畷政秘第２０６３号
平成３１年２月２２日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑
弦 一 様
北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
嶋 本
貴 至 様
寝 大 畷 地 区 協 議 会
議 長
吉 田
一 矢 様

四條畷市長

東

修

平

2019(平成 31)年度政策・制度予算に対する要請について（回答）2018 年 12 月 25 日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり回答
いたします。
記

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)就労支援施策の強化について＜新規＞①障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
1

【回答】民間企業へ就職する障がい者が増えるなか、さらなる就労支援をめざし、障がい者の職業訓練や生産活動を支援する就労継続支援、事業所で訓練をうけながら一般企業をめざす就労移行支援、また実際に働いた後、出てきた悩みやトラブルに対応する就労定着支援に関して、利用者の特性を活かした障がいサービスに繋げられるよう相談体制を整えています。
精神障がい者の職場定着に関して、人間関係や疾病の繰り返し、仕事への適応力など
多岐の理由が考えられ、内面的な配慮が必要な障がい特性を理解し、障がい者相談支援センター等と協力し相談体制の強化に努めてまいります。
また、本市における障がい者雇用率は 3.97％であり、法定雇用率を達成していますが、働きたいと願う障がい者の適性個性を活かした雇用は重要と考えており、雇用に当たっては障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に則り合理的配慮を行います。なお、正規雇用の実施につきましては、現在、本市で正規職員として雇用している障がい者の状況など、本市を取り巻く状況を鑑み、適宜検討してまいります。
＜継続＞②女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体
における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミ
ナーやサポートプログラムの充実を図ること。
【回答】
女性活躍推進法に基づく実践には、男女ともに意識改革を促すことが重要との考えか
ら、本市では平成 27 年度に男女共同参画推進事業者表彰制度を創設いたしました。
また、平成 28 年度に男女共同参画推進計画を改訂のうえ、女性活躍推進法に基づく計画を策定し、取組み状況について毎年度進捗管理し審議会にて報告をしています。
就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策については、市商工会をはじめ、ハローワーク門真、北河内東障害者就業・生活支援センター、市人権協会及び北河内地域
労働ネットワークと連携した取組みを継続しながら、より効果的な支援に繋げてまいります。
＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もある
ため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
2

【回答】働き方改革関連法、その他労働法制については、改正等を含め情報が入り次第、関係課や四條畷市商工会等と連携して市内商業団体に周知・徹底を行ってまいります。
また、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」の横行を防ぐため、大阪労働局や総合労働事務所と連携し、情報の共有に努めるとともに、適宜の対策を講じてまい
ります。
＜継続＞
(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニ
ーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
若年層も含めた就労支援の取り組みとしましては、本市では、魅力ある企業の情報発信等を支援するため、ハローワーク門真との共催による「出張ハローワーク」などを実施しております。
また、処遇改善助成金等につきましては、関係課と調整し、関係団体等と相互に連携を図り、本市の財政状況を勘案しつつ、実現性を考慮した先進事例の研究に努めてまい
ります。
＜継続＞
(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
【回答】
本市では、
「ものづくり」に関わる企業は少ない現状ですが、今後は、地域事業者の発掘と育成に加え、中小企業の経営基盤を強化するため、四條畷市商工会や市内商工団体と連携し、実効性を考慮した先進事例の研究に努めてまいります。
＜継続＞(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備に
3

むけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】
本市では男女共同参画の周知、進展を趣旨に働き続けられる環境、仕事と家庭の両立ができる環境整備等に取組みを推進している事業所に表彰制度を設けております。
併せて、平成２９年１月に労働時間革命自治体宣言に賛同し、昨年度は全庁的な働き
方改革を推し進めるべく、セミナーの開催をはじめ、リーダー養成やモデル課の設置を行いました。また、今年度は組織改善を行うために職員意識調査の実施、働き方改革プ
ロジェクトチームを発足し、職員自らが働きやすい環境を検討するなど、さらなる働き方改革の推進に取り組んでおります。
育児・介護などの両立支援については市内事業所人権連絡会での研修等の機会に周知し、人権なんでも相談できめ細かな対応をし、関係機関と連携して対応します。
また、男性の育児参加支援においては、第 2 次四條畷市男女共同参画推進計画に男性育休の数値目標を掲げ、制度周知及び実績の進捗管理をしています。
これらを通じ、市域全体に男女共同参画意識の醸成を図りながら、男性の働き方の是正や固定的な性別役割分担意識の改革に向け啓発を行ってまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】
治療と職業生活の両立支援につきましては、働き方改革実行計画で示された基本的な考えに則し、トライアングル型支援や両立支援の推進に向けて、関係課や四條畷市商工会、大阪労働局ほか関係機関と連携し、情報共有に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の人材不足の解消に向けて
労働人口の減少化のなかで女性のＭ字カーブの底上げも重要な施策である。ものづ
くりの現場における女性の活躍推進の観点から女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
4【回答】
本市では、ものづくりを行う企業数が少ない状況ですが、ハローワークと連携し、女性の就職希望者向けセミナー等を実施するなど、市内企業を PR する機会を設け、支援を行ってまいります。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人
保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
中小、地場企業への融資制度の実施につきましては、社会情勢の変化や本市の企業形態を考慮しつつ、各制度の利用状況に応じて、大阪府や国に対し制度の見直しや改善を働きかけ、利用者が活用しやすく、効果的な制度融資につなげてまいります。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）
は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】
市内中小企業への BCP 普及促進に向けては、災害時における市民生活にも影響を及ぼすことから、その必要性について四條畷市商工会や関係部署と連携し、周知を図ってま
いります。
＜継続＞
(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
【回答】
本市が発注する建設工事や委託業務に関しては、現在、下請代金の遅延や不払い等に5

