平成３０年（ネ）第１４４５号，第２５３７号
一審原告 萩原ゆきみ外１６９名
一審被告 国外１名

一審原告準備書面（１３）－一審被告国第３準備書面，確率論的安全評価の問題点－
令和元年１２月４日
大阪高等裁判所 第１２民事部

ロ係 御中

一審原告ら訴訟代理人

同

弁護士

川

中

弁護士

田

辺

宏

保

雄
ほか

1

内容
第１ はじめに ............................................................ 4
１ 一審被告国の主張 ....................................................................................................... 4２ 本書面における一審原告らの主張の骨子 ................................................................... 4

第２ 決定論的安全評価と確率論的安全評価 .................................. 6１ 原子炉施設の安全規制は決定論に基づいて行われてきたこと .................................... 6
２ 確率論的安全評価と決定論的安全評価の関係 ............................................................ 6⑴ 阿部氏の見解 .......................................................................................................... 6⑵ ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の安全基準—決定論的安全評価と確率論的安全評価の概説 ............................................................................................................................... 7⑶ 耐津波設計について ............................................................................................... 8⑷ ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の本件事故に関する評価 .........................................10
３ まとめ .......................................................................................................................12

第３ 長期評価の信頼性を踏まえれば，長期評価の知見は決定論として評価すべきこと ..................................................................... 12
１ 長期評価の信頼性 ......................................................................................................12
２ 長期評価が示す結果の重大性 ....................................................................................13⑴ 津波評価技術の手法による推計によって福島第一原発において敷地高に達する津波の到来する結果となること ...........................................................................................13⑵ 敷地高に達する津波が到来すれば深刻な事態が生じること ..................................13⑶ 福島第一原発が津波に対して特に脆弱であったこと .............................................15⑷ 小括 .......................................................................................................................16
３ 長期評価が示す地震発生確率・結果の切迫性 ...........................................................16⑴ 長期評価の示す地震の発生確率・結果の切迫性 ....................................................162

⑵ 決定論的安全評価として規制に取り入れられるべき自然災害の発生頻度について.....................................................................................................................................16⑶ 佐藤氏の長期評価に対する見解 .............................................................................18⑷ ＩＡＥＡの見解 .....................................................................................................20⑸ 阿部氏が津波に関して千年に１度（１０−３／年）のものが設計基準になってしまったことを問題としていること（津波評価技術に対する批判的評価） ...........................21
４ 他の電力会社の対応 ..................................................................................................23
５ 小括 ...........................................................................................................................23

第４ 「確率論において取り扱う」ということは，問題の先送りであること ..... 24
１ 長期評価公表当時，津波ＰＳＡの手法に関する知見が未成熟であったこと..............24⑴ はじめに ................................................................................................................24⑵ 津波に関する確率論的安全評価の手順 ..................................................................25⑶ 「長期評価を確率論で取り扱う」ために行われるべきこと ..................................29⑷ 津波ＰＳＡの手法に関する知見が未成熟であったこと .........................................29⑸ 小括 .......................................................................................................................34
２ 一審被告東電担当者（高尾誠氏）自身が問題の先送りであることを述べていること34⑴ 平成１４年７月「長期評価」作成直後 ..................................................................34⑵ 耐震設計審査指針の改定（平成１８年以降）........................................................36
３ まとめ .......................................................................................................................38

第５ 結語 ............................................................... 39

3

第１ はじめに
１ 一審被告国の主張
一審被告国は，第３準備書面において，決定論的安全評価と確率論的安全評価を主題として論じ，「第５おわりに」において「平成１４年８月における前記の一審被告国の対応（「長期評価の見解」を確率論で取り組んでいく旨の方針を了承したこと）は，それ自体が工学的に合理的であることはもとより，これまでに述べたような保安院の規制課題全体に対する取り組みとの整合性をもって評価されるべきであり，そうすれば，保安院の対応が，当時の保安院の規則課題全体への取組と軌を一にしたものであり，合理性を否定される余地がないのは明らかである」と結んでいる。
この点，一審被告国は明示していないものの当該主張を規制権限不行使の違法性阻却事由と位置づけているものと思われる。
２ 本書面における一審原告らの主張の骨子
しかし，①長期評価の知見は信頼性が高いため決定論的（安全評価）に評価すべきである。したがって，②一審被告らが長期評価の知見を確率論的安全評価に取り入れる取り組みを行っていたとしても，なんら一審被告国の規制権限不行使の違法性を阻却するものではない。
そこで，本書面では，長期評価の知見を決定論において取り扱わないことの意
味（第２），長期評価の知見は，決定論に評価されなければならず（第３），確率論で取り扱うことが問題の先送りに過ぎないことについて述べる（第４）。

4

5

第２ 決定論的安全評価と確率論的安全評価
１ 原子炉施設の安全規制は決定論に基づいて行われてきたこと
一審被告国も主張するように，原子炉施設の地震及び津波等の自然現象に対する安全規制に関しては，決定論的安全評価が行われてきた（一審被告国第３準備書面４頁）。
この決定論的安全評価は，「原子炉施設に起こり得る様々な事象の中から選定した代表事象（想定事象）が発生確率・頻度に関わらず，発生するものと仮定した上で保守的な手法を用いて事象の進展解析を行うことにより事象のもたらす影響を評価する手法」である。
阿部清治氏はその意見書において，決定論的安全評価について「決定論的安全評価では，「あらかじめ定められた幾つかの事象（想定事象）」が発生すると仮定して，（すなわち，各事象の発生する確率あるいは頻度の定量化はせずに，）各事象のもたらす影響を定量評価する。
決定論的安全評価は，規制上のルールのひとつであり，安全審査では，あらかじめ定められた想定事象について，あらかじめ定めた手法でその影響を定量評価した結果を，あらかじめ定めた判断基準と比較して合否判定
を行う。」
また，

「定量化の過程では（ルールであるから）できる限り不確実さが入り込まないようにする。そのため，定量化の方法にも判断基準にも大きな安全裕度を用意する（下線は引用者）。」とのべる（丙Ｂ８４・２８頁）。

２ 確率論的安全評価と決定論的安全評価の関係⑴ 阿部氏の見解
阿部氏は，確率論的安全評価と決定論的安全評価の関係について

6

「確率論的安全評価と決定論的安全評価の違いを端的に述べれば，前者は「知見」，後者は「規則」である」（甲Ｂ１５３・１２５頁）。
「規則のルールは，原則として決定論的なものである。これに対して，Ｐ
ＳＡの結果は，そうした規制ルールの下で設計され運転されている施設が，どれ程の安全レベルを有し，また，どこに弱点があるか，どこは過剰な規制になっているかを示すものである。こうした情報（あとで「リスク情報」と呼ぶ）は，より効果的で効率的な規制ルールを考えるための知見になる。」（甲Ｂ１５３・１２１頁。なお，丙Ｂ８４・２８も同様の趣旨と考えられる。）「ＰＳＡの結果は，規制に直接用いるよりも，規制上のルールの妥当性を判断し，その改善に用いるべきある（甲Ｂ１５３・１２４頁）。
と述べる。
このような阿部氏の説明から明らかなことは，確率論的安全評価は，決定論
的安全評価に基づく安全規制のルールについて，その妥当性や効率性などを検証し，改善するために用いるべきものであるということである。したがって，
確率論的安全評価を行った結果それ自体は安全規制に用いられるものではないのであって，確率論的安全評価が，決定論的安全評価に基づく安全規制のルールの代わりとなったり補完すべきルールとなるものではない。
また，後述するとおり，津波ＰＳＡに関しては，長期評価の公表当時はおろか，本件事故当時においても，その手法の構築さえなされていなかった。そのため，長期評価の公表当時も，本件事故当時も，津波ＰＳＡの結果によって，決定論に基づいて定められた設計基準水位等の規制ルールについて，その妥当性を適切に検証することは不可能であった。
⑵

