令和５年７月２５日（火）特別区議会議員講演会（令和5年度第1回）「特別区の現状と課題」（その他の配付資料一覧）
１ 特別区の現状と課題（参考資料） 令和５年４月
２ 都区制度（東京の大都市制度）について（令和５年４月１日）
３ 特別区全国連携プロジェクト パンフレット
４〔参考資料〕令和5年4月28日財政制度等審議会

財政制度分科会資料
1

Ⅰ

特別区制度の現状と課題
１ 特別区制度とは

政令指定都市制度では対応できない大都市地域に適用
大都市地域における身近な自治と行政の一体性を共に確保＊複数の基礎自治体と広域自治体の特別な役割分担で対応＊大都市制度としての特例（事務分担、税配分、財調制度）
役割分担、財源配分は、法定の原則の下に、都区協議で調整
現行制度は、長年にわたる自治権拡充運動の成果

2

1

大都市人口の比較

令和２年国勢調査

万人
1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0
特別区

横浜市

大阪市

名古屋市

神戸市

京都市

５大市計

3

※配分割合は、令和4年度都区財政調整のもの（令和5年度都区財政調整は、協議中）

24

都と区市町村との分担関係（イメージ）
市町村の区域

特別区の区域（大都市地域）（基礎と広域の一般的関係）（基礎と広域の特例的関係）

項

5

事務処理特例、保健所設置市の事
務等

事務処理特例、
特定市の事務等

・広域にわたる事務
・市町村に関する連絡調整事務・一般の市町村による処理が不適当
な事務

2

項

3

市町村

都の大都市事務

都への委託事務（消防等）

条

一般的に市町村事務

市町村財源 で対応

人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から特別区の区域
を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務（法令による留保事務等）

都都 制制（（特特別別区区制制度度））

都の府県事務条

一般的に府県事務

府県財源 で対応

東京都
2

特別区

※図中、太線が府県財源と市町村財源の境界線※図中、条文は地方自治法

5

都 区 間 の 一 般 財 源 配 分 の 状 況 （ 令 和 ３年 度 決 算 ）
約５.６
６兆円

都税等

市町村財源

府県財源
約３.２兆円

特別区税等

都市計画税
事業所税等

約１.５
５兆円

約３.９兆円

調整税等

特別区民税等約１.５兆円（固定資産税、市町村民税法人分、約０.４兆円特別土地保有税、法人事業税
交付対象額等）約２.０兆円

都区財政調整都 ４４.９％
約０.９兆円

都が行う
府県事務
約３.２兆円区 ５５.１％
約１.１兆円都が行う「市」の事務（都が行う市町村事務）

特別区が行う事務
都が例外的・限定的に行う市町村事務以外の市町村事務一般

消防・上下水道など

約１.３兆円

約２.６兆円※数値は小数点以下第２位で四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

36

特 別 区 財 政 調 整 交 付 金 の 規 模 （ 令 和 ３年 度 ）その他特定財源
6,376億円（14%）

特別区税
1兆1,505億円（24%）

都支出金3,685億円（8%）

23区歳入（普通会計）
4兆7,136億円
国庫支出金
1兆1,348億円（24%）
財調交付金1兆916億円（23%）
その他一般財源
3,307億円（7%）

一般財源

特定財源

7

区域内の市町村財源と行政需要の比較（粗い試算）億円◆ 「区域内の市町村財源」は、各区の区税等と都税市町村分相当の合計◆ 「行政需要」は、各区の一般財源と都留保分の按分（均等割、人口割半々）の合計※数値は、令和３年度決算額

