豊 市 支 第 1052 号
平成 31 年(2019 年)2 月 21 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
長
山 﨑
弦 一 様
北 大 阪 地 域 協 議 会
議
長
重 澤
嘉 男 様
豊 中 地 区 協 議 会
議
長
重 澤
嘉 男

様

豊 中 市 長長内 繁樹

「2019(平成 31)年度自治体政策・制度予算」に対する要請について（回答）平成 30 年(2018 年)12 月 21 日付けで提出のありました要請書について、別添のとおり回答
いたします。

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2019 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目・項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜継続＞(1)就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪
府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」
も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
【回答】市民協働部
本市では平成 15 年度（2003 年度）に地域就労支援センターを開設し、関係機関と連携しながら就労困難者を雇用・就労につなげ、一人ひとりの自立・就労を支援してきました。
また、地域労働ネットワークをはじめとする労働関係機関とも連携を強化するとともに、これまでの地域就労支援センターでの取り組みや生活困窮者自立支援事業等の仕組みを活用し、地域における多様な社会資源と連携を深めながら、就労支援の拡充に取り組みます。
＜新規＞②障害者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障害者の実雇用率は 1.92％と全国平均の1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障害者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障害者の平均勤続年数が、身体障害者や知的障害者と比較すると短いことから、精神障害者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障害者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障害者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障害のすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
【回答】総務部
障害者の雇用については、これまで就業環境の整備や専任スタッフの充実など、就労支援体
制の強化に努めてきました。引き続き、職域の開発等に取り組み、積極的に雇用を進めていくとと
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もに、職場定着のための支援の充実を図っていく予定です。
【回答】健康福祉部
障害者雇用施策の充実については、今年度新しくはじまった「就労定着支援」のサービスについて、実施状況を把握し、その上で効果測定、課題抽出を行い、定着をより促進する取り組みを行ってまいります。また、精神障害者の職場定着について、平成３０年４月に策定した「第 5 期豊中市
障害福祉計画」の重点課題に「就労」と「精神障害者に対応した地域包括ケアシステム構築のための協議の場の設置」を設定していることから、地域の様々な社会資源を活用しながら、有機的に連携し支援する仕組みを、豊中市障害者施策推進協議会や豊中市障害者自立支援協議会での議論を通じて構築してまいります。
【回答】市民協働部
本市では、障害者雇用について、雇用の受け皿となる企業向けに、豊中版ジョブライフサポータ
ー養成講座等を実施するなど、多様な人材を受け入れできる環境整備に取り組みます。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポー
トプログラムの充実を図ること。
【回答】人権政策課
平成 29 年 3月に「第２次男女共同参画計画」を改定し、新たに女性活躍推進法に基づく市町村推進計画を包含するものとして位置づけ、年次報告書をとりまとめ、内容の点検を行っております。女
性の再就職支援については、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷを中心に、女性一人ひとりの適性に合わせた支援に心がけ、支援を必要としている人の「居場所」となるよう引き続き運営を行ってまいります。
【回答】市民協働部
女性の就業支援につきましては、就労支援事業や生活困窮者自立支援制度を活用し、個々の希望や状況に応じた就労支援・定着支援を実施しております。
また、地方創生推進交付金を活用し、結婚や出産等で離職した女性を対象に再就職支援や起業支援を実施しております。
＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられ3

