経団連 カーボンニュートラル行動計画
2021 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けたベアリング業界のビジョン（基本方針等）業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）□ 業界として検討中（検討状況）■ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）2050年カーボンニュートラルに向けた基本方針は、産業構造の変化によるユーザー業界の動向及び海外生産の動向など不透明な要因が多いことから、当業界を取り巻く経済環境の変化がある程度落ちついた段階で検討していく。

□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

ベアリング業界のカーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）フェーズⅠの総括
計画の内容（上段）、結果・取組実績（下段）
目標水準

2020 年度におけるＣＯ２排出原単位を 1997 年度比 23％以上削減することに努める。

１．国内の目 標 達 成 率 、 2020 年度実績では、CO2 排出現単体を 1997 年度比 24.7％削事業活動に 削減量・削減率 減することができた。目標達成率は 107.5％となった。
ベアリングの製造において発生するＣＯ２排出量を対象とする。
目 標 設 定 の 根 前提条件：
年の削減目 拠①2020 年度の生産量は、直近の 2012 年度レベル以上とする。
②電力の排出係数は 3.05t-CO2/万 kWh に固定する。
標

おける 2020

2020 年度の生産量は、前提条件レベルよりも減少したが、会員
目標達成、未各社が省エネ設備投資の増強やエネルギー効率向上、設備稼達の背景・要因
働率向上など積極的に行ったことにより目標達成できた。
ベアリングは、自動車や各種機械、装置の回転運動を支え、摩擦を少なくするための部品であり、製品自体が省エネルギーを
２．主体間連携の強化
促進する商品で、小型・軽量化・低トルク化（エネルギーロスを最（低炭素の製品・サービスの普 小化する）など技術進歩に伴う性能向上により、需要先である自及を通じた 2020 年時点の削 動車や家電製品などの省エネに大きく貢献している。
19 ページに記載のとおり、会員企業においては、日々ベアリング減）の小型・軽量化、低トルク化、長寿命化などの技術開発を行っており、省エネルギーに大きく貢献している。
これまでにも進出先国・地域の環境保全に関しては、現地の実状を十分に配慮しつつ、事業展開を図ってきている。特に、途上３．国際貢献の推進
国へ進出する際は日本の先進的技術を導入しており、当該国か（省エネ技術の普及などによる ら高く評価されている企業もある。
2020 年時点の海外での削減） 会員企業では海外の現地法人においても国内と同様に省エネ活動などを実施している。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

電気自動車・ハイブリッドカー等の先端技術に必要なベアリングの開発。再生可能エネルギーを利用した風力発電用ベアリング
や、クリーン輸送機関としての高速鉄道（新幹線など）用ベアリングの技術開発、 など。
会員企業では、常にユーザー業界と連携して技術開発を進めている。

５．その他フェーズⅠ全 当工業会としては、参加企業の取組みをとりまとめ、「省エネ・廃棄物削減・包装材の改善事例集」を作成して会員各社への配布
体での取組・特記事項
を行った。

-2-

フェーズⅠにおいて開発や普及が進んだ主な製品・技術、および温室効果ガス排出削減に貢献した主な取組み
主な製品、技術、取組みの名称

会員各社が製造工程における生産設備関連、熱処理関連、空１．国内の事業活動におけ 調関連、照明関連、コンプレッサ関連、建屋関連、電源関連などの省エネ設備投資の増強や、エネルギー効率向上、設備稼働
る排出削減率向上などの取組みを積極的に行った。

ベアリングは、自動車や各種機械・装置の回転運動を支え、摩擦を少なくするための部品であり、製品自体が省エネルギーの２．主体間連携の強化ためのものである。加えて、小型・軽量化、低トルク化など技術（低炭素の製品・サービスの普 進歩に伴う性能向上により、需要先である自動車や家電製品及を通じた 2020 年時点の削 （エアコン、洗濯機、掃除機、パソコンなど）、工場設備等の省エ
ネにも大きく貢献している。会員企業においては、日々、ベアリン
減）
グの小型・軽量化、低トルク化などの技術開発を行っており、省エネルギーに大きく貢献している。（19 ページ参照）

