事業報告書
２０１３年度聖学院の活動と財務状況

学校法人聖学院
2014/05/26

目
Ⅰ

次

法人の概況
1 学校法人聖学院沿革（年表・図表）
2 役員・教職員の概要
3 設置する学校の名称および入学定員と学生数
4 学校法人聖学院組織図

1
4
5
7
8
9
10
10
10
10
11
11
12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
14
16

決算の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 資金収支計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 消費収支計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 貸借対照表
4 資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の経年比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務比率
6

24
25
26
27
29
30

・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

聖学院教育憲章
聖学院大学の理念
聖学院百周年聖約
第二次聖学院教育会議聖約
第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
第三次聖学院教育会議宣言文
学校法人聖学院倫理綱領

Ⅱ

事業報告
1 教職員を取り巻く環境の変化
2 教育環境の整備3Ⅲ頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

聖学院各学校の主な事業

監事監査報告書

Ⅰ 法人の概況
１．学校法人聖学院沿革（年表・略図）
1903 年
1905 年
1906 年1908 年1912 年1913 年
1920 年1926 年
1936 年1938 年
1943 年1947 年1947 年1948 年1948 年1951 年
1960 年
1960 年
1966 年
1967 年
1967 年
1968 年
1968 年
1975 年
1975 年
1978 年
1978 年
1987 年
1988 年
1990 年1991 年
1992 年
1993 年
1995 年
1995 年
1996 年
1996 年
1997 年
1998 年
1998 年
1999 年
1999 年
2000 年
2000 年

年
表明治 36 年 2 月 聖学院神学校を設立する。
38 年 11 月 女子聖学院神学部を設立する。
39 年 9 月 聖学院中学校を設立する。
41 年 4 月 女子聖学院普通学部を設立する。
45 年 4 月 中里幼稚園を設立する。
大正 2 年 4 月 女子聖学院家政学部を設立する。
9 年 10 月 聖学院中学校財団法人聖学院を組織する。
15 年 4 月 女子聖学院普通学部を本科、神学部を神学科、家政学部を高等家政科と改称する。
昭和 11 年 12 月 女子聖学院財団法人女子聖学院を組織する。
13 年 4 月 女子聖学院本科を高等女学科と改称する。
18 年 4 月 中里幼稚園を女子聖学院附属幼稚園と改称する。
22 年 4 月 学制改革に伴い聖学院中学校を設立する。
22 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院中学部を設立する。
23 年 4 月 学制改革に伴い聖学院高等学校を設立する。
23 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院高等部を設立する。
26 年 3 月 私立学校法施行に伴い聖学院中学校・高等学校、女子聖学院中学部・高等部・附属幼稚園を含む学校法人聖学院を組織する。
35 年 2 月 女子聖学院小学部、東京都知事より設置認可を受ける。
35 年 4 月 女子聖学院小学部を設立する。
41 年 5 月 女子聖学院中学部・高等部・小学部・附属幼稚園の名称を女子聖学院中学校・高等学校・聖学院小学校・聖学院幼稚園と改称する。
42 年 1 月 女子聖学院短期大学英文科、文部大臣より設置認可を受ける。
42 年 4 月 女子聖学院短期大学英文科を設立する。
43 年 2 月 女子聖学院短期大学国文科、文部大臣より設置認可を受ける。
43 年 4 月 女子聖学院短期大学国文科を増設する。
50 年 1 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より設置認可を受ける。
50 年 4 月 女子聖学院短期大学児童教育学科を増設する。
53 年 2 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園、埼玉県知事より設置認可を受ける。
53 年 4 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園を設立する。
62 年 12 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科、文部大臣より設置認可を受ける。
63 年 4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科を設立する。
平成 2 年 9 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校を設立する。
3 年 12 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科、文部大臣より設置認可を受ける。
4 年 4 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科を設立する。
5 年 5 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園の名称を聖学院みどり幼稚園と改称する。
7 年 3 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より廃止認可を受ける。
7 年 12 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
8 年 3 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、文部大臣より在学教育施設の認定を受ける。
8 年 4 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻を設立する。
9 年 12 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科、文部大臣より設置認可を受ける。
10 年 4 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科を増設する。
10 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化
学専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
11 年 4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻を設立する。
11 年 10 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科、文部大臣より設置認可を受ける。
12 年 4 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科を増設する。
12 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程、文部大臣より設置承認を受ける。

－1－

2001 年
2001 年

13 年
13 年

2003 年
2004 年

平成 15 年
16 年

2004 年

16 年

2005 年

17 年

2006 年
2012 年

18 年
24 年

年
表
3 月 女子聖学院短期大学、文部科学大臣より廃止認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程を設立する。
4 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、Winters Chapel Road に移転する。
2 月 聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科、設置届が文部科学省に受理される。
4 月 聖学院大学人文学部を聖学院大学人文学部欧米文化学科・日本文化学科と、聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科とに改組する。
12 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻、文部科学大臣より設置認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻を設立する。
4 月 聖学院大学人間福祉学部こども心理学科を設立する。
聖学院みどり幼稚園の名称を聖学院大学附属みどり幼稚園と改称する。

－2－

（2013年4月1日内容現在）
米国

キリスト教 ディサイプルス教会

1883
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ジョージ．Ｔ．スミス夫妻
1892
石川角次郎 帰国
米国でﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ教会に所属
帰国後 学習院 教授
聖学院中学校 初代校長
英語夜学校 校長

1906
聖学院中学校

Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｃｈｕｒｃｈ （Ｄｉｓｃｉｐｌｅｓ ｏｆ Ｃｈｒｉｓｔ）

チャールズ．Ｅ．ガルスト夫妻 来日

1893
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ハーヴェイ．Ｈ．ガイ博士来日
聖学院 設立者
初代神学校 校長

1904
聖学院英語夜学校

1898
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
バーサ．Ｆ．クローソン着任
女子聖学院設立者
初代 院長

1903
聖学院神学校1905
女子聖学院（神学校）
1908
女子聖学院
神学部 普通学部
1913
家政科

1912
中里幼稚園

1914
音楽科

神学科

1917

普通学部（本科）

1920
財団法人 聖学院
1923
青山学院神学部に合併

1926
青山学院神学部に合併

1926
女子聖学院高等家政科
本科

1936
財団法人 女子聖学院
1943
女子聖学院付属幼稚園
聖学院中学校1947.1948〈学制改革〉

聖学院高等学校

女子聖学院中学部

女子聖学院高等部

1949
東京神学大学1951
学校法人 聖学院（私立学校法施行）

1960
女子聖学院小学部

1967
女子聖学院短期大学
英文科

1966
女子聖学院中学校

女子聖学院高等学校

聖学院小学校

聖学院幼稚園

1968
国文科

1975
児童教育学科
1978
短大付属幼稚園

1988
聖学院大学
政治経済学部

1990
聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ
国際学校

1992
人文学部
1998

1996
聖学院大学大学院

2004
人間福祉学部

聖学院
中学校

聖学院
高等学校

聖学院大学

聖学院みどり
幼稚園

女子聖学院
中学校

聖学院大学大学院

女子聖学院
高等学校

聖学院小学校
聖学院幼稚園聖学院大学附属みどり幼稚園－3－

聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校

２．役員・教職員の概要（2013年4月1日現在）

【役員】
理事

監事

【評議員】
清水正之
牛津信忠
城築昭雄
島田尚子
相川由紀子
山本俊明
坂村哲也
小渕一枝
都筑宗政
稲永 修
前田永喜
向山新子
今井邦枝
原 均
勝倉雄二
西田善夫
小山浩史
井上 馨
濱田辰雄

理事長
阿久戸光晴
理事
○ 阿久戸光晴
理事○ 戸邉治朗理事○ 阿部洋治理事○ 村山順吉理事○ 佐藤 慎理事○ 山川秀人理事○ 大野 碧理事○ 富沢寿美子
理事○ 村上重三郎
理事○ 都築宗政理事○ 峰田 将理事○ 山口 博理事○ 村瀬聰子理事○ 標 宣男理事○ 東野尚志理事○ D.ﾊﾞｰｶﾞｰ理事○ 佐藤逸子理事○ 清水広幸
監事
朝居 健
監事
石部公男
○印は評議員兼務者※ 理事兼務者を除く【教職員の概要（本務）】
大学教員
136
中高教員
109
小幼教員
35
教員計
280
職員
138
※ 教職員数は2013年5月1日現在(大学院ならびに総合研究所教員は大学教員の内数）所在地

学校法人聖学院〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院大学・大学院〒362-8585 埼玉県上尾市戸崎1-1
聖学院中学校・高等学校〒114-8502 東京都北区中里3-12-1
女子聖学院中学校・高等学校〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院小学校〒114-8574 東京都北区中里3-13-1
聖学院幼稚園〒114-8574 東京都北区中里3-13-2
聖学院大学附属みどり幼稚園〒331-0045 埼玉県さいたま市西区内野本郷820
聖学院アトランタ国際学校
5505 Winters Chapel Rd. Atlanta, GA 30360 U.S.A.

