2024-J-10

日銀レビュー
海外における「預金のトークン化」の取り組みについて

決済機構局 杉村和俊、別所昌樹*

Bank of Japan Review

2024 年 6 月

近年、海外では「預金のトークン化」に関する取り組みが広がり始めている。ステーブルコインへの注
目の高まりとともに、預金という伝統的な支払手段に関しても、分散型台帳技術（DLT）などの技術を活用した決済の機能拡張が検討されている様子がうかがわれる。預金であることを志向する理由としては、マネーの二層構造と親和的であることや、既存の規制や制度と親和的である可能性などが指摘されている。もっとも、「トークン化された預金」での支払が私法上どのように位置づけられ、スマートコントラクトの活用が非機能面や法的安定性にどのような影響を及ぼしうるかといった論点が残されている。決済システムの将来像を見据えて、多面的な検討を続けていくことが期待される。

はじめに

本稿では、海外における「預金のトークン化」に関する取り組みの概要を整理し、今後検討を要

近年、資産等の「トークン化（tokenization）」とするいくつかの論点について指摘する。

称される取り組みが目立ってきている。「トークン化」の定義は論者によって様々であるが、決済の分野では、決済システムに新たな技術を導入し、デジタルならではの機能拡張や性能向上を実現同一銀行内での支払（JPM Coin）しようとする取り組みを指していることが多い。
「預金のトークン化」の先駆けとなった事例は、
例えば、金融安定理事会（FSB）は、「資産のデ3
JP モルガンが開発した JPM Coin である（図表1）。

ジタルな表章（トークン）を作り出し、分散型台これは、パーミッションド型のブロックチェーン帳上に置くプロセス」を「トークン化」と定義しによって預金口座の台帳を管理し、顧客に米ドルている1。また、国際決済銀行（BIS）は、「金融資およびユーロの支払手段を提供するものである。

産や実物資産に関する権利を、プログラマブルな企業間における支払の円滑化を狙いとしており、プラットフォームにおいて、デジタルに表章する【図表 1】JPM Coin の仕組みの概要プロセス」を「トークン化」と定義している2。

パーミッションド型
ブロックチェーンこのうち、「預金のトークン化」に関する取り組みが、このところ海外を中心に広がり始めている。

銀行 A

その背景の一つとして、ステーブルコインが登場勘定系したことの影響が考えられる。すなわち、価値の変動が大きく、支払手段として用いることが困難勘定系トークン化（入金）な暗号資産に代わるものとして、価値の安定を志向するステーブルコインが構想されてきたという一面がある。ただ、ステーブルコインについても様々な課題が指摘されるようになった中で、銀行 A の顧客 X「預金のトークン化」というアイデアが注目を集めることになったのではないかと見受けられる。

顧客 X から顧客 Y への送金

銀行 A の顧客 Y（出所）Oliver Wyman and Onyx（2023）をもとに作成

1

日本銀行 2024 年 6 月

多国籍企業である顧客からみると、米ドルおよび邦準備銀行なども参加した実証実験の取り組み

ユーロでのクロスボーダー送金を常時稼働のプである7。米ドル決済の効率化等を目的として、24ラットフォームにおいて迅速に行える利点があ

時間 365 日、即時での決済を実現するインフラのるとされている。

構築・運営を構想している。パーミッションド型の分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology,

JPM Coin は、一つの銀行の顧客に閉じた仕組みDLT）を採用し、プログラマビリティ（コンピュである。すなわち、一般的な振込においては可能ータプログラムを活用し、動作を自動化できることなっている他行の顧客への支払は、JPM Coin にと。詳細は後述）などの性質を活用することを目おいては想定されていない。

指している8。

（Project Guardian）

RLN における支払のアレンジメントとしては、シンガポール通貨庁（MAS）が実施している①仕向銀行（銀行 A）は、自行の顧客のウォレッ

Project Guardian では、官民連携のもとで「資産のトの預金トークンを減額（すなわち、減額分のトトークン化」に関する取り組みが進められており、ークンが消滅＜destroy/burn＞）する、②中央銀行異なる資産間でのアトミック決済（各資産の受渡は、銀行 A のホールセール CBDC（wCBDC）をしを紐付けて行うこと。詳細は後述）などについ減額し、被仕向銀行（銀行 B）の wCBDC を増額て検証作業が行われている 。パブリックブロック

