四半期報告書（第42期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社ナナオ
石川県白山市下柏野町153番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第42期第２四半期（自【会社名】

株式会社ナナオ【英訳名】

EIZO NANAO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市下柏野町153番地【電話番号】

０７６【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

石川県白山市下柏野町153番地【電話番号】

０７６【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年７月１日

（２７５）

実盛

平成20年９月30日）

祥隆

４１２１

総務・経理担当

（２７５）

至

経理部長

出南

一彦

出南

一彦

４１２１

総務・経理担当

経理部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
第42期
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間

平成20年４月１日
平成20年９月30日

自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

第41期
自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

41,90925,18989,307

経常利益

(百万円)

4,701

4,060

8,497

四半期（当期）純利益

(百万円)

2,376

2,197

4,433

純資産額

(百万円)

－

54,72855,487

総資産額

(百万円)

－

74,66974,540

１株当たり純資産額（円）－

2,451.88

2,441.13

１株当たり四半期（当期）
（円）
純利益金額

105.8798.46

195.03

潜在株式調整後１株当たり（円）
四半期（当期）純利益金額

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

73.3

74.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,051

－

7,579

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,293－△8,368

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,905－△1,774

現金及び現金同等物の四半(百万円)
期末（期末）残高－

10,914

13,108

従業員数

－

1,425

1,389

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であります。

1

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数

（人）

1,425

[316]

（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、派遣社員）は、［］に当第２四半期連結会計期間における臨時従業員数の平均雇用人員を外書きで記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数

（人）

749

[132]

（注）１．従業員数には役員は含めておりません。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
３．臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、派遣社員）は、［おける臨時従業員数の平均雇用人員を外書きで記載しております。

2］に当第２四半期会計期間に

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

金額（百万円）コンピュータ用モニター

12,295

アミューズメント用モニター

10,379

その他

506
合計

23,181（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注高及び受注残高を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、コンピュータ用モニター及びその他は見込生産を行っております。
品目

受注高（百万円）

アミューズメント用モニター

受注残高（百万円）
7,172

117

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．受注生産を行っていた一部の「その他」の製品については、第１四半期連結会計期間で受注生産を終了しております。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

金額（百万円）コンピュータ用モニター

11,925

アミューズメント用モニター

11,749

その他

1,515
合計

25,189（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

株式会社ジェイ・ティ

12,05947.9

AVNET Technology Solutions GmbH

2,979

11.8

２．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3

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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な信用収縮が懸念される中、企業業績の悪化による設備投資の減少、及び原油や穀物価格の高騰を背景とした個人消費の低迷もあり、景気が減速してまいりました。
当社が属するモニター関連市場は、ワイド化が一層進展し、また利用スタイルの多様化の傾向が引き続き見られましたが、国内外のメーカーによる競争が激化し、市場環境は一層厳しくなっております。このような状況下、医療市場向けモニターでは、国内外とも好調に推移しました。また、アミューズメント用モニターは新機種が順調に推移しました。この結果、全体の売上高については、25,189百万円となりました。
利益面については、前連結会計年度より連結子会社に加わったEIZO GmbHののれんの償却等販売費及び一般管理費が増加しましたが、広告宣伝費の抑制、及びコンピュータ用モニターの増収効果等により、経常利益は4,060百万円となりました。しかしながら、株式市況の悪化に伴う保有株式の評価損計上等により四半期純利益
は2,197百万円となりました。
製品別売上高の状況は以下のとおりであります。
コンピュータ用モニターの売上高は、11,925百万円となりました。これは主に、グラフィックス用モニターはハイアマチュア層向けの製品を中心に海外で好調に推移したこと、医療市場向けモニターについては、海外では昨年11月より事業を開始したEIZO GmbHの医療診断装置用モニターの売上が寄与したことに加え、国内では診療報酬制度の改定によるフィルムレス化の流れが加速し、医用画像読影用モニターの販売が好調だったことによります。
アミューズメント用モニターの売上高は、新機種が順調に推移したことにより、11,749百万円となりました。
その他の売上高は、保守契約などのサービス売上が好調であったこと等により1,515百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
日本は、医療市場向けの特定用途向けモニターが好調であったことに加え、アミューズメント用モニターは新機種が順調に推移したため、売上高は22,722百万円、営業利益は4,874百万円となりました。
欧州
欧州は、昨年11月より事業を開始したEIZO GmbHの医療診断装置用モニターの売上が寄与したことに加え、医用画像読影用モニターやグラフィックス市場向けの特定用途向けモニターが好調であったことにより売上高は2,929百万円となりましたが、利益面については、主にのれんの償却や固定費の増加により営業損失４百万円となりました。
北米
北米は、特定用途向けモニターの販売が伸長したこと等により、売上高は993百万円、営業利益は60百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、税引前・減価償却等前四半期純利益4,300百万円（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費＋のれん償却額）を計上しましたが、運転資金が増加（売上債
権、たな卸資産及び仕入債務の増減額）したこと等により、営業活動で獲得したキャッシュは3,053百万円となりました。また、有価証券及び投資有価証券の取得、売却及び償還（純額）に加え、有形及び無形固定資産の設
備投資を行ったため、投資活動で使用したキャッシュは1,263百万円となりました。この結果、営業活動で獲得したキャッシュから投資活動の使用額を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは1,790百万円の獲得となりました。
この結果、第１四半期連結会計期間末に比べて現金及び現金同等物は1,648百万円増加し、当第２四半期連結
会計期間末には10,914百万円となりました。