4 ,5 0 0
4 ,0 0 0
3 ,5 0 0

区域内の市町村財源

行政需要

3 ,0 0 0
2 ,5 0 0
2 ,0 0 0
1 ,5 0 0
1 ,0 0 0
500
0
千
代
田

中
央

港

新
宿

文
京

台
東

墨
田

江
東

品
川

目
黒

大
田

4

世
田
谷

渋
谷

中
野

杉
並

豊
島

北

荒
川

板
橋

練
馬

足
立

葛
飾

江
戸
川

8

普通交付金区別算定額（令和4年度）
単位：百万円
基準財政 基準財政
需要額
収入額

普通交付金

千 代田

30,21525,922

4,294

中

央

58,743
71,151

36,20382,22622,5410

新宿82,40754,422

27,984

文

京

60,42536,697

23,728台
墨東田

54,20372,177

26,471
29,867

27,732
42,310江

東125,41261,28164,131

品

川

100,354

56,68543,668目
大黒田

64,110161,639

46,84986,784

17,261
74,856世 田谷

193,777

129,953

63,824渋谷

56,91854,951

1,967

中
杉

野
並

80,882
120,50338,876
71,27542,00649,227

島

71,29937,37433,924

荒川

90,99262,65435,321
21,15455,671
41,499板橋

131,306

55,80975,497

練馬170,333

76,874

93,460足葛立
飾

168,407
123,053

61,522
41,604

106,885
81,449

港

豊
北

江 戸川

172,465

65,423

107,043

計

2,323,423

1,233,542

1,100,957-20,000

0

千代田
中央
港
新宿
文京
台東
墨田
江東
品川
目黒
大田
世田谷
渋谷
中野
杉並
豊島
北
荒川
板橋
練馬
足立
葛飾
江戸川

20,00040,00060,00080,000100,000

120,000

財源超過＝不交付

単位：百万円9性を確保しつつ２都区制度改革の変遷 大都市の一体身
近な自治を強化

地方自治法
昭２２施行
昭２７改正

改革のポイント
都区２層制（特別区は「基礎」）

戦後民主化の徹底⇒実態的権限なし※都区の紛争激化

特別区は都の内部的団体に（同年施行）⇒都が「基礎」、区長公選廃止、事務の限定列挙、都が調整権

昭３９改正

特別区の権限を拡大（昭４０施行）⇒福祉事務所等移管、課税権（都が調整）、都区協議会設置

昭４９改正

特別区に「市」並み自治権付与（昭５０施行）平１０改正（平１２施行）改革の背景⇒区長公選、人事権、事務配分
原則の転換（保健所等の移管）

都区２層制の復活（法定）⇒都区の役割分担、財源配分
原則明確化（清掃等の移管他）

5

強力な「基礎」の存在が戦災復興を「阻害」※改革悲願の始まり「市」の事務の重圧で都の行財政が麻痺※大都市問題の激化

大都市における自治
意識の高まり※引続き都が「基礎」

地方分権、都区の行政責任明確化の要請※都区制度の到達点

10＜参考＞●特別区の変遷イメージ
明治１１年
１８７８年
（区の誕生）【郡区町村編制法】

東京府

昭和７年
昭和１８年
昭和２２年
昭和２７年
平成１２年
１９４３年
１９３２年
１９４７年
１９５２年
２０００年
（戦時体制）（隣接郡町村編入）（戦後の民主化）（戦後復興優先）（地方分権）【大東京市発足】 【東京都制施行】 【地方自治法制定】 【改正自治法施行】 【改正自治法施行】

東京府

東京都

東京都
区

１５区

東京市

基礎
東京都

東京都

区

内部的
下級組織

特別区
（２３区） 基礎

（３５区）

内部団体

基礎
特別区 (法定)（２３区）

６郡（注）明治11年以降昭和７年までの間の変遷については、６ページ上段の表をご参照ください。

11３

平成１２年都区制度改革

都 区 の 法 的 位 置 づけ の 確 立
都：広域の地方公共団体
区：基礎的な地方公共団体

特別区＝都の内部的団体からの脱却！

財政自主権の強化

・財源配分割合の見直し（区：44％％→52％％）
都から区への税源移譲 ＆ 財調・総額補てん、納付金制度
法律による（ゴルフ場利用税交付金、入湯税等） 財源保障 の廃止 等

都区の役割分担見直し
都が行う市町村事務は限定！

都区の役割分担、行政責任の明確化！！

住民に身近な事務は２３区へ⇒清掃事業 など
126

平成１２年改革で確認された原則《都と特別区の役割分担の原則》○特別区は身近な行政を都に優先して行う○都の「市町村事務」は限定される○法令に根拠のない事務の分担については、都区の協議によって決まる《都と特別区の財源配分の原則》○特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように調整税の一定割合を配分する○都に留保される事務の財源を都に留保する○配分割合については、都と特別区の「市町村事務」の分担割合に応じて、都区の協議に基づいて定める

積み残し
の課題

都区の役割分担に都区の役割分担に応じた財源配分が応じた財源配分が未決着
未決着

財源問題の協議を経て都区のあり方検討へ

13

４ 未完の都区制度改革
役割分担＊従来の経緯から都が行っている事務の中には基礎自治体が担うべき事務がある。「大都市の一体性、統一性の観点から都に留保される事務は限定的であるべき」
財源配分＊都区の役割分担に見合った財源配分を実現すべき。「それぞれ市町村の事務を都と特別区で分担する割合に応じて財源配分がされる」＊調整税の配分割合、都市計画交付金のあり方
14

