選挙公営（公費負担）の手引き
選挙運動用自動車、ビラ及びポスター

川崎町選挙管理委員会

目

次

１ 公費負担（選挙公営）制度とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 公費負担の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 対象となる候補者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 公費負担の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 諸手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【１】契約締結と契約届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【２】確認申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【３】使用（作成）証明書の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【４】費用の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５・選挙運動用自動車（ﾊｲﾔｰ･ﾀｸｼｰ）の使用の諸手続について ・・・・・・・・６・選挙運動用自動車の借入・燃料代・運転手（ﾊｲﾔｰ･ﾀｸｼｰ以外）の使用の諸手続について ・・・・・・・・・・・・１３
・選挙運動用ビラの作成の諸手続について・・・・・・・・・・・・・・・３２
・選挙運動用ポスターの作成の諸手続について・・・・・・・・・・・・・４１≪参考資料≫ 選挙運動費用の公費負担に関するＱ＆Ａ・・・・・・・・・ ５１

１

公費負担（選挙公営）制度とは
資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会を公平に保てるよう、候補者と契約業者等との間で交わされた「選挙運動用自動車の使用」、「選挙運動用ビラの作成」及び「選挙運動用ポスターの作成」の各有償契約について、条例で定められた限度額の範囲内で供託物が没収されない候補者に限り、川崎町が各契約業者等に直接その費用をお支払いするものです。

２

公費負担の種類
選挙運動費用に関する公費負担制度については、川崎町の条例及び公職選挙法で上限額等の基準が定められています。
公費負担の対象となるものは以下の３つです。
（１）選挙運動用自動車の使用（２）選挙運動用ビラの作成（３）選挙運動用ポスターの作成

３

対象となる候補者
この選挙公営制度においては、町が公費負担する候補者は供託物没収点
以上の得票を得た候補者に限られます。
供託物を没収される候補者については、すべて自己負担とな りま す。

【 町長選挙における供託物没収点 】
有 効 投 票 総 数 × １ / １ ０【 町議会議員選挙における供託物没収点 】
有 効 投 票 総 数 ÷ 議 員 定 数 （ １ ６ 人 ） × １ / １ ０※有効投票総数とは、各候補者の得票数をすべて加えた数です。
1

４

公費負担の限度額（１）選挙運動用自動車の使用区分

公費負担の対象

１ 一般乗用旅客自動車運送事業者との契約(ハイヤー、タクシーの借上げ)

選挙運動用自動車として使用された各日の料金の合計額（１日について１台に限る）

１日 64,500 円×5 日＝322,500 円① 自動車の借入れ契約
選挙運動用自動車として使用（レンタル、個人、会社等 された各日の料金の合計額（１日について１台に限る）
からの借上げ）

１日 16,100 円×5 日＝80,500 円② 燃料の供給契約

選挙運動用自動車に供給した燃料の代金

１日 7,700 円×5 日＝38,500 円③ 運転手の雇用契約

選挙運動用自動車の運転に従事した各日の報酬の合計額（１日について１人に限る）

１日 12,500 円×5 日＝62,500 円

２
１
以
外
の
契
約
の
場
合

公費負担の限度額

備考

１
と
２
の
契
約
は
ど
ち
ら
か
を
選
択

※一般乗用旅客自動車運送事業者との契約（ハイヤー、タクシーの借上げ）とは、道路運送法第３条第１項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者と燃料及び運転手込みで自動車を借り入れる契約方式です。燃料代及び運転手雇用の公費負担制度を併用することはできません。
※最大で１日あたりの限度額に告示日から選挙期日の前日までの５日間分を公費負担します。ただし、選挙が無投票となった場合は、告示日の１日のみとなります。
※看板取付け、拡声器借上げ及びレンタカーのオプション等は対象外となります。

（２）選挙運動用ビラの作成
公費負担の対象

単価の上限(作成単価と①の少ない方の額)
×(作成枚数と②の少ない方の枚数)

①

枚数の上限

②

町長 5,000 枚
７円７３銭
議員

1,600 枚【例１】
町長選挙運動用ビラ６,０００枚の作成を３９,０００円で契約した場合
・１枚当たりの作成単価は、３９,０００円÷６,０００枚＝６円５０銭になります。
この場合は、作成単価は上限以下ですが、作成枚数が上限を超えているため、６円５０銭×５,０００枚＝３２,５００円が公費負担の対象となります。
この額を超える分６，５００円は候補者負担になります。
【例２】
町議会議員選挙運動用ビラ１,６００枚の作成を１４,０００円で契約した場合
・１枚当たりの作成単価は、１４,０００円÷１,６００枚＝８円７５銭になります。
この場合は、作成枚数は上限以下ですが、作成単価が上限を超えているため、７円７３銭×１,６００枚＝１２,３６８円が公費負担の対象となります。
この額を超える分１,６３２円は候補者の負担になります。
2

（３）選挙運動用ポスターの作成
単価の上限

公費負担の対象(作成単価と①の少ない方の額)
×(作成枚数と②の少ない方の枚数)枚数の上限

541 円 31 銭×73 箇所＋316,250 円
７３箇所（ポスター掲示場数）

７３枚・・・②（ポスター掲示場７３箇所）≒4,874 円・・・①【例１】
町長選挙運動用ポスター１００枚の作成を４００,０００円で契約した場合
・１枚当たりの作成単価は、４００,０００円÷１００枚＝４，０００円になります。この場合は、作成単価は上限以下ですが、作成枚数が上限を超えているため
４，０００円×７３枚＝２９２,０００円が公費負担の対象となります。
この額を超える分１０８，０００円は候補者負担になります。
【例２】
町議会議員選挙運動用ポスター１００枚の作成を５００,０００円で契約した場合
・１枚当たりの作成単価は、５００,０００円÷１００枚＝５，０００円になります。
この場合は，作成枚数が上限を超え、作成単価も上限を超えているため
４，８７４円×７３枚＝３５５，８０２円が公費負担の対象となります。
この額を超える分１４４，１９８円は候補者の負担になります。

3

５

諸手続

【１】契約締結と契約届出
公費負担の適用を受けようとする候補者は、各業者等と有償契約を締結し、その旨を届出しなければなりません。
（１）届 出 先（２）届出期日川崎町選挙管理委員会
契約が立候補届出の前の場合・・・・・・立候補届出の時契約が立候補届出の後の場合・・・・・・契約締結後直ちに各業者等との契約書の写し（３）添付書類◆ 注 意
１ 「選挙運動用自動車の使用」において、「一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の契約の場合」については、①自動車の借入れ、②燃料代、③運転手の雇用のそれぞれ個別の契約書の写しが必要です。
２契約の相手方が生計を一つにする親族である場合は、その者が当該契約に係る業
務を業として行うものに限ります。

【２】確認申請（１）確認申請が必要なもの
・ 選挙運動用自動車の燃料代（金額の制限範囲内であることの確認）
・ 選挙運動用ビラの作成（作成限度枚数の確認）
・ 選挙運動用ポスターの作成（作成限度枚数（掲示場数）の確認）（２）確認申請の方法
・ 確認申請書は、契約の相手ごとに作成してください。
・ 確認申請書には、すでに確認を受けた金額（枚数）を記載する必要上、申請書の写し又は控えを保管してください。
（３） 確認申請書の提出先
川崎町選挙管理委員会（４） 確認書の交付
・ 申請に基づき選挙管理委員会から交付します。
・ 交付を受けた確認書は、直ちに業者に提出してください。
・ 確認書は、契約業者等が代金を請求する際に請求書に添付する必要があります。
【３】使用（作成）証明書の交付
上記【１】の契約届出をした候補者は、有償契約を締結した業者ごとに「使用(作成)証明書」を作成し、契約業者等に交付（１部）しなければなりません。
なお、この「使用（作成）証明書」は、契約業者等が代金を請求する際に請求書に添付する必要があります。

4

【４】費用の請求
公費負担に係る費用は、候補者が有償契約を締結した業者等からの請求に基づき、川崎町選挙管理委員会が業者等に直接支払います。
ただし、当該候補者が供託物を没収された場合は、公費負担の請求はできません。
（１）請求する際に必要な提出書類
区

提出書類

分

一般乗用旅客自動車 ①請求書(選挙運動用自動車の使用)【様式第 7 号(その 1)】
運送事業者との契約 ②請求内訳書【様式第 7 号（別紙）その 1】(ハイヤー、タクシー) ③選挙運動用自動車使用証明書(自動車)【様式第 4 号(その 1)】

選
挙
運
動
用
自
動
車
の
使
用

上
記
以
外
の
契
約
の
場
合

①請求書(選挙運動用自動車の使用)【様式第 7 号(その 1)】
自動車の借入れ ②請求内訳書【様式第 7 号（別紙）その 2(自動車の借入れ)】③選挙運動用自動車使用証明書(自動車)【様式第 4 号(その 1)】

燃料代①請求書(選挙運動用自動車の使用)【様式第 7 号(その 1)】
給油伝票添付（給油月日、自動車登録番号又は車両番号、
給油量、給油金額の分かるもの）②請求内訳書【様式第 7 号（別紙）その 3(燃料代)】③選挙運動用自動車使用証明書(燃料)【様式第 4 号(その 2)】④確認書（自動車燃料代）【様式第 3 号(その 1)】

運転手の報酬

①請求書(選挙運動用自動車の使用)【様式第 7 号(その 1)】②請求内訳書【様式第 7 号（別紙）その 4(運転手)】③選挙運動用自動車使用証明書(運転手)【様式第 4 号(その 3)】

選挙運動用ビラの作成①請求書(ビラの作成)【様式第 7 号(その 2)】②請求内訳書【様式第 7 号(その 2)（別紙）】③ビラ作成証明書【様式第 5 号】
④確認書（ビラ作成枚数）【様式第 3 号(その 2)】①請求書(ポスターの作成)【様式第 7 号(その 3)】②請求内訳書【様式第 7 号(その 3)（別紙）】
選挙運動用ポスターの作成③ポスター作成証明書【様式第 6 号】
④確認書（ポスター作成枚数）【様式第 3 号(その 3)】
共通・口座振替払申出書（町様式）※各契約業者等の口座登録に必要（２）請求書の提出の際の注意
・支払方法は口座振込で行いますので、振込先は正確に記入してください。
・請求書に誤りがある場合は再度提出していただく場合がありますのでご注意ください。その際、支払いが遅れる場合がありますので、ご了承ください。
（３）請求書の提出先
川崎町選挙管理委員会
5

