平成 30 年度

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書（平成 29 年度の事務対象）

平成 31 年 2 月
佐渡市教育委員会

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価について
１

点検及び評価の趣旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）の規定により、教育委員会は毎年度、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務づけられています。
本報告書は、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民への説
明責任を果たし、市民から信頼される教育行政を目指すため、平成 29 年度の佐渡市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行った結果を、報告するものです。

【参考】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

点検及び評価の方法（１）点検及び評価の対象
点検及び評価は、佐渡市教育委員会が執行している事務・事業のうち、
平成２９年４月に策定した「佐渡市教育振興基本計画」に掲げられている「佐渡市教育大綱」の６つの基本目標を達成するための１８の施策項目について行いました。
なお、今回は、その項目に属する事業について、事業の評価票を作成し、（目標（成果）指標、目標値、実績値、成果（評価）、課題、今後の方向性を記入）自己評価を実施しました。

（２）点検及び評価の手順
次の手順で点検及び評価を行いました。
教育委員会事務局による点検・評価の実施↓
事務点検評価者による点検・評価の実施↓
教育委員会において点検・評価報告書の決定↓
市議会への報告及び公表（３）自己評価ランク

３【Ａ】

目標を上回る成果に達したもの（100％以上）【Ｂ】

ほぼ目標どおり【Ｃ】

目標の成果に達しなかったもの（80％未満）（80％以上～100％未満）

学識経験を有する者の知見の活用
点検・評価を実施するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条第２項の規定による知見の活用を図る
ため、選任した学識経験者２人から教育委員会事務局が行った点検・評価（自己評価）について、外部評価を受けるという形で実施しました。
○佐渡市教育委員会

事務点検評価者（平成 30 年度）

氏

名

経

歴

池

田

哲

夫

新潟大学名誉教授

笹

本

芳

廣

元佐渡市立真野小学校校長

等

目

１

次

教育委員会の活動状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・１①

教育委員会会議の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

教育委員会会議以外の活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

教育委員会の事務の管理及び執行の状況・・・・・・・・・・・・・５①

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・５②

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・６③

自 校 給 食・給 食 セ ン タ ー 管 理 運 営 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・７④

特 別 支 援 教 育 推 進 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・８⑤幼 稚 園 管 理 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑥

総 合 学 習 支 援 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・１ ０⑦

国 際 教 育 Ａ Ｌ Ｔ 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・１ １⑧

Ｉ Ｔ 設 備 整 備 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・１ ２⑨

学 校 等 施 設 整 備 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・１ ３⑩

地 域 ぐ る み の 学 校 安 全 体 制 整 備 促 進 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・１ ４⑪

心 の 教 育 支 援 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・１ ５⑫

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・１ ６⑬

グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・１ ７⑭

生 涯 学 習 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ８⑮

公 民 館 活 動 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・１ ９⑯

ス ポ ー ツ 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・２ ０⑰

読 書 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ２⑱

博 物 館・資 料 館 管 理 運 営 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・２ ４⑲

ジ オ パ ー ク 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・２ ５⑳

世 界 遺 産 登 録 推 進 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・・２ ７

㉑

史 跡 佐 渡 金 銀 山 遺 跡 ガ イ ダ ン ス 施 設 整 備 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・２ ８㉒

