ごあいさつ

3

1. 策定経緯1-1

CSRの考え方4

2. CSRガイドブック
2-1

フレームワーク

42-2

分野・内容

52-3

自己診断

52-4

見える化

6

3. CSRの分野・内容

23-1

安全・品質

7

3-2

人権・労働

83-3

環

103-4

コンプライアンス

113-5

情報開示

123-6
3-7
3-8

境

リスクマネジメント
社会貢献

自社及びお取引先（仕入先）展開

CSRの分野・内容一覧

1314
1516

ごあいさつ市場のグローバル化の流れを受け、自動車部品企業のグローバルな活動も急速に進展しています。そのような中で、安全で高品質な製品を、安全な方法で生産・提供していくという、企業の社会的責任はますます大きくなってきています。
全世界的な課題としては、地球環境問題や、差別・違法労働等の人権問題、先進国と途上国との格差是正等があげられます。このような課題に対して、企業が社会の一員として取り組んでいく、という自発的な活動がますます求められています。
企業が社会の一員として、お客様、社員、お取引先、株主、地域社会・地球環境（次世代）、NGO/NPO等、企業の全てのステークホルダーの方々との相互理解や信頼関係を築きながら、自発的な活動に取り組むことで、企業の持続的成長を維持し、さらには社会の持続的な発展につなげていくことができると考えます。
社団法人 日本自動車部品工業会では、その自発的活動を企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）としてとらえ、CSRに取り組む会員企業の共通認識を醸成するツールとして、『CSRガイドブック』並びに『CSRのチェックシート』を平成20年5月に策定し、会員企業に活用していただいております。
一方、その後の社会情勢の変化に伴い、企業に対するステークホルダーの方々の期待が一段と高まったことを契機に、自動車メーカーなどお客様から会員企業に対して、CSRの取り組み要請がますます拡大するようになりました。
そこで、社団法人 日本自動車部品工業会は、こうした動きを受けて『CSRガイドブック』並びに『CSRのチェックシート』を改訂致しました。具体的には、取り組みの分野・内容を増やすとともに、チェックシートの回答を見直すことにより使いやすさを向上いたしました。
会員企業の皆様におかれましては、今後のCSRへの取り組みのさらなる改善につなげていただくとともに、サプライチェーンへの展開ツールとしても、役立てていただければ幸いです。
平成22年4月
社団法人 日本自動車部品工業会会長

信元久隆

3

1
策定経緯

1 -1

CSRの考え方■CSRとは・ステークホルダー※との相互理解・信頼関係をもとに、企業の成長を維持し、かつ社会の持続的な発展を可能にしていくための企業の自発的活動。
※お客様、社員、お取引先、株主、地域社会、地球環境（次世代）、NGO/NPO等

・CSRは、「全く新しい活動を今から始めるもの」ではなく、既存の活動を全社横断的に体系化・見える化し、不足している部分を強化していく活動。
策定経緯／CSR ガイドブック
4

背景部工会ガイドブックの策定目的■自動車部品企業のグローバルな活動の進展に伴い、社会への影響力が増大。
■国際標準化機構（ISO）が規格を制定・発効見込み（2010年末予定）■ステークホルダーからの要請（例）自動車メーカーがサプライチェーンマネジメントの一環として、部品企業にCSRの取り組みを要請する動きが拡大。

■会員企業が、CSRを推進する上で共通認識を醸成して、自社の問題点を明確化し、今後の改善につなげていただきたい。
■会員企業が、CSRをサプライチェーンへ拡大していく際の展開ツールとして、活用していただきたい。

CSR の考え方／フレームワーク

2
CSR ガイドブック
2 -1

フレームワーク

社会の持続的発展へ
企業の持続的成長へ
卓越分野
4 分野

安全・品質

人権・労働基本分野
（誠実さ）
4 分野

コンプライアンス

情報開示

環境

社会貢献

リスクマネジメント

自社及びお取引先（仕入先）
展開

対話株

主社

員

お客様

お取引先

地域社会・地域環境（次世代）・NGO/NPO

ステークホルダー（利害関係者）

その他

2
CSR ガイドブック
2-2

分野・内容

CSR推進の国内外の潮流を見据えて、特に、会員各社の問題点の明確化・改善が期待される８分野30項目を抽出。
■『経団連・企業行動憲章』及び『経産省・自動車産業適正取引ガイドライン』を参照。
→ 日本の特徴を反映■電子業界のEICC（米国）、JEITA（日本）のガイドラインを参照。
EICC：Electronic Industry Code of Conduct
JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association■自動車業界の『日本自動車工業会・サプライヤーCSRガイドライン』を参照。
■部工会として業界の特徴になる要素を考慮。
分野・内容の一覧と前回（初版）との比較
分野

1. 安全・品質 2. 人権・労働

初版

４８改訂版

４９2- 34.コンプライアンス

5.情報開示6 .リスクマネジメント

7.社会貢献8.自社及びお取引先（仕入先）展開

項目数計

４

６１２１

̶26

５６１２

１２30

3. 環

境

自己診断

チェックシートの基本形問

回答（選択式）法 規 制

遵守すべき法令・規制・規定を把握していますか?

