令和６年第２回定例会

足立区議会議長

ただ太郎

様
足立区議会議員 ３３ 番

一般質

問通

告

土屋のりこ

印書

今定例会に下記要旨の一般質問を行いたいので、会議規則第５９条第２項の規定により質問通告書を提出します。
記行

政 区

１一般行政分質１

問の要旨

区政の在り方を問う

社会的課題である「貧困の連鎖を断ち切る」ため、当区では経済格差によって生み出される教育格差の対策として給付型奨学金創設やミライゼミ、また若者の居場所作り、伴走型コミュニケーション支援等行われてきたところだが、それでも足りていない。
子ども達の国語力・日本語力の不足が深刻化しているという指摘がある。各地の子ども達の最前線を取材する方は、生まれた階層によって一生が左右され、幸せに生きられない子どもがいることを指摘する。児童文学『ごんぎつね』を読み「母の死体を煮ている」と誤読する小学生や、SNS の短文テキストコミュニケーションの影響から日常会話が粗雑となり互いへの誤解から生じる暴力沙汰など、子ども達の「国語力」が「殺されている」と警鐘を鳴らす。
区内の学校でも、ルール説明を理解できないままドッジボールで遊んでいてボールをぶつけられたことに腹を立て相手に暴力をふるった事例があったと聞いた。国語力は子どもにとって生きる力だ。日本語がきちんと分かるという言語能力が学力の基盤であり、家庭の日常会話での語彙や表現の多様さが子どもの言語能力を発達させ自己実現をはかっていくベースとなる。広がる一方の家庭格差に対し、区はどう対応していくのか。
① 生きる力の土台となるべき子どもたちの国語力＝「考える力・感じる力・想像する力・表す力」が、親からの働きかけや生活経験、育児スキルの差によって、より格差がひろがり、「子どもたちの国語力が殺されている」とまで指摘される現状を区長はどう受け止めるか。
② 家庭格差の隙間を埋めるためにはより区の独自施策を拡充することとあわせて、学校や地域など多様な社会資源も肝要だ。その多様性を発展させるために区は複層する支援をすべきと考えるが、区長の見解を問う。

６月１３日

午前・午後８時３０分受付

質問時間２０分

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行政

区分

２

政策経営行政

３３ 番

土屋

のりこ

問の要質

２旨

物価高騰から暮らしを守る区民要望について

今年 4 月の実質賃金はまたもや低下となった。大企業等で賃上げが行われたがそれを上回り物価が上昇しているからだ。中小企業等でも賃上げの動きが広がっているものの賃上げ率は低く、労働者の実質賃金は低下の一途と予想されている。
高齢者の暮らしはどうか。2024 年度の年金改定率は名目手取り賃金変動率3.1％からマクロ経済スライド調整率 0.4％を差し引いた 2.7％にとどまり、物価上昇に追いつかない額しか年金額は上がらず、実質的に目減りしている。
問題なのが、税・社会保障費の負担割合の増大による実質可処分所得の大幅低下だ。租税負担と社会保障負担を合計した義務的な公的負担の国民所得に対する比率＝国民負担率は 1970 年度 24.3％から 2022 年度 48.4％と約 2 倍に増え、過去最高を記録した。
かたや大企業の内部留保は 527 兆円（2023 年 7 月～9 月期）と過去最大を更新している。第 2 次安倍政権が発足した 2012 年からの伸び率を比べると内部留保は 1.64 倍だが、労働者一人当たり賃金は 1.12 倍でしかない。政府は「物価上昇と賃上げの好循環」というが実態は「悪循環」に他ならない。
こうした中で深刻なのが、派遣労働者や委託先で雇用される労働者の置かれた状況だ。当区も税の効率的使用として業務委託や正規雇用から臨時職員への置き換え等を拡大して来たところだが、正規雇用から非正規雇用への置き換えは経済的危機に対し脆弱な労働者を増やすことにほかならず、その暮らしを支える責任を区がしっかり果たしてほしいと考える。地域をまわる中で寄せられた以下 3 点について区の見解を伺う。
（１）物価高の折り、区の正規職員はもとより区へ派遣されて働く労働者や委託先で雇用され区の事業に従事する労働者、臨時雇用され公的業務に従事する人たちの生活維持に対しどう責任をとるのか。区の事業に従事する非正規雇用の労働者も含めて賃金の在り方に関与を強め、賃上げまで区が責任をもつ必要があると思うがどうか。
（２）国民負担率の増大をもたらした一因に介護保険料の上昇がある。少ない年金から天引きされるだけでも皆悲鳴をあげている。当区では今期は基準額がわずかに値下げされたが、この物価高においてはたとえたった千円であっても支払うのが苦しい状況だ。介護保険料を支払っているすべての中・低所得層に、物価高対策として何らかの形で負担を低減する必要があると思うがどうか。

