３０

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

行政経営の方針【行政経営分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 0-1

役割分担と協働によるまちづくりの推進

市民とともにつくる市政の実現（011）

政策 0-2

市民参画と協働の推進（011-01）
開かれた市政の推進（011-02）

地域の個性をいかした住民自治の推進

住民自治の推進 （021）

都市内分権の推進（021-01）
コミュニティ活動の支援（021-02）

重中山間地域の振興

政策 0-3（022）

中山間地域の魅力の向上（022-01）

地方拠点都市としての先導的役割の充実

自立した地方行政の推進（031）

地方分権の推進（031-01）
広域行政の推進（031-02）

都市間連携・交流の推進（032）

多様な都市間ネットワークの形成（032-01）
シティプロモーションの推進（032-02）

政策 0-4

行政改革の推進と効率的な行財政運営

効率的な行財政運営の推進（041）

効率的な行政の推進（041-01）
民間活力の活用（041-02）
健全な財政運営の実現（041-03）

政策 0-5

成果重視による市民満足度の高い行政経営の推進

市民の満足が得られる市役所の実現（051）

利用しやすい行政サービスの提供（051-01）
市民とともに行動する人材の育成と活用（051-02）
成果を重視した行政運営

9（051-03）３

基本施策 011

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

市民とともにつくる市政の実現（26 年度事業費

138,035 千円）

市政の透明性と公平性を高めるとともに、市民と行政の協働により、市民一人ひとりが参加している意識や実感が持てる身近な市政を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

市民の意見を取り入れて、市民と行政が協力したまちづく％
22.1
りが行われている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24
20.1

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

20.2

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

審議会等へ の公募 委員の参 画率

％

16.2

15.1

20.0

市民公益活動団体等との
協働事業数

件

46

55

51

市政出前講座の年間開催件数

件

294

303

350

市民参画と協働の推進（26 年度事業費

14,922 千円）

施策
011-01

目標：市民公益活動団体への支援を行うとともに、政策形成過程への市民参画や男女共同参画の推進を図り、パートナーシップによるまちづくりを目指します。

【011-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要
市民活動育成 ＮＰＯ活動等、主体的で自由な意思による市民公益活動推進のための環境整備と支援を行う。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
ＮＰＯ等との協働に関する施策の推進
・市民公益活動センターの運営委託
・市民公益活動促進委員会の開催
・協働推進員に対する研修の開催[市民活動支援課]

26 年度事業費
12,101 備考
男女共同参画 自主的・主体的に男女共同参 男女共同参画優良事業者等の表彰
促進サポート 画についての取組を行う団 市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付
体、グループ等の活動を支援 ・シンポジウム、セミナーの開催する。
152-01 掲載[男女共同参画推進課]
26 年度事業費（500） 備考

10

３

開かれた市政の推進

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）（26 年度事業費

123,113 千円）

施策
011-02

目標：個人情報の適切な管理を行うとともに、市政情報の積極的公開や分かりやすい
広報活動などにより、開かれた信頼される市政を目指します。

【011-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
行政情報の公開を積極的に ・情報公開制度の運用
情報公開
推進し、行政の説明責任を果 ・行政資料コーナーの管理運営
たすとともに、透明で開かれ ・情報公開審査会の開催
た市政の運営に努める。
[庶務課]
広報紙発行

市民との情報の共有化を図るとともに、行政サービスの利用、市政への理解を深める
ため、本市の施策や制度、行事・イベント情報などの市政情報を掲載した広報紙等を[広報広聴課]発行する。
みどりのはが 「活き生き○○（地区）みんき・市民会議 なでトーク」等の市民会議の開催と、「みどりのはがき」
や「カトウさんへの提案ポスト」を通じ、市民の意見や要望、提案を聴く。
[広報広聴課]
市民意識や要望を把握する
まちづくり
ために、市民に対して毎年ア
アンケート
ンケートを実施する。
[広報広聴課]

市政番組放送[広報広聴課]

施策や制度、イベントなど市
政情報に関するテレビ・ラジ
オ番組を放送し、市民との情報の共有化を図るとともに市政への理解を深める。

26 年度事業費
1,294 備考
市の施策、行事、お知らせなど市政情報を掲載した広報紙の発行や広報冊子の作成
・「広報ながの」の発行（年 12 回）と各戸への配布
・視覚障害者を対象に点字広報を発行（年 12 回）配布
・「暮らしの便利帳」の転入者への配布
26 年度事業費
96,121 備考
・「活き生き○○（地区）みんなでトーク」「市政方針
市民会議」などの開催
・「みどりのはがき」の配布、提案等への回答
・行政相談実施に対する協力