校外施設 軽井沢セミナーハウス〒389-0102

長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字高瀬沢1346
塩谷コミュニティセンター
〒329-2338
栃木県塩谷郡塩谷町風見山田－4－３．設置する学校の名称および入学定員と学生数【大学・学部】
学部

学科
政治経済学科
コミュニティ政策学科
計
欧米文化学科
日本文化学科
計
児童学科
こども心理学科
人間福祉学科
計

入学定員
収容定員
学生数
100
400
433
政治経済学部
80
360
357
180
760
790
80
360
324
人文学部
80
360
401
160
720
725
100
400
444
80
160
127
人間福祉学部
80
360
367
260
920
938
合計
600
2,400
2,453
人間福祉学部は2012年度こども心理学科を新設。
〔ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科･欧米文化学科･日本文化学科･人間福祉学科の入学定員を変更〕
【大学院】
研究科
政治政策学研究科

課程
修士課程
博士前期課程アメリカ・ヨーロッ博士後期課程パ文化学研究科計
人間福祉学研究科 修士課程
合計

入学定員

収容定員
10
5
5
10
10
30

学生数
20
10
15
25
20
65

【高等学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院高等学校
195
585
526
200
600
614
女子聖学院高等学校
合計
395
1,185
1,140
聖学院高等学校は2007年度入学定員減実施。
〔2006年度以前入学定員230名→2007年度以降入学定員195名〕
【中学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院中学校195585
400
女子聖学院中学校
200
600
446
合計
395
1,185
846
聖学院中学校は2007年度入学定員増実施。
〔2006年度以前入学定員160名→2007年度以降入学定員195名〕
【小学校】
入学定員
聖学院小学校

収容定員
480

80

生徒数

【幼稚園】
収容定員

園児数
140
116
聖学院大学附属みどり幼稚園
160
87
合計
300
203
聖学院幼稚園は2013年度収容定員減実施〔2012年度以前収容定員200名→2013年度以降入学定員140名〕
聖学院幼稚園

法人計

収容定員

5,615
※学生生徒数等は２０１３年５月１日現在
聖学院アトランタ
国際学校

学生生徒数等
5,193

在籍児童園児数

95

－5－

474

30
6
25
31
16
77

【付置研究所等】
研究センター名称
教育研究センター
組織神学研究センター

日本・アメリカ・ヨーロッパ研究センター

研究室名称
科学教育研究室
キリスト教教育研究室
語学教育研究室
人間学研究室ドイツ神学研究室
英米神学研究室
ピューリタニズム研究室
アメリカ研究室
日本研究室
ＥＵ研究室
英米文学研究室

日韓現代史研究センター
地方自治研究室
聖学院大学 政治経済研究センター
総合研究所 カウンセリング研究センター
スピリチュアル・ケア研究室
人間福祉ｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝｾﾝﾀｰ
人間福祉学研究センター
ラインホールド・ニーバー研究センター
速水優記念国際金融研究センター
臨床死生学研究
牧会心理研究
カウンセリング研究
福祉のこころ研究
その他「＜児童＞における総合人間学の試み」研究【子どもの人格形成と絵本】研究プロ
ジェクト 子どもの育ちと絵本研究

東日本大震災神学研究
アクティブラーニング研究【リレーションズ】
聖学院大学出版会
株式会社聖学院ゼネラルサービス（ＳＧＳ）…2013年３月株式会社に移行登記
社団法人基督教会伝道社団
ＮＰＯ法人コミュニティ活動支援センター
学校法人聖学院教育振興会
オール聖学院フェローシップ（ＡＳＦ）
日本基督教団滝野川教会
日本基督教団聖学院教会
グリーフケアルーム
聖学院ポリシーカレッジ
人間福祉スーパービジョン・センター
聖学院スタディエクステンション（ＳＳＥ）－6－

４．学校法人聖学院組織図理事長室会議常務理事

事 務 総 局

経営財務委員会

聖学院広報ｾﾝﾀｰ

理事会
人 事 委 員 会
聖学院ｷﾘｽﾄ教ｾﾝﾀｰ

聖

学

院

大

学
総合図書館

学 ・ 校 長 会
聖学院大学大学院理事長

院長
聖学院大学総合研究所

聖学院大学附属みどり幼稚園

中等教育審議会

聖学院高等学校
聖 学 院 中 学 校

女子聖学院高等学校
女子聖学院中学校
評議員会
聖 学 院 小 学 校
聖 学 院 幼 稚 園

聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校－7－

聖学院教育憲章
聖学院は間もなく創立百周年を迎えます。アメリカのミッショナリたちによる献身的奉仕を継承し、第二次大戦中は迫害をも耐え抜いて「神を仰ぎ人に仕う」精神を貫き、今日では幼稚園から大学・大学院、そしてアメリカに聖学院アトランタ国際学校をもつまでに至りました。
1945年の敗戦を機に「日本国憲法」と「教育基本法」が制定公布され、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（憲法97条）の恩恵を日本国民も享受するに至りました。
聖学院は、この二つの根本規範が奇しくもキリスト教を基盤とする学院本来の教育目標と合致することを見いだし、その理想を実現することをもって学院の教育的使命としてきました。それは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という国民的願望を教育によって達成するためです。
21世紀に入り、国の内外を問わず多くの深刻な問題が発生する中で、教育の重要性はますます広く深く認識されてきました。この時わが国と人類の将来にかかわる教育の方向を誤ってはなりません。聖学院は過去百年の間守り続けてきた教育の基本精神を明らかにし、同時に現代の諸問題と取り組んで、いかによき未来を開拓すべきかを、過去三ヵ年に及ぶ
聖学院教育会議で検討してまいりました。いまここにその成果をまとめ、聖学院教育憲章
として宣言いたします。
［聖学院教育の根本目的］
聖学院は、日本国憲法（1946年制定）と教育基本法（1947年制定）に示された理想の実現を図り、将来の日本および国際社会に貢献する人間を育成することを教育の根本目的とします。
［聖学院教育の理念］
聖学院は、一人ひとりが神からかけがえのない賜物を与えられているという確信に基づ
き、それぞれの固有な賜物を発見することを助け、個人の人格の完成へ導く教育をします。
聖学院教育はナンバーワン教育ではなく、オンリーワン教育であり、そしてそれはオンリーワン・フォー・アザーズ（他者のために生きる個人）の教育です。
［聖学院教職員の自己革新］
聖学院教職員は、「仕えられるためではなく、仕えるためにきた」と言われたキリストの模範にしたがい、人々に最も良く仕える者こそが社会を導いていくとの確信のもとに、
サーヴァント・リーダーシップをもって責任を果たすため自己革新に努めます。
以上ここに宣言いたします。

