平成２３年度

周 南 市 財 務 書 類（ 普 通 会 計 ）総 務 省 方 式 改 訂 モ デ ル

貸 借 対 照 表
行 政 コ ス ト 計 算 書
純 資 産 変 動 計 算 書
資 金 収 支 計 算 書

平成２４年１1 月
山 口 県 周 南 市

はじめに

現在、地方公共団体の会計は、現金の収入、支出に着目した｢現金主義｣を採用しており、地方公共団体が作成する決算書は、単年度会計、単式簿記を用いた収支計算に基づくものです。しかし、これらの資料だけでは、市が保有する資産や、負債などのストック情報や、行政サービスを実施するために要した費用など、長期的かつ総合的な財政状況を把握するためには不十分です。そのため周南市では、市民の皆さまと行政との情報共有の手段の一つとして、企業会計の手法を取り入れた財務諸表を作成してきました。
財務諸表の作成については、平成 19 年度決算までに作成してきた、「旧総務省モデル」による財務諸表（バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書）に代わり、平成 19 年 10 月 17 日に総務省から通知された｢公会計の整備推進について｣及び｢新地方公会計制度研究会 報告書｣など、新たな基準に基づいた財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し、公表しています。
今後も本財務書類を分析・活用し、健全な財政運営に努めてまいります。

1

財務書類の財務書類の作成にあたって作成にあたって
１ 作成の基準日
平成２４年３月３１日（平成２３年度末）
ただし、出納整理期間内（４月１日から５月３１日）の現金出納は、基準日までに終了したものとみなして処理しています。
２ 作成対象普通会計

一般会計
徳山第６号埋立地清算事業特別会計

３ 財務書類４表の関係 （貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）

貸借対照表

資産

行政コスト計算書

負債

経常行政コスト｜
経常収益＝純資産

純経常行政コスト

・・・
・・・
歳計現金・・・

純資産変動計算書

資金収支計算書

期首純資産残高｜収入｜
支出＝歳計現金増減額+
期首歳計現金残高＝純経常行政コスト+一般財源、補助金受入等+
資産評価替え等＝期末純資産残高

期末歳計現金残高2普通会計 財務書類４表

平成24年3月31日現在

貸借対照表

行政コスト計算書

借方

貸[資産の部]
１．公共資産方[負債の部]

2,313億8,495 万円 １．固定負債(1)有形固定資産

2,295億2,464 万円(2)売却可能資産

18億6,031 万円

２．投資等

143億3,517 万円(1)投資及び出資金

57億2,886 万円(2)貸付金13億4,535 万円

804億4,711 万円(1)市債

683億9,792 万円(2)長期未払金

0 万円(3)退職手当引当金

120億4,919 万円

２．流動負債

77億7,058 万円

経常費用 a

527億9,607万円

１．人にかかるコスト

107億5,922万円(１)人件費98億6,657 万円(２)退職手当引当金繰入等

2億8,257 万円(３)賞与引当金繰入額

6億1,008 万円

２．物にかかるコスト

79億7,067 万円(２)維持補修費

5億1,222 万円(3)基金等50億5,048 万円(1)翌年度償還市債

61億4,615 万円(３)減価償却費(4)長期延滞債権

25億6,598 万円(2)未払金等

16億2,443 万円

３．移転支出的なコスト(5)回収不能見込額△3億5,549 万円
負債合計

３．流動資産27億3,565 万円(2)基金

43億6,335 万円[資産の部]
純資産合計(3)未収金
資産合計(１)社会保障給付103億4,358 万円(２)補助金等54億6,393 万円(３)他会計等への支出額

74億4,753 万円

3億7,754 万円
2,531億9,665 万円 負債・純資産合計(４)他団体への公共資産整備補助金等

14億2,007 万円

４．その他のコスト

12億1686万円(１)支払利息

10億7,978 万円

1,649億7,896 万円
2,531億9,665 万円(２)回収不能見込計上額
経常収益 b

資金収支計算書

1億3,708 万円
18億5,505万円

１．使用料・手数料15億2,835 万円

２．分担金・負担金・寄付金

3億2,670 万円

純経常行政コスト（a－b)

509億4,102万円

純資産変動計算書

１．経常的収支124億8,579 万円

２．公共資産整備収支△18億3,866 万円

３．投資・財務的収支△105億6,538 万円

期首純資産残高
純経常行政コスト

当年度歳計現金増減額

76億6,199 万円
246億7,511万円

882億1,769 万円

74億7,653 万円(1)現金預金161億4,488万円(１)物件費1,590億489万円△509億4,102万円

8,175 万円

財源調達

期首歳計現金残高

26億5,390 万円

地方税

264億2,027万円

地方交付税

83億9,511万円

期末歳計現金残高

27億3,565 万円
その他

43億9,141万円

補助金等受入

113億1,408万円

臨時損益△8億7,673万円

資産評価替

7億4,327万円

その他

65億2,768万円

3

計

569億1,509万円

期末純資産残高

1,649億7,896万円

財務書類４４表の 解説
財務書類
貸借対照表≫≪貸借対照表≫貸借対照表は、市が住民サービスを提供するために保有する財産（資産）と、それをどのような財源(負債・純資産）で賄ってきたかを対象表示したものです。