会員企業では、海外の現地法人においても、国内と同様に省エネ活動などを推進している。これまでに進出先国・地域の環境保３．国際貢献の推進全に関しては、現地の現状を十分に配慮しつつ、事業展開を（省エネ技術の普及などによる 図ってきている。特に、途上国へ進出する際は日本の先進的技
2020 年時点の海外での削減） 術を導入しており、当該国から高く評価されている企業もある。
（21 ページ参照）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）等の先端技術に必要なベアリングの開発や、再生可能エネルギーを利用した風力発電
用ベアリングや、クリーン輸送機関としての高速鉄道（新幹線など）用ベアリングなどの技術開発を行っている。

５．その他フェーズⅠ全 当工業会としては、参加企業の取組みをとりまとめ、「省エネ・廃棄物削減・包装材の改善事例集」を作成して会員各社への配布
体での取組・特記事項を行っている。

-3-

ベアリング業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容

目標・行 2030 年度におけるＣＯ２排出原単位を 1997 年度比 28％以上削減す
動計画ることに努める。

１．国内の事対象とする事業領域：
ベアリングの製造において発生するＣＯ２排出量を対象とする。

業活動における 2030 年の目標等

将来見通し：
設定の2030 年度の生産量は、いままでの「低炭素社会実行計画」の前提条
根拠件と同様に 2012 年度レベル以上とする。
電力排出係数：電力の排出係数は 3.05t-CO2/万 kWh に固定する。

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・
サービ スの 普及や 従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）

ベアリングは、自動車や各種機械、装置の回転運動を支え、摩擦を少なくするための部品であり、製品自体が省エネルギーを促進する商品
で、小型・軽量化・低トルク化（エネルギーロスを最小化する）など技術進歩に伴う性能向上により、需要先である自動車や家電製品などの省エネに大きく貢献する。また、風力発電機用高性能ベアリングの提供等により、再生可能エネルギーをはじめとするエネルギーの生産効率を高め、世の中のＣＯ２削減に寄与する。
これまでにも進出先国・地域の環境保全に関しては、現地の実状を十分に配慮しつつ、事業展開を図ってきている。特に、途上国へ進出する際は日本の先進的技術を導入しており、当該国から高く評価されている企業もある。
今後も、基本的には経団連地球環境憲章－海外進出に際しての環境配慮事項（10 項目）－に留意し、進出国の環境保全に積極的に取り組む。

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン ①燃料電池車（ＦＣＶ）・電気自動車（ＥＶ）等の先端技術に必要なベアリングの開発、
ニュートラルに向けた ②航空宇宙分野におけるジェット機やロケット、人口衛星などに使用されるベアリングの技術開発。
革新的技術の開発③再生可能エネルギーを利用した風力発電用ベアリングや、クリーン（含 トランジション技術） 輸送機関としての高速鉄道（新幹線など）用ベアリングの技術開発、など。
５．その他の取組・
特記事項

当工業会としては、参加企業の取組みをとりまとめ、「省エネ・廃棄物削減・包装材の改善事例集」を作成して会員各社への配布を行う。

-4-

ベアリング業界における地球温暖化対策の取組み
2021 年 9 月 10 日
一般社団法人日本ベアリング工業会

I.

ベアリング業界の概要（１） 主な事業
主な事業は、ベアリング（玉軸受・ころ軸受）及び同部分品の製造・販売を行っている。ベアリ
ングとは、自動車や各種機械・装置の回転運動を支え、摩擦を少なくするための部品である。

（２） 業界全体に占めるカバー率
2020年度におけるカーボンニュートラル行動計画参加企業の販売高カバー率は約95％。

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
参加企業から報告を受けた調査結果の数値を積み上げにより算出。

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
付加価値生産高。付加価値生産高とは、売価変動を受けにくい単価を基準とした生産高から、材料費や外注費等の外部費用を除いたものである。生産高では売価変動等の影響を受け変動することから、景気動向等による生産高の増減の影響を極力排除した付加価値生産高を採用した。

【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
アンケート調査により、会員各社がフォローアップ調査を他団体に報告されているか確認を行い、報告値が他団体とダブルカウントになっていないこと及び報告漏れがないことを確認済み。
【その他特記事項】-5-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2019年度

2020年度

2020年度

2020年度

2030年度(1997年度)