①
選挙運動用自動車の使用（ハイヤー・タクシー）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約による場合）

6

選挙運動用自動車の使用（一般乗用旅客自動車運送事業との契約）①有償契約の締結

候

一般乗用旅客自動車
運送事業

補 者③使用証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

④
請
求
書
の
提
出

選挙管理委員会

順序①

手続①の契約締結の届出（候補者➡選管）

必要書類(様式等）

添付書類

・契約届出書（選挙運動用自動車の使用）【様式第 1 号（その 1）】①の契約書の写し

使用証明書の提出
・選挙運動用自動車使用証明書（自動車）（候補者➡運送事業者） 【様式第 4 号（その 1）】④

請求書の提出（運送事業者➡町）⑤

経費の支払（町➡運送事業者）

注

川崎町

有償契約の締結
・選挙運動用自動車運送契約書（候補者と運送事業者）

②

③

⑤
経
費
の
支
払
い

１

・請求書（選挙運動用自動車の使用）【様式第 7 号（その 1）】
・請求内訳書【別紙（その 1）】③の使用証明書

供託物が没収される候補者の経費については、運送事業者は川崎町へ④の請求をすることはできません。

２ 川崎町に対する上記の請求については、川崎町選挙管理委員会で受け付けます。

7

一般乗用旅客自動車運送事業者との契約
収入
印紙（写し）候補者 ➡ 選管

割
印

参考様式
選挙運動用自動車運送契約書

川崎町○○ 選挙候補者
戸籍名を記載(以下「甲」という。)と株式会社 ○○○○
代表 ○○ ○○
(以下「乙」という。)は、
選挙運動のための自動車の運送について次のとおり契約を締結する。

1 使用目的公職選挙法第 141 条に基づき選挙運動のために使用
2 車種及び登録番号 車
種
小型乗用自動車(車 種 名)
登録番号
筑豊○○○あ○○ ○○(車両のナンバー)
3 台
数
１
台
4 使用期間
令和５年４月１１日から
令和５年４月１１日まで (５日間)
消費税を含んだ額
5 契約金額
２５０，０００円
内訳 1 日 ５０，０００円× ５日間
6 請求及び支払
この契約に基づく契約金額については、乙は、川崎町議会議員及び川崎町長の選
挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づき川崎町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、川崎町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第 93 条(供託物の没収)の規定に該当した場合は、乙は川崎町に請求できない。
7 その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。

令和５年４月１８日

契約日は告示日前でも可
候補者届出と一致

甲乙

川崎町○○ 選挙候補者
住 所
福岡県田川郡川崎町大字○○○○
氏 名
戸
籍
名

㊞

住 所（所在地）
福岡県田川郡川崎町大字○○
氏名又は名称株式会社 ○○○○
代表者氏名（法人の場合）
代表 ○○ ○○㊞

8

一般乗用旅客自動車運送事業者との契約の場合

候補者 ➡ 選管

様式第 1 号(その 1)(第 2 条関係)
契約届出書(選挙運動用自動車の使用)

告示日以降の届出日を記載
令和５年４月１８日

川崎町選挙管理委員会委員長

殿

契約書と同一の内容を記載

令和５年４月２３日執行 川崎町○○
選挙
候補者
戸籍名を記載次のとおり選挙運動用自動車の使用の契約を締結したので届け出ます。
1

一般乗用旅客自動車運送事業者との契約による場合
契約の相手方の氏名又は名称
契 約 内 容契約年月日 及び住所並びに法人にあって運送契約期間運送契約金額はその代表者の氏名
令和 5 年
４月 日から
川崎町大字○○番地
250,000円
株式会社○○ 代表○○ ○○4月 日
４月 日まで備 考

円
2

1 に掲げる場合以外の場合契約の相手方の氏名又は名称
項目
契約年月日 及び住所並びに法人にあって区分はその代表者の氏名
自動車
の借入
れ

契約内容
借入れ期間等

契約金額

備 考

円
円
円

運転手
の雇用

円
円

燃料代
円
備 考
1 この契約届出書には、契約書の写しを添付してください。
2 2 の「契約内容」欄の「借入れ期間等」には、「自動車の借入れ」にあっては借入れ期間を、「運転手の雇用」にあっては雇用期間を、「燃料代」にあっては燃料の供給を受ける選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
3 「燃料代」にあっては、単価契約を締結した場合には、「備考」に契約単価を記載してくだ
さい。(なお、2 の「契約内容」欄の「契約金額」には、契約の見込額を記載して差し支えありません。)
4 1 の「契約内容」欄の「運送契約金額」及び 2 の「契約内容」欄の「契約金額」(「運転手の雇用」を除く。)には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
5 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場
合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。
9一般乗用旅客自動車運送事業者との契約の場合

候補者 ➡ 運送事業者

様式第 4 号(その 1)(第 5 条関係)

使用最終日以降の証明日を記載選挙運動用自動車使用証明書(自動車)

令和５年４月２２日
令和５年４月２３日執行 川崎町○○

契約書と同一の
内容を記載

候補者

選挙

戸籍名を記載次のとおり選挙運動用自動車を使用したものであることを証明します。
ハイヤー方式↓運送等契約区分該当する方の番号に○をしてください1

レンタル方式↓

一般乗用旅客自動車運
送事業者との運送契約による場合

左に掲げる場合以外の場合

2運送事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人
川崎町大字○○番地にあってはその代表者の㈱○○レンタカー 代表 ○○ ○○氏
名
車種及び自動車登録番号
運送等年月日
運送等金額又は車両番号
筑豊○○○わ○○－○○
令和 5 年 4 月日
50,000 円〃〃〃〃

令和 5 年 4 月
令和 5 年 4 月
令和 5 年 4 月
令和 5 年 4 月

日
日
日
日

50,00050,00050,00050,000

備

考

円
円
円
円

備 考
1 この証明書は、使用の実績に基づいて、運送事業者等ごとに別々に作成し、候補者から運送事業者等に提出してください。
2 運送事業者等が川崎町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
3 この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運送事業者等
は、川崎町に支払を請求することはできません。
4 公費負担の限度額は、選挙運動用自動車 1 台につき 1 日当たり次の金額までです。
(1) 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合
64,500 円(2) (1)以外の場合
16,100 円
5 「運送等金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
6 同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約(「運送等契約区分」欄の 1)とそれ以外の契約(「運送等契約区分」欄の 2)とのいずれもが締結された場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する一の契約に限られていますので、その指定をした一の契約のみについて記載してください。
7 同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約又はそれ以外の契約により 2 台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する 1 台に限られていますので、その指定をした 1 台のみについて記載
してください。
8 6 の場合には候補者の指定した契約以外の契約及び 7 の場合には候補者の指定した選挙運動用自動車以外の選挙運動用自動車については、川崎町に支払を請求することはできません。
10一般乗用旅客自動車運送事業者との契約の場合

運送事業者 ➡ 川崎町

様式第 7 号(その 1)(第 6 条関係)
請

求

選挙期日後の日付を記載

書(選挙運動用自動車の使用)
令和５年４月２４日
川崎町長

殿
氏名又は名称及び住所並びに川崎町大字○○番地

法人にあってはその代表者の㈱○○レンタカー

氏

名

代表

号

○○○○－○○－○○○○

電

話

番

○○ ○○

印

川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 4 条の規定により次の金額の支払いを請求します。

公費負担の限度額以下の金額を記載

1 請 求 金 額

２５０，０００

2 内

別紙請求内訳書のとおり

訳

3 令和５年４月２３日執行
4 候補者の氏名

円

川崎町○○

選挙

戸籍名を記載5 金融機関名、預金種別、口座名義及び口座番号
金融機関名

○○銀行

本・支店名

○○支店

預 金 種 別普通

口 座 番 号

１２３４５６７

ふ り が なかぶしきがいしゃ

口 座 名 義㈱○○レンタカー

まるまるれんたかー

備 考
1

この請求書は、候補者から受領した選挙運動用自動車使用証明書(燃料代の請求の場合には、このほかに確認書(自動車燃料代)及び給油伝票(燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和 45 年
運輸省令第 7 号)第 13 条第 1 項第 4 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字又は車両
番号のうち道路運送車両法施行規則(昭和 26 年運輸省令第 74 号)第 36 条の 17 第 1 項
第 4 号若しくは第 36 条の 18 第 1 項第 3 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。)の写し)とともに選挙の期日後速やかに提出してください。

2

候補者が供託物を没収された場合には、川崎町に支払を請求することはできません。

3

燃料代の請求は、契約届出書に記載された選挙運動用自動車に供給したもので、確認書(自動車燃料代)に記載された「確認金額」の範囲内に限られています。

4「請求金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。

11一般乗用旅客自動車運送事業者との契約の場合

運送事業者 ➡ 川崎町

別紙(その 1)
請 求 内 訳 書
(一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約により自動車を使用した場合)
使用年月日

運送金額(ア)

基準限度額(イ)

請求金額

令和 5 年
4月 日

50,000 円

64,500 円

50,000 円

令和 5 年
4月 日

50,000 円

64,500 円

50,000 円

令和 5 年
4月 日

50,000 円

64,500 円

50,000 円

令和 5 年
4月 日

50,000 円

64,500 円

50,000 円

令和 5 年
4月 日

50,000 円

64,500 円

50,000 円

計

備考

250,000 円

選挙運動期間の日付を記載

備考
請求書の金額と一致
1 (ア)欄には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
2 「請求金額」欄には、(ア)欄又は(イ)欄のうちいずれか少ない方の金額を記載してくださ
い。

12

②
選挙運動用自動車の使用（自動車の借入れ）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合の自動車の借入れ）

選挙運動用自動車の使用（燃料代）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合の自動車の借入れ）

選挙運動用自動車の使用（運転手の雇用）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合の自動車の借入れ）

