１．北海道（地域別調査機関：（株）北海道二十一世紀総合研究所）（−：回答が存在しない、○：主だった回答等が存在しない）
景気の先行きに対する判断理由○
・現状、夏物の買い控えがかなり進んでいることから、２〜３か月後の夏物のバーゲン時期になれば、買物客が増える。
また、新型インフルエンザの影響も落ち着くことが見込まれる。
商店街（代表者）
・市内のプレミアム付き商品券が完売したことから、複数業種で販売量が増加することが見込まれる。また、６月下旬から歩行者天国が開始されることから、イベントがらみの増収も見込まれる。
スーパー（企画担当） ・政府が打ち出している追加経済対策がじわじわと効いてきている。省エネ家電のエコポイント制度、環境対応車購入時の減税など、消費者に身近な対策が多いことから、今後についてはやや良くなる。
コンビニ（エリア担・定額給付金の給付や高速道路料金引下げなどの効果が出て当）いる。コンビニエンスストアでは移動客が増えることは売上のプラス要因であり、定額給付金給付済みの地域や高速道路周辺の店舗では来客数増加の効果が出ていることから、今後もこうした流れは続く。
コンビニ（エリア担
・北海道新幹線関連や高速道路関連の工事が本格化すること当）から、工事現場従事者の来店が増加することが見込まれる。
また、低価格商品の販売が順調であることから、今後も販売が拡大していくことが見込まれる。
家電量販店（経営者） ・プレミアム付き商品券が６月から発売されるため、今後の経済効果が期待できる。
家電量販店（店長）
・地域のプレミアム付き商品券の販売により、短期間であるかもしれないが、売上の増加が見込める。一方、ＯＡ機器や携帯電話の販売については先行きに不安がある。
観光型ホテル（経営・７月以降の予約状況が例年並みに回復していることから、者）
今後については良くなる。
旅行代理店（従業員） ・新型インフルエンザの沈静化や定額給付金の給付など、需要を喚起する材料があることから、低単価ではあっても取扱量が増加することが見込まれる。
設計事務所（職員）・景気浮揚を目的とした補正予算により、次年度以降に予定されていた自治体の建築工事に着工の目途がつき、設計業務が前倒し発注される事例が増えてきたことから、今後についてはやや良くなる。
一般小売店［酒］（経 ・売上自体は回復基調にあるが、消費者がおく病になってい営者）ることから、今後も何かをきっかけに消費が冷え込むことが懸念される。このため、２〜３か月後についてはまだまだ予断を許さない状況にある。
百貨店（売場主任）
・プレミアム付き商品券の発行などの景気刺激策が実施されるが、現状から目立った好転は考えづらい。今月末で閉店する地元の大型店の買手が付いていない状況をみると、今後も厳しい経済環境が続く。
百貨店（販売促進担
・不況で先行きが不透明ななか、消費者はお金を使うことに当）おびえている。定額給付金を冠にしたセールや下取りセールなどの消費喚起策は一定の効果を上げているが、一過性の域を出ないものであり、今後も変わらないまま推移する。
百貨店（役員）・残念ながら良くなる兆しはまだ見えない。天候などの要因に左右される不安定な状態が今後も続く。
スーパー（店長）
・定額給付金の給付が始まるが、低価格商品だけが伸びている現状においては、あまり期待はできない。ボーナス削減の情報も流れており、今後も消費者の買い控えは続く。
衣料品専門店（店長） ・客が将来に対しての生活不安を抱えているため、今後も景気はなかなか回復しない。
家電量販店（店員）
・天候次第の面が強い。猛暑となれば夏物家電の需要に期待できるが、全体的な傾向は変わらない。
家電量販店（地区統括 ・夏季賞与の支給額次第で大きく変わってくる。ただし、今部長）
月と比較して大きく悪化することはないとみられる。
その他専門店［医薬・改正薬事法が施行されるため、長期的には厳しい時代にな品］（経営者）ることが見込まれるが、今後、数か月はあまり変わらないまま推移する。
旅行代理店（従業員） ・景気好転に向けた材料が見当たらず、また造成される新商品も低価格志向が顕著なため、よほど販売量が増えない限り、売上の増加が期待できない。

