ごあいさつ／経営理念

当行の概要

皆さまには、平素より四国銀行グループに格別のご支援、お引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

（平成29年3月31日現在）

名
称
英文表示
本店所在地
創業年月日
資 本 金
店 舗 数

株式会社四国銀行
The Shikoku Bank,Ltd.
〒780-8605
高知市南はりまや町一丁目1番1号
TEL:088-823-2111（代表）
明治11年10月17日
250億円
115店舗（代理店を含む）

従業員数
株

9,604人数

くために、ディスクロージャー誌を作成いたしましたので、ご高覧のうえ、ご理解を賜れば幸いに存じます。
さて、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化という社
会構造問題に加え、超低金利政策の継続や金融イノベーションの進展、さらには異業種からの新規参入の脅威など、これまでより一段と厳しさを増（29年6月30日現在）

•高知県
65店舗
•徳島県
23店舗
9店舗
•香川県
•愛媛県
7店舗
10店舗
•本 州
•インターネット専用支店 1店舗
1,374人主

本年も、当行ならびにグループ各社に対するご理解を一層深めていただ

しております。
経営環境が厳しさを増す中、地域に根ざした金融機関として、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、ステークホルダー（地域、お客さ
ま、株主さま、従業員）の価値向上を図り、ひいては当行の発展につなげる
好循環を創出することが大きな課題であると認識しております。
取締役頭取

当行は、こうした課題の克服に向け、昨年4月からスタートさせた中期経
営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦

ステップ2」を推し進め、

お客さまとともに持続的に成長・発展するため、お客さま本位の質の高い

CONTENTS

金融サービスを提供するとともに、四国の地方銀行4行が四国創生に向け締

ごあいさつ／経営理念

1

リスク管理への取組み

17

結した「四国アライアンス」
を軌道に乗せることで、地域経済の活性化と経中期経営計画2
4

中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

平成28年度の営業の概況
（連結）

20

今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げ

平成28年度の営業の概況（単体）

5

環境レポート31

健全経営への取組み

8

社会貢献活動32

地域の皆さまとのお取引状況

9

業務・サービス

33

コーポレート・ガバナンスの状況

10

コーポレートデータ

35

法令等遵守
（コンプライアンス）
態勢

13

資料編
（財務・企業情報）

40

金融ADR制度への対応

16

営基盤の強化を図ってまいります。
ます。

経営理念

企業使命

経営方針

行動規範

地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。

企業倫理に徹し、健全な経営を行います。

お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。

誓約書

誓約

目標とする銀行像

当銀行ニ従事スル者本行之金円ヲ盗用シ又ハ故（コトサ）
ラニ人ヲシテ
窃取セシメタルモノハ私財ヲ挙ケテコレヲ弁償シ而シテ自刃ス
取引に不正があった場合は私財で弁償し、さらに切腹することを誓ったものです。
この誓約書は、当行の前身である第三十七国立銀行

信頼される銀行

健全な銀行

活気ある銀行として 地域、お客さま、株主さま、従業員から支持される銀行を目指します。

が、お札の厳正な取り扱いを遵守すべく、三浦頭取
以下全役員・従業員23人が、連署して血判を押したものの一部です。

•本誌は銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。
Shikoku Bank, 20171

中期経営計画

真っ先に相談され、地域の発展に貢献する

ベスト リライアブル・バンクへ の挑戦
2 ダイナミックな進化

ベスト リライアブル・バンク

STEP

当行は、ビジョンである「真っ先に相談され、 地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンク」の実現に向け、3つのステップを踏んで到達するためのセカンドステージと位置付ける中期経営計画 「ベスト リライアブル・バンクへ

3の挑戦 ステップ2 ダイナミックな進化」 に取り組んでおります。
ステークホルダー（地域、 お客さま、 株主さま、 従業員）に対し当行が何を目指すべきかという基本戦略を軸に、4つの戦略目標を定めたうえで、 地域・お客さまに対しては、 広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略

2

STEP

を推し進めます。

お客さまからの信頼度と財務力の向上

戦略
目標

Ⅳ 財務力の向上
Ⅱ 組織をダイナミックに進化させる

Ⅲ 高品質の金融サービス力の発揮

Ⅰ ヒトと意識をダイナミックに進化させる

1

ベスト リライアブルの意味
最も、 確かで、 信頼できる、頼りになる

次期中期経営計画

本中期経営計画 （平成28年4月～平成31年3月）

ダイナミックな進化

STEP

check!

次世代の更なる成長・発展に向けた挑戦

STEP

数値
目標

の実現

項目
規模（31/3末）

経営指標
目標
貸出金残高（末残）1兆7,300億円以上
預金等残高（末残）2兆6,000億円以上
個人預り資産残高（投信＋生保）
2,600億円以上
収益性（30/3末）（※） 実質業務純益
77億円以上
当期純利益
53億円以上ROE（株主資本ベース）
5.0％以上健全性（31/3末）
自己資本比率
9％台後半

ビジョン達成に向けたステークホルダーごとの基本戦略
地

域

お客さま

貢献価値の最大化

地域社会の発展に積極的に参画・貢献する

取引価値の最大化

お客さまのニーズに応え、お客さま本位の金融サービスを提供する

株主さま

投資価値の最大化

従業員

帰属価値の最大化

持続的かつ安定的な利益を確保する

一人ひとりが成長し、 活躍できる環境を整備する

広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略の設定
高知

徳島

瀬戸内・阪神・東京

リーダー戦略チャレンジャー戦略

ニッチャー戦略

地域経済を拡大させ、 当行の発展につなげる

長期的観点に立った金融サー
ビスで差別化を図り、シェアア
ップを図る

特定の地域・業務に経営資源を投入し、 効率的に収益増加を図る※収益性の指標については、 平成28年度と同様に単年度の目標としております。

前中期経営計画 （平成25年4月～平成28年3月）

ダイナミックな変革
ベスト リライアブル・バンクの実現に向けた経営全般のダイナミックな変革

2 Shikoku Bank, 2017

Shikoku Bank, 20173

平成28年度の営業の概況（連結）

金融経済情勢当連結会計年度のわが国経済は、円高や新興国経済の減速等を背景に輸出は力強さを欠く状況が続き、生産活動も一進一退の動きが続きましたが、中盤から足元にかけてこれらに持ち直しの動きがみられ、また公共投資や住宅投資は底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動等の一部に弱さもみられましたが、住宅投資の持ち直しや設備投資の緩やかな増加等により、全体として緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、円・ドル相場は、期首の111円台から新興国経済の減速等を背景としたリスク回避の動きや英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の結果を受け、一時99円台まで円高が進みました。その後、米国大統領選挙の結果を受けた米国経済に対する期待の高まりを背景に118円台まで円安が進行しましたが、期末には111円台となりました。日経平均株価
は、期首の1万6千円台から円高の進行等により一時1万4千円台まで下落しましたが、急激な下落の反動や日本銀行による追加金融緩和、円安の進行等により期末には1万8千円台まで回復しました。長期金利は、期首から徐々にマイナス幅が拡大し一時はマイナス0.2％台まで低下しましたが、日本銀行による「長短金利
操作付き量的・質的金融緩和」導入の効果もあり米国
大統領選挙後にはプラス圏に浮上し、期末には0.0％
台となりました。

決算の概要
このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループは、業績の向上と経営の効率化に努めました
結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比375億円増加の2兆6,175億円となりました。貸出金は、事業性貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比341億円増加し1兆6,812億円となりました。
有価証券は、公共債の売却等により、前連結会計年
度末比353億円減少し1兆480億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は減少しましたが、国債等債券売却益や持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比26億72
百万円増加し500億円となりました。経常費用は、株式等売却損は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比17億17百万円増加し374億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比9億55百万円増加し125億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億19百万円増加し88億69百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、9.83％となりました。

4 Shikoku Bank, 2017

総資産・純資産（億円）

30,00029,483
1,359

29,352
1,381

30,427

（億円）

1,394

25,000

1,500

1,200

20,000900
15,000600
10,000
300

5,000

0

27年3月末28年3月末29年3月末■総資産 ■純資産

経常収益
（億円）

500

473

443

500

400

300

200

100

0

27年3月期28年3月期29年3月期経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

140
120

125

116

109

100

88

80
60

58

63

40
20
0

27年3月期28年3月期29年3月期■経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益0平成28年度の営業の概況（単体）

実質業務純益と業務純益

実質業務純益と業務純益（億円）

実質業務純益は、資金利益や役務取引等利益の減少

150円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金が戻入120等により、前年度比12億5百万円減少の90億39百万れとなったため、前年度比1億10百万円減少の101億34百万円となりました。

110

101

102 10227年3月期28年3月期

90

90

101

60

30

0

29年3月期■実質業務純益 ■業務純益

経常利益と当期純利益
経常利益は、株式等関係損益の減少等により、前年度比7億72百万円減少し103億36百万円となりました。当期純利益は、特別損益の改善等により、前年度比7億87百万円増加し70億96百万円となりました。

経常利益と当期純利益
（億円）

120

111

105

103

100

80

60

58

63

70

40

20

0

27年3月期28年3月期29年3月期■経常利益 ■当期純利益

経費の状況

経費
（億円）

経費は、税金は増加しましたが、諸経費の削減に努

300

百万円となりました。引き続き経営の効率化に取り組250めました結果、前年度比4億76百万円減少し244億9
んでまいります。

256

248

244

28年3月期29年3月期

200

150

100

50

0

27年3月期

Shikoku Bank, 20175

平成28年度の営業の概況（単体）

総預金
総預金（譲渡性預金を含む）は、譲渡性預金は減少しましたが、個人預金と法人等預金が増加し、前年度末比367億円増加の2兆6,203億円となりました。

総預金残高（譲渡性預金含む）（億円）

30,00026,15425,836

26,20327年3月末28年3月末29年3月末25,00020,00015,00010,000

5,000

0

個人預金
個人預金は、定期性預金は減少しましたが、流動性

個人預金残高（外貨預金含む）（億円）

20,000

預金が増加し、前年度末比77億円増加の1兆7,534億円となりました。

17,30917,457

17,53427年3月末28年3月末29年3月末15,00010,0005,000

0

個人預り資産（投資信託、個人年金保険等）

個人預り資産残高（投資信託および個人年金保険等）（億円）

個人預り資産（投資信託および個人年金保険等）は、3,000

資信託は減少しましたが、個人年金保険等が増加し、2,500

お客さまの資金形成のサポートに努めました結果、投前年度末比17億円増加の2,381億円となりました。

2,297

2,364

2,381

1,580

1,725

1,784

717

638

596

27年3月末28年3月末29年3月末

2,000

1,500

1,000

500

0

■投資信託 ■個人年金保険等

6 Shikoku Bank, 2017

貸出金
貸出金は、事業性貸出金や個人向け貸出金の増加等

貸出金残高
（億円）

20,000

により、前年度末比341億円増加の1兆6,808億円となりました。

16,164

16,467

16,808

28年3月末29年3月末15,00010,0005,000

0

中小企業等貸出金
中小企業向け貸出金は、事業性を評価した取組みを強化し、前年度末比99億円増加の8,074億円となりま

中小企業等貸出金（中小企業向け貸出金および個人向け貸出金）（億円）

12,00010,372した。また個人向け貸出金は、住宅ローンが前年度末

10,000など、同237億円増加の2,969億円となりました。

8,000

比175億円増加し、その他ローンも同67億円増加する

27年3月末2,616

10,708

11,044

2,732

2,969

7,975

8,074

28年3月末29年3月末

6,000

4,000

7,755

2,000

0

27年3月末■中小企業向け貸出金 ■個人向け貸出金

有価証券
有価証券は、前年度末比373億円減少の1兆447億円となりました。なお、有価証券運用の多様化に取り組んでおり、円建債券は減少し、外貨建債券や投資信託等は増加しております。

有価証券残高（円建債券、外貨建債券、投資信託等）（億円）

12,00010,000

11,150946
1,345

10,820
1,142
2,130

8,000

10,447
1,389
2,434

6,000

4,000

8,858

7,547

6,622

2,000

0

27年3月末28年3月末29年3月末■円建債券 ■外貨建債券 ■投資信託等
Shikoku Bank, 20177

健全経営への取組み

資産の健全化
金融再生法に基づく開示不良債権の総額は、前年度末総与信に占める金融再生法に基づく開示債権の割合（平成29年3月末）（各債権金額はそれぞれ四捨五入で表示しています。）

