令和３年度第１回笠間市総合教育会議議事録
１ 日 時 令和３年１２月２０日（月）午前１０時から
２ 場 所 笠間市役所 議会行政棟２階 庁議室
３ 出席者（構成員） 山口市長，戸田教育長職務代理者，鳥羽田教育委員，吉崎教育委員，
菊池教育委員，小沼教育長（事務局） 市長公室長，教育部長，秘書課長，学務課長，おいしい給食推進室長，
指導室長，生涯学習課長，スポーツ振興課長，笠間公民館長，笠間図書館長，秘書課長補佐，学務課長補佐、グループ長、係長（司 会） 秘書課長補佐（傍 聴） 無し
４ 協議事項（１）「学校間連携（小中高大）コーディネーター」の活用について（２）部活動の地域移行について（３）「学校教育におけるデジタル化」の推進について（４）コミュニティスクール（学校運営協議会）の活動について（５）「学校水泳授業の在り方」と「既存プール施設の取扱い」について（６）「笠間スポーツコミッション」の活動方針について（７）その他
市長挨拶
協議○市長
それではまず、学校間連携、小中高大コーディネーターの活用について、事務局から説明願います。
○学務課指導室長（1）学校間連携（小中高大）コーディネーターの活用について説明させていただきます。まず、1 番にありますとおり、市内には現在、来年 4 月に開校します、日本ウェルネ
ス高等学校を含め 21 の学校があります。
2 番、現状と課題です。市内小中学校では、主に中学校区ごとに乗り入れ授業や挨拶運動、部活動体験などを通して、小中連携を行っております。
また、特別支援学校とは、主に、友部地区を中心として小中学校と音楽やふれあい活動などを通した連携を行っております。
しかし、市内の高等学校との連携は少なく、市内中学校からの進学者も少ないのが課題として挙げられます。
3 番、学校間連携コーディネーターの役割です。市内の小中学校と市内の高等学校それぞれの特徴を生かした連携、さらには、大学との連携を図っていきます。

1

例えば、タブレットを活用し、笠間高等学校の美術や友部高等学校のＩＴに関する専門的な授業を市内小中学校でも受けられるようにする。また、日本ウェルネス高等学校の指導者や、将来インストラクターを目指すような生徒から体育や部活動等の指導を受けられるようにしたいと考えております。
そして、それぞれの高等学校の良さを知ることで、市内中学校から市内の高等学校へ進学し、就職、あるいは大学へ進学してから就職し、市内に住んで、笠間市の発展に貢献できる人材を育成することを目指していきたいと考えております。
○市長
この件について、御意見をいただきたいと思います。
その前に、この学校コーディネーターを採用するということですか。
○指導室長
来年の 4 月から、学務課指導室に高等学校の校長経験者を 1 人、担当として入れる予定でおります。
○吉崎委員
３つの高校は、特色ある高校で、笠間高校が芸術系、友部高校が IT、ウェルネス高校
がスポーツ、市内で揃ったのは、なかなかいいなと思います。
一般の普通高校だけっていうよりは、今の時代、特色を持たないと高校も継続出来ませんので、バランスよくなったなと思っております。
友部高校とウェルネス高校については、私も委員長として関わりましたので、大変いい方向に来たなと思っています。
今日、提案の小学校、中学校、高校をどうつなぐか、というのは大きなテーマで、市内の高校に対する管轄っていうのは、県立、私立っていうのもありますけれども、小中学生をどう育てるかって意味においても、高校の活用は非常に重要で、そのときに、子どもた
ちは、1 人 1 台のタブレット、情報端末を持っていますので、遠隔授業を上手く使って、合同授業など、高校生のほうから指導の形をとりながら、小中学生と関わる授業を積極的にやってほしいなと思います。
小中学生にとっても、こういう高校生がいるということが、一つの指針になるとともに高校生にとっても非常にいいかなと思いますので、積極的に計画を立てながらやっていただきたいと思います。
○鳥羽田委員各学校で、持ち味であるとか、特色などを有効活用する。そういった形でコーディネー
トの役割を担っていただくということは、とても良いことだなと考えています。
まず 1 点ですけども、学校一覧と現状と課題の中にも、特別支援学校の言葉が表記されている訳ですけれども、学校間連携で、小中高大に特が抜けてるので、ここに入れてほしいと思います。
それから、特別支援学級を卒業する生徒の多くが、普通高校に入っているっていう現状もあります。中学校までは、何らかの支援を受けて勉強に励んでいる訳ですけれども、高校に入ると支援が少なくなっていくということは間違いないことで、普通高校に行って2