文 化 財 管 理 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・・・・・２ ９㉓

埋 蔵 文 化 財 調 査 保 存 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・３ ０㉔

芸 術 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ １㉕

青 少 年 育 成 活 動 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・３ ２㉖

社 会 教 育 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ３㉗

学 校 教 育 振 興 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・３ ４㉘

児 童 援 助 事 業・生 徒 援 助 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・３ ５

３

総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

４

成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

１

教育委員会の活動状況について① 教育委員会会議の開催状況
定例会（１２回）

臨時会（６回）

回（開催日）
平成 29 年第６回

審議事項及び報告事項
議案第 27 号

定例会（H29.4.25） 議案第 28 号

学校医の委嘱に係る専決処理について
佐渡市宿根木地区歴史的景観審議会委員の委嘱に係る専決処理について

議案第 29 号

佐渡市地区公民館分館長の委嘱に係る専決処理について

議案第 30 号

佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について

議案第 31 号

佐渡市公民館分館施設等整備支援事業補助金交付要綱を廃止する
告示の制定について

議案第 32 号（仮称）佐渡市文化振興財団設立準備会開催要綱の制定について

報告事項１

ユネスコ世界ジオパークへの申請について報告事項２

学校の諸問題について

議案第 33 号

佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について

議案第 34 号

学校薬剤師の委嘱に係る専決処理について

定例会（H29.5.29） 議案第 35 号

佐渡市教育委員会職員の人事異動について

平成 29 年第７回臨時会（H29.5.8）
平成 29 年第８回

議案第 36 号

佐渡市スポーツ推進審議会委員の委嘱に係る専決処理について

報告事項１

学校の諸問題について

報告事項２

佐渡市奨学金条例の制定について

平成 29 年第 9 回定 議案第 37 号

佐渡市奨学金貸与条例の制定に係る専決処理について

例会

佐渡市奨学金貸与条例施行規則の一部を改正する規則の制定につ

議案第 38 号（H29.6.30）

いて議案第 39 号

佐渡市立学校管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定
について

報告事項１

学校の諸問題について

報告事項２

認定こども園について

平成 29 年第 10 回 議案第 40 号

平成 30 年度佐渡地区小学校教科用図書の採択について

臨時会（H29.7.20）
平成 29 年第 11 回 議案第 41 号

佐渡市教職員住宅条例の一部を改正する条例の制定について

定例会

議案第 42 号

佐渡市教育委員会の人事異動について（H29.7.31）

報告事項１

学校の諸問題について

平成 29 年第 12 回 議案第 43 号

学校医の委嘱について

定例会

学校の諸問題について

報告事項１（H29.8.30）
平成 29 年第 13 回 議案第 44 号

佐渡市教育委員会職員の懲戒処分について臨時会

学校給食の異物混入について

報告事項１（H29.9.19）

１

回（開催日）審議事項及び報告事項

平成 29 年第 14 回 議案第 45 号

佐渡市教育委員会職員の懲戒処分について定例会

議案第 46 号

佐渡市立幼稚園規則の一部を改正する規則の制定について（H29.9.28）

議案第 47 号

佐渡市博物館協議会委員の委嘱について

報告事項１

佐渡市文化財指定の適否について（諮問）報告事項２

佐渡地区における義務教育諸学校教科用図書に採択方法の変更に
ついて

報告事項３

学校の諸問題について

平成 29 年第 15 回 議案第 48 号

佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について

定例会

議案第 49 号

佐渡市教育委員会職員の人事異動について（H29.10.31）

報告事項１

学校の諸問題について

報告事項２

蔵書点検について

報告事項３

社会教育施設に関することについて

平成 29 年第 16 回 議案第 50 号

佐渡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

臨時会

議案第 51 号

佐渡市公民館条例の一部を改正する条例の制定について（H29.11.14）

議案第 52 号

佐渡市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 53 号

佐渡市平スキー場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 54 号

佐渡市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 55 号

佐渡市両津文化会館条例を廃止する条例の制定について

議案第 56 号

佐渡市南佐渡離島開発総合センター条例を廃止する条例の制定について

議案第 57 号

佐渡市宿根木伝統的建造物群保存地区補助金交付要綱の一部を改正する告示の制定について

平成 29 年第 17 回 議案第 57 号

佐渡市宿根木伝統的建造物群保存地区補助金交付要綱の一部を改定例会正する告示の制定について（H29.11.30）

議案第 58 号

佐渡市立幼稚園規則の一部を改正する規則の制定について

報告事項１

世界遺産の課題について

報告事項２

平スキー場のリニューアルオープンについて

報告事項３

佐渡市総合体育館等の指定管理について

報告事項４

学校の諸問題について

平成 29 年第 18 回 議案第 59 号

佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について

定例会

佐渡市就学援助事業実施要綱の一部を改正する告示の制定につい議案第 60 号（H29.12.25）て議案第 61 号

佐渡市文化財の指定について

議案第 62 号

佐渡市名勝保存管理計画策定会議開催要綱を廃止する告示の制定について

議案第 63 号

佐渡市伝統芸能継承活動支援事業補助金交付要綱を廃止する告示の制定について議案第 64 号

佐渡市立幼稚園預かり保育実施要綱の制定について

報告事項１

ジオパーク再認定審査の結果について

報告事項２

学校の諸問題について

報告事項３

平成 29 年 12 月市議会定例会

議案の否決について(４条例、補正予算)
平成 30 年第１回

議案第１号

佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について２

回（開催日）審議事項及び報告事項

定例会

議案第２号

佐渡市教育委員会職員の分限処分について（H30.1.29）

報告事項１

学校の諸問題について

報告事項２

日本ジオパーク委員会審査結果報告書について

平成 30 年第２回

議案第３号

佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について

臨時会

議案第４号

佐渡市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定について（H30.2.9）

議案第５号

佐渡市奨学金貸与条例施行規則の一部を改正する規則の制定につ
いて

議案第６号

佐渡市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

議案第７号

佐渡市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８号

佐渡市南佐渡離島開発総合センター条例を廃止する条例の制定について

平成 30 年第３回

議案第９号

管理職教員の人事異動内申について

定例会

議案第 10 号

佐渡市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定について（H30.2.26）

議案第 11 号

佐渡市奨学金貸与条例施行規則の一部を改正する規則の制定につ
いて

報告事項１

学校の諸問題について

平成 30 年第４回

議案第 12 号

教職員の人事異動内申について

臨時会

議案第 13 号

佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について（H30.3.10）

議案第 14 号

佐渡市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

平成 30 年第５回

報告事項１

意見書の受理について

議案第 15 号

佐渡市学校管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定に定例会（H30.3.26）

ついて
議案第 16 号

佐渡市学校管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について

議案第 17 号

佐渡市不登校児童生徒訪問指導員規則の一部を改正する規則の制定について

議案第 18 号

佐渡市適応指導教室設置要綱の一部を改正する告示の制定について

議案第 19 号

佐渡市教育委員会スクールバス等運行要領の一部を改正する告示の制定について議案第 20 号

佐渡市立幼稚園預かり保育実施要綱の一部を改正する告示の制定について

議案第 21 号

佐渡市不登校児童生徒訪問指導員の委嘱について

議案第 22 号

佐渡市いじめ防止対策等に関する委員会委員の委嘱について

議案第 23 号

佐渡市文化財保護審議会委員の委嘱について

議案第 24 号

佐渡市スポーツ推進委員の委嘱について

議案第 25 号

佐渡市教育委員会職員の人事異動について

議案第 26 号

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書について

報告事項１

学校の諸問題について

３

② 教育委員会会議以外の活動状況
総合教育会議回（開催日）

会場

平成 29 年第１回

畑野行政サービスセンター（H29.4.25）

３階

平成 29 年第２回

畑野行政サービスセンター（H30.2.5）

３階

議

題

１佐渡市教育振興基本計画について

大会議室
１佐渡市教育振興基本計画の評価について

大会議室

勉強会（学習会）
開催日（H29.4.19）（H30.2.5）

会場

畑野行政サービスセンター
４階 会議室畑野行政サービスセンター
３階 大会議室議題１佐渡市教育振興基本計画のパブリックコメン
トについて
１佐渡市教育振興基本計画の評価について

会議及び研修会
開催日

会議名等（H29.5.26）

関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会及び研修会（神奈川県大和市）（H29.7.21）

新潟県市町村教育委員会連合会定期総会及び研修会（新潟県十日町市）

その他事業等への参加
開催日

会議名等

（H29.4.3）

辞令交付式（H29.4.6）

小・中学校入学式（H29.6.13）

平成 30 年度使用教科書図書選択に係る選定委員会・調査委員会（H29.6.14）

第 72 回県展佐渡展開場式・表彰式（H29.8.3）

安全祈願祭（両津支所・両津地区公民館・両津図書館建設工事）（H29.8.15）

佐渡市成人式（H29.10.13）にいがた緑の百年物語第 45 回佐渡地方植樹祭（H29.11.5.）

両津地区芸能祭（H30.1.13）

平スキー場リニューアルオープニングセレモニー（H30.2.24）

沢根小学校閉校式（H30.3.13）

中学校卒業式（H30.3.23）

小学校卒業式４

２

教育委員会の事務の管理及び執行の状況
平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策１ 学ぶ意欲を高め確かな学力を育成する教育】
事業概要
教員の研修講座開催（教育センター主催研修、重点研修、自主研修他）
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
教職員の指導力向上により、児童生徒に確かな学力をつけ、夢と誇りをもって自立する人づくりを目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

標準学力検査ＮＲＴで偏差値50以上の教科の割合（小･中）
算式 偏差値50を上回った教科数／実施教科数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

総合教育センター事業
指標 センター主催研修会実施回数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

84

90

100

90

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

回

14

17

17

17

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

教育センター事業【成果】
センター主催の研修に、延べ537人（昨年度より70人増）が参加するなど充実した研修内容であり、授業改善に貢献した。
標準学力検査ＮＲＴで偏差値50以上の教科の割合が目標値90を上回った。特に、これまで課題であった中学校において、全学年、全教科で偏差値50を超えた。
【課題】
向上傾向にある児童生徒の学力のより一層の向上を図り、全国平均並みまたはそれ以上の学力を身に付けさせていく。そのために現場に活かせる実効ある研修を実施する。

【Ａ】
１◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

働き方改革の視点から各種研修の内容や実施時期を検討し、重点化・精選を図る。また、新学習指導要領全面実施に向けて、各学校が計画的に準備を進められるような研修を推進する。

５

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策２ 豊かな心、倫理観、規範意識をはぐくむ道徳教育】
事業概要
教員の研修講座開催（基本研修、課題別研修、自主研修他）
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
教職員の指導力向上により、確かな学力をつけ、夢と誇りをもって自立する人づくりを目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

単位

算式
指標の算式
すべての学級で道徳の授業を公開している割合（小・中）％
算式 実施校数／市内小中学校数
人権教育、同和教育に関する公開授業や指導案づくりを実施している割合（小・中）％算式 実施校数／市内小中学校数

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

95

100

81

100

76

80

75

100

事務事業を構成する主な細事業
28年度 29年度（評価年度） 31年度
枝
番 指標
目標（成果）指標
単位 実績値 目標値 実績値 目標値
道徳教育推進事業
１
95
100
81
100
すべての学級で道徳の授業を公開している指標％
割合（小・中）
人権教育、同和教育推進事業
２
76
80
75
100
人権教育、同和教育に関する公開授業や指％指標
導案づくりを実施している割合（小・中）◆Ｃｈｅｃｋ
事務事業を構成する主な細事業の自己評価
枝
細事業名
成果及び課題と対策
番【成果】
道徳教育推進事業
総合教育センターの研修会を通し、道徳教育推進のためには、家【Ｂ】
庭や地域との連携が必要であるということが教職員に理解浸透され、道徳授業の公開も定着してきている。
【課題】
１
平成３０年度から小学校で、平成３１年度からは中学校で実施される道徳の教科化に向け、すべての学校での道徳の授業公開を目指していく。そして、学校と地域、家庭との連携のあり方について研修を継続していく。
人権教育、同和教育 【成果】
すべての学校で年２回の人権教育、同和教育に関する研修会が実推進事業施されている。また、人権教育強調週間等において「生きるⅠ～Ⅴ」
等を活用した授業について、各学校で確実に実施している。
【Ｂ】
２
【課題】
人権教育、同和教育に関する公開授業や指導案づくりについて
も、実施できている学校の取組を紹介するなど、全学校実施に向けて啓発していく。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
各種研修の内容の充実と実施時期の検討により、教職員が参加しやすく、ためになる研修を
推進する。

