岐阜県環境配慮事業所登録制度推進要綱 新旧対照表
新岐阜県環境配慮事業所登録制度推進要綱
第１条から第６条（略）旧岐阜県環境配慮事業所登録制度推進要綱
第１条から第６条（略）

（報告）
（報告）
第７条(略)
第７条(略)
２ 第２条第１項の登録を受けている者は、毎年６月末日までに、前年の４月１日に始まる年度 ２ 第２条第１項の登録を受けている者は、毎年６月末日までに、前年の４月１日に始まる年度
内において第４条に規定する登録要件に関して実施した取組事項を様式５（同等の内容を記載内において第４条に規定する登録要件に関して実施した取組事項を様式５（同等の内容を記載した環境報告書（ＣＳＲ報告書を含む）又は環境活動レポートによりこれに替えることができした環境報告書によりこれに替えることができるものとする。
）により知事に報告しなければるものとする。
）により知事に報告しなければならない。
ならない。
第８～１３条（略）第８～１３条（略）附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
別表登録要件

別表
登録要件

Ⅰ（略）

Ⅰ（略）

Ⅱ 欠格要件Ⅱ 欠格要件

登録しようとする事業所において次の要件にひとつでも該当する場合は、登録できない。

登録しようとする事業所において次の要件にひとつでも該当する場合は、登録できない。

１～３（略）

１～３（略）

４ 上記３に関しては、事業活動に必要な許認可等に関する法令（医薬品、医療機器等の４ 上記３に関しては、事業活動に必要な許認可等に関する法令（薬事法、労働安全衛生品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、労働安全衛生法等）若しくは条例又は法等）若しくは条例又は公租公課に関する法令（各種税法等）若しくは条例に関しても公租公課に関する法令（各種税法等）若しくは条例に関しても同様である。
５、６（略）
Ⅲ 配慮要件
登録しようとする事業所の登録審査に際しては、次の各２８のジャンルに分類される項目同様である。
５、６（略）
Ⅲ 配慮要件
登録しようとする事業所の登録審査に際しては、次の各２８のジャンルに分類される項ごとに取組内容を評価し、登録の可否の決定において配慮する。

目ごとに取組内容を評価し、登録の可否の決定において配慮する。

１～１９（略）

１～１９（略）

２０ 植樹

２０ 大気環境木

２１～２３（略）２１～２３（略）２４ ISO14001 認証取得、エコアクション 21 認証・登録、その他環境マネジメントテム

２４ ISO14001 認証取得又はエコアクション 21 認証・登録の構築・運用
２５、２６（略）２５、２６（略）２７ 環境報告書（ＣＳＲ報告書を含む）又は環境活動レポート

２７ 環境報告書又は環境活動レポート

２８ （略）

２８ （略）

Ⅳ 配慮十分要件
登録しようとする事業所について、次のいずれかに該当する場合は、配慮要件のすべて

Ⅳ 配慮十分要件
登録しようとする事業所について、次のいずれかに該当する場合は、配慮要件のすべての項目に関して取り組んでいるものとして評価する。の項目に関して取り組んでいるものとして評価する。

１、 ２（略）

１、２（略）

３ 環境マネジメントシステム（ISO14001 又はエコアクション 21）の認証を取得又は認

３ 環境マネジメントシステム（ISO14001 又はエコアクション 21）の認証を取得又は認証・登録しており、当該事業所に関する環境報告書（ＣＳＲ報告書を含む）又は環境活動証・登録しており、当該事業所に関する環境報告書又は環境活動レポートを定期的（年１レポートを定期的（年１回以上）に発行している回以上）に発行している。

Ⅴ、Ⅵ（略）

Ⅴ、Ⅵ（略）

新

旧様式 １

様式 １

環境配慮事業所（新規、更新）登録申請書

環境配慮事業所（新規、更新）登録申請書

平成年月日

岐阜県知事 様

平成年月日

岐阜県知事 様

住所
氏名
電話番号

住所
印

氏名
電話番号印

岐阜県環境配慮事業所登録制度推進要綱第２条第２項の規定により、次の通り申請します。

岐阜県環境配慮事業所登録制度推進要綱第２条第２項の規定により、次の通り申請します。

事業所の名称

事業所の名称

事業所の所在地

事業所の所在地

ＩＳＯ14001 又はエコアクション21

年月日 認証取得又は認証・登録

ＩＳＯ14001 又はエコアクション21（※ＩＳＯ14001においては、審査登録証、環境方針、環境目的の写しを、エコアクション21においては認証・登録証、環境活動レポートの写しを添付すること。
）

