四半期報告書（第45期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社ナナオ
石川県白山市下柏野町153番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

株式会社ナナオ【英訳名】

EIZO NANAO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市下柏野町153番地【電話番号】

０７６【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

石川県白山市下柏野町153番地【電話番号】

０７６【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（２７５）
経理部長

実盛

平成23年10月１日

至

祥隆

４１２１
兼

IR室長

出南

一彦

出南

一彦

（２７５） ４１２１
経理部長

兼

IR室長

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自
至

第44期

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

48,85041,65865,204

経常利益

(百万円)

4,215

2,073

5,258

四半期（当期）純利益

(百万円)

3,223

762

3,547

四半期包括利益
又は包括利益

(百万円)

3,066

△1,330

3,841

純資産額

(百万円)

58,435

56,112

59,210

総資産額

(百万円)

76,12970,316

77,432

１株当たり四半期（当期）
（円）
純利益金額

144.4134.28

158.93

潜在株式調整後１株当たり（円）
四半期（当期）純利益金額

−

−

−

76.8

79.8

76.5

自己資本比率

（％）

第44期
第３四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純 （円）
損失金額（△）

第45期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日
平成22年12月31日
90.76

自
至

平成23年10月１日
平成23年12月31日△2.16（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるについては、平成23年11月４日付で増資を実施し、新たに特定子会社に該当することとなりました。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州においては財政危機の深刻化により、金融不安が実体経済に悪影響を及ぼすなど低調に推移しました。
日本経済においては、東日本大震災の影響による急激な経済活動の停滞から引続き回復はしているものの、そのペースは鈍化し、加えて歴史的に高水準の円高や欧州での景気減速などを背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結会計期間において、当社は欧州に設立した100％子会社であるEIZO Europe GmbH（ドイツ）及びEIZO Limited（イギリス）において、欧州における販売・マーケティング活動を開始することといたしました。
当社はこれまで、Avnet社を主要な代理店として現地での販売活動を行ってまいりました。しかしながら、近年、当社製品を取巻く市場環境が急速に変化していること、加えて製品に求められる販売活動の形態も多様化してきていることから、当社が直接販売・マーケティング活動を実施することが顧客の利益に資すると判断し、今般、Avnet社と販売代理店契約を解消することで合意しました。今後は上述の子会社２社を通じて欧州における販売を拡大・強化し、さらなる成長を図ります。なお、EIZO Limitedは平成24年１月１日から業務を開始しており、EIZO
Europe GmbHは平成24年７月１日から業務を本格的に開始する予定です。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、41,658百万円（前年同期比14.7％減）となりました。品目別の売上高は次のとおりであります。
［コンピュータ用モニター］
売上高は23,646百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
東日本大震災の発生以後、生産・販売への影響を最小限に抑え、市場のニーズに応えるべく、材料調達体制が復旧した６月以降販売を本格化させました。しかしながら、下期に入り、欧州市場における景気減速や、急激な円高・ユーロ安に伴う当社製品の価格競争力の低下により販売は低調に推移しました。国内においても、景気の先行き不透明感等からくる設備投資への抑制傾向により、販売が減少しました。
［アミューズメント用モニター］
売上高は12,394百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
アミューズメント用モニターは、新機種の投入時期により四半期毎の売上高が左右される特性があります。パチ
ンコ遊技機の市場規模が縮小していることもあり、当第３四半期連結累計期間では、当初予定の販売台数はほぼ達成したものの、前年同期の販売台数には及びませんでした。
［その他］
売上高は5,617百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
ベッドサイド向け液晶テレビや医療市場向け周辺機器の販売が好調であったことによります。
利益面については、営業利益は2,350百万円（前年同期比46.7％減）、経常利益は2,073百万円（同50.8％減）となりました。これは、上記要因による減収により売上総利益が減少したこと、及び昨今の急激な円高により前期に比べ為替差損が膨らんだことによります。

-2-

また、平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。この変更により、第３四半期連結会計期間において繰延税金資産の取崩しを行ったほか、投資有価証券売却損を計上したことにより、四半期純利益は762百万円（同76.3％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
ただ、当社グループの経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、国内外の顧客・取引先・社員等のス
テークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。株主の皆様にとっても、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。
以上のことから、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付（以下「大規模買付行為」といいます。）に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであり、大規模買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、主にコンピュータ用モニター、アミューズメント用モニター等の映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売いたしております。当社は「開発創造型企業」として、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を競合他社に先駆けて創造及び提案し、顧客の満足を得ること及び当社のステークホルダー（株主・取引先・地域・社員）との高い信頼関係を構築していくことにより、一層の企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。昭和43年設立以来、当社の強みである映像表示技術を活かし、金融市場やアミューズメント市場、医療・グラフィックス市場等の分野においてそれぞれの分野に適した製品を開発することで事業領域を拡大させてまいりました。今後もこれらの事業領域の成長に加え、当社の固有技術が発揮できる周辺事業を育成することにより、一層の企業価値向上に努めてまいります。
株主還元につきましては、当社は従来から株主の皆様への利益の還元が経営上の重要課題の一つと考えており、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としてまいりました。今後も、事業拡大のための設備や研究開発投資等に必要となる内部資金の確保、財務状況、将来の業績等を総合的に勘案しながら株主の皆様へ利益の還元を行ってまいります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。
本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（アドレス http://www.eizo.co.jp/ir/news/2010/
DC10-006.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

