社協活動のあらまし
地区社協活動のてびき

令和６年度版
社会福祉法人

大垣市社会福祉協議会

目

次

１

大垣市の概要……………………………………………………………………………………１

２

大垣市社会福祉協議会の概要…………………………………………………………………２

３

大垣市社会福祉協議会の組織…………………………………………………………………２

４

大垣市社会福祉協議会のあゆみ………………………………………………………………４

５

大垣市社会福祉協議会第５次地域福祉活動計画……………………………………………９６

大垣市社会福祉協議会の活動………………………………………………………………１１

７

地区社会福祉推進協議会（１）

地区社会福祉推進協議会とは……………………………………………………２５（２）

地区社協設立の経過………………………………………………………………２６（３）

地区社協組織について……………………………………………………………２７（４）

地区社協の活動……………………………………………………………………２９（５）

地区社協活動の進め方……………………………………………………………３３（６）

地区社会福祉推進協議会活動計画策定及び評価事業…………………………３５（７）

大垣市社会福祉協議会地区社協推進活動に対する助成要綱…………………３７（８）

福祉推進委員制度…………………………………………………………………３９（９）

ふれあい・いきいきサロン事業…………………………………………………４６（１０） あんしん見守りネットワーク事業………………………………………………５０（１１） 緊急連絡のてびき作成事業………………………………………………………５７（１２） 地域支援ネットワーク委員会・小地域支援ネットワーク会議………………６０（１３） 食事サービス事業・高齢者を囲む会事業………………………………………６２（１４） 地域防災力向上推進事業…………………………………………………………６９（１５） 生活支援事業………………………………………………………………………７１（１６） 令和５年度地区社会福祉推進協議会 概要……………………………………８３
８

地域包括支援センター大垣市社会福祉協議会………………………………………… ８５９認知症初期集中支援推進事業…………………………………………………………… ８６

１０ 大垣市総合在宅介護支援センター……………………………………………………… ８６
１１ 日常生活自立支援事業…………………………………………………………………… ８６

１２

生活困窮者自立相談支援事業

大垣市生活支援相談センター……………………… ８７

１３

生活支援体制整備事業…………………………………………………………………… ８７

１４

在宅福祉サービス事業（１）指定居宅介護支援事業所…………………………………………………………… ８７（２）特定障がい者相談支援事業所……………………………………………………… ８８（３）訪問介護サービス…………………………………………………………………… ８９（４）訪問看護サービス…………………………………………………………………… ９０（５）通所介護サービス…………………………………………………………………… ９１
１５

障がい者福祉サービス（１）障害者相談支援事業………………………………………………………………… ９２（２）障害者社会参加促進事業…………………………………………………………… ９２（３）障害者意思疎通支援事業…………………………………………………………… ９３（４）障害者就労相談支援事業…………………………………………………………… ９３（５）共同生活援助・短期入所…………………………………………………………… ９４
１６

ボランティア活動………………………………………………………………………… ９５（１）大垣市ボランティア市民活動支援センター……………………………………… ９５（２）大垣市ボランティア連絡協議会…………………………………………………… ９６（３）災害ボランティアセンター………………………………………………………… ９８（４）ボランティア団体…………………………………………………………………… ９９
１７

福祉協力園・福祉協力校………………………………………………………………… ９９

１８

指定管理施設（１）障害福祉サービス事業所（かわなみ作業所）………………………………… １０３（２）大垣市総合福祉会館……………………………………………………………… １０４（３）大垣市老人福祉センター………………………………………………………… １０４（４）上石津老人福祉センター悠楽苑………………………………………………… １０５（５）墨俣老人福祉センター…………………………………………………………… １０５

１

大垣市の概要

大垣市は日本列島のほぼ中央、濃尾平野の西北部に位置し、面積２０６．５２平方キロメートル、岐阜県

人口は約１６万人の岐阜県内第２の都市です。合
併により飛び地になっており、東に墨俣地域、南
西には上石津地域があります。世帯数は約６万９千世帯。
本市は、揖斐川水系の自噴帯にあり、古くから「水都」と呼ばれ、夏は冷たく、冬は暖かく感じる良質で豊富な地下水に恵まれ、市民生活はもとより、工業用水として最適であったため、大正初期から繊維工業を中心に工場が誘致され、中部圏

大垣市

有数の内陸工業都市として発展を続けてきました。
（令和６年４月１日現在）○世帯数

６９，４２０世帯

エ認知症対応型共同生活介護○人口

１５７，４８９人

オ

小規模多機能型居宅介護

カ

地域密着型通所介護事業所

１８ヶ所

キ 看護小規模多機能型居宅介護２ヶ所○６５歳以上人口

４４，３６１人（２８．１％）○一人暮らし高齢者登録者数

２，７８９人○民生児童委員数

３６７人

３○福祉推進委員数

８７９人

・指定障害福祉サービス事業者○社会福祉施設等

障害者施設・事業所等

・訪問系サービス

１

救護施設 １ヶ所

２

老人福祉施設等２１ヶ所

・日中活動サービス
ア 生活介護 2２ヶ所

・養護老人ホーム

１ヶ所

イ 自立訓練 １ヶ所

・軽費老人ホーム

４ヶ所

ウ 就労移行支援・老人福祉センター

4 か所

・地域福祉センター

４ヶ所

・在宅介護支援センター

７ヶ所

・地域包括支援センター

４ヶ所

4 ヶ所

エ 就労継続支援Ａ型

１２ヶ所

オ 就労継続支援Ｂ型

２２ヶ所・短期入所 １４ヶ所
・共同生活援助

１７ヶ所

・介護老人福祉施設

１０ヶ所

・指定障害者支援施設（入所）・介護老人保健施設

４ヶ所

・地域密着型サービス

・居宅介護支援事業所
・訪問介護事業所

４６ヶ所
３ヶ所

3３ヶ所

・指定障害児通所支援事業所

２５ヶ所

・障害者相談委託支援事業所

３ヶ所

・地域活動支援センター

・通所介護事業所（デイサービス）

４１ヶ所

・障害者プール
４・短期入所生活介護事業所

２２ヶ所

・助産施設 １ヶ所・短期入所療養介護事業所

４ヶ所

・児童館

児童福祉施設１ヶ所

・福祉用具貸与事業所

１２ヶ所

５

・福祉用具販売事業所

１２ヶ所

・市立保育園 ９園

３ヶ所

２ヶ所

１ヶ所

・通所リハビリテーション事業所（デイケア）７ヶ所

・特定施設入所者生活介護

２ヶ所・指定一般・特定・障害児相談支援事業所

５３ヶ所

・訪問入浴介護事業所
・訪問看護事業所

２１ヶ所
７ヶ所

保育園

・私立保育園 ８園

・地域密着型サービス

・私立認定子ども園 ７園

ア認知症対応型通所介護

５ヶ所

イ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護ウ

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
３ヶ所

１ヶ所

６

市立幼保園

７

小規模保育事業所

-1-

７園
２園

２０ヶ所

２

大垣市社会福祉協議会の概要○名 称

社会福祉法人

大垣市社会福祉協議会○所在地

大垣市馬場町１２４（大垣市総合福祉会館）
TEL（０５８４）７８‐８１８２○設 立

FAX（０５８４）７１‐７５３３

昭和５０年３月１４日 社会福祉法人認可（平成１８年３月３１日上石津町及び墨俣町と合併○目 的

大垣市社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に規定され「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として地域社会における福祉活動への住民の主体的な参加の促進、社会福祉を目的とする事業の連絡・調整等を行い、また、自ら事業を企画・実施することによって住民の福祉増進と福祉コミュニティの形成をはかることを目的とします。

○財源

財源として、公的施策の委託費の他、介護保険サービス等の事業収入、共同募金配分金、世帯単位による一般会員（年額３００円以上）、特別会員（年額１，０００円以上）、賛助
会員（年額１，０００円以上）、施設会員（通所施設 年額５，０００円以上、入所施設
年額１０，０００円以上）及び一般寄付等があり、諸事業を運営・実施しています。

３

大垣市社会福祉協議会の組織

大垣市社会福祉協議会（以下、「社協」）は、基本的にはすべての市民によって支えられていますが、組織を運営していくうえで、地域の社会資源である自治会・地区社協、ボランティア団体、民生委員児童委員協議会をはじめ各種団体、医療・保健機関、行政など関係機関により構成されています。
組織は、業務執行機関として「理事（定数１５～１７名：現在数１６名）」、職務執行の監査機関として「監事（２名）」、議決機関として「評議員（定数３７～４１名：現在数４０名）」により運営されています。また、理事・監事・評議員による４つの専門部会（「総務部会」「地域部会」「事業運営部会」「ボランティア部会」）を設置し、事業強化を図っています。事業実施は、事務局をはじめ各所属で市の受託事業や介護保険事業、障がい者関係事業、指定管理施設の運営などを行っています。

〈
自治会等
地域代表

社 協 構 成 団 体 〉
利用

福祉

社会福祉事業

ボランティアを経営する団体等

団体の役職員

当事者

者の

団体

家族

関連分野団体

学識経験者、
行政機関等

代表

連
合
自
治
会
連
絡
協
議
会

地
区
社
会
福
祉
推
進
協
議
会
連
絡
会

民
生
委
員
児
童
委
員
協
議
会

福
祉
推
進
委
員
連
絡
会

赤
十
字
奉
仕
団

保
護
司
会

子
ど
も
会
育
成
連
絡
協
議
会

食
生
活
改
善
協
議
会

大
垣
市
社
会
福
祉
事
業
団

私
立
保
育
園

障
害
者
団
体
連
絡
協
議
会

か
が
や
き
ク
ラ
ブ
大
垣

母
子
父
子
寡
婦
福
祉
連
合
会

-2-

か
わ
な
み
作
業
所
父
母
の
会

医
師
会

薬
剤
師
会

歯
科
医
師
会

商
工
会
議
所

女
性
連
合
会

健
康
福
祉
部

小
中
校
長
会

市
民
活
動
部

学
識
経
験
者

ま
ち
づ
く
り
市
民
活
動
支
援
セ
ン
タ
ー

〈令和６年度 大垣市社会福祉協議会組織図〉

-3-

４

大垣市社会福祉協議会のあゆみ
年月

社協の動き

昭和 30 年

7月

昭和 50 年3月

任意団体として発足
事務局を市役所厚生課に設置
社会福祉法人の認可を受け、事務局を市役所社会課に設置
老人福祉センターの管理運営を受託

4月

法務局登記
生活資金（小口生活資金）貸付業務の開始

昭和 51 年

昭和 52 年

昭和 53 年

8月

『大垣社協だより』第 1 号の発刊

11 月

社協会員規程及び会費徴収規程の制定

4月

地区社協の設置開始

7月

毎月第 1 日曜日を「福祉の日」と定める

12 月

在宅重度障害者激励訪問の実施

2月

第 1 回子どもの意見を聞く会の開催

4月

事務局に福祉活動専門員を配置

7月

大垣市ボランティアセンターの設置

9月

在宅ねたきり老人等激励訪問の実施

4月

福祉協力校岐阜県社会福祉協議会指定校の実施（2 校）専任事務局長の配置

6月

第 1 回ボランティア養成講座の開催

昭和 54 年4月

障害者かわなみ小規模授産所の管理運営を受託

昭和 55 年4月

福祉協力校大垣市社会福祉協議会指定校の実施

9月『緊急連絡のてびき』作成・配布

10 月

第 1 回ボランティアスクールの開講

11 月

ひとり暮らし老人食事サービス事業の開始

3月

地区社協を全 18 地区に設置

7月

第 1 回心身障害児療育キャンプの開催

9月

第 1 回ふれあいコンサートの開催

昭和 57 年4月

福祉基金の設置

昭和 58 年4月

昭和 56 年

8月
昭和 59 年

2月
6月

昭和 60 年

4月
8月

昭和 61 年4月

福祉のまちづくり推進事業（県社協指定）の実施
かわなみ作業所の管理運営を受託
老人福祉講座の開催
住民の福祉意識調査の実施
第 1 回ボランティア交流会の開催
在宅ひとり暮らし老人・ねたきり老人調査の実施
老人、障害者、心身障害児ホームヘルパー派遣事業を受託
福祉のまちづくりモデル地区の指定（見守りネットワーク事業の強化）
総合福祉会館管理運営の受託
ボラントピア事業（厚生省モデル指定）の実施
福祉ボランティアのまちづくり推進協議会の設立-4-

年月昭和 61 年

社協の動き
4月

在宅福祉サービスネットワークモデル地区の指定開始

5月

第 1 回クリーンアップおおがき水門川清掃の実施
第 1 回ボランティアフェスティバルの開催

8月

ボランティア活動推進大会の開催
ボランティアのまちづくり推進都市憲章の発表

12 月

地区社協による歳末訪問事業の実施

1月

ボランティア活動振興基金の設置

4月

福祉教育協力校大垣市社会福祉協議会指定校の拡大（保育園、幼稚園、高校）

7月

大垣市福祉バスの運行管理の受託

昭和 63 年4月

ふれあいお話テレホン開始

昭和 63 年

6月

地区社協ひとり暮らし老人を囲む会の実施

平成元年

4月

障害者ガイドヘルパー事業の運営を受託

8月

第 1 回サマーワークキャンプの実施

昭和 62 年

平成 2 年

4月

平成 3 年

7月

ボランティアコーディネーターの配置
重度身体障害者デイサービス事業の運営を受託
ふれあいのまちづくり事業（厚生省モデル指定）の実施
ふれあい福祉センターの設置

9月

第 1 回介護講習会の開催

12 月

福祉協力員の設置

平成 4 年

1月

在宅重度障害者ふとん乾燥事業の開始

平成 5 年

4月

ホームヘルパー養成研修 3 級課程の開催
中川ふれあいセンターの管理運営を受託

平成 6 年4月

かわなみ作業所分場の管理運営を受託
障害者移動入浴介護サービス事業の開始

平成 7 年

平成 8 年

7月

24 時間巡回型ホームヘルプサービス事業を受託

8月

大垣市社会福祉協議会 20 周年記念社会福祉大会の開催及び記念誌発行

4月

高齢者介護支援相談センターの開設

7月

大垣市老人訪問看護ステーションの開設

10 月

障害者時間延長型ホームヘルプサービス事業を受託
身体障害者訪問入浴事業を受託

平成 9 年4月

障害者生活支援事業を受託
コミュニティママ子育てサポート事業を受託

平成 10 年

4月

平成 11 年

4月
10 月

総合（基幹型）在宅介護支援センター事業を受託
障害者社会参加促進事業を受託
障害者介護等サービス体制整備事業を受託
地域福祉権利擁護事業（基幹型）を受託
介護保険制度の施行に伴い、居宅介護支援事業所、居宅介護サービス事業所（訪平成 12 年

4月

問介護、訪問入浴、訪問看護ステーション）の指定を受け、介護保険サービスを開始
生きがい活動支援通所事業、高齢者自立生活支援事業を受託
-5-

年月

社協の動き

平成 13 年

4月

平成 14 年

4月
7月

平成 15 年

平成 16 年

4月

平成 18 年

ふれあい・いきいきサロン事業の開始
精神障害者ホームヘルパー派遣事業の開始
大垣市災害ボランティアセンター設置（荒崎地区）
障害者支援費制度の施行に伴い、居宅介護事業所の指定を受けて、身体障がい者（児）・知的障がい者（児）に対して支援費サービスを開始

5月

介護予防教室『はじめの一歩』開催

3月

ホームヘルパー室、居宅介護支援事業所が島田洋行ビルに移転

4月

平成 17 年

福祉協力員から福祉推進委員に名称変更

地区社会福祉推進協議会活動計画策定モデル指定事業を開始（4 年計画で 18 地区）

10 月

第 1 次地域福祉活動計画の策定

3月

福祉の館 デイサービス長沢の開設

4月

西濃圏域 1 市 2 町社会福祉協議会合併協議会の設立

8月

大垣市社会福祉協議会法人化 30 周年記念社会福祉大会の開催及び記念誌発行

10 月

大垣市ボランティア連絡協議会の設立

3月

第１次経営改革計画

3月

新大垣市社会福祉協議会誕生（上石津町及び墨俣町社会福祉協議会と合併）
指定管理施設の受託（第 1 期／平成 18 年度～21 年度） 8 施設

4月

大垣市総合福祉会館・中川ふれあいセンター・かわなみ作業所・大垣市、上石津、墨俣老人福祉センター・上石津、墨俣デイサービスセンター
地域包括支援センター事業の運営（3 エリア）を受託

5月

福祉の館 デイサービス青野の開設

6月

福祉の館 デイサービス池尻の開設
在宅福祉サービス事業の拠点として土地・建物（基本財産）を今宿に取得、開設

平成 19 年

12 月

ホームヘルパー室、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、訪問入浴事業
所が在宅福祉サービスステーションに移転

平成 20 年

3月
4月

平成 21 年

大垣市と災害ボランティアセンターの設置等に関する協定調印
あんしん見守りネットワークモデル指定事業を開始（3 年計画で 20 地区）
ファミリーサポートセンター事業を受託

9月

福祉の館 デイサービス下山の開設

1月

岐阜経済大学連携協力に関する協定調印

3月

第 2 次地域福祉活動計画策定

4月

地区福祉推進委員連絡会の設置

10 月

子育て応援カフェ事業「とらいあんぐる」の開設
指定管理施設の受託（第 2 期／平成 22 年度～25 年度） 7 施設
障害者就労相談支援事業を受託

平成 22 年

4月

障害児放課後等支援事業を受託
大垣市と非常災害時における施設への災害時要援護者受け入れに関する協定調印（上石津・墨俣老人福祉センター、上石津・墨俣デイサービスセンター）
地域支え合いの体制作り事業（地区社協拠点整備事業）-6-

年月
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

社協の動き
4月

地域支援ネットワーク委員会モデル指定事業開始（3 年計画で 20 地区）
地域支え合いの体制作り事業（地区社協拠点整備事業）

10 月

中部学院大学並びに中部学院大学短期大学部と包括的連携に関する協定調印

4月

生活共同介護 かわなみホームの開設

9月

大垣市災害ボランティアセンター設置（上石津地区）

10 月

生活支援（買い物支援）サービスの開始

4月

障がい者相談支援事業所の開設

9月

見守り関係事業所との見守り協定調印

3月

第 3 次地域福祉活動計画策定
第 2 次経営改革計画策定
指定管理施設の受託（第 3 期/平成 26 年度～30 年度、かわなみ作業所のみ平成
26 年度～35 年度） ７施設
西濃地域成年後見支援センターの開設

4月

第 2 次地区社協活動計画策定モデル事業開始（3 年計画で 20 地区）
災害時要援護者個別支援計画作成事業を受託（3 年計画）
災害ボランティアコーディネーター（防災士）の地域組織化事業の開始
社会福祉法人会計基準（新会計基準）に移行
エンゼルサポーター事業の受託
法人化 40 周年記念事業実行委員会設置

10 月

ボランティア活動支援センターマスコットキャラクター「あいちゃん」着ぐるみ
誕生
福祉の館 デイサービス長沢の閉所

平成 27 年１月

墨俣居宅介護支援事業所の閉所
地区防災士連絡会の設置
生活困窮者自立支援法に基づく、自立相談支援事業を受託

4月

災害時要援護者避難訓練事業を開始（2 年計画で 20 地区）
みんなで支え合いバンク事業の開始

平成 27 年

8月

法人化 40 周年記念社会福祉大会の開催及び記念誌の発行

平成 28 年1月

福祉の館 デイサービス池尻の閉所

2月

福祉の館 デイサービス下山の閉所
認知症初期集中支援推進事業の受託

4月

生活支援体制整備事業の受託
上石津地域生活支援活動拠点事業 お散歩カフェ「ときの華」の開設

平成 29 年2月

学習支援サポーター養成講座の開始

4月

災害時要援護者支援体制推進事業の開始

6月

三城地区生活支援活動拠点事業 お散歩カフェ「オレンジ」の開設

10 月

平成 30 年4月

宇留生地区生活支援活動拠点事業 お散歩カフェ「うるおい」の開設
綾里地区生活支援活動拠点事業 お散歩カフェ「あやの」の開設
災害時要援護者支援体制推進事業から地域防災力向上推進事業に名称を変更
共同生活援助第２かわなみホーム（定員１０名および短期入所定員２名）の開設-7-

年月
平成 31 年

社協の動き
３月

第４次地域福祉活動計画策定
第３次経営改革計画策定
訪問入浴サービス室 閉所

4月

ファミリーサポートセンター事業 受託の廃止
上石津ホームヘルパー室をホームヘルパー室（大垣）へ統合
指定管理施設の受託（第４期/令和元年度～令和５年度） ７施設

令和元年

４月

東地区生活支援活動拠点事業 お散歩カフェ「東」の開設

令和２年

３月

上石津地域生活支援活動拠点事業 お散歩カフェ「ときの華」の閉所

令和３年

４月

７月
令和４年

３月

生活困窮者自立支援法に基づく、就労準備支援事業・家計改善支援事業を受託
子育て応援事業の開始
大垣市と公益財団法人大垣青年会議所と災害時における協力体制に関する協定を締結
三城地区生活支援活動拠点事業 お散歩カフェ「オレンジ」の閉所「法人経営部門」「地域福祉推進・相談支援・権利擁護部門」「介護・生活支援

４月

サービス部門」の３部門で事務局体制を整備
地域のふくし相談課創設 包括的・重層的相談支援体制の構築
大垣市と大垣西ロータリークラブと災害時における協力体制に関する協定を締結

８月

大垣市社協 SDGs 宣言・SDGs 協定

令和５年

９月

居場所「い～ばしょ」づくり事業の開始

令和６年

３月
４月

第５次地域福祉活動計画策定
第４次中期経営計画策定
指定管理施設の受託（第５期/令和６年度～令和１０年度） ７施設

-8-

５

大垣市社会福祉協議会

第 5 次地域福祉活動計画●地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画は、地域福祉活動をすすめるにあたっての方向性や目標、協働するための方法を定めた計画で、社会福祉協議会が事務局となって策定するものです。また、住民や社会福祉協議会、福祉関係団体等との協働により策定されることから、民間の福祉活動をすすめるための自発的な計画として位置づけられています。

●第５次地域福祉活動計画策定の目的
大垣市社会福祉協議会（以下「市社協」）は、令和元年度から令和 5 年度までの期間、地域福祉を総合的・計画的に取り組むための行動計画として、「市社協第４次地域福祉活動計画 みんなでいいまちつくろうよ」（以下「第４次活動計画」）を策定し、実施目標・実施方法を持って各種事業に取り組んできました。
第４次活動計画に沿って実施した事業を評価し（見直し）、市社協の今後のあるべき姿、目指すべき方
向性を、地域住民や関係専門機関の意見を聞きながら、また、「大垣市地域福祉計画」（以下「市計画」）との連携も視野に入れ、住民主体の地域福祉をより一層推進するために、その方向性を示唆した市社協
第５次地域福祉活動計画（以下「第５次活動計画」）を策定しました。

●第５次活動計画策定の経過
本計画を策定するにあたっては、住民参加の原則のもと、地区社会福祉推進協議会（以下「地区社協」）、
福祉関係団体、行政機関の代表者で構成された「地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、その研究を進める専門部会（総務部会・地域部会・ボランティア部会・事業運営部会）を４つ位置づけました。策
定委員会及び専門部会において第 4 次活動計画の実施状況について課題を分析し、第 5 次活動計画案の検討を行いました。
また、令和４年度には、２０地区で地域住民の方々に本計画の趣旨を伝え、２０地区社協で懇談会を実施し、自治会関係者、民生委員・児童委員、福祉推進委員等、多くの地域住民の方に参加いただきました。

