番
１.(１)号

大阪雇用対策会議について
新型コロナウイルス感染症拡大により、大阪の経済情勢が急激に悪化している。長期にわたる緊急事態宣言や行動自粛などにより雇用環境にも大きな影響をおよぼしている。

項

早急に「大阪雇用対策会議」を開催し、幅広い雇用対策の拡充にオール大阪で取り組むべ目きである。有期・短時間・契約・派遣等で働く労働者や社会的弱者への支援も含め、行政・経済団体・労働団体が一体となった対策を早急に講じること。

（回答）
新型コロナウイルス感染拡大による、厳しい雇用労働情勢に対しては、大阪の政・労・使が一体となって、それぞれの役割のもとで雇用対策に取り組む必要があると認識しております。また、大阪雇用対策会議につきましても、大阪府と連携を密にしながら、事務局である大阪府からの要請には速やかに応じてまいりたいと考えています。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用女性活躍推進課 電話：06-6208-7355
2021/3/25 回答

番
１. (２) ①号

地域での就労支援事業強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代を含む、就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、コロナ禍における労働環境の悪化を項踏まえ、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、「地域労働ネットワー

目ク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進などをつとめ、地域の労働課題の解消を進めること。

（回答）
しごと情報ひろば総合就職サポート事業において、地域就労支援事業では、相談窓口を設定して、働く意欲・希望がありながら、自分に合った働き方や仕事が見つからない方、若年者・中高年齢者・障がい者・ひとり親家庭の親や就職氷河期世代の方など、就職に向けた支援を必要とされている方に対し、就職決定まで、専門の相談員による一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサポートを実施しています。
また、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う離職者の増加や、企業の求人の手控えに対応するため、企業訪問等による独自の求人開拓を拡充して取り組んでいるところです。

次に「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるための取組については、事務局である大阪府と連携を密にしながら、大阪府の調整のもと、取り組んでまいります。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用女性活躍推進課 電話：06-6208‐7355

番
号

１．（２）②

障がい者雇用を促進し、障がい者の就労支援と職場定着を支援に取り組むこと。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響により、障がい者の雇用環境が悪化する恐れもあることか
項 ら、さらなる取り組みの強化を行うこと。
目

また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化すること。

（回答）
本市では、障がいのある方の就労支援としまして、６つの地域障がい者就業・生活支援センタ
ーとこれを統括する中央センターを設置し、障がいの特性やそれぞれの障がいの状態に即し、一人ひとりの状況に応じ、障がい福祉サービス事業所やハローワークなどの関係機関と連携し就労支援、職場定着支援を行っています。
新型コロナウイルス感染症が拡大している現下の状況においては、障がい者雇用が抑制されないよう関係先と連携して取組みを進めます。
また、中央センターには、精神障がい者就業支援コーディネーターや発達障がい者就業支援コーディネーターを配置し、支援機関などと連携をしつつ、精神障がいや発達障がいのある方が職場定着できるよう専門的な就労支援に努めているところです。

担当

福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課

電話:6208-8072

番
号

１.（３）①
女性の活躍推進について「大阪市男女共同参画基本計画～第 2 次大阪市男女きらめき計画～」（2016-2020）の「取り組み成果」と「今後の課題」を市民に分かりやすい資料等で公表し、大阪市の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす大阪
市の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛項
目り込むこと。
大阪市は、全国に比して女性の就業状況、非正規比率、年齢階層別就業状況などの指数が良くないとの認識。
「コロナ禍」の影響が、いわゆる「社会的弱者」に対して色濃く表れることから、男女共同参画の視点からも分析と対応が必要であり、必要な施策の充実を図ること。とりわけ雇用環境が悪化する恐れがあることから、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実を図ること。

（回答）下線部のみ回答「大阪市男女共同参画基本計画～第２次大阪市男女きらめき計画～」においては、年度ごとに、具体的取組の各事業の実施状況や活動指標の達成状況、改善に向けた課題等についてとりまとめ、
その内容について大阪市男女共同参画審議会による検証・評価を行い、計画の実施状況及び外部評
価の結果を公表することとしており、毎年、大阪市 HP 上において公表しております。
令和３年度からの次期計画として策定中の第３次計画においては、国際社会の動きとして 2016年から 2030 年までの国際目標として設定された「持続可能な開発目標（SDGs）」のゴール５として「ジェンダー平等の実現」が掲げられていることを踏まえ、男女共同参画の取組を進めていくこととしています。
また、第３次計画では、これまでの計画の取組により一定の進展はあるものの、固定的性別役割分担意識が根強く残っているなどの課題が残されていることから、引き続き取組が必要であることを認識し、基本的方向７「男女共同参画を推進する教育・啓発の充実」として具体的取組を掲げており、固定的役割分担意識の解消に向けた取組を進めることとしております。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室男女共同参画課 電話：06-6208-9156

番
１.（３）①号

女性の活躍推進について「大阪市男女共同参画基本計画～第 2 次大阪市男女きらめき計画～」（2016-2020）の「取り組み成果」と「今後の課題」を市民に分かりやすい資料等で公表し、大阪市の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす大阪市の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込

項

むこと。

目

大阪市は、全国に比して女性の就業状況、非正規比率、年齢階層別就業状況などの指数が良くないとの認識。
「コロナ禍」の影響が、いわゆる「社会的弱者」に対して色濃く表れることから、男女共同参画の視点からも分析と対応が必要であり、必要な施策の充実を図ること。とりわけ雇用環境が悪化する恐れがあることから、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。

（回答）下線部のみ回答
労働力調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、離職を余儀なくされた
雇用者の多くが非正規雇用で、その多くが女性であることが判明しており、こうした離職者への就業支援の取組が必要であることからも、様々な理由により未就業の状態にある女性に対する個々の状況に応じた就職支援や、働くことをはじめとする社会参画を促すセミナーや講座等を実施しているところです。
とりわけ、出産・育児により離職した女性の再就職支援としては、「子育て×働き方」をテーマとしたセミナーやハローワークとの連携によるパソコン講座を開催するとともに、子育てしな
がら働くことに悩みや不安がある方に、親としてのスキルアップの機会や子育て中の働き方を知る機会を提供するセミナー等に取り組んでいます。
一方、企業に対しては、女性活躍、ワーク・ライフ・バランス、男性の家事・育児参画を促すような職場環境づくりを促進するための認証制度を運用し、認証取得のためのコンサルティ
ング等の支援を行うとともに、企業担当者に向けたテレワーク導入セミナーや企業主導型保育事業のマッチング会、イクボス実践セミナーを開催するなど、女性活躍を推進するための支援に取り組んでいます。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課

電話：06-6208-7355

番
番
１ （４） ①号 １ (３) ②
号
女性活躍推進法の改正について項目「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう関係先と連携し、市内の事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。

（回答）
大阪市では、令和元年度から、女性活躍の取組が十分に進んでいない中小企業等へ訪問等により女性活躍の必要性等を啓発し、新たに取組を進めたいと考える中小企業等に対して、要望に応じて制度の充実や働きやすい職場環境・雰囲気づくり等に向けたアドバイスなどの支援を実施しております。令和 4 年（2022 年）4 月からは、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の適用事業者が、従業員数 101 人以上の事業者に拡大されることからも、同法の趣旨を踏まえ、女性活躍の取組を進める意義や必要性が、より一層多くの企業等において浸透し、男女ともに働きやすい職場環
境の整備が図られるよう、大阪労働局等とも連携し、引き続き中小企業等に対する女性活躍の重要性の理解を促してまいります。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用女性活躍推進課 電話：06-6208‐7355

「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020項

年 6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的

目な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。

（回答）
事業主、労働者等に対する「同一労働同一賃金」・「パワハラ防止義務」の広報・周知については、国や大阪府などの関係機関と連携を図りつつ、企業の総務・人事担当を対象とした就労環境の改善に向けたセミナーの開催や啓発用ポスターの掲示、チラシの配架やホームページへの掲載などの取組み
を今後とも行ってまいります。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課

電話：06-6208-7355

番
１．
（５）

号

（５）外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
項

とりわけ、外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守目させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。
また、生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。

（回答）
本市では、外国人の方々が安心して暮らせるよう、法務省が交付する「外国人受入環境整備交付金」等を活用し、令和元年７月１日より、公益財団法人大阪国際交流センターが運営するインフォ
メーションセンターの「外国人のための相談窓口」を拡充しました。ワンストップ機能としての相談員や、ベトナム語とフィリピン語の通訳スタッフを増員したほか、多言語音声翻訳サービスのア
プリを活用し、タブレットに音声や文字を入力すると、30言語の中から選択した言語に自動翻訳のうえ、音声や文字を出力する機能を新たに導入しています。
「生活者としての外国人」への相談窓口の体制を強化するとともに、市政に関する各種相談に加え、在留手続や雇用、医療、福祉、子どもの教育など、生活に係る適切な情報や迅速に対応できる
ワンストップ機能を充実させていきます。
また、使用者との間で発生する法律問題等にも対応できるよう、多言語での専門相談を実施しています。
さらに、公益財団法人大阪国際交流センターでは、日常生活に必要な基礎的な日本語を学習できる場として、各種日本語教室を開催しております。加えて、令和２年度からは、「生活者としての外国人」が大阪で働くために必要な日本語や企業文化等を学ぶ機会としての学習コースも新設してい
ます。

担
当

経済戦略局 立地交流推進部国際担当 電話：06-6615-3741

番

１．
（６）

号

産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪市の「ものづくり」は、東部地域を中心に高密度な工業集積地を形成している。成長戦略として見込まれる IoT・ロボットテクノロジーをはじめとする産業は、情報の収集や人材育
項 成が不可欠である。そのため、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や目 講師派遣を幅広く行うなど、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
加えて、人材確保のためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となることから、大学をはじめとする研究機関や支援機関を誘致するなど、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。
（回答）
本市では、人材確保をめざす企業と工業高校の進路担当者等との交流会の開催や、中小企業で働く優秀な技能者を表彰する「大阪市中小企業技能功労者表彰」、優れたものづくりの技能を有し、その技能の研鑽と継承に積極的に取り組む技能者を「大阪テクノマスター」として認定し、業界内若手人材や将来のものづくり人材の裾野を広げるための事業に取り組んでおります。
引き続き、大阪の基幹産業である「ものづくり」人材の育成や技能継承等の取り組みを行ってまいります。
また、平成 29 年７月から令和元年度末まで募集した大阪市イノベーション拠点立地促進助成制
度により、オープンイノベーションの推進やベンチャー企業等の活動支援を行う民間の拠点が新たに 15 拠点市内へ進出するなど、本市におけるイノベーション創出環境の整備を進めております。

担

経済戦略局 産業振興部産業振興課

電話：06-6615-3761

当経済戦略局 立地交流推進部立地推進担当 電話：06-6615-6765

番

１．
（７）①

号

男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備に向けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法などの意義をふまえ、大阪市としての施策の着項 実な推進を図ること。また、具体的な施策としてきめ細やかな対応ができる相談窓口の充実を
目 図ること。
また、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業については、引き続き広く周知を行い、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
本市では、
「次世代育成支援対策推進法」に基づく「市町村行動計画」と「子ども・子育て支援法」に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」を一体のものとして、令和２年３月に「大阪市こども・子育て支援計画（第２期）」（令和２年度～令和６年度）を策定し、「次代の大阪を担うすべてのこどもや青少年が、人権を尊重され、安全で安心な環境の中で、生きる力をはぐくみながらともに育ち合い、個性や創造性を発揮し、いきいきと自立できる社会、こどもを生み、育てることに安心と喜びを感じることのできる社会を、市民、団体、企業等と協働し、社会全体で実現します」とする基本理念を定め、包括的な視野から総合的なこども・青少年や子育て支援に関する施策を推進
しています。

担当こども青少年局 企画部 経理・企画課（企画） 電話：06-6208-8337

番
号

１ （７） ①
男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備に向けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法などの意義をふまえ、大阪市として項
目の施策の着実な推進を図ること。また、具体的な施策としてきめ細やかな対応ができる相談窓口の充実を図ること。
また、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業については、引き続き広く周知を行い、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参
加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。

（回答）下線部のみ回答「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業については、企業に対しては、チラシや動画等により、認証制度の（意義や）メリットや申請への勧奨を行い、求職者に対しては、同じくチ
ラシや動画により、女性活躍に向けた環境が整備された企業を認証する制度としての認知度を上げるための広報を行っております。
また、女性の活躍を応援する Web サイト「きらめく女性の応援ひろば～未来へレディ go！～」を運営しており、認証企業の一覧や認証の申請方法、リーディングカンパニーから寄せられた声、市
長表彰企業の取組紹介等の記事を掲載するなど、広く周知しております。
また、大阪の政・労・使で構成される「大阪働き方改革推進会議」では、11 月を「ノー残業デー、
ワーク・ライフ・バランス推進月間」に設定して、大阪地域におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた機運の醸成を図ることとしています。大阪市においても、その枠組の中で、「大阪女性きらめき応援会議」構成団体等とも連携して、男性の家事・育児等への参画を促進する取組など、
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めています。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用女性活躍推進課 電話：06-6208-7355

番
号

１．
（７）②
大阪市においては、大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第 2 次後期）計画」に基づいて項
目「がん対策」が推進されてきたが、大阪府が現在進めている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）の促進が図れるよう、大阪市としての自主的かつ主体的な「がん対策」の充実を図ること。とりわけ、働く世代のがん患者に対する就労支援など、患者支援の充実を推進すること。

（回答）
大阪市では、平成 30 年３月に「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を全体目標とする大阪市健康増進計画「すこやか大阪２１（第２次後期）」を策定し、目標達成のため生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組みの一環として、がんによる死亡を減らすための対策を行っています。
まず、がんにかからないための生活習慣を身につける一次予防として、たばこ対策やがんに対する正しい知識の普及啓発等を実施しています。
また、早期発見・早期治療につなげる二次予防として、医療機関と連携を図り、検診が適切に実施されているか継続して評価、見直しを行うなど精度管理を向上させる取り組みを行っています。
さらに、上記の取り組みに加え今後は、がんになっても住み慣れた地域社会で仕事や家事等を継続し、自分らしく生きられるよう、産業保健・医療・福祉・介護分野等と連携し、がん患者には、治療の早期から拠点病院等がん相談支援センターへの案内や福祉等各サービスに関する情報提供を行うなど、就労支援やがん患者に対する理解の促進のため取り組みを進めてまいります。

担
当健康局 健康推進部 健康づくり課 電話：06-6208-9943

番
号

２．
（１）①
ものづくり産業の育成強化について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）を中心として、ものづくり産業の育成を一

項 層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員やＯＢなどをインストラクターとして養成し、
目 さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
本市では、地方独立行政法人大阪産業技術研究所において、技術相談や依頼試験分析、受託研究などを通じて中小企業の技術的な諸課題の解決や新たな技術・製品開発等の支援を行っております。
また、優れたものづくりの技能を有し、その技能の研鑽と継承に積極的に取り組む技能者を「大阪テクノマスター」として認定し、業界内若手人材や将来のものづくり人材の裾野を広げるための事業に取り組んでおります。
さらに、大阪産業創造館において、経営相談室（あきない・えーど）を設置し、中小企業が抱える各種経営課題のご相談に応じるほか、ものづくり企業における経営力の強化に焦点をあてたセミナーなどを開催し、中小企業ニーズに沿った支援施策を展開しております。また、Bplatzpress（広報誌）や Web 等により、中小企業の情報発信等の取組みを実施しております。
今後もより効果的な技術開発の支援や、ものづくり産業の育成強化に向け、ＭＯＢＩＯ等支援機
関とのさらなる連携に努めてまいります。

担

経済戦略局 産業振興部産業振興課

電話：06-6615－3761

当経済戦略局 産業振興部企業支援課（企業支援担当） 電話：06-6264-9834

番

２．
（１）②

号

中小企業への融資制度の拡充について
中小企業への事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやすく情報発信す項

ること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効目

果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。

（回答）
本市では、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るとともに、その振興、発展を支援するため、中小企業者が必要とする事業資金を大阪信用保証協会の保証を付けて融資する制度融資を実施しています。
具体的には、経営環境の変化等により売り上げが減少している市内の小規模企業者を対象とした「経営支援特別融資」や、設備投資を行うことで経営基盤の強化を図ろうとする市内中小企業者を対象とした「設備投資応援融資」を実施しており、貸出金利を低く抑えることで利用者の負担軽減を図っております。
そのほか、国が発動した危機関連保証やセーフティネット保証等に対応し、大阪府制度融資への申し込みが可能となる認定業務を行うなど、事業者の皆様の資金繰りの支援に取り組んでいます。
また、Bplatzpress（広報誌）や Web 等での本市施策に関する情報発信、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、大阪産業創造館の経営相談室（あきない・えーど）において、金融の専門家による総合的な金融相談を実施しております。
なお、コロナ禍における返済猶予など既に受けた融資の条件変更に関しては、経済産業省・金融庁・財務省より各金融機関や信用保証協会等に対して、事業者の実情に応じて、柔軟に対応するよ
うにとの要請がなされております。
今後とも、市内中小企業の実情やニーズを把握し、関係機関等との連携のもと中小企業者の資金調達の円滑化に努めてまいります。

