第８編

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１章

総則

第２章

赤穂市災害対策本部の設置等

第３章

地震発生時の応急対策等

第４章

津波からの防護及び円滑な避難の確保

第５章

南海トラフ地震臨時情報の発表

第６章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

第７章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第８章

地域防災力の向上及び防災訓練計画・防災教育・広報

目
第８編

次

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１章

総則 ...................................................................... 1

第１節

推進計画の目的 ............................................................ 1第２節

基本的な考え方 ............................................................ 2

第３節

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱 ........ 3

第４節

南海トラフ地震の被害の特性 ................................................ 3

第２章

赤穂市災害対策本部の設置等 .................................................. 5

第１節

赤穂市災害対策本部の設置 .................................................. 5

第２節

赤穂市災害対策本部の組織及び運営 .......................................... 6

第３節

災害応急対策要員の参集 .................................................... 6

第３章

地震発生時の応急対策等 ...................................................... 7

第１節

地震発生時の応急対策 ...................................................... 7

第２節

資機材、人員等の配備手配 ................................................. 10第３節

他機関に対する応援要請 ................................................... 11第４節

災害救助法の実施 ......................................................... 11

第５節

ボランティア制度の活用 ................................................... 11第６節

住宅の確保 ............................................................... 11第４章

津波からの防護及び円滑な避難の確保 ......................................... 12第１節

地震・津波に対する体制整備 ............................................... 13

第２節

津波からの防護のための施設の整備等 ....................................... 13第３節

津波に関する情報の伝達等 ................................................. 14

第４節

避難対策 ................................................................. 15

第５節

消防機関等の活動 ......................................................... 20

第６節

上下水道、電気、ガス、通信、放送関係 ..................................... 22第７節

交通対策 ................................................................. 24

第８節

赤穂市が自ら管理又は運営する施設に関する対策 ............................. 25

第５章

南海トラフ地震臨時情報の発表 ............................................... 27

第１節

南海トラフ地震臨時情報の発表 ............................................. 28

第２節

情報発表までの流れ ....................................................... 30

第６章
第１節

時間差発生等における円滑な避難の確保等 ..................................... 31
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置 ....................................................................... 31

第２節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における災害応急対策に係る措置 ................................................................. 32

第３節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合における災害応急対策に係る措置 ................................................................. 36

第４節

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合の市の対応 ............. 37

第７章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ................................. 38

第１節

地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する整備 ............................. 38

第２節

建築物等の耐震化の推進 ................................................... 39

第８章

地域防災力の向上及び防災訓練計画・防災教育・広報 ........................... 40

第１節

地域防災力の向上 ......................................................... 40

第２節

防災訓練計画 ............................................................. 42

第３節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ................................. 43

第８編

南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章 総 則第１章 総 則
■章の構成
第１章

第１節

推進計画の目的

総第２節

基本的な考え方第３節

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策

則として行う事務又は業務の大綱
第４節

第１節

南海トラフ地震の被害の特性推進計画の目的

南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、南海トラフ
地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号。以下「南海トラフ地震特措法」という。）が制定され、第５条 第２項の規定に基づき、平成15年12月17日、本市は南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）として指定された。
また、平成16年3月31日の中央防災会議において策定された「東南海・南海地震防災対策
推進基本計画」においては、東南海・南海地震防災対策計画を作成して、津波に関する防災対策を講じるべき者に係る区域として、本市の沿岸部が指定されている。
南海トラフ地震は、わが国で発生する最大級の地震であり、今世紀前半にも発生が懸念されている。その大きな特徴として、①被害が極めて広域にわたること、②中でも津波災
害が甚大なこと、③時間差をおいて巨大地震が発生する可能性があること等があげられる。
このため、これらの特徴を踏まえ、本市は、国、兵庫県、指定公共機関、防災関連機関、市民等の様々な主体との連携を図り、計画的かつ速やかに防災対策を推進する必要がある。
本計画は、推進地域において、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、これにより地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

8-1

第８編
第１章

南海トラフ地震防災対策推進計画
総 則

第２節

基本的な考え方

地震発生の際、市域では震度６弱程度の揺れとともに、最大2.8ｍ程度の津波の発生が予想されている。
本計画は、これら被害の発生を防止又は軽減するために必要な本市、市民、地域及び防災関係機関のとるべき措置等の基本的事項について定める。

１

計画の性格

この計画は、南海トラフ地震の発生に備えて、本市、防災関係機関及び市民がとるべき
地震・津波災害等に係る災害対策の基本的事項を定めるものであり、各防災関係機関はこの計画に基づき、細部計画を定め、その具体的推進を図る。
なお、本計画の立案にあたり、以下の関連諸計画との整合性を特に考慮した。

（１）南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和元年5月31日、中央防災会議）
国は中央防災会議を開催し、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（以下、「基本計画」という。）の変更を決定するとともに、基本計画に掲げられた基本的施策の進捗状況等のフォローアップ結果を報告した。
基本計画の主な変更は、南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価された場合の対策等の追加、最近の災害対応の教訓及び「防災・減災、国土強靭化のための３か年
緊急対策」等を踏まえた計画となった。
また、消防庁は、令和元年７月、都道府県及び市町村に向けて、「南海トラフ地震防災対策推進計画作成例」を示した。
本計画は、中央防災会議の基本計画及び消防庁の作成例で定められた事項を踏まえて作成する。

（２）令和元年度兵庫県地域防災計画（令和元年９月、兵庫県防災会議）
兵庫県は、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画（中央防災会議）」の変更を受けて、「兵庫県地域防災計画 地震災害対策計画」の第６編を修正した。
この中で、南海トラフ沿いにおける地震の連続発生等への対応として、気象庁の南海
トラフ地震臨時情報の発表に伴う対応、及び時間差発生等における円滑な避難の確保等について修正を行った。
本計画は、兵庫県の地震災害対策編第６編にて定められた事項を踏まえて作成する。
（参照）資料編資料集1-16

兵庫県の減災目標（P資料-35）（３）その他の計画
本計画は、その他の本市の防災に係る計画（水防計画、消防計画など）や赤穂市総合計画との整合性も考慮する。

8-2

第８編

２

南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章 総 則その他留意事項

本計画策定に当たっては、南海トラフ地震の特質を考慮し、以下の点に留意する。

（１）広域防災体制の確立
南海トラフ地震が発生すると、非常に広域で同時に甚大な災害が発生するおそれが強いので、国・地方公共団体等が連携して近隣府県だけでなく、推進地域以外の地域も含
めたより広域的な防災体制を確立するとともに、個々の地域においては、災害発生直後は受援が困難であることを想定して、「自助」「共助」による地域防災力を向上させることが不可欠である。

（２）計画的かつ早急な予防対策の推進
国の地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価（算定基準日：令和2年1月1日）によれば、南海トラフ地震の発生確率は、10年以内に30％程度、30年以内に70～80％、50年以内に90％程度もしくはそれ以上と評価されており、計画的かつ早急な予防対策が必要である。

（３）南海トラフ地震の時間差発生による災害の拡大防止
過去に発生した南海トラフ地震では、二つの地震が同時に発生する場合のほか、数時間から数年の時間差で発生することもあった。
このため、一般的な地震発生後の地震活動への対策を凌ぐ後発の地震に対する対策が必要になると想定される。

第３節

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

市域に係る地震防災に関して、市域の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務、又は業務の大綱については、第３編第２章に準じる。

第４節

南海トラフ地震の被害の特性

南海トラフ地震では、関東から九州にかけて広域的な被害の発生が想定されており、特に、太平洋沿岸地域では、甚大な津波災害が生じることが予想されている。
また、兵庫県は、県外からの十分な応援を必ずしも期待できない。

１

想定される震度

中央防災会議では、南海トラフ地震が発生した場合、地震の規模はマグニチュード9.1となり、兵庫県下でも、瀬戸内海沿岸地域に比較的強い揺れが予想され、強い揺れは1分間以上続き、数分間続くこともあると想定している。
本市においては、この場合には、沿岸地域の一部で震度６弱になることが想定されている。
（参照）資料編資料集1-14

