案

農業経営基盤強化促進基本構想

令和３年

浦

臼

月

町

目
第１

次

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向
１． 浦臼町農業の概要

・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 浦臼町農業の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３． 農業経営基盤強化の促進に関する取り組み

・・・・・・・・・・・・・

４． 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する取り組み

１
１

・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・

４

第２

効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

第３新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

・・

９

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に・・

１１・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
第５農業経営基盤強化促進事業に関する事項
１． 利用権設定等促進事業に関する事項

２． 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる

・・・

１８

・・

２１

・・・

２２

５． 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項

・・・

２２

６． 効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保に向けた積極的な取組

・・・

２３

・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

別紙１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

別紙２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項
３． 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
４． 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項

７． その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項
第６農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項

第７

その他

第１

農業経営基盤強化の促進に関する基本的な方向

１．浦臼町農業の概要

浦臼町は北海道の中西部空知管内のほぼ中央に位置し、開町以来その立地条件を生かし稲作を主体とする農業生産が展開されてきたが、昭和５０年代からは、減反政策の影響もあり施設園芸作物など多様化が進み、花き、メロン、アスパラガス、ミニトマトなど質、量ともに安定した産地として市場での評価も高まっている。
農業構造については、兼業農家が多く恒例的勤務による安定兼業農家が増大し、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大農家への農地流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、近年になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進んでいる。

２．浦臼町農業の現状と課題

食料自給率の低下や農産物の価格低迷など、日本農業の厳しい情勢の中にあって、農業を基幹産業としている本町農業においては、その影響は大きく深刻な問題となっている。農家戸数、農業就業者数とも依然として減少を続けており、主な要因には、農政の先行不透明感から農業に不安を抱く若者の流出による後継者不足・不在と従事者の高齢化に起因するところが大きいと思われる。
上記の厳しい状況の中、転作田の有効活用など経営の複合化が推し進められ、収益性の高い農業経営の実現を目指してきた。施設園芸及び野菜をはじめ、近年は花きの栽培も盛んになっており、近隣町との生産組合を組織化し、出荷流通体制の強化を図っている。また加工用ぶどうのほ場面積
は、日本最大級の規模を誇っている。
今後は、本町農業の現状・能力・位置づけ等を的確に把握し、農産物の競争力強化、新技術の導入と商品の付加価値化、新しいマーケット開発など自立促進に向けた各種方策を推し進めることが必要である。

３．農業経営基盤強化の促進に関する取り組み

浦臼町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することとする。
具体的な経営の指標は、浦臼町及びその周辺市町村において現に実現化している優良経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者と同程度の年間農業所得（１経営体当たり概ね４００万円）と年間労働時間（主たる従事者１人当たり１，７００～２，０００時間程度）の水準を実現していき、更にこの目標を実現できる経営体が- 1 -本町農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指すものとする。
さらに、農業者が自ら作成した計画に基づき、経営改善に取り組んでいく認定農業者制度や農業経営の法人化を一層推進するとともに、これらの経営体が、クリーン農業や経営の多角化など創意工夫を活かした経営を展開していけるよう農地の円滑な利用集積や経営管理の合理化、その他農業
経営基盤の強化を促進するための各種施策を総合的に講ずることとする。
まず、本町は、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センター等と十分な連携のもとで濃密な指導を行うための体制強化により、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため、徹底した話し合いを促進する。さらに、望ましい経営を目指す農業者やその集団及び周辺農家に対し、上記の濃密指導体制が主体となって営農診断、営農改善方策の提示を行い地域の農業者が主体性をもって自ら地域農業の将来方向を選択判断し個々の農業改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。また、認定農業者及び今後認定を受けようとする農業者もしくは組織経営体を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導等を行う。
また、ロボット技術やＩＣＴの活用等によるスマート農業技術などの省力化生産技術の実装を図り、高度な生産管理の実践等を通じて、生産性の向上を図る。
一方、女性農業者は農業の重要な担い手であるとともに、経営のパートナーとして農業経営を支
え家事や環境美化等の地域活動に重要な役割を果たしている。また、高齢者の経験（知識、技術等）
を活かしてもらうために交流の場を設ける等、女性農業者や高齢者の経営参画並びに地域活動を一層促進するため魅力ある農村の確立に向けた環境づくりを支援する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的農業者に対しては、現在実施している浦臼町農業委員会や農地中間管理機構を核とした農地銀行活動を一層活発化し、掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の威厳的把握のもとに、両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。また生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展する母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより、地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持
ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確にしつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基
盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条の農業経営改善計画（以下単に「農業経営改善計画」という。）の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援により農地利用をこれら認定農業者へ集積するとともに、その他の支援措置についても、認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、本町が主体となって関係機関、団体にも協力を求めつつ、制度の積極的活用を図

