２００６年度（平成１８年度・第３６期）事業計画書

財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）

2006 年度（第 36 期）事業計画
Ⅰ．総 括
１．2005１．2005 年度概観
いささか回復基調にあるとはいえ未だ厳しい経済環境下、2005 年度は次なる発展への基盤固めをフォローする形で取り組んできました。特に人事面では、2005 年 10 月１日付で新企画調整室長を確保、また 11 月１日付で懸案であった I T グループ長を採用、その他一部の内部異動や採用補充により自然保護室の重要プロジェクト補強や広報グループ・業務室強化を図り陣容を整えました。
その結果、特に自然保護の各活動も着実な進展があり、また財政面でも強気予算であったにもかかわらず、収入はほぼ予算近くまで進捗しており、収支も黒字でバランスする見込みとなっております。
２．2006２．2006 年度基本方針
昨今自然環境問題に対する一般および企業等の関心は、着実に高まっています。また折しも 2006
年度は、ＷＷＦ創設 45 周年・ＷＷＦジャパン設立 35 周年の節目の年でもあります。そこで向こう 5 年の進展へのスタート年（中期計画策定推進中）として、2006 年度は次の方針・重点課題のもと、着実な展開を図ることといたします。
（１） 原点および基本スタンス
引き続きＷＷＦの６ＴＤＰ（Ｔarget Driven Programme 重点課題）「森林・海洋・淡水・種・気候変動・有害化学物質」および重点エコリージョン（EAP=Ecoregion Action Programme）を軸として活動を展開します。
また特に国際 NGO としての当会の特異性・専門性・強みを活かした、当会ならではのリーダーシップによる環境問題におけるオルガナイザー役を果し、このジャンルの関係ステークホルダー等との一層の連携強化、ネットワーク作りを図ることといたします。
（２） 予算・事業規模
事業規模は 2005 年度実績を上回るレベルを目指し、人員は必要最小限の補強に留めます。
また最終収支は黒字を守り、引き続き健全財政基盤の強化確保を志向いたします。
３．2006３．2006 年度重点課題
今年度は、向こう 5 ヵ年へのスタート年として更なる地固めをはかり、自然保護活動の一層の活性化を着実に進めることとします。そのために特に次の重点課題に取り組むことといたします。
（１） 健全財政基盤の推進
安定収入の財源としての「会費・安定固定収入（継続寄付制度等）」の拡・増大および「非指定収入の確保・拡大」等を図ることといたします。
（２） 基本基盤・インフラストラクチャー整備① 人事諸制度・組織体制の再整備

② サポーター情報管理システムの整備③ 新公益法人会計基準への対応（３） 個人情報保護対策推進
個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムの整備を図ります。
（４） ＷＷＦインターナショナル（本部）との一層の連携
特に情報・ノウハウの共有活用や活動の連携を図ります。また、本部方針・施策への積極的関与・提言も行うことといたします。
以上の活動方針・重点課題を軸として、各部門の活動計画および予算を以降記述のとおり設定し実施のことといたします。

Ⅱ．2006Ⅱ．2006 年度自然保護室活動方針
１．基本方針「中長期ビジョンと人事計画」（事務局自主ガイドライン）の 2010 年目標の実現を目指し、プログラムごとに実効性の高い活動の展開を図る。特に、2010 年のナショナルターゲット（長期保全目標）達成を踏まえて仕上げる 2006−2010 年のコンサーベーションプラン（中期保全計画）は、担当分野の周辺事情も視野に入れながら、前進の見込める戦略的な事業計画に落とし込めるものに仕上げる。また事務局長や他室に協力して、ビジネスプラン（中期事業計画）の完成を目指す。
WWF の使命のうち、最初に掲げられた「生物多様性の保全」は、豊かな自然の残る日本では環境保全の柱と位置づけられる。逆にいえば、豊かに残る分だけ日本人には意識されにくい課題であり、WWF ジ
ャパンの自然保護活動の中でも、保全のための包括的な指針（保護区設定の際の施策提言、自然再生事業の中での戦略、広報戦略など）を立てていく必要がある。
２．活動方針（1） 保全活動プラン
・ 各プロジェクトについて主な目標と必要な活動内容と工程を記述し、達成評価基準を設定する。
・ 各活動内容について、外部パートナーとの協力体制の進捗を把握する（工程表にパーセンテージで記入）。分担割合や担当部分に応じて必要な予算確保を行い、特に自然保護室としては外部資金（助成金、補助金、指定寄付など）の獲得に努める。
・ 人件費、管理費を含むプロジェクト経費の全体像を各担当者が認識し、コストパフォーマンスを強く意識して活動計画を立てる。
・ 林産物調達、CO2 排出、化学物質使用などを含めた総合的なライフサイクルマネジメント（環境負荷を総合的に抑える業務管理）の調査を行い、策定ガイドラインを立てる。さまざまなステークホルダーにも情報発信を行って、環境負荷軽減への実質的貢献を目指す。