南海トラフ地震による想定震度分布図（P資料-31～32）

8-3

第８編
第１章

南海トラフ地震防災対策推進計画
総 則

２

想定される被害（兵庫県想定シミュレーション）

本市では、特に揺れやすい、沿岸地域の一部では、長周期、長時間（数分間）の横揺れ
により、家屋倒壊等の建築構造物の被害が懸念される。
また、この沿岸地域の一部では、初期水位より１ｍ上昇する津波の到達時間は、地震発
生から120分後（※実際の地震の際、断層のずれ方によってこれより早く到達する可能性もある。）で、最高津波水位2.8ｍの津波による浸水被害が想定されているため、防潮扉等が閉鎖できなかった場合には、広範囲に浸水するおそれがあるとともに、次のような被害が生じることが想定される。
（参照）資料編資料集1-15

南海トラフ地震による津波の最大浸水分布（P資料-33～34）（１）地震による被害①

揺れによる被害
本市の市街地を中心に、揺れによる建物・人的被害の発生が想定される。
② 堤防等の機能損傷
揺れや液状化により、堤防の損壊又は機能不能、陸閘等のレールがゆがみ、閉鎖不能が生じ、津波浸水被害が拡大するおそれがある。
③ 火災の発生
住宅密集地域などで火災が発生し、延焼も生じることが想定される。
④ 長周期地震動による被害
長周期、長時間（数分間）の横揺れにより、液状化とそれに伴う被害が発生する。
また、高層ビルなど長大構造物で相当の被害が懸念される。
⑤ 帰宅困難者の発生
本市においても、多数の帰宅困難者が発生することが予想される。

（２）津波による被害①

浸水被害
本市の沿岸部で津波による浸水被害（約625ha）の発生が想定される。
また、避難が遅れた場合は多数の者が死傷する（死者数約500人、負傷者数約1,300人）ことが予想される。
② 船舶による被害
係留船舶、航行船舶が堤防等に衝突し、又は乗り上げ、船舶自体の損壊のほか、海岸構造物や建築物の破壊、道路の封鎖等が生じるおそれがある。
タンカー等の場合、火災、爆発の危険性もある。
③ 瓦礫等の大量発生
津波に襲われた場合、陸域は瓦礫やヘドロに埋まり、海域では浮流物が生じるおそれがある。
また、これらの除去に相当の時間と費用がかかる可能性がある。
④ 津波火災の発生
津波によって堆積した瓦礫などの可燃物に引火し、延焼が発生する可能性がある。

8-4

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第２章 赤穂市災害対策本部の設置等

第２章 赤穂市災害対策本部の設置等
■章の構成
第２章

第１節

赤穂市災害対策本部の設置

赤穂市災害

第２節

赤穂市災害対策本部の組織及び運営対策本部の設置等

第３節

災害応急対策要員の参集

第１節

赤穂市災害対策本部の設置

市長は、南海トラフ地震又は当該地震と判定される規模等の地震が発生したと判断した
ときは、災害対策基本法に基づき、直ちに赤穂市災害対策本部を設置し、的確かつ円滑にこれを運営する。

１

設置基準

市長は、地震・津波による災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害応急対策を実施するため、次の基準に該当する場合、赤穂市災害対策本部を設置する。
＜赤穂市災害対策本部設置基準＞①

南海トラフ地震を観測し、特別警報（震度６弱以上、大津波警報）が発表されたとき、又は本市に津波による被害が発生した場合において、災害応急対策の必要があると認められるとき②

大規模地震対策特別措置法第９条に基づく地震災害に関する警戒宣言が発せられ、西播磨の地域にもかなりの震度が予想され、災害応急対策に備えるため必要があると認められるとき③

気象庁が、兵庫県瀬戸内海沿岸の予報区に津波注意報、警報を発表したとき④

市域で震度５弱以上の地震を観測したとき⑤

その他、不測の事態が生じ、又は生じるおそれがあるため、災害応急対策に備える必要があると認められるとき＜廃止基準＞①②③

２

災害の危険が解消したと認めるとき
災害応急対策が、おおむね終了したと認めるとき
災害応急対策に備えるために設置した場合で、地震又は津波の発生のおそれが解消したと認められるとき

設置場所

赤穂市災害対策本部の設置は、市役所本庁舎３階303号室とする。

8-5

第８編
第２章

南海トラフ地震防災対策推進計画
赤穂市災害対策本部の設置等

ただし、当該場所に設置することが不可能な場合は、市長が指定する場所に設置する。

第２節

赤穂市災害対策本部の組織及び運営

赤穂市災害対策本部の組織及び運営は、第４編 第２章 第１節に準じる。

第３節

災害応急対策要員の参集

災害応急対策要員の参集は、第４編 第２章 第２節に準じる。

8-6

第８編

南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

第３章 地震発生時の応急対策等
■章の構成
第３章

第１節

地震発生時の応急対策

地震発生時の応急対策

第２節

資機材、人員等の配備手配

等

第３節

他機関に対する応援要請

第４節

災害救助法の実施

第５節

ボランティア制度の活用

第６節

住宅の確保

第１節
１

地震発生時の応急対策

情報の収集･伝達
責 任 者
担

当

危機管理監

班

情報班、広報班

関係機関

各項目に記載（１）情報の収集・伝達
本市は、災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報を収集する。
その際、当該災害が、自らの対応力のみでは十分な対策を講じることができないような災害である場合は、至急その旨を兵庫県に通報するとともに、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速な情報の報告に努める。

（２）避難のための勧告及び指示〔全般〕①

市長（赤穂市災害対策本部長）は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、市民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の市民等に対し避難の勧告をする。
また、危険の切迫度及び避難の状況等により急を要するときは避難の指示をする。

8-7

第８編
第３章

南海トラフ地震防災対策推進計画
地震発生時の応急対策等②

市長（赤穂市災害対策本部長）は、避難のための立退きを勧告し、もしくは指示し、又は立退先を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告する。

③

警察官又は海上保安官は、市長（赤穂市災害対策本部長）が避難の指示をすることができないと認めるとき又は市長（赤穂市災害対策本部長）から要求のあったときは、市民等に対して避難の指示をする。
この場合、警察官又は海上保安官は直ちに避難の指示をした旨を市長（赤穂市災害対策本部長）に通知する。
④

災害派遣を命ぜられた自衛官は、天災等により危険な事態が発生した場合に警察官がその場にいないときは、その場に居合わせた者に警告を発し、特に急を要する場合
は避難をさせる。

〔津波災害〕①

強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても、長い時間ゆっ
くりとした揺れを感じたときには、市長（赤穂市災害対策本部長）は、必要と認める
場合、避難対象地域（津波により避難が必要となることが想定される地域）の市民をはじめ、海浜にある者、海岸付近の市民等に直ちに海浜から退避し、安全な場所に避難するよう「避難指示」を発令する。

②

地震発生後、気象庁から津波警報等が発表されたときには、市長（赤穂市災害対策本部長）は、避難対象地域の市民をはじめ、海浜にある者、海岸付近の市民等に直ちに海浜から退避し、急いで安全な場所に避難するよう「避難指示」を発令する。
なお、日本放送協会からの放送以外の法定ルート等により、市長（赤穂市災害対策本部長）に津波警報が伝達された場合にも、同様の措置をとる。
※

災害時の通信手段の確保、避難勧告・指示の伝達方法等その他の情報の収集・伝達に関する事項については、第４章 第３節に定めるところによる。

２

施設の緊急点検・巡視
責 任 者
担

建設部長、産業振興部長、上下水道部長、消防長

当班

建設部各班、産業振興部各班、ポンプ場班、消防本部各班（１）施設の緊急点検・巡視の基本方針
りっこう

本市は、必要に応じて、堤防、水門、陸閘 、ため池、通信施設等、その他特に防災活動の拠点となる公共施設等、及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努める。

（２）津波防護施設等の監視、警戒活動①

河川・海岸・漁港等の施設管理者は、地震による津波災害の発生が予想される場合、直ちに河川及び海岸の堤防施設や水門等の津波防護上重要な各種施設を巡視し、被災状況を把握する。

8-8

第８編

②

南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

地震による津波の来襲が予想され、著しい危険が切迫していると認められるときは、市長（赤穂市災害対策本部長）は、必要と認める区域の市民に対し避難のため立ち退くべきことを指示する。

③

消防長は、津波防護上危険な箇所を覚知したときは、直ちに当該施設の管理者に状況連絡するとともに、緊急を要する場合は必要な措置を行い、被害が拡大しないよう努める。

（３）津波防護施設等の応急措置
河川及び海岸の堤防施設や水門等の津波防護施設の管理者は、被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに必要な応急措置を講じる。

