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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月25日【事業年度】

第46期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉井 久夫

酒井 春男

酒井 春男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次
決算年月
売上高（千円）

第42期
平成17年３月
14,248,387

第43期
平成18年３月
20,445,166

第44期
平成19年３月
17,107,243

第45期
平成20年３月
14,712,370

第46期
平成21年３月
17,579,475

経常利益（千円）

1,569,402

2,947,266

1,847,595

838,182

996,032

当期純利益（千円）

956,342

1,762,089

1,953,461

487,829

393,712

−

−

−

−

−

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額（千円）

18,943,720

20,549,774

21,810,101

21,391,109

20,987,285

総資産額（千円）

21,780,929

25,202,565

25,551,959

24,347,814

24,549,894

994.201,078.59

1,156.91

1,153.09

1,176.20

15
(−)

18
(−)

18
(−)

18
(−)

18
(−)

１株当たり当期純利益金額
（円）

50.19

92.48

103.24

26.12

21.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

87.0

81.5

85.4

87.9

85.5

自己資本利益率（％）

5.2

8.9

9.2

2.3

1.9

株価収益率（倍）

14.5

14.1

8.8

18.5

25.8

配当性向（％）

29.9

19.5

17.4

68.9

82.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,890,885

2,020,389△9,4442,540,451

5,085,794

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△494,077△704,783△724,105△523,633△319,131

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△248,800△287,649△546,546△617,439△733,056

5,536,139

6,565,653

5,285,801

6,683,264

10,718,009

340
(62)

365
(87)

378
(81)

391
(55)

388
(10)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数)（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和39年４月
昭和46年７月
昭和52年５月
昭和54年10月
昭和55年６月
昭和58年９月
昭和59年６月
昭和61年６月
昭和62年１月
昭和62年８月
昭和62年８月
昭和63年８月
平成２年６月
平成２年11月
平成７年２月
平成８年１月
平成８年５月
平成８年８月
平成９年６月
平成10年６月
平成11年３月
平成12年12月
平成14年２月
平成15年３月
平成15年10月

事項
石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立
当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（大型石油ストーブ）に、 ブルーヒーター と命名し製造販売を開始
業界初の全自動の石油暖房機器（大型石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転
着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始
東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京営業所）
福岡市博多区に九州事務所を開設（現・福岡営業所）
大阪府吹田市に大阪営業所、仙台市若林区に仙台営業所、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設
東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（平成15年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始
発煙用機器を開発し、製造販売を開始
名古屋市東区に名古屋営業所を開設
東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(平成19年３月に売却）し、東京営業所を移転
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転
当社株式を日本証券業協会に店頭登録
空気清浄機を開発し、製造販売を開始
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転
群馬県高崎市に高崎営業所（平成20年４月に閉鎖）、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第２工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転
コーヒーメーカーを開発し、製造販売を開始
当社株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（平成12年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場
ＩＳＯ9001の認証取得
ＩＳＯ14001の認証取得
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センターを開設
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
加湿器を開発し、製造販売を開始

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３【事業の内容】
当社は石油暖房機器・環境機器（加湿器・空気清浄機）及びコーヒーメーカー他の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）388 (10)

平均年令（才）37.5

平均勤続年数（年）15.0

平成21年３月31日現在
平均年間給与（円）5,135,731（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界的な経済情勢の悪化の影響を受け、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化により急速に景気後退が進みました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、高騰を続けていた灯油価格が下落傾向にあり、買い替えによる需要の増加が見込まれていましたが、経済情勢による個人消費の冷え込みや、暖冬の影響により需要は前年並みに推移いたしました。
こうしたなかにあって当社は、石油暖房機器業界全体の活性化を念頭に置き、石油ファンヒーターと大型石油ス
トーブのトップシェアメーカーとしての地位を確固たるものとすることを目標として、お客様を重視した商品とサービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。
また、全社的な経費節減と徹底した製造原価低減により利益率の改善に取り組み、経営資源を集中させ効率的な営
業活動を行うため、高崎営業所を閉鎖し東京営業所に統合したほか、金型製造体制強化のため機工部を新設するな
ど組織の再編成を行いました。
この結果、主要品目別売上高は次のとおりとなりました。
＜石油暖房機器＞
石油ファンヒーターにおきましては、操作性を向上させたNEタイプ２機種をフルモデルチェンジし、全13機種の豊富なラインナップを発売いたしました。大型石油ストーブにおきましても、安全性と操作性を向上させた新商品３機種を発売いたしました。
また、販売店と共同で売り場活性化や販売促進活動に取り組んでまいりました。暖冬や消費低迷などの不確定要素はありましたが、お客様ニーズに即した商品と積極的な販売施策が支持され販売は好調に推移いたしました。
この結果、石油暖房機器の売上高は157億38百万円（前期比15.9%増）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、デザイン性を高めたRXシリーズ２機種と、普及タイプ１機種を新規に開発し、前年比倍増の６機種の商品構成で拡販に取り組んでまいりました。
健康志向の高まりや、高気密、高断熱住宅の普及などを背景に年々拡大している加湿器市場において、当社のハイブリッド式加湿器は、静音性、加湿能力、使いやすさ、デザインなどの点を高く評価され、販売は好調に推移いたしました。
この結果、環境機器の売上高は15億54百万円（前期比80.6%増）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、煙発生機、コーヒーメーカーの販売が前年並みに推移し、売上高は２億86百万円（前期比5.5%増）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は175億79百万円（前期比19.5%増）となりました。
損益面につきましては、製造原価低減の取り組みが原材料価格の高騰による影響を吸収しきれませんでしたが、販売費及び一般管理費の低減により、営業利益は９億32百万円（同18.0%増）、経常利益は９億96百万円（同18.8%増）となりました。
また、投資有価証券評価損を計上したことにより当期純利益は３億93百万円（同19.3%減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等により、前事業年度末に比べ40億34百万円増加し、当事業年度末には107億18百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は50億85百万円（前期比100.2％増）となりました。これは主に、売上債権の増加等により一部相殺されたものの、たな卸資産の減少額36億54百万円、減価償却費８億35百万円、税引前当期純利益７億55百万円等による資金の増加によるものであります。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億19百万円（前期比39.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得
４億58百万円、有形固定資産の取得２億89百万円を反映したものですが、投資有価証券の売却４億16百万円等によりその一部が相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億33百万円（前期比18.7％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出３億99百万円、配当金の支払額３億33百万円によるものであります。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
石油暖房機器（千円）
11,289,242
環境機器（加湿器・空気清浄機）（千円）