26 年度事業費
3,450 備考
「まちづくりアンケート」の実施
・調査時期等 10 月下旬から 11 月初旬に２週間程度で実施
・対象 20 歳以上の男女 5,000 人（無作為抽出）
・総合計画のアンケート指標の把握にも活用
26 年度事業費
2,086 備考
テレビ・ラジオ市政番組の放送
・信越放送「ふれ愛ながの 21」（30 分、年６本）、長野
放送「ふれ愛ながの」（30 分、年５本）、テレビ信州「ふれ愛ながの市政ガイド」（５分、年 39 本）ほか
・ＦＭぜんこうじ「長野市広報ふれ愛ガイド」 ほか
26 年度事業費
19,682 備考

11３

基本施策 021

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

住民自治の推進（26 年度事業費

407,369 千円）

住民自らの自治意識を高めるとともに、まちづくり活動や地域福祉活動を行う人材の発掘・育成を支援し、住民主体によるまちづくりを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

地域で自治会や住民グループが積極的に活動している

％

42.2

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
地域における自主的なまちづ件
107
くり活動の取組件数
コミュニティ活動リーダー育講座
27
成のための年間公民館講座数

H24
38.2
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

43.8

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

102

100

55

29

都市内分権の推進（26 年度事業費

368,091 千円）

施策
021-01

目標：市民や地域の創造力や知恵を引き出す仕組みである「都市内分権」を推進する
ことにより、地域の個性をいかしたまちづくりを目指します。

【021-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
都 市 内分 権 推 地域の課題を解決する新た 第二期長野市都市内分権推進計画に基づく都市内分権な仕組みである「都市内分 の推進
進権」を推進する。
・住民自治協議会の活動支援
・各種団体連合組織等廃止に伴う円滑な活動等
・財政支援制度の円滑な運用[都市内分権課]
26 年度事業費
3,555 備考
地 域 いき い き 住民の福祉の向上並びに地 住民自治協議会の運営及び事業に係る交付金
域課題の解決を主体とした ・交付対象 住民自治協議会
運営交付金
活力ある地域づくりに資す
ることを目的として住民自治協議会に交付する。
[都市内分権課]
26 年度事業費
294,091 備考
住 民 自治 協 議 住民自治協議会の運営及び 住民自治協議会が事務局長を雇用するために必要な人
会 自 立支 援 補 活動に係る事務の統括に当 件費の補助（32 地区）
助金たる者等の雇用に要する経 ・１地区 年額 120 万円以内費を補助する。
[都市内分権課]
地 域 やる 気 支 地域住民自らの知恵と工夫
援補助金により取り組む発展性のある事業に対して、前向きに頑張る地域のやる気を支援する。
[都市内分権課]
地 区 住民 自 治 住民が安心して自治活動に
活 動 保険 料 助 参加できるよう、地区住民自治活動保険に加入した住民
成自治協議会に対して、その保険料の一部を助成する。
[都市内分権課]

26 年度事業費
38,400 備考
住民自治協議会からの事業提案を受け、実施による効果や波及の可能性等を市民代表が選考して対象事業を決定する。
・補助対象 住民自治協議会
・補助限度額 １地区(複数事業可能)あたり 100 万円
・補助率
10 分の 8 以内
26 年度事業費
9,000 備考
・住民自治協議会の保険加入に対する助成・保険対象①地区自治活動中に参加住民が被った事故等の傷害②住民自治協議会等が第三者に負う法的な損害賠償
26 年度事業費

126,920 備考

３

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
支所発 地域力 地域の活性化や課題解決に 地域力の向上を目的として活動する様々な団体に補助向上支援金向けた「地域力」の向上を図 金を交付する
ることを目的に、地域で活動 ・１地区当たり 上限 50 万円×32 地区
している様々な団体に対し、支所長の裁量により、地区の状況に応じて、その活動を支H26 新規援するため、補助金を交付す[都市内分権課]る。
26 年度事業費
16,000 備考

