介 護 保 険 は「 予 防 」と「 安 心 」で 暮 ら し を 支 え る 制 度 で す

お問い合わせ先

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介護認定・介護サービス・介護保険料に関すること
笠間市役所 高齢福祉課 介護グループ

TEL 0296-77-1101（内線 171・172・173）

笠間支所 保険福祉課

TEL 0296-72-1111（内線 72133）

岩間支所 保険福祉課

TEL 0299-37-6611（内線 73172）

介 護 保 険
わかりやすい利用の手引き

総合事業・高齢者福祉事業に関すること
笠間市役所 高齢福祉課 高齢福祉グループ TEL 0296-77-1101（内線 174・175）
笠間支所 保険福祉課

TEL 0296-72-1111（内線 72132）

岩間支所 保険福祉課

TEL 0299-37-6611（内線 73171）

総合相談支援・介護予防ケアプラン作成・介護予防に関すること
笠間市地域包括支援センター

TEL 0296-78-5871（直通）

笠間市役所
本
所
笠間支所
岩間支所

〒309-1792 笠間市中央三丁目2 番 1号
〒309-1698 笠間市笠間1532 番地〒319-0294 笠間市下郷 5140 番地

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令和 6 年 4 月
制度改正版

笠間市

介護保険制度のしくみ

介護保険制度のしくみ… ……………………… 4
住み慣れた地域でいつまでも元気に ………… 4

サービス利用の手順

介 護 保 険 は 高 齢 者 の 暮らし を社 会 み ん な で 支 えるしくみで すもくじ

サービス利用の手順… ………………………… 6

介護保険制度改正のポイント

介護予防支援を居宅介護支援事業者に依頼できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 10・13 ページ
一部の福祉用具について貸与と購入を選択できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 24 ページ
介護保険サービスを利用した際にかかる費用の変更。（令和 6 年 4 月から）▶ 14 〜 22 ページ
特定入所者介護サービス費の限度額の変更。（令和 6 年 8 月から）▶ 23 ページ
介護保険料の変更。（令和 6 年 4 月から）▶ 37 ページ①自宅を中心に利用するサービス ………………………… 14②介護保険施設で受けるサービス ………………………… 22③生活環境を整えるサービス ……………………………… 24……………………… 26
地域支援事業（総合事業）
総合事業 自分らしい生活を続けるために ………… 26
支え合いの地域づくり …………………………………… 28

地域包括支援センター…………………………… 30
地域包括支援センターのご案内   ……………………… 30

高齢者福祉事業… ……………………………… 32

高齢者福祉事業◆ 介護保険サービスの費用・保険料に関する主な変更点

介護保険サービスの種類 ………………………………… 12

地域包括支援センター◆ 介護保険サービスに関してサービスの種類と費用… ……………………… 12

地域支援事業（総合事業）

令和6年度

サービスの種類と費用

40 歳以上の方は、介護保険に加入し、決められた保険料を納めています。その保険料や税金を財源とし、介護が必要な方は、費用の一部を負担することでさま
ざまな介護保険サービスを受けられます。
介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、できる限り自立した生活を送れるよう支援します。
本書は、介護保険で受けられるサービスや利用のしかたを説明しています。一日
一日をより充実したものにしていただくためにも、ぜひ本書をご活用ください。

サービス利用の流れ① 相談〜利用できるサービス …………………… 6
サービス利用の流れ② 要介護認定の流れ ……………………………… 8
サービス利用の流れ③ ケアプランの作成からサービス利用まで …… 10

笠間市の高齢者福祉事業 ………… 32

費用の支払い… ………………………………… 34

介護保険の申請や届け出には、「 マイナンバー」が必要です

介護保険料の決まり方・納め方… …………… 36
社会全体で介護保険を支えています ………… 36

介護保険料の決まり方・納め方

介護保険の各種申請や届け出には、原則として、マイナンバー（個人番号）の記入が必要です。
窓口では本人確認のため、マイナンバーの確認と身元確認を行います。

費用の支払い自己負担限度額と負担の軽減 ………… 34◆マイナンバーの確認には次のいずれかが必要
・マイナンバー（個人番号）カード ・通知カード（住所、氏名等が住民票と一致している）
・個人番号が記載された住民票 等◆身元確認には次のいずれかが必要
・マイナンバー（個人番号）カード ・運転免許証 ・パスポート 等の写真つきの身分証明書
写真がない身分証明書の場合は2 種類が必要。
今後の制度改正等により、内容の一部が変更になる場合があります。

2

3

介護保険制度のしくみ

介護保険は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための制度です。40 歳以上の皆さ んが加入者（被保険者）となり、保険料を納め、●介護保険証を交付

市（保険者）
主な役割●認定や結果の通知

認定を受けた方に交付されます。

（第1号被保険者）

分かれます。

●脳血管疾患●後縦靱帯骨化症●進行性核上性麻痺、大脳皮質基こうじゅうじん たい こっ か しょう
こつ そ

しんこうせいかくじょうせい ま

しょう●骨折を伴う骨粗しょう症
た けい とう い しゅくしょう●多系統萎縮症
しょ ろう き「ケアマネジャー」とはどんな人？ 【ケアマネジャーの役割】
ケアマネジャーは､利用者の希望や心身の状態にあったサービスが利用できるように導いてくれる●要介護認定の申請代行●ケアプランの作成●介護サービス事業所との連絡調整●サービスの再評価とサービス計画の練り直し

ケアマネジャーは正式には介護支援専門員といい「居宅介護支援事業所」等に所属しています。

など

ひ

ていかくへんせいしょうおよびょう

底核変性症及 びパーキンソン病
へい そく せい どうみゃくこう か しょう●閉塞性動脈硬化症にん ち しょう●脊髄小脳変性症

せき ずいしょうのう へん せいしょう●慢性閉塞性肺疾患●脊柱管狭窄症せきちゅうかんきょうさくしょう●両 側 の膝 関 節 又 は股 関 節 に著

要介護認定を受けた方、介護予防・生活支
援サービス事業対象者には、負担割合（1〜 3割）を示す「介護保険負担割合証」が交付されます。
※負担割合に関して、詳しくは34ページ。

【負担割合証が必要なとき】・介護保険サービス等を利用するとき

しつ かん せつ また

へん けい

ともな

こ かん せついちじる

へん けい せい かん せつしょう

しい変形を伴う変形性関節症
とう にょう びょう●糖 尿 病 性 神 経 障 害、糖 尿 病
とうにょうびょうせい もう まくしょう性腎症及び糖尿病性網膜症

負担割合（1 〜 3 割）が記載されます。

まん せい へい そく せい はい しっ かん
りょう そくそう ろうしょう

せい じんしょうおよ

○○市町村

かん せつ

●関節リウマチ

とう にょう びょう せい しん けい しょう がい日

だいのう ひ しつ き

●初老期における認知症

●早老症

男・女

介護保険料の決まり方・納め方ともな

日
月

のう けっ かん しっ かん●筋萎縮性側索硬化症
こっ せつ

月

【有効期限】1年間（8月1日〜翌年7月31日）※介護保険の対象となる病気（特定疾病）には、下記の16種類が指定されています。
きん い しゅくせい そく さく こう か しょう

年
年

費用の支払い●高齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護事業 など

交付年月日

高齢者福祉事業●サービスの提供●介護予防ケアプランの作成、介護予防事業のマネジメント

氏 名
生年月日 明治・大正・昭和

地域包括支援センター【介護保険を利用できる方】

介護保険の対象となる病気※が原因で「要介護認定」を受けた方。
交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となります。

●高齢者やその家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援

フリガナ

負担割合証

40 〜 64歳の方（第2 号被保険者）【 主にどんなことをするの？ 】

住 所

保険者番号
並びに保険
者の名称及
び印

●ケアプランの作成●相談を受け支援●サービスを利用し、所得に応じた負担割合 1 〜 3 割を支払う

介 護 保 険 被 保 険 者 証
番 号

地域支援事業（総合事業）➡詳しくは、30 ページ。

●ケアプランの作成依頼●サービスに関する相談※ 65 歳以上の方は、介護が必要になった原因を問わず、介護保険を利用できます。
ただし、交通事故などの第三者行加入者（被保険者） 為が原因の場合は、市区町村へ届
け出をお願いします。
年齢でニつの被保険者に性別相談窓口です。

介護サービスの相談窓口となってくれる介護の専門家。
主な役割は下記。

●さまざまな相談（一）

者

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合

ケアマネジャー

●相談を受け支援

8 〜 9 ページ）

険「地域包括支援センター」とは？

高齢者が地域で生活できるよう支援する拠点。
主な役割は下記および30ページ。

（要介護認定・要介護認定を申請（更新）するとき・ケアプランを作成するとき・介護保険サービスを利用するとき など

保連絡調整指定を受けた社会福祉法人、医療
法人、
民間企業、
非営利組織など

地域包括支援センター「要介護認定」（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方サービスの種類と費用【保険証が必要なとき】

被

連絡調整

連携

●費用の支払い●費用の請求介護サービス・
介護予防サービス
提供事業所

440 〜 64 歳の方は【介護保険を利用できる方】

連携

介護サービスの窓口役です。

65歳になる月までに全員に交付されます。

65 歳以上の方●介護保険料を納める ●要介護認定の申請●介護保険料の算定・徴収●介護保険証の交付●要介護認定●保険給付 など

65歳以上の方はサービス利用の手順

介護が必要になったときには、費用の一部を負担することで介護保険サービスを利用で きます。運営は市が行っています。

介護保険のサービスを利用するときなどに必要になります。大切に保管しましょう。

介護保険制度のしくみ住み慣れた地域でいつまでも 元気に

介護保険の保険証●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込
みがない状態に至ったと判断したものに限る）○○市町村