①常に最新情報を把握している。
②重要なものはほぼ把握している。
③必要な都度把握する。

体

責任部署又は責任者を決定していますか?

①規定等で明確に決定している。
②規定等はないが決定している。
③必要な都度決定する。

未然防止

社内徹底のための方針・体制、ルール・手順がありますか?

①明文化された方針・体制、ルール・手順に関する規定がある。
②明文化された規定はないが、事実上決まっている。
③必要な都度決定する。

啓発

社員向けに啓発活動を実施していますか?

①定期的に実施している。
②不定期、又は一部の社員に実施している。
③必要な都度実施する。

実態

社内調査により実態を把握していますか?

①定期的な調査を行い、常に実態を把握している。
②不定期だが、調査を行い実態把握に努めている。
③必要な都度把握する。

制ガ
イドブック
5

■各社が自社の強み・弱みを把握できるよう、具体的な「設問」及び「回答」（選択式）を設定して自己診断。
詳細は、「CSRチェックシート【平成22年4月 改訂】」を参照。
設C
S
R

配点

①：５点
②：３点
③：１点

【参考】初回版からの変更点①設問を「対応型（問題発生時に対応する仕組みができているか）」から「未然防止型（社内徹底のための方針・体制、ルール・手順がありますか）」に変更。
②回答（選択式）を「２択と３択の混在」から「３択式」に統一。また、選択肢の③の記述を「必要な都度把握する・決定する・実施する」に変更。

分野・
内容／
自己診
断

2
CSR ガイドブック
2- 4

見える化

自己診断結果を集計し、レーダーチャートに落とし込んで、見える化。

イメージ図

自社
安全・品質

CSR ガイドブック
6

自社及びお取引先（仕入先）展開

人権・労働

業界平均（参考）

社会貢献

環

境

見える化
コンプライアンス

リスクマネジメント

情報開示

項目ごとに、改善に向けた優先順位を設定して取り組みi）最優先で改革ii）レベルアップ iii）現状維持

3
CSRの分野・内容
3 -1

安全・品質

ありたい姿

安全・高品質な製品・サービス（以下、製品）を、安全な方法で生産・提供して、お客様の信頼・満足を獲得し続けている。

内容□お客様（顧客・消費者）ニーズに応える製品の提供□製品に関する適切な情報の提供■製品に関する適切な情報をお客様に提供している。
＊製品の内容や取扱いなどについて、法令遵守はもとよりお客様の視点に立ち必要
解説な情報を適切に表示している。
＊不具合情報の収集・伝達の体制を構築・運用している。

■各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品を生産・提供している。
＊製品を開発・生産・提供する各国・地域の法規制等で定める安全基準を満足した製品を生産・提供している。
解説＊法令遵守はもとより、通常確保すべき安全性についても配慮している。

□製品の品質確保■品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用している。
＊品質マネジメントシステムとして、品質保証活動を推進するための組織体制・計画的行動・責任分担・プロセス等全般的な管理の仕組み（品質マネジメントシステム）を構築している。
解説（例えば､ISO9000シリーズ・TS16949）＊活動方針の作成・実行・達成・見直し・維持といったPDCAサイクルを回しながら、継続的に改善している。

7

安全・品質

□製品の安全確保

CSR の分野・内容■お客様（顧客・消費者）のニーズを把握して、社会的に有用な製品を開発・提供している。
＊社会的に有用な製品とは例えば､年齢･性別･障害の有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品あるいは、省エネ、省資源、環境保全など地球に優しい製品を指す。
解説 ＊お客様ニーズを把握して有効活用するための制度・仕組みを整備・運用している。
＊地球環境への貢献など社会の持続的発展に寄与するよう、長期的視点に立った研究開発を推進する体制を整備・運用している。

3
CSRの分野・内容
3 -2

人権・労働ありたい姿

社員の人権を尊重するとともに、一人ひとりを大切にし続けている。

内容

□差別撤廃
■あらゆる雇用の場面において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行っていない。
解説 ＊あらゆる雇用の場面とは､応募､採用、昇進、賃金、解雇、業務付与、懲罰等を指す。