2002年11月14日－8－

聖学院教育会議聖学院大学の理念
第１条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の精神に基づき、自由と敬虔の学風によって、真理を探究し、霊的次元の成熟を柱とした全体的な人間形成に努め、人類世界の進展に寄与せんとする者の学術研究と教育の文化共同体である。
第２条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の伝統に即してなされる礼拝を生命的な源泉とする。礼拝においては、聖書と宗教改革者が証する福音が語られ、そこから大学共同体にとっての生命である研究と教育のための自由と責任、及び伝道への活力、
さらに本大学の伝統を継承し新たに創造する喜びと熱意とが与えられる。
第３条 プロテスタント・キリスト教は、特に近代世界の成立と展開に独特な貢献を果してきたが、それゆえまた、現代社会において固有な責任を負っている。本大学は真剣な学術研究と生きた教育、霊的強化とを通して、このプロテスタント・キリスト教の現代文化に対する責任という世界史的課題を大学形成において遂行し、希望ある世界の形成に寄与せんとする。
第４条 本大学は、日本におけるプロテスタント・キリスト教の伝統及びその信仰的、文化的、教育的貢献に連なるとともに、その労苦と苦心の経験に虚心に学び、その信仰、文化、教育活動の新しい進展のために努力し、日本社会に対し新たな指標を打ち立てようとする。そのため、福音的プロテスタント諸教会の協力を仰ぐとともに、とりわけ、かつての聖学院神学校が合流している東京神学大学との協力関係を密にする。また、広く内外のプロテスタント諸大学と相互協力の関係も樹立する。
第５条 本大学は、「現代文化の諸問題とキリスト教の課題」等の問題を研究する機会を提供し、開かれた大学として、プロテスタント・キリスト教の精神をもって国際化した時代と激動する社会、及び地域の問題にも積極的に取組み、創造的な活動をすることによって、そのキリスト教的、文化的特色を発揮することを期する。
第６条 本大学は、学校法人聖学院の設立による諸学校との精神的、財政的な一体性の中にある。また教育的にそれぞれ独自の位置と課題を尊重しつつ、それらとの密接な関連、協力の関係を持ち、聖学院全体の一貫教育の高等教育段階を担う。
第７条 以上の理想のために、本大学に働くすべての教職員は、互いの人格を尊重し、各
自の持ち場においてそれぞれにふさわしい責任を自発的かつ積極的に遂行するとともに、キリスト教的な愛と謙遜と熱意とをもって互いに協力し合うことが期待される。
第８条 教授は、福音的自由と真理への畏敬の念を持って、学問的探究に鋭意努力し、その研究と教育を通して、時代の課題に積極的に応えつつ、新しい世代の知的、実践的、霊的次元での育成に努め、本大学の精神、学問、伝統の確立と継承、及び新たな創造に努めることが期待される。
第９条 学生は、知的、実践的のみならず霊的次元において成熟し、かつ専門の学問の研鑽とその応用力の修得に努め、現代社会の課題に取組み、明日の社会を担い得る教養と良識とを身につけ、豊かで個性的な人格形成に努めることが期待される。
第 10 条 本大学は、以上の理念に基づくことによって、いかなる種類の組織体やイデオロ
ギーの支配も介入も許さず、また私的並びに集団的な暴力による破壊や妨害を許さない。
（1988 年 4 月 1 日施行）

－9－

聖学院百周年聖約
主の年2003年から2006年まで聖学院は創立から百周年を記念し、学校法人聖学院として
心をひとつにし、創立の理想を回顧し、また来る百年を展望する機会をもってきた。日本の現状を顧みるとき、敗戦後外面的復興によって隠蔽されてきた内面的間題が今や人間や家庭の崩壊となって現象し、重い教育課題として迫っている。この課題と真っ向から取り組み日本の未来に希望をつくり出すことはとくにミッション・スクールの使命であると言わねばならない。学校法人聖学院は、聖学院が主と仰ぐ神の前に、この使命達成のため新しい百年に向かって教育のために召された聖約共同体として自己を形成し、法人全体一致
協力して使命を担い、主の栄光をあらわすよう努めることを、ここに厳粛に聖約する。
2006年８月 学校法人聖学院理事会合宿一同

第二次聖学院教育会議聖約第二次教育会議にあたり、「聖学院百周年聖約」を改めて確認し、その使命達成のために、聖学院は、「祈り」のある学校として「聖」学院となり、日本社会に垂直次元を証し、現代の重い教育課題と取り組んでいくことを、ここに厳粛に聖約する。
2007年８月 第二次聖学院教育会議出席者一同

第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
聖学院教職員一同は、これまでの教育会議において聖約共同体として自らを形成しつつ、
人格・人権の重視、生命の尊重を基礎とした教育を実践する決意をともにしてまいりました。人格関係が崩壊し、異常な犯罪が続出しつつある今日、私たち聖学院の関係者すべてが、第二次聖学院教育会議第３回会同にて以下のことにおいて一致し、宣言いたします。
教職員は自らを聖約共同体の一員として自覚し、硬直化しがちな制度・システムを弾力的に運用していくことで、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が、常に新たに自己成長を達成できるよう、教育の実をあげることを目指します。
このため、私たちは、教職員のみならず保護者も同窓生もともに自ら良き教育共同体と成って、生徒たちのための人格的な交わりを形成していくことに奉仕をいたします。この歩みの中で、生徒たちが自ら良き生活習慣やコミュニケーションを身につけていくことを、
私たちは期待します。この課題を果たしていくことで、私たち聖学院の関係者すべてが祈りと心を一つにし、グローバルな市民社会の真の担い手として献身していくことを聖約いたします。
2008年８月５日 第二次教育会議第３回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、創立百周年を記念して、戦後日本社会が抱える人間の内面的問題を教育問題として取り組むことを聖約してまいりました。この内面的問題は、今や現代社会に異常な犯罪として現れているだけでなく、日本社会の人間の心の闇として重く広がっております。
私たちは、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が負うすべての重荷を共に担うとともに、生徒たちに与えられている賜物を大きく豊かに生かすために、常に生徒たちを深く知り、新たに私たち自身を成長させ、恒常的な教育改革に取り組むことに努めます。
私たちは、この使命を神から託された召命と確信し、自らこの目的のために献身し、聖学院を聖約共同体として形成してまいります。
教職員のみならず保護者も同窓生もともに「聖学院教育憲章」に立ち、この課題を果た－10－

していくことをとおして日本社会の根本問題と取り組むことを、本日の第二次聖学院教育会議第４回会同において、ここに聖約いたします。 神よ、御導きあれ。
2009年８月４日 第二次聖学院教育会議第４回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、「競争社会」においてますます格差が拡大する中で、神から人に与えられている固有の賜物が生かされず、人が切り捨てられ、生きる力を喪失し自ら命を断っていく現代日本社会の状況に心を痛めます。
私たちは、この現況に対し、100年の歩みを積み重ねてきた聖学院本来の教育の原点に立ち、学院各校の枠を超え一貫して、園児・児童・生徒・学生（以下「生徒たち」という）が神より愛されていることに気づき、オンリー・ワン・フォー・アザーズの精神を身につけるよう育みます。生徒たち、教職員が共に、この社会において想いを共有しつつ共に生きる喜びの共同体を創っていき、その中で生きる力が神から与えられていることを確信す
ることこそ、現代「競争社会」への応えです。
教職員のみならず保護者や同窓生が共に、「聖学院教育憲章」に基づく上記使命を神から託された聖なる召命と確信し、この目的のために献身していくことを、ここに聖約いたします。
神よ、私たちの歩みをお導きください。
2010年８月４日 第二次聖学院教育会議第５回会同出席者一同

第三次聖学院教育会議宣言文
今、日本社会はあの3月11日の大震災後の苦悩の中におります。主よ、被災に苦しむ方々と私たちのこの国を憐れんでください。
私たちは、この大震災をひたすら強者の国を目指してきた日本国の第二の挫折体験として受け止めます。主イエス・キリストは、苦難は誰かが罪を犯したからではなく神のみわ
ざがあらわれるためである、と言われました。私たちはこの教えを希望の光とします。聖学院教職員一同は、格差拡大の「競争社会」でなく、お互いの痛みを共有し、その賜物を分かち合い、助け合って生きる「協力社会」を形成し、その社会に貢献する人間の教育に献身していくことを目指します。
教職員のみならず保護者や同窓生もともに、「聖学院教育憲章」に基づくこの使命に、神から託された聖なる召命として献身していくことをここに聖約いたします。
2011年８月４日
第三次聖学院教育会議出席者一同－11－

