35’

ご挨拶

公益財団法人日本国際フォーラムは、一九八七年の創立以来、その内部に政策委員会を設置して、年二回程度の頻度で定期的に政策提言を行ってきた（巻末資料１．参照）。今回発表する政策提言「膨張する中国と日本の対応」は、そのような当フォーラムの活動の第三十五番目の成果である。中国の経済的、政治的そして軍とうこうようかい事的な存在感が強まるなかで、二〇一〇年九月に起きた尖閣諸島沖における中国漁船による海上保安庁巡視船への体当たり事件は、日本と日本人に大きな衝撃を与えた。中国は、ついに「韜光養晦」と呼ばれる対外協調路線を放棄したのではないか、との懸念を生んだのである。

そのような問題意識を背景に、この政策提言は、二〇一一年二月二十八日のこの問題に関する日本国際フォーラム政策委員会第一回会合においてその審議を開始し、十二月五日の第四回会合においてその最終案を採択した。第四回会合を経て確定された政策提言は、その後全政策委員に送付され、うち六十八名の政策委員がその内容を承認して、これに署名した。

この政策提言の全文（日本語・英語）は、恒例により内閣総理大臣に提出されると同時に、内外記者会見を）上で公開された。加えて、広く世論に直接問いかける
http://www.jfir.or.jp

つうじて新聞発表された。また、内外のオピニオン・リーダーに一斉に送付されるとともに、当フォーラムの日本語、英語の両ホームページ（

ために、一月二十七日付けの産経新聞、朝日新聞、日本経済新聞、ジャパンタイムズの各紙に各一ページ全面を使って、その全文を意見広告として発表した。

なお、日本国際フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委員会によって採択される政策提言の内容に対して責任を有するのは、その政策提言に署名した政策委員のみであって、組織としての当フォーラムならびにその政策提言に署名しなかった当フォーラムの評議員、役員、会員、その他の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

二〇一二年一月

公益財団法人日本国際フォーラム
理 事 長

政策委員長

伊 藤 憲 一

提言８ 中国経済の活力を導入すると同時に、中国経済への過度の依存を避けよ ・・・・・・・・・・・・・

提言７ 中国に地球的規模の諸問題における国際貢献の強化を促せ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

提言６ 「六者協議」、「日中韓首脳会議」に地域安全保障機構としての役割を持たせよ ・・・・・・・・・・

多国間対応を「不戦共同体」に発展させ、中国も参加させよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各般の分野で中国との「関与」関係をいっそう強化せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

提言３ 日米同盟の信頼性維持のために日頃から最善の努力をせよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

提言２ 有事の自存自衛体制をハード、ソフト両面から見直せ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の領土、領海、主権、尊厳を守るための体制に万全を期せ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政策提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

署名者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

8

8

7

7

6

6

6

6

4

1

目 次

提言９ オピニオン・リーダー・レベルでの相互理解を深化させよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

提言５

提言４

提言１

巻末資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

が不可能になりました。それでも冷戦期には、

韓合同演習に対する反対等に見られる自己主張

る東南アジア諸国漁船の拿捕、黄海における米に先立って中国が示してきた、南シナ海におけ感を増大させました。これらの出来事は、それに大きな衝撃を与えると同時に、その対中不信の中国の一連の対日強硬措置は、日本と日本人出禁止、中国に滞在する日本人の逮捕・拘留等

よび引き続いて起こったレア・アースの対日輸船による海上保安庁巡視船への体当たり事件お二〇一〇年九月の尖閣諸島沖における中国漁の課題に正面から取り組む用意のある「ポスト課題に取り組むことを求められていますが、そでは、各国は狭義の国益を超えて、地球規模の共同体」と呼ぶことができます。冷戦後の世界

諸国は「不戦共同体」あるいは「集団安全保障

かで、その理念の担い手となった先進民主主義

任」などが国際社会の理念として提起されるな

義諸国です。
「 人 間 の 安 全 保 障 」や「 保 護 す る 責

手はＮＡＴＯや日米同盟に結集した先進民主主

どの理念が普遍化しました。その中核的な担い解消され、自由・民主主義・市場経済・不戦なわれましたが、冷戦後の世界では、米ソ対立ははじめに強化の傾向と連なる動きと見られました。中国

