摂市自第５２８号
平成３１年３月２９日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑
弦 一 様
北大阪地域協議会
議 長
上 奥
善 弘 様
吹摂地区協議会
議 長
小 西

仁

様

摂津市長

森

山

一

正

２０１９（平成３１）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

平成３０年１２月１４日付けで要請のあった標記のことにつきまして、別紙のとおり回答いたします。

2019(平成 31)年度政策・制度予算に対する要請について（回答書）
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜継続＞(1)就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
【回答：産業振興課】
就労困難層に対する就労支援事業については、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」をはじめ関係機関や各種団体と情報共有を図りつつ、他市町村の好事例等を参考にしながら、事業の展開を図っております。今後も積極的に活用しながら事業の強化を図ってまいります。
さらに雇用・就労関連事業の実施にあたっては「地域労働ネットワーク」等の活用及び連携を図っており、引き続き積極的に活用及び連携を図ってまいります。
＜新規＞②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
【回答：産業振興課】
本市においては、毎年 9 月の障がい者雇用支援月間にあわせて、「摂津市障がい者就職フェア」を開催し、障がい者の就労支援に取り組んでいるところでございます。また、精神障がい者をはじめとする職場の定着支援についても、茨木・摂津障害者就業・生活支援センター等市内関係機関と連携し、取組んでまいります。
【回答：人事課】
現段階においては職務内容及び合理的配慮の関係から正規職員の採用については身体1

障がいの方を対象としたものになっておりますが、障害者差別解消法及び障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、チャレンジドオフィスの拡充を含め職場環境の整備を進めるとともに、全ての障がいの方を対象とした正規雇用に努めてまいります。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体
における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミ
ナーやサポートプログラムの充実を図ること。
【回答：人権女性政策課】
本市では、摂津市男女共同参画計画の中に、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画の内容を盛り込んでおります。政策・方針決定の場への女性参画の促進についても、重点施策と位置付け、男女共同参画推進審議会に進捗状況を諮りながら進めております。
【回答：産業振興課】
本市では、窓口に女性活躍推施策に関するチラシを配架するなど、事業者に対し、周知・啓発に取り組んでいます。また、毎年 3 月には主な対象を女性にした就職フェアを実施するなど女性の再就職支援のために取組みを進めております。
＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もある
ため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
【回答：産業振興課】
本市では、働き方改革関連法に関する各種労働法規制について市広報紙や市ホームペー
ジを活用し、市内事業所に対して周知・啓発に取り組んでまいります。
また、三島地域労働施策実行委員会の主催する「みんなで学ぶワークルールセミナー」
において、労働者や事業主に対しワークルールの周知を行っています。今後も、関係機関と連携しながら、周知・啓発の充実を図り、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」等、長時間労働の是正に向けて取り組んでまいります。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニ
ーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討するこ
2

と。
【回答：産業振興課】
国、大阪府や各般の動向等を注視しながら、引き続き検討してまいります。
また、市独自の介護人材確保・定着支援施策として、市内介護保険事業者と協力し、介護の仕事の魅力を広く発信することにより、ミスマッチをなくし、介護人材の確保及び定着支援を目的に「摂津市福祉就職フェア」を開催しております。
＜継続＞(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
【回答：産業振興課】
市内の基幹産業である「ものづくり」の人材育成については、関西職業能力促進センター（ポリテクセンター関西）をはじめ、各研修機関が実施される能力開発セミナー（在職者訓練）受講に係る費用の一部を補助し、在職者の技術、技能のスキルアップに活用いた
だいております。引き続き「ものづくり」に不可欠な熟練技能者の育成支援を行ってまい
ります。
＜継続＞
(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答：産業振興課】
本市におきましては、次世代育成支援対策推進法、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法等各種労働関係法規の遵守や取組み推進について、窓口にパンフレットを配架するなど、普及啓発に努めております。今後とも、関係部局と連携して市内事業者への啓発に努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
3