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行

政

区分質

３３ 番

土屋

のりこ

問の要

旨

（３）物価高は子育て世代にも重くのしかかっている。「せめて小・中学校の入学・卒業時ぐらいはお金の心配をしないで心置きなく祝えるようにしてほしい」と声が寄せられた。小・中学校の入学・卒業費用に対する支援策を検討すべきと思うがどうか。

３

子どもが夢や希望を持てる地域社会の実現を（１）だれ一人食に困らない地域づくり・フードパントリー支援について
今年度予算は「命と暮らしを守りぬく」と名付けられたが、物価高騰が続く中でこの理念をどう具体化するか問われている。暮らしは厳しさを増しており、厚労省が発表した 3 月の毎月勤労統計調査で実質賃金は前年同月比 2.5％減と 24 か月連続で減少、加えて政府が物価高騰対策としておこなってきた電気ガス等への補助は 5 月使用分で終了し、電気代の大幅な値上げが予想される。
経済的に厳しい状況に陥り、物価が上がり公共料金も上がる中で食べていくことが困難だけれども子どもに何とか食べさせたいと考え、その工夫として必死の思いでフードパントリーへ駆け付ける方もおられる。あるパントリーの先月の新規利用者内訳は、福祉事務所からの紹介、旧くらしとしごとの相談セン
ターからの紹介、地域包括からの紹介と、行政諸機関と密接につながり暮らしが窮迫した方へ支援の手を差し伸べている。区はそういったパントリーを利用する区民ひとりひとりの姿をリアルに想像できているか。
子どもの未来応援基金は寄付者の寄付を基金として運用するもので、寄付者の思いを変わって実現するのが補助を受ける支援団体だ。寄付者の善意を、今まさに必要としている子どもやその家庭へよりよく届けて欲しいと考え、以下伺う。
① 物価高騰対策として始まった 10 万円の上乗せ補助だが、金額の根拠は何か。今の社会状況に見合っていると区は考えるか。暮らしの状況悪化をかんがみ増額すべきと思うがどうか。
② パントリーによって開催回数や申し込み人数などに差があるが、現状の補助制度は利用者数等を考慮した仕組みとなっていない。ひと月に 30 世帯利用の所と 100 世帯利用の所では、後者の方が一世帯当たりへ届く食費額は薄くならざるをえない。開催回数や利用者数に応じてインセンティブをつけるなど仕組みを改善すべきと考えるがどうか。
③ 子どもの未来応援基金は寄付者の寄付が原資となっている。寄付者の思いと支援団体とをマッチングするのは区の役割だが、そのジャッジをするの