-3-

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、
上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。
ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなりますから、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方
針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、
当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動等に際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置等、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
以上のことから、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,794百万円であります。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

65,000,000
計

65,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,731,160

22,731,160

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

22,731,160

22,731,160−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

22,731,160

平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

4,425

−

4,313

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
−

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

222,170−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
510,500
普通株式
22,217,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

3,660−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

22,731,160−−

総株主の議決権−

222,170−②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社ナナオ

石川県白山市
下柏野町153番地

510,500−

510,500

2.24

計

−

510,500−

510,500

2.24（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、837,385株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.68％であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
取締役

執行役員
総務・人事担当
総務部長

取締役

執行役員
企画部長 兼海外営業部長 兼
産業モニター事業推進部長
兼メディカル事業グローバル
推進部長

取締役

常務執行役員
総務・人事担当
総務部長

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役

執行役員
人事部長

村井

雄一

平成23年７月１日

取締役

執行役員
企画部長 兼産業モニター事業推進部長
兼メディカル事業グローバル
推進部長

志村

和秀

平成23年９月１日

取締役

執行役員
総務・人事担当
総務部長

村井

雄一

平成23年10月１日-6-なお、平成24年１月１日付で、以下のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動

取締役

新役名及び職名

旧役名及び職名

執行役員
企画部長 兼海外営業部長 兼
産業モニター事業推進部長

執行役員
企画部長 兼海外営業部長 兼
産業モニター事業推進部長
兼メディカル事業グローバル
推進部長

取締役

-7-

氏名

志村

和秀

異動年月日

平成24年１月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

10,611
12,72013,202
3,724
3,303
6,366
2,658
△83

12,005
8,448
8,701
4,641
4,751
8,270
2,684
△38

流動資産合計52,50349,465

9,213

8,874

1,198
708

908
726

1,906

1,635

12,830
978

8,985
1,355

13,808

10,341

24,92920,851

77,43270,316

6,747
1,890
1,096
83
262
796
1,944

6,209
8
631
34
549
733
2,034

12,821

10,201

2,187
105
1,175
1,932

2,170
105
1,206
519

5,400

4,002

18,222

14,203

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ソフトウェア受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計負債合計-9-

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

4,425
4,313
48,616
△999

4,425
4,313
48,265△1,65256,35655,3524,234△0△1,3802,445△8△1,675

2,853

760

純資産合計

59,21056,112

負債純資産合計

77,43270,316- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

48,85034,861

41,65829,740

売上総利益

13,988

11,918

販売費及び一般管理費

9,580

9,567

営業利益

4,407

2,350

31
194
42
75

19
225
−
107

344

352

87
448
1

63
559
6

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計

537

629

4,215

2,073

10
−
984

−

994

15

−
48
60

394
−
−

109

394

税金等調整前四半期純利益

5,101

1,694

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,741
136

450
481

法人税等合計1,877

931

少数株主損益調整前四半期純利益

3,223

762

四半期純利益

3,223

762

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
EU関税返還金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産売却損
特別損失合計- 11 -86

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

3,223

762

68
△3
△221

△1,789
△8
△295

△156

△2,092

四半期包括利益

3,066△1,330（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,066
−

△1,330−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

944百万円131（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

平成22年４月１日

至909百万円128

平成22年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成22年５月24日
取締役会

普通株式

558百万円

25円

平成22年３月31日 平成22年６月４日

利益剰余金

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

558百万円

25円

平成22年９月30日 平成22年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

558百万円

25円

平成23年３月31日 平成23年６月３日

利益剰余金

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

555百万円

25円

平成23年９月30日 平成23年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

144円41銭34円28銭

3,223

762

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

3,223

762

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,321

22,248

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成23年10月28日開催の取締役会において、平成23年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）剰余金の配当（中間配当）による配当の総額
555百万円（２）１株当たりの金額
25円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成23年11月30日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月８日

株式会社
取締役会

ナナオ
御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上坂

健司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

博久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナナオの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナナオ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成24年２月10日【会社名】

株式会社ナナオ【英訳名】

EIZO NANAO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

実盛【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長

最高財務責任者【本店の所在の場所】

石川県白山市下柏野町153番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

祥隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

田邊農

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 実盛 祥隆 及び代表取締役副社長 最高財務責任者 田邊 農 は、当社の第45期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。