モダン」段階の諸国が「不戦共同体」諸国であ

米ソ二大陣営が対立する「勢力均衡」政治が行が日本を凌駕して世界第二位の経済大国になっる の に 対 し 、必 ず し も そ の よ う な 用 意 の な い「 モとうこう

た こ と と 相 ま っ て 、膨 張 す る 中 国 は つ い に「 韜 光ダン」段階の諸国として中国やロシアなどが存ようかい養晦」と呼ばれる対外協調路線を放棄したので反応する前に、まず大状況を把握することが肝本と中国が国家として世界に占める位置づけや尖閣諸島をめぐる二〇一〇年九月の事件は、日このような状況を大状況として捉えたとき、在し、抵抗しています。

はないか、との懸念を生んだのです。

要です。世界は、第一次大戦後に「戦争の非合発展段階を異にすることを如実に示したといえこのような状況においては、問題の小状況に

法 化 」を 達 成 し ま し た が 、第 二 次 大 戦 後 に は「 相ま す 。中 国 は「 モ ダ ン 」段 階 の 国 家 の 常 と し て 、

互確証破壊」の成立に伴い実質的に大国間戦争

1

必要があります。

けの相違もまた内包されていることに留意する

段階の相違、さらには世界政治に占める位置づ紛争だけでなく、このような国家としての発展同士にとって避けられない歴史的対立や領土的中関係を規定する要因の中には、隣接する大国に配慮する必要をより強く自覚しています。日

家として、国益をより広義に捉え、国際的公益のに対して、日本は「ポストモダン」段階の国れば」という狭義の国益追求に走る傾向がある

主権の確立に固執し、しばしば「自国さえよけ

策の大局的判断の基本でなければなりません。

こそは、日本あるいは「不戦共同体」の対中政す 。そ れ を「 関 与 」政 策 と 呼 ぶ と す れ ば 、「関与」

ン」段階の諸国を取り込んでゆく必要がありま

担い手のなかにも、中国やロシアを含む「モダ世界秩序を形成し、維持する「不戦共同体」のがＧ８からＧ２０に拡大したように、冷戦後のローバル化する世界経済のガバナンスの担い手ないからです。このような観点から言えば、グ

政治的不安定状況をもたらす可能性を否定でき

三に、経済的発展に伴う国内的矛盾の深刻化が

自由・民主主義等の価値観を共有しておらず、第一に、日本を含む先進民主主義諸国と人権・われが懸念を抱かざるを得ないのは、中国が、することができるのか、ということです。われシステムの「責任ある利害関係者」として行動いうことです。別の表現を使えば、中国は国際ようにその増大する影響力を行使していくかとてきている中国が、今後の国際秩序形成にどのな高度成長により世界規模でその存在感を強め線が最終的に放棄されたと見るのもまた早計で姿勢が顕著です。しかし、これによって強硬路においては３・１１東日本大地震を契機に協調

強硬な自己主張路線を修正し、とくに対日関係

その後、中国は、国際社会の反発もあり、その無策であってよいということにはなりません。

の危機が再発したときに、日本が今回と同様ににより発動されたものではないとしても、同様

何らかの現状変更を目的として中国政府の意図

船による海上保安庁巡視船への体当たり事件は、二〇一〇年九月の尖閣諸島沖における中国漁第二に、軍事力の拡大や近代化に関して、そのしょう。大局的な判断として「関与」政策を取

ここで問われるのは、三十年にわたる持続的長期目標がどこにあるのかが不透明であり、第2展開され、その中で大まかに言って「強硬」とれぞれの外交課題に関して複雑な政治ゲームが政策決定に参入する勢力は多元化しており、そし、注意しなければならないのは、中国の対外応策は予め検討しておく必要があります。ただ段の行使を含む最悪の選択をしてきたときの対