実績

見通し

実績

目標

目標

生産活動量

3058

4201

3706

3658

3960(仮)3960(仮)

35.4

35.9

32.9

31.7

－

－

10.5

12.1

11.1

10.7

－

－

CO₂排出量

49.9

50.8

46.6

44.9

49.8

46.5

(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

※５

※６

115.7

85.3

88.8

86.7

－

－

163.2

120.9

125.7

122.9

125.7

117.5

（100.0%）(74.1%)(77.0%)(75.3%)(77.0%)(72.0%)(単位：億円)
エネルギー
消費量(単位：原油換算万kl)
電力消費量(億kWh)

エネルギー
原単位（単位: 原油換算kl/億円）
CO₂原単位（単位: t-CO2/億円）（基準年度比％）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

※６

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.305

0.305

0.305

0.305

0.305

0.305

基礎排出/調整後/その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

年度

－

－

－

－

－

－

発電端/受電端

発電端

発電端

発電端

発電端

発電端

発電端

-6-

（２） 2020 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

ＣＯ２排出原単位

1997▲23.0％

125.7t-CO2/億円

実績値

目標達成状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

達成率*

163.2

120.9

122.9

▲24.7％

101.7％

107.5％＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

ＣＯ２排出原単位

1997▲28.0％

117.5t-CO2/億円

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

進捗率*

163.2

120.9

122.9

▲24.7％

101.7％

88.3％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-7-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2020年度実績
CO₂排出量基準年度比59.3万t-CO₂

2019年度比

105.3％

87.7％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等【熱処理炉関連】燃料転換（天然ガス化）、
断熱強化などの最新設備の導入

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2013年度

設備投資に関しては、景気の変動などに↓より見直しが行われる可能性がある。

2020年度 100%
約13,000 t-CO2削減
2013年度【コンプレッサ関連】
台数制御、インバータ化、
エア漏れ改善などの実施↓
2020年度 223%

同上

約9,000 t-CO2削減【生産設備関連】2013年度インバータ化、高効率設備への置き↓換え、高効率トランスの導入などを2020年度 173%実施

約3,500 t-CO2削減

-8-

同上

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2020 年度実績値＞
生産活動量（単位：億円）：3,658（基準年度比119.6％、2019年度比87.0％）＜実績のトレンド＞（グラフ）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2008～2009年度にかけてリーマンショックにより生産高が減少したが、その後、2010～2011年度には、中国・アセアンを中心とする新興国の景気拡大などに支えられ、海外需要が増加したため生産高が回復した。2012年度に入り、欧州・中国の景気減速により海外需要の減少により生産量が落ちたが、2013～2014年度には少し回復した。2015年度は世界経済の減速で再び減少となったが、2016年度は回復した。2017～2018年度は人手不足に伴う自動化ニーズによる増加や、海外需要の拡大などにより増加した。2019年度は米中貿易摩擦などの影響で中国の景気減速により海外需要が減少し、さらに2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大により世界全体が自粛傾向となり、世界経済の減速に繋がり、主要需要先からの受注減少により生産量が落ち込んだ。2021年度
前半は新型コロナウィルスのワクチン接種が進み景気回復傾向となったが、今後は変異種の広がりにより再び世界経済の減速が懸念される。

-9-【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2020 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：原油換算万kl）：31.7（基準年度比89.4％、2019年度比88.3％）
エネルギー原単位（単位：原油換算kl/億円）：86.7（基準年度比74.9％、2019年度比101.6％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー消費量・原単位の推移

140.0

自主行動計画 低炭素社会実行計画

40

120.0

エネルギー消費量[万kl]

35
100.0

30
25

80.0

20

60.0

15

40.0

10
20.0

2030年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

50

エネルギー原単位[万kl/億円]

45

0.0

目標
水準

エネルギー消費量[万kl]

エネルギー原単位[万kl/億円]（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2020年度のエネルギー原単位は86.7kl/億円となり、基準年の1997年度比74.9％（25.1％削減）となった。エネルギー原単位は、ここ数年のトレンドをみると、着実に改善してきており、省エ
ネ設備投資のみならず、細かな省エネ活動を積み重ねている結果が表れている。

