53期
報告書

第2022年1月1日 ー 2022年12月31日

株主の皆様へ
経営理念
世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する代表取締役社長CEO株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。

産業機器事業においては、THK DXプロジェクトにより定型業務

当期においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のの工数削減によって創出した人員をより付加価値の高い業務へのシ影響が続く中でも、多くの国で行動制限が緩和され、持ち直しの動フトを進め、販売拡大に向けた施策を展開しております。これらをきが続きました。

推し進めるべくOmni THKのさらなる推進、各種ICTツールや仕組

当社グループにおいては、産業機器事業における半導体関連のみの導入、そしてその根幹を担うデジタル人財の育成に取り組んで需要の拡大、自動化・ロボット化の進展、EV関連の投資の拡大ないます。製造業向けIoTサービスOMNIedgeにおいては、ラインどを背景に好調に推移した需要を着実に売上収益に繋げました。利

ナップ追加や各種サービス範囲の拡充を進めております。

益面では売上収益の増加や為替の円安の影響があった一方、輸送輸送機器事業においては、L&S（リンケージ アンド サスペン

機器事業において半導体などの部品不足や中国ロックダウンの影響ション）事業の収益性改善を進める一方で、CASEやMaaSが加速などによる自動車の減産、および鋼材価格等の上昇による収益の低していく中、直動システムのコア技術を応用した自動車向け新製品下により、減損損失を計上しました。これらの結果、連結売上収益の開発・販売を加速させております。

は3,936億円、営業利益は344億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は211億円となりました。
そのような中、当社は長期的な成長と企業価値向上の実現に向けて、「ものづくりサービス業」をビジョンに掲げ、成長戦略である「グローバル展開」「、新規分野への展開」「、ビジネススタイルの変革」
を推し進め、事業領域の拡大を図っております。

1

引き続きこれらの取り組みを推し進めるとともに、その前提となるサステナビリティ・ESGをより一層強化し、持続可能な社会の実現、さらなる成長と企業価値向上を成し遂げ、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

連結業績ハイライト
（億円）

3,500

3,447
335

3,000

売上収益

アジア他
中国
欧州
米州
日本

4,000

485

3,181
286

2,745
220

2,500

309

575

2,000
597
1,500

165

376

583

16.6％増840

米州

39.6％増欧州

27.5％増中国

22.4％増その他

18.0％増エレクトロニクス関連を中心に全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

625

490

340

全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

786563

460

1,000
1,452

1,094

5000686

2,189537

日本337

エレクトロニクス関連をはじめ、全般的に好調な需要が続きました。そのような中、これらの需要をこれまで推し進めてきた工場拡張や生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

3,936

第49期

第50期

1,346

1,155846
第51期

全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた工場拡張や生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

第52期

第53期

※地域別売上高は海外売上高ベースです。

営業損益（億円） 15.3

営業損益

親会社の所有者に帰属する当期損益

営業利益率

（％）

600

15528

9.5

400

6.7
200

0△200302

インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域で中国における需要の回復の影響を受けたことなどにより、増収となりました。

8.810344182△84△3.9
第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

50△5（億円）

400361

親会社の所有者に帰属する当期損益（％）
当期利益率

20300
2001000△100△200230

10.57.2116
4.3

配当金（円）

90878515211
5.4△4.6△99

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

1060605030

15△5△10320

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

2経営目標達成に向けた取り組み
2022年度の事業別売上収益は、産業機器事業では前期比21.6％増の2,821億円、輸送機器事業では同29.3%増の1,116億円となりました。
産業機器事業では、半導体関連や自動化、ロボット化、及びEV関連の市場の拡大を背景に当社製品の中長期的な需要の拡大が見込ま
れ る 中、 こ れ ら を 着 実 に 取 り 込 む 施 策 を 展 開 す る と と も に、
OMNIedgeにおいて「工具監視AIソリューション」の提供を開始するなどサービスの拡大を図りました。輸送機器事業では、収益性の改善に取り組むとともに、CASEが加速する中、次世代新製品の開発・投入を加速しています。
ESG面では、サステナビリティ推進体制の確立、浸透及び定着を図り、企業価値の向上と持続可能な社会の両立を実現させるため、サステナビリティ委員会を設置し、その取り組みの強化を図りました。
引き続き2026年度を最終年度とする経営目標の達成に向けた取り組みを加速してまいります。

