第１回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議
日時
場所

令和６年５月１６日（木）午前９時３０分
南相馬市役所 東庁舎２階第３会議室

次
１．開

第

会

２．委嘱状交付３．市長挨拶
４．正副会長選出
５．会議録署名人の指名
６．書記の指名
７．議事（１）報告事項①ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議の概要について【資料１・資料２・資料３・資料４】②人権に関する標語募集について【資料５】③人権に関する講演会の開催について【資料６】④南相馬市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の実施について【資料７－１・７－２・７－３】（２）協議事項①人権施策推進計画個別計画現状値・目標値について【資料８】②南相馬市人権週間の制定について【資料９】③Ｍｙじんけん宣言への取組について【資料１０】④その他
次回開催予定：令和６年６月１２日（水）南相馬市役所
８．その他
９．閉

会

１０：００～

北庁舎会議室２

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議委員名簿
令和６年５月１３日現在
ＮＯ

所 属

1 福島大学

委員名

役職等

備 考

まえかわ なお や准教授（再）※南相馬市こども政策アドバイザー

（再）

前川 直哉
かろうじ

あゆみ

弁護士

あおき

けいた

課 長

はたやま

けいこ

理 事

2 福島県弁護士会相馬支部

唐牛 歩

3 南相馬市社会福祉協議会

青木 圭太

4

外国人活躍支援・
国際交流協会

5 相馬人権擁護委員協議会

畑山 慶子
いいづか ひろし飯塚 宏

小高区事務局員 （再）

わだ

せつこ

校 長

もり しま

ゆういち

副会長

さとう

こう だい

専務理事

山田 一栄

やまだ

かずえい

-

-

-

6 南相馬市小中学校長会

和田 節子

7 南相馬市区長連絡協議会

森島 祐一

8 原町青年会議所

佐藤 晃大

9 公募
10 公募

【事務局】

なかもと

なお き

市民生活部長

さがら

たけし

市民課長

中本 直記
相良 毅
ばば

ちづこ

やまだ

じゅんいち

馬場 千津子山田 純一

市民課総合相談担当係長
市民課総合相談
担当主査

（再）

区分
有
識
者

関
係
団
体

公
募

資料１
○ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議設置要綱
令和５年７月３日
告示第１５１号（趣旨）
第１条 この告示は、ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議（以下「推進会議」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 推進会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 人権施策基本方針に関する事項(2) 人権啓発、人権教育に関する事項(3) 人材の育成・確保に関する事項(4) その他市長が必要と認める事項（委員の構成）
第３条 推進会議の委員は、次に掲げる者で構成する。
(1) 人権に関係する機関の職員(2) 関係団体の構成員(3) 公募による市民(4) その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 推進会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選による。
３ 会長は推進会議を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（招集及び運営）
第６条 推進会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。ただし、最初に開催される推進会議は、市長が招集する。
２ 推進会議は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 推進会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところ
による。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、人権担当課において処理する。
（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が推進会議に諮って定める。

1/2

附 則
（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会設置要綱の廃止）
２ 南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会設置要綱（令和３年南相馬市告示第１７３号）
は、廃止する。
附 則（令和５年１２月９日告示第２２２号）
この告示は、公布の日から施行する。

2/2

資料２
○ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例
令和５年７月３日
条例第２０号
前文「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」とうたわれている１９４８年の「世界人権宣言」において、基本的人権尊重の原則が定められています。
１９６５年「人種差別撤廃条約」では、あらゆる形態及び表現における人種差別を全世界から撤廃すること、１９７９年「女子差別撤廃条約」では、女子に対するあらゆる形態での差別を撤廃すること、１９８９年「児童の権利条約」では、子どもが一人の人間として基本的人権を所有し、行使する権利を保障すること、２００６年「障害者権利条約」では、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とするなど、基本的人権の保護促進のため国際的な取組が進められてきました。
２０１５年の国連持続可能な開発サミットにおいて定められた「持続可能な開発目標（SDGs）」では、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、「人や国の不平等をなくそう」など、１７の国際目標を定められました。
このような国際的な人権保護促進の取組がなされてきましたが、不当な差別やいじめ、プライバシーの侵害等はいまだに存在しています。更に近年はインターネットの普及による誹謗中傷の増加、新型コロナウイルス感染症をはじめとする疾病を理由とした偏見、LGBTQ等の性的マイノリティへの人権侵害等が問題となっています。
本市においては、平成２３年に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）により多くの尊い命が失われ、また、多数の市民が市外への避難を強いられました。市や市民に対し全国から温かい支援が寄せられた一方、原発事
故の被災者がいわれのない偏見や差別を受けることもありました。
加えて、東日本大震災以降、近隣自治体から避難してきた方、国内外から復旧・復興に携わる方、新たに挑戦する方など、新たに多くの方々が生活を営んでおり、本市の復興を更に進めていくためには、お互いを理解し、尊重しあう意識の醸成が重要となっています。
このことから、市は不当な偏見・差別、人権侵害を認めないと宣言するとともに、市民一人ひとりが日本国憲法の定める基本的人権の尊重を改めて認識し、個々の価値観を相互に理解し、多様性を認め合い、ともによりそい、心をはぐくみ、家族や友人、地域の全ての人とともに、夢や希望を持って生き生きと暮らせる社会を実現するため、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、不当な偏見、差別及び人権侵害を根絶するとともに、市民の人権の尊重の理解を深め、全ての人がお互いを思いやる人権意識の土壌と基盤づくりを醸成し、多様性を互いに認め合い、ともによりそい、心をはぐくみ、全ての市民の人権が尊重され、生き生きと暮らせる社会の実現を目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めると1/3

ころによる。
(1) 市民 市内に住所を有する者、市内に住む者、市内で働き又は学ぶ者(2) 事業者 市内に事務所を有し、若しくは市内で事業活動を行う個人、法人又は団体（基本理念）
第３条 この条例は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を基本理念とする。
(1) 性別、年齢、障がい、人種、民族、国籍、信条、性的マイノリティ、その他の事由を理由とした、不当な差別や人権侵害を認めない。
(2) 全ての人が基本的人権を生まれながらにして持っており、かけがえのない個人として尊重される。
（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基本理念に基づき、市民によりそい必要な人権施策を総合的かつ計画的に推進する。
２ 市は、人権施策を推進するに当たっては、国、県、市民及び事業者との連携を図るものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、家庭、地域、学校、職域、その他様々な場及び機会において互いに認め合
い、不当な差別が行われないよう努め、人権意識を高めるとともに、市が実施する人権に関する施策の推進に協力するものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、事業活動を行うに当たっては、人権に配慮し、不当な差別の解消に努め、事業活動に関わる人の人権を尊重する心をはぐくむとともに、市が実施する人権に関する施策の推進に協力するものとする。
（人権教育）
第７条 市は、家庭、地域、学校、職域、その他様々な場における様々な人権問題について
正しい理解を深めるための人権教育の推進を図るものとする。
（人権啓発）
第８条 市は、市民及び事業者に人権に対する理解と意識の向上を図るため、メディア等を活用した人権啓発を行うものとする。
（相談・支援体制）
第９条 市は、差別その他の人権侵害による被害者（以下「被害者」という。）のための相談体制の充実を図るものとする。
２ 市は、国、県、市民及び事業者と連携し、被害者の支援に必要な支援体制の強化を図る
ものとする。
（人材の育成・確保）
第１０条 市は、国及び県と連携し、市職員、相談員、教職員、医療・福祉関係者等に対し研修を行うことにより、被害者の支援体制強化に必要な人材の育成、確保に努めるものと
する。

2/3

（人権施策基本方針の策定）
第１１条 市は、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを推進するため、人権施策基本方
針を策定する。
（委任）第１２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

3/3

資料３

ともによりそい・はぐくむ南相馬市
人権条例条文解説目

次

１．ともによりそい・はぐくむ南相馬市条例制定にあたり・・・・・・・・ １
２．ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例・・・・・・・・・・・

２

前 文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第１条

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２条

定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第３条

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第４条

市の責務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第５条

市民の責務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第６条

事業者等の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第７条

人権教育

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第８条

人権啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９第９条

相談・支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

第１０条 人材の育成・確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

第１１条 人権に関する施策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・

１１

第１２条 委任

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ ともによりそい・はぐくむ南 相 馬 市 人 権 条 例 制 定 にあたり
１ ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例とは
市は「１００年のまちづくり」にあたって、家族と友人とともに暮らすまちづくりを目指します。市民一人ひとりが個々の価値観を相互に理解し、多様性を認め合い、ともによりそ
い、心をはぐくみ、家族や友人とともに、夢や希望を持って生き生きと暮らせる社会を実現するため、この条例を制定します。

２ ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例制定の背景・目的

２０１５年の国連持続可能な開発サミットにおいて定められた「持続可能な開発
目標（ＳＤＧｓ）」では、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、「人や国の不平等をなくそう」など、１７の国際目標が定められました。
これまで世界人権宣言を始めとして、人権差別の撤廃条約等、国際的な人権保護促進の取組がなされてきましたが、不当な差別やいじめ、プライバシーの侵害等はいまだに存在しています。さらに近年はインターネットの普及による誹謗中傷の増加、新型コロナウイルス感染症をはじめとする疾病を理由とした偏見、ＬＧＢＴＱ
等の性的マイノリティへの人権侵害等が問題となっています。
本市においては、平成２３年に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原
子力発電所事故（以下「原発事故」という。）により多くの尊い命が失われ、また、多数の市民が市外への避難を強いられました。市や市民に対し全国から温かい支援が寄せられた一方、原発事故の被災者がいわれのない偏見や差別を受けることもありました。
加えて、東日本大震災以降、近隣自治体から避難してきた方、国内外から復旧・復興に携わる方、新たに挑戦する方など、新たに多くの方々が本市において生活を営んでおり、本市の復興を更に進めて行くためには、お互いを理解し、尊重しあう
意識の醸成が重要となっています。
このことから、市は不当な偏見・差別、人権侵害を認めないと宣言するとともに、市民一人ひとりが日本国憲法の定める基本的人権の尊重を改めて認識し、個々の価値観を相互に理解し、多様性を認め合い、ともによりそい、心をはぐくみ、家族や友人、地域の全ての人とともに、夢や希望を持って生き生きと暮らせる社会を実現するため、この条例を制定します。

-1-

２ ともによりそい・はぐくむ南 相 馬 市 人 権 条 例
前文「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」とうたわれている１９４８年の「世界人権宣言」において、基本的人権尊重の原則が定められています。
１９６５年「人種差別撤廃条約」では、あらゆる形態及び表現における人種差
別を全世界から撤廃すること、１９７９年「女子差別撤廃条約」では、女子に対するあらゆる形態での差別を撤廃すること、１９８９年「児童の権利条約」では、子どもが一人の人間として基本的人権を所有し、行使する権利を保障すること、
２００６年「障害者権利条約」では、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とするなど、基本的人権の保護促進のため国際的な取組が進められてきました。
２０１５年の国連持続可能な開発サミットにおいて定められた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、「人や国の不平等をなくそう」など、１７の国際目標を定められました。
このような国際的な人権保護促進の取組がなされてきましたが、不当な差別やいじめ、プライバシーの侵害等はいまだに存在しています。さらに近年はインターネットの普及による誹謗中傷の増加、新型コロナウイルス感染症をはじめとする疾病を理由とした偏見、ＬＧＢＴＱ等の性的マイノリティへの人権侵害等が問題となっています。
本市においては、平成２３年に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原
子力発電所事故（以下「原発事故」という。）により多くの尊い命が失われ、また、多数の市民が市外への避難を強いられました。市や市民に対し全国から温か【趣旨】
い支援が寄せられた一方、原発事故の被災者がいわれのない偏見や差別を受けることもありました。
加えて、東日本大震災以降、近隣自治体から避難してきた方、国内外から復旧・復興に携わる方、新たな挑戦に挑む方など、新たに多くの方々が生活を営んでおり、本市の復興を更に進めていくためには、お互いを理解し、尊重しあう意識の醸成が重要となっています。
このことから、市は不当な偏見・差別、人権侵害を認めないと宣言するとともに、市民一人ひとりが日本国憲法の定める基本的人権の尊重を改めて認識し、個々の価値観を相互に理解し、多様性を認め合い、ともによりそい、心をはぐくみ、
家族や友人、地域の全ての人とともに、夢や希望を持って生き生きと暮らせる社
会を実現するため、この条例を制定します。
-2-

【趣旨】
前文では、この条例を制定する趣旨や目的を明確にするため、条例制定の背景や目指すべきまちの姿、その実現に向け取組んでいくための決意を定めて
います。
【解説】
はじめに、第１段落から第４段落で、１９４８年の「世界人権宣言」や１９６５年の「人種差別撤廃条約」、１９７９年の「女子差別撤廃条約」、１９８９
年の「児童の権利条約」、２００６年の「障害者権利条約」についてと国際社会の目標である持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）での国際的な人権保護促進の取組について触れ、国際的な取組があっても、不当な差別やいじめ、プライバ
シーの侵害が存在していること、また、近年のインターネットの普及による誹謗中傷の増加や新型コロナウイルス感染症などの疾病を理由とした偏見、Ｌ
ＧＢＴＱ¹等の性的マイノリティへの人権侵害等があることを記述しています。
第５段落では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により、本市のおかれた現状として、多くの人命が失われたこと、原発事故により多くの市民が避難を強いられたこと、また、市や市民へ支援が寄せられた一方で、原発事故の被災者がいわれのない偏見や差別を受けた事実についても記述しています。
第６段落では、東日本大震災以降、近隣自治体からの住民の避難、復旧・復興及び原子力発電所事故による除染などに携わる作業員などの労働者や高齢福祉分野をはじめ様々な分野における外国人労働者、新たな挑戦に挑むための移住者など、多くの方々が本市に暮らすことになり、本市に関わる全ての方々とともに復興の歩みを進めて行く必要性についてを記述しています。
これらのことから、市は不当な偏見・差別、人権侵害を認めないと宣言する
こと、市民一人ひとりが基本的人権の尊重を改めて認識し、個々の価値観を相互に理解し、多様性を認め合い、ともによりそい、心をはぐくみ、家族や友人、地域の全ての人とともに、夢や希望を持って生き生きと暮らせる社会の実現を目的として条例を制定することを記述しています。
1

ＬＧＢＴＱとは・・・レズビアン（Lesbian：女性の同性愛者）、ゲイ（Gay：男性の同性愛者）、バ
イセクシャル（Bisexual：両性愛者）トランスジェンダー（Transgender：こころの性と体の性との不一致）、クエスチョニング（Questioning：性的指向や性自認がはっきりしていない・定まっていないどちらかに決めたくない等）の各単語の頭文字を組み合わせた性的少数者を表す言葉のひとつで
す。

-3-

（目的）
第１条 この条例は、不当な偏見・差別、人権侵害を根絶するとともに、市民の人権の尊重の理解を深め、全ての人がお互いを思いやる人権意識の土壌と基盤づくりを醸成し、多様性を互いに認め合い、ともによりそい、心をはぐく
み、全ての市民の人権が尊重され、生き生きと暮らせる社会の実現を目的とする。
【趣旨】
この条例を制定する目的を定めています。
【解説】
不当な偏見・差別、人権侵害を「根絶」という強い言葉により、認めないことを表しています。
本来、「人権」は、多様性を有する人それぞれにとっては、身近に感じるものでしょうが、日常でほとんど「人権」を意識しない場合もあるのではないかと思います。
多様性とは、あらゆる違いのある背景を持つ人が存在していて、自分が人権に関わる様々な立場を持つ多様な存在であるということを意味しており、市民が人権を他人事と捉えず、様々な立場から人権を考えていくことが求められています。
人権がすべての人にとって基本的人権からなる普遍的なものであるということを理解し、個々の多様性を受容し、人権問題を多様な人の集合体である
社会全体の問題として位置付けていくことも重要な課題であるといえます。
この条例の基本とする考え方としての目指すものとして、一人ひとりの多様性をお互いに認め合うことが出き、みんなが生きやすい社会の実現を図ること目的としています。
なお、前文及び第１条、第４条、第６条で使用している「よりそい」「はぐ
くむ」の表記については、条例の名称に合わせ、平仮名としています。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1)市民 市内に住所を有する者、市内に住む者、市内で働き又は学ぶ者(2)事業者 市内に事務所を有し、又は市内で事業活動を行う個人、法人、団体

