令和４年４月１日
江東区立深川第五中学校
校長

金久保 勝

江東区立深川第五中学校いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

※ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１

いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、｢児童等は、いじめを行ってはならない。｣（いじめの禁止）と規定されている。
そして、「いじめは、どの学校･学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童・生徒はいない」という共通認識に立ち、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見･早期対応に取り組む。
いじめを把握したら、何よりも被害者保護を最優先し、二次被害（不登校、自傷行為、仕返し行動など）を未然に防ぐため、いじめられている生徒の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２

いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校長、副校長、生活指導主任、教務主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表による｢深川第五中学校いじめ対策委員会｣を設置して、同委員会を定期的及び必要に応じて開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は速やかに開催し、早期対応にあたる。
【深川第五中学校いじめ対策委員会の主な役割】(1) 学校いじめ防止基本方針に基づく年間活動計画の作成・実施の中核的役割を担う。
(2) いじめの相談・通報の窓口となる。
(3) 年間３回、定例会議を開催し、現状の確認や対応の進捗状況等を確認する。
(4) いじめの疑いのある場合には緊急会議を開催し、情報の共有や調査を実施し、いじめの認知を行う。また、今後の指導・援助の体制の構築、方針についての協議等を行う。
(5) 学校のいじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているか否かについての点検を行い、ＰＤＣＡサイクルで成果検証を行う役割を担う。

令和４年度 深川第五中学校いじめ対策委員会 委員名簿
役職

職名等

氏名〇印

委員長

校長〇副委員長

副校長

〇

委員

生活指導主任

〇

委員

教務主任

〇

委員

第１学年主任〇委員

第２学年主任〇委員

第３学年主任

〇

委員

養護教諭

〇

委員

スクールカウンセラー

保護者代表

PTA 会長

保護者代表

PTA 副会長

地域代表

青少年委員

※ 〇印の委員は、日常会議の委員にもなる。

３

いじめの未然防止の取組(1) わかる授業づくり････児童・生徒一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。
具体的な取組内容
・こうとう学びスタンダード（ネクストステージ）の実践
・主体的、対話的で深い学びを実現する授業（グループ学習、生徒の主体的な取組等）の確立
・生徒同士が互いに良さを認め合える、互いに話し合い、学び会える授業の確立
・深川五中授業スタンダードの推進
・放課後学習教室の充実

(2) 道徳教育の充実････「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童・生徒がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。
具体的な取組内容
・豊かな情操を培い、人権意識や規範意識を身に付けさせる授業の確立
・いじめ防止の指導内容項目の選定
・道徳授業地区公開講座の指導項目、指導案を検討する研修会の実施
・視聴覚機材を活用するなど、取り扱う資料の工夫。

(3) 体験活動の充実････生徒が主体的にいじめ未然防止に取り組んだり、他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動を、体系的･計画的に実施したりする。
具体的な取組内容
・生徒会を中心とするいじめ未然防止運動の推進
・コミュニケーション能力を養うソーシャルスキル・トレーニングの実施
・パイオニア活動（クリーン作戦、寿会との交流、幼稚園・小学校の運動会の手伝い、地域の防災訓練への参加、祭り等の地域行事の手伝いなど）の継続、発展を推進。
・職場体験の実施
・保育体験(4) 学級経営の充実････学級活動に、互いのよさを見付けたり、考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ、児童・生徒の自己有用感や自尊感情を育む。
具体的な取組内容
・自尊感情、自己有用感を高めるため、学校や学級で生徒一人一人が活躍できる場や機会を設定する。
（居場所づくり）・生徒同士が心の結び付きや信頼関係を深める取組を行う。また、意図的にグループエンカウンター等を活用し、互いの良さを見付けたり、考えの違いに気付かせる活動を行う。
（きずなづくり）・教育相談（三者面談）、ミニ面談の実施
・「ＳＯＳの出し方に関する教育」の実施(5) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策････全校児童・生徒のインターネットの使用状況等の現状把握に努め、児童・生徒及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
具体的な取組内容
・ＳＮＳ学校ルールの策定。ＳＮＳ家庭ルールの策定
・毎年、携帯電話やスマートフォンなど利用に関する講演会の実施
・教科指導での取組（技術・家庭：インターネットにおける人権侵害等）
・情報モラル教育の実施
・生徒会による啓発活動の推進