する、③銀行 B は、自行の顧客のウォレットの預チェーンを用いる点が、このプロジェクトの特徴

金トークンを増額（すなわち、増額分のトークンとなっている。初回のパイロット実験では、トーが発生＜create/mint＞）する、という 3 つの処理クン化された預金を用いて、異なる通貨間での取が、同時に実行される（図表 2）。預金トークンを引が行われた 。

受け取った顧客は、分散型台帳の外にある従来の45勘定系システムにおいて管理されている自身のProject Guardian における「預金のトークン化」預金口座へ入金することができる。の方法は、複数想定されている6。具体的には、ブ

また、RLN の成果を基礎とする形で、2024 年 5

ロックチェーン外で管理されている預金を表章

月には、米国証券業金融市場協会（SIFMA）がプするトークンをやり取りするものや、ブロックチロ グ ラ ム マ ネ ー ジ ャ ー を 務 め る Regulated

ェーン上の預金の記録を正とするトークンをやり取りするものなどが、これまで検討されている。
一例として、利用者の範囲を発行者が制限しうる

Settlement Network（RSN）が概念実証を開始した9。
RSN においては、24 時間 365 日稼働するプログ
ラマブルな共有台帳（shared ledger）のもとで、ト形で、シンガポールドル建て預金トークンをパブリックブロックチェーン上で発行する実験が、【図表 2】RLN の仕組みの概要

JPMorgan によって行われた。パブリックブロック
チ ェー ン上で 発行 される とい う点で は前 述のパーミッションド型 DLT 基盤

wCBDC

JPM Coin とは異なっているが、支払に用いられる②銀行 A のwCBDC を減額

預金トークンの発行者が同一銀行であるという点では共通している。

②銀行 B のwCBDC を増額銀行 A

複数銀行にまたがる支払

銀行 B

勘定系

こうした中で、以下で例示するとおり、複数銀勘定系

トークン化

行にまたがる支払に使える仕組みに関する構想も、最近ではみられるようになってきている。

（Regulated Liability Network）
A の顧客 X

Regulated Liability Network（RLN）は、Citigroup（入金）①顧客 X が有する銀行
A ト ークンを減額・破棄③顧客 Y が有する銀行
B トークンを発行・増額

B の顧客 Y※ ①～③の処理を同時に実行。

が提唱したコンセプトに基づき、ニューヨーク連（出所）RLN（2022）をもとに作成

2

日本銀行 2024 年 6 月

ークン化された米国債などの資産と、トークン化

ス」に移転することによって、預金口座へ入金すされた米ドル建て民間銀行預金やホールセールることができる。このほか、銀行 B の顧客が銀行中央銀行マネーとの間での、DVP（Delivery Versus

A の KYC（Know Your Customer）も経ている場合Payment）決済がシミュレーションされる予定とには、当該顧客は銀行 A が発行したトークンをそなっている。のまま自らの「一般アドレス」に移転し、保持し続けることもできる。

（ドイツ銀行業委員会）（最近の取り組み）

ドイツ銀行業委員会（GBIC）は、「商業銀行マネ ー ト ー ク ン （ Commercial Bank Money Token,

以上のほか、韓国では 2024 年第 4 四半期に、CBMT）」に関するホワイトペーパーを公表した 。

10 万人を対象として「トークン化預金」の実取引

パーミッションド型 DLT 基盤を活用した自動処テストが実施される予定となっている。

10

理やスマートコントラクトに対応しており、DVP

また、BIS イノベーションハブが主導し、日本決済などの B2B のユースケースを想定している。

銀行を含む 7 つの中央銀行と各法域から複数の民顧客は「一般（general）アドレス」と「交換（convert）間金融機関が参加する Project Agorá では、トークアドレス」の 2 種類のアドレスを保有しており、ン化やスマートコントラクトといった技術を活

