４－１ 長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和50年６月21日 条例第39号
最近改正 令和２年３月26日 条例第２号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 災害弔慰金の支給（第３条―第８条）
第３章 災害障害見舞金の支給（第９条―第11条）
第４章 災害援護資金の貸付け（第12条―第15条）
第５章 災害弔慰金等支給審査委員会（第16条）
第６章 補則（第17条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号。以下「法」という。）及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年政令第374号。以下「令」という。）並びに新潟県災害弔慰金等に関する要綱（昭和50年９月１日）の規定に基づき、災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金及び災害による精神又は身体に著しい障害を受けた市民に対する災害障害見舞金の支給を行い、並びに災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 市民 災害により被害を受けた当時、本市に住所を有していた者をいう。
第２章 災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給）第３条 本市は、市民が令第１条に規定する災害又は新潟県災害救助条例（昭和39年新潟県条例第77号）が適用された災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）
により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

271

（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項に規定する遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。）を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア

配偶者

イ

子

ウ

父母

エ

孫

オ

祖父母

(3) 死亡者に配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって、当該死亡者に兄弟姉妹がいるときは、当該兄弟姉妹（死亡者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）に対して、災害弔慰金を支給する。
前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同２順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項３の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち市長が適当と認める者に支給することができる。
４

前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。

（災害弔慰金の額）
その死亡者が死亡当時にお第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、いてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条 災害の際現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、
法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）272

第７条 災害弔慰金は、次に掲げる場合には支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2) 令第２条に規定する場合（支給の手続）第８条 市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２

市長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対して必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章 災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）第９条 本市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民（次条において「障害者」という。）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第10条 障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。
（準用規定）
第11条 第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）第12条 本市は、令第３条に規定する災害により法第10条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２

前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の貸付限度額等）
第13条 災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付限度額は、次の表に掲げるとおりとする。
世帯主の負傷の有無(1) 療養に要する期間がお ア

損害の種類及び程度
家財についての損害金額がその家財の価額

273

貸付限度額
150万円

おむね1月以上である世帯のおおむね3分の1以上である損害（以下「家主の負傷（以下「世帯主の財の損害」という。）及び住居の損害がない

負傷」という。）がある場

場合

合

イ

家財の損害があり、かつ、住居の損害がな

250万円

い場合
ウ

住居が半壊した場合

270万円

エ

住居が全壊した場合

350万円

家財の損害があり、かつ、住居の損害がな

150万円(2) 世帯主の負傷がない場 ア

い場合

合
イ

住居が半壊した場合

170万円

ウ

住居が全壊した場合（エの場合を除く。）

250万円

エ

住居の全体が滅失し、又は流出した場合

350万円(3) (1)のウ又は(2)のイ若しくはウに該当する場合において、当該住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊す必要がある場合等特別の事情があるときは、(1)のウ中「270万円」とあるのは「350万円」と、(2)のイ中「170万円」とあるのは「250万円」と、(2)のウ中「250万円」とあるのは「350万円」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。
２

災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項括弧書の場合は、５年）とする。
（利率）

第14条 災害援護資金は、無利子とする。
（保証人）
第14条の２ 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならな
い。
２

前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。
（償還等）

第15条 災害援護資金の償還は、年賦償還又は半年賦償還とする。
２

償還方法は、元金均等償還とする。ただし、いつでも繰上償還をすることができる。

３

償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第１項及び第16条並びに令第８条、第９条及び第12条の規定によるものとする。

ただし、違約金については、その額が100円未満のときは、徴収しないものとする。

274

第５章 災害弔慰金等支給審査委員会（支給審査委員会の設置）第16条 法第18条の規定に基づき、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議する必要が生じた場合は、支給審査委員会を設置することができる。
２

支給審査委員会の委員は、医師、弁護士その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

３

前項に定めるもののほか、支給審査委員会に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章 補則（委任）

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（編入に伴う経過措置）

２ 中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日（次項において「編入日」という。）前に、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年中之島村条例第17号）、
災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年越路町条例第19号）、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年三島町条例第23号）、山古志村災害弔慰金の支給等に関する条
例（昭和49年山古志村条例第22号）又は災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年小国町条例第25号）の規定によりなされた貸付けは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３

編入日前になされた貸付けの利率については、なお従前の例による。

（平成18年１月１日の編入に伴う経過措置）
４

和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町（次項において「編入市町村」という。）の編入の日（次項において「編入日」という。）前に、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年和島村条例第26号）、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年寺泊町条例第22号）、栃尾市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年栃尾市条例第23号）又は災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和61年与板町条例第25号）（次項において「編入前の条例」と総称する。）の規定によりなされた貸付けは、この条例の相当規定によりなされた貸付けとみなす。
５

編入日前に編入市町村においてなされた貸付けの利率については、なお編入前の条例の275

規定の例による。
（平成22年３月31日の編入に伴う経過措置）
６

川口町の編入の日（次項において「編入日」という。）前に、川口町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和50年川口町条例第12号。次項において「川口町条例」という。）の規定によりなされた貸付けは、この条例の相当規定によりなされた貸付けとみなす。
７