６

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
自校給食・給食センター管理運営事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策３ 健康でたくましい心身をはぐくむ教育】
事業概要
自校方式２校、学校給食センター７施設で、地産地消を推進し、安全・安
心な学校給食を提供する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
地場産物の使用拡大を目指し、学校給食を生きた食材の教材とし、生産者等への感謝の気持ちを育み、郷土を愛する気持ちを養う。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

栄養教諭・学校栄養職員が参画した食に関する授業を実施している割合（小・中）％算式 実施校数／市内小中学校数
学校給食における地産地消の献立の実施状況（小・中）
実績値＝佐渡産野菜使用率＋水産物使用率の平 ％
算式
均
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

米以外の地場産食材使用事業
１
米以外の地場食材年間使用量の割合
指標（野菜、水産物）◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

68

90

86

90

27.5

30

26.3

30

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

％

28.8
26.1

30
30

25.7
26.9

30

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

米以外の地場産食材 【成果】
安全・安心な旬の食材を使用した給食を提供することができた。
使用事業
【課題】
１
【Ｂ】
流通している地場産食材が少ないため、学校給食で使用する量を確保することが難しい。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

継続して地場産食材の良さを子どもたちに伝えて、郷土を愛し、理解する気持ちを育んでいく。

７平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
特別支援教育推進事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策４ 一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育】
事業概要
障害に応じた適切な教育を行うため、学校における日常生活の介助や障害に応じて学習活動のサポートを行う介助員を配置する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
幼児児童生徒それぞれの教育的ニーズを把握し、適切かつ必要な支援体制の整備に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

学校からの要望に対する介助員の配置割合（小・中）％算式 配置人数／配置希望人数「個別の教育支援計画」を作成している割合（小・中）％算式 作成人数／作成必要人数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

介助員配置事業
指標 学校からの要望に対する介助員の配置割合（小・中）
特別支援教育推進事業
２
指標 「個別の教育支援計画」を作成している割合（小・中）◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

100

100

84

100

77

100

74

100

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標１

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

100

100

84

100

77

100

74

100

％

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策【成果】
予算が限られており各校からの希望通りには配置できなかった。
【Ｂ】
【課題】
１
毎年希望が増加している。希望通り配置するためには、予算の確保が必要である。また、多様化するニーズに対応するためには資質の向上が必要である。
特別支援教育推進事 【成果】
目標値の達成ができなかった。
（H29.12末調査）
業
【課題】
２
【Ｃ】
中学校での作成率が低い。増加する支援の必要な児童生徒一人一人の障害の状況等に応じ合理的配慮に留意した支援計画の作成のために、今後とも保護者・関係機関との連携に努める必要がある。
介助員配置事業◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

児童生徒の合理的配慮に留意した指導や支援を行うために「個別の指導計画」の作成は進んでいるが、「個別の教育支援計画」の作成が未達成である。家庭、医療、福祉、教育等の関係機関が連携した計画を作成し、一貫した支援ができるように努める必要がある。

８

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
幼稚園管理事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策５ 人間性や社会性の基礎を身に付ける幼児教育】
事業概要
幼児の実態を把握し、小学校への円滑な接続ができるよう、関係機関と連携して適切な就学支援を行う。
対象
教職員、幼児、児童
意図（目標）
幼児期教育の基本となる社会性の基礎を身に付けるため、適切かつ必要な支援体制の整備に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

保育園・幼稚園との教育活動の交流を行っている割合（保幼・小）
算式 実施小学校数／市小学校数事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標

保・幼・小連携推進事業
１
保育園・幼稚園との教育活動の交流を行っ指標ている割合（保幼・小）

枝
番

％

97

100

100

100

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標◆Ｃｈｅｃｋ28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

97

100

100

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

保・幼・小連携推進 【成果】
全学校で、小学校体験入学時における交流活動が実施できてい事業る。また、隣接する園と小学校では、合同避難訓練等、行事での交【Ａ】
流活動も実施している。
１【課題】
幼児児童の双方にとって意義のある交流活動を計画的、継続的に行うとともに、小学校への接続を見通した教育課程を保育者と小学校教員が協働して編成・実施していく必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

幼稚園教育要領、小学校学習指導要領改訂のポイントとして重要視されている幼小の円滑な接続を図るため、幼小の交流活動の意義や在り方について指導、支援する。

９平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合学習支援事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策６ 佐渡を知り、愛し、誇りとするキャリア教育】
将来、佐渡に貢献できる人材を育成するため、小中学校において、郷土を
事業概要
愛し、夢と誇りを持ち、職業観を育むキャリア教育を推進する。
対象
教職員、児童、生徒
・「佐渡学」を中核とした体験的な郷土学習への取組について指導、支援する。
意図（目標）
・中学校における職場体験活動を充実させるため、課題解決学習を取り入れた
指導への支援と受入企業の拡充を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

課題解決学習を取り入れた職場体験活動を実施している割合（中）算式 実施中学校／全中学校
全学年で「キャリア教育のグランドデザイン」に基づき、キャリア教育を実施している割合（小・中）算式 実施小・中学校／全小・中学校
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

％

23

46

46

100

％

73

100

94

100

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

職場体験に向けてのマナー講座（中学校）
指標 職場体験に向けてのマナー講座実施割合％
小学６年生用キャリア教育副読本「みらい’Sノート」活２ 用
指標 「みらい’Sノート」使用校数割合％
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

100

100

100

100

100

100

100

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

職場体験に向けての 【成果】
事前にあいさつや言葉使いなど、ビジネスマナーの基本を学び、マナー講座
普段の学校生活とは違う環境で行われる職場体験に生かすことが
できた。
１
【Ａ】
【課題】
マナー講座は、その場限りで終わらないように継続して行う必要がある。
小学６年生用キャリ 【成果】
小学低学年から学んできた佐渡学等キャリア教育の集大成とし
ア教育副読本「みらて、みらい’Sノートを活用することにより、２５歳になった自分をい’Sノート活用
イメージし、そのためにこれから何をどうすべきかを考えることが
２
できた。
【Ａ】
【課題】
小中高とキャリア教育をつなげていくために、高等学校とのさらなる連携強化が必要である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性「課題解決型職場体験」を佐渡市の職場体験として定着させるため、関係各課、企業と連携して事業を進める。

１０

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
国際教育ＡＬＴ事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策７ 世界に羽ばたく人材を育成する教育】
事業概要
英語を母国語とするＡＬＴ（外国語指導助手）を任用し、小中学校に派遣
して、コミュニケーション能力の育成と異文化交流を行い、国際教育を推進する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
小学校へ外国語教育が本格的に導入されることを踏まえ、小・中連携を意識した英語指導法研修を進めるとともに、コミュニケーション能力の育成
や国際理解教育の充実に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

小・中の英語教育の円滑な接続のための研修や交流を実施している割合
算式 実施中学校区数／市中学校区数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

