枚方市環境影響評価条例
平成 27 年 12 月 14 日
条 例 第改正

5 3号

平成28年12月8日条例第48号

目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

技術指針（第６条・第７条）

第３章

環境影響評価に関する手続等（第８条－第28条）

第４章

事後調査に関する手続等（第29条－第33条）

第５章

都市計画に定められる対象事業に関する特例（第34条・第35条）

第６章

環境影響評価審査会（第36条）

第７章

雑則（第37条－第47条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、枚方市環境基本条例（平成10年枚方市条例第１号）の理念にのっとり、事業者がその対象事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行い、及び事後調査を行うことが環境の保全に極めて重要であることに鑑み、環境影響評価及び事後調査についての市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他必要な事項を定めることにより、その対象事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来にわたって市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「環境影響評価」とは、事業（特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更（これと併せて行うしゅんせつを含む。）並びに工作物の新設及び増改築をいう。
以下同じ。）の実施が環境に及ぼす影響（当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動（以下この項において「事業実施後の活動」という。）が当該事業の目的に含まれる場合には、当該事業実施後の活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。）について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業（事業実施後の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、当該事業実施後の活動を含む。）に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。
２

この条例において「第１種対象事業」とは、別表に掲げる事業であって規模（形状が変更される部分の土地の面積、新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。以下同じ。）が大きく、かつ、特に環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの（環境影響評価法（平成９年法律第81号）第２条第４項に規定する対象事業及び大阪府環境影響評価条例（平成10年大阪府条例第３号）第２条第２項に規定する対象事業を除く。）をいう。
３

この条例において「第２種対象事業」とは、別表に掲げる事業であって規模が大きく、かつ、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの（環境影響評価法第２条第４項に規定する対象事業及び大阪府環境影響評価条例第２条第２項に規定する対象事業を除く。）をいう。

４

この条例において「対象事業」とは、第１種対象事業又は第２種対象事業をいう。

５

この条例において「事業者」とは、対象事業を実施しようとし、又は現に実施し、若しくは実施した者をいい、「第１種対象事業者」とは、第１種対象事業に係る事業者をいい、「第２種対象事業者」とは、第２種対象事業に係る事業者をいう。

６

この条例において「事後調査」とは、環境影響を把握するために対象事業の実施以後に行う調査をいう。
（市の責務）

第３条

市は、環境影響評価、事後調査その他のこの条例の規定による手続（以下「環境影響評価等」という。）が適切かつ円滑に行われるよう、必要な助言、指導、情報の提供その他の措置を講じなければならない。
２

市は、環境影響評価及び事後調査の手法に関する調査研究に努めるとともに、地域の環境の状況その他の情報の収集及び整理に努めなければならない。
（事業者の責務）

第４条

事業者は、対象事業の実施に当たっては、その計画の段階において環境の保全について適正な配慮を行うとともに、自己の責任と負担において、誠実に環境影響評価等を行わなければならない。
（市民の責務）
第５条

市民は、この条例の定めるところにより対象事業の実施に関して環境保全の見地からの意見を提示する等、この条例の運用に積極的に協力するよう努めなければならない。
第２章

技術指針

（策定等）
第６条

市長は、環境影響評価等が科学的知見に基づき適正に行われるようにするため、市の区域における環境の特性等を考慮して、環境影響評価及び事後調査に関する技術上の指針（以下この章において「技術指針」という。）を策定するものとする。
２

技術指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法⑵

環境の保全の目標⑶

次章及び第４章の規定により事業者が作成する書類の作成の方法⑷

事後調査の項目及び調査の手法

⑸前各号に掲げるもののほか、環境影響評価等の実施に関し必要な事項

３

市長は、技術指針について、最新の科学的知見に基づき、必要な改定を行うのものとする。

４

市長は、技術指針を策定し、又は改定しようとするときは、第36条第１項に規定する枚方市環境影響評価審査会（同項を除き、以下「審査会」という。）の意見を聴くものとする。

