団体情報入力シート(1)団体組織情報
法人格

団体種別

一般財団法人

団体名

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市中区番地等

丸の内三丁目5番16号

電話番号052-228-0350

郵便番号

資金分配団体4600002

団体WEBサイト

https://www.crcdf.or.jp/index.html
https://www.facebook.com/chubukenfoundation/

WEBサイト(URL)

その他のWEBサイト

https://twitter.com/chubufoundation(SNS等)
設立年月日

2018/02/15

法人格取得年月日

2018/02/15(2)代表者情報代表者(1)

フリガナ

イナガキタカシ

氏名

稲垣隆司

役職

代表理事

フリガナ
代表者(2)

氏名
役職

(3)役員

役員数［人］

24

理事・取締役数［人］

10

評議員［人］

11

監事/監査役・会計参与数［人］

3

上記監事等のうち、公認会計士または税理士数［人］ 2(4)職員・従業員

職員・従業員数［人］
常勤職員・従業員数［人］

8
6

有給［人］

6

無給［人］

0

非常勤職員・従業員数［人］

2

有給［人］

2

無給［人］

0

事務局体制の備考

(12)過去に休眠預金事業で助成を受けた実績
対象
番号

申請

年度

事業

種別・状況

1

2019年度

通常枠

資金分配団体に採択

2

2020年度

コロナ等対応支援

資金分配団体に採択

3

2021年度

通常枠

資金分配団体に採択

2021年度

コロナ等対応支援

資金分配団体に採択

2022年度

通常枠

資金分配団体に申請中（当落未定）

4
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

左記で実行団体として申請中・申請予定又は採択された場合
申請中・申請予定又は採択された

申請中・申請予定又は採択された資金分配団体名

事業名

申請書類チェックリスト
事業名：

生活困窮者や社会的孤立者への支援

団体名：

一般財団法人中部圏地域創造ファンド<留意点>
・申請書類を提出する前に必ず本チェックリストを使って提出書類が揃っているか確認してください。
本チェックリストも申請書類と合わせて提出してください。

公募システム添付先提出する書類助成申請書

様式１ 助成申請書

事業計画書

様式３ 事業計画書

申請事業ご

資金計画書等とに提出す申請書類チェックリスト

る申請書類

PDF

●

添付済み

※書式厳守

Excel

●

添付済み

※書式厳守

様式４ 資金計画書等

Excel

●

添付済み

※書式厳守

様式７ 申請書類チェックリスト※本紙

Excel

●

添付済み

※書式厳守

●

添付済み

料

Excel
PDF

※団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。
※「提出する書類」の欄に提出する書類名を入力してください。
※欄が足りない場合は行を追加してください。

コンソーシアムの実施体制表

PDF

(●)

（申請事業ごと）

コンソーシアムに関する誓約書

PDF

(●)

団体情報

様式２ 団体情報

Excel●

コンソーシアム関連書類

備考

枠（計画の添付）【コンソーシアムで申請の場合】

チェック

形式

2020、2021コロナ枠実施状況資その他（計画の別添等）

提出 随時

※書式厳守

添付済み

※書式厳守
※書式厳守
※役員名簿にはパスワードをかけ、パスワードはJANPIA WEBサイトから指定の

団体ごとに

役員名簿

様式６ 役員名簿

Excel

●

該当しない

提出する申

新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

※複数事業申請の場合、2事 規程類確認書
要をご確認ください。）※過去資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）に採択された団体で、最請書類

業目は記入不フォームでJANPIAに送ってください。（詳細は、JANPIA WEBサイト申請ページ

定款

決算報告書類（前年度分）

様式５ 規程類確認書

Excel

●

該当しない ※書式厳守

定款

PDF

●

該当しない

貸借対照表

PDF

●

添付済み

PDF

●

添付済み

損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)※前年度分のみ提出ください。

※コンソーシアムで申請の場合には、幹事団体は幹事団体以外の各コンソーシアム構成団体分の以下書類もご提出ください。
団体情報

様式２ 団体情報

Excel

●

役員名簿

様式６ 役員名簿

Excel●

規程類確認書様式５ 規程類確認書

Excel

●

定款

定款

PDF

●

貸借対照表

PDF

●

PDF

●

決算報告書類（前年度分）

損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)※該当資料の上記【備考】をご確認ください。

※該当資料の上記【備考】をご確認ください。
※申請時点で非幹事団体として決定している場合、非幹事団体分をご提出ください。

事業完了報告書 （資金分配団体）
事業名:
資金分配団体名:
実行団体数:

生活困窮世帯や社会的孤立者への支援～明日をあきらめない～
一般財団法人中部圏地域創造ファンド
２０団体

実施時期:
Ⅰ

日付：2022年5月13日

2020年８月～2022年３月

事業概要（総括）事業において主たる支援対象となった者（受益者）

コロナ禍で深刻な影響を受ける生活困窮世帯や社会的孤立者

受益者の人数

別添資料のとおり

資金分配団体対象地域

中部5県（愛知・岐阜・三重・静岡・長野）
実行団体

愛知・岐阜・三重・長野（総括）
新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受ける生活困窮者や社会的孤立者を対象に①「衣」「食」「住」の提供、②寄添い型生活相談、③学習・就労支援を実施するNPO等20団
体を採択し、事業を実施した。「食支援」「住居提供」「居場所づくり」「相談・情報提供」「就労支援」「学習支援」「ニーズ調査」「支援者育成」等、様々な視点で、活動を実施することができた。また、実行団体や地域の関係者で創発会議を2回実施し、コロナ禍で深刻化する課題、求められる支援の内容や”新たな日常”の形態を共有・発信した。
事業実施概要（事業の総括およびその価値）（価値）
新型コロナウィルス緊急支援として、食や住、居場所を必要とされている方たちに支援ができただけでなく、実行団体がきめ細かく寄り添うことで、「希望格差」を小さくする
ことができたことは価値があったと思われる。特に、「オンライン」を有効に活用することで、これまで支援が届いていなかった方たちにも対応できるようになったと同時に、対面による活動の効果についても見直すことができ、より多様な支援方法のあり方を検討できたことは、今後の活動にもつながる。さらに、20団体を採択したことにより、実行団体同士のネットワーク、情報交換につながったと同時に、それらを通して、各団体の組織基盤強化にもつながった。

Ⅱ

課題・事業設計の振返り課題設定、事業設定については、妥当であったと考える。
しかし、1年間という短かい期間、かつ、新型コロナウィルスの状況が不安定な中で、支援活動を実施することが最優先となり、新たなニーズ掘り起こしや出口戦略の検討は十分には行えなかったという課題もあった。特に、「衣食住の提供」は緊急支援としてとても重要であリ、比較的計画通り実施できた一方で、持続的に安定した生活基盤を確保していくための就労支援などについては、成果につなげることが難しい面もあった。事前評価の段階で、もう少し各実行団体とコミュニケーションをとる時間が必要であったと考課題設定、事業設計に関する振り返りえている。今回、当初想定したより、多くの実行団体からの応募があり、20団体採択したが、きめ細かい伴走支援をするには、少し数が多かったように思う。
また、事業を進めていく中で、組織運営や事務処理についての見直しが必要となり、専門家のアドバイスをいただきながら、修正を図る事例があった。特に組織運営に関しては、専門家との連携が重要であり、それは、団体にとっても組織体制の見直しを図るよいきっかけになると感じた。

Ⅲ

今回の事業実施で達成される状態（アウトプット）※複数設定の場合はコピーし複数記載ください。

１

資金分配団体としてのアウトプット（※非資金的支援部分を中心にご記載ください）

①受益者

②課題

③対象地域

④今回の事業実施で達成される状態（アウトプット）⑤指標⑥目標値・目標状態⑦結果

実行団体による想定の課題を「その他」としているのは、選択肢のうち、食

目標値が達成され、被支援者の７割の状況が 静岡県の実行団体が採

ひとり親

その他

中部圏

実行団体が下記①~③の支援活動を実施するこ(1)支援実績と被支援とにより、被支援者が明日の生活に希望が持て

者の意識①衣服・食材 帯

るようになること。①対象世帯あるいは個人に提供数、居住支援件数 支援件数100世帯②相 なった。

衣、食、住が提供される②相談窓口機能の強②相談件数と相談を通 談件数化、相談員の増強がなされる③aオンライン学

じた改善度③aオンラ 善度

改善する①食材提供世 択されなったため、中500世帯、衣・住 部4県における活動と2,100件、改分散的・個別的支援体制が稼働

プログラム開発数コロナ禍で、工夫した

７割③aプログ 支援活動が実施され、習・就労支援が可能になる③b学習、就労相談の イン学習・就労支援の ラム開発数
参加者

15件③b 被支援者については、

学習者延べ8割以上の方たちが、

1,800人、就労相談件

状況を改善できた。

数⑧考察

160件、改善度

糧関連不足、相談場所不足、学習機会不足、就業困難など、全ての課題に関連していることによる。同様に、受益者も、特に多いと感じられた「ひとり親」を挙げているが、実際には外国人、ひきこもりなど、さまざまな生活困窮者、社会的孤立者を対象とした。
被支援者については、状況改善の成果が挙げられたが、さらに、その次の「自立」についての支援が必要であると思われる。また、活動につながっていない方たちへのアプローチについても検討していく必要がある。

７割

オンラインを効果的に活用した地理的、時間的な制約を超えた相談活動や、子ども食堂の中での相談支援、件数についての把握が 学習支援を通じた保護者の相談対応など、相談窓口を
中間支援者

相談先の不
足

寄り添い型生活相談窓口活動を通じて、相談からフォローアップ支援（伴走、その後確認）が中部圏できるシームレスな体制づくりを促進(2)シームレスな支援の実績と対応の改善度