国際教育ＡＬＴ事業指標 外国語指導助手数◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

100

100

100

100

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

８

８

８

８

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

国際教育ＡＬＴ事業 【成果】
小学校新学習指導要領の全面実施に向けて、小学校外国語活動、【Ａ】
外国語科の指導内容や指導法についての情報交換が各中学校区で行われている。
１【課題】
小学校外国語活動、外国語科導入に向けて、小・中学校教員を対象にした研修会を継続し、小・中学校の円滑な接続を更に図っていく。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

新学習指導要領全面実施に向け、ＡＬＴの効果的な活用と併せて、小学校教員の外国語授業
における指導力向上を図る。

１１

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
ＩＴ設備整備事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策７ 世界に羽ばたく人材を育成する教育】事業概要
コンピュータ室の教育用パソコンを計画的に整備、更新し、情報化社会に対応できる人材を育成する。また学校教育グループウエアシステムを構築
し、学校業務の改善を進める。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
情報化社会に的確に対応できる人材を育成するため、情報教育の推進とＩ
ＣＴの導入を計画的に進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

ＩＣＴの効果的な活用に関する授業研修を行っている割合（小・中）算式 実施校数／市内小中学校数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

教育用パソコン更新事業
指標 更新台数
校務用パソコン更新事業２
指標 更新台数１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

24

33

31

50

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

台
台

316

276

276

218

199

190

190

95

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

教育用パソコン更新 【成果】
事業
Windows７のサポートが2020年1月14日に終了するため、入替えを行いWindows10に更新することによりデータ流出等の危険を回避す【Ａ】
ることができた。
１【課題】
Windows10のサポートが2025年10月14日に終了するため、計画的に更新していく必要がある。
校務用パソコン更新 【成果】
同上
事業
２
【課題】
【Ａ】
同上
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

佐渡市のＩＣＴ教育環境整備の構築に向け、平成30年度において、モデル校として小学校１校、中学校１校にＩＣＴ環境機器等を整備検証し、将来的には全校を対象に整備していく必要
がある。

１２

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
学校等施設整備事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策８ 安全な学校環境づくり】
事業概要
小中学校の児童・生徒の安全確保のため、耐震化率 100％を目指し工事を進める。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
安全な学校環境の整備と、教育効果を高める施設、整備の充実に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

小中学校の耐震化率
算式 非木造 クリアした施設数86／全体施設数89
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

小学校耐震補強事業
指標 小学校の耐震化率
中学校耐震補強事業２
指標 中学校の耐震化率
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

97

97

97

100

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

94

94

94

100

100

100

100

100

％
％

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

小学校耐震補強事業 【成果】
八幡小学校校舎耐震工事の実施設計業務を実施した。
【Ａ】
１
【課題】
耐震補強工事については、国の補助事業での採択を目指している
ため、国の予算状況によっては、執行時期が遅れる可能性がある。
中学校耐震補強事業 【成果】
耐震化終了
２
【－】
【課題】

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

安全安心な学校運営のため耐震補強工事を行い、平成31年度末までに耐震化率100％を目指す。

１３平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策８ 安全な学校環境づくり】
事業概要
・佐渡市子ども安全応援隊員（スクールガード・リーダー）の依頼
・佐渡市子ども安全応援隊員による通学路の見回り（8 時間／月）
対象
児童
意図（目標）
児童が安心して登下校できる環境づくりを行う。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

通学路点検の実施割合（小･中）算式 実施校数／市内小中学校数
防災教育の実施割合（小･中）算式 実施校数／市内小中学校数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
指標 リーダー数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

100

100

100

100

％

73

80

69

100

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

15

15

15

15

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

地域ぐるみの学校安 【成果】
通学路巡回による危険箇所の把握と学校への報告、防犯に効果が全体制整備推進事業
あった。
１
【Ａ】
【課題】
限られた人員での巡回は限界があるので、事業の周知を図り、地域住民へ理解と協力を高めていく必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ 今後の事務事業の方向性
他の防犯や交通安全に関する団体との連携強化、地域住民の理解による協力を高め、地域全体で見守り・安全を確保する体制・意識を醸成する。

１４

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
心の教育支援事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策９ 安心な学校をつくるための生徒指導体制】
事業概要
・心の教室相談員事業（中学校６校に相談員を配置）
・不登校児童生徒訪問指導事業（不登校児童生徒の家庭を訪問）
・適応指導教室運営事業（あすなろ教室の運営、いじめ不登校電話相談）
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
・「佐渡市いじめ防止基本法」に基づき、いじめの未然防止、早期発見、即時対応を図るための体制づくりを支援する。
・不登校児童生徒への的確な対応を進めるため、新潟県が示す「子どもとともに１・２・３運動」佐渡市共通の「心の健康チェック」の活用を徹底するとともに、適応指導教室や訪問相談員との連携を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

単位

算式
指標の算式
いじめの解消率算式 いじめ解消数／いじめ発生数
不登校の発生率
算式 不登校児童生徒数／児童生徒数

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

95

100

91

100

％

2.1

1.5

2.2

1.5

事務事業を構成する主な細事業
28年度 29年度（評価年度） 31年度
枝
番 指標
目標（成果）指標
単位 実績値 目標値 実績値 目標値「心の教室相談員」事業
１
379
300
351
300
指標 １校当たり60人以上の生徒が利用する
人｢心の健康チェック｣推進支援事業
２
60
100
92
100
指標 調査対象児童生徒数：参加数／対象児童生徒数 ％◆Ｃｈｅｃｋ
事務事業を構成する主な細事業の自己評価
枝
細事業名
成果及び課題と対策
番「心の教室相談員」 【成果】
「心の教室相談員」は、いじめの早期発見に役立ったり、孤立し事業
そうな子どもたちの心の居場所となったりしている。
１
【Ａ】
【課題】
中学校の配置校を増やすとともに、小学校にも配置を拡大する必要がある。
｢心の健康チェック｣ 【成果】
アンケート調査を毎月適切に実施している学校では、早期からの推進支援事業
対応が可能であり、不登校の改善や翌年度４月からの学校復帰に、【Ｂ】
ある程度の効果が見られている。
２【課題】
不登校状態が前年度から継続している児童生徒が増加し、深刻化する割合が増加傾向にある。「心の健康チェック」の適切な運用を図ると共に、保護者との連携を密にしていく必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
小さないじめも見逃さない意識を学校職員全体がもち、情報共有をしながら対応できるよう支援していく。児童生徒の心の変化を継続的に調査する「心の健康チェック」を確実に行う。
その累積されたデータをもとに各学校での適切な指導に生かせるよう支援していく。

１５

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
４ 高等教育・研究機関との連携の強化【施策 10 大学や研究機関を活用した教育】
事業概要
教員の研修講座開催（基本研修、課題別研修、自主研修他）
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
・大学や研究機関と連携し、その関連施設や職員を活用した教育活動例について小中学校等に提案する。
・ＩＣＴ等のシステムを活用し、遠隔地の大学や研究機関と教職員研修を中心とした交流を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

大学や研究機関の関連施設や職員を活用した教育活動を実施している割合（小・中）％算式 実施小中学校数／市小中学校数
ＩＣＴシステムを活用した研修会の実施回数（小・中）回
算式 実施回数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

学習意欲向上プロジェクト
大学や研究機関の関連施設や職員を活用し指標た教育活動を実施している割合（小・中）ＩＣＴ活用推進事業
２
ＩＣＴシステムを活用した研修会の実施回
指標数（小・中）◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

75

61

100

3

5

5

7

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標

１

62

％

回

62

75

61

100

3

5

5

7

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

学習意欲向上プロジ 【成果】
市教委の学習意欲向上プロジェクト（講師招聘）を有効活用し、
ェクト
大学から講師を招いた研修会を中学校区で実施する学校が多い。
【課題】
１
【Ｂ】
大学や研究機関等から講師を招いた研修会の開催に当たっては、担当中学校区に止めず、市内学校に広く周知していくことで、市内教員の研修機会を増やしていく。
ＩＣＴ活用推進事業 【成果】
上越教育大学遠隔セミナーや県立教育センター主催研修におい【Ａ】て、ＩＣＴを活用した研修会が実施できた。
２【課題】
県立教育センターの研修において、遠隔システムを活用した研修が可能なものについては、積極的に活用していく。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