7

５

主要５課題・都区のあり方検討【都区財政調整「主要５課題」の確認】
平成12年4月1日、新たなスタートを切った都区制度法に定められた都区の役割分担に基づく財源配分の問題等は、都区で合意に至らず、課題として積み残し
平成12年2月10日開催の都区協議会において、都区で確認した「都区財政調整主要５課題」
これ以降、清掃事業の特例的対応期間が終了する平成17年度までの解決をめざして、都区協議が行われることとなった
15「主要５課題」の内容①今回財財源配分に反映させない清掃関連経費については、区の財源配分に反映させる課題として整理し、都の実施経費を踏まえて平成１７年度までに協議
する。
②今後の小
小中学校の改築需要急増への対応について、実施状況等を踏まえて協議する。
③今回の配分割合は、清掃事業について一定期間特例的な対応を図ること等をふまえたものであり、都都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後協議する。
④都
都市計画交付金について、都都区双方の都市計画事業の実実施状況に見合った配分が行われるよう検討する課題とする。
⑤清掃事業の特例的な対応が終了する平成１７年度の時点で配分割合の見直しを行うことは当然として、それまでの間、大大きな制度改正やどうしても対対応
できない事態が発生した場合には、配配分割合の変更について協議を行う。
16

8

都が行う「大都市事務」の分析結果（17.6.10現在）
一般財源所要額（単位：億円）
項

目

事務数

都 案

区 案

都案―区案

２８

5，741

5,109

632

４

4，175

4，171

4

２４

1，566

938

628

２０４

2，783

0

2，783

１１０

995

0

995

９４

1，788

0

1，788

総係的管理経費

５

3，440

1，918

1，522

財調基金充当分

―

0

△224

224

２３７

11，964

6，803

5，161

大都市一般財源

10，69910，246452

所要額 － 大都市一般財源

1，265△3，4434，709

大都市事務（一部を含む）とするもの
法令留保事務
法令留保事務以外
府県事務とするもの「政令指定都市」が行う事務等（法令上の府県事務）
その他

合

計

※「項目」と「事務数」は、区案で分類※「一般財源所要額」は、都が行う「大都市事務」の経費
17

都区財政調整「主要5課題」協議決着の構図
主要５課題

平成１２年
改革の
積み残し

大都市事務
（都区の役割分担を踏まえた財源配分のあり方）

清掃関連経費（財源配分に反映されていない経費の取扱い）

小中学校改築等経費（今後の小中学校の改築需要急増への対応）

１８年度財調協議での整理◎新たな検討組織の設置◎ 都区のあり方検討委員会設置【今後の都区のあり方】
都区の事務配分、特別区の区域のあり方（再編等）、
税財政制度 などを根本的かつ発展的に検討

過去の清算分
◎特別交付金２００億円⇒１８年度限り
財調外で別途措置※小中学校改築に係る過去（Ｈ12－17）の需要分

都市計画交付金◎交付対象事業の追加（実施状況に見合った
都市計画税の配分）

市街地再開発事業（再開発組合等への助成）【今後の課題】○平成26年度に清掃工場等整備に係る都債償還が終了することを踏まえた、当該財源の取扱
い等○小中学校改築等経費に係る改築単価、改築規模等の改善、改築ピー
ク期への対応 等○都市計画事業の実績に見合った交付金総額の拡大、交付率弾力化等◎１９年度協議結果
三位一体改革の影響⇒配分割合変更による対応◎１９年度財調で継続協議「合意できるよう努力する」ことを確認＜当面の配分率＞

52％ ⇒ 55％
（１％は都補助振替）※別途、２３区間の配分を区側が主体的に調整する仕組みを協議 189都区のあり方検討委員会
今後の都区のあり方について、事務配分、特別区の区域のあり方、
税財政制度などを根本的かつ発展的に検討する。
都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討を行う中で、その結論に従い整理を図る。
18.2.16 都区協議会合意事項
平成19年1月から検討開始＜検討委員会＞
・都側：副知事（4名）、総務局長、区側：区長会正副会長（4名）、事務局長＜幹事会＞
・都側：総務局長、行政部長等7名、区側：区長（3名）、副区長（2名）等7名
事務配分の検討結果（都の実施事業全体の仕分け 対象４４４項目）
区移管：53

役割見直し：30

税財政の課題に移行：1

是非を引続き検討：101

都：184

対象外：75

都区のあり方に関する検討の方向
19. 6. 15 区長会総会

検討の
基本的
枠組み

○当面、現行法制度の下でなしうる根本的な都区関係の改革を検討○現行法制度自体の改革は、都区双方の今後の検討を踏まえ、別途検討① 都区の事務配分について
基
基礎
礎自
自治
治体
体優
優先
先の
の原
原則
則を踏まえ、都が実施しなければならないもの以を踏まえ、都が実施しなければならないもの以外は特別区が担うことを基本に、都
都外は特別区が担うことを基本に、都
都が
が実
実施
施す
する
る事
事業
業を
を例
例外
外な
なくく検
検討
討しし、、
都区の役割分担のあり方を整理
都区の役割分担のあり方を整理③ 税財政制度② 区域のあり方