りつつも、中国が強硬路線に転じて、軍事的手策として以下に提示します。

の政策提言では、それらを具体的な九項目の政の整合的な政策体系をもつ必要があります。こ

共同行動を取らなければならない問題です
関「。
与」政策は、その目的を達成するために、一連

観 を 共 有 す る そ の 他 の「 同 志 国 」と 広 く 協 調 し 、

本一国の問題ではなく、米国はもとより、価値「柔軟」の二つの勢力がせめぎ合っていることです。中国の強硬姿勢に対しては、目先の小状
況に目を奪われて、過剰な感情的反応をすることを慎み、つねに冷静かつ的確に大状況を判断して、対応することが肝要です。
中国が危険な存在となる可能性を秘めながら巨大化しつつあることは否定できないとしても、日本の対中基本姿勢に「関与」以外の選択肢のな い こ と は 、既 に 述 べ た と お り で す 。
「 関 与 」が可能かつ必要になるのは、その前提として冷戦後の世界には「不戦共同体」が形成されているとの大状況認識がわれわれにあるからであり、
また、中国が冒険主義に転じた場合には、日本
一国ではなく、「 不 戦 共 同 体 」が そ の 全 体 と し てその問題に対応するであろうことが期待されるからです。
「 膨 張 す る 中 国 」の 問 題 は 、い ま や 日

3

神谷

小川

哲夫

万丈

元

元欧州連合代表部大使

ジャパン・ワールド・トレンズ代表

防衛大学校教授

ジャパンタイムズ・ニフコグループ会長

河東

崇之

小笠原敏晶

木村

眞

元三菱化学顧問

署名者

黒田

昌二

日本国際フォーラム客員上席研究員

春樹

●政策委員

市川伊三夫

石垣

英成

三友システムアプレイザル取締役相談役

元衆議院議員世界経済調査会監査役

元駐フィンランド大使

清水

島田

篠塚

志鳥

澤

義和

實

晴雄

徹

學修

英武

元駐ルーマニア大使

元会社社長

航空評論家

評論家

和男

文化学園大学客員教授

斎藤正弘●政策委員長坂本

日本大学名誉教授

日本国際フォーラム理事長

佐久田昌昭

元海将

憲一

日本戦略研究フォーラム理事長●副政策委員長伊藤

ノースアジア大学教授

左近允尚敏

伊藤
明義

慶應義塾大学名誉教授

清水直敏

元衆議院議員専修大学教授安全保障貿易情報センター理事長

元内閣総理大臣佐島井上公郎

日本大学名誉教授

杉内淑夫

前学習院大学特別客員教授

吉田経済産業ラボ代表

阿曽村邦昭

愛知

晋三
国士舘大学教授

吉田

安倍
十吾

鵜野
起央

江戸川大学教授

鈴木

肇久

直子

池田

浦野
志伸

元駐南アフリカ大使

高島

泰司

大江
正利

評論家
前大垣女子短期大学教授

高橋一生

元国際基督教大学教授

ジャパンタイムズ名誉顧問

千葉商科大学学長

拓殖大学北海道短期大学学長

太田

映子
照

大宅
岡

4

滝澤
三郎

元駐カザフスタン大使

初代内閣広報官啓磊介

元駐カザフスタン大使

松井

宮脇

敏光

東洋英和女学院大学教授

銀行役員

元駐カナダ大使森敏

一橋大学名誉教授

元三菱東京

高志
久留米大学教授
森本

逸平

輝彦

田島
公義
元駐ウルグアイ大使

山澤

政治評論家

眞野

塚崎
勝彦
桐蔭横浜大学客員教授

太郎

杏林大学名誉教授

角田
滋

屋山

田久保忠衛

津守
日本紛争予防センター理事長正久

青山学院大学教授

評論家

日本エネルギー経済研究所顧問

以上署名者六十八名

渡辺

米本

湯下

繭

昌平

博之

東京大学特任教授

元駐フィリピン大使

拓殖大学海外事情研究所長

堂之脇光朗

内藤
敬三

世界平和研究所顧問（五十音順）

早稲田大学教授

鍋嶋茂樹

国際経済交流財団会長

トラン・ヴァン・トゥ

長谷川和年

袴田

襄

日本国際フォーラム常務理事

畠山

世界開発協力機構総裁

京都外国語大学客員教授

晴久

日髙一雄事務所代表

聰

半田
一雄

研究所理事長研究所研究員

5

U
F
J

原

日髙
博

東京大学教授ユーラシア

前衆議院議員

ユーラシア

日本国際フォーラム副理事長

平林
忠正
元

吹浦
船田

忠彦
正義

古澤
本間

21

21

政策提言

提言２

有事の自存自衛体制をハード、ソフト両面から見直せ

国家有事の際の自存自衛体制を支えるのは、自衛めて成立するからである。二〇一〇年九月の尖閣諸与」政策は、そのような体制の存在を前提として初が不要だということを意味しない。日本の対中「関その領土、領海、主権、尊厳などを守るための体制

