２０１７年度事業計画

目

次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ 教学改革と教学運営体制の整備

・・・・・・・・・・・

4

Ⅳ 教育関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅴ 研究関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅵ 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅶ 国際連携8

Ⅷ 学生生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

Ⅸ 男女共同参画と平等の実現・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
Ⅹ 付属高等学校・中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
Ⅺ 施設設備整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
Ⅻ 管理・運営
XⅢ

財務関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅰ はじめに
近年の急速なグローバル化や高度情報化の進展は，現代社会の構造に劇的な変化をもたらしています。ＡＩ（人工知能）をはじめとするイノベーションはこれまでにない豊かさや便利さをもたらす一方，社会には依然として解決できない様々な課題が山積し，さらに複雑化する様相を見せています。
このような時代背景のなかで，社会の各方面・各分野において大学に対する期待が高まっています。大学は，今後の未来を切り拓くことのできる有為な人材を創出し，様々な課題に対応する学術研究の発展を担う拠点として，その役割を果たすことが社
会から切望されています。
しかし，一方で本学は，今後教育研究環境を整備していくための財政基盤について，改めて見直さざるを得ない状況に陥っています。新規建物の維持管理費の増加や教職員人員増等による人件費が増大し，また，予算策定に見込んでいた学費収入が伸び悩
み，大変厳しい財政状況となっています。文部科学省による入学定員管理の厳格化は，
今後も 2018 年度までは補助金の不交付の基準となる入学定員超過率が引き下げられ，学費収入の減少が予想される要因となっています。
このような事態を受け，今後，安定した収入源を確保し，各キャンパスにおける必要な環境整備を計画的に進め，さらなる教育研究の質的向上を図るため，慎重な審議の後，2017 年度から学費の増額改定を決定しました。同改定を重く受け止めるとともに，一層の自助努力を図って参ります。
本学は，10 年以上にわたって一般入試の志願者数が 10 万人を上回り，リクルート
社の進学ブランド力調査「志願したい大学」（関東エリア）においても，８年連続で１位を獲得するなど，これまでに培われた様々な取り組みが受験生から高く評価されています。
引き続き，長期的展望のもとに，変化の激しい社会の負託に応えるべく「個」を強く輝かせ，弛みなき歩みを「前へ」。
来たる創立 140 周年を見据え，確固たる財政基盤の構築を図りながら，以下に掲げる重点施策を軸とした 2017 年度の事業を展開していきます。
Ⅱ 重点施策
教学による教育・研究の取り組みを実現し，発展させるため，今後も法人と教学が相互理解を深め，調和のとれた関係を構築して円滑な大学運営を行います。
１ 創立 140 周年を見据えた中期計画（第２期）の策定
長期ビジョンの具体化に向けた中期計画（第１期：2014～2017 年度）について，４年間の計画実施状況を振り返った総括を実施するとともに，中期計画（第２期：2018～2021 年度）を策定します。中期計画（第２期）は，創立 140 周年を見据え
1

た今後４年間の計画として位置付け，建学の精神・教育理念に基づく教育研究活動の永続的発展を目的とする長期ビジョンの理念は維持しながら，時代の要請に応えるための新たな指針や施策を反映したものとします。
あわせて，法人と教学が協力しながら，計画の進捗に伴う変化にも柔軟に対応できる計画立案・実施体制を検討します。
２ 教育研究施設計画の推進
学校法人明治大学の将来構想計画の一環として，本法人としての明治大学全体における地区計画・教育研究施設整備計画を策定するとともに，その推進を図るため，理事会の下に明治大学教育研究施設計画推進委員会が設置されています。教育・研究施設整備計画は，教学の構想を的確に反映させながら策定していく必要があるた
め，案件ごとに法人・教学合同の推進協議会を設置して，相互の意思の疎通を図り，整備計画の成案を得ることとしており，これまでにも教育研究環境の充実を図ってきました。
引き続き，教学の要望，既存校舎の劣化度合，財政的収支のバランス，外的環境等を総合的に勘案しながら，全学的な施設整備計画の検討を進めます。
３ 戦略的広報の展開－ブランド力を高める広報の推進－

本学が「社会に選ばれる大学」としての信頼と価値を高めていくためには，「建学の理念」に基づき，中長期に取り組んでいる大学改革・教学改革を学内外へ浸透させ，広報の諸活動を通じてブランドのステータスを向上させることが必要です。
2017 年度は，以下の広報戦略基本方針に基づき，本学の諸活動を広く学内外に発信できる広報体制を整備し，新たな価値を創出するための広報戦略を策定・推進
していきます。
(1)

インナー広報の強化による愛校心の醸成(2)大学ブランドを向上させる戦略的広報の展開(3)