13

選挙運動用自動車の使用（自動車の借入れ）①有償契約の締結

候

借入業者等

補 者
③使用証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

④
請
求
書
の
提
出

選挙管理委員会

順序①

手続①の契約締結の届出（候補者➡選管）

必要書類(様式等）

添付書類

・契約届出書（選挙運動用自動車の使用）【様式第 1 号（その 1）】①の契約書の写し

使用証明書の提出
・選挙運動用自動車使用証明書（自動車）（候補者➡借入業者等） 【様式第 4 号（その 1）】④

請求書の提出（借入業者等➡町）⑤

経費の支払（町➡借入業者等）

注

川崎町

有償契約の締結
・選挙運動用自動車賃貸借契約書（候補者と借入業者等）

②

③

⑤
経
費
の
支
払
い

１

・請求書（選挙運動用自動車の使用）【様式第 7 号（その 1）】
・請求内訳書【別紙（その 2）】③の使用証明書

供託物が没収される候補者の経費については、借入業者等は川崎町へ④の請求をすることはできません。

２ 川崎町に対する上記の請求については、川崎町選挙管理委員会で受け付けます。
14

選挙運動用自動車の使用（燃料代）①有償契約の締結

候補 者⑤確認書の提出

燃料供給業者⑥使用証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

③
燃
料
代
の
確
認
申
請

⑦
請
求
書
の
提
出

④
確
認
書
の
交
付

選挙管理委員会順序①

手続
有償契約の締結(候補者と燃料供給業 者)

⑧
経
費
の
支
払
い

川崎町

必要書類(様式等）
・選挙運動用自動車燃料供給契約書②①の契約締結の届出（候補者➡選管）・契約届出書（選挙運動用自動車の使用）【様式第 1 号（その 1）】③

確認申請書の提出（候補者➡選管）

・確認申請書（自動車燃料代）【様式第 2 号（その 1）】④

確認書の交付（選管➡候補者）

・確認書（自動車燃料代）【様式第 3 号（その 1）】⑤⑥

確認書の提出・選挙運動用自動車使用証明書（燃料）(候補者➡燃料供給業 者)【様式第 4 号（その 2）】
使用証明書の提出

⑦

⑧

経費の支払
（町➡燃料供給業者）

注①の契約書の写し④の確認書(候補者➡燃料供給業 者)

請求書の提出(燃料供給業者➡ 町)

添付書類

・請求書（選挙運動用自動車の使用）【様式第 7 号（その 1）】
・請求内訳書【別紙（その 3）】

給油伝票の写し④の確認書⑥の使用証明書
給油伝票の写し

１ 供託物が没収される候補者の経費については、燃料供給業者は川崎町へ⑦の請求をすることはできません。
２ 川崎町に対する上記の請求については、川崎町選挙管理委員会で受け付けます。
15

選挙運動用自動車の使用（運転手の雇用）①有償契約の締結

候

補 者

運 転 手
③使用証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

④
請
求
書
の
提
出

選挙管理委員会

順序

手続

川崎町

必要書類(様式等）①

有償契約の締結
・選挙運動用自動車運転契約書（候補者と運送業者）②①の契約締結の届出（候補者➡選管）③

使用証明書の提出
・選挙運動用自動車使用証明書（運転手）（候補者➡運送業者）【様式第 4 号（その 3）】④

請求書の提出（運送業者➡町）⑤

経費の支払（町➡運送業者）

注

１

⑤
経
費
の
支
払
い

・契約届出書（選挙運動用自動車の使用）【様式第 1 号（その 1）】

・請求書（選挙運動用自動車の使用）【様式第 7 号（その 1）】
・請求内訳書【別紙（その 4）】

添付書類①の契約書の写し③の使用証明書

供託物が没収される候補者の経費については、運転手は川崎町へ④の請求をすることはできません。

２ 川崎町に対する上記の請求については、川崎町選挙管理委員会で受け付けます。

16

（写し）候補者 ➡ 選管
選挙運動用自動車賃貸借契約書

参考様式

川崎町○○ 選挙候補者
戸籍名を記載(以下「甲」という。)と株式会社○○レンタカー 代表○○ ○○(以下「乙」という。)は、
選挙運動のための自動車の賃貸借について次のとおり契約を締結する。

1 使用目的公職選挙法第 141 条に基づき選挙運動のために使用
2 車種及び登録番号 車
種
小型乗用自動車(車 種 名)
登録番号
筑豊○○○わ○○ ○○(車両のナンバー)
3 台
数
１
台
4 使用期間
令和５年４月１８日から
令和５年４月２２日まで (５日間)
消費税を含んだ額
5 契約金額
７５，０００円
内訳 1 日 １５，０００円× ５日間
6 使用上の義務等
甲は、法令に従い、本件車両の運行義務を負うことはもちろん、乙の定める約款に従う義務を負う。
7 請求及び支払
この契約に基づく契約金額については、乙は、川崎町議会議員及び川崎町長の選
挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づき川崎町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、川崎町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第 93 条(供託物の没収)の規定に該当した場合は、乙は川崎町に請求できない。
8 その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。

令和５年４月１８日

契約日は告示日前でも可
候補者届出と一致

甲乙

川崎町○○ 選挙候補者
住 所
福岡県田川郡川崎町大字○○○○
氏 名
戸
籍
名

㊞

住 所（所在地）
福岡県田川郡川崎町大字○○
氏名又は名称株式会社 ○○レンタカー
代表者氏名（法人の場合）
代表 ○○ ○○㊞

17

（写し）候補者 ➡ 選管
選挙運動用自動車燃料供給契約書

参考様式

川崎町○○ 選挙候補者
戸籍名を記載(以下「甲」という。)と株式会社○○石油 代表 ○○ ○○(以下「乙」という。)は、
選挙運動のための自動車の燃料供給について次のとおり契約を締結する。

1 供給する期間

令和５年４月１８日から
令和５年４月２２日まで (５日間)
2 供給場所
所在地 川崎町大字○○番地
名 称 ㈱○○石油
3 供給を受ける自動車の車種及び登録番号 車
種 小型乗用自動車（車種名）
登録番号 筑豊○○○わ○○○○(車両のナンバー)
4 単
価
単価 1ℓあたり １５０円００銭（単価は、消費税を含んだ額である）
5 契約金額
上記の単価に期間中の供給総量を乗じた額(1 円未満の端数を生じた場合は、円未
満を四捨五入する)を契約金額とする。
6 請求及び支払
この契約に基づく契約金額については、乙は、川崎町議会議員及び川崎町長の選
挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づき川崎町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、川崎町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第 93 条(供託物の没収)の規定に該当した場合は、乙は川崎町に請求できない。
7 その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。

令和５年４月１８日

契約日は告示日前でも可
候補者届出と一致

甲乙

川崎町○○ 選挙候補者
住 所
福岡県田川郡川崎町大字○○○○
氏 名
戸
籍
名

㊞

住 所（所在地）
福岡県田川郡川崎町大字○○
氏名又は名称株式会社 ○○石油
代表者氏名（法人の場合）
代表 ○○ ○○㊞

18

（写し）候補者 ➡ 選管
選挙運動用自動車運転契約書

参考様式

川崎町○○ 選挙候補者
戸籍名を記載(以下「甲」という。)と○○ ○○（運転手の氏名）(以下「乙」という。)は、甲が使用する公職選挙法第 141 条に定める選挙運動のための自動車の運転について次のとおり契約を締結する。
1 運転する期間

令和５年４月１８日から
令和５年４月２２日まで (５日間)
原則として毎日８時００分から２０時００分まで
2 契約金額５０，０００ 円
消費税を含んだ額（1 日につき １０，０００ 円）
3 運転する車両の車種及び登録番号車
種 小型乗用自動車（車種名）
登録番号 筑豊○○○わ○○○○(車両のナンバー)
4 請求及び支払
この契約に基づく契約金額については、乙は、川崎町議会議員及び川崎町長の選
挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づき川崎町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、川崎町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第 93 条(供託物の没収)の規定に該当した場合は、乙は川崎町に請求できない。
5 その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。

令和５年４月１８日

契約日は告示日前でも可
候補者届出と一致

甲乙

川崎町○○ 選挙候補者
住 所
福岡県田川郡川崎町大字○○○○
氏 名
戸
籍
名

住 所
氏 名

福岡県田川郡川崎町大字○○○○ ○○（運転手の氏名）

19

㊞

㊞

自動車・燃料・運転手との個別契約の場合

候補者 ➡ 選管

様式第 1 号(その 1)(第 2 条関係)
契約届出書(選挙運動用自動車の使用)

告示日以降の届出日を記載

令和５年４月１８日
川崎町選挙管理委員会委員長

殿

契約書と同一の内容を記載

令和５年４月２３日執行 川崎町○○
候補者
戸籍名を記載選挙

次のとおり選挙運動用自動車の使用の契約を締結したので届け出ます。
1

一般乗用旅客自動車運送事業者との契約による場合
契約の相手方の氏名又は名称
契 約 内 容契約年月日 及び住所並びに法人にあって運送契約期間運送契約金額はその代表者の氏名

備 考

単価契約の
場合に記載
2

1 に掲げる場合以外の場合
項目
契約の相手方の氏名又は名称
契約年月日 及び住所並びに法人にあって区分はその代表者の氏名
令和５年
川崎町大字○○番地
自動車㈱○○レンタカー 代表□□□□
4月 日
の借入
れ

運転手
の雇用

燃料代

契約内容
借入れ期間等

契約金額

4月
4月

日から
日まで

75,000 円

日から日まで

50,000 円

令和５年
4月 日

川崎町大字○○番地○○ ○○（運転手の氏名）

4月
4月

令和５年
4月 日

川崎町大字○○番地㈱○○石油 代表 ○○筑豊○○○
わ 12-34○○

自動車登録番号又は備 考

150 円/ℓ

備 考
車両番号を記載1 この契約届出書には、契約書の写しを添付してください。
2 2 の「契約内容」欄の「借入れ期間等」には、「自動車の借入れ」にあっては借入れ期間を、「運転手の雇用」にあっては雇用期間を、「燃料代」にあっては燃料の供給を受ける
選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
3 「燃料代」にあっては、単価契約を締結した場合には、「備考」に契約単価を記載してください(なお、2 の「契約内容」欄の「契約金額」には、契約の見込額を記載して差し支えありません。)。
4 1 の「契約内容」欄の「運送契約金額」及び 2 の「契約内容」欄の「契約金額」(「運転手の雇用」を除く。)には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
5 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。
ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。
20

候補者 ➡ 選管

自動車・燃料・運転手との個別契約の場合
様式第 2 号(その 1)(第 3 条関係)
確認申請書(自動車燃料代)

告示日以降の届出日を記載

令和５年４月１８日
川崎町選挙管理委員会委員長

殿
令和５年４月２３日執行 川崎町○○
候補者
戸籍名を記載選挙

次の自動車燃料代につき、川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 4 条第 2 号イの規定による確認を受けたいので申請します。
1 契約年月日
2 契約の相手方の氏名又は名称
代表者の氏名(法人の場合)
住所

