第１章

基本計画の構成

１ 基本計画とは○基本構想を実現するため、行政と住民が一体となって進める主な取組（施策）とあるべき姿（理想的な状況）と目標指標（あるべき姿の評価指標）を示したものです。
○計画期間は、５年間（前期基本計画：2020～2024 年、後期基本計画：2025～2029 年）です。
○５つの政策に基づく 17 の施策で構成されます。

２ 施策の構成○基本計画に掲載する施策の構成は次のとおりです。
項目

事業分野

内容

施策ごとの活動範囲を表したもの
他の事業分野と区別できるもの

担当課

施策を主に担当する組織

あるべき姿

施策ごとのあるべき姿（施策の実施によって実現したい状況）

事業分野を取り巻く環境
目標指標

事業分野を取り巻く内部環境・外部環境施策のあるべき姿が設定された課題・背景等を示すあるべき姿の達成状況を評価する指標
将来像（実現したい４つの価値）の実現にどのように貢献するか、施策推進の方向性

施策を進めて行くかの方向性・考え方を示す
事業の新規立案・廃止等の際、重視するポイント・基準

主な関連事業

施策に基づく主な関連事業

関連する個別計画

施策に関連する個別計画

３ 基本施策と重点施策（総合戦略）○基本計画における施策は、基本施策と重点施策（総合戦略）の２編で構成されます。
○基本施策には、将来像の実現に向けた、主要な施策・事業を対象に、本町が取り組むべき様々な分野を体系的に整理し、各分野における基本姿勢、方向性を示しています。
また、時代の変化により、新規事業の立案や事業廃止及び業務改善等を進めるうえでの考え方を示したものです。
なお、本計画に掲載のない事業を不実施とするものではありません。
○重点施策（総合戦略）では、本町が今後５年間、10 年間のうちに特に重点的かつ優先的に取り組む施策の方向性や取組を定めます。

第２章 総合振興計画と総合戦略の関係性
１ 総合戦略を総合振興計画の“重点施策”に位置付け○重点施策は、基本構想に掲げる将来像を実現するため、計画期間中に重点的かつ優先的に取り組
む施策・事業を設定するものです。
○本町では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口動向の分析結果と人口の将来展望を定めた「人口ビジョン」と人口減少の抑制及び持続可能なまちづくりの達成に向けた５年間の取組を定めた「総合戦略」を平成 27 年度に策定しました。
○本町の最上位計画であり、行政経営の“指針”である「総合振興計画」は、本町の全般的な施策展
開や基本的な方向性を定めているものであるのに対し、「総合戦略」は、人口減少対策に特化した取組を定めたものです。
○人口減少対策は本町において、喫緊の課題であり重点的かつ優先的に取り組む施策・事業である
ため、総合戦略を総合振興計画における重点施策として位置付けます。
▼総合振興計画と人口ビジョン・総合戦略の関係性

基本構想（10年間）

将来像

・基本理念
・目指すまちの姿（４つの価値）

将来フレーム人口ビジョン

目指すまちの姿（最も基本的な指標）

人口の現状分析と将来展望

幸福度

人口動向の分析結果

2029年に目指す幸福度

2020～2029年

政策（５）

定住人口

整合

2029年に目指す人口

人口の将来展望2060年に目指す人口

重点施策
総合戦略

基本計画
（５年間）
2020～2024年（５年間）
2020～2024年

施策（17） 整合

人口減少の抑制及び持続可能なまちづくりの達成に向けた取組【４つの基本目標】①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえ、次世代の地域人財を育てる④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域
をつくる
整
合
国
高知県

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略

２ 総合振興計画の施策体系
政策１

社会基盤・環境

施策

担当課
経済建設課

1-1 社会インフラの整備 2-1
1-2 交通・移動手段の確保

地域創生課

4-4

地域創生課

1-3 資源循環型社会の推進

町民生活課
総務課

1-4 山・川・海の環境保全

経済建設課
町民生活課

２

産業振興

2-1 第 1 次産業の新たな展開

1-1

2-2 新しい価値による産業づくり

経済建設課
2-1

地域創生課

2-3 町資源を活用した新しい観光の推進 2-2 2-3
３

安全・子育て

町民生活課

3-1 暮らしの安全づくり 4-2

総務課

健康・福祉

教育委員会

3-2 地域ぐるみの子育て 3-1 3-2 3-3

４

教育・文化

町民生活課

3-3 健康づくり 4-1

町民生活課

3-4 制度による支援 4-1

町民生活課

4-1 子どもたちの可能性を拓く 3-3

教育委員会

4-2 学び続ける

教育委員会
教育委員会

4-3 人権の尊重
５

協働・コミュニティ

地域創生課

町民生活課
総務課

5-1 地域の個性づくり 4-1

地域創生課
中山支所
地域創生課

5-2 伝わる情報伝達 2-2
5-3 中山地区を起点とした集落対策の推進

総務課
4-1 4-3

中山支所

３ 重点施策（総合戦略）の施策体系
基本目標
１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働ける施策

1-1 元気なやすだをたがやす総合プロジェクト

ようにする
２

地方とのつながりを築き、地方への新しいひ

2-1 移住・定住を促進する基盤整備

2-3 地域資源を活かした魅力ある観光振興

希望をかなえ、次世代の地域人財を育てる

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

地域創生課

地域創生課
地域創生課
経済建設課

3-1 やすだ出会いのきっかけづくり

町民生活課

3-2 子どもを産み育てる希望を叶える

町民生活課

3-3 次代を担うやすだっ子支援
４

地域創生課

総務課
2-2 やすだまるごとＰＲによるファンづくり

結婚・出産・子育ての

経済建設課

経済建設課

との流れをつくる

３

担当課

4-1 旧中山小中学校を活用した多機能総合交流拠点施設の整備
4-2 小さな拠点の充実
4-3 大学と連携したまちづくりの推進
4-4 地域公共交通システムの構築

