BIPROGY グループ
サステナビリティ調達ガイドライン

２０２２年度 第１版

２０２２年４月
BIPROGY グループ

はじめに
BIPROGY グループは、企業理念に掲げる「人と環境にやさしい社会づくりへの貢献」を実現するため、自らの存在意義を「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」と定めています。企業の持続的な成長の基盤として、持続可能な社会の実現が重要であるとの認識のもと、環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した企業活動を基本に、さまざまな社会課題解決に真摯に取り組み、持続可能な社会の発展への貢献を通じた価値創造により、当社グループの持続的成長サイクルを確立し、サステナブルな企業グループを目指しています。

このような考えのもと、大切なステークホルダーでありかつビジネスパートナーでもあるお取引先様とともに、社会の変化に適応しながら、サプライチェーン全体で社会に対する長期的な信頼関係を構築し、地域社会と調和した持続可能な社会の実現に向けて活動してまいりたいと考えています。
本ガイドラインは、サステナブルな社会の実現に向けた調達の推進を目的に作成したもので、自らにおける遵守はもとより、お取引先様にもご理解とご協力頂きたい内容について「BIPROGY グループ購買取引行動指針」に加え、「サステナブル調達の推進に向けて遵守頂きたいこと」として整理・公開することと致しました。
BIPROGY グループでは、お取引先様における企業の社会的責任（CSR：Corporate SocialResponsibility）への取り組み状況についても重要な調達基準の一つとして位置付けており、お取引先様におかれましては、BIPROGY グループの購買取引行動指針にご理解・ご賛同頂くとともに、本ガイドラインの推進と実践にご協力頂けますよう、お願い致します。

BIPROGY 株式会社
購買部門サステナビリティ調達推進担当

I

目次
1.

BIPROGY グループ購買取引行動指針 .............................................................................................. １

2.

サステナビリティ調達の推進に向けて遵守頂きたいこと ................................................................ ３

3.

(１)

お取引先様にお願いしたい基本概念 .......................................................................................... ３(２)

人権・労働への配慮 ................................................................................................................... ３①強制労働 ..................................................................................................................................... ３②児童労働 ..................................................................................................................................... ３③差別 ............................................................................................................................................ ３④

結社の自由・団体交渉権 ........................................................................................................... ３⑤労働時間 ..................................................................................................................................... ４⑥賃金 ............................................................................................................................................ ４⑦

非人道的な行為（ハラスメント） ............................................................................................. ４⑧労働安全衛生 .............................................................................................................................. ４(３)

環境保全 ...................................................................................................................................... ５①

環境保全活動推進の仕組みの構築と運用 .................................................................................. ５②

環境への影響の最小化（大気、水質、土壌汚染予防） ............................................................ ５③

温室効果ガス排出量を含む気候変動対応 .................................................................................. ５④

水資源の適正使用 ...................................................................................................................... ５⑤

廃棄物の削減 .............................................................................................................................. ５⑥

化学物質の適切な管理 ............................................................................................................... ６⑦

騒音振動 ..................................................................................................................................... ６⑧

生物多様性への配慮 ................................................................................................................... ６(４)

公正な事業活動 ........................................................................................................................... ７①

公平・公正な取引 ...................................................................................................................... ７②

法令・社会規範の遵守 ............................................................................................................... ７③

紛争鉱物不使用の推進 ............................................................................................................... ７④

知的財産の尊重 .......................................................................................................................... ７⑤

情報の厳格な管理・保持 ........................................................................................................... ７⑥

腐敗の防止 ................................................................................................................................. ７(５)

お客様への配慮 ........................................................................................................................... ８(６)

コミュニティへの参画 ................................................................................................................ ８

お問い合わせ先 .................................................................................................................................. ９II1. BIPROGY グループ購買取引行動指針
私たち BIPROGY グループは、お客様に提供するハードウェア製品及びソフトウェア製品（以下「物品」という。
）、サービス商品（以下「サービス」という。
）並びにシステム開発及びソフトウェア開発の情報成果物委託（以下「システム開発」という。）、システムエンジニアリングサービス（以下「SES」という。
）を調達するにあたっては、「公正かつ透明な購買」を基本信条とし、国内外の各種法令・社会規範を遵守し、『BIPROGY グループ企業行動憲章』に則り、常に信頼と誠実に基づいた公正かつ透明な購買活動を実施します。
また、協力会社様、お取引先様にもご協力いただけるようパートナーとしての信頼関係を醸成し、持続的な相互発展に努めて参ります。

1. 公平・公正な取引
私たちは、協力会社様、お取引先様に対し、誠実かつ公平・公正な購買取引を行います。
2. 法令・社会規範の遵守
私たちは、下請法、不正競争防止法などの各種法令・社会規範を遵守し、健全で公正な企業活動を行います。なお、反社会的勢力とは、購買取引を含め、いかなる取引も行いません。
3. 環境への配慮・グリーン調達の推進
私たちは、「ICT が地球のためにできること」を基本理念とし、地球環境保全への取り組みを経営上の重要課題として捉え、環境に配慮した物品、サービス並びにシステム開発、SES を優先的に調達することを推進します。
4. 紛争鉱物不使用の推進
米国『金融規制改革法』（ドッド・フランク法）を尊重し、紛争地域の資金源となる紛争鉱物が使用されないハードウェア製品の調達に取り組みます。
5. 知的財産権の尊重
私たちは、物品、サービス並びにシステム開発、SES の購買取引において、第三者の知的財産権を尊重します。
6. 情報の厳格な管理・保持
私たちは、協力会社様、お取引先様を通じて知り得た機密情報（個人情報を含む）を厳格に管理し、機密を保持します。