4株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で獲得したキャッシュは3,053百万円となりました。これは主に税引前・減価償却等前四半期純利益
4,300百万円を計上、及び引当金の増加により680百万円を獲得しましたが、運転資金が1,695百万円増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用したキャッシュは1,263百万円となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得、売却及び償還により496百万円（純額）を使用したことに加え、有形及び無形固定資産の取得により573百万円を使用したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
主に未払配当金の増加により、財務活動で獲得したキャッシュは１百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株主の大量取得行為への対応方針を導入しております。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
ただ、当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。株主の皆様にとっても、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。
つきましては、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付（以下「大規模買付行為」といいます。）に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであり、大規模買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考えます。
②

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。
当社は、主にコンピュータ用モニター、アミューズメント用モニター等の映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売いたしております。当社は「開発創造型企業」として、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を競合他社に先駆けて創造及び提案し、顧客の満足を得ること、及び当社のステークホルダー（株主・取引先・社員・地域）との高い信頼関係を構築していくことにより、一層の企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。
当社は昭和43年設立以来、当社の強みである映像表示技術を活かし、金融市場やアミューズメント市場、医療・グラフィックス市場等の分野においてそれぞれの分野に適した製品を開発することで事業領域を拡大させてまいりました。平成19年２月には新たな事業領域として航空管制市場に参入し、また、医療市場向け事業における当社の商品力・サービス力を飛躍的に向上させるため、モダリティ分野・手術室分野・内視鏡分野について十分なノウハウや技術を有する独シーメンス社の医療市場向けモニター事業を、平成19年10月31日付けでドイツ連
邦共和国内の100％出資子会社EIZO GmbHを通じて譲受けました。今後もこれらの事業領域の成長に加え、当社の固有技術が発揮できる周辺事業を育成することにより、一層の企業価値向上に努めてまいります。
今後当社が一層成長し、企業価値を高めていくために必要とする主要な経営資源・施策は次のとおりでありま5

