学習院大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
平成27年４月１日
施行
改正

平成28年９月26日
平成30年４月１日

平成29年４月１日
平成31年４月１日（目的）
第１条 この規程は、学習院大学（以下「本学」という。）における研究者等の研究活動上の不正行為を防止するとともに、不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するため必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、研究活動における「不正行為」とは、次の各号に掲げる、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん、盗用及びその他の研究活動上の不適切な行為をいう。
一 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
二 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三 盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
四 その他 研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らし研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしい行為。
２ この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員、学生その他本学の施設設備を利用する全ての者をいう。
３ この規程において「研究室主宰者」とは、研究者等で研究室を主宰する者をいう。
４ この規程において「研究倫理教育」とは、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育をいう。
５ この規程において「部門」とは、専門職大学院、学部、研究科、附置研究施設、学部附置研究所及び事務部門をいう。
６ この規程において「部門の長」とは、前項の部門の長をいう。
７ この規程において「悪意」とは、被告発者を陥れるため、又は被告発者を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること、又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。
（遵守事項）
第３条 研究者等は、健全な研究活動を保持し、かつ、研究活動における不正が起こらない研究環境を個人又は組織として形成するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 不正行為をしてはならない。
二 不正行為に加担してはならない。
三 第三者に対して不正行為をさせてはならない。
四 研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
（研究データの保存、開示）
第４条 研究者等は、実験・観察をはじめとする研究活動においては、その過程を実験ノートなどの形で記録を残さなければならない。
２ 前項の記録は、論文等により当該研究成果を発表した後、原則10年間保存することとし、試料や標本などの有機体については、原則５年間とする。ただし、社会通念上、止むを得ない理由がある場合は、この限りでない。
３ 研究室主宰者は、自らのグループの研究者の転出又は退職に際して、当該研究者の研究活動に関わるデータのうち保存すべきものについては、バックアップをとって保管又は所在を確認し追跡可能としておく等の措置を講じなければならない。
４ 研究室主宰者の転出又は退職に際しては、各部門の長は前項に準じた措置を講じなければならない。

