川西町認知症総合支援事業実施要綱
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 認知症初期集中支援推進事業（第４条－第 11 条）
第３章 認知症地域支援・ケア向上事業（第 12 条－第 14 条）
第４章 雑則（第 15 条・第 16 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）
第 115 条第２項第６号の規定及び地域支援事業の実施について（平成 18 年
老発 0609001 号。）に基づき、本町が実施する川西町認知症総合支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。
（事業）
第２条 町長は、川西町認知症総合支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
(1) 認知症初期集中支援推進事業(2) 認知症地域支援・ケア向上事業(3) その他認知症である者、その家族等に対する支援に関し必要な事業（実施主体）
第３条 事業の実施主体は、町とする。ただし、町は、第 11 条の認知症初期集中支援チーム検討委員会に関する事務を除いて、川西町地域包括支援センター（以下「地域包括支援センター」という。）に委託して事業を実施するものとする。
第２章 認知症初期集中支援推進事業（目的）
第４条 町長は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人とその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チーム（以下「支援チーム」という。）を配置し、早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする認知症初期集中支援推進事業を行う。
（支援チームの配置及び役割）
第５条 支援チームは、地域包括支援センターに配置することとし、認知症に係る専門的な知識及び技能を有する医師の指導の下、複数の専門職が家族の訴え等により訪問支援対象者及びその家族を訪問し、観察・評価、家族支援等初期の支援を包括的かつ集中的に行い、自立生活のサポートを行うものとする。
２ 支援チームは、地域包括支援センター職員、本町関係職員、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、認知症サポート医、認知症に係る専門的な知識及び技能を有する医師、認知症疾患医療センター職員、介護事業者等との連携を常に意識し、情報が共有できる仕組みを確保するものとする。
（チーム員の構成）
第６条 認知症初期集中支援チーム員（以下「チーム員」という。
）は、第１号に掲げる専門職である者２名以上及び第２号に掲げる専門医を合わせた合計３名以上の専門職により構成することとし、そのチーム員は町長が任命又は委嘱する。
２ 専門職は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 専門職である者 次に掲げる要件を全て満たす者とする。
ア 保健師、看護師、准看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士等医療保健福祉に関する国家資格を有すること。
イ 認知症ケアや在宅ケアの実務・相談業務等に３年以上携わった経験があること。
(2) 専門医 日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ認知症サポート医であること。
３

前項第２号の規定にかかわらず、前項第２号の専門医の確保が困難な場合は、当分の間、次に掲げる医師を専門医とみなすことができる。
(1) 日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経験を有する医師であって、今後５年間で認知症サポート医研修を受講する予定のあるもの(2) 認知症サポート医であって、認知症疾患の診断・治療に５年以上従事した経験を有するもの（認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図っている場合に限る。）
４ チーム員は、国が別に定める「認知症初期集中支援チーム員研修」を受講し、必要な知識及び技能を修得するものとする。
５

前項の規定にかかわらず、町長は、やむを得ないと認める場合には、国が定める研修を受講したチーム員が当該受講内容をチーム内で共有することを条件として、同研修を受講していないチーム員が事業へ参加することを認めることができる。

