資料２

令和４年度市政改革プラン二次評価でいただいた質問と回答

回答課

管理番号 計画名

質問（赤字部分）

回答

1 協働推進課●地域住民で運営する団体が指定管理者となることで、より地域の実態に合った施設運営や事業展開（地域に無い物販業者の招致など）が可能となります。さらに住民自治の向上に寄与するものと考えています。
●指定管理者制度の導入については、地域の意向と事業主体となる組織の存在が前提となることから、市から導入を促すことは考えていません。一方、コミュニティセンター化による施設の活用幅を広げることについては検討を重ねており、全市的に見直しを図っていきたい●導入の効果、課題の把握分析についての結果記載がなく判断ができないと考えています。
●指定管理者制度、コミュニティセンターへの移行希望がないとしたら、この後、●佐治地区における指定管理者制度の導入は、他地区において地域運営組織のあり方を検討
どうするのか。
する際の参考となると考えていますが、市として誘導するものはありません。なお、コミュ
地区公民館の地域運営 ●モデル地区＝佐治地区でしょうか。他地区から希望が今後でてくるのか疑問。
ニティセンター化については、他地区からも希望する意見があり、全市的に見直しを図って（希望する地区での指 ●プラン補足資料のねらいのところで、「営利活動も可能に！」とあるが、営利活111010
いきたいと考えています。
定管理制度の活用な動の資金は地域組織が負担するのか。
●営利活動が可能となることで、地域運営組織が収益事業を行い、活動資金を得ることが可ど）●この計画を立てた際に、どのような地域組織が立候補するのを想定していたの能になると考えています。また、民間事業者が施設を使用して、物販などのサービスを行う
か、また、実際に公民館の運営を行っている地域組織はどのような団体なのか。
ことで、地域住民の暮らしにも好影響を与えると考えています。
●プラン補足資料の課題のところで、情報発信を行うとあるが、具体的には何をす●平成30年に宮下地区と佐治地区において、地域住民とフィールドワークを実施して地域運るのか。
営組織のあり方を検討しました。その際に、佐治地区から地域課題に取り組む団体による施設運営の意向が示されたことを受け、指定管理者制度の導入に向けた検討を重ねてきました。現在、施設運営を行っている団体は、地域住民による支え愛事業や地域活性化、共助交
通などに取り組んでいるNPO法人「さじ未来」です。
●佐治地区における指定管理者制度の取組などについて、地域運営組織の役員や事務局となる公民館職員に対する研修の実施やDVDの貸出等を行っています。

2 協働推進課●ボランティアの活動内容として、障がい者の方の活動介助、イベントの運営補助、清掃活動等があります。マッチング件数は、「ボランティアの参加人数」となります。
●当初機械的なシステムの構築に向けて検証・検討を重ねていましたが、受入施設の意向調
査にてボランティアのマナー等が課題としてあがり、機械的な制度では「双方が満足できるマッチング」には至らないと判断しました。結果として、対面を重視したマッチング方法を●ボランティアの活動内容がよくわからない（高齢者の介助等？）。また、マッチ 採用し、人を介したボランティアマッチングの仕組みを整えました。
ング件数の見方がよくわからない（ボランティアの人数？受け入れ先の数？）。
●ボランティア登録者は個人92名、団体3団体が登録しています。（令和4年8月末時点）
ボランティアマッチン ●工程表に記載のある「マッチングシステムの制度構築」が出来たのか不明
現在、具体的な目標値は設定しておらず、マッチング制度の運用を通して、ボランティア希
111020グの推進●現在のボランティアマッチングの登録者は何人なのか、今年度、来年度の目標
望者・受入施設双方の意見をふまえながら改善すべき点を確認しています。コロナ禍においマッチング件数、実際にマッチングした職業種は何なのか、企業、ボランティア双 て受入施設の縮小が大きな課題になっていますので、ボランティア登録者及び受入施設の拡方からのリピート率が知りたいです
大を目標に、ボランティアの土壌づくりに取り組んでいるところです。
マッチングした種類としては、障がい者の方の活動介助、イベントの運営補助、清掃活動等があります。
本仕組みはボランティア希望者と受入施設を繋ぐ役割として機能していますが、繋いだ後の2回目以降の活動は市民活動センターを介さず直接進められる場合があることから、現状、正確なリピート率は把握できておりません。

