調布市教育プラン・調布市特別支援教育推進計画策定等業務委託
事業者候補選定プロポーザル

１

実施要領

業務概要

(1)

件名
調布市教育プラン・調布市特別支援教育推進計画策定等業務委託

(2)

業務目的
ア

調布市教育プラン（以下「教育プラン」という。）
教育プランは，調布市の教育振興基本計画として，学校教育・社会教育分野の諸計画を包括し，総合化する役割を担うとともに，調布市の教育行政を推進するための基本的指針を示すものである。
本委託業務は，教育プラン策定（令和５年度から令和８年度を計画期間とする）に係る業務の全般的な支援及び計画書の作成を主な目的とする。

イ

調布市特別支援教育推進計画（以下「推進計画」という。）
推進計画は，調布市における特別支援教育推進の基本的な方向を示す計画である。
本委託は，推進計画策定（令和５年度から令和８年度を計画期間とする）に係る業務の全般的な支援及び計画書の作成並びに教育プランとの調整を主な目的とする。

(3)

業務内容
別紙「調布市教育プラン策定等業務委託仕様書（案）」及び「調布市特別支援教育推進計画策定等業務委託仕様書（案）」のとおり。
なお，教育プラン策定及び推進計画策定に当たっては，それぞれ検討委員会を設置し，個別に検討を行う。

２

契約期間
契約締結日（令和４年４月上旬予定）から令和５年３月３１日
1

３

予算
６，９４１，０００円（税込）【見積限度額】※調布市議会で予算承認を得ることを要件とする。

４

実施形式
公募型プロポーザル方式

５

参加資格
申込時において，次に掲げる条件を全て満たしていること。

(1)

都市計画・交通関係調査業務若しくは市場・補償鑑定関係調査業務のうちいずれかの営業種目において，調布市での競争入札参加資格を有していること。

(2)

調布市指名停止等措置要綱（平成１８年調布市要綱第２２０号）による指名停止を受けていないこと。

(3)

地方自治法施行令（昭和２２年号外政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

(4)

相互に資本関係又は人的関係にある者が本プロポーザルに参加していないこと。

(5)

調布市暴力団排除条例（平成２４年調布市条例第２７号）第２条第６号に規定する暴力団関係者に該当しないこと。

(6)

調布市契約における暴力団等排除措置要綱（平成２５年調布市要綱第８号）に基づく入札参加排除措置を受けていないこと。

(7)

次のいずれかの申立て又は決定を受けていないこと。
ア

会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は決定イ

民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は決定

ウ

破産法に基づく破産手続開始の申立て(8)

申込において，提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

(9)

自治体の教育振興基本計画策定に関わる策定等支援業務として，過去５年間に，東京都内のいずれかの自治体の業務受託実績を１件以上有すること。
2６
(1)

募集方法
申込方法及び期間
本プロポーザルへ応募する事業者（以下，「事業者」という。）は，「８日程表」に記載の参加申込締切日の正午（令和４年１月２６日正午）までに，以下の提出書類を必要部数用意し，教育部教育総務課（調布市教育会館４階）へ持参又は郵送（必着）により提出しなければならない。
①②③

参加申込書書 類
様式１部 数
正本１部

業務実績調書 様式２
過去５年間における「５参加資格( 9) 」 に お け る 受 託 実 績 を 記 載
実施体制調書様式３④ 会社概要（様式自由・パンフレット可）以下の内容は必ず記載(ｱ) 会 社 名(ｲ) 代 表 者 名(ｳ) 資 本 金(ｴ) 事 業 内 容(ｵ) 本 業 務 を 担 当 す る 支 店 又 は 営 業 所 等の名称及び所在地

備考

正本１部
副 本 10 部

副本は，会社名・住所等がわからないようにすること

正本１部
副 本 10 部

副本は，会社名・住所等がわからないようにすること

正本１部

なお，実施要領及び様式１～様式５については，教育部教育総務課で配布するほか，市ホームページの下記に掲載する。
【市トップページ→産業・しごと→入札・契約→プロポーザル情報→実施中の案件】(2)

参加資格審査及び審査結果の通知
本プロポーザルに応募した事業者全員に対し，別途定める審査要項に基づき審査し，「８日程表」に記載の参加資格審査結果通知日（令和４年１月２７日）に書面にて結果を通知する。また，書面の通知と併せて電子メールを送信する。
なお，参加資格に満たないと判断された事業者は，その理由について，「８日程表」に記載の参加資格審査結果に対する質問受付締切日の正午

3

（令和４年２月１日の正午）までに，書面にて説明を求めることができる。
(3)

企画提案書の提出
参加資格審査の結果，参加資格を満たすとされた事業者は，「８日程表」に記載の企画提案書締切日の正午（令和４年２月８日の正午）までに，次の書類を必要部数用意し，教育部教育総務課へ持参又は郵送（必着）により提出しなければならない。
書
①