大学ホームページの改善とＷＥＢ中心のクロスメディア展開(4)

戦略的なグローバル広報の推進

ア「スーパーグローバル大学創成支援事業」（ＳＧＵ）と「大学の世界展開力強化事業」に関する積極的な情報発信イ

既存外国語ホームページのコンテンツの充実

ウ

プロモーションサイトの充実

エ

誘導型ＷＥＢ広告を戦略的に導入オ

海外向けＳＮＳの有効利用

カ

世界大学ランキングを用いた広報(5)

危機管理広報への対応強化

４ ステークホルダー（校友会・父母会）との連携(1)

校友会との連携
校友会との連携強化及び校友会活動のさらなる活性化に向け，次のとおり推

進します。
2

ア

校友会が掲げる目的・目標の達成に向け，校友会組織の強化を図るとともに，校友会との連携に関わる業務を円滑に遂行していきます。
イ

校友会広報委員会と連携して，校友のための交流サイトである紫紺ＮＥＴの認知度向上を目指すとともに，在学生の登録を促すことにより，登録件数の増加を図ります。また，校友会ホームページコンテンツの拡充を行い，紫紺ＮＥ
Ｔ登録への有力な導線となるよう工夫します。
ウ

校友データ収集の多様化を図り，情報の整備を進展させます。また，新教育振興系システムを導入し，業務効率化やセキュリティ強化を図ります。
エホームカミングデーを開催し，大学，学生，校友及び地域との交流を通じてさらなる連携を強化します。また，本学出身の政財界人との交流会を実施して本学の一層の発展につなげていきます。
オ

紫紺館について，利用者の要望に応えながら効率的かつ円滑な運営を図ります。
(2)

父母会との連携
連合父母会の目的及び事業の達成に向け，より一層の連携強化を図るとともに，各種事業の支援を強化していきます。
ア

連合父母会との連携に関わる業務を円滑に遂行していきます。

イ

教育・研究をはじめとした様々な大学情報を父母に向けて発信するとともに，大学の各種行事に連合父母会役員の参加を仰ぎ，大学の動きや取り組みを現在進行形で実感していただきます。
ウ

春学期に全国 57 地区で開催される父母会総会に大学の教職員を派遣し，大学主催の懇談会を設け，子女の学生生活・課外活動・学業成績・海外留学・就職等に係る情報交換・相談を展開します。また，秋学期には，春学期の学業成績通知表を父母に送付します。
エ

秋学期に首都圏 11 地区及びその他の地区父母会が開催する就職懇談会等に就職キャリア支援センターのスタッフを派遣し，父母への情報提供を図りつつ，子女の就職活動を支援していきます。
オ

秋学期に駿河台キャンパスで開催される全国父母交流会（東西で隔年開催）を支援するとともに，各地域の協議会等に大学の役職者を派遣し，各地区父母会の活性化を支援していきます。
カ

大学のグローバル化に対応した海外父母会の設立等，連合父母会の各種取り組みを支援していきます。
５ 募金活動の展開
主に校友・教職員，団体，法人を募集対象とした「未来サポーター募金」と学部
学生・大学院生・付属高等学校・中学校新入生の父母を対象とした「教育振興協力
資金」の二つの募金制度を軸に大学財政を支える外部資金として，積極的な募集活動を行います。募金室以外の部署が行う寄付制度についても，学校法人全体としての寄付金収入増大に繋げるため，積極的に協力していきます。
3

また，2015 年度に制定された寄付者顕彰制度を通じて，これまで以上に寄付者との繋がりを深めることで，さらなる寄付の獲得を目指します。
明治大学カード事業については，事業収入の確保に向けた制度の見直しを進めます。
Ⅲ 教学改革と教学運営体制の整備
教育・研究の水準を向上させるための改革に取り組むとともに教学運営を推進する体制と仕組みを整備します。
１ 教学マネジメントシステムの整備
学長のリーダーシップの下，意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組みを確立します。その実現に向け，教学と法人のマネジメントプロセスの連携を図ったうえで，学長任期と連動した教学中期計画を立て，グランドデザイ
ン実現のための方針を大学構成員全員で共有します。
２ 本学の求める教員像及び教員組織の編制
大学設置基準等の一部改正により教職員に求められる能力・資質の向上を踏まえ，「教員任用計画の基本方針」に掲げる本学の求める教員像に加え，恒常的に教員としての資質向上や授業改善への真摯な取り組みを求めます。
また，本学の教員組織の編制方針を踏まえ，各種教員制度の見直しを進め，学部間の教員数の適正化を図ります。
３ ＩＲ環境の整備・推進と内部質保証システム
ＩＲ環境をより整備し，自律的な改善・改革を推進します。また，現存の内部質保証を有効に機能させ，効果的な改善提案ができる評価手法の開発を進めます。
４ 防災・危機管理の体制と態勢
大規模地震等，緊急事態発生時の安全かつ円滑な対応のため，今後さらに事業継続計画や各種マニュアルの整備を図り，その周知と避難訓練等を通して防災・危機
管理態勢を築きます。
Ⅳ 教育関連実施計画
総合的教育改革を実質化し，国際通用性のあるカリキュラムの確立を目指します。
学生の留学促進等，国際的な教育基盤を整えるとともに，本学としての新たな教育方法を探求します。
１ 研究科等の設置の推進(1)