- 10 -

【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2020 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万t-CO₂ 電力排出係数：0.305kg-CO₂/kWh）：44.9（基準年度比90.0％、2019
年度比88.4％）
CO₂原単位（単位：ｔ-CO2/億円 電力排出係数：0.305kg-CO₂/kWh）：122.9（基準年度比75.3％、2019年度比101.7％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

CO2排出量・原単位の推移

180

自主行動計画 低炭素社会実行計画

16060
CO₂排出量[万t-CO₂]

140
50

120

40

100

30

80
60

20

40
10

CO₂排出量[万t-CO₂]

CO₂排出量見通し

CO₂排出原単位[万t-CO₂/億円]

CO₂排出原単位見通し

2030年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

20
1997年度0

CO₂排出原単位[万t-CO₂/億円]

70

0

目標
水準

電力排出係数：0.305kg-CO₂/kWh（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2020年度のCO2原単位では、122.9 t-CO₂/億円となり、基準年の1997年度比75.3％（24.7％削減）、
前年度比101.7％となった。CO2原単位は、基準年度と比べて着実に削減しており、省エネ設備投資のみならず、細かな省エネ活動を積み重ねている結果が表れている。

- 11 -

【要因分析】（CO₂排出量）
1997 年度➣
2020 年度

2005 年度➣
2020 年度

2013 年度➣
2020 年度

前年度➣
2020 年度

経済活動量の変化

10.4

-6.4

-7.1

-8.8

CO2 排出係数の変化

9.3

1.5

-14.4

-0.6

-16.7

-8.9

-3.8

1.0

3.0

-13.8

-25.3

-8.4

要因

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(万 t-CO2)（要因分析の説明）
温対法調整後排出係数（クレジットあり）を用いたCO2排出量の推移を、経団連指定による分析方法により要因分析を行うと、基準年度（1997年度）から2020年度のCO2排出量は、1997年度に比べ3.0万t-CO2が増加したが、その要因としては、経済活動量の変化で10.4万t-CO2、CO2排出係数の変化で9.3万t-CO2、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化で-16.7万t-CO2となっている。つまり、CO2排出量が増加した主な要因としては、経済活動量の変化とCO2排出係数の変化であり、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化（事業者の省エネ努力分）により、CO2排出量の増加を抑えることができたといえる。

- 12 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2020 年度

2021 年度
見込み

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量

熱処理関連

2.4 億円

3,100ｔ-CO2

コンプレッサ関連

2.5 億円

1,000ｔ-CO2

空調関連

3.8 億円

1,000ｔ-CO2

熱処理関連

2.9 億円

3,200ｔ-CO2

コンプレッサ関連

1.8 億円900ｔ-CO2

空調関連

2.7 億円900ｔ-CO2

設備等の使用期間（見込み）【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
2019年度の主な実施対策としては、熱処理炉関連で断熱強化、リジェネバーナ化、ガス炉燃焼時のガスに対する空気量の最適化などにより約3,100 t-CO2削減や、コンプレッサ関連で台数制御、圧縮空気の需要変動に応じて最適運転するインバータ化などにより約1,000t-CO2削減した。
（取組実績の考察）
上記のとおり、毎年、着実に省エネ設備投資を実施している。
【フェーズⅠ全体での取組実績】（取組の主な事例）
2013年度から2020年度までの主な実施対策は、熱処理炉関連で断熱強化、リジェネバーナ化、ガス炉燃焼時のガスに対する空気量の最適化などにより約13,000 t-CO2削減、コンプレッサ関連では台数制御、圧縮空気の需要変動に応じて最適運転するインバータ化などにより約9,000t-CO2削減、生産設備関連でインバータ化、高効率設備への置き換え、高効率トランスの導入などにより約3,500t-CO2削減した。
（取組実績の考察）
上記のとおり、毎年、着実に省エネ設備投資を実施し、CO2排出削減に努力してきている。
【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
2021年度の主な実施予定対策としては、熱処理炉関連で、断熱強化、リジェネバーナ化、ガス炉
燃焼時のガスに対する空気量の最適化などにより約3,200 t-CO2削減や、コンプレッサ関連では
台数制御、圧縮空気の需要変動に応じて最適運転するインバータ化などにより約900t-CO2削減、空調関連では、インバータ制御により冷暖房負荷に応じた運転を行う高効率型への更新などにより約900 t-CO2削減する予定である。しかしながら、設備投資に関しては、景気の変動などにより見直しが行われる可能性がある。
- 13 -

