加賀市電子入札
加賀市電子入札実施計画
電子入札実施計画

平成２３
平成２３年
２３年１１月１１月

加賀市総務部
加賀市総務部財政
市総務部財政課
財政課契約係加 賀 市 電 子 入 札 実 施 計 画
１．はじめに(1) 計画の範囲
加賀市が実施する電子入札（電子媒体による入札並びに随意契約（競争見積並びに特命随意契約）による調達をいいます。以下「電子入札」といいます。）の対象業務は、請負工事（修繕工事を含む。以下「請負工事」といいます。）及び建設工事に係る測量、設計又は調査業務委託（以下「測量・設計業務委託」といいます。）とし、その内容は次のとおりです。

請負工事

測量・設計業務委託

・土木一式工事

・測量業務

・建築一式工事・設計業務（土木、建築・設備、補償）・電気工事

・地質調査業務・管工事・ほ装工事
・造園工事
・その他工事なお、上記以外の管理業務委託並びに物品調達については、上記の電子入札を運用していく中で、実施時期及び方法等について検討していく予定です。

(2)計画の期間
本実施計画においては、請負工事及び測量・設計業務委託にかかる電子入札について、平成２３年度から２４年度までの電子入札システム導入、研修・操作講習、運用開始までのスケジュール及び概要について定めます。

２．電子入札の効果
２．電子入札の効果
発注者の効果

受注者の効果・建設コスト縮減

・企業体質の強化

・品質向上

・競争力の強化・事業執行の効率化・迅速化

・申請手続きの迅速化
・入札参加の簡素化・省力化

３．石川県及び県内市町との電子入札システムの共同利用とその運用
３．石川県及び県内市町との電子入札システムの共同利用とその運用(1) 共同利用システム

Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Service)による石川県及び県内市町との共同利用に参加するこ

電子調達ＳａａＳ(ととし、その電子入札システムを利用します。建設工事の設計・積算、入札・契約、工事施工及び維持

管理の各段階において、従来は紙で交換されていた情報を電子化するとともに、インターネットを活用して公共事業に関連する多くのデータベースを連携して使える情報システムです。
このシステムを導入することにより、公共事業の円滑で効率的な執行を通じて、「建設コストの縮減」と「事業執行の効率化・迅速化」により「公共施設の品質確保・向上」が図られます。

(2) 電子入札とは電子調達ＳａａＳの電子入札とは、競争入札参加資格の確認・通知、応札・入札執行、入札結果の通知・公表及び再入札等、入札に係る一連の作業についてインターネットを介して行うもので、従来の制紙による入札と度的には同じものです。

４．情報システム及び情報資産の管理体制

基 指針セキ リ ィ規程 則っ
産制
だ Ａ Ｐ ※１
サ バ ＡＰ所有
サ バ
人 技術 セキ リ ィ 策 Ａ Ｐ※１ Ａ Ｐ： Ａｐｐｌｉｃ ｉ ｎ ｖｉｃ Ｐ ｖｉｄ 略 サ ビ 提供
ハ ドウエアやソフ
人 員 有 提供
側
料金 支払

(1)

本的

加賀市情報

ュ テ

たし）を用いたシステム運用となり、ーーに対する物理的・Ｓ（Ｓ（に関するａｔ ｏに的・的Ｓｅｒｅ

ト及び運用するための施設・た情報システム及び情報資ーーは対はュ テｒｏ

的要ｅｒ）のをＳＳ。

ー

償での管理体事業者のをとります。

・管理となるため、事業者が行います。

ス

事業者がし、発注者ーが利用量に応じたをう方式です。

(2)加賀市の管理範囲

証明書

電子

ＩＣカ ド（以下「ー担当 出 帳票」という。）、システム操作者、力等の管理は加賀市が行います。

① ＩＣカ ドＩＣカ ド人 あ限
②担当 制限財政課室 限ーの管理ー

は発注者が本用者をで証ることを印 取 扱 準 厳重するもので、公のりいにじてに保管し、使定します。

システム操作者の契約係、工事検査に定し、以下の業務を行います。

･契約係 案件登録、指名通知発行、受領書発行、開札執行・立会及び落札の決定・公表･室費 訳書③ 出 帳票 取 扱
個人
正工事検査
力工事のり

内の確認

い

文書 取 扱

情報、企業情報として、加賀市の公のり諸規 基づ 厳い及び管理に関する定にき、に管理します。

3Ａ Ｐ部( )Ｓ

外事業者の管理範囲

不正アクセ 策からのス対バ クア プ、データ

ッッ

障害、システム制 整等に備えた体のＡＰ

備は、Ｓ事業者が行います。

① 不正アクセ 策
セ
あ サ バ 室へ 退室
権限 あ
出 せん 部 不正アクセ
監視 遮断
ス対

データが来まンターにるー。外からのーの入を管理し、スに対する・のサ バ 近づる者以外ーシステムを備えます。

ーにくこと

書
刻 過ぎセキ リ ィ 高②
障害 策
クラ リ グ ※※ クラ リ グ：全③
バ クア プバ クア プ
入札

封 け ず

は、開札時がュ テいシステムとします。

されるのシステム対スタ ン

２（ッを開られ日 自動、また、開札

重 ど 障害サ バ 複数２)によるシステムの２

スタ ン

データ

るまでは発注者も化な、ーーをく同一の内容の時が的に公開構に強いシステム成とします。

持つこと

ッ

定期的なデータ

ッ

ッを行います。

５．スケジュール

全(1)

