の居室において、外国人技能実習生の受け入れも含めた多用
途向けの利用を促進する。

介護保険外自費サ－ビス事業経営計画
法人の基本理念、方針に沿って地域とのコミュニケーションを大切にし、地域ニーズに応じて施設機能・資源を地域に還元できるよう自費サービスを提供致します。また地域福祉の拠点から地域のつながりの拠点となるように、多世代での事業展開を行い地域の持続性に寄与していきます。

１．事業実施計画（１）介護初任者研修事業
慈光会職員や就労意欲のある地域住民の資質の向上が図れるように、低額での介護初任者研修事業を行い地域福祉の拠点となることに加え町民の就労支援の一助となる。
（２）美・ウォーキング事業（ア）ケアポート益城地域交流ホールを活用した屋内型の体操教室事業を行う。あわせて惣領神社・平田教育集会所など地域の集いの場を活用した屋外型の体操教室も行う。
（イ）徹底した感染対策を実施しながらコロナ禍での事業継続を行う。
（ウ）大学・研究機関との連携を図り、美・ウォーキングの活動が健康増進のエビデンスとなるような研究を行う。
（３）はつらつ自費事業（ア）要介護認定を持たれない高齢者や要介護認定を持たれているが介護保険サービスを利用されない方へ送迎・昼食・体操教室を自費で行い、介護予防へつなげるよう努める。
（イ）益城町が進めている伴走型事業の一助となるように、体力あっぷ教室（通所型 C サービス）との連携を図る。
（４）いきいきライフセミナー
年４回の計画で、地域ニーズに基づいた活動を実施し、地域の越境関係の架け橋を行う。
（５）地域の縁がわ事業カフェ＠ホーム
認知症対応型通所介護事業所のテラスを使用した縁がわ事業を実施。地域住民の方が気軽に立ち寄り、介護に関する疑問の解決や、地域での集いの場の創出を行う。