- 2 -

る。

４．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する取り組み(１)新規就農の現状
浦臼町の新規就農者は５年間で１０名であり、農業者の高齢化も進んでおり、担い手の不足状
態は喫緊の課題であることから、従来からの基幹作物である米の産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。

(２)新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標(１)に掲げる状況を踏まえ、浦臼町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来(農業経営開始から５年後)の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
①確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する４０歳以下の農業従事者数を４０万人に拡大するという新規就農者の確保・定着目標や、北海道農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標年間６７０人を踏まえ、浦臼町においては年間で２名の当該青年等の確保を目標とする。
②新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
本町及びその周辺町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり１，７００～２，０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営
開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割程度の農業所得、すなわち１経営体当たりの年間農業所得概ね２００万円程度）
を目標とする。

（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農
相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については農業改良普及センターや農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

- 3 -

第２

効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

第１に示した目標を達成しうる効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
ただし、「人・農地の問題」の解決を図るため集落・地域の関係者の話合いにより町が作成した人・
農地プランとの整合性を図るため、当該プランにおいて「今後の地域の中心となる経営体」として定められている経営体の農業経営改善計画が認定されるよう配慮するものとする。
また、一律の年齢制限や経営規模要件を課することなく、当該農業者が作成した農業経営改善計画の達成見込みが確実である等、農業で生計を立てる意欲を持ち、経営の改善や合理化に積極的に取組む能
力のある農業者についても 農業経営改善計画の内容を勘案のうえ認定に配慮するものとする。

- 4 -【個別経営体】

営 農 類 型

水稲専業

経 営 規 模〈作付面積等〉
水稲

生

産

方

式

経営管理の方法〈機械施設整備〉・複式簿記記帳

13ha ﾄﾗｸﾀｰ(72ps)

1台

自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条)

農業従事の態様等〈労働〉・家族

1 ・ ﾊﾟ ｿｺﾝに よ る 経 営

台

２人
1,490 時間

計画、労務、財務、 ・雇用

田植機(8 条)

1台

ほ場管理

13 時間

乾燥機(4t)1台〈経営収支〉

育苗ﾊｳｽ

3 棟 ・青色申告の実施

・農業粗収入農業用ﾄﾗｯｸ(2t)

1台

農業用施設

2棟

スプレイヤー共同

1,773 万円
・農業経営費962 万円
・農業所得811 万円

水稲＋畑作〈作付面積等〉〈機械施設整備〉・複式簿記記帳
2台

〈労働〉

水稲

10ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)

・家族

秋小麦

2ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条)

小豆

2ha 台

馬鈴薯

2ha 田植機(8 条)

1台

計16ha 乾燥機(4t)1台〈経営収支〉

育苗ﾊｳｽ

3 棟 ・青色申告の実施

・農業粗収入農業用ﾄﾗｯｸ(2t)

1台

農業用施設

3棟

豆脱穀機

1台

ポテトプランター

1台

スノーモービル

共同

スプレイヤー共同

1 ・ ﾊ ﾟｿ ｺﾝに よ る 経 営

２人
1,636 時間

計画、労務、財務、 ・雇用

- 5 -

ほ場管理

160 時間

2,102 万円
・農業経営費1,486 万円
・農業所得616 万円営 農 類 型

経 営 規 模水稲＋果菜

〈作付面積等〉産

方式〈機械施設整備〉

水稲11ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps）

メロン

0.25ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条)

計

水稲＋野菜

生

・複式簿記記帳〈労働〉・家族

1 ・ ﾊ ﾟｿ ｺﾝに よ る 経 営

２人
2,298 時間

計画、労務、財務、 ・雇用

田植機(8 条)1台

乾燥機(4t)1台〈経営収支〉

農業用ﾄﾗｯｸ(2t)1 台 ・青色申告の実施

・農業粗収入

農業用施設

2棟

育苗ﾊｳｽ(水稲)3棟

ハウス(メロン)