担
当経済戦略局 産業振興部企業支援課（金融担当） 電話：06-6264-9844

番
２．
（１）③

号

非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべ
く、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が重要となっている。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計

項

画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。

目

経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定による「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」なども活用し、大阪市としても積極的な啓発活動に取り組むこと。さらに、大阪市のＢＣＰ策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。

（回答）
本市では、大阪産業創造館を通じて、中小企業に対する各種支援事業を実施しており、経営に関するセミナーや交流会、また社会ニーズやトレンドに関する情報発信を行っております。
その一環として、ＢＣＰ関連のセミナーを開催するほか、経営相談室（あきない・えーど）におきましても、ＢＣＰに詳しい専門家が相談に応じており、今後も引き続き、こうした支援事業を通じて広く周知等に努め、中小企業の取組みの促進につなげてまいります。

担
当経済戦略局 産業振興部企業支援課（企業支援担当） 電話：06-6264-9834

番
２．
（２）

号

（２）下請取引適正化の推進について
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対項策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・

目

監視の強化を徹底して行うこと。
とりわけ「コロナ禍」による影響を考慮し、適正な価格転嫁が行えるよう、より強い働きかけを行うこと。

（回答）
本市では、国による下請取引配慮要請を踏まえ親事業者を対象に、下請中小企業への発注業務量の拡大と下請取引の適正化の呼びかけを行っております。
また、大阪産業創造館の経営相談室（あきない・えーど）では、中小企業診断士等の相談員が常駐して、下請中小企業の相談に応じ、相談内容によっては、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家による専門相談（事前予約制）も行っております。
今後も、近畿経済産業局等の関係機関との連携や情報交換等に努めてまいります。

担
当経済戦略局 産業振興部企業支援課（企業支援担当） 電話：06-6264-9834

番

２.（２）

号

下請取引適正化の推進について
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き
項 方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対目 策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
とりわけ「コロナ禍」による影響を考慮し、適正な価格転嫁が行えるよう、より強い働きかけを行うこと。
（回答）
本市では、下請負人保護に関する法令を含む関係法令の遵守を求める周知文書や、府内事業者にかかる労働関係法令について網羅された大阪府総合労働事務所作成のパンフレットを、電子調達シ
ステムウェブサイトや入札参加資格承認メールへ掲載し、また、落札者へ配付することにより、事業者への周知徹底に努めています。
また、本市発注工事における下請代金未払の情報があれば、必要に応じて調査を実施し、建設業法違反となるおそれがある場合には関係機関（建設業許可行政庁及び捜査機関等）に通報することとしています。
さらに、本市が発注する業務委託契約等における労働者の最低賃金の履行確保を推進するため、
大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、本市が発注する契約において雇用される労働者への賃金が大阪府最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場合に、大阪労働局へ情報提供する仕組みを制度化しています。
新型コロナウイルス感染拡大に関する対応については、国からの事務連絡等の趣旨を踏まえ、本市契約における取扱いを定めています。
具体的には、受注者から、同感染症の影響による工事等の一時中止や履行期間の延長の申出があり、必要があると認められる場合には、特段の事情がない限り、受注者の責めに帰すことができないものとして、一時中止や設計図書等の変更を行うこととしています。この場合、契約書の規定に基づき、必要に応じて代金の増額変更又は履行期限の延長を行うこととしています。

担
当契約管財局 契約部 制度課（契約制度グループ）

電話：06-6484-7062

番

２.（３）

号

公契約条例の制定について
総合評価入札制度を導入した市町村は、府内で 20 市となっている。公共サービスの質の確保、

項

地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、公契約のもとで働くすべての目

人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約のさらなる適正化を推進すること。

（回答）
最低賃金をはじめとする労働条件の基準は、基本的には、国において必要な措置を講ずるべきと考えております。
このため、本市では、２（2）で回答したとおり、周知文書やパンフレットを活用し、労働関係法
令の事業者への周知強化に取組んでいます。
また、本市の契約においては、業務委託の入札の方法として、価格以外の要素を考慮しつつ、最も有利な相手方を落札者とする総合評価一般競争入札制度を一部導入しており、評価項目として「賃金・労働条件の向上に関する取組」を含めることで、従事する労働者の適正な労働条件を確保するとともに、ダンピング受注の防止や品質確保にも一定の効果をあげているところです。さらに、この間の段階的な最低賃金引上げを踏まえ、より賃金労働条件の向上に資することができるよう、評価基準等の見直しを行い、令和２年度公告案件から適用しています。
加えて、２（2）でも回答したとおり、本市が発注する業務委託契約等における労働者の最低賃金の履行確保を推進するため、大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、本市が発注する契約において雇用される労働者への賃金が大阪府最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場合に、大阪労働局へ情報提供する仕組みを制度化しています。
さらには、業務委託契約において契約相手方より労働関係法令を遵守する旨の誓約書を徴収することとし、より適正な賃金・労働条件の確保に取り組んでいるところです。
今後とも、公契約に関しては、国の動向だけでなく、他の自治体の動きにも注視しながら、適正な契約制度の確立に努めてまいります。

担
当

契約管財局 契約部 制度課（契約制度グループ） 電話：06-6484-7062

番
号

３．
（１）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量とも

項
目に十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加
等の視点を盛り込み構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。

（回答）
本市では、「団塊の世代」がすべて 75 歳以上となる 2025(令和７)年の社会を見据え、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を安心して営むことができるよう、保健・福祉施策及び介護保険事業、並びにそれ以外の高齢者のための施策も包含した総合的な計画として、平成 30 年３月に第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成 30 年度～
令和２年度）を策定し、高齢者施策を推進しているところです。
令和３年度からの次期計画の策定にあたっては、65 歳以上の高齢者を対象に「大阪市高齢者実態調査」を実施し、世帯の状況、日常生活の状況、就労・いきがいの状況、高齢者向けサービスの利
用状況と利用意向、介護保険サービスの利用状況と利用意向、介護の状況など高齢者の実態を把握するとともに、本市の高齢者世帯のいる一般世帯のうち、ひとり暮らし高齢者世帯の占める割合が全国平均を大きく上回っている状況を踏まえ、世帯の状況がひとり暮らしと回答された人には、別途ひとり暮らし調査を実施してきたところです。
また、医療関係者・福祉関係者・学識経験者・市会議員・被保険者の代表にも参画いただいている本市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会での審議や、パブリックコメント手続きを実施し、広く市民からの意見を求めてまいります。
なお、第７期計画では、「ひとり暮らし高齢者の支援」の項目を設け、ひとり暮らし高齢者に関わる施策に取り組んできたところであり、第８期計画においても引き続き取り組むこととしております。
計画については、本市ホームページで掲載しているほか、「大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会」において、進捗状況の報告を行い、その内容について、本市ホームページに掲載し、周知しています。
今後とも、本計画に基づき、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の推進に向けた取組みを図っていきます。

担当

福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課

電話：06-6208-8026

番
号

３．
（２）
大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第 2 次後期）」を大阪市民にさらに広くＰＲする取り組みを行うこと。
とりわけ、市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のた項

めに、若年層を中心に受診制度の拡充をはかること。

目

また、市民が大阪市の事業や健康に関する情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳの活用など、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。

（回答）下線部について回答
大阪市では、平成 30 年３月に「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を全体目標とする大阪市健康増進計画「すこやか大阪２１（第２次後期）」（以下、「第２次後期計画」という）を策定しました。
第２次後期計画では、全体目標を達成するために、主要な３つの取り組み、（１）生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底及びこころの健康づくり、（２）ライフステージに応じた生活習慣の改善、（３）健康を支え、守るための地域づくり、を設定しています。これらの取り組みや、健康に関する正しい情報につきましては、地域健康講座や各種検（健）診の保健事業やポスターなどの啓発媒体、ホームページを通じて周知・啓発に努めてまいります。
乳がん検診については、日中の受診が難しい働き世代をターゲットにした夜間検診を実施するなど受診率向上に努めており、また、子宮頸がん検診については、今年度より Facebook や LINE 等の SNS を活用した PR 動画の配信を行い、若年層をターゲットにした受診勧奨等を行っております。
今後も各がん検診の受診率向上のため、より効果的な受診勧奨や受診機会の拡充に努めてまいります。
各種健康づくり施策については、保健医療専門家、医療保険者、保健医療関係団体、市民代表等
からの意見を聴取したうえで進めるとともに、市内のスーパーなどの大型店舗や大学、全国健康保険協会（協会けんぽ）と連携し、健康づくりに関する啓発、各種検（健）診の受診啓発を実施しています。
健康づくりは市民一人ひとりの努力だけでは難しいことから、すこやかパートナー（※）などの関係企業・団体等と連携し、市民が主体的に健康づくりの取り組みを社会全体で支援する環境づく
りに取り組んでまいります。
各区・局や関係機関との連携を活発に図りながら、第２次後期計画で掲げるそれぞれの取組目標が達成されるよう取り組みを推進してまいります。
※すこやかパートナー
大阪市健康増進計画の推進を図り、すこやかで心豊かな社会の実現をめざして、自主的な健康づくり活動や市民の健康づくりを支援する活動を行うために登録された企業、事業所、団体、ＮＰＯ
法人、自主グループ等のこと。
（登録制）
担当

健康局 健康推進部 健康づくり課 電話：06-6208-9961

番
号

３．
（３）
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。とりわけ、救急科や産科、小児科など医項
目師の不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。
また、医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善を図ること。さらに、慢性的な人手不足を解消するためにも、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組
みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施するなど、大阪市独自の人材確保に向けた施策の検討を行うこと。

（回答）下線部について回答
本市では、医療法により策定されている「大阪府医療計画」に基づき、初期救急や小児・周産期医療体制の確保をはじめ、地域の実情に応じた医療提供体制を確保するとともに、令和２年３月に策定された大阪府医師確保計画による医師の確保について、大阪府と連携し取り組みを進めてまい
ります。

担
当

健康局 健康推進部 健康施策課（保健医療グループ） 電話：06-6208-9940

番
号

３．（４）①
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善のための施策を検討する
こと。

項
目

また、潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。
さらに、事業所に対しては、労働法令等を順守させるとともに、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けることや、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。

（回答）
介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえて、事業者による、昇給と結びついた
形での賃金向上の仕組みの構築を促すため、介護職員処遇改善加算につきましては、平成 27 年度及び平成 29 年度の拡充に加えて、平成 31 年度の介護報酬改定においても新たな加算の区分が創設され、令和２年度におきましては大阪府、堺市と合同で処遇改善加算の取得促進事業を実施しております。
集団指導、指定時研修等の機会に離職防止等を行う各組織を紹介し連携支援をしています。引き続き人材育成、離職防止に向けた支援を行えるよう努めてまいります。
なお、介護職員にかかる賃金などの労働条件について、介護保険は、全国統一の制度であり、介護労働者の処遇改善については、国による適切な介護報酬の設定により対応するべきものであることから、本市として指定都市共同提案などの機会を通じ、国に対し引き続き要望を行ってまいります。
また、本市では、大阪市社会福祉研修・情報センターにおいて、資格を有しながら、様々な理由
で業務を離れている潜在的介護職員を対象に、復職や就職につなげることを目的として「潜在的有資格者復職支援事業」を実施しています。
今後も、引き続き、潜在的介護職員の復職支援に取り組んでまいります。

福祉局高齢者施策部介護保険課（保険給付グループ）担当

電話：06-6208-8059

福祉局高齢者施策部介護保険課（指定・指導グループ） 電話：06-6241-6310
福祉局 生活福祉部 地域福祉課

電話：06-6208-7952

番
号

３．
（４）②
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。

項
目

とりわけ、包括的・継続的な支援のための優秀な専門職員の確保は重要な課題であり、処遇改善を図るなど人材確保に向けた施策を検討すること。
また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえる
よう、さらなる周知・広報等に取り組むこと。

（回答）
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、包括的・継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中核的役割を担っており、高齢者やその家
族、ケアマネジャーからの介護、福祉、保健に関する相談・支援などを行っております。
本市におきましては、きめ細かなニーズ把握とそれに対応する支援ネットワークを構築するため、
概ね高齢者人口１万人に１か所となるよう地域包括支援センターを設置し、高齢者人口６千人ごとに３人の社会福祉士等の専門職を配置しております。
地域包括支援センターの運営については、運営方針を定めるとともに、評価の仕組み等を通じて質の確保・向上に取り組んでおります。
人材確保に向けた施策としては、今年度、各連携業務の増に対応する人員体制の強化を図っております。
また、家族介護者が働いておられるかどうかにかかわらず、介護保険や福祉、保健、医療等必要なサービスにつなげるなど相談内容に応じた支援を行っています。
さらに、在宅で介護している全ての家族介護者及び地域住民の方に対して、在宅介護に関する情
報交換・意見交換を行う機会や、適切な介護知識・技術・各種サービスの利用方法や認知症についての理解を深める機会を提供するとともに当事者組織の育成・支援を図ることで、支援することを目的とする家族介護支援事業を実施しています。
地域包括支援センターの役割等については、パンフレットやホームページ等で周知を図っております。

担当

福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課（認知症施策グループ）電話：06-6208-8051

番
号

３．
（５）①

待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。また、
項 保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保目 育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、
認可保育施設との連携などを行うこと。
（回答）
待機児童問題に際しましては、民間保育所の新設や既存施設の増改築、認定こども園の整備、地域型保育事業所の整備などによる待機児童解消を図るとともに、令和３年４月までに保育を必要とする全ての児童の入所枠確保に向け、認可保育所等の整備を計画的に進めております。
なお、認可保育所等の整備については、大阪市こども・子育て支援計画を基本としつつ、直近の利用申込状況等を勘案しながら進めております。
今後とも、保育ニーズを見極めつつ、様々な方策を検討実施しながら、適時・適切な施設整備に努め、保育内容の充実を図るため、他の指定都市と連携を図りながら引き続き国に対しても要望してまいりたいと考えております。
また本市では、令和２年３月に「大阪市こども・子育て支援計画（第２期）」（令和２年度～令和６年度）を策定し、包括的な視野から総合的なこども・青少年や子育て支援に関する施策を推進しています。
本計画では、就学前のこどもにかかる教育・保育について、各年度における「量の見込みと提供体制の確保の内容」を定めており、毎年度点検・評価の上、適切に進捗管理を行うとともに、計画
期間の中間年においては、必要に応じて計画の見直しを行います。

担当

こども青少年局保育施策部保育企画課

電話：06-6208-8041

こども青少年局 企画部 経理・企画課（企画）

電話：06-6208-8337

番
号

３.（５）②
セーフティーネットの観点から公立保育所や市立幼稚園の削減を行わないこと。支援を要す
る子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や保育士や幼稚園教項
目諭の要因を確保すること。保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。
そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政の意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援の在り方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

（回答）
保育士の配置基準については、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」をもとに「大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」を定めておりますが、保育所や地域型保育事業等の保育士等配置基準は国基準に適合したものとなっています。
また、全国的に保育士不足が極めて深刻な中、市各施設の保育人材確保を支援するため、本市独自施策や国の保育人材確保事業も活用して、各種の保育人材確保事業を実施しています。
本市としても、保育の質の確保という点において保育士の配置基準等については重要な項目の一つと考えており、今後も保育の安全性を確保しつつ増大する保育ニーズに対応できるよう取り組ん
でまいります。
保育人材確保のためには保育士全体の処遇改善が重要と考えておりますが、保育士の処遇改善は
全国的な課題であり、また継続的に実施する必要もありますので、国において推進されるべきものと考えており、保育士のさらなる処遇改善が図られるよう要望しております。

担当

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 電話：06-6208-8031

番

３.（５）②号

セーフティネットの観点から、公立保育所や市立幼稚園の削減を行わないこと。支援を要する子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼稚園教諭の要員を確保すること。保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境
項 の改善を行うこと。
目

そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。
また民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

（回答）
公立保育所については、公立保育所が必要とされる各区別の必要箇所数に基づき令和８年度ま
でに本市の直営で 36 箇所とすることを目指していくこととしています。
また、配慮や支援を要する児童や保護者に対応し、セーフティーネットの機能の一翼を担うべき保育士について正規職員を計画的に採用し、配置基準を満たすために必要な保育士はすべて正規職員としてまいりたいと考えています。
なお、本市職員の給料等については、人事委員会による職員の給与に関する報告及び勧告に基づき、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保しています。
市立幼稚園につきましては、「民間において成立している事業については民間に任せる」という市政改革の基本的な考え方に基づき、各区において、施設や地域の状況を考慮したうえで、休廃止も視野に入れながら、市立幼稚園の民営化を進めることとしていますが、市立幼稚園としての今日的な役割についての再検証や、公としての役割を明確化したうえで、個々の園の状況や地域ニーズ等を踏まえ、今後の進め方についての方針を示し取り組むこととしております。

