成蹊学園事業計画書

2024 年度 成蹊学園事業計画書
目次
はじめに ·········································· 1
1. 第 3 次中期計画 ································· 2
2. 大学 ··········································· 4
3. 中学・高等学校 ································ 14
4. 小学校 ········································ 17
5. 法人 ·········································· 19

はじめに

成蹊学園の歴史は、1912 年、創立者である中村春二先生が、中学時代の親友であった岩崎小弥太氏と今村繁三氏の協力を得て、池袋の地に学園の前身である「成蹊実務学校」を開校したことに始まります。以降、本学園は「桃李不言下自成蹊」の姿を理想とし、「個性の尊重」「品性の陶冶」「勤労の実践」という建学以来の教育理念を継承しつつ、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院を設置する総合学園として、国内外で活躍する数多くの有為な人材を社会に送り出し、発展を遂げてまいりました。
そして、今、社会が大きく変化している中で、世界中が過酷な試練を強いられ、学校教育の現場もこれまでの常識が通用しない難しい状況に置かれています。しかしながら、このよ
うな時だからこそ、私立学校は、時代に即した特色ある教育を実践し、社会から高い評価と信頼を得る存在でなければなりません。
本学園は、2022 年に創立 110 周年を迎えましたが、その歴史と伝統に甘んじることなく、
更なる努力を続けています。2013 年度より中期計画を策定し、第 1 次中期計画（2013－2018年度）、第 2 次中期計画（2019－2022 年度）と 10 年にわたり改革を進めてまいりました。
そして、2023 年度からは、これまでの成果と課題を踏まえた上で、学園目標を「確かな教養と豊かな人間性を備え、グローバル社会の発展に貢献する『桃李の人』を育てる」と定め、2028 年度までの 6 年間を達成期間とした第 3 次中期計画を新たに策定しました。現在、この学園目標を達成するために、各学校・法人がそれぞれ目標を設定し、その達成に向けて一丸となって取り組んでいます。
確かな教養と豊かな人間性を兼ね備え、社会の発展のために献身的に貢献できる人材を育成することこそが、本学園の建学の本旨であり、これからの時代においても更に強く求められるミッションです。世の中の変化が著しく加速する困難な時だからこそ、時代のニーズにあった教育改革を迅速に断行し、社会に求められる人材を送り出す努力を続けていきます。

学 校 法 人 成 蹊 学 園

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１．第３次中期計画（2023－2028 年度）
第 3 次中期計画は、第 2 次中期計画（2019－2022 年度）の成果や課題を踏まえつつ、改めて卒業生・教職員に向けてアンケート調査を行い、成蹊教育の価値、成蹊の特長・課題、学園の将来像などについて多くの声を集め、それらを議論の中心に据えながら策定を進めました。
そして第 3 次中期計画の最終年度である 2028 年度までに学園全体として目指す最上位の目標（学園目標）を「確かな教養と豊かな人間性を備え、グローバル社会の発展に貢献する「桃李の人」を育てる」と定め、この目標を達成するために、大学、中学・高等学校、小学校、法人がそれぞれの部門目標・重要施策を策定しました。
各部門は、重要施策に対して設定した評価指標に基づき定期的に進捗状況を確認しながら、学園目標を達成できるよう取り組んでいます。
＜学園目標策定の背景＞
人工知能（AI）や IoT（Internet of Things）に代表される技術革新、気候変動などの環境問題、グローバル化、人口動態の変化は、社会全体、そして社会における人間の在り方に劇的な変化をもたらそうとしています。将来の変化を予測することが困難な時代を生き抜いていくためには、社会の変化に受け身で対処するのではなく、現在と未来に向けて、一人ひとりが自らの可能性を最大限に発揮し、自らの人生を切り開き、また他者への尊重をもって、よりよい社会と幸福な人生を自ら創り出していくことが求められます。
成蹊学園では、建学の精神である「個性の尊重」「品性の陶冶」「勤労の実践」を礎に、「知育偏重ではなく、人格、学問、心身にバランスの取れた個性尊重の人間教育」を 100
年にわたり実践してきました。旧制高等学校から連綿と続くリベラルアーツで形づくられた「確かな教養」と、どんな困難をも乗り越えていける『心の力』を備えた「豊かな人間性」は、グローバル化が進み、複雑で多様化した現代社会においてこそ必要とされているものでもあります。
第３次中期計画策定にあたっては、総合学園として小中高大が一層連携する中で、成蹊ならではの学びを通じて、持続可能なグローバル社会の発展に貢献する実力を有する「桃李の人」※を育成することを掲げています。
※「桃李の人」について「成蹊」の名は、中国の諺「桃李不言下自成蹊」に由来しています。桃や李は人徳のある人のたとえで、優れた人格を備えた人のまわりには、その人を慕って自然と人が集まる、という意味です。
「桃李の人」は成蹊が理想とする豊かな人間性と実力を持つ人を表しています。

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第 3 次中期計画における学園目標および部門目標【学園目標】
確かな教養と豊かな人間性を備え、
グローバル社会の発展に貢献する「桃李の人」を育てる。

【大学 部門目標】
新しい時代に対応した教育活動と活力のある研究活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。

【中学・高等学校 部門目標】
リベラルアーツ教育を推進し、新たなものを創造する「０to１」の発想が育つ教育を実践する。
サステナブルな活動を通して、困難を乗り越える「心の力」を育み、国際社会で活躍・貢献できる人材を育成する。

