八幡浜市介護予防ケアマネジメント実施要綱
平成２９年２月２８日
要綱

第７号

改正

令和元年９月２日要綱第１２号
令和３年４月１日要綱第３４号
令和６年５月１日要綱第４４号

（趣旨）
第１条

この要綱は、八幡浜市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成２７年要綱第２４号）第４条第１号に規定する第一号介護予防支援事業（以下「介護予防ケアマネジメント」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条

介護予防ケアマネジメントは、介護予防と自立支援の視点を踏まえ、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する居宅要支援被保険者等の心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、自らの選択に基づきサービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、専門的な視点から、必要な援助を行うことを目的とする。
（用語の定義）
第３条

この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年厚生労働省告示第１９６号）、地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙）及び八幡浜市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の例による。
（介護予防ケアマネジメントの類型）
第４条

介護予防ケアマネジメントは、別表第１に掲げる類型により実施するものとする。
（実施内容）
第５条

介護予防ケアマネジメントにおいて実施する内容は、次の各号に掲げるものとする。ただし、ケアマネジメントＢにあっては、第５号に掲げる内容を実施しないことができる。
⑴

利用申込みの受付

⑵

契約の締結

⑶

アセスメントの実施⑷

介護予防ケアプランの原案の作成⑸

サービス担当者会議の開催⑹

介護予防ケアプランの交付⑺

サービスの提供⑻

モニタリング（訪問等により計画の実施状況等を把握することをいう。）⑼

評価（介護予防ケアプランに位置付けた計画期間が終了する際に、当該計画の目標の達成状況について、評価を行うことをいう。）

⑽

給付管理

⑾

介護予防・生活支援サービス事業対象者更新認定、要支援更新認定又は区分変更認定、及び要介護認定の申請手続の支援（実施主体）
第６条

介護予防ケアマネジメントの実施主体は、八幡浜市とし、地域包括支援センターにおいて実施する。
（事業の委託）第７条

市長は、法第１１５条の４７第５項の規定により、介護予防ケアマネジメント（第５条第５号に掲げる内容を除く。）及び次に掲げる事業の一部を、法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者（以下「受託者」という。）に委託することができる。
⑴

居宅要支援被保険者に対するケアマネジメントＡ及びＢ⑵

介護保険法施行規則第１４０条の６２の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第１９７号）に定める基本チェックリストの記入内容が事業対象基準に該当する第一号被保険者（以下「事業対象者」という。）に対するケアマネジメントＡ及びＢ

２

市長は、前項に規定する受託者への委託を行うにあたっては、公正性及び中立性に留意するものとする。
（介護予防ケアマネジメントの対象者）

第８条

介護予防ケアマネジメントの対象者は、居宅要支援被保険者及び事業対象者とする。
（利用手続）
第９条

居宅要支援被保険者等が介護予防ケアマネジメントを利用する場合は、居宅(介護予防)サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書（八幡浜市介護保険条例施行規則（平成１７年規則第９３号）様式第１７号）に介護保険被保険者証を添付して、市長に届け出るものとする。（届け出た者を、以下「利用者」という。）
２

居宅要支援被保険者等が、省令第９５条の２の規定により、指定介護予防支援を受けることにつき、市長に届け出ている場合は、前項の規定による届出があったものみなす。

３

第１項の届出は、地域包括支援センターが居宅要支援被保険者等に代わって、行うことができる。

４

市長は、第１項の規定により居宅要支援被保険者等から届出があり、介護予防・生活支援サービスを利用する場合は、当該居宅要支援被保険者等に対し、新たに地域包括支援センターの名称が記載された介護保険被保険者証を発行する。
（重要事項に関する説明等）

第１０条

地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントの提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、実施内容の概要その他の当該利用者のサービスの選択に資すると認める重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について当該利用者の同意を文書により得るものとする。
（介護予防サービス・支援計画書等の書類の交付）
第１１条

地域包括支援センターは、利用者が要介護認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス・支援計画書及びその実施状況に関する書類を交付するものとする。
（介護予防ケアマネジメント費）
第１２条

市長が介護予防ケアマネジメントに要した費用について指定居宅介護支援事業者に支払う額は、１月あたり、別表第２の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる単位数に１単位の単価を乗じて算定した額とする。

（介護予防ケアマネジメント費の請求）第１３条

指定居宅介護支援事業者は、介護予防ケアマネジメントに要した費用を、利用者ごとの利用状況に応じて、市に請求するものとする。
（給付管理票の提出）
第１４条

地域包括支援センターは、毎月、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に対し、介護予防サービス・支援計画書において位置付けられている介護予防サービス等のうち、法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した給付管理票を提出するものとする。
（記録の整備）第１５条

