DWS グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）
Bコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／債券
月次報告書

基準日： 2024年9月30日
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

ファンド概況

運用実績

基準価額・純資産総額

設定来の基準価額の推移

10,490円

基準価額
純資産総額

374.5億円

税引前分配金実績 （一万口あたり）
第178期 2024年5月
40円
第179期 2024年6月
40円
2024年7月
第180期
40円
第181期 2024年8月
第182期 2024年9月
設定来累計

40円
40円
7,220円※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

＜決算日＞
年12回、原則として毎月20日とします。
但し、当該日が休業日の場合は、翌営業日を決算日とします。

（円）
25,000

純資産総額（右）（億円）

分配金再投資基準価額（左）1,200.0

22,500

基準価額（左）1,050.0

20,000900.0

17,500750.0

15,000600.012,500450.0

10,000

300.0

7,500

150.0

5,000
2009/04

0.0
2011/10

2014/04

2016/10

債券部分
為替部分
分配金
信託報酬等その他部分

-31円
149円
-120円
-40円
-20円

※金額は、対象期間における基準価額の変動を表したものです（円未満を四捨五
入）。

ファンド

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

0.09%

-6.29%-0.41%

8.62%

16.40%

111.40%

ポートフォリオの状況（マザーファンド）
業種別構成比率
93.7%
6.3%

債券
現金等

※比率はマザーファンドの純資産総額を100%として計算しております。

<参考>債券先物の実質組入比率

電力
ガス
その他公益企業、公社

65.9%
12.5%
15.2%

-6.3%

※債券先物は主にデュレーション調整を目的に活用しております。

国別構成比率

通貨別構成比率

アメリカ

55.2%

アメリカ・ドル

65.8%

オランダ

11.9%
4.6%

ユーロ

22.5%
5.4%

フランス
スペイン
その他

ポートフォリオ特性値
銘柄数
平均最終利回り
平均直接利回り
平均残存年数
平均クーポン
平均修正デュレーション
平均格付

イギリス・ポンド

3.1%
2.7%
16.2%

カナダ

Page 1/11

2024/04騰落率 （税引前分配金再投資）

対象期間：2024年9月2日～2024年9月30日

基準価額の変動金額

2021/10※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。ただし、設定来の分配金が0円のファンドにつきましては基準価額と重なって表示されております。
※基準価額の推移は、信託報酬控除後の価額を表示しております。

資産別構成比率
基準価額変動の要因分解

2019/04

162
4.7%
4.6%
10.5年
4.7%
6.4年
A-

※国別、通貨別、業種別の各構成比率はともに、マザーファンドの純資産総額を100%とし、債券の内訳について表示しております。
※業種はBloombergの分類に基づいていますが、当社の判断により分類したものが一部含まれます。
※格付は、ムーディーズ、S&P、フィッチのうち上位のものを採用しています。
※平均修正デュレーションは債券先物も含め計算しております。
※平均格付とは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付ではありません。

※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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基準日： 2024年9月30日
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

組入上位10銘柄
発行体名

1 デューク・エナジー・フロリダ

組入銘柄数 ： 162
国名

業種

アメリカ

電力

通貨
償還日
概要
USD
2038/06/15

ｸｰﾎﾟﾝ

格付 比率（%）

6.400%

A+

2.75%

ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ･ﾌﾛﾘﾀﾞ(Duke Energy Florida, LLC)は公益事業会社｡発電､送電､および配電を手掛ける｡
米国で事業を展開｡

アメリカ

電力

USD

2040/09/30

5.250%

A+

2.29%

2 オンコー・エレクトリック・デリバリー ｵﾝｺｰﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ(Oncor Electric Delivery Company LLC)は電気会社｡送電および配電に従事｡ﾒｰﾀｰの設置･修理､電力線敷設､保全･安全の啓蒙ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを手掛ける｡米国ﾃｷｻｽ州で事業を展開｡