もきちんと学校で適応できている方たちは問題無いんですけれども、例えば、そこで適応できなくて、不登校になったりとか中退をしたりとかっていうことが、心配される訳です。
ですから、このコーディネーターの方には、できればそういう特別支援学級を卒業した子どもたちは、どういった生活を送っているのかっていうのを把握していただいて、それをフィードバックしていただいて、子どもたちにも支援ができるような、そういう役割も入れていただけると、とても助かると思っています。
○市長
コーディネーターは、常勤ですか。メインの仕事は、ここに記載してあるような感じで
すか。
○指導室長
まず、ここに書いてある内容、繋ぎをするということも大事なんですが、ウェルネス高
等学校については、単位の問題とかもありますので、高等学校の単位に関しては、小中の教員である指導室の今の指導主事たちでは、対応出来ませんので、そういった単位の部分とかをコーディネーターに担当していただきたいと考えております。
○菊池委員
1 点は、このコーディネーターを活用する、しないに関わらず、学校間連携っていうのがとても有効だっていう例を一つお話ししたいと思います。
笠間小学校なんですけれども、笠間小学校には、地域ギャラリーみたいなコーナーがあるんですね。そこには、笠間中学校、それから笠間高校美術科の生徒の作品が展示してあります。そうすると、子どもたちは非常に興味深く、感心しながらその作品を見るんです。
中学校行ったらこうなる、美術科に行くとこういう作品ができるっていうことで、非常に有効な関わりだったなって振り返りました。
また、夏休み中に、笠間高校美術科の生徒による夏休みの作品作りのお手伝いをしてくれるという取組がありました。
それも小学生は、もちろんなんですけれども、高校生からも小さい子どもたちに支援、指導するのが、とてもよかったという感想をもらっていますので、連携っていうのは、どちらにとっても有効だなと思いました。それが感想です。
2 点目なんですけれども、次年度から指導室に在籍するということになると、ある程度の活動の内容は見えているのかと思うんですけれども、実際に連携を希望する、こういう連携をしたいっていう需要、それから、そういう形ならできるっていう供給、この辺は、
アンケートを取ったり、聞き取りをしたりして進めていくのか。ということを一つお伺いしたいと思います。
それと最後なんですが、学校間連携コーディネーターの役割のところで、最終的には、
笠間市の発展に貢献できる人材育成っていうのが、目的になっているとあります。
そこにつけ加えて、是非、このコーディネーターを設置するに当たっては、子ども自身の学びに利益があることというのを強調したいと思います。
例えば、スムーズな移行であるとか、可能性、関心や意欲、興味の喚起、拡大、そうい
うことも、コーディネーターを置くことによる活用の目標、目的に入れていただければと3思います。
○指導室長
今の段階では、まだアンケート等の実施はしておりませんが、最近になって、このコー
ディネーターとして適任と思われる方が決まりましたので、連絡をとりながら小中学校の方に、校長研修会を通して挙げていきたいと思います。そのアンケート等を利用しながら、小中高それから特別支援学校の連携を図っていければと思います。
また、先ほど菊池委員からありましたとおり、学びの連続性、つながりをスムーズにしていけるような、そういった体制を作っていきたいと考えております。
○教育長
私から付け加えさせていただきます。学校間の連携コーディネーターっていうのは、全
国どこにもいないんです。今回設置すれば笠間市が全国に先駆けて、初めてっていう形になります。小中連携っていうのはあるんですけれども、高校との義務教育の連携は、全くやっていない。
ただ、北海道で唯一、乗り入れ授業という形で県立高校が市立の小中学校で授業を行っている。先生方は、公開しているっていうイメージなんですけれども。
このコーディネーターは、一生を笠間の中で育てていきたいっていう思いで、笠間の小学校に進んで、また大学まで笠間の地元の中で生活して、そして、室長からありましたと
おり笠間で就職するっていう一連のイメージなので、ここに出ている学校間連携だけではなくて、例えば、笠間市に入ってきたアストロプラネッツ野球のチームであったり、ス
ポーツ系を通して、そういうところに入るとか、新しい企業に入るとかのイメージを考えていますので、この中で、子どもたちが笠間の良さを知りながら、笠間で学んで笠間で就職して、生活をしていくっていうシステムをつくっていきたいっていうのが 1 番の思いです。
ですから、子どもたちが、キャリアという点で捉えれば、名称的には、キャリアコーデ
ィネーターっていうのはぴったり合うのかなっていう感じで、ぜひ全国に先駆けてこの事業をやっていきたいなと思ってます。
○吉崎委員
もう 1 点だけよろしいですか。笠間のまちに、高校も充実できて良くなったなと思うんです。
これから、特に笠間のまちを考えると、陶芸を中心とした芸術のまちでもあるし、こういうことを考えると笠間高校のメディア芸術科と友部高校のＩＴ専科が、うまく連携するとアニメとか、いろんなもの、新たなＩＴとメディア、芸術をつなぎながらやるような街というのとつながると思うんですね。
そうすると、今、小中高連携もあるんですが、高校間の連携、こういうことも何か、先駆けて笠間がやると、何か面白いことが、また、水戸とは違うことが起こるような気がするんです。コーディネーターは、高校の元校長先生と聞いてますので、この辺のところも市とのつながりで高校間連携も考えていただけたらいいなと思いました。
○市長

4

その辺は、今、県の高校教育課から説明があった中では、いろんな高校間連携を考えてるようですし、我々からも話をしています。
このコーディネーターの役割っていうのは、非常に重要だと思うんですが、期待が大きいのは有り難い事ですが、期待しすぎないようにもお願いします。
市内に高校をある意味で誘致して、市が補助金を出しています。こういう事例は、笠間市にとってはもちろん初めての事であって、高校と中学校の連携とあわせて、市が補助金を出している関係もあって、その高校が適正に学校運営をしていけるかということに対しても、より良い適正な学校運営についてを関わり合いの中で見ていきたい。
今の教育委員会の組織の中では、それを見る立場の人がいなかったので、ここに入れたというのも役割のひとつなんです。
○戸田委員
この学校間連携コーディネーターって何だろうって、ネットで調べても出てこなくて、そういう役職っていうか、そういうのがあるのかなって聞いたら、教育長から今、新しくつくるもんだと聞いて分かりました。
私立の高校が、今度新しくできるので、そこに市がどう関わるのかというのも、メインなのかなというのも今の市長の話でよくわかりました。
何か、名前からは、何でもできる人みたいなのですが、そこがメインということが分か
りました。
○市長
どこにでもいるようなコーディネーターに捉えられないように、格好いい名前を考えてください。
○指導室長
了解いたしました。
○市長
はい、この件に関しては、こういうことで進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、部活動の地域移行についてを、御議論いただきたいと思います。
事務局で説明願います。
○指導室長
2 番、部活動の地域移行について説明させていただきます。
1．現状です。部活動は生徒にとって、教育的意義の高い活動である一方、教師の献身的な勤務に支えられていて、もはや、持続可能な状態とは言えないというところまで来ております。
部活動は、全てを学校の教師が担うのではなく、生徒の指導等に意欲を有する地域人材の協力の中で、生徒にとって望ましいスポーツ・文化活動を地域が支えていくことが求められております。休日の部活等の段階的な地域移行、それが第一歩なんですが、こちらを進めていきたいと考えております。
2．課題です。生徒の多様化、高度化するスポーツニーズへの対応。少子化が進展し、

