小川町
国土強靱化地域計画

概要版

令和元年東日本台風による被害状況より

国土強靱化とは
我が国は、これまで様々な自然災害を幾度となく経験し、その度に甚大な被害を受け、結果として長期間、復旧・復興にあたる「事後対策」を余儀なくされてきました。
国土強靱化とは、災害に対する事前の備えとして、常に最悪の事態を念頭に置き、人命を最大限守るとともに、社会経済活動等に致命的な影響を及ぼす被害を回避し、被害を最小化して迅速に回復する「強さ」と「しなやかさ」を備えた安全安心な国土と経済社会システムを構築していく取組です。

１小川町国土強靱化地域計画策定の背景・趣旨
国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、2013（平成 25）年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。
）を公布・施行し、2014（平成 26）年６月には、同法に基づき国土強靱化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。
）を策定しました。
また、埼玉県においても、2017（平成 29）年３月に「埼玉県地域強靱化計画」を策定し、県土の強靱化に向けた様々な取組を進めています。
近年、頻発化・激甚化している自然災害は、全国各地で甚大な被害を与えており、本町においても、大規模自然災害等から町民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避するとともに、速やかな復旧・復興につなげる強くしなやかな地域づくりが求められています。
「小川町国土強靱化地域計画」（以下、「本計画」という。）は、このような背景を踏まえたうえで、本町の防災・減災対策を更に推進するための総合的かつ基本的な指針となる取組等を示したものであり、本町の強靱かつ持続可能な地域づくりを進めていくことを目的として策定したものです。

計画の位置付け
本計画は、国土強靱化基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国及び埼玉県と整合のとれた計画とするとともに、「小川町第５次総合振興計画」とも整合を図り、本町の防災・減災に資する具体的な施策を計画的に推進する上での指針となる計画として位置付けるものです。
＜国・県＞
埼玉県地域強靱化計画

国土強靱化基本計画
調和

＜本町＞
整合

小川町第５次総合振興計画
整合
整合

小川町国土強靱化地域計画
整合その他の関連計画

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本町の国土強靱化に向けた目標
本町における強靱化を迅速かつ確実に推進するためには、あらかじめ具体的な目標を設定することが必要です。そのため、本計画では、以下のとおり４つの基本目標と、事前に備えるべき８つの具体目標を設定し、地域強靱化に向けた効果的かつ実践的な取組を展開することとしています。

国土強靱化に向けた４つの基本目標

基本目標１

町民の生命を最大限守ること

基本目標２

地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響をできる限り軽減すること

基本目標３

町民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減すること

基本目標４

迅速な復旧・復興を可能とする備えをすること

国土強靱化に向けた事前に備えるべき８つの具体目標

目標１ 被害の発生抑制により人命を保護する
目標２ 救助・救急・医療活動により人命を保護する
目標３ 交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
目標４ 必要不可欠な行政機能を確保する
目標５ 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する
目標６ 経済活動の機能を維持する
目標７ 二次災害を発生させない
目標８ 大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする

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起きてはならない最悪の事態
地域強靱化に向けた効果的かつ実践的な取組を展開するためには、大規模自然災害等が発生した際に、「起きてはならない最悪の事態」（以下、「リスクシナリオ」という。）をあらかじめ想定したうえで、そうした事態に陥らないよう、事前の対策（準備）を進めておくことが必要となります。
本計画では、本町の地域特性等を踏まえ、事前に備えるべき８つの具体目標に対し、以下のとおり合計 36 のリスクシナリオを設定しました。

目標１ 被害の発生抑制により人命を保護する
リスクシナリオ1-1

火災により、多数の死傷者が発生する事態

1-2

建築物の倒壊により、多数の死傷者が発生する事態

1-3

異常気象（浸水・竜巻等）により、多数の死傷者が発生する事態

1-4

大規模な土砂災害等により、多数の死傷者が発生する事態1-5

災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態

1-6

災害に対する町民の危機意識の不足により、被害が拡大する事態

目標２ 救助・救急・医療活動により人命を保護する
リスクシナリオ
2-1

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

2-2

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態

2-3

ライフラインの長期停止により、地域の衛生状態が悪化する事態

2-4

被災地・避難所における 疫 病 ・感染症等の大規模発生
介護の必要な要支援者等への避難支援の不備や、避難指示及び情報伝達の不備等による多数の避難困難者が発生する事態

