【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第57期（自【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

吉井至

2020年３月31日）

原

久夫

原

信也

信也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

17,280,402

18,246,454

20,108,566

19,007,708

18,826,074

経常利益

（千円）

461,303

818,919

939,409618,608

222,042

当期純利益

（千円）

207,627

460,840

678,686

387,322

116,330

持分法を適用した場合の投資利
（千円）
益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額

（千円）

24,344,314

24,545,108

24,937,594

23,574,527

23,177,086

総資産額

（千円）

27,724,358

28,930,824

29,481,309

28,133,513

27,527,745

１株当たり純資産額（円）

1,376.67

1,388.03

1,410.22

1,456.51

1,431.97

22

22

22

22

22

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

11.74

26.06

38.38

22.64

7.19

潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

87.8

84.8

84.6

83.8

84.2

自己資本利益率

（％）

0.9

1.9

2.7

1.6

0.5

株価収益率

（倍）

51.6

27.4

22.4

30.1

84.7

配当性向

（％）

187.4

84.4

57.3

97.2

306.0

営業活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

819,066

3,498,313

1,444,112△734,814△86,360

投資活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー△604,828△133,490△281,297△2,831,697△1,788,249

財務活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー△389,695△388,600△388,471△1,507,315△355,658

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

11,895,475

14,871,644

15,645,326

10,572,026

8,341,518

508

506

497

495

496

(5)

(3)

(29)

(86)

(93)

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（円）

（人）

株主総利回り

（％）

80.2

96.7

118.1

98.2

91.8

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

805

750

939

856

739

最低株価

（円）

576

580

681

598

496

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】
年月事項

1964年４月

1977年５月

石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会
社を設立
当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、 ブルーヒーター と命名し製造販売を開始
業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始

1979年10月

新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転

1980年６月
1983年９月

着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発
し、製造販売を開始
東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二、東京第三営業所）

1984年６月

福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）

1986年６月

大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設
東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始

1971年７月

1987年１月
1987年８月

スモークマシンを開発し、製造販売を開始

1987年８月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設

1988年８月

東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転

1990年６月
1990年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1996年１月

新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転

1996年５月

群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設

1996年８月

新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転

1997年６月

コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始

1998年６月
1999年３月

株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場
ＩＳＯ9001の認証取得

2000年12月

ＩＳＯ14001の認証取得

2002年２月

新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始

2003年３月
2003年10月
2010年４月
2011年４月
2013年４月
2013年10月
2014年４月
2014年４月
2015年４月
2015年９月
2018年３月
2018年４月

2019年３月
2019年５月
2019年10月

８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更
新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得
岡山市北区に岡山オフィスを開設
新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得
宇都宮オフィスを閉鎖
札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、横浜市中区に横浜オフィスをそれぞれ開設
岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設
電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始
管理本部、生産本部、開発本部を新設
横浜オフィスを閉鎖
営業本部を新設し、４本部体制に変更
12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更
埼玉オフィスを閉鎖
配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更
燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始

３【事業の内容】
当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2020年３月31日現在
従業員数（人）496 （93）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18.3

5,377,292

40.7（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファン
ヒーターにおいて確固たる地位を維持してまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。近年の暖冬傾向のなかで、製品在庫の増減が売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローに与える影響が大きくなっております
が、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営を目指してまいります。
さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。なお、当事業年度は加湿器において従来機より高い加湿能力の機種を発売するとともに、燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託製造を開始いたしました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。
(4) 経営環境
当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。新型コロナウイルス感染症につきましては、収束時期などを想定することは困難であるものの、2021年3月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せると仮定しており、暖房機器の需要期には影響は軽微と考えますが、燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）は通年商品のため受託製造に影響を与える可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと利益率を向上すること、及び受託製造におけるコストダウン・作業工数低減が企業存続のための大きな課題と認識しております。
これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。
これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷
物質の問題について継続的に取り組んでまいります。
品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。
サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の６割以上を占めております。このため、特に冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。
当社といたしましては、環境機器の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動を少なくするよう努めております。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

当事業年度

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

14,52676.4

13,05569.4

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）

3,312

17.4

4,658

24.7

その他（部品、コーヒーメーカー他）

1,168

6.2

1,112

5.9

19,007100.0

18,826100.0

計(2) 業績が下半期に偏重していることについて

当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月〜３月）に集中する傾向にあります。
当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造を開始し、売上高が下半期に集中するリスクの低減を図ってまいりました。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高(百万円)

5,773

13,23419,007

5,686

13,14018,826（構成比％）(30.4)(69.6)(100.0)(30.2)(69.8)(100.0)

営業利益(百万円)