-4-

【解説】
条例で使われるもののうち、特に言葉の解釈を統一する必要がある用語について定めています。
(1)市民
市内に住所を有する人、市内に住む人、市内で働く人、市内の学校等に通う
人をいいます。
(2)事業者
市内に事務所を有し、又は市内で事業活動を行う個人や法人、団体をいいます。
（基本理念）
第３条 この条例は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を基本理念とする。
(1)性別、年齢、障がい、人種、民族、国籍、信条、性的マイノリティ、その他の事由を理由とした、不当な差別や人権侵害を認めない。
(2)全ての人が基本的人権を生まれながらにして持っており、かけがえのない
個人として尊重される。

【趣旨】
市全体で共有すべき基本的な考え方である基本理念について定めています。
【解説】
日本国憲法第１１条及び１４条１項の下、基本的人権の保障と法の下での平等が定められていることを基に、本条例では、人権を尊重し、みんなが生きやすいまちの実現を図ることを目的として、人権を侵害する行為をしてはな
らないことを規定しています。
これは、「全ての人」とあるように、市民だけでなく、市内に居住するすべての人、滞在する人、自然人のほか、法人も含まれることを表しています。
「その他の事由」とあるように、例示以外の事由であっても、人権全般に関して、全ての事由を理由とする「不当な差別や人権侵害」を禁止しています。
それは、いかなる場面においても、理由の有無にかかわらず不当な差別や人権侵害を認めない社会の実現を目指しています。
-5-

また、人権を侵害する行為が起こる主な理由として、本条に性別以下のものを挙げています。
🔹「性別」とは、男性と女性との別をいいます。
🔹「年齢」とは、生まれながら、その時までの経過期間を年または年月日によって数えたものをいいます。
🔹「障がい」とは、外部に存在する社会に多くある社会的障壁（バリア）によってつくり出されたものをいいます。
🔹「人種」とは、人間の皮膚の色をはじめ、頭髪、身長、頭の形、血液型などの形質的な特徴による区分単位をいいます。
🔹「民族」とは、文化や出自を共有することからくる親近感を核として歴史的に形成された共通の帰属意識を持つ人々の集団をいいます。
🔹「国籍」とは、一定の国家の所属員たる資格をいいます。
🔹「信条」とは、宗教上の信仰や、人生観、世界観、政治観など、いわゆる思想上の信念をいいます。
🔹「性的マイノリティ」とは、性的少数者を総称する言葉です。具体的には、同性愛者、両性愛者、非性愛者、性同一性障害者などが含まれます。
🔹「その他の事由」とは、記載された事由以外の事由をいいます。これにより、あらゆる事由が含まれます。
（例：職業、学歴、社会的身分、門地、疾病 など）（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基本理念に基づき、市民によりそい必要な人権施策を総合的かつ計画的に推進する。
２ 市は、人権施策を推進するに当たっては、国・県、市民及び事業者との連携を図るものとする。

【趣旨】
人権施策を進める上での市の責務と役割について定めています。
【解説】
第１項では、市が、基本理念に沿って、第７条以降の取組について、必要な施策、計画を進めていくと共に、市民と人権問題を共有し、問題解決に向けた相談体制の充実を図るなど、市政の全てにおいて本条例の趣旨を踏まえ総合-6-

的に推進するという責務を明確にしています。
第２項では、第１項を推進するため、全ての市民、国・県、事業者が、共に人権施策、計画などを共有し、同じ認識・意識を持って連携し、人権を尊重しみんなが生きやすいまちの実現を図る姿勢を表しています。

（市民の責務）
第５条 市民は、家庭、地域、学校、職域その他様々な場や機会において互いに認め合い、不当な差別が行なわれないよう努め、人権意識を高めるとともに、市が実施する人権に関する施策の推進に協力するものとする。

【趣旨】
人権施策を進める上での市民の役割と協力について定めています。
【解説】
人権にかかる市民の認識を調査するため、市民意識実態調査を実施した結果として、「人権が改めて尊重されていると感じる場面」については、「人権が侵害された場合」や「人権が尊重されていない場合」に立ったときに、人権を意識することが多いのではないかと考えられ、アンケート調査から「人権が尊重されていない」という面より「何が人権なのか」
・「具体的に身の回りにある人権問題」への意識が低いことが推察されています。このことからも、全ての市民が、人権についての意識を共有して、夢や希望を持って生き生きと暮らせる社会の実現を目指していくうえで、市の方針を踏まえ、家庭、地域、学校、職場など、社会生活全般にわたり、あらゆる場面、機会に際し、一人ひとりの多様性、置かれている立場を理解し、人権にかかわる不当な差別が無くなるよ
うな社会にする共通認識と人権意識を高めることを努力目標としています。
また、全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすためには、市民一人ひとりの協力があってこそ、より一層の推進が図られることから、市の施策への協力について規定しています。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、事業活動を行うに当たっては、人権に配慮し、不当な差別の解消に努め、事業活動に関わる人の人権を尊重する心をはぐくむとともに、市が実施する人権に関する施策の推進に協力するものとする。
-7-

【趣旨】
人権施策を進める上での事業者等の役割と協力について定めています。
【解説】
全ての市民が、人権についての意識を共有して、人権の尊重されるまちづくりを目指していくうえで、市の方針を踏まえ、あらゆる場面、機会に際し、一人ひとりの多様性、置かれている立場を理解し、人権にかかわる不当な差別が無くなるように、従業員や事業活動に関わる人の人権を尊重する共通認識が持てるようにしていくことを努力目標としています。また、市が、人権に関する施策を推進していくためには、事業者の協力があってこそ、より一層の推進が図られるものであることから、市の実施する人権に関する施策に協力することを規定しています。
障がい者に関しては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
においても、第８条（事業者における障害を理由とする差別の禁止）において不当な差別や権利の侵害を禁止する規定がありますが、企業や事業者においては、従業員及び顧客の権利を守るために、研修を行う等の取組を行うことも考えられます。
事業活動において、長時間労働、正規・非正規雇用の待遇差、同一労働・同
一賃金、性別・国籍による待遇差、パワーハラスメント、退職勧奨や不当労働などの問題に対しては、労働者の権利を保障するために様々な法整備がされていることから、これら事案に対して厳正に対処するべきでありますが、雇用されている立場である働く側は雇用主に対して働く側の権利・人権について主張しづらい環境にあります。さらに、働く側の人権侵害を防ぐために、働きやすい環境づくりの啓発を進めていくとともに、被害にあった際の相談体制及び救済措置の整備が求められています。

（人権教育）
第７条 市は、家庭、地域、学校、職域その他様々な場における様々な人権問題について正しい理解を深めるための人権教育の推進を図るものとする。

【趣旨】
人権に関する理解と意識の推進を図るための教育の取組について定めてい
ます。
-8-

【解説】
人権教育（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号）第２条に規定する人権教育をいう。）この中で人権教育とは人権尊重の精神の涵養１を目的とする教育活動をいいます。
学校教育においては、道徳の時間をはじめ、あらゆる場面で、人権を意識しながら教育活動が実施され、人権に関する知的理解をもとに豊かな人権感覚を醸成するための取組が行われていますが、アンケート調査では、様々な人権への理解促進を図るためには、幼少期からの早い段階での人権教育の推進が求められており、子どもたちへの人権教育は有効ですが、一方、人権問題は幅が広いため学校教育だけに委ねるのでなく、家庭や地域、職域等のあらゆる場
面での人権尊重に対する理解を深めるため人権教育の推進を図っていくことを定めています。
１

涵養（かんよう）とは・・・自然にしみこむように、養成すること。

（人権啓発）
第８条 市は市民、事業者に人権に対する理解と意識の向上を図るため、メディ
ア等を活用した人権啓発を行うものとする。

【趣旨】
人権に関する理解と意識の向上のための啓発の取組について定めています。
【解説】
人権を尊重し、みんなが生きやすいまちの実現に向けては、全ての市民が人権の意義と共存の重要性を理解し、お互いに尊重していくことが求められます。
さらに、時代の変化に呼応し、ＬＧＢＴＱ等やジェンダーに関する人権、Ｓ
ＮＳに関する人権、ヤングケアラー等、新たな人権への関わりが問題となってきています。
市の市民意識実態調査でも、人権尊重の取組として、啓発をあげる傾向が多くなっています。
人権問題は、偏見や誤解、理解不足や無関心など、人権意識の欠如が原因となっている場合が多くあると考えられるため、市民が人権に対する理解を深め、身近なものであると認識され、市民の人権意識の向上と定着を目的に、有効な手法を活用した人権啓発の充実が課題となりますが、幅広い年代における人権-9-

