様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：こども食堂サポート機能設置事業～県・政令市単位の地域密着型こども食堂サポートセンターの設置～

２．申請団体名：一般社団法人全国食支援活動協力会
３．助成事業の種類：新規事業
４．申請する事業期間：2019年度～ 2022年度
５. A事業費：89,341,000円（Bうち助成金申請額：82,741,000円

92.6％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費： 22,753,000円*

評価関連経費： 8,280,500円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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〇解決したい課題（社会的ニーズ）■子どもたちの食生活の乱れ（自立した食習慣が身についていない・バランスの良い栄養が摂れてないなど）■子どもたちが安心して通える地域の居場所が安定して整備されていない〇地域・分野・地域：全国のうち、5都道府県・政令市を対象とする。
・分野：子ども・若者の健全育成〇該当する「優先的に解決すべき社会の諸課題」（１）経済的困窮等、家庭内に課題を抱える子どもの支援（２）日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援（３）社会的孤立や差別の解消に向けた支援（４）安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援4【こども食堂サポートセンター】の設立★地域にあるこども食堂の把握〈信頼できるマッチングサポート〉⇒安く仕入れる方法の提供 ⇒安定した食事の提供★食材などの地域資源の獲得〈コスト低減ルート〉★衛生管理などの向上〈衛生管理・安全〉⇒衛生管理等の研修会・啓発★食についての教育プログラム〈食育プログラムの提供〉★関係機関との連携〈連携〉⇒支援したい企業とのマッチング ⇒持続した食堂運営が可能⇒食育への取り組み⇒必要な支援情報の提供⇒食中毒などの事故防止・安全な作業環境整備⇒子どもたちの食を学ぶ機会の保障⇒困難を抱えた子どもへの適切な支援

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〇事業内容★資金分配団体が実行団体である中間支援団体に対して行うこと★

・企業や団体などによる寄付をこども食堂とつなげるマッチング機能と地域資源の開発に関する支援・こども食堂同士でノウハウを共有するためのネットワーク形成に対する支援
・安全な作業環境整備のための支援及び伴走
・地域内の子どもの居場所づくり団体や関連団体・組織と円滑な連携体制を構築できるようなノウハウの伝播と伴走等の支援

・こども食堂などの場で「食に向きあう体験・学習」を開催するために、子どもに調理や共食など食を通じた体験プログラムの提供

食に関するイベントの開催・地域及びこども食堂間ネットワークの拡大（３年間）

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〇アピールポイント（革新性・継続性・波及効果・連携と対話等）★横断的なネットワークによる資源開発の仕組みの充実・発展
・あらゆる子ども支援団体（親子広場・プレーパーク・母子生活支援施設等）、地域住民、学校教育機関、関連団体及び組織・ヒトとの連携・協働(地域)・民間企業、関連団体及び組織・ヒトとの連携・協働（全国）※スライド26・27参照★こども食堂等の価値の創出
・専門職や関係者でなくても『誰もが参加者、誰もが主体者』となる・学習・教育の場として食育機能をもつ・地域の居場所・発見の場として活用
・子どもの見守り機能12

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）、募集方法、案件発掘の工夫☆募集団体数：全国から５団体を選定☆助成金額：総額2,500万円（１団体あたり上限500万円）☆募集方法：当会ホームページにて公募要領を公開し募集する。
適合性・実現性・信頼性など公平性・客観性の指数をもって選定委員会にて審査する。
☆案件発掘の工夫：・外部人材の活用「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議に協力を依頼する。
2016年12月より当会が事務局となり活動している「子どもの居場所」全国連絡会の機能を活用する。全国連絡会には、子ども支援・母子支援・不登校支援などの全国組織が所属している。
具体的なメンバー構成については「5. 実施体制と従事者の役割」（スライド26）を参照
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2.2. 助成金等の分配分配方法）