（2） グループ制によるプログラムと活動の充実
・ ６TDP プログラムと白保サンゴ礁保護研究センターの各グループ員は、グループ長に協力して、担当プロジェクトの発展と成功事例としての完結を目指し、努力する。
（3） 広報活動・ 「生物多様性の保全」の重要さを伝えるため、関連のある話題、事例については、特に積極的に広報する。「象徴種」という考え方、それを支える健全な生物多様性、生態系があって初めて生存を保障される、という生物の関係性が身近なものとして理解されるよう、工夫を凝らす。
・ 保全の必要性を 主張 するばかりでなく、環境保全のマイナスイメージを払拭するような、経済効果も期待できる斬新なアイディアを工夫し、発信する。
・ 当会の露出度を高めるために、シンポジウム・ワークショップや学会参加の際は活動の発表を行う。内容はコンサーベーションプランに貢献するものを選び、出版に結びつく形に整えることを目指す。
（4） 自然保護委員会の活用・ 諮問機関である自然保護委員会に、「生物多様性の保全」についての提言を仰ぎ、また必要に応じて小委員会を設置して、具体的な課題への対応について助言を求める。

Ⅲ．2006
Ⅲ．2006 年度トラフィックイーストアジアジャパン活動方針
１．基本方針トラフィックネットワークのグローバルターゲット 05‑08 年プログラムに基づき、2006 年度の目標を設定、実現する。
昨年に引き続き、「取引と資源の確保」に重点をおき、違法取引をなくすためのアクションをさらに積極的に実施する。対象は、違法取引にかかわる税関および業界を中心とする。また、これまでの調査にもとづき、象牙やクマノイの取引などの持続可能な利用を具体的に提案し、実現を関係者に働きかける。
各プロジェクト共通の重点課題は、以下のとおりである。
●「取引の透明性」がトラフィックジャパンの共通重点課題 であることを各スタッフが認識し、実現を強く意識した活動を展開する。共通課題を解決する方法を協力して発掘する。
●「あやしいものを買ってはいけない」をメインテーマとして、各分野で関係者に行動をもとめる。

●

消費国と生息国の関係をつねに意識し、生息国との連携を強化する。

●

野生生物の持続可能な利用と生息国の貧困の削減、生活の安定につながりを意識した提案を行う。

２．活動内容（１）取引と資源の確保
・ 薬用動植物−クマノイの適切な国内管理を提案する。国際会議でのワークショップ開催など、国内外の議論において方針をリードする。
・ 林産物−違法木材を減らすための水際体制の強化を具体的に提言する。
・ 漁業−IUU（Illegal、Unrestricted and Unreported．違法、無規制、無報告）漁業を減らす
課題に重点をおき、国際協定にもとづく管理の実行をフォローする。
（２）取引とホットスポット
日本の消費が生息国の生態系に影響を及ぼしている地域、とくに東南アジアに注目する。
ASEAN+3（ASEAN 諸国+日本・中国・韓国）の枠組みで野生生物取引に取り組むよう支援する。
（３）取引と早期警告
輸入統計やワシントン条約年次報告書をモニターして、種の存続に影響があるとみられる取引を選別し、注意を喚起する。
（４）法執行支援と普及啓発
・ 警察、税関など法執行者に対して国内外の情報を提供し、執行の強化を支援する。
・ 税関への研修を少なくとも 4 回実施する。
３．運営の方針（１） マネジメントサイクルの実施
・ ネットワークのマネジメントサイクルを実行し、効果を測定する。
（２） 外部関係者との連携
・ 野生生物取引の課題改善をさらに推進するため、関係者の専門的知識を得る場を設定する。またトラフィックの活動の外部評価を実施する可能性を検討する。