学校法人聖学院 倫理綱領
学校法人聖学院（以下本法人という）は、「神を仰ぎ人に仕える」キリスト教教育共同体であることに鑑み、末永く存立・発展していくために、「学校法人聖学院倫理綱領」（以下本倫理綱領という）を制定する。
（目的）
第１条 本倫理綱領は、本法人の理事及び監事をはじめ全教職員の行動規範が、「寄附行為」
第３条及び「聖学院教育憲章」（以下「教育憲章」という）全3カ条、さらに聖学院大学関係者については「聖学院大学の理念」全10カ条に基づくことを各人が認識し、年度ごとの具体的使命達成目標を自覚することにより、本法人の建学の精神を各人の担当責任分野において考え方、行動に具現化していくキリスト教教育共同体を形成することを目的とする。
（行動規範）
第２条 前条の責務を負う理事及び監事はもちろん、全教職員は、教育機関に所属する者としての高貴な倫理観から良識と責任のある言動をとる。
２ 理事、監事及び全教職員は、学内外において、本法人の宣揚に努め、本法人の名誉および信用を傷つける行為をせず、また根拠のない無責任な虚偽情報に惑わされず、適切な情報伝
達と守秘義務の遵守及び情報モラルの確立に努める。
３ 理事、監事及び全教職員は、本法人の資産及び資源を適正に管理・運営し、公私の区別を厳格にして私的利益のために用いない。
４ 理事、監事及び全教職員は、常に世代継承及び後継者育成を意識して努力する。
（理事及び監事の責務）
第３条 理事及び監事は、本倫理綱領を体現することが自らの役割であることを自覚しかつその使命を自ら率先して積極的に引き受け、以下各号の精神を遵守しつつ、高潔な倫理観と高邁な精神をもって、理事は学校法人の経営にあたり各校発展のヴィジョンの構築及び各校の人員・組織の活性化並びに財政基盤の強化及び財政状態の安定化に努め、監事は学校法人の会計監査、業務監査及び教務監査に当たるものとする。
（１）本法人に委ねられた園児・児童・生徒・学生（院生を含む）及び彼らに奉仕する教職員の心身霊性を守り、その家庭の幸せのために尽力すること。また本法人傘下各校所在の近隣をはじめ地域の福利向上、安全に協力すること。
（２）財的、権限的乱用を一切しないことはもちろん、差別行為及び一切のハラスメント行
為をしないよう意識し、常に気品ある言葉遣い及び態度に努めること。
（３）責任回避を一切せず、結果責任を常に意識すること。
（４）自分が属する組織・機関の立場を十分発言するとともに、常に全体の代表者であることを自覚してその特定の利害や主張をいたずらに代弁しないこと。
（５）いかなる機関に関わるものであろうと口利き行為を自粛すること。
（６）定年を率先して遵守するとともに、出処進退を常にわきまえること。
（７）立場を異にする考えにも常に傾聴するとともに、一方、国家その他の組織、機関、集団ならびに特定の個人からの不当な圧力には一切屈しないこと。また、反社会的勢力や反社会的勢力との関係を疑われかねない勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないこと。
２ 理事及び監事は、本法人の「教育憲章」、「就業規則」及び本倫理綱領の精神を率先して実行し、全教職員の模範として学内に影響を与える者であることを自覚する。
３ 理事は、本法人の「教育憲章」或いは「就業規則」に反する重大な事態が発生したときには、本法人の経営トップとして積極的に問題解決に当たり、原因究明と再発防止に努めるとともに迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、状況によっては自らを含めて厳正な処分を行うことをためらわないものとする。

－12－

（コンプライアンスの原則）
第４条 理事、監事及び全教職員は、本法人がキリスト教教育共同体であり、また社会の公器としての役割を担うものであることを自覚し、キリスト教学校としての諸規程、諸規則等を含む諸規範並びに関連する法令、条例、その他の諸法規を遵守することとする。
（各校の倫理綱領遵守への期待）
第５条 本倫理綱領の精神及び敷衍された倫理規範は、各校の教職員に具体的に遵守されることが期待される。
2013 年 5 月 27 日学校法人聖学院理事会出席者一同－13－

Ⅱ 事業報告
１． 教職員を取り巻く環境の変化（１）2013 年度における主な管理者就任は次の通りである。先ず、髙橋義文先生が聖学院
大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科長及び聖学院大学総合研究所長に就任した。聖学院大学では、2013 年 11 月末で阿久戸光晴学長の任期が満了となることか
ら、管理者選出規程に基づく選出が行われ、姜 尚中全学教授が 2014 年度より新たな学長に就任すること、2013 年度末までは阿久戸光晴先生が学長代行を務めることを決定した。女子聖学院中学校高等学校では校長補佐に城築昭雄先生が就任した。また、
聖学院小学校教頭に聖学院幼稚園長の佐藤 慎先生が兼務就任した他、阿久戸多喜子先生が校長補佐に就任した。一方、聖学院大学附属みどり幼稚園では、聖学院副院長・
キリスト教センター所長の山口 博先生が園長代行に、山川秀人事務総局長が副園長にそれぞれ兼務就任した。事務では、管理局長に田邉純一職員、学事局次長に大島陽一
職員が就任した。
（２）2013 年度は、2012 年度に刷新された事務組織体制の枠組みを堅持する一方で、厳しい財政状況に鑑み、倫理綱領の制定や、人件費の見直しや複雑化したルールの簡素化に向けた取り組みを始めた年でもあった。
① 聖学院憲章(倫理綱領)の制定
本法人の理事及び監事をはじめ全教職員に対し、「寄附行為」及び「聖学院教育憲章」、「聖学院大学の理念」を行動規範とすることを目的とする聖学院憲章(倫理綱領)が制定された。
②「聖約専任教職員」を従来型「専任教職員」と同一処遇へ
2003 年度から始まった「聖約専任教職員」制度を廃止して、従来からの専任教職員と同一の人事処遇にした。
③ 人件費の見直し
厳しい財政状況を乗り切るために、苦渋の選択ではあったが両労組と協議を重ねた上で以下の人件費の削減を行った。
・賞与支給月数は国家公務員及び東京都職員の基準月数を初めて下回る月数となった。
・聖学院中学校高等学校の出張旅費にかかる手当額を削減した。
・研究費及び研修費は各校で適用の相違はあるものの、当初規定額を下回る使用状況であった。
・理事報酬及び管理者の役職手当・職階手当（一部除く）を 20％から 50％の範囲の削減率でカットした。
④ 早期退職優遇制度の導入及び本俸表の改定（聖学院中学校高等学校）
聖学院中高教職員労働組合と事務折衝及び協議を重ねた結果、定年退職年度の 10
年度前から適用する早期退職優遇制度を新規に導入することとした。また、本俸表の改定を行ったが生涯本俸総額での増減はなく、平均的な年代別家計に対応した本
俸の増減の改定とした。

２． 教育環境の整備（１）主な改修工事、購入等（１千万円以上）
聖学院大学
高等教育施設建築・関連施設整備
学周長屋ラーニングコモンズ環境整備
図書館棟学習室アクティブラーニング環境整備（２）その他
聖学院大学
＜ＧＰ＞

－14－

（千円）

334,950
11,72010,212

2012 年度に新たに始まった産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業
は 2 年目となり、2012 年度同様、新潟大学を幹事校とする「関越大学グループ」（17校）に属し、2013 年 12 月４日付で交付内定が出された。
補助金額：グループ総額：197,279 千円 うち聖学院大学：12,000 千円＜科学研究費補助金＞（千円未満切り捨て）① 代表者分（本学の教員が代表者の科研費）
16 件
直接経費 10,730 千円
間接経費 3,009 千円② 分担者分（本学の教員が代表者の科研費）
7件
直接経費
640 千円
間接経費
192 千円③ 分担者分（他大学の教員が代表者の科研費）
5件
直接経費 1,035 千円
間接経費
310 千円
間接経費 3,511 千円
合計 28 件 直接経費 12,405 千円－15－