編入日前に編入前の川口町においてなされた貸付けの利率については、
なお川口町条例の規定の例による。
（東日本大震災に係る償還期間等の特例）

８

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。）第２条第１項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。）第14条第１項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第13条第２項及び第14条の規定の適用については、第13条第２項中「10年」とあるのは「13年」と、「３年」とあるのは「６年」と、「５年」とあるのは「８年」と、第14条中「年３パーセント」とあるのは「年1.5パーセント（保証人を立てる場合にあっては、無利子）」とする。
９

前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除及び保証人については、第15条第３項の規定にかかわらず、平成23年特別法第103条第１項の規定により読み替えられた法第14条第１項及び平成23年特別令第14条第７項の規定によるものとする。
附則（昭和52年３月25日条例第15号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用日）
２ この条例による改正後の長岡市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和52年１月23日以後に生じた災害に関して適用する。
附則（昭和53年６月30日条例第24号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用日）
２ この条例による改正後の長岡市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する276

条例の規定は、昭和53年１月14日以後に生じた災害に関して適用する。
附則（昭和56年６月30日条例第33号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（適用日）

２

この条例による改正後の長岡市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和55年12月30日以後に生じた災害に関して適用する。
附則（昭和57年12月22日条例第35号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用日）
２ この条例による改正後の長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和57年
12月１日以後に生じた災害に関して適用する。
附則（昭和61年３月29日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和62年３月24日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（適用日）

２

この条例による改正後の長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和61年

７月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附則（平成３年12月20日条例第33号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成17年３月22日条例第27号）

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成17年12月28日条例第259号）

この条例は、平成18年１月１日から施行する。
附則（平成22年３月30日条例第35号）

この条例は、平成22年３月31日から施行する。
附則（平成23年７月７日条例第28号）

277

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第８項及び附則第９項の規定は、平成23年３月11日から適用する。
附則（平成23年10月３日条例第34号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第４条第１項の規定は、平成23年３月11日以後に生じた災害により死亡した者に係る災害弔慰金の支給について適用する。
附則（平成31年３月29日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
改正後の長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、施行日以後に生じた災害に

２より被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（令和２年３月26日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の第15条第３項の規定は、令和元年８月１日から適用する。

278

４－２ 長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
昭和50年６月21日 規則第22号
最近改正 令和５年３月31日 規則第52号
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 災害弔慰金の支給（第２条・第３条）
第３章 災害障害見舞金の支給（第４条・第５条）
第４章 災害援護資金の貸付け（第６条―第17条）
第５章 災害弔慰金等支給審査委員会（第18条―第25条）
第６章 補則（第26条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和50年長岡市条例第39号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 災害弔慰金の支給（支給の手続）第２条 市長は、条例第３条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(1) 死亡者（行方不明者を含む。以下同じ。）の氏名、性別及び生年月日(2) 死亡（行方不明を含む。以下同じ。）の年月日及び死亡の状況(3) 死亡者の遺族に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第３条 市長は、市民が本市の区域外で死亡したときは、その遺族に対し、死亡地の官公署が発行する被災証明書を提出させるものとする。
２

市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第３章 災害障害見舞金の支給（支給の手続）279

第４条 市長は、条例第９条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、同条に規定する障害者（以下この条及び次条において「障害者」という。）について次に掲げる事項の調査を行った上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(1) 障害者の氏名、性別及び生年月日(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況(3) 障害の種類及び程度に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第５条 市長は、障害者が本市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となったときは、その障害者に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署が発行する被災証明書を提出させるものとする。
２

市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書（別記第１号様式）を提出させるものとする。
第４章 災害援護資金の貸付け（借入れの申込み）
第６条 災害援護資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。）は、災害援護資金借入申込書（別記第２号様式。以下「借入申込書」という。）を市長に提出しなければならない。
２

借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養費概算額を記載した証明書(2) 被害を受けた日の属する年の前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。）において他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書(3) その他市長が必要と認める書類

３

借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日までに提出しなければならない。
（調査）第７条 市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、当該世帯

280

の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査するものとする。
（貸付けの決定）
第８条 市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書（別記第３号様式。以下「貸付決定通知書」という。）を借入申込者に交付するものとする。
２

市長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書（別記第４号様式）を借入申込者に交付するものとする。
（借用書の提出）

第９条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに災害援護資金借用書（別記第５号様式。以下「借用書」という。）に資金の貸付けを受ける者及び保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。
（資金の貸付け）第10条 市長は、前条の借用書と引換えに資金を貸し付けるものとする。
（償還の完了）
第11条 市長は、資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）が資金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
（繰上償還の申出）第12条 繰上償還をしようとする者は、災害援護資金繰上償還申出書（別記第６号様式）を市長に提出しなければならない。
（償還金の支払猶予）
第13条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、災害援護資金償還金支払猶予申請書（別記第７号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、償還金の支払猶予を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還金支払猶予
承認通知書（別記第８号様式）を当該借受人に交付するものとする。
３ 市長は、償還金の支払猶予を認めない旨の決定をしたときは、災害援護資金償還金支払
猶予不承認通知書（別記第９号様式）を当該借受人に交付するものとする。
（違約金の支払免除）
第14条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、災害援護資金償還違約金支払免除申請書（別記第10号様式）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還違約金支払281

免除承認通知書（別記第11号様式）を当該借受人に交付するものとする。
３

市長は、違約金の支払免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還違約金支
払免除不承認通知書（別記第12号様式）を当該借受人に交付するものとする。
（償還免除）