比30億円減少し440億円となりました。これにより資破産更生債権及びこれらに準ずる債権… 49億円（0.28％）

産査定の対象となる貸出金などの債権総額（総与信）に占める割合は、同0.24ポイント低下し2.57%となり危険債権… 359億円（2.10％）

ました。なお、貸倒引当金や担保・保証などによる保要管理債権… 32億円（0.18％）

全率は84.39％と十分な水準を確保しております。

（総与信額には、貸出金の他、支払承諾見返、銀行保証付私募債、外国為替、貸出金に準ずる仮払金、未収

総与信額
17,110億円

利息を含んでおります。）

正常債権…16,670億円（97.42％）

自己資本比率〔国内基準〕【単体】
自己資本比率は、9.56％となりました。国内基準の自己資本比率（国内基準）
（%）

12.0

11.03

4％はもとより、安全とされる8％を大きく上回っており、健全性は十分確保しております。

10.43

9.56

8.0

4.0

0.0

27年3月末28年3月末29年3月末

「格付」
について
「格付」
は企業の信用度や債務履行の確実性などを簡素な記号で表わしたものです。

格付機関により企業の財務内容や収益力が総合的に判断されます。当行は日本格付研究所から格付
「A−」
を取得して

おります。長期格付「A−」は「債務履行の確実性は高い」とされており、健全な銀行としての評価を得ております。
AAA 債務履行の確実性が最も高い。
AA 債務履行の確実性は非常に高い。
A

債務履行の確実性は高い。

債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来、債務履行の確実性がBBB低下する可能性がある。
BB 債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない。
B

債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある。

CCC 現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある。
CC 債務不履行に陥る危険性が高い。
C

債務不履行に陥る危険性が極めて高い。

D

債務不履行に陥っている。

AAからBまでの格付記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、プラス（＋）もしくはマイナス（−）の符号による区分があります。

8 Shikoku Bank, 2017

AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C
D

A＋
A

当行の格付

A－ ⬅「 A ー」

地域の皆さまとのお取引状況

銀行業務を通じての地域貢献「健全な地域社会の維持・発展を推進する役割を、銀行業務を通して地域社会の人々とともに果たしていく」ことを「地域貢献」に関する基本的な考え方とし、地域社会における企業市民としての取組み（経済・文化・社会的貢献）について十分ご理解いただけるよう、努力を重ねてまいります。

地域別個人預り資産残高

地域別預金等残高（平成29年3月末）
本州地区
1,951億円
愛媛県
1,165億円
香川県
1,491億円（公共債、投資信託、個人年金保険等合計額）（平成29年3月末）
四国地区
2兆4,252億円
92.6%

7.4%
4.4%
5.7%

高知県
1兆
6,270億円
62.1%

20.3%

愛媛県
75億円

徳島県
503億円

合計2,510億円

四国地区のお客さまの預金は全体の約92.6％を占めております。

地域別貸出金残高（平成29年3月末）

地域別個人ローンの状況（平成29年3月末）
本州地区
155億円

本州地区
4,043億円

24.1%
愛媛県
1,567億円
香川県
1,089億円
徳島県
2,058億円

9.3%

四国地区
1兆2,765億円
75.9%
高知県
8,050億円
47.9%

6.5%
12.2%

四国地区
2,410億円
96.0%

3.9%
3.0%
8.2%
高知県
1,624億円
20.0%
64.7%

香川県
207億円
合計2兆6,203億円

徳島県
5,324億円

本州地区
99億円

5.3%
5.6%
5.7%
高知県
17.9%
1,900億円
65.4%

愛媛県
164億円
香川県
167億円
徳島県
519億円

四国地区
2,752億円
94.7%

合計2,907億円

合計1兆6,808億円

四国地区のお客さまへの貸出金は全体の約75.9％を占めております。

地方公共団体とのお取引
高知県では県をはじめ、34市町村すべての地方公共団体でお取引をいただいております。県外でも2つの市と町で指定金融機関に指定されている等、多数の市

地方公共団体等への融資額（貸出金、地方債の合計残高）
（億円）

5,000

4,222

4,344

4,000

3,999

町村の歳入・歳出事務のお手伝いをさせていただいております。また一時的な資金需要や地方債の引受けにお応えするなど、社会基盤の整備や地域住民の福祉向上のための資金協力を行っております。

3,000

2,000

1,000

0

27年3月末28年3月末29年3月末Shikoku Bank, 20179

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、その強化・充実に努めております。

企業統治の体制の概要等
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、企業統治体制として監査役会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、監督・牽制
機能の実効性の維持・向上に努めております。
ロ．会社の機関の概要（取締役会）
取締役会は、平成29年6月27日現在11名（うち社外取締役2名）で構成されております。原則として月1回開催され、法令または定款で定められた事項やその他業務執行に関する重要事項の決定のほか、業務執行の状況の報告等を行っております。なお、取締役会には監査役5名が出席し必要な意見を述べております。
また、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする
旨を定款で定めております。
（常務会）
常務会は、迅速な意思決定のために設置され、平成29年
6月27日現在、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役2名の役付取締役で構成されております。原則として月2回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、取締役会の委嘱を受けた事項等を審議・決定しております。なお、常務会には常勤監査役が出席し、適切に意見を述べております。
（執行役員）
経営の効率化や組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
（監査役・監査役会）
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査するとともに、取締役等に対して適切に意見を述べております。
監査役会は、平成29年6月27日現在5名（うち社外監査役3名）で構成されております。原則として月1回開催され、監査の方針、業務及び財産の状況に関する調査の方法等、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うとともに、必要に応じて取締役又は取締役会に対し監査役会の意見を表明しております。
（ガバナンス委員会）
コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、取締役頭取及び社外取締役で構成し、社外監査役がオブザーバーとして参加するガバナンス委員会を設置しております。同委
員会では、取締役及び監査役候補の選任、役付取締役の選定、取締役の報酬等、コーポレート・ガバナンス上の特に重要な事項について、取締役頭取に対して助言等を行っております。

10 Shikoku Bank, 2017

ハ．内部統制システムの整備状況
当行は、取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
各種委員会の概要（ALM委員会）
当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてALM委員会を設置しております。
ALM委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催
され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項及びリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。
（リスク管理委員会）
当行は、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リスク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。
ニ．リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役、取締役会等の役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的には、リスク・カテゴリー毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリ
スクを統合的に管理する部門として総合管理部を設置しております。
情報管理については、文書保存規定・文書保存管理規定
により各種情報の記録方法や保存年数等を定め、体制を整備しております。
ホ．会社法第427条第1項に規定する責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役2名及び監査役5名（うち社外監査役3名）との間に、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める
最低責任限度額としております。

内部監査及び監査役監査の状況
1．内部監査の状況

また、内部監査部門である監査部との営業店臨店の立会いの独立部署である監査部（平成29年3月末現在25名、うち嘱託6ほか、内部監査・各リスク管理の状況及び結果について報告を名）
は、営業店、本部及びグループ会社の内部監査を実施し、そ求めるなど緊密な連携を保ち、適正な監査実施に努めておりれらの内部管理態勢（リスク管理体制を含む）の有効性・適切ます。

性の検証を実施しております。

社外監査役（うち1名は公認会計士の有資格者であり、財務・会計に関する知識を有する者）
は取締役会、合同会議、全店支店

2．監査役監査の状況

長会等の重要会議に出席するとともに監査役会において常勤監

監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、査役から監査結果や業務全般の状況について報告を受け監査を監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行っております。

行っております。また、前記諸会議をはじめ、役付取締役との常勤監査役は、取締役会及び常務会、重要会議へ出席し、意見交換会の席上においても意見表明がなされ、業務運営に反

法令等遵守や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握映されるほか、定期的に実施される会計監査人との意見交換会

しているほか、会計監査の立会いをはじめ会計監査人と積極的にへ出席し、連携を深めております。

情報交換や意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。

社外取締役及び社外監査役
当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外社外監査役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献

部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える

社外取締役を選任しております。

者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が社外取締役の選任にあたっては、経営への助言と監督機能を発揮するに必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
当行と社外取締役2名及び社外監査役3名との間には特別な利害関係はありません。

基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。

Shikoku Bank, 201711

コーポレート・ガバナンスの状況

役員の報酬等の内容て決定することとしております。

取締役の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としております。取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、監査役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬限

当行の持続的成長や株主価値向上へのインセンティブとして機度額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしており能するよう、株式報酬型ストック・オプションを含む体系とします。

ております。社外取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に

なお、平成18年6月29日定時株主総会で決議された取締役報機能させる観点から、固定報酬のみとしております。取締役の酬等限度額は年額216百万円以内、監査役報酬等限度額は年額

報酬等は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲

60百万円以内であります。

内で、ガバナンス委員会における協議を経て、取締役会におい会計監査の状況
当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任して公認会計士法で定める範囲内であるため記載を省略しておりおります。当行の会計監査の業務を執行した公認会計士は、山田ます。会計監査の業務に係る補助者は公認会計士8名、その他

修氏及び伊加井真弓氏の2名であり、継続監査年数については、11名であります。

業務執行・経営監視体制
株主総会
ガバナンス委員会

選任/解任

頭取への助言等

取締役会
報告

監査

委嘱

常務会
各種委員会
●ALM委員会●リスク管理委員会

選任/解任

監査役
（会）
連携

報告

報告

監督

監査

業務担当取締役

会計監査人

連携

監督

業務部門
（営業店・本部・グループ会社）

12 Shikoku Bank, 2017

選任/解任

監査

内部監査部門（監査部）

連携

法令等遵守（コンプライアンス）態勢

法令等遵守に関する基本方針

した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図る

当行ではコンプライアンスを経営の最重要課題のの審議結果を取締役会へ報告しております。

ための審議を行っております。また、リスク管理委員会

一つとして位置づけ、全行的なコンプライアンス体制を構築し、法令及び行内諸規定等を遵守した業務遂行■対策部会（リスク管理委員会の下部組織）

実践に取り組んでおります。

リスク管理委員会の下に設けられた「事故等防止対策

コンプライアンス態勢

原因を究明し、再発防止策、処分案等を検討し、リスク法令等違反、融資事故に関する事案については、

ならびに社会規範を踏まえた誠実かつ公正な企業活動の部会」及び「融資関係事故等対策部会」がその問題点や管理委員会に諮問しております。

コンプライアンス統括部門として「総合管理部（コンプライアンス室）」を置き、関係各部と連携し、日常業■具体的な取組み

策をリスク管理委員会へ諮問する他、コンプライアン

具体的な実践計画「コンプライアンス・プログラム」をす。また、各部店室には、コンプライアンス責任者

取組みを徹底するために、コンプライアンスの基本

当行では、コンプライアンスを実現させるための務におけるコンプライアンス状況の調査・分析、対応

毎年度策定しています。また、コンプライアンスへのス全般の企画、実行推進や啓蒙活動を行っておりま

方針や守るべきルール等をまとめた「コンプライアンス・

及び担当者を配置し、コンプライアンスの実践・浸マニュアル」を全役職員に配布しております。

透を図っております。

コンプライアンス勉強会の毎月実施のほか、行内の■リスク管理委員会

研修にコンプライアンスのカリキュラムを組み込むな顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握んでおります。

ど、コンプライアンス意識の醸成に積極的に取り組頭取を委員長とし、業務の全てにわたる法令等遵守・

コンプライアンス体制組織図
勧告・提言

監査役会
弁護士
会計監査人

相談・連携

指示

勧告・提言

報告

指示

リスク管理委員会
委員長 頭取担当取締役

事故等防止対策部会
融資関係事故等対策部会

報告

相談・連携

監査部

取締役会

報告

連携

報告
協議

指示

指示

総合管理部
（コンプライアンス室）
連携

監査

報告・相談

指示

金融犯罪対策室
報告・相談

指示

営業店・本部・グループ会社

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、決して妥協しないことを基本姿勢とし、以下の方針を定めています。

〈基本方針〉
1. 反社会的勢力との取引は一切排除する。
2. 反社会的勢力からの不当な要求には決して応じない。
3. 反社会的勢力に対しては組織一体となって対応する。
4. 反社会的勢力に対しては、状況に応じて、警察等の外部機関と連携し対応する。
5. 反社会的勢力に対しては、民事・刑事の法的対応も辞さない毅然とした対応を行う。

