（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ

現 状（１）地域の概要
作州津山商工会は、岡山県の北東部に位置する県北部の中心都市である津山市の旧勝北地域、旧加茂・阿波地域、旧久米地域と勝田郡奈義町の 2 つの行政区に跨り設置されている。管内面積
は、390.17ｋ㎡で、同じ津山市内に設置されている津山商工会議所の約 2.1 倍である。
管内全域が中山間地域であり、多くが山林、又は田畑で、管内の北側は、鳥取県との境界にあたりエリアの北端には標高1255ｍの那岐山がそびえている。
台風が四国沖から東北に進路をとった場合、広戸風と呼ばれる暴風が那岐山麓一帯に吹き、特に津山市勝北地域及び奈義地域では、最大風速40〜50m を記録することもある。

地域の経済団体比較
団体名
管内面積
管内人口（R3.4.1）
商工業者数
作州津山商工会
390.17㎡
22,359人
1,038事業者
津山商工会議所
185.73㎡
82,700人
3,992事業者※商工業者数は、商工会による調査。商工会議所は、平成28年経済センサスより
管内人口は、津山市及び奈義町住民基本台帳より（２）地域の災害リスク①台 風
岡山県地方は比較的風の弱いところであるが、顕著な台風の接近時には20m／s 以上の暴風となる。
特に局地的に発生する広戸風は、風速40〜50m／s の暴風でこれにより勝北地域及び奈義町では農作物や建物に被害を受けている。
②洪 水
県下の災害では件数、被害額ともに上位を占めているのが大雨による洪水である。
本商工会エリア内に大きな河川はないが、長雨が続いているような場合には、それほどの大雨でなくても水害が発生するため、雨量が注意報や警報の基準に達しない場合でも注意が必要である。
また1 時間40 ミリ程度、又はそれ以上の雨が降ると同時に水害が発生し降雨と水害の発生との間に時間的余裕はほとんどない。地域内に大きな河川は存在しないが、このような強雨が数時間同じ地域で継続するときには、その地域においてはたちまち河川が氾濫して大被害を受ける可能性がある。あいおいニッセイ同和損保によるハザード情報レポ―トによると、4地域とも洪水による浸水リスクは“低い”となっている。

③土砂災害本商工会エリア内には、土砂災害警戒区域（土石流・地すべり・急傾斜の崩壊）、土砂災害危険個所(地すべり危険箇所・土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所)に指定された区域や老朽ため池があり、局地的豪雨や地震等が発生した場合、山くずれや地すべりなどの土砂災害が発生する場合が想定される。
あいおいニッセイ同和損保によるハザード情報レポ―トによると、4地域とも土砂災害危険リスクは“低い”地域であるとなっている。
④地 震
本商工会地域に大きな被害をもたらした地震の記録は残っていないが、岡山県下で震度４以上を観測した地震としては、明治以降１２回を数えている。
地震自体が直接原因で起こる災害としては、家屋の倒壊による人的被害や土砂災害で、これらの特徴に応じた防災体制をとる必要がある。
あいおいニッセイ同和損保作成のハザード情報レポートによると、最も近い活断層は、那岐山断層帯であり、距離は１Km 以内であるが、地震時の表層地盤の揺れやすさは、“ゆれにくい”又は“ややゆれにくい”地域となっている。

地 区
勝北

ゆれやすさ

那岐山断層帯
からの距離

今後３０年間に想定震度の揺れに見舞われる確率
震度５強以上

震度６弱以上震度６強以上

ゆれにくい

約２Ｋｍ

12.7％

1.4％

0.2％

加茂・阿波

ややゆれにくい

約６ｋｍ

14.0％

1.5％

0.2％

久米

ややゆれにくい

約５ｋｍ

21.2％

1.9％

0.1％

奈義

ややゆれにくい

1ｋｍ以内

22.6％

3.3％

0.7％

あいおいニッセイ同和損保作成のハザード情報レポートより（最大ケースにて算出）⑤感 染 症
新型インフルエンザやコロナウイルス等の流行（エピデミック）、また世界的な大流行（パンデミック）、さらに、他の災害により発生し得る感染症や、避難者の集団としての特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。
・事業主、従業員、家族の感染による操業停止、生産性低下
・サプライチェーンの棄損、納入遅延・売上低下に伴う資金繰りの悪化、風評被害・外出自粛による来店客の減少、営業自粛・時短要請による事業停止⑥そ の 他
県北部地域とくに中国山地付近は日本海式気候であり、加えて高原気候でもある。季節風の吹くときは雪になる場合が多いため気象条件などを考慮しつつ雪の予報・警報に十分注意する必要がある。
また、店舗・工場等の火災、経営者・従業員の病気やケガ等による事業への影響等が想定される。

