意見交換（主な内容）○中村理事長（北海道病院協会）
36協定を満たすモデルがあれば取り組みやすいため、いくつかパターンを示してほしい。また、救急対応がそれほど多くない病院もあるので、宿日直要件を緩和してほしい。
○東課長（北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課）
各病院の了解が得られれば、一般的なモデルとしてお示ししていきたい。
厚生労働省内、特に労働サイドで認識に温度差があるようなので、状況を伝えていきたい。
○田中支部長（日本病院会北海道ブロック支部）
問15-2（図１）の連携Ｂ水準の人はもっと多いのではないだろか。手稲渓仁会病院では外で勤務する
場合は届け出制にしているが、実際は届け出せずに勤務している医師もいるようである。
○東課長（北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課）
勤務実態は、北海道医療勤務環境改善支援センタ
ーにおいてある程度は把握しているが、なかなか把握が難しい部分であり時間を要する。
○藤原副会長（北海道医師会）
問15（図２）で、都道府県の指定を受ける予定がない54％の医療機関とはどのようなところなのか。
○東課長（北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課）
960時間以内に収まっているか、2024年までに収める努力をされると解釈している。
○荒川院長（日本赤十字社北海道支部・北見赤十字病院）
日赤の中でも勤怠管理など進捗にばらつきがあるが、今年からチームを立ち上げ検討することとなっている。

令和３年度北海道病院団体懇談会
常任理事・地域医療部長

さ さ も とよ う い ち笹本洋一

令和４年２月23日（水・祝）、北海道病院団体懇談会を開催した。この会は、昭和43年から平成15年まで33回開催された北海道病院団体協議会を前身としており、平成20年からは北海道病院団体懇談会として、今年度で12回目（令和元年度、２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、開催中止）の開催となる。構成団体は当会を含め15団体（構成団体一覧を参照）で、今年度の出席者は13団体20名であった。
今回は、先に開催の病院管理研修会で講演いただ
いた神野正博講師（恵寿総合病院理事長）にも引き続きご出席いただき、また全国自治体病院協議会・小熊豊会長にも同席いただき意見交換を行った。
主な内容を紹介する。
構成団体一覧
北海道医師会
北海道公立病院連盟
全国自治体病院協議会北海道支部
北海道厚生農業協同組合連合会
北海道社会事業協会
日本赤十字社北海道支部
済生会支部北海道済生会
北海道民主医療機関連合会
独立行政法人地域医療機能推進機構
北海道精神科病院協会
北海道病院協会
全日本病院協会北海道支部
日本病院会北海道ブロック支部
国家公務員共済組合連合会
独立行政法人国立病院機構

話題提供
北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課・東幸彦課長より、医師の働き方改革に関する国の動きや「病院に勤務する医師の働き方に関するアンケート調査」の結果等について、報告が行われた。

令和4年5月1日

北海道医報第1244号

図１12

○荒川院長（日本赤十字社北海道支部・北見赤十字病院）
救命の当直は、人数の多い診療科の医師が担当し、管理当直は人数の少ない診療科の医師が担当する等の対応をしなければ、勤務間インターバルを確保することができない。
○小市会長（北海道民主医療機関連合会）
何が時間外で何が自己研鑽かという時間外労働の線引きを悩んでいる。
勤務間インターバルを順守するためには医師不足の中で医師を増やさないといけない。
また、時間外手当の支給に伴う基本給の見直しも行わないといけない。
○髙橋病院長（独立行政法人地域医療機能推進機構・札幌北辰病院）
JCHOでは、医師のアルバイト等、外での勤務状況をすべて把握できている。
救急に関しては大学からかなり応援をいただいているので、それが無くなると厳しい。
○徳田支部長（全日本病院協会北海道支部）
北海道医療勤務環境改善支援センターの調査もさることながら、全国の半数以下しか医師がいない二次医療圏もあるので、そこをピックアップして相対した調査をしていただき、きめ細やかな現状把握を道庁にお願いしたい。
また、道庁の仲介で３大学や北海道医師会にも入っていただいて話し合いながら、問題点を抽出するような方向になればと思っている。
○田中支部長（日本病院会北海道ブロック支部）
アンケート調査の内容が各水準の指定や宿日直許可を受ける側を前提とした調査になっていないか。
例えば、札幌市医師会の急病センターは大学から医師が来なくなったら稼働しなくなるのではないか。
そのような救急を放棄できない病院の立場も考慮したアンケートにしないと実態は見えてこないと思う。
○磯部病院長（国家公務員共済組合連合会・KKR札幌医療センター）
救急車の当番は宿日直ではなく勤務となってしまうため、勤務間インターバルをとると平日の勤務ができなくなることを心配している。
また、神野先生の講演で、宿直を22時や23時からとし、９時間の勤務間インターバルにしてしまうという手法は、北海道の労働基準監督署に認めてもらった事例があるか伺いたい。
○東課長（北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課）
北海道に同様の事例があるか調べた上で、後日、情報提供したい。
○神野講師（社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院理事長）
いろいろなパターンを作り覚悟をもって労働基準監督署と交渉することが必要だと思う。