（チーム員の任期）第７条 チーム員の任期は、３年とする。ただし、チーム員の退任に伴い、新たにチーム員になった者の任期は、前任の残任期間とする。
２ チーム員は、再任することができる。
（チーム員の役割）
第８条 前条第１項第１号の専門職である者は、第４条の目的を達成するため、初期集中支援として訪問活動等を行う。
２ 前項の訪問活動等は、訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づいて行うものとする。
３ 前条第１項第２号の専門医（前条第３項の規定により専門医とみなす者も含む。）は、他のチーム員を援助し、認知症に関して専門的見識から指導、助言等を行うとともに、必要に応じてチーム員とともに訪問支援対象者及びその家族を訪問し、相談に応需するものとする。
（訪問の方法等）
第９条 訪問支援対象者及びその家族を訪問する場合のチーム員の人数は、初回の観察・評価の訪問時は、原則として、医療系職員と介護系職員それぞれ１名以上の計２名以上とする。
２ 訪問支援対象者及びその家族の訪問に係る観察・評価票の記入は、原則として、チーム員である保健師又は看護師が行うものとする。ただし、チーム員でない地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等の保健師又は看護師が訪問した上で記入を行うことを妨げない。
（訪問支援対象者）
第 10 条 訪問支援対象者は、原則として 40 歳以上で、在宅で生活しており、かつ、認知症が疑われる者又は認知症である者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 医療サービス若しくは介護サービスを受けていない者、又はそれらを中断している者で、次のいずれかに該当する者
ア 認知症疾患の臨床診断を受けていない者
イ 継続的な医療サービスを受けていない者
ウ 適切な介護サービスに結び付いていない者
エ 介護サービスが中断している者(2) 医療サービス又は介護サービスを受けている者で、認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している者（事業内容）
第 11 条 認知症初期集中支援推進事業の内容及び方法は、次に掲げるとおりとする。
(1) 支援チームに関する普及啓発

地域住民並びに関係機関及び団体に対し、支援チームの役割及び機能について広報活動及び協力依頼を行う等の取り組みを行うこと。
(2) 認知症の初期集中支援の実施
ア 訪問支援対象者の把握(ア)
訪問支援対象者の把握については、支援チームが必ず地域包括支援センター及び認知症疾患医療センター経由で訪問支援対象者に関する情報を入手できるように配慮すること。
(イ) チーム員が直接訪問支援対象者に関する情報を知り得た場合においても、地域包括支援センター及び認知症疾患医療センターと情報共有を図ること。
イ 情報収集及び観察・評価(ア) 本人のほか家族等あらかじめ協力の得られる人が同席できるよう調整を行い、本人の現病歴、既往歴、生活情報等に加え家族の状況等を情報収集すること。
(イ) 信頼性及び妥当性の検証がされた観察・評価票を用いて、認知症の包括的観察・評価を行うこと。
ウ 初回訪問時の支援（ア） 初回訪問時に、認知症の包括的観察・評価、基本的な認知症に関する正しい情報の提供、専門的医療機関への受診及び介護保険サービスの利用の効果に関する説明並びに訪問支援対象者及びその家族の心理的サポート、助言等を行う。
(イ) (ア)の説明及び助言等は、おおむね２時間以内を目安として行うこと。
エ 専門医を含めたチーム員会議の開催(ア) 初回訪問後、訪問支援対象者毎に、観察・評価内容を総合的に確認し、支援方針、支援内容、支援頻度等を検討するため、専門医も含めたチーム員会議を行うこと。
(イ) (ア)の会議の開催に当たり、必要に応じて、訪問支援対象者のかかりつけ医、介護支援専門員、本町関係課職員等の参加も依頼すること。
オ 初期集中支援の実施（ア） 医療機関への受診が必要な場合の訪問支援対象者への動機付け又は継続的な医療サービスの利用に至るまでの支援、介護サービスの利用等の勧奨及び誘導、認知症の重症度に応じた助言、身体を整えるケア、生活環境等の改善等の支援を行うこと。
(イ） (ア)の支援は、訪問支援対象者が医療サービスや介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの間とし、概ね最長で６か月を目安として行うこと。
カ 引き継ぎ後のモニタリング（ア） 初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、認知症疾患医療センター、地域包括支援センターの職員、担当介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で円滑に引き継ぎを行うこと。
（イ） 初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、チーム員会議において、引き継ぎの２か月後に、サービスの利用状況等を評価し、必要性を判断の上、随時モニタリングを行うこと。
(ウ) 訪問支援対象者に関する情報、観察・評価結果、初期集中支援の内容等を記録した書類は、初期集中支援の終了後５年間保管しておくこと。
キ