（３）商工業者の状況
商工業者数
小規模事業者数
会 員 数
組 織 率

１,０３８者
９３９者
６６１者
５７.７％

種

商工業者

うち小規模事業者

備 考（事業所の立地状況等）

建設業

249245

地域内全域に広く分散している。

業

地域内全域に広く分布している。
奈義地域は特に東山工業団地に工場が集中している。
国道沿線に多い。
各地域の中心部に集中している。

製造業

147

110

卸・小売業

230

200

飲食・宿泊業6968

地域内全域に広く分散している。

サービス業

232214地域内全域に広く分散している。

その他

111

102

地域内全域に広く分散している。

1,038939

合計※商工業者並びに小規模事業者数は令和３年４月１日現在（４）これまでの取り組み

１）津山市の取組①津山市地域防災計画
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、津山市防災会議が市及び市域に係る防災関係機関、団体等が処理しなければならない防災に関する事務又は業務についての総合的な運営計画として作成。
②津山市業務継続計画
過去の大災害における教訓を踏まえ、災害により、本市の資源（人、物、情報等）が制約を受けた場合にあっても、被災者の保護や住民生活の安定のために最大限の役割が果たせるよう作成。
③津山市防災ハザードマップの活用
本市が平成３０年に発行した防災ハザードマップは、岡山県が平成１８年に公表した浸水想定区域、平成２７年に公表した土砂災害警戒区域の情報を踏まえて作成されている。
令和４年以降、浸水想定区域（想定最大規模）及び土砂災害警戒区域（特別警戒区域）の情報を踏まえたマップの刷新を行う予定である。
④津山市統合型ＧＩＳ「きらきらつやまっぷ」の活用
岡山県又は本市のホームページから閲覧可能であり、浸水想定区域（想定最大規模）、土砂災害警戒区域（特別警戒区域）を地図上に表示することが可能である。
⑤災害関連情報の発信
つやま災害情報メール、防災行政無線、緊急告知防災ラジオ、ホームページ、ツイッター、フェイスブック等を活用し、防災情報の提供に努めている。
⑥防災訓練の実施
地震や風水害等の大規模災害の発生を想定し、県と合同による物資輸送訓練、本市職員及び公民館長を対象とした避難所設営訓練、初動時におけるドローン活用訓練等を実施している。
⑦災害時協定の締結
災害発生時における食料の調達やライフラインの復旧等を迅速かつ的確に実施するため、民間企業等と災害時協定を締結している。

⑧防災備蓄の推進
災害時に活用するため、保存食、毛布、簡易トイレ等の備蓄に努めている。
⑨防災意識の高揚
防災講話等を通じて市民への防災意識の高揚に努めている。

２）奈義町の取り組み①奈義町地域防災計画の策定
災害対策基本法第４２条の規定に基づき、奈義町防災会議が作成している。
この計画は、国の防災基本計画及び岡山県の地域防災計画に基づき、地域における防災に関する事務又は業務について総合的な運営計画を作成したものである。
また、災害対策基本法第４２条の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを補完し修正している。
②災害応援協定の締結
災害が発生した場合、必要資材や業務等の供給要請が迅速かつ的確に実施できるよう防災関係機関や民間企業等と応援協定を締結している。
（協定件数：２７協定）③奈義町防災マップの作成
浸水想定区域、土砂災害警戒区域や土砂災害危険箇所、避難所や救護所を示した「奈義町防災マップ」を作成し、町内全戸配布や町ホームページへの掲載等により防災意識の啓発に努めている。
④防災訓練の実施
地震や風水害等の大規模災害の発生を想定し、災害発生後における町及び防災関係機関等が実施すべき各種応急対策の実践を通じて、防災対策の習熟と防災関係機関相互の協力、連携体制の確立など地域防災計画の検証を行っている。
また、訓練は、地域の特性や危険性を考慮し、地震や風水害等、今後本町で突発的に発生が想定される内容で実施しており、災害発生の初動対応訓練をはじめ、防災対策に関わる防災グッズ・車両の展示等を防災関係機関との連携協力により実施している。この際、自助・共助による町内各地区ごとの自主防災力の向上を重視している。
⑤防災備品の備蓄
奈義町で災害が発生した場合に対応できるよう、役場敷地内に整備している防災備蓄倉庫において、毛布や食料（保存食）、土嚢や簡易トイレ等を確保している。
また、町内全地区において、防災備蓄倉庫を整備し、各地区の自主防災組織が中心となって防災備品等の整備・管理を行っている。