3 道路課

111030●実績としてどれくらい通報件数があったのか?
●R4.9.29での通報件数は、201件です。
道路破損・災害時等に ●スマホから投稿できるようになったようですが、投稿者は町内会長に限定されて ●本システムは、直ちに事故につながる恐れがあり、緊急的な対応が必要なインフラの不具おける外部通報システ いるようですがなぜですか。開始されてからどのぐらい通報がありましたか。
合について通報していただくこととしており、投稿者を限定して運用しているのは、特に緊ムの構築●プラン補足資料の※の記述は、町内会の代表者等しか投稿できないということ急性を要しない案件や同じ不具合を何回も通報された場合、作業量が膨大になり、対応が停か、一般住民は投稿できないのか滞する恐れがあるためです。

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回答課

管理番号 計画名

質問（赤字部分）回答

4 交通政策課●本プランの検討対象となる地区は佐治、青谷、神戸の３地区です。
地域住民との連携によ ●検討対象となる地区がどれくらいあるのかわからないので、現在の３地区での進NPOとの連携協定の主な内容は、共助交通の運行管理や運転手の確保が困難な運行主体に対111040 る公共交通の維持・確 捗だけでは判断できない。NPOとの連携協定の内容も分からない。
して、これらの課題に関する支援（業務代行、運転手派遣等）を行うこととしております。
保●金額が知りたいです。
●乗合タクシー、共助交通は有償での運行を行っており、路線ごとで運賃は異なりますが、基本的には路線バスの運賃相当額を目安に設定しています。

5 協働推進課

112010 若者の参画促進●若者の発案によるデジタルツールを活用したフォトコンテストの実施や、大学で学んだことを活かした提案（SDGｓなど）を受けることで、事業の固定化(マンネリ化）の解消につな●若者が地区で活動したことで、どのような活性化効果があったのか記述がないの がっています。新しい事業の実施によって新たな参加者やボランティアのとつながりが生まで判断できない。
れるなど、地域にとって新たな刺激となっています。また、地域の役員にとっても若者が地
域活動に参画することの効果を実感し、地域に住む小・中・高校生リーダー育成や保護者世代の参加を増やすような人材育成の取組が検討されています。

6 協働推進課

112020 職員等の派遣の推進●市職員のスキル向上を図るとは、職員の派遣を繰り返していく事でスキル向上を図っていくことなのかどうか。
●希望地区が少ないようです。派遣制度の認知度なのか、そもそもの必要性がないのか。次年度の取組に協働のまちづくりの認知度アップの仕掛けはどのようなことを考えておられるのでしょうか。
●外部アドバイザーとは具体的にどのような専門家の方でしょうか●外部アドバイザー・・・具体的にはどのようなアドバイスが想定されるのか知りたいと思いました。

8 こども家庭課

121010 保育園の民営化●令和2年度から本市の入級児童数が減少に転じ、当該園の「将来的に安定した保育需要」が●単年度目標「２園の民営化」に対し、１園の民営化のため。協議で民営化となら見込めなくなったことから「鳥取市立保育園民営化ガイドライン」に合致しなくなったことなかった要因を詳しくお聞きしたいです。
に加え、地域住民の強い要望等から公立園での運営継続を決定したものです。

10 行財政改革課

121030

11 情報政策課●オープンデータ化されたものを適宜ウェブサイトに公開することで、広報としておりま●「オープンデータ化されました」という広報はしているのか。
す。
122010 オープンデータの推進 ●新型コロナ感染拡大の影響にて研修未実施とあるが、そもそも職員研修は年一度●年一度の研修の予定（令和4年度は実施済み）でしたが、コロナ感染拡大による研修延期、程度の計画であるのか？
講師側のコロナ感染による延期が続き日程調整ができなかったものです。

12 行財政改革課●東村山市等の事例を参考に制度の検討を行い、提案者は市内に限らない、原則市の新たな財政負担の増加を伴わない、随意契約の締結を前提とする、といった内容で進めていくこととしました。そのうえで協働推進課と協議を行い窓口設置の方向となりました。
●計画にある制度の検討については進捗状況に記載がないが、どうか。
●市政課題の解決や行政サービスの充実につながるものであれば広く検討していきたいと考ＮＰＯ・企業からの協 ●具体的にはどのような事業を想定しておられるのでしょうか
えていますが、例えば、同様の取り組みを行っている鳥取県では、民間企業の商品や技術を
122020
働事業提案制度の推進 ●プラン補足資料の課題にあるように「柔軟性」を上げるために取り組もうと思っ 使った連携や実証実験の提案が寄せられており、SNSを利用したヤングケアラーの支援などがていることを知りたいです。
事業化されています。
●まずは研修等により、職員の制度に対する理解度を上げるとともに、個々のスキルアップ
や意識の向上を進めていくことで提案に対して前向きに取り組む体制をつくることが必要と考えています。