意識の醸成にあたっては、メディアやＩＴを活用するとともに、高齢者等にもわかりやすい方法を取り入れた啓発を実施するなど、全ての市民に浸透するよ
うな、きめ細かで、多様な取組を推進していくことが大切です。

（相談・支援体制）
第９条 市は、差別その他の人権侵害による被害者（以下「被害者」という。
）のための相談体制の充実を図るものとする。
２

市は、国・県、市民及び事業者と連携し、被害者の支援に必要な支援体制の強化を図るものとする。

【趣旨】
人権に関する課題や問題に対しての相談・支援体制について定めています。
【解説】
第１項では、人権侵害を受けた市民への支援について、被害を受けた市民に対して相談体制の充実をしていくことで、支援につなげやすい仕組みづくりの構築が考えられることを記述しています。
第２項では、具体的な支援策については、第１１条の基本方針により取組んでいくことになりますが、さらに、不当な差別を受けた市民に対する支援のた
め、国・県をはじめ、市民、事業者との連携強化を図ることを定めています。

（人材の育成・確保）
第１０条 市は、国・県と連携し、市職員、相談員、教職員及び医療・福祉関係者等に対し研修を行うことにより、被害者の支援体制強化に必要な人材の育成、確保に努めるものとする。

【趣旨】
人権に関する取組を進めるための人材の育成と確保について定めています。
【解説】
人権に関する正しい理解を備えた専門的な知識・スキルを有する人材として、
市職員及び相談員、教職員、医療・福祉関係者等が上げられ、これら職員等への研修や講習会の参加を促し、人材の育成・確保を図るとともに、関係する機- 10 -

関が相互に連携・協力する仕組みや体制の構築が必要であると考えられます。
🔹市職員
市の職員や市に付属する関係機関の職員を想定します。
🔹相談員
市や市に付属する関係機関の相談員を想定します。
🔹教職員
市内の幼稚園・保育所、小中学校、高等学校、専門学校等の教員、事務職員を想定します。
🔹医療・福祉関係者等
医療従事者や高齢者施設、障害者施設、介護サービス事業所、障がい福祉サービス事業所などの福祉に携わる職員などを想定します。

（人権施策基本方針の策定）
第１１条 市は、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを推進するため、人権施策基本方針を策定する。

【趣旨】
人権に関する課題について、市が取組む基本的な方向性を示す基本方針を制定することを定めています。
【解説】
南相馬市が、東日本大震災及び原発事故という未曾有の災害を乗り越え、「１００年のまちづくり」を進めるためには、市民一人ひとりが個々の価値観を相互に理解し、多様性を認め合い、ともによりそう心をはぐくみ、家族や友人、地域の全ての人とともに、夢や希望を持って生き生きと暮らせる社会を実現するため、市民が「人」を大切にし、個々の尊厳を守る意識を全ての市民が共有し、人権への理解や認識を正しく深めてもらう必要があります。
人権問題については、人権施策を総合的かつ効果的に推進することとなりま
すが、「基本理念」のほか、人権に関する市民意識実態調査結果の人権に関する課題や問題を踏まえ、南相馬市として、基本方針の位置付けを示すとともに人権問題の現状と課題に対する推進、人権啓発や教育の推進等、人権施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めていくものです- 11 -

（委任）第１２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。
【趣旨】
人権に関する課題や施策でこの条例の施行をするにあたり、条例で定めるもののほか、必要な事項については、別に定めることとしています。
【解説】
条例の目的が恒久的に変わらず順守され遂行されていくことを見守ることが必要であり、実施される人権啓発や人権教育等を総合的に推進するため、「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議」を別途要綱で定めることとしております。

- 12 -

人権施策推進事業年間スケジュール
月

内容

４月

５月

◎第１回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議
5/1６（木）9：30～ 東庁舎２－３〇人権標語募集（5/1～5/30）〇南相馬市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度開始（5/13～）

６月◎第２回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議
6/12（水） 時間未定 北庁舎２-２〇標語の審査会

７月◎第３回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議〇人権標語入賞者表彰式 ７／６（土）１２：４５～
サンライフ南相馬〇人権に関する講演会 ７／６（土）１３：３０～
同

８月

９月

◎第４回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議
１０月 １０／２９（火）時間未定 東２－３

１１月

１２月

１月

２月

３月

◎第５回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議
２／６（木）時間未定 東２－３

資料４
備考

資料５

令和６年度南相馬市人権に関する標語募集要項
１．目的
市民の人権の尊重の理解を深め、全ての人がお互いを思いやる人権意識の土壌と基盤づくりを醸成することを目的とし、また人権への関心を持ってもらうため、小中学生より人権に関する標語を募集し、人権啓発を図る。
２．応募資格
市内の小学校（５・６年生）・中学校へ通学している児童・生徒
３．応募内容（１）応募必要事項①作品 ②氏名（ふりがな）（２）送付者記載事項①学校名 ②郵便番号・住所④電話番号 ⑤応募者数

③学校名

④学年

③応募担当者（教諭等）名

４．応募期間
令和６年５月１日（水）から令和６年５月３１日（金）５．応募部門
① 中学生の部② 小学生の部（５・６年生）
６．テーマ
人権に関すること
７．発表・表彰
各部門で最優秀賞１名、優秀賞１名、佳作２名に表彰状と副賞を贈呈します。
入選作品は広報みなみそうまで発表し、入選者へ通知します。なお、入選者は氏名等の公表をします。
表彰は、人権に関する講演会時に行う予定です。
８．参加賞
応募者全員に学校長を通して、参加賞を贈ります。

９．その他〇応募作品は未発表自作のものとし、入選作品の著作権、版権等一切の権利は主催者に帰属する。
〇他で公表・使用された標語と同一ないし酷似と判断された場合、審査対象としない。
〇応募点数は一人につき１点までとする。
〇応募作品の返却は行わない。
〇入選作品については、人権啓発活動において使用する。（使用情報について
は、氏名、学校名等も含む）

資料６
令和６年度

人権に関する講演会概要

１．目

的
市では、令和５年７月に「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例」を施行し、令和６年３月には「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画（以下「人権施策推進計画」）を策定しました。
この人権施策推進計画の取組の一環として、人権啓発や人権への理解を深めるため市民を対象とした人権全般に関する講演会を開催します。

２．日 時

令和６年７月６日（土）１３：３０～１５：００

３．会 場

サンライフ南相馬

４．対象者

市民

５．講 師

菅波 香織 氏（弁護士）（略歴）
１９７６年いわき市平出身
１９９８年東京大学工学部化学システム工業科卒業
化学メーカーで研究所として稼働していた際、女性の生きにくさを痛感し、弁護士を目指して退職、司法試験受験を始める。
三女出産後、司法試験合格。２００７年に弁護士となり地元いわき市に戻る。自身の経験も活かし、離婚事件や子どもの事件、
ＤＶ事件や性被害に関する相談業務などを専門として弁護士業務を続けている。
東日本大震災後の２０１３年から、いわゆる分断や軋轢のある状況を乗り越えるための対話の場、未来会議を主宰。子どもから大人まで、多様な価値観を尊重しながら、答えを出さない対話の場作りを続けている。民間大学「はまどおり大学」も立ち上げ、誰もが自分らしく生きやすい地域を目指して、子どもから大人まで学べる場作りを続けている。２０２０年からは「はまどおりサポートちるどれん」事業として、障がい等の生きにくさを抱える子どもや大人をサポートする取り組みも開始。カ
ウンセリングルーム「はまちるーむ」や子ども食堂「あえる食堂」も運営している。
弁護士としては、人権教育の一環として、小中学校等に赴いての「いじめ防止出前授業」や企業や福祉団体、行政などで「ハラスメント講座」「虐待防止に関する講座」などを行う。中高生の性被害やいじめ等の問題を直接相談できる無料ＬＩＮＥ
相談の「ＨＡＮＡＳＯＵ」やＮＰＯ若者メンタルサポート協会の顧問弁護士として、法的アドバイスでの支援活動を行う。
（現役職）福島県安全で安心な県づくり推進会議委員
福島県要保護児童対策地域協議会支援専門員
いわき市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）委員
いわき市地域包括ケア推進委員会委員
NPO いわきふれあいサポート理事
日弁連子どもの権利委員会委員
福島県弁護士会子どもの権利委員会委員
福島県弁護士会犯罪被害者委員会委員
未来会議事務局長
はまどおり大学代表
日本子ども虐待防止学会会員
６．演 題「あなたの人権感覚、アップデートしませんか？」

