令和４年度 業務改善助成金（通常コース）のご案内『業務改善助成金（通常コース）』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

助成金の概要賃金引上げ

設備投資等に要した費用の一部を助成

設備投資等
詳しくはHPをご覧ください！

概 要
コース区分

30円コース

業務改善助成金※申請期限：令和５年１月31日
引上げ額

30円
以上

引き上げる
労働者数

助成上限額

１人

３０万円

２～３人５０万円

４～６人７０万円

７人以上

１００万円

助成対象事業場

10人以上（※1） １２０万円

45円コース

45円
以上

１人

４５万円

２～３人７０万円

４～６人

１００万円

７人以上

１５０万円

10人以上（※1） １８０万円

60円コース

60円
以上

１人

６０万円

２～３人９０万円

４～６人

１５０万円

７人以上

２３０万円

10人以上（※1） ３００万円

90円コース

検索

90円
以上

１人

９０万円

２～３人

１５０万円

４～６人

２７０万円

７人以上

４５０万円

以下の２つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下

助成率【事業場内最低賃金900円未満】 （※2）（※2）
４／５
生産性要件を満たした場合は（※1）
９／１０（※３）【事業場内最低賃金900円以上】
３／４
生産性要件を満たした場合は（※1）
４／５ （※３）

10人以上（※1） ６００万円（※１）10人以上の上限額区分は、以下の①叉は②のいずれかに該当する事業場が対象となります。
①賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場②生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者（※２）対象は地域別最低賃金900円未満の地域のうち､事業場内最低賃金が900円未満の事業場です｡（令和４年４月現在）（※３）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

○ 助成金受給の流れや申請先等については裏面をご覧ください。

助成金支給までの流れ
交付申請書・事業実施計画などを、最寄りの都道府県労働局に提出

審
査

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施労働局に事業実施結果を報告

審
査

支給

ご留意頂きたい事項◆ 過年度に業務改善助成金を活用した事業場も、助成対象となります。
◆ 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
◆ 事業完了の期限は令和５年３月３１日です。

お問い合わせ先◆ 「業務改善助成金コールセンター」まで、お気軽にお問い合わせください。
電話番号 0120-366-440 （受付時間 平日8:30～17:15）

申請先◆ 助成金の申請窓口は、都道府県労働局です。事業場がある地域の労働局にお問い合わせください。
【担当部署】各労働局雇用環境・均等部（室）働き方改革推進支援資金◆ 日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
【担当部署】各都道府県日本政策金融公庫～ 業務改善助成金の活用事例 ～厚生労働省（R４.４.１）

◆ 令和４年度も引き続き特例コースを実施します。
（申請期限：令和４年７月29日（金）まで）「業務改善助成金特例コース」のご案内「業務改善助成金特例コース」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げ※、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し､その費用の一部を助成するものです。
※ 賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。

ここがポイント
業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上等に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画において計上された経費(＝関連する経費）についても助成対象として拡充されます。
対象となる事業者（事業場）

以下の要件をいずれも満たす必要があります。

● 新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者● 令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること（引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。）
支給要件

以下の要件をいずれも満たす必要があります。

● 就業規則等により※、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること※就業規則等がない場合は､「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。

● 生産性向上等に役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと※生産性向上に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画に計上された経費（関連する経費）がある場合は、その費用も支払うことが必要です。

助成額・助成率

助成額

助成率

最大100万円

3／４※対象経費の合計額×補助率3／4

助成対象
以下Aのほか、業務改善計画に計上されたBも助成の対象となります。

A 生産向上等に資する設備投資等

機械設備※、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など※PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども対象

B 関連する経費※

広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など※「関連する経費」は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます特例コースの活用
助成額の上限

ご利用の流れ
「交付申請書・事業実施計画など」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切は令和4年７月29日（金））※1