町民生活課
教育委員会
中山支所
町民生活課
総務課
中山支所
地域創生課

○重点施策（総合戦略）の施策番号を次の表記とし、総合振興計画の基本施策との関係性を表しています。

1-○ 重点施策（総合戦略）の基本目標１の施策番号
2-○ 重点施策（総合戦略）の基本目標２の施策番号
3-○ 重点施策（総合戦略）の基本目標３の施策番号
4-○ 重点施策（総合戦略）の基本目標４の施策番号○第３章 基本施策の内容（基本施策の見開きページ）においても同様です。

○また、次のとおり重点施策（総合戦略）のページ番号も併せて表記します。
（例）1-○（p●）●本町は、基本施策・重点施策の関連を明らかにし、庁内推進体制に基づく戦略的行政運営を行うことで、社会情勢の変化に対応した柔軟かつメリハリのある戦略の検討・事業の実施を行います。

第３章

基本施策の内容
重点施策（総合戦略）の施策番号／カッコ内は該当する施策のページ番号（以下、同様）。

２―１（p86）

��１�１ ������の��
事業分野

担当課

みんなの生活空間確保業

主：経済建設課
副：地域創生課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

みんなの共有財産を適正に維持しさらに価値を高める■ 事業分野を取り巻く環境○道路は、産業・観光や日常生活を支えるとともに、人々の交流を促進する重要な社会生活基盤です。
〇道路のネットワーク形成や安全安心な道づくりを推進する上で必要となる道路網整備に向けては、地域高規格道路（奈半利～安芸間）の早期完成や主要地方道安田東洋線の改良及び防災対策、また、広域林道（中芸北上線）の早期完成、町道の利便性向上や防災対策等について、関係機関と一体となって推進していく必要があります。
〇東部地区を結ぶ唯一の生命線である国道 55 号は、町内全体での安全を確保する歩道整備と、越波対策のための消波ブロックの設置を早期に完成する必要があります。
〇国土強靭化、自然災害等への対応としても、ライフラインの維持強化が必要であり、道路網整備や水道施設の耐震化に努めることも重要となっています。
〇交流人口の拡大や移住定住促進を推進するため、公園の適正な維持管理や時代に即した公園整備に努めるとともに、交流人口拡大による移住定住対策としての分譲団地整備や町営住宅の適正管理等も必要となっています。

■ 目標指標
指標名

指標の考え方（2029 年）

54.4％

60.0％

40.6％

68.0％

―

事業化

する

水道管の耐震化率
地域高規格道路の推進目標（2019 年）

安心安全な道路環境を拡大

町道の改良率

現状

災害時でも安心して水道水を供給する事業化による早期完成■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
維持することの大切さ、大変さを住民に伝え、共有のものとしていきます

社会インフラ・ライフラインの維持・整備により、快適な生活空間の確保を目指します

住民と行政が協働し、自分たちでできる身近な管理を進めます

住民が自分たちでできることを探すとともに、行政だけでは環境の維持ができなくなることを伝えます■ 主な関連事業
・国道 55 号の歩道・越波対策の早期完成
・県道安田東洋線の改良及び防災対策の推進
・地域高規格阿南安芸自動車道（奈半利～安芸）の早期事業化
・社会インフラ・ライフライン及び公共施設の適正管理■ 関連する個別計画
・安田町公共施設等総合管理計画（Ｈ28～Ｈ37）※計画期間については当該計画書に記載された計画期間を記載。元号の読み替え等は行わない（以下、同様）。

４―４（p101）

����� �������の��
事業分野

移動網提供業担当課

主：地域創生課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

目的地への移動手段確保されている■ 事業分野を取り巻く環境○昭和 23 年（1948 年）以降、本町の人口は減少を続けており、同時に高齢化率の上昇と子ども人口の割合の低下が顕著となってきています。将来推計では、2040 年には 1,500 人を下回り、現在の人口の半分近くまで減少すると予測されています。
○平成 29 年現在、本町内の鉄道駅及びバス停留所（フリー乗降区間は路線）から 400ｍ区間を公共交
通が使える地区とし、400ｍを越えた地区に暮らしている人の分布状況を見てみると、下図のとおりとなっています。
西ノ川地区、中ノ川地区、小川地区、日々入地区、中里地区、船倉地区などの山間部だけでなく、東島地区や東谷地区などの平野部にも公共交通空白地区が存在します。
○バス及びタクシー事業者においては、乗務員不足や高齢化、自家用車の普及、人口減少に伴う利用者減少などから経営的に厳しい状況にあります。
○「いつでも、どこでも」の需要に公共交通だけで応えることは非常に困難です。
○時間と場所を調整できる公・私（共助・ボランティア等）を交えた移動網の確保が重要になります。

■ 目標指標指標名
集落外への移動のしやすさ

指標の考え方

現状（2019 年）

移動目的別に利用手段の選択
肢を提供する

―目標（2029 年）

地域公共交通の利用が可能■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
住民一人ひとりのニーズを把握し、適正な仕組みを考えます

様々な移動目的ごとに、住民が「普通の暮らし」をするために、どのくらいの移動手段が必要になるかを確認します

移動手段も公・私を交えた移動網としての仕組みを確保していきます

地域と協働して、「ここまでならできる。これならできる。」ということを確認していきます■ 主な関連事業
・公共交通空白地区への新しい移動手段の整備
・運行ダイヤの検証と改善
・学校などにおけるバス乗り方教室の開催及びＩＣカード「ですか」の普及支援■ 関連する個別計画
・安田町地域公共交通網形成計画（Ｈ31～Ｈ35）
・高知県東部広域地域公共交通網形成計画（Ｈ31～Ｈ35）

����� ���環���の��
事業分野

担当課

廃棄物ルール徹底業

主：町民生活課■ あるべき姿
対象（何を）
ゴミ出しの分別方法
リサイクル

結果（どのような状態にするか）
徹底される■ 事業分野を取り巻く環境○ダイオキシン等の有害性等から環境基準が見直されたことにより、町焼却場及び最終処分場の運用を停止しています。
○平成 18 年度より安芸広域メルトセンター稼動にともない新たな分別ルールによる収集を開始しました。
以前の分別方法
分別