5

従前の運営体制では維持が困難であること。長時間勤務の要因や指導経験が無い教員にとっては、多大な負担となっていること。部活動を地域の活動として実践、実施できる環境を確保することが挙げられます。
3．今後の方向性です。国の方針として、休日の部活動を令和 5 年度から県内全ての中学校において、地域に移行していくことを目標としております。
笠間市としても令和 5 年度から段階的に、学校教育から切り離し、地域のスポーツ活動へ移行しようと考えております。
国では、令和 10 年度までに、移行を完了することが目標であるというふうにされております。
4．地域部活動移行への検討事項です。1．休日の部活動の在り方、2．地域への移行の在り方、3．地域での受皿となる組織・団体等の整備、4．会費。地方自治体や保護者による地域部活動の費用負担の在り方、5．地域部活動の指導、以上のことが挙げられます。
説明は以上となります。
○市長
はい、別添の資料もございますので、ご覧をいただきたいと思います。
○吉崎委員
これは、中学校教育にとっては大問題っていいますか、最大の課題なんですね。
働き方改革。一方で、私は川崎の教育委員もやっていたんですが、調査をしますと中学校の部活動をやる先生は、半々に分かれるんです。
一つは、やっぱり自分が指導したいものではないとかいうので、負担だっていう人と、一方でやりたい、そのために中学校の教員になったという方も結構多いんです。体育系とか芸術系、音楽系、特にそういうところが多いんですね。
意見が全く割れたんです。これはもう本当に難しい問題でありまして、国としては何とかこれを地域の方に持っていきたいということで、市もその方向にいくんだと思うんですが、その時に、やりたい、指導したいっていう先生、この為に中学校の先生になった先生とそうでない先生の意識の差、姿勢の差っていうのをどう考えたらいいかっていうのは、すごく大きいと思ってる。この辺をどう考えていったらいいかってことが、一つ大きな課題になるかなと思ってます。
○戸田委員
僕もこれは、働き方の問題が 1 番ですよね。
学校の先生っていうのは、やっぱり授業で力を発揮してもらわないといけないと思いますし、保護者もそこのところを求めて、先生はそこの専門家であるべきだと思います。
僕は、部活動っていうのは、やってもいい、やったほうがいいと思うんですよね。
今、加入率で、茨城県だとスポーツ関係で 7 割ぐらい、文化系を入れると 9 割ぐらいは入ってるんですか。
そこの活動が、やって当たり前になっていて、中学校に入ったら全員仮入部、どの部に入りますかって。入らなくてもいいってなってますけど、学校のシステムが部活動を皆やって当たり前ってなっていると思うんですよね。

6

何かそこは、学校から完全に切離していく流れだと思うんですけれど、スポーツとか美術とか、音楽、これって、レジャーだと思っています。楽しむものです。
そこは、地域に持っていって、みんなが長く楽しめるものっていう発想でやらないと。
今は何か、学校でやると教育みたいな一貫として、やるからには、成績を上げないといけない。勝たないといけない方向で、そうじゃなくてもいいんじゃないのかなと思います。
実際に活動している期間って、中学生って、2 年と 3 か月ぐらいですよね。本当に大事なものだったら、ずっと小中高、社会人って繋がっていかないといけないものだと思います。
実際に、小学校って部活動をやってないじゃないですか。中学校になったら、さあ、やりますよ、みんな入りましょう。3 年生の 6 月とか 7 月になったら、はい終わりです、引退です。何か、そうじゃなくて、楽しいものは続けていけるものですし、高校に入ったら加入率って 4 割ぐらい。やっぱりそれって繋がっていないと思うんです。
大学、社会人になったら、そういう活動が繋がっていない。やっぱり中学だけ 9 割ぐら
いがやっていて、長い目で見て、もったいないんじゃないかなと。
具体的にどうしろって話じゃないのですが、何かちょっと考え方を変えるところから、保護者の人とかにも楽しみましょうっていうか、長い目で見ると子どもたちのためになってると思うので、そういうアプローチも良いんじゃないかなと思います。
○市長
部活動も先生方の働き方改革だとか、少子化だとか、いろんな課題が出てきていて、今後の部活動をどうするかっていう過渡期なんですかね。部活動をしたくて教員になりた
いっていう人は確かにいますし、授業が中心だっていうのは、当たり前のことです。
今後、部活動をどうするかを国は、地域移行と簡単に言いますけど、受皿だったり指導者だったり、簡単に進むことではないと思います。
部活動も何となく、全員が参加するみたいな風潮もありましたけれども、段々変わってきて、専門的に本格的に学びたいという子もいます。
例えば、スイミングスクールとか、ゴルフ教室とか、部活動以外のスポーツ活動も出てきています。今後、この地域移行を踏まえる中で、少し時間がかかりますけれどもいろん
な課題を見直していかなくてはいけない時期に来ているんじゃないかと思います。
○鳥羽田委員
文科省は、さっき話が出てますように、総合型地域スポーツクラブをつくって、そこで、指導をしていくみたいな形のイメージを持っているようですけども、県内では、50 くらいのクラブがあるっていうようなことが、インターネットにありました。
例えば、スポーツ指導員みたいな形で、個人で担うのはとても無理なので、やはり組織としてやっていかなくちゃいけないかなって思っていると、やはり何かしらのスポーツクラブを、例えば、さっき言ってましたようにアストロプラネッツが一番具体的なものかなと思いますけど、そういうところでスポーツクラブを支援して、そこで、まず野球からやってみようかとか、段階的にやっていくしかないかなと思っています。
それから部活動は、中学校の各部活動の数であるとか、種類がありますけれども、各中7