【回答：保健福祉課】
がん対策基本法の改正を受けて、今年度から始まっている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」には、「がん患者の治療と仕事の両立支援」が記載されており、本市においても今年度中間見直しを行っている第 2 次摂津市健康増進計画「まちごと元気！健康せっつ２１（第2 次）」において、がんに関する知識の普及に努めてまいります。
【回答：産業振興課】
市内事業者に対し、セミナーや各種イベントを活用し、啓発に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答：産業振興課】
本市では、ＭＯＢＩＯ常設展への出展料補助や府内ものづくり企業と市内ものづくり企
業との出会い・情報交換、販路拡大を目的とした「出張！ＭＯＢＩＯ-Ｃａｆｅ Ｍｅｅｔｉｎｇ ｉｎ 摂津市」
（平成 28 年度）の開催等、ＭＯＢＩＯと連携した支援施策の充実に取り組んでおります。
また、本市では平成 29 年度より「中小企業応援プロジェクト！摂津ブランド認定制度」
をスタートさせておりますが、本制度の運営にＭＯＢＩＯの運営等を所管するものづくり支援課に参画いただいております。ＭＯＢＩＯをはじめ関係機関と連携を図りながら、商品ブランドの確立、さらに、新たな商品開発やさらなる技術力向上への一助としていただ
けるよう企業支援に努めております。
その他、ものづくり企業の技術・経営課題、ものづくり現場への女性の就職促進等について、本市の産業振興施策とＭＯＢＩＯをはじめとした関係機関と連携を図りつつ、今後も支援を行ってまいります。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人
保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答：産業振興課】
本市では、資金力の弱い個人事業主や中小企業支援の為、摂津市中小企業事業資金融資のあっせんを行っています。利率を貸付期間に応じて、固定 0.8％又は 1.0％に設定し、完済時には保証料の全額と利息の 2 分の 1 を給付するなど、府下の市町村連携型融資のな
かでも、利用者負担の少ない制度を実施しています。
4

＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）
は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答：防災管財課】
中小企業が非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）の作成に取り組めるよう、支援方法や手法について関係各課と検討してまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
【回答:財政課】
今後も引き続き品質の確保等を図ることにより、下請に負担が発生するような低入札での受注を排除し、適正な運用が成されるよう関係法令・制度を周知します。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【参考：総合評価入札導入 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市（導入年度順）【回答：財政課】
公共サービスの品質確保の重要性をふまえ、国・府からの情報収集や、先行市における事例を参照し、総合評価入札制度の導入を検討してまいります。公契約条例の内容については、地方自治体が条例で定めるのではなく、国が統一的に制定すべき事項と考えるため、現時点で条例化は予定しておりません。

5

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
【回答：高齢介護課】
第７期介護保険事業計画において、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型
居宅介護、認知症対応型居宅介護など、３箇所の介護保険施設の整備を計画しております。
医療と介護の連携については、連携の強化を目的とした研修会等を実施しております。
また、地域ケア会議や協議体を開催し、地域の声を反映できるような仕組みづくりに取り組んでおります。加えて、ホームページや窓口での周知を図っております。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回答：保健福祉課】
昨年度に大阪府において「第 7 次大阪府保健医療計画」「第 3 次大阪府健康増進計画」「第3 期大阪府医療費適正化計画」「第 3 期大阪府がん対策推進計画」その他、歯科保健や食育・栄養等に関する計画が策定されました。本市では、大阪府の健康づくり関連計画との整合性を図りながら、今年度に第 2 次摂津市健康増進計画「まちごと元気！健康せっつ２１（第2 次）」の後期目標を設定し、さらに取り組みを進めてまいります。
＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
【回答：高齢介護課】
本市が指定権限を有する介護保険事業所の処遇改善加算取得率は平成３０年９月末時点
において、９０％となっています。介護労働の重要性・必要性は強く認識しており、引き6