△185

747

561

△346

526

180

（構成比％）(△33.0)(133.0)(100.0)(△191.7)(291.7)(100.0)(3) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害・感染症による影響について
当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアッ
プ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 市場競争力について
石油暖房機器市場は既に成熟した市場ではありますが、当社よりも事業規模の大きい企業も含めて数社が競合しており、価格や機能を含む様々な要素で競争しています。
当社が技術的、あるいはその他の競争力を持つ製品において優位性を保てなくなった場合や、競合他社との競争による価格下落又は販売コストの上昇について効果的に予測し対応できない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 受託製造について
当社では、一部の製品において受託製造を行っております。委託元の販売状況等によって十分な受注が確保できない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 減損会計について
当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 有価証券の時価変動について
当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務について
当社では、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、一定の会計に基づいて資金を拠出しております。また、社内に年金資産運用委員会を設置して運用状況をモニタリングするとともに、運用委託先は日本版スチュワード
シップ・コードを受け入れていることを条件として選定しております。
株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。
(12) 知的財産権について
当社は、特許権、商標権及びその他の知的財産権を保持しています。また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。
しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2019年４月１日〜2020年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったなか、
新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が下押しされる厳しい状況となりました。
海外経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、依然として先行きは不透明な状
況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、12月上旬は大陸から強い寒気が流れ込んだために、全国各地で気温が平年より低くなったものの、12月中旬以降は冬型の気圧配置が長続きせず暖冬傾向となり、市場規模は前年に比べ縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月に物流センターを稼働させました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億５百万円減少し、275億27百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億８百万円減少し、43億50百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億97百万円減少し、231億77百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は188億26百万円（前期比1.0％減）、営業利益は１億80百万円（同67.9％減）、経常利益は２億22百万円（同64.1％減）、当期純利益は１億16百万円（同70.0％減）となりました。
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当
事業年度におきましては、昨年度は３タイプ６機種に限定していた35秒着火を８タイプ15機種に拡大し、少しでも早くあたたかさをお届けできる商品を増やしました。この他、昨年発売しご好評をいただいている、３枚の動くフラップ（快温トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全14タイプ36機種の商品を発売して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、昨年ハイブリッド式加湿器の一部に搭載したAg+抗菌アタッチメントを搭載した加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前期実績を下回りました。
この結果、暖房機器の売上高は130億55百万円（前期比10.1％減）となりました。

＜環境機器＞
加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30％短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」２機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全４シリーズ20機種の商品を発売いたしました。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造を開始いたしました。
以上の結果、環境機器の売上は前期実績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は46億58百万円（前期比40.6％増）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型や製造受託に関する試作品などの販売が減少し、売上高は11億12百万円（前期比4.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22億30百万円減少
し、当事業年度末には83億41百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は86百万円（前期比88.2％減）となりました。これは主に、減価償却費９億22百万円、売上債権の減少額４億67百万円があったものの、たな卸資産の増加額16億２百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億88百万円（同36.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（同76.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前年同期比（％）

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）

15,186,46486.4

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）（千円）

5,002,050

149.1

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）

569,868

48.5

20,758,383

93.9

合計（千円）（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前年同期比（％）

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）

13,055,25789.9

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）（千円）

4,658,126

140.6

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）

1,112,690

95.2

18,826,074

99.0

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

㈱ヤマダ電機

2,725,996

14.3

2,331,580

12.4㈱ケーズホールディングス

2,849,347

15.0

2,312,697

12.3

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億５百万円減少の275億27百万円（前事業年度末は281億33
百万円）となりました。
流動資産は181億81百万円（前事業年度末比11億88百万円減）となりました。これは主に、製品が15億99百万円増加したものの、現金及び預金が22億30百万円減少したことによるものであります。
固定資産は93億46百万円（同５億82百万円増）となりました。これは主に、2019年６月からの和泉物流センター（旧 配送センター）の稼働に伴い、建設仮勘定が14億92百万円減少し、建物が19億95百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億８百万円減少の43億50百万円（前事業年度末は45億58百万円）となりました。
流動負債は34億99百万円（前事業年度末比１億54百万円減）となりました。これは主に、預り金が２億22百万円増加したものの、買掛金が１億44百万円、未払金が１億５百万円減少したことによるものであります。
固定負債は８億50百万円（同53百万円減）となりました。これは主に、退職給付引当金が67百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億97百万円減少の231億77百万円（前事業年度末は235億74百万円）となりました。
株主資本は230億54百万円（前事業年度末比２億39百万円減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が２億13百万円減少したことによるものであります。
評価・換算差額等は１億22百万円（同１億57百万円減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億57百万円減少したことによるものであります。

２）経営成績（売上高）
売上高は前事業年度に比較して１億81百万円減少いたしました。これは、需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により主力商品である国内石油ファンヒーターの売上減少によるもので、売上高は188億26百万円（前期比1.0％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は141億56百万円と前事業年度に比べ４億５百万円増加（同2.9％増）となり、売上原価率は前事業年度の72.3％から当事業年度は75.2％と2.9ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して２億５百万円減少いたしました。これは主に研究開発費の減少によるもので、販売費及び一般管理費は44億89百万円（同4.4％減）となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して３億81百万円減少し１億80百万円（同67.9％減）となりまし（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前事業年度に比較して23百万円減少いたしました。これは主に作業屑収入の減少によるもので、営業外収益は１億54百万円（同13.1％減）となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して８百万円減
少いたしました。これは売上割引の減少によるもので、営業外費用は１億12百万円（同6.7％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して３億96百万円減少し２億22百万円（同64.1％減）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は前事業年度に比較して１百万円増加いたしました。これは固定資産売却益の計上によるもので、特別利益は１百万円となりました。
特別損失は前事業年度に比較して33百万円減少いたしました。これは固定資産除却損の減少によるもので、特別損失は47百万円（同41.4％減）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して２億70百万円減少し１億16百万円（同70.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については「第５ 経理の状況 １財務
諸表等 （１）財務諸表 追加情報」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
相手先の名称