Shikoku Bank, 201713

法令等遵守（コンプライアンス）態勢

顧客保護等管理に関する基本的な考え方
顧客保護等管理とは、当行をご利用いただくお客さまの保護ならびに利便性の向上の観点から、「お客さまに対する
適切かつ十分な説明」「 相談・苦情等への適切な対応」「 顧客情報の適切な管理」「 外部委託業務における顧客情報やお客さまへの適切な対応と委託業務の的確な遂行」「 お客さまの利益を不当に害することのないよう適正な業務の遂行」
等をいいます。
このため、当行では、顧客保護等管理態勢を整備・確立することは、当行の業務の健全性及び適切性の確保のために重要であるとの認識に基づき、「顧客保護等管理方針」等の行内規定・マニュアルを整備するとともに、以下のとおり「お客さまの資産運用および資産形成のサポートに関する方針」「金融商品販売に係る勧誘方針」「個人情報保護宣言」「利益相反管理方針の概要」
等を公表しております。

お客さまの資産運用および資産形成のサポートに関する方針
当行は、経営理念・ビジョンに基づいて、「お客さまの資産運用および資産形成のサポートに関する方針」
を制定いたしました。全役職員がこの方針に基づき、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいります。
１. お客さまの意向に沿った適切かつふさわしい商品・サービスの提供⑴	商品ラインナップを幅広く取り揃え、お客さまの多様なニーズに的確にお応えできる商品の提案に努めます。
⑵	お取引に際しては、法令に沿った対応はもちろんのこと、お客さまの金融知識や資産状況、取引の目的等を十分把握のうえ、お客さまの資産運用および資産形成の意向に沿った、適切かつふさわしい商品・サービスの提供に努めます。
⑶	商 品の販売後におきましても、経済環境や市場動向等を踏まえた適時適切な情報提供を行うなど、アフターフォローの充実に努めます。
２. お客さまの立場に立った丁寧な説明⑴	商 品・サービスの仕組みや特徴について、お客さまの金融知識や取引の実績、商品の複雑さに配慮したうえで、平易で分かりやすい表現を用い、お客さまの立場に立った丁寧な説明に努めます。

⑵	お客さまに負担していただく手数料等の透明性を高めるとともに、より分かりやすい説明に努めます。
３. お客さまに高品質なサービスを提供できる態勢の整備⑴	高度な商品知識や金融知識、倫理観を備え、誠実かつ適正に業務を行う従業者の育成に取り組みます。
⑵	情報の提供あるいは商品の提案に際し、必要に応じて本部専門部署による説明も行うなど、より高品質なコンサルティングに努めます。
⑶	お客さま本位の業務運営が徹底されるよう、適切な業績評価の仕組みを整えるとともに、従業者に対し研修等を通じた継続的な指導を行います。

金融商品販売に係る勧誘方針
当行は、次の5項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行います。
1. 私たちは、お客さまの知識、経験及び財産の状況、取引の目的に照らし、適切な勧誘を行います。
2. 私たちは、お客さまご自身の判断で取引の契約を選択していただくため、取引の仕組みの重要な部分やリスク内容などを説明し、重要な事項を十分理解していただくよう努めます。
3. 私たちは、不確実な事項について断定的判断を提供したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為は行いません。
4. 私たちは、お客さまにとって不都合な時間帯やお客さまに迷惑な場所などで勧誘を行いません。また、執拗な勧誘や不快感を与えるような勧誘は行いません。
5. 私たちは、お客さまに対し適正な勧誘及び、販売後の継続的な情報提供を行えるよう、行内体制の整備や商品知識の習得に努めます。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当行は、お客さまの個人情報並びに当行の業務運営等に関連して取得する個人情報の適切な保護と利用を図るため、以下の基本方針を宣言いたします。
１. 法令等の遵守
個人情報の取扱いに関し、個人情報保護に関する法令及び業界ガイドライン等の規範を遵守いたします。
２. 取得および利用目的の通知・公表
個人情報は適正な手段で取得します。また、利用目的については、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ公表
するか、取得後速やかにご本人に通知または公表いたします。
３. 個人情報の取得元
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
		 •預金口座の新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
		 •各地手形交換所等の共同利用者や個人信用機関の第三者から、個人情報が提供される場合
４. 利用目的の限定⑴ 個人情報の利用目的をできる限り特定したうえ、その利用目的の範囲内でのみ取扱います。ただし、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われる場合を除きます。
⑵ 利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、
各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を特定するよう努めます。
⑶ ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケ
ティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での利用を中止します。
５. 第三者提供の制限
法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人

14 Shikoku Bank, 2017の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供いたしません。
６. 委託
当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。この場合は、委託先に対し当行が適切に管理・監督するものとします。
		 （委託する事務の例）
		 •取引明細通知書発送に関わる業務		 •ダイレクトメールの発送に関わる事務		 •外国為替等の対外取引関係業務
		 •情報システムの運用・保守に関わる業務
７. 安全管理措置の整備取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセスや個人情報の漏えい・滅失・き損等の発生防止に努めます。また、万一発
生した場合には、速やかに是正措置を講じます。
８. 継続的な改善
社会情勢・環境の変化を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客さまの個人情報の取扱いについて継続的に改善を図ってまいります。
９. 開示等への対応
ご本人の個人情報について、法令等に基づく開示・訂正・利用停止等の申し出に対して速やかに対応いたします。
10. ご質問・苦情等の問合せ
個人情報の取扱いに対するご質問・苦情等を受けた場合は、その内容について調査するとともに、速やかに対応いたします。

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（以下
「番号法」
といいます）
等に基づき、次のとおり、お客さまの個人番号及び個人
番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関する基本方針を定め、公表します。
１. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当行は、お客さまの特定個人情報等を取り扱うに当たり、番号法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当行が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当行の諸規定を遵守します。また、当行は、お客さまの特定個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。

３. 安全管理措置
当行は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）
に対して、必要かつ適切な監督を行います。

２. 個人番号の利用目的の限定
当行は、お客さまの個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。
当行の個人番号の利用目的について、以下にて公表します。
・当行ホームページ
・当行営業店に備え付けのリーフレット

４. ご意見・ご要望へのご対応
当行の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅
速な対応を行うよう努めてまいります。

預金等の不正な払戻しへの対応
金融犯罪への取り組み
振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺、偽造・盗難カードや盗難通帳による不正引出し、インターネットバンキングへの不正アクセスなど
による金融犯罪に対して、四国銀行では以下のセキュリティ強化を図るとともに、被害防止のための各種の対策に取り組んでおります。
1. キャッシュカード
ICキャッシュカード（1）
偽造が難しく、スキミングなどによる不正使用防止に有効なIC
キャッシュカードを発行しています。
（2）
ICキャッシュカード対応ATM
ICキャッシュカード対応ATMは全店に設置、店舗外ATMについても順次、設置を進めております。
キャッシュカードの暗証番号・利用限度額の変更（3）
偽造・盗難キャッシュカードによる不正使用防止策として、当行ATMにおいて暗証番号の変更やキャッシュカードの1日あたり
利用限度額の引下げができます。
覗き見防止
（4）
ATMご利用の際、暗証番号等の覗き見を防止するため、ATMの操作画面に遮光フィルターや各コーナーの間仕切りや後方確認用ミラーを設置しております。
偽造・盗難キャッシュカードによる不正引出し被害補償（5）
不正引出し被害に遭われたお客さまに対しては、平成18年2月に施行された「預金者保護法」、また、盗難通帳による不正引出しは、「全国銀行協会の申し合わせ」に則り、被害補償をお受けしております。
なお、被害補償にあたっては、被害状況を個別に確認したうえ
で、可否の判断をさせていただいております。
2. 振り込め詐欺対策（1）
ATMで振込操作時の注意喚起の画面表示
当行ATMで「お振り込み」をされる場合は、振り込め詐欺の被害防止のため注意喚起の画面表示を行っております。

（2）
異常な取引の検索システムによるモニタリング
振り込め詐欺等に不正利用されている口座のモニタリングを実施するとともに、判明した場合は、「犯罪収益移転防止法」
や「振り込め詐欺救済法」に沿って、口座の取引停止を実施しております。
（3）振り込め詐欺被害分配金の支払被害に遭われた方へ振込口座に残留している資金を「被害回復分配金」として被害に遭われた方にお支払しております。
3. インターネットバンキングのセキュリティ強化（1）ワンタイムパスワードの採用
インターネットバンキングの不正利用防止のため、ログインの都度
パスワードが変更となるもので、お取引の安全性が高まります。
「EV-SSLサーバ証明書」（2）の導入
フィッシング詐欺等への防止策として、当行インターネット
バンキング用のサイトの真正性を視覚により確認できる「EV-SSL
サーバ証明書」を導入しております。
（3）ホームページ等での不正利用への注意喚起
インターネットバンキングでのコンピューターウイルス等による不正利用被害防止への注意喚起を継続的に行っております。
（4）インターネットバンキングによる不正引出し被害補償
不正引出し被害に遭われた個人・法人のお客さまに対しては、「全国銀行協会の申し合わせ」に則り、被害補償をお受けしております。
なお、被害補償にあたっては、被害状況を個別に確認したうえ
で、可否の判断をさせていただいております。

利益相反管理方針の概要
四国銀行（以下「当行」といいます）は、当行もしくは当行のグループ会社とお客さまの間、または当行もしくは当行のグループ会社のお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および利益相反管理方針に則り、お客さまの利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行いたします。当行は、法令等に従い、当行の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。
1. 利益相反管理の対象取引と特定方法「利益相反」とは、当行もしくは当行のグループ会社とお客さまの間、または当行もしくは当行のグループ会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
当行では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます）として、お客さまの不利益のもと、当行または当行のグループ会社あるいは他のお客さまが利益を得ている状況が存在し、かつその状況がお客さまとの間の契約
上または信義則上の地位に基づく義務に反している取引を管理いたします。
当行では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、
利益相反管理統括責任者が適切に特定いたします。
2. 対象取引の類型
対象取引に該当するか否かは、取引ごとの個別具体的な事情により決定いたしますが、以下の取引については、対象取引に該当する可能性がございます。
⑴ 利害対立型
当行または当行グループ会社とお客さま、あるいはお客さま相互間の利害が対立する取引⑵ 競合取引型
当行または当行グループ会社とお客さま、あるいはお客さま相互間の利害が競合する取引⑶ 情報利用型
当行または当行グループ会社がお客さまとの関係を通じて取得したお客さまの情報を利用して当行または当行グループ会社、あるいは当行または当行グループ会社の他のお客さまが利益を得る取引

3. 利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当行に利益相反管理統括部署を設置し、当行グループ全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。対象取引の管理方法として、
以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、対象取引の特定や管理方法等に関する教育・研修を実施し、行内において周知・徹底いたします。
管理方法⑴ 利益相反を発生させる可能性のある部門間の分離による情報遮断⑵ 利益相反のおそれのある取引の一方または双方の取引条件または方法の変更⑶ 利益相反のおそれのある取引の一方の取引中止⑷ 利益相反のおそれがあることをお客さまへ開示またはお客さまからの同意取得⑸ 前各項のほか適切と判断される方法
4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当行および以下に掲げる当行グ
ループ会社です。
•株式会社四銀地域経済研究所•四銀総合リース株式会社•四銀代理店株式会社

Shikoku Bank, 201715

金融ADR制度への対応

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決制度（Alternative Dispute Resolution）のことで、解決までに長時間を要する裁判等の代わりに、第三者機関のあっせん・調停・仲裁等により、迅速・簡便・柔軟にお客さまとの紛争解決を図る制度として平成22年10月1日にスタートいたしました。

お客さまからの｢相談・苦情等｣のお申出を受け付けた当行の役職員は、誠意を持ってお客さまのお話をお聞きし、真摯な対応と十分なご説明を行い、可能な限りお客さまのご理解とご納得を得て早期の解決を目指します。お客さまが当行の対応にご納得いただけない場合には、苦情等の内容やお客さまのご要望等に応じ、適切な第三者機関をご紹介いたします。

本制度を利用することにより、解決までに長期間を要し、費用もかかる裁判等の手続きによらず、第三者機関等によるあっせん・調停・仲裁による解決を図ることが可能となります。

主な第三者機関
銀行取引に関するご相談は信託業務に関するご相談は

全国銀行協会相談室

信託協会信託相談所

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご

信託協会信託相談所は、信託に関するご照会やご相相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付談の窓口として、一般社団法人信託協会が運営しておけるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会

