資料

２

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画における第４章計画評価シート■令和４年度の評価
基本方針１

基本方針２

基本方針３

ニーズに応じた

身近な地域での家庭における

子育て支援の提供

子育て支援

子育て力の向上

事業総数 １４件

事業総数 ６２件

事業総数 ４３件

基本方針４

基本方針５

特別な配慮等を要する

すべての子どもと

子どもや保護者への支援

子育て家庭を支える環境整備

事業総数 ６３件

事業総数 ８３件

評価Ａ

高

評価Ｂ
評価Ｃ

低

■令和４年度の成果ポイント

新規・拡大〇中学生までの医療費が無料になりました（子育て応援医療給付事業）

事業
終了・縮小
事業

〇４月から不妊治療全般が保険適応となり申請件数は大幅に減少しました。
（不妊治療助成事業・不育症治療費助成事業）■令和５年度の計画とポイント

新規・拡大
する事業

〇保健センターと家庭児童相談室の連携を強化します。（子ども家庭支援ネットワーク事業）〇まかせて会員に援助活動助成金を支給します。（ファミリーサポートセンター事業）〇子育て関連の手続きのオンライン化を開始します。（入園申込等）

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
1

ー

ニ
2

3

4

5

6

7

8

ズ
に
応
じ
た
子
育
て
支
援
の
提
供

基本
施策

）

基本
方針
基
本
方
針
１

（

ＮＯ

１
質
の
高
い
教
育
・
保
育

項

目

総合的な施策の展開
内容①就学までの教育・保 就園・未就園に関わらず、すべての子ども
育環境の充実が産まれてから就学までの間、家庭や地域
及び子育て支援センター・保健センター・
保育園・幼稚園・認定こども園などの機関において、心身の成長や個性に応じた教育・保育を十分受けられるよう、地域の子育てに関する会議、利用者支援事業（基本型）との連携の継続等に努めます。

12

13

すこやか支援課

子育て政策課保育幼稚園課Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇子育て世代包括支援事業〇子育て世代包括支援事業
子育て支援ネットワーク会議が各地域で年3 子育て支援ネットワーク会議を各地域で回開催と市全体の会議が年に１回開催 支援 年3回開催と市全体の会議が年に１回開プラン検討会議を月に１回開催催した。支援プラン検討会議を2か月に1 A:成果あり・達成できた
回、開催することができた。

〇子育て支援センター運営事業
・食育等子育て講座を開催〇子育て支援センター運営事業
・子育て講習 5センター合計
60回実施、872人参加

B:おおむね達成
できた〇保育園地域活動事業〇保育園地域活動事業
・就園相談、子育てに関する相談事業の実施 ・就園相談、子育てに関する相談事業の（各園）実施（各園）
A:成果あり・達・未就園児交流の開催（公立私立実施）
・未就園児交流の開催（公立私立実施）
成できた②待機児童対策の充実 入園希望の増加に対応するため、施設の整備や地域型保育事業所の参入などによって保育基盤の拡大をめざします。また、幼児教育・保育の無償化の実施による新たな保育需要に対応するため、保育の確保に努めます。

子育て支援施設整備推進 〇地域型保育施設整備事業○認定こども園整備事業
室・保育需要に対応するため、地域型保育事業 ・登記事務、造成工事、建築補助等所の開設を実施
・Ｒ５ くじらこども園 開園
B:おおむね達成〇認定こども園整備事業
・Ｒ６甲南統合認定こども園開園に向けできた・公立園を統合し、民営の認定こども園の開 た造成工事に着手
設に向け事業を実施③保育園、幼稚園及び 保育園、幼稚園及び認定こども園におい
認定こども園における て、一人ひとりの人権が守られ、子どもが保育内容や教育内容の 個性を発揮し、集団の中で道徳性を身につ充実
け、人間形成の基礎を培っていけるよう、
保育内容や教育内容を充実します。

保育幼稚園課④教育・保育の質の向 子育て家庭の現状やニーズに応じた保育を上のための取り組み
めざし、外部のサービス評価システムの導入や総合施設の研究を図ります。また、質の高い保育について研究を進め、実践につながるように努めます。

保育幼稚園課⑤職員研修等の充実

課題への対応や人権意識の向上、職員が学びたい内容の研修を行うなど、研修の量的拡大と質的な向上を図ります。また、保育に関する専門知識を一層高め、子育てに関する保護者の相談に適切に対応できるよう
保育士の充実を図ります。

保育幼稚園課

子どもの実態を見据え、子どもたちの育ちや社会状況についての新たな課題に対応できる教育を進めるため、教育者としての実践的指導力等の資質・能力を養う教職員研
修の充実を図ります。

人権推進課⑥教職員研修の充実

9
・
10

11

担当課

学校教育課
教育研究所

⑦関係職員との連携・ 幼児教育・保育内容の充実のため教育・保情報交換
育に関わる職員間の連携や研修、情報交換に努めます。

⑧教育・保育施設、設 耐用年数経過に伴う統廃合等に鑑みなが備等の充実
ら、教育・保育の質の向上に必要な施設・設備の充実に努めます。

保育幼稚園課〇幼児教育推進事業
・公立園５園でキッズヨガの実施
各園年間１０回実施〇幼児教育推進事業
・公立園５園でキッズヨガの実施
各園年間１０回実施〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・苦情解決第三者委員設置
・苦情解決第三者委員設置
・苦情解決第三者委員・園長・副園長合同会 ・苦情解決第三者委員・園長・副園長合
A:成果あり・達議の開催（2回）
同会議の開催（2回）
成できた〇保育士研修事業
・スマイルサポーター研修の開催（スマイルサポーターの役割について）〇保育士研修事業
・スマイルサポーター研修の開催「子どもへの虐待と体罰について」
講師：家庭児童相談室職員〇学校園人権教育推進事業
・各ブロック人権教育教職員全員研修
・各ブロック人権教育新転任者研修〇学校園人権教育推進事業
・各ブロック人権教育教職員全員研修（5ブロックで3講座開催）
・各ブロック人権教育新転任者研修（5
ブロックで開催）〇教職員研修事業
・初任者研修４回 各19人
・教職２年次19人・３年次研修22人
・中堅教諭等資質向上研修 23人
・ミドルリーダー研修 4人
・授業力向上養成研修 69人〇教職員研修事業
・初任者研修４回 各21人
・教職２年次19人・３年次研修22人
・中堅教諭等資質向上研修 23人
・ミドルリーダー研修 ４人
・授業力向上養成研修 87名
各ステージに応じた研修を充実した。

〇保育士研修事業（公立私立）
・保育の質の向上のための研修開催
特別支援研修：年間１０回
ステージ研修：年間５回
運動遊び研修：年間３回
保育の質向上研修：年間６回〇保育士研修事業（公立私立）
・保育の質の向上のための研修開催
特別支援研修：年間１０回
ステージ研修：年間５回
運動遊び研修：年間３回
保育の質向上研修：年間６回

子育て支援施設整備推進 〇市立保育園施設維持補修事業○市立保育園施設維持補修事業
室・施設の充実を図るため、長寿命化補修、空 ・長寿命化補修
２園
調設備の整備・改修やトイレの改修を実施
・空調新設・取替 ５園・トイレ改修１園
その他必要な補修を実施した。
教育総務課

A:成果あり・達成できた〇土山中学校長寿命化改良事業
・長寿命化改良工事 １件

A:成果あり・達成できた

B:おおむね達成
できた

A:成果あり・達成できた

A:成果あり・達成できた

B:おおむね達成
できた〇土山中学校長寿命化改良事業
・長寿命化改良工事（１期）について令 A:成果あり・達
和６年１月中に竣工を見込んでいる。
成できた

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持
現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
子育て支援ネットワーク会議を各地域で年3回開催と市全体の会議が年に１回開催
支援ﾌﾟﾗﾝ検討会議は他機関が参加できる形で開催する予定。

〇子育て支援センター運営事業
・子育て講習 5センター合計
63回実施予定〇保育園地域活動事業
・就園相談、子育てに関する相談事業の実施（各園）
・未就園児交流の開催（公立私立実施）○認定こども園整備事業
・公立園を統合し、民営の認定こども園の開設に向け事業を実施

妊娠
期

○

119

142

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇幼児教育推進事業
・公立園５園でキッズヨガの実施
各園年間１０回実施○〇市立保育園管理事務
・苦情解決第三者委員設置
・苦情解決第三者委員・園長合同会議の開催（2回）〇保育士研修事業
・スマイルサポーター研修の開催（スマイルサポーターの役割について）
研修対象者：公立私立園保育士・教諭〇学校園人権教育推進事業
・各ブロック人権教育教職員全員研修
・各ブロック人権教育新転任者研修

○

○

○

〇教職員研修事業
・初任者研修４回 28人
・教職２年次18人・３年次研修19人
・中堅教諭等資質向上研修 17人
・ミドルリーダー研修 ４人
・スキルアップ研修 23人
・教師力アップ研修 125人
・教職員全員研修会 381人
〇保育士研修事業（公立私立）
・保育の質の向上のための研修開催
特別支援研修：年間７回
ステージ研修：年間２回
運動遊び研修：年間３回
保育の質向上研修：年間８回
乳児保育研修：年間３回○市立保育園施設維持補修事業
・施設の充実を図るため、長寿命化補修、空調設備の整備・改修を実施〇土山中学校長寿命化改良事業
・長寿命化改良工事（２期） １件

○

○

○

1

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ

基本
方針

基本
施策

14

項

目

総合的な施策の展開
内容⑨保育園・幼稚園や小 食育を生命の大切さや食材、調理を学べる
中学校における食育の 機会としてとらえ、各園の特徴を踏まえつ推進
つ栽培活動や調理体験などを取り入れた活動を推進します。また、給食も教材として重視し、地産地消の取り組みとも関連させながら、子どもが食に対する興味関心を高められるよう取り組みます。

15

担当課
保育幼稚園課

学校教育課

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績（小事業名）（小事業名）（件数）〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・菜園活動の実施：全園実施
・菜園活動の実施：全園実施
・食育だより、園だよりの配布（毎月）：毎 ・食育だより、園だよりの配布（毎月配布月）：毎月配布〇食育推進事業〇食育推進事業
校園の食育年間計画に基づく栽培活動や調理 各学校において食育年間計画を作成し，地域の食育ボランティア等の協力のもと、実態に合わ活動を推進する。
せて栽培活動や調理体験（総合的な学習の時
学校給食に関する指導を通して、食に関する 間・生活科・家庭学習）に取り組んだ。
知識や興味関心の向上を図る。
学校給食に関する指導を行った。工夫された献Ｒ４
評価

次年度にむけた
事業の方向性

A:成果あり・達
成できた

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇市立保育園管理事務
・菜園活動の実施：全園実施
・食育だより、園だよりの配布（毎月）：毎月配布

現状維持〇食育推進事業
校園の食育年間計画に基づく栽培活動や調理活動を推進する。
学校給食に関する指導を通して、食に関する知識や興味関心の向上を図る。

B:おおむね達成
できた

妊娠
期

119

142

乳幼児期
未就
園

就園

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

立、感謝週間の取り組みなど栄養教諭・栄養職員と連携した食育を工夫して実施した。

16⑩多様な保育事業の参 保護者の就労ニーズの実現や多様化する保入育ニーズに対応するため、民営化の促進や小規模保育所や家庭的保育所等の地域型保育施設の巡回支援を行います。

17⑪教育環境の充実

18⑫学力向上の推進

保育幼稚園課

高度情報化に対応できる子どもの教育を推 学校教育課
進するために、ICT教育環境整備を推進します。

国際化にも対応できる子どもの学力向上に 子育て政策課
向けて、学校におけるALT設置や英語検定の支援等を実施します。

19

学校教育課

（

20

）

２

ー

ニ

21

22

ズ
に
応
じ
た
子
ど
も
・
子
育
て
支
援

①多様な保育事業の充 子育て家庭のニーズに応じながら低年齢児
実保育、一時預かり保育、延長保育、休日保
育、幼稚園における預かり保育及び子育て短期支援事業（ショートステイ事業及びト
ワイライトステイ事業）など、多様で身近な保育事業を各地域のニーズに応じて提供するよう努めます。また、保護者のニーズに応じた量的拡大と適正保育に必要な保育士の確保など、質の向上を図ります。

②子育て支援センター 利用者支援事業を展開するなど、これまで機能の強化
以上に子育ての不安などについての相談、
子育てサークルの育成支援、地域の子育て支援情報の収集・提供を行うなど、専門的な子育て支援の拠点施設としての機能を充実させます。また、関係機関と連携しながら、保護者への支援や来所できない保護者への対応について検討し、地域で子育て家
庭の孤立を防ぎます。

子育て政策課保育幼稚園課

子育て政策課

子育て政策課2〇地域型保育施設の巡回訪問
・Ｒ４年度新設園：１ヶ月に１回程度訪問
・継続園：年間４回〇地域型保育施設の巡回訪問
・Ｒ４年度新設園：１ヶ月に１回程度訪問
A:成果あり・達・継続園：年間４回実施
成できた〇ICT教育環境整備事業〇ICT支援員配置（各校月２回）「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけ 〇ﾀﾌﾞﾚｯﾄ配備充足率100％
られ、今後の学習活動において更なるＩＣＴ 〇ルーター貸出 58件の活用が想定されることから、ＩＣＴ環境の 〇ICT教育推進リーダー会 各学期１回
整備に取り組む。

A:成果あり・達成できた〇放課後児童クラブ支援事業〇放課後児童クラブ学習支援事業
児童クラブ学習支援モデル事業
児童クラブ学習支援モデル事業
２か所のクラブで、タブレットを使った学習 タブレットのＡＩドリルや従来の学習ド B:おおむね達成できた等を行う
リルを用いて週3回学習支援を行った。
〇英語検定事業〇英語検定事業
英語検定を受検することにより、英語力の向 英語検定の年１回の受験料を負担。
A:成果あり・達上と家庭における自主学習意欲の向上を図
市内中学校のべ２０３５人が英語検定を
成できた
る。
受験した。
〇子育て短期支援事業（ショートステイ・ト 〇子育て短期支援事業（ショートステ
ワイライトステイ）
イ・トワイライトステイ）
・社会福祉法人甲賀学園 委託
・社会福祉法人甲賀学園 委託
・里親委託
・ショートステイ利用 延べ24日
・トワイライトステイ利用 延べ2日・里親委託の意向調査を実施

A:成果あり・達成できた〇一時預かり保育事業〇一時預かり保育事業
実施場所：５箇所で実施
実施場所：５箇所で実施
あいみらい保育園、土山保育園、甲賀西保育 あいみらい保育園 377件
園、甲南東保育園、信楽保育園
土山保育園 12件
〇保育士研修事業
甲賀西保育園 80件
・家庭的保育者等基礎研修会の開催
甲南東保育園 31件〇保育士確保事業
信楽保育園 70件
保育士人材バンク登録、活用促進〇保育士研修事業
B:おおむね達成
・HPやチラシを用いて制度について積極的に ・家庭的保育者等基礎研修会の開催できた周知。登録を促進し、採用に繋げる。
〇保育士確保事業
保育士人材バンク登録、活用促進
・HPやチラシを用いて制度について積極的に周知。登録を促進し、採用に繋げていった。
・就職フェアを開催した。
〇子育てコンシェルジュ事業〇子育てコンシェルジュ事業
・子育て支援センターにおいて、0才～18才 ・子育て支援センターにおいて、子育てまでの子育ての相談、地域の子育て支援情報 の相談、地域の子育て支援情報の収集・の収集・提供の実施。
提供を行った。
子育てサークルの育成支援については地域の 子育て相談 1,024件
サークルへの支援は実施。コロナ禍で消滅し ・子育て支援センターにおけるサークル A:成果あり・達成できた
たサークルも多く、子育て支援センターにお 活動を10月から再開した。利用者45組
いての新規サークル活動の促進を行います。

〇地域子育て支援センター運営事業〇地域子育て支援センター運営事業
コロナ禍で消滅したサークルも多く、子育て ・子育て支援センターにおけるサークル
支援センターにおいての新規サークル活動の 活動を10月から再開した。利用者45組
B:おおむね達成
促進を行います。
できた

現状維持

現状維持

現状維持
現状維持

拡大・拡充

現状維持

現状維持

現状維持

〇地域型保育施設の巡回訪問
・Ｒ５年度新設園（１園）
1ヶ月に１回程度訪問
・継続園（１０園）
年間４回実施○〇ICT教育環境整備事業「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、今後の学習活動において更なるＩＣＴの活用が想定されることから、
ＩＣＴ環境の整備に取り組む。

〇放課後児童クラブ支援事業
児童クラブ学習支援モデル事業
２か所のクラブで、タブレット等を使った学習支援を行う。モデル事業の最終年度。
〇英語検定事業
英語検定を受検することにより、英語力の向上と家庭における自主学習意欲の向上を図る。
〇子育て短期支援事業（ショートステ
イ・トワイライトステイ）
・社会福祉法人甲賀学園 委託
・里親委託に向けた契約を行う〇一時預かり保育事業
実施場所：５箇所で実施
あいみらい保育園、土山保育園、甲賀西
保育園、甲南東保育園、信楽保育園〇保育士確保事業
保育士人材バンク登録、活用促進
・HPやチラシを用いて制度について積極的に周知。登録を促進し、採用に繋げる。
・大学訪問（１７校）
・高校訪問（年間２回）
・就職フェア〇子育てコンシェルジュ事業
・子育て支援センターにおいて、子育ての相談、地域の子育て支援情報の収集・提供を行う。
・子育て支援センターにおけるサークル
活動を支援する。

〇地域子育て支援センター運営事業
・子育て支援センターにおけるサークル
活動を支援する。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ

基本
方針

基本
施策

23

24

26

項

目

総合的な施策の展開
内

容

担当課

③つどいの広場事業の 子どもの健やかな育ちと子育て家庭を支援
充実
するため、子育て親子が気軽に集い、相互に交流できるつどいの広場事業を充実します。

子育て政策課④ファミリー・サポー 甲賀市ファミリー・サポート・センターのト・センター事業の充 会員増加を図るためPRや事業の啓発を進め
実るとともに、会員研修の拡充や利用料の検討等、事業内容の一層の充実を図ります。

子育て政策課⑤児童クラブ事業の充 子どもが自主性を持って楽しく過ごせるよ
実う、各児童クラブにおける事業内容を充実させます。また、利用する児童の増加に対応するため、児童クラブの民設・民営に積極的に取り組むとともに、個々の児童の個性や状況に応じた適切な指導ができるよう、指導員の資質の向上に努めます。

子育て政策課

子育て政策課

子育て政策課29

30⑥病児・病後児保育の 保護者の仕事と子育ての両立や安心して子充実育てができる環境の実現に向けて、病児・病後児保育の充実に努めます。

子育て政策課⑦妊娠・出産から子育 利用者支援事業の実施を継続し切れ目のなて期までの包括的な支 いきめ細やかな支援に取り組みます。
援

すこやか支援課

31

子育て政策課Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇つどいのひろば事業
3歳までの未就園児とその保護者が交流できる場を提供する。
・週3回、予約制で実施
・6月から水口体育館へ移転して実施

Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（件数）評価〇つどいのひろば事業
3歳までの未就園児とその保護者が交流できる場を提供した。
・週3回、予約制で開催。4・5月は甲南 A:成果あり・達青少年研修センターで、6月以降は水口成できた
体育館キッズルームで実施。
・開催日数133日、参加者250組、うち新規登録者85組。

〇ファミリーサポートセンター事業〇ファミリーサポートセンター事業
・甲賀市社会福祉協議会に委託
・甲賀市社会福祉協議会に委託
会員数を増加させるため、サポーター養成講 ・おねがい会員 204人
座や啓発紙の発行を行います。
・まかせて会員 83人
・どっちも会員 26人
計313人
・活動回数
575件
〇児童クラブ指定管理事業
・指定管理委託 17か所

〇児童クラブ指定管理事業
・指定管理委託 17か所

〇民設民営児童クラブ助成事業
・民設民営 2か所

〇民設民営児童クラブ助成事業
・民設民営 2か所

A:成果あり・達成できた

A:成果あり・達成できた

A:成果あり・達成できた〇放課後児童クラブ支援事業〇放課後児童クラブ支援事業
・２クラブで児童クラブ学習支援モデル事業 ・児童クラブ学習支援モデル事業を2かの実施所で実施した。市主催研修はコロナの影
・市主催研修を行う
響により実施できなかった。
B:おおむね達成
・滋賀県放課後児童支援員等資質向上研修
・滋賀県放課後児童支援員等資質向上研
できた・滋賀県放課後児童支援員認定資格研修
修、滋賀県放課後児童支援員認定資格研修に参加した。
〇病児・病後児保育事業〇病児・病後児保育事業
・病児・病後児保育とも水口子育て支援セン ・病児保育を開始
ターで実施
・利用72件（病児51件・病後児21件）
・市外施設利用料補助
・市外施設利用料補助 10件

A:成果あり・達成できた〇子育て世代包括支援事業〇子育て世代包括支援事業
各保健センターで母子手帳の発行時に面談を 母子健康手帳発行時面談数570件、新生行い、必要な方には支援プラン作成の支援を 児訪問時面談534件、ﾍﾞﾋﾞｰﾏﾏ教室ﾘﾄﾙﾏﾏｻ A:成果あり・達成できた行う。
ﾛﾝでの対応数1,121件。内、70件の支援ﾌﾟﾗﾝ作成を行った〇子育てコンシェルジュ事業〇子育てコンシェルジュ事業
・各子育て支援センターに子育てコンシェル ・各子育て支援センターに子育てコン
ジュを配置
シェルジュを配置した。
A:成果あり・達・子育てに関する相談や情報提供、関係機関 ・子育てに関する相談や情報提供、関係
成できた
との連携
機関との連携を行った。

