公認心理師カリキュラム等説明会 記録(文責：日本心理学会事務局)

日 時 2017 年 7 月 31 日(月)10 時―12 時
場 所 文部科学省 3 階講堂

Ⅰ．文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 課長三谷氏より，挨拶があり，本説明会の主旨が説明された。
Ⅱ．厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室
室長森氏より，平成 29 年 5 月 31 日に公表された公認心理師カリキュラム等検討会の報告書について説明があった。(資料：公認心理師カリキュラム等検討会報告書 参照)
Ⅲ．文部科学省高等教育部専門教育課推進係係長岡氏より，学部，大学院等の設置に関する一般的な審査スケジュールについて説明があった。
Ⅳ．厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室
主査松本氏より，説明会参加申込者による事前質問についての回答が行われた。(別紙1 参照)
Ⅴ．質疑応答を行った。(別紙 2 参照)

別紙１：事前質問に関する回答 メモ
1．受験資格について・卒業大学，修了大学院で省令の科目を修得することが必要，卒業後の科目履修は受験資格の科目には該当しない。他大学科目は卒業大学，修了大学院で認定されれば認められる。
2．科目について・省令にある学部 25 科目，大学院 10 科目は必修
・原則，省令通りの科目名であることが必要，読み替えは行わない(今後設置する科目について)
・これまでに設置された科目については，読み替えの対応を行う。読み替えの可否？は大学・大学院の裁量で判断を行う。
・卒業論文，卒業研究は必要ない。ただし，卒業は必要なので副次的に必要であるといえる。
・履修の順序を定める予定はない
・心理演習(学部)，心理実習(学部)，心理実践実習(大学院)については，事前に実習内容と担当教員について確認を行う。確認方法については施行と同時に通知される。
・上記以外の科目については，原則としてシラバスの確認等は行わない，各大学での裁量で判断する。
3．実習・演習について・コマ数，授業形態などの指定は行わない。
・必要なのは実習時間の下限を満たしていること(学部 80 時間，大学院 270 時間)
・実習なので通信での取得は困難であろうと考えている。
・「相談室」は学内向けのものではなく，対外的なもの，公に開いているものを想定している。学内相談室は該当しない。大学病院は学外実習である。
4．科目の担当教員について
・実習・演習の担当教員について当分の間，対人援助を行っているかどうかの定めはない。大学の判断で担当教員として適当かを判断する。
・1 科目の担当する教員数に指定はない。複数の教員で担当することができる，むしろその方が良い科目もある。
5．大学教員が現任者という扱いになるかどうか・現時点では明言できないが，個別の判断になる