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の安全基準—決定論的安全評価と確率論的安全
評価の概説

7

本件事故後の福島原子力発電所事故に関するＩＡＥＡ事務局長報告（甲Ａ１５）５５頁には下記の通り，決定論的安全評価と確率論的安全評価を概説している。
「決定論的解析は，許容基準が満たされていることを検証するために使用することができるが，確率論的安全評価（ＰＳＡ）は，各障壁の損傷の確率を決定するために使用することができる。このように，ＰＳＡは，障壁の損傷につながる低頻度シーケンスから生じるリスクを評価するための適切なツールになり得るのに対し，決定論的解析は，より高頻度の事象に対して適切である。」（第４段落）
ここでは，一般論として決定論的安全評価は高頻度の事象に対して，確率論
的安全評価は低頻度の事象に対して適切であると述べている。
⑶ 耐津波設計について
それでは，本件事故前に「津波」に関して，決定論的安全評価に基づき具体的に如何なる安全規制がなされてきたか（甲Ｂ１５３・２１１頁，２７２頁）。
まず，原子力施設の安全設計は，安全審査において旧原子力安全委員会（以下「原安委」という）の安全審査指針によって妥当性が判断されてきた。
耐津波設計は「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」の下位指針である「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に適合するようになされてきた（耐震指針の一部に津波についての要求事項が示されていた）。
安全設計審査指針２は，「指針２．自然現象に対する設計上の考慮」において「２．安全機能を有する構築物，系統及び機器は，地震以外の想定される自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること。重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器は，予想される自然現象のう
ち最も過酷と考えられる条件，又は自然力による事故荷重を適切に組み合わせた場合を考慮した設計であること」としている。

8

安全設計審査には，指針以外に指針に対する解説が付されている。その解説によると下記の通りとされている。
① 「自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計」とは，設計上の考慮を要す
る自然現象又はその組合わせに遭遇した場合において，その設備が有する安全機能を達成する能力が維持されることをいう。
② 「予想される自然現象」とは，敷地の自然環境を基に，洪水，津波，風，凍結，積雪，地滑り等から適用されるものをいう。
③ 「自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件」とは，対象となる自然現象に対応して，過去の記録の信頼性を考慮の上，少なくともこれを下回らない苛酷なものであって，かつ，統計的に妥当とみなされるものをいう。

平成１８年９月２０日，保安院は，耐震設計審査指針等の耐震安全性に係る安全審査指針類（以下，「新耐震指針」という。）の改訂を受け，「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方，並びに評価手法及び確認基準について」を策定するとともに，各電力会社等に対して，稼働中及び建設中の発電用原子炉施設等について
耐震バックチェックの実施とそのための実施計画の作成を求めた（甲Ａ２・３
８８頁：中間事故調，甲Ｂ１０：「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等の改訂に伴う既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価等の実施について，及び，添付書類（抜粋））。
同確認基準には，「地震随伴事象」として津波に対する安全性確認基準も定められており，その解説には，「評価方法」として「津波の評価に当たっては，既往の津波の発生状況，活断層の分布状況，最新の知見等を考慮して，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性がある津波を想定し，数値シミュレーションにより評価することを基本とする。」との記載がある（甲Ｂ
１０・４４頁）。

9福島第一原発においては，一審被告東電は，土木学会手法に基づいて津波想定を４０ｃｍ引き上げＯ．Ｐ．＋６．１ｍとし，海水ポンプモーターの機器かさ上げなどの対策を平成２１（２００９）年１１月までに実施した（甲Ａ１・８５頁：国会事故調）。
他方，一審被告東電は，平成２０年３月ころ，地震に関する最新知見である推本の長期評価を取り入れ，敷地南部でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍを予測していた（平成２０年推計）。しかし，この結果に対する規制がされることもなければ対策が講じられることもなかった。
⑷ ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の本件事故に関する評価
本件事故に関しＩＡＥＡ報告書第２分冊（甲Ａ１７の１・１９頁，７７頁，８５頁）は下記の通り述べて，地震とそれに付随する（津波などの）ハザードの推定手法を適用する際には，歴史記録を用いるのが一般的な国際慣行であったが，その方法は単に歴史地震（津波）をそのまま再現するものではなく，「歴
史記録のある最大の震度または規模に上乗せし，そのような事象がサイトから最短の距離で起きると想定することにより，安全余裕を大きめに取ることで，年間発生頻度の非常に低い，未実測の激甚事象に関する情報の欠如を補うのが国際慣行であ」り，かつそれを決定論的な手法で評価すべきことを述べている。
これはまさしく，長期評価の知見を取り入れた平成２０年推計方法と合致する手法であり，ＩＡＥＡは，長期評価の知見を決定論的に評価すべきだったと述べているのである。
同時にＩＡＥＡは，当時の日本における津波に関する評価手法が，国際安全基準等に合致していなかったことを率直に指摘しており，当時，それが指摘されなかったのは，ただ日本が国際審査を要請していなかったからに過ぎないという実態を明らかにしている。
「日本国内の手法と国際慣行との齟齬を指摘しておきたい。前節で述べたとおり，１９６０年代と１９７０年代には，地震とそれに付随する（津10波などの）ハザードの推定手法を適用する際には，歴史記録を用いるのが一般的な国際慣行であった。この手法は基本的に決定論的なものであった。安全シリーズＮｏ．５０－ＳＧ－Ｓ１［１１］に詳述されている
ように，歴史記録のある最大の震度または規模に上乗せし，そのような事象がサイトから最短の距離で起きると想定することにより，安全余裕を大きめに取ることで，年間発生頻度の非常に低い，未実測の激甚事象に関する情報の欠如を補うのが国際慣行であった［１１］。比較的短い
実測期間では，最大値が得られていない可能性があることを割り引いて考えるためであるが，日本ではこれが行われていなかった。」（甲Ａ１
７の１・１９頁）「試解析1が示すように，仮に福島県沖の日本海溝断層で起きる地震の震源モデルと規模とについて，正しい想定（推本の震源モデル）が行われていたならば，土木学会の手法でも，安全寄りの津波高予測値を与えることができたはずである。」（甲Ａ１７の１・７７頁）「日本の手法は国際安全基準や，他国の国内安全基準に沿うものではな

く，ハザードレベルの評価結果は大幅に食い違うこととなった。国際審査が要請されたことがなかったため，国際レベルで勧告が出されたこともなかった。津波高の予測は困難であり，さまざまな科学者や専門家の見解に左右されやすいとはいえ，独立の専門家らによる国際審査チーム
が，福島第一原発の浸水防護レベルを評価していれば，国際安全基準と整合する手法の使用を勧告したことと思われる。」（甲Ａ１７の１・８５頁）
以上より，ＩＡＥＡは，土木学会手法による津波評価を不十分であると評
価し，長期評価の知見を決定論的に評価する手法を是としている。

