新型コロナウイルス感染の疑いから感染までの行動・連絡について（第７版）
令和４年７月 25 日 第 6 版
令和４年９月 21 日 第 7 版
１ 感染を疑う症状（「発熱等の風邪症状」）がでた場合• 感染を疑う症状（「発熱等の風邪症状」）がでたときは，保健所やかかりつけ医等の身近な医療機関を受診して，その指示に従うようにしてください。かかりつけ医がいない等相談先に迷った場合は，地域により名称が異なりますが「受診・相談センター」に相談してください。
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また，学校（学生課教務係または担任，指導教員（以下同じ）。
）にその旨電話連絡し，治癒するまで自宅で静養してください。

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医療機関等で「新型コロナウイルス感染症」ではなく風邪等との診断を受けた場合は，症状が治まった日から登校を可能とする。

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PCR検査又は薬事承認された抗原定性検査キット（以下「PCR検査等」）を受診し，結果がでたときは，新型コロナウイルス感染症対応のための連絡フォーム（感染者用・濃厚接触者用）（以下「連絡フォーム」）にアクセスして結果を入力・報告し，体調に無理のない範囲で学校に電話連絡もお願いします。

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なお，新型コロナウイルスに関する健康観察で自宅待機や外出自粛の期間にあたるときは，その期間が終わるまでは，いかなる場合でも絶対に登校しないでください

２

同居家族が新型コロナウイルスの濃厚接触者に特定された場合（同居の家族に感染の疑いがある場合も含む）（例：同居の家族が「発熱等の風邪症状」で PCR検査等を受診する）• 本人が無症状であっても，学校に電話連絡してください。
• 当該同居家族に症状がある場合，登校は控えて自宅で待機するとともに，医療機関を受診して，その指示に従うようにしてください。
•当該同居家族のPCR検査等が陽性の場合は 3a のフローに従い，登校は控えて自宅で待機してください。

•当該同居家族が無症状の場合又はPCR検査等の結果が陰性であれば登校可能とする。

3 濃厚接触者として特定される可能性がある場合
3a 同居家族が新型コロナウイルスに感染した場合• 本人が無症状であっても，連絡フォームにアクセスして結果を入力・報告し，可能な範囲で学校に電話連絡をしてください。
• 保健所からの指示があれば，その指示に従ってください。
• 保健所からの指示がない場合，同居する感染者が自宅療養であれば治癒した日（厚生労日から５働省の退院基準による）の翌日から起算して，入所・入院した場合はその日の翌日（※１）を経過し症状がない場合は登校可能とします。ただし，国等が定める基準に該当する（参考資料４）と当該学生や保護者が認めたときにはその基準に従ったうえで症状がない場合は国が待機期間終了後（※１）に登校可能とします。

3b 感染者と濃厚接触者（参考：濃厚接触者）に該当する接触（※２）があった場合• 本人が無症状であっても，連絡フォームにアクセスして結果を入力・報告し，体調に無理のない範囲で学校に電話連絡をし，登校は控えて自宅で待機してください。
• 保健所からの指示があれば，その指示に従ってください。
• 保健所からの指示がない場合，当該感染者と最後に接触した日から５日（※１）を経過し症状がない場合は登校可能とします。
※１ 国が定める濃厚接触者の待機期間（令和４年７月２２日時点）
無症状であれば感染防止対策を講じた日の翌日から５日間とする。なお，自費検査として，薬事承認された抗原定性検査キットを使用し，２日目及び３日目で陰性を確認した場合は無症状であれば３日目から待機解除を可能とする。
なお，抗原定性検査キットを使用して待機解除期間を短縮する必要がある場合，事前に学校に相談すること。
抗原検査キットで陽性となった場合，自治体の専用窓口等に相談の上その指示に従うこと。指示がない場合，検査日から７日間は外出・登校を控え，健康観察を行うこと。
※２ 濃厚接触者に該当する接触とは，学校における調査の結果接触が認められるものや知人から濃厚接触者に該当すると告げられたものをさす。
（保健所から特定された旨の連絡があった場合は，5 に該当します）
4