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

拡大・拡充

現状維持
現状維持

現状維持

拡大・拡充

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇つどいのひろば事業
3歳までの未就園児とその保護者が交流できる場を提供する。
・週3回、予約制で実施
・水口体育館キッズルームで実施

妊娠
期

119

142

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

〇児童クラブ指定管理事業
・指定管理委託 17か所

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

〇民設民営児童クラブ助成事業
・民設民営 2か所○

〇放課後児童クラブ支援事業
・２クラブで児童クラブ学習支援モデル事業の実施（R5終了）
・市主催研修を行う
・滋賀県放課後児童支援員等資質向上研
修・滋賀県放課後児童支援員認定資格研修○〇病児・病後児保育事業
・病児・病後児保育を水口子育て支援センターで実施・医療機関委託に向けて公募を行う
・市外施設利用料補助を引き続き実施する。

〇子育てコンシェルジュ事業
・各子育て支援センターに子育てコン
シェルジュを配置
・子育てに関する相談や情報提供、関係機関との連携

175○〇ファミリーサポートセンター事業
・甲賀市社会福祉協議会に委託
会員数を増加させるため、まかせて会員には援助活動助成金を支払う。引き続き、サポーター養成講座や啓発紙の発行を行う。

〇母子保健活動事業〇子育て世代包括支援事業
こうか版ネウボラの実施。妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を展開。

185

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（

○

32

）

３

33

34

35

情
報
提
供
・
相
談
体
制
の
整
備

①気軽に相談できる体 保育園、幼稚園、認定こども園、学校、保制の充実
健センター等で、気軽に子育てに関する相談ができるよう充実に努めるとともに、電話やインターネット、メールを活用した子
育て相談の実施を図ります。また、未就園児交流事業における子育て相談を充実させるとともに、専門的な相談について対応できるよう、最新の研究知識やスキルアップの研修等により相談員の資質向上を図ります。

子育て政策課

発達支援課

保育幼稚園課

学校教育課〇子育てコンシェルジュ事業〇子育てコンシェルジュ事業
・各子育て支援センターに子育てコンシェル ・各子育て支援センターに子育てコン
ジュを配置
シェルジュを配置した。
A:成果あり・達・子育てに関する相談や情報提供、関係機関
6名配置
成できた
との連携
・子育てに関する相談や情報提供、関係機関との連携を行った。
相談件数：1,030件〇相談支援事業
・のびのび相談（園における発達相談）、教育相談、青年期相談を実施〇相談支援事業
のびのび相談
教育相談
青年期相談

1149件
2219件
648件

B:おおむね達成
できた〇幼稚園での預かり保育、保育園での一時預 〇幼稚園での預かり保育、保育園での一かり保育、保育園における延長保育、土曜保 時預かり保育、保育園における延長保
育、休日保育を実施。
育、土曜保育、休日保育を実施。
・幼稚園での預かり保育公立５園・幼稚園での預かり保育公立５園・保育園での一時預かり保育 公立５園 私 ・保育園での一時預かり保育 公立５園
A:成果あり・達
立３園
私立３園
成できた
・延長保育 公立２園私立４園・延長保育 公立２園私立４園・土曜保育 各保育園
・土曜保育 各保育園
・休日保育 公立１園・休日保育 公立１園
〇不登校支援事業〇不登校支援事業
日常的な児童生徒の様子について、保護者と 各校において、日常的な児童生徒の様子共有することにより、信頼関係を構築し、対 について、電話や家庭訪問、面談等で保 A:成果あり・達応を図る。
護者と共有することにより、信頼関係を成できた
構築し、対応を図ることができた。

現状維持

現状維持

拡大・拡充

現状維持

〇子育てコンシェルジュ事業
・各子育て支援センターに子育てコン
シェルジュを配置
・子育てに関する相談や情報提供、関係機関との連携〇相談支援事業
・のびのび相談（園における発達相談）、教育相談、青年期相談を実施〇幼稚園での預かり保育、保育園での一時預かり保育、保育園における延長保
育、土曜保育、休日保育を実施。
・幼稚園での預かり保育公立５園・保育園での一時預かり保育 公立５園
私立３園
・延長保育 公立２園私立５園・土曜保育 各保育園
・休日保育 公立１園
〇不登校支援事業
日常的な児童生徒の様子について、保護者と共有することにより、信頼関係を構築し、対応を図る。

○○

3

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ
36

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内容②相談窓口についての すべての妊娠期から子育て期の保護者が相周知談窓口を認識できるように、広報への掲載やパンフレットの作成、健診カレンダーやインターネット、イベント等を活用した幅
広い相談場所の周知・案内を行います。

37

担当課
すこやか支援課

子育て政策課

子育て政策課38③多様な機会を通じた さまざまな子育て支援事業や相談窓口に関情報提供する情報を子育て支援センターのほか、乳幼児健診、学校や幼稚園・保育園・認定こども園等を通じて、多様な機会をとらえ、提供します。

39

すこやか支援課

子育て政策課

子育て政策課40

41

保育幼稚園課④広報の充実

子ども・子育て施策の進捗状況などについて、広報紙、ホームページなど、各種広報
媒体による情報発信・啓発活動を進めます。

子育て政策課

子育て政策課4

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇子育て世代包括支援事業〇子育て世代包括支援事業
・健診カレンダー、広報等で周知。妊娠届出 健診カレンダー、広報等で周知。「こう時に「ママのすこやか応援プラン」を作成し か版ネウボラサービスガイド」を作成個別に案内
し、妊娠届出時と新生児訪問時に配布。 A:成果あり・達〇母子保健活動事業
また、こうかおむつ便にて訪問時に子育成できた
電子母子手帳アプリ（こうかSmileアプリ） て情報をお渡しすることができた。
の配信開始〇子育てコンシェルジュ事業〇子育てコンシェルジュ事業
・ホームページ、ここまあちねっと、「広報 ・ホームページ、ここまあちねっと、ここうか」「子育て支援センターだより」等
こまあちLINE、「広報こうか」「子育てで、子育て支援事業や学齢期相談などの相談 支援センターだより」等を活用して、子 B:おおむね達成
できた
窓口に関する情報を掲載
育て支援事業や学齢期相談などの相談窓
口に関する情報を掲載し、周知・案内を行った。
〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト事 〇子ども・子育て情報発信ポータルサイ
業
ト事業
・ここまあちねっとで子育て支援事業や学齢 ・ここまあちねっとで子育て支援事業や期相談などの相談窓口に関する情報を掲載
学齢期相談などの相談窓口に関する情報 B:おおむね達成を掲載し、周知・案内した。
できた・広報誌、ここまあち、ここまあちプラ
スに相談窓口を掲載した。
〇子育て世代包括支援事業〇子育て世代包括支援事業
健診カレンダー、広報等で周知。妊娠届出時 健診カレンダー、広報等で周知。「こうに「ママのすこやか応援プラン」を作成し個 か版ネウボラサービスガイド」を作成別に案内し、妊娠届出時と新生児訪問時に配布。
〇母子保健活動事業
また、こうかおむつ便にて訪問時に子育新生児訪問時に相談支援及び情報提供。電子 て情報をお渡しすることができた。
A:成果あり・達
母子手帳アプリの配信開始〇母子保健活動事業
成できた〇乳幼児健康診査事業
電子母子手帳アプリの配信開始。登録
各健診において、保健相談及び保健指導を実 者、1,971名（3月末時）。
施〇乳幼児健康診査事業
各健診において、保健相談及び保健指導を実施した〇子育てコンシェルジュ事業〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域 ・子育てコンシェルジュが乳幼児健診やの子育てサロン等に出向き、子育て情報等を 地域の子育てサロン等に出向き、子育て A:成果あり・達
成できた
提供
情報等を提供した〇子育て世代包括支援事業
・学齢期相談員による巡回相談の実施〇保育園地域活動事業
子育て支援センターでの出前講座実施(オンライン開催）
甲南・土山・信楽・アプリコット〇子育て世代包括支援事業
・学齢期相談員による巡回相談の実施
各支援センターにて計55回実施〇保育園地域活動事業
子育て支援センターでの出前講座実施(オンラインや直接行き、開催した）
甲南・土山・信楽・アプリコット

B:おおむね達成
できた

A:成果あり・達成できた〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト事 〇子ども・子育て情報発信ポータルサイ
業
ト事業
・ラインお友達登録者数、投稿数を増やす
ラインお友達登録者 1123名(344名増)
B:おおむね達成
インスタグラムフォロワー 786名(105名できた増)
メルマガ登録者 652名(23名減)〇子育て応援啓発事業
・ここまあち（冊子）の内容の見直し〇子育て応援啓発事業
・ここまあち（冊子）の内容の更新
・4,000冊発行

A:成果あり・達
成できた

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
健診カレンダー、広報等で周知。「こうか版ネウボラサービスガイド」を作成し、妊娠届出時と新生児訪問時に配布。
また、こうかおむつ便にて訪問時に子育て情報をお渡しする。

〇子育てコンシェルジュ事業
・ホームページ、ここまあちねっと、ここまあちLINE、「広報こうか」「子育て支援センターだより」等を活用して、子育て支援事業や学齢期相談などの相談窓
口に関する情報を掲載〇子ども・子育て情報発信ポータルサイ
ト事業
・ここまあちねっとで子育て支援事業や学齢期相談などの相談窓口に関する情報を掲載
・SNSを活用し情報を発信
・広報誌、ここまあち、ここまあちプラ
スに相談窓口を掲載〇子育て世代包括支援事業
健診カレンダー、広報等で周知。「こうか版ネウボラサービスガイド」を作成し、妊娠届出時と新生児訪問時に配布。
また、こうかおむつ便にて訪問時に子育て情報をお渡しする。
〇母子保健活動事業
電子母子手帳アプリの配信開始〇乳幼児健康診査事業
各健診において、保健相談及び保健指導
を実施。

現状維持

〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報等を提供現状維持〇放課後児童クラブ支援事業〇ヤングケアラー支援事業
・学齢期相談員による相談対応

現状維持

現状維持

現状維持

〇保育園地域活動事業
子育て支援センターでの出前講座実施
内容：・「保育園・幼稚園てどんなところ？」・入園申し込みについて（甲南・土山・信楽・甲賀・信楽）〇子ども・子育て情報発信ポータルサイ
ト事業・ラインお友達登録者数、投稿数を増やす
・情報発信媒体方法、内容を見直す〇子育て応援啓発事業
・ここまあち（冊子）の内容、発行時
期、期間の見直し

妊娠
期

119

142

乳幼児期

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
42

43

44

45

46

身
近
な
地
域
で
の
子
育
て
支
援

基本
施策

）

基本
方針
基
本
方
針
２

（

ＮＯ

１
地
域
の
子
ど
も
・
子
育
て
を
応
援
す
る
活
動
の
支
援

項

目

内

容

担当課

①市民の自主的な活動 子育てサークルや市民活動に関する情報をについての情報収集と 収集し、事業所や市によるサービス情報と提供
ともに提供するよう努めます。

子育て政策課②市民活動の育成支援 子どもの権利に関する施策全般を推進するため、サロン活動をはじめとした市民活動の育成を支援します。

市民活動推進課③見守り活動の推進④世代間交流の推進⑤地域間交流の推進

健全な青少年を育成するため、市少年セン
ターを中心に補導委員会などの協力を得な
がら街頭補導や立ち直り支援に取り組みます。

社会教育スポーツ課

子ども同士が身近な地域で交流できる地域の活動を支援し、異年齢の子どもの交流や
子どもと大人の交流を図るため、まなびの体験広場等の充実に努めます。

社会教育スポーツ課

小中学生が校区を越えて交流できるよう文
化、スポーツ・レクリエーションなどの機会を充実します。

社会教育スポーツ課

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇子育てコンシェルジュ事業〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域 ・子育てコンシェルジュが乳幼児健診やの子育てサロン等に出向き、子育て情報等を 地域のサロンに出向き子育て情報等を提 A:成果あり・達
成できた
提供
供した
〇地域市民センター運営事業〇地域市民センター運営事業
・子育てサロン等、子どもの育成に取り組む 地域市民センターにおいて子育てサロン
自治振興会等の活動に対し、地域市民セン等の子どもの育成に関する自治振興会のター及び地域マネージャーおいてその活動を 取り組みの支援を実施
支援例）子育てサロン、学習サポート
中学生プロジェクト等
A:成果あり・達〇まちづくり活動センター運営事業
成できた・まるーむにおいて子育てサロン等子どもの 〇まちづくり活動センター運営事業
育成に取り組む市民活動団体の活動を支援
子育てサロンや保護者の支援や子どもの育成に関する活動の実施
子どもに育成に関する取り組みを実施している登録団体（19団体）

48⑥地域行事への参加促 地域の行事への子どもの参加を促進し、伝進統文化など地域への理解を深めるよう市民へ呼びかけます。

社会教育スポーツ課⑦地域における子育て 子育て相談、子育て講座等の実施やサーク支援の充実
ル活動、地域の子育て支援関係者のネット
ワークづくりの支援を実施します。また、子育てサロン等、子どもの育成に取り組む
自治振興会等の活動を支援します。

市民活動推進課

49

50

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業
・巡回・街頭補導回数 145回、補導件数
51件
B:おおむね達成
新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感できた
染対策を講じながら事業を継続

現状維持

○

○

○

一時中止

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

子育て政策課⑧こども食堂への活動 子どもが安心して気軽に立ち寄ることがで支援
きる地域の居場所となる子ども食堂への活動を支援します。

子育て政策課○○○○

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持〇生涯学習推進事業
・「まなびの体験広場」〇生涯学習推進事業
・新型コロナウイルス感染症対策で、密の回避困難等のため、「まなびの体験広 C:成果なし・課場」は休止中。
題あり〇自然体験活動推進事業〇自然体験活動推進事業
・小中学生を対象としたキャンプを２日間約
・小中学生対象事業の実施
３０名で実施予定
1回実施 5人参加
・親子を対象としたキャンプを１０日間約２・親子対象事業の実施
００名で実施予定
7回実施 100人参加〇公民館運営事業〇公民館運営事業
夢の学習事業で、各種教室やものづくりな
夢の学習で、次の事業を実施した。
ど、地域の人材を講師に招き体験学習を実施 「伝統文化体験活動」
する。
693回 2,568人

B:おおむね達成
できた

B:おおむね達成
できた〇地域市民センター運営事業〇地域市民センター運営事業
・子育てサロン等、子どもの育成に取り組む 地域市民センターにおいて子育てサロン
自治振興会等の活動に対し、地域市民セン等の子どもの育成に関する自治振興会のター及び地域マネージャーおいてその活動を 取り組みの支援を実施
支援例）子育てサロン、学習サポート〇まちづくり活動センター運営事業
中学生プロジェクト等
A:成果あり・達・まるーむにおいて子育てサロン等子どもの成できた育成に取り組む市民活動団体の活動を支援〇まちづくり活動センター運営事業
子育てサロンや保護者の支援や子どもの育成に関する活動の実施
子どもに育成に関する取り組みを実施している登録団体（19団体）〇子育てコンシェルジュ事業〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域 ・子育てコンシェルジュが乳幼児健診やの子育てサロン等に出向き、子育て情報等を 地域のサロンに出向き子育て情報等を提A:成果あり・達
提供。
供した
成できた
また、サロンの立ち上げなどの支援を行う。

〇社会福祉協議会活動推進事業〇社会福祉協議会活動推進事業
・こども食堂の拠点整備や活動を支援する社 ・子ども食堂の拠点整備や活動を支援す会福祉協議会に対し、補助金を交付した
る社会福祉協議会に対し、補助金を交付 B:おおむね達成
・子ども食堂の啓発を行う
した
できた・子ども食堂 24か所

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報等を提供

妊娠
期

142

乳幼児期
未就
園

就園

○

〇地域市民センター運営事業
・子育てサロン等、子どもの育成に取り組む自治振興会等の活動に対し、地域市
民センター及び地域マネージャーおいてその活動を支援

現状維持〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業
巡回・街頭補導件数５０回（新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続する）

47

185

総合的な施策の展開

119〇まちづくり活動センター運営事業
・まるーむにおいて子育てサロン等子どもの育成に取り組む市民活動団体の活動
を支援

○

○

○

〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業
・巡回・街頭補導回数 140回

現状維持

〇自然体験活動推進事業
・小中学生対象事業(宿泊)の実施
2回実施 定員各20人
・小学生対象事業(日帰り)の実施
2回実施 定員各6組・親子対象事業(日帰り)の実施
8回実施 定員各6組

現状維持〇公民館運営事業
夢の学習事業で、各種教室やものづくりなど、地域の人材を講師に招き体験学習を実施する。
〇地域市民センター運営事業
・子育てサロン等、子どもの育成に取り組む自治振興会等の活動に対し、地域市
民センター及び地域マネージャーおいてその活動を支援

現状維持

現状維持

現状維持

〇まちづくり活動センター運営事業
・まるーむにおいて子育てサロン等子どもの育成に取り組む市民活動団体の活動
を支援

○

○

〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報等を提供○〇社会福祉協議会活動推進事業
・子ども食堂の活動支援や子ども食堂
ネットワークの事務局である社会福祉協
議会に対し、補助金を交付する。

○

5

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
基本
方針

基本
施策

（

ＮＯ
51

）

２

項

目

総合的な施策の展開
内容①中学生と乳幼児のふ 地域活動や学校教育・社会教育スポーツ課
れあいの機会の充実の場などを通じて、中学生等が子どもとふれあう機会を充実します。

担当課
学校教育課

、

市
民

52

53

55

56

6

地
域
及
び
企
業
等
の
協
働
・
連
携
に
よ
る
子
育
て
支
援

②家庭や地域との連携 地域人材バンクの整備やコミュニティ・ス
クールの推進等のあらゆる機会を通して、
家庭・地域と連携した学校づくりを進め、
学校の情報を保護者や地域に積極的に発信するとともに、地域の人材や環境を活用した教育を進めます。

学校教育課

社会教育スポーツ課③子どもの思いを反映 子どもたちの地域社会への参加意識を高できるまちづくり
め、子どもの意見をまちづくりに反映できるよう、子どもを対象とした公民館事業の開催を検討します。

④こうか子ども・子育 市民、行政、地域の団体、幼稚園、保育て応援団ネットワーク 園、小学校、企業等が連携し、地域の課題の整備の共有や子育て情報発信等を行う、こうか
子ども・子育て応援団ネットワークの整
備・充実を推進します。

社会教育スポーツ課

子育て政策課Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇チャレンジウィーク事業〇チャレンジウィーク事業
・職業体験学習を通して、直接幼児とふれあ 校区の園と連携を図り、新型コロナウイ
う保育体験や中学校区の園と連携を図り、幼 ルス感染対策を取りながら、幼児とふれ児の年齢に応じた発達段階についての理解を あう保育体験を実施し、幼児の年齢や発 A:成果あり・達深める。
達段階についての理解を深めることがで
成できた
きた。

家庭や地域との連携による体験的な学習を行 〇コミュニティ・スクールを２校新たにい、地域の資源や人材等を生かした教育につ 設置
いて各学校の工夫により、発信する。
年4～5回学校運営協議会を開催し。学校 A:成果あり・達と地域の連携を深めることができた。
成できた〇公民館運営事業〇公民館運営事業
夢の学習事業で各種教室等で地域の方に講師
各町中央公民館５館に社会教育コー
をお願いするなど、地域の人材を活用した事 ディネーターを設置し、地域学校協働本業を行う。
部が、令和４年度から４校の小学校で立 C:成果なし・課
ち上がり、連携した取り組みを行った。
題あり
地域人材バンクの意義を考え直す。

〇青少年育成推進事業
かふか21子ども未来会議実行委員会「甲賀市子ども議員」活動への支援
・子ども議員 18人
新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感
・年間活動 14回
染対策を講じながら事業を継続

次年度にむけた
事業の方向性〇子ども・子育て応援団ネットワーク事業〇子ども・子育て応援団ネットワーク事・企業・団体との共同による支援の在り方に 業
・ネットワーク補助金対象事業2件
ついて検討できる機会を作る。
B:おおむね達成
・子育て支援センターを中心に地域ネット
・地域ネットワーク会議（5センター）
できた
ワーク会議を開催する。
9回開催

142

乳幼児期

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

現状維持

拡大・拡充

家庭や地域との連携による体験的な学習を行い、地域の資源や人材等を生かした教育について各学校の工夫により、発信
する。

○

現状維持

〇公民館運営事業
令和５年度には、新たに５校の小学校
で地域学校協働本部が設置される。本部
推進員と社会教育コーディネーターの連携強化を図る。

○〇青少年育成推進事業
・かふか21子ども未来会議実行委員会「甲賀市子ども議員」活動への支援〇青少年団体活動支援事業
・活動補助金の交付 50千円

○

○

○

○

拡大・拡充

現状維持

〇子ども・子育て応援団ネットワーク事
業
・企業・団体との共同による支援について検討する。
・子育て支援センターを中心に地域ネッ
トワーク会議を開催する。

未就
園

185

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇チャレンジウィーク事業
・職業体験学習を通して、直接幼児とふ
れあう保育体験や中学校区の園と連携を図り、幼児の年齢に応じた発達段階についての理解を深める。

〇青少年育成推進事業
子ども議員 ２３名
年間活動 １０回以上

B:おおむね達成
できた

妊娠
期

119

就園

○

○

○

○

○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
57

60

61

家
庭
に
お
け
る
子
育
て
力
の
向
上

基本
施策

）

59

基本
方針
基
本
方
針
３

（

ＮＯ

１
子
ど
も
の
権
利
や
利
益
を
守
る
た
め
の
支
援

項

目

総合的な施策の展開内容①「子どもの権利条
国連の「子どもの権利条約」に基づいたま約」に基づいたまちづ ちづくりを進めるとともに、本市の人権教
くりと啓発推進
育基底プランに基づく人権教育を推進し、子どもの人権及び子どもの能力を引き出し働きかけるエンパワーメントに対する正しい理解を深め、さまざまな社会活動において実践するための啓発を行います。

