平成 24(2012)年 4 月 11 日

宮古市

東 日 本 大 震 災 関 係
宮古市の復興まちづくりの推進に向け協力関係構築～復興整備事業に係る協力協定締結～

4 月 11 日、宮古市とＵＲ都市機構は、復興まちづくりを円滑に推進するため、協力協定を締結しました。

１. 概要
宮古市で震災復興のまちづくりが始動しました。
4 月 11 日、「宮古市復興整備事業協力協定調印式」が行なわれ、宮古市とＵＲ都市機構は覚書を交換、併せて協力協定を締結しました。
これにより、宮古市とＵＲ都市機構は、田老地区及び鍬ケ崎地区において復興まちづくりを協力して推進していきます。
２. ＵＲ都市機構の支援内容
・田老地区の復興整備事業
・鍬ヶ崎地区の復興整備事業
３.

その他
・覚書（別添１）
・協力協定（別添２）・田老地区、鍬ヶ崎地区の区域図（協定別図）（別添３）・ＵＲ都市機構による震災復興まちづくり（別添４）・被災市町村との覚書・協定締結一覧（別添５）○ お問合わせは下記へお願いします。
宮古市 都市整備部 都市計画課長 盛合
電話０１９３（６２）２１１１（代）ＵＲ都市機構 岩手震災復興支援局 総務経理チームリーダー 岡谷
電話０１９（６０４）３０６６（代）別添１
宮古市と独立行政法人都市再生機構との東日本大震災に係る復興まちづくりの推進に向けた覚書

宮古市（以下「甲」という。
）と独立行政法人都市再生機構（以下「乙」という。
）
は、相互のパートナーシップを確認し、東日本大震災の被災地域における復興まちづくりを推進するため、次のとおり覚書を交換する。
（相互協力）
第１条 甲及び乙は、宮古市における復興まちづくりについて相互に協力し、誠意をもって協議を行い、円滑な推進に努めるものとする。
（役割分担等）第２条 乙は、甲が実施する次の各号に掲げる事項について、必要に応じ、協力するものとする。
一 復興まちづくりの計画の策定
二 復興整備事業の実施
三 その他甲乙が必要と認める事項
２ 甲及び乙は、復興まちづくりを円滑かつ効果的に進めるため、前項各号に掲げる事項の実施に関し、必要な情報交換を行うものとする。
３ 乙が第１項の規定に基づく協力を行うに当たっては、その具体的内容について甲乙協議し、合意の上、別途協定書を締結するものとする。
（その他）
第３条 この覚書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
この覚書交換の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
平成２４年 ４月１１日
甲 岩手県宮古市新川町２番１号
宮古市
代表者 宮古市長
山 本 正 徳乙 神奈川県横浜市中区本町６丁目５０番１号
独立行政法人都市再生機構
理事長
小 川 忠 男別添２
東日本大震災に係る宮古市復興整備事業の推進に関する協力協定書

宮古市（以下「甲」という。
）と独立行政法人都市再生機構（以下「乙」という。
）
は、宮古市における復興整備事業の推進について、次のとおり協力協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、東日本大震災の被災地の早期復興を図るため、甲乙の相互の連携を図り、宮古市における復興整備事業による円滑なまちづくりを甲乙協働で推進することを目的とする。
（復興整備事業の推進）
第２条 宮古市東日本大震災復興計画に位置付けられた次の各号に掲げる地区（別図に示す区域。以下「対象地区」という。
）において、乙は甲が対象地区で実施を予定している復興整備事業（以下「事業」という。
）の推進に協力するものとする。
一 田老地区
二 鍬ヶ崎地区（復興整備事業に係る役割分担等）
第３条 甲及び乙は、円滑かつ効果的に事業の推進を図るため、必要な情報交換を行うものとする。
２ 甲は、事業の主体として計画策定及び合意形成等事業の推進を図るものとする。
３ 甲及び乙は、対象地区の合意形成の状況及び計画の合理性等について甲乙間で確認した上で、事業の立上げに向けた計画検討、事業の推進に資するコーディネート、事業の実施等の乙の実施する業務について、甲乙間で協議するものとする。
４ 乙は、前項の協議により乙が実施するものとして甲乙間で合意が得られた業務について、甲からの委託に基づき行うものとする。
５ 前項の規定に基づく業務を甲が乙に委託する場合には、あらかじめ甲乙間で別途契約を締結するものとし、甲はその業務の実施に要する費用を乙に支払うものとする。
（有効期間）
第４条 本協定は、本協定締結の日から平成３２年３月３１日（以下「期間満了日」という。
）まで効力を有するものとする。
２ 期間満了日までに甲及び乙のいずれか一方から本協定を終了させる旨の申入れがあった場合には、甲乙協議し、その取扱いを定めるものとする。

別添２（その他）
第５条 本協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
本協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
平成２４年 ４月１１日
甲 岩手県宮古市新川町２番１号
宮古市
代表者 宮古市長

山 本 正 徳乙 神奈川県横浜市中区本町６丁目５０番１号
独立行政法人都市再生機構理事長

小 川 忠 男

別添３：協定別図

田老地区

田老駅

三陸鉄道

国道45号

0500

1,000ｍ別添３：協定別図

鍬ヶ崎地区

国道45号

閉伊川

0500ｍ

1,000ｍ別添４

ＵＲ都市機構による震災復興まちづくり－ 復興整備事業支援 －■ 復興特区法におけるUR都市機構の位置づけ「東日本大震災復興特別区域法」において、UR都市機構は、従来の業務のほか、委託に基づき、復興整備計画に記載された復興整備事業を行うことができることとなりました。

・土地区画整理事業の受託
・防災集団移転促進事業の受託
・災害公営住宅整備事業の受託※ 等※ 災害公営住宅整備事業（買取型）
については都市機構法（第11条１項16号）において規定■ UR都市機構の復興整備事業基本支援フロー

復興まちづくり計画策定

事業計画策定＜お問い合わせ先＞◎独立行政法人 都市再生機構 岩手震災復興支援局〒020-0871 岩手県盛岡市中央通1-7-25
朝日生命中央通ビル8階
Tel 019-604-3066 Fax 019-604-3028

事業受委託契約

事業計画策定業務
受委託契約

復興整備事業等
協力協定

復興まちづくりに関する覚書・協定等

UR
都市機構※災害公営住宅（買取型）については別途フロー計画支援（職員派遣）

地
方
公
共団
体

復興整備事業実施

別添５

被災市町村との覚書・協定締結一覧

締結先市町村締結内容［締結日等］

岩手県 宮古市覚書［４月１１日］
協力協定［４月１１日］〃

山田町

覚書［１月１７日］
協力協定［３月２日］〃

大槌町

覚書［３月２８日］
基本協定(災害公営住宅)［４月１１日］〃

釜石市

覚書［３月９日］
協力協定［３月２３日］
基本協定(災害公営住宅)［３月２６日］

〃

大船渡市

覚書［３月２８日］

〃

陸前高田市

覚書［３月２日］
協力協定［３月２日］

宮城県 南三陸町

覚書［３月２日］〃

女川町

パートナーシップ協定［３月１日］〃

石巻市

基本協定(災害公営住宅)［３月１０日］

〃

東松島市

覚書［２月２９日］
協力協定[３月２９日]〃

塩竈市

基本協定(災害公営住宅)［２月１日］〃多賀城市

基本協定(災害公営住宅)［３月３０日］

福島県 新地町

覚書［２月２９日］
基本協定(災害公営住宅)［２月２９日］
今回締結