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行政

区分質

３３ 番土屋のりこ

問の要旨が審査会の役割である。審査会は団体の実情を理解しているのか。また、区は団体の活動にバイアスをかけずに伝えているのか。本来基金の管理者は支援団体等であるべきだ。行政が恣意的に基金を回さないようなことになってはいけないと考えるが区の見解はどうか。
④ フードパントリー運営団体支援事業補助金の申請数は、令和 3 年度 10 件、令和 4 年度 9 件、令和 5 年度 3 件と減少傾向にある。法人格を持つ団体は優位性のある都補助を利用していると推察されるが、都の補助を利用できず区の事業しか頼れないより小さな団体へこそ「だれ一人取り残さない」という区の姿勢を示すべきだ。
企業の生産調整により配布可能な食品の全体量が減っており、各団体は独自に食品を入手するために様々な努力をおこなっている。パントリーの運営の根幹は食品の運搬と保管・配布する場所の確保、運営費のための寄付集めなどだが、車両の貸し出しや運転、各家庭への配達等ボランティアで担われている活動の全体をふまえ、団体の努力に報いる形で支援の在り方を改善できないものか、どうか。
⑤ 始まった当初足立区のパントリー補助は食べ物に困る子ども・家庭への間接的支援策として画期的だったが、現在はどうか。23 区を対象に調査を依頼したが、補助を実施している 11 区のうち９区は補助割合 100％、補助額も北区 90 万円、荒川区 90 万円、葛飾区 72 万円、台東区 60 万円等となっており、当区の例月開催 30 万円・補助率 4 分の 3 という在り方はいささか精彩を欠くように感じる。他区は国や都の補助を活用しているようだが、当区としても近隣区並みに改善を図るべきと考えるがどうか。
（２）児童養護施設等の子どもたちの自立支援について
子どもの未来応援基金は児童養護施設等の子どもたちの退所時の自立支援に活かされているが、物価高騰に対応した改善が図られているのか。
① 食費や家電製品、賃貸物件の家賃までも高騰している。現状 20 万円の退所時自立支援事業の金額では雀の涙ほどでしかない。金額を引き上げ、困難極める子どもたちの自立をより後押しすべきと考えるがどうか。
② 新たな居住支援について、住宅供給公社に限らず民間事業者と協定を結ぶなどして支援の幅を広げるべきと考えるが区の見解はどうか。

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行

政

区

３福祉行政分

質

４３３ 番

土屋

のりこ

問の要

旨

福祉まるごと相談窓口について福祉まるごと相談窓口が開始され 3 か月目に入っている。庁内連携を強化する中で、既存の機能を活かした支援構築について協議されていると思うが、これからどう区の独自性を発揮していくのか、区民は期待の目で注視している。
先日、さいたま市の福祉まるごと相談窓口を視察した。困窮者自立支援法による窓口設置であり当区と根拠法は違うが、支えあいの基盤が社会的に弱まっている中で複雑化してしまった困りごとを解決するため、協働の中核として機能しているという。複数分野が絡み合う課題において支援調整を図る機能は当区も同様だが、「包括的な相談から見立て・支援調整の組み立て」をおこなう中で、解決のためにどういった資源が必要か「不足の確認」をおこない、新たな資源開発を目標とすると語られていたことが印象深かった。さいたま市の相談事例では金銭給付を緊急的に必要とするケースが特徴的で横出しでやるまでには至っていないものの活用できる社会資源の把握を進めているとのことだった。当区でも重要な視点だと受け止め、以下伺う。
① 出向く行政としてアウトリーチは重要だが、ニーズへの対応状況はどうか。
また自分で SOS を発信できない人へのアウトリーチの手法はいかがか。
② 重層的支援体制整備事業には地域づくりに向けた支援も打ち出されているが、今後の工夫について具体的に区はどう考えるか。
③ 困難事例の中には解決するための社会資源が不足している事もある。制度の対象外であったり、基準外、一時的な事例であったりと既存の制度の狭間に陥り、支援から零れ落ちているケースにあっては解決に必要な「支援の開発」が必要となる。区の独自施策や地域の中の社会資源の発掘など、積極的に検討していってほしいと考えるが、どうか。

４

子ども家庭行政

５

保育 DX と子どもの情報を守る区の在り方について

民間テック（IT を活用してビジネス展開する企業）企業が開発した保育業務支援サービスの導入が進み、区立の認可保育所でも SaaS（Software as aService）型保育業務支援アプリが令和４年度より本格的に取り入れられた。
SaaS はテック企業のクラウドサーバ内のソフトウェアを利用するため、子どもの成長記録・連絡帳・写真データ・保育記録等の膨大なデータがテック企業のクラウドサーバに収集・保管される。連絡帳の記入やシフト調整など業務が効率的になる一方で、これまで保育園と保護者の二者間において紙媒体でやり7 枚のうち 5 枚目