契約内容

契約締結日

契約期間

株式会社ノーリツ

ガスファンヒーターの製造受託

2017年４月27日

１年間
以後１年間の自動更新

京セラ株式会社

燃料電池システムの製造受託

2019年４月１日

１年間
以後１年間の自動更新

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器についての研究開発を推進しております。
石油暖房機器につきましては、多くの方に少しでも早く暖かさをお届けできるよう、着火までの時間を５秒短縮した「スピード着火」機能を８タイプ21機種に展開、GRシリーズの液晶表示大型化による視認性アップなど利便性向上を図りました。
また、2018年度よりご好評をいただいている３枚の可動フラップと２枚の固定ルーバでお部屋全体をムラなく暖める「快温トリプルフラップ」搭載のSGXタイプを始めとして全31機種のラインナップを構築。様々な要求を満たせる
製品供給を可能といたしました。
加湿器につきましては、広い空間をしっかり加湿できる1,200mL/hの高い加湿能力と、ご家庭でも使いやすい本体
サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたLXシリーズを開発しました。本製品は、面倒なトレイ洗浄の手間をなくすことができる「カンタン取替えトレイカバー」や、7.0Ｌ大容量タンクを安定して持ち運べる上下２つの「ダブル取っ手」を搭載することで、お客様の利便性をさらに向上させ、販売増加に貢献しました。
燃料電池システムにつきましては、京セラ株式会及びパーパス株式会社との共同で、世界最小サイズの家庭用燃料
電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」の「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」を開発し、2019
年10月より東京ガス株式会社を通して発売されました。本製品は、定格発電出力を400Wとし、年間のCO₂排出量でおよそ１ｔの削減効果が見込める、高い省エネ性を実現しております。
これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。
当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は552百万円であります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、総額1,691百万円の設備投資を行いました。主なものは、和泉物流センター（旧 配送センター）の改築工事による「建物」、また新商品のための生産設備の充実を中心に「金型」及び「機械装置」を取得したことによるものであります。

２【主要な設備の状況】
当社は、新潟県新潟市南区にある本社・工場、和泉物流センター、及び新潟県新潟市西蒲区にある中之口工場を中心として国内に５ケ所の営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社・北部工場（新潟県新潟市南区）
和泉物流センター（新潟県新潟市南区）
中之口工場（新潟県新潟市西蒲区）
大阪営業所
ほか４営業所

設備の内容

統括業務施設運送設備

生産・運送設備

販売設備

建物及び
構築物
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

機械及び
装置
（千円）

その他
（千円）

762,453

1,123,398

1,210,364

213,660[2,353][72,409](64,230.14)[54,505]

2,387,922

50,688458,083(25,621.31)

合計
（千円）

68,765910,363319,592

194,866

42,597[2,231][235,792](32,294.09)[38,191]

11,282−

193,947(1,101.01)

661

3,309,876

2,965,459

1,467,420

205,891

従業員数
（人）

361
(51)
62
(25)
10
(5)
63
(12)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．「建物及び構築物」、「機械及び装置」、「その他」には、協力工場への貸与分を［］内数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
特記すべきものはありません。
(2) 重要な改修
特記すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,767,100
計

54,767,100②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年６月25日）

普通株式

19,058,587

19,058,587

計

19,058,587

19,058,587（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

−

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△1,232,900

19,058,587−

4,058,813△421,651

4,526,572

年月日
2001年９月20日（注）

上記の減少は、資本準備金による株式消却であります。

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数(人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合(％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状
況（株）

個人

−

−

19

23

79

52

4

3,538

3,715

−

31,241

1,578

40,707

8,751

40

108,135

190,452

13,387

−

16.40

0.83

21.37

4.60

0.02

56.78

100.00−（注）１．自己株式2,873,165株は「個人その他」に28,731単元及び「単元未満株式の状況」の欄に65株を含めて記載
しておます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び88株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ビー・エッチ

新潟県新潟市南区北田中780番地６

1,841.2

11.38

株式会社ダイニチビル

埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
館213号

1,361.7

8.41

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,007.0

6.22

ダイニチ工業従業員持株会

新潟県新潟市南区北田中780番地６

886.8

5.48

株式会社第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
地１

800.0

4.94

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

599.3

3.70

吉井

久夫

新潟県新潟市南区

570.6

3.53

吉井

久美子

新潟県新潟市南区

556.9

3.44

渥美

るみ子

埼玉県さいたま市浦和区

391.8

2.42

吉井

唯

新潟県新潟市中央区

378.5

2.34

8,393.8

51.86

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.1千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,873,100−

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,172,100

161,721

同上

単元未満株式

普通株式

13,387−

同上発行済株式総数

19,058,587−−

総株主の議決権−

161,721−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

ダイニチ工業株式会社

新潟県新潟市南区
北田中780番地６

2,873,100−

2,873,100

15.08

計

−

2,873,100−

2,873,100

15.08

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

225

151,600

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

2,873,165−

2,873,165−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は22円とすることといたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
356,079

１株当たり配当額（円）
22

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と考えております。
その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。

・基本方針
基本方針といたしましては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロー
ジャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、
地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。
経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査等委員会制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現してまいります。
上述の施策により、取締役がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。
また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の考え方を尊重し、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実をはかっていく考えでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長の吉井久夫を議長として、田村正裕、吉井唯、海保雅裕、原信也、野口
武嗣の取締役（監査等委員を除く。）６名と、渡辺美幸、田中勝雄（社外）、宮島道明（社外）の監査等委員である取締役３名の合計９名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
取締役会では、法で定められた事項並びに経営の重要事項について、審議決定してまいります。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の渡辺美幸を議長とし、田中勝雄（社外）、宮島道明（社外）の監査等委員である取締役３名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
監査等委員会では、監査等委員会監査等基準に照らし、調査事項について協議を行ってまいります。
・経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長の吉井久夫を議長として、田村正裕、吉井唯、海保雅裕、原信也、野口
武嗣の取締役（監査等委員を除く。）６名と、常勤監査等委員である取締役の渡辺美幸の合計７名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
経営会議では、社長及び業務担当取締役が中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議してまいります。
また、常勤監査等委員の１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明してまいります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。
そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。

③

企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況
当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。

取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。
・リスク管理体制の整備の状況
社長、業務担当取締役及び常勤の監査等委員で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「リスク管理委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員
会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。
監査等委員会及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長に報告することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社がないため、該当事項はありません。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社は、取締役の員数を14名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。
また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
④

