目 次

第１章 プラン策定の趣旨と背景 …1
プラン策定の趣旨 …１プランの性格 …1
プラン策定の背景 …2
１男女共同参画に関する動き …2２町を取り巻く社会情勢 …5

第２章 プランの基本的な考え方 …11
プランの理念と視点 …11
プランの期間 …11
プランの目指すまちの姿と基本方針 …12プランの体系 …13

第３章 プランの基本方針と施策 …14
基本方針 I 人権を尊重し健やかなくらしを築きます …14
１ 広報活動の推進による意識啓発 …14（１）多様な媒体を通じた意識啓発・広報活動の推進（２）男女共同参画に関する調査研究及び情報収集・提供の推進
２ 生涯を通じた男女共同参画の理解の推進 …15（１）乳幼児保育・教育、学校教育における男女平等教育の推進（２）多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実
３ 男女の自立と健やかな生活のための支援 …16（１）生涯を通じた心身の健康づくりのための体制整備（２）男女共同参画の視点に立った、高齢者、障がい者、外国人、ひとり親家庭等への支援
４ 男女間での暴力の防止【揖斐川町ＤＶ防止基本計画】…18（１）配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援の推進（２）性犯罪・ストーカー行為等の防止の啓発（３）セクシュアル・ハラスメント防止の啓発

基本方針Ⅱ 家庭・地域・働く場での環境づくりを進めます …20
１ 男女の仕事と生活の調和 …20（１）ワーク・ライフ・バランスの推進（２）家事、子育て、介護等への男女共同参画の推進
２ 働く場における男女共同参画の推進 …21（１）雇用における男女の機会均等と多様な働き方の促進（２）女性の能力発揮支援、就業支援、起業支援
３ 地域で男女が共同参画できる環境づくり …23（１）地域活動への男女共同参画の推進
基本方針Ⅲ 互いの個性をいかして活力ある地域づくりを進めます …25
１ 政策・方針決定過程への女性の参画推進 …25（１）政策・方針決定過程への女性の参画推進
２ 重点的な取組が必要とされる分野への
男女共同参画の推進…26（１）安全で安心なくらしのための男女共同参画の推進（福祉、防災等）（２）男女共同参画による産業活性化の推進（観光、農業等）
３ 人材を活かした地域活性化の促進 …27（１）女性の人材育成や人材情報提供（２）地域で活動する団体等への支援（３）男女の能力をまちづくりに活かす支援活動
指標と目標数値 …30
第４章 プランの推進体制と役割分担 …31
推進体制 …31
役割分担 …31
付属資料

第１章 プラン策定の趣旨と背景■プラン策定の趣旨
男女共同参画社会基本法（平成 11 年公布・施行）では、「男女が、互いにその人権を尊重しつ
つ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」を、わが国の 21 世紀の最重要課題であると位置づけています。
国では、この男女共同参画社会基本法に基づく基本計画が策定され、平成 22 年には第 3 次基
本計画が示された中で、あらたに「男性、子どもにとっての男女共同参画」や「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」などが重点分野として加わりました。
また岐阜県では、岐阜県男女共同参画計画（第 3 次）が平成 26 年度から 5 年間の期間で策定されます。第 3 次計画では、女性のあらゆる分野への参画拡大やワーク・ライフ・バランスのさらなる推進、また企業経営者や管理職の意識改革及び職場環境の整備、男性にとっての男女共同参画の推進などが重点課題として盛り込まれます。
揖斐川町内では、地域の慣行により男性と女性の役割が固定化されている傾向にあり、子育て世代の女性からは家庭と仕事の両立に悩む声が多く聞かれます。人口減少と高齢化が急速に進む
中で町の活力を維持するためには、こうした現状を改善し、家庭で、地域で、働く場で、男女がそれぞれに能力と個性を発揮できる社会を築くことが急務であると考え、揖斐川町男女共同参画
プランを策定します。

■プランの性格1.

このプランは、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項に基づく、市町村男女共同参画計画です。

2.

国の「第 3 次男女共同参画基本計画」、岐阜県の「岐阜県男女共同参画計画（第 3 次）」を踏まえるとともに、本町の「揖斐川町総合計画」を上位計画としています。

3.

策定にあたっては揖斐川町男女共同参画推進審議会をはじめ、町民の男女共同参画への意見や各種資料などを勘案して策定しています。

4.

このプラン中「基本方針Ⅰ－４」は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第 2 条の 3 第 3 項に基づく市町村基本計画として位置付けています。

1

■プラン策定の背景

１ 男女共同参画に関する動き>>> 国の動き
昭和 50 年（1975 年）

女性の地位の向上のための国内本部機構「婦人問題企画推進本部」設置

昭和 52 年（1977 年）

世界行動計画に対応した「国内行動計画」策定

昭和 60 年（1985 年）

男女雇用機会均等法の制定や民法、国籍法の改正といった法制度等諸条件の整備を経て、「女子差別撤廃条約」批准

昭和 62 年（1987 年）「ナイロビ将来戦略」を受けて、「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定

平成 3 年（1991 年）
平成 3 年（1991 年）「育児休業法」が成立「ナイロビ将来戦略の見直し」を受けて新国内行動計画の改定を行い、総合目標を「男女共同参加」から「男女共同参画」に改める

平成 6 年（1994 年）

推進体制強化のため内閣に｢男女共同参画推進本部｣設置

平成 7 年（1995 年）
平成８年（1996 年）「育児休業法」の改正（育児・介護休業法）
国の新しい行動計画となる「男女共同参画 2000 年プラン」策定

平成 9 年（1997 年）「男女雇用機会均等法」の改正（努力義務から法的義務へ）

平成 11 年（1999 年）

男女の人権の尊重などを基本理念とした、「男女共同参画社会基本法」
成立

平成 12 年（2000 年）

基本法に基づく「男女共同参画基本計画」策定

平成 13 年（2001 年）

内閣府に重要政策会議の 1 つとして「男女共同参画会議」設置

平成 13 年（2001 年）「配偶者暴力防止法」が成立

平成 15 年（2003 年）
平成 17 年（2005 年）「次世代育成支援対策推進法」が成立「男女共同参画基本計画（第２次）」策定

平成 18 年（2006 年）「男女雇用機会均等法」の改正

平成 19 年（2007 年）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

平成 20 年（2008 年）「パートタイム労働法」の改正、「配偶者暴力防止法」の改正
男女共同参画推進本部において、女性の社会参画拡大を推進するための戦略的な取り組みを定める「女性の参画加速プログラム」策定

平成 22 年（2010 年）「育児・介護休業法」改正「第３次男女共同参画基本計画」策定

平成 25 年（2013 年）「配偶者暴力防止法」「ストーカー規制法」の改正

平成 21 年（2009 年）

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「第 3 次男女共同参画基本計画」における重点分野
第 3 次男女共同参画基本計画は、平成 22（2010）年 12 月に閣議決定されました。これは、男女共同参画社会基本法に基づき政府が策定した基本計画で、2020 年までを見通した長期的な政策の方向性と、2015 年度末までに実施する具体的な施策が示されています。
特徴としては、①経済社会情勢の変化等に対応して、重点分野を新設したこと、②実効性のあるアクション・プランとするため、それぞれの重点分野に「成果目標」を設定したこと、③2020
年に指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも 30％程度とする目標に向けた取り組みを推進すること、④女性の活躍による経済社会の活性化や「Ｍ字カーブ問題」の解消を強調していることです。
第 3 次計画における重点分野は以下のとおりです。

