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起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－５

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【帰宅困難者の避難体制の確保】＜観光客の避難体制の強化＞
災害発生時の観光客の安全確保を図るため、災害発生時を想定した観光客への適切な対応体制の整備を推進している。

＜観光客等に対する広域避難の強化＞
災害発生時に観光客が安全に避難できる指定避難所を指定している。

個人観光客が多くを占める現状にあって、災害が発生し帰宅困難となった場合に対応するため、外国人を含む観光客が自力で避難し、情報収集できるような体制を構築し、観光客に安全・安心に滞在してもらえる受入環境を整備する必要がある。

市内で開催される祭りなどの期間中に、災害が発生し、観光客等が帰宅困難となった場合、被災市町村の避難所だけでは十分に対応できないことが想定されるため、移動手段別に、安全な宿泊施設への誘導や、周辺市町村などへ避難する広域避難などの対応を検討する必要がある。

【支援物資等の供給体制の確保】＜非常物資の備蓄＞ ※再掲
災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保するため、県及び市は、住民が各家庭や職場で、平時から３日分の食料を備蓄するよう、啓発している。
また、災害発生時における食料、飲料水、日用品等の物資供給に関する協定をスーパー、飲料水メーカー等と締結し、災害発生時に事業者等が製造・調達することが可能な物資の提供を受ける流通在庫備蓄を進めている。
＜応急給水資機材の整備＞ ※再掲
災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、水道事業者においては、応急給水のための体制を整えるとともに、応急給水資機材の整備を図っている。
＜災害応援の受入体制の構築＞ ※再掲
復旧・復興を担う技術職員等が不足した場合の応援職員を確保するため、全国市長会及び県を通じて、全国の自治体に応援職員の派遣要請を行う等、体制を整備している。
（被災市町村応援職員確保システムなど）＜救援物資等の受援体制の構築＞ ※再掲
災害発生時、他自治体等からの応急措置等の応援を迅速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の相互応援協定を締結している。

引き続き住民等に家庭内備蓄について啓発活動を実施する。また、スーパー、飲料水メーカー等と、災害発生時における支援物資の供給に関する協定を締結しているが、今後も協定締結を推進するなど備蓄の確保を図る必要がある。

災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、引き続き、応急給水資機材の整備を図る必要がある。

全国自治体に派遣要請を行っても、職員数が少ない分野等については、十分な人員が確保できない可能性があることから、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みを構築する必要がある。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、受援体制を整備する必要がある。
協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、国民や企業等からの義援物資等について、具体的な受入れの運用等が定まっておらず、受援体制を強化させるため、これらを具体化する必要がある。

【情報伝達の強化】＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
外国人観光客が安心できる受入環境を整備するため、宿泊・観光施設でのＷｉ－Ｆｉ利用環境の充実、案内表記の多言語化・記号化、外国語対応を推進し、災害発生時において自力で情報収集、避難ができる体制を整えている。

＜交通規制等の交通情報提供＞
県では、自動車運転者等に県内の道路の交通規制状況を把握してもらうため、県において「青森みち情報」HP や道路情報板で通行止めなどの交通情報を提供している。

市所管施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備は完了し、今後増える可能性がないことから、宿泊施設や観光施設など、外国人観光客が集まる場所での外国語表記やＷｉ－Ｆｉ利用環境整備が必要となる。
また災害時に市所管の公共Ｗｉ－Ｆｉから防災関連サイトなどへの誘導は難しいことから、多様な手段等について検討する必要がある。
県と連携しながら、通行止めなどの交通規制及び渋滞等の情報を自動車運転者等に提供し、混乱地域の迂回や自動車による外出を控えるよう、道路利用者理解と協力を促していく必要がある。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－５ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

祭り期間中の災害発生等により、多数の県外来訪客等が避難できない事態や、避難生活が長期にわたること等により水・食料等の供給が不足する事態を防ぐため、避難場所や支援物資の供給を確保する。
また、外国人観光客等に対する情報提供体制の強化等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

外国人観光客が安心して本県を旅行できるようにするため、受入環境の改善を図るとともに、災害発生時において外国人観光客が自力で情報収集、避難ができる体制を整えるため、事業者や市町村、警察等と連携しながら、事業者の災害発生時対応力の向上を図る。

市
事業者等

宿泊施設や、周辺市町村等へ避難する広域避難等について、災害時に円滑に避難が実施できるよう調整機能及び連携体制を検討のうえ、充実・強化を図る。
また、地域特性を考慮し、船舶等の多様な交通手段を活用した広域避難体制の強化を推進する。

市
事業者等住民に対して食料を備蓄するよう、引き続き啓発するとともに、災害発生時に食料調達に関する協定の締結を推進していく。
また、市民の３日分の食料備蓄を基本としつつも、これを一層促進する取組や、市民の備蓄を補完する市町村、県の備蓄目標、役割分担等、これからの地域全体としての災害備蓄の在り方について検討し、推進する。

市

災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、引き続き、必要に応じ、応急給水のための体制の見直し及び応急給水資機材の更新を図る。

市

必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みの構築に向けて、関係機関へ働きかけていくことを検討する。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の整備・強化を推進する。

市

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受入調整機能等について検討のうえ、受援体制の構築を推進する。

市

外国人観光客が安心して当市を旅行できるようにするため、市が管理する観光施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境を維持させるとともに、観光事業者・宿泊事業者等が行うＷｉ－Ｆｉ利用環境整備等の取組に係る一部支援をするなど、受入環境の改善を図る。
また、多様な情報発信等についても検討していく。

市

引き続き県と連携し、交通情報を提供するとともに、災害時の自動車による不要不急の外出を控えるよう、道路利用者の理解と協力を促していく。

市

重要業績評価指標（参考値）

関連協定締結数

２件

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－５ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【帰宅困難者の輸送手段の確保】＜バスによる帰宅困難者の輸送＞
災害発生時等の交通手段確保のため、バス事業者と運行状況等に関する情報共有を図っているほか、路線維持を図るため、運行欠損に対する補助を行っている。

災害発生時における人員輸送について、引き続き、バス事業者等と情報共有を図るほか、連携体制構築に向けて対応を検討していく必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

祭り期間中の災害発生等により、多数の県外来訪客等が避難できない事態や、避難生活が長期にわたること等により水・食料等の供給が不足する事態を防ぐため、避難場所や支援物資の供給を確保する。
また、外国人観光客等に対する情報提供体制の強化等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

引き続き、バス事業者と運行状況等に関する情報共有や、バス路線維持に係る取組を図るほか、災害発生時における人員輸送について、バス事業者等との連携体制構築に向けて対応を検討してい
く。

取組主体

市

重要業績評価指標（参考値）