13 行財政改革課

211010

外部委託等推進方針の●計画のどの点が遅れているのか、わからないので判断できない。
見直し●地域から派遣依頼を受ける際、地域課題への対応に向けた事前検討や事例研究をはじめ、
コーディネーター役としての能力を高める研修の受講などを通じて、スキル向上を図っています。
●地区毎に地域運営組織の実情やあり方検討の熟度に差があり、見直しが進んでいない地区も多いと感じています。アドバイザー派遣制度の周知に併せて、地域運営組織の体制や活動について検討するきっかけとなる研修や啓発事業に取り組んでいきます。
●地域運営組織の活動に詳しい、とっとり県民活動活性化センターやNPO法人学生人材バンクの方に外部アドバイザーとしてご協力いただいています。
●これまでの取組として、地域住民と地域の課題や魅力等の掘り起こしと対応策の検討、地域のニーズ等を把握するためのアンケート調査の準備等にご協力いただきました。

●令和3年度に方針案の見直しを行う計画としていましたが、見直しに至らなかったため計画より遅れていると判断しました。

職員のコスト意識の醸 ●コスト意識調査の結果を知りたいです。コストをあまり下げれない、下がってい●コスト意識調査はまだ実施できていません。令和4年度実施予定としています。
成ない業務はありますか。

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回答課

14 情報政策課

15 行財政改革課

17 職員課

管理番号 計画名

211020

職員のＩＣＴスキルアップ

211030 職員提案の充実

212010

質問（赤字部分）

回答●年度末に予定していた研修が延期になったこともあり、アンケート実施の時期を逃してしまったものです。今年度は実施時期を決めてアンケートを行うよう検討しています。
●年度末アンケートが未実施なのはなぜだったのでしょうか●補習は考えておりませんが、毎年継続的に研修を重ねていくことで、習熟度を深めていく●実施計画評価シートの研修理解度において、残りの２０％は補習とかあるんです
よう考えております。
か。参加者の年齢層を知りたいです。
年齢層については、研修内容によって参加者の職階が異なっております。操作研修は、20〜30代、特定課題研修は、内容によりますが、30代〜50代の職員が受講しております。

●どんな提案があるか知りたい●可能な範囲でどのような提案が採択されたのか教えていただきたい●RPAを活用した支払い事務の自動化と事務一元化、チャットボットの導入による問い合わせへの自動応答化、子育て支援に特化したデジタルサービスの充実、コロナ禍での高齢者向けの介護予防施策等、18の提案がなされました。
●18件の提案について、採択できるか各担当課で検討を進めているところですが、現段階で一部採用されているものとして、市公式LINEへのチャットボット機能の導入や、子育て支援
アプリによる情報提供やオンライン相談サービスなどがすでに導入され進められています。

●一日単位で利用が可能なため、一日のみ利用する職員もあり、利用率を算出することは難
しく、算出しておりません。
フレックスタイム制度 ●利用率を知りたいです。フレックスタイム制を使用している職員と他の職員の業
フレックスタイム制度は一番遅い出勤で９時３０分、一番早い退勤で１６時１５分となっての導入
務上でのコミュニケーションはどうしているのか。
いるため、利用している職員と他の職員が全く異なる時間帯に勤務するということはなく、制度の利用により、コミュニケーションの方法が変わるということはありません。

18 職員課

212020 女性活躍の推進●アンケート調査はR3.12に実施、R4に職員に結果を公表しました。男性育休のロールモデル
については随時庁内LANで職員へ周知を行っています。
●単年度計画になる、アンケート調査・ロールモデルに対しての進捗状況はどう●・男性の育休取得率 40.0％（※R3年度）
なっているでしょうか。
・部長・次長級の女性の割合 14.3％（男性平均56.8歳、女性平均55.7歳）（※R4.5.1現●男性の育休取得率、管理職についている女性と男性の年齢、鳥取市役所の男女比 在以下同じ時点）率を知りたいです。
・課長級の女性の割合 22.2％（男性平均53.6歳、女性平均54.2歳）
・管理職全体の女性の割合 19.0％（男性平均55歳、女性平均54.7歳）
・鳥取市役所の男女比率（割合） 男性54.2％、女性45.8％

19 職員課

212030 障がい者雇用率の拡大●庁舎のバリアフリー化については、多目的トイレの設置やスロープの設置など、できる範●職場のバリアフリー化はどうなっているのか。雇用した障がい者の通勤手段は何 囲でバリアフリー化を実施しています。
を使っているのか。
雇用した障がい者の通勤手段については、それぞれの状況に応じて、自身で選択をした自家用車、徒歩、自転車、JR、バスなど様々な方法で通勤しています。

