様式３

新型コロナ対応支援枠
事業計画
事業名(主)

コロナ禍の住宅困窮者支援事業２

事業名(副)

持続可能な支援付住宅提供システムの創造

※任意

入力数
資金分配団体名

採択/申請歴

15 字

副

19 字

公益財団法人パブリックリソース財団(コンソーシアム申請幹事）

対象年度・事業

休眠預金事業への主申請種別・状況例 2021年度(通常枠)

資金分配団体に採択

1

2019年度(通常枠)

資金分配団体に採択

2

2020年度(通常枠)

資金分配団体に採択

3

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（随時募集も含む） 資金分配団体に採択

4

2021年度(通常枠)

資金分配団体に採択

5
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

2)-④働くことが困難な人への支援
2)-⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
2)-⑥女性の経済的自立への支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
3)-⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数

事業対象者：
実施期間2022年

9月～2023年

8月

事業
対象地域

（助成で見込む コロナ禍で住まいを失った人（特に就業可能な人全国最終受益者）や女性）

0 字

事業
対象者人
数

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

当財団のミッションは、「意志ある寄付で社会を変える」という革新的な寄付文化の醸成であ住居喪失の問題がコロナ禍によって表面化し、続いている。厚労省が3月2日に発表した統計にる。社会貢献を考える市民や企業と、効果的な活動を行うNPO、社会的企業を、寄付によってよると、令和３年の生活保護申請件数は23万5,063件となり、前年比1万1,431件(5.1%)増加しつなぎ、助成金、奨学金、表彰、人材育成、調査研究など様々な社会的事業を立案、実施するた。2年連続で前年を上回り、コロナ禍の影響とみられる。さらに住居確保給付金は3か月間のことを通じ、所得の１％がソーシャルセクターで活用される社会の実現をビジョンに掲げ、活再支給の申請期間が令和４年８月末日まで再々延長されたが、これが切れると、大量に生活保動している。

護申請が出る可能性がある。同給付金で生活してきた人が生活保護になった場合、家賃扶助費以上の家賃は払えず転居が必要となる。「ホームレス」は従来の中高年男性中心から、DV被害者や非正規雇用の女性、住み込み派遣やネットカフェ利用など不安定な就労・居住状態にある若年者など、多様化している。
厚労省の「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」によれば、コロナ禍の前後で、一時生活支援事業の実施自治体の約半数で居所が不安定な者や住まいに困窮する者からの相談が(2)団体の概要・事業内容等
寄付者の志をしっかりと聴くことを原点に、寄付金を活用した、助成事業の実施にあたっては、資金を提供するだけでなく、組織診断、メンター派遣、テクニカルアシスタンス、マネジメントコンサルティングなど各種の非資金的支援を併行して実施することで、インパクトを高めることを目指している。また成果評価にもSROIなど様々な手法で取り組み、寄付者に対して寄付の手ごたえを感じてもらうことを目指している。

増加している。同事業未実施自治体においても、相談が増加した自治体が４割を超えたほか、８割以上で「住まい不安定」に関する新規相談が、約３割で「ホームレス」に関する新規相談があったことが確認されている。一方、改正住宅セーフティネット法に基づき住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が各都道府県で登録されているが、「全国居住支援法人協議会」が昨年実施したアンケート調査では、支援対象者の64.4％は登録住宅への入居や入居検討をしておらず、別の民間賃貸住宅から物件を探していた。つまり現行の住宅セーフティネット政策は十分機能していない。
住居喪失者の住居確保にあたっての問題として、初期費用の貯蓄の難しさ、家賃を払い続ける安定収入がない、保証人確保が難しいなどの困難が指摘されている。この事態に対し、民間のNPO等が自ら一時的な住宅を提供し、住宅取得から就労に至る包括的な支援を行っている状況である。

入力数 (1)

175 字

(2)