ない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワーク
ルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
【回答】市民協働部
本市が発行する「勤労者ニュース」において働き方改革関連法など労働法制に関する変更点な
どの啓発をするとともに、労働に関するセミナーを企業・経営者向けにも実施し、周知・徹底をはかっています。
また、労働者が自らの権利を守るための知識を身に付けてもらうための「働くための基礎知識講座」を開催するとともに、専門相談員を配置した市独自の労働相談を週に３日実施し、市民・労働者が労働問題に直面した時に市内で相談できる体制を構築しています。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】市民協働部
本市では、地方創生事業に関する交付金を活用し、若者をはじめ高齢者や母子家庭の母等就労困難者の雇用創出に資する事業に取り組んでいます。これらの事業実施にあたっては、地域特性を踏まえた産業育成や地域課題の解消に資する事業の構築に努めており、新たに創出した雇用等を評価指標として取り組んでいるところです。
また、介護・福祉分野の定着支援施策につきましては、関係課等と連携を図りながら人材確保に向けた取組みに努めます。
＜継続＞(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機
関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
【回答】都市活力部
技能の継承と後継者育成につきましては、中小企業等アドバイザー派遣制度による専門家派遣
や中小企業人材育成補助、職業訓練にかかる情報発信、中小企業間のノウハウの共有や新たな4連携などにつながる交流の場づくりなどを実施しています。また、小中学生を主なターゲットとした産業フェアにて、「ものづくり」の体験等を通して、広く市民に対して興味関心をもっていただく機会を提供しています。
【回答】市民協働部
本市では人材不足に悩むものづくり企業 11 社の協力を得て、就職準備セミナー、企業見学会、合同面接会などの連続した就労支援プログラム「仕事と出合おう with とよなか」を実施し、若年求職者の就業を促進する取組みを行っているところです。
引き続き、地域就労支援センター、地域若者サポートステーションと連携しながら、これらの相談者が有効な働き手として就業できるよう、取り組みます。
＜継続＞(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞① 男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】人権政策課
さまざまな法律の環境整備、それに基づく施策の改革が進む中、社会では男性中心型労働慣行や固定的な性別役割分担意識、働きやすい環境を阻害するもの（セクシュアル・ハラスメント、マタ
ニティ・ハラスメントなど）が、いまだ強く根づいています。「第２次豊中市男女共同参画計画」に基づき、法や制度の周知に努めるとともに、阻害要因の改善のため、市民への啓発と相談を充実するとともに、事業所へのワーク・ライフ・バランスの啓発、情報提供、働きかけに取り組んでまいります。
【回答】こども未来部
ワーク・ライフ・バランス社会の実現のために、次世代育成支援対策推進法の趣旨をふまえ、こども政策課が公民館や図書館などと共催で「ワーク・ライフ・バランス」講座を実施するなど男女で子育てを担うことを考える機会提供をしており、父親向けの子育て講座も充実させ男性の育児参加の支援を行っています。また子ども・若者向けにもワーク・ライフ・バランスの概念の周知や夫婦による共働き・共育てへの意識の醸成をはかる講座を実施しています。
企業・団体向けには、ワーク・ライフ・バランスの取り組み事例・実践等の講座受講機会の提供を行っています。
引き続き、仕事と子育ての両立の推進に向け、「イクボス宣言」の推奨や、男性の意識改革も視野にいれた事業展開に努めます。
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【回答】市民協働部
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく安心して働き続けられる環境整備にむけては、事業者に関係法令などを周知することが重要なことから、事業者向けに「勤労者ニュース」を発行しており、今後も周知を図っていきます。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】市民協働部
労働者が病気を抱えても活躍できるためには会社のサポートが重要なことから、市立豊中病院
とも連携し、市内事業所向けに啓発を図っていきます。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】都市活力部
本市では、「豊中市中小企業チャレンジ促進プラン」に基づき、中小企業の経営力強化に向けて、新たな事業への取組みに対し、支援を行っています。ご指摘の MOBIO との連携につきましては、
MOBIO におけるセミナーへの参加などにより支援策の把握や情報共有に努めております。また、事業所訪問や広報物の配架等により MOBIO の支援施策を市内企業に情報発信するとともに、企業の相談内容に応じて MOBIO を紹介しており、引き続き連携して事業所を支援してまいります。
【回答】市民協働部
本市では人材不足や人材育成の問題を抱えている企業向けにセミナーを開催し、実際に就労継続に課題がある人材を採用し、育成、継続雇用している企業から、制度整備や職場づくり等の事
例紹介を行っています。
女性を含む様々な就労困難者が活躍できるよう、雇用や人材活用にかかる企業支援策につい6

て検討をしていきます。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】都市活力部
中小企業や開業に向けての資金繰り確保は、中小企業や開業者にとって大きな課題であることから、大阪府や日本政策金融公庫等の関係機関と連携を進め、公的制度融資の利用促進のための情報提供、相談受付環境の充実、公的制度融資利用の際の助成などを実施しているところであります。
今後も、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な施策を実施してまいります。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】都市活力部
自然災害等による事業中断を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧のための事業継続計画の策定は中小企業にとっても重要であると考えます。関係課や商工会議所などの関係機関と連携のうえ、専門家の紹介や専門講義などの情報提供を行うとともに、効果的な支援の在り方について検討いたします。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支
払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。