第15条 資金の償還未済額の全部又は一部の償還免除を受けようとする者（以下「償還免除申請者」という。）は、災害援護資金償還免除申請書（別記第13号様式）を市長に提出しなければならない。
２

前項の申請書には、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
(1) 借受人の死亡を証する書類(2) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて資金を償還することができなくなったことを証する書類(3) 借受人が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証する書類

３

市長は、資金の償還未済額の償還免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書（別記第14号様式）を当該償還免除申請者に交付するものとする。

４

市長は、資金の償還未済額の償還免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書（別記第15号様式）を当該償還免除申請者に交付するものとする。
（督促）

第16条 市長は、償還金を納期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
（氏名又は住所の変更届等）
第17条 借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、速やかに氏名等変更届（別記第16号様式）を市長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わって
届け出なければならない。
第５章 災害弔慰金等支給審査委員会（組織）
第18条 条例第16条第１項に規定する支給審査委員会は、委員５人以内で組織する。
（委員の任期）第19条 委員の任期は、４年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

282

市長は、委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は委員に職務

３

上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、当該委員を解職又は解任することができる。
（会長及び副会長）
第20条 支給審査委員会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれらを定める。
２

会長は、支給審査委員会の会務を総理し、支給審査委員会を代表する。

３ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。
（会議）
第21条 支給審査委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要の都度市長の依頼により会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の合議で決する。ただし、合議が調わないときは、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第22条 会長が必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聞き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第23条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（庶務）第24条 支給審査委員会の庶務は、福祉保健部保健医療課及び危機管理防災本部において
処理する。
（委任）
第25条 この章に定めるもののほか、支給審査委員会の運営に関し必要な事項は、会長が支給審査委員会に諮って別に定める。
第６章 補則（その他）
第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）283

１

この規則は、昭和50年６月21日から施行する。
（編入に伴う経過措置）
中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、災害弔慰金の支給等２に関する条例施行規則（昭和49年中之島村規則第９号）、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和49年越路町規則第９号）、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和49年三島町規則第10号）、山古志村災害弔慰金の支給等に関する規則（昭和49年山古志村規則第８号）又は災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和49年小国町規則第13号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定
によりなされた行為とみなす。
（平成18年１月１日の編入に伴う経過措置）
３

和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、災害弔慰金の支給等に関する条例
施行規則（昭和49年和島村規則第10号）、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和49年寺泊町規則第９号）、栃尾市災害弔慰金の支給等に関する規則（昭和49年栃尾市
規則第11号）又は災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和61年与板町規則第14号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。
（平成22年３月31日の編入に伴う経過措置）

４

川口町の編入の日前に、川口町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和57年

川口町規則第15号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。
（東日本大震災に係る申込み等の特例）
５ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第２条第１項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。）第14条
第１項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第６条第３項の規定の適用については、同項中「その者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日」とあるのは、「平成23年特別令第14条第２項に定める日」とする。
６

前項の災害援護資金の貸付けであって保証人を立てないものに係る第９条の規定の適用については、同条中「資金に貸付けを受ける者及び保証人の印鑑証明書」とあるのは、「資金の貸付けを受ける者の印鑑証明書」とする。

284

７

平成23年特別令第14条第１項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第６条第２項第２号の適用については、同号中「被害を受けた日の属する年の前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。）」とあるのは「平成21年（平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合は平成23年とする。以下この号において同じ。）」と、「前年の所得」とあるのは「平成21年の所得」とする。
附則（昭和57年12月22日規則第46号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（適用日）

２

この規則による改正後の長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、
昭
和57年12月１日以後に生じた災害に関して適用する。
附則（平成17年３月31日規則第48号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成17年12月28日規則第151号）

この規則は、平成18年１月１日から施行する。
附則（平成22年３月30日規則第35号）

この規則は、平成22年３月31日から施行する。
附則（平成23年７月29日規則第33号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第５項及び附則第６項の規定は、平成23年３月11日から適用する。
附則（平成31年３月29日規則第７号）（施行期日）
１

この規則は、平成31年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２ 改正後の長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附則（令和２年３月26日規則第11号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月31日規則第50号）

285

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月31日規則第52号）抄

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

286

４－３ 融資・貸付け等の概要
１

融資・貸付けその他資金等の概要

区分

資金名等

窓口

(1)

災害弔慰金

災害により死亡した者の遺族

市(2)

災害死亡者弔慰金

災害により死亡した者の遺族

日本赤十字社地区長及び分区長

災害障害見舞金

災害により著しい障害を受けた者

市

支 (3)
給
(4)

被災者生活再建支援金(5)

災害援護資金貸付金(6)

生活福祉資金貸付制度
ア

福祉費（災害臨時経費）イ

福祉費（住宅改修等経費）

自然災害により、住宅が全壊、半壊等した世帯等の世帯主

市※(公財)都道府県センターから市が受託しているもの

災害により被害を受けた世帯の世帯主 市

低所得世帯等

市社会福祉協議会（民生委員）(7)

母子父子寡婦福祉資金貸付金 母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦 地域振興局健康福祉環境部(8)

住宅金融支援機構資金(災害住宅金融支援機構が指定した災害で被 住宅金融支援機構
復興住宅)