続き、普及啓発に努めてまいります。
また、今年度より、介護従事者の負担軽減等による雇用環境の改善等を図るため、大阪府が開始した「介護ロボット導入活用支援事業」について、市内事業者に情報提供を行いました。今後も、関係機関とより一層の情報共有に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事
例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
【回答：障害福祉課】
障害者虐待については、虐待被害者の緊急避難場所として市立障害者施設で居室を確保しております。また、虐待が疑われる家庭・施設への立ち入り調査や虐待防止ネットワー
ク会議等にて虐待の予防や早期発見に努めるとともに、養護者の方に対する支援や障害者施設における虐待防止に関する取り組みの把握に努め、虐待の根絶に向けて関係機関との連携を図っております。講師を招いた虐待防止講習会を実施しており、今後も市民や施設従事者への啓発を徹底してまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
【回答：こども教育課】
子ども・子育て支援事業計画に基づき、適切な施設整備を行うとともに、認可手続きにつきましても支援を行ってまいります。企業主導型保育事業につきましては、適切な情報提供と相談対応を行ってまいります。
＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
【回答：こども教育課】
民間保育所等に対して、当該保育所等に勤務する保育士用の宿舎を借上げる費用の一部7を補助するとともに、保育士の業務負担軽減を図るため、保育支援システムを導入する場合に導入費用の一部の補助を実施しております。処遇改善等の加算につきましては、各施設に対して内容等の丁寧な説明を行っております。
＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
【回答：こども教育課】
病後児保育を民間保育園（１園）で実施しております。また病児保育については、指定する施設（１か所）を利用した場合の利用者負担金に対して補助金を交付しております。
今後も摂津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、病児保育や病後児保育をはじめ、子育て支援の充実に努めてまいります。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られる
よう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
【参考：「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」申請済み 12 市町村】
大阪市、箕面市、吹田市、枚方市、寝屋川市、門真市、四條畷市、八尾市、松原市、羽曳野市、富田林市、和泉市【回答：子育て支援課】
子どもの居場所づくりをはじめとする子どもの貧困対策につきましては、国・府の動向、並びに他市における先進事例等を研究してまいります。
＜新規＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
【回答：家庭児童相談課】
児童虐待防止に向けて専門職を配置し、体制整備に努めています。
また、子どもに関する関係部局や関係機関とでネットワークを構築し、未然防止、早期発見、的確な対応に向けて取り組んでおります。

8

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答：学校教育課】
現在、１、２年生においては、３５人学級を実施しております。全学年における３５人学級の実施に向けて、府や国への要望を今後も続けてまいります。
市の独自措置による３５人学級の実施については、市の厳しい財政状況下においては困難ですが、先行実施している市からの情報収集や研究を行っており、引き続き研究を行ってまいります。
また、教職員の勤務時間については出退勤管理に取組み、実態把握に努めるとともに、学校・教師が担う業務の見直しや業務の効率化の視点から環境整備に努めてまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答：学校教育課】
国が検討している新しい給付型奨学金制度の情報等を含め、奨学金についての情報を摂津市進路保証協会と連携し、伝えてまいります。
また、市独自の奨学金制度の導入することについては考えておりません。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認
識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答：人権女性政策課】
DV をはじめ「女性に対する暴力」については、重大な人権侵害であり、積極的な対策を講じる必要があると認識しております。本市においては、「女性のための相談室」において、「女性」であるがゆえの様々な悩みの相談をお受けしており、子どもの一時預かりを行い相談できる環境を整えております。また、夫や恋人からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として、関係する機関・団体による摂津市ドメスティック･バイオレンス（ＤＶ）防止ネットワーク会議を行い、各機関等と連携を行っております。
9DV 予防啓発として、若年層への中学生等を対象としたデート DV 予防出前講座等も行っています。また、新規採用職員人権研修の一環として、女性に対する暴力(DV)防止に対する講義なども実施し、職員の意識向上を図っております。
＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討す
ること【回答：人権女性政策課】
本市においては、昭和５８年には「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」を行い、人間としてともに生きる喜びがあふれる社会の実現に積極的に取り組むことを決意しました。また、平成 9 年には「摂津市人間尊重のまちづくり条例」を制定し、部落差別や女性差別など、さまざまな差別をなくし、全ての市民の人権が尊重される人間尊重のまちづくりを推進するため、あらゆる機会を通じて積極的に人権意識の高揚に努めております。ヘイトスピーチ解消に向けて、同条例に基づいた啓発活動を推進してまいります。
＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答：人権女性政策課】
性的マイノリティに関する問題については、身体の性、心の性、性的関心の向かい方な
どは、一人ひとり違いがあるにも関わらず、偏見や無理解によって生まれた問題であり、これらの解消に向けて、啓発活動に取り組んでおります。
本年度から第１１期女性政策推進研究会を立ち上げ、性的マイノリティの方に対する窓口対応の在り方をテーマに研究を進めるとともに、男女共同参画センターでの市民向け講座の開催、事業所の研修の要望に応じて人権啓発指導嘱託員の派遣を行っております。
これらの啓発活動を通じて、今後の方策を研究して参りたいと考えます。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府
や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
10