３．聖学院各学校の主な事業〔聖学院大学・聖学院大学大学院〕（１）記 念 事 業
同窓会設立 20 周年記念式典が行われた。第一期生の頃には建設されていなかったチャペルでの厳粛な式典の後、同じく北キャンパスにあるエルピス食堂で行われた懇親会も盛会となった。
（２）環境基盤の整備①「学周長屋」を活用したラーニングコモンズの設置
１号館１階の既存施設であるラーニングセンター、インターンシップ準備室、
キャリアサポートセンターなどの一角に、既存施設と一体感を持たせたラーニ
ングコモンズが設置され「学周長屋」としてオープンした。リメディアル的なラーニングセンターからインターンシップやキャリアサポートなど卒業後を見据えた学びまで、ラーニングコモンズを中心として必要な段階に応じて相談できる機能が集約されたことにより、学生たちは共同学習空間での学びの中で生じた疑問などについて、さまざまな視点からアドバイスを受けることができるようになった。
② 図書館棟学習室アクティブラーニングスペースの整備
アクティブラーニングの裾野の広がりを実現するため、これまで教員研究室
として使用されてきた図書館２階の１室、および図書館４階のグループ学習室
を、アクティブラーニングに対応できるよう大幅に改装した。このスペースには、壁面に全面ホワイトボード、天井にプロジェクタが配置されており、また
電子黒板や無線ＬＡＮを整備し、自習やミーティングからグループワークやプ
レゼンテーションまで、幅広い用途で活用することができるようになった。
（３）国 際 連 携① 交換留学制度を利用し、韓国からの交換留学生４名が本学で学び帰国した。
② 短期海外語学（文化）研修をアメリカ、カナダ、韓国、オーストラリアで実施している。
（４）学生生徒･教職員等の活躍① 第 92 回関東学生陸上競技対校選手権大会男子２部三段跳決勝優勝（金メダル）、
同大会男子２部やり投決勝３位（銅メダル）、同大会男子２部走幅跳決勝準優
勝（銀メダル）。
（５）その他① 学友会代表委員会総会にて学友会機構を改正することが承認され、学友会規約をはじめとする内規なども整備され、委員会・部・同好会における課外活動の運営が円滑に行われるようになった。
② 地域貢献事業として、埼玉県の「元気な地域を創造する子ども大学推進事業」の一環として、周辺自治体とともに子ども大学あげお・いな・おけがわの学習プログラムに参画し、小学４年生から６年生を対象に講義を行った。
③ アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科では、４名の博士学位（課程博士２名、論文博士２名）を授与した。
〔聖学院大学附属みどり幼稚園〕（１） 新たなる教育事業への取り組み① 聖学院小学校の１年生を、遠足を兼ねてお招きし、園庭を開放するとともに園児との交流会を行った。
② ２学期より食育の観点から週１回の給食を開始した。
③ ５月の連休の谷間の平日にお父さんオープンディを実施し、幼稚園での園児の様子を参観していただくと共に、希望者には園庭で園児が利用する木製テーブ－16－

ルやベンチなどの製作を行っていただいた。
（２）教育研究の充実
さいたま・上尾キャンパス内にありチャペルを共用している聖学院教会との連携を強め、キリスト教保育の充実に努めている。
（３）環境基盤の整備
幼稚園舎およびプレイルームの耐震調査を実施した。この結果を基に今後必要に応じた対応をとる予定である。
（４）人 事 の 活 性 化
園長が多くの責任を兼務しているために実質的に園の保育活動に十分関わることができない状況の中、園長代行および副園長を置き、さらにチャプレンの交代と合わせて複数による集団指導体制を整えた。
（５）その他① 特別に支援が必要な園児に関しては、毎日の報告会などで教師間の共通認識を大切にし、園全体で一貫した指導が行えるように配慮した。
② 前年度までの聖学院大学による子育て支援を目的とする「わかばクラス」に代わって、幼稚園が主催する２・３歳児を対象とする未就園児クラスを、前後期に分けて開設した。特に後期は幼稚園入園を前提としており、入園後の活動にスムーズに移行できるよう配慮した。
③ 園児募集に向けて、親子で遊ぶ会や見学会の充実やホームページ、ブログ、ポスター、ちらしなどによる幼稚園の情報公開に努め、園の地域への浸透と遊びを中心とする保育の利点を広く知っていただくための活動を精力的に行った。
〔聖学院中学校高等学校〕（１）記 念 事 業
110 周年（2016 年度）記念行事等として記念誌発行、記念祝賀会開催などの検討を始めた。
（２）新たなる教育事業への取り組み① 電子黒板を設置（中１～高２の全ＨＲ及び理科３教室（物理・生物・化学））
し、効果的に活用した。
② 理科実験を中学３年間で 150 種類の計画と整備をする。
③ ＩＢについて検討委員会を発足し検討を始めた。
（３）教育研究の充実① 授業研究週間を年に４回実施した。教師同士が授業を見合い、学び合い、授業力を高めた。
② ＳＰＰに理科分野から応募した（物理･生物･化学）。
③ 21 世紀型教育の研究を実施した。
④ 帰国生サポートの研究を実施した。
（４）環境基盤の整備
120 周年（2026 年）記念事業で、中学棟及び体育館建設を検討し始めた。
（５）国 際 連 携
タイの研修旅行を通じ国際ボランティアを考えた。
（６）学生生徒・教職員等の活躍① ＰＢＬで学会発表をした。
② 第 34 回Ｕ－２０プログラミングコンテストで中２生徒が経済産業大臣賞を受賞。
〔女子聖学院中学校高等学校〕（１）新たなる教育事業への取り組み
英語国際教育プログラムの拡充を行った。

－17－

・ターム留学実施（オーストラリアの女子ミッションスクールであるフェアホル
ム・カレッジ）・海外大学進学指定校推薦入学制度（海外 21 校の国公立・州立大学への指定校推薦入学の制度）（オーストラリア・グリフィス大学に進学）
・プログレッシブイングリッシュクラス（特選英語授業）（２）環境基盤の整備① 防災対策を充実した。
・各クラスに防災委員２名を置いた。
・教職員による自家発電訓練を実施した。
② 消費電力の削減を図るためにチャペル内照明器具取替工事を行った。
③ 電子黒板を設置した。
④ 大震災に備えて、生活用水を確保する手立てを講じている。
（３）国際連携
ケネディ米国駐日大使が来校し、日米国際交流プログラムを行った。ニューヨークの高校生と本校生が詩を通して交流した。
（４）学生生徒・教職員等の活躍① チアリーディング部 第７回アジアインターナショナルオープンチャンピオ
ンシップ決勝進出(全国高校６位)、第 24 回全日本高等学校チア
リーディング選手権大会（中学部門 12 位）、JAPANCUP2013 チ
アリーディング日本選手権大会出場② バトミントン部 北区中学校バトミントン夏季大会（女子団体３位）③ バスケットボール部 東京都高等学校体育連盟主催 女子バスケットボール
夏季大会Ｋブロック（３位）④ 吹奏楽部
東京都中学校吹奏楽コンクールＡ組（金賞）、全日本吹奏楽コン
クール都大会（銅賞）、東京都高等学校吹奏楽コンクールＡ組（銅賞）、都高等学校アンサンブルコンテスト 金管８重奏（銀賞）、2013TAMA アンサンブルフェスタ 高校の部 金管８重奏（銀賞）、
都中学校アンサンブルコンテスト Ａ部門 クラリネット８重奏（金賞）・Ｂ部門 金管８重奏（銀賞）⑤ ディベート部 関東甲信越大会（準優勝）、全国大会予選（１位）、全国大会（ベスト 16）⑥ テニス部
東京都中学校新人選手権大会（個人の部）第 4 ブロック大会ダブルス（ベスト５）⑦ 演劇部
東京都中学校連合演劇発表会（優良賞）、城東地区冬季合同発表会（優良賞）⑧ 個人
Heiva i Maui 2013 ソロ部門（１位）（高Ⅱ）、礼和流空手道北地区大会 テンカウント演武（最優秀賞）（中３）、第 11 回礼和流空手道東京北地区大会（最優秀賞）（中３）、ポンポン・バト
ントワリング・マーチングバンド Japan Cup 個人スポーツダン
ス部門（４位）・Asia Open ダブルス Pom 部門（１位）
・Asian Open
Open Pom 部門（１位）（高Ⅱ）、第 47 回税についての作文コンクール（優秀作）
（中３）
・
（会長賞）
（中３）、All Star Challenge
Competition 2013 `Pom 部門 Junior-Large 編成（１位）・Asia
Open Cheerleading Championship 2013 エキシビジョン出場、
ALL JAPAN CHEER DANCE CHMPIONSHIP CHEER DANCE 部門 中学生編成（３位）（越谷市体育賞受賞）（中３）、第 54 回日本武道館書き初め大展覧会 日本武道館賞（高Ｉ ２名、高Ⅱ）、第６回 田辺聖子文学館ジュニア文学賞（優秀賞）
（中２）
（５）そ
の
他