83.6

1,609,108190.9

201,32760.5

13,099,678

89.3

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
石油暖房機器（千円）
15,738,374
環境機器（加湿器・空気清浄機）（千円）

115.9

1,554,347

180.6

286,753

105.5

17,579,475

119.5

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先㈱ヤマダ電機ユアサプライムス㈱前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
3,514,426
23.9
2,287,369

15.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
4,053,503
23.1
2,926,834

16.6

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３【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
当社主力商品の石油暖房機器は、普及率の向上により買い換え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込
むことは困難であります。また、暖房機器も石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると思われます。
さらに、市場で多発する製品事故によって、製品の安全性に対する企業の取り組み姿勢は厳しく問われております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような環境のもと、トップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていく
ことが企業存続のための大きな課題と認識しております。
(3) 対処方針
これらの課題に対して当社は、私達の存在基盤である地球環境に配慮することを基本として、「お客様重視」、「製品安全の確保」を大前提として事業を進め、お客様のニーズに即した他社にはない商品作りを行い、それらをもとに積極的な営業活動を進め、また、長く安心して使用していただけるような体制を整えることで対処してまいります。
(4) 具体的な取組状況等
まず、環境面においては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動を継続いたします。また、商品本体の環境負
荷物質の問題について積極的に取り組んでまいります。
品質・安全面においては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を目指してまいります。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面においては量販店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面においては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して暖房機
シーズンの短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売チャンスロスの低減に努めてまいります。
サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、株主をはじめとする当社のステークホルダーとの共存共栄をはかり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
また、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合は、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものと認識しております。
しかしながら、短期的利益獲得を目的とした買収などのように株主共同の利益を損なう株式取得に対しては、当社として最も適切と考えられる措置をとることが必要と考えております。
現在のところ、当社株式の大量取得に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、それを防止する具体的取組（買収防衛策）を定めることはいたしておりませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及 ぼす
可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 石油暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の約90％を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
売上高(百万円) 構成比(％)

区分

13,579860
271
14,712石油暖房機器環境機器（加湿器・空気清浄機）
その他（部品、コーヒーメーカー他）
計

当事業年度
売上高(百万円) 構成比(％)

92.3
5.9
1.8
100.0

15,7381,554
286
17,579

89.5
8.9
1.6
100.0

(2) 業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月〜３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高ならびに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。

上半期

3,763

売上高(百万円)（構成比％）

(
(

2.4)

通期

上半期

10,94814,712(74.4)( 100.0)

771

790

△234

97.6)

( 100.0) (△25.1)

19

営業利益(百万円)（構成比％）

25.6)

前事業年度
下半期

(

当事業年度
下半期

3,410
(

通期

17,579(80.6)( 100.0)

1,167

932

125.1)( 100.0)

19.4)

14,169((3) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には、出荷不能となり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本としております。
当社の研究開発活動は、開発部及び特殊機器開発部により推進されております。
開発部では、主として石油暖房機器及び加湿器についての研究開発を行っております。当事業年度は、石油暖房機器につきましては、即暖、低臭、低騒音と基本性能の充実をはかり、快適性と使いやすさを追求した商品開発を行うとともに、改正消費生活用製品安全法に対応した商品の研究開発に努めました。
加湿器につきましては、ハイブリッド式の特性を活かして、静音性、加湿能力及びコスト面のバランスの取れた商品開発を行ってまいりました。また、当事業年度におきましては、デザイン的要素を採り入れたRXシリーズ２機種及び普及タイプ１機種を新規に開発いたしました。
特殊機器開発部につきましては、生ごみ処理機等特販ルートでの商品の研究開発のほか基礎研究に取り組んでおります。
当社は顧客志向に基づいて研究開発を推進していますが、環境のことを考慮した社会志向の考えも加味して今後も開発を進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は２億49百万円であります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
当社における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
（2） 当事業年度の経営成績の分析（売上高）
売上高は前事業年度に比較して28億67百万円の増収となりました。これは石油暖房機器及び加湿器の販売が好調であったことによるもので、売上高は175億79百万円（前期比19.5％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は前事業年度に比較して29億５百万円増加いたしました。これは主に石油暖房機器の売上高増加によるもので、売上原価は133億39百万円(前期比27.9％増)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して１億80百万円減少いたしました。これは主に広告宣伝費の減少によるもので、販売費及び一般管理費は33億７百万円(同5.2％減)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して１億42百万円増加し９億32百万円（同18.0％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前事業年度に比較して27百万円増加いたしました。これは主に複合金融商品評価益によるもので、営業外収益は１億81百万円（前期比18.1％増）となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して12百万円増加いたしました。これは販売増加に伴う売上割引の増加と複合金融商品評価損の減少によるもので、営業外費用は１億18百万円（同11.5％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して１億57百万円増加し９億96百万円（同18.8％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は前事業年度に比較して７百万円減少いたしました。これは前事業年度において発生した固定資産売却益がなくなったためで、特別利益は６百万円（前期比51.9％減）となりました。特別損失は前事業年度に比較して１億68百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券評価損を計上したことによるもの
で、特別損失は２億47百万円（同212.3％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して94百万円減少し３億93百万円（同19.3％減）となりました。
（3） 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は176億63百万円（前期比９億58百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が55億42百万円、売上債権が５億44百万円増加し、たな卸資産が36億54百万円、有価証
券が15億８百万円減少したことによるものであります。固定資産は68億86百万円（同７億56百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産が５億19百万円、投資有価証券が２億65百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は245億49百万円（同２億２百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は26億80百万円（同５億70百万円増）となりました。これは主に、未払金が１億95百万円、前受金が１億69百万円増加したことによるものであります。固定負債は８億82百万円（同35百万円増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が16百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は35億62百万円（同６億５百万円増）となりました。
純資産につきましては、株主資本は211億69百万円（同３億39百万円減）となりました。これは主に、自己株式を３億99百万円取得したことによるものであります。評価・換算差額等は△１億82百万円（同64百万円減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が64百万円減少したことによるものであります。この結果、純資産合計は209億87百万円（同４億３百万円減）となりました。