1

平成２０年推計を指す

11

３ まとめ
以上のとおり，長期評価を決定論ではなく確率論において取り扱う，ということは，長期評価の知見を安全審査（規則）の対象としないことを意味する。そして，これまで縷縷述べてきたとおり，長期評価の信頼性からすれば，長期評価の示すリスクを安全審査の対象としないことは，著しく不合理である。
また，確率論的安全評価を行ったとしても，その結果自体は，決定論に基づく安全規制ルールに代わるものではない。したがって，決定論的に規制のルールに取り込むべき長期評価の示すリスクについて確率論的安全評価の対象としたとしても，規制のルールに取り込まなかったことの合理性を基礎付ける根拠となるものではない。
さらに，決定論的安全評価に基づく安全規制に関する耐津波設計については，
平成１８年の新耐震指針にて，「津波の評価に当たっては，既往の津波の発生状
況，活断層の分布状況，最新の知見等を考慮して，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性がある津波を想定し，数値シミュレーションにより評価することを基本とする。」とされているおり，「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性がある津波」についても決定論的に評価し耐津波設計に取り込む必要があった。
ＩＡＥＡ報告書は，国際慣行に従えば，「歴史記録のある最大の震度または規模に上乗せし，そのような事象がサイトから最短の距離で起きると想定することにより，安全余裕を大きめに取ること」すなわち長期評価の知見を決定論的にとりいれるべきであったことを明言している。
第３ 長期評価の信頼性を踏まえれば，長期評価の知見は決定論として評価すべきこと
１ 長期評価の信頼性
長期評価見解を参照すべきであったとする技術文書の指摘，地震本部の成り立
ちや経緯，議論の過程等を踏まえれば，長期評価が，「合理的根拠を有する知見」

12

であることは明らかであり，このことは，原審段階より準備書面（４），（１２），（１３）（１６）（２９）（３０）（３１）（４６）最終準備書面，控訴審の答弁書，準備書面（２），（９）などで詳細に述べてきたとおりである。以下敷衍して説明する。
２ 長期評価が示す結果の重大性⑴

津波評価技術の手法による推計によって福島第一原発において敷地高に達する津波の到来する結果となること
２００８〔平成２０〕年に一審被告東電が行った推計によれば，長期評価の知見を取り入れ，津波評価技術の手法によって福島第一原発に到来する津波の高さを算出すると，最大でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍとなる（甲Ｂ７２の２）。そして，このような推計を行うための計算手法については，長期評価が発表された２００２〔平成１４〕年から２００８〔平成２０〕年までの間に進歩したという事情もないのであるから，一審被告らは，２００２〔平成１４〕年の時点で，上記のような推計結果を得ることが可能であった。
すなわち，長期評価は，津波評価技術の手法による推計を行えば敷地高に達する津波の到来する結果となることを示す知見であった。
⑵ 敷地高に達する津波が到来すれば深刻な事態が生じること
そして，敷地高に達する津波が到来すれば，炉心損傷等の深刻な事態に至る危険性が極めて高い。この点につき，元ＧＥ原子力事業部日本法人，現地（福島・新潟）責任者である佐藤氏はその回答書で次のように指摘している（甲Ｂ１５４・２８ないし３０頁）。

津波には以下の特徴があります。
⚫

クリフ・エッジ効果を有するディスクリート型ハザードであること。

⚫

物理的独立性を蔑ろにする共通起因事象となり得ること。

⚫

事故後の人的対応を妨害する可能性があり，ＣＣＦＰが高いこと。

さらに追加をすると，以下の２点の特徴もあります。

13

⚫

津波の襲来の前に，巨大地震が発生しており，そのような地震によっても所外電源の喪失や所内の各設備が損傷している可能性があり，プラント職員の中に負傷者が発生している可能性もあること。

⚫

本震後の余震の多発，津波の第二波，第三波の襲来に備えなければならず，プラント職員の事故対応への集中力が削がれること。

⚫

津波による荷重に，地震荷重が重ね合わせられる可能性があること。

⚫

地震と津波による道路，橋梁，トンネルなど広域なインフラ破壊により，原子力発電所が，長時間にわたって外部から孤立無援の状態に置かれる可能性があること。
以上の特徴を考えた場合，敷地を越える高さの津波が，他の自然現象と比べて特に大きな脅威であることは，疑いありません。敷地を越える
高さの津波への対策を検討するにあたっては，有効なものを考案し，反映しない限り，前述のＣＣＤＰ2及びＣＣＦＰ3が限りなく１に近いものと考えて検討を行わなければなりません。つまり，敷地を越える津波の発生頻度 ＝ 炉心損傷頻度 ＝ 大量早期放出頻度となってしまうということです。
しかも，津波の発生に先行するであろう大規模な地震の影響で，交通網や通信網，主要なライフラインが断たれ，火災も誘発されること
で複合災害化し，避難行動や救援活動が滞り，避難住民の被曝を増加させることも予想されます。
すなわち，津波のクリフエッジ効果等からすれば，敷地高を超える高さの津波に対して何らの対策も行わないままこれが到来すれば，限りなく１０23

炉心損傷頻度（甲 B１５４・２８）
格納容器損傷頻度（甲 B１５４・２８）

14０％に近い確率で炉心損傷に至り，大量早期放出の事態に至るのである。長期評価は，福島第一原発においてこのような深刻な事態が生じうることを示すものであった。
この点，原子力安全基盤機構作成の前兆事象評価の報告書（甲Ｃ６０平成
１９年４月「安全情報の分析・評価−前兆事象評価の適用−」）は，ルブレイエ事故（溢水事故）を参考に，「外部電源喪失」（但し，８時間，２４時間で復旧すると仮定4）及び「地下二階の浸水」（これにより最終熱除去系であるＲＨＲ，ｃｃｓ（１号機の原子炉冷却系）が損傷）という条件を仮定した
場合，外部電源喪失→全交流電源喪失→炉心損傷という事故シーケンスが示され，ＢＷＲ５の炉心損傷確率は２．４×１０−２，ＢＷＲ３（福島第一原子力発電所１号機）の炉心損傷確率は１．５×１０−３，ＢＷＲ４（同２乃至４号機）は，３．５×１０−２という非常に高い確率であることを示し，津波のクリフエッジ効果を証明している。
⑶ 福島第一原発が津波に対して特に脆弱であったこと
そして，福島第一原発が，その敷地高からして津波に対して脆弱であったこと，同原発の構造が敷地高に達する津波に対し脆弱であったこと，及び運用面でも津波によるシビアアクシデントを想定したアクシデントマネジメン
ト策が想定されていないという脆弱性があったことは，同種事件に対する判決である東京地方裁判所平成３０〔２０１８〕年３月１６日判決でも指摘されているとおりである。
加えて，２００６〔平成１８〕年５月１１日に開催された溢水勉強会においては，敷地高さ＋１．０ｍの津波が生じた場合には，非常用海水ポンプが全て使用不能となること，建屋への浸水により電源設備が機能を喪失する可能性があること，電源設備の機能喪失により原子炉の安全停止に関わる電動4

実際の事故と比較すると，早期に外部電源喪失から復旧するとの仮定は非保守的な条件であったと言える。

15

機，弁等の動的機器が機能を喪失することが明らかとなった。これにより，福島第一原発の構造が敷地高を超える津波に対して脆弱であることは，より一層明らかとなった。
⑷ 小括
以上のとおり，長期評価は，津波評価技術の手法による推計を行えば敷地高に達する津波の到来する結果となることを示す知見であり，敷地高に達す
る津波が到来すれば炉心損傷等の深刻な事態に至る危険性はきわめて高いものであった。そして，津波に対して特に脆弱な福島第一原発においては，そのような深刻な事態に至る危険性はとりわけ高いものであった。

３ 長期評価が示す地震発生確率・結果の切迫性⑴ 長期評価の示す地震の発生確率・結果の切迫性長期評価においては，以上のような深刻な結果をもたらす地震が，三陸沖北部から房総沖の海溝よりのどこかで発生する確率（発生頻度）について「今後３０年以内に２０％程度」とされ，このような地震が特定の地域で発生する頻度について「約５３０年に１回」「今後３０年以内に６％程度」とされている。長期評価が示すこれらの数値は，原子力安全規制を行う上では，極めて高い発生頻度であると考えられなければならない。
⑵