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【回答】都市活力部
中小企業の集積する本市では、中小企業の公正取引の確保は重要な課題であると認識しています。そのため、「下請かけこみ寺」等の相談窓口の経営レポートへの掲載や、下請取引適正化にかかるパンフレットの配架など、引き続き、公正取引確保に向けた施策の周知や関連施策の情報収集に努めるとともに、商工会議所とも連携し、きめ細かい情報提供を実施します。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】総務部
公契約条例の制定につきましては、国における法整備や府をはじめとする周辺自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。
＜新規＞(4)ユニバーサル就労条例の制定について
大阪府は、「ハートフル条例」を策定し、障害者雇用率の達成を促しているが、行政の福祉化をさらに進めるべく、障害のあるかたに限らず、ひとり親家庭や生活貧困者も含めて、働きたくても働けない就労困難者の方への就労支援や仕組みつくりをめざすべく、あらたにユ
ニバーサル就労条例の策定も検討されている。条例では、広く府民・事業者・ＮＰＯなどと協力してそれぞれが持てる資源の有効に活用することを推進することを目指すとしている。
豊中市は、これまでも充実を図っている就労支援を拡大してすべてのひとが働けるように支援するユニバーサル就労条例の策定を検討すること。
【回答】市民協働部
本市では平成 20 年（2008 年）に「豊中市雇用・就労施策推進プラン」を策定し、就労困難者等に対する就労支援、働く意欲と能力のある人たちの就業の促進、新たな就業機会の確保・創造、雇用・就業のセーフティネットといった課題に対して、地域の関係機関や各種取組みと連携、協働を図ってきました。
引き続き、地域就労支援事業を核として、働く意欲がありながら就労が実現できない人への就労支援や無料職業紹介事業を活用して求人や実習先の開拓を行うなど、多機関で連携、協働しな
がら就労支援の拡充に取り組みます。

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３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハ
ビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
【回答】健康福祉部
本市では、医療や介護に携わる団体の代表者からなる「虹ねっと連絡会」に行政も参画し、医療介護連携の推進について議論しています。虹ねっと連絡会では、2018 年度からの 3 か年を期間とする取組計画を作成するとともに、課題別のワーキンググループ等を設置し、医療介護連携の課
題解決に取り組んでいます。また、在宅医療の充実を図るため、地域医療推進会議を設置し、市民が安心して医療を受けられる医療提供体制づくりについて議論しています。（保健医療課）
本市では平成 29 年（2017 年）3 月に、豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針を策定し、『「誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせること」を実現する。そのことで将来への安心と希望をつくり出し、私たち一人ひとり・地域・まち・社会のすべてが、明日への活力とともに未来を創造し続ける。』という将来像に向けての考え方を示しました。また本市における地域共生社会の実現と、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な計画として、第 4 期豊中市地域福祉計画
を、平成 30 年（2018 年）度中に策定し、進捗管理をしていく予定です。（地域福祉課）＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回答】健康福祉部
生活習慣の改善のための情報発信につきましては、平成 30 年（2018 年）5 月からスタートした保
健所公式ツイッターの活用や、医師会・薬剤師会・歯科医師会ほか多くの保健医療関係団体とともに実施する「健康展」を通じ、生活習慣改善の啓発に努めています。受診率向上につきましては、検診内容や受診の重要性をわかりやすく記載した「健診ガイドブック」の全戸配布を行うとともに、特定健診では無関心層に受診行動を促す通知勧奨の実施や、生活習慣病治療中患者の受診促進として取扱い医療機関への協力を依頼するなど、第 3 期豊中市国民健康保険特定健康診査等
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実施計画に基づき受診率向上に取り組んでいます。また、がん検診においては医師会や健診実
施医療機関の協力のもと健診の運営検討を実施しています。今後につきましても、受診後のフォロ
ー強化や精度管理体制の充実など医師会等と連携を図りながら、引き続き受診環境整備、受診率の向上に努めてまいります。（健康増進課）
平成 30 年（2018 年）3 月策定の「豊中市健康づくり計画中間見直し」により、これまでの健康関連施策の取組みについて評価を行い、新たに総合的な取組みとして「人と人とのつながりによる健康づくり」と「健康につながるまちづくり」の 2 つの柱を立て健康づくりを推進しています。健康への関心の有無にかかわらず、健康を維持・増進できる環境づくりにむけて関係各課および団体と連携し取り組みます。（保健医療課）＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
【回答】健康福祉部
介護人材の確保・定着のため、「処遇改善加算」の加算要件の適切な確認と運用を引き続き行うとともに、「生活支援サービス従事者研修」と受講者等に対する「介護保険サービス事業者採用説明会」の実施、大阪府が開催する地域の介護人材確保にむけた検討会議への継続的な参加など、市内の介護事業所をはじめ各関係機関とも連携してまいります。介護ロボットの導入支援は国の補助金を活用し、平成 28 年度に実施しましたが、今後も介護事業者のニーズを探りながら方向性を検討してまいります。（高齢施策課）
介護人材の確保については、一般財団法人豊中市医療保健センターが市内に潜在している人材の発掘・育成を目的とした医療・介護・福祉の人材育成事業に取り組む予定です。事業を協働実施する事業者を公募する予定であり、市として支援していきます。（保健医療課）＜継続＞(4)障害者への虐待防止
障害者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障害者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障害者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。