介護保険の保険証、負担割合証はイメージです。
実際のものとは異なります。

5

サービス利用の手順

相談〜利用できる サービス

介護保険制度のしくみ

サービス利用の流れ ①

介護サービスや介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業を利用するには、 まずは、市の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。

③ 体の状態を知る④ 利用できるサービス

市の窓口または地域包括支援セン
ターで、相談の目的を伝えます。希望するサービスがあれば伝えましょう。

要介護認定または基本チェックリストを受けます。
まだ支援が必要でない方には、一般介護予防事業などを紹介します。

要介護認定や基本チェック
リストによって心身の状態が判定されます。

必要な支援の度合いによって、利用できるサービス
は異なります。

介護サービス を利用できます。

要介護認定（調査〜判定）種類と費用は ➡ P.12 〜

介護予防サービス を利用できます。
「介護予防サービス」は、要支援 1・2の方が利用できます。
種類と費用は ➡ P.12 〜➡ P.8 〜 9 参照

総合事業

25 の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。

生活機能の
低下が
みられる
（事業対象者）

みを希望する場合には、基本チェックリストによる判定で、サービスを利用できます。

自立した
生活が
送れる

を利用できます。
「介護予防・生活支援サービス事業」
は、要支援 1・2 の方、基本チェックリストによって、生活機能が低下していると判定された方（事業対象者）が利用できます。

介護保険料の決まり方・納め方

介護予防・生活支援サービス事業の介護予防・生活支援サービス事業10

詳しくは ➡ P.27

一般介護予防事業 を利用できます。
一般介護予防事業は、65 歳以上のすべての方が対象の事業です。
詳しくは ➡ P.27

6

費用の支払い基本チェックリストを受ける

・介護予防に取り組みたい など

非該当

高齢者福祉事業・‌生活に不安があるがどんなサービスを利用したらよいかわからない など

地域包括支援センター

要介護認定の申請

要支援
1・2「介護サービス」は要介護 1 ～ 5の方が利用できます。

サービス利用の流れ③ へ（ ページから）市の窓口等に申請して、要介護認定を受けます。

要介護
1〜5

地域支援事業（総合事業）

要介護認定を受ける

認定

・介護サービスが必要
・住宅改修が必要 など

サービスの種類と費用② 心身の状態を調べる

サービス利用の手順① 相談する7

サービス利用の手順

要介護認定の流 れ

介護サービス、介護予防サービスを利用するには「要介護認定」を受けて、介護や支援※要介護認定は、事業対象者となったあとでも申請できます。

②要介護認定③結果の通知申請の窓口は市の高齢福祉課又は各
支 所 福 祉 課 で す。
申請は、本人のほか家族でもできます。
インターネットによる電子申請も可能です。

申請をすると、訪問調査のあとに公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い（要介護度）が決まります。

結果の通知は申請から原則 30 日以内に届きます。
「要介護」と認定された方は「介護サービス」を、「要支援」と認定された方は「介護予防サービス」、「介護予防・生活支援サービス事業」を利用できます。

要支援 2
要支援 1

一次判定や主治医の意見書などをもとに、保健、医療、福祉の専門家が審査します。

医療保険の保険証

基本調査では「片足で立っていられるか」「何かにつかまらないで起き上がれるか」など、あらかじめ定められた項目にしたがって、調査員（市の調査員や委託されたケアマネジャーなど）が質問をします。

【訪問調査を受けるときのポイント】●伝えたいこと（困っていること）はメモしておく●本人だけでなく、介護している人が同席する● 24 時間通しての様子を伝える（夜間の様子なども伝える）

を利用できます。
種類と費用は ➡ P.12 〜

介護予防・生活支援
サービス事業（事業対象者）を利用できます。

一般介護予防事業

自立した生活が送れるを利用できます。

介護保険料の決まり方・納め方「訪問調査」とは？

（自立）生活機能の低下がみられる

介護予防サービス

費用の支払い

申請書には主治医の氏名・医療機関
名・所在地・電話番号を記入する欄があります。かかりつけの医師がいる方は、確認しておきましょう。

非該当

種類と費用は ➡ P.12 〜

高齢者福祉事業●二次判定（認定審査）を利用できます。

地域包括支援センター

訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目
をコンピュータに入力し、一次判定を行います。

介護サービス

地域支援事業（総合事業）

●一次判定

要介護 5
要介護 4
要介護 3
要介護 2
要介護 1

基本
チェック
リスト

介護保険の保険証※主治医がいない方は市が紹介する医師の診断を
受けます。

低

市の窓口に置いてあります。

●主治医の意見書

介護が必要な度合い

申請書

高

申請に必要なもの

市の調査員などが自宅などを訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて
聞き取り調査を行います。

市の依頼により主治医が意見書を作成します。

利用できるサービス

要介護度

認定

・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業所
・介護保険施設●訪問調査

サービスの種類と費用①申請する

次のところでも申請の依頼ができます。
（更新申請も含みます）

8

が必要であると認定を受ける必要があります。

サービス利用の手順「要介護認定」とは、どれくらい介護サービスが必要かなどを判断するための審査です。

介護保険制度のしくみ

サービス利用の流れ②【訪問調査の主な調査項目】
基本調査● 麻痺などの有無
こうしゅく● 拘縮の有無● 寝返り● 起き上がり● 座位保持● 両足での立位保持● 歩行● 立ち上がり● 清潔● 日常の意思決定● 洗身● 外出頻度● 過去 14 日間にうけた医療● 片足での立位● つめ切り● 視力・聴力● 移乗・移動● えん下・食事摂取● 排泄● 衣服の着脱● 意思の伝達● 記憶・理解● 問題行動● 薬の内服● 金銭の管理

● 社会生活への適応● 日常生活自立度

概況調査
特記事項
● 調査時に聞き取った本人の状態や実際の介護の状況など詳しい内容を記載したもの

9サービス利用の手順

ケアプランの作成 からサービス利用まで

要介護1 〜 5 と認定された方で、自宅を中心としたサービスを希望する方は居宅介護支

自宅を中心に利用する
介護サービス

の種類（P.12 〜）

施設サービスの種類（P.22）●市が発行する事業所一覧のなかから
居宅介護支援事業所（ケアマネジャーを配置しているサービス事業所）を選び、連絡します。

③サービスを利用します●サービス事業所と契約※ 2 します。
●ケアプランにそって介護サービスを利用します。

①介護保険施設に連絡します②ケアプラン※ 1 を作成します③サービスを利用します●入所前に見学するなどサービス
内容や利用料について検討した
上で、施設に直接申し込みます。

●入所する施設のケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成します。

●ケアプランにそって施設サービスを利用します。

③介護予防ケアプラン※ 1を作成します④サービスを利用します●担当のケアマネジャーが決まります。

●地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者に連絡、相談をします。

●家族や地域包括支援センターの職員、ケアマネジャーと、これからどのような生活を希望するのかなどについて話し合います。

介護予防サービス の種類（P.12 〜）

介護予防・生活支援サービス事業 について（P.27）
変更ポイント●地域包括支援センターの職員やケアマネジャーと相談しながら介護予防ケアプランを作成します。

●介護予防ケアプランにそって介護予防サービス および

介護予防・生活支援サービス事業を利用します。

②職員に希望を伝えます③ケアプラン※ 1 を作成します● 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー に 連 絡、相 談 を し ま す。

●家族や地域包括支援センターの職員と、これからどのような生活を希望するのかなどについて話し合います。

●地域包括支援センターの職員と相談しながらケアプランを作成します。

介護保険料の決まり方・納め方

介護予防・生活支援
サービス事業対象者①地域包括支援センターに連絡します
介護予防・生活支援サービス事業 について
（P.27）●サービス事業所と契約※2 します。

費用の支払い②職員に希望を伝えます

高齢者福祉事業①地域包括支援センター等に連絡します

地域包括支援センター

要 支 援 １・２ の 方●担当のケアマネジャーと相談しながらケアプ
ランを作成します。

介護予防ケアプランの作成を、市区町村から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるようになりました。
（令和6年4月から）

10②ケアプラン※ 1 を作成します

地域支援事業（総合事業）

介護保険施設へ入所したい① 居宅介護支援事業所に連絡します

対象者は地域包括支援センター等に連絡します。

サービスの種類と費用

要介護１〜５の方

自宅で暮らしながらサービスを利用したい

援事業所に、施設への入所を希望する方は介護保険施設にサービス利用の手順連絡します。また、要支援1・2 と認定された方および介護予防・生活支援サービス事業

介護保険制度のしくみ

サービス利用の流れ ③④サービスを利用します●サービス事業所と契約※2 します。
●ケアプランにそって介護予防・生活支援サービス事業を利用します。

※1 ケアプランの作成、介護予防ケアプランの作成は、利用者の費用負担はありません。
※2 契約にあたってはサービス内容や料金などをよく確認しましょう。

11

サービスの種類と費用

介護保険サービスの種類
生活する環境を整える

P.14 〜 16

P.24 〜 25

1〜 5

1・2

してもらうほか、安心して介護サービスを利用できるよう支援してもらいます。

かい ご

よ ぼう し えん

介護予防支援地域包括支援センターの職員などに介護予
防ケアプランを作成してもらうほか、安心して介護予防サービスを利用できるよう支援してもらいます。
変更ポイント

介護予防ケアプランの作成を、市区町村から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるようになりました。
（令和6年4月から）