政 策 を 取 る も の で あ る が 、そ の こ と は 日 本 に と っ て 、

この政策提言は大局的な判断として対中「関与」

有事法制の整備が急務であるが、自衛隊の運用に関嶼防衛力の強化も着実に実施すべきである。また、西地域における警戒監視体制の強化を中心とする島

方向性は妥当なものであり、「 新 中 期 防 」期 間 中 の 南防衛計画の大綱が示している「動的防衛力」というや戦略的体系の整備である。自衛隊に関しては、新は、運用に関するソフトウェア、つまり法律的体系

隊や海上保安庁であるが、兵器・艦船等のハードウ

日本の領土、領海、主権、尊厳を守るため

島沖における中国漁船による海上保安庁巡視船へのするこれまでの硬直した憲法解釈は、これを放置す

提言１

体当たり事件は、それが中国側によって意図されたるのではなく、憲法改正も視野に入れ、現場の実態

ェアの整備と同時に、あるいはそれ以上に重要なのものであったか否かを問わず、日本側の虚を突いたを踏まえて、再考を急ぐ必要がある。

の体制に万全を期せものであり、当時の菅政権は、なすところを知らず

提言３

右往左往した。相手がどこの国であれ、このような事態の発生を、日本は、国家として二度と許しては善の努力をせよるシナリオを予め研究し尽くし、その対応に万全を強化するとともに、危機が発生した場合に起こり得国の来援も望めるものではない。しかし、現実にはとなるのは言うまでもなく、またそれなしには、他

日本防衛にあたって、日本自身の自助努力が前提

日米同盟の信頼性維持のために日頃から最ならない。政府は、日本の領土、領海の実効支配を期 す べ き で あ る 。治 に 居 て 、乱 を 忘 れ て は な ら な い 。

日本一国の努力のみで日本を守り抜けるものではな

6

武器輸出禁止三原則を見直すなどの努力をすべきで問題を解決し、集団的自衛権の行使を合憲と認め、レベルの戦略的対話を維持しつつ、普天間基地移設力をする必要がある。日米首脳間において常時ハイ

は日米同盟の信頼性維持のために日頃から最善の努

最後の拠りどころとなっている。したがって、日本

防衛コミットメントが日本にとってその安全保障のく、日米同盟の下での米国の「核の傘」を含む対日努力するのも、有意義である。日本は、米国が重視ともに参加し、共通の目標実現のために並行して、力関係を推進すべき分野は多い。国連ＰＫＯ活動に

不法移民の取締まりなど、中国を「関与」させた協

価 さ れ る 。そ の 他 に も 、感 染 症 対 策 、麻 薬 取 締 ま り 、（ＳＡＲ）協定」が原則合意されたことは、高く評の立上げが合意され、さらに「日中海上捜索・救助

佳彦首相の訪中で「日中高級事務レベル海洋協議」

提言５

多国間対応を「不戦共同体」に発展させ、（ＥＡＦＴＡ）の実現にも理解を示すべきである。

行して、中国が優先度を置く東アジア自由貿易地域する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加と並各般の分野で中国との「関与」関係をいっ

ある。

提言４
そう強化せよ日本は、一方で、上記提言１．～３．のようにい置として喫緊の重要事であるが、その後の度重なる次の尖閣諸島沖事件の発生に鑑みても、危機管理措めの「防衛当局者の連絡メカニズム」の構築は、今れた「海上における不測事態の発生を防止する」たがある。二〇〇七年の温家宝総理訪日の際に合意さいて中国との「関与」関係をいっそう強化する必要にも拡大していく可能性がある。また、二〇一一年