り、信託兼営金融機関や信託会社（信託銀行等）の信託が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。詳

業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。

しくは一般社団法人全国銀行協会のホームページをご信託協会信託相談所のご利用は無料です。詳しくは参照ください。

一般社団法人信託協会（信託相談所）のホームページをまた、全国銀行協会相談室がお客さまからの苦情のご参照ください。

申出を受け、原則として2ヶ月を経過してもトラブル

また、信託銀行等の信託業務等についてお客さまかが解決しない場合には、「 あっせん委員会」をご利用いらの苦情の申出を受け、原則として2ヶ月を経過してただけます。詳しくは全国銀行協会相談室にお尋ねく

もトラブルが解決しない場合には、「 あっせん委員会」

ださい。

をご利用いただけます。詳しくは信託協会信託相談所

電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772にお尋ねください。

受 付 日：月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）

電話番号：0120-817335 または 03-6206-3988

受付時間：午前9時～午後5時

受 付 日：月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）※一般社団法人全国銀行協会は銀行法及び農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

受付時間：午前9時～午後5時15分

16 Shikoku Bank, 2017

※一般社団法人信託協会は信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

リスク管理への取組み

金融イノベーションの進展、内外金融資本市場の変動などにより、銀行業務におけるリスクは、より複雑化、多様化

してきております。このため、適切な収益実現のため相応のリスクテイクを行いつつリスクをいかに管理していくかが、銀行経営の安定性、健全性を維持していく上での重要な課題となっております。

リスク管理の体制
また、業務部門から独立した内部監査部門が、営業

当行では、半期毎に取締役会で各リスク・カテゴ

店・本部・グループ会社のリスク管理体制の有効性をリーにリスク資本を配賦し、当行全体のリスクを自己資本と対比して自己資本の充実度を評価する統合的リスク管理を行っております。また、信用リスク、評価しております。

市場リスクのリスク量をVaR法による共通の尺度で計測して評価する統合リスク管理を行っております。

当行のリスク管理体制は、様々な業務から発生する

各種リスクを各リスク管理部門が管理するとともに、独立したリスク管理統括部門を設置して、当行全体のリスクを統合的に管理する体制としております。

また、頭取を委員長として役付取締役全員が参加する

ALM委員会およびリスク管理委員会を毎月開催し、各種リスクの分析・評価結果の報告およびリスクコン
トロ－ル策・改善策の審議を行っております。

本店営業部

リスク管理体制図
取締役会

監査役会

常務会

ALM委員会

リスク管理委員会

統合的リスク

リスク管理
統括部署
総合管理部
リスク区分

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナル・リスク
監査部

リスク管理部署

与信管理
審査部

運用管理

市場金融部

資金繰り管理

市場金融部

事務リスク
事務統括部

システムリスク
システム部

法務リスク
総合管理部

人的リスク
人事部

有形資産リスク
総務部

風評リスク
総合管理部

問題債権管理審査部

リスク部門

営業店・本部・グループ会社

Shikoku Bank, 201717

リスク管理への取組み

信用リスク管理防止するため、各部門の取り扱う業務、リスク・カテ

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等に

次で遵守状況のモニタリングを実施しております。

より、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少

ゴリーおよび投資対象ごとに厳格な限度枠を設定し、日市場リスク管理統括部門は、当行が直面するリスクのないし消失し、当行が損失を被るリスクであります。

規模・特性を踏まえて管理対象とするリスクを特定して本方針として制定し、与信判断、与信管理の基本的

リスクの状況、限度枠の遵守状況、市場の大幅な変動を当行では、クレジット・ポリシーを与信業務の基な考え方を定め、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。

信用リスクを適切に管理するために、営業部門から独立した審査部門において、お取引先の財務状況、

市場リスクの計測・分析・評価を行っております。市場
想定したストレス・テスト等の評価結果をALM委員会に報告し、資産・負債戦略および市場リスクのコント
ロール策について審議を行っております。

資金使途、返済財源、事業の将来性等を総合的に勘案

流動性リスク管理

貸出を行っているお取引先については、定期的に常務

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチやした審査を行っております。一定の基準額を超える会に事業実態等を報告し、信用リスクの状況について

予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難に態勢としております。また、審査部に経営支援室を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金評価・分析を行い、与信集中リスクを適正に管理する設置し、法人サポート部の法人取引推進グループと連携して、お取引先の経営相談・経営指導および経営改善支援を行い、事業改善・再生に取り組んでおりまなる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を繰りリスク）
および市場の混乱により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

す。

（市場流動性リスク）をいいます。

信用リスク量の状況や特定のお取引先またはグループ

は経営破綻に直結し、システミックリスクが顕在化

ALM委員会に報告して信用リスク管理に関する審議をの状況を踏まえた適切な資金繰り運営を実施してお信用リスク管理部門は、業種別・格付別・地域別のへの与信集中の状況等を定期的に分析・評価し、結果を行っております。

格付・自己査定については、監査部内に資産監査グループを設置し、一次、二次査定部署における格付・
自己査定結果の監査を実施、償却・引当についても妥当性・適切性を監査するとともに、会計監査人による監査を受けております。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリス

当行では、資金繰りに支障をきたせば、場合によってすることを認識し、当行の資産・負債および自己資本

ります。また、市場流動性の状況を適切に把握し、商品毎の流動性を勘案した運用に努めております。

流動性リスク管理体制は、資金繰り運営を行う資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を分離して、牽制機能が有効に働く体制としております。

流動性リスク管理部門では、資産運用の内容・調達状況に応じた限度枠を設定して管理し、また流動性リス

クの分析・評価結果をALM委員会に報告し、資産・負債の運営管理について審議を行っております。

また、資金繰りの逼迫度に応じた流動性危機時の対応策を策定し、対応策に基づく想定訓練等を実施
しております。

ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

当行の市場リスク運営は、管理可能な一定のリスクを引受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを基本スタンスとしております。

市場リスク管理体制は、市場取引を執行するフロント・

オフィス、市場取引に関する事務管理を行うバック・

オフィス、市場リスク管理を統括するミドル・オフィ

スを分離して設置し、牽制機能が有効に働く体制としております。

当行では、市場リスクの顕在化による損失拡大を

18 Shikoku Bank, 2017中村支店

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程・役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、また、外生的な事象により損失を被るリスクの総称です。当行では、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システム
リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに区分し、各々の管理部門を定めて管理するとともに総合的な管理部門を設置し、各オペレーショナル・リスク管理部門に対する牽制機能および全体を俯瞰的に見てチェック・把握する機能が発揮される態勢を整備しております。リスク区分ごとの管理については、以下の通りとしております。

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、ある
いは事故･不正を起すことにより損失を被るリスクをいいます。
当行では、全ての業務に事務リスクが存在していることを認識し、事務リスクの軽減、事務品質の向上および事故・不正等の発生防止を図っております。
具体的には、営業店において事務処理が適正に行われるよう事務指導および研修を行い、また、内部監査
部門の監査結果を活用して、各業務部門および営業店の事務水準の向上を図っています。さらに、定期的または必要に応じて、事務リスクの管理状況に関する報告・調査結果を踏まえ、事務リスク管理態勢の実効性を検証し、適時に事務リスク管理規定、事務取扱規定、組織体制等を見直し、改善に努めております。
システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュ－タシステムのダウンまたは誤作動、コンピュ－タの不正使用、顧客デ－タの漏洩などにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、リスク回避をシステムリスク管理の基本とし、コンピュ－タシステム障害の発生を未然に防止するとともに、発生時の影響を極小化し、早期の回復を図るための安全対策を講じております。
具体的には、コンピュ－タシステムの運営にあたっては、各種規定・基準・マニュアル等を制定し、これらに即した運営を行うとともに、コンピュ－タセン
タ－では、設備機器の二重化や防火対策、防水対策、地震対策等に関する管理基準を制定するなど、各種防災対策を実施しております。
特にコンピュータの基幹システムは、大規模災害等に備えて関東と九州の2カ所にセンターを保有してバックアップ体制をとる、株式会社NTTデータ運営の「地銀共同センター」
を利用しており、システムの安定稼動に万全を期しております。
法務リスク管理

法務リスクとは、法令・規則・制度や契約等への対応が行われないこと、不適切な契約を締結すること、その他法的原因により損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金を含む）を被るリスクをいいます。
当行では、業務を遂行する上で検討すべき法務リス
クを的確に把握・管理するとともに、コンプライアン
ス統括部門および必要に応じて弁護士のリ－ガル・
チェックを行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。
人的リスク管理
人的リスクとは、不適切な就労状況・労働環境、

人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などにより、損失・損害を被るリスクをいいます。

当行では、適切な就労状況・労働環境を維持するとともに多面的な角度から人事管理を行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。
有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害その他の事象により有形資産（動産、不動産、設備、備品等）の毀損や被害を被るリスクをいいます。
当行では、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定することにより、被害の最小化に取り組んでおります。
また、「危機管理計画（業務継続計画）」および「危機時

対応マニュアル」を策定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。
風評リスク管理
風評リスクとは、当行の評判の悪化や風説の流布等により、当行の信用が低下することによって生じる損失・損害などのリスクをいいます。
当行では、情報開示など経営の透明性を高めることに積極的に取り組むとともに、風評リスクのモニタリングを行うことで、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。
また、万が一発生した場合の対応マニュアルを策定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。

Shikoku Bank, 201719

中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

中小企業の経営支援に関する取組み方針
当行では、お客さまへの長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能を提供することが、地域金融機関の重要な使命と考えており、ライフステージを適切に見極めた上で、創業・新規事業開拓の支援、成長段階における支援、また経営改善・事業再生支援などの、適時・最適なソリューションを提案することで、お客さまの成長を支援しております。
当行は、平成28年4月からスタートさせた中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ2 ダイ
ナミックな進化」を着実に実行するとともに、同年9月に金融庁から公表された「金融機能のベンチマーク」を効果的に活用することで、今後ともお客さまの成長力強化や生産性向上につながるコンサルティング機能の発揮に努めてまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
営業店、本部が一体となった支援体制の構築に加え、外部機関（外部専門家）との連携強化により、お客さまの課題解決のためのサポートを実施しております。
四国銀行

法人
サポート部

法人取引
推進グループ

審査部

経営支援室
事業性評価担当者

外部機関

課題解決の
ご提案

連携している外部機関（一部抜粋）
本部

営業店【 経 営 課 題 】

お客さま

ニーズの
収集

連携

㈱日本M&Aセンター
日本経営グループ㈶日本生産性本部㈱総合メディカル
華鐘コンサルタントグループ㈱マイツ

地域振興部ほか㈱フォーバル

課題解決に向けた主なサービス

M&A・事業承継

ビジネスマッチング

海外ビジネスサポート
医療・介護 経営支援

アグリビジネス・製造業支援
経営改善支援BCP・防災対策

新エネ・節電・省エネ対応

ライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮状況
当行は、ライフステージに応じた最適なコンサルティング機能を発揮することで、お客さまの持続的な成長・発展の支援に取り組んでおります。
ベンチマークライフステージ別の与信先数及び融資残高の状況

ライフステージ別の与信先数
創業期（912先）

ライフステージ別の融資残高
創業期（570億円）

全与信先

11,862先成長期（1,780先）
全与信先

安定期（7,668先）

低迷期（403先）

再生期（1,099先）

安定期（7,643億円）

低迷期（342億円）

再生期（961億円）

11,118億円

成長期（1,602億円）

平成29年3月末※取引先数は単体ベースでカウントしております。

ライフステージの定義
・創業期：創業、第二創業から5年まで・成長期：売上高平均で直近2期が過去5期の120％超・安定期：売上高平均で直近2期が過去5期の120％～80％
・低迷期：売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満
・再生期：貸付条件の変更または延滞がある先
創業期～再生期まで、様々なライフステージのお客さまにお取引いただいております。

20 Shikoku Bank, 2017

ベンチマーク

ソリューション提案先数及び融資残高
1,777先（16.3％）

提案先数■平成28年3月期■平成29年3月期

2,067先（19.0％）
3,222億円（29.3％）

期中提案先の融資残高■平成28年3月末■平成29年3月末

2,494億円（22.4％）
0

1,000

2,000

3,000

ソリューションの定義
・創業支援
・企業の売上向上や製品開発等の
企業価値向上に資するもの
・販路開拓支援
・財務支援
・M&A支援、事業承継支援
・経営計画策定支援