担
当こども青少年局企画部総務課

電話：06-6208-8116

こども青少年局保育施策部保育所運営課

電話：06-6208-8121

こども青少年局 子育て支援部 管理課 幼稚園運営企画担当 電話：06-6208-8165

番
号

３．
（５）②
セーフティーネットの観点から、公立保育所や市立幼稚園の削減を行わないこと。
支援を要する子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育士や幼項
目稚園教諭の要員を確保すること。保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。
そのために正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

（回答）
大阪市保育・幼児教育センターでは、さまざまな就学前施設（幼稚園、保育所、認定こども園、
地域型保育事業所等）と連携しながら、幼児教育・保育に関する調査・研究を行うとともに、就学前施設職員を対象とした研修の実施、就学前教育カリキュラムの普及・啓発、保幼こ小連携・接続事業の推進等を行い、幼児教育・保育の質の向上を図っています。

担
当こども青少年局 保育・幼児教育センター

電話：06-6952-0173

番
３.（５）②号

セーフティーネットの観点から、公立保育所や市立幼稚園の削減を行わないこと。
支援を要する子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育士や幼項稚園教諭の要員を確保すること。保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職目

場環境の改善を行うこと。

（回答）
本市の放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学校区で実施する児童いきいき放課
後事業を中心に進めていくこととしており、それぞれの地域ニーズに応じたサービスが提供できるよう実施主体について公募により選定するとともに、時間延長など事業内容の充実を図っているところです。
その上で、なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営で実施されている現行の留守家庭児童対策事業を、児童いきいき放課後事業の補完的役割として補助を継続しております。
本市では、各事業者が放課後児童支援員に対し経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金体系を構築し、継続的な人材育成及び保育の質の向上への取り組みを進める観点から、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を実施しております。
なお、留守家庭児童対策事業は民設民営で実施する留守家庭児童を預かる取り組みに対する補助事業であることから、職員の具体的な労働条件や職場環境の改善等につきましては、各実施事業者が運営することとなっておりますので、ご理解いただきますようお願い申しあげます。

担当こども青少年局 企画部 青少年課（放課後事業グループ）電話：06-6208-8163

番
号

３．
（５）②
セーフティーネットの観点から、公立保育所や市立幼稚園の削減を行わないこと。
支援を要する子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育士や幼稚園教諭の要員を確保すること。保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職項 場環境の改善を行うこと。
目

そのために正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

（下線部のみ回答）
幼稚園教諭につきましては、引き続き、学級数等に応じて必要となる教員数について、可能な限り正規採用により確保してまいりたいと考えております。

担当 教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当 電話：06-6208-9125

番
号

３（５）③
地域子ども・子育て支援事業の充実

項
目

保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。

（回答）
本市では、多様化する保育需要に対応するため、乳児保育・延長保育、夜間保育、休日保育など
多様な保育サービスの拡充に努め、安心してこどもを生み育てることができる環境の整備を図っており、所要額の確保に努めているところです。
病児・病後児保育については、国の要綱により基準額が定められているところですが、本市においては平成 27 年度から、独自の加算枠を新設する等の基準額改正を行ったほか、新規開設における施設改修費等の費用負担を軽減するため、開設準備経費補助を実施しており、平成 28 年度には 2か所、平成 29 年度には 3 か所の病児保育施設を新たに開設しました。令和２年度からは開設準備補助金の拡充を行い、新たに１か所の病児保育施設を開設する予定としております。
今後も、保育内容の充実を図るため、利用実績を基本としつつ安定的運営にも配慮した基準額や補助となるよう、他の指定都市と連携を図りながら、引き続き国に対して要望してまいりたいと考
えております。

担当

こども青少年局 保育施策部 保育企画課

電話：06-6208-8037

こども青少年局 保育施策部 管理課子育て支援グループ 電話：06-6208-8112

番
号

３（５）④

企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査な項
目

どを徹底すること。さらに、認可施設への移行を強力に進め保育の質を確保すること。
また、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること。さらに、事業者や保護者の声を聴くことにより、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築するなど、保育の質を確保するための施策の検討を行うこと。

（回答）
認可外保育施設として届出のあった企業主導型保育施設には「認可外保育施設指導監督基準」及
び「認可外保育施設指導監督の指針」に基づき、年１回以上、本市職員が立入調査を実施し、施設の設備や運営状況について必要な指導、助言を行っています。
今後も、利用者に安全安心な保育が提供されるよう、企業主導型保育事業を実施する内閣府及び（公社）児童育成協会と共に、指導監督に努めてまいります。

担当

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 電話：06-6361-0756

番
３.（５）⑤号「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行う「大阪市こどもサポートネット」について、成果と課題を明らかにすること。

項

また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制

目

度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
さらに、子供の居場所づくりの観点からも NPO や民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。

（回答）
こどもサポートネットについては、学校における「気づき」により課題を抱えるこどもや世帯を発見し、学校・区役所（保健福祉センター）
・地域資源などが連携して総合的に支援する仕組みであり、実施目的を「すべてのこどもたちの状況を把握する」「こどもたちを支援につなげていく」こととして、平成 30 年度からモデル７区で実施し、その効果検証を踏まえ、令和２年度から全区展開しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症への対応により、学校一斉休業が行われたことから、年度
当初の学校への訪問の制限など、打ち合わせ等の開催が困難な状況から、スクリーニング会議の開催に影響がありましたが、学校再開以降、取組みは進んできております。引き続き全区での取組み
実績データの収集・蓄積を行うとともに、成果や課題などの把握・検証を進めてまいります。
令和２年３月末時点で、2,678 人（全体の 6.1％）の課題を抱えたこどもやその家庭が発見され、
うち 1,969 人（73.5％）がなんらかの支援利用につながりました。こどもサポートネットの主な効
果として、①学校と区役所による合同アセスメント・連携の強化による効果的な支援が可能となりました。➁寄添い型の支援により支援を確実に届けることが可能になりました。③ スクリーニング
シートの実施により児童生徒が抱える課題が見える化されました。
見えてきた主な課題として、①学校と区役所がさらに連携を強め、制度や取組みへの相互理解を深めること、②アウトリーチ（家庭訪問等）が困難な保護者への対応、③不登校児童生徒への対応、④課題を抱える児童生徒を取り上げる基準や対応の学校による相違、⑤地域資源との連携があり、今年度末に向けて、区の実務担当者によるワーキング会議を実施し、課題解決に向けて事例集を作成する取組みを進めているところです。
次に、こども食堂等こどもの居場所（以下、「こどもの居場所」といいます。
）への支援について
は、平成 30 年度より、こどもの貧困対策関連事業として、地域でこどもの貧困などの課題解決に取り組む団体等（以下、「活動団体」といいます。）と活動団体を支援する意向のある企業等（以下、「支援企業」といいます。
）をつなぐネットワークを構築して、地域における取組の活性化と、社会全体でこどもを育む機運の醸成を図ることを目的とした「こども支援ネットワーク事業」を実施しています。

本事業では、活動団体や支援企業の情報発信、定期的なミーティングによる活動団体・支援企業
相互の情報共有、活動団体の従事者を対象とする研修の実施、支援企業からの物資提供等による支援の仲介、活動団体でのボランティア活動の仲介、新たな活動団体の開拓・支援の六つの取組を行っています。本事業の六つの取組による効果が相互に影響を及ぼすことにより、地域における活動の深化を図ることとしており、こどもの居場所が安定的に運営されるよう支援しています。
また、令和元年度からは、活動団体の運営基盤を支えるために、「こども支援ネットワーク」へ活動団体が加入登録することにより、こどもの居場所の万一の事故に対応した保険を適用することとし、大阪市が保険料を全額補助するなど、こどもの居場所が地域で信頼される居場所としてさらに充実するよう取り組んでいます。

担
当こども青少年局 企画部 経理・企画課（こどもの貧困対策推進グループ）
電話：06-6208-8153

番
号

３．
（５）⑤
「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行う「大阪市こどもサポートネット」について、成果と課題を明ら項
目

かにすること。
また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制
度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
さらに、子供の居場所づくりの観点からも NPO や民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。

（下線部について回答）
本市では、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業として、中学生及び高校
生世代の子どものいる家庭を対象に、世帯の課題解決及び親と子双方の進学意識を高めるため、家庭訪問によるカウンセリングを中心とした支援を実施する「子ども自立アシスト事業」を市内全域で実施しています。

担当

福祉局 生活福祉部 自立支援課 電話： 06-6208-7959

番
号

３.（５）⑥
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、「こども相談センター」における、子ど

項 もと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、相談業務を担う職
目 員の専門性を高める研修などを実施すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、虐待の早期発見を図るとともに、学校などとの連携を強化し、早期発見、未然防止に努めること。
（回答）
本市におきましては、11 月の児童虐待防止推進月間を中心に「児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン」を展開し、大阪府・堺市と連携したオープニング街頭キャンペーンや、様々な関係機関
においての啓発ポスターの掲示・啓発グッズの配布、プロスポーツチームとの連携など、児童虐待防止に向けた啓発活動を進めております。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施を見送ったものもありますが、引き続き子育て家庭をはじめ、地域住民やこどもに関わる関係機
関など、広く市民に対して啓発活動を行ってまいります。
児童相談所は、区と適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニ－ズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを主たる目的として設置される行政機関です。児童相談所と区の専門性強化を図る観点から、児童福祉司等について、国が定める基準に適合する研修等の受講が義務付けられ、本市においても職員の専門性の向上のため研修を実施しております。
児童虐待対策については、これまでもこども相談センター（児童相談所）と各区保健福祉センタ
ー、地域の関係機関等の連携により、発生予防、早期発見・早期対応に取り組んでいるところでありますが、要保護児童をとりまく状況は、複雑・多様化しており、様々なケースへの対応にあたり、相談体制を充実し、相談の過程において児童虐待を予防し、個々の状況に応じた適切な支援につなげていくことが重要と考えております。虐待が潜在化・重症化してしまうことがないよう、関係機
関と連携を取って個々の事案に対して丁寧な対応に努めてまいります。

担

こども相談センター

電話：（06）4301－3100

当

こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課

電話：（06）6208－8032

番
号

４．
（１）
将来を担う子供たちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での項
目

１・２年生で実施している 35 人学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するとともに、産育休者や病休者の代替講師を遅延なく配置すること。
さらに客観的な勤務時間管理を行うことなどにより、市立学校における教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。

（回答＞）（下線部のみ回答）
小・中学校における学級編制につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」および「同施行令」に基づいて、公立高等学校の学級編制は、「公立高等学
校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に基づいて、それぞれ１学級 40 人（小学校
１年生は１学級 35 人）を標準として編制することとなっております。
学級編制の標準の引き下げは、国の責任においてその財源と共に実施されるべきと考えており、本市としても指定都市教育委員会協議会を通じて国に対して要望を行っております。
なお、国においては、令和７年度までに段階的に 35 人学級へ移行する方向であり、法令改正が行われた際には、法令に基づいた対応を行ってまいります。
教職員定数については、引き続き、各学校の実情・実態をより精緻に把握し、必要な数を国に要望してまいりたいと考えております。
代替講師の配置について、教育委員会では、この間、教員採用選考テストの大阪市立学校園現職
講師特例の実施、地下鉄各駅へのポスター掲示、区広報誌への掲載、映画とのタイアップ広告など、ＰＲの強化に向けて、さまざまな方策を講じているところでございます。
講師の確保にはなお厳しい状況の下ではございますが、関係機関と連携を図りながら、あらゆる方法を検討し実施していくことで、その確保に懸命に取り組んでまいります。
教職員の勤務時間管理については、「教職員勤務情報システム」において出退勤時刻の情報など
から教職員の勤務時間を管理するとともに時間外勤務の状況の把握にも努めています。
教職員の長時間労働については、平成 26 年 6 月に「学校業務改善ワーキンググループ」を設置
し、令和元年度には 12 月の教育委員会議において「学校園における働き方改革推進プラン」を策定しました。
現在、そのプランに基づき、学校現場の負担軽減に向けて「スクールサポートスタッフ配置事業」、「大阪市版スクールロイヤー事業」、「副校長、教頭補佐、教頭補助の配置」、「部活動指導員の配置」、「学校への調査照会文書等の削減」、「夏季休業中の学校閉庁日の設定」、「小学校・中学校への音声応答装置の導入」等の取組を進めています。
「スクールサポートスタッフ配置事業」については、授業以外の諸業務を補助的に行うスクール
サポートスタッフを小中学校に配置することで教員の負担軽減をはかり、教員が児童生徒への指導、教材研究等に注力できる体制の整備をすすめるもので、令和２年度は 138 名を配置し、「学びの保障」として国の補正予算を活用し 279 名配置を予定しています。
「大阪市版スクールロイヤー事業」については、児童生徒のいじめ・不登校・問題行動や保護者対応等に関し、弁護士による法律相談や、直接対応、研修等を実施することで、トラブルの未然防止と早期解決を図っており、令和２年度ではよくある学校からの質問や事例への対応についてまとめた質疑応答集を作成・周知するとともに、トラブルの未然防止や保護者対応のための研修の講師としてスクールロイヤーを派遣しています。
また、「副校長、教頭補佐、教頭補助の配置」では、校長・教頭を補佐する体制を構築するため、副校長、教頭補佐（主席）、教頭補助員を配置し、事務負担の軽減を図っています。令和２年度については、副校長及び教頭補佐については令和元年度と同数を継続配置し、教頭補助員については
令和元年度の 67 校から 72 校へ配置を拡充しています。
さらに、「部活動指導員の配置」については、教員の過重負担の解消を図るため、部活動指導員の配置を行っており、令和２年度については、配置人数を令和元年度の 180 人から 280 人に拡充し、更なる教員の長時間勤務の解消に取り組んでいるところです。
「学校への調査照会文書等の削減」については、教育委員会事務局が行う独自の調査・照会文書に重点を置き、削減に向けての取組を行っており、令和元年度の市教委独自の調査・照会文書発送件数については 403 件と、平成 30 年度の 455 件から 52 件の削減をしています。
「夏季休業中の学校閉庁日の設定」については、教職員の健康の保持、増進と心身の休養を図る
ため、毎年８月 15 日前後の３日間程度（４日以上も可）を学校閉庁日に設定し、夏季特別休暇や年次休暇、休日の振替等の取得を促進する旨、各校園長に通知しています。さらに令和元年度から
は夏季休業中に加え、冬季休業期中、春季休業中においても学校閉庁日の設定をできることとしています。
「小学校・中学校への音声応答装置の導入」については、業務時間外の電話対応について、平成
30 年５月から音声ガイダンスによる対応を実施しており、ガイダンスの設定時間は、小学校では平日の午後６時から午前８時まで及び土曜日・日曜日・祝日、中学校では、平日の午後６時 30 分か
ら午前８時まで及び土曜日・日曜日・祝日、としています。
上記のプランに掲げた取組のほか、「校園長印の削減」等の取組も行っています。
「校園長印の削減」については、学校園からの報告書等のうち軽易なものについては原則、校園長印を不要とするもので、校園長印が必要とされた 219 件の文書を令和２年 8 月までに 84 件にし、135 件の削減を図っています。
また、本市の各部署や各種団体等からのチラシなどの周知文書への対応にかかる学校園の負担を軽減するため、令和２年 10 月に「教育委員会所管の学校園における周知文書の配布関する要綱」を策定しルール化を図ったところです。
今後も、教育委員会と学校園で、プランに示した取組を着実に進め、教員の長時間勤務を解消することを通じて、教員が子どもたちの前で健康で生き生きと働くことができ、子どもたち一人ひとりに向き合う時間を確保することができるようめざしていきます。
担当

教育委員会事務局 総務部 学事課

電話：06-6208-9114

教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当

電話：06-6208-9125

教育委員会事務局 教務部 教職員給与・厚生担当

番号

電話：06-6208-9131

４．
（２）2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も項

拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、「大阪市奨学費」の拡充を目図ること。あわせて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
また、「コロナ禍」において返済困難な対象者に対しては返済猶予措置について検討すること。

（回答）
本市では、経済的理由のために高等学校、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校への修学が困難な生徒に対し「大阪市奨学費」を支給しています。
また、進路選択支援事業として、進学を希望する子どもたちが経済的な理由により進学を断念す
ることがないよう、奨学金の積極的活用を図るため、日本学生支援機構や大阪府育英の奨学金などの各種奨学金制度や無利子貸付制度等の情報提供や相談受付をおこなっています。
大学生等に対する日本学生支援機構の給付型奨学金については、令和２年４月から始まった「大学等における修学支援」に伴い、支給対象が拡充されております。これまでの住民税非課税世帯に加え、住民税非課税世帯に準ずる世帯の者も含まれることとなり、一定の学力、資質要件を満たす学生を対象に支給されることとなったほか、これらの世帯の者について、大学の授業料・入学金の減免制度が設けられました。
指定都市教育委員・教育長協議会を通じて、対象者の拡大、給付の増額や返済困難な対象者に対しては返済猶予措置を求める等、一層の事業の充実を国に対して要望してまいります。