●第５次活動計画の期間
第５次活動計画の期間は、令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。また、社会環境等の変化に対応し、必要が生じた場合にはその都度見直しを行います。
-9-

第 5 次活動計画の基本目標・基本方針・行動目標
基本目標～あなたもわたしも基本方針

くらし支える、支えあう
安心して暮らせる

このまちのために～

５つの「Ｃ」○Catch 「受け止める」

地域・住民ニーズを把握

そこから新たな地域づくりへ○Connect「つながり」

地域社会のつながりを大切に○Charm「魅力的に」魅力的な地域活動を展開○Change「変革」

新時代に適応した○Challenge「挑戦」

新たなターゲットに向けた

孤独・孤立の防止、解消を

それらを魅力的に発信する

柔軟な変革を
挑戦的な取り組みを行動目標① くらしを支える重層的な見守りネットワークの

イ

ロ

ハ

⑤ 未来を生きる子どもたちの“今”を支える

充実

イ

子どもの貧困に寄り添う支援の検討

くらしを支える重層的見守り活動“見守りミルロ

子どもの居場所づくりを支える取り組み

フィーユ”の充実

ハ

子育て世帯の生活を支える取り組み

だれかとつながり元気になれる“居場所づくり”の推進⑥ 多様な担い手による地域福祉活動の推進

地域福祉の担い手づくり、担い手支援

イ

大垣市社会福祉法人連携協議会による公益的な取り組みの充実② 必ずつながる相談支援体制の確立

ロ

民間事業者等による見守り活動の充実

イ

ハ

多様な担い手による地域福祉活動への参加

専門職同士が円滑につながりあう包括的相談体
制の確立

ロ“のりしろの紡ぎ合い”

地域支援も

個別支援も

“地域に飛び出し困

りごとをキャッチ”
ハ“つなげる専門職”

大垣版コミュニティソー

シャルワーカーの確立③ つながるひろがるイ

みんなの福祉共育

ロ

学校と福祉共育①

ハ

学校と福祉共育②

福祉共育⑦ 地域活動の魅力を魅力的に発信する
イ

広報・情報発信の充実

ロ

動画・SNS を積極活用して魅力を発信

ハ

魅力的な広報は“人の顔が見える”⑧ 新時代に対応する地区社協活動の充実と変革
イ

第 3 次地区社協活動計画の策定

福祉共育モデル校の選定

ロ

新時代の地区社協活動を協議する場の設置

福祉協力校助成内容の見直ハ新時代に対応した効果的な助成金交付の検討

しとマニュアルの充実⑨ 地域福祉の旗振り役④ ボランティア・市民活動の力で地域を支えるイ

ボランティア市民活動支援センターの充実

ロ

大垣市ボランティア連絡協議会の再構築

社会福祉協議会の発展・強化
第４次中期経営計画に基づいた社会福祉協議会の発展・強化※第 5 次活動計画の詳細は市社協ホームページにて閲覧可能です。

- 10 -

６

大垣市社会福祉協議会の活動【基本方針】
近年の少子高齢化の急速な進展や核家族化に伴う家庭・家族の介護力の低下など、これからの地域福祉のあり方が問われています。特に認知症高齢者や一人暮らし高齢者が増加し、地域社
会・家族形態が変化する中、従来の福祉制度では対応が困難な事例が増加しています。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、生活困窮や社会的孤立の課題を更に深刻化させ、地域の福祉ニーズはますます複合化・複雑化しています。
反面、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後は、地域での活動が徐々に再開されはじめ、人と人とが直接会い、会話し、笑いあえる当たり前のことが、とても大切であることをあらためて認識させられました。
このような中、令和６年度は、『第５次地域福祉活動計画』 と『第４次中期経営計画』（両計画、令和６年～10年度）の計画期間初年度にあたり、本会にとって両計画の達成に向けてスター
トを切る重要な年度となります。
このため本会は、誰もが安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とし、20地区社会福祉推進協議会をはじめとした行政・関係機関・団体との連携を密にして地域福祉の推進を更に進めていきます。
また、介護、障害、子ども、困窮の相談支援にかかる事業を一体として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める、包括的・重層的相談支援体制を構築し、本会内においては、地域
包括支援センター、障害者生活及び就労支援センター、福祉サービス利用援助事業、日常生活自立支援事業、生活困窮者等自立支援事業、認知症初期集中支援事業等がワンチームとなって対応
していきます。更に、多様な組織・関係者と連携・協働（多機関協働）を強化し、アウトリーチ
等を通じた継続的支援を進め解決に向かっていきます。
併せて、高齢者・障がい者への在宅サービス事業や指定管理施設（令和６年～10年度）の運営についても、質の良いサービスを提供し、市民から信頼させる活動の展開を図るとともに安定的な事業の経営を目指します。
令和６年１月１日に発生した「能登半島地震」は甚大な被害を発生させました。継続した被災地への支援活動を進めます。また、大規模災害が発生した時に、「災害への対応力」が求められます。その対応力を高めるために、本会のＢＣＰ（事業継続計画/Business Continuity Planning）
や災害ボランティアセンターの事業内容を再考していきます。
それは、令和４年８月11日に公表した「ＳＤＧｓ宣言１」が意図する「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現にも繋がるもので、本会として、「ＳＤＧｓチャレンジ（目標・ゴールに向けた取組み）」を各セクションで設定し、新たな取組みにも着手していきます。
地域住民の生活を支える福祉分野のエッセンシャルワーカー（人々が生活する上で欠かせない業務に従事する労働者）の組織体として、新たな生活様式を踏まえ、創意工夫を重ねて事業を展開してまいります。

- 11 -

【使命・経営理念】
大垣市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とします。
この使命を達成するために、大垣市社会福祉協議会の事業は次の理念に基づき展開します。
１

住民参加・協働による福祉社会の実現
地域住民、民生・児童委員、社会福祉施設、ボランティア及び市民活動団体や福祉サービスを提供する事業者など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協働によって市民参画型の福祉社会を実現します。

２

地域における利用者本位の福祉サービスの実現
地域において、誰もが地域社会の一員として尊厳をもった生活を継続できるための自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現します。

３

地域に根ざした総合的・包括的な支援体制の実現
地域の福祉ニーズに対して、多様な公私の福祉サービスや福祉活動(インフォーマルな支援や活動を含む。) と保健、医療、教育、交通、住宅、就労などのあらゆる生活関連分野の活動が連携し、身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制を整備します。

４

地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取組への挑戦
制度の谷間にある福祉課題や低所得者、社会的支援を要する人々への対応に重きをおき、常に事業展開を通じて地域の福祉課題をとらえ直し、地域住民やあらゆる団体・組織に働きかけ、新たな福祉サービスや活動プログラムの開発にたゆみなく挑戦します。

５

地域課題の解決に向けた公益的取組の実践
地域共生社会の実現に向けて、福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を活かしながら、地域づくりの支援対し、積極的に貢献していきます。
６

持続可能で責任ある自律した組織運営
地域福祉を推進する中核的な団体として、社協がその役割を十分発揮できるよう、ガバナンス
を高め、組織の理念、目的、目標、体制、規範を整え、組織基盤や財政基盤をより強化し自律した経営を推進します。

【基本方針】
大垣市社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
①

地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
②

住民参加・協働を徹底します。

③

適切に事業評価を行い、効率的・効果的な組織経営を行います。

④

すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

- 12 -

【重点目標】１

社協基盤の強化の推進
各種の社協事業を効果的に実施するために、経営執行機関としての理事会、議決機関である評

議員会、また、事業を円滑で民主的に遂行するための専門部会といった法人組織運営体制の強化を図ります。また、独自の業務を推進していくために、自主財源を確保し、安定した財政基盤の確立、指定管理施設の適切な運営体制の構築を目的とした経営委員会の設置等、組織機構の再編に努めます。
また、地域に開かれた組織として、住民への情報開示とアカウンタビリティ（説明責任）を果すほか、事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に実施し、必要に応じ外部評価を導入します。
●地域福祉活動計画行動目標
２

地域福祉の旗振り役

社会福祉協議会の発展・強化

福祉のまちづくりの推進
地域福祉活動計画に沿い、住民同士が支え合い、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし、一人ひとりが生きがいをもって、自立した生活ができるまちづくりをめざして、２０地区社会福祉推進協議会と連携・協働しながら、地域福祉活動を活性化し、地域での重層的な支え合いネット
ワークづくりを推進します。
●地域福祉活動計画行動目標 くらしを支える重層的な見守りネットワークの充実

３●地域福祉活動計画行動目標

未来を生きる子どもたちの“今”を支え●地域福祉活動計画行動目標

多様な担い手による地域福祉活動の推進●地域福祉活動計画行動目標

新時代に対応する地区社協活動の充実と変革

ボランティア・市民活動の推進
誰もがボランティア活動に参加できるまちづくりを推進するために、ボランティアセンター機

能の充実を図り、活動のきっかけづくり、人材の養成・研修、相談・支援、情報提供などの事業を推進します。
●地域福祉活動計画行動目標
４

ボランティア・市民活動の力で地域を支える

福祉共育、啓発・交流の推進
ともに生きる地域社会の実現を目指して、家庭・学校・地域が一体となった福祉共育の機会をつくるとともに、地域での交流や福祉啓発の場を設けて、住民への福祉の理解と関心を高め、地域福祉活動の活性化を図ります。
●地域福祉活動計画行動目標
５

つながる ひろがる福祉共育

情報提供・相談体制、福祉課題の把握の推進
住民が必要な時に、適切に情報を得ることができるように、さまざまな方法で情報提供を行います。また、生活に関わる複雑・多様化した課題を把握し、それに応じた地域福祉活動や福祉サービスなどの支援を適切に結びつけることができるように、総合的な相談体制の充実を図ります。
●地域福祉活動計画行動目標

必ずつながる相談支援体制の確立●地域福祉活動計画行動目標

地域活動の魅力を魅力的に発信する- 13 -

６

在宅福祉サービスの推進

住民の自立した生活を支えるために、必要なサービスを必要なときに利用できる質の高いサービスの提供を推進します。また、関係機関が連携し、サービス調整を図りながら、総合的なケア体制の充実を図ります。
第４期中期経営計画（令和６年度～１０年度）の基本目標と重点項目【基本目標】 ＳМＡＲＴ（スマート）【重点項目】 ５つの重点項目① Sustainable（持続可能な組織運営）
本会事業活動を持続可能なものにするため、適正な収益を確保し安定的な財務基盤を確立する必要があります。法人事業を計画的、効率的に行うと共に、法人の経営状況と財務状況を正確に把握し、透明性の高い財務管理を行います。
② Manpower（福祉人材）
法人の使命や経営理念に即し目指す職員像の明確化を図り、トータル的な人材マネジメント、人員、研修計画の整備、人事考課制度の運用を行います。また、働き甲斐のある、魅力ある職場づくりを目指し、働き方改革の推進や労働管理、職員の安全と健康に配慮し、長く安心して働ける職場環境を目指します。
③ Advocate（擁護 専門性の高いサービス）
本会が運営、経営する様々な福祉サービスに対し、良質かつ安全・安心
な福祉サービスの提供と利用満足度向上のため、継続的な質の高いサービス提供に向けた取組みを行います。
④ Reform（改革 革新・新たな挑戦）
社会情勢の変化等により突発的、また新たに発生する状況や課題に対し柔軟に対応するため、法人、職員、地域住民が協働し、ニューノーマル
な提供体制づくりを目指します。
職員や地域住民の新たな挑戦への思いに対し、その思いに添い、法人として迅速に対応できる（後押しできる）環境、体制づくりを目指します。
⑤ Trust（信頼 高い発信力と信頼）
地域の多様なニーズに対し、幅広く迅速な対応に向け、社会福祉法人の責務を果たすため、公益的な取組みを推進します。大垣市社会福祉協議会が行う事業、経営状況に関する情報の公表について、様々な媒体を通して適正、確実に行い、透明性の高い法人運営を確立します。

- 14 -

地域福祉活動計画（令和６年度～１０年度）の基本目標基本方針【基本目標】 くらし支える、支えあう～あなたもわたしも 安心して暮らせる このまちのために～【基本方針】 ５つの『 C 』①受け止め／CATCH～住民・地域ニーズを把握

そこから新たな地域づくりへ～②つながり／CONNECT～地域社会のつながりを大切に 孤立・孤独の防止、解消を～③魅 力 的／CHARM～魅力的な地域活動を展開 それらを魅力的に発信～④変

革／CHANGE～新時代に適応した 柔軟な変革を～⑤挑

戦／CHALLENGE～新たなターゲットに向けた 挑戦的な取り組みを～【各部会事業内容】
１

総務部会（１） 組織体制の強化 （社会福祉協議会の発展・強化）
ア

理事会、評議員会、専門部会の機能強化
本会の組織運営をはじめ、事業計画・予算及び事業報告・決算等運営全般の審議を行うとともに、各機関間（理事会、評議員会、監査）の相互牽制機能（ガバナンス）の強化に努めます。

イ

正副会長会の開催
法人運営の重要事項や業務執行等について、必要に応じ正副会長会を開催します。

ウ

コンプライアンス管理体制の強化 【新規】
法令等遵守、不祥事の未然防止対策を講じ、信頼性の高い経営を目指します。

エ

リスク管理体制の強化【新規】

リスク把握と分析により未然・再発防止策を図ります。職員のリスク管理意識の向上に努めます。また、災害対策体制への強化を図ります。
オ 苦情解決管理体制の強化
本会が提供する福祉サービスに係るご利用者等からの苦情管理体制整備と強化を図ります。
カ社会福祉法人地域公益実践推進事業
社会福祉法人の責務として「地域における公益的な取組」の推進を図ります。
地域課題の解決策の一助となるよう「大垣市社会福祉法人連携協議会」の事務局機能を担い、加盟法人との連携・協働、情報を共有し、新たな取り組みや仕組みの構築を図ります。
キ

職員育成の充実
職員の資質向上を目的とし、人員計画・研修計画に基づき階級別、課題別、職域に係る研修及び全職員を対象とした研修を実施します。
幅広く知識の習得を図る機会提供を目的とし、他機関が実施する外部研修への計画的な職員派遣を行います。
- 15 -

（２） 財政基盤の強化
ア 住民会員、会費制度の強化
魅力ある社協を目指し、関係機関と連携して社協活動の PR に努め、住民会員、賛助会員等への理解を求めるとともに、会員の増員を図ります。
イ 積立金・基金の拡大
安定した組織経営を目指し、社協独自の自主財源を確保に努めます。
基金及び積立金規程に基づき、種類や目的を明確にし、計画的な積立を実施します。
ウ

財源確保の体制整備
公益的な事業への運用等、資産運用について研究を行うとともに、目的、計画に沿った効果的な資金運用を図ります。
資産の運用に関する基本方針及び資産運用規程に基づき、計画的な運用を図ります。

エ共同募金・歳末助け合い運動の推進
岐阜県共同募金会大垣市支会が実施する共同募金・歳末たすけあい運動に協力し、共同募金活動の PR による募金への理解に努め、募金活動の拡大を図ります。
「戸別募金」「法人募金」「学校・職域募金」「街頭募金」を実施します。
オ

新たな資金調達への取組み 【新規】
地域福祉の推進、社会的課題の効率的な解決を目的とした寄附、ファンドレイジング（資金調達）の推進を図ります。資金調達の取組みに対する具体策を示し、また、職員への意識づけとした職員研修を実施します。
（３） 指定管理施設の運営管理
第５期（令和６年度から令和 10 年度）指定管理者として、７施設（総合福祉会館、
大垣市・上石津・墨俣老人福祉センター、上石津・墨俣デイサービスセンター、かわな
み作業所）の適正な管理・運営に努めます。また、市民の皆様が利用しやすい施設を目指し、施設機能への理解と利用者ニーズの充足を第一としたサービス提供を行います。
（４） 広報活動の強化 （地域活動の魅力を魅力的に発信する広報）ア

大垣市社会福祉大会
福祉功労者の表彰及び福祉講演により、福祉の啓発を図ります。
〈8 月 10 日（土）：大垣市情報工房〉

イ

社協だよりの発行（年 6 回、発行月：4,6,7,9,12,1 月の各 15 日発行、全戸配布）
本会事業を多くの市民に理解していただくため、全戸配布による「社協だより」を発行します。本会事業や地区社協の事業・活動を中心に情報発信するとともに、クイズ（まちがいさがし等）の回答募集やアンケートモニターにより、市民の皆様から様々な意見を収集し、市民の声の反映に努めます。
ボランティアグループ（音訳奉仕グループつばくろ、大垣点訳グループ愛盲会）の協力を得て、視覚障がい者向けの広報活動を行います。

ウ

インターネットを活用した広報活動の充実 【拡充】ホームページやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通して、事業情報等を公開し、透明性の確保に取り組むとともに最新情報を発信します。
事業内容等を紹介するショート動画を作成し、地域住民の方に情報発信します。

エ

広告掲載事業
広告主となる企業等による地域貢献活動の支援と、社協の地域福祉活動の財源確保を目的に、社協の発行する広報物（社協だより・ウェブサイト）に有料広告を掲載し- 16 -

ます。社協賛助会員及び施設会員を対象に募集し、審査を経て掲載します。
（５） 介護・障がい福祉サービス事業の経営
ア

居宅介護支援事業
介護支援専門員（ケアマネジャー）による相談支援、また介護（予防含む）サービス
計画を作成し、質の高いケアマネジメントを行います。
｟事業所｠

イ

①

大垣市社会福祉協議会

居宅介護支援事業所②

大垣市社会福祉協議会

上石津居宅介護支援事業所

障がい者特定相談支援事業
障害福祉サービスをご利用となられる障がい者（児）の方とともに、援助方針やサービス内容等について検討し、サービス等利用計画の作成、管理によるケアマネジメン
トを行います。
｟事業所｠

ウ

①

大垣市社会福祉協議会

障がい者相談支援事業所（特定相談支援）②

大垣市社会福祉協議会

障がい児相談支援事業所（障害児相談支援）

訪問介護事業
高齢者、障がい者、母子家庭等に対し健全で安らかな在宅生活が継続できるよう、
ホームヘルパーが日常生活の自立支援を行います。
｟事業所｠
①

エ

大垣市社会福祉協議会

ホームヘルパー室

訪問看護事業
病気やけがにより在宅での療養が必要な方に対し、家庭や地域社会で安心して療養生活が送れるよう、主治医の指示のもと、医療処置及び医療機器（カテーテル、チューブ等）の管理、介護支援相談等、24 時間緊急対応体制による訪問看護サービスを提供します。
医療的ケア児に対し、学校への訪問看護を提供します。
日常生活での自立を目指し、理学療法士等によるリハビリテーションを実施します。
｟事業所｠
①

オ

大垣市訪問看護ステーション

通所介護事業
介護が必要な高齢の方に対し、日常生活支援に加え、仲間とふれあうことで社会的孤立感の解消や創作活動、機能訓練を通じた心身の機能の維持を図ります。また、利用者家族の身体的・精神的な介護負担の軽減を図ることを目的とし、質の高い通所介護サービスを提供します。
｟事業所（指定管理施設）｠①

大垣市

上石津デイサービスセンター②

大垣市

墨俣デイサービスセンター｟事業所（本会自主事業）｠
①
カ

福祉の館

デイサービス青野（地域密着型）

障がい者サービス 生活介護事業・就労継続支援 B 型事業
生活介護事業において、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、身辺の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供等の支援を行います。
- 17 -

就労継続支援 B 型事業において、就労に繋げるための生産活動を提供するとともに、
一般就労等に向けて知識、技術の向上が図れるよう支援を行います。
｟事業所（指定管理施設）｠①
キ

大垣市立かわなみ作業所

障がい者サービス 共同生活援助（グループホーム）事業
かわなみ作業所のご利用者で、地域での共同生活を希望する方や、在宅生活が困難な方に対し、共同生活を営む住居で、相談・入浴・排せつ及び食事介助等、日常生活上の支援を行うグループホームを運営します。
｟事業所（本会自主事業）｠①

ク

かわなみホーム

障がい者サービス 短期入所（ショートステイ）事業
居宅において介護を行っている方の病気、その他の理由により介護を行うことが困難な場合、また、ご本人の宿泊体験利用等を理由とし、短期間利用いただき、入浴・排泄及び食事介助等、日常生活上の必要な支援を行います。
｟事業所（本会自主事業）｠①

ケ

かわなみホーム

老人福祉センター運営事業
地域の高齢者の方に対し、健康増進・入浴・教養の向上及びレクリエーション並びに各種相談の場として、総合的な利用を供与する目的で運営します。
｟事業所（指定管理施設）｠①

大垣市老人福祉センター②

大垣市上石津老人福祉センター③ 大垣市墨俣老人福祉センターコ

福祉会館運営事業
広く市民の皆様の福祉活動の拠点として、また、福祉向上に寄与することを目的として総合福祉会館を運営します。

｟事業所（指定管理施設）｠①
サ

大垣市総合福祉会館

福祉バス運営事業（市受託事業）
市内福祉団体等の社会参加活動支援を目的として、福祉バスの利用運営を実施しま
す。

２

地域部会

（１）重層的な見守りネットワークの充実(くらしを支える重層的な見守りネットワークの充実)
ア

あんしん見守りネットワーク事業の推進
自治会を単位として自治会長、民生児童委員、福祉推進委員が連携をとり、誰もが孤立することなく安心して生活できるよう、ふれあいいきいきサロン、食事サービスなどの地域活動の充実や見守り対象者への声かけや情報共有の為の見守り会議等を実施し、見守り活動を推進しながら、あんしん見守りネットワークの構築を図ります。
イ 地域支援ネットワーク委員会の支援
地域で支援を必要とする方が、住み慣れた地域で安心して継続した生活を営むことができるよう、地区社協単位での体制整備を支援します。
- 18 -

ウ 見守り関係事業所との協定事業（ア） 市内の見守り関係事業所（新聞販売店、郵便局、医療機関、金融機関、宅配業者等と見守り活動について連携協定を行い、KMK（子ども・高齢者、見守り、
声掛け）協定を締結した大垣警察署と連携し、異変の早期発見と活動の強化に向けて推進を図ります。
見守り事業所の中で、メール配信登録事業所には、随時対応した事例を情報提供し情報の共有化を図ります。
（イ）エ

見守りに関する情報共有を目的に見守り関係事業所代表者会議を開催します。

緊急連絡のてびきの作成
民生児童委員の協力を得て、ひとり暮らし高齢者等の緊急時（災害等）に備えて、緊

急連絡のてびきを作成します。
オ

食事サービス・高齢者を囲む会の支援（ア） 各地区食事サービス・高齢者を囲む会の支援
各地区で実施する食事サービス事業、高齢者を囲む会を支援します。
（イ） 食事サービスボランティア代表者会議及び研修会の開催
食事サービスボランティア代表者等を対象に代表者会議を開催します。また、
ボランティアの資質向上と食品衛生管理の徹底（岐阜県西濃保健所指導）を目
的に研修会を開催します。
カ

生活支援体制整備事業（事業運営部会から移行）
介護保険法に基づき生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の生活支援・介護
予防サービスの体制整備の充実を図ります。