第 1 分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
第 2 分野 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革
第 3 分野 男性、子どもにとっての男女共同参画
第 4 分野 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
第 5 分野 男女の仕事と生活の調和
第 6 分野 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進
第 7 分野 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援
第 8 分野 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
第 9 分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
第 10 分野 生涯を通じた女性の健康支援
第 11 分野 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
第 12 分野 科学技術・学術分野における男女共同参画
第 13 分野 メディアにおける男女共同参画の推進
第 14 分野 地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進
第 15 分野 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献

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>>> 岐阜県の動き

昭和 52 年（1977 年）

女性行政を担当する県の組織として、「婦人問題担当」設置

昭和 61 年（1986 年）

人生 80 年時代を女性がより心豊かに充実した生涯を送ることができる
生き甲斐ある社会づくりをめざして、「岐阜県婦人行動計画」策定

平成 6 年（1994 年）「岐阜県婦人行動計画」の成果を評価検討し、国の動向や社会構造等の変化を踏まえて、「女と男のはぁもにぃプラン―ぎふ女性行動計画―」策定

平成 11 年（1999 年）

男女共同参画課を設置するとともに男女共同参画社会の形成を目標とした「ぎふ男女共同参画プラン」策定。

平成 14 年（2002 年）

男女共同参画社会基本法の制定や、国の男女共同参画基本計画の策定を受けて「ぎふ男女共同参画プラン」を一部改訂。

平成 15 年（2003 年）「岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画社会づくり
条例」制定

平成 16 年（2004 年）

条例の基本的な考え方を基礎として、新たな基本計画「岐阜県男女共同参画計画」策定
平成 21 年（2009 年）

新たな課題への取り組みを反映させた「岐阜県男女共同参画計画（第２次）」策定
平成 26 年（2014 年）「岐阜県男女共同参画計画（第３次）」策定

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２ 町を取り巻く社会情勢>>> 人口と世帯
揖斐川町の人口は急速に減少してきており、今後の推計値でもその傾向は続く見通しです。
また、総人口に占める老年人口の割合が急速に高まっています。

地域別の人口割合は揖斐川地域が最も多く、次いで谷汲、春日、久瀬、坂内、藤橋となっています。平成 17 年から平成 22 年までの期間では、どの地域でも人口は減少しており、春日、久瀬、坂内、藤橋地域は 15％以上の減となっています。

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揖斐川町全体の各年齢区分別の人口構成比は、
平成 22 年で、0～14 歳が 12.0％、15～64 歳が58.2％、65 歳以上が 29.8%となっています。
平成 17 年と平成 22 年を比較すると、特に 65
歳以上の高齢者の割合が増加しています。
また、地域別の各年齢区分の人口構成比では、
平成 17 年と平成 22 年を比較すると、すべての地域で 65 歳以上の高齢者の割合が高まってきています。
一方で、各年齢区分の構成比率は、地域ごとに状況が大きく異なっています。65 歳以上の高齢者
は、春日・久瀬地域では半数に迫る勢い、坂内地
域ではすでに半数を大きく超えており、山あいの地域で少子高齢化が深刻です。
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世帯総数は、平成 12 年から徐々に減少してきており、世帯区分では、三世代世帯の割合が減
少し、単身世帯の割合が増加しています。
また、平成 22 年における揖斐川町と岐阜県の各世帯区分の構成比（円グラフ）を比較すると、岐阜県全体よりも、単身世帯と核家族世帯の割合が少なく、三世代世帯の割合が多くなっています。

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>>> 就労状況
就業率は男女とも減少傾向にありますが、平成２年から平成 22 年までをみると、男性の就業率の方が女性に比べて減少幅が大きくなっています。特に平成 17 年から 22 年までの男性就業率の低下が顕著です。

8◆男女の就業率の推移と傾向
平成 12 年から平成 22 年までの期間に、男性の就業率はどの年代でも低下しています。
特に 65 歳以上の男性高齢者では、主に農林業や建設業の従業者が大きく減少しており、不況などによる厳しい雇用情勢が影響していると思われます。加えて高齢化の進展により人口全体に占める高齢者の割合が高まったことで、高齢者の就業率の低下がより全体の就業率を低下させています。
女性の就業率は、65 歳以上の年齢層で低下が目立っているものの、25 歳～59 歳の年齢では、
徐々に就業率が上昇している傾向が見られます。
また女性の生涯にわたる就業状況の傾向を概観すると、30～34 歳の就業率が最も落ち込む「M字カーブ」を描いています。これは、出産や育児により就業を中断していること等を示しており、
平成 12 年から平成 22 年までの M 字カーブを比較すると、年代を下るほど真ん中の落ち込みが少なくゆるやかなカーブとなっています。これは、出産や育児と家庭を両立できる環境が整ったという端的な表れではなく、晩婚化や未婚率上昇によってカーブの落ち込みが分散したり、女性も何らかの仕事に就いて家計を支えざるを得なくなったという社会情勢の変化など、複合的な要因によるものと考えられます。
※M 字カーブ：日本人女性の就業率を年齢区分別にグラフで表すと、20 代後半と 40 代後半が山になりアルファベットの「Ｍに似た形になること。日本では、結婚や出産による女性の退職が多いためこのような形状を描く。

>>> 政策・方針決定過程への女性の参画状況
町の審議会等（法や条例に基づき設置されている会）における女性委員の比率は、近年はほぼ横ばいで推移しています。
平成 25 年度では、20 の審議会 336 人のうち、12 の審議会 104 人の委員が女性です。福祉等の分野では女性の参画は進んでいますが、分野によっては依然として女性の登用が低調です。

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>>> 男女共同参画に対する町民からの意見
本プランの策定にあたり、住民のみなさまが「男女共同参画」についてどんなイメージやご意見を持っているかを知るため、自由記述によるアンケートを実施しました。

【実施時期】

平成 25 年 4 月～6 月【回答方法】

意見箱への投函、町ホームページ掲載の回答フォームへ入力、役場へ提出等【性別・年齢区分別意見提出状況】
提出数 98 件（右図参照）【提出された意見の分野】
男女共同参画に関連する視点を踏まえてご意見をいただき、その内容を大きく分類すると以下のような結果となりました。
・家庭生活、子育てにおける現状や困りごとについて
・働く場について（仕事と子育て・介護の両立が困難、職場での待遇等）
・地域活動への参画状況、地域の役割を負担していることについて
・高齢者や障がい者の生活の自立について
・子どもに対する教育について
・地域での住環境等整備の要望について
・子育てに関する制度や行政サービスの充実について・地域づくり、まちづくりにおける女性の参加について
・その他男女平等に対する考えや、個人の経験、要望等【提出された意見の主な内容】
回答内容は、年齢や性別に関わらず実にさまざまでした。
その中でも、幼い子どもを育てている 30 代前後の多くの女性からは、子育てと仕事を両立させることの困難さを訴える意見が目立ちました。また、比較的若い世代の男女を中心に、家庭生活
や地域では、お互いができることを協力してやっていこうという意識が見受けられました。
しかし現状では、地域社会の慣行や働く場の風土による男性・女性に対する固定的な見方が大きな要因となり、男性も女性も生活や働き方について少なからず制限を受けていることも、アンケートから伝わってきました。