【小学校 部門目標】
幅広く深い学びと、困難を乗り越えながら心身を鍛える経験を通じ、豊かな感性とたくましい実践力をもった子どもを育てる。

【法人 部門目標】
未来に向けて継続的に発展する総合学園となるために、ワンキャンパスの優位性を活かし、経営基盤を強化することで各設置校を支援する。

3２．大 学
本学では 2020 年度に、新経済学部・経営学部の設置、学部横断型グローバル教育プログラム「EAGLE1」及び副専攻制度2の導入など、大規模な教育改革を行いました。また、2022 年度には、理工学部を従前の 3 学科から 1 学科 5 専攻に改組し、併せて、理工学部エリアの新棟建設に着工しました。
そして、2023 年度から開始した第 3 次中期計画においては、これら進行中の教育施策における課
題を検証・解消しつつ、今日の社会から求められている、あるいはその先の未来までを志向した新
しい時代の教育に対して、本学の教育課程、教育方法、教育環境等をより高いレベルで結実させることが求められます。
研究面においては、科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた取組や支援を強化し、教員の研究活動の更なる活性化を図るとともに、機関レベルとしては、アジア太平洋研究センターやSociety 5.0 研究所など、本学の特色ある研究機関の発信力を高め社会的認知を更に向上させることも必要です。
学生支援においては、学生生活支援、キャリア支援等の各種制度やサービスについて、学生や社会のニーズに対応した不断の見直しによる更なる拡充が求められます。また、学生が、学修や課外活動等を通して得られた成果や課題を可視化し、今後の学びや進路選択に活かしていけるような新たな仕組みの検討にも着手しています。
社会連携・社会貢献においては、武蔵野市や他大学、各種団体等、連携協定等を結ぶ協定先との更なる連携強化を図るとともに、生涯学習機会の拡充や地域課題の解決など、地元または遠隔地の地域に密着した社会貢献を果たしていきたいと考えています。
長引くコロナ禍の中、社会の変化は加速し、大学を取り巻く環境も激しく変化しています。これらの急激な変化に適切に対応できるよう、第 3 次中期計画に掲げた部門目標及び４つの重要施策を柱に、各評価指標の目標達成に向けて、毎年度の行動計画を着実に実行に移していきます。

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英語名称「 Education for Academic and Global Learners in English 」、通称 EAGLE （イーグル）。学
修意欲、英語力共に高い、選抜された学生が各学部学科に所属しながら少人数の授業でグローバルに学ぶ、学部横断型の特別な教育プログラムである。

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副専攻制度とは、所属学科の専門分野の学びにプラスして、自分の興味関心やニーズに沿った学修を進められる制度。グローバル・コミュニケーション副専攻、データサイエンス副専攻、SDGs 副専攻など、近年強く求められる学際的な分野も充実させ、学生の「もっと学びたい」という思いに応える全 18 副専攻（2023 年度現在）を用意している。

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（1）［教育］新しい時代に対応した教育活動の推進と教育環境の整備― 教育活動推進編 ―①新たなグローバル教育施策の検討
第 1 次中期計画（2013～2018 年度）で掲げられた「グローバル人材の養成」は、大学においては、主に 2020 年度より開始された先述の「EAGLE」として結実しました。2022 年度には、「グローバル化の推進と EAGLE の展開に関するプロジェクトチーム」を設置し、EAGLE のこれまでの成果や課題を検証しつつ、更なる発展に向けた今後の展開とともに、後述する学生の留学派遣の促進や受入留学生の多様化等について全学的に検討してきました。20２3 年度には、EAGLE の発展的な展開として、新学部となる国際共創学部（仮称）の設置と学部横断型の新・国際コースの設置の構想を示し、理事会で骨子の承認を得ました。その後、教育課程や施設設備計画の検討、
教員採用活動等に着手しました。
中期計画の目標としては、「国際共創学部（仮称）の開設を実現し、学生の授業満足度等を検証しながら、質の向上に向けて PDCA サイクルを回している状態」を目指します。
また、2024 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・国際共創学部（仮称）設置委員会の下、文部科学省事前相談の結果に基づき、届出又は認可申請に向けた準備を計画的に進めます。
・大学西 1 号館等の施設・設備の改修、入試体制の検討、広報活動の展開等についても計画的
かつ本格的に進めます。

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②留学派遣の拡充(短・中・長期留学）
中期計画の目標としては、「海外に派遣する協定校数を充実させるとともに、より多くの学生が参加したいと思える環境を整えることにより、2028 年度において留学派遣者数 410 名（うち、中・長期留学 80 名）」を目指します。
また、２０２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・就職活動の早期化や継続的な円安が中長期留学の希望者数の伸長に影響を与えていると考えられるものの、ハワイや台湾等の短期留学など派遣可能なプログラムの増加が見込まれること、また、202３年度に締結したオーストラリア・ウーロンゴン大学中期協定留学派遣プログロムが開始されること、2023 年度に 2 つの韓国の大学と長期派遣留学協定の締結を行ったことから、202４年度は留学派遣者数１７０名（うち、中・長期留学６０名）を目指します。
③受入留学生の多様化と拡充（中・長期留学）
中期計画の目標としては、「協定校数の増加、受入体制（宿舎、授業の拡大等）の整備等に取り組み、2028 年度において 42 名の協定留学生の受入」を目指します。
また、20２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・海外からより多くの協定留学生を受入れることができるよう、受入体制（宿舎、授業科目の拡大等）の整備について検討するとともに、受入協定留学生数２９名を目指します。
④新しい時代に対応した教養カリキュラム(リベラルアーツ教育)の検討
2020 年度（理工学部においては 2022 年度）から教養及び専門の新しいカリキュラムを導入しましたが、この点検・評価を行った上で、新しい時代に対応した次期カリキュラムを導入することは、本学にとって最重要課題の一つです。2022 年度に、成蹊教養カリキュラムの次期改編をはじめ、アフターコロナまでを見据えたオンライン教育の方針、チームによる教育活動の推進など、様々な課
題を包括的に検討する「教育改革プロジェクト」を設置。2023 年度までのおよそ 2 年間にわたり、
現行カリキュラムにおける課題の洗い出しと改善策の検討や次期教養カリキュラムの編成を集中的に行いました。
中期計画の目標としては、「2026 年度に予定している新学部の開設に合わせて、次期成蹊教養カリキュラムを導入するとともに、「持続社会探究」科目履修率 100％及び学生の教養教育授業
満足度が新旧カリキュラムを比較して向上している状態」を目指します。
また、2024 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・確定した次期教養カリキュラムの 2026 年度からの導入に向けて、必要となる学務システムの改修、規則改正、授業計画構想など各種準備を進めます。