コミュニティ活動の支援（26 年度事業費

39,278 千円）

施策
021-02

目標：地域コミュニティリーダーの養成や地域のコミュニティづくりへの支援により、住み続けたくなるまちづくりを目指します。

【021-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
コ ミ ュニ テ ィ （財）自治総合センターと 区、自治会等のコミュニティ活動に直接必要となる設（公財）長野県市町村振興協 備、用具に対する助成
助成
会からの助成金を財源とし、・助成対象 みこし・太鼓等のお祭り用具、区の集
コミュニティ活動に直接必会施設の備品、イベント用具等の整備費要となる設備、用具に係る経[市民活動支援課] 費に対し助成する。
26 年度事業費
28,400 備考
な が のま ち づ 市民の自主的なまちづくり 市民のまちづくり団体等に対する補助
くり活動支援 活動に対し、公募・公開審査 ・公開審査会の開催により補助対象と補助金額 ・補助金の交付を決定し、補助金を交付す
企画研究部門、実践活動部門
る。
・活動発表会の開催[市民活動支援課]
26 年度事業費
8,202 備考
地 域 公民 館 建 各地区の自治活動や生涯学 地域公民館の新築・増改築改修への補助金交付
26 年度 新築３館、増改築・改修 66 館
設事業補助金 習活動を支援し、地域のコミュニティ活動を促進するた
27 年度 新築３館、増改築・改修 66 館
め、その中核となる地域公民
28 年度 新築３館、増改築・改修 66 館
館の新築、増改築改修費用を421-01 掲載補助する。
[生涯学習課]
26 年度事業費（44,142） 備考

13

３

重点施策
基本施策 022

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

中山間地域の振興（26 年度事業費

246,941 千円）「やまざと」のもつ魅力や資源をいかし、未来につなぐ、いきいきと元気な地域づくりを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

山あいの地域で、農業や自然を活用した地域づくりが行われている

％

24.3

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
中山間地域の農業体験への人
30,434
年間参加者数民泊を伴う修学旅行生の地区
5
受入れ地区数

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H24
29.8

23.7

25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H24

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）

35,23938,000710中山間地域の魅力の向上（26 年度事業費

246,941 千円）

施策
022-01

目標：中山間地域の自然や環境などをいかした独自の魅力づくりや、都市部との交流
活動などにより、中山間地域の魅力の向上を目指します。

【022-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要都 市 農村 交 流 中山間地域の農家等団体が
推 進 事業 補 助 行う、都市農村交流に関する事業を推進すると共に活金
動経費に対し補助し、サポーター獲得や将来的な定住などにつなげる。
[農業政策課]や ま ざと 支 援 中山間地域を含む住民自治交付金協議会に、地域の互助機能の促進と中山間地域特有の課題を解決するため、補助金を交付する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・農業体験交流事業（26 年度：８地区）
・小中学生の農家民泊誘致支援（26 年度：８地区）
・グリーンツーリズムのインストラクター育成
・「子ども夢学校受入れ協議会」補助金 ほか
26 年度事業費
2,160 備考
・対象地区 中山間地域を抱える 13 地区
・事業費分 １地区 上限 60 万円
・雇用経費分 １地区 上限 120 万円[市民活動支援課]
26 年度事業費
28,455 備考
や ま ざと ビ ジ 中山間地域の活性化につな ・１事業当たり 1,000 万円以内
ネ ス 支援 補 助 がることを目的として、地 ・補助率
10 分の８以内
金
域資源を活用したビジネス(事業)を公募し、地域内外の個人や団体が実施する事業[市民活動支援課]
に対し、補助金を交付する。 26 年度事業費
23,165 備考
地 域 おこ し 協 田舎暮らしを希望する都市 ・中山間地域の５地区（篠ノ井信里地区・戸隠地区・
力隊
住民を受け入れ、地域おこ
鬼無里地区・大岡地区・信州新町地区）で各２人導し協力隊員として委嘱し、入予定。
農林業の応援、住民の生活支援等に従事してもうとと
H26 新規もに、地域への定住・定着
26 年度事業費
41,152 備考[市民活動支援課]を図る。
過 疎 地域 自 立 過疎地域において、過疎法 過疎地域自立促進基金の積み立て
促 進 基金 積 立 第 12 条第２項の規定により ・対象地区：戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条
実施する過疎債ソフト事業 ・積立期間：22～27 年度を予定
金の過疎計画期間終了後の財源とするため、基金を積み
立てる。
[企画課]
26 年度事業費
149,991 備考