193 字

入力数 798 字(2)新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由
20年度コロナ禍の住宅困窮者支援事業では、採択件数を上回る案件の応募があり、ニーズが高い。20年度は一か所20名程度のモデル施設の資産形成による永続を目指したが、22年度は、住宅困窮層の多様化（特に非正規雇用の女性や就労可能層等）に焦点をあて、賃貸による緊急シェルター開設を含む多様なケースの支援付住宅を支援する。また支援付住宅の持続的な運営のための民間資金喚起の仕組みづくりも引き続き行う。
入力数 196 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
コロナ禍で失業等により住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）に住宅を提供し生活再建に向けた支援を行うNPO等を対象に、住宅の取得（賃貸を含む）・建設・リフォームを行うための資金を助成し、就労支援や生活支援付きの住居の確保を目指す。
〇支援対象は支援付住宅運営の実績が3年以上あるNPO等の非営利組織〇伴走支援としてコンソーシアム団体が中心の伴走により事業実現を確保する。
〇出口戦略として、休眠預金事業終了後も持続可能にするため、職場募金システムを運営し民間資金の喚起の仕組みを整備するとともに、公的制度改正に向けたアドボカシーを実施する。
入力数 273 字

資金支援(2)-①活動（実行団体の活動想定）

時期〇居住に困難を抱える層の多様化を受けて、緊急一時的シェルターから、長期的に自立支援を行う大規模施設まで、多様な支援付住宅が必要である。
〇人権の守られた住宅環境を整えるだけでなく、複合的な困難を抱えた入居者のための各種の支援サービス（就労支援や生活支援など）を提供できる人員体制の構築が必要である。
〇物件の購入・賃貸またはリフォーム費用のための初期投資を助成金でカバーできれば、その後の持続的経営の困難度を軽減できる。
以上から、実行団体の活動は以下が想定される。
①適切な戸数、環境、価格の物件の確保と購入または賃貸契約。

2022年9月～11月②必要に応じた改築、改修工事。及び生活に必要な各種設備の設置。

2022年9月～12月③就労支援、生活支援を行う人材の育成と配置

2022年9月～12月④自治体や各種機関との連携を通じた入居者の確保

2022年12月～⑤支援付住宅の運営開始

2022年12月～(2)-②アウトプット（事業の実施により生み出された実施・到達状況の目安とする指標「結果」）
１．全国7か所程度において支援付住宅が建設される。 1-①支援付住宅の開設個所数

実行団体からの提供情報を実地確認

1-①7か所程度

1-①2023年1月

２．支援付住宅に、住宅困窮者が入居する。

入居者に対するアンケート調査

1-②65室程度

1-②2023年1月

３．入居者に対して、ニーズに応じた包括的な支援が提 2-③支援付住宅への入居率

2-③50％

2-③2023年2月

供される。

2-④支援付住宅への入居者数

2-④65人/年×10年間継続で650人

2-④2023年8月

3-⑤包括的支援人材が入居者を適切に3-入居者が生活の立て直しに向けて考 3-2023年8月

寄り添う環境ができることえることが出来る状態

1-②支援付住宅（部屋）の提供戸数

把握方法

目標値/目標状態

目標達成時期

非資金支援(3)-①活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

資金分配団体として実行団体に対して行う伴走支援は、下記の通り。
①進捗管理：月次の対話により、事前に定められたスケジュール、マイルストーンの着実な進行を確認する。進捗に遅れがあるなど、事業遂行に課題がある場合には、共に課題を分析し、解決をはかる。
②専門的支援：支援付住宅の建設（ハード面）及び経営、人的サービス（ソフト面）に関する専門的なアドバイザーを派遣し、立地地域のニーズの特色を踏まえた、支援付住宅事業の立ち上げと継続的な事業化を支援する。
③事前評価、事後評価についての支援を行う。
④事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等を行う。
⑤本事業の出口戦略として、将来にわたる支援付住宅建設のためのイニシャルコストを他の民間資金から獲得しつづけるために職場募金用ITシステムを運営する。事業期間内に、企業連携のもとに、募金キャンペーンを実施し、実行団体を資金面でサポートする。
⑦本事業の出口戦略として、公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動を実施する。

(3)-②アウトプット（事業の実施により生み出された実施・到達状況の目安とする指標「結果」）
１．職場募金を展開するためのITシステムを稼働させ、 1-①ITシステムの安定的稼働