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⑤副専攻制度の拡充
中期計画の目標としては、「全ての学生が、本人の主専攻・副専攻を意識した履修登録を行えるよう、新しい時代に対応した副専攻を提供することができており、2028 年度において副専攻修了
者数が 2025 年度時点より増加している状態」を目指します。
また、2024 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・学生へ周知を図り、副専攻の修了者数が 2023 年度以上となることを目指します。
⑥専門教育の検証と充実化の取組
2020 年度に新しい経済学部と経営学部を設置し、法学部・文学部についても同時期に新しい
カリキュラムをスタートさせ、2023 年度に完成年度を迎えました。理工学部については、2022 年
度より 1 学科 5 専攻に生まれ変わり、理工学科としてのカリキュラムを 2 年間運用しました。こうした各学部のカリキュラムを学年進行に応じて検証するとともに、次期教養カリキュラムの内容を踏まえつつ、それに連動する形での見直し・充実を図ります。併せて、大学院研究科についても、必要に応じて、カリキュラム等の検証を行います。
中期計画の目標としては、「次期教養カリキュラムと連動し、新しい時代に対応した学部専門科
目が充実しており、学生の専門教育授業満足度が新旧カリキュラムを比較して向上している状態」
を目指します。
また、2024 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・次期教養カリキュラムの内容を踏まえて、各学部の教育の特色を打ち出した新しい学部カリキ
ュラムの全貌（概要）を形成していきます。

― 教育環境推進編 ―⑦新棟ラーニングコモンズの検討
2024 年秋に完成予定である大学新 11 号館におけるラーニングコモンズの運用開始に向けて、
2022 年度に「新アクティブラーニング推進プロジェクト」を設置し、アフターコロナにおける新しい「学生の学び合い」のあり方を主軸としたラーニングコモンズの運用方法等を検討してきました。今後も引き続き、より具体的にハード・ソフトの両面にわたる検討・整備に着手していきます。
中期計画の目標としては、「ラーニングコモンズの運用に必要な施設設備やルールを整備した上で、PDCA サイクルによる学生サービスの更なる充実・向上に取り組み、2028 年度において、学生の利用満足度が前年度以上に向上している状態」を目指します。
また、20２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・大学新 11 号館ラーニングコモンズの各エリアで想定される運用ルールの確定、学生のニーズに見合った設備・機材の導入を行います。

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新しい時代の教育・学修等に対応した ICT 設備・システム・教室設備等の整備⑧ ICT 設備・システム
新しい時代に対応した教育を実現するためには、教育内容、教育方法の検討に加え、教育環境の整備・充実も欠かせません。コロナ禍で始まった学生のパソコン必携化（BYOD）の定着とともに、それを教育の質の向上に活かすため、ICT 設備・教室設備等の更なる整備・充実に取り組みます。
中期計画の目標としては、「ICT 設備について、計画に基づき必要な設備を導入し、それらを安定的に運用して、更なる充実・向上に向けて取り組むとともに、2028 年度には、教室利用満足度が前年度以上に向上している状態」を目指します。
また、20２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・新教育視聴覚設備及びスタジオの安定的な運用を目指します。また、2024 年度にＰＣ教室が廃止されることを受け、2025 年度に向けて、必要なソフト、ハード、インフラを整備します。
⑨教室什器
教室什器については、新しい時代の教育・学修等に対応した教室環境を整備するため、その経年劣化の状況等に基づくリニューアル計画を策定しました。
中期計画の目標としては、「2024 年度から本リニューアル計画に基づいて、教室什器を順次更新し、2028 年度までに経年 20 年以上の教室什器のリニューアル率が 80%以上となる状態」を目指します。
また、20２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・本リニューアル計画に基づき改修を行います。また、同計画をもとに教室什器の状態を確認し、必要に応じて更新に係る詳細計画を策定します。
⑩学修成果を高めるための授業改善等に向けた FD 活動の拡充
新しい時代に対応した教育を実現するためには、教育方法の改善に向けた不断の見直しと新たな手法の開発が欠かせません。ICT やオンラインを活用した教育が定着しつつある中、本学では、教員の授業運営・教授法等のノウハウやスキルを共有し、授業の質的向上に向けて組織的に取り組む FD 活動に力を入れていきます。
中期計画の目標としては、「高等教育開発・支援センター等主催の FD 研修会や各学部等主催の授業研究会を定期的に開催し、2028 年度において専任教員 FD 研修会参加率 100％」を目指します。
また、20２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・FD 研修会や授業研究会を定期的に開催し、専任教員 FD 研修会参加率 90％以上を目指します。
⑪新しい時代・新教育課程に応じた入試改革の検討
2025 年度から実施される新課程入試への対応とともに、現行の各入試制度の問題点を整理し、今後の入試体制の方向性について検討するため、2022 年度・2023 年度に、「入試体制検討プ8