14

３

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容（仮称）中山間 過疎化や高齢化による世帯 ・補助制度策定に関わる調査業務委託
地 域 にお け る 数の減少が著しい中山間地
住宅建設補助 域へ、Ｕターンの促進と、地域力の強化・定住を支援するため、複数世代が同居する住宅の建設費用の一部を補助する新たな制度創設
H26 新規に向けた、調査・分析を実
26 年度事業費
2,000 備考
[住宅課]
施する。

15

３

基本施策 031

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

自立した地方行政の推進（26 年度事業費 69,899 千円）

全国の中核市と権限や財源の移譲に向けた取組を進めるとともに、関係市町村との広域連携による自立性の高い地方行政の確立を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

地方の拠点都市または県都「長野市」として周辺地域をリードしている％19.1

基本施策指標（成果を示すもの）

単位

基準値
（H22）

広域行政で実施している事務事業数

件

12

H24
23.0

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

20.4

25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

11

地方分権の推進

目標値
（H28）

目標値
（H28）
14

（26 年度事業費 799 千円）

施策
031-01

目標：地方分権に対応した行政の自立性の確保を図ることにより、権限をいかした個
性あるまちづくりを目指します。

【031-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要全国の中核市が連携し、地
中核市推進
方分権や地方財源の拡充、中核市固有の課題等に関する調査・研究や国への要望
活動等を行う。
[企画課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
全国の中核市で構成する「中核市市長会」における会
議、調査・研究、要望活動等
・中核市市長と総務大臣との懇談、要望
・中核市サミット
・中核市市長会プロジェクト会議 ほか
26 年度事業費
799 備考広域行政の推進（26 年度事業費69,100 千円）

施策
031-02

目標：広域化した日常生活圏や多様なニーズに対応した市民サービスの提供と事務事
業の効率化を目指します。

【031-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
長野広域連合 長野地域の９市町村で構成 総務管理費負担金の支出
総務管理費負 する長野広域連合の運営経 ・均等割部分：総額の 10％を９市町村で均等割
費のうち、総務管理費（長 ・人口割部分：総額の 90％を圏域の人口構成比で按分担金
野市負担分）を支出する。
[企画課]

26 年度事業費

1669,100 備考

３

基本施策 032

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

都市間連携・交流の推進（26 年度事業費 47,109 千円）

県内外の様々な都市と互いの特性をいかした連携・交流を深めるとともに、長野の魅力を積極的に発信し、活力あるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

他の都市との間で観光や文化など、市域や県域を越えた交流や協力がある

％

19.4

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
集客プロモーションパートナ件
4
ー都市協定締結数(累計）
シティプロモーションホーム
万件―
ページへの年間アクセス件数

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H24
26.1

多様な都市間ネットワークの形成

19.9

25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H24

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）

5

8

―

100

（26 年度事業費

再掲）

施策
032-01

目標：相互の特性をいかした各都市との連携の推進や、民間諸団体の交流事業の支援などにより、様々なネットワークづくりを目指します。

【032-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要
広域観光推進新幹線金沢延伸を見据え、広域観光推進団体や「縁」のある都市との連携などにより、効果的な情報発信と誘客策の展開を図る。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
広域観光推進団体等との連携
・信越観光圏協議会 、知音都市交流会議 ほか
新幹線延伸対策 H26 拡大
・首都圏からの誘客強化及び北陸・関西方面における新たな観光市場の開拓
・金沢市との共同キャンペーン事業
511-02 掲載
・新幹線沿線都市との連携による誘客事業 ほか[観光振興課]
26 年度事業費（6,002） 備考
広 域 観 光 協議 広域観光推進団体の取組を 広域観光推進団体へ負担金を支出する
通じて、広域観光エリア・ ・関連団体：信越観光圏協議会 信越高原連絡協議会
会負担金
ルートを形成し、周遊観光
しなの鉄道沿線観光協議会 上信越ふるさと街道協の促進につなげる。
議会 長野県国際観光推進協議会 オリンピック白馬ルート地域振興協議会
511-02 掲載[観光振興課]
26 年度事業費（7,801） 備考

