Central Weekly Market Report NO.1075/1076

2021年12⽉24⽇
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（12⽉20⽇から12⽉24⽇）の短期⾦融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、積み期間の序盤からしっかりと調達する先が多く、先週末のレート⽔準から取り上がる姿も散⾒された。20⽇の調達側は地銀・証券業態を中⼼に▲0.06〜▲0.001％、都銀・信託業態の調達レートは▲0.07〜▲0.05％のスタートとなった。概ね横ばいで推移し、▲0.06〜▲0.001％のレンジで出合いが⾒られた。無担保コールO/N物の加重平均レートは概ね▲0.02％台で推移した。24⽇は、調達レンジは横ばい圏であったが、週末3⽇積みという要因もあり、⼀部で昨⽇より⾼い⽔準での出合いも散⾒された。ターム物に関しては、1、2Wのショートターム物を中信に▲0.025〜▲0.005％近辺の⽔準で引き合いが散⾒された。⽇銀当座預⾦残⾼は、週を通して530兆円台後半から540兆円で推移した。
固定⾦利⽅式による共通担保資⾦供給オペは21⽇に2W物・20,000億円がオファーされた。年末越えという要因もあってか、5,550億円（期落ち額2,501億円）の結果となった。25⽇には新型コロナ対応⾦融⽀援オペが6M物でオファーされ、124,679億円の貸付が⾏われた（期落ちは107,752億円）。残⾼は27⽇時点で821,939億円となる⾒込み。
その他、気候変動対応を⽀援するための資⾦供給オペレーションが23⽇に初めて実施され、20,483億円の落札結果となった。

●レポ市場
今週のGC O/N物は、概ね▲0.085〜▲0.055％程度の⽔準で推移した。週後半にかけてレートが上昇するなか、24⽇には⽇銀による国債買現先オペ（12/27-12/30、15,000億円）がオファーされた。オファー後はレートが低下した。
SC個別銘柄では、2Y420〜431、5Y140〜149、10Y350〜364、20Y170〜178、30Y59〜72、40Y10〜14などカレン
ト近辺の銘柄にビッドの出⼊りが多く⾒られた。

●短国市場
今週の短国市場は、年末を控え参加者が限られる中、閑散なマーケットとなった。
20⽇に実施された短国買⼊オペは、前回と同額(1,000億円)でオファーされ、弱めの結果となった。

●CP市場
今週のCP発⾏市場は、年末を⽬前に控え、24⽇発⾏を中⼼に電機、鉄鋼をはじめ幅広い業態が⼤型発⾏を⾏う活況な市場となった。全体としては、償還総額2兆800億円程度に対し、発⾏総額1兆3,500億円程度にとどまるなど、⼤幅な償還超であった。市場残⾼は、先週に引き続き26兆円台半ばと過去最⾼⽔準での推移となっている。
17⽇の決定会合で、新型コロナ対応オペの⺠間債務担保分とCP等買⼊オペの買⼊れ枠拡⼤措置の終了が22年3⽉を以て終了することが決定されたことを受け、レートについては⽔準感を探る動きが⾒られている。年越えの年度内償還物に関してはオペの担保需要から引き続き低⽔準での決着が⾒られている⼀⽅、年度末越えの案件については慎重な姿勢を⾒せる参加者が多く、総じてレートが若⼲上昇する傾向が⾒られた。

●短期⾦融市場関連指標
⽇経平均（円）新発10年物

為替

無担保コールO/N

東京レポレート(翌⽇物・⽇銀当座預⾦残⾼

国債利回り（％）（ドル/円中⼼相場）(加重平均･％)

T+1スタート・％)（億円）

12/20 (⽉)

27,937.81

0.035

113.59△ 0.028△ 0.087

5,376,100

12/21 (⽕)

28,517.59

0.050

113.65△ 0.028△ 0.087

5,368,600

12/22 (⽔)

28,562.21

0.055

114.16△ 0.028△ 0.086

5,384,000

12/23 (⽊)

28,798.37

0.060

114.21△ 0.027△ 0.074

5,382,500

12/24 (⾦)

28,782.59

0.060

114.49△ 0.023△ 0.079

5,404,300

1

来週・再来週（12⽉27⽇から1⽉7⽇）の短期⾦融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等⼊札予定

海外主要経済指標

2Y

決定会合における主な意⾒(12⽉16・17⽇分 8:50)

12/27 (⽉) 11⽉の商業動態統計速報(経済産業省 8:50)

London祝⽇(Christmas Day,substitute)

30,000億円
1/4発⾏

11⽉の労働⼒調査(完全失業率 総務省 8:30)

10⽉のS&P/ケース・シラー住宅価格指数

12/28 (⽕) 11⽉の⼀般職業紹介状況(=有効求⼈倍率 厚⽣労働省 8:30)

12⽉の⽶CB消費者信頼感指数

11⽉の鉱⼯業⽣産・出荷・在庫速報(経済産業省 8:50)

London祝⽇(Boxing Day,substitute)