５

市長は、技術指針を策定し、又は改定したときは、規則で定めるところにより、これを告示するものとする。
（遵守義務）

第７条

環境影響評価等は、技術指針に定めるところによらなければならない。
第３章

環境影響評価に関する手続等（方法書の作成等）
第８条

第１種対象事業者は、第１種対象事業を実施しようとするときは、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、当該方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）を市長に提出しなければならない。
⑴

事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

対象事業の名称、目的及び内容（当該対象事業に係る計画の策定の経緯及び当該計画の段階における環境への配慮の内容を含む。）

２⑶

対象事業を実施する区域及びその周辺の概況⑷

環境影響の要因⑸

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法⑹

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
市長は、前項の規定により方法書等の提出を受けたときは、その旨その他規則で定める事項を告示し、方法書等の写しを告示の日から起算して１月間一般の縦覧に供するものとする。
３

第１種対象事業者は、規則で定める期間、方法書等の写しをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
（方法書についての審査会への意見照会）

第９条

市長は、前条第２項の規定による告示をしたときは、審査会に対し、方法書の写しを送付して、方法書について環境の保全の見地からの専門的な事項に係る意見を求めるものとする。
（方法書に対する意見書の提出等）
第10条

方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第８条第２項の縦覧期間内に、規則で定めるところにより、当該意見を記載した意見書を市長に提出することができる。
２

市長は、前項の規定により意見書の提出を受けたときは、第１種対象事業者に対し、その写しを送付するものとする。
（方法審査書の作成等）

第11条

市長は、第９条の規定による審査会の意見を勘案するとともに、前条第１項の意見に配意して、規則で定める期間内に、方法書について環境の保全の見地からの意見を記載した書類（以下「方法審査書」という。）を作成し、第１種対象事業者に送付するものとする。
２

市長は、前項の規定により方法審査書を作成したときは、その旨その他規則で定める事項を告示し、方法審査書の写しを告示の日から起算して２週間一般の縦覧に供するものとする。
（環境影響評価の項目等の選定）

第12条

第１種対象事業者は、前条第１項の規定により方法審査書の送付を受けたときは、方法審査書に記載された意見を勘案するとともに、第10条第１項の意見に配意して第８条第１項第５号に掲げる事項に検討を加え、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。
２

第２種対象事業者は、第２種対象事業を実施しようとするときは、市長と協議して環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。
（環境影響評価の実施）

第13条

事業者は、前条の規定により選定した項目及び手法に基づいて、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。
（環境影響評価準備書の作成等）
第14条

事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行ったときは、次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、当該準備書及びこれを要約した書類（以下「準備書等」という。）を市長に提出しなければならない。
⑴

事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

対象事業の名称、目的及び内容（当該対象事業に係る計画の策定の経緯及び当該計画の段階における環境への配慮の内容を含む。）⑶

対象事業を実施する区域及びその周辺の概況⑷

環境影響の要因⑸

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法⑹

第１種対象事業者にあっては、第10条第１項の意見の概要⑺

第１種対象事業者にあっては、方法審査書に記載された意見⑻

第１種対象事業者にあっては、前２号の意見に対する事業者の見解⑼

環境影響評価の結果⑽

環境の保全のための措置（当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。）⑾

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（関係地域の決定等）
第15条

市長は、前条の規定により準備書等の提出を受けたときは、規則で定めるところにより、対象事業に係る環境影響の内容、程度及び範囲を考慮して、当該環境影響を受ける地域（以下「関係地域」という。）を決定し、事業者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により関係地域を決定したときは、当該関係地域その他規則で定める事項を告示し、準備書等の写しを告示の日から起算して１月間一般の縦覧に供するものとする。

３

事業者は、規則で定める期間、準備書等の写しをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
（準備書についての審査会への意見照会）

第16条

市長は、前条第２項の規定による告示をしたときは、審査会に対し、準備書の写しを送付して、準備書について環境の保全の見地からの専門的な事項に係る意見を求めるものとする。
（説明会の開催等）
第17条