シティプロモーションの推進（26 年度事業費

47,109 千円）

施策
032-02

目標：全国に向け本市の魅力を鮮明に発信し続ける体制づくりを進め、積極的に人や企業などの資源を求めることにより、活力ある地域づくりを目指します。

【032-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
本格的な少子・高齢、人口減
・実行委員会を中心とした事業の展開
な が のシ テ ィ
プ ロ モー シ ョ 少時代を迎える中で、より活 ・効果的な情報発信に向けた取組み（専用ホームペー
力のある地域づくりを進めジの運用、魅力の掘り起こし、キャッチフレーズ・ン
るため、本市の対外的な認知
プロモーションビデオの活用及びプロモーションツ
度や都市イメージの向上をール作成等）
図る各種プロモーション事
H26 拡大業を実施する。
[秘書課]
26 年度事業費
47,109 備考
17

３

基本施策 041

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

効率的な行財政運営の推進（26 年度事業費

41,021,932 千円）「選択と集中」を基本とした行政サービスの継続的な見直しとともに、市民と行政の適切な役割分担により、最少の経費で最大の効果があげられる行財政運営を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

市役所は、行政改革に積極的に取り組んでいる

％

17.5

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
行政改革大綱実施計画による件
226
改革取組数（累計）
指定管理者制度を導入した公
施設
320
の施設の数

H24
26.3
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

16.1

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

231

300

333

427

実質公債費比率

％

11.9

10.1

将来負担比率

％

35.6

24.9

効率的な行政の推進

18％
未満
150％
未満

（26 年度事業費

22,695,667 千円）

施策
041-01

目標：環境に配慮した事務事業を推進するとともに、経営資源の有効活用を図り、行政改革を推進することにより、効率的な行政運営を目指します。

【041-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要行政改革大綱実施計画の進
行政改革
行管理、民間活力の活用、
公共施設の見直しなどにより行政改革を推進する。
[行政管理課]

行政評価推進[行政管理課]

外部監査事務

（金額：千円）

平成 26～28 度の事業内容
・行政改革推進審議会の開催
・指定管理者選定委員会の開催
・公共施設マネジメントシステムの運用
・新庁舎総合窓口の構築 ほか

26 年度事業費
9,074 備考
行政活動について、成果や 行政評価の実施
費用対効果、手法の妥当性 ・事務事業評価の実施等の評価を行い、事務事業 ・施策評価の実施の見直しや予算編成、総合計画との連携を図る。
26 年度事業費
221 備考外部監査人による監査によ 専門性と独立性を有する外部監査人による包括監査
り、市の事務執行などの合規制、経済性、効率性、有効性を確保する。

[行政管理課]

26 年度事業費
13,045 備考
環 境マ ネジ メ 市の事務事業から発生する 「長野市環境マネジメントシステム」の運用
ン トシ ステ ム 様々な環境への影響につい ・長野市環境基本計画の進行管理て管理し、環境負荷の低減 ・エネルギー使用量の一元的把握
推進に 向 け た 継 続 的 改 善 を 図 ・環境監査の実施る。
211-01 掲載[環境政策課]
26 年度事業費（367） 備考

18

３

事 業 名
工事検査事務事 業 概 要市が発注する１件 100 万円
以上の請負工事などについて、適正に履行されているか確認するため、厳正かつ公正な検査を実施する。

[検査課]

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

平成 26～28 年度の事業内容
工事検査
・竣工検査、出来高検査、中間検査等の実施
・請負工事成績評定・優良工事表彰
26 年度事業費

民間活力の活用

3,100 備考

（26 年度事業費

208,301 千円）

施策
041-02

目標：民間活力の活用や、民間経営の発想を取り入れ、行政サービスの質の向上とコスト縮減を目指します。

【041-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要ＰＦＩ手法により整備され温湯地区温泉た温湯温泉利用施設が、健利用施設整備康増進と地域福祉活動の拠等ＰＦＩ点として利用促進が図られるよう、モニタリングを実施する。
[観光振興課]公 立 保 育 所 民 公立保育所の民営化が円滑
営化推進に進むよう、保護者、地元関係者、委託先との連絡調整を行う。また、運営委託
済みの保育所の施設が円滑
111-02 掲載に移管できるよう、委託先
H26 拡大と協議を進める。
[保育課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・ＰＦＩ事業者への管理委託の実施
・ＰＦＩ事業者からの財産購入(割賦)・モニタリングの実施
・平成 32 年度 ＰＦＩ事業終了
26 年度事業費
178,255 備考 Ｈ32 終了
・委託、移管先選考委員会の開催
・民営化対象園の保護者、地元関係者への説明会実施
・保護者、委託先、市の三者による懇談会の実施・移管対象園の譲渡にかかる不動産鑑定・保育士派遣等契約締結