後者は、CBMT による価値の保蔵ができない設計用し、クロスボーダー送金のスピードやコストのになっている。

改善に向けて実験を行うこととしている11。具体

支払のアレンジメントとしては、①仕向銀行

的には、トークン化された商業銀行預金と中央銀（銀行 A）の顧客は、銀行 A が発行する CBMT行マネーを用いて、送金元と送金先の通貨が異なを、銀行 B の顧客の「交換アドレス」に移転し、る形でのクロスボーダー送金を念頭に、検討を進②銀行 B は、それを自らの「一般アドレス」に移めていく予定である。その背景には、様々な通貨転すると同時に、同額の CBMT を顧客の「一般アの様々な資産を「統合台帳（unified ledger）」と呼ドレス」に発行し、③銀行 A と銀行 B の間では別ぶ共通プラットフォーム上で保有・決済すれば、途、トークンと資金を決済する（図表 3）。銀行間決済システムとして効率的であるという発想が決済については、伝統的決済インフラを用いるこみられている（BIS（2023））。とが想定されており、グロス決済のほか、流動性前述の RLN や RSN は、対象ユースケースや対を節約できるネット決済も検討されている。トー

象通貨の範囲において Project Agorá とは異なってクンを受け取った顧客は、銀行 B の「一般アドレいる。もっとも、商業銀行預金と中央銀行マネーをトークン化して共通のプログラマブルな台帳【図表 3】ドイツ銀行業委員会の仕組みの概要
伝統的決済インフラ上に置き、アトミックな決済を効率的に実現しようという発想においては、類似しているようにも③銀行 B が有する銀行 A トークンを償還し、A・B 間で資金決済。

見受けられる。

「トークン化」の狙い

銀行 B
パーミッション
ド型 DLT 基盤

顧客 Y の交換アドレス

銀行 B の一般アドレス

以上のような事例は、検討の対象とするユースケースや採用する技術などについて、それぞれ異銀行 A
勘定系なる特徴を有しているが、背景にある考え方とし勘定系
トークン化
顧客 X の一般アドレスては、以下のような共通点があると思われる。

（入金）
顧客 Y の一般アドレス①顧客 X が有する銀行 A
トークンを Y の交換アドレスに移転。
A の顧客 X

（プログラマビリティ）
まず、多くの取り組みに共通する狙いとして、②銀行 Bトークンを発行。

プログラマビリティの考え方を活用した決済シ

B の顧客 Y

ステムの機能拡張が挙げられる。決済システムにおけるプログラマビリティとは、資金や証券が流（出所）GBIC（2023）をもとに作成

3

日本銀行 2024 年 6 月

（非機能面の利点）

通する際の振舞いをコンピュータプログラムによって制御し、自動化できる性質を意味する 。プ
12

非機能面では、DLT を採用する場合、24 時間ログラマビリティを実現する方法はいくつか考

365 日の常時稼働が利点として挙げられることがえられるものの、「預金のトークン化」を巡る議論ある（RLN（2022）、Oliver Wyman and Onyx（2023））。

においては、分散型台帳上にスマートコントラク

とくに、時差を伴うクロスボーダー送金の文脈にトを実装する方法を想定しているものが多いよ

おいては、この特徴が強みになるのではないかとうである。スマートコントラクトとは、事前に明の指摘もある（RLN（2023b）16）。

示された条件が満たされた場合に一定の動作を自動実行できるプログラムのことを意味していまた、DLT の利点として、複数の当事者が同じる（BIS（2023））。

状態の台帳をそれぞれ保有することによる、改ざん耐性、障害耐性、障害時の復旧の容易性などの既に暗号資産のコミュニティにおいては、利用確保のしやすさが指摘されることもある。