担当

教育員会事務局 学校運営支援センター 事務管理担当

電話 :06-6115-7641

番
号

４．
（３）
労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学

項
目校における「働く若者のハンドブック」の十分な活用をはじめ、労働教育の充実、カリキュ
ラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。さらに、そうした講義の講師については労働組合
役員や退職者などの経験豊富な外部講師を設定すること。

（回答）
現行の学習指導要領により、公民科の「現代社会」および「政治・経済」において、雇用と労働をめぐる問題などについてすべての高校生が学習しています。また、大阪府総合労働事務所発行の「働くルールＢＯＯＫ」を活用したワークルールを含む職業指導等も行っており、就職内定者には、
大阪府総合労働事務所発行の「働く若者のハンドブック」を用いて、「雇用される際に必要な心構え」、「労働条件に関わる法的な知識」、「セクハラ・パワハラについて」「働く人の健康と安全な職場」などの内容を指導しております。今後も、教科書だけではなく、関係機関の出前講座やリーフレット等も活用し、労働に関する教育を継続して推進してまいります。
高等学校では、これまで公民科の「現代社会」、「政治・経済」等で、政治的な教養を育む教育に取り組み、現在、本市全ての高等学校で各区の選挙管理委員会と連携した出前講義等を開催しています。またキャリア教育をとおして、社会人として自立し、他者と連携しながら社会を生き抜く力
やさまざまな課題を解決する力を身に付けさせる取組を進めており、今後も引き続き主権者教育を推進してまいります。

担当 教育委員会事務局 指導部 高等学校教育担当

電話：06-6208-9188

番
号

４．
（４）①
人権が尊重され、誰もが互いの文化を認め合い、自分らしく生きることのできる多文項

化共生社会の実現をめざし、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の主旨を広目く市民に周知するとともに、ヘイトスピーチをゼロにするために、啓発、周知活動などに取り組むこと（回答）
本市では、ヘイトスピーチを許さないという姿勢を明確にすることによって、人種、民族を問わず、市民等の人権をヘイトスピーチから擁護し、その抑止を図ることを目的とし、平成 28
年１月大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（以下「条例」といいます。
）を制定しました（全面施行は平成 28 年７月）。
条例第３条では、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行う旨定めています。
同条に基づき、具体的には、本市ホームページへの啓発資料の掲載のほか、条例の目的や概要を記載した啓発リーフレットの作成と各区役所等での配架、OsakaMetro 各駅や各区役所・出張所・区役所附設会館等でのポスター掲示、本市の人権情報誌等（大阪市人権だより「KOKORO
ねっと」や、OSAKA 生涯学習情報誌「いちょう並木」）への記事の掲出を行ってきました。
このほか、実際に行われた表現活動についての市民等からの申出等をもとに、専門家で構成する大阪市ヘイトスピーチ審査会において、公正・中立に審査を行った上で、市長がヘイトス
ピーチに該当すると認めた表現活動に係る認識等公表を８件実施(令和２年 12 月末現在)しており、こうした公表も、市民への啓発の効果を発揮しているものと考えております。
今後とも、表現の自由等の憲法上の権利も考慮しながら条例を適切に運用し、条例第３条に基づく啓発を進めるとともに、条例第５条に基づく認識等の公表の取組を進めてまいります。

担当 市民局 ダイバーシティ推進室人権企画課 電話：（06）6208－7612

番
号

４．
（４）②

ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別の解消のため、ＳＯＧＩ（性項目

的指向と性自認）に対する社会の理解を進めるため、大阪府「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の主旨が、広く理解されるように、市（町村）においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。

（回答）
本市では、「大阪市人権尊重の社会づくり条例」に基づき、一人ひとりの人権が尊重され、その自己実現をめざして生きがいのある人生を創造することができる自由、平等で公正な誰もが生きや
すい社会の実現に向けて取り組んでいます。
しかしながら、LGBT などの性的少数者は、社会的に少数派であるがためにさまざまな課題に直面することがあり、また社会において理解が十分深まっていないことから、先入観による差別的な取扱いを受けることがあります。
本市では、本条例の趣旨に基づき、性のあり方に関係なく、だれもがありのまま受け入れられ、自分らしく生きることができる社会をめざし、性のあり方の多様性についての理解を深め、LGBTなどの性的少数者が直面している課題等を解消する取組みを積極的に推進しているところです。
また、LGBT などの性的少数者も利用しやすい庁舎・施設とするために、各庁舎・施設における多目的トイレについて、誰もが利用しやすい案内表示の掲示を進めています。

担当 市民局 ダイバーシティ推進室人権企画課

電話：（06）6208－7611

番

４．
（４）③

号

就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間、連合大阪は大阪労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っているが、いま項

だ就職差別については根が深い問題であり、企業への指導を強化すること。さらに、部落差別

目

解消法について広く周知することとともに、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底するなど、あらゆる差別の撤廃にむけた施策を講じること。

（回答）
本市では、毎年６月に「就職差別撤廃月間」として各区広報紙による啓発広報を行っています。
「部落差別の解消の推進に関する法律」については、市民に広く周知するため、大阪市人権啓発推進員への研修や、市内企業・事業所の人権啓発担当者等を対象にした講座において、「部落差別の解消の推進に関する法律」をテーマとして取りあげたり、本市人権啓発情報誌「KOKORO ねっと」やホームページへの周知記事の掲載などを行っているところです。今後も、さまざまな機会をとらえ、同法律の周知に努めてまいります。
また、本市の高等学校では就職差別撤廃に向けた取組として、近畿高等学校統一応募用紙制定の経緯および意義について事前に生徒に説明し、採用選考時等における違反質問への対応について指導を行うなど、就職差別撤廃に向けた人権学習を計画的に実施しています。なお、違反質問等の問題事象があった場合には、学校が当該事業所に事実関係を確認したうえで、速やかに公共職業安定所ならびに本市教育委員会に報告することとしています。
本市教育委員会としましては、今後も大阪労働局などの関係機関と連携して、就職差別の撤廃に努めてまいります。

担当

市民局 人権啓発・相談センター

電話：06-6532-7631

教育委員会事務局 指導部 高等学校教育担当

電話：06-6208-9188

番
号

４（５）
投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設などに期日前投

項
目票も含む投票所を設置すること。また、共通投票所の設置や期日前投票の投票時間の弾力的な運用、施設側から公募による投票所設置などについて検討を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、
投票方法を自書式から記号式に改めることなどについて検討すること。また、不在者投票手続きについても一層の簡素化について検討すること。

（回答）（期日前投票所等について）
公職選挙法上、政令指定都市においては、投票所の設置、投票時間の弾力的な運用をはじめ
各種投票事務は各区選挙管理委員会ごとに行うこととなっています（公職選挙法第 39 条、第40 条第１項、第 269 条等）。
投票環境向上の観点から、本市では、平成 28 年の参議院選挙より全ての選挙において、全区で、原則として投票日前６日（月曜日）から投票日前日（土曜日）までの６日間、期日前
投票時間の延長を行っています。
期日前投票所等の設置については、これまで、市区選挙管理委員会において、利便性の良い場所での期日前投票所等の設置について検討し、平成 25 年参議院選挙では、１区において駅近くでの期日前投票所を増設するなどの試行も行いました。また、令和２年の大阪市廃止・特別区設置住民投票においては、新型コロナ感染症対策として「密を避ける」という観点か
らも、４区において臨時に民間施設等での期日前投票所を期間限定で開設いたしました。
試行や臨時開設を行ってきましたが、設置するにあたっては、効果的な場所の選定、一定の広さの確保、二重投票の防止策の徹底、投票用紙、投票箱の保管といったセキュリティの確保等が課題と考えています。
（記号式投票について）
公職選挙法において、投票用紙に候補者の氏名等を自署するいわゆる自書式投票が原則とされており、国政選挙においては自書式投票しかできませんが、地方公共団体の選挙においては、条例で定めることにより記号式投票を採用することができます。ただし、記号式投票を採用する場合であっても、点字投票、期日前投票、不在者投票は除外されているため、記号式を採用できるのは投票日当日の（一般の）投票のみであり、点字投票、期日前投票、不在者投票は自書式投票となります（公職選挙法第 46 条、第 46 条の２）。
なお、記号式投票を採用する場合の課題としては、２種類の投票用紙が混在するため、有権者の皆様の混乱、投票用紙作成経費の増加、開票の非効率化等が考えられます。
（不在者投票の手続きについて）

不在者投票の手続きについては、公職選挙法、同法施行令に規定されております（公職選
挙法第 49 条等）。
平成 28 年 12 月 28 日の総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行により、選挙人の投票機会確保の観点から、
名簿登録地以外の市町村における不在者投票に係る投票用紙及び投票用封筒の請求手続きについて、マイナンバーカードの公的個人認証サービス等を利用したオンラインによる請求が可能となったこと、また、令和２年８月に大阪市行政オンラインシステムの運用が開始されたことにより、オンラインによる請求が可能となったことを受け、本市においても、令和２年 11 月の大阪市廃止・特別区設置住民投票から、行政オンラインシステムを利用した不在者
投票用紙等の請求を実施しております。
今後も法改正等、国の動向に注視しながら、投票環境の向上に努めてまいります。

担
当行政委員会事務局 選挙部 選挙課 電話：06-6208-8511

番
号

４.（６）

ふるさと納税の運用について項「ふるさと寄付金」（ふるさと納税）について、大阪市としての実績と今後の見通しを示す

目こと。また、寄付金については、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育や産業振興などの分野へ配分を行うなど、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。

（回答）下線部についてのみ回答します。
本市ふるさと寄附金の実績は、総額で 31 億 1,298 万円（H20.1.1～R2.9.30）となっており、引き続いて大阪市を応援していただけるよう寄附対象事業のさらなる充実に取り組んでいるところです。
本市では、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、寄附者の想いに沿えるよう、現在 26 の寄附の使
い道から選択してご寄附いただいており、寄附金は地域の活性化に資するべく各対象事業に活用
しております。

担
当

政策企画室 企画部 政策企画担当

電話：（06）6208－9722

番

５．
（１）

号

飲食店等に大阪市が取り組む「食べ残しあかんでＯＳＡＫＡ」の登録店舗の拡大を推進す項るとともに、市民に対して「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などの効果的な啓発

目活動を実施するとともに、「食べきり」の促進と、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定を検討するなど環境整備を進めること。

（回答）
本市では、食品ロス削減に向け「食べ残しあかんでＯＳＡＫＡ」（大阪市食べ残しゼロ推進店舗登録制度）の登録店舗拡大に取り組んでおり、本市ホームページや各種イベントにおける周知啓発を行っております。さらに、関係団体や民間企業との連携協定に基づく食品ロス削減の取組の実施、排出事業者を対象とする民間企業主催のセミナー等において本市施策の紹介や食品ロス削減について啓発することにより、事業所から排出される生ごみの減量を図っています。また、本市イベント
等でのドギーバッグ利用普及啓発の実施や食品ロス削減啓発外国人向け多言語メッセージカードの配架により、飲食店等での食べ残し削減を図ります。
今後食品ロス削減の進捗状況を注視しつつ、食品ロスを無くすための啓発方法の見直しや環境整備の必要性の検討を進めます。
また食品ロス削減のための家庭向けの普及・啓発活動としましては、各種イベントにおいてパネ
ル掲出やパンフレット・啓発ビラの配付に合わせて、「使い切り」、「食べきり」、「水きり」の「生ごみの“３きり”運動」実践を呼びかけるほか、食材を無駄にせず使いきることがテーマの料理教室を開催するなど、大人から子どもまで食品ロス削減の意識醸成を図る取組を行っています。
また、「3010 運動」については、広く市民等の皆様にご理解いただき取り組んでいただけるよう、
本市ホームページにおいて、無駄に廃棄されている食品の数量なども具体的に示しながら、「3010運動」の実践を呼びかけています。

担

環境局 事業部 一般廃棄物指導課

電話：06-6630-3271

当

環境局 事業部 家庭ごみ減量課

電話：06-6630-3259

番
号

５．
（２）
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する支援を拡大すること。とりわけ「フードドライブ」による、フードバンク活動の支援の実績について公項

表し広報・啓発に努めること。

目また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。

（回答）下線部についてのみ回答します。
大阪市環境局では、家庭で余った食品を福祉団体等へ無償譲渡するノウハウを有する事業者とフードドライブ連携実施にかかる協定を締結し、フードドライブを進めています。
今後とも、フードドライブを通してフードバンク活動を実施している事業者を支援するとともに、活動実績等については本市ホームページ等に掲載し情報発信していきます。

担当 環境局 事業部 家庭ごみ減量課 電話：06-6630-3259

番
号

５．
（３）
「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部

項 の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カ目 スタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
本市では、消費者自らが適正な意思決定をし、合理的な消費行動が行えるよう「自立した消費者」を育成することをめざし、日常生活における身近な問題をテーマとした講座や、市民の消費者活動に関する基本的な知識の向上のため、よくある消費者トラブルの手口や対処方法についての講座、及び高齢者の消費者被害防止のため、高齢者の家族や地域で見守る支援者・団体等に対して、消費者被害の未然防止・早期発見につながる手法等についての講座を実施しております。
また、若年者に対しましては、市立中学校・高等学校の各３年生を対象に若年者が陥りやすい消費者トラブルや消費者が主役の消費者市民社会などについて解説した啓発冊子「あなたは大丈夫？
よくある消費者トラブル！」を配付するとともに、高等学校等へ無料で講師を派遣して、若年者が自立した消費者となるよう若年者向けの教育講座を実施しております。
一方、消費者庁においては、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行う「倫理的消費（エシカル消費）」も含む、消費者教育を推進しています。
また、令和２年３月 31 日には第４期消費者基本計画が策定され、今期の基本計画においては、関連する他の行政分野の政策及びそれに関連する機関との有機的な連携を確保しつつ、行政が公助として積極的な役割を果たすとともに、行政のみならず、消費者・消費者団体や事業者・事業者団体を含む多様な関係者により、重層的かつ多段階的な取組を展開することが示されています。
今後、要請にある一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅の推進における消費者庁や他都市の動向等も注視しながら、消費者の自立を支援することをめざした消費者教育に取り組んでまいりたいと考えております。

担
当

市民局 消費者センター

電話：06-6614-7521

番
号

５.（４）
特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪市では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が項
目求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。

（回答）
新型コロナウイルス感染症拡大に乗じたものをはじめとする特殊詐欺被害の防止のため、感染拡大防止の観点から啓発イベント等を開催できない中、本市ではホームページや SNS 等を活用した情報提供・注意喚起を実施しており、引き続き呼び掛けを行ってまいります。
また、本市では今年度新たな取組として、特殊詐欺防止啓発ステッカーを作成し、市内のスーパ
ーや銭湯、一部商店会組合等に対して、店頭の消毒用アルコール設置場所でのステッカー掲示を依頼しました。不要不急の外出を自粛する高齢者等が日常生活で利用するスーパー等で必ず立ち寄る
店頭の消毒用アルコール設置場所にステッカーを掲示することで、より多くの高齢者及びその家族に、特殊詐欺の存在を意識していただけるものと考えております。
なお、「自動通話録音機」等の貸与事業について、実施している自治体が多くあることは認識しておりますが、本市には非常に多くの高齢者がお住まいであり、電話機購入の予算確保のほか、電話機の貸与方法、普及効果なども含めて慎重に分析し検討していく必要があり、現在のところ貸与事業を実施する予定はございません。
本市としましては、特殊詐欺の被害防止のためには、市民の皆様に、詐欺対策機能を備えた電話機の利用も含めた様々な防犯対策があることを丁寧にお知らせし呼びかけていくことが重要であると考えており、新型コロナウイルスが収束するまでは引き続き、ホームページや SNS 等を活用しながら呼びかけてまいりたいと考えております。

担
当

市民局 区政支援室 地域安全担当

電話：（06）6208－7372

番
号

項
目

６．
（１）

公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。

（回答）
本市では、高齢者や障がい者等の移動の円滑化とひとにやさしいまちづくりの促進を図るため、一日あたりの平均利用者数が 3,000 人以上であるもののうち、駅入口から各ホームまでの段差解消
された移動経路が確保されていない既存駅舎を対象に、エレベーター等の整備を促進するために鉄道事業者に補助を行っております。
エレベーター等の設備の維持管理や更新費用につきましては、鉄道事業者の負担としているとこ
ろです。