理工学研究科

建築・都市学専攻，情報科学専攻，数学専攻，物理学専攻（2017 年４月開設予定）(2)

先端数理科学研究科

先端メディアサイエンス専攻，ネットワークデザイン専攻（2017 年４月開設予定）
２ 教育内容・方法の見直しと成果指標の確立(1)

大学全体の３ポリシーの策定及び学部等の３ポリシーの検証
4

学校教育法施行規則の一部改正により策定・公表が必要となったことを踏まえ，大学全体のポリシー，「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」，「教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」，「入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）」を定めます。また，すでに各学部等で定めている３つのポ
リシーについて，大学全体のポリシーとの整合性を検証します。
(2)

学習成果の測定方法
大学全体のポリシー及び「『個』を強くする大学」に沿って学習成果をより明確にし，その測定方法の開発を行います。すでに学習成果の測定が行われているプログラムの測定手法を参考に，学位プログラムのシラバス・授業科目全般を俯瞰して，学習成果の測定方法の開発に取り組んでいきます。
(3)

教育改善（ＦＤ）の推進

ア「学生による授業改善のためのアンケート」及び「大学における学びに関するアンケート」を利用した組織的な授業改善を推進していきます。

イ

ＩＲ（Institutional Research)を活用して教育の検証を実行し，教育改善，
カリキュラムの見直しの材料として各学部等へ提供していきます。

ウ

各学部等でのＦＤの取り組みを共有する仕組み及び実施状況を把握する仕組みを構築し，大学全学として組織的な教育改善を進めます。

３ 総合的教育改革の実質化(1)

アクティブ・ラーニングを活性化する授業運営体制の構築「チームラーニング」や「共に思考し，共に創造する」ことを重視してアクティブ・ラーニングの活性化を図ります。特に，ＩＣＴ活用・反転授業，遠隔授業等の新しい教育方法の導入を検討します。
(2)

学生から見てわかりやすく骨太なカリキュラムの構築
各学部のカリキュラムの現状把握を行い，カリキュラム規模の適正化（授業

コマ数の削減）を進めます。また，段階的履修と国際通用性の観点から科目ナ
ンバリングによるカリキュラムの体系化を目指します。シラバスについては，大学全体で統一した書式を整え，英語版を作成して海外に公開します。
(3)

教育のグローバル化に対応した授業タームの設計
クォーター制の導入等，柔軟な学年暦を設定し，海外留学を容易にするアク

ティブ・タームを展開して，より多くの学生が単位取得留学できる枠組みを作ります。また，「グローバル人材育成に関わる科目群」の履修及び単位取得率の向上を目指します。
(4)

大学の知的資源を最大限活用した学部間連携教育の展開
既存の全学的カリキュラムを見直し，全学部あるいは複数の学部を対象とした科目群の設置，国際化を推進する科目群の発展的統合，兼担や他学部兼任講師の活用を目的とする全学的な調整機関の設置等を進めていきます。
(5)ア

新学部設置による教育の充実
スポーツ科学部（仮称）の再検討を開始します。
5

イ

急速に発展・変化していく世界に対応するためには，もう一度，本学の建学の精神を確認し，教育研究領域をさらに強化する必要があります。そのための新たな学部・学科構想の議論を進めます。

(6)

大学間連携による教育の充実
各連携大学・機関との連携事業の具体化を推進し教育の充実を図るとともに，単位互換等を実現していきます。
４ 大学院，法科大学院，専門職大学院の改革
各大学院強化・連携のため，改革チームを設置し，大学院全体の組織の見直しも視野に入れて大学院改革を推進します。研究型大学院とプロフェッショナル・スクールたる専門職大学院の特徴をより明確にし，定員充足率の向上を図ります。
(1)

大学院と学部の連携強化
授業科目のナンバリングによる学部から大学院までの専門科目の体系化及び大学院生のキャリアパスの明確化を通して，学部との連携を強化し，内部進学者の増加を図ります。
(2)

研究の活性化科目カリキュラム以外に課題カリキュラムを設置するとともに，研究を活性化するため，大学院と法科・専門職大学院が連携した教員チームによるプロジ
ェクト型研究を推進します。
(3)

