平成 21 年度版

第四次長野市総合計画
実施計画（主要事業計画）
平成 21 年度（2009 年度）〜平成 23 年度（2011 年度）

平成 21 年４月

長

野

市

目

次

１

序（実施計画について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

重点施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３

主要事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17■行政経営の方針
基本施策 011

市民とともにつくる市政の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

基本施策 021

住民自治の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

基本施策 031

自立した地方行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

基本施策 032

都市間連携・交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

基本施策 041

効率的な行財政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

基本施策 051

市民の満足が得られる市役所の実現・・・・・・・・・・・・・・・ 27■健やかに暮らし認め合い支え合うまち
基本施策 111

子育ち・子育て環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

基本施策 121

高齢者福祉サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

基本施策 122

高齢者の社会参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

基本施策 131

障害者（児）福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

基本施策 132

地域福祉社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

基本施策 133

生活保障の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

基本施策 141

保健衛生の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

基本施策 142

地域医療体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

基本施策 151

人権尊重社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

基本施策 152

男女共同参画社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51■豊かな自然環境と調和した潤いあるまち
基本施策 211

総合的・計画的な環境対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

基本施策 212

良好な自然環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

基本施策 221

省資源・資源循環の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

基本施策 231

生活環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

基本施策 232

上下水道等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

基本施策 233

緑化・親水空間の充実・創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63■より安全で安心して暮らせるまち
基本施策 311

防災対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

基本施策 312

消防・救急・救助体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

基本施策 321

日常生活の安全性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71■心豊かな人と多彩な文化が輝くまち
基本施策 411

魅力ある教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

基本施策 412

家庭・学校・地域の連携による教育力の向上・・・・・・・・・・・ 79

基本施策 421

活力ある地域を創る生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・ 81

基本施策 431

多彩な文化の創造と文化遺産の継承・・・・・・・・・・・・・・・ 82

基本施策 441

スポーツを軸としたまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・ 84

基本施策 451

国際化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87■いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち
基本施策 511

多様な観光交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

基本施策 521

未来に向けた農業の再生・振興・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

基本施策 522

中山間地域の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

基本施策 523

豊かな森林づくりと林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

基本施策 531

産業の集積と工業の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

基本施策 541

力強い商業への転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

基本施策 551

安定した地域雇用の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104■多様な都市活動を支える快適なまち
基本施策 611

コンパクトなまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・107

基本施策 612

快適に暮らせるまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・110

基本施策 613

良好な景観の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

基本施策 621

交通体系の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

基本施策 622

道路網の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116

基本施策 623

高度情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120

４大規模プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

５

合併関連の主な事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

６財政の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131

７

分野別個別計画の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137

１ 序（実施計画について）1

（１）計画策定の趣旨
総合計画は、まちづくりの方針や政策を示す「基本構想」と、施策の展開や取組内容を示す「基本計画」、具体的な事業を示す「実施計画」の３層からなっています。今回策定した
この「実施計画」は、第四次長野市総合計画の基本構想及び基本計画の実現に向け、「選択と集中」の観点から、今後中心的に取り組むべき事業とその内容を示す計画として策定しました。
＜総合計画の構成＞

まちづくりの目標（都市像）〜善光寺平に結ばれる〜
人と地域がきらめくまち ながの

政策

基本構想
（H19〜28、10年）

施策

基本計画
（前期H19〜23、5年）

事業

実施計画
（H21〜23、3年、毎年更新）

まちづくりの視点（都市経営戦略）
・パートナーシップによるまちづくり
・「長野らしさ」をいかしたまちづくり
・健全で効率的な行政経営（２）計画の基本的事項◆この実施計画は、平成21〜23年度までの３年間を計画年次とし、内容を毎年見直します。
（ローリング）◆「２ 重点施策の概要」は、基本計画に掲げる10重点施策の取組概要等を掲載しました。
◆「３ 主要事業」は、以下の基準で事業を選定して掲載しました。
※主要事業…施策目標達成に向けて、施策ごとに重要性・優先性の高い事業

ソフト事業

施策目標の達成に向けて特に力を入れて取り組む事業

ハード事業

H21〜23年度の3ヵ年の推計事業費が合計で概ね1億円以上見込まれる事業（国・県が主体の事業は市負担額で判断）＜主要事業の特記事項＞
・今後事業の見直しや終了が見込まれる場合は、備考欄に見直し又は終了年度を記載
・平成17年1月合併に伴う長野地域合併建設計画に掲載される事業には「合併」、また、平成17年3月策定の長野市過疎地域自立促進計画に掲載される事業には「過疎」と備考に記載
・ある事業を関連する別施策に重複して掲載する場合（再掲等）は、引用元の施策の番号を記載し、事業費をカッコ書きで記入
・平成21年度当初予算における新規・拡大事業は、「H21新規」「H21拡大」と備考に記載◆本書に記載する事業内容は現時点での見込みであり、今後の社会経済情勢や財政事情により内容が変更となる場合があります。

2

（３）総括表●会計別予算総額及び実施計画掲載主要事業額
会

計

21年度当初予算額（単位；百万円）
うち主要事業の額（実施計画掲載額）

一般会計

134,930

39,832

特別会計

60,900862

企業会計54,111

10,898

合計

249,941

51,593●分野別実施計画掲載主要事業額（21年度事業費）（単位；百万円）
主要事業の財源内訳※
21年度
主要事業
政策の７本柱政 策
予算額の額
国県支出 市債等 その他 一般財源
役割分担と協働によるま
1
153
149
7
142
ちづくりの推進
地域の個性をいかした住
2
199
193
15
178
民自治の推進0.行政経営の方 3 地方拠点都市としての先74
6969
導的役割の充実
針【行政経営分
行政改革の推進と効率的
447,295
510
60
60
389
野】
な行財政運営
成果重視による市民満足
5
3,726
1,679
950
4
726
度の高い行政経営の推進
小計

51,447

2,600

60

950

86

1,504

10,873

1,419

268

362

76

713

28,445

847

262

158

427

8,934

3,747

2,537

47

1,162

59,122

3,515

884

175

2,149

207

74

107,581

9,602

11

10

3,158

2,571

2

3 良好な生活環境の形成

47,368

8,612

2,164

小

50,537

11,1933,489

安心して子育ち・子育てができる環境の整備
生きがいのある豊かな高2
齢社会の形成自分らしく生きられる社
3
会の形成
安心して暮らせる生涯健4
康づくりの推進
人権を尊ぶ明るい社会の5形成1

1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分
野】

小計

豊かな自然環境の保全と創造
資源が循環する環境共生
2
都市の実現

1
2.豊かな自然環
境と調和した潤
いあるまち【環境分野】

3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安
全分野】

計

災害に強いまちづくりの推進
より安心して暮らせる安2
全社会の形成
1

小

計

308

74
3,951

670

457

4,524
10

907

1,662

4,898

1,304

246

2,166

4,898

2,211

1,918

2,368

866

897

6

599

1,013

783

22

27

3

731

4,502

3,151

888

924

9

1,329

3

政策の７本柱

政策

次世代を担う人材の育成と環境の整備豊かに学びあう社会の形
2
成
ゆとりと潤いを感じる多3
彩な文化の創造と継承
躍動する生涯スポーツの4
振興と競技力の向上
地域から広がる国際交流
5
の推進

1

4.心豊かな人と多彩な文化が輝
くまち【教育・文化分野】

小計

賑わいと活力を生む観光・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝの推進
活力ある農林業の推進と
2
中山間地域の活性化
特色ある産業の集積と工3業の高付加価値化
魅力と賑わいあふれる商4
業の振興
人材の育成と雇用機会の5確保
1

5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれる
まち【産業・経済分野】

小6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】

計

いきいきと暮らせるまちづくりの推進
まちを結ぶ快適なネット
2
ワークの形成

1

小
合

計

計

21年度
予算額

（単位；百万円）
主要事業の財源内訳※
主要事業の額
国県支出 市債等 その他 一般財源

7,866

3,781

494

1,730

10

1,547

1,645

1,034

813

11

210

1,065

508

248

155

21

85

1,763

776

138

306

103

229

68

61

16

45

12,408

6,161

880

3,004

161

2,116

2,160

1,193

3

406

170

614

1,633

911

177

287

14

432

9,926

9,897

1

9,316

580

189

178

381

359

14,29012,538

183

3,617

2,642

5,560

178
250

109

694

9,749

1,912

976

801

47

817

3,706

645

1,504

34

1,523

9,177

6,347

1,622

2,305

81

2,340

249,941

51,5939,750

13,44512,754

15,643※特別会計及び企業会計の事業における一般財源（事業費収入等）は、本表の財源内訳欄では「その他」に分類、また、同会計における市の一般会計繰入金・借入金は、本表の財源内訳欄では「一般財源」に分類している。
※金額は、各項目において百万円未満を四捨五入しているため、表示額の足し上げと合計額が一致しない
ことがある。

●掲載した主要事業の数
主要事業
うち
掲載数
再掲数
42
(9)
99
(5)
45
(1)
37
‑
64
(2)
63
(3)
58
(3)
408
(23)

行政経営分野保健・福祉分野
環境分野
防災・安全分野
教育・文化分野
産業・経済分野
都市整備分野合 計4

２

重点施策の概要

２

重点施策の概要

5

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

多様な観光交流の推進（基本施策 511）

重点施策１

【20 年度の取組状況】
・「飯綱高原イヤー」は、「オトナリ高原いいづな」をキャンペーンタイトルに、杜（森）の講座
や、マンスリーミニライブ等、市街地至近のリゾートの観光資源をいかした事業が展開され、H20 年は 84 万６千人（前年比 122．9％）が訪れた。
「善光寺イヤー」は、「再游善光寺」をキキャンペーンタイトルに、山門特別拝観やお盆縁日等、善光寺及び表参道界隈の行事を積極的にＰＲし、H20 年は 656 万２千人（前年比 103．3％）が訪れた。また、H21 年度の「鬼無里イヤー」では、実行委員会を立ち上げ、現在、事業計画を検討している。
・信州北回廊プロジェクトは、JR 重点販売キャンペーンに合わせ北回廊エリア周遊用の総合ガイ
ドブックを作成したほか、
「秋」
・
「冬」
・
「春」の各季毎のエリア情報を首都圏中心に発信した。
・集客プロモーションパートナー都市協定は、上越市及び甲府市の広報紙に長野市観光情報を掲出したほか、金沢市とは首都圏で共同ポスターを掲出した。また、新たなパートナー都市が見込まれる北陸新幹線停車駅都市観光推進会議が発足し、今後、より一層の連携を図っていく。
・ながの観光コンベンションビューローが実施する、外国語パンフレットの制作、海外旅行エー
ジェント・マスコミ関係者の取材招待事業、インバウンド商談会等の活動を支援している。
【21 年度以降の展開】
・H21 年度は、H20 年度からの「善光寺イヤー」とともに「鬼無里イヤー」キャンペーンを展開する。「善光寺イヤー」は、７年に１度の御開帳への誘客を当面の目標とし、キャンペーンテーマである「再游善光寺」の一層の浸透により「善光寺ブランド」を再強化し、御開帳後も全国からの誘客を図る。「鬼無里イヤー」は、鬼無里の魅力をアピールするとともに、更なる潜在的観光資源を掘り起こし、現在の観光ブランド「ブナの木と水芭蕉の里」を基軸に、より幅広く強固なものにし、地域住民の一体感を醸成する。松代は、H22 年度に向け、トータルコン
セプト、キャッチコピー等、イヤーキャンペーンの骨格を企画・立案する。
・戸隠観光施設（スキー場、キャンプ場、牧場）は、市・指定管理者・地域の３者が連携して一体管理と集客力向上に取り組むとともに、順次、施設の充実・整備を図る。また、飯綱・戸隠・
鬼無里(いいとき)観光エリアの観光振興による活性化を図るため、地域と連携した「（仮称）いいとき観光推進協議会」を設立する。
・信州北回廊プロジェクト、
集客プロモーションパートナー都市協定等の広域観光事業を推進する。
・外国人旅行者の誘致に向けた、ながの観光コンベンションビューローの活動を支援する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ1200 万人観光交流推進

善光寺イヤー、鬼無里イヤーの展開

90

松代観光戦略関連補助金

エコール・ド・まつしろ事業等の推進

90

観光まつり補助金

長野びんずる、真田まつり等の支援

90

戸隠観光施設事業

戸隠スキー場、キャンプ場等の整備・運営

90

観光宣伝

観光誘客に向けた各種ＰＲ

91

広域観光協議会負担金

信州北回廊プロジェクトの推進

91

観光・コンベンション事業助成金

コンベンション誘致・支援、観光誘客

91

6

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

多彩な文化の創造と文化遺産の継承（基本施策 431）

重点施策２

【20 年度の取組状況】
・学識経験者等 13 人で構成する「長野市芸術文化振興方針策定会議」において、本市の文化芸術振興に係る基本方針等について研究・検討を行い、条例制定及び計画策定についての提言があった。
・善光寺周辺の伝統的建造物の保存対策を実施し、調査報告書をまとめた。また、善光寺の世界文化遺産登録は、暫定一覧表記載から漏れたが、今後も暫定一覧表記載に向け、継続して取り組むこととした。
・７月 26 日に、「戸隠地質化石博物館」が開館し、開館記念企画展や市民ニーズを今後にいかす
シンポジウム等を実施した。また、アクセス改善の一環として、新規に道路案内看板の設置を行った。開館から 12 月末までで 9,681 人(前年比 216％）が入館した。
・大室古墳群、新御殿跡、旧樋口家、旧前島家等の文化財保存整備を進め、利活用を検討した。

【21 年度以降の展開】
・文化芸術振興計画の策定を進めるとともに、条例の制定については、更に検討を重ねる。
・善光寺周辺の重要伝統的建造物群保存地区選定に向けて保存対策補足調査を行うとともに、地元の合意形成を図り、保存条例を制定する。また、善光寺世界文化遺産暫定一覧表記載に向けて、引き続き調査研究を進める。
・戸隠地質化石博物館は、市内学校や鬼無里・戸隠中社方面の来訪者を呼び込む等、更なる入館者増を図る。また、企画展や市民参加型事業の実施により、リピーターを増やすとともに、親しみのある博物館活動を進める。
・大室古墳群、新御殿跡、旧樋口家、旧前島家等の文化財保存整備を引き続き進め、利活用を確定していく。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

芸術文化振興策の検討・策定

芸術文化の振興策の検討・策定

82

野外彫刻ながのミュージアム

野外彫刻の設置

82

伝建地区選定に向けた基礎調査

83

大室古墳群保存整備

国指定大室古墳群の保全・整備

83

新御殿跡保存整備

新御殿跡の整備

83

旧樋口家住宅保存整備

まちづくりセンターとして整備

83

旧前島家住宅保存整備

文化・教養施設、観光・商業施設として整備

83

善光寺周辺伝統的建造物群保存予定地
区調査

7

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

スポーツを軸としたまちづくりの推進（基本施策 441）

重点施策３

【20 年度の取組状況】
・昨年に引き続き２年目となる第 29 回全国中学校スケート大会を開催し、選手・監督約 1,200人の参加、期間中約 9,700 人の観戦があった。
・「信濃グランセローズ」、「ＡＣ長野パルセイロ」等の地域密着型のチームに対し、活動の場を提供した。また、「ＡＣ長野パルセイロ」の支援については、H19 年度に設立した官民協働による支援組織「ホームタウンながの推進協議会」を基に、広報紙掲載、運営ボランティア、募金、
小中学生招待券配布等を行った。
・大規模スポーツ施設の計画的な改修は、アクアウィングのプール可動床の改修、エムウェーブ
冷凍機点検整備、ビッグハットのアリーナ床面塗装工事等を実施した。また、国際的・全国的なスポーツ大会として、長野マラソン、リュージュ世界ジュニア選手権を開催した。
・スポーツ振興の政策を具体的に推進するため、スポーツ振興計画を策定した。

【21 年度以降の展開】
・スケートの拠点づくりとして、全国中学校スケート大会を引き続き８年間継続して開催する。
観戦者数の増加を図り、地域住民の自主的・主体的な参加方法を検討する。
・「信濃グランセローズ」、「ＡＣ長野パルセイロ」等の地域密着型のチームに対し、活動の場を提供する等の応援をしていく。また、「ＡＣ長野パルセイロ」の支援については、H20 年度の事
業内容に加え、地域の受け入れ体制整備やクラブが実施するスポーツ交流事業（施設巡回等）への支援を新たに実施する。また、ＪＦＬ及び J リーグへの昇格に向けた支援のあり方について、引き続き検討していく。
・大規模スポーツ施設の計画的な改修は、ホワイトリングのメインアリーナの床の全面改修、エムウェーブ大型映像装置改修、ビッグハット中央監視盤整備更新を実施する。また、国際的・全国的なスポーツ大会の開催等で大型体育施設の有効活用を図る。
・スポーツ振興計画に基づき、スポーツ振興を図る。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

スポーツ教室開催事業

各種スポーツ教室の開催

84

スポーツ大会開催事業

NAGANO スポーツフェスティバル等の開催

84

ホームタウンながの推進事業

長野パルセイロの支援、スポーツ交流事業

84

競技力向上事業

選手強化、北信越国体等への助成

85

スポーツ拠点づくり推進事業

全国中学校スケート大会の開催

85

国際競技大会等負担金

各スポーツ大会への負担金交付

85(仮称)北部ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝﾊﾟｰｸ建設

多目的グランド、屋内運動場等の建設

86

大規模体育施設改修

運動公園、ﾎﾜｲﾄﾘﾝｸﾞ、ｴﾑｳｪｰﾌﾞ等の改修

86

8

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

コンパクトなまちづくりの推進（基本施策 611）

重点施策４

【20 年度の取組状況】
・H22 年度に予定の線引き見直しについて県等と協議を行い、都市計画基礎調査を実施するとともに、広報・ホームページで公表した。また、都市の資産（ストック）を活用した拠点地域形
成の一つとして、豊野駅北ロータリー整備が完成した。
・中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業は、新たに中央通り歩行者優先道路化事業の調査測量事業に着手し、全 50 事業のうち、完了４事業、実施中 33 事業、調査研究 13 事業となり、全ての事業で前進をみた。また、H19 年度に実施した 47 事業については、事業評価、フォローアップを実施した。
・「暮らし・賑わい再生事業」の事業計画策定に向け、権堂及び長野駅前地区で関係者と協議した。このうち、権堂地区では、開発研究会を発足させ、元気な街再生に向けた検討を行い、また、長野駅前地区では、まちづくり検討会議を発足させ、賑わい再生のための事業計画策定に向けた検討を重ねた。
【21 年度以降の展開】
・都市計画マスタープランに沿った計画的な規制・誘導等により、外延的な市街地の拡大を抑制する。また、今までに整備された道路、公園、建物等の都市の資産(ストック）を活用しながら拠点地域の形成を図り、コンパクトで将来にわたり持続可能なまちづくりを推進する。
・中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業は、コア事業である中央通り歩行者優先道路化事業の推進を図るとともに、各事業の進捗状況等のフォローアップを実施する。
・まちなか居住推進のため、権堂地区で進められている元気な街再生の基礎調査・基本計画策定を支援する。また、長野駅前地区では、暮らし・賑わい再生事業計画の策定を支援する。
・後町小学校跡地及び周辺地区の活用計画策定の検討を進める。
・本市の行政機能及び災害時の拠点として、市役所第一庁舎は現在地内での建て替えを推進し、基本計画を策定する。また、市民会館は、中心市街地等の利便性の高い場所での建て替えを検討する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

土地利用計画

土地利用計画及び施設計画の策定

107

古牧中部土地区画整理事業

市施行の土地区画整理事業

107

中心市街地活性化推進

暮らし・賑わい再生事業計画の策定

108

権堂Ｂ地区市街地再開発事業補助金

再開発事業の検討や計画作成等への補助

108

山王栗田線

中央通りと国道 19 号を東西に結ぶ街路整備

108

中央通り歩行者優先道路化事業

歩車道フラット化等による道路整備

108

長野駅前 A‑3 地区市街地再開発事業補助金

法定再開発事業に対する補助金の交付

108

新田町地区優良建築物等整備事業補助金

民間施行の優良建築物等整備事業への補助

108

長野駅周辺第二土地区画整理

長野駅東口周辺地域の土地区画整理事業

108

庁舎整備基金積立

市役所第一庁舎の建て替えに向けた積立

109

9

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

中山間地域の活性化（基本施策 522）

重点施策５

【20 年度の取組状況】
・H19 年度に実施した「中山間地域等直接支払制度」の中間検査の結果に基づき、集落協定の見直しや進捗状況の確認を行った。また、９月に「長野市鳥獣被害防止計画」を策定し、市全体の対策の検討を進める「長野市鳥獣被害防止対策協議会」を設立した。
・都市農村交流推進では、戸隠地区でのそば打ち体験等について、募集方法や内容の見直しの結
果、昨年度よりも参加者が増加した（３回で 61 組 121 人）。また、農家民泊の受け入れ組織が、新たに信里地区で８月に設立され、H22 年度からの受け入れを目指して活動している。
・農業公社や市内関係団体、特産品販売等を行う地域の活性化グループとの協働により「ながのいのち」ブランドを設立した。また、大学等との連携により地元学生らと「ふるさと学生援農隊」(現在 21 名)を設立し、農作業支援事業を実施した(計 272 時間)。
・崩壊の恐れのある過疎地域の生活やコミュニティーについて、生活支援の在り方を検証する実証実験のため、モデル地区に指定した小田切･七二会･大岡地区の各住民自治協議会において、生活支援員を選任し、集落支援事業として、公道の草刈や除雪作業等を実施した。
【21 年度以降の展開】
・「中山間地域等直接支払制度」は５年間の最終年となるため、最終年評価の実施とそれに対する指導を行う。
・都市農村交流事業は、他の地域へ拡大するとともに、国が進める「子ども農山漁村交流プロ
ジェクト」事業の受け入れ等を行う組織の設立を目指す。
・農業公社や関係団体、特産品販売を行う地域の活性化グループ等との協働により「ながのいのち」ブランドの普及を図る。また、「ふるさと学生援農隊」事業の更なる拡大・発展を目指す。
・崩壊の恐れのある過疎地域の生活やコミュニティーについて、H20 年度に実施した集落支援事
業の拡充を図るとともに、要望の高い 個人に対する生活支援 にまで範囲を広げ、長野市社会福祉協議会事業での生活支援員の活用等、これまで十分に機能していなかった制度の活用も視野に入れ、実証実験を継続する。
・中山間地域 11 地区に対して、生活支援策を具体的に検討する、地域活性化アドバイザーを派遣する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

中山間地域等直接支払制度

集落協定に基づく生産や農地保全の支援

95

有害鳥獣防除対策事業補助金

有害鳥獣の被害防除や駆除対策

95

中山間地域農業活性化事業補助金

中山間地域の遊休荒廃農地の復元・利活用

95

都市農村交流推進

農業体験やグリーンツーリズムの推進

96

中山間地域ビジネス・雇用創出システム

中山間地域の新たな産業の創出と雇用の促調査研究事業進に向けた調査・研究

中山間地域自治活動支援モデル事業

中山間地域の支援に向けたモデル事業実施

96

地域活性化アドバイザー

中山間地域に活性化アドバイザーを配置

96

10

96

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

省資源・資源循環の促進（基本施策 221）重点施策６

【20 年度の取組状況】
・ごみ減量のための住民説明会等を約 1,100 回開催し、ガイドブック等を活用しながら、減量･リサイクルの必要性や具体的方法を説明し、啓発に努めた。また、H21 年 10 月からの家庭ごみ有料化制度導入を決定し、ごみ減量住民説明会等（上記）において市民の理解を求めるとともに、広報等を通じて制度の周知を図った。
・新エネルギー導入推進に向け、奥裾花自然園の元池沢の流量等について調査し、小水力発電の発電規模・発電機設置場所を検討した。
・市民病院への ESCO 事業導入の可能性について、H19 年度に病院の増築工事が終了したため、H20
年度から新たにデータ収集を開始した。
・５月に、地球温暖化対策地域推進計画の策定を長野市環境審議会に諮問した。
・塩崎保育園、市立長野高校体育館、柳原市民センターへの太陽光発電の設置に着手した。また
消防局安茂里分署に、「ながのエコシティプロジェクト事業」により、太陽光発電 10kW を設置した。
【21 年度以降の展開】
・H21 年 10 月１日の家庭ごみ有料化制度への円滑な移行と定着を図るとともに、生ごみ自家処理の拡大や新たな剪定枝等の分別･資源化等により、一層のごみの減量･リサイクルを推進する。
・新エネルギー導入推進に向け、温暖化対策のシンボルとして、エムウェーブの太陽光発電シス
テム設置について、専門家を交えた検討委員会で調査・検討する。また、奥裾花自然園の小水力発電の詳細な計画を策定する。
・ＥＳＣＯ事業は、市民病院への導入を前提として各種データの収集を実施する。
・地球温暖化対策地域推進計画は、H21 年７〜８月にパブリックコメントを実施し、９月に策定を目指す。
・公共施設への太陽光発電システムの設置では、西部保育園、豊野中学校、篠ノ井西小学校で太陽光発電工事に着工する。また、市有施設の省エネ改修については、庁内チームを結成し、設備診断を実施する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

温暖化対策地域推進計画

エムウェーブ太陽光発電導入検討調査

56

太陽光発電ｼｽﾃﾑ普及促進事業補助金

個人住宅の太陽光発電設置に対する補助

56

バイオマス利活用「バイオマスタウン構想」の策定

56

ごみ分別等啓発・指導

生ごみ減量啓発、ごみの出し方の作成

57

生ごみ自家処理機器購入費補助金

生ごみ処理機器購入に対する補助

57

家庭ごみ処理手数料制度

家庭ごみ有料化に伴う管理システムの構築

57

大型生ごみ処理機支援モデル事業

モデル地区への大型生ごみ処理機の導入

57

ごみ収集運搬

ごみの収集運搬、サンデーリサイクルの実施

58

ごみ処理施設計画

広域連合設置のごみ処理施設建設の推進

58

11

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

魅力ある教育の推進（基本施策 411）

重点施策７

【20 年度の取組状況】
・小学５・６年と中学２年を対象に基礎学力調査を実施した。調査結果を分析し、授業改善や学習指導、教育課程の改善を図り、学力の向上に努めている。
・特別支援教育支援員について、H19 年度末現在の 37 校へ 39 人の配置を、H20 年４月から、57
校へ 76 人の配置に拡大し、その後も各学校の状況に応じて、随時配置を拡大した。
・８月に教育委員会及び学校で構成する「不登校対策委員会」を設置し、不登校の予防策を含め、不登校対策全般について検討している（５回開催）。また、不登校の予防対策として、「Ｑ‑Ｕ調査」を、小・中学校 16 校でモデル事業として実施し、その効果を検証した。
・学校施設の耐震化の目標年次を H31 年度に前倒しする方針を決定し、この方針に基づき今年度
17 棟の耐震補強工事を実施した。
・城東・柳原小学校の増改築工事、大豆島・篠ノ井西小学校、豊野中学校の増改築に向けた実施
設計を実施した。
・４月に、市立長野高等学校が男女共学の総合学科高校として開校した。校舎の竣工（第一期工事）に伴い、既存校舎の解体と複合体育館の建設に着手した。
【21 年度以降の展開】
・小学５・６年と中学２年を対象に基礎学力調査を実施する。調査結果を分析し、授業改善や学習指導、教育課程の改善を図り、学力の向上に努める。また、新たに H21 年度は、中学校において、教科主任会を開催し、各教科の指導重点の確認や実践事例を通しての研修を行い、各学校での調査結果をいかした実践の推進を支援する。
・特別支援教育支援員の配置学校数及び勤務時間を拡大し、さらに支援体制の充実を図る。
・「Ｑ‑Ｕ調査」については、効果が確認できたことから、全市立小・中学校で実施、予防策を強化し、不登校児童・生徒の減少を図る。
・学校施設の耐震化対策として、櫻ヶ岡中学校ほか８校の改築事業に取り組むほか、耐震補強工
事を計画的に推進する。また、児童数の増加に伴う教室不足に対応するため、大豆島・篠ノ井
西小学校の増築工事を実施する。
・市立長野高校は、教育内容をはじめ部活動、国際交流等の充実を図ることにより特色を確立し、魅力と活力ある高校づくりに努めていく。また、H21 年度に複合体育館が竣工し、第二期校舎
棟及び多目的ホールの建設に着工、H22 年度に同工事の竣工並びにグラウンド整備等を行う。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

基礎学力調査事業

市内小中学校一律の基礎学力調査の実施

75

学校マイプラン推進事業補助金

特色ある学校づくりのための活動補助

76

心の教育推進事業

中間教室の設置運営、Ｑ‑Ｕ調査の実施

76

教育相談センター事業

学校に関する教育相談76

特別支援教育推進事業

特別支援教育支援員の配置

77

小・中学校耐震補強

校舎・屋内運動場の耐震補強

77

小・中学校建設事業

大豆島・篠ノ井西小、櫻ヶ岡中等の増改築

市立高等学校建設

市立長野高等学校の建設

12

77〜78
78

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

産業の集積と工業の活性化（基本施策 531）

重点施策８

【20 年度の取組状況】
・地域企業の課題把握と施策への反映を目的に、インキュベーションマネージャー等による企業訪問を計画的に実施している（年 50 件程度）。
・伝統的食品加工技術における人材育成事業「ながのブランド郷土食」に 10 名が参加した（企業６名、学生４名）。また、ものづくり経営の実践講座に 26 名が参加した（基礎編 16 名、実践編 10 名）。
・長野木工団地内産業用地の取得及び造成工事を実施し、２区画について企業へ分譲した。また、
空き工場・事務所等の情報収集に向けた連携体制を整え、情報収集・あっ旋等を実施した（あっ旋件数 15 件）。
・善光寺平地域産業活性化協議会として、事業の実施に向けた体制を整え、企業立地の促進や人材育成事業等について国庫補助を受けて実施した。また、企業誘致戦略の基礎調査を実施し、結果を分析するとともに、産業集積・企業誘致戦略を策定した。
・４月に、産業政策課内に企業立地推進室を設置し、企業立地等における企画・誘致活動、産業団地の造成・管理運営を一括して担当している。12 月に、新産業団地整備基本方針を作成した。
【21 年度以降の展開】
・地域企業の課題解決を推進するため、インキュベーションマネージャーやコーディネーター等
による企業訪問、アドバイス及び産学連携支援を実施する。
・伝統的食品加工技術における人材育成事業「ながのブランド郷土食」やものづくり経営の実践
講座等の人材育成事業を推進する。また、地産の農林畜産物を活用した加工食品製造の推進や機能性食品等の開発を進め、地域ブランドを育成するとともに、食品残さ等の資源化による、環境･新エネルギー関連の技術開発を促進する。
・産業集積・企業誘致戦略に基づき、集積を図るべき産業をメインターゲットとするセールス活動を実施する。また、効率的で効果的な誘致活動を展開するため、東京ビッグサイトを会場に開催される「企業誘致フェア」に展示ブースを出展する。
・工業系用途地域の低・未利用地を産業用地として活用を図るとともに、旧南部終末処理場用地の造成工事を実施する。また、空き工場・空き事務所等の情報収集・あっ旋等を行う。
・企業立地促進法による善光寺平地域（長野市・千曲市・須坂市・高山村）の基本計画に基づき、引き続き企業立地の促進や人材の育成等に取り組む（善光寺平地域産業活性化協議会として 16事業を申請している）。
・新産業団地整備基本方針に基づき、産業団地の整備の具体化に向けた調査・検討を進める。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

産学行連携支援施設管理運営

ものづくり支援センターの管理運営

99

ものづくり研究開発事業補助金

産学連携の共同研究開発への支援

99

商工業振興事業共催負担金等

産業フェア in 善光寺平等の開催

100

工場等立地対策補助金

工場等の新設や用地取得等への補助

100

雇用創出企業立地支援事業補助金

一定の常用雇用がある企業立地の支援

101

企業誘致活動セールス活動の展開、企業誘致フェア出展

101

産業団地事業

工業用地の取得、産業団地の造成・整備

101

13

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

子育ち・子育て環境の整備（基本施策 111）

重点施策９【20 年度の取組状況】
・４月に、生涯学習課内に放課後子どもプラン推進室を設置し、モデル４小学校区で「放課後子どもプラン」を実施した。全 54 小学校の訪問調査を実施し、提供可能場所の目途が立った校区の運営委員会等、関係者と協議を行った。
・地域子育て支援センターについて、H19 年に国庫補助の大幅な改正が行われたため、今後のセンターのあり方を長野市社会福祉審議会に諮問し、児童福祉専門分科会で審議した。
・三輪保育園では、委託先法人の保育士と市嘱託保育士とが合同で保育を行う引継ぎ保育を１年間実施するとともに、委託先法人・保護者・市の３者による懇談会を開催し、H21 年度からの委託へ円滑に移行できるよう準備した。また、川田・下氷鉋保育園では、保護者をはじめ、区長会・民生児童委員協議会と運営委託に関する具体的な内容について協議した。城東保育園では、隣接する私立保育園への移管を前提に、保護者と協議した。
・私立保育園に対する障害児保育事業補助金の障害程度の区分について、より実態に即したものとなるよう、H20 年度から新たな区分により補助を行うこととし、補助事業の充実を図った。
・18 歳未満の子どもがいる世帯に「子育て応援カード」を交付し、協賛店で買い物等した際に協賛店が独自に設定したサービスを受けられる「ながの子育て応援カード事業」を 10 月１日から実施した（対象世帯約 39,000 世帯、協賛店約 500 店舗）。
【21 年度以降の展開】
・H 21 年度は、新たに８小学校区で小学校施設を活用した「放課後子どもプラン」を推進する。
できる限り早く、全 54 小学校区での実施を目指す。
・地域子育て支援センターの今後のあり方は、社会福祉審議会の答申内容を踏まえて、H22 年度の実施に向け、支援センターの類型及び配置等について方向性を定め、事業内容を見直す。
・三輪保育園では、H21 年度から社会福祉法人に運営委託する。川田・下氷鉋・城東保育園では、
H23 年度からの委託又は移管を目指し、引き続き保護者や地区区長会・民生児童委員協議会と協議する。
・18 歳未満の子どもがいる世帯が協賛店で買い物等した際にサービスを受けられる「ながの子育て応援カード事業」は、カードの利用率を高めるため、子ども用品取扱店を中心に協賛店の拡大を図る。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

公立保育所民営化推進

川田・下氷鉋・城東保育園の民営化推進32

放課後子どもプラン推進

モデル事業の実施

31

こども広場・子育て支援センター・

こども広場、地域子育て支援センター、ファファミリーサポートセンター運営事業

ミリーサポートセンターの運営

ながの子育て応援カード事業

応援カードの配布、協賛企業の募集・登録

31

病後児保育事業

病気回復期における保育の運営費の補助

31

私立保育所特別保育事業補助金

延長保育等の特別保育への補助

32

公立保育所一時・休日保育運営

一時保育・休日保育の実施

32

保育園建設事業

西部保育園・戸隠保育園の改築

32

14

31

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

防災対策の推進（基本施策 311）

重点施策１０【20 年度の取組状況】
・篠ノ井・松代・若穂・信更地区の土砂災害ハザードマップを作成し、住民等へ配布した。
・自主防災組織の統括、連携を図るための連絡協議会が新たに 2 地区で結成されて、19 地区となり、連絡協議会を中心とした防災訓練が積極的に行われた。また、自主防災組織等による地域
防災マップは、19 地区で作成した。
・一般住宅の耐震改修促進計画に基づく、住宅耐震対策を促進した（H20 年度実績 簡易診断及び精密診断 468 戸、補強工事補助 42 戸）。
・普通河川、排水路の整備を 133 箇所及び雨水渠の整備を８幹線実施した。また、排水機場の整備を３箇所実施し、うち１箇所が完成した。雨水調整池の整備を３箇所実施している。
【21 年度以降の展開】
・H21 年度は、第一・第二・浅川・若槻・古里地区の土砂災害ハザードマップを作成し、関係住民等へ配布を行い、H22 年度以降は、県から指定された地区から順次作成し、関係住民等へ配布を行う。
・地域防災マップの作成は、出前講座、自主防災訓練、研修会等の機会をとらえ啓発活動を実施する。また、自主防災組織の育成・強化を図るため、連絡協議会の設置を促進するとともに、防災訓練の実施等を推進する。
・H21 年度は、住宅耐震対策事業を拡大するとともに、新たに所有者が行う「特定建築物」の耐震診断について、補助事業を開始する。
・河川、排水路、雨水調整池、排水機場等の施設を総合的に整備し、浸水被害の防止及び治水対策の強化を図る。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

防災計画等作成

土砂災害ハザードマップ等の作成

66

災害応急対策

災害備蓄物資の配備、新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策

66

住宅耐震対策

木造住宅の耐震診断、耐震補強工事への補助

66

特定建築物耐震診断補助金

特定建築物の耐震診断への補助

66

自主防災組織強化

防災指導員研修会等の実施、機材購入の補助

66

災害時要援護者支援事業

災害時要援護者台帳システムの整備

67

防災情報システム整備

防災行政無線の整備

67

雨水貯留施設設置補助金

雨水貯留施設の設置に対する補助金の交付

67

危険渓流対策土砂流出防止工事

67

北八幡川排水機場改良

ポンプ設置に伴う機械電気設備工事

67

雨水幹線整備事業

雨水管渠等の整備

15

67〜68

２

重点施策の概要

16

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

３

主要事業

17

３

主要事業

０

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

行政経営の方針【行政経営分野】

政策 0‑1

役割分担と協働によるまちづくりの推進

市民とともにつくる市政の実現

政策 0‑2

市民参画と協働の推進（011-01）（011）
開かれた市政の推進（011-02）
地域の個性をいかした住民自治の推進

住民自治の推進 （021）

都市内分権の推進（021-01）
コミュニティ活動の支援（021-02）

政策 0‑3

地方拠点都市としての先導的役割の充実

自立した地方行政の推進（031）

地方分権の推進（031-01）
広域行政の推進（031-02）

都市間連携・交流の推進（032）

政策 0‑4

多様な都市間ネットワークの形成（032-01）

行政改革の推進と効率的な行財政運営

効率的な行財政運営の推進（041）

効率的な行政の推進（041-01）
民間活力の活用（041-02）
健全な財政運営の実現（041-03）

政策 0‑5

成果重視による市民満足度の高い行政経営の推進

市民の満足が得られる市役所の実現（051）

利用しやすい行政サービスの提供（051-01）
市民とともに行動する人材の育成と活用（051-02）
成果を重視した行政運営

18（051-03）

３

主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 011

市民とともにつくる市政の実現（21 年度事業費

152,671 千円）

行政の透明性と公平性を高めるとともに、市民と行政の協働により、市民一人ひとりが参加している意識や実感が持てる身近な市政を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

24.1％

20.7％

25〜50％

アンケー
ト指標

市民の意見を取り入れて、市民と行政が協力したまちづくりが行われている

施策

市民参画と協働の推進（21 年度事業費 16,290 千円）
目標：ボランティアやＮＰＯなどの活動を支援するとともに、市政への参画機会の拡充や男女共同参画を推進し、パートナーシップによるまちづくりを目指します。