可
燃
ご
み

不
燃
ご
み

資
源
ご
み

出し方

●紙くず、生ごみ、木の枝な
どはＯＫ。
●ビニール、プラスチックは全部だめ。
●必ず指定袋に入れる。

●リサイクルできないプラス
チック、ビン、金属類
●ゴム類
●陶器類
●ガラス
●金属製品
●有害系
蛍光灯、乾電池●ライター●透明か、半透明の中の見える袋に入れる。
リサイクル法によるごみ●カン●ビン●ペットボトル●その他のプラスチック●紙、布類
新聞紙、雑誌、布段ボール、牛乳パック

現在の分別方法
分別

一
般
ご
み

金
属
ご
み
有
害
・
危
険
ご
み

資
源
ご
み

出し方

●可燃系のごみ●リサイクルできないプラス
チック、ビン、金属類
●ゴム類
●陶器類
●ガラス
●小型の電化製品（プラスチッ
ク部分の多いもの）●必ず指定袋に入れる。
●金属製品●小型の電化製品（金属部分の多いもの）●透明か、半透明の中の見える袋に入れる。
●有害系
蛍光灯、乾電池●ライター●必ず種類ごとに小分けにして出す。
今までどおりリサイクル法によるごみ●カン●ビン●ペットボトル●その他のプラスチック●紙、布類

■ 目標指標指標名
廃棄物の資源化率

指標の考え方（2029 年）

7.28％

12％

258 ㎏/年

230 ㎏/年

ルの状況を調べるの排出量低下等に直結■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
モノ（容器など）の素材や処理方法の変化を知るように努めます

ゴミに出す前に、もう一度使う工夫を考え、実践します

⾧く使えるモノ（引き継げるモノ）を大切にします

自分でできる処理は、自分でします※処分：廃棄すること、処理：廃棄しやすくすること■ 主な関連事業
・ゴミ処理体制の維持
・中芸広域連合リサイクルセンターの充実■ 関連する個別計画
・安田町分別収集計画（R２～R６）
・安芸広域循環型社会形成推進地域計画（R１～R５）

目標（2019 年）

ゴミの分別を行いリサイク

一人あたりの 1 年間の一般ご ごみの排出量の低下が CO²
み排出量

現状

����� �����の環境��
主：総務課

事業分野

担当課

安田川清流保全業

副：町民生活課
経済建設課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

現状以上の環境を後世に渡す■ 事業分野を取り巻く環境○戦後の復興期における電力資源の開発と電力確保を目的に、奈半利川での水力発電のため、昭和 41 年に安田川分水が開始され、清流安田川は⾧きにわたり安定的な電力供給に寄与しています。
○本町では、美しく豊かな安田川を保全し後世に引き継ぐことは現在に生きる者の責務であるとして、
平成 15 年に安田川清流保全条例を制定し、町、住民、事業者が相互に連携、協力して、安田川の清流を守る取組（水質の浄化と環境保全活動）を進めています。
○一方、安田川ではゲリラ豪雨や植林地の手入れ不足による「山の保水力低下」により、土砂が堆積し、河床の上昇が起きています。また、護岸工事等により、豊かな自然や生物の多様性を維持するのが難しくなってきています。
○また、本町の人口の約 78.6％が生活雑排水を未処理のまま排水路や農業用水路を通じて、河川等に排出しているのが現状であり、生活排水による水質悪化、水環境への悪影響が懸念されます。
○こうした環境の中、県（河川管理者）、本町、電源開発株式会社（水利利用者）の三者が、町の命の水を育む清流安田川を後生に引き継ぐため、水量が低下した安田川の水の復元対策と河川環境整備を進めています。
○平成 27 年 3 月 31 日を期限とする水利権更新においては、平成 29 年 2 月 14 日に確認書を締結し、安田川の自然環境保護、清流保全、水源涵養に継続した取組内容で、前述の三者で協働して対応していくこととしました。
○三者が取り組む具体的内容は「諸対策事業」として 5 カ年計画を作成し、毎年度三者で協議・確認し推進を図っていくこととしています。
○諸対策事業の推進にあたっては、時代と共に変化する社会情勢や安田川の状況、それに対する住民意識を反映し、新たな取組も視野に入れた計画づくりが求められています。
○また、令和元年度から森林環境税が導入され、新たな森林管理制度がスタートします。森林の状況や所有者の意向調査を進めることで、安田川の水を育む森林管理の方策を検討することができ、安田川の復元は海の環境保全までつながり、山、川、海の再生を図っていくことができます。
○職員自らが安田川の歴史と現状を認識し、住民、事業者と連携して時代に即した取組を考え進めてい
く必要があります。

■ 目標指標
指標名

指標の考え方（2029 年）

―

全地区開催

AA

AA

21.36％

35％

し、環境への理解を高める

生活環境の保全に関する環 客観的な安田川の水質の保境基準

持合併処理浄化槽の普及率

汚水衛生処理率目標（2019 年）

学習会を通じて住民へ周知

学習会の開催現状(一般廃棄物処理実態調査)■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
安田川の現状や町の文化・産業等に果たしてきた役割や歴史を学びます（安田川分水の経緯と諸対策事業の果たす役割、清流保全条例の意義）

日々、安田川から受ける恩恵に感謝し、川との関わりを積極的に楽しみます

清流を維持するために山・川・海の環境保全に汗を流します

安田川に負荷を与える事象を住民と共有し、その削減に努めます■ 主な関連事業
・安田川分水に関する諸対策事業の推進
・合併処理浄化槽設置整備事業
・不法投棄しないさせない活動（安田川を美しくする安田町民会議）
・安田町浄化槽設置整備事業補助金■ 関連する個別計画
・安田川分水に関する諸対策事業５カ年計画（Ｈ30～Ｒ４）
・安田川清流保全推進計画
・安田町地域循環型社会形成推進計画（H28～Ｈ32）