法科大学院における司法試験合格率の向上「司法試験制度における本学の現状に対応したアクションプラン」実現の援助等，司法試験合格率の向上につながる取り組みを推進します。

(4)

専門職大学院の統合，大学院との連携及び他大学との連携強化
専門職大学院の本学でのプロフェッショナル・スクールとしての位置づけをより明確にし，定員充足及び収支改善を目指した専門職大学院改革を推進します。
(5)

各大学院の国際化
社会科学系・文系学部の助手に対する海外留学の促進，大学院・専門職大学

院の研究科横断型の英語学位プログラムの再編・開設等，一般学生と外国人留学生の双方にとって魅力のある大学院の国際化を推進します。
５ 意欲ある学生の安定的な確保(1)
ア時代の要請に対応する入試改革
高大接続新テストや英語資格・検定試験（４技能入試等）活用等の改革動向に対応し，入学者選抜の改革を進めます。

イ

一般入試とともに，特別入試を含む各種入試について入学後の分析を行い評価基準・方法の妥当性の検証によって質の高い志願者の安定的確保に努めます。また，首都圏以外の受験生確保に資する諸政策の検討を進めます。

(2)

付属校との連携
明治大学の将来を担う核となる付属校生が，高校在学中に大学での学修に必6要となる学力を備え，かつ大学での学びに円滑に移行できるよう，連携の現状と課題，解決方向の認識を大学と付属校が共有し，改善を進めていきます。
また，少子化の進行等を視野に入れた長期的視点から，付属校のあり方についても検討します。
Ⅴ 研究関連実施計画
本学の研究ブランドを確立するため，グローバルな共創的研究拠点を育て，「明治大学といえば，この研究」と呼ばれる研究を増やしていくとともに，そのための体制を強化します。
１ 拠点型事業の獲得・発展・継続(1)

研究・知財戦略機構の特別推進研究インスティテュート（付属研究機関），研究センター（付属研究施設），研究クラスター，特定課題研究ユニットなどの既存のシステムを継続し，国境を越えた共創的研究拠点に育てるための支援体制を整えます。
(2)

理工学系の既存の数学・数理科学の共同利用・共同研究拠点を引き続き発展・継続させるとともに，人文社会学系の新たな拠点獲得を目指します。また，こうした拠点からの研究成果をタイムリーに教育に反映していくことも重視し，そのための支援体制の整備を行います。
(3)

次年度以降の文部科学省の私立大学研究ブランディング事業応募に向けた，学内における選定について検討します。
２ 研究の国際化推進，国際シンポジウム
国際共同研究プロジェクト・研究成果発信の支援，教員モビリティの増大のための支援，国際シンポジウム開催などを中心に，研究の国際化を推進します。
３ 研究不正防止体制の拡充・継続
コンプライアンス教育，研究倫理教育をはじめとして研究不正防止体制を拡充します。研究費総額が年々増加する中，プロジェクトメンバーが研究活動に専念できる環境として，適正な管理運営サポート体制を提供します。
４ 競争的研究資金獲得
科学研究費補助金の採択額は継続的に増加しておりますが，これも本学の評価向
上につながっています。さらなる研究力向上のため科研費を中心に競争的研究費申請支援を継続的に行います。また，外部資金獲得のためのインセンティブ付与を様々な形で検討していきます。
Ⅵ 社会連携・社会貢献創立者出身地やキャンパス所在地をはじめとする各地域，また，社会のあらゆる分
野で活躍する校友や父母とも連携・協力し，次世代を担う人財の育成と生涯教育を通して，より良い社会創生に貢献するため，教育研究の成果を社会に還元します。
１ 学生の社会的成長を目指した地域連携事業の推進
7

創立者出身地，キャンパス所在地，連携協定を締結した地域等に加え，地域社会・
産業・行政等と連携し，地域活性化・地方創生，震災復興等の社会的課題に取り組みます。
２ 世界に羽ばたく人財の育成と世界につながるヒューマンネットワークの構築
本学を拠点とした，世界につながるヒューマンネットワークを構築・拡充するとともに，地球規模の課題に対して，国際社会と連携し，その課題の発見や解決等に取り組むグローバル連携を推進します。
３ 社会での「明治」のプレゼンスを高めるための生涯学習の展開
駿河台，和泉，生田，中野の４キャンパス及び黒川農場でその特徴を活かした「リバティアカデミー講座」(教養・文化，ビジネス，スポーツ等)や自治体との連携講座を展開し，生涯学習の機会をさらに発展させます。
４ 図書館，博物館の充実(1)

図書館
運営費，スペースに関する制約問題を踏まえ，収蔵図書・雑誌，電子図書館

機能，ラーニングコモン環境等の課題について，重要性・優先順位を考慮し整備していきます。
(2)

