平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月8日
上場会社名
ＴＨＫ株式会社
コード番号6481
URL http://www.thk.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役経営戦略室長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月13日

上場取引所（氏名） 寺町 彰博（氏名） 木内 秀行
配当支払開始予定日

東TEL 03-5434-0300
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

％

百万円

11.4

6,671
7,837―△13.6

8,477
9,256―

53,06449,700

経常利益

百万円

△3.6

4,842
5,578―％―△1.9

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％

円銭

―

37.65
41.98

41.70

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

263,563
264,229
21年3月期第1四半期 188,138百万円

190,063
192,953
20年3月期 190,953百万円

1株当たり純資産％

円銭

71.4
72.3

1,462.90
1,484.78

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―――
―

18.00
―――
18.00

円銭

円銭

18.00

36.00―――

―――
18.00

36.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益％

経常利益

百万円

―
110,000
225,000
7.8（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

15,00030,500％

百万円

13.2

15,90032,100―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

18.8

9,000
18,500

―％円銭

1.0

69.98
143.85―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他(2)をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他(3)をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 133,856,903株
21年3月期第1四半期 5,249,924株
21年3月期第1四半期 128,607,186株

20年3月期133,856,903株
20年3月期5,249,554株
20年3月期第1四半期 132,985,524株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号) 及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。
当資料に記載の業績予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

―1―

ＴＨＫ㈱(6481) 平成21年３月期第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間においては、原油や原材料価格の高騰による企業業績の悪化や、サブプライムローン問題に端を発する金融不安などの影響により、世界経済に減速の動きが広がりました。国内では、これまで景気回復を牽引してきた輸出や設備投資が弱含んで推移しました。海外では、米国は景気の後退局面入りが懸念される状況となり、ユーロ圏や英国の景気も減速基調となる一方、東欧や中国など新興国の景気は好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループでは「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大により、外部環境の急激な変化などの事業リスクを緩和させつつ、長期安定的に業績を拡大できる体制の更なる強化に努めました。
その結果、当第１四半期の売上高は、前年同期に比べて33億６千３百万円（6.8％）増加し530億６千４百万円となりました。
国内では、全般的には設備投資が弱含んで推移しましたが、フラットパネル関連向けなどが好調に推移したことなどから、前年同期に比べて売上高を増加させることができました。
米州では、エレクトロニクス向けの調整が続く中、製販一体となって既存顧客との取引拡大に努めた結果、工作機械向けなどで売上高を増加させることができました。しかしながら円高ドル安に伴う為替換算上の影響から、売上高は前年同期に比べて減少しました。
欧州では、東欧における機械需要が増加する中で、米州と同様に製販一体となって既存顧客と新規顧客の開拓に努めた結果、工作機械向けを中心に全般的に売上高を増加させることができました。
アジア他では、中国において、工作機械の生産高が増加する中、販売拠点網の増強など積極的な営業展開を図った結果、工作機械向けを中心に大幅に売上高を増加させることができました。台湾では、現地工作機械メーカーの輸出先が拡大する中、既存顧客との取引拡大に注力した結果、工作機械向けを中心に売上高を増加させることができました。これらの結果、アジア他地域においても売上高を増加させることができました。
コスト面では、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイムの短縮など、生産性の改善に努めました。
一方で、原材料価格上昇の影響に加え、生産能力増強に伴う労務費、減価償却費等の固定費の増加などにより、売上高原価率は前年同期に比べて3.8ポイント上昇し、67.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に加え輸送運賃の上昇による物流費の増加などにより、前年同期に比べて３億９千６百万円（3.9％）増加し105億３千８百万円となりましたが、売上高に占める比率は0.5ポイント改善し19.9％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べて11億６千６百万円（14.9％）
減少し66億７千１百万円となり、売上高営業利益率は3.2ポイント低下し12.6％となりました。
営業外損益は、主に為替差益などにより18億５百万円の収入となりました。これらの結果、経常利益は前年同期に比べて７億７千９百万円（8.4％）減少し84億７千７百万円、四半期純利益は前年同期に比べて７億３千５百万円（13.2％）減少し48億４千２百万円となりました。