新型コロナウイルス陽性者と接触（3 に該当しない場合）した場合発熱等の風邪症状等特に症状がない場合には登校可能とします。ただし保健所から指示がある場合にはその指示に従ってください。

5

感染者の濃厚接触者として特定された場合• 保健所等から感染者の濃厚接触者（参考資料 2）として特定された場合には，連絡フ
ォームにアクセスして結果を入力・報告し，体調に無理のない範囲で学校に電話連絡をしてください。
• 連絡フォーム の学校内での活動に関すること等については，初回の報告では分かる
範囲で入力し，その他の項目を含めあとでわかったことなどは，その都度速やかに報告をお願いします。
• なお，感染者と最後に接触した日から起算して５日間（※１）は，出席停止（公欠）とします。その期間はいかなる場合であっても絶対に登校しないでください。
•以後，居住地管轄の保健所等の指示に従うとともにPCR検査等を受け結果がでたときに，連絡フォームにアクセスして結果を入力・報告し，体調に無理のない範囲で学校に電話連絡をしてください。

6 感染が判明した場合（抗原検査等により陽性が判明したときも含む）• 新型コロナウイルスの感染が判明した場合には，連絡フォームにアクセスして結果を入力・報告し，体調に無理のない範囲で学校に電話連絡をしてください。
• 連絡フォームの学校内での活動に関すること等については，初回の報告では分かる範囲で入力してください。その他の項目を含めあとでわかったことなどはその都度速やかに報告をお願いします。本人又は保護者が入力できない状況にあるときは，担任等が電話で聞き取った内容を入力することもあります。
• 感染が判明した場合は，治癒するまで出席停止（公欠）とします。その期間はいかなる場合であっても絶対に登校しないでください。
• 医療機関で治療を受けていて，主治医から登校の許可がでたときは，学校に連絡してください。
• 陽性と判明したが，医療機関や保健所等から指示がない場合，厚生労働省が通知する療養期間等（※３・※４）を満たしたときは治癒したものとみなし登校可能とします。
なお,国が承認した抗原定性検査キットを用いた自主検査で陽性が判明した場合は医療機関等に相談してその指示に従ってください。
国が定める療養期間等基準（参考資料３－１）※３ 症状のある者は，発症日から７日間経過し，かつ，症状軽快後24 時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。ただし，10 日間が経過するまでは，感染リスクが残存することから，検温など自身による健康状態の確認や，高齢者等ハイリスク者との接触，ハイリスク施設への不要不急の訪問，感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること，マスクを着用すること等，自主的な感染予防行動の徹底すること。
※４ 無症状の者は，検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする。加えて，５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には，５日間経過後（６日目）に解除を可能とする。ただし，７日間が経過するまでは，感染リスクが残存することから，検温など自身による健康状態の確認や，高齢者等ハイリスク者との接触，ハイリスク施設への不要不急の訪問，感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること，マスクを着用すること等，自主的な感染予防行動の徹底すること。
新型コロナウイルス感染症対応のための連絡フォーム（感染者用・濃厚接触者用）