博物館
本学の教育・研究成果を社会に還元する学内共同利用機関として，展覧会や公開講座など多彩な教育・普及活動を展開し，生涯教育・社会連携事業の一翼を担う機関として，充実・発展を図ります。
５ グローバル連携の推進
関連機関と連携して，国連アカデミック・インパクトの人権，平和・紛争解決，
異文化間対話等のＵＮＡＩ10 原則に合致した活動を積極的に推進し，国際社会への貢献を進めます。
６ 次世代への継承のための環境保全
全キャンパスでの統一的な環境マネジメントシステム(全学ＥＭＳ)を整備し，運用していきます。また，環境教育を全学的に共有し，環境に配慮した行動及び活躍ができる人財を育成していきます。
７ その他
東日本大震災，さらに熊本・大分地方で発生した大きな地震に対する本学の社会連携・貢献の一環として，震災復興支援センターにおける活動の方向性について検討していきます。
Ⅶ 国際連携海外協定校との研究・教育のさらなる連携を実現し，世界のグローバル化状況に果敢に挑む明治大学を目指します。
「スーパーグローバル大学創成支援」事業，2016 年度に採択された「大学の世界展開力強化事業」などの構想調書に示した達成目標も視野に入れながら，学生のニーズ，学部・大学院，各機関のニーズを的確に把握し，各8

機関との緊密な連携を通じて学生・大学院生のグローバルな資質・対応力の向上を図っていきます。
１ 戦略的提携校政策の確立(1)

学生交流数，教員交流数が多い大学群を戦略的提携校と位置づけ，教育連携，

グローバル水準の共同研究の実施を目指します。その第一歩として，政治経済学部が実施してきたカリフォルニア大学におけるサマーセッションを全学部対象とした協定留学に衣替えし，今後４年間で 300 名の学生派遣を目指します。
(2)

欧米やＡＳＥＡＮ地域のトップスクールに加え，中南米，ロシア，中東，ア

フリカ等，新興国との連携を強化します。特に中南米は，サンパウロを拠点にマンガをツールとした連携を強化します。
２ 留学生受入れ体制の拡充(1)

入口から出口まで一貫した政策に基づき, 優秀な留学生獲得に努めます。また，いくつかの学部で先進的に実施されている海外指定校に関する情報収集，
学生リクルートを強力に支援します。
(2)

学生宿舎の再編と拡充，学生相談の充実，奨学金制度の適正化等，インフラの整備を進めます。
(3)

レベルに応じた質の高い日本語教育体制の拡充，英語学位コースプログラムの充実と英語専門科目の増設，渡日前入試の拡充などについて教務部，各学部・研究科と連携して進めます。
(4)

短期の研究交流促進のための制度導入を進め，多様な国から優秀な留学生の受入れを図ります。
３ 学生送出しの強化(1)

英語力に応じた多様な一方通行型送出しプログラムの増設，サマーセッショ

ンプログラムの拡充，ブリッジプログラム(英語力向上＋正規科目)の設置など，各学部・研究科による単位付与に耐え得る送出しプログラムの裾野を広げてい
きます。
(2)

質の高い国際的インターンシップ（短期・長期）を，国際機関，各国政府機

関，民間非営利団体との連携を通じて提供します。さらに，ＰＢＬ（Project Based
Learning）型の協定留学の拡充にも努めます。
(3)

危機管理体制の拡充，カウンセリングの拡充，初年次教育による留学への動機づけ，事前学修と事後学修の強化によるプログラムの単位化促進，実践的英語プログラムの充実など，学生がより留学しやすい環境（共通プラットフォー
ム）を国際連携機構，学部・大学院，各機関との協力を通じて準備します。
４ 学生による学生支援の拡充(1)

いくつかの学部で実施しているＳＮＳ(Facebook 等)を利用した学生メンタリ

ングシステムを大学レベルで組織していきます。
(2)