分配②

報告

実行団体

2020年７~9月

分配➀

資金分
配団体

2020年1～3月

公益活動

2021年1~3月

2021年７~9月

2022年1~3月

公益活動

2023年1~3月

確定・清算

確定・清算

公益活動

2022年７~9月

公益活動

公益活動

確定・清算

公益活動

・原則、 6ヵ月毎に分配する。年間助成額の7割を1回目に助成し、6ヵ月毎に活動報告書を提出してもらう。実行団体の進捗具合を加味してから、残りの3割を2回目に助成し、実際に必要となった経費を年度末に精算する。
助成金の具体的内容）人件費、実行団体が主催する催事・研修会開催に係る費用、ネットワーキングのための実行委員会開催に係る費用などを想定

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2.3.非資金的支援

資金分配団体として、実行団体に対し以下の支援を行う。
➀説明会・成果報告会の開催
各実行団体への個別伴走に加えて、実行団体同士が事業の方向性、社会課題やニーズを共有する場を設ける。
＜時期＞3回（実行団体決定後、中間、最終報告時）＜場所＞東京都内を予定＜内容＞団体からの活動報告及び、評価委員会からの講評。また、事業課題に即したテーマの学習会を行い、先駆的事例を紹介する。最終報告時は活動の成果報告会とし、どれだけ社会的変化をもたらすことができたか広く発信する。
②中間支援機能強化のための個別伴走支援
プログラムオフィサーが中心となり、実行団体が主催するネットワーク会議（仮称）へ出向し課題解決のために必要な中間支援スキルアップを図る。支援メニュー内容は、実行団体のニーズに合わせて設定する。
＜時期＞年4回を想定＜支援メニュー＞（例）
子どもに食を通じた体験・学習の機会を提供できるように手引き等の支援
資金調達のためのクラウドファンディング活用方法
こども食堂における食品衛生管理／資源開発や評価の手法
チラシ・ポスター作成／イベント企画力のノウハウ
等
15※メニュー内容に応じて、外部講師を依頼する。

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2.3.非資金的支援③ネットワーク形成のための伴走支援
協力機関の紹介／地元企業との交流会の開催／資料作成の補助
ネットワーク形成のための伴走支援として、現地に赴き実行団体主催のネットワーク会議に出席する
ほか、協力機関・企業へのプレゼン資料作成の協力、助言を行う。
また、「パートナーシップ・マッチング交流会」を実行団体と共催し、企業との連携事例を伝播し、協働のパートナーとの出会いの機会を作る。
「パートナーシップ・マッチング交流会」＜概要＞企業や行政、地域活動団体が互いの強みを生かし新しい協働を創出するための交流会＜想定する参加者＞
実行団体、ネットワーク会議参加団体、こども食堂等地域の活動団体、行政、地元企業・・・etc.
＜資金分配団体の役割＞資金分配団体とつながりのある企業へ出席を呼びかける。具体的な連携事例の紹介※資金分配団体から紹介できる協力機関・企業リストはスライド27参照。

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2.3.非資金的支援④広報協力・広報ツールの提供
実行団体が企画・主催する催事や研修会の広報協力、講師の派遣、教材の提供を行う。
『住民のやる気を支える支援の手引き』（2019年3月）
地域住民のボランティア参加促進に向けて、多様な参加の仕方ができる活動を地域に創出・継続している先駆的な好事例をもとに、住民参加型の支えあいサービスにおける活動の評価の枠組みを開発し、自治体や協議体、及びＮＰＯなどが人材確保や多様な地域活動の創出に向けて活用できる手引き『こども食堂あんしん手帖

みんなで“おいしい”を続けるために』（2018年8月）

地域での食支援にかかわる方が気を配らなければならない、食品衛生のルールや栄養のこと、制度のことなどをまとめたガイドブック。
活動の場所や規模に応じて、現場の目線で知っておきたいこと、役に立つことを掲載。

『広がれ、こども食堂の輪！活動ガイドブック』シリーズ３部作（2017年、2018年、2019年）
全国各地のこども食堂の理念や活動ノウハウの好事例をまとめたガイドブック
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

 評価の実施内容のポイント：地域性を考慮し、評価についてはプロセスを重視する。
資金分配団体の自己評価

実行団体の自己評価への支援と検証

事前評価

・子どもが抱える孤立や家庭での食生活環境について、文献調査や有識者へのヒアリングを行い、課題の妥当性を分析する。
・現在のこども食堂が担っている子どもの育成支援、その波及効果や持続可能性について検証し、こども食堂支援の必要性を分析する。
⇒評価表への反映

