第 10 章

第 10 章コロナ禍におけるトルコ・中国関係

コロナ禍におけるトルコ・中国関係
──ウイグル問題を中心に
柿﨑正樹

はじめに新型コロナウイルス感染が広がる中、新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐり中国批判の急先鋒であったトルコが態度を変えたと言われている。トルコ政府はコロナ対策の切り札として中国製ワクチンを選び、経済的にも中国依存を深めているからだ。また、トルコ
は長年中国から逃れてきたウイグル人を迎え入れてきたにもかかわらず、近年では逆に彼らの政治活動を厳しく取り締まり、一部の活動家らを中国へ送還しているともみられている。こうしたことから、中国からのコロナワクチンと引き換えに、トルコ政府は従来のウイグル政策を転換したとする見方が広がっている。
しかしながら、トルコと中国の関係をより中長期的な視点で振り返れば、トルコは 2000年代初頭からすでに対中接近を模索し、その中でウイグル問題が対中関係を極度に悪化させることがないよう注意深く対処してきたことがわかる。特に両国が戦略的パートナーシップに署名した 2010 年以降、トルコの対中国外交の基本方針は経済関係を中心とした関係強化であり、ウイグル問題で中国を時には非難するものの、その後は関係修復に動くというパターンを繰り返している。
トルコの対中政策の大枠は経済関係の構築と拡大であり、ウイグル問題の解決は対中外交の最優先課題ではない。トルコ政府の本音は、新疆ウイグル自治区に住むウイグル人が平和に暮らせるような環境が整備され、ウイグル人が両国関係強化の障害ではなくむしろ触媒となることである。そのためにトルコ政府は新疆ウイグル自治区の経済発展を支えるべくトルコからの企業進出や投資に期待してきた。確かにトルコ政府はウイグル問題が国際社会の争点となるたびに中国政府の対応を批判してきたが、それはあくまでも宗教的民族的同胞であるウイグル人の文化的権利や宗教的権利を尊重するよう中国に訴えるためであり、東トルキスタンの分離独立を支持しているわけではない。トルコはウイグル人の最大の亡命先であり、世論の関心も高いため、ウイグルの人権状況が国際社会で問題となれば対中関係の決定的な悪化に至らない範囲で中国批判をせざるを得ない。

1．トルコ外交の多元化と対中接近
トルコで 2002 年 11 月に成立した公正発展党（Adalet ve Kalkınma Partisi: AKP）政権は、それまで欧米偏重だった対外政策の修正を図り、中東・アフリカ諸国、ロシア、そして中国などとの関係強化に乗り出した。
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中国と中東・アフリカ

トルコ外交を多元化していく上で、AKP 政権が当初から中国を重視していたことは、政権発足直後の 2003 年 1 月にレジェップ・タイイプ・エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）党首が中国をさっそく訪問したことから明らかだ 1。エルドアンの訪中にはアリ・ババジャン（Ali Babacan）経済担当国務大臣、キュルシャト・トュズメン（Kürşat Tüzmen）対外貿易担当大臣、ビナリ・ユルドゥルム（Binali Yıldırım）運輸大臣、さらにギュルダル・アクシト（Güldal Akşit）観光大臣が 100 人規模の経済ミッションとともに同行しており、エルドアンが早くから中国との経済・貿易分野での関係強化を重視していたことがわかるだろう 2。
エルドアンは北京市内で行われた胡錦濤中国共産党総書記との会談で、経済および貿易分野での一層の関係強化に期待を示した。一方でエルドアンは、ウイグル問題については一切言及せず、「『一つの中国原則』を尊重し中国の領土的一体性を脅かすいかなるテロ行為にも反対する」とする従来のトルコ政府の方針を確認し、トルコがウイグル人の民族運動を支援しているのではないかという中国側の懸念の解消に努めている。
当然この文脈で「テロ行為」とは、中国からの分離独立を目指すウイグル人による政治運動のことを意味する。両国はすでに 2000 年 2 月にテロ対策に関する協力協定に調印しており、両国がそれぞれ抱える分離主義（クルド運動とウイグル運動）の取り締まりで連携することで合意した。エルドアンは AKP 政権がこうした中国との協力枠組みを継承すると表明したことになる。中国側は、エルドアンが中国政府のウイグル分離主義との戦いに理解を示したと好意的に評価した 3。
その後、両国間では要人往来が活発化し、政治、安全保障、貿易経済の分野で関係が深化した。しかしトルコの対中貿易は圧倒的にトルコの輸入過多となっており、2009 年にはアブドッラー・ギュル（Abdullah Gül）大統領が中国を訪問し、不均衡な貿易構造などについて温家宝首相らと協議した。この訪中に際してギュルはトルコ大統領として初めて新疆ウイグル自治区ウルムチに入った 4。ギュル大統領のウルムチ訪問は、AKP 政権によるそれまでの親中政策への中国からの見返りだったといえるだろう。ギュル大統領はウルムチの大学で演説し、「新疆ウイグル自治区はトルコと中国の『絆』である」と述べた上で、「ウイグルの人々には中国とトルコの架け橋としての役割がある」と発言した 5。ウイグル人に対し、トルコと中国の関係改善に障害となる過激な分離主義的活動をひかえるよう暗に要請するメッセージを送ったと考えられる。

