平成２９年度

第２回新居浜市国民健康保険運営協議会

１ 日 時

平成２９年１２月４日（月） １３：３０～１４：３０

２ 場 所

新居浜市役所 ５階

議事録

５１会議室（大会議室）

３ 出席者（委員）
被保険者代表

安藤 秀夫

藤本 幸恵

保険医又は保険薬剤師代表

村上 宏之

北村 好隆

公益代表

真木 増次郎

藤田 豊治

被用者保険等保険者代表

井花 繁

事務局（市）

白石福祉部長
野藤副課長

千鶴子

岩本 和強

三木 由香里頼木 煕子

山内 智弘
井上国保課長藤岡係長

４ 欠席者
山内 保生（保険医代表）明石

知元 正行（保険医代表）

５ 傍聴人
０名
６ 議題
平成 30 年度 国民健康保険料について

1

中西主幹 藤縄主幹

松本係長

寺尾係長

事務局

定刻がまいりましたので、ただ今から平成２９年度 第２回新居浜市国民健康保険議会を開会いたします。
本日は、山内保生委員さん、知元正行委員さんから欠席の連絡がありましたので､ご報告いたします。
なお、本日のこの会議は、新居浜市国民健康保険条例施行規則第６条に規定されておりますように「全委員の２分の１以上、かつ、各代表委員１名以上の出席」の条件を満たしており、会議は成立していることをご報告いたします。
議事に先立ちまして、議事録署名人の決定を行います。今回は被保険者を代表する三木由香里委員さんと保険医を代表する北村好隆委員さんにお願いいたしたいと思います
が、よろしいでしょうか。
（異議なしの声）
両委員さん、よろしくお願いします。
それでは、開会にあたりまして、白石福祉部長より一言ご挨拶を申し上げます。
（福祉部長挨拶）
続きまして、藤田会長さんにご挨拶をお願いします。
（会長挨拶）
ありがとうございました。
市長から、諮問がございますので、白石部長より藤田会長に、諮問書をお渡しします。

福祉部長

平成 30 年度国民健康保険に係る財政計画等にあたり、国民健康保険の保険料（医療分、後期高齢者支援金等分及び介護分）について貴会の意見を求めます。
（諮問書を、会長に交付）

事務局

続きまして、議事に入りますが、新居浜市国民健康保険条例施行規則第５条の規定によりまして、会長が議事の進行を行うこととなっておりますので、藤田会長さんに、これからの議事の進行をお願いいたします。

会長

それでは、平成３０年度国民健康保険料についてを、議題といたします。事務局より説明をお願いします。

国保課長

国保の単位化に向けて、仮係数による試算の結果が県から出されましたので、新居浜市の分析結果も含めてご説明いたします。
まず、新居浜市国保における保険料率の決定スケジュールについて、説明をいたします。前回１０月の新居浜市国保運営協議会では第３回試算の結果を受けて、県単位化による愛媛県内市町の保険料率等についてご審議をいただきました。その後、新居浜市の政策会議勉強会において、当市総合政策課及び財政課と新居浜市の保険料について協議をいたしております。
2