全学的な「留学フェア期間」を設定し，この中で留学経験者によるサポート，

ピアラーニングを推進します。また，留学生のメンターとして，キャンパスメ
9

イトや学生サポーター等との連携を図り，学生が学生を教えることで学生が自らの能力を高める仕組みを充実させます。
５ 教員のモビリティと教育の質向上
教育の質向上を目的として教員のモビリティを推進します。今後は，本学教員の海外協定校等における授業担当を促進し，教育の質向上を図るとともに，こうした教員派遣を可能とする制度的裏付けを関連機関との連携を図りながら実現していきます。
６ 国際連携機構の活動の「見える化」
国際連携機構が持っている権限や予算，活動の内容などについて目に見える形で情報を提供し，各学部・研究科との円滑な連携を図ります。
Ⅷ 学生生活支援
学生生活全般の支援，スポーツの振興を強化し，すべての学生が充実したキャンパ
スライフを送ることができる環境を整えます。また，学生の就職支援を一層充実させるとともに，そのための体制を強化します。
１ 奨学金の充実「貸費から給費へ」奨学金を充実させます。そのなかで，奨学金の目的ごとに，その必要性と効果を検証し，適切な支援方法・支援規模・支援時期を明確にするとともに，その目的に適した制度の再構築を順次進めていきます。
なお，給費奨学金の拡大に伴い，急速に明治大学奨学基金の規模が縮小している
ことから，基金運用の中長期計画を策定します。
２ 正課外活動への支援(1)

体育同好会連合会，理科部連合会等，公認サークルへの支援と合わせ，幹部

学生や指導員に対して，リスクマネジメント講習会や安全保険への助成等，安全を考慮した指導を実施します。
(2)

学園祭（明大祭・生明祭）実行委員会への支援及び新たな授業時間割による学年暦変更に伴う 2018 年度以降の学園祭日程のあり方について検討します。
３ 学生参加型プログラムへの支援(1)

Ｍ－Ｎａｖｉプログラムのさらなる改革によって，学生の社会人基礎力を向上させます。
(2)

ボランティアセンターでは，大学独自のプログラム（熊本支援等）を提示しながら，各キャンパスの特徴を活かした地域や行政との連携，学生組織の自発的な活動に対する支援を充実させます。
４ 学生相談体制の充実
障害者差別解消法に伴う障がい学生，マイノリティ学生への支援について，学内諸機関と連携しながら対応します。
５ 学生の健康管理と福利厚生の支援(1)

駿河台・生田診療所改修及び中野診療所レントゲン設備設置を検討し，学生
10

健康保険互助組合の予防給付を充実させます。
(2)

厚生施設（山中・清里・菅平の３セミナーハウス）の設備を充実させます。

６ 明大カレッジ・スポーツの振興(1)

競技スポーツ（特に体育会）の強化策の点検整備(2)

競技力の向上に向けた支援策の強化

７ 就職支援の充実(1)

インターンシップの充実
企業等が実施するインターンシップの多様化に伴い，「全学版インターンシッ

プ」をさらに強化します。
(2)

学部間共通総合講座「キャリアデザイン講座」の充実
社会・経済の変化と学生のニーズの把握に務め，将来設計に役立つ講座を充実させます。
(3)

外国人留学生への就職支援体制の充実
留学生の受入れ増加に伴い，国際連携事務部及び各学部・大学院との関係を強め，よりニーズに応じた支援を行います。
(4)

就職支援の充実
学生の就職支援の中でも相談体制は，重要な位置付けです。４キャンパスの施設及び人員の拡充を推進します。
Ⅸ 男女共同参画と平等の実現
学長の特命事項として，新たに副学長（男女共同参画・障がい者少数者支援担当）が設置されたことを契機として，すべての構成員が「違い」にかかわらず，キャンパ
スのあらゆる場において平等に活動し，尊重される環境を整備していくことを目指します。
１ 教員採用における戦略的人事の導入
女性教員比率及び女性教員採用比率に関する目標を考慮した戦略的人事の導入を検討します。
また，ポジティブ・アクションとして「クォータ制」を取り入れ，女性に限定した助教３名の任用を行います。
２ ライフイベントと研究の両立支援制度の拡充と強化「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」（文部科学省，2014 年度科学技術人
材育成費補助事業）において実施したライフイベントと研究の両立支援策について，
男女共同参画推進センターが中心となり，その内容を精査して本学の取り組みとして継続していきます。
３ 大学経営・運営の意思決定における女性参画の拡大
大学経営・運営に参画する役職等への女性登用を積極的に行い，女性目線を活かした男女共同参画を加速させます。
４ 障がい者少数者に対する教育研究支援・環境整備及び情報発信11本学のすべての障がい者（身体障害，発達障害等）及び少数者（ＬＧＢＴ等）が尊重され，個々の能力を活かせるような教育研究支援と環境整備を推進します。
また，広報との連携により，関連情報を一元的に「見える化」し，利用者の利便性を図ります。
５ 意識改革と理解増進(1)

ＳＤ／ＦＤ活動の一環として「男女共同参画」，「ダイバーシティ＆インクルージョン」等に関するシンポジウム，セミナー等を開催し，当事者意識の醸成を図ります。
(2)