担当

福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課

電話: 06-6208-8072

番
号

６.（２）
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。

項目

とりわけ、視覚障がい者の転落事故が多発しているとの報道もあり、視覚障がい者が多く利用する駅などへの優先整備などについても検討すべきである。事業者との協働により、そのような利用者が多い駅を把握できる仕組みなどについて検討すること。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、「社会全体
で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（下線部：都市計画局該当箇所）（回答）
平成 28 年 12 月、国土交通省の「駅ホームにおける安全性向上のための検討会 中間とりまとめ」
において、可動式ホーム柵等の整備について整備条件を満たしている１日あたりの利用者数が 10万人以上の駅については原則令和２年度までに鉄道事業者において整備することとし、併せて 10
万人未満の駅においても、駅の状況等を勘案した上で、10 万人以上と同程度に優先的な整備が必要と認められる場合に整備する考えが示されています。
本市でもこの考えに沿って、原則として１日あたりの利用者数が 10 万人以上の駅を補助対象としていますが、10 万人未満の駅についても状況に応じてこれまで補助金を交付し、国や大阪府とも協調して鉄道事業者のホーム柵整備を促進しております。なお、設置後の補修については、国や大阪府と同様に補助金の交付等は行っておりません。
また、令和２年 11 月に国土交通省が公表した「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目
標の最終とりまとめ」においては、2025（令和７）年度末までの目標として、ホームドア・可動式
ホーム柵を「鉄軌道駅全体で 3,000 番線、うち１日あたり平均利用者数が 10 万人以上の駅について
は 800 番線に整備する」とされています。
今後、国において基本方針を改正し、関係者に周知し、バリアフリー化を推進していくこととしていますが、本市においてもこれらの状況に応じて必要となる対応の検討、並びに視覚障がい者の方が多く利用する駅の状況の情報共有やその対応についても鉄道事業者と検討してまいります。

担
当

都市計画局 計画部 交通政策課

電話：06-6208-7841

番

６．
（２）

号

鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
とりわけ、視覚障がい者の転落事故が多発しているとの報道もあり、視覚障がい者が多く利項目用する駅などへの優先整備などについても検討すべきである。事業者との協働により、そのような利用者が多い駅を把握できる仕組みなどについて検討すること。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、「社会全体
で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。

（下線部について回答）
高齢者や障がい者をはじめすべての市民が安全・快適に暮らせるよう「ひとにやさしいまちづくり」の促進のため、鉄道駅舎の段差解消策として、エレベーター等の設置経費の補助を行っております。
また、障がいのある人が住みやすい環境づくりのため、「大阪市障がい者支援計画」に基づき、生活環境の整備や移動手段の確保など、「ひとにやさしいまちづくり」の推進に努めてまいります。

担当

福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課

電話: 06-6208-8072

番
号

項
目

６（３）

保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。

（回答）
令和元年５月に大津市において発生した散歩中の園児らが死傷した交通事故を受け、国からの通知により、道路管理者や交通管理者と連携し、未就学児の移動経路における緊急安全点検を実施しました。緊急安全点検にて抽出された対策が必要な箇所に防護柵を設置する等、安心・安全な子育て環境づくりに努めています。

担当

こども青少年局 保育施策部 保育企画課

電話：06-6361-0752

番
６．
（４）

号

ハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施すること。また、精度の高い情報収集を行いそれらの情報を確実に伝達できる体制を構築すること。
項

加えて、被害を低減させるための施設・装備の充実と、コロナ禍でも災害発生時に機能する目 医療体制を構築すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うとこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
（回答）
本市では、水害による浸水想定や津波（水害時）避難ビル等を掲載した「水害ハザードマップ」
及び日頃の備えから災害発生時の行動などを掲載した「市民防災マニュアル」を作成し、市役所等で配布及びホームページで公開している他、各区の広報誌における防災マップ等の掲載や各種イベントでの防災啓発の実施など、継続して広報、啓発を行っております。
避難行動要支援者名簿につきましては、本市保有の要配慮者情報に基づきあらかじめ作成しており、本人同意を得て自主防災組織等へ提供し、災害時には当該名簿等により避難支援を行うこととしております。
また、危機管理室では、各区に地域防災力向上アドバイザーを派遣し、避難所開設訓練と、福祉避難所における福祉避難所開設訓練や津波避難施設における津波避難訓練等と連動した総合的な防災訓練の実施支援、避難行動要支援者の避難支援の取組みを促進するための支援を行っています。
市ホームページについては、被害情報や被災者支援に関する情報などをトップページに緊急情報
としてまとめて掲載するなど、見やすくわかりやすい情報提供となるよう引き続き取り組んでいきます。
本市の地域防災計画では、今般の新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について見直しを検討しており、具体的には、避難所における避難者の過密抑制等の感染症対策の実施を追加するものです。
今後とも、必要に応じて見直しを検討してまいります。

担
当危機管理室 危機管理課 電話：06-6208-7379・7380

番
６．
（５）

号

緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期
初動体制が極めて重要である。大阪市においても有期・短時間・契約・派遣等で働く職員がいるが、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に自治体間の連携を行うとともに、少なく項とも 24 行政区において「直近参集」が図れるよう検証すること。

目

また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人
旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。

（回答）
大規模災害発生時には、行政自体も被災することにより業務機能が大きく制限されます。限られた人員で初期初動を含めた災害対応が行えるよう、大阪市業務継続計画において非常時優先業務を定め、体制の構築に取り組んでいます。
また、現在、震災発生時には 24 区への直近参集制度を確立しており、応援措置が円滑に実施できるよう、近隣自治体と相互協力の協定を結んでいます。
一定の震度以上の地震発生時には、公共交通機関である鉄道は運行停止し、鉄道施設の点検のため鉄道利用者は一時的に駅施設外に出され、駅周辺に滞留者が発生します。
大阪府北部地震においては、駅周辺に滞留者が生じ、それらが駅から近隣の指定緊急避難場所である小中学校に誘導されたが、児童・生徒が学校に滞在する時間であったこともあり混乱が生じました。
昨年度取りまとめた大阪府北部地震の災害対応に関する課題整理を踏まえ、地域防災計画の見直し作業を行っているところです。大阪府北部地震においては発災時間が出勤時間帯であったために従業員の自宅待機・出社の判断に関して事業所で対応が一定していなかったことを受けて、平成 30
年 9 月に大阪府を事務局とする帰宅困難者支援に関する協議会において、事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドラインを定め、発災時間帯に応じて事業所がとるべき行動を定めました。
大阪府北部地震の災害対応に関する課題整理や、事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイド
ラインを踏まえ、発災時間帯別に企業・事業所などが従業員等にとるべき行動を示した計画をあらかじめ策定するよう、令和元年度に地域防災計画の見直しを行いました。

担当危機管理室 危機管理課 電話：06-6208-7379・7387・7384

番
号

６．
（５）
（５）地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。大阪市においても有期・短時間・契約・派遣等で働く職員がいるが、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄

項
目りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に自治体間の連携を行うとともに、少なくとも 24 行政区において「直近参集」が図れるよう検証すること。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人
観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。

（回答）
外国人旅行者等に対する情報発信や案内については、「必要な情報を確実に届けること」を最優先として、大阪府および（公財）大阪観光局と連携しながら取り組んでいます。
大阪観光局では平時から、事故や災害、けがなど緊急時に必要な情報を集約した緊急時お役立ちポータルサイト「Emergency」を設置し、多言語での対応を行っています。また、JR 大阪駅および新大阪駅、南海難波駅に観光案内所を設置しているほか、「Osaka Call Center」でも、多言語での対応を行っています。
一昨年の大阪府北部地震や台風 21 号等の災害時には、大阪観光局公式サイトのトップページに、それらの情報とともに、地震情報や交通機関の運行状況等も把握できる「大阪防災ネット」などの情報を集約して掲載、本市のウェブサイトでもリンクを貼り、災害情報を提供しました。
また、観光案内所や「Osaka Call Center」での対応も行いました。
一方で、広域に滞在される外国人旅行者に、必要な情報をより確実にお伝えするために何をするべきかについて大阪府とも協議をすすめ、大阪府・市の危機管理部局、観光・国際部局、大阪観光局等が連携した連絡会議などを通じて、災害時における SNS 等の様々なツールを活用した迅
速かつ適切な情報提供や、被災地からできるだけ速やかに移動・帰国ができるよう交通情報を含
め、外国人旅行者に必要な情報を発信できる仕組みづくりを進めてきました。
その一環として、大阪府では令和２年２月、大阪に滞在する外国人旅行者向けに災害時等に必要な情報を一元化し、多言語（12 言語）で発信するウェブサイトおよびスマートフォンアプリ
「Osaka Safe Travels」を開設しました。
災害時には、災害情報や避難情報のほか、避難場所の案内、鉄道などの交通情報や空港の状況、
観光施設の開館状況、総領事館等の外国機関が発信する情報など、外国人旅行者が必要とする情報を集約して発信します。
現在、本サイトやアプリを紹介する案内カードを作成し、観光案内所や宿泊施設などの外国人旅行者が多く立ち寄る場所を中心に順次配布しているほか、大阪観光局公式サイトでのリンクの掲載や SNS での情報発信など、関係機関が連携して周知を図っているところです。
本市といたしましても、緊急時、災害時における情報発信ツールとして本サイトを活用しながら、外国人旅行者が必要とする情報を素早く確実に届けることに努めてまいります。
また、平成 24 年４月１日に公益財団法人大阪国際交流センターと締結した「災害時における外国人市民支援に関する協定」に基づき、災害時には公益財団法人大阪国際交流センターに災害多言語支援センターを設置し、多言語（英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、フィリピン語）
による情報発信、及び相談対応等の支援を実施することとしています。

担

経済戦略局 観光部観光課（観光施策担当） 電話：06-6469-5156

当経済戦略局 立地交流推進部国際担当

電話：06-6615-3741

番
号

６．
（６）
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を項目密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織の体制強化、
防災ボランティアの登録制度の整備など、地域住民との協働による地域防災対策を講じること。
また、帰宅困難となった住民に対して、一時避難できる場所の確保にむけた検討を鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。

（回答）
大阪市では、各地域で地域活動協議会などを中心とした自主防災組織による防災活動が実施できるよう、地域防災力向上アドバイザーを派遣し、避難所開設訓練、福祉避難所における福祉避難所
開設訓練や津波避難施設における津波避難訓練等と連動した総合的な防災訓練の実施支援を行うな
ど、自主防災の取組み支援に努めています。
また各区においては、区内に所在する事業所のうち、災害時に人材や資器材、避難場所などの提供について協力の意思を有する事業所を事前に登録する制度を実施しており、地域での防災力向上を図っております。

担当危機管理室 危機管理課 電話：06-6208-7363・7385

番
６．
（７）①

号

日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発しており、想定を超えた被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要である。
すでに整備済みであっても、あらためて危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点から

項も日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、維持・管理

目を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。

（回答）
市民の生命に影響を及ぼす避難情報などの緊急情報については、防災行政無線（屋外スピーカ）のほか、エリアメール、市ホームページや危機管理室ツイッターなど、様々な媒体で情報提供するほか、市民の資産に影響のある被災者支援施策の情報についても市ホームページなどで周知していきます。
水害ハザードマップにつきましては、居住地域の水害リスクを知っていただけるよう、令和２年度には、大阪府管理河川の浸水想定の見直し及び、高潮の浸水想定の指定・公表を受け本市水害ハザードマップの見直しを行いました。あわせて、早めの避難の考え方等の啓発資料を作成し、危機管理室や区役所等で配架するなど速やかな対応に努め、一層の周知・広報を進めているところです。

担当

危機管理室 危機管理課 電話：06-6208-7379・7385

番

６．（７）①号

災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について
日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発しており、想定を超えた被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要である。
項

すでに整備済みであっても、あらためて危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点から

目 も日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（下線部について回答）
本市は、低平地に広がる水害に弱い地形であり、上町台地を境として、東側の寝屋川流域における洪水対策と、西側の西大阪地域における津波・高潮対策に取り組んできました。
寝屋川流域では、府及び本市を含む流域市が連携して平成２年４月に「寝屋川流域総合整備計画」を策定し、河川や下水道の整備を進めると共に流域における保水・遊水機能を人工的に取り戻そうという新しい考え方に基づき総合治水対策を進めています。
西大阪地域では、過去の高潮被害をきっかけとして、既に堤防の嵩上げや水門が整備されておりますが、平成 26 年度から、府市の港湾・河川管理者が連携し、10 年間の緊急対策として、南海ト
ラフ巨大地震対策に取り組んでおり、堤防や水門の耐震・液状化対策を進めています。
維持管理については、平成 28 年度に公表した「河川管理施設維持管理計画（個別施設計画）」に基づき、日常点検や定期点検、河川管理者と水防管理者で実施する水防踏査の結果を踏まえて、河川施設の機能低下が生じないように、河道の浚渫、除草、損傷個所の補修や更新などを実施し、河川施設の機能保持に努めています。

担当建設局 企画部 河川課

電話：06-6615－6839

番
号

６．
（７）②
大型台風など大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定など、必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。

項

事業活動の休止を発令する場合は、多様な手段で緊急情報を正確かつ迅速に伝達できるよう目 にすること。また、現場混乱を来すような情報発信は、市民生活に大きな影響を与えることから厳に慎むこと。
加えて、市民に不安を与えないため、コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
令和元年度には、非常に強い台風の接近が予想される場合には、広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、学校や仕事等の日常生活の状態から災害時の状態へ意識の切り替えを呼びかける、「災害モード宣言」を大阪府より発信することを定め、大阪府により制度に関するチラシを作成し、本市でもホームページを作成する等、市民周知を進めております。
なお、大阪府から「災害モード宣言」が発令された際には、府防災情報メール等での情報発信が行われるとともに、本市としてもホームページや SNS 等により、市民等に周知を行います。

担
当

番
号

危機管理室 危機管理課 電話：06-6208-7385

６．
（９）交通網が発達している大都市であっても、高齢者や障がい者など、移動に関するハードルが項
目高い市民がおり、また公共交通サービスの空白地帯も存在している。そうした立場に置かれている「交通弱者」に対して、買い物や、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態の調査と当事者の意見を踏まえて、移動手段の確立や、移動販売や商業施設の開設・運営への支援など、必要な対策を検討すること。

（回答）
現在のバス路線については、市民・利用者に必要なサービスを将来にわたり持続的・安定的に提供していくため、交通施策として必要な路線の維持を目指し、各区と調整したうえで、利用動向に応じた見直しを全市的に行い、設定したものです。
その結果、市域内はバス路線と鉄道を見合わせた公共交通ネットワークでカバーできており、全市として利用状況に見合った、必要なサービスを確保できていると考えています。
これら必要な路線・サービスを維持したうえで、さらに区内で独自に移動手段を必要とする場合
は、地域の実情に応じて取り組むこととなっており、各区において区民サービス向上のため多様な手段に取り組んでいます。

担当

都市交通局 バスネットワーク企画担当 電話：06-6208-8895

番
６．
（１０）

号

持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリット

項

やリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コ目ンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である
住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。

（回答）
水道局では、令和元年 10 月の改正水道法の施行に先立ち、平成 30 年 3 月に策定した中期経営計
画「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」における人材育成と技術継承による組織力強化の具体的取り組みとして「大阪市水道局組織力強化改革方針」を令和２年２月に策定しました。
この方針では、「精鋭人材の確保、育成」を柱の一つとしており、職員の「精鋭化」と職場の「活性化」を目指し、今後の少数体制の組織下にあっても高い水準の技術力・ノウハウとモチベーションを備えた人材を確保・育成することとしています。
これからも職員の能力を十分に発揮できる組織体制を構築するための人材の確保や人事配置を行うとともに、職員が行うべき様々な業務をより高いレベルで遂行できるよう、技術の継承、研修の強化・充実など、職員の資質・能力を高める「精鋭化」に取り組みます。
また、事業の継続と組織の更なる発展のためには、職員一人ひとりが水道事業者としての使命感を持ち、働きがいを感じつつ、仕事と生活のバランスの取れた調和が可能となるような風通しの良い職場環境づくりが大切であるため、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進など、
組織・職場の「活性化」に取り組みます。
これら精鋭人材の確保、育成に向けた様々な取組を効果的に実行し、組織の一体感を醸成し、組織力を高めていきます。

担

水道局 総務部 職員課 研修厚生担当

当

電話：06－6322－0576

番
号

６．
（１０）
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水項
目

道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリット
やリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である
住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。

（回答）
改正水道法の施行（令和元年 10 月１日）に合わせて令和元年９月 30 日に厚生労働省から告示された、水道の基盤を強化するための基本的な方針第６－３においては、「需要者である住民等のニーズにあった積極的な情報発信をし、需要者の意見を聴き入れつつ水道事業に反映させる体制を構築
し、水道は地域における共有財産であるという意識の醸成に努めることが重要」とされております。
当局において、改正水道法を先取りして中長期的な基本計画として平成 30 年３月に策定しました「大阪市水道経営戦略（2018－2027）」は、リスクやニーズに対して現行制度で可能となる先端的な施策と改革を掲げ、その実現に向けたマネジメントに取り組むことにより、施設や組織、財政基盤の強化を図るものです。
経営戦略の策定前には、素案として公表するとともに、パブリック・コメントを経て成案としております。
また、改正水道法の施行を契機として、令和２年２月に、水道の管路更新に係る PFI の導入や工業用水道事業全般への PFI の導入に関する実施方針案とともに、広報戦略、広域連携・海外展開戦
略、組織力強化改革方針の５つの戦略・方針を策定・公表したところであり、令和２年度を「水道の基盤強化元年」と位置づけ、水道の基盤強化に向けた具体的な取組を加速させていくこととしております。
今後も、厚生労働省による告示の趣旨を鑑み、説明責任を果たしてまいります。