20 職員課

212040●年度ごとのハラスメント確認数を見ずに判断はできなかった。
●ハラスメント相談件数は次のとおりです。ハラスメントと認定されなかったものも含みま●ハラスメント防止研修に参加人数が書かれていますが、全員が受講されました
メンタル休職者の削す。令和元年度 45件、令和2年度 39件、令和3年度 39件か。未受講がおられた場合のフォロー等はありますか。R3ハラスメント調査をされ減、ハラスメント対策●業務都合による未受講者もありました。庁内掲示板に研修資料を掲載し未受講者にも周知ていますがこれは毎年されるものでしょうか。
の徹底しています。ハラスメント調査は2年に1回実施しております。
●ハラスメント防止研修について、研修受講者数は役職対象者数に対してどの程度●所属長対象研修は75％、主任級対象研修は30.5％でした。
の割合なのか？

22 総務課

213020

業務におけるリスクの●実際のリスク一覧はどのようなものなのか見てみたいです。
洗い出し、課題の整理

23 職員課

213030●ここではオンラインの活用はしないのでしょうか。次年度視野に入れというに●連携中枢都市圏合同研修として、R4年度中にオンラインで開催を計画中です。
は、いささか対策が遅く感じることと222060「電子会議等の推進」での電子会議導コンプライアンスの推●職員研修の内容を時勢に応じて見直すとともに、随時情報収集を行い、今後の動向に注視
入の見解との乖離を感じる進
しつつ柔軟に対応していきます。
●今後コンプライアンスの厳格化、多様化が進んでいくと考えられるが、その対策は現時点で考えているのか知りたいです。

24 職員課

213040 内部通報制度の活用●リスク一覧は別添のとおりです。

●周知率48％ですが、周知の定義を教えてほしい。一般的な周知率ならもっと高め ●職員向けアンケートにおいて「制度を知っている」と答えた職員の割合を周知率としている方法はあるはず。
ます。
●通報者は周りの職員に自分が通報したことを知られてしまうのか。
●通報したことは周りの職員に知られることはありません。

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回答課

管理番号 計画名

質問（赤字部分）回答●乖離がでる理由は様々だと思われますが、時間外勤務の申請漏れや打刻忘れなどが考えられます。

25 職員課221010

適切な労務管理による●なぜ乖離がでるのでしょうか？
時間外削減

26 職員課

221020

繁忙期の人的支援（横●他部署からの人的支援は、税の確定申告時期などの時期に特定部署の業務が著しく繁忙と●他部署からの人的支援は、他部署の職員がその部署の足を引っ張る形となってい断的な応援体制の構なることを受け導入したものですが、職員の配置にあたっては、横断的な応援体制として機ないか（専門的な仕事を割り当てられることはないのか）築）による時間外削減能するよう、応援職員でも従事可能な業務を割り当てることとしています。

30 検査契約課

222020●効果額は人件費の削減分を算出したものです
物品購入、支払いの一●個別成果指数がなしですが効果額が100万というのはどういったことでしょうか。 本庁舎人件費：従前約500,000円−従後約25,000円＝475,000円
括管理
475,000×2年分(R2・R3)+R3駅南庁舎削減分50,000円＝1,000,000円

32 情報政策課

222040

共有フォルダの管理
ルールの徹底222050●今回の二次評価につきましては、委員会の中で資料を紙ベースでいただきたいとのご意見●ペーパーレス化を進めている段階で、今回の委員会の全員に資料を紙ベースで渡 を踏まえてご用意させていただきました。平時の委員会資料につきましては今後ペーパーレ
効率的な会議運営の推していることが気になった。無しで進めてもよかったのではないか。
ス化を検討したいと考えています。（行財政改革課）
進●外部委員を含む会議とは、本市民委員会などのことでしょうか？
●委員のご意見のとおり、職員以外の方に入っていただいている会議のことです。（総務課）

33 総務課●各課の対応状況の確認に時間がかかっておられるようですがその要因はなんでしょうか。
●浸透率80%ということで残り20%はなぜまだ行き届いていないのでしょうか●順次対応にしていく理由は何かありますか？

●試行運用における課題から、適切なルールの在り方の検討に時間を要しているものです。
●管理ルール案による運用を進めているが、通常業務で常に利用している共有フォルダであることから、業務を止めてまで既存フォルダの変更を行うことができないものがあります。
●上述と同じ

