資料編

１

計画策定の経過年月日

令和元年５月 17 日

協
第１回

議

委員長及び副委員長の選任について

２

地域福祉計画・地域福祉活動計画について

３

今後の策定スケジュールについて作業部会（全体会）

１

部会長及び副部会長の選任について

２

今後の進め方について専門職等アンケート

７月～12 月福祉・地域団体等ヒアリング

10 月 4 日

第２回

作業部会（全体会）

１

第２期計画の評価について

２

ヒアリング及びアンケート調査の実施について

第２回

策定委員会

１

第２期計画の評価について

２

基本理念（案）について

第３回

作業部会（全体会）

１

計画の構成について２

基本理念について３

基本目標・推進項目の検討について

10 月 28 日

作業部会

11 月 11 日

第３回

策定委員会

１

骨子案について12 月 11 日
令和２年１月 17 日
２月 ３日

等

１

７月～９月

８月 ９日

容策定委員会

第１回

７月 30 日内

基本目標・重点施策等検討会

作業部会重点施策等検討会

第４回

作業部会（全体会）

１

計画案について

第４回

策定委員会

１計画案について

55

他

２

三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条

幅広く町民及び関係者の意見や意向を取り入れ、三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画（以下「計画」という。） を策定するため、三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画策
定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（組織）
第２条
２

策定委員会は、１５名以内の委員で組織し、町長が委嘱する。

委員の任期は、委嘱日から当該委嘱日の属する年度の末日までとする。ただし、委員が任期途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

３策定委員会に委員長１人及び副委員長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
（任務）

第３条

策定委員会は、計画に関する調査及び研究を行い、計画案を策定し、町長に報告するものとする。
２

委員長は、策定委員会を代表し、会務を総括する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第４条
２

策定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

策定委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

３策定委員会には必要に応じ、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（作業部会）

第５条

策定委員会に、計画の策定に関する調査・研究・分析及び計画の素案の作成を行うた

め、作業部会を設置する。
２

作業部会の部会員は、町長が委嘱する。

３

作業部会に作業部会長１名及び副作業部会長１名置き、作業部会員の互選によりこれを定める。

４

作業部会の会議は、必要に応じ、作業部会長が招集し、作業部会長が座長となる。

５

作業部会には必要に応じ、作業部会員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

56

（事務局）
第６条

策定委員会の事務局は、三種町福祉課に置く。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則（平成 26 年７月１日告示第 25 号）（施行期日）
１