都区の事務配分の見直しによる都区の事務配分の見直しによる
事
事務
務移
移譲
譲に
に応
応じじた
た財
財源
源移
移譲
譲
・財調交付金の配分率変更
・財調交付金の配分率変更
・事務処理特例交付金の交付・事務処理特例交付金の交付
特別区の主体性の強化等
特別区の主体性の強化等

都区の事務配分のあり方を
都区の事務配分のあり方を踏まえ、都が示す考え方を踏まえ、都が示す考え方を
参考に、
参考に、
特
特別
別区
区が
が主
主体
体的
的に
に判
判断
断

10

20

22

11

事務配分の検討状況（例）事

一般的に市が実施

特定の市が実施

政令指定都市等が実施

任意共管事務

務

評

名

価

都評価

区評価

結果

都市計画決定に関する事務（特定街区で面積が１ｈａを超えるものなど）

都区

継

上水道の設置・管理に関する事務

都

都区

継

公共下水道の設置・管理に関する事務

都

区

継

消防に関する事務

都区

継

延床１万㎡超の建築物にかかる建築確認等の事務

都

区

継

児童相談所設置など児童福祉に関する事務

区

区

区

指定区間外国道管理などに関する事務（特例都道含む）

都区

都区

継

県費負担教職員の任免、給与決定などに関する事務

区

区

区

一級河川の管理などに関する事務

都区

都区

継

都市高速鉄道の建設助成に関する事務

都

都

都

都営住宅の供給に関する事務

都

都区

継

医療費助成に関する事務

都

区

継

（注）「評価」欄の「都」「区」は役割分担の方向。「都区」は、当該事務を分担して担う方向。「結果」欄の「継」は、都区の見解の相違又は役割分担の考え方を調整する必要から、引続き検討するものとして整理したもの。

23

都区のあり方検討

移 管 検 討 対 象 事 務 （ 53項 目 ） 一 覧≪法令上都の事務のうち、「区に移管する方向で検討する事務」として都区が一致した事務≫

１ 生活文化スポーツ局（３項目）(1) 「③-１ 特定計量器に係る定期検査、勧告などに関する事務」(2) 「⑤-20適正計量管理事業所の指定などに関する事務」(3) 「⑤-48販売事業者に対する立入検査などに関する事務」
２ 都市整備局（１１項目）(1) 「④-30住宅街区整備事業の認可などに関する事務」(2) 「④-33賃貸住宅の建設・管理に関する計画認定などに関する事務」(3) 「④-37高齢者向け賃貸住宅整備計画認定などに関する事務」
・
・
・
別冊資料「
「特別区の現状と課題（参考資料）」の３３頁、３４頁をご覧ください。

24

12

都区のあり方検討「区域のあり方」の取扱い≪都の考え≫
都区の事務配分の検討と特別区の区域のあり方の検討はセットで検討すべきである。都の評価は、特別区が人口５０万人以上の規模となった場合を想定した評価である。ただし、これをもって移管の前提条件とするものではない。
≪区の考え≫
区域の再編の問題は、それぞれの区や地域のあり方に係わるものであり、２３区が統一的な見解を持ちうる性格の問題ではなく、今回の都区のあり方検討を通じて、都区の役割分担のあり方を整理した上で、それぞれの区が基礎自治体としての自らのあり方を構築する中で主体的に判断するものである。
25

26

13

都区のあり方検討「区域のあり方」の取扱い≪都の考え≫
都区の事務配分の検討と特別区の区域のあり方の検討はセットで検討すべきである。都の評価は、特別区が人口５０万人以上の規模となった場合を想定した評価である。ただし、これをもって移管の前提条件とするものではない。
≪区の考え≫
区域の再編の問題は、それぞれの区や地域のあり方に係わるものであり、２３区が統一的な見解を持ちうる性格の問題ではなく、今回の都区のあり方検討を通じて、都区の役割分担のあり方を整理した上で、それぞれの区が基礎自治体としての自らのあり方を構築する中で主体的に判断するものである。
25

26

13

東京の自治のあり方研究会「最終報告」（平成27年3月）について〇 平成２１年１１月に第1回開催以降、５年４か月の検討〇 平成２７年３月、最終報告を発表「特別区の現状と課題（参考資料）」の３７頁参照
別冊資料「〇 最終報告では、特特別区の区域の再編について「直ちに検討すべき」といった内容ではなかったことから、区区長会としては「事務の移管や事務分担に見合った財源配
元々の主張である、「
分を求める」ことを改改めて確認するとともに、都都区のあり方検討委員会の再開について、東東京都に対し申申し入れを行った〇 しかし現在まで、東東京都は都区のあり方検討委員会の再再開を受け入れていない
27