よる契約上のトラブルは聞き及んでいませんが、業種によっては、一方的な取引停止や限度を超える単価引下げなど、親会社による中小企業への不当な取引の増加が懸念されます。
このようななか、下請企業の利益保護を主旨とした、下請法をはじめとする関係法令の趣旨に則り、各種講習会の参加や中小企業庁実施の「経営サポート事業」等の周知啓発に努めるとともに、企業間における適切な取引関係の確立に向け、関係省庁と連携を図りながら、行政指導を徹底してまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度については実施範囲の差はあるものの導入されてきている。その効果検証を行い実施範囲の拡充に努めること。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
総合評価入札制度につきましては、公共サービスの質の確保等の観点から、発注業務の内容等を勘案し、本市の実情に即した制度導入の可能性の検討、研究を深めているところでございます。
また、公契約条例につきましては、総合評価入札制度の検討と併せ、庁内で議論を重ねてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
【回答】
本市では、地域包括ケアシステムの構築に向け、昨年 3 月に策定した第 7 期くすのき広域連合介護保険事業計画及びなわて高齢者プラン 2018 において「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進」や「医療・介護の連携の推進等」の取組
みを重要とし、各協議会等において検討、実施しているところです。
引き続き、くすのき広域連合と連携しながら利用者や被保険者のニーズに応じた適切な運用に努めるとともに、広報誌やホームページへの掲載のほか、市民への周知に向けた取組みを行うなど、システムの構築に向けて進めてまいります。
6＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回答】
大阪府「健康づくり関連４計画」とも連動し、平成 30 年度になわて健康プランⅡ（四條畷市健康増進計画）の中間報告及び第 3 次食育推進計画を策定いたしますが、より効
果的な進捗管理方法として、毎年度の検証について庁内で協議しているところです。
また、なわて健康プランⅡの後半の取組みとして、大阪府が府民の健康活動を支援するために平成 31 年 10 月からサービスを提供する健康アプリの普及を盛り込むとともに、がん検診委託医療機関の拡充に努めるほか、協会けんぽ及びかかりつけ医を通じた啓発
を通じて、検診受診率の向上を図る一方、メタボリックシンドロームの予防栄養講座の実施などを通じて特定健診・特定保健指導の利用促進に取り組んでいく予定です。
＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
【回答】
介護人材不足・職場定着は大きな課題と捉えており、福祉・介護・労働・教育などの様々な関係機関との連携が不可欠と認識しております。
本市では、くすのき広域連合において厚生労働省が示す要件に準じた介護職員処遇改
善加算に係る業務を行うほか、福祉・介護人材の確保に向けた取組みとして、今年度は福祉事業者団体が主催する福祉人材フェスティバルや大阪府社協が主催する親子で介護
サーキット事業に対し、協力・支援を行うなど介護の担い手の育成に努めました。
引き続き、市内で実施する介護人材に関する事業を推進するとともに、くすのき広域連合と連携しながら、大阪府が行う介護従事者研修や介護人材確保・職場定着支援に関わる事業、また介護ロボットの導入など労働環境の改善が図れる補助金事業について、事業者へ情報の発信を行ってまいります。
＜継続＞7