26 年度事業費

健全な財政運営の実現（1,310） 備考（26 年度事業費

18,117,964 千円）

施策
041-03

目標：市税収入をはじめとする自主財源の安定的な確保に努め、予算配分の重点化・効率化を図り、計画的な財政運営を目指します。

【041-03 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要資 産 税評 価 適 航空写真を利用した家屋の課税客体調査や固定資産税正化システムを始めとする電算システムの運用などにより、公平かつ適正な固定資産評価と課税を行う。
[資産税課]
収納向上対策 納期内納付の推進、適切な滞納整理のほか、効果的な未収金対策の検討実施により、市税収入の確保と収納率の向上を図る。

平成 26～28 年度の事業内容
26 年度 土地評価ｼｽﾃﾑ化、評価替システム改修、電算ｼｽﾃﾑ保守・修正等
27 年度 土地評価ｼｽﾃﾑ化、電算ｼｽﾃﾑ保守・修正等
28 年度 土地評価ｼｽﾃﾑ化、電算ｼｽﾃﾑ保守、標準宅地鑑
定評価等
26 年度事業費
123,986 備考
適正かつ公平な市税の収納と収納向上対策の実施・口座振替キャンペーンの実施等納期内納付の促進
・インターネット公売の活用等滞納処分の強化
・収納支援システムの効果的な運用及び機能改善[収納課]

26 年度事業費（金額：千円）

19

63,634 備考

３

事

業

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
大口・処理困難案件に対応
運営経費に対する負担金の支出
地 方 税共 同 化
する、県・県内全市町村で ・26 年度移管件数 155 件
事務組織する長野県地方税滞納整理機構の運営費を支出す
る。
[収納課]

地籍調査

[監理課]

名

26 年度事業費
25,653 備考
市内の土地一筆ごとに境界 ・地籍の調査や面積等の調査・測量を行
26 年度 戸隠地区 ほか２地区
い、地籍図と地籍簿を作成 ・調査箇所の住民説明会の実施するとともに登記所の土地 ・実施済地区の錯誤修正
登記簿と公図を更新する。
26 年度事業費
42,833 備考

20３

基本施策 051

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

市民の満足が得られる市役所の実現（26 年度事業費 3,562,560 千円）

市民の目線に立った行政サービスを提供し、市民の更なる満足が得られる質の高い行政経営を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

市役所の職員の対応や取組は好感が持てる

％

39.5

H24
49.4

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
電子申請が可能な申請届出の件
40
実施数(累計)長野市公式 ホーム ページの トッ
万件
194
プページへの年間アクセス件数
市民 1 万人当たりの職員数

人

H24

63.1

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

38.6

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

45

70

206

228

62.7

64.0

利用しやすい行政サービスの提供（26 年度事業費

2,395,254 千円）

施策
051-01

目標：窓口サービスの利便性向上や、インターネットなどの情報通信技術の活用により、多様なニーズに応えられる行政サービスの提供を目指します。

【051-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要電 子 市 役 所推 第三次長野市高度情報化基
本計画に基づき、これまで進に構築した情報通信基盤を生かしながら、更なる市民サービスの向上・業務効率
H26 拡大化を推進する。
[情報政策課]行 政 情 報 シス 法改正・制度改正に対応しテム開発
正確かつ効率的な事務処理のため電算システムの構
築・改修を実施する。

（金額：千円）26 年度

平成 26～28 年度の事業内容
全庁ネットワークシステム更改

26 年度事業費
385,624 備考
26 年度
・27 年５月の稼働開始を目指して、引き続き、総合窓口支援システムの構築を進める

26 年度事業費
116,550 備考[情報政策課]基 幹 系 シ ステ ホストコンピュータによる （基幹系システムオープン化）
ム再構築
住民記録データを共通利用 26 年度 住記・国保システムオープン化
する基幹系のシステムを、 26～28 年度 税システムオープン化
汎用サーバで稼動するオー
プン系のパッケージシステ （番号制度システム対応）
ムに移行し再構築すること 26 年度～ システム改修
により、経費の節減及び業H26 拡大務の効率化を進める。
[情報政策課]
26 年度事業費
475,480 備考
県・市町村共同 県と市町村が共同で運用し インターネットを利用した電子申請・届出などのサー
電 子 申 請 届出 ている「電子申請・届出サ ビスの提供
サ ー ビ ス 負担 ービス」システムへの参加 ・19 年度から運用開始
金[情報政策課]