Ⅱ

特別区行政の現状と課題
１ 第33次地方制度調査会

第３３次地方制度調査会への諮問事項（R4.1.14）【諮問文】「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメー
ションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、調査審議を求める。」
28

14

【審議項目】（抜粋）
１ 地方制度のあり方を調査審議するに当たり踏まえるべ
き、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメー
ションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等」及び「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点」として、何を捉えるべきか。
２ １を踏まえ、「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係」として、どのようなことが考えられるか。
（国と地方の役割分担のあり方、国と地方公共団体との間の連携・協力のあり方について等）
３ ２のほか、「その他の必要な地方制度のあり方」として、どのようなことが考えられるか。
（地方議会のあり方について等）29

令和４年１２月２８日
内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
地方制度調査会会 長 市 川 晃
多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申
当調査会は、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策について検討を重ねました結果、別紙のとおり結論を得ましたので、答申します。

30

15

31

【審議項目】（抜粋）
１ 地方制度のあり方を調査審議するに当たり踏まえるべ
き、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメー
ションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等」及び「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点」として、何を捉えるべきか。
２ １を踏まえ、「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係」として、どのようなことが考えられるか。
（国と地方の役割分担のあり方、国と地方公共団体との間の連携・協力のあり方について等）
３ ２のほか、「その他の必要な地方制度のあり方」として、どのようなことが考えられるか。
（地方議会のあり方について等）

今後の議論に注目を！
32

16

２ 児童相談所の移管⑴ これまでの経緯▼S61. 2

「都区制度改革の基本的方向」（都区協議会了承）▼H20. 6

都区のあり方検討委員会幹事会で「移管する方向で検討する事務」として整理▼H23.12 都区のあり方検討委員会で、児童相談行政のあり方について、「あり方検討」とは切り離して、都区間で協議することを合意▼H24.2

児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会設置。検討開始▼H25.6

第30次地方制度調査会答申で移譲すべき事務の例とされる「今後、都から特別区への更なる事務移譲について検討する際には、特別区の区域の再編と関連付ける議論もあるが、特別区の高い財政力や一部の特別区の間での共同処理の可能性等を踏まえると、一般的に人口規模のみを捉えて基準にする必要はないものと考えられる。都から特別区に移譲すべき事務としては、例えば児童相談所の事務などが考えられるが、専門職を適切に確保する等の観点から小規模な区の間では連携するといった工夫を講じつつ、移譲を検討すべきである。」
33▼H25.11 区長会「特別区児童相談所移管モデル」策定▼H28. 3

「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）」で特別区を設置主体とすべき旨記述。⇒児童福祉法等一部改正法案が国会に提出▼H28. 4

区長会

▼H28. 5

改正児童福祉法成立（29.4施行）⇒特別区による児相設置が可能に▼H28. 6

移管準備連絡調整会議を設置し、ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ、課題の抽出整理を実施

準備が整った区から順次設置を進めることを確認▼H28.12 都、設置計画確認の進め方を提示（2、3区をﾓﾃﾞﾙ的に全体にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ）▼H29. 6ﾓﾃﾞﾙ的確認作業を開始。勉強会、講演会、研修を実施▼H30. 5

入所施設等の広域調整に係る検討会を設置、都と検討を開始▼H30.11 政令による設置市指定に向けた国との事前協議を開始（R2年度設置予定区）▼H31. 2

移管に係る課題（531項目）の検討結果とりまとめ▼H31. 4

「児童相談所設置市」政令指定の要請（世田谷区、荒川区、江戸川区）▼R01. 5

東京都と区市町村合同で児童相談体制の検討を開始▼R01. 8世田谷区、荒川区、江戸川区を児相設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」公布（以下「政令指定という」）
34

17

▼R02. 4

世田谷区、江戸川区が児童相談所を設置▼R02. 7

荒川区が児童相談所を設置▼R03. 4

港区が児童相談所を設置（R０2.10政令指定）▼R04. 4

中野区が児童相談所を設置（R03.８政令指定）▼R04. 7

板橋区が児童相談所を設置（R03.12政令指定）▼R05. 2

豊島区が児童相談所を設置 （R04.6政令指定）

設置区数計

７区

▼R05.10 葛飾区が児童相談所を設置予定（R05.２政令指定）▼R06.10 品川区が児童相談所を設置予定▼R07. 4文京区が児童相談所を設置予定▼R08.11 杉並区が児童相談所を設置予定▼R09.1～3 北区が児童相談所を設置予定