アメリカ

3

電力

USD

2044/03/15

4.450%

A-

2.21%

コンソリデーテッド・エジソン（ニューヨーク） ｺﾝｿﾘﾃﾞｰﾃｯﾄﾞ･ｴｼﾞｿﾝ(ﾆｭｰﾖｰｸ州)(Consolidated Edison Company of New York, Inc.)は公益事業会社｡電力､天然ｶﾞｽ､および蒸気供給事業を手掛ける｡米国ﾆｭｰﾖｰｸ州で事業を展開｡

オランダ

電力

USD

2038/04/30

6.650%

A-

2.14%

4 イー・オン・インターナショナル・ファイナンス

ｲｰ･ｵﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｽ(E.ON International Finance B.V.)は公益事業会社｡電力･天然ｶﾞｽのｻｰﾋﾞｽを手掛ける｡世界各地の住宅および商業顧客向けに事業を展開｡

5 トランスカナダ・パイプラインズ

ﾄﾗﾝｽｶﾅﾀﾞ･ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝｽﾞ(TransCanada PipeLines Limited)はｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗ建設､運営会社｡ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ建設のほか､動力ｶﾞｽ､ｵｲﾙｶﾞｽ､液化ｶﾞｽ､および天然ｶﾞｽの供給･輸送を手掛ける｡ｶﾅﾀﾞおよび米国で事業を
展開｡

カナダ

アメリカ

6

ガス

ガス

USD

USD

2039/01/15

2038/01/15

7.625% BBB+

6.950% BBB

1.91%

1.72%

キンダー・モルガン・エナジー・パートナーズ ｷﾝﾀﾞｰ･ﾓﾙｶﾞﾝ･ｴﾅｼﾞｰ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(Kinder Morgan Energy Partners, L.P.)はｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗ会社｡ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ輸送およびﾀｰﾐﾅﾙｻｰﾋﾞｽを提供する｡石油会社､ｴﾈﾙｷﾞｰ生産会社､運送会社､および地方の流通会社
向けに､北米で事業を展開｡

アメリカ

その他公益企業、公社

USD

2041/02/01

5.950%

A-

1.68%

7 エンタープライズ・プロダクツオペレーティング ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ･ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ(Enterprise Products Operating LLC)はﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ会社｡ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝを保有､操業する｡天然ｶﾞｽ､原油､精製石油製品､および無水ｱﾝﾓﾆｱの輸送を手掛ける｡

アメリカ

8 パシフィコープ

USD

2037/10/15

6.250%

A

1.42%

ﾊﾟｼﾌｨｺｰﾌﾟ(PacifiCorp)は公益事業会社｡発電･送電･配電を手掛けるほか､火力･水力･風力･地熱発電施設を保有する｡米国の法人および個人顧客向けに事業を展開｡

アメリカ

9

電力

電力

USD

2043/01/01

3.800%

A+

1.36%

パブリック・サービス・エレクトリック＆ガス ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｻｰﾋﾞｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾞｽ(Public Service Electric andGas Company)は公益事業会社｡発電､送配電､太陽光発電､ｶﾞｽ･ｻｰﾋﾞｽに従事する｡米国で事業を展開｡

アメリカ

10 ジョージア電力

電力

USD

2042/03/15

4.300%

A

1.25%

ｼﾞｮｰｼﾞｱ電力(Georgia Power Company)は電力会社｡発電､送電､および配電に従事する｡石炭､天然ｶﾞｽ､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰによる発電所のほか､送電･配電網の運営と保守に携わる｡住宅､法人､工業､政府の各部門向けに米国ｼﾞｮｰｼﾞｱ州で事業を展開｡

上位10銘柄の合計

18.71%

・出所：Bloomberg等
・業種はBloombergの分類に基づいていますが、当社の判断により分類したものが一部含まれます。
・比率はマザーファンドの純資産総額を100%として計算しております。
・格付は、ムーディーズ、S&P、フィッチのうち上位のものを採用しています。