５

研究者等は、記録の開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（最高管理責任者の責任と権限）
第５条 最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究活動の運営・管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正行為を防止するために必要な措置を講じ、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って研究活動の管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 最高管理責任者は、定期的に各責任者から報告を受ける場を設け、意思の浸透を図るとともに、実効性のある対策とするために、必要に応じて基本方針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置をリーダーシップの下に行う。
４ 最高管理責任者は、競争的資金の間接経費措置額の削減等の措置を受けた場合、再発防止の観点から、不正が発生した部門等に対する措置を講じるとともに、不正に関与していない部門や構成員の研究活動の遂行及び学生の教育研究活動・環境に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならない。
（統括管理責任者の責任と権限）
第６条 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究活動の管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、副学長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正行為を防止するための組織横断的な体制を統括する責任者であり、本学全体の具体的な対策を策定及び実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
（研究倫理教育責任者の責任と権限）
第７条 研究倫理教育責任者は、各部門における研究活動について実質的な責任と権限を持つものとし、各部門の長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部門における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告するものとする。
３ 研究倫理教育責任者は、不正防止を図るため、部門内の研究活動の運営及び管理に関わる全ての研究者等に対し、研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督するものとする。
４ 研究倫理教育責任者は、自己の管理監督又は指導する部門において、研究者等が、適切に研究活動を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導するものとする。
（受付窓口）
第８条 研究活動の不正行為に関する告発、相談、情報提供（以下「告発等」という。）を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を学長室経営企画課に置く。
（告発等の受付）
第９条 告発等を行う者（以下「告発者」という。）は、不正行為に関する告発等を、受付窓口に対し、電子メール、電話、文書、ファクシミリ又は面会により行うことができる。
２ 原則として、告発等は顕名によるもので、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受け付ける。
３ 匿名による告発等があった場合は、告発等の内容に応じ、顕名の告発等に準じて取り扱うことができる。
４ 報道や学会等により不正行為の疑いが指摘された場合は、受付窓口に告発等があった場合に準じて取り扱うものとする。
（告発等の相談）第10条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、受付窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、受付窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
（告発等の取扱い）第11条 受付窓口は、告発等があった場合には、速やかにその内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告内容を速やかに当該告発等に関係する部門の長に通知しなければならない。
３ 最高管理責任者は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発等については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、告発等をされた者（以下「被告発者」という。）に警告を行う。
（調査委員会の設置）第12条 前条の報告に基づき、最高管理責任者は、研究活動の不正行為について調査するため、本学に学習院大学研究活動調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
（構成）第13条 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 統括管理責任者
二 最高管理責任者が指名する教員 若干名
三 その他最高管理責任者が必要と認めた者
２ 委員の選任及び解任は、最高管理責任者が行う。
３ 委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（運営）
第14条 調査委員会の委員長は、最高管理責任者が指名する。
２ 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
３ 調査委員会は、委員の過半数をもって成立し、出席委員の過半数をもって議決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長は、必要と認めるときは、調査委員会の承認を得て委員以外の者の出席を求めることができる。
（予備調査）
第15条 調査委員会は、第11条の報告に基づき、速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査は、告発等の内容の合理性、調査可能性等について調査するものとし、告発等を受理した日から概ね30日以内に本格的な調査を実施すべきか否かを判断するものとする。
３ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
４ 調査委員会は、予備調査終了後、速やかにその結果を最高管理責任者に報告するとともに、最高管理責任者が本調査の必要を認めた場合には、結果の概要を告発者及び被告発者に通知し、本調査を行わないことを決定した場合は、その理由を付して告発者に通知しなければならない。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、受付窓口を通じて通知するものとする。
（本調査）第16条 最高管理責任者は、本調査の必要を認めた場合は、速やかに本調査を実施しなければならない。
２ 調査委員会は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査特別委員会の設置）第17条 調査委員会は、本調査を実施することを決定したときは、同時に本調査のための調査特別委員会（以下「特別委員会」という。）を設置する。
２ 特別委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
３ 特別委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
一 調査委員会の委員長
二 調査委員会の委員長が指名した調査委員会の委員 １名
三 調査委員会の委員長が調査委員会の議を経て指名した科学研究について専門知識を有する外部有識者 １名
四 調査委員会の委員長が調査委員会の議を経て指名した科学研究における行動規範について専門知識を有する外部有識者 １名
五 法律の知識を有する外部有識者 １名以上
４ 前項の委員については、第13条第３項の規定を準用する。
（本調査の通知）第18条 調査委員会は、特別委員会を設置したときは、特別委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、調査委員会に対して特別委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 調査委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る特別委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（本調査の実施）第19条 特別委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 特別委員会は、次の各号に掲げる調査を行うことができる。
一 告発者及び被告発者等の関係者からの聴取
二 不正行為に関する資料等の調査
三 その他調査に必要な事項
３ 関係者は、特別委員会の調査に当たっては、誠実に協力しなければならない。
４ 関係者は、特別委員会から資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。
５ 特別委員会は、関係資料の調査に当たり、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合、又は関係資料の隠滅が行われるおそれがある場合は、被告発者の研究室又は実験室等であって調査事項に関連する場所の一時封鎖、又は実験、観測及び解析に関係する機器・資料等の保全措置をとることができる。
６ 特別委員会は、前項の措置をとる場合、事前に被告発者が所属する部門の長の承諾を得なければならない。ただし、前項の措置は、必要最小限の範囲及び期間に止めなければならない。
７ 一時封鎖した場所の調査及び保全措置をとった機器・資料等の調査を行う場合は、被告発者及び被告発者が所属する部門の長が指名する者２名の立合いを必要とする。
（本調査の対象）