町内外を取り巻く社会情勢と、町民アンケートで寄せられたご意見を念頭に置きつつ、国や岐阜県の男女共同参画計画の示す方向に沿いながら、次章以降では町としての男女共同参画計画に対する考え方と方向を示すこととします。
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第２章 プランの基本的な考え方■プランの理念と視点
男女共同参画社会基本法が定める 5 つの理念に沿ってこのプランを進めます。
① 男女の人権の尊重（第三条）② 社会における制度又は慣行についての配慮（第四条）③ 政策等の立案及び決定への共同参画（第五条）④ 家庭生活における活動と他の活動の両立（第六条）⑤ 国際的協調（第七条）
男女共同参画社会を実現するためには、町全体で男女共同参画について学び、意識を根付かせ、
一人ひとりが日々のくらしの中でその認識を行動につなげていくことから始まります。
現在、町では、少子高齢化、過疎化の進行にともなって家族構成や働き方が多様化し、地域の課題も複雑化してきており、行政の施策だけで対応することが難しくなりつつあります。
こうした状況を勘案すると、だれもがいきいきとしたくらしを維持していくためには、一人ひとりの地域社会への積極的な参画が重要となってくることは言うまでもありません。性別にとらわれることなく、だれもが持てる個性と能力を発揮しその力を合わせること、つまり男女共同参画社会を推進することが町にとっても不可欠であると考えています。
男女共同参画社会の実現とこれからのまちづくりは一体であるという視点に立ち、住民のみなさ
まにとってこのプランが身近なものとなるよう、日々のくらしの中で男女共同参画をどう実践していけばよいかをまとめました。

■プランの期間
このプランの期間は、平成 26 年度から平成 30 年度までの 5 年間とし、社会情勢や町民の意識の動向をみながら、必要に応じて内容の見直しを行います。

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■プランの目指すまちの姿と基本方針

目指すまちの姿

みとめあい、力を合わせ、一人ひとりが光るまち
この男女共同参画プランが目指しているまちの姿を、上のような標語で表しました。
一人ひとりがお互いを尊重し、支え合い協力し合いながら、それぞれに個性や能力を発揮してくらすことができるまちを実現するため、次のような基本方針を定め男女共同参画を推進します。

基本方針Ⅰ
人権を尊重し健やかなくらしを築きます。

男女が互いに思いやりを持ち人権を尊重しあうことについて、教育や広報・啓発活動などを通して理解を広めます。また、高齢者、障がい者、外国人等の立場にあることに加えて女性であることにより、複合的に困難な状況に置かれることがないよう配慮し、誰もが生涯にわたって健康で自立した生活をおくることのできる社会づくりを進めます。
また、ＤＶをはじめ、性犯罪、ストーカー、セクシュアル・ハラスメント等の暴力は重大な人権侵害であるという認識を高め、男女間の暴力防止に取り組むとともに被害者の救済に向けた支援を進めます。

基本方針Ⅱ
家庭・地域・働く場での環境づくりを進めます。

人口が減少し少子高齢化が進行する中、男女が性別に関わりなく、社会のあらゆる分野でその個性と能力を発揮し、主体的に参画していくことが求められています。
このため、「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識を見直し、男女がともに家庭生活や地域活動での役割を受け持ちながら、ワーク・ライフ・バランスを促進して、仕事と仕事以外の生活が両立させられるよう、理解と協力を呼びかけます。

基本方針Ⅲ
互いの個性をいかして活力ある地域づくりを進めます。
地域や働く場などさまざまな方面で女性がますます活躍することは、活力ある地域社会をつ
12くり、それを持続していくのに不可欠となっています。
男女双方の視点が地域社会に反映されるよう、女性の政策・方針決定過程への参画拡大に努めるとともに、近年新たに男女双方の参画が強く求められている分野については、より一層、共同参画を促進します。
また、各方面で女性が活躍できるよう人材育成を進め、身に着けた能力を実践活動につなげるための支援や、活動を活発化させる支援に取り組みます。

■プランの体系

広報活動の推進による意識啓発

みとめあい、力を合わせ、一人ひとりが光るまち

基本方針Ⅰ
生涯を通じた男女共同参画の理解の推進

人権を尊重し健やかなくらしを築きます。

男女の自立と健やかな生活のための支援
男女間での暴力の防止【揖斐川町 DV 防止基本計画】

基本方針Ⅱ

男女の仕事と生活の調和

家庭・地域・働く場
での環境づくりを進めます。

働く場における男女共同参画の推進
地域で男女が共同参画できる環境づくり

政策・方針決定過程への女性の参画推進

基本方針Ⅲ

重点的な取組が必要とされる分野への男女共同参画の推進

互いの個性をいかして活力ある地域づく
りを進めます。

人材を活かした地域活性化の促進

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第３章 プランの基本方針と施策---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

基本方針Ⅰ 人権を尊重し健やかなくらしを築きます。
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１ 広報活動の推進による意識啓発
現状
町では従来から、女性の能力や視点を活用したまちづくり等を目的とする多様な団体が、各地域で地道な活動を続けてきました。そうした団体が核となり、身近な人々や各方面に対して男女共同参画意識を広めてきました。
その一方で、性別や世代の違いにより「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的な役割
分担意識が根強く残っていたり、男女共同参画そのものを理解するための情報提供が十分でないた
めに認識が不足していたりします。

取組の方向
男女共同参画の意義を適切に理解し男女の自立と人権の尊重を進めるため、わかりやすい広報や啓発を行います。また、男女共同参画に関する調査研究資料や先進事例などの情報を収集し、その情報を効果的に提供して、男女共同参画への取り組みを実践する後押しをします。

取組内容（１）多様な媒体を通じた意識啓発・広報活動の推進
具体的な施策実施内容

担当課

広報誌・ホームページ・ケーブルテレビ・音声告知放送
男女平等・人権尊重意識の醸などを活用し、男女共同参画に関する啓発を実施し、意 政策広報課
成
識の醸成を図ります。
各種団体等への意識啓発

各種団体や企業等へ、啓発資料の配布により、意識啓発
関係各課を進めます。

男女共同参画の視点に立った表現の推進広報媒体などで、男女いずれかに偏った表現や、性別により固定化したイメージを助長する表現などを避け、男 政策広報課
女共同参画の視点に立った表現の使用を進めます。

（２）男女共同参画に関する調査研究及び情報収集・提供の推進
具体的な施策

実施内容

担当課

情報提供の充実

男女共同参画に関する先進的な取り組み事例などの情報収集や提供に努めます。

町民意識調査の実施

町民意識調査を実施し、各施策に反映させるよう関係各
政策広報課課と連携します。

14

政策広報課
図書館

町民の役割✤性別に関わらずお互いを尊重し助け合う意識を、普段から持つようにしましょう。
✤男女共同参画に関する意識を高めるため、広報などに注目し学習する機会を持ちましょう。