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

す。これらの経営資源は当社が永年培ってきたもので、競争力の源泉ですが、一層の進化・深化を平成18年度を初年度とする第二次中期経営計画（平成18年１月31日策定、３ヵ年計画）の遂行の中で実現し、会社をさらに強固にしていく考えです。
イ．顧客ニーズ及び品質と人間工学を徹底的に追求した最先端の製品を提供
ロ．機構設計、ASIC開発設計、画像処理等のハード技術、ファームウェア、システムソフトウェア等のソフト
技術、環境適合や信頼性評価等の周辺技術の深化
ハ．各製品間で開発、調達、生産、販売、品質管理の全てにおいてシナジーをとった事業プラットフォームを形成
ニ．資材調達先や国内外の代理店等の販売先をはじめとする取引先との長期的パートナーシップによる安定的なビジネスの推進
株主還元につきましては、当社は従来から株主の皆様への利益の還元が経営上の重要課題のひとつと考えており、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としてまいりました。今後も、事業拡大のための設備や研究開発投資等に必要となる内部資金の確保、財務状況及び将来の業績等を総合的に勘案しながら株主の皆様へ利益の還元を行ってまいります。
株主への還元率（総還元性向）は、連結当期純利益の30％以上を目標水準とし、それを達成すべく収益基盤の強化に努力してまいります。
上記取組みは、当社グループの価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、上記①で述べた会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成18年４月28日開催の当社取締役会において「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「原対応方針」といいます。）の導入を決定し、同日付の当社プレスリ
リースで公表し、同年７月７日開催の当社取締役会において、平成18年６月21日開催の当社第39回定時株主総会で選任された、社外取締役１名を含む当社取締役７名の全員の賛成により、平成19年７月31日までの原対応方針の継続を決定しました。
その後、平成19年４月27日開催の当社取締役会において、平成19年６月21日開催の当社第40回定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原対応方針に代わる新たな当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を決定し、本対応方針は当該当社第40回定時株主総会において原案どおり承認可決されました。本対応方針の概要は以下のとおりです。
「当社株式の大量取得行為への対応方針」（本対応方針）の概要
イ．本対応方針の内容
a.意向表明書の提出
大規模買付者は、大規模買付行為を開始する前に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、及び提案する大規模買付行為の概要を明示した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を当社代表取締役宛に提出するものとします。
b.必要情報の提供
当社は、a.の意向表明書を受領後10営業日以内に、提案された大規模買付行為の内容について当社株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要となる情報（以下「必要情報」といいます。）のリス
トを当該大規模買付者に交付します。大規模買付者は、同リストに基づいて必要情報を提出するものとします。
＜必要情報の一般例＞
・大規模買付者及びそのグループの概要
・大規模買付行為の目的及び内容
・当社株式の取得対価の算定根拠及び取得に係る取引及び取得資本の裏付け
・当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画等
・当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員と当社との関係に関し、買付後に予定する変更の有無
及びその内容＊必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なります。
c.必要情報の開示

6

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

大規模買付行為の提案があった事実、及びb.により提供された必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
d.取締役会の評価期間
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、評価期間として、60日以内の必要な期間をとり、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、公表します。当該評価期間は評価の難易度に応じて設定しますが、後述ロ.c.に記載の独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重したうえで、必要に応じて最大90日間まで延長できるものとしま
す。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を株主の皆様に提示することもあります。
e.大規模買付行為の開始
大規模買付行為は、当社取締役会の評価期間経過後にのみ開始されるものとします。
ロ．大規模買付行為が為された場合の対応方針
a.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらないものとします。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととします。但し、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。なお、当社取締役会
は、このような方策を取ることの適否について、後述c.の独立委員会に必ず諮問することとし、その勧告を最大限尊重するものとします。
b.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、当社及び当社株
主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。この大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されたか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、当社取締役会は、外部の有識者などの助言を得ながら後述c.の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会決議をもって決定することといたします。対抗措置の具体的内容は、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。なお、具体的対抗措置として無償割当てにより新株予約権を発行する場合は、議決権割合が一定割合
以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を設けることがあります。
c.独立委員会について
本対応方針において、(i)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、(ii)当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうか否か、及び(iii)対抗措置を発動すべきか否か、の判断にあたっては、その客観性及び合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置いたします。独立委員会は、社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績ある会社経営者等の中から選任される計３名の独立委員で構成されます。
当社取締役会は上記(i)、(ii)、(iii)を判断するに際しては、独立委員会に諮問することとし、その勧告を最大限尊重するものといたします。
ハ．株主・投資家に与える影響等
a.大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、大規模買付者の動向にはご注意ください。
b.対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
対抗措置発動によって、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除く）が法的権利
または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的に対抗措置を取ることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
④