３①

救急・救助活動・医療活動・消火活動
救急・救助活動
救急・救助活動の実施は、第４編 第３章 第５節に準じる。

②

医療活動
医療活動の実施は、第４編 第３章 第６節に準じる。

③

消火活動
消火活動の実施は、第４編 第３章 第３節に準じる。

４
①

物資調達
食料
食料の調達は、第４編 第３章 第８節に準じる。

②

飲料水
飲料水の調達は、第４編 第３章 第９節に準じる。

③

生活必需品等
生活必需品ほか物資の調達は、第４編 第３章 第10節に準じる。

５

輸送活動

移送、輸送対策、兵庫県消防防災ヘリコプターの支援要請等、交通・輸送に関する応急対策は、第４編 第３章 第18節に準じる。

６

保健衛生活動・防疫活動

保健衛生活動・防疫に関する応急対策は、第４編 第３章 第12節に準じる。

７

遺体の収容、処置

遺体の収容、処理に関する応急対策は、第４編 第３章 第13節に準じる。

８

通勤・通学・帰宅困難者対策

通勤・通学・帰宅困難者対策は、第４編 第３章 第７節の８に準じる。

8-9

第８編
第３章

南海トラフ地震防災対策推進計画
地震発生時の応急対策等

９

二次災害防止等（１）陸域
本市及び兵庫県並びに関係事業者間等は、地震・津波による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じて施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
なお、これらの活動にあたっては、要員の安全確保に配慮することとする。
また、兵庫県は、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復
旧時における火災警戒等について、本市へ指示をする。

（２）海域
本市及び海上保安本部、兵庫県は、物資等の散乱による輸送活動の支障、流出油等による海上汚染や火災の発生等、予想される二次災害の拡大を防止するための措置を講じる。
また、港湾管理者、漁港管理者等は、災害発生後の海上輸送の早期再開のため、関係機関と連携し、津波に流された漂流物の早期回収に努める。
なお、これらの活動にあたっては、要員の安全確保に配慮する。

第２節
１

資機材、人員等の配備手配

物資等の調達手配

本市は、必要な物資、資機材を確保するものとし、状況に応じて兵庫県等に物資、資機材の供給を要請する。

２①

災害応急対策に必要な資機材の手配
本市、その他の防災関係機関は、地震が発生した場合において、地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急・復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行う。

②

本市、その他の防災関係機関は、赤穂市防災センターや各防災区の水防倉庫等に備蓄された資機材を使用し、被災した施設等の応急・復旧対策を実施する。

③

本市は災害応急対策に必要な資機材の調達状況を兵庫県に報告し、必要に応じ物資の調達、あっせん等についての要請を行う。

３①

災害応急対策に必要な人員の手配
災害応急対策に係る人員の配置については、本編 第２章「赤穂市災害対策本部の設置等」に定めるところにより迅速かつ的確に対応する。

②

本市は、災害応急対策に必要な人員の配置状況を兵庫県に報告し、人員の派遣についての要請を行う。

8-10

第８編

４

南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

受援体制の整備

本市は、関西広域連合が作成する「関西広域応援・受援実施要綱」等を参考に、応急対応時から復旧・復興までを見据えた災害時受援計画を策定する。

第３節

他機関に対する応援要請

市長は、災害応急対策等を実施するため必要があると認めるときは、第４編 第２章 第７節に準じ、兵庫県、他の市町村、自衛隊、協定を締結している公共的団体、民間企業等
他機関に対して、応援要請を行う。

第４節

災害救助法の実施

災害救助法で定める救助の実施は、第４編 第３章 第24節に準じる。

第５節

ボランティア制度の活用

災害時のボランティア団体等との協力体制の確立は、第４編 第３章 第１節に準じる。

第６節

住宅の確保

応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理等の住宅の確保に関する応急対策は、第４編 第３章 第11節に準じる。

8-11

第８編
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
津波からの防護及び円滑な避難の確保

第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保
■章の構成
第４章

第１節

地震・津波に対する体制整備

津波からの

第２節

津波からの防護のための施設の整備等

防護及び円滑な避難第３節

津波に関する情報の伝達等

の確保

第４節

避難対策

第５節

消防機関等の活動

第６節

上下水道、電気、ガス、通信、放送関係

第７節

交通対策

第８節

赤穂市が自ら管理又は運営する施設に関する

対策

8-12

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保

第１節
１

地震・津波に対する体制整備

赤穂市の体制整備

本市は、自主防災組織や管轄の警察署との協力のもとに、避難者の掌握、避難行動要支
援者の把握・誘導や必要な応急救護活動が行える体制の整備を図る。

２

津波災害対応マニュアルの作成

本市は、国の津波避難対策推進マニュアル検討会報告書等を参考に、平成25年度に兵庫県が実施した、南海トラフ巨大地震津波浸水想定に対応した「津波災害対応マニュアル」を作成する。

第２節
１

津波からの防護のための施設の整備等

津波防護施設の整備方針（１）施設整備等の方針①

河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、津波による被害のおそれのある地域においりっこうて、堤防等の耐震性の点検や計画的な補強・整備、水門、陸閘 等の遠隔監視（監視カ
メラ、開閉センサー等）の施設整備を推進する。
②

河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、津波発生時の迅速な対応が可能になるよう、
少なくとも年１回以上の定期的な施設の点検、陸閘等の閉鎖体制の確立等、施設管理の徹底を行う。
また、水門、陸閘等の閉鎖手順を定めるにあたっては、水門、陸閘等の閉鎖に係る操作員の安全管理に配慮する。
③

河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、津波が発生した場合は直ちに、水門、陸閘等の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講じる。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じる。
④

河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、操作責任者等の協力を得ながら、夜間、休日等で水門、陸閘等を解放する必要がないときは、閉鎖を徹底するよう啓発する。

２

津波発生時の水門等の管理体制

津波災害発生に備え、第２編 第９章 第１節に準じ、水門等の管理体制を構築する。

8-13

第８編
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
津波からの防護及び円滑な避難の確保

第３節
１

津波に関する情報の伝達等

防災関係機関相互の情報伝達

兵庫県、本市その他の防災関係機関は、津波警報・注意報及び南海トラフ地震臨時情報、避難勧告等の伝達を、あらかじめ定められた系統により実施する。
また、災害情報及びこれに対して取られた措置に関する情報について、相互に情報を共有する。

（１）気象予警報の種類、発表基準等
気象庁が発表する地震に関する情報、津波情報等は、第４編 第２章 第３節に準じて行われる。

（２）気象・地震・津波予警報等の伝達系統
気象・地震・津波予警報等の伝達は、第４編 第２章 第４節に準じる。

（３）通信手段の確保
有線通信途絶時等の通信手段の確保等は、第４編 第２章 第５節の１に準じる。

（４）情報収集体制及び伝達系統
防災関係機関等との情報収集体制及び伝達系統等は、第４編 第２章 第６節の２に準じる。

２

市民、観光客等への情報伝達

市民、観光客等への情報伝達は、第４編 第３章 第２節に準じる。

３

船舶への情報伝達

船舶への情報伝達は、第４編 第２章 第４節の４に準じる。

４

管轄区域内の被害情報の迅速・確実な把握

管轄区域内の被害情報の迅速・確実な把握は、第４編 第２章 第６節に準じる。

8-14

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保

第４節

避難対策

この計画で定める津波避難対策は、南海トラフ地震による津波の発生から、津波が終息するまでの数時間から十数時間の間において、市民等の生命、身体の安全を確保するために、円滑な避難を行うためのものである。

１

避難対象地域の明示（１）警戒すべき区間・箇所
避難対象地域は、津波が発生した場合に避難が必要となることが想定される地域であり、避難指示を発令する際に対象となるため、兵庫県の南海トラフ巨大地震津波浸水想定図（津波が陸上に遡上した場合に浸水する陸域の範囲）を基本にバッファーゾーンを設定するなど安全側に立って指定する。
（参照）資料編資料集1-15

南海トラフ地震による津波の最大浸水分布（P資料-33～34）（参照）資料編資料集4-2

津波避難対象地域（P資料-143～146）（参照）資料編資料集4-3

津波浸水想定区域を含む自治会等（P資料-147）（２）避難指示の伝達区域
避難指示の伝達区域は、原則として自治会単位とする。
ただし、実際の災害における事態の進行や状況に応じて、避難指示の発令区域を適切に判断する。