65

66

67

68

69

70

人権推進課

子育て政策課保育幼稚園課

学校教育課

62

64

担当課

社会教育スポーツ課②ノーマライゼーショ すべての市民が障がいの有無や性別、年ンについての啓発
齢、国籍に関係なく、個性や違いを認め合
いながら地域の子どもを育み、子育て家庭を支援できるよう、ノーマライゼーション
についての啓発を図るとともに、さまざまな世代が参加できる子ども・子育て支援活動への参加を促します。

③子どもの声を受けと 子どもが、保護者や教師に相談できないこ
められる相談窓口の充 とも含めて気軽に相談できる身近な相談窓
実口等の充実を図ります。また、県や関係機関で実施されている電話相談等の啓発にも
努めます。

人権推進課

障がい福祉課

人権推進課

人権推進課

家庭児童相談室

発達支援課

学校教育課

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇人権教育啓発事業
・人権教育セミナー「困難を抱える子の支援」
4会場での開催と、後日、ＷＥＢ配信の予定

Ｒ４取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇人権教育啓発事業
・人権教育セミナー「子どもの人権」「ＬＧＢＴＱ＋と人権」
ＷＥＢ配信にて実施 656人視聴

Ｒ４
評価

次年度にむけた
事業の方向性

B:おおむね達成
できた

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇人権教育啓発事業
・人権教育セミナー
4会場での開催と、後日、ＷＥＢ配信の予定○子育て支援センター運営事業
・オープンルーム時にリーフレットを用いて、人権に関する啓発を実施○子育て支援センター運営事業
オープンルームの中で絵本や紙芝居で啓
B:おおむね達成
発を実施した。
できた

現状維持○子育て支援センター運営事業
オープンルームの中で絵本や紙芝居で啓発を実施する。

〇保育士研修事業〇保育士研修事業
・保育室の質の向上のための研修開催(各園 ・保育室の質の向上のための研修開催
実施）(各園実施）
A:成果あり・達・園だよりに「子どもの権利条約」について ・園だよりに「子どもの権利条約」につ
成できた
内容掲載
いて内容掲載した。
研究授業等を通して、実践を行うとともに、 人権研修や研究授業等を通して、研修及各教科、学級活動等において体験活動に取り び授業実践を行い、体験学習や活動等を組む。
通して、実践力の向上を図ることができ B:おおむね達成
できたた。
〇公民館運営事業〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目
夢の学習で、次の事業を実施した。
指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上の 「親子体験活動・居場所事業」
B:おおむね達成
ため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を
1,704回 9,152人
できた
実施する。
「夢のHEYA事業 不登校、放課後学習」
20回 80人〇学校園人権教育推進事業〇学校園人権教育推進事業
・各ブロック人権教育保育授業研究会
・各ブロック人権教育保育授業
・保護者団体人権・同和教育推進事業補助金
研究会 23校園
・保護者団体人権・同和教育推進事業補助金34校園

B:おおむね達成
できた〇タイムケア事業〇タイムケア事業
障がいのある児童の長期休暇、休日、放課後
サマースクール 10回の居場所や地域との交流の場を確保
春季スクール
１回
・タイムケア事業＊延べ利用者数 59人
サマースクール 10回＊延べ参加者数 168人
春季スクール １回（兄弟・保護者含）・障害者地域交流事業
・障害者地域交流事業
居場所サロン ３箇所（水口・土山信楽地
居場所サロン ３箇所域）19回（水口・土山・信楽地域）24回開催＊延べ参加者数 342人
広報「こうか」掲載

広報「こうか」掲載

相談員スキルアップ研修

滋賀県主催相談員スキルアップ研修回

ホームページ掲載

ホームページ掲載 常時

常時〇啓発研修事業
広報への掲載

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

1回

〇子ども家庭支援ネットワーク事業〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・子どもや保護者、妊産婦が家庭内のことで 虐待相談件数件（新規・継続）589件
相談の希望をした場合は、学校等から家庭児童相談室を紹介してもらい、面談を行う。県や関係機関の電話相談等を紹介〇啓発研修事業
・広報に育ちと学びの相談窓口の案内を掲載

B:おおむね達成
できた

現状維持

妊娠
期

119

142

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

○

〇保育士研修事業
・人権研修開催(各園実施）
・園だよりに「子どもの権利条約」について内容掲載・ポスターなどで掲示し啓発する。

○

研究授業等を通して、実践を行うとともに、各教科、学級活動等において体験活
動に取り組む。

〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施する。

○〇学校園人権教育推進事業
・各ブロック人権教育保育授業研究会
・保護者団体人権・同和教育推進事業補助金

障がいのある児童の長期休暇、休日、放課後の居場所や地域との交流の場を確保○タイムケア事業
・サマースクール 10回
・春季スクール
1回○障害者地域交流事業
・居場所サロン
3箇所（水口・土山・信楽地域）
18回開催予定○

広報「こうか」掲載
3

B:おおむね達成
できた

現状維持

B:おおむね達成
できた

現状維持

A:成果あり・達
成できた

現状維持

12回
B:おおむね達成
できた

相談窓口の周知カード等を配布し、児童生徒 相談窓口の周知カード等を配布し、児童並びに保護者に対して周知する。
生徒並びに保護者に対して周知を行うこ
B:おおむね達成とができた。
できた

現状維持

相談員スキルアップ研修

ホームページ掲載 常時〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・子どもや保護者、妊産婦が家庭内のことで相談の希望をした場合は、学校等から家庭児童相談室を紹介してもらい、面談を行う。県や関係機関の電話相談等を紹介〇啓発研修事業
・広報に育ちと学びの相談窓口の案内を
掲載

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

相談窓口の周知カード等を配布し、児童生徒並びに保護者に対して周知する。

現状維持

7

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ
71

72

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容④要保護児童対策の充 児童虐待の防止、早期発見や情報交換のた
実め、全市的に関係機関が連携した「甲賀市
子ども家庭支援ネットワーク協議会（要保護児童対策地域協議会）」を通じて、関係機関との連携を強化し、実務者レベルでのケースの進行管理、要保護児童等に関する支援システムの検討のほか、個別のケース検討を行い、児童虐待や養育支援が必要な家庭に対しての支援等の充実をめざします。また、母子保健との連携を強化し、虐
待だけでなく、支援の必要な家庭の早期把握に努め、支援の必要なケースについて
は、児童相談所をはじめとした関係機関との連携により適切な支援に努めます。

73

78

79

80

81

8

家庭児童相談室

家庭児童相談室

75

77

すこやか支援課

家庭児童相談室

74

76

担当課

保育幼稚園課⑤虐待発生予防に向け 地域の中で子どもが健やかに育成できる環た取り組み
境づくりをめざし、子育ての孤立防止に向け、育児相談や情報提供等を行う、こんに
ちは赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪問事業）や育児支援訪問事業、子育て支援セン
ターでの相談事業などを実施します。また、子ども家庭総合拠点設置による子ども
家庭支援（実情の把握、情報の提供、相談等への対応など）や要保護児童・要支援児童への早期対応と支援の充実を図ります。

すこやか支援課

家庭児童相談室⑥関係機関の研修の充 虐待を発見しやすい立場にある関係者に対実する研修を充実することで、虐待の早期発見、適切な対応につなげます。

家庭児童相談室⑦子どもと保護者の学 保健センターや子育て支援センターなどと習機会の充実連携し、子どもの人権について学べる学習
機会を、多くの子どもとその保護者に周知・提供します。

人権推進課

子育て政策課保育幼稚園課Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
ハイリスクケースを家庭児童相談室へ連絡

Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（件数）評価〇子育て世代包括支援事業
ハイリスクケースを家庭児童相談室へ連
A:成果あり・達絡することができた。
成できた〇子ども家庭支援ネットワーク事業〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会 代表者会1回により各関係機関と情報共有し連携
実務者会議12回
・広報等により児童虐待防止を広く啓発し、 ケース会議37回、
児童虐待の早期発見のための研修を実施
チラシ・テッシュ配布11月に実施
・児童虐待防止啓発
街頭啓発ティッシュ配布11月に実施
11月の広報こうかへの掲載
保育園・幼稚園向けに研修1回
啓発チラシ・グッズの配布
出前講座1回開催
・実務者研修・・・6回
広報11月掲載〇子ども家庭支援ネットワーク事業〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会 代表者会1回
代表者会議・・・7月
実務者会議12回
実務者会議
特定妊婦・要支援検討会11回
実務者会議（要保護）12回
個別ケース会議37回
特定妊婦・要支援検討会11回
実務者研修会9回
実務者研修会6回（室5回、保育園1回、実務者2回)
個別ケース検討会議随時

A:成果あり・達成できた

A:成果あり・達成できた〇子ども家庭支援ネットワーク事業〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・すこやか支援課・保健センターから情報提 ・新規相談：570件の内、保健センター
供を受け、妊娠期の早期からの支援に努めからの相談：68件る。
・新規虐待対応件数：405件の内、保健 B:おおむね達成
センターからの相談：30件
できた・育児支援家庭訪問事業は、全て保健センターからの相談による利用〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・毎月報告書を家庭児童相談室に提出し、情 ・毎月報告書を家庭児童相談室に提出
報共有する。必要に応じて随時相談
し、情報共有する。必要に応じて随時相 A:成果あり・達成できた談に応じた。
〇子育て世代包括支援事業〇子育て世代包括支援事業
・母子手帳発行時、各保健センターにてすべ ・母子手帳発行時、各保健センターにてての妊婦と面談を実施
すべての妊婦と面談を実施 570件。また、こうかおむつ便をスタートし、満１ A:成果あり・達成できた
歳まで月に1回訪問する体制整備ができた。
〇育児支援家庭訪問事業〇育児支援家庭訪問事業
・支援が必要な乳幼児の家庭に、支援計画を 167回作成し養育支援訪問事業を導入（内訳 家事支援 29回
専門的支援 138回)〇子ども家庭支援ネットワーク事業
出前講座を実施〇学校園人権教育推進事業
保護者団体人権・同和教育推進事業補助金〇子ども家庭支援ネットワーク事業
保育園幼稚園への研修 1回
出前講座
1回

B:おおむね達成
できた

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

現状維持

現状維持

拡大・拡充

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
ハイリスクケースを家庭児童相談室へ連絡〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協
議会により各関係機関と情報共有し連携・広報等により児童虐待防止を広く啓発
し、児童虐待の早期発見のための研修を実施
・児童虐待防止啓発
人権フェスタにて啓発（9月）11月の広報こうかへの掲載
啓発チラシ・グッズの配布
児童虐待防止月間街頭啓発
・実務者研修・・・5回〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協
議会代表者会議・・・6月
実務者会議
実務者会議（要保護）12回
特定妊婦・要支援検討会11回
実務者研修会5回
個別ケース検討会議随時〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・こども家庭センター設置に向けて、統括支援員、すこやか支援課、子育て支援課と協議を行う。
・合同ケース会議の開催による連携の強化

現状維持〇市立保育園管理事務
・毎月報告書を家庭児童相談室に提出し、情報共有する。必要に応じて随時相談

現状維持〇子育て世代包括支援事業
・母子手帳発行時、各保健センターにてすべての妊婦と面談を実施。こうかおむ
つ便にて、満１歳まで月に1回訪問することで子育て支援を強化する。

現状維持〇育児支援家庭訪問事業
・支援が必要な乳幼児の家庭に、支援計画を作成し養育支援訪問事業を導入

妊娠
期

119

142

乳幼児期

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇子ども家庭支援ネットワーク事業
出前講座を実施
B:おおむね達成
できた〇学校園人権教育推進事業
保護者団体人権・同和教育推進事業補助 B:おおむね達成
金 34校園できた○子育て支援センター運営事業○子育て支援センター運営事業
オープンルーム時にリーフレットを用いた、 オープンルームの中で絵本や紙芝居で啓 B:おおむね達成
人権に関する啓発発を実施した。
できた〇保育士研修事業〇保育士研修事業
・保育園、幼稚園において保護者人権研修の ・保育園、幼稚園において保護者人権研
開催
修の開催
A:成果あり・達・各園人権推進課へ依頼したり、参観時
成できたにできることを実施した。

現状維持

○

現状維持

〇学校園人権教育推進事業
保護者団体人権・同和教育推進事業補助金

現状維持○子育て支援センター運営事業
オープンルームの中で絵本や紙芝居で啓発を実施する。

現状維持〇保育士研修事業
・保育園、幼稚園において保護者人権研
修の開催

○

○

○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ
82

83

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容⑧市民や医療機関から 児童虐待が子どもに及ぼす影響、早期発の情報提供
見・早期支援の必要性を広く啓発し、市民や医療機関、関係機関からの情報提供等の協力を呼びかけるとともに、事案対応に向けた連携につなげるよう努めます。

84⑨身近な相談先や専門 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に的な相談機関の充実
対し、身近な相談先や専門的な相談機関を充実します。

91

92

人権推進課

家庭児童相談室⑩ＤＶ根絶に向けた市 ＤＶの根絶に向けた市民啓発を進めます。
民啓発の推進89

90

家庭児童相談室

学校教育課

87

88

すこやか支援課

保育幼稚園課

85

86

担当課

家庭児童相談室

商工労政課⑪ＤＶに関する機関の ＤＶの相談から緊急時の迅速な保護及びカ
連携強化
ウンセリング等に関わる関係機関の連携強化を進めます。

家庭児童相談室⑫ひきこもり状態の青 ひきこもり状態の青少年及び家族を、必要
少年の相談・支援に応じたひきこもり支援実施フローチャー
トの活用や、関係機関との連携により支援します。

すこやか支援課

発達支援課

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
・ハイリスク連絡の実施

Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（件数）評価〇子育て世代包括支援事業
・ハイリスク連絡の実施し、妊娠期より A:成果あり・達産院と連携し支援を行うことができた。
成できた〇子ども家庭支援ネットワーク事業〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・広報「こうか」、あいコムこうか、出前講 広報「こうか」11月に掲載
座等で啓発
出前講座 1回
小中学校、医療機関へ協力依頼
子育て情報誌などへの掲載
小中学校への情報提供の協力依頼

B:おおむね達成
できた〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
在籍園児や保護者に対して虐待につながるよ ・在籍園児や保護者に対して虐待につな
うな事案が感じられた時には、速やかに関係 がるような事案が感じられた時には、速機関と情報共有を図る。
やかに関係機関と情報共有を図った。
A:成果あり・達・「保育所における要支援児童等対応推成できた進事業」を行い、家児相の対象ではない
児童について聞き取り等行い、関係機関につなげていった。
児相通告の増加に伴い、地域および福祉の関 学校からの児相通告において、地域関係係機関との連携をより密にし、事案対応を行 機関や中央児相との連携をより密にし、う。
早期に関係会議を開催し、事案共有と対 A:成果あり・達成できた
応を行うことができた。
〇人権文化醸成事業「男女の悩みごと相談」
毎週 月・金曜日〇人権文化醸成事業「男女の悩みごと相談」
対応件数 87件
内ＤＶ関係 1件

B:おおむね達成
できた〇ＤＶ防止支援事業〇ＤＶ防止支援事業
・女性相談員の配置なく職員で対応
女性相談員の配置なし
・相談者が相談のしやすいように、プライバ 女性職員を中心に相談対応を実施した。
シーの守れるよう配慮
相談件数：112件
B:おおむね達成
・警察や県の配偶者暴力支援センター、婦人 警察、配暴センター、児童相談所との連できた
相談センター等と連携携を行った〇ＤＶ防止支援事業〇ＤＶ防止支援事業
・広報「こうか」やあいコムこうか、出前講 広報「こうか」に掲載
座等の機会に啓発
HPにて月間の周知を実施
・若い年代への啓発に取り組む
成人式にて啓発物の配布

B:おおむね達成
できた〇男女共同参画推進事業〇男女共同参画推進事業
・11月の「女性に対する暴力をなくす運動」 「女性に対する暴力をなくす運動」期間
期間に家庭児童相談室、人権推進課と連携（11月12～25日）や相談窓口について家
し、広報紙にDVに関する相談窓口等の情報を 庭児童相談室、人権推進課と連携し、市 B:おおむね達成
できた
掲載する。
広報紙に掲載し、啓発を行った。

〇ＤＶ防止支援事業〇ＤＶ防止支援事業
・警察や配偶者暴力支援センターと連携を行 警察や配偶者暴力支援センター、母子生
い、安全確保に努めるとともに、庁内や他市 活支援施設、生活拠点となる市と連携し A:成果あり・達の関係機関と連携して被害者の自立支援に努 計画的に自立支援を行った。
成できた
める。
〇ひきこもり状態の青少年の相談・支援〇ひきこもり状態の青少年の相談・支援
重層的相談支援の一環として、庁内連携をは 各保健センターが相談面接対応を行い支
B:おおむね達成
かっていく。
援を行った。
できた〇相談支援事業・ひきこもり状態の青少年の個別相談を実施〇相談支援事業
ひきこもり状態の青少年の個別相談
9件

B:おおむね達成
できた

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
・ハイリスク連絡の実施〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・広報「こうか」、あいコムこうか、出前講座等で啓発
小中学校、医療機関へ協力依頼

現状維持

現状維持

〇人権文化醸成事業「男女の悩みごと相談」
毎週 月・金曜日〇ＤＶ防止支援事業
・女性相談員を配置
・相談者が相談のしやすいように、プラ
イバシーの守れるよう配慮
・警察や県の配偶者暴力支援センター、
婦人相談センター等と連携

現状維持〇ＤＶ防止支援事業
・広報「こうか」やあいコムこうか、出前講座等の機会に啓発
・若い年代への啓発に取り組む

現状維持〇男女共同参画推進事業
・11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に家庭児童相談室、人権推進課と連携し、広報紙にDVに関する相談窓口
等の情報を掲載する。

現状維持

現状維持

現状維持

〇ＤＶ防止支援事業
・警察や配偶者暴力支援センターと連携を行い、安全確保に努めるとともに、庁内や他市の関係機関と連携して被害者の自立支援に努める。
〇ひきこもり状態の青少年の相談・支援
重層的相談支援の一環として、庁内連携をはかっていく。

〇相談支援事業・ひきこもり状態の青少年の個別相談を
実施

142

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

〇市立保育園管理事務・在籍園児や保護者に対して虐待につながるような事案が感じられた時には、速やかに関係機関と情報共有を図った。
・「保育所における要支援児童等対応推進事業」を行い、家児相の対象ではない
児童について聞き取り等行い、必要なら関係機関につなげていく。
児相通告の増加に伴い、地域および福祉の関係機関との連携をより密にし、事案対応を行う。

現状維持

妊娠
期

119

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

9

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ

基本
方針

基本
施策

93

項

目

総合的な施策の展開
内容⑬不登校への対応充実 不登校については、家庭・学校・関係機関と連携しながら、スクール・ソーシャル・
ワーカー等の専門的人材などの活用により、個々の状態に応じた解決への支援を図ります。また、各学校における教育相談への対応力が向上するよう、ケース会議等を行い組織的な取り組みにつながるよう支援
していきます。

94

95

（
）

２

ー

ワ

97

98

発達支援課

発達支援課
→R5から学校教育課

学校教育課

95

96

担当課

ク
・
ラ
イ
フ
・
バ
ラ
ン
ス
の
普
及
・
啓
発

①ワーク・ライフ・バ 広報紙やホームページ等を活用し、仕事とランスの啓発生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた啓発を進めます。

商工労政課②ワーク・ライフ・バ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラ
ランスを実現できる労 ンス）の実現のための啓発を進めるととも働環境の整備促進に、労働基準法の遵守、労働時間短縮、フレックスタイム制や在宅勤務制度の普及を企業、経済団体とともに進めます。

商工労政課③育児休業制度の活用 妊娠中や子育て中でも働き続けられるよう促進に、妊婦の家庭・子育て家庭に育児休業のための休暇等の制度を周知し、積極的に活用するよう啓発に努めます。

商工労政課④事業者が主体となる 企業や経済団体が男女共同参画の視点に立次世代育成支援につい ちながら、子どもを産み育てることの社会ての啓発的意義について理解を深め、妊娠、育児中の従業員に対して配慮し、柔軟でゆとりある多様な働き方ができる労働条件を整える
よう、助言や啓発を進め、働き方の見直しを促進します。

商工労政課①男女共同参画の啓発 男女の固定的な役割分担意識を変え、男女がともに子育てや家事を担い、家庭を築く
喜びを分かち合うことができるよう、「甲賀市男女共同参画計画（甲賀市女性活躍推進計画）」に基づいて、人権教育と関連づけた学校教育、社会教育スポーツ課の充実や広報などを通じた市民や事業所への啓発に努めます。

商工労政課

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇相談支援事業・不登校児童、生徒への教育相談を実施

Ｒ４取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇相談支援事業
不登校児童、生徒への教育
相談
70件〇適応指導教室事業
・適応指導教室での支援〇適応指導教室事業
適応指導教室通級児童
生徒数 12人 580回

Ｒ４
評価

次年度にむけた
事業の方向性

B:おおむね達成
できた

現状維持

A:成果あり・達成できた〇不登校支援事業〇不登校支援事業
各校におけるアセスメントをもとに、SSWや 各校および関係機関とのケース会議ににSCの活用を考え、より効果的な支援策を考おいてアセスメントを行い、より効果的
え、対応なSSWやSCの活用を考え、対応を行うこ〇不登校児童生徒支援策調査研究事業とができた。
児童・生徒・教職員の実態把握に基づき、不 〇不登校児童生徒支援策調査研究事業
登校対策事業を検証し、市の有効な支援策に 児童・生徒・教職員へのアセスメント調 A:成果あり・達ついて調査
査を市内全小中学校において実施し、現成できた状を把握するとともに、有効な支援策について事業抽出校4校において実践することができた。

〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
ｲｸﾎﾞｽ取材企業数：12社〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
・キックオフ講演会 1回
・イクボスKOKAネットワーク事業 3回
・若者の定住促進・キャリア教育支援事業 3回
・地域連携事業 2回
・女性のキャリアアップ支援事業 3回〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
ｲｸﾎﾞｽ宣言企業：11社
ｲｸﾎﾞｽKOKAﾈｯﾄﾜｰｸ紹介〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
・ｷｯｸｵﾌ講演会 1回（延べ33社）
・ｲｸﾎﾞｽKOKAﾈｯﾄﾜｰｸ事業 3回（15社）
・若者の定住促進・ｷｬﾘｱ教育支援事業
3回
・地域連携事業 2回（延べ5社）
・女性のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ支援事業 3回

A:成果あり・達成できた・キックオフ講演会 1回
・イクボスKOKAネットワーク事業 3回
・若者の定住促進・キャリア教育支援事業 3回
・地域連携事業 2回
・女性のキャリアアップ支援事業 3回〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
・ｷｯｸｵﾌ講演会 1回（延べ33社）
・ｲｸﾎﾞｽKOKAﾈｯﾄﾜｰｸ事業 3回（15社）
・若者の定住促進・ｷｬﾘｱ教育支援事業
3回
・地域連携事業 2回（延べ5社）
・女性のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ支援事業 3回

142

乳幼児期
未就
園

就園

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

〇適応指導教室事業
・適応指導教室への支援

現状維持

現状維持

拡大・拡充

〇不登校支援事業
各校におけるアセスメントをもとに、SSW
やSCの活用を考え、より効果的な支援策
を考え、対応〇不登校児童生徒支援策調査研究事業
児童・生徒・教職員の実態把握に基づ
き、不登校対策事業を検証し、市の有効な支援策について調査〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
ｲｸﾎﾞｽ取材企業数：10社
ｲｸﾎﾞｽKOKAﾈｯﾄﾜｰｸ参加企業：20社

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業

B:おおむね達成
できた〇男女共同参画推進事業〇男女共同参画推進事業
・市内企業に男性の育児休暇取得状況につい ・市内企業に男性の育児休暇取得状況にてのアンケートを実施する。(216社）
ついてのアンケート実施(216社）
B:おおむね達成
取得率29.9％
できた〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇相談支援事業・不登校児童、生徒への教育相談を実施

妊娠
期

119

現状維持

拡大・拡充

・キックオフ講演会 1回
・イクボスKOKAネットワーク事業
企業訪問 10社
・ｲｸﾎﾞｽ展開セミナー 4回
・女性DX人材育成セミナー 2回・ｲｸﾎﾞｽKOKAﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ〇男女共同参画推進事業
・市内企業に男性の育児休暇取得状況についてのアンケートを実施する。(216社）〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業

B:おおむね達成
できた

現状維持

・キックオフ講演会 1回
・イクボスKOKAネットワーク事業
企業訪問 10社
・ｲｸﾎﾞｽ展開セミナー 4回
・女性DX人材育成セミナー 2回・ｲｸﾎﾞｽKOKAﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

（

99

）

３

100

男
女
共
同
参
画
の
推
進

101

102

10

学校教育課

社会教育スポーツ課②男性の育児休業取得 男性の育児休業取得率が向上するよう意識促進
改革の取り組みを進めます。

商工労政課〇男女共同参画推進事業〇男女共同参画推進事業
・企業訪問を通じて、男女共同参画に関する ・企業訪問を通じて、男女共同参画に関リーフレットを市内企業に配布する。（216 するリーフレットを市内企業に配布
B:おおむね達成社）（216社）
できた・育児休業制度の改正に関するリーフ
レットの配布（約600社）
啓発資料の配布等周知活動を行う。

男女共同参画計画
啓発資料の配布等周知活動を行った。

拡大・拡充〇男女共同参画推進事業
・企業訪問を通じて、男女共同参画に関するリーフレットを市内企業に配布する。（216社）

啓発資料の配布等周知活動を行う。
B:おおむね達成
できた〇公民館運営事業〇公民館運営事業
夢の学習事業市民講座で、「男女共同参
夢の学習事業において、性別に関わら画・女性の活躍について」をテーマに開催す ず事業の実施側と受講側がすでに実践し A:成果あり・達成できたる。
ているため、本テーマの講座は実施してない。
〇男女共同参画推進事業〇男女共同参画推進事業
・市内企業に男性の育児休暇取得状況につい ・市内企業に男性の育児休暇取得状況にてのアンケートを実施する。(216社）
ついてのアンケート実施(216社）
B:おおむね達成
取得率29.9％
できた

現状維持

現状維持

拡大・拡充

〇公民館運営事業
引き続き、性別や年齢に関わらず事業
実施側と受講側が参画する講座を継続する。
〇男女共同参画推進事業
・市民意識調査・事業所意識調査（216社）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ

基本
方針

基本
施策

103

項

目

総合的な施策の展開内容③父親の育児参加促進 子育て家庭の父親に対しては、プレパパマ
マ教室等の各種教室・講座への参加を促し、パートナーの妊娠について知識を得て、父親としての自覚を高めるための啓発を進めます。

104

105

担当課
すこやか支援課

子育て政策課

商工労政課

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
・プレパパママ教室開催回数：年間12回

Ｒ４取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇子育て世代包括支援事業
・プレパパママ教室開催回数：年間12回、127名の参加があった。

〇子育て支援センター運営事業
・おとうさんとオープンルーム開催〇子育て支援センター運営事業
・おとうさんとオープンルーム開催
3か所で13回開催、計46組参加〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
・キックオフ講演会 1回
・イクボスKOKAネットワーク事業 3回
・若者の定住促進・キャリア教育支援事業 3回
・地域連携事業 2回
・女性のキャリアアップ支援事業 3回

106④女性の職業生活にお 女性の起業・キャリアアップ支援や、女性ける活躍の推進のための就労支援に取り組みます。

商工労政課〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
・ｷｯｸｵﾌ講演会 1回（延べ33社）
・ｲｸﾎﾞｽKOKAﾈｯﾄﾜｰｸ事業 3回（15社）
・若者の定住促進・ｷｬﾘｱ教育支援事業
3回
・地域連携事業 2回（延べ5社）
・女性のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ支援事業 3回

Ｒ４
評価

次年度にむけた
事業の方向性

A:成果あり・達
成できた

現状維持

B:おおむね達成
できた

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
・プレパパママ教室開催回数：年間12回〇子育て支援センター運営事業
・おとうさんとオープンルームを引き続き開催する。周知にさらに力を入れ、水口も土曜開催とする。

妊娠
期

119

142

乳幼児期
未就
園

就園

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業

B:おおむね達成
できた〇女性の起業・キャリアアップ支援事業〇女性の起業・キャリアアップ支援事業
・女性の資格取得支援補助金
・女性の資格取得支援補助金
企業向け：4社
企業向け：13社（27人）
市民向け：9人
市民向け：8人・チャレンジショップ支援補助金
・チャレンジショップ支援補助金
交付決定：9人
交付決定：2人・オンライン起業相談では、市内で起業をめ ・オンライン起業相談
ざす、または起業している女性を対象に女性
参加者：延べ119人
専門家による個別相談・シェア会を実施す・セミナー・交流会：参加者31人る。
・ビジネスプラン発表会：参加者41人
B:おおむね達成
参加者：40人できた〇女性のための就労支援事業〇女性のための就労支援事業
・ﾏｻﾞｰｽﾞ就労相談を実施する。
・ﾏｻﾞｰｽﾞ就労相談を実施する。
就職者：7人相談者：11人 就職者：4人
・女性活躍推進のためのお仕事フェアを実施 ・女性活躍推進のためのお仕事フェア
する。
出展企業：11社 参加求職者：32人
就職者：7人
就職者：7人（4社） 職場見学：4人
（2社）

現状維持

・キックオフ講演会 1回
・イクボスKOKAネットワーク事業
企業訪問 10社
・ｲｸﾎﾞｽ展開セミナー 4回
・女性DX人材育成セミナー 2回・ｲｸﾎﾞｽKOKAﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇女性の起業・キャリアアップ支援事業
・女性の資格取得支援補助金
企業向け：4社
市民向け：9人・チャレンジショップ支援補助金
交付決定：15人
・オンライン起業相談:45人
・セミナー・交流会
・地域クラウド交流会：120人

拡大・拡充〇女性のための就労支援事業
・女性活躍推進のためのお仕事フェア
就職者：10人

（

107

）

４

108

109

家
庭
の
育
児
力
や
教
育
力
の
強
化

①幸せな家庭を築くた 保護者が子育ての基本は家庭にあることのめの学習機会づくり
認識を持ち、自信と心のゆとりを持って子育てするとともに、生活習慣や家族関係を良好に保てるよう、親や祖父母への講演や学習機会を設けます。

子育て政策課②家庭教育や育児に関 家庭内での子どもの家事分担を通じた生活
する学習機会の充実
学習やしつけを保護者がおろそかにしない
よう、家庭教育の啓発や育児に関する学習
機会の充実に努めます。

110

111

112

子育て政策課

子育て政策課

子育て政策課

③愛郷心を育む学習機 保護者が身近な地域とのつながりや甲賀市
会の充実に対する愛郷心を大切にし、その心を子どもにも伝えられるよう、各種学習機会や懇談会を通じて促します。

子育て政策課

社会教育スポーツ課〇家庭教育支援事業〇家庭教育支援事業
・子育て・親育ち講座（園）再開、４園実施 ・子育て・親育ち講座（園）再開、５園
予定。
６回実施。
・子育て・親育ち講座（小学校）再開（希望 ・子育て・親育ち講座（小学校）５校実 B:おおむね達成
できた
する学校）
施
・子育てサポーター養成講座の実施〇子育て支援センター運営事業〇子育て支援センター運営事業
・祖父母対象事業は新型コロナの影響を見な ・祖父母対象事業は新型コロナの影響に C:成果なし・課がら実施
より中止した
題あり〇家庭教育支援事業〇家庭教育支援事業
・子育て・親育ち講座（園）再開、４園実施 ・子育て・親育ち講座（園）再開、５園
予定。
６回実施。
・子育て・親育ち講座（小学校）再開（希望 ・子育て・親育ち講座（小学校）５校実
B:おおむね達成
する学校）
施
できた
・子育てサポーター養成講座の実施
・子育てサポーター養成講座の実施〇子育て支援センター運営事業
親子でのふれあい遊び等の講座を実施〇子育て支援センター運営事業
地域内での親子の出会いの場を提供〇子育て支援センター運営事業
親子でのふれあい遊び等の講座を実施した。

〇子育て支援センター運営事業
・地域内での親子の出会いの場を提供し A:成果あり・達た
成できた〇公民館運営事業〇「夜空旅人」天体観望会
かふか生涯学習館の大型天体望遠鏡を使用
１２回、１４３人
した天体観測など、公民館事業で天体観望会 〇「こども天文クラブ」を開催する。併せて「星空の観える環境づく
６回、１４８人
り」の啓発を行う。
夢の学習で実施している講座や教室の中で、自然や歴史文化をテーマとした内容の事業を実施する。

B:おおむね達成
できた

A:成果あり・達
成できた

現状維持

現状維持

現状維持

〇家庭教育支援事業
・子育て・親育ち講座（園）希望園での実施。
・子育て・親育ち講座（小学校）希望校
での実施。
・子育てサポーター養成講座の実施〇家庭教育支援事業
・いきいき孫育て講座の開催○〇家庭教育支援事業
・子育て・親育ち講座（園）希望園での実施。
・子育て・親育ち講座（小学校）希望校
での実施。
・子育てサポーター養成講座〇子育て支援センター運営事業
親子でのふれあい遊び等の講座を実施

現状維持

○

拡大・拡充

〇子育て支援センター運営事業
・地域内での親子の出会いの場を提供する

現状維持〇公民館運営事業
かふか生涯学習館の大型天体望遠鏡を使用した天体観測など、公民館事業で天体観望会を開催する。併せて「星空の観える環境づくり」の啓発を行う。
天体観望会12回、こども天文ｸﾗﾌﾞ9回○○

夢の学習で実施している講座や教室の中で、自然や歴史文化をテーマとした内容の事業を実施する。

11

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ
113

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容④家庭における教育力 家庭におけるしつけ、教育力の向上を図るの充実
ため、保護者への啓発を常に行っていきま
す。

114

学校教育課

116

118

119

12

子育て政策課保育幼稚園課

115

117

担当課

社会教育スポーツ課⑤保護者同士が学び合 園庭開放やサークル活動をはじめとした交える交流の機会づくり 流活動を促進し、保護者同士が学び合う環
境づくりに努めます。

子育て政策課保育幼稚園課

学校教育課

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇家庭教育支援事業〇家庭教育支援事業
・命の学習（小学校の規模を問わない）を実命の学習（小・中規模小学校対象）を B:おおむね達成
施予定
５校で実施
できた
〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・園だよりを通じて、保護者の子育てのヒン ・園だよりを通じて、保護者の子育てのトになるような記事を掲載
ヒントになるような記事を掲載した。
A:成果あり・達・個別懇談の実施（年２回）
・個別懇談の実施（年２回）
成できた〇確かな学力向上事業〇確かな学力向上事業
パンフレットの配付により、保護者への啓発 パンフレットの配付により、保護者への A:成果あり・達
成できた
を行う。
啓発を行った。
〇公民館運営事業〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目
夢の学習で、次の事業を実施した。
指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上の 「親子体験活動・居場所事業」
ため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を
1,704回 9,152人
B:おおむね達成
実施する。
「夢のHEYA事業 不登校、放課後学習」
できた
20回 80人〇子育てコンシェルジュ事業〇地域子育て支援センター運営事業
・支援センターの子育てサークルへの活動場 ・子育て支援センターにおけるサークル
所の提供
活動を10月から再開した。利用者45組
・地域での子育てサークルへの支援の実施
B:おおむね達成
できた〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・保育園、幼稚園での保育参観の実施
・保育園、幼稚園での保育参観の実施
・各園で実施。新型コロナウイルス感染対策 ・内容や日程を調整し、基本的な感染症により回数減または少人数での開催。
対策を講じながら各園で実施した。
A:成果あり・達成できた〇確かな学力向上事業
各学校において、PTAを中心として研修会や懇談会を可能な範囲で実施〇確かな学力向上事業
・小中学校１２校において、「スマホ・ケータイ安全教室」などを実施。
B:おおむね達成
懇談会はコロナの影響もあり、実施できできたていない学校があった。

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇家庭教育支援事業
・子育て・親育ち講座（小学校の規模を問わない）を実施予定

現状維持

現状維持

〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施する。

現状維持〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てサークルの活動場所として子育て支援センターを提供
・地域での子育てサークルへの支援の実
施

現状維持〇市立保育園管理事務
・保育園、幼稚園での保育参観の実施
・内容や日程を調整し、基本的な感染症対策を講じながら各園で実施する。

142

乳幼児期
未就
園

〇市立保育園管理事務
・園だよりを通じて、保護者の子育てのヒントになるような記事を掲載。
・個別懇談の実施（年２回）〇確かな学力向上事業
パンフレットの配付により、保護者への啓発を行う。

現状維持

妊娠
期

119

就園

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇確かな学力向上事業
各学校において、PTAを中心として研修会や懇談会を可能な範囲で実施○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
120

122

123

124

特
別
な
配
慮
等
を
要
す
る
子
ど
も
や
保
護
者
へ
の
支
援

基本
施策

）

121

基本
方針
基
本
方
針
４

（

ＮＯ

１
障
が
い
の
あ
る
子
ど
も
や
特
別
な
支
援
が
必
要
な
子
ど
も
へ
の
支
援

項

目

総合的な施策の展開
内容①障がいについての正 「甲賀市障がい者基本計画」に基づき、障しい理解に向けた啓発 がい者週間、障がい者の権利条約等の周知をはじめ、市民一人ひとりが障がいについての正しい理解と認識を持てるよう、積極的な広報・啓発に努めます。また、発達障がいについては、正しい理解を広げるために、保護者や教育関係者への研修会をはじめ、地域や企業に向けても理解促進を進めます。

障がい福祉課

発達支援課②専門性の向上等、相 相談員の研修やスクールカウンセラー等と談支援体制の充実の連携により、対応の専門性の向上に努めます。特に、発達障がい児等に関わる相談に適切な対応ができるよう、支援スキルの向上を図り、保護者がより相談しやすい環境づくりを進めるなど、相談支援体制のさらなる強化に努めます。

障がい福祉課

すこやか支援課

126

発達支援課

127

129

人権推進課

子育て政策課

125

128

担当課

学校教育課

③特別支援教育、早期 発達支援が必要な子どもを早期発見し、発療育事業、発達相談の 達に応じた適切な支援をするため、乳幼児
充実
健診、発達相談、親子教室、早期療育支援
事業、保育園・幼稚園での対応、学齢期における支援の移行の充実に努めます。

すこやか支援課

保育幼稚園課Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価○人権教育啓発事業○人権教育啓発事業
障がいについての正しい理解に向け、行政番 障がいについての正しい理解を広げるた
組やＷＥＢ配信、広報紙などを通じて啓発
め、合理的配慮の必要性等を関係団体とB:おおむね達成
し、学びの機会を提供
連携しながら、広報紙や啓発教材を作成
できた
し、啓発や学ぶ機会を提供した。
〇障害者（児）福祉一般事務〇障害者（児）福祉一般事務・市広報紙、ホームページ啓発記事掲載
・市広報紙、年6回掲載
・啓発リーフレット等の配布 市窓口・区長
ホームページ啓発記事掲載
配布
・啓発リーフレット等の配布
B:おおむね達成
・障害者週間啓発 ポスター、チラシ等掲示
市窓口・区長配布
できた
令和2年12月3日～12月9日
・障害者週間啓発 ポスター、チラシ等
・まちづくり出前講座
掲示令和2年12月3日～12月9日
・まちづくり出前講座 4回〇放課後児童クラブ支援事業〇放課後児童クラブ支援事業
・市主催研修「発達に特徴を持つ子どもの理 ・市主催研修として、発達支援課心理士
解と支援」動画作成し、児童クラブに配布
を講師に「発達に特徴を持つ子どもの理 B:おおむね達成
解と支援」の動画作成し、児童クラブに
できた
配布した。
〇啓発研修事業
・世界自閉症啓発デーの啓発ポスターの掲示や市のfacebookへ掲載
・発達障害関係図書コーナーの設置
・保護者学習会、一般市民向けや関係者向けの研修、企業向け研修等を実施〇啓発研修事業
一般市民向け研修

14回

B:おおむね達成
できた〇母子保健活動事業〇母子保健活動事業
すこやか相談：各保健センター月1回開催
すこやか相談：年60回 相談件数202件
リトルママサロン、ベビーママ教室、各子育 発達相談事業：月14枠 114件て支援センターにて開催
親子教室：年24回 254名参加
発達相談事業：月14枠
ﾍﾞﾋﾞｰママ教室、リトルママサロンにお親子教室：1グループ月2回
いても随時相談を行った。

〇啓発研修事業・専門職の研修を実施
・課内でのスキルアップのための検討会等の実施A:成果あり・達成できた

B:おおむね達成
できた〇教育相談体制強化事業〇教育相談体制強化事業
スクールカウンセラーによる子どもへの心理 スクールカウンセラーによる子どもへの授業や職員を対象とした教育相談研修を実施 心理授業や職員を対象とした教育相談研 A:成果あり・達修を実施した。
成できた〇母子保健活動事業
乳幼児健診、発達相談、親子教室を実施〇市立保育園管理事務
教育支援委員会 就学前支援専門部会
園訪問年間２回
支援検討会１回
教育支援委員会３回

現状維持

現状維持

現状維持

177人

○障害福祉サービス給付事業○障害福祉サービス給付事業
福祉サービスを利用する障がい児に対し、計 福祉サービスを利用する障がい児に対画相談により一人ひとりの支援方針と相談対 し、計画相談により一人ひとりの支援方
応を実施
針と相談対応を実施
B:おおむね達成
・指定障害児相談支援事業所
・指定障害児相談支援事業所
できた
市内5箇所
市内5箇所
平均実利用者数 45人/月
平均実利用者数 40人/月
利用延べ人数 410人
利用延べ人数 484人

〇啓発研修事業・専門職の研修を実施。
・課内でのスキルアップのための検討会等を実施

次年度にむけた
事業の方向性〇母子保健活動事業
乳幼児健診、発達相談 114件、親子教室
24回 254名の参加。親子教室は今年度 A:成果あり・達で事業終了とする。
成できた〇市立保育園管理事務
教育支援委員会 就学前支援専門部会
園訪問年間２回
支援検討会２回
教育支援委員会３回

B:おおむね達成
できた

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）○人権教育啓発事業
障がいについての正しい理解に向け、様々な方法により啓発し、学びの機会を
提供

妊娠
期

○障害者(児)福祉一般事務・市広報紙への特集記事掲載
年6回掲載予定
・啓発リーフレット等の配布
・障害者週間での啓発（12月3日～12月9日)
・まちづくり出前講座

119

142

乳幼児期

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇放課後児童クラブ支援事業
・外部の講師を招き、対面での市主催研修を実施予定○〇啓発研修事業
・世界自閉症啓発デーの啓発ポスターの掲示や市のfacebookへ掲載
・発達障害関係図書コーナーの設置
・保護者学習会、一般市民向けや関係者向けの研修、企業向け研修等を実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○障害福祉サービス給付事業
福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方
針と相談対応を実施