シームレスな支援実施 十分にできなかった

限定しないあらゆる機会を捉えた相談体制づくりが実件数現できた。また、実行団体同士のネットワークが構築

140件、改善者 が、さまざまな形でが過半数

シームレスな支援が実 されたことで、外国人対応のノウハウ共有や通訳支援
現できたを他団体に依頼できたり、また他団体から食料提供を受けることが可能となるなど、これまで困難だった支援が可能になった事例も多かった。

創発会議において、専支援活動方式（オンラ 門家からオンラインの コロナ禍において、否応なくオンラインを活用した活イン会議、オフライン 効用と課題について学 動を展開することになったが、創発会議を通して、オ
中間支援者

事業実施上
の困難

中部圏

コロナ禍の”新たな日常”を具体化する支援活動

支援活動方式の課題と 会議、三密回避活動、 ぶとともに、団体同士 ンライン活用の長所や短所そして対面のよさも客観的

方式の提示

効果の把握

施設維持管理）の有効 の情報交換、意見交換 に見直すことができた。多様な支援活動方式の課題と性及び継続可能性の確 を通じて、多様な支援 効果を整理することにより、コロナ禍以降の活動に生認方式について検討する かすことができる。
ことができた。

２

実行団体のアウトプット合計

①受益者

②課題

※別の様式で取りまとめている場合はそちらでの代替が可能です。シートを追加し、貼り付けください。

③対象地域④今回の事業実施で達成される状態（アウトプット）

別添資料1.2のとおり⑤指標⑥目標値・目標状態

⑦結果

⑧考察

Ⅳ

アウトカム（事業実施以降に目標とする状況）*「衣」「食」「住」の提供や「学習」「就労」支援により、生活困窮世帯の家計負担軽減や社会的孤立を回避し、教育格差、希望格差の是正に貢献する。同時に、寄り添い型生事業実施以降に目標とする状況

活相談事業を通じて被支援者のストレスが軽減される。また、コロナ禍の状況下で編み出された今回の支援活動方式が、"新たな日常New Normal"に生かされ、中部圏地域の支援
活動の効果性を高める。

月1回の面談に加えて活動現場訪問を2回実施し、実行団体の担当者と進捗状況や課題等について意見交換することで、より課題に対応した支援内容を共有する事ができた。また、創発会議では、実行団体、専門家、地域の関係者で、活動のあり方について議論できた。１年の助成期間ではあるが、こうした活動を通して、支援活動の基本スタンスを客考察等観視できた実行団体は多いと考える。今後、さらに被支援者のニーズ把握に務めながら、課題の変化に対応する支援活動を地域に広げ継続していく必要がある。幸い、新たに休眠預金を活用したコロナ枠の事業が採択されたので、この事業も活用しながら、実行団体とのつながりは持ち続け、地域の社会課題解決に取り組んでいきたい。

Ⅴ 資金分配団体としての支援の取り組みに対する総括
資金分配団体の取り組み詳細（実行団体に対する非資金的支援）
取り組み

取り組み分類概要および考察到達度

伴走支援および定期的な面談の実施

事業運営支援想定通りの成果

活動現場訪問事業運営支援想定通りの成果

創発会議の実施

組織基盤構築支援

想定以上の成果があった

類似の活動を行っている実行団体をグループにしてグループ面談を実施することで、実行団体同士のネットワーク構築、情報交換につながったことはとてもよかった。
定期面談はZOOMで実施し、さらに現場訪問したのでより詳細の情報を把握することができ、実行団体と当財団との信頼関係構築にもつながった。
実行団体は自団体の活動を相対的に見直すことができ、新たな知識やノウハウを学ぶ機会にもなっⅥた。さらに、今後につながるネットワークづくりや実行団体の活動発信の機会にもつながった。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など
20団体採択したことで、各団体に対する伴走支援が十分ではなかったという懸念はあるが、実行団体同士がつながることのできる場を可能な限り設定できたので、今後の活動の想定外のアウトカム、活動、波及効果など

広がりという視点から見ると想定以上の伴走による効果があったと思われる。
また、今回、休眠預金を活用することにより組織基盤整備を進めることができたことは、特に、法人格をもたない任意団体にとっては事務処理上の負担が大きかったようだが、団体の社会的な認知度を高めることにもつながり、今後の活動を進めていく上ではとてもよい機会になったと思う。

Ⅶ

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
コロナ禍の長期化により、被支援者の課題はますます深刻化しているようだ。こうした状況の中で、包括的な支援や被支援者により寄り添った支援が求められ、行政は無論のこ課題を取り巻く変化と企業や他のＮＰＯとも連携を強めて支援する重要性が一層高まっている。一方、支援団体もコロナ対応が継続して必要とされ、支援活動の困難さは決して軽減される状況にはない。このため、支援団体の組織強化にも資する助成の仕組みの早急な構築が求められている。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点（1,2団体の事例を具体的かつ自由にご記載ください）

Ⅷ. 他団体との連携
活動

Ⅸ

実績内容

結果・成果・影響等

インプット（精算金額と一致させる必要はありません）
事業費

2020年度

直接事業費¥8,535,000¥1,583,600

管理的経費プログラムオフィサー関連経費
合計¥10,118,600

補足説明

Ⅹ. 広報実績
広報内容

内容

有無

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）

広報制作物等

報告書等

有実行団体の活動内容をまとめたパンフレットを作成した

2021年度¥9,112,000¥1,416,400¥10,528,400

合計¥0¥17,647,000¥3,000,000¥20,647,000

実績額¥16,768,245¥2,182,153¥18,950,398

執行率#DIV/0!
95%
73%
92%

Ⅺ. ガバナンス・コンプライアンス実績①規程類※の整備実績※規程類：定款・規程及び準ずる文書類(指針・ガイドライン等を含む)

1.事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか。

状況

内容

完了

2.上記設問1で「整備中」の場合は、事業開始時と比較して、整備状況がどのように改善されたかを記載してください。

3.整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか。

全て公開した4.変更があった規程類に関してJANPIAに報告しましたか。

変更はなかった②ガバナンス・コンプライアンス体制

状況

1. 社員総会、評議員会、理事会は、規程類の定める通りに開催されていますか。

はい2. 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか。

はい3.関連する規程類や資金提供契約の定めどおり情報公開を行っていますか。

はい4.コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか。

はい内容

助成期間中には、2021/3/21にコンプライアンス委員会を開催した。外部委員として弁護士、公認会計士の参加を得ている。
上記において、特に実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制整備について意見交換を行っ

5.ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか。

はい(内容を右に記載)

た。

外部監査

6.報告年度の会計監査はどのように実施しましたか。
（実施予定の場合含む）（複数選択可）

7.事業完了した実行団体へ監査を行いましたか。
8.本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領して
いますか。

内部監査
実施予定はない

当ファンドの監事による内部監査を実施する。また顧問契約をしている税理士および弁護士に、日ごろの処理について指導を受けている。

(右に理由を記載)
実施済(概要を右に記載)

書類審査を実施したのち、PO以外のスタッフおよび理事による面談（主にZOOM）を実施。

いいえ
左記とともに、JANPIAの制度も活用できるようにしている。

9.内部通報制度は整備されていますか。

はい(独自で通報制度整備)【非公開】10 上記設問8で「はい」の場合、利用はありましたか。

利用はなかった【非公開】11.報告対象となる不正行為をJANPIAに報告済ですか。

不正行為はなかった【非公開】12.代表者変更・役員変更・住所変更等があった場合に通知書の提出を行っていますか。

Ⅻ. その他
自由記述

変更があり報告済み

進捗報告書 （資金分配団体）
事業名:

生活困窮世帯や社会的孤立者への支援

実行団体数:

13団体

資金分配団体:実施時期:

事業対象地域:事業対象者:

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

日付：

Version 1.0

2021年11月18日

2022年3月～2023年3月

中部5県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）
生活困窮世帯（外国人世帯を含む）及び社会的孤立者

Ⅰ．事業概要事業概要●コロナ禍での重点課題は生活困窮、社会的孤立、希望格差と考え、中部5県における生活困窮世帯および社会的孤立者を対象に①「衣、食、住」の提供、②寄添い型生活相談、③学習・就労支援を実施するNPO等の活動を支援する。
●昨年度の同助成事業を踏まえ、創発会議により実行団体の認識共有化を図りながら、もう一歩被支援者に寄りそい①は提供物資の質の改善、②はICT活用を推進し多くの世代が相談しやすい環境整備、③は就職につながる企業連携の促進を図る。

Ⅱ．進捗報告の概要
総括
一部の実行団体について事業計画で設定したスケジュールからの遅れがみられるものの全体としては、順調に事業が進捗できていることが確認できた。また、遅延が見られる時業については、事業計画の変更を検討している。一方で当初計画で想定していなかったニーズに対する支援が生まれている事業もあり、一部の事業では事業計画で想定した以上のアウトプットの創出が期待できそうな状況にある。

Ⅲ.活動実績
資金支援
アウトプット（今回の事業実施で達成される

進捗状況

状態 ）

●実行団体の掲げたそれぞれの目標値が達成 ・被支援者の満足度については、モニタリング項目の分析結果から判断して現時点で概ね目標を達成できされ、被支援者満足度は７割以上る状況にある。

●生活物資のニーズ対応は5割以上

・生活物資のニーズ対応については、モニタリング項目の分析結果から判断して現時点で目標を達成でき●相談、学習、就労関連活動団体の5割以上る状況にある。

の団体は、オンラインはじめICT活用による・オンライン・ICTを活用した活動の新機軸の打ち出しについては、13団体中7団体が新しい活動を試み

活動の新基軸を打ち出している。

ており、達成の見込みである。

●就職達成率は3割以上

・就職達成率については、現時点では達成されていないものの就労支援の取り組みが継続されており、達成の見込みがある。

実行団体名概要

進捗状況

事業計画に予定した事業を順調に進めており、アウトプットの達成が見込める状況と判断でき
特定非営利活動法人しんしろドリーム荘る。具体的には広報募集活動が順調に進捗し、8月、10月、12月の講座のすべてについて受講者
計画通りが定員に達している。講座内容については、受講者のICTスキルの理解度に合わせたプログラムが実施されている。また、受講者の状態の改善についても成果が確認できておりゲートキー
パーとしての役割が果たせている。
一部の施設整備について、工期の問題などから事業計画のスケジュールから遅延がおきている