事業者は、第15条第２項の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会（以下この条において「説明会」という。）を開催しなければならない。ただし、関係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、市長と協議して関係地域以外の地域において開催することができる。
２

事業者は、説明会の開催の日時、場所等を決定したときは、規則で定めるところにより、説明会の計画書を市長に提出しなければならない。

３

事業者は、説明会の開催を予定する日の１週間前までに、規則で定めるところにより、開催の日時、場所その他規則で定める事項を関係地域の住民に周知させるように努めなければならな
い。

４

事業者は、説明会を開催したときは、速やかに、規則で定めるところにより、その結果を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

５

事業者は、その責めに帰することのできない事由であって規則で定めるものにより、第３項の規定により周知させた説明会を開催することができない場合には、当該説明会を開催することを要しない。

６

前項に規定する場合においては、事業者は、速やかに、説明会を開催することができない旨を市長に届け出るとともに、規則で定めるところにより、準備書の記載事項を関係地域の住民に周知させるように努めなければならない。
（準備書に対する意見書の提出等）第18条

準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第15条第２項の告示の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までの間に、規則で定めるところにより、当該意見を記載した意見書を市長に提出することができる。
２

市長は、前項の規定により意見書の提出を受けたときは、事業者に対し、その写しを送付するものとする。
（見解書の作成等）

第19条

事業者は、前条第２項の規定により意見書の写しの送付を受けたときは、同条第１項の期間を経過した後、当該意見書に記載された意見の概要及びこれに対する事業者の見解を記載した書類（以下「見解書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定により見解書の提出を受けたときは、その旨を告示し、見解書の写しを告示の日から起算して２週間一般の縦覧に供するものとする。
（公聴会の開催等）

第20条

市長は、前条第１項の規定により第１種対象事業に係る見解書の提出を受けたときは、規則で定めるところにより、準備書について環境の保全の見地からの意見を関係地域の住民から聴くための公聴会（以下この条において「公聴会」という。）を開催するものとする。ただし、第18条第１項の規定による意見書の提出がない場合その他公聴会を開催する必要がないと市長が認めるときは、この限りでない。
２

市長は、公聴会を開催するときは、公聴会の開催を予定する日の２週間前までに、開催の日時、場所その他規則で定める事項を告示するものとする。

３

前２項に定めるもののほか、公聴会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。

４

市長は、公聴会を開催したときは、公聴会において述べられた意見を記載した書類（以下「公述意見書」という。）を作成し、事業者に送付するものとする。
（審査書の作成等）

第21条

市長は、第16条の規定による審査会の意見を勘案するとともに、次に掲げる意見等に配意して、規則で定める期間内に、準備書について環境の保全の見地からの意見を記載した環境影響評価審査書（以下「審査書」という。）を作成し、事業者に送付するものとする。
⑴

第18条第１項の意見及びこれに対する見解書に記載された見解⑵

第１種対象事業にあっては、公述意見書に記載された意見

２

市長は、前項の規定により審査書を作成したときは、その旨その他規則で定める事項を告示し、審査書の写しを告示の日から起算して２週間一般の縦覧に供するものとする。
（環境影響評価書の作成等）

第22条

事業者は、前条第１項の規定により審査書の送付を受けたときは、審査書に記載された意見を勘案するとともに、第18条第１項の意見（第１種対象事業者にあっては、同項の意見及び公述意見書に記載された意見）に配意して準備書の記載事項について検討を加え、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書（以下「評価書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、当該評価書及びこれを要約した書類（以下「評価書等」という。）を市長に提出しなければならない。

２⑴

第14条各号に掲げる事項⑵

第18条第１項の意見及びこれに対する見解書に記載した見解⑶

第１種対象事業者にあっては、公述意見書に記載された意見の概要⑷

審査書に記載された意見⑸

前２号の意見に対する事業者の見解⑹

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
市長は、前項の規定により評価書等の提出を受けたときは、その旨その他規則で定める事項を告示し、評価書等の写しを告示の日から起算して１月間一般の縦覧に供するものとする。
３