事業者の役割✤性別に関わらずお互いを尊重し助け合いながら業務に従事しているか、普段から留意しましょう。

２ 生涯を通じた男女共同参画の理解の推進
現状
人権を尊重し、男女平等についての正しい理解と認識を形づくる基礎となるのが、人生のそれぞれの段階における教育や学習です。幼少期の周囲の環境や学校教育が、その人の教育や学習の出発点として大きな意義を持っています。
学校教育の場では、個人の尊厳と男女平等の理念を推進する教育がなされている一方で、社会人やお年寄りなど学校教育から離れた人々は、男女が共同参画できる環境と学習機会が十分でない現状にあります。このため、家庭や地域で男女が平等に尊重されているとは感じていない方も多いよ
うです。

取組の方向
子どもからお年寄りまで人生のどの段階においても、男女共同参画への理解を進めることができるような学習の機会を提供し、その必要性をわかりやすくお知らせします。

取組内容（１）乳幼児保育・教育、学校教育における男女平等教育の推進
具体的な施策

実施内容

担当課

男女平等意識を育む教育の推進

男女共同参画の視点に立ち、幼児園、幼稚園、小中学校、高等学校など、保育機関や教育機関での人権教育を推進します。

子育て支援課
子育て支援センター
学校教育課

男女平等の視点にたった教
材等の充実

男女共同参画の視点にたった教材、図書等の充実を図ります。

子育て支援課
子育て支援センター
学校教育課

保護者に対する啓発

授業参観や懇談会等の場で、家庭における男女平等教
育の重要性を啓発します。

子育て支援課
子育て支援センター
学校教育課

15

メディアリテラシー向上のための研修と啓発

人権意識に基づいたメディアリテラシー（情報メディ
アを読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見
学校教育課
抜き、活用する能力）向上のための職員研修の実施と、児童生徒への啓発を行います。

（２）多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実
具体的な施策実施内容

担当課

学習機会の提供

男女共同参画に関する図書や学習資料を整備し、町民が政策広報課
自ら情報を収集し、学習することができる機会を充実し社会教育文化課
ます。

講座事業の充実

多様化するライフスタイルに対応した講座の充実を図ります。

性別にとらわれない職業教
育、進路指導の推進

性別等にとらわれない個性を尊重した職業教育、進路指学校教育課
導を推進します。

政策広報課
社会教育文化課

町民の役割✤保護者が男女共同参画について関心を持ちましょう。
✤男女共同参画について自ら進んで学習し、正しく理解するよう努めましょう。
✤家庭で、地域で、子どもたちに対して性別による固定的な考え方を押し付けていないか確認しましょう。
✤子どもの性別にかかわらず、一人ひとりの個性と能力を大切に育みましょう。

３ 男女の自立と健やかな生活のための支援
現状
誰もが自立したくらしができる基盤があってこそ、男女共同参画を進めていくことができます。
男女の性別に関わらず、さまざまな立場にあるすべての人が自立して健康に生活することを目指し、町では各種支援策に取り組んできました。
一人ひとりが置かれている立場は多様であり、本町の家族構成からもそのことが推察できます。
平成 22 年国勢調査では、全世帯に対する高齢夫婦（※）のみの世帯の割合は 15%、高齢単身世帯（※2）が 11％、三世代世帯が 22％、夫婦と子どもの世帯が 24％（うちひとり親と子どもの世帯は 30％）となっています。
（※）夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦世帯 （※2）65 歳以上の単身世帯

取組の方向
家族構成や一人ひとりの置かれた状況が多様である中、特に高齢者、障がい者、外国人、子育て
家庭、ひとり親家庭などであるために困難な状況に置かれている方、加えて女性であることで複合的に困窮している方に対して、誰もが健やかにくらし、社会へ参画するための支援をします。
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取組内容
（１）生涯を通じた心身の健康づくりのための体制整備
具体的な施策実施内容

担当課

悩みを抱える男女の支援

男女が抱えるさまざまな悩みごと相談（人権相談、法律 総務課
相談、行政相談、心配ごと相談等）の充実を図ります。 社会福祉課

健康診査等の受診促進

誰もが健康でいられるよう、健康診査の受診を促すとともに、受診しやすいよう実施方法について配慮を進めま 健康増進課
す。

母子健康保健施策の充実

母子の健康な生活を支援するため、
健康診断、
保健指導、
健康増進課
相談等のサービスを充実させます。

健康づくり事業の推進

生涯にわたって健康に過ごすため、健康相談や栄養指導、健康スポーツ教室などの事業を推進します。

健康増進課
高齢福祉課
スポーツ振興課（２）男女共同参画の視点に立った、高齢者、障がい者、外国人、ひとり親家庭等への支援
具体的な施策実施内容

担当課

各種介護サービスの充実と情報提供援助を必要とする高齢者や障がい者が、安心して生活で社会福祉課
きる介護サービスの充実と質的向上、及びそれらの情報
高齢福祉課
提供を行います。

高齢者、障がい者の権利擁護

認知症、障がいなどで、判断能力が不十分な人の権利を 社会福祉課
保護する成年後見制度や権利擁護等の周知を図ります。 高齢福祉課

障がい者の就労機会の拡大

障がい者の雇用促進にむけて、企業などへの働きかけに
社会福祉課
努めます。

ボランティア活動の支援と充実

社会福祉協議会との連携により、高齢者や障がい者の自社会福祉課
立支援や生活安定のため、ボランティアの育成と支援の高齢福祉課
充実を図ります。

高齢者の生きがいづくり支援

高齢者の生きがいづくりを支援するため、老人クラブの高齢福祉課
活性化や趣味の教室などの充実、就労の推進を図りま
社会教育文化課
す。

地域包括ケアシステムの充実

地域包括支援センターの機能充実や医療・福祉等関係機 高齢福祉課
関との連携を図り、地域包括ケアシステムの充実に努め 地域包括支援センターます。

ひとり親家庭における生活及び自立支援の充実

ひとり親家庭の生活の安定と自立、子どもの健全育成の子育て支援課ために、各種支援制度の充実を図ります。

外国人への行政サービスの充実

外国人住民に必要な各種情報を提供し、多言語表記や相
政策広報課
談体制を充実させるため、関係機関との連携を図りま
関係各課
す。

町民の役割
✤男女の性差を理解し合い、それぞれに健康づくりに取り組みましょう。
✤女性の妊娠、出産に対して理解を示し、支援しましょう。
✤立場の異なるさまざまな人に対して理解を示し、思いやりの気持ちを持ちましょう。
17

４ 男女間での暴力の防止【揖斐川町ＤＶ防止基本計画】

現状
配偶者やパートナーからの暴力（ドメスティック・バイオレンス、以下「ＤＶ」という。
）や、男女間でのセクシュアル・ハラスメントなどは、重大な人権侵害であり許されない行為です。
町では、虐待等対策地域協議会を設置し、ＤＶだけでなく児童虐待や高齢者・障がい者虐待などの被害者に対し、関係機関と連携して相談や保護、自立のための支援をしてきました。ただ、こうした問題は顕在化しにくく、誰にも相談せず一人で抱え込む場合も多くあります。

取組の方向
ＤＶやセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった男女の間で起こる暴力の被害者を早期に発見して、安全確保や支援を行うための相談しやすい体制となるよう、引き続き各機関と連携し強化を図ります。
また、正しい知識を広めて、男女間での暴力を容認しない社会風土を醸成し、被害を未然に防ぐよう努めます。