株式会社ideai

ほぼ計画通りが、事業の実施については問題がないことが確認できている。就労につながった事例は1例のみにとどまるが、プログラムへの参加を通じて就職面接に挑戦する参加者が出るなど人との関わりをつくることが、意欲を引き出しており、一定の成果が出ている。

NPO法人市民社会研究所（コンソーシアム

事業計画に予定した事業を順調に進めており、アウトプットの達成が見込める状況と判断でき

幹事団

体・NPO法人市民社会研究る。具体的には、7名の仕事おこし人が登録されキーパーソンの確保され、困難な状況を抱えた
計画通り4名の支援対象者に対して就労先への紹介がおこなれている。現在、1名の就職が実現してい所、構成団体・NPO法人ユる。中小企業同友会との連携が実現し、地域の企業から説明会の実施依頼があるなど、事業にニバーサル就労センター）

対する理解が広がっている。

特定非営利活動法人NPO
ホットライン信州

事業計画に予定した事業を順調に進めており、アウトプットの達成が見込める状況と判断でき計画通りる。現時点でアウトプットの各項目について8割～9割を達成しており、要支援者からの生活支援全般に関する高い支援ニーズがうかがえる。
事業計画に予定した事業を順調に進めており、アウトプットの達成が見込める状況と判断でき

特定非営利活動法人ASTA

計画通りる。ジェンダーニュートラルなフリーイラストの周知についてステークホルダーへのPRを積極的におこなっており、今後の現場での活用につながることが期待できる。
全体として事業実施が遅れている。プロジェクトチームの会合の参加者の日程調整が難しかっ

外国人ヘルプライン東海

遅延あり

たことことや相談ガイドの原稿準備に想定よりも時間がかかったことなどが原因であることが確認できている。後半のスケジュールを巻きなおすことで事業期間内に予定された事業をすべて実施することは可能な状況にある。

特定非営利活動法人えんまる

事業計画に予定した事業を順調に進めており、アウトプットの達成が見込める状況と判断でき計画通りる。大学や高校、企業など多様な主体と連携しながら事業を推進し事業の効果を上げており、
助成事業終了後の活動の発展も期待できる。

特定非営利活動法人場作り
ネット

事業計画に予定した事業を順調に進めており、アウトプットの達成が見込める状況と判断でき計画通りる。特にLINE相談や一時宿泊支援についてはニーズが高く、目標値を大きく超えることが想定される。
事業計画に予定した事業を順調に進めており、アウトプットの達成が見込める状況と判断でき

特定非営利活動法人

計画通り

CAPNA

る。研修会の実施にあたっては、当初計画にはなかったオンライン研修の開催や託児を取り入れるなど、参加者のニーズに対応した事業実施をおこない成果を上げている。

一般社団法人つなぐ子ども
未来（コンソーシアム

幹事団

体・一般社団法人つなぐ子
ども未来、構成団体・NPO
法人ボラみみより情報局）

全体として事業実施が遅れている。特にみんなのれいぞうこ運営システム構築について、仕様遅延ありが完成できていない状況にある。アウトプットの達成に向けて、事業計画の再検討をおこなっている。

トレーラーハウスの設置のスケジュールが遅れた以外は、事業計画に予定した事業を順調に進（認定）特定非営利活動法
人人と動物の共生センター

ほぼ計画通りめており、アウトプットの達成が見込める状況と判断できる。地域包括支援センター等の専門機関と連携して相談支援にあたっているが、潜在的な支援ニーズは事業計画の想定よりも高い
ことがわかってきており、その対応が課題となっている。

特定非営利活動法人トルシーダ

事業計画に予定した事業を順調に進めており、アウトプットの達成が見込める状況と判断でき
ほぼ計画通りる。入国制限が緩和されたことにより、高校進学日本語教室についてはクラスを増やし生徒を受けれいるなどニーズの高まりがみられる。
事業計画に予定した事業を順調に進めており、アウトプットの達成が見込める状況と判断でき

NPO法人POPOLO

ほぼ計画通りる。特に多様な業種の登録企業（雇用を検討する企業）の開拓が進んでおり、今後の就労につながることが期待できる。

非資金的支援（資金分配団体の伴走支援活動）
活動

進捗状況

月次面談・現場訪問の実施

計画通り

創発会議の開催

計画通り

ガバナンス・コンプライア
ンスに関わる体制整備への

計画通り

支援

概要
・実行団体に対してオンラインでの面談を月1回実施し、事業の進捗を確認、事業実施についての助言をおこなった。また、活動現場訪問を8月～9月に実施し、活動状況を把握した
・9/30（金）に第1回の創発会議を開催し、実行団体間で活動や組織の状況等について意見交換を実施した。
・ガバナンス・コンプライアンスに関わる体制整備のため、法律専門家の支援を得て各実行団
体の規程類の整備状況について改善点をまとめて共有した。
・6/21（火）に会計専門家を講師に招き、実行団体の会計担当者を対象に休眠預金会計の基本

清算に関わる支援

計画通り等について学ぶ会計オリエンテーションを実施した。
・月次で清算様式・証憑類のチエックをおこない、必要に応じて各実行団体に助言をおこなった。

Ⅳ. 事業実施後（1年以降）に目標とする状態への所感（中間時点）
自由記述
各実行団体ともに被支援者のニーズにより対応した支援に取り組んでおり、生活困窮世帯の家計負担軽減、社会的孤立の回避、希望格差の是正につながる支援が助成事業を通じて広がっているととらえている。「衣」「食」「住」の提供、相談支援、学習・就労支援のそれぞれの支援領域の活動について、ICT活用、オンライン活用がすすみ定着した。また、自団体以外の多様な主体・ステークホルダーとの連携した事業実施が進んでいる。こうした手法の導入が支援の効果を深めている。助成事業全体としてもう一歩被支援者に寄り添った支援が実現していると判断している。

Ⅴ．インプット
事業費

実行団体への助成に充当される費用

管理的経費
プログラム・オフィサー関連経費
合計

補足説明

2020年度¥0

2021年度¥100,000,000

合計¥100,000,000

執行金額¥94,839,626

執行率
95%

¥0

¥3,000,000¥3,000,000¥684,757

23%

¥0
¥0

¥17,646,980¥120,646,980¥17,646,980¥120,646,980¥6,932,353¥102,456,736

39%
85%

Ⅵ. 事業上の課題
事業実施上顕在化したリスク/阻害要因とその対応
特になし

Ⅶ. その他
自由記述
特になし

Ⅷ. 広報実績
広報内容

有無

内容

メディア掲載（TV・ラジ
オ・新聞・雑誌・WEB無等）

広報制作物等

無報告書等

無Ⅸ. ガバナンス・コンプライアンス実績
ガバナンス・コンプライアンス体制
1. 社員総会、理事会、評議会は定款の定める通りに開催されていますか。

2. 内部通報制度は整備されていますか。

３．上記設問２で「はい」の場合、利用はありましたか。

3. 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか。

4. 関連する規程の定めどおり情報公開を行っていますか。

5. コンプライアンス委員会は定期的に開催されて
いますか。

状況
はい

はい

利用はなかった

はい

はい

はい

内容

２.実行団体のアウトプット ①受益者と②課題 （複数回答）（アウトプット項目数）

②

不食
足料
関
連
の

子ども・学生

3

生活困窮者

7

①

不相
足談
先
の

連
携
の
不
足

1

ひ
き
こ
も
り

不
登
校

不学
足習
／機
格会
差の

就
業
困
難

1

1

2

1

1

不居
足場
所
の

1

の事
困業
難実
施
上

2

そ
の
他

合
計

1

9

2

14

1

求職者

1

1

高齢者

1

障碍者

2

1

1

ホームレス
ひとり親

外
出
困
難

1

外国人／外
国にルーツを
持つ人

2

1

5

1

2

1

2

3

1

コロナで影
響を受ける従
事者

2

1
2

中間支援者

1

1

1

1

2

合計

12

9

3

4

7

1

2

1

その他

1

1

2

6

2
1

7

9

3

2

6

2

6

57

① 受益者
16
14
12
10
8
6
4
2
0

14
9

7

5

子
ど
も
・
学
生

生
活
困
窮
者

1

2

求
職
者

高
齢
者

障
碍
者

2

2

ホ
ー
ム
レ
ス

ひ
と
り
親

② 課題
14
12
10
8
6
4
2
0

6

7

中
間
支
援
者

そ
の
他

2
ル 外
ー 国
ツ 人
を ／
持 外
つ 国
人 に

受 コ
け ロ
る ナ
従 で
事 影
者 響
を

12
9

食
料
不 関
足 連
の

相
談
先
の
不
足

9
3

4

連
携
の
不
足

ひ
き
こ
も
り

6
1
不
登
校

不 学
足 習
／ 機
格 会
差 の

3

2

就
業
困
難

外
出
困
難

6
2

居
場
所
の
不
足

事
業
困 実
難 施
上
の

そ
の
他

※受益者や課題等の分類については、実行団体からの報告書に記載されたものをそのまま採用。
※考察は、報告書の記載内容や面談での聞き取り内容をとりまとめた。そのため、必ずしも、地域全体の状況を反映したものとは限らない。