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【回答】健康福祉部
本市では障害福祉センターひまわり内に豊中市障害者虐待防止センターを設置し、障害者虐待に関する通報・相談・届出窓口として、迅速、適切な対応を行うとともに、広報誌等で周知を図り、相談しやすい体制を整備し、市内各事業所、関係機関、市民に対して障害者虐待の防止や理解、早期発見についての研修を実施しています。また、状況に応じた避難場所の確保をする一方、養護者、障害者ともに孤立しない取り組みを進めるため、障害者サービスや相談支援体制を中心に地域の市民力も含めた社会資源の整備を進め、再発を防止し、虐待を未然に防ぐ取り組みを進めています。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につな
がるさまざまな取り組みを行うこと。
【回答】こども未来部
本市では、これまでも平成 27～29 年度の３か年で５か所の認定こども園化、19 か所の民間保育所、15 か所の小規模保育事業の新設整備を行い、平成 30 年 4 月の待機児童についてはゼロを達成したところですが、引き続きゼロ維持のための受け皿確保や、利用者支援事業の充実に取り組むことなどを盛り込んだ「豊中版子育て安心プラン」の策定を予定しています。また、人口の動態を適切に把握することで人口の増減に柔軟に対応していきます。
次に企業主導型保育事業の開設にあたっては、これまでと同様に事業者からの相談に丁寧に応じ、本市の保育ニーズの状況、認可外保育施設の設置基準等を説明していきます。
また、民間保育施設などへの新たな運営補助については、限られた財源のなかで現在の補助金の効果などを総合的に判断するものと考えています。
＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
【回答】こども未来部
本市では、すべての特定教育・保育施設等に対し、子どもの安全と適正な施設等の運営、また、
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教育・保育の質を担保するため、認可制度に基づく指導監査（施設監査）と、確認制度に基づく指導監査（確認監査）を実施しています。認可外保育施設に対しては、認可外保育施設指導監督基準に基づき、運営状況や設備状況等について年 1 回立入調査を実施しています。
園内・園外研修は各施設においても行っていますが、市主催の研修も認可外施設を含む市内全施設を対象に年間を通じて計画的に実施しています。
また、教育・保育内容の評価の仕組みづくりの土台となる「教育保育環境ガイドライン」を公民協働で策定・実践を通じ、教育・保育の質のさらなる向上に取り組んでいます。
なお、処遇改善等加算については、全体説明会や個別相談会等で制度周知を行い、活用の促進を図っていますが、各事業者において加算の運用が適正になされるよう、今後も引き続き推進していきます。
＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
【回答】こども未来部
病児・病後児保育事業については、国の事業を活用して平成 29 年度（2017 年度）に 1 施設新設
し、現在市内 3 施設で事業実施しています。他事業については、平成 27 年度から 29 年度にかけて行った認可施設の整備において充足してきているところですが、今後も多様な利用者ニーズを踏まえながら、安心して子育てできる環境整備に努めます。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪
府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組
みを強化すること。
【回答】こども未来部
大阪府と協働で実施した子どもの生活に関する実態調査をもとに平成 29 年に「豊中市子どもの未来応援施策に関する基本的な考え方」を策定しましたが、その重点事業の一つとして、学校と福祉の連携などによる相談支援体制の充実を掲げ、こどもの相談支援ネットワーク会議や、コミュニ
ティソーシャルワーカーとスクールソーシャルワーカーの連携会議等を、関係課と連携し全庁的に取り組んでいます。
子どもの居場所づくりについては、国・府の補助金を活用し、現在実施している、市内の子ども食堂等をネットワーク化する「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」に加え、子ども食堂以外の資源発掘や支援者のニーズ把握を行う「子どもの居場所づくりに関する資源調査・研究事業」を