011-01指標

H17 実績

H19 実績

審議会等への公募委員の参画率

17％

15.5％

20％

ＮＰＯ等との協働事業数

31 件

40 件

43 件

【011-01 主要事業】
事業

H23 目標（金額：千円）

名事 業 概 要ＮＰＯ活動等、主体的で自由
市民活動育成 な意思による市民活動推進
事業のための環境整備と支援を行う。

平成 21〜23 年度の事業内容
ＮＰＯとの協働に関する施策の推進
・市民公益活動センターの運営委託
・市民公益活動促進委員会の開催
・協働事業提案制度
・市職員研修の開催
・出前講座開催[地域振興課 ]21 年度事業費
13,076 備考
自主的・主体的に男女共同参
男女共同参画市民推進員の地域での啓発活動支援
男女共同参画
促進サポート 画についての取組を行う団 ・男女共同参画セミナー、研修会の開催
体、グループ等の活動を支援 男女共同参画優良事業者等の表彰事業する。
市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付152-01 掲載
・シンポジウムの開催、自主研究、セミナーの開催[男 女 共 同 参 画
推進課 ]21 年度事業費(1,252) 備考

開かれた市政の推進
施策
011-02（21 年度事業費

目標：個人情報の適切な管理と積極的な行政情報の公開、分かりやすい広報等により、市民に開かれ信頼される市政を目指します。
指標

市政出前講座の年間開催件数

H17 実績

H19 実績

H23 目標

204 件

789 件

294 件

58.8％

現状維持

69.7％

市政情報が手軽に入手できると感じる市民の割合（H18）【011-02 主要事業】
事

業

情報公開

[庶務課 ]

136,381 千円）

名（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
情報公開、行政関連資料の提 ・情報公開制度の運用
供等の取組を通じ、行政情報 ・行政資料コーナーの管理運営の公開を推進する。
・情報公開審査会の開催

21 年度事業費

19

1,108 備考

３

事

主要事業

業

名

広報紙発行

[広報広聴課 ]（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 概 要「広報ながの」、点字広報紙
等を発行し、市の施策などについて、市民と情報の共有化を図るとともに、市政への理解を深める。

「元気なまちづくり市民会
みどりのはが 議」等の市民会議の開催と、き・市民会議 「みどりのはがき」を通じ、市民の意見や要望、提案を聴く。
[広報広聴課 ]市民意識や要望を把握する
まちづくりア ために、市民に対して毎年アンケート
ンケートを実施する。
[広報広聴課 ]市政番組放送[広報広聴課 ]平成 21〜23 年度の事業内容
市の施策、行事、お知らせなど市政情報を掲載した広報紙の発行や広報冊子の作成
・「広報ながの」の発行（月 2 回）と各戸への配布
・視覚障害者を対象に点字広報を発行（月 2 回）配布
・新規転入者用の冊子「暮らしのガイドブック」作成
21 年度事業費
109,775 備考・「元気なまちづくり市民会議」「しなのき市民会議」「ボランティア市民会議」「国際交流市民会議」などの開催
・「みどりのはがき」の配布、提案等への回答
・行政相談実施に対する協力
21 年度事業費
3,505 備考
「まちづくりアンケート」の実施
・調査時期等 毎年１月頃に２週間で実施
・対象 20 歳以上の男女 5000 人（無作為抽出）
・総合計画のアンケート指標の把握にも活用

21 年度事業費
2,455 備考
施策や制度、イベントなど市 テレビ・ラジオ市政番組の放送
政情報に関するテレビ・ラジ ・信越放送「ふれ愛ながの 21」（30 分、年 6 本）、長野
オ番組を放送し、市民との情
放送「ふれ愛ながの」（30 分、年 5 本）、テレビ信州
報の共有化を図るとともに「ふれ愛ながの市政ガイド」（5 分、年 39 本） ほか
市政への理解を深める。
・ＦＭぜんこうじ「長野市広報ふれ愛ガイド」 ほか
21 年度事業費
18,856 備考 合併

20

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 021

住民自治の推進（21 年度事業費

198,823 千円）「自分たちの地域は自分たちでつくる」という自治の意識を高めるとともに、市民の自主的な活動を支援することにより、住民主体によるまちづくりを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

39.1％

32.4％

50〜70％

アンケー
ト指標

地域で自治会や住民グループが積極的に活動している

施策

都市内分権の推進（21 年度事業費 42,669 千円）
目標：市民や地域の創造力や知恵を引き出す仕組みとして「都市内分権」を推進することにより、地域の個性をいかしたまちづくりを目指します。

021-01

指標

住民自治協議会による地区まちづくり計画の策定数（累計）【021-01 主要事業】
事業

H17 実績

H19 実績

H23 目標

0 地区

0 地区

30 地区
（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
地域の課題を解決する新た 長野市都市内分権推進計画に基づく都市内分権の推進
都市内分権推 な仕組みである「都市内分 ・住民自治協議会の活動の支援と市民理解の促進
進権」を推進する。
・都市内分権推進委員会等による課題等の検討
・都市内分権審議会による第二期推進計画の策定
・平成 22 年度以降の住民自治協議会に対する財政支援[地域振興課]の詳細検討
21 年度事業費
2,300 備考
住民自治協議会の運営や協 運営費に係る交付金
ずくだし 支援 議会が実施する地区の課題 ・均等割額 1 協議会当たり 35,000 円
事業交付金を解決するための事業に対 ・世帯割額 当該地区 1 世帯当たり 14 円
し交付金を交付する。
事業費に係る交付金・均等割額 当該年度予算額の 20％を 30 で除した額
・世帯割額 当該年度予算額の 80％×（当該地区世帯[地域振興課]数/総世帯数）・補助率 80％以内
21 年度事業費
33,289 備考 Ｈ21 終了
住民が安心して自治活動に ・住民自治協議会の保険加入に対する助成
地区住民自治参加できるよう、地区住民自 ・保険対象
活動保険料助治活動保険に加入した住民①地区自治活動中に参加住民が被った事故等の傷害
成自治協議会に対して、その保②住民自治協議会等が第三者に負う法的な損害賠償
険料の一部を助成する。
[地域振興課]
21 年度事業費
7,080 備考

21

３

主要事業

施策
021-02（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

コミュニティ活動の支援（21 年度事業費 156,154 千円）
目標：地域活動のリーダー育成などにより、コミュニティ活動を促進し、住み続けたいと思えるコミュニティの形成を目指します。
指標

コミュニティ活動リーダー育成のための年間公民館講座数H17 実績

H19 実績

H23 目標

11 講座

16 講座

27 講座

【021-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要住民自治の進展及び行政連
区長会等交付 絡等の円滑な活動を支援す
金
るため、区長及び区長会等に対し、交付金を交付する。
[地域振興課 ]コミュニティ
助成[地域振興課 ]ながのまちづ
くり活動支援事業[地域振興課 ]地域公民館交付金（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
区長及び区長会等に対する交付金の交付
・行政連絡事務費交付金
・地区区長会活動費交付金
・区長会運営費交付金

21 年度事業費
125,597 備考（財）自治総合センターと 自治会、町内会等のコミュニティ活動に対する助成・補（財）長野県市町村振興協会 助からの助成金等を財源とし、 ・助成補助対象の例 みこし、太鼓、神楽、獅子頭、テ
コミュニティ活動に必要なントの購入費
施設、設備、用具に係る経費に対し助成・補助する。
21 年度事業費
16,500 備考
市民の自主的なまちづくり 市民のまちづくり団体等に対する補助活動に対し、公募・公開審査 ・公開審査会の開催により補助対象と補助金額 ・補助金の交付を決定し、補助金を交付す
企画研究部門、実践活動部門
る。
・活動発表会の開催
21 年度事業費
8,252 備考
地域公民館が行う社会教育 地域公民館が行う社会教育活動に対する交付金と、長野活動を支援し、社会教育事業 市地域公民館連絡協議会連合会に対する補助金の交付を推進する。
・地域公民館 477 館

421-01 掲載[生涯学習課 ]各地区の自治活動や生涯学
地域公民館建 習活動を支援し、地域のコミ
設事業補助金 ュニティ活動を促進するため、その中核となる地域公民
421-01 掲載
館の新築、増改築改修費用を[生涯学習課 ]補助する。

(36,264) 備考
地域公民館の新築・増改築改修への補助金交付
21 年度 新築１館、増改築・改修 50 館
22 年度 新築５館、増改築・改修 50 館
23 年度 新築５館、増改築・改修 50 館
21 年度事業費

21 年度事業費22(22,992) 備考

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 031

自立した地方行政の推進（21 年度事業費

72,331 千円）

中核市として更なる権限の移譲や財源の確保に向けた取組を進めるとともに、関係市町村との広域連携により、自立性の高い地方行政の確立を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

27.4％

21.5％

50〜70％

アンケー
ト指標

地方の拠点都市または 県都「長野市」として周辺地域をリードしている

施策

地方分権の推進（21 年度事業費 533 千円）
目標：地方分権に対応した行政の自立性を高め、中核市制度の一層の充実を図り、権限をいかした個性あるまちづくりを目指します。

031-01

指標

中核市へ権限等が移譲された数(累計)H17 実績

H19 実績

0件

0件【031-01 主要事業】
事

業

名

中核市推進

[企画課 ]

H23 目標3件（金額：千円）事 業 概 要全国の中核市が連携し、地方分権や地方財源の拡充、中核
市固有の課題等に関する調査・研究や国への要望活動等を行う。

平成 21〜23 年度の事業内容
全国の中核市で構成する「中核市市長会」における会議、
調査・研究、要望活動等
・中核市市長と総務大臣との懇談、要望
・中核市サミット
・中核市市長会プロジェクト会議 ほか
21 年度事業費
533 備考広域行政の推進（21 年度事業費

71,798 千円）

施策

目標：広域行政の充実・強化により、日常生活圏の広域化や多様なニーズに対応し031-02た市民サービスの提供と事務事業の効率化を目指します。
指標

広域行政で実施している事務事業数

H17 実績

H19 実績

H23 目標

12 件

13 件

17 件

【031-02 主要事業】
事業（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
長野地域の 11 市町村で構成 総務管理費負担金の支出
長野広域連合 する長野広域連合の運営経 ・均等割部分：総額の 11％を 11 市町村で均等割
総務管理費負 費のうち、総務管理費（長野 ・人口割部分：総額の 89％を圏域の人口構成比で按分担金
市負担分）を支出する。
[企画課 ]

名

21 年度事業費

23

66,987 備考

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 032

都市間連携・交流の推進（21 年度事業費

1,637 千円）

県内外の様々な都市との連携・交流を深め、互いの特性をいかし、活力あるまちを目指し
ます。
アンケー
ト指標

他の都市との間で観光や文化など、市域や県域を越えた交流や協力がある

多様な都市間ネットワークの形成

H18 実績

H19 実績

H23 目標

17.9％

17.1％

25〜50％（21 年度事業費 1,637 千円）

施策

目標：相互の特性をいかした各都市との連携の推進や、民間諸団体の交流事業の支032-01

援などにより、様々なネットワークづくりを目指します。
指標

集客プロモーションパートナー都市協定締結数（累計）H17 実績

H19 実績

H23 目標1件

3件

8件【032-01 主要事業】
事業

名

広域観光推進事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
集客プロモーション事業を ・集客プロモーションパートナー都市協定による広告
始め、関連周辺地域との連携
掲載
により観光誘客事業の展開（協定都市 上越市、金沢市、甲府市）を図る。
・各種観光協議会の会議やキャンペーン等への参加[観光課 ]「信州北回廊プロジェクト」
広域観光協議 など、広域観光推進団体の活会負担金動を通じ、広域エリアの観光
ブランド化と周遊型の観光
511-02 掲載
誘客を図る。
[観光課 ]（金額：千円）

1,637 備考
各種広域的観光組織との連携
善光寺発信州北回廊ブランドの推進
・北信市町村、ＪＲ等交通機関ほか関係者で構成
・統一プロモーションによる受入体制整備、広告等
21 年度事業費

21 年度事業費

24(11,363) 備考

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 041

効率的な行財政運営の推進（21 年度事業費

47,295,397 千円）「選択と集中」を基本とした行政サービスの継続的な見直しを図るとともに、市民と行政の適切な役割分担により、最少の経費で最大の効果をあげられる行財政運営を目指します。
アンケー
ト指標

市役所は、行政改革に積極的に取り組んでいる

効率的な行政の推進

H18 実績

H19 実績

H23 目標

24.4％

19.5％

25〜50％（21 年度事業費

21,767,508 千円）

施策

目標：コスト意識を持ち、経営資源を有効活用するとともに、行政改革を推進する

041-01

ことにより、効率的な行政運営を目指します。
指標

H17 実績

行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）による改革取組数（累174 項目計）（H18）

行政改革大綱実施計画 （集中改革プラン）による改革項目 の年
度別実施率

74％

H19 実績

H23 目標174 項目250 項目92％

100％【041-01 主要事業】
事

業

名

行政改革

事 業 概 要行政改革大綱実施計画の進行を管理し、民間委託、指定管理者制度の活用等により行政改革を推進する。

[行政経営課 ]行政評価推進[行政経営課 ]行政活動について、成果や費用対効果、手法の妥当性等の評価を行い、事務事業の見直
しや予算の重点配分、次期計画への反映を図る。

（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・行政改革推進審議会の開催
・指定管理者選定委員会の開催
・外郭団体の見直し
・職員数の適正化
・使用料等の利用者負担の適正化
21 年度事業費
1,201 備考
行政評価の実施
・事務事業評価の実施
・行政評価システムの進行管理
・公共事業再評価の実施

991 備考専門性と独立性を有する外部監査人による包括監査
外部監査事務・（参考）19 年度監査テーマ「市の収入（市税、国民健
康保険料）に関する事務の執行、市債に係る事務の執行」
・（参考）20 年度監査テーマ「外郭団体等の管理運営状
況および市との取引について」[行政経営課 ]21 年度事業費
13,095 備考
環境管理の国際規格である 「長野市環境マネジメントシステム」の運用
環境マネジメ ＩＳＯ14001 に基づく「長野ントシステム 市環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ」を「自 ・ＩＳＯ14001 を平成 14 年 1 月に認証取得
・平成 21 年 1 月には認証を返上し、審査登録機関によ推進
己適合宣言」により運用し、 る審査を受けずに、自ら規格の要求事項に適合している
211-01 掲載
市の事務事業から発生する と宣言する「自己適合宣言」により運用[環境政策課]
環境負荷を低減させる。
21 年度事業費(772) 備考
市が発注する建設工事につ 工事検査
工事検査事務 いて、厳正・公正な検査を実・竣工検査、出来高検査、中間検査等の実施施する。
・請負工事成績評定・優良工事表彰
21 年度事業費

外部監査人による監査により、市の事務執行などの合規制、経済性、効率性、有効性を確保する[検査課 ]

21 年度事業費

25753 備考３

主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

民間活力の活用（21 年度事業費

209,167 千円）

施策

目標：民間活力の弾力的な活用により、民間経営の発想を取り入れ、行政サービス

041-02の質の向上とコストの削減を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標既存事業を民間委託等に移行した事業数 (累計)

180 件

297 件

291 件

指定管理者導入施設のうち、利用者が増加した施設の割合

30.8％

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ中

100％【041-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要
公立保育所の円滑な民営化
公立保育所民 を推進するため、引継ぎ保育
営化推進や３者懇談会などを実施す
111-02 掲載
る。
[保 育 家 庭 支 援課]

平成 21〜23 年度の事業内容
三輪保育園（H21〜委託）
川田、下氷鉋、城東保育園（H23〜民営化を目標）
・引継ぎ保育の実施
・保護者・法人・市の3者懇談会の実施
・委託・移管先選考委員会の開催
21 年度事業費（13,873） 備考
・ＰＦＩ事業者への管理委託の実施
・ＰＦＩ事業者からの財産購入(割賦)・モニタリングの実施
・平成 32 年度 ＰＦＩ事業終了

ＰＦＩ手法により整備され温湯地区温泉 た温湯温泉利用施設が、健康利用施設整備 増進と地域福祉活動の拠点等ＰＦＩとして利用促進が図られる
よう、モニタリングを実施す[観光課 ]
る。
21 年度事業費

健全な財政運営の実現

176,437 備考 Ｈ32 終了（21 年度事業費

25,318,722 千円）

施策

目標：市税収入をはじめとする自主財源の安定的な確保に努め、予算配分の重点化・

041-03効率化を図り、計画的な財政運営を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標実質公債比率

16.9％

14.1％

18％未満

経常収支比率

83.9％

90.0％

80％以下

財政調整のための基金残高

228 億円

221 億円

80 億円以上【041-03 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
航空写真を利用した課税客 21 年度 課税客体調査、土地評価ｼｽﾃﾑ化、台帳整備等
資産税評価適 体調査や評価システム整備 22 年度 土地鑑定評価、土地評価ｼｽﾃﾑ化、台帳整備等
正化等により、公平・公正な固定 23 年度 評価替えｼｽﾃﾑ改修、土地評価ｼｽﾃﾑ化、台帳
資産評価と賦課を行う。
整備等[資産税課]

収納向上対策[収納課 ]

地籍調査事業[監理課 ]

200,281 備考
適正かつ公平な市税の収納と収納向上対策の実施・口座振替キャンペーンの実施等納期内納付の促進
・インターネット公売の活用等滞納処分の強化
・収納支援システムの効果的な運用及び機能改善
・新たな収納方法の導入検討
21 年度事業費
95,631 備考
・地籍の調査
21 年度 ２箇所（戸隠、鬼無里管内で実施）
22 年度以降 ３箇所（全市域から選定）
・調査箇所の住民説明会の実施・実施済地区の修正
21 年度事業費
21,553 備考 合併 過疎
21 年度事業費

納期内納付の推進、滞納処分の強化のほか、効果的な未収金対策の検討実施により、市税収入の確保と収納率の向上を図る。
市内の土地一筆ごとに境界や面積等の調査・測量を行い、地籍図と地籍簿を作成するとともに登記所の土地登記簿と公図を更新する。

26

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 051

市民の満足が得られる市役所の実現（21 年度事業費

3,725,840 千円）

市民の目線に立った行政サービスを提供し、市民の更なる満足が得られる質の高い行政経営を目指します。
アンケー
ト指標

市役所の職員の対応や取組は好感が持てる

利用しやすい行政サービスの提供

H18 実績

H19 実績

H23 目標

47.3％

38.7％

50〜70％（21 年度事業費

2,187,709 千円）

施策

目標：窓口サービスの利便性の向上や、インターネットなどの情報通信技術の活用

051-01により、多様なニーズに応えられる行政サービスの提供を目指します。
指標

H17 実績

電子申請が可能な申請届出の実施数(累計)長野市公式ホームページのトップページへの年間アクセス件数

H19 実績

15 件

34 件

100 件

136 万件

222 万件200 万件【051-01 主要事業】
事業

H23 目標（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
電子市役所構築に向け、第二 21 年度 人事給与ｼｽﾃﾑ構築、文書管理ｼｽﾃﾑ調査
電子市役所推 次長野市高度情報化基本計 22 年度 人事給与ｼｽﾃﾑ構築、文書管理ｼｽﾃﾑ要件定義・進事業画に基づき、情報流通基盤の仕様検討
整備等を実施する。
23 年度 文書管理ｼｽﾃﾑ構築、第三次高度情報化基本計
画策定[情報政策課 ]21 年度事業費272,172 備考
全庁で利用する地図データ 21 年度 財政ＧＩＳ整備、農政ＧＩＳ整備
統合型ＧＩＳ の整備等により、統合型のＧ 22 年度 財政ＧＩＳ整備、農政ＧＩＳ整備
構築事業
ＩＳ（地理情報システム）を構築する。
・事業期間 H17〜H22[情報政策課 ]21 年度事業費
58,763 備考 Ｈ22 終了
県と市町村が共同で運用し インターネットを利用した電子申請・届出などのサービ
県・市町村共 ている「電子申請・届出サー スの提供
同電子申請届 ビス」システムへの参加
・19 年度から運用開始
出サ ー ビ ス負担金[情報政策課 ]6,646 備考
インターネット市政放送
・市政広報番組、市政ニュース、市議会中継 ほか
ホームページ・ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）によるホームページ管理、職員操作研修[広報広聴課 ]21 年度事業費
11,340 備考
フルネットセンターを活用 インターネットテレビ（フルネットセンター指定管理者
インターネッ したインターネットテレビ
自主事業）
トテレビ
放送により、観光、市政情報 ・インターネットテレビ局「愛テレビながの」に市政情
H21 新規等の発信を行う。
報等の発信チャンネル「ｃｈながの」を設定
21 年度事業費

インターネット市政放送や
インターネッ ホームページの運用管理に
ト広報
より、インターネットを活用
し広く市政情報等を配信する。

（※一部再掲）[情報政策課 ]21 年度事業費(14,500) 備考※「インターネットテレビ」は 623‑01 掲載の「フルネットセンター活用」の一部を再掲

27

３

主要事業

事

業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
市役所第一庁舎の耐震対策 市役所第一庁舎（昭和 40 年建築）の建替えのための基
庁舎整備基金 のため、建替えに必要な基金 金積立を積み立てる。
・庁舎整備基金（22 年度まで積み立て予定）
・21 年度から基本計画作成
・26 年度供用開始の方針[庶務課 ]

21 年度事業費
302,770 備考
老朽化し狭隘な施設の解消 柳原支所と東部文化施設を併設（仮称） 柳原 を図るため、移転新築する。 21 年度 建設工事、初度調弁
総合市民 セン ・事業期間 H17〜H21
ター建設事業 ・Ｓ造一部ＳＲＣ造平屋建
421-01 掲載
約 2,100 ㎡[生涯学習課 ]・全体事業費 約 15 億円
21 年度事業費(676,265) 備考 Ｈ21 終了、合併
老朽化し狭隘な施設の解消
大豆島支所と公民館を併設（仮称） 大豆島総合市民セ を図るため、移転新築する。 21 年度 用地再取得
22 年度 設計
ンター建設事 ・事業期間 H21〜H24
・全体事業費
約11億円
23 年度 建設工事
業
Ｈ21 新規421-01 掲載[庶務課 ]

21 年度事業費(250,000) 備考 Ｈ24 終了、合併

市民とともに行動する人材の育成と活用（21 年度事業費

437,604 千円）

施策

目標：職員の能力や資質の向上を図り、行政課題や市民ニーズに的確に対応し市民

051-02の目線で行動する人材の育成と活用を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標１年間に専門研修・自主研修等に参加した職員の割合

8.4％

10％

10％

自己申告で「自分は能力を発揮している」とした職員の割合

80％

83％

85％

【051-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
市民に信頼される市役所を・能力評価及び業績評価による人事評価制度の実施
公務員制度改実現するため、人事評価制度 ・適切な評価を実施するための評価者研修
革を中心とした人事・給与制度 ・人事評価を活用した人事・給与処遇の確立等を構築する。
[職員課]

職員研修[職員研修所 ]4,049 備考
市民の信頼と期待に応えら 「人材育成基本方針」に基づく職員研修の実施と自主研れる職員を育成するため、研 修に対する支援
修体系にそって効果的・計画 ・職場研修
的に職員研修を行う。
・自主研修
・職場外研修（階層別職員研修、外部派遣研修等）
21 年度事業費
19,232 備考
21 年度事業費

28

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

成果を重視した行政運営（21 年度事業費

1,100,527 千円）

施策

目標：行政サービスや事業の成果を常に検証し、市民ニーズに対応できる組織づく

051-03

りと市民の理解や満足が得られる計画的な行政運営を目指します。
指標

職員一人当たりの市民数【051-03 主要事業】
事業

H17 実績

H19 実績

H23 目標131.7 人

134 人

138 人
（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
長野市の最上位計画である ・長野市重点施策推進本部の開催
総合計画推進 第四次長野市総合計画の進（重点施策等の進捗報告、総合計画と予算との連携）
捗を管理する。
・第四次長野市総合計画 実施計画の策定
・総合計画審議会の開催[企画課 ]
・指標の状況等の進捗調査
21 年度事業費
844 備考新たな課題や市民ニーズに ・企画調査事務
企画調査
的確に対応するため、施策の ・中山間地域を抱える 11 地区の支所に「地域活性化ア
企画調査と庁内部局間の調ドバイザー」派遣 Ｈ21 新規整を行う。
・中山間地域市民会議の開催[企画課 ]
・大学等との連携協議会の開催
21 年度事業費
3,530 備考
市町村合併における市民の 地域振興基金の積み立て
地域振興基金連帯の強化や地域振興のた ・積立金に合併特例債を活用
積立金めの事業に充てるため、合併 （合併特例債…充当率 95％、普通交付税措置 70％）
特例債を活用して基金を積 ・Ｈ21〜24 年度で 40 億円の積み立てを予定
Ｈ21 新規立てる。
・基金は合併建設計画に位置づける事業に充てる[企画課 ]
21 年度事業費
1,000,000 備考 Ｈ24 終了、合併

29

３

主要事業

１

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】

政策 1‑1

安心して子育ち・子育てができる環境の整備
子育ち・子育て支援の推進（111-01）

子育ち・子育て環境の整備（111）

保育の充実（111-02）
社会的援助を必要とする児童・家庭への支援（111-03）

政策 1‑2

生きがいのある豊かな高齢社会の形成
地域包括支援体制の整備（121-01）

高齢者福祉サービスの充実（121）

介護予防の充実（121-02）
介護サービスの基盤整備（121-03）
社会参加活動の支援（122-01）

高齢者の社会参加の促進（122）

生きがいづくりの推進（122-02）

政策 1‑3

自分らしく生きられる社会の形成
障害者理解・社会参加の促進（131-01）

障害者（児）福祉の充実（131）

障害福祉サービスの充実（131-02）
地域生活支援の充実（131-03）
早期療育体制・教育の充実（131-04）
地域福祉社会の実現（132）

地域福祉の推進（132-01）

生活保障の確保（133）

生活の安定と自立（133-01）

政策 1‑4

安心して暮らせる生涯健康づくりの推進
健康づくり活動の支援（141-01）

保健衛生の充実（141）

保健・予防対策の推進（141-02）
生活衛生の推進（141-03）
医療提供体制の整備（142-01）

地域医療体制の充実（142）

公的医療保険等の充実（142-02）

政策 1‑5

人権を尊ぶ明るい社会の形成

人権尊重社会の実現（151）

人権尊重の推進（151-01）

男女共同参画社会の実現（152）

男女共同参画意識の確立（152-01）
男女共同参画社会形成の推進（152-02）

30

３

主要事業

基本施策 111（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

子育ち・子育て環境の整備（21 年度事業費

10,872,511 千円）

社会全体で子育ち・子育てを支え合いながら、多様なライフスタイルに合わせて安心して子どもを産み育てることができ、子どもが健やかに育つまちを目指します。
安心して子どもを産み育てることができる 環境が整っている

H18 実績

H19 実績

H23 目標

43.5％

31.1％

50〜70％

子育ち・子育て支援の推進（21 年度事業費

アンケー
ト指標

施策
111-01

目標：地域における子育ての相互支援の充実や子育て支援拠点の整備などにより、社会で支える子育ち・子育て環境を目指します。
指標ファミリーサポートセンター 会員間の育児支援活動年間件数
利用児童数の増加等により対応が必要な児童館 ・児童センター
数【111-01 主要事業】
事業

3,316,058 千円）

名

放課後子 どもプラン推進
H21 拡大[生涯学習課 ]ながの子 育て応援カ ー ド事業
[保 育 家 庭 支 援課]

こども広 場・
子育て支 援センター・ ファミリーサポー
トセンター運営事業[保 育 家 庭 支 援
課]

H17 実績

H19 実績

H23 目標4,799 件

5,312 件6,000 件

12 館

10 館

0館
（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
参加希望児童に対し、放課後 放課後子どもプランが実施できるように各小学校区ににおける安全で安心な居場 働き掛けを行っていく。
所を確保し、異学年交流や集 ・21年度は、12校区で事業を実施
団活動の中からルールやマ ・早期に全小学校区（54校区）へ拡大
ナーを身に付けたり、遊びや各種活動を通して体力や創造力の向上を図る。
21 年度事業費
443,567 備考
子育て世帯の支援として、18 応援カード、パンフレット作成・配布
歳未満の子どもを育てる家 ステッカー作成・配布
庭を対象に、協賛店舗で買物 ポスター作成・配布等をする際に割引や各種特 協賛企業の募集・登録(H21新規協賛事業所目標200店舗)
典を受けられるカードを発 事業の PR行する。
21 年度事業費
2,175 備考 H23 見直し
子育て中の親子の交流促進、 もんぜんぷら座こども広場「じゃん・けん・ぽん」委託
相談の実施、子育て支援情報 運営、篠ノ井こども広場「このゆびとまれ」運営の提供等を行い、子育て中の ・親と子のふれあいの場、子育て相談・情報提供の実施
保護者と市民との地域にお 地域子育て支援センター(14か所｢うち公立6か所｣)
ける相互援助活動を支援し、 ・プレイルーム開放、子育て相談等の実施
育児と仕事を両立できる環 ファミリーサポートセンター委託運営
境を整備する。
・会員の募集･登録、相互援助活動(生後3か月〜12歳の乳幼児・児童の一時預かり、送迎等)の調整

21 年度事業費
52,898 備考
乳幼児が病気の回復期にあ 病気回復期の乳幼児一時預りを実施する社会福祉法人、
病後児保育事って、保育所に通園するまで 病院・診療所を経営する医療法人等への運営費補助
業の間、専用の保育室で一時預 ・実施場所 長野赤十字病院病後児保育施設｢ゆりかご｣かりを行い、保護者の子育て[保 育 家 庭 支 援と就労の両立を支援する。
課]
21 年度事業費
6,805 備考

31

３

主要事業

施策
111-02（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

保育の充実（21 年度事業費 6,330,785 千円）
目標：保育所等の適正規模・適正配置や保育サービスの充実などにより、仕事と子育ての両立を支援し、地域における子育ての専門機関としての先導的役割を担います。
H17 実績

H19 実績

H23 目標延長保育の実施園数

指

標

47 園

49 園

53 園

一時保育の実施園数

8園

11 園

11 園

【111-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要
公立保育所の円滑な民営化
公立保育所民を推進するため、引継ぎ保育
営化推進や３者懇談会などを実施する。

平成 21〜23 年度の事業内容
民営化推進保育所…三輪（H21〜委託）、川田、下氷鉋、
城東保育園（H23〜民営化を目標）
・引継ぎ保育の実施
・保護者・法人・市の3者懇談会の実施[保 育 家 庭 支 援・委託・移管先選考委員会の開催
課]
21 年度事業費
13,873 備考
仕事等と子育ての両立を支 特別保育実施私立保育園に対する補助金交付
私立保育所特援するため、特別保育を実施 ・延長保育（42園）、休日保育（2園）、一時保育(4園)、別保育事業補する私立保育所に人件費等障害児保育等の実施
助金の補助金を交付する。
[保 育 家 庭 支 援課]

21 年度事業費
276,989 備考
家庭での保育が一時的に困 一時保育の実施
公立保育所一 難な場合に、特別保育を行 ・一時保育指定園(山王･柳町･城東･中央･共和･綿内)
時・休日保育 う。
休日保育の実施
運営
・休日保育実施園(柳町)[保 育 家 庭 支 援課]

21 年度事業費
32,927 備考
就学前の子どもに関する教 幼保連携型認定こども園の私立 2 園への認可保育所運
認定こ ど も園 育・保育を一体的に提供する 営補助
保育所入所委 「認定こども園」のうち、認託可保育所部分の運営補助を[保 育 家 庭 支 援
行う。
課]
21 年度事業費
48,210 備考
施設老朽化に伴う改築を実 21年度 監理委託、建設主体・電気設備・機械設備工事
西部保育園建施する。
設事業
・事業期間：H20〜H21
H21 拡大・木造平屋建[保 育 家 庭 支 援
・延床面積：約1,130㎡
課]
・定員：120人
21 年度事業費
386,750 備考 H21 終了
戸隠地区公立保育園3園の統 21年度 旧長野吉田高校戸隠分校解体工事、地盤調査、
戸隠保育園建 合と共に、施設老朽化に伴う
実施設計等
設事業
改築を実施する。
22年度 園舎建設工事
・事業期間：H21〜H22
H21 新規・鉄骨造平屋建(一部2階建)[保 育 家 庭 支 援 ・延床面積：約700㎡
課]
・定員：65人
21 年度事業費
37,600 備考 過疎

S56年以前に建設された保育 園舎の耐震診断
保育所耐震診園の耐震診断を順次実施し、 必要に応じ耐震補強設計、耐震補強工事
断・耐震改修必要に応じて、耐震補強工事事業を行う。
[保 育 家 庭 支 援課]

21 年度事業費

32

40,989 備考

３

主要事業

施策
111-03（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

社会的援助を必要とする児童・家庭への支援（21 年度事業費 1,225,668 千円）
目標：ひとり親家庭等の自立支援、児童虐待防止対策などにより、子どもの健全育
成と生活の安定を目指します。
H17 実績

H19 実績

H23 目標児童扶養手当を受けていない世帯の割合

指

標

36.0％

40.9％

36.0％

児童虐待相談年間件数

188 件

268 件

80 件

【111-03 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
児童養育等に悩みや問題を 保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に家庭児童相談
家庭児童相談持つ家庭の相談や児童虐待 員を配置
員配置の通報等を受け、問題解決の ・性格・生活習慣、知能言語、学校生活、心身障害、家ための適切な指導・助言等を庭関係、非行、児童虐待等各種相談の実施[保 育 家 庭 支 援
行い解決を図る。
課]
21 年度事業費
4,182 備考
配偶者のいない女性で、現に 保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に母子自立支援
母子相談員配児童を扶養している人及び 員を配置
置
寡婦の相談に応じ、悩み事の ・児童・生活援護等各種相談の実施
解決や生活の安定を図る。
[保 育 家 庭 支 援
課]

自立等への悩みなどを持つ
女性相談員配
女性の生活相談・結婚相談を置
はじめとする各種相談に応じ、悩み事の解決を図る。
[保 育 家 庭 支 援
課]

2,129 備考
保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に女性相談員を配置
・生活相談、結婚相談の実施
・要保護女子に対する相談指導
21 年度事業費

21 年度事業費
4,345 備考
児童虐待の未然防止等を図 関係機関からの情報収集により行う専門的な訪問指導
養育支援訪問るため、養育支援を必要とし 及び訪問指導に併せて必要と判断された場合に行う育ている家庭を把握し、専門的 児・家事支援に関わるヘルパー等派遣委託
な訪問指導による援助サー[保 育 家 庭 支 援
ビスの提供を行う。
課]
21 年度事業費
480 備考母子家庭の自立を支援する 自立支援教育訓練給付金
母子家庭等自ため、母子家庭の母に対し、 ・雇用保険の指定教育訓練講座受講料の一部を給付
立促進対策
給付金等を支給する。
高等技能訓練促進費給付金
・看護師、保育士等資格取得のための修業に対する給付入学支援修了一時金[保 育 家 庭 支 援・資格取得養成機関での修業が修了した後に支給課]
21 年度事業費
12,150 備考
母子家庭及び寡婦の経済的 修学資金、就学支度資金、事業開始資金、技能習得資金、母子寡婦福祉
自立を支援するため、福祉資 住宅資金、生活資金等の各種貸付
資金貸付金金の貸付を行う。
[保 育 家 庭 支 援課]

21 年度事業費

33

52,909 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 121

高齢者福祉サービスの充実（21 年度事業費

27,974,062 千円）

保健・医療・福祉の一層の連携により、高齢者が必要なときに必要なサービスを利用でき、住み慣れた地域で認め合い支え合いながら心豊かに暮らせるまちを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

41.8％

34.9％

50〜70％

アンケー
ト指標

高齢者向けの福祉・介護サービスが地域で受けられる環境が整っている

施策

地域包括支援体制の整備（21 年度事業費 217,615 千円）
目標：保健・医療・福祉の連携を強化し、高齢者を地域で支える仕組みづくりや総合相談支援体制の充実などにより、包括的・継続的に支援する環境を目指します。

121-01

指標

地域包括支援センター設置数

H17 実績

H19 実績

−

9 か所

19 か所

【121-01 主要事業】
事業

H23 目標（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
高齢者が住み慣れた地域で 地域包括支援センター（直営3か所、委託9か所）
総合相談支援安心して暮らせるように、地 ・総合相談、高齢者の実態把握、高齢者虐待への対応、
事業
域包括支援センター等の総権利擁護の実施
合相談支援体制を整備する。
H21 拡大[介護保険課 ]21 年度事業費
202,266 備考 過疎
介護に携わるケアマネジャ ・ケアマネジャー研修会の実施
ケアマネジメ ーへの支援や助言、主治医や ・ケアマネジャー連絡会等のネットワーク構築
ントリーダー 地域の関係機関との調整を活動等支援事 行う。
業[介護保険課 ]21 年度事業費

介護予防の充実施策
121-02

10,677 備考（21 年度事業費

目標：介護予防意識の普及・啓発や介護予防サービスの充実などにより、高齢者が自立して生活できる環境を目指します。
指標

介護・支援を必要としていない高齢者 の割合（自立高齢者 （元気高齢者）の割合）
認知症サポーター養成講座の修了者数（累計）H17 実績

H19 実績

H23 目標

82％

82％

82％

243 人

2,015 人3,500 人【121-02 主要事業】
事業

368,312 千円）

名

事 業 概 要一般高齢者を対象に介護予
介護予防普及防（うつ・閉じこもり・認知啓発・活動支症・運動器・栄養改善）に関
援事業
する知識の普及・啓発及び地
域の自主的な介護予防活動[健康課 ]
を育成・支援する。

（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・認知症予防講座(保健センター等)、健康づくり講座（老人福祉センター等）の開催
・介護予防に関する出前講座の実施

21 年度事業費

34969 備考

３

事

主要事業

業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
介護予防の相談・支援を目的 ・認知症、うつ、閉じこもり等の予防が必要な特定高齢
訪問介護予防に、保健師・看護師が家庭を者に対する訪問介護予防指導の実施
事業
訪問し必要な支援を行う。
[介護保険課 ]6,101 備考
医療機関に委託し実施される、特定健診（65歳から74歳）及び健康診査（75歳以上）に併せて生活機能評価を実施
実施項目：問診、理学的検査、運動機能検査等
21 年度事業費

生活機能が低下し、要支援・
特定高齢者把 要介護状態になるおそれの握事業
ある高齢者（特定高齢者）の候補者に、生活機能評価を実施し、介護予防につなげる。
[介護保険課 ]21 年度事業費
119,142 備考
生活機能の低下が予測され 特定高齢者運動器機能向上事業（介護保険課）
運動器機能向 る高齢者等に対し、運動器の ・介護保険通所サービス事業所・民間スポーツジムへ委
上事業機能向上に関する必要な支
託し、ストレッチ・筋力トレーニングを実施
援を行う。
一般高齢者運動器機能向上事業（健康課）
・戸隠、鬼無里、大岡地区において運動機能測定及び運[介 護 保 険 課 、動指導を実施健康課 ]21 年度事業費
25,312 備考
口腔状態の改善により、自立 ・高齢期歯科講話、むせ予防教室の開催
口腔機能向上した高齢者の増加を図るこ ・特定高齢者に対する訪問口腔衛生指導、介護予防教室
事業とを目的とした歯科保健事等での集団指導の実施
業を実施する。
[介 護 保 険 課 、
健康課 ]