今回、仮係数による試算結果が県から内示され、新居浜市の納付金が算出されました
ので、平成３０年度の新居浜市国保の保険料について諮問をさせていただきました。本日、皆様のご意見をいただきまして、庁内会議を行い、答申をいただく案を作成し、次回１月の第３回運営協議会で答申をいただきたいと考えております。この答申結果を踏まえた庁内協議の上、新居浜市議会に平成３０年度当初予算を上程したいと考えております。
それでは仮係数による試算の結果を説明いたします。
県単位化による影響額のみを把握するため、市に直接交付される保険者努力支援制度
分や市によって取組みの違う保健事業費を除き、激変緩和を実施する前の状態で、平成２８年度決算額と平成３０年度の試算結果を比較しております。
この結果、平成２８年度一人当たり保険料が１３万３，４３９円に対し、平成３０年度は１３万３，５０５円と、県単位化による新居浜市の保険料の変化は６６円の増額になっております。
次に、県単位化による新居浜市保険料への影響について要因分析を行っております。
まず、保険料増の要因といたしましては、国保加入者に占める６５歳から７４歳までの前期高齢者の比率に応じて市町村に給付される前期高齢者交付金を、新居浜市は沢山いただいておりましたが、県単位化により県全体で均されたことにより新居浜市分としての前期高齢者交付金は減少しております。この歳入減による影響で保険料が上がる要因の一つとなっております。また、新居浜市は医療費水準が全国比１．１倍と高いため、納付金もこれに応じて高くなる仕組みとなり保険料が上がる主な要因の一つとなります。
一方、保険料減の要因もございまして、新居浜市の保険給付費は他市と比べて多く支払っておりますが、これについても県全体で均されるため、県単位化後の新居浜市の歳出としては減少してまいります。また、新居浜市は県内他市に比べ国保加入者の所得水準が低いため納付金が安くなり、保険料を下げる要因となっております。
県単位化による保険料増要因、減要因を相殺すると前のページで説明しました６６円増額という結果になっております。
次に、保険料収入及び保険給付費について説明をいたします。
まず、左側の保険料収入ですが、被保険者数の減少などにより年々減少しております。
一方、右側の保険給付費は、国保加入者に占める前期高齢者の割合が大きくなることなど増加傾向にあります。年々保険料収入が少なくなる一方、保険給付費が多くなっています。
次に、繰入金の推移ですが、新居浜市は平成２２年度に保険料を増額して以来、保険料を据え置いております。例年２億円を超える基金繰入金や一般会計繰入金による補てんにより収支を整えている状況です。現在の基金の残高は３億３千万円余りとなっておりますが、平成２９年度の決算を見込んでみますと２億円の取り崩しを行う必要があり、平成２９年度末の基金は１億円余りの残高となります。
従いまして、現在の新居浜市の保険料率は赤字補てんの繰入金を前提とした保険料と3なっており、先ほど説明いたしました県単位化による６６円の増加に加え、この赤字分をどうするかということが大きなテーマとなっております。
次に、現行の保険料率、県が示した保険料率を参考に新居浜市で再計算した保険料率、平均増加率を２％に抑制した場合の保険料率を示しております。
県が示した今回の激変緩和の増加上限率が２％とされていることもあり、新居浜市でも２％の増加を上限に設定いたしました。
青色で示しているのが現在の保険料率で先ほどの説明のとおり平成２２年度以降変えておらず、赤字補てんを前提とした保険料率となっております。
黄色で示しているのが今回試算の結果、県が示した保険料率を参考に計算した新居浜市のあるべき保険料率でございます。現在の保険料率と比較いたしますと、医療分はさほど開きはございませんが、後期分及び介護分について、保険料の開きが見られます。
真ん中下段の合計で見ますと、所得割率で１．０８％、均等割額で５，４００円、平等割額で１，０００円の増額が必要となっています。
次に、ピンクで示している平均増加率を２％に抑制した場合の保険料率ですが、ご覧のような保険料率設定となっており、後期分及び介護分の均等割額、平等割額の増額を抑える結果となっております。
次に、現行の保険料率、県が示した保険料率を参考に新居浜市で再計算した保険料率、平均増加率を２％に抑制した場合の一人当たり保険料を示しております。
真ん中、県が示した保険料率を参考に新居浜市で再計算した保険料率では後期支援金分と介護分の増額が著しく、合計で８，２１７円の増額、増加率は平均で９．１１％となっています。
右側、平均増加率を２％に抑制した場合は、合計で１，８３７円の増額、増加率は平均で２．０４％となっております。
今回試算による新居浜市国保の保険料額への影響について、モデルケースを示しながらご説明いたします。
繰入金なしの場合と平均増加率を２％に抑制した場合の２つのパターンで検証を行っております。
まず、繰入金なしの場合の保険料試算によるモデルケースです。
４０代夫婦・子ども２人・軽減なしの世帯は年額４万１，８２０円、９．２５％の増加、４０代夫婦・子ども２人・２割軽減該当の世帯では、年額２万７，３４０円、９．
５８％の増加、７０歳夫婦・５割軽減該当の世帯では、年額４，５１０円、７．４０％の増加、７０歳・単身・７割軽減該当の世帯で１，２００円、７．６２％の増加となっております。どのモデルケースにも著しい増加が見られ、特に多人数世帯への影響が大きい結果となっています。
平均増加率を２％に抑制した場合のモデルケースについて説明いたします。４０代夫婦・子ども２人・軽減なしの世帯は年額９，０８０円、２．０１％の増加、４０代夫婦・子ども２人・２割軽減該当の世帯では、年額６，８６０円、２．４％の増加、７０歳夫婦・５割軽減該当の世帯では、年額１，４９０円、２．４４％の増加、７０歳・単身・4７割軽減該当の世帯では４５０円、２．８６％の増加となっております。
それぞれのケースの世帯増加額、世帯増加率の分布を示しております。増加額では繰
入金なしの場合、年額で３千円未満の増加となる世帯は６，１４７世帯、３千円以上１万８千円未満の増加となる世帯は８，７８１世帯、３万円以上増加する世帯が４１９世帯となっております。一方、平均増加率を２％に抑える場合は、年額で３千円未満の増加となる世帯は１３，４５１世帯となり、全体を３万円未満の増加に抑えることができます。
次に右の表の増加率ですが、繰入金なしの場合、ほとんどの世帯が５％以上の増加率であり、平均増加率を２％に抑える場合は、全体を６％未満の増加率に抑えることができます。
国保の県単位化における保険料率の設定及び激変緩和に関する国及び県の考え方について整理しております。
７月に行われました厚生労働省による都道府県ブロック会議では、被保険者への負担が著しく増加しないよう配慮を求めております。
また、愛媛県国保運営方針におきましても、赤字の計画的な解消を求める中で、その解消については保険料負担が急増することのないよう十分配慮することとしており、当市においても平成３０年度の保険料率決定については慎重な対応が必要となっております。
会長