１⇒キャンペーン参加企業からの提1-①システム運営マニュアルができる 1-①2023年1月

キャンペーンを実施している。

供情報から算出

1-②10社1-②2023年8月

1-③参加企業の従業員の10％程度

1-③2023年8月

2-④ハイブリッド形式で参加者200名

2-④2023年8月

2-⑤提言の公開

2-⑤2023年8月

1-②キャンペーン実施企業数

把握方法

1-③キャンペーン参加社員数
２．公的制度の改正に向けた広報活動を展開している。 2-④活動報告会の実施

２⇒報告会参加者へのアンケート

2-⑤現行制度の改善点の提言(4)事業終了後に目標とする状態（短期アウトカム）

実施・到達状況の目安とする指標（任意）把握方法（任意）

目標値/目標状態

目標値/目標状態（任意）

目標達成時期

目標達成時期（任意）1 全国７か所程度において、多様な形態の支援付住宅を 1-①支援付住宅の開設箇所数

１⇒実行団体からの提供情報を追跡

1-①７か所程度継続

1-①2023年12月

提供する事業が展開されており、毎年の65人程度の住確認

1-②65室程度継続

1-②2023年12月

宅困窮者が安定的な生活への足がかりを得られるように 1-③支援付住宅への入居率

1-③100％

1-③2023年12月なること。

1-④65人/年を今後10年間継続運営す1-④2023年12月

1-②支援付住宅（部屋）の提供戸数
1-④支援付住宅への入居者数る目途がたつ2 コロナ緊急枠終了後も支援付住宅建設やその他の社会 2-①ITシステムの安定的稼働

2⇒キャンペーン参加企業からの提供

的課題解決を続けるための職場募金の仕組みづくりが稼 2-②キャンペーン実施企業数増加

情報から算出働しており、募金キャンペーン参加企業が10社に達する状態。

2-③キャンペーン参加社員数

2-①2023年12月
2-①複数企業の同時稼働に対応できる 2-②2023年8月
2-②新規導入企業10社
2-③参加企業の従業員の10％程度維持

2-③2023年8月

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(2)１実行団体当たり助成金額

7団体程度

5,000万円～１億円

現時点の情報収集で、20～30団体程度が応募する可能性があるとみている。
(3)申請数確保に向けた工夫弊財団では、休眠預金事業を活用し、既に困窮者向け住宅の建設支援（通常枠）とコロナ禍の住宅困窮者支援事業（コロナ枠）の実績がある。従って、公募の際には、①弊財団のこれまでの応募団体に声がけすることに加え、②居住支援全国ネットワークをとおして，そのネットワークを活用し，同法人の構成団体や全国の居住支援法人・団体に対して，確実に公募情報が届くようにし，応募を促す。
（１）審査方法①事務局による書類審査を行い、10団体程度への絞り込みを行う。②書類審査通過団体に対し、事務局による現地調査を行い、計画の詳細や熟度、特に購入予定物件の適切性を確認し、③有識者による審査会を開催し、現地調査の結果情報を加味した審査を行い、実行団体を決定する。
（２）審査スケジュール①公募期間：２カ月、②書類審査期間：公募終了から２週間、③現地調査期間：書類審査結果から１カ月、④審査会開催：現地調査終了後２週間（３）審査委員会構成案
(4)予定する審査方法

(審査スケジュール、審査

構成、留意点等）

（４）審査基準の基本的考え方
 これまで実施してきた「住まいの提供事業」や「生活支援」の実績は、ニーズに基づく十分な質を保った内容であるか ソーシャルビジネスとして運営されている組織であり、信頼できる組織であるか 生活支援のあり方に見合った、ニーズに応える居住空間が保たれた建設計画になっているか 事業計画の内容が、目的、方法、スケジュール、予算、目標設定等の面で十分計画され、実行可能であるか 助成事業終了後に、自立的かつ継続的に運営できる見込みがあるか