１―１（p82）

����１ � � ��業の��な��
事業分野

担当課

ネクスト産業創造業

主：経済建設課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

新規就業者を確保・育成する

就業者の所得を増やす■ 事業分野を取り巻く環境○第一次産業を取り巻く環境は、目まぐるしく変動している中で、消費者からは安全で安心な生産品の供給が求められています。
〇安全で安心な生産物の確保による地産地消・地産外商の推進、また、新たな品種や 6 次産業化を推進
し、付加価値向上による経営の安定化が必要です。
〇就業者も高齢化や後継者不足によって、減少傾向にある中で産地として維持していくためには、新規就業者の育成確保とあわせて、経営面での新たな事業展開が必要となっています。
〇農業振興対策としては、担い手を育成確保していくとともに、経営の効率化・安定化に取り組む必要があります。また、法人化等の推進や基盤整備の拡充も重要です。
〇畜産業振興対策としては、土佐あか牛の産地として安定的な生産量の確保が必要です。
〇林業振興対策としては、国産材の価格低迷等により未整備の森林が増加し林地荒廃が進行している中で、主伐期を迎えた森林をどのように手入れしていくかが重要であり、新たにスタートした森林経営
管理法のもと、林家の意識改善とあわせて林業事業体の育成確保が必要となっています。
〇水産業振興対策としては、合併により漁業協同組合の経営基盤の安定化は推進されているが、漁業者が減少する中で、資源保護や市場統合等による更なる経営安定対策が必要となっています。
〇有害鳥獣による農林業被害軽減対策については、狩猟者の育成確保とあわせて、防護柵の設置等地域ぐるみでの取組が必要になります。

■ 目標指標
指標名

指標の考え方目標（2019 年）（2029 年）

10 人

10 人

担い手の育成確保により産新規就農者数現状地を維持する

新規林業事業体数

〃

―

２事業体

新規就漁者数〃

１人

２人■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
消費者ニーズに応えるために自然及び地域資源を見直します

魅力的な第１次産業とするために、後継者や新規就業者を育成します

自然の恵みを最大限活用し、「安田産」のブランド化を推進します「生産」の過程で、自然との共生や自然へ貢献することを考えます■ 主な関連事業
・生産、経営基盤安定化の推進
・地産地消・地産外商及び 6 次産業化等の推進
・森林環境譲与税の活用■ 関連する個別計画
・安田町農業基本構想（Ｈ６～）
・安田町森林整備計画（Ｈ30～Ｈ40）���（���）����� �����による�業�くり
事業分野

担当課

人材スカウト業

主：地域創生課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

町内外人材による経済活動を増加させる■ 事業分野を取り巻く環境○人口減少に伴う地域経済規模の縮小に加え、近隣市町や高知市などの量販店に消費者が流出し、町内の小規模な商店では厳しい経営環境が続いています。
○また、少子高齢化、後継者不足による小規模小売店の廃業が続いており、町内経済はいわゆる「負のスパイラル」に陥っています。
○一方で、ふるさと納税制度の浸透による新たな商業機会も生じており、町産品の知名度向上とともに、リピーターの獲得や個別販売ルートの開拓などが期待されます。
○本町を含め、周辺地域全体の人口減少に打ち勝つには、立地条件に左右されない通信販売などにより、域外の顧客獲得に努めていく必要があります。
○地域での経済活動を増加させる取組として、新規起業や就業を促進する必要がありますが、担い手となる人材を育成することと並行して域外からの人材を呼び込むことも重要です。
○また、こうした人材や移住希望者を受け入れるための住まいとして、居住可能な空き家や、民間及び公的賃貸住宅のストックを充実させていく必要があります。
○同時に、子育て中の若年世帯向けの住環境を多面的に整備し、人口流出の抑制とＵＩターン者の獲得を図ることが求められています。
○近年、地域外にあって特定の地域への継続的な関心と交流を通じ、様々な形で地域を応援する「関係人口」が増加しており、国の総合戦略ではその創出・拡大のための環境整備を推進することとしており、本町においても、こうした「関係人口」の増加に向けた取組を図っていく必要があります。

■ 目標指標
指標名

指標の考え方

現状（2019 年）（2029 年）―

３事業者

これまで町にない業種や業

新規起業者

態による起業

人口の社会増加数

社会増の実現による人口維 2015 25 人減
持

30 人増

2019 13 人減（毎年６人増）―増加

町内で地域活動等を行う域

関係人口

目標

外人口

■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
時代の変化、価値の多様化に対応した販売ルート等を調査し、新規開拓します

起業者や移住希望者を受け入れるための住環境、憩いのある生活空間を形成します

暮らしの中で自然やまちづくりに貢献できることを発信します

町への継続的な関心等により様々な形で地域を応援する関係人口の創出に努めます■ 主な関連事業
・空き家活用事業（中間保有制度）
・ＵＩターン希望者住居改修事業
・小規模事業経営支援事業補助
・生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入事業■ 関連する個別計画
・安田町空家等対策計画（Ｈ29～Ｈ33）
・安田町導入促進基本計画（Ｈ30～Ｈ32）���（���）���（���）����� ���を���������の��
事業分野