2．繰り返される中国批判と関係修復（1）「ジェノサイド」発言から戦略的パートナーシップ締結へ
ところがギュル大統領のウルムチ訪問直後に漢民族とウイグル族との間で暴動が発生し、中国当局がこれを鎮圧した。その際に多数の死傷者が出たことからトルコは強く反発、当̶ 128 ̶

第 10 章コロナ禍におけるトルコ・中国関係

時のエルドアン首相は中国政府の対応を「ジェノサイド（大量虐殺）」と激しく非難、トルコが国連安保理非常任理事国だったこともあり、ウイグル弾圧を安保理に持ち込む構えを見せた 6。AKP 政権の閣僚からは対中ボイコットを求める声も飛び出した。
しかしその直後にトルコ側は治安や対テロ対策に責任を負う内務大臣を中国に派遣し、中国の内政に干渉しないことを確認、関係がさらに悪化するのを防いでいる。中国側もこの問題をエスカレートさせることを避けた 7。そして両政府は 2010 年、戦略的パートナーシップ協定に署名し、二国間関係を格上げした。また、同年 9 月には両国空軍が初めて合同軍事演習を実施している。トルコと中国の関係はこれ以降急速に強化され、2011 年にはイスタンブールとウルムチの間に直行便が就航した。2012 年 2 月には習近平国家副主席（当時）がトルコを訪問し、トルコが進める原子力発電所建設計画に関する協議が始まった。
その 2 カ月後、トルコ首相としては 27 年ぶりにエルドアンが中国を公式訪問し、両国政府は原子力協力協定を締結した。この時には 300 人以上の経済ミッションを引き連れてエルドアンはウルムチに足を運び、ウイグル自治区へのトルコからの投資増大に意欲を示した 8。
この年にはトルコはロシア、中国、インド、パキスタン、中央アジア諸国による上海協力機構（SCO）に対話国として参加した。
2013 年になると、トルコは中国精密機械進出口総公司（CPMIEC）とミサイル防衛システムの共同生産をめぐり交渉を始めたが、CPMIEC は北朝鮮やイランへの装備品の輸出を行っていたことから米国の制裁対象企業となっていた。そのため、トルコを通じて NATOの機密情報が中国に流出することを懸念する米国の圧力が強まり、トルコは同社からのミサイル調達をあきらめた 9。