３）作州津山商工会の取り組み①各種共済制度を活用したリスク対策実施②ＢＣＰの周知と策定支援③関係機関（行政等）との関係性構築による情報網構築④支援計画作成支援ができる職員の育成

Ⅱ課 題（１）危機管理の意識不足
当地域は、災害の発生が少ない土地柄ということもあるため、ほとんどの事業者が、災害に対する意識が低い。そのため災害リスクに対する認識が不十分である。
（２）ＢＣＰに対する認識不足
当地域の事業者は、災害リスクに対する認識が不足しているケースが多いため、災害時の事業継続に関する事業計画（ＢＣＰ）に対する認識が不足している。
（３）支援体制、情報網の未成熟
ＢＣＰの作成支援の経験、ノウハウの不足により、当会の支援体制が不十分である。加えて地域の事業所に対する迅速な情報発信の体制も不十分である。
（４）関係機関との連携体制の構築
商工会・津山市・奈義町・関係機関がそれぞれの地域防災計画に沿って、災害時における対応や協力体制等についての具体的なマニュアルの作成や連携体系が不足している。

Ⅲ目 標①地区内事業所に対する災害リスクの認識とＢＣＰ策定の必要性の周知②支援体制の構築によるＢＣＰ作成支援の実施③発災時の迅速かつ効率的な情報網の構築④商工会と津山市・奈義町との災害時における情報共有と支援体制の確立【①成果目標】年度

巡回による災害リス
クに関する情報提供

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

300 件

350 件

400 件

450 件

500 件

※目標件数は、小規模事業者に対する各年度の情報提供件数【②成果目標】年度

事業継続力強化計画
認定件数

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

３件

４件

５件

６件

７件

※目標件数は、小規模事業者に対する各年度の認定件数【③成果目標】年度

ＳＭＳネットワーク
登録者数

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

300 件

350 件

400 件

450 件

500 件

※目標件数は、小規模事業者に対する累計【④成果目標】年度

行政との連絡会議等
開催数

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

2件

2件

2件

2件

2件

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間１

事業継続力強化支援計画の内容
・作州津山商工会・津山市・奈義町の役割分担、支援体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

〈１〉事前の対策
・作州津山商工会は、津山市、奈義町が作成した「地域防災計画」と、本計画との整合性を整理し、日々の様々な災害リスクから企業を守り、災害発生時には混乱なく応急対策等に取組む。
１）事業者に対する災害リスクの周知
・巡回により災害リスクの周知や影響を軽減するための取組・対策（休業への備え、保証、保険、共済加入等）の周知を図る。
・窓口でＢＣＰに関するチラシ等を配布する。
・商工会ＨＰ、商工会報などによる情報発信を実施する。
・ＢＣＰ作成に関する講習会、勉強会への参加勧奨により認知度向上を努める。
２）作州津山商工会の事業継続計画・新型コロナウイルス感染症マニュアルの策定
令和３年６月に策定 ６月２９日の理事会において承認済（別紙の通り）
３）商工会と津山市及び奈義町との連携
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・作州津山商工会と津山市・奈義町は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
【想定する被害規模の目安】

大規模な被害がある

・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」
等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
４）情報網の構築
・地域内事業所の代表者の携帯番号を把握して、迅速な情報伝達手段（ＳＭＳシステム）を構築して情報発信を行う。
・災害緊急時の情報収集力を強化するため、ＨＰ内に特設ページを開設して情報の収集を行う。
５）関係団体等との連携・リスクチェックシートを用いてリスクに応じた共済制度の推進を図る。
・保険会社とリスクの内容に応じた連携を図り、事業所への情報発信を強化する。

６）計画の定着
・大規模災害が発生した場合に、当会及び津山市・奈義町の各部所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなく組織全体で対応できる体制を構築する。
・当会と津山市・奈義町で被害状況を共有するための報告様式等を定める。
７）当該計画に係る訓練の実施
・津山市・奈義町が実施する避難訓練に協力する。
・日常業務に当該計画における訓練を導入して意識を高める。
８）計画の継続的改善とフォローアップ
・事業者のＢＣＰについての取り組み状況の確認（年１回）
・行政との連絡会議等においてＢＣＰについての状況確認や改善点などについて協議する。
９）行政との情報共有の実施
・行政との連絡会議等においてＢＣＰについての状況確認や改善点などについて協議する。