現状維持〇母子保健活動事業
すこやか相談：各保健センター月1回開催
リトルママサロン、ベビーママ教室、各
子育て支援センターにて開催
発達相談事業：月14枠

現状維持〇啓発研修事業・専門職の研修を実施。
・課内でのスキルアップのための検討会等を実施。

現状維持〇教育相談体制強化事業
スクールカウンセラーによる子どもへの心理授業や職員を対象とした教育相談研修を実施○〇母子保健活動事業
乳幼児健診、発達相談を実施。

縮小・縮減

現状維持

○

〇市立保育園管理事務
教育支援委員会 就学前支援専門部会
園訪問年間２回
支援検討会２回
教育支援委員会３回

○

○

○

13

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容

130

担当課
発達支援課

発達支援課

131

132

学校教育課

④学齢期における切れ 学齢期においては、一人ひとりの発達や障目のない連携支援
がいの状況等に応じたニーズを把握し、支援を一体的かつ持続的に提供できるよう発達支援体制を整え、関係課、学校、関係機
関の連携・協議を図り、発達を支援します。

133

すこやか支援課

134

発達支援課

135

136

137

138

139

14

障がい福祉課

学校教育課⑤「ここあいパスポー 本人・家族と支援者が、支援情報及び本ト」の運用及び啓発
人・家族の願いや想いを共有・応援し、本人の支援につながり、有効活用できるように啓発に努めます。

すこやか支援課

発達支援課

保育幼稚園課

学校教育課

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇相談支援事業
・のびのび相談（園における発達相談）、教育相談事業（学齢期）を実施

Ｒ４取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇相談支援事業
園における発達相談（のびのび相談） 1149件
教育相談（学齢期）2219件

Ｒ４
評価

次年度にむけた
事業の方向性

B:おおむね達成
できた

現状維持〇児童発達支援事業
・児童発達支援事業、保育所等訪問支援
事業（児童発達支援センターつみき）
を実施〇児童発達支援事業
・児童発達支援事業、保育所等訪問支援
事業（児童発達支援センターつみき）
利用人数
107回
B:おおむね達成
実施回数
553回
できた

〇読み書きステップアップ事業巡回指導員４ 〇読み書きステップアップ事業巡回指導
名配置
員４名配置
児童の課題の早期発見に努め、小学校 18校
小学校 18校を巡回し、ニーズに合っ
A:成果あり・達を巡回して、ニーズに合わせた指導を実施す た個別指導を行った。
成できたる。

〇相談支援事業〇相談支援事業
必要に応じて個別のケース会議を行い、個々 必要に応じて個別のケース会議を行い、の状況に応じた支援を実施
個々の状況に応じた支援を実施
ケース会議 350回（者含む）
ケース会議 245回（者含む）
B:おおむね達成
相談実人数 650人（者含む）
相談実人数 512人（者含む）
できた
延べ相談人数 1,600人（者含む）
延べ相談人数 1,851人（者含む）〇母子保健活動事業〇母子保健活動事業
発達支援システムに沿って、必要な方には発 発達支援システムに沿って、必要な方に A:成果あり・達達支援課等への情報提供
は発達支援課等への情報提供をすること
成できた
ができた。
〇発達支援システム推進事業〇発達支援システム推進事業
・発達支援システム連携担当者会議の開・各課の取り組み状況や意見等をデータ B:おおむね達成
催（年２回）
上で情報共有できた〇巡回相談派遣事業〇巡回相談員派遣事業
・三雲養護学校、県立盲学校、県立聾話学校 ・三雲養護学校巡回指導校の巡回相談をニーズに合わせた行う。
小学校９校
・巡回指導や副籍の取り組みについて情報共中学校２校有を行うため、三雲養護学校の巡回相談を月 ・県立盲学校巡回指導に1回程度行う。
中学校1校
A:成果あり・達・県立聾話学校
成できた
小学校３校
専門的な見地から指導を受け、支援を検討した。
・三雲養護学校と学校教育課の情報共有
を月に1回行った。
〇母子保健活動事業
・関係機関で有効活用に関する協議・窓口に設置

〇母子保健活動事業
・窓口に設置ー配布数0件〇発達支援システム推進事業
・改訂版ここあいパスポートの配布
・広報、情報番組でのＰＲ〇発達支援システム推進事業
・ここあいパスポートの配布数
82件

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇相談支援事業
・のびのび相談（園における発達相談）、教育相談事業（学齢期）を実施
・ペアレントメンターによる啓発・研修〇児童発達支援事業
・児童発達支援事業、保育所等訪問支援
事業（児童発達支援センターつみき）を
実施

妊娠
期

119

142

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇読み書きステップアップ事業巡回指導員3名配置
児童の課題の早期発見に努め、小学校16校を巡回して、ニーズに合わせた指導を実施する。

〇相談支援事業
必要に応じて個別のケース会議を行い、個々の状況に応じた支援を実施

現状維持

○

○

現状維持

〇母子保健活動事業
発達支援システムに沿って、必要な方には発達支援課等への情報提供

○

○

現状維持

〇発達支援システム推進事業
・発達支援システム連携担当者会議の開催（年２回）○○

現状維持〇巡回相談派遣事業
・三雲養護学校、県立盲学校、県立聾話学校の巡回相談をニーズに合わせて行う。
・巡回指導や副籍の取り組みについて情報共有を行うため、三雲養護学校との連
絡会を月に1回程度行う。

〇母子保健活動事業
・関係機関で有効活用に関する協議
C:成果なし・課
題あり

B:おおむね達成
できた〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務・個別懇談時に必要に応じて「ここあいパス ・個別懇談時に必要に応じて「ここあい
A:成果あり・達ポート」の紹介パスポート」の紹介した。
成できた〇特別支援事業〇教育相談体制強化事業
・保護者対象研修会・相談会（就学に向けて ・就学に向けての集い、進路に向けてのの集い、進路に向けての集い、就学相談）の 集い、特別支援教育コーディネーター連
開催し啓発する。
絡会において、ここあいパスポートの啓 B:おおむね達成
・教員対象研修会（特別支援教育コーディ
発を行った。
できた
ネーター連絡会・特別支援学級担任者会）の開催し啓発する。

現状維持

現状維持

〇発達支援システム推進事業
・改訂版ここあいパスポートの配布
・広報、情報番組でのＰＲ

現状維持〇市立保育園管理事務・個別懇談時に必要に応じて「ここあいパスポート」の紹介

現状維持〇特別支援事業・保護者対象研修会・相談会（就学に向けての集い、進路に向けての集い、就学相談）を開催し啓発する。
・教員対象研修会（特別支援教育コー
ディネーター連絡会・特別支援学級担任者会）を開催し啓発する。

○

○

○

○

○

○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ
140

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内容⑥障がい福祉サービス 障がいのある子どもを持つ家庭への生活支の充実
援として、居宅介護サービス、短期入所等
さまざまな障がい福祉サービスの充実に努
めます。

担当課
障がい福祉課

障がい福祉課141⑦日常的に医療処置が 日常的に医療処置が必要な子どもに対する必要な子どもに対する 支援の充実に努めます。
支援の充実

142

障がい福祉課143

すこやか支援課

144

保育幼稚園課

145

146

学校教育課

⑧放課後等の支援の充 障がいのある子どもの放課後や長期休暇中
実の療育を継続的に提供するため、放課後等
デイサービス事業において、対象児童の受け入れの充実に努めます。また、児童クラ
ブ事業や放課後子ども教室においても、障がいのある子どもの受け入れについて、支援を強化します。

147

障がい福祉課

子育て政策課

148

149

医療政策室

社会教育スポーツ課⑨障がいのある子ども 障がいのある子どもの遊び場や居場所を確の居場所づくり保するため、日中一時支援事業の充実、タ
イムケア事業の継続実施等を図り、障がいのある子どもがさまざまなかたちで活動・体験ができる場を確保します。また、サマースクール等のボランティアの積極的な参画を促します。

障がい福祉課Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績（小事業名）（小事業名）（件数）○障害福祉サービス給付事業○障害福祉サービス給付事業
・障がいのある児童に対し、一人ひとりの支（延べ人数）
援方針と相談対応を実施、サービスを提供
・障害児相談支援483人
・障害児相談支援
・児童発達支援1,027人・児童発達支援・保育所等訪問支援
31人
・保育所等訪問支援
・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ
2,729人・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ
・行動援護
179人
・行動援護
・居宅介護
1,542人
・居宅介護
・短期入所
207人
・短期入所
○育成医療給付事業○育成医療給付事業
障がいのある児童に対し、生活能力を得る
入院 のべ11件
ために必要な医療の実施
入院外のべ76件〇地域医療確保対策事業〇地域医療確保対策事業
小児に対する医療も包括した地域医療全般に医師会負担金1,650千円
貢献していただいている甲賀湖南医師会・甲歯科医師会負担金520千円
賀湖南歯科医師会に対し、負担金を交付する
ことで継続支援する。

○障害福祉サービス給付事業○障害福祉サービス給付事業
障がいのある児童に対し、一人ひとりの支援（延べ人数）
方針と相談対応を実施、サービスを提供
・障害児相談支援483人
・障害児相談支援
・児童発達支援1,027人・児童発達支援・保育所等訪問支援
31人
・保育所等訪問支援
・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ
2,729人・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・行動援護
・行動援護
179人
・居宅介護・短期入所
・居宅介護
1,542人
・短期入所
207人

Ｒ４
評価

次年度にむけた
事業の方向性

B:おおむね達成
できた

現状維持

B:おおむね達成
できた

B:おおむね達成
できた

B:おおむね達成
できた〇母子保健活動事業
・医療機関からのハイリスク連携を実施〇母子保健活動事業
・医療機関からのハイリスク連絡件数は A:成果あり・達成できた184件（うち妊婦49件）〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・医療的ケア児在籍園に看護師を配置する。 ・医療的ケア児在籍園と看護師の観察必（あいみらい保育園、甲南希望ケ丘保育園、 要児在籍園、乳児の多い園（体調不良に
甲南西保育園、土山にこにこ園、伴谷保育
なりやすいため）へ看護師を配置した。 A:成果あり・達成できた園、甲賀西保育園）（あいみらい保育園、甲南希望ケ丘保育
園、甲南西保育園、土山にこにこ園、伴谷保育園、甲賀西保育園）〇特別支援事業〇特別支援事業
ニーズに合わせて、市内小学校6校に6名の看 ・6名の看護師配置
護師を配置し、医療的ケアを行う。
小学校6校に必要な医療的ケアを学校 A:成果あり・達で受けることにより、学校での学習を保成できた
障することができた。
○障害福祉サービス給付事業
・放課後等デイサービス
障がいのある児童の長期休暇や放課後に療育
市内事業所 ８箇所
活動の実施
利用延べ人数 2,719人
・放課後等デイサービス
平均実利用者数 151人/月
市内事業所 ８箇所
利用延べ人数 2,255人
平均実利用者数 205人/月

B:おおむね達成
できた〇放課後児童クラブ支援事業〇放課後児童クラブ支援事業
・放課後児童クラブにおいて、障がいのある ・放課後児童クラブにおいて、障がいのB:おおむね達成
子どもの受け入れ支援強化ある子どもの受け入れ支援を強化した。
できた〇公民館運営事業〇公民館運営事業
夢の学習で実施している各種学習講座や教夢の学習で、次の事業を実施した。
室で、障がいのある子どもを受け入れて開催 「ゆめのHEYA事業 放課後学習」を行う。
16回 70人〇タイムケア事業〇タイムケア事業
障がいのある児童の長期休暇、休日、放課後
サマースクール 10回の居場所や地域との交流の場を確保
春季スクール
１回
・タイムケア事業＊延べ利用者数 59人
サマースクール 10回＊延べ参加者数 168人
春季スクール １回（兄弟・保護者含）・障害者地域交流事業
・障害者地域交流事業
居場所サロン ３箇所（水口・土山信楽地
居場所サロン ３箇所域）19回（水口・土山・信楽地域）24回開催＊延べ参加者数 342人

B:おおむね達成
できた

B:おおむね達成
できた

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）○障害福祉サービス給付事業
障がいのある児童に対し、一人ひとりの支援方針と相談対応を実施、サービスを提供
・障害児相談支援
・児童発達支援・保育所等訪問支援
・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・行動援護・居宅介護・短期入所○育成医療給付事業
障がいのある児童に対し、生活能力を得るために必要な医療の実施〇地域医療確保対策事業
小児に対する医療も包括した地域医療全般に貢献していただいている甲賀湖南医師会・甲賀湖南歯科医師会に対し、負担金を交付することで継続支援する。

○障害福祉サービス給付事業
障がいのある児童に対し、一人ひとりの支援方針と相談対応を実施、サービスを提供
・障害児相談支援
・児童発達支援・保育所等訪問支援
・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・行動援護・居宅介護・短期入所〇母子保健活動事業
・医療機関からのハイリスク連携を実施〇市立保育園管理事務
・医療的ケア児在籍園と看護師の観察必
要児在籍園、乳児の多い園（体調不良になりやすいため）へ看護師を配置。（あいみらい保育園、甲南希望ケ丘保育園、
甲南西保育園、土山にこにこ園、伴谷保
育園、甲賀西保育園）

現状維持〇特別支援事業
ニーズに合わせて、市内小学校5校に4名の看護師を配置し、医療的ケアを実施（看護師1名は、2校を巡回）

現状維持○障害福祉サービス給付事業
障がいのある児童の長期休暇や放課後に療育活動の実施
・放課後等デイサービス
市内事業所 ８箇所

現状維持

〇放課後児童クラブ支援事業
・放課後児童クラブにおいて、障がいのある子どもの受け入れ支援強化

現状維持〇公民館運営事業
夢の学習で実施している各種学習講座
や教室で、障がいのある子どもを受け入れて開催を行う。

現状維持

妊娠
期

障がいのある児童の長期休暇、休日、放課後の居場所や地域との交流の場を確保○タイムケア事業
・サマースクール 10回
・春季スクール
1回○障害者地域交流事業
・居場所サロン
3箇所（水口・土山・信楽地域）
18回開催予定

○

119

142

乳幼児期

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

15

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容

150

担当課
障がい福祉課

152

153

教育総務課

⑪子どもの特性に応じ 児童発達支援事業に関わる職員の資質向上
た支援の強化
と事業の質の向上及び教育相談事業の体制強化に努めます。また、こじか教室、幼児
ことばの教室等の就学前の発達支援の充実のための体制整備を図ります。

発達支援課①市民啓発の推進

ひとり親家庭の置かれている状況を周囲が理解し、支援できるよう、市民啓発を進めます。

子育て政策課

ひとり親家庭等の生活の安定に向け、各課における相談体制の充実に努めるとともに、個々の家庭の状況やニーズを踏まえ、必要に応じて支援機関や団体との連携を図
ります。

生活支援課

〇柏木小学校バリアフリー化工事〇柏木小学校バリアフリー化工事
エレベーターの設置等、バリアフリー化を
エレベーターの設置等、バリアフリー A:成果あり・達はかるため設計業務を行う。
化をはかるため設計業務を行った。
成できた〇児童発達支援事業
・専門職のスキルアップのためのスー
パーバイズ事業（6回）および研修受講
・児童発達支援センターの体制強化〇児童発達支援事業
・スーパーバイズ事業

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

次年度終了

6回
B:おおむね達成
できた

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇障害者（児）活動支援事業
・日中一時支援 事業所11箇所（うち市
内３箇所）

142

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

〇柏木小学校バリアフリー化工事
バリアフリー化工事の発注し、年度内に完了する。
〇児童発達支援事業
・専門職のスキルアップのためのスー
パーバイズ事業（6回）および研修受講
・児童発達支援センターの体制強化

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（

⑩保育園、幼稚園、学 保育園、幼稚園、学校において、バリアフ
校等のバリアフリー化 リー化が早期に進むよう、必要度の高い場
所から改善し、障がいの状態や特性に応じた施設や設備の改善に努めます。

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇障害者（児）活動支援事業
・日中一時支援 事業所11箇所（うち市・日中一時支援 事業所11箇所（うち市内３ 内３箇所）
B:おおむね達成箇所）
延べ利用550人 利用回数 2,933回
できた

妊娠
期

119

154

）

２

155

156

ひ
と
り
親
家
庭
へ
の
支
援

②相談体制の充実

子育て政策課

157

158

159

160

161

学校教育課

③ふれあい交流事業の 関係する団体等と連携のもと、ひとり親家実施
庭同士が交流し、情報収集や相談ができる場として「ふれあい交流事業」を実施します。

子育て政策課④家事援助の実施

ひとり親家庭の家事や子育てを支援するため、ひとり親家庭家事援助派遣等事業を実施します。

子育て政策課⑤ひとり親家庭の自立 ひとり親家庭の母または父に対する就労支に向けての支援
援、資格の取得、貸付制度の利用など自立のための支援を進めます。

子育て政策課⑥各種手当等の支給 ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全な育成等を目的に、児童を扶養している世帯に対し、児童が満18歳に到達する年度まで児童扶養手当を支給します。また、ひとり親家庭等における子どもの小中学校入学
時に、ひとり親家庭等入学支度金を支給し
ます。

162

163

16

子育て政策課

子育て政策課⑦ひとり親家庭等への ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を目的
経済的支援に、ひとり親家庭等の親及び子どもの入院・通院にかかった医療費の助成を行います。また、保育・教育や児童クラブなどにおいて、負担軽減となる支援を行います。

保険年金課〇ひとり親家庭支援事業〇ひとり親家庭支援事業
・ＨＰやここまあちねっとでひとり親家庭の ・ＨＰやここまあちねっとでひとり親家支援について掲載
庭の支援について掲載した。
B:おおむね達成
・ひとり親福祉の会の活動を支援（補助金交 ・ひとり親家庭福祉の会に補助金を交付
できた
付）
した。
〇自立相談支援事業〇自立相談支援事業
生活支援課に生活支援窓口を設け、相談者の 関係機関と連携しながら生活困窮者に対状況に応じた支援を行う。
する相談、支援を行った。
B:おおむね達成
相談受付（総数）：３，８９３件
できた
新規相談件数（総数）：２５３件〇ひとり親家庭支援事業〇ひとり親家庭支援事業
・母子・父子自立支援員、ひとり親就労支援 ・母子・父子自立支援員、ひとり親就労
専門員を配置支援専門員を配置した
B:おおむね達成
・必要に応じ各課と連携し相談対応
・必要に応じ各課と連携し相談対応しできた
た。相談件数 327件
ケース会議に参加し、各関係機関と連携を図 各関係機関と連携を図りながらケース会
りながら、今後の役割分担や支援などについ 議を開催し、各担当課からの支援につい
A:成果あり・達て協議する。
て協議した。
成できた〇ひとり親家庭ふれあい交流事業
ふれあい交流会の開催 ３回開催予定〇ひとり親家庭支援事業
・県事業、ひとり親家庭福祉の会の案内〇ひとり親家庭ふれあい交流事業
ふれあい交流会の開催
3回開催 合計23組33名の参加〇ひとり親家庭支援事業
・県事業は登録者なし

A:成果あり・達成できた

C:成果なし・課
題あり〇ひとり親家庭等支援事業〇ひとり親家庭等支援事業
・母子・父子自立支援員、就労支援専門員を ・母子・父子自立支援員、就労支援専門配置し、貸付や就労支援、養育費の請求支援 員を配置した。
B:おおむね達成の実施
貸付相談31件、貸付1件、就労相談50
できた件、生活保護等就労自立促進事業申込者
25人、養育費相談10件、養育費請求支援
補助3件〇児童扶養手当支給事業〇児童扶養手当支給事業
18歳までの児童を養育するひとり親家庭の親 受給者数635人、支払件数6,545件
に対し、手当を支給〇子育て世帯生活支援特別給付金支給事 A:成果あり・達成できた〇ひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業 業
ひとり親世帯分 960人
その他世帯分
950人〇ひとり親家庭等支援事業〇ひとり親家庭等支援事業
・入学支度金の支給（中学生10,000円、小学 ・入学支度金を支給した。
生5,000円）
小学校44件、中学校60件

A:成果あり・達成できた○福祉医療給付事業○福祉医療給付事業、福祉医療給付事業○福祉医療給付事業（市単）（市単）ひとり親家庭等の親および子どもへの医療費 ひとり親家庭等の親および子どもへの医助成
療費助成を継続して実施した。
A:成果あり・達・給付実績：61,447,537円
成できた・対象人数：1,571人

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

〇ひとり親家庭支援事業
・ＨＰやここまあちねっとでひとり親家庭の支援について掲載
・ひとり親福祉の会の活動を支援（補助金交付）〇自立相談支援事業
生活支援課に生活支援窓口を設け、相談者の状況に応じた支援を行う。

〇ひとり親家庭支援事業
・母子・父子自立支援員、ひとり親就労支援専門員を配置した
・必要に応じ各課と連携し相談対応

ケース会議に参加し、各関係機関と連携を図りながら、今後の役割分担や支援などについて協議する。

現状維持〇ひとり親家庭ふれあい交流事業
・ふれあい交流会の開催
ひとり親家庭福祉の会に委託

○

○

○

○

○

現状維持

〇ひとり親家庭支援事業
・県事業、ひとり親家庭福祉の会事業の
案内

○

○

○

○

○

〇ひとり親家庭等支援事業
・母子・父子自立支援員、就労支援専門員を配置し、貸付や就労支援、養育費の請求支援の実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