ロジェクト」を設置しました。今後も一般入試の具体的な検討をはじめ、年内入試のあり方、志願者数の維持・増加のための施策等を検討していきます。
中期計画の目標としては、「学内の入試体制の点検を強化し、改善に繋げる体制を整備し、新入
試方式を導入した場合は、2028 年度において、2025 年度に設定した目標値を達成している状態」を目指します。
また、2024 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・学内の入試体制の点検を継続して強化し、具体的な改善に着手します。
・新課程入試である 2025 年度入試の実施準備を完了させます。

（2）［研究］研究活動のさらなる活性化と研究成果の発信強化⑫科学研究費及びそれ以外の競争的資金の採択数向上への取組
科学研究費等の外部資金獲得に向けた取組や支援を強化するとともに、採択数における定量的目標を掲げることで、教員の研究活動の更なる活性化を図っていきます。
中期計画の目標としては、「前半の 2023-2025 年度においては、科学研究費とそれ以外の競争的資金を合わせた採択数が、2017-2022 年度の平均値を上回ること、後半の 2026-2028
年度においては、2020-2025 年度の平均値を上回っている状態」を目指します。
また、202４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・科学研究費とそれ以外の競争的資金を合わせた採択数が 2017-2022 年度の平均値を上回ることができるよう、研究費の助成や競争的資金獲得者へのインセンティブ、研究成果の可視化と発信助成等に順次取り組みます。
⑬本学の特色ある研究機関の公開イベントの拡充
機関レベルとしては、アジア太平洋研究センターや Society 5.0 研究所など、本学の特色ある研
究機関の研究成果等の発信力を高め、社会的認知を更に向上させていきます。
中期計画の目標としては、「前半の 2023-2025 年度においては、アジア太平洋研究センター
及び Society 5.0 研究所が開催する公開イベントの件数と参加者数が、基準年度(2022 年度)を上回ること、後半の 2026-2028 年度においては、2023-2025 年度の平均値を上回っている状態」を目指します。
また、202４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・アジア太平洋研究センターや Society 5.0 研究所が開催する公開イベント件数と参加者数が2022 年度を上回るよう、両機関の発信強化に取り組みます。

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図書館 DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画の取組⑭コレクション資料の公開と貴重書電子化の取組
新しい時代に対応した教育・研究を志向する上で、図書館の DX（デジタル・トランスフォーメーシ
ョン）化は欠かせません。中期計画の目標としては、「コレクション資料公開と貴重書の電子化に関して、①2 号館書庫に滞留する未登録コレクション資料の図書館システム登録が進んでいる、②貴重資料や劣化資料を電子化する優先順位が付けられている、③未電子化の貴重書のうち洋書を中心に電子化が行われ公開されている、④オープンサイエンスを通じて持続可能な社会の実現に貢献している、以上の４点を掲げ、2028 年度において、2 号館書庫未登録資料の調査・整備が進んでおり、貴重書画像データベースが整備され、充実した内容になっている状態」を目指します。
また、2024 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・2 号館書庫未登録資料のうち、三菱史料の整備を進め、登録が完了したものから公開を開始します。
・貴重書画像データベース（洋書中心）の整備方針に基づき作業を進めるための計画を作成します。
⑮電子書籍の充実化と書架ひっ迫解消の取組
中期計画の目標としては、「電子書籍の充実化と書架ひっ迫解消の取組に関して、①電子書籍タイトル数及び内容を充実させる、②重複調査が実を結び、重複本やそれに準じる資料の除架が進んでいる、③これらの施策の結果として除籍が進み、自動書庫を含む書架のひっ迫状況が解消され、カビ付着リスクも低減している、以上の 3 点を掲げ、2028 年度において、各種データベース、電子ジャーナルの見直しが概ね完了し、今後の課題が明確になっている、また、利用者の要求や時代の要請に即した電子書籍タイトルの選定及び購入を進めている（年間 200 タイトル以上）、更には、所蔵資料の重複調査と除籍作業が整備・完了している状態」を目指します。
また、2024 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・各種データベース、電子ジャーナルの見直しを継続して行います。
・利用者の要求や時代の要請に即した電子書籍タイトルの選定及び購入を進めます（年間 200
タイトル以上）。
・所蔵資料の重複調査と除籍作業の整備方針の拡充を進めます。

（3）［学生支援］学生の成長を支えるための方策や体制の拡充⑯学生の学修成果の可視化に向けた取組
新しい時代に対応した教育・学修を考える上で、大学がその教育成果を把握・検証するだけでな
く、学生が自身の学修や課外活動等を通して得られた成果や課題を可視化し、今後の学びや進路

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選択に活かしていけるような新たな学修支援の仕組みについて検討し、順次実施していきます。
中期計画の目標としては、「学生の学修成果の可視化に向けた取組により、多くの学生が、自ら身に付けた資質・能力を把握・分析できるよう、2028 年度においては、学修成果の可視化ツールの一つであるオープンバッジの発行数が 2025 年度実績を上回るとともに、学修成果の可視化に資する取組が拡充している状態」を目指します。
また、20２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・学生に対しオープンバッジの周知を図るとともに、その発行数が 2023 年度実績を上回ることを目指します。
・学生の能力伸長を可視化した学生インタビューの内容をまとめた記事を広く学外内に発信し活用度が前年度より向上している状態を目指します。
⑰ボランティア支援の拡充
本学では、ボランティア支援センターを設置し、社会問題への気づきや人間的な成長のきっかけ等を与えてくれる学生のボランティア活動を推奨しており、今後も積極的に支援していきます。
中期計画の目標としては、「学生の自主性・積極性を養成するボランティア支援プログラムの充実に取り組み、2028 年度において、主要なボランティア支援プログラム数 16、参加者満足度
80%以上」を目指します。
また、20２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・１３種の主要なボランティア支援プログラムを運用します。
・各プログラム参加者の満足度 80%以上を目指します。
⑱学生主催イベント（学内競漕大会・学内運動競技大会・欅祭）の参加者満足度向上への取組
体育会本部・文化会本部・欅祭本部の学生上部団体が主催する各種イベントは、学生の本学への帰属意識の向上に大きく寄与するものであり、本学としても、学生の主体性を見守りつつ、その充実に向けて積極的にバックアップしていきます。
中期計画の目標としては、「上記学生上部団体が主催するイベント（学内競漕大会・学内運動競技大会・欅祭）の充実化に向けた取組を積極的に支援し、参加した学生の満足度が前年度より向上している状態」を目指します（※四大学運動競技大会は他大学の意向も反映されるため対象から除外）。
また、20２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・3 つの学生主催イベントに参加した学生の満足度が前年度より向上するよう、学内運動競技大会を従来の 2 日間開催から 3 日間開催に変更するほか、新企画も導入し、また、より多くの学生・教職員の参加を促すなど、イベントの充実化を積極的に支援します。