〈２〉．発災後の対策自然災害等による発災時には、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認①商工会の事業継続計画（自然災害発生時対応マニュアル）に沿って、発災後すみやかに職員の安否確認を行い、商工会の体制を整え、被害状況を津山市・奈義町と情報共有し、被害状況を確認しながら応急対策の方針を検討する。
②感染症の流行時には、新型インフルエンザ等対策特別措置法第１５条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
２）応急対策の方針決定
商工会と津山市・奈義町との間に被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決定する。
職員の多くが被災してしまった時など、応急対策ができない場合の役割分担を決める。
大まかな被害状況を確認するなど 3 日以内に情報を固め、情報共有を行う。

大規模な被害がある

被害がある

ほぼ被害はない

発災後～１週目

１日に２回共有する

２週目～３週目

１日に１回共有する

１ヶ月以降１週間に２回共有する

３ケ月以降

１週間に１回共有する

発災後～１週目

１日に１回共有する

２週目～３週目

１週間に２回共有する

1か月目以降１週間に１回共有する

２ヶ月目以降状況に変化があった場合

発災後～１週目

３日以内に１回共有する

２週目～３週目

２週間に１回共有する

１ヶ月以降

状況に変化があった場合

〈３〉．発災時における指示命令系統・連絡体制
１）商工会と行政・自然災害等の発生時には津山市・奈義町に対して町内の商工業者等の被害状況の迅速な報告を行うことが出来る仕組みを構築する
・自然災害発生時は、当該地域の商工会役員を通じて、まず電話にて被害状況を確認する。被害状況が甚大な場合は、経営指導員が当該地域の被害状況を直接確認する。
・二次被害を防止するため被災地域で行う事項について決定する。
・感染症の流行時には、津山市・奈義町をはじめ国、県と対策の方針等について情報の共有を図る
２）県との連絡体制
・商工会と津山市・奈義町が共有した情報を、商工会は岡山県商工会連合会を通じて岡山県経営支援課へ、行政は岡山県美作県民局（地方災害対策本部）へ報告する。
・当会と津山市・奈義町が共有した情報については、一定のフォーマットに取りまとめて、県の指定する方法で当会より岡山県商工会連合会を通じて岡山県へ報告する。
岡山県災害対策本部
津山市、奈義町

作州津山商工会

岡山県地方災害対策本部（美作県民局）

岡山県商工会連合会

岡山県経営支援課〈４〉．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、商工会と津山市・奈義町とが協議を行う。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地域内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策について、地域内小規模事業者などへ周知する。
・感染症の流行時には、事業活動に影響を受ける、又はその恐れのある事業者を対象とした支援策の周知を行う。
〈５〉．地区内小規模事業者に対する復興支援
・作州津山商工会と津山市・奈義町が協議の上、岡山県の方針に従って復旧・復興支援の方針を決定し、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけで対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岡山県商工会連合会又は岡山県に相談する。

Ⅱ事業継続力強化支援事業の実施期間
・令和４年４月１日～令和９年３月３１日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（ 令和３年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
作州津山商工会
事務局長
発災時の体制構築
法定経営指導員（防災担当者）
作州津山商工会
勝北支所
加茂支所

連携・情報共有

久米支所

津山市

津山市

産業文化部

総務部

（みらい産業課）（危機管理室）経営指導員

作州津山商工会
奈義支所

連携・情報共有

奈義町

奈義町

産業振興課

総務課

経営指導員

管内小規模事業者（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員
藤原 優 （作州津山商工会 本部 ℡ 0868-36-5533）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言に係る実施体制
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本契約に基づく本契約に基づく進捗確認や見直し等、年に１回以上のフォローアップを実施（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
作州津山商工会 支援課〒708-1205 岡山県津山市新野東 567-9℡ 0868-36-5533 Fax 0868-36-3113
e-mail s-tsuyama@okasci.or.jp

②関係市町村
津山市みらい産業課〒708-8501 岡山県津山市山北663 津山市役所東庁舎１F
TEL:（0868）24-0740 FAX：（0868）24-0881
E-mail：info@tsuyama-biz.jp
奈義町役場 産業振興課〒708-1392 岡山県勝田郡奈義町豊沢 306-1
TEL：（0868）36-4111 FAX：
（0868）36-4009
e-mail：sangyo@town.nagi.lg.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

２００２００２００

２００２００

５０
５０
５０
５０
５０
５０
５０
５０
５０
５０
５０
５０
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

５０５０５０
５０

５０
５０
５０
５０

必要な資金の額セミナー開催費

事業者支援費
普及・啓蒙費
防災対策費（２）調達方法
調達方法①岡山県「小規模事業指導費補助金」②津山市「津山市経済振興対策事業補助金」③奈義町「商工業補助金」④手数料収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。