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関係課と共同実施しています。
これらのネットワークや調査結果等をもとに、子どもの居場所の充実と、切れめのない子ども・若者支援の仕組みづくりを推進していきます。
【回答】教育委員会
平成 31 年度から大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、不登校支援にかかる学校への不登校支援にかかる学校への専門職の派遣（臨床心理士や社会福祉士）等、援助の充実に取り組んでまいります。また、スクールソーシャルワーカーの配置を増加し、コミュニティ
ソーシャルワーカーとの連携も充実させて、福祉部局等関係機関連携を図り、迅速な支援につなげてまいります。
少年文化館では平成 24 年度から「子どもの居場所づくり事業」を行っており、日曜日や長期休業
中の地域における子どもたちを対象に、健やかで心豊かに育んでいく場を創出・提供しています。
また、全小学校区で、放課後や土曜日等の子どもの安心・安全な居場所として、地域のボランテ
ィアが主体的に地域子ども教室を運営しています。本市としては、活動に対する運営費の支出や担い手への研修等を行っています。
＜新規＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。
特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底
や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
【回答】こども未来部
児童虐待については、児童福祉法 25 条の 2 に規定する要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク：行政・民間の 21 団体・機関で構成）を中心に、大阪府子ども家庭センターや医療機関、警察などとも情報共有や連携を行い、早期発見、早期援助に努めています。
また、児童福祉法改正（平成 29 年施行）を受け、平成 30 年 7 月から『子ども家庭総合支援拠点』を設置し、こんにちは赤ちゃん事業や新生児訪問などの発生予防から、豊中市子どもを守る地域
ネットワークでのハイリスクアプローチに至るまで、関係機関が連携した重層的な支援を行えるよう機能強化に取り組んでいます。体制強化については、心理的な見立てからの親子関係の調整を適切に行う観点から、平成 30 年度からこども相談課に常勤の臨床心理士を新たに配置しており、
スーパーバイザーによる実践的な研修を重ね、支援の質の向上に取り組んでいきます。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校
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での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】教育委員会
小学校での少人数学級編制の対象学年の拡大については、新たな教職員定数改善計画の実施に向け、国・府に要望しております。あわせて、豊中市独自の小学校全学年３５人学級の実現に向けて検討を進めていきます。
教職員の長時間労働の是正については、出退勤システムの活用により、客観的な勤務時間を把握するとともに、部活動のあり方、時間外留守番電話対応、会議の精選、ＩＣＴの活用の促進などを進めていきます。また、豊中市独自の学級編制の弾力化等により、一人ひとりの業務負担を軽減していきます。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度の創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】教育委員会
日本学生支援機構の奨学金については国に、大阪府の奨学金施策については大阪府に、利用者の利便性が図られるよう、要請してまいります。
＜継続＞(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】人権政策課
平成 29 年 3 月に「第２次豊中市ＤＶ対策基本計画」を策定し、同計画にもとづき、地域や学校等への出前講座やパネル展などを行い、「女性に対する暴力をなくす運動」に連動した啓発を実施しています。平成 29 年 10 月に「配偶者暴力相談支援センター」を本市に設置して以降、DV 相談件数が増加しており、同センターの認知とともに、各関係機関と横断的な関係を維持しながら、被害者への支援に努めてまいります。