現状維持

〇児童扶養手当支給事業
18歳までの児童を養育するひとり親家庭の親に対し、手当を支給

現状維持

現状維持

現状維持

〇子育て世帯生活支援特別給付金支給事
業〇ひとり親家庭等支援事業
・入学支度金の支給（中学生10,000円、小学生5,000円）○福祉医療給付事業○福祉医療給付事業（市単）ひとり親家庭等の親および子どもへの医
療費助成

○

○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容

164

担当課
子育て政策課165

保育幼稚園課Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇児童クラブ指定管理事業〇児童クラブ指定管理事業〇民設民営児童クラブ助成事業〇民設民営児童クラブ助成事業
・要保護児童・準要保護児童に対し、利用料 ・要保護児童・準要保護児童に対し、利 A:成果あり・達成できたの減免を実施用料の減免を実施した。 99人〇保育料、給食費の減免〇保育料、給食費の減免№179にまとめて実績記載

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇児童クラブ指定管理事業〇民設民営児童クラブ助成事業
・要保護児童・準要保護児童に対し、利用料の減免を実施

妊娠
期

119

142

乳幼児期
未就
園

就園

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

〇保育料、給食費の減免
A:成果あり・達
成できた

現状維持

○

（

166

）

３

167

168

①国際交流・国際理解 国際交流事業を進め、子どもたちの国際理の促進
解を促します。

外
国
人
の
子
ど
も
や
そ
の
家
庭
へ
の
支
援

市民活動推進課

学校教育課②相談及び生活支援

外国人の子育て家庭の状況に応じて、必要な相談及び日本語支援に柔軟に取り組みます。

市民活動推進課〇国際理解講座
国際理解講座 2回計21名・講師を招いて「世界まなびじゅく」の実施 国際交流事業 2回計40名
・オンラインを活用した交流
中学生交流事業 1回4名
〇中学生国際交流事業
・オンラインを活用した交流事業〇中学生国際交流事業〇中学生国際交流事業
外国語活動・外国語の学習において、英語指 外国人の英語指導助手を各校に配置
導助手を配置。中学生国際交流事業は、コロ
教科授業だけでなく様々な文化の紹介
ナ禍のため中止であるが、交流の形を検討中 をはじめ共存するための大切な考え方を学んだ。中学生国際交流事業はコロナ禍 B:おおむね達成
できたのため派遣・受け入れともに中止となったが、オンラインによる交流を実施し
た。

生活環境課

170

子育て政策課171

保育幼稚園課

172

173

学校教育課

③外国人世帯への情報 外国人世帯への周知や子育てに関する意識
提供
啓発に向けて、多言語により情報提供を行います。

市民活動推進課

175

子育て政策課〇中学生国際交流事業
外国語活動・外国語の学習において、英語指導助手を配置。中学生国際交流事業
は、オンライン交流、受け入れのみを実
施予定。

○

○

○オンライン交流会の回数増
・毎週日曜日〇オンライン交流会実施による日本語支援
・月2回（第2・4金曜日）

オンライン交流会
回○多言語電話通訳システムの配置
・本庁、各地域市民センター（甲賀大原、甲南第一、土山、信楽）

○

○

○

○

○

○

〇外国人相談事業
・通訳業務（窓口、電話）
年間 12,000件

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

参加者平均6～9名/〇外国人相談事業
・通訳業務（窓口、電話）
R4.4月～R5.3月 13,000件〇外国人相談事業
・通訳業務（窓口、電話）
R4.4月～R5.3月 11,964件

A:成果あり・達成できた

B:おおむね達成
できた〇児童福祉一般事務〇児童福祉一般事務
・外国人の方への子育て支援のため、子育て ・外国人の方への子育て支援のため、子政策課窓口に母語支援員（ポルトガル語スペ 育て政策課窓口に母語支援員（ポルトガ
A:成果あり・達
イン語）配置。
ル語、スペイン語）を配置した。
成できた・通訳・通知文等の翻訳・来庁者の通訳、通知文等の翻訳を行った。
〇母語支援事業
・母語相談支援員の配置２名を配置。
（あいみらい保育園、伴谷保育園）〇母語支援事業
・母語相談支援員の配置２名を配置した。
（あいみらい保育園、伴谷保育園）

A:成果あり・達
成できた〇母語支援事業〇母語支援事業
必要校に母語支援を配置し、児童生徒への学 効果的な学習支援を実現するとともに、習支援や保護者に対する通訳等を行うことに 必要に応じ保護者懇談等の通訳が実施で A:成果あり・達より、より豊かな教育活動を実現する。
きた。派遣校数：小10校、中４校（日本
成できた語初期教室にも２名派遣）〇各種情報の多言語化〇外国人相談事業
・翻訳業務
R4.4月～R5.3月

230件

拡大・拡充

現状維持

現状維持

現状維持

拡大・拡充

定期的に多言語ややさしい日本語でSNSに情報発信を行った。

〇やさしい日本語の活用

生活環境課

現状維持

○

○中学生国際交流事業
・姉妹都市からの中学生の受け入れ、交流

多言語電話通訳（子供に関する相談）112件/年〇外国人相談事業
・翻訳業務
R4.4月～R5.3月

154件〇児童福祉一般事務
・外国人の方への子育て支援のため、子育て政策課窓口に母語支援員（ポルトガ
ル語、スペイン語）を配置。
・来庁者の通訳、通知文等の翻訳〇母語支援事業
・母語相談支援員の配置１名を配置。
（あいみらい保育園）○〇母語支援事業
必要校に支援員を配置し、学習支援や生活適応支援、懇談時の通訳を行い、より質の高い教育活動を実現する。ベトナム
語支援やコーデネーターの新規任用〇各種情報の多言語化

B:おおむね達成
できた〇各種媒体を活用した情報発信・啓発

174

現状維持

〇多言語電話通訳システムの追加
・地域市民ｾﾝﾀｰ各1台（土山、甲賀、甲南）

多言語電話通訳システムを中核市民セン
ターにも配置したことで水口町以外の外国人市民の相談対応が容易になった。

169

B:おおむね達成
できた○国際理解講座
・「世界まなびじゅく」の実施
・オンラインを活用した姉妹都市との交流

B:おおむね達成
できた〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト事 〇子ども・子育て情報発信ポータルサイ
業
ト事業
B:おおむね達成
ここまあちねっと自動翻訳対応
ここまあちねっと自動翻訳対応
できた〇やさしい日本語の活用

現状維持

○

○

○

○

○

○

現状維持

〇外国人相談事業
・翻訳業務
年間 200件

○

○

○

○

○

○

現状維持

〇子ども・子育て情報発信ポータルサイ
ト事業
ここまあちねっと自動翻訳対応

○

○

○

○

○

○

〇各種媒体を活用した情報発信・啓発

17

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容

176

担当課
学校教育課

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇母語支援事業〇母語支援事業
保護者連携が不可欠な各種情報についての文 学習や学校生活の様子、学校行事や危機書翻訳を行うことにより、教育活動への理解 管理等の連絡について、必要に応じ文書を深めるとともに、魅力的かつ安全な学校づ 翻訳や通訳を行うことで、効果的な周知 B:おおむね達成
できた
くりに向けての周知活動を支援する。
活動を実現し、魅力的かつ安全な学校づ
くりにつなげることができた。

次年度にむけた
事業の方向性

拡大・拡充

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇母語支援事業
保護者連携が不可欠な各種情報についての文書翻訳や通訳を行うことにより、教育活動への理解を深めるとともに、魅力
的かつ安全な学校づくりに向けての周知活動を支援する。

妊娠
期

119

142

乳幼児期
未就
園

就園

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（

185

177

①児童手当の支給

）

４

178

179

180

181

18

子
育
て
家
庭
の
経
済
的
負
担
等
の
軽
減

②教育費の援助家庭等における生活の安定に寄与するとともに子どもの健やかな成長に資するため児童手当を支給します。

子育て政策課

各家庭の収入状況などに応じ、要保護、準要保護児童生徒就学援助、特別支援教育就学奨励及び奨学資金給付などによる教育費負担の軽減に向けた取り組みを進めます。

学校教育課③保育料等の減額・免 幼児教育・保育の無償化に対応するための除及び補助給付を適切に実施するとともに、低所得世
帯・多子世帯の保護者負担の軽減を目的とした幼稚園・保育園の保育料等の減額・免除の周知に努めます。

保育幼稚園課④子育て応援医療の充 子育て家庭の負担軽減のため、子育て応援
実
医療給付を実施するとともに、福祉医療費助成の対象年齢の拡大について調査・研究を行います。

保険年金課⑤学習支援事業の充実 生活困窮家庭等の小学生、中学生、高校
生、高校中退者及び中学卒業後、進学や就労をしていない高校生年代を対象に学習支
援や居場所づくりを行います。

〇児童手当支給事業〇児童手当支給事業
・市内の15歳未満の児童を監護する人を対象 ・市内の15歳未満の児童を監護する人をに児童手当を支給対象に児童手当を支給した。
B:おおむね達成
・法改正により所得上限がある。
延べ児童数 125,311人
できた・手続きのオンライン化を進める。
・受取口座変更手続きをオンライン化した○要保護・準要保護児童生徒就学援助事業○要保護・準要保護児童生徒就学援助事○特別支援教育就学奨励事業
業
・コロナ禍の影響で家計が急変した世帯は、 ○特別支援教育就学奨励事業
直近の収入状況などを勘案して援助の対象と コロナ禍の影響で家計が急変し、直近の A:成果あり・達する。また、その事を周知する。
収入状況で援助の対象とした件数：小学成できた
生3名、中学生1名 計4名

現状維持

入園案内等により保育料、給食費の減免制度 Ｒ４減免額1,740,060円（公立、私立全を周知
園 認定こども園含む）
延べ人数２３６人○子育て応援医療給付事業（市単）○子育て応援医療給付事業(市単）・小学生への医療費助成実施
平成２８年１月より小学１～３年生を対・令和４年１０月より給付事業対象を中学３ 象に子育て応援医療費助成を開始し、平年生まで拡大成２９年１０月には小学６年生までに対○福祉医療給付事業（市単）象の拡大
・令和４年９月末まで中学生の入院費、低所 令和４年１０月より中学３年生まで対象
得世帯の中学生の通院費に係る医療費助成実 を拡大
施・給付実績：119,295,873円〇福祉医療給付事業（県・乳幼児）・対象者数：6,441人○福祉医療給付事業（市単）
中学生の入院費、低所得世帯の中学生の通院費に係る医療費助成を継続して実施 A:成果あり・達した。令和４年９月末で終了
成できた
【通院】
・給付実績：851,324円
・対象人数：62人【入院】・給付実績：375,994円
・給付件数：13件〇福祉医療給付事業（県・乳幼児）・給付実績：111,419,128円
・対象人数：3,689人〇学習支援事業「学んでいコウカ」〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代 教室数：７ヶ所９教室
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：３７３回
開催回数：年間各４０回程度のべ参加人数：２，０８３人○○○要保護・準要保護児童生徒就学援助事
業○特別支援教育就学奨励事業
・家計が急変した世帯は、直近の収入状
況などを勘案して援助の対象とする。また、その事を周知する。

入園案内等により保育料、給食費の減免
制度を周知
A:成果あり・達
成できた

生活支援課

現状維持

〇児童手当支給事業
・市内の15歳未満の児童を監護する人を対象に児童手当を支給

A:成果あり・達
成できた

現状維持

○

○子育て応援医療給付事業（市単）・小・中学生への医療費助成実施〇福祉医療給付事業（県・乳幼児）・対象年齢拡大（高校生）に向けての準
備

拡大・拡充

拡大・拡充

○

〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生
年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度○○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
182

184

186

187

188

す
べ
て
の
子
ど
も
と
子
育
て
家
庭
を
支
え
る
環
境
整
備

基本
施策

）

183

基本
方針
基
本
方
針
５

（

ＮＯ

１
母
親
や
子
ど
も
の
健
康
の
確
保

項

目

総合的な施策の展開
内容①健診等の受診率の向 乳幼児健診や予防接種について、受診勧奨
上や接種勧奨を実施し、受診率の維持向上に努めます。

すこやか支援課③不妊治療・不育治療 不妊治療について、県の相談窓口や医療費への支援
助成制度などを活用するとともに、市の治療費助成事業を継続して実施します。また、不育症治療等に要した医療保険適用外の費用の一部を助成する不育治療費助成事
業を継続して実施します。

すこやか支援課④妊娠早期からの相談・指導の充実

妊娠届出時の保健師の面談等、妊娠期のできるだけ早い時期から出産や育児への不安を軽減するための相談、指導を重視します。

すこやか支援課⑤ハイリスク出産等へ 何らかの問題の兆候をみせたり、すでに問の対応充実題が生じている妊婦に対して、個別指導と医療機関等の関係機関との連携により妊娠期から出産後の育児まで一貫したフォローに努めます。

すこやか支援課⑥相談窓口の充実

子どもを安心して産み育てられるよう、心身の健康に関する相談をはじめ、望まない妊娠や若年の妊娠・出産など、さまざまな相談にも柔軟に対応できる相談体制整備に努めます。また、気軽に相談できるよう、
来所や電話、インターネット等での相談にも対応します。

193

すこやか支援課

子育て政策課190

192

すこやか支援課②健康づくりのための 妊婦や保護者が健康について理解を深め、情報提供の充実
基本的な生活習慣づくりにつながるよう支援します。そのために、産後教室、乳幼児
健診、健康教室などさまざまな機会において、こころとからだの健康に必要な情報を提供します。

189

191

担当課

子育て政策課⑦乳幼児期の食育の推 園や家庭での総合的な食育推進に向けて、
進
乳幼児健診、健やか相談、健康教室、親子食育講座等の幅広い機会を通じて、食育の原点である子どものときからの規則正しい
生活リズムや食生活に関する意識を高め、健康で心豊かに暮らせるように食育を推進します。

⑧妊婦・新生児健診、 妊婦健診、マタニティ歯科健診、新生児聴助成の充実
覚検査助成、乳幼児健診の実施を継続します。

すこやか支援課

保育幼稚園課

すこやか支援課

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇乳幼児健康診査事業〇乳幼児健康診査事業
事前予約制、定員制、入室前の健康チェック 事前予約制、定員制、入室前の健康など感染予防対策を徹底して全健診実施
チェックなど感染予防対策を徹底して全・4か月児健診：月2～3回健診実施できた・10か月児健診：月2～3回
・4か月児健診：月2～3回
A:成果あり・達・1歳8か月児健診：月2回・10か月児健診：月2～3回
成できた
・2歳6か月児健診：月2回
・1歳8か月児健診：月2回
・3歳6か月児健診：月2回
・2歳6か月児健診：月2回
・3歳6か月児健診：月2回〇母子保健活動事業
・ﾌﾟﾚﾊﾟﾊﾟﾏﾏ教室開催：年間12回・ﾍﾞﾋﾞｰﾏﾏ教室：年間月1回×5か所・ﾘﾄﾙﾏﾏｻﾛﾝ：年間１回×5か所〇乳幼児健康診査事業
・4か月児健診：月2～3回
・10か月児健診：月2～3回
・1歳8か月児健診：月2回
・2歳6か月児健診：月2回
・3歳6か月児健診：月2回〇母子保健活動事業
・ﾌﾟﾚﾊﾟﾊﾟﾏﾏ教室：年12回 127名・ﾍﾞﾋﾞｰﾏﾏ教室：年44回 331名
・ﾘﾄﾙﾏﾏｻﾛﾝ：年60回 853名
〇乳幼児健康診査事業
・4か月児健診：月2～3回 540名
・10か月児健診：月2～3回 521名
・1歳8か月児健診：月2回 553名
・2歳6か月児健診：月2回 552名
・3歳6か月児健診：月2回 582名

A:成果あり・達成できた

令和4年4月より、不妊治療全般が保険適応と 令和4年4月より、不妊治療全般が保険適なるため縮小の方向。今年度の対象は、R3か 応となり申請件数は大幅に減少した。
らの治療継続者かつ保険対象外の治療とな〇特定不妊治療費助成事業 47件る。
〇一般不妊治療費助成事業 5件〇特定不妊治療費助成事業〇不育症治療費助成事業 0件
B:おおむね達成〇一般不妊治療費助成事業
できた〇不育症治療費助成事業〇子育て包括支援事業〇子育て包括支援事業
・母子手帳発行時にすべての妊婦に面談にて ・母子手帳発行時にすべての妊婦に面談 A:成果あり・達
保健指導を実施
にて保健指導を実施した。
成できた〇子育て包括支援事業〇子育て包括支援事業
・ハイリスク妊婦について、妊娠期に全数訪 ・病院から連絡のあったﾊｲﾘｽｸ妊婦49件
問等の対応を実施
について、43件（訪問、電話、面接）対 A:成果あり・達応をすることができた。
成できた〇子育て包括支援事業〇子育て包括支援事業
・すべての妊婦に「ママのすこやか応援プラ ・すべての妊婦に「ここまあち」「こうン」の立案。ハイリスク妊婦には、利用者支 か版ネウボラサービスガイド」にて情報
援プランの立案提供を行いセルフﾌﾟﾗﾝが立案できるよう
A:成果あり・達支援。要支援者には、利用者支援プラン
成できた
作成件数 70件〇子育てコンシェルジュ事業〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュを市内５カ所の支援 ・子育てコンシェルジュを市内５カ所のセンターに配置し、相談業務を強化
支援センターに配置し、相談業務を強化 B:おおむね達成
した。
できた
相談件数 1,030件〇子育て世代包括支援事業〇子育て世代包括支援事業
・産じょく期の電話相談窓口（にんにんコー ・産じょく期の電話相談窓口（にんにんル）を開設し、産後の体調の変化に対しての コール）を開設し、産後の体調の変化に相談を実施（希望者）
対しての相談を実施した
B:おおむね達成
相談件数 120件
できた〇母子保健活動事業〇母子保健活動事業
・乳幼児健診、すこやか相談、食育講座等で ・乳幼児健診、すこやか相談、食育講座
食育について情報提供を実施
等で食育について情報提供を実施。離乳 A:成果あり・達食教室は、年12回開催し、85組の母子が成できた
参加することができた。
〇食育推進事業
・食育だより、園だよりの配布（毎月）〇食育推進事業
・食育だより、園だよりの配布した（毎 A:成果あり・達月）
成できた〇妊婦健康診査事業〇妊婦健康診査事業
・母子手帳と同時に妊婦健診助成件の交付。 ・母子手帳と同時に妊婦健診助成券の交
基本受診券分の公費負担額を全額負担へと引 付。基本受診券分の公費負担額を全額負 A:成果あり・達き上げ
担へと引き上げを行った。
成できた

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇乳幼児健康診査事業
感染予防対策を行い全健診実施
・4か月児健診：月2～3回
・10か月児健診：月2～3回
・1歳8か月児健診：月2回
・2歳6か月児健診：月2回
・3歳6か月児健診：月2回〇母子保健活動事業
・ﾌﾟﾚﾊﾟﾊﾟﾏﾏ教室開催：年間12回・ﾍﾞﾋﾞｰﾏﾏ教室：年間月1回×5か所・ﾘﾄﾙﾏﾏｻﾛﾝ：年間１回×5か所〇乳幼児健康診査事業
・4か月児健診：月2～3回
・10か月児健診：月2～3回
・1歳8か月児健診：月2回
・2歳6か月児健診：月2回
・3歳6か月児健診：月2回

妊娠
期

119

142

乳幼児期

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇特定不妊治療費助成事業〇一般不妊治療費助成事業〇不育症治療費助成事業
事業の方向性について協議検討を行う

縮小・縮減

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

○

〇子育て包括支援事業
・母子手帳発行時にすべての妊婦に面談にて保健指導を実施〇子育て包括支援事業
・ハイリスク妊婦について、妊娠期に全数訪問等の対応を実施〇子育て包括支援事業
・すべての妊婦に「ここまあち」「こうか版ネウボラサービスガイド」にて情報提供を行いセルフﾌﾟﾗﾝが立案できるよう支援。要支援者には、利用者支援プランを作成する。

〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュを市内５カ所の支援センターに配置し、相談業務を強化〇子育て世代包括支援事業
・産じょく期の電話相談窓口（にんにんコール）を開設し、産後の体調の変化に対しての相談を実施（希望者）〇母子保健活動事業
・乳幼児健診、すこやか相談、離乳食教室、食育講座等で食育について情報提供
を実施

○

○

○

〇食育推進事業
・食育だより、園だよりの配布（毎月）〇妊婦健康診査事業
・母子手帳と同時に妊婦健診助成券の交
付。

○

○

19

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
基本
方針

基本
施策

（

ＮＯ
194

項

目

①小児医療の確保

）

２

195

196

小
児
医
療
・
保
健
の
充
実

総合的な施策の展開
内容

休日や夜間診療も含めた現在の小児医療体制を確保していけるよう、関係機関等に働きかけます。また、保護者の適切な受診判断を促進するため、「小児救急電話相談」
等に関する情報提供や医療機関受診のモラルの啓発に努めます。

担当課
医療政策室

すこやか支援課②地域保健と学校保健 学校保健委員会の場の活用をはじめ、地域との連携体制の確立
保健と学校保健の日常的な連携体制を確立
します。

197

すこやか支援課

学校教育課

198

③各種検診の充実

199

学校保健法に基づき、各学校で定期に健康診断を行うとともに、実施上の課題があれば、県教委の指導のもと、随時対応を検討
していきます。

学校教育課④こころの健康を守る スクールカウンセラー等、専門的人材の確
人材の確保
保や教員の研修によって、子どもの心の問題に対応します。教育相談員・支援員の確保については、市独自の配置が一層充実するよう検討を進めます。

発達支援課

200

学校教育課

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績（小事業名）（小事業名）（件数）〇公立甲賀病院組合運営事業○公立甲賀病院組合運営事業
公立甲賀病院の小児医療に対し、負担金を交小児医療負担金
12,010千円
付することで支援する。
「小児救急電話相談」についてホームページ
等で周知を図る。