CSR の分野・内容
8□人権尊重■人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。
＊ハラスメントとは、例えばセクハラ（性的嫌がらせ）、パワハラ（暴言による嫌がらせ
解説や威圧的行為）､虐待､体罰といった非人道的な扱いを指す。

□児童労働の禁止

人権・労働■各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
＊就労可能年齢とは、一般論としてILO（国際労働機関）の条約･勧告に定められた年齢を指す（ILO条約第138号:原則１５歳）。
解説＊最低就労年齢に達していることを雇用時などに確認している。

□強制労働の禁止■全ての労働は自発的であること、及び社員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行っていない。
＊身分証明書・パスポート等を取り上げたり、本人の意思に反した苦役などの不当な解説労働をさせていない。

□賃金■最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守している。
＊最低賃金とは、所在国での賃金関連法令に定められた水準を指す。
解説 ＊不当な減額を行うことなく、社員に賃金を支払っている。
（不当な減額とは、各国・各地域の労働関係法令等に違反する場合を指す。）□労働時間■社員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守している。
＊年間所定労働日数及び１週間当たりの労働時間（超過勤務時間を含む）が、各国・解説
地域の法令限度を超えていない。

内容□社員との対話・協議□安全・健康な労働環境■社員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努めている。
＊労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS※）として､活動を推進するための組織体制・計画的行動・責任分担・プロセス等全社的な仕組みを構築・運用している。
※Occupational Health & Safety Management System□人材育成■人材育成を通じて、社員のキャリア形成と能力開発を支援している。
＊「ものづくり」の現場を支えてきた技術・技能などを継承するとともに、競争激化の解説
中、あらゆる状況変化に対応するため、主体的に考え、行動する人材の育成を支援している。

9

人権・労働解説＊活動方針の作成・実行・達成・見直し・維持といったPDCAサイクルを回しながら、継続的に改善している。
＊自社で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じている。
＊労働災害・疾病の発生状況を把握して、適切な対策を講じている（社員の通報促進
災害・疾病の分類・記録、必要に応じた治療の提供、原因排除に向けた対策、職場復帰の促進・支援等）。また、職場及び生活施設（食堂・トイレ・寮等）の安全衛生を適切に確保している。

CSR の分野・内容■社員と直接あるいは社員の代表と、誠実に対話・協議している。
■社員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認めている。
＊健全な労使関係を構築して労使双方が信頼感を醸成するよう、事業環境や経営状況・課題など適切な情報を共有するとともに、労働環境や労働条件（賃金水準解説など）に関して対話し協議している。

3
CSRの分野・内容
3-3

環境ありたい姿

環境との調和ある成長のため、地球環境に配慮した活動を継続している。

内容□環境マネジメント

CSR の分野・内容
10■幅広い環境活動を推進するため、各国・地域の法令を遵守するとともに、全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善している。
＊環境マネジメントシステム（EMS※）として、環境活動を推進するための組織体制・計画的行動・責任分担・プロセスなど全般的な管理の仕組みを構築している。
解説※Environmental Management System（代表的な環境マネジメントシステムとして、ISO14001が挙げられる）＊環境方針の作成・実行・達成・見直し・維持といったPDCAサイクルを回しながら継続的に改善している。

□温室効果ガスの排出削減

環■地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、削減活動を推進する。ならびにエネルギーの有効活用に取り組んでいる。
＊環境諸規制に定められた二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ＨＦＣ（ハイドロフルオ
ロカーボン）、PFC（パープルオロカーボン）、SF6（六フッ化硫黄）等の排出削減
解説に取り組んでいる。

境□大気・水・土壌等の環境汚染防止■大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止している。
解説 ＊汚染原因となり得る物質等についても継続的な監視と削減に取り組んでいる。

□省資源・廃棄物削減■廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組んでいる。
＊廃棄物には、排水・汚泥等も含む。
＊公害の発生を予防することはもとより、排水・汚泥・排気等の監視・制御・処置方
解説法の改善やリサイクル等により、流出量の削減、埋め立て・焼却が必要な最終廃棄物の削減に取り組んでいる。

□化学物質管理■環境汚染の可能性のある化学物質の安全な管理を行っている。製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を当該国・地域において含有していない。製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行っている。
＊各国・地域の法令等で禁止された化学物質を製品に含有しないことに加えて、表示解説義務の遵守や試験評価等を行っている。