（ア） 支え合いの会の支援（イ） 生活支援の担い手の養成、サービス開発等の資源開発、地域資源の把握、マッ
チング（ウ） 多機関・多団体との連携（２）「居場所づくり」の支援
ア

ふれあい・いきいきサロン活動の支援（ア） 20 地区社協主催「ふれあい・いきいきサロン」の設置、運営の推進
ふれあい・いきいきサロン活動に助成し、地域での憩いの場作りを支援します。
また参加者が楽しんでいただけるようにサロン貸出備品の充実を図ります。
（イ） ふれあい・いきいきサロン活動推進研修会の開催
各地区社協と協働し、サロン活動の充実に向けた研修会を実施します。
（ウ） 買い物支援事業
高齢者の生活課題（買い物支援）の解決のため、ふれあいいきいきサロン活動の一環として、綾里、青墓、上石津地区で事業を実施します。
イ

お散歩カフェの支援
地区社協で実施される、地域住民が気軽に集まり相談できる場「お散歩カフェ」の活動を支援します。
ａ

お散歩カフェ「うるおい」

宇留生地区 宇留生地区センター修明館ｂ

お散歩カフェ「あやの」

綾里地区 綾野公民館・綾里地区センターｃ

おしゃべり広場「東」

東地区- 19 -

東地区センター

（３）地域福祉の担い手づくり、担い手支援
ア

福祉推進委員の設置と活動支援
地域福祉活動の向上を目的に福祉推進委員を設置します。また福祉推進委員等の研修や連携・交流の機会を設け支援します。
（ア） 福祉推進委員連絡会等の開催（イ） 各地区福祉推進委員研修会の支援（ウ）

福祉推進委員向け情報誌「ねっとわーく！」の作成（年 2 回）

（４）地区社協活動の充実（新時代に対応した地区社協活動の充実と変革）
ア

地区社協活動の支援（地区社協メニュー事業の実施）（ア） 地区社協活動推進に対する相談支援（イ） 「地区社協推進活動に対する助成要綱」に基づく事業への支援（ウ） 地区社協活動計画の評価と進捗状況の把握
20 地区社協で作成された地区社協活動計画に基づき、展開されている事業の評価をもとに進捗状況を把握し、事業実施の支援をします。
（エ） 第３次地区社協活動計画の策定の推進・支援【新規】
各地区における第３次地区社協活動計画策定を推進・支援します。
イ

地区社協連絡会の開催（ア） 各地区代表者との連絡調整を図るため、地区社協連絡会を開催します。
（イ） 地区社協活動や助成金について協議する場を設置します。【新規】
ウ

地区社協のてびき等の作成
地区社協活動の周知・活性化のため「みんなでいいまちつくろうよ

地区社協活動のてびき・社協活動のあらまし」を作成します。また、活用の幅を広げるため、てびき等のデジタル版を作成します。
エ

地域防災力向上推進事業
地区社協及び地区防災士会と連携した要援護者避難支援を含む避難訓練や防災意識向上のための訓練、知識を深める研修会等を実施し、地域防災力向上の推進を図ります。
また、大垣市地区防災士連絡会を開催し、各地区代表者との連絡調整を図ります。
（５）つなげる専門職 コミュニティソーシャルワーカー※の確立【新規】
ア 「大垣社協コミュニティソーシャルワーカー（CSW）研究会（仮）」を社協事務局内に設置
コミュニティソーシャルワーカーの在り方や業務の標準化などについて検討し、大垣市における CSW の確立を目指します。
※コミュニティソーシャルワーカーとは
制 度の 狭間 の問題 など個 別の 課題 に対応 し、地 域の 課題 として 共有す る場を設け、課題提起し、新たな支援対策を検討協議する専門職です。地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見して支援を必要とする人に結びつけ、新たなサービスの開発や、公的制度との調整などを行います。
大垣版コミュニティソーシャルワーカーは以下のような機能・役割を担うことを想定しています。
- 20 -

① 地区の状況や個別ニーズを把握分析し、地域課題を明確にする機能② 地域住民による地域福祉課題の解決を支援する機能③ 制度の狭間にある相談を受け止め、支援する機能④ 包括的な相談支援体制を築くための紡ぎ役として機能
３など

事業運営部会事業(１)

包括的相談体制（必ずつながる相談支援体制）の推進
ア

地域包括支援センター事業
市から受託した中央、西、東・墨俣、上石津エリアを対象に高齢者を支える総合相談窓口として、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を行います。
イ認知症初期集中支援推進事業「認知症初期集中支援チーム」が認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮せるよう相談支援を行います。

また、認知症予防（脳活）教室を開催します。
ウ

在宅介護支援センター事業
地域支援事業における介護予防事業を実施します。

介護予防教室の開催（大垣地区月 2 回実施。墨俣・上石津地区月 1 回実施）
エ障がい者生活支援センター事業
在宅で生活している障がい者に対して、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活を高めるための支援、介護相談及び情報の提供などを総合的に行います。
また、障がい者の社会参加を促進するための事業を実施します。
（ア）ピアカウンセラーの配置(大垣・墨俣・上石津地区)（イ）講習会（手話、点訳、音訳）の開催（ウ）教室（グランドゴルフ、絵画教室等）の開催（エ）障害者意思疎通支援事業（手話通訳者等派遣事業、要約筆記者等派遣事業）の実施
オ

障がい者就労支援センター事業
就労を希望する障がい者の就労支援等を行います。また、関係機関との連絡調

整や必要な支援を行うことで障がい者の社会参加の促進を図り、自立した日常生
活を営むことができるよう相談支援を行います。
カ

福祉サービス利用支援センター事業
高齢者、障がい者等で判断能力が不十分な方の権利擁護についての相談支援を行い、地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス利用援助・書類等預かりサー

ビス・日常的金銭管理サービスを行います。
キ

生活支援相談センター事業
生活困窮者に対し、早期の段階で総合的な相談に応じ、経済的自立、日常生活

自立、社会生活自立など本人の状況に応じた自立を目指し、包括的、継続的支援を実施します。就労準備支援事業・家計支援事業と一体的に運営し、相談者に寄り添う支援を実施します。
また、生きづらさを抱える相談者に対し、居場所づくりの支援を実施します。（居- 21 -

場所「い～ばしょ」づくり事業）
ク「みんなで支え合いバンク」事業
市民の皆様や企業等から提供された食料品等をお預かりし、生活にお困りの方や子ども食堂等に提供します。
ケ

生活福祉資金貸付事業
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行います。
（実施主体：県社協）
コ

移動支援事業（外出支援サービス）
上石津地区において、要支援または要介護と認定された 60 歳以上の在宅の高齢者で、一般の交通機関を利用することが困難な方に対し、移送専用車輌により指定の医療機関への送迎サービスを実施します。
（２） 多様な担い手による地域福祉活動の推進
ア 大垣市社会福祉法人連携協議会による公益的な取り組みの充実
市内の社会福祉法人が地域貢献を目的として設立した「大垣市社会福祉法人連携協議会」の事務局を担い、地域福祉の推進を図ります。
イ

福祉団体等の活動支援
民生児童委員協議会、保護司会、かがやきクラブ大垣、身体障害者大垣支部、大垣市手をつなぐ親の会、大垣市母子父子寡婦福祉連合会、介護者の会等への活動支援を行います。

４

ボランティア部会事業（１） ボランティア市民活動支援センターの充実（ボランティア・市民活動の力で地域を支える）
ア

ボランティア市民活動支援センターの役割と機能の明確化
ボランティア市民活動支援センターの役割と機能を明確化し、地域住民にとって分かりやすく、見えやすいセンターを整備します。

（ア）

ボランティア活動の支援
ボランティアの支援と地域福祉活動の支援を連動させ、地域のニーズに応えられるボランティア活動を支援します。
a ボランティアに関する情報提供・相談対応の充実
ブログや情報誌を活用してボランティア活動の紹介や情報提供を行うとともに、ボランティアに関する相談に応じます。
b ボランティア活動のマッチング機能の充実
ボランティア登録を充実させ、マッチング機能を強化します。
c ボランティア活動の支援の充実
ボランティア保険の加入促進や助成金の情報提供を行い活動を支援します。
d ボランティア団体・個人の学びの場の提供
ボランティア活動がより充実したものになるような学びの場を提供することを目的にニーズ調査を行います。

（イ）

災害ボランティアセンターの体制整備
関係機関との平時からの顔の見える関係づくりと、設置に向けた備えや訓練を強化し、災害時の支援活動につながる体制を整備します。
- 22 -

a 関係機関との連携の強化
平時からの顔の見える関係づくりと連携を目的とした会議に参加します。
b 研修の実施直近に発生した災害現場での事例に基づき、災害ボランティアセンターの役割や機能を中心とした研修を実施します。
（ウ） 大垣市ボランティア連絡協議会の支援
大垣市ボランティア連絡協議会とその加入団体が、より主体的かつ自発的に取り組める体制づくりの支援をします。
a 役員会・各部会の充実と事業開催に伴う連携・協力（エ）

福祉ふれあいボランティアフェスティバルへの協力「誰もが住みよい福祉のまちづくり」を目的として開催される福祉ふれあいボランティアフェスティバルへの協力を図ります。
（２）

つながる ひろがるアともいく

福祉 共 育みんなの福祉共育
地域のニーズや時代の流れに合わせて、子どもから大人まで幅広い世代の方々が福祉・ボランティアに興味を持ち楽しむことができる取り組みを実践し、共に育ち、支え合える地域づくりにつながる講座を開催します。
（ア）

こどもの学校 [7～8 月］
小・中・高校生を対象に、夏休みの子どもの居場所を兼ね、ボランティアと一緒に学びのある楽しい時間を過ごします。

（イ） おとなの学校①

子どもの居場所サポーター講座[7～8 月］

子どもが安心して過ごせる「第三の居場所」である学習支援や子どもの居場所について学び体験します。
（ウ） おとなの学校②

福祉共育サポーター講座[11 月］

市内小学校で行われている福祉学習（車いす体験）を講座で体験し、受講後には市内小学校の福祉学習において、児童が安全に体験出来るよう声掛けや見守りのサポートをします。
（エ） おとなの学校③

コーヒーの淹れ方講座[10 月］

コーヒーの淹れ方を学び、講座を通して新たな生きがいづくりや人との繋がり、
社会参加の場を提供します。
イ

学校と福祉共育（ア） 福祉協力校支援事業
a 社会福祉への理解と関心を深めるため、市内の保育園・幼保園・幼稚園・小・中・高等学校等を福祉協力園・福祉協力校に指定し、積極的活動への助成を行います。
b 福祉学習への講師派遣、協力、体験グッズ等の貸し出しを行います。
c 福祉共育への理解と、情報共有を図るため、各学校の担当教諭を対象に、福祉協力校連絡会を開催します。
（イ） 福祉共育事業（子ども福祉委員事業）
福祉に関心がある学校をモデル校とし、子ども福祉委員として年間を通じて福祉共育の取り組みを実施します。
- 23 -

（ウ）高校生歳末清掃活動 [12 月］
高校生ボランティアによる歳末清掃活動を実施します。

（エ）

子どもの意見を聞く会［2 月］
市内小学校の子どもたちが、社会福祉について日ごろ考えていることや実践していることを発表します。
（３）

子育て応援事業（未来を生きる子どもたちの“今”を支える）

ア

母子・父子家庭を対象にお弁当の配布を実施します。

イ

子どもの貧困に寄り添う支援、子どもの居場所づくりを支える取り組みを実施します。

- 24 -

７

地区社会福祉推進協議会（１）地区社会福祉推進協議会とは
１）地区社協活動の目的と意義（目的） 地域を拠点とする各種団体、住民の自主的な活動は、明るいまちづくりの基本となるものです。
住民組織と各種団体で組織された地区社協活動は、おもいやりの心、ふれあいの心を育てる「福祉の心」を柱とした地域づくりと、地域住民福祉活動の推進を図ることに目的があります。
（意義） 地域での行事は各種団体・住民が連携し実施されていますが、地域における住民の要望
は、社会情勢の変化とともに多様化し、今日ほど住民同士の助け合いが求められている
時はありません。
こうした状況の中で、地区社協活動は地域住民の積極的な活動を促進し、福祉の輪が地
域のすみずみまで拡がることに意義があります。

２）地区社協活動をすすめる基本姿勢①

住民福祉活動の創造………………福祉が与えられるものにとどまることなく、住民の福祉について、自ら考え、創り出し、協議企画し活動します。

②

住民参加のボランティア活動……地区社協活動が特定の人々による活動とならないよう広範
囲の住民、各種団体の参加協力を得て積極的な地域住民福祉活動の実践の場とします。

③

調査・研究の活動…………………地域における住民福祉の向上のための問題提起の場であり、協議する場です。

- 25 -

（２） 地区社協設立の経過
設立年月日
昭和５１年

昭和５２年

昭和５３年

昭和５５年

昭和５６年

平成１８年

地

区 名

４月

８日

綾

里

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

６月

４日

興

文

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

７月

７日

南

地

区

社

進

協

議

会

８月

２７日

静

里

地

区

進

協

議

会

９月

２１日

西

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

４月

１０日

北

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

８月

１０日

青

墓

校

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

８月

１２日

赤

坂

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

４月

１日

宇

留

生

地

進

協

議

会

５月

２４日

和

合

地

区

進

協

議

会

８月

５日

東

地

区

社

進

協

議

会

７月

１０日

荒

崎

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

８月

７日

江

東

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

９月

２４日

川

並

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

１月

２７日

中

川

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

３月

９日

三

城

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

３月

１４日

安

井

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

３月

２７日

日

新

地

区

社

会

福

祉

推

進

協

議

会

４月

１日

上

石

津

地

進

協

議

会

５月

１８日

墨

俣

地

区

進

協

議

会

会
社

区

福
会

社

社

区
社

福

会

会

会

祉

社
会

祉

福
福

福

推

祉
祉

祉

会

福
福

推

推
推

推

祉
祉

推
推

各小学校区を１単位として、昭和５６年までに、１８の地区社会福祉推進協議会ができあがりました。平成１８年３月３１日の合併にともない上石津地区社会福祉推進協議会、墨俣地区社会福祉推進協議会が設立されました。
２０地区社協の連絡・調整のために「地区社協連絡会」を開催し、相互の意見交換を行っています。連絡会は、各地区２名の協議員で構成されています。

福祉のまちはみんなの力で- 26 -

（３）地区社協組織について

１）地区社協とは自治会組織を中心に、民生・児童委員協議会、婦人会（女性部）、交通安全協会など地域内にある団体で構成されています。
これは、基本的な組織図ですが、地区の地域性や状況もさまざまであり、地域にあった組織づくりが重要です。
また、構成メンバーもできる限り幅広い範囲から、そして活動に十分反映できるメンバーを選出することが大切です。
部会は、役員会や評議員会の機能を一層強化し住民の主体的な福祉活動を促すものです。
○地区社協の組織図（モデル）○地区社協の構成団体（モデル）

自

民
生

婦

老

食

体

子

人
人

・

ク

会
児

ブ

活

ど
年

育
も

童
治
委

女

か
が

性

振

会

会

部

ラ

）

興

学

消

保

学

十

校

校

会

会

体

祉

が

字

学

学

地

地

Ｐ

進

Ｐ

奉
司

協

Ｔ

Ｔ

祉

仕

議
会

会

校

校

- 27 -

Ａ

Ａ

団

福

団

会

地
区

区

区

進

員

セ

ン
災

絡

会

会

て
い
る

タ

連

協

動
し

防

士

で
活

推

委

防

協

議
会

福

者

進
協

身

障
護

育
推

成

議
会

赤

い

全

ブ
）

中

推
育

協

小

教

会

善

ク

協
議

き

中

成

や
員

小

通

安

改

社
会

育

（
（

交

少

生

ラ

青

そ
の

ー

他
団

会

等

体

２）各部会の役割と構成
担

当

事

部長

務

副部長

部

員

〇文書処理
〇会議の招集総務部会〇財務〇団体間連絡調整

部員より〇小・中学校〇保育園〇農協支所〇

互選

自治会〇地区センター〇地元議員

等〇体育振興会〇民生児童委員〇婦人会(女性部)〇保護司会〇身障協〇高齢者・児童・障がい者等の福祉に関

福祉(ボラ

すること

ンティア)

部員より

〇健康増進に関すること

部会

互選〇ふれあい・交流に関すること

等

会〇母子父子寡婦福祉連合会〇老人クラブ〇遺族会〇食生活改善〇
赤十字奉仕団〇農協婦人部〇地元
福祉施設〇自治会〇福祉推進委員〇子ども会連絡協議会

等〇青少年育成推進員会〇青少年の健全育成に関すること〇自治会〇幼・小・中 PTA〇保育園〇美化活動に関すること

環境部会〇交通安全・減災と防災力に関すること〇明るい社会づくりに関すること

部員より保護者会〇農事改良組合〇農業委

互選

員〇商店街組合〇交通安全協会〇

等

消防団〇警察駐在所〇防災士会〇
女性防火クラブ〇広報に関すること
広報部会

部員より

〇福祉意識の高揚〇情報の収集に関すること

互選

等

等

〇社会教育推進員〇各部会長

等〇支援を必要とする人のニーズを把握〇地域で実施しているあんしん見守りネ
地 域 支 援ネットワーク

委

員会〇地区社協会長、副会長、会計ットワーク事業の推進〇支援を必要とする人をもれなくカバーする体制づくり

部員より互選〇困難ケース等を総合的に受け止め、支援するための体制整備や、困難ケースの〇各専門部会長〇民生児童委員会長〇福祉推進委員代表〇防災士会

等

解決方策の検討や情報共有

ワンポイントアドバイス◇各地区社協会長または副会長（役員）が各部会の相談役となって会運営を補助・援助していく体制づくりも１つの手段です。
◇各地区社協の要綱に上記各部会の設置について明記する必要があります。

地区社協運動会- 28 -

（４）地区社協の活動

１）地区社協活動をすすめる上での基本目標「福祉のまちづくり」を地区社協活動の中で展開していくには、（１）地区社協を強化する事業（２）福祉の心を育てる事業 （３）福祉の輪を広げる事業の３本柱と協力体制・役割分担を目的とした部会（委員会）の設置が望まれます。

２）地区社協活動の３本柱

第１の柱

地区社協を強化する事業〔基盤強化事業〕

ねらい…地区社協をより効果的に運営するには、地域諸団体が役割分担をもち、推進することが望まれます。そのためには各部会（委員会）を設置し相互の調整を通して、組織的な運営ができることと広く住民の合意を得る機会をもつことが地区社協の基盤を強化することにつながります。
第２の柱

福祉の心を育てる事業〔福祉教育事業・啓発事業〕

ねらい…福祉のまちづくりの基本となるのは、福祉に対する理解が深まることにあります。この気風が地域に根付くには、住民の福祉教育の振興が望まれます。
第３の柱

福祉の輪を広げる事業〔生きがいふれあい事業・保健体育事業・環境美化事業・交通安全事業〕

ねらい…福祉のまちづくり事業は、大きく２つに分類できます。ひとつは、具体的な福祉課題をかかえた人への直接援助活動と、もうひとつは、地域住民全体のふれあい交流活動です。この２つの活動が相まって福祉の輪が広がっていきます。

３）地区社協活動の３本柱と部会・委員会の分担
地区社協活動の３本柱の各々の内容・ねらいを部会・委員会にふさわしく分担すると、次のような担当が考えられます。
○総務部会（委員会）…基盤強化事業○福祉・ボランティア部会（委員会）…生きがいふれあい事業、保健体育事業○環境部会（委員会）…環境美化事業、交通安全事業、減災と防災力向上を図る事業○広報部会（委員会）…啓発事業、福祉教育事業○地域支援ネットワーク委員会…あんしん見守りネットワーク事業推進- 29 -

４）

地区社協活動の３本柱にそった事業の組み立て内容（モデル）

3 本柱

事業区分

地
区
社
協
を
強
化
す
る
事
業
育
て
る
事
業

福
祉
の
心
を

基盤強化

業

名

事

業

内

容

担当部会

実施日

1.各部会・委員会の開催〇各部会・委員会の招集〇 年 3～ 4 回

２.地区社協福祉大会への開催〇講演・映画・活動状況の〇年 1 回

3.市社協との懇談会

報告〇地区功労者の表彰・体験発表

事業〇当該地区社協の課題・市社協

総務部会
（委員会）

〇年１回

への要望等
1.地 区社 協だ より の 発行
啓発事業

福祉教育
事業

ふれあい
事

〇地区社協だよりの発行

2.各 種行 事の 案内 チ ラシ

〇各種行事の案内チラシ〇年 1～2 回
広報部会
(委員会)

〇随時

3.福祉情報の把握〇住民意識調査等の実施〇年１回

1.福祉研修会・懇談会・ミニ〇研修・質疑応答〇 年 1～ 2 回

1.高齢者向き家庭料理講習会〇料理講習〇年 1 回2.食事サービス〇会食又は配食方式〇 月 1～4 回

3.介護予防教室〇介護予防の講習会〇年 1 回

４.ねたきり・一人暮らし高齢者の訪問〇訪問活動・ボランティア発掘〇年間

5.三世代ふれあい広場〇各種コーナー

集会

生きがい
福

事

業

祉

6.三世代意見交換会〇意見の交流7.オアシス運動〇あいさつ運動の提唱

8.敬老会〇高齢者との交流

9.歩け歩け大会〇地内の名勝旧跡のたずね歩き〇年 1 回
福祉
(ボラン
ティア)
部会
(委員会)

〇年 1 回〇年間〇年 1 回〇年 1 回の10.あんしん見守りネットワーク活動〇要援護者の訪問援助活動

輪

11.盆踊り〇地区あげての盆おどり大会〇年 1 回を

12.生活支援活動〇生活支援講座〇年 2 回

13.ふれあい・いきいきサロン〇気軽で楽しいふれあいの場づくり〇年 4 回以上

1.住民運動会〇地区あげての運動会〇年 1 回

2.スポーツ交流会〇生きがい・ふれあいを目的〇年 1 回

広
げ

保健体育

る

事

業

〇年間

としたスポーツ大会

事
業
環境美化
事

業

交通安全
事

業

1.ゴミを減らす運動〇一声運動の展開〇年間

2.地域清掃活動〇家庭の日を中心に清掃活動の推進〇毎月3.青少年の健全育成〇公園・スーパー・ゲームセンターの巡回〇週 1 回

4.地域ぐるみの花づくり運動〇町内花壇づくり

環境部会

〇年間

5.災害時要援護者避難訓練事業〇要援護者一時避難場所訓練(委員会)〇毎月 5 日1.子どもと高齢者を交通事故から〇交差点・集合場所等での指導

守る運動〇交通法令講習会・交通安全

2.交通ルール・マナーの啓発

ボランティアの発掘- 30 -〇年 1 回誰もが安心して暮らせる地域社会づくりをめざして功労者の表彰、体験発表

諸事業の計画・実施等について協議講演などの実施

第１の柱

地区社協を強化する事業

地区社協だよりの発行

小地域における住民参加型の地域福祉活動を推進する為の研修会の開催

第２の柱

地区社協活動を住民に

福祉の心を育てる事業- 31 -

知らせるため発行

地区社協活動の 3 本柱

第１の柱

地区社協を強化する事業

第２の柱

福祉の心を育てる事業

第３の柱

福祉の輪を広げる事業

身近な場所で高齢者等とボ食事の配食を通して、

ランティアがともに運営す

安否確認と交流
第３の柱

る気軽で楽しい仲間づくり

福祉の輪を広げる事業

高齢者等と子供の催し物を通し安心して生活できるようての交流や昔の遊びを教わった

見守り活動を実施

り、子供たちの活動発表など- 32 -

（５） 地区社協活動の進め方
１）基本的な活動の進め方
１ 地域住民が抱えている福祉課題を明らかにする地域内でどのような福祉課題があるのか、地域住民や当事者、各関係団体等との話し合いの中から、明らかにしていきます。
必要に応じて、福祉課題の把握のための調査を行いその結果を分析し、具体的な活動方法を決めていきます。