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有価証券報告書（4） 経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5） 経営戦略の現状と見通し
厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては着実に成長を続けてまいりました。これは、石油暖房機器の専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにほかありません。
今後は、それによって成し遂げたトップシェアの地位をゆるぎないものとするため、商品の品質・機能・デザ
イン面での差別化を進め、品切れしない商品供給力を強化してまいります。また、継続した成長のため、開発部門を強化して石油暖房機器以外の商品の開発に取り組み、商品を育成してまいります。
石油ファンヒーターと大型石油ストーブのシェアＮｏ．１で得られた「ブルーヒーター」の商品レベルのブランドだけではなく、「ダイニチ」という企業ブランドの構築に取り組み、信頼される企業との評価を得て、商品の拡販につなげてまいります。
（6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（流動性と資金の源泉）
当社は事業活動に必要かつ適切な流動性の維持と充分な資金を確保するとともに、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考えております。
（7） 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、買い換え需要が主となっている石油暖房機器については、今後大幅な市場拡大を見込めな
い状況のなか、環境問題を含めた製品品質の向上をはかり、長期にわたるお客様から信頼されるブランドの確立に結びつけるため、現在の経済状況及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案に努めております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、新製品のための生産設備の充実を中心に、総額３億22百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社は、新潟県新潟市南区にある本社・工場及び配送センターを中心として国内に８ケ所の営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成21年３月31日現在
帳簿価額
土地
（千円）
(面積㎡)

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社・工場
（新潟県新潟市南区）

統括業務施設

1,059,491

601,125

運送設備

637,177

57,348

販売設備

7,353

−

販売設備

14,048−

配送センター（新潟県新潟市南区）
大阪営業所（大阪府吹田市）
仙台営業所
ほか６営業所

建物及び
構築物
（千円）

機械及び
装置
（千円）

その他
（千円）

389,166
767,622※ [189,426](38,099.20)
458,083(25,623.07)
101,191(447.00)
92,755(654.01)

合計
（千円）

従業員数
（人）

2,817,406

313
(10)

10,586

1,163,196

20

980

109,525

7

2,767

109,572

48（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．※工具、器具及び備品は、金型の協力工場への貸与分［ ］内数であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事
業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称
車両運搬具（所有権移転外ファイナンス・リース）

台数

期間

１台

３年

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リース料
1,210千円／年

リース契約残高（千円）−

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後２年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
事業所名
（所在地）

本社・工場
(新潟県新潟市南区)

設備の内容

投資予定金額
総額
既支払額
（千円）
（千円）

着手及び完了予定年月
資金調達方法

着手

完了

プ レ ス
機械設備

41,700−

自己資金

平成21.6

平成21.10

塗 装
機械設備

90,650−

自己資金

平成21.5

平成21.10

製品組立
機械設備

70,861−

自己資金

平成21.4

平成22.3

金549,604

66,871

自己資金

平成20.8平成22.3752,815

66,871

−

−

−

型

合計

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
特記すべきものはありません。

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完成後の
増加能力
合理化及び新製品の開発をはかるためであるので、生産能力の増加は殆んどありません。

−

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
54,767,100

計

54,767,100

普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年６月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

19,058,587

19,058,587

東京証券取引所（市場第一部）

計

19,058,587

19,058,587−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成13年９月20日△1,232,900
19,058,587

資本金
増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
4,058,813

資本準備金増減額（千円）△421,651

資本準備金残高（千円）
4,526,572（注） 上記の減少は、資本準備金による株式消却であります。
（５）【所有者別状況】

区分
株主数(人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合(％）

金融機関
22

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取
その他の
引業者
法人
個人以外
個人
24
104
39

個人その他
2

3,897

平成21年３月31日現在
単元未満
株式の状
計
況（株）
4,088
−

−

24,552822

57,5406,242

37

101,141

190,334

25,187

−

12.90

0.43

30.23

3.28

0.02

53.14

100.00−（注）１．自己株式1,215,269株は「個人その他」に12,152単元及び「単元未満株式の状況」の欄に69株を含めて記載
しておます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び88株含まれております。
（６）【大株主の状況】

新潟県新潟市南区和泉106番地13

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
1,841.1
9.66

新潟県新潟市南区北田中780番地６

1,440.0

7.56

1,361.6

7.14

1,108.3

5.82

886.0

4.65

623.5
585.7

3.27
3.07

東京都中央区晴海１丁目８番11号

579.9

3.04

新潟県新潟市南区

556.9

2.92

東京都港区浜松町２丁目11番３号

423.9

2.22

9,407.0

49.36

氏名又は名称
有限会社ビー・エッチ
財団法人佐々木環境技術振興財団
株式会社ダイニチビル
ダイニチ工業従業員持株会
株式会社第四銀行
吉井 久夫
佐々木 文雄日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４Ｇ）
吉井 久美子
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
館213号
新潟県新潟市南区北田中780番地６
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
地１
新潟県新潟市南区
新潟県新潟市南区