https://forms.office.com/r/9wCdmA7ndJ

参考資料 1（発熱や咳などの症状がある場合には，どうしたらよいですか）

厚生労働省新型コロナウイルスに関する Q&A より）（参考：厚生労働省 web サイト新型コロナウイルスに関する Q&A より抜粋）
問７ 発熱や咳などの症状がある場合には，どうしたらよいですか。
（１） 症状が出たら医療機関を受診しましょう
冬には，季節性インフルエンザ等，発熱や咳を起こす感染症が流行しやすくなります。こうした感染症と新型コロナウイルス感染症の症状は非常に似ています。
「筋肉痛があるからコロナではない」等自己判断せず，まずはかかりつけ医等身近な医療機関に電話で相談してください。
お近くで，発熱等を呈する患者の検査や相談を受けることができる医療機関や受診方法をご案内します。
※ 院内感染を防止するため，緊急の場合を除いて，事前の連絡なく医療機関を直接受診することは控えてください。かかりつけ医がいないなど相談先に迷った場合は「受診・相談センター」（地域により名称が異なることがあります）にご相談ください。
なお，少なくとも以下の条件に当てはまる方は，すぐにご相談ください。
☆ 息苦しさ（呼吸困難），強いだるさ（倦怠感），高熱等の強い症状のいずれかがある場合☆ 重症化しやすい方（※）で，発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合※高齢者をはじめ，基礎疾患（糖尿病，心不全，呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）など）がある方や透析を受けている方，免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方☆ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので，強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）（２）仕事や学校を休み，会食は控えましょう。
体調不良時には，仕事や学校を休んでいただき，会食は控えてください。解熱剤を飲んで熱が下がっても，感染を広げる可能性があります。
ご本人のためにもなりますし，感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。

参考資料 2

（濃厚接触者）

参考：濃厚接触者）*：「濃厚接触者」とは，「患者（確定例）」（無症状性病原体保有者を含む）の「感染可能期間 (*2)に接触した者」のうち，次の範囲に該当する者：「患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触「適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察，看（車内・航空機内等を含む）があった者」・護若しくは介護していた者」・「患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者」
・「手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で，必要な感染予防策なしで，「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）」とします。
「患者（確定例）」とは，「臨床的特徴等などから新型コロナウイルス感染症が疑われ，かつ， 検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者」とします。
「無症状病原体保有者」とは，「臨床的特徴を呈していないが，検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者」とします。
*2 : 患者（確定例）の「感染可能期間」とは，「発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状（全身倦怠感，咽頭痛，鼻汁・鼻閉，頭痛，関節・筋肉痛，下痢，嘔気・嘔吐など）を呈した 2 日前から，隔離開始（入院・自宅や施設等）までの間」とします。
（国立感染症研究所：新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領）

参考資料３－１（療養期間等基準：厚生労働省）〈療養期間等基準：厚生労働省：令和４年９月７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡通知・令和４年９月７日適用〉
１ 有症状又は無症状患者の療養期間等について，下記のとおりとすること。
（１）有症状患者（※１）（ａ）（ｂ）以外の者
・発症日から７日間経過し，かつ，症状軽快後２４時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。
・ただし，１０日間が経過するまでは，感染リスクが残存することから，検温など自身による健康状態の確認や，高齢者等ハイリスク者との接触，ハイリスク施設への不要不急の訪問，感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること，マスクを着用すること等，自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
（ｂ）現に入院している者（※２）（従来から変更無し）
・発症日から１０ 日間経過し，かつ，症状軽快後７２ 時間経過した場合に１１日目から解除を可能とする。
※１ 人工呼吸器等による治療を行った場合を除く。
※２ 高齢者施設に入所している者を含む。
（２）無症状患者（無症状病原体保有者）
・検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする（従来から変更なし）。
・加えて，５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には，５日間経過後（６日目）に解除を可能とする。ただし，７日間が経過するまでは，感染リスクが残存することから，検温など自身による健康状態の確認や，高齢者等ハイリスク者との接触，ハイリスク施設への不要不急の訪問，感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること，マスクを着用すること等，自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
２

療養期間中の外出自粛について，有症状の場合で症状軽快から24 時間経過後又は無症状の場合には，外出時や人と接する際は短時間とし，移動時は公共交通機関を使わないこと，外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に，食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないこと。

３

１及び２に記載する事項を除く新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については，引き続き，令和３年２月２５ 日付け課長通知※に基づき対応すること。
※令 和 ３ 年 ２ 月２５ 日付け健 感 発０２２５ 第 １ 号（退院に関する基準）