IFRS
連結
3,188364

3,534498

産業用2,022332

2,386506

2,745
182
1,778
227

輸送用
1,166
32

1,148-8968- 45

FY2017FY2018FY2019※輸送機器事業はTHKリズムとTRAの合計値

3,936344
3,181
302
2,189- 84
1,442
77

2,319351

747-161863- 48

1,116-166

FY2020

FY2021

FY2022

産業機器事業＋その他
シェア拡大・グローバル供給能力増強

DXの推進(Omni THK、 OMNIedge)
新製品の開発・加速
32,821511

経営目標
2026年度（5年計画）
売上収益

5,000億円

営業利益1,000億円

EPS

590円

ROE

17%

【産業機器事業＋その他】
売上収益

3,650億円

営業利益
920億円
市場平均成長率 約7%【輸送機器事業】
売上収益
1,350億円
営業利益

市場平均成長率80億円
約5%

サステナビリティ・ESGの推進

売上収益（上段：億円）
営業利益（下段：億円）

的な 大期
拡 3,650
中長 トの920
ッケ
マー 体関連ット化
半導 ロボ化・ 関連
自動 EV

FY2023 (E)

1,350
80

FY2026 (E)

輸送機器事業
次世代自動車向け製品拡大
アルミ製品強化
収益性改善

製造業向けIoTサービス ｢OMNIedge｣
工具監視AIソリューションの提供を開始「OMNIedge」は、これまで、直動部品や回転部品を対象とした「部品予兆検知AIソリューション」を展開してまいりましたが、2022年11月より工作機械の切削工具が抱える課題解決につなげるべく、後付け可能で閾値設定が一切不要な「工具監視AIソリューション」の提供を開始しました。特筆すべきは、後付け（レトロフィット）を可能にすることで、現場で稼働している年式やメーカーの異なる工作機械でも簡単に導入できる点にあります。また、切削工具の欠損／チッピングの検知、さらには摩耗度のモニタリング検知ができるので、機械加工の量産を手掛ける事業所では、工具寿命の最適化、工具交換のコスト削減、加工不良発生時の手直しロスの削減などにつながり、高い費用対効果が期待できます。センサから収集したデータはAIが自動解析し異常検知を行うので、繰り返しご使用いただくほど精度が向上します。
THKは今後も、ユーザーにとって最適なソリューションサービスの拡大を図り、製造現場の持続的な生産性向上に貢献してまいります。

4ESG
サステナビリティ委員会の設置
昨今、企業を取り巻くESG課題への取り組みは注目を集め、さらに、プライム市場の新設に伴うコーポレートガバナン
ス・コードの改訂によるサステナビリティ関連の情報開示は必須課題となっています。そこで当社ではサステナビリティ推進体制の確立、浸透及び定着を図り、企業価値の向上と持続可能で豊かな社会作りへの貢献の両立を実現するため、取締役会の諮問機関として2022年10月にサステナビリティ委員会(以下、委員会)を設置しました。

株主総会
選任・解任

選任・解任

連携・報告

監査等委員会

会計監査人

報告

報告

選任・解任

監査
監督

諮問

取締役会

指示

監査等委員会
事務局
報告

連携

リスク管理室
監査

監査

答申
諮問
答申

報告

内部監査室

答申
諮問

報告

報告

リスク管理委員会
サステナビリティ委員会

選定・解職・監督

代表取締役社長CEO報告

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

諮問

指示・監督

答申

コンプライアンス委員会

グローバル経営戦略会議〔執行役員会〕

その他各事業部門・関連会社各事業部門（執行役員）
関連会社（執行役員）

監査グループ監査役会

5

委員会は代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティに関する方針、規程等の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標設定と進捗管理、情報開示に関する事項等を所管し、年1回以上の委員会を開催の上、決議内容は適宜取締役会へ報告及び提案します。委員会の下部機関には各部門で問題意識の共有を図る目的から社内の横断的な組織体としてサステナビリティ推進部会（以下、推進部会）を設けています。
推進部会は副社長を統括者とし現状設定しているマテリアリティの見直しを進め、4テーマとそれに付随する13項目の活動内容に絞り込み、取締役会の承認を得てマテリアリティを再特定しました。また、推進部会ではマテリアリティの1項目である「気候変動」について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って検討し情報を開示しました。今後は推進部会を中心にマテリアリティのKPIを設定し、各部門が連係しながら目標達成に向けて活動していきます。

再特定したマテリアリティ
テーマ項目● 豊かな社会づくりとイノベーションを通じた
社会課題の解決

イノベーションを通じた社会課題の解決
製品の品質・安全性
気候変動● 脱炭素・資源循環社会の実現

資源循環
有害物質管理
持続可能な調達
人財育成● 多様で働きがいのある労働環境の実現

労働安全衛生ダイバーシティの推進
人権の尊重● サステナブルな価値創造基盤の強化
太陽光パネル設置

コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント－ THK（常州）精工有限公司 －2022年6月に2期工場(2021年6月着工)の屋上に太陽光パネル(右写真赤枠部)を設置しました。発電した電力は工場内の機械設備に使用しています。2022年の効果は発電量約87.4万kWh、CO2排出量約618.0t-CO2の削減となりました。今後もカーボンニュートラル達成に向けた各種施策を積極的に取り組んでいきます。