1棟

動力噴霧器

1台

灌水施設

1式

スプレイヤー

共同〈機械施設整備〉11ha ﾄﾗｸﾀｰ(40､70ps)

アスパラ

0.5ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条)

ﾐﾆﾄﾏﾄ

0.03ha 台11.53ha 田植機(8 条)ほ場管理

143 時間

1,660 万円
・農業経営費1,084 万円
・農業所得576 万円・複式簿記記帳

水稲計

農業従事の態様等

2台

11.25ha 台〈作付面積〉

経営管理の方法

2台

〈労働〉
・家族

1 ・ ﾊ ﾟｿ ｺﾝに よ る 経 営

２人
2,233 時間

計画、労務、財務、 ・雇用
1 台 ほ場管理78 時間

乾燥機(4t)1台〈経営収支〉

育苗ﾊｳｽ

3 棟 ・青色申告の実施

・農業粗収入農業用ﾄﾗｯｸ(2t)

1台

農業用施設

2棟

管理機

1台

軽ﾄﾗｯｸ

1台

ﾄﾏﾄ育苗ﾊｳｽ

1棟

ﾄﾏﾄ栽培ﾊｳｽ

1棟

スプレイヤー共同- 6 -1,690 万円
・農業経営費1,162 万円
・農業所得528 万円営 農 類 型

経 営 規 模水稲＋花き

〈作付面積等〉
水稲

生

産

方

式

〈機械施設整備〉5ha ﾄﾗｸﾀｰ(50､30ps）

計

水稲＋肉用牛

肉牛(一貫)
飼養頭数
頭
出荷頭数
頭

〈労働〉
・家族

２人
2,321 時間

計画、労務、財務、 ・雇用5.2ha 田植機(6 条)

水稲・複式簿記記帳

1 ・ ﾊ ﾟｿ ｺﾝに よ る 経 営

0.1ha 台

〈作付面積〉

農業従事の態様等

2台

宿根ｶｽﾐ草 0.1ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(4 条)
ｶｰﾈｰｼｮﾝ

経営管理の方法

1 台 ほ場管理

2,400 時間

育苗ﾊｳｽ

1棟

〈経営収支〉

農業用ﾄﾗｯｸ(2t)1 台 ・青色申告の実施

・農業粗収入農業用施設

2棟

乾燥機(4t)

1台

パイプハウス

1棟

動力噴霧器

1台

除雪機

1台

灌水施設

1式

軽トラック

1台

スプレイヤー

共同〈機械施設整備〉666 万円
・農業所得
520 万円2台

自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条)

〈労働〉
・家族

1 ・ ﾊ ﾟｿ ｺﾝに よ る 経 営

41 台

17 育苗ﾊｳｽ・農業経営費・複式簿記記帳

11ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)

田植機(8 条)1,186 万円

２人
1,474 時間

計画、労務、財務、 ・雇用
1 台 ほ場管理

800 時間

3棟〈経営収支〉

ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ(2t)1 台 ・青色申告の実施

・農業粗収入農業用施設

2棟

乾燥機(4t)

1台

肉牛舎

2棟

堆肥舎

1棟

スプレイヤー

共同・育成牛の公共育成牧場
への預託
・堆肥のほ場還元による
地力増進

- 7 -

2,994 万円
・農業経営費2,102 万円
・農業所得892 万円【組織経営体】

営 農 類 型経 営 規 模水稲専業

〈作付面積等〉
水稲

生

産

方

経営管理の方法〈機械施設整備〉70ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)〈構成員戸数〉式

・経営体の強化のた 〈労働〉2 台 め 、 自 己 資 本 の 充 ・構成員家族

汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝ

3 台 実を図る

田植機(8 条)1台

７戸 農業用ﾄﾗｯｸ
乾燥調製

農業従事の態様等

10 人

16,320 時間・雇用

3 台 ・複式簿記記帳
ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

1,280 時間
〈経営収支〉

防除機

2 台 ・ ﾊ ﾟｿ ｺﾝに よ る 経 営 ・農業粗収入

育苗ﾊｳｽ

16 棟 計画、労務、財務、

スプレイヤー

1 台 ほ場管理

10,926 万円
・農業経営費9,834 万円

・青色申告の実施

・農業所得
1,092 万円

・給料制の導入と社会保険等への加入- 8 -第３ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に浦臼町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、浦臼町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
【個別経営体】