株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、株主をはじめとする当社のステー
クホルダーとの共存共栄をはかり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
b.不適切な支配の防止のための取組み
株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合は、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものと認識しております。しかしながら、短期的利益獲得を目的とした買収などのように株主共同の利益を損なう株式取得に対しては、当社として最も適切と考えられる措置をとることが必要と考えております。
現在のところ、当社株式の大量取得に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、それを防止する具体的取組（買収防衛策）を定めることはいたしておりませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合
は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。
c.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、ＭＢＯ等を含む）については、独立社
外取締役を含む取締役会や監査等委員会において既存株主を不当に害することのないよう、その必要性と合理性について十分検討し、適正な手続きを確保するとともに、適正な開示や株主総会における説明等により株主への十分な説明に努めます。
従って、上記対応方針は、基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

取締役社長
(代表取締役)

氏名

吉井

生年月日

久夫

1947年１月15日生

略歴
1969年４月

吉井電器店入社

1973年１月

当社入社

1977年４月

資材課長

1983年３月

取締役就任

1987年２月

常務取締役就任

1992年２月

専務取締役就任

1998年10月

代表取締役専務就任

1999年６月

代表取締役社長就任（現）2015年６月（一財）佐々木環境技術振興財団

任期

所有株式
数
（千株）

(注)4

570.6

(注)4

24.3

(注)4

378.5

(注)4

4.6

(注)4

25.6

(注)4

34.7

代表理事就任（現）

常務取締役
営業本部長兼営業企画部長

田村正裕

1958年９月９日生

常務取締役
管理本部長兼開発本部長兼吉井唯

1976年４月３日生

経営企画部長

取締役
生産本部長兼生産企画部長

海保

雅裕

1978年10月４日生

1982年４月

当社入社

2000年４月

東京営業所長

2001年６月

取締役就任

2002年４月

営業部長

2013年６月

常務取締役就任(現)2018年４月

営業本部長(現)2019年４月

営業企画部長(現)2014年４月

当社入社

2014年４月

特殊機器開発部

2014年11月

開発部

2015年４月

経営企画部長(現)2017年６月

取締役就任

2018年６月

管理本部長(現)2019年６月

常務取締役就任(現)2020年６月

開発本部長（現）2013年２月

当社入社

2013年２月

システム開発室2015年１月

生産部

2018年３月

生産企画部長（現）2019年６月

取締役就任（現）生産本部長(現)

取締役
経理部長

取締役
総務部長

原

野口

信也

武嗣

1959年12月18日生

1974年９月28日生

1982年４月

当社入社

2003年３月

経理部長（現）2003年６月

取締役就任（現）1997年４月

当社入社

1997年４月

営業部

2014年３月

広報室長

2018年３月

総務部長（現）2019年６月

取締役就任（現）

役職名

氏名

取締役
（常勤監査等委員）

取締役

渡辺

田中

（監査等委員）

生年月日

美幸

勝雄

略歴

1958年７月17日生

1949年１月８日生

1981年４月

当社入社

2004年１月

開発部長

2004年６月

取締役就任（現）2011年６月

渉外担当

2014年３月

監査室長

2018年６月

常勤監査等委員（現）1972年４月

帝国臓器製薬（株）入社

1980年３月
1991年４月

田中税務経理事務所入所
税理士登録

2001年４月
2005年６月

田中税務経理事務所所長(現)
当社監査役就任

2015年６月

当社取締役（監査等委員）就任

任期

所有株式
数
（千株）

(注)5

22.7

(注)5

-

（現）
1980年12月
1983年８月
1999年５月
取締役

宮島（監査等委員）道明

2010年９月

1950年２月25日生

2011年６月
2015年６月

監査法人太田哲三事務所（現 EY
新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）代表社員就任
宮島道明公認会計士事務所開設(注)5（現）
日本精機（株）監査役
当社取締役（監査等委員）就任

1.5

（現）
2016年３月（株）福田組計監査役（現）
1,062.5（注）１．常務取締役吉井唯は取締役社長吉井久夫の長男であります。また、取締役海保雅裕は取締役社長吉井久夫の娘婿であります。
２．取締役田中勝雄及び宮島道明は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長

渡辺美幸、委員

田中勝雄、委員

宮島道明

なお、渡辺美幸は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システ
ムの活用や、会計監査人及び内部統制部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．所有株式数にはダイニチ工業役員持株会の持分が含まれております。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役田中勝雄は、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、また税理士として会社財務に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただきたいため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。なお、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
また、社外取締役宮島道明は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただきた
いため、社外取締役として選任いたしました。監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は株式会社福田組の社外監査役を兼務しており、当社と株式会社福田組との間には工事請負契約の関係がありますが、その他の利害関係はありません。人的、資本的関係
又は取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
上記２氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「①とおりであります。

役員一覧」において記載の③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役３名のうち２名を社外取締役とし、常勤の監査等委員より電子メールや電話によって、取締役会などの重要な会議の開催案内のほか、監査等委員会、取締役会開催の際に開催情報を提供しております。また、要求があった場合にも、適宜会社の情報等を提供する体制を取っております。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年５回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役３名のうち２名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
社外取締役田中勝雄は、田中税務経理事務所の所長を務め、税理士として会社財務に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。
社外取締役宮島道明は、輸送用機械器具製造業や建設業の企業における社外監査役や公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回、臨時１回の合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

渡辺

美幸

13回

13回（100％）

田中

勝雄

13回

12回（ 92％）

宮島

道明

13回

13回（100％）

監査等委員会における主な決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施
状況、会計監査人の四半期レビュー等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役
会、経営会議等の主要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることとしています。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年５回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（１名）を設置し、各部署の業務監査等を行っております。
監査室と監査等委員会は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人b.

継続監査期間32年

c.

業務を執行した公認会計士
五十嵐
清水

d.

朗
栄一

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名、その他

10名

e.