Ⅴ.事業実施体制
本事業は、公益財団法人パブリックリソース財団（幹事団体）と一般社団法人居住支援全国ネットワークがコンソーシアムを構成し、事業申請する。
〇パブリックリソース財団の役割と体制
事業全体は理事２名が最終統括し、ディレクター２名が進捗管理を行う。適宜、外部人材や事務補助を活用する。
・幹事団体としてのJANPIAとの契約、精算行為（プログラムオフィサー2名、経理担当２名、事務補助１名）
・JANPIAに提出する月次、年次の報告書類等の作成（プログラムオフィサー２名）
・公募要領、応募用紙の作成、公募の実施（プログラムオフィサー３名、事務補助１名）
・審査委員会の運営（プログラムオフィサー２名、事務補助１名）
・実行団体の月次進捗管理、経理管理（プログラムオフィサー3名、経理担当１名、事務補助１名）
・実行団体の評価活動の支援（プログラムオフィサー２名）
・職場募金システムの改修・運営による民間資金のファンドレイズ（プログラムオフィサー４名、事務補助１名）(1)メンバー構成と各メンバーの役割

・事業成果などのアドボカシー活動（プログラムオフィサー３名、事務補助１名）☆パブリックリソース財団の事務局体制強化の経過
プログラムオフィサーを、2018年度の6名体制から、2020年度は11名体制に5名増員し、2022年度はさらに2名の増員を予定している。また、2022年度にはディレクター2名を配置し、経理担当にも主任制を導入するなど、事業進捗管理や経理処理において事務局体制の強化を図ってきている。同時に、2020年度～21年度にかけてのコロナ禍対応による繁忙期が過ぎ、事務事業が安定してきた状態にある。

〇居住支援全国ネットワークの役割と体制
事業全体は理事２名が最終統括し、プログラムオフィサー１名が進捗管理及び事業実施にあたる。適宜、関連団体等の外部人材や事務補助を活用する。
・公募時における広報協力、案件発掘（プログラムオフィサー１名、事務補助１名、関連団体等の外部人材）
・審査時における支援付住宅の建設（ハード面）の確認（プログラムオフィサー１名、事務補助１名、関連団体等の外部人材）
・伴走支援における経営、人的サービス（ソフト面）に関する専門的なアドバイザーの派遣（プログラムオフィサー１名、事務補助１名）〇公募時の広報については、ホームレス支援全国ネットワーク、全国居住支援法人協議会、共生地域創造財団等の協力を仰ぐ。
(2)他団体との連携体制〇職場募金システムの構築とキャンペーン実施方法のノウハウについては、職場募金についての国際的なリーダー組織であるUnited Way Worldwideから、ノウハウ提供の支援を受ける。
〇職場募金キャンペーンの連携企業の発掘において、JANPIAと協働するほか、弊財団のネットワークを活用し、経済同友会、生産性本部等の協力を仰ぐ。
〇地域によっては、適切な物件の選定、購入、改修が難しい危険性がある。⇒審査時の訪問調査で想定物件の状況、購入・賃貸条件などを確認することで(3)想定されるリスクと管理体制対応する〇生活支援、就労支援などの人的サービスがコロナの感染状況により実施しづらくなる危険性がある⇒職員や施設の感染防止策を徹底することで対応する

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

有の場合 ほぼ同内容の事業を2020年度コロナ枠としその詳細 て実施している。

有

無

無

※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

有

コロナ寄付金寄付プロジェクト、子ども支援
有の場合 団体等緊急支援基金、舞台芸術を未来につな
その詳細 ぐ基金、J-Coin基金等 全15基金

無②-1その他、助成金等の分配の実績
2021年度においては、市民、企業からの寄付447,685,044円を受け、22基金を運営し、総助成額は539,388,055円で、助成対象団体数は延べ485団体だった。（休眠預金活用制度、現物寄付を除く）
2020年度においては、コロナ禍への緊急対応で、寄付1,962,132,066円を受け、35基金を運営し、総助成額は1,279,848,615円で、助成対象団体数は延べ1,272団体だった。
支援対象領域は、子ども、東北被災地支援、文化・芸術、地域活性化、外国人、女性など多岐にわたる。このほか、オンライン寄付サイト、奨学金制度や、企業からの物品寄贈をNPOにマッチングする仕組みも運営している。
②-2前年度に助成した団体数