第20条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、特別委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第21条 特別委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に基づいて行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
（本調査の中間報告）
第22条 特別委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出しなければならない。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第23条 特別委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮しなければならない。
（審理及び認定）
第24条 特別委員会は、調査の開始後概ね150日以内に不正行為の有無及び程度について審理し、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 特別委員会は、不正行為が行われなかったと認定する場合において、調査を通じて告発等が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
３ 認定を行うに当たっては、被告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
４ 特別委員会は、第１項及び第２項の認定を行ったときは、直ちにその内容を最高管理責任者及び被告発者が所属する部門の長に報告しなければならない。
５ 特別委員会は、調査の結果、不正行為の存在が確認され、次の各号に掲げる措置が必要と認めた場合は、措置すべき内容を、最高管理責任者に勧告するものとする。
一 就業規則、学則等に基づく懲戒処分又は法的措置
二 教育研究活動の停止等の措置
三 研究費の使用停止、返還等の措置
四 不正行為の排除のための措置
五 その他必要な事項（認定の方法）第25条 特別委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 特別委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 特別委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、不正行為と認定することができる。
一 被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないとき
二 保存義務期間の範囲に属する記録（生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等）及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないとき（調査結果の通知及び報告）第26条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知しなければならない。この場合において、被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁にも報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第27条 告発者又は被告発者は、第24条第１項の認定に対して不服があるときは、通知の日の翌日から起算して14日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）が、その認定について、不服申立てを行う場合は、前項に準ずる。
３ 最高管理責任者は、被告発者からの不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者並びにその事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知しなければならない。
４ 不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときの通知は、前項に準ずる。
（再審理）第28条 最高管理責任者は、前条による不服申立てを受理したときは、特別委員会に対し速やかに再審理を命じるとともに、被告発者が所属する部門の長に報告し、告発者から不服申立てがあった場
合は、被告発者へ、被告発者から不服申立てがあった場合は、告発者に通知する。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。ただし、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると特別委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
２ 特別委員会は、前項により再審理を命ぜられたときは、不服申立てを受理した日から概ね50日以内に再調査、審理及び認定を行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、特別委員会委員の交代若しくは追加、又は特別委員会に代えて他のものに審査をさせるものとする。ただし、特別委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 特別委員会は、第２項の認定の結果を最高管理責任者及び被告発者が所属する部門の長に報告するとともに、文書により告発者及び被告発者に通知しなければならない。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとし、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁にも報告しなければならない。
５ 告発者及び被告発者は、第２項の認定の結果に対して不服を申し立てることはできない。
（処分等の措置）第29条 最高管理責任者は、第24条第１項の特別委員会の認定及び勧告を受けた場合は、速やかに就業規則等の関連規程に基づき適切な措置をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
３ 最高管理責任者は、認定、勧告及び勧告に基づく措置等については、速やかに公表する。
４ 公表する内容は、少なくとも研究活動上の不正行為に関与した者の氏名、所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表までに行った措置の内容、調査委員の氏名、所属、調査の方法・手順等を含むものとする。ただし、合理的な理由がある場合には、不正に関与した者の氏名、所属等を非公表とすることができる。
５ 前項の公表事項について被告発者の意見がある場合には、その意見もあわせて文書により公表しなければならない。
６ 最高管理責任者は、不正行為が存在しなかったことが特別委員会において確認された場合は、被告発者の研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
（告発者及び調査協力者の保護）第30条 最高管理責任者は、不正行為に関する告発者及び調査協力者が告発又は情報提供を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがないよう、必要な措置を講ずるとともに、告発者及び調査協力者の職場環境等の保全に努めなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発及び調査協力したことを理由として、当該告発者及び調査協力者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、告発者及び調査協力者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発及び調査協力したことを理由に当該告発者及び調査協力者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者及び調査協力者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）
第31条 本学に所属する全ての者は、告発がなされたことを理由として、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、告発がなされたことを理由として、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 最高管理責任者は、告発がなされたことを理由として、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第32条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の措置が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置内容等を通知しなければならない。
（守秘義務）
第33条 この規程に基づき不正行為の調査等に携わった者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

２

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査結果について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（啓発活動）
第34条 最高管理責任者は、部門等の協力を得て、不正行為の予防のために、研究者等への倫理教育を含む啓発活動を行うものとする。
（事務担当部署）第35条 この規程に関する事務は、学長室経営企画課が担当する。
（雑則）
第36条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
（改正）
第37条 この規程の改正は、専門職大学院研究科長会議及び学部長会議の議を経て、学長が行う。
附 則
１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
２ この規程の施行に伴い、学習院大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程（平成20年４月１日施行）は、平成27年３月31日をもって廃止する。
附 則
この規程は、平成28年９月26日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。