4,000※提案先数はグループベースでカウントしております。
（ ）内は、全取引先数および全取引先の融資残高に占める割合。

平成29年3月期は2,067先のお客さまに創業支援、販路開拓支援、経営計画策定支援等のソリューション提案を行い、融資残高は2,494億円となっております。
ベンチマーク

メイン取引（融資残高1位）先数の推移及び全取引先数に占める割合

8,000

57.7%

7,600

53.8%

7,200
6,800

59.5%

59.4%

59.0％

7,541先7,468先7,198先

57.0％
55.0％
53.0％
51.0％

6,794先

49.0％

6,400
6,000

61.0％

47.0％
平成26年3月末

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

45.0％■メイン取引先数 ー全取引先数に占める割合※取引先数は単体ベースでカウントしております。

ソリューション提案に取り組むことによって、メイン取引先数は着実に増加しております。

創業・新規事業開拓の支援▪創業・新事業支援融資への取組み
地場産業の支援を目的として設置している法人サポート部には、医療・介護、製造業等の業種別支援担当者を配置し、お客さまの経営相
談、新規開業や販路開拓のサポートなどに取り組んでおります。
また、創業支援制度融資や新分野進出のためのセミナー開催など、さまざまな手法でお客さまの創業を支援しております。

ベンチマーク

当行が関与した創業の件数
324件

350
300
250

230件

200

創業・新事業支援融資

150
100

創業・新事業支援融資実績（平成29年3月期）

50
0

創業への関与の定義
・創業計画の策定支援
・創業期の取引先への融資
・政府系金融機関や創業支援機関の紹介
・ベンチャー企業への助成金・投融資

平成28年3月期

平成29年3月期

件数

金額

176件

9,143百万円

創業計画の策定支援や創業支援機関の紹介など、様々なご相談に対応しております。
平成29年3月期は、324件の創業を支援いたしました。
Shikoku Bank, 201721

中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

成長・安定段階における支援＜資金調達支援＞▪お客さまの事業拡大に向けた取組み支援
・成長戦略サポートプログラムに基づく取組み

行内で独自に「成長戦略サポートプログラム」を制定し、10分野を成長分野として指定。該当分野に対する融資を「成長分野応援融資（未来ファンド）」として積極的に取り組んでおります。
当行が指定した成長10分野

地域活性化・
成長力引き上げ
成長分野に対する融資

お客さま
ベンチマーク食品 素材 環境 健康・福祉 アジアを中心とする海外進出
社会インフラ整備・防災対策事業 事業再編・新市場進出
新商品・新サービスの研究開発 CLT普及促進 地産外商

当行

成長分野応援融資（未来ファンド）実績（平成29年3月期）
件数

金額

303件

31,717百万円

戦略産業雇用創造プロジェクト利子補給事業を活用した取組み

当行では、高知県の戦略産業雇用創造プロジェクトに対応し、平成26年9月から利子補給付きの融資制度「高知家雇用応援融資」の取扱いを開始。お客さまの成長戦略と雇用増加を伴う取組みを支援しております。
戦略産業雇用創造プロジェクト利子補給事業を活用した「高知家雇用応援融資」で創出された雇用人数
融資先数

融資金額

創出された雇用人数（5年以内の見込み数）

20件

29億円

84名

※上記融資件数、融資金額及び雇用人数は、同制度の取扱いを開始した平成26年9月以降の累計。

「高知家雇用応援融資」
を通じて、高知県内で84名の雇用増加につながる支援を行いました。

▪学び応援債～未来への絆～

取扱開始「学び応援債～未来への絆～」は、私募債発行記念として、発行企業さまのご希望を踏まえ、当行が受取る私募債発行手数料の一部で、当行から教育機関へ物品の寄贈を行います。本商品を通じて、地域の未来を担う「こどもたち」の健やかな成長を応援し、発行企業さまのCSR（企業の社会的責任）に対する取組みをサポートいたします。
平成28年8月の取扱開始以降、平成29年3月までに28件24億円を受託し、高知県内外の教育機関・関連施設へ寄贈を行っております。
学び応援債 が生みだす価値
学び応援債の価値 ～地方創生への貢献～
学び応援債～未来への絆～を通じて、「未来の人財」
育成を支援することで、「地方創生への貢献」
を目指します。

学び応 援 債の 特徴

発行企業

地域社会

地域社会で
活躍

私募債発行を通じた地域貢献教育施設

高知市立久重小学校での寄贈式

学び応援債
の発行
四国銀行

金融仲介機能を発揮した
地域貢献

22 Shikoku Bank, 2017

次世代の育成に
活用

未来の
人財育成

▪不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の提供
お客さまそれぞれの事業内容や成長可能性等を適切に評価し、不動産担保や個人保証に過度に頼らない融資を積極的に推進しております。

・ABLの活用状況

ABL（Asset Based Lendingの略）とは、事業者が保有する在庫・機械設備等の「動産」や、売掛金・診療報酬等の「売掛債権」
等の資産を担保として活用する融資の手法です。
ABLの活用は、担保である「動産」や「売掛債権」の情報を定期的にお客さまから提供いただき、お客さまの事業の内容やその時々の状況をより深く理解することで、お客さまの事業発展への支援に役立っております。

・「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況

お客さまと新規に保証契約を締結する場合や、保証契約の見直し及び保証債務の整理に当たっては、「 経営者保証に関するガ
イドライン」を積極的に活用し、経営者保証に依存しない融資の促進を図っております。
ベンチマーク

動産担保
債権担保
合計

ABL実績（平成29年3月末）
件数
残高
257件
19,719百万円
99件
3,944百万円
356件
23,664百万円

経営者保証に関するガイドラインの活用実績（平成29年3月期）
新規に無保証で融資した件数
1,393件
保証契約を解除した件数
207件
新規融資に占める経営者保証に依存
10.24%
しない融資の割合

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高
先数

融資残高

与信先数、融資残高

558先

2,310億円

全与信先と融資残高全体に占める割合

4.7%

20.8%

※与信先は単体ベースでカウントしております。

先数
残高

事業性評価の定義
・事業性評価シート作成先
・経営改善計画策定先

平成29年3月期
平成29年3月末

全与信先の4.7％、融資残高で約21%のお客さまに対し、事業性評価に基づく融資を行いました。
今後とも事業性評価に基づく融資の推進に努めてまいります。

▪広域な店舗ネットワークを活用した情報集積と販路開拓等の経営支援地盤である高知県を中心として、四国全域と近接の本州地域にも充実した店舗網を展開しており、広域な店舗ネッ
トワークの強みを生かした情報収集やビジネスマッチング領域の拡大を図っております。

岡山県1店舗広島県3店舗兵庫県2店舗

四国内 計
104店舗

全店 計

114店舗

その他インターネット専用支店 1店舗

大阪府3店舗
香川県9店舗
東京都1店舗愛媛県7店舗徳島県23店舗

高知県65店舗

Shikoku Bank, 201723

中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

・海外ビジネスサポートネットワークの強化

お客さまの海外進出をトータルサポートするため、外部機関との提携の強化を図っております。中国や東南アジアを中心に、海外現地の法務・財務・税務、海外事業展開のための資金調達、輸出入の手続き、販路拡大や部材調達などのご相談にお応えしております。

・新興国ビジネスチャレンジセミナー

平成28年に、高知、徳島の各会場で『新興国ビジネスチャレンジセミナー』
を開催しました。本セミナーは、平成28
年7月に、四国の金融機関として初めて「業務連携・協力に関する覚書」を締結した、独立行政法人国際協力機構（JICA）
四国支部との共催事業であり、当行の業務提携先である、株式会社フィールド・デザイン・ネットワークス、アイ・
シー・ネット株式会社の2社に加えて、JICA四国支部、ならびにJICAの「中小企
業海外展開支援事業」に採択された、高知県と徳島県の取引先2社にご講演いた
だきました。
2会場合わせて約80名の方にご参加いただき、盛況なセミナーとなりました。
高知会場

徳島会場

・マレーシア・クアラルンプールにおけるテストマーケティング事業

平成28年12月から2ヵ月間、マレーシア国際空港（KLIA）の敷地内に立地する、「三井アウトレットパーク クアラルンプー
ル国際空港セパン」
において、地域産品のテストマーケティングを行いました。日本の文化や伝統、食品、工芸品などをマ
レーシア現地で紹介・販売している、ふぁんじゃぱん（株）が運営する「Fan JapanShop」
にて、展示・販売を行いました。
また本取組は、お客さまの海外展開支援を目的に、業務提携契約を締結している全国の地方銀行5行（当行、清水銀行、
筑波銀行、富山銀行、北都銀行）
による、初めての連携事業でもありました。
出展場所
ベンチマーク三井アウトレットパーク

販路開拓支援によって成約に至った先数（地元・地元外・海外）
地元

地元外

海外

平成28年3月期

24先

195先

6先

平成29年3月期

19先

142先

5先

累計

43先

337先

11先

地元・地元外・海外の定義
・地 元：双方が地元（高知県、徳島県）
・地元外：片方、もしくは双方が地元外
・海 外：片方が海外広域に展開する店舗ネットワークを活かし、地元・地元外・海外に幅広く販路拡大支援を行っております。

24 Shikoku Bank, 2017

事業承継・経営改善・事業再生等の支援▪事業承継支援への取組み
経営者の高齢化や、後継者不在問題等により、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化し、地域金融機関として積極的に対応していくことが年々重要になっております。
当行では、セミナーの開催や面談等により情報提供を行うとともに、お客さまの顧問税理士や当行の外部提携先と連携を図りながら、お客さまの状況に合わせたサポートを行っております。
M&A・事業承継相談の受付
お客さまの顧問税理士、弁護士、司法書士といった専門家や、M&A業務や事業承継業務の提携先
等の外部機関と適宜連携し、お客さまの状況に合ったサポートをいたしました。

<事業承継のさまざまなニーズへのご対応例>●自社株評価額の試算●会 社を後継者に円滑に承継するためのアドバイス●自社株の贈与・相続の提案●組織再編スキームに関する提案 など＜外部提携先＞
大阪中小企業投資育成
（株）
（株）
ストライク
辻・本郷税理士法人
東京共同会計事務所
税理士法人徳島（株）
日本M＆Aセンター（株）フィーモ
フロンティア・マネジメント（株）（株）
みどり財産コンサルタンツ
山田ビジネスコンサルティング（株）

室戸の老舗ホテルのM＆Aをサポート
高知県事業承継・人材確保センターと連携し、室戸岬で40年以上続く老舗「岬観光ホテル」のM&A（企業の合併・買収等）をサポートしました。
当ホテルは全11室を構える海沿いのホテルで、大阪の酒造会社が所有していたものの、経営に関与することなく、支配人の吉本氏（84歳）が40
年以上住み込みで運営していました。大阪の酒造会社は、吉本氏が高齢かつ後継者が不在であることにより、これ以上の事業継続が困難であると判断し、当行にサポートの依頼があったものです。
平成28年7月に新経営者とのM＆Aが成立し、現在、吉本氏が支配人を続けながら、新体制のもと運営がなされています。

ホテル外観▪第４期「四銀 経営塾」
開講
平成29年4月、高知県内の企業を中心に若手経営者や後継者、幹部候補28名が参加し、第4期「四銀 経営塾」
を開講いたしました。
株式会社タナベ経営を講師として迎え、講義や実習、グループディスカッション、
企業視察、交流会等を通じ、ネットワー
クづくりや経営感覚の向上を総合的にバックアップしております。
塾 生 が 更 な る 成 長 を 遂 げ、 企 業 の 発
展・地域経済の活性化に繫げることを目指し、本取組を続けてまいります。
講義

グループディスカッション▪医療機関経営支援への取組み
平成28年8月、株式会社日本経営のコンサルタントを講師に迎え、医療経営セミナーを開催し、診療報酬改定後の動向や事業承継に向けた対応策などをご講演いただきました。
地域包括ケアシステムの構築に向け、医療機関・介護事業者さまを取り巻く環境が急速に変容するなか、銀行全体で業界への理解を深め、経営課題・ニーズに応じた情報発信を強化するため、医療経営士の資格取得を推進しております（取得者数64名 平成29年3月末時点）。
セミナーの様子