上記取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
イ．上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従7株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係に基づくものであり、企業価値ひいては株主価値の向上に資するものであると考えます。その結果、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される大規模買付者が現れる危険性は低減し、基本方針に沿う結果となると考えます。また、上記②の取組みが当社の企業価値ひいては株主価値向上を目的とするものですから、当社の株主価値を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
ロ．上記③の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、
上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。
さらに本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなりますから、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方
針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動時などに取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。このことからも、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,483百万円であります。な
お、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5）流動性及び資金の源泉について
当社グループは研究開発体制の充実・強化、事業活動全体の業務改革の推進及び生産効率化や環境規制への対応を目的に設備投資を行っており、将来も必要な設備投資には積極的に実施する予定であり、これらの設備資金の需要が発生いたします。また、設備資金を除く当社の主な資金需要は、売上高増加に伴う運転資金や新製品の開発に係る研究開発費の増加、M&Aによる買収資金等であります。
当該資金需要については、営業活動で生み出されたキャッシュ・フローで賄える範囲であると考えております。

8株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の状況に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画① 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名

設備の内容

（所在地）

着手及び完了予定

総額

既支払額

(百万円)

(百万円)

419

－

資金調達方法完成後の増加能力着手

完了

エイゾーナナオエムエ
ス㈱

生産設備

自己資金

（石川県羽咋市）平成20年９月 平成21年１月

電子回路基板の生産能力の増強② 重要な設備計画の変更
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
③ 重要な設備計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結会計期間において完了したものは、ありません。

9

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

65,000,000

計

65,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,731,160

22,731,160

東京証券取引所（市場第一部）－

計22,731,160

22,731,160－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－22,731,160（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残
高
（百万円）

4,425

－

4,313

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
－

10

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11-３

1,587

6.99

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

1,283

5.65

村田

泰隆

京都府向日市

1,135

4.99

村田

恒夫

東京都杉並区

1,135

4.99

村田

直樹

東京都渋谷区

1,135

4.99

高嶋

哲

石川県金沢市

1,083

4.77

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４G）

東京都中央区晴海１丁目８-11

978

4.30

村田

京都府京都市左京区

902

3.97

株式会社北國銀行

石川県金沢市下堤町１番地

500

2.20

村田

京都府京都市北区

495

2.18

10,236

45.03

ヒロシ

理如
計

－

（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４G）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成20年９月１日付で提出された大量保有報告書に関する変更報告書により同日現在で三菱UFJ信託銀行株式会社他２名が次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
他２名

所有株式数
（千株）

住所

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

11

1,808

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
7.96

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

223,176－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

409,900
普通株式

完全議決権株式（その他）

22,317,600
普通株式

単元未満株式

3,660－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

22,731,160－－

総株主の議決権－

223,176－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ナナオ

石川県白山市下
柏野町153番地

409,900－

409,900

1.80

計

－

409,900－

409,900

1.80

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,050

2,605

2,610

2,355

2,245

2,225

最低（円）

1,881

2,025

2,230

2,015

1,975

1,870

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役副社長
最高財務責任者

代表取締役副社長

氏名
田邊

12

農

異動年月日
平成20年８月１日

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

13

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

5,016
15,370
6,896
4,991
10,380
2,212
2,706
△69

6,311
12,083
8,392
4,848
8,832
2,002
3,157
△63

流動資産合計47,50545,565固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ソフトウェア受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計負債合計