26 年度事業費

21

1,441 備考

３

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
インターネット市政放送や
インターネット市政放送
イ ン タ ー ネッ
ホームページの運用管理に ・市政広報番組、市政ニュース、市議会中継 ほか
ト広報
より、インターネットを活 インターネットテレビ局
用し広く市政情報等を配信 ・「愛 TV ながの」で市政情報等を発信する。
ホームページ・CMS（コンテンツマネジメントシステム）によるホームページ管理、職員操作研修[広報広聴課]

26 年度事業費
27,908 備考
両施設の老朽化及び耐震化
26
年度
本体建設工事、工事監理業務委託
市 役 所 第 一庁舎・長野市民会 対応のため、新市役所第一 27,28 年度 旧第一庁舎解体工事、外溝工事
庁舎は防災拠点機能の強化
館建設と市民の利便性向上を図る
とともに、新市民会館は質の高い文化芸術施設として
311-01 掲載
平成 26 年度の竣工を目指し
H26 拡大[第一庁舎・長野市 て建設する。
民会館建設事務局] ・事業期間：H23～H28
26 年度事業費 （11,008,769） 備考 H28 終了
更北支所庁舎の耐震補強を
更北支所庁舎の耐震補強工事を行う。
更 北 支 所 耐震行い、災害時の防災拠点と改修
して、また、市民が安心し 26 年度 実施設計て快適に利用できる施設と 27 年度 建設工事
なるよう、環境整備を図る。

[都市内分権課]

26 年度事業費 （14,540） 備考【全額 H25 年度３月補正予算へ前倒し】

市民とともに行動する人材の育成と活用（26 年度事業費

436,462 千円）

施策
051-02

目標：職員の能力や資質の向上を図り、行政課題や市民ニーズに的確に対応し市民の目線で行動する人材の育成と活用を目指します。

【051-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
公 務員制 度 改 市民に信頼される市役所を ・能力評価及び業績評価による人事評価制度の実施
革実現するため、人事評価制度 ・適切な評価を実施するための評価者研修を中心とした人事・給与制度 ・人事評価を活用した人事・給与処遇の確立等を構築する。
[職員課]
職員研修[職員研修所]

26 年度事業費
3,271 備考
市民の信頼と期待に応えら 「人材育成基本方針」に基づく各種研修の実施れる職員を育成するため、研 ・自主研修（自己啓発への支援）
修体系にそって効果的・計画 ・職場研修（職場での個別指導や職場単位の研修）
的に職員研修を行う。
・職場外研修（職場を離れて行う集合研修や研修機関等への派遣）
26 年度事業費

22

17,353 備考

３

成果を重視した行政運営

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）（26 年度事業費730,844 千円）

施策
051-03

目標：行政サービスや事業の成果を常に検証し、市民ニーズに対応できる組織づくりと市民の理解や満足が得られる計画的な行政運営を目指します。

【051-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
総合計画推進 長野市の最上位計画である ・総合計画審議会の開催
第四次長野市総合計画後期 ・長野市重点施策推進本部会議の開催
基本計画の進捗を管理す（重点施策等の進捗報告、総合計画と予算との連携）る。
・第四次長野市総合計画 実施計画の策定
・指標の状況等の進行管理[企画課]
26 年度事業費
1,687 備考
企画調査
新たな課題や市民ニーズに ・企画調査事務
的確に対応するため、施策 ・大学等との連携協議会の開催の企画調査と庁内部局間の調整を行う。
[企画課]
統計調査

[企画課]

26 年度事業費
4,170 備考
各種行政施策の立案、実施、 ・26 年度 経済センサス-基礎調査及び商業統計調査、評価、等の基礎資料とする
全国消費実態調査、農林業センサス
ため、各種調査を実施する。 ・27 年度 国勢調査
・28 年度 経済センサス-活動調査
・毎年度 学校基本調査、工業統計調査
26 年度事業費
58,137 備考

23