（レポ市場フォーラム 資料）

国債決済期間の短縮化とレポ市場の展望
2015年5月14日
国債の決済期間の短縮化に関するワーキング・グループ

当資料は、ワーキング・グループ作成の「グランド・デザイン」（2014年11月）に基づいて作成しておりますが、一部、個人的見解を含んでおります点、予めご了承ください。

1. 短縮化の意義・目的（Vision）
国債の決済リスクの削減

日本国債のグローバルなニーズへの対応（国際標準による対応）

市場基盤の整備による利便性の向上

国債の市場間競争力の維持・向上
12. 短縮化への対応方法① アウトライト・SＣ
レポ取引のＴ＋１化

幅広い市場参加者の個別対応を中心とした、業務のＳＴＰ（約定から決済の電子的な一貫処理）化やＣＣＰ（清算機関）の利用促進② ＧＣレポ取引のＴ＋０化

ＧＣレポ取引を迅速かつ効率的に行うための市場インフラ整備

現状（Ｔ＋２決済）市場参加者全体（地域金融機関含む）

アウトライト取引
ＳＣレポ取引

Ｔ＋１日（Ｓ－１日）

Ｔ日
約定

照合
金額等の合意ＧＣレポ取引銘柄割当（手作業）

約定・照合

決済期間短縮化

大手ディーラや信託銀等が中心

Ｔ＋１化実現後
アウトライト取引
ＳＣレポ取引
ＧＣレポ取引
・JSCC
・STP

照合
約定・照合

決済

約定日中にポスト・トレード処理を完了させる⇒ＳＴＰ化、市場慣行（タイムスケジュール）を遵守

Ｔ＋１日
（Ｓ日）

Ｔ日
約定

Ｔ＋２日
（Ｓ日）

決済
銘柄割当

決済

銘柄割当等を市場インフラ（ＪＳＣＣ）が行う（銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の導入）⇒時間短縮、事務負担軽減（株）日本証券クリアリング機構。銘柄後決め方式GCレポ（CCP利用）の市場インフラになる予定（検討中）。
Straight Through Processingの略： 約定～決済までのプロセスにおいて人手を介さない電子的な一貫処理を行うこと。

3. 新現先への一元化 グローバルな国債ニーズへの対応等を踏まえ、T+1化に合わせて新現先へ一元化
2015

2016

2017

2018

新方式GC
（銘柄後決め）の導入

新現先取引 （Repurchase Agreement）

レポ市場
日本版レポ取引（Securities Lending Agreement）
新現先に移行証券貸借取引 （Securities Lending Agreement）※実施時期は未定（今後検討）

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4. 銘柄後決めＧＣレポの導入
 ＧＣレポ取引を安全・迅速かつ効率的に行うため、「銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（CCP利用）」を導入
担保銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の特徴と主なメリット• バスケット（担保国債の種類）毎に受渡金額ベースで約定するため、運用・調達金額の確定が迅速化。
• 銘柄入替機能（unwind/rewind）により、ターム物取引の利便性が向上。
• ＪＳＣＣによる中央清算及びバスケット単位のネッティング（ターム取引分含む）による取引の安全性、効率性の一層の向上。
• 中央インフラ（保振機構、ＪＳＣＣ）が照合、割当等の機能を提供することによる効率化、事務コスト低減。
• アウトライト取引及びＳＣレポ取引の約定時間帯に影響を与えず、Ｓ日午前中にＧＣレポ取引の約定を標準的に実行可能（Ｓ日午後も取引可能）な環境を提供。
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＜参考＞
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の約定～決済のシステム及び事務フロー

資金の出し手（＝国債の取り手、信託銀行等）①約定（バスケット）
保振機構
売買報告
データ

照合システム②照合（バスケット）

銘柄割当
明細

売買報告
データ
割当可能
残高通知

照合済データ

銘柄割当
明細

JSCC
（候補） ③清算（ﾊﾞｽｹｯﾄ）
各種照会

銘柄割当システム

各種照会④担保割当（個別銘柄）←

決済データ（代理送信）→決済指示（JSCC分）

通知
決済指示

日本銀行
信託銀行
口座

⑤決済

国債
資金

通知
国債

ＪＳＣＣ口座

資金

証券
会社
口座

決済指示

資金の取り
手（＝国債の出し手、証券会社等）

 JSCCが銘柄後決め方式GCレポ取引の清算・担保銘柄割当・決済データ作成を行う（検討中）。
 取引は国債種類（バスケット）につき金額○○億円の形（金額ベース）。
 資金の取り手はGCレポ取引に利用する在庫玉のデータを「割当可能残高通知」としてJSCCに通知。
JSCCは参加者毎のGCレポ取引のネッティング結果（金額）に対し、当該在庫玉を割当て、決済データを作成、日本銀行に送信。参加者・JSCC間で決済が行われる。
 ターム物取引も含め毎日金額ネッ
ティング、担保割当が行われる上、売買等により動かない在庫が優先して割当られるため、決済量の削減等の効率化が期待される。
 ターム物取引の担保銘柄変更手続（Substitution）は、日々、担保割当を行うため不要。