特筆すべき取組項目＜継続中の取組項目＞

月日 認証取得又は認証・登録（※ＩＳＯ14001においては、審査登録証、環境方針、環境目的の写しを、エコアクション21においては認証・登録証、環境活動レポートの写しを添付すること。
）＜新規の取組項目＞

特筆すべき取組項目

年新

旧事業所の概要

事業所の概要事 業 の 内 容事 業 の 内 容

事 業 区 分事 業 区 分主要製品生産量

資 本 金

製品出荷額万円

事業所従業員

事業所敷地面積ｍ２

事業所延べ床面積

環境管理組織の有無

有 ・ 無万円

人ｍ２

環 境 負 荷 の 状 況

組 織 名 称届出対象施設責任者 職氏名

大気汚染防止法
水質汚濁防止法
騒音規制法
振動規制法
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類特措法

有 ・ 無
届出施設数
届出施設数
届出施設数
届出施設数
届出施設数

環境報告書（ＣＳＲ報告書を含む）又は環境活動レポートの作成

有 ・ 無PRTR法５条適用

有 ・ 無

独自のホームページ

有 ・ 無

省エネ法第７条の４又は第１７条の指定

有 ・ 無記入担当者所属氏名

電話
ＦＡＸ
Ｅ － ｍａｉｌ（（） －） －※ 事業区分；事業所が概当する記号を下記から選んで記入して下さい。なお、該当するものがない場合は、Ｊを記入して下さい。
Ａ．農業水産業
Ｂ．建設業
Ｃ．製造業、 Ｄ．電気・ガス・熱供給・水道業
Ｅ．運輸業・通信業、 F．金融・保険業、 Ｇ．卸売・小売・飲食店、 Ｈ．不動産業、
Ｉ．サービス業、 J．他に分類されないもの

主要製品生産量

資 本 金

製品出荷額万円

事業所従業員

事業所敷地面積ｍ２

事業所延べ床面積

環境管理組織の有無

有 ・ 無

届出対象施設責任者 職氏名

大気汚染防止法
水質汚濁防止法
騒音規制法
振動規制法
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類特措法

記入担当者所属氏名

有 ・ 無人ｍ２

環 境 負 荷 の 状 況組 織 名 称

環境報告書作成万円

有 ・ 無
届出施設数
届出施設数
届出施設数
届出施設数
届出施設数

PRTR法５条適用

電話
ＦＡＸ
Ｅ － ｍａｉｌ

有 ・ 無（（） －） －※ 事業区分；事業所が概当する記号を下記から選んで記入して下さい。なお、該当するものがない場合は、Ｊを記入して下さい。
Ａ．農業水産業
Ｂ．建設業
Ｃ．製造業、 Ｄ．電気・ガス・熱供給・水道業
Ｅ．運輸業・通信業、 F．金融・保険業、 Ｇ．卸売・小売・飲食店、 Ｈ．不動産業、Ｉ．サービス業、 J．他に分類されないもの

新旧様式 ２様式 ２
環境配慮の取り組み状況を示す書類
項

１目

必須要件

環境配慮の取り組み状況を示す書類
添付状況

添 付 書 類項

必須要件の達成レベル状況を示す書類

１目

必須要件

添付状況

添 付 書 類
必須要件の達成レベル状況を示す書類

別添

別添

組織図、分掌 事業所平面図等

組織図、分掌 事業所平面図等
別添２

欠格要件欠格要件のないことを申告する書類

別添
２

欠格要件欠格要件のないことを申告する書類

別添
３

配慮要件

配慮要件の該当状況を示す書類

別添
３

配慮要件

配慮要件の該当状況を示す書類

別添

別添

その他必要書類
４

その他必要書類

配慮十分要件(1) 環境創出協定締結

４
協定書の写し(1) 環境創出協定締結

別添(2) リスクコミュニケーションの継続的実施

協定書の写し

別添

実施実績

別添

(2) リスクコミュニケーションの継続的実施実績

別添(3) ISO14001認証取得又はエコアクショ実施(3) ISO14001認証取得又はエコアクショ

ン21を認証・登録し、定期的に環境報認証書又は認証・登録証写しン21を認証・登録し、定期的に環境報認証書又は認証・登録証写し告書（ＣＳＲ報告書を含む）又は環境環境報告書（ＣＳＲ報告書を含む）又は環告書又は環境活動レポートを発行