事業者は、規則で定める期間、評価書等の写しをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
（着手の制限）第23条

事業者は、前条第２項の規定による告示がされるまでは、対象事業に係る工事に着手してはならない。
（環境の保全の配慮）
第24条

事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならない。
（着手等の届出）
第25条

事業者は、対象事業に係る工事に着手したとき及び当該工事を完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（氏名等の変更の届出）
第26条

事業者は、第８条第２項（第２種対象事業者にあっては、第15条第２項。次条第１項及び第28条第１項において同じ。）の規定による告示の日から第32条第２項（第29条第１項の規定により事後調査を行わない第２種対象事業者にあっては、第22条第２項。第28条第１項において同じ。）の規定による告示の日までの間において、氏名その他の規則で定める事項を変更したときは、変更した日の翌日から起算して１月間以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨その他規則で定める事項を告示するものとする。
（対象事業の変更の届出等）

第27条

事業者は、第８条第２項の規定による告示の日から第22条第２項の規定による告示の日までの間に対象事業の目的若しくは内容又は対象事業を実施する区域を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が対象事業に該当するときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該変更が規模の縮小、軽微な変更その他の規則で定める変更に該当する場合は、この限りでない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨その他規則で定める事項を告示するものとする。

３

市長は、第１項の規定による届出に係る変更後の対象事業について、審査会の意見を聴いて環境影響評価を行わせる必要があると認めるときは、当該事業者に環境影響評価の全部又は一部を行わせることができる。

４

第１項の規定による届出をした第１種対象事業者であって当該変更後の事業が第２種対象事業に該当することになるものが、当該第２種対象事業に係る環境影響評価の項目及び手法の選定に係る手続について、第１種対象事業と同等の手続によることを市長に申し出たときは、第12条第２項の規定にかかわらず、環境影響評価の項目及び手法の選定に係る手続は、第８条から第12条第１項までの規定の例による。
（対象事業の廃止等）

第28条

事業者は、第８条第２項の規定による告示の日から第32条第２項の規定による告示の日までの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
⑴

対象事業を実施しないこととしたとき。

⑵

対象事業の目的若しくは内容又は対象事業を実施する区域を変更した場合において当該変更後の事業が対象事業に該当しないこととなったとき。

⑶
２

対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。
市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨その他規則で定める事項を告示するものとする。
３

第１項第３号の場合において、当該引継ぎ後の事業が対象事業であるときは、前項の規定による告示の日以前に当該引継ぎ前の事業者が行った環境影響評価等は新たに事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の事業者について行われた環境影響評価等は新たに事業者となった者について行われたものとみなす。
第４章

事後調査に関する手続等（事後調査の実施）
第29条

事業者は、対象事業に係る工事に着手したときは、当該対象事業に係る事後調査を行わなければならない。ただし、第２種対象事業者については、市長が審査会の意見を聴いて環境の保全の見地から事後調査をすることが必要であると認める場合に限る。
２

前項の規定により事後調査を行うべき事業者は、対象事業を実施した後に解散等の事由により消滅する場合において、その地位を承継する者がいないときは、自己に代わって事後調査を行うべき者を定め、市長の承認を受けなければならない。
（事後調査計画書の作成等）

第30条

事業者は、対象事業に係る事後調査を行おうとするときは、次に掲げる事項を記載した計画書（以下「事後調査計画書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。

２⑴

第14条第１号から第３号までに掲げる事項⑵

事後調査の項目、手法及び場所⑶

事後調査を行う期間⑷

前３号に掲げるもののほか、規則で定める事項
市長は、前項の規定により事後調査計画書の提出を受けたときは、その旨その他規則で定める事項を告示し、事後調査計画書の写しを告示の日から起算して１月間一般の縦覧に供するものとする。
３