担当

水道局 総務部 企画課 電話：06－6616－5410

番
６．
（１０）

号

持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリット

項

やリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コ目ンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である
住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。

（回答）
本市では、水道基盤強化策の一つとして改正水道法（令和元年 10 月施行）に基づく運営権事業（ＰＦＩ管路更新事業）の導入に向けた取組を進めており、民間事業者に配水管更新に係る一連の業務を委ねることで、管路の更新・耐震化を大幅に促進し、切迫する南海トラフ巨大地震等への備えを進めていきたいと考えています。
本事業では、民間事業者に管路更新業務のみを委ねることとしており、浄水場での水づくりや水質管理、施設（管路を含む）の維持管理については、事業開始後も引き続き本市が水道事業者として責任を持って行いますので、これまでと変わりなく水道水の安全性や品質を確保していくとともに、市民・お客さまにご負担いただく水道料金の総額についても現行水準と同額としており、仮に料金水準を見直す場合であっても、従来どおり条例改正（市会の議決）の手続きが必要となるなど、
民間事業者が自由に水道料金を変えることができない仕組みとしています。
また、本事業については、健全経営のもと適正かつ確実に業務を実施しているか否かを確認するため、民間事業者は自らセルフモニタリングを実施することはもとより、本市においても、民間事業者の業務の履行状況、要求水準の充足、財務、会社運営等を確認するため、定期的にモニタリン
グを実施するだけでなく、外部有識者からモニタリングの結果に関して、検証や意見具申を受ける
等、それぞれ異なる角度からの監視を通じて万全の確認を行います。なお、モニタリング結果については、適時、適正な情報を定期的に広く公開する等、市民・お客さまの本事業への理解促進や経営の透明性の確保に努めることを義務付けています。
現在の検討状況については、市会等での議論を経て、令和２年３月に、大阪市水道ＰＦＩ管路更新事業に係る実施方針に関する条例が可決され、同年 10 月には「大阪市水道 PFI 管路更新事業等募集要項」等を公表し、本事業を実施する民間事業者を公募しているところですが、検討の途中経過に係る資料も含め、ホームページ等で公表させていただいております。
【参考】▶ 新たな官民連携手法導入の検討（上水道）
ＵＲＬ：https://www.city.osaka.lg.jp/suido/category/3516-8-1-0-0-0-0-0-0-0.html

担
当

番

水道局 総務部 経営改革課

電話：06－6616－5507

７.（１）①号①大阪市の財政状況と今後の税収見込みについて
大阪経済は、コロナ禍により急速に悪化し非所に厳しい状況となっている。関西の企業倒
産件数（2020 年 6・7 月）では 2 か月連続 200 件を超え、対前年同月比 17％増と全国で最も悪い水準となっている。業績の悪化は幅広い業種に広がる中、インバウンド需要の激減を背景として、飲食業・小売業を中心に大阪への影響が色濃く表れつつある。
こうした状況は、自治体の財政にも影響を及ぼしており、来年度の税収が 500 億円を超え
項る減収を見込むと言った報道も行われている。また、コロナ禍による財政出動により自治体

目の貯金ともいえる「財政調整基金」についても取り崩さざるを得ない状況となっており、これらによる財政状況の硬直化は長期間に及ぶものと想定される。
自治体財政の硬直化による支出の削減や事業の廃止などは、市民生活に直接影響することから、そうした影響を最小限にとどめることは当然であるが、市の財政状況とそうした事がどの様な影響を及ぼすのかについて、市民に分かりやすい周知を行うことが重要である。
今後の中長期的な財政状況について明らかにするよう求めるとともに、財政調整基金の現状についても明らかにすること。

（回答）
本市では、将来世代に負担を先送りしないため、「補てん財源に依存」するのではなく、「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とし、行財政改革を徹底的に行い、「通常収支（単年度）の均衡」
をめざすこととしています。そのために必要となる収支改善の目安を一定の前提により試算したものである「今後の財政収支概算（粗い試算）」や、財政調整基金の令和 3 年度末残高見込みについて、令和 3 年度予算編成過程の中で公表いたします。
（令和 2 年 12 月 14 日時点）

担当

財政局 財務部財務課財務グループ 電話：06-6208-7715

番
号

７.（１）②
大阪市では「まち・ひと・しごと創生」に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策は、「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」として取りまとめられており、「魅力と活力あふれる大阪をつくる」、「若者・女性が活躍できる社会をつくる」、「健康で安心して暮らし続けられる地域をつくる」の 3 つの基本目標を設定し、施策が総合的・継続的に推進されていると認識
している。

項
目

とりわけ「魅力と活力あふれる大阪をつくる」においては、「アジアの成長力を取り込むことで、国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まる魅力あふれる大阪を実現する」とされている。
しかしながら「with/after コロナ」の状況のなか、こうした成長戦略を維持することが正しいのか、慎重に検討する必要があると考えている。とりわけ、自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るという観点からも「まち・ひと・しごと創生」の施策展開について検証する必要があると考えている。
根拠法令となる「まち･ひと･しごと創生法」には、基本理念として「個性豊かで魅力ある地
域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図る」のほか「仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図る」
ことなどが謳われており、あらためて、行政、住民、事業者など多様なステークホルダーによる連携・協働により、持続可能で魅力ある創生戦略の策定と、ワーク・ライフ・バランスの推進が重要だと考えている。
「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、そうした視点からの検証・検討を行い、包括的なアップデートを進めることを要請する。
（回答）
本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」といいます。）においては、誰もが活躍できる社会実現のためワーク・ライフ・バランスの意識啓発に取り組むことや、地域の実情に即した特色のある施策の展開と地域コミュニティの活性化を図ることなどを掲げております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による大阪経済及び市民生活への影響や、「新しい生活様式」
等社会システムの変革をもたらす新たな潮流が生じていることも踏まえ、適宜、具体的な施策の追加、修正を行うなど、今後も引き続き「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念に則り、総合戦略を推進してまいります。

担
当

番
号

政策企画室 企画部 政策調査担当

電話： 06－6208－9723

７．
（２）①コロナ禍による経済のダメージの軽減と再生に向けての支援の実施についてコロナ禍による、経済への影響は非常に大きいものとなっており、経済対策は急務である。
とりわけ大阪市は、多くの生活者と事業者が集中する大都市であり、今回のコロナウイルス感染症による、感染リスクへの懸念と経済への影響は非常に大きいものとなっている。
我々は、政令指定都市である大阪市として、緊急時の備えとしてプールされている財政調整

項 基金を活用するなど、独自の雇用・労働対策を講じるべきと考えている。
目

とりわけ、公務・公共サービス、保育所や高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設、さらには社会インフラや生活関連サービスなど、社会生活を維持する上で必要な事業に従事する労働者（エッセンシャルワーカー）について、長時間労働の是正はもとより、安全確保の課
題も重要となっている。大阪市として、感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。

（回答） ※ 下線部について回答
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援については、現在国等において、様々な施策が実施されています。
本市では、次の施策を実施しております。
（１）国が実施する「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」にかかる売上高減少の証明書」の交付を実施しておりました。
※「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」の受付は第５回受付締切【令和２年 12 月 10 日（木）[郵送：必着]】をもって終了しました。
（２）新型コロナウイルスの流行により、幅広い中小企業等への経営面、資金面への影響が懸念されることから、大阪産業創造館２階の中小企業プラザにある「大阪府よろず支援拠点」に
おいて、『新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口』を設置しております。
（３）大阪府と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等（令和２年４月 14 日から５月６日まで）を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」を支給しております。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大を受け、大阪府が令和２年８月６日から 20 日までの間、大阪ミナミ地区の一部区域を対象に実施した、酒類の提供を行う飲食店等に対する休業要請等にご協力いただいた事業者に対しまして、大阪府との共同により、「感染拡大防止に向けた
営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）」を支給しております。
（５）大阪府が令和２年 11 月 27 日から 12 月 15 日までの間、大阪市北区及び中央区を対象に実施している、酒類の提供を行う飲食店等に対する休業要請等にご協力いただいた事業者に対しましては、大阪府と共同により、「令和２年 11 月及び 12 月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）」の申請受付を開始しております。
（６）大阪府が令和２年 12 月 16 日から 29 日までの間、大阪市全域を対象に実施している、酒類の提供を行う飲食店等に対する休業要請等にご協力いただいた事業者に対しましては、大阪
府と共同により、「（仮称）令和 2 年 12 月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）」を支給する予定です。
今後も引き続き、国や府との連携を図りながら、事業者の皆様への支援に取り組んでまいります。
（令和２年 12 月 21 日時点）
担

経済戦略局 産業振興部企業支援課（企業支援担当） 電話：06-6264-9834

当経済戦略局 産業振興部産業振興課

電話：06-6615-3774

番
号

７．
（３）①

コロナ禍の影響により「医療」「健康」への不安が高まっている。大規模な感染症の流行が発生すれば、その感染症への対策への懸念だけでなく、日常の医療や健康も脅かされるという事実も明らかになっている。
大阪市の医療体制は逼迫した状況が続いているが、医療崩壊を防ぐためには、市民の間での感染を防ぐと同時に、医師が必要と判断した場合に適切なタイミングでＰＣＲ検査が行われることも重要な要素であると考えている。さらに、医療従事者における感染予防策についても大きな課題である。医療現場に必要なマスクや防護服など、必要とされる医療資材が十分に行き
項 わたるよう措置を講じること。さらに、医療従事者や病院関連の労働者の長時間労働が常態化
目 しており、労働時間管理の徹底とともに、処遇改善を図ること。
さらに、「with/after コロナ」において、自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るために、改めて、高度医療のみに偏重することの無い包括的な市域の医療・保健体制の構
築にかかわる視点が重要と考えている。
そのためには市域の医療・保健体制を支える医療機関、保健所、保健福祉センターなどが連携して対応する必要があると考えている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大期には、保健所の深刻な業務実態も明らかとなっており、危機管理の体制として、施策を担保しうる予算措置と必要な人員の確保を行うことを要請する。

（回答）下線部について回答
本市では疑似症例の定義に基づき、「発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、
かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの」や「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑うもの」、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（令和 2 年 5 月 29 日版。国立感染症研究所感染症疫学センター）に示されている「濃厚接触者」等について順次、行政検査を行っております。
検査体制につきましては、従来の「帰国者・接触者外来」を設置する医療機関等に加え、大阪府
等の関係機関の協力のもと、ドライブスルー、ウォークスルー方式等にて実施しているほか、保健所を介さず、地域の医療機関から直接受診調整ができる地域外来・検査センターが設置され、加えて発熱患者が地域において適切に診療・検査を受けることができる「診療・検査医療機関」が指定されています。
また、新型コロナウイルス感染症の検査や患者の受け入れを行っている医療機関のマスク等の必要数や供給数等については、国の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」
により、大阪府で日々把握し、不足があれば適宜配布しております。
その他の医療機関についても、大阪府を通じて国からの医療用物資を医師会へ随時配布しているところです。
なお、保健所では、医療機関等においてクラスターが発生した場合等の緊急時に即時に柔軟に対応できるよう備蓄をしており、それらの医療機関等への医療用物資の配布を行っています。
感染症対策に必要となる予算については、これまで補正予算を組むなど措置してまいりましたが、引き続き、必要に応じて適切に予算措置を講じてまいります。

担
当健康局 保健所 感染症対策課

電話：06-6647-0739

番
７．
（３）①

号

コロナ禍の影響により「医療」「健康」への不安が高まっている。大規模な感染症の流行が発生すれば、その感染症への対策への懸念だけでなく、日常の医療や健康も脅かされるという事実も明らかになっている。
大阪市の医療体制は逼迫した状況が続いているが、医療崩壊を防ぐためには、市民の間での感染を防ぐと同時に、医師が必要と判断した場合に適切なタイミングでＰＣＲ検査が行われることも重要な要素であると考えている。さらに、医療従事者における感染予防策についても大きな課題である。医療現場に必要なマスクや防護服など、必要とされる医療資材が十分に行き
項 わたるよう措置を講じること。さらに、医療従事者や病院関連の労働者の長時間労働が常態化
目 しており、労働時間管理の徹底とともに、処遇改善を図ること。
さらに、「with/after コロナ」において、自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るために、改めて、高度医療のみに偏重することの無い包括的な市域の医療・保健体制の構築にかかわる視点が重要と考えている。
そのためには市域の医療・保健体制を支える医療機関、保健所、保健福祉センターなどが連携して対応する必要があると考えている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大期には、保健所の深刻な業務実態も明らかとなっており、危機管理の体制として、施策を担保しうる予算措置と必要な人員の確保を行うことを要請する。
（回答）下線部について回答
本市が設立した地方独立行政法人大阪市民病院機構（市立総合医療センター、市立十三市民病院、
市立住之江診療所を運営）においては、感染防止対策に係る必要な物品等については各病院の責任で確保いただいているところですが、調達困難な状況があれば本市が調達し支援することとしております。なお、同機構では、当面（3 カ月以上）の必要数は確保済みと伺っております。
また、同機構には、法人職員の労働時間管理の徹底と処遇改善にかかる要望についてもお伝えしているところです。

担
当健康局 総務部 総務課（病院機構支援グループ）

電話：06-6208-9897

番
号

７．
（３）①

コロナ禍の影響により「医療」「健康」への不安が高まっている。大規模な感染症の流行が発生すれば、その感染症への対策への懸念だけでなく、日常の医療や健康も脅かされるという事実も明らかになっている。
大阪市の医療体制は逼迫した状況が続いているが、医療崩壊を防ぐためには、市民の間での感染を防ぐと同時に、医師が必要と判断した場合に適切なタイミングでＰＣＲ検査が行われることも重要な要素であると考えている。さらに、医療従事者における感染予防策についても大きな課題である。医療現場に必要なマスクや防護服など、必要とされる医療資材が十分に行き
項 わたるよう措置を講じること。さらに、医療従事者や病院関連の労働者の長時間労働が常態化
目 しており、労働時間管理の徹底とともに、処遇改善を図ること。
さらに、「with/after コロナ」において、自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るために、改めて、高度医療のみに偏重することの無い包括的な市域の医療・保健体制の構
築にかかわる視点が重要と考えている。
そのためには市域の医療・保健体制を支える医療機関、保健所、保健福祉センターなどが連携して対応する必要があると考えている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大期には、保健所の深刻な業務実態も明らかとなっており、危機管理の体制として、施策を担保しうる予算措置と必要な人員の確保を行うことを要請する。
（回答）下線部について回答
本市では、新型コロナウイルスにおける感染症対策として、令和 2 年 5 月に保健所感染症対策課の従来業務と役割分担した、新型コロナウイルス感染症対策の専任グループを設置しました。
また、全国的な感染拡大の状況を踏まえ、更なる人員増強を図り、令和 2 年 9 月には保健所の体制強化を行ったところです。
今後も引き続き、保健福祉センター等と連携し、感染拡大局面を見据えながら、適切な対応を行ってまいります。

担
当健康局 保健所 管理課（管理グループ） 電話：06-6647-0641

番
７．
（３）②

号

大阪市においては、2018 年 3 月末に廃止された住吉市民病院について、大阪市会が 2013 年 3月、「跡地に民間病院を誘致する」との付帯決議を付けたにもかかわらず、誘致は 3 度にわたり失敗。代わりに大阪市立大学医学部付属病院を跡地に誘致する方針が示されている。現在、暫定的に「市立住之江診療所」が開設されているが、「外来」のみで入院や短期入所のニーズには対応できていない。
私たちは、こうした結果、周辺地域のみならず、大阪市としての小児医療環境の後退を招く結果となったと考えている。
早急に新病院の建設に着手し、住吉市民病院が積極的に取り組んできた小児、周産期の体制を維持し、特に入院機能を有した小児医療に取り組むことを要請する。

項

また、市域北部の地域医療拠点でもある十三市民病院については、一時的にコロナウイルス

目

感染症専門病院に転用された。転用が行われた 5 月には、多くの近隣住民がかかりつけ医を変更され、100 名を超える入院患者の転院措置が行わる一方で、7 月下旬からは、一転して一般外来を再開するなど混乱が続いた。
この一連の経過についてはコロナ禍により先行きが不透明な中での措置であり、やむを得ない点もあるが、結果として地域医療に混乱が生じたことについては重く受け止めるべきである。
「with/after コロナ」において、自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るた
めに、改めて、高度医療のみに偏重することの無い包括的な市域の医療体制の構築にかかわる視点が重要と考えており、それらを担保しうる地域医療拠点としての市民病院の運営が行えるよう、大阪市として、必要な人員配置や予算措置を講じることを要請する。