●費用対効果、業務展開の拡大の面から、R4年度からは、LGWAN系はサーバ型（クラウド型）に切り替わるよう対応中。効果額のマイナスは、初期構築経費によるものであり、今後RPA利用の拡大により、効果が出ると見越しています。
●計画初年度の初期投資額、通年での保守経費を算入しているため、現段階ではマイナスとなっています。今後取り組みを拡大し、作業時間の削減が進むことで、計画期間全体を通しては効果額が出てくる見込みと考えています。
●サーバー型共同調達の検討の進捗はどうなっているでしょうか。効果額のマイナ【R2年度】作業時間短縮による削減額2,998千円−初期投資・保守経費額8,402千円＝▲5,404
スはどういったことでしょうか。
千円●目標効果額と取組効果額がよくわかりません。（280万円に対し、-567万円と【R3年度】作業時間短縮による削減額3,465千円−保守経費額3,730千円＝▲265千円
は？？）▲5,404千円＋▲265千円＝▲5,669千円●RPAを用いた単純作業とは具体的にどのような作業ですか。休止中の３業務はどの●『人事異動情報連携』人事異動に伴う職員異動情報を各種システムへ連携する、『マイナような点がAIにとって課題でしたか。
ンバーカード交付管理』J-lisから受領したマイナンバーカードの発行一覧（紙）に記載されている内容を基に台帳を作成する。『単価契約業務』単価契約物品について、担当課の起案結果をもとに検査契約課の発注・支払業務を行う。
休止中の業務は、紙媒体のスキャン読み取りデータ化したものを自動で取り込むものでしたが、スキャンの読み取り精度が悪く、識字率が低く、結果的に人の手による修正が多く生じたことが課題でした。

35 情報政策課

223010 ＡＩ・ＲＰＡの導入

36 情報政策課

223020 モバイルワークの推進 ●職員に周知していく具体的な方法がわからなかった。

●庁内掲示板、幹部会で職員に周知を図りました。

37 検査契約課

223030 電子入札・契約の促進 ●業者側の負担(設備投資)軽減策はありますか●電子入札システムの導入に関しては、全国的に利用され、鳥取県でも採用されていることから、電子認証が共通化でき市内事業者に新たな費用を発生させること無く導入できるＪＡ
ＣＩＣの電子入札コアシステムを使用した電子入札システムを採用したため、負担軽減策は策定していません。
なお、電子入札の導入により、入札会場に行く必要が無くなることや書類不備による入札不参加が無くなるなど、拘束時間や記入ミスの削減につながると考えます。

39 情報政策課

223050●端末の削減で、物理的な端末経費が減るものの、集約化によるシステムの経費が増加する
こととなりますが、セキュリティの強化、事務効率性の向上、執務スペースの確保といったコスト面以外の効果を生みます。

仮想化技術の利用によ●端末集約化がコストに見合う効果を生みますかる端末の集約化の検討

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回答課

管理番号 計画名

質問（赤字部分）

回答●担当の債権回収係は、R4.7月時点で、経験年数１年の係長と、経験年数０〜５年の係員４●現時点の徴収職員はどのような方が行っているのか。高度な知識を備えた徴収職 名(正職員)の体制です。滞納処分や裁判手続等の高度な知識を備えた徴収職員の育成には、員の育成にはどれくらいかかるのか。
最低でも２〜３年の実務経験が必要と考えます。その他、各債権担当課の徴収職員の早期育成のために、マニュアルの整備や、レベル別研修の実施等に取り組んでいます。

40 収納推進課

311010 債権の収納率向上

41 収納推進課●R3のスマホ決済実績は17,572件で、全収納方法の3.6％となりました。コンビニ用バーコー
ドの仕組みを利用しているため、1件当たりの手数料負担はコンビニ納付と同額になっていま●ニーズ、利用者数、費用対効果はどうか？
す。今後、社会全体のキャッシュレス化が進むにしたがって、利用者は増加していくものと●今後も決済方法を広げていかれるようですが、決済手数料や導入コストなどがあ 考えています。
キャッシュレス決済の311020るのではと思いますがそれについてはどう考えておられますか。
●確かに決済手数料等の行政側の負担はありますが、24時間どこでも納付できる仕組みは、
導入●どの年齢層が滞納しているのか。滞納者の年齢層が高い場合、QRコード決済やス デジタル社会における市民サービス向上のために、必要な施策だと考えています。
マホ決済等の導入は意味をなすのか。
●法人を除く、年齢が判明している滞納者は、R4.9月末時点で約35％が65歳以上の高齢者となっています。高齢者のスマホ所持率は年々増加しており、金融機関への外出が不要な納付
方法は、高齢者にとっても有用なサービスだと考えています。