取組内容（１）配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援の推進
具体的な施策

実施内容

担当課

DV 等の暴力を許さない意
識の醸成

広報誌・ホームページ・ケーブルテレビ、啓発誌等を活政策広報課
用し、ＤＶ等に関する情報を提供し、暴力防止の啓発を社会福祉課推進します。

若年層へのデートＤＶ防止などへの啓発の推進

児童、生徒等若年層や教職員などに対して、デートＤＶ 社会福祉課
防止に関する啓発、情報提供を実施します。
学校教育課

専門相談機関の周知

ＤＶ等の相談業務を主として行っている専門機関の情報を提供します。

ＤＶ相談窓口の設置と、関係機関との連携の強化

ＤＶに関しての相談窓口を開設し、県や医療機関、警察など関係機関との連携体制を強化して対応にあたりま
社会福祉課
す。

政策広報課
社会福祉課

（２）性犯罪・ストーカー行為等の防止の啓発
具体的な施策

実施内容

担当課

性犯罪・ストーカー行為防止 啓発誌やチラシ等により性犯罪・ストーカー行為防止の社会福祉課に関する情報提供
情報を提供します。

専門相談機関の周知

性犯罪・ストーカー行為の相談業務を主として行ってい 政策広報課
る機関の情報を提供します。
社会福祉課

18

（３）セクシュアル・ハラスメント防止の啓発
具体的な施策実施内容

担当課

広報誌・ホームページ・ケーブルテレビ、啓発誌等を活
セクシュアル・ハラスメント
用し、セクシュアル・ハラスメントに関する情報を提供 政策広報課
を許さない意識の醸成
し、意識の啓発を推進します。
専門相談機関の周知

セクシュアル・ハラスメントの相談業務を主として行っ
政策広報課ている機関の情報を提供します。

町民の役割✤夫婦や恋人どうしなどの親しい間柄であっても、暴力（※）を振るうことは人権を侵害し犯罪にもつながる行為であると認識し、絶対に許さない態度を示しましょう。
✤ＤＶについて男女双方が学習し、理解を深めましょう。
✤自分の言動が相手を傷つけていないか、ＤＶやセクシュアル・ハラスメントの視点から見直してみましょう。
✤暴力などの被害を受けた場合は、一人で抱え込まず、役場や相談機関や警察に相談しましょう。
※「暴力」は、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を指します。

事業者の役割✤セクシュアル・ハラスメントのない職場づくりに努めましょう。
✤職場でのセクシュアル・ハラスメントの現状を把握するよう努め、被害が起きた場合は相談や対策を適切に行いましょう。

19

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

基本方針Ⅱ 家庭・地域・働く場での環境づくりを進めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

１ 男女の仕事と生活の調和
現状
仕事をすることは、私たちのくらしを支えるとともに生きがいや喜びをもたらしますが、同時に家事・育児・地域での付き合いなども、生活する上で欠かすことができません。
しかし現状では、町民の就業率は年々低下し、生活の経済的基盤が弱くなることが懸念されるう
え、仕事と子育て・介護などの両立について多くの人々が不安や悩みを抱えています。生活が多様化する一方で、働く場の環境や子育て支援策等がその変化に十分対応しているとは言えません。
加えて、家庭・職場・地域では依然として、家事や子育て、介護等を女性が中心に担うという意識が続いていることも、仕事と生活の両立をより困難にしています。

取組の方向
誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間
や、家庭、地域やその他の活動の時間を持ち健康で豊かな生活を送ることができるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のための支援を進めます。

取組内容（１）ワーク・ライフ・バランスの推進
具体的な施策実施内容

担当課

行政機関におけるワー
業務の効率化を進めて残業を縮減し、家庭や地域での活動
関係各課
ク・ライフ・バランスの推に積極的に参加します。
進
ワーク・ライフ・バランス ワーク・ライフ・バランスの意義を周知し、実施による効 政策広報課
に関する企業等への啓発
果や、取組成功事例等の情報を提供します。
商工観光課
ワーク・ライフ・バランスに関わる国、県等の助成・奨励
政策広報課
助成・奨励金制度等の周知 金制度等を周知し、仕事と生活が両立できる環境を支援し
商工観光課
ます。
企業等への総労働時間短縮等の啓発

柔軟な雇用方法の検討や労働時間短縮に向けての情報を提供します。

企業への子育て支援制度の周知

仕事と家庭をともに大切にする職場環境づくりを啓発す
政策広報課
るため、岐阜県子育て支援企業登録制度を周知し、制度の商工観光課
活用を促進します。

20

政策広報課
商工観光課

（２）家事、子育て、介護等への男女共同参画の推進
具体的な施策

実施内容

担当課

家庭における男性の意識啓発

男性も家事、子育て、介護等に参画する必要性を周知し、 政策広報課
本人や周囲の人々の性別による固定的な役割分担意識に 子育て支援課
よって、参画が阻害されないよう各家庭において啓発し 子育て支援センター
ます。
高齢福祉課

地域や働く場での男性の意識啓発

男女がともに家事、子育て、介護等へ参画することの必 政策広報課
要性を理解し、双方が家庭生活における役割を担うよう、 関係各課
地域や事業所等に対して啓発します。

子育て情報の提供

子育てガイドブックや広報誌、ホームページ等を活用し、子育て支援課
子育てに関する悩み等の相談窓口や各種子育て支援制度
子育て支援センター
に関する情報提供に努めます。

多様な保育ニーズに対応
したサービスの充実

乳幼児保育・延長保育・病児保育・一時預かり保育・障がい児保育及び学童保育を充実させ、子育てと仕事の両立を支援します。

子育て支援課

介護相談体制の充実

介護保険制度の周知を図るとともに、介護サービス相談体制の充実を図ります。

高齢福祉課
地域包括支援センター

町民の役割✤男女がともに仕事と生活の調和がとれるよう意識し、働き方を見直してみましょう。
✤男女が協力して家事、育児、介護などに取り組みましょう。
✤仕事と生活の調和のために、
子育てサービスや介護サービスを知って、十分活用しましょう。

事業者の役割✤仕事と生活の調和について、職場全体で考え話し合いましょう。

２ 働く場における男女共同参画の推進
現状
就業している町民のうち、約 6 割が男性、約 4 割が女性です（平成 22 年国勢調査）。
女性の働き方としては、パート・アルバイトが多いことと、事業主の家族従業者（農家や個人商店などで、農作業や店の仕事などを手伝っている家族）が多いことが特徴です。
男性の従業者は平成 17 年度から 22 年度までに 1,500 人ほどが減少していますが、その中でパート・アルバイトは 150 人以上増えています。
女性は同じ期間においては 650 人ほど就業者が減少しています。
就業人口の減少や非正規雇用の増加など、労働をめぐる環境の厳しさが続く中で、男女の賃金や21

昇進昇格の格差是正が進みにくく、性別により固定化した業務内容の多様化や、柔軟性のある働き方の導入が進みにくい現状にあります。
就業者の地位（平成 22 年国勢調査）

総数

被雇用者

うち
派遣社員

うちパート・
アルバイト

役員

雇人の
ある業主

雇人の
ない業主

家族
従業者

家庭
内職者

男性

6,349

4,640

73

636

417

271

795

142

5

女性

4,840

3,840

104

1,990

99

44

173

485

38

取組の方向
ワーク・ライフ・バランスの必要性の側面からも、性別にかかわらず働きやすい職場づくりが求められています。
まずは役場から、雇用における男女の機会均等や育児・介護休業について再認識と実行への取り組みを進め、企業等にも協力を求めていきます。