者や開発者などが追加的なサービス機能を可能にするスマートコントラクトを配備することがなぜ「預金」を対象にするのかでき、分散型金融（Decentralized Finance, DeFi）によるサービスに活用されている13。こうした中で、以上のような「トークン化」が狙いとする点は、預金を用いた支払という伝統的な金融取引につ決済システムの高度化を巡る近年の議論においいても、「預金のトークン化」によって同様の発想ては広く指摘されているものであり、必ずしもを適用することが構想されているようである。

「預金のトークン化」に特有のものではない。では、なぜ他の資産ではなく「預金」を対象にしよ「預金のトークン化」の取り組みにおいて具体的に意識されているプログラマビリティの一つうと考えられているのだろうか。

は、アトミック決済である。アトミック決済とは、（マネーの二層構造との親和性）すべての決済が一括して実行されるか、あるいは全く実行されないかのいずれかとなる一連の処

ま ず 、 預 金 が 「 マ ネ ー の 二 層 構 造 （ two-tier

理を指しており、二つの資産の受渡しを行うケーmonetary system）」の構成要素であるという点を強スにおいては、それらを紐付け、一方の資産の受調する議論がみられる（BIS（2023））。すなわち、渡しが行われる場合に限り、他方の資産の受渡し取引を決済する手段であるマネーの供給というが行われるようにする決済の仕組みのことを指観点からは、中央銀行は銀行券や中央銀行預金としている。

いった中央銀行マネーを一元的に供給し、民間銀行は信用創造を通じて預金通貨を供給するとい資金と証券のアトミック決済である DVP や、う、中央銀行と民間銀行の「二層構造」が成立し資金と資金（例えば、日本円と米ドル）のアトミている。この「二層構造」のもとでは、銀行監督ック決済である PVP（Payment Versus Payment）は、や預金保険制度などの整備によって、民間銀行預既存の決済システムにおいて実現されているが、金などの様々なマネーが現金と等価であること

例えば日本銀行と欧州中央銀行（ECB）が共同で（マネーの単一性・一様性（singleness/uniformity of実施している Project Stella の第 2 フェーズ14やmoney）17）を確保する枠組みも整えられてきた。

MAS の Project Guardian などでも議論されている

これらは、マネーを広く供給する効率的な枠組みとおり、DLT 基盤を活用した場合にも実現しうるである。同時に、借手に関する情報を収集・分析とされている15。

する機能に優れた民間銀行が企業等に貸出を行

また、異なる銀行の預金の間や、異なる通貨のい、預金通貨を供給することには、民間イニシア預金の間での相互運用性（interoperability）、さらにチブによる経済への資金配分が実現されるメリは、「資産のトークン化」の文脈における預金と他ットもある（植田（2024）18）。この「二層構造」の資産との交換の容易性なども、多くの取り組みのもとでの民間銀行の柔軟なマネーの創造によにおいて「トークン化」のメリットとして指摘さり、とくに金額の大きい企業間取引において、取れている（RLN（2022）、MAS（2023a）、BIS（2023））。

引決済の資金ニーズに機動的に対応しやすくな
4

日本銀行 2024 年 6 月

「預金のトークン化」に関する論点るという点も指摘できる（日本銀行決済機構局（2024） ）。
19

ここまで、海外における「預金のトークン化」資金決済システムの機能面や非機能面を向上に関する取り組みの概要について整理してきた。

させる新しいマネーの形に関しては、ステーブル

これを踏まえて、以下では、今後検討を要するとコインなども含めて様々な構想が存在している思われるいくつかの論点について、指摘すること中で、「預金のトークン化」であれば、こうしたマとしたい。

ネーの「二層構造」と親和的なアプローチになり（法的な位置づけ）うると考えられているようである。

論点の 1 つは、
「預金のトークン化」の法的な位

また、預金は、部分準備銀行制度（fractional置づけである。

reserve banking）のもと、銀行のバランスシート全体によって裏付けられる（DEA（2023）20）。こう

まず、「預金のトークン化」の私法上の性質が重した預金の特徴に着目し、とくにステーブルコイ要な論点となる。すなわち、「トークン化は、伝統ンが高品質な流動資産（high-quality liquid asset）的なデータベースの記録保持機能に、移転を管理を裏付け資産としている場合との対比において、するルールとロジックを結合するものである」