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⑲学生支援（課外活動支援を含む)イベント等の総合的な点検・評価体制の整備
中期計画の目標としては、「各部門で個別に取り組んでいる学生支援イベント等の実施状況を大学として総合的に把握・検証するための点検・評価体制が整備され、充実化に向けて取り組んで
おり、授業以外でも学生の成長を促す働きかけが充実している状態を目指します。また、2028 年
度において、毎年度の点検・評価活動の成果として、複数の改善事例等を挙げることができ、学生
アンケートや IR データ等においても学生からの評価が向上している状態」を目標とします。
また、20２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・2023 年度に整備した体制の下、学生支援における点検・評価活動を実施し、学生アンケート
や IR データを活用しながら、課題の改善や充実化に向けて組織的に取り組みます。
⑳キャリア教育・支援の体制の充実化に向けた検討
20２３年度に、キャリア企画執行委員会や MBT3プロジェクトチームにて、新たな MBT 運営方針を検討し、2024 年度からの MBT 運営方針を定めました。また、アントレプレナーシップ教育ワーキ
ンググループを設置し、2026 年度のプログラム開設に向けたカリキュラム案・運営組織案等をまとめました。
中期計画の目標としては、「2028 年度においては、社会のニーズを踏まえたキャリア教育科目
群全体の改革が実現できており、かつ、キャリア支援体制がより有効に機能している状態」を目指します。
また、2024 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・MBT をはじめとするキャリア教育科目の充実に向けた検討等を行います。
・低学年向けのキャリア支援体制の整備を行います。
㉑就職イベント参加者数向上への取組
中期計画の目標としては、「就職イベント参加者数の増加が就職実績の向上に繋がることにより、ベンチマーク大学群と比して遜色ない就職実績をあげることができるよう、2028 年度において、就職イベント参加者数（延べ人数）13,000 名」を目指します。
また、2024 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・学生のニーズを踏まえた就職イベントの充実を図り、参加者数（延べ人数）12,600 名を目指します。

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Marunouchi Business Training(丸の内ビジネス研修)の略。MBT は「自ら課題を発見し、解決できる人材の育成」を掲げ、企業ニーズに適応した社会人基礎力の向上を目指す産学連携の人材育成プログラム
で、対象は学部 3 年次生及び大学院 1 年次生。論理的思考力を鍛える「学内準備研修」、企業担当者の指導のもとで与えられた課題に取り組む「丸の内研修」、企業での「インターンシップ実習」を経て、最後に「丸の内成果発表会」にて企業関係者へ向けた課題の成果発表やインターンシップの成果報告を行う。

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（4）［社会連携］社会・地域等との多様なネットワークの構築と強 化㉒多様な受講者を対象とする生涯学習講座の受講者満足度向上への取組
中期計画の目標としては、「新しい時代に対応した生涯学習講座（公開講座・武蔵野地域五大学共同事業）運営が行われ、本学の提供する講座内容について高い評価（受講者満足度 80％以上）を維持できている状態」を目指します。
また、20２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・生涯学習講座の運営方法及び時機を捉えた内容を実施し、受講者満足度 80％以上を目指します。
㉓武蔵野市等自治体・連携協定大学・各種団体等との連携事業の充実化に向けた取組
中期計画の目標としては、「武蔵野市等自治体、連携協定大学、各種団体等との連携事業が充実し、管理運営上の相乗効果のみならず、成蹊ならではの学びや学生（一部児童・生徒を含む）の成長機会を提供できており、本学の特色のひとつとなっている状態を目指します。また、2028 年度
においては、主要協定先との間で新規の連携事業が複数実施され、成蹊ならではの学びや学生の成長機会の提供が充実していること」を目標とします。
また、20２４年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・様々な連携事業の維持・向上により、成蹊ならではの学びや学生の成長機会の提供を増やしていきます。
・主要協定先との間で新規の取組について具体的な計画に着手します。

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３．中学・高等学校
本校の教育ビジョンに掲げている「グローバルに認知される教養と個性」「協調性のある自立精神と自律的行動」「知的好奇心と科学的探究心」を改めて見つめ直し、「解答のない社会」に巣立つ生徒たちが、新たなものを創造する「0 to 1」の発想のもと、多角的な視点から物事の本質を見極める力を身につけられるよう、それぞれの施策を 2024 年度も展開していきます。
コロナ禍を経て、成蹊独自の学校行事を更に復活させていくとともに、幅広い教養を身に付けるリベラルアーツを柱とする教育を実践していきます。ICT を活用しながら「本物に触れる」体験を忘れず、互いの個性を認め合い、他者を理解しつつ新しい考えを生み出せる、心のある生徒の育成に取り組んでいきます。