（2）2015 年の反中デモとエルドアンの中国訪問
2015 年 7 月上旬、ウイグル人らイスラム教徒のラマダン（断食月）の断食を中国当局が制限しているとトルコ・メディアが報じた。この報道を受けてイスタンブールでウイグル人との連帯を示すためのデモ行進や集会が 1 週間以上にわたり行われた。一部のデモ隊は韓国人観光客を中国人と誤認し襲撃した。襲撃したのはトルコの極右政党、民族主義者行動党（Milliyetçi Hareket Partisi: MHP）の下部組織メンバーだったとみられている 10。トル
コ外務省は外交ルートを通じて中国に懸念を伝えたが、中国側は逆にトルコがウイグル人活動家らにパスポートを発行しトルコへの亡命を支援していると不快感を示した 11。中国
はまた、これらのウイグル人の中には、トルコを経由して過激派組織「イスラム国」（IS）に参加する者がいるとして懸念を抱いていた。
こうしてトルコ・中国関係は再び悪化しかねない状況となったが、7 月 30 日にはエルド
アン大統領が中国の北京で習近平国家主席と会談した。エルドアン大統領は会談でウイグ
ル自治区の人権状況の改善を申し入れるのではなく、「あらゆるテロと中国の主権と領土的̶ 129 ̶

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中国と中東・アフリカ一体性を脅かす試みに反対する」と明言し、ウイグル問題の早期幕引きを図っている。さらには対テロ対策での協力深化でも一致した。トルコはウイグル独立運動を通じて国内にグローバル・ジハードが流入する懸念が高まると、ウイグル人活動家と一般のウイグル市民を区別し、前者を中国の領土的一体性を脅かす「過激派」もしくは「テロリスト」と呼ぶようになっていく。さらに 2017 年になると、エルドアン大統領は側近のひとりを次期中国大使に任命した。これはトルコの中国大使が政治任命された初めての事例であり、エルドアン大統領が中国側とより強固な関係を構築したいと考えていた証左といえる 12。
トルコ人と民族的、言語的、宗教的に近いウイグル人のトルコへの移住や亡命は、中国人民解放軍が新疆に進駐した 1949 年から始まった。ウイグル独立運動で指導的役割を担っていたメフメト・エミン・ブーラ（Mehmet Emin Buğra）やイーサ・ユスフ・アルプテキン（İsa13らもその頃にそれぞれトルコに渡り、現地でウイグル人の組織化を図りつYusuf Alptekin）

つ独立運動を継続した。歴代トルコ政府はこうした亡命ウイグル人による政治活動を事実上黙認し理解を示してきた。しかし AKP 政権は近年、トルコ国内でのウイグル人による政治活動の取り締まりを強化しているとみられ、不安を募らせるウイグル人活動家らは拠点を欧州などに移しつつある。

（3）2019 年の中国非難と首脳会談
2009 年にエルドアン大統領が中国のウイグル弾圧を「ジェノサイド」と非難したのは先に見たとおりであるが、トルコ外務省はその後約 10 年間、公式にウイグル問題で中国を批判することはなかった 14。トルコが沈黙を破ったのは新疆ウイグル自治区の強制収容所における人権蹂躙が国際的に問題となった 2019 年である。中国のウイグル政策に国際的な批判が高まる中、トルコ外務省は 2 月、「ウイグル族に対する（中国政府の）同化政策は人類の大きな恥だ」と非難する声明を発表し、収容所の閉鎖を求めた 15。翌月に統一地方選挙が迫る中、トルコ野党は中国のウイグル弾圧を激しく非難しており、AKP 政権は有権者の関心の高いウイグル問題から目をそらすことはできなかったのだろう。
しかし、エルドアン大統領自身は直接中国を批判せず、同年 7 月の北京での習近平国家主席との会談では、「ウイグルの人々は、中国の発展繁栄の中で幸せに生活している」と中国のウイグル政策を好意的に評価した 16。さらに、過激主義に反対しテロ対策での中国との協力を強化するとも述べた。つまり、この会談でもこれまでと同じように、ウイグル問題で中国を非難してはみるものの、その後には中国の立場にも理解を示し関係悪化を食い止めるというパターンが繰り返されたのである。
このように、トルコ・中国関係では、「ウイグル問題の顕在化」と「トルコの非難」、そして「歩み寄り」というサイクルが繰り返されてきた。そして長期的にはこのような浮き沈みを経ながらも両国の経済関係は進展してきた。
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第 10 章コロナ禍におけるトルコ・中国関係