6連結財務諸表（要旨）■連結損益計算書
当期（2022年１月１日～2022年12月31日）
3,936（単位：億円）

売上原価
2,883
販売費及び一般管理費
589
1,052

その他の収益 その他の費用
14420344金融収益
33

金融費用
21355
211

売上収益

売上総利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

売上収益

税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益

産業機器事業においては、中国をはじめとする各地域において、全般的に需要が好調に推移する中、これらの需要を着実に売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、半導体などの部品不足などによる自動車の減産の影響が続きました。これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上収益は前期に比べて754億円（23.7％）増加し、3,936億円となりました。

金融収益は33億円、金融費用は21億円となりました。これらの結果、税引前利益は前期に比べて56億円（18.7％）増加し、355億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて18億円（△7.9％）
減少し、211億円となりました。

営業利益
産業機器事業においては売上収益の増加や為替の円安により大幅な増益であった一方、輸送機器事業を営む当社の連結子会社における固定資産の減損損失、海外の輸送機器事業におけるのれん及び無形資産の減損損失を計上しました。これらの結果、営業利益は前期に比べて41億円（13.8%）増加し、344億円となりました。

7営業利益

■連結財政状態計算書
当期末（2022年12月31日現在）
流動資産
流動資産は、前期に比べ390億円増加し、3,529億円となりました。
現金及び現金同等物が124億円、営業債権及びその他の債権が103億円、棚卸資産が132億円増加したことが主な要因です。

現金及び現金同等物
1,638+124

5,603億円+442億円

総資産

前期比

営業債権及びその他の債権
966+103

負債

2,230

流動資産

前期比

3,529

棚卸資産
776+132

非流動資産
非流動資産は、前期に比べ51億円増加し、2,073億円となりました。
有形固定資産が142億円増加した
一方、のれん及び無形資産が94億円減少したことが主な要因です。

（単位：億円）+212

前期比+390

有形固定資産1,723+142
のれん及び無形資産
93△94
投資その他の資産
256+4

資本

前期比

2,073

流動負債
1,031+245
非流動負債
1,198
△33
親会社の所有者に帰属する
当期利益
211

3,372

非流動資産

負債+229前期比+51

為替換算
調整勘定
272+217
配当金の支払い95■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：億円）

375

85
△300

投資
活動による

1,638

△36

キャッシュ・フロー

営業
活動による

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 現首 金
残 及高 び
現金
同等物の財
務
活動による

資本
資本は、前期に比べ229億円増加し、3,372億円となりました。配当金の支払いが95億円、自己株式の増加で59億円、非支配持分が43億円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益が211億円となったことに加え、為替換算調整勘定が217億円増加したことが主な要因です。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期（2022年１月１日～2022年12月31日）

1,514

負債は、前期に比べ212億円増加し、2,230億円となりました。未払
法人所得税が7億円、退職給付に係る負債が14億円減少した一方、営業 債 務 及 び そ の 他 の 債 務 が16億円、社債及び借入金が191億円増加したことが主な要因です。

係 現る 金換 及算 び
差 現額 金同等物に期 現末 金残 及高 び
現金同等物の税引前利益355億円、減価償却費及び償却費208億 円、減 損 損 失136億 円、営 業 債 務
及 び そ の 他 の 債 務 の 増 加24億 円 な ど のキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増加94億円、棚卸資産の増加97億円、法人所得税の支払額138億円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、375億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出294億円などにより、300億円のキャッシュ・アウトとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 発 行 に よ る 収 入200億 円 の キャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億円、自己株式の取得による支出59億円、配当金の支払額95億円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、36億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて124億円増加し、1,638億円となりました。

8New Products
特殊環境向け「高機能非磁性・超高耐食製品」「高機能非磁性・超高耐食製品」は、高水準の非磁性と高耐食性を兼ね備えた特殊環境対応製品です。LMガイドやボールねじ等のTHK製品はもとより精密加工部品にも展開し、半導体製造装置をはじめとした先端科学分野における、電荷粒子を扱う機器や強磁場を発生させる機器、腐食性の高い薬剤を使用する機器など、従来製品では十分な対応ができなかった特殊環境下で優れた性能を発揮します。
今後さらなる拡大が期待できる特殊環境市場に広く浸透していくことで、先端科学技術の発展に貢献してまいります。