米韓間でも予定されており、将来はＡＳＥＡＮ諸国された。共同訓練の実施は、日米印間、さらには日

一一年七月に南シナ海で日米豪３国共同訓練が実施〇七年三月に「安全保障協力宣言」がなされ、二〇全保障協力の網を広げるべきである。豪州とは二〇米国以外の「同志国」にも呼びかけて、地域の安中国も参加させよ

交渉加速の合意にもかかわらず、本件は依然として十一月に開催された東アジア・サミット（ＥＡＳ）

わば「足元を固め」つつ、他方で、各般の分野にお実現していない。ただし、二〇一一年一二月の野田

7

宣言」が採択された。これらの措置は、海洋の自由では、南シナ海の安全保障を念頭に置いた「ＥＡＳ

うに、その可能性を追求すべきである。

アにおける安全保障機構としての役割を持たせるよ提言７やシーレーンの安全保障につながる措置であるが、中国から「中国包囲網」と受け取られないよう配慮

献の強化を促せのであり、理念的には中国の参加を排除するものでン」段階の国家による「不戦共同体」を体現したもイシュー）に直面している。しかも、中国において通の課題である地球的規模の諸問題（グローバル・

日中両国は食料、エネルギー、環境など、人類共中国に地球的規模の諸問題における国際貢する必要もあろう。これらは基本的に「ポストモダはないからである。

はその高度成長がこれらの問題を先鋭化させていることに合意している（二〇〇五年共同声明）のは、

東アジア地域における安全保障面の協力を促進する」

ム を 持 ち 得 な い で い る 。そ の 中 で 、「 六 者 協 議 」が「 北らの危機に対応する有効な地域的安全保障メカニズという潜在的発火点を継承しながら、いまだにそれ

北東アジアは、冷戦時代から朝鮮半島や台湾海峡的規模の諸問題への取組みを促すことは、諸問題のては、中国の重要な役割が期待される。中国に地球における世界経済の安定と成長のための協調におい界の平和と安定の維持、ＩＭＦ・世銀・Ｇ２０など

加は不可欠である。とくに、国連安保理における世の国際的な制度や枠組の構築や運営には、中国の参の発生源でもある。地球規模の諸問題の解決のため一面があることは否定できない。たとえば、中国は「 六 者 協 議 」、「 日 中 韓 首 脳 会 議 」 に 地 域 安

貴重な事実である。二〇〇八年を最後に、その活動解決に直結するのみならず、それ自体が重要な「関提言６は中断されたままであるが、関係国は早期に協議を与」政策の一環であり、中国に「責任ある大国」と世界最大の温室効果ガスの排出国であり、越境汚染

再 開 し 、「 六 者 協 議 」を 再 活 性 化 す べ き で あ る 。他 方 、しての自覚的行動を促す契機となる。

全保障機構としての役割を持たせよ

二〇〇八年から「日中韓首脳会議」が制度化され、毎年開催されている。
「 日 中 韓 首 脳 会 議 」に 北 東 ア ジ

8提言８中国経済の活力を導入すると同時に、中国た。背景には、江沢民主席時代の中国における反日

供給停止問題は、重要資源の供給の大部分を特定の二〇一〇年に顕在化した中国によるレア・アースのや 観 光 客 の 誘 致 を 積 極 的 に 進 め る べ き で あ る 。他 方 、係する制度の整備や共有を図りながら、中国の資本り、長期停滞傾向を色濃くしている。日中双方の関済は少子高齢化に加えて、大震災や円高などが重な成長により、日々厚みを増している。一方、日本経

中国の巨大市場は、富裕層のみならず、中間層の日本に好感をもって帰国するように、心を配るべきる中国人観光客の増加という事実がある。かれらがはない。加えて、最近の新しい傾向として、来日すー・レベルの相互理解がいまほど求められている時ていった。相互理解、なかでもオピニオン・リーダ

発達により、両国国民間の感情的な対立は増幅されえて、この間、メディアやインターネットの急速な民の間に触発したさまざまな対中嫌悪感がある。加保理入りに対する中国の執拗な反対などが、日本国的な愛国教育の普及や期を同じくした日本の国連安一国に依存することのリスクを如実に示した。重要である。