取組内容（１）雇用における男女の機会均等と多様な働き方の促進
具体的な施策実施内容

担当課

男女平等な職場環境づくりの普及、啓発

労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の 政策広報課
制度の普及・啓発を推進します。
商工観光課

多様な形態で働く人の労働条件の向上多様な形態で働く人の労働条件の向上のため、パートタイ
政策広報課
ム労働法に規定されている内容を企業等に対し周知しま
商工観光課
す。

育児・介護休業の取得の促 役場等、町の行政機関における育児休業や介護休暇等の取政策広報課
進得、とりわけ男性職員の取得促進に努めます。

優良企業の誘致

企業進出のための優遇措置を規定している企業立地促進条例を活用し、優良な事業所や工場の誘致に努めます。

企業誘致課（２）女性の能力発揮支援、就業支援、起業支援
具体的な施策実施内容

女性登用の必要性を啓発する講座等への参加促進

企業等に対して国、県、労働機関等が開催する女性登用の必要性や重要性を啓発する講座に、積極的に参加する
よう情報を提供します。

政策広報課
商工観光課

ポジティブ・アクションの啓発

企業等に対してポジティブ・アクション（男女の格差等を解消するための自主的かつ積極的な取組）に取り組む
ための事業（普及促進セミナー等）を積極的に周知し、雇用の場における女性の活躍推進を啓発します。

政策広報課
商工観光課

女性の職業能力開発のための情報提供女性の職業能力を高める講座の開催情報や、資格取得、技能取得等の情報を提供します。

政策広報課
商工観光課

22

担当課

女性起業家に対する支援

女性の起業支援や融資制度等を情報誌等により提供しま
す。

政策広報課
商工観光課

女性の再就職支援

再び働きたい女性を支援するため、能力やスキルを高めるための情報や、関係機関と連携し再就職のための雇用情報を提供します。

政策広報課
商工観光課
子育て支援センター

町民の役割✤男性の仕事、女性の仕事と決めつけず、また仕事の内容で上下関係をつけず、互いに思いやりを持って仕事をしましょう。
✤職場における育児休業や介護休業の制度を男女それぞれ取得するとともに、取得した人に対して理解を示しましょう。
✤職業能力を向上させるための機会を積極的に活用し、自分の個性や能力を伸ばしましょう。

事業者の役割✤性別に関わらず、お互いを理解し思いやりを持ち、より一層個人の能力を発揮することができる職場をつくりましょう。
✤男女雇用機会均等法を遵守し、採用・配置・昇進等で男女の差別的扱いをなくしましょう。
✤育児休業や介護休業の取得について、女性が取るものという偏った見方ををなくし、男女双方が取得しやすい職場をつくりましょう。
✤妊娠や出産に関する嫌がらせ（マタニティ・ハラスメント）のない職場づくりに努め、短時間勤務や再雇用制度など多様な働き方を検討しましょう。

３ 地域で男女が共同参画できる環境づくり
現状
町では、男女それぞれが地域の慣例により公民館活動やＰＴＡ活動、子ども会活動、老人クラブ活動の役割などを担っています。
地域の役割のほかにも、女性は特に福祉、観光、文化・芸術、身近な地域の活性化などの分野で、地元に根差した活動を行ってきました。こうした分野において女性の参画が進んできた一方で、防災体制づくりや町政への参加などにおいては、男女共同参画は十分ではありません。
このような背景として、これは男性が関わる分野、女性が関わる分野、と活動分野を固定化している意識が根付いていることが大きな要因と考えられます。決められた役割があるとスムーズで良いと思う方がいる一方で、多様化・複雑化する地域の課題に対応するためには異なった視点が必要だと感じる方も多くなっています。

取組の方向
男女が互いに活動の領域を決めつけず、それぞれの能力や個性を活かして地域活動に参画できる
よう環境づくりを進めます。
23

取組内容
（１）地域活動への男女共同参画の推進
具体的な施策実施内容

担当課

地域等における慣習の見直しの推進

社会通念や慣習等について、
男女共同参画の視点から読み解
政策広報課
くための情報提供に努めます。

自治会等への支援

自治会等の地域団体が地域における男女共同参画について、 総務課
主体的に取り組めるよう支援します。
政策広報課

町民の役割
✤家族や周りの人と声をかけ合って、地域活動に参加しましょう。
✤地域で、これは男性の役割、これは女性の役割と決めつけて、行動を強制したり偏見を持ったりしていないか、見直してみましょう。
✤家族が携わる地域の活動について、性別による固定的な役割分担意識により活動を阻害しないよう心がけましょう。

事業者の役割✤従業者が地域活動に参加することに理解を示しましょう。

24

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

基本方針Ⅲ 互いの個性をいかして活力ある地域づくりを進めます。
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１ 政策・方針決定過程への女性の参画の推進
現状
町では、男性も女性もともにさまざまな機会や分野で参画ができるよう配慮しながら、取り組みを進めてきました。法令等に定める審議会における全体の女性登用率は、30％を上回っています（p.9 のグラフ参照）。
その一方で、地域では女性が発言しづらい、政策を決定する場に女性が少ない、という声が聞かれます。実際、地域自治の代表となる行政推進員（区長）は 126 人中女性が 1 人（0.8%）、また揖斐川町役場では、管理職に相当する職位の職員 72 人のうち、女性は 8 人（11％）にとどまっており、政策・方針決定過程への女性の参画は十分ではありません。
また、地元経済の持続的な繁栄にとっても、管理職等への女性の積極的な登用は、新たな方向を見出したり低迷する現状を打開する可能性を秘めています。

取組の方向
多様な人材の視点を活用するという観点から、意思を決定していく過程における女性の参画をさらに促進する取り組みを進めます。
このため、まずは役場など町の行政機関から率先して取り組みます。行政機関において女性の参画を促進するには、組織としての男女の意識改革をはじめ、登用制度や就業環境の見直しなど、総合的な理解と環境整備に基づく取り組みに努めます。

取組内容（１）政策・方針決定過程への女性の参画推進
具体的な施策実施内容

担当課

審議会や委員会等、町の政策・方針決定過程の場における女性の参画を促進します。

関係各課

性別で区分けせず適材適所への人事配置をおこない、職務分担を見直します。

政策広報課

男女が対等に能力を高め、幹部職員としての育成を図りながら、女性の管理職への積極的な登用に努めます。

政策広報課

企業や各種団体の意思形成や方針決定について、女性が参各方面での女性の政策・方画しその団体等の特性に応じた実効性のある取り組みを
針決定過程への参画啓発行えるよう、参画意識を啓発します。

政策広報課

行政機関における女性参
画の推進

25

町民の役割✤男性や女性を問わずさまざまな立場の人の意見が、政策や方針決定の場面で反映されているかどうかについて、関心を持ちましょう。
✤性別に関わらず、政策や方針決定過程へ参画する積極的な意思を持ち、参画に必要となる自分の能力向上のため学習機会を活用しましょう。
✤地域活動で方針を決定する場では、男女とも積極的に発言するとともに、発言しやすい運営の仕方を検討しましょう。