－18－

７月～９月に希望者が着用できる準制服として女子聖の NEW STYLE である盛夏
服を作成した。
〔聖学院小学校〕（１）記 念 事 業
校舎建替工事が始まる。
（２）新たなる教育事業への取り組み
東日本大震災以降休止していた５年生の英語キャンプを、場所を福島のブリティッシュヒルズから、長野の乗鞍高原ノーススターアルパインロッジに変更して再開した。
（３）教育研究の充実
５年生の国語と３年生の総合科におけるワークショップ型授業（iPad を使っての授業）の研究授業と授業後に研究会を行った。
（４）教育研究の整備
全専任教職員に iPad を貸与し、授業等での活用を進める環境を整えた。
（５）環境基盤の整備
学内建築委員会を中心に、新たな聖学院小学校教育への取組みに基づく新校舎の、
内外観や設備についての協議を重ねた。
（６）国 際 連 携① ４月 21 日から５月５日まで、４年生女児１名がセインツ短期留学に参加した。
② ７月 23 日から 30 日まで、５、６年 11 名がオーストラリアホームステイに参加した。
〔聖学院幼稚園〕（１）記 念 事 業
100 周年記念誌発行準備を進めている。
（２）新たなる教育事業への取り組み
週２日の給食、保育後の預かり保育を始めた。
（３）環境基盤の整備
屋上での保育活動充実のため、保護者会の協力を得て全面ウッドデッキを敷設した。各保育室の南側窓にオーニング（日除け）を設置した。園舎２階の絵本コーナーの充実を進めた。
〔聖学院アトランタ国際学校〕（１）新たなる教育事業への取り組み① 校舎を教会やアフタースクールプログラム等に貸し、副収入を得るため、ピー
チツリーコーナー市に特別使用許可内容変更申請を提出。
② ６時まで３歳－６年生まで全員を預かれるようにジョージア州デイケア認可
申請中。
（２）教育研究の充実① 「隣人を愛する」がテーマで、愛することは何かを学年レベルに合わせた仕方で考える時間を繰り返し持ち、心の教育の大切さを考えた。
② 水曜日に幼稚部で縦割り保育を取り入れた。
③ 支援の必要な児童の割合が非常に多くなっているため、個別指導・個人到達目
標の設定・チェックリスト・視覚的にわかりやすい指示・クールダウンエリアの設定等様々な工夫を日常的に取り入れるようになった。
（３）環境基盤の整備① 年度末にＰＴＡの寄付により、新しく児童用９台、教師用 10 台のコンピュータを購入した。

－19－

② ＩＴ環境の充実、学校重要書類のサーバーを使ってのバックアップやクラウド保存によるバックアップを検討中。
（４）国 際 連 携① 20 周年記念として始まったサービスラーニングプロジェクトのひとつとして、
今年はフィリピンの孤児院へ、クリスマスカードと一緒に幼稚部べークセールの収益金を寄付し、孤児院のこどもたちからも心のこもった感謝のカードを受け取った。
② 今年も聖学院小学校から小学生二人がセインツ体験プログラムに参加、及び聖学院大学児童学科から大学生一人が研修プログラムに参加した。
（５）学生生徒・教職員等の活躍① 歌を通してのサービスラーニング
ファミリープロミスというホームレス援助団体の全国総会でテーマソングを歌ったのを皮切りに、オグルソープ大学ミュージアム日本の磁器版画展示会のオープニングで日本の歌を披露、世界の言葉でアメージング・グレースのレコーディ
ング参加、ＮＨＫの百万人の「花は咲く」プロジェクト参加、ジャパンフェスト
参加、プロアイスホッケーの試合で大観衆の前で児童有志が歌を披露。
② 小林一茶 全国小中学生俳句大会入選者３名。
③ 朝日新聞社主催「海とさかな」自由研究作品部門作文で２年生が優秀賞。
④ 英検では準一級合格者１名、その他２級７名、準２級３名、４級５級１名。
⑤ ピアノ レイチェルハワードコンペティションで４年生が、３位入賞⑥ ６年生が、フィギュアスケート、サウスカロライナ州グリーンビルオープン、
フリー２位、ジョージア州アトランタオープン、ジャンプ１位、サウスアトラ
ンティック地区大会コンパルソリー５位（６）その他① グローバル人材育成のため、自民党所属の国会議員 28 名が参加する海外子女教育推進議員連盟が秋に発足し、設立総会にて校長がセインツの学校紹介をし、支援の必要性を訴えた。冬から春にかけて、2015 年からの政府援助獲得の可能性を模索し、外務省へ助成金要望書を提出する準備に取り組んだ。
② 創立記念礼拝後、重度の障がいを持つお子さんのお母様がご自分の信仰の証をつづられた本「君は愛されるため生まれた」の読み聞かせにいらしてくださっ
た。
〔法

人〕
（１）ＡＳＦ総会・推進委員会
女子聖学院中学校高等学校クローソンホールにて、第 27 回ＡＳＦ総会・推進委
員会が開催された。ＡＳＦ２大重点プロジェクトから佐藤 慎聖学院幼稚園園長による「新園舎完成の感謝」、村山順吉小学校校長による「新校舎のビジョン」が熱く語られた。
（２）聖学院小学校立替工事起工式
建替え工事予定地において 11 月７日に起工式が執り行われ、阿久戸光晴理事長の式辞の後、鍬入れが行われた。
（３）さいたま･上尾キャンパス教職員駐車場の土地の一部売却
高等教育施設の整備および１号館の耐震補強工事等将来計画のため、さいたま市北区日進町３丁目 357 番地１および 358 番地２の土地の売買契約調印を行った。

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Ⅲ 決算の概要
まず、学校法人会計と企業会計の特徴的な違いについて述べます。
企業会計では、営業活動の成績を損益計算であらわし当該年度の収益と費用を正しく捉えることを主たる目的としています。学校法人会計は、教育研究活動を円滑に遂行するために、財務状況を正確に把握することを目的としています。
学校法人の収入源は、その大部分が学納金、国や地方公共団体からの補助金、寄付金等で構成されているため企業のような損益計算という目的はありません。
国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人は、学校会計基準により「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」の３つの計算書類を作成することが義務付けられています。なお、２０１５年度より学校会計基準が変更になることが決定しています。

１．資金収支計算書
資金収支計算書は、企業が作成するキャッシュ・フロー計算書に類似したもので、当該会
計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
収入は、学生生徒納付金、補助金、寄付金、借入金等で 9,572 百万円となり、前年度繰越
支払資金 811 百万円を加えて 10,383 百万円となりました。学生生徒納付金は、前年度比で減少しましたが、小学校校舎建築に伴う借入をおこなったため資金上の収入は昨年度より増加しています。
支出は、借入金返済、施設・設備関係支出（高等教育施設等）を含め 9,585 百万円となりました。当年度の収入に前年度繰越支払資金を加えた資金収入合計 10,383 百万円から当年度の支出 9,585 百万円を差し引いた次年度繰越支払資金は、798 百万円となりました。