485団体②-3前年度の助成総額

539,388,055円〇パブリックリソース財団の担当理事は、長年にわたり、ホームレス支援団体や精神障がい者支援団体、高齢者支援団体等と交流を重ねてきた。各種の支援付住宅やグループホームの先駆的事例の訪問調査に参加し、居住者の生活支援ニーズや居住状況の実態把握を行ってきた。これらの知見をもとに、生活困窮者の居住支援を推進するために必要な資金支援のありかたについて、研究を重ねてきた。
〇これらの知見をもとに、2019年度休眠預金事業において、日常生活支援住居施設のモデル事業の事業化を目指す「支援付住宅建設・人材育成事業」の資金分配団体として、全国3か所において事業を実施中である。2020年度休眠預金事業（コロナ枠）において、「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」を実施し、全国4か所において事業を実施した。
〇広義のホームレス支援団体への支援実績
弊財団のオンライン寄付サイトGiveOne（http://www.giveone.net/）において、下記に列挙したような、路上生活者、生活困窮者、障がい者などの「住宅難民」の人々に安心できる居場所を提供するための支援活動に対し、寄付調達と助成金支給をおこなってきた。
＜支援先プロジェクト例＞
認定特定非営利活動法人ビッグイシュー基金：「路上脱出ガイド」の改訂・配布プロジェクト

特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会：
新宿連絡会：

就労支援の相談窓口「生活再建相談センター」

基盤強化プロジェクト

認定特定非営利活動法人トゥギャザー ：社会福祉法人めぐはうす：

障がい者が「まちで普通に暮らす」ために地域生活支援センターＭＯＴＡ〇弊財団は職場募金についての国際的なリーダー組織であるUnited Way Worldwideと交流を続けており、日本におけるキャンペーンの実施においてもアドバイスを受けている。
〇2020年度休眠預金事業（コロナ枠）において、職場募金のITシステムの基本プログラムを構築し、1企業において職場募金の実施を行い、システム改善のための知見を得た。

〇コンソーシアムの構成団体である居住支援全国ネットワークは，平成29年2月18日，新たな住宅セーフティネット制度が開始する以前から先進的に居住支援を実施していた有志団体が，居住支援の普及及び発展を目的として設立した団体である。
〇平成29年度，構成団体であるNPO法人やどかりサポート鹿児島が厚生労働省社会福祉推進事業「生活困窮者、高齢者、障害者等に対する居住支援の現状と課題解決のあり方に関する調査研究事業」を実施。居住支援全国ネットワークが全面的に協力した。
〇平成30年度，厚生労働省障害者総合福祉推進事業「貸主・宅建業者に対する精神障害者等の居住確保支援の手引き開発並びに精神障害者等の居住支援を先駆的に実践している居住支援法人等の調査事業」を実施し，『住まいと暮らしの安心サポートブックレット』を作成した。
〇平成30年度，独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「全国居住支援ネットワーク構築事業」を実施し，全国の居住支援の発展に寄与した。
〇令和元年度，厚生労働省社会福祉推進事業「日常生活支援住居施設において提供される日常生活上の支援の内容及び支援を行う人材育成のあり方に関する調査研究事業」を実施。令和2年度，同事業「日常生活支援住居施設の日常生活上の支援及び職員養成研修の在り方に関する調査研究事業」を実施。令和2年10月に開始した日常生活支援住居施設のあり方に大きな影響を及ぼした。令和3年度も，同事業「日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査事業」を実施し，日常生活支援住居施設の発展に寄与している。
〇令和元年度と令和2年度に『赤い羽根福祉基金』助成事業「質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業」を実施し，居住支援のあり方を示し，多数の研修機会を提供し，全国の居住支援の発展に寄与した。
〇令和3年度と令和4年度に独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業」を実施中であり，令和５年３月には，居住支援に関する政策提言を行う予定である。
〇居住支援全国ネットワークは，これらの事業をとおして，全国の居住支援団体と常々交流や意見交換を行い，共感と共鳴を基礎に互いの個性を尊重しつつネットワークを広げている。こうした交流や連携の実績をもとに，本事業においても，実行団体に対して適切な助言を行うことが期待される。