3．トルコ経済と中国
AKP 政権下でトルコと中国の接近をもたらした最大の要因は経済である。欧米との対外関係が悪化する中、AKP 政権は中国との経済関係を発展させ、中国資本の呼び込み、技術移転、対中貿易赤字の解消などを目指した。2013 年に「一帯一路」構想を打ち出した中国にとっても、トルコは重要な協力パートナーとなった。一帯一路には中国から中央アジアを抜けてヨーロッパに達する陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、南シナ海、インド洋、そして紅海からスエズ運河を抜けて地中海に延びる「21 世紀海上シルクロード」（一路）からなるが、その両方と接する国がトルコである。また、一帯一路構想には 6 つの経済回廊が付随しており、そのひとつが「中国・中央アジア・西アジア経済回廊」（CCAWA）である。この経済回廊の最西端に位置するのがトルコで、欧州へのゲートウェイといえる。
当然トルコを一帯一路構想に引き込むことができなければ、中国の中東・アフリカ・欧州への進出には支障が生じる。
近年における中国資本のトルコ進出で注目を集めているのは通信分野およびインフラ分野である。まず通信分野であるが、2016 年には中国通信機器大手の ZTE（中興通訊）が、トルコの同業大手ネタス（Netas）に 1 億ドルを出資し筆頭株主となった。2018 年には中国の E コマース大手アリババがトルコの同業大手トレンドヨル（Trendyol）に 7 億 5,000 万ドルを出資し買収した。また、2019 年 2 月には、中国の通信機器大手ファーウェイがトルコの通信事業者テュルクセル（Turkcell）の 5G ネットワーク構築を支援すると発表した。
次にインフラ分野であるが、まず 2015 年 9 月には、中国の海運最大手の中国遠洋運輸集団（COSCO）、国営港湾大手の招商局集団、そして政府系ファンドの中国投資有限公司（CIC）の企業連合が、イスタンブール近郊のアンバル港で貨物ターミナルを運営するクンポート（Kumport）を買収した。同ターミナルは貨物量でトルコ国内第 3 位の規模を誇り、中国の一帯一路構想に沿った買収といえる。COSCO はさらにトルコの隣国ギリシャ最大の港であるピレウス港への関与も強化しており、トルコとギリシャの重要港湾ターミナルを押さえることで地中海での「海上シルクロード」の構築を目指している。
この他にも目立った中国資本の動きとしては、2018 年にトルコ政府は同国第 3 の原子力発電所を中国と建設する方向で検討していることを明らかにした。2019 年には中国国営の上海電力が、トルコ南部のアダナで石炭火力発電所 2 基の建設を発表した。投資額は 17 億ドルから 21 億ドルとみられており、トルコへの中国からの直接投資としては最大規模である。こうした中国によるトルコ向け投資の多くは通信、運輸、エネルギー分野に集中しており、一帯一路構想に紐づけされた動きであることは明らかだろう。
2018 年にトランプ米政権との対立を契機にトルコで通貨危機が発生すると、トルコは中国依存をさらに強めていく。中国はトルコの求めに応じ、国営銀行やアジアインフラ投資銀行を通じてトルコ向け融資を実施した。2020 年 6 月、トルコは中国との通貨スワップ協̶ 131 ̶第2部

中国と中東・アフリカ定に基づき初めて人民元による貿易決済を行っている 17。2021 年 6 月には、両国は新たな通貨スワップ協定に調印し、スワップ上限を 60 億ドルに拡大させた。
外貨建て短期債務や経常赤字を抱え込むトルコは、常に海外から資金を調達しなければならない。しかし対米関係の悪化やトルコの民主化後退懸念により欧米からの投資は減少傾向にある。そこでトルコが頼みとする国のひとつが中国だ。一帯一路構想にトルコを取り込みたい中国政府との思惑とも一致する。トルコでは中国資本がインフラ、交通、エネルギー、港湾などの分野で着実に存在感を強めている。ただし中国からトルコへの直接投資は欧米に比較すると圧倒的に少ない。昨今では一帯一路にまつわるインフラ案件への中国からの投資が話題となるが、実態としてはトルコの対外貿易および投資のパートナーは依然として EU 諸国である 18。