質疑・意見等はありませんか。

安藤委員

県からの赤字解消の補填はないという前提でのご説明ですね。

国保課長

御見解のとおりです。
県が示しているように、健全な財源運営は、一般会計からの法定外繰入などを行うことなく収支の均等を図ることで、それを鑑みて県が示した標準保険料率に基づいて、再計算し、繰り入れをしない場合は平均増加率が、９．１%となります。それを、２％に抑えるということなると、基金取崩、法定外繰入等、何らかの対応が必要ということになります。

真木委員

段階を追ってということではありますが、最終的には県内すべての市町が、県が示した保険料率にするのですか。

国保課長

県の考え方は、「保険」財政の観点からは、一般会計繰入を行わずに運営することが健全な姿であり、決算補填目的の法定外一般会計繰入は、解消するべきと考えております
が、被保険者の保険料負担が急増することがないよう十分に考慮しながら、計画的・段階的に進めるということですので、新居浜市におきましても、保険料率の引き上げについては、被保険者の負担等を考慮しながら、計画的・段階的に進めたいと考えます。ま5

た、他市町につきましても、同じように進めていかれると思います。
真木委員

例えば、１０年ぐらいのスパンで解消するという選択肢は、各自治体にあるのでしょうか。

国保課長

基金や一般会計の財政状況にもよると思いますが、それぞれの市町村の判断でということになっております。

安藤委員

県の考え方は、一般会計の繰入を行わずに運営することが健全な姿ということですが、法定外繰入を解消することについての新居浜市の基本的な考えを教えてください。

国保課長

愛媛県国民健康保険運営方針（案）では、「市町における解消・削減すべき赤字については、国保への財政支援拡充や納付金制度の導入、財政安定化基金の設置により、一定の削減効果が期待されますが、赤字の解消に向けては市町の取組みが何よりも重要とされています。このため、まず保険料については、県が示す標準保険料率が各市町の本来あるべき保険料水準の指標となることから、これを踏まえて適正な保険料率の設定を行い、歳入基盤を強化します。また、収納率の向上や医療費適正化の取組み等をあわせて進めることにより、赤字の解消を目指します。なお、赤字の解消に当たっては、被保険者の保険料負担が急増することのないよう十分に考慮しながら、計画的、段階的に進めること」となっているので、新居浜市も、この方針に従って取り組んでいく必要があると考えています。平成３０年度につきましては、保険料率２％に抑制したい案をお示していますが、平成３１年度以降につきましては、現時点では、具体的なことがお示しできない状況です。