事業者の役割✤ 性別にとらわれず個人の能力に応じて、方針決定過程への参画を進めましょう。

２ 重点的な取組が必要とされる分野への男女共同参画の推進
現状
広大な面積を持つ揖斐川町では、
地理的な条件や歴史の背景によって町民のくらしはさまざまで、変化に富む自然は恩恵とともに災害の脅威をもたらします。こうした自然環境に加えて、少子高齢化、過疎化が進行している中、日常生活でも災害等の緊急時でも、生活に安心と安全を得るための行政・住民・各関係団体による協働の取り組みが、ますます重要度を増しています。
日々の安全と安心に加えて、くらしの経済的基盤を支えるためには、地域に根差した産業の活性化が不可欠です。町民の産業別就業人口は、製造業、建設業に次いで、卸売・小売業、医療・福祉
関係業、農林業、宿泊・飲食サービス業の順に多くなっています。中でも、自営業者の多い観光等に関わる商業やサービス業、農山村維持のための産業では、女性が多く携わっているにも関わらず補助的な役割に留まっており、より多くの消費者の視点を反映するとともに地元の産業活性化のためにも、共同参画の意義は大きいと考えています。

取組の方向
日々の生活や経済活動において、男女が良きパートナーとして参画できるよう、環境づくりと支援を進めます。

取組内容（１）安全で安心なくらしのための男女共同参画の推進（福祉、防災等）
具体的な施策実施内容

担当課

地域防災活動における男女共同参画の推進

女性の視点を取り入れた防災活動が行えるよう、地域
総務課の自主防災活動への女性の参加を促進します。

防災・災害対策に関する災害復興における男女共同参画の推進

防災・災害復興に関する方針決定の場への女性の参画を推進し、被災現場への女性職員の配置を行い、多様 総務課
なニーズに対応した支援を行います。

26

高齢者がいきいき暮らせる地域づくりの推進高齢者が地域でいきいき暮らせる地域づくりに向け、 高齢福祉課
行政と関係機関及び地域の住民一人ひとりが協力し合 社会福祉課
関係各課
い、その時々の課題をとらえて対応を進めます。

ユニバーサルデザインのまちづ
くりの推進

高齢者、障がいのある人にとっても住みやすい、ユニ
バーサルデザインのまちづくりを目指し、ユニバーサ 政策広報課
ルデザインの意義について意識啓発を進めます。

（２）男女共同参画による産業活性化の推進（観光、農業等）
具体的な施策実施内容

担当課

農林業、商工自営業従事者への男女共同参画意識の啓発

関係機関と連携し、農林業従事者、商工自営業従事者
農林振興課
へ啓発誌等により男女共同参画意識の啓発に努めま
商工観光課
す。

農林業、商工自営業者の能力開発のための支援

農林業、商工自営業者の女性の経営力や技術力の向上
農林振興課に向けて、情報提供や研修、セミナー等への参加の促
商工観光課
進を図ります。

観光資源の魅力増進への支援

男女の多様な視点を取り入れて、観光資源をブラッシ
商工観光課
ュアップし魅力増進を図ります。

６次産業化への多角的な支援

６次産業化に取り組む事業者・団体等の支援にあた
り、地域の特色と女性をはじめとした多様な人材の積 農林振興課
極的な活用を図ります。

特産品開発支援

多様な人材を活用しながら特産品開発に取り組み地
域振興を図ります。

農林振興課

町民の役割
✤家族や地域で防災について考え、一人ひとりがお互いに異なった立場の視点からどんな備えが必要か確認し合いましょう。
✤もしもの時の助け合いのために、一人ひとりが地域活動に参加しお互いを知っておきましょう。
✤男女それぞれが地域の経済活動に関心を持ち、揖斐川町の事業者が提供する物やサービスを利用しましょう。
✤男女が良きパートナーとなって、互いの視点と行動が地域の産業活性化につながることを意識し、事業に従事しましょう。

事業者の役割✤緊急時や災害に備えて、男女双方の視点をいかして対応を検討し、普段から備えましょう。
✤男女が良きパートナーとなって、地域の特性をいかした事業を発展させましょう。
✤性別に関わらず、経営力や技術力向上のための研修等に参加できる機会をつくりましょう。

27

３ 人材を活かした地域活性化の促進
現状
町では、多くの団体や多くの方々が地域を活性化しようと、幅広い分野にわたって自発的に活動を創出し取り組んでいます。その中には、女性の力をまちづくりに活かしたいと立ち上がった団体も数多くあります。また、行政においてもそうした団体を応援しようと、経済的な支援や事業の協働実施などを進めてきました。

取組の方向
女性の活躍がそれほど進んでいなければ、それだけ潜在的な力が発揮される可能性は大きくなります。これまで見逃されてきた女性等の人材がまちづくりに参画すれば、一層多くの生活者の視点に立ち、地域の課題の把握と解決にも対応できます。
このため、埋もれている人材が能力を発揮できるよう育成し、身につけた力を元気なまちづくりのために活かすことができるよう、具体的な支援と取り組みを行います。

取組内容（１）女性の人材育成や人材情報提供
具体的な施策

実施内容

担当課

人材の育成

男女共同参画を推進するにあたり中心的役割を担う人材を育成するため、各活動団体等に対して、関係機関が開催 政策広報課
する研修会の情報を提供し、積極的な参加を促進します。

女性団体のネットワーク
化

町内女性団体での情報や活動を交流できるよう、ネットワ
政策広報課
ークづくりを支援します。

女性人材名簿の充実

審議会等への女性の参画が図られるよう、幅広い分野から
政策広報課の人材情報を収集し、女性人材名簿を充実させます。

（２）地域で活動する団体等への支援
具体的な施策

実施内容

担当課

地域づくり事業実施団体
への支援

揖斐川町特色ある地域づくり事業制度の運用を通して、まちづくりを行う各種団体を支援します。

社会教育文化課

各種補助制度の活用による団体支援

各種補助制度を地域で活動する団体に対して広く知らせ、制度を適切に運用して当該団体へ必要な支援を行います。

関係各課

ＮＰＯ等の団体設立・運営への支援

ＮＰＯ法人の設立や運営にあたって、行政のもつ情報を提供し助言を行います。

政策広報課

男女共同参画の視点を踏
まえた町表彰規定の運用

町の表彰規定による功労者表彰にあたり、男女共同参画の視点を踏まえて制度を運用します。

総務課

28

（３）男女の能力をまちづくりに活かす支援活動
具体的な施策実施内容

担当課

まちづくりのノウハウの提供

男女共同参画の視点に立ったまちづくりの成功事例を収集・提供し、そのノウハウを紹介します。

政策広報課

各種団体との協働推進

女性を含めた地域の人材と、ＮＰＯ法人やボランティア団体等との連携を可能にするよう、情報提供やマッチングを進めま
政策広報課
す。

地域のボランティア情報の提供

住民の持つ能力を地域や地域住民のために活かすことができるボランティア活動について、情報提供を行います。

関係各課

まちづくりのための男
女共同参画ワークショ
ップ開催

男女共同参画の視点を踏まえ、個人や団体の能力をまちづくりに活かすためのワークショップを開催します。

政策広報課

町民の役割
✤男女共同参画について自発的に学び、正しい認識を周囲の人と共有しましょう。
✤まちづくりや地域の活性化について、一人ひとりが関心を持ちましょう。
✤自分自身の個性と能力を地域で活かすことが、地域の活性化につながることを認識し、人材育成の機会をとらえて参加しましょう。
✤自分が従事している活動について、性別に関わらず多様な意見に耳を傾けてみましょう。