上限額

審査

引き上げ
労働者数

交付決定後、提出した計画に沿って取り組み※2を実施
労働局に事業実施結果を報告
審査

1人

30万円

2人～3人50万円

4人～6人70万円

7人以上100万円■助成金の要綱・要領や、申請書の記載例を掲載している「申請様式」
等は、こちらからダウンロードできます。

交付額確定後、労働局に支払請求を提出[参考]◆日本政策金融公庫では､事業場内最低賃金の引き上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。

支 給※1 申請期限を延長する場合は、別途お知らせします。
また、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

【担当部署】各都道府県日本政策金融公庫※2 交付決定前に行った設備投資等は助成対象となりません。

特例コースの活用例 (「関連する経費」の助成対象の拡充)
生産性や労働能率の向上を図るための特例コースの活用例を紹介します。
デリバリーサービスを拡大

サテライトオフィスを設置

A 生産性向上等に役立つ設備投資等

飲食店でデリバリーサービスを拡大するに当たり、機動的に配送できるデリバリー用3輪バイクを導入

サテライトオフィスを設置し、リモートワークの環境を整備するため、テレワー
ク関連機器を新たに導入

B 関連する経費

これまでの店舗内飲食だけでなく、さらにデリバリー・サービスを拡大したことを幅広く周知するために、広告宣伝（広告宣伝費）を実施

テレワーク関連機器の導入に合わせて、コピー機、プリンター、事務机・椅子等も導入し、サテライトオフィスの業務環境を整備

配達の効率化とサービス内容の幅広い周知により、多くの顧客を獲得し、生産性が向上

オフィス内の業務環境全体を整備することにより、テレワークの機能性アップや業務効率化が図られ、生産性が向上

成果

お問い合わせ先
業務改善助成金コールセンター電話番号：0120－366－440（受付時間 平日8:30～17:15）

ご不明な点やご質問等について、お気軽にお問い合わせください。

交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局

雇用環境・均等部（室）です。

（R4.４.１）

業務改善助成金業種別事例集（製造業編）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
具体的な業種別の導入事例として、今回は「製造業」における生産性向上の設備投資の例をご紹介します。※業種は日本標準産業分類に基づく
調理器具類【生産性向上の効果】○導入前
手作業で食品を加工、計量、製造していたため、製品の出来具合にばらつきが生じていた。また、人員を多く割く必要があり、作業効率が悪かった。
○導入後出来具合にばらつきがなくなり、作業時間を削減することができた。また、人員を削減することができ、他の業務に回すことが可能となったことで作業効率が向上した。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数原料充填機（ケーキ生地、ジャムなど）

パン・菓子製造業 等

計5事業場

食材カッター
食材皮剥き機

冷凍調理食品製造業

計3事業場

パン発酵機

パン・菓子製造業

計2事業場

包装機

【生産性向上の効果】○導入前
包装を手作業で行っていたため、製品の出来具合にばらつきがあり、作業時間が長くなっていた。また、一度に生産できる量も限られていたため、作業効率が悪かった。

○導入後均一な仕上がりが実現し、一度に多くの量を生産することができるようになったことで、作業効率が向上した。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

シュリンク包装機

印刷・同関連業
化学工業

計2事業場

菓子個包装機械

パン・菓子製造業

1事業場

冷凍・冷蔵庫類【生産性向上の効果】○導入前
既存の設備では十分な冷凍が行えず、食材や製品の状態によって処理作業が生じていた。
○導入後
十分な冷凍が行えるため、保存中の食材や製品の品質が改善され、処理作業が軽減され作業効率が向上した。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

冷凍庫

食料品製造業
水産食料品製造業

計3事業場

冷凍冷蔵庫

パン・菓子製造業

1事業場

その他
導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

経理システム
工程管理システム
生産管理システム 等

外衣・シャツ製造業
金属製品製造業 等計22事業場

フォークリフト
特種用途自動車類（それに準ずるもの含む。）

豆腐・油揚製造業
はん用機械器具製造
業 等

計4事業場

改修等によるレイアウト変更

繊維工業
電子部品製造業

計4事業場

ベルトコンベア

プラスチック製品製造業
製茶業 等

計3事業場

ミシン

繊維製品製造業 等

計3事業場

申請先

申請する事業場が所在する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお尋ねください。

業務改善助成金業種別事例集（卸売業・小売業編）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
具体的な業種別の導入事例として、今回は「卸売業・小売業」における生産性向上の設備投資の例をご紹介します。※業種は日本標準産業分類に基づく
POSレジシステム、自動釣銭機等【生産性向上の効果】○導入前
入金・売上の集計や、領収書、釣銭支払等、作業時間が長くなっていた。
○導入後
清算業務が自動化され時間短縮されることにより、顧客の回転率も向上した。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