計−（注）１．上記のほか、自己株式が1,215.2千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,215,200−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,818,200

178,182

同 上

単元未満株式

普通株式

25,187−

同 上

発行済株式総数

19,058,587−−

総株主の議決権−

178,182−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

ダイニチ工業株式会社

新潟県新潟市南区
北田中780番地６

1,215,200−

1,215,200

6.38

計

−

1,215,200−

1,215,200

6.38（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成20年４月18日）での決議状況（取得期間 平成20年４月22日〜平成20年９月19日）

株式数（株）

価額の総額（円）

1,000,000

500,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

706,600

398,882,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

293,400

101,117,900

29.3

20.2

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

29.3

20.2

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
1,154

価額の総額（円）
630,322

当期間における取得自己株式

58

31,418（注）当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

1,215,269−

1,215,327−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付
けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は前事業年度と同額の18円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資する所存であります。このことは将来の利益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成21年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

321,17918４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第42期
第43期
決算年月
平成17年３月
平成18年３月
最高（円）
771
1,688
最低（円）

466

第44期
平成19年３月
1,328

第45期
平成20年３月
1,001

第46期
平成21年３月
647

878

440

350

730

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月 平成20年11月
最高（円）
595
598
最低（円）

350

501

平成20年12月
617

平成21年１月
604

523（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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481

平成21年２月
512452

平成21年３月
598
472

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

585.7

(注)3

623.5

(注)3

58.7

(注)3

53.2

(注)3

18.5

(注)3

56.9

(注)3

16.9

(注)3

9.0

(注)3

37.5

(注)3

19.8

(注)4

53.0

昭和32年３月 東陽技研工業㈱入社 専務取締役就任
昭和39年４月 当社を設立 代表取締役社長就

取締役会長

佐々木 文雄(代表取締役)

大正10年６月21日生

任
平成８年２月 (財)佐々木環境技術振興財団理事長就任（現）
平成11年６月 代表取締役会長就任（現）昭和44年４月 吉井電器店入社
昭和48年１月 当社入社
昭和52年４月 資材課長

取締役社長

吉井 久夫

(代表取締役)

昭和22年１月15日生

昭和58年３月 取締役就任
昭和62年２月 常務取締役就任
平成４年２月 専務取締役就任
平成10年10月 代表取締役専務就任
平成11年６月 代表取締役社長就任（現）昭和53年４月 当社入社

取締役

総務部長

酒井 春男

昭和28年４月12日生

平成11年６月 総務部長
平成13年６月 取締役総務部長就任（現）昭和54年４月 当社入社

取締役

生産部長

花野 哲行

昭和30年４月７日生

平成11年６月 生産部長
平成13年６月 取締役生産部長就任（現）昭和57年４月 当社入社

取締役

営業部長

田村 正裕

昭和33年９月９日生

平成12年４月 東京営業所長
平成13年６月 取締役東京営業所長就任
平成14年４月 取締役営業部長就任（現）昭和53年４月 当社入社

取締役

広報室長

佐藤 芳明

昭和29年３月15日生

平成15年１月 広報室長
平成15年10月 取締役広報室長就任（現）昭和56年４月 当社入社

取締役

開発部長

渡辺 美幸

昭和33年７月17日生

平成16年１月 開発部長
平成16年６月 取締役開発部長就任（現）昭和61年10月 当社入社

取締役

特殊機器
開発部長

荏原 裕行

昭和32年４月17日生

平成18年11月 特殊機器開発部長
平成19年６月 取締役特殊機器開発部長就任（現）
昭和54年４月 当社入社

取締役

機工部長

小林 正志

昭和31年４月15日生

平成21年２月 機工部長
平成21年６月 取締役機工部長就任（現）昭和57年４月 当社入社

取締役

経理部長

原

信也

昭和34年12月18日生

平成15年３月 経理部長
平成15年６月 取締役経理部長就任（現）昭和52年４月 当社入社
平成６年２月 開発部長

常勤監査役

丸山 三孝

昭和28年３月６日生

平成７年６月 取締役開発部長就任
平成15年３月 取締役渉外担当
平成17年１月 取締役監査室長就任
平成18年６月 常勤監査役就任（現）20/61

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

0.3

(注)4

−

昭和44年４月 （株）新潟日報社入社
昭和58年10月 （株）テレビ新潟放送網入社

監査役

樋浦

孟

昭和20年11月23日生

平成11年４月 同社関西支社長
平成15年２月 同社より（株）プロメディア新潟出向 常務取締役就任
平成15年６月 同社専務取締役就任（現）平成16年６月 当社監査役就任（現）
平成17年12月 （株）プロメディア新潟移籍
昭和47年４月 帝国臓器製薬（株）入社

監査役

田中 勝雄

昭和24年１月８日生

昭和55年３月 田中税務経理事務所入所
平成３年４月 税理士登録
平成13年４月 田中税務経理事務所所長(現)平成17年６月 当社監査役就任（現）計（注）１．取締役会長佐々木文雄は取締役社長吉井久夫の義父であります。
２．監査役樋浦孟及び田中勝雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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1,533.0

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題と考えております。
その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。
その基本方針としては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロー
ジャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、
地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。
経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査役制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。
上述の施策により、取締役、監査役等がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。
また、今後の社会環境や法制度等の変化に対しては、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実をはかっていく考えでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明（平成21年3月31日現在）
・監査役会
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
３名の監査役による調査事項の報告に対し、監査基準に照らし協議を行っております。
・取締役会
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
９名の取締役により、法で定められた事項ならびに経営の重要事項ついて、審議決定しております。
また、３名の監査役は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明をしております。
・経営会議
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
社長及び業務担当取締役の７名で構成され、中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議しております。
また、常勤監査役１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明をしております。
なお、平成21年３月期の各機関における開催状況は、監査役会13回、取締役会20回、経営会議12回となっております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書ロ．内部統制の機関及び内部統制システムの関連図
当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバ
ナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（１名）を設置し、各部署の業務監査を行っております。また、監査役監査体制については、監査役会を構成する３名のうち２名を社外監査役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
監査役と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査役と会計監査人との定期的会合は年２回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
ホ．会計監査の状況
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名