Shikoku Bank, 201725

中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

ベンチマーク

事業承継支援先数、M&A支援先数

800

761先

718先

600
418先

628先

400
200

300先

0

133先

平成28年3月期

平成29年3月期■M&A支援先数■事業承継支援先数

事業承継問題を抱えるお客さまに対しては、本部に在籍する公認会計士・税理士が中心となり、課題解決に向けた支援を行っております。

▪経営改善・事業再生支援への取組み
経営支援・コンサルティング機能の強化のため、審査部内に設置した『経営支援室』と営業店が一体となって、お客さまの経営改善支援に積極的に取り組んでおります。
ベンチマーク

貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況①条件変更先数 1,057先②うち好調先

74先③うち順調先156先④うち不調先70先⑤うち計画なしの先

757先

平成29年3月末

計画策定率（②＋③＋④）÷①＝28.4％
計画が順調に推移している先（②＋③）÷（②＋③＋④）＝76.7％

進捗状況の定義
・好調先：売上等が計画比120％超の先・順調先：売上等が計画比120％～80％の先・不調先：売上等が計画比80％未満の先貸付条件変更を実施し、かつ経営改善計画を策定しているお客さまの約77%は、計画が順調に進捗しております。
ベンチマーク

メイン取引（融資残高1位）を行っている企業のうち、経営指標等の改善が見られた先数及び同先に対する融資残高の推移
平成29年3月末

メイン先数6,655先うち経営指標改善先数（割合）4,667先（70.1％）

メイン先の融資残高

6,229億円

経営指標が改善したメイン先に対する3年間の融資残高の推移

平成29年3月末

平成28年3月末

平成27年3月末

4,881億円

4,755億円

4,544億円※取引先数、融資残高はグループベースでカウントしております。

当行をメインバンクとしてご利用いただいているお客さまの約70%（融資残高で約78%）は、売上や経常利益等の経営指標が改善しております。また、平成29年3月末で経営指標が改善したメイン先に対する融資残高は増加傾
向にあります。

26 Shikoku Bank, 2017

地域の活性化に関する取組み状況▪地方創生への取組みを加速（「地域振興部」の新設）
平成29年3月、地方創生への取組みを加速させるため、「地域振興部」を新設しました。
当行は、従前より地場経済の発展が地域金融機関の存立基盤であるとの考えのもと、平成22年3月に高知県と｢業務連携・協力に関する協定書｣を締結し、「高知県産業振興計画」の推進に積極的に協力してまいりました。
政府の掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、各地方公共団体は「地方版総合戦略」の策定が求められています。当行では各地
方公共団体の担当営業店長を対応責任者に任命し、「 地域振興部」および「四銀地域経済研究所」
をはじめとする関連会社と連携しながら、各地
方公共団体の「地方版総合戦略」の策定・推進に積極的に協力してまいります。

地方創生

地域産業競争力強化
移住促進
地方拠点強化
雇用対策など地方公共団体外部機関との連携（産・官・学・金・労・言など）

四国銀行
営業店
（対応責任者）
各地方公共団体の担当営業店長

地域振興部

その他本部・四銀地域経済研究所をはじめとする関連会社▪南国市・南国市商工会との「業務連携・協力に関する協定書」
締結
平成28年11月、南国市の地域経済の活性化および産業の振興・発展を図る
ため、南国市および南国市商工会と地域金融機関の連携協定を締結しました。

＜締結日＞＜連携予定事業＞

地場産品の地産外商支援
起業・創業・企業誘致に関する支援

農林水産業支援
経営改善事業、海外展開支援、
事業承継支援など＜「業務連携・協力に関する協定」締結先
（締結順）
＞

高知県
室戸市
ベンチマーク

高知市
安芸市

須崎市
本山町

宿毛市
いの町

四万十市
南国市

土佐市

南国市（平成28年11月30日）「業務連携・協力に関する協定書」に基づく高知県との連携協力事業数
高知県との主な連携・協力事例（平成28年度）
連携協力事業数

平成28年3月期

平成29年3月期

39件

44件

・高知県のキャンペーン「高知家」への協力
・産業振興計画シンポジウムの広報協力、参加

・「志国高知 幕末維新博」への協力
・「四国インバウンド商談会inバンコク」
での連携
・「高知県観光活性化ファンド」の取組み連携
・移住推進協議会民間サポート部会への参画
・移住支援特使の拝命（本州地区9支店長）

・戦略産業雇用創造プロジェクトへの参画
・起業・創業・新事業展開の推進連携

・産学官連携会議への参画
・企業誘致への協力
・産学官民連携センターとの連携
・スーパーグローバルハイスクール事業への協力など

当行は、平成22年3月に高知県と「業務連携・協力に関する協定書」を締結し、高知県の産業振興に積極的に取り組んでおります。

Shikoku Bank, 201727

中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況▪地産外商・販路拡大支援
当行は高知県と連携し、高知県内事業者の地産外商、販路拡大を支援しています。平成29年2月には幕張メッセにおいて、スーパーを中心とする量販店や卸売業者を対象とする「スーパーマーケット・トレードショー2017」（高知県
ブースには55業者が出展）、同年3月には、アジア最大級の国際食品・飲料専門展示会である「FOODEX JAPAN2017」に参加（高知県ブースには18事業者が出展）しました。
当行は地域経済の活性化のため、お客さまの販路拡大
や、高知県のPRに積極的に取り組み、成長戦略等の各種施策、地域アクションプランの支援等を通じて、高知県
産業振興計画の推進を後押ししています。

▪ファンドを活用した地域活性化への取組み
・高知県観光活性化ファンドによる投資

当行、株式会社四銀地域経済研究所、株式会社地域経済活性化支援機構およびREVICキャピタル株式会社が共同で出資する「高知県観光活性化ファンド」は、第一号案件として投資実行した株式会社ものべみらい（以下「ものべみらい」）
を通じて、「株式会社香北ふるさとみらい」（以下｢香北ふるさとみらい｣）に投融資を実行しました。

【香北ふるさとみらい（旧商号：株式会社香北ふるさと公社）】
1991年に旧・香北町や地元住民などの出資により設立され、アンパンマンミュージアム
（香美市立やなせたかし記念館）に隣接するホテルなど香美市にある公共施設等の管理・運営を主な事業とする法人。
ものべみらいからの投資後、香北ふるさとみらいに社名変更し、今後は、香美市立やなせたかし記念館の指定管理者であり、やなせたかし氏の作品を所有する公益財団法人
やなせたかし記念アンパンマンミュージアム振興財団の協力を得ながら、地域の関係者、事業者、香美市等と連携し、当エリアの活性化に取り組んでまいります。

高知県観光活性化ファンド

香美市

出資（97.1%※）

出資（2.9%※）

香美市

ものべみらい出資（3.0%）出資（84.3%※）
出資（12.8%※）

香北ふるさとみらい※小数点第２位以下を四捨五入（旧称：香北ふるさと公社）の開催
・「おさかなクリスマスin高知・ものべ川」

平成28年12月、当行が事務局を受託する物部川DMO協議会（以下、協議会）主催で「おさかなクリスマスin高知・ものべ川」を開催しました。
当日は県内外から約1,800名の方々にご来場いただき、山田高校
書道部による書道パフォーマンスやさかなクンのトークショーなどを行い、皆さまに大変好評をいただきました。
本イベントは当行が出資する「高知県観光活性化ファンド」がパイ
ロット地域として定めている物部川地域の活性化プロジェクトの一環として開催したものです。
協議会では本イベントをキックオフと位置付け、今後も各関係団体と連携し、物部川地域の観光活性化を図っていきます。

・「しぎん地域活性化ファンド」の新規設立

当行では、平成28年4月からスタートさせた中期経営計画において「地方創生への取組み加速」を重要な柱と位置づけ各種施策を展開しております。現在まで「しぎん6次産業化応援ファンド」「高
知県観光活性化ファンド」を通じて、一次産業の活性化や観光分野の振興を進めてまいりましたが、今般、更なる取組み強化を目指し、「しぎん地域活性化ファンド」（以下｢本ファンド｣）を設立いたしました。
本ファンドは、起業・新事業展開等を目指す事業者に対して成長マネーを供給することにより、地域資源の活用、雇用の維持・拡大、地産外商の取組み等を支援し、地域活性化を図ることを目的としています。
当行は、今後とも地域金融機関として地域の金融ニーズに応え、地域の産業振興と経済の持続的発展に貢献してまいります。

28 Shikoku Bank, 2017

法人・個人株主

▪
「四国インバウンド商談会inバンコク」の開催
平成28年11月、当行、阿波銀行、百十四銀行および伊予銀行の四行連携による「四国インバウンド商談会」をタイ・バンコクで開催しました。
商談会には、四国からホテル・旅館・観光事業者など33団体が参加、現地旅行会社は35社参加いただき、活発な商談が行われました。
バンコクでの商談会は初開催でしたが、参加事業者からは「興味を持ってもらえた」「手ごたえがあった」「来年も参加したい」などの意見が多く聞かれました。
来年度以降も引き続き、四行が連携して、海外観光客の誘客を図り、四国経済の活性化に取り組んでまいります。

▪
「地域おこし」の取組み
当行は、インターネットを通じて全国の個人投資家から小口の出資を募る仕組
み、いわゆるクラウドファンディングを活用し、「 地域おこし」に取り組んでいます。
「 商品プロモーション」や「資金調達」
手法のご紹介を通じ、お客さまの事業の成長を後押ししています。購入型クラウドファンディングの取組みでは、2件のプロジェクトをサポートしました。

高知安芸絶品生しらすプロジェクト（株式会社安芸水産／安芸市）

四万十パウダードレッシングプロジェクト（しまんと百笑かんぱに株式会社／四万十市）▪
「地方創生セミナー」の開催
平成29年1月、高知県内の地方公共団体のご担当者さま向けに「地方創生セミナー」を開催し、32名の方々にご参加いただきました。READYFOR株式会社、株式会社生産者直売のれん会から講師をお招きし、「クラウドファンディン
グを活用した地域おこし」や、「食を通じた地域活性化」をテーマに、事例をご紹介いただきました。
今後も当行は、地方創生に関する幅広いテーマでセミナーを開催し、情報発信していくことで地域経済の活性化に取り組んでまいります。

▪四国アライアンスの主要施策およびロゴマークの公表
平成28年11月に四国の地方銀行4行で締結した包括提携「四国アライアンス」では、四国創生に向けた
「興す」
「活か
す」
「繋げる」
「育む」
「協働する」の5つのテーマをもとに様々な議論を重ねるなか、平成29年4月に、今後取り組む主要施策およびロゴマークを公表しました。
主要施策（抜粋）
興す

活かす

ファンド運営
会社の共同
設立

四国資源の
魅力を活かして
四国創生

協働する
事務の
共同化

繋げる

育む

４行での
ビジネス
マッチング

いよぎん証券の共同活用

Shikoku Bank, 201729

中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

地域や利用者の皆さまに対する積極的な情報発信

地域の活性化に向けた取組み状況や、当行に期待される長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能の提供について、ホームページ等の活用により、積極的に情報発信しております。
ホームページ

ディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌

四国銀
行ディ
スクロ

銀 行
四 国ロー ジャ ー誌
ディ スク

ージャ
ー誌
2017

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お客さま懇話会による情報発信
平成28年度は、各地区で11回の「お客さま懇話会」を開催。延べ1,600名以上のお客さまにご参加いただき、当行の歴史や現状とあわせて、地域密着型金融の取組み事例について、山元頭取から説明を行いました。

年間ディスクロージャー予定表
1月

2月

決算発表

●

有価証券（四半期）
報告書●

ディスクロージャー誌
ミニディスクロージャー誌
Annual Report

3月

４月

5月

6月

7月

●
●

●

8月

9月

10月

11月

●

●

●

●

12月

●
●

●
●

ニュース・リリース
当行のホームページ上でご覧いただけます。

30 Shikoku Bank, 2017

環境レポート

環境への取組み環境問題への取組みを重要な経営課題と位置付け、省エネ・省資源、森林保全活動や環境関連商品の開発など積極

的に環境保全活動に取り組んでいます。今後も市民の方々や行政、NPOとのコミュニケーションを深め、地域の一員として皆さまとともに環境保全活動を推進してまいります。

環境方針
四国銀行は、豊かな自然に恵まれた四国を基盤とする地方銀行として、環境問題への取組みを社会的責務と認識し、かけがえのない環境を未来に引き継ぐために、積極的に環境保全活動に取り組みます。
1. 環境負荷の低減
省エネルギー、省資源、グリーン購入に取り組み、環境への負荷低減に努めます。
2. 地域への貢献
環境保全に役立つ金融商品およびサービスの開発・提供と環境保全活動に取り組み、地域への貢献に努めます。
3. 環境関連法規等の遵守
法律を守ることはもとより当行が同意する公的機関・業界等の指針および行動規範に応え、環境汚染の予防に努めます。
4. 周知徹底
環境方針を全役職員に周知徹底し、一人ひとりが環境保全に配慮して行動します。
5. 環境方針の公開
この環境方針は内外に公表します。