将来世代の負担（例:借金、将来払うべき退職金）

使う資産（例:インフラ資産、施設）

負債
資産

売れる資産、回収する資産（例:売却予定土地、未納税金）

国・県の負担、過去又は現世代の負担（例:補助金、これまで収納した税金）

純資産

左右は必ず一致！

【資産の部】
１ 公共資産① 有形固定資産
有形固定資産とは、土地や建物などのように通常１年を超えて長期に所有する資産をいいます。具体的には、土地、道路、橋りょう、建物、備品、車両などです。

有形固定資産明細表（単位：千円）有形固定資産内訳

計上額

生活インフラ・国土保全

109,933,173

47.9%

教育

58,010,619

25.3%

福祉

3,474,907

1.5%

環境衛生

14,571,358

6.3%

産業振興

25,873,548

11.3%

消防（警察）

3,445,461

1.5%

総14,215,576

6.2%

229,524,642100.0%

務合計

4構成比

② 売却可能資産
現に公用もしくは公共用に供されていない公有資産で、売却が既に決定しているもの、または、近い将来売却を予定しているものを計上しています。

２ 投資等① 投資及び出資金
平成２３年度末における出資金（出えん金を含む）の残高を計上しています。
② 貸付金
貸付金は、債権（災害援護資金貸付金、住宅新築資金等貸付金、同和福祉援護資金貸付金、地域総合整備資金貸付金等）です。
③ 基金
基金には、大きく分けて、特定目的基金と定額運用基金があります。実際の運用は、定期預金などで安全性の高い運用を行っています。
④ 長期延滞債権
収入未済額のうち、１年を超えて回収がなされていない場合には、長期延滞債権として固定資産に区分します。
⑤ 回収不能見込額
貸付金及び長期延滞債権に関し、これまでの不納欠損処理をした額の平均などから翌年度以降に回収不能と見込まれる額を算定し計上しています。

３ 流動資産① 財政調整基金
財政調整基金とは、各年度の収支差額の一部を積み立て、年度間の財源調整を図るためのものです。経済変動などによる財源不足や災害復旧など緊急に実施することが必要となった事業の支出などの財源に充てられます。
財政調整基金は、特定目的基金に比べ、状況に応じた柔軟な取り崩しが可能であり、比較的流動性が高いため、流動資産に計上しています。
② 減債基金
減債基金は、地方債の償還のため地方自治法第２４１条の規定に基づいて設けられた基金です。
③ 歳計現金歳計現金は、歳入決算額から歳出決算額を引いた差引額です。
④ 市税等未収金
年度末における地方税、その他（分担金・負担金、使用料・手数料、諸収入）の未収金のうち長期延滞債権振替額を除いた額です。短期間のうちに現金化されるべき債権なので、流動資産として計上しています。

5

【負債の部】
１ 固定負債① 地方債（翌年度償還予定額を除く。
）
市債のうち、翌年度償還予定額を除いた元金償還額を計上しています。
② 長期未払金
債務負担行為のうち、既に確定した債務とみなされるものについては、期末日より１年内の支出予定額を除いた額を計上しています。
③ 退職給与引当金
将来における市職員に対する退職金の支給に備えるため、退職給与引当金を計上しています。
年度末退職者については、退職手当の支払いと重複するため、対象者数から除いています。

２ 流動負債① 翌年度償還予定地方債
翌年度償還予定地方債は、翌年度に償還する予定の市債の元利償還相当分を計上しています。
② 未払金等・未払金
負債に計上される債務負担行為のうち、翌年度支出予定額を計上しています。
・翌年度繰上充用金
翌年度繰上充用金は、歳入決算額で歳出決算額を賄いきれない場合の収支差額です。
（＝形式収支の赤字）
・翌年度支払予定退職手当
翌年度に支払うことが予定されている退職手当の額を計上しています。
・賞与引当金
翌年度６月に支給される期末手当及び勤勉手当のうち、当年度中の４ヶ月分（１２～３月）に相当する額を今年度のコストとして認識し、同額を負債として計上しています。

【純資産の部】【純資産の部】
資産の部の合計金額から、負債の部の合計金額を差し引いた額が計上されます。

6行政コスト計算書≫≪行政コスト計算書≫
行政コスト計算書は、４月１日から翌年の３月３１日までの１年間の行政活動のうち、福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。
【行政コスト】
行政コスト】
１ 人にかかるコスト① 人件費
人件費から当該年度の退職手当支払額などを除いた額を計上しています。
② 退職給与引当金繰入等
当該年度に引当金として繰り入れられた額を計上しています。
③ 賞与引当金繰入等当該年度に引当金として繰り入れられた額を計上しています。
２ 物にかかるコスト① 物件費
消耗品や備品の購入、光熱水費、委託業務などに要する経費です。
② 維持補修費施設などの維持補修に要する経費です。
③ 減価償却費貸借対照表上の有形固定資産の減価償却相当額を計上しています。
３ 移転支出的なコスト① 社会保障給付生活保護や保育所などの運営費、医療費の助成や各種手当の支給などに要する経費です。
② 補助費等
各種団体等への補助金などです。
③ 他会計等への支出額特別会計への繰出金です。
④ 他団体等への公共資産整備補助金等
県営事業負担金のように、他の団体における資産形成のために支出した補助金や負担金などです。