継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員

宮島 道明

３年

指定有限責任社員 業務執行社員

清水 栄一

７年

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士補等

７名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役はおりません。また、当社の社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
社長及び業務担当取締役と監査役で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。
監査役及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長に報告することとしております。

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有価証券報告書③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
区分
員数 報酬等の総額
取締役
９名 108,600千円
監査役
３名 19,800千円（うち社外監査役）（２名） (4,200千円)
合計
12名
128,400千円(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬等の総額には、事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した16,200千円を含んでおります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
−
−

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
27,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

5,171,656
2,442,303
409,568
1,511,607
5,845,309
102,416
867,717
24,236−34,289265,025
29,578
7,222△5,70010,714,482
2,971,126
425,139
3,526
2,576,059
84,762−−
524,449
27,569290,875
40,303
12,336△6,800流動資産合計16,705,232

17,663,832

5,717,527△3,912,553

5,718,379△4,036,143

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,804,973

1,682,236

構築物
減価償却累計額

416,912△373,921

416,440△380,605

構築物（純額）42,99135,834

機械及び装置
減価償却累計額

3,137,435△2,354,326

3,159,775△2,501,301

783,109658,473

67,373△53,553

68,623△59,362

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

26/61

13,8209,261

5,124,959△4,448,236

4,944,962△4,550,721

676,723
1,458,335

394,241
1,458,335※1

50,89573,3714,830,849

4,311,754

28,3792,111

23,131
2,111

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

30,49025,242

2,405,637
2,432
818
12,391
323,346
40,924△4,3082,140,551
2,432
975
6,373
367,614
37,167△6,0502,781,241

2,549,064

7,642,582

6,886,061

24,347,814

24,549,894

698,513
256,412810,229452,218

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金

当事業年度
(平成21年３月31日)

※2

※2

未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金

97,422337,968
4,507
214,144
198,561
302,000

120,225
399,689
174,162
194,554
213,151
316,000

流動負債合計

2,109,529

2,680,230

固定負債
再評価に係る繰延税金負債※1

135,770※1

135,770

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

69,104642,300−

85,108658,500
3,000

固定負債合計847,175

882,378

2,956,705

3,562,609

負債合計

27/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

4,058,813

4,058,813

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

231,500

231,500

8,086
12,260,000
911,0817,811
12,260,000
971,148

13,410,667

13,470,460

自己株式△486,794△886,306

株主資本合計21,509,259

21,169,539△17,622△100,527△81,726△100,527

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

評価・換算差額等合計※1△118,150△182,254

純資産合計

21,391,109

20,987,285

負債純資産合計

24,347,814

24,549,894

28/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※2

合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

14,712,370

17,579,475

5,889,181
10,564,346

5,845,309
10,180,271

16,453,528
174,713

16,025,580
110,237※1

製品期末たな卸高5,845,309

製品売上原価

10,433,505

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
製品修理費
製品保証引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
※2

販売費及び一般管理費合計※7

2,576,059
13,339,283

4,278,865

4,240,192

646,329
77,021
148,697
156,000
361,464−
865,616
79,16535,854
23,400169,058
139,531656,296
50,181
115,683
176,000
162,243
2,842
852,223
83,164
48,862
16,200178,843
118,467
249,202

−

その他

※1

※2

786,074

597,1463,488,213

3,307,357

営業利益

790,651

932,835

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
作業屑収入
複合金融商品評価益
その他

13,87530,79315,02770,796−23,36622,08927,621
18,54751,384
21,35040,720

営業外収益合計

153,860

181,713

営業外費用
売上割引
複合金融商品評価損
その他

81,865
16,8197,644

109,032−9,484

営業外費用合計

106,329

118,516

838,182

996,032

経常利益

29/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
9,452

−

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

23
4,500

6,723
−

特別利益合計13,9756,723

固定資産売却益※3

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損※5

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失

※6

568

36,856−
4,009
34,376

※4
※5

1,088
18,495858
227,193
−

その他

3,476

−

特別損失合計79,286247,635

税引前当期純利益

772,871755,120

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

314,000△28,958

388,000△26,592

法人税等合計285,041

361,407

当期純利益

487,829

393,71230/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

注記
番号
※１
※２

※３

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
6,093,217
55.8
1,465,641
13.4
3,365,463
30.8
100.0
10,924,322
104,428

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
5,765,680
54.3
1,454,202
13.7
3,391,842
32.0
100.0
10,611,725
102,416

11,028,751
102,416
361,987

10,714,141
84,762
449,108

10,564,346

10,180,271

（脚注）
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

原価計算の方法
原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。
※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
119,396千円
退職給付費用
48,302千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費
2,189,731千円
減価償却費
619,730千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産196,125千円
販売費及び一般管理費
162,725千円
貯蔵品
447千円
その他
2,689千円
計同左※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
129,987千円
退職給付費用62,806千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費
2,138,785千円
減価償却費
716,575千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産163,552千円
販売費及び一般管理費
284,529千円
貯蔵品
839千円
その他
186千円