営 農 類 型経 営 規 模

生

産

方

式

経営管理の方法

農業従事の態様等

施設野菜<作付面積><機械施設装備>・複式簿記記帳〈労働〉・ﾐﾆﾄﾏﾄ 0.15ha

・ﾄﾗｸﾀｰ(40ps)

１台

・ﾃｰﾗｰ(ﾏﾙﾁｬｰ)

１台

・ ﾊ ﾟｿ ｺﾝに よ る 経 営

・ﾄﾏﾄ育苗ﾊｳｽ

１棟

計画、労務、財務、 ・雇用・ﾄﾏﾄ栽培ﾊｳｽ

９棟

ほ場管理

・農業用軽ﾄﾗｯｸ

１台

・灌水施設

１棟

・防除機

１台

・家族

１人
1,495 時間

49 時間
〈経営収支〉

・青色申告の実施

・農業粗収入428 万円・農業経営費226 万円
・農業所得
202 万円

肉用牛専業

・肉用牛（一貫） <機械施設装備>

・複式簿記記帳

〈労働〉

飼養頭数

20 頭 ・肉牛舎

１棟

・ ﾊ ﾟｿ ｺﾝに よ る 経 営 ・家族

出荷頭数

15 頭 ・堆肥舎

１棟

計画、労務、財務、

１台

ほ場管理

・ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ

１人
2,000 時間・雇用・青色申告の実施

880 時間〈経営収支〉
・農業粗収入646 万円・農業経営費396 万円
・農業所得
250 万円- 9 -

営 農 類 型

水稲＋畑作

水稲＋野菜

経 営 規 模〈作付面積等〉

生

産

方

式

経営管理の方法〈機械施設整備〉・複式簿記記帳〈労働〉水稲

7ha ﾄﾗｸﾀｰ(30､70ps)

秋小麦

1ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条)

小豆

1ha 台

馬鈴薯

1ha 田植機(8 条)

1台

計10ha 乾燥機(4t)1台〈経営収支〉

育苗ﾊｳｽ

3 棟 ・青色申告の実施

・農業粗収入農業用ﾄﾗｯｸ(2t)

1台

農業用施設

3棟

豆脱穀機

1台

ポテトプランター

1台

スプレイヤー

共同〈作付面積〉

2台

農業従事の態様等

1 ・ ﾊ ﾟｿ ｺﾝに よ る 経 営〈機械施設整備〉11ha ﾄﾗｸﾀｰ(40､70ps)

アスパラ

0.5ha 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条)

ﾐﾆﾄﾏﾄ

0.03ha 台11.53ha 田植機(8 条)

２人
990 時間計画、労務、財務、 ・雇用

水稲

計

・家族

ほ場管理

270 時間

1,179 万円
・農業経営費956 万円
・農業所得
223 万円・複式簿記記帳
2台

〈労働〉
・家族

1 ・ ﾊ ﾟｿ ｺﾝに よ る 経 営

２人
1,171 時間

計画、労務、財務、 ・雇用
1 台 ほ場管理90 時間

乾燥機(4t)1台〈経営収支〉

育苗ﾊｳｽ

3 棟 ・青色申告の実施

・農業粗収入農業用ﾄﾗｯｸ(2t)

1台

農業用施設

2棟

管理機

1台

軽ﾄﾗｯｸ

1台

ﾄﾏﾄ育苗ﾊｳｽ

1棟

ﾄﾏﾄ栽培ﾊｳｽ

1棟

スプレイヤー共同- 10 -

781 万円・農業経営費574 万円
・農業所得
207 万円第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を、将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、概ね次に掲げる程度とするとともに、農業経営のさらなる効率化・安定化を図るため、農用地の集約化を促進する。