21 年度事業費
6,122 備考
認知症を正しく理解し、認知 養成講座の開催
認知症サポー 症高齢者を支援するボラン ・認知症サポーター養成者 700人／年度
ター養成事業 ティア「認知症サポーター」を養成する。
[介護保険課 ]援助老人 サービス[高齢者福祉課 ]生きがい デイサービス[高齢者福祉課 ]21 年度事業費
310 備考介護保険では自立と判定さ 援助老人の認定及びサービス
れたが、ひとり暮らし等の理 ・介護保険で自立と判定され、特定高齢者（はつらつア
由により支援が必要な高齢ップ高齢者）かつ、ひとり暮らしの高齢者等者を援助老人に認定し、必要 ・介護保険サービスに準じた訪問援助、通所援助、短期なサービスを提供し、日常生
入所援助のサービス提供
活の自立を支援する。
21 年度事業費
5,751 備考
老人憩の家等の施設を活用 老人憩の家（7か所）、芋井社会会館、ふれあい交流ひろ
し、通所による介護予防を目 ば（小田切・信更）、老人福祉センター（豊野、鬼無里）的とした、入浴や生きがい活 計12か所において実施
動等のサービスを提供する。 ・送迎サービス、入浴サービス、食事サービス、レクリ
エーション、介護予防講話等の実施
21 年度事業費
33,516 備考 過疎

35

３

主要事業

施策
121-03（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

介護サービスの基盤整備（21 年度事業費 27,388,135 千円）
目標：多様なニーズに応じた介護サービスの基盤整備を推進することにより、要支
援・要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を目指します。
指標認知症高齢者グループホーム数
小規模多機能型居宅介護事業 の登録者数

H17 実績

H19 実績

H23 目標

14 か所

18 か所

28 か所

−

99 人

750 人

【121-03 主要事業】
事業

名

事 業 概 要要援護高齢者の生活の安定
介護保険関連を図るため、社会福祉法人等
サービス 基盤が行う高齢者福祉施設の整整備補助金
備に対して、補助金を交付する。
[高齢者福祉課 ]介護保険利用者に適切なサ
介護給付費等ービスを提供できる環境の費用適正化事整備を図るとともに、介護給業
付費の適正化を図る。
[介護保険課 ]生計維持が困難な低所得者
介護保険利用を対象に、介護サービスの利者負担援護金用に関する経済的負担を軽等減するため、援護金の支給等を行う。
[介護保険課 ]（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
補助金交付内容
・特別養護老人ホーム整備事業(150床)
・認知症高齢者グループホーム整備事業(22ユニット)
・小規模多機能型居宅介護拠点整備事業(8個所)・特別養護老人ホームのユニット化事業(20床分)
21 年度事業費
50,034 備考 合併
・介護あんしん相談員の介護保険施設等への派遣
・介護サービス向上検討委員会の開催
・介護と医療の連携検討会の開催
・高齢者サービスガイドブックの作成
・介護サービス利用実態調査の実施
21 年度事業費
12,798 備考
介護保険利用者負担援護金の支給・サービス利用自己負担の一部を支給
介護保険利用者負担貸付・援護金支給額の 8 割を貸付（支給されるまでの間）
21 年度事業費

36

8,969 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 122

高齢者の社会参加の促進（21 年度事業費

470,734 千円）

高齢者が持てる力に応じて、それぞれの経験と知識をいかしながら、地域の中で積極的に社会的役割を果たすことができ、生きがいの持てる活力あるまちを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

34.6％

24.6％

50〜70％

アンケー
ト指標

高齢者 が地域社会でいきいきと 活躍できる 環境がある

施策

社会参加活動の支援（21 年度事業費 212,175 千円）
目標：高齢者の地域における主体的な活動を支援することにより、地域社会で高齢者の経験と知識をいかせる環境を目指します。

122-01

指標

老人大学園修了生のうち地域活動をしている者の割合【122-01 主要事業】
事業

名

事 業 概 要高齢者の積極的な社会参加
おでかけ パス とバス利用促進を図るため、ポート事業補 民間バス会社に対し、運行補助金
助金を交付する。
H21 拡大H17 実績

H19 実績

73％

93％

H23 目標80％（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
民間バス会社(2社)への運行補助金の交付
おでかけパスポート事業
・市内に住所のある70歳以上の人
・一般路線バスの市内分運賃自己負担１回100円[高齢者福祉課 ]21 年度事業費
163,334 備考 合併
高齢者の知識及び経験をい 老人クラブ（300クラブ）や老人クラブ連合会が実施す
老人ク ラ ブ補
かした生きがいと健康づく る会員の健康増進、スポーツ振興事業、社会奉仕活動等
助金りのための自主的な社会活 に対する助成動を支援するため、老人クラブに対し補助金を交付する。
[高齢者福祉課 ]21 年度事業費30,669 備考 合併
高年齢者の希望に応じた臨 運営費補助金の交付 １団体
シルバー 人材時的短期的な就業機会の確センター 補助保を図ることを目的とする、
金（社）長野シルバー人材センターを支援する。
[産業政策課 ]21 年度事業費
16,928 備考

37

３

主要事業

施策
122-02（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生きがいづくりの推進（21 年度事業費 258,559 千円）
目標：健康づくり・生きがいづくりのための拠点の整備・充実により、高齢者がいきいきと生活できる環境を目指します。
指標

生きがいづくり講座年間受講者数
シニアアクティブルーム講座終了後に自主グループで活動している者の割合H17 実績

H19 実績

H23 目標42,668 人

45,162 人

51,438 人

40％

28％

70％

【122-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要高齢者の健康の保持増進、教老人福祉 セン養の向上、生きがいづくりのター管理運営ための各種講座等の提供を行う老人福祉センターを管理運営する。
[高齢者福祉課 ]老人福祉センターを補完すふれあい 交流る施設として、ふれあい交流ひろば管理運広場の管理運営を行う。
営[高齢者福祉課 ]中心市街地での老人福祉セ
シニアアクテ ンター等の機能を持つ高齢ィブルーム運 者の活動拠点として運営す
営る。
[高齢者福祉課 ]自らの健康づくりを進める
ながのシニア とともに、地域における指導
ライフアカデ 的役割を果たす人材（地域リミー運営ーダー）を養成する。
H21 拡大[高齢者福祉課 ]（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
老人福祉センター10館の管理運営委託
吉田・大岡の老人福祉センター2館の管理運営
・生きがいづくり講座等の開催
・講座修了者を中心とした自主グループ活動の育成
・地域福祉活動の場の提供
21 年度事業費
132,758 備考 合併
小田切、信更、松代、七二会のふれあい交流広場の管理運営（松代については運営委託）
・生きがいづくり講座等の開催
・クラブ・レクリエーション活動、世代間交流事業、地域福祉活動などの場の提供
21 年度事業費
14,710 備考
運営委託
・生きがいづくり講座の開催
・自主グループ活動の促進、活動発表、ギャラリー作品
展、講演会等のイベントの開催
5,387 備考
長野県短期大学及び信州大学との連携による人材育成講座の開設(2年制)・対象 市内に在住する概ね60歳以上の者
・定員 90名（45名/学年）
・講座内容 生涯専門･教養講座、地域･文化支援講座等
21 年度事業費

21 年度事業費

38

1,359 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 131

障害者（児）福祉の充実（21 年度事業費

4,611,775 千円）

障害のある人もない人も互いを尊重した支え合いのもと、障害者が自らの意思で選択・行
動し、その能力を最大限に発揮しながら、自分らしく自立して暮らせるまちを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

18.7％

12.1％

25〜50％

アンケー
ト指標

障害者 が暮らしやすく社会参加しやすい環境が整っている

施策

障害者理解・社会参加の促進（21 年度事業費 13,123 千円）
目標：障害と障害者に関する理解の促進やスポーツ・芸術文化活動の振興などにより、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指します。

131-01

指標

一般企業の障害者雇用率【131-01 主要事業】
事業

H17 実績

H19 実績

1.64％

1.71％

H23 目標1.80％（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
障害者スポーツの振興に寄 長野市障害者スポーツ協会への運営費補助
障害者スポー
与する各種大会等を支援す ・障害者スポーツ大会の開催
ツ振興補助金る。
・障害者スポーツ講習会の開催
長野車いすマラソン大会の運営費補助
全国障害者スポーツ大会出場選手への激励金[障害福祉課 ]21 年度事業費
11,715 備考
障害のある人もない人も、共 ふれあいまつり開催に伴う負担金
障害者交流補に生きる明るい福祉のまち助金づくりを推進するため、障害者交流事業に補助金を交付する。
[障害福祉課 ]21 年度事業費
300 備考障害や障害のある人に対す 補助金交付団体 4 団体
障害者団体社
る正しい理解と認識普及の会活動事業補ため、障害者団体等の活動運
助金
営に対し補助金を交付する。
[障害福祉課 ]21 年度事業費
680 備考平成 24 年 4 月に開催する第 ・長野技能五輪･アビリンピック 2012 推進協議会アビアビリンピッ 33 回アビリンピック(全国障リンピック専門部会の開催
ク開催事業
害者技能競技大会)に向けて ・事業計画の作成(毎年度)必要な準備を行う。
・情報収集及び周知 など
H21 新規[障害福祉課 ]21 年度事業費

39428 備考 H24 終了

３

主要事業

施策
131-02（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

障害福祉サービスの充実（21 年度事業費 3,506,351 千円）
目標：身近な地域におけるサービス拠点の基盤整備、給付内容の充実などにより、障害者が自ら必要とする障害福祉サービスを利用しながら自立して生活できる環境を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標

179 人

298 人

628 人

96,583 時間

82,041 時間

118,128時間

障害者のグループホーム等で受入可能な定員数
居宅介護等の年間利用時間数【131-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
障害者自立支援法に基づく ・居宅介護、生活介護、共同生活介護（ケアホーム）等
介護給付費・
障害福祉サービスの利用にの介護給付
訓練等給付費
対し、介護給付費及び訓練等 ・自立訓練、就労移行支援、共同生活援助（グループホ
給付費を支給する。
ーム）等の訓練等給付それぞれ利用者負担額（原則１割）を控除した額を支給[障害福祉課 ]21 年度事業費
3,070,824 備考
日常的に介護や医療的ケア 介護人･看護師の配置経費への補助
ケアホーム介が必要な重度障害者のケア 21年度 ケアホーム 介護人26人
護人配置事業
ホーム及びグループホーム
介護型身体障害者グループホーム
補助金
での生活を促進するため、介介護人4人、世話人4人
護人等の配置経費等の運営[障害福祉課 ]費に対し補助金を交付する。 21 年度事業費
22,024 備考
土地・建物を所有しなくて 補助金交付施設
障害者（ 児）も、機動的に事業展開ができ ・障害者(児)施設：8施設(21年度)
施設賃借料補るよう、通所施設を運営する
助金
法人に対して、不動産賃借料の一部を補助する。
[障害福祉課 ]21 年度事業費
4,076 備考
民間の身体障害者施設及び 補助金交付施設
民間障害者福
知的障害者施設の利用者の ・児童デイサービス施設：4施設(21年度)
祉施設運営調処遇向上を図るため、施設に整費支給
対し運営調整費を支給する。
[障害福祉課 ]21 年度事業費
4,976 備考
社会福祉法人等が整備する 補助金交付内容
障害者福祉施
障害者福祉施設の建設等整 ・グループホーム施設整備(3 施設)
設整備補助金備費に対して、補助金を交付 ・設備(備品)整備する。
H21 拡大[障害福祉課 ]21 年度事業費40

44,187 備考

３

主要事業

施策
131-03（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

地域生活支援の充実（21 年度事業費 791,270 千円）
目標：障害者を地域全体で支えるネットワークの確立、相談支援体制の整備、コミュニケーション手段・移動の支援などにより、ライフスタイルに応じて地域で支え合う環境を目指します。
指標

地域活動支援センター設置数
手話奉仕員養成講座修了者数 （累計）

H17 実績

H19 実績

H23 目標

−

10 か所

18 か所

139 人

167 人

184 人

【131-03 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
地域の実情や障害者の状況 社会福祉法人等への委託又は事業経費の補助
地域活動支援 に応じた柔軟な事業形態に ・地域活動支援センターⅠ型（相談支援等）
センター事業 より、創作的活動又は生産活
23年度までに6施設(委託1施設、補助5施設)設置
動の機会の提供等を行う。
・地域活動支援センターⅡ型（旧デイサービス事業）
23年度までに2施設(委託１施設、補助1施設)設置
・地域活動支援センターⅢ型（旧小規模授産所事業）[障害福祉課 ]23年度までに6施設（補助6施設）設置
21 年度事業費
112,234 備考
障害者やその家族の地域生 相談支援事業委託（8か所）
障害者地域生活を支援するため、情報提供 ・各種福祉サービス相談 ・専門機関の紹介
活相談支援
や相談支援を実施する。
・カウンセリングの実施 ・ケアプラン作成（14か所）
・各種セミナー等の開催 ・成年後見制度利用支援[障害福祉課 ]21 年度事業費
74,074 備考
屋外での移動が困難な障害 支援事業者等への報酬支給
移動支援者に対して、外出時の介助な ・個別支援型（障害者１人に１人の支援者が対応）
どの支援を行う。
１時間 ＠2,000円（H21.6までは＠1,500円）
・複数支援型（障害者複数に１人又は複数支援者が対応）
H21 拡大１時間 ＠1,000円[障害福祉課 ]21 年度事業費
37,945 備考
聴覚障害者等に対して、日常 手話通訳者、要約筆記者の派遣
聴覚障害者支生活や社会生活で必要な意 消防局の緊急通報用 FAX･メール119の設置
援
思疎通ができるよう支援を 手話通訳者等の養成講座の開催行う。
・手話通訳者の養成
・要約筆記者の養成[障害福祉課 ]21 年度事業費
15,125 備考
障害者の保護者の介護軽減 一時預りサービスを実施するタイムケア介護者への報
在宅障害者タのため、障害者の一時預りサ 酬支給
イムケアービスを実施する。
・対象
常時介護を必要とする障害者
・利用時間 年間300時間以内[障害福祉課 ]障害のある人や高齢者等がやさしいまち安心して外出できるまちとづくり推進
なるよう、市有施設及び市管理道路を整備する。

17,382 備考
・点字ブロックの敷設
・歩道段差解消工事
・身体障害者用トイレの設置
・手すり(スロープ)の設置
21 年度事業費[障害福祉課 ]21 年度事業費
12,193 備考
医療的援助を必要としてい 障害者施設等へ委託により実施
重症心身障害る 在 宅 の 重 度 心 身 障 害 児 ・2 施設へ委託(21 年度)
児(者)通園事(者)の日常生活動作、運動能
業
力訓練等の療育、保護者の療H21 拡大育技術の習得及び介護軽減[障害福祉課 ]を図る。
21 年度事業費
32,555 備考

41

３

主要事業

事

業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

名事 業 概 要グループホーム等を活用し、障害者自立生
宿泊体験等を行うことによ活訓練事業
り、自立した生活が可能となるよう支援する。
H21 拡大[障害福祉課 ]平成 21〜23 年度の事業内容
社会福祉法人等が行う自立生活訓練に要する経費に対し補助する。
・宿泊体験
・日中活動
・ホームヘルプ
21 年度事業費
1,978 備考

早期療育体制・教育の充実
施策
131-04（21 年度事業費

目標：障害の発生予防の啓発、早期発見と早期療育の充実、育成支援体制の整備などにより、障害児の能力と可能性を伸ばせる環境を目指します。
指標障害の早期発見と早期療育のための乳幼児健康診査 （１歳６か
月児健康診査）の受診率
障害児等の幼稚園・保育所における在園率【131-04 主要事業】
事業

301,031 千円）

H17 実績

H19 実績

H23 目標

94.2％

93.0％

100％

2.6％

4.0％

4.0％
（金額：千円）

名事 業 概 要障害児の介護者の介護軽減
障害児自立サと日常生活支援のため、外出ポート事業時の支援と一時預りサービスを実施する。

平成 21〜23 年度の事業内容
満18歳以下の障害児を対象にサポート事業を実施する
支援者への報酬支給
・放課後休日サポート
・外出サポート
H21 拡大・いつでもサポート[障害福祉課 ]21 年度事業費
100,893 備考
短期入所行動 強度行動障害のある児童の 行動を援護する職員の加配を対象とした事業所への補
障害児援護事 保護者の介護軽減を図るた 助金交付
め、定期的にショートステイ
業を利用できるよう、事業所に対して補助金を交付する。
[障害福祉課 ]21 年度事業費
2,322 備考
運動機能・精神発達・行動面 ・小児神経科医師による診察
乳幼児健全発や親子関係に何らかの問題 ・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施
達支援が懸念される乳幼児とその ・すくすく広場、あそびの教室の開催
保護者に対し、診察・相談等 ・保育園、幼稚園等施設訪問
141-02 掲載を実施し、以後の治療・療育[健康課 ]へ向けた支援を行う。
21 年度事業費（22,289) 備考
乳幼児の疾病・障害の早期発 ・4か月児・1歳6か月児・3歳児健康診査（集団健診）
乳幼児健康診見のため、成長過程の節目と ・9か月児・乳児一般（3〜11か月児）健康診査（個別査なる時期に総合的な健康診健診）
査を実施する。
141-02 掲載[健康課 ]

21 年度事業費(58,440) 備考
妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)健康診査(個別健診)
め健康診査を実施すると共に、健康診査にかかる経済的H21 拡大負担の軽減を図る。
141-02 掲載[健康課 ]
21 年度事業費(265,608) 備考
障害による特別な支援を必 ・特別支援教育支援員の配置 72人(70校)
特別支援教育要とする子ども一人ひとり ・巡回相談員 7名、相談延回数 600回
推進事業に沿った適切な就学機会を ・手作りふれあい展の開催確保し、学習上または生活上
H21 拡大の困難を克服できるよう相
411-03 掲載
談・支援体制等の環境を整備[学校教育課 ]する。
21 年度事業費(98,030) 備考

妊婦健康診査

42

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 132

地域福祉社会の実現（21 年度事業費586,108 千円）

住み慣れた地域で安心して生活できるよう、市民・事業者・ＮＰＯ・行政等の連携・協働のもとに、認め合い支え合う地域福祉社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

施策
132-01

地域や隣近所で互いに支え合い助け合う関係が築かれている

標

地域福祉活動計画策定地区数【132-01 主要事業】
業

H19 実績

H23 目標

42.1％

31.0％

50〜70％

地域福祉の推進（21 年度事業費 586,108 千円）
目標：各地区での地域福祉活動計画策定や支え合い活動への支援などにより、市民・
事業者・ＮＰＯ・行政等の連携・協働のもとに、認め合い支え合う地域福祉社会を目指します。
指事

H18 実績

H17 実績

H19 実績

２地区

４地区

H23 目標30 地区（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
地域の特性に応じた地域福 地域福祉活動計画策定経費と地域福祉ワーカー配置経
祉推進基盤づくりを進める 費に対する補助金交付
地域福祉推進ため、地域福祉を推進する地 ・地域福祉活動計画策定取り組み地区数
事業補助金
区に対し補助金を交付する。
21年度 13地区
地域福祉活動計画策定完了地区数
21年度 12地区(23年度までに30地区)
・地域福祉ワーカー設置地区数[厚生課 ]
21年度 19地区 (22年度までに30地区)
21 年度事業費
21,344 備考
地域福祉の推進役である民 民生･児童委員活動、35地区民生児童委員協議会、長野
民生・児童委
生・児童委員の福祉活動に対 市民生児童委員協議会の運営に関する補助金の交付
員協議会活動して、補助金を交付する。
・民生委員審査専門分科会の運営
補助金
・民生･児童委員数 795人（22年度一斉改選）[厚生課 ]

21 年度事業費
89,959 備考
社会福祉協議会が実施する 家事援助等サービス（会員制）の日程調整等を行うコー
地域たすけあ地域福祉サービス事業に対 ディネーター（25名21地区）経費の補助
い事業補助金
し、補助金を交付する。
福祉自動車購入補助 21年度 2台更新
[高齢者福祉課 ]21 年度事業費
47,144 備考 合併
ひとり暮らし高齢者を対象 ・ふれあい会食事業：70歳以上ひとり暮らしの高齢者ふれあい会に「ふれあい会食事業」や「自65歳以上虚弱な高齢者（1食550円補助、月3回以内）
食・自宅訪問宅訪問活動事業」を実施する ・自宅訪問活動事業：70歳以上ひとり暮らしの高齢者、活動事業補助ボランティア団体の活動費
65歳以上虚弱、安否確認が必要な高齢者（一部除外要金に対し、補助金を交付する。
件あり）（１人10,000円以内（年）補助）[高齢者福祉課 ]21 年度事業費
18,391 備考

43

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 133

生活保障の確保（21 年度事業費

3,735,822 千円）

生活に困窮している世帯が、法に基づく最低限の生活支援を受けることができ、経済的な自立に向けて安心して暮らせるまちを目指します。
H17 実績

H19 実績

H23 目標

3.7‰

4.3‰

5.1‰

指標

生活保護率（人口 1,000 人当たり）施策

生活の安定と自立（21 年度事業費 3,735,822 千円）
目標：生活に困窮している世帯に対する生活保護の実施や中国帰国者等への生活相談・就業支援などにより、法に基づく最低限の生活の安定と自立を目指します。

133-01指標

生活保護自立更生率【133-01 主要事業】
事業

事 業 概 要生活保護受給世帯又は要保生活保護法外 護世帯に対し、法令等による援護基準では満たすことのできない需要の一部又は全部を補完する。
[厚生課 ]

名

H17 実績

H19 実績

7.7％

6.2％

H23 目標7.7％（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
援護金等（不足額）の支給
・児童・生徒援護金
・授産所作業員就労奨励費
・生活保護等基準外応用金・し尿汲取料援護金
・環境衛生援護金
21 年度事業費
3,776 備考

44

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 141

保健衛生の充実（21 年度事業費

1,646,975 千円）

幼年期から高年期までそれぞれのライフステージに応じた健康づくりを通じて、市民一人ひとりが主体的に健康の保持・増進に取り組み、良好な生活衛生水準のもと、生涯にわたって健やかに暮らせるまちを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

67.3％

55.0％

70％以上

アンケー
ト指標

健康相談や市民健診など健康づくりを支援する環境が整っている

施策

健康づくり活動の支援（21 年度事業費 257,559 千円）
目標：保健センターの相談・指導体制の充実、家庭・学校・職場等での健康教育などにより、市民が主体的に健康づくりに取り組める環境を目指します。

141-01指標

集団健康教育・総合健康相談の実施回数

H17 実績

H19 実績

1,222 回

1,532 回

【141-01 主要事業】
事業

名

総合健康相談1,900 回
（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
疾病予防と健康増進を図る ・各保健センターでの総合健康相談の実施
ため、健康に関する相談を実 ・市役所総合窓口での相談実施
施する。
・禁煙相談の実施[健康課 ]

集団健康教育

H23 目標4,663 備考
・健康づくりに関する講演会の開催
・健康運動指導の実施
・健康教室・生活習慣病予防教室の開催
・健康手帳の配布
21 年度事業費

生活習慣病予防をはじめ、健康づくり推進と疾病予防の改善を図るため、各種教室や講演会等を実施する。

[健康課 ]

21 年度事業費
4,065 備考
生涯を通じた総合的かつ効 ・中間評価を含めた「健康ながの21」の周知・拡大
健康ながの 21
果的な健康づくり計画「健康 ・健康ながの21推進市民の会、健康イベント、講演会
推進
ながの21」の市民への啓発と等の開催
地域での健康づくりを推進 ・長野市すこやかリーダー会による運動講習会、ウォする。
ーキング大会の開催[健康課 ]
21 年度事業費
3,613 備考
食育推進のための啓発活動 食育推進審議会の開催
食育事業
や食育推進計画の進捗管理 食育推進へ向けた啓発活動の実施を通じて、市民運動として食 ・食育推進大会の開催
育を推進する。
・食育月間、食育の日におけるキャンペーン実施[健康課 ]

622 備考地域での健康づくり推進活 地区保健補導員会及び連合会への交付金
保健補導員会動を行う30地区保健補導員 ・研修会、講習会等の開催
交付金
会の活動を支援する。
・各地区での各種検診等への協力と受診勧奨・連合会及び30地区で健康ながの21推進への協力[健康課 ]

21 年度事業費

21 年度事業費45

11,300 備考

３

主要事業

施策
141-02（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

保健・予防対策の推進（21 年度事業費 1,221,414 千円）
目標：保健指導の推進や生活習慣病等の早期発見・早期治療のための各種検診の充実などにより、一人ひとりのライフステージに応じた疾病の予防と健康の増進を目指します.
H17 実績

H19 実績

H23 目標市民健康診査の受診率

指

標

46.3％

45.6％

60％

大腸がん検診の精密検査受診率

63.2％

81.0％

100％

【141-02 主要事業】
事

業

名（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・胃がん検診 (35歳以上対象)
各種がん検診・子宮がん検診(20歳以上対象)
・肺がん検診(40歳以上対象)
・乳がん検診(30歳以上対象)
・大腸がん検診(40歳以上対象)[健康課 ]・前立腺がん検診(50〜74歳対象)の実施
21 年度事業費
213,177 備考
乳幼児の疾病・障害の早期発 ・4か月児・1歳6か月児・3歳児健康診査（集団健診）
乳幼児健康診 見のため、成長過程の節目と ・9か月児・乳児一般（3〜11か月児）健康診査（個別査なる時期に総合的な健康診健診）
査を実施する。
[健康課 ]

妊婦健康診査H21 拡大事 業 概 要がんの早期発見・早期治療と自己の健康管理に役立てる
ため、各種がん検診を実施する。

21 年度事業費
58,440 備考
妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)健康診査(個別健診)
め健康診査を実施すると共に、健康診査にかかる経済的負担の軽減を図る。

[健康課 ][健康課 ]

予防接種事業[健康課 ]

精神保健相談[健康課 ]

265,608 備考
・小児神経科医師による診察
・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施
・すくすく広場、あそびの教室の開催
・保育園、幼稚園等施設訪問
21 年度事業費

運動機能・精神発達・行動面
乳幼児健全発 や親子関係に何らかの問題
達支援が懸念される乳幼児とその保護者に対し、診察・相談等を実施し、以後の治療・療育[健康課 ]へ向けた支援を行う。
妊産婦、乳幼児とその保護者
母子健康 づく に、出産から子育ての学習機
り会提供と育児不安を軽減するため、各健康教室・相談を実施する。

22,289 備考
・7〜8か月児健康教室、乳幼児歯科相談の実施
・2歳児健康教室、離乳食講習会、母子栄養食品支給の実施
・両親学級（マタニティセミナー）の開催
・生後３か月までの乳幼児がいる全家庭を訪問指導
21 年度事業費
20,194 備考
社会への感染症蔓延を防止 ・予防接種１類（乳幼児・児童等への麻しん、ポリオ、するため、乳幼児・学童等や三種混合など）高齢者への予防接種を実施 ・予防接種 2 類（高齢者インフルエンザ）する。
・ＢＣＧ接種（生後 3 か月〜6 か月未満の乳幼児）
21 年度事業費

356,693 備考
心の健康の保持増進と社会 ・精神科医、保健師による精神保健相談の実施
適応・社会参加を推進するた ・広汎性発達障害者デイケアの実施
め、精神保健相談、講演会等 ・うつ病家族教室の開催を実施する。
・うつ病や自殺予防をテーマに研修講演会の実施
21 年度事業費

21 年度事業費

46

1,632 備考

３

主要事業

施策
141-03（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生活衛生の推進（21 年度事業費 168,002 千円）
目標：食品・医薬品の安全と衛生に関する知識の普及・啓発や検査・調査体制の充実などにより、健康的で安心して暮らせる環境を目指します。
指標

長野市産の食品の規格基準・指導基準の不適率
食品・医薬品・細菌の検査可能項目数【141-03 主要事業】
事業

H17 実績

H19 実績

H23 目標

3.1％

2.6％

2.0％

4,064 項目

4,803 項目

5,000 項目
（金額：千円）

名事 業 概 要
食中毒や不良食品等の発生
食品衛生監視を防止し、食品の安全・安心
指導を確保するため、食品営業施設等への監視指導を行う。

平成 21〜23 年度の事業内容
・食品衛生監視指導計画の策定（毎年度）・ミニシンポジウム、食品安全懇話会の開催
・一日食品衛生監視員事業の実施
・食品衛生推進員、きのこ衛生指導員の任命
・きのこ中毒防止展示会の開催
・営業者に対する講習会の実施 など[生活衛生課 ]21 年度事業費
9,589 備考
医薬品等の品質、有効性、安 ・薬局・医薬品販売業者、毒物劇物営業者、麻薬・向精医薬品等監視全性の確保を図るため、薬神薬営業者の監視指導
指導局・医薬品販売業者等への監 ・薬草に親しむ会の開催
視指導を行う。
・献血の普及啓発[生活衛 生課]

21 年度事業費
1,088 備考
生活衛生関係営業施設の衛 興行場、旅館、公衆浴場、理容所、美容所、クリーニン
生活衛生営業
生水準の維持向上と自主管 グ所、特定建築物、水道、プール、墓地等の監視指導
施設監視指導理の徹底を図るため、監視指導を行う。
[生活衛生課 ]21 年度事業費
1,344 備考
市内で流通している食品、医 食品、医薬品、家庭用品の検査の実施
食品衛生検査
薬品、家庭用品が法律上に定 21年度 食品検査
270件
められた基準に適合してい
医薬品検査
13件
るかを検査し、健康被害を未家庭用品検査 24件[環 境 衛 生 試 験
然に防止する。
所]
21 年度事業費
13,711 備考
斎場の老朽化と高齢化の進 大峰･松代両斎場を、それぞれ5基の火葬炉を有する施設
斎場新設
展に伴う火葬需要の増加に として更新整備する。
対応するため、新斎場を建設 ・基本計画策定 ・環境影響評価調査
する。
・地盤調査
・保安林解除事前協議 など
H21 拡大

[市民課 ]

北信保健衛生施設組合 斎場
建設事業負担金

21 年度事業費
46,327 備考 合併 H27 終了
北信保健衛生施設組合斎場 一部事務組合構成市町村(長野市・中野市・山ノ内町・の老朽化による整備のため、 信濃町・飯綱町)
建設経費を一部事務組合構 ・北信保健衛生施設組合実施事業
成市町村で負担する。
環境影響調査、地下水源調査 など

H21 新規[市民課 ]

21 年度事業費

47

4,207 備考 H24 終了

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 142

地域医療体制の充実（21 年度事業費

57,475,353 千円）

信頼される地域医療と救急体制のもと、だれもがいつでも身近な地域で安心して、質の高い医療が受けられるまちを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

52.4％

37.9％

70％以上

アンケー
ト指標

専門医療や救急医療を受けられる体制が整っている

施策

医療提供体制の整備（21 年度事業費 14,232,568 千円）
目標：医療関係機関や医療機関等との連携や医療提供体制の充実などにより、信頼される地域医療と救急体制を確立します。

142-01

指標

医療に関する相談年間処理件数

H17 実績

H19 実績

122 件

633 件

【142-01 主要事業】
事業

名

医療安全支援センター運営[長 野 市 保 健 所
総務課 ]看護専門学校
看護師養成課程増設補助金H21 拡大[長 野 市 保 健 所
総務課 ]事 業 概 要医療の安全と信頼を高め、医療機関の患者サービスの向上を図るため、医療に関する苦情や相談に対応し、医療機関への情報提供・助言等を実施する。
看護師の養成と安定的な人材確保を図るため、長野看護専門学校の３年制看護師養成課程の運営等に対し補助金を交付する。

初期救急医療提供のため、急初期救急医療病センター事業の委託、在宅体制整備
当番医制・歯科急患医療事業への補助等を実施する。
H21 拡大[長 野 市 保 健 所
総務課 ]緊急性・有効性・収益性等を
長野市民病院
考慮した医療機器等の計画
医療機器等整的な更新を行う。
備事業[医療事業課]H23 目標800 件（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・相談窓口（長野市保健所内）の設置
・相談に関する医療機関、関係機関等との連絡調整・相談事例の分析、情報収集
・医療機関を対象とした医療安全に関する研修の実施
3,183 備考
長野市医師会が設置・運営している看護専門学校への補助・設置場所 長野市若里7丁目1番5号
・定員 40名
・全日制3年課程看護学科1クラス
・21年4月開設
21 年度事業費
41,300 備考
21年度の初期救急医療体制
・急病センター 長野市民病院
厚生連篠ノ井総合病院
厚生連長野松代総合病院
・在宅当番医・休日当番医(歯科)
21 年度事業費
67,662 備考
21年度 ＲＩ検査装置、生体情報モニター、高圧蒸気滅菌装置 など22年度 血管造影装置 など
23年度 平行機能検査システム など
21 年度事業費

21 年度事業費

48

300,000 備考

３

主要事業

施策
142-02（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

公的医療保険等の充実（21 年度事業費 43,242,785 千円）
目標：国民健康保険の安定的な運営や障害者等に対する福祉医療の充実などにより、安心して医療を受けられる公的医療保険等の維持・充実を目指します。
指標

国民健康保険料の収納率【142-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要被保険者間の負担の公平化
国民健康保険料収納率向上 を図り、相互扶助で成り立つ
国民健康保険制度の財源と対策費なる保険料の収納確保に努[国 民 健 康 保 険 め、制度の安定的運営を図る。
課]

H17 実績

H19 実績

H23 目標92.52％

92.66％

93.46％（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・納付指導員（9名）等による保険料徴収
・収納支援システム管理
・加入世帯数 53,000世帯（20年度末）・滞納世帯数 11,700世帯（20年度末）

40,830 備考
医療制度改革に伴い、国民健 内臓脂肪型肥満に着目した健康診査
特定健康診査康保険加入者を対象に健診 ・内容：問診、理学的検査、肝機能検査、血中脂質検査、
特定保健指導を実施し、その結果に基づき血糖検査等
適切な保健指導を行う。
特定健診の結果により保健指導を実施
対象者：40歳以上74歳までの国民健康保険加入者[国 民 健 康 保 険（75歳以上後期高齢者の健診は、受託実施）課]
21 年度事業費
345,516 備考
経済的な不安なく医療を受 医療費と薬剤の自己負担分を助成
福祉医療費給けられるように、医療機関を 対象・乳幼児・障害者(児)・65歳以上の重度障害者
付受診する機会が多く、経済的・母子家庭の母と子 ・父子家庭の父と子な基盤等が弱い人の医療費
・父母のいない児童を助成する。
[厚生課 ]
21 年度事業費
1,678,162 備考
21 年度事業費

49

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 151

人権尊重社会の実現（21 年度事業費

129,558 千円）

すべての人が人間として尊重され、心豊かな生活を送ることができるよう、あらゆる差別のない明るい社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

施策
151-01

生まれや育ちにより差別されない平等な地域社会が築かれている標

人権教育 に関する地区人権同和教育促進協議会研修会への年間
参加者数【151-01 主要事業】
業

H19 実績

H23 目標

54.9％

44.8％

70％以上

人権尊重の推進（21 年度事業費 129,558 千円）
目標：家庭・学校・地域・職場等あらゆる場で、人権教育・啓発活動を推進するとともに、人権問題に対応する相談支援体制を充実することにより、差別のない社会を目指します。
指事

H18 実績

H17 実績

H19 実績

H23 目標18,500 人

19,170 人

19,100 人（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
人権について、悩みの相談を 常設相談の実施
人権啓発 ・相受け、問題解決に向けての道 ・相談員による相談（平日午後、中央隣保館）
談
筋をつける。
特設相談の実施
・人権擁護委員による相談[人 権 同 和 政 策
人権講座の開催課]
21 年度事業費
1,354 備考
市民一人ひとりの人権に対 ・テレビ、ラジオ、市報等による啓発活動の実施
人権同和教育する意識や感覚を高め、差別 ・ポスター、啓発資料の作成・配布
啓発
をなくす実践力を育てるた ・ビデオ、映画フィルム等の貸出
め、啓発活動を行う。
・研修会等への指導主事の派遣[人 権 同 和 政 策
・地区人権同和教育指導員の委嘱
課]
21 年度事業費
15,957 備考
各地区人権同和教育促進協 補助金交付 30地区
地区人権同和議会が行う、地域住民の人権 ・地区別研修会、指導者研修会の開催
教育促進協議感覚を育てるために要する ・啓発資料の作成配布
会補助金
経費に対して補助金を交付[人 権 同 和 政 策
する。
課]
21 年度事業費
9,110 備考
お互いの人権を尊重するこ 小中学校への教材の配布
学校人権同和との大切さと豊かな人権感 ・人権同和教育補助教材「あけぼの」の配布
教育補助教材
覚を育むため、児童生徒に人 ・人権同和問題に関する児童・生徒の作文等を収録し給付権同和教育実践資料を提供
た「友だち」の編集・配布[人 権 同 和 政 策
する。
課]
21 年度事業費
975 備考

50

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 152

男女共同参画社会の実現（21 年度事業費

77,630 千円）

男女が、対等なパートナーとして、共に責任を分かち合い、社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

施策
152-01

男女が尊重しあい、等しく参加・活躍できる地域社会が築かれている標「男は仕事、女は家事・育児」という 固定的な性別役割分担の意識を持つ市民の割合【152-01 主要事業】
業

事 業 概 要男女共同参画の意識高揚と男女共同参画
社会の形成を促進するため、推進活動
男女共同参画基本計画の推
進を図る。

名

[男 女 共 同 参 画
推進課 ]自主的・主体的に男女共同参
男女共同参画 画についての取組を行う団
促進サポート 体、グループ等の活動を支援事業する。
[男 女 共 同 参 画
推進課 ]市民及び事業者が行う男女男女共同参画
共同参画推進に関する活動
センター運営を支援するための拠点施設として、講演会の開催や相談[男 女 共 同 参 画
事業を行う。
推進課 ]H19 実績

H23 目標

43.4％

38.7％

50〜70％

男女共同参画意識の確立（21 年度事業費 15,920 千円）
目標：家庭・学校・地域・職場等あらゆる場面で、男女平等の意識啓発活動を推進
するとともに、相談支援体制を充実することにより、社会的・後天的な要因に基づく誤った性別意識のない社会を目指します。
指事

H18 実績

H17 実績

H19 実績

H23 目標

57.8％

54.1％

50.0％
（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
男女共同参画審議会の運営
男女共同参画基本計画の推進
第二次男女共同参画基本計画（22年度〜）の策定
意識調査の実施
3,448 備考
男女共同参画市民推進員の地域での啓発活動支援
・男女共同参画セミナー、研修会の開催
男女共同参画優良事業者等の表彰
市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付
・シンポジウムの開催、自主研究、セミナーの開催
21 年度事業費
1,252 備考
講演会、啓発講座等の開催
女性のための相談の実施
・生き方相談・キャリアアップ支援相談
・女性弁護士による法律相談
21 年度事業費
11,220 備考
21 年度事業費

51

３

主要事業

施策
152-02（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

男女共同参画社会形成の推進（21 年度事業費 61,710 千円）
目標：女性も男性も共にいきいきと暮らしていくため、就業条件等の環境整備や政策・方針決定の場への女性参画を推進し、家庭・地域活動と職業生活を両立できる社会を実現します。
指標審議会等への女性の参画率【152-02 主要事業】
事業