支援実施中の情報の共有について(ア) 訪問支援対象者の情報を地域包括支援センター等の関係機関が把握した場合には、認知症初期集中支援チーム及び認知症疾患医療センターに情報を提供する等して情報共有を図り、事業実施すること。
(3) 医療機関、関係機関との連携及び情報の共有に関する事業(4) その他認知症の初期集中支援に関し必要な事業（川西町認知症初期集中支援チーム検討委員会）
第 12 条 委員会は、認知症が疑われる高齢者の早期診断及び早期対応に向けた支援体制の構築に資するため、支援チームの活動のうち次の事項について、検討を行うものとする。
(1) 支援チームの活動状況に関すること。
(2) 認知症に関する関係機関との連携に関すること。
(3) その他支援チームの活動について必要な事項に関すること。
２ 委員会の委員の基準、定数、任期等は、次のとおりとする。
(1) 委員会は、医療・保健・福祉等に携わる関係機関の代表者等から町長が任命又は委嘱する委員 10 人以内をもって組織する。
(2) 委員の任期は、３年とする。ただし、再任は妨げない。
(3) 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の在任期間とする。
３ 委員長及び副委員長の選定の方法、役割等は、次のとおりとする。
(1) 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
(2) 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
(3) 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 委員会の会議は、委員長が必要に応じ招集し、委員長が議長となる。
５ 委員会の庶務は、長寿介護課において処理する。

第３章 認知症地域支援・ケア向上事業（目的）
第 13 条 町長は、本町において医療機関及び介護サービス並びに地域の支援機関の間の連携を図るための支援並びに認知症である者及びその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員（以下「推進員」という。）を配置し、当該推進員を中心として、医療・介護等の連携強化等による、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ることを目的とする認知症地域支援・ケア向上事業を行う。
（推進員の配置及びその役割）
第 14 条 次のいずれかの要件を満たす者を、推進員として、地域包括支援センター等に配置するものとする。
(1) 認知症の医療又は介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士(2) 准看護師、認知症介護指導者養成研修修了者等前号に掲げる者以外のもので認知症である者の介護又は医療における専門的知識及び経験を有する者として町長が認めた者
２ 町長は、必要に応じて奈良県と連携を行い、研修会、関係者によるネットワーク会議等の機会を通じて、推進員の活動を行う上で有すべき知識の確認と資質の向上に取り組むものとする。
（推進員の業務内容）
第 15 条 推進員の行う認知症地域支援・ケア向上事業の内容及び方法は、次に掲げるとおりとする。
(1) 認知症である者に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、地域包括支援センター、医療機関、介護サービス事業者、認知症サポータ
ー等地域において認知症である者を支援する関係者の連携を図るための取組み(2) 認知症地域支援推進員を中心に地域の実情に応じて、地域における認知症の人とその家族を支援する相談支援又は支援体制を構築するための取組み(3) 次に掲げる事業の実施に関する企画及び調整
ア 病院、介護保険施設等で認知症対応力向上を図るための支援事業
イ

地域密着型サービス事業所、介護保険施設等での在宅生活継続のための相談・支援事業
ウ 認知症である者の家族に対する支援事業
エ 認知症ケアに携わる多職種協働のための研修事業
第４章 雑則（守秘義務等）
第 16 条 チーム員、推進員及び委託法人等は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定等を踏まえ、訪問支援対象者及び対象世帯並びに利用者及び利用者の世帯の個人情報及びプライバシーの尊重及び保護に万全を期すものとし、正当な理由がなくその事業に関して知り得た個人に関する情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委任）第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年６月１日から実施する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 29 年６月１日から実施する。
（任期の特例）
この要綱の実施後初めて任命又は委嘱する委員の任期は、第 11 条第２項第２号の規定にかかわらず、平成 30 年３月 31 日までとする。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 29 年７月１日から実施する。
（任期の特例）
この要綱の実施後初めて任命又は委嘱する委員の任期は、第７条第１項の規定にかかわらず、平成 30 年３月 31 日までとする。