学校を全て網羅するには、非常に無理があるなと思いますので、こういった部活動の数であるとか、そういうのを検討して、進めていくっていう両方を進めていかないと、中々進
まないかなと思っています。
○市長
確かに、生徒が多い学校は、部活数も多く出来ますけれど、少ない学校は、数が限られてきますね。
○戸田委員
この部活動の数っていうのは、結局、先生の数に対して、これぐらいの数だったらできるだろうということで、各学校の数が決まっているって考えていいんでしょうか。
○指導室長
本来、従来はそうだったんですが、少子化が進みまして、部活動の部員の数が、ゲームができる数まで届かない。中学校においてもそういう部活動が出てきております。
例えば、岩間中学校の野球部と友部二中の野球部が合同チームをつくるとか、そういうことが出ています。また、教職員の数との関係ですが、県からは、部活動ができる教職員の数の半分の数にしなさい。一つの部活動に、2 人の顧問。今は、部活動を子どもたちがいる間は、指導者は必ず現場にいるということが原則になっていますので、会議があった
り出張があったりしても運営できる。そういうことを考えて、部活動ができる教職員の数の半分というのを目指しなさいというような指導が入っております。
○戸田委員
負担の軽減から考えると、数を減らすというのも大事な考え方なのかなって思います。
○菊池委員
私は、部活動やりたい派だったんですが。これ、移行していくうえで一番大事なのは、やっぱり受皿となる組織とか、団体をどこまで整備できるかっていうことだと思うんですね。
当然、地域部活動を担う人にはそれなりの責任なり、重いものがかかってくると思います。ここを地域がどれだけ理解して、指導員として登録をするとか、競技の強化とか少年団とかを充実させていくとか、まずそこを見極めないと難しいのかなっていう気がとてもしています。
あと、休日だけ地域に、ということになると、学校部活動と地域部活動のすり合わせが具体的な問題になってしまうんですが、とても難しいと思います。
現在、平日の部活動も協力してくださるような指導員とか、外部指導者とかが実際入っているところもいっぱいあります。そこですら部活動の顧問と協力者が同じスタンスで子どもを指導していくときに、とても難しさを感じる場面がたくさんあります。何が不味いかって、指導されている子どもにとって一番よくないことなので、平日部活動と休日部
活動と学校部活動と地域部活動のすり合わせ、そこもとっても注意していただきたいところだなと思います。
いずれ全部、休日だけじゃなくて、切離していく。何年もかかるだろうし、その間に、何となく尻切れとんぼになってしまう可能性もなくはないのかな。結局、先生が兼務とい8う形で、先生がやるようになる、大きくなる、やらざるを得ないところも出てくるかなっ
ていう心配はあると思います。
○市長
これは、本当に人の問題、受皿の問題、施設の問題、いろんな課題があるんで、非常に難しいと思いますが、そういうふうに徐々に移行してくことは必要だと思うんです。
あれもこれも全部は出来ないですから、いくつかの移行しやすい競技や部活動から地域に移行していけるものを探していくことが必要なんじゃないかと思っています。
もう一つは、人材の育成だとか、その辺の連携をスポーツコミッションがどこまで担えるのか。多分、体育協会では、組織としてここに係わるのは難しいと思います。
ただし、スポーツ少年団を担っているのは、体育協会ですから小学生の部分は体育協会が担っていくと思います。中学校の部分は、スポーツコミッションが、ここに関わって進
めていくことができればと思います。
この後、出てきますけれども、スポーツコミッションで１つやりたいと思っているのは、人材育成なんです。笠間市には、いろんな競技の中で、優秀な成績を収めた方々が沢山いますので、そういう人を指導者として、関わり合いの中で育てていくことができれば、一番良いのかなと思っています。
○吉崎委員
私は、学校の視点も大事なんだけども、地域のお年寄りの生きがい、こういう点でいうと、その人がそういうキャリアを持っていて、活躍したことがあると分かっていて、それを活かす場っていうのも必要だと思うんですよ。心配はされますよ、指導をちゃんとしていただけるのかとか、いろんな問題は起こらないかとか。けれども、それを責任を持つ団体を作って、養成していけばいいので。地域の人の生きがいっていうものとのすり合わせってのも学校教育がすごく重要だと思うんです。
そういうコミッションみたいなものをきちっと作って、今の市長の意見に大賛成でき
ちっとやったらいいんじゃないですか。笠間モデルみたいな、体育系は、少なくともスポ
ーツコミッションで、やってください。
○市長
はい、この件については、ちょっと、長期間の取組になりますが、いろんな課題解決しながら進めていきたいと思います。
それでは次に、学校教育におけるデジタル化の推進についてを協議させていただきます。事務局で説明願います。
○学務課長
学務課の稲田です。資料 3 番をご覧いただきたいと思います。
学校教育におけるデジタル化の推進、1 番の現状でございますが、御存じのとおり今年
度は、小中義務教育学校にタブレットが配備されまして、学校教育の中で活用がスタートしたところでございます。
主な取組といたしましては、児童生徒につきましては、情報モラル教育の実施、また、家庭に持ち帰った際の使用時間などを保護者の方、家庭で決めていただく、家庭でのルー9ル作りを行ったところでございます。
また、教職員につきましては、ＩＣＴ活用教育研究会を、各学校から代表を選出して立ち上げ、研究会が中心となりまして、各種研修会を実施したことで、教職員への横展開を繰り広げているところでございます。
学習面では、タブレットを活用したＡＩオンラインドリル、ドリルを活用した授業、また、９月の学校閉庁になった際には、タブレットを活用したオンライン授業で、朝の会や授業、帰りの会、また、一部の部活動については、オンラインで実施してきたところでございます。
3 番、今後の課題といたしましては、（1）さらなる教職員のＩＣＴスキルの向上、また、（2）で、今度は学校閉庁、休業以外での病気療養や不登校児、児童生徒へ遠隔によるオンライン授業の提供。笠間版ハイブリッド教育型による次世代を担う子どもたちの学習機会の提供と学びの質の向上を実現することとなっております。
また、（3）では情報モラル教育の強化ということで、やはり、家庭での保護者のＩＣＴ
知識の向上も必要となってきますので、そういった面を強化していきたいと考えております。
（4）につきましては、今後、令和 6 年度からデジタル教科書の導入が予定されておりますので、それに向けましたネットワーク強化などの対応をしてまいりたいと考えております。
○市長
はい。御意見を頂戴したいと思います。
○吉崎委員
私もこれが専門に近いので、笠間の状況を見ていたんですが、全国的に見ても笠間は、非常に上手くいってるいと思います。
コロナ禍で、学校に来られないときも、オンライン授業が上手くいってましたし、日常
でのＩＣＴ活用と、一人一台の情報端末の活用は非常に上手くいってる。
理由は、担当の指導主事は、非常に熱心であることと、それから前教育長からずっと続
いてるＩＣＴ活用研究会にリーダーが出てきて、このメンバーが非常に活躍している。あと、ＩＣＴ指導支援も非常に、4 人の方が 4 校ずつ持ってるんですかね。これも非常に機能してます。この辺の理由があって、県の中でも国から見ても、全般的には非常にうまくいっていると思います。
そこで、今後のことなんですが、一つは、家庭の経済格差が教育格差にならないってことが非常に大きな国の今後の問題になってます。
学校の授業をきちっとするっていうのも大事なんですが、家庭学習も重要でありまして、進学等いろんなことを考えていきますと、経済的に苦しい家庭は、塾とかに通うのは難しい。そのとき、初めてこのＩＣＴ機器の有効性がありますので、このＡＩドリル、これの上手い使い方、それから、茨城オンラインスタディという 20 分の情報、短い時間で授業が分かるような、ほぼ全部揃ったと思います。
それとＮＨＫｆｏｒスクールとか、様々なものがあるので、これをうまく子どもたちに、