ケアプランの作成および相談は無料です。
（全額を介護保険で負担します）※（介護予防）小規模多機能型居宅介護を利用する場合や施設に入所する場合は、事業所または施設にいる専属のケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。

地域包括支援センター

訪問介護※要介護 3 〜 5 の方向けのサービスや要支援 2 の方向けのサービスなどは数字の違いで表現しています。

原則として事業所のある市区町村の住民だけが利用できる介護保険サービス。
サービスの種類などは市区町村によって異なります。

●自己負担は 1 割、2 割、3 割のいずれかです。本冊子は、自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
（負担割合については、34 ページ参照）●実際にかかる費用は、利用する事業所の所在地や体制、サービスの内容等によって異なります。

木

金

土

日

通所介護

訪問介護

通所
リハビリ

足の筋力回復のための機能訓練を行う。
外出することがよい気分転換にも。

訪問介護
家の中で転ばないため、日常動作のリハビリ。

介護保険料の決まり方・納め方

1・2

要支援 1・2 の方が介護保険を使って利用できるサービス

水費用の支払い要支援

火

高齢者福祉事業月午後

要介護 1 ～ 5 の方が介護保険を使って利用できるサービス

足の筋力を回復し、自分で家事ができるようになりたい

午前

介護保険施設に移り住む P.22

P.20

マ ー ク 、自己 負 担 の め や す等について

12

居宅介護支援ケアマネジャーにケアプランを作成

要望

自宅から移り住んで利用する P.20 〜 21

地域密着型サービス

要支援

ケアプランの作成例（要介護１の方の例）

通いを中心とした
複合的なサービス

1〜 5

し えん

P.19

P.17 〜 18

要介護

きょ たく かい ご

地域支援事業（総合事業）

短期間施設に泊まる施設に通って利用する

要介護サービスの種類と費用

自宅を訪問してもらう

介護サービス・介護予防サービスの利用について相談する

サービス利用の手順

する「施設サービス」があります。また、居宅サービスには、笠間市にお住まいの方のみが利用できる「地域密着型サービス」があります。

ケアプラン（介護サービスの利用計画）または介護予防ケアプランを作成する必要があります。

ケアプランを作成する

介護保険サービスには、自宅を中心に利用する「居宅サービス」、介護保険施設に入所

介護保険制度のしくみ

介護保険サービスの種類【サービスを利用する前に】納得のいくケアプランのために
ケアプランは生活の設計図。目標の達成につながるサービスを組み込むことが大切です。
「担当のケアマネジャーさんにすべてお任せ」ではなく、目標やどんな生活を送りたいかをケアマネジャーに積極的に伝えましょう。
サービス利用開始から一定期間後、目標が達成されているか評価します。サービス利用の途中でも「自分の生活に合わない」「改善が見られない」という場合は、ケアプランの見直しができますので、遠慮なくケアマネジャーに相談してください。
13

サービスの種類と費用

要介護

1〜 5

ほう もん かい ご

訪問介護【ホームヘルプサービス】〈身体介護〉

自己負担（1割）のめやす●食事、入浴、排せつの介助●服薬の確認など〈生活援助〉●住居の掃除●洗濯●薬の受け取り

30 分〜 1 時間未満

387 円

生活援助
中心

20 分〜 45 分未満

179 円

45 分以上220 円など

通院等乗降介助（1回）

97 円

・利用者以外の家族のための洗濯、調理、布団干し ・自家用車の洗車、掃除
・来客の応対 ・主として利用者が使用する居室等以外の掃除 など●日常生活の家事の範囲を超えるもの

・花木の水やり、草むしり

・話し相手のみ、留守番

要介護 1 〜 5

1,266 円看護師などに訪問してもらう
要介護

1〜 5

要支援

1・2

ほう もん かん ご

かい ご

よ ぼ う ほう もん かん ご

訪問看護（介護予防訪問看護）看護師などに訪問してもらい、床ずれの手当てや点滴の管理をしてもらいます。

令和6年 5 月まで 令和6年 6 月から自己負担（1割）のめやす
20分〜
病院・診療所 30分未満
から30分〜

要支援 1・2
要介護 1 〜 5
要支援 1・2

1時間未満 要介護 1 〜 5

20分〜
訪問看護
30分未満
ステーション
30分〜
から
1時間未満

要支援 1・2
要介護 1 〜 5
要支援 1・2
要介護 1 〜 5

381 円

382 円

398 円

399 円

573 円

574 円

450 円

451 円

552 円

553 円

470 円

471 円

821 円

823 円

792 円

794 円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

自宅でリハビリをする
要介護

1〜 5

要支援

1・2

ほうもん

かい ご

よ ぼう ほう もん

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）

リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受けます。

自己負担
（1割）
のめやす
1回

要支援 1・2
要介護 1 〜 5

令和 6 年
5 月まで

6 月から

307 円

298 円

307 円

令和 6 年

308 円

共生型サービスは、1 つの事業所で、介護保険と障害福祉のサービスを一体的に提供する取り組みです。
障害福祉事業所の指定を受けていれば、介護保険事業所の指定も受けやすくなります。
（逆の場合も同じ）
ヘルパーさんに
なんでもお願いできる
わけではありません

給付対象外のお願いをしないためにどのようなサービスを希望するのか、そのサービスが介護保険の対象になるのかなど、ケアプランを作成するときにケアマネジャーと具体的に話し合い、確認しま

高齢者

障がい者

【対象サービス】

訪問介護 デイサービス ショートステイ などを想定

共生型サービス事業所

障害福祉サービスを受けてきた方が 65 歳になると、なじみの障害福祉サービス事業所等

りました（65 歳以上で公的サービスを受ける場合、介護保険＋

介護保険事業所事業所でサービスを受け続けることが難しいという問題があが優先されるため）。この問題を解消するために「共生型サービス」が創設されました。

低所得の障がい者の方のための負担の軽減が行われます。➡ 35 ページ
15

介護保険料の決まり方・納め方●利用者本人が不在のとき

856 円

要支援 1・2「共生型サービス」について・預金の引き出し、預け入れ●リハビリや医療行為

自己負担（1割）のめやす【1回あたり】

・ペットの世話●金銭・貴重品の取り扱い

14

自宅に浴槽を持ち込んでもらい、入浴の介助を受けます。

費用の支払い・大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ

よ ぼ う ほう もん にゅう よく かい ご

高齢者福祉事業●利用者以外の家族のための家事

かい ご

訪問入浴介護（介護予防訪問入浴介護）※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

ご注意ください！ 以下のサービスは、介護保険の対象となりません。

しょう。

1・2

ほう もん にゅう よく かい ご

地域包括支援センター●食事の準備、調理

●買い物

身体介護
中心

244 円

1〜 5

要支援

地域支援事業（総合事業）●衣類の着脱の介助

20 分〜 30 分未満

要介護

サービスの種類と費用

ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。

自宅で入浴するサービス利用の手順

自宅を訪問してもらう

日常生活の手助けをしてもらう

介護保険制度のしくみ

自宅を中心に利用するサービス（居宅サービス）には、訪問をしてもらうサービスや施設に通うサービスなど、さまざまな種類があります。

自宅を訪問してもらう①自宅を中心に利用するサービス

サービスの種類と費用

1〜 5

要支援

1・2

きょ たく りょう よう かん り

し どう

かい ご

よ ぼ う きょ たく りょう よう かん り

し どう

居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）

517 円

薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）

518 円

361 円

歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

362 円

要介護

1〜 5

つう しょ かい ご

通所介護【デイサービス】

デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

基本のサービスに加えて●個々の状態に応じた機能訓練（個別機能訓練）●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく●口の中の手入れ方法や、咀 嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

夜間対応型訪問介護

自己負担
（1割）
のめやす
【基本対応の場合】
1 カ月

989 円

※要支援の方は利用できません。

24 時間対応の訪問介護・訪問看護サービスを受ける
要介護

1〜 5

てい き じゅんかい ずい じ たい おう がた ほうもん かい ご かん ご

地域密着型サービス

要介護度

介護のみ利用

要介護 2

9,720 円

12,413 円

20,417 円

23,358 円

要介護 1
要介護 3
要介護 4
要介護 5

5,446 円

介護と看護を利用 夜間のみ利用

16,140 円

24,692 円

7,946 円

18,948 円

小規模な施設の通所介護サービス
要介護

1〜 5

ち いき みっちゃくがた つう しょ かい ご

28,298 円

地域密着型通所介護定員 18 人以下の小規
模な通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

しまいます。要介護度が軽い方について調べてみ□ 介護保険が使えるサービスと使えないサービスがわかるようになっていますか？
□ 利用料やキャンセル料、支払いについて納得しましたか？
□ 契約をやめるときにどうすればよいのかがわかりますか？
利用開始後も不満な点があるときやサービスに納得できないときは、事業所を変えることができます。疑問な点は、ケアマネジャーに相談してみましょう。
16

要介護 1
要介護 2
要介護 3

753 円
890 円

1,032 円

要介護 4
要介護 5

1,172 円
1,312 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

ると、足腰が弱くなったために家に閉じこもりがちになり、ますます状態を悪化させ、介護が必要となってしまったケースが多いという結果が出ています。
できることはなるべく自分で行い、体を動かすことで、心身の機能を向上させ、自分らしい自立した生活を目指すことができるのです。