H17 実績

H19 実績

H23 目標

36.0％

37.7％

40.0％
（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
働く女性の拠点施設として、 柳町働く女性の家・南部働く女性の家の運営委託
働く女性 の家
女性の福祉と資質の向上を ・資格取得（再就職支援）講座の開催
管理運営図るための講習会・講演会等の開催と施設の管理を行う。
[男 女 共 同 参 画
推進課 ]30,810 備考
男女共同参画 男女共同参画社会形成への 男女共同参画優良事業者等の表彰
促進サポート 取組を促進するため、自主 事業所における男女共同参画研修会開催に伴う講師等
事業
的・主体的に男女共同参画を の派遣
151-01 掲載
推進する事業所活動を支援[男 女 共 同 参 画 する。
推進課 ]21 年度事業費(47) 備考
21 年度事業費

52

３

主要事業

２

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】

政策 2‑1

豊かな自然環境の保全と創造

総合的・計画的な環境対策の推進
良好な自然環境の確保

協働による取組の推進（211-01）（211）

環境教育と環境学習の推進（211-02）（212）

身近な自然環境の保全と創造（212-01）
貴重な自然環境の保全（212-02）

政策 2‑2

資源が循環する環境共生都市の実現

省資源・資源循環の促進（221）

エネルギーの適正利用（221-01）
ごみの減量と再資源化の促進（221-02）
ごみ処理体制の充実（221-03）
健全な物資循環の確保（221-04）

政策 2‑3

良好な生活環境の形成

生活環境の保全（231）

適正な廃棄物の処理の推進（231-01）

上下水道等の整備（232）

公害防止対策の充実（231-02）
安全でおいしい水の安定的な供給（232-01）
公共下水道等の普及促進（232-2）

緑化・親水空間の充実・創造（233）

豊かな緑化空間の充実（233-01）
潤いある親水空間の創造（233-02）

53

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 211

総合的・計画的な環境対策の推進（21 年度事業費9,870 千円）

市民一人ひとりの高い環境意識のもと、地球環境を思いやる人づくりを推進し、市民・事業者・行政が一体となって地球温暖化等による環境への影響を低減するまちづくりを目指します。
地域・企業・行政が一体となった地域全体の環境保全が行われている

アンケー
ト指標

協働による取組の推進
施策
211-01

H18 実績

H19 実績

H23 目標

30.4％

20.1％

50〜70％（21 年度事業費

目標：市民・事業者・行政の協働体制の強化や、市民・事業者の自主的な活動や取組への積極的な支援を通じて、環境に対する理解の浸透を目指します。
指標

ながの環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議の活動への年間参画者数
ながのエコ・サークル認定数（累計）H17 実績

H19 実績

H23 目標1,676 人2,495 人3,000 人131 件（H18）

186 件

175 件

【211-01 主要事業】
事業（金額：千円）事 業 概 要
市民・事業者・行政の協働にながの環 境パより運営されている「ながのートナーシッ
環境パートナーシップ会議」
プ会議負担金に対し負担金を交付する。

名[環境政策課]

環境管理の国際規格である
環境マネジメ ＩＳＯ14001 に基づく「長野ントシステム 市環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ」を「自推進
己適合宣言」により運用し、市の事務事業から発生する[環境政策課 ]環境負荷を低減させる。
市民や事業者のごみ分別にながのエ コ・
対する意識を高め、ごみ減量
サークル事業と再資源化の促進を図る。
[生活環境課 ]施策
211-02

3,921 千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
ながの環境パートナーシップ会議の運営への補助
・行動プロジェクトの実施
・役員会の開催
・計画推進委員会の開催
・大会、環境フォーラムの開催
21 年度事業費
2,500 備考
「長野市環境マネジメントシステム」の運用
・ＩＳＯ14001 を平成 14 年 1 月に認証取得
・平成 21 年 1 月には認証を返上し、審査登録機関による審査を受けずに、自ら規格の要求事項に適合していると宣言する「自己適合宣言」により運用
21 年度事業費
772 備考ごみの減量やリサイクルに配慮した事業活動に積極的に取り組んでいる事業所をエコ・サークルとして認定、周知する。
・認定シール印刷
・新聞広告
21 年度事業費
393 備考環境教育と環境学習の推進（21 年度事業費 5,949 千円）
目標：あらゆる機会を通じた啓発や環境教育・環境学習を行うことにより、市民や事業者の環境に対する責任と自覚を促し、環境対策への意識と能力の向上を目指し
ます。
指

標

H17 実績

H19 実績

H23 目標こどもエコクラブ会員数

255 人

1,033 人560 人

市主催の環境学習会・自然観察会の年間参加者数

257 人

286 人

400 人

【211-02 主要事業】
事

業

名

環境教育
[環境政策課 ]事 業 概 要環境に関する情報提供により、市民一人ひとりの環境問
題に対する意識の高揚を図る。

（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・環境学習会の開催 ・環境教育指導者の養成
・環境家計簿の配布 ・環境学習コーナーの運営
・こどもエコクラブ支援・学校版環境マネジメントシステム導入校の拡大・支援
21 年度事業費
5,449 備考

54

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 212

良好な自然環境の確保（21 年度事業費

1,163 千円）

豊かな自然環境のもとに多様な生態系が健全に維持され、きれいな水や大気、身近な緑とのふれあいがあるまちづくりを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

68.2％

47.2％

70％以上

アンケー
ト指標

豊かな自然と触れ合える場所が豊富にある施策

身近な自然環境の保全と創造（21 年度事業費
1,110 千円）
目標：市民・事業者・行政の協働により、里山や河川等の身近な自然環境の保全と創造を目指します。

212-01

指標

ホタルを見かけることがある市民の割合

H18 実績

H19 実績

17.3％

18.1％

【212-01 主要事業】
事業

名

事 業 概 要動植物の生息・生育環境の継
自然環境保全 続的な調査・対策により、生調査
物の多様性を確保するとともに、森林・河川・農地などの自然環境の保全を図る。
[環境政策課 ]H23 目標30％（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・長野市版レッドデータブック「大切にしたい長野市の自然」改訂版の作成
・実験林での植生管理手法の確立や原生種の育成等により飯綱高原の豊かな自然環境を復元する。
21 年度事業費55

1,090 備考

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 221

省資源・資源循環の促進（21 年度事業費

3,158,087 千円）

市民・事業者・行政がそれぞれの役割に応じ、ごみの発生・排出抑制、再資源化や省エネ
ルギーを促進することで、環境に負荷をかけない資源が循環する環境共生都市の実現を目指します。
資源のリサイクルやごみの減量化に対する取組が盛
んである

アンケー
ト指標

施策
221-01

H18 実績

H19 実績

H23 目標

68.8％

57.4％

70％以上

エネルギーの適正利用（21 年度事業費 50,990 千円）
目標：公共施設をはじめ、家庭や事業所における省エネルギーを促進するとともに、積極的に新エネルギー等を活用することにより、限りある資源の有効利用を目指し
ます。
指

標

太陽光発電量（住宅用）（累計）
太陽光発電量（公共施設・事業所等）（累計）

H17 実績

H19 実績

H23 目標3,565ｋW

4,842ｋW8,800ｋW

87ｋW（H16）256ｋW

1,500ｋW【221-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
地球温暖化の原因となる温 ・地球温暖化対策地域推進計画策定（21 年度）
温暖化対策地 室効果ガスの低減を図るた ・省エネ、新エネ推進のための各種普及啓発
域推進計画
め、新エネルギー・省エネル ・エムウェーブ太陽光発電導入検討調査 Ｈ21 新規
ギーの導入推進を啓発する。
Ｈ21 拡大[環境政策課 ]新エネルギー導入促進のた
太陽光発電シ め、個人住宅に設置する太陽ステム普及促 光発電システムの経費の一進事業補助金 部を補助する。
Ｈ21 拡大新たに店舗等に事業者が設[環境政策課 ]置の場合も補助対象とする。
バイオマス資源を有効に活バイオマス利 用し、地球温暖化防止、中山
活用
間地域の活性化、新たな産業の創出などをめざし、「バイＨ21 新規オマスタウン構想」を策定す[環境政策課 ]る。

10,933 備考
・出力 4kW 以下の部分
1kW あたり 30,000 円
・4kW を超え 10kW 以下の部分 1kW あたり 70,000 円（ただし、住宅は 7kW、33 万円限度）
毎年度 個人 180 件・事業所 10 件程度の補助金交付
21 年度事業費

28,390 備考
・「木質バイオマスボイラー」の導入診断調査
・「バイオマスタウン構想」の策定
21 年度事業費

21 年度事業費

56

9,571 備考

３

主要事業

施策
221-02（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

ごみの減量と再資源化の促進（21 年度事業費 370,315 千円）
目標：市民一人ひとりの「もの」を大切にする意識のもと、ごみになるものを減らし、繰り返し使えるものは使い、資源として再生利用すること（３Ｒ）により、ごみの減量と再資源化の促進を目指します。
H17 実績

H19 実績

H23 目標市民一人当たりの家庭系一般廃棄物の可燃ごみ量

指

標

164 ㎏

166 ㎏

160 ㎏

年間の事業系一般廃棄物の可燃ごみ量

47,558ｔ

44,513ｔ

42,000ｔ

50％

39％

40％

家庭系一般廃棄物の可燃ごみに占める生ごみの割合【221-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
分別収集の徹底により、ごみ ・ごみの出し方保存版等の作成
ごみ分別等啓の減量と再資源化の促進を ・ごみ集積所設置のコンテナ・ネット袋の整備
発・指導図る。
・ごみ分別強化月間におけるごみ集積所の巡回指導
・一般廃棄物多量排出事業所への訪問指導
Ｈ21 拡大・生ごみ減量啓発 Ｈ21 拡大
ほか[生活環境課 ]21 年度事業費
37,219 備考
家庭での生ごみの堆肥化の 購入費の１/２ 上限額 30,000 円の補助
生ごみ自家処
普及とごみの減量・再資源化 ・電動・手動生ごみ処理機 400 台/年
理機器購入費の促進を目的に生ごみ自家 購入費に対して 3,000 円以内の補助
補助金
処理機器の購入者に補助金 ・生ごみ処理容器（100 ㍑以上） 250 台程/年を交付する。
・生ごみ処理容器（100 ㍑未満） 250 台程/年
[生活環境課 ]21 年度事業費
12,580
備考
資源物を回収した団体に対 ６円/㎏の報奨金交付
資源回収報奨し、回収量に応じ報奨金を交 ・資源回収報奨金交付団体資源回収量 16,000 ﾄﾝ程/年
金付する。
・資源回収優良団体表彰
・資源回収団体ネットワーク会議の開催 ほか[生活環境課 ]資源回収活動の活性化を目
リサイクルハ的にリサイクルハウスを設
ウス設置補助置した区や区の環境美化推
金進会等に補助金を交付する。
[生活環境課 ]平成 21 年 10 月 1 日から施行
家庭ごみ 処理する家庭ごみの有料化に伴
手数料制度
い、減免制度及び指定袋等管理システムを構築するとと
Ｈ21 新規もに、円滑に新制度に移行す[生活環境課 ]るための周知啓発を行う。
大型生ご み処 地域単位の生ごみ処理を推理機支援 モデ 進支援するため、大型生ごみ処理機導入モデル事業を実ル事業践する。
Ｈ21 新規[生活環境課 ]様々なイベントや講座を開
リサイクルプ
催することにより、市民のリ
ラザ管理運営サイクル意識を高揚し、ごみの減量と再資源化を促進する。
[清掃センター]

21 年度事業費
106,544 備考
毎年度 20 件程度の補助金交付
経費の３/４以内
・建築物 2.0 ㎡から 3.3 ㎡未満
上限 105,000 円
・建築物 3.3 ㎡以上
上限 200,000 円
・市長が特に認めるもの
上限 600,000 円
21 年度事業費
3,705 備考
・管理システム維持・手数料徴収事務委託
・減免用指定袋・手数料納付済シール等作製・周知啓発
21 年度事業費60,641 備考
大型生ごみ処理機設置
・モデル地区１箇所
2 台導入

21 年度事業費
2,668 備考・リサイクル情報の発信
・リサイクル体験講座の開催
・イベントの開催
・リサイクル広場の開設 ほか
21 年度事業費

57

17,600 備考

３

主要事業

施策
221-03（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

ごみ処理体制の充実（21 年度事業費2,736,782 千円）
目標：資源循環に配慮したごみ焼却施設等の建設や、地域での資源循環の取組を支援することにより、環境にやさしいごみ処理体制の充実を目指します。
指標

生ごみ等を地域内で再資源化する取組を行っている市民団体数（累計）H18 実績

H19 実績

H23 目標

１団体

２団体

３団体

【221-03 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
循環型社会の実現のため、地
運営経費の１／２
上限 100 万円の補助
生ごみ等地域
域内で生ごみ等の堆肥化や循環支援 モデ
再生利用の取組を行う団体
ル事業に補助金を交付する。
[生活環境課 ]1,000 備考
・ごみ収集運搬（品目ごとの収集）
可燃ごみ、不燃ごみ、紙、ビン、缶、ペットボトル、
プラスチック製容器包装、剪定枝等
・サンデーリサイクルの実施
20 か所による資源物の拠点回収
21 年度事業費
954,087 備考
・随時、説明会の開催
・環境影響評価の実施
・住民を対象とした先進施設の視察、研修会の開催
21 年度事業費排出されたごみを適正かつごみ収集運搬円滑に収集する。また、サン
デーリサイクルの実施により缶・ビン等を回収する。
Ｈ21 拡大H21.10 より家庭の剪定枝等[生活環境課 ]を資源物として回収する。
ごみ処理施設 長野広域連合のごみ焼却施計画
設の建設に関して、地区住民に対する説明会を開催するとともに、長野広域連合に対[生活環境課 ]して必要な負担をする。
焼却施設管理 焼却施設を適切に維持管理する。
運営[清掃センター]

93,693 備考
・焼却処理するための施設運転委託
・施設点検委託
・薬品類の購入 ほか
21 年度事業費507,875 備考
・焼却炉主要設備オーバーホール工事
・３号炉後燃レンガ補修他工事
・資源化施設主要設備オーバーホール工事
・資源化施設防爆系統排気ダクト更新工事
・最終処分場水処理施設補修工事 ほか
21 年度事業費
724,105 備考
21 年度事業費

ごみ処理施設（焼却施設、資
ごみ処理施設源化施設、最終処分施設）を改修
安全かつ効率的に運用するため、老朽化した設備の維持修繕及び更新を計画的に行[清掃センター]う。

健全な物質循環の確保
施策
221-04（20 年度事業費

目標：雨水や未利用の木材を有効に利活用することにより、水や木質資源の適正な循環の確保を目指します。
指標

家庭での雨水貯留施設による貯留量（累計）【221-04 主要事業】
事

業

−）

H17 実績

H19 実績

H23 目標396,000 ㍑

940,100 ㍑

936,000 ㍑（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
雨水を貯め、流出を抑制する 雨水貯留施設設置の補助
雨水貯留施設ための雨水貯留施設の設置 21 年度 雨水貯留施設 261 件
設置補助金
費用及び浄化槽からの転用
浄化槽転用 63 件費用に対して、補助金を交付 22〜23 年度 雨水貯留施設 約 250 件／年
311-02 掲載
する。
浄化槽転用
約 30 件／年[河川課 ]
21 年度事業費（22,300） 備考

58

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 231

生活環境の保全（21 年度事業費

1,325,821 千円）

地球環境問題を視野に入れ、廃棄物の適正処理や公害防止意識の高揚を図ることにより、清潔で快適な生活環境の実現を目指します。
騒音や悪臭がなく快適に暮らせる地域が保たれてい
る

アンケー
ト指標

施策
231-01

H18 実績

H19 実績

H23 目標

63.5％

59.1％

70％以上

適正な廃棄物の処理の推進（21 年度事業費
1,276,429 千円）
目標：産業廃棄物処理業者や一般廃棄物処理業者等に対する監視や指導などにより廃棄物の適正処理を図るとともに、パトロール等を実施し、不法投棄のない美しい
生活環境を目指します。
指標年間の一般・産廃処理業者等への立入検査実施数

H17 実績

H19 実績

747 件

642 件

【231-01 主要事業】
事業

H23 目標915 件（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
廃棄物の適正処理推進のた ・一般・産業廃棄物処理業や一般・産廃処理施設設置の一般・産業廃 め、一般・産業廃棄物処理業
許可及び審査
棄物処理監視 者や一般・産廃処理施設設置 ・許可業者及び施設への監視・立入検査の実施
指導
事業者を監視・立入検査す ・焼却炉及び最終処分場のダイオキシン類濃度の測定る。
ほか[廃棄物対策課 ]21 年度事業費
10,100 備考
環境美化啓発 環境美化意識の高揚を図り、 ・バスを利用した広告の掲載等環境美化啓発の実施
ポイ捨てや不法投棄を防止する。
[環境政策課 ]不法投棄対策Ｈ21 拡大21 年度事業費
1,030 備考
パトロールの実施により、不 ・職員によるパトロールの実施（週 2 日）
法投棄物を早期発見・早期回 ・不法投棄パトロール及び回収業務委託（週 5 日）
収し、不法投棄をされにくい ・監視カメラの設置（5 台）
環境づくりを推進する。

[生活環境課 ]公共下水道等が普及する中、し尿処理運搬 し尿収集運搬業者の経営規
業者合理化事 模の適正化と収集運搬体制
業転廃交付金 の合理化のため、し尿収集運
搬車両の計画的な減車に対[衛生センター]して助成する。
し尿及び浄化槽汚泥の収集
し尿収集運搬運搬を委託し、適正処理を推進する。
[生活環境課 ]6,743 備考
第四次長野市合理化事業計画に基づく、収集車両減車
21 年度 ３台減車
22 年度 ３台減車
23 年度 ４台減車
21 年度事業費

65,250 備考
・し尿収集運搬委託
・浄化槽汚泥収集運搬委託
・し尿処理手数料の徴収事務委託
21 年度事業費

21 年度事業費

59569,069 備考

３

主要事業

施策
231-02（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

公害防止対策の充実（21 年度事業費
49,392 千円）
目標：大気・水質・騒音等に関する環境基準の達成・維持や、生活騒音等の防止に向けた啓発により、健康で安全な生活環境の形成を目指します。
H17 実績

H19 実績

H23 目標年間の公害の苦情件数

指

標

208 件

164 件

140 件

大気汚染に係る二酸化窒素濃度の環境基準適合割合

100％

100％

100％

【231-02 主要事業】
事業

名

環境衛生検査[環 境 衛 生 試 験所]

環境汚染対策

[環境政策課 ]（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
河川や大気の定期的な環境 ・中小河川・湖沼・地下水等の検査測定や事業所排水の検査及 ・大気観測局での常時監視 ほか
びばい煙測定により、水質や大気の状況を把握する。
21 年度事業費
11,696 備考
大気汚染、水質汚濁の実態調 ・有害大気汚染物質調査
査や発生源となる事業者の ・ダイオキシン類測定（大気・水質・土壌・底質）指導を行う。
・水生生物調査

21 年度事業費

31,566 備考

騒音・振動・悪臭など生活環 ・自動車騒音調査
生活環境公害 境に密着した公害の実態調 ・悪臭物質測定
対策
査及び指導を行う。
・放置自動車撤去[環境政策課 ]21 年度事業費60

6,110 備考

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 232

上下水道等の整備（21 年度事業費

44,651,287 千円）

ライフラインとして重要な上下水道等を計画的・効率的に整備し、安全で快適な生活環境の形成を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

71.3％

65.5％

70％以上

アンケー
ト指標

生活廃水や汚水の処理が、適切に行われている

施策

安全でおいしい水の安定的な供給（21 年度事業費 12,130,775 千円）
目標：計画的な水道施設を整備しながら、日常生活に必要不可欠な水の安全で安定的な供給を目指します。

232-01指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標配水ブロック化の実施率

23.3％

40.0％

87.7％

老朽管解消率

37.6％

42.0％

73.7％

【232-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
善光寺周辺の老朽化した配 21 年度の更新・整備内容
老朽管解消事 水管と送配水幹線を更新・整 ・配水管業備する。
φ50 ㎜〜φ200 ㎜
Ｌ＝2,180ｍ
・事業期間：Ｈ11〜Ｈ27
・配水幹線
φ350 ㎜・φ400 ㎜
Ｌ＝1,100ｍ[配水管理課 ]21 年度事業費
365,310 備考 Ｈ27 終了
長野地区の配水管網をブロ 配水ブロック仕切及び流入ピットの設置
長野地区配水 ック化し、ライフラインの確ブロック 化事 保と安定給水及び維持管理業の向上を図る。
[サ ー ビ ス セ ン
・73 ブロックター]
・事業期間：Ｈ９〜Ｈ24
21 年度事業費30,000 備考 Ｈ24 終了
安全でおいしい水の供給を 毎年度 2,500 か所程度を解消
鉛製給水管解 目的に鉛製給水管を交換す
消事業る。
・事業期間：Ｈ15〜Ｈ22[サ ー ビ ス セ ン
ター]

21 年度事業費
272,000 備考 H22 終了
戸隠地区・鬼無里地区・大岡 ・老朽管等送・配水管の布設替え
簡易水道施設 地区の簡易水道施設整備及 ・浄水場及び配水池等施設の整備 ほか
整備
び老朽管の布設替えを定期的に行う。
[配水管理課]

21 年度事業費
108,840 備考 合併・過疎
水源や浄水場の老朽化した ・犀川浄水場施設整備
水源・浄水場 施設の整備及び更新を行い、 ・川合新田水源施設整備
等施設整備事 災害に強い施設づくりや水業
質管理の徹底を図り、安全でおいしい水の安定供給体制[浄水課 ]を維持する。
21 年度事業費
1,100,700 備考 Ｈ25 終了

61

３

主要事業

施策
232-02（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

公共下水道等の普及促進（21 年度事業費 32,520,512 千円）
目標：全戸水洗化を目指した公共下水道等の整備により、水質の保全と衛生的な生活環境の形成を目指します。
指標

下水道等の普及率

H17 実績

H19 実績

H23 目標

81.5％

86.4％

93.7％

【232-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
公共下水道整備区域外に合 毎年度約 45 件程度の補助金交付
合併処理浄化
併処理浄化槽を設置する場
槽設置事業補合に補助する。
助金[環境政策課]

21 年度事業費

21,550 備考

犀川以北の旧長野地区の公単独公共下水共下水道を整備し、衛生的な道事業（ 東部
生活環境の形成と公共用水処理区）
域の水質保全を図る。
・計画期間：Ｓ27〜Ｈ30
・計画処理面積：3,221.5ha[業務課 ]

千曲川流域下水道関連公共
下水道事業
（下流処理
区）
[業務課 ]

千曲川流域下水道関連公共
下水道事業
（上流処理
区）
[業務課 ]

特定環境保全
公共下水道事業（下流処理区）[業務課 ]

21 年度
汚水管渠整備面積 0.7ha 処理場建設・改築
22 年度
汚水管渠整備面積 2.2ha 処理場建設・改築
23 年度
汚水管渠整備面積 3.2ha 処理場建設・改築
21 年度事業費
500,000 備考 Ｈ30 終了
古里・柳原・朝陽・若槻・長 21 年度 汚水管渠整備面積 12.6ha
沼・若穂・豊野地区等の公共 22 年度 汚水管渠整備面積 10.2ha
下水道を整備し、衛生的な生 23 年度 汚水管渠整備面積 2.5ha
活環境の形成と公共用水域の水質保全を図る。
・計画期間：Ｓ61〜Ｈ30
・計画処理面積：2,522.2ha 21 年度事業費
470,000 備考 Ｈ30 終了
篠ノ井・松代・川中島・更北 21 年度 汚水管渠整備面積 212.0ha
地区の公共下水道を整備し、 22 年度 汚水管渠整備面積 190.9ha
衛生的な生活環境の形成と 23 年度 汚水管渠整備面積 235.6ha
公共用水域の水質保全を図る。
・計画期間：Ｈ４〜Ｈ30
・計画処理面積：3,925.6ha 21 年度事業費
3,854,000 備考 Ｈ30 終了
松代・若穂地区の公共下水道を整備し、衛生的な生活環境の形成と公共用水域の水質保全を図る。
・計画期間：Ｈ10〜Ｈ30
・計画処理面積：394.5ha

21 年度
22 年度
23 年度

汚水管渠整備面積 37.8ha
汚水管渠整備面積 27.8ha
汚水管渠整備面積 30.6ha

21 年度事業費

62

640,000 備考 Ｈ30 終了

ほか

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 233

緑化・親水空間の充実・創造（21 年度事業費

1,390,812 千円）

生活に身近な緑化空間の充実や親水性に配慮した河川等の整備により、やすらぎを感じる
空間の充実と創造を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

51.3％

38.7％

70％以上

アンケー
ト指標

やすらぎや 潤いを感じられる公園や河川が整備されている

施策

豊かな緑化空間の充実（21 年度事業費
1,324,812 千円）
目標：市民の緑化意識の高揚を図るとともに、豊かな自然環境に調和した質の高い緑化を推進し、緑や花々にふれることのできる空間の充実を目指します。

233-01指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標市民一人当たりの都市公園面積7.04 ㎡

7.15 ㎡

7.48 ㎡

都市公園面積（累計）268.62 ha

272.32ha

285.5 ha【233-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
緑化樹木の配布、ながの花と ・入学・結婚・新築記念樹及び緑化樹木の配布
緑化意識啓発緑大賞の実施、緑花まつり開 ・優れた花づくりや緑化活動を行う個人や団体を顕彰す
事業
催への補助により、緑化に対る「ながの花と緑大賞」の実施する意識の高揚を図る。
・緑と触れあえる機会を提供する「緑花まつり」の開催に対する補助[公園緑地課 ]21 年度事業費
14,209 備考
地域住民の憩いの場や交流 21 年度 移転補償 一式 外周道路築造Ｌ＝70ｍ
篠ノ井中央地拠点として厚生連篠ノ井総
Ｗ＝5〜6ｍ 施設整備 1.5ha
区公園建設
合病院に近接する地区公園 22 年度 用地取得 800 ㎡ 施設整備 1.5haを整備する。
23 年度 用地取得 800 ㎡ 施設整備 1.5ha
・事業期間：Ｈ13〜Ｈ26[公園緑地課 ]・整備面積：約 6.0ha
21 年度事業費
240,000 備考 Ｈ26 終了
地域住民の憩いの場や交流 21 年度 施設整備 1.2ha
若穂中央地区拠点として若穂中学校に近公園建設
接する地区公園を整備する。
・事業期間：Ｈ11〜Ｈ21
・整備面積：約 5.0ha[公園緑地課 ]21 年度事業費
154,400 備考 Ｈ21 終了
開設済みの都市公園におい ・草刈業務委託
都市公園改修て、多様な市民ニーズに対応 ・便所改修するための施設機能を拡充 ・桜の名所づくり
し、リニューアル化を図る。
ほか[公園緑地課 ]22,900 備考
施設の老朽化が進んでいる 21 年度 施設再整備 連絡道路工事Ｌ＝170ｍ
茶臼山動物園
本公園を再整備し、魅力あるレッサーパンダ舎整備
再整備
動物園を目指す。
22 年度 基本設計
・事業期間：Ｈ18〜Ｈ32
23 年度 実施設計
・公園面積：13.4ha[公園緑地課 ]21 年度事業費
112,000 備考 Ｈ32 終了、合併
21 年度事業費

63

３

主要事業

施策
233-02（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

潤いある親水空間の充実（21 年度事業費66,000 千円）
目標：河川等がもつ環境面での多様な機能に配慮し、市民が水に親しみながら、自然環境を学習できるような親水空間の創造を目指します。
指標

多自然型河川の整備延長【233-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要
千曲川左岸の堤防強化を図
長沼地区桜づるとともに、堤防側帯に桜等つみモデルを植栽し、良好な水辺空間とする。
・事業期間Ｈ13〜Ｈ24[河川課 ]
・総延長 3,250ｍ

H17 実績

H19 実績

H23 目標3,118ｍ3,430ｍ3,950ｍ（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
植栽工 用地取得 ほか
遊歩道Ｗ＝２ｍ Ｌ＝850ｍ 管理道路工
Ｗ＝2.5ｍ Ｌ＝400ｍ ほか
23 年度 遊歩道Ｗ＝２ｍ Ｌ＝700ｍ 管理道路工
Ｗ＝2.5ｍ Ｌ＝500ｍ ほか
21 年度事業費
5,000 備考
21 年度
22 年度

64

３

主要事業

３

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】

政策 3‑1

災害に強いまちづくりの推進

防災対策の推進（311）

防災体制の整備（311-01）
治山・治水対策の推進（311-02）

消防・救急・救助体制の充実（312）

消防体制の充実（312-01）
救急・救助体制の充実（312-02）

政策 3‑2

より安心して暮らせる安全社会の形成

日常生活の安全性の向上（321）

交通安全対策の推進（321-01）
防犯対策の推進（321-02）
消費生活の安全確保（321-03）

65

３

主要事業

基本施策 311（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

防災対策の推進（21 年度事業費

2,728,770 千円）

市民・地域・事業者・関係機関・行政が一体となった防災対策を推進し、地震や風水害など各種災害から市民の生命・財産を守る災害に強いまちを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

33.4％

27.6％

50〜70％

アンケー
ト指標

地震や水害などに対する地域での防災体制が整っている

施策

防災体制の整備（21 年度事業費
209,259 千円）
目標：市民の防災意識の高揚や防災機能の強化など、総合的な防災体制の整備により、災害時の被害を最小限に抑制することを目指します。

311-01指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標地域防災マップ整備済地区数（累計）

０地区

19 地区

60 地区

自主防災訓練の実施率

82％

86％

100％

【311-01 主要事業】
事

業

名（金額：千円）事 業 概 要土砂災害防止法による土砂防災計画等作 災害警戒区域等に指定にさ成れた地区のハザードマップ
を作成し、関係住民及び防災[危 機 管 理 防 災 関係機関等に配布する。
課]

災害応急対策H21 拡大[危 機 管 理 防 災課]

住宅耐震対策H21 拡大[建築指導課 ]特定建築物耐震診断補助金
H21 新規[建築指導課 ]自主防災組織強化[消防局総務課 ]平成 21〜23 年度の事業内容
土砂災害ハザードマップ作成
21 年度 第一・第二・浅川・若槻・古里地区
22 年度 芋井・豊野・戸隠・鬼無里・大岡地区
23 年度 地すべり
洪水ハザードマップ作成 21 年度 犀川（両群橋から上流域）・裾花川上流域（戸隠・鬼無里地区）
21 年度事業費
12,591 備考 合併
災害に備え、避難所運営に必 災害備蓄物資の配備
要な生活必需品の備蓄の充 ・生活用品（毛布、簡易トイレ等）、救急用品（医薬品、実等を図るとともに、中山間担架等）、食料品（サバイバルフーズ等）、その他（土地域への災害備蓄物資の配のう、ブルーシート等）
備を進める。
避難場所標識立替、新型インフルエンザ対策 ほか
21 年度事業費
63,625 備考
昭和 56 年以前に建設された 住宅耐震診断士の派遣
既存木造住宅を対象に、建物 21 年度 簡易診断 300 件、精密診断 165 件の耐震診断を行い、安全性を 22 年度 簡易診断 400 件、精密診断 200 件
評価するとともに、耐震補強 23 年度 簡易診断 500 件、精密診断 200 件
工事に要する費用に対して、 住宅耐震補強工事の補助補助金を交付する。
21 年度 31 件、22 年度 40 件、23 年度 45 件
21 年度事業費
26,909 備考 H27 終了、過疎
病院・社会福祉施設等の多数 耐震診断の補助の人が利用する一定規模以 21 年度 10 件
上の特定建築物の耐震診断 22 年度 10 件に要する費用に対して、補助 23 年度 10 件
金を交付する。
21 年度事業費
12,000 備考 H27 終了
自主防災組織の育成・強化を ・防災指導員研修会や自主防災会会長研修の実施図るため、防災指導員を育成 ・防災器材購入の補助するとともに、防災器材の購 ・消火器購入・薬剤詰替の補助
入や防災訓練等に要する費 ・防火防災訓練の補助用に対して、補助金を交付する。
21 年度事業費
3,063 備考

66

３

主要事業

事

業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
災害時要援護者台帳システ ・庁内における情報共有（要援護者台帳の作成）
災害時要援護 ムを整備し、災害時要援護者 ・民生委員による要援護者宅の訪問、同意確認者支援事業の情報を、庁内及び地域防災 ・同意者リストの作成、地域への配布
関係者等と共有することで、 ・避難支援マニュアルの配布
H21 新規災害時要援護者の避難支援[厚生課]
計画の作成等を支援する。
21 年度事業費
2,169 備考
気象、災害、避難の指示・勧 21 年度
防災情報 シス
告等の防災情報を迅速かつ ・防災行政無線固定系（同報無線）屋外拡声子局（屋外テム整備
確実に市民に伝達するため
スピーカー）の改修 ３か所の防災情報システムを整備 ・防災行政無線固定系（同報無線）個別受信機の設置[危 機 管 理 防 災する。
180 台 ほか課]
21 年度事業費
15,915 備考 H24 終了

治山・治水対策の推進
施策
311-02（21 年度事業費

目標：森林の適切な管理・整備、河川の改修・補修、排水路などの雨水排水施設の計画的な整備により、災害の未然防止を目指します。
指標

雨水事業整備面積【311-02 主要事業】
事

業

2,519,511 千円）

H17 実績

H19 実績

H23 目標2,205 ha2,362 ha3,418 ha
（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
雨水を貯め、流出を抑制する 雨水貯留施設設置の補助
雨水貯留施設ための雨水貯留施設の設置 21 年度 雨水貯留施設 261 件
設置補助金
費用及び浄化槽からの転用
浄化槽転用 63 件費用に対して、補助金を交付 22〜23 年度 雨水貯留施設 約 250 件／年
する。
浄化槽転用
約 30 件／年[河川課 ]
21 年度事業費22,300 備考
土石流の危険性がある渓流 土砂流出防止工事
危険渓流対策に対し、土砂流出防止工事を ・流路工、護岸工、堰提、床止め ほか
実施し、下流域の人家・耕地・公共施設等の被害防止を図る。
[河川課 ]
21 年度事業費18,000 備考
北八幡川排水機場の改良を 21 年度 ポンプ設置に伴う機械電気設備工事
北八幡川排水行い、千曲川への排水能力を 22 年度 ポンプ設置に伴う機械電気設備工事
機場改良
高め、柳原地区の降雨による浸水被害の解消を図る。
・事業期間：H15〜H22[河川課 ]
21 年度事業費
193,000 備考 H22 終了
市内全域の比較的小規模な 21〜23 年度
河川改修小規水路改修工事を行い、局部集 ・水路等改修工事 約 250 か所／年
模
中豪雨による、浸水被害の解 ・測量設計業務委託 約 60 か所／年消を図る。
[河川課 ]

21 年度事業費
259,000 備考
芹田・安茂里・大豆島地区の 21〜23 年度
雨水幹線整備
雨水管渠等を整備し、浸水被 ・雨水管渠整備（安茂里 11 号雨水幹線 ほか）
事業（東部処害の解消を図る。
21 年度整備面積 9.7ha
理区）
・事業期間：S27〜H30
・計画整備面積：3,219ha[河川課 ]
21 年度事業費
57,500 備考 H30 終了

67

３

事

主要事業

業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
松代・篠ノ井・更北地区の雨 21〜23 年度
雨水幹線整備
水管渠等を整備し、浸水被害 ・雨水管渠整備（松代東条３号雨水幹線・川中島 11 号
事業（千曲川の解消を図る。
雨水幹線・砂田１号雨水幹線 ほか）
流域上流処理・事業期間：H４〜H30
21 年度整備面積 14.1ha
区）
・計画整備面積：3,912ha[河川課 ]
21 年度事業費
83,500 備考 H30 終了
長沼・吉田・若槻・若穂地区
21〜23
年度
雨水幹線整備事業（千曲川 の雨水管渠等を整備し、浸水 ・雨水管渠整備（長沼３号線雨水幹線 ほか）
・ポンプ場整備（赤沼ポンプ場）
流域下流処理 被害の解消を図る。
・事業期間：S61〜H30
・雨水調整池整備（長野運動公園・牛池）
区）
・計画整備面積：2,472.7ha
21 年度整備面積 240.2ha
H21 拡大[河川課 ]
21 年度事業費
1,425,000 備考 H30 終了

68

３

主要事業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

基本施策 312

消防・救急・救助体制の充実（21 年度事業費759,951 千円）

消防・救急・救助体制の充実により、複雑・多様化する火災や事故などの災害に迅速かつ的確に対応し、市民の生命・財産を守ります。
アンケー
ト指標

施策
312-01

消防や救急救命活動が、迅速かつ適切に行われている

H18 実績

H19 実績

H23 目標

63.4％

52.5％

70％以上

消防体制の充実（21 年度事業費739,296 千円）
目標：地域・事業所・関係機関等の防災組織と連携しながら、火災予防や防火意識の高揚を図るとともに、消防施設・消防装備等の充実により、的確な消防体制を築
きます。
指

標

H17 実績

H19 実績

H23 目標年間出火率（人口 1 万人当たりの出火件数）

3.7 件

3.2 件

3.0 件

市民による初期消火率

66.4％

69.4％

70.0％

【312-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
火災予防・啓発活動を実施 ・住宅防火の推進（住宅用火災警報器設置の促進）
火事をなくすし、市民の防火意識の高揚と ・火災予防運動の実施、災害時要援護者世帯の訪問指導
る市民運動
火災予防の推進を図る。
・消防だより（広報ながの特集号）の発行
・消防広場等各種イベントの開催
・幼少年消防クラブ・女性防火クラブの育成 ほか[消防局総務課 ]21 年度事業費
2,188 備考
災害の複雑多様化や大規模・救命士養成２名（21年度）
消防職員研修広域化に対応できる高度な ・救命士病院研修
技術や専門知識を有する職 ・消防大学校派遣研修員を育成する。
・県消防学校派遣研修 ほか[消防局総務課]

消防車両整備[消防局総務課 ]無線通信機器整備[消防局総務課 ]消防水利整備[消防局総務課]

消火栓工事負担金[消防局総務課 ]21 年度事業費
17,686 備考
消防車両の計画的な更新及 21 年度 高規格救急車、ポンプ車 各１台更新
び購入により、消防・救急及 22 年度 タンク車、検査車、はしご車、査察広報車
び救助体制の充実・近代化を各１台更新 ほか図る。
23 年度 司令車、タンク車、ポンプ車 各１台更新、高規格救急車 １台新規・１台更新 ほか
21 年度事業費
57,623 備考
災害の受信及び災害対応の ・車両端末載せ換え取付け
基幹設備である高機能消防 ・無線機載せ換え取付け
指令情報システム等の機能 ・高機能指令情報システム気象観測器交換（21 年度）の維持・強化を図る。
・高機能指令情報システム部分更新（22 年度）
ほか
21 年度事業費
2,941 備考
防火水槽を整備し、消火栓と ・耐震性防火水槽の整備
バランスのとれた消防水利
60 ?
２基、40 ?
４基（21 年度）
体制を確保する。
・消防水利の標識整備
・防火水槽の安全対策
・防火水槽の補修
21 年度事業費
43,768 備考 合併・過疎
水道管の布設替え等に併せ、 水道事業者への消火栓の新設・更新等の工事負担金
水道事業者に委託して、消火栓の新設・更新等を行う。
21 年度事業費

