文化部活動の方針

令和元年８月尾道市教育委員会

目次

１ 本方針策定の趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 適切な運営のための体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）文化部活動の方針の策定等（２）指導・運営に係る体制の構築
３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組・・・・・・・・２（１）適切な指導の実施（２）文化部活動用指導手引の活用
４ 適切な休養日等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）休養日及び活動時間の基準（２）休養日及び活動時間の設定
５ 生徒のニーズを踏まえた環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）生徒のニーズを踏まえた文化部の設置（２）地域との連携等
６ 学校単位で参加する大会等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・５

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本方針策定の趣旨等

平成３０年１２月に文化庁が策定した「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」において、本ガイドラインに則り、都道府県の「文化部活動の在り方に係る方針」を参考に「設置する学校に係る文化部活動の方針」を策定するという方向性が示された。
本市では、広島県教育委員会が令和元年６月に策定した「文化部活動の方針」を参考にし、本方針を策定する。その際、義務教育である中学校段階及び高等学校段階の生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、文化部活動※１が以下の点を重視して、地域、学校、分野、活動目的等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指すこととする。
なお、小学校段階においても、少なくとも学校教育の一環として行われるものについては、学校において、児童の発達の段階や教師の勤務負担軽減の観点を十分に考慮し、休養日や活動時間を適切に設定する必要がある。
■ 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」※２の意義を踏まえ、生涯にわたって学び、芸術文化等の活動に親しみ、多様な表現や鑑賞の活動を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めるとともに、バランスの取れた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること■ 生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこととし、各学校においては、生徒の自主性・自発性を尊重し、部活動への全員参加を原則としている学校にあっても、生徒個々の状況を踏まえ、活動を強制したりすることがないよう、留意すること■ 学校全体として文化部活動の指導・運営に係る体制を構築すること■ 文化部活動の多様性に留意し、可能な限り、生徒の多様なニーズに応じた活動が行われるよう、実施形態などの工夫を図ること※１

本方針の対象とする部活動は「運動部活動以外の全ての部活動」とする。

※２「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成３１年１月２５日中央教育審
議会）では、「我が国の教師は、学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担い、様々な場面を通じて、児童生徒の状況を総合的に把握して指導を行っている。このような児童生徒の「全人格的」な完成を目指す教育を実施する「日本型学校教育」の取組は、国際的に見ても高く評価されている。
」と示されている。

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２ 適切な運営のための体制整備（１）文化部活動の方針の策定等
ア 校長は、本方針に則り、毎年度、「学校の文化部活動に係る活動方針」を策定する。
文化部顧問は、校長が定めた活動方針に則り、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。
イ 校長は、上記アの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。
ウ 教育委員会は、上記アに関し、各学校において文化部活動の活動方針・計画の策定等が効果的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。
（２）指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、生徒の数や教師の数、外部人材（部活動指導員や外部指導者等）の活用状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に持続可能な文化部活動を実施できるよう、適正な数の文化部を設置する。
イ 教育委員会は、各学校の生徒や教師の数、校務分担の実態等を踏まえ、外部人材（部活動指導員や外部指導者等）を活用することに努める。
ウ 校長は、文化部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、外部人材（部活動指導員や外部指導者等）の活用状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。
エ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各文化部の活動内容を把握し、生徒が安全に芸術文化等の活動を行い、教師の負担が過度とならないよう持続可能な運営体制が整えられているか等について、適宜、指導・是正を行う。
オ 教育委員会及び校長は、教師の文化部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成２９年１２月２６日文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（平成３１年３月１８日付け３０文科初第１４９７号）を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。
３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１） 適切な指導の実施
ア 校長及び文化部活動の指導者（顧問、部活動指導員や外部指導者等）は、
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文化部活動の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理（障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、適宜、支援及び指導・是正を行う。
イ 文化部活動の指導者（顧問、部活動指導員や外部指導者等）は、生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習が生徒の心身に負担を与え、文化部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等を正しく理解するとともに、生徒の芸術文化等の能力向上や、生涯を通じて芸術文化等に親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能等の向上や大会等での好成績などそれぞれの目標を達成できるよう、分野の特性等を踏まえた合理的でかつ効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
（２）文化部活動用指導手引の活用
文化部活動の指導者（顧問、部活動指導員や外部指導者等）は、各分野の関係団体が作成する指導手引を活用して、合理的でかつ効率的・効果的な指導を行う。
４ 適切な休養日等の設定（１）休養日及び活動時間の基準
文化部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が教育課程内の活動、部活動、学校外の活動、その他の食事、休養及び睡眠等の生活時間のバランスのとれた生活を送ることができるよう、以下を基準とする。
ア休養日
■学期中
週２日（平日１日及び土日のいずれか）以上の休養日を設ける。
（平日は定時退校日と併せて休養日を設けるとともに、週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）。
■長期休業中
学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることがで３