預金であればそうした資産を拘束（lock up）せず（BIS（2023））などと説明されるが、預金債権を含む財産権の移転のルールは、各国の民法やそのに済むという点（Garratt et al.（2022）21）などが指特別法といった私法体系、あるいは判例法などに摘されることもある。

よって規定されている。こうした中で、複数銀行
このほか、暗号資産との対比では通貨主権を脅にまたがる支払においてトークンを「消滅・発生」

かす懸念（RLN（2022））や、CBDC の発行に関連あるいは「移転」するという行為が、私法的秩序

し ては 金融仲 介機 能等へ の影 響に関 する 懸念の中でどのように整合的に位置づけられるかに（GBIC（2023））などが、「預金のトークン化」をついて、議論を深めていく必要がある（米国法の検討する動機として挙げられることもある。

もとでの分析として、RLN（2023c））。

（既存の規制や制度との親和性）

そうした中では、支払人が破産した場合などに「預金のトークン化」の利点として、既存の銀おいて、法的安定性を伴う形で「預金」を巡る権行規制を参照できる可能性を挙げるものもある。

利関係を確定できる仕組みを、支払人の意思表示例えば、AML/CFT（マネー・ローンダリングおよとトークンによる台帳上の記録に不整合があっびテロ資金供与対策）の観点からは、「トークン化」た場合なども意識しつつ、整えておくことが望まされた「預金」の権利者を当該銀行の顧客に限るれる。とくに、トークンが分散型台帳の外の勘定設計にできるという点が、規制遵守の観点から利系システムで管理される預金を表章する場合に点として指摘されている（BIS（2023））。この点には、決済が完了するタイミングが①受取人のトー関連して、パーミッションレス型ブロックチェークンが記録ないし発行された時点なのか、②勘定ン上で取引される暗号資産やステーブルコイン系システムにおいて受取人の預金の増額記帳がについては、KYC を経ていない者へ権利が移転すなされた時点なのか、あるいは③これら以外の時る可能性がある一方、「預金のトークン化」につい点と考えられる可能性はあるか、といった考察がては、少なくとも一つの金融機関において KYC が求められるだろう。

済んでいる者に権利が移転することを担保する

この点は、スマートコントラクトの性質――予設計にできるとする見方もある（Garratt and Shin

め設定した条件が満たされた場合に一定の処理（2023） ）。

が「自動的に」実行されるプログラムであること

22

また、「預金」であれば、その法的性質や預金保――との関係においても、十分に整理していく必

険制度における位置づけについても、既存の預金要がある24。具体的には、支払の意思表示の撤回、に関する取扱いをそのまま適用できるであろう

預金の差押え、支払人の破産、スマートコントラと指摘するものもある（米国法のもとでの指摘とクトの不具合、通信の途絶などの様々な場面を想して、RLN（2023c）23）。

定したうえで、スマートコントラクトの存在が法
5

日本銀行 2024 年 6 月

的安定性にどのような影響を及ぼしうるか、また、確保しつつ、発行体が異なる複数のトークンの破望ましくない影響が想定される場合には、それを棄・移転・発行をアトミックに処理するという複避けるためにスマートコントラクトを予めどの雑な機能をどこまでスマートコントラクトによように設計しておくべきかといった観点から、議って処理可能か、スマートコントラクトに対する論を深めていく必要があると思われる。

ガバナンスや可監査性をどのように確保するかといった点については、さらなる探究が求められまた、預金保険制度における取扱いについてもる。

注目される。
「トークン化」された「預金」が預金保険制度の適用対象になるか否かは、法域毎に、非機能面では、「預金のトークン化」を社会実装

預金保険制度の設計や「トークン化」のスキームする場合には、取引の増加に対応できる拡張可能などに基づいて、個別に判断されるべきだろうと性（scalability）を意識する必要がある。このほか思われる。この点、RLN（2023c）や Cunliffe（2023）にも、前述のとおり、DLT 基盤を採用することには、米国や英国において既存の預金保険制度を適伴う相互運用性や常時稼働を利点として指摘す用または活用できる可能性を指摘している。他方るものもある。