この告示は、平成 26 年７月１日より施行する。
（会議の招集の特例）

２

委員委嘱後の最初の策定委員会は、第４条の規定にかかわらず町長が招集する。

附則（平成 31 年４月 26 日告示第 26 号）

この告示は、平成 31 年５月１日より施行する。

57

３策定委員会委員・作業部会員・事務局名簿
委

員

名

簿
（敬称略）

職

名

氏

名

三種町民生児童委員協議会会長

篠田健三

三種町民生児童委員協議会副会長

藤原優

三種町民生児童委員協議会副会長

阿部覚

社会福祉法人たつの子会理事長

佐々木孝一

三種町身体障害者協会会長

袴田一男

三種町老人クラブ連合会会長

伊藤幸夫

三種町手をつなぐ育成会会長

床田昭治

佐藤医院院長佐藤家隆

三種町教育長鎌田義人

三種町校長会会長（琴丘中学校長）

長浜中

大日寮施設長相原明広森岳温泉病院院長

島田薫

長信田の森心療クリニック副院長

水野淳一郎

三種町ボランティア団体連絡協議会会長

大山陽子

三種町共同募金委員会副会長

佐々木

ＮＰＯ法人

日本地域福祉研究所

日本社会事業大学社会福祉学部

理事

菱沼准教授

58

備

考委員長

副委員長

洋一幹男

アドバイザー

作業部会員名簿
職名

氏名

福祉課課長補佐清水真

福祉課子育て支援係係長

加藤竜子

福祉課福祉係主席主査（障がい福祉）

高堂智子

福祉課福祉係主事（高齢者福祉）

田村重文

福祉課介護保険係係長

牧野和歌子

福祉課課長補佐（地域包括支援センター）

畠山

るり子

福祉課地域包括支援センター社会福祉士

檜森勇斗

健康推進課保健係主任（保健センター）

田森菜穂子

社会福祉協議会事務局次長兼地域福祉課課長

安達隆

社会福祉協議会地域福祉課ソーシャルワーク係係長

伊東邦幸

社会福祉協議会地域福祉課ソーシャルワーク係主任

小野真美〃小松真理子

〃佐藤武

〃吉田直正

〃

斎藤明日夏

〃

須藤礼子近藤彩華

畠山

咲

社会福祉協議会地域福祉課ソーシャルワーク係
〃事職

務考部会長

副部会長

局名氏

名

福祉課課長

加賀谷司

福祉課課長補佐清水真

社会福祉協議会事務局長

池内金明

社会福祉協議会事務局次長兼地域福祉課課長

安達隆

59

備備考４

用語解説

●インフォーマルサポート
家族や友人、地域住民やボランティア等が行う非公式な援助●ＮＰＯ（エヌピーオー）
非営利団体の略。社会的な活動を行う団体で、営利目的ではなく社会貢献や慈善活動等を行う組織●オストメイト
人工肛門・人工ぼうこうを使用している人●クアオルトによる心身の健康づくり
クアオルトは、ドイツ語で「療養地・健康保養地」。そこで治療として行われている「気候性地形療法」を取り入れたウォーキング、温泉等を組み合わせた心身の健康づくり●コミュニティソーシャルワーク
生活上の困難を抱える個人・家族を支え、その人たちが暮らす生活環境の整備や住民活動等の支援等を行っていく実践。コミュニティソーシャルワークを主たる業務とする専門職をコミュニティソーシャルワーカーという。
●サロン活動高齢者や子育て中の人などで支援が必要な人を対象に、地域住民が運営する、地域の居場所づくりの活動●市民後見人
一般住民による成年後見人として家庭裁判所から選任され、認知症や知的障がい等により判断能力が十分でない人の財産管理、福祉サービスの契約等の生活支援を行う人●小地域支え合い活動
暮らしの困りごとや高齢者の見守り等、地域の中の課題解決に、住民が主体となって取り組んでいく活動●生活課題
自立した生活を営む上で支障となっていること、解決すべき課題●地域包括ケア
高齢になっても、できる限り住み慣れた地域で自立した生活を最後まで送ることができ60

るように介護や医療、福祉サービス等を一体的に提供し、必要な支援を行うこと。
●ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
夫婦や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力●ニーズ
サービスの需要、必要性●日常生活自立支援事業
高齢、障がい等により日常生活の判断能力に不安がある人が、地域で安心して自立生活が営めるように、福祉サービスの利用や生活費の管理等の支援を行うもの●認知症カフェ認知症の本人や家族、住民等が参加・交流を図り、地域とつながりを持てる場、活動●バリアフリー
障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを取り除くこと。
●伴走型支援支援を必要としている人や家族に寄り添いながら問題を解決していくこと。
●避難行動要支援者
災害発生し、又はそのおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、その円滑な避難のために特に支援を必要とする人●福祉課題
福祉施策により取り組むべき地域の課題、あるいは福祉施策のあり方に関する課題●福祉専門職
福祉サービスの提供において中心的な役割を果たす社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、看護師、保育士等の職にある人●福祉避難所
障がいや難病、妊娠等のため、指定避難所での生活に支障があると認められる人を受け入れるための避難所●法人後見
社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯ等の法人が、成年後見人、保佐人又は補助人になること。法人が、本人の財産管理や契約行為等について、適切な支援を行う。

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