図２○小市会長（北海道民主医療機関連合会）
北海道勤医協の法人の中と北海道民医連の中で、プロジェクトチームを作って検討を始めているところである。
○吉田理事長（北海道社会事業協会）
根本的に医師を労働者にしていること自体がすでに間違っている。少なくとも、北海道の地域医療は臨床医によるこれまでの働き方によって維持されてきたわけであり、働き方改革による地域医療への影響を危惧している。
○髙平会長（北海道公立病院連盟）
一番気になるのは大学病院の動きである。
大学病院は各医局で、どの水準を取得するかの取組みに温度差があるようだ。それにより救急医療体制が混乱してしまうのではないか。
今後、若い方が減って看護師など医療従事者を雇用できなくなることによる影響を危惧している。
○松岡支部長（全国自治体病院協議会北海道支部）
医師の時間外労働の把握について、コロナ対応で一般診療を制限した場合、一般診療が減りその分時間外労働が少なく出てしまうことが予想されるため、コロナ前後で時間外労働が増減してしまうことを心配している。
○東課長（北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課）
国において全国の医育機関を中心に医師の働き方改革に関する調査が予定されており、地域への影響など本調査で明らかになってくるのではと考えている。
○中島課長（北海道厚生農業協同組合連合会医療事業課）
週末の日当直診療応援を大学病院の協力で乗り切っているところもあるため、今後連続勤務ができないことになってしまうとの勤務体系をどうするかということが課題と考えている。
○吉田理事長（北海道社会事業協会）
連続した９時間の休息の規定があるが、これを適用されると大学病院等からの出張医が、例えば札幌から余市へ行けなくなるのではないか。
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令和4年5月1日

北海道医報第1244号

病院がそれぞれ非常に工夫しながら、また非常に努力されているのがよくわかった。
都市部、郡部どちらも救急体制がこの働き方改革で脆弱になってしまうことのないよう対応していかなくてはいけないため、神野先生がおっしゃったよ
うに、工夫をしながら労働基準監督署といかに交渉するかが重要である。
また、今まで大学が担ってきた機能を放棄されれば、地方の医療体制がもたないので、当会としても４月中に病院団体や大学と会合の場を設け、大学側の意向を判断して検討していきたい。
◇以上のように活発な意見交換、情報共有が行われ、会を有意義に終了した。
ご多忙のなか、ご出席いただいた各団体に厚く御礼申し上げます。

○長尾院長（独立行政法人国立病院機構・北海道医療センター）
東京の本部からＡ水準年960時間を死守するよう指令がきているため、勤務時間を制限せざるを得ない状況となっている。
○小熊会長（全国自治体病院協議会）
大規模な病院は対応できると思うが、問題は地方の中小病院で、特に夜間救急や休日の救急を診るところがない。
労働時間に相当するものとそうでないものをきちんと分ける必要がある。
大学は最近になって宿日直基準を取っていない病院には手伝いに行けないと言い始めた。地域医療を守るためにも、大学を含めいろいろな病院団体や道が対策を協議していくしかないと思っている。
○松家会長（北海道医師会）

日医医賠責保険付帯医療通訳サービス

対象言語追加のご案内◇医業経営・福利厚生部◇

令和４年４月６日（水）より、日本医師会ではウクライナ支援の取組の一環として、標記通訳サービ
スの対象言語にウクライナ語を追加しました。また、本サービスは年間20回まで無料での提供をしておりますが、この度の「ウクライナから避難された患者やその親族」における医療通訳サービスにつきましては、対象言語に関わらず、年間20回の回数制限を除外して対応いたしますことを、ご案内申し上げます。
【参考】・日医医賠責保険付帯医療通訳サービス 対応言語（19言語）
英語、中国語、韓国語、ベトナム語、 タイ語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、フランス語、ヒンディー語、モンゴル語、インドネシア語、ネパール語、ペルシア語、ミャンマー語、タガログ語、広東語、アラビア語、ウクライナ語
・利用要件「ウクライナから避難された患者やその親族」における医療通訳サービスについては、年間20回の回数制限から除外して対応。
日本医師会医師賠償責任保険医療通訳サービスのURL
https://mediphone.jp/forms/jma.html

令和4年5月1日

北海道医報第1244号

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