自分らしい生活へ

介護保険料の決まり方・納め方

通うサービスなどでは、実際に施設を見学してみましょう□ 利用者の病気や身体の状況をよく把握してもらっていますか？

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】

介護予防が大切なのはなぜ？
体は使わないでいると、徐々に機能が低下して□ 重要事項説明書などの書類を受け取り、サービスの内容に納得しましたか？

地域密着型サービス

基本対応
989 円

※要支援の方は利用できません。

サービス事業所と契約する際の注意点

1,148 円

費用の支払い密接に連携をとっている
介護職員と看護師の定期的な訪問を受けられます。
また、通報や電話などをすることで、随時対応も受けられます。

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす【介護、看護一体型事業所の場合】

1,023 円

高齢者福祉事業

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

要介護 4

900 円

地域包括支援センター

夜間に定期的な巡回で介護を受けられる訪問介
護、緊急時など、利用者の求めに応じて介護を受けられる随時対応の訪問介護などがあります。

要介護 3

777 円

地域支援事業（総合事業）

1〜 5

要介護 2

658 円

※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・個別機能訓練56 円／ 1 日
・栄養改善
200 円／ 1 回・口腔機能向上 150 円／ 1 回 など
※食費、日常生活費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

地域密着型サービス

や かん たい おう がた ほう もん かい ご

要介護 1

要介護 5

夜間に訪問介護を受ける
要介護

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】

サービスの種類と費用

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛 自己負担（1割）のめやす
令和6年 5 月まで 令和6年 6 月から
生士などに訪問してもらい、薬 【単一建物居住者1人に行う場合】
医師の場合（月 2 回まで）
514 円
515 円
の飲み方、食事な
歯科医師の場合（月 2 回まで）
516 円
517 円
ど療養上の管理・
医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）
565 円
566 円
指導を受けます。

施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける

サービス利用の手順

要介護施設に通って利用する

自宅を訪問してもらう

お医者さんなどによる療養上の管理や指導を受ける

介護保険制度のしくみ①自宅を中心に利用するサービス

外出するのも楽しくなったできることが増えてきた
できることは
自分で17サービスの種類と費用

要介護

通所リハビリテーション

要支援

1・2

【デイケア】

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。
●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく●口の中の手入れ方法や、咀 嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

令和6年 6 月から

要介護 1

757 円

762 円

要介護 2

897 円

903 円

要介護 3

1,039 円

1,046 円

要介護 41,206 円

1,215 円

要介護 51,369 円

1,379 円基本のサービスに加えて

1〜 5

要支援

1・2

要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 5

そしゃく

要介護

1〜 5

令和6年 5 月まで

令和6年 6 月から

要支援 1

2,053 円

2,268 円

要支援 2

3,999 円

4,228 円※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・栄養改善
200 円／月・口腔機能向上150 円／月 など※食費、日常生活費は別途負担となります。

（介護予防認知症対応型通所介護）
自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】

要介護 2

994 円

1,102 円

451円

704 円

603 円

603 円

847 円

745 円

745 円

987 円

884 円

656円

772 円
918 円

561円

672 円

815 円

561円

672 円
815 円
884 円

1・2

たん き にゅうしょりょうようかい ご

短 期 入 所 療 養介 護
い りょうがたかい ご よ ぼうたん き にゅうしょりょうようかい ご（介護予防短期 入 所 療 養介護）
介護老人保健施設などに短期間入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などが受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】
要介護度

要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

多床室

624円

579円

613円

836 円

753 円

830 円

864 円

944 円

789円

726円

883 円

801 円

1,003 円

918 円

948 円

1,056 円

971 円

774円

880 円
997 円

1,052 円

要介護 3
要介護 4
要介護 5

【居室の違い】●従来型個室 : 共同生活室（リビングスペース）を併設していない個室 ●多床室 : 定員 2 人以上の個室ではない居室●ユニット型個室 : 共同生活室（リビングスペース）を併設している個室●ユニット型個室的多床室 : 共同生活室（リビングスペース）を併設しているが完全な個室ではない居室。

1,210 円
1,319 円
1,427 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。

事業所を選ぶために…
介護保険料の決まり方・納め方

要介護 1

961 円

451円

介護保険は「利用者本位」が原則。利用者の意思が最も尊重されますので、自分なりに情報を集めることも大切です。
すべてのサービス提供事業所・施設には、決められた項目にそった情報を公開することが義務付けられリハビリの専門家ってどんな人？

18

リハビリの専門家とは「理学療法士」や「作業療法士」「言語聴覚士」をいいます。具体的には次のようなリハビリを行います。
理学療法士：日常生活に必要な基本動作を行う機能を維持・回復するために、運動療法や温熱を使った物理療法などを行います。
作業療法士：日常活動の仕事や遊びなどの動作を通じて心身の機能の回復を図ります。
言語聴覚士：音声・言語・聴覚に障がいのある方に訓練や検査などを行います。

費用の支払いよ ぼ う に ん ち しょうた い お う が た つ う し ょ か い ご

要支援 2

529円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。 ※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
※連続した利用が 30 日を超えた場合、31 日目からは全額自己負担となります。

地域密着型サービス

861 円

要支援

【医 療 型ショートステイ】

1カ月あたりの自己負担
（1割）
のめやす

要支援 1

多床室

医療の助けが必要な方が一時的に施設に泊まるなどのメニューを選択して利用できます。

認知症対応型通所介護

認知症と診断された高齢者が食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受け
られます。

要支援 1

要介護 4

●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）にん ち しょう たい おう がた つう しょ かい ご
かい ご

1日あたりの自己負担（1割）のめやす

介護老人福祉施設などに短期間入所して、 【併設型の施設の場合】ユニット型個室
食事・入浴などの介護や機能訓練が受け要介護度 ユニット型個室的多床室 従来型個室られます。

●食事に関する指導など（栄養改善）

認知症の方が施設に通って受けるサービス
要介護

短期入所生活介護【ショートステイ】（介護予防短期入所生活介護）

高齢者福祉事業※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・栄養改善
200 円／ 1 回・口腔機能向上 150 円／ 1 回など※食費、日常生活費は別途負担となります。

介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などが日帰りで受けられます。

1・2

かい ご よ ぼうたん き にゅうしょせいかつかい ご

地域包括支援センター

令和6年 5 月まで

介護予防通所
リハビリテーション

1〜 5

たん き にゅうしょせいかつかい ご

地域支援事業（総合事業）

自己負担
（1割）
のめやす
【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】

よ ぼう つう しょ

要支援

サービスの種類と費用

基本のサービスに加えて

かい ご

要介護

サービス利用の
手順

1〜 5

つうしょ

短期間施設に泊まる施設に通って利用する

施設に通ってリハビリをする

自宅で介護を受けている方が一時的に施設に泊まる

介護保険制度のしくみ①自宅を中心に利用するサービスています。厚生労働省「介護サービス情報公表システム（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp）」
から閲覧できますので、インターネットが使える方は、参考にしてください。
また、デイサービスセンターなどの施設を比較・検討するなら、実際に見学や体験利用をしてみることをお勧めします。職員の対応や食事の内容などをよくチェックしてみましょう。
19

サービスの種類と費用

1〜 5

要支援

1・2

しょう き

ぼ

た

き のう がた きょ たく かい ご

地域密着型サービス

小規模多機能型居宅介護
かい ご

よ ぼ うしょう きぼた

1カ月あたりの
自己負担
（1割）
のめやす

き のうがたきょたくかい ご（介護予防小規模多機能型居宅介護）

要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4

※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。

要介護 53,450 円
6,972 円

10,458 円
15,370 円
22,359 円
24,677 円
27,209 円

要介護

1〜 5

かん ご しょう きぼたき のう がた きょ たく かい ご

地域密着型サービス

看護小規模多機能型居宅介護
ふくごうがた【複合型サービス】※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

12,447 円
17,415 円
24,481 円※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

31,408 円

特定施設入居者生活介護
かい ご

よ ぼう とく てい し せつ にゅう きょ しゃ せい かつ かい ご

（介護予防特定施設入居者生活介護）※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす
【包括型
（一般型）
の場合】
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

183 円
313 円
542 円
609 円
679 円

614 円

要介護 3

685 円

要介護 4

750 円

要介護 5

820 円

要介護

1〜 5

要支援

2

にん ち しょうたいおうがたきょうどうせいかつかい ご

認知 症 対応型共同生活介護【グループホーム】 地域密着型サービス
かい ご

よ ぼ う に ん ち しょうた い お う が たきょうど う せ い か つ か い ご（介護予防認知症対応型共同生活介護）

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【2ユニットの事業所の場合】認知症と診断された高齢者が共同で生活しながら、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援 1 の方は利用できません。

要支援 2

749 円

要介護 1

753 円

要介護 2

788 円

要介護 3

812 円

要介護 4

828 円

要介護 5

845 円

地域の小規模な介護老人福祉施設で介護サービスを受ける
3〜 5

ち いき みっ ちゃく がた

地域密着型

かい ご ろう じん ふく し

地域密着型サービス
し せつにゅう しょ しゃ せい かつ かい ご

介護老人福祉施設入所者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施設で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。
※要支援の方は利用できません。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす
ユニット型個室

要介護度 ユニット型個室的多床室 従来型個室

要介護 3
要介護 4
要介護 5

828 円
901 円
971 円

745 円
817 円
887 円

介護保険料の決まり方・納め方

有料老人ホームなどに入所している方が受けるサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練を受けられます。サービスは、施設の職員がサービスを行う包括型（一般型）と、外部の事業所がサービスを提供する外部サービス利用型に区分されます。