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＜継続＞
②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイ
トスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること【回答】人権政策課
本市では、日本国憲法や人権擁護都市宣言、人権文化のまちづくりをすすめる条例の理念に基づき、人権尊重が当たり前のこととして受け入れられるよう、人権に関する意識啓発に取り組んでいます。ヘイトスピーチについても許されない行為であり、これまで講演会やポスター等により啓発を行っています。今後も法の趣旨に沿って引き続き啓発に努めるとともに国や府、他市等の動向を注視し対策を講じてまいります。
＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧ
Ｉ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】人権政策課
LGBT をはじめとする性的マイノリティの人権尊重を「第２次男女共同参画計画改定版」に位置づ
け、庁内や地域、学校等に向けた講演会やパネル展など学習機会の提供や啓発、情報提供をす
すめています。全国では、同性カップルに公的証明書類を発行している自治体もありますが、性的マイノリティの人権尊重については、国レベルなど広域で取り組みを進めていくことが大切であり、大阪府市長会をつうじて要望しております。今後、情報収集、動向把握に努めるとともに、引き続き、
性的マイノリティへの理解が進むよう啓発事業等に取り組んでまいります。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。

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【回答】人権政策課
本市はこれまでも同和問題の解決のため、さまざまな施策を市民や事業者をはじめ関係機関と協働連携して取り組み、地域の住環境や経済及び教育などの格差は大きく改善されてきました。しかし、依然として根強い差別意識や忌避意識が存在しており、差別意識の解消を図っていくことが必要であると認識しております。今後も部落差別解消推進法の周知、啓発に努めてまいります。
【回答】都市活力部
豊中企業人権啓発推進員協議会は、同和問題をはじめとする人権問題解決のために、企業において人権問題に対する正しい理解と認識を踏まえ、企業の立場から人権啓発の充実と就職の機会均等を通じて人権尊重社会の実現を目的として昭和 56 年（1981 年）に組織され、市は事務局を担っています。引き続き円滑な協議会活動の推進に向け支援を行ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、
ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】環境部
ごみ排出量の削減については、今年度から運用を開始している「第４次豊中市一般廃棄物処理基本計画」において、新たな減量目標として平成 39 年度（2027 年度）には平成 28 年度（2016 年度）
実績より焼却処理量を 8％削減させ、大阪府内の自治体の上位水準を上回ることを掲げており、この目標の達成に向け、これまでの取組みを継続・強化していきます。
また、廃棄物の減量に向けた発生抑制・再使用と質の高いリサイクル（再生利用）をより一層推進していくため、市民・事業者・行政による協働の取組みを積極的に進めます。特にリサイクルより優先順位の高い発生抑制・再使用を推進し、循環型社会の形成に向けて一層取り組んで参ります。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した
具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食16

品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題
について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえ
るよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペー
ンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
【回答】環境部
食品ロスの削減については、市や地域のイベントなどで豊中社会福祉協議会と連携し、フードドライブを実施しており、提供された食品を子ども食堂などで利用いただいております。
小学校給食から発生する食品ロスへの対策として、食べ残しを減らし、食べ物を大切にして欲しいという願いを込めて職員が作成した絵本「きょうのきゅうしょくな～にかな」をこども園等の年長児に、その保護者には食生活におけるもったいないの気づきによりごみの減量へと繋がるよう作成した「食品ロス・ゼロハンドブック」をそれぞれ配布し、食品ロス削減に向けた周知活動を継続的に実施しています。
今後とも、市民・事業者への広報周知やフードドライブ活動の支援を通じて、食品廃棄物の削減に向けた総合的な周知の取組みを実施します。
＜継続＞(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫
理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
【回答】市民協働部
消費者被害の未然防止のための消費者の自立の支援を図るとともに、消費者が地球や社会、
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将来の世代のことを考え、公正で持続可能な社会をつくっていくような消費者市民社会の構築をめ
ざし、平成３０年３月に消費者教育推進計画を策定いたしました。本計画は、豊中市消費生活審議会で進捗管理を行い、より効果的な消費者教育の推進に努めてまいります。
また、本計画では、重点取組みとして、若者への啓発を掲げており、成年年齢 18 歳への引き下げに向けて、啓発資料の配布など、今後も若年層への啓発をより一層図っていきます。
さらに、最近の悪質商法の手口及びその対策については、くらしの安心メール配信や消費生活情報紙「くらしの情報」の配布などにより情報提供するとともに、地域では消費生活相談員による出前講座を行うほか、消費者安全確保地域協議会等で、警察等関係行政機関と連携を図り、高齢者等の消費者被害防止に引き続き取組んでいきます。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」に基づき、対策を講じること。
【回答】都市計画推進部
本市では、関係部局と連携を図り、周囲に多大な影響を及ぼすおそれのある管理不全空き家の所有者に対し適切な維持管理を行うよう指導・助言を行い、管理不全空き家の改善・解消に取り組んでおります。
改善が進まない空き家の所有者には、周囲への影響や管理責任を理解してもらうとともに、課題の解消に向けたアドバイスを行うなど粘り強く指導・助言を行い、大阪府や府内市町村で構成する連絡協議会との連携を図りながら、実効性のある空き家対策に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交
通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答】都市基盤部
本市は、人口減少・少子高齢化社会の到来など、将来的な公共交通を取り巻く環境の変化が予18