７．その他①小中学を対象とした人権標語の入賞者の表彰を講演会前に行う（最優秀賞２名、優秀賞２名、佳作４名）②講演会開催の効果検証を行うため、来場者にアンケート調査を行う（アンケートの内容については、今後検討）資料７－１
🎀令和６年５月スタート🎀

南相馬市パートナーシップ・
ファミリーシップ宣誓制度
南相馬市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度とは南相馬市では、「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例」の理念に基づき、お互いの人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現を目指して、パートナーシップ・ファミリーシップ関係にある方々の自分らしい生き方により添います。
本制度は、同性パートナーに限定しない制度であり、性別等にかかわらず、ＬＧＢＴＱ※等
パートナーの二人や事実婚の二人も利用できます。
またパートナーシップにある二人に、子や親がいる場合、ファミリーシップの宣誓をすることができます。
※ＬＧＢＴＱ
レズビアン（Lesbian：女性の同性愛者）、ゲイ（Gay：男性の同性愛者）、バイセクシャル（Bisexual：両性愛者）
トランスジェンダー（Transgender：こころの性と体の性との不一致）、クエスチョニング（Questioning：性的指向や性自認がはっきりしていない・定まっていない・どちらかに決めたくない等）の各単語の頭文字を組み合わせた性的少数者を表す言葉のひとつです。

宣誓することができる方【 パートナーシップ宣誓制度】

・双方が成年に達していること
・いずれか一方が、市内に住所を有している又は本市への転入を予定していること
・配偶者がいないこと【

ファミリーシップ宣誓制度】

・パートナーシップ宣誓制度の要件を満たす
宣誓者の子及び親で、同意が得られていること・未成年の子は、少なくとも一方のパートナー

・他の方とパートナーシップの関係にないことと生計が同じであること

・民法で定められている近親者でないこと※手続きの流れについては、南相馬市公式ホームページまたはパートナーシップ・
ファミリーシップ宣誓制度利用の手引きをご覧ください。

市民・事業者等の皆様へのお願い
本制度は、法律上の婚姻のような法的な権利や義務が生じるものではありませんが、お互いの人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現のため、ご理解とご協力をお願いいたします。

問合せ先
南相馬市役所

市民生活部市民課

窓口サービス係（総合相談担当）〒９７５－８６８６
福島県南相馬市原町区本町二丁目 27 番地
ＴＥＬ：０２４４－２４－５２９７
ＦＡＸ：０２４４－２４－５３４７

資料７－２
南相馬市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓受領証等の提示により利用可能な行政サービス※

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓受領証等を必ず提示してください。

制度・サービス名

制度内容・注意点

担当課・
問合せ先

納税証明書・
課税所得証明書の交付

同一世帯の場合、委任状がなくても申請・交付の手続きができる。

市民課
24-5235

犯罪被害者等支援

犯罪被害者等見舞金・転居費用助成金の支給を受けることができ生活環境課る。（犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われたときに本市に24-5240
住所を有する者。）

市営墓地の承継申請

市営墓地の承継申請ができる。

市営住宅への入居申込

市営住宅入居要件の一つである同居要件を満たす。
建築住宅課
所得要件や住宅困窮要件なども満たせば、入居申込みができる。 24-5253

医療症状の説明（インフォームドコンセント）の際の同席ができる。 総合病院
＊患者様本人が明確な意思を表示できる場合
22-3181

環境政策課
24-5313

パートナーシップ・ファミリーシップの有無にかかわらず、従来どおり利用可能な行政サービス
制度・サービス名

制度内容・注意点

担当課・
問合せ先

教育・保育給付認定申請及び保育所等入所申込パートナーの子どもが保育所等に入所する際には、同居かつそのこども育成課
子どもを現に監護している状況であれば保護者として申請でき
24-5242る。

母子健康手帳の交付

妊婦本人からの委任により申請・交付ができる。

不妊治療支援【事実婚のみ】こども家庭課
特定不妊治療に対する支援ができる。
（事実婚関係に関する申立書の提出が必要。）＊申立書は様式あ 24-5218
り。

乳幼児健診等

パートナーの子どもが乳幼児健康診査等を受診する際には、同居
またはその子どもを現に監護している状況であれば保護者として受診することができる。

要介護認定

対象者との関係を記載することで、代理申請ができる。
長寿福祉課
24-5334

介護保険

各種申請

対象者との関係を記載することで、代理申請ができる。

家族介護者交流会の参加

高齢者を介護している家族として参加することができる。

高齢者在宅支援

緊急通報システム事業などの申請をすることができる。

災害見舞金・災害弔慰金

災害見舞金は同一世帯であれば、代理申請することができる。
社会福祉課
災害弔慰金は葬祭を行う者（喪主）であれば受領することができ
24-5321
る。

※

長寿福祉課
24-5239

各制度の詳しい内容は、担当部署へお問い合わせください。

資料７－３

南相馬市パートナーシップ・ファミリーシップ
宣誓制度利用の手引き

南相馬市では、「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例」の理念に基づき、お互いの人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現を目指しています。
その取り組みのひとつとして、「南相馬市パートナーシップ・ファミリーシッ
プ宣誓制度」をスタートします。

南相馬市

目

次

１ 宣誓することができる方
２ 宣誓に必要な書類
３ 宣誓手続きの流れ（１）

宣誓日の予約（２）

宣誓日（宣誓書類の提出）（３）

受領証と証明カードの交付（４）

転入予定の場合

４ 再交付・返還
５ 内容変更・氏名削除
６ よくある質問

１

宣誓することができる方

お一人またはお二人とも性的少数者で、次の項目をすべて満たす必要があります。
※ 事実婚を含む。

成年に達していること
満１８歳以上の方。

南相馬市民であること、又は転入を予定していること
市内に住所を有している方、または転入を予定している方。
（宣誓者のうち、いずれか一方で構いません。
）
転入予定の方は、宣誓の際に転入予定先の区及び転入予定日を記載してください。

配偶者がいないこと
戸籍謄本等で確認します。
外国籍の方は、日本語翻訳文を添付した婚姻要件具備証明書又は独身証明書で確認します。

宣誓者以外の方とパートナーシップ又は事実婚の関係にないこと同様の制度を実施している他の自治体等で、宣誓者以外の方とパートナーシップの宣誓又は登録を行っている方は、宣誓をすることができません。

宣誓者同士の関係が、近親者でないこと
民法の規定により、婚姻をすることができない関係にある方は、宣誓をすることができません。
（直系血族、三親等以内の傍系血族、直系姻族の関係にある等。※表１）
ただし、宣誓者同士が養子と養親の関係にある場合には、養子縁組を解消した後に宣誓をすることができます。

ファミリーシップの宣誓について
パートナーシップ宣誓者の要件を満たす宣誓者の満 15 歳以上の子（養子）及び親で、同意が得られている場合はファミリーシップの宣誓ができます。
ただし、子は少なくとも一方のパートナーと生計が同じであること。

-1-

※表１ パートナーシップの宣誓をすることができない者（近親者）

傍系③おじ・おば

②兄弟姉妹

直系

②祖父母

②祖父母

①父母

①父母

本人

配偶者

③おい・めい

-2-

①子ども

①配偶者

②孫

②配偶者

③ひ孫

③配偶者

２

宣誓に必要な書類

宣誓には、以下のものが必要となります。
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書（様式第１号）
パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する確認書（様式第２号）「宣誓書」及び「確認書」をもれなく記入し、提出してください。
様式は市民課の総合相談担当窓口（西庁舎）、または南相馬市公式ホームページにあります。

現住所を確認できるもの
・住民票の写し（３か月以内に発行されたもの）
・本市に転入予定の方は、前住所地で発行された転出証明書

独身であることを証明する書類・戸籍抄本（３か月以内に発行されたもの）
・外国籍の方は、日本語翻訳文を添付した婚姻要件具備証明書又は独身証明書

本人確認ができるもの
・マイナンバーカード
・運転免許証・旅券（パスポート）
・官公署が発行した免許証等のいずれかを提示してください。

上記以外に、市長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。

通称名の使用について
性別違和（自己の身体の性別に違和感をもつことをいう。）など、市長が特に理由があると認める場合には、戸籍上の氏名に代えて、社会生活上日常的に使用している氏名を使用することができます。
その場合、社員証や郵便物等の確認できる書類を提示してください。
また、交付する受領証及び証明カードの表面に通称名を記載し、裏面に戸籍上の氏名を記載します。