(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、発生件数の多寡はあるものの後を絶たないのが現状である。
障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修は、虐待の未然防止に取り組む観点から継続的に取り組みを行うこと。
【回答】
虐待を受けた障がい者の緊急避難場所としては、近隣施設等と協定を締結し、その確保に努めています。虐待の個々の事例について、職員や障がい者相談支援センター、関係機関等が継続支援や相談にあたり、家族の心のケアに関しても、必要に応じて心理士等の相談につなげられるよう体制を整備しています。
また、養護者に対しては、虐待のリスクを解消するため、本人への支援とは明確に区別し、関係機関等と役割を決め支援体制をとっています。
今後は、従前から進めている障がい者虐待の防止についての啓発、関係機関との連携強化により、虐待の早期発見、早期対応にあたるとともに、事例検討等を取り入れた障がい者虐待防止研修会等を通じて、虐待の根絶に向けた取組みを強化してまいります。
(5)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点など、学校現場と地域や地域ＮＰＯなどとの連携に資する取り組みを強化すること。
【回答】
大阪府の子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、本市においても同様の課題があるとし、庁内関係課による定期的な会議を実施し、情報共有を行いながら取組みを進めております。
また、子どもの居場所作りについては、現在、市民団体等による子ども食堂が実施されていることから、今後も引き続き連携してまいります。
＜新規＞(6)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努め
ること。
【回答】
年々増加する深刻な児童虐待に対応するため、国において「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が策定され、子ども家庭総合支援拠点を 2022 年度までに全市町村に設置
8

するとされており、本市におきましても設置に向け、必要人員や設置方法等の検討を行っているところです。
また、大阪府子ども家庭センター、医師会、警察、保健センター等を構成員とする要保護児童対策ネットワーク会議を設置し、定期的に会議を開催するなど、情報共有や児童虐待の早期対応と防止を行っているところですが、今後もさらに連携を強化し児童虐
待防止に努めてまいります。
＜新規＞(7)生活困窮者自立支援制度の拡充・強化について
生活困窮者自立支援法の改正に伴い、その基本理念に基づき、社会的孤立や経済困窮な
どの複合的な課題を抱えて支援を必要とする人たちに、生活困窮者自立支援制度が着実にその機能が果たすよう、周知・啓発に努めること。
就労準備支援事業・家計改善支援事業など努力義務に引き上げられたことから、事業実
施または事業拡充に取り組みこと。
【回答】
生活困窮者自立支援制度の周知につきましては、ホームページへの掲載、広報誌へのチラシ折り込みに加え、庁内連絡会や、外部関係機関へ出向いての周知連携等により、支援が必要な方々が漏れなく制度を利用できるように努めています。
また、家計改善支援事業については未実施ではございますが、相談者の状況に応じて一定の家計状況の把握、助言を行うなど、現在実施中の就労準備支援事業、平成 30 年 7
月に開始した無料職業紹介事業と合わせて、制度の拡充、機能強化に努めております。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】
少人数学級編成の対象学年につきましては、小学 1 学年が国基準、2 学年が大阪府の加配措置として位置付けられている状況にあります。本市独自での拡充については、諸課題により現状では難しい状況にありますが、今後も、定数改善による教職員数の確保と併せて、少人数学級編成の対象学年を拡充に向け、継続して国及び大阪府に働きかけ、要望してまいります。
また、教職員の長時間労働の是正につきましては、まずは今年度、各校に出退勤管理
システムを導入し、その活用により各校において教職員の勤務実態について把握のうえ、
分掌の見直しや会議の在り方等、事態に合わせた取組みを進めている途上にあります。
9本取組みにより、教職員の本来業務である授業づくりや児童生徒との関わりに多くの時間が充てられるよう推進してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
昨今、子どもの貧困問題に係る様々な取組みが進むなか、子どもたちが、家庭環境や経済的理由等の諸事情により進学をあきらめることなく、能力や適正等にあった進路を自由に選択できるよう、経済的、精神的に支援していく体制整備は非常に重要であると考えております。
このことから、既存制度の拡充やその他奨学金返済支援制度の導入等については、関係部局とも連携を図りつつ、大阪府に対し、改善を働きかけてまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認
識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】
女性に対するあらゆる暴力への支援体制については、総合相談窓口及び女性相談を中心に、警察や女性相談センター等の関係機関と連携のもと、その強化に努めております。
相談の初期段階からの関係機関との連携が、未然防止及び被害者の保護に寄与するとの認識に立ち、今後とも「女性に対する暴力をなくす運動」では、公共施設でポスター等掲示等を通して周知啓発するとともに、病院や公共施設に DV 相談カードを配置してまいります。また、デート DV について小中学校で講座を実施してまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討す
ること