きるとともに、文化部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
イ

活動時間
１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む。）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。※３※３

学校教育法施行規則に定められている中学校の各学年の年間標準授業時数を、学習指導要領に示された年間の授業週数に照らして１週間当たりに換算すると、１週間当たりの授業時数は２９単位時間（２４時間１０分）である。一方、スポーツ庁「平成２９年度運動部活動等に関する実態調査」によれば、中学校の文化部活動の１週間の活動時間が「１４時間を超える」と回答した生徒の割合は全体の４２．０％、「２１時間を超える」と回答した生徒の割合は全体の２１．７％であり、学校の教育活動の中心である教育課程内の活動と比して、部活動の時間がそれに匹敵する程度に長時間になってしまうことは、生徒の負担等の観点から適切ではないと考えられる。こうしたことを踏まえて、文化庁が示した「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラ
イン」では、１週間当たり長くとも１１時間程度となる文化部活動の活動時間の基準を定めた（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とし、１日の活動時間は長くとも平日で２時間程度、休業日は３時間程度を基準とする。
）。

（２）休養日及び活動時間の設定
校長は、２（１）に掲げる「学校の文化部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、４（１）の基準を踏まえるとともに、本方針に則り、各文化部の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各文化部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。
５ 生徒のニーズを踏まえた環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた文化部の設置
ア 校長は、部活動が生徒の自主的、自発的な参加に基づくものであり、現在の文化部活動が、性別や障害の有無を問わず、生徒の多様な潜在的なニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、技能等の向上や大会等での好成績以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等、生徒が参加しやすいような多様なレベルや生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる文化部を設置する。
具体的な例としては、より多くの生徒の芸術文化等の活動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なる活動を行う部や、大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動等、生徒が楽しく芸術文化等の活動に親しむ動
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機付けとなるものが考えられる。
イ 教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の分野の文化部活動を設けることができない場合には、生徒の部活動参加の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。
（２）地域との連携等
ア 教育委員会及び校長は、家庭の経済状況にかかわらず、生徒が芸術文化等の活動に親しむ機会を充実する観点から、学校や地域の実態に応じて、地域の人々の協力や体育館や公民館、美術館・博物館などの社会教育施設、劇場、音楽堂等の文化施設の活用や芸術文化関係団体・社会教育関係団体等の各種団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域における持続可能な芸術文化等の活動のための環境整備を進める。
イ 教育委員会は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつ
つ、生徒が芸術文化等の活動に親しめる場所が確保できるよう、学校施設の開放を推進する。
ウ 教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、芸術文化等の活動に親しむ機会の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。
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学校単位で参加する大会等の見直し
教育委員会は、週末等に開催される様々な大会等に参加することが、生徒や文化部活動の指導者の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請する。
また、各学校の文化部が参加する大会数の上限は、文化庁が示した「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の趣旨を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や文化部活動の指導者の負担が過度とならないことを考慮して、実態に応じて各学校において精査する。

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