高速複列アンギュラリング「BWH形」「BWH形」は、内外輪の間に保持器で複列にボールが配列された、THK史上最も高速性に優れた旋回軸受です。あらゆる方向の荷重を受けられ、クロスローラーリングと同等の高剛性と高い回転精度を有します。さらに、転動体をローラーからボールに変更した新構造の採用により、連続した高速回転でも発熱による温度上昇が大幅に抑制され、マシン性能の高機能化と生産性向上を図ることができます。
THKは、一般産業機械から精密機械、そして高精度な工作機械まで、幅広い装置の高速化、高精度化、高剛性化に貢献してまいります。

回転モジュール「RMR」「RMR」は、剛性に優れたTHK製のクロスローラーリングを回転機構の主軸受とし、さらに減速機、モータ、エンコーダ、ブレーキなどの要素を一体化した、ロボッ
トの関節機構に適したモジュールです。ロボットの関節部に必要なメカ要素がすべて備わっているため、そこにアーム部品や直動モジュールを自由自在に組合わせることで、幅広い設備に適したお客様独自のロボット設計が可能となります。
半導体や自動車などの業界はもちろんのこと、物流業界や三品業界（食品/医薬品/化粧品）での活用ニーズも見込まれるほか、あらゆる市場の自動化ニーズに貢献します。

9会社の概要（2022年12月31日現在）
■会社概要
商所

在設
資本

■株式情報

号

THK株式会社 (THK CO., LTD.)

発行可能株式総数

465,877,700株

地

東京都港区芝浦二丁目12番10号

発行済株式総数

129,856,903株

立1971年（昭和46年）４月10日

金34,606百万円

21,154名

株主数■所有者別株式分布状況

持株数比率（千株） （%）

従 業 員 数

4,058名 （THKグループ13,502名）

事 業 内 容産業用ロボット、NC工作機械、各種
半導体製造装置等の産業用機械の高精度化、省力化、高速化を実現する「直動システム」の製造販売、並びに自動車等の輸送用機器部品の製造販売■外国法人等 47,359

36.47

■金融機関

48,201

37.12

■個人・
その他

16,972

13.07

7,272

5.60

ホームページ

www.thk.com/

■自己名義
株式

5,089

3.92

会 計 監 査 人

太陽有限責任監査法人■その他の法人■金融商品取引業者

4,961

3.82

■役員

■大株主の状況

持株数
（千株）

持株比率
（％）

代表取締役社長ＣＥＯ寺

町

彰博

株主名

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｉ Ｏ

寺町俊博

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 21,545

17.58

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｆ Ｏ

今野宏

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

14,88812.15

取締役兼専務執行役員

寺町

崇

史寺町

3,242

2.64

取締役

兼専務執行役員

槇信之

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,886

2.35

取締役

兼常務執行役員

下牧純

二エフテイシー株式会社

2,774

2.26

締役

坂井淳

一THE CHASE MANHATTAN BANK 385013

2,250

1.84

JP MORGAN CHASE BANK 385635

2,044

1.67

SMBC日興証券株式会社

1,691

1.38

BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDSGLOBAL TECHNOLOGY POOL

1,639

1.34

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,619

1.32

取取

締役 （社外）甲斐莊正晃

取締役 （社外）甲斐順子

取締役（社外）監査等委員

日置政克取締役（社外）監査等委員

大村富俊

取締役（社外）監査等委員

上田良樹

彰博

（注）1. 上記のほかに、当社が保有している自己株式7,272千株があります。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

10

株主総会資料電子提供制度のお知らせ
会社法改正によりこれまで紙で郵送していた株今までこれから主総会書類（招集通知）が原則ウェブ化されます。
株主様は、当社から書面にて通知するウェブサイ
トにアクセスいただくことで、株主総会資料をご議決権行使書覧いただくことが可能です。

株主総会資料

議決権行使書

株主総会資料を通知書面

株主総会資料を紙で確認

ウェブで確認従来通り書面での交付をご希望の株主様
書面での交付をご希望の株主様は、2023年12月31日までに口座を開設している証券会社、または当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行へお問い合わせいただき、お手続きを完了していただきますようお願いいたします。

※配当金関係書類は今まで通りお送りいたします。
※「書面交付請求」により、従来と同様の招集ご通知を受領できるのは2023年12月31日時点で100株以上の当社株式を保有している株主様に限られますので、ご注意ください。

お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社

0120-696-505

証券代行部

電子提供制度専用ダイヤル

受付時間：土・日・祝日等を除く 平日9：00～17：00

■株主メモ
事

業

年度

１月１日から12月31日まで株

主確

定

日

株主総会、期末配当金
中間配当金

単

元

株

式

数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

株式に関するお手続きのご案内

12月31日
６月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所証券

コード6481

プライム市場公告の方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.thk.com/jp/ir/

郵送物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
特別口座に記録された株式のお問い合わせ
株式事務に関する一般的なお知らせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１ 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部※手続き書類のご請求は以下の方法でも承っております。
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