【回答：人権女性政策課】
平成２８年１２月に制定し、施行された「部落差別解消推進法」には、その第３条第２項において部落差別の解消に関し、地域の実情に応じて、施策を講じることは地方公共団体の責務であると明記されております。本市としては、これまでも部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することは重要な課題と位置づけ、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
今後も、摂津地区人権推進企業連絡会と連携した就職差別撤廃に向けた啓発や、ホーム
ページ、市広報紙等で同法の周知を図ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答：環境業務課】「大阪府循環型社会推進計画」に掲げられた目標を達成できるよう、再生利用率の向上に向け、ごみの徹底した分別による再資源化を、住民と協力し取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
① 食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
【回答：環境業務課】①・③～⑤の回答
食品ロス削減の取り組みとして、広報やホームページを利用する他、講演会の開催や商工会・自治会・地域のイベントを通して、食品ロスの現状や削減方法について啓発活動を続けています。また、小学 4 年生を対象とした環境教育では、家庭での食事や学校給食を残さず食べる啓発を行っています。なお、平成２９年９月から「全国おいしい食べきり運
動ネットワーク協議会」に参加し、より一層の活動の充実をめざしてまいります。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限
り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
【回答：生活支援課】②・⑤の回答
生活困窮者自立支援制度の支援活動の一端といたしまして、２０１６年８月に NPO 法人
ふーどばんく OSAKA と協定書を締結し食糧支援が必要な方に食品提供を実施しております。
具体的な取組状況でございますが、生活困窮者自立支援窓口に相談に訪れた相談者の中で、支援が必要な相談者のニーズに合わせて、提供食品の種類や量をふーどばんく OSAKA
11

と調整を図り、できる限り速やかに、相談者への食糧支援を行っております。
今後につきましても、食品提供の実施においては、ふーどばんく OSAKA と積極的に連携して取り組んでまいります。
【回答：子育て支援課】②・⑤の回答
やむなく発生する余剰食品を子ども食堂へ活用することにつきましては、先進事例の取り組みを研究してまいります。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課
題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
【回答：教育政策課】③・⑤の回答
食品ロスの問題については、学校給食の現場において給食室に「残さず食べよう」ポス
ターを引き続き掲示し減少に努めて参ります。また残菜を利用したたい肥作りを行い、食べ残した給食の活用も行って参ります。
※①環境業務課で③の回答含む④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャン
ペーンを効果的に行うこと。
※①環境業務課にて回答済⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
※①環境業務課・②生活支援課・②子育て支援課・③教育政策課にて回答済＜継続＞(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、
消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。
設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
【回答：産業振興課】
消費生活相談ルームにおいて、相談員による窓口相談をはじめ、消費者被害防止に向けた出前講座を実施し、消費者への情報提供及び啓発を行っております。
特に、特殊詐欺や悪徳商法に関しては、庁内関係課や警察などと積極的に情報共有し、
12