（1）リベラルアーツ教育とキャリア教育を連携させ、一人一人の個性を伸ばす進路実現を推進する
本校では、これまでも「本物に触れる」実践や知的好奇心を向上させる取組を実践してきました。これらの取組を時代に即して進化させ、それにより培ったリベラルアーツをキャリ
ア教育につなげる取組へと進化させていきます。そして、生徒の学力を測りながら、「個性の尊重」が実現できる生徒個々に応じた多様な進路実現の具現化を目指します。
そのために 2024 年度には、以下の取組を行います。
・「本物に触れる」実践を増加させるとともに、知的好奇心を向上させる取組を更に充実させます。
・リベラルアーツ教育をキャリア教育と結びつけていく取組を増加させます。
・教員が授業改善を図る一方、生徒の学力推移を分析し、生徒個々の基礎学力が向上する取組を行って、学習内容の習得を徹底します。
・生徒の幅広い進路先に対応できる体制を更に充実させ、生徒個々の進路実現の達成度を向上させます。

（2）「0 to 1」の発想力を培う探究学習を組織的・系統的に導入し、偏差値では測れない非認知能力を伸ばす環境を整備する
本校では、探究学習の推進に力を入れています。2023 年度には、中学 1 年生から高校 2年生までの学年ごとに「探究学習」を取り入れ、学習の組織化・系統化を図ることができました。これに加え、「成蹊スタートアッププロジェクト」として、スタートアップ、コーポ

14レート、SDGs 等の課題解決型学習に多くの生徒が取り組みました。これらの取組を継続することにより「0 to 1」の発想力を培い、その能力を発揮した成果を幅広く公開するため、校内外での発表機会を設け、個々のエビデンスを積み重ねていきます。
そのために 2024 年度には、以下の取組を行います。
・中学校では「道徳の時間」等を活用した学年ごとの「探究学習」について、地域や企業と連携した取組を取り入れ、深化させます。
・高校では、１・2 学年に導入している「探究学習」について、その成果が具現化できる
よう、発展的に推進します。
・企業や卒業生と連携する取組を強化することにより、生徒個々の「勤労の実践」への意
識を高めます。
・スタートアップ（アントレプレナーシップ）、コーポレート、SDGs に関する課題解決型
学習を更に充実させて、「0 to 1」の発想力を培い、その成果を外部大会で発表するな
ど、エビデンスの積み重ねを推進します。

（3）ユネスコスクールの取組などサステナブルな活動を通して、共感力を養い、互いを認め合う「心の力」を育む
施策を導入する
校内における SDGs の活動やサステナブルな取組を充実させることは、学園のユネスコス
クールとしての取組に参画することにつながり、共感力も養われます。また、多様性を認めるダイバーシティの考え方をより一層浸透すべく、困難を乗り越える気持ちを育成するとともに、多様性を認める取組も強化して、「心の力」を育んでいきます。
そのために 2024 年度には、以下の取組を行います。
・校内における SDGs 活動の取組やそれに関する啓発活動を更に増加させて、共感力を高め、「品性の陶冶」の精神を浸透させます。
・サステナビリティ教育研究センターと連携して、中学・高校のサステナブルな取組を発展させ、学園のユネスコスクールの取組に積極的に参画していきます。
・ダイバーシティを理解する国際的な感覚を育むとともに、その向上に関する取組を推進します。

英語力の高い帰国生に比べて、一般生徒の中には英語力が低い生徒もいます。そこで、生徒全体の英語力を向上させる取組を系統的に取り入れ、その成果を測ります。そして、中学3 年生以降においては、海外に派遣する取組への参加生徒数を増加させるとともに、海外で15

も探究的な学習ができる体制を整備します。
そのために 2024 年度には、以下の取組を行います。
・校内外において多くの生徒の英語力を向上させる取組を取り入れ、英語への関心を高めます。
・英語 4 技能の向上が測れる取組を導入し、その結果を踏まえた授業改善を行います。
・留学生の受入れを推進するとともに、中学生にも海外留学や海外研修の機会を充実させ、多くの生徒が国際交流を体験するグローバルな環境を提供します。
・海外をフィールドとした「探究学習」を導入し、その推進を図ります。

（5）新しい教育に応じた教育環境を整備して、広報活動を更に充実させ、高い入試倍率を維持していく
2023 年度は、生徒 1 人 1 台タブレット端末の配備を行い、アクティブラーニングに適した教室の整備等を行いました。引き続き時代に合った ICT 環境や学校行事が滞りなく対応できる施設・設備の整備に取り組みます。また、それらを活用した教育実践を幅広く展開するとともに、その活動を様々なツールで発信し、広報活動を充実させます。その結果、本校
を第 1 志望とする受験生を高い倍率水準で維持していきます。
そのために 2024 年度には、以下の取組を行います。
・生徒の ICT 機器活用が更に促進できるよう、学校全体の ICT 環境を整備します。
・生徒や教員に対して、生成 AI などを含めた ICT スキルを向上させる研修を行うとともに、実際の取組を学校全体で共有して、その活用を図ります。
・探究活動が実施できる施設・設備を整備し、成蹊独自の成果発表の機会をつくるなどして、学校行事を増加させます。
・ICT の活用や学校説明会の充実を図って、学校の取組や生徒の活動を幅広く発信し、成蹊の魅力を知ってもらう広報活動を更に推進します。
・説明会や体験会等を通して、本校の入試を広く理解してもらう機会を充実させ、入試日程等も調整しながら入試倍率の維持・向上を図ります。