分野 景気の先行き判断
業種・職種○
家計 良くなる
商店街（代表者）
動向 やや良くなる
関連

変わらない

観光名所（役員）

やや悪くなる

悪くなる・高速道路料金引下げの影響により、マイカー客の入込増加が期待できるものの、国内の団体旅行が減少傾向にあることに加えて、外国人団体客も、海外チャーター便の減便が続くなど、不振が続いている。全体としての観光入込が上向く兆しはいまだ見えない。
その他レジャー施設
・季節的に利用者数は増えるが、前年よりは少なめで推移す（職員）ると見込まれる。
美容室（経営者）・５月の売上は前年を上回ったが、１〜４月のいずれの月も売上が前年を下回っていたことから、５月の動きだけで良くなると判断はできない。また、大型店の撤退が相次ぐなど、好材料も見当たらない。
設計事務所（所長）
・住宅ローンが組みにくくなっているなか、ボーナスカットのニュースなども流れているため、客はますます慎重になる。
住宅販売会社（経営・不動産住宅業界は現在の政策が全然効かない状態であるた者）
め、今後も変わらないまま推移する。
商店街（代表者）
・官民ともボーナスが減少又はゼロベースになることから、今後についてはやや悪くなる。定額給付金は効果を期待できない。
百貨店（売場主任）
・夏のボーナスの減額が見込まれる状況にあることから、衣料品の動きが低迷する。中元ギフトも不安要素がある。
スーパー（店長）
・食肉、水産、青果等の生鮮食品は健闘しているが、一般食品、日配食品、菓子等は苦戦している。必要な物と我慢する物がはっきりと買物行動に表れてきたことがうかがえるた
め、今後についてはやや悪くなる。
スーパー（企画担当） ・今まであまり動きのなかった日替わりの特売品が、短時間で売り切れになる状況が顕著になっていることから、客の価格に対する要求はますます厳しくなっており、今後についてはやや悪くなる。
スーパー（役員）
・地方では、建築、土木関連を始めとした中小企業の倒産やリストラによる失業者の増加が顕著になっている。消費者の平均所得が低下していることから、今後については、ますます消費が抑えられることになる。
コンビニ（エリア担
・管内の有効求人倍率の低下、生活保護受給者の増加など、当）経済環境の悪化を受けて、商品価格が低下しているため、今後については少しずつ悪くなる。
コンビニ（エリア担・コンビニエンスストアも低価格商品を売り始めており、当）
スーパーも含めた価格競争が激化している。価格差が縮まり、こう着状態となってきているうえ、ボーナスの減額を含めた所得減少が続くため、消費マインドが停滞する。
乗用車販売店（従業・環境対応車購入時の減税の効果で、現在は売上が良くなっ員）ているが、今後はその効果の反動により、悪化することが見込まれる。
高級レストラン（ス・定額給付金の給付や高速道路料金引下げなどの影響を受けタッフ）て、外食産業では、来客数が少しでも回復するとみていたが、新型インフルエンザの問題や道内百貨店の相次ぐ閉鎖など、消費者の外食意欲を落ち込ませるような事件が起きていることから、今後も来客数の回復は見込めない。
タクシー運転手・例年であれば、２〜３か月先には夏競馬が開催されるが、今年は競馬場の改修工事により夏競馬が開催されないため、競馬関係者や競馬ファンなどの移動が見込めない。
タクシー運転手・来客数や電話注文の増える要素が思い当たらない。他社の新規参入もあり、更に向かい風となっている。
通信会社（企画担当） ・各通信事業者のサービスや機器の差がなくなっており、通信料や機器購入代金の割引競争が更に激化するため、今後についてはやや悪くなる。
観光名所（職員）・新型インフルエンザの影響により、人の移動が減少することが懸念される。ただし、定額給付金の給付による一定の効果は期待できる。
その他サービスの動向 ・観光の繁忙期に入るが、景気の後退による企業収益が悪化を把握できる者[フェ していることや、ガソリン価格が上昇気味となっていることリー](役員)など、観光マインドに水を差す懸念材料があるため、前年ほど利用客が増加する期待が持てない。
一般小売店［土産］
・定額給付金の効果は全く実感できていないため、今後につ（経営者）
いては悪くなる。また、新型インフルエンザの報道次第では、客足が更に落ち込むことが懸念される。
スーパー（店長）
・食品の価格競争が厳しくなっていることから、今後の企業業績はかなり厳しくなる。競争激化により倒産する企業が増えることも懸念される。