別紙 2：会場での質疑応答 メモ①実習・演習科目の「施設」「担当者」の事前確認提出の期限等
・まだ決めていないが，再来年度以降開講科目については半年前を想定している。
・来年度開講科目についてはその限りではない。
・正式な情報は通知でお知らせする。
②特例 G(現任者)の講習時期・現在検討中，これも通知でお知らせする。
・講習は 4－5 日間を想定している。
③科目名について・例えば，「知覚心理学」「認知心理学」は認められない。省令通り「知覚・認知心理学」でなければならない。ただし，「知覚心理学(知覚・認知心理学)」または「知覚・認知心理学(知覚心理学)」であれば認められる。その他，科目名を「知覚・認知心理学 a」「知覚・認知心理学 b」と分け，a で知覚心理学の内容の講義を行い，b で認知心理学の内容の講義を行うということが考えられる。
④学部間，学科間で同じ科目名称の科目を開講していいかどうか。
・開講しても問題ない。
⑤心理実践実習(大学院科目)のケースに関する実習は全部で 270 時間以上行い，その内 90 時間以上を学外実習を行うという理解でよいか。
・はい。
⑥第 7 条第 3 号(C ルート)の場合，科目名はどうなるか。
・第 7 条第 3 号は海外で科目取得した方を想定している。省令と同じ科目名を課すことはない。個別での審査を予定，基準の検討はこれから行う予定である。
⑦厚労省では，科目審査(実習を除く)はないとのことだったが，文科省に科目設置の認可申請する際は，どうなるのか？
・これまで通り，シラバスの提出が必要。
⑧科目英名はどうなるか？
・国として省令で英名を定める予定はない。
⑨対面の実習を含んだオンライン科目はどうか。
・オンライン科目がダメということではない。対面実習を含んでいいかどうかは各大学での判断となる。
⑩科目形態に定めはあるか。(講義，演習等)
・実習演習以外は現時点では決めていない。大学の裁量で判断してほしい。
⑪特例科目も省令科目名に従わなければならないか。
・特例科目は施行前後の学生を想定している。科目の内容が満たされていれば，省令科目名通りでなくてもよい。
⑫大学と大学院の実習・演習の担当教員配置人数の記述で，違い(実習指導者がいない場合は～)があるのはなぜか？
・大学の実習の場合，見学等の可能性があるが，そういった場合，実習指導者がいないケースも考えられるため但し書きをつけている。そもそも大学院での実習で実習指導者がいないことは考えられない。
⑬外部でのケース実習の場合，施設によって実習の内容が異なる可能性がある，何を「ケースの時間」と考えればよいか，その証明はどうすればよいか。
・事前の確認はそこまで詳細にはできない。実習をどのくらい行っているか書面上で行うしかない。最終的には現場の判断に委ねられることが大きいのではないか。
⑭受験資格について，編入生はどうなるか？
・編入学の場合，編入前の科目が編入先の大学で認定されれば受験資格として有効。
編入学後に省令科目を取得すればいい。
⑮実習について，事前・事後指導(オリエンテーション，スーパービジョン等)もケース実習の時間に含めてよいか？
・含めて良い。
⑯領域によっては，大学，大学院同時に実習を行うことも考えられるがそれは認められるか。
・理論上はあり得るので，ダメという規定を設けることは想定していない。
・ただし，教員の配置人数が異なるのでその点だけ注意してほしい。
⑰科目名称について，再考の余地はあるか。
・基本的には省令科目名通りの申請となる。省令と違う科目名のものは認められない。
⑱たとえば，「感情・人格心理学」という科目で 15 コマの内 13 コマを人格の先生にお願いし，残り 2 コマを感情の先生にゲストでお願いするといった科目でも認められるのかどうか。
・大学の判断でおねがいします。
⑲付属学校・大学病院は学外か学内か。
・付属校・大学病院は学外で問題ない。
◎午後の部⑳学部を別の大学で公認心理師の科目を履修した学生が、大学院に入ってきた場合は・大学と大学院が別の学校法人であることはあり得る㉑大学院の科目名であるが、やはりこの科目名に従う必要があるのか・基本的には、名称で判断するため従う必要あり。但し、現在パブリックコメント

中であるので、変更される可能性もある
その他
臨床心理士対象科目と公認心理師対象科目が同一（兼ねる）であってもよいか、その場合、科目名称はどうなるか⇒兼ねてもよいが、科目名称については、所管団体に確認が必要である。
実習について大学は実習生 15 人につき 1 人以上、大学院は実習生 5 人につき 1 人以上の担当教員が必要とされているが、1 学年かそれとも全学年か⇒これについては整理して別途回答する。
学部の実習において当該施設に実習指導者がいない場合は，教員が実習施設に実習生とともに訪問し実習生に指導を行うこととされているが，朝から晩まで教員がついていないといけないのか⇒実習には指導者がついている必要である。
大学院については，ケースを担当するので，実習指導者がいる施設のみを想定している。
学部と大学院の実習においていずれも見学が認められているが（大学院は要支援者等への支援の実践が必要）、学部・大学院ともに同レベルの見学実習でもよいか⇒それはまだ決定していない。
大学院の担当ケースに関する実習は個別でないといけないか、グループ実習は認められるか⇒集団であっても個別であっても、ケースを担当した時間が目安となる。
法施行日前に学部や大学院に入学している学生に対して、公認心理師に対応した新科目を履修させてもよいか⇒よい。
医師免許保持者が公認心理師の受験資格を得ることはできるのか⇒医師免許のみで受験資格があるわけではない。現任者として認められれば受験資格が得られることもある。
国家試験の時期⇒１回目：2018 年 9 月。２回目以降は今後決める。
大学院受験時の学部での資格修得⇒受験時に各大学院で確認する。
18．実習施設の要件⇒プログラム審査で確認