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４．小学校第３次中期計画では本校の部門目標として、「幅広く深い学びと、困難を乗り越えながら心身を鍛える経験を通じ、豊かな感性とたくましい実践力を持った子どもを育てる」を掲げました。その中でも特に力を入れたいのは、“国際理解教育”と“一貫連携教育の推進”です。
自国の文化を理解し、確実な語学力の基礎を身につけるとともに、多様な価値観に触れる
ことで心を育てることにもつながる“国際理解教育”は、将来、世界でも活躍できる国際感覚をもった子どもたちを育てる上でも欠かせない教育であると考えています。
また、学園内の中高生や大学生等の異年齢の生徒・学生たちと共に体験型学習や本物に触れる学びを経験する“一貫連携教育”では、知的好奇心の種まきや、すでに本校で行われている探究活動の充実も後押しできると考えています。
2023 年度は、コロナ禍で中断していた様々な行事を当初の形で再開することができました。2024 年度は、成蹊らしい“本物に触れる教育”や、常に工夫を重ねる深い学び、そして行事を通じた“少しの負荷を乗り越えさせながら克己心を持たせる教育”などに力を注ぎ、心身共にたくましい、器の大きな人創りの基礎を築いていきます。

（1）
2023 年度は、コロナ禍の影響でオンラインでの実施が続いた６年生希望者対象のオース
トラリア体験学習を、3 年ぶりに現地で実施しました。2025 年春期より、訪問する都市、学校を変更し少人数での実施を検討しており、プログラムの更なる充実を図っていきます。
2023 年度は国内で 5 年生を対象としたグローバル・スタディーズ・プログラム（旧ジュニア・エンパワメント・ワンデー・プログラム）を行いましたが、2024 年度以降もこれを継続するとともに、4 年生以下の学年を対象とした国際理解のための国内プログラムを開発し、順次導入する予定です。

（2）ESD・SDGs 活動や一貫連携教育を活用した探究活動の充実
成蹊学園は、小学校から大学院までが歩いて行ける範囲に集うワンキャンパスの総合学園です。そのメリットを活かし、本校では、運動やスポーツを通しての交流はもちろん、知的好奇心を深める“幅広く深い学び”の面でも連携すべく、2021 年度に一貫連携推進委員会を立ち上げ、このような活動を積極的に広報してきました。
2024 年度は、2023 年度に行った活動の中から継続性のあるものを精査し、継続的な一貫
連携教育プログラムの構築を図ります。

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また日々の教育活動では、探究活動へのつながりを意識した ESD や SDGs に関する活動を多く行っていますが、2024 年度はそれらを一層学校全体で推進していきます。
さらに、子どもたちの活動を支援するとともに、彼らの励みとなるよう、各種アワードへの参加もはたらきかけていきます。

（3）教育力の充実
本校では、長年にわたり培われてきた成蹊教育の継承に加え、新しい教育へのチャレンジも取り入れながら、教員だけでなく、学校としての教育力を充実させていきます。
まず、成蹊教育の継承としては、“師弟の心の共鳴”の上に全ての教育があることを教員が常に意識するとともに、本校の考える“個性の尊重”の意味を、保護者に伝えるだけでなく、広報面でも積極的に伝えていきます。
また、新しい教育へのチャレンジでは、2022 年度に文部科学省の GIGA スクール構想を活用し、デジタル機器を本格導入しました。2024 年度以降も学習やその他の活動でのデジタ
ル機器の利用を推進していきます。
さらに本校では心を育む教育も重要視しています。2024 年度以降も他者理解や多様性に寛容な心を育む心の育成に一層力を注いでいきます。まずは誰もが安心して学べる環境づくりを推進し、その上で、社会の在り方にも少しずつ目を向けられるよう、指導を継続して
いきます。

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５．法人
法人部門は、各設置校が魅力ある教育・研究活動を行えるように資源投入を行い、支えることを重要な役割としています。
2024 年度は、第 3 次中期計画に基づき、「ガバナンスの向上」、「成蹊ブランド向上を目指した情報発信の強化」、「多様な人財がいきいきと活躍する職場環境の構築」、「サステナ
ブルなキャンパス、学校間連携支援」、「情報化・DX 推進のための基盤強化」、「財政基盤の維持強化」を柱に、ワンキャンパスの優位性を活かした経営基盤の強化を図ります。

（1）
未来に向けて継続的に発展する総合学園として、ガバナンスの一層の向上を目指し、2023
年度に引き続き、理事会・評議員会の実質的、かつ効率的な運営や、権限の明確化を更に進めるとともに、理事・評議員・監事をはじめとした学内外の関係者へ、より多くの情報を定期的に発信していきます。また、学園運営上の意思決定プロセスの適正化、迅速化の推進のため、権限委譲や諸業務の整理、IT の徹底活用に取り組むことも継続します。さらに、よりコンプライアンス意識を高め、リスクに強い組織構築に向け、情報セキュリティやレピュテーション等のリスクマネジメント、ハラスメント防止等のコンプライアンスに関わる研修や、啓蒙活動を継続的に実施していきます。

（2）成蹊ブランド向上を目指した情報発信の強化
広報においては認知度向上と他校との差別化が課題です。本施策達成後（2028 年度）の姿は、「未来を見据え戦略的視点に立って「成蹊独自の教育価値（コアバリュー）」を再定義
し、一貫したブランド戦略のもと、学園と各学校が一丸となり、積極的なコミュニケーショ
ン活動を展開している」こと、また「成蹊会4及び卒業生との連携強化をより一層推進し、オール成蹊で広報活動を行っている」ことを目指します。
そのため、戦略的広報施策により認知度を向上させ、公式 Web サイト等への接触率を増やし成蹊教育ならびに各設置校の取組への理解を促進すること、メディアへの情報発信を積極的に行うことでパブリシティ活動を活発化すること、全学的な広報体制をもって各設置校の情報発信を積極的に行っていくことに注力し、併せて、成蹊会及び卒業生との連携強化
をより一層推進することで広報効果を高めていきます。
4