361,987千円

計

31/61

449,108千円

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,058,813
−

−

当期末残高

4,058,813

4,058,813

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,526,572

4,526,572

−

−

当期末残高

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,058,813

−

−

当期末残高

4,526,572

4,526,572

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

231,500

231,500

−

−

当期末残高

231,500

231,500

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

8,251

8,086

△164

△275

当期変動額合計

△164

△275

8,086

7,811

12,260,000

12,260,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当

32/61

−

−

12,260,000

12,260,000

793,552

911,081164△339,335

275△333,919

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当期純利益
土地再評価差額金の取崩487,829△31,130

393,712−

当期変動額合計117,528

60,067

911,081

971,148

13,293,304

13,410,667−△339,335
487,829△31,130−△333,919
393,712−117,363

59,792

13,410,667

13,470,460△208,454△486,794△278,339△399,512△278,339△399,512△486,794△886,306

21,670,235

21,509,259△339,335
487,829△278,339△31,130△333,919
393,712△399,512−△160,976△339,719

21,509,259

21,169,539

271,523△17,622△289,146△64,104△289,146△64,104△17,622△81,726△131,658△100,527

31,130−31,130−

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

33/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34/61

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△100,527△100,527

139,865△118,150△258,015△64,104△258,015△64,104△118,150△182,254

21,810,101

21,391,109△339,335
487,829△278,339△31,130△258,015△333,919
393,712△399,512−△64,104△418,991△403,823

21,391,109

20,987,285

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

772,871759,261
34,376
23,400△4,500△2,649−△10,000−△59,697△9,4522,220,252△228,238△226,370
139,251△548,072△395,765
30,830755,120
835,042−
16,2002,842
14,59016,00314,000227,193△68,258
1,088△544,552
3,654,407
111,716
175,394△19,590
169,655△10,914小計

2,495,497

5,349,937

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

62,136△17,183

63,230△327,373

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,540,451

5,085,794

100,000△601,719
12,713△120,241
100,592△14,979−△289,974200△458,647
416,124
13,165△523,633△319,131△339,099△278,339△333,544△399,512△617,439△733,056

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,9151,138

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,397,462

4,034,745

現金及び現金同等物の期首残高

5,285,801
6,683,264

6,683,264
10,718,009

現金及び現金同等物の期末残高

※1

35/61

※1

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法

同左
製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方
法

時価のないもの(1）有形固定資産
定率法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ53,987千円
減少しております。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のう

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐
ち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外
用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却するの資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
ります。
建物
17年〜50年
建物
17年〜50年
機械及び装置
３年〜15年
機械及び装置
３年〜15年
工具、器具及び備品
２年〜10年
工具、器具及び備品
２年〜10年

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）（会計方針の変更）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、当社の機械及び装置の耐用年数について
平成19年４月１日以降に取得した有形固は、当事業年度より、法人税法の改正を契定資産について、改正後の法人税法に基機として見直しを行い、耐用年数13年のづく減価償却の方法に変更しておりま
ものを10年に変更しております。
す。
これにより、営業利益、経常利益及び税
これにより営業利益、経常利益及び税引引前当期純利益は、それぞれ30,731千円
前当期純利益は、それぞれ40,561千円減
減少しております。
少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益は、それぞれ21,862千円減
少しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社
同左利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）──────
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用定額法を採用しております。
同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

37/61

同左

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上
しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費
用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）製品保証引当金
同左(4）退職給付引当金
同左

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規同左に基づく要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

38/61

消費税等の会計処理方法
同左

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――――――【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――――――

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「研究開発費」は、142,473千円であります。

――――――

前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は、4,009千円であります。

――――――

前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含まれている「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、1,957千円であります。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差
業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額
として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しており
資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
ます。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△470,166千円
後の帳簿価額との差額△515,089千円※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。 ※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
170,517千円
製造費用
3,915千円
貯蔵品
279千円
計
174,713千円※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
388,535千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
8,852千円
車両運搬具
599千円
計
9,452千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置568千円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
19,611千円
機械及び装置8,811千円
構築物
8,325千円
建物

107千円
計

36,856千円

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
107,897千円
製造費用
2,098千円
貯蔵品
241千円
計
110,237千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
249,202千円──────

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置1,088千円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
16,701千円
建物706千円
長期前払費用605千円
機械及び装置
構築物

401千円
79千円

計

18,495千円※６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途種類

新潟県三条市

場所

遊休資産

土地

新潟県新潟市他

遊休資産

電話加入権

──────

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より著しく下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,376千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地30,479千円、電話加入権3,896千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額に基づき、電話加入権については市場価格に基づき算出しております。
──────
※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
53,987千円

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

19,058,587−−

19,058,587

19,058,587−−

19,058,587

206,609

300,906−

507,515

206,609

300,906−

507,515

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300,906株の内訳は以下のとおりであります。
定款授権に基づく当社取締役会決議による取得 300,000株
単元未満株式の買取りによる増加
906株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）339,335

18

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成20年６月26日
普通株式333,919
利益剰余金
18 平成20年３月31日 平成20年６月27日
定時株主総会42/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

19,058,587−−

19,058,587

19,058,587−−

19,058,587

507,515

707,754−

1,215,269

507,515

707,754−

1,215,269

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加707,754株の内訳は以下のとおりであります。
定款授権に基づく当社取締役会決議による取得 706,600株
単元未満株式の買取りによる増加
1,154株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）333,919

18

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成21年６月25日
普通株式
321,179
利益剰余金
18 平成21年３月31日 平成21年６月26日
定時株主総会43/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,171,656千円
現金及び預金勘定
10,714,482千円
有価証券（譲渡性預金等）
1,511,607千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファ
3,526千円
ンド）
現金及び現金同等物
6,683,264千円
現金及び現金同等物
10,718,009千円（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
売買取引による所有権移転外ファイナンス・リース
取引該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおり
であります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
期末残高相
取得価額
期末残高相
減価償却累計額
減価償却累計額
相当額
当額
相当額
当額
相当額（千円）
相当額（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
車両運搬具
7,002
5,792
1,210 車両運搬具
3,960
3,960
−
合計