令和５年４月１８日㈱○○石油
代表 ○○ ○○
川崎町大字○○番地

契約書と同一の内容を記載

3

燃料の供給を受ける選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号
筑豊○○○わ○○－○○（車両のナンバー）
金額は一致する
4 確認申請金額
７，５００ 円
区分

購入金額

左のうち確認済又は確認申請金額

前回までの累積金額(a)

８，２５０

円

８，２５０

円

今 回 の 購 入 金 額(b)

７，５００

円

７，５００

円

燃 料 代 計 (a) ＋ (b)１５，７５０円

１５，７５０

円

備

考

備 考
1

この申請書は、選挙運動用自動車の燃料代について公費負担の対象となるものの確認を受けるためのものです。
2 この申請書は、燃料供給業者ごとに別々に候補者から川崎町選挙管理委員会に提出してください。
3 「燃料の供給を受ける選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」には、契約届出書に記載された選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
4 「購入金額」欄及び「左のうち確認済又は確認申請金額」欄には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
5 「前回までの累積金額」には、他の燃料供給業者から購入した金額をも含めて記載してください。
6 公費負担の限度額算出の日数については、無投票となった場合は立候補届出をした日から無投票が確定した日までとなり、また自動車使用に関する運送等契約において一般乗用旅
客自動車運送事業者との契約が締結されている場合は、その日数を除いた日数となります。
7 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。
ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。

21

選管 ➡ 候補者
様式第 3 号(その 1)(第 3 条関係)
確認番号 第号
確 認 書(自動車燃料代)
令和５年４月日

川崎町選挙管理委員会委員長
川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 4 条第 2 号
イの規定に基づき、次の自動車燃料代は、同号イに定める金額の範囲内のものであることを確
認する。

1
2
3
4

令和５年４月２３日執行
川崎町○○ 選挙
候補者の氏名○○ ○○燃料の供給を受ける選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号
筑豊○○○わ○○－○○
確認金額
１５，７５０ 円

備 考
1 この確認書は、燃料代について確認を受けた候補者から燃料供給業者に提出してください。
2 この確認書を受領した燃料供給業者は、公費の支払の請求をする場合には、選挙運動用自動車使用証明書(燃料)とともに当該確認書を請求書に添付してください。なお、公費の支払の請求ができるのは、この確認書に記載された選挙運動用自動車への燃料の供給に限られています。
3 この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、燃料供給業者
は、川崎町に支払を請求することはできません。
4 「確認金額」には、消費税額が含まれています。

22

自動車・燃料・運転手との個別契約の場合
様式第 4 号(その 1)(第 5 条関係)

候補者 ➡ 借入れ業者
使用の最終日以降の証明日を記載

選挙運動用自動車使用証明書(自動車)
令和５年４月２３日

契約書と同一の内容を記載

令和５年４月２３日執行 川崎町○○
候補者
戸籍名を記載選挙

次のとおり選挙運動用自動車を使用したものであることを証明します。
ハイヤー方式↓レンタル方式↓運送等契約区分
一般乗用旅客自動車運
左に掲げる場合以外
1
該当する方の番号に○送事業者との運送契約
2の場合をしてくださいによる場合
運送事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人
川崎町大字○○番地にあってはその代表者の㈱○○レンタカー 代表 ○○ ○○氏
名
車種及び自動車登録番号
運送等年月日
運送等金額
備
考又は車両番号
筑豊○○○わ○○－○○
令和 5 年 4 月日
15,000 円〃
令和 5 年 4 月日
15,000 円〃
令和 5 年 4 月日
15,000 円〃
令和 5 年 4 月日
15,000 円〃
令和 5 年 4 月日
15,000 円
備 考
1 この証明書は、使用の実績に基づいて、運送事業者等ごとに別々に作成し、候補者から運送事業者等に提出してください。
2 運送事業者等が川崎町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
3 この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運送事業者等は、川崎町に支払を請求することはできません。
4 公費負担の限度額は、選挙運動用自動車 1 台につき 1 日当たり次の金額までです。
(1) 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合
64,500 円(2) (1)以外の場合
16,100 円
5 「運送等金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
6 同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約(「運送等契約区分」欄の 1)とそれ以外の契約(「運送等契約区分」欄の 2)とのいずれもが締結された場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する一の契約に限られていますので、その指定をした一の契約のみについて記載してください。
7 同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約又はそれ以外の契約により 2台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する 1 台に限られていますので、その指定をした 1 台のみについて記載してください。
8 6 の場合には候補者の指定した契約以外の契約及び 7 の場合には候補者の指定した選挙運動用自動車以外の選挙運動用自動車については、川崎町に支払を請求することはできません。

23

自動車・燃料・運転手との個別契約の場合
様式第 4 号(その 2)(第 5 条関係)

候補者 ➡ 燃料供給業者
使用の最終日以降の証明日を記載

選挙運動用自動車使用証明書(燃料)
令和５年４月

契約書と同一の内容を記載

日

令和５年４月２３日執行 川崎町○○
選挙
候補者
戸籍名を記載次のとおり燃料を使用したものであることを証明します。
燃料供給業者の氏名又は名称及び住所並びに法人
川崎町大字○○番地にあってはその代表者の㈱○○石油 代表 ○○ ○○氏名
燃料の供給を受けた選挙
燃料供給年月日
運動用自動車の自動車登
燃料供給量
録番号又は車両番号
令和 5 年 4 月 日 筑豊○○○わ○○－○○
55 ℓ
令和 5 年 4 月 日 筑豊○○○わ○○－○○
50 ℓℓ

燃料供給金額
(円)

ℓ
ℓ

円
円

8,250
7,500

備 考

円 150 円/ℓ
円 150 円/ℓ円

単価契約の場合に記載

備 考
1 この証明書は、使用の実績に基づいて、燃料供給業者ごとに別々に作成し、給油伝票(燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和 45 年運輸省令第 7 号)第 13 条第 1 項第 4 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則(昭和 26 年運輸省令第 74 号)第 36 条の 17
第 1 項第 4 号若しくは第 36 条の 18 第 1 項第 3 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。以下同じ。)の写しを添えて、候補者から燃料供給業者に提出してください。
2 「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」欄には、契約届出書に記載された選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
3 「燃料供給金額」欄には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
4 「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」欄、「燃料供給量」欄及び「燃料供給金額」欄は、燃料の供給を受けた日ごとに記載してください。
5 燃料供給業者が川崎町に支払を請求するときは、この証明書及び給油伝票の写しを請求書に添付してください。
6 この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、燃料供給業者は、川崎町に支払を請求することはできません。
7 公費負担の限度額は、候補者から燃料供給業者に提出された確認書に記載された金額までです。
8

公費負担の限度額算出の日数については、無投票となった場合は立候補届出をした日から無投票が確定した日までとなり、また、自動車使用に関する運送等契約において一般乗用旅客
自動車運送事業者との契約が締結されている場合は、その日数を除いた日数となります。

24

自動車・燃料・運転手との個別契約の場合
様式第 4 号(その 3)(第 5 条関係)

候補者 ➡ 運転手
使用の最終日以降の証明日を記載

選挙運動用自動車使用証明書(運転手)
令和５年４月２２日
令和５年４月２３日執行 川崎町○○
候補者
戸籍名を記載選挙運動期間中の日付を記載

次のとおり運転手を使用したものであることを証明します。
住 所

川崎町大字○○番地

氏 名

○○

運 転 手
雇 用 年 月 日

選挙

契約書と同一の
内容を記載

○○
報酬の額

備

令和５年４月日

１０，０００円

令和５年４月日

１０，０００円

令和５年４月日

１０，０００円

令和５年４月日

１０，０００円

令和５年４月日

１０，０００円

考

備 考
1 この証明書は、使用の実績に基づいて、運転手ごとに別々に作成し、候補者から運転手に提出してください。
2 運転手が川崎町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
3 この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運転手は、川崎町に支払を請求することはできません。
4 公費負担の限度額は、選挙運動用自動車 1 台につき 1 日を通じて 12,500 円までです。
5 同一の日において 2 人以上の選挙運動用自動車の運転手が雇用された場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する 1 人に限られていますので、その指定をした 1 人のみについて記載してください。
6 候補者の指定した運転手以外の運転手は、川崎町に支払を請求することはできません。

25

自動車・燃料・運転手との個別契約の場合

借入れ業者 ➡ 川崎町

様式第 7 号(その 1)(第 6 条関係)

選挙期日後の日付を記載

請求書(選挙運動用自動車の使用)

令和５年４月２４日
川崎町長

殿
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の
氏
名
電
話
番
号

川崎町大字○○番地㈱○○レンタカー
代表 ○○ ○○
印○○○○－○○－○○○○

川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 4 条の規定により次の金額の支払いを請求します。

公費負担の限度額以下の
金額を記載

1

請 求 金 額

７５，０００2

内

別紙請求内訳書のとおり

3

令和５年４月２３日執行

4

候補者の氏名

5

金融機関名、預金種別、口座名義及び口座番号

訳

円

川崎町○○

選挙

戸籍名を記載

金融機関名

○○銀行

本・支店名

○○支店

預 金 種 別普通

口 座 番 号

１２３４５６７

ふ り が なかぶしきがいしゃ

口 座 名 義㈱○○レンタカー

まるまるれんたかー

備 考
1 この請求書は、候補者から受領した選挙運動用自動車使用証明書(燃料代の請求の場合には、このほかに確認書(自動車燃料代)及び給油伝票(燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和 45 年運輸省令第 7号)第 13 条第 1 項第 4 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則(昭和 26 年運輸省令第 74 号)第 36 条の 17 第 1 項第 4 号若しくは第 36 条の18 第 1 項第 3 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。)の写し)とともに選挙の期日後速やかに提出してください。
2 候補者が供託物を没収された場合には、川崎町に支払を請求することはできません。
3 燃料代の請求は、契約届出書に記載された選挙運動用自動車に供給したもので、確認書(自動車燃料代)に記載された「確認金額」の範囲内に限られています。
4 「請求金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。

26

自動車・燃料・運転手との個別契約の場合

借入れ業者 ➡ 川崎町

別紙(その 2)
請 求 内 訳 書
(一般乗用旅客自動車運送事業者以外の者との契約により自動車を使用した場合)(1)自動車の借入れ
使用年月日

契約書と同一の内容を記載
借入れ金額(ア)

基準限度額(イ)