3-4

コンプライアンス

ありたい姿

各国・地域の法令を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をとるよう努めている。

内容□法令の遵守□競争法の遵守□腐敗防止■政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と健全かつ正常な関係づくりに努めている。 不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行っていない。
＊ビジネスパートナーに見返りを求めず、また、社会的儀礼や通念を越えた接待・贈答も行わない。
解説＊社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に、不適切な利益を供与する行為や、非公開の重要情報をもとに株式等の売買を行うインサイダー取引等は行わない。

□機密情報の管理・保護■お客様・第三者・自社社員の個人情報及びお客様・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し、保護している。
＊全般的な管理の仕組みを構築・運営するとともに、社員等の遵守すべき規範や方解説
針を作成し徹底している。

□輸出取引管理■各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行っている。
＊各国・地域の法令等で規制される技術・物品とは、国際合意等に基づく法規などで解説
輸出に関する規制のある部品・製品・技術・設備・ソフトウェア等を指す。

□知的財産の保護■自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行っていない。
＊知的財産権の侵害とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等を不正に侵害することを指す。コンピューターソフトウェアその他の著作物の違法な複製や解説
第三者の営業秘密を違法な方法で入手・利用することも含む。

11

コンプライアンス■各国・地域の競争法（日本では独禁法、下請法等）を遵守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行っていない。
＊カルテルとは、同業他社との間で製品の価格・量・販売地域等について申し合わせを行うこと。また入札談合とは、他の入札者との間で落札者や落札価格の取り決めを行うことを指す。
＊「優越的地位の濫用」とは、購入者や委託者という立場を利用して、お取引先などと解説の取引条件を一方的に決定・変更したり、不合理な要求・義務を課すことを指す。
＊また、自動車産業における取引上の問題を未然に防ぐために、経済産業省が作成した「自動車産業取引適正ガイドライン」の実践を目指す。

CSR の分野・内容■各国・地域の法令を遵守する。コンプライアンス徹底のための、全社的な方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施している。
＊社会常識が変化して、不祥事や不誠実な企業活動に対する社会からの厳しい批判が高まる中、コンプライアンスについて経営トップによる方針表明、行動指針・マ解説
ニュアルの策定、通報制度の設置、社員教育など、仕組みを構築・運用している。

3
CSRの分野・内容
3-5

情報開示

ありたい姿

企業情報を公正・積極的に開示し続けている。

内容□ステークホルダーへの情報の開示

CSR の分野・内容
12■財務状況・業績、事業活動の内容などの情報をステークホルダー(利害関係者)に対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼の維持・発展に努めている。
＊広くステークホルダーからの意見・要望を収集して企業活動に反映し改善に努め
解説
ている。

情報開示

3-6

リスクマネジメント

ありたい姿

リスクの未然防止に努めるとともに、発生時に迅速・的確に対処している。

内容□リスク管理の仕組み■企業の事業行動に関するリスクを分析し、全社的な管理の仕組みを構築・運用している。
＊リスクの未然防止及び発生時の被害最小化のため、管理項目を設定して、体制整
解説
備や対策・社員への周知徹底などを実施している。

■災害・事故に対応した早期復旧のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定している。
＊BCPとは、災害や事故で被災しても、重要業務・事業が中断しないこと、また中断しても早期に再開するため、計画の策定、訓練・見直しなど、必要な仕組みを構築し、事業継続を追及する計画のことをいう。
解説＊更に、BCPの運用・見直しを含めた戦略的な運営（「事業継続マネジメント BCM：
Business Continuity Management」）を求められている。

CSR の分野・内容□事業継続計画の策定

13

リスクマネジメント

3
CSRの分野・内容
3 -7社会貢献ありたい姿

社会との共生のため、社会への貢献活動を継続している。

内

容□地域（コミュニティ）への貢献■事業所の所在する地域社会での活動など、より良い未来の社会づくりに向けて活動を継続している。
解説

CSR の分野・内容
14＊地域社会などの抱える諸問題やニーズに関心を持ち、問題解決に貢献している。

社会貢献

3-8

自社及びお取引先（仕入先）展開

ありたい姿

CSRの重要性を正しく理解し、自社内及びお取引先（仕入先）への展開・確認を行っている。

内

容□自社内におけるCSR活動の仕組み・展開□自社→お取引先（仕入先）に対するCSR活動の仕組み・展開■お取引先についても、CSR活動の実態の把握に努め、必要であれば啓発・支援を行っている。
＊自社内において、お取引先実態把握や啓発に関する体制・責任者等の仕組みを構築している。
解説＊2次以降のお取引先についても、各社のお取引先に対するCSRへの展開状況の実態を把握している。