4．コロナ禍とトルコ・中国関係
以上見てきたように、中国政府によるウイグル人弾圧が国際問題となるたびにトルコからは強い反発が飛び出し、AKP 政権も中国を非難してきた。しかし非難の後は関係修復が模索され、トルコ政府は中国を批判はするものの、対中経済制裁などの具体的な措置には踏み込んでこなかった。ウイグル族弾圧に関与した中国当局者に制裁を科すよう政権に求めるウイグル人権法案を米議会が超党派で可決したのとは対照的である 19。
新型コロナウイルスの感染が拡大すると、中国は一帯一路構想参加国を中心にワクチンの提供を始めた。トルコも中国シノバック製ワクチンの調達を決め、2020 年秋にはトルコ国内で同ワクチンの治験が実施された。シノバック製ワクチンの有効性には疑問の声も上がっていたが、トルコの保健相は 12 月 25 日、「ワクチンの有効性は 91.2% だった」と発表した 20。
この結果を受けてトルコと中国はシノバック製ワクチン 5,000 万回分の購入で合意に至った 21。しかしワクチンの納入はたびたび遅れ、さらにトルコが当初受け取ったワクチンはわずか 300 万回分に過ぎなかった。ちょうどその頃、中国は 2017 年にトルコと署名した犯罪人引き渡し条約を批准した。このため、中国はコロナワクチンと引き換えにトルコにも同条約の批准をするよう圧力をかけているのではないかとの憶測が広がり、中国への送還を恐れるウイグル人たちの懸念が広く報じられることとなった 22。トルコの野党もこの問題を国会で追及した。ただしトルコ国会は本稿執筆時点（2022 年 1 月）でも引き渡し条約を批准していない。
シノバック製ワクチンの接種は 2021 年 1 月にトルコで始まり、3 月には中東歴訪中の中国の王毅外相がトルコを訪問した。エルドアン大統領は会談でワクチンの追加調達を依頼したほか、一帯一路構想やハイテク分野での協力についても協議した。王毅外相の訪問に際してはウイグル人らが抗議デモを行い、中国の人権弾圧を非難した。しかしトルコの外̶ 132 ̶

第 10 章コロナ禍におけるトルコ・中国関係相は王毅外相との会談でウイグル問題に関する「トルコの立場」を伝えるだけで非難はしなかった 23。
他方、トルコの野党は王毅外相のトルコ訪問直前、中国政府のウイグル政策が集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）に反しているとして、トルコ国会に中国の行為をジェノサイドと認定するよう求める決議案を提出した。しかし与党 AKP は反対、トルコ民族主義政党として従来はウイグル人を擁護してきた AKP の連立相手であるMHP は棄権にまわり、決議案は否決された 24。
エルドアン大統領は 7 月 13 日、習近平国家主席と電話で会談した。会談で習近平国家主席は、トルコのコロナ対策を引き続き支援していくとした上で、両国は双方の主要な懸念を尊重し、戦略的な相互信頼を醸成すべきだと述べた。一方エルドアン大統領は中国共産党創立 100 周年に祝意を示し、さらに両国が 8 月に国交樹立 50 年を迎えることを踏まえて「一帯一路」を含めて中国と幅広い分野で協力を深めていきたいと意欲を示した。ウイグル問題についてエルドアン大統領は、「ウイグル人が中国の平等な市民として豊かに、そして平和に暮らせることがトルコにとって重要だ」との認識を示し、中国の主権と領土的一体性を尊重するとした 25。中国側の発表によればエルドアン大統領はさらに、中国のテロとの戦いをトルコは支持し、いかなる者に対してもトルコの領土で中国の主権を脅かす分離主義的活動をすることは許さないと述べたという 26。つまり、新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐりトルコ側は中国批判を控え、中国でのウイグル人の生活に対してトルコが関心を持っているということをきわめて穏当な言い方で伝えたに過ぎない。
ところが 10 月になると、トルコは国連総会第 3 委員会（人権）が発表した新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐる共同声明に名を連ねた 27。この声明はウイグル自治区で組織的な人権侵害や拷問が行われていることに懸念を示し、国連人権高等弁務官らによる現地視察を速やかに認めるよう中国に訴えたもので、同じような声明は 2019 年および 20 年にも出されていたが、トルコが加わったのは今回が初めてだった 28。
トルコのこうした動きは当然中国の反発を招いた。国連中国政府次席代表は 10 月 27 日、シリア情勢に関する国連安保理会合でトルコ軍によるシリア侵攻を非難した 29。そしてトルコはトルコ軍が掌握している給水施設からシリアのクルド勢力が自治を行う地域への水道水供給を断続的に止めており、これによって多くの一般市民の生活が脅かされ国連の援助活動にも支障が出ていると指摘した。これに対しトルコの国連大使は、「国際人権法に違反している国からトルコが教えを乞うことはない」と反発し、給水停止の原因はシリアのクルド人武装勢力「人民防衛隊」（YPG）が給水所への送電をたびたび妨害したことだと反論した 30。
トルコと中国の関係は 11 月に入るとさらに緊張した。トルコと中央アジアのチュルク系諸国からなる「チュルク評議会」の首脳会談が 11 月 12 日にイスタンブールで開催され、
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中国と中東・アフリカ