69

42,600 備考

３

主要事業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

救急・救助体制の充実（21 年度事業費
20,655 千円）
目標：多様化する事故や災害等の緊急事態に備えた救急・救助体制の充実、市民を対象とした応急手当の普及啓発等により、救命率の向上を目指します。

施策
312-02

指標

応急手当普及員の有資格者数（累計）
救急現場到着時間（平均）H17 実績

H19 実績

H23 目標

72 人

229 人

637 人

６分 18 秒

６分 23 秒

５分 43 秒【312-02 主要事業】
事

業

名

救急高度化

[消防局総務課 ]事 業 概 要市民等を対象に応急手当の普及を図るとともに、医師と救急救命士との連携による
適切な救急救命処置を行う。

（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・普通救命講習会の開催による応急手当の普及啓発
・救急救命処置に必要な資機材の供給
・応急手当指導員の養成
・救急業務の運用に関する委託
21 年度事業費

70

6,505 備考３

主要事業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

基本施策 321

日常生活の安全性の向上（21 年度事業費

1,013,272 千円）

市民との連携により、交通事故・犯罪の危険防止や消費生活の安全を確保するための環境づくりを推進し、より安心して暮らせる安全な社会を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

35.9％

30.6％

50〜70％

アンケー
ト指標

消費者 トラブルや交通事故・犯罪の起こりにくい地
域がつくられている

施策

交通安全対策の推進（21 年度事業費
939,490 千円）
目標：市民の交通安全意識の高揚と交通環境の整備などの安全対策により、交通事
故のない安全な社会を目指します。

321-01指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標交通安全教育講習会の年間受講者数

6,840 人9,316 人9,000 人

28 人

16 人

15 人

交通事故による年間死亡者数【321-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
市民への交通安全教育の普 ・交通安全教育講師の派遣
交通安全教育 及により、交通安全意識の高 ・交通安全啓発チラシ・グッズの配布揚を図る。
・交通安全ポスター・カレンダーの作成・配布
・バスマスク・交通安全教育備品の購入 ほか[交通政策課 ]21 年度事業費
4,078 備考
市民の交通事故の減少に向 ・小学生用の教育読本・スクールキャップの配布
交通事故防止 け、道路等の交通環境の整備 ・街頭指導等による運転者への啓発
対策や市民参加による啓発活動 ・横断旗の設置を実施する。
・白線引き用消耗品の購入・配布 ほか[交通政策課 ]21 年度事業費
6,964 備考
自転車等整理区域内等にお ・自転車等整理区域における指導・監視、撤去
放置自転車対 ける放置自転車問題を解消 ・自転車の適正利用のための広報・啓発
策
し、自転車の適正利用を促進 ・リサイクル自転車の販売する。
[交通政策課 ]国道 18 号と国道 117 号を結市道更北中央 ぶ大塚地区の主要道路の歩線歩道設置
道整備を行う。
・事業期間：H15〜H26
・Ｌ＝350ｍ[道路課 ]
・Ｗ＝2.5〜3.5ｍ（片歩道）
主要地方道長野・須坂インタ
市 道 朝 陽 381
ー線と県道三才大豆島中御号線歩道設置所線を結ぶ幹線市道の歩道整備を行う。
・事業期間：H20〜H25[道路課 ]
・Ｌ＝500ｍ、Ｗ＝10ｍ

3,385 備考
歩道整備
21 年度 測量設計、用地取得、物件補償
22 年度 用地取得、物件補償
23 年度 用地補償、物件補償、歩道整備
21 年度事業費

10,000 備考 Ｈ26 終了
歩道整備
21 年度 建物補償調査
22 年度 用地取得、物件補償
23 年度 用地取得、物件補償
21 年度事業費

21 年度事業費71

10,000 備考 Ｈ25 終了

３

事

主要事業

業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

名事 業 概 要
更北地区と篠ノ井東部地区
市道東福寺稲 を結ぶ幹線道路の歩道整備
里線歩道整備 を行う。
・事業期間：H21〜H26
H21 新規・Ｌ＝1,250ｍ[道路課 ]
・Ｗ＝３ｍ（両歩道）
災害の危険性がある道路の道路防災
法面の保護、路肩の保全等、
道路防災工事を行う。

平成 21〜23 年度の事業内容
歩道整備
21 年度 測量設計
22 年度 測量設計、用地取得、物件補償、歩道整備
23 年度 用地取得、物件補償、歩道整備
20,000 備考 Ｈ26 終了
・測量設計
・設計監理
・道路防災工事（法面工） ほか
21 年度事業費[道路課 ]

21 年度事業費
99,000 備考 合併
交通事故の危険性がある箇 ・防護柵の設置
交通安全施設 所に防護柵や反射鏡などの ・反射鏡の設置
整備
交通安全施設を整備する。
・小規模な交差点改良や歩道設置等（測量設計、用地取得、物件補償、交通安全施設工事）[道路課 ]

21 年度事業費

140,000 備考

市内の小中学校周辺の歩道 ・路肩カラー舗装
セーフティア 未整備の道路のうち、児童等 ・注意喚起標識
ップみちづく の通行が多く安全対策が必 ・交差点カラー舗装
り事業
要な箇所にカラー舗装や注意標識等を整備する。
[道路課 ]

通学路整備[道路課 ]

道路除雪[維持課 ]

21 年度事業費

25,000 備考

学童の通学時の安全を確保 通学路整備工事するため、通学路を整備す ・防護柵設置る。
・舗装 ほか21 年度事業費
38,000 備考
除雪事業による冬期の道路 ・指定路線の除雪・塩カル散布
交通の安全性・快適性の確保 ・除雪機械修繕 ほかを図る。

21 年度事業費

72

362,748 備考

３

主要事業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

防犯対策の推進（21 年度事業費 57,506 千円）
目標：市民の防犯意識の啓発・高揚、自主的な地域防犯活動への支援、犯罪を防止するための環境整備により、犯罪の起こりにくい社会を目指します。

施策
321-02指標

年間犯罪（刑法犯）発生件数
自主的に防犯活動を行っている団体数（累計）H17 実績

H19 実績

H23 目標4,913 件4,516 件

3,610 件69 団体（H18）

82 団体

84 団体

【321-02 主要事業】
事

業

名（金額：千円）

事

業

概

要

平成 21〜23 年度の事業内容

防犯活動支援 地域における自主的な防犯 ・長野市防犯推進用議会の開催
事業
活動の取組を支援する。
[地域振興課 ]21 年度事業費
112 備考区が道路に防犯用の街灯を 防犯灯の設置及び維持管理費の補助
防犯灯設置等 設置する場合に、その設置及 ・設置事業補助金
補助金
び維持管理に要する費用に21 年度 新設 366 灯、更新 270 灯
対して、補助金を交付する。
22〜23 年度 新設 356 灯／年、更新 310 灯／年
・維持管理事業補助金 21 年度 31,200 灯[地域振興課 ]22〜23 年度 31,600 灯／年
21 年度事業費
47,445 備考

消費生活の安全確保
施策（21 年度事業費

目標：急増する消費者トラブルの解消に向け、消費生活に関する消費者意識の啓発
や相談・苦情処理体制の充実により、消費者の安全確保を目指します。

321-03

指標

消費生活に関する年間相談件数【321-03 主要事業】
事業

16,276 千円）

名

市民相談

[市民課]

計量器検査

[商工振興課 ]H19 実績

H23 目標5,242 件3,986 件4,500 件
（金額：千円）事 業 概 要消費生活に関する啓発活動
消費者啓発事や消費生活相談等を実施し、業振り込め詐欺・悪質商法・多重債務等の消費者トラブルの解消を図る。
[市民課 ]

H17 実績

平成 21〜23 年度の事業内容
・長野市消費生活協議会の開催・相談員による消費生活相談・広報誌、有線・ＦＭラジオ放送等による啓発
・チラシ・パンフレットの配布
・講座・講演会の開催
ほか
21 年度事業費
10,528 備考
市民が日常生活で抱えてい ・法律相談（弁護士会 年間 75 回）
る法律問題などの解決に向 ・税務相談（税理士会 毎月２回）
け、弁護士・税理士・司法書 ・登記相談（司法書士会 毎月１回）
士・公証人・行政書士等の専 ・公証相談（公証人合同役場 毎月２回）
門家による法律相談を実施 ・行政手続相談（行政書士会 毎月１回）する。
21 年度事業費
3,534 備考
物流の過程における適正な ・特定計量器の定期検査（はかり）及び立入検査（はか
計量を確保するため、計量法
り・燃料油メーター・ガスメーター・水道メーター・に基づき、計量器の立入検査
タクシーメーター・電気メーター）
等や消費者に対し計量思想 ・計量思想の普及啓発（計量記念日事業・計量モニターの普及啓発を図る。
事業） ほか21 年度事業費
2,196 備考

73

３

主要事業

４

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】

政策 4‑1

次世代を担う人材の育成と環境の整備
幼児教育の充実（411-01）

魅力ある教育の推進（411）

小・中学校の教育内容の充実（411-02）
一人ひとりの児童・生徒に応じた支援（411-03）快適で安全な教育環境の整備（411-04）
高等学校・大学等の教育の充実（411-05）
家庭・学校・地域の連携による教育力の向上

家庭・地域の教育力の向上（412-01）（412）

家庭・学校・地域の連携と交流の推進（412-02）

政策 4‑2

豊かに学びあう社会の形成

活力ある地域を創る生涯学習の推進（421）

生涯学習環境の整備（421-01）
学習成果の活用と地域づくりへの参加（421-02）

政策 4‑3

ゆとりと潤いを感じる多彩な文化の創造と継承

多彩な文化の創造と文化遺産の継承（431）

芸術文化活動への支援と文化の創造（431-01）
歴史・文化遺産の継承と活用（431-02）

政策 4‑4

躍動する生涯スポーツの振興と競技力の向上

スポーツを軸としたまちづくりの推進（441）

生涯スポーツの振興（441-01）
競技スポーツの振興（441-02）
スポーツ環境の整備・充実（441-03）

政策 4‑5地域から広がる国際交流の推進
国際交流の推進 （451-01）

国際化の推進（451）

多文化共生の推進（451-02）
74

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 411

魅力ある教育の推進（21 年度事業費

7,757,503 千円）

子どもの個性を尊重し、発達段階に応じた魅力ある教育を推進することで、意欲をもって自主的に行動し、豊かな人間性を兼ね備えたたくましい人材の育成を目指します。
アンケー
ト指標

子どもたちが、いきいきと学ぶ環境が整っている

幼児教育の充実施策
411-01

H18 実績

H19 実績

H23 目標

47.4％

39.9％

50〜70％（21 年度事業費399,138 千円）

目標：幼稚園・保育所・小学校の連携や交流の促進など幼児教育の充実により、人間形成の基礎となる豊かな心と社会性の育成を目指します。
指標

幼稚園や保育所への就園率

H17 実績

H19 実績

H23 目標

94.5％

96.1％

97.0％

【411-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
私立幼稚園就 私立幼稚園への就園を促進 市内に在住し、私立幼稚園に就園している幼児の世帯区
園奨励費補助 し、保護者負担の軽減を図る 分に応じて、補助金を交付。
ために補助金を交付する。
21 年度対象児見込み 3,016 名
金
H21 拡大[保 育 家 庭 支 援課]

21 年度事業費
270,634 備考
幼稚園への就園を促進する
１日３時間以上預かり保育を実施する幼稚園への補助
幼稚園預 かり保育促進事業 ため、時間を延長した預かり 21 園／年保育を実施する私立幼稚園
補助金[保 育 家 庭 支 援 に対して、補助金を交付する。
課]
21 年度事業費
9,700 備考
幼児教育の充実、在園児の処
園児数等に応じて補助金額を算定
私立幼稚園補遇改善等を図るため、私立幼 私立幼稚園 29 園
助金
稚園に補助金を交付する。
[保 育 家 庭 支 援課]

21 年度事業費

小・中学校の教育内容の充実
施策
411-02

115,540 備考（21 年度事業費668,846 千円）

目標：基礎・基本の定着に向けた授業改善や地域の特色をいかした学校づくりなど
により、確かな学力の向上と創造力や感性の育成など、子どもの持ち味をいかす教
育の展開を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標学校教育活動で活用した外部人材数

2,526 人1,626 人3,767 人県教委・市教委における教職員研修の受講率

79.6％

81.4％

139.6％【411-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
児童・生徒の基礎学力を高め 小学校５・６年生で４教科、中学校２年生で５教科を対
基礎学力調査 るため、全校一律の調査を実 象とした基礎学力調査の実施
ほか事業施し、その結果の分析及び考察を基に授業改善を図る。
[学校教育課 ]21 年度事業費

75

35,972 備考

３

主要事業

事

業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
学校が実施する特色ある教 地域講師を招き、地域の伝統を学ぶ活動など学校独自の
学校マイプラ 育活動に対し、その自主性、 教育活動への補助金 ほか
ン推進事業補 独自性のある活動を支える
助金
ために補助金を交付する。
[学校教育課 ]21 年度事業費
23,500 備考
読書に親しむ環境を整える
・文部科学省「学校図書館図書標準」の蔵書数の全校達
学校図書館運ことで情操教育の向上を図成を目指す。
営
るため、学校図書館の蔵書を
H19 年度末未達成状況 小・中学校計 26 校
購入し、図書館職員の雇用に ・図書館職員の雇用経費に対し補助する。
要する経費を補助する。
[学校教育課 ]21 年度事業費
85,878 備考
教 育 の 情 報 化 を 推 進 し 普 ・教材や情報環境の整備
情報教育推進 及・定着するため、サポート ・全小・中学校の高速ネットワーク回線維持体制や情報環境を整備し、Ｉ ・ＩCT を用いた授業支援や、授業計画から授業実践、
CT 機器の授業利用を促進す
授業後の検証までの一貫した補助を行うメディアコる。
ーディネータの派遣[学校教育課 ]21 年度事業費
142,792 備考
小・中学校国 国際化社会に対して広い視 ・小・中学校への英語指導助手や国際交流指導員の派遣
野を持つ児童・生徒を育成す ・一校一国運動活動に対する補助
際理解教育
るため、英語指導助手などの （子供たちの国際交流基金の活用）
派遣や一校一国運動活動への補助を行う。
[学校教育課 ]21 年度事業費
74,404 備考
教職経験に応じた研修や職 各種研修の実施
教職員研修
能に応じた研修など、専門 ・初任者研修
的・実践的な教職員研修を進 ・教職５年経験者研修
めるとともに、多様化・複雑 ・教職 10 年経験者研修化する教育ニーズに対応す ・専門研修[学校教育課 ]るための研修を実施する。
21 年度事業費
7,773 備考

一人ひとりの児童・生徒に応じた支援
施策
411-03（21 年度事業費155,389 千円）

目標：個々の実態に応じた指導や相談体制の充実などにより、児童・生徒一人ひとりが自立し、主体的に社会参加できる環境を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標小学校不登校児童の割合

0.42％（H16）

0.44％

0.32％

中学校不登校生徒の割合

3.52％（H16）

4.15％

2.73％

【411-03 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
不登校児童・生徒を中間教室 ・不登校児童・生徒の適応指導や保護者の相談・指導を心の教育推進 で受け入れ、集団適応指導・行う中間教室の設置・運営（城山、南部、東北、ふれ学習指導を行い、学校への復あい学級、犀南、松代、篠ノ井、かがやき教室）
帰を促進する。
・県雇用のスクールカウンセラーの配置
H21 拡大また、「Ｑ−Ｕ調査」を行い、 ・Ｑ−Ｕ調査事業の実施[学校教育課 ]不登校の予防に取り組む。
21 年度事業費
22,976 備考
来所・電話相談や学校訪問相 ・学校生活になじめない児童・生徒に関する教育相談
教育相談 セン 談等で、学校に関する教育相 ・教育相談に関する調査及び研究並びに情報収集及びター事業談を受け、子どもや親等が抱提供
える様々な悩みや不安を理 ・教育相談に関する教育関係職員の研修
解し、解消に向けて支援す ・関係機関との連絡調整、合同研修[学校教育課 ]る。
21 年度事業費
22,928 備考

76

３

主要事業

事

業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

名事 業 概 要障害による特別な支援を必特別支援教育 要とする子ども一人ひとり推進事業に沿った適切な就学機会を確保し、学習上または生活上
H21 拡大の困難を克服できるよう相[学校教育課 ]談・支援体制等の環境を整備する。

平成 21〜23 年度の事業内容
・特別支援教育支援員の配置 70人(69校)
・巡回相談員 7名、相談延回数 600回
・手作りふれあい展の開催

21 年度事業費

快適で安全な教育環境の整備
施策
411-04（21 年度事業費

標小・中学校校舎等の耐震化率【411-04 主要事業】
業

5,521,281 千円）

目標：健康づくりの推進や社会情勢に対応した施設整備などにより、児童・生徒が健やかに育ち、安心して快適に学習できる環境を目指します。
指事98,030 備考

名

小・中学校耐震補強
H21 拡大[教委総務課 ]大豆島小学校
校舎増築
H21 拡大[教委総務課 ]篠ノ井西小学校校舎増築
H21 拡大[教委総務課 ]

保科小学校屋内運動場改築
H21 新規[教委総務課 ]三輪小学校校舎改築
H21 新規[教委総務課 ]城山小学校校舎・屋内運動
場改築
H21 新規[教委総務課 ]H17 実績

H19 実績

H23 目標

51％

57.8％

73％
（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
耐震性能を確保するため、耐 21 年度
震診断の結果に基づき、校舎 耐震補強設計 21 棟と屋内運動場の耐震補強設 耐震補強工事 11 棟
計と耐震補強工事を行う。
・事業期間 H15〜H31
21 年度事業費546,256 備考 Ｈ31 終了、合併
児童増、35 人学級編制に対 西校舎の増築応するため、校舎を増築す 21 年度 校舎増築、監理委託る。
22 年度 仮設校舎解体
・事業期間 H19〜H22
・軽量鉄骨造２階 1,243 ㎡
・全体事業費 約 4.7 億円
21 年度事業費
360,579 備考 Ｈ22 終了
児童増、35 人学級編制に対 北校舎の増築応するため、校舎を増築す 21 年度 校舎増築、監理委託る。
22 年度 用地造成・再取得
・事業期間 H20〜H22
・ＲＣ造３階 1,100 ㎡
・全体事業費 約 4.3 億円
21 年度事業費
379,541 備考 Ｈ22 終了
老朽化した屋内運動場を改 屋内運動場の改築
築し、耐震性能を確保する。 21 年度 実施設計、敷地地盤調査、・事業期間 H21〜H22
既存建物解体・鉄骨造１階 800 ㎡
22 年度 新屋内運動場建設
・全体事業費 約 2.7 億円
21 年度事業費
44,640 備考 Ｈ22 終了、合併
老朽化した校舎を改築し、耐 東校舎の改築
震性能を確保する。
21 年度 実施設計、敷地地盤調査
・事業期間 H21〜H24
22 年度 仮設校舎建設、既存校舎解体、新校舎建設
・ＲＣ造３階 1,775 ㎡
23 年度 新校舎建設
・全体事業費 約 8.2 億円
21 年度事業費
36,881 備考 Ｈ24 終了、合併
老朽化した校舎等を改築し、 南校舎及び屋内運動場の改築
耐震性能を確保する。
21 年度 実施計画、敷地地盤調査、耐力度調査
・事業期間 H21〜H24
22 年度 既存校舎・運動場解体、新校舎・運動場建設
・南校舎 1,318 ㎡
23 年度 屋内運動場建設
・屋内運動場 870 ㎡
・全体事業費 約 9.7 億円
21 年度事業費
33,610 備考 Ｈ24 終了、合併

77

３

主要事業

事

業

名

櫻ヶ岡中学校
校舎・屋内運動場改築
H21 新規[教委総務課 ]篠ノ井西中学校校舎・屋内
運動場改築
H21 新規[教委総務課 ]裾花中学校校舎改築
H21 新規[教委総務課 ]西部中学校屋内運動場改築
H21 新規[教委総務課 ]施策
411-05（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
老朽化した校舎等を改築し、 北校舎及び屋内運動場の改築
耐震性能を確保する。
21 年度 仮設校舎・屋内運動場建設、既存建物解体
・事業期間 H20〜H24
22 年度 新校舎・屋内運動場建設
・北校舎 2,950 ㎡
23 年度 新校舎建設
・屋内運動場 1,350 ㎡
・全体事業費 約 16.7 億円
21 年度事業費
333,218 備考 Ｈ24 終了、合併
老朽化した校舎等を改築し、 北校舎及び屋内運動場の改築
耐震性能を確保する。
21 年度 実施計画、仮設校舎建設、既存建物解体
・事業期間 H20〜H24
22 年度 既存校舎解体、新校舎及び屋内運動場建設
・北校舎 2,643 ㎡
23 年度 新校舎及び屋内運動場建設、外構工事
・屋内運動場 1,268 ㎡
・全体事業費 約 16.9 億円 21 年度事業費141,113 備考 Ｈ24 終了、合併
老朽化した校舎を改築し、耐 中校舎及び南校舎の改築
震性能を確保する。
21 年度 実施計画、敷地地盤調査、耐力度調査
・事業期間 H21〜H24
22 年度 仮設校舎建設、既存校舎解体、新校舎建設
・中校舎 1,746 ㎡
23 年度 新校舎建設
・南校舎 1,796 ㎡
59,850 備考 Ｈ24 終了、合併
・全体事業費 約 15.4 億円 21 年度事業費
老朽化した屋内運動場を改 屋内運動場及びプールの改築
築し、耐震性能を確保する。 21 年度 実施計画、敷地地盤調査、耐力度調査
・事業期間 H21〜H23
22 年度 屋内運動場及びプール解体、屋内運動場及び・屋内運動場 2,082 ㎡
プール建設
・プール 325 ㎡
23 年度 屋内運動場及びプール建設
・全体事業費 約 7.4 億円
21 年度事業費
27,210 備考 Ｈ23 終了、合併

高等学校・大学等の教育の充実（21 年度事業費 1,012,849 千円）
目標：市立高等学校の整備や大学等高等教育機関との連携により、より高度で専門性を持った人材の育成を目指します。
指標

市立高等学校 で大学や社会人等外部の教育力を導入した科目の割合
市内大学の市民公開講座開催数【411-05 主要事業】
事業

名

事 業 概 要時代の変化や市民の要請に応えた高校改革に合わせ、市市立高等学校 立高等学校の建設と備品・機建設
器等の整備を行う。
・事業期間 H17〜H22
・校舎 10,395 ㎡[教委総務課、 ・体育館 4,490 ㎡
学校教育課] ・多目的ホール 500 ㎡
・全体事業費 約 45.4 億円

H17 実績

Ｈ19 実績

H23 目標

10.3％

12.2％

20.0％

77 講座

92 講座

113 講座
（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
市立高等学校の建設と備品・機器等の整備
21 年度 体育館建設、校舎建設（Ⅱ期）、既存建物解体、多目的ホール建設、外構工事、監理委託
22 年度 校舎建設（Ⅱ期）、既存建物解体、外構工事、
多目的ホール建設、監理委託、付属建物建設

21 年度事業費

78881,458 備考 H22 終了

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 412 家庭・学校・地域の連携による教育力の向上 （ 21 年度事業費 108,798 千円）
基本的な生活習慣や豊かな情操を培う場である家庭の教育力を向上するとともに、家庭・学校・地域がそれぞれの責任を果たしながら連携交流し、社会全体で子どもたちを守り育てるまちを目指します。
H18 実績

Ｈ19 実績

H23 目標

41.5％

36.0％

50〜70％

アンケー
ト指標

地域ぐるみで子どもたちを育てていく環境がある

施策

家庭・地域の教育力の向上（21 年度事業費 73,148 千円）
目標：家庭教育講座の開催や子ども会活動を通した体験活動などにより、家庭・地域の教育力の向上を目指します。

412-01指標

H17 実績

Ｈ19 実績

H23 目標家庭教育支援事業への年間参加者数

5,140 人10,518 人

15,400 人【412-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
家庭の教育力の向上を図る 市内小・中学校で家庭教育力向上講座を実施
家庭教育力向 ため、市内の小・中学校で保 21 年度 45 校
上護者を対象とした、家庭の教
育力向上講座を実施する。
[生涯学習課 ]青少年対策

21 年度事業費
450 備考青少年の健全育成の推進を ・子どもキャンプのつどいの開催図るため、自然体験や交流体 ・子ども自然体験教室の実施
験事業を実施する。
・リーダー研修会の実施[生涯学習課 ]施策
412-02

21 年度事業費

9,387 備考

家庭・学校・地域の連携と交流の推進（21 年度事業費 35,650 千円）
目標：関係団体との連携強化や地域に開かれた学校づくりなどにより、家庭・学校・地域が連携・交流して子どもたちを守り育てていく環境を目指します。
指標

放課後子ども教室の設置数
住民向けに開放されている学校施設の年間利用件数

H17 実績

Ｈ19 実績

H23 目標

2 地区

6 地区

20 地区

28,700 件

29,805 件

38,100 件【412-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要参加希望児童に対し、放課後
放課後子 どもにおける安全で安心な居場プラン推進
所を確保し、異学年交流や集団活動の中からルールやマH21 拡大ナーを身に付けたり、遊びや
111-01 掲載
各種活動を通して体力や創[生涯学習課 ]造力の向上を図る。

（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
放課後子どもプランが実施できるように各小学校区に働き掛けを行っていく。
・21年度は、12校区で事業を実施
・早期に全小学校区（54校区）へ拡大

21 年度事業費

79(443,567) 備考

３

事

主要事業

業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

名事 業 概 要特色ある開かれた学校づく
学校評議員会 りのため、保護者や地域住民
運営から広く意見を聞く学校評議員会を開催する。
[学校教育課 ]市民の青少年健全育成に対青少年育成環 する意識の高揚と、青少年を境整備
取り巻く有害環境浄化のため、啓発活動を実施するとともに、地域における非行防止[生涯学習課 ]活動等を支援する。

平成 21〜23 年度の事業内容
学校評議員会の開催
・各校年２〜４回
・１校当たりの評議員数 ６名以内
（高等学校は 10 名以内）
1,395 備考
・青少年育成団体の活動に対する補助（青少年育成地区会議、子ども会育成連絡協議会など）
・青少年健全育成推進大会の開催
・青少年問題を考える長野市民の集いの開催
21 年度事業費

21 年度事業費80

15,502 備考

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 421

活力ある地域を創る生涯学習の推進（21 年度事業費

1,644,646 千円）

だれもが生涯にわたりいつでもどこでも自由に学び、互いに高めあうとともに、学びの成果が活力ある地域づくりにつながる生涯学習のまちを目指します。
H18 実績

Ｈ19 実績

H23 目標

51.5％

42.8％

70％以上

アンケー
ト指標

文化・教育・趣味の講座など学びたいことを学ぶことができる環境が整っている

施策

生涯学習環境の整備（21 年度事業費 1,644,646 千円）
目標：学習意欲や多様な価値観に対応した学習機会や生涯学習施設の充実などにより、生涯にわたり自ら学び互いに高めあえる学習環境を目指します。

421-01

指標

生涯学習センターの年間利用者数
市民一人当たりの市立図書館貸出冊数

H17 実績

Ｈ19 実績

H23 目標−107,000 人

90,000 人

3.8 冊

4.1 冊

4.5 冊

【421-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
生涯学習センターを拠点施 ・生涯学習情報、学習活動・成果発表の場の提供
生涯学習 セン 設として、学習機会や生涯学 ・トイーゴセミナー、市民カレッジ、地域人材育成講座、
ター管理運営 習情報・学習活動及び成果発
経済セミナー、教えて常識塾等の開催
表の場の提供など学習支援
体制を充実する。
[生涯学習課 ]21 年度事業費
48,323 備考
地域公民館が行う社会教育 地域公民館が行う社会教育活動に対する交付金と、長野
地域公民館交 活動を支援し、社会教育事業 市地域公民館連絡協議会連合会に対する補助金の交付付金を推進する。
・地域公民館 477 館[生涯学習課 ]地域公民館建設事業補助金[生涯学習課 ]（仮称） 柳原
総合市民 セン
ター建設事業[生涯学習課 ]（仮称） 大豆島総合市民センター建設事業

36,264 備考
地域公民館の新築・増改築改修への補助金交付
21 年度 新築１館、増改築・改修 50 館
22 年度 新築５館、増改築・改修 50 館
23 年度 新築５館、増改築・改修 50 館
21 年度事業費

各地区の自治活動や生涯学
習活動を支援し、地域のコミュニティ活動を促進するため、その中核となる地域公民
館の新築、増改築改修費用を補助する。
老朽化し狭隘な施設の解消を図るため、移転新築する。
・事業期間 H17〜H21
・Ｓ造一部ＳＲＣ造平屋建
約 2,100 ㎡
・全体事業費 約 15 億円
老朽化し狭隘な施設の解消を図るため、移転新築する。
・事業期間 H21〜H24
・全体事業費 約 11 億円

22,992 備考
柳原支所と東部文化施設を併設
21 年度 建設工事、初度調弁
21 年度事業費676,265 備考 Ｈ21 終了、合併
大豆島支所と公民館を併設
21 年度 用地再取得
22 年度 設計
23 年度 建設工事
21 年度事業費

Ｈ21 新規[庶務課 ]

21 年度事業費

81250,000 備考 Ｈ24 終了、合併

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 431

多彩な文化の創造と文化遺産の継承（21 年度事業費 1,065,226 千円）

貴重な文化遺産や伝統芸能を継承するとともに、新たな芸術文化を創造し、国内外に発信することで、地域への誇りと愛着を育む文化の薫りあふれるまちを目指します。
H18 実績

Ｈ19 実績

H23 目標

47.1％

44.2％

50〜70％

アンケー
ト指標

歴史・文化の保存や継承が適切に行われている施策

芸術文化活動への支援と文化の創造（21 年度事業費 129,618 千円）
目標：芸術文化の新たな担い手を育成し、市民の芸術文化活動を支援することにより、文化的風土を醸成し、個性と魅力ある市民文化の振興を目指します。

431-01指標

芸術文化ホール・ギャラリー・稽古場の年間利用者数

H17 実績

Ｈ19 実績

H23 目標351,168 人

330,003 人

461,436 人【431-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要文化芸術振興基本法に基づ 21 年度
芸術文化振興 き、芸術文化の振興策を検 22 年度策の検討 ・策 討・策定する。
定[生涯学習課 ]彫刻の持つ芸術性と社会機
野外彫刻 なが 能を生かした新しい都市空のミュージア 間づくりを目指し、野外彫刻
ム
ながのミュージアム構想を展開する。

平成 21〜23 年度の事業内容
計画検討・策定
進捗状況管理182 備考・野外彫刻設置 １点程度／年
・野外彫刻めぐり
・野外彫刻写真コンテスト（H20 年度末 137 点）
21 年度事業費[生涯学習課 ]21 年度事業費
10,918 備考
芸術文化の発表や鑑賞の機 ・長野市風景画展･長野市民演劇祭･芸術文化振興 会の充実を図るため、芸術文
長野市文化芸術祭等の開催
基金運営委員 化振興基金運営委員会に補 ・市民による芸術文化振興事業に対する助成
会補助金助金の交付を行う。
（芸術文化振興基金の活用）[生涯学習課 ]21 年度事業費

82

20,072 備考

３

主要事業

施策
431-02（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

歴史・文化遺産の継承と活用（21 年度事業費 935,608 千円）
目標：市民と行政が一体となり、伝統芸能や文化財を地域資源として積極的に保存・活用しながら後世へ継承することにより、歴史的・文化的遺産をいかした魅力的な地域づくりを目指します。
指標

H17 実績

Ｈ19 実績

H23 目標松代ボランティアガイド年間案内者数

51,896 人

35,091 人

67,465 人

市民参加による文化財の年間活用件数

172 件

105 件

400 件

【431-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要松代にある文化財をいかしボランティア たガイドや文化財の調査を活動推進
行い、生涯学習の実践を具現化する。

平成 21〜23 年度の事業内容
養成講座の開催などにより、ボランティアによる活動を活性化する。
・真田宝物館他松代文化施設のガイド
・旧白井家表門での湯茶の接待
・松代に所在する文化財の調査[文化財課]
21 年度事業費
2,886 備考
善光寺境内とその周辺の宿 ・調査委員会開催
善光寺周辺伝 坊群からなる歴史的景観を ・建造物追加調査
統的建造物群 伝統的建造物群保存地区と保存予定地区 して指定し保存するための調査
基礎調査を実施する。
[文化財課]
・事業期間 H18〜H21
21 年度事業費
1,081 備考 H21 終了
国指定の大室古墳群の古墳 国史跡指定地 163,043 ㎡ 市史跡指定地 6,189 ㎡
大室古墳群保 とそれを取り巻く環境を保 ・遺構確認調査
存整備
全・整備し、公開の場として ・古墳保存修理
積極的に活用する。
・史跡環境整備・事業期間 H９〜H24[文化財課]
・全体事業費 約 23 億円
21 年度事業費
161,928 備考 H24 終了
老朽化が著しい国史新御殿 ・御殿・附属建物修理工事
新御殿跡保存 跡を整備・復元し、公開の場 ・庭園修景工事
整備として積極的に活用する。
・史跡整備工事・事業期間 H15〜H23
・全体事業費 約 9.57 億円[文化財課]
21 年度事業費
242,493 備考 H23 終了
松代藩上級武士住宅である 21 年度 庭園整備、板塀設置工事
旧樋口家住宅 旧樋口家住宅を、まちづくり
保存整備
センターとして活用できるよう整備する。
・事業期間 H18〜H21[文化財課]
・全体事業費 約 2.56 億円 21 年度事業費
16,320 備考 H21 終了
県宝指定の旧前島家住宅を、 21 年度 土蔵修理工事、庭園修景工事、活用設備工事
旧前島家住宅 地域住民や観光客の憩いと保存整備
交流の場となる文化・教養施
設、観光・商業施設として整備する。
[文化財課]
・事業期間 H17〜H21
・全体事業費 約 1.56 億円 21 年度事業費
52,412 備考 H21 終了

83

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 441

スポーツを軸としたまちづくりの推進（21 年度事業費

1,763,093 千円）

だれもが生涯を通してスポーツを楽しみ互いに交流し、健康な心と身体を培い、活力に満
ちた明るく豊かな生活を送ることができるまちを目指します。
アンケー
ト指標

子どもから高齢者までだれもが 気軽にスポーツに取り組める環境が整っている

生涯スポーツの振興
施策
441-01

H18 実績

Ｈ19 実績

H23 目標

36.7％

27.2％

50〜70％（21 年度事業費

33,164 千円）

目標：多様なスポーツ活動への支援、地域スポーツ推進体制の整備、指導者の養成・活用などにより、だれもがいつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツの振興を目
指します。
指

標

H17 実績

Ｈ19 実績

H23 目標週１回以上スポーツ活動を行っている成人の割合

52.5％（H18）

44.3％

67.5％

障害者スポーツ大会・講習会への年間参加者数

617 人

536 人

743 人

【441-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
スポーツの普及・振興や市民 若返り体操教室、冬期体力づくり教室、かんたんエアロスポーツ 教室 の健康増進・仲間づくりを目 ビクス、親子ふれあい体操教室、ピラティス、親子ヨガ開催事業
指し、多種目・年代に応じた 教室、ボールエクササイズ教室などの開催
スポーツ教室を開催する。
[体育課 ]

市民参加型のスポーツ大会
スポーツ 大会 を開催する。また、スポーツ開催事業
団体育成と市民スポーツの振興・普及のため開催されるスポーツ事業の運営費の一[体育課 ]
部を負担する。
体育指導委員の資質向上を
体育指導 ・普 図り、市民にスポーツ活動へ及啓発事業の助言・指導を行い、生涯ス
ポーツの活発化を図る。

6,630 備考
NAGANO スポーツフェスティバルなどの開催
各スポーツ大会運営費の一部負担
・NAGANO 飯綱高原健康マラソン大会
・エムウェーブスケート大会
・鬼無里ランランカーニバル
ほか
21 年度事業費
8,614 備考 合併
・体育指導委員による地域スポーツ指導
・体育指導委員のための研修会の開催（ニュースポーツ実技研修、地域スポーツ運営についての研修など）
21 年度事業費[体育課 ]

21 年度事業費
3,022 備考
スポーツ 団体 スポーツ団体の組織育成及 ・地域を総括するスポーツ団体等又は地区区長会が実施
び地域スポーツの振興を図するスポーツ事業の経費補助（30 行政区）
活動補助金
るため、大会出場経費や地域 ・長野県縦断駅伝競走大会等への補助
スポーツ団体等の補助を行う。
[体育課 ]
21 年度事業費
3,545 備考
障害者スポーツの振興に寄 長野市障害者スポーツ協会への運営費補助
障害者スポー 与する各種大会等を支援す ・障害者スポーツ大会の開催
ツ振興補助金 る。
・障害者スポーツ講習会の開催
長野車いすマラソン大会の運営費補助131-01 掲載
全国障害者スポーツ大会出場選手への激励金[障害福祉課 ]21 年度事業費(11,715) 備考「ホームタウンながの推進 ホームタウンながの推進協議会への補助
ホームタウン協議会」や市民等との協働に ・ホームタウンボランティアの育成
ながの推進事より、スポーツによる地域の ・地域づくり講演会の開催
業
活性化に向けた事業を行う。 ・体力向上・健康増進・情操育成事業
ほか
H21 新規[企画課 ]

21 年度事業費

841,600 備考

３

主要事業

施策
441-02（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

競技スポーツの振興（21 年度事業費 80,893 千円）
目標：トップレベルの競技スポーツにふれる機会の充実や選手強化への支援などにより、競技力の向上とスポーツ活動への関心を高める競技スポーツの振興を目指します。

指 標
全国大会参加可能種目数に占める長野市出場チーム ・選手の割合H17 実績

Ｈ19 実績

H23 目標

10.9％

38.0％

20.0％

【441-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
スポーツ振興及び競技力向 ・ジュニア選手の育成
競技力向上事 上事業の一層の振興を図る ・インターハイや国体級選手として期待できる選手の業ため、（財）長野市体育協会
強化へ負担金を交付する。
・北信越国体及び国体県予選会への助成
・スポーツ少年団の育成
ほか[体育課 ]
21 年度事業費
40,045 備考
選手の目標となる スケート 全国中学校スケート大会を平成 28 年度まで継続開催
スポーツ 拠点 の聖地 を目指し、全国中学 期日：毎年 1 月下旬から２月上旬
づくり推進事 校スケート大会を継続的に 競技：スピードスケート、フィギュアスケート業
開催する。
参加選手数：約 600 人[体育課 ]

21 年度事業費
23,000 備考
スポーツへの関心を一層高 各スポーツ大会への負担金交付
国際競技大会 めるとともに、スポーツを通 ・長野オリンピック記念長野マラソン大会
等負担金した交流を広げるため、国際 ・長野オリンピック記念国際アイスホッケー大会
的・全国的なスポーツ大会を積極的に誘致開催する。
[体育課 ]
21 年度事業費
16,200 備考