2-5

えきびょう

目標３ 交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
リスクシナリオ
へいそく

3-1

沿線建築物の倒壊により、道路・線路が閉塞する事態

3-2

旅客の輸送が長期間停止する事態

3-3

物資の輸送が長期間停止する事態

3-4

孤立集落が発生する事態

3-5

情報通信が輻輳・途絶する事態

3-6

情報の正確性の低下により、誤った情報が拡散する事態

ふくそう

4

目標４ 必要不可欠な行政機能を確保するリスクシナリオ
4-1

治安の悪化等により、警察需要が大幅に増加する事態

4-2

町の行政機能が低下する中で、町が担うべき応急業務が大量に発生する事態

目標５ 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する
リスクシナリオ
5-1

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態

5-2

電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態

5-3

取水停止等により、給水停止が長期化する事態

5-4

汚水処理の長期間停止により、汚水が 滞 留 する事態

5-5

地域活動の担い手不足により、避難所等の生活環境が悪化する事態

たいりゅう

目標６ 経済活動の機能を維持する
リスクシナリオ
6-1

産業（農林業・商業・工業・観光）の生産力が大幅に低下する事態

目標７ 二次災害を発生させない
リスクシナリオ
7-1

消火力低下により、大規模延焼が発生する事態

7-2

洪水抑制機能が大幅に低下する事態

7-3

危険物・有害物質が流出する事態

7-4

ため池、防災インフラの損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-5

避難所等の生活環境が悪化する事態目標８ 大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ
8-1

大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物の処理が停滞する事態

8-2

境界情報の不正確さ・消失等により、復興事業に着手できない事態

8-3

耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加する事態

8-4

広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態

8-5

労働力の減少等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-6

応急仮設住宅の供給の遅れにより、町民生活の再建が遅れる事態

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本町の強靱化に向けた取組（リスクシナリオを回避するための推進方策）
本町では、設定したリスクシナリオを回避し、強靱かつ持続可能な地域づくりを進めるため、以下の取組を推進していきます。
事前に備えるべき目標
１．被害の発生抑制により人命を保護する

２．救助・救急・医療活動により人命を保護す
る

３．交通ネットワーク、情報通信機能を確保す
る

４．必要不可欠な行政機能を確保する

推進方策

回避する
リスクシナリオ

消防力等の発揮による被害の発生抑制・軽減

1-1

災害に強いまちづくりの推進

1-1

公共建築物の災害対応力の向上

1-2

住宅・建築物の耐震化等の促進

1-2

治水施設の整備・減災に向けた取組の強化

1-3

初動体制の強化1-3

土砂災害等の被害防止に向けた取組の推進

1-4

自助と共助による地域単位の防災力の向上

1-5

災害情報の共有と町民への適切な提供

1-5

防災知識の普及啓発

1-6

消防力等の発揮による被害の発生抑制・軽減【再掲】2-1

自衛隊等の受援体制の整備

2-1

災害時医療体制の確保

2-2

必要な医療の確保

2-2

安全な水の早期供給再開と施設の災害対応力の強化

2-3

市街地等で発生する下水等の適切な処理と施設の災害対応力の強化

2-3

感染症対策の強化と迅速な初動体制の確保

2-4

避難所の公衆衛生と生活の質の確保

2-4

自助と共助による地域単位の防災力の向上【再掲】2-5

災害に強いまちづくりの推進【再掲】3-1

住宅・建築物の耐震化等の促進【再掲】3-1

道路ネットワークの整備・通行の確保

3-2、3-3、3-4

鉄道施設の耐震化等による安全性の向上

3-2

帰宅困難者対策の強化

3-2

道路施設の耐震化等による安全性の向上

3-3

自助と共助による地域単位の防災力の向上【再掲】3-4

情報通信体制の強化

3-5

情報伝達手段の多重化

3-5

災害情報の共有と町民への適切な提供【再掲】3-6

総合的な防犯対策の推進

4-1

防災活動拠点等の強化

4-2

災害に強いまちづくりの推進【再掲】4-2

受援・協力体制の強化

4-2

6

事前に備えるべき目標
５．生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する

６．経済活動の機能を維持する

７．二次災害を発生させない

８．大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする

推進方策

回避する
リスクシナリオ

防災活動拠点等の強化【再掲】5-1

道路ネットワークの整備・通行の確保【再掲】5-1

民間事業者等との協定等による物資の供給体制の強化

5-1

電気・ガス等のエネルギー供給体制の強化

5-2

省エネルギー化の推進と代替エネルギーの確保

5-2

次世代自動車の普及・促進

5-2

安全な水の早期供給再開と施設の災害対応力の強化
【再掲】

5-3

水の効率的な利用の推進

5-3

市街地等で発生する下水等の適切な処理と施設の災害対応力の強化【再掲】5-4

自助と共助による地域単位の防災力の向上【再掲】5-5

平時からの連携関係の確立

5-5

避難所の公衆衛生と生活の質の確保【再掲】5-5

平時からの農業生産の確保

6-1

平時からの産業の創出

6-1

産業を担う人材の確保・育成

6-1

産業機能の維持6-1

消防力等の発揮による被害の発生抑制・軽減【再掲】7-1

災害に強いまちづくりの推進【再掲】7-1

治水施設の整備・減災に向けた取組の強化【再掲】7-2

自然を活かした保水・遊水機能の確保

7-2

有害物質等の流出対策の確実な実施

7-3

農業用ため池等の防災対策の強化

7-4

治山施設等の防災対策の強化

7-4

避難所の公衆衛生と生活の質の確保【再掲】7-5

多様な団体等との連携による支援体制の整備

7-5

災害廃棄物等の適正処理の推進

8-1

地籍調査の推進

8-2

まちの復興に向けた事前の取組の強化

8-2

農業生産基盤等の整備

8-3

森林の保全と林業生産性の向上

8-3

治水施設の整備・減災に向けた取組の強化【再掲】8-4

産業を担う人材の確保・育成【再掲】8-5

復旧・復興を担う人材の育成

8-5

受援・協力体制の強化【再掲】8-5

空き家対策の促進

8-6

まちの復興に向けた事前の取組の強化【再掲】8-6注）重複する推進方策には【再掲】と表示していますが、具体的な取組事業は異なる場合があります。

7小川町国土強靱化地域計画

概要版

発行年月：2022（令和４）年３月

発行：小川町防災地域支援課〒355-0392

電話：（0493）72-1221（代表）

埼玉県比企郡小川町大字大塚 55