貸
付
け

主な対象者

害を受けた住宅の所有者等

受託金融機関災害復興住宅資金貸付金利知事が指定する災害により自ら居住す 市

(9)

子補給制度
(10)

天災融資制度(11)

日本政策金融公庫資金（農林水産事業）

る住宅に被害を受けた者
被害農林漁業者で市長の認定を受けた者

金融機関
農協、森林組合、漁協、銀行
日本政策金融公庫（農林水産事

被害農林漁業者

業）
受託金融機関市(12)

中小企業融資及び信用保証 中小企業及びその組合

金融機関
県信用保証協会

287

２

資金名等
(1) 災害弔慰金
災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金を支給するもの。中越地震では、災害弔慰金を支給するに当たり、専門的見地から地震との因果関係等を審査するため、関係市町村と長岡市災害弔慰金支給審査委員会を設置した。
（令和６年１月１日現在）

種別
１

対象となる災害

事業主体（自然災害）

根拠法令等

当該市町村において５１
世帯以上の住居が滅失し

市

子

〃

父母

対象災害区分〃孫

帯以上の住居が滅失したが１～４の場合〃

祖父母

市町村が３以上ある場合

国 1/2

〃

兄弟姉妹※

の災害

県 1/4

２

（市条例による）
２

新潟県内において５世

３

経費負担
(1)

新潟県内において災害（支給の制限）死亡者の配偶者
〃

た災害

災
害
弔
慰
金

実施主体

支給限度額

支給対象者

市 1/4

※

死亡者１人につき主たる生
500万円

それ以外の場合

250万円

支給の制限
１

当該死亡者の死亡がその者の故意又は重大な過兄弟姉妹について

救助法第２条に規定する （災害弔慰金の支給等は、死亡した者の死亡救助が行われた災害

失によるものである場合

災害救助法第２条に規(2) 対象災害区分

当時その者と同居し、２又は生計を同じくし定する救助が行われた市が５の場合ていた者に限る。ま

町村を含む都道府県が２

県 1/2

た、配偶者、子、父母、以上ある災害

市 1/2

孫又は祖父母のいず

４５に関する法律）計維持者の場合新潟県内において新潟 （新潟県災害弔慰金等
県災害救助条例が適用さに関する要綱）れも存しない場合に限る。

当該死亡に関しその者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で内閣総理大臣が定めるものが支給される場
合れた市町村が１以上ある
場合の災害(2) 災害死亡者弔慰金（日本赤十字社新潟県支部）
災害によって死亡した市民に対し、弔慰金を支給するもの（令和６年１月１日現在）
種別対象となる災害

根拠法令等

贈呈対象者

贈呈額

災 害 死 亡 自然災害及び災 害 死 亡 者 弔 慰 県内に居住する者 死亡者１人につき弔者慰金 火災

金贈呈要綱の死亡者の遺族288

10,000円

贈呈の制限
災害救助法又は新潟県災害救助条例の適用を受ける場合は、贈呈しない

(3) 災害障害見舞金
災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を支給するもの（令和６年１月１日現在）
種別対象となる災害

事業主体（自然災害）

根拠法令等
１

実施主体市

支給限度額

支給対象者

（支給の制限）災 害 に よ り 負 傷 障害者１人につき主たる生計維持（市条例による） し、又は疾病にか 者の場合
２

災
害
障
害
見
舞
金

災害弔慰金と同様

250万円

経費負担

かり、治ったとき

国 1/2（当該症状が固定 それ以外の場合

県 1/4

したときを含む。）支給の制限

市 1/4に災害弔慰金の支 １125万円

当該障害者の障害がその者の（災害弔慰金の支給 給等に関する法律

故意又は重大な過失によるもの

等に関する法律） 別表に掲げる程度

である場合の障害がある者

２

当該障害に関しその者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で内閣総理大臣が定めるものが支給される場合

289

(4) 被災者生活再建支援金
自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援するもの（令和６年１月１日現在）
種別
１

対象となる災害

事業主体（自然災害）

根拠法令等

災害救助法施行令第１条第１１

事業主体

１

項第１号又は第２号に該当する

都道府県※

被害が発生した市町村に係る自

※

然災害
２

10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村に係る自然災害

３

世帯支援金の支給に２

とおり ※

制度の
所 管 は

関する事務を、（公又は住宅の敷地に（公財）

財）都道府県センタ

被害が生じ、その

都道府県

ーに委託

住宅をやむを得ず

センター

発生した都道府県に係る自然災

国 1/2

壊解体・敷地被害

害（公財）都道府県セン 解体世帯）
ター（都道府県が拠出３

災害による危険府県で、５世帯以上の住宅全壊被する基金）1/2
な状態が継続し、
被害が発生した市町村（人口10万人（被災者生活再建支援法） 住宅に居住不能な災者未満に限る。）に係る自然災害
状態が長期間継続生
活 ５ １～３の区域に隣接し、５世帯している世帯（長再建
以上の住宅全壊被害が発生した
期避難世帯）支援
市町村（人口10万人未満に限る。）
４ 住宅が半壊し、金に係る自然災害
大規模な補修を行
６