7,002

5,792

1,210

合計

3,960

3,960

−

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形同左
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額──────
１年内1,210千円
合計
1,210千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
費相当額及び減損損失
支払リース料
1,573千円
支払リース料
1,210千円
減価償却費相当額
1,573千円
減価償却費相当額
1,210千円
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

44/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等②社債③その他(3）その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）債券①国債・地方債等②社債③その他(3）その他
小計
合計

前事業年度（平成20年３月31日）
貸借対照
取得原価
差額
表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
237,651424,223
186,572−
190,226
426,120−−
192,380
432,900−

853,997
677,903

当事業年度（平成21年３月31日）
貸借対照
取得原価
差額
表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
265,703
313,71048,006

−
2,154
6,780
−

−
−
126,120−−−
159,000−−−
32,880−1,049,503

195,506

391,823472,71080,886

567,060△110,842

588,478

537,505△50,973−
135,703407,778
347,902−
79,396385,180
307,626−△56,307△22,598△40,276−
634,864
300,000
329,312−573,230
277,900
262,336−△61,634△22,100△66,976

1,569,287

1,339,263△230,024

1,852,655

1,650,971△201,683

2,423,285

2,388,767△34,517

2,244,478

2,123,681△120,797（注）１．当事業年度において、投資有価証券について227,193千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．債券（その他）の中には複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は、当事業年度の営
業外損益に計上しております。
２．前期及び当期中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）
100,592
23−

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）
416,124
6,723
858

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成20年３月31日） 当事業年度（平成21年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
ＵＳマネーマーケットファンド（流動）モルガン・スタンレー・マネーマーケット・
ファミリー（流動）譲渡性預金（流動）非上場株式（固定）45/61

11,554

3,526

52

−

1,500,000
16,870−16,870EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前事業年度（平成20年３月31日）
当事業年度（平成21年３月31日）
１年超５
５年超10
１年超５
５年超10
１年以内
10年超
１年以内
10年超
年以内
年以内
年以内
年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方
−
−
−
−
−
−
−
−
債券
(2）社債
−
192,380−
79,396−
181,680
360,750
30,800(3）その他−
91,170102,210
624,700−
83,540
194,360
159,000
２．その他
譲渡性預金
1,500,000
−
−
−
−
−
−
−
合計

1,500,000

283,550

102,210704,096−

265,220555,110（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）取引の内容及び利用目的
当社は、余裕資金の運用を目的として、デリバティブを組込んだ複合金融商品を利用しております。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）取引の内容及び利用目的
同左(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかる
同左
ために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(3）取引に係るリスクの内容(3）取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブを組込んだ複合金
同左
融商品は、参照金融商品の時価により組込デリバティ
ブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性を有しております。なお、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはないものと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限
同左
及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。また、取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
２．取引の時価等に関する事項
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は（有価証券関係）に含めて記載しております。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
同左

46/61

189,800

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要(1）制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額（千円）
年金財政計算上の給付債務の額（千円）

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
確定給付型の制度として適格
退職年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。
（平成19年３月31日現在）
42,011,906
39,633,680

差引額（千円）(2）制度全体に占める当社の加入人数割合(％)

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
確定給付型の制度として適格
退職年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。
（平成20年３月31日現在）
36,398,611
41,200,120

2,378,226△4,801,508(平成19年３月31日現在）
5.2(平成20年３月31日現在）
5.2△1,154,115
904,275△1,241,313
750,745△249,839
180,734−△490,567
405,459−△69,104△85,108

２．退職給付債務に関する事項
適格退職年金制度(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（1）＋（2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（千円）(6）貸借対照表計上額純額（3）＋（4）＋（5）（千円）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金（6）−（7）（千円）−−△69,104△85,108（追加情報）
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号平成19年
５月15日）を適用しており
ます。

47/61

─────

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

84,157

111,669

78,82025,84825,283
4,772（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額20,423千円が、含まれております。

４．退職給付債務の計算基礎(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）2.02.5
期間定額基準
10

48/61

83,41623,082
22,606
27,777（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額20,623千円が、含まれております。
2.0
2.5
期間定額基準10

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
未払事業税
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

前事業年度（平成20年３月31日）（千円)
80,298122,128
259,746
27,946
31,19318,191
31,037
13,901

当事業年度（平成21年３月31日）（千円)
86,198
127,790
266,297
34,417111,350
22,82735,92913,901

11,96519,74855,49024,421

616,156△22,333

778,626△114,832

593,823

663,793△5,450△5,303△5,450588,372△5,303
658,489

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成20年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
試験研究費等税額控除再評価された土地の売却に伴う損金の認容

当事業年度（平成21年３月31日）
（％）
40.4
0.5
△0.3
1.9

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等

（％）
40.4
0.6
△0.5
2.0

試験研究費等税額控除
評価性引当額の増加

その他

△6.4
△0.8
1.5

その他

△6.2
12.3
△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率36.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.8

49/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,153.09円
１株当たり純資産額
1,176.20円
１株当たり当期純利益金額
26.12円
１株当たり当期純利益金額
21.82円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期純利益（千円）
487,829

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
393,712普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

487,829

393,712普通株式に係る期中平均株式数（千株）

18,67518,04050/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自己株式の取得）
当社は、平成20年４月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
当社普通株式（2）取得しうる株式の総数
1,000,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
5.39％）（3）株式の取得価額の総額500百万円（上限とする）（4）取得する期間

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
─────

平成20年４月22日から平成20年９月19日

51/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）㈱第四銀行
ユアサ商事㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱ヤマダ電機

投資有価証券

その他有価証券

新日本石油㈱㈱コメリ
新日本製鐵㈱澤藤電機㈱ホテル朱鷺メッセ㈱アークランドサカモト㈱その他（11銘柄）

計

1,089,000
1,504,000
141,000
15,000100,000
16,980120,000
80,000200
10,05090,307
3,166,537

