○自転車運転者講習事務処理要領の制定について（例規通達）
平成27年５月26日群本例規第29号（交企）警察本部長
改正
令和３年３月12日群本例規第８号（務）
この度、別添のとおり、自転車運転者講習事務処理要領を制定したので、関係事務の運営に万全を期されたい。
別添
自転車運転者講習事務処理要領
第１ 総則
１ 目的
この要領は、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第108条の２第１項第14号の規定による自転車運転者講習（以下「講習」という。）、法第108条の３の４の規定による命令（以下「受講命令」という。）及び法第108条の３の５の規定による国家公安委員会への報告（以下「国家公安委員会報告」という。）の事務処理要領を定め、その事務の適正かつ効果的な処理を図ることを目的とする。
２ 用語の定義
この要領において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるとおりとする。
(１) 「危険行為」とは、法第108条の３の４に規定する危険行為をいう。
(２) 「自転車違反報告書」とは、自転車運転者による違反行為に係る交通切符その他の報告書類をいう。
(３) 「命令した旨の通知」とは、受講命令を決定した都道府県（方面）公安委員会（以下「命令公安委員会」という。）から被命令者の住所地を管轄する都道府県（方面）公安委員会（以下「住所地公安委員会」という。）に対して行う命令を決定した旨の通知をいう。
(４) 「命令執行依頼」とは、命令時における被命令者の住所地が命令公安委員会の管轄区域内にない場合において、命令公安委員会が、その者に対する受講命令書（道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）別記様式第22の11の３の命令書をいう。以下同じ。）の交付を住所地公安委員会に依頼して行うことをいう。
(５) 「警察署等」とは、警察署、交通部交通指導課、交通部交通機動隊及び交通部高速道路交通警察隊をいう。
(６) 「警察署長等」とは、警察署等の長をいう。
(７) 「取締警察官」とは、交通違反の取締り、交通事故の現場処理及び交通事故を起こした運転者等の取調べに従事する警察官をいう。
(８) 「自転車運転者講習管理プログラム」とは、自転車運転者講習管理業務を実施するため、群馬県警察ワイドエリアネットワークに構築された適用業務をいう。
(９) 「危険行為登録」とは、危険行為に関する情報を自転車運転者講習管理プログラムに登録するとともに、当該登録をすることにより、危険行為に係る国家公安委員会報告をすることをいう。
(10) 「受講命令登録」とは、受講命令に関する情報を自転車運転者講習管理プログラムに登録するとともに、当該登録をすることにより、受講命令に係る国家公安委員会報告をすることをいう。
(11) 「受講済登録」とは、受講命令の結果に関する情報を自転車運転者講習管理プログラムに登録するとともに、当該登録をすることにより、受講命令の結果に係る国家公安委員会報告をすることをいう。
(12) 「登録結果通報」とは、法第108条の３の５後段の規定による国家公安委員会からの通報（以下「国家公安委員会通報」という。）のうち、自転車運転者講習管理プログラムによる危険行為登録の結果を示す通報をいう。
(13) 「危険行為登録処理結果通報」とは、国家公安委員会通報のうち、自転車運転者講習管理プログラムによる受講命令の対象者を示す通報をいう。

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３

関係都道府県警察間の連絡・協力
受講命令に関する書類の送付、命令執行依頼に関する事務等は、関係都道府県警察と緊密な連絡と協力の下に行うものとする。
４ 受講命令の迅速性かつ的確性の確保(１) 受講命令は、危険行為登録等に基づいてされるものであるから、これらの登録は、迅速かつ的確に行うものとする。
(２) 講習は、交通に危険を及ぼすおそれのある者の危険性を迅速かつ的確に改善することによって交通の安全を図ることを目的とするものであるから、受講命令を必要と認める事由が生じた場合は、その事由の発覚のときにおいて明らかな事実に基づいて速やかに命令をし、もって将来における道路交通上の危険を防止するものとする。
第２ 危険行為登録票の送付