監査法人の選定方針と理由
当社では、当社の事業内容を理解し、監査等委員及び内部監査部門とのコミュニケーションを円滑に取れることにより効率的な監査を実施できること、一定の規模を有し監査品質の管理に問題がない
こと、及び、監査工数と監査報酬の水準が適切であることを監査法人の選定方針としております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監
査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の職務執行に支障があると認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.

監査等委員会による監査法人の評価
現監査法人については、選定方針に適合していること、及び、公益社団法人日本監査役協会より公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に監査等委員会において策定された判断基準により、監査法人の監査活動の適切性、妥当性について評価し、評価項
目の全項目に適合していることにより、再任することといたしました。

g.

監査法人の異動
該当事項はありません。

④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,600−25,900−ｂ.

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

−

−

−

−

c.

その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

d.

e.

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より提出を受けた監査及び四半期レビュー計画説明書や監査工数と監査報酬の見積等に基づき、また前年度の監査結果及び監査工数と報酬の実績を比較の上、提示された報酬が妥当であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員の報酬につきましては、
予め株主総会で決議された報酬額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、事前に社外取締役の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするものです。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、事前に社外取締役の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役について
は監査等委員である取締役の協議により2019年６月25日に決定いたしました。
また、役員退職慰労金につきましては、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定した金額、支給方法を、退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、退任する監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員③

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

退職慰労金

135,600-

25,1709

16,90015,600

-

1,300

1

4,080

4,080

-

-

2

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

160,770

該当事項はありません。
④

報酬等の種類別の総額（千円）

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式につきましては、取引関係の維持・強化を目的として保有することとしております。取得、保有に関しては、取締役会規程及び有価証券運用規程に基づいて、有価証券運用委員
会で、取引関係の有無などの定性項目並びに直近の取引額などの定量項目の観点から、保有に伴う便益・リスク、取引の合理性等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証して評価を行っております。また、毎月開催される取締役会でその運用状況について報告を行うこととしております。
b.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

11,719非上場株式以外の株式

11

907,141（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

150,400

150,400

ユアサ商事㈱429,843

469,248

108,900

108,900㈱第四北越フィナン
シャルグループ
257,330

150,000

340,312150,000㈱ヤマダ電機
64,65081,90020,00020,000上新電機㈱41,560107,000

51,020107,000

ＪＸＴＧホールディ
ングス㈱39,611

54,195

16,98016,980㈱コメリ
32,873

20,10046,032

20,100

アークランドサカモ
ト㈱19,59730,129

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注）１

当社の
株式の
保有の
有無

当該企業は、工場分野、住環境分野
を中心に全国に幅広い販売網を持つ専門商社であり、当社とは長年の取引実績があります。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。

有

当該企業は、新潟県に本社を置く地
元金融機関として、当社の財務活動の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有をはかる上で必要な取引先であると考えております。

無（注）２

当該企業は、家電量販店業界における最大手企業であり、当社とは長年の取引実績があります。当社の販売先企業として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引関係が欠かせないと考えております。

無

当該企業は、関西を中心に家電量販店を展開し、当社とは長年の取引実績があります。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。

無

当該企業は、過去に石油燃料製品の技術交流と共同開発実績があることに加え、当社製品を使用する上で必
要な燃料において、業界情報を保有しており、当社が事業拡大を実現するうえで、良好な関係継続が欠かせないと考えております。

無

当該企業は、日本全国に店舗を構
え、ホームセンター業界最多の店舗数を展開しております。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。

有

当該企業は、信越・北陸・東北・近畿を中心に大型ホームセンターを展開し、当社とは長年の取引実績があります。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き円滑な取引継続が欠かせないと考えておりま
す。

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

12,00012,000日本製鉄㈱11,104

7,659

23,448

7,659

アレンザホールディ
ングス㈱
5,460

3,775

7,122

3,775

ＤＣＭホールディン
グス㈱
3,763

3,895

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注）１

当社の
株式の
保有の
有無

当該企業とは、グループ会社を通じて鉄鋼製品の取引を長年続けており、今後とも当社が事業を継続・拡大していくためには、当該企業との円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。

無

当該企業は、東北・中四国を中心にホームセンターを展開し、当社の販売先企業として長年の取引実績があります。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。

無

当該企業は、ホームセンター業界における最大手企業であり、当社製品の販売先として重要な企業の一つであります。当社事業の継続・拡大には引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えておりま

無

す。
3,993

3,993

㈱ミスターマックス・ホ−ルディング
ス
1,345

1,764

当該企業は、九州を中心にディスカ
ウントストアを展開し、当社とは長年の取引実績があります。当社の販売先企業として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を有価証券運用委員会及び取締役会で検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．当社の株式の保有の有無について、対象となる保有先企業は当社の株式を保有しておりません
が、同社子会社が当社の株式を保有しております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

無第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

10,560,027

8,329,603※３ 1,534,538※３ 906,835

1,251,090
11,998
4,952,442
190,156
724,447
40,127※２ 106,156△1,00019,369,986

1,410,832
11,914
6,551,452
191,023
726,606
46,4697,725△1,00018,181,464

6,833,000△4,890,910
1,942,090
423,497△394,333
29,163
5,841,446△4,505,000
1,336,445
145,144△124,871
20,272
6,887,413△6,573,157
314,256※１ 2,086,657
1,618,223
7,347,109

9,053,114△5,115,539
3,937,574
547,086△405,653
141,432
6,148,979△4,655,299
1,493,679
163,891△122,613
41,2787,029,001△6,738,853
290,148※１ 2,086,422
125,331
8,115,867

17,7186,146
23,865

16,9705,304
22,2741,200,769
2,432
53
9,353
155,572
24,874△503
1,392,552
8,763,527
28,133,513