学部学生，大学院生等を対象とした男女共同参画等に関する啓発活動を実施

し，次世代育成に貢献します。また，オープンキャンパスや学園祭において，本学の男女共同参画と平等の実現に対する取り組みについて情報を発信し，裾野の拡大を図ります。
Ⅹ 付属高等学校・中学校
明治高等学校・中学校は，明治大学の建学の精神を典拠とした「質実剛健」「独立自治」を校訓として，初代校長鵜澤総明先生訓話の一節「第一級の人物たれ」を精神的な指針として教育を展開してきました。これらの基本目的・理念を現代的に解釈した「『個』を育てる。
『未来』へつなぐ。
」として，明治大学の「『個』を強くする大学」の中核となる「個」を育成していきます。
１ 国際教育の推進及び特色ある教育の実現(1)

英語力強化施策・グローバル化推進(2)

大学推薦基準の見直し（英検，ＴＯＥＩＣ）(3)

高大連携・進路指導の拡充(4)

キャリア教育の推進(5)

明治大学推薦に向けての生徒の学力保証（客観的な学力測定）(6)

カリキュラム改革(7)

論文作成の指導(8)

学校行事の見直し

２ 生徒支援の充実
３ 教育研究環境の充実
４ 地域に根ざした学校づくり
５ 防災・危機管理対策 ～安全安心な学校づくり～
Ⅺ 施設設備整備計画
各キャンパスにおいて，安全性の確保，バリアフリー，国際化への対応等に配慮しながら，教育施設，研究施設，学生環境の整備を進めます。
短期的には，既存建物の維持保全のための修繕・改修を適切に実施するとともに，中長期的には，教学の要望，既存校舎の劣化度合，財政的収支のバランス，外的環境
12等を総合的に勘案しながら，全学的な施設整備計画の検討を進めます。
１ 駿河台キャンパス(1)

猿楽町地区再開発計画(2)15 号館（旧山の上ホテル別館）利用計画

２ 和泉キャンパス
(1)

和泉新教育棟（仮称）建設計画(2)

和泉国際混住寮（仮称）整備計画

３ 生田キャンパス
第一校舎１号館建替え，第二中央校舎等建設計画
４ 中野キャンパス
中野キャンパス第２期整備計画
５ その他
スポーツパーク（仮称）等整備計画
Ⅻ 管理・運営
１ 職員人事制度の改善及び新たな職制の検討
限られた人的資源の有効活用と事務組織の強化を目的とし，人事評価制度，人事異動，研修制度のさらなる融合を図っていきます。実施に際しては，方針をより一層明確化することで人材育成に繋げていきます。
また，新規事業や特定課題に対応する柔軟性のある推進体制として，新たな職制の導入を進めます。
２ 個人情報保護にかかわる対応
各部署・各機関において個人情報が適正に取り扱われるよう，学校法人明治大学
個人情報保護方針，個人情報の保護に関する規程等に基づき，管理体制の整備を図るとともに，各教職員の意識の高揚を図るための教育・研修活動を実施します。
３ キャンパス・ハラスメント対策
年々，多様化・複雑化する相談に対し，適切かつ迅速に対処していくため，より一層，関係機関と連携し，有効に機能する体制整備を行います。
４ 情報基盤整備及び教育研究支援
全学的な情報環境の最適化を図るための基盤整備について，教育・研究の高度化，
大学業務効率化の推進に不可欠である快適・安全・安心な情報環境の整備・拡充を継続して行い，着実な進展と適切な更新を進めます。また，情報基盤本部と教育の情報化推進本部，ユビキタスカレッジ運営委員会，図書館等の教学諸機関が連携を図りながら，本学を永続的に発展させる様々な改革の実質化を支援するため，以下の事業を推進します。
(1)

明治大学総合情報ネットワーク（ＭＩＮＤ）の利便性・可用性・安全性を向上させるための事業
ア

ネットワーク構成の見直しを行い，通信速度高速化，ネットワーク機器の13更新，無線ＬＡＮの拡充を実施して最適化を図り，利便性・可用性を向上させます。
イ

現状のセキュリティ対策を再点検し，標的型攻撃メール等の新たなセキュ
リティ脅威に対応できるように，必要なセキュリティ対策を強化し，ネット
ワークやシステムの安全性を向上させます。

(2)

総合的教育改革の実質化を支援するための情報環境を改修・整備する事業

ア

スーパーグローバル大学創成支援事業及び総合的教育改革に対応する機能を含む新教務事務システム再開発に向けた調査・研究，基本設計に着手します。
イアクティブ・ラーニング等の主体的学びを支援するためのＩＣＴ活用やメ

ディア設備改善，Oh-o!Meijiシステムの機能強化を図っていきます。
(3)