要介護 2費用の支払い1・2

546 円

高齢者福祉事業

自宅から移り住んで利用する
20

要支援

とくてい し せつにゅうきょ しゃ せいかつ かい ご

要介護 1

認知症の方が施設で共同生活を送る

27,766 円

有料老人ホームなどに入居している方が介護サービスを受ける
1〜 5

1日あたりの自己負担（1割）のめやす

定員 29 人以下の小規模な介護専用の
有料老人ホームに入居している方が受けるサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

要介護

要介護

地域密着型サービス

地域密着型 特定施設入居者生活介護

地域包括支援センター

利用者の状況に応じて、小規模な住居型の施設への「通い」、
自宅に来てもらう「訪問」（介護と看護）、施設に「泊まる」
サービスが柔軟に受けられます。

1カ月あたりの
自己負担
（1割）
のめやす

1〜 5

ち いき みっ ちゃく がた とく てい し せつにゅう きょ しゃ せい かつ かい ご

多床室

745 円
817 円
887 円

744 円
813 円

地域支援事業（総合事業）

通い・訪問・泊まりに看護を組み合わせたサービスを受ける

要介護

サービスの種類と費用

小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。

地域の小規模な有料老人ホームなどで介護サービスを受ける

サービス利用の手順

要介護

自宅から移り住んで利用する通いを中心とした複合的なサービス

通い・訪問・泊まりなどを組み合わせたサービスを受ける

介護保険制度のしくみ①自宅を中心に利用するサービス

有料老人ホームや軽費老人ホームなどのうち「特定施設」（入居者がそこで受ける介護サービスが介護保険の対象となる施設）と指定を受けた施設では「特定施設入居者生活介護」
を利用できます。
「特定施設入居者生活介護」
は入居している居室が自宅とみなされるため、大きくは居宅サービスや地域密着型サービスに分類されます。

21

サービスの種類と費用②介護保険施設で受けるサービス

施設サービス費の自己負担分（1 〜 3 割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。
施設サービス費の1 〜 3割

要介護

3〜 5

かい ご ろう じん ふく し

し せつ

（

介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】
要介護度

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

要介護 3

約24,450円

約21,960円

約21,960円

要介護 4

約26,580円

約24,060円

約24,060円

1,668円令和 6 年

2,066円

1,728円

要介護 5

約28,650円

約26,130円

約26,130円●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。

利用者
負担
段階

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【基本型】
多床室

要介護 1

約24,060円

約21,510円

約23,790円

要介護 2

約25,440円

約22,890円

約25,290円

要介護 3

約27,390円

約24,840円

約27,240円

要介護 4

約29,040円

約26,490円

約28,830円

要介護 5

約30,540円

約27,960円

約30,360円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

要介護 1

約25,500円

約21,630円

約24,990円

要介護 2

約28,800円

約24,960円

約28,290円

要介護 3

約35,970円

約32,100円

約35,460円

要介護 4

約39,000円

約35,160円

約38,490円

要介護 5

約41,760円

約37,890円

約41,250円※令和 6 年 3 月末に廃止された介護療養病床の転換先と位置付けられています。

老齢福祉年金受給者の方

2
3-①
3-②

3-①
3-②

【
（

単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

居住費（滞在費）
ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

820円

490円

820円

490円

従来型
個室

490円

（320円）

490円（420円）

食費
多床室

施設

0円
370円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,310円
650円
1,310円 1,310円
370円
額が80万円超120万円以下の方 夫婦 : 1,550 万円以下（820円）【1,000円】
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,310円
1,360円
1,310円 1,310円
370円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（820円）【1,300円】

老齢福祉年金受給者の方

2

要件なし

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

生活保護受給者の方等

1

預貯金等の
資産※ 2 の状況

居住費の限度額を変更。
（令和6年8月から）

要件なし
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

880円

550円

880円

550円

550円

（380円）

550円（480円）

0円
430円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,370円
650円
1,370円 1,370円
430円
夫婦
:
1,550
万円以下
額が80万円超120万円以下の方（880円）【1,000円】
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,370円
1,360円
1,370円 1,370円
430円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（880円）【1,300円】】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。
）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※ 1 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
※ 2【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
＊第 2 号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000 万円以下、夫婦：2,000 万円以下であれば支給対象となります。
23
不正があった場合には、ペナルティ（加算金）を設けます。

介護保険料の決まり方・納め方

要介護度

生活保護受給者の方等

1

世帯全員が住民税非課税

主に長期にわたり療養が必要な方が対象の施設です。医療と介護（日常生活上の世話）が一体的に受けられます。

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【Ⅰ型】

所得の状況※ 1

変更ポイント

費用の支払い従来型個室

令和 6 年8 月 から

介護医療院

1,728円
437円
1,445円（1,231円）（915円）

高齢者福祉事業

要介護度

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

長期療養の機能を備えた施設
い りょういん

1,668円
377円
1,445円（1,171円）（855円）

地域包括支援センター

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）

令和 6 年7 月 まで

介護老人保健施設

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。
医学的な管理のもとで介護や看護、リハビリを受けられます。

1〜 5

2,006円）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

世帯全員が住民税非課税

かい ご ろう じん ほ けん し せつ

かい ご

令和 6 年
7 月まで

食費

多床室

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

介護やリハビリが中心の施設

要介護

ユニット型 ユニット型
従来型個室
個室的多床室個室● 所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす※新規に入所できるのは原則として、要介護 3 以上の方。

1〜 5

居住費（滞在費）

地域支援事業（総合事業）

つねに介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。食事・入浴など日常生活の介護や健康管理が受けられます。

要介護

居住費・食費の基準費用額（1日あたり）

8 月から
とく べつよう ご ろう じ ん

自己負担（理美容代など）

サービスの種類と費用

介護保険施設に移り住む

生活介護が中心の施設

日常生活費

食費

（滞在費）

居住費と食費については、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。
実際の費用は施設と利用者との契約により決められます。

※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費が別途負担となります。
※従来型個室、多床室、ユニット型個室の違いについては、19 ページを参照してください。

22

居住費

サービス利用の手順

下記の介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」と呼びます。介護保険施設は、どのような介護が必要かによって、下記のタイプに分かれています。入所を希望するときは、施設に直接申し込みます。必要性の高い方から入所できます。

介護保険制度のしくみ● 施設サービスを利用したときの費用

サービスの種類と費用

かい ご

よ ぼ う ふく し よう ぐ たい よ

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）
次の 13 種類が貸し出しの対象となります。

原則、要支援 1・2 の方、要介護 1 の方は、❶〜❹ のみ利用できます。●
13 は、要介護 4・5 の方のみ利用できます。

要介護 2・3 の方が利用できる福祉用具
要支援1・2、要介護1の方が利用できる福祉用具❶ 手すり（工事をともなわないもの）❷ スロープ（工事をともなわないもの）❸ 歩行器❹ 歩行補助つえ（松葉づえ、多点つえ等）

ライディングボード、入浴用でない介助用ベルト等）

段差解消機、階段移動用リフトを含む）（尿のみを自動的に吸引できるものは要支援 1・2 の方、要介護 1 〜 3 の方も利用できます）

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう。

適正な価格で利用するために下記の点を理解しておきましょう。疑問な点は事業者に相談しましょう。

一部の福祉用具は貸与と購入を選択できます。
（令和 6 年 4 月から）変更ポイント

1〜 5

要支援

1・2

とくてい ふ く し よ う ぐ こうにゅう とくていかい ご●工事の前に保険給付の対象となるかど
うかを、ケアマネジャーか市の窓口に相談しましょう。
和式便器から
洋式便器への取り替え
手すりの取り付け
滑りにくい床材・移動しやすい
床材への変更

◎介護保険の対象となる工事の例●手すりの取り付け●段差や傾斜の解消●滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更●開 き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去●和式から洋式への便器の取り替え●その他これらの各工事に付帯して必要な工事※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場
合があります。

支給限度額／ 20 万円まで（原則 1 回限り）

よ ぼうふく し よう ぐ こうにゅう

特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入） 申請が必要です※ 1 回の改修で 20 万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。
※引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

購入費支給の対象は、次の 6 種類です。

●腰掛便座（便座の底上げ部材を含む） ●移動用リフトのつり具の部分●入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルト等）●簡易浴槽●排せつ予測支援機器●自動排せつ処理装置の交換部品※指定を受けていない事業
年間 10 万円が上限で、その 1 〜 3 割が自己負担です。費用が 10 万円かかった場合、1 〜 3 万円が自己負担です。
（毎年 4 月 1 日から 1 年間）

24

所から購入した場合は、支給の対象になりません
のでご注意ください。

住宅改修のサービスを受けるには、要介護認定を受けていることが前提となります。
また、住宅改修を利用するときには、複数の業者から見積りをとりましょう。

段差の解消

手続きの流れ（事前と事後の申請が必要です）【償還払い（後から払い戻される）の場合】
相談●ケアマネジャーや市の窓口等に相談します。

事前申請●工事を始める前に、市の窓口に必要な書類を提出します。

【申請書類の例】
・支給申請書・住宅改修が必要な理由書
・工事着工前の写真（日付入り）
・工事費の見積書（利用者宛のもの） 等●市から着工の許可が下りてから着工します。

工事・支払い ●改修費用を事業所にいったん全額支払います。
事後申請 ●市の窓口に支給申請のための書類を提出します。
【申請書類の例】
・改修後の写真（日付入り）・工事費の内訳書
・領収書（利用者宛のもの）等