組織基盤やサポートセンターとして必要な機能における評価、資金分配団体・実行団体が想定する課題に対する地域性を検証し、妥当性を分析する。結果に基づき、伴走者が具体的に提供する技術的な支援も含め内容を各団体毎で検討する。
⇒評価表への反映

中間評価

プログラムオフィサーによる伴走支援、支援メニューの内容について自己評価と併せて実行団体にも評価に参加してもらう。
⇒事業計画書への反映

事業開始1年半後(2021年秋)に実施。企業をはじめ他セクターとの協働事業の進捗状況、子どもの居場所の増数等を評価する。
⇒事業計画書への反映

事後評価

・実行団体の自己評価を踏まえ、協働事業の伴走支援の在り方を自己評価する。
・こども食堂サポートセンターの全国展開に向けた実行可能性・有益性を自己評価にて十分精査するため、実行団体へも事業開始前・後での変化（組織基盤・地域との繋がり等）について聞き取りを行う。
・居場所の増数における評価は、数値だけでなく実行団体が具体的に増やした過程にも着目して評価することで、汎用性の検証を図る。

以下の点に着目し、主に居場所の増数とサポートセンター機能の自立性におけるアウトカムの達成度を評価する。
・協働事業の波及効果と今後の継続性について。連携により生み出された事業の実施状況だけでなく事業設計の過程をヒアリングし、ノウハウの伝番を図る。
・実行団体の対象グループ（こども食堂運営側）に対しグループ討議の場を設け、アウトカムの達成度に対する聞き取りを行う。例えば、サポートセンターができたことによってこども食堂団体の活動内容、ひいては参加している
子ども達に変化がみられるか等。

※資金分配団体と実行団体の自己評価内容は、評価委員会又は外部専門家（依頼予定）にて客観的に検証する。

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法についてＪＡＮＰＩＡ

自己評価の報告・助言を仰ぐ

資金分配団体・実行団体の自己評価のための支援・資金分配団体としての自己評価実施
・包括支援プログラムの見直し・検討

評価委員会

検証依頼
評価支援
結果の報告

外部評価の活用
外部専門家

プログラムオフィサー

実行団体

実行団体

現地訪問による点検・検証

実行団体

実行団体

実行団体

社会的インパクト評価に知見のある専門家に評価実施支援を依頼予定。
専門家（又は評価委員）が自己評価内容に基づく点検・検証のため現地へ訪問する（事前・中間・事後評価各1回）。検証結果は評価委員会内で報告し、助言を仰ぐ。

・自己評価
・資金分配団体への報告

対象グループ（こども食堂） ・実行団体の評価

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4.2. リスク管理

法令遵守規定、公益通報者保護規定に則り、下記の対応を図る。
●不正行為等の未然防止としての対策
・予め、実行団体への資金分配時に書面にて本事業における不正行為等の定義を行い、不正行為に対する基本姿勢を事前説明会で明確化し、同意書を交わす。
・実行団体への資金交付決定時に、実行団体における行動規範の設置等についての調査や中間検査等の際の実施状況等の確認を必要に応じ行うこととする。
・助成資金に係る活動の不正行為又は不正使用等について、第三者からの告発窓口を設置し、早期発見・未然防止に努める。
●休眠預金等資金の使用に不正があった場合の措置
・コンプライアンス委員会へ状況の報告、対応協議しながら、責任者が不正行為の有無を調査する。調査の結果不正行為が認められた場合には、JANPIAへ速やかに報告し助成資金の使用を中止とする。
・不正行為に係る助成資金の一部又は全部の返還を求めるものとする。
・不正に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった団体及び当該助成費の金額、不正行為の内容、調査結果等を速やかにJANPIAに報告し、助言を仰ぐものとする。
●実行団体の応募や実行団体への資金分配額が想定と異なる場合
JANPIAと連携して行い、余剰額については報告し返金する。
●実行団体に対する助成金の活用による助成等の事業を適正かつ確実に実施することができないと認められる場合社会福祉法人ふきのとうの会が資金面、人材面においてバックアップ機能として連携する。
●伴走支援を巡って実行団体とトラブルになった場合➀事実の調査・確認②対応策の話し合い③対応 ・責任が当会にある場合…改善策を立てる
・責任が当会にない場合…事実確認結果・経緯等を説明し、実行団体との和解に努める。
トラブルを密室化せず、公正な社会性や客観性を確保し一定ルールに沿った方法で解決を進めることにより、円滑・円満な解決の促進・実行団体との信頼や適正性の確保を図る。伴走者もトラブルを抱え込まずに事務局へ報告を行い、JANPIAとも意思疎通を図りながら必要な措置を講じ、今後の伴走支援改善へ結び付ける。
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5. 実施体制と従事者の役割