１ 自転車運転者の違反行為の報告(１) 取締警察官は、自転車運転者の違反行為を検挙した場合は、速やかに自転車違反報告書を作成して警察署長等に報告するものとする。この場合において、当該違反行為が交通事故を伴うものであり、かつ、当該交通事故の調査になお相当の時間を要するものであるときは、違反行為の事実について速報するものとする。
(２) 取締警察官は、受講命令が取締警察官の作成した自転車違反報告書に基づいて行われるものであることを銘記し、違反行為の事実認定を適正に行うとともに、自転車違反報告書の記載を正確に行うものとする。
２ 警察署長等の措置(１) 体制ア 警察署長等は、交通関係の事務の処理に従事する警部補以上の階級にある警察官の中から、危険行為登録票作成責任者（以下「作成責任者」という。）を指定し、前記１の (１)の規定による自転車違反報告書の受理及び危険行為登録票の作成を一元的に行わせるものとする。
イ 警察署長等は、交通担当の警部以上の階級にある警察官の中から、危険行為登録票審査責任者（以下「審査責任者」という。）を指定し、危険行為登録票の審査及び管理を行わせるものとする。
(２) 危険行為登録票の作成
ア 作成責任者は、取締警察官から前記１の(１)の規定による報告又は速報があった場合は、危険行為登録票作成・審査状況一覧（別記様式第１号。以下「審査状況一覧」という。）に必要事項を記載するものとする。
イ 作成責任者は、審査状況一覧に記載した事案のうち、次に掲げる事案以外のものについて、危険行為登録票（別記様式第２号）を作成するものとする。
（ア） 送致不相当と認めた事案（イ） 明らかに危険行為が認められない事案（交通切符に係る事案については、罪名が危険行為ではないもの）(３) 危険行為登録票の審査
ア 作成責任者は、危険行為登録票を作成した場合は、審査状況一覧と共に審査責任者に提出するものとする。
イ 審査責任者は、危険行為登録票が提出された場合は、危険行為登録票の記載に必要な事項が正確かつ明瞭に記載されているかどうかを審査し、必要な修正を加えるものとする。
ウ 審査責任者は、審査責任を明らかにするため、審査状況一覧に審査結果を記載するものとする。
(４) 危険行為登録票の送付
ア 審査責任者は、危険行為登録票を審査した結果、これを登録する必要があると認めた場合は、当該危険行為登録票を交通部交通企画課（以下「交通企画課」という。）に送付するものとする。
イ 危険行為登録票の送付に当たっては、当該事案の事実の証明に必要な調査書類（自転車違反報告書、危険行為登録票その他受講命令手続に関する書類をいう。以下同じ。）を添付するものとする。この場合において、危険行為登録票の送付期限までに関係書類を作成するこ

2/7とができないときは、追送するものとする。
(５) 危険行為登録票の送付期限
危険行為登録票の送付期限は、原則として次のとおりとする。
ア 交通切符に係る違反については、危険行為を検挙したときから２週間以内
イ 人身事故等に係る違反については、ひき逃げ等で危険行為を行った者が判明しない場合、被疑者の否認及び目撃者の不在により交通事故の事実認定に時間を要している場合等の特殊なものを除き、危険行為を認知したときから30日以内(６) 登録内容の変更等審査責任者は、危険行為登録票を送付した事案について、登録内容の変更又は登録を不適当とする事情が生じた場合は、速やかにその旨を交通企画課に連絡するものとする。
(７) 危険行為登録票の管理
ア 審査責任者は、事務の取扱状況について、毎月１回以上、審査状況一覧により、警察署長等に報告するものとする。
イ 警察署長等は、審査状況一覧の記載及び事件の送致記録によって、危険行為登録票の作成及び送付が適正に行われているかどうかについて指導・監督し、違反行為の報告のあった事案について不適正な処理が行われることがないように配意するものとする。
第３ 危険行為登録
１ 危険行為登録審査官の指定
交通部交通企画課長（以下「交通企画課長」という。）は、交通企画課の警部補以上の階級にある警察官の中から危険行為登録審査官を指定し、その事務を補助させるものとする。
２ 登録審査(１) 交通企画課長は、危険行為登録票が送付された場合は、審査のために危険行為登録に遅延を来すことがないよう、直ちに、次の事項について審査するものとする。
ア 危険行為登録票に係る違反行為が危険行為登録の対象になるか否か
イ 当該危険行為の事実認定が適正に行われており、かつ、事実の証明が十分であるかどうか(２) 交通企画課長は、危険行為登録票の審査の結果、当該危険行為登録票に誤りがなく、事実の証明が十分であると認める場合は、危険行為登録を行うものとする。ただし、次の事案（以下「事実不存在等事案」という。）については、危険行為登録を行わないものとする。