岩本委員

法定外繰入については、県の方針に準じてしないということですか。

国保課長

基金取崩し等、国保特別会計の中で対策を講じることについては、国保の中で対応が可能ですが、一般財源から特別会計への法定外繰入については、皆さんからご意見をいただいた中で、単年度ごとに市の財政状態を勘案して判断される部分でありますから、法定外繰入は、毎年、一般財源の財政状況等を勘案しながら、判断することとなります。

岩本委員

社会保険にある事業者負担が、国保にはないので、行政が一定の負担をしないといけないのではないでしょうか。国からの３，４００億円が入って、この数字になっているということですか。

国保課長

３，４００億円のうち、平成２７年度から１，７００億円については実施されましたので、その分については国保特別会計に入っております。そのような中で、平成２８年度は基金から２億２，５００万円入れる赤字の状態となっております。残りの１，７０6

０億円については、平成３０年度から国から県へ入ってくる分にも試算結果に組み込んだ中で、県から示された数字となっています。
岩本委員

市議会で、繰入をして保険料をできるだけ軽くという質問に対する行政からのお答え
は、市民からお預かりした税金を、国保加入者のためにだけ使うのは、望ましくない、そのことで、その他の方たちとは不平等感があると思っていましたが、国保は、国民皆保険の社会保険等に加入していない人の保険であり、所得が低い人が多いのですから、そこに対して、市として一定の負担をするという方針は出せないのですか。

国保課長

国保には、低所得者の方が多く、モデルケースを見ても所得に対する負担がかなり高い率になっています。国が国費を投入しても、この状態となりますと低所得の方に負担がかかっていると思います。ただ、社会保険の方から見ると、社会保険料を払っている上に、納めた税金から国保加入者の方の分を負担するという両方の面があります。国保からは福祉の立場で財政サイドに国保の大変な状況を説明し、繰入をお願いしたいというスタンスで必要性を要望しますが、あとは一般財源からどうするかということが、市全体の中で答えが出ることであり、最終的には財政状況や市民の負担感等を勘案した中で、お答えさせていただくこととなります。

岩本委員

資料に多人数世帯の負担が大きいとありますが、子育て中の世帯については国保の子供の人数を人数割りに入れないとかを財政当局にお願いしてほしいと思いますが福祉部としてはどうなのでしょうか。

国保課長

かかる費用として４千万円余りという試算結果が出ていますが、財政サイドとの勉強会の中では国保本体の保険料と一般会計繰入がどうなるかという状況の中で、優先順位をつけるとすれば、どちらかということとなり、一般会計からの繰入が先になるということとなり、赤字のところをどうするかということが優先ではないかということとなりました。子育て支援の事業の要望がある中で、優先順位が発生するということもございましたので、一般会計からの繰入をお願いしたいということが福祉部としてのスタンスです。

会長

他になければ、以上で質疑を終わります。
では、今後のことにつきまして、事務局から説明をお願いします。

事務局

次回、第 3 回新居浜市国民健康保険運営協議会についてですが、１月９日火曜日、午後１時 30 分から開催予定とさせていただきます。次回の会議におきまして、答申をいただくようになりますので、御多忙中とは存じますが、御出席賜りますようお願い致します。

7

会長

次回は、１月９日火曜日に、開催いたします。開催の案内につきましては、事務局の方から、後日送付をお願いいたします。
これをもちまして、平成２９年度第２回新居浜市国民健康保険運営協議会を終了いたします。ありがとうございました。

以上のとおり会議の顛末を記録し、相違ないことを証明します。
新居浜市国民健康保険 被保険者を代表する委員

三 木 由 香 里

新居浜市国民健康保険 保険医を代表する委員

北 村 好 隆8