997,640
2,432
53
19,854
171,003
17,659△503
1,208,139
9,346,281
27,527,745(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,185,378
311,620
228,940
164,850
28,165
1,278,404
255,240
201,800
3,654,399

当事業年度(2020年３月31日)

1,041,064※２ 205,989

218,594
76,47333,1851,500,680
260,166
163,700
3,499,853※１ 102,230※１ 102,230

386,455
409,900
6,000
904,586
4,558,985

318,975
423,600
6,000
850,805
4,350,659

4,058,813

4,058,813

4,526,572
3
4,526,575

4,526,572
3
4,526,575

231,500

231,500

103,064
89,884
12,260,000
4,133,509
16,817,957△2,108,771
23,294,575

77,29889,884
12,260,000
3,919,521
16,578,203△2,108,922
23,054,670

346,940※１ △66,988

189,404※１ △66,988

279,951
23,574,527
28,133,513

122,416
23,177,086
27,527,745

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
製品保証引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
作業屑収入
受取賃貸料
業務受託手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

19,007,708

18,826,074

2,466,629
16,314,828
18,781,458※１ 78,196
4,952,442※２ 13,750,819

4,952,442
15,812,985
20,765,427※１ 57,516
6,551,452※２ 14,156,458

5,256,889

4,669,615

830,292
95,0001,203,975
92,753122,040
25,824225,202※３ 804,198
1,295,618
4,694,905
561,984

862,326
51,605
1,171,536
93,762
112,147
26,470232,300※３ 552,671
1,386,209
4,489,029
180,586

627
191
35,71061,48435,0095,100
7,624
31,735
177,484275
514
43,471
28,09933,6703,957
7,602
36,665
154,256−
118,124
2,735
120,860
618,608593
106,573
5,632
112,800
222,042−※４ 1,199−

1,199※５ 80,655※５ 31,474−※６ 313※６ 23580,969537,638
135,500
14,815150,315
387,32247,484
175,757
47,10012,32759,427116,330

15,775

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

59.1

9,809,886

59.7

※１

2,338,391

13.7

2,286,857

13.9

※２

4,638,174

27.2

4,341,923

26.4

17,051,569

100.0

16,438,667

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高

当期製品製造原価（自至10,075,003

当期総製造費用

他勘定振替高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）※３

284,752

190,156

17,336,321

16,628,823

190,156

191,023

831,336

624,814

16,314,828

15,812,985

原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。
（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
項目
至 2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

162,487

166,404

退職給付費用（千円）

196,506

188,289※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
項目
至 2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

外注加工費（千円）

3,202,512

2,905,180

減価償却費（千円）

645,504

690,221※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
項目
至 2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

有形固定資産（千円）

27,271

52,233

販売費及び一般管理費（千円）

803,203

572,407

貯蔵品（千円）

425△63

その他（千円）436

246

831,336

624,814

合計（千円）

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

4,058,813

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

4,526,572

231,500

4,526,572

特別償却準
備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

132,055

89,884

12,260,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩△28,990

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3

3

−

△28,990−−

4,058,813

4,526,572

3

4,526,575

231,500

103,064

89,884

12,260,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△989,902

24,415,153

589,428△66,988522,440

純資産合計

4,106,231

16,819,670

24,937,594

28,990−−−

剰余金の配当△389,036△389,036△389,036△389,036

当期純利益

387,322387,322387,322387,322△1,118,907 △1,118,907△1,118,907

当期変動額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分38

42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,277
4,133,509△1,713 △1,118,868 △1,120,577
16,817,957 △2,108,771

23,294,575

42△242,488−△242,488△242,488−△242,488 △1,363,066

346,940△66,988279,951△242,488

23,574,527

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

4,058,813

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3

4,526,575

231,500

4,526,572

特別償却準
備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

103,064

89,884

12,260,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩△25,766

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△25,766−−

4,058,813

4,526,572

3

4,526,575

231,500

77,29889,884

12,260,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

4,133,509

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

16,817,957 △2,108,771

23,294,575

346,940△66,988279,951

利益剰余金
合計

純資産合計

23,574,527

当期変動額
特別償却準備金の取崩

25,766−−−

剰余金の配当△356,084△356,084△356,084△356,084

当期純利益

116,330

116,330

116,330

116,330

△151

△151

自己株式の取得△151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△157,535−△157,535△157,535

当期変動額合計△213,987△239,753△151△239,905△157,535−△157,535△397,441

当期末残高

3,919,521

16,578,203 △2,108,922

23,054,670

189,404△66,988

122,416

23,177,086

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
助成金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
その他の無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

537,638
870,707313△24,200△216
4,409△40,258△6,000△36,529−−△9,585−80,655309,090△2,319,810
103,031△300,468
430,5277,564△10,607
6,800△95,295
8,212
5,731△478,287
36,589−9,585△302,702−△734,814

175,757
922,522235
13,700−4,926△67,480△38,100△44,261
15,775593△8,914△1,19931,474
467,960△1,602,035△144,313
41,618222,275△6,342△65,887△10,346
99,306
5,019△15,482△3,19744,288△593
8,914△135,788
17△86,360△2,735,962
2,000△78,898△15,385△3,450△2,831,697△1,772,977
1,200△17,800△5,886
7,214△1,788,249−−△388,451△1,118,907
42△1,507,315
527△5,073,300
15,645,326※１ 10,572,026

900,000△900,000△355,506△151−△355,658△240△2,230,507
10,572,026※１ 8,341,518

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの
法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17〜50年
機械及び装置３〜10年

工具、器具及び備品
２〜10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示を求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
業会計基準委員会）

2020年３月31日

企(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実をはかるに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、2021年3月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度（2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当事業年度（2020年３月31日）△717,058千円△717,058千円※２．未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）
受取手形