（６） 2020 年度の目標達成率【目標指標に関する達成率の算出】＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

達成率＝（163.2-122.9）÷（163.2-125.7）×100＝107.5％【自己評価・分析】（２段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成（目標達成できた要因）
会員各社が、毎年、省エネ設備投資の増強やエネルギー効率向上、設備稼働率向上などを積極的に行ったことがあげられる。
（新型コロナウイルスの影響）
世界的な新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、2020年度は経済環境が急激に悪化したが、ＣＯ２削減努力を着実に継続し、目標を達成することができた。
（クレジットの取得・活用の有無、活用内容）
取得クレジットの種別なし

プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（達成率が 2020 年度目標を大幅に上回った場合、目標設定方法の妥当性に対する分析）□ 目標未達（目標未達の要因）（新型コロナウイルスの影響）（クレジットの取得・活用の有無、活用内容）
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（フェーズⅡにおける対応策）- 14 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（163.2-122.9）÷（163.2-117.5）×100＝88.3％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
景気変動、海外生産移転、需要サイドの産業構造変化等による生産量の大幅な減少。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）（８） クレジットの取得・活用及び創出の実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【活用実績】
フェーズⅠ
２ （６） 「2020年度の目標達成率」の該当箇所に記入
フェーズⅡ
下記の「具体的な取組事例」に記入【個社の取組】□ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている■ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別なし

プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要- 15 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
当工業会では、本社等オフィスの実態把握に努めることとし、本年度は、以下のとおり、アンケート
結果をいただいた7社の合計値を公表することとした。目標策定については、今後の検討課題とする。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（７社計）
2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

延べ床面積：(千㎡)

38.7

38.8

38.8

38.6

41.6

45.9

46.8

44.3

44.2

46.8

45.4

CO2 排出量(千 t-CO2)

1.714

1.402

1.419

1.371

1.345

1.464

1.523

1.587

1.505

1.548

1.384

床面積あたりの CO2
排出量（kg-CO2/m2）

44.3

36.1

36.6

35.6

32.3

31.9

32.6

35.8

34.0

33.1

30.4

エネルギー消費量（原油換算）（千 kl）

1.202

0.992

0.997

0.958

0.952

1.021

1.058

1.111

1.030

1.067

0.957

床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）

31.0

25.5

25.7

24.8

22.9

22.3

22.6

25.1

23.3

22.8

21.1

注：電力の排出係数は、3.05ｔ-CO2/万 kWh に固定して算定。また、この実績は、経団連フォーマット
を活用して算出した。

□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
大手企業は、本社オフィスと工場とは別の場所に立地しているが、中堅・中小企業などは、本社
オフィスと工場が同じ場所に立地し、一体化していることから、オフィスだけでの集計をおこなっていない。
- 16 -

【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
クールビズ・ウォームビズの実施（空調温度設定の徹底など）。本社、支店の休憩時間の消灯等による節電活動。階段・トイレの自動消灯、蛍光灯の使用削減。水栓の自動化による節水（工場・事務所取り付け）。コピー用紙の使用量削減（裏紙の使用、両面コピーの推進）。
以上の具体的な取組等を行っている。
（取組実績の考察）
地道な取り組みを実施している。
（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
下記の課題の欄に記載のとおり、データ収集が困難なことから目標を策定していない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
会員企業は自家物流部門がない企業がほとんどであり、数少ない省エネ法の特定荷主になっている企業においても、当業界は機械部品産業であり、ベアリング以外の機械部品の製造も行うのが- 17 -

常であることなどから、これらが混載される実態にあり、バウンダリー調整が困難なことから、業界としての数値を算出することは難しい。また、各社によって燃費法やトンキロ法など違った方法でＣＯ２排出量を算出しており、工業会として纏めるのは困難である。
【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・燃費の良い速度、アイドリングストップなどエコドライブの徹底。
・梱包方法の見直しなど積載効率向上とモーダルシフトの推進。
・輸出品積出港の変更などにより、輸送距離を短縮しＣＯ２削減。
（取組実績の考察）
地道な取り組みを実施している。