類部

数

企画提案書
（提案書表紙：様式４，企画書：様式自由・Ａ４縦１５ページ以内左綴じ）

正本１部
副 本 10 部②業務スケジュール（様式自由）

正本１部
副 本 10 部③

経費見積書（様式自由・Ａ４縦左綴じ）

正本１部
副 本 10 部(4)

備 考
下 記 ( 4) 企 画 提 案
書作成上の留意点を参照のうえ，作成すること。
副本は，会社名・住所等がわからないようにすること
会議等の具体的な実施予定を記載すること。
副本は，会社名・住所等がわからないようにすること
見積の総額が見積限度額を超えないこと。
副本は，会社名・住所等がわからないようにすること

企画提案書作成上の留意点
ア

要点を押さえてわかりやすく簡潔に記載すること。

イ

様式自由とするが，実施要領の「１ 業務概要(3) 業 務 内 容 」 を達成するために必要な業務推進方法等について記載すること。
ウ

次の項目については必ず記載すること。

(ｱ)

業務委託の進行における全体フロー(ｲ)

市の教育行政を取り巻く社会潮流，国や都の動向，近隣自治体の状況，教育プランにおいては少子高齢化の中での市の人口増傾
向や今後を展望した中長期的な視点など，計画策定に当たっての着眼点

4(ｳ)

現行基本計画策定後の社会変容を踏まえた課題整理の視点，課題抽出の手順，施策の方向性の検討の視点(5)

一次審査及び審査結果の通知
参加資格を満たすと判断された事業者が４者以上であった場合は，企画提案書等による書類審査を行う。当該審査を行った全事業者に対し，「８日程表」に記載の一次審査結果通知日（令和４年２月２２日）に書面にて結果を通知する。また，書面の通知と併せて電子メールを送信する。
なお，一次審査を通過しなかった事業者は，審査結果について，「８日程表」に記載の一次審査結果に対する質問受付締切日の正午（令和４年２月２５日の正午）までに書面にて説明を求めることができる。

(6)

プレゼンテーション審査
一次審査を通過した上位３事業者（参加資格を満たすと判断された事業者が４者未満であった場合は，参加資格を満たす事業者全員）に対して，プレゼンテーション審査を「８日程表」に記載の第２回審査委員会開催日（プレゼンテーション審査日）（令和４年３月２３日）に実施する。当日のプレゼンテーションは，本業務を受託した場合において実際に担当する技術者が行うこと。

(7)

プレゼンテーション要約資料の事前提出
プレゼンテーション審査に参加する事業者は，プレゼンテーションを要約した資料（スライド等）の写しを正本１部，副本１０部用意し，「８日程表」に記載のプレゼンテーション審査資料提出日の正午（令和４年３月１０日の正午）までに，教育部教育総務課へ持参又は郵送（必着）により提出しなければならない。（副本は，会社名・住所等がわからないようにすること。）(8)

選定結果の通知選定結果は，プレゼンテーション審査を行った全事業者に対し，「８日程表」に記載の選定結果の通知日（令和４年３月２４日）に書面にて通知するものとする。また，書面の通知と併せて電子メールを送信する。
なお，当該審査により選定されなかった事業者は，審査結果について
5

「８日程表」に記載の審査結果に対する質問受付締切日の正午（令和４年３月２９日の正午）までに書面にて説明を求めることができる。
(9)

質疑応答
質疑のある事業者は，質問事項，会社名，担当者名，電話番号，電子メールアドレスを明記のうえ，質問書（様式５）にて，下記期限までに教 育 部 教 育 総 務 課 （ soumu@w2.city.chofu.tokyo.jp） へ 電 子 メ ー ル で 提出することとする。
ア

第１回締切
申込，参加資格の審査及び事業内容に関する質疑については，「８日程表」に記載の参加資格・事業内容に関する質問受付締切日の正午（令和４年１月１９日の正午）を期限として受け付ける。回答は，「８日程表」に記載の参加資格・事業内容に関する質問回答日（令和４年１月２０日）までに，随時，市のホームページに掲載する。

イ

第２回締切
企画提案に関する質疑については，参加資格審査の結果，参加資格を満たすとされた事業者に限り，「８日程表」に記載の企画提案に対する質問受付締切日の正午（令和４年２月１日の正午）まで受け付ける。回答は，「８日程表」に記載の企画提案に対する質問回答日（令和４年２月２日）までに，参加資格を満たすとされた全事業者宛てにメール等にて回答する。

７

審査概要

(1)

審査委員会の設置「調布市教育プラン・調布市特別支援教育推進計画策定等業務委託事
業者候補選定プロポーザル審査委員会（以下，「委員会」という。）」を設置し，企画提案書類等の審査を行う。

(2)