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基準日： 2024年9月30日
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

ファンド・マネジャーのコメント（市場・経済状況）
9月の主要国の10年国債利回り（長期金利*）は、米国、欧州（ドイツ）ともに低下（価格は上昇）しました。米国では、月初は主要経済指標が軟調となり、米景気悪化懸念が高まったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅な利下げ期待が高まり、長期金利は低下しました。月央には、FRBは0.50％の大幅利下げを決定したものの、パウエルFRB議長が先行きの利下げを急がない姿勢を示したこと等は、金利の上昇要因となりました。欧
州においても、米国長期金利が低下した流れを受け、ドイツの長期金利は低下しました。欧州中央銀行（ECB）
理事会では、インフレの落ち着きを背景に、中銀預金金利の0.25％引き下げが決定され、概ね市場の予想通りの結果となりました。
社債市場では、欧米中銀の利下げが好感され、ブルームバーグ・グローバル総合（除く日本）・社債インデックスのスプレッド*は小幅に縮小し、米ドルベースのリターンはプラスとなりました。
（運用状況）
投資行動としましては、スペインの電力会社が発行した新発債を購入する等しました。また、国別では米国等の主要国を中心とする組入れとし、通貨別では米ドル比率を6割超としています。金利戦略につきましては、保有債
券のデュレーション*が長めであることや金利の変動リスクに備えた米国国債先物、ドイツ国債先物の一部売り
建てを継続しました。
（運用方針）
国債市場については、米国では、インフレ鈍化や主要経済指標が一部で軟調となっていることを受けて、FRBの大幅な利下げ期待が織り込まれていますが、今後の経済指標次第では、過度な利下げ期待が修正される可能性もあり、変動性が高い状況を想定しています。また、米大統領選や地政学リスクも市場の変動要因になると想定しています。欧州でも、インフレ鈍化を受けECBは追加の利下げを行う可能性が見込まれますが、景気減速に対する警戒感や、利下げペースを巡る不透明感は変動要因となる可能性があります。社債市場については、欧米景気の不透明感や中東情勢は変動要因とみられる一方、投資家の利回りを求める需要は市場の支えとなることが期待されます。運用方針としましては、企業価値や価格水準、地政学リスクによる影響などを勘案し、銘柄選択を行っていく予定とします。金利戦略については、ポートフォリオの組入れ債券のデュレーションが長めであることや欧米の金融政策の不透明感は継続していることから、金利リスクを中長期的にある程度抑えるためデュレーションを調整していく方針です。
*金利：債券価格は金利変動の影響を受けます。一般的に金利が低下した場合には債券価格は上昇し、逆に金利が上昇した場合には債券価格は下落する傾向があります。
*スプレッド：主に主要国債（先進国国債など）利回りとの利回り格差のことで、発行体の信用力や流動性等の影響を受けます。一般的に、信用力が高まればスプレッドは縮小（価格の上昇要因）し、信用力が低下すればスプレッドは拡大（価格の下落要因）する傾向があります。
*デュレーション：金利変動に対する債券価格の変動性を示します。一般的にデュレーションが長いほど金利変動に対する価格の変動が大きくなります。

※当コメントは、ＤＷＳインベストメントGmbHの資料をもとに作成しています。
※将来の市場環境の変動等により、上記運用方針が変更される場合があります。
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基準日： 2024年9月30日
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社【参考】主要投資対象国における当月の市場動向
債券の利回りおよび内外短期金利の推移
債券の利回り推移 (2019/9 - 2024/9)%
10.0

直近の債券利回り%
10.0

利回り格差（公益債券－国債）（右）公益債券（左）
国債（左）

8.0

8.0

6.0

6.0

4.0

4.0

2.0

2.0

0.0
19/9/30%

20/7/30

21/5/30

22/3/30

23/1/28

短期金利の推移（米国・日本） (2021/9 - 2024/9)