担当課

町資源総合マネジメント業

主：地域創生課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）住民が自慢できることを増やす■ 事業分野を取り巻く環境○働き方改革などによる余暇時間の増大、また、アウトドアや自然体験型観光が注目を集めるなど、近年の観光ニーズは多様化しており、こうした変化に対応し、恵まれた地域資源を活用した魅力ある観光づくりが求められています。
○また、集客施設等における公共 Wi-Fi の整備や、多言語による案内など、近年急増する外国人観光客への対応策を強化する必要があります。
○町に様々な恵みをもたらす清流安田川やキャンプ場、神峯山のほか、古民家の再生により年間を通じて多彩な企画展が行われている「安田まちなみ交流館・和」、平成 29 年４月に認定された日本遺産「森林鉄道から日本一のゆずロードへ」を構成する魚梁瀬森林鉄道遺構、全国的にも珍しい闘鶏施設など、町には様々な地域資源がありますが、こうした資源を活用し、地域色を強めた観光プログラムや体験・交流型観光を展開する取組が、一層必要となっています。
特に、日本遺産については、地域を訪れる観光客の滞在に繋がるビジターセンター等の整備とあわせ、食品や土産物などの開発により、地域に経済効果を生み出す仕組みが必要です。
○令和２年に完成する新庁舎や「輝るぽーと安田」などの公設施設を拠点とした「まち歩き」など、町中心地への人の流れを生み出す取組を図っていく必要があります。
○観光振興施策を町内の第１次産業や商工業の活性化に結びつけることにより、雇用機会の拡大や多様な交流機会の拡大を図るなど、他産業への波及効果を高める必要があります。
○高知県東部には、多彩な観光資源があるものの、観光客の大半が通過型、イベント一過性、季節限定型であることが課題となっており、「観光」を通じて地域資源・地域の人々と観光客・来訪者をつなぎ、
将来にわたって持続可能な観光地域づくりと地域の活性化を目指し、安芸広域市町村圏の自治体等で構成する一般社団法人高知県東部観光協議会において、「ひがしこうちＤＭＯ」形成の取組を進めています。

■ 目標指標
指標名
観光関係産業への就業者
旅行商品及びまち歩きルートの造成

指標の考え方

現状

目標（2019 年）（2029 年）

�

増加

�

２本

多くの人が町の観光振興に関わる
町�に人の流�を�み�す■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
住民が町の魅力に気付き、地域資源の多様な活用方法について考えます

伝統文化や祭りなどに多くの住民が関わり、参加し続けます

住民みんながまちのガイドとなり、観光客や来訪者をもてなします

美化活動を始め、まちなみづくりに積極的に取り組みます■ 主な関連事業
・安田川アユおどる清流キャンプ場、輝るぽーと安田等の施設管理運営（指定管理を含む）
・安田のファンづくり事業
・安田の夢プラン推進事業（観光協会補助）���（���）����� ���の���くり
事業分野

担当課

安心生活創造業

主：町民生活課
副：総務課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）介護が必要な状態になっても安心して在宅生活が続けられる

全住民の生命と財産を守る■ 事業分野を取り巻く環境○少子高齢化による高齢者の増加に加え、核家族化や一次産業の衰退など、産業形態の変化による人口流出等により、昔ながらの家族や親族で支えあう仕組みが崩れています。
○介護保険制度改革により在宅生活療養へのシフトが進んでいますが、本町の医療・社会資源は乏しい状況です。
○あったかふれあいセンター事業等により各地域で集いの場を開催しています。
○高齢者世帯やひとり暮らし世帯の増加等、社会情勢の変化に適合した防災・危機管理体制の強化は喫緊の課題となっています。
○東日本大震災や台風による豪雨等、全国各地で地震や風水害、土砂災害等、多くの災害が発生する中、自然災害から安心・安全な生活を守るためには、
「自助」
「共助」
「公助」の連携により地域防災力を高め、災害に強いまちづくりを進めることが必要不可欠です。
○南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている本町では、県の被害想定をもとに、平成 26 年度に「地域防災計画」を改定するとともに、公共施設や個人木造住宅等の耐震診断及び耐震改修といった、防災及び減災対策を進めています。
○これまで大きな災害被害のない本町ですが、地域においても、これまでの取組を一層進めるとともに、高齢者や障がい者、妊産婦といった災害時の避難にあたって支援が必要となる要配慮者（避難行動要支援者）への対策や地域での防災力の強化に向けた取組や人材の育成が必要となっています。
そのため、津波避難タワーの整備とともに、自主防災組織の育成や資機材の整備、防災訓練や防災教育の実施等、ソフト・ハードの両面からの整備を図っています。

■ 目標指標
指標名

指標の考え方要介護認定者の在宅生活率

最後まで地域で生活できる

要介護在宅生活者／要介護認定者

環境づくり

防災訓練への参加率

目標（2019 年）（2029 年）

19.97％

40％

16.1％

30％

�

50％

75 歳以下のあったかふれあ 地域を支える世代の集いへいセンター参加率

現状の参加
全住民を対象とした防災訓
練への参加■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
身の周りの危険を知り、住民相互の支え合いで危険を避ける方法について学びます

住民がお互いに支え合う暮らしを楽しみます

地域での孤立をなくすため、一人ひとりが地域で役割を持ちます

対象者全員が地域での集いの場に参加し、１日１回以上の安否確認を行います■ 主な関連事業
・あったかふれあいセンター事業
・安心生活創造事業■ 関連する個別計画
・安田町第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画（H29～H33）
・安田町地域防災計画
・安田町業務継続計画（Ｈ29～）
・安田町空家等対策計画（Ｈ29～Ｈ33）���（���）���（���） ���（���）����� ���る�の���
事業分野

健やかな子どもを育てる環境づくり業

担当課

主：教育委員会
副：町民生活課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

子育て環境が充実している■ 事業分野を取り巻く環境○これまで、子どもたちの成⾧を支えていた家庭や地域の教育力は、過疎化、核家族化、地域コミュニ
ティの希薄化などに伴い著しく低下しています。また、社会問題となっている子どもの貧困は、家庭の生活の困窮や教育力の低下、地域における見守り機能の低下などを背景として、学力の未定着をはじめ、不登校など困難な状況を生み出しています。
○家庭は教育の原点ですが、子どもに向き合う余裕のない保護者や子育てに不安や悩みを抱えている保護者が多い中、すべての子どもたちが健やかに成⾧するためには、保護者の子育て力向上を支援する必要があります。
○本町では、幼保連携型認定こども園において教育・保育を提供するとともに、平成 29 年度から保育料を完全無償化し、子育て世帯の経済的負担軽減など子育て支援を図っています。
○しかしながら、子どもたちに関わる課題は多様化・複雑化しており、園小中と家庭、地域が一体となって子育てすることが一層求められています。
○保健師や保育士、教員による支援をはじめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）など外部の専門人材や専門機関との連携・協働による教育相談支援の充実・強化を図り、子育て支援のネットワークの構築を推進します。