行

政

区分

質

３３ 番

土屋のりこ

問の要

旨

取りされていた子どもの個人情報が、テック企業を介してやり取りされることにより保護者の意図せぬ個人情報利活用やサービスの後退が生じないものかどうか。
子ども達の個人情報を守る自治体の姿勢が問われると考え、以下伺う。
① 連絡帳アプリの導入が子どもの個人情報のデータ収集を前提とする SaaSであることは適切に保護者に説明され、合意が得られているか。
② 合意できない保護者やデジタルアプリに対応できない保護者へは従前どおりの紙媒体を利用するなどスマホを持たない保護者等も公平な保育を受けられるようきちんと対策されているか。
③ 従前は連絡帳そのものが子どもの保育記録として紙媒体で保護者の手元に残ったが、デジタルデータしか残らないとなれば見づらさを感じる人もいる。子どもの保育記録は卒園後区が契約している限り半永久的に閲覧可能とのことだが、子どもの様子が保護者にわかるように何か形に残るものを提供する等の支援ができないか。
④ 卒園後も区が契約している限り半永久的に子どもの連絡帳を閲覧できるということは、半永久的に子どものデータがテック企業のサーバの中に保管されるという事に他ならない。園や保護者が入力した子どもに関するデータの所有権は区が持つのか、企業がもつのか。企業のサーバに保管されている子どものデータはどう取り扱われるのか。
⑤ これまで保育園等で記録された子どもの記録は個人情報として保護されてきたが、テック企業と直接契約をおこなう保育園においては子どもの情報はデータ収集と利活用の対象となってしまっている。区立園における契約
ではその心配はないか。昨今自動車企業におけるデータ改ざんなど不誠実な企業活動実態が明らかになっているが、区との契約の範囲を超えてテック企業が子どもの個人情報を利活用するのではないかと不安の声もある。
区はこういった保護者の声にどう応えるか。
⑥ ＥＵでは一般情報保護規則で「データポータビリティ権」を定めている。
「データ主体自らが管理者に提供した個人データをコンピュータを通して読むことができる形式で返還してもらい、又は別の管理者に移行してもらうことができる権利」だ。区としても公立保育園で SaaS 型システムを利用するにあたって、データ所有権に関して自治体とテック企業が対等な契約を7 枚のうち 6 枚目

行政

区分

質

３３ 番

土屋のりこ

問の要

旨結ぶべきと考えるがどうか。

６

子育て支援・ポピュレーションアプローチ策について

子どもを取り巻く家庭格差はゼロ歳から始まり年齢と共に蓄積されていく。
貧困に陥る原因として 3 つの無縁「家族との無縁」「地域との無縁」「制度との無縁」が指摘されるが、家庭に格差があったとしても、あと 2 つ「地域とのつながり」「制度とのつながり」を子どもたちに提供することで家庭格差の縮小を図る一助になると考える。
保護者の養育力を補うことや、乳幼児期につけさせたい力や方法を教えることが重要だが、そうした教育が現状では民間にゆだねられており有料化され費用がかかるため、コストをかけられる家庭とそうでない家庭に差がうまれ、より格差を増大させているのではないか。手助けが必要な家庭が「制度とのつながり」をもてるよう、ゼロ歳児家庭全てに制度とつながるきっかけを提供すべきと考え、以下伺う。
① 今年度子ども政策課内に子育て応援係が新設され、ポピュレーションアプローチ策としての子育て支援の在り方について検討が進んでいるかと思う。現在の検討状況はどうか。
② 明石市等の行う「ゼロ歳児見守り訪問事業・おむつ宅配便」は、定期的な訪問があること、面談のインセンティブとしておむつやミルク等の給付があるがゆえに利用率が高いことが特徴だと指摘してきた。当区でも 100％に近い利用率となるよう、どう工夫がなされるか。
③ 相談も大事だが、保護者の養育力を補うことや乳幼児期につけさせたい力や方法の教育についても、家庭格差是正のために公的支援が必要と考える。
区の見解はどうか。

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