Ⅳ．2006Ⅳ．2006 年度業務室活動方針
１．基本方針2005 年度、業務室は、2010 年の 10 億円収入目標を実現する第一歩として、人材の投入などの基盤整備を実施し、各グループにおいて営業力の充実を図った。2006 年度は 2007 年度以降の発進に向けた助走期間の年と位置付け、確かな実績に結びつける年度としたい。2006 年度は新システムを活用して、新規マーケティングの実施や、より正確なグループごとのパフォーマンス管理を実施したいと考えている。
各グループ共通の業務室の重点活動課題としては、2006 年度は特に以下の３点を掲げる。
■ 各担当分野における積極的な提案活動の展開
法人部門はもちろん、募金や広報、会員係についても、内外に対して収入向上、知名度向上、また顧客満足度向上を目的とした積極的な提案活動を展開する。
■ 確実性の高いマーケティングの実施
新システムによるデータ分析を活用し、より多くの収益をもたらすと考えられるターゲットへの効果的なマーケティングおよび新規マーケティング手法を展開・試行する。
■ 新規メディアの積極活用
特に、知名度向上に大きな効果があると思われるテレビ等のマスメディアや、効果的なターゲットマーケティングツールとしての新規紙媒体の開拓など、企画提案を含めた多角的なメディア開拓を実施する。
２．個別活動計画（１）ＢＰＭ（対法人サポーター）グループ■ 大型案件の開拓1000 万円規模の大型寄付案件の積極提案と案件の獲得。目標として各担当年間 10 件の大型案件提案を展開し、3 件の受注を目標とする。なお、非指定資金を全支援金額の 40％以上確保することを意識して提案を行う。
■ 新規ビジネススキームの開拓
2005 年度に終了した「みずほ自然保護口座」に代わるような、安定的・自動的に収入を獲得することができる新たなビジネススキームを積極的に提案し実施する。
■ 新規メディア開拓
テレビ、新規紙媒体等の有力なメディアに対して積極的に提案活動を展開する。
■ 国際案件獲得の模索
ネットワーク連携を図り、ネットワーク全体およびジャパンに収益をもたらすビジネス機会に積極的に参画する。
（２）ＲＭ（対個人サポーター）グループ■ 送付物発送業務、新システム運用業務を含めた包括的なサポーター対応の実現に向けて、サポーター対応体制を確立する。
■ 2005 年度に導入した新会員制度の効果を評価する。
■ ライオンズクラブやボーイスカウトなど、他の組織との連携によって募金や会員、個人寄付等を獲得するネットワークマーケティングの手法について、計画を立案し試行を開始する。
■ 既存サポーターの単価向上と継続率の向上を目的とした各種プロモーションを計画し実施する。
■ 2005 年度に引き続き、新規サポーター獲得を目的としたプロモーション手法を試行し評価する。
■ 効果的なサポーター向け情報の企画を立案し発信する。
（３）パンダショップ■

収入 2 億円規模を安定して獲得する収益力の回復。

■

他競合通販との差別化を意識したユニークな商品企画を立案すると共に、NGO 通販ならではの独自の内容を網羅したカタログを制作する。

■ ファックス、ウェブ、メールマガジン、携帯電話等のメディアを活用した多角的なプロモーションを企画し、実施・評価する。
■ 法人案件を中心とした大型受注案件を積極的に獲得する。

Ⅴ．2006
Ⅴ．2006 年度広報グループ活動方針（１）最重要メディアである当会ウェブの工夫と活用
・ ２００５年末 デザイン変更→古い情報の整理・移し替え作業
・ カウンターの設置
・ 新エディターシステム（定型的なウェブ情報を容易に更新することが可能なソフト）の導入
・ アクセス増加を狙った企画開発（２）会の活動が容易に理解できる、各プログラム紹介パンフレット制作（３） 広報媒体の拡大
・ マスコミネットワークデータベースの拡充
・ 業務室との連携によるメディア開拓（４） インターとの連携強化（５） タイムリーな情報発信

Ⅵ．2006
Ⅵ．2006 年度企画調整室活動方針
１．基本方針企画調整室の究極的な目標は、組織としての基盤整備を充実させ、自然保護戦略や事業目的を達成していくためのしくみを構築、運営することにある。すなわち、自然保護活動に必要な経営資源(ヒト、情報・モノ、カネ)が必要なときに必要なところに配置され、機能していることをめざす。
そのために以下の業務を実行する。
・ 基本的な業務や法令を遵守すべき事項を、確実に時機を逃さず実行し、組織の存続と対外的な信頼の維持に貢献すること。
・ 近い将来を予測して、組織の基盤を強化すること。
事務局の「中長期ビジョンと人事計画」にもとづいて策定した 2010 年企画調整室中期計画を実行する。2006 年度は、その初年度として以下のことを実行するが、とくに室の重点課題としては個人情報保護対策にもとづく業務の改善を行う。また、日本からの発信力を強め、WWF インターナショナルとの相互の情報交換を強化する。
さらに、企画調整室の仕事が自然保護の活動に貢献したかどうかを測るため、評価の方法と指標を検討する。
２．活動方針•人事諸制度の整備•

個人情報保護対策の推進•

サポーター情報管理システムの構築•

新公益法人会計基準への対応

以上