45 行財政改革課

312010

使用料・手数料の見直●対象となる施設等はどの程度ありますか
し●本市の各施設設置管理条例で使用料を定めている施設380件（45条例）および、手数料条例
等で手数料を定める手続き238件（19条例）が対象となります。

●対象の占用料は市道に限ったものとなります。
（参考：道路法第39条第2項「（中略）占用料の額及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団体の条例(指定区間内の国道にあつては、政令)で定める。」）
占用料の見直しを行う際には鳥取県や他の中核市、県内市町村の占用料を参考とし、検討し●基準は設けた方がよい。＜質問：市道に限った占用料か？＞県道や県内他市町村 ていきたいと考えています。
ではどうしているか等調査されて、基準を策定されたらよい。
●現在は新型コロナウイルス感染症拡大により占用料の算定根拠になる地価が大きく変動し●見直し時期はいつごろからと考えているのか。
ているため、いつから見直すということは明言できませんが、ある程度収束し、地価が安定的な状況になった後に占用料の見直しを考えています。
ちなみに、令和４年８月に吹田市が行った各中核市に対する占用料の改訂に関する照会の結果によると、感染拡大後に占用料を改訂した自治体（中核市）は半数程度であり、次回の占用料改定は未定の自治体が多いのが現状です。

46 道路課

312020 道路占用料の見直し

47 資産活用推進課●土地については旧郡部エリアで公売されるケースが多いと思われるが、思うよう
貸付・売却可能な市有 に売却できているのか（だから評価が「A」？）。
313010 財産の公開と公売の推 ●不用品（ピアノ）は売却できなかったものはその後どうされるのですか。
進●鳥取市のホームページ・官公庁オークションなどで出す上で、告知はどのように行なっていましたか？

48 財産経営課

313020 多目的室等の貸室化

49 教育総務課●民間提案を募集して、こちらの条件にあった提案をした業者と賃貸借契約を締結しております。維持管理等を負担していただき、有償貸付契約となっております。効果額は神戸小学●どのような条件での契約となったか知りたい。効果額６９０万円の見込みは？
校を利用していた場合の光熱水費、維持管理に伴う法定検査等の費用（5年間分）です。
313030 廃校の有効活用の検討 ●学校の貸付には校庭も含まれるのか（その際、校庭の使用が多いのか校舎の使用●校庭も含まれます。神戸小学校はドローンスクールとして再利用されているので校舎、校が多いのか）。どのような形で貸与を行っているのか。
庭、体育館等まんべんなく利用されています。維持管理等を負担していただき、有償貸付契約となっております。

●土地については、令和２年度に２件、令和３年度に３件の入札を行い、計画通りすべて売却することができました。なお、この５件のうち３件が旧市内の物件となっています。
●売却できなかったものについては、所管課にて処遇を検討します。
●土地の一般競争入札については公告・市報・いなばぴょんぴょんネットへの情報掲載等により告知を図っています。官公庁オークションについては公告の実施のみですが、官公庁
オークションは一定数チェックする人がおり、救急車を出品した際はヤフーニュースに掲載されるなどしています。

●多目的室１（1時間毎）：2,000円、音響設備：800円●多目的室の各利用料はいくらでしょうか
多目的室２・３（1時間毎）：600円、陰陽設備：700円●貸出に対して広報などを行う予定はありますか。予約方法は電話→書類提出で不●年内には利用者へのアンケートを実施し、年度内に取りまとめを行い、結果を受けて広報便さがあるように思います。利用者にアンケートなどは行われていますか。
に繋げていきたい。

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回答課

管理番号 計画名

質問（赤字部分）

回答

50 資産活用推進課

313040

公共施設マネジメント ●現時点までR4年度募集がないようですが何故ですか
民間提案制度の推進●県内、市内に未利用財産はどのくらいあるのか。

●自由提案型についてですが、他部署において民間提案できる制度を構築中で当課の提案制
度とリンクするように調整中です。
施設再生型については、未利用財産を整理し利活用方針を検討中です。
●未利用財産（建物）は、約30施設あります。現在、民間による利活用を検討している施設
は、２施設（旧用瀬保育園、浜村温泉館）です。この２施設以外は、老朽化により活用が困難と思われる施設です。
未利用財産（土地）は、約10件あり、活用可能と考えられる物件を市ホームページに公表しております。

54 資産活用推進課

314030

全庁的な広告事業の推 ●プロジェクトチームの設置はどうなっていますか。
進●広告だけでなく民間事業者の商品などを置くことは可能なのか。

●令和4年度、広告代理店から市有財産を活用した広告の可能性について意見を聴取し、必要に応じて設置することとします。
●市有施設では民間事業者の営利行為を原則認めていません。