10

【回答】
ヘイトスピーチは許されないとの認識のもと、各部署に配置する人権施策推進リーダ
ーに研修を実施するとともに、本市教育委員会や公民館及び指定管理者にヘイトスピー
チ団体の利用申込みがあった場合を想定した対応例の情報提供に努めております。
これらの取組みにより、ヘイトスピーチの解消へとつなげてまいります。
＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】
LGBT などのセクシュアルマイノリティや SOGI については、毎年新規採用職員に研修を行っているほか、これまで職員全体や事業所人権連絡会、市民向けにも当事者による講演会を開催してまいりました。
また、LGBT 施策を積極的に行っている淀川区を視察し、市人権行政基本方針改定時の参考といたしました。
今後も多様な価値観を認め合う社会の実現を重要事項とし、周知啓発に努めてまいります。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府
や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】「部落差別解消推進法」につきましては、これまで人権関係団体、市民や職員を対象に講演会や研修を実施してまいりました。また、事業所人権連絡会において、公正採用をはじめ、人権課題にかかわる研修会等を開催いたしました。
これらに併せ、相談、教育、啓発などの充実を図り、差別の解消に向けた全庁的な施策の推進にあたってまいります。

５.環境・食料・消費者施策
11

(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減計画が実行されていります。また、ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化の取り組み推進も行われているところである。循環型社会の形成に向けてより一層の啓発に取り組むこと。
【回答】
ごみの分別回収等、循環型社会の形成に向けての取組みにつきましては、市広報誌やホームページ等を通しての啓発を行うとともに、市民団体協働のもと、集団回収促進協
議会をはじめとする集団回収の促進や食器市や子ども用品交換会、環境フォーラム等のイベントを実施しております。
また、平成 30 年 4 月より粗大ごみの一部有料化の実施を行い、ごみ排出量削減のさらなる促進を図っています。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
【回答】
食品廃棄物の削減に向けた取組みにつきましては、生ごみの減量化の観点から市広報誌や、ホームページをはじめ、環境フォ－ラム等のイベントを通じて、家庭で実践できる取組みとして「使いキリ、食べキリ、水キリ」＝「3 キリ」の周知を行っています。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限
り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
【回答】
フードバンクの事業につきましては、貧困対策と食品ロスの活用という両方の観点からも有効な事業として、各地で進められていると認識しております。
現在、当市社会福祉協議会において、フードバンク大阪の情報を収集し、事業内容の研究に努めているところであり、今後、実施に向け課題等を整理の上、具体的な検討を行うと聞き及んでおります。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課
題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
【回答】

12

本市では、保健センターが小中学校、子ども園向けに定期的に発行しているチラシの中で、食品ロスの問題にもふれています。また、今後は消費生活センターが行っている
小中学校向けの消費講座でも、食品ロス削減について啓発していくよう努めてまいります。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャン
ペーンを効果的に行うこと。
【回答】
現在、環境フォーラム等で食品ロス削減についてのチラシを配布しております。
今後も、イベント等において食品ロスを認識してもらえるような周知、啓発を検討してまいります。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
【回答】
食品ロス削減対策についての実践報告等の公表につきましては、今後さらなる取組みを進める中で検討してまいります。
＜継続＞(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、
消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」
または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
【回答】
消費者教育推進法が平成 24 年から施行され、学校や地域に対する消費者教育の推進が義務化され、さらなる充実が求められている中、本市では、現時点における消費者教育
13

推進地域協議会等の設置は検討しておりませんが、消費者被害の発生・拡大を防止する取組みとして、各相談機関との情報共有を図ることを目的とした四條畷市相談機関ネッ
トワーク会議の設置や、警察と連携した特殊詐欺等の発生情報の迅速な入手及び市ホームページを活用した情報提供・注意喚起、更には希望者に対する悪徳商法に関する出前講座を実施しており、併せて消費者教育推進のため、小中学校や市民向けに消費者講座等も実施するなど、関係各課と連携をとり、一定の充実を図っています。
なお、今後の状況変化にも対応すべく、他市の状況も注視してまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する「空家等対策計画」に基づき、実態把握するとともに計画の実効性が高まる施策の推進を行うこと。必要に応じて関係各機関との課題解決に向けた調整を行うこと。
【回答】
空き家対策については、倒壊のおそれのある空き家への措置だけでなく、地域活性化に資する空き家等の利活用を図るべく、本年度「空家等対策推進計画」の策定を行いました。
また、特定空家等への対応と併せ、市内全域を対象とした空き家実態調査の資料を基に保安上、衛生上等の課題を有する物件所有者の適正管理の意識醸成が進むよう、関連機関と連携しながら、適宜対応しています。
＜継続＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会で、交通労働者代表や利用者の意見調整を図り、人口減少・超高齢化時代に即した公共交通網計画を作成すること。
【回答】
地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために、平成 29 年度に道路運送法の規定に基づき、交通事業者、交通労働者代表、利用者等で組織される「四條畷市地域公共交通会議」を立ち上げ、平成 30 年 3 月に「四條畷市地域公共交通計画（素案）」を作成いたしました。
今後、地域公共交通会議での議論を通じ、地域にとって望ましい公共交通のあり方及び交通サービスを検討してまいります。
14