１

7. 協力会社様、お取引先様の選定
私たちは、協力会社様、お取引先様の選定にあたっては、企業の信頼性、環境・社会への配慮、安定供給の可能性及び品質、価格、納期、技術等について、合理的かつ明確な基準に則り総合的に評価し、選定します。
8. 私的利益授受の禁止
私たちは、購買取引行動において、協力会社様、お取引先様との不適切な個人的授受（接待、贈答など）は一切禁止します。
9. サプライチェーン CSR の推進
私たちは、社会の持続可能な発展のため CSR（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、お客様への配慮、コミュニティへの参画など）活動に取り組みます。またとくに以下については協力会社様、お取引先様にご理解とご実践を求め、サプライチェーン全体で CSR を推進していきます。
o

人権を擁護し、人権侵害に加担しない。

o雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める。

o

強制労働・長時間労働・児童労働・不当な低賃金労働・各種ハラスメントを防止する。

o

従業員の結社の自由と団結権・団体交渉権を尊重する。

o

従業員の健康と職場の安全衛生に配慮する。

o

安心・安全な製品・サービスの提供に努める。

10. 相互発展
私たちは、協力会社様、お取引先様とは、誠実で公平な協業関係を築き、相互信頼を醸成し、持続的な相互発展に努めます。
BIPROGY グループ購買取引指針は以下の URL からも確認できます。
https://www.biplogy.com/purchase.html

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2. サステナビリティ調達の推進に向けて遵守頂きたいこと(１) お取引先様にお願いしたい基本概念
企業としての社会的責任を自覚し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮しながら企業活動を行い、持続可能な発展に貢献する。また、ステークホルダー（株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会等）に対し、社会的責任を果たすための情報開示に努める。

(２) 人権・労働への配慮① 強制労働
従業員をその自由意思において雇用し、強制的な労働を行わせない。
強制労働とは、以下のような労働を指します。


労働者が自ら申し出たものではない労務のうち、監禁、暴力による威嚇やその行使、労働者が職場の外に自由に出ることの制限や、被害者の家族に危害を加える旨の脅迫、不法就労者の当局に対する告発、最終的に賃金が支払われるとの期待の下に労働者を職場に留める目的で行われる賃金不払いなどの下に強要される労務。

② 児童労働最低就業年齢に満たない児童を雇用せず、就労させない。
児童労働とは、以下のような労働を指します。


法律で定められた就業最低年齢を下回る児童（法律や規制が存在しない場合、ILO 条約第 138 号によれば、軽労働の場合は 15 歳未満の者、危険または有害業務の場合は 18 歳）によって行われる労働。

③ 差別
差別を排除し、平等な雇用機会および昇進を提供する。
差別の要素としては、例えば人種、性別、年齢、信条、宗教、国籍、性的マイノリティ、心身の障がい等があります。

④ 結社の自由・団体交渉権
労使間協議を実現する手段としての従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重する。
従業員の結社の自由及び団体交渉権とは、以下のような内容を指します。
３

従業員の結社の自由とは、国家のまたは相互による干渉を受けずに、働く上での自らの利益を擁護し、推進する団体に自由に加入し、そのような団体を自由に結成する労働者及び使用者の権利。



団体交渉権とは、使用者（または使用者団体）と労働組合（労働組合がない場合には労働者代表）が、賃金その他の労働条件など職場において相互に関係する事項について話し合い、交渉する自主的なプロセス。

⑤ 労働時間法定の労働時間を守り、従業員の労働時間・休暇・休日を適切に管理する。
「適切に管理する」とは、所在国の労働時間関連法令に従うことを指します。例えば日本では、法令に定められた休日及び有給休暇の権利を与えることなどが挙げられます。

⑥ 賃金
従業員に対し、最低賃金（もしくは、生活賃金）、残業、福利厚生等、賃金に関する法令を遵守した報酬を支払い、不当な賃金減額等をしない。
最低賃金とは、所在国における賃金関連法令で定められた最低の賃金を指します。また、不当な賃金減額等とは、労働関連法令に反する賃金減額等を指します。

⑦ 非人道的な行為（ハラスメント）
職場でハラスメントや虐待等の人格・尊厳を傷つける非人道的な行為はしない。
非人道的な行為とは、以下のような行為を指します。
ハラスメントには、セクハラ（セクシャルハラスメント）、パワハラ（パワーハラスメント）、モラハラ（モラルハラスメント）、マタハラ（マタニティー・ハラスメント）や男性の育児休暇取得への偏見などがある。