環境配慮型商品の提供
環境応援私募債「絆の森エコ債」「環境に配慮し社会的責任を果たす企業」に対して、その取組みを適切に評価し、インセンティブとして通常より有利な条件（適債基準の緩和、クーポン・手数料の優遇）で提供します。

エコ住宅ローン

太陽光発電、電化住宅、省エネガス等の設備のある住宅の購入等にサービス金利を適用します。

森林保全活動
高知県は森林が県土の84％を占める全国一の森林県です。この貴重な森林を守るためにさまざまな活動を行っています。

「協働の森事業」
への参加

平成19年に高知県内企業として初めて、高知県、高知市と「協働の森事業」
パートナーズ協定を締結。高知市鏡柿ノ又の市有林を「未来を鏡に～四銀絆の森」と名付け、行員、家族がNPO「こうち森林救援隊」と協働で間伐ボランティ
ア活動を行っています。平成29年3月に協定期間満了を迎えましたが、パート
ナーズ協定を更新し引き続き10年間協働の森事業に協力していきます。

浦戸湾・七河川一斉清掃活動への参加

高知市にある大きな7つの河川すべてが、高知の海の玄関である浦戸湾に流れ込んでいます。この浦戸湾・七河川の環境保全・清流保全のための清掃に毎
年約1万人の市民が参加しています。当行も平成19年以降毎年協力しており、
平成28年も約120名の役職員がこの活動に参加しました。

Shikoku Bank, 201731

社会貢献活動

当行では地域金融機関として、地域密着の経営方針のもと、県・市町村などの地方公共団体や地域社会と連携をはかり、明るく暮らしやすい地域社会づくりに協力しています。また、幅広い教育活動を通じて、将来の地域社会を担う「人財」の育成をお手伝いしています。豊かな地域社会づくりのために積極的に協力し、今後も地域とともに歩んでまいります。

公益信託高知市まちづくりファンドの助成事業実施
公益信託高知市まちづくりファンドは、平成15年に高知市が3千万円、平成18年に（財）民間都市開発「夏休み子ども教室」お金のセミナーの開催
平成28年7月、小学生を対象にした「夏休み子ども
教室」お金のセミナーを開催しました。

推進機構が1千万円（ハード整備コース）を出捐し設定

39名の小学生が参加し、「お金の大切さ」や「金融」にされ、さらに平成24年には高知市から3千万円の追加

ついて学習するとともに、様々な銀行業務を体験しま

出捐を受け、当行が受託者として管理･運営を引きした。

受けています。ファンド運営事務は、高知市市民活動
サポートセンターと連携して行うこととしており、
平成28年度は9団体に158万円を助成しました。当行
は「 高 知 市 民 の 自
主的なまちづくり
活動を支援する」

（委託者）
市民

市

寄付

信託

企業
寄付

という信託設定の趣旨に沿って助成

公益信託
（受託者）

事業を行っていきます。

四国銀行

運営委員会（公開審査会）

信託管理人

助成金

社会貢献団体や市民のまちづくりの支援

四国銀行福祉基金による助成活動「エコノミクス甲子園」高知大会開催

創業百周年を記念して設立した（公財）四国銀行福祉

クイズを通じて金融経済の知識の重要性を高校生に基金を通じて毎年、県下の心身障がい者（児）、難病

知ってもらうために、平成25年12月からNPO法人金者、高齢者などの社会福祉施設、団体に対し援助、助融知力普及協会と共催で「エコノミクス甲子園」の高知成を行っています。平成29年3月に行われた助成が38大会を開催しています。平成28年11月に開催した第4回目となり、高知県より同基金の野村理事長に感謝回エコノミクス甲子園高知大会には、高校生8組16名状が贈られました。

が参加しました。

32 Shikoku Bank, 2017

業務・サービス

主要な業務の内容
四国銀行の主要な業務をご紹介します。
預金業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金
定期預金、定期積金、外貨預金
譲渡性預金等

融資業務●事業所のお客さま向け融資
手形貸付、証書貸付および当座貸越
手形の割引●個人のお客さま向け融資
住宅ローン、教育ローン、マイカーローン
カードローン等

内国為替業務

送金、代金取立等

外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他、外国為替に関する各種業務

有価証券投資業務

国債、地方債、社債、株式等への投資

社債受託および発行・支払代理人業務

社債の受託業務、公共債の募集受託および発行・支払代理人業務

代理業務

日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店
地方公共団体の公金取扱
信託銀行信託代理店
住宅金融支援機構代理店
福祉医療機構代理店

附帯業務

保護預りおよび貸金庫業務
債務の保証（支払承諾）
クレジットカード業務
金の売買
国債等公共債および投資信託の窓口販売
金融商品仲介業務
損害保険および生命保険の窓口販売
M&A業務
確定拠出年金の運営管理業務

潮江支店
Shikoku Bank, 201733

業務・サービス

お客さまに安心してご利用いただくための取組み
当 行 で は、
「 Just Like Family!」を 掲 げ、 地 域 の お 客 さ ま に 安 心 し て ご 利 用 い た だ け る 金 融 機 関 を 目 指 し、さまざまなバリアフリー化に取り組んでいます。
●ATM画面のリニューアル
従来に比べ、操作ボタンを大きくするとともに、文
字を「分かりやすさ」「 読みやすさ」等を実現した字体、に変更するなど、ユニバーサルデザイン（※）に配慮した画面としました。
※ユニバーサルデザイン…障害の有無、年齢、性別等に関係なく、すべての人が使いやすいよう配慮されたデザイン。

●認知症サポーターの養成
認知症に対する正しい知識を身に付け、窓口などでお客さまへ適切な応対を行うとともに、認知症の方やそのご家族が安心して生活できる地域づくりに貢献するため、認知症サポーターの養成を進めています。
（平成29年3月末現在：947名）●ATMコーナーおよび窓口への「杖ホルダー」の設置●助聴器の設置●コミュニケーションボードの設置●補助犬の受入れ●視覚障がい者対応ATMの設置（平成29年3月末現在：232カ所372台）●窓口振込手数料の引き下げ
視覚障がいをお持ちのお客さまの窓口振込手数料を、当行キャッシュカードを利用しATMでお振り込みを行った場合の手数料と同額にてお取扱いしています。

●点字預金（普通預金・定期預金）の取扱い
点字による取引明細、残高通知、満期案内を作成
し、ご提供しています。

34 Shikoku Bank, 2017

コーポレートデータ

四国銀行グループ
1. 主要な事業の内容
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社6社（うち非連結2社）及び関連会社2社（うち持分法非適用1社）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。
2. 当行グループの事業系統図（★は連結子会社、●は持分法適用関連会社）
銀行業

本店ほか支店102カ店、出張所3カ所、代理店9カ店（うちインターネット専用支店１カ店）★四銀代理店株式会社（銀行代理業務）

株式会社四国銀行★四国保証サービス株式会社（信用保証業務）

リース業●四銀総合リース株式会社（リース業務）

その他★四銀コンピューターサービス株式会社（コンピューター関連業務）★株式会社四銀地域経済研究所（産業・経済・金融の調査研究及び投資事業組合財産の管理・運営業務）

3. 子会社等の内容
会社名（平成29年6月30日現在）（金額単位：百万円）

所在地

主要業務内容

設立年月日

当 行 の
資本金 議決権の所有割合

他 子 会 社 等 の
議決権の所有割合

四銀代理店㈱高知市南はりまや町
一丁目1番1号
銀行代理業務088-871-2251

平成22年8月11日

20

100.0%―

四国保証サービス㈱高知市菜園場町
1番21号
088-885-5300

昭和51年8月13日

50

100.0%―

平成 2年7月 5日

20

5.0%

四銀総合リース㈱ 40.0%
四国保証サービス㈱ 35.0%㈱四銀地域経済研究所 20.0%

信用保証業務

高知県南国市蛍が丘
四銀コンピューターサービス㈱ 2丁目1番地
コンピューター関連業務
088-862-0520㈱四銀地域経済研究所

高知市菜園場町
1番21号
088-883-1152

産業・経済・金融の調査研究及び投資事業組合財産の管理・運 平成 3年5月15日
営業務

10

5.0%

四銀総合リース㈱ 47.5%
四国保証サービス㈱ 47.5%

四銀総合リース㈱高知市菜園場町
1番21号
088-884-5171

リース業務

50

5.0%

四国保証サービス㈱ 20.3%（注）非連結の子会社2社及び持分法非適用1社は上記事業系統図に含めておりません。

昭和49年2月 8日（平成29年6月30日現在）

Shikoku Bank, 201735

コーポレートデータ

組織図
四国銀行
秘

書

室

ガバナンス委員会

総合企画部
総合管理部

子会社等

営業統括部
各

四 銀 代 理 店 ㈱営

四 国 保 証 サ ー ビ ス㈱業

四銀コンピューターサービス㈱店

法人サポート部㈱四銀地域経済研究所

個人サポート部
常務取締役

取

長

専務取締役

頭

会

取締役会

株主総会

地域振興部
事務統括部
業務集中部
取 締 役

システム部
審

査

四銀総合リース㈱

部

監査役会
監 査 役

常 務 会

市場金融部
総

務

部

人

事

部

東京事務所
監

査

部

監査役室
（平成29年6月27日現在）

役員一覧

36 Shikoku Bank, 2017

取

締

役

会

長

野

村

直

史

取

締

役

尾

﨑

嘉

取

締

役

頭

取

山

元

文

明

取

締

役

則

稲

田

知江子

専

務

取

締

役

高

橋

重

一

常

勤

監

査

役

北

村

裕

常

務

取

締

役

西

川

昭

寛

常

勤

監

査

役

熊

沢

慎一郎

常

務

取

締

役

大

田

良

継

監

査

役

田

中

章

取締役徳島営業本部長

原

浩一郎

監

査

役

川

添

取締役本店営業部長

五百蔵

誠

一

監

査

役

濵

田

取締役審査部長

黒

下

則

之

取締役総合企画部長

小

林

達

司

（注）
取締役尾﨑嘉則および稲田知江子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
	監査役田中章夫、川添博および濵田正博は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

夫
博

正

博

（平成29年6月27日現在）

沿革
明

治

11年 10月 創業（第37国立銀行設立）
11月 第127国立銀行設立

成

元年 12月 資本金150億円
2年 1月 「第3次オンラインシステム」稼働

29年 2月 第37国立銀行、高知第37国立銀行と改称
9月 高知第37国立銀行、第127国立銀行合併
高知第37国立銀行（資本金40万円）
30年 3月 （株）高知銀行として営業を継続（資本金80万円）
43年 4月 （株）土佐銀行と交代して高知市金庫取扱開始

大

平

正

4年 3月 高知県金庫取扱開始
5年 5月 本店を現在地に新築移転
8年 2月 （株）土佐貯金銀行を合併（資本金300万円）
12年 11月 （株）土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称（資本金1,080万円）
15年 6月 （株）関西銀行を合併（資本金1,200万円）
関西銀行本店を四国銀行徳島支店とする
その他徳島県店舗21カ所他を継承

12月 サンデーバンキング開始
6年 1月 信託代理業務開始
11月 総預金残高2兆円突破
7年 4月 信託業務開始
12月 資本金250億円
8年 8月 ローン・センター設置
9年 2月 インターネット・ホームページ開設
6月 南国事務センター竣工
10年 10月 創業120周年を迎える
12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
11年 3月 テレマーケティング開始
8月 ローンプラザ設置
13年 4月 損害保険窓口販売開始
5月 宝くじ（数字選択式）サービス開始