２

迅速な避難のための備え

本市は、避難対象地域について、次の事項を市民等にあらかじめ十分周知を図る。
①

津波からの緊急避難場所（津波から避難するための施設や避難の目標とする地点）

②

避難経路

③

津波情報の収集、伝達④

避難指示の伝達手段・方法⑤

避難に関する注意事項⑥

避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用禁止等）⑦

その他、津波災害の特性に応じた避難実施方法等

３

避難場所の確保（１）地震（津波）に対する避難場所
津波の危険から避難するために、避難対象地域内に滞在する者（市民及び従業者、観光客等）は、原則として、避難対象地域の外にある指定緊急避難場所及び指定避難所（表8-1）に避難する。
なお、災害の状況により、指定緊急避難場所及び指定避難所が避難所として適当でない場合は、その他安全な施設又は高台等に避難する。

8-15

第８編
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
津波からの防護及び円滑な避難の確保■表8-1

指定緊急避難場所及び指定避難所対象とする異常な現象の種類

指定緊急
避難場所

施設の所在

（※1）

電話
番号

洪

0791水

土
崖石
流
崩地
れ滑
り

高

地

津

潮

震

波

大
規
模
火
事

内
水
氾
濫

指
定
避
難
所
と（
の※
重２
複）

収容
人員
（人）

市民総合体育館

加里屋1278

45-2091

○

○

○

○

○

○

○

○

1,000

赤穂中学校

加里屋28001

42-2149

○

○

○

○

○

○

○

○

1,700

赤穂小学校

加里屋37

42-2171

○

○

○

○

○

○

○

○

1,250

城西小学校

城西町41

42-0698

○

○

○

○

○

○

○

○

400

赤穂幼稚園

加里屋中洲
2-59

42-2615

○

○

○

○

○

○

200

城西幼稚園

若草町52

42-0531

○

○

○

○

○

100

城西公民館

上仮屋南35045-7062

○

○

○

○

300

市民会館

加里屋中洲
3-55

43-7450

○

○

○

○

○

○

○

○

650

赤穂すこやかセンター

南野中32146-8701

○

○

○

○

○

○

○

○

190

図書館

中広907

43-0275

○

○

○

○

○

○

○

○

500

文化会館

中広864

43-5111

○

○

○

○

○

○

○

○

1,000

赤穂保育所

中広267

42-3368

○

○

○

○

○

100

総合福祉会館

中広267

42-1397

○

○

○

○

○

○

○

○

300

赤穂西中学校

塩屋187042-2259

○

○

○

○

○

○

○

○

1,050

塩屋小学校

古浜町69

42-2129

○

○

○

○

○

○

○

○

1,250

塩屋幼稚園

古浜町15642-0213

○

○

○

○

230

塩屋保育所

古浜町61

42-0323

○

○

○

○

100

塩屋公民館

古浜町64

42-3379

○

○

○

○

○

300

関西福祉大学新田380-3

46-2525

○

○

○

○

○

○

○

○

400

赤穂西小学校鷆和422-2

45-0538

○

○

○

○

○

○

○

○

400

赤穂西幼稚園鷆和470-2

45-1006

○

○

○

○

○

○

○

90

赤穂西公民館

鷆和709-17

45-3292

○

○

○

○

○

○

○

300

福浦ｺﾐｭﾆﾃｨセンター

福浦4050

○

○

○

○

○

○

○

200

赤穂高等学校海浜町13943-2151

○

○

○

○

○

○

○

○

1,500

尾崎小学校

尾崎3117-3

42-2108

○

○

○

○

○

○

○

○

1,150

尾崎幼稚園

尾崎3117-3

42-5292

○

○

○

○

○

200

尾崎保育所

清水町4-142-2297

○

○

○

○

150

8-16

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保

対象とする異常な現象の種類
指定緊急
避難場所

施設の所在

（※1）

電話
番号

洪

0791水

土
崖石
流
崩地
れ滑
り

高

地

津

潮

震

波

大
規
模
火
事

内
水
氾
濫

指
定
避
難
所
と（
の※
重２
複）

収容
人員
（人）

尾崎公民館

さつき町9-1

42-2139

○

○

○

○

○

○

○

○

480

御崎小学校

朝日町3

42-2278

○

○

○

○

○

○

○

○

670

赤穂東中学校朝日町1-142-2320

○

○

○

○

○

○

○

○

1,700

御崎幼稚園

朝日町3

45-1055

○

○

○

○

○

150

御崎保育所

朝日町3-242-3338

○

○

○

○

100

御崎公民館

朝日町1-243-7453

○

○

○

○

○

○

300

坂越小学校

坂越1696-1

48-8408

○

○

○

○

○

○

1,150

坂越幼稚園

坂越1645-2

48-8124

○

○

○

○

○

○

240

坂越保育所

坂越1664-2

48-8458

○

○

○

100

坂越公民館

坂越168348-8080

○

○

○

○

○

○

○

○

300

坂越中学校

浜市587

48-8007

○

○

○

○

○

○

○

○

1,150

坂越隣保館

浜市372

48-8459

○

○

○

○

○

150

高雄小学校

高雄2240-1

48-7870

○

○

○

○

○

○

420

高雄幼稚園

高雄2156-4

48-7185

○

○

○

○

○

○

90

高雄公民館

高雄2358-1

48-7500

○

○

○

○

○

○

300

有年中学校

東有年72

49-2035

○

○

○

○

○

○

950

有年幼稚園

東有年680-1

49-3537

○

○

○

○

○

90

有年公民館

東有年439-1

49-2004

○

○

○

○

○

300

有年保育所

東有年33-2

49-2297

○

○

○

○

○

100

有年隣保館

有年楢原
734-2

49-3086

○

○

○

○

30

有年小学校

西有年2853

49-2081

○

○

○

○

○

○

○

○

360

原小学校

有年原625-3

49-2083

○

○

○

○

○

○

○

○

420

原幼稚園

有年原58349-3538

○

○

○

○

○

90

○

○

○

○

○

○

○

○

（※１）指定緊急避難場所とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所をいう。
（※２）指定避難所とは、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設をいう。
（参照）資料編資料集3-20 指定緊急避難場所及び指定避難所位置図（P資料-133～134）

8-17

第８編
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
津波からの防護及び円滑な避難の確保（２）避難目標地点指定された避難場所までの避難距離が１km（やむえない場合には1.5km）を超える津波
避難対象地域（下表の自治会等の地区）に滞在する者（市民及び従業者、観光客等）は、
次の表のような避難対象地域の外の避難目標地点に一時的に緊急避難する。
また、避難対象地域の内の避難目標地点（堅牢な中高層建物等）にあっては、中・高層階などに避難すること（下表の「避難目標地点」参照）とする。
■表8-2

津波からの避難目標地点
防災区

自治会等

避難目標地点加里屋

・プラット赤穂・はくほう会医療専門学校赤穂校
・東横イン播州赤穂駅前
・赤穂ロイヤルホテル

第２防災区
（中広）

千鳥

・兵庫県営千鳥高層団地＜３階以上の階への避難＞・赤穂市営千鳥高層団地＜３階以上の階への避難＞

第５防災区（木生谷、折方、鷏和）折方、鷏和

・天神山集会所付近高台

第６防災区
（尾崎）

尾崎
坂越丸山～御崎の間にいる者

・赤穂ハイツ・鹿久居荘
・赤穂パークホテル

第７防災区
（御崎）

御崎

・御崎駐車場・旧御崎小学校グラウンド
・かんぽの宿赤穂

小島・小島下水処理場広場

本町、鳥井
西之町、北之町
潮見町、東之町
大泊

・船岡展望台（大避神社周辺の高台）

古池・備前市との境界部の高台

第１防災区
（加里屋）

第８防災区
（坂越）

第15防災区（福浦）

・アース製薬(株)コスモスドーム

なお、避難目標地点は、一時的に津波の危険から生命を守るために避難の目標とする地点であり、津波が終息し、避難行動の安全性が確保された段階で、指定された避難場
所（小学校、公民館等の避難施設）へ避難する。
また、避難目標地点は、一時的な避難先であるため、夜間照明、情報機器（情報の伝達・収集）、食料等が備わっていない場合があり、避難の際にはラジオ等必需品の携帯を心がける必要がある。