経済への過度の依存を避けよ

資源に関しては、供給源の多元化と戦略的備蓄の強化だけでなく、安定供給のための国際的枠組みの形

オピニオン・リーダー・レベルでの相互理成に向けても努力すべきである。

提言９解を深化させよ

日中両国のメディアの論調や世論調査でも明らかなように、近年、両国国民の相互認識の悪化が指摘されている。二〇一〇年の尖閣諸島沖での中国漁船体当たり事件は、このような時期に勃発し、日中両国国民の相互認識にさらに深刻な悪影響を及ぼし

9

巻末資料
１．日本国際フォーラム政策委員会の政策提言
これまでに日本国際フォーラム政策委員会が審議し、研究した政策提言のテーマは、次の 35 テーマである。ただし、第 7、34 両政策提言については、「提言」成立のために必要な政策委員会のコンセンサスをとりまとめることができず、結果として廃案となった。
１．「日、米、アジア NICs 間の構造調整」（主査：渡辺利夫筑波大学教授、1988 年 3 月 3 日発表）
２．「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」（主査：神谷不二慶應義塾大学教授、1989 年 3 月 15 日発表）
３．「日本の経済力を世界経済のためにいかに活用するか」（主査：金森久雄日本経済研究所センター会長、1989 年 7 月 25 日発表）
４．「日米協力のあり方－責任分担を中心として」（主査：猪口孝東京大学教授、1990 年 4 月 5 日発表）
５．「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」（主査：眞野輝彦東京銀行常任参与、1990 年 8 月 14 日発表）
６．「変貌するソ連と日本の対応」（主査：田久保忠衛杏林大学教授、1991 年 4 月 10 日発表）
７．「新段階を迎える市場開放」（主査：竹中一雄国民経済研究協会顧問、1992 年 2 月 27 日廃案）
８．「国連の平和機能の強化と日本の役割」（主査：佐藤誠三郎東京大学教授、1992 年 10 月 7 日発表）
９．「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」（主査：佐藤経明日本大学教授、1993 年 6 月 8 日発表）
10．「日欧政治関係：21 世紀への展望」（主査：中西輝政静岡県立大学教授、1993 年 11 月 16 日発表）
11．「地域経済圏形成の動きと日本の対応」（主査：小林實日本興業銀行顧問、1994 年 6 月 17 日発表）
12．「中国の将来とアジアの安全保障：新しい日中関係を目指して」（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、1995 年１月 25 日発表）
13．「日米経済摩擦の本質と対応」（主査：島田晴雄慶應義塾大学教授、1995 年 8 月 3 日発表）
14．「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」（主査：渡邉昭夫青山学院大学教授、1996 年 6 月 5 日発表）
15．「ＷＴＯ体制と日本」（主査：坂本正弘中央大学教授、1996 年 11 月 27 日発表）
16．「発展途上国支援の新方向を探る」（主査：草野厚慶應義塾大学教授、1998 年 3 月 5 日発表）
17．「情報革命時代における世界と日本」（主査：公文俊平国際大学グローコム所長、1998 年 8 月 24 日発表）

10

18．「対米中露関係の展望と日本の構想」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、1999 年 4 月 19 日発表）
19．「グローバル化経済とアジアの選択」（主査：トラン・ヴァン・トゥ早稲田大学教授、2000 年 5 月 26 日発表）
20．「国際主義と国家主権：日本の構想」（主査：猪口邦子上智大学教授、2000 年 7 月 6 日発表）
21．「リオ＋10 と日本の環境外交」（主査：山本良一東京大学教授、2001 年 10 月 24 日発表）
22．「東アジアにおける安全保障協力体制の構築」（主査：田中明彦東京大学教授、2002 年 12 月 18 日発表）
23．「東アジア経済共同体構想と日本の役割」（主査：吉田春樹吉田経済産業ラボ代表取締役、2003 年 6 月 20 日発表）
24．「新しい世界秩序と日米同盟の将来」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2004 年 4 月 28 日発表）
25．「世界の中の日本：その文化と教育」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2004 年 12 月 13 日発表）
26．「新しい脅威と日本の安全保障」（主査：佐瀬昌盛拓殖大学教授、2005 年 8 月 10 日発表）
27．「国際エネルギー安全保障体制の構築」（主査：内藤正久日本エネルギー経済研究所理事長、2006 年 5 月 18 日発表）
28．「変容するアジアの中での対中関係」（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、2006 年 10 月 30 日発表）
29．「インドの躍進と日本の対応」（主査：榊原英資早稲田大学教授、2007 年 9 月 5 日発表）
30．「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2008 年 2 月 20 日発表）
31．「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」（主査：本間正義東京大学大学院教授、2009 年 1 月 14 日発表）
32．「積極的平和主義と日米同盟のあり方」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2009 年 10 月 22 日発表）
33．「外国人受入れの展望と課題」（提言起草委員：平林博日本国際フォーラム副理事長、井口泰関西学院大学教授、2010 年 11 月 24 日発表）
34．「グローバル・テロと日本の対応」（提言起草委員：山内昌之東京大学教授、2011 年 1 月 7 日廃案）
35．「膨張する中国と日本の対応」（提言起草委員：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2012 年 1 月 20 日発表）