請求金額

備考

令和 5 年 4 月日

15,000円

16,100 円

15,000円

令和 5 年 4 月日

15,000円

16,100 円

15,000円

令和 5 年 4 月日

15,000円

16,100 円

15,000円

令和 5 年 4 月日

15,000円

16,100 円

15,000円

令和 5 年 4 月日

15,000円

16,100 円

15,000円

75,000円

計

選挙運動期間中の日付を記載

備 考
請求書の金額と一致
1 (ア)欄には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
2 「請求金額」欄には、(ア)欄又は(イ)欄のうちいずれか少ない方の金額を記載してください。

27

自動車・燃料・運転手との個別契約の場合

燃料供給業者 ➡ 川崎町

様式第 7 号(その 1)(第 6 条関係)
請
求書
(選挙運動用自動車の使用)

選挙期日後の日付を記載
令和５年４月２４日

川崎町長

殿
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の
氏
名
電
話
番
号

川崎町大字○○番地㈱○○石油
代表 ○○ ○○
印○○○○－○○－○○○○

川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 4 条の規定により次の金額の支払いを請求します。

公費負担の限度額以下の
金額を記載

1

請 求 金 額

１５，７５０2

内

別紙請求内訳書のとおり

3

令和５年４月２３日執行

4

候補者の氏名

5

金融機関名、預金種別、口座名義及び口座番号

訳

円

川崎町○○

選挙

戸籍名を記載

金融機関名

○○銀行

本・支店名

○○支店

預 金 種 別普通

口 座 番 号

１２３４５６７

ふ り が なかぶしきがいしゃ

口 座 名 義株式会社○○石油

まるまるせきゆ備 考
1 この請求書は、候補者から受領した選挙運動用自動車使用証明書(燃料代の請求の場合には、このほかに確認書(自動車燃料代)及び給油伝票(燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和 45 年運輸省令第 7号)第 13 条第 1 項第 4 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則(昭和 26 年運輸省令第 74 号)第 36 条の 17 第 1 項第 4 号若しくは第 36 条の18 第 1 項第 3 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。)の写し)とともに選挙の期日後速やかに提出してください。
2 候補者が供託物を没収された場合には、川崎町に支払を請求することはできません。
3 燃料代の請求は、契約届出書に記載された選挙運動用自動車に供給したもので、確認書(自動車燃料代)に記載された「確認金額」の範囲内に限られています。
4 「請求金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。

28

自動車・燃料・運転手との個別契約の場合

燃料供給業者 ➡ 川崎町

別紙(その 3)

契約書と同一の内容を記載(2)燃料代販売年月日

燃料の供給を受けた選挙運動用
自動車の自動車
登録番号又は車
両番号

販売金額(ア)

令和 5 年 4 月

日

筑豊○○○
わ○○－○○

150 円× 55ℓ＝ 8,250 円

令和 5 年 4 月

日

筑豊○○○
わ○○－○○

150 円× 50ℓ＝ 7,500 円

基準限度額
(イ)

請求金額

37,800 円

15,750 円

備 考

選挙運動期間中の日付を記載

計15,750 円

備 考
請求書の金額と一致
1 (ア)欄には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
2 (イ)の「計」欄には、確認書に記載された金額の合計を記載してください。
3 「請求金額」の「計」欄には、(ア)の「計」欄又は(イ)の「計」欄のうちいずれか少ない方の金額を記載してください。
4 「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」欄には、契約届出書に記載された選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
5 「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」欄及び「(ア)」欄は、燃料の供給を受けた日ごとに記載してください。

29

自動車・燃料・運転手との個別契約の場合

運転手➡ 川崎町

様式第 7 号(その 1)(第 6 条関係)

選挙期日後の日付を記載

請求書(選挙運動用自動車の使用)

令和５年４月２４日
川崎町長

殿
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の
氏
名
電
話
番
号

川崎町大字○○番地○○ ○○印○○○○－○○－○○○○

川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 4 条の規定により次の金額の支払いを請求します。

公費負担の限度額以下の
金額を記載

1

請 求 金 額５０，０００2

内

別紙請求内訳書のとおり

3

令和５年４月２３日執行

4

候補者の氏名

5

金融機関名、預金種別、口座名義及び口座番号

訳

円

川崎町○○

選挙

戸籍名を記載

金融機関名

○○銀行

本・支店名

○○支店

預 金 種 別普通

口 座 番 号

１２３４５６７

ふ り が なまるまる

口 座 名 義

○○

まるまる

○○

備 考
1 この請求書は、候補者から受領した選挙運動用自動車使用証明書(燃料代の請求の場合には、このほかに確認書(自動車燃料代)及び給油伝票(燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和 45 年運輸省令第 7号)第 13 条第 1 項第 4 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則(昭和 26 年運輸省令第 74 号)第 36 条の 17 第 1 項第 4 号若しくは第 36 条の18 第 1 項第 3 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。)の写し)とともに選挙の期日後速やかに提出してください。
2 候補者が供託物を没収された場合には、川崎町に支払を請求することはできません。
3 燃料代の請求は、契約届出書に記載された選挙運動用自動車に供給したもので、確認書(自動車燃料代)に記載された「確認金額」の範囲内に限られています。
4 「請求金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。

30

自動車・燃料・運転手との個別契約の場合

運転手➡ 川崎町

別紙(その 4)

契約書と同一の内容を記載(3)運転手
雇用年月日

報

酬(ア)

基準限度額(イ)

請求金額

令和 5 年 4 月日

10,000円

12,500 円

10,000 円

令和 5 年 4 月日

10,000 円

12,500 円

10,000 円

令和 5 年 4 月日

10,000 円

12,500 円

10,000 円

令和 5 年 4 月日

10,000 円

12,500 円

10,000 円

令和 5 年 4 月日

10,000 円

12,500 円

10,000 円

計

備 考

50,000 円

選挙運動期間中の日付を記載

請求書の金額と一致
備 考「請求金額」欄には、(ア)欄又は(イ)欄のうちいずれか少ない方の金額を記載してくだ
さい。

31

③
選挙運動用ビラの作成

32

選挙運動用ビラの使用①有償契約の締結

候

②
契
約
締
結
の
届
出

補 者
③
作
成
枚
数
の
確
認
申
請

⑤確認書の提出⑥作成証明書の交付

④
確
認
書
の
交
付

①

手続
有償契約の締結(候補者とビラ作成業 者)

川崎町

必要書類(様式等）

添付書類

・選挙運動用ビラ作成契約書②①の契約締結の届出（候補者➡選管）・契約届出書（ビラ作成）【様式第 1 号（その 2）】③

確認申請書の提出（候補者➡選管）

・確認申請書（ビラ作成枚数）【様式第 2 号（その 2）】④

確認書の交付（選管➡候補者）

・確認書（ビラ作成枚数）【様式第 3 号（その 2）】

⑤

⑧
経
費
の
支
払
い

⑦
請
求
書
の
提
出

選挙管理委員会

順序

ビラ作成業者

確認書の提出

①の契約書の写し④の確認書(候補者➡ビラ作成業 者)⑥

・ビラ作成証明書(候補者➡ビラ作成業 者)【様式第 5 号】⑦

請求書の提出（ビラ作成業者➡町）

⑧

経費の支払
（町➡ビラ作成業者）

使用証明書の提出・請求書（ビラの作成）【様式第 7 号（その 2）】・請求内訳書【別紙】④の確認書⑥の使用証明書注）１ 供託物が没収される候補者の経費については、ビラ作成業者は川崎町へ⑦の請求をすることはできません。
２ 川崎町に対する上記の請求については、川崎町選挙管理委員会で受け付けます。

33

（写し）候補者 ➡ 選管
収入 割
印紙 印

参考様式
選挙運動用ビラ作成契約書

川崎町○○ 選挙候補者
戸籍名を記載㈱○○印刷 代表 ○○ ○○印刷物の作成について次のとおり契約を締結する。
1 品
名
2 枚
数
3 契約金額(以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)は、

公職選挙法第 142 条第 1 項第 7 号に定めるビラ
１，６００ 枚消費税を含んだ額
１０，３６８ 円（単価 ６円４８銭）（注）契約金額・単価は消費税を含んだ額である。
令和５年４月１５日
告示前でも可。ただし、契約日以降

4 納入期限5 請求及び支払
この契約に基づく契約金額については、乙は、川崎町議会議員及び川崎町長の選
挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づき川崎町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、川崎町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第 93 条(供託物の没収)の規定に該当した場合は、乙は川崎町に請求できない。
6 その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。

契約日は告示日前でも可

令和５年４月１０日

候補者届出と一致
甲

乙

川崎町○○
住 所
氏 名

選挙候補者
福岡県田川郡川崎町大字○○○○
戸
籍
名

㊞

住 所（所在地） 福岡県田川郡川崎町大字○○
氏名又は名称㈱○○印刷
代表者氏名（法人の場合） 代表 ○○ ○○㊞

34

候補者 ➡ 選管
様式第 1 号(その 2)(第 2 条関係)

告示日以降の届出日を記載

契約届出書(ビラ作成)

令和５年４月１８日
川崎町選挙管理委員会委員長

殿
令和５年４月２３日執行 川崎町○○
候補者
戸籍名を記載選挙

契約書と同一の内容を記載
次のとおりビラの作成契約を締結したので届け出ます。

契約年月日

契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

令和５年
４月 日

川崎町大字○○番地㈱○○印刷 代表 ○○ ○○契 約 内 容作成契約枚数作成契約金額1,600

10,368

枚

円

枚

円

枚

円

備 考
6 円 48 銭/枚

備 考
1 この契約届出書には、契約書の写しを添付してください。
2 「契約内容」欄の「作成契約金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
3 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。

35

候補者 ➡ 選管
様式第 2 号(その 2)(第 3 条関係)
確認申請書(ビラ作成枚数)

告示日以降の届出日を記載
令和５年４月１８日

川崎町選挙管理委員会委員長

殿
令和５年４月２３日執行 川崎町○○
候補者
戸籍名を記載選挙

次のビラ作成枚数につき、川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 8 条の規定による確認を受けたいので申請します。
1
2

契約年月日
契約の相手方の氏名又は名称
代表者の氏名(法人の場合)
住所

令和５年４月日㈱○○印刷
代表 ○○ ○○
川崎町大字○○番地

3

確認申請枚数

枚

区

１，６００

分

前回までの累積枚数(a)契約書と同一の内容を記載

枚数は一致する

作成枚数

左のうち確認済又は確認申請枚数

０ 枚

０

枚

今 回 の 枚 数 (b)