スポーツ環境の整備・充実
施策
441-03（21 年度事業費

1,649,036 千円）

目標：スポーツ活動の拠点整備やスポーツに関する情報提供の充実などにより、身近で利用しやすいスポーツ環境を目指します。
指標

H17 実績

Ｈ19 実績

H23 目標6.4 回（H16）

7.1 回

8.4 回

スポーツデータバンク 登録件数

183 件

189 件

400 件

スポーツボランティア 登録者数950 人（H16）857 人

1,250 人

市民一人当たりのスポーツ施設利用回数【441-03 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
スポーツ活動の拠点整備と 千曲川リバーフロントスポーツガーデン管理委託
千曲川リバー 充実を図るため、市民やＡＣ ・芝管理（水撒き、刈り込み、コア抜き、施肥）ほか
フロントスポ パルセイロのほか、市立長野ーツガーデン 高校サッカー部が利用する
管理運営
芝生グランドを適正に管理[体育課 ]
運営する。
21 年度事業費
64,447 備考

85

３

事

主要事業

業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
ナショナルトレーニングセ ボブスレー・リュージュパークの適正管理を行う。
ボブスレー・
ンター指定に伴い、強化拠点
総延長 1,700ｍ 標高差 113ｍ カーブ 15
リュージュパ施設として機能させるためプッシュトラック 延長 120ｍ
ーク管理運営の高機能化事業を実施する。
[体育課 ]（仮称） 北部
スポーツ ・レクリエーショ
ンパーク建設[体育課 ]

真島総合 スポーツアリーナ
改修
H21 拡大[体育課 ]

217,120 備考
多目的グラウンド、四季型屋内運動場、マレットゴルフ
場 ほか
21 年度 土地造成工事、擁壁設置工事、四季型屋内運
動場建設
22 年度 体育施設整備工事、給排水設備工事
23 年度 汚水排水工事、体育施設整備工事
21 年度事業費
207,587 備考 Ｈ25 終了、合併
21 年度 メインアリーナ床改修工事、会議室冷暖房設
置工事
22 年度 大型表示 システム改修工事 、室内競技表示
システム改修工事
23 年度 テニスコート全面補修
21 年度事業費

市民がスポーツに親しみながら交流し、緑の中で憩うことのできる施設を古里地籍に建設する。
・事業期間 H15〜H25
・計画面積 約７ｈａ
・全体事業費 約 19 億円
総合体育館としての機能を維持するとともに、各種スポーツイベントなどの会場として幅広い利用を可能にするため改修する。

21 年度事業費
116,700 備考 合併
施設の計画的な改修、オープ 21 年度 西和田テニスコート人工芝張替え(2 面)、
長野運動公園 ン前整備などを実施し、市民
アクアウィング壁改修
総合運動場改 がスポーツを楽しむことが 22 年度 陸上競技場公認更新工事、東和田テニスコー
修できる環境を整備する。
ト人工芝張替え(10 面)、テニス管理棟改修
23 年度 アクアウィング受変電設備更新・電光掲示板[体育課 ]
改修
21 年度事業費54,243 備考
長野市南部のスポーツ・リク 21 年度 噴水設備オーバーホール、屋内ゲートボール
南長野運動公 リエーションの拠点として場改修工事
園総合運動場 施設を提供するため、施設の 22 年度 野球場人工芝張替
改修
整備を行う。また大規模イベ 23 年度 テニスコート人工芝張替(６面)
ント・各種大会に対応するた[体育課 ]
め、施設の充実を図る。
21 年度事業費
13,477 備考

86

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 451

国際化の推進（21 年度事業費

68,428 千円）

国際交流を通じて市民の国際感覚を高めるとともに、互いの異なる文化や価値観を尊重し合い共生できる国際都市ＮＡＧＡＮＯを目指します。
アンケー
ト指標

外国の人や文化との交流が行われている

国際交流の推進施策
451-01

H18 実績

Ｈ19 実績

H23 目標

16.6％

12.9％

25〜50％（21 年度事業費

目標：海外都市との交流や市民ボランティアの育成、国際交流団体への活動支援体制の確立などにより、市民主体で国際的な活動を展開できる環境を目指します。
指標

市民団体が主催する国際交流推進事業数

H17 実績

Ｈ19 実績

H23 目標

11 件

10 件

20 件

【451-01 主要事業】
事業

61,831 千円）（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
姉妹都市米国クリアウォー 各交流事業の実施
姉妹都市 ・友
ター市・友好都市中国石家庄 ・交換学生、交換教師、研修生の受け入れ
好都市交流事
市と交流事業を実施する。
・交換中学生、交換高校生、交換教師の派遣
業
・視察団の相互派遣[秘 書 課・学 校
教育課 ]19,772 備考
市民団体が主催する国際交 国際交流基金を活用した補助金の交付
国際交流事業流イベントや留学生との交 17 団体程度／年
補助金
流などの国際交流推進事業を補助する。
[秘書課]

21 年度事業費

5,000 備考
姉妹都市提携５０周年記念代表団（訪日団）の受入れ
姉妹都市提携５０周年記念代表団（訪米団）の派遣及び記念品の贈呈

21 年度事業費

米国クリアウォーター市と 21 年度
姉妹都市提携 の姉妹都市提携 50 周年を記
50 周年記念事 念し、良好な姉妹都市関係が 22 年度
業継続されてきたことを祝う
H21 新規とともに、今後の更なる交流[秘書課 ]を促進する。

21 年度事業費
2,955 備考（社）長野青年会議所が主催 2009 ＡＳＰＡＣ長野大会への補助金の交付
2009 Ａ Ｓ Ｐ Ａ する ASPAC 長野大会が円滑
Ｃ長野大会補 に運営されるよう、補助金を助金交付する。
H21 新規[秘書課 ]

21 年度事業費87

27,000 備考

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

多文化共生の推進
施策
451-02（21 年度事業費

目標：学校・地域での国際教育の充実や多言語での生活情報の提供などにより、相互理解の促進と外国人が訪れやすく、暮らしやすい環境を目指します。
指標

国際交流コーナーの年間利用者数

H17 実績

Ｈ19 実績

H23 目標11,277 人

8,920 人13,200 人【451-02 主要事業】
事

業

6,597 千円）

（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
外国籍市民への情報提供の ・異文化理解講座・日本語指導者養成講座など各種講座
国際交流 コー 場、また、市民の国際交流やや日本語教室の開催
ナー管理運営 国際交流団体の活動拠点と ・市民による国際交流活動への支援
なる国際交流コーナーを運 ・外国籍市民への情報提供
営する。
[秘書課]
21 年度事業費
5,960 備考
国際化に対応し、外国人にと 国際交流市民会議開催と外国語による生活情報誌の改
在住外国人支って住みやすいまちとする 訂援事業
ため、国際交流市民会議や生 21 年度 英語版生活情報誌の改訂
活情報誌の発行等を実施す 22 年度 ポルトガル語版生活情報誌の改訂る。
23 年度 中国語版生活情報誌の改訂[秘書課]
21 年度事業費
545 備考小中学校に在籍する外国籍 外国籍の児童・生徒に対して母語を使った日本語指導
外国人児童生の児童・生徒に日本語指導や ・中国語、韓国語等の日本語指導員の派遣
徒等教育
学校生活に係る支援を行う。
[学校教育課 ]21 年度事業費

88

92 備考

３

主要事業

５

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】

政策 5‑1

賑わいと活力を生む観光・コンベンションの推進

多様な観光交流の推進（511）

訪れてみたくなる地域づくり（511-01）
効果的な情報発信と広域的連携（511-02）
コンベンション誘致と観光との連携（511-03）

政策 5‑2

活力ある農林業の推進と中山間地域の活性化

未来に向けた農業の再生・振興（521）

地域農業の確立と経営基盤づくり（521-01）
消費者や市場と結びついた産地づくり（521-02）
新鮮で安全・安心な農産物づくり（521-03）

中山間地域の活性化（522）

中山間地域の農業振興（522-01）
中山間地域の魅力の向上（522-02）

豊かな森林づくりと林業の振興（523）

政策 5‑3

森林資源の保全と活用（523-01）
親しみの持てる森林づくり（523-02）

特色ある産業の集積と工業の高付加価値化

産業の集積と工業の活性化（531）

産学行連携の推進と新産業の創出（531-01）
既存産業の振興とイノベーション支援（531-02）
企業立地の推進（531-03）

政策 5‑4

魅力と賑わいあふれる商業の振興

力強い商業への転換（541）

中心市街地の魅力づくり（541-01）
意欲的な取組への支援（541-02）
地域商業の強化と環境整備（541-03）

政策 5‑5

人材の育成と雇用機会の確保

安定した地域雇用の確保（551）

雇用促進と人材の育成・活用（551-01）
勤労者福祉の充実（551-02）

89

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 511

多様な観光交流の推進（21 年度事業費

2,159,648 千円）

歴史・文化や美しい自然などの観光資源と、オリンピック開催で得た資産をいかして観光交流を推進し、賑わいと活力ある観光・コンベンション都市 ながの を目指します。
アンケー
ト指標

施策
511-01

自然や歴史資源を活用した魅力ある観光都市づくりが行われているH18 実績

H19 実績

H23 目標

40.6％

39.5％

50〜70％

訪れてみたくなる地域づくり（21 年度事業費 1,072,382 千円）
目標：観光ブランドの確立や滞在・周年型観光、体感型観光の推進など、地域の資源をいかした魅力づくりと心通うおもてなしにより、観光客が繰り返し訪れてみた
くなる地域づくりを目指します。
指標

市内の年間観光地利用者数

H17 実績

H19 実績

940 万人

1,172 万人

【511-01 主要事業】
事業

H23 目標1,200 万人

（金額：千円）

名事 業 概 要1200 万人観光交流推進プラ 20 年度
1200 万人観光 ンの達成を目指し、観光モデ 21 年度
交流推進
ル地域でのキャンペーン展
開により観光ブランドの確立を図る。
[観光課 ]
22 年度

平成 21〜23 年度の事業内容
善光寺イヤー、飯綱高原イヤー
善光寺イヤー（御開帳関連の各種イベント、
キャンペーンの展開）
鬼無里イヤー（｢おでやれ鬼無里｣キャンペー
ンの展開
松代イヤー
21 年度事業費
70,468 備考 合併
エコール・ド・まつしろ事業 地元住民主体のエコール・ド・まつしろ倶楽部の運営支
松代観光戦略 等により、城下町松代の観光 援やイベント等の実施
関連補助金
ブランド確立・浸透と体験・ ・専科の文化活動、文化財の活用
参加型の誘客を図る。
・春まつり、秋まつりなどイベント開催[観光課 ]

12,395 備考 Ｈ22 見直
各観光まつりへの補助（主なもの）
・長野びんずる・真田十万石まつり
・飯綱火まつりH21 拡大・屋台巡行まつり（御開帳にあわせ実施）[観光課 ]
21 年度事業費
34,626 備考
戸隠スキー場、戸隠キャンプ 戸隠観光施設（スキー場、キャンプ場、牧場）の管理運
戸隠観光施設 場、戸隠牧場の一体的な管理 営・施設整備事業
運営を行う。
21年度 中社第２リフト改修、中社ゲレンデ改良
キャンプ場・牧場整備の実施設計委託 ほか
21 度事業費

観光振興、地域活性化を目的
観光ま つ り補 に、地元観光振興団体主催の
助金まつりに対し、補助金を交付する。

[観光課 ]

21 年度事業費90

460,400 備考

３

主要事業

施策
511-02（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

効果的な情報発信と広域的連携（21 年度事業費 24,157 千円）
目標： ながの の魅力を伝える情報発信・情報提供、北信濃の広域的な回遊観光の提案などにより、効果的で訴求力のある誘客を目指します。
H17 実績

H19 実績

H23 目標

北信地域全体の年間観光客数

指標

2,373 万人

2,792 万人

2,847 万人

観光ホームページへの年間アクセス数

117 万件

79 万件

170 万件【511-02 主要事業】
事

業

名

観光宣伝

（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
媒体やパンフレットによる ・観光パンフレットの作成
観光情報の提供、各種キャン ・観光案内板など受入体制の整備
ペーンの実施など、観光誘客 ・観光キャンペーンの実施 ほかに向けたＰＲを行う。

[観光課 ]

21 年度事業費
5,136 備考
「信州北回廊プロジェクト」 各種広域観光推進団体との連携
広域観光協議 など、広域観光推進団体の活 善光寺発信州北回廊ブランドの推進
会負担金動を通じ、広域エリアの観光 ・北信市町村、ＪＲ等交通機関ほか関係団体で構成
ブランド化と周遊型の観光 ・統一プロモーションによる受入体制整備、宣伝広告等
誘客を図る。
[観光課 ]
21 年度事業費
11,363 備考

コンベンションの誘致と観光との連携
施策
511-03（21 年度事業費

目標：オリンピック開催都市の知名度と競技・宿泊施設等の資産をいかして多様なコンベンションを誘致・開催し、観光と連携を図りながら、経済や産業への幅広い寄与を目指します。
指標

誘致・支援するコンベンションの年間参加者数

H17 実績

H19 実績

H23 目標174,194 人

98,674 人

210,000 人【511-03 主要事業】
事業

1,063,109 千円）（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容（財）ながの観光コンベンシ コンベンション誘致等事業
観 光 ･ コ ン ベ ョンビューロー及び地域の ・誘致、開催支援、情報収集等
ンション 事業 観光協会等が行うコンベン
観光誘客事業
助成金
ション誘致等事業、観光誘客 ・観光宣伝、観光振興事業助成、フィルムコミッション、事業に対して支援を行う。
外国人観光客の誘致支援[観光課 ]
21 年度事業費
112,755 備考
ビッグハット及び若里市民 大規模設備等の経年による保守点検、修繕
文化コンベン 文化ホールの大規模修繕、改 21年度 中央監視盤リモートステーション盤 ほか
ション施設整 修を行う。
22年度 中央監視盤パソコン盤、舞台照明設 ほか
備
23年度 電気設備非常用蓄電池、舞台機構設備 ほか
H21 拡大[観光課 ]

21 年度事業費
138,000 備考
エムウェーブの大規模修繕、 大規模設備等の経年による保守点検、修繕
オリンピック 改修を行う。
21年度 大型映像装置、重量シャッター ほか
記念アリーナ
22年度 排気ガス熱交換器、排気管煙道 ほか
施設整備
23年度 蛍光灯安定器・灯具 ほか
H21 拡大[観光課 ]

21 年度事業費

91348,000 備考

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 521

未来に向けた農業の再生・振興（21 年度事業費1,230,727 千円）

農業の重要性を食料生産や土地利用の面から評価し、経営の強化や生産性・付加価値の向上等を通じて地域農業の再生・振興を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

40.1％

33.6％

50〜70％

アンケー
ト指標

競争力があり価値が高い農産物が生産されている

施策

地域農業の確立と経営基盤づくり（21 年度事業費 1,140,408 千円）
目標：地域全体で効率的・集約的に農業を支える仕組みづくりを行い、農業の経営基盤の強化と農地の保全・活用を目指します。

521-01指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標認定農業者数

217 人

229 人

260 人

新規就農者数（累計）

14 人

31 人

75 人

遊休農地を農地に復元した面積(累計)29.2 ha

39 ha

70 ha

【521-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
長野市農業公社の運営を支 農業公社の事業運営に対する補助金交付
長野市農業公 援し、一元的・一体的で効率 ・担い手育成、農作業支援、農地流動化、都市と農村の社事業
的な農業支援体制の推進を交流、「ながのいのち」ブランドの推進、法人化の推図る。
進 ほか
H21 拡大・農地保有合理化特別対策 H21 新規[農政課 ]
21 年度事業費
57,863 備考
市内の遊休農地を復元し、地 長野市元気な地域づくり計画に基づく市内 1,282ha（平遊休農地 を活 域奨励作物等の栽培により 坦部 393ha 中山間地 889ha）を対象に実施
かそう支援事 農地の再生と生産拡大を図 ・遊休農地復元による奨励作物拡大事業
業補助金
る。
・
〃
市民農園拡大事業[農政課 ]

21 年度事業費
3,000 備考
地域の核となる農業者の育 ・新規就農者への就農奨励金の支給
専業農業者育 成・確保、農業に携わる女性 ・農業専門指導員設置による実務指導
成の人材育成を図る。
・長野市農村女性プランの推進
・食文化推進リーダーの育成[農政課 ]

21 年度事業費
5,127 備考
農業協同組合の営農活動事 市内２農協への補助金交付
農業協同組合 業に対して補助金を交付す （営農指導員活動、部会活動等）
補助金
る。
・グリーン長野農業協同組合
・ながの農業協同組合[農政課 ]

21 年度事業費
17,000 備考
県営事業で行うため池等の ・ため池等整備事業
県営土地改良 整備事業に対して負担金を （大久保池地区、長野３期地区、安茂里地区）
負担金
支出する。
・かんがい排水（善光寺平地区）
・県営中山間総合整備（新町大岡地区） ほか[農業土木課 ]21 年度事業費

92

172,000 備考 過疎

３

主要事業

事

業

名

市単土地改良（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
市単独事業で行う農道、水路 21 年度 実施箇所数 190 箇所
等の農業用施設の整備
・新設改良 L=2,690ｍ,水路 L=2,670ｍ
22、23 年度
・新設改良 L=1,200ｍ,舗装 L=2,000ｍ,水路 L=2,500ｍ[農業土木課 ]257,300 備考
21 年度
・老朽箇所の修繕
22、23 年度
・柳原排水機場排水ポンプ増設工事
21 年度事業費

老朽化した排水機場の修繕
排水機場整備 及び柳原排水機場のポンプの増設を行う。
・柳原排水機場整備
事業期間：H20〜H23[農業土木課 ]規模：ポンプ 1 基増設
老朽化した浅川地区の農業
浅川地区 かん 用管水路を更新し、農業用水
がい管水路整 の安定供給を図る。
備・事業期間：H20〜H25
・Ｌ＝6,700ｍ[農業土木課 ]4,000 備考 H23 終了
既存の石綿管の撤去、塩ビ管への更新
21 年度〜23 年度 管路工事 Ｌ＝1,200ｍ／年
21 年度事業費

21 年度事業費

消費者や市場と結びついた産地づくり
施策
521-0235,254 備考 Ｈ25 終了（21 年度事業費

77,686 千円）

目標： ながの 発の商品性の高い農産物の生産を促進し、消費者や市場にアピールできる付加価値の高い農業生産を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標小麦・大豆・そばの栽培面積

109 ha139 ha170 ha

奨励果樹の栽培面積

186ha

191 ha204 ha【521-02 主要事業】
事業（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
小麦・そば・大豆の栽培を奨 地域奨励作物の出荷量に応じた奨励金交付（市内におい地域奨励作物 励し、遊休農地の増加を防止 て生産・出荷された小麦、大豆、そばを対象）
支援
するとともに、これらを使用 21 年度 小麦 107.6t、大豆 86t、そば 86.9t
する加工品・特産品の普及を図る。
[農政課 ]
21 年度事業費
33,042 備考 Ｈ21 終了
果樹産地の維持と消費者か 補助金交付
果樹振興補助 らの信頼向上に向け、新品 ・奨励果樹の苗木の導入
金
種・新技術の導入、高品質果 ・果実品質向上対策（パイプハウス等の設置）
樹の生産と安定供給を支援 ・集団営農用施設等の設置する。
[農政課 ]
21 年度事業費
6,722 備考
野菜・花き・葉たばこ等、 補助金交付
そ菜特産振興 そ菜・特産物の安定生産・高 ・そ菜品質向上対策（パイプハウス等の設置）
補助金
品質化を支援し、高付加価値 ・地域に適した優良な花きの導入
型農業を推進する。
・葉たばこの病虫害等予防等の栽培安定対策[農政課 ]

名

21 年度事業費

93

17,215 備考

３

主要事業

施策
521-03（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

新鮮で安全・安心な農産物づくり（21 年度事業費 12,633 千円）
目標：減農薬や有機資源の活用による循環型農業の推進を図るとともに、地元農産物の地域内流通量を高め、新鮮で安全・安心な農産物の供給を目指します。
指標

地産地消協力店の登録数
環境にやさしい農業の取組農家数

H17 実績

H19 実績

H23 目標

23 店

65 店

100 店

3,537 戸3,787 戸4,100 戸【521-03 主要事業】
事業

名

地産地消推進（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
地元農産物を地元で消費す ・長野市地産地消推進協議会への補助
る地産地消を推進し、安心・安全な農産物の安定供給と農業振興を図る。

[農政課 ]

21 年度事業費

800 備考 過疎

環境と調和した農産物の生 ・生物農薬等の導入
環境にやさし 産を支援し、農業による環境 ・生分解性マルチの導入
い農業推進事 負荷の軽減、循環型農業の普 ・土壌診断
業補助金
及を図る。
[農政課 ]

農地・水・環境の良好な保全
農地・水 ・環 と質の向上のために地域ぐ
境保全向上対 るみで行う取組を支援し、集策支援交付金 落機能の保持と地域振興を[農 政 課・農 業
図る。
土木課 ]

11,595 備考
・農地や水を守る効果の高い共同活動支援（農道・水路の点検補修、生き物調査、花の植付等）
・環境保全に向けた営農活動支援（減農薬など環境にやさしい先進的な営農活動等）
・交付金負担割合 国 1/2、県 1/4、市 1/4
21 年度事業費
2,575 備考
21 年度事業費

94

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 522

中山間地域の活性化（21 年度事業費

151,035 千円）

中山間地域の産業を振興し、独自の魅力をいかすことで、いきいきと元気な中山間地域づくりを目指します。
アンケー
ト指標

施策
522-01

山あいの地域で、農業や自然を活用した地域づくりが行われているH18 実績

H19 実績

H23 目標

30.6％

23.4％

50〜70％

中山間地域の農業振興（21 年度事業費 146,365 千円）
目標：中山間地域の農産物や特産品の生産・販売などを支援し、持続的な生産活動の振興を目指すとともに、国土や水源の保全の面から耕作放棄地の発生を防止します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標中山間地域で遊休荒廃農地から農地に復元した面積（累計）23.2 ha

31 ha

40 ha

振興作物導入面積（累計）13.2 ha13.5 ha15.3 ha

【522-01 主要事業】
事業（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
中山間地域の農業生産活動 生産目標や集落で取り組む事項等について集落協定を
中山間地域等 の維持により遊休農地の発 締結し、交付金を交付（17 年度から５年間）
直接支払制度 生を防止し、地域の環境・防 21 年度 ・集落協定数 166 ・協定農用地 740ha
災等の多面的機能の確保を・協定参加者数 2,574 人
図る。
[農政課 ]
21 年度事業費
117,938 備考 Ｈ21 終了、過疎
サル、猪、鹿、カラスなどの 長野市鳥獣被害防止対策協議会及び 14 地区の対策委員
有害鳥獣防除 有害鳥獣による農作物被害 会で行う野生鳥獣被害対策等への補助対策事業補助 の防除等の活動に補助金を ・電気柵、防護柵、捕獲檻、追い払い金交付し、被害軽減と発生防止 ・駆除、個体数調整
・被害防止啓発活動を図る。
・狩猟ライセンス取得補助 ・市協議会運営補助[農政課 ]
21 年度事業費
21,607 備考
中山間地域の遊休農地の復 ・地区遊休農地活性化委員会の運営補助（12 地区）
中山間地域農 元・利活用を支援し、地域農 ・活性化事業（12 地区）
業対策事業補 業の活性化を図る。
・優良農地復元事業
・地域特産品創設事業
助金
・振興作物導入事業
・実験農場運営事業[農政課 ]
21 年度事業費
3,075 備考 過疎
生産性の低い山村畑作地域 優良種苗導入事業（ＪＡながの、ＪＡグリーン長野）
山村畑作地域 の活性化を図るため、農協等 ・中山間地域に適した作物の種苗の導入補助
活性化事業補 が行う優良種苗導入事業等
助金に対して補助金を交付する。
[農政課 ]

名

21 年度事業費

95

3,652 備考 過疎

３

主要事業

施策
522-02（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

中山間地域の魅力の向上（21 年度事業費 4,670 千円）
目標：中山間地域の自然や農村環境などをいかした独自の魅力づくりや都市部との交流活動を支援し、中山間地域の魅力向上を目指します。
指標

中山間地域の農業体験への年間参加者数

H17 実績

H19 実績

H23 目標15,016 人

20,526 人

18,600 人【522-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
都市農村交流を促進し、中山 ・農業体験交流事業（６地区）
都市農村交流 間地域の活性化を図り、農村 ・小中学生の農家民泊誘致支援（４地区）推進事業補助 の維持に向けたサポーター ・グリーンツーリズムのインストラクター育成
金獲得や将来的な定住人口増などにつなげる。
[農政課 ]
21 年度事業費
1,650 備考 過疎
中山間地域ビ 地域ビジネスの創業や既存 ・先進地への視察
ジネス・ 雇用 産業の拡大により雇用の創 ・地域づくりアドバイザー等の招聘
創出システム 出や地域経済の活性化等を ・計画の策定
調査研究事業 進めている事例を調査・研究
H21 新規し、新たな産業の創出と雇用[農政課]の促進につなげる。
21 年度事業費
1,040 備考
崩壊の恐れのある中山間地 ・住民自治協議会におけるコミュニティー内の互助、生中山間地域自 域の生活やコミュニティー
活支援の検討治活動支援モ への支援のあり方を検討す ・モデル地区での実証実験の実施
デル事業
るための実証実験を行う。
[地域振興課]

21 年度事業費
1,800 備考 Ｈ21 終了
中山間地域が抱える様々な・中山間地域を抱える
11 地区の支所に「地域活性化ア
地域活性化ア
課題を解決するため、生活支
ドバイザー」を派遣
Ｈ21 新規ドバイザー
援や活性化対策等に携わる ・中山間地域市民会議の開催
アドバイザーの派遣を行う。
（一部再掲※）[企画課 ]

21 年度事業費(3,530) 備考※「地域活性化アドバイザー」は、051‑03 掲載の「企画調査」の一部を再掲

96

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 523

豊かな森林づくりと林業の振興（21 年度事業費251,102 千円）

環境や防災の面で多様な機能を有する広大な森林を守り育てることにより、森林資源の持続的な保全と活用を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

14.2％

9.5％

25〜50％

アンケー
ト指標

森林や山林資源の整備と有効活用が行われている

施策

森林資源の保全と活用（21 年度事業費 247,291 千円）
目標：間伐等による森林整備や林業の再生・振興により、森林が長期にわたり健全に保全・活用されることを目指します。

523-01指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標間伐を実施した森林面積（累計）441 ha1,700 ha3,185 ha【523-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
間伐を実施する団体及び森 21〜23 年度
間伐対策補助林所有者等への助成を行い、 ・間伐対策事業 385ha／年
金
健全な森林造成を図る。
・森林整備保全重点地域特別対策事業（鬼無里地区）
40ha／年
・間伐集約化事業 390ha／年[森林整備課 ]21 年度事業費
23,781 備考
市営林の森林施業計画に基 市営林の造林・保育等
市営林保育等 づき造林・保育等の施業を実 21 年度 施業面積 120ha
施する。（市営林面積…市有 22 年度〜施業面積 135ha／年
林 2,603ha、分収林 580ha） ・後世の文化財葺替え等に向けた「善光寺の森」育成を含む[森林整備課 ]21 年度事業費
36,130 備考
良好な森林環境維持に向け、 松くい虫被害木処理（伐倒、くん蒸）
松くい虫対策 松くい虫被害木のまん延を ・処理材積 1,203 ? ／年
防止し、被害木の伐倒駆除を 松くい虫防除地上薬剤散布行なう。
・文化財、観光地周辺の被害予防 33 ヶ所 21ha／年[森林整備課 ]林道整備[森林整備課 ]34,745 備考
市単林道整備・市管理林道の開設、改良、舗装等
林道大川線改良・21 年度 舗装打替え L=1,500ｍ
21 年度事業費

林業や森林整備の効率化と生産性向上、山村集落の基盤整備などを目的に、林道の開設・改良・舗装等を行う。
・事業期間：H20〜H23
・Ｌ＝3,000ｍ

21 年度事業費

97

38,280 備考 合併

３

主要事業

施策
523-02（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

親しみの持てる森林づくり（21 年度事業費 3,811 千円）
目標：森林学習や森林体験を通じて、多くの市民が森林に関心を持ち、親しみを持てるような森林づくりを目指します。
指標

森林体験への年間参加者数【523-02 主要事業】
事

業

名

森林体験

[森林整備課 ]H17 実績

H19 実績

H23 目標186 人

1,587 人400 人
（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
市民を対象に森林作業体験 飯綱高原の「体験の森」管理を実施し、森林を守り育てて 森林体験事業
いくことへの共感と理解を ・植林、枝打ち作業や森林学習などのイベント開催、森育む。
林体験事業への講師派遣 ほか

1,218 備考
次世代を担う子どもたちの みどりの少年団活動事業
林業振興補助 森林学習を支援し、緑や森林 ・対象校 21 年度 20 校
金への理解を深める。また、木 ・学習観察活動、緑化・美化活動等
質バイオマスの利用促進を 森のエネルギー推進事業図る。
・ペレットストーブ、ペレットボイラーの購入補助[森林整備課 ]21 年度事業費
2,593 備考
21 年度事業費

98

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 531

産業の集積と工業の活性化（21 年度事業費

9,926,406 千円）

ものづくり産業の基盤強化や先端産業の育成、企業の競争力向上等を支援し、特色ある産業の集積と工業の高付加価値化を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

13.9％

8,7％

25〜50％

アンケー
ト指標

工業や製造業に活気がある施策

産学行連携の推進と新産業の創出（21 年度事業費 35,783 千円）
目標：産学行連携による新技術の研究開発、製品の高付加価値化、新分野の開拓などを通じ、ものづくり産業の基盤強化と新産業の創出・育成を目指します。

531-01

指標

大学等と共同で新技術・新製品の開発を行う件数（累計）
ものづくり支援センターのレンタルラボに入居し、研究開発を行う企業数（累計）【531-01 主要事業】
事

業

名

産学行連携支援施設管理運営[商工振興課 ]ものづくり研究開発事業補助金（一部再掲※）[商工振興課 ]事 業 概 要
長野市ものづくり支援センターを管理運営し、産学行連携による企業の技術革新・経営革新や人的ネットワーク
構築に向けた環境整備を図る。
企業と研究機関が共同で行う研究開発事業を支援し、市
内企業の技術力向上と産学行連携推進を図る。

H17 実績

H19 実績

H23 目標

3件

7件

27 件

6 社（H18）

8社

16 社（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
専門的人材による総合サポート
・インキュベーションマネージャー
・経営アドバイザー
・産学連携コーディネーター
施設の管理運営
21 年度事業費
26,734 備考
企業と研究機関が共同で行う研究開発事業への助成
・21〜23 年度 3 件程／年

(4,000) 備考
産学間や企業間で共同で行 共同研究会活動（ワークショップ）に対する助成
新産業創出ﾜｰ う調査研究活動を支援し、企 ・新技術、新製品開発に関わる共同研究会
ｸｼｮｯﾌﾟ支援事 業・研究機関の人的ネットワ ・経営改革に関わる共同研究会
業補助金
ーク形成を促進する。
・販路開拓、共同受注に関わる共同研究会（一部再掲※）
・21〜23 年度 4 件程／年
[商工振興課 ]21 年度事業費(1,500) 備考
21 年度事業費※「ものづくり研究開発事業補助金」及び「新産業創出ワークショップ支援事業補助金」は、531‑03 掲載の「工場等立地対策補助金」の一部を再掲

99

３

主要事業

施策
531-02（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

既存産業の振興とイノベーション支援（21 年度事業費 8,405,022 千円）
目標：中小企業や地場産業の経営力・販売力の強化や経営革新を支援し、地域全体の産業競争力の向上を目指します。
指標

H17 実績
4,219 億円

製造品出荷額（※）(H16 合併分含む)

産業フェアへの出展企業数

110 社（H18）

H19 実績

H23 目標4,516 億円

4,479 億円

112 社

200 社

※H17 の数値は H16 の実績。H19 の数値は速報値。

【531-02 主要事業】
事

業

名

産業振興

（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
商工、農林、観光など産業の 産業連携プロジェクトの推進
各分野間の連携と均衡ある ・長野ブランド育成、人材育成推進、バイオマス資源活発展に向けて、長野市産業振用、グリーンツーリズム推進の４プロジェクト
興ビジョンの推進を図る。

[産業政策課 ]21 年度事業費
2,797 備考
中小企業者への資金融資を 中小企業振興資金貸付預託金
中小企業振興 円滑に行い、経営の安定化と 融資保証料交付金等
資金融資
健全な発展を図る。
＜制度資金＞
・設備資金 ・運転資金 ・創業支援資金
・経営革新資金 ・研究開発資金 ほか[商工振興課 ]21 年度事業費
8,368,478 備考
産業フェアや物産展の共催
・産業フェアin
善光寺平
商工業振興事
業共催負担金 を通じて、地域産業の振興と ・物産展（信州フェア、長野市の観光と物産展）
情報発信等を図る。
・長野食文化〔名物メニュー〕創出事業
等
・商工会議所女性会全国大会 （21 年度）[商工振興課 ]13,300 備考

21 年度事業費

商工団体育成 商工団体の組織基盤を強化
し、小規模事業者等への相補助金
談・支援体制の充実を図るた
め、各種商工関係団体の運営
541-03 掲載に対して補助金を交付する。
[商工振興課 ]

補助金交付
・長野商工会議所
・長野市商工会
・ほか各種商工団体
21 年度事業費

企業立地の推進(103,960) 備考 合併（21 年度事業費

1,485,601 千円）

施策

目標：企業立地に向けた環境整備や積極的な誘致により、地域の産業集積の向上と531-03

地域経済や雇用の安定化を目指します。
指標

産業団地分譲による入居企業数（累計）H17 実績

H19 実績

H23 目標

147 社

152 社

159 社

【531-03 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
新規企業誘致による市内の ・工場等設置事業（工場等の新設・増設）
工場等立地対 産業振興と雇用の拡大を図 ・事業所設置事業（事業所の新設・増設）策補助金
るため、工場等の立地に対し ・工場用地取得事業（産業団地への新設、移転等）
助成を行う。
[商工振興課 ]21 年度事業費

100

272,461 備考

３

事

主要事業

業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
安定的な地域雇用の確保と ・新規常用雇用者の人数に対する助成
雇用創出企業 事業所の誘致に向け、一定の ・事業所施設の改修に対する助成
立地支援事業 新規常用雇用を伴う企業立補助金地に対して助成を行う。
（一部再掲※）[商工振興課 ]企業誘致活動

21 年度事業費(53,852) 備考
産業集積・企業誘致戦略に基 ・戦略に基づく企業集積の展開、企業誘致活動
づいた産業の集積を図るた ・企業誘致フェア出展 H21 新規め、企業訪問や誘致フェア等の誘致活動を実施する。

[産業政策課 ]産業団地事業[産業政策課 ]4,140 備考
造成工事等
・21 年度 旧南部終末処理場用地造成工事(22,000 ㎡)
・21 年度 旧南部終末処理場用地上下水道管取出工事
豊野東部工業団地など造成済みの用地売却、貸付
21 年度事業費

新規企業誘致や企業立地環
境の向上に向けて工業用地の取得、産業団地の造成・整備を行う。

21 年度事業費

1,209,000 備考※「雇用創出企業立地支援事業補助金」は、531‑03 掲載の「工場等立地対策補助金」の一部を再掲

101

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 541

力強い商業への転換（21 年度事業費

189,447 千円）

消費者ニーズや時代の変化に対応できるよう、店舗や商店街の魅力と競争力を高め、市民や地域から支持される力強い商業への転換を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

27.6％

18.2％

50〜70％

アンケー
ト指標

個性的で魅力的なお店が増えている施策

中心市街地の魅力づくり（21 年度事業費 18,827 千円）
目標：市民・事業者・関係団体・行政の協働による活性化の取組や商業環境の整備等を通じ、中心市街地の魅力的な商空間づくりと賑わいの向上を目指します。

541-01

指標

中心市街地の歩行者通行量

H18 実績

H19 実績

301,866 人

269,641 人【541-01 主要事業】
事業

H23 目標350,000 人（金額：千円）

名事 業 概 要
中心市街地の商業等の活性中心市街地活 化に向け、まちづくり会社の性化事業補助 運営と事業に対して助成を金行う。

平成 21〜23 年度の事業内容
・長野ＴＭＯ運営事業補助
・まちづくり長野職員派遣
・共通駐車券事業補助金（中心市街地の駐車場で共通サービス券を発行）[商工振興課 ]21 年度事業費
18,619 備考 Ｈ23 一部終了
中心市街地の賑わい・集客向 中心市街地空き店舗等活用事業
中心市街地空 上と新規出店支援に向け、中 ・改修費補助 6 件程／年
き店舗等活用 心市街地エリア内の空き店 ・家賃補助
9 件程／年
事業
舗の活用に対して補助金を（一部再掲※）
交付する。
[商工振興課 ]21 年度事業費(7,670) 備考※「中心市街地空き店舗等活用事業」は、541‑02 掲載の「商店街活性化事業補助金」の一部を再掲

施策
541-02

意欲的な取組への支援（21 年度事業費 45,349 千円）
目標：創業やイベントなど、創造的・意欲的な人材や取組を支援し、商業を活性化する新しい息吹と活力の導入を目指します。
指標

新規起業者数（累計）【541-02 主要事業】
事業

H17 実績

H19 実績

H23 目標

351 人

461 人

650 人
（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
起業家支援事 新事業・新産業の集積促進に 家賃補助
向け、起業家向けインキュベ ・インキュベーション施設入居者を対象 最長３ヵ年
業補助金ーション施設入居者の家賃に対して補助金を交付する。
[商工振興課 ]21 年度事業費

102716 備考 H22 終了

３

主要事業

事

業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

名事 業 概 要
商店街の賑わいづくりや情
商店街活性化 報発信など、商店街団体等が事業補助金行う活性化事業に対して補助金を交付する。
[商工振興課 ][商工振興課 ]541-03

10,553 備考

21 年度事業費

長野市全体の商業の活性化
大規模イベン
に寄与する大規模で集客力
ト事業補助金のある祭り・イベント等に対して補助金を交付する。

施策

平成 21〜23 年度の事業内容
・商店街ホームページ開設事業 1 件程／年
・商店街マップ作成事業 4 件程／年
・商店街事務局職員雇用事業 8 件程／年
・中心市街地空き店舗等活用事業（前ページに別記）

負担金
・善光寺花回廊
補助金
・ながの歳時記
・表参道秋まつり

・長野灯明まつり

21 年度事業費

・大道芸フェスティバル
・門前ジャズストリート
28,500 備考

地域商業の強化と環境整備（21 年度事業費 125,271 千円）
目標：地域の商店・商店街の経営力強化や商業環境の整備を支援し、地域と密着した利便性の高い商業の展開を目指します。
指標

年間商品販売額（小売業・卸売業）

H17 実績

H19 実績

H23 目標1 兆 8,836 億円

1 兆 4,602

1 兆 8,888(H16 合併分含む)