２．消費収支計算書
消費収支計算書は、企業が作成する損益計算書に類似したもので、帰属収入（学校法人の負債とならない収入）から基本金組入額（施設設備等の購入相当額）を差し引いた消費収入と消費支出を比較して、その均衡状態を判定するものです。
帰属収入は、6,571 百万円となり前年度比 450 百万円の減少となりました。収入の大半を占める学生生徒納付金で 259 百万円、補助金他で 191 百万円と大幅な減収となりました。
また、今年度は２０１５年度から会計基準が改定されることを前提に過年度における固定資産の除却および長期貸付金に対する徴収不能引当金など保守的に会計処理を行いました。
基本金組入額は、小学校旧校舎他の固定資産除却により 54 百万円となり、基本金組入後の消費収入は 6,625 百万円となりました。その結果、消費支出は 7,393 百万円となり前年度対
比 298 百万円の増額となりました。

－21－

３．貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度末における資産及び負債、基本金、消費収支差額の状況をあらわすもので、本法人の財政状態を明らかにするものです。
資産の部合計は、19,121 百万円となり前年度末より 145 百万円増額し、負債の部合計は、
5,666 百万円となり前年度末より 967 百万円増額しました。主に小学校校舎建築に伴う長期借入金 10 億円と建物等の固定資産除却によるものです。基本金の部合計は、22,961 百万円
で高等等教育施設の建物等の取得および小学校旧校舎等の除却により、前年度末より 53 百万円の減少となりました。
本法人の当年度末の正味財産（資産の部合計－負債の部合計）は、13,455 百万円となりました。

計算書の科目について
資金収支・消費収支計算書に共通する主な科目《学生生徒等納付金》
授業料、施設費、入学金等で、収入のうち最も大きな割合を占めます。
《手数料》
入学検定料、証明書発行手数料などです。
《補助金》
国や地方公共団体などから交付される補助金です。
《資産運用収入》
預貯金の受取利息、施設の賃貸などの収入です。
《事業収入》
外部から委託を受けて行う受託事業収入、公開講座などの受講料収入です。
《教育研究経費》
教育・研究活動のために支出する経費です。
《管理経費》
総務・人事・経理業務、学生募集など教育・研究活動以外に支出する経費です。

資金収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却収入》
不動産などの固定資産の売却による収入です。
《前受金収入》翌年度分の授業料、施設費などが当年度に納入された収入です。
《資金収入、資金支出調整勘定》
資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応する収支に修正する勘定で以下のものがあります。
期末未収入金・・・当年度中に収受すべき収入のうち入金が翌年度以降になるもの。
前期末前受金・・・当年度中に収受すべき収入のうち前年度までに入金済のもの。
期末未払金・・・・当年度中に支払うべき支出のうち翌年度以降に支払うもの。

－22－

前期末前払金・・・当年度中に支払うべき支出のうち前年度までに支払済のもの。
《施設関係支出》
土地、建物、構築物、建設仮勘定などの支出をいいます。
《設備関係支出》
教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車両などの支出をいいます。

消費収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却差額》
不動産などを売却しその売却収入が帳簿価格を超える場合に、その差額を計上します。
《帰属収入》
学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金など学校法人に帰属する収入です。
（借入金、前受金は含みません。）《基本金組入額》
学校が教育研究活動を維持・運営していく上で、基盤となる校地や校舎、機器備品、図書などの固定資産の他各種の基金などの保有額を示すもので、第１号から第４号までの種類があります。
第１号基本金・・・校地・校舎・機器備品・図書などの固定資産の取得額。
第２号基本金・・・将来必要な固定資産を取得するために計画的に組入れていく積立金。
第３号基本金・・・寄付金等の資金でつくられたファンド。利息等で奨学事業等を行う。
第４号基本金・・・学校が諸活動を円滑に遂行するため、恒常的に保持すべき資金。
《資産処分差額》
建物、構築物、機器備品等を除却する場合、その処分時点の帳簿残高を計上します。
《消費支出》
人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息などの支出です。
（退職給与引当金繰入額、減価償却額を含みます。
）

貸借対照表にみられる主な科目《借入金》
長期借入金・・・返済期限が年度末後１年を超えて到来する借入金。
短期借入金・・・返済期限が年度末後１年以内に到来する借入金。
《消費支出超過額》
本年度以前の各年度の消費収入から消費支出を差し引いた差額の累計です。消費支出が消費収入を上回る場合、その差額を消費支出超過額といいます。

－23－

１．資金収支計算書
収入の部（単位：円）
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

4,301,752,000

4,267,889,450

33,862,550

手数料収入

47,331,000

48,919,300△ 1,588,300

寄付金収入

429,050,000

441,521,680△ 12,471,680

補助金収入

1,463,699,000

1,461,747,876

1,951,124

国庫補助金収入

501,006,000

501,395,666△ 389,666

地方公共団体補助金収入

962,693,000

960,352,210

2,340,790

資産運用収入31,705,000

30,945,495

759,505

資産売却収入72,000,000

72,000,000

0

事業収入

65,760,000

69,493,236△ 3,733,236

雑収入

262,080,000

266,315,270△ 4,235,270

借入金等収入2,601,600,000

2,601,600,000

0

前受金収入

666,867,000

643,703,311

23,163,689

その他の収入677,638,000

672,597,983

5,040,017△ 1,001,426,000△ 1,005,391,984

3,965,984

811,175,000

811,175,151

10,429,231,000

10,382,516,768

予決

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計46,714,232

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

4,723,359,000

4,694,156,961

29,202,039

教育研究経費支出

1,198,682,000

1,124,098,183

74,583,817

管理経費支出478,357,000

494,795,136△ 16,438,136

借入金等利息支出

37,356,000

37,375,136△ 19,136

借入金等返済支出

1,603,511,000

1,603,508,000

3,000

施設関係支出1,207,619,000

1,209,632,457△ 2,013,457

設備関係支出47,872,000

59,823,134△ 11,951,134

資産運用支出301,813,000

339,083,657△ 37,270,657

その他の支出102,748,000

148,030,526△ 45,282,526

資金支出調整勘定△ 79,275,000△ 126,089,152

46,814,152

次年度繰越支払資金

807,189,000

798,102,730

9,086,270

10,429,231,000

10,382,516,768

46,714,232

支出の部合計－24－

２．消費収支計算書
消費収入の部
科（単位：円）
目

学生生徒等納付金

予

算

決

算

差

異

4,301,752,000

4,267,889,450

33,862,550

手数料47,331,000

48,919,300△ 1,588,300

寄付金

442,939,000

459,765,510△ 16,826,510

補助金

1,463,699,000

1,461,747,876

1,951,124

国庫補助金

501,006,000

501,395,666△ 389,666

地方公共団体補助金

962,693,000

960,352,210

2,340,790

資産運用収入31,705,000

30,945,495

759,505

資産売却差額65,968,000

65,967,994

6

事業収入

65,760,000

69,493,236△ 3,733,236

雑収入

161,989,000

166,225,270△ 4,236,270

帰属収入合計

6,581,143,000

6,570,954,131

10,188,869

基本金組入額88,613,000

53,651,057

34,961,943

6,669,756,000

6,624,605,188

45,150,812

予決

消費収入の部合計
消費支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費

4,681,248,000

4,629,995,527

51,252,473

教育研究経費1,713,988,000

1,639,909,408

74,078,592

管理経費

509,157,000

524,418,245△ 15,261,245

借入金等利息37,356,000

37,375,136△ 19,136

資産処分差額328,198,000

295,564,750

32,633,250

徴収不能引当金繰入額

247,311,000

246,000,000

1,311,000

徴収不能額

17,914,000

19,743,100△ 1,829,100

7,535,172,000

7,393,006,166

142,165,834

865,416,000

768,400,978

前年度繰越消費支出超過額

8,737,127,000

8,737,126,866

翌年度繰越消費支出超過額

9,602,543,000

9,505,527,844

消費支出の部合計
当年度消費支出超過額－25－

３．貸借対照表（２０１４年３月３１日現在）
資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車両
建設仮勘定
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
17,940,576,047
15,890,362,743
4,002,597,231
9,213,703,599
215,619,467
305,189,992
38,292,413
1,220,376,417
1,033,624
893,550,000
2,050,213,304
1,180,771,280
798,102,730
382,668,550
19,121,347,327