55 行財政改革課●対象事業を選定できなかった理由は何でしょうか
クラウドファンディン
314040●対象事業を定めることができなかった要因はなんでしょうか。
グ活用の推進●寄付件数４件はどのような事業に対してのものか。

●市として共通の考え方や事務手順を定めた基本方針の策定に時間を要し、対象事業の選定に至りませんでした。令和4年度は当方針に沿って令和5年度実施の事業選定を進める予定です。
●地域課題の解決や地方創生の推進のために実施する事業、多くの人から共感・賛同を得られることが見込まれる事業を対象事業と考えています。

●効果額は各年度の施策により増減した寄附金額の合計です。ふるさと納税に係る事業経費●効果額にマイナス部分が反映されているのか（自分が）理解できないためやふるさと納税によって他自治体に移った住民税の合計金額は減額していません。
●思考力＆知識不足なため生じる疑問かもしれないと思いつつ、ふるさと納税で潤●ふるさと納税への寄附金額から事業経費を差し引いた金額が、鳥取市の歳入となり、寄附
うのは納税者と返礼品提供業者のみなのでは（市にメリットはあるのか）と考えて者が選択した使途に関する事業に充てられています。令和３年度の事業経費の割合は寄附金しまいます。
額の約４４％になります。

56 資産活用推進課

314050 ふるさと納税の推進

57 資産活用推進課

31406061 資産活用推進課

再配置基本計画に沿っ ●322020「施設の複合化や集約化の推進」と施策が別々になっている理由がよくわ●庁内の検討委員会において、施設の状況や諸条件等を踏まえ利活用方針を決定することと322010 た施設のあり方検討の からない。統合して推進した方がいいような（今次は無理ですが）。＜質問＞売却
しています。
推進と譲渡、廃止の線引きはどうなっているのか？

62 資産活用推進課●複合化、集約化を検討する際に想定するエリア範囲ですが、利用圏域により変わってきます。例えば、市民会館や給食センターであれば全市で検討になりますし、小学校や集会施設
施設の複合化や集約化 ●複合化、集約化する施設らはどのくらいの距離間があるのか（もともとの施設利 であれば中学校区が対象になります。複合化等の取組で、車での移動時間が長くなることも
322020の推進
用者が距離的な問題により通うことが不便にならないか）
ありますが、老朽化施設から新しい施設になれば、トータルの満足度は維持・向上するものと思います。なお、高齢化に伴い自家用車以外の移動手段の確保も、考慮する必要があると考えています。

企業版ふるさと納税の ●寄付してくれた企業６件はどこから企業版ふるさと納税を知ったのか（チラシ、●鳥取市公式ホームページの掲載情報と鳥取市関西事務所による企業訪問です。
推進
ホームページ等）。

63 教育総務課

322030 校区再編の推進●校区再編における効果額については、統合前後の学校維持等に関する経費を比較することで算出をしています。
●校区再編にはメリット・デメリットがあると思うが、どのような評価で効果額が ●現在本市の福部未来学園において幼小中一貫した教育が行われています。幼小中一貫校の算定されているのか、知りたい。
設置を行うことによる公共交通機関に対する影響の有無について、交通政策課に確認いたし●幼小中一貫校にした場合の公共交通機関への影響ましたが、現時点では事業者からの情報は把握していないと伺っております。今後、新たに学校統合を行う場合には通学時にスクールバス等の公共交通の利用も想定されますので、その際には交通事業者との協議等が必要になると考えております。

64 出納室323010 庁内備品の共同利用●備品台帳上で現在10万件程度の備品の登録があり、実際に保管している備品と整合してい●備品把握に２年半かかるものか？その間に他の備品が増えるのでは？
ないこともあって、整理を進めているところです。
●222020「物品購入、支払の一括管理」、222030「駅南庁舎所属の消耗品の一括管●ご質問の2計画は文房具など消耗品の管理に関するものであり、備品に関する管理である本理」との管理は一緒に行うのか。
計画とは管理は別になります。

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回答課

65 教育総務課

67 行財政改革課

管理番号 計画名

323020

質問（赤字部分）回答●長寿命化改修では、建物の耐久性を高めるため、以下の工事を行うことを基本としています。
①構造躯体の経年劣化を回復するもの（鉄筋の腐食対策やコンクリートの中性化対策等）②耐久性に優れた仕上げ材への取り替え（劣化に強い塗装・防水材等の使用）③維持管理や設備更新の容易性を確保するもの④水道、電気、ガス管等のライフラインの更新●建物の劣化の程度に応じた適切な改修・補修を行うことで、改修後30年以上、物理的耐用年数を延ばすことができます。