Ｒ４
評価

次年度にむけた
事業の方向性

B:おおむね達成
できた

現状維持〇母子保健活動事業〇母子保健活動事業
健診カレンダーへの掲載、各種教室や健診等 健診カレンダーへの掲載、各種教室や健の機会に医療受診について情報提供の実施
診等の機会に医療受診について情報提供 A:成果あり・達成できたを実施することができた〇母子保健活動事業
出席依頼があれば学校保健委員会に出席〇母子保健活動事業
出席依頼があれば学校保健委員会に出席 B:おおむね達成
した
できた〇地域保健と学校保健の連携事業〇地域保健と学校保健の連携事業
学校医等の外部専門家と連携をし、学校の保 学校医等の外部専門家と連携をし、学校
A:成果あり・達健指導や保健管理を行う。
の保健指導や保健管理を行った。
成できた〇学校における健康診断事業
各校において各種健康診断を実施する。

〇相談支援事業・非常勤心理士の確保〇学校における健康診断事業
各校において各種健康診断を実施した。

〇相談支援事業・非常勤心理士の確保

A:成果あり・達成できた

B:おおむね達成
できた〇不登校支援事業〇不登校支援事業
SSWの複数勤務を実施し、多くの不適応支援 SSW3名を5校に配置し、延べ116人不適応を行うとともに、家庭環境要因における養育 支援を行うとともに、家庭環境要因におA:成果あり・達者支援についても、積極的に対応する。
ける養育者支援についても、積極的に対
成できた
応した。

現状維持
現状維持
現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇公立甲賀病院組合運営事業
公立甲賀病院の小児医療に対し、負担金を交付することで支援する。
「小児救急電話相談」についてホーム
ページ等で周知を図る。
〇母子保健活動事業
健診カレンダーへの掲載、各種教室や健診等の機会に医療受診について情報提供
を実施

妊娠
期

119

142

乳幼児期

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

〇母子保健活動事業
出席依頼があれば学校保健委員会に出席○〇地域保健と学校保健の連携事業
学校医等の外部専門家と連携をし、学校の保健指導や保健管理を行う。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇学校における健康診断事業
各校において各種健康診断を実施する。

〇相談支援事業・非常勤心理士の確保〇不登校支援事業
SSWの複数勤務を実施し、多くの不適応支援を行うとともに、家庭環境要因における養育者支援についても、積極的に対応
する。

（

201

）

３

202

203

204

20

子
ど
も
の
学
習
機
会
の
充
実

①子どもの読書活動の 赤ちゃんから本に親しむ習慣づくりに向け推進
た読書環境の整備や人材の確保等、視覚等の障がいの有無に関わらずすべての児童・生徒が読書活動に取り組めるよう努めます。

子育て政策課保育幼稚園課

学校教育課

社会教育スポーツ課〇家庭教育支援事業
・4ヶ月健診時にブックスタートを実施（対面での読み聞かせを継続実施）
・全27回予定〇家庭教育支援事業
・4ヶ月健診時にブックスタートを実施（対面での読み聞かせを継続実施）
・全27回実施
・対象絵本（３冊中１冊）の更新

B:おおむね達成
できた〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・読み聞かせボランティアによるおはなし会 ・読み聞かせボランティアによるおはなの実施（月１回）
し会の実施（月１回）
A:成果あり・達・絵本の貸し出し、家庭での読み聞かせ
・絵本の貸し出し、家庭での読み聞かせ
成できた
を行った。
〇学校司書巡回事業〇学校司書巡回事業
・7名の学校司書による市内全小中学校への 全小中学校を6名の司書が巡回し、選書
巡回を実施
やブックトーク等専門的な業務が遂行で・学校図書館の学習活用を広げるとともに、 きた。また、学校図書館リニューアルを A:成果あり・達成できた
学校図書館リニューアルを２校において実施 ２校において実施し、環境整備を行った。
〇子ども読書活動推進事業、アウトリーチ事 〇子ども読書活動推進事業
業
・読書通帳 全小学生配布
・移動図書館運行
・ブックリスト 中・高等学校配布
・読書通帳、各種ブックリスト配布
・おはなし会 84回開催、413人
・おはなし会・ブックトークの実施
・ブックトーク 14回実施
・絵本、児童書の充実
・絵本、児童書の充実 4,947冊（年間・学校図書館リニューアル支援
受入冊数）
・マルチメディアデイジー図書導入〇アウトリーチ事業
・移動図書館運行 253回
・児童クラブ等への宅配 153回
〇図書館サービス事業
・マルチメディアデイジー図書導入

B:おおむね達成
できた

拡大・拡充

現状維持

現状維持

現状維持

〇家庭教育支援事業
・4ヶ月健診時にブックスタートを実施（対面での読み聞かせを継続実施）
・全26回実施予定
・10ヶ月健診時にブックスタートフォ
ローアップを実施
・全23回実施予定○〇市立保育園管理事務
・読み聞かせボランティアによるおはなし会の実施（月１回）
・絵本の貸し出し、家庭での読み聞かせ○〇学校司書巡回事業
・7名の学校司書による市内全小中学校への巡回を実施・学校図書館の学習活用を広げるとともに、学校図書館リニューアルを２校において実施〇子ども読書活動推進事業、アウトリー
チ事業
・移動図書館運行
・読書通帳、各種ブックリスト配布
・おはなし会・ブックトークの実施
・絵本、児童書の充実
・学校図書館リニューアル支援

○

○

○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ
205

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容②「生きる力」を育む 子どもが自ら学ぼうとする意欲を持ち、社
教育・人権教育会に対応していける力を身につけられるよう、「生きる力」を育む教育と人権を大切にする教育を推進するため、指導訪問や人員配置の充実を図ります。

206

生活支援課

人権推進課

207

学校教育課

208

209

担当課

社会教育スポーツ課③愛郷心を育める学習 本市の美しい自然や豊かな歴史文化を守機会の充実
り、伝承、活用することによって、子どもたちが自然や歴史文化に親しみながら愛郷心を育める環境づくりと体験学習の機会を充実します。

社会教育スポーツ課

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績（小事業名）（小事業名）（件数）〇学習支援事業「学んでいコウカ」〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代 教室数：７ヶ所９教室
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：３７３回
開催回数：年間各４０回程度のべ参加人数：２，０８３人〇学校園人権教育推進事業
・人権保育教育の実践
全校園で実践（報告書）
授業研究会〇学校園人権教育推進事業
・人権保育教育の実践
全校園で実践（報告書）
授業研究会23校園

211

学校教育課

④多様な学習機会の提 人権を大切にするための学習、乳幼児から供と指導者の確保
本に親しめる機会、環境問題への理解を促
す環境学習、介護等の体験を通じた福祉の学習、職場体験などの機会を充実するとともに、これらの指導者の発掘と育成に努め
ます。

212

子育て政策課

213

214

215

人権推進課

学校教育課

⑤多様な学習活動の支 図書館、公民館をはじめ各学習施設の運営
援と拠点の確保による良質なサービスや、市民活動の個性を尊重し、多様な学習プログラムの展開や学習の場の確保を図ります。

生活支援課

社会教育スポーツ課

次年度にむけた
事業の方向性

A:成果あり・達
成できた

拡大・拡充

B:おおむね達成
できた〇不登校支援事業〇不登校支援事業
・スクーリングケアサポーターを９校に配置 9校13名のスクーリングケアサポーター・集団不適応児童の個別対応を行い、集団生 を配置し、対応時間1,399時間、延べ130
活の支援
人の集団不適応児童の個別対応を行い、 A:成果あり・達成できた
集団生活の支援を行った。

〇公民館運営事業〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目
夢の学習で、次の事業を実施した。
指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上の 「親子体験活動・居場所事業」
ため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を
1,704回 9,152人
実施する。

〇公民館運営事業〇「夜空旅人」天体観望会
かふか生涯学習館の大型天体望遠鏡を使用
１２回、１４３人
した天体観測など、公民館事業で天体観望会 〇「こども天文クラブ」を開催する。併せて「星空の観える環境づく
６回、１４８人
り」の啓発を行う。
夢の学習で実施している講座や教室の中で、自然や歴史文化をテーマとした内容の事業を実施する。

210

Ｒ４
評価

B:おおむね達成
できた

A:成果あり・達成できた

B:おおむね達成
できた〇家庭教育支援事業〇家庭教育支援事業
・ブックスタートサポーター対象の読み聞か ・ブックスタートサポーター研修会を実 B:おおむね達成
せ講座を実施施
できた〇チャレンジウィーク事業〇チャレンジウィーク事業
・関係機関や福祉施設等と連携し、人権学関係機関や福祉施設等と連携し、人権学
習、福祉学習等について、理解を深める取組 習、福祉学習等について、理解を深める
A:成果あり・達を行い、中学生の職場体験を実施
取組を行った。
成できた〇学習支援事業「学んでいコウカ」〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代 教室数：７ヶ所９教室
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：３７３回
開催回数：年間各４０回程度のべ参加人数：２，０８３人〇子ども読書活動推進事業（図書館）・おはなし会、ブックトークの実施
・学習支援パックの提供
・読書通帳、各種ブックリストの配布
・学校図書館リニューアル支援・読み聞かせ指導〇子ども読書活動推進事業
・読書通帳 全小学生配布
・ブックリスト 中・高等学校配布
・おはなし会 84回開催、413人
・ブックトーク 14回実施
・学習支援パック提供 12回
・読み聞かせ指導 2回〇公民館運営事業
・出張講師 3回
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目 ・学校図書館リニューアル支援 2校
指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上の 〇地域活動推進事業
ため、家庭教育の情報提供を行う。
・児童文学作家講演会 1回、14人
・自然環境（釣り）講座 １回、9人・夏休み工作教室 5回、59人

現状維持

現状維持

現状維持

142

乳幼児期
未就
園

〇学校園人権教育推進事業
・人権保育教育の実践
全校園で実践（報告書）
授業研究会

就園

○

〇不登校支援事業
・スクーリングケアサポーターを９校に配置
・集団不適応児童の個別対応を行い、集団生活の支援〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施する。

〇公民館運営事業
かふか生涯学習館の大型天体望遠鏡を使用した天体観測など、公民館事業で天体観望会を開催する。併せて「星空の観える環境づくり」の啓発を行う。
天体観望会12回、こども天文ｸﾗﾌﾞ9回

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

○

○

○

○

夢の学習で実施している講座や教室の中で、自然や歴史文化をテーマとした内容の事業を実施する。

学校教育活動全体を通じて、自然や歴史文化 各教科や総合的な学習の時間をはじめ学に親しむ体験学習の機会が必要であるが、コ 校教育活動全体を通じて、自然や歴史文
ロナ禍により、書籍やインターネットによる 化に親しむ体験学習の機会をつくった。 A:成果あり・達調べ学習等により学習の充実を図る。
成できた〇地域総合センター等運営一般事業
地域総合センター等運営一般事業
・地域総合センター教育事業担当職員設置費 地域総合センター教育事業担当職員設置
補助金を活用し、自主活動学習の推進を図
費補助金交付事業により、自主活動学習る。
の推進を図った。

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生
年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度

妊娠
期

119

A:成果あり・達成できた

A:成果あり・達
成できた

現状維持

ふるさと甲賀地域学習推進事業として、
総合的な学習や特別活動を活用した体験的な活動など、地域の特色や伝統に基づいた学校独自の郷土愛を育む事業を行い
ます。

現状維持

地域総合センター等運営一般事業
地域総合センター教育事業担当職員設置費補助金を活用し、自主活動学習の推進を
図る。

現状維持

〇家庭教育支援事業
・ブックスタートサポーター研修会を実施

現状維持〇チャレンジウィーク事業
・関係機関や福祉施設等と連携し、人権学習、福祉学習等について、理解を深める取組を行い、中学生の職場体験を実施

拡大・拡充〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生
年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度

○

○

○

○

○

○

○

○

〇子ども読書活動推進事業（図書館）・おはなし会、ブックトークの実施
・学習支援パックの提供
・読書通帳、各種ブックリストの配布
・学校図書館リニューアル支援・読み聞かせ指導

現状維持

○

○

21

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容

216

217

社会教育スポーツ課⑥体験学習機会の充実 青少年の人間性や社会性を育むため、ボラ
ンティア体験、職業体験等の機会を設けます。また、市青少年育成市民会議への活動
支援等、関係機関との連携に努めます。

218

219

220

223

224

22

学校教育課

社会教育スポーツ課⑦生命の大切さを学ぶ 学校を中心とした一定学年以上の性教育を
性教育の充実通じ、生命の大切さなどを含めた体系的なプログラムを提供します。

学校教育課⑧喫煙や飲酒・薬物使 未成年の喫煙や飲酒及び薬物使用に関し用に関する指導の徹底 て、警察署や少年センター、家庭、地域、学校が連携し、正しい知識の提供と正しい判断力を養うための取り組みを進めます。

すこやか支援課

221

222

担当課

学校教育課

⑨優れた文化・芸術に 子どもが甲賀市や国内外のさまざまな優れ親しめる機会の充実た文化・芸術に親しみ、理解を深められる
よう、年間を通じた鑑賞・体験機会の拡充を図ります。

社会教育スポーツ課⑩発表の機会づくり・ 子どもの豊かな才能を発表できる機会の充イベント開催支援
実を図ります。

社会教育スポーツ課⑪スポーツ・レクリ
子どもの心身の育成のため、総合型地域ス
エーションによる交流 ポーツクラブ活動やスポーツ少年団活動を機会の充実
通じて、スポーツやレクリエーション等の交流機会の充実を図ります。

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇図書館サービス事業〇図書館サービス事業
・自由学習スペースを設置し、読書や学習に ・自由学習スペース 全館設置
活用できる場所を提供する。
・絵本、児童書、子育て関連資料の充実
B:おおむね達成
・児童書、調べ学習資料を充実する。
5,216冊（年間受入冊数）できた〇チャレンジウィーク事業〇チャレンジウィーク事業
・自分の進路を選択できるか力を養い、将来 コロナ禍の影響を受けて、職場体験は実社会人として自立できる力を育てるため、職 施できなかった学校もある。講師を招聘 B:おおむね達成
場体験の実施や講師の招聘を行う。
し、働く意義やマナーについて考える機できた
会をつくった学校もある。
〇青少年育成推進事業〇青少年育成推進事業〇自然体験活動推進事業
・青少年育成推進員の配置 2名
・市民会議 活動 １５回〇青少年団体活動支援事業
・会議・研修 ２０回
・青少年育成市民会議への活動補助
・青年リーダー登録数 ２０名
2,200千円
・事前研修６回 ４０人〇自然体験活動推進事業（新型コロナウイルス感染症の状況を見極め・青年リーダー登録者 18人
感染対策を講じながら事業を継続）
・青年リーダー研修 4回延べ21人〇性教育にかかる事業〇性教育にかかる事業
各校の指導計画に基づき、体育科、保健体育 各校の指導計画に基づき、体育科、保健
A:成果あり・達科、特別活動をはじめ、学校教育活動全体を 体育科、特別活動をはじめ、学校教育活
成できた
通じて指導する。
動全体を通じて指導した。
〇母子保健活動事業〇母子保健活動事業
・母子健康手帳交付時、プレパパママ教室時 ・母子健康手帳交付時、プレパパママ教に情報を提供室時に情報を提供した
B:おおむね達成〇健康教育事業〇健康教育事業
できた学校のがん教育を通じて喫煙に関する情報提 学校のがん教育を通じて喫煙に関する情供を行う。
報提供を行った
薬物乱用防止教室
警察署や少年センターと連携し、喫煙・飲酒・薬物乱用教室を実施

薬物乱用防止教室
警察署や少年センターと連携し、喫煙・飲酒・薬物乱用教室を市内小中学校で実 B:おおむね達成施した。外部講師を招聘しない学校におできた
いては、保健等の教科において学習を行った。

〇金の卵プロジェクト事業（文化）１回 350人〇金の卵プロジェクト事業（文化）１回 700人（ライブ配信視聴500アクセス）〇文化振興推進事業
A:成果あり・達
アールブリュット魅力発信事業
成できた１事業
市内小中学校23校巡回〇文化振興推進事業
アールブリュット魅力発信事業
１事業

社会教育スポーツ課

B:おおむね達成
できた〇あいこうか市民ホール運営事業
観よう、やろう高校演劇 １事業
ジュニアダンスフェス 1事業〇あいこうか市民ホール運営事業
観よう、やろう高校演劇 １事業
ジュニアダンスフェス 1事業

A:成果あり・達成できた〇スポーツ振興団体推進事業〇スポーツ振興団体推進事業
・地域総合型スポーツクラブ活動補助・地域総合型スポーツクラブ活動補助2,300千円（開放教室事業、クラブ交流事
2,300千円（開放教室事業、クラブ交流
業、チラシ作成等）
事業、チラシ作成、事務局機能強化、新・スポーツ少年団活動補助 4,500千円（単 クラブ開設準備等）
位団活動、指導者養成、研修開催、大会開催 ・スポーツ少年団活動補助 4,500千円
等）（単位団活動、指導者養成、研修開催、大会開催等）
B:おおむね達成
・市長杯大会（野球3日130人・ソフト1
できた
日120人・バレーボール1日150人・バス
ケットボール2日160人）
・指導者、母集団研修大会1日 120人・スタートコーチ養成講習会 20人受講
・ACP 2回 各40人

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇図書館サービス事業
・自由学習スペースを設置し、読書や学習に活用できる場所を提供する。
・児童書、調べ学習資料を充実する。

妊娠
期

○

119

142

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

〇チャレンジウィーク事業
・自分の進路を選択できるか力を養い、将来社会人として自立できる力を育てる
ため、職場体験の実施や講師の招聘を行う。

○〇青少年育成推進事業
・青少年育成推進員の配置 2名〇青少年団体活動支援事業
・青少年育成市民会議への活動補助
2,200千円〇自然体験活動推進事業
・青年リーダー登録者 15人
・青年リーダー研修 10回〇性教育にかかる事業
各校の指導計画に基づき、体育科、保健体育科、特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて指導する。
〇母子保健活動事業
・母子健康手帳交付時、プレパパママ教室時に情報を提供〇健康教育事業
学校のがん教育を通じて喫煙に関する情報提供を行う。
薬物乱用防止教室
警察署や少年センターと連携し、喫煙・飲酒・薬物乱用教室を実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇金の卵プロジェクト事業（文化）１回 350人

現状維持

現状維持

現状維持

〇文化振興推進事業
アールブリュット魅力発信事業
１事業〇あいこうか市民ホール運営事業
観よう、やろう高校演劇 １事業
ジュニアダンスフェス 1事業〇スポーツ振興団体推進事業
・地域総合型スポーツクラブ活動補助2,500千円（開放教室事業、クラブ交流事
業、チラシ作成、事務局機能強化、新クラブ設立準備等）・スポーツ少年団活動補助 4,000千円（単位団活動、指導者養成、研修開催、大会開催等）○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
基本
方針

基本
施策

（

ＮＯ
225

）

４

226

安
心
・
安
全
な
子
育
て
環
境
の
整
備

項

目

総合的な施策の展開
内

容①通学路など安全な道 通学路の危険箇所については、通学路合同
路環境の整備
点検において危険な箇所などを警察等の関係機関と点検しており、点検結果に基づいて安全対策を実施していますが、未就学児が集団で移動する経路を含め、通学路以外の道路においても安全な道路環境の整備に
努めます。

229

230

231

232

233

234

235

建設事業課

学校教育課

227

228

担当課

保育幼稚園課②交通安全教育の推進 幼稚園・保育園・認定こども園における交通安全教室や、警察等の各種団体と連携
し、命を大切にする気持ちと安全な行動を身につけられるよう交通指導を実施します。また、警察署等と協力しながら、市内の保育園、幼稚園、小・中学校において交通安全教室等に取り組みます。

生活環境課

保育幼稚園課

学校教育課③地域防犯体制の強化 子どもを犯罪から守るため、地域の防犯団 生活環境課
促進体を組織し、「甲賀市あんぜん・あんしん
なまちづくり市民会議」の総会や啓発活動を実施します。また、地域の住民やPTAが協
力しながら登下校時の見回りや日常的な子どもへの声かけなどを積極的に行う地域防犯体制の強化を促します。さらに、スクー
学校教育課
ルガード研修会を実施するとともに、スクールガードによる見守り活動や活動団体への支援・指導を進めます。

社会教育スポーツ課④子どもの緊急避難場 警察と連携し、子どものための地域の緊急 学校教育課
所の確保充実避難所の充実を図るとともに、こども110番制度の活用における課題について見直しや検討を進めます。
社会教育スポーツ課

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇交通安全施設整備事業〇交通安全施設整備事業
・甲賀市子どもの移動経路安全プログラムに ・甲賀市子どもの移動経路安全プログラ
基づく通学路の合同点検結果による安全対策 ムに基づく通学路の合同点検結果による36箇所対策予定（R3点検分)
安全対策
34箇所実施(R3点検分)
・甲賀市子どもの移動経路安全プログラムに2箇所未実施(R3点検分)
B:おおむね達成
基づく未就学児移動経路の合同点検結果によ2箇所実施（R4点検分）
できた
る安全対策
15箇所対策予定(R3点検分）
・甲賀市子どもの移動経路安全プログラムに基づく未就学児移動経路の合同点検結果による安全対策
15箇所実施(R3点検分）〇学校安全体制整備推進事業〇学校安全体制整備推進事業
・通学路合同点検の実施及び甲賀市子どもの 通学路合同点検の実施及び通学路安全対
A:成果あり・達
移動経路安全対策連絡会を開催
策連絡会を年3回開催した。
成できた〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・散歩経路の下見報告と安全対策計画作成
・散歩経路の下見報告と安全対策計画作
後、実施
成後、実施
A:成果あり・達・課において、公立私立園の散歩経路の把握 ・課において、公立私立園の散歩経路、成できた（散歩経路の点検実施）
危険個所の把握をした。（散歩経路の点
検実施）〇交通安全啓発事業
・交通安全教室 小中学校