25

で、GBIC（2023）は、専用の預金保険制度を創設するといった案を示している。仮に預金保険制度BIS（2023）が示すとおり、相互運用性についての適用対象として位置づける場合であっても、実は、いくつかのパターンが考えられる（図表 4）。

務的な観点からみると、預金者 1 人当たりの上限

図表 4 の A および B は、既存の決済システムとが適用される場合においては、名寄せの方法につAPI（Application Programming Interface）で接続すいても検討しなければ、公平かつ迅速な預金者保る方法であり、C は、「統合台帳」上で様々な資産護を実現できなくなるおそれがあるように思わを決済する方法である。前者の API を用いる方法れる。

においては、既存システム側で資産をロック（lock）し、API を通じてトークンを解放（unlock）するこ（機能面・非機能面の特質を踏まえた技術・設計の選択）となどが想定されている。アトミック決済といったプログラマビリティとの親和性を重視すれば、採用すべき技術や設計も論点になる。

【図表 4】相互運用性と BIS の「統合台帳」

本稿で整理した中の一部の取り組みにおいては、パーミッションレス型の DLT 基盤を採用しているものもあるが（MAS（2023a））、パーミッションド型の DLT 基盤を採用しているものが多いようである。
パーミッションド型を選択する理由としては、規制を遵守するもとで多数当事者が取引できるようにする観点（RLN（2023a））や、AML 規制を遵守する観点（GBIC（2023））などが挙げられている。これらのアレンジメントをみると、複数の銀行をまたぐ支払において、パーミッションレス型ステーブルコインのような形で支払人のトークンが同一性や連続性を保ったまま転々流通するのではなく、発行銀行が異なる別のトークンとして受取人に対して発行（mint）される形で支払われるのが特徴的であると思われる。また、分散型台帳と従来の各銀行の勘定系システムが併存し、両者の間での価値移転が行われることもある。
実取引において期待される安定性と効率性を（出所）BIS（2023）

6

日本銀行 2024 年 6 月

おわりにC のほうが有用であるとも指摘されているが、他方で、A または B によれば、既存の決済システム

本稿では、海外における「預金のトークン化」を有効活用できる可能性もある。

に関する議論を紹介したが、わが国においても、また、英国の金融サービス事業者の業界団体でトークン化された預金をベースにした支払手段ある UK Finance は、英国でのユースケースの文脈に関する検討が行われている。

から RLN のコンセプトについて検証しており、将来のマネーの姿に関しては様々な議論が行その中では、①API を用いて既存の決済システムわれているが、前述のとおり、中央銀行と民間銀と共有台帳を接続する方法、②一部のトークンは行の「マネーの二層構造」については維持するこ共有台帳で決済し、一部の決済システムとは APIとが適当と考えられる。そうした中、とくに大口を用いて接続する方法、③全てのトークンを共有のクロスボーダー送金を念頭に置くと、現在の実台帳上で決済する方法、などが検討されている26。

務のペインポイントを解消する観点からは、「預このほか、DLT 基盤における相互運用性の確保

金のトークン化」というソリューションが何らかに関連して、シンガポール通貨庁（MAS）と JP モの貢献をもたらすと評価されるに至る可能性にルガン等の主要法域にまたがる大手金融機関は、ついても、意識しておく必要があるように思われトークン化された資産のためのオープンなデジる 。こ うした 観点 から、 日本 銀行も 参加 する

タルインフラの設計を探究する取り組み

Project Agorá を通じ知見をさらに積み上げていく（Global Layer One, GL1）も始めている 。
「預金ほか、今後予定されている様々な実証実験の成果のトークン化」における中央銀行マネーや他の資を注視していく必要がある。

27

産との相互運用性を巡っては、こうしたアプロー

本稿で指摘したような論点を掘り下げていく

チとも比較する中で、どのようなアプローチに相中で、決済システムの将来像を見据えて、「預金の対的な優位性があるかを見極めていく必要があトークン化」に関する多面的な検討を続けていく