窓口

住宅が半壊し、解体した世帯（半１又は２の市町村を含む都道

問合せ

支援額

住宅が全壊した 別表の 市

経費負担

４

100世帯以上の住宅全壊被害が ２

支援対象世帯

１若しくは２の市町村を含む

われなければ居住

都道府県又は３の都道府県が２することが困難な以上ある場合に、５世帯以上の住世帯（大規模半壊

宅全壊被害が発生した市町村（人世帯）

口10万人未満に限る。）又は２世

５

住宅が半壊し、帯以上の住宅全壊被害が発生し相当規模の補修をた市町村（人口５万人未満に限行わなければ居住る。）

することが困難な世帯（中規模半壊
世帯）

290

（別表）
支給額は、次の１及び２の支援金の合計額（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の 3/4 の額）となる。
１

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

２

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）（単位：万円）
加算支援金

損害区分

基礎支援金
建設・購入

合計
賃貸

補修

建設・購入

賃貸

補修

（公営住宅以外）（公営住宅以外）

全壊

100

200

100

50

300

200

150

半壊解体

100

200

100

50

300

200

150

長期避難

100

200

100

50

300

200

150

大規模半壊

50

200

100

50

250

150

100

中規模半壊

0

100

50

25

100

50

25

291

(5) 災害援護資金貸付金
災害により家財等に被害があった場合、生活の建て直しの資金として、災害救助法の適用時に災害援護資金を貸し付けるもの（令和６年１月１日現在）
種別

貸付対象

根拠法令等

地震等の自然災害 １

貸付金額

貸付条件

災害弔慰金の貸付区分及び貸付限度額

１

据置期間

により世帯主が負傷

支 給 等に 関す る１

世帯主の療養期間１月以上の負傷

し、又は住居若しくは

法律

150万円

情がある場合は、住居等の損害５年）

家財に被害を受けた ２

実施主体市

２

世帯で、その世帯の前 （市条例による）(1)

家財の1/3以上の損害があり、か２

年の年間所得※が次 ３

経費負担

つ、住居の損害がない場合の額（当該世帯の住居

国2/3※

150万円

が滅失した場合にあ

県1/3※っては、1,270万円）以※

災 内のものの世帯主
援 ※ 当該被害を１月
護資から５月までの間
金に受けた場合にあの貸っては、前前年の所
付
け
得

１人

220万円

２人

430万円

３人

620万円

４人

730万円

５人以上

(2)

市 町村 の
(3)

を県が市町
(4)

けるもの（国

を含む。）

住居の半壊

３

住居の全壊（(4)を除く。）

４

貸付利率
無利子

住居全体の滅失又は流失

５

保証人

350万円

連帯保証人が必

１と２が重複した場合額の2/3を県(1)

１と２(1)の重複

250万円

に貸し付け

(2)

１と２(2)の重複

270万円

るもの）

(3)

１と２(3)の重複350万円

対象となる災４要

次のいずれかに該当する場合であって、当該住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊す必要がある場

730万円に害救助法が適用合等特別な事情があるとき。

４人を超える者１人された市町村が(1)

２(2)の場合

250万円

につき30万円を加算

１以上ある災害(2)２(3)の場合

350万円

(3)

３(2)の場合

350万円

した額

償還方法
年賦又は半年賦は 当 該 相 当３

新潟県内で災10年（据置期間

250万円

村に貸し付

害

償還期間

170万円

貸付相当額

４

３年（特別の事

292

６

違約金
延滞元利金額につき年５％(6) 生活福祉資金貸付制度
災害により家財等に被害があった場合、生活の立直し資金として、災害救助法の適用に至らない
災害時に生活福祉資金を貸し付けるもの（令和６年１月１日現在）
種別

貸付対象

根拠法令

貸付金額

貸付条件

災害により家財等に被害 １ 生活福祉資金貸付 貸付限度
１ 据置期間があった次の世帯に対し、被 制度要綱
１世帯150万円以
貸付けの日から６か月以内災した住宅の復旧や生計を内立て直すための資金
２ 実施主体等
２ 償還期間（1) 実施主体
据置期間経過後７年以内
・低所得世帯県社会福祉協議会
償還期限を過ぎても償還完
低所得世帯（世帯の所得が（2) 窓口
了しなかった場合は、残元金
生活保護基準額のおおむね
市社会福祉協議会
に対し年３％の延滞利子が発1.7倍以内）で、他から融資（民生委員)
生を受けることのできない世
帯
３ 貸付利子連帯保証人を立てる場合
は、無利子
ア
連帯保証人を立てられない
場合は、年 1.5％
生活福
４ 連帯保証人の条件
祉資(1) 借受人と同居している
金
親族以外の者で、原則とし（
福て 65 歳未満であって生活祉の安定しているもの（生活費（
保護基準額の 1.7 倍以上の災
所得があるもの）害臨(2) 生活福祉資金の借受人、時連帯借受人又は連帯保証
経
費
人以外の者
）
）
５ 償還方法
年賦、半年賦又は月賦６