想されることから、交通施策についての計画が必要であると判断し、「公共交通改善計画」の策定に取り組んでおり、平成 30 年度中に策定予定です。
また、当該計画の検討等を行うべく条例設置した「豊中市地域公共交通協議会」においては、学
識経験者をはじめ、交通事業者やその労働組合及び公募市民等に参画いただいております。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホー
ムドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】都市基盤部
本市では、鉄道駅舎等におけるバリアフリー化の実現のため、鉄道事業者が駅舎に設置するエレベーター等の設備整備に対し補助を実施しておりますが、維持管理・更新に対する財政支援措
置は、国同様現在のところ考えておりません。
また、鉄道事業者等が整備する可動式ホーム柵等の整備に対しても補助を実施しております。
＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページ
について、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】危機管理課
避難行動要支援者名簿については毎年更新を行うとともに、実施マニュアルに基づき、地域で取り組む訓練への支援や指導を行うなど共助の取り組みの推進を図ります。また、市民向け出前講座や啓発冊子、ホームページ等様々な機会や媒体を活用して継続的に周知啓発に努めるとともに、災害時において緊急情報、被災者支援情報等をホームページのトップページへ掲載して参ります。
＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状
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の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に自治体間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
【回答】危機管理課
人員体制について、災害時には部局ごとに災害対応の業務を決めておりますが、災害対策への十分な対応ができるよう、人員が不足する部局に対しては他部局から応援職員の動員を行うことにより、全庁体制で災害対応を行うとともに、近隣自治体との災害時相互応援協定に基づき連携を図っていきます。
今回の災害においては、帰宅困難者は発生していないが、国や過去に発生した自治体の対応等を参考に応急対応の検討に努めて参ります。
また、外国人への多言語対応については、関係団体と協定を締結しており、今後も当該協定に基づき外国人への支援に努めて参ります。
【回答】人権政策課
本市では、災害時に外国人市民をはじめ、滞在する外国人への支援を円滑に行うため、平成 29
年 2 月に公益財団法人とよなか国際交流協会と「豊中市災害時多言語支援センター設置に関する協定書」を締結しています。
今後も公益財団法人とよなか国際交流協会等と緊密に連携しながら、災害時の外国人支援に資する多言語での情報発信の充実に努めてまいります。
＜新規＞(6)大阪府北部地震に対する支援について（★）（被災自治体のみ）
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。また今回の大阪北部地震の発生をうけて防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。
【回答】危機管理課
大阪府、国に対しては、市長会等を通じ、必要な財政措置等について要望を行っております。
また、今年度、地域防災計画の修正を予定しており、停電時の応急対応等必要な修正を行い
ます。

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＜補強＞
(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答】危機管理課
浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域内で生活する住民が、緊急時に安全かつ迅速に避難できる避難場所や避難方法等に関し、ハザードマップなどを配布するなど、情報提供を行っていきます。また、地域が行う訓練やワークショップなどを支援して地域防災力の向上を目指します。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【回答】危機管理課
警察や防犯協議会などの関係団体と連携して、市内に 1,230 台の防犯カメラの設置を行っています。今後もこれらの関係団体と協力し、暴力行為の防止に係る効果的な対策を検討していきます。

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