8-18

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保（３）避難ビル
津波の到達時間までに、避難対象地域の外（津波浸水の被害を受けず、避難の必要がない安全な地域）に避難することが困難な地域に滞在する者（市民及び従業者、観光客
等）や逃げ遅れた避難者は、耐震性を有した最寄りの堅牢な高層建物ビルの中・高層階に一時的に緊急避難する。

（４）避難経路
津波避難対象地域から指定緊急避難場所、指定避難所及び避難目標地点に至る経路については、概ね幅員８ｍ以上の道路を目安として、避難者等各自が選択する。

４

避難指示（緊急）の発令

避難指示（緊急）の発令は、第４編 第３章 第７節の１に準じる。

５避難誘導体制（１）避難誘導方法
避難誘導方法は、第４編 第３章 第７節の２の(4)に準じる。

（２）市民の留意事項
避難行動時の市民の留意事項は、第４編 第３章 第７節の２の(5)に準じる。

６

避難所の開設

避難所の開設は、第４編 第３章 第７節の３に準じる。

７

避難所の運営

避難所の運営は、第４編 第３章 第７節の４に準じる。

８

避難行動要支援者の避難支援

避難行動要支援者の避難支援は、第２編 第８章 第３節に準じる。

９

外国人の避難対策の強化

外国人の避難対策の強化は、第２編 第８章 第４節に準じる。

8-19

第８編
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
津波からの防護及び円滑な避難の確保

第５節
１

消防機関等の活動

消防機関等による津波警報等の的確な収集及び伝達（１）情報の収集要領①

消防署は、地震火災の初期消火等の初動措置に引き続き、消防車両及び調査員等の巡回、その他あらゆる手段で正確な被害状況の把握に努め、無線などにより赤穂市消防本部へ報告する。

②

津波注意報や警報が発表された場合、あるいは強い地震の揺れを感じた場合等には、消防機関は高台等の安全な場所からの目視等により海面監視を行い、津波来襲の状況や被害状況の把握に努める。

（２）情報収集内容
情報収集の内容は、火災の状況又は人命に係る情報を主体とし、次のとおりとする。
 火災の発生場所・程度及び延焼方向
 危険物、高圧ガス等の大量流出及び火災危険の状況
 大規模救助、救急事案の発生場所及び程度
 家屋等の損壊状況
 河川、堤防の決壊状況
 道路、橋梁等の被害状況並びに交通障害
 重要対象物の被害状況
 その他消防活動上の必要事項（３）消防機関による情報伝達系統
赤穂市消防本部による津波予警報、災害情報等の収集・伝達は、おおむね次の系統図により行う。
消 防 本 部

赤 穂市 及び防 災関 係機関

赤穂消防署
上郡消防署

巡
回
車
・
巡
回
員

災
害
現
場

高
所
見
張
り

消
防
団

参
集
者

自
主
防
災
組
織

8-20

自
治
会

通
行
人

近
隣
者

事（
業自
所衛
消
防
組
織
）

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保

２

消防機関等による津波からの避難誘導等

津波からの避難誘導は、消防・警察の協力を得て、可能な限り自治会単位で集団避難を実施することを基本とする。
ただし、消火活動の進捗状況等により消防隊を避難誘導に投入できると判断される場合
は、消防隊からの増強を図る。
消防本部、消防団は、避難経路における火災発生や地震による建物倒壊、落下物などの被災状況、津波来襲等の情報に基づき、迅速かつ安全な方法で市民等の避難誘導にあたる。
なお、避難誘導体制の詳細は、本編 本章 第４節の５「避難誘導体制」に準じる。

３

消防機関等の土嚢等による応急浸水対策

気象庁からの津波警報により、赤穂市への津波到達時間までに土嚢等による応急浸水対策にあたる時間的余裕があると市長（赤穂市災害対策本部長）が判断し、かつ、消防隊を
応急浸水対策に投入できると判断される場合に限って、消防本部、消防団は、応急浸水対策にあたる。
土嚢等による応急浸水対策の実施箇所は、津波来襲や地震活動による河川堤防施設等の損壊に備えて、津波防災上重要な施設（堤防・水門等の津波防護施設、避難場所・避難経
路周辺等）等の防護にあたる。
なお、応急浸水対策にあたる者は、津波発生の状況や津波到達予測時間を把握したうえ
で、津波来襲の二次的な災害からの安全性確保を十分に配慮する。

４

消防機関等による自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導

地域における津波避難計画を策定するに当たっては、きめ細かな地域情報に精通した市民の意見を取り入れ、地域の実情に併せた計画を作り上げていくことが重要である。
このため、自主防災組織等の避難計画作成に当たっては、市民の参加を得ながら、消防
機関の防災実務者等の指導により、市民と消防機関との協働により実効性の高い避難計画の検討を推進する。

５

消防機関等による救急・救助活動

本編 第３章 第１節の３に準じて、津波災害からの救急・救助活動を実施する。

６

津波災害対応時における消防機関等の安全管理

本市は、津波災害対応時の消防職員、消防団員、水防団員等の安全確保に関する計画やマニュアルを作成し、次の対応を基本に安全管理を徹底する。
①②

職員・団員等も身に危険が迫れば退避する。
津波の浸水想定区域内の活動については、「活動可能時間」を判断し、必要最低限の活動内容と退避ルールを定める。
③ 訓練等により出動・退避に係る移動の迅速化及び限られた時間内に効果的な活動を行う能力の向上を図る。
④ 安全管理の基本的な考え方や具体的なルール等について、事前に市民に周知し、理解を得ておく。

8-21

第８編
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
津波からの防護及び円滑な避難の確保

第６節
１

上下水道、電気、ガス、通信、放送関係

上下水道事業者（赤穂市上下水道部）が行う措置①

災害発生時及び警報発令により災害発生のおそれがある場合には、上下水道部職員
はあらかじめ定められた施設に参集し、上下水道施設の被害状況の把握にあたり、赤穂市災害対策本部と密接な連絡を保ちながら上下水道施設の応急復旧活動に対処す
る。

②

２

応急復旧活動に当たっては、指定避難場所等への給水の確保を優先的に行う。

電気事業者（関西電力株式会社、中国電力株式会社）が行う措置①

災害発生時、電力施設を防護し、被災地に対する電力供給を確保するため、電気事業者が定める応急対策を実施する。

②

電気事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。

③

電気事業者は、指定避難場所への安定的な電力供給を優先的に行う。
また、電気は、津波警報等の伝達や避難時の照明等、円滑な避難を行うために必要なものであることから、電力供給の応急復旧のための体制確保の措置を講じる。

３

ガス事業者（一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会）が行う措置①

チラシの配布等による広報
消費者が講ずるべき、地震・津波への備えと、発生時の取り扱いや緊急処置方法、注意点等を記載した地震対策チラシを作成・配布することなどにより、広報を行う。
②

災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定の締結
兵庫県は、ラジオ関西と下記内容を放送する協定を締結（平成15年12月）しており、

地震発生時にこれにより、消費者にガス栓の閉止を呼びかけることになっている。
※「○時○○分ごろ、○○地域を震源とする震度○○の地震が発生しました。この地域でエルピーガスをお使いの皆さん、家が傾いたり、倒れたりした時、また、避難するときやガスの匂いがした時、そのほか、津波が予測される地域の方は、外に出てガス容器のバルブを閉めてください。マンションなど集合配管のお宅は、メーターの入り口にあるガス栓を閉めてください。」

４

ガス事業者（大阪ガス株式会社）が行う措置

大阪ガス株式会社導管事業部兵庫導管部は、津波警報が発令され、避難勧告・指示が発令された避難対象地域に対して、津波の越波による導管被害を想定したガス供給施設の応急対策を実施する。

8-22

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保

５①

電気通信事業者が行う措置
災害により、電話線等の電話施設が被災した場合、被害状況の把握に努めるとともに、応急対策及び復旧活動を行い、必要に応じて適切な広報活動を実施する。

②

電気通信事業者は、津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保、地震発生後の輻輳時の対策等を実施する。

③

６①

電気通信事業者は、指定避難場所等における公衆通信の確保を優先的に行う。

放送事業者が行う措置
放送事業者は、放送が、市民等及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のため
不可欠なものであるため、津波に対する避難が必要な地域の市民等及び観光客等に対しては、大きな揺れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。

②

放送事業者は、兵庫県、市町、防災関係機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波情報等、防災関係機関や市民等及び観光客等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意する。