POSレジシステム

玩具小売、自転車販売、食料品小売業 等

計8事業場

自動釣銭機

日用品・雑貨・園芸等
小売、一般食品小売

計5事業場

フォークリフト・特種用途自動車類（それに準ずるもの含む。）【生産性向上の効果】○導入前
荷物の運搬や積み下ろし作業に時間がかかっていた。
○導入後一度に大量の重量物等を運ぶことができ、作業時間が短縮した。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

フォークリフト

農業機械・自動車部
品卸売業、建設資材卸売業

計2事業場

運搬用冷凍車

食肉卸売業

1事業場

調理器具類【生産性向上の効果】○導入前
仕込みや調理等作業に時間がかかり、他の作業に手が回らず製造できる量も少なかった。
○導入後仕込み時間・調理時間が短縮され、一度に製造できる量も増えて効率が上がった。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

ミキサー

菓子・パン小売業 等

計3事業場

焙煎機

自家焙煎コーヒー豆
販売

1事業場

食品裁断機

菓子・パン小売業

1事業場

その他
導入事例

事業内容

食品卸売システム、会計・仕入・販売システム、顧客管理システム等

食肉卸売業、農産物資材卸売業、食料品小売業 等

計36事業場

受発注機能付きホームページ

花・植木小売業、珈琲喫茶店 等

計4事業場

経営コンサルタント

中古機器販売、自動車小売

計2事業場

人材育成・教育訓練

調剤薬局 等

計2事業場

真空包装機

茶類小売業

1事業場

申請先

当助成金を利用した事業場数

申請する事業場が所在する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお尋ねください。

業務改善助成金業種別事例集（宿泊業・飲食サービス業編）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
具体的な業種別の導入事例として、今回は「宿泊業、飲食サービス業」における生産性向上の設備投資の例をご紹介します。※業種は日本標準産業分類に基づく
調理器具類【生産性向上の効果】○導入前
仕込みや調理等作業に時間がかかり、他の作業に手が回らず製造できる量も少なかった。
○導入後
仕込み時間・調理時間が短縮され、一度に製造できる量も増えて効率が上がった。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

スチームコンベクションオーブン

ホテル業
飲食業
居酒屋 等

計10事業場

食材スライサー

すし屋
鉄板焼き屋

計4事業場

業務用製氷機飲食業

計2事業場

POSレジシステム、自動釣銭機等【生産性向上の効果】○導入前
入金・売上の集計や、領収書、釣銭支払等、作業時間が長くなっていた。
○導入後
清算業務が自動化され時間短縮されることにより、顧客の回転率も向上した。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

POSレジシステム

飲食業
喫茶店
ラーメン店 等

計9事業場

自動釣銭機
券売機

飲食店

計4事業場

洗浄機（食器洗浄機）【生産性向上の効果】○導入前
手作業で食器を洗浄していたため、作業効率が悪く時間がかかっていた。
○導入後食器の洗浄にかかる時間が大幅に短縮し、作業効率の向上を図ることができた。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