億円

億円【541-03 主要事業】
事

業

ほか

名

事 業 概 要商店街団体が行う、快適で魅
商店街環境整 力ある商業環境づくりのた
備事業補助金 めの環境整備事業に対して補助金を交付する。
[商工振興課 ]商工団体の組織基盤を強化
商工団体育成 し、小規模事業者等への相補助金
談・支援体制の充実を図るた
め、各種商工関係団体の運営に対して補助金を交付する。
[商工振興課 ]均衡のとれた商業の発展と商業環境形成 住みやすいまちづくりの促指針
進のため、地域商業ガイドラ
インである商業環境形成指針を運用する。
[商工振興課 ]（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・街路灯設置 2 件程／年
・街路灯等修繕 5 件程／年
・街路灯電灯料助成 54 件程／年・賑わい演出事業（ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ、花鉢等）12 件程／年
21 年度事業費

13,141 備考

補助金交付
・長野商工会議所
・長野市商工会
・ほか各種商工団体
103,960 備考 合併
・大型店出店事業計画審査委員会の開催・運営（大型店等の新規出店・増床の計画について審査）
・商業の現況調査等
・概ね３年ごとの指針見直し（直近で 19 年度に実施）
21 年度事業費

21 年度事業費

103

2,414 備考

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 551

安定した地域雇用の確保（21 年度事業費

381,346 千円）

働きたい人が適性に応じて仕事に就くことができ、いきいきと働き続け、安定した社会生
活を送ることができる環境を目指します。
若者や女性、中・高年齢者が仕事につきやすい 環境

H18 実績

H19 実績

H23 目標

がある

8.6％

5.9％

25〜50％

雇用促進と人材の育成・活用（21 年度事業費

アンケー
ト指標

施策
551-01

目標：就業の相談・支援体制の強化、技能や技術の活用などにより、女性・若年者・高齢者などが各自の適性に応じた仕事に就きやすい環境を目指します。
指標

若年者インターンシップ制度利用人数

H17 実績

H19 実績

H23 目標

−

0人

50 人

【551-01 主要事業】
事業

44,531 千円）

名

就職支援

（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
職業相談総合窓口を中心に、 ・若年者職業カウンセリング
若年者、高齢者等の各種就職 ・若年者就業体験事業（インターンシップ）支援事業を行う。
・職業相談総合窓口の運営[産業政策課 ]11,396 備考
・職業訓練校、職業訓練センターの運営補助
・若年者、中高年齢者、障害者等の特定求職者を継続雇用した事業主への奨励金交付
・子育て雇用安定奨励金
育児休業等の子育て支援事業を初めて実施したとき
21 年度事業費
12,873 備考
離職者等へのつなぎ就業機会の創出
・緊急雇用創出基金事業を活用した６ヶ月未満の雇用創出（委託・直接雇用）
地域求職者等への継続的な雇用機会の創出
・ふるさと雇用再生特別基金事業を活用した１年以上の雇用創出（委託）
21 年度事業費
17,995 備考 H23 終了
安定的な地域雇用の確保と ・新規常用雇用者の人数に対する助成
雇用創出企業 事業所の誘致に向け、一定の ・事業所施設の改修に対する助成
立地支援事業 新規常用雇用を伴う企業立補助金地に対して助成を行う。
21 年度事業費

求職者等の技術習得や、若年雇用対策補助 者・中高年齢者・障害者等の金
継続雇用、子育てと仕事の両立に向けた環境づくり等を支援し、安定した地域雇用の[産業政策課 ]確保を図る。
企業の雇用調整等による離緊急雇用創出 職者等への臨時的・一時的な事業
つなぎ就業機会の提供や、地域求職者等の継続雇用に向H21 新規けた安定的な雇用の創出を[産業政策課 ]図る。

531-03 掲載[商工振興課 ]21 年度事業費

104(53,852) 備考

３

主要事業

施策
551-02（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

勤労者福祉の充実（21 年度事業費 336,815 千円）
目標：関係機関と連携した労働環境の改善や、中小企業の福利厚生の支援、研修機会の提供などにより、勤労者がいきいきと働ける環境を目指します。
指標

勤労者福祉施設の年間利用者数

H17 実績

H19 実績

H23 目標50,571 人

79,756 人

50,000 人【551-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要勤労青少年ホーム３館にお勤労青少年ホ いて、働く青少年のための相ーム管理運営 談・指導、余暇活動の場の提供などを行う。
[産業政策課 ]（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
勤労青少年ホーム（中部・北部・南部）の管理運営
・各種講座の開設（スポーツ、文化教養、職業能力開発
等）
・貸館（講習室、体育館、調理実習室等）

45,348 備考
中高年齢労働者福祉センター（サンライフ長野）の管理
運営
・職業情報等の提供
・各種講座の開設（スポーツ、文化教養等）
・貸館（体育館、トレーニングルーム、会議室等）[産業政策課 ]21 年度事業費
21,242 備考
勤労者の生活資金等に対す 勤労者生活資金貸付預託金
勤労者生活資 る融資を長野県労働金庫と金協調融資
協調して行う。
21 年度事業費

中高年齢労働者の雇用と福中高年齢労働 祉の向上に向け、職業情報等者福祉センタ の提供や心身の健康保持のー管理運営
ための各種講座開設などを行う。

[産業政策課 ]21 年度事業費

105

250,000 備考

３

主要事業

６

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】

政策 6‑1

いきいきと暮らせるまちづくりの推進

コンパクトなまちづくりの推進（611）
快適に暮らせるまちづくりの推進（612）
良好な景観の形成（613）

秩序ある市街地の形成（611-01）
中心市街地の再生（611-02）
ユニバーサルデザインのまちづくり（612-01）
快適な住環境の整備（612-02）
良好な景観の誘導（613-01）
伝統的な景観の保全と形成（613-02）

政策 6‑2

まちを結ぶ快適なネットワークの形成

交通体系の整備（621）

公共交通機関の整備（621-01）
効率的な交通環境の整備（621-02）

道路網の整備（622）

広域道路網の整備（622-01）
生活道路の整備（622-02）

高度情報化の推進（623）

情報通信基盤の整備（623-01）

106

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

基本施策 611

コンパクトなまちづくりの推進（21 年度事業費

2,791,222 千円）

多機能で魅力ある中心市街地の再生を図るとともに、身近な生活圏を中心とした拠点地域づくりとそれらを公共交通ネットワーク等で結び、相互に機能分担する、コンパクトで暮らしやすいまちを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

32.3％

18.7％

50〜70％

アンケー
ト指標

魅力と賑わいがある中心市街地が整備されている

施策

秩序ある市街地の形成（21 年度事業費 246,040 千円）
目標：地域特性をいかした身近な生活圏の形成や合理的な土地利用の推進により、外延的な市街地の拡大を抑制し、コンパクトで機能的なまちを目指します。

611-01指標

H17 実績

H19 実績

市街地再開発事業実施地区面積（累計）3.04 ha5.03 ha6.89 ha

土地区画整理事業施行済面積（累計）738 ha761 ha792.9 ha【611-01 主要事業】
事業

名

H23 目標（金額：千円）事 業 概 要人口・産業・土地利用等の調査を行い、市街化区域及び市街化調整区域の区分、用途地
域の見直し等、都市計画の決定（変更）を行う。

平成 21〜23 年度の事業内容
地区の実態に沿った土地利用方法の策定と建築規制や土地利用計画
土地利用規制等の情報提供等
・線引き見直し調査
・都市計画基本図修正
H21 拡大・長野駅善光寺口顔づくり調査 ・地域地区標識設置[都市計画課 ]・1/2,500 縦覧基本図修正 ほか
21 年度事業費
36,004 備考
国道 406 号と国道 19 号を結 市施行土地区画整理事業
古牧中部土地 ぶ都市計画道路高田若槻線 21 年度 整地工事、上下水道施設整備工事、既存施設
区画整理事業 の整備と、周辺区域の公共施修繕工事、換地計画、事後補償、安全施設整設及び宅地の整備を行う。
備 ほか
・事業期間：H12〜H21[区画整理課 ]・施行面積：8.5ha
21 年度事業費
63,866 備考 H21 終了
組合が施行する土地区画整 補助金の交付
組合施行土地 理事業に伴う道路・水路の築 21 年度 瀬原田一丁田
区画整理事業 造等に対して、補助金を交付 22 年度 水沢上庭するとともに、区域外の道 23 年度 水沢上庭路・水路等を整備する。
地区界道路整備（瀬原田一丁田、中氷鉋、水沢上庭）[区画整理課 ]21 年度事業費
141,000 備考

107

３

主要事業

施策
611-02（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

中心市街地の再生（21 年度事業費 2,545,182 千円）
目標：まちなか居住の促進、散策・回遊できる街並みの形成などの都市整備により、人々が交流し、歩いて楽しめる中心市街地を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標24,672 人（H18）22,663 人

32,000 人

中心市街地（長野地区）に居住する人口

22,003 人

22,104 人

23,000 人

中心市街地交流拠点施設の年間利用者数

233,734 人

266,780 人

337,000 人

中心市街地（長野銀座地区）の歩行者通行量【611-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要
中心市街地の機能や街並み
中心市街地活 の整備推進、賑わいの創出等
性化推進
を通じて、中心市街地の活性化を推進する。
[ま ち づ く り 推進課]（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
中心市街地活性化基本計画に基づく事業推進
・基本計画に設定した数値目標のフォローアップ調査
・暮らし・にぎわい再生事業計画の策定
・もんぜんパートナーシップ制度等によるまちづくりへの参加と推進 ほか
21 年度事業費
10,241 備考
補助金の交付
20 年度 調査、再開発事業基本計画作成
21 年度 再開発事業推進計画作成
22 年度 調査設計計画（基本設計等）

権堂Ｂ地区市 権堂Ｂ地区が活性化に向け街地再開発事 検討している再開発事業の業補助金推進のため、再開発事業基本
H21 新規計画作成等に対して、補助金[ま ち づ く り 推 を交付する。
進課]
・施行面積：約 1.1 ha
21 年度事業費
3,300 備考
交通セル内で中央通りと国 街路事業
山王栗田線
道 19 号を東西に結ぶ補助幹 21 年度 用地取得、道路改良、電線地中化工事
線道路を整備する。
・事業期間：H14〜H21
・Ｌ＝270ｍ、Ｗ＝15ｍ[都市計画課 ]21 年度事業費
352,800 備考 H21 終了
歩車道のフラット化及び歩 街路事業
中央通り 歩行道の拡幅により、中央通りを 21 年度 交通量調査、歩行者優先道路実現化計画検討
者優先道路化
歩行者優先型道路として整 22 年度 道路改良事業備する。
23 年度 道路改良
H21 新規・事業期間：H20〜H24[都市計画課 ]・Ｌ＝700ｍ、Ｗ＝18ｍ
21 年度事業費
7,756 備考 H24 終了
長野駅前 Ａ− 法定再開発事業に対して、補 補助金の交付
21 年度 共同施設整備（供給処理施設、共同通行部分
３地区市街地 助金を交付する。
等）
再開発事業補 ・事業期間：H19〜H22
・SRC 造 地上 11 階建
22 年度 共同施設整備、完了清算、登記助金[ま ち づ く り 推 ・敷地面積：約 1,200 ㎡
・延床面積：約 7,200 ㎡
進課]
21 年度事業費
210,000 備考 H22 終了
民間事業者が施行する優良 補助金の交付
新田町地区優 建築物等整備事業に対して、 21 年度 共同施設整備、設計
良建築物等整 補助金を交付する。
22 年度 完了清算、登記
備事業補助金 ・事業期間：H20〜H22[ま ち づ く り 推 ・RC 造 地上 13 階建
進課]
・敷地面積：約 1,700 ㎡
・延床面積：約 4,250 ㎡
21 年度事業費
42,000 備考 H22 終了
長野駅東口周辺地域におい 土地区画整理事業による都市基盤整備
長野駅周辺第 て、市施行による土地区画整 ・建物移転、上下水道・ガス等移設、仮換地
二土地区画整 理事業を実施する。
・公共施設（都市計画道路、区画・特殊道路）の整備
理・事業期間：H５〜H28
ほか
・施行面積：58.2ha[駅周辺整備局 ]21 年度事業費
1,641,338 備考 H28 終了

108

３

事

主要事業

業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
市役所第一庁舎の耐震対策 市役所第一庁舎（昭和 40 年建築）の建替えのための基
庁舎整備基金 のため、建替えに必要な基金 金積立を積み立てる。
・庁舎整備基金（22 年度まで積み立て予定）
・21 年度から基本計画作成
051-01 掲載
・26 年度供用開始の方針[庶務課 ]
21 年度事業費（302,770） 備考

109

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

基本施策 612

快適に暮らせるまちづくりの推進（21 年度事業費732,106 千円）

公共施設等のユニバーサルデザイン化や快適な住環境の整備により、暮らしやすいまちづ
くりを推進し、住み続けたくなるまちを目指します。
公共施設や歩道は、すべての人にやさしく暮らしやすいつくりとなっている

アンケー
ト指標

施策
612-01

H18 実績

H19 実績

H23 目標

24.5％

19.8％

25〜50％

ユニバーサルデザインのまちづくり（21 年度事業費 5,000 千円）
目標：ユニバーサルデザインを取り入れた公共施設の整備を推進するとともに、不特定多数の人が利用する民間建築物等への指導・誘導を図り、だれもが安心して暮らせる環境を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標道路の交差部における歩車道の段差解消箇所数（累計）

97 か所

148 か所

217 か所

民間建築物等への整備指導件数（累計）863 件

1,031 件

1,337 件【612-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要交差点などの歩道巻込み部 21 年度
あんしん 歩行 や横断歩道に接続する歩車 22 年度
空間事業
道の段差を解消する。
23 年度
・事業期間：H15〜H24[道路課 ]

平成 21〜23 年度の事業内容
歩車道段差解消箇所 20 か所
歩車道段差解消箇所 20 か所
歩車道段差解消箇所 20 か所

5,000 備考 H24 終了
・点字ブロックの敷設
・歩道段差解消工事
・身体障害用トイレの設置
・手すり（スロープ）の設置
21 年度事業費

障害のある人や高齢者等がやさしいまち 安心して外出できるまちとづくり推進
なるよう、市有施設及び市管理道路を整備する。
131-03 掲載[障害福祉課 ]21 年度事業費

快適な住環境の整備
施策
612-02(12,193) 備考（21 年度事業費727,106 千円）

目標：建築協定や地区計画等による市民主体のまちづくりの支援、住まいに関する情報の提供や相談体制の充実などにより、だれもが快適に暮らせる環境を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標住宅に関する年間延べ相談件数

95 件

96 件

144 件

建築協定及び地区計画数（累計）

21 件

22 件

28 件

【612-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要多数の者が利用する建築物
アスベスト飛 に露出して吹き付けられて散防止対策事 いるアスベスト等の分析調業補助金
査・除去工事を行う所有者に対して、費用の一部に補助金[建築指導課 ]を交付する。

（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
吹き付けアスベスト等の分析調査・除去の補助
21 年度 分析調査 10 件
22 年度 分析調査 10 件、アスベスト等除去 １件
23 年度 分析調査 10 件、アスベスト等除去 １件
21 年度事業費

110500 備考

３

事

主要事業

業

名

住宅情報提供[住宅課 ]

住宅改修[住宅課 ]（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
住宅総合相談窓口の設置に ・住宅相談の実施伴い、住宅の新築・リフォー ・住宅情報の提供
ム等の総合相談及び住宅関連情報を提供する。
21 年度事業費
144 備考住戸改善並びに下水道接続 既存市営住宅の環境整備の工事等、既存市営住宅の環 ・住戸改修工事
境整備を行い、住環境の向上 ・下水道接続工事（庄ノ宮団地） ほかを図る。
21 年度事業費

111

36,314 備考

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

基本施策 613

良好な景観の形成（21 年度事業費

93,358 千円）

歴史や文化に育まれた建造物等を保存しながら、恵まれた自然環境と調和する、潤いと個性ある景観を形成し、市民が誇りと愛着を感じられるまちづくりを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

41.9％

39.4％

50〜70％

アンケー
ト指標

歴史的街並 みや自然環境に調和した景観が整備されている

施策

良好な景観の誘導（21 年度事業費
6,056 千円）
目標：市民や事業者の景観意識の高揚を図るとともに、豊かな自然環境や眺望に配慮し

613-01

た、良好な景観形成の誘導を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

景観形成市民団体の認定数（累計）

6 団体

6 団体

【613-01 主要事業】
事

業

名

進課]

平成 21〜23 年度の事業内容
・長野市景観賞の表彰
・都市デザインフォーラム・表彰作品めぐりの実施
・大規模行為の届出受理及び景観指導
・景観形成市民団体の指導 ほか
21 年度事業費

伝統的な景観の保全と形成
613-02

8 団体（金額：千円）事 業 概 要長野市が有する、優れた自然
都市景観計画
環境や歴史的資産、伝統文化に根ざした景観形成を推進するとともに、景観に対する[ま ち づ く り 推
市民意識の高揚を図る。

施策

H23 目標4,201 備考

（21 年度事業費87,302 千円）

目標：地域の特色をいかした歴史ある街並みの保全・整備により、伝統と文化を感じられる景観の形成を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標

景観重要建築物の指定数（累計）

5件

5件

9件

街なみ環境整備事業の進捗率（累計）

6.4％

27％

100％

【613-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
良好な景観形成に重要な役 21 年度 景観重要建造物の補助 ３か所
景観重要建造 割を果たしている建造物及 22 年度 景観重要建造物の補助 ３か所
物補助金ほか び樹木を指定し、その保全に
景観形成市民団体の補助 １団体
努め、市民の景観意識の高揚 23 年度 景観重要建造物の補助 ３か所[ま ち づ く り 推を図る。
景観形成市民団体の補助 ２団体
進課]
21 年度事業費9,750 備考
善光寺周辺地区の歴史的な 21 年度
善光寺周辺地 街なみ景観の保全に向け、街 ・測量設計（院坊通り）
区街なみ 環境 なみ環境を整備する。
・住宅等修景助成 ７件、協議会活動助成 １件
整備・地区面積：約 13.5ha
22 年度[ま ち づ く り 推・道路美装化、住宅等修景助成、協議会活動助成 ほか
進課]
21 年度事業費
39,700 備考

112

３

事

主要事業

業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

名事 業 概 要
松代地区の歴史的な街なみ
松代地区街な 景観の保全に向け、街なみ環み環境整備
境を整備する。
・地区面積：約 72ha
[ま ち づ く り 推進課]

平成 21〜23 年度の事業内容
21 年度
・道路美装化（御安町西河原線） ほか
・住宅等修景助成 ５件、協議会活動助成 １件
22〜23 年度
・道路美装化、住宅等修景助成、協議会活動助成 ほか
21 年度事業費
37,852 備考

113

３

主要事業

基本施策 621（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

交通体系の整備（21 年度事業費869,128 千円）

市民・地域・事業者・関係団体・行政が一体となった交通体系の整備を推進し、交通環境の円滑化を図り、市民や観光客が快適に市内を移動できる公共交通が充実したまちを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

31.1％

24.8％

50〜70％

アンケー
ト指標

利用しやすい公共交通機関が整備されている

施策

公共交通機関の整備（21 年度事業費 373,237 千円）
目標：地域や市民ニーズに合った公共交通システムの構築を図り、快適で利用しやすい移動手段の確保を目指します。

621-01

指標

市内路線バスの年間利用者数

H17 実績

H19 実績

1,000 万人

897 万人【621-01 主要事業】
事業

名

事 業 概 要高齢者や子ども等の移動手
路線バス 維持段を確保するため、廃止路線
活性化補助金代替バスの運行及び将来廃止の危機にある路線に対し
H21 拡大て、補助金を交付する。
[交通政策課 ]高齢者や子ども等の移動手
コミュニティ
段を確保するため、地域の交バス運行事業
通需要等に応じたコミュニ
補助金
ティバスや乗合タクシーの運行に対して、補助金を交付[交通政策課 ]する。
高齢者や子ども等の移動手
市バス等 運行段を確保するため、合併前の事業
旧町村による町・村営バスを引き継いで運行する。
[交通政策課 ]H23 目標1,011 万人
（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・廃止路線代替バスの運行（篠ノ井新町線、川後線、市場線、原市場線、赤柴線、金井山線、松代篠ノ井線、青池線）
・既存路線バスの補助（バードライン戸隠線、北屋島線、屋島線、保科温泉線）
21 年度事業費
54,597 備考＜バス路線の無い地域＞
・小型バスまたは乗合タクシーの運行＜地域内移動の需要が多い地域＞
・地域循環コミュニティバスの運行
・中心市街地循環バスの運行
21 年度事業費30,103 備考
・市バス等の運行
・バス車両の更新
・運行内容の再編（豊野地区１路線、戸隠地区２路線、鬼無里地区３路線、大岡地区１路線・ハッピー号）
21 年度事業費
85,695 備考 合併・過疎
中山間地域５地区での乗合タクシー運行の補助（七二会、芋井、浅川、小田切、信更地区）
・事前予約制によるフルデマンド運行
・小型タクシーを利用した乗合運行
・会員制を採用した分かりやすい運行
21 年度事業費
14,949 備考
協議会負担金の支出
21 年度 会議の開催
総合連携計画及び事業計画の作成
22〜23 度度 総合連携計画に基づく事業の実施

中山間地域における地域住中山間地域輸 民や来訪者の交通手段を確送シ ス テ ム運 保するため、長野市バス路線
行費補助金
網再編基本計画に基づき、乗合タクシーの運行に対して、[交通政策課 ]補助金を交付する。
長野市公共交 地域公共交通の活性化・再生
通活性化 ・再 に関する法律による協議会
生協議会負担 が行う総合連携計画の作成
及び連携計画に基づく総合金事業の実施に係る費用を負H21 新規担する。
[交通政策課 ]21 年度事業費
12,000 備考 H24 終了
地域公共交通の維持・活性化 公共交通機関活性化基金の積立て
公共交通機関及び再生を図るため、長野市 ・長野市交通災害等共済事業支払準備基金の残高等の活性化基金積公共交通機関活性化基金を積立金への活用
立金
積み立てる。
・積立金による IC カードシステム導入等の実施
H21 新規[交通政策課 ]21 年度事業費

114

156,759 備考

３

主要事業

事

業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

名事 業 概 要北陸新幹線長野以北の建設
新幹線対策促進を図るため、沿線市町村
等による協議会等への参画
や、通過予定の地区対策委員会に対して、補助金を交付す[交通政策課 ]る。
市内の生活路線に用いるハ
低公害バ ス車
イブリッド・ノンステップバ
両購入費補助スの車両購入に対して、補助金金を交付する。
H21 新規平成 21〜23 年度の事業内容
・協議会参画等事業推進（北陸新幹線関係都市連絡協議会、北陸新幹線建設促進同盟会）
・北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会負担金
・長野市北陸新幹線地区対策委員会補助金 ４件
647 備考ハイブリッド・ノンステップバス車両購入の補助
21 年度 ３台
22 年度 ３台
23 年度 ３台
21 年度事業費[交通政策課 ]21 年度事業費
7,569 備考
鉄道事業者が行う鉄道軌道 鉄道軌道近代化設備整備の補助
鉄道軌道近代 近代化設備整備費に対して、 21 年度対象事業者 長野電鉄
化設備整備費 沿線市町村と協調し、補助金補助金を交付する。市町村の交付により、国及び県としても補助[交通政策課 ]対象となるもの。
21 年度事業費
6,000 備考

効率的な交通環境の整備
施策
621-02（21 年度事業費495,891 千円）

目標：効果的な交通需要マネジメント施策等の導入により、様々な交通手段が円滑に機能し、だれもが効率的に移動できる交通環境の整備を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標市街地への 1 日当たりの流入乗用車両数

30,585 台

29,846 台

29,800 台

一人乗りマイカー率

79.2％

79.9％

77％

【621-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
善光寺周辺や中心市街地の パーク＆バスライドの実施（善光寺御開帳期間）
パ ー ク ・ ア ン 交通渋滞緩和策として、郊外 ・善光寺及び市街地周辺交通渋滞対策実行委員会負担金
ド・バス・ライ の臨時駐車場でシャトルバ ・シャトルバス運行
ド・システムスに乗り換えるパーク・アン ・案内パンフレットの配布
H21 拡大ド・バス・ライドを実施する。 ・交通規制[交通政策課 ]交通量調査の実施（春・秋の２回実施）
21 年度事業費
63,624 備考
道路や公共交通機関の利便 21 年度
総合交通計画 性の向上を図り、利用者に安 ・都市計画道路の見直し
全で快適な交通環境を提供 ・駐車場案内システムの撤去 ほかする。
H21 拡大[都市計画課 ]21 年度事業費

115

18,605 備考

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

基本施策 622

道路網の整備（21 年度事業費

4,482,306 千円）

都市機能を支える体系的な道路ネットワークを形成するとともに、市民に身近な生活道路の整備・改善を図り、歩行者や車が安全で円滑に移動できるまちを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

40.8％

38.4％

50〜70％

アンケー
ト指標

日常生活において、使いやすい道路が整備されている

施策

広域道路網の整備（21 年度事業費 2,006,206 千円）
目標：広域幹線道路をはじめ、市内の幹線道路網を体系的に整備することにより、円滑な道路ネットワークの確立を目指します。

622-01

指標

都市計画道路の整備率

H17 実績

H19 実績

51.7％

53.4％

【622-01 主要事業】
事業

名栗田安茂里線[都市計画課 ]返目浅川線[都市計画課 ]事 業 概 要
長野駅東口と東通りを東西に結び、周辺に集積する各種施設にアクセスする幹線道路を整備する。
・事業期間：H９〜H21
・Ｌ＝370ｍ、Ｗ＝16ｍ
北部住居地域と中心市街地を結ぶ北部幹線に結節する
補助幹線道路を整備する。
・事業期間：H12〜H22
・Ｌ＝67ｍ、Ｗ＝12ｍ[都市計画課 ]平成 21〜23 年度の事業内容
街路事業
21 年度 用地取得、道路改良

Ｌ＝370ｍほか

326,300 備考 H21 終了
街路事業
21 年度 道路改良（橋梁下部工事）
22 年度 道路改良（橋梁上部工事）
21 年度事業費70,000 備考 H22 終了
街路事業
21 年度 用地取得、道路改良
22 年度 用地取得、道路改良
23 年度 用地取得、道路改良
637,500 備考 H24 終了、合併
都市計画街路負担金の支出
21 年度 丹波島村山線、北長野通り線、高田若槻線、
長野真田線
21 年度事業費

155,500 備考
幹線市道新設改良
21 年度 物件補償、道路改良 Ｌ＝100ｍ
22 年度 用地取得、建物補償
23 年度 用地取得、道路改良
21 年度事業費

浅川東条と台ヶ窪を結ぶ浅浅川東条台ケ 川西部の幹線道路を整備す
窪線
る。
・事業期間：S63〜H24
・Ｌ＝6,520ｍ、Ｗ＝７ｍ[道路課 ][道路課 ]

54％（金額：千円）

21 年度事業費

北部地域と中心市街地を結
北部幹線
ぶとともに、市街地を囲む外環状線を形成する地域高規格道路として整備する。
・事業期間：H19〜H24[都市計画課 ]・Ｌ＝1,200ｍ、Ｗ＝22ｍ
街路整備県工 県が施工する街路事業に対し、その事業費の一部を負担
事負担金
する。

若槻 474 号線

H23 目標28,000 備考 H24 終了
幹線市道新設改良（三才若槻北部線の一部）
21 年度 道路築造 Ｌ＝140ｍ
22 年度 用地取得、道路改良
23 年度 用地取得、道路改良
21 年度事業費

主要地方道長野荒瀬原線とJR 三才駅周辺を結ぶ幹線道路を整備する。
・事業期間：H20〜H24
・Ｌ＝1,300ｍ、Ｗ＝11ｍ

21 年度事業費

116

30,000 備考 H24 終了、合併

３

事

主要事業

業

名

古里 327 号線（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

事 業 概 要市北東部と JR 三才駅周辺を結ぶ幹線道路を整備する。
・事業期間：H20〜H24
・Ｌ＝600ｍ、Ｗ＝12ｍ[道路課 ]

平成 21〜23 年度の事業内容
幹線市道新設改良（三才若槻北部線の一部）
21 年度 測量設計、道路改良 Ｌ＝180ｍ
22 年度 用地取得、物件補償、道路改良
23 年度 用地取得、物件補償、道路改良

85,000 備考 H24 終了、合併
幹線市道改良影山岩戸線
21 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良
Ｌ＝50ｍ
22 年度 用地取得、道路改良
23 年度 用地取得、道路改良[道路課 ]
21 年度事業費
10,000 備考 H26 終了、合併
市道今井田牧線を西へ延長 幹線市道新設改良
共和今井線
し、県道犀口下居返線までの 21 年度 用地取得、交差点改良 Ｌ＝170ｍ
東西幹線道路及び共和小学 22 年度 用地取得、道路改良
校への南北線を新設する。
23 年度 用地取得、道路改良
・事業期間：H15〜H23[道路課 ]
・L=1,030ｍ、W=12〜16ｍ
21 年度事業費
100,000 備考 H23 終了
大岡地区と篠ノ井地区を結 幹線市道改良
田野口小田原 ぶ主要路線の拡幅改良を行 21 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良線
う。
Ｌ＝400ｍ・事業期間：H17〜H26
22 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良
・Ｌ＝6,400ｍ、Ｗ＝6〜7ｍ 23 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良[道路課 ]
21 年度事業費
120,000 備考 H26 終了、合併
戸隠地区の中央部である豊 幹線市道新設改良
中村田頭線
岡と栃原を結ぶ主要路線の 21 年度 測量設計、用地取得、物件補償、河川横断工、拡幅改良を行う。
道路改良 Ｌ＝146ｍ
・事業期間：H12〜H26
22 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良
・Ｌ＝7,581ｍ、Ｗ＝5〜7ｍ 23 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良[道路課 ]
21 年度事業費
177,000 備考 H26 終了、合併・過疎
大岡地区の中心部と国道 19 幹線市道改良
椛内大八橋線 号を結ぶ主要路線の拡幅改 21 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良
良を行う。
Ｌ＝220ｍ・事業期間：H16〜H26
22 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良
・L＝5,785ｍ、W＝5.5(7)ｍ 23 年度 物件補償、道路改良[道路課 ]
21 年度事業費
72,000 備考 H26 終了、合併・過疎
中心市街地から国道 18 号東 幹線市道新設改良
古牧朝陽線
バイパスへ接続する幹線道 21 年度 詳細設計、用地取得（下河原地区）路の拡幅改良を行う。
22 年度 用地取得、道路改良
・事業期間：H19〜H23
23 年度 道路改良
・Ｌ＝400ｍ、Ｗ＝12ｍ[道路課 ]
21 年度事業費
44,000 備考 H23 終了
県道の整備促進により渋滞 県工事負担金の支出
県道道路新設 緩和や主要幹線のネットワ
改良負担金ーク化を図るため、県事業による県道の改良等の費用の一部を負担する。
[道路課 ]
21 年度事業費30,000 備考 合併・過疎
21 年度事業費

国道 406 号と主要地方道長野戸隠線を結ぶ芋井中央部の幹線道路の拡幅改良を行う。
・事業期間：H６〜H26
・Ｌ＝3,240ｍ、Ｗ＝７ｍ

117

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

生活道路の整備（21 年度事業費 2,476,100 千円）
目標：生活道路の拡幅改良等の整備を図り、日常生活を支え、安全で安心して利用できる道路環境を目指します。

施策
622-02指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標生活道路の整備延長（市道）1,763 ㎞

1,773 ㎞

1,797 ㎞

歩道の整備延長（市道）

280 ㎞

283 ㎞

290 ㎞

【622-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要
長野駅から国道 406 号までの長野大通 り線 区間の歩道に、無散水消雪施
歩道舗装設を設置する。
・事業期間：H７〜H26
・Ｌ＝2,100ｍ、Ｗ＝3.5ｍ[道路課 ][道路課 ][道路課 ]

善光寺街道線[道路課 ]

戸隠東線[道路課 ]

市道小規模[道路課 ]

40,000 備考 H26 終了
生活道路新設改良
21 年度 概略設計、用地取得
22 年度 測量設計、用地取得
23 年度 測量設計、用地取得
100,000 備考 H27 終了
生活道路改良21 年度 用地取得、物件補償、道路改良 Ｌ＝200ｍ
22 年度 道路改良
23 年度 道路改良
21 年度事業費

豊野地区から飯綱町の主要地方道長野荒瀬原線を結ぶ
道路の拡幅改良を行う。
・事業期間：H12〜H25
・Ｌ＝2,620ｍ、Ｗ＝(5.5)7m

41,000 備考 H25 終了
生活道路改良21 年度 用地取得、道路改良（踏切拡幅）
22 年度 道路改良
23 年度 道路改良、待避所
21 年度事業費

国道 18 号から豊野のつつじ
山公園を通り、豊野平出線に通じる道路の拡幅改良を行う。
・事業期間：H13〜H25
・Ｌ＝2,000ｍ、Ｗ＝(3)4ｍ
鬼無里地区の東部と主要地
方道信濃信州新線を結ぶ道
路の拡幅改良を行う。
・事業期間：H16〜H22
・Ｌ＝1,659ｍ、Ｗ＝(4)5ｍ

21 年度事業費

40,000 備考 H25 終了

生活道路新設改良
21 年度 道路改良
22 年度 道路改良

Ｌ＝90ｍ

Ｌ＝40ｍ

90,000 備考 H22 終了、合併・過疎
生活道路改良21 年度 用地取得、物件補償、道路改良 Ｌ＝250ｍ
22 年度 物件補償、道路改良
23 年度 物件補償、道路改良
21 年度事業費

主要地方道丸子信州新線と芦ノ尻御曹子 国道 19 号を結ぶ道路の拡幅
橋線
改良を行う。
・事業期間：H１〜H26
・Ｌ＝3,963ｍ、Ｗ＝４（５）ｍ[道路課 ]

平成 21〜23 年度の事業内容
生活道路改良21 年度 還元井戸、ポンプ設置、電気設備
22 年度 無散水消雪工事
23 年度 無散水消雪工事
21 年度事業費

東外環状線長野東バイパス
東外環状線関と交差する市道の拡幅改良
連事業
等を行う。
・事業期間：H15〜H27
・Ｌ＝2,620ｍ、Ｗ＝５ｍ
豊野平出線（金額：千円）

21 年度事業費
63,000 備考 H26 終了、合併・過疎
比較的小規模な箇所の改良 ・市道改良小規模（現道の拡幅改良）工事を行う。
・市道舗装小規模（砂利道の舗装や傷んだ舗装の更新）
・市道側溝整備小規模（側溝の新設や老朽化した側溝の改修）
21 年度事業費

118647,150 備考 合併・過疎

３

事

主要事業

業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

名事 業 概 要橋長 10ｍ以上・幅員４ｍ以上 21 年度
橋りょう 安全 の橋について、点検検査、補 22 年度
点検管理
強・補修工事を実施する。
23 年度

平成 21〜23 年度の事業内容
調査委託３橋補修工事４橋補修工事４橋

[維持課 ]

21 年度事業費
10,000 備考
建築基準法に基づき、狭あい ・所有権移転等の事務
狭あい道路整 道路の後退用地を道路形状 ・道路形状整備
備に整備する。
[建築指導課 ]歴史的環境の保全や個性あ
松代地区歴史 ふれるまちづくりを行うた的道すじ 整備 め、車と歩行者の調和を考慮
事業
した道路の整備を行う。
・事業期間：H８〜H28[都市計画課 ]・Ｌ=4,450ｍ、Ｗ=４〜10ｍ

190,657 備考
街路事業（歴史的道すじの道路整備）
21 年度 道路改良
22 年度 道路改良
23 年度 道路改良
21 年度事業費

21 年度事業費

11960,000 備考 H28 終了

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野 】）

基本施策 623

高度情報化の推進（21 年度事業費

208,815 千円）

日常生活の中で、だれもが情報通信技術の利便性を受けることができる環境を整備し、高度情報化に適応したまちを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

35.9％

35.9％

50〜70％

アンケー
ト指標

高速インターネットなどの 情報通信サービスを利用できる環境が整っている施策

情報通信基盤の整備（21 年度事業費 208,815 千円）
目標：地域の情報格差の解消や市民の情報活用能力の向上を図り、日常生活の中でだれもが情報通信技術の利便性を等しく受けることができる環境を目指します。

623-01

指標

長野市公式ホームページのトップ ・ページ への年間アクセス件
数【623-01 主要事業】
事業

H17 実績

H19 実績

H23 目標136 万件

222 万件200 万件（金額：千円）

名事 業 概 要
地域情報化の拠点としてパ
フルネットセ ソコンをはじめとする情報
ンター活用
通信機器を設置し、施設の活用を図る。

平成 21〜23 年度の事業内容
・無料インターネット体験コーナーの設置
・各種パソコン教室の開催
・情報通信機器、映像系機器等の維持管理
・スタジオを利用した情報発信
・インターネットテレビ放送 ほか[情報政策課 ]21 年度事業費
66,229 備考
地上デジタル放送受信のた デジタル対応化工事の補助
共聴組合対策めにテレビ難視聴地域の共 21 年度 対象共聴組合 15 組合
事業
聴組合が行う改修事業に対 22 年度 対象強調組合 15 組合
して、補助金を交付する。
H21 新規[情報政策課 ]21 年度事業費
21,780 備考
電子市役所構築に向け、第二 21 年度 人事給与ｼｽﾃﾑ構築、文書管理ｼｽﾃﾑ調査
電子市役所推 次長野市高度情報化基本計 22 年度 人事給与ｼｽﾃﾑ構築、文書管理ｼｽﾃﾑ要件定義・進事業画に基づき、情報流通基盤の仕様検討
整備等を実施する。
23 年度 文書管理ｼｽﾃﾑ構築、第三次高度情報化基本計
051-01 掲載
画策定[情報政策課 ]21 年度事業費(272,172) 備考

120

４

大規模プロジェクト

４

大規模プロジェクト

121

４

大規模プロジェクト

大規模プロジェクト…ここでの大規模プロジェクトとは、原則として総事業費が５億円以上見込まれる事業のうち、建物や都市施設の新設・開設を伴うもの、新システムや新設備の導入を伴うものとします。以下のとおり、既存プロジェクトと新規プロジェクトに分けて記載しました。
＜既存プロジェクト＞
・大規模プロジェクトのうち、既に着工済み（用地取得を含む）の事業及び21年度予算において着工（用地取得を含む）の事業
事業概要

事業期間

総事業費
(概算額)

電子市役所推進事業

電子市役所構築に向けての基礎作りとして、
第二次長野市高度情報化基本計画に基づき、情報流通基盤等を整備

H19〜H23

約19億

統合型GIS構築事業

全庁で利用するデジタルデータによる地理情報システム（GIS）の構築

H18〜H23

約13億

篠ノ井中央地区公園建設

厚生連篠ノ井総合病院に近接する地区公園の整備・整備面積 約6.0ha

H13〜H26

約43億

若穂中央地区公園建設

若穂中学校に近接する地区公園の整備・整備面積 約5.0ha

H11〜H21約16億

南向近隣公園建設

上高田地区における近隣公園の整備・整備面積 約2.4ha

H17〜H30

約29億

城東小学校校舎改築

城東小学校北校舎及び南校舎の改築
・北校舎 3,835㎡ ・南校舎 1,526㎡

H18〜H21約17億

市立高等学校建設

市立高等学校（H20年4月開校）の建設と備品類の整備
・校舎 10,395㎡
・体育館 4,490㎡
・多目的ホール 500㎡

H17〜H22

約45億

H20〜H23

約23億

H21〜H24

約8億

城山小学校校舎・屋内運動 城山小学校南校舎及び屋内運動場の改築
場改築
・校舎 1,318㎡ ・屋内運動場 870㎡

H21〜H24

約10億

櫻ヶ岡中学校校舎・屋内運 櫻ヶ岡中学校北校舎及び屋内運動場の改築
動場改築
・校舎 2,950㎡ ・屋内運動場 1,350㎡

H20〜H24

約17億

篠ノ井西中学校校舎・屋内 篠ノ井西中学校北校舎及び屋内運動場の改築
運動場改築
・校舎 2,643㎡ ・屋内運動場 1,268㎡

H20〜H24

約17億

事業名

豊野中学校校舎・屋内運動 豊野中学校南校舎及び屋内運動場の改築
場改築
・校舎 3,500㎡ ・屋内運動場 2,640㎡
三輪小学校校舎改築

三輪小学校東校舎の改築
・校舎 1,775㎡

122

４

大規模プロジェクト

事業期間

総事業費
(概算額)