３.受益者別指標・目標値・結果・考察（１）子ども・学生
課題

指標

目標

結果

食料関連の不
足

食材配布数
（回数）

20人
月複数回のパントリー

36世帯および100人の大学生・留学生に配布

ひきこもり

活動への参加者数

延べ2000人

延べ3000人

不登校

居場所と相談への
参加者数

15家族

子ども116名
おとな142名

学習機会の不足／格差セミナーへの参加
者数

①100名

①773名

学習支援の場への
参加者数

②30世帯

②13世帯

就業困難

進路相談（ZOOM）の参加者数とそのうち企業につながった若者数

延べ160回開催

15人・延べ39回の面談実施
うち、就職内定者6名

その他

農業体験参加者数と農業体験で作物を作った畑の面積

延べ60人
25㎡

88人（うち子ども61人）
100㎡

考察
子ども・学生も、コロナの影響を強く受けており、進路変更を余儀なくされたり、退学に追い込まれる
学生も少なくない。さらに、人とのつながりが希薄になり、精神的に不安定になる子どもたちも増えている。食料支援や居場所を提供するだけでなく、そうした活動に、大人、保護者と一緒に参加できる場を提供することが大切である。
コロナにより広がったオンラインの活用は便利である一方、例えば高校生にとっては、オンラインによる研修参加のハードルは高く、対面によるコミュニケーションの方が参加しやすい一面もあるようだ。
（２）生活困窮者
課題

指標

目標

結果

食料関連の不足

配布した世帯数（人数）①2000人②延べ2400人③延べ360世帯（子どもの数1000人）④50世帯⑤延べ2400人①約10,000人②延べ600人③延べ781世帯（子どもの数1497人）④200世帯⑤延べ600人

子ども食堂等開催
回数

①250回
②100回

①3000回②199回

子ども食堂参加人数①10000人①26000人

食糧支援の食材の金額①２０００円／週・人①569,359円（10,920円／週）

課題

指標

目標

結果

食糧支援の場で受けた相談件数①1000件①２２９８件

食品寄付団体数①10団体①50団体＋個人

食糧支援に関する情報提供のためのリーフレット配布数①500枚／月
配布先100カ所①500枚／月
配布先45カ所

政策対話の場の設
置

10組織

未実施

提言書の作成作成会議の開催8回
提言書作成
成果発表会の開催

作成会議4回
提言書作成
成果発表会1回

外出困難

被支援者への訪問件数50人

67人（うち、面会したのは34人）

居場所の不足食事場における対話数

延べ2400人

延べ600人

情報発信数

ニュースレター発送数
350人

359世帯／回に発送

住まいの提供延べ130人

延べ88人

連携の不足

その他

考察
コロナは、特に弱者に強く影響しており、必要な支援は増大している。また、単なる物資の支援だけ
でなく、物資の支援を通して、被支援者とコミュニケーションを図り、ニーズを把握することが重要である。さらに、今後は、行政との連携、行政や企業への働きかけ、支援につながっていない困窮者の掘り起こしなどが求められている。
（３）求職者
課題
就職困難

指標
キャリア研修の開催件数および参加者
数

目標
19講座
参加者40人
延べ300人

結果
19講座
参加者２１人
延べ381人考察
引きこもって、社会とつながっていない、特に若者が、仕事を見つけることは難しく、1年という短期間
では、なかなか成果にはつながらない。しかし、職につながる知識や情報を学ぶ場を設定することで、少しずつ外に出ることができるようになったり、他者との交流ができることになるなどの変化は見られたようである。

（４）高齢者
課題

指標

目標

結果

相談先の不足オンラインによる相談システム構築

タブレット端末20台の設
定
相談がしやすいHP制作

目標通り設定および制作

居場所の不足①相談支援およびサロン活動の実施
回数②ICTを活用したリ
ハビリの実施回数①週2回①サロン活動週１～2回
居場所の設営週5回②リハビリ週２～3回
オンラインリハビリ月2回

②週1回

考察
オンラインの活用は高齢者にとってハードルが高いが、コロナの効用という側面もあり、外出をこわがる高齢者が、これまでより積極的にオンラインを活用するようになったようである。オンラインなどの活用により、世代間交流が進んだという想定外のメリットもあった。

（５）障碍者
課題

指標

目標

結果

連携の不足

相談件数

230人

300人

学習機会の不足／格差

農業研修への継続的な参加

研修から実地体験の収穫まで継続して参加する障がい者がいる

1人収穫まで参加

外出困難

重症児家庭への動
画配信数

希望家庭の掘り起こし

65人

居場所の不足①相談支援およびサロン活動の実施
回数②ICTを活用したリ
ハビリの実施回数①週2回①サロン活動週１～2回
居場所の設営週5回②リハビリ週２～3回
オンラインリハビリ月2回

②週1回

考察
障碍者は特に、コロナの感染を恐れて孤立してしまいがちなので、ICTの活用は有効であった。
農業体験は、「作物を育て収穫する」という成果が見えやすいので、健常者と一緒に活動するツールとしてとてもよかった。

（６）ホームレス
課題

指標

目標

結果

相談先の不足

相談件数

100人

延べ678人居場所の不足支援者のうち自立した人の割合①就労 ９０％②経済的な自立 90％③居場所を見つけ、生活が安定 90％④支援活動に参加 50％

支援者数:43人
①56％
②21％
③98％
④26％

考察
ホームレスの方たちに、当面の支援をすることは比較的可能であるが、就労や経済的自立などにつなげることは難しい。それでも、支援者がいるということ、相談できる場所があるということが重要である。本来なら、自治体や公的機関のサービスにつなげるということも考えていかなければいけないが、実際には、当面の住居や食物を求めて、公的機関から相談を受けるケースがとても多いようである。

（７）ひとり親
課題

指標

目標

結果

食料関連の不足

宅食配布数

50世帯 120名

42世帯 122名

相談先の不足母子家庭への相談
支援

延べ１０００人

延べ1800人

考察
他の受益者のケースも同様であるが、食など物資の支援と相談対応は連動している。当面の支援をする中で、被支援者との関係を構築し、信頼関係ができて初めて、困りごとや悩みの相談を聞くことができる。さらに、それが居場所となって、精神的な安心感にもつながっている。
ひとり親家庭は、さまざまな要因がからまって、長期的な生活困窮に陥っていることが多い。親を経済的に支えることで、子どもたちへの支援にもつながっている。

（８）外国人・外国にルーツを持つ人
課題
相談先の不足

指標

目標

結果

相談員数

インドネシア語の相談員を
3人にする

未達成

生活・就労相談者数

30件、50人

9件 18人相談件数①相談件数200件②面談件数50件③同行件数50件①2119件②76件③28件

就労説明会の実施
回数

4回

3回

正規雇用採用者数

10名

4名

事業実施上の困難

相談数および問題
解決の割合

相談ケースの8割を解決できるようにする

相談数は横ばいであったが、8割近くが解決できた
と評価

その他

日本語講座の実施
回数80回／年
学習者数10名／月

80回／年
オンラインによる開催

学習機会の不足／格差考察
外国人・外国にルーツを持つ人は、不安定な雇用の中で生活しているため、支援を必要としているにも関わらず、ことばの問題などもあり、支援が行き届いているとはいえない。支援を必要としている
方たちにつながること自体が難しい状況である。支援者の育成や団体同士のネットワーク構築、連携が今後の大きな課題であるといえるだろう。

（９）コロナで影響を受ける従事者
課題

指標

目標

学習機会の不足／格差

テレワーク研修への参加者数と出席状
況、および就職採用者数

8名×4コース
出席率8割以上全員の1年以内の就職結果
30名
全員出席率8割以上3名が就職

考察
コロナで職を失ったり、引きこもったりしている方たちが、仕事を得ることは容易ではないが、研修等に参加することで、他の方たちとの交流ができたり、前向きな気持ちになれたりといった感想が多く聞かれた。まずは、そうした場を作ることが大切である。

（10）中間支援者

課題

指標

目標

結果

相談先の不足オンラインによる相談システム構築タブレット端末20台の設定・相談がしやすい
HP制作

目標通り設定および制作

オンラインによる相談
支援数

延べ160件

76件

相談支援をするグ
ループピアサポートの開催数と参加者数

10回
延べ70名

9回
延べ101名学習機会の不足／格差セミナー開催数
動画配信視聴数

11回
500名

13回
400名

居場所の不足子ども食堂に支援をする団体数
年間支援物資量

120の企業と団体

２８０の企業・団体
１５０００人の個人
１１８トン／年

50トン／年

考察
支援を広げていくためには、活動の理解者、協力者を増やしていくことも重要である。今回は、研修の場やオンラインを活用してサポーターを増やした事例がいくつか見られた。ただ、一方で、コロナの先行きがわからず、予定が立たないため、研修が目標通り実施できなかった事例もあった。
（11）その他
課題

指標

目標

結果

連携の不足

外国人相談対応の事例
収集マニュアルの作成

相談対応マニュアルの作成

引きこもり

ポータルサイトアクセス数

２００

アクセス数１６６

学習機会の不足／格差オンライン支援技術を備えたピアサポーター数

10名養成

12名養成

若者支援のための保護者向けセミナーの参加者数

10回
延べ100名

延べ177名４.課題別指標・目標値・結果・考察※3の内容を課題別に整理（１）食料関連の不足
受益者

指標

子ども・学生

食材配布数
（回数）

20人
月複数回のパントリー

36世帯および100人の大学生・留学生に配布

生活困窮者

配布した世帯数（人数）①2000人②延べ2400人③延べ360世帯（子どもの数1000人）④50世帯⑤延べ2400人①約10,000人②延べ600人③延べ781世帯（子どもの数1497人）④200世帯⑤延べ600人