11

２．日本国際フォーラムについて【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事長より 2 億円の基本
財産の出捐を受け、1987 年 3 月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向の
シンクタンクとして設立され、2011 年 4 月に公益財団法人となりました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動しております。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である
監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されています。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の 4 つの委員会および研究室、事務局が設置されています。
【専門】(1)国際政治・外交・安全保障等、(2)国際経済・貿易・金融・開発援助等、(3)環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、(4)アメリカ、ロシア、中国、
アジア、ヨーロッパ等の地域研究、(5)東アジア共同体構想に関わる諸問題、(6)人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】(1)政策委員会等による各種の政策提言活動、(2)ホームページ上に設置された政策掲
示板「百花斉放」における公開討論活動、(3)原則として期間を特定した「研究室活動」と、その枠を超えたしばしば永続的な「特別研究活動」から成る調査研究活動、(4)各種
国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際交流活動、(5)『日本国
際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の広報啓発活動、(6)「国際政経懇話会」の活動、(7)「外交円卓懇談会」の活動。
【連絡先】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］jfir@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

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３. 日本国際フォーラム評議員・役員等名簿
評議員
（１２名）

理

事

（６名）

監

事

井上 明義
歌田 勝弘
大宅 映子
黒田
眞

小池百合子
田中 達郎
野上 義二
袴田 茂樹

服部 靖夫
広中和歌子
廣野 良吉
吉田 春樹

［会
長］
［理 事 長］［副理事長］［常務理事］
［理
事］

今井
敬
伊藤 憲一
平林
博
渡辺
繭
田久保忠衛

半田

晴久

市川伊三夫

橋本

石井
直
氏家 純一
小笠原敏晶
荻田
伍
川村
隆
北村 雅良

木村
宏
坂井伸太郎
鈴木貞一郎
住田 良能
竹中 統一
土橋 昭夫

中田
中原
中村
野田
福澤
宮原

正博
秀人
公一
勝治
武
耕治

鵜野 公郎
大藏雄之助
大場 智満
折田 正樹
加藤
寛
神谷 万丈
河合 正弘
木下 博生
近衞 忠煇
坂本 正弘
島田 晴雄

進藤 榮一
高原 明生
田島 高志
田中 明彦
田原総一朗
内藤 正久
中西
寛
長谷川和年
畠山
襄
吹浦 忠正
福島安紀子

宏

（２名）

顧

問

（２１名）

最高参与

茂木友三郎
宮本 洋一
山下
隆

金森 久雄

（１名）

参

与

（４１名）

愛知 和男
青木
保
浅尾慶一郎
安倍 晋三
有馬 龍夫
石垣 泰司
伊藤 英成
伊藤
剛
猪口 邦子
猪口
孝
岩國 哲人

船田
前田
眞野
森本
山内
山澤
屋山
渡辺

元
武志
輝彦
敏
昌之
逸平
太郎
利夫

（アイウエオ順）［注］日本国際フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に務めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委
員会によって採択される「政策提言」の内容に対して責任を有するのは、その「政策提言」に署名する政策委員のみであって、当フォーラムならびにその「政策提言」に署名しない当フォーラムのその他の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