委員構成
委員会は，市長が任命する７人以内で構成する。

(3)

審査方法
審査委員は，事業者から提出された企画提案書等の審査及び事業者か6

らのプレゼンテーションを受け，企画提案内容を総合的に評価する。
(4)

一次審査及びプレゼンテーション審査
ア

一次審査
参加資格を満たすと判断された事業者が４者以上であった場合，企画提案書等による書類審査を行う。得点の高い順に，上位３事業者までを次のプレゼンテーション審査の対象とする。

イ

プレゼンテーション審査
一次審査を通過した上位３事業者（参加資格を満たすと判断された事業者が４者未満であった場合は，参加資格を満たす事業者全員）に対して，プレゼンテーション審査を実施する。当日のプレゼンテーシ
ョンは，本業務実施時の担当技術者が行うこととする。

ウ

評価基準（予定）
以下の視点を踏まえ，審査を行うものとする。

(ｱ)

業務実績及び実施体制(ｲ)

調布市の特性を踏まえた業務に係る知識や理解度(ｳ)

企画提案能力，創意工夫(ｴ)

業務遂行能力（的確性及び実現性）(ｵ)

業務スケジュール

(ｶ)

経費見積

(ｷ)

プレゼンテーション能力

エ

選定

(ｱ)

各委員は，審査基準による評価得点の高い者から事業者の順位を定めるものとする。

(ｲ)(ｱ)に よ り ， 複 数 の 事 業 者 に お い て 評 価 得 点 が 同 点 の 時 は ， 各 委
員は総合的な評価により，当該事業者の順位を定めるものとする。

(ｳ)

一次審査では，各委員の評価得点を合計した得点数について，得点を多く獲得した者から事業者の順位を定めるものとする。
なお，複数の事業者において評価得点の合計点数が同点の時は，各委員が定めた順位を参考に，当該事業者の順位を定めるものとする。
7(ｴ)プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 審 査 で は ， (ｱ)及 び (ｲ)に よ り ， 委 員 か ら 最も多く第１位の順位を獲得した事業者を，当該委託業務を受託する者の候補者（以下，「候補者」という。）として選定する。
なお，複数の事業者において，第１位の順位獲得数が同数の場合には，当該事業者において第２位の順位獲得数の多い事業者を上位とする。
また，第１位の順位獲得数及び第２位の順位獲得数いずれも同数の場合には，当該事業者において，各委員の評価得点の合計が最も高い事業者を上位とする。
(ｵ)

複数の事業者から応募があった場合は，第２位以下についても順位を定めるものとする。

(ｶ)

最低基準
候補者の選定に当たっては，評価に最低基準を設け，事業者の評価が最低基準に満たないときは，当該事業者を候補者として選定しない。

(ｷ)

候補者選定後，上位の事業者が辞退又は失格となったときは，下位の事業者の順位を繰り上げて，順位を定めるものとする。

オ

選定結果の報告委員会は選定結果を調布市長に報告する。

カ

候補者の決定調布市長は，前項目の報告に基づき，候補者を決定する。

キ(ｱ)選定結果の通知
結果通知「８日程表」に記載の選定結果の通知日（令和４年３月２４日）に当該審査を行った全事業者に対し，書面にて通知するものとする。また，書面の通知と併せて電子メールを送信する。

(ｲ)

結果に関する問い合わせ審査により選定されなかった業者は，審査結果について「８日程表」に記載の審査結果に対する質問受付締切日の正午（令和４年３月２９日の正午）までに書面にて説明を求めることができる。
8８日程表日程
令 和 ４年 １ 月 ７ 日 （ 金 ）第１回審査委員会

