トランスフォーメーションで持続的な利益成⻑を⽬指す
個⼈投資家向け説明会資料
証券コード4902

JPX⽇経インデックス400構成銘柄

2016年10⽉

コニカミノルタ株式会社
常務執⾏役 畑野 誠司

企業プロフィール

ヒストリー 03年8⽉、コニカとミノルタが経営統合してできた会社
 旧コニカ：1873年創業。写真、⽯版材料事業を始める。
 旧ミノルタ：1928年創業。カメラ製造を始める。
 統合時の売上⾼、旧コニカ 5,700億円、旧ミノルタ 5,200億円

 06年1⽉、写真フィルム、カメラ事業からの撤退を発表
 04年度の同事業の売上⾼は2,685億円（グループ全体の25%)
 営業利益 △90億円

 13年4⽉、経営体制再編を実施
 持株会社「コニカミノルタホールディングス株式会社」が傘下の7社を吸収合併し、事業会社「コニカミノルタ株式会社」となる。

2

経営理念体系・フィロソフィー
経営理念

新しい価値の創造

６つのバリュー
Open and honest
Customer-centricInnovative
Passionate
Inclusive and collaborative
Accountable

お客さまへの約束

Giving Shape to Ideas

経営ビジョングローバル社会から⽀持され、必要とされる企業
⾜腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業
フィロソフィーを実現するための⾏動スローガン

simply BOLD
3

事業分野
産業⽤材料・機器事業

ヘルスケア事業
5.1%

産業⽤光学システム

5.2%
機能材料

8.7%

10.3%
事業別売上構成
2015年度21.8%
商業・産業印刷

4

情報機器事業

80.7%

58.9%
オフィスサービス

連結業績推移
連結売上⾼ (億円)

連結営業利益/当期利益（億円/%）

10,317 10,300
10,028
9,352

10,000

営業利益
当期利益

800

8,131

12

営業利益率
ROE

7,500

658

600

8.6

400

407
5.00

FY12

FY13

FY14FY15

⽇本会計基準FY16
公表値

IFRS基準

05.8
320

7.2

FY12
⽇本会計基準FY138360
5.343.4151

FY14B/S主要指標(16年3⽉）*IFRS基準

56.54.3
284

2,500

200

550

6.64096.13965,000601

FY150
FY16公表値

IFRS基準総資産（億円）

9,764

有利⼦負債（億円）

1,683

⾃⼰資本（億円）

5,143

D/E レシオ

0.33

⾃⼰資本⽐率52.7%

NET D/E レシオ

0.13

当社の強み 1. 創業以来磨き上げたコア技術
4分野にわたるコア技術を融合し、新たな価値を創造
材料分野

画像分野

 機能性有機材料合成
 機能性有機材料設計
 機能性微粒⼦形成
 製膜・コーティング

X線画像撮影装置
有機EL照明デジタル印刷システム

インクジェットプリンター

4分野にわたる12のコア技術の融合

新しい価値の創造

複合機

光学分野

微細加⼯分野 光学設計 光計測

 精密成型
 表⾯加⼯測⾊計

プラネタリウム
レンズ6

 画像処理 作像プロセス
 搬送
 精密プロセス

当社の強み -2. 世界中のお客様との強い接点⼒
世界50カ国にグループ拠点、150カ国以上に販売・サービス体制を構築

Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions
USA., Inc.
Konica Minolta Business Technologies(WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH. (Germany)

● 販売
▲ ⽣産
■ 開発・その他
7

コニカミノルタ株式会社
東京本社

海外売上⽐率Konica Minolta Business Solutions
Asia Pte. Ltd. (Singapore)

情報機器事業

産業⽤材料・機器事業

80%
ヘルスケア事業

Konica Minolta Business Solutions
do Brasil Ltda.

その他の事業当社の強み 3. 経営統合以来の⼀貫した戦略

ジャンルトップ戦略
「成⻑が⾒込める領域」、「勝算のある領域」を特定
 リソースを集中し、トップポジションを狙う
 戦略的提携、M&Aも活⽤し、迅速に⾏動8ジャンルトップ戦略の成果
A3 カラー複合機

世界42カ国でトップクラスのシェア (No.1 or 2)

カセッテ型DR (デジタルラジオグラフィー)

国内市場でトップクラスのシェア

カラーデジタル印刷機

世界52カ国でトップクラスのシェア (No.1 or 2)

光源⾊計測機器

世界トップクラスのシェア

VA-TAC フィルム液晶テレビ⽤でトップクラスのシェア
9中期経営計画 TRANSFORM 2016

基本⽅針

11

1

持続的な利益成⻑の実現

2

顧客密着型企業への変⾰

3

強靭な企業体質の確⽴

中期経営⽬標
国際会計基準 (IFRS)