子ども食堂等開催
回数

①250回
②100回

①3000回②199回

子ども食堂参加人数①10000人①26000人

食糧支援の食材の金額①２０００円／週・人①569,359円（10,920円／週）

食糧支援の場で受けた相談件数①1000件①２２９８件

食品寄付団体数①10団体①50団体＋個人

食糧支援に関する情報提供のためのリーフレット配布数①500枚／月
配布先100カ所①500枚／月
配布先45カ所

宅食配布数

50世帯 120名

42世帯 122名

指標

目標

結果

高齢者

オンラインによる相談システム構築

タブレット端末20台の設
定
相談がしやすいHP制作

目標通り設定および制作

ホームレス

相談件数

100人

延べ678人

ひとり親

母子家庭への相談
支援

延べ１０００人

延べ1800人

外国人・外国にルーツを持つ人

相談員数

インドネシア語の相談員を
3人にする

未達成

生活・就労相談者数

30件、50人

9件 18人相談件数①相談件数200件②面談件数50件③同行件数50件①2119件
②76件
③28件

ひとり親

目標

結果

（２）相談先の不足
受益者

中間支援者

オンラインによる相談システム構築

タブレット端末20台の設定・相談がしやすいHP制
作

目標通り設定および制作

オンラインによる相談支援数

延べ160件

76件

相談支援をするグ
ループピアサポートの開催数と参加者
数

10回
延べ70名

9回
延べ101名（３）連携の不足
受益者
生活困窮者

指標

目標

結果

政策対話の場の設
置

10組織

未実施

提言書の作成作成会議の開催8回
提言書作成
成果発表会の開催

作成会議4回
提言書作成
成果発表会1回

障碍者

相談件数

230人

300人

その他

外国人相談対応の事例収集マニュアルの作成

相談対応マニュアルの作
成（４）ひきこもり
受益者

指標

目標

結果

子ども・学生

活動への参加者数

延べ2000人

延べ3000人

その他

ポータルサイトアク
セス数

２００

アクセス数１６６（５）不登校
受益者
子ども・学生指標
居場所と相談への
参加者数

目標
15家族

結果
子ども116名
おとな142名

（６）学習機会の不足／格差
受益者
子ども・学生指標

目標

結果

セミナーへの参加
者数

①100名

①773名

学習支援の場への
参加者数

②30世帯

②13世帯

障碍者

農業研修への継続的な参加

研修から実地体験の収穫まで継続して参加する障がい者がいる

1人収穫まで参加

外国人・外国にルーツを持つ人

就労説明会の実施
回数

4回

3回

正規雇用採用者数

10名

4名

中間支援者

セミナー開催数
動画配信視聴数

11回
500名

13回
400名

その他

オンライン支援技術を備えたピアサポー
ター数

10名養成

12名養成

若者支援のための保護者向けセミナー
の参加者数

10回
延べ100名

延べ177名（７）就業困難
受益者

指標

目標

結果

子ども・学生

進路相談（ZOOM）の参加者数とそのうち企業につながった若者数

延べ160回開催

15人・延べ39回の面談実施
うち、就職内定者6名

求職者

キャリア研修の開催件数および参加者
数

19講座
参加者40人
延べ300人

19講座
参加者２１人
延べ381人（８）外出困難
受益者

指標

目標

結果

生活困窮者

被支援者への訪問件数50人

67人（うち、面会したのは
34人）

障碍者

重症児家庭への動
画配信数

希望家庭の掘り起こし65人

（９）居場所の不足
受益者
生活困窮者

指標

目標

結果

食事場における対話数

延べ2400人

延べ600人

情報発信数

ニュースレター発送数
350人

359世帯／回に発送①相談支援およびサロン活動の実施
回数②ICTを活用したリ
ハビリの実施回数①週2回①サロン活動週１～2回
居場所の設営週5回②リハビリ週２～3回
オンラインリハビリ月2回

ホームレス

支援者のうち自立した人の割合①就労 ９０％②経済的な自立 90％③居場所を見つけ、生活が安定 90％④支援活動に参加 50％

支援者数:43人
①56％
②21％
③98％
④26％

中間支援者

子ども食堂に支援をする団体数
年間支援物資量

120の企業と団体

２８０の企業・団体
１５０００人の個人
１１８トン／年

高齢者・障碍者

②週1回50トン／年（10）事業実施上の困難
受益者

指標

目標

結果

外国人・外国にルーツを持つ人

相談数および問題
解決の割合

相談ケースの8割を解決できるようにする

相談数は横ばいであったが、8割近くが解決できた
と評価

指標

目標

結果

（11）その他
受益者
子ども・学生

農業体験参加者数と農業体験で作物を作った畑の面積

延べ60人
25㎡

88人（うち子ども61人）
100㎡

生活困窮者

住まいの提供延べ130人

延べ88人

外国人・外国にルーツを持つ人

日本語講座の実施
回数80回／年
学習者数10名／月

80回／年
オンラインによる開催

考察
受益者についても同様であるが、特に課題については、一つひとつが独立しているものではなく、複合的に課題を抱えているケースが多い。今回のとりまとめは、実行団体から提出された分類に基づいて整理したが、実際には、活動を実施することで、複数の課題に取り組んでいると思われる。
今回、20団体に助成したが、全体としてあらゆる受益者、あらゆる課題に取り組んだことがわかる。
また、数字の上では、多くの活動で、当初の目標が概ね達成できていることもわかる。今後は、数字と同時に質を評価できる指標を考えることも必要かもしれない。

別紙１

実行団体のアウトプット
団体名

対象地域

①受益者

②課題

③今回の事業実施で達成される状態④指標（アウトプット）⑤目標値・目標状態

⑥結果

⑦考察

当初毎月３世帯〜4世帯の配布を目標としていた

長野市内のひとり親家庭（児童扶養が、ひとり家庭との関係性を築く事が大きな目手当の受給世帯）約50世帯に、無料 ひとり親世帯への宅食配布数で毎月1回の食品等の配布をおこな
えんまる

長野県

ひとり親

的のため、支援世帯数は毎月3世帯以上増やすこ【利用者アンケート】アンケート

食料関連の う。【保護者・家庭】食生活が豊か 調査やSNSを通じた聞き取りで各

ひとり親世帯への食材配布数になる・心理的ストレスの減少・可 世帯の現状を把握する。（集計結

アンケート集計数のカウント

不足

処分所得の増加・余剰時間の増加

果は行政等に提出し、貧困対策の2020年12月のお届け世帯
帯、支援人数42世

122名とは難しく、目標より若干の少ない配布世帯となった。その一方で、食材の支援だけにとどま

アンケートは外部団体と共有

らず、③のアウトプット、心理的ストレスの減少をはじめ、課題にあげられているような、相【子ども】食生活が豊かになる・心 資料として活用してもらう）

談先の不足、連携の不足、外出困難などの対応

理的ストレスの減少もおこなえた点が大きな成果と考えている。
10代〜50代のひきこもりに悩む本人および家族が主な受益者

ひきこもり相談のポータルサイトが整備され、コネクトスポット

愛知県岡崎市その他

引きこもり 相談の入り口に繋がっていなかった
方が支援団体と繋がる様になってい200人（世帯）の当事者および家族

相談者数
サイトアクセス数が支援団体（当法人も含む）と繋がること

開設時のアクセス数としては少し伸び悩んだも
相談者50

のの、

アクセス数166(掲載表示4188)

SNSで周知したり、地域の広告で周知したり、各掲載団体の協力を得たりすることで認知度はる。

高まったことが今回の結果に結びついたと考え
ている。

愛伝舎

三重県

子ども・学生

不登校

不登校の子どもとその保護者15家族に居場所と相談の場を提供

毎週土曜日

3日/月×12カ月

子ども116名、大人142名の計258

15家族

名。

コロナ感染が長引き、不登校の子どもや家族にとって家庭以外の安心して行ける居場所として
居心地良い場になっていった。
日本語力が低い人は正規雇用での採用が難し

愛伝舎

三重県

外国人・外国に 学習機会の 求職中の外国人に、雇用の機会を提ルーツを持つ人 不足/格差

供就労説明会の実施

説明会4回
用者

正規雇用採 会社説明会

10名

採用者

3回

正規雇用 く、説明会の開催を1回減らしました。しかし、

4名

厚労省、労働局、トラック協会との連携で運送
業就労モデルができました。

愛伝舎

三重県

外国人・外国にルーツを持つ人

その他

求職中の外国人に、日本語学習の機 タブレットの配布及び、学習機会

日本語学習実施

会を提供

月10名

の提供

80回/年

学習者

日本語講座80回

オンライン学習は、学習者にとって利便性が高く継続学習ができました。
①本事業の趣旨が受講生に正確に伝わり、生活コロナ禍で解雇された失業者が、本
しんしろドリーム荘

愛知県東三河コロナで影響を 学習機会の地域受ける従事者

不足/格差

事業でテレワークの知識と技能として、パソコン(win10)、office2019、
通信手段、Zoom、リスクマネジメ
ントの基本を習得する。

①出席率8割以上、及び修了試験70 ①参加者30名中30名全員が出席率①本「テレワーク訓練」への出席点以上を合格とする。なお、必要８割以上及び修了試験70点以上で状況、及び知識・技能の習得状況に応じて補習を行い全員合格を目合格した。

②求職応募の状況、及び1年以内の 標にする。
採用②修了者には3か月間に面接を6回②3か月間に面接を6回以上、1年以 以上課し、1年以内ですが30名中3内の就職を目標とする。

名が就職を達成しました。

困窮からの回復のチャンスと捉えての受講であったことが、高い出席率と高得点を生んだと思われます。
②修了者は、本講座に通うことが今の楽しみだと言って頂き、本講座をコロナ禍での唯一の明るい光だとも言われました。こうした前向きな心の変化が就職達成の原動力になっていると思われます。