一般社団法人成蹊会は、成蹊学園創立（1912 年）以来の卒業生団体で、成蹊学園に学んだ者が、卒業後も互いに協力しあって社会のために寄与し、また母校の発展を後援するためにつくられた。

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（3）多様な人財がいきいきと活躍する職場環境の構築
本学園では、ダイバーシティ推進を実行性あるものとして一層加速させ、様々なバックグ
ラウンドを持つ人材が一つのキャンパスに集まる本学園の強みを活かすことが、今後の競争力強化とサステナビリティに欠かせないと考えており、2023 年度に引き続き、これまでの活動を更に発展させるべく以下の課題に取り組みます。
第一に、教職員の働き方改革の促進に向けて総労働時間に関する現状と縮減への課題を解決するため、考え得る施策を順次実施していきます。その内容には、具体的な部署ごとの労働時間に基づく適正人員配置や、年次休暇取得を促進する対策等も含みます。
第二に、女性管理職比率を高め、あわせて男性の育児参画を促すために、学内教職員に丁寧なヒアリングを実施するほか、ダイバーシティ推進への理解をより一層促進するような研修機会を提供します。
最後に、魅力ある職場づくりに向けて、2023 年度に発案した多数の具体的な施策アイデ
アのうち、実現可能性・影響力の高いものから優先的に実現していきます。これらにより、
歴史と伝統のある学園組織の中で、ポジティブな行動につながるような施策を順次試みるなど、導入に向けた挑戦を積極的に行うことで職場風土の改善に取り組んでいきます。

（4）サステナブルなキャンパス、学校間連携支援①学園･各学校の施設･設備の維持･更新
2024 年度後期からの供用開始に向けて、新 11 号館建設事業の進捗管理に取り組みます。
新棟には文系、理系問わず、学生たちが集い、共同研修等を行うための「ラーニングコモンズ」を設ける予定です。また、安全性を第一に、機能的で魅力的なキャンパスを目指すべく、2023 年度に引き続き、「成蹊学園中期施設設備営繕計画」を更新し、教職員用住宅跡地の利活用計画や学園施設整備中長期計画の検討も併せて行います。
②エコキャンパス化の推進に基づいた CO2 排出量の削減率
サステナブルな社会に相応しいキャンパスを目指すべく、2030 年度には、CO2 の排出量を2013 年度と比べて 46％削減することを目標としています。段階的な達成を目指し、2024 年
度は「学園エコキャンパス化計画」に基づき 8.6％の削減を目指します。
③一貫連携教育の促進のための枠組みの検討とその実施のための情報共有について
第 3 次中期計画では、第 2 次中期計画において進めてきた一貫連携教育を更に発展させるため、学内での連携を円滑に進めるための組織的な協力関係を構築し、それにより学内の教育コンテンツや人材のデータが収集・蓄積され、実際にそのデータが利用可能となる
ような状態を目指します。

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2024 年度は、既存の一貫連携教育に関する活動に加え、学内の教育コンテンツや人材のデータを収集しながら、新たな活動に関して共同で取り組める仕組みの構築を進めます。

（5）情報化・DX 推進のための基盤強化
学園全体の[1]ICT 教育環境の整備・更新と[2]サイバーセキュリティ対策等強化は、ワンキャンパスの利点を活かした施策であり、教育 DX、学習支援 DX、業務改革 DX 全ての基盤となるものです。
[1]に関しては、ICT 教育を支える学園全体のネットワークの安定稼働につながる最適化
を、引き続き計画的に進めます。2024 年度は、2025 年度以降着手するファイアウォール、
コアスイッチ等の大規模な機器更改へ向けた準備を行います。これらに加え、新 11 号館、
西 1 号館のネットワーク整備を進めます。
[2]に関しては、更に CSIRT の運用体制を強化するとともに、ファイルサーバの監視サービスの導入も計画しています。

（6）財政基盤の維持強化【収入の多角化・支出の抑制】
基本金組入前当年度収支差額 8 億円（事業活動収支差額比率で約 5％相当）を達成するため、それに伴う収入増を実現して、財政基盤の維持強化につなげることを目指します。
そのための取組は、以下のとおりです。
①成蹊ファンドの運用益
2022 年度より運用を開始した「成蹊ファンド」において、専門家の知見を踏まえ引き続きリスク管理に十分留意しながら、収入の拡大を目指します。
②施設設備使用料収入
2023 年度に引き続き、各設置校と連携しながら、教室等の所有施設の貸出しにより、施設設
備使用料収入が 2028 年度に 7,560 万円（2021 年度比で 2 割増）となることを目標とし、2024 年度は 2023 年度の実績額をもとに 5,800 万円の収入を目指します。
③寄付金額の増加
第３次中期計画においては、学園の財政目標である基本金組入前当年度収支差額 8 億円を達成するため、寄付金収入を増加させることを目標に掲げています。
2024 年度も大学・中高・小学校を中心とした教育活動への支援を募るため、引き続き幅広いステークホルダーへの寄付文化の浸透を図るとともに、学園支援者の輪である「宇は大なり～成蹊教育応援団」の会員とのコミュニケーション機会を拡充することで、支援

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を継続するモチベーションを向上させていきます。
2023 年度に開始した学園吉祥寺移転 100 周年特別企画「成蹊けやき募金」も引き続き募集します。これに加え、遺贈、相続財産からのご寄付に関する情報発信を強化し、より強固な支援基盤の形成を目指します。

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