○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地

備考の利用に占める面積のシェアの目標

おおむね

９５％

効率的かつ安定的な経営体における経営農地の集約化の割合が高まるように努める事を目標とし、その実現のため下記のとおり実施する。

本町は、北海道の中西部空知管内のほぼ中央に位置し、開町以来その立地条件を生かし稲作を主体とする農業生産が展開され、近年、花き等施設園芸やメロン等の高級果菜及び加工用果実の生産も積極的に行われている。
本町の認定農業者への農地の集積状況は９６．９％と、農地が集約化されている状況にあるが、農業経営者の平均年齢は５９．０歳で、後継者のいる農家は約１０％であり、後継者のいない農家
も約９０％に至っていることから、農家戸数は減少傾向にあり、今後１０年間で農家の離農が増える見込みがあるため、離農した農家の農地が遊休化しないよう、認定農業者の育成・確保を推進、
新規就農者の育成・確保を推進し、担い手への集約化を進め効率的かつ安定的な経営農地として活用していくことが重要である。
これらのことを実現するために、本町は、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センター等関係機関との連携に努め、認定農業者制度の普及活動等の実施、新規就農者の受入体制の整備等を
推進する。

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

浦臼町は、北海道が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第４「効率的かつ安定的な農業経営を育成・確保するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に則しつつ、浦臼町農業の地域特性を十分踏まえて、次に掲げる事業を行う。

- 11 -

①利用権設定等促進事業②農用地利用改善事業の実施を促進する事業③委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保に向けた積極的な取り組み⑥その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

以下、各個別事業ごとに述べる。

１．利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次の場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適
格法人にあっては、（ア）、（エ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ）その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農業所有適
格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
（オ）所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある
場合を除き、農地移動適正化あっせん譲り受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ．混牧林地として利用するため利用権の設定を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ．農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。

②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の- 12 -

設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）から（ウ）に掲げる要件（農地所有
適格法人にあっては（ア）及び（ウ）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内
で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③

農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第４項に規定する農地中間管理機構並びに独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法
律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理機構若しくは独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。

④

法第１８条第２項第６号に規定する者は、次に掲げる要件の全てを備える場合、①の規定にかかわらず賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けることができるものとする。

ア．耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ．浦臼町長への確約書の提出や浦臼町長との協定の締結を行う等により、その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ．その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤

農地所有適格法人の組合員、社員又は株主が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。

⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

（２）利用権の設定等の内容①

利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存時間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分又は株式の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。）- 13 -

の算定基準及び支払の方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。

（３）開発を伴う場合の措置①

町は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権設定等を受ける者（地方公共団体体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成 24 年 5 月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させるものとする。

②

町は、①の開発事業計画書が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認められるときに農用地利用集積計画の作成手続きを進めるものとする。
ア．当該開発事業の実施が確実であること。
イ．当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可基準に従って許可し得るものであること。
ウ．当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

（４）農用地利用集積計画の策定時期①

町は、（５）の申し出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。

②

町は、農用地利用集積計画を定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は
現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする
利用権の設定（又は移転）を内容として定めるものとする。

（５）要請及び申し出①

町の農業委員会は、認定農業者又は認定新規就農者（以下「認定農業者等」と言う。）で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申し出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者等に対する利用権設定等の調整が調ったときは、町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

②

本町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要と認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

③

農用地利用改善団体及び営農指導事業において組合員の行う作付地の集団化・農作業の効- 14 -

率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組
合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定める旨を申し出ることができる。
④

町の全部又は一部をその事業実施区域とする農地中間管理機構は、その地域内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

⑤②から④に定める申し出を行う場合において、（４）の②の規定により定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定され又は移転されている利用権の存続期間又は残存期間の満了の日の９０日前までに、申し出るものとする。

（６）農用地利用集積計画の作成①

町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定めるものとする。

②

町は、（５）の②から④の規定による農地中間管理機構、農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申し出があった場合には、その申し出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申し出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、町は農用地利用集積計
画を定めることができる。

④

町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする
者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項について、町はこれらを実行する能力があるかを確認した上で定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目、及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む）
始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払い方法、（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利であ- 15 -

る場合にあっては、農業経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済方法）利用権の条
件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥①に規定する者が（１）の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項

ア．その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ．その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号）（以下、「農林水産省令」という。）で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない旨
ウ．撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項（（オ）については必要に応じて定める。）（ア）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復がなされないときの損害賠償の取決め（エ）貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め（オ）その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。

（９）公告
町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及び農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を町の掲示板への掲示により公告する。

（10）公告の効果
町が（９）の規定により公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるとこ- 16 -

ろによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。

（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。

（12）紛争の処理
町は、利用権設定促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後、借賃又は対価の支払等
利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申し出に基づき、その円満な解決に努めるものとする。