島外から大学や研究機関等から講師を招聘した研修会が実施できるよう、学習意欲向上プロ
ジェクトを継続していく。

１６

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
グローバル人材育成事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
４ 高等教育・研究機関との連携の強化【施策 11 大学・大学生等との交流】
事業概要
市立小・中学校、高等学校等が市内の人材や地域性を活かした教育活動に
よりキャリア発達を促進し、将来を担い、地域社会の発展に貢献する児童・生徒の育成を目的とした事業の経費を支援する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
・大学関係者や大学生等を、佐渡市に積極的に招致し交流する教育活動を広げる。
・市内高等学校と連携し、児童生徒の視察研修を支援する。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

大学・大学生等との交流を行った割合（小・中）大学・大学生等と交流した学校数／全小・中学
算式
校数
海外研修支援の件数
算式 海外研修支援の件数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

大学・大学生等との交流を行った小・中学校
指標 大学・大学生等と交流した学校数
佐渡地区高校生海外訪問
２
指標 参加生徒数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

30

35

28

60

件

2

2

1

4

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

校
人

11

12

10

21

11

11

11

15

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策大学・大学生等との 【成果】
交流を行った小・中地域の伝統芸能体験や、職場体験、地域学習の成果発表会等で大学校学生との交流活動を実施した。大学生からの助言や称賛が、小中学生の意欲喚起につながった。
１
【Ｂ】
【課題】
交流可能な大学数や実施時期が限られており、交流の拡充がなかなか進まない。
佐渡地区高校生海外 【成果】
訪問
高校生が韓国を訪問し、交流や佐渡の魅力を発信する中で国際的な視野を養った。
【Ａ】
２【課題】
さらに地域社会の発展を目的とした内容とすることが求められる。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

事業を継続して実施することにより、将来、地域社会を担う児童・生徒を育成したい。

１７

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
社会教育課
事務事業名
生涯学習事業教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 12 公民館活用機会の拡大】
事業概要
・市民大学講座の開催
・子育ち、親育ち学級の開催
対象
市民
意図（目標）
人と人との学び合いやふれあいを深め、それぞれの個性や能力を伸ばしながら一人一人の人生を充実させるとともに、地域の文化を高め、活力あるまちづくりと地域社会の形成や発展を目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式
指標の算式
生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの登録件数
算式 登録件数
事務事業を構成する主な細事業
枝番 指標
目標（成果）指標
市民大学講座１
指標 市民大学講座受講者数
子育ち、親育ち学級
２
指標 子育ち、親育ち学級参加者数

単位件

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

38

70

71

130

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人
人

832

500

512

500

135

150

170

150

◆Ｃｈｅｃｋ
事務事業を構成する主な細事業の自己評価
枝
細事業名
成果及び課題と対策番【成果】
市民大学講座
市民大学講座を通し、佐渡固有の自然環境、伝統文化等の佐渡学【Ａ】
を中心に幅広い分野の学習機会を年間８回開催し、充実した講演内容であった。
１【課題】
特になし。（アンケート結果を分析し、今後も市民の要望に合った講演内容を組む必要がある。
）
子育ち、親育ち学級 【成果】
0歳から2歳までの幼児とその保護者を対象に、幼児を保育士に預【Ａ】
けて保護者が学ぶ講座と、幼児と一緒に学ぶ講座を開催し、楽しい
子育てをする一助となった。
【課題】
２
前期は５回開催し、申込み人数は19人で延べ71人が参加、後期も５回開催し申込み人数は30人で延べ64人が参加した。
毎回参加を前提に受講者を募集しているが、各期とも１回か２回しか参加しない受講者が多かった。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
生涯にわたり学び続けることを通じて、自らが学び、考え、課題を見つけ、豊かな人間性を育み、新しい知識を得ていくことが求められているため、今後も家庭教育、青少年教育、高齢者学級等様々な世代を対象にした講座の開催に取り組む必要がある。また、事業の開催に当たっては、佐渡市子ども会連絡協議会をはじめ、各関連団体との連携も視野に入れて事業に取り組む。

１８

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
公民館活動推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 12 公民館活用機会の拡大】
事業概要
公民館講座を開催し、市民の学習意欲を高めるとともに、成果の発表の場として、各地区で芸能祭や文化祭を市民協働により開催する。
対象
市民
意図（目標）
交流・学習の機会を作り、市民の学習意欲を高めるとともに、地域や参加者の協働精神を醸成する。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの登録件数
算式 登録件数

１

38

70

71

130

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標

公民館活動推進事業
指標 生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの利用件数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

件

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

件

92

100

128

120

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

公民館活動推進事業 【成果】
市民が「いつでも」「どこでも」「だれでも」「好きな方法で」学【Ａ】
１
習できる環境を整え、市民の学習活動に支援できた。
【課題】
活用してもらえるように広く周知する。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

学級・講座の運営に関して、定着している講座については、自主講座への移行を薦めている。
地域の特色やニーズに沿った講座運営を行うため、講座内容等の見直しを進め、公民館事業活性化支援隊や人材バンク等を活用する。また、地区運動会、文化祭、芸能祭については、地域
住民交流の重要な機会であるが、参加者も高齢化により減少傾向となり、運営にも支障をきたしていることから、実行委員会主導による事業展開を図る。公民館分館活動費補助金については、Ｈ24から本庁で算出根拠を作成し、各分館に交付しているが、補助金の廃止は、地域において即、事業の廃止につながりかねないため、今後も継続して支援していきたい。

１９

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
スポーツ推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 13 スポーツ実施率の向上】
事業概要
スポーツ推進審議会運営事業、スポーツ指導者講習会開催事業、スポーツ
大会・教室等運営事業、スポーツ少年団支援事業等、市民のスポーツ推進のための企画、運営、指導、助言を行うとともに、スポーツ競技団体の育成、関係団体の組織体制強化を進める。
対象
市民
意図（目標）
・総合型地域コミュニティクラブの設立を目指すとともに、子どもから高齢者までのさまざまなニーズに対応できるスポーツ環境の充実を図る。
・スポーツを通じて世代間の交流を深め、市民相互の理解と連携・協力体
制を築く。
・スポーツに関する情報をいつでも手軽に入手・発信できるような情報提供の仕組みの充実を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

成人のスポーツ実施割合
算式 成人の週一回以上スポーツをする人の割合％

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

スポーツ教室等開催事業
指標 参加者数
スポーツ指導者講習会事業
２
指標 参加者数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

50

50

36

60

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

3,857

3,000

3,438

2,000

50

50

59

50

人

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

スポーツ教室等開催 【成果】
事業
各スポーツ教室等の参加者数は目標値を超える実績となりスポーツ実施率の向上が図られた。
【Ａ】
【課題】
１
施設の統廃合等により使用できない施設が出てくると参加者数が減となるため、これに替わる新たなニーズに対応した教室等の企画が必要となる。
スポーツ指導者講習 【成果】
会事業
講習会参加者数は目標を達成し、スポーツ実施率の向上に資する指導者の育成と資質の向上が図られた。
２
【Ａ】
【課題】
新たなスポーツ活動に携わる指導者あるいは指導者候補への受講の拡大を図り、さらにスポーツ実施率の向上を図る。