学校施設維持管理の効 ●学校施設の長寿命化の具体的な内容を知りたい。
率化●長寿命化計画で寿命は何年延びるのか。

●現在進めている主な公共事業は、旧本庁舎・第二庁舎の跡地活用、全市光回線化の工事、公設地方卸売市場の再整備、学校や保育園の整備（湖東中学校の長寿命化、倉田・豊実保育園の改築）のほか、道路、農道、林道、河川、ため池、漁港などの整備であり、年度間の事
業費の平準化を図りながら、計画的に取り組みを進めています。
●市債返済には、主に市税などで構成される一般財源等を充てています。予算に対する公債●現在、どのような公共事業が計画されているのか不明。多々あると思われるが、 費（返済）の割合が増えすぎると、財政の硬直化を招くため、そうならないようにバランスを取りながら運営しています。
市債発行の抑制と計画 市民生活にとても近いもので例示していただけるとありがたい。
324010
的な公共事業の推進●返済に使用する財源のめどはあるのか。どのくらい市債を発行することが計画的 ちなみに、公債費に関する財政指標に、実質公債費比率※がありますが、本市の令和３年度決算では、前年度から0.7ポイント改善し8.9%となり、13年連続の改善となっています。
だといえる範囲なのか。
令和５年度は、起債シミュレーションを踏まえ新規発行を返済額以下の50億円に抑制し、以降の市債残高を逓減させていくことで、将来的にも安定した財政運営を維持できると考えています。
※実質公債費比率：市債の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、この割合が小さいほど資金繰りに余裕があると評価される。25%を超えると起債借入に制限がかかる。

中長期財政計画の策定●中長期財政計画、短期的推計の結果ものちに公表されるのか。
と公表

68 行財政改革課

32402070 行財政改革課●現在外郭団体は21団体で、全団体が経営改善計画を策定しています。そのうち、債務超過となった２団体は経営健全化方針を策定しており、かみんぐさじはＲ3年度に債務超過解消、
ふるさと鹿野はＲ3年1月から経営改善計画の策定をコンサル会社に委託、融資金融機関とも●外郭団体総数は？、うち現在改善計画策定中の先数は？計画策定にはどこが関与
外郭団体の経営健全化
協力して、経営改善に取り組んでいるところです。
324040(コンサル、金融機関ほか)（全体方針）●外郭団体は、それぞれが設立目的に沿った自立的な運営を行っているところであり、市は●外郭団体へのテコ入れで外郭団体の活動に支障は出ないのか。
出資者として各団体の経営状況を把握・分析し、課題解決に向けた指導監督を行っています。各団体の経営改善の推進または統廃合の検討にあたっては、各団体と協議しながら慎重に進めることとしています。

72 市立病院

324050

公営企業の経営健全化●赤字経営とあるが、例年、どの程度の赤字であるのか。
（市立病院）

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●中長期財政計画の更新時には、市公式ウェブサイトで公表することとしています。

●各会計年度の赤字額は、平成27年度3.1億、平成28年度2.9億、平成29年度6.1億、平成30年
度7億、令和元年度7.3億となっています。令和2年度より、コロナ対策関連補助金の収入増により、令和2年度3.3億、令和3年度7.5億の黒字となりました。
しかしながら、コロナ関連収支を除外した経常収支は、令和2年度が約6.7億円の赤字、令和３年度が約4.2億円の赤字となっており、引き続き収支改善に努めていく必要があります。

（別紙）総務課【213020業務におけるリスクの洗い出し、課題の整理】リスク一覧
区分

No.

収入

支出

契約

財産

リスクの概要発生リスク例1

収入事務

賦課・調定漏れ、手続の誤り

2

債権管理

督促状等の未送付

3

本市が交付を受ける補助金事務

調定の遅滞

4

支出事務

支払処理の遅延、旅費精算の遅延

5

本市が交付する補助金事務

交付遅延、決定手続の誤り

6

支出審査

適切な審査を経ない支出

7

入札・契約事務

随意契約の不適切な処理

8

契約における設計図書に係る事務

設計図書の誤り9

履行管理・検査

履行確認の不備、不適切な検査事務

10 現金、有価証券等の取扱い

収納処理の不備

11 物品管理

備品管理簿と現物の不一致

12 財産管理

財産使用許可手続の不備

文書

13 財務事務における文書の取扱い

財務事務における文書の紛失、誤送付

不祥事

14 職員の故意による不祥事・不適切な事務

横領、書類の改竄

その他

15 その他上記に該当しないリスク

その他上記に該当しないリスク