― 2 ―ＴＨＫ㈱(6481) 平成21年３月期第１四半期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当 第 １ 四 半 期 末 の 総 資 産 は 、現 金 及 び 預 金 が 増 加 し ま し た が 、有 形 固 定 資 産 、の れ ん の 償 却 に よる 減 少 に よ り 、前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ ６ 億 ６ 千 ５ 百 万 円 減 少 し 、2 , 6 3 5 億 ６ 千 ３ 百 万 円 と な り ました。
負 債 は 未 払 法 人 税 等 の 増 加 な ど に よ り 、前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 2 2 億 ２ 千 ３ 百 万 円 増 加 し 、7 3 5億円となりました。
純 資 産 は 、利 益 剰 余 金 が 増 加 し ま し た が 、為 替 換 算 調 整 勘 定 の 減 少 に よ り 、前 連 結 会 計 年 度 末 に
比 べ 2 8 億 ８ 千 ９ 百 万 円 減 少 し 、1 , 9 0 0 億 ６ 千 ３ 百 万 円 と な り ま し た 。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成20年５月15日に公表いたしました平成21年３月期の連結業績予想(平成20年４月１日～平成21年３月31日)につきましては、変更ありません。

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無: 有1.一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
2.棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部で実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
3.固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
4.法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一次差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
5.税金費用の計算
一部の連結子会社については、当第１四半期連結会計期間の税引前四半期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 3 ―ＴＨＫ㈱(6481) 平成21年３月期第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更: 有

1.「四半期財務諸表に関する会計基準」等の適用「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成19年３月14日号) 及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

企業会計基準第12平成19年３月14日

企業会計基準適用指針第14号)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日

内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。
2.「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号)を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益及び営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ307百万円減少しております。
3.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
平成18年５月17日実務対応報告第18号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
また、期首の利益剰余金に73百万円を加算したことに伴い、利益剰余金が同額増加しております。
4.「リース取引に関する会計基準」等の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会
30日

平成５年６月17日

最終改正平成19年３月

企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

平成６年１月18日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準適用指針第16号)を当第１四半期連結会

計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 4 ―ＴＨＫ㈱(6481) 平成21年３月期第１四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位:百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

51,75964,98112713,056
6,123
10,304
7,590△224
153,719

48,16265,353
1,648
13,310
5,842
10,162
8,101△247
152,333

36,52950,66587,19537,97050,10088,070

10,313741
11,055

10,994818
11,813

5,355
6,601
△364
11,593
109,843
263,563

5,418
6,929
△336
12,012
111,896264,229

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―ＴＨＫ㈱(6481) 平成21年３月期第１四半期決算短信(単位:百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

37,113
4,096
1,886
130
21,07164,29837,175
1,494
2,703
100
20,06961,542

4,039
120
154
810
4,078
9,201
73,500

3,995
112
154
972
4,499
9,733
71,276

34,60644,343
120,179△11,348
187,781

34,60644,343
117,578△11,347
185,181

600
△242
357
1,924
190,063
263,563

469
5,302
5,772
1,999
192,953
264,229

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―ＴＨＫ㈱(6481) 平成21年３月期第１四半期決算短信(2) 【四半期連結損益計算書】(単位:百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益53,06435,854
17,209
1,308
2,936
6,292
10,538
6,671
165
1,369
162
266
1,963
1729110157
8,477
313160
60
8,448
3,320
247
3,568
37
4,842

― 7 ―

ＴＨＫ㈱(6481) 平成21年３月期第１四半期決算短信
当 連 結 会 計 年 度 よ り「 四 半 期 財 務 諸 表 に 関 す る 会 計 基 準 」( 企 業 会 計 基 準 第 1 2 号 ) 及 び「 四 半 期 財務 諸 表 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 1 4 号 ) を 適 用 し て お り ま す 。ま た 、「 四 半 期 連 結 財 務 諸 表 規 則 」に 従 い 四 半 期 連 結 財 務 諸 表 を 作 成 し て お り ま す 。
な お 、当 第 １ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 ( 平 成 2 0 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 2 0 年 ６ 月 3 0 日 ま で ) は 、「 財 務 諸 表 等の 用 語 、様 式 及 び 作 成 方 法 に 関 す る 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 」( 平 成 2 0 年 ８ 月 ７ 日 内 閣 府令 第 5 0 号 ) 附 則 第 ７ 条 第 １ 項 第 ５ 号 の た だ し 書 き に よ り 、改 正 後 の 四 半 期 連 結 財 務 諸 表 規 則 を 早 期 に適用しております。
(3) 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

[参考](要約) 前四半期連結損益計算書(単位:百万円)
科目

前第１四半期連結累計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日
金額

百分比％

Ⅰ

売上高

49,700

100.0

Ⅱ

売上原価

31,721

63.8

売上総利益

17,97936.2

販売費及び一般管理費

10,141

20.4

営業利益

7,837

15.8

Ⅳ

営業外収益

1,706

3.4

Ⅴ

営業外費用

288

0.6

経常利益

9,256

18.6

Ⅵ

特別利益

150.0

Ⅶ

特別損失

530.1

9,219

18.5

3,589

7.2

少数株主利益500.1

四半期純利益5,57811.2

Ⅲ

税金等調整前四半期純利益法人税等― 8 ―