③

放送事業者は、発災後も円滑な放送を継続し、津波警報等を報道できるようあらか
じめ、必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講じ、その具体的内容を定める。

8-23

第８編
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
津波からの防護及び円滑な避難の確保

第７節
１

交通対策

道路の対策

災害時における道路交通に関する応急対策は、第４編 第３章 第18節の２に準じる。

２

海上の対策

①

第五管区海上保安本部による交通対策

ア

船舶交通の輻輳が予想される海域において必要に応じて、船舶交通の整理・指導が行われた場合には、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるように努める。

イ

海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じるおそれがあるときは、必要に応じ船舶交通を制限し、また、禁止する。

ウ

水路の水深に異常があると認められるときは、必要に応じて検測を行うとともに、応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。

エ

海難船舶又は漂流物その他の物件により船舶交通の危険が生じ又は生じるおそれのあるときは、速やかに航行警報等必要な応急措置を講じるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去、その他船舶交通の危険を防止するための措置を講じるべ
き事を命じ、又は勧告する。

オ

津波による危険が予想される場合においては、船舶を安全な海域への退避等が円滑に実施できるよう措置を講じ、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、その具体的内容を定める。

②

港湾・漁港の管理者による応急対策
港内航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合は、漂流物除去等に努める。

３

鉄道の対策

鉄道事業者は、走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合
等において、運行の停止等の運行上の措置を講じる。
また、鉄道事業者、その他一般旅客運送に関する事業者は、船舶、列車等の乗客や駅等の公共交通機関のターミナルに滞在する者の避難計画等を定める。

４

乗客等の避難誘導等

鉄道事業者、その他一般旅客運送に関する事業者は、船舶、列車等の乗客や駅に滞在する者の避難誘導計画等を定める。

５

交通規制

災害時における交通規制等の応急対策は、第４編 第３章 第20節の３に準じる。

8-24

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保

第８節

赤穂市が自ら管理又は運営する施設に関する対策

本市が管理する庁舎等の防災上重要な公共施設について、地震・津波避難に関する対策
を定める。

１

不特定多数の者が出入りする施設に対する措置

本市が管理する庁舎等においては、それぞれの施設の管理者が、次の事項に配慮して対策を定める。
なお、地震発生時の津波来襲に備えた緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制の整備に関しては、職員の安全のため津波からの避難に要する時間に配慮する。
＜赤穂市が管理する津波避難において重要な公共施設＞
施設区分

施設名

学校・文化・図書館・集会施設

小学校､中学校､文化会館､図書館､公民館等

スポーツ施設市民総合体育館

社会保健施設総合福祉会館、赤穂すこやかセンター

医療施設

市民病院

（１）各施設に共通する事項①

津波警報等の入場者等への伝達〈留意事項〉

ア

来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。

イ

避難地や避難経路、避難対象地域、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。
なお、施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、また弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても直ちに避難するよう来場者等に対し、伝達する方法を明示すること。
②

応急対策を実施する組織の確立③

入場者等の安全確保のための退避等の措置④

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置⑤

出火防止措置⑥

水、食料等の備蓄⑦

消防用設備の点検、整備⑧

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ・パソコンなど情報を入手するための機器の整備⑨

防災訓練及び教育、広報

8-25

第８編
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
津波からの防護及び円滑な避難の確保（２）個別事項①

避難所等
公共施設のうち津波からの避難施設については、その機能を果たすため、非常用発電装置の整備、水や食料等の備蓄、テレビ、ラジオ、パソコン等情報を入手するための機器の整備など必要な措置を講じる。
②

病院等
病院、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置を講じる。
③

学校等
学校等にあっては、次の措置を講じる。

ア

当該学校等が、所在市町の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置（児童、生徒の保護者への引渡方法）

イ

当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護の措置ウ２

市民の避難場所となる施設については市民等の受入方法等

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置

赤穂市災害対策本部が設置される市役所庁舎、及び補助施設としての防災センターは、
次に掲げる措置をとる。
①

自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保②

無線通信機等通信手段の確保③

赤穂市災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

３

工事中の建築物等に対する措置

本市は、工事中の建築物その他の工作物又は施設について、津波来襲に備えて安全確保
上実施すべき措置についての方針を定める。
この場合において、津波の来襲のおそれがある場合には、原則として工事を中断し、特別の必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため、津波からの避難に要する時間に配慮する。

8-26

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第５章 南海トラフ地震臨時情報の発表

第５章 南海トラフ地震臨時情報の発表

■章の構成
第５章

南海トラフ地震

臨時情報の発表

第１節

南海トラフ地震臨時情報の発表

第２節

情報発表までの流れ

8-27

第８編
第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報の発表

第１節

南海トラフ地震臨時情報の発表

気象庁は、南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合に、南海トラフ地震臨時情報として次の情報を発表する。

■南海トラフ地震に関連する情報の名称及び発表条件
情報名

情報発表条件○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模

南海トラフ地震
臨時情報

な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場
合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況等を発表する場合

南海トラフ地震関連解説情報○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南
海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある。

■「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件
情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表する。
キーワード

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合○監視領域内※１でマグニチュード6.8以上 ※２の地震 ※３が発生○１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関調査中係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象
を観測

巨大地震警戒○想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード ※４ 8.0以上の地震が発生したと評価した場合

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第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第５章 南海トラフ地震臨時情報の発表

キーワード

各キーワードを付記する条件○監視領域内※１において、モーメントマグニチュード ※４7.0以上の地震 ※３が発生

巨大地震注意したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

調査終了○（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価
した場合※１ 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲（下図参照）※２ モーメントマグニチュード7.0の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでM6.8以上の地震から調査を開始する。
※３ 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
※４ 断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算した
マグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュード
を求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。

8-29

第８編
第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報の発表

第２節

情報発表までの流れ

気象庁による、異常な現象を観測した場合の情報発表までの流れは、次図のとおりであ
る。

8-30

第６章

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
時間差発生等における円滑な避難の確保等

第６章 時間差発生等における円滑な避難の確保等
気象庁は、必要に応じて、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。
本市は、気象庁の発表を受け、兵庫県の対応と連携し、速やかに警戒体制を整備する。
なお、本章各節に係る基本的な事項は、本編 第４章「津波からの防護及び円滑な避難の確保」に準じる。
■章の構成
第６章

第１節

時間差発生等に

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたおける円滑な避場合における災害応急対策に係る措置
第２節

難の確保等

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における災害応急対策に係る措置

第３節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合における災害応急対策に係る措置

第４節

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合の市の対応

第１節

１

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置

南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等

南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表された場合、危機管理監は、速やかに災害警戒本部体制に移行できるよう、全部局に対する連絡等、所要の準備を始める。
なお、情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や伝達体制については、第４編 第２章の各節に準じる。

8-31

第８編
第６章

南海トラフ地震防災対策推進計画
時間差発生等における円滑な避難の確保等

第２節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における災害応急対策に係る措置

本市は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合には、災害対策本部を設置し、市民に対し、事前避難や住宅の倒壊、地震火災に対する備えを求めるほか、情報収集・連絡体制の確立、市民への広報、大規模地震発生後の災害応急対応の確認や防災上重要な施設等の点検など、地震への備えを徹底する。

１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等

市長は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されたときは、「災害対策基本法」に基づき、直ちに『赤穂市災害対策本部』を設置し、的確かつ円滑にこれを運営する。
本部設置後、災害対策本部会議を開催し、関係部局による今後の取り組みを確認すると
ともに、市民に対し、今後の備えについて呼びかけを行う。
関係部局においては、災害対策本部会議の開催を受けて、情報収集・連絡体制の確認、所管する施設等がある場合には、必要に応じて、これらの点検、大規模地震発生後の災害
応急対策の確認など、地震への備えを改めて徹底する。
なお、災害対策本部体制等については、第４編 第２章 第２節『動員配備』に準じる。

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフライン
に関する情報、生活関連情報など、市民等に密接に関係のある事項について周知する。
なお、市民等への周知については、第４編 第３章 第２節『災害広報・広聴』に準ずる。

３

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等

本市は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の避難状況等について、具体的に把握するための末端からの各種情報の収集体制を整備する。
なお、情報の収集・伝達については、第４編 第３章 第２節『災害広報・広聴』に準ずる。