決定論的安全評価として規制に取り入れられるべき自然災害の発生頻度についてア

佐藤暁氏の見解
それでは，いかなる頻度の自然災害を決定論的安全評価により規制権限に反映させるべきか。この点，佐藤暁氏は，以下の通り，自然ハザードに対するリスク評価からの排除基準を１０００万年に１回未満が望ましい
が，現実的には１万年に１回未満であることが国際的なコンセンサスであると述べる。

16

「（自然ハザードが）１０００万年に１回未満であることを示すことができるならば，リスク評価の対象から排除できます。（この趣旨は，Ｉ
ＡＥＡの安全指針Ｎｏ．ＳＳＧ－２１“Ｖｏｌｃａｎｉｃ Ｈａｚａｒｄｓ ｉｎ Ｓｉｔｅ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ”の第３．２項に述べられています。）
米国の原子力発電所の場合，竜巻やハリケーンに対しては，敢えて１
０００万年に１回の襲来頻度の規模を設計基準として設定し，これに耐える設計とすることで，その先のリスク評価が免除されます。（設計基準竜巻に関しては規制指針ＲＧ１．７６，設計基準ハリケーンに関してはＲＧ１．２２１において規定。） 」…
「しかし，そのような恵まれた環境にある国々は世界にそうあるわけではなく，ほとんどの国々は，欲を言えば，米国の竜巻やハリケーンに対してのように１０００万年に１回の頻度を設計基準にしたいとの高望みを断念し，ある程度のハザードを受け入れる立場をとっているわけです。そして，その最低水準に対するコンセンサスが，今日ではすべての自然現象に対し，国際的に１万年に１回の発生頻度となっています。排他基準に比べれば，発生頻度においては１０００倍も譲歩していることになります。したがってこれには，たとえそのような甘い設計基準が超過したとしても，別途その事態に対する備えができていて，それによって重大な原子炉事故を防ぐことができる成功の確率が９９．９％以上あるという確信が条件になります。つまり，１万年に１回という甘い設計
基準を無為無策のままで受入れるというわけではなく，それに対して有効な対策の整備とセットでならば受入れられるというものです。 」（甲Ｂ１５４・１２〜１５）17イ

日本における基準
阿部清治氏は外的誘引事象一般についての設計基準として，地震について

は，新耐震指針により概ね１０万年に１度（１０−５／年）の地震動に耐えられること，事故による航空機落下については１０００万年に１度（１０−７／年）であれば対処設計が必要とされていること，非公式に「切り捨て基準」として１０−７回／炉・年という数字が用いられてきた，旨述べている。
しかし，日本においても，津波のクリフエッジ効果を前提とすれば，厳格−７に１０回／炉・年，ないし地震に準じて１０万年に１度（１０

−５

／年）

をハザードを設計基準とすること（すなわち決定論的に安全評価を行うこと）が妥当である。
他方，津波については，「目標とされるべき発生頻度が考慮されずに，結果として千年に１度（１０−３／年）のものが設計基準になってしまった，と述べているが，後述する通り，阿部氏は津波について「津波評価技術」が−３

実質的な設計基準となってしまった結果，千年に１度（１０／年）のハ

ザード（ここでは外的誘引事象）となったことを問題視していることに留意されたい（甲１５３・２７９頁，２８０頁）。
⑶ 佐藤氏の長期評価に対する見解
佐藤氏は，アメリカ・シーブルック原子力発電所における年超過確率と地震加速度の関係を例に，「長期評価」の見解を次のように評価する（甲Ｂ１
５４・３２〜３４頁）。

「たとえば，米国地震学会（Ｓｅｉｓｍｏｌｏｇｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ）が隔月発行している最新情報誌のＳｅｉ
ｓｍｏｌｏｇｉｃａｌＲｅｓｅａｒｃｈ

ＬｅｔｔｅｒｓＶｏｌ

ｕｍｅ６６，Ｎｕｍｂｅｒ４（１９９５年７－８月）に，「米国中東部
における地震ハザードの地図化」と題したＵＳＧＳの技官による投稿記

18

事があり，４つの原子力発電所に対するＥＰＲＩの地震ハザード曲線が載っています。これらのうち，たとえばシーブルック原子力発電所に対する地震ハザード曲線に注目し，年超過確率と地震加速度の関係を読み取ると，次のようになります。」
年超過確率

地震加速度（ガル）

適用

１／５００

３０

一般建築物

１／１，０

９５

００
重要度の高い建築物
１／５，０

１３０

００
１／１０，

２８０

０００
１／５０，

３４０

０００
１／９０，

原子力の安全設備に対する設計基準４７００００「一般建築物の設計に対してであれば３０ガル程度でよく（５０年間の超過確率が１０％），重要度の高い建築物に対してであっても９５～１
３０ガル程度でよい（５０年間の超過確率が２％）ところ，原子力設備に場合（年超過確率１／１００００）には，２８０ガルとして設計基準を設定しなければならないということであり，これが，高い安全性の求められる原子力に対する国際的通念であるということです。」
このように，国際通念上，原子力設備に求められる安全性が極めて高いことを述べた上で，上記のような深刻な事態に至る地震の発生頻度が「今後３19

０年以内に６％程度」であると示された場合の評価を，次のように述べている。
「今後３０年以内に６％程度」という発生確率は，一般にはある程度の安心感を与える十分小さな確率なのかもしれませんが，原子力においては，切迫した危機を感じさせる極めて大きな確率なのです。また，そのように努めて思わなければならない確率なのです。
ですから，仮に，ある原子力発電所に対し，過酷事故に至らしめる致
命的な損壊を及ぼし得る津波や地震が，それぞれ「今後３０年以内に６％程度」もあるとし，いずれに対しても有効な工学的対応がとれないとしたら，もはや躊躇の余地はなく，廃炉以外の選択はあり得ません。
以上のように，「約５３０年に１回」「今後３０年以内に６％程度」という，長期評価が示した，福島第一原発に深刻な被害をもたらす地震が特定の地域で発生する頻度は，福島第一原発の安全対策を検討する上で極めて高いものであった。長期評価が示した結果は，福島第一原発の安全対策を検討する上で極めて切迫したものだったのである。
⑷ ＩＡＥＡの見解
ＩＡＥＡも先述の通り，「この手法は基本的に決定論的なものであった。

安全シリーズＮｏ．５０－ＳＧ－Ｓ１［１１］に詳述されているように，歴史記録のある最大の震度または規模に上乗せし，そのような事象がサイトから最短の距離で起きると想定することにより，安全余裕を大きめに取ることで，年間発生頻度の非常に低い，未実測の激甚事象に関する情報の欠如を補うのが国際慣行であった［１１］。比較的短い実測期間では，最大値が得られていない可能性があることを割り引いて考えるためであるが，日本ではこれが行われていなかった。」と述べて，「発生頻度が非常に低い」と評価しつつも，平成２０年推計の手法を決定論的に評価すべきと結論づけている。

20

したがって，長期評価の知見は決定論的評価から排除するほどの低頻度であるとは述べていないのである。
⑸ 阿部氏が津波に関して千年に１度（１０− ／年）のものが設計基準になって３