5回

〇交通安全啓発事業
・交通安全教室 小中学校

6回

A:成果あり・達
成できた〇市立保育園管理事務
・交通指導（月１回）
・近隣駐在所による交通安全教室の実施〇市立保育園管理事務
・交通指導（月１回）
・近隣駐在所による交通安全教室を実施 A:成果あり・達
した。
成できた

〇学校安全体制整備推進事業
・小中学校において、警察等と連携しながら、交通安全教室を実施〇学校安全体制整備推進事業
小中学校において、22校が交通安全教室を実施。自転車乗車時の注意点、映像や A:成果あり・達
画像を見て危険予測などを実施した。
成できた〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・街頭啓発 3回
・広報誌発行 2回
・防犯パトロール 随時〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・街頭啓発 8回
・広報誌発行 2回
A:成果あり・達・防犯パトロール 随時
成できた

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
スクールガードによる子どもたちの見守活動 スクールガードによる子どもたちの見守を実施する。
活動を実施した。
A:成果あり・達成できた〇青少年団体活動支援事業〇青少年団体活動支援事業
・各地域であいさつ運動や非行防止パトロー(青少年育成市民会議)
ル等の啓発活動を実施
・各地域であいさつ運動や非行防止パ・新型コロナウイルス感染症の状況を見極め トロール等の啓発活動を実施
B:おおむね達成
感染対策を講じながら事業を継続
できた「こども１１０番の家」の児童への周知を行 「こども１１０番の家」の児童への周知う。
を行った。
A:成果あり・達成できた〇青少年団体活動支援事業〇青少年団体活動支援事業
・広報紙「だいすき！甲賀」２７号発行（青少年育成市民会議）
・子ども１１０番車登録数１，１５０台
・子ども110番の車登録数 980台
・広報紙の発行を行い、子ども１１０番の登録の促進

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇交通安全施設整備事業
・甲賀市子どもの移動経路安全プログラムに基づく通学路の合同点検結果による
安全対策
2箇所対策予定（R3点検分）
37箇所対策予定（R4点検分)
・甲賀市子どもの移動経路安全プログラムに基づく未就学児移動経路の合同点検結果による安全対策
10箇所対策予定(R4点検分）

妊娠
期

119

142

乳幼児期
未就
園

就園

○

〇学校安全体制整備推進事業
・通学路合同点検の実施及び甲賀市子どもの移動経路安全対策連絡会を開催〇市立保育園管理事務
・散歩経路の下見報告と安全対策計画作
成後、実施・課において、公立私立園の散歩経路、
危険個所の把握（散歩経路の点検実施）〇交通安全啓発事業
・交通安全教室 小中学校

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

5回

〇市立保育園管理事務
・交通指導（月１回）
・近隣駐在所による交通安全教室の実施〇学校安全体制整備推進事業
・小中学校において、警察等と連携しな
がら、交通安全教室を実施〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・街頭啓発 3回
・広報誌発行 3回
・防犯パトロール 随時

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
スクールガードによる子どもたちの見守活動を実施する。

〇青少年団体活動支援事業(青少年育成市民会議)
・各地域であいさつ運動や非行防止パトロール等の啓発活動を実施「こども１１０番の家」の児童への周知
を行う。

○

○

○

○

〇青少年団体活動支援事業（青少年育成市民会議）
・子ども110番の車登録数 1,000台
B:おおむね達成
できた

現状維持

○

23

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ
236

237

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容⑤学校における防犯意 学校において、不審者からの避難指導、携識の向上
帯電話などを使った犯罪への注意を行うとともに、警察と連携して各小中学校で防犯教室・不審者対応訓練を実施し、子どもの防犯意識の向上を図り、避難方法の指導を
行います。

238

239

⑥家庭における防犯指 かふか安全メールの充実と活用促進ととも
導の啓発に、地域の公民館等で子どもを犯罪から守るための出前講座を実施し、家庭における防犯指導を呼びかけます。

生活環境課

社会教育スポーツ課⑦関連施設の安全対策 施設への不審者の侵入防止を図るため、設の充実
備の充実や来訪者チェックや名札着用、不審者対応訓練などの安全対策の充実に努め
ます。

243

教育総務課

教育総務課

244

24

学校教育課

学校教育課

241

245

生活環境課

社会教育スポーツ課

240

242

担当課

学校教育課

⑧地域での防災訓練の 地域の総合防災訓練に参加することによ促進
り、地域での防災意識の高揚を図り、子どもの安心安全に配慮した地域での防災訓練の実施につなげます。

危機管理課

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・不審者対応研修（小中学校）1回

Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（件数）評価〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・不審者対応研修（小中学校）2回
A:成果あり・達成できた〇学校安全体制整備推進事業
・小中学校において、防犯教室を実施〇学校安全体制整備推進事業
・小中学校２４校において、防犯教室を実施「スマホ・ケータイ安全教室」など B:おおむね達成
できたを実施。ＳＮＳ上のトラブルを未然に防ぐための方法などについて学んだ。

〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業〇青少年団体活動支援事業（少年補導委員会）
・薬物乱用防止教室 23回
・青少年健全育成・非行防止をさらに効果的
・中学生とのふれあい事業 1回に進めるため、地域の青少年育成団体等と連携し啓発活動を実施

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・出前講座（地域の公民館等で子どもを犯罪 ・出前講座（地域の公民館等で子どもをから守るための啓発（ドラッグ・インター
犯罪から守るための啓発（ドラッグ・イ
ネットトラブル、痴漢等））
ンターネットトラブル、痴漢等））
B:おおむね達成
・防犯 3回、消費生活 3回
・防犯 1回、消費生活 5回できた〇学校安全体制整備推進事業〇学校安全体制整備推進事業
・かふか安全メール発信の中止
学校より報告された不審者事案を課内で・不審者情報が入った場合、生活環境課と連 確認し、警察に相談、保護者の了解を得 A:成果あり・達携してメール配信の有無を決める。
た上で注意喚起を行った。
成できた○公民館運営事業
・夢の学習で出前講座を実施

142

乳幼児期
未就
園

就園

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇学校安全体制整備推進事業
・小中学校において、防犯教室を実施

現状維持〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業
・薬物乱用防止教室 ２５回程度
・中学生とのふれあい事業 １回

B:おおむね達成
できた

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・不審者対応研修（小中学校）1回

妊娠
期

119

現状維持

〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業〇青少年団体活動支援事業（少年補導委員会）
・薬物乱用防止教室 25回
・中学生とのふれあい事業 1回

現状維持〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・出前講座（地域の公民館等で子どもを犯罪から守るための啓発（ドラッグ・イ
ンターネットトラブル、痴漢等））
・防犯 3回、消費生活 3回

現状維持

○

○

〇学校安全体制整備推進事業
・不審者情報が入った場合、生活環境課と連携してFAX配信の有無を決める。

実績なし
C:成果なし・課
題あり〇小学校施設維持補修事業〇小学校施設維持補修事業
・安全対策の施設維持補修を行うなど設備の 希望ヶ丘小学校の非常放送設備、大原・充実
佐山小学校の放送設備、多羅尾小学校の B:おおむね達成
できた
電話設備を改修し不審者侵入時の対応を図るべく設備を整備しました。（４件）〇中学校施設維持補修事業〇中学校施設維持補修事業
・安全対策の施設維持補修を行うなど設備の 土山中学校長寿命化事業に合わ非常放送
充実
設備、来客用玄関の電子錠の整備にあわ B:おおむね達成
できた
せ、防犯カメラを更新しました。（１件）〇学校安全体制整備推進事業〇学校安全体制整備推進事業
・適宜、全小中学校に安全指導にかかる注意 適宜、全小中学校に安全指導にかかる注 A:成果あり・達喚起を文書で送付
意喚起を文書で送付した。
成できた〇逃げ遅れゼロ作戦〇逃げ遅れゼロ作戦（７６件）
・今後発生が予想される大規模災害に備え、
災害時の逃げ遅れをなくすため早期避難の強 〇防災出前講座（２４件）化を図る。
・区・自治会・自治振興会に地域での防災訓 〇災害対策事業
練の企画・実施を依頼。実績を取りまとめ、 ・甲賀市総合防災訓練（11月13日開催）
防災力の分析
（参加者約２５０名）〇防災出前講座
・防災マップ更新により市内の土砂崩れや浸水被害が想定される災害の危険度を認識いた
A:成果あり・達だくとともに、台風などの際、必要な避難行成できた動がとれるよう啓発を行う。
〇災害対策事業
・甲賀市総合防災訓練①地域防災体制を確立するため、「自助」「共助」「公助」を念頭に置いた災害に備えた訓練を実施する。

一時中止
現状維持

現状維持

現状維持

拡大・拡充

〇小学校施設維持補修事業
・安全対策の施設維持補修を行うなど設
備の充実○〇中学校施設維持補修事業
・安全対策の施設維持補修を行うなど設備の充実○〇学校安全体制整備推進事業
・適宜、全小中学校に安全指導にかかる
注意喚起を文書で送付〇逃げ遅れゼロ作戦ネクスト
・昨年度に引き続き、大規模災害に備
え、災害時の逃げ遅れをなくすため早期避難の強化を図る。
・区・自治会・自治振興会に地域での防災訓練の企画・実施を依頼。実績を取りまとめ、防災力の分析〇防災出前講座
・防災マップ更新により市内の土砂崩れや浸水被害が想定される災害の危険度を認識いただくとともに、台風などの際、必要な避難行動がとれるよう啓発を行う。
〇災害対策事業
・甲賀市総合防災訓練①地域防災体制を確立するため、「自助」「共助」「公助」を念頭に置いた災害に備えた訓練を実施する。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ
246

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内容⑨教育機関での防災訓 関係機関との連携のもと、保育園及び幼稚練の充実
園、学校において防災訓練を行い、より実際的な訓練となるよう工夫に努めます。

247

248

⑩子どもが利用する施 保育園や幼稚園、学校、公園など、子ども設における安全管理体 が利用する施設の定期的な点検を行い必要制の強化
箇所については早期改修に努めるなど、安全管理体制の強化に取り組むとともに、安全管理の重要性を促し、地域における安全への取り組みを支援します。

教育総務課

251

教育総務課

252

256

257

保育幼稚園課

建設管理課

250

255

保育幼稚園課

学校教育課

249

254

担当課

社会教育スポーツ課⑫だれもが暮らしやす 子どもや小さい子ども連れの親をはじめ、
いまちづくりの推進
あらゆる人が不自由なく快適に利用できる
よう環境やサービス、製品をデザインする
ユニバーサルデザインをまち全体で共有できるよう、検討と具体的な取り組みを進めます。また、公益性の高い施設の整備については、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基づく指導を行っていきます。

地域共生社会推進課

障がい福祉課

障がい福祉課

住宅建築課

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇市立保育園管理事務
・避難訓練、防災訓練の実施
避難訓練（毎月実施）
防災訓練（年間２回～５回程度実施）

Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（件数）評価〇市立保育園管理事務
・避難訓練、防災訓練の実施
避難訓練（毎月実施）
A:成果あり・達防災訓練（年間２回～５回程度実施）
成できた〇学校安全体制整備推進事業〇学校安全体制整備推進事業
・各学校で避難訓練を実施
各学校で年2回または3回の避難訓練を・訓練内容や防災対策について消防署に相談 行った。また、訓練の内容について消防 A:成果あり・達（年１回以上）署と事前相談しながら児童生徒の指導を
成できた
行った。
〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・保育士と専門業者による遊具保守点検の実 ・保育士と専門業者による遊具保守点検
施の実施
A:成果あり・達・安全点検：月２回実施
成できた・遊具の保守点検：年１回実施〇公園管理一般事務・継続した管理・点検〇公園管理一般事務
業者に遊具点検の委託をし、年２回点検を行った。また、職員は青少年活動施設 A:成果あり・達一斉安全点検を行った。
成できた〇小学校施設管理事務
・遊具点検（年２回）〇小学校施設管理事務
計画のとおり遊具点検を実施した。

〇中学校施設管理事務
・遊具点検（年２回）

計画のとおり遊具点検を実施した。

A:成果あり・達成できた

A:成果あり・達成できた〇青少年活動安全誓いの日事業〇甲南青少年研修センター施設管理事務〇施設管理事務
青少年活動の拠点施設となる甲南青少・青少年活動を持続可能な事業とするため、 年研修センターの維持管理を行った
次世代のリーダー等を対象に青少年活動セミ・青少年活動施設安全点検 1回
B:おおむね達成
ナーを開催し、育成を図る。
できた・青少年研修センターの適正な施設管理を行う。

〇ユニバーサルデザイン推進事業〇ユニバーサルデザイン推進事業
観光雑誌「まっぷるこうか」とタイアップ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のし、ピクトグラムを掲載するために現地調査 ため、県の担当者会議や研修会は実施さを実施する。
れなかった。まっぷるこうかの発行が延 C:成果なし・課題あり期になったため、ピクトグラムを掲載するための現地調査も延期となった。
〇手話通訳者派遣等事業〇手話通訳者派遣等事業
・施設や設備面の改善だけでなく、公共空間 ・県聴覚障害者協会委託
でのマナーの向上や手話や筆談など多様なコ
手話通訳者 13回 要約筆記 2回
ミュニケーションについての配慮や工夫を推 ・市登録手話通訳者
進
手話通訳者 31回 要約筆記 ０回
・手話奉仕員養成講座（後期）の開催 全23 ・手話奉仕員養成講座（前期）の開催
回
全23回＋フォローアップ講座の開催〇障害者（児）福祉一般事務
学校・公民館等での手話講座
・手話言語及び情報・コミュニケーション促
保育園
１園
進条例に基づく施策の実施
小学校
２校
・合理的配慮の提供
公民館
1か所
・心のバリアフリーや正しい障がい理解につ
福祉事業所 1か所
いての研修

B:おおむね達成
できた

B:おおむね達成
できた「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづく だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづり条例」に基づく指導を行う。
くり条例に基づく事務取扱件数
特定施設の新築等に係る届出：10件（第12条関係）
A:成果あり・達適合証の交付：1件
成できた（第19条関係）

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

現状維持

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）〇市立保育園管理事務
・避難訓練、防災訓練の実施
避難訓練（毎月実施）
防災訓練（年間２回～５回程度実施）

妊娠
期

119

142

乳幼児期
未就
園

就園

185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

〇学校安全体制整備推進事業
・各学校で避難訓練を実施
・訓練内容や防災対策について消防署に相談（年１回以上）〇市立保育園管理事務
・保育士と専門業者による遊具保守点検の実施○〇公園管理一般事務・継続した管理・点検

現状維持

現状維持
現状維持

○

○

〇小学校施設管理事務
・遊具点検（年２回）○○〇中学校施設管理事務
・遊具点検（年２回）○〇甲南青少年研修センター施設管理事務
青少年活動の拠点施設となる甲南青少年研修センターの維持管理を行う
・青少年活動施設安全点検 1回

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

〇ユニバーサルデザイン推進事業
・観光雑誌「まっぷるこうか」とタイアップし、ピクトグラムを掲載するための現地調査を実施する。

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○手話通訳者派遣等事業
・手話通訳者、要約筆記者の派遣（県聴覚障害者協会委託及び市登録
手話通訳者）
・手話奉仕員養成講座の開催
後期講座 全26回
ステップアップ講座 全10回

〇障害者（児）福祉一般事務・手話言語及び情報・コミュニケーショ
ン促進条例に基づく施策の実施
・合理的配慮の提供
・心のバリアフリーや正しい障がい理解についての研修○「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に基づく指導を行う。

現状維持

25

関連する子どもの年代

第２期計画
55

第４章
ＮＯ
258

基本
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内容⑬子どもの居場所づく 保育園や幼稚園、学校、公民館、児童館、り
地域の集会所、空き店舗等などの柔軟な有効活用によって、子どもの居場所や、親子が雨の日でも気軽に楽しく遊べる遊び場を確保していきます。

259

人権推進課

261

生活支援課

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265

266

26

障がい福祉課

障がい福祉課

260

263

担当課

社会教育スポーツ課⑭公園の充実身近な公園で子どもが安全に遊び、世代を超えてだれもが集えるよう、管理・改修に努めます。

⑮放課後子ども教室の 安心で安全な子どもの居場所を設け、地域推進の参画を得た「放課後子ども教室」を実施します。

⑯有害な情報等からの 立入調査等を実施しながら有害図書の排除
保護を行うとともに、白ポスト設置による回収に取り組むとともに、市民団体との連携を図り、有害な看板やチラシの設置防止、除去を進めます。また、インターネットや携帯電話の正しい使い方の啓発・指導に取り
組みます。

建設管理課

社会教育スポーツ課

社会教育スポーツ課

社会教育スポーツ課

Ｒ４取り組み内容
Ｒ４取り組みにおける実績
Ｒ４（小事業名）（小事業名）（件数）評価〇タイムケア事業〇タイムケア事業
障がいのある児童の長期休暇、休日、放課後
サマースクール 10回の居場所や地域との交流の場を確保
春季スクール
１回
・タイムケア事業＊延べ利用者数 59人
B:おおむね達成
サマースクール 10回＊延べ参加者数 168人
できた
春季スクール １回（兄弟・保護者含）・障害者地域交流事業
・障害者地域交流事業
居場所サロン ３箇所（水口・土山・信楽
居場所サロン ３箇所地域）19回（水口・土山・信楽地域）24回開催〇障害者（児）活動支援事業
・日中一時支援
事業所12箇所（うち市

次年度にむけた
事業の方向性・日中一時支援箇所）

現状維持

事業所12箇所（うち市内３ 内３箇所）
延べ利用550人

利用回数2,933回〇地域総合センター等運営一般事業
地域総合センター等運営一般事業
かえで児童館・たけのこ児童館の事業を通じ かえで児童館て、親子の居場所づくりに取り組む
わくわくチャレンジクラブ 12回
たけのこ児童館
たけのこ子育て広場 20回〇学習支援事業「学んでいコウカ」〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代 教室数：７ヶ所９教室
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：３７３回
開催回数：年間各４０回程度のべ参加人数：２，０８３人

B:おおむね達成
できた

B:おおむね達成
できた

A:成果あり・達成できた〇図書館サービス事業〇図書館サービス事業
・自由学習スペース設置による、読書や学習 ・自由学習スペース 全館設置に活用できる場所の提供
・絵本、児童書、子育て関連資料の充実
・絵本、児童書、子育て関連資料の充実
5,216冊（年間受入冊数）
B:おおむね達成〇公民館運営事業
できた・公民館では、かふか生涯学習館のコミュニ
ティサロンをフリースペースとして提供〇公園管理一般事務〇公園管理一般事務・公園パトロールにより巡回・点検及び簡易 業者に遊具点検の委託をし、年２回点検修繕等を実施を行った。また、職員は青少年活動施設
A:成果あり・達・老朽が顕著な施設については、随時修繕や 一斉安全点検を行った。
成できた
更新を行う。

〇公民館運営事業〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目
夢の学習で、次の事業を実施した。
指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上の 「ゆめのHEYA事業 放課後学習」
ため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を
16回 70人
実施する。
地域学校協働本部
貴生川小 毎週水曜 3～4年生対象〇少年センター運営事業〇少年センター運営事業
・立入調査３０回 延べ６０人
・立入調査 20回・延べ61人
・陳列指導４０件
・陳列指導 31件
・有害図書包括指定 １５冊・有害図書包括指定 34冊
・白ポスト回収 ３回（新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続）

B:おおむね達成
できた

B:おおむね達成
できた〇青少年団体活動支援事業〇青少年団体活動支援事業
・青少年育成市民会議と連携を図り、7月の（青少年育成市民会議）
強調月間にのぼり旗の設置
・白ポスト有害図書等回収
・量販店、駅でチラシ配布等で街頭啓発を実
4回・雑誌313冊、DVD1,288枚、B:おおむね達成
施
ビデオ56本、その他48個できた（新型コロナウイルス感染症の状況を見極め
・青少年の非行・被害防止強調月間
感染対策を講じながら事業を継続）(7月)のぼり旗設置による啓発
・量販店・駅でのチラシ・啓発品配布
による啓発

現状維持

現状維持

拡大・拡充

現状維持

Ｒ５取り組み内容（小事業名）
障がいのある児童の長期休暇、休日、放課後の居場所や地域との交流の場を確保○タイムケア事業
・サマースクール 10回
・春季スクール
1回○障害者地域交流事業
・居場所サロン
3箇所（水口・土山・信楽地域）
18回開催予定事業所13箇所（うち市・日中一時支援

妊娠
期

内３箇所）

地域総合センター等運営一般事業
かえで児童館
わくわくチャレンジクラブ
たけのこ児童館
たけのこ子育て広場

119

142

乳幼児期
未就
園

就園

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〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生
年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度〇図書館サービス事業
・自由学習スペース設置による、読書や学習に活用できる場所の提供
・絵本、児童書、子育て関連資料の充実

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185

175

111

小学
生

中学
生

高校
生世
代

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〇公園管理一般事務・継続した管理・点検

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施する。

〇少年センター運営事業
・立入調査 20回・延べ61人
・陳列指導 31件
・有害図書包括指定 34冊〇青少年団体活動支援事業（青少年育成市民会議）
・白ポスト有害図書等回収 4回
・青少年の非行・被害防止強調月間(7月)のぼり旗設置による啓発
・量販店・駅でのチラシ・啓発品配布
による啓発○