払い戻し●工事が介護保険の対象であると認められた場
合、介護保険対象工事代金の7 〜9 割が支給されます。

費用の支払いについては、償還払いのほか、受領委任払いの方法があります。どちらも施工前と施工後に申請が必要です。

受領委任払い…改修費用のうち自己負担の割合に応じた金額を事業所に支払います。後から給付割合に応じた金額が笠間市から事業所へ直接支払われます。事業所はあらかじめ笠間市に登録している事業所から選択します。

25

介護保険料の決まり方・納め方

要介護

事前と事後に申請が必要です

生活環境を整えるための住宅改修に対開き戸から引き戸等への扉の取り替え
し、20 万円を上限として費用の 7 〜 9 （ドアノブの変更・戸車等の設置）
割が住宅改修費として支給されます。
（費用が 20 万円かかった場合、自己負担 1 割の場合 2 万円、
2 割の場合 4 万円、3 割の場合 6 万円が自己負担額です）

20 万円が上限で、その 1 〜 3 割が自己負担です。

トイレ、入浴関連の福祉用具を買う

よ ぼ う じゅう たく かい しゅう

費用の支払い 定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点つえ ( 松葉づえを除く )、多点つえについては、福祉用具
固専門相談員またはケアマネジャーからの提案により、貸与と購入を選択できます。

かい ご

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

高齢者福祉事業・商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
・事業者には下記①、②が義務付けられています。
① 貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示す。
②貸
 与する商品の全国平均価格とその事業者の価格を説明する。

1・2

きょ たく かい ご じゅうたく かい しゅう

地域包括支援センター

13 自動排せつ処理装置
●

1〜 5

要支援

地域支援事業（総合事業）❺ 車いす❾ 床ずれ防止用具
10 体位変換器（起き上がり補助装置を含む）❻ 車いす付属品（クッション、電動補助装置等） ●（離床センサーを含む）
11 認知症老人徘徊感知機器❼ 特殊寝台●12 移動用リフト（立ち上がり座いす、入浴用リフト、❽ 特殊寝台付属品（サイドレール、マットレス、ス ●要介護サービスの種類と費用

要介護 4・5 の方が利用できる福祉用具

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1 〜 3 割を自己負担します。

より安全な生活が送れるように住宅を改修する

サービス利用の手順

ふく し よう ぐ たい よ

介護保険制度のしくみ生活する環境を整える

自立した生活を送るための福祉用具を借りる生活する環境を整える③生活環境を整えるサービス

地域支援事業（総合事業）

総合事業 自分らしい生活を続け るために
介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）は、高齢者の介護予防と自立した

介護予防・生活支援サービス事業●訪問型サービス ●通所型サービス

高齢者が日常的に介護予防に取り組めるような教室など

対象者
・65 歳以上のすべての高齢者● 要支援 1・2 の方は、 介護予防サービス と 介護予防・生活支援サービス事業 を利用できます。

介護予防サービス●介護予防訪問入浴介護●介護予防居宅療養管理指導●介護予防訪問看護（要介護認定によって認定される）

介護予防・生活支援
サービス事業対象者（基本チェックリストによって判断される）

一般
高齢者

地域包括支援センターの職員とケアプラン（どのようなサービスをどのくらい利用するかを決めた計画書）を相談しながら作成し、サービスを利用します。

●介護予防通所リハビリテーション●介護予防短期入所生活介護

介護予防サービス●介護予防特定施設入居者生活介護●地域密着型の介護予防サービス●介護予防福祉用具貸与●介護予防住宅改修

介護予防・生活支援サービス事業①訪問型サービス ②通所型サービス

一般介護予防事業（すべての高齢者が対象）

基本チェックリストについて
基本チェックリストとは、日常生活に必要な機能が低下していないかを確認するための25 項目からなる質問票です。 基本チェックリストは、高齢福祉課・各支所保険福祉課・地域包括支援センターの窓口で実施できます。 生活機能の低下が気になる場合は地域包括支援センターに相談しましょう。

26

一般介護予防事業
各種事業に参加する人を増やすとともに、通いの場が増えていくような地域づくりを進めます。
リハビリの専門職等が住民主体の通いの場などに関わることで介護予防のための人材を育てる
とともに、
活動内容を充実させます。

対象者

65歳以上
（第1号被保険者）のすべての方、およびその支援のための活動に関わる方。

事業例

下記に記載した事業は、一例です。市区町村によって提供されるサービスは、異なります。

事業名
介護予防把握事業内容

民生委員などが集めた情報を活用して、閉じこもりなど何らかの支援を必要とする方を把握して、介護予防活動へつなげます。

介護予防普及啓発事業 介護予防活動の普及や啓発を行います。
地域介護予防活動支援事業

体操教室など地域の住民が主体となった介護予防活動の育成や支援を行います。
（詳細は P.31）

一般介護予防事業
評価事業

介護保険事業計画に定める目標値の達成状況などの検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行います。

地域リハビリテーション
活動支援事業

通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場などにリハビリの専門職等が積極的に関わり、地域の介護予防の取り組みを支援します。
27

介護保険料の決まり方・納め方●特定介護予防福祉用具購入

総合事業

総合事業によるサービスが適切に提供できるよう、ケアプランの作成を行います。

費用の支払い●介護予防短期入所療養介護■介護予防ケアマネジメント

高齢者福祉事業●介護予防訪問リハビリテーション

要支援 1・2 の方機能訓練や集いの場など通所型のサービス。
デイサービスセンターで行う以前の介護予防通所介護に相当するサービスのほか、多様な主体による通所サービス、短期集中教室を行います。

地域包括支援センター● 介護予防・生活支援サービス事業 のみを利用する場合は、基本チェックリストによる判定で利用できます。（要介護認定は不要です）■通所型サービス

地域支援事業（総合事業）

総合事業のポイント

掃除、洗濯などの日常生活上の訪問型のサービス。
専門職が行う以前の介護予防訪問介護に相当するサービスのほか、多様な主体による生活援助を行います。

サービスの種類と費用

一般介護予防事業・基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方予防するための事業です。

■訪問型サービス

介護予防・生活支援サービス事業

・要支援 1・2 の認定を受けた方

限り活かして、要介護状態になることを

日常生活の支援を目的とした

総合事業

対象者

高齢者の方も自らの持つ能力をできる

サービス利用の手順と 一般介護予防事業 の二つからなります。

事業で、 介護予防・生活支援サービス事業

介護保険制度のしくみ総合事業は、地域全体で高齢者を支え、

地域支援事業（総合事業）

地域を支える 〜ご近所づきあいから地域参加へ〜

高齢者ができるかぎり住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域全体で支え

地 域 包 括ケアシステム（ イメージ）
医療●介護サービスの利用

護●介護サービスの
提供

●医療の
提供

介護サービス事業所日ですね。
気持ちの良い
すか？
お出かけで
こんにちは

まずはご近所の方とあいさつできる関係になりましょう。

サービスの種類と費用

かかりつけ医専門医療機関 等●通院や入院介◎ ご近所づきあいから近隣の方の異変に気づく
異変に気づくポイント□ 新聞・郵便物がたまっている。

住まい●活動の場の提供●日常生活の支援

民生委員、自治会等地区組織□ 見かけなくなった。夜でも電気がつかない。

居宅●ボランティア活動や サービス
地域活動に参加

施設
サービス

老人クラブ
NPO、ボランティア 等

生活支援・介護予防

市区町村は、多様な生活支援・介護予防サービスを提供できる地域づくりを進めています。ボランティ
アやサービスを提供する側には、高齢者を含む地域

地域サロン、見守り、安否確認、外出支援、買い物、調理、掃除、介護者支援 など
28

異変に気づいたときは…
なんらかの支援を必要としている可能性があります。
心配なときは、地域包括支援センターなどに相談しましょう。

◎ 地域活動へ参加しましょう
地域活動の情報は、市役所や広報誌、インターネットなどから入手できます。

介護予防にもなります。

地域への参加（地域デビュー）の例
高齢者の社会参加

生活支援・介護予防サービス● ニーズに合った多様なサービス（住民主体、NPO、民間企業等多様な主体によるサービス）□ 普段見かけない人が出入りしている。

介護保険料の決まり方・納め方

住民の参加が期待されています。

社会的な役割を持つことは、生きがいにもなるし、自然と□ 怒鳴り声が聞こえる。

費用の支払い生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加□ 身なりが以前と違う。（服が汚れている、服装が季節にあわない、髪が乱れている）

高齢者福祉事業

介護が必要な状態になっても地域で暮らしていくには、「住まい」を前提として「介護」や「医療」などのいざというときのためのサービスと、「介護予防」「生活支援」など日頃から必要なサービスが、日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供される体制が必要です。

□ 雰囲気が以前と変わった。（元気がない、痩せてきた、会話が噛み合わない）

地域包括支援センター

相談業務やサービスのコーディネートを行います。

地域支援事業（総合事業）□ 同じ洗濯物が干されたままになっている。
地域包括支援センター

生活支援の担い手としての社会参加● 現役時代の能力を活かした活動● 興味関心がある活動● 新たにチャレンジする活動
一般就労、起業、
趣味活動、地域活動、ボランティア活動 など

サービス利用の
手順ていくしくみが「地域包括ケア（地域包括ケアシステム）」です。

ご近所同士の見守りは暮らしやすい地域づくりの土台となります。
「見守り」
は
「見張る」
こ
とではありません。
お互いを思いやる気持ちが大切です。
また、地域活動への参加は、地域のためになるだけでなく、自分自身の生きがい、健康づくりにつながります。
少しでも興味があればぜひ参加しましょう。