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４．日本国際フォーラム会員制度のご案内
日本国際フォーラムは国際問題や外交政策に関する民間・非営利・独立のシンクタンクですが、その活動は趣旨に賛同する多数の会員の参加と貢献によって維持されております。1 人でも多くの個人会員、1 社、1 団体でも多くの法人会員の皆様のご支援とご参加を得たく、ここにその会員制度についてご案内申し上げます。
なお、当フォーラムは、2011 年 3 月 28 日付けで内閣総理大臣より公益財団法人としての認定を受け、4 月 1 日に「公益財団法人日本国際フォーラム」として、新たなスタートを切ることになりました。これにより、会員の皆様からお支払いいただく年会費は、「公益財団法人への移行にともなう税の優遇措置について」（http://www.jfir.or.jp/j/info_members/110401.pdf） のとおり、税制上の優遇措置の対象となります。
【個人会員】
１．個人準会員①入会資格：会費を納入していただければ、どなたでも個人準会員になれます。
②特典：当フォーラムおよび姉妹団体の主催する一般公開の会議・シンポジウム・ワーク
ショップ等に優先的にご招待致します。また、それらの会合の『記録』、および定期的に刊行される『会報』、『政策提言』等の公開出版物をお送り致します。
③年会費：１口 3,000 円
２．個人正会員①入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、当フォーラムの個人正会員１名の推薦を受け、かつ当フォーラムの入会審査をパスした方。
②特典：上記の個人準会員と同等の特典に加え、非公開の会議・委員会・セミナー等に招待されるほか、それらの会合の『記録』等の非公開出版物の配布を受けられます。また、
当フォーラムの役員、委員等に選任される資格が付与されます。
③年会費：１口 10,000 円【法人会員】
１．法人準会員①入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、法人準会員会費を納入する法人。
②特典：法人準会員の代表者またはその代理は、上記の個人正会員と同等の特典に加え、国際政経懇話会に無料で招待されます。
③年会費：１口 100,000 円
２．法人正会員①入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、その活動を財政的に支援するため法人正会員
会費を納入する法人。
②特典：法人正会員の代表者またはその代理は、上記の法人準会員の代表者と同等の特典に加え、当フォーラム運営の中心的存在として、その活動に直接参加することができます。
③年会費：１口 1,000,000 円【お問い合わせ先】
ご入会ご希望の方は、下記の日本国際フォーラム事務局までご連絡下さい。
［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］jfir@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

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５．日本国際フォーラム政策掲示板への投稿のご案内
日本国際フォーラムはそのホームページ（http://www.jfir.or.jp）に意見交換のための政策掲示板「百花斉放」を設置し、会員だけでなく、広く一般市民に開放された外交・国際問題に関する公開討論の場として運営しております。掲載されたすべての投稿は、隔月１回全国１万人の登録者に『メルマガ日本国際フォーラム』をつうじて届けられ、さらに注目すべき投稿は、英訳して、当フォーラム英語版ホームページに転載するほか、『JFIR E-Letter』をつうじて隔月 1 回全世界１万人の登録者に配信しております。
トップページの「政策掲示板『百花斉放』」欄の左上にある●（赤丸）をクリック
して、「投稿一覧」欄に入り、左上にある「成果物一覧へ」をクリックし、「この記事に関して投稿する」をクリックして、この政策提言等に対するご感想やコメントをお寄せ下さい。新規のテーマについて投稿を希望する場合は「新規投稿する」をクリッ
クして、ご投稿ください。また、掲載されているテーマについて投稿される場合は「この投稿にコメントする」をクリックして、ご投稿ください。
皆様の自由な意見交換をつうじて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考えております。

日本国際フォーラムの日本語ホームページのトップページ（http://www.jfir.or.jp/）※『メルマガ日本国際フォーラム』『JFIR E-Letter』配信登録希望者は、日本国際フォーラム
事務局までご連絡ください。

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頒布価格 900 円（税込）

第 35 政策提言「膨張する中国と日本の対応」(JF-J-II-A-0035)

２０１２年１月発行
発行者 公益財団法人 日本国際フォーラム［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］jfir@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

転載ないし引用の際は、本政策提言が出典であることを明示すること

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