食器洗浄機

飲食業
配達飲食サービ
ス業
ホテル業
ラーメン店 等計11事業場

全自動鉄板洗い機

飲食業

1事業場

その他
導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

管理システム、オーダーシステム
給与システム 等

飲食店

計24事業場

業務用冷凍庫
業務用冷蔵庫
温蔵庫 等

そば店
中華料理店
フレンチ料理店
日本料理店 等計10事業場

改修等によるレイアウト変更

飲食店
旅館業 等

計6事業場

人材育成

飲食業

1事業場

ベルトコンベア

飲食サービス業

1事業場

申請先

申請する事業場が所在する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお尋ねください。

業務改善助成金業種別事例集（生活関連サービス業・娯楽業編）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
具体的な業種別の導入事例として、今回は「生活関連サービス業・娯楽業」における生産性向上の設備投資の例をご紹介します。※業種は日本標準産業分類に基づく
美容器具・施術器具類【生産性向上の効果】○導入前
既存の機械では仕上がりにムラがあり、施術時間が長くなっていた。
○導入後
施術時間の短縮に加え、高品質なサービスを提供でき、顧客の回転率も向上した。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

脱毛器

理容業
美容業
エステティック業

計7事業場

デジタルパーマ
スチーマー類

美容業

計3事業場

育毛器

美容業

1事業場

シャンプーユニット【生産性向上の効果】○導入前
利用者の体勢の調節作業が非効率的であるだけでなく、ユニットの台数が少なく待ち時間も生じてしまい、施術時間が長くなっていた。
○導入後
状況に応じて高さ調節や角度調節などが可能になり、ユニットの台数も増え、施術時間の短縮につながった。

導入事例
シャンプーユニット（調節機能付）

事業内容
理容業
美容業

当助成金を利用した事業場数

計10事業場

洗濯機・乾燥機【生産性向上の効果】○導入前
洗濯するものによって乾燥に要する時間が異なるため、作業時間が長くなっていた。

○導入後乾燥後の仕上がりが良く、作業時間が短縮したことで、全体の作業効率が上がった。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

業務用乾燥機

美容業
クリーニング業
洗濯業

計3事業場

業務用洗濯乾燥機

美容業

1事業場

その他
導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

経営ソフト
顧客管理システム
オーダーシステム 等

美容業
エステティック業
カラオケボックス店 等

計16事業場

POSレジシステム

美容業

計4事業場

教育研修費用

美容業

計2事業場

集球設備

ゴルフ練習場

1事業場

平型包装機

クリーニング業

1事業場

申請先

申請する事業場が所在する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお尋ねください。

業務改善助成金業種別事例集（医療・福祉編）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
具体的な業種別の導入事例として、今回は「医療・福祉」における生産性向上の設備投資の例をご紹介します。※業種は日本標準産業分類に基づく

福祉車両【生産性向上の効果】○導入前
利用者の送迎に多くの時間がかかり、複数の従業員で対応しなければならなかった。
○導入後利用者が車椅子に乗ったまま乗降することが可能となり、送迎にかかる人員の削減や全体の送迎時間の短縮につながった。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

引き上げリフト付き福祉車両

通所介護事業
児童福祉事業 等

計9事業場

スロープ付き福祉車両

通所介護事業 等

計6事業場

大人数送迎可能
福祉車両

居宅介護事業 等

計2事業場

歯科用チェアユニット【生産性向上の効果】○導入前

給水管などの清掃に時間がかかり、場合によっては設備の分解や診察毎に清掃を行っていたため、作業効率が悪かった。
○導入後
自動清掃機能などにより、給水管などの清掃時間が短縮され、作業効率が向上した。

導入事例
チェアユニット（清掃機能付など）

事業内容

歯科診療所

当助成金を利用した事業場数
計9事業場

施術ベッド・医療ベッド類【生産性向上の効果】○導入前
利用者の移乗や起き上がり補助を複数名で行う場合が多くあり、効率的に作業を進めることが困難であった。
○導入後
ベッドの高さ調節などが可能になったことで、1人でスムーズに作業を行うことが可能となり、作業効率が向上した。