10経済的に厳しい家でもそれを使えば、自分で復習予習ができるんだっていうことの指導、支援が、非常に重要かなと思います。特に、その苦しい家、学力上げるのに、非常に有効だと思いますので、ここの指導をしっかりやってほしいなと思います。
もう一つは、ここに書いてあるように、病気療養、病気で来られない子に、遠隔オンラ
イン授業、これは有効かなと思います。このことによって、学校は見捨てていないとか、学校とどこか繋がると、全部の授業じゃなくてもいいから、一部の授業でも見て、参加することによって、登校を促すことも出来ますし、今後の学校復帰にもなりますので、これはひとつ笠間市としてしっかり、全部の授業となると負担がありますので、週に何回かやるとか、この遠隔で、そういう子どもたちに対するオンライン授業っていうのを是非入れてほしいなと思います。
○市長
学務課で、経済格差が教育格差に、貧困世帯が通常の義務教育学校の中では、そういう格差みたいなものの実態は把握していますか。
塾に行けない代わりに、例えば寺子屋に通っているとか、そういう対策など、現在実施しているものを説明してください。
○生涯学習課長
生涯学習課の事業としまして、現在小学 5 年生と 6 年生を対象に寺子屋事業を、土曜
日の午前中、それぞれ 3 つの公民館で行っています。
中学生につきましては、チャレンジスタディルームということで、土曜日の午後、こちらも公民館３館で実施しております。
○市長
タブレットの配布にあわせて貧困世帯には、何か実施していると思いますが、通信機器の支援だとかありますか。
○学務課長
就学援助費の中に、オンライン通信費ということで、年間 1 万 2000 円の助成を行っております。家庭での通信費の助成となっています。
○市長
今のところ委員が心配されるような経済的な理由によって、いわゆる低所得世帯にはいろんな支援策があったので、入学も含めてそういう格差っていうのは、ゼロとは限らな
いと思いますが、基本的には格差が起きてないと感じていますが、どうですか。
○学務課長
学用品であったり修学旅行であったりは、助成を行っていますので、学校活動の中で、貧困であるということで、差別があるというふうには、受け取ってはいないです。
○市長
いろいろな家庭がありますので、経済的な理由を含めて、細かに対応することが必要だと思っています。
○鳥羽田委員オンラインのことで話がありましたけれども、まだＷｉ－ｆｉ環境が無いという家庭

11

が若干あるということを聞いてますので、そういう中で、今直ぐは無理かも知れませんけ
れども、例えば年次目標で、限りなく 100％に近づけるとか、そのために支援をしていく
っていう、いつか 100％になるっていうのではなくて、何年後かに 100％を目指すとかっ
ていう、一定の目安があると良いのかなと思いました。
それから、やはり私も吉崎委員のように、病気療養者、不登校児童生徒のオンライン授業の成果っていうのは、非常に大事だなと思っていまして、9 月のリモートの結果で、数名が学校に復帰出来たっていう話も聞きましたので、定期的にこれをやるとか。あと、教育支援室と連携して、教育支援室で学べる、リモートで学べるっていうような形を定期的にやっていくと、もっとこう、復帰できる子どもたちが、1 人でも多くなっていくのかなと思っていますし、これを期待していきたいと思っています。
○吉崎委員
今度 10 万円が、18 歳以下には、配布されますよね。これ、言うことが難しいんですが、
Ｗｉ－ｆｉ環境を整えてもらえないんだろうか、そんなに大きなお金ではないですよね、
どれぐらいなんですかね。
○学務課長
導入形態によりますけれども、最近にはホームルーターといいまして、コンセントを電源につなぐだけで、通信キャリアの通信でＷｉ－ｆｉ通信ができるというのもございま
すので、物によりますけれども、月額 6000 円前後で、使えるのかなと思いますし、物によってもっと安価なものもあるのかなと思います。
○市長
そういう環境が整ってない家庭って、どれくらいあるか分かりますか。
○学務課長
9 月 7 日現在の調査では、家庭に無いというのは、小中合わせて約 1.7％となっています。できないと回答した児童生徒は 101 名です。
○市長
病気療養、不登校児童生徒に対するオンライン授業というのは、有効で大事なことですよね。
○教育長
不登校の今の現状なんですけれども、先週、ある学校に見に行きまして、授業中に後ろにカメラが設置してあるんです。
何のカメラと聞いたら、不登校の子どもに対する授業ををオンラインでやっているということで、子どもには、この時間帯にオンラインにしていおくから入ってきてもいいよっていうことで、入ってきているということなんです。もちろん画面を見ているっていう状況なんで、目の前でみんなで、昔のように、オンライン授業で、画面を共有してやっているという状況ではないんです。
だから、授業参観で保護者が見ているような雰囲気の授業になりますので、自分が今、現状で発言するということはありません。そういう取組をやっている学校もあります。
それから、朝の会は、全てオンラインでつなぐっていう、学校もありますので、今、試12