必要書類の例(1) 官公署発行の罹災証明(2) 住宅の復旧については、業者の見積書、工事図面、固定資産税納税証明書等(3) 家財購入の場合は、業者
の見積書

293

種別

イ
生
活
福
祉
資
金
（
福
祉
費
（
住
宅
改
修
等
経
費
）
）

貸付対象

根拠法令

貸付金額

貸付条件

災害により被害があった次の １ 生活福祉資金貸付 貸付限度
１ 据置期間世帯に対し、住宅の改修等を行う 制度要綱
１世帯250万
貸付けの日から６か月以内
ための資金
円以内
（特別の場合は、２年以内）
２ 実施主体等・低所得世帯(1) 実施主体
２ 償還期間低所得世帯（世帯の所得が生活
県社会福祉協議会
据置期間経過後７年以内
保 護 基準 額の おお むね 1.7倍 以 (2) 窓口
償還期限を過ぎても償還完内）で、他から融資を受けること
市社会福祉協議会了しなかった場合は、残元金のできない世帯（民生委員）
に対し年３％の延滞利子が発
生・高齢者世帯
日常生活において介護が必要
３ 貸付利子な65歳以上の高齢者が属する世
連帯保証人を立てる場合
帯（世帯の所得が生活保護基準額
は、無利子のおおむね2.5倍以内）
連帯保証人を立てられない
場合は、年1.5％
・障害者世帯障害者の属する世帯（ただし、４ 連帯保証人の条件
高額の所得がある世帯を除く）(1) 借受人と同居している
親族以外の者で、原則として65歳未満であって生活の安定しているもの（生活保護基準額の1.7倍以上の所得があるもの）(2) 生活福祉資金の借受人、連帯借受人又は連帯保証
人以外の者
５

６

償還方法
年賦、半年賦又は月賦
必要書類の例(1) 官公署発行の罹災証明(2) 住宅の復旧については、業者の見積書、工事図面、固定資産税納税証明書等(3) 家財購入の場合は、業者
の見積書

294

(7) 母子父子寡婦福祉資金貸付金
災害により家財等に被害があった場合、生活の立直し資金として、災害救助法の適用に至らない
災害時に母子父子寡婦福祉資金を貸し付けるもの（令和６年１月１日現在）
種別
資
金
貸
付
金

貸付対象

根拠法令

貸付金額

１ 母子家庭の母、父子家庭 １ 母子及び父 子並貸付限度
母
子 の父及び寡婦
び に 寡 婦 福 祉 法 施200万円
父
子 ２ 被災した家屋の増築改 行 令 第 ７ 条 及 び 第寡婦 築補修又は保全するため 36条
祉に必要な資金２ 法施行令通知

貸付条件
１

災害救助法の適用を要しない

２

据置期間

６か月

３

償還期間

７年以内

４

利率（年利）無利子又は 1.0％
(連帯保証人の有無による)＊その他（特例措置）
№

項目

根拠法令等

特例措置の内容

母子父子寡婦 母子及び父子並
１

災害により借主が支払期日までに償還することが困難とな 災害救助法

福祉資金の償 びに寡婦福祉法ったときに支払を猶予する。
還の猶予

施行令第19条及
び第38条

の適用を要

猶予期間 １年以内（１年後も更にその事由が継続し、特に しない。
必要と認めるときは、改めて猶予できる。）

母子父子寡婦 母子及び父子並
２

備考

支払期日までに償還されなかった場合に生じる違約金を徴 災害救助法

福祉資金の違 びに寡婦福祉法収しないことができる。

の適用を要

約金の不徴収 施行令第17条及

しない。

び第38条
母子父子寡婦 母子及び父子並災害により全壊、流失、半壊、床上浸水等の被害を受けた住災害救助法

福祉資金（事 びに寡婦福祉法宅に居住していた者に対し、災害を受けた日から１年以内に貸の適用を要
業開始資金、 施行令第８条及し付けられる場合には、２年を超えない範囲で厚生労働大臣がしない。
事業継続資金 び第37条３

定める期間の延長ができる。

及び住宅資

住宅又は家財の被害額に応じて、次の期間延長できる。

金）の据置期

(1)

間の延長

(2)

寡婦福祉資金 母子及び父子並事業開始資金15,000円以上30,000円未満

６か月

30,000円以上

１年

事業継続資金・住宅資金
15,000円以上30,000円未満

６か月

30,000円以上45,000円未満

１年45,000円以上

１年６か月

災害等の理由により生活の状況が著しく窮迫していると認 災害救助法の所得制限適 びに寡婦福祉法められる場合は、現に扶養する子等のない寡婦であっても、所 の適用を要
４ 用除外

第32条第３項た得制限を適用しない。
だし書※

通常時、現に扶養する子等のない寡婦については、貸付けの際に所得制限あり。

295

しない。

(8) 住宅金融支援機構資金（災害復興住宅資金の貸付け）
被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、制度広報を行うとともに、災害復興住宅資金の借入れの促進を図る。
なお、災害復興住宅融資に関する詳細は、住宅金融支援機構ホームページを参照のこと。
(9) 災害復興住宅資金貸付金利子補給制度（令和６年１月１日現在）
災害被災者の住宅の再建を円滑に行うため、災害により自ら居住する住宅に被害を受け、被災した住宅の復興のために必要な資金を借り入れた者に対し、利子補給を行うもの［利子補給］
事業主体：市

借入対象限度額：住宅の建設・購入 1,100万円
住宅の補修

590万円

利子補給期間：復興資金の融資を受けた日から５年間

対象利子補給：毎年１月１日から12月31日までの間において金融機関等に支払った復興資金に係る利子の全額（ただし、利率が年１％を超える場合は、１％が限度）(10) 天災融資制度
農林漁業被害が甚大で、「天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法」（以下「天災融資法」という。
）が発動された場合は、被災農林漁業者に対して、その再生産に必要な低利の経営資金を融通することにより経営の安定を図る。
なお、激甚災害法の適用を受けた場合は、貸付限度額の引上げや償還期間の延長を行う。
（令和６年１月１日現在）
資金の貸付対象事業種類