導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

電動式ベッド（調節機能付）

通所介護事業
整体院

計6事業場

ウォーターベッド型
マッサージ器

通所介護事業
整骨院

計4事業場

その他
導入事例

事業内容

当助成金を利用した事業場数

受発注機能付きシステム
診療予約管理システム 等

障害者福祉事業
医療業 等

計23事業場

食器洗浄機
治療器具洗浄機

保育園
歯科診療所

計6事業場

POSレジシステム
自動釣銭機

歯科診療所
整骨院 等

計6事業場

レントゲン装置
CT設備

歯科診療所

計5事業場

改修等におけるレイアウト変更

歯科診療所障害者就労施設
放課後デイサービス

計4事業場

申請先

申請する事業場が所在する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお尋ねください。

業務改善助成金活用事例（人材育成・教育訓練）『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

助成金の概要

導入事例

事業内容

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
機械設備の他、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練に係る費用も助成対象となります。
令和３年10月から人材育成・教育訓練に関する要件が緩和されました。
業務改善助成金
詳しくはHPをご覧ください！

検索内容

導入の効果

多機能レジスターの導入
及びIT研修手作業で行っていたレジ作業や集計作業の効率化及び従業員のスキルアップにより、作業時間の短縮と充実したサービス提供が可能となった。

接客等研修の実施、業務マニュアルの作成

指示系統及び業務分担の明確化、標準化とともに接客サービスの向上により、業績向上につながった。

宿泊業

コンサルティング、社員研修の実施

コロナ禍においても安全かつ効率的に受け入れられるよう、専門家のコンサルティングにより、施設の整備とともに、接遇等の社員研修を実施し、接客サービス向上を図った。

理美容業

団体が実施する教育研修の受講団体が実施する研修を受講、美容に関する専門技能を習得するとともに、施術時間の短縮にもつながった。

建設業

経営コンサルタントによる社員教育及び社内研修の実施

経営コンサルタントによる社員教育、社内研修を実施した結果、スキルアップによる作業内容の改善と作業員の意識改善により、労働能率を改善することができた。

外部研修の導入及びマニュアル作成

研修を外部に委託することで、これまで研修に要していた時間を大幅に削減、その他の業務に充てる時間を作り出すことができた。また、マニュアル化することでコーチングスキルや指導のコツなどを社内で共有、指導内容の向上につながった。

人材育成教育訓練及び経営コンサルティングの実施

外部講師を招いて保育実践研修を行うことにより、保育スキルの全体的な向上とともに均一化が図られた。
また、保育計画の管理などの負担も軽減され、業務時間の短縮にもつながった。
（R３.１０.１）

飲食店

学習塾

保育施設

業務改善助成金の活用事例〜コロナ禍における効果的な取組のご案内〜
厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上のための支援の一環として、業務改善助成金の支給を行っています。
このリーフレットでは、コロナ禍における効果的な取組について紹介します。
詳しくはHPをご覧ください！

業務改善助成金

導入前の状況
事例１：飲食店
コロナ禍でデリバリーやテイクアウトを強化したものの、店内の設備や構造がテイクアウト対応となっていなかったため、受注から提供までの時間が大幅に増加するなど、作業効率が悪い状態であった。

検索導入の効果
デリバリー用３輪バイクの導入で配達時間が大幅に減少するとともに、一度に複数カ所の配達が可能となった。
オンライン受注システムの導入により、電話応対の時間が大幅に削減。オーダーミスもなくなった。
レイアウト変更（作業スペース、資材保管棚等の増設及び配置換え）により、店内の接客対応とデリバリー・テイクアウト対応のそれぞれの準備作業を効率よく行うことが可能となり、受注から提供までの時間を短縮することができた。

事例２：介護事業
新型コロナウイルスの施設内での感染を防ぐため、施設入り口に職員を配置し、来所者一人一人に対して検温を行っていた。

事例３：製造業
商談や打ち合わせの際は毎回取引先に足を運んでいたため、移動時間に業務の大半を費やしていた。

非接触型自動検温器を導入し、検温に要していた時間を削減するとともに、対人接触による職員の不安を払拭することで介護業務に専念することができた。

WEB会議システムの導入により、営業担当の移動時間削減とともに、製造担当が直接取引先の要望を聞くことが可能となり、サービスの向上につなげることができた。
（R３.１０.１）