ファミリーシップ宣誓について
ファミリーシップ対象者との関係を確認できる書類及び対象者本人の来庁。
・戸籍謄本または抄本、養子縁組に関する書類等・対象者の本人確認書類（上記の本人確認ができるものと同様）・子と生計を共にしていることが確認できる書類（児童手当に関する書類等）-3-

３

宣誓手続きの流れ

宣誓は原則事前に予約し、宣誓日に必要書類をご提出ください。
【宣誓手続きの流れ】

宣誓日の予約

宣誓日（宣誓書類の提出）

受領証と証明カードの交付（１）宣誓日の予約
電話にて、宣誓日時の予約をしてください。
・ご予約は、宣誓希望日のおおむね５日程度前まで。
（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）【

予約の際にお知らせいただくこと】① 宣誓されるお二人の氏名② 宣誓希望日・時間（第３希望日まで）
宣誓日、受領証の交付日時は、ご希望に添えない場合があります。
宣誓ができる時間：原則として平日９時～１７時（１２時～１３時を除く）③ 代表者の日中連絡のつく電話番号④ 宣誓場所の希望（個室または窓口）⑤ ファミリーシップ宣誓者の有無
有の場合：対象者の氏名、年齢

予約受付・問合せ先（市民課 総合相談担当）
ＴＥＬ ０２４４－２４－５２９７-4-

（２）宣誓日（宣誓書類の提出）
予約した日時に、必要書類をお持ちのうえ、パートナーシップ宣誓のお二人、及びファミリーシップ宣誓をする場合はファミリーシップ対象者ご本人と、そろって市が指定する場所（南相馬市役所内）にお越しください。

（３）受領証と証明カードの交付パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓をされたことを証明する書類として次のものを交付します。

・パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証（様式第 3 号）
・パートナーシップ宣誓証明カード（様式第４号の１）・パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明カード（様式第４号の２）宣誓日からおおむね５日程度（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）で交付します。

（４）転入予定の場合
申請者が転入予定者であるときは、転入後に住民票の写しを提出してください。
書類を確認後、受領証及び証明カードを交付します。

-5-

４

再交付・返還（１）受領証等の再交付
紛失、毀損などにより、受領証等の再交付を希望する場合は、「パートナーシップ・
ファミリーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（様式第５号様式）」を提出してくだ
さい。
・毀損の場合、すでに発行している受領証等と引き換えとなりますので、忘れずにお持ちください。
・宣誓時と同様に、事前のご予約をお願いします。
・本人確認書類（運転免許証等）も必要となります。

（２）受領証等の返還
次のいずれかに該当する場合には「パートナーシップ宣誓書受領証等返還届（様式第６号）」を提出し、受領証等を返還してください。

・パートナーシップが解消されたとき・パートナーが死亡したとき・双方がともに市外へ転出したとき
・その他
・宣誓時と同様に、事前のご予約をお願いします。
・本人確認書類（運転免許証等）も必要となります。

-6-

５

内容変更・氏名削除（１）宣誓記載事項変更の申出
次のいずれかに該当する場合には「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書内
容変更届（様式第７号）」を提出し、変更後の証明書等を受け取ってください。
（住所変更を除く）

・ファミリーシップ対象者がその対象でなくなったとき・宣誓者のいずれかに氏名又は通称名の変更があったとき・宣誓者のいずれかに住所の変更があったとき・新たにファミリーシップ対象者を追加するとき（２）氏名の削除
宣誓書から氏名を削除したい場合には、子が満１５歳に達した日以後に、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書等に関する申立書（様式第８号）」を提出して
ください。

-7-

６
Ｑ１

よくある質問結婚制度と南相馬市パートナーシップ宣誓制度の違いは何ですか

結婚は法律行為であり、法に定める婚姻を行うと扶養義務や相続権など様々な法律上の権利や義務が発生します。一方、南相馬市パートナーシップ宣誓制度
は、南相馬市の要綱に基づいて実施するため、法的な効力はありません。また、宣誓を行うことにより、戸籍や住民票の記載が変わることもありません。
Ｑ２

宣誓をすることができるのは、同性同士のみですか

お一人またはお二人が性的少数者の方で、宣誓要件を満たしていれば、宣誓していただくことができます。
また、本制度は、同性パートナーに限定しない制度であり、性別等にかかわらず、現行法下では婚姻していない事実婚のパートナーの二人も宣誓できます。
Ｑ３

同居している必要はありますか

必ずしも同居している必要はありませんが、お互いを人生のパートナーとして、相互に協力しあうことを約束した関係である必要があります。
Ｑ４

なぜ転入予定でも宣誓できるのですか

南相馬市内へ転入し、パートナーと共同生活することを予定している方が、住居等の準備を整えるために必要な場合が想定されるためです。
Ｑ５

受領証と証明カードの交付にあたって費用はかかりますか

本制度の受領証等の交付手続きに費用はかかりません。なお、宣誓の際に提出する必要書類の交付手数料や宣誓場所までの交通費は自己負担となります。
Ｑ６

プライバシーは守られますか

宣誓される方のプライバシー保護の観点から、宣誓・交付ともご希望があれば個室スペースをご用意いたします。
本人確認を行う際に、運転免許証など顔写真付きの身分証明書の提示を求めますが、市職員にはプライバシーについて守秘義務が課されており、個人情報保護を徹底します。

-8-

Ｑ７

通称名は使用できますか

性別に違和感があるなどの理由により、日常生活において通称名を使用しているときは、その通称名を本制度においても使用することができます。
通称名の使用を希望される場合は、日常生活においてその通称名を使用していることが確認できる書類（社員証や郵便物等）により確認しますので、ご持参ください。
また、通称名を使用した場合には、交付する受領証等の裏面に戸籍上の氏名を記載します。
Ｑ８

受領証と証明カードに有効期限はありますか

有効期限はありません。
Ｑ９

養子縁組をしているとパートナーシップの宣誓はできませんか

パートナーシップ宣誓者同士が養子と養親の関係にある場合には、宣誓はできません。
養子縁組を解消した場合には、宣誓を行うことができます。

Ｑ１０

どうして養子縁組をしているとパートナーシップ宣誓ができないのですかパートナーシップは二人の方が同居、相互協力、費用分担等を誓約するものですので、婚姻をすることができない関係にある方は原則として、認められません。
ただし、宣誓等の制度が無い状況でやむを得ず養子縁組を行う方もいることから、関係の重複を避けるため、養子縁組を解消した場合に限って宣誓を認める
こととしています。
Ｑ１１

他の人に代理で宣誓をしてもらうことは可能ですか

代理の宣誓はできません。
必ず、パートナーシップ宣誓者のお二人、またファミリーシップ宣誓者となる
ご本人がそろって窓口にお越しください。

-9-その他、ご不明な点やお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

問合せ先〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目２７番地
南相馬市役所 市民生活部
市民課窓口サービス係 総合相談担当
ＴＥＬ ０２４４－２４－５２９７
ＦＡＸ ０２４４－２４－５３４７- 10 -

資料８

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画に係る現状値及び目標値（案）◆個別の人権課題への対応◆
１．女性に関する人権
№

事業名

指

標

現状値
（令和６年度）

目標値（令和９年度）

担当課

備

考

1

男女共生推進事業

男女共同参画に関する講演会・講座等の開催

年３回

年３回

生涯学習課

男女共同参画講演会、推進委員会学習会、庁内連絡会議学習会

2

男女共生推進事業

男女共同参画の出前講座の開催

年３回

年６回

生涯学習課

男女共同参画出前講座

3

男女共生推進事業

情報紙を活用した啓発

年２回

年２回

生涯学習課

情報誌「は～もにぃ」の発行

4

人権侵害に関する相談窓口の充実事業

人権相談会の開催

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相 市民課
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