しまったことを問題としていること（津波評価技術に対する批判的評価）
日本においても，本件事故前に，上記の国際的なコンセンサスをうけたリス
ク評価を行おうという機運が生じたことがあった。
原子力安全委員会は，「日本の原子力安全規制活動によって達成し得るリス
クの抑制水準として，確率論的なリスクの考え方を用いて示す安全目標を定め，
安全規制活動等に関する判断に活用することが，一層効果的な安全確保活動を可能とする」とし，平成１２年９月に，原子力分野の専門家のみならず，他技術分野におけるリスク管理・評価の専門家，マスコミ関係者など幅広い分野の専門委員から構成する安全目標専門部会を設置し，原子力の安全目標に関して，幅広い視点から総合的な調査審議を行った。
平成１５年８月４日，原子力安全委員会安全目標専門部会は「安全目標に関する調査審議状況の中間取りまとめ」を公表した（甲Ｄ共１７０・１頁〜３頁：「安全目標に関する調査審議状況の中間取りまとめ」）。
「中間取りまとめ」は，安全目標を，「原子力安全規制活動の下で事業者が達成すべき，事故による危険性（リスク）の抑制水準を示す定性的目標と，その具体的水準を示す定量的目標で構成するもの」とし定量的目標が対象とする事故による影響の発生の可能性の原因事象として，機器のランダムな故障や運転・保守要員の人的ミス等，いわゆる内的事象と，地震及び津波・洪水や航空機落下等，いわゆる外的事象の両者を対象とした（甲Ｄ共１７０・６頁）。
平成１８年３月２８日，原子力安全委員会安全目標専門部会は，中間取りまとめを受けて，「発電用軽水型原子炉施設の性能目標について」を公表した（甲Ｃ７１：「発電用軽水型原子炉施設の性能目標について－安全目標案に対応する性能目標について－」）。

21

「発電用軽水型原子炉施設の性能目標について」は，事故による影響発生の可能性の原因として，機器のランダムな故障や運転・保守要員の人的ミス等により発生する内的事象と，地震及び津波・洪水及び航空機落下等による外的事
象の両者を性能目標の検討対象とした（甲Ｃ７１・３頁，４頁）。
そして，性能目標の定量的な指標として，炉心損傷頻度5（ＣＤＦ）を－４

１０／年，格納容器機能喪失頻度6（ＣＦＦ）については１０

－５

／年を

満足することを要求した。すなわち，リスク評価の指標を定めたのである。
もっとも，平成１８年段階で，原子力安全委員会が性能目標について具体案を提示したにも関わらず，委員会決定はなされず規制要件化されなかった（甲Ｃ７４・３３頁，３４頁）。（原子力規制委員会更田委員は，規制要件化されなかった理由として，「各事業者」又は「自治体」が，個別プラントのリスクが数字で示されることに対し抵抗した可能性があることを示唆している（甲Ｃ
７４・３４頁）。
ここで，阿部清治氏は，本件事故について津波評価技術に基づく一審被告国の津波対策を，「土木学会の手法にどれだけの裕度が含まれているかは別途検証が必要であるが同手法の基本的な考え方は，過去４００年間の津波の最高高さ程度の津波を想定することと思われる。ある程度の裕度が含まれているとしても，千年に１度（１０−３／年）程度の津波を想定津波とし，それを超す津波については対策を考えていなかった。これでは『８．２．４
原子力発電所を対象としての性能目標案』で紹介した。
・炉心損傷頻度（ＣＤＦ）：１０
5

－４

／年

Ｃｏｒｅ Ｄａｍａｇｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ
リスクの源となる炉心に内蔵される放射性物質の放出をもたらす炉心損傷の発生確率
6Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ
格納容器の防護機能喪失の年当たりの発生確率

22・格納容器機能喪失頻度（ＣＦＦ）」：１０－５／年

なる性能目標を満足することはまるでおぼつかない。『６．４ 決定論的ルールと確率論的安全評価の関係』のところで，『本来，設計指
針・評価指針といった決定論的なルールが十分適切なものであれば，原
子力施設が公衆に及ぼすリスクは，合理的に，十分小さく保たれるはずである』と書いたが，耐津波設計にかかる要求は不十分であった。」（甲Ｂ１５３・２７８頁）と述べて，津波評価技術を確率論的評価に用いた場合，性能目標に及ばず，津波評価技術に基づく耐津波設計を「不十分」であると判断している。

４ 他の電力会社の対応
長期評価の内容が上記のように極めて重大かつ切迫したものであったこと
は，長期評価公表時の東北電力の対応にも現れている。
すなわち，東北電力は，２００２〔平成１４〕年の長期評価の公表を受け，同年，長期評価で示された波源モデルをもとに，「津波評価技術」の手法によって津波シミュレーションを実施しており，Ｏ．Ｐ．＋１３．６ｍとの推定結果を得ている（甲Ａ２・本文編４０６頁：政府事故調中間報告書）。
このように東北電力が，長期評価の公表後，即座にもっとも安全よりのシミュレーションを実施していることは，長期評価の公表が当時いかに重大かつ切迫したものと受け止められていたかを物語っているといえる。
また，一審原告準備書面（９）でも述べたとおり，日本原子力発電株式会社
東海第二発電所，「日本原子力研究開発機構」においても長期評価に基づき津波水位が計算されていた。
５ 小括

23

以上のように，長期評価の知見は，その信頼性に加え，そこで示された結果
が，福島第一原発において炉心損傷等の深刻な被害をもたらす津波を伴う地震が極めて高い発生頻度で生じるという，極めて重大かつ切迫したものであった。
このような長期評価の信頼性を踏まえれば，長期評価の知見は決定論として規制に取り込むべきだったのである。
第４ 「確率論において取り扱う」ということは，問題の先送りであること
１ 長期評価公表当時，津波ＰＳＡの手法に関する知見が未成熟であったこと⑴ はじめに一審被告国は，津波ＰＲＡ（ＰＳＡ）は，「本件事故前後において，その知見の進展に従って手法として信頼性を増し，規制の領域においても，その活用範囲や程度を広げているのであるから，本件事故前の津波ＰＲＡの開発及び規制における活用に向けた一審被告国や研究機関，事業者の取組に正当性が認められることは一層明らかである（第３準備書面・３３頁）と述べて，自己の正当性（違法性阻却）を主張する。
しかしながら，津波ＰＳＡに関しては，今村氏が「当時（津波評価技術公表当時の意。引用注），津波を原因事象とする
確率論的安全評価（津波ＰＳＡ）の手法は日本においても世界においても研究途上であり，地震ＰＳＡとの比較においても相当不確実さが大きいことなどの理由から，確率論的津波ハザード解析の結果に基づいて設計津波の水位を決めることはできないと考えられていました。」（甲Ｂ８３・１
２頁：今村意見書。下線は引用者）と述べていることに端的に表れているように，長期評価公表当時，その手法の構築さえなされておらず，津波ＰＳＡよっては規制はおろか，決定論に基づい24

て定められた設計基準水位の妥当性について適切な検証ができないことは明らかであった。
つまり，長期評価公表当時において，「長期評価を確率論において取り扱う」ということは，当面の間は長期評価に基づく規制を行わない，という問題の先送りを意味するものであった。
以下では，この点を詳述するため，津波ＰＳＡの手順とこれに必要となる手法を明らかにした上で，これらの手法が長期評価公表当時はおろか，本件事故
当時も未成熟であったことを明らかにする。
⑵ 津波に関する確率論的安全評価の手順
ア

確率論的安全評価の意義及び一般的手順
原子力発電所についてのＰＳＡでは，一般に，原子炉の炉心が損傷し，格納容器が破損するような過酷な事故（シビアアクシデント）だけが評価の対象となる（甲Ｂ１５３・７５頁，７６頁）。
原子力発電所についてのＰＳＡの手順は，３つのレベルに分けられる。すなわち，炉心損傷に至る事故のシナリオを同定し，その発生頻度を定量化することを目的とする「レベル１のＰＳＡ」，格納容器の破損に至る事故シーケンスを同定し，各事故シーケンスの発生頻度と，各事故シーケンスにおける放射性物質の環境への放出量，事故時ソースタームを求める「レベル２のＰＳＡ」，格納容器破損事故時の公衆の被曝線量と放射線影響を評価し，それから施設が公衆にもたらすリスクを計算する「レベル３のＰＳＡ」がある（甲Ｂ１５３・８２〜８９頁）。ＰＳＡはこのように３つのレベルからなり，対象にも内的事象と外的事象があるが，実際には常に外的事象まで含めたレベル３のＰＳＡがなされるわけではない（甲Ｂ１５３・８８頁）。
津波に関する確率論的安全評価（以下「津波ＰＳＡ」という。）について言えば，本件事故当時はおろか現時点においても，炉心損傷発生頻度を求めるレベル１のＰＳＡさえその手法が確立していない段階である。