・ガバナンス・コンプライアンス体制
法令遵守規程（令和元年5月19日施行）に基づき、助成事業実施の運営を行う。（以下、一部抜粋）（法令遵守責任者の役割）
第８条 法令遵守責任者は、法人全体の法令遵守体制確保のため、役職員に対し、コンプライアンスの周知徹底、遵守における問題点の抽出、チェック、評価を行い、法人に於ける法令遵守の総責任者としての役割を担う。
（法令遵守体制）第９条 法令遵守責任者は、法令遵守の周知徹底のため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス状況の報告及び検討をする。
２ コンプライアンス委員会は、法人担当理事、職員、外部有識者にて構成される。
３ 法令遵守責任者は、役職員からの報告を受け、コンプライアンス上の問題が発生した場合は、検討会議を開催し問題の解決、処理等の対応にあたる。
（法令遵守の確認・対応）
第１０条 法令遵守責任者は役職員その他からの通報等を踏まえ、規程等の不適合やその他コンプライアンスに反する事項については、速やかに必要な措置を講じなければならない。
（理事会への報告）第１１条 法令遵守責任者は運営規定並びに関連遵守事項および請求事務等を確認した内容を、定期の理事会において報告し承認を得る。また前項に違反のある場合には監事に報告をし監査を受け、必要に応じて定期理事会以外に理事会の招集を求め報告する。
（法令遵守チェックの評価・改善）
第１２条 法令遵守責任者は「法令遵守体制」「法令遵守の確認・対応」について、その状況及び実効性について評価し、その結果必要な事項については、改善を求めるものとする。
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・外部人材の活用

１）「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議 に協力を依頼。
2016年12月より当会が事務局となり活動している「子どもの居場所」全国連絡会の機能を活用する。各エリアの実行団体が、担当地域の子ども支援関係機関、企業等と協力関係を結べるようキーパーソンを紹介をし、推薦する役割を担う。
（１）メンバー構成：「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議 委員・賛同団体・オブザーバー参画団体に協力を依頼。
【児童館】一般財団法人児童健全育成推進財団【母子生活支援施設】全国母子生活支援施設協議会【子育てひろば】NPO法人育てひろば全国連絡協議会【冒険遊び場・プレーパーク】NPO法人日本冒険遊び場づくり協会【社会福祉協議会】社会福祉法人全国社会福祉協議会【住民参加による支え合い活動】住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会【生協】日本生活協同組合連合会、生活クラブ生活協同組合、パルシステム生活協同組合連合会【専門職】NPO法人食生態学実践フォーラム（管理栄養士）、スクールソーシャルワーカー、助産師・看護師資格のある有識者【ボーイスカウト】公益財団法人ボーイスカウト日本連盟
他（２）役割：人材協力
選定委員会・評価委員会への人材協力の他、実行団体のネットワーク形成を支援。
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・外部協力者、実行団体等の連携と対話の関係構築をどのように行うのか
１）外部協力者との定期的な情報交換推進会議：会議開催時（年5～6回予定）に、本事業の進捗報告・意見交換の場面を設定する。
実行委員会がハブとなるネットワークの層を厚くするために助言を行い、参画団体の紹介・推薦を行う。
＊つながりのある協賛企業にもオブザーバー参加してもらい、活動団体が抱える課題・企業の持つ強みのマッチングを推進。
２）実行団体との関係構築のための工夫
・連絡窓口の明示（事務局の開所日・連絡先・担当者を明確に伝える）
・事務局にてメーリングリストを作成し、定期的に必要情報を発信する（提出書類の締切日案内、各実行団体の取り組み状況紹介 等）
・プログラム・オフィサーが随時、実行団体の活動地域を訪問・面談し、困り事やつまずきがないかの把握に努める。
・資金分配団体と実行団体、さらには実行団体同士の交流が深まるよう、助成決定後の説明会・報告会等の場で、自由な情報交換の時間を充分に設定する。

