令和４年度 市民活動支援補助金（ステップアップコース）
募 集 要 項
１ 趣旨
薩摩川内市市民活動支援補助金は、地域活性化のために自ら企画して、公益的活動を行う市民活動団体等の実施する事業に対して、補助金を交付し、もって当該団体等の育成や活動の促進を図るとともに、市民との共生・協働によるまちづくりの推進に寄与することを目的としています。
またステップアップコースは、市民活動団体等が、これまでの活動を発展させるために新たに実施する又は拡大する事業に対して補助をするものです。

２ 対象となる事業
応募団体自らが企画・立案・実施する「市民活動（次の（１）に定める活動）」に該当する事業で、その内容、時期、経費等が当該団体等の目的を達成するために適当であると市長が認めた事業であること。
ただし、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に実施される事業であって、次に掲げる（２）から（７）の全てを満たすものとします。
⑴ 「市民活動」とは、次の活動をいいます。
ア 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
イ 生涯学習の推進を図る活動
ウ まちづくりの推進を図る活動
エ 観光の振興を図る活動
オ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
カ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
キ 環境の保全を図る活動
ク 災害救援活動ケ 地域安全活動
コ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
サ 国際協力の活動
シ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
ス 子どもの健全育成を図る活動
セ 情報化社会の発展を図る活動
ソ 科学技術の振興を図る活動
タ 経済活動の活性化を図る活動
チ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
ツ 消費者の保護を図る活動
テ ＮＰＯ法人に対する中間支援活動
ト ア～テに準ずる活動を目的として鹿児島県の条例で定める活動

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⑴ 営利を目的とする事業又は宗教活動等若しくは政治活動等でないこと。
⑵ 国又は地方公共団体との共催事業でないこと。
⑶ 国、地方公共団体又は民間団体等の他の制度による補助、助成又は委託を受けていない事業であること。
⑷ 事業の実施による主たる効果が、市外で生じない事業であること。
⑸ 事業の実施による効果の及ぶ範囲が、その団体の構成員に限定されない事業であること。
⑹ その他公序良俗に反する等、補助対象事業として不適当と認められる事業でないこと。

３ 応募できる団体
次に掲げる全ての要件に該当する団体とする。
⑴ ５名以上の者で構成され、その過半数が本市に住所を有する者であること。
⑵ 活動の拠点が市内にあり、かつ、市内において活動を行っていること。
⑶ 薩摩川内市民活動ネットワークに加入している又は当該年度の補助金交付決定時までに薩摩川内市民活動ネットワークに加入し、公益の増進に寄与する活動を行う任意団体又は特定非営利活動法人等であること。
⑷ 団体の規約又はその他これに類するものを有し、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っていること。
ただし、以下のいずれかに該当する団体は、対象となりません。
⑴ 地区コミュニティ協議会、自治会等これらに類する団体⑵ 宗教活動等を目的とする団体⑶ 政治活動等を目的とする団体⑷ 暴力団員が構成員に含まれる団体若しくはその暴力団員の統制下にある団体⑸ 性風俗関連特殊営業を営む者が構成員に含まれる団体

４ 補助金の額補助の対象となる経費に、補助回数に応じた補助率（下表）を乗じて得た額を補助金の額とします。ただし、ステップアップコースでは、補助の対象となる経費から補助の対象となる事業の実施に伴って得られる収入を差し引いて得た額が、補助回数に応じた補助率を乗じて得た額より低いときは、収入を差し引いて得た額とします。
補助回数