37,657千円

当事業年度（2020年３月31日）−千円

（損益計算書関係）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

販売費及び一般管理費

71,704千円

50,408千円

製造費用

5,929

6,008

貯蔵品
計

562

1,099

78,19657,516※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

66,296千円

99,086千円※３．研究開発費の総額
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
一般管理費に含まれる研究開発費

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

804,198千円

552,671千円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

車両運搬具
計

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）−千円

1,199千円−

1,199※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至
固定資産撤去費用
機械及び装置

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至78,421千円
979

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
17,788千円
7,582

建物

757

5,969

工具、器具及び備品

479

72

構築物

−

62

その他

18

0

80,65531,474計※６．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所
新潟県三条市

用途
遊休資産

種類
土地

減損損失
313千円

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（313千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度（自2019年４月１日

場所
新潟県三条市

至2020年３月31日）

用途
遊休資産

種類
土地

減損損失
235千円

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（235千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数
株式数
（株）
（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,058,587−−

19,058,587

19,058,587−−

19,058,587

1,375,129

1,497,865

54

2,872,940

1,375,129

1,497,865

54

2,872,940

自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,497,865株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,497,700
株、単元未満株式の買取りによる増加165株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少54株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

389,03622

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式356,084
利益剰余金
22
定時株主総会基準日

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数
株式数
（株）
（株）

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,058,587−−

19,058,587

19,058,587−−

19,058,578

2,872,940

225−

2,873,165

2,872,940

225−

2,873,165

自己株式
普通株式（注）１．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加225株は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

356,084

22

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式356,079
利益剰余金
22
定時株主総会基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）

10,560,027千円
11,9988,329,603千円
11,914

現金及び現金同等物

10,572,026

8,341,518（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

10,560,027

10,560,027−(2) 受取手形

1,534,538

1,534,538−(3) 売掛金

1,251,090

1,251,090−(4) 有価証券及び投資有価証券

1,189,050

1,189,050−

資産計

14,534,706

14,534,706−(1) 買掛金

1,185,378

1,185,378−

負債計

1,185,378

1,185,378

−

−

−

−

デリバティブ取引
当事業年度（2020年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

8,329,603

8,329,603−(2) 受取手形

906,835

906,835−(3) 売掛金

1,410,832

1,410,832−

985,921985,921−

資産計

11,633,193

11,633,193−(1) 買掛金

1,041,064

1,041,064−

負債計

1,041,064

1,041,064

−

−

−

−

(4) 有価証券及び投資有価証券

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。
負債(1) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4) 有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（2019年３月31日）

非上場株式等

当事業年度（2020年３月31日）

23,71823,633

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含
めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金

10,549,133

−

−

−

受取手形

1,534,538

−

−

−

売掛金

1,251,090−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(3) その他

−

−

−

−

13,334,762

−

−

−

有価証券及び投資有価証券
債券

合計
当事業年度（2020年３月31日）

１年以内
(千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

8,321,648

−

−

−

受取手形

906,835

−

−

−

売掛金

1,410,832−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(3) その他

−

−

−

−

10,639,317

−

−

−

有価証券及び投資有価証券
債券

合計

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
種類(1) 株式

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,085,622

598,430

487,191−−−(2) 債券①
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,085,622

598,430

487,191

23,44826,880△3,432−−−(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

79,98082,023△2,043

103,428

108,903△5,475

1,189,050

707,333

481,716(3) その他
小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 23,718千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
種類(1) 株式

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

597,748

245,095

352,652−−−(2) 債券①
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

597,748

245,095

352,652

309,392

380,214△70,821−−−(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

78,78079,963△1,183

388,172

460,177△72,005

985,921705,273

280,647(3) その他
小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 23,633千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について15,775千円（その他有価証券の株式15,775千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

3,319,451

3,506,165

勤務費用
利息費用

182,436
8,033

186,151
4,417

数理計算上の差異の発生額

83,733△69,589

退職給付の支払額△87,489△136,666

退職給付債務の期末残高

3,506,165

3,490,479

退職給付債務の期首残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

2,391,825
59,795△30,138
282,105△87,489

2,616,098
65,402△59,414289,956△136,666

年金資産の期末残高

2,616,098

2,775,377(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

3,506,165△2,616,098

3,490,479△2,775,377

890,066−

715,102−890,066△198,407△305,204

715,102△164,074△232,052

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

386,455

318,975

退職給付引当金

386,455

318,975

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

386,455

318,975

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

182,436
8,033△59,795
38,02073,151

186,151
4,417△65,402
24,15773,151

確定給付制度に係る退職給付費用

241,846

222,475(5) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（％）
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）

②

債券

73

56

株式

14

6

合同運用口
その他

−
13

13
25

合

100

100

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

0.1%
2.5%
2.2%

0.3%
2.5%
2.2%

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度76,700
千円、当事業年度77,961千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
2018年３月31日現在

2019年３月31日現在

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額

12,626,234千円
10,793,713千円

13,353,978千円
10,585,738千円

差引額

1,832,521千円

2,768,240千円(2) 複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
2018年３月31日現在

7.6％

2019年３月31日現在

7.7％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2018年３月31日現在2,123,103千円、2019
年３月31日現在1,389,419千円）及び別途積立金（2018年３月31日現在4,068,805千円、2019年３月31日現在
4,246,956千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度52,097千円、当事業年度52,918千円）を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
77,720千円
製品保証引当金
61,448
役員退職慰労引当金
124,814
退職給付引当金
119,680
投資有価証券評価損
82,951
たな卸資産評価損
48,020
未払事業税
19,215減損損失
40,490
その他
23,103
繰延税金資産計
597,444
評価性引当額△222,619
繰延税金資産合計
374,824
繰延税金負債
特別償却準備金△45,122
固定資産圧縮積立金△39,352
その他有価証券評価差額金△134,776
繰延税金負債合計△219,252
繰延税金資産の純額
155,572