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6. 広報戦略および連携・対話戦略

・広報戦略
子どもの居場所の活動基盤を整え、子どもの抱える課題の解決を図る持続可能な地域づくりを行う本事業の遂行のためには、関係機関はもちろん、広く一般市民からも理解を得る・関心を寄せてもらうことが必要である。
発信ツールとしては、インターネットを介したツールのみならず、紙媒体の活用、また事業イベント開催時(食でつながるフェスタ）に、地域の関係機関、マスコミ・報道機関から広く参加を募り、事業の目的・成果を発信する機会とする。
・具体的な実施内容、ターゲット、手段、期待される効果等〈具体的な実施内容〉→あらゆる発信ツールの活用
ＨＰ（一般社団法人全国食支援活動協力会公式HP、「広がれ、こども食堂の輪！」こども食堂サポートセン
ターHP、SNS（facebook管理ページ等）、会員向け広報誌（発送先 約200人・団体）、推進会議メーリング
リスト（発送先 67人・団体）、会員・関係団体メーリングリスト（発送先 96人・団体）、こども食堂等メール会員（発送先 816人・団体）〈ターゲット〉
・行政、社協・ボランティアセンター、企業、生協・農協等の活動支援者にあたる機関・幅広な子ども支援団体（公設、民設、運営主体を問わない）
・大学、教育機関
・マスコミ・報道機関〈手段〉
・当会ＨＰにて休眠預金を活用した事業であることをPRし、事業内容・目的・目標等を明記する
・上記の発信ツール（SNS、メーリングリスト）にて定期的に事業進捗状況を発信する〈期待される効果〉
・子どもを取り巻く環境や抱える課題、子どもの居場所の必要性に対する認識が高まる
・実行団体の実績をPRし、休眠預金を活用した事業であることの認知度アップ
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・実行団体が、地域の関係機関と顔が見える関係をつくりやすくなる

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・JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画《説明会・成果報告会の開催》

当会が事務局となり、JANPIAと実行団体、さらには実行団体同士が事業の方向性、社会課題やニーズを共有する場を設ける。評価委員会からの講評を受けて到達点を振り返り、どれだけ社会的変化をもたらすことができたかの自己点検を促す。

事業説明会
実施時期

参加者

プログラム（案）

実行団体決定後：2020年2~3月頃

中間報告会
中間評価・報告時の前後：2021年10月頃

成果報告会
最終報告時の前後：2023年2~3月頃

JANPIA、実行団体、資金分配団体（評価委員会メンバー含む）を想定＊講師として子どもの居場所づくりに関わる実践者や専門家を招致し、先進的取組み・今後必要となる支援の実例を学び合う時間を設定することも検討。
第1部
・事業の目的、概要説明
・実行団体の紹介
第2部
・学習会、事例報告・質疑応答、意見交流会

第1部
・実行団体より進捗報告・質疑応答、講評、自己点検シート記入
第2部
・学習会、事例報告
・意見交流会※いずれも都内会議場を予定。実行団体の交通費については、1名分を支出見込。

第1部
・実行団体より成果報告
・質疑応答、総括、自己点検シート記入
第2部
・学習会、事例報告・意見交流会
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7. 関連する主な実績・案件を発掘、形成するための調査研究
１）2018年度厚生労働省老健局①「地域住民の社会参加活動等を基盤とした互助促進の手法に関する調査研究事業」＊住民による生活支援サービス（こども食堂含む）の実態と自治体や社協の支援状況を調査。
住民参加型の支え合いサービスにおける活動の評価項目シートを開発した。
②医療経済研究機構委託調査「食支援活動に関する調査研究」＊在宅高齢者の介護予防、重度化予防の見地からではあるが、あらゆる世代に広がる「孤立」や「弧食」にも注目し、人々の「つながり」をもたらす食支援活動の先駆事例を調査。食支援活動の意義と中間支援の重要性を明らかにし、提言をまとめた。