貸付の相手方利率※

償還期間（措置なし）

被害程度に種苗、肥料、飼料、薬剤、
経営資金

貸付限度額

漁具等の購入費等農林一定以上の被害を受
漁業経営に必要な運転けた農林漁業者
資金

200万円

よって、

３～６年以内

激甚災害の場合は3.0％以内

激甚災害の場合

250万円

は４～７年以内

5.5％以内6.5％以内被害を受けた肥料、農災害によって施設、在組合2,500万円
薬、漁業用燃料、生産物庫品等に著しい被害 連合会5,000万円
事業資金

等の在庫品の補てんにを受けた農業協同組 激甚災害の場合は 6.5％以内充てるための事業運営合、漁業協同組合、連組合5,000万円
資金

合会等

連合会7,500万円※利率については、天災融資法発動の都度政令で設定される。

296

３年以内

(11) 日本政策金融公庫資金（農林水産事業）
被害農林漁業者に対し、農林漁業用施設等が被害を受けた場合にはその復旧に要する資金を、災害のために資金を導入しなければ経営の維持が困難な場合には経営資金等の融資及び既往貸付期限の延期措置を行うものとする。
（令和６年１月１日現在）
区
分

資金の種類

融資対象となる事業

農地又は牧野の復旧

農業経営改善計画の認

災害のため必要とする定を受けた農業を営む

長期運転資金

個人・法人

農業経営基
盤強化資金

農業基盤整
備資金

農林漁業セ
ーフティネ

農地若しくは牧野の保全 農業を営む者、土地改良
又は利用上必要な施設の 区・同連合会、農協・同
災害復旧

連合会等

（年利）

0.60～
1.00％

0.60～
1.15％

償還期間

償還期間のうち
措置期間

25年以内

10年以内

25年以内

10年以内

15年以内

３年以内

20年以内

３年以内

15年以内

３年以内

25年以内

10年以内

災害により被害を受けた 農業を営む個人・法人
0.60～

経営の再建に必要な資金

1.00％

ット資金
農
業
関
係
資
金

利率

貸付の相手方

〈共同利用施設〉

土地改良区・同連合会、

農産物の生産、流通、加工 農協・同連合会、水産業
又は販売に必要な共同利 協同組合、中小企業等協用施設の復旧

同組合、農業共済組合・0.60～
同連合会、５割法人・団 1.35％

農林漁業施体、農業振興法人、特定設資金事業を共同で行う農業者〈主務大臣指定施設〉

農業を営む者

0.60～(1)

農業施設の復旧

1.00％

(2)

被災果樹の改植又

0.60～

は補植

1.00％

297

区
分

資金の種類

融資対象となる事業貸付の相手方

利率
（年利）

償還期間

償還期間のうち措置期間

樹苗養成の事業を営む
樹苗養成施設の復旧

農協、中小企業等協同組 1.15％

備資金

20年以内

林業を営む者、森林組
林道の復旧

合・同連合会、農協、中 0.60～
小企業等協同組合、５割 1.15％
法人、林業振興法人〈共同利用施設〉〈主務大臣指定施設〉
林業施設の復旧

備資金

復旧
漁場及び水産種苗生産施設の復旧

林業を営む者

0.60～
1.15％

法人、漁業を営む者
漁協・同連合会、５割法
人・団体、特定事業を共同で行う漁業者

1.15％
0.60～
1.15％

漁
業
〈共同利用施設〉
水産業協同組合（漁業生関係 農 林 漁 業 施 水産物の生産、流通、加工 産組合を除く。）、５割 0.60～
資又は販売に必要な共同利 法人・団体、漁業振興法 1.35％
金 設資金
用施設の復旧農 林 漁 業 施 〈主務大臣指定施設〉
設資金

漁船、水産施設の復旧

改善計画に
基づくもの

３年以内（林業
経営改善計画に基づくもの7 年
以内）

20年以内

３年以内

15年以内

３年以内

20年以内

３年以内

20年以内

３年以内

15年以内

３年以内

15年以内

３年以内

団体、林業振興法人

漁港に係る防波堤防等の 漁協・同連合会、５割 0.60～
漁業基盤整

５年以内

農協・同連合会、森林組

農 林 漁 業 施 又は販売に必要な共同利 等共同組合、５割法人・1.35％
用施設の復旧（林業経営

25年以内）

林産物の生産、流通、加工 合・同連合会、中小企業 0.60～

設資金

15年以内

合

林業基盤整

林
業
関
係
資
金

者、森林組合・同連合会、0.60～

人

漁業を営む者

0.60～
1.00％

（申込方法）

農協、同連合会、農林中金、漁協、同連合会等を通じて行う。

（貸付限度）

原則として８割で、額は各資金によって異なる。

（注） このほか、新潟県農林水産業振興資金の融資、一般農林漁業関係資金（農業近代化資金、農業改良資金等）について、運用の範囲内で被害農家に融資することができる。
また、既貸付農林漁業関係資金（農業近代化資金、農業改良資金）については、被害農業者に対し、法令規則等の限度内において返還条件等を緩和することができる。

