は じ め に
平成１２年１１月に「児童虐待の防止等に関する法律」、いわゆる「児童虐待防止法」が施行され、児童虐待の定義、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の早期発見、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等が定められました。
また、平成１６年に「児童福祉法」および「児童虐待の防止等に関する法律」が改正され、市町村が児童虐待に係る通告先の一つとして位置付けられるとともに、児童に関する様々な相談に応じることが市町村業務として明確に規定されました。これを受けて住民に身近な市町村が児童相談所の後方支援を受けながら、積極的に児童虐待の未然防
止、早期発見などに取り組む役割を担うこととなり、清水町では、平成１８年６月に「清水町要保護児童対策地域協議会」を設置し、児童等の適切な保護、支援を図る活動等を行ってきました。
平成２８年 には「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、児童虐待の発生予
防や国、都道府県、市町村の各々の役割や責務が明確化されましたが、平成３０年３月に東京都目黒区で虐待による児童の死亡事例が起きたことから 国において同年７月に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が決定され、１２月には、児童相談所、市町村の体制強化等を盛り込んだ「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が策定されました。しかしながら、その後も千葉県野田市、北海道札幌市と死亡事例が続いており、これらの検証において関係機関の連携に問題があったことが指摘されました。
このことからも、児童虐待の防止、発生時の迅速な対応、適切な支援のためには、関係機関の皆様の協力が必要不可欠であります。子ども達が安心、安全に暮らせる地域を共に創っていくために、今後のさらなる連携をお願い申し上げるとともに、適切な支援のために本マニュアルをご活用いただきますようお願い申し上げます。

令和２年１２月
清水町子育て支援課

第１章 児童虐待の定義
１ 虐待とは何か（１） 虐待の種類（２） 虐待が及ぼす子どもへの影響（３） 虐待の判断「しつけ」と「体罰」の違い

１

第２章 児童虐待の発見から援助まで
１ 通告・相談時に確認すべき事項（１） 通告の対象（２） 虐待に早く気付くためのポイント
２ 児童虐待の通告・相談の対応（１） 発見から支援の終結まで（全体の流れ）（２） 重症度・緊急度の判断基準（３） 通告義務・守秘義務とプライバシーの保護

３５

第３章 児童虐待の発生とその予防
１ リスク要因の理解（１） 保護者側のリスク要因（２） 子ども側のリスク要因（３） 養育環境のリスク要因
２ 発生予防（１） 地域ぐるみの子育て（２） 子育て家庭への支援

９１０

第４章 清水町要保護児童対策地域協議会
１清水町要保護児童対策地域協議会設置要綱[別表] 協議会の関係機関等一覧

１３

第５章 各関係機関の役割と対応
１ 保育所、幼稚園、認定こども園、学校など
２ 民生委員、児童委員、主任児童委員、子育て支援活動に関わる方など
３ 医療機関
４ 教育委員会、子育て支援センター、その他関係部局
チェックリスト
チェックリスト
チェックリスト
チェックリスト
チェックリスト

保育所・幼稚園・認定こども園用
学校、学童クラブ用
民生委員、主任児童委員、子育て支援活動にかかわる方用
医療機関用

１６
１７
１８
１９

第1章

児童虐待の定義

１ 虐待とは何か
児童虐待とは、児童（１８歳に満たない者、以下「子ども」という。）を監護する保護者（親権を持つ者等）がその子どもの健やかな心身の成長および人格の形成に重要な影響を与える行為であり、子どもの基本的人権を侵害するものです。

(1) 虐待の種類
虐待は，「児童虐待の防止等に関する法律」（以下「児童虐待防止法」という。） 第２条によって次の４つの種類に分類されています。
子どもの身体に外傷が生じる、または生じる恐れのある暴行を加えること◆外傷（打撲傷、あざ、骨折、タバコによる火傷など）
身体的虐待◆生命に危険のある暴行（首絞め、殴る、蹴る、熱湯をかける、溺れさせる 異物を飲ませる、手足を縛って身体を拘束するなど）◆意図的に子どもを病気にさせる、乳幼児揺さぶられ症候群（※）など
子どもにわいせつな行為をすること、またはわいせつな行為をさせたり見せたりすること。

性的虐待◆子どもへの性交、性的暴行、性的行為を強要する◆性器や性交を見せる◆ポルノグラフィーの被写体にするなど
子どもの心身の正常な発達を妨げるような著しい減食や長時間の放置、保護者以外の同居人による虐待行為を放置、その他保護者としての監護を著しくネグレクト(養育の怠慢・拒否)