４ その他のコスト① 支払利息市債の利子及び一時借入金利子の支払額です。
② 回収不能見込計上額
当年度に増加した回収不能見込額及び当年度不納欠損額です。

【経常収益】
経常収益】
貸借対照表上で経理されない使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金の現年度調定額を計上しています。

7

純資産増減計算書
計算書≫≪純資産増減計算書≫
純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産の部」について、会計年度中の動きを表す計算書です。
１ 期首純資産残高
前年度末の貸借対照表における純資産残高を計上しています。
２ 純経常行政コスト行政コスト計算書における「純経常行政コスト」の金額を計上しています。
３ 一般財源
① 地方税・・・・・１年間の決算額（未収金を含む）を計上しています。
② 地方交付税・・・１年間の決算額を計上しています。
③ その他
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、財産収入、繰入金、諸収入の決算額を計上しています。ただし、公共資産の売却に伴う収入、投資及び出資金の回収・売却に伴う収入、貸付金の回収に伴う収入（他会計に対するものを含む）、基金の取り崩しによる収入、その他資産の減少若しくは負債の増加による収入、純資産変動計算書における臨時損益に計上した収入は控除しています。
４ 補助金等受入国庫支出金及び県支出金決算額を計上しています。
５ 臨時臨時損益
損益
経常的ではない特別な事由に基づく損益が発生した場合に計上します。
① 災害復旧事業費・・・・・災害復旧事業費の決算額を計上しています。
② 公共資産除売却損益・・・公共資産を除売却した場合は除去した公共資産の帳簿価格、売却した場合は公共資産の帳簿価格と売却額の差額を計上しています。
③ 投資損失・・・・・・・・投資又は出資金の時価又は実質価格は取得価格に比べて著しく下落した場合（３０％）の時価又は実質価格と取得価格と取得価格の差額を計上します。
６ 資産評価替えによる変動額
売却可能資産や有価証券の時価評価に伴う増減額を計上しています。
７ その他
昨年度と比べ調整すべき額がある場合に計上します。
例えば、S４３以前の土地取得など、決算統計で把握できない資産を精査し追加した場合など、昨年度の有形固定資産との調整分を計上しています。

8

資金収支計算書≫≪資金収支計算書≫
資金収支とは、現金の増加又は減少を意味し、一会計年度における現金の流れを年度初と年度末の資金の増減内訳を一表にすることで表現したものを資金収支計算書といいます。それぞれの収支の内訳は下記のとおりです。
【経常的収支の部】
経常的収支の部】支出① 人件費、物件費、社会保給付、補助金等、支払利息② 他会計への事務費等充当財源繰出支出③ その他支出
維持補修費、災害復旧費及び失業対策事業費を計上しています。
収入① 地方税、地方交付税② 国庫補助金等、使用料･手数料、分担金･負担金･寄附金、諸収入、地方債発行額、基金取崩額
各項目の歳入額から、公共資産整備収支の部及び投資・財務的収支の部に計上した金額を除いた額を計上しています。
③ その他収入
全体の収入額から公共資産整備収支の部及び投資・財務的収支の部に計上された額を控除した金額のうち、経常的収支の部の他の項目として別掲されなかったものを差額として計上しています。

【公共資産整備収支の部】
公共資産整備収支の部】
支出① 公共資産整備支出、公共資産整備補助金等支出
普通建設事業費は公共資産整備のために支出されるものですが、自団体で行うものについては公共資産整備支出とし、それ以外については公共資産整備補助金等支出としています。
② 他会計への建設費充当財源繰出支出
収入① 国庫補助金等、地方債発行額、基金取崩額
普通建設事業費の財源となった国庫支出金、県支出金、地方債、基金取崩に加え、他会計への建設費繰出の財源となった国庫支出金、県支出金、地方債、基金取崩も計上しています。
② その他収入
普通建設事業もしくは他会計への建設費繰出の財源となった使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金、財産収入、諸収入を計上しています。

【投資・財務的収支の部】
投資・財務的収支の部】
支出① 投資及び出資金、貸付金
投資及び出資金、貸付金から、法適用の公営企業等に対する貸付金を除いた額を計上しています。
② 基金積立金、定額運用基金への繰出支出、他会計への公債費充当財源支出、地方債償還額
収入① 国庫補助金等、地方債発行額、基金取崩額
投資・財務的支出に対応する財源となった国庫支出金、県支出金、地方債、基金取崩を計上しています。
② 貸付金回収額、公共資産売却収入

9