14

11,164※

11,443

3,951
925

4,406
1,143

4,876

5,549

10,2801,275△432

11,2601,152△431

11,122

11,981

27,163

28,97474,66974,54010,003
1,894
1,076
47
136
1,089
2,487

7,378
2,265
1,179
95
100
1,162
3,142

16,735

15,322

1,925
105
873
300

1,883
105
785
956

3,205

3,729

19,94019,052

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

4,425
4,313
45,070
△999

4,425
4,313
43,604△2

52,811

52,341

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,484
△567

3,362
△216

評価・換算差額等合計

1,917

3,145

純資産合計

54,72855,487

負債純資産合計

74,66974,540

株主資本合計15

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

41,90929,429

売上総利益

12,480

販売費及び一般管理費

※

営業利益

7,765
4,715

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

45
96
42

営業外収益合計

184

営業外費用
為替差損
売上割引
その他

160
32
5

営業外費用合計

198

経常利益

4,701

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

17403

特別損失合計421

税金等調整前四半期純利益

4,280

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,810
94

法人税等合計1,904

四半期純利益2,376

16

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

25,18916,851

売上総利益

8,338

販売費及び一般管理費

※

営業利益

4,035
4,302

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

21
0
31

営業外収益合計

54

営業外費用
為替差損
売上割引
その他

272
20
4

営業外費用合計

297

経常利益

4,060

特別利益
貸倒引当金戻入額

12

特別利益合計12

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

15403

特別損失合計418

税金等調整前四半期純利益

3,653

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,743
△288

法人税等合計1,455

四半期純利益2,197

17

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,280
1,037
236
△25
△3,374△2,180
2,797
287

小計

3,058

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

139△2,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,051

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
収入
その他

△905
△2,7782,581△190△1,293

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△997△908△1,905

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△46△2,193

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

13,108※

現金及び現金同等物の四半期末残高

18

10,914

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
製品・仕掛品については、従来、主として総平均法による原価法、原材料については主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、製品・仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原
材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度に係る実地棚卸
高を基礎として合理的な方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

19

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、第１四半期連結会計
期間より７年に変更しました。
この変更は、法人税法の改正を契機として利用状況等を見直したことによるものであります。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ52百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、11,720百万円であ ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、11,031百万円であ
ります。
ります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
給与、賞与及び諸手当
1,623百万円
賞与引当金繰入額
277
研究開発費
2,555

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
給与、賞与及び諸手当
809百万円
賞与引当金繰入額
151
研究開発費
1,448

20

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
5,016百万円
預入期間が３ヶ月を超え
△100
る定期預金
有価証券
5,998
現金及び現金同等物

10,914（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自至 平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年４月１日

当第２四半期連結会計期間末
株式数（株）
発行済株式
普通株式

22,731,160

自己株式
普通株式

409,989

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成20年５月23日
取締役会

普通株式

909百万円

40円

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月５日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

892百万円

40円

21

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月１日

配当の原資
利益剰余金

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売を主たる事業としており、全セグメントの売
上高の合計及び営業利益の合計に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を行っておりません。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

日本

欧州

北米

計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

22,7222,929

営業利益（△は損失）

4,874△4

当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

（百万円）

993

26,645△1,45525,189

60

4,929

△626

4,302

平成20年４月１日

至

日本

欧州

北米

計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

37,4765,830

営業利益（△は損失）

6,219

△341

連結

平成20年９月30日）

（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

（百万円）

1,843

45,150△3,24041,909124

6,003△1,2884,715連結（注）１．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州：ドイツ、スイス、スウェーデン(2）北米：アメリカ合衆国
２．追加情報「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数を変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の「日本」の営業利益は52百万円減少しております。

22

株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至欧州

平成20年９月30日）
北米

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

6,269

973

538

7,781

Ⅱ

連結売上高（百万円）

-

-

-

25,189Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

24.9

3.9

2.1

30.9

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
欧州至

平成20年９月30日）
北米

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

12,549

1,793

1,206

15,548

Ⅱ

連結売上高（百万円）

-

-

-

41,909Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

29.9

4.3

2.9

37.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）欧州……ドイツ、イギリス、スイス、スウェーデン等(2）北米……アメリカ合衆国、カナダ(3）その他…香港、台湾、シンガポール、大韓民国等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
2,451円88銭

１株当たり純資産額

2,441円13銭

２．１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
105円87銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
98円46銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

2,376

2,197

－

－

四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,376

2,197

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,442

22,321（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第２四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成20年10月30日開催の取締役会において、平成20年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議しました。
（１）剰余金の配当（中間配当）による配当の総額
892百万円（２）１株当たりの金額
40円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成20年12月１日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ナナオ 四半期報告書 第42期第2四半期 (平成20年7月1日－平成20年9月30日)

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月６日

株式会社ナナオ
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

修己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上坂

健司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナナオの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナナオ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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