愛の実行運動本部

中部圏

生活困窮者

愛の実行運動本部

中部圏

生活困窮者

その他

型コロナの影響により住まいを失っ 居室数11室。入居者２1年12月31
た人の居場所をまず得る。

食料関連の 収入が減り支援団体からの食糧支援
不足

月２回。

日現在１１人で満室状態。

利用者延130人、延べ日数3650日

利用者延88人、延べ日数2492日④と同じ

食糧支援 365日、569,359円

当事者と何度も協議

正規な状況への回帰成否あり

それだけでは賄いきれない事と国によっての食料の違いがあり、一人当2000円/週を目途に支給。

来日時の条件と違い重労働と低賃金
愛の実行運動本部

中部圏

中間支援者

その他

により職場の離脱協同組合も認め特定技能ビザの発行を得居場所がなく

中部圏

中間支援者

その他

験を受け職種変更を目指す

不法労働と危険な職場の現状から
当事者と協議する

当事者の意思を尊重するしかないに至る。

新型コロナ禍の影響により収入が激変し、生活困窮状態に陥り、食費がホットライン信州

長野県

生活困窮者

相談件数1000件

食料関連の 確保できなくなっていたが、食糧が 相談件数1000人。
不足

こども食堂参加者数確保できるようになり、食費への出 食料・生活物資を約2000人。

年1万人

費を抑え、他の生活費に回るように

こども食堂開催実績数250回

長野県

子ども・学生引きこもり

り、孤立無縁の釈迦が現実化してきた。一方で、彼らは誰かと「つながりたい！」気持ちが強い。彼らの出してシェルターも離脱。どちらにしても滞在期

28時間のアルバイトをしN4を目指し職種変更を支援することが最良と判断し支援の継続。
コロナ禍の影響は、生活弱者へのしわ寄せが押し寄せている実態が明らかになっている。自こども食堂参加者数年26000万人

助・公助も限界にきている、いまこそ！行政のこども食堂開催実績数3000回

出番であり、公助による支援体制が必須である。

コロナ禍における、人との接触を避ホットライン信州て賄える事ができた。

相談件数2298件なった。
け状況の中、ますます、引きこも中部圏地域創造ファンドの支援により結果とし限が来た時の対応に苦慮。

不法労働による身の危険により自己 機構と協議するも妙案あらず。試
職場離脱

た。

アルバイトで納得する人と不満な人は友人を介正規な手続きへの指導

シェルターに友人を介して入所。
愛の実行運動本部

21年12月31日現在利用希望者全員の対応ができ2年に及ぶ、新型コロナ禍における環境は、人と学生がアルバイト収入の激減により、収入が減り、外出を控え引き

延べ2000人支援を行う。

こもり状態の解消に務める

県内5カ所、延べ3000人支援を行った。

人とのつながりが希薄になり、精神疾患の子どもや学生が増え続けている。共食・食材配布を通じての、つながりの強化が急務となっている。

番がある、居場所ができつつある。
特に、母子家庭が深刻な状況に陥てホットライン信州

長野県

ひとり親

相談先の不
足

いる。
子ども＆女性応援プロジェクトを展開することで、困窮するひとり親家

深刻な状況に陥ている母子家庭
1000人への応援。

延べ1000人支援を行う。

子どもと・ひとり親家庭への応援

長期化する、母子家庭には、苦しい状況が顕著

物資(食材・生理用品・生活用品)に表れている。経済的に親を支えることで、子延べ1800人支援を行った。

どもへの支援にもつながる。

庭が少しでも、改善されつつある。
感染対策から、接触を避けられる障ホットライン信州

長野県

障碍者

連携の不足

碍者は孤立を深めている。解消を図るための個別対応のケアをするた

精神と身体の障碍者へのつながりのネットワーク。

相談件数230人。

相談件数300人。

長期化するコロナ禍で、感染対策から接触を避けられる障碍者は苦しい立場に追い込まれている部分をホローできる体制が必須である。

め、相談を行った。
現在ある120カ所の信州こども食堂
ホットライン信州

長野県

中間支援者

居場所の不
足

ネットワークへの連携・食糧物資支援の強化を行い、コロナ感染対策を行いながらフードドライブ・フード
パントリーの活動

本事業を通してのこども食堂数と虎児を含む支援団体数など。

延べ1万人支援を行う個人、120の 延べ1万5000人支援を行う個人、

信州こども食堂ネットワークが媒体となり、参企業、団体、280の企業、団体、加者の活動や声から手ごたえを感じた。現在年間物資 50ｔの寄付

年間物資 118ｔの寄付

120ヵ所を小学校区370ヵ所の目標を掲げた。

①支援を受けた人のうち、就労定着ができた人の割合②支援を受けた人のうち、貯金ができ、経済的に自立した人の割合のわみサポートセン
ター

愛知県

ホームレス

居場所の不
足

安心して生活できる住まい、食事、 と希望した人の割合
仕事、生きがい、親しい人間関係の ③支援を受けた人のうち、生きが
構築。

①90％

①56％(24人/43人)①就労定着や②貯金④当事者支援者への希望数②90％（年金も可）②21％（9人/43人）

は目標値を下回ったが、③の生きがいや居場所③90％③98％（42人/43人）

が見つかったなど精神的に安定した人が目標を④50％④26％（11人/43人）

上回った。

いや居場所があると感じた人の割合④支援を受けた人のうち、当団体の職員やボランティアとして働きたい① 生活困窮者への食事・日用品等の市民社会研究所

三重県

生活困窮者

居場所の不 提供足② 生活困窮者の生活実態や真のニーズの把握①食事を提供した人数②食事等を通じた意義ある情報収集①食事提供2400人
（のべ）
②対話数

同上

①600人（のべ）毎週2回「生活困窮者サロン」を実施。親しみや②同上

すい雰囲気で、自由にくつろげる空間を演出

生活困窮者実態アンケート調査のし、リピーターが多数出た。このほかアンケー

実施

トによって孤立の実態調査も行った。

取組の過程で、行政の生活困窮窓口を中心に、①提言書の完成①持続可能な生活困窮者支援につい ①提言書の作成
市民社会研究所

三重県

生活困窮者

連携の不足

ての提言書の作成②提言書作成会議②マルチステークホルダーによる政 ③成果発表会の開催
策対話の場の設置③継続的な政策対話の場②提言書作成会議（月2回、8回）③成果発表会の開催（1回）④政策対話の実施①提言書の作成②4回（行政8部署、NPO7団体）③1回実施④政策対話を行う仕組みについて
提言（未実施）（1回、10組織）

ドロップス

岐阜県東濃地
域

生活困窮者

食料関連の
不足

企業や個人から食品提供を受ける。

提供団体数、食品の重さ、寄付金額

10団体、360㌔、360,000円／月

子ども、女性、外国人等の行政部局や、民生委員、子ども食堂や子どもの居場所を提供する
NPO、外国人等へのヒアリングを行った。これらの方々による政策提言の検討会を実施し、大変有益な意見をいただいた。政策提言の中に、市民と行政の政策協働プラットフォームが盛り込まれている。

およそ50団体、個人の方から寄付をいただいた。

目標値の設定を最初から行う事が難しかった。
しかし結果的には90％ぐらい寄付で賄えるようになった。

新型コロナの影響で、ひとり親家庭
ドロップス

ドロップス

ドロップス

岐阜県東濃地域

岐阜県東濃地域

岐阜県東濃地域

生活困窮者

食料関連の 等の収入が減ったが、食料が手に入 食品を受け渡した世帯数と子ども不足

ることにより、子供に食事を不安な の人数

・延べ360世帯

・延べ781世帯・子どもの数延べ1000人

・子どもの数延べ1,497人

く与えられる
ちび農園が、畑や堆肥場所、野菜の子ども・学生その他

一時置き場として、維持管理できて 畑の活用面積

25㎡（全体の50％）

100㎡

いる。
ちび農園の農業経験や農業イベント
子ども・学生その他の体験により、フードロスの少ない 参加者数
生活を意識するようになる。

10人✕6回＝60人

延べ88人（内子どもの数延べ61人）

目標値を大きく上回った。

日当たりのいい畑を借りることができ、目標値を上回った。

目標値を上回った。最後の農業作業の時、子どもたちが畑の大根を60本抜き、パントリーで配ることができた。

ドロップス

岐阜県東濃地
域

生活困窮者

食料関連の
不足

パントリー便りを製作し、必要な家
庭に食料配布の情報が届くようにな

500枚／月発行部数、配布先の数

500枚／月

配布先100ヶ所

る。

新しい配布先を開拓する

配布先45ヶ所

昼夜逆転や生活リズムが壊れている
イデア

愛知県

生活困窮者

引きこもり

引きこもりの場合は、農業での太陽光を浴びて、体を動かすことは、体安定した生活リズムを取り戻す。

1名は、遅刻なく参加できるように 研修の中では、他の参加者の目もあり、時間を定時での参加なった。

守ることができるようになった。

内時計のリセットにつながる。

イデア

イデア

愛知県

愛知県

障碍者

障碍者

学習機会の
不足/格差

農業経験がない人も、研修の中で、新たな関心が生まれ、農業の魅力を 育成段階の時々の作業を覚える。
感じる。

学習機会の 農業に関する初歩的な作業を覚え、不足/格差

農業への気持ちや自信を持つ。

学習を継続する。

1名は、農業の経験が皆無の人がノでの喜びを感じる。

ウハウを学んだ。

関心を高めて、継続できるように

1名は、発芽から収穫までの体験

基本的な学習は、様々な植物の育成においてなる。

で、感動と意欲を持てた。

も、応用が利くので、意義深い。

イデア

愛知県

受ける従事者

就業困難

人にとっては、土に触れる農業によ 就業までの間でも、就農に参加す
る精神的な安定は、次への活力にも る。

途中で就職が決まり、1か月程度で毎日参加する。

参加できなくなった。

愛知県

その他

引きこもり

家から出て、人と会話し、生活や精 少しでも太陽光線を浴びて、農業神状態を安定させる機会とする。

居場所体験をする。

参加日数を増やす。

参加しているときは、楽しそうに

この参加者は20代の女性。参加した時の元気さしていたが、数回の参加で、音信で、周囲の雰囲気もよくさせたが、個人的に抱普通に。

える精神的な病へのアプローチは難しい。

８講座実施予定

セミナー開催は予定通り、実施できた。

3D-CAD（Fusion360）３Ｄプリン
パソコン基礎

ＨＰプログラミング

Word

3回×2

幅を広げたい若者が複数のセミナーに参加し、10 Excel

3回×2

一人ひとりの要望に沿った学びの機会を提供す

動画編集

講座3D-CAD

Adobe（Photoshop illustrator After

回×2プログラミング

若者TECH（日本マイクロソフト社
求職者

就業困難

講座は19講座を開催。参加者目標40人に対し、ター

Eﬀect）
愛知県なった。パキスタン系の外国人なので、つなが

週２日開所

若者Ｌａｂ

リネーブル

参加期間は短いが、他の参加者とも知り合いにりは意義深いと感じた。

なる。

イデア

は経験をするという大切さは伝わったと感じる。

コロナにより転職を余儀なくされた
コロナで影響を体験なしと体験1回とでは、大きく異なる。まず種から育てた植物が収穫に至るま

提供）
パソコンの基礎（Windows oﬃce）
タッチタイピング
キャリア教育（働くための基礎知識）

居場所は火曜日・木曜日週２日開所予定。若者Ｌａｂは水曜日・金
曜日週2回開講。午前・午後など時
間を区切り参加者が密にならない
ようにする。コロナ対策としてオンラインでの参加可能にする