(6) 「SOS の出し方に関する教育」の推進････生徒が不安や悩みを抱えたときに、適切に助けを求められるよう、全校生徒に対して繰り返し指導を行う。
具体的な取組内容
・全学年で DVD 教材等を活用したＳＯＳの出し方に関する授業を年間１回以上実施する。
・全校朝礼等における校長講話や、学年朝礼や学年朝礼等による学年の教員による講話、学級活動等による担任の学級指導を年間各１回以上実施する。

(7) いじめ防止に関する研修の実施････いじめの防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施
し、日々の観察の仕方、実際にいじめが起きた場合の具体的な対応方法など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
具体的な取組内容
・年３回以上のいじめに関する研修会の実施（対応の仕方、事例研究など）
・生徒観察及び生徒に関する情報共有の実践
・人権教育の推進（道徳、総合的な学習の時間、各教科での取組）
社会：人権課題に関する知識、理科：生命を尊重する態度・問題解決の能力、
音楽・美術：豊かな情操、国語：話す・聞く・話し合う能力、外国語：コミュニケーション能力、保健体育：協力・公正などの態度、等

４

いじめの早期発見のための取組(1) アンケート調査の実施････いじめを早期に発見するために、年間３回、生徒に対するアンケー
ト調査を実施する。
具体的な取組内容
・6 月、11 月、２月にいじめアンケートの実施（状況に応じて、３回以上実施）
・いじめの疑いがある場合は、実施時期にとらわれずアンケートを実施
・学年ごとに記名式アンケートを実施。
・月に１回 友達アンケートを実施(2) 教育相談の実施････定期的な教育相談期間を設けて、全生徒を対象とした教育相談を実施する。
具体的な取組内容
・学年教員による、個人面談の実施
・スクールカウンセラーによる１年生全員面接の実施（４月～７月）
個人面接で行い、ＳＣは２名で分担し、確実に情報共有する。
・個人面接の結果により、再度面接を実施する場合あり
・学年に関係なく、必要に応じてスクールカウンセラーとの個人面談を実施
・保健室や相談室等の利用や電話相談窓口、いじめ相談ホットラインの周知等による相談体制の整備

(3) 個人面談、家庭訪問、連絡帳等の活用････連絡帳等を活用して、生徒及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
具体的な取組内容
・デイリーライフ（生活記録ノート）を通して、生徒理解に努め、自立支援を行う。記載事項で気になることがあった場合は、状況に応じて生徒と個人面談を行う。
・保護者との電話連絡、面談、家庭訪問を通した家庭との緊密な連携・協力の推進

５

いじめに対する早期対応(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
(2) 校長は、速やかに学校いじめ対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。
(3) いじめの兆候やいじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するた
め、学校いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒等に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行い、いじめの解消（※）を目指す。
（※）①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安）。
②被害者が心身の苦痛を受けていないこと。
(4) 校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った生徒等について、いじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた生徒が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
６

重大事態への対応

いじめ防止に関する教職員による校内研修等により、全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解する。
(1) 法に規定されている「重大事態」の定義① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(生徒が自殺を企図した場合等)② いじめにより生徒が相当の期間（年間 30 日を目安とする)、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、（生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ。）、教育委員会へ事態発生について報告する。
② 学校は、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者において「いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、(1)②に定める重大事態については、学校に「いじめ問題調査委員会」を設置することを原則とする。
③ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 学校が「いじめ問題調査委員会」を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
⑤ 学校の設置者は、「いじめ問題調査委員会」の調査結果を踏まえた調査結果を踏まえた必要な措置をとる。