【福祉ニーズ把握】

２

福祉課題を地域住民へ投げかける
明らかにされた課題を整理して、地区社協だよりやチラシ等で地域住民に啓発し、理解と協力を求めて、共感の輪を広げていきます。

【住民の共通認識】

３

取り組む活動計画を立てる
住民自身が最も解決を望んでいるもの等を整理し、解決するための計画をたてます。住民や各種団体との連携を持って、部会・委員会・実行委員会を組織し、行事
名・行事内容・日程・予算・役割分担・PR 方法・市社協等への協力依頼事項等を検討します。

【計画立案・協力体制づくり】- 33 -

４

計画に基づいて実施
市社協はもとより、各種福祉団体や福祉施設、ボランティアなど、社会資源を活用しながら進めていきます。必要に応じて、行政などへ働きかけをしましょう。
住民が自分の問題として積極的に参加できる工夫をすることが必要です。

【実践活動】

５

実施後の反省
当初の計画がどの程度達成できたか、あるいは問題点や今後の課題はどうかなど十分な話し合いをしましょう。

【評価】

ワンポイントアドバイス◇進め方の中で、いずれの段階においても十分な「話し合い」と積極的な「協力体制」、そして、広く住民に周知するための「広報活動」が必要です。
◇地区社協の会長や特定の人達・団体で、社協事業を進めないように、理事会、部会等でよく話し合ってください。
- 34 -

(６)地区社会福祉推進協議会活動計画策定及び評価事業１）策定の目的
大垣市では、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるため、市民参加の大垣市地域福祉計画が策定されています。その地域福祉計画と連携・協働するため大垣市社会福祉協議会では地域福祉活動計画を策定しています。また、２０地区社協においては、地区の地域福祉活動に関する計画として、地区社会福祉推進協議会活動計画（地区社協活動計画）が策定されています。
地区社協は地域福祉計画の中の基本目標に掲げられている「人と人とが支え合うぬくもりのまちづくり」において位置づけられています。また、地区社協活動計画は、市社協の地域福祉活動計画の行動目標である「新時代に対応する地区社協活動の充実と変革」のなかで位置付けられています。
３者の計画は、地区社協と行政、市社協が協働することにより、地域での福祉課題を明らかにし、問題の解決を図る仕組みをつくることを目的としています。

【地区社協活動計画策定の流れ】①地域住民の抱えている福祉課題の明確化
地域内にどのような福祉課題があるのか、地域住民や自治会長・民生児童委員・福祉推進委員、地区社協の構成団体などによる懇談会やアンケートを実施し、把握をします。
②福祉課題の共有と地域への投げかけ
懇談会やアンケートから明らかにされた課題を分析し、整理をします。懇談会に参加した方や地区社協の構成団体をはじめ、地域住民間において課題の共有を図ります。
③目標や具体的な取り組みの検討・活動の策定
優先順位や重点となることを考慮しながら、計画の理念や基本目標、活動の方向性を定めます。
また、課題の解決に向けた活動について検討をします。
これまでの活動を振り返りながら、地域住民や地区社協の構成団体との連携により課題の解決に取り組めるよう活動を設定します。
④計画の啓発地区の研修会などで地区社協活動計画を周知し理解を深めます。また、パンフレットなどを作成し、地域住民に周知するなど広報の方法を検討します。
⑤計画の推進計画は、地区社協が主体となり、地域住民や各関係機関が連携し、推進します。必要に応じ、地区社協の各部会や委員会、実行委員会を強化したり、事業や予算、役割の見直しをします。市社協
は地区社協と連携を図りながら、地区社協活動計画の推進を支援します。

- 35 -

２）地区社協活動計画の事業評価について
各地区社協では、地区社協活動計画に基づき事業が実施されていますが、その事業実施の日常的かつ継続的な点検及び評価が必要です。点検及び評価をすることで、事業を見直すきっかけになります。また、新たな課題に対する新規事業の掘り起こしにもつながります。毎年年度末に、各地区
社協活動計画の進捗状況を評価し、地域福祉計画及び地域福祉活動計画の評価につなげています。

３）地区社協活動計画策定モデル事業について
地区社協活動計画は、平成１６年から平成１９年にかけて、第１次地区社会福祉推進協議会活動
計画を、平成２６年から平成２８年にかけて、第２次地区社会福祉推進協議会活動計画を策定しました。策定後は「ふれあいのまちづく推進大会」において取り組みについて報告を行いました。社
会状況の変化や計画の進捗状況により、定期的に計画の更新を行っています。

【第１次地区社協活動計画策定の経過】
計画策定年度

地区社協

平成１６年度

宇留生地区社会福祉推進協議会

青墓校区社会福祉推進協議会

平成１７年度

北地区社会福祉推進協議会

江東地区社会福祉推進協議会

安井地区社会福祉推進協議会

中川地区社会福祉推進協議会

東地区社会福祉推進協議会

綾里地区社会福祉推進協議会

南地区社会福祉推進協議会

上石津地区社会福祉推進協議会

日新地区社会福祉推進協議会

墨俣地区社会福祉推進協議会

興文地区社会福祉推進協議会

川並校下社会福祉推進協議会

西地区社会福祉推進協議会

和合地区社会福祉推進協議会

静里地区社会福祉推進協議会

荒崎地区社会福祉推進協議会

三城地区社会福祉推進協議会

赤坂地区社会福祉推進協議会

平成１８年度

平成１９年度【第２次地区社協活動計画策定の経過】
計画策定年度
平成２６年度

平成２７年度

地区社協
東地区社会福祉推進協議会

綾里地区社会福祉推進協議会

北地区社会福祉推進協議会

中川地区社会福祉推進協議会

宇留生地区社会福祉推進協議会

墨俣地区社会福祉推進協議会

南地区社会福祉推進協議会

荒崎地区社会福祉推進協議会

日新地区社会福祉推進協議会

青墓校区社会福祉推進協議会

川並校下社会福祉推進協議会

上石津地区社会福祉推進協議会

和合地区社会福祉推進協議会

平成２８年度興文地区社会福祉推進協議会

江東地区社会福祉推進協議会

西地区社会福祉推進協議会

三城地区社会福祉推進協議会

安井地区社会福祉推進協議会

赤坂地区社会福祉推進協議会

静里地区社会福祉推進協議会- 36 -

(７)大垣市社会福祉協議会地区社協推進活動に対する助成要綱（目的）地区社協の活動を充実強化するため、適正な地区社協主催事業に対して、市社協は当該年度の予算の範囲内において、各基準による助成を行う。
（内容及び基準）〈一般会費からの助成事業〉
１

事業活動補助金（様式１、２）・当該年度の市社協会費納入額の７５％を支給する。但し、前期（概ね５月中旬に支給）は、前
年度会費納入額の３０％分を支給し、後期（概ね１２月下旬に支給）に、その当該年度の会費納
入額の７５％を算出し、前期支給額との差額分を後期補助金として支給する。
（注）地区社協主催による各事業の基本的な財源であることから、各団体への配分は避けること。
・次の事業に活用してください。
①連絡調整費 各種団体との通信費・会議費など。
②印刷費

地区社協主催による各事業の住民向け啓発チラシ代。
福祉大会におけるパンフレット代
注）地区社協が主催であること。共催、後援は該当しない。

③地区社協が発行する『社協だより』④三世代交流事業⑤地区社会福祉大会⑥敬老会⑦福祉推進委員研修会（懇談会）⑧高齢者を囲む会⑨ふれあい・いきいきサロン⑩歳末友愛訪問⑪その他の地区社協事業
２

福祉推進委員研修会（懇談会）に対する補助（様式３）・地区社協で実施される福祉推進委員の研修（懇談会）に対して参加者１人あたり１００円を支給する。
（年２回まで）３

モデル指定事業に対する補助（様式４）・モデル指定した地区社協に対して、年３０，０００円を支給する。

４

地域防災力向上推進事業に対する補助（様式８）・災害時要援護者支援体制の継続的推進を図り、更に地域防災力向上の推進を高めることを目的とした事業に１地区社協あたり年３０，０００円を支給する。

- 37 -

＜共同募金、歳末募金からの助成事業＞
５

歳末友愛訪問事業に対する補助（様式５）・在宅のひとり暮らし高齢者（７７歳以上）
・寝たきり高齢者・障がい者等に対し、地区社協事業として実施される友愛訪問活動に支給（概ね１１月～１２月）する。
（訪問世帯数×７５０円）
なお、寝たきり高齢者については、介護度が要介護４・要介護５の方を対象とする。
障がい者については、２０歳以上の在宅の障がい者で施設などを利用していない方とする。
６

食事サービス事業
・地区社協で実施される在宅のひとり暮らし高齢者等の食事サービス事業に必要な材料費等の一部を支給する。

７

高齢者を囲む会に対する補助（様式６）・地区社協で実施される高齢者を囲む会に参加の７０歳以上の在宅のひとり暮らし高齢者とボラ
ンティアに、材料費とし１人あたり５００円を支給する。
（年２回まで）また、地域の実状に合わせ、開催場所を細分化しての実施も認める。
８

ふれあい・いきいきサロンに対する補助（様式７）・地区社協が主催するサロンに対して、１サロンあたり年１０，０００円を支給（概ね１１月～
１２月）する。ただし、年４回以上実施し、必ず１１月～１月に１回実施すること。
（附則）・昭和５６年４月１日施行
・平成１４年４月１日一部改正
・平成１６年４月１日一部改正
・平成１７年４月１日一部改正
・平成１８年４月１日改正
・平成１９年４月１日一部改正
・平成２０年４月１日一部改正
・平成２１年４月１日一部改正
・平成２２年４月１日一部改正
・平成２３年４月１日一部改正
・平成２４年４月１日一部改正
・平成２６年４月１日一部改正
・平成３０年４月１日一部改正- 38 -

（８） 福祉推進委員制度
福祉推進委員制度は、平成３年１２月に地域において生活されている高齢者世帯（高齢者夫婦のみ世帯、寝たきり高齢者、認知症の高齢者を抱えている世帯、ひとり暮らし世帯）の人々が地域において安心して暮らせるための地域づくりの役割を担っていただくために設置された制度です。制
度設立当初は「福祉協力員」という名称でスタートし、１自治会に１人の設置でしたが、地域に根付いた活動が認められ平成１３年度からは「福祉推進委員」と名称を変更し、５０世帯に１人設置されています。自治会長の推薦で任期を２年１期とし、市社協会長と地区社協会長の連名で委嘱を行います。福祉推進委員は、自治会長・民生児童委員などと協働し活動をすすめ、地域住民のよき相談相手となると共に、地域の社会福祉活動のために積極的に参加していただき、地域福祉の向上に寄与していただくものです。
住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるために、見守り活動や住民福祉ニーズの発見・連絡や地域で連携を図っていただくなど、その役割は重要視されています。
福祉推進委員の推移
設置

福祉推進

設置

福祉推進

自治会数

委員

自治会数

委員

H3～４

４１０

H21～22

４９９

８４７

２

H5～６

11

H23～24

４９４

８５８

３

５３２

12

H25～26

４９３

８７４

４２８

５９３

13

H27～28４９８

８９６

H11～12

４２８

６３７

14

H29～30

４９６

８９２

６

H13～14

４３０

６７４

15

R１～２

４９４

８９０

７

H15～16

４３３

６９６

16

R３～４

４８９

８８８

８

H17～18

４３２

７３３

17

R５～６

４９０

８７９

９

H19～20

４９８

８４１

期

年度

期

年度

１

４４２

10

４１８

４５０

H7～８

４２４

４

H9～10

５

各地区福祉推進委員数任期（令和５年４月１日～令和７年３月３１日）
地区社協名

推進委員数

地区社協名

推進委員数

興文

６３

宇留生

４８

三

城

４８

東

３９

静

里

４３

荒

崎

３３

西

６４

綾

里

２７

赤

坂

４９

南

３３

江

東

３７

青

墓

４１

北

９２

川

並

２２

上石津

５０

日 新

３３

中

川

６９

墨

俣

３２

安 井

３４

和

合

２２

合

計

８７９

- 39 -

地区社協名

推進委員数

福祉推進委員の役割

福祉推進委員の役割
１）住民の福祉ニーズの発見・連絡
住民の福祉ニーズを発見し、その内容を自治会長・民生児童委員へ連絡する
２）ネットワーク活動（対象者への住民相互の助け合い活動）への参加・協力
３）地区社協活動への参加・協力
民生児童委員の役割
１）福祉推進委員から報告された福祉ニーズの点検のための対象者の世帯調査活動が必要な場
合、福祉推進委員に調査協力を依頼
２）自治会長との連携
調査後、自治会内で解決できるものについては、自治会長と相談のうえ対応していく
３）行政機関・市社協との連携
調査後、自治会内で解決できないものについては、行政機関・市社協と相談のうえ対応していく
４）対象者の了解
援助内容・方法は事前に本人の了解を得る
５）ネットワーク活動への参加・協力
６）地区社協活動への参加・協力
自治会長の役割
１）住民への周知を図る
助け合い活動について住民への協力を依頼する
２）民生児童委員・福祉推進委員との連携
３）ネットワーク活動展開の上でのよき支援者、理解者

ネットワーク活動は、ふれあいのある町内づくりに大きく貢献するものです。

- 40 -

福祉推進委員の主な活動①ひとり暮らし高齢者等の見守り②ふれあい・いきいきサロン

自治会長や民生児童委員、その他地域の人々と高齢者が気軽に集まり、楽しく過ごせる場で協力し、地域で暮らすひとり暮らし高齢者等の見ある「ふれあい・いきいきサロン」の運営・守りを行います。

支援を行います。

③地区社協活動の参加・協力④福祉推進委員研修会

地区社協が実施する各事業に参加・協力します。
写真は「高齢者を囲む会」の様子です。

年に一度の全体研修「ふれあいのまちづくり推進大会」や地区ごとに開催される研修会で福祉推進委員の活動について学びます。

まずは地域の福祉課題に目を向けることから始めていただき、自治会長や民生児童等と協力しながら自分のできる範囲で活動を進めてください。

- 41 -

地域における助けあい活動のすすめ方
１）住民の福祉ニーズ発見のポイント①

住民の皆さんと連携をはかってください。
福祉推進委員さんといえど福祉ニーズの発見には限界があります。自治会長さんをはじめ、町内の各種団体役員さんとの連携を密にし、対象者（援助を必要とする人）の発見に努めてください。

②

福祉課題に大いに興味をもってください。
最近ではマスコミで随分と福祉課題が報道されています。そういった福祉課題に大いに興味をもってください。そのことを通し、地域の福祉課題を把握する力（心）が養われます。
２）プライバシーを守る申し合わせ事項①

人には誰でも他人には知られたくない秘密（プライバシー）があります。こうしたことを、よく理解した態度、姿勢で相手の方に接することで、お互いの信頼関係が育ちます。

②

福祉推進委員の活動は、住民の方が困っている問題を発見し、相談にのり民生児童委員に連絡をし、手助けをする助けあいの活動です。したがって、援助の必要のない方の情報を、根掘り、
葉掘り聞き出すことは避け、必要最小限のことにとどめてください。

③

活動上知り得た情報は、問題を解決することのみに活用し、他の目的には使わないでください。

福祉推進委員活動の推移

平成１４年度より１８地区社協から各地区の代表・副代表が集まり各地区相互の連携、情報交換を目的に『福祉推進委員連絡会』を開催しています。合併により平成１８年度からは２０地区が連絡会のメンバーとなり年に２回連絡会を行っています。
平成２０年度からは連絡会の中に「いきいきサロン部会」「災害救援部会」「見守りネット部会」の三部会を設置し、きめ細かな地域福祉活動を推進しています。
また平成２１年度には、岐阜県社協の「福祉コミュニティ構築推進事業支え合う団体づくり支援事業」により、全２０地区社協が「地区福祉推進委員連絡会」として各地区で福祉推進委員の組織化を行い、地区社協組織の中での位置づけを明らかにし、各地域での活動のより一層の強化を図っています。地区ごとに開催される福祉推進委員研修会（三者研修会・サロン研修会）で活動について学んでいます。

- 42 -

大垣市社会福祉協議会
福祉推進委員設置規則（設置）第１条 大垣市社会福祉協議会は、２０地区社協と協力し地域住民の福祉ニーズ、情報を把握するために福祉推進委員を設置する。
（福祉推進委員の資格）第２条 福祉推進委員は、社会福祉に関心があり、理解と熱意のある住民の中から自治会長が推薦し、大垣市社会福祉協議会長、地区社会福祉推進協議会長が委嘱する。
（任務）

第３条 福祉推進委員は、地域住民と共に福祉のまちづくりを推進するため、民生児童委員等と協働し、次の任務を行うものとする。
（１）担当地域の実情の把握と住民の福祉ニーズを正確にとらえ福祉の増進につとめる。
（２）担当地域におけるネットワークづくりにつとめる。
（３）その他、地域福祉に必要とされる事業への参加、協力。
（任期）

第４条 福祉推進委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補充によって就任した福祉推進委員の任期は前任者の残任期間とする。
（選出基準数）第５条 福祉推進委員の選出基準数は、１自治会につき概ね５０世帯あたり１名とする。但し、自治会の実状に合わせて複数を選出することができる。
（秘密保持）
第６条 福祉推進委員は正当な理由なく、活動上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。
（附則）

・この規則は平成３年１２月１４日施行する。
・この規則は平成１３年４月１日施行する。
・この規則は平成１５年２月２７日施行する。
・この規則は平成１８年４月１日施行する。
・この規則は平成２３年４月１日施行する。

- 43 -

大垣市社会福祉協議会
福祉推進委員連絡会設置要綱（目的）第１条 この要綱は、大垣市社会福祉協議会福祉推進委員設置規則により委嘱をうけた福祉推進委員の活動を円滑にし、地区社会福祉推進協議会、市社会福祉協議会活動との連携を強化するため福祉推進委員連絡会（以下「連絡会」という）を設置し必要な事項を定める。
（構成）

第２条 連絡会は、各地区社会福祉推進協議会から選任をうけた、地区代表福祉推進委員、地区副代表福祉推進委員により構成する。
（役 員）
第３条 連絡会に会長１名、副会長３名をおく。
２ 会長、副会長は、地区代表福祉推進委員、地区副代表福祉推進委員の互選とする。
３ 会長は連絡会を代表し、会務を総括する。
４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、また会長が欠けたとき、その職務を代行
する。

（任 期）
第４条 会長、副会長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役 割）
第５条 連絡会は、福祉推進委員の活動が円滑に進められるように、次の事項を実施する。
（１）福祉推進委員の資質の向上にむけた、情報の伝達。
（２）各市社協行事に対する、啓発及び参加協力の呼びかけ。

（部（３）地域におけるさまざまな福祉活動の支援。
（４）その他必要とされる事項。
会）

第６条 連絡会に福祉推進委員活動の情報交換及び研究を目的に部会を設置する。部会はいきいき
サロン部会・見守りネット部会・災害救援部会とする。
２ 部会に部会長と副部会長を設置する。部会長には連絡会の副会長が当たる。部会の副部会
長は部会長が指名する。会長は全部会に出席する。
３ 部会は、部会長が招集する。
（事務局）
第７条 連絡会の事務局は、大垣市社会福祉協議会事務局による。
（附 則）・この要綱は平成１４年４月１日から施行する。
ただし第４条第１項の任期は、初年度に限り平成１５年３月３１日までとする。
・この要綱は平成１５年４月１日から施行する。
・この要綱は平成２０年４月１日から施行する。
・この要綱は平成２１年４月１日から施行する。

- 44 -

地区社会福祉推進協議会福祉推進委員連絡会規約（モデル）（名

称）

第１条 本会は、○○地区福祉推進委員連絡会という。
（組 織）
第２条 本会は、自治会長が推薦し、大垣市社会福祉協議会長と○○地区社会福祉推進協議会長が委嘱する福祉推進委員をもって組織する。
（目 的）
第３条 本会は、○○地区福祉推進委員相互の連絡・連携を密にし、地域住民とともに福祉のまちづくりを推進することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するために、自治会長、民生児童委員等と協働し次の事業を行う。
①地域の実情を把握し、住民の福祉ニーズを的確にとらえ福祉の増進に務める。
②地域における助けあいネットワークづくりに努める。
③その他、地域福祉の実現に必要とされる事業への参加、協力。
（事務局）
第５条 本会は、事務局を○○地区社会福祉推進協議会事務局内（○○地区センター内）に置く。
（役員）

第６条 本会に、会長１名・副会長１名・会計１名・書記１名を置き、委員の互選により選出する。
（役員の職務）
第７条 会長は本会を代表し、会務を統括する。
２

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときはその職務を代行する。

３ 会計は本会の会計を処理する。
４ 書記は会議、研修会等の議事をとる。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠役員の任期は、前任者の在任期間とする。
（総会）
第９条 総会は年１回開催し、会長が召集し基本的な事項を審議し決定する。
２ 必要な場合は、臨時総会を開催することができる。
（会 計）
第１０条 本会の会計は、地区社協補助金及びその他の収入をもって充てる。
２
本会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
（規約の改正）第１１条 規約の改正は、総会の出席者の過半数をもって行うものとする。
（附 則）
・この規約は平成２１年４月１日から施行する。

- 45 -

（９） ふれあい・いきいきサロン事業●ふれあい・いきいきサロンとは？
ふれあい・いきいきサロンの目的は、高齢者が地域の人々との交流を通じて、閉じこもりを予防
し、生きがいづくりができることです。自治会ごとに公民館（集会所）、個人宅等を活用して、茶話会やレクリエーションなどを行っています。地区社協が主体となり、「地域の集いの場」をつくっています。
●ふれあい・いきいきサロンの効果①楽しく、社会参加、孤立感をなくす
サロンは参加者一人一人が主役となって自分たちで作るものです。喜びが生まれ、生きがいや社会参加意欲が高まります。また、近所に知り合いが増えるので、日常でも声をかけ合い、
あたたかな交流が生まれます。
②閉じこもりを予防する
歩いて行ける範囲にサロンがあれば、気軽に出かけることができます。仲間と過ごすことが楽しくなり、外出するようになります。また、サロンの仲間に会うため、身だしなみにも気を配るようになり、生活にメリハリが生まれます。
③無理なく体を動かせる
歩いてサロンに出かけるだけでも、家の中で過ごしているのとは大きく違います。また、サロンで体操などをして体を動かすと、より効果が生まれます。
④身近な地域でボランティア活動ができる
高齢者の方々の笑顔や、地域の子どもたちの成長と出会えます。いちばん身近な地域で、ボランティア活動を楽しむことができます。
⑤地域の福祉力を向上する
サロンの参加者の会話から、日ごろの心配ごとや見守りが必要な方の存在がわかることがあります。地域の福祉課題を発見し、解決のために関係機関と協力するなど、地域の福祉力向
上につながります。
●ふれあい・いきいきサロンの運営◎サロンの担い手は？
サロンは地域の方々みんなで自発的に運営するものです。自治会、民生児童委員、福祉推進委
員、老人クラブ、女性部等、さまざまな団体が協力して運営を行います。また、サロンの参加
者は「利用者」でもあり、「運営の担い手」でもあります。積極的にサロン運営に協力してもらいましょう。
◎開催場所は？
サロンを作っても、遠い場所にあると参加することが難しいです。歩いていける身近な場所で、誰でも気軽に集まれる場所を選びましょう。
【会場の例】公民館、自治会館、集会所、お寺、社務所、福祉施設、保育園、空き家など- 46 -