基礎編実践編

10回動画編集
Adobe

基礎編

実践編

基礎編

10回

10回

ルディング基礎編

PowerPoint

編

3回×2

働く準備ワークショップ

チームビ レゴ

3回

3回×2

10

回

3回

Excel応用基礎編

キャリア教育実践編

参加者 40人

のべ300人

4回3回ることができた。結果、のべ参加人数は、目標6回×2 300人のところ、のべ381人が参加（達成率127％）をし、一人の若者の学びを深めることに6回繋がったと感じる。

動画プロデュース

タッチタイピング

実績21人（達成率52.5％）ではあるが、学びの6回

また、参加率（別紙資料参照）は、専門的な学

Adobeイラストレーター

6回×2 びのセミナーが高く、参加目的がより明確とな

AI講座

9回

り、参加に意欲的であったことが分かった。

3D-CAD基礎編

16回

参加率が低いセミナーに関しても、本人の心情

ＥＣサイトプロジェクト一年後稼働

3D-CAD実践編

24回

変化は大きく、長くひきこもり状態であった若に向けた準備3D-CAD実務編

10回

者が、少しずつ外へ出て、社会と繋がろうとしフリーペーパー

げんきのかけら年

３回発行
キャリア相談の実施ている姿から、この活動の意義を再認識できた。

事務所での相談活動は12月〜11月

ささしま

愛知県

ホームレス

相談先の不 生活困窮者約100人からの生活相談
足

に応じる

相談件数

相談者数100人

まで延べ678人からの相談に応じ目標としていた相談件数を達成することができた。実人数では月平均32.8人の相た。週3回の事務所相談を計画通りに実施したこ談に応じた。このほか、個別支援とで相談場所として定着できたことが背景にあ活動として月平均57人の支援をると考えられる。

行った。
目標としていた発送件数を達成することができ
ささしま

愛知県

生活困窮者

居場所の不 ホームレス経験者約350人に対して足情報を発信する

ニュースレター発送件数

発送数350人

事業期間中、1回あたり平均358.8

た。新たな入居者の情報を他の相談事業と共有

世帯に発送した。

したことにより必要な世帯に必要な情報を届けることができたと考えられる。
数値的には目標通りの訪問件数を達成すること

ささしま

愛知県

生活困窮者

外出困難

ホームレス経験者約50人を直接またはオンラインによって訪問する

訪問件数

訪問数50人

事業期間中、67人を訪問した（うができたが、1月〜4月はコロナ禍に対応できる

ち面会は34人）

訪問方法を検討したため活動自体は予定より縮小した。
目標としていた食材配布を達成することができ

ささしま

愛知県

子ども・学生食料関連の 生活困窮世帯の子ども約20人に食材
不足

を提供する

食材配布数

配布対象者数20人

6月は15世帯、7月は21世帯に食材 た。他事業と連携して情報提供できたほかフーを配布した

ドバンク団体と連携することで必要な食材を届けることができたと考えられる。
インドネシア民主化支援センターの相談対応担

１）インドネシア民主化支援ネッ

ヘルプライン

愛知県・三重

外国人・外国に 相談先の不 ①現状把握に基づく支援団体の相談 相談員の増加

県・岐阜県

ルーツを持つ人 足事業ベースラインの強化

相談員の対応能力の向上

当は２名、SBKは１名にどどまった。当団体のトワーク２人から四人SBKは１人

１）相談員の増加については達成

インドネシア語通訳者に派遣したが、法律相談から３人相談対応者の増加を目指できず。

などの専門分野の通訳は難しく、継続して活動

す２）相談員の自立については概ねに関わってもらうのは難しかった。当団体のイ２）８人が自立して相談支援でき達成

ンドネシア語通訳者が少ないことが理由の一つ

るようになる。

であるが、背景には東海地方全体に通訳者、支援者が少ないこともあると考えられる。
相談者数は増加しなかったが、インドネシア民

ヘルプライン

愛知県・三重

外国人・外国に 事業実施上

県・岐阜県

ルーツを持つ人 の困難②それぞれの地域、コミュニティで支援団体として知られる団体になっている。

SBKについては達成できず、イン団体が対応した相談者数

相談者数は横ばい

ドネシア民主化支援ネットワー
ク・WELCOMについては概ね達成

主化支援ネットワークはインドネシアコミュニティの中で知られており、WELCOMEについては三重県国際交流財団や市役所などからリファーを受けており、地域において知られた団体となっている。

ヘルプライン

ヘルプライン

愛知県・三重

外国人・外国に 事業実施上

県・岐阜県

ルーツを持つ人 の困難

愛知県・三重県・岐阜県③問題解決のために適切な、それぞれの地域の社会資源につなげられるようになっている。
④外国人を取り巻く社会課題が、そその他

連携の不足 れぞれの分野ごとに明確になっている

相談員の対応能力の向上
具体的な対応相談ケースのうち８割が他機関にリファーか情報提供、問題解決し

WELCOME、インドネシア民主化支援ネット
概ね達成

ている

きている。
事業実施にあたって明確な指標を設けることが来年度末に発行する相談対応マ
ニュアルに成果を執筆できるようになる

ワークの自己評価では８割近いケースが解決で概ね達成出来なかったが、マニュアルの編集会議で議論し、マニュアルの内容に反映させることができた。

コロナ禍により職を失った方、給料
フードバンク愛知

愛知三重岐阜

その他

食料関連の が減り以前と同じ生活が出来なくな
不足

りやむを得ず食事を減らしている方食品を渡す回数

地域食堂（子ども食堂含む）の回

我々が食品提供を増やすとともに食品提供を増やす回数が増えれば安心感も与え

数が月に一度から複数回

地域食堂の開催日も増えた

られ、地域の一体感も増えた。

への支援（主に子ども）
愛知県内１０の大学より食品支援を求められ

コロナ禍によって飲食店等のアルバ
フードバンク愛知

愛知三重岐阜

子ども・学生食料関連の イトが無くなってしまい、学費が払不足えなかったり、家賃が払えない学生

食品を渡す回数

月に複数回の食品パントリーの支援（大学生）

愛知県内で１００人ほどの大学生た。親の所得に関係し学費の一部や家賃をアル（留学生含む）に食品配布が出来

バイトによって学校生活を送っている学生は多たく退学する生徒がコロナ禍でかなり増えている。
ホームページ制作においては、デモサイトを試

ウィズコロナ時代のがん相談システ ・オンライン相談専用タブレット
ミーネット

中部ブロック

高齢者

相談先の不 ムの構築により、がんのピアサポー 端末のシステム構築
足トや患者会など患者の心の拠り所を ・オンライン相談専用ホームペー
再開する

・タブレット端末20台設定

・タブレット端末20台設定

・ホームページ制作

・ホームページ制作

行する中で、選定システムの廃版や利用操作上の問題など新たに課題が浮上したが、専門業者のアドバイスも受けつつ、よりよい相談システジの制作

ムの構築につながったと考える。
緊急事態宣言により、開始を1か月ほど延期。定ミーネット

中部ブロックその他

学習機会の オンライン支援技術を備えたピアサ
不足/格差

ポーターの養成員10名の設定であったが、応募者が2倍以上と・ピアサポーター養成数

・ピアサポーター10名養成・ピアサポーター12名養成なったため、2名を増員し受講者12名で実施し、研修全般において円滑に運営することができた。

コロナの影響によるマンパワーの不ミーネット

中部ブロック

中間支援者

相談先の不 足で患者の相談支援にも影響が出て足いるため、オンライン相談支援・グ各病院とも想像以上にコロナの影響を受けてお・愛知県内20のがん診療連携拠点病院にタブレット端末が配置

・タブレット配置20台

り、タブレットの導入が遅れているが、病院ー
ミーネット間で、具体的な導入準備が進んでお・タブレット配置5台

り、2022年3月までには10病院、6月頃までには

ループピアサポートの実施する①

全20病院への導入見込みである。
オンライン相談支援については、病院への導入

コロナの影響によるマンパワーの不ミーネット

中部ブロック

中間支援者

相談先の不 足で患者の相談支援にも影響が出て足いるため、オンライン相談支援・グ
ループピアサポートの実施する②・養成されたピアサポーターによ・オンライン相談支援延べ160件

・オンライン相談支援数

76件

りオンライン相談支援やグループ

・グループピアサポートの開催10

・グループピアサポートの開催9回

ピアサポートの実施

回延べ70名と参加者数延べ101名に遅れが生じたことにより、周知を広げたものの、予定数には達しなかった。しかし、グルー
プピアサポートはミーネット主体として進めることができ、参加希望も予定を上回り、オンラ
インの必要性とニーズが掴みとれた。