2016年度 経営⽬標
売上⾼

2018年度に⽬指す姿

1兆1,000億円以上 1兆3,000億円以上

営業利益900億円

1,300億円

営業利益率8%以上

10%10%以上―

ROE※ 本計画期間中（2014年度〜2016年度）の為替前提： USドル=100円、ユーロ=135円
12成⻑戦略：オフィスサービス分野
MFPとITサービスを組み合わせ、顧客企業のデジタルワークフローに⼊り込んだ、
サービス・ソリューションを提案するハイブリッド・ビジネスへの転換（当社デジタル複合機のブランド）13（⽶国で買収したITサービス企業）

ハイブリッド型販売の狙い
お客様企業における多様な経営課題を解決するため、「モノ」に「コト」を加え、お客様のビジネスを成功に導くことでお客様と強い信頼関係を築く
IT部⾨

複合機単体での販売
総務部⾨

売上拡⼤

CS向上
経費削減

新規契約

経理部⾨など

契約更新
宣伝、販促など
マーケティング部⾨

従来のビジネスモデル
14「⽣涯価値」モデル

業容転換のドライバー

GMA・OPS

グローバルに標準化されたサービスで、世界的優良企業のお客様の出⼒環境を最適化し、経費の削減、情報セキュリティー強化に貢献
⼤⼿保険会社

⼤⼿
⾃動⾞会社

15

宇宙関連
政府機関

⼤⼿物流会社

GMA:Global Major Accountの略称。世界的規模の⼤⼿企業顧客及びそのビジネス
OPS:お客様のプリント環境（出⼒・⽂書管理の環境）を最適化することで、コスト削減と効率性の向上を図るサービス

成⻑戦略：商業・産業印刷分野
 商業印刷会社とパートナーシップを構築し、企業のマーケティング部⾨から印刷注⽂を獲得するビジネスモデルで、商業印刷分野を拡⼤
 インクジェット技術を活⽤して産業印刷分野を拡⼤（当社デジタル印刷装置のブランド）（英国で買収したMPMサービス企業）（オンデマンドプリントのリーディング企業）
16

業容転換のドライバー

産業⽤インクジェット

紙に加えて、世の中から無くならないモノ(⾐料、ラベル、パッケージ、など)に印刷領域を拡⼤して新しい価値を創出、中⻑期の事業成⻑を実現
テキスタイルプリントオンデマンド（T-POD)

ナッセンジャー SP-1
17

（テキスタイルプリンターのフラッグシップモデル）

プリントオンデマンド（POD)（ハイエンド・インクジェット印刷機）

成⻑戦略：ヘルスケア事業
⾼診断能機器群、医療情報（診断情報、⽂書情報）統合管理サービス、地域連携ソリューション（プラットフォーム）を提供するビジネスへ転換（DR:デジタルX線撮影装置）（医療機関向けITサービス）（超⾳波画像診断装置）

18

成⻑戦略：産業⽤光学システム分野
お客様への提案⼒を進化させ、成⻑が⾒込める産業領域で、ソリューション、サービスを含めたコンポーネント、機器、システムによる新たな価値を提供（分光測⾊計）（光ピックアップレンズ）（分光放射照度計）

19（デジタルプロジェクタ⽤投影レンズ）（ディスプレイ測定システム）

当社の計測機器が提供するお客様価値
⾊の違いの「ものさし」

⾊づくり

明るさの「ものさし」

商品の品質管理に貢献

お客様の商品の質作りに貢献

安全管理に役⽴つ ⾃動⾞の外装、内装

 塗料の最適調合
 ディスプレイの⾊調整
⽩、⿊のレベル、⾊の質

 加⼯⾷品の⾊ばらつき
 プリンタの⾊調整

20

 照明施⼯、安全性成⻑戦略：機能材料分野
写真フィルム、TACフィルムで培った独⾃技術をベースに、成⻑分野の顧客ニーズを先取りし、新たな事業を創出（TACフィルム）（ウィンドウフィルム）
21（バリアフィルム）（有機EL照明光源）

新規事業構想：データを活⽤した商品・サービス
独⾃のセンシング/画像認識技術で得たデータをインテリジェンス化し、顧客課題解決に繋がる商品・サービスを開発
 介護施設向け ⾒守りシステム

 レーザーレーダシステム

 標本作成サービス

 Ｘ線動態解析

 センサの信号解析やｶﾒﾗ画像から⼊居者の⾏動検知 状態変化をスマホアプリで表⽰、業務の効率化に貢献

 蛍光ナノ粒⼦画像からガン由来の特定タンパク質を細胞毎に算出
 特定タンパク質数をデータ解析し、投薬前に薬効を推定

22

 リアルタイムでエリアを3Dモデリング、複数⼈の⾏動を解析 スポーツ、マーケティング、状態監視等へ応⽤

 X線動画像で肺の呼吸/⾎流機能の状態・異常を可視化し肺疾患の発⾒・診断に寄与

Business Innovation Center
独⾃で事業開発を⾏うのではなく、社内外と広く連携しながらリソースを求め、新たな価値を創造していく事業開発アプローチ‣BIC Europe
London‣ BIC North America
Silicon Valley‣ BIC JapanTokyo‣ BIC China
Shanghai