◎内容は？
参加者がサロンに来る目的は、健康のため、学習のため、おしゃべりをするためなどさまざまです。必ず「何かをしないといけない」というものではありません。おしゃべりや茶話会だけでも立派なサロンです。また、気軽に参加できる１０0 円喫茶サロンも年々増えています。
◎開催回数は？
開催回数に決まりはありませんが、年４回以上実施するサロンに、歳末たすけあい募金の配分金を財源として市社協から年間１万円を助成しています。参加者の生活の一部になるよう、定期的な開催が望ましいです。

【喫茶式サロン】【健康体操で体を動かします】●ふれあい・いきいきサロンの設置状況
平成１４年にモデル事業として１８地区社協で３５ヶ所を指定して始まったふれあい・いきいき
サロン活動ですが、令和６年４月現在、２０地区社協３２１自治会主催で２２３ヶ所に設置されています。

市社協補助金対象サロン【令和６年４月 1 日現在】
地区名
興

文

サロン
設置数

サロンを実
施している
自治会の数

＜参考＞
自治会数

地区名

サロン
設置数

サロンを実
施している
自治会の数

＜参考＞
自治会数

7

7

54

江

東

12

13

20

東

7

16

28

川

並

8

9

10

西

16

19

29

中

川

18

18

19

南

7

10

28

和

合

7

7

8

北

18

31

55

三

城

8

21

37

日

新

13

13

16

荒

崎

9

12

12

安

井

9

11

21

赤

坂

15

20

22

宇 留 生

6

26

26

青

墓

13

13

13

静

里

14

14

14

上 石 津

22

27

40

綾

里

6

14

15

墨

俣

8

20

22

合

計

223

321

489

- 47 -

大垣市社会福祉協議会

ふれあいいきいきサロン事業

実施要綱

（目的）
第１条 この事業は、身近な地域において、高齢者をはじめとする当事者の人々とボランティアとが協働し、気軽に立ち寄れる地域の集いの場「ふれあいいきいきサロン」（以下、「サロン」という。
）を開設することで、地域住民の孤立感の解消、地域の見守り並びに閉じこもり予
防、介護予防、健康維持・向上を図る活動を推進し、地域における福祉コミュニティの形成に資することを目的とする。
（実施主体）
第２条 この事業は、大垣市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）及び地区社会福祉推進協
議会（以下、「地区社協」という。
）が主催し、実施主体は、自治会長、民生委員、福祉推進委員等の住民がボランティアとなって、地域福祉活動に積極的に取り組む自治会等とする。
（事業内容）
第３条 地域の方々が気軽に集まり、楽しく過ごせるよう、地域の状況に合わせて参加者とボラン
ティアが協働して、次に掲げる事業を企画・実施する。
（１） 茶話会、座談会（２） レクリエーション（歌、ゲームなど）（３） 健康づくり（健康相談、血圧チェック、健康体操など）（４） 季節の行事（花見、夏祭りなど）（５） その他、参加者の希望や思いを大切にし、参加者が主体となる活動等（対象者）
第４条 サロンの対象者は、65 歳以上の高齢者を基本とするが、障がい者、子ども等も対象とするなど、地域の実情に合わせて実施する。ただし、障がい者のみ、子供のみ等の高齢者を含
まない子育てサロン等は、この要綱に定めるサロンとはしない。
（助成要件）
第５条 市社協が助成するサロンは、次に掲げるすべての要件を満たすサロンとする。
（１） 年間 4 回以上実施していること。ただし、災害等やむを得ない理由がある場合はこの限りではない。
（２） 11 月から 1 月の期間に 1 回以上実施していること。
（３） 地区社協が主催であること。
（４） 高齢者（65 歳以上）が参加していること。
（５） 1 自治会につき、1 サロンまでとする。ただし、次に掲げるすべての要件を満たす場合、
1 自治会につき、複数のサロンを認めるものとする。
ア

当該自治会に既存するサロンと会場（住所地）が異なるサロンを実施する場合。

イ

当該自治会に既存するサロンと主で運営するボランティア（代表者）が異なるサロンを実施する場合。
- 48 -

ウ

当該自治会に既存するサロンの参加者と異なる参加者が中心となって実施する場合。

（サロン実施計画）
第６条 助成対象となるサロンは、別に定める「ふれあいいきいきサロン計画書」に所定事項を記入し、地区社協会長に提出する。
（助成申請及び請求手続き）
第７条 市社協は地区社協を通じて各サロンへ助成を行うため、地区社協は別に定める「ふれあいいきいきサロンに対する補助金申請書（様式７）」「ふれあいいきいきサロンに対する補助金請求書（様式７－２）」「ふれあいいきいきサロン地区別実施計画書」に所定事項を記入し、市社協の指定する期日までに提出する。
（助成金額）
第８条 市社協の「地区社協推進活動に対する助成要綱」に基づき、助成金額は 1 サロンあたり年
間 1 万円とする。
（サロン実績報告、事業計画）
第９条 助成金の交付を受けたサロンは、当該年度の事業完了後、市社協の指定する期日までに別に定める「ふれあいいきいきサロン報告書」に所定事項を記入し、地区社協会長に提出する。
（サロン支援の実施）第１０条 市社協は、サロンに対し、次に掲げる支援を行う。
（１） 助成金の交付（２） 実施・運営に必要な情報提供（３） 活動に必要な知識、技術を習得するための講習会や研修会等の企画・実施（４） レクリエーショングッズ等の貸し出し（５） 講師等の調整（６） その他、事業を推進する上で必要と考えられる支援（その他）
第１１条 その他特別な場合は、各地区社協会長と協議し、市社協会長が決定するものとする。
附則

この要綱は、平成２２年 ９月１６日から施行する。
この要綱は、令和２年 ４月１日から施行する。

- 49 -

(10) あんしん見守りネットワーク事業●目的
市社協では「地域福祉活動計画」に基づき地区社協と協働し、地域での福祉課題を明らかにし、問題の解決を図る仕組みづくりをすすめるため、平成１６年度から平成１９年度にかけて、 全地区社協で「地区社協活動計画」を策定しました。多くの地区社協では身近な課題に対応するため「地域での見守りネットワーク活動」や「災害に備えた地域づくり」が重点目標に掲げられました。それらを地区社協ごとに推進し、安心・安全のまちづ
くりをすすめ、地域で生活に不安を抱える高齢者や障がい者の方などが、できる限り住み慣れた地域で、安心して生活し続けることができる体制をつくり、地域での支え合い活動をすすめることを目的とします。
●あんしん見守りネットワーク事業とは「あんしん見守りネットワーク事業」とは、地区社協を基盤に自治会を単位として、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、障がい者の方、虚弱な方など住み慣れた地域で生活し続けることに不安がある方や、日ごろの声かけなどによって元気に生活していただける方などを対象に、その地域住民が一体となり、見守りや話し相手など地域の人たちでできることを行い、だれもが地域の中で孤立することなく、安心して生活できるまちづくりをすすめようとするものです。
●あんしん見守りネットワーク事業の対象者
この事業の対象者は年齢の制限や、世帯状況による制限はありません。高齢者や障がい者 などで、本人や家族が地域での日常生活や災害時の避難などに不安や心配がある方が対象となります。

地域の支援が必要な人
ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯
在宅障がい者、認知症高齢者とその家族など
友人・隣人

自治会長

老人クラブ

民生児童委員
ボランティア
福祉推進委員
女性部
赤十字奉仕団

食生活改善協議会

連携
大垣市社会福祉協議会

各種相談機関- 50 -

地域包括支援センター

●あんしん見守りネットワークの実施経過
平成２０年度から平成２２年度にかけて、全地区社協をモデル指定し、「あんしん見守り
ネットワーク事業」を実施しました。
【地区社協あんしん見守りネットワーク事業の取り組み経過】
モデル実施年度

地区社協
東地区社会福祉推進協議会・北地区社会福祉推進協議会

平成２０年度

宇留生地区社会福祉推進協議会・中川地区社会福祉推進協議会
青墓校区社会福祉推進協議会・墨俣地区社会福祉推進協議会
上石津地区社会福祉推進協議会
南地区社会福祉推進協議会・日新地区社会福祉推進協議会

平成２１年度

綾里地区社会福祉推進協議会・江東地区社会福祉推進協議会
三城地区社会福祉推進協議会・和合地区社会福祉推進協議会
赤坂地区社会福祉推進協議会
興文地区社会福祉推進協議会・西地区社会福祉推進協議会

平成２２年度安井地区社会福祉推進協議会・静里地区社会福祉推進協議会
川並校下社会福祉推進協議会・荒崎地区社会福祉推進協議会●あんしん見守りネットワークの現状
現在各地区社協において、自治会単位で見守りネットワーク活動が展開されています。
【令和６年 4 月 1 日現在】
地区名

見守り
対象者数

見守り会議
実施
自治会数

＜参考＞
自治会数

地区名

見守り
対象者数

見守り会議
実施
自治会数

＜参考＞
自治会数

興 文

235

10

54

江

東

146

2

20

東

284

11

28

川

並

57

4

10

西

304

11

29

中

川

288

19

19

南

229

9

28

和

合

113

5

8

北

408

55

55

三

城

256

12

37

日 新

79

4

16

荒

崎

185

7

12

安 井

184

7

21

赤

坂

255

22

22

宇留生

379

23

26

青

墓

158

13

13

静 里

216

14

14

上石津

680

40

40

綾 里

99

7

15

墨

俣

142

22

22

合

計

4,697

297

489

- 51 -

あんしん見守りネットワーク事業の基本的な進め方①「あんしん見守りネットワーク事業」の概要を理解しましょう
地区社協の総会や、各種団体の会議などで市社協の職員が事業の概要を説明します。
また、各種団体への協力をお願いします。
② 推進母体を決めましょう
地区社協の中で中心的に事業をすすめていただく母体を決めましょう。
例えば、福祉部会、ボランティア部会、運営委員会(新設する)などです。
③ 活動母体を決めましょう
実際に見守りを行う単位を決めましょう。
自治会単位や半単位、民生児童委員の担当エリア単位など、それぞれ地域の状況に合わせて活動しましょう。
④ 地域で気がかりな方について話し合いましょう
ひとり暮らし、高齢者世帯、障がい者の方、虚弱な方など住みなれた地域で生活し続けることに不安がある方や、日ごろの声かけなどによって元気に生活していただける方などを思い浮かべてください。
また、気がかりな方(見守りの対象者)についての生活状況など情報を収集しましょう。
⑤ 見守りが必要かどうか検討しましょう
見守りネットワーク事業について、本人に説明をして本人の状況と意向を確認しながら、見守りが必要かどうか活動母体で考えましょう。
⑥ 見守りが出来る方を探しましょう
本人の希望を聞きながら、メンバーを決めましょう。定期的な見守りができる体制をつくりましょう。
自治会長、民生児童委員、福祉推進委員などの役員の方だけではなく、隣人や友人、婦人会、女性部、赤十字奉仕団、食生活改善協議会、ボランティア、場合によっては商店やサロンなどメンバーを見守る場所を考えましょう。
⑦ 見守りの方法について話しあいましょう
見守りの方法や頻度など、本人さんの意向を踏まえて考えましょう。
《見守りの方法》
回覧板の声かけ、消灯、点灯の確認、新聞受けの確認、災害時の避難方法の確認、週に１回程度の訪問、食事サービスの配達・回収など⑧ 見守りをはじめましょう
見守りを行い、気がかりなことがあれば民生児童委員、市社協事務局、地域包括支援センターなどへ連絡してください。
⑨ 定期的に話し合いをしましょう
状況を確認するためにも、見守り隊で定期的な話し合いをしましょう。
⑩ 活動を継続しましょう
自然な形で長く続けられる方法を考えながら、活動を継続しましょう。

- 52 -

●「あんしん見守りネットワーク事業」見守り関係事業所との協定事業○概要「誰もができる限り住み慣れた地域で、安心して生活し続けることができる体制をつく
り、地域での支え合い活動をすすめること」を目指して、地域住民だけでなく、日常業務の中で見守りに関係するさまざまな事業所の皆様と連携した見守り活動のネットワーク
を築くことを目的に、平成２５年度より『「あんしん見守りネットワーク事業」見守り協定』を推進しています。当初は２６事業所との協定からスタートしました。現在は 72 事
業所と協定を結んでいます。
協力いただける企業・事業所を対象に地域見守り協力事業所として登録をし、気になる
世 帯の発見（安否確認や生活の異変の察知）と市社協へ連絡をいただくことで、ひとり暮らし 高齢者等のより重層的な見守りネットワークを構築します。

【見守りイメージ図】
新聞販売店から、連絡が入った例
市内の新聞販売店から「一人暮らしの８０代の方で、新聞や郵便がたまっている」と市社協に連絡がありました。
市社協から地元の自治会長さんに連絡してみると、日頃から地域で見守っている方とわかり、市外に住む息子さんと連絡がとれ、３日前から息子さんのお宅に泊まりに行ってみえたことがわかりました。
無事の確認がとれ、新聞販売店さんも、地域の方もほっとされました。
宅配業者から、連絡が入った例
市内の宅配業者から「宅配に訪問したら、応対された高齢女性がケガをされている。どうしたらよいか」と市社協に連絡がありました。業者の方にはその場で救急車の手配をしてもらいました。市社協で家族に連絡がとれ、救急搬送されたことを伝えました。大事に至らず、早く発見、対応ができました。

- 53 -

○見守り関係事業所

７０事業所（敬称略、順不同）●株式会社 大垣共立銀行

本店営業部【令和６年２月１日現在】●岐阜信用金庫●大垣西濃信用金庫●YC 読売センター 大垣北部

●西美濃農業協同組合●ファミリーマート 大垣熊野町店●日本郵便株式会社 大垣郵便局●桑原石油店●ゆうちょ銀行 大垣店●有限会社 山口屋

●生活協同組合コープぎふ●株式会社●岐阜ヤクルト株式会社●まごころ弁当 西濃店●北垣新聞店●おしどりフーズ●藤井新聞店●八百久商店●大垣中川大橋新聞店●桑原食料品店●大迫新聞店●株式会社 デリカスイト●中日新聞 高田上石津専売店 川瀬新聞店●ワタミ株式会社 岐阜大垣営業所●中日新聞 大垣西部専売店 ほらい新聞店●中日本高速道路株式会社 名古屋支店●中日新聞 大垣駅西専売店 大橋新聞店

大和商事
あきさんの給食当番

羽島保全・サービスセンター●中日新聞 大垣東部専売店 平林新聞店●アイセイ薬局 大垣南店

●中日新聞 大垣専売所 株式会社ひらばやし●アイセイ薬局 大垣赤坂新田店●山北新聞販売店●アイセイ薬局 大垣清水店●直井新聞店●吉田食料品店●有限会社 石川新聞店●大垣ガス株式会社●岐阜新聞 大垣北部販売所 渡辺新聞店●ケーエストレーディング有限会社●有限会社 大橋新聞舗●アルフレッサ株式会社●株式会社 桐山新聞店●アンシンク株式会社●ヤマト運輸株式会社 岐阜主管支店●小川防災株式会社●明治安田生命保険相互会社 岐阜支社

●大垣管材株式会社●あかお墨俣店

●有限会社 西濃防災

●岐阜近鉄タクシー株式会社●株式会社 メモリアホールディングス●スイトトラベル株式会社●株式会社 石山商店

●大垣タクシー株式会社●株式会社 大垣ケーブルテレビ●中部交通株式会社●特定非営利活動法人 清爽力●株式会社 十六銀行

●株式会社

ショクブン

●ヴェオリア・ジェネッツ株式会社●株式会社

スズケン 大垣支店●株式会社 大丸●株式会社

レクストワン●ASA 大垣東部●坪井自動車鈑金有限会社●読売センター 大垣西部

●株式会社

シニアライフクリエイト●読売センター 大垣安八

●株式会社

アスピカ

●CAFE MARUKAN- 54 -

大垣市社会福祉協議会 「見守り関係事業所との協定」事業

（目

実施要綱

的）

第１条 この事業は、見守り関係事業所と連携し、あんしん見守りネットワーク活動を進め、早期に異変を発見した場合の緊急連絡体制を確立し、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる地域づくりを目的とする。
（実施主体）
第２条 この事業は、大垣市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）と見守り関係
事業所が実施するものとする。
（事業内容）
第３条 この事業は、大垣市内の見守り関係事業所に見守り活動に参加していただき、見守り関係事業所協定を結ぶことにより、見守りネットワークの構築と緊急時の連携を図るものとする。
（対象者）
第４条 この事業の協定に関する見守り関係事業所とは市内にある新聞販売店、郵便局、医療機関、金融機関、宅配事業所、社協賛助会費協力事業所等で「あんしん見
守りネットワーク活動」に理解と協力をいただける事業所とする。
（実施方法）
第５条 この事業は、市社協が作成した協定書に従い、見守り関係事業所との協定により実施するもの。具体的には、見守り関係事業所の従業員が日常業務の範囲内
で異変を発見した場合、事業所内の担当者に連絡し、担当者から市社協に連絡を行なうものとする。市社協は、連携機関と協力し実態把握を行ない、対応の結果を事業所に報告する。
（事業の適切な推進）第６条 市社協は、年に１回、見守り関係事業所代表者会議を開催し、情報交換を行う。
また、緊急時等は随時早期に対応を行ない、見守り関係事業所、関係機関と連
携を図る。
（その他）
第７条 その他特別な場合は、協定締結事業所と協議し、市社協会長が決定するものとする。
附則

この要綱は、平成２５年７月３日から施行する。

- 54 -

●高齢者総合安全対策 K（高齢者・子ども）M（見守り）K（声掛け）協定○概要年々認知症を患う高齢者が当事者となる行方不明事案や、保護者取扱い、高齢者による振込め詐欺の被害、交通事故等は増加の一途をたどっています。高齢者が「安全で安心して暮らせるまちづくり」を確立するため、大垣警察署と大垣市・神戸町・輪之内町・安八町の４社
会福祉協議会とが連携を深め、本協定を締結しました。
この協定は、市社協と「あんしん見守りネットワーク事業」協定を結んでいる事業所との連携をさらに強化するものでもあります。
事業所等 ⇔ 市社協 ⇔警察署の連携をさらに深め、高齢者等の異変の早期発見、対応、または予防のできる体制づくりをすすめております。

見守り協定事業所
大垣

協定

警察署

大垣市
地域の高齢者等

社会福祉協議会

地域の見守りネットワーク【見守りイメージ図】○協定調印式
平成 30 年 12 月 27 日(木)大垣警察署にて「K（高齢者、子ども）M（見守り）K（声掛け）協定」を締結しました。
※平成 29 年度からはじめったこの協定は、平成 30 年度に新たに「子ども」に対する見守り、声掛け体制の強化のため再締結されました。

市社協と見守り協定を結んでいる事業所に「ＫＭＫプロジェクト実施中」ののぼり旗が掲げられています。

- 55 -

(11) 緊急連絡のてびき作成事業
１「緊急連絡のてびき」とは昭和５5 年から、緊急時に本人及び地域の方々が素早く対応することができるように、また、地域での支援体制を構築することを目的に、ひとり暮らし高齢者を対象とした「緊急 連
絡のてびき」を作成しています。
民生児童委員の協力を得て、ひとり暮らし高齢者の把握を行い、昭和５５年当時の大垣市内のひとり暮らし高齢者約５００人、全ての方を対象に作成をしました。
令和 6 年４月現在、大垣市内のひとり暮らし高齢者台帳登録者数は２，７８９人と当時の５．
６倍の人数となりました。時代が移り変わる中でも緊急連絡のてびきは、本人及び地域の重要な支援情報の一つとして活用されています。

２「緊急連絡のてびき」の現状
対象者は基本的にはひとり暮らし高齢者ですが、障がい者や高齢者夫婦、地域の方々が気になる人等、対象者の拡大をみせています。令和６年３月現在の作成総数は３，９３７件です。平成２０年度から平成２年度にかけて、地区社会福祉推進協議会においてモデル指定事
業として取り組んだ「あんしん見守りネットワーク事業」や、平成２６年度から平成２８年度にかけて、災害時に速やかに避難できるよう必要な情報の追加やてびき作成者を対象とした避難訓練の実施など、災害時支援にも役立てています。

地区社協別「緊急連絡のてびき」作成数一覧【令和６年 4 月１日現在】
てびき

地区名

自治会数

興 文

54

192

江

東

20

159

東

28

197

川

並

10

58

西

29

305

中

川

19

301

南

28

210

和

合

8

104

北

55

463

三

城

37

266

日 新

16

134

荒

崎

12

158

安 井

21

184

赤

坂

22

291

宇留生

26

232

青

墓

13

154

静 里

14

196

上石津

40

167

綾 里

15

59

墨

俣

22

107

合

計

489

3,937

対象者数

- 56 -

自治会数

てびき

地区名

対象者数

３

ひとり暮らし高齢者台帳、災害時要援護者台帳、緊急連絡のてびき、災害時個別

避難計画の登録について

平成２３年４月より、従来は別々の様式で申請が必要であった「ひとり暮らし高齢者台帳（市）」「災害時要援護者台帳（市）」「緊急連絡のてびき（市社協）」の３様式を、平成２９年４月には、さらに「災害時個別避難計画（市）」も統合し、緊急時から災害時まで幅広く情報共有を図ることが可能となりました。
※ひとり暮らし高齢者台帳とは？
ひとり暮らし高齢者を的確に把握するとともに、緊急時の対応や各種サービスを受けていただくなど、ひとり暮らし高齢者の福祉の向上を図ることを目的としています。
※災害時要援護者台帳とは？
災害時に自力で避難することが困難な方の情報を、あらかじめ自治会、民生・児童委員、警察署、消防署にお渡しし、災害時の地域における避難支援等のサポートに役立てることを目的としています。
※災害時個別避難計画
災害時要援護者台帳に登録された方を対象に、さらに個別避難計画を作成し、災害時に速やかに避難・対応できることを目的としています。

【緊急連絡のてびき】「緊急連絡のてびき」は A４サイズの用紙を２つ折りにした状態（左図）に紐を付けて、民生児童委員を通じて対象者の方々に配付をしています。
対象者の方々は電話機の近くなどに保管をしています。