体運用までのスケジュール

種団 協 得後 際
別平成２３年度中に、各擬入札を実施し、その種別ご工事

体の実力を説明会て入札の導入に関するとのスケジュールは・ン

紙のとおりです。

スケジュール

状況 極舗
位ラ ク
位ラ ク 準 整っ

電子入札の導入については、入札参加者の対応

水道建築工事、電気工事、設備工事、サ熟出順
模擬

建築コン

ルタント業務からテムに習来るよう、

3 書面

( )

準各事業者のだ

入札に参加していた内の各業

末備期間確保のため、平成２４年度

・

おいては、事ンとしてに格の申し

装工事の上ンと市外の土木並びに備のた事業者からもシス

書面

まではわによる入札は行併による入札を用することとします。

５ないこととしますが、平成２へされた事業者で、電子入札により、平成２ 年度でンきます。

用期間年度からは、めつつ実施します。市内の土木工事、次導入しますが、その間、下５
原則 書面
種Ｃ Ｄラ ク 付け
前 出
５ 末

平成２を見工事、造園工事、併による入札の模するためのの電子入札の運用を行います。

種 ラ ク別(2)業熟と操作に習書面

までは年度において市合わ っの対応が間になかた事業者にによる入札を行うこととしております。

６．研修(1)操作講習等①目

的面

電子入札システムの画

②

内容

念

電子入札の概、操作のイ

掴み 基ージを会 催を開

複数回

熟加賀市の電子入札システムの操作の習②

内容

要なを図ります。

を開します。

準 必

備等について、会 催の操作講習

入札的ット、します。

実施時期

模擬①目

得

本的なシステム操作を習

メリ 必 準平成２３年度から平成２４年度の期間に、(2)、、本市が導入するシステムの概要、要な事業者を対象に、講習

③

メします。

備が環境

加賀市の電子入札システムの領から入札結果通知の受順③

架空案件を利用し、指名機器類 準 整っに対して入札を実施し、までを行います。電子入札について、の領通知の受備のた事業者から次行います。
実施時期

降

平成２３年度以、随時行います。

７．事業者の皆様．事業者の皆様の準備者の皆様の準備

必

(1)

機器

要とされる

必 パソ ソフ ウェア
回線 推奨環境
ア
推奨環境 あ 国推奨 環境
証局 っ 更 細 制限 あ 場合 あ証
必 あ

電子入札に参加するために推奨 環境
ＩＣカ ド推奨環境証 取得証や解決
県のする要なコン、トと同じです。これはコシステムの同一ですが、ーによ事業者にを確認する(2)電子認
電子認を発行する認要がのとは、入札てはにでり、かながで行うするためのもので、これにより本証

証
登録応している認3を受事業者は、、るがするとりますので、認生 セキ リ ィ 問題
原 性 証
皆様
ア
け必 あアを特定し、情報の証 け ＩＣカ ド
別事業者の認は石川

土交通省の理を電子化することで発本本市の電子入札システムを利用するには、事業者の電子認のります。

面 処
人

契約等対及びインターネットーの発行を受を保する要が上のをします。

が、電子入札コるュ テシステムに対応しているります。電子入札コシステムに対紙のとおりです。

( )利用者へ

電子入札を利用する事業者の方は、加賀市の入札参加資格申請システムと電子入札システム

登録 必
4 模擬 へ込み模擬
熟出 準 整っのが要になります。

( )入札の参加申し

架空案件へ
登録 せ 後

入札は、本市の電子入札システムを利用して、へ出 だ

ム操作の習をはかるものです。システムの利用者を申し備がさい。て、たことを申し

てく

８．電子入札の導入に伴う主な変更事項

へ移

従来の紙入札方式から電子入札方式／ 募(1)入札参加資格確認申請

っの入札を行うことによをすまた

宛模擬 へ

、本市入札

従来

うな事

は、下記のとおりです。

応

競争入札の参加資格確認申請及び公おりのでの申請との参加

伴 主 変更 項

行することに① 制限付 般
募型指名
募ど 書面
併せ／ 募 だ②
③ 募型指名指名 後 順 常 指名
様費 訳書 提出け 費 訳書 提出 添付ファ 形
ファ 形 制限 詳細基準
3 立会
際 立会 求 せん だ 書面
あ 場合 別途
き一て、システ競争入札の応て電子入札システム上でも申請応してく

場合をする

は、さい。

入札参加資格確認通知は電子入札システムを通じて発行されます。
公(2)工事競争入札の内の手は、通の競争入札と同です。の電子入札におイル通知以る工事

式の等の内のは、は、運用イル式で行います。

において定めます。

( ) 開札開札のめます。のはめま。たし、による入札者がる

は、開札等について定4 抽選( )5落

電子入札において( ) その他電子入札の実施にべ札者となる

伴っ 必て平成２３年度中に行います。

複数あっ 場合き札が要となるた規則 綱 領 改正
、要、要落

は、電子くじにより等の決札者を及び電子入札運用定します。

基準 制の定は、