１，６００

枚

１，６００

枚

枚数計

１，６００

枚

１，６００

枚

備

(a) ＋ (b)考

備 考
1 この申請書は、ビラ作成枚数について公費負担の対象となるものの確認を受けるためのものです。
2 この申請書は、ビラ作成業者ごとに別々に候補者から川崎町選挙管理委員会に提出してください。
3 「前回までの累積枚数」には、他のビラ作成業者によって作成された枚数をも含めて記載してください。
4 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。

36

選管 ➡ 候補者
様式第 3 号(その 2)(第 3 条関係)
確認番号 第号
確 認 書(ビラ作成枚数)
令和５年４月日

川崎町選挙管理委員会委員長
川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 8 条の規定に基づき、次のビラ作成枚数は、同条に定める金額の範囲内のものであることを確認する。

12
3

令和５年４月２３日執行
川崎町○○
候補者の氏名○○ ○○確認枚数
１，６００ 枚選挙

備 考
1 この確認書は、ビラ作成枚数について確認を受けた候補者からビラ作成業者に提出してください。
2 この確認書を受領したビラ作成業者は、公費の支払の請求をする場合には、ビラ作成証明書とともに当該確認書を請求書に添付してください。
3 この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、ビラ作成業者は、川崎町に支払を請求することはできません。

37

候補者 ➡ ビラ作成業者
様式第 5 号(第 5 条関係)

納期後の日付を記載
ビラ作成証明書
令和５年４月１８日

令和５年４月２３日執行 川崎町○○
候補者
戸籍名を記載選挙

契約書と同一の内容を記載
次のとおりビラを作成したものであることを証明します。
ビラ作成業者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあってはその代表者の氏名

川崎町大字○○番地㈱○○印刷 代表 ○○ ○○

作

成

枚

数

１，６００

枚

作

成

金

額

１０，３６８円

備 考
1 この証明書は、作成の実績に基づいて、ビラ作成業者ごとに別々に作成し、候補者からビラ作成業者に提出してください。
2 ビラ作成業者が川崎町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
3 この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、ビラ作成業者は、川崎町に支払を請求することはできません。
4 「作成金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
5 1 人の候補者を通じて公費負担の対象となる枚数及びそれぞれの契約に基づく公費負担の限度額は、次のとおりです。
(1)枚数
町長候補者
5,000 枚町議会議員候補者
1,600 枚(2)限度額 7 円 73 銭(単価)×確認された作成枚数＝限度額＊1 円未満の端数は、切上げ

38

ビラ作成業者 ➡ 川崎町
様式第 7 号(その 2)(第 6 条関係)
請

求書
(ビラの作成)選挙期日後の日付を記載

令和５年４月２４日
川崎町長

殿
氏名又は名称及び住所並びに 川崎町大字○○番地
法人にあってはその代表者の ㈱○○印刷
氏
名 代表 ○○ ○○印
電話番
号 ○○○○－○○－○○○○

川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 8 条の規定
により次の金額の支払いを請求します。

公費負担の限度額以下の金額を記載

1 請求金額

１０，３６８2 内

別紙請求内訳書のとおり

訳

円

3 令和５年４月２３日執行 川崎町○○
4 候補者の氏名

選挙

戸籍名を記載5 金融機関名、預金種別、口座名義及び口座番号
金融機関名

○○銀行

本・支店名

○○支店

預 金 種 別普通

口 座 番 号

１２３４５６７

ふ り が なかぶしきがいしゃ

口 座 名 義㈱○○印刷

まるまるいんさつ

備 考
1 この請求書は、候補者から受領した確認書(ビラ作成枚数)及びビラ作成証明書とともに選挙の期日後速やかに提出してください。
2

候補者が供託物を没収された場合には、川崎町に支払を請求することはできません。

3「請求金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。

39

ビラ作成業者 ➡ 川崎町
別紙
請 求 内 訳 書
作成金額

基準限度額

請求金額

備 考

単価

枚数

金額(C)

単価

枚数

金額(F)

単価

枚数

金額(I)

(A)

(B)

＝(A)×(B)(D)(E)＝(D)×(E)(G)(H)＝(G)×(H)

円
6.48

枚数

円

1,600

10,368

円
7.73

枚数

円

1,600

12,368

契約書と同一の内容を記載

円
6.48

枚数

円

1,600

10,368

請求書の金額と一致
備 考
1 (C)欄には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
2 (E)欄には、確認書により確認された作成枚数を記載してください。
3 (G)欄には、(A)欄と(D)欄とを比較して少ない方の金額を記載してください。
4 (H)欄には、(B)欄と(E)欄とを比較して少ない方の枚数を記載してください。

40

④
選挙運動用ポスターの作成

41

選挙運動用ポスターの使用①有償契約の締結

候

②
契
約
締
結
の
届
出

者
③
作
成
枚
数
の
確
認
申
請

⑤確認書の提出⑥作成証明書の交付

ポスター作成業者

選挙管理委員会順序①

手続
有償契約の締結(候補者とポスター作成業者)

川崎町

必要書類(様式等）①の契約締結の届出（候補者➡選管）・契約届出書（ポスター作成）【様式第 1 号（その 3）】③

確認申請書の提出（候補者➡選管）

・確認申請書（ポスター作成枚数）【様式第 2 号（その 3）】④

確認書の交付（選管➡候補者）

・確認書（ポスター作成枚数）【様式第 3 号（その 3）】⑥⑦⑧

確認書の提出
使用証明書の提出①の契約書の写し④の確認書(候補者➡ポスター作成業者)(候補者➡ポスター作成業者)

添付書類

・選挙運動用ポスター作成契約書

②

⑤

⑧
経
費
の
支
払
い

⑦
請
求
書
の
提
出

④
確
認
書
の
交
付

・ポスター作成証明書【様式第 6 号】

・請求書（ポスターの作成）【様式第 7 号（その 3）】(ポスター作成業者➡ 町)
・請求内訳書【別紙】
請求書の提出

④の確認書⑥の使用証明書

経費の支払(町➡ポスター作成業 者)

注）１ 供託物が没収される候補者の経費については、ポスター作成業者は川崎町へ⑦の請求をすることはできません。
２ 川崎町に対する上記の請求については、川崎町選挙管理委員会で受け付けます。
42

（写し）候補者 ➡ 選管
参考様式
収入
印紙

割
印

選挙運動用ポスター作成契約書
川崎町○○ 選挙候補者
戸籍名を記載株○○印刷 代表 ○○ ○○印刷物の作成について次のとおり契約を締結する。
1 品
名
2 枚
数
3 契約金額(以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)は、消費税を含んだ額

公職選挙法第 143 条第 1 項第 5 号に定めるポスター
７３ 枚
２１９，０００ 円（単価 ３，０００円００銭）（注）契約金額・単価は消費税を含んだ額である。
令和５年４月１８日
告示前でも可。ただし、契約日以降

4 納入期限5 請求及び支払
この契約に基づく契約金額については、乙は、川崎町議会議員及び川崎町長の選
挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づき川崎町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、川崎町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第 93 条(供託物の没収)の規定に該当した場合は、乙は川崎町に請求できない。
6 その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。

契約日は告示日前でも可

令和５年４月１０日

候補者届出と一致
甲

乙

川崎町○○
住 所
氏 名

選挙候補者
福岡県田川郡川崎町大字○○○○
戸
籍
名

㊞

住 所（所在地） 福岡県田川郡川崎町大字○○
氏名又は名称㈱○○印刷
代表者氏名（法人の場合） 代表 ○○ ○○㊞

43

候補者 ➡ 選管
告示日以降の届出日を記載

様式第 1 号(その 3)(第 2 条関係)
契約届出書(ポスター作成)

令和５年４月１８日
川崎町選挙管理委員会委員長

殿
令和５年４月２３日執行 川崎町○○
候補者
戸籍名を記載契約書と同一の内容を記載

次のとおりポスターの作成契約を締結したので届け出ます。

契約年月日

契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

令和５年
４月 日

川崎町大字○○番地㈱○○印刷 代表 ○○選挙

契 約 内 容作成契約枚数73○○枚

作成契約金額219,000

円

枚

円

枚

円

備 考
3,000 円/枚備 考
1 この契約届出書には、契約書の写し及びポスター作成仕様書の写しを添付してください。
2 「契約内容」欄の「作成契約金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
3 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。

44

候補者 ➡ 選管
様式第 2 号(その 3)(第 3 条関係)

告示日以降の届出日を記載
確認申請書(ポスター作成枚数)
令和５年４月１８日

川崎町選挙管理委員会委員長

様
令和５年４月２３日執行 川崎町○○
候補者
戸籍名を記載選挙

次のポスター作成枚数につき、川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 11 条の規定による確認を受けたいので申請します。
1
2

契約年月日
契約の相手方の氏名又は名称
代表者の氏名(法人の場合)
住所

3

確認申請枚数区

７３分

令和５年４月日㈱○○印刷
代表 ○○ ○○
川崎町大字○○番地

契約書と同一の内容を記載

枚数は一致する枚
作成枚数

左のうち確認済又は確認申請枚数

前回までの累積枚数(a)

０ 枚

０

枚

今 回 の 枚 数 (b)

７３ 枚

７３

枚

枚数計

７３ 枚

７３

枚

備

(a) ＋ (b)考

備 考
1 この申請書は、ポスター作成枚数について公費負担の対象となるものの確認を受けるためのものです。
2 この申請書は、ポスター作成業者ごとに別々に候補者から川崎町選挙管理委員会に提出してください。
3 「前回までの累積枚数」には、他のポスター作成業者によって作成された枚数をも含めて記してください。
4 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場
合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。

45

選管 ➡ 候補者
様式第 3 号(その 3)(第 3 条関係)
確認番号 第号
確 認 書(ポスター作成枚数)
令和５年４月日

川崎町選挙管理委員会委員長
川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 11 条の規定に基づき、次のポスター作成枚数は、同条に定める金額の範囲内のものであることを確認する。

12
3

令和５年４月２３日執行 川崎町○○
候補者の氏名
○○ ○○
確認枚数
７３ 枚

選挙

備 考
1 この確認書は、ポスター作成枚数について確認を受けた候補者からポスター作成業者に提出してください。
2 この確認書を受領したポスター作成業者は、公費の支払の請求をする場合には、ポスター作
成証明書とともに当該確認書を請求書に添付してください。
3 この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、ポスター作成業者
は、川崎町に支払を請求することはできません。