ア 違反事実の不存在又は事実誤認があると認める事案
イ 交通事故に関して危険行為をした者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、当該交通事故の際の具体的事情において、その者に結果予見及び結果回避を期待することができない事案又は結果予見及び結果回避が困難であったと認められる事案(３) 前記(２)の規定にかかわらず、交通企画課長は、危険行為登録票の審査の結果、調査書類の記載内容に不備があり、補充調査を必要と認める事案がある場合は、明らかに事実不存在等事案であるときを除き、危険行為登録を行い、当該事案について受講命令がされるまでの間において所要の措置を講ずるものとする。
３ 登録削除
交通企画課長は、危険行為登録をしたものの、事後に事実不存在等事案であることが判明した場合は、当該事案を危険行為登録から削除するものとする。
４ 危険行為登録結果の確認
交通企画課長は、警察庁から送付された登録結果通報を受けた場合は、当該通報に係る危険行為登録に関するデータを確認し、自所属の登録に誤りがないかを確認するものとする。
第４ 受講命令に向けた手続
１ 受講命令に関わる行政手続
交通企画課長は、危険行為登録処理結果通報を受けた場合は、関係する危険行為に関する調査書類を確認した上で、行政手続法（平成５年法律第88号）の規定に基づき、当該者に弁明の機会を付与するものとする。この場合において、関係する危険行為が本県警察の管轄以外の区域でされたものであるときは、関係書類送付依頼書（別記様式第３号）により、当該区域を管轄する都道府県警察に対し、当該危険行為の事実の証明に必要な調査書類の送付を依頼するものとする。
２ 調査書類の送付

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交通企画課長は、危険行為登録処理結果通報を受けた他の都道府県警察から調査書類の送付の依頼を受けた場合は、関係書類送付票（別記様式第４号）に当該危険行為の事実の証明に必要な調査書類を添えて送付するものとする。
第５ 受講命令の決定
交通企画課長は、前記第４の１の規定による調査及び弁明の機会の付与の結果、 危険行為を反復してした者について、受講命令をする必要があると認められる場合は、受講命令をするものとする。
この場合において、受講命令は、危険行為を反復してした者が更に自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがないと認められるときは、命ずることができないため、交通事故によって下半身不随となり、自転車を以後運転できなくなったような者については、受講を命ずることができないので注意するものとする。
第６ 受講命令書の交付
１ 受講命令書の交付の主体
受講命令書の交付は、原則として、交通企画課が行うものとする。ただし、交通企画課長は、必要と認める場合は、警察署等においても行わせることができるものとする。
２ 受講命令書の交付の方法
受講命令書の交付は、原則として、被命令者に手交することにより行うものとする。
３ 受講命令書交付の際の留意事項(１) 受講命令書を交付する際には、受講命令書の記載内容について、記載漏れ又は記載誤りがないかを確認すること。
(２) 受講命令書の交付は、あらかじめ、口頭で命令の理由を告げてから行うとともに、自転車運転者講習受講命令書受領書（別記様式第５号。以下「受領書」という。）を被命令者から徴するほか、被命令者との受講日の日程調整をその場で行い、受講命令書に具体的な受講日をメモするなどして、被命令者に講習受講の必要性を確実に認識させること。
(３) 前記(２)の場合において、受領書を徴することができなかった場合は、報告書を作成するなどして、受講命令の執行状況を明らかにしておくこと。
(４) 被命令者が群馬県公安委員会以外の公安委員会が実施する講習の受講を特に希望する場合は、被命令者自らの責任において当該公安委員会に連絡するよう教示すること。
(５) 被命令者が複数回出頭することを防ぐため、出頭通知時において日程調整を行い、受講命令書の交付及び講習の実施を同日に行っても差し支えないこと。
(６) 前記(２)の口頭による告知の際に、告知を受けた者から命令の理由について、誤りがある旨の申立てがあった場合は、次により措置すること。