４

災害応急対策をとるべき期間等

本市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0以上の地震の発生から１週間については、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ6.8程度以上の地震が発生、又はプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海ト
ラフ地震、以下同じ。）に対して警戒する措置をとる。
また、当該期間経過後１週間は、後発地震に対して注意する措置をとる。

8-32

第６章

５

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
時間差発生等における円滑な避難の確保等

消防機関等の活動

市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防本部及び消防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講じる措置について、次の事項を重点としてその対策を定める。
○

６

津波警報等の情報の的確な収集及び伝達

上下水道、電気、ガス、通信、放送関係等

上下水道、電気、ガス、通信、放送、銀行等の事業者は、必要な体制及び安全を確保し、後発地震の発生に備えて必要な措置を講じるものとし、その実施体制を定めておくものとする。
なお、ライフライン関係事業者のとる応急対策については、本編 第４章 第６節による。

７

交通対策

（１）道路の対策
市は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報について、あらかじめ情報提供するための体制を定めておく。

（２）海上の対策
第五管区海上保安本部、港湾・漁港の管理者は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意する。
港湾・漁港の管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾・漁港の対策について、津波に対する安全性に留意する。

（３）鉄道の対策
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応を行う。
また、津波により浸水するおそれのある地域については、津波への対応に必要な体制をとる。
さらに、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報について、あらかじめ情報提供を行う。

8-33

第８編
第６章

南海トラフ地震防災対策推進計画
時間差発生等における円滑な避難の確保等

８赤穂市が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策（１）不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理等を行う施設の、管理上の措置及び体制は、次のとおりとする。
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
①

各施設に共通する事項

ア

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等について、施設入場者等への伝達

イ

施設入場者等の安全確保のための退避等の措置

ウ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置

エ

出火防止措置オ

飲料水、食料等の備蓄

カ

消防用設備の点検、整備

キ

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、パソコンなど情報を入手するための機器の整備

ク

各施設における緊急点検、巡視（留意事項）
１ 施設入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表された際、とるべき防災行動をとり得るよう、適切な伝達方法を検討すること。
２ 避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況、その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。

②

個別事項

ア

橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置

イ

河川、海岸、港湾施設、漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置

ウ

病院は、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置エ

幼稚園、小・中学校等は、次に掲げる事項
 児童生徒等に対する保護の方法
 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責
任者等

オ

社会福祉施設は、次に掲げる事項
 入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法
 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責
任者等

8-34

第６章

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
時間差発生等における円滑な避難の確保等（２）災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、(1)の①に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
また、災害対策本部等を、市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
①

自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保②

無線通信機等通信手段の確保③

災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保（３）工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における、工事中の建築物その他の工作物又は施設については、速やかに工事を中断し、作業員等の安全を確保する。
なお、特別の必要により、津波被害の防止対策を行う場合は、作業員等の安全確保のため、津波からの避難に要する時間に配慮する。

９

滞留旅客等に対する措置
本市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留

旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等、必要な対策を行う。

8-35

第８編
第６章

南海トラフ地震防災対策推進計画
時間差発生等における円滑な避難の確保等

第３節

１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合における災害応急対策に係る措置

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、市の災害に関する会議等の設置等（１）警戒体制の整備
気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合には、これを踏まえ、災害警戒本部を市役所３階（危機管理室）に設置する。
本部設置後、災害警戒本部会議を開催し、一部割れのケースにおいては地震発生から１週間、ゆっくりすべりケースにおいては通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、その変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間は、災害警戒本部体制で対応を行う。
さらに、関係部局による今後の取り組みを確認するとともに、市民に対し、今後の備えについて呼びかけを行う。
災害警戒本部の組織体制は、次表のとおりである。
■災害警戒本部の組織体制（本部会議）
本部長

副本部長

本

部

員

市長公室長、市民部長、健康福祉部長、建設部長、
危機管理監

総務部長

産業振興部長、消防長、教育次長（管理担当）、
上下水道部長

災害警戒本部会議における協議事項等としては、情報収集と情報共有、連絡体制の整備と確認、職員参集や応急対策実施体制の確認、市民への広報、防潮門扉等の確認、備蓄品の点検、所管する防災上重要な施設等の点検等、大規模地震発生後の災害応急対応への備えを行う。
なお、本部長は、会議結果を市長に報告する。

（２）警戒活動の実施
本市は、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が、平常時に比べて相対的に高まった旨の南海トラフ地震に関連する情報の発表があった場合、可能性がなくなった旨の情報が発せられるまでの間、警戒活動を行う。
また、地震への備えについて、市民等に対して再確認を目的とした呼びかけや、混乱防止のための広報を行う。

8-36

第６章

２

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
時間差発生等における円滑な避難の確保等

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフライン
に関する情報、生活関連情報など、市民等に密接に関係のある事項について周知する。
なお、市民等への周知については、第４編 第３章 第２節『災害広報・広聴』に準ずる。

３

災害応急対策をとるべき期間等

本市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0以上Ｍ8.0未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でＭ7.0以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。）が発生するケースの場
合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合は、プレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとる。

４

市のとるべき措置

本市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、沿岸地域の市民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
また、施設・設備等の点検等、日頃からの地震への備えを再確認する。

第４節

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場
合の市の対応危機管理監は、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」が発表された場合、所要の準備を終了し、全部局にその旨を連絡する。

8-37

第８編
第７章

南海トラフ地震防災対策推進計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第７章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
本市は、南海トラフ地震が発生した場合の被害を最小限に軽減するため、第５次地震防災緊急事業五箇年計画を基本とし、各種防災施設の整備に努める。
施設整備の年次計画については、南海トラフ地震に対する防災効果、必要性及び緊急性を考慮する。
■章の構成
第７章

地震防災上緊第１節

急に整備すべき施設等
の整備計画

第１節
１

地震防災上緊急に整備すべき施設等に関す
る整備

第２節

建築物等の耐震化の推進

地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する整備

第５次地震防災緊急事業五箇年計画における施設整備

本市は、第２編 第２章 第２節に準じて、地震による災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策特別措置法に定める地震防災上緊急に整備すべき施設等について、第５次地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業を推進していく。

２

災害防止施設等の整備

本市は、第２編 第２章 第４節に準じて、河川施設、砂防施設、港湾施設、内水排除施設等の水害防止施設の整備を実施する。
なお、整備する施設は、地震災害時に被災しないよう耐震性を考慮する。

３

地盤災害の防止施設等の整備

本市は、兵庫県と協力し、第２編 第２章 第５節に準じて、土砂災害警戒区域等に対する災害予防施設等の整備を実施する。

４

交通関係施設の整備

本市は、第２編 第２章 第６節に準じて、交通関係施設の整備を実施する。

５

ライフライン施設の整備

本市は、第２編 第２章 第７節に準じて、ライフライン施設の整備を実施する。

8-38

第７章

６

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

防災施設の整備

本市は、第２編 第３章に準じて、防災センター、消防本部（署）の整備充実、情報通信
機器・施設の整備、防災拠点の整備、防災資機材の整備等を実施する。

第２節
１

建築物等の耐震化の推進

赤穂市の公共施設の耐震性確保

第２編 第２章 第３節の１に準じて予防対策を実施する。
なお、耐震改修等の耐震化については、南海トラフ地震や活断層地震により想定される
震度予測、及び被害想定結果、並びにその施設の利用の状況等を総合的に勘案して、優先順位を付けて実施する。
また、本市は、市有施設のリストを作成し、必要となる耐震化実施の方針と合わせて、公表するよう努める。

２

一般建築物耐震化の促進

第２編 第２章 第３節の２に準じて予防対策を実施する。
なお、特に、住宅の耐震化の促進に当たっては、市民の意識が極めて重要であることか
ら、住宅の耐震化に関する意識啓発を行う。

8-39

第８編
第８章

南海トラフ地震防災対策推進計画
地域防災力の向上及び防災訓練計画・防災教育・広報

第８章 地域防災力の向上及び防災訓練計画・防災教育・広報
南海トラフ地震発生時は、広域的、かつ甚大な被害が予想されるため、市民、企業、自主防災組織等に対し、主体的な参加・連携による地域の総合的な防災力の向上が重要である旨を周知し、連携を強化推進する。
■章の構成
第８章