＜継続＞
(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】
本市では、平成１７年度にＪＲ忍ヶ丘駅バリアフリー化事業として、エレベーター、障がい者対応型トイレの設置に対する費用の助成を行いました。
また、ホームドアや可動式ホーム柵の設置に対する費用助成等については、各市の状況を踏まえ、検討してまいります。
＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、
継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホーム
ページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】
本年度、ハザードマップついては、更新、全戸配布を予定しており、この内容についても、出前講座やホームページ等でわかりやすい情報発信に努めてまいります。
防災訓練についても、市民への啓発が進むよう、内容を検討し、継続して取り組んでまいります。
＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている
現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保について検証を行うこと。
また、とりわけ広域またがる大地震発生時には交通機関の遮断も考慮し、居住地の自治体間での職員をシフトするなど柔軟に対応できるよう自治体間連携について検討すること。
通勤時間帯に発生した大阪北部地震で多くの帰宅困難者が発生をした。今回の災害を基に帰宅困難者の対応について検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光
客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が15利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
【回答】
地震発生時における初期初動体制につきましては、大阪府北部地震のふり返りの中で、検証を行っております。職員だけでの初動対応では、限界のあることを認識しており、行政・住民それぞれの役割のもと、迅速な応急対応ができるよう、協力体制を構築してまいります。
帰宅困難者の対応につきましても、主体は学生・生徒・児童が予想され、各学校等と連携しながら対応してまいります。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、懸案事項として認識しており、まずは支援体制のあり方から検討してまいります。
＜新規＞(6)大阪府北部地震に対する支援について（★）
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。また今回の大阪北部地震の発生をうけて防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。
【回答】
大阪府北部地震につきましては、災害救助法に基づく求償を求めております。
また今回の大阪北部地震のふり返りにおいて、防災計画については必要な見直しを行うことを検討しております。
＜補強＞(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す
るとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答】
土砂災害等のハード対策面につきましては、今後も大阪府へ要望していくとともに、本市としては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の周知や早期の避難啓発などのソフト対策面を重視して取り組んでまいります。

16

＜継続＞
(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】
暴力行為防止に向けた啓発活動につきましては、平成 30 年 12 月 10 日から平成 31 年
2 月 9 日までの 2 か月間に、鉄道事業者が「暴力行為防止ポスター」を駅構内に掲出されています。
今後、事業者から要請があれば、市広報誌や掲示板等での啓発を図り、また、四條畷
警察と協力して暴力行為の防止対策を検討してまいります。

17畷 政 秘 第 ２ ０ ６ ３ 号
平成３１年２月２２日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
嶋 本 貴 至寝 大 畷 地 区 協 議 会
吉 田 一 矢
議 長

四條畷市長

東

修

平

安心して働くための子育て環境の充実に関する要請（回答）
２０１８年１２月２５日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり
回答いたします。
記(1)より利便性の高い保育サービスの提供に向けて地域の住宅事情や近隣の保育施設などの設定状況なども待機児童を解消できない要因の一つと考えられる。住宅施策との連携や昼夜人口の移動経路も考慮し、より必要なエリア
や主要駅周辺での保育施設などの設置を目指し、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、より利便性の高い保育サービスの提供に向けて取り組みを行うこと。
【回答】
待機児童解消やより利便性の高い保育サービスの提供につきましては、子ども・子育て支援事業計画や、保護者等のニーズに基づき取り組んでまいります。
(2)保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保・充実が必要である。そのためには、保育士の労働条件や職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
【回答】
処遇改善等加算につきましては、市内の保育所、認定こども園は全園適用しており、今後も公民保育士による合同の研修等を行い、保育の質の確保・充実をめざしてまいります。

(3)病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。また、利用者の利便性や施設の有効活用を促進する観点からも広域的な相互連携を図ること。
【回答】
現在、本市の病児保育事業につきましては、民間保育施設において病児保育型、病後児保育型をそれぞれ１か所、体調不良児型を３か所で実施しております。
夜間保育や休日保育等につきましては、今後のニーズをみながら検討してまいります。
また、広域的な相互連携につきましても、他市の動向をみながら検討してまいります。
以上