補助率

補助上限

１回目

８０％

２回目

６０％

いずれも１００万円

３回目

５０％

（千円未満切り捨て）

４回目

３０％

【注】従来の薩摩川内市提案公募型補助金の交付を受けていた事業（団体）については、同補助金の交付を受けた回数を補助金の回数に通算します。

2 / 5５ 補助の対象となる経費事業を実施するために直接必要となる経費は、下表のとおりです。
区分

補助対象経費の種類

報償費

外部講師への謝礼、調査・研究等に係る報償費等

旅費

講師等の移動、現地調査等に係る運賃や宿泊費

需用費

文具等の消耗品費、燃料代、印刷製本費等

役務費

切手等の通信運搬費、手数料、保険料等

委託料

専門的知識・技術等を要する業務を外部に委託する費用

使用料・賃借料

会場の使用料、車両・器具等の賃借料等

原材料費

材木、土砂等の原材料費【注】以下のいずれかに該当するものは、対象となりません。
⑴ 団体の経常的な管理運営経費（事務所の賃借料、光熱水費等）⑵ 構成メンバーによる会合の飲食及び親睦に要する経費⑶ 構成メンバーに対して支払われる人件費、謝礼等⑷ 記念品、金券等の購入経費⑸ 不動産の取得等に要する経費⑹ 備品の購入費※ 補助の対象となる経費について、御不明な点がございましたら、下記「お問い合わせ先」に御連絡ください。

６ 募集期間及び応募方法⑴ 募集期間
令和３年１２月２５日（土）から令和４年１月２８日（金）（必着）⑵ 応募方法次の応募書類に必要事項を明記の上、市民活動センターまで直接持参または送付してください。
※ ファックス又は電子メールによる提出は、受け付けておりません。
⑶ 応募書類① 薩摩川内市市民活動支援補助金申込書（様式第１号）② 事業計画書（様式第２号）③ 事業収支計画書（様式第３号）④ 団体に関する調書（様式第４号）⑤ 団体構成員名簿（様式第５号）⑥ 他の制度による補助・助成又は委託事業の申請状況（様式第６号）⑦ 前年度の収支報告書 （任意の様式で可）⑧ 団体の規約（規則） （任意の様式で可）※ 関係書類の様式は、薩摩川内市ホームページ上からダウンロードできるほか、市民活動センター、各支所及び各地区コミュニティセンターにも備え付けてあります。

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７ 審査方法等
選考委員会（外部委員）による書類審査及び公開プレゼンテーション※を行い、その意見を参考にして、最終的に市長が決定します。
【スケジュール（予定）】
１次審査（書類審査）

令和４年２月下旬↓
２次審査（公開プレゼンテーション※）令和４年３月中旬↓補助事業決定

令和４年４月※ 公開プレゼンテーションは、提案された事業内容について説明いただき、説明後に選考委員からの質疑があります。申請団体は必ず御出席ください。日程等の詳細は、別途連絡いたします。

８ 審査基準「市民活動支援補助金（ステップアップコース）」の審査基準は、次のとおりです。
⑴ 公益性
住民が広く利益を享受できる事業であるか。
⑵ 必要性
市からの支援を必要とする事業であるか。
受益者への自己負担等により実施すべき事業ではないか。
⑶ 有効性
地域活性化につながる事業であるか。
共生・協働の推進及び市民活動の促進につながる事業であるか。
⑷ 実現性
事業の内容等は、事前に十分な検討・調整がなされ、実現可能なものになっているか。
事業計画・収支は十分検討されているか。
⑸ 継続性
継続できる事業であるのか。また、補助終了後も継続実現可能であるか。
⑹ 自立性
自立した事業の活用が見込める計画内容となっているのか。
自立できるような資金確保ができるのか。
⑺ 相乗性
市民参画や市民を巻き込むことにより、市民に対する効果が期待できるのか。
⑻ 創造性
市民が抱える課題やニーズを的確に捉え、他に先駆けて事業を実施しているか。

4 / 5９ その他⑴ 応募書類提出後にも、審査に必要な他の関係書類を提出していただく場合もあります。
なお、当初応募時に提出していただいた書類も含め、一切の書類は返却いたしません。
⑵ 市民活動支援補助金の応募のため、市に提出していただいた一切の書類に記載されている事項は、一部を除き、原則として公開の対象となります。
⑶ 本補助金には、設立間もない団体（おおむね３年未満）を支援するスタートアップコースもあります。
（令和４年８月頃に募集予定）

１０ お問い合わせ先
薩摩川内市市民活動センター（ＳＳプラザせんだい内）〒８９５－００１２ 薩摩川内市平佐一丁目１８番地
TEL：０９９６－２５－６２１０
FAX：０９９６－２５－６１８８E-Mail ：ys.yamashita@city.satsumasendai.lg.jp

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