環境報告書又は環境活動レポート

活動レポートを発行

境活動レポート

別添
別添

５

配慮十分要件

経営方針

経営方針を示した書類

５

経営方針

経営方針を示した書類
別添

別添

新各

対策

配慮要件チェック票
該当の有 無旧実施の状況 又は 該当無の理由

各

対

地域の環境保全対策

地域の環境保全対策

１
２
３４５

１
２３４
５

自主基準値の設定
燃料の改善
公害防止協定締結
総排水量削減、水資源投入量の削減
地下水、土壌汚染対策

策

自主基準値の設定
燃料の改善
公害防止協定締結
総排水量削減、水資源投入量の削減
地下水、土壌汚染対策

化学物質対策

化学物質対策１ 化学物質使用量削減
２ 化学物質転換

１ 化学物質使用量削減
２ 化学物質転換

廃棄物・リサイクル廃棄物・リサイクル

１ 岐阜県リサイクル製品
地球環境保全

１ 岐阜県リサイクル製品
地球環境保全

１ 省エネ機器導入
２ 環境配慮の輸送
３ 従業員家庭内教育
４ 国際協力５ 関係先への配慮
６ 温室効果ガス削減
７ オゾン層破壊物質削減
緑化と地域協力

１ 省エネ機器導入
２ 環境配慮の輸送
３ 従業員家庭内教育４ 国際協力
５ 関係先への配慮
６ 温室効果ガス削減
７ オゾン層破壊物質削減
緑化と地域協力

１ 周辺清掃２ 環境美化
３ 事業場見学
４ 社会貢献５ 植樹
その他 全般にわたること
１ 情報管理・情報公開
２ ISO9001認証取得
３ 環境配慮製品・サービス
４ ISO 14001認証取得、エコアクショ
ン21認証・登録、その他環境マネジメント
テムの構築・運用
５ 啓発活動
６ 環境会計
７ 環境報告書（ＣＳＲ報告書を含む）又は環境活動レポート
８ その他※ 説明が必要な項目については、資料を添付して下さい。

配慮要件チェック票
該当の有 無１ 周辺清掃２ 環境美化
３ 事業場見学
４ 社会貢献５ 大気環境木その他 全般にわたること
１ 情報管理・情報公開
２ ISO9001認証取得
３ 環境配慮製品・サービス
４ ISO 14001認証取得又はエコアクショ
ン21認証・登録
５ 啓発活動
６ 環境会計
７ 環境報告書又は環境活動レポート
８ その他※ 説明が必要な項目については、資料を添付して下さい。

実施の状況 又は 該当無の理由

新旧岐阜県環境配慮事業所欠格要件申告書

岐阜県環境配慮事業所欠格要件申告書

わたくしは、岐阜県環境配慮事業所の登録申請をするにあたり、当該事業所は下記の６点に対して該当のないことを申し述べます。

わたくしは、岐阜県環境配慮事業所の登録申請をするにあたり、当該事業所は下記の６点に対して該当のないことを申し述べます。

① 大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、ダイオキシン類、廃棄物等について、法令又は条例に定める基準を遵守していると認められない。

① 大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、ダイオキシン類、廃棄物等について、法令又は条例に定める基準を遵守していると認められない。

② ばい煙、排水等の自主検査の結果において、過去５年内に法定基準値を超えたことがある。

② ばい煙、排水等の自主検査の結果において、過去５年内に法定基準値を超えたことがある。

③ 新規の登録申請時にあっては、申請時以前の５年間について、環境保全関連法令又は条例に基づく改善命令等の行政処分（勧告も含む。）を受けたことがある。

③ 新規の登録申請時にあっては、申請時以前の５年間について、環境保全関連法令又は条例に基づく改善命令等の行政処分（勧告も含む。）を受けたことがある。

④ 上記３に関しては、事業活動に必要な許認可等に関する法令（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、労働安全衛生法等）若しくは条例又は公租公課に関する法令（各種税法等）若しくは条例に関しても同様である。

④ 上記３に関しては、事業活動に必要な許認可等に関する法令（薬事法、労働安全衛生法等）若
しくは条例又は公租公課に関する法令（各種税法等）若しくは条例に関しても同様である。

⑤ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）
対象事業者にあっては同法に基づく届出を的確に行っていない。

⑤ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）
対象事業者にあっては同法に基づく届出を的確に行っていない。
⑥ 産業廃棄物の処理委託に当たって、委託予定業者の現状等を実地調査をしていない。

⑥ 産業廃棄物の処理委託に当たって、委託予定業者の現状等を実地調査をしていない。
平成
平成年

月

年

月日

日

登録申請しようとする事業所所在地

登録申請しようとする事業所
所在地

事業所の名称
事業所の名称
申請者
法人の所在地

申請者
法人の所在地
法人の名称
代表者の氏名

印

法人の名称
代表者の氏名印