被害防止策として、啓発ステッカーの配布を行うとともに、65 歳以上の高齢者に対し、自動通話録音装置を無償貸与しています。
また、消費者教育推進地域協議会の設置については、近隣市の動向を注視してまいりた
いと考えております。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」を早期に策定すること。
また、空き家が多く発生する事によるスポンジ化について対策を講じること。
【参考：「空家等対策計画」策定状況 2018 年 8 月 23 日現在】
〇策定済み 26 市町
大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、松原市、大東市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、太子町、河南町〇2018 年度策定予定 14 市町村
泉大津市、高槻市、河内長野市、和泉市、門真市、摂津市、高石市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、熊取町、田尻町、岬町、千早赤阪村〇2019 年度策定予定 2 市町
吹田市、島本町〇策定時期未定 1 市
箕面市【回答：建築課】
原則、所有者が財産の適正な管理責任があるところ、人口減少、少子高齢社会や相続発生などの要因により、管理不全の空き家が増加傾向のため、国では空家対策特措法が施行され、本市では庁内部署を横断した空家等対策庁内調整会議を発足し、法的な枠組み、実態調査や所有者特定など円滑な法執行に向けて調査研究に鋭意取り組んできたところです。
ただ、長屋住宅では一部空室の場合は法の対象にならず、相続等の場合では所有者特定に時間を要するなど、また、倒壊等著しく危険性が高い場合でも応急措置の規定が無いな
ど、多岐にわたり様々な課題が見受けられることから、国に対し法改正を求めるとともに、大阪府空家等対策市町村連携協議会などを通じて、府内市町村の取組事例など情報収集にも努めています。
平成３０年度におきましては、特定空家等に対する具体的な取り組みを進めるとともに、家屋所有者の意識調査を行い有識者懇談会の意見助言等も聴取しながら「空家等対策計画」を策定していくこととしております。

13

＜継続＞
(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域
公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
また、セッピィ号の増便を行うなど、安威川以南の住民の声を十分に反映された施策を講じること。
【回答：道路交通課】
本市には交通空白地域がほとんど存在していないため、地域公共交通会議は設置しておりません。しかし、利用者や地域住民のニーズ把握のためにアンケートを実施し、アンケート結果をバス業者へ報告することで、市民ニーズの反映に努めております。
また、利用されている地域住民の声をもとに、バス事業者と協議を行い、平成 30 年 10月から公共施設巡回バスを増便しております。今後も地域の声をできるだけ反映できるよ
うに努めてまいります。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答：道路交通課（バス関係）】
バリアフリー化の促進に関して、バス事業者へ要望してまいります。
【回答：都市計画課（駅関係）】
ＪＲ千里丘駅及び阪急正雀駅のエレベーターやエスカレーターの設置に対し、補助金を交付しておりますが、維持管理費やホームドア・可動式ホーム柵設置に対する費用助成等は実施しておりません。今後も継続して、府下他市の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、
継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホーム
ページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと
14【回答：防災管財課】
市の災害特性や避難所、避難に必要な災害情報の入手方法などのハザードマップへの掲載を行い、出前講座等で引き続き啓発してまいります。
次に災害時における情報の提供については、見やすく分かりやすい情報提供方法について担当課と協議を行ってまいります。
【回答：保健福祉課】
避難行動要支援者の名簿更新は、年間あたり２回実施しております。
＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている
現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄
りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に自治体間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光
客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
【回答：防災管財課】
初動時において人員不足が予想される場合には大阪府や協定締結市へ応援を要請し、近隣市との連携が必要とされる場合には三島地域相互応援協定など活用した連携を行ってまいります。
帰宅困難者への対応や外国人への災害情報発信については、関係機関との協議や先進市の事例を参考に対応を検討してまいります。
＜新規＞(6)大阪府北部地震に対する支援について（★）（被災自治体のみ）
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。また今回の大阪北部地震の発生をうけて防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。
【回答：防災管財課】
関係機関との協議結果や大阪北部地震の検証などを踏まえて地域防災計画の見直しを行ってまいります。
＜補強＞(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災15

害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す
るとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答：防災管財課】
堤防などのハード面の整備については、継続して河川を管理する国・府に働きかけを行ってまいります。
また、ハザードマップなどの災害情報や避難情報などについては、引き続き周知、啓発、広報を行ってまいります。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答：自治振興課】
鉄道警察隊に対しまして巡回強化を要望してまいりますが、事業者が行う防止対策に対しての独自支援策は現在のところ考えておりません。

16