共創的諸活動を支援するための情報環境を整備する事業

ア

教員及び職員が共通に使用でき，情報セキュリティ上安全な新情報共有シ

ステムを整備し，協働を支援します。
イ

共創的諸活動に有用な情報基盤サービスについて検討し，共通性の高いサービスについて整備していきます。
５ 防火・防災関連
大規模地震等に備え，従来から行っている各種防災訓練，備蓄等の対策に加えて，災害が発生した際に，被害を最小限に抑え，教育機関としての事業が継続できるよう，大規模地震対応マニュアルに基づき，より一層の防災対策の充実及び危機管理体制の構築を図っていきます。
６ 付属校・系列校政策
学校法人が健全に経営を維持し，教育研究活動を永続的に発展させるためには，
学生の「数」と「質」を確保し続ける必要があります。現在，本学は入学志願者が10 万人を超えるなど安定した学生確保を行っていますが，今こそ長期的な視点で将来を見据え，学生の「数」と「質」に対する確かな対策を講じる必要があります。
その方策のひとつとして，「新たな付属校・系列校の設置」に向けて，引き続き
具体的な検討を行います。
付属校・系列校設置の推進にあたっては，法人・教学合同の委員で構成されている「明治大学付属校・系列校強化推進委員会」を中心に，学校種（小学校，中学校，高等学校），立地，規模（学生数），設置形態（直系，別法人等）等の課題について慎重に見極めながら，あらゆる可能性を視野に入れ，早期実現に向けて調査及び検討を進めます。
７ 系列法人連携
本学の系列法人である学校法人国際大学とは，引き続き，両法人合同で設置する系列法人協議会を定期的に開催し，両法人で行う連携・協力事業に関する事項の協議及び情報の共有化を図ることによって，円滑な系列法人間の運営を実施します。
あわせて，2018年度以降の連携のあり方について，両大学で協議します。
８ 事務組織の検討
14

事務部長会の下に設置された「明治大学事務組織改善ワーキンググループ」において，中期計画の一環として，本法人の事務組織が抱える課題の整理，解決策，事務組織の在り方等について，総合的な観点から検討を行います。
XⅢ 財務関係
永続的に充実した教育研究活動を行うための基盤確立を図るため，2017 年度新入生から学費の改定を決定いたしました。しかしながら，一層の本学のプレゼンスを高めていくためにも，財政健全化に向けた諸施策の実行が求められるため，引き続き教学と法人が一体となって取り組んでいきます。2017 年度予算は，個々の予算を精査した上で，将来の教育研究環境の整備等に係る費用並びに全学及び部門別の基
本金組入前当年度収支差額を勘案し，教育研究活動の活性化とともにその永続性の確保を図ります。
１ 事業活動収入
収入の主体は，学生生徒等納付金と補助金です。学生生徒等納付金は 2017 年度
学部・大学院新入生の値上げ分を見込むとともに，入学定員管理の確実な実行を継続します。補助金については，算定基準の１つである学生生徒等納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出割合に影響する大型受託研究費の減を見込みます。
未来サポーター募金など，寄付し易い環境を整えながら寄付金の積極的な受入れを推進し，受託研究費など外部資金の受入れ強化，より積極的な運用を図る資産運
用，施設の外部貸出し等の多様な増収策による財源確保に努め，収入の安定的な確保を目指します。
２ 事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで，個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに，過年度の執行状況等を勘案します。新規要求はスクラップ＆ビルドの考えのもとに，既存の予算を見直しその財源を明らかにして要求することとし，提出された要求に対しては，効果や実績等を勘案します。人件費については年々増加傾向にあり，継続的に見直しを行います。
懸案事項となっている中野キャンパス第２期整備計画を含む各キャンパスの施設計画に係る調査費等の予算措置を検討します。
３ 財政を取り巻く環境
大学財政を取り巻く環境は厳しさを増し，今後 18 歳人口が 2018 年から再び減少
しはじめ，2031 年には現在の約 120 万人から約 100 万人程度になり，大学進学者数もこれに伴い大幅に減少することが見込まれています。さらには，地方創生を目指す政府方針に端を発した，大都市圏への学生集中是正方策が実施され，補助金が不交付となる入学定員超過率が引下げられるという定員管理の厳格化も始まっています。
本学の財政は，事業活動収支計算書でみると，基本金組入前当年度収支差額は，15

2013 年度の 18 億円の支出超過に続き 2014 年度は 16 億円の支出超過と２期連続で支出超過となり，2015 年度決算においても顕著な改善は見られていません。
教育研究環境を維持向上し，将来に亘り継続的に発展するためには，2014 年度に策定した中期計画（第１期）の目標である基本金組入前当年度収支差額の約８％程度の収入超過を確保することが望ましく，緊急な支出が必要となる事案についても柔軟に対応できる財政基盤が求められます。本目標を達成するため，あらゆる方策を検討して具体的な推進を図ります。
なお，本学の財政関係情報の開示については，ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施していきます。
以16上