行錯誤しながら、どういう状況でやっていくかということなんですが、先ほど委員 2 人からあったように、今後、ここから繋いだりとか、あとは不登校の子どもたちとを繋ぐっていうことは、全ての学校で取り入れなければいけないことだと思ってるので、それは、Ｉ
ＣＴの研究会の部員さんたちのほうで今、考えながら試行錯誤でやっている状況です。
あと、今後、インフルエンザであったり、感染症での臨時休校、もしくは学級閉鎖になる学級については、有効性として、授業が 2 時間ぐらい行われるかなっていうことがあるので、これは学校でよく校長先生方に話をしながら、準備をしていきたいと思ってます。
○市長
それでは、この 3 番の件についても今後、出た意見を参考にしながら、進めていければと思います。
次に、（4）のコミュニティスクールの活動についてを協議させていただきたいと思います。事務局で説明願います。
○指導室長
それでは 4 番コミュニティスクール学校運営協議会の活動について御説明いたします。
1．コミュニティスクール学校運営協議会制度についてです。コミュニティスクールは、
分かりやすく言いますと、地域とともにある学校というふうに表現されます。
子どもたちは、言うまでもなく地域の宝であり、地域の未来の担い手でもあります。ですから、学校の運営に、地域の声を生かして、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を果たしながら、教育、共に育てるを進めるための仕組みであります。
2．コミュニティスクールの現状課題です。笠間市では、令和元年度に岩間地区の 4 校において、コミュニティスクールに移行したのを皮切りに、今年度は、全ての学校でコミュニティスクールを導入いたしました。
課題として、コミュニティスクールが、まだ、保護者や地域住民との協働活動を目指し、その導入の目的や仕組み、内容などについて、保護者、地域住民に理解を図っていく、そのことが課題となっております。
3．笠間市のコミュニティスクールの特徴です。
（1）小中一貫型コミュニティスクール
の狙い。笠間市では、義務教育 9 年間を通した教育課程を中心に、系統性、連続性のある教育を実現するとともに、学校運営協議会を設置して、地域とともにある学校づくりを進
め、学校、家庭、地域が連携協働して、地域の作り手、担い手となる児童生徒を育てることを目標としております。
(2)小中一貫型コミュニティスクールの形態です。笠間市では、主に三つの形をとっております。一つ目が義務教育学校に学校運営協議会を一つ設置する方法。二つ目が、ブロックごとに、学校運営協議会を一つ設置する方法。そして、三つ目が、各学校ごとに、学校運営協議会を設置し、ブロックに連絡会議を設置する方法です。
4．コミュニティスクールの主な機能としては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる。ここで意見を述べるだけでなく、一緒に行っていくということが重要な事柄になります。
5 番の学校運営協議会の委員としては、次に掲げる者のうちから教育委員会が任命する

13

方法をとっております。
学識経験者、対象学校の通学区域に居住する市民のうち、校長が推薦するもの、対象学校に在籍する児童または生徒の保護者のうち、校長が推薦するもの、対象学校に、運営に資する活動を行う者のうち、校長が推薦するもの、対象学校の校長、その他の教職員、関係行政機関の職員のうち、校長が指名する者、各号に掲げるもののほか、教育委員会が適当と認める者。
(2)委員の定数は各対象学校につき、20 名以内とし、教育委員会が対象学校の校長と協議して定めることになっております。
(3）委員の任期は、任命の日から 1 年とし、再任を妨げない。以上になります。
○市長
この件について、御意見があればお願いします。
○戸田委員
このコミュニティスクールは、昨年度から市内全域で始まってると思うんですが、まだまだ、地域の人とか保護者にどういうものかっていうのが伝わってないと思うんです。
それで、学校のＰＴＡとの関係がどういうものなのか、これを見てても分からないのですが、そこが重なるのであれば、ＰＴＡを無くして、あるいは保護者と学校、先生のコミュニティスクール制度にして、そこに保護者の人も入って、今後、実際に活動する人、地域がそこに地域の人と保護者が入るみたいな、感じだとわかりやすいのかなと思ったんですが。ＰＴＡとコミュニティスクールの関係性ってどういうふうになってるのでしょうか。
○教育長
そもそも学校は、戦前、太平洋戦争前に、学校協議会という組織がありました。
これは、学校の近くにある郵便局長さんであったり、地域の有力者の方などが、学校をどういうふうにしていくかという目標を定めていたのが、学校協議会なんです。
その学校協議会の中から校長先生を選んでいた。例えば、郵便局長さんが校長になったりという、そういう時代があったんです。
これが、戦後、昭和 20 年にＧＨＱが入ってきたときに、戦争教育の根幹は、この学校協議会だと、この学校協議会の組織を解体して、新しくＰＴＡという組織をアメリカから持ってきたのが、ＧＨＱだったんですね。
ご存じのとおり、先程、戸田委員がおっしゃったとおり、ＰＴＡですから、子どもと先生と保護者しか入れない、地域を排除したんです。
その段階からどんどん地域の人が学校の中で入れなくなって、大阪教育大学の殺人事件が起きて、ますます学校の門を閉じることになり、度重なる凶悪事件によって、学校は、地域に開かない状況が出てきたわけです。
それでは学校はもう駄目だ、教育は、先生だけで完結する時代ではないので、どんどん
地域の力を入ていくということで、本来、そのＰＴＡにＣ（コミュニティー）を入れるっていうことが 1 番大事なんで、それで初めて文部科学省が、これが大事だということで、
コミュニティスクールっていうものを入れて、学校、家庭、地域社会が学校の中に入って14

いくシステムをつくろうということで、令和 4 年度の完全実施まで持っていこうという考え方で、進めてきたんですけれども。
国が今、完全実施を来年やるかどうかのところが、ちょっとずれている状況で、ただ、子育ての一体型の教育予算ということで、学童保育をするためには、コミュニティスクー
ルを設置しなければ、県に予算を出しません、市町村に予算を出しませんというのが出たので、茨城県内の 44 市町村もコミュニティスクール設置に、去年動いたという経緯がありました。
委員がおっしゃるとおり、本来、地域社会を入れる活動、ＰＴＡを解体して、そこに入れる活動が、大まかにいうとコミュニティスクールっていう考え方っていうことになります。
○市長
私は、この学校運営協議会っていうのは、ここに書いてあるように、コミュニティスクールの導入の目的とか仕組みだとか、この内容を運営協議会の委員の方が、どこまで理解しているか。心配なのは、地域と共にと言いながらも現在は、個人の意見の主張が強いから、学校側に対する過大な要求が出されて、学校側では拒否出来ない。
学校は、地域の声は何でも受入れてあげるようなところがあるから、それがまた、先生方の負担になってしまうところもあると思います。
やっぱりそこは、学校側としての主体的な意見をきちんと持って、この運営協議会と接することが、私は必要なんじゃないかと思います。
また、任期 1 年の再任は妨げないってありますが、高齢になっても委員を続けるのがどうなのか、その辺は、線引きをしておいたほうがいいと思いますので、考えておいてくだ
さい。
○市長（5）学校水泳授業の在り方と既存プール施設の取扱いについて、事務局から説明願い
ます。
○学務課長
資料 5 番をご覧いただきたいと思います。
学校水泳授業の在り方と、既存プール施設の取扱いについてでございます。
1 番の目的ですが、これまで、岩間中学校を除いた各学校では、プールで水泳授業を実施してきましたが、学校プールの運用に当たっては、維持、管理、管理する先生方の負担、
天候による授業日の変更など、様々な課題がございました。それらを踏まえて、今年度、モデル校での実証をいたしました。
2 番の実績でございます。(1)笠間地区になります。場所は、パシフィックスポーツプ
ラザでございます。こちらで、笠間中学校とみなみ学園義務教育学校が実施いたしました。
（2）ゆかいふれあいセンター、友部地区になります。北川根小学校で実施をいたしま
した。
（3）Ｂ＆Ｇ海洋センター、岩間中学校が、平成 21 年度から全てのプール授業を行っております。
3 番、今後の移行方針でございますが、できるだけ民間プール等の施設の利用及び、水15