25

イ

レベル１ＰＳＡの手順
レベル１ＰＳＡは，①ハザードの評価，②機器故障確率の評価，③事故シーケンス発生頻度の評価の３つのタスクで構成される。
この点について，阿部氏はその著書において，地震についてのレベル１Ｐ
ＳＡを取り上げ，これら３つのタスクそれぞれについて以下のように説明している（甲Ｂ１５３・８９〜９１頁）。
すなわち，地震ハザードの評価については対象サイトを各レベルの地震動が襲う頻度を，「地震ハザード」という。
（中略）地震ハザードは各加速度レベルを上回る地震動の発生頻度の形で示した「地震ハザード曲線」で表現される。
機器故障確率の評価については，あるレベルの解放基盤地震動が与えられた時に機器の応答が機器の耐力を上回れば機器は故障する。ここで，応答も耐力も確率分布で表されるから，機器の故障は起きるか起きないかではなく確率値で表される。
これが機器の「故障確率」である。（中略）なお，機器故障の中には，炉心損傷事故の引き金となる発端事象となるものも，事故の拡大を防止するために用意されている緩和系の機能喪失につながるものもある。
事故シーケンス発生頻度の評価については，
まず，イベントツリーを作成して，炉心損傷に至るあらゆる「事故シーケンス」を同定する。各緩和系が機能喪失に至る原因は，「フォールトツリー」を作成して同定する。
事故シーケンスの発生頻度の計算は，地震動レベル毎に行う。発端事
象の発生確率は，機器故障のうち発端事象となるものの発生確率として
既に求められている。他方，緩和系の機能喪失確率は，各緩和系の機器の故障確率をフォールトツリーに代入することで求められる。そうする

26

と，事故シンーケンス発生確率は，発端事象発生確率と緩和系機能喪失
確率をイベントツリーに代入して求められる。
こうして得られた諸量と，地震ハザード評価の結果である各レベルの地震動の発生頻度から，地震による炉心損傷事故発生頻度を求められる。
と説明している。そして，これら３つのタスクの中身と相互の関係を以下のような模式図で示している（甲Ｂ１５３・９０頁）

ウ

専門家の知見の反映の手順
また，レベル３ＰＳＡまでのどの過程でどのような分野の専門家の知見が反映されるかを次のような図によって説明している（甲Ｂ１５３・９５頁）。

27

これによれば，地震学等の知見は，レベル１ＰＳＡのうち①地震ハザード
評価に反映される。
酒井俊朗氏によれば，このような専門家の知見の反映にあたっては，当該知見について意見が分かれる場合，これを「認識論的な不確かさ」と呼び，専門家の意見分布に基づき定量化を行う手法が用いられるとのことである（丙Ｂ１３５・７頁）。具体的には，ロジックツリー解析では，意見が分かれる，要するに不確かさが存在すると判断された項目ごとに分岐を設定します。そのうえで，専門家の意見に基づき分岐ごとの重み（確からしさ）を設定する必要があります…（略）とのことである。もっとも，後述のとおり，酒井氏自身，この定量化の手法については研究途上であると述べている。

エ

津波についてのレベル１ＰＳＡの手順
このような地震についてのレベル１ＰＳＡの手順等を参考にすれば，津波についてのレベル１ＰＳＡは次のような手順で行われることとなる。

28すなわち，津波についてのレベル１ＰＳＡは，①津波ハザードの評価，②
機器故障確率の評価，③事故シーケンス発生頻度の評価の３つのタスクに分けられる。
津波ハザードは，確率論的津波ハザード解析手法（丙Ｃ２１）を用いて，対象サイトを各高さの津波が襲う頻度（「津波ハザード」）を，対象サイト
において特定の高さを上回る津波の発生頻度の形で示した「津波ハザード曲
線」で表現される（①津波ハザード評価）。そして，対象サイトを特定の高さの津波が襲った際の機器の故障確率を表し（②機器故障確率の評価），津
波の高さ毎に事故シーケンスの発生頻度を計算し，津波ハザード評価の結果である各高さの津波の発生頻度と組み合わせて，津波による炉心損傷事故発
生頻度を求める（③事故シーケンス発生頻度の評価）。
そして，このような手順を行うに当たって，長期評価のような津波に関する知見は，専門家の意見分布に基づく重み付けによって，その「認識論的不確かさ」を定量化し，津波ハザード評価に反映することになる。
津波ＰＳＡを行うということは以上のような手順を踏まえた評価を行うことである。
⑶ 「長期評価を確率論で取り扱う」ために行われるべきこと
以上のような津波ＰＳＡの理解によれば，「長期評価を確率論において取り扱う」ということは，長期評価を反映し，確率論的津波ハザード解析手法により①津波ハザード評価を行うということである。そして「長期評価の理学的な成熟度に応じて」評価を行うというのであれば，理学的な成熟度に応じて定量化を行ったうえで，これを確率論的津波ハザード解析手法に反映させることが求められる。もっとも，この定量化の手法について確立されていなかったことは，後に詳述するとおりである。
⑷ 津波ＰＳＡの手法に関する知見が未成熟であったこと

29

ア

一審被告国自身津波ＰＳＡが本件事故前には未成熟であることを自認していること
一審被告国は，第３準備書面第４，３⑵ウ（２８頁）において，「本件事故前における確率論的手法の進展度合いとして，津波ＰＳＡは，第一段階の『参考情報としての活用」が可能となる段階にさえ至っておらず』」と述べており，自己前において津波ＰＳＡの知見が未成熟であると述べている。
したがって，このような未成熟な知見に長期評価の知見を取込むことは，結局の所，長期評価の知見を無視することと同義である。

イ

一審被告東電の事故調査報告書における評価
加えて，後述するマイアミ論文を作成した一審被告東電も，平成２４年
６月２０日に公表された本件事故後の調査結果において津波の確率論的評価手法は，土木学会で平成１８～２０年度も引き続き検討‥されており，今回の震災発生時点でも，津波の評価手法として用いられるまでには至っておらず，試行的な解析の域を出ていない。
（乙Ｂ３の１・２０頁注４：東電事故調査報告書）との認識を示しており，一審被告国と同じく，事故前において津波ＰＳＡが未成熟であったことを明らかにしている。
ウ

専門家の意見分布に基づく定量化の手法が確立していなかったこと
また，酒井氏によれば，一審被告国が主張するように，「長期評価の理学
的な成熟度に応じて」評価を行うというのであれば，専門家によって意見が分かれると判断された項目ごとに分岐を設定し，専門家の意見に基づいて分
岐ごとの重み（確からしさ）を設定する必要がある（丙Ｂ１３５・８頁）。
しかしながら，同氏によれば，実際は，当該分岐の重みの設定方法自体が大きな課題であり，後述するマイアミ論文を発表した２０１０〔平成１８〕
年７月の段階でさえ，「手法の構築」段階であったとのことである。マイア30