設置区数計

１２区

「特別区の現状と課題（参考資料）」の４１頁以降をご覧ください。
詳しくは、別冊資料「35⑵ 設置にかかる課題と対応①

人材の確保・育成（児童福祉司（スーパーバイザー）、児童心理司、保健師、弁護士、精神科医等の配置、派遣、研修、交流等）⇒児童相談所での職務経験がある者の採用制度、法定研修を含めた研修体系構築等②

施設の確保（用地、建物の確保、財産の移譲）⇒各区で用地取得や周辺住民説明会の実施③

社会的養護（里親、施設養護等）の体制整備⇒関係団体との協議等の実施④

広域調整システム等の確立、施設等の入所調整、一時保護所の相互利用、転居を繰り返すケースへの対応など⇒広域調整に係る検討会において協議⑤

財源の確保（財調算定、都区間配分など）⇒令和2年度都区財政調整協議会（令和元年度実施）での協議結果
36

18

【令和２年度都区財政調整協議会（令和元年度実施）】〇区側：

都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じるものとして、都区の配分割合を変更したうえで、財調算定し、財源保障を図ることが必須である〇都側：

児童相談所の経費が、区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから、現時点では判断がつかず、今後、開設を予定する22区の半数である11区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべき

協議決裂⇒

その後、区長会で都に申し入れを行った結果、都側からの「特例的な対応として令和2年度から配分割合を5
55.1％とすること、令和4年度に配分割合のあり方について、改めて協議する」という提案を受け入れた。(区側の要求は0.26％増)
なお、児童相談所の経費を財調算定することについては、都区で合意
37【令和5年度都区財調協議に向けて】〇

都区間の財源配分に係る総務省への確認について

１）総務省確認の経緯
令和４年７月２５日（月）に行われた都への予算要望において、特別区の児童相談所設置に伴う財調の配分割合の変更に関し、以下の発言があった。
区：

令和２年度財調協議では、都側からの提案で、令和４年度には区児相の通年の決算実績が確認できる事から、この実績を基に配分割合を変更するという事で総務局長出席のもと、区長会総会で了承を得ている。都には、これを前提に協議に臨むようお願いする。

都：

令和２年度財調協議においては、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として特別区の配分割合を令和２年度から0.1％増やし、令和４年度まで
55.1％とすることとした。
令和５年度財調協議については、この特例的な対応により変更した分を含め、配分割合のあり方について改めて協議をするというのが都と区の唯一の合意である。
この合意内容である配分割合のあり方について、都としては真摯に協議したいと考えている。
38

19

都要望では、配分割合の変更を前提に財調協議に臨むという姿勢
が、都側からは確認できなかった。
これを受け、都区間の財源配分の考え方について、過去数度にわたり、都区の意見が大きく分かれてきた経緯があることから、平成12年
都区制度改革以降の法制度上の基本的な仕組みについて、総務省に確認した。また、合わせて、区立児童相談所の財調上の取り扱いについても確認を行った。

39２）総務省の見解① 法制度上の基本的な仕組みについて（確認事項）
財調の配分割合は、特別区の所要額の積み上げによって定めるもの（※1）ではなく、都区間の役割分担に応じて、財源配分を定めるべきものであり、都区間の役割分担に変動があった場合には、基本的に財調の配分割合の変更が必要になると考えるが、考慮すべき事項があればご教示いただきたい。
（※1）各区の需要と収入の差を交付し、残額を都が留保するもの（総務省の見解）
特段、考慮すべき事項はなく、そのような解釈をすることが適当
である。

40

20

２）総務省の見解② 区立児童相談所設置に伴う財調上の取り扱いについて（確認事項）
特別区の児童相談所設置にあたっては、都区の役割分担の変動が生じることから、都区財政調整制度を通じて財源保障を行うことが必要であり、地方自治法第282条の「条例で定める割合」（※2）を変更して対応することが基本であると考えている。
ただし、「条例で定める割合」を変更する際の規模及び時期等について
は、設置が一斉ではなく、順次進められていることから、影響額の推移などを考慮しながら、都区の協議により定めるものと解しているが、差し支えないか。
（総務省の見解）
過去の見直し（地方自治法の改正や清掃事業移管時の「条例で定める割合」の変更）の経緯を踏まえると、特別区の児童相談所設置は都区の役割分担の変更に該当することから、地方自治法第282条の「条例で定める割合」（※2）を変更して対応するものであるが、記載のとおり、変更の規模や時期については、都区の協議により定める対応をすることが適当である。
（※2）財調の配分割合を指す。
41【令和５年度都区財政調整協議会（令和４年度実施）】
都区間の財源配分に関する協議概要
項
目
都の考え方
区の考え方
○都区間の ○都と特別区の間の財源配分の ○都区の役割分担に応じて財源配分を財源配分 基礎となる数値を条例で定め することが地方自治法の規定である。
の考え方るに当たっては、都区の役割 よって、特別区のみの所要額の積み分担の状況を慎重に吟味する 上げによって定めるものではない。
必要がある。また、地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければな
らない。