地域包括支援センターは、利用者に対する介護予防ケアマネジメントの提供に関して、次に掲げる記録を整備するものとする。
⑴

個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防ケアマネジメン
ト台帳
ア

介護予防ケアプラン

イ

アセスメントの結果の記録

ウ

サービス担当者会議等の記録（ケアマネジメントＢにあっては、必要と認める場合に限る。）⑵

エモニタリングの結果の記録

オ

評価の結果の記録
指定介護予防サービス事業者及び委託介護予防サービス等事業者との連絡調整に関する記録⑶

介護予防ケアマネジメント費の請求に関して、市及び国保連に提出した文書の写し２⑷

市町村への通知に係る記録⑸

苦情の内容等の記録⑹

事故の状況及び事故に際してとった処置に関する記録
前項各号に規定する記録は、その完結の日から５年間、保存するものとする。

（衛生管理等）
第１６条

地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントに従事する者（以下「従事者」という。）の清潔の保持及び健康状態の管理のための対策を講じるものとする。

（秘密保持）第１７条

地域包括支援センター並びに受託者の従事者及び従事者であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
（状況報告等）第１８条

市長は、必要があると認めるときは、地域包括支援センター及び受託者に対し、当該事業の運営について随時報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。
（提供の中止）第１９条

市長は、利用者が居宅要支援被保険者等の要件を欠くに至ったときその他利用が適確でないと認めるときは、当該利用者に対する介護予防ケアマネジメントの提供を中止することができる。
（返還）
第２０条

市長は、偽りその他不正の手段により受託者が介護予防ケアマネジメント費の支払いを受けたときは、支払った介護予防ケアマネジメント費の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（苦情処理）
第２１条

地域包括支援センターは、自ら及び受託者が提供した介護予防ケアマ

ネジメント又は介護予防サービス・支援計画書に位置付けた指定介護予防サー
ビス等に対する利用者及びその家族から苦情があったときは、迅速かつ適切に対応するものとする。
（事故発生時の対応）
第２２条

地域包括支援センター及び受託者は、利用者に対する介護予防ケアマ

ネジメントの実施により事故が発生した場合に、次に掲げる措置を講ずる旨及びその実施方法を定めるものとする。
⑴

市及び当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずること。

⑵

事故の状況及び事故に際してとった処置について記録すること。

⑶

賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。

（委任）
第２３条

この要綱に定めるもののほか、介護予防ケアマネジメントの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和元年９月２日要綱第１２号）

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日要綱第３４号）（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症対策のための介護予防ケアマネジメント費に係る経過措置）

２

令和３年９月３０日までの間は、この要綱による改正後の八幡浜市介護予防
ケアマネジメント実施要綱別表介護予防ケアマネジメント費について、当該所定単位数の１，０００分の１，００１に相当する単位数を算定する。
附則（令和６年５月１日要綱第４４号）

この要綱は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別表第１（第４条関係）類型

対象となるサービス

内容

ケアマネジメントＡ（原則的なケアマネジメント）

訪問型サービス・現行相当サービス
・指定訪問型サービスＡ
通所型サービス・現行相当サービス・指定通所型サービスＡ

アセスメント（課題分析）によってケアプラン原案を作成し、サービス担当者会議を経てケアプランを決定し、並びにモニタリング及び評価を少なくとも３か月毎に行い、利用者の状況等に応じてサービスの変更等を行うもの。

ケアマネジメントＢ（簡略化したケアマネジメント）

訪問型サービス・委託訪問型サービスＡ
通所型サービス
・委託通所型サービスＡ

サービス担当者会議等を省略し、アセスメント（課題分析）からケアプラン原案作成までは、ケアマネジメントＡと同様に実施し、間隔をあけて必要に応じてモニタリング期間を設定し、評価及びケアプランの変更等を行うもの。

別表第２（第１２条関係）
区

分

単位数

（単位）

介護予防ケアマネジメント費（A）

４４２

介護予防ケアマネジメント費（B）

２４０

介護予防ケアマネジメント費（Ａ）（Ｂ）共通

高齢者虐待防止措置未実施減算

介護予防ケアマネジメントＡ・Ｂ共通

初回加算

＊

上記所定単位数の１００分の１を減算
３００

委託連携加算３００
１単位の単価厚生労働省大臣が定める１単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）の規定により、１０円に介護予防支援の割合を乗じて得た額とする。