■ 目標指標
指標名

指標の考え方

現状

目標（2019 年）（2029 年）

未整備

整備

94.9%

98％

妊娠期から子育て期までの母
子育て世代包括支援センター

子保健や育児に関する様々な整備

ニーズに対し、切れ目ない支援を行うため施設整備をする「園は保護者からの連絡相談

より良い園にするためのアンに対し適切な対応をしている

ケート（園児の保護者）結果をか」肯定的な割合向上させる■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
妊産婦や子育て中の親を取り巻く現状や社会の変化を知ります

子育て中の親が一息つける時間を作り出します

親の孤立を防ぐため、妊娠・出産・子育てに関して、切れ目ない支援を行います

親の周りにいる一人ひとりが気になることを園や保育所に連絡するなど、家庭・地域・施設が連携して子育てを行います■ 主な関連事業
・幼児教育推進事業
・保育料給食費無償化事業■ 関連する個別計画
・安田町教育振興基本計画（2020～2024）
・安田町子ども子育て支援事業企画（2020～2024）
・第２期やすだっ子応援プラン（Ｒ２～Ｒ６）

４―１（p98）����� ���くり事業分野

健康寿命維持向上業

担当課

主：町民生活課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

住民の健康寿命維持・向上させる■ 事業分野を取り巻く環境○高知県では、日本一健康⾧寿県構想を掲げ、健康づくりに取り組んでいます。
○健康づくり事業の広域化により、中芸広域連合と連携して取り組みます。
○特定健診やがん検診の向上対策や疾病の早期発見はもちろん、健康増進、発病予防に重点を置いた活動を進めています。
○地域を主体として心身の健康づくりを推進するため、健康に関する出前講座、食生活改善推進協議会
等の活動支援など、「自分の健康は自分で守る」という住民一人ひとりの健康に対する意識の高揚と、
生涯健康づくりのための環境を整備する必要があります（健康ふれあいまつり等）。

■ 目標指標
指標名
特定健診の受診率向上

指標の考え方

現状（2018 年）（2029 年）

43.1％

60％以上

受診率を向上させる■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性「自分の健康は自分で守る」ことを住民一人ひとりが理解します

暮らしの中で、「健康」について考え、実践します

高知県内で一番の健康⾧寿を目指します

地域でいつまでも生活できるよう定期検診や保健指導を受けます■ 主な関連事業
・特定健康診査■ 関連する個別計画
・第二期データヘルス計画（H30～H34）

目標

４―１（p98）

����４ ��による��
事業分野

医療、保健・年金制度支援業

担当課

主：町民生活課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

各制度の利用必要者の利用率を向上させる■ 事業分野を取り巻く環境○平成 30 年度の制度改正（県一化）を経て、国民健康保険事業における財政運営の健全化を図ることが求められています。このような状況下で本町における国保特別会計は、依然厳しい財政運営を強いられており、健全化のためには、医療費の適正化を図ることが不可欠です。
○国・県の動向に目を向けると、国民健康保険における保健事業（特定健康診査等）の重要性が年々高まってきており、保険者による被保険者の健康管理や健康意識の向上への取組みを推進させるような
仕組みづくりが加速化しています。
（保険者努力支援制度）○これを受けて本町においては、平成 30 年度に第二期データヘルス計画を策定し、保険者の保有する医療に関連するデータ等を活用し保健事業の強化に取り組んでいます。
○公的年金制度は、予測することができない将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備え、生涯を通じた保障を実現するために必要なものです。
○国民年金制度は、全国民を対象とする制度であり、未加入・未納者が公的年金加入対象者全体に占める割合は約２％です。
（未加入者：９万人 未納者：約１５７万人）○無年金者をなくすために、制度の理解を得る必要があります。

■ 目標指標
指標名
制度の周知

指標の考え方（2029 年）

年6回

年6回

1.32

１以下

国保被保険者の医療費指数 一人当たり医療費を県平均以下とする■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
国保財政の厳しさや過剰診療・重複診療に対する理解を高めます

家庭・地域・施設が連携して健康づくりに取り組みます

住民一人ひとりが自分に合った制度の活用について、自ら判断します

対象者全員が国保・公的年金に加入します■ 主な関連事業
・国民健康保険事業における保健事業全般（特定健康診査、特定保健指導、重症化予防対策、ジェネリック医薬品等の促進等）■ 関連する個別計画
・第二期データヘルス計画（H30～Ｈ34）

目標（2018 年）

広報への掲載（一人当たり医療費）

現状

���（���）����� �ど���の���を�く
事業分野

担当課

未来を拓く人づくり支援業

主：教育委員会■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

子どもたちの主体的に学ぶ意欲を向上させる■ 事業分野を取り巻く環境○グローバル化や情報化、少子・高齢化の急速な進展など、社会・経済が激しく変化する時代にあって、子どもたちが自らの力で力強く生き抜き、自らの夢に向かって羽ばたけるようにするためには、知・徳・体の調和のとれた生きる力を育んでいくことが重要です。
○また、今後到来が予想される「超スマート社会(Society5.0)」や「人生 100 年時代」など、子どもたちが将来生きる社会は先の見えない激動の時代であり、そのような時代を心豊かに生き、課題に挑戦
し、未来を切り拓く人材が求められています。
○特に、少子・高齢化が著しい本町においては、地域の活力を維持・向上するために、郷土への愛情を育みながら、グローバルな視点を持ち、様々な分野で将来を担う人材が求められています。
○このため、学校教育では、「学び意欲にあふれ豊かな心で自ら課題を見出し、解決する力を育む教育」
を推進し、子どもたちが主体的に学ぶ意欲の向上を図ります。