当事業年度（2020年３月31日）
79,220千円
49,846
128,986
99,19087,755
43,156
14,93239,54324,369567,001△215,784
351,216△33,842△39,352△107,018△180,213
171,003

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
30.5％

30.5％

3.9％

11.1％

△7.9％

△3.6％

1.2％

1.3％

△0.4％

△1.5％

1.3％

△3.9％

その他

△0.6％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0％

33.8％

法定実効税率（調整）
住民税均等割
試験研究費等税額控除
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「営業部」、「営業所」の６つを報告セグメントとしてまいりましたが、当事業年度より暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントに変更しております。
これは、営業所間の横断的に発生する情報、施策を一元的に管理するために「営業所」を「営業本部」の管理下とする組織変更を行い、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

暖房機器

環境機器

その他

合計

14,526,706

3,312,035

1,168,967

19,007,708

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高㈱ケーズホールディングス

2,849,347㈱ヤマダ電機

2,725,996（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

暖房機器

環境機器

その他

合計

13,055,257

4,658,126

1,112,690

18,826,074

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高㈱ヤマダ電機2,331,580㈱ケーズホールディングス

2,312,697（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

1,456.51円

1,431.97円

22.64円

7.19円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

387,322

116,330−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

387,322

116,330

期中平均株式数（千株）

17,107

16,185

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

資産の種類

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期
末残高
（千円）

有形固定資産建物

6,833,000※1 2,229,286

9,173

9,053,114

5,115,539

231,863

3,937,574

構築物

423,497

125,362

1,773

547,086

405,653

13,031

141,432

520,628

213,094

6,148,979

4,655,299

356,873

1,493,679

46,48527,738

163,891

122,61325,47941,278262,626

121,039

7,029,001

6,738,853

286,662

290,148235

2,086,422(235)[35,242]−−2,086,422

2,982,086

125,331−−

125,331

25,153,826

17,037,959

913,910

8,115,867

機械及び装置5,841,446

車両運搬具

145,144

工具、器具及び備品

6,887,413※2※3

2,086,657

土地−[35,242]

建設仮勘定

1,618,223

有形固定資産計

23,835,383

4,673,584

215,277

5,886−

221,163

204,193

6,635

16,970

7,629

−

−

7,629

2,325

842

5,304

無形固定資産計

222,907

5,886−

228,793

206,519

7,478

22,274

長期前払費用

18,597

19,2809,375

28,502

8,648

1,133

19,854

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

※1

1,489,194※4

3,355,140(235)

無形固定資産ソフトウエア
その他（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1

和泉物流センターの建替※2

工程省人化機械

2,176,802千円
248,159千円

※3

金型の更新

200,396千円※4

主に本勘定への振替であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）
目的使用
その他

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,503

1,000

−

1,000

1,503

賞与引当金

255,240

260,166

255,240−

260,166

製品保証引当金

201,800

69,90089,705

18,294

163,700

役員退職慰労引当金409,900

26,47012,770−423,600（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
２．製品保証引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

7,955

預金
当座預金

563,278

普通預金

3,253,528

定期預金

4,500,000

その他

4,842
小計

8,321,648

合計

8,329,603

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

角田無線電機㈱541,491㈱ＬＩＸＩＬビバ

100,439㈱サンデー

38,799㈱やまびこ

27,333

岩谷産業㈱20,315

その他

178,455
合計

906,835

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2020年４月

600,877

2020年５月

216,4902020年６月

78,102

2020年７月

11,366
合計

906,835

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

京セラ㈱519,719㈱ノーリツ

376,163

ユアサプライムス㈱189,942㈱富士通ゼネラル

52,554ＪＸＴＧエネルギー㈱47,342

その他

225,110
合計

1,410,832

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)
２
(B)
366

(C)
(A)

(B)

(C)

× 100

(D)
(A) ＋ (B)

1,251,090（注）20,521,791

20,362,049

1,410,832

93.5

23.7

消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれており
ます。
ニ．製品
品目

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）

金額（千円）
5,570,722

環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）

809,357

その他（部品、コーヒーメーカー他）
合計

171,371
6,551,452

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

89,785

環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）

59,829

その他（部品、コーヒーメーカー他）

41,409

合計

191,023

ヘ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
鉄材料

36,011

銀ロウ

6,919

塗料

4,186
小計

47,117

買入部品
電気部品

481,614

金属加工部品68,801

樹脂加工部品35,758

電気加工部品17,683

その他

43,581
小計

647,439

貯蔵品
工場消耗品

18,780

販促用品

3,847

その他

9,421
小計

32,049

合計

726,606

ト．投資有価証券
品目

金額（千円）

株式

918,860

その他

78,780
合計

997,640

②

流動負債
イ. 買掛金
相手先金額（千円）㈱ホンマ製作所

92,698

田上化工㈱71,769㈱日功

65,062㈱三光社

62,249㈱小林製作所

53,383

その他

695,900
合計

1,041,064（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

563,760

5,686,025

18,314,582

18,826,074

税引前四半期（当期）純損益
金額（△は損失）（千円）△750,936△294,163

1,447,112

175,757

四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）△510,800△200,091

1,040,533

116,330

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）△31.56△12.36

64.29

7.19

（会計期間）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）

第１四半期△31.56

第２四半期
19.20

第３四半期
76.65

第４四半期
△57.10

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

取扱場所（特別口座）
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

公告掲載方法無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.dainichi-net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至

2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出

2019年６月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第57期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出（第57期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出（第57期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月25日

ダイニチ工業株式会社
取締役会

御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
新

潟

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

朗

印

栄一

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニチ工業株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイニチ工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。