（13）農用地利用集積計画の取消し等①

町の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

ア．その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ．その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ．その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
②

町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。

ア．（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ．①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③

町は、②の規定による取消しをしたときは、その旨及び農用地利用集積計画のうち取消しに係る事項を町の掲示板への掲示により公告する。

④

町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとする。

⑤

農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事- 17 -

業、あるいは、農地中間管理機構の特例事業の活用を図るものと する。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

２．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。

（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然条
件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とする。
ただし、特別な事情により、集落を単位とした区域を農用地利用改善事業の実施の単位とする
ことが困難であると認められる場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない
限り、集落の一部を除外することができるものとする。

（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するためのものとする。

（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては次に掲げる事項を定めるものとする。
ア．農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

イ．農用地利用改善事業の実施区域
ウ．作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ．認定農業者等とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ．認定農業者等に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ．その他必要な事項②

農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。

- 18 -

（５）農用地利用規程の認定①（２）の規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。

②

町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは法第２３条第１項の認定をするものとする。
ア．農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ．農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

ウ．（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者等の農業経営の改善に資するものであること。
エ．農用地利用規程が適正に定められており、かつ申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③

町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を町の掲示板への掲示により公告する。

④①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）（以下、「政令」という。）第８条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。

②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア．特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③

町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲- 19 -

げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア．②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ．申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申し出があった場合に、特定農業法人が当該申し出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）
で定められた特定農業法人は、認定農業者等と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用規程の変更等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、（５）の①の認定に係る農用地利用規程を変更しようとするときは、町の認定を受けるものとする。
ただし、特定農用地利用規程で定められた特定農業団体が、農林水産省令第２１条の３で定めるところにより、その組織を変更して、その構成員を主たる組合員、社員若しくは株主とする農業経営を営む法人となった場合において当該特定農用地利用規程を変更して当該農業経営を営む法人を特定農業法人として定めようとするとき又は農林水産省令第２２条で定める軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

②

認定団体は、①のただし書きの場合（同項ただし書きの農林水産省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、その変更をした後、遅滞なく、その変更した農用地利用
規程を町に届け出るものとする。

③

町は、認定団体が（５）の①の認定に係る農用地利用規程（①又は②の規定による変更の認定又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って農用地利用改善事業を行っていないことその他政令第１０条で定める事由に該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。

④（５）の②及び（６）の③の規定は①の規定による変更の認定について、（５）の③の規
定は①又は②の規定による変更の認定又は届出について準用する。

（８）農用地利用改善団体の勧奨等①

認定団体は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者等（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行う- 20 -

よう勧奨することができる。
②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

（９）農用地利用改善事業の指導・援助①

町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導・援助に努めるものとする。

②

町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事
業の実施に関し、農業改良普及センター、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

３．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
町は、次に掲げる事項を重点的に推進し農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図るものとする。
ア．農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ．効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ．農作業、農業機械利用の効率化等を図るため、農作業受託の促進の必要性についての普及
啓発
エ．農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ．地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ．農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設
定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農業の受託又は委託を行おうとする者から申し出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努
めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

- 21 -

４．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
町は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入しえるように相談機能の一層の充実、パソコンを活用した農業簿記、経営診断等の講習による農業経営の合理化の推進、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

５．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の４（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、町及びその他の関係機関
・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組①

受入環境の整備
公益財団法人北海道農業公社や農業改良普及センター、農業協同組合などと連携しながら、就農相談会を開催し、就農希望者に対し、町内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。また、町内の農業法人や先進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。
②

中長期的な取組み
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関

や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。

（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組①

農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
町が主体となって農業改良普及センター、地域担い手育成センター、農業委員、指導農業士、農業協同組合、各生産組合等と連携・協力し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップをしながら、巡回指導の他、必要に応じて面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
②

就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。また、商工会や農業協同組合青年部とも連携し、生産物の販路の確保や、地域との交流への参加を支援する。
③

経営力の向上に向けた支援
農業改良普及センター等が行う学習会や調査・研究等への参加の促進、他産業の経営ノウハ

ウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。

- 22 -

④

青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、青年就農給付金や青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や道の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については農業担い手育成センター、技術や経営ノウハウの習得については北海道立農業大学校等、就農後の営農指導等フォローアップについては空知農業改良普及センター、農業協同組合、認定農業者や指導農業士等、農地の確保については農業委
員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