地域防災力の第１節

地域防災力の向上

向上及び防災訓練計画

第２節

防災訓練計画・防災教育・広報第３節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第１節
１

地域防災力の向上

家庭での防災対策

市民は、「自分の命は自分で守る」という防災の原点に立って、「耐震化」「室内安全」「備蓄」「避難」を主なテーマとし、家庭において、自ら災害に備えるための手段を講じておく。

（１）事前の備え①

住まいの安全チェックア

専門家による住宅の耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強を行う。

イ

家具の転倒防止などの室内安全対策を実施する。

②

家庭での防災会議の開催
定期的に家庭で話し合いの場をもち、非常持ち出し品の搬出や火の始末などの役割分担を行い、避難所や避難経路を確認しておく。
また、家族が別々の場所で被災した場合の連絡方法（伝言ダイヤルの利用など）や最終的な集合場所も決めておく。
③

防災知識・技術の習得
人と防災未来センターや本市の防災センターなどの施設を見学したり、救急救命訓練などの各種講座に参加したりして防災関連知識・技術を習得する。
④

備蓄品・非常持ち出し品の準備
食料や水は、家族構成を考えて最低でも３日間、可能な限り１週間分程度を備蓄する。
また、避難所などでの生活を想定し、必要最低限の衣類や医薬品などを準備し、リュックなどに入れて持ち出しやすい場所に置いておく。

8-40

第８章

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
地域防災力の向上及び防災訓練計画・防災教育・広報（２）災害時の行動に関する心がまえ（揺れへの心得）
ア

地震発生直後は、布団などで頭を保護し、机の下などで身を守る。

イ

あわてて外に飛び出さない。

ウ

揺れが収まった後、火もとの始末を確認する。

エ

避難する場合は、家に避難先、安否情報のメモを残す。

オ

ブロック塀には近づかない。

カ

靴を履いて外に出る。

キ

自動車では避難しない。

（津波への心得）ア

強い地震（震度４程度以上）が発生したとき、又は弱い地震であっても長い時間
ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。

イ

地震を感じなくても、津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。

ウ

浸水想定区域外でも浸水する可能性があることから、できるだけ高い所に避難す
る。

２

エ

津波注意報は発表されたら、海水浴や磯釣りは危険なので行わない。

オ

正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する。

カ

津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報等解除まで気をゆるめない。

キ

津波見物は絶対しない。

ク

海岸や河川敷からできるだけ遠くの高い所に避難する。

ケ

避難勧告・指示は守り、避難所に避難する（避難所には多くの情報が集まる）。

コ

逃げ遅れたら、近くの鉄筋コンクリートの建物の３階以上に避難する。

地域での防災活動

地震・津波災害による被害を最小限にとどめるには、国、兵庫県、本市及び防災関係機
関のみならず、市民の自主防災組織による出火防止、初期消火、被害者の救出・救護活動等が非常に重要である。
本市は、第２編 第８章 第１節に準じて、自主防災組織の充実強化対策を推進する。

３

企業の地域での防災活動

南海トラフ地震防災対策推進基本計画において、南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講じるべき者として定められた者については、対策計画等に基づき対策を実施する。
特に、危険物施設の管理者は、十勝沖地震（平成15年9月）の状況等を踏まえ、屋外貯蔵
タンクの浮き屋根の機能確保及び固定消火設備の有効性を確保する。
その他の企業においても、災害時に果たす役割（生命の安全確保、被災従業員への支援、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、各企業におい

8-41

第８編
第８章

南海トラフ地震防災対策推進計画
地域防災力の向上及び防災訓練計画・防災教育・広報て災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）や、被災従業員への支援を含めた防災計画を策定するとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動を推進する。
また、本市は、第２編 第８章 第５節に準じて企業等に対し、防災活動及び地域防災活動への参加を促す。

４

災害ボランティア制度の確立

本市は、第２編 第６章 第１節に準じて災害ボランティア制度の確立を図るなど、南海トラフ地震発生時に円滑な災害ボランティア活動の支援が受けられるよう環境整備を行
う。

第２節
１

防災訓練計画兵庫県・赤穂市・防災関係機関における防災訓練の実施

本市は、第２編 第７章 第２節に準じて各種防災訓練を実施するほか、以下の事項を行う。
①

兵庫県、本市その他の防災関係機関は、推進計画の熟知、関係機関相互の連携及び市民、自主防災組織等との協力体制の強化を目的として、南海トラフ地震等を想定した防災訓練を実施する。

②①の防災訓練は、年１回以上実施する。

③①の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難その他の災害応急対策を中心とする。

④

津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施する。

⑤

自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて、助言と指導を求める。

⑥

本市は、兵庫県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のような、より具体的かつ実践的な訓練を行う。

ア

要員参集訓練及び本部運営訓練

イ

避難行動要支援者、滞留旅客等に対する情報伝達、避難誘導訓練

ウ

津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練

エ

災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難所等への避難者の人数について、迅速かつ的確に兵庫県、防災関係機関に伝達する訓練⑦

本市は、津波到達時間の予測は比較的正確であることを考慮しつつ、訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努める。

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第８章

２

第８編 南海トラフ地震防災対策推進計画
地域防災力の向上及び防災訓練計画・防災教育・広報

学校における津波防災訓練の実施①

避難対象地域に所在する学校は、津波警報発表を想定して、鉄筋コンクリートの建物の３階以上への避難訓練等を進める。

②

自然学校、校外学習等で海浜部を利用する場合は、津波防災学習や訓練を実施するよう努める。

③

地域、保護者と連携した防災訓練の際、津波災害について触れるものとする。
また、津波災害を想定した避難訓練を実施する。

④

避難訓練を実施する際には、児童・生徒がハンディキャップをもつ児童・生徒と一緒に避難することができるよう配慮する。

第３節
１

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

市民に対する防災知識の普及

本市は、「自らの地域は自らの手で守る」という意識をもって防災力の向上を図るよう、第２編 第７章 第１節の２に準じて、市民に対する防災上必要な教育及び広報を実施する
ほか、以下の事項を行う。
①

域内外の居住者等が地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講じる。

②

兵庫県、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。

③

本市の実施する防災教育は、地域の実態に応じて、地域単位、職場単位等で行うこととし、その内容に以下の事項を含むよう配慮する。

ア

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
イ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
ウ 地震及び津波に関する一般的な知識
エ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び地震が発生した場
合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識
オ 正確な情報入手の方法
カ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
キ 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識
ク 各地域における避難場所及び避難路に関する知識
ケ 情報収集に必要なラジオの携行等、非常時持ち出し品の備えの徹底
コ 平素市民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の家庭内対策の内容
サ

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

8-43

第８編
第８章

南海トラフ地震防災対策推進計画
地域防災力の向上及び防災訓練計画・防災教育・広報④

本市は、教育方法として、印刷物、ＤＶＤ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し、地域防災力を向上する実績的な教育を行う。
⑤ 本市は、地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等、具体的に市民が地震対策を講じる上で必要とする知識等を与えるための体制を整備する。
⑥ 本市は、現地の地理に不案内な観光客等に対して、パンフレット、チラシの配布や避難誘導看板の設置などにより、避難対象地域や避難場所等の広報を行う。
⑦ 本市は、兵庫県の津波シミュレーション等をもとに、避難場所等を盛り込んだ津波
浸水ハザードマップを作成し、市民等に周知する。

２

学校教育（児童、生徒に対する教育）

学校教育を通じた防災知識の普及は、原則、第２編 第７章 第１節の３に準じて実施す
るほか、以下の事項に配慮した実践的な教育を行う。
① 過去の地震及び津波災害の実態② 津波の発生条件、高潮、高波との違い③ 地震・津波が発生した場合の対処の仕方④ ハザードマップの作成を保護者、市民とともに取組み、自分の家や地域の様子を知ること

３

防災上重要な施設の管理者に対する教育

防災上重要な施設の管理者は、兵庫県、本市が実施する研修に参加するよう努める。
本市は、防災上重要な施設の管理者に対する研修を実施する。

４

赤穂市職員に対する防災教育

本市は職員に対し、第２編 第７章 第１節の１に準じて、防災知識の普及を実施するほか、地震が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、特に以下の事項を含む内容で研修受講等を促進し、必要な防災知識の普及に努める。
① 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容② 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識③ 地震及び津波に関する一般的な知識④ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑤ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割⑥ 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑦ 今後南海トラフ地震対策として取り組む必要のある課題⑧ 家庭内での地震防災対策の内容

５

相談窓口の設置

本市は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨の周知徹底を図る。

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