第１項の規定により事後調査計画書を提出した事業者は、規則で定める期間、その写しをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
（事後調査計画書の変更等）

第31条

事業者は、前条第１項第２号又は第３号に掲げる事項を変更して事後調査を行おうとする

ときは、変更後の内容についての事後調査計画書を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
（事後調査報告書の作成等）

第32条

事業者は、対象事業に係る事後調査を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書（以下「事後調査報告書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。

２⑴

第14条第１号から第３号までに掲げる事項⑵

事後調査の結果⑶

前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
市長は、前項の規定により事後調査報告書の提出を受けたときは、その旨その他規則で定める事項を告示し、事後調査報告書の写しを告示の日から１月間一般の縦覧に供するものとする。
３第１項の規定により事後調査報告書を提出した事業者は、規則で定める期間、その写しをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
（措置の要請）第33条

市長は、前条第１項の規定により事後調査報告書の提出を受けた場合において、審査会の意見を聴いて環境の保全のための措置が必要であると認めるときは、事業者に対し必要な措置を講ずるよう要請することができる。
第５章

都市計画に定められる対象事業に関する特例（環境影響評価等の実施時期）
第34条

対象事業が都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第７項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第５項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、環境影響評価等（第３章の規定によるものに限る。）の実施の時期は、当該対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更の手続の実施の時期を考慮して市長が定めるものとする。
（準備書等の縦覧の方法等）
第35条

市長は、前条に規定する場合において、第15条第２項の規定により準備書等の写しを縦覧に供するときは、当該都市計画についての都市計画法第17条（同法第21条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）第１項の都市計画の案と併せて縦覧に供するものとする。
２

前項の場合における都市計画法第17条第１項の都市計画の案の縦覧期間は、同項の規定による公告の日から起算して１月間とし、当該都市計画の案に係る同条第２項の規定による意見書の提出の期間は、当該公告の日から、当該縦覧期間の満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までの間とする。
第６章

第36条

環境影響評価審査会

地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、市長の附属機関として、枚方市環境影響評価審査会を置く。
２

審査会は、環境影響評価等に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、及び答申し、並びに市長に意見を述べるものとする。

３

審査会は、委員15人以内で組織する。

４

委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

５

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営については、枚方市附属機関条例（平成24年枚方市条例第35号）第２条から第10条までの規定を準用する。
第７章

雑則（適用除外）
第37条

第３章及び第４章の規定は、次に掲げる事業については、適用しない。

⑴

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第87条の規定による災害復旧の事業又は同法第88条第２項に規定する事業⑵

建築基準法（昭和25年法律第201号）第84条の規定が適用される場合における同条第１項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業⑶

被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第５条第１項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第３号に規定する事業（環境影響評価等の再実施）
第38条

市長は、第22条第２項の規定による告示の日から起算して５年を経過した後に事業者が対象事業に係る工事に着手しようとする場合において、審査会の意見を聴いて関係地域及びその周辺の状況の著しい変化により再度環境影響評価等を行うことが必要であると認めるときは、当該事業者に環境影響評価等の全部又は一部を行わせることができる。
（手続の併合）第39条

１又は２以上の事業者が相互に関連する２以上の対象事業を実施しようとするときは、当該事業者は、あらかじめ市長の承認を得て、これらの対象事業について、併せて環境影響評価等を行うことができる。
（許認可等を伴う場合の配慮）
第40条

市長は、事業者が対象事業を実施するに当たり法令又は条例の規定により許認可等（許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。以下同じ。）を必要とする場合において、当該許認可等の権限を有するときは、当該許認可等の基準に基づく処分を行うほか、当該対象事業に係る評価書の内容に基づいて環境の保全のための措置がなされるものであるかどうかを審査するものとする。
２

市長は、事業者が対象事業を実施するに当たり法令又は条例の規定により許認可等を必要とする場合において、当該許認可等の権限を有しないときは、当該許認可等の権限を有する者に対し、当該対象事業に係る評価書の写しを送付して、当該評価書の内容について十分配慮するよう要請するものとする。
（他の地方公共団体の長との協議等）