CSR の分野・内容■自社内において、CSR展開のための全社的な方針や体制、行動指針・教育等の仕組みを構築し、適宜・適切に運用している。
＊CSR活動を推進するための組織体制・責任分担・プロセスなど全般的な仕組みを構築して、活動方針の作成・実行・達成・見直し・維持といったPDCAサイクルを解説回しながら継続的に改善している。

15

自社及びお取引先︵仕入先︶展開CSRの分野・内容一覧
分

野

3 -1

安全・品質

CSR の分野・内容一覧

3-2

人権・労働ありたい姿
安 全・高品質な製 品・サービ ス（以下、製 品）を、安 全な方法で生 産・提 供して、お客 様 の 信頼・満足を獲 得し続けている。

社 員の人権を尊重するとともに、一人ひとりを大切にし続けている。

16

3-3

環境

環境との調和ある成長のため、地球環境に配慮した活動を継続している。

項目

ガイドブック本文［解説］を参照□お客様（顧客・消費者）ニーズに応える製品の提供■お客様（顧客・消費者）のニーズを把握して、社会的に有用な製品を開発・提供している。

□製品に関する適切な情報の提供■製品に関する適切な情報をお客様に提供している。

□製品の安全確保■各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品を生産・提供している。

□製品の品質確保■品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用している。

□差別撤廃■あらゆる雇用の場面において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行っていない。

□人権尊重■人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。

□児童労働の禁止■各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。

□強制労働の禁止■全ての労働は自発的であること、及び社員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行っていない。

□賃金■最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守している。

□労働時間■社員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守している。

□社員との対話・協議■社員と直接あるいは社員の代表と、誠実に対話・協議している。
■社員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認めている。

□安全・健康な労働環境■社員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努めている。

□人材育成■人材育成を通じて、社員のキャリア形成と能力開発を支援している。

□環境マネジメント■幅広い環境活動を推進するため、各国・地域の法令を遵守するとともに、全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善している。

□温室効果ガスの排出削減■地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、削減活動を推進する。ならびにエネルギーの有効活用に取り組んでいる。

□大気・水・土壌等の環境汚染防止■大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止している。

□省資源・廃棄物削減■廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組んでいる。

□化学物質管理■環境汚染の可能性のある化学物質の安全な管理を行っている。製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を当該国・地域において含有していない。製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行っている。

分

野

3-4

コンプライ
アンス

情報開示

3-6

リスク
マネジメント

3-7

社会貢献

3-8

自社及びお取引先（仕入先）展開

各国・地域の法令を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をとるよう努めている。

企業情報を公正・積極的に開示し続けている。
リスクの未然防止に努めるとともに、発生時に迅速・的確に対処している。
社会との共生のため、社会への貢献活動を継続している。
CSRの重要性を正しく理解し、自社内及びお取引先（仕入先）への展開・確認を行っている。

項目

ガイドブック本文［解説］を参照□法令の遵守■各国・地域の法令を遵守する。コンプライアンス徹底のための、全社的な方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施している。

□競争法の遵守■各国・地域の競争法（日本では独禁法、下請法等）を遵守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行っていない。

□腐敗防止■政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と健全かつ正常な関係づくりに努めている。
不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行っていない。

□機密情報の管理・保護■お客様・第三者・自社社員の個人情報及びお客様・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護している。

□輸出取引管理■各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行っている。

□知的財産の保護■自社 が 保 有 あ るいは自社に 帰属 する知 的 財産 権を 保 護 するとともに、第 三者 の 知 的 財産 の 不 正 入手・使 用、権 利 侵 害を行っていない。

□ステークホルダーへの情報の開示■財務状況・業績、事業活動の内容などの情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼の維持・発展に努めている。

□リスク管理の仕組み■企業の事業行動に関するリスクを分析し、全社的な管理の仕組みを構築・運用している。

□事業継続計画の策定■災害・事故に対応した早期復旧のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定している。

□地域（コミュニティ）への貢献■事業所の所在する地域社会での活動など、より良い未来の社会づくりに向けて活動を継続している。

□自社内におけるCSR活動の仕組み・展開■自社内において、CSR展開のための全社的な方針や体制、行動指針・教育等の仕組みを構築し、適宜・適切に運用している。

□自社→お取引先（仕入先）に対するCSR活動の仕組み・展開■お取引先についても、CSR活動の実態の把握に努め、必要であれば啓発・支援を行っている。

CSR の分野・内容一覧

3-5

ありたい姿

17

18

［お問い合わせ］〒108 - 0074 東京都港区高輪1-16 -15 自動車部品会館5F
TEL. 03 - 3445 - 4214（業務部） FAX. 03 - 3447- 5372
平成20年5月

初版

平成22年4月

改訂