- 18 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

1

複列4点接触玉軸受（㈱不二越）

2

プラネタリギヤ用針状ころ軸受（㈱ジェイテクト）

3

サブアクスル・リヤ用小型軽量
等速ジョイント（ＮＴＮ㈱）

4

工作機械主軸用 高負荷容量・超
高 速 ア ン ギ ュ ラ 玉 軸 受『ROBUSTDYNA™(ロバストダイナ™)』(日本精工㈱)削減実績
削減見込量（ポテンシャル）（推計）（2030年度）（2020年度）
自動車用円錐ころ軸受を、剛性と寿命を向上させた「複列4点接触玉軸受」に置き換えることでトルク低減を図り、自動車の燃費向上に貢献。従来の円錐ころ軸受に比べ、損失トルクを80%低減。
2019 年度に開発し、2021 年度に量産を開始。車両１台当たり 10 万 km 走行時のCO2 排出削減貢献量は 4.6kg。自動車のCO2 排出量削減に貢献。
前輪駆動車ベースの4WD車の従駆動輪(サブアクスル)向けに世界最高水準の
小型・軽量化を実現した。軽量効果を
車両燃費に換算した場合、約0.02％の
燃費改善効果。
工作機械の切削能力15％向上、寿命3倍、耐衝撃性能30%UPで、工作機械の生産性向上と、長期安定稼働による省メ
ンテナンスに貢献。

（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
ベアリングは、自動車や各種機械・装置の回転運動を支え、摩擦を少なくするための部品であり、製品自体が省エネルギーのためのものである。加えて、小型・軽量化、低トルク化など技術進歩に伴う性能向上により、需要先である自動車や家電製品（エアコン、洗濯機、掃除機、パソコンなど）、工場設備等の省エネにも大きく貢献している。また、風力発電機用高性能軸受の提供により、自然エネルギーの利用効率を高め、結果的に世の中のＣＯ２削減に寄与している。
（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
上記の表のとおり、会員企業においては、日々、ベアリングの小型・軽量化、低トルク化、長寿命化などの技術開発を行っており、省エネルギーに大きく貢献している。
（取組実績の考察）
同上- 19 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
会員企業の中には、環境月間の設定や社内に対する環境アンケートの実施などをする企業もある。
【国民運動への取組】（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
会員企業の中には、工場近郊の山を市町村と企業が一体となって森林再生を進める促進事業に取り組んでいる。また、植物を植えるなど美化と整備を継続して行っている。
（５） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）
会員企業は、上記(１)の表に記載のとおり、常にユーザー業界と連携してベアリングの研究開発を進めており、自動車や産業機械、電気機械など様々な機械製品を使用することにより、結果的に世の中のＣＯ２削減に寄与している。
（取組実績の考察）
会員企業では、常にユーザー業界と連携して研究開発を進めている。
（６） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
今までと同様に、会員企業では、常にユーザー業界と連携して研究開発を進め、CO2排出削減に貢献していく。

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 20 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
削減実績(t-CO2）(2018 年度)

国

海外での削減貢献

タイ

タイの工場で水の蒸散効果を活用した冷却システムの導入により空調稼働率を低減するなど、CO2 排出量を削減。（㈱ジェイテクト）
タイの工場で太陽光発電の導入（㈱ジェイテクト）

インド インドの工場で太陽光発電の導入（㈱ジェイテクト）
中国の工場で太陽光発電を導入（㈱ジェイテクト）
中国

削減実績(t-CO2）(2019 年度)