介護保険制度のしくみ

支え合いの地域づくり□ ボランティア活動への参加（地域の清掃や緑化活動、教育、文化活動への参加など）□ 地域の行事への参加□ 交通安全・防犯・防災活動への参加□ シルバー人材センターへの登録29

地域包括支援センター

私たち専門職が連携して、さまざまな相談に対応します

生活できるよう介護予防が大切です。
その為には、
普段から活動的に過ごし、筋力を維持・向上主任
ケアマネジャー

筋力アップはもちろん、地域の方との交流も増え、日常生活にハが、いつまでも住み慣れた地域で生活ができる悩みや心配ごとのほか、健康や福祉、医療

加し、健康づくりにお役立てください。いずれも参加費は無料です。
また、希望があれば地域の会やグループの集まりにも伺います。

保健師（または経験のある看護師）

シルバーリハビリ体操

スクエアステップ

高齢者のみなさんの権利を守ります

地域包括支援センター

介護に関する悩みなど
さまざまな相談に
応じます

社会福祉士

考案した体操で、関節の運動範囲を維持拡大す体力づくりをはじめとし、子どもからアスリーるとともに筋肉を伸ばすことを主眼とした体操

トにも適応できるエクササイズです。25 センチです。

角のマス目が書かれた緑色のマットを決められ★シルバーリハビリ体操指導士とはたパターン通りに踏んでいく、転倒予防・認知茨城県立健康プラザ管理者の大 田仁 史さんが消費者被害などへの対応、成年後見制度の利用支援や、高齢者の虐待防止や早期発見・早期対応などに取り組みます。

茨城県立健康プラザの主催する講習会を終了

暮らしやすい地域づくりに取り組んでいます士の組織が開催する体操教室においてシルバー症予防のための運動です。

★スクエアステップ・リーダーとは市が開催するスクエアステップ・リーダー養成

リハビリ体操の指導を行っています。

講座を受講した方で、住み慣れた地域でスクエア★開催場所はステップの普及活動を行うボランティアです。

介護保険料の決まり方・納め方

いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護サービス事業所や医療・行政機関のネットワークづくりを進めています。
また、主任ケアマネジャーが地域のケアマネ
ジャーの支援・指導を行い、質の高いサービス提供に努めます。

した住民ボランティアの方で、市町村等や指導

高齢者の転倒予防、介護予防、認知機能の向上、★開催場所は地区公民館、地域の集会場等で開催。

地区公民館、地域の集会場等で開催。

問合わせ先地域包括支援センター

TEL 0296-78-5871

活動日や詳細については地域包括支援センターへお問い合わせください。
30

費用の支払い★スクエアステップとは

高齢者福祉事業★シルバーリハビリ体操とは

おおた ひとし介護が必要な高齢者やその家族のために、介護に関する相談のほか、福祉や医療など、さまざ
まな相談を受け付けています。

地域支援事業（総合事業）

地域包括支援センターが行っている主な支援

要支援１・２および事業対象者の方の介護予防ケアプランなどを作成して、効果を評価します。

サービスの種類と費用

リが生まれます。市内各所で実施していますので、お近くの教室に参

チーム
アプローチ

るよう支援するための拠点です。介護に関す

自立した生活ができるよう介護予防をすすめます

市では、介護予防の運動教室として、シルバーリハビリ体操とス
クエアステップを地域で展開しています。

地域包括支援センターは、高齢者のみなさん

に関するさまざまな支援を行っています。

させる必要があります。

サービス利用の手順

地域包括支援センターは
高齢者の総合相談窓口です

日本は、世界トップクラスの長寿国です。これからは、年齢を重ねても自分らしく自立して

介護保険制度のしくみ

地域包括支援センターのご案内「元気で長生き」を目指しましょう ! !

31

高齢者福祉事業

介護用品支給事業対象者 次のすべてに該当する方申
支

請 高齢福祉課、各支所保険福祉課
給額 4,000 円 / 月

在宅福祉サービス事業

対

象

申
利

料 1 時間当たり 700 円（利用券 1 冊 5 枚綴り）者 市内に住所を有する 65 歳以上の高齢者で、次のいずれかに該当する方

利
32

用

要な方
申

請

高齢福祉課、各支
所保険福祉課またはケアプラン作
成時

生活管理指導短期宿泊事業
基本的な生活習慣が欠如している高齢者に対して、施設において短期間のなかで日常生活の指導等を行い、基本的生活習慣の確立が図れるよう支援します。
対象者 次のすべてに該当する方（1）市内に居住するおおむね 65 歳以上の自宅で生活をしている高齢者（2）介護保険法に規定する要介護の認定を受けていない方（3）基本的生活習慣の欠如などにより介護予防・生活支援の必要がある方

申
利

請 高齢福祉課
用料 施設サービス費の 1 割＋居住費＋食費＋日常生活費等

行方不明高齢者等 SOS ネットワーク
高齢者等が行方不明となった場合に、警察と地域が連携することで、早期発見や保護することを目的に作られた仕組みで、必要に応じて消防団の出動を依頼しています。また、行方不明となった場
合に備え、高齢者の情報を事前に登録しておくこともでき、登録された情報は笠間警察署と共有しています。

請 高齢福祉課、各支所保険福祉課

対料 毎月 0 円〜 1,650 円（介護保険料の段階に応じて決定します）

申象

者 認知症などにより行方不明となるおそれのある方請 高齢福祉課
33

介護保険料の決まり方・納め方（1）ひとり暮らし高齢者で、要支援・要介護認定者、総合事業対象者、又は突発的に生命に危険な症状が発生する持病（脳疾患・心臓疾患）を有する方（2）高 齢者のみの世帯で、いずれかが要支援・要介護認定者、総合事業対象者、又は突発的に生命に危険な症状が発生する持病（脳疾患・心臓疾患）を有する方（3）日中ひとり暮らし高齢者で、要支援・要介護認定者、総合事業対象者、又は突発的に生命に危険な症状が発生する持病（脳疾患・心臓疾患）を有する方（4）重度身体障がい者等のみの世帯又は重度身体障がい者等と高齢者のみの世帯に属する重度身体障がい者等
申定者、総合事業対
象者、見守りが必費用の支払い高齢者の家庭内での事故等による緊急通報に随時対応するため、通報装置を貸与します。また、受信センターから月に 1 度、利用者に電話による安否確認を行ったり、通報装置の相談ボタンを押すだけで、いつでも健康等に関する相談を看護師に行うことができます。
象

要支援・要介護認

高齢者福祉事業

高齢者見守りあんしんシステム事業

対者者 日常生活において支援の必要な高齢者及び障がい者等
請 社会福祉協議会

用象

地域包括支援センター

このサービスは会員制の有償サービスで高齢者や障がい者等がいる家庭に対し、
家事援助、移送等の支援を行います。

対

地域支援事業（総合事業）

対 象 品 目 排泄ケア用品、口腔ケア用品、清拭用品、消臭剤及び防臭剤、介護用食器等

隊や救急病院が、必要な時に必要な情報を見ることができ、迅速に適切な対応を行うことが可能となります。

サービスの種類と費用（1）市民税非課税の方または生活保護を受給している方（2）在宅で介護を受けている笠間市の被保険者（3）要介護 3 以上の認定を受けている方（4）世帯員（本人を含む）に介護保険料の未納がない方※要介護 3 の認定を受けて初めて対象となる方については、支給要件があります。

等のもと、介護情報・見守り情報など、笠間市から利用許可を得た介護関係事業所等が情報を共有し、安全で質の高い介護・医療や見守りなどのサービスの向上を図るとともに、救急搬送時の救急サービス利用の手順

在宅で高齢者等を介護している家族等に、介護用品購入券を支給します。

笠間市介護健診ネットワークシステムは、介護・医療・見守りなど、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に過ごすことができるようなまちづくりを支える仕組みです。対象となる方の同意

介護保険制度のしくみ

笠間市の高齢者福祉事業

介護健診ネットワークシステム

費用の支払い

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1 〜 3 割を支払います。

●給付を受けるには、市への申請が必要です。なお該当者には市から案内文と申請書を送付します。
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は含まれません。
●同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計します。

自己負担の限度額（月額）■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準

区分

介護保険サービスの自己負担割合は、所得の状況などによって、1 割、2 割、3 割のいずれかになります。
220 万円以上

160 万円以上
220 万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で340 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上
いいえ

3 割負担

はい

2 割負担

いいえ

1 割負担

160 万円未満

課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）以上の方

140,100 円（世帯）課税所得 380 万円以上 690 万円未満（年収約 770 万円以上約 1,160 万円未満）の方

93,000 円（世帯）住民税課税世帯で課税所得 380 万円（年収約 770 万円）未満の方

44,400 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）24,600 円（世帯）15,000 円（個人）・老齢福祉年金受給者の方・前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円以下の方等

15,000 円（個人）

生活保護受給者の方等

地域支援事業（総合事業）

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で280 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万円以上

はい

限度額

サービスの種類と費用

いいえ

本人の合計所得金額がはい

歳以上で本人が市民税課税

65

サービス利用の手順

自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減するしくみもあります。

同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1 〜 3 割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。