ア 申立てが過去の危険行為について、その不存在を理由とするものである場合
架空の事実について危険行為登録がなされていることはあり得ない旨を説明し、申立ての内容に真実性がある場合は、人的同一性の有無を再調査した後に受講命令書を交付すること。
イ 申立てが過去の危険行為の発生年月日又は違反名の誤りに関するものである場合
当該告知を受けた者において危険行為の年月日、違反名等について具体的内容の陳述があり、かつ、その内容に信頼性が認められる場合に限り、一時、受講命令書の交付を見合わせ、当該危険行為に係る調査書類によって事実を再確認した後、受講命令書を交付すること。
ウ 申立てが過去の危険行為の刑事処分の不起訴又は無罪等を理由とするものである場合当該申立ての内容に相当の理由があり、危険行為登録の内容に事実誤認のおそれが認められる場合に限り、一時、受講命令書の交付を見合わせ、改めて事案内容を審査すること。
(７) 被命令者に対し、受講命令書を交付する場合は、当該受講命令書の交付をした者において、受講命令書に受講の期間の始期及び終期並びに受講命令書の交付年月日を記載して行うこと。
４ 受講命令書を交付できない場合の措置
交通企画課長は、被命令者の所在が不明である場合、被命令者が懲役又は禁錮である場合等受講命令書を交付することができない場合は、受講命令書を保管しておき、所在が判明するなど受講命令書を交付することができるに至った場合に備えるものとする。
５ 命令した旨の通知及び命令執行依頼(１) 命令した旨の通知及び命令執行依頼
交通企画課長は、受講命令を決定した場合において、被命令者の住所地が他の都道府県であ4/7

るときは、次により命令した旨の通知及びその通知の際の命令執行依頼を行うものとする。ただし、県内に被命令者の勤務地があるなどのため、被命令者が本県が実施する講習の受講を希望しているときは、命令執行依頼を行わないものとする。
ア 命令した旨の通知は、命令通知書（別記様式第６号。以下「通知書」という。）を送付して行うこと。
イ 通知書を送付する際に併せて命令執行依頼をする場合は、被命令者に交付する受講命令書を添付するとともに、必要に応じて調査書類の写し等を添付して行うこと。
(２) 命令執行依頼を受けた場合の措置
交通企画課長は、命令公安委員会から命令執行依頼を受けた場合は、次により執行するものとする。
ア 前記１及び２に定められた方法により、受講命令書の交付を行うこと。
イ 受講命令書を交付した場合は、命令執行通知書（別記様式第７号）により、その旨を遅滞なく命令公安委員会に連絡するものとし、被命令者が住所地にいない場合は、命令書返送書（別記様式第８号）により受講命令書を命令公安委員会に返送すること。
ウ 命令執行通知書の送付に当たっては、受領書等の受講命令執行時の状況が分かる資料を添付すること。
６ 受講命令登録(１) 交通企画課長は、受講命令書を交付した場合は、受講命令書を交付した日に受講命令登録を行うものとする。
(２) 交通企画課長は、命令執行依頼をした場合は、命令執行通知書を受けた日に受講命令登録を行うものとする。
第７ 被命令者が講習を受講しない場合の措置
１ 講習受講の督促
交通企画課長は、あらかじめ指定した日に被命令者が講習を受講しなかった場合は、必ず講習を受講するよう督促するものとする。この場合において、受講命令違反として検挙することを想定し、報告書を作成するなどして、受講しないことの証拠化を図るものとする。
２ 被命令者が受講命令に従わなかった場合の措置
交通企画課長は、被命令者が定められた期間内に講習を受講しなかった場合は、次により措置するものとする。
(１) 被命令者に連絡し、期間内に講習を受講していない旨を伝えるとともに、受講できなかった理由の有無を確認すること。この場合において、受講できなかった理由が真にやむを得ない事情であると認められる場合は、連絡した日により当該事情の存した期間と同程度の期間を設定し、当該期間内に受講するよう促すこと。
(２) 定められた期間（前記(１)の規定により新たに設定した期間を含む。）内に受講できなかった理由が真にやむを得ない事情があると認められない場合であっても、講習の受講により危険性を改善するという制度趣旨を踏まえ、講習を受講するよう更に促すこと。
(３) 前記(２)の規定により受講を促しても、なお受講しない場合は、受講命令違反として検挙すること。
第８ 講習の実施等
１ 講習の在り方
講習は、自転車の運転による交通の危険を防止するため、受講者に対し、次のような観点から講習を行うものとする。