６．効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保に向けた積極的な取り組み（１）認定農業者の推進
認定農業者制度は、農業者が誇りと意欲を持って経営の改善・発展に取り組むことや、経営者としての自覚を高めることが期待できることから、関係機関・団体と連携し、制度の普及を推進する。
町を中心に、関係機関・団体が密接な連携のもとに認定農業者や、認定志向農業者に経営改善支援のための情報提供・支援活動を展開するとともに、農業経営改善計画の実績点検と経営改善に向けた新たな計画の作成、指導等に積極的に取り組む。

（２）農業経営の法人化の推進
効率的な生産体制を形成する上で重要な位置づけを占めるものであるため、オペレーターの育成・受委託の促進等を図ることにより、地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては、法人形態への誘導を図る。
このため、２０２３年度までに法人経営対数を２０１０年比約４倍の５万法人とする国の目標
や、平成３７年度令和１２年度における農業法人数を５，５００経営体とする北海道農業経営基盤強化促進基本方針の目標などを踏まえ、浦臼町の令和１２年度における農業法人数の目標数を１０経営体（令和３年１月現在：７経営体）とし、農業経営の法人化を推進する。

（３）新規就農の促進
農業者の高齢化が進むと同時に、後継者不足といった問題が懸念されている中で、次世代を担う農業者を確保・育成するために（公財）北海道農業公社等と連携を図りながら新規就農の促進に取り組む。
また、新規就農にあたって農地の選定が困難となってくることから、農地確保がスムーズに行えるよう関係機関、農業者との連携を図る。

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７．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
町は、１から６までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア．町は、農業生産基盤整備の促進をし、効率的かつ安定的農業経営を目指す者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図るものとする。
イ．町は、経営・生産対策への取り組みによって、水稲にミニトマト、加工用ぶどう等高収益作物を導入し、農家経営の安定に努める。
ウ．町は、農業集落排水事業、集落環境整備等の新しい農村づくり事業を促進し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保及び都市と農村の交流に努める。
エ．町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円
滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（２）推進体制等①

事業推進体制等
町は、農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２、第３の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を推進する。

②

農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及びは、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、町は、このような協力の推進に配慮するものとする。

第６

農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項（１）町は、北海道一円を区域として特例事業を行う農地中間管理機構との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって同機構が行う事業の実施の促進を図る。
（２）町、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を活かした特例事業を促進するため同機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。

第７

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

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附則
この基本構想は、平成１８年７月２５日から施行する。
この基本構想は、平成２２年５月１４日から施行する。
この基本構想は、平成２３年１１月１０日から施行する。
この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。
この基本構想は、平成２９年１月２０日から施行する。
この基本構想は、令和３年月日から施工する。

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別紙１（第５の１（１）⑥関係）

次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合に利用権の設定等を行うものとする。
（１）

地方自治法（昭和２２年法第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発
事業団以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第６条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象
土 地 を 直 接 又 は 間 接 の 構 成 員 の 行 う 農 業 に 必 要 な 施 設 の 用 に 供 す る 場 合 に 限 る 。）
○対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するための利用権の設定を受けている場合・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）

農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所
有適格法人であるものを除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

（３）

土地改良法（昭和２４年法律第１８５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項 第 ６ 条 に 掲 げ る 事 業 を 除 く 。）を 行 う 法 人 又 は 農 業 近 代 化 資 金 融 通 法 施 行 令（ 昭
和 ３ ６ 年 政 令 第 ３ ４ ６ 号 ）第 １ 条 第 ６ 号 、第 ８ 号 若 し く は 第 ９ 号 に 掲 げ る 法 人（ それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

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別紙２（第５の１（２）関係）Ⅰ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①