事業者の役割✤団体間で活力ある地域づくり事例や情報を共有し、互いに発展しましょう。
✤女性によるまちづくり事例、男女が協働したまちづくり事例などに特に注目し、自己の団体運営に活かしましょう。

29

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

指標と目標数値---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

基本方針Ⅰ 人権を尊重し健やかなくらしを築きます。
指標

特定健診の受診率
社会体育施設利用者数

現在値（平成 24 年度）

目標値（平成 30 年度）

54.4％

60.0％

137,838 人

140,000 人

基本方針Ⅱ 家庭・地域・働く場での環境づくりを進めます。
現在値（平成 24 年度）

目標値（平成 30 年度）

子育て講座参加者数

803 人

1,000 人

子育て支援センター利用者数

6,214 人6,800 人指標町職員の男性育児休業・介護休暇取得者数

0人

5人（H26 からの累計）

基本方針Ⅲ 互いの個性をいかして活力ある地域づくりを進めます。
現在値（平成 24 年度）

目標値（平成 30 年度）

町の審議会等における女性委員の割合

30.0％

40.0％

町職員の管理職に占める女性の割合

14.7％

20.0％

男女共同参画セミナーの企画回数

‐

指

標

30

10 回
（H26 からの累計）

第4章

プランの推進体制と役割分担■推進体制
このプランを効果的に推進するためには、プランの内容を多くのみなさまに広く周知し、理解していただくことが必要です。そのうえで、行政とみなさまとがより良いパートナーシップを築きながら、ともに男女共同参画を進めていこうとする意識が不可欠となります。
また、プランが着実に推進されていくためには、庁内の各部局が連携し、施策の進捗状況に気を配りながら、継続的に取り組むことが必要です。
町がプラン推進のための本部となり、町民、事業者、各種団体のみなさまと役割を分担しながら、社会情勢の変化に対応した必要な見直しを交えつつ、このプランを推進します。

■役割分担
庁内推進体制の整備✤政策広報課が推進の中心的役割を果たし、各部局の連携を図ります。
✤すべての職員が、男女共同参画の視点を持って業務に従事します。
✤町職員として、一人ひとりが日々の業務において男女共同参画に取り組むため、以下の実行を宣言します。

揖斐川町職員としての男女共同参画宣言
男女共同参画についての適切な認識を持ち、性別で区分けせず能力や適性に応じて職務を分担し、互いに高め合い業務に取り組みます。

町民、事業者等との連携の推進✤町、町民、事業者等が自己の役割を認識し、それぞれの立場で男女共同参画推進における役割を担います。
✤地域社会全体で、効率的、効果的に男女共同参画を進めるため、町、町民、事業者等が事業を共同で実施するなど、連携を強めます。

国、県、市町村との連携の推進✤国や県及び関係機関と連携や交流を図り、男女共同参画に関する情報収集に努め、施策の推進に活かします。
✤国や県及び関係機関に対し、このプランの推進について必要な協力や要請を求めます。
31

付属資料

■ 男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）
目次
前文
第一章
第二章
第三章

総則（第一条―第十二条）
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女32

が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法
制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策
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（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県
男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
34

（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章

男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参
画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行
35

政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（略）

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■ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）
目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

第一章

総則

（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
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第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第二章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談
支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、
次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
38

三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

第三章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。
以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支
援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支
援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者か
39

らの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

第四章

保護命令

（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項
を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活40

の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付
近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八

しゆう

その性的 羞 恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事
情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又41

は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場
所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするもの
42

とする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援セン
ター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しく
は所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者
暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。
事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所
は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項
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の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった
場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日か
ら起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号
列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保
護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（平一六法六四・一部改正）
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（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に45

掲げるもの二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第二十八条の二第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする
交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第六条第一項

配偶者又は配偶者であった者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条
第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項

配偶者

第二十八条の二に規定する関係にある相手第十条第一項

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合

第二十八条の二に規定する関係を解
消した場合

第六章

罰則

第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含
む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則（略）

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■ 揖斐川町男女共同参画推進審議会設置要綱
平成 25 年１月 21 日
訓令第１号
（設置及び目的）第１条 揖斐川町男女共同参画計画の策定及び推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、揖斐川町男女共同参画推進審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 審議会の所掌事項は、次のとおりとする。
(１) 男女共同参画計画の策定及び見直しについて調査審議すること。
(２) 男女共同参画計画の実施状況及び進捗状況について評価審議すること。
(３) その他男女共同参画の推進に関し必要な事項
２ 前項に掲げるもののほか、男女共同参画について、町長に意見を述べることができる。
（組織）第３条 審議会は、委員 15 人以内で組織する。
２ 委員は、男女のいずれかが委員総数の 10 分の４未満であってはならない。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１) 識見を有する者(２) 各種団体を代表する者(３) その他町長が必要と認める者
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任を妨げない。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長をそれぞれ１人置く。
２ 会長は、委員の互選により選出する。
３ 副会長は、会長が指名する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、会長及び委員の半数以上の出席がなければ、開催することができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 会長は、必要があると認めたときは、審議会に委員以外の者の出席を求めることができる。
（委任）第７条 この訓令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この訓令は、公表の日から施行する。

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■ 揖斐川町男女共同参画推進審議会委員名簿
敬称略
氏

名

1

三﨑

和志

岐阜大学地域科学部准教授

会長

2

大西

惠子

揖斐川町議会議員

副会長

3

山口

敬次

揖斐川町行政推進員連絡協議会

4

高橋

宏之

揖斐川町教育委員会

5

佐木

みどり

学校法人佐木学園

6

田中

良忠

揖斐川町商工会

7

森本節子

JA いび川8

森本豊子

揖斐川町女性防火クラブ

9

富田

法子

揖斐川町社会福祉協議会ボランティア

10

森川

誠

揖斐川町人権擁護委員会

11

森

三恵子

所 属 等

役 職

会長

委員長

揖斐幼稚園

園長

会長

女性部

部長

揖斐川きららの会

会長

代表

委員

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会員

■ 揖斐川町男女共同参画プラン策定の経過
年月日

内

平成２５年
４月 ４日

容

第１回揖斐川町男女共同参画推進審議会
・男女共同参画基本計画の構成（素案）について

５月～

男女共同参画に対する町民からの意見を募集（自由記述式）

７月２５日

第２回揖斐川町男女共同参画推進審議会
・男女共同参画に対する町民からの意見 結果報告
・男女共同参画基本計画（揖斐川町男女共同参画プラン）の骨子について１１月

１日

１１月２５日～１２月２４日
平成２６年
２月 ６日

第３回揖斐川町男女共同参画推進審議会
・揖斐川町男女共同参画プラン案について
パブリック・コメントの実施
第４回揖斐川町男女共同参画推進審議会
・パブリック・コメントの結果について
・揖斐川町男女共同参画プランを町長へ提出
・揖斐川町男女共同参画プランの公表について

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揖斐川町男女共同参画プラン
発行年月日：平成２６年３月
発行：揖斐川町
編集：揖斐川町総務部政策広報課〒501-0692
岐阜県揖斐郡揖斐川町三輪 133
TEL 0585-22-2111
FAX 0585-22-4496
http://www.town.ibigawa.lg.jp