■ 目標指標
指標名

指標の考え方「自分には良いところがあると思う」肯定的な割合

目標（2019 年）（2029 年）

80.8%

83％

84.8%

85％

「意欲的に授業に取り組ん 学習意欲に関するアンケー
でいるか」肯定的な割合

現状

ト（保護者）結果を向上させる
自己肯定感に関するアンケート（児童生徒）結果を向上させる■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
知識・技能の修得に加え、思考力・判断力・表現力を養います

家庭・地域・学校が連携して、子どもたち一人ひとりに合った学習環境を整えます

子どもたちが主体的に「自然」「お年寄り」への貢献を行います

すべての住民が、学校との関係を積極的に持ちます■ 主な関連事業
・学力向上対策事業
・学習支援員配置事業
・特別支援教育推進事業■ 関連する個別計画
・安田町教育振興基本計画（2020～2024）����� ����る
事業分野

生涯学び続ける環境づくり業

担当課

主：教育委員会■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

様々な属性に対しニーズに合った学習機会を提供している■ 事業分野を取り巻く環境○グローバル化や情報化など社会・経済が大きく変化し、個人の生き方も多様化している中で、住民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるようにするには、誰もが生涯にわたって学び続けられる環境や、文化・スポーツに親しめる環境を整備していくことが重要です。
○また、個人の学びの成果が様々な場面で発揮されることで、地域が活性化するなど、好影響がもたらされます。
○しかしながら、少子・高齢化や過疎化等を背景として、社会教育活動を支える人材や団体の基盤は弱まってきています。さらに、核家族化や地域コミュニティの希薄化もあり、子どもたちの成⾧を支えていた家庭や地域の教育力は著しく低下しています。
○本町では、10 月を生涯学習強調月間と定め、様々な分野をテーマに講演会を開催しています。また、各課と連携した出前講座の実施や、文化センター教室、スポーツ教室開設による文化活動、スポーツ活動の推進など、学習機会の提供に努めています。
○教育に対する地域の関心と理解を深め、地域で教育を支える仕組みづくりを進めるとともに、住民が個々の学習ニーズに応じて自ら選択しながら自己実現を図ることができるよう、文化・芸術及びスポーツ活動も踏まえ、「生涯にわたって健康でいきいきとかがやき、学び続ける環境」をつくるため、住民のニーズに合った学習機会の提供に取り組みます。

■ 目標指標
指標名
生涯学習活動への参加者数

指標の考え方

現状（2019 年）

各種学習講座、教室への参加
者延べ人数

2,149 人※1 月時点目標（2029 年）

2,200 人■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
住民一人ひとりがあらゆることに価値を見出し、様々な学習機会に参加します

暮らしの中で「学習時間」を持ち、実践し続けます

住民一人ひとりがあらゆる場面で「自分が先生」となることを意識します

住民一人ひとりが自分の得意分野について、みんなに教えます■ 主な関連事業
・生涯学習推進事業
・放課後子ども教室推進事業
・地域学校協働本部事業
・歴史資源活用・偉人顕彰事業■ 関連する個別計画
・安田町教育振興基本計画（2020～2024）����� ��の��
事業分野

人権感覚育成業担当課

主：教育委員会
副：町民生活課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

人権課題を認識している■ 事業分野を取り巻く環境○21 世紀は「人権の世紀」といわれています。二度の世界大戦をはじめとする様々な経験を踏まえ、基本的人権の尊重を重要な課題として、1948 年に採択された国連の「世界人権宣言」や 1995 年からの「人権教育のための国連 10 年」など、国際社会において様々な人権に関する教育・啓発活動が行われてきました。
○本町においても、国や県と同様に、各種の人権擁護活動や同和問題をはじめとする人権に関する諸問
題の解決に向け、様々な取組を進めてきました。
○こうした取組により、一定の成果をあげてきたものの、いまだ不当な差別などの人権侵害は存在しています。また、外国人への偏見やインターネット上の誹謗中傷など、国際化、情報化の進展等に伴う新たな人権課題も生じてきており、今後も人権教育・啓発活動の継続、充実が求められています。
○民族・国籍の違いや障害の有無、性別等、各々が持つ様々な違いを認め合う心を育み、誰もが安心して生活することのできる、明るく健全なまちづくりを推進するため、人権教育・啓発活動の充実を図ります。

■ 目標指標
指標名

指標の考え方目標（2019 年）（2029 年）

未実施

60％

人権に関するアンケート（人 「県民に身近な人権課題を
権講演・人権週間）

現状知っているか」肯定的割合■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
国内外に存在する人権課題を学ぶ機会に参加します

住民一人ひとりが、それぞれのライフスタイルを尊重します

家庭・地域・行政が連携して、身近にある人権侵害（いじめなど）に取り組みます

互いに認め合い、何か問題があるときは徹底的に話し合います■ 主な関連事業
・人権教育推進事業■ 関連する個別計画
・安田町教育振興基本計画（2020～2024）
・男女共同参画基本計画（H29～H33）