第41条

市長は、関係地域が市の区域に属さない区域に隣接するときその他必要があると認めるときは、当該隣接する区域を管轄する地方公共団体その他必要と認める地方公共団体の長と協議して、環境の保全のための措置を講ずるよう努めなければならない。
（法等に基づく市長の意見の形成の手続）
第42条

市長は、次に掲げる意見を述べようとする場合は、あらかじめ審査会の意見を聴くものとする。
⑴

環境影響評価法第10条第２項又は第20条第２項の規定による意見

⑵２大阪府環境影響評価条例第７条又は第16条第１項の規定による意見
市長は、国又は他の地方公共団体に対して環境影響に係る評価に関する意見（前項各号に掲げる意見を除く。）を述べようとする場合は、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。
（報告の徴収等）
第43条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して対象事業に係る環境影響評価等の実施の状況その他環境の保全のための措置の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入調査）
第44条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者の事務所、対象事業が実施されている区域その他環境影響評価等に関係のある場所に立ち入り、必要な調査をさせることができる。
２

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人からの請求があるときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告及び公表）第45条

市長は、事業者が次のいずれかに該当するときは、当該事業者に対して必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
⑴

この条例又はこれに基づく処分に違反したとき。

⑵

虚偽の記載をした方法書等、準備書等若しくは評価書等又は事後調査計画書若しくは事後調査報告書を提出したとき。

２⑶

第33条の規定による要請に応じないとき。

⑷

第43条の規定による報告若しくは提出をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

⑸

前条第１項の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
市長は、前項（第３号に係る部分を除く。）の規定により勧告を受けた事業者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、当該事業者の氏名又は名称及び当該勧告の内容を公表することができる。
３

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされる事業者にその理由を通知し、当該事業者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。
（適用の特例）

第46条

第29条第２項の規定により事後調査をすべき者についての承認がされた場合においては、当該事後調査をすべき者を事業者とみなしてこの条例を適用する。
（委任）
第47条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附１

則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例は、旧対象事業（改正前の第２条第２号に規定する対象事業をいう。以下同じ。）に該当する対象事業であってこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の第８条第１項の規定により環境影響評価事前計画書が提出されていないもの（改正前の附則第２項又は第３項に規定する対象事業を除く。）及び旧対象事業に該当しない対象事業であって施行日前に当該対象事業に係る工事に着手していないもの（施行日前に都市計画法第17条第１項の規定による公告が行われた都市計画の案に定められた対象事業を除く。）について適用し、旧対象事業に該当する対象事業及び対象事業に該当しない旧対象事業であって、施行日前に改正前の第８条第１項の規定により環境影響評価事前計画書が提出されたもの並びに旧対象事業に該当しない対象事業であって施行日前に当該対象事業に係る工事に着手しているものについては、なお従前の例による。

３

施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則［平成28年12月8日公布］

この条例は、公布の日から施行する。

別表（第２条関係）⑴

道路法（昭和27年法律第180号)第２条第１項に規定する道路その他の道路の新設及び改築の事業⑵

鉄道事業法（昭和61年法律第92号)による鉄道及び軌道法（大正10年法律第76号）による軌道の建設及び改良の事業⑶

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設及び同法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設の設置並びにその構造及び規模の変更の事業⑷

大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第２条第２項に規定するばい煙発生施設その他の施設を有する工場及び事業場の新設又は増設の事業⑸

住宅団地（一団の土地に集団的に建設される住宅及びその附帯施設の総体をいう。）の新設⑹

土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第２条第１項に規定する土地区画整理事業⑺

都市再開発法（昭和44年法律第38号）第２条第１号に規定する市街地再開発事業

⑻

池の埋立て

⑼

樹林の伐採等を伴う土地の形質の変更⑽

都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行う開発行為を伴う事業