ミ論文において用いられた専門家へのアンケートという手法も，米国のガイ
ドラインに沿ったものではなく，そこで得られた結果については，論文執筆に参加した酒井氏自身が，「暫定的なもの」「信頼性は必ずしも高くない」と評する程度のものであった（丙Ｂ１３５・８頁）。
ここから明らかなとおり，「長期評価の理学的な成熟度に応じて」評価を行うための手法は，長期評価の公表当時はおろか，本件事故当時においても，手法の構築段階であり，信頼できる結果を導ける手法は構築されていなかったのである。
エマイアミ論文について(ｱ) マイアミ論文は試みに過ぎないこと
２００６（平成１８）年７月，一審被告東電において津波対策を担当していた酒井俊朗氏他により，米国フロリダ州マイアミで開催された第１４回原子力工学国際会議（ＩＣＯＮＥ－１４）において，「日本における確率論的津波ハザード解析法の開発」（丙Ｂ１９３の２，原文は丙Ｂ１９３の１，以下「マイアミ論文」という。）が発表された。
マイアミ論文では，長期評価の見解を反映した津波ＰＳＡが行われているが，マイアミ論文の記載ぶりや執筆者である酒井俊朗氏の意見書（丙Ｂ
１３５）から明らかなように，あくまで試みに過ぎないものである。
すなわち，先にも述べたとおり，酒井氏によれば，認識論的不確かさを定量化するには，専門家の意見の分かれうる項目毎に分岐と重みを設定する必要があるが，分岐の重みの設定につき，同論文６頁には，

本稿における重みは暫定的に評価されたものである。特定の重要施設に関する津波ハザードを評価するためには，津波や地震の専門家の質問形式による調査と専門家の意見が引き出され解釈されるような方法により，さらに慎重に重み付けがなされるべきである。
と記載され，当該記載に関連し，酒井意見書では，

31

当時は，アンケートによる重み付けの結果に基づく評価に主眼をおく
いわゆる「地点の評価」ではなく，あくまでも「地点の評価」を可能とする「手法の構築」段階であり，その結果自体は暫定的なものであると考えていました。（丙Ｂ１３５・８頁）とされている。これらの記載から分かるとおり，マイアミ論文において行
われた重み付けは，手法自体もその結果も試行的・暫定的なものであった。
酒井氏はさらに，当該重み付けの手法及び結果について，米国のガイドラ
インに示されていた重み付けの方法と比較して専門家の意見形成と言う観点からすると，当時のアンケートによる重み付けは，専門化全体の意見分布を客観的に表したものとは言えず，信頼性は必ずしも高くはないものだったと思います。（同９頁）と述べている。
加えて，マイアミ論文では，

ただし，構造物の脆弱性の推定法及びシステム解析の手順については
現在開発されている途上である。（同６頁）との留保が付されていることからも明らかなとおり，津波ＰＳＡの中でも，①津波ハザード評価について試行的・暫定的に行ったものであり，②機器
故障確率の評価及び③事故シーケンスの評価については全く行われていない。
したがって，このようなマイアミ論文の存在をもって，津波ＰＳＡの手法が，規制ルールの妥当性判断に用いることができる程度に成熟していたと評価することはできない。このことは，一審被告国自身「これらの手法
は，学協会による民間規格が整備されていない状況下での研究途上のものであることなどから，その結果自体から直ちに津波対策の見直しの要否等に関する工学的な判断を行うことができる段階になかった」（一審被告国
第３準備書面１７頁）と述べるとおりである。

32

(ｲ) マイアミ論文によって長期評価が否定されるものではないこと
なお，一審被告国は，マイアミ論文の結果とこれに関する山口意見書の記載をもとに，

仮に，本件事故前の確率論的津波ハザード解析手法の到達点を前提に暫定的なリスク評価を行ったとしても，当該評価結果は，本件原発の主
要建屋の敷地高さを上回る津波が浸水することを想定した施設・設備の設計見直しをする経営判断を行わせしめるに至ったものとはいえない（被告国第３準備書面３３頁）
とも主張する。
しかしながら，まず，一審原告は，長期評価の知見を決定論的に評価し対策を採るべきであったと述べているのであって，マイアミ論文に基づいて一審被告らが対策を採るべきであったと主張しているのではない。
そして，上記のとおり，マイアミ論文は，その手法も結果も試行的，暫定的なものなのであり，執筆者の酒井氏自身，信頼性が高いとはいえないとしている。したがって，マイアミ論文の結果によって，長期評価の知見を否定するなど，その取り扱いを決することができるものではないことは明らかである。
また，マイアミ論文については，国会事故調報告書（甲Ａ第１号証）９
２頁では，多様な研究及び実務機関から専門家を選定するという，日本原子力学会が定めた手順から外れている。このようなアンケート結果を用いたリスク評価の数値は，信頼性が乏しく，少なくとも科学的でない。
実際，ＪＮＥＳが本事故以前の地震学的な情報に基づいて，土木学
会手法で算定される水位を超える津波が福島第一原発に押し寄せる
頻度を計算したところ，約３３０年に１回程度となり，東電の計算より１０倍以上大きくなっている。

33

と指摘されている。
さらに，この点に関しては，本件と同種の訴訟に関する福島地方裁判所
判決（２０１７〔平成２９〕年１０月１０日）も「マイアミ論文を含め，『長期評価』から想定される津波の発生頻度が設計上無視できるほど低いと認めるに足りる証拠はない。」と判示している。
⑸ 小括
以上のとおり，津波ＰＳＡの手法は，専門家の意見が分かれる知見を取り入れる手法を含め，長期評価公表当時はおろか，本件事故当時においても，研究段階に留まる未成熟なものであった。
よって，「長期評価を確率論において取り扱う」ということは，実際には長期評価の知見を無視し，長期評価の警鐘を先送りしたということになる。
２ 一審被告東電担当者（高尾誠氏）自身が問題の先送りであることを述べている
こと
保安院と一審被告東電担当者とのやりとりにおいて示された「確率論において取扱う」ということが問題の先送りに過ぎないことは，一審被告東電の津波対策担当者である高尾誠氏（以下「高尾氏」という。）が自白している（一審原告準備書面⑵で詳述した）。
⑴ 平成１４年７月「長期評価」作成直後
平成１４年７月３１日「長期評価」策定後，原子力安全・保安院原子力発電
安全審査課耐震班長川原修司氏らは長期評価に関し一審被告東電に対し「Ｑ１
７月３１日に地震調査研究推進本部は，三陸沖から房総沖で今後３０年以内に津波地震が発生する確率を２０％と発表したが，原子力発電所は大丈夫か。」「Ｑ２

地震調査研究推進本部は，三陸沖から房総沖の海溝寄り領域においてどこでも津波地震が起こることを想定しているのに対し，土木学会は，福島沖と茨城沖では津波地震を想定していないがなぜか」との説明を求め，同年８月

34

５日，審一審被告東電の担当者（東電土木調査チーム高尾課長）は保安院に対し説明を行った。
一審被告東電の担当者は，上記質問に対し，「津波評価技術」にて安全性を確認していること，土木学会の報告書（＝津波評価技術）では福島～茨木沖の海溝寄り領域において津波地震を想定していないことを挙げ，長期評価を採用
しない旨回答した（甲Ｂ９２：Ｈ１４．８．５

東電原子力土木調査グループ「Ｓｕｂｊｅｃｔ：状況報告」と題する電子メール文書，甲Ｂ９３：「Ｓｕｂｊｅｃｔ：状況報告」と題する電子メール文書の添付ファイル）。また，高尾
課長尋問によれば，一審被告東電が保安院に対し，長期評価を「確率論的に検討する」と説明し了解されたとされる（甲Ｂ９１－３，４頁：高尾尋問調書，
甲Ｂ９４：Ｈ１４．８．６

東電原子力土木調査グループ「Ｓｕｂｊｅｃｔ：

本日の状況報告」と題する電子メール文書，甲Ｂ９５：Ｈ１４．８．２３

東電原子力土木調査グループ「Ｓｕｂｊｅｃｔ：津波地震に関する宿題の件」と題する電子メール文書）。
他方，保安院が長期評価を取り入れることを求めたことに対し，高尾課長は「４０分くらい抵抗した。結果的には計算するとなっていないが，推進本部がなぜそうしたのか，委員の先生から経緯を聴取することになった」と社内に報告している（甲Ｂ９６：Ｈ１４．８．５