42

21

項

目

都の考え方

区の考え方

○配分割合 ○配分割合を変更する際 ○配分割合は、上記のとおり、都区間の役割の変更のの 原 則 は 、 以下 の 2 つ 分担に応じて定めるべきものであることか考え方があり、これにより、 ら、都区間の役割分担に変動があった場合都区で協議して決める には、配分割合を変更することが制度運用もの。
として予定されている。また、12年都区①都区合意である「都と 制度改革時にも、都と特別区の事務配分又特別区の事務配分又は は役割分担に大幅な変更があった場合、大役割分担に大幅な変更 規模な税財政制度の改正があった場合、そがあった場合」の他必要があると認められる場合に変更す②自治法施行令210条の ると、都区合意している。
14の「普通交付金の総 ○上記の変更事由のほかにも、自治法施行令
額が引き続き財源不足 210条の14の変更事由もある。
額合算額と著しく異な ○法の原則・都区合意による変更事由と自治法施行令210条の14の変更事由はそれぞる場合」
れ独立した変更事由である。平成19年度における配分割合の変更は、施行令の事由に該当する状況になく変更している。

43

項

目

○児相の財
調上の取
り扱い

都の考え方

区の考え方

○上記を踏まえれば、都区の役割分担が変更（法の原則・都区合意による変更事由）になることから、配分割合を変更すべき。
○【1点目】区児相の設置は、「都 ○【都側の考 え方 1点目 への見と特別区の事務配分又は役割分
解】担に大幅な変更があった場合」 ①設置区数が7区のみ→児童相談所に該当しない。
は、児童相談行政の中核を担う機【根拠】
関であり、都から区に権限が移管①区児相は一斉移管ではなく設置されることは、それ自体大幅な役
区数がR4末時点で7区であるこ割分担の変更となるものである。
と設置区が7区であったとしても、②設置区以外の区域では都に設置
当該区において大幅な役割分担の義務があること
変更が生じていることに変わりは③設置区以外の区域において、サない。
テライトオフィスの設置を進め ②③設置区以外の都の設置義務、サていること
テライトオフィスについて、区側④本来設置区が担う業務を都がは財源移譲を求めていない。
担っていること④児童自立支援施設も含め、区は移→具体的には児童自立支援施設(法管された全ての事務に責任を果た的に設置義務があるにも関わらしている。（事務の委託を含め、ず、都に委託しており、区は法
都と国と調整の上、政令指定を受的に義務を果たせていない)
けている。）

22

項
目
都の考え方
区の考え方
○児相の財 ○【2点目】特別区の財政状 ○【都側の考え方 2点目への見解】
調上の取況も踏まえて、配分割合の区側は、地方自治法施行令第210条の14による配分割合の変更ではなく、都り扱い
変更が無ければ特別区の需区の役割分担の変更に応じた変更を求要算定に影響が出るのかとめているので、都側が指摘するようないう観点からも議論が必要である。
観点は必要がない。都区間の財源配分
R4では臨時算定が生じての協議は、都が市町村事務とされるもいる。また、配分割合を変のの一部を担っていることを踏まえて、更しなければ特別区の児童限られた市町村税源を役割分担に応じ相談所の運営に要する経費て分け合うものであり、都区それぞれを賄うことができない状況の財政が財源不足状態にあるかどうかとなるのか、配分割合の変を議論するものではない。役割分担に更がされなければ財政運営
応じて配分割合を定めたうえで、都区に支障をきたす状況になる
双方がそれぞれの財政運営に責任を持のか、示すべき。
つというのが都区間の合意点であり、独立・対等関係にある自治体同士のあるべき姿である。特別区は、これまで
も、変更事由にあたらない限り、税収の落ち込みによる需要の縮減に応じてきた。変更事由が生じたからこそ配分
割合の変更を求めている。
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３ 不合理な税制改正等への対応(1)

法人住民税の一部国税化（減収額約1,９９９億円：令和５年度）○応益負担、負担分任という地方税の本旨を無視、地方分権に逆行○国の責任において地方自治体の税財源を拡充すべき(2)

地方消費税の清算基準の見直し（減収額約４１８億円：令和５年度）○税収を最終消費地に帰属させるために、統計カバー率を引き上げるべき
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23

(3)