46

候補者 ➡ ポスター作成業者
様式第 6 号(第 5 条関係)

納期後の日付を記載

ポスター作成証明書

令和５年４月１８日

令和５年４月２３日執行 川崎町○○
選挙
候補者
戸籍名を記載次のとおりポスターを作成したものであることを証明します。
ポスター作成業者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあってはその代表者の氏名

契約書と同一の内容を記載

川崎町大字○○番地㈱○○印刷 代表 ○○ ○○

作

成

枚

数

７３

枚

作

成

金

額

２１９，０００円

当該選挙におけるポスター掲示場数

７３ 箇所

備 考
1 この証明書は、作成の実績に基づいて、ポスター作成業者ごとに別々に作成し、候補者からポスター作成業者に提出してください。
2 ポスター作成業者が川崎町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
3 この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、ポスター作成業者は、川崎町に支払を請求することはできません。
4 「作成金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
5 1 人の候補者を通じて公費負担の対象となる枚数及びそれぞれの契約に基づく公費負担の限度額は、次のとおりです。
(1)枚数
当該選挙におけるポスター掲示場数(2)限度額316,250 円＋ （541 円 31 銭 ×ポスター掲示場数
ポスター掲示場数＊1 円未満の端数は、切上げ

単価×確認された作成枚数＝限度額

47

）

＝

単価

ポスター作成業者 ➡ 川崎町
様式第 7 号(その 2)(第 6 条関係)
請
求書
(ポスターの作成)

選挙期日後の日付を記載

令和５年４月２４日
川崎町長

殿
氏名又は名称及び住所並びに 川崎町大字○○番地
法人にあってはその代表者の ㈱○○印刷
氏
名 代表 ○○ ○○印
電話番
号 ○○○○－○○－○○○○

川崎町議会議員及び川崎町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 11 条の規定により次の金額の支払いを請求します。
請求金額

2

内

3

令和５年４月２３日執行 川崎町○○

4

候補者の氏名

5

金融機関名、預金種別、口座名義及び口座番号

訳

２１９，０００

公費負担の限度額以下の
金額を記載

1

円

別紙請求内訳書のとおり
選挙

戸籍名を記載

金融機関名

○○銀行

本・支店名

○○支店

預 金 種 別普通

口 座 番 号

１２３４５６７

ふ り が なかぶしきがいしゃ

口 座 名 義㈱○○印刷

まるまるいんさつ

備 考
1 この請求書は、候補者から受領した確認書(ポスター作成枚数)及びポスター作成証明書とともに選挙の期日後速やかに提出してください。
2

候補者が供託物を没収された場合には、川崎町に支払を請求することはできません。

3「請求金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。

48

ポスター作成業者 ➡ 川崎町
別紙
請 求 内 訳 書
当該選
挙にお
けるポ
スター
掲示場
数

作成金額

請求金額

備 考

単価

枚数

金額(C)

単価

枚数 金額(F)単価

枚数 金額(I)(A)(B) ＝(A)×(B)

(D)

(E)

＝(D)×
(E)

(G)

(H) ＝(G)×(H)

円 枚数

円

円 枚数
７３

基準限度額

3,000

73

円
219,0004,874

73355,802

円 枚数
3,000

73

円
219,000

箇所

契約書と同一の内容を記載

請求書の金額と一致

備 考
1 「当該選挙におけるポスター掲示場数」の欄には、ポスター作成証明書の「当該選挙におけるポスター掲示場数」欄に記載されたポスター掲示場数を記載してください。
2 (C)欄には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
3 (D)欄には、次により算出した額を記載してください。
316,250 円

456＋ （541 円 31 銭 ×ポスター掲示場数
ポスター掲示場数）＝

単価＊1 円未満の端数は、切上げ(E)欄には、確認書により確認された作成枚数を記載してください。
(G)欄には、(A)欄と(D)欄とを比較して少ない方の金額を記載してください。
(H)欄には、(B)欄と(E)欄とを比較して少ない方の枚数を記載してください。

49

各業者等共通様式

各業者等 ➡ 川崎町

令和 ５ 年度

口 座 振 替 払 申 出 書

私に関する支払いについては、下記の預金口座へ口座振替払いして請求書の内容と一致

ください。

金融機関名

支 店 名

預金種目

口 座 番 号

口座名義人
カブシキガイシャ

カ
タ
カ
ナ

○○銀行

○○支店

普通

マルマルインサツ

1234567
漢字

株式会社○○印刷※通帳の記載内容を確認して記入してください。姓名の間は一字あけて、濁点等（゛、゜）は一文字とします。

選挙期日後の日付を記載

令和５年４月１０日
住所 〒○○○－○○○○
川崎町大字○○番地

フリガナ

カブシキガイシャ

マルマルインサツ

ダイヒョウ

○○

○○

……………………………………………………………………………………………………………………………………

債権者名 ㈱○○印刷

代表

○○ ○○

㊞

電話番号 ○○○○－○○－○○○○※債権者名は請求書に記載するものと同じ内容(法人名、代表者肩書・氏名等)で記入してください

川崎町会計管理者 殿【担当課記入欄】 担 当 課 名 ：支払通知の要否 ：
50

総務
要

・

課

庶務

係

否 （いずれかに○）○選挙運動費用の公費負担に関するＱ＆Ａ【 １ 共通 】
Ｑ１ 契約の締結にあたって、「条例で決まっている上限金額」で契約しようと思いますが、問題がありますか？
Ａ 条例では、あくまで公費負担の上限額を定めたものであり、契約金額は、契約当事者の合意により定められるものです。
しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量）の妥当性について説明できるように適正な契約を行っていただく必要があります。

Ｑ２ 選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる制度ですか？
Ａ

公費負担制度は、条例で定める上限額の範囲内で、実際に要した費用を負担する制度であり、定額負担ではありません。
実際に要した費用が上限を超えている場合は、上限額までを公費負担しま
すが、上限に満たない場合は、実際に要した費用を公費負担します。

Ｑ３

公費負担制度を利用する場合、必ず契約書を作成する必要がありますか？

Ａ 候補者が公費負担の制度を利用するためには、契約相手方（業者等）と有償による契約を書面で締結し、それを選挙管理委員会に届出する必要があります。

Ｑ４ 使用（作成）証明書を契約業者に交付するのは、選挙管理委員会に契約届出書を提出後すぐに行うべきですか？
Ａ それぞれの契約履行後に行ってください。使用（作成）証明書は、いずれも実績に基づき使用（作成）するものなので、契約履行後直ちに作成
し、契約業者へ交付することになります。
例：選挙運動用自動車の使用⇒選挙期日の前日まで使用した場合は選挙期日の前日に交付。
選挙運動用ポスターの作成⇒立候補届出日までに作成する場合は立候補届出日に交付。
選挙公営の請求をする際に、必要とされる書類（業者が町⾧へ提出する請求書に添付）となります。

51

【 ２ 自動車の借入れ】
Ｑ５ 公費負担の対象となるのはどんな自動車ですか？
Ａ

主として選挙運動のために使用され、選挙管理委員会が交付する表示をした車両です。候補者一人につき１台です。

Ｑ６ 選挙運動用自動車として２台借りることはできますか？この場合、２台とも公費負担対象になりますか？
Ａ 公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分です。なお、選挙運動用自動車として利用できる車両は、候補者１人につき１台に限られます。

Ｑ７ 選挙運動用自動車として１台、事務所の連絡用に１台借りる予定ですが、２台とも公費負担の対象になりますか？
Ａ 公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分のみです。

Ｑ８ レンタカー業者が、選挙運動用の看板やスピーカーの取り付けを行い、その費用も含めてレンタル代金として契約した場合、この代金は全て公費負担の対象となりますか？
Ａ 車両本体のみが公費負担の対象であるため、レンタカー業者の「基本料金」以外の看板費用、スピーカー等の付帯料金は対象になりません。
車両本体以外の費用（看板レンタル代、スピーカーレンタル代等）が含まれているのであれば、車両本体と車両本体以外の費用とを明示した有償契約をする必要があります。
契約書に記載できない場合は、見積書の契約内容の内訳明細書が必要になります。

Ｑ９ レンタカー業者からスピーカーを備えた車両を借りた場合、レンタル代金
は全て公費負担の対象になりますか？
Ａ 一般的に顧客に対して行われる車両賃貸借契約に含まれる費用であれば、限度額の範囲内で、公費負担を受けることができます。

52

Ｑ１０ 選挙運動期間前から借り入れたいのですが、その期間も含めたレンタル
代金を公費負担請求することができますか？
Ａ 公費負担の対象期間は、立候補届出日から選挙期日の前日までの選挙運動期間です。したがって、選挙運動期間前の借入代金分は公費負担の対象外となるため、請求できません。
※無投票の場合は、立候補届出日の１日分が、公費負担対象の期間となります。

Ｑ１１ 選挙運動期間前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入れをする場
合、契約書に記載する契約期間はどのように記載したらいいですか？
Ａ 選挙運動用自動車の借入れに関する契約書に記載する契約期間は、契約時に定めた借入期間を記載するものです。
公費負担の対象期間は、選挙運動期間に限られており、選挙運動期間の前後の期間の借入代金は公費負担の対象外となります。

Ｑ１２ 月極契約により選挙運動用自動車を借り入れた場合、公費負担請求の対象になる金額は？
Ａ

自動車借入れに対する公費負担制度については、１日当たりの借入金額に対し、公費を負担する制度になっていますので、契約にあたっては、１日当たりの借入金額を当事者間で明確にして、契約する必要があります。
また、レンタカー業者と月極契約を行う場合については、各業者が国土交通省に届出している料金体系に基づき、契約することになります。
しかし、「１か月で○○万円」といったように、１日当たりの借入金額を設定せずに契約している場合には、契約金額を契約日数で除して算出した１日当たりの金額（１６，１００円を超える場合は、１６，１００円）に、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として使用した日数を乗じた金額が対象となります。

Ｑ１３ 選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることはで きますか？

Ａ 公費負担の制度上、自動車の借入れについては、次のア及びイに該当する
場合を除き、契約の相手側の条件は規定されていません。
ア 候補者と生計を一にする親族（当該親族がレンタカー業を営む場合は除く）からの借入れ
イ ハイヤー契約による借入れ（自動車の借入れ、運転手雇用、燃料代を一括で契約）
したがって、自動車修理工場や知人などから借りることができます。
53