重症児の健康増進や子育てに役立つ

コロナ禍で家庭にこもらざるを得ない重症児家

動画を配信したことにより、体操にひろがり

中部ブロック

障碍者

外出困難

よる心身の健康、食事つくりや食事 重症児家庭への動画の配信
支援の動画による健康増進に役立った。

希望する家庭へ配信する65名ほどへ配信した族が、動画を見て毎日体操できてよかった、食事つくりが大変役立ったなどという報告を受けた。

セミナーは、予定より内容が多く

重症児の支援にかかわる特別支援学
ひろがり

中部ブロック

中間支援者

学習機会の
不足/格差

校教員、重症児施設、重症児デイサービス、医療関係者などに、重症児支援に欠かせない内容の動画を配

セミナーは、11回開催を計画しなり、2回増やして13回開催した。

撮影用セミナー開催回数た。。

400名ほどへ配信した。参加者一人

支援者への動画配信

希望する支援者、撮影協力した支一人が平均５名以上の重症児者や援者などに配信する。目標500名

支援者へ伝え、計2,000名以上に何信することができた。

らかの好影響を与えた。

愛知県

高齢者

居場所の不
足

進による新型コロナウイルス感染リ ・サロン参加人数

・サロン

スクの軽減

・リハビリ、オンラインリハビリ②コロナ禍での生活様式に対応したが開催できず、研修の機会がなくなっていた支
援者に、研修動画を配信出来た。支援学校や施設でリーダー的な方の参加が多く、現場の重症児、支援者の多くに影響を与えた。

居場所つくりとして、ふらっと立ち寄れる居場①新たな相談支援＆サロン活動の推
介護サービスさくら

コロナ禍でこれまで続けて実施してきた研修会

・リハビリ実施頻度、
利用人数

週2回

週１回

・サロン；週1〜2回(居場所；週５回）
・リハビリ；週2~3回・ｵﾝﾗｲﾝﾘﾊ；月2回

ＩＣＴ活用方法の修得

所作り(何でも話せる場所)は目標として達成した。
その中でイベントとしてのサロン活動を週1~2回
おこなうことによって多世代の交流が図れたことは間違いない。
コロナウイルスの流行の大小により、対面型の支援が多い時期と、オンラインに移行し易い時①新たな相談支援＆サロン活動の推
介護サービスさくら

愛知県

障碍者

居場所の不
足

進による新型コロナウイルス感染リ ・サロン参加人数

・サロン

スクの軽減

・リハビリ、オンラインリハビリ②コロナ禍での生活様式に対応した・リハビリ実施頻度、
利用人数

週2回

週１回

ＩＣＴ活用方法の修得

・サロン；週1〜2回期があった。

(居場所；週５回）

タブレットを貸出することでICTを活用すること・リハビリ；週2~3回はできたが、リハビリ等は継続して活用すると・ｵﾝﾗｲﾝﾘﾊ；月2回いう事が難しい場面もあった。

当初の予定より、結果としては件数は少なかった。相談の入り口は対面式や電話が多く、その後のシームレスな支援としては、オンラインを活用した活動となった。
・「相談する」だけではなく、常に職員がいる場所に「顔を見に来る」という、ふらっと立ち①新たな相談支援＆サロン活動の推
介護サービスさくら

愛知県

その他

相談先の不
足

寄り必要な相談が出来ることで、居場所作りと進による新型コロナウイルス感染リ
スクの軽減・相談実施頻度

・相談支援

週５日

・相談支援；月3~5回②コロナ禍での生活様式に対応したしての意味合いを成すことが出来たため、良かった。
事業の後半は、新型コロナウイルスの新種株にＩＣＴ活用方法の修得

対する不安の相談が急増し、医師によるオンラ
イン相談が急増した。
既存の相談環境では各々が専門的分野で繋がっておらず、たらい回しのような感じだったが、この事業を通して地域の困り事を解決していく糸口が出来た。

Zoom進路相談へ参加する若者が30
名。
アスバシ

愛知県

子ども・学生

就業困難

Zoom進路相談のべ開催回数

Zoom進路相談延開催回数160回。

そのうち企業と若者らがつながり、 LINE公式アカウント登録者数

LINE公式アカウント登録者増加

早活キャリアを選択した若者が15

200名

名。

コロナで進路変更を余儀なくされた高校生は多15人への面談（のべ39 回）を実

いと考えられるが、そのような高校生が自ら面施。うち6名の就職が内定した。

談に来ることにハードルがあることがわかった。

オンラインで高校生が自ら参加するイベントにZoomキャリアセミナー（高校生向
アスバシ

愛知県

子ども・学生

学習機会の キャリアセミナーへの中高生の参加 け）開催回数。参加者数。
不足/格差

100名。

本事業のプロモーション動画の再

Zoomキャリアセミナー（高校生向け）10回。のべ100名。

は参加のハードルが高いことが前半でわかった
高校生向けのセミナー参加者773名 ので、後半は高校に講演に行く、イベントにブースを出展するなどして高校生と直接話がで生数。

きる場を設けた。

保護者向けには広告やFacebook投稿、その他プZoomキャリアセミナー（保護者向 Zoomキャリアセミナー（保護者向
アスバシ

愛知県

その他

学習機会の 保護者向けセミナーへの参加者が
不足/格差

100名。

け）10回。のべ100名。

け）10回。のべ100名。

本事業のプロモーション動画の再プロモーション動画再生数2000

生数。

回。

ラットフォームから集客を行い、オンラインで保護者向けセミナー参加者177名

イベントを開催した。保護者の関心に合うテー
マで話すことによって「早活」の理解を深め、コロナ禍でも進路選択をより豊かにできる方法を伝えることができた。
上記Ⅱ爛記載のとおりコロナ感染の長期化・拡(1)公的資金措置・住宅確保給付金の支給基準緩和、生活福祉資金の特例
わっぱの会

愛知県

生活困窮者

その他

貸付の終了後を見据え、ソーネ基金 獲得金額・支援団体数カウントの資金蓄積及び支援団体確保を進め大化により国の施策が延長されつづけたため、確保金額1000万円・支援団体10団 確保金額は得られず、支援団体も
体の確保

得られず

る。

同施策終了後の開始を予定していたソーネ基金の開始時期の目途が立たなくったこと及び活動の担い手が他の活動に忙殺されたこともあり、準備活動の大幅な遅滞や会議の休止などが生じた。
学習支援スタッフ6名(元教員3名・学校での支援
スタッフ経験者2名・大学院生1名)及び調理ス
タッフ(無償ボランティア)6名と担当職員1名で支13世帯、学習支援機会延べ222回(2) 増大する生活困窮家庭の小学生
わっぱの会

愛知県

子ども・学生

学習機会の の学習支援を行い遅れを取り戻すと 学習参加世帯数・学習支援等活動
不足/格差

ともに、フードパントリー・弁当配 数カウント

生活困窮世帯30世帯、学習支援機
会延べ360回の支援活動

布を行い食生活を支援する。

の支援活動〔コロナ感染拡大を受け、対象をソーネおおぞね近隣4学
区(子ども達が徒歩で通える範囲)の小学生に限定〕援実施。経験豊富であたたかいスタッフの参加を得て充実した学習支援ができた。また、手作りの炊き込みご飯やフードバンクから提供された食品を中学生以上の兄弟の分も提供。12月に実施した参加児童の保護者へのアンケート(回答率75％)では、回答のあった保護者全員が支援の継続を希望しており、「勉強に楽しく取り組め
るようになった」を選択、自由記載欄には感謝の言葉が記されていた。
当初予定していたイベントを開催して、集まった外国人に対して個々の生活・就労相談を行う

わっぱの会

愛知県

外国人・外国に 相談先の不ルーツを持つ人 足(3) 困窮する外国人を励ますイベントを開催しつつ、個々の生活・就労 生活・就労相談者数カウント
相談を行う。

外国人相談件数30件、50人程度の 外国人相談件数9件、18人の生活就生活・就労相談

労相談

ことはできなくなったが、個々の外国人とのつながりで行った取組み及び代わりに行った外国人への健康診断活動、外国人への福祉サービス
等の調査活動により一定の相談活動を行うことができた。

計画当初は2021年度の相談件数が前年比半減と想定していたが、新型コロナウイルスによる影
響の長期化で前年比80％位で推移している。そのため支援対象者は1.6倍で支援量は数倍に増大(4)仕事・暮らし自立サポートセン
わっぱの会

愛知県

生活困窮者

食料関連の ターが対応できず、他団体に頼って不足

いては全く不足している食・衣の物している。公的な給付・貸付の終了に伴い、生食・衣不足物資提供数カウント

食・衣不足物資提供50世帯

食品・衣不足物資提供延べ200世帯

資提供

活の見通しがないまま困窮状態が続くケースが増えてきている。また、家賃の滞納や離婚等の事情で転居してきた方等は、最低限の家財も持たない場合が多い。
不安定な生活に陥った世帯の生活の立て直しには、短期的な支援では効果が出ないことが明確になってきた。
借上げ住宅に住む方々に対する見守り支援や食

わっぱの会

愛知県

生活困窮者

食料関連の
不足

(5)居住支援活動の中で確保された住
居に住む住宅確保要配慮者の見守り及び食事提供事提供の必要性が当初考えていたよりも増大し借上げ住宅20戸に住む人への見守 見守り支援回数100回・食事提供回 見守り支援回数199回、食事提供回 た結果、両方とも回数が2倍になった。入居者
り及び食・衣提供数カウント

数100回

数199回

が、所得のない人あるいは生活保護受給ができても矯正施設出身者や精神障害者等の利用が多くなり、支援回数・量が増大した。

当初の予定よりも大幅に電話やチャットアプリ

最大で50世帯100名程度の定住難民等にケースワークを行い、適切な情 ・相談（電話、メール等を含む）
難民支援室

東海地域

外国人・外国に 相談先の不 報を共有し、利用可能な制度から漏 件数
ルーツを持つ人 足れないようにするとともに、地域の ・面談件数
支援網と連携した寄り添い支援が行 ・同行件数われている。

での相談件数が多かった。他方、新型コロナウ
・相談件数200

・相談件数2119

イルスの影響で入管なども出頭回数を減らすな

・面談件数50

・面談件数76

どの対応が行われたこともあり、同行件数は予・同行件数50・同行件数28

定よりも少なかった。電話やチャットアプリで密に連絡を取り合い、一人ひとりのニーズを引き出せるよう努力した。