- 57 -

【緊急連絡のてびきを開いた状態】
緊急連絡のてびきを開くと、ご家族などの連絡先、自治会長、民生児童委員、福祉推進委
員等、地域の方々の連絡先も記載しています。

裏面には、かかりつけ医院や、ケアマネジャー、緊急避難所なども記載してあります。

- 58 -

(12) 地域支援ネットワーク委員会・小地域支援ネットワーク会議●趣旨
少子高齢化が急速に進行する中、各地域では高齢者や児童への虐待や孤立死の問題、消費者被害の問題、災害時の要援護者支援の問題などの生活課題が顕在化してきており、地域のつながり（ネットワーク）の再構築が課題となっています。
また、平成２０年度から平成２２年度に「あんしん見守りネットワークモデル事業」を各地区社協にて実施し、継続して小地域での見守り活動が行われています。地域では解決できない課題もあり、住民と専門職との連携の場が必要となっています。
大垣市社協では地区社協と連携し、誰もが地域から孤立することなく住み慣れた地域で継続し、安心した生活をいとなむことができるよう地域支援ネットワーク委員会・小地域支援
ネットワーク会議の開催を支援しています。

【地域支援ネットワーク委員会】
地域支援ネットワーク委員会は、３～４ケ月に１回開催し、地区社協関係者と専門職機関の連携の場とします。また、地域ニーズの把握や情報交換、困難ケースの解決方法の検討や情報共有を行います。
○役割・支援を必要とする人のニーズを把握
・地域で実施しているあんしん見守りネットワーク事業の推進
・支援を必要とする人をもれなくカバーする体制づくり
・困難ケース等を総合的に受け止め、支援するための体制整備や、困難ケースの解決方策の検討や情報共有○構成メンバーア．地域のネットワーク関係者
地区社協会長・副会長、会計、各専門部会長、民生児童委員会長、福祉推進委員代表など地
区社協の構成団体
イ．専門機関のネットワーク関係者
市社協地域のふくし相談課
地域包括支援センター
保健センターなど（地域の実情に応じて）
行政
消防署
警察署
学校
病院施設などの専門機関が参加- 59 -

市社協

地
域
の
ふ
く
し
相
談
課

○地域支援ネットワーク委員会の設置の経過
平成２３年度から平成２５年度にかけて、全地区社協をモデル指定し、「地域支援ネットワ
ーク委員会」の設置を行いました。設置後は「ふれあいのまちづく推進大会」において取り組みについて報告を行いました。各地区社協では状況に応じ委員会が開催されています。
モデル実施年度
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度地区社協
日新地区社会福祉協議会

青墓校区社会福祉協議会

宇留生地区社会福祉協議会

上石津地区社会福祉協議会

綾里地区社会福祉協議会

墨俣地区社会福祉協議会

東地区社会福祉協議会

和合地区社会福祉協議会

北地区社会福祉虚偽会

三城地区社会福祉協議会

川並地区社会福祉協議会

赤坂地区社会福祉協議会

興文地区社会福祉協議会

静里地区社会福祉協議会

西地区社会福祉協議会

江東地区社会福祉協議会

南地区社会福祉協議会

中川地区社会福祉協議会

安井地区社会福祉協議会

荒崎地区社会福祉協議会【小地域支援ネットワーク会議（見守り会議）】
小地域支援ネットワーク会議は、各自治会内で見守りなど支援を必要としている人に対して、個別の具体的な課題解決を図ることを目的にしています。
会議は必要に応じて関係するメンバーを招集します。定期的に開催することから、日頃の情報共有を図り、緊急時や異変の早期発見・早期対応につなげます。
○構成メンバー
自治会長、民生児童委員、福祉推進委員、近隣の方、市社協、地域包括支援センター、保健センターなど- 60 -

市 社協

（１３） 食事サービス事業・高齢者を囲む会事業
食事サービス事業～ 笑顔を届ける

ふれあい・みまもり活動 ～食事サービス事業は、地域住民の助け合い・ふれあい活動の一環として、地域での支援体制をつくることを目的に実施しています。ひとり暮らし高齢者の方などを対象に、地区社協のボランティア（民生児童委員、福祉推進委員、赤十字奉仕団、婦人会（女性部）、食生活改善協議会など）が中心となって、手作りのお弁当を配達します。利用希望の調査は、民生児童委員が中心となって進めています。高齢者世帯や障がい者の方についても、地区社協の判断で必要に応じて提供しています。
昭和５５年にモデル地区として興文地区で開始され、令和６年４月現在、市内１４地
区社協（1５ヶ所）で行っています。墨俣地区では、大垣桜高等学校の生徒と協働して年に２回ランチサービスを行っています。
この事業は赤い羽根共同募金の配分金を受けて実施しています。利用者にも１食２００円を負担していただき、材料費の一部にあてています。

ボランティアさんによる調理

ランチジャーにつめて、あたたる町 s 瑠

かいお弁当をお届けしています

高齢者を囲む会事業～ みんな笑顔 ふれあい交流活動～

高齢者を囲む会は、地域のひとり暮らし高齢者とボランティアがふれあい、交流の輪を広げることを目的に、各地区社協主催で年に１～２回開催しています。地区センターなどの公共施設を利用し、手作りのお弁当などを囲んで会食を行います。地区によって
は、食事をしながら地域の園児との交流や演芸鑑賞などを行い、楽しいひと時を過ごします。
昭和６３年に３地区（北、宇留生、赤坂）で始まり、平成２４年度からは市内全２０地区で実施しています。（興文、宇留生、安井、川並、赤坂、墨俣は年に２回開催）
この事業は赤い羽根共同募金の配分金を受けて実施しています。
『大垣市社会福祉協議会地区社協推進活動に対する助成要綱』に基づき、参加人数に応じて１人あたり５００
円を地区社協へ助成しています。

高齢者を囲む会の様子- 61 -

各地区食事サービス実施状況表
NO

地区名

事業開始日

１

興文

２

利用者数

【令和６年 4 月１日現在】
場所

実施形式

開催数

S55.1.10

総合福祉会館

夕食・配食

休止中

北

S56.9.24

大垣市青年の家

夕食・配食

休止中

３

西

S56.11.13

20

42

西地区センター

夕食・配食

月4回

４

中川

S56.11.19

20

71

中川地区センター

夕食・配食

月4回

５

三城

S56.12.2

25

57

三城地区センター

夕食・配食

月4回

６

南

S58.9.13

総合福祉会館

夕食・配食

休止中

７

安井

S59.4.19

安井地区センター

購入弁当

月2回

８

東

60.11.19

平野学園

夕食・配食

休止中

９

静里

S61.4.7

西部研修センター

夕食・配食

休止中

10

日新

S62.6.13

日新地区センター

昼食・配食

休止中

11

宇留生

S62.11.25

2089

宇留生地区センター

夕食・配食

月2回

12

赤坂東

H2.5.25363

赤坂東地区センター

夕食・配食

月2回

13

和合

H2.9.161168

和合地区センター

昼食・配食

月2回

14

赤坂中

H4.9.25

937

赤坂地区センター

夕食・配食

月1回

15

青墓

H5.3.1812

13

青墓地区センター

購入弁当

月2回

16

荒崎

H6.4.2118

68

荒崎地区センター

購入弁当

月１回

17

上石津

H18.5.25

23

23

上石津老人福祉センター

夕食・配食

月1回

18

墨俣

H18.5.25

24

55

墨俣老人福祉センター

昼食・配食

月2回

19

綾里

H20.10.15

939

綾里地区センター

夕食・配食

月1回

20

江東

H22.4.25

1770

江東地区センター

夕食・配食

月1回

21

川並

H23.10.20

949

川並地区センター

夕食・配食

月1回

17

ボランティア数42※興文地区(R2.3～)、東地区(R2.3～)、南地区(H31.3～) 北地区(R2.4～)、静里地区(R2.3～)、日新地区(R5.11～)は休止中。

- 62 -

大垣市社会福祉協議会

ふれあい食事サービス事業実施要綱

（目 的）
第１条

この事業は、近隣住民の助け合い及び相互扶助の精神に基づき、ひとり暮らし
高齢者、高齢者世帯、障がい者等を対象に弁当を提供するふれあい型食事サービ
ス事業(以下「食事サービス」という。)を実施することにより、対象者の安否確
認、孤立感の解消等を図り、地域での見守り支援体制の構築やボランティア活動を推進することを目的とする。

（実施主体等）
第２条 この事業の実施主体は、大垣市社会福祉協議会（以下「本会」という。）及び地区社会福祉推進協議会（以下「地区社協」という。）とし、各地区社協においてこの事業の趣旨を理解し、ボランティア活動等に熱意を有する者で組織した食事サービスボランティアの協力を得て実施する。
（事業内容）
第３条 この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。
（１）事業の利用決定を受けた者（以下「利用者」という。）へ提供する食事の調理・購入に関すること。
（２）利用者への食事の配達（食器類の回収を含む。）及び費用の徴収に関すること。
（３）配達時における利用者の安否及び健康状態等の確認に関すること。
（対象者）
第４条 この事業の対象者は、大垣市内に住所を有する、概ね６５歳以上の者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）ひとり暮し高齢者で、見守り活動の一環として事業の必要性を認める者。
（２）高齢者のみの世帯でいずれかが支援を必要とする世帯であって、事業の必要性を認める者。
（３）障がい者世帯（６５歳未満の者を含む。）で事業の必要性を認める者。その他、地域の民生児童委員が適当と認めた者。
（利用の申請）第５条 この事業を利用しようとする者は、民生児童委員を通し、食事サービス利用申請書（様式第１号）を本会会長（以下「会長」という。）に提出するものとする。
（利用の決定）第６条 会長は、前条の規定により申請があったときは、速やかにその内容を民生児童委員と審査し、民生児童委員を通し申請者に通知するものとする。

- 63 -

（費用の負担）第７条 利用者は、事業の実施に伴う原材料費等（以下「費用」という。）として、１
食あたり２００円を負担しなければならない。
２

費用は、利用者が直接食事サービスボランティアに支払うものとする。

３

地区社協（食事サービスボランティア）は、徴収した費用のうち、１００円を本会に納入する。
但し、購入した食事により実施する場合は全額を地区社協に納入するものとする。

（利用の取消し）第８条 会長は、利用者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、利用の取消しをすることができる。
（１）第４条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。
（２）利用者から辞退の申出があったとき。
（３）利用者が医療機関へ入院し、又は施設へ入所したとき。
（４）利用者が死亡したとき。
（５）その他会長が利用することが適当でないと認めたとき。
（事業の助成金）第９条

この事業を購入した食事により実施する地区社協に対し本会から助成金を交付するものとする。

２

この事業を購入した食事により実施する場合の助成金額は一人あたり１食３００円を上限とし、月に４回を限度とする。

（助成金の用途）第１０条 交付された助成金は、配食する食事の購入費用に使用するものとする。
（助成金交付の申請）
第１１条 助成を希望する地区社協は事業を実施した月の翌月２０日までに、次に掲げる書類を本会に提出するものとする。
（１）助成金交付申請書（様式第２号）（２）利用者の分かる書類（３）食事を購入したことの分かる請求書や領収書の写し等（助成金交付の決定・通知）
第１２条 前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付を決定し助成金交付決定通知書（様式第３号）により、通知するものとする。
（助成金交付の請求）第１３条 助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（様式第４号）を本会に提出しなければならない。
（サービスの中止）
第１４条 悪天候その他やむを得ない理由により、事業の実施が困難な場合、又は困難が予測される場合は、事業の実施を中止することができる。
- 64 -

（事故防止）第１５条 この事業の実施にあたり、食中毒等が生じないよう万全の対策を講じるとともに、調理を行う食事サービスボランティアを対象に、年１回、研修会を行い岐阜県西濃保健所による指導を受けるものとする。
２

前項の事故等に対処するため、ボランティア活動保険等に加入するものとす
る。

（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、会長がその都度定める。
附則

この要綱は、平成２２年９月１６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

- 65 -

様式第１号（第５条関係）
大垣市社会福祉協議会 食事サービス申請書- 66 -

大垣市社会福祉協議会

高齢者を囲む会事業

実施要綱

（目的）
第１条 この事業は、地域においてひとり暮らし高齢者とボランティア等が、会食を交えた交流会「高齢者を囲む会」を実施することにより、地域住民同士の交流、閉じこもり予防、ひとり暮らし高齢者の孤立感の解消を図り、地域における交流の場の提供とボランティア活動の推進を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２条 この事業は、各地区社会福祉推進協議会（以下「地区社協」という。）が主催となり、大垣市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）が支援を行い実施する。
（事業内容）
第３条 この事業の内容は、地域ボランティアの手作り弁当等で、会食会を実施し住民同士の交流を行うものとする。ただし、会場の都合により、弁当を業者に発注することもできるものとする。
（対象者）
第４条 この事業の対象者は、概ね７０歳以上のひとり暮らし高齢者と地域のボランテ
ィアを基本とするが、地域の実情に合わせ地区社協役員等の参加を認めるものとする。
（助成要件）
第５条 地区社協が主催し、事業の目的を達成するものとする。
（助成申請及び請求手続き）
第６条 地区社協は事業実施後、（様式１、様式２、様式３）に所定の事項を記入し、市社協へ提出する。市社協は申請書に基づき、地区社協へ助成を行う。
（助成金額）
第７条 市社協は「地区社協推進活動に対する助成要綱」に基づき、食材料費として事業への参加者１人あたり５００円を年２回まで助成する。
（事故補償）
第８条 参加者やボランティアを対象に万一に備え、社協行事傷害補償保険へ加入する。
加入手続きについては、市社協事務局で行う。
（その他）
第９条 その他特別な場合は、各地区社協会長と協議し、市社協会長が決定するものと
する。
（附 則）
この要綱は、平成２２年９月１６日から施行する。
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

- 67 -

(１４) 地域防災力向上推進事業○概要
近年の大震災や豪雨災害では、自力で避難することが困難であった高齢者や障がい者の方などが数多く犠牲となられました。そのような中、近隣同士の助け合いによって、災害が発生したその日のうちに、住民全ての安否確認を行い、多くの命を救うことができた自治体もあり、近隣住民同士の助け合いがとても重要なことが明らかになりました。
大垣市社会福祉協議会では地区社協と連携し、災害時に自力で避難することが困難な
高齢者や障がい者等（災害時要援護者）の円滑で迅速な避難を確保するための支援体制を構築し、災害時要援護者の生命・身体を災害から守ることや地域支援ネットワーク委
員会の活動の充実強化を目的に、平成２６年度より災害時要援護者個別支援計画の作成、
平成２７年度より要援護者避難訓練や避難支援者向け研修会を実施してきました。地域
防災力の向上、要援護者の支援体制の推進を図る為、地区社協及び地区防災士会と連携し、本事業に取り組みます。
○災害時要援護者個別支援計画とは要援護者の方が速やかに避難できるように、地域の方の協力を得て、事前に作成する計画 です。要援護者一人ひとりに対して、避難支援者や避難時に必要な情報を記載したものになります。この計画は災害対策基本法、大垣市地域防災計画にも位置付けられています。
○避難支援者とは
災害時に自らの安全や家族の安全を確保した後で、ご近所の助け合いとして要援護者の方の安否確認や情報伝達などをしていただく方のことです。まずは自分自身や家族の安全を確保し、可能な範囲で支援のご協力をお願いするものです。

災害時に支え合うには、日頃からの近所づきあいがなければ困難です。
いざという時に備えて、日頃からご近所との関係づくりに取り組みましょう。

ご近所との関係づくり
日頃の見守り活動

いざという時の支援- 68 -

○目的・事業内容
地域防災活動の幅を広げ、誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくりを推進するため、「あんしん見守りネットワーク」の仕組みを活用し、地区防災士会と連携し、下記の事業を実施します。
・要援護者避難支援を含む避難訓練（地区社協及び地区防災士会でモデル自治会等を設定します）
要援護者を対象とした自宅から一時避難場所への避難支援・避難誘導訓練
一時避難場所で安否確認、被災状況確認などの情報把握訓練
・防災意識向上の為の避難訓練及び防災訓練
・防災知識を深める研修会及び講習会
上記の事業を実施することで、災害時要援護者支援体制の構築、地域防災力の向上を図り ます。
○要援護者避難支援を含む避難訓練の流れ②近隣支援者による避難誘導支援（車椅子や簡易担架等を活用）①まずは自分の身の安全を確認してから避難。避難済みの確認。

④防災士による講評や防災に関する③一時避難場所で安否確認や被災状豆知識等を学び、近隣支援者、地域

況等の情報把握訓練

防災力の向上を目指します。

- 69 -

(１５) 生活支援事業①買い物支援買い物に行くことが困難な高齢者および障がい者に対し、生活支援（買い物支援）サービス事業を実施しています。
サロン活動の一環として実施され、ふれあい交流の場となっています。
（実施地区：綾里・青墓・上石津）
買い物支援の様子②生活支援活動拠点整備事業（お散歩カフェ）
大垣市社会福祉協議会では、地区社会福祉推進協議会と連携し、地域共生社会の実現に向けて、住民が気軽に集まる場として生活支援の拠点整備（お散歩カフェ）を推進しています。
「お散歩カフェ」は、地区センター、公民館、既存施設等を利用し、毎月定期的な開催を することで、誰もがお散歩感覚で、立ち寄れるカフェです。身近な所で、気軽に相談できる窓口とコーヒーやお茶を飲みながら和気あいあいとした雰囲気の中で交流を深めます。
「お散歩カフェ」一覧表
名 称

うるおい

あやの

おしゃべり広場東場

宇留生地区センター

綾野公民館

東地区センター（綾野 1-2700-7）（藤江町 6-207）

毎月第３土曜日

毎週水曜日

毎月第１・３土曜日

９時～１２時

９時半～１１時半

１３時～１５時

１００円

１００円

１００円

お茶菓子の持ち込みは畳の部屋でアットホー

住民が気軽に集まる場

自由にできます。また

ムな雰囲気の会場です

を提供しています。

生活支援活動に関する催しを随時開催し、困また日常のちょっとし相談や受付も行っていり事等の相談も受付てた困り事の相談にも対

ます。

います。

応しています。

修明館
所
時
間（荒尾町 1438）

参
加
費

活
動
の
様
子

開
設
年

平成 29 年 10 月

平成 29 年 10 月

- 70 -

令和元年 4 月

社会福祉法人大垣市社会福祉協議会
生活支援活動拠点整備事業「お散歩カフェ事業」事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、高齢者や障がいのある人、子育て中の親や子どもたちなどが、地域住民とともに気軽に集まり茶話会や趣味の活動、娯楽などを通して、生き甲斐をもって生活していけるような仲間づくりや健康づくり、社会参加を促進するとともに、福祉・介護・医療の専門職と気軽に生活・福祉・介護等の相談が身近でできる拠点づくりを目的とする。
（実施主体）
第２条 生活支援活動拠点整備事業「お散歩カフェ事業」（以下、「お散歩カフェ」という）は、地区社会福祉推進協議会（以下、「地区社協」という。）が主体となり、
大垣市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）と連携・協働のもと進めていくものとする。
２

市社協及び地区社協が認めた小地域の住民で組織された団体も実施主体とする。但し、趣味のサークル活動やクラブ活動など会員を限定し、その会員だけを対象とした活動のお散歩カフェは除く。

（事業内容）
第３条 お散歩カフェは、地域住民が気軽に集まり、「出会いと仲間づくり」「居場所・
生きがいづくり」「健康の意識高揚」「情報共有と早期の対応」を目指して、参加者と実施主体の支援者が協働し、次に掲げる事業を企画・実施する。
（１）茶話会（２）レクリエーション、ゲーム、カラオケ、将棋・囲碁等（３）健康体操・健康チェック、福祉・介護などの講話（４）季節行事（５）生活・福祉・介護等の相談（６）その他、参加者の希望に応じた催し（参加者の範囲）
第４条 お散歩カフェの参加者は、地域住民とし、運営に協力する地域ボランティアを含むものとする。
（活動場所）
第５条 お散歩カフェの開催場所は、市の公共施設、公民館、集会場、空き店舗、空き家を利用して、気軽に集まることのできる場所を活用するものとする。
（運営）

第６条 お散歩カフェは自主運営とし、会則等に沿って活動する。
２

万が一の事故に備えて、大垣市ボランティア市民活動支援センター（市社協）
でボランティア保険に加入するなど安全に留意する。
- 71 -

（助成）

第７条 市社協は、お散歩カフェの開設に当たり、「岐阜県社会福祉協議会

地域福祉関係補助事業・助成事業」の「福祉コミュニティ構築推進支援事業 支え合いの場づくり支援事業」の助成金を申請する。但し、申請には自己資金として総事業費の二分の一が必要となる。
２

市社協は、地域の支え合い活動を推進するため、新たに設立するお散歩カフェの開設に当たり、「大垣市社会福祉協議会補助金等交付規則」及び「社会福祉団体助成事業補助金等交付要綱 第２条補助対象事業等」に基づき、助成を行う。

（禁止事項）
第８条 お散歩カフェで知り得た個人の秘密や情報を他に漏らしてはならない。
２

お散歩カフェを利用して、宗教活動や政治活動、物品の販売等商行為を行ってはならない。

３

お散歩カフェは、会員を特定するための会費を徴収してはならない。

（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が定める。
（附則）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

- 72 -

③生活支援事業の啓発
高齢化社会に対応できるよう、支え合うしくみづくりの必要性や生活支援に対する理解や 推進のため、講座等を地域の実情に応じて展開します。

［生活支援講座の様子（安井）］［検討委員会の様子（中川）］［生活支援講座の様子（江東）］［検討委員会の様子（和合）］

具体的な取り組み内容(1)地域住民相互の支え合うしくみづくりの啓発

・・・

チラシ等による PR(2)地域住民の抱えるニーズの把握

・・・

アンケート調査等の実施(3)生活支援担い手養成

・・・

講座等の開催(4)支え合う団体づくり

・・・

講座受講者や住民などで構成※地域の方々と市社協（生活支援コーディネーター）とが相談しながら、地域に合った進め方を一緒に考えていきます。

- 73 -

④生活支援活動組織化
ごみ出しや電球の交換など、ちょっとした困りごとを住民相互の力で解決するため、生活 支援活動を実施し、その力をもとに地域の「福祉力」を高めるため、地域での支え合いを下 図のような体制で行えるよう組織化を図ります。
支え合いの組織（イメージ）〇〇支え合いの会

〇〇自治会

〇〇自治会

〇〇自治会(詳細)

組織化された支え合いの会
NO

団体名

地区名

１

すのまた支え合いの会

墨俣平成 28 年 7 月

２

うるおい生活支援の会

宇留生

平成 29 年 10 月

３

青墓支え合いの会

青墓

平成 30 年 4 月

４

あらさき支え合いの会

荒崎

平成 30 年 6 月

５

東地区支え合いの会

東平成 30 年 9 月

６

和合支え合いの会

和合

平成３１年４月

７中川地区支え合いの会

中川

令和元年５月- 74 -

設立年月

支え合いの会のチラシ
墨俣地区「すのまた支え愛の会」

宇留生地区「うるおい生活支援の会」

荒崎地区「あらさき支え合いの会」

青墓地区「青墓支え合いの会」- 75 -

東地区「東地区支え合いの会」

和合地区「和合支えあいの会」

1.