KonicaMinolta
R&D

Crowd
Sourcing
ChannelVentureCapitals
Accelerators
Startups

OPEN
INNOVATION

Customers‣ BIC Asia PacificSingapore
23

ResearchInstitutes

Government
Innovation
PartnersCSR、ガバナンスの取組みと外部からの評価

CSRへの取組み：基本的な考え⽅地域社会・国際社会
 各地域のニーズに応じた社会貢献活動

地球環境
 循環型社会への対応
 地球温暖化防⽌
 化学物質リスクの低減  ⽣物多様性への対応
お客様 製品の安全性確保
 品質トラブルの未然防⽌

従業員
 多様な⼈材の登⽤および育成
 労働安全衛⽣の推進

コニカ
ミノルタ

お取引先
 CSR調達の推進
 紛争鉱物規制への対応

株主・投資家
 投資家とのコミュニケーション強化 IRウェブサイトを充実し等⾝⼤の当社を発信 ⻑期環境ビジョン「エコビジョン2050」の達成に向け、環境負荷低減活動をグローバルに推進しています。
エコビジョン2050① 製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、2050年までに2005年度⽐で80％削減する。
② 限りある地球資源の有効活⽤の最⼤化と資源循環を図る。
③ ⽣物多様性の修復と保全に取り組む。

25

環境配慮型製品の創出と提供

グリーンプロダクツ認定制度

中期環境計画を⽀える3つのグリーン活動
環境配慮型販売・サービスの実践

グリーンマーケティング活動

環境配慮型⽣産拠点の実現

グリーンファクトリー認定制度

コーポレートガバナンス体制–３つの委員会と4⼈の社外取締役-• 取締役会は、執⾏兼務取締役3名、⾮執⾏取締役3名、社外取締役4名、で構成される。
• 指名、監査、報酬の三委員会は、社外取締役が過半、委員⻑は社外取締役が務める。
取締役会（全10名）(2016年6⽉17⽇現在): 委員会委員⻑

監査委員会

報酬委員会

取締役会議⻑

松﨑 正年

取締役兼取締役会議⻑

指名委員会

社外取締役
社外取締役
⾮執⾏役

社外取締役
社外取締役
取締役
取締役
取締役兼代表執⾏役社⻑

兼務執⾏役

⼭名 昌衛

取締役兼代表執⾏役社⻑2612

取締役兼常務執⾏役
取締役兼常務執⾏役

執⾏役を兼務する取締役は三委員会の委員は務めない

社外取締役のプロフィール
榎本 隆• 2008年6⽉ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 代表取締役副社⻑執⾏役員

釜 和明• 2007年4⽉ 株式会社IHI 代表執⾏役社⻑兼CEO• 2012年4⽉ 同社 代表取締役会⻑友野 宏• 2012年10⽉ 新⽇鉄住⾦株式会社 代表取締役社⻑兼COO• 2014年4⽉ 同社 代表取締役副会⻑

能⾒ 公⼀• 2004年6⽉ 農林中⾦全共連アセットマネジメント株式会社 代表取締役社⻑
• 2007年2⽉ 株式会社あおぞら銀⾏ 代表取締役会⻑兼CEO• 2009年7⽉ 株式会社産業⾰新機構 代表取締役社⻑CEO2712当社経営に対する外部評価
国内外のCSR格付け機関や投資指標、⽇本における各種経営度調査など各⽅⾯から⾼い評価を獲得

28

国際的格付け機関

1. Dow Jones Sustainability World Index：5年連続構成銘柄に採⽤。セクター内で最⾼評価。
2. oekom research AG（イーコム）：5年連続「Prime」(最⾼ランク)を獲得。
3. RobecoSAM：「シルバークラス」に選定。

⽇本の投資指標

1. JPX⽇経インデックス400：3年連続構成銘柄に採⽤。
2. 健康経営銘柄：制度初年度(14年度)より2年連続選定。
3. 攻めのIT経営銘柄2016：東証上場企業から26社が選定。

⽇本の経営度評価

1. 環境経営度調査：製造業総合ランキング1位を獲得。（15年度）
2. 品質経営度調査：総合ランキング1位を獲得。（第8回：14年度）

株主還元

配当と⾃社株買い
連結業績や成⻑分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ積極的に利益還元することを基本とする。
配当額の向上と機動的な⾃⼰株式取得を通じて、株主還元の充実に努める。
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

実績

実績

実績

実績

期初公表

17.5円

配当
（1株あたり）

15円※記念配2.5円含む

20円

30円

⾃社株買いなし

158億円

142億円

100億円

-

⾃社株消却なし

なし

2,000万株

900万株-（3.0％）(1.8%)

30円( )内は、消却前の発⾏済株式総数に対する割合
30

株主様への優待（カレンダー、キンコーズ優待）

優待品 カレンダー

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