令 和 ４年 １ 月 １ ３日 （ 木 ）公示，ホームページへの掲載

令 和 ４年 １ 月 １ ９日 （ 水 ）参加資格・事業内容に関する質問受付締切日（正午）

令 和 ４年 １ 月 ２ ０日 （ 木 ）参加資格・事業内容に関する質問回答日令 和 ４年 １ 月 ２ ６日 （ 水 ）参加申込締切日（正午）

令 和 ４年 １ 月 ２ ７日 （ 木 ）参加資格審査結果通知日

令 和 ４年 ２ 月 １ 日 （ 火 ）令 和 ４年 ２ 月 ２ 日 （ 水 ）９

内容

・参加資格審査結果に対する質問受付締切日（正午）・企画提案に対する質問受付締切日（正午）・参加資格審査結果に対する質問回答日
・企画提案に対する質問回答日

令 和 ４年 ２ 月 ８ 日 （ 火 ）企画提案書締切日（必要書類提出期限）（正午）

令 和 ４年 ２ 月 ２ ２日 （ 火 ）・一次審査結果通知日（４事業者以上の応募の場合のみ）・プレゼンテーション審査開催通知日

令 和 ４年 ２ 月 ２ ５日 （ 金 ）一次審査結果に対する質問受付締切日（正午）

令 和 ４年 ３ 月 １ 日 （ 火 ）一次審査結果に対する質問回答日

令 和 ４年 ３ 月 １ ０日 （ 木 ）プレゼンテーション審査資料提出日（正午）

令 和 ４年 ３ 月 ２ ３日 （ 水 ）第２回審査委員会開催日（プレゼンテーション審査日）

令 和 ４年 ３ 月 ２ ４日 （ 木 ）選定結果の通知日

令 和 ４年 ３ 月 ２ ９日 （ 火 ）審査結果に対する質問受付締切日（正午）

令 和 ４年 ３ 月 ３ ０日 （ 水 ）審査結果に対する質問回答日

参加の辞退
本件の参加申込後，参加を辞退する場合は，速やかに教育部教育総務課に電話連絡のうえ，社名（社印の押印），代表者名（代表印の押印），担当者名を明記した参加辞退届を教育部教育総務課に持参又は郵送すること。
参加辞退届は調布市長宛とすること。

10(1)

情報公開及び提供
基本方針
9調布市情報公開条例（平成１１年調布市条例第１９号）（以下「公開条例」という。）に基づき，原則として市政情報を全部公開としていることから，本プロポーザル実施に関する情報について，情報公開及び情報提供するものとする。ただし，公開条例第７条第２号及び第３号により，個人に関する情報及び法人その他の団体に関する情報を公にすることにより，法人などの事業活動上の正当な利益を害するものについては，非公開とする。
(2)

情報提供の内容，方法など
本プロポーザルの募集内容及び選定結果は，市ホームページに公表する。
ただし，候補順位が２位以下の事業者名及び審査委員ごとの評価点は公表しない。

11

その他の留意事項(1)

事業者から提出された書類等（以下，「提出書類等」とする。）の取扱い
ア

１事業者からの提案は，１提案とする。

イ

提出書類に関しては，原則として追加・変更を認めない。ただし，市が認めた場合は，この限りでない。

ウ

提出書類等は，理由の如何に関わらず返却しない。

エ提出書類等は，候補者の選定を行う作業に必要な範囲で複製をすることがある。

(2)

必要経費
応募に際して要した費用は，事業者の負担とする。

(3)

失格要件
契約締結までに次に掲げる事項に該当することが判明した事業者は失格とし，当該事業者を候補者として選定しない。
なお，失格事項に該当した事業者は，判明した時点以降の本プロポーザル手続きに参加できないものとする。
また，失格事項に該当することが判明した時点で順位が定まっている
10場合には，当該事業者の順位を無効とし，次順位以降の事業者の順位を繰り上げるものとする。
ア「５参加資格」に記載した条件を満たしていない，又は，選定までに満たさなくなった場合

イ

必要書類が提出期限後に到達した場合。ただし，勘案すべき正当な理由があった場合にはこの限りではない。

ウ

提出書類に不備がある場合（必要事項が未記入，押印がないものを含む）

エ

書類等の提出，回答，報告等，市の必要と認める事項を正当な理由がなく拒否した場合

オ

提出書類等に虚偽の記載があった場合

カ

見積書が見積限度額を超える場合

キ

見積書と内訳書の金額が一致しない場合

ク

談合その他の不正行為，審査の透明性・公平性を害する行為があったと認められる場合

ケ

上記事項に掲げるもののほか，公平かつ適正な事務手続等ができないものと認められる場合

(4)

契約
ア

本プロポーザルは，企画・提案能力のある候補者を選定するものであり，契約の締結を担保するものではない。

イ

候補者を選定後，双方協議のうえ業務の詳細についての仕様書を定める。

ウ

当該業務を実施するうえで，仕様の変更を余儀なくされる場合は，双方の協議により定めることができる。

エ

候補者の決定以後に「５参加資格」に記載した条件を満たさなくなった場合には，契約を締結しないことがある。

(5)

本事業は，調布市議会において予算等の必要な事項が承認されることを前提とする。
予算確保ができなかった場合は，本事業は実施しない。
(6)

委託料の支払いは，教育プラン及び推進計画に関する業務が終了し，11

所定の納品検査終了後，受託者からの請求に基づき支払うものとする。
(7)

この基本方針に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。

(8)

この審査に関する事務は，教育部教育総務課が取りまとめる。

12

問い合わせ先調布市教育委員会〒 185－ 8511

教育部教育総務課

調 布 市 小 島 町 2－ 36－ 1

電 話 ： 042－ 481-7465

担当：清水・野口
調布市教育会館４階

FAX： 042－ 481-6466

Email： soumu@w2.city.chofu.tokyo.jp

附則

この要領は，令和４年１月７日から施行し，本業務に係る委託契約の締結をもって廃止する。

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