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＜参考＞
ＪＳＣＣ（清算・銘柄割当インフラ）における“Unwind/rewind”及びバスケットネッティング
同一バスケット

4/1 （水）4/2 （木）

4/3 （金）4/6 （月）GCレポ約定A
GCレポ約定B

UnwindRewindUnwindRewindUnwindRewindEnd/Unwind
債務Start/
Rewind
債務

GCレポ約定C

CCPによるネッティング後のバスケット引渡債務

Start/
Rewind
債務

End/
Unwind
債務

Start/
Rewind
債務

End/
Unwind債務• JSCCはターム期間中のunwind/rewind分を含めて債務引受（毎営業日、１日３回）• エンド/unwind債務、スタート/rewind債務は、それぞれ債務引受の都度、ネッティング（上例において、4/2にGCレポ取引が約定されると債務引受時点で追加でネッティングを実施）• 当日を決済日とするスタート/rewind債務のネッティング結果に対して日々銘柄割当を実施。対応する翌営
業日を決済日とするエンド/unwind債務のネッティング結果に対しても同じ銘柄・数量を割当

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＜参考＞
ＪＳＣＣ（清算・銘柄割当インフラ）における担保銘柄割当・個別銘柄ネッティング
4/1 （水）
ネッティング後のバスケット引渡債務（前頁参照）Start/
Rewind債務

4/2 （木）End/
Unwind
債務

Start/
Rewind債務

4/3 （金）End/
Unwind
債務

Start/Rewind
債務

4/6 （月）End/
Unwind
債務

Start/
Rewind債務

4/7 （火）End/
Unwind
債務

個別銘柄割当国債出し手のポジティブリストから割当られた国債

Netting（b）予定残変動に伴う返戻割当国債①

Netting

割当国債②
Netting

割当国債③

Netting

Netting（b）予定残変動に伴う返戻
Netting

割当国債④（a） CCPによる銘柄ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ処理

入替銘柄の割当• 国債渡し方は日々返戻を受ける国債のうち、売買等の他の決済に利用予定の分を除いた銘柄・数量を割当可能残高通知としてJSCCに提出。
• JSCCは、当該通知に基づきスタート/rewind債務への担保銘柄の割当を実施。その際、返戻銘柄が割当てられた場合、個別銘柄ネッティング処理により決済不要（a）。他の決済に利用予定の分はスタート/rewind債
務には割当てられず、返戻される（b）。
• なお、前述のバスケット・ネッティングの仕組みとセットであり、ロール取引（エンドを迎えた取引を繰り返し約定すること）における個別銘柄ネッティングも可能。
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5. レポ市場の展望
 銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の利用拡大• CD/CP（28兆円）やコール市場（27兆円）に匹敵もしくは上回る、短期金融市場の中核商品への発展を期待
東京短期金融市場の取引残高（資金運用サイド）
レポの内訳

投資家等の余資運用を仲介⇒ 投資家の「銘柄後決めＧＣ」
利用促進

ＧＣの内訳

仲介業者

SC
9.5

証券（外証）

GC

円運用＋国債担保の活用？
⇒ 新日銀ネット稼動時間延長により利用機会拡大も信託

うち、運用有価証券信託 約15兆円⇒ 「銘柄後決めＧＣ」に移行を想定
日本銀行「東京短期金融市場サーベイ（2014年８月）の結果」より引用

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6. 今後の予定
 グランドデザイン及びJSCC制度要綱を踏まえ、市場参加者において対応方針検討、予算確保に向けた見積り等が進められている状況。
 市場参加者の対応状況・対応負担等を調査の上、Ｔ＋１化実施目標時期について、本年６月頃を目途に市場関係者による合意形成を目指す。
2013年度
WG活動

WG活動/コンサル報告

日本証券業協会
業態別団体等

2014年度
グランドデザイン（暫定版）

グランドデザイン（確定版）

周知・啓発活動2015年度
Ｔ＋１化
実施時期
目標設定

2016年度
協会ガイド
ライン等

市場慣行に係る最終的な検討等

説明会等

市場参加者
自社決済
他社委託／受託

業務プロセスの見直し
システム対応情報収集・検討
基本仕様
概要等

市場インフラ
保振機構・JSCC等

2017年度…

制度要綱や基本仕様等の策定

総合
運
転試
験等

（システム設計開発等）

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