中川地区「中川地区支え合いの会」- 76 -

○○支え合いの会規約（モデル）（名

称）

第１条 本会は、「○○支え合いの会」と称します。
（目 的）
第２条 本会は、○○地区の高齢者の方などが抱える日常生活の困りごとに対し『、ちょっとしたお手伝い』を通じて、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるように支援することと、その活動を通して地区住民の意識醸成を図り、地域の支え合う『福祉力』を高めていくことを目的とします。
（事務局）
第３条 本会は、○○○○○○○○内（大垣市○○町○番地

電話：０ －００ ）に事務局を置きます。
（事業）

第４条 本会は、第２条の目的を達成するために、地区社会福祉推進協議会等と協働し、次の事業を行います。
(1) 住民に活動の PR をし、生活支援活動に関わる人材を育成します。
(2) 生活支援活動を実施します。
(3) 生活支援コーディネーター（以下、コーディネーター）を配置し、依頼者と支援者との調整を行います。
(4) 必要に応じ会員を招集し、会員間の交流を図ります。
(5) その他、地区社協事業に協力し地域福祉活動事業を実施します。
（構成）

第５条 本会は、会の目的に賛同する次の者で構成します。
(1) 支援者は、支援会員として、「○○支え合いの会」会員登録票に登録した者とします。
(2) 依頼者は、利用会員として、「○○支え合いの会」会員登録票に登録した者とします。
(3) 会員登録は、本条１項２項のそれぞれに登録することができます。
（役員）

第６条 本会に、会長１名・副会長２名・会計１名・書記１名を置きます。役員は代表者会議の互選により選出します。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は２年とします。ただし、再任を妨げません。
２（会

補欠役員の任期は、前任者の残任期間とします。
議）第８条 本会の会議は、代表者会・役員会とします。
２

会長は、運営に関わる基本的な事項を審議し決定するため、年一回以上代表者会を開催します。会は、自治会長もしくは各自治会コーディネーター等で構成します。

３

役員会は会長が必要と認めたときに開催します。
- 77 -

４（会

代表者会及び役員会の議長は、会長が務めます。
計）

第９条 本会の会計は、会費及び地区社協補助金、その他の収入をもって充てます。
２

本会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとします。

（規約の改正）第１０条 規約の改正は、代表者会議の出席者の過半数の賛同をもって行うものとします。
附則

この規約は令和○○年○○月○○日から施行します。

- 78 -

○○支え合いの会

活動の手引き（モデル）○○支え合いの会
事務局：○○○○○○○内◇活動の目的本会は、○○地区の高齢者の方などが抱える日常生活の困りごとに対し、『ちょっとしたお手伝い』を通じて、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるように支援することと、その活動を通して地区住民の意識醸成を図り、地域の支え合う『福祉力』を高めていくことを目的とします。

◇活動の内容①屋内外の清掃②物の整理・整頓③ゴミ出し④電球などの交換⑤家具の移動⑥簡単な草取り⑦散歩・買い物など外出の付き添い⑩その他 （要相談）⑧話し相手⑨囲碁・将棋などの相手※原則、1 時間以内の活動とします。

◇対象者について○○地区の方で、活動の目的に賛同し、「○○支え合いの会」会員登録票【様式１】に登録された方です。支援者は「支援会員」、依頼者は「利用会員」といいます。

◇役割注）後に記載の「◇活動のルール」もご参照ください。
○生活支援（各自治会）コーディネーター（以下、「コーディネーター」という。
）の役割
・利用会員の相談、依頼内容を確認し、必要な人数（支援会員）、必要なものなど（原則利用会員が用意）を検討します。
・支援活動前に内容に応じ、事前に活動場所の状況を把握します。
・各支援会員の活動を把握し、担当する支援会員を調整します。
・必要に応じて、他の関係機関やサービスにつなげます。
○支援会員の役割
・自治会にある困りごとや悩みごとにできる範囲で応えます。
・気になることはコーディネーターに連絡してください。
・本活動の輪を広げるため、活動の紹介や各団体と協力します。

- 79 -

◇活動のイメージ◇活動の心構え・家族や隣人など、もともとある本人を取り巻く支え合いの関係を崩しません。
・会員がお互いに話し合い、協力して活動を行います。
（定期的な検討・交流の開催）
・必要に応じ、市社協や関係機関などの専門職と連携します。
・活動中に知り得た情報については秘密保持に徹します。
・無理はせず、活動での悩みごとは、ひとりで抱えこまず会員等で共有します。
・活動は、ふれあい重視であり、作業優先ではありません。交流と信頼関係づくりを大切にします。その旨を会員が理解し、気持ち良い活動になるよう実施します。
・活動の要望については否定的にならず、まずは傾聴する姿勢で実施します。
◇活動のルール
・本人ができること、身内ができること、公的サービス、既存のサービス等で対応できるものは対象外とします。
・原則、自治会内での活動とし、調整が難しい場合は地区内での対応も行います。
・活動は原則、１時間以内とします。
・受付は原則、土・日曜日及び祝祭日を除く午前８時から午後８時とします。
・活動は原則、午前９時から午後４時とします。
・車による支援活動は行いません。
・危険を伴う活動はしません。
（自然災害含む）
・保険に加入します。但し、車のトラブルは保険適用外です。
・屋内での活動は２名以上での対応とします。

- 80 -

◇活動にかかる料金
・活動は有償とします。また、活動に必要な物品等の費用は原則、利用会員の負担とします。
・利用会員は、事前に各自治会コーディネーターからチケット（１０枚綴り１，０００円）
を購入します。
・支援会員１名につき、３０分１００円の料金が発生します。
・支払いはチケットで行い、活動は３０分単位です。３０分未満の活動は繰り上げとなります。
・移動をともなうお手伝いの場合（原則、徒歩及び自転車で対応できる距離）は、公
共交通機関を利用します。その場合の交通費も利用会員が負担するものとします。
◇その他
活動については、代表者会議で定期的に話し合いを行います。
◇様式（別紙）・○○支え合いの会規約・○○支え合いの会

会員登録票・・・【様式１】・○○支え合いの会

活動記録カード・・・【様式２】〇〇支え合いの会 利用・活動の流れ
利用会員からの支援活動の依頼（コーディネーターによる受付）

コーディネーターによる活動内容の確認、会で対応可否及び支援会員の調整、利用会員への回答（【様式２】内、「活動依頼票」を記載）

支援活動実施活動完了後、支援会員は【様式２】内、「活動確認票」に必要事項を記載、利用会員の捺印かサインをもらう。

支援会員はコーディネーターに活動完了の報告及び【様式２】を提出

事務局で【様式２】を保管- 81 -

（16）令和５年度地区社会福祉推進協議会

概要（令和 6 年 4 月 1 日現在）
概

地区

要

６５歳

高齢

自治

民生児

福祉推

見守り

緊急連絡

以上人口

化率

会数

童委員

進委員

対象者

のてびき

3,719 世帯2,261 人

29.5％

54
自治会

22 人

63 人

235 人

192 人

4,937 人2,384 世帯1,755 人

35.5％

28
自治会

20 人

39 人

284 人

197 人

西

11,882 人

5,572 世帯3,564 人

30.4％

29
自治会

26 人

64 人

304 人

305 人

南

5,073 人2,433 世帯1,838 人

36.2％

28
自治会

21 人

33 人

229 人

210 人

北

15,339 人

7,121 世帯4,274 人

27.8％

55
自治会

37 人

92 人

408 人

463 人

日新

4,065 人1,765 世帯1,514 人

37.2％

16
自治会

11 人

33 人

79 人

134 人

安井

13,972 人

6,507 世帯3,140 人

22.3％

25 人

34 人

184 人

184 人

宇留生

8,907 人3,871 世帯2,560 人

28.7％

26
自治会

19 人

48 人

379 人

232 人

静里

7,341 人

3,155 世帯2,092 人

28.4％

14
自治会

13 人

43 人

230 人

196 人

綾里

2,960 人1,189 世帯1,050 人

35.4％

15
自治会

6人

27 人

99 人

59 人

江東

8,925 人3,974 世帯2,387 人

26.7％

16 人

37 人

146 人

159 人

川並

3,191 人1,340 世帯1,110 人

34.7％

10
自治会

9人

22 人

57 人

58 人

中川

12,965 人

5,681 世帯3,449 人

26.6％

19
自治会

23 人

69 人

288 人

301 人

和合

5,667 人2,516 世帯1,367 人

24.1％

8
自治会

13 人

22 人

113 人

104 人

三城

13,825 人

5,935 世帯3,140 人

22.7％

37
自治会

26 人

48 人

256 人

266 人

荒崎

5,827 人2,595 世帯1,654 人

28.3％

12
自治会

15 人

33 人

185 人

158 人

赤坂

7,484 人3,016 世帯2,302 人

30.7％

22
自治会

18 人

49 人

255 人

291 人

青墓

6,969 人2,867 世帯2,105 人

30.2％

13
自治会

16 人

41 人

158 人

154 人

上石津

4,898 人1,978 世帯2,019 人

41.2％

40
自治会

20 人

50 人

680 人

167 人

墨俣

4,650 人1,833 世帯1,430 人

30.7％

22
自治会

11 人

32 人

142 人

107 人

人口

世帯数

興文

7,660 人

東

21
自治会

20
自治会

※民生児童委員は、主任児童委員を含んだ人数を記載しています。
- 83 -

（令和 6 年４月１日現在）
令和 5 年度
総事業費（予算）

役員数・組織地区
構成人数

設置部会（委員会）

興文

27 人

総務

福祉・
ボランティア

環境

広報

地域支援
ネットワーク

東

53 人

総務・広報

福祉

環境安全

スポーツ
健康

地域支援
ネットワーク3,032,510 円

西

40 人

総務

福祉健康

環境

広報

ボランティア5,624,835 円

南

50 人

総務

福祉・
ボランティア

環境

広報

地域支援
ネットワーク

3,123,000 円

北

78 人

総務

福祉・
ボランティア

環境浄化

広報

地域支援
ネットワーク3,521,450 円

日新

34 人

総務

福祉

環境

地域支援

安井

36 人

総務

環境

広報

宇留生

28 人

総務

福祉

環境

広報

地域支援
ネットワーク

静里

39 人

総合企画

生きいき

環境

広報

青少年育成

支援ネットワーク推進静里会議3,935,858 円

綾里

43 人

総務

福祉

文化啓発

まちづくり

健康づくり

地域支援
ネットワーク1,518,655 円

江東

56 人

総務・広報

福祉

環境

地域支援
ネットワーク

2,870,000 円

川並

43 人

総務・広報

福祉・
ボランティア

環境

地域支援
ネットワーク

4,887,000 円

中川

45 人

総務

福祉

環境

広報

地域支援
ネットワーク

4,156,563 円

和合

56 人

総務

福祉

環境

広報

地域支援
ネットワーク3,586,879 円

三城

55 人

総務

福祉

環境

広報

女性

地域支援
ネットワーク3,639,213 円

荒崎

37 人

総務

福祉
（ボランティア）

教育

広報

体育

地域支援
ネットワーク3,424,900 円

赤坂

75 人

総務

福祉

環境

広報

役員会

青墓

52 人

総務

福祉

環境

広報

地域支援
ネットワーク4,679,347 円

上石津

37 人

総務

福祉

環境

広報

地域支援
ネットワーク2,512,000 円

墨俣

54 人

総務・広報

福祉

環境

地域支援
ネットワーク福祉・ボランティア

防災士
ネットワーク

地域支援

1,919,500 円

2,046,865 円

ネットワーク
地域支援

5,470,374 円

ネットワーク

4,125,800 円

地域支援
ネットワーク3,465,324 円

2,938,873 円※民生児童委員は、主任児童委員を含んだ人数を記載しています。

- 84 -

８

地域包括支援センター大垣市社会福祉協議会

高齢者が住み慣れた地域で、安心して尊厳あるその人らしい生活を継続しておくることができる
ように、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、適切なサービスや多様な支援を提供することができる環境を整備していくために、包括的支援事業を地域において一体的に実施する中核的機関としての役割を果たします。
●事業内容
１．総合相談支援

３．介護予防ケアマネジメント

高齢者やその家族、地域住民の方など

高齢者が要介護状態になることをできから、様々な相談を受けて、訪問・電話等る限り防ぎ、自立した生活が送れるようの方法で、どのような支援が必要かを把

適切な介護予防サービスの利用等の支援

握し、適切なサービスにつなぎます。

をします。必要に応じて「介護予防サービ
ス・支援計画表」を作成し、効果的なサービス実施のために評価を行います。

２．権利擁護
高齢者虐待への対応、悪質な訪問販売

４．包括的・継続的ケアマネジメント

等による消費者被害の防止、成年後見制

高齢者の方々の心身の状態やその変化度の活用などにより、高齢者の方々の権に合わせて、とぎれることなく必要なサ

利を守ります。

ービスが提供できるように、ケアマネジ
ャーへの支援や助言、医療機関や地域の関係機関との連携などを行います。

- 85 -

９認知症初期集中支援推進事業 TEL：８４－７５５５認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるように、医療と介護の専門職がチーム（認知症初期集中支援チーム）となり、認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断、早期対応に向けた支援を行います。
●活動内容
支援チームが認知症と疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、自立生活のサポートを行います。本人、家族の気持ちを大切にし、地域の関係機関と連携、情報共有しながら一緒に支援していきます。

１０ 大垣市総合在宅介護支援センター TEL：７７－２２５５
要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等に対して、在宅介護・生活支援・介護予防・日常生活等についての総合的な相談支援業務を行い、要援護高齢者等のニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に利用できるよう関係機関と連絡調整し、自己決定の支援をすることにより、高齢者等の自立ならびに生活の質の向上を図ります。
●事業内容
１

保健福祉サービスの情報提供、啓発（１)介護予防教室「はじめの一歩」の開催

１１ 日常生活自立支援事業

TEL：７５－００１４

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力に不安のある方が、住み慣れた地域で安心して、自立した生活が送れるよう、お手伝いします。
ご利用にあたってはご本人との契約に基づき、福祉サービスの利用援助をはじめ、日常的金銭管理サービス、書類等預かりサービスを通して日常生活をサポートします。
●事業内容
１

福祉サービス利用援助

２

日常的金銭管理サービス

３

書類等預かりサービス●利用料
福祉サービス利用援助

１時間あたり日常的金銭管理サービス

1,200 円

書類等預かりサービス

１か月あたり500 円- 86 -

１２ 生活困窮者自立相談支援事業
大垣市生活支援相談センター

TEL７５‐００１４●目的
大垣市生活支援相談センターは、生活困窮者自立支援法に基づき、生活の悩みや経済的な困りごとを抱えておられる方、困っているが、どこに相談してよいか分からない方の相談支援を目的とし
ています。
●対象
大垣市在住で、経済的に不安定で、就労等による自立に向けた支援を希望される方。
※生活保護受給者は、この事業の支援対象にはなりません。
●内容
相談支援員が対応し、生活の悩みや経済的な困りごと、就労の相談に応じます。
継続的な支援が必要と判断した場合は、相談者の自立した生活に向け、ご希望を取り入れながら支援計画を作成します。
●開設場所・日時
場所：大垣市総合福祉会館 1 階 大垣市社会福祉協議会「大垣市生活支援相談センター」
日時：月曜日～金曜日 ８：３０～１７：１５

１３ 生活支援体制整備事業●生活支援コーディネーターの配置
介護保険法に基づき、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備の充実と、生活支援サービスの提供体制の構築のため、「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進委員）」を配置し、市区域、日常生活圏域／中学校区等における資源開発（サービスの創出、サービスの担い手養成等）、
ネットワーク構築（関係機関の情報共有、サービス提供主体間の連携体制づくり等）を行います。
また、生活支援体制整備事業に向けて、多様な提供主体との定期的な情報共有・連携、協働による体制整備の推進を目的に「協議体」を設置します。

１４ 在宅福祉サービス事業（１）指定居宅介護支援事業所
大垣市社会福祉協議会居宅介護支援事業所
大垣市今宿５－１－４
TEL：７５－３３０８

写真

上石津居宅介護支援事業所
大垣市上石津町牧田４６９０－２
TEL：４８－００６２

在宅福祉サービスの拠点「在宅福祉サービスステーション」- 87 -

●事業内容１ 要支援・要介護認定申請の代行
介護保険のサービスを受けるためには、大垣市に「要支援・要介護認定」の申請を行い「要支援・要介護認定」を受ける必要があります。
居宅介護支援事業所では、ご希望により要支援・要介護認定申請の代行を行います。
２ 介護サービス計画の作成
要介護認定者やご家族の希望を尊重して、介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅
介護サービス事業者【訪問介護（ホームヘルパー派遣）、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）などを行っている事業者】と連絡調整し、介護サービスの利用計画をつくります。
介護支援専門員は、定期的に家庭を訪問し、継続した介護サービス計画を作成し、いろいろなご相談に応じます。
入所が必要となられた場合は介護保険施設等の紹介も行います。
●営業日
月～金（祝日・祭日、年末年始は除きます）●営業時間８：３０～１７：１５(２）特定障がい者相談支援事業所（指定特定相談支援・指定障がい児相談支援）
大垣市社会福祉協議会障がい者相談支援事業所
大垣市今宿５－１－４ TEL：８４－７０８８

障がいのある方やご家族など、障がい福祉サービスの利用を希望している方にお話を伺い、ご希望やニーズに合わせてサービス等利用計画を一緒に考えます。
また、障がい福祉に関するさまざまな内容について、障がいのある方やご家族からの相談に応じ、情報提供や助言を行うとともに、市町村及び障がい福祉サービス事業所等の関係機関との連絡調整などを行います。
●事業内容
１）サービス利用支援
障がいのある方のご希望や目標を伺いながら、サービス等利用計画案を作成します。
支給決定後に各福祉サービス事業所と会議、連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成します
２）継続サービス利用支援
定期的に障がい福祉サービスや地域相談支援の利用状況の確認を行います（モニタリング）。必要に応じてサービス等利用計画の見直しを行い、福祉サービス事業所等と連絡調整を行います。
●営業日
月～金（祝日、祭日、年末年始は除きます）●営業時間
８：３０～１７：１５- 88 -

（３)訪問介護サービス（ホームヘルプサービス）
ホームヘルパー室
大垣市今宿５-１-４
TEL：７５－３３０３
ホームヘルパー室・上石津出張所
大垣市上石津町牧田４６９０－２
TEL：４８－００６１
ホームヘルプサービスは、介護保険で「要支援・要介護認定」を受けられた介護を要する高齢者、障がい者の家庭に対し、ホームヘルパーが日常生活の自立支援を行い、健全で安らかな生活ができるよう援助することを目的としています。
●営業日 毎日（総合事業は月～金）●営業時間 ６：０0～2２：0０（総合事業は８：０0 ～１８：０0 ）（相談に応じて深夜帯も対応可）●利用料金 厚生労働大臣が定める額に介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額他（詳細はお問い合わせください）●ホームヘルプサービスの利用について
・介護保険制度・大垣市介護予防・日常生活総合事業でホームヘルプサービスを利用するためには「要支援・要介護認定」もしくは「チェックリストによる判定」が必要です。
・介護保険制度・大垣市介護予防・日常生活総合事業でホームヘルプサービスを利用するためには「居宅サービス計画書」の事前の作成が必要です。
・計画の作成は、指定居宅介護支援事業所で行っています。
・障がい者の方へのサービスは市に申請し、「受給者証」が必要です。
●サービスの内容
ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとします。
１ 身体の介護に関すること（１) 食事の介護（２) 排泄の介護（３) 衣類着脱の介護（４) 入浴の介護（５) 身体の清拭、洗髪（６) その他必要な身体の介護
２ 家事に関すること（対象者は単身者等）（１) 調理（２) 衣類の洗濯、補修（３) 住居等の掃除、整理整頓（４) 生活必需品の買物（５) その他必要な家事
３ 相談、助言に関すること（１) 生活、身上、介護に関する相談、助言
４ 障がい者の方への移動支援サービス
５ 視覚障がい者の方への同行援護サービス- 89 -

（４)訪問看護サービス
大垣市今宿５－１－４
TEL：８１－３３３７
在宅療養者の保健衛生の向上と福祉の増進を図るため、主治医（かかりつけ医師）の指示に基づき、療養者の在宅における療養生活を支援し、必要な看護及び指導を行うことを目的としています。
●訪問看護サービスの利用について
訪問看護を利用できる方は次のとおりです。乳幼児から高齢者の方まで年齢に関係なく、利用できます。ただし、いずれも大垣市・輪之内・養老・神戸・安八町在住で主治
医（かかりつけ医師）の診療により、訪問看護が必要であると認められた方です。
１）介護保険の訪問看護の利用者（介護保険からの給付）
介護保険の被保険者であって、「要支援・要介護認定」を受け、「介護サービス」計画を作成された方
２）後期高齢者医療制度の訪問看護の利用者（後期高齢者医療制度からの給付）●サービスの内容
病気やけが等によって、家庭において療養を受ける状態の後期高齢者医療制度対象者（介護保険給付対象の訪問看護を受ける方を除く）
３）１）、２）以外の方（医療保険からの給付）疾病、負傷等により、居宅において継続して療養を受ける状態にある方●サービスの内容
訪問看護は、主治医（かかりつけ医師）の指示書に基づき、サービスを提供します。
１）療養上の看護ケア
食事（栄養）の管理・援助、排泄の管理・援助、清潔の管理・援助（清拭等）、ターミナルケア
２）診療の補助褥瘡の処置、吸入・吸引、カテーテル管理、胃ろう・ストーマの管理、人工呼吸器の管理、医師の指示に基づく、点滴・注射等の医療処置
３）リハビリテーションに関すること
４）家族支援に関すること
家族への療養上の指導、相談◆営業日
月曜日～金曜日（祝日・祭日、年末年始は除きます。）◆利用料○介護保険適用の方
利用料の１割～3 割負担◆営業時間
午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分
※夜間や休日に体調が急変した場合、終末ケアなど２４時間、連絡・相談ができる体制を整えています。
○医療保険受給者の方
各種保険の種類により異なります。
※このほかに、別途利用料がかかります。詳しくは契約時にご説明いたします。
- 90 -

（５)通所介護サービス
福祉の館デイサービス青野
大垣市青野町２４

TEL：９３－３３８３

上石津デイサービスセンター
大垣市上石津町牧田４６９０－２ TEL：４８－００６１
墨俣デイサービスセンター
大垣市墨俣町墨俣１４１－１

TEL：６２－３１８４

高齢になり、介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を送りたいという想いを支えることや家族の介護支援も図ることを目的としています。
〈福祉の館デイサービス青野〉●営業日
月・水・金（１２／３１～１／３を除く）●サービス提供時間
９：３０～１６：３０●利用定員
１日あたり１０名●実施地域
大垣市、垂井町〈上石津デイサービスセンター〉●営業日
月曜～土曜（１２／３１～１／３を除く）●サービス提供時間
９：３０～１６：３０●利用定員
１日あたり３０名●実施地域
大垣市〈墨俣デイサービスセンター〉●営業日
月曜～土曜（１２／３１～１／３を除く）●サービス提供時間
９：３０～１６：３０●利用定員
１日あたり２５名●実施地域

大垣市、安八町、瑞穂市- 91 -

●サービスの内容（全て共通）
・日常動作訓練・介護サービス（移動や排泄の介助、見守り等の援助）
・入浴介助
・食事の提供・その他法令で定められた業務●通所介護サービスの利用について
・介護保険制度でサービスを利用するためには「要支援・要介護認定」が必要です。
・介護保険制度でサービスを利用するためには「居宅サービス計画書」の事前の作成が必要です。
・計画の作成は指定居宅介護支援事業所で行っています。
●利用料金
厚生労働大臣が定める額の１割～３割