5

女性相談窓口

女性相談窓口の周知

広報等で周知を図る 広報等で周知を図る 市民課

6

南相馬市人権週間の制定

人権啓発活動

講演会の開催7

こころの健康相談事業

こころの健康相談会の開催

精神科医師、心理士 精神科医師、心理士
による個別相談の実 による個別相談の実 健康づくり課
施施

8

ゲートキーパー養成研修会

ゲートキーパー 登録者数

１回 講演会の開催

人権に関する相談件数が増えれば、相談会の回数増について再検討する

１回 市民課310人

395人

健康づくり課現状値（令和６年度）

目標値（令和９年度）

０回

年１回
１回 講演会の開催

２．子どもに関する人権
№

事業名

指

標

1

子どもの人権に関する研修会

子どもの人権に関する研修会の開催

2

南相馬市人権週間の制定

人権啓発活動

講演会の開催3

要保護児童対地域協議会

要保護児童対策地域協議会の開催等①代表者会議２回②実務者会議４回

4

いじめ問題対策連絡協議会

いじめ問題対策連絡協議会の開催等

5

人権教室

人権教室の開催

年２回

市民課
こども育成課
学校教育課
市民課
１回
こども家庭課

①代表者会議２回②実務者会議４回

年２回

担当課

こども家庭課
学校教育課

関係機関との連携を 関係機関との連携を
学校教育課
図る
図る
1

備

再掲

考

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画に係る現状値及び目標値（案）３．高齢者に関する人権
№

事業名

指

現状値
（令和６年度）標1

虐待防止に関する事業

虐待を受けた高齢者の保護及び措置の実施

2

高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク会議

高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク会
議の開催

目標値
（令和９年度）

担当課

年１回

年２回

長寿福祉課
社会福祉課

3

人権侵害に関する相談窓口の充実事業

人権相談会の開催

4

こころの健康相談事業

こころの健康相談会の開催

精神科医師、心理士 精神科医師、心理士
による個別相談の実 による個別相談の実 健康づくり課
施
施

5

ゲートキーパー養成研修会

ゲートキーパー登録者数6

南相馬市人権週間の制定

人権啓発活動7

老人保健措置8

成年後見制度利用促進

バリアフリーの整備

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相 市民課
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

310人

395人

講演会の開催

１回 講演会の開催

老人保健法に基づく養護施設への入所措置の実施

６人

１０人

長寿福祉課

成年後見制度の周知

年１回

年２回

長寿福祉課
社会福祉課

道路、公園、建物等のバリアフリー化

考関係機関との連携を 関係機関との連携を
長寿福祉課
図る
図る

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

9

備健康づくり課
１回 市民課

土木課
老朽化に合わせバリ 老朽化に合わせバリ
都市計画課
アフリーを実施
アフリーを実施
建築住宅課

2

再掲

再掲
再掲
再掲

※公園トイレのバリアフリー化を進めているが、目標値設定を定めていない。理由としては、トイレの老朽化に合わせて実施しているため。都市公園
33公園のうち7公園が未改修となっている。

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画に係る現状値及び目標値（案）４．障がいのある人の人権
№

事業名

指

標

現状値
（令和６年度）

目標値（令和９年度）担当課

1

学習支援員の配置

障がい児に対する学習支援員の配置

30人

35人

学校教育課

2

職員研修会

障がい者差別解消に向けた職員研修会の開催

年１回

年１回

社会福祉課

3

南相馬市人権週間の制定

人権啓発活動

講演会の開催

１回 講演会の開催

4

こころの健康相談事業

こころの健康相談会の開催

精神科医師、心理士 精神科医師、心理士
による個別相談の実 による個別相談の実 健康づくり課
施
施

5

ゲートキーパー養成研修会

ゲートキーパー 登録者数

6

１回 市民課

備

再掲

再掲

310人

395人

健康づくり課

再掲

高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク会議 高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク会議の開催

年１回

年１回

社会福祉課
長寿福祉課

再掲

7

成年後見制度利用促進

成年後見制度の周知

年１回

年２回

社会福祉課
長寿福祉課

再掲

8

学習機会の確保

障がい福祉に係る学習会の開催

年４回

年４回

学校教育課

9

バリアフリーの整備

道路、公園、建物等のバリアフリー化

土木課
老朽化に合わせバリ 老朽化に合わせバリ
都市計画課
アフリーを実施
アフリーを実施
建築住宅課

3

考

※公園トイレのバリアフリー化を進めているが、目標値設定を定めていない。理由としては、トイレの老朽化に合わせて実施しているため。都市公園
33公園のうち7公園が未改修となっている。

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画に係る現状値及び目標値（案）５．外国人に関する人権
№

事業名

指

現状値
（令和６年度）標

目標値（令和９年度）担当課

1

国際理解教育の推進

多文化体験プログラムの実施

中学生海外研修の実
施
オーストラリア研修
20名
シンガポール研修25
名

中学生海外研修の実
施
オーストラリア研修
学校教育課
20名
シンガポール研修25
名2

市発行物の多言語化事業「やさしい日本語」の活用や多言語化

ふりがなの活用等

ふりがなの活用や「やさしい日本語」 全庁の活用

3

相談通訳への対応

通訳の対応

ポケトークの配置

ポケトークの配置

4南相馬市人権週間の制定

人権啓発活動

講演会の開催5

外国人活躍推進事業

一元的相談窓口の運営

相談窓口の運営

１回 講演会の開催

考

備

考

全庁

１回 市民課

相談窓口の運営

備

再掲

商工労政課

６．インターネット・ＳＮＳ等に関する人権侵害
№

事業名

指

現状値
（令和６年度）標1

道徳教育の推進

人権教育や情報リテラシー、情報モラル教育の実施 各校で実施

2

南相馬市人権週間の制定

人権啓発活動

講演会の開催目標値（令和９年度）
各校で実施

１回 講演会の開催

担当課
学校教育課

１回 市民課再掲

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相 市民課
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

再掲

3

人権侵害に関する相談窓口の充実事業

人権相談会の開催

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

4

正しいインターネット利用に関する啓発

インターネット利用に関する周知・啓発

広報等で周知を図る 広報等で周知を図る 市民課

4

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画に係る現状値及び目標値（案）
７.性的マイノリティに関する人権
現状値（令和６年度）

目標値（令和９年度）宣誓の登録者数

１件

４件

市民課

性的マイノリティなどへの理解促進

性的マイノリティに関する講演会・講座等の開催

年１回

年２回

生涯学習課
市民課

小中学校対象とした講演会の開催

性的マイノリティなどへの理解促進

情報紙を活用した啓発

年１回

年１回

生涯学習課

「男女共同参画通信」又は「は～もにぃ」にて記載№

事業名

1

パートナーシップ・ファミリーシップ制度の推進

2
3

指

標

担当課

4

人権侵害に関する相談窓口の充実事業

人権相談会の開催

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相 市民課
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

5

南相馬市人権週間の制定

人権啓発活動

講演会の開催6

こころの健康相談事業

こころの健康相談会の開催

精神科医師、心理士 精神科医師、心理士
による個別相談の実 による個別相談の実 健康づくり課
施
施

7

ゲートキーパー養成研修会

ゲートキーパー登録者数

310人

395人

健康づくり課8

職員研修事業（ハラスメント防止研修）

ハラスメント防止研修会の開催

年１回

年１回

総務課

9

人権尊重認定事業所等制度の導入

人権に関する取組みを行っている事業所数

1事業所

5事業所

市民課

１回 講演会の開催

１回 市民課10 学校での性的マイノリティなどへの理解促進

専門的な性教育の実施関係機関との連携を 関係機関との連携を
学校教育課
図る
図る

11 教職員の研修

性的マイノリティに関する講演会・セミナー等の開催

関係機関との連携を 関係機関との連携を
学校教育課
図る
図る

5

備

再掲

再掲

再掲

再掲

MY人権宣言等考

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画に係る現状値及び目標値（案）
８.犯罪被害者やその家族に関する人権
№

事業名

指

現状値
（令和６年度）標

目標値（令和９年度）担当課

1

人権侵害に関する相談窓口の充実事業

人権相談会の開催

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

2

南相馬市人権週間の制定

人権啓発活動

講演会の開催3

相談窓口の設置

犯罪被害者等支援に関する相談窓口の設置

担当課窓口に設置

4

犯罪被害者等見舞金等支給事業

犯罪被害者等見舞金等の支給速やかな支給に努める 速やかな支給に努める 生活環境課

5

こころの健康相談事業

こころの健康相談会の開催

精神科医師、心理士 精神科医師、心理士
による個別相談の実 による個別相談の実 健康づくり課
施
施

6

ゲートキーパー養成研修会

ゲートキーパー 登録者数

310人

6

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相 市民課
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