(１) 受講者の行動特性に応じた教育内容とすること。
(２) 受講者に学習シートや発表を行わせることなどにより、受講者自身に事故の要因や危険性、改善点等を考えさせること。
(３) 受講者に自身の運転行動を気付かせた上で、その変容を促すこと。
２ 講習の実施要領(１) 実施者
講習は、交通企画課長が実施するものとする。
(２) 講習対象者

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講習は、法第108条の３の４の規定により受講を命ぜられた者を対象とする。
(３) 実施場所
講習は、視聴覚教材が使用できる環境が整備されているとともに、受講者のプライバシーに配慮した施設及び場所において実施するものとする。
(４) 講師
交通企画課長は、講習の講師として、警察職員の中から次の要件に該当するものを必要数選任するものとする。
ア 原則として、交通警察に従事する警部補以上の階級にある者（同相当職の一般職員を含む。）
イ 交通安全教育の実務経験が豊富である者(５) 講習用教材
講習の教材は、教本、視聴覚教材及び受講者自らが学習するためのものを使用するものとする。
(６) 講習内容（カリキュラム）
交通企画課長は、次の項目を盛り込んだカリキュラムを作成するものとする。
ア 交通ルール等に係る理解度チェック
イ 被害者及び被害者遺族等の声
ウ 受講者が犯しやすい違反行為の事例紹介と危険性の疑似体験
エ 事故時の自転車運転者の責任
オ 自転車の運転ルール
カ 危険行為に関する学習
キ 交通ルール等に係る理解度の再チェック
ク 講習の総括(７) 手数料の納付
手数料の納付は、群馬県収入証紙条例（昭和41年群馬県条例第６号）及び群馬県収入証紙条例施行規則（昭和41年群馬県規則第13号）に定める方法によるものとする。この場合において、証紙は、証紙納付書（群馬県収入証紙条例施行規則の別記様式第１号の２をいう。）に貼り付けることにより、納付させるものとする。
(８) 講習終了証書の交付
ア 交通企画課長は、受講者から講習終了後に証明書の交付を求められた場合は、自転車運転者講習終了証書（別記様式第９号。以下「講習終了証書」という。）を正副２通作成し、正本を交付し、副本を保管するものとする。
イ 交通企画課長は、受講者から講習終了証書の亡失、滅失、毀損等により、再交付を求められた場合は、再交付申請書（別記様式第10号）を提出させた上で、保管している副本の写しを交付するものとする。この場合において、住所地が他の都道府県である者が再交付を申請するときは、現住所地を管轄する公安委員会を経由して、講習を実施した公安委員会宛て申請させるものとする。
３ 講習実施上の留意事項
講習の実施に当たっては、次の事項に留意するものとする。
(１) 出頭してきた者が被命令者であることを運転免許証、保険証、学生証等により確認すること。
(２) 受講者は、この種講習の受講に一般に不慣れであることを念頭に置き、講習の受付から終了まで、威圧的な言動を避け、受講者の緊張を和らげるような対応に努めること。
(３) 受講者が理解しやすい方法で講習を行うように努めること。特に、外国人や聴覚障害者等場合は、通訳や手話、筆談その他受講者との意思疎通を図るため適切な方策を講じるよう配意すること。
(４) 受講者のプライバシーに配慮した言動に努めること。特に、同一の場所で複数の受講者に対し講習を行う場合は、違反歴等の個人情報が他の受講者に知られないようにするなど言動に特段の配意をすること。
４ 受講済登録交通企画課長は、被命令者に対して講習を行った場合は、原則として講習を実施した日に受講6/7

済登録を行うものとする。
第９ その他
１ 調査書類等の保存調査書類等は、係争中でない限り、次の期間、保存するものとする。
(１) 危険行為に関する文書については、危険行為をした日から４年(２) 受講命令を執行した事案に関する文書については、受講命令書に記載された受講すべき期間が経過した日から４年(３) 受講命令を決定したが、受講命令書未交付の事案に関する文書については、受講命令を決定した日から３年
２ 自転車運転者講習に係る広報(１) 交通企画課長は、交通安全教育の場等を通じて、自転車運転者講習制度の周知に努めるものとする。
(２) 交通企画課長は、取締警察官に対する指導・教養を徹底し、交通取締りの際において、違反運転者から自転車運転者講習制度に関する質問があった場合においても、適切な応答ができるようにしておくものとする。
別記様式省略7/7