（回答）
新病院の小児科においては、一般外来のほか、医療的ケア児の在宅療養にかかる患者家族への支援に取り組むこととして検討を進めております。また、産婦人科では、女性外来をはじめ市立大学
医学部附属病院との連携を前提とした妊婦健診や婦人科がん検診など、外来を基本とした医療を提供することとしております。
一方、病院再編により大阪急性期・総合医療センター内に大阪府市共同住吉母子医療センター棟を整備し、住吉市民病院が担っていた医療機能等を継承したところであり、更に市立大学医学部附属病院に、産科 10 床の拡充及び新生児室の増設、また、新生児（病児）の増加や医療的ケア児の入院等にも対応するため必要となる小児科病棟の改修など、新病院の開設を待つことなく、現在、整備を進めており、大阪市南部基本保健医療圏の小児・周産期医療機能の充実に努めているところです。
また、大阪市民病院機構に対しては、この度の新型コロナウイルスなど新興感染症を含む感染症
医療や救急医療等、不採算となることが見込まれる政策的な医療に対し確実に対応してもらうため、本市から運営費交付金を支出し支援しているところです。
担
当

健康局 総務部 総務課（病院機構支援グループ）

電話：06-6208-9897

番
７．
（３）③

号

大阪市内には小児科専門の救急病院が少なく、休日夜間になると大阪中央急病診療所（西区）に、患者が集中し、救急で行っても待ち時間が非常に長い場合がある。
小児救急はニーズが高く、かつ高度な水準が求められる医療現場である。現状では重大イン
項 シデントが発生しないとも限らない。また、社会的な弱者に「しわ寄せ」が集中する課題でも目 ある。
大阪市として独自の改善策を講じるべきであると考えており、休日急病診療所の増設について検討するとともに、医療従事者への処遇改善などを通じて人材確保が図れるよう予算措置を講じるよう要請する。
（回答）
休日急病診療所の従事医師は各区域の開業医に依頼しており、小児科医師の減少とも相まって現状以上の医師確保は厳しい状況にあります。
本市としても、救急医療の体制維持のために必要な、医師（特に小児科、産科等の分野）をはじめとする医療従事者の人材確保策の推進について、国へ要望しているところです。

担
当健康局 健康推進部 健康施策課（保健医療グループ） 電話：06-6208-9940

番

７．（３）④号

大阪市においては、2017 年 4 月より、直営により運営されてきた環境科学研究所が統合・独法化され「地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所」が発足した。
本来、「公衆衛生検査所もしくは地方衛生研究所」は、国の要綱に基づいて、公衆衛生の向上及び増進を図るための「都道府県又は指定都市における科学的かつ技術的中核」の役割を担うべく設置されてきたものであり、新たな健康危機事象が発生した場合、検査結果を基にした公権力行使の基盤となる組織である。
項

新型コロナウイルス感染症にともなう PCR 検査についても、その重責を担うわけである

目が、「（地独）大阪健康安全基盤研究所」にとっては、行政からの独立性と採算性が強く要求される一般型独立行政法人であるにもかかわらず、担うべき範囲を超えた対応が迫られることとなったのではないかと危惧をしている。
2016 年 4 月に施行された感染症法では、自治体による「検査の責務」が明記されており、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たな健康危機事象への関心の高まりを受け、全
国的に地方衛生研究所の機能強化が叫ばれている。大阪市として「（地独）大阪健康安全基盤研究所」の機能強化に向け必要な予算措置が講じられることを要請する。

（回答）
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所が統合し、平成 29 年４月１日に発足しました。
同研究所はこれまでと同様大阪府市の地方衛生研究所として、公衆衛生に係る調査研究、試験検
査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積
極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行い、住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与するということはもとより、西日本の中核的な地方衛生研究所に相応しい機能を備えることができるよう、健康危機に関わる情報収集・発信機能の充実、疫学調査への積極的な助言・支援等、疫学解析研究の推進及び試験検査に係る信頼性を確保する体制の強化などの機能強化を図ることとしており、必要な予算について措置を行っています。

担当

健康局 総務部 総務課（大阪健康安全基盤研究所支援担当グループ）電話：06-6208-7367

番
号

７.（３）⑤「児童いきいき放課後事業」については、一定人数以上の利用希望者があれば、１９時までの延長利用が行われているほか、要件の緩和や利用金額の減額など改善が行われているものの、「地域ニーズに応じたサービスが提供」としながら、就労する保護者にとっては、ニーズに合っているとは言い難いとの認識である。

項
目

さらに、コロナ禍により、子どもたちの生活環境にも大きな変化が起きており、なかでも「子どもの貧困率」が高い大阪においては、そうした影響が顕著化しているとの認識である。
私たちは、大阪市の放課後児童施策について、健全な児童の育成といった目的だけでなく、就業者のワーク・ライフ・バランスからの観点や、社会的弱者に対する施策、社会教育としての視点など、多様な視点からの事業の強化が必要であると考えており、「児童いきいき放課後事業」に対して、一定人数以上の利用希望者がなくても、「公費」により１９時まで延長することなどをはじめとした、事業の充実に向けた予算措置が行われるよう要請する。

（回答）
本市の放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学校区で実施する「児童いきいき放課後事業」を中心に進めていくこととしており、それぞれの地域ニーズに応じたサービスが提供できるよう、実施主体について公募により選定するとともに、時間延長など事業内容の充実を図っているところでございます。
公費による１９時までの時間延長をはじめとした、事業の充実のご要望ですが、地域ニーズ
は各小学校区によって異なる状況であることから、時間延長などの事業の充実については、公費によらず事業者が各いきいき運営委員会の了承を得て実施することとしており、条件については地域の状況に応じて各事業者が設定したものとなっております。
その上で、なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営で実施されている放課後児童クラブに対し補助金を交付する「留守家庭児童対策事業」を、「児童いきいき放課後事業」の補完的役
割として実施しております。

担
当こども青少年局 企画部 青少年課（放課後事業グループ）電話：06-6208-8162

番
号

７．
（３）⑥
道路や公園など、多くの人々が通ったり、集まったりする公共の場所での喫煙については、
他人の身体や衣服などにたばこの火が当たってしまったり受動喫煙による健康被害への懸念がある。

項

大阪市として、各行政区における憩いの場である公園などに「モデル喫煙禁止地区」を設目 定するなど「路上喫煙禁止地区」の拡大や「喫煙スペース」設置について検討すること。
加えて、喫煙による健康への影響については、医療費との関連においても影響が懸念されており、健康上の観点からの啓発（ＡＩを活用したチャット形式の禁煙チャレンジなど）などによる施策についても施策として検討を行うことを要請する。
（回答）
下線部分について回答させていただきます。
平成 19 年４月に、市民等の安心、安全及び快適な生活環境を確保することを目的として「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」を施行しています。同条例では、市民等の責務として、道路、広場、公園その他の公共の場所では、市民等は、自ら路上喫煙をしないように努め、互いに協力
して路上喫煙の防止のための活動に積極的に取り組むとともに、本市が実施する施策に協力する
よう努力義務を課しています。さらに、「御堂筋及び大阪市役所・中央公会堂周辺地域」、「都島区
京橋地域」、「中央区戎橋筋・心斎橋筋地域」、「北区ＪＲ大阪駅・阪急大阪梅田駅周辺地域」、「天王寺区・阿倍野区天王寺駅周辺地域」を路上喫煙禁止地区（以下、「禁止地区」）として定め、違反者に対し罰則（過料１，０００円）を適用しています。
「禁止地区」の指定にあたっては、駅周辺や通行者数が比較的多い地域であること、ＰＲや抑止効果が高い地域であることなどとともに、区政会議等での意見を踏まえ総合的に判断しており、
現在、「御堂筋及び大阪市役所・中央公会堂周辺地域」をはじめ５地区を「禁止地区」に指定しています。令和 3 年 4 月 1 日からは、「中央区長堀通り地域」、「こども本の森中之島周辺地域（御堂筋及び大阪市役所・中央公会堂周辺地域の拡大）」を新たに「禁止地区」に指定します。今後とも「禁止地区」のエリア拡大に向けた取組を進めてまいります。
また、「新たに『喫煙スペースエリア』を設置すること」については、「禁止地区」を新たに指定する際に、大阪市路上喫煙対策委員会の答申を踏まえ、喫煙に起因する迷惑や危険が及ばないよう配慮したうえで、禁止地区内、もしくはできるだけ近い場所での喫煙設備の設置に努めてま
いります。

担
当

環境局 事業部 事業管理課 電話：06－6630－3228

番
号

７．
（３）⑥
道路や公園など、多くの人々が通ったり、集まったりする公共の場所での喫煙については、
他人の身体や衣服などにたばこの火が当たってしまったり受動喫煙による健康被害への懸念がある。

項

大阪市として、各行政区における憩いの場である公園などに「モデル喫煙禁止地区」を設定

目 するなど「路上喫煙禁止地区」の拡大や「喫煙スペース」設置について検討すること。
加えて、喫煙による健康への影響については、医療費との関連においても影響が懸念されて
おり、健康上の観点からの啓発（ＡＩを活用したチャット形式の禁煙チャレンジなど）などによる施策についても施策として検討を行うことを要請する。
（回答）下線部について回答
平成 30 年３月に策定した大阪市健康増進計画「すこやか大阪２１（第２次後期）」における「ライフステージに応じた生活習慣の改善」の取り組みでは、成人の喫煙率の減少に具体的な数値目標を定め、「たばこ」対策に重点的に取り組むこととしております。
喫煙による健康への影響については、ホームページや情報紙等を通じた情報発信や健康講座の開催等により普及啓発に努めております。
また、関係団体との連携により、禁煙希望者、未成年者やその保護者、妊産婦及びその家族等の対象者別に各種リーフレットの配布を行い、喫煙者に対する禁煙サポートの推進にも取り組んでいます。
今後とも、他都市の動向を注視するなど、効果的・効率的な実施方法を検討し、周知啓発等に取り組んでまいります。

担
当健康局 健康推進部 健康づくり課 電話：06-6208-9961

番
号

７．
（３）⑦
コロナ禍により、いわゆる「社会的弱者」と呼ばれる人々の生活不安が明らかとなっている。そうした背景の一因として、本来機能すべき「福祉」という社会のセーフティーネットが、必要な人々に届きにくい現状があると考えている。
私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、「福祉」に対する関心は高く、行政として「with/after コロナ」のなかで、社会のセーフティーネットをどの様に担保していくのかが大きな課題であると考えている。

項目

そのためには、必要な支援が的確に提供できる仕組み作りが大切であり、今後増加が予想される、生活困窮者や生活保護世帯数の増加に的確に対応できるよう、必要な措置が行われることを要請する。
また、こうしたコロナ禍による社会状況の変化を、社会のセーフティーネットを再構築する機会と捉え、多角的な検討をおこなうこと。社会のセーフティーネットが担保されれば、生活や医療に対しての不安が少なくなり、多くの市民が安心して社会生活を営
むことが出来るようになることから、結果として経済の好循環にも寄与するものと考えている。

（下線部分について回答）
本市では、生活保護に至る前の段階の第２のセーフティネットとして、相談支援窓口を各区役所に設置し、相談者の自立までを包括的・継続的に支援しております。
支援にあたっては、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、関係機関等とも連携し、自立に向けた支援を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大している影響により急増する相談者に対応するため、急遽、委託料を増額し、各区相談窓口の委託先法人での相談員等の確保や応援体制の確保などにより、体制強化を行っています。

担当

福祉局 生活福祉部 自立支援課

電話：06-6208-7959

番
号

７．
（３）⑦
コロナ禍により、いわゆる「社会的弱者」と呼ばれる人々の生活不安が明らかとなっている。そうした背景の一因として、本来機能すべき「福祉」という社会のセーフ
ティーネットが、必要な人々に届きにくい現状があると考えている。
私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、「福祉」に対する関心は高く、行政として「with/after コロナ」のなかで、社会のセーフティーネットをどの様に担保していくのかが大きな課題であると考えている。

項目

そのためには、必要な支援が的確に提供できる仕組み作りが大切であり、今後増加が予想される、生活困窮者や生活保護世帯数の増加に的確に対応できるよう、必要な措置が行われることを要請する。
また、こうしたコロナ禍による社会状況の変化を、社会のセーフティーネットを再構築する機会と捉え、多角的な検討をおこなうこと。社会のセーフティーネットが担保されれば、生活や医療に対しての不安が少なくなり、多くの市民が安心して社会生活を営むことが出来るようになることから、結果として経済の好循環にも寄与するものと考えている。

(回答)（下線部について回答）
現下の状況における生活保護業務については、厚生労働省通知等に基づき、十分に配慮しながら対応しております。

担当

福祉局 生活福祉部 保護課

電話：06-6208-8011

番
号

７．
（４）①
区行政の充実について
大阪市では、2017 年度から 3 年間、「市政改革プラン 2.0(区政編)」にもとづき、「地域社会づくり」と「区行政の運営」の両面におけるニア・イズ・ベターのさらなる徹底を図るための取り組みが進められてきた。本年 4 月には、そうした成果をもとに取りまとめられた「市政改革プラン 3.0」においても、「ニア・イズ・ベター」について、より一層徹底させる必要があるとされている。しかし、そうした大阪市としての思いや取り組みにもかかわらず、一部の例外を除き、社会の変容による地域コミュニティの形骸化が進行していると言わざるを得ない。
我々が行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、地域コミュニティへの期待の項 声がある一方で、再構築を望む声や形骸化への危惧などの意見もあり、残念ながら、言われ目 ているような「『ニア・イズ・ベター』の徹底」といった手法には限界があると考えている。
一方で、コロナ禍や大規模災害などにより、改めて「公」の役割について注目されており、「with/after コロナ」において、自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るた
めに、改めて「行政」と「住民」の役割分担について検証する必要があると考えている。
我々としても、地域の実情や特性に即した地域運営の促進について推進すべきであると考えているが、とりわけ、現状のコロナ禍の中では、従来の発想から踏み込んで、「区役所」の権限と機能について、本当の意味で「ニア・イズ・ベター」を担保しうる「住民」に身近な行政機関とするべきと考えている。
そうした観点から、区役所と各局との連携の在り方を検証し、財源と権限・人員の配置を行うことを要請する。

番

７．
（４）②

号

（回答）
本市では、市政改革プラン（平成 24 年７月）を端緒として、地域社会づくりと行政運営の双方において、住民に近いところで行われる決定ほど望ましいというニア･イズ･ベターの原則の徹底を進めてまいりました。
まず、地域社会づくりについては、概ね小学校区単位で、地域団体や NPO、企業など地域のまちづくりに関するさまざまな活動主体が幅広く参画する「地域活動協議会」が、「行政では担わない分野」及び「他の地域（団体）あるいは NPO などのサポート対象とならない分野」をカバーしながら（「準行政的機能」と言います）自律的な地域運営に取り組んでいます。
こうした地域活動協議会が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組を自律的に進められるよう、住民に身近な各区役所において、全地域一律ではなく、地域の実情に即したきめ細かな支援を行っています。
次に、行政運営についても、同じくニア・イズ・ベターの原則のもと、各区・各地域の視点でそれぞれの実情に即して進める観点から、局を区長の指揮監督の下に動く補助組織と位置付け、住民に身近な区長に区内の施策・事業に関する決定権を持たせる仕組みである区シティ・マネー
ジャー（区ＣＭ）制度を導入しました。同制度のもと、区長（区ＣＭ）は区に配分された財源と人員の枠のなかで、関係局・室の専門的な知識・情報やノウハウを活かしながら、住民に身近なところで地域社会づくりを支える区政運営を進めています。
こうした地域社会づくり・区政運営の双方におけるニア・イズ・ベターの徹底の取組に関して
は、運用面あるいは制度面等の様々な課題も明らかになってきたことから、区長会議において、区政の現状に対する検証を行うとともに今後取り組むべき方向性を整理し、平成 29 年１月に「区政の検証」としてとりまとめました。この「区政の検証」で明らかになった課題等を解消し、ニア・イズ・ベターをより一層推進・徹底させるために、本市として、市政改革プラン 2.0（区政編）（平成 29 年８月）
、次いで市政改革プラン 3.0（令和２年４月）に基づき、取組を進めています。

担

市民局 区政支援室 区行政制度担当

電話：06-6208-9796

当市民局 区政支援室 地域力担当（地域支援） 電話：06-6208-7344

コロナ禍により子どもたちの学ぶ権利が大きく損なわれたと考えており、とりわけ「子どもの貧困率」が高い大阪において、社会的な格差により拡大しつつある「教育格差」の問題が顕在化しているのでは無いかと考えている。私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケ
ートでも、「学び」に対する関心は非常に高く、行政として「with/after コロナ」のなかで、社会的弱者への学習機会の保証などについて包括的な 視点での取り組みが求められている。
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（「多様な教育機会確保法」）が成立し、国においても、義務教育未修了者や外国人等で日本語の学習を項
目希望する方々、義務教育を十分保障されていない不登校児童・生徒等、教育の機会が均等に確保できるよう取り組みがすすめられることになった。不登校児童・生徒等への支援とともに、夜間中学の充実と帰国・来日児童生徒への十分な対応など、学習したい人たちへの学べる場所と学びやすい条件を保障すること。
また、障害者基本法においては、「国及び地方公共団体は、障がい者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障がい者である児童及び生徒が障がい者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
」とされている。障がいの有無に関係なく、地域の学校に進学し、安心して学ぶことのできる条件整備をすすめること。