２）2019年度

厚生労働省老健局①「基礎自治体や中間支援組織等による住民主体の活動を促進するための手法に関する調査研究事業」（現在、実施中）＊2018年度の事業に引き続き『住民のやる気を支援する視点（評価項目）シート』を発展させる。
自治体・中間支援組織等による伴走支援（資源開拓含む）により、多様な人が参加できる居場所の創出に活用できる手引きを完成させる。

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・その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等〈こども食堂や子ども支援に関わる多機関とのネットワーク形成事業〉
１）2016～2019年 社会福祉法人中央共同募金会 赤い羽根福祉基金「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援およびネットワーク推進事業」
２）2016～現在 「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議 事務局運営
2019年4月までに16回（東京）＋地方（石川・広島）にて子どもの居場所連絡会議を開催。
〈伴走支援、常設の相談窓口の設置〉
３）2016年10月～2019年3月 「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー事務局運営＊赤い羽根福祉基金助成により、47都道府県で実行委員会形式でのシンポジウム開催を支援（実行委員会打合せ会議への参加・講師派遣・PRグッズ貸出・テキスト教本作成送付・各種問合せ窓口業務）⇒50か所で多機関協働型シンポジウム開催を達成し、参加者1万人超を動員。
４）2019年4月～ 「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議の1プロジェクトとして、「広がれ、こども食堂の輪！」こども食堂サポートセンターを開設＊HP・メーリングリスト・SNSを通じた情報提供の他、企業等からの寄付・寄贈申込受付（テキスト教本の取寄せ依頼など、常設の窓口を設置している。

）、〈助成事業の運営支援〉５）2002年～現在 明治安田生命保険相互会社「地域支え合い活動助成プログラム」審査
６）2010年～現在 公益財団法人みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」団体推薦
７）2017年～現在 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり助成」運営事務局受託
8）2018年 三菱電機株式会社 SOCIO-ROOTS基金設立25周年記念募金「こども食堂拠点整備応援プロジェクト」助成事務34

様式2 事業計画書〈ネットを活用した資金調達ツール運営〉
9）2019年6月～現在
Yahoo!ネット基金：プロジェクトオーナーとしてこども食堂支援のページ開設・運営＊2019年6月～8月までキユーピー株式会社の協力でくじ付き募金を実施中。
〈こども食堂支援に関連した企業連携型プロジェクト〉
2018年の実績
10）三菱電機株式会社 SOCIO-ROOTS基金設立25周年記念募金「こども食堂拠点整備応援プロジェクト」…こども食堂30団体に備品購入費等助成
11）日本ケロッグ合同会社「Breakfasts for Better Days ～ケロッグ朝食提供支援プロジェクト～」…こども食堂等活動団体へシリアル 計6,000袋を寄付
12）12社より協賛『こども食堂あんしん手帖』制作プロジェクト…3万部発行、全国の関係機関に配布
13）アサヒ飲料株式会社「食でつながるフェスタを通じたこども食堂のネットワーク形成支援」…神奈川／山梨／愛知／大阪／宮崎 5地域で、実行委員会形式により多機関連携のネットワーク形成を支援（＊2019年度は石川/東京/沖縄/北九州/東海 計5地域で実施予定）〈講師派遣〉
2018年度の実績
14）全国母子生活支援施設協議会「第62回 全国母子生活支援施設研究大会」（11月）講義
15）食育、アレルギー対応、食品衛生に関する講習：埼玉県（11月越谷/1月川越）、山形県（10月）
16）あーすりんく「こどもテーブル＆居場所ネットワークフォーラムしぶや」（12月）講義
17）香川県社協「第3回 広がれ、こども食堂の輪！全国ツアーinかがわ」（2月）講義
18）新潟県社協・湯沢町社協「住民主体の地域づくりセミナー」（3月）講義、グループワーク
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