298

(12) 中小企業融資等
ア

融資計画
関係行政機関と政府系金融機関及び民間金融機関との密接な連絡のもと、被害の状況、再建のための資金需要等の的確な把握に努め、融資等各種金融制度の効果的運用を図るため、次の措置を講ずるものとする。
（ｱ） 被災の状況に応じ特に必要があると認めた時は、既存制度を拡充又は特別制度融資を創設
しこれに伴う融資のための預託等の措置を行う。
（ｲ） 関係団体及び金融機関と協調して、各種融資制度の周知を図り、また被害の状況に応じて現地に融資相談所の開設等の措置を行う。
（ｳ） 金融機関に対し、被害の状況に応じて、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出条件の緩和等について、便宜が図られるよう要請を行う。
（ｴ） 中小企業向け県制度融資、中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備資金貸付金等について被害の状況に応じて、償還猶予等の必要な措置を講ずる。
（ｵ） 信用力・担保力が不足した中小企業者の融資の円滑化を図るため、新潟県信用保証協会の保証枠の増大措置として、損失補償を行う。
イ

災害関連融資制度等（ｱ） 融資制度
機関名 区分

融資条件等
１

新
潟
県
地
域
産
業
振
興
課

（令和６年１月１日現在）
申込窓口

資金使途

（取扱金融機関）運転資金・設備資金（土地の取得資金を除く｡）

第四北越銀行、大光銀行、八十二銀

２ 対象企業行、北陸銀行、富山第一銀行、東邦
セ
県内で１年以上継続して同一事業を営み、地震、風水害 銀行、きらやか銀行、秋田銀行、三フ
テ
等自然災害により損害を受け、経営の安定に支障を生じて菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀
ィ
ネ
いる者
行、三井住友銀行、信用金庫、信用ット ３ 融資限度 3,000万円（別枠）
組合、商工組合中央金庫、JAバンク
資新潟県信連、北越後農協、新潟かが金 ４ 融資利率（
融資期間３年以内
年1.15％
やき農協、えちご中越農協、十日町
経営
融資期間３年超５年以内 年1.35％
農協、佐渡農協、えちご上越農協、支
援
融資期間５年超７年以内 年1.55％
みなみ魚沼農協枠） ５ 担保自金融機関及び新潟県信用保証協会の定めるところによ然
災る。
害
要 ６ 保証人件
原則、法人代表者を除いては、保証人を徴求しない。
７

信用保証
新潟県信用保証協会の信用保証を要する。

299

機関名 区分

融資条件等
１

２
日
本
政
策
金
融
公
庫
（
国
民
生
活
事
業
）

申込窓口

資金使途

日本政策金融公庫（国民生活事業）

設備資金、運転資金

新潟、三条、長岡、高田各支店

対象企業
災害により被害を受けた中小企業者

３

融資限度
それぞれの融資限度額に１災害につき3,000万円を加え災た額
害
貸 ４ 融資利率
付それぞれの融資制度の利率
け
５

融資期間
10年以内（うち据置期間２年以内）

６

担保公庫の定めるところによる。

７

保証人
公庫の定めるところによる。

１

２

資金使途

日本政策金融公庫（中小企業事業）

災害復旧のための設備資金及び長期運転資金

直接貸付け：新潟支店

対象企業

代理貸付け：公庫中小企業事業の公庫が本貸付けの適用を認めた災害により被害を被っ代理店
た中小企業者
日
本
政
策
金
融
公
庫
（
中
小
企
業
事
業
）

３

融資限度
直接貸付け

一指定災害につき、１億5,000万円

代理貸付け 直接貸付けの範囲内で別枠7,500万円
災
害 ４ 融資利率
復旧基準利率（閣議決定により、特別利率が適用される場合
貸
がある。）
付
け
５ 融資期間６

設備資金

15年以内（うち据置期間２年以内）

運転資金

10年以内（うち据置期間２年以内）

担保公庫の定めるところによる。

７

保証人
直接貸付けにおいて、一定の要件に該当する場合は、経営責任者の個人保証が必要

300

（ｲ）保証制度（令和６年１月１日現在）

機関名 区分

融資条件等
１

保証対象要件

申込窓口
新潟県信用保証協

中小企業信用保険法第２条第６項に該当し、事業所の所在地を管轄する 会 の 本 店 、 県 央 支危
市町村長の認定を受けた中小企業者
店、長岡支店、上越機
関 ２ 保証限度額
支店、佐渡支店
連保
通常の保証枠と別枠で２億8,000万円
証
３ 保証料率
0.80％以内
１

保証対象要件
激甚災害により被害を受けた中小企業者（市町村長の証明する「罹災証明書」を添付）

新
潟
県
信
用
保
証
協
会

災
害 ２
保
証

保証限度額
個人・法人
組合

３

２億8,000万円

４億8,000万円

保証料率
年0.80％

セ １ 保証対象要件
ー
中小企業信用保険法第２条第５項４号に該当し、事業所の所在地を管轄
フ
テする市町村長の認定を受けた中小企業者
ィ
ネ ２ 保証限度額
ッ
個人・法人 ２億8,000万円
ト保
組合 ４億8,000万円
証（
４ ３ 保証料率号
年0.80％
要件）

301