４―１（p98）

����１ ��の���くり
主：総務課

事業分野

地域コミュニティ保存業担当課

副：地域創生課
中山支所■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

地域課題解決の役割分担（地域と行政の）を明確にしている■ 事業分野を取り巻く環境○少子高齢化や核家族化、生活様式の変化などにより、地域の相互扶助機能の低下がみられるなど、地域コミュニティの機能が低下し、集落自体の維持が困難な状況となっています。
○特に中山間地の集落においては、人口の減少と高齢化が一層進み、地域で受け継いで行くべき知恵や技術の喪失や、集落そのものが消滅する事態が予想される地区も出てきていることから、一歩進んだ
行政の役割が求められています。
○町では、中山地区を中心に活動する「集落活動センターなかやま」を開所し、ふるさと応援隊や高知大学生等の外部人材の支援を得ながら、地域が抱える課題の解決や地域の活性化を図ることで、これらの取組を町全体に波及させていこうとしています。中山地区の対象とする集落が広範囲に点在する
地理的要因から、センターの活動が広く浸透していないことや、現状に満足し将来に対し危機感を持つ住民が少ないことから、センターの活動に対し地域で活動する人材が固定され、活動自体が広まっていないのが現状です。
○住民の意向を行政施策に反映していくため、地域住民懇話会や町⾧室開放日等を行い、住民からの意
見や要望については、可能な物は予算化（開かれた町政推進事業）し住民参加のまちづくりを推進しています。また、町職員を地域の担当職員として配置し（地域配置職員）、地域と行政のパイプ役、地域の指導的役割として地域活動を支援していますが、地域に自治組織がなく活動自体がない地区があることや、職員自体に地域活動を支援するノウハウがないことから、目的どおりの機能を発揮していません。
○住民に寄り添い、住民により近い行政を目指すためにも、地域配置職員が地域に足を運び、地域との信頼関係の構築を図り、行政と地域の役割分担の明確化を推進する上で、配置職員の体制整備と責任ある活動ができる環境整備が求められています。

■ 目標指標
指標名

指標の考え方会の活性化を促す

地域配置職員の活動活性化

活動できる環境整備目標（2019 年）（2029 年）

15 団体

20 団体

―

環境を整備する

自治会活動助成の活用団体 活動費用の助成により自治数

現状■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
家庭・地域・行政が連携して、地域で受け継いでいくべき知恵や技術を継承します

住民一人ひとりが主体的に「住み慣れた地域で住み続ける」環境整備を行います

地域活動を通じて地域の連帯感を深め、地域課題の解決に取り組みます

住民がやることと行政がやることを分別・明確化し、両者が協働する社会への意識変化を促します■ 主な関連事業
・自治組織等地域づくり活動促進事業費補助
・まちづくり推進特別事業

���（���）����� ��る����
事業分野

情報コミュニケーション業

担当課

主：地域創生課
副：総務課■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

相手の反応をつかんでいる■ 事業分野を取り巻く環境○近年は、官民を問わずあらゆる場面でホームページ（ＨＰ）やソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス（ＳＮＳ）を活用した情報発信がなされており、行政情報を必要とする相手方には、こうした手段を用いて情報伝達することが有効となっています。
○また、開かれた行政を実現するため、様々な情報を適切なタイミングで、分かりやすく住民向けに開示していくことが重要です。
○町では、ＨＰ上で様々な行政情報を発信していますが、こうした媒体利用は高齢の方には浸透しておらず効果が限定的で、情報発信手段の高度化と利用者のギャップが顕在化しています。
○紙を媒体とする広報紙は、手に取って読める良さがあるものの、編集から印刷、配布までに時間や経費を要し、情報伝達のスピードや内容ともに制限・限界が生じてきています。
○また、各情報の主な伝達先に内容が正確に伝わっているか検証できておらず、情報の双方向性についても検討を深めていく必要があります。
○個人情報保護意識の高まりにより、情報発信の相手先として想定される住民をどう把握するかについても、十分な検討が必要です。

■ 目標指標
指標名
特定情報へのアクセス数

指標の考え方

現状（2019 年）

伝えたい情報が検索・アクセ
スされているか�

目標（2029 年）

想定アクセス数の達成■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
世代に応じた「気付き」や理解向上につながる情報を伝えます

住民一人ひとりの暮らしの中で、必要となる情報やタイミングを受け手側の立場に立って発信します

情報については、双方向のやり取りを基本とします

情報を伝達する時は、受信者・発信者の双方が反応（効果）を示します（確認）■ 主な関連事業
・町広報紙やふるさと便りの発行
・ホームページ管理４―１（p98）

４―３（p100）

����３ ����を�������対�の��
事業分野

未来に向かうみんなの集落活動業

担当課

主：中山支所■ あるべき姿
対象（何を）

結果（どのような状態にするか）

関係人口増加している■ 事業分野を取り巻く環境○中山間地域の課題解決や地域活性化等を目的として、平成 25 年 4 月に「集落活動センターなかやま」（運営主体 = 中山を元気にする会）が活動を開始し、毎月話し合いを行い、住民と一体となって事業を進めています。
○少子高齢化が進行する中で、後継者不足や有害鳥獣被害などで耕作放棄地が増加するなど中山間地域
農業は特に厳しい状況にあることから、集落活動センターの活動を遊休農地等の活用につなげていくことが望まれます。
○集落活動センターの設置により、中山を元気にする会が主催する「なかやま山芋まつり」には、毎年町内外から地区の人口を大きく上回る方々が訪れてにぎわい、地域の一大イベントになっています。
○また、高知大学連携事業等により地域を訪れた学生の自主活動団体が複数立ち上がり、住民との交流がさらに深まるなど、相乗的な効果も生まれています。
○こうした効果は、中山地区にとどまらず、町全体に波及して好循環を生み出していくことが必要です。

■ 目標指標
指標名

指標の考え方暮らしやすいと感じる割合

住み慣れた地域で最後まで（住民意識調査）

暮らし続けられる

現状

目標（2018 年）（2029 年）

48.3％

60％

■ 施策推進の方向性
４つの価値

施策推進の方向性
5 年後 10 年後の中山地区の状況（限界と可能性）をみんなで考えます

中山地区での事例を基に町に訪れる様々な人々に合ったライフプランを用意します

住民一人ひとりが中山地区に住んでいることを誇りに思います

様々な取組やイベントを通じて関係人口の増加を目指します■ 主な関連事業
・集落活動センター以外の旧中山小中学校校舎が更なる課題解決や地域活性化推進を図るための施設の改修事業
・「中山を元気にする会」の運営支援■ 関連する個別計画
・旧安田町立中山小中学校活用計画（2019～2022）