存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準③

借賃の支払方法④

有益費の償還１．残存期間は３年（農業者年金制度関連の場 １．農地については、農地法第５２条の規定に １．借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める １．農用地利用集積計画については、利用権設
合は１０年、開発して農用地とすることが適 より農業委員会が提供する地域の実勢を踏ま 日までに当該年に係る借賃の全額を一時に支 定等促進事業の実施により利用権の設定（又当な土地について利用権の設定等を行う場合 えた賃借料情報等を十分考慮し、当該農地の 払うものとする。
は移転）を受ける者は、当該利用権に係る農は、開発してその効用を発揮する上で適切と 生産条件等を勘案して算出する。
用地を返還するに際し、民法の規定により当認められる一定期間）とする。
２．１の支払いは、賃貸人の指定する農業協同 該農用地の改良のために費やした金額その他
ただし、利用権を設定する農用地において ２．採草放牧地については、その採草放牧地の 組合等の金融機関の口座に振り込むことによ の有益費について償還を請求する場合その他栽培を予定する作目の通常栽培期間からみて 近傍の採草放牧地の借賃の額に比準して算定 り、その他の場合は、賃貸人の住所に持参し 法令による権利の行使である場合を除き、当３年と異なる存続期間とすることができる。 し、近傍の借賃がないときは、その採草放牧 て支払うものとする。
該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わ地の近傍の農地について算定される借賃の額ず返還の代償を請求してはならない旨を定め
２．残存期間は、移転される地要件の残存期間 を基礎とし、当該採草農牧地の生産力、固定 ３．借賃を金銭以外のもので定めた場合には、 るものとする。
とする。
資産税評価額等を勘案して算定する。
原則として毎年一定の期日までに当該年に係 ２．農用地利用集積計画については、利用権設
る借賃の支払等を履行するものとする。
定等を苦心事業の実施により利用権の設定
３．農用地利用集積計画においては、利用権設 ３．開発して農用地とすることが適当な土地に（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る定等促進事業の実施により設定（又は移転） ついては、開発後の土地の借賃の水準、開発 ４．賃借料の一括払いを行う場合の借賃につい 農用地を返還する場合において、当該農用地される利用権の当事者が当該利用権の存続期 費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮 ては、１にかかわらず賃貸借当事者間の協議 のために費やした金額又はその時における当間、又は残存期間の途中において解約使用と するまでの機関等を総合的に勘案して算定す した方法により支払うことができる。
該農用地の改良による増価額について当該利する場合には、相手方の同意を要する旨を定 る。
用権の当事者間の双方の申出に基づき町が認めるものとする。
定した額をその費やした金額又は増価額とす
４．借賃を金銭以外のもので定めようとする場る旨を定めるものとする。
合には、その借賃は、それを金銭に換算した額が上記１から３までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。
この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の換算方法については、「農地法の一部を改正する法律の施行について」（平成１３年３月１日付け１２経営第１１５３号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

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Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る）の設定又は移転を受ける場合①

存続期間（又は残存期間）

Ⅰの①に同じ。

②

借賃の算定基準③

借賃の支払方法

１．混牧林地については、その混牧林地の近傍 Ⅰの③に同じ。
の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。

④

有益費の償還Ⅰの④に同じ。

２．農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、
その農業用施設用地の近傍の用途が類似する
土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３．開発して農業用施設用地とすることが適切な土地については、Ⅰの②の３に同じ。

Ⅲ

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合

①

存続期間

Ⅰの①に同じ。

②

損益の算定基準③

損益の決済方法④

有益費の償還１．作目等ごとに、農業の経営の受託に係る販 Ⅰの③に同じ。
Ⅰの④に同じ。
売額（共済金を含む）から農業の経営の受託にこの場合おいてⅠの③中「借賃」とあるのは係る経費を控除することにより算定する。
「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には受託者をいう。）」と読み替
２．１の場合において、受託経費の算定に当た えるものとする。
っては、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

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Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①

対価の算定基準②

対価の支払方法③

所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目的ごとにそ農用地利用集積計画に定める所有権の移転
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転する。
れぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用 の対価の支払期限までに所有権の移転を受け
ただし、農用地利用集積計画に定めた対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われなのために農地を売却した者が、その農地に代わ る者が所有権の移転を行う者の指定する農業 いときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとす
るべき農地の所有権を取得するため高額の対 協同組合等の金融機関の口座に振り込むこと る。
価により行う取引その他特殊な事情の下で行 により、又は所有権の移転を行う者の住所に持
なお、農業者年金基金又は農地中間管理機構が所有権の移転を行う場合の取扱いについては、
われる取引を除く。）の価格に比準して算定さ 参して支払うものとする。
それぞれの定めるところによるものとする。
れる額を基礎とし、その生産力等を勘案して算定する。

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