5.6
4.8

金利差（右）
米国（左）

%

%
5.0

9.6

日本（左）

4.0

8.0

3.2

6.4

2.4

4.8

1.6

3.2

0.8

1.6

0.0

0.0

-0.8
21/9/30

22/5/722/12/12

23/7/19

24/2/23-1.6
24/9/29

2.85%

公益債券

4.65%

※公益債券の利回りはBloomberg Global Aggregate
Corporate-Koueki（日本円除く）*、国債の利回りはBloomberg Global Aggregate Treasuries Index*を使用しています。
*「Bloomberg®」およびBloomberg Global Aggregate
Corporate-Koueki（日本円除く）、Bloomberg Global
Aggregate Treasuries Indexは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index
Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、ドイチェ・ア
セット・マネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはドイチェ・
アセット・マネジメント株式会社とは提携しておらず、また、
同社が運用する商品等を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、同社が運用する商品等に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

0.0
24/9/27

23/11/28

11.2

国 債

%

短期金利の推移（ユーロ圏・日本） (2021/9 - 2024/9)5.0

金利差（右）
ユーロ圏（左）

4.0

4.0

日本（左）

3.0

3.0

2.0

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

-1.0
21/9/30

22/5/722/12/12

23/7/19

24/2/23-1.0
24/9/29(出所：Bloomberg) ※短期金利は、米ドル：SOFR1カ月、ユーロ：EURIBOR1カ月、日本円：東京ターム物リスク・フリー・レート1カ月を使用しております。
※2022年1月末基準よりそれぞれ、米ドル：1ヵ月LIBORからSOFR1カ月、ユーロ：1ヵ月LIBORからEURIBOR1カ月、日本円：1ヵ月LIBORから東京ターム物リスク・フリー・レート1カ月に切り替えました。

米ドル、ユーロの推移（対日本円）
円
200
190

円

(2023/9/29 - 2024/9/30)

200
190

ユーロ

ユーロ

180

170

170

160

160

150

150

140

140

130

130

120

120

110
23/9/29

米ドル

米ドル

180

(2024/8/30 - 2024/9/30)

110
23/12/11

24/2/22

24/5/5

24/7/17

24/9/28

24/8/30

24/9/924/9/19

24/9/29(出所：Bloomberg) ※為替はWMロイターレートを使用しております。

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ファンドの特色
当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
1

DWS グローバル公益債券マザーファンドへの投資を通じて、主に世界各国の公益企業･公社が発行する債券に投資するファンドです。
■ 主に電力・ガス・水道等を供給する世界の公益企業・公社が発行する債券を投資対象とします。
その他の日常生活に密接なサービスを行う企業が発行する債券にも投資します。
■ 組入債券の平均格付は、原則としてA格相当以上となることを目指します。
投資対象は、取得時において原則としてBBB格相当以上の投資適格債とします。
■ 債券への投資にあたっては、金利水準・流動性・信用力等を勘案して選択した銘柄に投資します。

2

Aコース（為替ヘッジあり）とBコース（為替ヘッジなし）があります。
■ Aコースは、対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
（ヘッジコストがかかる場合があります。）■ Bコースは、対円での為替ヘッジを行いません。そのため為替変動の影響を受けます。
（注1）販売会社によっては、Aコース、Bコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
（注2）各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。

3

毎月決算を行い、収益分配を行います。
■ 毎月20日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
■ 分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

4

Aコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンドに係る運用指図に関する権限を、
ＤＷＳインベストメントGmbHに委託します。
■ ＤＷＳインベストメントGmbHはＤＷＳグループのドイツにおける拠点です。
グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用成果の実現を目指します。

5

ファミリーファンド方式で運用を行います。
■ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめて
ベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。