参考資料３－２（退院に関する基準：厚生労働省）〈退院に関する基準：厚生労働省：令 和 ３ 年 ２ 月２５ 日付け健 感 発０２２５ 第 １ 号抜粋〉
新型コロナウイルス感染症の患者について，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用する
法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは，原則として次の①又は③に該当する場合とする。ただし，次の②又は④に該当する場合も差し支えないこととする。
（１）人工呼吸器等による治療を行わなかった場合① 発症日から 10 日間経過し，かつ，症状軽快後 72 時間経過した場合② 発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に，症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法又は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い，陰性が確認され，その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い，陰性が確認された場合（２）人工呼吸器等による治療を行った場合③ 発症日から 15 日間経過し，かつ，症状軽快後 72 時間経過した場合④ 発症日から 20 日間経過以前に症状軽快した場合に，症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い，陰性が確認され，その検査の検体を採取した24 時間以後に再度検体採取を行い，陰性が確認された場合※ ただし，③の場合は，発症日から 20 日間経過するまでは退院後も適切な感染予防策を講じるものとする。
また，新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については，原則として次の⑤に該当する場合に，退院の基準を満たすものとする。ただし，次の⑥に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。
⑤ 発症日から 10 日間経過した場合⑥ 発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い，陰性が確認され，その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い，陰性が確認された場合
発症日とは，患者が症状を呈し始めた日とし，無症状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合については，陽性確定に係る検体採取日とする。症状軽快とは，解熱剤を使用せずに解熱し，かつ，呼吸器症状が改善傾向にあることとする。また，人工呼吸器等による治療とは，人工呼吸器管理又は体外式心肺補助（ECMO）管理による治療とする。
上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は，24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い，陰性が確認され，その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い，陰性が確認されるまで，核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。（①，③又は⑤に該当した場合を除く）
なお，患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は，症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないものとする。

参考資料４（濃厚接触者である同居家族等の待機期間）
上記の検査陽性者の濃厚接触者であって，当該検査陽性者と生活を共にする家族や同居者（当該検査陽性者が自宅療養をする場合に空間的な分離の徹底が困難であるとの想定の下，例えば飲食，入浴，就寝等を共にする家族や同居者。以下「同居家族等」という。）の待機期間
は，現時点までに得られた科学的知見に基づき，当該同居家族等が社会機能維持者であるか否かにかかわらず，・当該検査陽性者の発症日（当該検査陽性者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）
又は・当該検査陽性者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として，５日間（６日目解除）とする。
ただし，当該同居家族等の中で別の家族が発症した場合は，改めてその発症日（当該別の家族が無症状の場合は検体採取日）を０日目として起算する。また，当該検査陽性者が診断時点で無症状病原体保有者であり，その後発症した場合は，その発症日を０日目として起算する。
また，ここで言う感染対策は，日常生活を送る上で可能な範囲での，マスク着用，手洗い手指消毒の実施，物資等の共用を避ける，消毒等の実施などの対策を想定しており，保健所の指示に基づく対策の実施や，濃厚接触者とならないよう厳格に隔離等を行うことまでを求めるものではない。
なお，同居家族等の待機期間が終了した後も，当該検査陽性者の療養が終了するまでは，当該濃厚接触者においても検温など自身による健康状態の確認や，リスクの高い場所の利用や会食等を避けること，マスクを着用すること等の感染対策を求めること。
無症状であれば５日間とするが，自費検査として，薬事承認された抗原定性検査キットを使用し，２日目及び ３日目で陰性を確認した場合は無症状であれば３日目から待機解除が可能とする。

（「新型コロナウイルス感染症の感染症急拡大が確認された場合の対応について」令和４年１月５日付，令和４年２月２日一部改正 厚生労働省事務連絡）3 月改訂分（「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」
令和４年３月１６日付け厚生労働省事務連絡，令和４年７月２２日一部改正）（「新型コロナウイルス感染症陽性者と接触のあった方へ（濃厚接触者について）」（令和４年７月２２日から適用）https://www.pref.nara.jp/60130.htmより）
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令和４年９月７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」（令和４年９月７日から適用）
・ 令和３年２月２５日付け健感発０２２５第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」