同評議会を「チュルク系諸国家機構」に格上げすることが決まった 31。エルドアン大統領
はチュルク系諸国が団結し国際社会での発言権を強化すると述べた。トルコは米軍がアフガニスタンから撤退したことを受けて、民族的に近い国々と連携し中央アジアにおける影響力をめぐりロシアや中国と競うことになる。チュルク系諸国機構には新疆ウイグル自治区と国境を接するカザフスタンおよびキルギスも加盟しており、亡命ウイグル人活動家の中からは今回の動きを歓迎する声が上がる 32。改組を決めた首脳会談が開かれた 11 月 12日は、第 1 次東トルキスタン共和国および第 2 次東トルキスタン共和国の独立記念日（それぞれ 1933 年、1944 年）であり、トルコは意図的にこの日を選んだと考えらえる 33。こうしたトルコ側の動きに対し、中国はイラクに関する国連安保理会合で、トルコがイラク北部で続けている越境作戦で一般市民に死者が出ていると非難、イラクの主権と領土的一体性を尊重するよう訴えた 34。
これまで中国が国連の場でトルコのシリア政策やイラク政策を公に非難することはなかった。ここにきて中国が「クルド・カード」を切り始めたことは、トルコに対してこれ以上ウイグル問題に踏み込まないようけん制する狙いがあると思われる。

結びにかえて新型コロナウイルス感染が拡大する中で、トルコが中国への依存を深めたことは確かである。ただし、コロナ禍を契機に AKP 政権のウイグル問題に対する姿勢が変わったわけではない。中国との関係構築を重視する AKP 政権は、時には国内向けに中国批判をするものの、実際にはウイグル問題が過熱しすぎないようコロナ禍以前から対応してきた。コロナ禍で明らかになったのは、トルコの対ウイグル政策の転換ではなく、表向きはウイグル問題で中国を批判しつつも、本音では中国との関係を優先したいトルコ側のこれまでの姿勢だと言えよう。
トルコはウイグル問題をめぐり状況に応じて批判のトーンを調整してきたことになるが、米中対立が強まる中、今後は様々な場面で態度をより鮮明にさせることを求められることになるだろう。北京オリンピック開催が近づけば、ウイグル問題はさらに国内外で争点となり、トルコ政府も改めて対応を迫られる。トルコ在住のウイグル人からはトルコも欧米諸国の「外交ボイコット」に加わり人権擁護の姿勢を表明するよう声が上がる 35。また、欧米が築いた自由民主主義体制と中露の権威主義体制をめぐる体制間競争において、トルコはどちらを選択するのか。それを見極める上でトルコのウイグル問題への対応が手がかりともなるだろう。