２０

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

成人運動実施率や子どもの体力の低下、高齢者の健康対策が指摘される中、誰もが年代に応じたスポーツ活動が身近な地域で行えるよう学校、家庭、地域と連携した活動の場所をつくり、一層のスポーツ推進を図る必要がある。佐渡市スポーツ推進委員協議会、(一財)佐渡市スポー
ツ協会と連携し、佐渡市スポーツ振興計画に基づき事業展開する。また、情報提供の整備を図り、市内で開催されるスポーツ行事や指導者等の情報を広く提供し、市民がスポーツに親しむ
機会を提供する。

２１

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
読書推進事業教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 14 図書館・図書室の資料とサービスの充実】
事業概要
図書館サービスの一環として、各種催しを行う。
・ブックスタート事業・育児支援活動
・子ども読書レベルアップ研修ほか各種事業実施
・保育園、小学校、中学校、高校との連携（団体貸付他）
・図書館間相互貸借事業（県立図書館、新潟大学附属図書館、各公共図書館）
・幼児期から高齢者まで読書推進活動を実施
対象
市民
意図（目標）
・幼児期から高齢者まで本に親しんでもらうために、おはなし会や読書週間に多彩な事業を展開する。また、図書館から遠い地域に移動図書館車を運行し、読書の推進を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

図書館利用者の登録率算式 有効登録者／佐渡市住基人口
図書館・図書室の来館者数
算式 図書館・図書室への延来館者数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

移動図書館車運行事業
指標 移動図書館車の運行回数
ブックスタート事業
２
指標 ブックスタート参加者数
図書館間相互貸借事業
３
指標 市外図書館等からの借受冊数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

単位

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

33.1

34

27.9

35

万人

13.4

13.7

13.3

15

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

44

44

44

48

353

380

300

365

1,352

1,350

1152

1,360

回
人
冊

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

移動図書館車運行事 【成果】
業
月１回図書館から遠い地域や学校、保育園に対し移動図書館車を運行し、本の貸出等をしており、遠隔地の読書推進に貢献した。
【Ａ】
【課題】
１
運行方面やステーションにより、利用の地域差があるものの28年度に比べ貸出しは全体的に微増となっている。引き続き巡回地域や周知方法等の見直しを続け、より利用しやすい事業のあり方を検討していきたい。

２２

枝
番

細事業名

成果及び課題と対策

ブックスタート事業 【成果】
４か月健診時に絵本をプレゼントすることで、親子の愛着形成【C】
や、本に親しむ具体的なきっかけを提供できた。
【課題】
２
平成28年度に比べ、手渡した人数が減少しているが、平成29年度
中の出生数が少なかったことによるものと思われる。３歳児健診時の読み聞かせや図書館等での未就園児を対象とした読み聞かせ等を実施しており、継続的に読書に親しめるようフォローアップ活動を続ける必要がある。
図書館間相互貸借事 【成果】
業
県内外の図書館等と連携し、利用者の求めに応じ、迅速に資料を提供することができた。
【B】
【課題】
３
相互貸借事業がサービスとして定着してきている。一方で、利用者のニーズが多様化・高度化しており、対応する職員のスキルアップのため職場内研修を進めるとともに、今後は国会図書館のデジタ
ル配信サービス等の導入なども検討する必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

地域の情報拠点として、地域資料の収集や、市民ニーズを的確に把握し、それに応じた資料収集に努める。また、図書館運営に必要な専任職員の確保に努める。

２３

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
博物館・資料館管理運営事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
佐渡の歴史・文化・自然の調査研究と普及啓発活動を円滑に進める。
対象
市民、国内外の観光客等
意図（目標）
佐渡の歴史・文化・自然に対する来館者の理解を深めてもらう。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

博物館、資料館及び類似する文化施設に入館した割合（小・中）
算式 入館した割合（小・中）
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

佐渡博物館特別展事業
指標 特別展開催期間中入館者数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

45

50

38

60

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

6,881

7,000

4,541

7,000

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

佐渡博物館特別展事 【成果】
業
佐渡博物館特別展を開催し、島内外多くの来館者に佐渡ゆかりの人間国宝の卓越した技術により生まれた美術工芸品の素晴らしさ【Ｃ】
１
を知ってもらうことができた。
【課題】
特別展に頼るのではなく、常設展示や１階展示室の展示替えを定期的に行い、情報発信し、入館者の増を図っていく必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

博物館で歴史・文化等を学び、学校教育に活用してもらうため、島内小・中学校への周知、情報発信を行う。

２４

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
ジオパーク推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
・推進協議会事業（構想、方向性、実施計画等の策定）
・市民等啓発普及運営事業・講演会、シンポジウム
・普及資料作成事業・推進情報交換事業
・拠点（ジオサイト）整備事業
・調査研究事業対象
市民 国内外の観光客等
意図（目標）
佐渡の地形、地質等の自然遺産を市民に理解してもらい、ジオパーク認定を目指すとともに、各方面で利活用し、交流人口の拡大につなげる。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

ジオパーク推進事業に携わった人数
算式 人数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

市民等啓発普及運営事業
指標 市民講座や地域説明会に参加した人数
講演会・シンポジウム
２
指標 講演会やシンポジウムに参加した人数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

単位

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

人

3,789

4,500

4,155

5,000

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人
人

1,221

1,500

1,246

2,000

2,354

2,000

2,790

2,000

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

市民等啓発普及運営 【成果】
事業
佐渡ジオパークの普及啓発とガイドの養成につながる市民講座
について、各種コースを設けて開催した。
【Ｂ】
地域における説明会を、地域や集落からの要請を受け、新穂地区、畑野地区、小木地区等で開催して市民への啓発に努めた。
１【課題】
市民講座の参加者層を分析し、ニーズに合わせたコースを設定
し、幅広い市民が参加できるよう工夫する。
地域説明会は、依頼があった集落や団体だけではなく、腰を据えて対話を重ねる参画型の連携も増やしていく。

２５

枝
番

細事業名

成果及び課題と対策講演会・シンポジウ 【成果】
ム
市民を対象としたシンポジウムを実施し、ジオパークの理解を深めた。また、各種イベントにジオパークブースを設置し普及啓【Ａ】
発に努めた。
小中学校からの依頼に基づく出前授業（講義）については、当初の見込みを大きく上回る実施となった。また、これまでにない取組として、佐渡総合高校全生徒を対象とした、ジオパーク関す
２る講座を開催した。
【課題】
出前事業については、複数回実施した学校も見られたが、未実施の学校もまだまだ見られ、全島的な取組とするため、学校からの依頼のみでなく、担当課から積極的に働きかけていく必要がある。

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

平成25年9月に日本ジオパーク認定を受け、平成29年度は4年に１度の再認定審査が行われ、佐渡ジオパークは条件付再認定となった。次回再認定審査に向け、課題等の解消に向けた取組を行っていく。
市民講座、ガイド養成、住民・企業等の協働作業を通して交流人口の拡大につなげていく。

２６

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
世界遺産登録推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策１５ 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
・世界遺産推薦書作成業務（世界遺産登録する際に、国へ提出する書面の作成）
・世界遺産登録推進活動費補助事業（民間団体等への世界遺産登録に係る事業費補助）
・首都圏交流イベント（新たな世界遺産登録応援層の獲得と交流人口の拡大を目指した事業）
対象
世界遺産登録推進に向けた事務作業
意図（目標）
世界遺産登録に向けて継続して業務を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

世界遺産推薦書作成業務進捗状況
算式 進捗率
首都圏交流イベント満足度
算式 満足度（参加者アンケート集計）
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

世界遺産登録推進活動費補助金
指標 補助団体数
首都圏交流イベント
２
指標 参加者数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