東電原子力士木調査グループ「Ｓｕｂｊｅｃｔ：状況報告」と題する電子メール文書）。
また，一審被告東電担当者らは，平成１９年１１月に「これまで推本の震源領域は，確立論で議論するということで説明してきているが，この扱いをどうするかが非常に悩ましい（確率論で評価するということは実質評価しないということ）」（甲Ｂ９１－７頁以下：高尾尋問調書，甲Ｂ９７：津波に関する東京電力との情報連絡会議事メモ），平成２０年３月５日「．．．なお，津波対応については平成１４年頃に国からの検討要請があり，結論を引き延ばしてきた経緯もある。」「今回のＢＣで取り入れないと，後で不作為であったと批判

35

される」（甲Ｂ９９：平成１９年１２月１０日「推本に対する東電のスタンスについて（メモ）」）と述べている。
以上の事実から，一審被告東電が長期評価による津波高試算の「結論を引き延ば」すために，「実質評価しないということ」に等しい確率論的評価を行うという理由によって「抵抗」したため，安全保安院が規制機関として本来行うべきであった「長期評価」に基づく指導・指示を怠ったものと評価できる。
また，保安院が，一審被告東電の「抵抗」に屈せず一審被告東電に長期評価と津波評価技術に基づく津波高試算を行わせていれば，この時点で敷地高を超える津波の予見（平成２０年推計と同じ結果）が可能であったし，また，自らＪＮＥＳ等の研究機関に調査を依頼することにより一審被告東電を介さずとも予見することができた（甲Ｂ８２：ＪＮＥＳの平成１９年度（２００７年）の委託一覧）。
⑵ 耐震設計審査指針の改定（平成１８年以降）
平成１８年９月２０日，保安院は，耐震設計審査指針等の耐震安全性に係る安全審査指針類（以下，「新耐震指針」という。）の改訂を受け，「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方，並びに評価手法及び確認基準について」を策定するとともに，各電力会社等に対して，稼働中及び建設中の発電用原子炉施設等について耐震バックチェックの実施とそのための実施計画の作成を求めた（甲Ａ２：
中間事故調３８８頁，甲Ｂ１０：「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等の改訂に伴う既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価等の実施について，及び，添付書類（抜粋）。原子力行政における行政調査の例については一審原告準備書面（４４）にて詳述した）。
同確認基準には，「地震随伴事象」として津波に対する安全性確認基準も定められており，その解説には，「評価方法」として「津波の評価に当たっては，既往の津波の発生状況，活断層の分布状況，最新の知見等を考慮して，施設の36

供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性がある津波を想定し，数値シミュレーションにより評価することを基本とする。」との記載がある（甲Ｂ
１０：４４頁）。
保安院による上記津波評価に関するバックチェック指示を受けて，東京電力
は，福島第一原発，及び，福島第二原発に関する作業を進めたが，津波評価を検討する過程において，平成１４年７月に公表された推進本部の「長期評価」
で述べられている「１８９６年の明治三陸地震と同様の地震は，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性がある。」という知見をいかに取り扱うかが問題となった。
平成１９年１１月１９日，一審被告東電と日本原電との情報連絡会においては，バックチェックの指示に対して「今後の審査にあたっては推本で示された震源領域をなぜ考慮しないのかという議論になる可能性がある。これまで推本
マ

マの震源領域は，確立論で議論するということで説明してきているが，この扱いをどうするかが非常に悩ましい（確率論で評価するということは実質評価しないということ）」との議論がなされている（甲Ｂ９１・７頁：高尾尋問調書，
甲Ｂ９７：津波に関する東京電力との情報連絡会議事メモ）。
その後，平成１９年１２月上旬，一審被告東電の「土木調査グループ」内では，長期評価を確率論ではなく確定論的に考慮すべきであるという一致した結論に達した（甲Ｂ９１・１８，１９頁：高尾尋問調書，甲Ｂ９８：Ｈ１９．１
２．１０

日本原電「推本に対する東電のスタンスについて（メモ）」）。

当時「土木調査グループ」課長であった高尾誠氏は，尋問において「長期評価については当時も取り入れるべきだと思っていましたし，現時点においても取り入れるべきであったというふうに考えております」（甲Ｂ９１・５４頁：
高尾尋問調書）と述べているところ，同人が地震本部の長期評価を取り入れる
べきだと考えた理由は以下の通りである（甲Ｂ９１・１０頁以下：高尾尋問調書）。

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１ 専門家へのアンケートで，長期評価支持が半数を超えていたこと。
２ 東通原発の設置許可申請で，長期評価を取り入れていたこと。
３ 地震本部は国の権威を持つ機関であること。
４ 原子力安全・保安院で古い原発の安全チェックをする会合の主査である
阿部勝征・東大教授が，長期評価を強く支持していたこと。
５ 確率論的な津波評価でも，敷地を超える津波が発生する確率は，対策が必要と判断される値だったこと。
したがって，一審被告東電の現場の技術者らは，平成１９年１２月には，合理的な根拠を持って，長期評価の見解を決定論的に取り入れる必要があると判断していた。
３ まとめ
以上述べてきたとおり，長期評価公表当時の津波ＰＳＡの状況を踏まえれば，「長期評価を確率論において取り扱う」という対応は，問題の先送りを意味する
ものであり，実際，一審被告らは問題の先送りをしてきたに過ぎない。
一審被告国は，その第３準備書面において縷々確率論的安全評価手法について主張するが，その主張によっても，長期評価が公表された２００２〔平成１４〕
年当時，津波ＰＳＡは実用化されておらず，実用化の目処すらたっていなかった
ことは明白である。２００２〔平成１４〕年から９年も経過した２０１１〔平成２３〕年に至るまで津波ＰＳＡが実用化されるに至らなかったという事実は，２００２〔平成１４〕年の時点で，津波ＰＳＡについて実用化の目処が全くたっていなかったことの証左である。また，一審被告国の主張によれば，平成１５年１２月の時点でも「原子力安全規制により広範にリスク情報を活用していくための．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
具体的方法について検討を行うこととする（傍点は引用者による）。」という水準であったというのである（同準備書面７頁）。つまり，平成１５年１２月の時
点においても，未だリスク情報，すなわち確率論的安全評価の活用について具体38

的に検討を始めたというに過ぎず，確率論的安全評価がどのように活用されるのかすら全く決まっていなかったというのである。
このような状況であった，２００２〔平成１４〕年８月の時点で，「確率論で取り扱っていく」という意味は，安全規制との関係でいえば，何もしない先送りを意味するということは明らかである。前述の高尾氏の発言は，当時の関係者の認識を端的に述べたものというべきである。
そして，長期評価の知見は，そのような先送りが許されるものではなく，一審
被告らの対応は著しく不合理なものであることが明らかなのである。
第５ 結語
以上述べた通り，長期評価の知見は信頼性が高いため決定論的（安全評価）に評価すべきであり，一審被告東電の社員やその他電力会社も，長期評価の知見を決定論的に評価する方法が合理的であると考え，また，実際に決定論的評価をもとに結果回避措置を講じてきた電力会社も存在する。
他方，本件事故時には津波に関する確率論的安全評価に関する知見は未成熟であり，長期評価の知見により巨大津波の危険性が切迫性をもって具体的に提示されているのであるから，一審被告らが長期評価の知見を確率論的安全評価に取り入れる取り組みを行っていたとしても，なんら一審被告国の規制権限不行使の違法性阻却事由の考慮事由とはなりえない。
以上

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