Ｑ１４ レンタカー業の許可業者でない者から選挙運動用自動車を借入れする
場 合、どのくらいの価格で契約をすればいいのですか？
Ａ 契約金額は、契約当事者の合意により、定められるものです。しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量等）の妥当性について、説明できるように適切な契約を行っていただく必要があります。

Ｑ１５ レンタカー業者から選挙運動用自動車として、様々な装備品のオプシ
ョンを付けたレンタカーを借りようと思っています。この場合オプショ
ン等 の附帯料金は公費負担の対象になりますか？
（例）附帯料金・免責保険料（任意保険）
１，２００円／日
・特別装備料（予備バッテリー）
１，５００円／日・装備品使用料（ルーフキャリア）
１，３００円／日・保険補償以外のサービスに係る保険料
５００円／日Ａ 公費負担の対象は車両本体であるため、レンタカー業者から借入れする場
合、業者が国土交通省に届出をしている「基本料金」には、車両本体と保険補償（対人、対物等の保険）の料金が含まれています。
したがって、上記事例のように別途免責補償料を任意で契約し、支払う
場合や看板を取り付けるために借り受けたルーフキャリアなどの装備品使用料等の付帯料金は、公費負担の対象とはなりませんので、契約に含まれる場合には、契約書上に内訳を記載するか、契約内容の内訳明細書が必要となります。

Ｑ１６ 自分の親族の自動車を借りて選挙運動用自動車として使用した場合、契約を締結していれば、公費負担の請求をすることができますか？
Ａ 生計を一にする親族から借りる場合は、公費負担の対象となりません。
ただし、その親族がレンタカー業を営んでいる場合は公費負担の対象となります。
※親族とは、６親等内の血族・配偶者・３親等内の姻族をいいます。

54

【 ３ 燃料の供給 】
Ｑ１７ 選挙運動用自動車に使用した燃料は全て、公費負担の対象となりますか？
Ａ 選挙運動期間中、選挙運動用自動車１台に給油した燃料代が公費負担の対象です。
ただし、公費負担額は、選挙運動期間中に給油した燃料代の総額と限度額（７ ７００円に選挙運動期間の日数５日間を乗じて得た金額）を比較して、いずれか低い方の金額となります。

Ｑ１８ 選挙事務所の業務用自動車の燃料も公費負担の対象になりますか？
Ａ 対象になりません。選挙運動用自動車１台の燃料に限ります。

Ｑ１９ ２社以上のガソリンスタンドで給油した場合、２社とも公費負担請求することはできますか？

Ａ 請求できます。ただし、いずれの業者との間にも燃料供給契約を締結していることが前提となり、２社合わせた金額について限度額の範囲内で、公費負担を受けることができます。

Ｑ２０ 燃料補給は、選挙運動期間中に何度も行いますが、給油量、給油金額の記録はどのようにすればよいですか？
Ａ 公費負担請求時には、給油伝票の写しの添付が義務付けられていますので、必ず選挙運動用自動車に給油した際に受け取った給油伝票を保管しておいてください。
なお、給油伝票には、①給油日、②給油量、③車番（登録番号）、④給
油金額が記載されていることが必要です。

55

【 ４ 運転手の雇用 】
Ｑ２１ 契約した運転手に、選挙運動用自動車以外の自動車についても運転してもらっている場合、この運転手の雇用費用は全額公費負担の対象になりますか？
Ａ 運転手が実際に選挙運動用自動車を運転した日が公費負担の対象となります。契約を締結している場合でも、選挙運動用自動車を運転してない日は、公費負担の対象になりません。

Ｑ２２ 選挙運動期間以外の期間も含めて、運転手の雇用契約をする場合、選挙運動期間以外の期間についても公費負担の対象となりますか？
Ａ 選挙期間中の運転のみ公費負担の対象となります。選挙運動期間以外の運転は対象となりません。

Ｑ２３ 選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか？
Ａ

公費負担の対象は、１日当たり運転手１人です。同一日に運転業務が重ならない場合は、各々が公費負担の対象となります。同一日に複数の運転手が業務につく場合は、候補者が指定するいずれか一人の運転手のみ公費負担の対象となります。

Ｑ２４ 契約した運転手の宿泊代は、公費負担の対象になりますか？

Ａ 運転手が選挙運動期間中に選挙運動用自動車の運転をした場合に、その勤務に対し支払う報酬が公費負担の対象となります。したがって、契約に基づく運転業務の報酬以外に支出した経費（宿泊代等）は公費負担の対象とはなりません。

Ｑ２５ 法人と運転手派遣契約を結んだ場合、公費負担の対象になりますか？
Ａ 運転手個人との契約に限り、公費負担の対象となります。法人と運転手派遣契約を締結する場合は公費負担の対象となりません。

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【 ５ 選挙運動用ビラの作成 】
Ｑ２６ 公費負担の対象となる選挙運動用ビラはどのようなビラですか？
Ａ 公職選挙法第１４２条に規定する「ビラ」が公費負担の対象です。

Ｑ２７ 選挙運動用ビラには規格など制約がありますか？
Ａ ・枚数･･･町長選挙５，０００枚以内
町議会議員選挙１,６００枚以内
・種類･･･２種類以内
・規格･･･長さ２９.７cm × 幅２１cm（Ａ４版） 両面印刷が可能
・記載内容･･･特に制限はありませんが、ビラの表面に頒布責任者と印刷者の氏名及び住所を記載しなければなりません。
・証紙の貼付･･･頒布するビラには、町選管が交付する証紙を貼らなければなりません。

Ｑ２８ 選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか？
Ａ 次の方法により頒布することができます。
・新聞折込みによる頒布
・候補者の選挙事務所内における頒布・個人演説会の会場内における頒布・街頭演説の場所における頒布

Ｑ２９ 選挙運動用ビラと選挙運動用ポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか？
Ａ 例えば、双方の作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、いずれにしても、契約当事者間において、合理的に説明できる方
法で、公費負担の対象経費と対象外費用に区分することが求められます。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。

57

【 ６ 選挙運動用ポスターの作成 】
Ｑ３０ 公費負担の対象となる選挙運動用ポスターとはどのようなポスターですか？
Ａ 公職選挙法第１４３条第１項第５号に規定する「ポスター掲示場に掲示するポスター」が公費負担の対象です。

Ｑ３１ ポスター作成に関するどのような費用が公費負担の対象となりますか？
Ａ ポスター作成業者とポスター作成契約を締結して、選挙運動用ポスターを作成した場合は、その作成に要した費用はすべて公費負担の対象となります。
（金額、作成枚数に上限があります。）例えば、印刷費の他にデザイン料、
写真撮影費などが考えられます。

Ｑ３２ 選挙運動用ポスターと併せて、選挙運動用通常葉書も一括で印刷してもらった場合、併せて公費負担の対象となりますか？
Ａ 選挙運動用ポスターのみが公費負担の対象です。通常葉書の印刷費用は対象となりません。

Ｑ３３ 選挙運動用ポスターと選挙期間前のイベント用のポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか？
Ａ 例えば、同様のデザインで、ポスターのサイズ等規格が同じである場
合、双方のポスターの作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、本件のような場合、契約当事者間において、合理的に説明できる方法で、公費負担の対象経費・対象外経費を区分することが必要です。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。

Ｑ３４ 選挙事務所の表示用や個人演説会用のポスターは公費負担の対象となりますか？

Ａ 公費負担の対象となりません。

58

Ｑ３５ ポスター作成費用の契約金額が「限度枚数×限度単価」で算出した金額以内である場合は、契約金額の全額が公費負担の対象となりますか？
Ａ この場合、全額を公費負担できない場合があります。
「限度枚数」×「限度単価」で求められる金額が公費負担の限度額ではなく、「作成枚数」及び「作成単価」のそれぞれに限度が定められています。公費負担額の計算は、限度枚数、限度単価を実際の契約枚数、契約単価と比較して低い方を掛け合わせたものになります。

（例）
ア

条例の限度枚数

７３枚

イ

条例の限度単価

４,８７４円ウ

実際の作成枚数

１００枚

エ

実際の作成単価

３,０００円

計算方法
・（公費負担の対象枚数）⇒ 枚数について、条例の限度と実際の枚数を比較
アまたはウの少ない方 ⇒ ７３枚（A）【正しい計算方法】
・（公費負担の対象単価）⇒ 単価について、条例の限度と実際の単価を比較
イまたはエの少ない方 ⇒ ３,０００円（B）
・（公費負担額）⇒ 枚数、単価のそれぞれ低いもの同士を掛け合わせる。
（A）（B）
７３枚× ３,０００円＝ ２１９,０００円（正しい請求金額）【誤った計算方法】「限度枚数（７３枚）×限度単価（４，８７４円）」で算出される額『３５５,８０２円』を限度額と誤解し、それ以下となる実際の作成枚数（ウ）と実際の作成単価（エ）を掛け合わせて算出した。
（ウ）（エ）
１００枚 × ３,０００円＝ ３００,０００円（誤った請求金額）59

【 ７ 選挙運動用葉書の交付・郵送 】
Ｑ３６ 選挙運動用葉書の交付又は郵送にあたって注意すべき点はありますか？
Ａ 候補者は、選挙運動のために通常葉書を無料で頒布することができます。
通常葉書を使用できる枚数は町長選挙の場合は２，５００枚、町議会議員選
挙の場合は８００枚までと定められています。通常葉書の交付は、伊田郵便局で葉書の交付を受ける方法、又は、手持ちの通常葉書（私製を含む）に伊田郵便局で選挙用の表示を受けて、選挙郵便物にあてる方法があります。
差し出す場合は、直接ポストに入れず、必ず「選挙運動用通常葉書差出票」を添えて伊田郵便局の窓口へ差し出してください。ポストに入れると配達されません。
なお、官製はがきを自己で購入した場合は、購入に係る経費は自己負担となります。

Ｑ３７ 選挙運動用葉書を路上で選挙人に手渡ししようと思いますが、可能ですか？
Ａ 通常葉書の頒布は、郵送に限られています。郵便局の窓口から発送してください。
通常葉書を路上等で手渡しすることは、公職選挙法により禁止されています。

Ｑ３８ 通常葉書の作成に要する費用について公費負担が受けられますか？
Ａ 通常葉書の作成に要する費用は、国政選挙に限り公費負担の対象となっています。
町選挙においては、公費負担の対象外です。

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