裾花中学校中校舎及び南校舎の改築
・中校舎 1,746㎡ ・南校舎 1,796㎡

H21〜H24

約15億

西部中学校屋内運動場及びプールの改築
西部中学校屋内運動場改築 ・屋内運動場 2,082㎡、
・プール（水面積）325㎡

H21〜H23

約7億（仮称）柳原総合市民セン 柳原地区における支所、公民館、東部文化施
ター建設
設を併設した総合市民センターの建設

H17〜H21

約15億（仮称）大豆島総合市民セ 大豆島地区における支所、公民館を併設した
ンター建設
総合市民センターの建設

H21〜H24約11億

大室古墳群保存整備

国指定の大室古墳群の古墳とそれを取り巻く環境の保全と整備
・国史跡指定地 163,043㎡
・市史跡指定地
6,189㎡

H9〜H24

約23億

新御殿跡保存整備

松代地区における、老朽化が著しい国史跡新御殿跡の修理・復元の整備

H15〜H23

約10億

多目的グラウンド、四季型屋内運動場、アク（仮称）北部スポーツ・レ ションスポーツ広場、マレットゴルフ場等のクリエーションパーク建設 複合体育施設の建設
・計画面積 約7.0ha

H15〜H25約19億

国道406号線と国道19号を結ぶ高田若槻線の整
古牧中部土地区画整理事業 備と、周辺地区の公共施設及び宅地の整備
H12〜H21
・施行面積 8.5ha

約34億

長野駅前A‑3地区市街地再 市街地再開発組合に対する補助金の交付
開発事業補助金・地区面積 約0.2ha

H19〜H22

約6億

長野駅東口周辺地域において、市施行による
長野駅周辺第二土地区画整
土地区画整理事業の実施
理・施行面積 58.2ha

H5〜H28

約780億

善光寺の表参道である中央通りを、歩行者優
中央通り歩行者優先道路化
先型道路として整備する。
事業
・L=700ｍ W=18ｍ

H20〜H24

約5億

交通セル内で中央通りと国道19号を東西に結ぶ道路の整備（街路事業）
・L=270ｍ W=15ｍ

H14〜H21

約9億

H9〜H21

約18億

H19〜H24

約42億

事業名
裾花中学校校舎改築

山王栗田線

栗田安茂里線

北部幹線

事業概要

長野駅東口線と東通りを東西に結び、周辺に集積する各種施設にアクセスする幹線道路の整備（街路事業）
・L=370ｍ W=16ｍ
市北部地域と中心市街地を結ぶとともに、市街地を囲む外環状線を形成する地域高規格道路の整備（街路事業）
・L=1,200ｍ W=22ｍ

123

４

大規模プロジェクト

事業名

若槻４７４号線

古里３２７号線

共和今井線

事業概要
主要地方道長野荒瀬原線とJR三才駅周辺を結ぶ幹線道路の整備（市道新設改良事業 三才
若槻北部線の一部）
・L=1,300ｍ W=11ｍ
市北東部とJR三才駅周辺を結ぶ幹線道路の整備（市道新設改良事業 三才若槻北部線の一部）
・L=600ｍ W=12ｍ
市道今井田牧線を西へ延長し、県道犀口下居返線までの東西幹線及び共和小学校への南北線の新設（市道新設改良事業）
・L=1,030ｍ、W=12〜16ｍ

事業期間

総事業費
(概算額)

H20〜H24

約6億

H20〜H24

約5億

H15〜H23

約9億

柳原排水機場整備

柳原地区における湛水被害防止のため、既存排水機場にポンプ１基の増設（既存３基）

H20〜H23

約7億

産業団地等整備【産業団地事業会計】

旧南部終末処理場用地等産業用地等の造成及び分譲と新たな産業団地の調査検討
H21用地造成 23,900㎡

H20〜

未定

＜新規プロジェクト＞
・Ｈ21年度以降のプロジェクトのうち、今後具体化して開始が見込まれる事業（※内容はＨ20年3月現在の見込みであり、事業実施や予算を決定するものではありません。
今後の社会経済情勢や財政上の事情により変更等が生じる場合があります。）
事業概要

総事業費
(概算額)

市役所庁舎整備

市役所第一庁舎の老朽化や耐震対策のため、現在の市民会館を解体した跡地に庁舎を建て替え整備する。
・平成26年４月供用開始を予定（詳細未定）

未定

市民会館整備

市民会館の老朽化に伴い、新市民会館を建設する。
・平成27年4月供用開始を目指し、建設場所を含めて詳細を検討する。（詳細未定）

未定

斎場新設

既存斎場の老朽化に伴い、大峰・松代両斎場をそれぞれ５基の火葬炉を有する施設として更新整備する。

約35億

ごみ焼却施設新設

長野地域広域市町村圏内における新ごみ焼却施設の建設に伴う、長野広域連合負担金の支出
・建設候補地：大豆島松岡区

未定

老朽化している氷鉋分署の移転新築に併せ、救急隊を配（仮称）氷鉋分署整備事業 置し、消防力の充実・強化を図る。（詳細未定）

未定

事業名

124

５

合併関連の主な事業

５

合併関連の主な事業

125

５

合併関連の主な事業

合併関連の主な事業（H21〜H23）(単位：千円）

事

業

名 区分

H21〜H23事業計画

H21事業費
（予算）

事業内容

旧町村

17,700 耐震性貯水槽（40m3）設置 H20〜Ｈ21

消防水利整備

戸隠

消防水利整備鬼無里

消防水利整備大岡

5,900 耐震性貯水槽（40m ）設置 H21〜Ｈ21
H21 １基35,900 耐震性貯水槽（40m ）設置 H21〜Ｈ21
H21 １基35,900 耐震性貯水槽（40m ）設置 H20〜H21
H21 １基消防水利整備3完了(予H21 H22 H23
定）年
H21
H21
H21
H21

鬼無里ランランカーニバ
鬼無里ル

1,000 鬼無里ランランカーニバル開催負担金（仮称）北部スポーツ・レ
クリエーションパーク建 長野
設事業

多目的グランド、四季型屋内運動場、マレットゴルフ場等の建設・事業期間 H15〜H25
・計画面積 約７ｈａ
21年度 土地造成工事、擁壁設置工事、
207,587
四季型屋内運動場建設
22年度 体育施設整備工事、給排水設備工事
23年度 汚水排水工事、体育施設整備工事

H25（仮称）柳原総合市民セ
長野
ンター建設事業

公民館に支所と東部文化施設を併設
事業期間 H17〜H21
676,265
Ｓ造一部SRC造平屋建 約2,100㎡
21年度 建設工事、初度調弁

H21

森林作業道峯山線開設
鬼無里
事業

8,386

・事業期間H18〜H23
・Ｌ＝2,000ｍ、Ｗ＝3.0ｍ

H23

林道大川線改良鬼無里

20,000・事業期間H20〜H23
・Ｌ＝3,000ｍ、Ｗ＝4.0〜5.0ｍ

H23

市バス等運行事業

旧町村

市バス等の運行
85,695 ・バス車両の更新
・運行内容の再編

長野

事業期間：H19〜H24
Ｌ＝1,200ｍ、Ｗ＝22ｍ
637,500 21年度 用地取得、道路改良
22年度 用地取得、道路改良
23年度 用地取得、道路改良

H24

市道若槻474号線改良（H21：30,000千円）
事業期間：H20〜H24
Ｌ＝1,300ｍ、Ｗ＝11ｍ
21年度 道路築造Ｌ＝140ｍ
22 〜23年度 用地取得、道路改良工事
市道古里327号線改良（H21：85,000千円）
115,000
事業期間：H20〜H24
Ｌ＝600ｍ、Ｗ＝12ｍ
21年度 測量設計、道路改良工事
Ｌ＝180ｍ
22〜23年度 道路改良工事、用地取得、物件補償

H26

北部幹線街路事業

市道三才若槻北部線改良
事業期間：H15〜H26
長野
Ｌ＝2,700ｍ
Ｗ＝10〜12ｍ

126

５

合併関連の主な事業(単位：千円）

事

業

名 区分

H21〜H23事業計画

H21事業費
（予算）

事業内容

完了(予
H21 H22 H23定）年

事業期間：H19〜H21
40,000 Ｌ＝1,330ｍ、Ｗ＝9ｍ
21年度 道路改良工事 L=200m

H21

市道田野口小田原線改長野
良

事業期間：H17〜H26
Ｌ＝6,400ｍ、Ｗ＝6〜7ｍ
21年度 測量設計、用地取得、物件補償、
道路改良 Ｌ＝400m
120,000
22年度 測量設計、用地取得、物件補償、
道路改良
23年度 測量設計、用地取得、物件補償、
道路改良

H26

市道影山岩戸線改良

長野

事業期間：H６〜H26
Ｌ＝3,240ｍ、Ｗ＝７ｍ
21年度 測量設計、用地取得、物件補償、
10,000
道路改良Ｌ＝50ｍ
22年度 用地取得、道路改良
23年度 用地取得、道路改良

H26

戸隠

事業期間：H12〜H26
Ｌ＝7,581ｍ、Ｗ＝5〜７ｍ
21年度 測量設計、用地取得、物件補償、
河川横断工、道路改良Ｌ＝146ｍ
177,000
22年度 測量設計、用地取得、物件補償、
道路改良
23年度 測量設計、用地取得、物件補償、
道路改良

H26

市道馬場大久保線改良 戸隠

事業期間：H17〜H26
Ｌ＝1,400ｍ、Ｗ＝5〜７ｍ
21年度 電柱等移設補償
4,000
22年度 測量設計、用地取得、物件補償、
道路改良
23年度 用地取得、物件補償、道路改良

H26

市道当村線改良鬼無里

事業期間：H12〜H21
25,000 Ｌ＝1,180ｍ、Ｗ＝５ｍ
21年度 道路改良Ｌ＝100ｍ、電柱移転

H21

市道日影線改良鬼無里

事業期間：H９〜H21
20,000 Ｌ＝2,450ｍ、Ｗ＝５ｍ
21年度 道路改良 Ｌ＝40ｍ

H21

鬼無里

事業期間：H16〜H22
Ｌ＝1,659ｍ、Ｗ＝５ｍ
90,00021年度 道路改良 Ｌ＝90ｍ
22年度 道路改良

H22

鬼無里

事業期間：H９〜H22
Ｌ＝1,820ｍ、Ｗ＝５ｍ
15,00021年度 道路改良Ｌ＝100ｍ
22年度 道路改良

H22

市道豊野穂保線改良

市道中村田頭線改良

市道戸隠東線改良

市道上平線改良

長野

127

５

合併関連の主な事業(単位：千円）

事

業

名 区分

H21〜H23事業計画

H21事業費（予算）

事業内容

改良小規模事業

戸隠
鬼無里

37,000 比較的小規模な現道の拡幅改良の実施

舗装小規模事業

鬼無里

5,000

完了(予
H21 H22 H23定）年

砂利道の舗装や傷んだ舗装の更新で、比較的小規模な箇所を実施

市道椛内大八橋線改良 大岡

事業期間：H16〜H26
Ｌ＝5,785ｍ、Ｗ＝5.5（7）ｍ
21年度 測量設計、用地取得、物件補償、
道路改良Ｌ＝220ｍ
72,00022年度 測量設計、用地取得、物件補償、
道路改良
23年度 物件補償、道路改良

H26

市道芦ノ尻御曹子橋線
改良

大岡

事業期間：H1〜H26
Ｌ＝3,963ｍ、Ｗ＝４（５）ｍ
21年度 用地取得、物件補償、
63,000道路改良 Ｌ＝250ｍ
22年度 物件補償、道路改良
23年度 物件補償、道路改良

H26

長野

事業期間：H21〜H24
L=350m W=5〜7m
5,250 21年度 測量設計 L=350m
22年度 用地測量
23年度 道路改良

H24

全市

合併4地区の地籍調査
・調査箇所の住民説明会の実施
8,912
・地籍調査業務委託
・実施済地区の修正

大峰斎場アクセス道路
改良

地籍調査事業

戸隠保育園設計委託、
旧長野吉田高校戸隠分 戸隠
校解体工事

戸隠地区内公立保育園３園の統合と老朽化した園舎の改築
37,600・鉄骨造平屋建（一部２階建）
延床面積約700㎡

H22

中御所保育園耐震補強
長野
工事

28,344

S47年に建設された中御所保育園の耐震
補強工事

H21

斎場新設

46,327

大峰・松代両斎場の更新整備
・各斎場 火葬炉5基

H27

全市

北信保健衛生施設組合
豊野
斎場建設事業費負担金

茶臼山動物園再整備

長野

北信保健衛生施設組合斎場更新整備の負
担金
H24
865
・一部事務組合構成市町（長野市・中野市・山ノ内町・信濃町・飯綱町）

112,000

施設の老朽化した公園の再整備
公園面積：13.4ha

128

H32

５

合併関連の主な事業(単位：千円）

事

業

名 区分

H21〜H23事業計画

H21事業費
（予算）

事業内容

完了(予
H21 H22 H23定）年

豊野

千曲川の水位上昇時にポンプ場への雨水の流入をスムーズに行うための排水路整7,000
備・流入水路改修 L=400m

H24

小中学校耐震補強事業 全市

校舎と屋内運動場の耐震補強設計と耐震補強工事
546,256
H21小学校耐震補強設計 21棟 耐震補強
工事 ９棟 中学校耐震補強工事 ２棟

H31

小中学校改築事業

全市

676,522

耐震性能を確保するため、老朽化した校舎、屋内運動場等の改築工事

H31

真島総合スポーツア
リーナ床改修長野

110,000

老朽化したメインアリーナの床の全面改修
及び各会議室への冷暖房装置の設置

H21

地域振興基金積立事業 全市

市民の連帯強化や地域振興のための事業
1,000,000 に要する財源に充てる、合併特例債を活用した基金設置

H24

公共施設雨水貯蓄施設
全市設置事業

雨水の流出をできるだけ抑制するため、市
7,100 の公共施設における雨水貯留・浸透施設
の設置

H26

長野食文化（名物メニュー）創出事業

2,500

長野の観光・商業振興のため、長野食文化〔名物メニュー〕創出事業の共催。

H21

移動図書館図書整備事
全市
業

より多くの市民に読書の機会を提供するため、市内を巡回する移動図書館の図書資
5,503
料収集
年間約3,000冊購入

H26

水生生物による中小河川環境調査事業

全市

河川名・水質判定結果・そこで観察された
1,645 水生生物の絵などを示した水生生物看板
の作成設置

H21

辺地共聴組合対策事業 全市

デジタルテレビ放送の視聴が著しく困難な
21,780 地域に係る共聴受信施設の整備費用の一
部を助成

H23

ながの子育て応援カー
ド事業

市内の18歳未満の子どもがいる世帯を対象に交付した子育て応援カードにより、企2,175
業と行政が連携して行う地域ぐるみの子育
て支援。

H22

堀中島雨水ポンプ場流
入水路改修

全市

全市

129

５

合併関連の主な事業(単位：千円）

事

業

名 区分

H21〜H23事業計画

H21事業費
（予算）

事業内容

完了(予
H21 H22 H23定）年

長野市豊野大気測定局
豊野
設置事業

大気汚染防止法に基づく環境監視や調査
9,618 のため、無観測地域の豊野地区に大気測
定局を設置

H21

みちしるべ事業

地点名標識、案内標識(経路標識)、路線名
20,000 標識の設置による通行者の利便性の向上
及び安全対策

H23

合

全市

計

5,096,530130６財政の見通し６

財政の見通し131

６

財政の見通し●平成２１年度当初予算（普通会計）の概要（単位：百万円）

区

歳
入
行
政
活
動

歳
出

分

市税
地方譲与税等
地方交付税
負担金・使用料・手数料
国県支出金
繰越金
その他の収入歳 入 計 Ａ
人件費
扶助費
投資的経費
補助費等
繰出金
公債費（利子）その他の経費歳 出 計 Ｂ
収支差引 （ Ａ - Ｂ ） Ｃ

市債（建設費）

財務
活動

市債（減税補てん債）
市債（臨時財政対策債）

入

歳
出

2,976

15,302
8,027

借入金収入
歳

21年度当初予算額
57,5006,772
18,800
5,642
16,980122
11,533
117,349
22,30918,015
18,10017,5187,227
3,129
28,075
114,373

市債（借換債）

国庫支出金（特定資金公共投資事業債分）
財政調整基金等取崩収入
歳 入 計 Ｄ
借入金元金償還金支出
財政調整基金等積立支出
歳 出 計 Ｅ
収支差引 （ Ｄ - Ｅ ） Ｆ
収支差引合計 （ Ｃ + Ｆ ）

132

3,931
3,344
2,500
17,802
20,68494
20,778-2,9760６財政の見通し●歳入・歳出（普通会計）と財政調整のための基金残高【平成13年度〜23年度】※以下の図表の数値は、「合併市町村基本計画」の「財政計画」の数値をベースに21年度は予算額に置き換え、 22年度以降は税収の落込みを加味して推計したもので、今後見直される場合があります。
1600
歳入・
歳出
（億円）

1000
H16年度
合併と
市債借換えにより財政規模が拡大

歳出補償金免除繰
上償還増
合併町村含む

財政構造改革により、継続して歳出削減1434

大規模プロジェクト事業の実施に伴う歳出の増

1407

1400

900

歳出
1398
1396

800

歳入1380

700

1391
1352

1383
1326

歳入
1288

1334
1271

歳入

1305

1317

1365

1319
1312

1306

600

1214
1258

歳出

地方交付税の減
市債発行の抑制等により歳入が継続して減少

1275

1200

1210

推 計
500

400

275

271

267

1000

300
246

228

基金残高（億円）
221
220
204

189

200
156

140
100

800

0

13年度

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

前期基本計画期間
注1： 平成13年度から19年度までは決算額、20年度からは推計値である。
注2： 歳入は、歳入総額から翌年度の純繰越金及び繰越事業充当財源を差し引いた金額
注3： 財政調整のための基金残高は、財政調整基金、減債基金、土地開発基金の残高の合計で歳入及び歳出には、これらの基金に係る積立金及び繰入金を含まない。
（減債基金には住宅新築資金等貸付事業償還準備基金を含む。）

133

６

財政の見通し●歳入(普通会計)【平成13年度〜23年度】

（億円）
1500

1391
1288
166
89

1000

147

300

1271
193

1210
157

116

111

136

140

260

263

1334

1317

1306

1312

191

184

167

178

137

94

92

94

97

173

174

162

174

167

208

1383

1365

1380

176

183

183

その他

160

132

148

市債

175

194

194
国県支出金

324

330

266

324

264

291

302

296

500

地方譲与税等
地方交付税
市税

586

566

539

549

545

555

605

606

581

554

559

13年度

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23年度

0
前期基本計画期間

注1： 平成13年度から19年度までは決算額、20年度からは推計値である。
注2： 市債については、借換債と特定資金公共投資事業債を含む。
注3： 16年度は、合併日(H17.1.1)前の合併町村決算額を含む。
注4： 21年度は、H22.1.1合併を予定している３市町村の当初予算の合算額である。

●歳出(普通会計)【平成13年度〜23年度】

（億円）
1500

1434
1258

1275

1352

1326

1305

1319

1000

455

518

503

489

507

297

287

232

215

201

192

1398

1396

552

530

523

189

249

262

1214
541

435

1407

その他の経費

461

282

投資的経費

210

500

義務的経費
526

533

543

13年度

14

15

611

602

608

615

620

666

16

17

18

19

20

21

619

611

22

23年度

0
前期基本計画期間

注1： 平成13年度から19年度までは決算額、20年度からは推計値である。
注2： 16年度は、合併日(H17.1.1)前の合併町村決算額を含む。
注3： 投資的経費は、普通建設事業費、災害復旧事業費の計
注4： 義務的経費は、人件費、扶助費、公債費の計

134

６

財政の見通し●公債費と市債残高(普通会計) 【平成13年度〜23年度】
市債
残高
(億円)
2000
1754

500

1818
1699

1725

1646

1632
1544

1600

1455

400

1481
1365 1326

244
215

217

231

249
227

218

219

800

209

137
116

400

198

200

160
111

132
94

89

92

94

148

97

100

0

0
13年度

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23年度

前期基本計画期間

注1： 平成13年度から19年度までは決算額、20年度からは推計値である。
注2： 市債には、臨時財政対策債を含む。
注3： H19〜H21は補償金免除繰上償還分を含んでいる。
H19 約3億円
H20 約8億円
H21 約26億円（26億円借換予定）

135

公債費
市債借入額

公債費
300
市債借入額
(億円)

1200
212

市債残高

６

財政の見通し

136

７

分野別個別計画の状況

７

分野別個別計画の状況

137

７

分野別個別計画の状況【行政経営分野】
計画等の名称

長野市行政改革大綱

計画等の期間H20〜24年度【行政改革推進局】
策定年月

H19.12

1 根拠法令計画の概要

変化する社会経済情勢に対応し、新たな行政課題に対応するための行政改革について、理念や視点、取り組み内容等を定めるもの

備考
計画等の名称

長野市行政改革大綱実施計画

計画等の期間H20〜24年度【行政改革推進局】

策定年月

H20.4

2 根拠法令備考

長野市行政改革大綱に基づく改革を推進するための実施内容を定め、また、
進行管理を行なうために策定するもの
毎年度改定（常に先５か年を計画期間とする。）

計画等の名称

長野市人材育成基本方針 改訂版（同実行計画） 【職員研修所】

計画等の期間H21〜25年度

根拠法令

計画等の名称

地方公務員法第39条第３項※
長野市職員の育成について、目指すべき職員像（期待職員像）を明示すると
ともに、その基本的な考え方や方向性を示し、より計画的・総合的に人材育成を進めるために必要な事項を定めるもの※地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針(Ｈ
9.11.14付自治整第23号） 見直し:次期実行計画 策定作業時期H25年度〜26
年度予定
長野市統合型地理情報システム(ＧＩＳ)整備計画 【情報政策課】

計画等の期間H18〜22年度

計画の概要

3

計画の概要

備考

4

策定年月

策定年月

H21.4

H18.3

根拠法令
計画の概要

本市が保有し利用している地理的な情報を、デジタル化し流通させることにより、業務の効率化・高度化、市民サービスの向上を実現することを目的とし、統合型地理情報システムの円滑な整備・運用を推進するもの

備考

5

計画等の名称

第二次長野市高度情報化基本計画

計画等の期間H19〜23年度

H19.3

根拠法令

備考

ユビキタス社会に対応した行政サービスを提供できる電子市役所を実現する
ため、長野市全体での最適化を重視した情報システムの再構築を推進するものH23年度に第三次計画策定予定計画等の名称

長野地域合併建設計画【企画課】

計画等の期間H16〜26年度

策定年月

根拠法令

市町村の合併の特例に関する法律第５条第１項
長野市、豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村の合併後の新市を建設していくための基本方針を定め、新市の速やかな一体性の確立及び地域の発展と住民福祉の向上を図るための施策の方向等を定めるもの

計画の概要

6

策定年月

【情報政策課】

計画の概要

H16.5

備考

7

計画等の名称

長野市過疎地域自立促進計画

計画等の期間H17〜21年度

根拠法令

過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項
旧戸隠村、鬼無里村及び大岡村の区域について、合併後も過疎地域自立促進
特別措置法の規定により過疎地域とみなされ、同法が適用されるため、地域の自立促進の基本的方針等必要な事項を定めるもの

計画の概要

【企画課】

策定年月

備考

138

H17.3

７

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市都市内分権推進計画

計画等の期間H18〜21年度

【企画課】

策定年月

H18.3

根拠法令

8
計画の概要

備考

市と市民との協働において、補完性の原理に基づく適切な役割分担を行い、地域の課題を迅速かつ効果的に解決していく「都市内分権」のシステムを構築するに当たって、平成21年度までに市内30地区に、地区住民や各種団体等で構成する住民自治協議会の設置を促進するなど、都市内分権の推進に関する基本的な計画を定めるもの
次期計画H22年度〜【
保健・福祉分野】

9

計画等の名称

長野市次世代育成支援行動計画

計画等の期間H17〜21年度

根拠法令

備考

次世代育成支援対策推進法第８条第１項
急速な少子化に対処するため、本市の各個別計画との整合を図りながら、今後の長野市の少子化対策・子育ち・子育て支援に関する施策を総合的に推進する指針となるもの
見直し：策定作業時期H20〜H21年度 次期計画期間H22〜H26年度

計画等の名称

第５次長野市高齢者福祉計画

計画等の期間H21〜23年度

根拠法令

計画等の名称老人福祉法第20条の８第１項
長寿社会にふさわしい高齢者福祉への課題に対し、本市の目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向かって取り組むべき各施策を明らかにするもの
見直し：策定作業時期H22〜H23年度 次期計画期間H24〜H26年度
長野市介護保険事業計画と一体的に策定
第４期長野市介護保険事業計画 【介護保険課】

計画等の期間H21〜23年度

根拠法令

計画等の名称介護保険法第117条第１項
介護サービスの量の見込み及びその確保のための方策、また、介護サービスの円滑な提供及び保険給付の円滑な実施を図るために必要な事項等を定める
もの見直し：策定作業時期H19〜H20年度 次期計画期間H21〜H23年度
長野市高齢者福祉計画と一体的に策定
第三次長野市障害者行動計画 【障害福祉課】

計画等の期間H13〜22年度

根拠法令

備考

障害者基本法第９条第３項「地域において、障害のある人もない人も共に等しく自分の意思で選択し、社会活動に参画でき、人間としての尊厳をもってあたりまえの生活が送れる
社会を創造すること」を基本理念として、「障害者理解の促進」「地域支援策の推進」「社会的自立の促進」「早期療育体制・教育の充実」を基本目標に、障害者のための施策を定めるもの
見直し：策定作業時期H21〜H22年度 次期計画期間H23〜H32年度

計画等の名称

長野市障害福祉計画

計画等の期間H21〜23年度

計画の概要

10
計画の概要
備考

11
計画の概要
備考

12
計画の概要

策定年月

H17.3

【高齢者福祉課】

策定年月

策定年月

策定年月

H21.3

H21.3

H13.8

【障害福祉課】
策定年月

H21.3

備考

障害者自立支援法第88条
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関す
る計画
見直し：策定作業時期H23年度 次期計画期間H24〜H26年度

計画等の名称

長野市地域福祉計画

計画等の期間H17〜22年度

根拠法令

社会福祉法第107条
現在の行政施策だけでは解決できない様々な地域福祉課題に対して、住民、事業者、行政等、多様な担い手が協働して解決に導くために必要な事項を定めるもの
見直し：策定作業時期H21〜22年度 次期計画期間H23〜27年度予定

13 根拠法令
計画の概要

14【保育家庭支援課】

計画の概要
備考

【厚生課】
策定年月

139

H17.6

７

15

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市健康づくりプラン「健康ながの21」 【健康課】

計画等の期間H14〜22年度

根拠法令

備考

健康増進法第８条第２項
市民の積極的な参画により推進する生涯を通じた健康づくり運動計画で、一次予防を重視し、ライフステージごとに具体的な目標を設定して、その取組
み方法を提案するもの
最終評価：H22年度

計画等の名称

長野市食育推進計画

計画等の期間H20〜24年度

計画の概要

H14.3

【健康課】
策定年月

H20.3

備考

食育基本法第18条第１項
食育基本法に基づき、本市における「食育」への取り組みを総合的かつ計画的に推進するために策定するもの
見直し：必要に応じて見直す

計画等の名称

みとめあい ささえあい21 長野市男女共同参画基本計画

計画等の期間H17〜21年度

根拠法令

長野市男女共同参画推進条例第11条第１項
条例の規定に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するもの
見直し：策定作業時期H20〜21年度 次期計画期間H22〜26年度
H20年８月審議会に諮問

16 根拠法令
計画の概要

17

策定年月

計画の概要
備考

策定年月

【男女共同参画推進課】

H17.4.1【
環境分野】
計画等の名称

長野市環境基本計画後期計画

計画等の期間H18〜22年度

18 根拠法令
計画の概要【環境政策課】

策定年月

H18.10長野市環境基本条例第７条第１項
環境施策を総合的かつ計画的に推進するための環境行政の基本計画

備考

19

計画等の名称

アジェンダ２１ながの〜環境行動計画〜【環境政策課】

計画等の期間H16〜22年度

H15.3（H19.6改訂）

根拠法令

長野市環境基本条例第19条の２第１項
市民･事業者・行政が協働して環境の保全と創造のために行動するプロジェク
トと推進体制を定めるもの。「ながの環境パートナーシップ会議」と共に計画を推進している。

計画の概要

策定年月

備考
計画等の名称

長野市地域省エネルギービジョン

計画等の期間Ｈ16〜22年度【環境政策課】

策定年月

H16.2

20 根拠法令
計画の概要

環境基本計画に基づき、温室効果ガスの排出を抑制するため、エネルギー消費量を削減する施策や推進計画を定めるもの

備考
計画等の名称

長野市地域新エネルギービジョン

計画等の期間Ｈ17〜22年度【環境政策課】

策定年月

H17.2

21 根拠法令
計画の概要

環境基本計画に基づき、温室効果ガスの排出抑制のため、市の地域特性に応じた新エネルギーの導入施策や推進計画を定めるもの

備考

22

計画等の名称

長野市役所地球温暖化防止実行計画

計画等の期間Ｈ20〜24年度

根拠法令

地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の３、長野県地球温暖化対策条例第12条

計画の概要

市の事務及び事業活動から排出される温室効果ガスの排出を抑制し、市自ら
地球温暖化防止に積極的な役割を果たすため、排出削減目標及び具体的な取組事項を定めるもの

策定年月

備考

140

【環境政策課】
H20.3

７

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市環境学習推進プラン

計画等の期間H14年度〜

23 根拠法令
計画の概要【環境政策課】
策定年月

H14.3

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律第８条
環境学習を推進するための基本方針や実践のための学習プログラムを定める
もの

備考
計画等の名称

長野市ごみ処理基本計画【生活環境課】

計画等の期間H17〜22年度

策定年月24 根拠法令
計画の概要

H17.6

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項
ごみの減量・再資源化の推進及びごみの発生から最終処分に至るまでのごみの適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めるもの

備考
計画等の名称

第５期長野市分別収集計画

計画等の期間H20〜24年度【生活環境課】
策定年月

H19.7

備考

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第８条第１項
法律で定められた品目、缶､ガラスびん、紙パック、ペットボトル、プラ等容器包装の分別収集方法、収集量、中間処理施設等を定めたもの
見直し：策定作業時期H22年度 次期計画期間H23〜H27年度

計画等の名称

長野市清掃センター焼却施設中期保全計画

計画等の期間H17〜23年度

25 根拠法令
計画の概要

策定年月

【清掃センター】

H17.6

26 根拠法令備考

長野広域連合が新施設の供用開始を計画している平成24年度までの期間の焼却炉整備計画
ごみ処理広域化基本計画の一部修正に伴い、平成26年度までの見直しをしている

計画等の名称

長野市生活排水処理計画【生活環境課】

計画等の期間H18〜22年度

策定年月

計画の概要

27 根拠法令

H17.10

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項

計画の概要

生活排水の適正な処理を推進するために必要な事項を定めるもの

備考

見直し：策定作業時期H22年度

計画等の名称

長野市緑を豊かにする計画 【公園緑地課】

計画等の期間H21〜38年度

28 根拠法令
計画の概要

次期計画期間H23年度〜

策定年月

H21.3

長野市緑を豊かにする条例第３条第１項
緑の創出、緑の保全、緑育の推進の３つを基本方針に、緑豊かなまちづくり
を計画的に推進する指針を定めるもの

備考【
防災・安全分野】
計画等の名称

長野市地域防災計画

計画等の期間H19年度〜

29 根拠法令【危機管理防災課】
策定年月

H19.3

災害対策基本法第42条第1項

計画の概要

災害発生時を含む防災に関する事務及び事項別の計画等を定めるもの

備考

S43年策定の計画を必要に応じて見直しをしている。

計画等の名称

長野市水防計画

計画等の期間H19年度〜

30 根拠法令【危機管理防災課】
策定年月

H19.3

災害対策基本法第42条第１項

計画の概要

災害発生時を含む防災に関する事務及び事項別の計画等を定めるもの

備考

S43年策定の計画を必要に応じて見直しをしている。

141

７

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市国民保護計画

計画等の期間H18年度〜【危機管理防災課】
策定年月

H19.2

備考

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第１項
市町村に係る国民保護の措置に関する事項（避難・救援・訓練等）の計画等を定めるものH19年策定の計画を必要に応じて見直しをしている。

計画等の名称

長野市耐震改修促進計画【建築指導課】

計画等の期間H19年度〜27年度

策定年月

31 根拠法令
計画の概要

32 根拠法令
計画の概要

H20.2

建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条第７項
市内の既存建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めることで、地震被害から市民の生命、財産を守ることを目的に策定したもの

備考【
教育・文化分野】
計画等の名称

長野市生涯学習基本構想・基本計画

計画等の期間H13〜22年度

策定年月【生涯学習課】
H13.4

33 根拠法令
計画の概要

本市の生涯学習の着実な発展を期し、今後進めるべき施策の体系化を図り、生涯学習を推進する指針を定めたもの

備考

34

計画等の名称

長野市子ども読書活動推進計画

計画等の期間H19〜23年度

根拠法令

子どもの読書活動の推進に関する法律第９条第２項
子どもたちが自主的に読書ができるような環境整備を図り、子どもたちの読書活動をより一層推進するため、施策の基本的方向と具体的な方策を定めた
もの

計画の概要

【生涯学習課】

策定年月

H19.4

備考

35

計画等の名称

長野市スポーツ振興計画【体育課】

計画等の期間H20〜23年度

策定年月

根拠法令

スポーツ振興法第４条第３項
長野オリンピック・パラリンピックの開催から10年が過ぎ、社会情勢の変化に伴い、スポーツを取り巻く環境も大きく変化する中、本市の スポーツ・ビジョン （指針）、具体的な行動計画（事業）を示したもの

計画の概要

H20.9

備考

【
産業・経済分野】
計画等の名称

長野市産業振興ビジョン【産業政策課】

計画等の期間H19〜28年度

策定年月

H19.3

根拠法令

36
計画の概要

農業、林業、商業、工業、観光、雇用の産業各分野の枠を越え、中長期的視点で長野市の産業の方向性と将来像、具体的な戦略等を示す。各分野毎の長期計画を当ビジョンの振興計画として位置付ける。（農業振興計画・林業振興計画・商業振興計画・工業振興計画・観光振興計画・雇用促進計画）また、今後特に重点とする11の施策を「重点プラン」として位置付ける。

備考

37

計画等の名称1200万人観光交流推進プラン

計画等の期間H18〜22年度

【観光課】

策定年月

H18.3

根拠法令
計画の概要
備考

各観光地域の資源発掘と観光客の受入れ体制整備、観光関連団体との連携強化等、観光振興についての具体的戦略を策定するもの
平成19年度から、産業振興ビジョン観光振興計画の行動計画として位置付け
る。

142

７

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市商業振興ビジョン【商工振興課】

計画等の期間H13〜22年度

策定年月

H13.3

根拠法令

38

計画等の名称「まちづくりと連動した商業振興」を基本方針として、生活者が住み良い「まち」の実現を目的とし、魅力あるまちづくりに向けた市の商業の方向性を示すとともに、地域別の商業の役割、機能を分析し、基本方針を定めたも
平成19年度から、産業振興ビジョン商業振興計画の地域別計画として位置付ける。
長野農業振興地域整備計画 【農政課】

計画等の期間H19〜28年度

計画の概要
備考

H19.6

策定年月

備考

農業振興地域の整備に関する法律第８条、13条
農業の健全な発展と食料の安定供給を確保するため、秩序ある土地利用、農地の効率的な利用、優良農地の保全を目的に定めたもの
概ね５年ごとに必要に応じて見直す

計画等の名称

長野市森林整備計画

計画等の期間H17〜26年度

39 根拠法令
計画の概要

40 根拠法令
計画の概要【森林整備課】
H17.4(H20.11改訂）

策定年月

森林法第10条の５第１項
長野市の民有林についての伐採・造林・保育その他森林整備に関する基本的事項を定めるもの

備考【
都市整備分野】
計画等の名称

長野市都市計画マスタープラン

計画等の期間H19〜38年度

41 根拠法令
計画の概要【都市計画課】
H19.4

策定年月

都市計画法第18条の２第１項
市町村の都市計画に関する基本的な方針を市町村が独自に創意工夫の下に、住民の意見を反映させて定めるもの

備考
計画等の名称

長野市中心市街地活性化基本計画（長野地区） 【まちづくり推進課】

計画等の期間H19〜23年度

42 根拠法令
計画の概要

H19.3

策定年月

中心市街地の活性化に関する法律第９条第１項
中心市街地の活性化とにぎわいを取り戻すため、基本方針、目標、事業の枠組み、推進体制等を定めている。

備考
計画等の名称
計画等の期間43 根拠法令
計画の概要

長野市中心市街地活性化基本計画（篠ノ井地区） 【まちづくり推進課】
H12年度〜

H12.9

策定年月

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第６条第１項

中心市街地の活性化とにぎわいを取り戻すため、基本方針、目標、事業の枠組み、推進体制等を定めている。

備考
計画等の名称

長野市中心市街地活性化基本計画（松代地区） 【まちづくり推進課】

計画等の期間

H13年度〜

44 根拠法令
計画の概要

H13.3

策定年月

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第６条第１項

中心市街地の活性化とにぎわいを取り戻すため、基本方針、目標、事業の枠組み、推進体制等を定めている。

備考
計画等の名称

長野市第二次住宅マスタープラン

計画等の期間H18〜28年度

45 根拠法令
計画の概要

【住宅課】

策定年月

Ｈ18.3

公営住宅等関連事業推進事業制度要綱第２長野市の住宅施策の基本的方向を定めるもの

備考

143

７

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市景観計画

計画等の期間H19年度〜

46 根拠法令
計画の概要【まちづくり推進課】
策定年月

H19.7

景観法第８条良好な景観の形成に関する基本的方針と行為の制限等について定めるもの

備考
計画等の名称

長野市バス路線網再編基本計画

計画等の期間

H17年度〜【交通政策課】

策定年月

H17.3

47 根拠法令
計画の概要

バス路線網の見直し及び路線バスの利用促進に当たり基本的な方向を示すもの備考

144