１回 講演会の開催

１回 市民課担当課窓口に設置

395人

備

再掲

再掲

生活環境課

健康づくり課

再掲

再掲

考

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画に係る現状値及び目標値（案）
９.働く人に関する人権
№

事業名

指

標

現状値
（令和６年度）

目標値（令和９年度）

年１回

年１回

総務課

再掲

１回 講演会の開催

１回 市民課

再掲

担当課

1

職員研修事業（ハラスメント防止研修）

ハラスメント防止研修会の開催

2

南相馬市人権週間の制定

人権啓発活動

講演会の開催3

こころの健康相談事業

こころの健康相談会の開催

精神科医師、心理士 精神科医師、心理士
による個別相談の実 による個別相談の実 健康づくり課
施
施

4

ゲートキーパー養成研修会

ゲートキーパー 登録者数

310人

395人

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

5

人権侵害に関する相談窓口の充実事業

人権相談会の開催

6

人権尊重認定事業所等制度の導入

人権に関する取組みを行っている事業所数

健康づくり課

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相 市民課
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

1事業所

5事業所

市民課

現状値
（令和６年度）

目標値（令和９年度）

備

考

再掲

再掲

再掲

再掲

MY人権宣言等

１０.新型インフルエンザ等の感染症（患者）に関する人権
№

事業名

指

標

担当課

1

新型の感染症に関する理解促進

正しい知識の普及・啓発

広報・ホ－ムペ－ジ 広報・ホ－ムペ－ジで感染症に関する適 で感染症に関する適 健康づくり課
切な情報の提供
切な情報の提供2

こころの健康相談事業

こころの健康相談会の開催

精神科医師、心理士 精神科医師、心理士
による個別相談の実 による個別相談の実 健康づくり課
施
施

3

ゲートキーパー養成研修会

ゲートキーパー 登録者数4

南相馬市人権週間の制定

5

人権侵害に関する相談窓口の充実事業

310人

395人

人権啓発活動

講演会の開催

１回 講演会の開催

人権相談会の開催

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月
7

健康づくり課

備

再掲
再掲

１回 市民課再掲

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相 市民課
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

再掲考

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画に係る現状値及び目標値（案）
１１.東日本大震災等の被災者に関する人権
№

事業名

指

現状値
（令和６年度）標

目標値（令和９年度）担当課

1

人権侵害に関する相談窓口の充実事業

人権相談会の開催

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

2

南相馬市人権週間の制定

人権啓発活動

講演会の開催3

こころの健康相談事業

こころの健康相談会の開催

精神科医師、心理士 精神科医師、心理士
による個別相談の実 による個別相談の実 健康づくり課
施
施

4

ゲートキーパー養成研修会

ゲートキーパー 登録者数

310人

人権擁護委員による人権相談
月１回
弁護士による人権相 市民課
談
月１回
特設人権相談会
6月・10月・12月

１回 講演会の開催

１回 市民課

395人

再掲

再掲

観光交流課

【復興庁】南相馬市 地域魅力向上・発信事業計画に基づく事業 個票（様式１－５）の風評の払拭に関する目標「令和４年～８年度に本市で開催されるサーフィン大会の参加サーファー数
延べ3,000人（震災前（平成18～22年度）7大会開
催、延べ2,108人参加（※１））※１ 日本サーフィン連盟主催及びＡＳ
Ｐ（Association of Surfing
Professional）公認の大会参加者数」を基に設定

風評対策関連事業

サーフタウンＰＲ

6

風評対策関連事業

農林水産物等ＰＲ

ホームページで周知 ホームページで周知
農政課
を図る
を図る

7

地域の絆づくり支援事業

コミュニティ維持・活性化支援のための補助金交付

8

再掲

再掲

5

106件

考

健康づくり課

令和４年～８年度に本市で開催されるサーフィン大会の参 令和８年度で終了
加サーファー数延べ3,000人105件

備

コミュニティ推進課・小高区地
域振興課・鹿島区地域振興課

資料９

南相馬市人権週間の制定について（案）
１．趣 旨
ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画の個別の人権課題への対応で「南相馬市人権週間の制定」を主な事業へ掲げており、人権週間を制定し、人権啓発に努めることとする。
２．人権週間ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例施行日の７月３日から１週間
を毎年、南相馬市人権週間とする。
毎年７月３日から７月９日

３．人権週間の周知について
南相馬市人権週間ののぼり旗を市役所及び各区役所等へ設置し、周知を図る。
４．のぼり旗（案）について

7 月３日～７月９日は南相馬市人権週間
ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議

漁 rθ
濾群ざ

から始 めませんか ?

え XとA竜 イユーをを =´',一
もと窮 す∴ X〔 員島ゆみ チ
=T為

'4工

企業が 関わる 「人権 問題 」がメデ ィア等で大 き く取 り上 げ られ 、国際的にも国内的 にも企業や組織 の 不祥事 には、社会が極 めて厳 しい目を向けるよ うになつています。
国連が策定 した 「 ビジネス と人権 に関する指導原則」で は、企業 には 「人権尊重 の責任 」
慮 しているかが、社会が企業 を評があるとされてお り、企業活動を行 う上で人権 にいかに酉己つてきています。
価 する上で大 きな妻素 とな

享言1墜 ? !
W予 ￨々 ￨す 々「￨ ― ●:!￨■￨― ￨――￨￨￨￨■ ￨￨￨:￨!

‐

企業 ・団体の トツプや幹部の方に、人権尊重に対する決意等を 「 Myじ んけん宣言」として表明してもらうことで、企業 ・団体の人権 に関する取組を促進する法務省 のプElジ ェク トです。

―
ー
企業が 事車の審狙有す0必 ウ
な
ですか?￨
レ
￨は ん
ヽ
メ ン トの撲滅 、ワ ーク ライ フパ ラ

企業が人権尊重 の取組 を行 うことは、従 業員 にとつては、ノ ラス
ンスの推進等 、誰もが働 きや すい職場環境 が整備 され生産性が 向上 します。また、顧客 との信頼 関係
強化や新規顧客 の開拓 にもつなが ります。企業 の評価が高まれ ば、優秀な人材が確保で き、社会 的な存在価値 も上が り、利益の拡大 にも影響 します。株主や投資家 に とつてもプラス にな ります。
一 方 、企業 の人権 に関する取組が不十分 な場合 、販売停止 、既存顧 客や政府 との取 引の停止 、不買運 動 による売上低下、株価 の暴落 、罰金の発生な ど企業の大 きな損 失 につながることが あ ります。

^悸

Myじ んけん車言をするメリ
ツH事 なんですか?￨ ￨●:￨「 Myじ ん けん宣言 」をする ことで、企業が人権尊重 に取 り組 んで いる ことを企業の 内外 に表 明
する ことがで きます。その結果 、社 内の意識が統 一 され 、取組 の推進ス ピー ドが上が つた り、外部か らの協力も得や す くな ります。近年 は、公共調達 において人権尊重の確保が求め られ た り、取 引
先か ら人権 に配慮するよう求め られ る ことも考え られ ます。
「人権尊重 といつても、イ
可か ら取 り組 んで いいか分か らな い …」場合 は、まず はMyし んけん宣言から始め ることをお勧め します!

IMyけ んIす ん車言はどうやつてす0の ?
○宣言の内容 は自由です。
宣言は、人権尊重に対する決意や企業としての取組の基本的な考えを示すものです。サイ ト内の宣言例及び留意事項をご参照 ください。
①宣言 の方法
人権 ライブラ リ一 rhitDS:〃 WWw.iinken― libraⅣ .iD/Ⅲ 内の 「 Mvじ んけん宣言」特設サ イ トの指定フォームにより、宣言内容を記載 したファイル と宣言をもつた写真(,pg) を送信 して ください。
○公表方法
上記の 「Myじ んけん宣言」特設サイ トで公表 します。
なお、人権方針等を策定 している場合は、その URLも 併せて掲載できます。
法務局 がサポー トしますので、是非 ご相談 ください!

ん鸞嵐童警専と参 議子‐
F、 精 ウ 重 つたれわ 好〕:1■ と ユニ
‖ 4 牌 4と 群 穣 I̲オ す:ど○○株式会社 Myじ んけん宣言① O株 式会社 Myじ んけん宣言

「Myじ んけん宣言」をして、
̲
誰もが人権を尊重し合う社会を、いっしょに実現していきましょう。
人 KENま もる君

人 KENあ ゆみちゃん■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 慶 ■ ■口
人権イメージキ ャラクター