95

95

95

100

％

-

80

90

80

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

件
人

３

３

３

３

－

300

450

300

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

世界遺産登録推進活 【成果】
民間団体が行う普及・啓発活動について助成し、世界遺産登録に動費補助金関する市民の意識醸成を図ることができた。
１
【Ａ】
【課題】
効果的な普及・啓発活動を促す必要がある。
首都圏交流イベント 【成果】
首都圏における、新たな世界遺産登録応援層の獲得につながっ
【Ａ】
た。
２
【課題】
今後は、交流人口の拡大も目指した取組強化も必要である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

世界遺産登録に必要な推薦事務を継続する必要がある。早期の世界遺産登録を目指し、それまでの間は予算並びに事業は維持したい。

２７

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
史跡佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策１５ 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
佐渡金銀山ガイダンス施設整備事業（実施設計及び建設工事）※平成 31 年４月開館予定
対象
世界遺産登録推進に向けたガイダンス施設整備事業
意図（目標）
ガイダンス施設整備に向けて継続して業務を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

佐渡金銀山ガイダンス施設整備事業
算式 施設数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

佐渡金銀山ガイダンス施設建設等進捗状況
指標 進捗率◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

単位

28年度
実績値

件

0

28年度
単位 実績値％29年度（評価年度）
目標値

実績値

31年度
目標値

0

0

1

29年度（評価年度）
目標値

実績値

31年度
目標値

11

11

100

5

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

佐渡金銀山ガイダン 【成果】
ガイダンス施設整備に向けて実施設計を完成し、建設工事を発注
ス施設整備事業することができた。
１
【Ａ】
【課題】
継続して建設工事をすすめると共に、展示工事を実施する。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

平成31年度に開館予定。施設開館後は、円滑な施設運営を行いたい。

２８

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
文化財管理事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
市内文化財の適切な保護・保存及び活用を図るため、現況調査、修理等を実施する。
対象
有形・無形の指定文化財
意図（目標）
有形・無形の指定文化財を保護し、後世に残すとともに、その貴重な文化財の活用を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

実施事業数
算式 指定文化財助成事業指定＋文化財維持管理事業
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標指定文化財助成事業
指標 助成件数
指定文化財維持管理事業
２
指標 指定文化財看板等修繕件数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

件

20

50

52

50

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

件
件

14

9

11

10

6

41

41

40

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

指定文化財助成事業 【成果】
緊急性の高いものから順次継続して修理を実施することにより、【Ａ】
経年変化した文化財を保存することができた。
１【課題】
社会環境の変化により、所有者と行政の力だけでは文化財を保存し、伝承することが困難になっている。
指定文化財維持管理 【成果】
事業
地域資源としての文化財の情報発信を図り、佐渡の歴史文化を周知することができた。
【Ａ】
【課題】
２
文化財は佐渡の歴史文化を理解する上で重要であるが、市民や観光客が見学するための整備が不足しており、特に外国語表記については対応が遅れている。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

地域資源としての文化財の情報発信を図り、佐渡の歴史文化を広くアピールする。

２９

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
埋蔵文化財調査保存事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
埋蔵文化財である遺跡・出土遺物等を適正に調査・保存・管理することにより、その活用を図る。
対象
各種遺跡
意図（目標）
遺跡・出土遺物等の適正な調査・保存・管理及び活用を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

開発事業等による試掘、確認調査の実施
算式

試掘、確認調査の実施件数／試掘、確認調査の必要

100

100

100

100

件数

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

新穂銀山跡分布調査報告書の刊行
指標 事業の達成率
小学校への出前授業実施件数
２
指標 実施件数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

件
件

-

1

1

－

2

2

2

4

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

新穂銀山跡分布調査 【成果】
予定どおり分布調査報告書を完成することができた。
事業
【課題】
１
【Ａ】
国指定史跡を目指し、地域や地権者の同意をいかに進めるかが課題である。
小学校への出前授業 【成果】
小学生が出前授業の内容に興味を示し、意欲的に参加してくれ
実施事業
た。
２
【Ａ】
【課題】
学校の理解を得る方策、指導者の育成及び確保が課題である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

遺跡・出土遺物等の適正な調査・保存・管理を行うことはもちろんのこと、出土品の展示や講演会の実施、小学校への出前授業など、市民に広く周知する取組を行う。

３０

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
芸術事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 16 文化・芸術の振興】
事業概要
・市民のさらなる創作意欲の喚起を図り、芸術、文化の振興に寄与するた
め、市展を開催する。
・入間市写真連盟との交流により写真作品の相互展示を行った。
・佐渡の伝統ある版画を全国に普及するため、全国の高校生が集う「はんが甲子園大会」の支援を行う。
対象
市民、高校生等
意図（目標）
・誰もが芸術、文化に親しみ、文化活動に参加し担い手となるよう、さま
ざまな文化事業等を充実させる。
・個人や団体が、連携、交流、協力できるよう、活動の場や機会の拡充に
努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

市展出品点数
算式 出品点数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

市展運営事業指標 入場者数（会期入場者数）◆Ｃｈｅｃｋ枝番【Ｂ】
１◆Ａｃｔｉｏｎ

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

点

1,337

1,350

1,202

1,350

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

3,243

3,500

3,250

3,500

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名
市展運営事業単位

成果及び課題と対策【成果】
14回目となった市展は、保育園及び幼稚園の園児による出品もあり親子・祖父母の三世代による観覧もあった。また、ジュニア部門・
高校生以下部門からの出品は昨年度に比べ多かった。
【課題】
全体の出品数は減少しているため、出品数を増やす工夫が必要である。

今後の事務事業の方向性

年々減少傾向にある市展の出品点数を維持するため、公民館講座などを活用し創作活動の機会を設けたり、市展の在り方や創作意欲の喚起等について実行委員会で検討したりする必要がある。また、全ての小中学校から出店してもらえるよう働きかける。

３１

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
青少年育成活動事業
教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 17 家庭や地域の教育力向上のための取組】
事業概要
・次世代を担う青少年が夢と希望をもって自立と自己実現を図れるよう、市民と行政機関が協働して育成していく環境づくりを進める。
・市内 13 地区の青少年健全育成協議会の活動を支援し、おおなわとび大会、映画上映会など、地域子ども会連絡協議会の活動を支援する。
対象
青少年
意図（目標）
青少年の健全な育成を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

子ども会会員
算式 人数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

青少年健全育成組織支援事業
指標 団体数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

単位

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

人

2,497

3,000

2,387

3,000

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

団体

13

13

13

13

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

青少年健全育成組織 【成果】
支援事業
各地区で講演会等のイベントを行い、青少年の健全育成に努め
た。
１
【Ａ】
【課題】
毎年予算が削減されており、また協議会に他の収入がないため各地区のイベントの実施に支障をきたしている。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

少子化社会の中で、異なる年齢との交流や地域で遊ぶことが減少している。子どもたちが地
域の人や異年齢間での活動を通して、人間形成をしていくことは重要なことであり、今後も積極的に事業を進めていく。

３２

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
社会教育事業教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 17 家庭や地域の教育力向上のための取組】
事業概要
各小中学校に地域コーディネーターを配置し、地域の人材を活用して連携・協働することにより、子どもたちの学習等を支援するなど、地域との連携を推進する。
対象
地域、学校、保護者、児童、生徒
意図（目標）「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」事業を拡充させる。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

子どもを育てる地域の連携促進事業（新潟県学校・家庭・地域の連携促進事業）取組校数
算式 取組校数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