前年度末17,754,611,013
15,451,228,464
4,008,629,237
9,610,297,762
249,281,456
319,315,355
48,732,477
1,214,399,581
572,59602,303,382,549
1,221,428,974
811,175,151
410,253,823
18,976,039,987(単位：円）
増 減
185,965,034
439,134,279△ 6,032,006△ 396,594,163△ 33,661,989△ 14,125,363△ 10,440,064
5,976,836
461,028
893,550,000△ 253,169,245△ 40,657,694△ 13,072,421△ 27,585,273
145,307,340

本年度末
3,867,743,340
2,475,724,000

前年度末
3,137,244,054
1,768,770,000

増 減
730,499,286
706,954,000

962,120,000
1,513,604,000

1,151,060,000
617,710,000△ 188,940,000
895,894,000

25,088,280
1,366,931,060
1,798,537,302
694,646,000

37,471,560
1,331,002,494
1,561,677,213
403,508,000△ 12,383,280
35,928,566
236,860,089
291,138,000

188,940,000
105,706,000
400,000,000

201,050,000
102,458,000
100,000,000△ 12,110,000
3,248,000
300,000,000

1,103,891,302
5,666,280,642

1,158,169,213
4,698,921,267△ 54,277,911
967,359,375

本年度末
22,029,315,513
300,000,000
55,279,016
576,000,000
22,960,594,529

前年度末
22,082,969,505
300,000,000
55,276,081
576,000,000
23,014,245,586

増 減△ 53,653,992
0
2,935
0
△ 53,651,057

本年度末△ 9,505,527,844
9,505,527,844△ 9,505,527,844
本年度末

前年度末
△ 8,737,126,866
8,737,126,866△ 8,737,126,866
前年度末

増 減
△ 768,400,978768,400,978△ 768,400,978
増 減

19,121,347,327

18,976,039,987

145,307,340

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
市中金融機関その他の流動負債
負債の部合計
基本金の部
科目第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
目
翌年度繰越消費収支超過額
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計－26－

４．資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の経年比較（１）資金収支計算書の経年比較
収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2009年度
5,052
61
535
1,439
26
0
77
167
507
932
350
△ 1,116877
8,907

2010年度
4,957
54
538
1,466
29
0
62
93
407
846
295
△ 1,079
1,058
8,726

2011年度
4,792
48
552
1,472
27
0
74
142
505
789
324
△ 1,011
1,166
8,880

（単位：百万円）
2012年度
2013年度
4,527
4,268
48
49
550
441
1,542
1,462
29
31
249
72
59
69
224
266
792
2,602
730
644
366
673
△ 1,128△ 1,005
851
811
8,839
10,383

2009年度
4,841
1,049
573
54
806
23
58
386
151
△ 92
1,058
8,907

2010年度
4,684
1,082
566
48
705
68
94
469
103
△ 259
1,166
8,726

2011年度
4,742
1,164
529
43
704
277
78
295
309
△ 112
851
8,880

2012年度
4,747
1,062
521
39
1,004
291
75
260
113
△ 84
811
8,839

2009年度
5,052
61
541
1,439
26

2010年度
4,957
54
547
1,466
29

2011年度
4,792
48
556
1,472
27

77
84
7,280
△ 347
6,933

61
70
7,184
△ 433
6,751

74
73
7,042
△ 337
6,705

2009年度
4,761
1,655
607
54
15
41

2010年度
4,728
1,613
598
48
9
15

2011年度
4,688
1,697
560
43
38
42

2012年度
4,697
1,631
553
39
81

2013年度
4,630
1,640
524
37
296

94

266

7,133
200
147

7,011
260
173

7,068
363
△ 26

7,095
389
△ 74

7,393
768
△ 822

支出の部
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支払の部合計（２）消費収支計算書の経年比較
消費収入の部
科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額
消費収入の部合計
消費支出の部
科 目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額引当徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
帰属収支差額－27－

2013年度
4,694
1,124
495
37
1,604
1,210
60
339
148
△ 126
798
10,383（単位：百万円）
2012年度
2013年度
4,527
4,268
48
49
559
460
1,543
1,462
30
31
96
66
59
69
159
166
7,021
6,571
△ 315
54
6,706
6,625

（３）貸借対照表の経年比較
資産の部
科 目
資産の部 固定資産
流動資産
合 計

2009年度
18,427
1,286
19,713

2010年度
18,398
1,372
19,7702011年度
17,952
1,375
19,327（単位：百万円）
2012年度
2013年度
17,755
17,9401,221
1,181
18,976
19,121

負債の部・基本金の部・消費収支差額の部
科 目
2009年度
負債の部
固定負債
3,811
流動負債
1,699
計
5,510
基本金の部
21,928
消費収支差額の部△ 7,725
合 計
19,713

2010年度
3,603
1,790
5,393
22,362△ 7,985
19,7702011年度
3,343
1,633
4,976
22,699△ 8,348
19,327

2012年度
3,137
1,562
4,699
23,014△ 8,737
18,976

2013年度
3,868
1,798
5,666
22,961△ 9,506
19,121

帰属収入および消費収支の内訳（2013年度）グラフ
その他
6%≪帰属収入内訳≫

学納金

補助金
22%

寄付金
補助金
その他

寄付金
7%

≪消費支出内訳≫
管理経費
7%

学納金
65%

その他
8%
人件費
教育研究経費
管理経費
その他

教育研究経費
22%

人件費
63%

－28－

５．財産目録（２０１４年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

単

位

金

額

一 資産額
（一） 基本財産

15,893,022,070 円

１

土地 （団地）
校地
２ 建物（１） 校舎
３ 構築物
４ 図書
５ 教具・校具・備品
６ その他

151,022.60 ㎡

4,002,597,231 円

69,581.70 ㎡
304 式
326,976 冊
20,136 点

9,213,703,599 円
215,619,467 円
1,220,376,417 円
343,482,405 円
897,242,951 円（二） 運用財産

3,228,325,257 円

１

積立金
有価証券
貯蔵品
未収金
前払金
長期貸付金
短期貸付金
その他

798,102,730 円
4,005,211 円
794,097,519 円
1,999,970,607 円
10,000,000 円
7,324,486 円
264,529,110 円
81,061,023 円
36,600,500 円
0円
30,736,801 円

資産合計

19,121,347,327 円

預金、現金

現
金
普通預金
２
３
４
５
６
７
８
９

現金手許有高

二 負債額
１

固定負債

3,867,743,340 円（１） 長期借入金（２） 長期未払金（３） 退職給与引当金

2,475,724,000 円
962,120,000 円
1,513,604,000 円
25,088,280 円
1,366,931,060 円

流動負債

1,798,537,302 円

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団

２（１） 短期借入金

694,646,000 円

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
市中金融機関

188,940,000 円
105,706,000 円
400,000,000 円（２） 前受金（３） 未払金（４） 預り金

643,703,311 円
96,682,885 円
363,505,106 円

負債合計

5,666,280,642 円

三 正味財産13,455,066,685 円－29－

６．財務比率≪人件費比率≫
72.0%≪管理経費比率≫
8.5%

70.5%

8.3%

8.3%

8.2%
8.0%

68.0%
65.4%

65.8%

66.6%

66.9%

7.9%

8.0%
7.9%

7.6%

64.0%

7.3%
60.0%

7.0%
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

2009年度

2010年度≪人件費依存率≫
115.0%

2012年度

2013年度≪消費支出比率≫
120.0%

108.5%

112.5%

103.8%

106.0%

2011年度【管理経費÷帰属収入】【人件費÷帰属収入】

112.0%

97.8%
97.0%

94.2%

95.4%

104.0%
98.0%

88.0%

96.0%

79.0%

88.0%

70.0%

80.0%
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度【人件費÷学納金収入】【消費支出÷帰属収入】≪教育研究経費比率≫≪帰属収支差額比率≫
6.0%

27.0%
25.0%

25.0%
23.0%

100.4% 101.1%
97.6%

3.0%

24.1%
22.7%

22.5%

23.2%

0.0%

2.0%

2.4%
-0.4%

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

-3.0%

21.0%

-1.1%

-6.0%

19.0%

-9.0%
17.0%

-12.0%

15.0%-15.0%

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度【教育研究経費÷帰属収入】-12.5%【（帰属収入－消費支出）÷帰属収入】

－30－

－31－