虐待とは、暴言、身体的・精神的処罰などがある。

⑧ 労働安全衛生
職場で誰もが安心して働けるよう、安全で衛生的な職場環境を整える。
安全で衛生的な職場環境を整えるとは、以下のような行為を指します。
 職務上の危険や緊急事態、労働災害のリスクを特定し、予防策や研修といった制度を整えて防止に努め、特定したリスク及びリスク防止のための制度を適切に管理する。

４

(３) 環境保全① 環境保全活動推進の仕組みの構築と運用環境保全活動を推進するための管理の仕組みを構築し、継続的な改善に取り組む。
環境保全活動を推進するための管理の仕組みとは、環境保全に対する方針を掲げ、その方針に即した施策を実施しかつ継続的に改善をおこなうことを指し、環境マネジメントシステムとも呼ばれます。代表な環境マネジメントシステムとしては、ISO 14001 などがあります。

② 環境への影響の最小化（大気、水質、土壌汚染予防）
関連の法規制を遵守し、有害物質による大気、水質、土壌汚染を削減し、予防するための適切な対策を実施する。

③ 温室効果ガス排出量を含む気候変動対応
エネルギーの効率改善や省エネルギーへ貢献し、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組む。
エネルギーの効率改善や省エネルギーへの貢献とは、以下のような活動を含みます。
 オフィス活動において、電力使用量の低減に取り組む。
 技術的、経済的に可能な範囲で、お客様の事業活動における生産性向上及び省エネルギーに貢献する商品・サービスの提供に努める。
温室効果ガスとは、京都議定書で削減対象となった二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFCs、PFCs、SF6 のことを指します。

④ 水資源の適正使用事業活動の中で、水資源を適正に使用する。
水資源を適正に使用するとは、水の使用・排出を監視して節水に努め、廃水を排出する際にも適切な管理・処理をすることを指します。

⑤ 廃棄物の削減
事業活動の中で、廃棄物削減に関する取り組みを管理・評価し改善に努める。
廃棄物削減に関する取り組みにはオフィス活動において、ペーパーレス化の促進、廃棄物の分別、リサイクルの取り組みを含みます。

５

⑥ 化学物質の適切な管理
事業活動の中で、含有禁止物質を使用しないこと、含有抑制物質の使用作業および排出削減と管理物質の適正管理を行う。

⑦ 騒音振動
事業活動の中で、騒音・振動への対応を管理・評価し改善に努める。
騒音・振動への対応を管理・評価し改善に努めるとは、人体に有害な影響を及ぼさないよう、従業員に対し、適切な設備や防護用具等を提供することを含みます。

⑧ 生物多様性への配慮
事業活動の中で、生物多様性に配慮した環境保全活動を推進する。
生物多様性とは、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性のことを含みます。生物多様性に配慮した環境保全活動の推進とは、生態系への影響を踏まえて多様な生物を守るように努めることを指します。

６

(４) 公正な事業活動① 公平・公正な取引協力会社様、お取引様に対し、誠実かつ公平・公正な購買取引を行う。

② 法令・社会規範の遵守
各種法令・社会規範を遵守し、健全で公正な企業活動を行う。また、反社会的勢力とは、購買取引を含め、いかなる取引も行なわない。

③ 紛争鉱物不使用の推進
米国『金融規制改革法』（ドッド・フランク法）を尊重し、紛争地域の資金源となる紛争鉱物が使用されないハードウェア製品の調達に取り組む。
ドッド・フランク法の規制対象となる紛争鉱物とは、すず、タンタル、タングステン、金の 4 物質を指します。

④ 知的財産の尊重
事業活動の中で、第三者の知的財産権を尊重する。
知的財産権とは、例えば、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等を指します。

⑤ 情報の厳格な管理・保持
協力会社様、お取引先様を通じて知り得た機密情報（個人情報を含む）を厳格に管理し、機密を保持する。
「厳格に管理し、機密を保持」するとは、情報保護関連法令に則った管理をし、情報漏洩防止に留意し、万が一セキュリティ上の事故が発生した場合には適切な対応をすること等を指します。

⑥ 腐敗の防止
強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組む。公務員またはこれに準じる者に対し、贈賄や違法な政治献金を行わない。また、協力会社様、お取引先様との不適切な個人的授受（接待、贈答など）を行わない。
贈賄とは、公務員またはこれに準ずる者に対し、その職務に関する見返りを求めて金銭、贈物、接待そ７

の他利益の提供をすることを指します。
違法な政治献金とは、政治資金関連法令に反する政治献金を指します。

(５) お客様への配慮
お客様に対し、安心・安全な製品・サービスの提供に努め、お客様との信頼関係の構築・発展に努める。
お客様とは BIPROGY グループのみならず、お取引先様の顧客を指します。

(６) コミュニティへの参画
地域社会と協力し、地域の社会課題の解決に向けてコミュニティに貢献する活動に努める。

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3. お問い合わせ先
お問い合わせ先：BIPROGY 株式会社 購買部門 サステナビリティ調達推進担当

e-mail：koubai_sus_contact@ml.biplogy.co.jp９