観光型ホテル（経営者）

企業 良くなる
動向 やや良くなる
関連

変わらない

やや悪くなる
悪くなる
雇用 良くなる関連 やや良くなる
変わらない

・新型インフルエンザの影響で団体旅行のキャンセルが出てきていることから、今後については悪くなる。観光業にとっては最悪の状況である。
観光型ホテル（スタッ ・宿泊客が伸び悩んでいることから、価格を抑えることで販フ）売量を増やそうとする傾向にあるため、今後については悪くなる。
旅行代理店（従業員） ・新型インフルエンザへの対策が確立されない限り、人は動かないことが見込まれる。
旅行代理店（従業員） ・新型インフルエンザの影響による旅行の取消しが深刻である。海外旅行はメキシコのみならず、影響のないハワイやその他の地域まで取消しが出ている。また、海外旅行だけでなく、国内旅行も取消しが相次いでおり、売上で２千万円近くもの影響が出ている。そのほかにも北朝鮮の核実験など不安要素が多いことから、今後については悪くなる。
タクシー運転手・タクシーの固定客となる電話注文の件数が激減していることに加えて、新型インフルエンザの影響などで観光客も減っていることから、今後のタクシー利用がますます減ってくる。
−−
家具製造業（経営者） ・不景気の底が見えそうな状況を受けて、耐久消費財の買い控えが緩和されつつあることから、今後についてはやや良くなる。
建設業（経営者）・競争が激しいことから、採算面では厳しい状況にあるものの、補正予算の成立を受けて、当初予算の執行が前倒しになり、量的にはある程度の工事量が確保されることになる。稼動については、工事の本格期を迎え、人・物・金の動きは徐々に活発になる。ただ、民間工事については、引き合いも少なく、量、採算性ともに非常に厳しい。
通信業（営業担当）
・政府が打ち出した追加経済対策の効果により、今後、景況感が回復することが見込まれる。
その他サービス業［建 ・地域の基幹産業である農業関連を主体に物流が活発になる
設機械リース］（支店 ことから、今後についてはやや良くなる。
長）
食料品製造業（団体役 ・６月から当地域でのイカ釣り漁が始まるものの、出漁船の員）減少や漁模様の遅れなどのマイナス要因もあることから、今後については変わらないまま推移する。
食料品製造業（役員） ・今後の生産量増加に結び付くような新規の案件が見えてきていないことから、今後も変わらないまま推移する。
金属製品製造業（役・現在の建築確認申請の状況が悪いため、２〜３か月先も変員）
わらないまま推移する。
輸送業（営業担当）
・定額給付金の給付や、高速道路料金の引下げ、省エネ家電のエコポイント制度などの影響で消費がやや良くなっており、人の動きも良くなってきた。新型インフルエンザはマイナス要因であるが、全体としては今後も変わらないまま推移する。
金融業（企画担当）
・追加経済対策の浸透が下支えとなる。定額給付金の給付、住宅ローンの減税、省エネ家電のエコポイント制度、高速道路料金の引下げなどの効果により、今後は景気の悪化に歯止めがかかる。
司法書士
・補正予算による景気回復のインパクトが弱い。贈与税の減税が予定されているが、住宅着工が増加するには、雇用の安定が必要である。ローンの支払いは20年、30年と長い年月に渡るため､先行きに不安があると住宅を新築する気も起きない。
その他非製造業［鋼材 ・金属加工の仕事量は横ばいで推移することが見込まれる。
卸売］（役員）
○○○
○
−
−
○
○
人材派遣会社（社員） ・採用に対して、企業が慎重になっている状況が変わらない
ため、今後も変わらないまま推移する。
求人情報誌製作会社
・農畜産を基幹産業としている地域の特性から、今後も雇用（編集者）面に大きなぶれはみられないまま推移する。

やや悪くなる

悪くなる

学校［大学］（就職担 ・求人の絶対数の不足を背景に、学生の求職活動の長期化は当）否めない状況である。更に、外食業界、情報処理業界等の求人の落ち込みは少ないものの、人気職種と不人気職種の２極化が生じていることから、今後は希望職種の変更や必要とされる能力を獲得するための就業支援プログラムが必要となってくる。
職業安定所（職員）
・事業主都合離職者の増加傾向が続いていることから、今後も有効求職者の増加傾向は変わらない。
職業安定所（職員）・雇用保険資格喪失者のうち、事業主都合離職者が前年を21.9％上回っており、９か月連続での増加となったことから、今後についてもやや悪くなる。
求人情報誌製作会社
・数字に回復の兆しが表れてこない。むしろ、また一段悪く（編集者）なるのではないかという懸念がある。