（回答）
不登校については、本市不登校児童生徒数の在籍者に対する割合が、全国平均より大きく、本市
喫緊の課題であります。文部科学省は、未然防止や早期対応が不登校の減少には効果的であることを示しており、本市でも、その取組の充実に努めてきました。
一方で、平成 28 年に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が制定され、その趣旨に基づき、「学校に通うことがすべてではなく、社会的な自立の観点から学校以外の学習の機会を確保することが重要である」という考え方が浸透してきております。本市としても国の考えを踏まえ、令和２年６月に教育支援センターを開設し、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援を実施しております。教育支援センターにおける指導・支援内容としては、学校教員の経験を有するスタッフや学生ボランティアによる学習支援を行い、必要に応じて、心理カウンセラーが生徒・保護者の面談を実施しております。
本市においては、義務教育の年齢（満 15 歳）を超えており、中学校を卒業していない人や実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人で、入学を希望する人を対象に、中学校教育を行うことを目的として、現在４校に夜間学級を設置しております。
引き続き、中学校夜間学級における教育活動の充実に努めてまいります。
本市では、従来より障がいのある子どもの人権尊重を図り、障がいの有無に関わらず、地域で「共に学び、共に育ち、共に生きる」教育を推進しており、障がいのある子どもの就学・進学先につきましても、地域の小・中学校で学ぶことを基本とし、インクルーシブ教育システムの構築に向け、
特別支援教育の充実を図っております。
教育委員会では地域の学校で安心して学ぶことができるよう、特別支援教育サポーターやインクルーシブ教育推進スタッフの配置、巡回指導体制の強化等の取組を進めています。
今後も、発達障がいを含む障がいへの理解を深め、障がいのある児童生徒が地域で学びやすい基
礎的環境整備を行うとともに、ユニバーサルデザインを取り入れた本市のインクルーシブ教育シス
テムの充実と推進に取り組んでまいります。

教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当（第４教育ブロック） 電話：06－6208－9176
担当

教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当（生活指導)

電話：06-6208-9174

教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当（人権・国際理解教育） 電話：06－6208－8129
教育委員会事務局 指導部 インクルーシブ教育推進担当

電話：06-6327-1009

番
号

７.(４) ③コロナ禍により子どもたちの学ぶ権利が大きく損なわれたと考えており、とりわけ「子どもの貧困率」が高い大阪において、社会的な格差により拡大しつつある「教育格差」の問題が顕在化しているのでは無いかと考えている。私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、「学び」に対する関心は非常に高く、行政として「with/after コロナ」のなかで、社会的弱者への学習機会の保証などについて包括的な視点での取り組みが求められている。
とりわけ、保護者の経済力が、学力に大きく影響するということは、これまでの様々な調査

項 で明らかになっており、就学援助制度もあるが、経済的に困窮し、学校徴収金、積立金等の納目 入が困難な家庭の増加も懸念されることから、そうした経済的負担を軽減し、学習の機会と学力の底上げを期するための制度整備を要請する。
医療費についても、現行、１医療機関での受診に、１回 500 円、限度額は月 1,000 円で、それを超える負担額については無償となっているが、学校での検診後、治療勧告書を保護者に交付しても、経済的な事情で子どもを医療機関で治療させることができない保護者が存在している。コロナ禍の状況の中で、こうした傾向が増すことを危惧しており、子どもに関する医療費の全額無償に向けた制度整備を要請する。
（回答）
経済的な理由により子どもを就学させることが困難と認められた保護者に対しましては、従来より、必要な費用を補助し、児童・生徒の就学の機会の確保を図り、学校教育の円滑な実施に資するため、学校教育法第 19 条及び学校保健安全法第 24 条に基づき、就学援助制度を実施しております。
この間、経済的に困窮していることの公的証明を求めるなど審査の厳格化を図る一方、世帯の収入・所得のみならず、生計を維持している方の疾病・死亡等の状況や、生計を一にする家族のための多額の医療費等、様々な事情をきめ細やかに考慮し、審査を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による対応としては、令和２年度において①６月末までの就学援助申請において、申請理由「生活福祉資金の貸付の決定を受けた方」により申請する場合、新型
コロナウイルス感染症特例の貸付決定を受けた方については、貸付決定日や返済状況に関係なく、就学援助の認定日を４月１日とするよう要件を緩和。②就学援助を申請した場合は、学校徴収金の徴収を就学援助の認定結果が出る月まで猶予。③就学援助認定者への入学準備金支給時期について、
例年の「10 月上旬」を「９月上旬」に変更、の３点の取扱いを行っています。
厳しい財政状況のもとではありますが、真に援助を必要とする方の就学の機会を確保するセーフテ
ィネットとして、今後とも持続可能な制度として維持していけるよう努めてまいります。
医療費については、就学援助制度による医療費援助を、学校保健安全法第 24 条及び、同施行令第８条に基づき実施しております。
担

教育委員会事務局 学校運営支援センター 事務管理担当 電話：06-6115-7653

当教育委員会事務局 指導部 保健体育担当（保健体育）

電話 06-6208-9141

番
７.（４）③号

医療費についても、現行、１医療機関での受診に、１回５００円 限度額は月 1,000 円
で、それを超える負担額については無償となっているが、学校での検診後、治療勧告書を項 保護者に交付しても、経済的な事情で子どもを医療機関で治療させることができない保護
目 者が存在している。コロナか禍根の状況の中でこうした傾向が増すことを危惧しており、子どもに関する医療費の全額無償に向けた制度整備を要請する。

（回答）
本市のこども医療費助成制度は、大阪府の補助制度のもと実施しており、当初は、６歳（小学校就学前）までの入院と０歳の通院について助成の対象としておりましたが、その後、本市独自で順
次対象年齢の拡充を実施し、現在は１８歳（１８歳に達した日以後における最初の３月末）までの入・通院にかかる医療費を助成の対象としています。
所得要件につきましても緩和を実施し、現在では、入・通院とも１２歳（小学校修了）までの所
得制限をなくすとともに、１２歳（中学校就学）から１８歳（１８歳に達した日以後における最初の３月末）までの所得制限を緩和し児童手当の基準と同額としています。
本市といたしましては、従前から大阪府市長会を通じて、国に対しまして、国の制度として福祉
医療費助成制度を創設されるよう要望を行うとともに、大阪府に対しても補助対象の拡充について要望しているところであり、今後とも引き続き要望していきたいと考えております。

担
当こども青少年局

子育て支援部

こども家庭課（医療助成）

電話：06-6208-7971

番
号

７.（４）④
子どもたちの学習環境整備について大阪市においては、児童数の減少を理由として学校の統廃合が行われている一方で、市内

項目

中心部では大規模タワーマンションなどの建設により児童数が急増し、特別教室の転用や校舎の増改築などが行われるなど学習環境の低下が懸念されている。
また、コロナ禍により子どもたちの学ぶ機会が大きく損なわれており、学校校舎の設備面などにより学ぶ機会が制限されることがあってはならず、常に良好な学習環境が維持できるよう教育環境の充実に向けて計画的に取り組むことを要請する。

（回答）
市内中心部におきましては、大規模住宅の開発計画により、児童・生徒が急増しており、教室不
足や過大規模化が喫緊の課題となっていることから、平成 29 年度に市内中心部児童急増対策プロ
ジェクトチームを立ち上げて、その対策を検討し、対応を進めているところです。
具体には中長期的な児童生徒数推計により、将来も見据えて新設校や分校等の設置による過大規模化解消のほか、校舎増築に際しても、高層化校舎の整備によりできる限り運動場を確保するなど、児童・生徒の教育環境を考慮のうえ、対応を進めていくこととしています。
今後も各学校の実情を踏まえて計画的に児童・生徒の教育環境の確保に努めてまいります。

担当

教育委員会事務局 総務部 施設整備課

電話：06-6208-9097

番
号

７．
（５）①
「プラスチックごみ」に対して、今後もプラスチック容器を含め増加傾向にあるとされており、世界中で対処方法を求められている。
特に問題とされているのが「マイクロプラスチック」で、環境中で自然に分解されずに半永久的にたまり続ける可能性があり、また、海に広がったマイクロプラスチックを後から回収す
ることはほぼ不可能であり、プラスチックごみ自体を減少させることが必要とされている。

項

このような状況の中、大阪市においても、大阪府ともに「おおさかプラスチックごみゼロ宣

目 言」を発表し、取り組みが進められている。また、本年 7 月からは「容器包装リサイクル法」の枠組みを利用して、いわゆるレジ袋の有料化もスタートしており、プラスチックごみ削減に向けた取り組みが着実に進展していると考えている。
今後、大阪市での取り組みが、さらに実効性あるものになるよう、市民に対する３Ｒの徹底などを含めた啓発を進めるとともに、事業者とも連携して、先進的な事例に対してはインセンティブを設けるなど、具体的な取り組みを進めること。
（回答）
本市では「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」に基づき、プラスチックの３Ｒ推進のため、「大阪エコバッグ運動」を展開するとともに、「地域・事業者との連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム（みんなでつなげるペットボトル循環プロジェクト）」を構築、事業者との連携協定を締結し、７区（10 地域、令和２年 12 月現在）で事業実施を行っています。
また、国連環境計画国際環境技術センター（ＵＮＥＰ－ＩＥＴＣ）等と連携して、海洋プラスチ
ックごみの削減をめざす大阪市や日本企業等による先進的な取組について、国内外で効果的な情報発信を行うための新たなビジュアルツールを現在制作しています。このビジュアルツールも活用しながら、今後、アジア諸都市で開催される廃棄物管理に関する国際会議等で先進的な取組について情報発信するとともに、その海外展開を図り、途上国の海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献してまいります。
このほか、水辺教室での河川清掃など水環境協働事業や、使い捨てプラスチック削減推進ポスタ
ーの掲示並びにホームページ掲載等の啓発活動を行っています。
さらに、プラスチックごみの排出事業者に対しましても、分別の徹底等適正処理に係る指導を行うとともに、再利用や再資源化等について啓発、指導を進めています。
今後も、プラスチックごみの削減等に向けて、市民・事業者の皆様と連携した取組を進めてまい
ります。

担
当

環境局 総務部 企画課

電話：06-6630-3213

環境局 事業部 家庭ごみ減量課

電話：06-6630-3259

環境局 環境施策部 環境施策課（都市間協力グループ）

電話：06-6630-3262

環境局 環境管理部 環境管理課（産業廃棄物規制グループ）電話：06-6630-3284
環境局 環境管理部 環境管理課（水環境保全グループ）

電話：06-6615-7984

番
号

７.（６）①
大阪市においては、市内中心区域を中心として、児童数の減少を理由として学校の統廃合が行われた後、大規模タワーマンションなどの建設により児童数が急増し、急遽校舎の増築などを余儀なくされているなどの事象が発生しているが、こうした事象が発生した要因として、生活者目線の都市計画が策定されていない事があると考えている。

項目

2000 年５月に改正された都市計画法では、全ての都市計画区域で「都市計画マスタープラン」を策定することが義務付けられているが、大阪市としての「都市計画マスタープラン」は未だ策定されていない。
こうした状況では、市場原理優先の都市開発により、住民不在の都市開発が進むことにより、結果として都市の魅力を損なうことが危惧される。
住民をはじめとした多様なステークホルダーによる連携・協働により、魅力あるまちづくりの計画が必要と考えており、そうした検討がすすむよう制度整備を要請する。

（回答）
本市では、地域地区や都市施設など個別の都市計画の上位計画となる「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）」（平成 25 年 3 月）が、目標年次である令和２年を迎えたことから、素案の段階でパブリック・コメントを実施し、頂戴したご意見については必要に応じて反映するとともに、案の縦覧を経て都市計画審議会に諮り、令和２年 10 月に改定を行っています。
本方針では、「国際競争に打ち勝つ強い都市の形成」や「多様な魅力と風格ある都市の創造」など、
魅力あるまちづくりに向けた目標を掲げるとともに、その実現にあたっては、住民を含む多様な主体との連携・協働による都市づくりを推進することとしています。
なお、本市のように、市域と都市計画区域が同一の区域となっている指定都市においては、「市町
村の都市計画に関する基本的な方針（いわゆる「都市計画マスタープラン」）」の策定義務はござい
ません。

担当

都市計画局 計画部 都市計画課

電話：06-6208-7881

番
７．
（６）②

号

近年、大規模な自然災害が多発しており、大阪においても地震や台風などによって被害が発生したことは記憶に新しい。さらには、コロナ禍の状況により従来の防災対策では大きく取りあげられなかった防災計画と感染症対策の関連についても対応が迫られている。こうした災害対策においては、自助・共助・公助のキーワードが語られることが多いが、我々も、地域に働
項 く勤労者・生活者の立場で、自助・共助の防災対策に取り組んで行きたいと考えている。
目

一方で、多くの生活者と事業者が集中する大都市である大阪市の防災計画としては、地域防災計画において、地域の事業所やそこで働く勤労者の視点について、より一層の充実が必要であると考えている。とりわけ、災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は喫緊の課題であると考えており、防災担当部局からの積極的な働きかけが必要である。ＢＣＰの策定が進行するための制度の構築に向けた検討を要請する。

（回答）
本市においても、自助・共助は重要と考えており、本市の地域防災計画では、防災関係機関だけではなく、市民の方、事業者の方に対しても本市の実施する防災・減災対策への積極的な協力に努めていただくことを責務・役割のひとつとして定めています。

担当危機管理室 危機管理課 電話：06-6208-7385

番
号

７.（６）③
空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害による危険性がある。また、いわゆ
る「ゴミ屋敷」化している空き家などは、周辺住民に悪影響を及ぼしている。大阪市において

項 は、「大阪市空き家等対策計画」策定の下、近隣住民が安全かつ快適に生活できるよう様々な取目 り組みが行われているが、今後とも、地域における啓発などを通じて対策について市民周知を行うこと。また、空き家対策の強化として、各区における事例の共有などを行うとともに、地域活動協議会やＮＰＯ等と連携の上、事業実施を検討している団体などに対する支援や助成を拡大すること。
（回答）
本市においては、大阪市空家等対策計画に基づき、区役所を拠点として地域の方々や専門家団体等と連携を図りながら、空家等対策の取組を進めています。
市民への周知に関しては、適正管理や利活用促進、空家等を活用したまちづくりの重要性などについて啓発を行うと共に、相談会やセミナー、支援事業について、各区の広報紙やホームページ、
SNS などのツールを活用し、幅広く広報に努めています。
また、各区において専門家団体等と連携して実施している地域の実情に即した取組みについて全
２４区での情報共有を図るとともに、専門家団体等との連携による所有者等への空家活用案の提示や空家改修補助などの支援策や助成制度を実施しており、引き続き、これらの取り組みを進めてまいります。

区長会議 まちづくり・にぎわい部会 空家等対策検討会事務局
担
当

阿倍野区役所市民協働課 電話：06-6622-9713
市民局区政支援室区行政制度担当 電話：06-6208-9835
都市計画局建築指導部建築企画課 電話：06-6208-8755
都市整備局企画部住宅政策課住宅政策グループ 電話：06-6208-9216

番
号

７（６）④
高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転が原因と見られる事故が社会問題化しているが、大阪市においては高項
目

齢化率も高く、問題が深化する恐れもあり、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教
育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度についての検討を行うこと。また、ブレーキとアクセルの踏み間違えによる急加速を防止する装置等、安全運転をサポートする
安全運転支援装置にかかる補助制度の拡充をおこなうこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交通機関の充実をはかること。

（回答）
本市は、大阪市・大阪府・大阪府警察本部など関係機関で構成する大阪府交通対策協議会に参画し、様々な交通安全活動に取り組んでいるところであり、その中で「高齢者運転免許自主返納サポート制度」の周知活動に取り組んでおります。
この制度は、運転免許を自主返納した後、運転経歴証明書の申請・交付を受けた大阪府在住の 65
歳以上の方が、サポート企業や店舗において運転経歴証明書を提示することにより、サポート企業
や店舗の協力で様々なサービスを受けることができるものです。
今後も大阪府交通対策協議会に参画し「高齢者運転免許自主返納サポート制度」の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、「ブレーキとアクセルの踏み間違えによる急加速を防止する装置等、安全運転をサポートする安全運転支援装置にかかる補助制度を開始すること」をご要望ですが、65 歳以上の高齢運転者が、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等をする際の補助を行う「サポカー補助金」の制度を経済産業省・国土交通省が令和２年度より実施しており、本市としては引き続き当該制度の周知に取り組んでまいります。

担
当

市民局 区政支援室 地域安全担当

電話：06－6208－7372