る。

*

ことが期待される。
ラマビリティの実現」（日銀レビュー2022-J-12）。

現・神戸支店

北條真史・鳩貝淳一郎（2021）「暗号資産における分散型金融──自律的な金融サービスの登場とガバナンスの模索──」（日銀レビュー2021-J-3）。
13

Financial Stability Board (2023), ”The Financial Stability Risks ofDecentralised Finance.”
1

Bank for International Settlements (2023), ”Blueprint for the futuremonetary system: improving the old, enabling the new.”2

European Central Bank and Bank of Japan (2018), ”Securities
settlement systems: delivery-versus-payment in a distributed ledger
environment.”
14

Oliver Wyman and Onyx by JPMorgan (2023), ”Deposit tokens: A
foundation for stable digital money.”3

杉江次郎・鳩貝淳一郎（2022）「分散型台帳技術を活用した決済の改善の取り組み――各国のホールセール型 CBDC の実証実
験を中心に――」（日銀レビュー2022-J-16）。
15

Monetary Authority of Singapore (2023a), ”Project Guardian:
Enabling Open and Interoperable Networks.”
4

Monetary Authority of Singapore (2022), ”First Industry Pilot for
Digital Asset and Decentralised Finance Goes Live.”
5

The Regulated Liability Network (2023b), ”Business Applicability
Report.”16

Oliver Wyman, DBS Ltd, Onyx by JPMorgan, and SBI Digital Asset
Holdings (2022), ”Institutional DeFi: The Next Generation ofFinance?”
6

7

The Regulated Liability Network (2022), ”Whitepaper.”

8

The Regulated Liability Network (2023a), ”Technical Report.”

9Securities Industry and Financial Markets Association(2024), ”Members of the U.S. Financial Sector to Explore Multi-Asset
Settlement Using Shared Ledger Technology.”

Committee on Payment and Settlement Systems (2003), ”The role ofcentral bank money in payment systems.”17

植田和男（2024）「中央銀行デジタル通貨について知っておきたいこと」。
18

日本銀行決済機構局（2024）「FIN/SUM2024：「ホールセール決済の将来像 powered by 日本銀行」──セッション 3：「ホールセール決済の将来像」の議論の概要──」。
19

Digital Euro Association (2023), ”Banking on Tokens: A Primer on
Tokenized Commercial Bank Deposits.”
20

German Banking Industry Committee (2023), ”Working Paper on
Commercial Bank Money.”10

Garratt, Rod, Michael Lee, Antoine Martin, and Joseph Torregrossa(2022), ”The Future of Payments Is Not Stablecoins,” Federal Reserve
Bank of New York Liberty Street Economics.

21

Bank for International Settlements (2024), ”Project Agorá: centralbanks and banking sector embark on major project to explore
tokenisation of cross-border payments.”
11

1222

Garratt, Rodney, and Hyun Song Shin (2023), ”Stablecoins versus

北條真史・鳩貝淳一郎（2022）「決済システムにおけるプログ7

日本銀行 2024 年 6 月

tokenised deposits: implications for the singleness of money,” BIS
Bulletin, No 73.
23日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。

The Regulated Liability Network (2023c), ”Legal Report.”

この点に関する文献として、清水音輝・荒巻陽佑（2023）『スマートコントラクトの仕組みと法律』（中央経済社）がある。
24

内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行決済機構局
FinTech センター（代表 03-3279-1111）までお知らせ下さい。なお、日銀レビュー・シリーズおよび日本銀行ワーキングペーパー・シリーズは、https://www.boj.or.jp で入手できます。

Cunliffe, Jon (2023), ”The shape of things to come: innovation inpayments and money.”25

UK Finance (2023), ”Regulated Liability Network: UK Discovery
Phase.”
26Monetary Authority of Singapore (2023b), ”MAS Partners FinancialIndustry to Expand Asset Tokenisation Initiatives.”
278

日本銀行 2024 年 6 月