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第 10 章コロナ禍におけるトルコ・中国関係

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なお、この時点ではエルドアンはトルコの国是である世俗主義を脅かす詩を朗読したとして有罪判決を受け被選挙権をはく奪されており、中国訪問時は AKP 党首でありながらも国会議員ではなかった。
彼が政界に復帰し首相となるのは同年 3 月 14 日である。
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息子のエルキン・アプルテキン（Erkin Alptekin）も活動家で、世界ウイグル会議の初代会長を務めた人物である。二代目会長がウイグル人権活動家として著名なラビア・カーディル（Rebiya Kadeer）。
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間寧「トルコの対中国経済関係──貿易不均衡と投資不足」『中東研究』第 537 号（2020 年 1 月）46-54 頁。
同法案は 2020 年 6 月 18 日にトランプ大統領の署名により成立した。
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例えば、”Pressure on Turkey to Protect Uighurs as China Ratifies Extradition Treaty,” The Guardian, December
29, 2020, <https://www.theguardian.com/world/2020/dec/29/pressure-on-turkey-to-protect-uighurs-as-chinaratifies-extradition-treaty>, accessed on January 4, 2022.
“Turkey Conveys ‘Sensitivity’ about Uighurs to Chinese Minister,” TRT WORLD, March 25, 2021, <https://www.
trtworld.com/turkey/turkey-conveys-sensitivity-about-uighurs-to-chinese-minister-45322>, accessed on January̶ 135 ̶第2部

中国と中東・アフリカ

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“İYİ Parti’nin Meclis’e Sunduğu ‘Doğu Türkistan’ Önergesi Reddedildi,” Cumhuriyet, March 10, 2021, <https://www.cumhuriyet.com.tr/haber/iyi-partinin-meclise-sundugu-dogu-turkistan-onergesi-reddedildi-1819662>,
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25 “Turkey’s Erdogan, China’s Xi discuss Uyghurs in Phone call -Turkish Presidency,” Reuters, July 14, 2021,<https://www.reuters.com/world/china/turkeys-erdogan-chinas-xi-discuss-uyghurs-phone-call-turkishpresidency-2021-07-13/>, accessed on January 4, 2022.
26 “Xi Vows In-depth Vaccine Cooperation with Turkey,” Xinhua, July 14, 2021, <http://www.xinhuanet.com/english/2021-07/13/c_1310059253.htm>, accessed on January 4, 2022.
27 イスラム圏からこの共同声明に参加したのはトルコとアルバニアのみである。
28 “43 Ülke BM’de Çin’e Uygur Türkleri için Çağrı Yaptı, Bu Yıl Çağrıya Türkiye de Katıldı,” BBC Türkçe,October 22, 2021, <https://www.bbc.com/turkce/haberler-dunya-59006047>, accessed on January 4, 2022.
29 “Remarks by Ambassador Geng Shuang at Security Council Briefing on Syria,” Permanent Mission of
the People’s Republic of China to the UN, October 27, 2021, <http://chnun.chinamission.org.cn/eng/dbt
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30 “Turkey’s UN Envoy Slams China’s Call for Rights Violations,” Daily Sabah, October 28, 2021, <https://www.
dailysabah.com/politics/diplomacy/turkeys-un-envoy-slams-chinas-call-for-rights-violations>, accessed on
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31 シナン・タウシャン「トルコ、中央アジア諸国と新機構 アフガンにらみ影響力」『日本経済新聞』
2021 年 11 月 16 日、<https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB158IE0V11C21A1000000/>, accessed on
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32 「チュルク系諸国が結束強化 ウイグル族に期待、中国警戒も」『時事通信』2021 年 11 月 20 日、<https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900750&g=int>, accessed on January 4, 2022。
33 Nurettin Akcay, “Amid Tensions with Turkey, China Is Putting the Kurdish Issue in Play,” The Diplomat,
December 4, 2021, <https://thediplomat.com/2021/12/amid-tensions-with-turkey-china-is-putting-the-kurdishissue-in-play/>, accessed on January 4, 2022.
34 Mecid Nizamedin Gıli, “Çin’den Türkiye’ye: Irak’ın Egemenliğine Saygı Duyun!,” Rudaw, November 25, 2021,<https://www.rudaw.net/turkish/world/25112021>, accessed on January 4, 2022.
35 “Uygur Türkleri’nden Türkiye’ye Çağrı: 2022 Çin Olimpiyatlarını Boykot Edin,” Karar, June 23, 2021,<https://www.karar.com/dunya-haberleri/uygur-turklerinden-turkiyeye-cagri-2022-cin-olimpiyatlarini-boykotedin-1622093>, accessed on January 4, 2022.
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