泳指導員を配置していくとしております。
（2）民間プール等の候補でございますが、笠間地区においては、スポーツプラザ笠間、友部地区については、ゆかいふれあいセンター、岩間地区については、Ｂ＆Ｇ海洋センターを基本として検討してまいりたいと思います。
（3）計画でございますが、令和 4 年度につきましては、7 校の実施を予定しております。笠間地区の全小中義務教育学校、北川根小学校、岩間地区の学校でございます。
その翌年度、令和 5 年度には、15 校実施、友部中学校を除く市内小中学校で検討をしていくとしております。
友部中学校につきましては、水泳部があります。また 50ｍのプールでございますので、
今後、さらなる運用については、検討が必要になってくると思われるところでございます。
4 番、効果でございます。基本的に屋内プールのため、天気天候の影響を受けずに通年で実施が可能となっております。
2 つ目に、プールの水温、水質管理等、先生方の負担が全くございません。
3 つ目に、専門の指導員による児童生徒の基礎的な水泳授業を実施することが出来ます
ので、先生方の対応人数が増えることにより、監視体制も強化されるということにつながっております。
5 番目、課題でございますが、プール施設までの移動時間と方法でございます。今回は、バスを借り上げて実施をしております。
2 つ目に、各施設の開放時間の調整が必要となってまいります。
3 つ目に、利用時間が限られていることから、授業時間が短くなることが課題となります。
4 つ目に、プール施設が都合により利用出来なくなった場合、水泳授業が実施できなくなることが危惧されます。最後に、既存プール施設の維持管理には多額の費用を要しておりますので、トータルコストを踏まえた上で、継続していくことやプールのを取壊しなどを進めてまいりたいと思います。
○市長
はい、この件に関して御意見がありましたら、お願いします。
○戸田委員
年間、どれぐらいの単位の授業数を 1 学年でやってるのか、聞きたいんですが。
○教育長
小学校 1 年生から中学校 3 年生まで、年間 10 時間というのが、目標の時間になります。
ただ、ここに一文が加わっていまして、地域の実情にあわせて時間数を変更することができるということなので、10 時間に満たなくてもいいということになります。それは、山間部の学校のことを指しているんだと思います。
○戸田委員
年間、10 コマ 10 時間のために大きい施設を維持管理するコストとかを考えると、民間であるのであれば、そちらを利用するのも有効なのではと思います。
あと民間のほうもそれで、収入になるので、この前の話の部活動の民間委託じゃないで16すけど、もしかしたらクラブチームなど、授業とは別に、水泳は先駆けていけるような、そちらにもつながる可能性もあるような気もするので、外部でやるのは賛成です。
○鳥羽田委員流れとしては、いいかなと思っています。プールがあっても実際には、６、７、９月と、天候の関係があったりして、実施する回数が制限されてしまう学校プールだったので、こ
ういう流れもいいかなと思っています。
昨年、水の事故があったかと思うんですが、それに対しての着衣水泳ってやっていると思うんですが、民間のプールでも着衣水泳というのは可能なんでしょうか。
○学務課長
基本的に、着衣で浮いて待てということで、最初に、浮いて待てという授業を行ってから、泳ぐ授業へ移っているということです。
○鳥羽田委員
民間のプールでも服を着たまま、プールに入ってっていうことは可能だと、そういう指導が出来てるっていうことですよね。わかりました。
それと、昨年度は、Ｂ＆Ｇのプールで、先生方を対象に着衣泳を実施しております。
○市長
使わなくなったプールはどうするのか。
○学務課長
基本的には取り壊しを行って、更地の状態にしたいと考えております。
○市長
それでは、次に（6）スポーツコミッションの活動についてをご協議願います。
○スポーツ振興課長
資料 6、1 番の概要でございます。
市のスポーツ施策はこれまで、市民向けのスポーツ振興になってきておりましたが、オ
リンピック開催を契機として、スポーツを活用した国際交流や地域づくりを目指す事業も実施しております。
笠間スポーツコミッションは、市民向けに活動する各団体と協力関係を保ちながら、主に市外からスポーツツーリズムを目的とした来訪客による地域経済活性化を大きな目標の一つとしております。
2 番、令和 4 年度事業です。予定ではございますが、1）大会、イベント合宿等の招致につきましては、日本選手権の開催を目指します。もし困難な場合は、全国小学生スケー
トボード大会など、パーク・ストリート競技のほか、スラロームのスピード競技など、自由度の高い大会を、施設管理者のムラサキスポーツと協力して開催できればと考えております。
2）、地域活性化企業人による、各種予防教室の開催にしては、清水卓也さんのポテンシ
ャルを生かして、地域交流センターあたごの指定管理者と既に協議を進めておりまして、
今年度中にも、開始できる予定でございます。
3 番、今後の活動としまして、スポーツツーリズムの定着でございますが、外国人や大17