校

枝
番

14

27

14

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

子どもを育てる地域の連携促進事業（新潟県学校・家
１ 庭・地域の連携促進事業）取組校数
指標 取組校数
校◆Ｃｈｅｃｋ

13

13

14

27

14

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

子どもを育てる地域 【成果】
小学校８校、中学校４校が学習支援を実施している。羽茂小学校の連携促進事業（新潟県学校・家庭・地 では、Ｈ28年度から放課後子ども教室を実施しており、コーディネ１
域の連携促進事業） ーターを中心に学校と地域が連携して事業を行っている。
【課題】【Ａ】
コーディネーターの育成、実施校の理解と協力が必要である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

放課後に、子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくるため、学校、地域、保護者の理解と協力を得ながら推進する。

３３

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課・社会教育課

事務事業名
学校教育振興事業
教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 17 家庭や地域の教育力向上のための取組】
事業概要
・家庭教育の啓発活動を推進する。
・コミュニティ・スクール設置に向けて準備を進める。
対象
教職員、児童、生徒、保護者
意図（目標）
・児童生徒の健全育成と学習習慣の確立を目指し、ＰＴＡや公民館等において家庭教育の啓発活動を推進する。
・「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」事業を拡充させるとともに「コミュニティ・スクール」の設置を目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

ＰＴＡで家庭教育啓発活動を実施している割合（小・中）％
算式 実施校数／市内小中学校数
コミュニティ・スクールの設置数（小･中）校
算式 設置数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

枝
番

90

81

100

0

0

0

1

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

コミュニティ・スクールモデル校実施予定校への説明
１ 会
指標 説明会実施校数校
コミュニティ・スクール周知に向けての研修会
２
指標 研修会数回◆Ｃｈｅｃｋ

78

-

6

6

35

-

1

1

3

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

コミュニティ・スク 【成果】
ールモデル校実施予
コミュニティ・スクールディレクター２名をモデル校（小・中各定校への説明会
１）に配置した。
１【Ａ】【課題】
コミュニティ・スクールディレクター等の人材確保、協議会の立
ち上げ、運用の明確化が必要である。
コミュニティ・スク 【成果】
ール周知に向けての制度の専門家である下越教育事務所の教育指導主事を講師に研
２ 研修会
修会を実施。全小中学校の管理職に制度の概要を周知できた。
【Ａ】【課題】
具体的な立ち上げ、運用方針の明確化が必要である。
。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

全小中学校への導入を目指して研修等を実施していく。

３４

平成３０年度（平成２９年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
児童援助事業・生徒援助事業
教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 18 虐待や貧困から子どもを守るための関係機関との連携強化】
事業概要
経済的に困窮している児童生徒の保護者に学用品費や学校給食費、修学旅行費等の援助を行う。
対象
児童、生徒の保護者
意図（目標）
就学援助が必要とされる家庭すべてに行き届くよう努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

幼児児童生徒の現状把握のため、関係機関と連携している割合（保幼・小・中）
算式 関係機関と連携している割合
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

要保護・準要保護児童生徒援助事業
指標 認定者数◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

28年度 29年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

100

100

100

100

28年度 29年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

737

730

727

730

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

要保護・準要保護児 【成果】
童生徒援助事業
児童・生徒が家庭の経済事情に関係なく、通常の学校生活を送ることができ、義務教育段階での教育機会の平等化につながった。
１
【Ｂ】
【課題】
児童・生徒数は減少傾向であるが、認定者数は横ばいとなっており、財源の確保が課題である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

平成17年から就学援助制度の認定基準や給付内容は、国レベルでの一律の基準は設けられておらず、就学援助制度の運用は自治体の裁量に委ねられている。国や他の自治体の動向を常に注視し、国の方針や近隣市町村の事例を参考にしながら運用していかなければならない。

３５

３

総評

平 成 29 年 度 に 執 行 さ れ た 佐 渡 市 教 育 委 員 会 の 所 管 事 業 の 事 業 内 容 及 び
内部評価について、事務点検評価者として次のとおり総評する。

１

各 担 当 課 に お い て は 、「 佐 渡 市 教 育 振 興 基 本 計 画 」 の 各 施 策 に 基 づ き 、
限られた予算の中で意欲的に事業に取り組んでいる姿勢が見られ、全体
を通しておおむね期待した成果があったものと認められる。

２

各事業において、それぞれの諮問機関や附属機関等が設置されているものにあっては、その機関の意見や評価をどのように尊重し、それらを最大限に生かした事業運営が行われているかなどといった点を、次年度から評価票に反映できるようにしていただきたい。

３

各評価項目の１つ１つが独立しているものではない。それぞれがお互い関連し合っていると思われるので、それらを総括して評価することも検討し、この評価全体に厚みを持たせてもらいたい。また、指標及び目標値については、さらに吟味、精査した上で設定してほしい。

【項目別の主な評価、意見】

１

総合教育センター事業について①

働き方改革の観点からも各種研修の内容や実施時期を検討し、重点化及び精選を図ることにより、各学校での研修が計画的に進められ、より実効性のある研修ができるよう努めてもらいたい。

②

大学や研究機関との連携を生かした教育活動については、大いに進めてほしい。また、外部ボランティアとして関わりたいという市民ニーズもある。受付窓口をわかりやすくし、活用体制を整備するなど、受入れの環境づくりが望まれる。

３６

２

特別支援教育推進事業について昨年度と同様に、介助員の配置に配慮が見られ、その成果が出ていると思われる。これからは、介助員の資質の向上を目指し、研修をさらに充実させるなどの対応をお願いしたい。

３

国 際 教 育 ALT 事 業 に つ い て
外国語指導助手の目標値８人に対して「達成」としているが、国際教育の推進の観点から、現場の意見に耳を傾け、さらに今後の目標値の設定につなげてもらえるとありがたい。

４

地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業について
佐渡市子ども安全応援隊員による通学路の見回り活動により、危険箇所の把握及び防犯効果が向上しているが、限られた人員での巡回には限界がある。また、ボランティアの登用、育成が今後の課題となるため、市として関係課と連携し、受け皿となる窓口の設置が必要である。

５

グローバル人材育成事業
外国語教育に関わることであり、支援体制を充実させ、数値を上げる
努力が望まれる。外国人の受入体制も積極的に整備する必要がある。

６

博物館・資料館管理運営事業について
佐 渡 博 物 館 特 別 展 事 業 の 入 館 者 数 が 、 平 成 28 年 度 の 実 績 値 に 対 し て
大きく減少している。特別展の内容によるものと考えるが、他市の博物館活動も参考にしながら、博物館機能の充実を図るとともに、入館者の増につながるよう努力してほしい。

７

文化財管理事業について評価内の課題にあるように、文化財を保存・伝承することが困難になっている現状を踏まえ、その対策について何をすべきか、その方向性も考慮した事業展開を望みたい。

３７

４

成果と課題

「教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価」を実施して３年目と な る 。こ れ ま で は 、外 部 評 価 者 か ら 記 述 形 式（ 様 式 ）な ど の 指 摘 を 受 け 、
それらを大幅に修正したことなどから評価報告の作成の遅れが指摘されてい た 。３ 年 目 に 当 た る 本 年 は 、評 価 内 容 や 方 法 等 が 確 立 さ れ た こ と に よ り 、
年度内にまとめることができた。今後は、より速やかな評価・点検を心がけ、次年度の教育行政方針や予算編成に確実に反映できるようにしていかなければならない。
特に、外部評価で指摘を受けた「各事業の関連付けと総括した評価の検討 」「 事 務 評 価 を 生 か す 方 法 の 検 討 」「 指 標 及 び 目 標 値 の さ ら な る 吟 味 、 精選」については、次年度以降の課題とし、効果的な教育行政の一層の推進に努めなければならない。そのためには、学校教育課と社会教育課の業務の見直し、精選を行うとともに、相互にまたがる業務を集約するなど、適正に事業を実施していける組織体制の構築が急務である。

３８