削減実績
(t-CO2）（2020 年度）

約 1,100

約 1,100

約 2,300

約 2,700

約 2,200

約 2,100

約 2,100

約 2,000

約 1,700

約 2,400

約 3,000

約 300

約 1,500

中国の工場で PPA（第三者所有）による太陽光発電を設置。（日本精工㈱）（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）
参加企業へのアンケート調査による。
（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
会員企業では、海外の現地法人においても、国内と同様に省エネ活動などを推進している。
（取組実績の考察）
これまでに進出先国・地域の環境保全に関しては、現地の現状を十分に配慮しつつ、事業展開を図ってきている。特に、途上国へ進出する際は日本の先進的技術を導入しており、当該国から高く評価されている企業もある。
（３） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）
会員企業では、海外の現地法人においても、国内と同様に省エネ活動などを推進している。
（取組実績の考察）
これまでに進出先国・地域の環境保全に関しては、現地の現状を十分に配慮しつつ、事業展開を図ってきている。特に、途上国へ進出する際は日本の先進的技術を導入しており、当該国から高く評価されている企業もある。
（４） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
上記などの省エネ活動を実施する。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）（５） エネルギー効率の国際比較
海外においては、業界としてCO2排出量等について公表しておらず、国際比較は難しい。

- 21 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

1
2
3
（技術の概要・算定根拠）
革新的な技術開発・導入については、2016年度から2019年度実績のフォローアップでは、以下のとおり、毎年、当工業会の会員各社が実施しているプロジェクトの内容を情報提供してきた。
2016年度：「インホイールモータシステム」「車軸用油浴複列円筒ころ軸受」
2017年度：「オフセット軸減速機内蔵ハブ軸受ユニット(1)」2018年度：「オフセット軸減速機内蔵ハブ軸受ユニット(2）」2019年度：「磁歪式トルクセンサ」
しかしながら、会員企業では、常にユーザー業界と連携して技術開発を進めており、守秘義務などにより内容を公表することが難しくなってきている。このことから、2020年度の革新的な技術開発・導入の情報提供は見合わせる。今後、また情報提供できる案件があれば報告する。
（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2020

2025

2030

2050

1
2
3
（３） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
上記のとおり、電気自動車（ＥＶ）向けシステム商品の開発や、クリーン輸送機関としての高速鉄道用ベアリングの開発に取り組んでいる企業がある。
（取組実績の考察）
会員企業では、常にユーザー業界と連携して技術開発を進めている。
（４） フェーズⅠ全体での取組進捗状況（主な取組の進捗状況）
会員企業では、常にユーザー業界と連携して技術開発を進めている。
（取組の進捗状況の考察）（５） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
上記のとおり、今後も同様の技術開発を行い、省エネに繋がる製品開発を行っていく予定である。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 22 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み【2020 年度】
特になし

【フェーズⅠ全体】
特になし- 23 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2014 年 3 月策定）
2020年度におけるＣＯ２排出原単位を1997年度比23％以上削減することに努める。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 5 月策定）
2030年度におけるＣＯ２排出原単位を1997年度比28％以上削減することに努める。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
なし＜フェーズⅡ（2030 年）＞
なし
【その他】

（１） 目標策定の背景
環境自主行動計画の目標については1998年度に作成したが、1990年度データ把握が困難な企業があったた
め、直近の1997年度を基準年度に定め、省エネ法の年率1％を念頭においたCO2排出原単位（固定係数ベース）の目標とした。この基準を継続し1997年度から23年後の2020年度に23％以上削減となるように目標設定をした。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】
事業領域は、ベアリングの製造において発生するＣＯ２排出量を対象とする。

【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
2030年度の生産量は、目標策定した直近の2012年度実績レベル以上とする。カーボンニュートラル行動計
画は、環境自主行動計画の目標（5年間平均）とは異なり、2030年度の単年度となることから、予期せぬ景気の変動（リーマンショックなど）が発生した場合は、評価が困難。
＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】
電力の排出係数は、3.05ｔ-CO2/万kWhに固定する。

- 24 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
1.目標水準は、省エネ法の「原単位で年率1％削減」に準拠。
2.CO2排出原単位を選択した理由として、①従来からの継続性をもたせることで、従来との比較ができる。②経済と環境とを考慮した指標である（トンCO2/付加価値生産高）。
3.電力の排出係数は、年度ごとの電力係数を固定することで自主努力分がわかる。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞■ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
当工業会では、2015年度に2030年度目標を検討するにあたり、温暖化対策を検討し始めた基準年度の1997年度から、毎年、前年比１％ずつ削減する取組みを行うと、2030年度には1997年度比で28％削減することとなり、まずは「2030年度に1997年度比28％削減」の目標を設定し、毎年、地道な努力を積み重ねることにした。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 25 -