貸借対照表計上額（千円）
421,443
142,880
67,11657,90048,70032,10931,56012,40010,0007,939
36,037
868,085

【債券】
銘柄

券面総額

第１回株式会社大光銀行期限前償還条項付
無担保社債

300,000千円

262,140

200,000千円

194,360

第22回ソフトバンク株式会社無担保社債

200,000千円

181,680

スウェーデン地方金融公社・コーラブルパ
ワーリバースデュアル債

200,000千円

159,000

100,000千円

98,610100,000千円
1,120千米ドル−

83,54030,8001,010,130

投資口数等（口)貸借対照表計上額（千円）（投資信託受益証券）
ノムラ・アセット・マネジメント・ＵＫ・
リミテッド（ＵＳマネーマーケットファンド）

3,590,410

3,526

小計

3,590,410

3,526

三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナ
ショナル

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

第１回野村ホールディングス株式会社期限
前償還条項付社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ社ユーロ円債
ＧＭＡＣ ＬＬＣ

計【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

種類及び銘柄ワールド・ソブリンインカム（十二単衣）

投資有価証券

その他有価証券グローバル Ｖａｒ ジャパンファンド
ノムラ・オールインワン・ファンド
その他（１銘柄）
小計

計

52/61

投資口数等（口)100,000,000
10,000100,000,000
30,000,000
230,010,000
233,600,410

貸借対照表計上額（千円）
94,53093,69061,96012,156262,336
265,862EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

5,717,527

3,873

3,021

5,718,379

4,036,143

126,273

1,682,236

416,9123,137,435−
44,565472
22,225416,440
3,159,775

380,605
2,501,301

7,077
167,51035,834
658,473−
429,833

68,62359,362

5,809

9,261

4,944,962

4,550,721

515,236394,241
1,458,335

車両運搬具

67,373※1

1,250
249,836※2

工具、器具及び備品

5,124,959

土地

1,458,335−−

1,458,335−−

50,895216,288

193,81273,371−−73,371

15,973,441

515,813649,365

15,839,889

11,528,135

821,906

4,311,754

−
−
−

−
−
−

−
−
−

48,62625,494

10,98023,131

2,111

−

−

2,111

50,73725,494

10,98025,242

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

15,614

3,255

605

18,264

11,890

2,156

6,373

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 金型購入及び製作※2 金型の除却

234,579千円
413,633千円

２．無形固定資産の金額が資産総額の１／100以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

貸倒引当金

10,008

8,542

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

198,561

213,151

198,561−

213,151

製品保証引当金

302,000

176,000

162,000−

316,000

役員退職慰労引当金

642,300

16,200−−658,500

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
5,700

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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当期末残高
（千円）
12,850EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,341

預金
当座預金
普通預金
定期預金
その他

940,114
971,955
8,800,00070
小計10,712,141

合計

10,714,482

相手先金額（千円）
1,734,111
431,010
185,952
170,917

ロ．受取手形
相手先別内訳

ユアサプライムス㈱角田無線電機㈱ユアサ商事㈱㈱山善
アークランドサカモト㈱その他

131,820
317,313

合計

2,971,126

期日別金額（千円）
1,675,729
1,027,769
263,726
2,993
908

合計

2,971,126

期日別内訳

平成21年４月
平成21年５月
平成21年６月
平成21年７月
平成21年８月
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先㈱コジマ
ホーマック㈱㈱島忠㈱共立

金額（千円）
186,496
53,06144,808
14,690㈱カーマ
その他

13,881
112,200
合計

425,139

54/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

409,568(B)(C)

18,445,226

18,429,654

次期繰越高
（千円）

(D)

425,139

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

97.7

8

（注） 消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれておりま
す。
ニ．製品
品目
石油暖房機器環境機器（加湿器・空気清浄機）
その他（部品、コーヒーメーカー他）

金額（千円）
2,409,562
59,580106,917

合計

2,576,059

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

石油暖房機器

76,862

環境機器（加湿器・空気清浄機）
その他（部品、コーヒーメーカー他）

719
7,180

合計

84,762

ヘ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
鉄材料
塗料
銀ロウ

19,121
2,379
2,769
小計

24,270

買入部品
電気部品
金属加工部品
樹脂加工部品
電気加工部品
その他

399,130
34,045
14,10911,35817,264
小計

475,909

貯蔵品
工場消耗品
販促用品
その他

12,588
1,799
9,882
小計

24,270

合計

524,449

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書② 流動負債
イ．買掛金
相手先金額（千円）㈱三光社㈱ホンマ製作所
ニイガタ産業振興㈱㈱日功㈱小林製作所
その他

74,85874,53773,62955,66150,940480,602
合計

810,229（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
売上高（千円）
59,661

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日
3,350,408

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日
12,215,882

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日
1,953,524

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）△503,162

156,269

1,592,171△490,157

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△302,516

3,751

1,029,586△337,109

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△16.43

0.21

57.70

△18.8956/61

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.dainichi‑net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第45期）（自 平成19月４月１日 至 平成20月３月31日）平成20年６月26日関東財務局長に提出
２ 四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月12日関東財務局長に提出（第46期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提出（第46期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出
３ 臨時報告書
平成20年９月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣布令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
４ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年４月22日 至 平成20年４月30日）平成20年５月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年５月31日）平成20年６月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年６月30日）平成20年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年７月31日）平成20年８月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年８月１日 至 平成20年８月31日）平成20年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年９月30日）平成20年10月10日関東財務局長に提出

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２６日

ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮島 道明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛利 篤雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ工業
株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、当事業年度から、有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月２４日

ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮島 道明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ工業
株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針及び会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計 基準」及び「リース取引に関する会計基準」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニチ工業株式会社の平成
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイニチ工業株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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