ふるさと納税（減収額約704億円:令和4年度）○全区民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方、制度を利用する区民のみが返礼品などの恩恵を受けるといった不公平が生じる等、制度の歪みが顕在化しているため、抜本的な見直しを行うべき
・住民税控除額の上限を設けること・受領額を地方交付税の基準財政収入額に算入すること・減収額について、地方交付税の不交付団体に対し
地方特例交付金等で補填すること
・所得税控除分は国が補填すること
47【参考：ふるさと納税にかかるこれまでの経過】＊平成27～30年 総務大臣通知 （各年4月1日）
返礼品の３割以下基準、地場産品基準について良識ある対応等を要請（法的拘束力なし）＊平成29年3月13日 特別区長会から総務大臣宛てに要望書を提出制度本来の趣旨に立ち返った見直しをするよう求める＊平成30年7月17日 特別区長会から総務大臣宛てに要望書を提出
不合理な税制改正等に関する要望の項目の１つで、制度本来の趣旨を徹底するよう求める＊平成31年度税制改正 返礼品の規制強化
・返礼品は地場産業に限り、寄附金額の3割程度の価格に抑えること
・返礼品の価格や価格割合の表示を行わないこと
・商品券・電子マネーなど金銭に代わるもの、資産性の高い電気機器等は返礼品にしないこと
以上の基準を守る自治体を、ふるさと納税の控除対象として総務大臣が指定する方式＊令和2年8月6日 「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明を発表
国への独自要望とあわせて制度の抜本的な見直しを求める＊令和3年11月25日 特別区長会から総務大臣宛てに要望書を提出（別添参考資料）
制度を巡る様々な問題に対処し、抜本的な見直しを図るよう求める

48

24

(4)

「税源偏在是正議論」の問題点① 地方税財源の不足が元々の問題⇒元々は地方財源の不足問題。偏在是正議論（東京一極集中）にすり替えられている② 税額のみに着目している⇒財源調整は本来地方交付税の役割（需要も含めた調整が本来）③ 東京対地方の対立構造にしている⇒地方財源を国税化して再配分する手法は、地方税の本質に反し、分権に逆行するもの。税源の奪い合いにつながる地方共
倒れの議論⇒今後の減収見込みの状況や国の新たな措置等を踏まえながら、引き続き、不合理な税制改正の是正を国に求めていく
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４ 地方創生（東京一極集中是正問題、全国連携プロジェクト）○「東京一極集中是正」を目的に地方創生施策が進められている中で、東京２３
区が何をなすべきなのかが問われる○特別区と全国各地域の共存共栄を目指し、お互いの強み弱みを共有したうえで、知恵を出し合い、協力・連携により東京を含めた全国各地域の活性化、まちの元気につなげる取組みとしての「特別区全国連携プロジェクト」を平成26
年から推進（全国各地域があって東京が成り立っている。）○「まち･ひと･しごと創生総合戦略」において、国が促進・推進する事業として特別区全国連携プロジェクトの取組みが位置づけられていた○プロジェクトの推進主体としてのプラットホームの構築、多様な主体（民間事業者等）との連携、複数自治体同士による連携強化などの展開を図る○各区による個別の連携のほか、２３区全体と都道府県市長会・町村会の連携が実現
・９地域１３団体＝北海道町村会、京都府市長会・町村会、青森県市長会・町村会、千葉
県市長会・町村会、広島県町村会、奈良県町村会、群馬県市長会・町村会、埼玉県町村会、山梨県町村会〇連携している自治体数（令和5年4月1日現在） 1,105自治体（全体の約６割）
・各区交流830、全国連携HP会員271、広域連携協定締結（9地域13団体）372
50

25

５

東日本大震災等被災地への支援〇被災地の復旧・復興のための様々な支援を実施（全国連携プロジェクト
開始後はその一環として実施）○東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部
地震、令和元年台風15号・19号など○２３区を挙げて支援する旨を申し合わせ。発災当初から物資支援や職員派遣を継続○全国市長会を通じて被災地から派遣要請があり、人事・研修担当課長会で調整のうえ、各区から派遣。[延べ人数＝東日本7,174名、熊本430
名、平成30年７月豪雨111名、胆振地震28名（北海道町村会との連携協定を踏まえた取組）など]〇災害救助法が適用され、区長会で定めた基準を満たした自治体に復興支援金の提供を実施【令和４年度末までに支援した額、総額14億３,２００万円】
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６

その他

様々な課題等(1)

地方分権（提案募集方式への対応）

(2)

安全・安心

(3)

首都直下地震、台風・大規模水害等の災害への備え(4)

少子・高齢化対策（特に少子化対策）(5)

地球環境の保全に向けた環境対策(6)

オール東京62市区町村共同事業（みどり東京温暖化防止プロジェクト）(7)

調査研究（特別区長会調査研究機構）(8)

特別区の国民健康保険事業(9)

スケールメリットを生かした業務効率化(10) 高校生等医療費助成事業補助に係る都区の協議

他
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26

ご清聴ありがとうございました
特別区長会事務局次長 近藤尚行

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