市況動向及び資金動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。基準価額の変動要因は、以下に限定されません。なお、当ファンドは預貯金と異なります。
① 金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。したがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
② 信用リスク債券価格は、発行者の信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト（債務不履行）が生じた場合または予想される場合には、当該債券の価格は大きく下落（価格がゼロとなることもあります。）し、ファンドの基準価額が影響を受け損
失を被ることがあります。
③ 為替変動リスク
外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しま
すが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。Aコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。また、ヘッジ対象通貨と円との金利差等が反映されたヘッジ
コストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。Bコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行いません
ので、基準価額は為替変動による影響を直接受けます。
④ カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた
場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑤ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
その他の留意点
・マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの購入申込みまたは換金申込み等により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
・当ファンドは、大量の換金が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

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収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。

分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

１０,５５０円

１０,５００円

期中収益
（①+②）
５０円
＊５０円

＊５００円
（③+④）

１０,５００円

１０,４００円
配当等収益（①）２０円

分配金
１００円
＊５００円
（③+④）

１０,４５０円

分配金
１００円

＊８０円

１０,３００円
＊４２０円
（③+④）

＊４５０円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
５００円＊５０円を取崩し＊分配対象額
４５０円＊分配対象額
５００円＊８０円を取崩し＊分配対象額
４２０円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益及び②経費控除後の評価益を含む売買益並びに③分配準備積立金及び④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別
元本）

(特別分配金)

分配金
支払後
基準価額
個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別
元本）

(特別分配金)

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部
分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）
部分は非課税扱いとなります。

（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

Page 7/11※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

DWS グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）
Bコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／債券
月次報告書
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

お申込みメモ■申込締切時間／
購入・換金申込受付不可日

原則として、販売会社の営業日の午後3時までに購入申込み ・ 換金申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。ただし、フランクフルト証券取引所の休業日、フランクフルトの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨークにおける債券市場の取引停止日には、受付を行いません。
※2024年11月5日以降は午後3時30分までとします。ただし、販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。

■購入価額
■購入単位
■信託期間／
繰上償還

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
信託設定日（2009年4月30日）から無期限
ただし、各ファンドについて残存口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のために有利であると委託会社が認める場合またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託を終了させていただくことがあります。
原則として毎月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
年12回の毎決算時に、信託約款に定める収益分配方針に基づいて行います。
ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

■決算日
■収益分配

（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

■換金価額
■換金単位
■換金代金
■課税関係

換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA（ニーサ））の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用
時期項目

費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額

換金時

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 信託財産の純資産総額に対して年率1.584％（税抜1.44％）

毎日

その他の費用・手数料

当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報
酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10％を上限とします。「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※収益分配金を再投資する際には購入時手数料はかかりません。
※「税」とは、消費税及び地方消費税に相当する金額のことを指します。
※投資者の皆様が負担する費用の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人■販 売 会 社：当ファンドの募集の取扱い等を行います。投資信託説明書(交付目論見書)の提供は、販売会社にて行います。
販売会社につきましては、委託会社にお問合せ下さい。
■委 託 会 社：ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３５９号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図等を行います。
ホームページアドレス https://funds.dws.com/ja-jp/■受 託 会 社：株式会社りそな銀行
信託財産の保管・管理等を行います。
■投資顧問会社：ＤＷＳインベストメントGmbH（所在地：ドイツ フランクフルト）
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、Aコースの為替ヘッジに関する運用指図及びマザーファンドの運用指図等を行います。

＜ご留意事項＞
投資信託のお申込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。
■当資料はドイチェ･アセット･マネジメント株式会社が作成した資料です。■当資料記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更す
ることがあります。データ等参考情報は信頼できる情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。また、使用しているデータについては特段の注記の無い限り、費用・税金等を考慮しておりません。■当資料記載の内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。■投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用による損益は、すべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。■投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。■投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。■登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。■ご購入に際しては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。

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Bコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／債券
月次報告書
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
当ファンドの販売会社は以下の通りです。