12/29 (⽔)
12/30 (⽊) 証券取引所⼤納会

12⽉のシカゴPM景況感指数

12/31 (⾦)⼤晦⽇

1/1 (⼟)元⽇

New York、EURO、London祝⽇(New Year's Day)

1/2 (⽇)11⽉の⽶建設⽀出

1/3 (⽉)London祝⽇(New Year's Day,substitute)

1/4 (⽕)12⽉のISM 製造業景況指数
財政資⾦対⺠間収⽀前⽉実績/当⽉⾒込み(財務省 15:00)

1/5 (⽔) 12⽉のマネタリーベース(⽇銀 8:50)
12⽉の消費動向調査(内閣府 14:00)

TB3M

10Y

53,000億円

26,000億円

(⾒込)

(⾒込)

1/6発⾏

1/6発⾏

TB6M

12⽉のISM ⾮製造業景況指数

34,000億円

1/6 (⽊) 1⽉の⽇銀当座預⾦増減要因⾒込み(⽇銀 8:50)

11⽉の⽶貿易収⽀(⾒込)

11⽉の⽶製造業新規受注・出荷・在庫

1/11発⾏
11⽉の全世帯家計調査(総務省 8:30)

1/7 (⾦) 12⽉の都区部消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)

11⽉の毎⽉勤労統計調査速報(厚⽣労働省 8:30)

TB3M30Y交付税借⼊53,000億円

9,000億円

11,000億円

(⾒込)

(⾒込)

(⾒込)

1/11発⾏

1/11発⾏

1/18借⼊12⽉の⽶雇⽤統計
11⽉の⽶消費者信⽤残⾼
12⽉のユーロ圏消費者物価指数速報値●資⾦需給予想
単位︓億円
12/27 (⽉)

銀⾏券要因 財政等要因 資⾦過不⾜▲ 3,000

20,10017,100

オペ種類

新規実⾏分

オペ合計

実質過不⾜

国債買⼊

9,500

40,60057,700

国債買現先

15,2000▲ 6,000

CP買⼊
新型コロナオペ12/28 (⽕)▲ 2,000▲ 4,000▲ 6,000

12/29 (⽔)▲ 2,000▲ 5,000▲ 7,000

12/30 (⽊)▲ 700

▲ 4,200▲ 4,900

期⽇分▲ 1,000▲ 107,800

124,700

CP買⼊

5,000

国債買現先

▲ 15,200―▲ 124,000

全店共通▲ 5,600

12/31 (⾦)
週間合計

需給要因

0

▲ 7,000▲ 10,200▲ 15,100

30,40029,600⼤晦⽇▲ 7,700

6,900

▲ 800

1/4 (⽕)5,000▲ 22,000▲ 17,000

1/5 (⽔)5,000▲ 1,000

4,000

1/6 (⽊)4,000▲ 59,000▲ 55,000

154,400

1/3 (⽉)0▲ 5,6000▲ 17,000 2Y発⾏▲30000償還7900▲ 1,600▲ 55,000 税･保険料揚げ
国⽴⼤学法⼈運営費交付
TB3M発⾏▲53000償還48700
10Y発⾏▲26000

1/7 (⾦)
週間合計

3,000

3,000

6,000

17,000▲ 79,000▲ 62,000―▲ 5,600

006,000▲ 5,600▲ 67,600

12/27は⽇銀予想、12/28以降は当社予想●短期⾦融市場の⾒通しインターバンク市場は、年内最後の週ということもあり、末越え物を中⼼にその動向が注⽬される。年明けは積み期間の後半に⼊る。営業⽇⽇数が少ない中での調整となるなか、レートの上昇傾向が続くか注⽬される。レポ市場は、GC T/Nは、概ね▲0.090〜▲0.070％と横ばい圏での推移を予想する。短国市場は、来週は年内最終週ということもあり、引き続き閑散なマーケットとなることが予想される。年明けは、5⽇に3M物、6⽇に6M物、7⽇に3M物の⼊札が実施予定となっている。TB3M物の⼊札額が53,000億円に増額される予定であることや、海外勢の動向、連⽇の⼊札によるレートへの影響が注⽬される。CP市場は、年内最終週となり、例年通り⼤幅な償還超となることが予想される。27⽇は2021年最後のCP等買⼊オペが予定されている。新型コロナオペの終了決定を受け、オペ参加者がどのような応札動向をとるのか注視される。再来週の新年第⼀週は、年末に残⾼を落とした事業法⼈が本格的に調達を再開すると⾒られ、動向が注⽬される。特に⻑めのタームの案件のレート⽔準が注⽬される。
主要なイベントとしては7⽇の12⽉の⽶国雇⽤統計、1⽉のユーロ圏消費者物価指数速報値などが挙げられる。
◆本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
◆本資料は何らかの取引を誘引することを⽬的としたものではありません。売買に関する最終判断はお客様ご⾃⾝でなされますようお願い申し上げます。
◆⾦融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。⾦融商品のお取引には⼿数料等をご負担頂くものがあります。⾦融商品取引法に基づきお渡しする書⾯や⽬論⾒書をよくお読みください。

セントラル短資株式会社 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第526号 ⽇本証券業協会加⼊2