介護保険制度のしくみ

自己負担限度額と負担の軽減● 自己負担が高額になったときの負担軽減※ 40 〜 64 歳の方は、所得にかかわらず1 割負担です。

■介護保険サービスの支給限度額
（1カ月）
のめやす
自己負担（1割）自己負担（2 割）自己負担（3割）

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 1

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

175,000 円分のサービスを利用した場合の自己負担額は

要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

実際に利用した金額 175,000 円

要介護 2

197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円◯上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

支給限度額 167,650 円

901 万円超
600 万円超〜 901 万円以下
210 万円超〜 600 万円以下
210 万円以下

市民税非課税世帯1割負担
16,765 円+

支給限度額を超えた分
7,350 円=

利用者負担額24,115 円■支給限度額に含まれないサービス●特定福祉用具購入●居宅介護住宅改修●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く） ●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）●認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※介護予防サービスについても同様です。
●介護保険施設に入所して利用するサービス

34

区分

70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者

限度額

212 万円
141 万円
67 万円
60 万円
34 万円

区分

690 万円以上
380 万円以上 690 万円未満
145 万円以上 380 万円未満
一般（市民税課税世帯の方）
低所得者（市民税非課税世帯の方）

世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0 円になる方（年金収入のみの場合 80 万円以下の方）

限度額

212 万円
141 万円
67 万円
56 万円
31 万円
19 万円

● 低所得の障がい者の方のための負担軽減【担当課 : 社会福祉課】

一定の要件を満たした方が障害福祉サービスに相当するサービスを介護保険で利用する場合、償還払いにより、利用者負担分が軽減されます。

 護保険サービスに相当する障害福祉サービス（居宅介護、生活介護等）に係る支給決定を65 歳に【要件】① 介達する前に５年間引き続き受けていた方② 障害福祉サービスに相当する介護保険サービス（訪問介護、通所介護等）を利用する方③ 障害支援区分２以上であった方④ 市民税非課税者または生活保護世帯の方⑤ 65 歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていない方

35

介護保険料の決まり方・納め方

50,320 円

70歳未満の方費用の支払い事業対象者

例 要介護 1（1 割負担）の方が、医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額:毎年8月1日から翌年7月31日まで）
課税所得

支給限度額

基準総所得額

要介護度●給付を受けるには、市への申請が必要です。なお該当者には市から案内文と申請書を送付します。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。

高齢者福祉事業

介護保険サービスは、利用料の1 〜 3 割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1 カ
月に1 〜 3 割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。
（高額医療・高額介護合算制度）

地域包括支援センター● 介護保険サービスは1 〜 3 割の自己負担で利用できます● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減

介護保険料の決まり方・納め方

社会全体で介護保険を支えています65 歳以上の方の介護保険料は、笠間市の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

介護保険は、国や都道府県、市区町村が負担する「公費（税金）」と、みなさん一人ひとりが納める
介護保険料はきちんと納めましょう。

あなたの介護保険料は？

国、都道府県、市区町村が負担

介護保険の財源の内訳（令和 6 〜 8 年度）=

27%
40 〜 64 歳の方の介護保険料

（このほかに利用者負担分があります）

はい

保険料（年額）

基準額 ×20,862 円

基準額 ×35,502 円

基準額 ×50,142 円

基準額 ×

0.90

65,880 円

基準額 ×73,200 円

0.285

80 万円以下の方
世帯全員が市民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額※ 2 の合計が80 万円超120 万円以下の方

第

3 段階

第

4 段階

第

5 段階

120 万円未満

第6 段階

120 万円未満の方

120 万円以上 210 万円未満

第

7 段階

210 万円以上 320 万円未満

第320 万円以上 420 万円未満

第420 万円以上 520 万円未満

第

10 段階

520 万円以上 620 万円未満

第620 万円以上 720 万円未満
720 万円以上世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120 万円超の方
80 万円以下の方
80 万円超の方

0.685

1.00

（基準額）

基準額 ×

87,840 円

120 万円以上
210 万円未満の方

基準額 ×95,160 円

8 段階

210 万円以上
320 万円未満の方

基準額 ×109,800 円

9 段階

320 万円以上
420 万円未満の方

基準額 ×124,440 円

420 万円以上
520 万円未満の方

基準額 ×139,080 円

11段階

520 万円以上
620 万円未満の方

基準額 ×153,720 円

第

12 段階

620 万円以上
720 万円未満の方

基準額 ×168,360 円

第

13 段階

720 万円以上の方

基準額 ×175,680 円

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が

1.20
1.30
1.50
1.70
1.90
2.10
2.30
2.40

37

介護保険料の決まり方・納め方

120 万円超

0.485

費用の支払い2 段階

高齢者福祉事業※ 2 合計所得金額 「収入」から「必要経費など」を控除した額です。
所得段階が第 1 〜 5 段階の方の合計所得金額は、年金収入に係る雑所得差し引き後の金額です。分離譲渡所得がある方の合計所
得金額は、特別控除額差し引き後の金額です。

・生活保護受給者の方・老齢福祉年金※ 1 受給者で、世帯全員が市民税非課税の方

調整率

地域包括支援センター※ 1 老齢福祉年金 明治 44 年（1911 年）4 月 1 日以前に生まれた方、
または大正 5 年（1916 年）4 月 1 日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。

1 段階

対象となる方

第前年の課税年金収入額＋合計所得金額がいいえ
80 万円以下

前年の合計所得金額が笠間市の令和6 〜 8年度の介護保険料の基準額 73,200円（年額）80 万円超 120 万円以下

はい

はい

÷

笠間市に住む65 歳以上の方の人数

地域支援事業（総合事業）※1

所得段階

80 万円以下
前年の課税年金収入額＋合計所得金額※ 2 が×

65 歳以上の方の負担分 23%

介護保険料は、この「基準額」をもとに、所得状況に応じて、13 段階に分かれます。

第

はい

いいえ

老齢福祉年金 を受給している

いいえ

同じ世帯に市民税を課税されている方がいる

いいえ

あなたが市民税を課税されている

いいえ

生活保護を受給している

はい

36

50%

公費
（税金）

笠間市で必要な
介護サービスの総費用

サービスの種類と費用「介護保険料」を財源として運営されています。

23%

基準額の決まり方

サービス利用の手順

65 歳以上の方の介護保険料

介護保険制度のしくみ

65 歳以上の方の介護保険料の決まり方

介護保険料の決まり方・納め方

介護保険料を滞納すると？

65 歳以上になった月（65 歳の誕生日の前日の属する月）の分から納めます。
納め方は受給している年金※の額によって次の 2 通りに分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。

災害など特別な事情もなく介護保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。介護保険料は納め忘れのないよう納期限までに納めましょう。

年金が年額 18 万円未満 の方

→

1 年以上
滞納すると

利用したサービス費用はいったん全額を自己負担します。
申請によりあとから保険給付費（本来の自己負担を除く費用）が支払われます。

1 年 6 カ月以上滞納すると引き続き、利用したサービス費用はいったん全額自己負担となり、申請しても保険給付費の一部または全額が一時的に差し止められます。
滞納が続く場合は、差し止められた額から介護保険料が差し引かれる場合があります。

2 年以上
滞納すると

上記に加えて、滞納期間に応じて、利用したサービス費用の自己負担割合が 3 割または 4 割に引き上げられたり、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費などが受けられなくなったりします。

納付が
むずかしい
場合は

災害などの特別な事情で介護保険料を納めることが難しくなった場合は、市の担当窓口に相談しましょう。
減免や猶予が受けられる場合があります。

●市から納付書が送付されますので、取り扱い金融機関等で納めてください。
忙しい方、なかなか外出ができない方は、

口座振替が便利です。

口座振替が
便利ね

❶介護保険料の納付書、通帳、印かん（通帳届出印）を用意します。
手続き ❷取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。

→ 年金から【天引き】になります●介護保険料の年額が、年金の支払い月（4 月・6 月・8 月・10 月・12 月・2 月）の
年 6 回に分けて天引きになります。
4 月、6 月、8 月は、仮に算定された保険料をた年間保険料額から仮徴収分を除いた額を納めます（本徴収）。

こんなときは、一時的に納付書で納めます●年度途中で介護保険料が増額になった●年度途中で 65 歳になった●年度途中で老齢（退職）
年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった●年度途中で他の市区町村から転入した●介護保険料が減額になった●年金が一時差し止めになった
など

決まり方

納め方

国民健康保険に加入している方世帯に属している第2号被保険者の人数や、所得などによって決まります。

同じ世帯の第2号被保険者全員の医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、世帯主が納めます。

職場の健康保険に加入している方

加入している医療保険の算定方式に医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。

※所得の低い方への軽減措置などが市区町
村ごとに設けられています。

もとづいて決まります。

※40 〜 64歳 の 被 扶 養 者 は 個 別に介護保険料を納める必要はあ
りません。

39

介護保険料の決まり方・納め方●特別徴収の対象者として把握されると、おおむね 6 カ月後から介護保険料が天引
きになります。

40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。

費用の支払い特別徴収

納め（仮徴収）、10 月、12 月、2 月は、確定し40 〜 64 歳の方の介護保険料

高齢者福祉事業年金が年額 18 万円以上 の方

地域包括支援センター※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります。
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります。

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督促が行われます。督促手数料や延滞金が徴収される場合があります。

地域支援事業（総合事業）

普通徴収●介護保険料の年額を納付期限に合わせて納めます。

納期限を
過ぎると

サービスの種類と費用【納付書】や【口座振替】で各自納めます

サービス利用の手順※受給している年金とは、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。

介護保険制度のしくみ

65 歳以上の方の介護保険料の納め方