１５ 障がい者福祉サービス（１)障害者相談支援事業 TEL：７５－０１８３
大垣市社会福祉協議会では、在宅の障がい者の方々が地域において、より活発に生活を営んでいくために「相談支援事業」に取り組んでいます。在宅の障がい者の方々の自立と社会参加を推進するために、障がい者自らが相談役（ピアカウンセリング）となって行う相談事業を中心に、障がい者の社会参加、生きがい事業を実施します。
●相談窓口
１ 障がい者生活支援センター
２ 障害者団体連絡協議会事務室●利用対象者
大垣市において生活支援を必要とする障がい者及びその家族●相談内容
１ 障害者総合支援法に関すること
２ 在宅福祉サービス利用に関すること
３ 住宅環境整備に関すること
４ 就労・福祉施設に関すること
５ 地域の福祉制度に関すること
６ 保健医療サービス（専門機関）の利用 等●生きがい事業内容
健康講座、手芸教室、陶芸教室等（２)障害者社会参加促進事業
ノーマライゼーション（障がいのある人も、家庭や地域で通常の生活ができる社会づくり） の理念の実現に向けて、障がい者の自立と社会参加の促進を図ることを目的に、スポーツ大会等の開催、ボランティア育成などの事業を行っています。
●事業内容
１ 手話奉仕員養成講座
聴覚障がい者の生活に関連する福祉制度などについて学び、手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成しています。

- 92 -

２ 点訳講習会・音訳講習会
視覚障がい者の生活に関連する福祉制度などについて学び、点訳または音訳に必要な技術を習得した、点訳・音訳ボランティアの育成を行っています。
３ 重度障害者パソコンアシスト事業の開催
重度の障がい者を対象とした、入力装置の相談、訪問指導等を行っています。
４ スポーツ振興支援事業
各種スポーツ教室（グラウンドゴルフ、フライングディスク等）やスポーツ大会（グラウンドゴルフ、ボウリング等）を通じ、障がい者福祉の増進に資することを目的に実施しています。

（３)障害者意思疎通支援事業

FAX：７１－７５３３

聴覚障がい者、言語機能障がい者の社会参加活動等におけるコミュニケーション、意思伝達を円滑に行うために、手話通訳や要約筆記等を行う者の派遣を行っています。
●事業内容
１ 手話通訳者等派遣事業
２ 要約筆記者等派遣事業（４)障害者就労相談支援事業 TEL：７８－８１８６
就労を希望する障がい者等からの相談に応じ、就労にかかる必要な情報の提供及び助言、関係機関との連絡調整等、必要な支援を行うことによって、障がい者の社会参加の促進を図り、もって、障がい者が自立した日常生活、安定した社会生活を営むことができるように事業を実施します。
●相談窓口
障がい者就労支援センター●対象
・大垣市に在住の就労を希望される障がい者（身体・知的・精神・その他）及びその家族・障がい者雇用について検討している、または現在雇用している企業等●事業内容
１ 障がい者の就労に関する相談支援（電話・来所・訪問）
２ 企業や団体を訪問（個別の障がい者の仕事内容等について協議）３ 職場定着に向けた支援（企業訪問等）- 93 -

（５)共同生活援助・短期入所
大垣市犬ヶ渕町字中沼１７０－１
TEL：７３－５７７３〈かわなみホーム〉
入居者が、地域において自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて入浴、排泄又は食事の支援、相談その他の日常生活上の援助を行います。

●施設概要
１棟目：入居者用居室８室

体験利用１室

２棟目：入居者用居室１０室

短期入所２室共同のリビング、ダイニングとキッチン、男女別の浴室、トイレ、管理人室等を配置しています。
入居者は、日中は通所サービス（かわなみ作業所）を利用し、夕方からホームで生活します。世話人、生活支援員が日常生活の支援にあたります。一人ひとりの生き方を尊重すると共に、共同生活の場としてのルール、地域生活のルールを大切にしながら、安
心して普通の暮らしができるよう支援します。
また、将来自立した生活をめざし、また家族からの支援が困難になった時に、グループホーム利用ができるように、体験利用・短期入所の受け入れをしています。
●定員
１棟目：９名（内１名は、体験利用）

２棟目：１０名（内２名は、短期入所）

かわなみホーム外観（１棟目）

かわなみホーム外観（２棟目）- 94 -

１６ ボランティア活動
ボランティア活動とは、誰もが心豊かに暮らしていける地域社会になるよう、身近なところで、自分にできることを考え、自分の意志で行う活動です。
ボランティアという言葉の語源は「自由意志」を意味するラテン語「voluntas(ボランタス)」で、「自分のしたいという意志が大切で、喜んでする活動」という意味です。

何かできることはないかな？

あなたが誰でも困った人を助け、自分が困ったときには

ボランティア活動を通して、多くの人と出会う

助けてもらいますよね。そんな気持ちで、できることで、人脈や視野が広がり、知識や知見、物事ことを探してみてください。

に対する考え方が深まるなどの学びがあります。

主役！

日々の暮らしのなかで、自分の好きなことや関また、あなたが暮らすまちが、誰にとってもそ

心のあること、放っておけないことなど、自分にの人らしく暮らしていけるまちなのかを考えるできることから楽しく始めてみませんか？

きっかけにもなります。

私たちのまちは、私たち自身の手で創っていきましょう。

ボランティア活動を通じて、あなた自身の人生を輝かせましょう。

４つの原則

４つの心構え•自主性.主体性•身近なことから無理なく続けよう

他から強制されるのではなく、自分の意志で積まずは、身のまわりの小さなことから始めまし

極的に行う活動

ょう。また、ささやかな活動でも、細く長く継•社会性.連帯性

続することに意義があります。

誰もが安心して豊かに暮らしていけるように、•相手の気持ちになって考えよう

お互いに支え合い、学び合う活動

活動には相手があります。相手が何を求めてい•創造性.先駆性

るのか、相手の気持ちになって活動しましょう。

今、社会では何が必要とされているのかを考え•約束や秘密は守ろうながら、よりよい社会を自分たちで創る活動活動で得た個人情報は他言せず、相手との信頼•無償性 無給性関係を築きましょう。

報酬を求める活動ではなく、お金では得られな•家族や周囲の理解を得て活動しよう

い様々な方との出会いや感動、喜びを得る活動

家族などの理解や支えがあって活動が続けられることに感謝しましょう。

（１)大垣市ボランティア市民活動支援センター
大垣市ボランティア市民活動支援センター（以下ボラセン）では、ボランティアコー
ディネーターが、ボランティアを始めたい方から実際に活動している方、ボランティアを必要としている方まで、ボランティア活動に関するあらゆる相談に応じます。
①ボランティア活動に関する情報提供
ボラセンでは、情報誌「広がれ！ボランティアの輪！Doing！！」や、社協だより、
市社協ホームページでボランティア情報や、ボランティア団体の活動の様子などを発信
しています。

- 95 -

②ボランティア活動に関する相談
ボランティアとは、「自らすすんで」「よりよい社会をつくるために」「金銭に関係なく」社会的活動に参加することです。落ちているゴミを拾って町をきれいにしたり、高齢者のサポートをしたり、古切手などの収集もボランティアのひとつです。
ボラセンには、「ボランティア活動をしてみたいけど、どうしたらいいのか分からな
い」「どんなボランティアがあるのか知りたい」など、様々な相談が寄せられます。ボラセンでは、そのような相談に応じると同時に、ボランティアをしたい人とボランティ
アを求めている人の思いをつなげています。まずは、お気軽にご相談ください。
③ボランティア保険の紹介、加入促進
ボラセンでは、ボランティアの方々が安心して活動に取り組むことができるよう、各種ボランティア保険の紹介や加入の促進を行っています。
・ボランティア活動保険
・ボランティア行事用保険
・福祉サービス総合補償
・送迎サービス補償
お気軽にお問い合わせください。
大垣市ボランティア市民活動支援センター
マスコットキャラクター「あいちゃん」（２)大垣市ボランティア連絡協議会
大垣市ボランティア連絡協議会（以下ボラ連）は、各ボランティア団体の活動の充実を図り、ボランティア相互のつながりを強化するために、平成１７年１０月２９日に設立されました。
ボラ連は、ボランティア団体の活動内容や目的によって、６つの部会（地域づくり部
会・自立支援部会・施設支援部会・楽学部会・子育て支援部会・防災支援部会）に分かれており、定期的に部会が開催されています。部会では、情報交換や勉強会などを行い、相互の連携を深めています。

- 96 -

○組織図
会

長

役員会
事

務

局

大垣市ボランティア
市民活動支援センター①

地域づくり部会②

自立支援部会③

施設支援部会④

楽学部会⑤

子育て支援部会⑥

防災支援部会（特非）大垣市
レクリエーション協会

いぶき会

歌声ひばり

大垣手話サークル

あしたの支援室

赤坂東連合自治会
女性部会（特非）岐阜県園芸
福祉協会西濃支部

岐阜西濃断酒会

OSアンサンブル“風”

大垣点訳グループ
愛盲会

大垣市母子父子寡婦福祉連合会

大垣市赤十字奉仕団

国際交流ボランティア
グループ「WING」

岐阜盲ろう者友の会
大垣支部

キャスト

おもちゃ病院「おおがき」

大垣地区更生保護
女性会（特非）防災支援
ネットワーク

たけのこ

水都３３ずくすぃとぴー

音訳奉仕グループ
つばくろ

コーラスどりーむ

団塊世代の会・大垣

地域の福祉をささえる会

清爽力

児童文化研究会
みつばち

にこにこコアラ

ふうせんかずら認知症の人と家族の会 西濃大垣部会

てるてる座

手話サークル
鳩の会

みんなの未来をつくる会

ふるさと大垣
案内の会

ボランティア
微助人

南部民踊同好会

西濃理科クラブ（特非）まち創り

日本車椅子
レクダンス協会

パソコン情報保障「おおがき」

みかんクラブ

ふるさと大垣おもてなし隊
フレンドリー

９団体

7団体

10団体

8団体

6団体

3団体

合計４３団体部会の特性① 幅広くまちづくりに関わる支援活動をしている団体が加入する部会。
② 高齢者・障がい者等の自立に向け支援活動をしている団体が加入する部会。
③ 高齢者、障がい者に対しての支援活動、及び地域のイベント等へ参加している団体が加入する部会。
④ 手話・点訳・音訳・人形劇など技術を用いて支援活動をしている団体が加入する部会。
⑤ 乳幼児、児童、生徒及びその保護者等の支援活動をしている団体が加入する部会。
⑥ 災害発生時に対応できるような事前活動（予防・防災啓発）や災害救援活動に協力する団体が加入する部会。
部会の活動
１ 登録団体相互の連携と情報を共有するため部会を随時開催する。
２ 大垣市ボランティア市民活動支援センターに寄せられた情報を、必要とする団体に的確に届けるため部会を活用して提供する。
高齢者や障がい者に対する支援だけでなく、ボランティア活動をしたい方、興味のある方への支援も踏まえ、自主的な啓発活動をすすめる。
３ 社協だよりのボランティアコーナーへの情報提供などを行う。
４ 福祉ふれあいボランティアフェスティバルやボランティア交流会などの開催に向け必要とする活動を行う。
５ その他、登録団体の活動を支援する。

- 97 -

（３)災害ボランティアセンター
災害が発生した場合、市社協は大垣市と連携し、「災害ボランティアセンター」、「災害現地ボランティアセンター」を設置し、災害ボランティアに関する情報提供、相談、登録等を行います。災害ボランティアセンターの運営については、災害救援ボランティ
ア活動対応マニュアルに基づいて行います。
被災地の復旧を迅速に進めるには、行政の対応だけでは限界があり、ボランティアの方々の協力が不可欠とされています。

市災害対策本部

ボランティア部会（社会福祉協議会、日本赤十字社岐阜県支部、岐阜県共同募金会、ボランティア関係団体と連携）
要請

市
市社会福祉協議会

大垣市ボランティア市民活動支援センター

災害発生時

災害ボランティアセンター

災害現地ボランティアセンター（現地）- 98 -

（４)ボランティア団体
ボランティア団体は、昭和４７年頃から組織が芽生えました。
ボラセンでは、ボランティアの登録制度をとっており、毎年更新していただいています。
登録団体の推移
年

S52

S53

S54

S55

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

9

23

40

21

25

36

39

40

47

45

49

52

58

58

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

58

46

45

58

52

52

64

57

70

67

59

74

86

87

団
体
数

年

団
体
数

年

H17 H18 H19

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

125 130 124

141 108 105 104 117 150 136 123 134 157 158

R1

団
体
数

年

R2

R3

R4

R5

131 11094

126 130

団
体数

１７ 福祉協力園・福祉協力校
大垣市社会福祉協議会では、昭和５３年に岐阜県社協から２校（興文・小野小学校）の福祉協力校指定を受けたのを皮切りに、独自の福祉協力校制度を設け、大垣市教育委
員会の協力のもと昭和５５年から市内の小・中学校を対象に福祉協力校事業を展開してきました。昭和６２年からは、さらに福祉の心の育成を願い、保育園・幼稚園・高等学校にも指定の枠を広げました。令和６年現在では、市内の３７園の保育園・幼保園・幼稚園・認定こども園と３８校の小・中・高等学校すべてを指定しています。
こうした福祉協力校（園）の活動は、学校内だけにとどまらず、地域にまでその枠を広げ、JRC 活動・助け合い活動・施設との交流活動・高齢者との交流活動など幅広く実践されています。

- 99 -

福祉協力園・福祉協力校指定年一覧表
保育園
園名

幼保園
指定年

園名

小学校

指定年

校名

中学校

指定年

校名

指定年

丸ノ内

S.63

綾里

H.17

興文

S.56

興文

S.58

ゆりかご

Ｈ.1

赤坂

H.17

東

S.58

東

S.56

西

Ｈ.3

青墓

H.20

西

S.57

西

S.55

南

Ｈ.3

日新

H.21

南

S.55

南

S.56

安井

Ｈ.4

荒崎

H.21

北

S.56

北

S.56

すもと

Ｈ.4

北

H.26

日新

S.55

江並

S.55

牧田

Ｈ.18

三城

R.1

安井

S.58

赤坂

S.57

時

Ｈ.18

宇留生

S.56

西部

S.57

墨俣

Ｈ.18

静里

S.56

星和

S.60

みそぎ

H.5

指定年

綾里

S.55

わかたけ

H.5

西

H.2

江東

S.58

きど

H.1

安井

H.1

川並

S.56

校名

指定年

みのり

H.5

川並

S.63

中川

S.55

上石津

H.18

幼稚園
園名

小中一貫校

学園
宝林

H.4

大垣

S.62

小野

S.55

はだしっこ

H.5

まこと

H.9

荒崎

S.57

木の花

H.18

キートス

H.27

赤坂

S.55

校名

青墓

S.57

大垣北

H.3

墨俣

H.18

大垣南

H.2

認定こども園

大垣東

S.63

園名

指定年

大垣西

H.4

H.5

大垣商業

S.62

H.3

大垣工業

H.1

S.62

大垣日大

H.5

清陵

H.5

大垣桜

H.18

か み い しづ H.18

西濃高等

R.4

こどもの森

特別支援

高等学校
指定年

ガーデン
一之瀬

みつづか

H.18

こども園
ながさわ
こども園
むつみ
こども園
大 垣 ひ かり H.5
こども園
浅 草 ひ かり H.19
ニコニコ園

あおい

R.1

こども園

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大垣市福祉協力園・福祉協力校事業実施要綱
１ 目的
福祉協力園・福祉協力校事業は、保育園・幼保園・幼稚園・小・中学校及び高等学校の園児・学童・生徒を対象としてボランティア活動や日常の身近な福祉活動を進めるな
かで、社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕や社会連帯の精神を養うとともに、園
児・学童・生徒を通じて家庭や地域の福祉の心を深めるような教育の実践、研究を行うことを目的とする。
２ 実施主体福祉協力園・福祉協力校及び大垣市社会福祉協議会
３ 事業の実施方法（１)大垣市社会福祉協議会は関係機関と協議して、保育園・幼保園・幼稚園・小・中学校及び高等学校のいずれかのうちから、福祉協力校を選定する。
（２)指定期間は１年とする。
（３)この事業は大垣市の福祉事務所、教育委員会、社会福祉協議会、関係機関、団体等の協力を得て実施するものとする。
４ 大垣市社会福祉協議会の役割（１)本事業の全体計画の策定及び総合調整に資するため、福祉協力園・福祉協力校、関係機関で構成する運営協議会を設ける。
（２)福祉協力園・福祉協力校と協議し、福祉活動の場の開拓と、受入れ促進をすること及びそれらに必要な連絡、調整を図る。
（３)関係資料の作成、情報の提供を行う。
（４)その他必要な事業を行う。
５ 福祉協力校における活動
福祉協力園・福祉協力校においては、それぞれの当該地域の実情に合わせ、概ね次のような活動を行う。
（活動の例示）（１)社会福祉協議会が実施する、各種の行事に参加協力をする。
（２)社会福祉を理解するための学習会をする。
（３)地域における社会福祉の状況及び福祉問題を把握するための調査研究をする。
（４)社会福祉についての意識調査及び壁新聞、校内新聞の発行等啓発をする。
（５)校内及び地域の環境整備、清掃活動をする。
（６)社会福祉施設を訪問し、レクリエーションや奉仕活動を行い交流を深めるとともに、社会福祉施設の役割を理解する。
（７)在宅のねたきり老人、ひとり暮らし老人、重度障がい者（児）の人々を友愛訪問
し、思いやりの心を育てる。
（８)共同募金等各種社会福祉活動に積極的に参加する。
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（９)地域の伝統芸能及び文化を伝承するための奉仕活動をするとともに、地域の人々との交流を深める。
（１０)福祉協力校連絡会に積極的に参加し、福祉情報の交換・収集に努める。
（１１)その他
６ 補助金（１)大垣市社会福祉協議会は、福祉協力校に対し指定期間中毎年２万円を補助する。
（２)大垣市社会福祉協議会は、福祉協力園に対し指定期間中毎年１万円を補助する。
（３)補助金の申請は様式第１号により毎年５月末日までに大垣市社会福祉協議会長に提出する。
７ 実績等の報告（１)補助金の実績報告については、３月３１日までに、清算書を添付のうえ大垣市社会福祉協議会長へ報告する。
（附則）・昭和５５年４月１日から施行する。
・平成１６年４月１日から施行する。
・平成１８年４月１日から施行する。
・平成２０年４月１日から施行する。
・平成２７年４月１日から施行する。

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１８ 指定管理施設（１)障害福祉サービス事業所
大垣市立かわなみ作業所
定 員

指定生活介護 ６５名
指定就労継続支援Ｂ型 ３５名

住 所

大垣市古宮町１５３７

電 話

０５８４－８９－１０２１

ＦＡＸ

０５８４－８９－６６７１【運営理念】
自立……日常生活、社会生活の自立をめざします。
共生……人々が互いに助け合い、共に生きることをめざします。
【運営の方針】
生活介護
利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、排泄及び食事の介
護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行います。
就労継続支援Ｂ型通所による就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった方は、一般就労等への移行に向けて支援します。
【作業内容】
受託作業
・ハンガーの組立

・各種紙加工・紙袋ひも通し・部品組立

・パソコンの解体

・公園清掃、市場清掃

・各種製品袋詰めなど

自主製品製造作業
・食品加工（かすてら、かりんとう、おにまんの製造販売）
・農作業（季節野菜）
・育苗（花の苗、野菜の苗）・縫製（エコバッグ、保育園グッズ、手づくり小物の製造販売）
・ぼかし製造販売
・手芸（あむあむ座布団、くみひもキーホルダー、ミサンガ）
・手袋、靴下、エコバッグ等仕入れ販売
・廃品回収 など

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（２）大垣市総合福祉会館【連絡先】
大垣市馬場町１２４番地
電話：７８－８１８１
FAX：８１－６２００【会館の管理】
社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会【概要】
大垣市総合福祉会館は、障がいのある方や児童、高齢者の方をはじめとするすべての市民の皆さんの福祉活動を推進し、福祉活動の拠点として、又憩いの場として、幅広く利用していただくための施設です。
【施設利用について】
使用時間 ９：００ ～２１：００

休 館 日 年末年始

申し込み他・会館を使用される場合は、使用する日の７日以上３ヶ月以内に、所定の「使用許可申請書」を１階社会福祉協議会事務局へ提出してください。（電話、郵送等による申し込
みはできません。
）
・申し込み時間は次のとおりです。平日 ９：００ ～１７：００
・大垣社協のホームページにて貸館の空き情報を掲載しています。

（３）大垣市老人福祉センター【連絡先】
大垣市寺内町４丁目９４番地１
電話：７３－５００２ FAX：７３－５００２【会館の管理】
社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会【概要】
老人福祉法に基づいた福祉施設で市内在住の 高齢者（６０歳以上）に対して、健康の増進、教 養の向上、レクリエーション活動の場を提供し、健康で明るい生活を送っていただ
くことを目的 としています。
【現在活動中の教養講座】
華道・書道・水墨画・三味線・民謡・民踊・茶道・大正琴・囲碁・楽気会（中国気功）
・ばらの会（カラオケ）
・フォークダンス・すみれの会・南元気はつらつ会・華道専正池坊【施設利用について】利用される際、団体の場合は使用許可申請書の提出を、個人の場合は住所・氏名・年齢が確認できるものを提示してください。
開館時間 ９：００ ～１７：００ 休 館 日 日曜日・祝日（敬老の日を除く）
・年末年始
入浴時間 毎週月・水・金曜日 １２：００ ～１５：００- 104 -

（４）上石津老人福祉センター 悠楽苑【連絡先】
大垣市上石津町牧田４７８０
電話：４６－３０１
FAX：４６－３０２【会館の管理】
社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会【概要】
老人福祉法に基づき、地域の高齢者（６０歳以上）に対し、各種の相談に応じるとともに健康増進、教養の向上と生きがいづくりの場として、健康で明るく有効に利用して頂くことを目的とした施設です。平成元年にオープンし、お互いの交流を深めながら、心も体もいきいきと、生きがいをもって利用されています。また、各種団体の幅広い活用も受け付けます。
【施設利用について】利用される際、団体の場合は使用許可申請書の提出を、個人の場合は住所・氏名・年齢が確認できるものを提示してください。
休 館 日 土曜日・日曜日・祝日（敬老の日を除く）・年末年始
開館時間 ９：００ ～１７：００
入浴時間 毎週月曜日～金曜日
１０：３０～１６：００（５)

墨俣老人福祉センター【連絡先】
大垣市墨俣町上宿４５１番地１
電話：６２－３１１６【会館の管理】
社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会【概要】
老人福祉法による老人福祉施設で、健康の増進・教養の向上及びレクリエーション
並びに各種の相談の場として、市内在住の高齢者（６０歳以上）に対し便宜を総合的に供与する目的で設置されたもので、老人クラブをはじめ各団体の活動拠点として、また個人においては語らいの場、憩いの場として多くの方に利用されています。
【施設利用について】利用される際、団体の場合は使用許可申請書の提出を、個人の場合は住所・氏名・年齢が確認できるものを提示してください。
休 館 日 土曜日・日曜日・祝日（敬老の日を除く）・年末年始
開館時間 ９：００ ～１７：００
入浴時間 毎週月・水・金曜日 １３：００ ～１６：００- 105 -

『みんなでいいまちつくろうよ
地区社協活動のてびき

社協活動のあらまし』（最終更新日） 令和６年５月（発 行 者） 社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会〒５０３‐０９２２
岐阜県大垣市馬場町１２４大垣市総合福祉会館内
電話 ０５８４-７８-８１８２- 106 -