（五十音順）

加入協会

金融商品取引業者名(**は取次販売会社)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物
第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第３２８３号○

登録金融機関東海財務局長(登金)第１２号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)
第６３３号

○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)
第３７０号

○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第２４号

○

○

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）
第１５号

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第６１号

○

○

○

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)
第６５３号

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第２２５１号○○株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第４４号

株式会社ＳＢＩ新生銀行

登録金融機関岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社

アイザワ証券株式会社
株式会社愛知銀行

岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社○*
委託金融商品取引業者：
マネックス証券株式会社

○
○
○

○

○

○

関東財務局長(登金)
第１０号

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第５３号○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第１６９号

○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第１号○

香川証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長(金商)第３号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）
第７号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長(金商)第１８号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第６５号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第６号○

クレディ・スイス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第６６号

○

○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)
第５９３号

○

○

登録金融機関東海財務局長（登金）
第１６号○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第３５号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第５号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第３号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)
第１８８号

○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第４７号

株式会社千葉銀行

登録金融機関金融商品取引業者

Ｊトラストグローバル証券株式会社

東海東京証券株式会社

考

○

○

株式会社三十三銀行

備○○

一般社団法人投資信託協会に加入しています。

委託金融商品取引業者：
株式会社ＳＢＩ証券
マネックス証券株式会社○

一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しています。

*○
インターネット販売限定

○
○

*

○

インターネット販売限定○○

インターネット販売限定

関東財務局長(登金)
第３９号

○

○

東海財務局長(金商)
第１４０号

○

○

○

○

※備考欄に*の表示がある場合、購入申込の取扱いを中止しております。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。

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DWS グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）
Bコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／債券
月次報告書
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
当ファンドの販売会社は以下の通りです。

（五十音順）

加入協会

金融商品取引業者名(**は取次販売会社)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商日本投資顧問取引業協会 品取引業協会
業協会○

登録金融機関関東財務局長(登金)
第５７９号

○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第１２１号

○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第１５号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第７５号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第１３８号

○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第１９７７号○株式会社肥後銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第３号○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第５号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第１５２号

○

フィリップ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第１２７号

○

○

登録金融機関福岡財務支局長(登金)
第７号

○

○

登録金融機関関東財務局長(登金)
第６２４号

○

○

ｻﾞ･ﾎﾝｺﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｼｬﾝﾊｲ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ･
ｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ(香港上海銀行)

登録金融機関関東財務局長(登金)
第１０５号

○

○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第１６４号

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第１６５号

○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第１６７号

○

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第２０号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第６４９号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

金融商品取引業者

水戸証券株式会社

株式会社東京スター銀行
東洋証券株式会社

浜銀TT証券株式会社

株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社○

インターネット販売限定

○

○

○

関東財務局長(金商)第２３３６号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第１８１号

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第１９０号

○

株式会社ゆうちょ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)
第６１１号

○

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント
株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第３２３３号○株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第３６号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第１９５号

○

○

○

登録金融機関

近畿財務局長(登金)
第３号

○

○

○

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第８号○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第１号○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第３１号○

株式会社りそな銀行
ワイエム証券株式会社
アーク証券株式会社
臼木証券株式会社**

**

*

○

○

山和証券株式会社*

インターネット販売限定○

丸八証券株式会社

考○○

丸三証券株式会社

備

*

○

○

インターネット販売限定

○

○
○
○

※備考欄に*の表示がある場合、購入申込の取扱いを中止しております。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。

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DWS グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）
Bコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／債券
月次報告書
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
当ファンドの販売会社は以下の通りです。

（五十音順）

加入協会

金融商品取引業者名(**は取次販売会社)

島大証券株式会社**
セントレード証券株式会社**

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第６号○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第７４号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物
第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会

備

考

○

※備考欄に*の表示がある場合、購入申込の取扱いを中止しております。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。

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