昭

和5年 3月 （株）高陽銀行を合併（資本金1,229万5千円）
19年 9月 （株）土豫銀行を買収

10月 ローンプラザ日曜営業開始
14年 8月 ISO14001認証取得
10月 生命保険窓口販売開始

20年 4月 （株）土佐貯蓄銀行を合併（資本金1,275万円）

16年 1月 ベンチャーファンド設立

25年 2月 高知信用組合の営業譲受

18年 1月 インターネットバンキング（個人向け）
モバイルバンキング サービス開始

27年 9月 総預金残高100億円を突破
34年 10月 外貨両替業務開始
35年 6月 乙種外国為替銀行業務開始
38年 4月 本店竣工（現在地）
40年 10月 総預金残高1,000億円を突破
46年 10月 電子計算機始動
48年 4月 東京、大阪両証券取引所市場第2部上場
49年 2月 東京、大阪両証券取引所市場第1部上場
4月 オンラインスタート
50年 9月 総預金残高5,000億円突破
52年 1月 海外コルレス業務開始
53年 10月 創業100周年を迎える（資本金63億円）
57年 8月 海外コルレス包括承認取得
9月 総預金残高1兆円突破
59年 10月 資本金84億円
60年 6月 ディーリング業務開始
61年 8月 高知ネットサービス（CD地域提携）スタート

19年 6月 証券仲介業務開始
20年 6月 執行役員制度の導入
10月 創業130周年を迎える
コンビニATMサービスの開始
11月 四国の地銀4行によるATMの相互無料開放サービスの開始
23年 1月 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
4月 四銀代理店（株）の業務開始
24年 9月 本部機能を一部南国事務センターへ移転（BCP対策）
25年 4月 セブン銀行とのATM利用提携開始
7月 業務集中部新設
11月 インターネット専用支店「龍馬支店」新設
28年 4月 本部の営業体制を3部体制に再編（お客さまサポート部を廃止し、法人サポート部、個人サポート部を新設）
11月 四国の地銀4行による四国アライアンスの締結
29年 1月 個人型確定拠出年金（iDeCo）取扱開始
3月 地域振興部新設
3月 四国銀行アプリ取扱開始

63年 10月 創業110周年を迎える

Shikoku Bank, 201737

コーポレートデータ

店舗

代理店

大竹市内
（2カ店）

広島

東京
岡山
神戸

高松市内

善通寺

八幡浜

四国中央

香川県

琴平

観音寺

脇町

三好市内

愛媛県

（2カ店）

貞光

宿毛・御荘

高知県

東津野 越知

佐川

土佐市内
（2カ店）

須崎市内

中村
清水

坂出

（2カ店）

（3カ店）

宇和島

大阪

丸亀市内

今治

松山市内

香里
守口

尼崎

思地

伊野

藍住 松茂

土成

吉野川市内
（2カ店）

石井

徳島県

大田口
本山

（3カ店）

香美市内

（3カ店）

南国市内

枝川

高知市内
（33カ店）

鳴門

徳島市内

（9カ店）

阿南市内

（2カ店）

小松島

甲浦

インターネット
専用支店
龍馬支店

（3カ店）

香南市内

（2カ店）

芸西
安芸

室戸

（2カ店）

入野

窪川 久礼

田野
（平成29年6月30日現在）

高知市内●本店営業部
●高知市役所●旭●イオン旭町
（出）
●朝倉
●上町
●県庁
●帯屋町
●よさこい咲都
●宝町
●中央
●万々
●福井
●木屋橋
●中央市場
●潮江
●三里
●桂浜通
●横浜ニュータウン（出）●卸団地

38 Shikoku Bank, 2017

●神田
●鴨田
●秦泉寺
●下知
●かづらしま
●高須
●大津
●一宮
●朝倉南
●薊野
●弘岡
●ローンプラザ▲春野代理店
南国市内
●南国
●南国南
●香長
香美市内
●山田
▲美良布代理店▲大栃代理店

香南市内
●野市
●赤岡

阿南市内
●阿南
●羽ノ浦

土佐市内
●高岡
▲宇佐代理店

吉野川市内
●鴨島
●山川

須崎市内
●須崎
●須崎東

三好市内
●池田
●井川

徳島市内
●徳島営業部●徳島中央市場
●徳島中央
●徳島西
●国府
●渭東
●渭北
●川内
●マリンピア

高松市内●高松・高松南
●伏石
丸亀市内
●丸亀
●丸亀南

松山市内
●松山
●松山南
●松山西
大竹市内
●大竹
●大竹市役所
（出）

店舗一覧
店舗名

住

所

電話番号

高 知 市

店舗名

住

所

電話番号

中村支店

四万十市駅前町3-13

0880-34-3131

店舗名

住

所

電話番号

香 川 県

本店営業部

南はりまや町1-1-1

088-823-2111

入野代理店

幡多郡黒潮町入野3324-10

0880-43-2121

高松支店

高松市丸亀町8-23

高知市役所支店

本町5-1-45

088-873-5820

清水支店

土佐清水市天神町2-50880-82-1245

高松南支店

高松市丸亀町8-23 高松支店内 087-821-6166

旭支店

旭町2-51-3

088-822-5561

宿毛支店

宿毛市駅前町1-1202

0880-63-1155

伏石支店

高松市伏石町2167-5

087-868-3711

イオン旭町出張所 旭町3-94

088-822-0411

御荘支店

宿毛市駅前町1-1202 宿毛支店内

0880-63-1155

坂出支店

坂出市京町3-1-6

0877-46-0459

朝倉支店

088-844-1821

南国支店

南国市後免町144-2

088-863-2141

丸亀支店

丸亀市通町1680877-23-3336

南国市大埇甲1437-2

088-864-1515

曙町2-3-5

087-821-6166

上町支店

上町1-4-13

088-823-3341

南国南支店

丸亀南支店

丸亀市中府町1-6-39

0877-24-5555

県庁支店

丸ノ内1-2-20

088-875-4461

香長支店

南国市緑ヶ丘2-1702

088-865-5800

善通寺支店

善通寺市善通寺町1-3-24

0877-62-0900

帯屋町支店

帯屋町2-5-18

088-822-4414

赤岡支店

香南市赤岡町769

0887-54-2101

琴平支店

仲多度郡琴平町榎井72

0877-73-2274

よさこい咲都支店 新本町1-2-3

088-822-5566

野市支店

香南市野市町西野2050

0887-56-0131

観音寺支店

観音寺市観音寺町甲1087-7

0875-25-2141

宝町支店

宝町9-1

088-823-4385

山田支店

香美市土佐山田町東本町1-2-18

0887-53-3151

中央支店

帯屋町1-3-1

088-873-2161

美良布代理店

香美市香北町美良布1102-9

0887-59-2305

松山支店

松山市三番町3-9-4

089-933-3211

万々支店

南万々6-9088-875-5111

大栃代理店

香美市物部町大栃1452-5

0887-58-3101

松山南支店

松山市小坂4-18-30

089-933-1171

福井支店

福井町1202-1

088-825-0291

本山支店

長岡郡本山町本山749

0887-76-2011

松山西支店

松山市余戸東1-1-7

089-965-3611

木屋橋支店

菜園場町1-21

088-883-1111

大田口代理店

長岡郡大豊町船戸61-90887-73-0036

八幡浜支店

八幡浜市船場通255-1

0894-22-4011

中央市場支店

弘化台12-12088-882-3053

安芸支店

安芸市矢ノ丸2-3-18

0887-34-1101

宇和島支店

宇和島市新町1-4-11

0895-22-4811

潮江支店

桟橋通3-31-3

088-831-2158

芸西支店

安芸郡芸西村和食甲221-3

0887-33-2300

今治支店

今治市常盤町4-3-9

0898-32-6290

三里支店

仁井田1612-23

088-847-1145

田野支店

安芸郡田野町1428-1

0887-38-2711

四国中央支店

四国中央市妻鳥町1555-1

0896-59-2111

桂浜通支店

瀬戸西町3-12-1

088-842-2214

室戸支店

室戸市室津2396-9

0887-22-1515

横浜ニュータウン出張所 横浜新町4-2401

088-841-0555

甲浦支店

安芸郡東洋町大字河内30-10

0887-29-2326

卸団地支店

南久保8-5088-883-5171

神田支店

城山町52-3

088-832-1181

徳島営業部

徳島市八百屋町3-10-2

088-622-4141

鴨田支店

鴨部2-19-8

088-840-1333

徳島中央市場支店

徳島市北沖洲4-1-38

088-628-2770

秦泉寺支店

愛宕町4-13-34

088-824-9171

徳島中央支店

徳島市南昭和町1-15-1

088-622-5353

下知支店

知寄町2-4-1

088-883-1181

徳島西支店

徳島市佐古八番町4-25

088-653-9151

かづらしま支店

高須新町3-1-8

088-882-2666

国府支店

徳島市国府町府中72-3

088-642-1214

高須支店

高須2-6-50

088-883-1311

渭東支店

徳島市安宅1-10-7

088-622-8611

大津支店

大津乙1011-1

088-866-4111

渭北支店

徳島市南常三島町1-7088-625-5121

一宮支店

一宮南町1-15-21

088-845-3111

川内支店

徳島市川内町平石古田62-1

088-665-1165

朝倉南支店

朝倉南町7-13

088-844-6301

マリンピア支店

徳島市東沖洲1-1-4

088-664-5211

薊野支店

薊野西町2-1-13

088-846-2251

小松島支店

小松島市松島町13-45

0885-32-4141

春野代理店

春野町西分217-1

088-894-2361

弘岡支店

088-894-2227

阿南市羽ノ浦町大字中庄
字蔵ノホケ43-3

0884-44-3140

春野町弘岡中1786-2

羽ノ浦支店

ローンプラザ

堺町1-6

088-871-2423

鳴門支店

鳴門市撫養町南浜字東浜294

088-685-7171

高知県＜高知市外＞

松茂支店

板野郡松茂町広島字宮ノ後7-2

088-699-4655

伊野支店

吾川郡いの町3602-2

088-892-1155

藍住支店

088-692-7311

枝川支店

吾川郡いの町枝川928-13

088-893-2120

板野郡藍住町東中富
字長江傍示13-15

思地代理店

吾川郡いの町上八川甲3111-9

088-867-2824

土成支店

阿波市土成町土成字寒方54-8

088-695-4411

須崎支店

須崎市西古市町3-70889-42-2300

阿南支店

阿南市日開野町筒路15-1

0884-22-2111

久礼代理店

高岡郡中土佐町久礼6179-4

0889-52-2611

鴨島支店

吉野川市鴨島町鴨島466-2

須崎東支店

須崎市緑町8-2

0889-43-1255

石井支店

東津野代理店

高岡郡津野町力石2878

0889-62-3118

窪川支店

高岡郡四万十町本町5-90880-22-1155

佐川支店

高岡郡佐川町甲1443

0889-22-1231

越知支店

高岡郡越知町越知甲1720

0889-26-1166

高岡支店

土佐市高岡町甲2045-1

088-852-2101

宇佐代理店

土佐市宇佐町宇佐1804-3

088-856-1105

徳 島 県

愛 媛 県

本州地区
広島支店

広島市中区新天地2-1（パルコ新館2F）

082-247-4321

大竹支店

大竹市西栄1-13-6

0827-52-4251

大竹市役所出張所 大竹市小方1-11-1

0827-57-6015

岡山支店

岡山市北区中山下1-7-40

086-224-5261

大阪支店

大阪市中央区本町2-6-8

06-6252-7001

香里支店

寝屋川市香里新町20-18

072-834-8100

守口支店

守口市早苗町2-1

06-6991-2661

神戸支店

神戸市中央区三宮町2-7-1

078-321-3901

尼崎支店

尼崎市神田中通2-15

06-6412-1251

東京支店

東京都千代田区内神田1-13-7

03-3291-3411

インターネット専用支店
龍馬支店

http://www.shikokubank.
0120-459-604
co.jp/ryoma/（平成29年6月30日現在）

ATM・CDの設置台数（平成29年6月30日現在）
ATM

CD

合計

店内

263

0

263

0883-24-2125

店外

177

6

183

名西郡石井町石井字石井438-1

088-674-1144

合計

440

6

446

山川支店

吉野川市山川町前川213-1

0883-42-4141

池田支店

三好市池田町サラダ1776-5

0883-72-1255

脇町支店

美馬市脇町字拝原2014-8

0883-52-2121

貞光支店

美馬郡つるぎ町貞光
字西浦112-1

0883-62-3141

井川支店

三好市井川町辻104-1

0883-78-2345

コンビニATMの設置台数（平成29年3月31日現在）
イーネット

13,592

ローソン

11,911

セブン銀行

23,314

バンクタイム

3,562

Shikoku Bank, 201739