学などへの働きかけ、また、運動部合宿の招致としまして、オリンピックを輩出した土地
でのゴルフ合宿とか、合気道体験とエトワ宿泊など、ストーリー性を持たせたツーリズム
や市内ゴルフ場のスタンプラリー、また、スケートボード場の利便性向上なども、ツーリ
ズムの定着に効果があると考えております。
2）組織強化と財源確保、1 番の要で目的でもあり課題でもございますが、有料スポー
ツ教室の開催やハーフマラソンの運営受託のほか、活動拠点の確保でございます。こちら
は、指定管理制度での確保も選択肢の一つと考えております。
このほか、既存施設の有効利用として、例えば、北山公園のアウトドアスポーツによる活性化を目的とした活用です。早朝ヨガやキャンプ場を利用したダイエットキャンプ教室なども考えておりますが、拠点と財源の確保は、今後の課題でございます。
5）のスポーツ人材バンクの立ち上げと地域運動部、指導員の検討につきましては、さきに、ご協議いただいておりますので、割愛させていただきます。
1 番下の四角の中でございます。先週の 12 月 14 日に、スポーツ健康まちづくり優良自治体表彰を受賞いたしました。
この制度は、スポーツ庁の新たな制度で、団体を先導する優良なスポーツの力を利用した取組を行おうとする自治体を、スポーツ庁長官室伏長官が直接表彰するとともに、その取組を国により全国に広くＰＲしていただける制度で、笠間市が栄えある初代の受賞団体となり、全国で 30 自治体、茨城県からは、笠間市のほかつくば市と境町が受賞しております。
○市長
はい、この件について、御意見をいただきたいと思います。
○吉崎委員
私もいろんなところで、笠間のスポーツが盛んになったなと思います。
茨城プラネッツが来たり、今度は、ウェルネス高校など。それから、スケートボードパ
ークがあったり、元々は、ゴルフと合気道はありましたけど、何かメニューが揃ってきたなと思います。そういう面で、スポーツコミッションというものの役割が、非常に重要になってくると思います。
このことが、学校教育とそれから市民一般に対する教育という両面あると思うんですが、特に学校教育に対して、どういうこう関わりをスケートボードの無料体験とか、どういう役割を果たすのかなということで、何かありますか。
○スポーツ振興課長
スポーツ振興課として考えますと、学校教育との関わりとしまして、スケートボード場
で行う無料体験しか事業としてはございませんが、アーバンスポーツの裾野の拡大を一生懸命行っていく、というようなことかなと考えております。
○市長公室長私のほうから 1 点なんですが、今度、通信制の高校ができるということで、そこにお子さんが、スケートボードパークに入りたいと、そういう方々が新たに入学してくるという話を聞いてございますので、そういった部分とか、いろんな部分の交流、活用が期待され

18

ると感じております。
○戸田委員
僕は、スポーツコミッションの活動が、観光とか地域づくりとか、そういう経済活動、
何かそっちにすごく近いし、もともとスポーツってそういうもんだろうって思っています。今、教育委員会の中で、このスポーツ振興課があると思うんですが、これを教育部から出して、観光とかそちらのほうと一緒に活動したほうが、より効果的な運営ができるんじゃないかなって思います。
ほかの自治体でもそういうところもあるように、何かやろうとしたら学校教育に何でも持ってこられちゃうというか、普通にスポーツやってれば、そっちに子どもが関わるのも大人が同時に関わると思うので。
また戻りますが、部活動の外部委託も学務課で担当されるって説明があったんですが、学務課だと、今までずっとそういう活動をしてきた先生が校長先生とか、部活動を学校の中でやってきたっていう方がいると思いますので、やっぱり外の視点から民間の方が中心になってやることで変えれる、変えていけるそういうのもあると思います。
○市長
事例としては、例えば、スポーツ振興課が市長部局に入っていたり、生涯学習課が市長部局に入っていたりするというのは、ほかの自治体でもよくあるような感じですね。
ただ、自治体の規模によったり、スポーツ振興課そのものが設置されてない自治体もありますし、例えば教育委員会から生涯学習、スポーツを抜いて学務課だけにして、それがどうなのかという議論もあります。
このスポーツコミッションは、今はスタートしたばかりで、スポーツ振興課の中に置いていて、市長が会長になっています。私は、長く会長をやる気は無くて、これは民間にでもやってもらったほうがいいと思っていて、活動拠点の確保ということで、スポーツ振興課から外に出して見える形にしたいんです。
なかなか、事務所にするのに良い物件が無いんですけれども、そこにきちんとスタッフを揃えて見える形で活動して、地域のスポーツの裾野を広げていきたいと思っています。
行政の中に入ってたら、どうしても行政頼りになってしまいますので、それは、変えていきたいなと思っています。
会長は、行政の長がやっているんじゃなくて、本当にスポーツに熱心な現役の選手、現役は無理でもＯＢの方で、例えば、輝かしい成績を納めた方で、きちっと給料を払って、その代わりに収益をどう生むか、そういうのがスポーツコミッションの理想だと思っているんです。
行政の一部の組織というのは、スタート時点だけの話だと私は考えており、イメージ的にはそういうことです。
2 番の（2）にある有料の運動教室だとか、これが学校には関係ないんでしょうけど、幼小の基礎的な運動だとかを養うという意味では、非常に重要なのかなと思っています。
東京などでは、こういう教室が盛んに行われているんですよね。
○戸田委員

19

習い事の一つとして、魅力的なコンテンツになると思います。
○市長
そうすると、指導者が必要になります。指導者をきちんと育てなくてはならない。3 番の今後の活動（5）に入ってることは、さっきの部活動などのいろいろな関わりが強くなってくるところだと思います。この辺は、しっかり取り組んで行く必要があると思います。
なかなか、本格的にそこまでやっている事例も無く、新たにスタートするようなイメー
ジです。もっと、スポーツの能力のある企画力のある人に、会長を担ってもらうことが最適で、無報酬、充て職では駄目なんです。きちんと専従でやる人がいないと駄目だと思っています。任意じゃなく法人化して、自主運営への目標を持って進めていきたいと思っています。
今、東京オリ・パラの一つの効果で、全国の自治体がスポーツに力を入れています。あとは、障害者スポーツに取り組んでいくような自治体が増えています。障害者スポーツは、
ハード面の部分がなかなか整備されていなかったり、ハードルが高かったりと、そういうところもあるようです。
○吉崎委員
すごくいいなと思ってまして、なんか笠間が元気になったよう感じがします。観光客が増えてきたり、その効果の一つにスポーツがあると思うんです。
昨日もハーフマラソンをやっていましたよね。その前には、スケードボード大会。そういう全国規模のやつが４つ、５つ揃うと、ゴルフ、野球もありますし、そういう柱になる
ものが、いくつか出てくると運営が出来やすいのではないかと思いますし、良い機会になったと思います。これからは人材ですね。
○市長
日本人に限らず指導者は、外国人だって良いと思うんです。日本語が出来なくてもアベ
ベさんみたく、会話して指導をしていた方もいるし、もちろん日本語が出来たほうが、指導がより浸透すると思いますけれども。
○市長
他にありますか。－なし－
それでは、以上で、協議事項については、全て終了させていただきます。貴重な御意見をいただきまして大変ありがとうございました。
最後にその他で、事務局ありますか。－なし－
以上で、本日の第 1 回の総合教育会議を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

20