怠ること。
◆子どもを遺棄、置き去りにする◆食事、衣服、住居などが極端に不潔等、健康状態を損なうほどの無関心や怠慢◆病気になっても病院へ連れて行かない◆子どもの意思に反して登校等させないなど
子どもに対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

心理的虐待◆言葉による脅かし、脅迫◆子どもの自尊心を傷つける言動や拒否的な態度を示す◆他のきょうだいに比べて著しく差別的な扱いをする◆子どもの目の前で配偶者等に暴言、暴力をふるう（ＤＶ）など※乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）～乳児（新生児から生後６ヶ月未満に起こりやすい）の身体を大きく揺することによって網膜出血、硬膜下血腫、くも膜下血腫が引き起こされること。
1（２） 虐待が及ぼす子どもへの影響
虐待は４つのタイプに分けられ、それぞれ心身への影響に異なる面があります。虐待の影響は、虐待を受けていた期間、その態様、子どもの年齢や性格等により様々ですが、身体的影響、知的発達面への影響、心理的影響についていくつかの共通した特徴が見ら
れます。
身体的影響

知的発達面の影響◆外傷（打撲、熱傷など）◆外から見えない傷（頭蓋内出血など）◆栄養障害、体重増加不良、
低身長など

心理的影響

◆安心できない環境で生活 ◆愛着関係を形成できず、他することで落ち着いて学人との信頼関係が構築で習できず、知的な発達がきない。

十分に得られない。

◆低い自己評価、自己肯定感◆言葉がけやあそび（知的 ◆攻撃的・衝動的な行動など発達にとって必要なやり ◆多動（ADHD に似た症状）とり）をしないと知的発 ◆心的外傷後ストレス障害
達を阻害する。

（PTSD）◆記憶障害、解離症状 など（３）虐待の判断「しつけ」と「体罰」の違い「しつけ」とは、子どもの人格や才能を伸ばし子どもをサポートして社会性を育む行為です。子どもにしつけをするときには、子どもの発達しつつある能力に合う方法で行う必要があり、「体罰」で押さえつけるしつけは許されません。令和元年６月に成立した
改正児童福祉法により「体罰」禁止が明記されました。

＜体罰の具体例＞◆口で３回注意したけど言うことを聞かないので頬を叩いた◆大切なものにいたずらをしたので長時間正座をさせた◆友人を殴ってけがをさせたので同じように子どもを殴った◆他人のものを盗んだので罰としてお尻を叩いた◆宿題をしなかったので夕ご飯を与えなかった

ただし、罰を与えることを目的としない子どもを保護する行為や、第三者に被害を及ぼす行為を制止する行為は、体罰に該当しません。

2

第２章

児童虐待の発見から援助まで

１ 通告・相談時に確認すべき事項（１）通告の対象
平成１６年の児童虐待防止法の改正で、通告の対象が「児童虐待を受けた児童」か
ら「児童虐待を受けたと思われる児童」に拡大されました。

（２）虐待に早く気付くためのポイント
ア 虐待は，「いつでも」
・「どこでも」・「どんな人でも」虐待は最重度の子育て困難の現れです。予防的援助とリスクの把握、虐待の発見は同一線上にあります。
イ 「変だな？」と思ったら虐待を疑う
虐待に気づくために「変だな？」と感じる感性を常に磨くことが必要です。


子どもが何となく変だな

・親の言動に過敏に反応している（ビクビクした様子がないか？）
・発育不良（低身長、やせに注意）・精神発達に問題がみられる・表情が乏しい・全身の筋緊張が極端に弱い、または強すぎる
・身体や衣服の清潔が保たれていない
・説明のつかない傷が繰り返されている


親の様子が変だな

・妊娠や出産について喜んでいない
・子どもが未熟児であることや子どもの障がい、先天性疾患などについて不安が強い
・子どもの扱いに自信がなく不安が強い・アクシデントに直面したとき解決する能力が低い
・経済状態や夫婦関係について不安がある
・感情のコントロールが不得手である（常にイライラしている）
・実家からの支えが不十分である・近隣、友人からのサポートを求めることが不得手である


親子関係が変だな

・重傷なけがなのに受診するのが遅い
・子どものけがなのに親が同伴しない・入院しても面会に来ない・子どもが親を避けている・親から引き離されるのを嫌がらない3

ウ 虐待は「シロかクロか」ではない
これは「虐待」といえるのか？という疑問は常に付いてまわります。
現実には、はっきりと言えない場合も多く、また不適当な教育、心理的虐待など、概念としてもあいまいなこともあります。
しかし、「疑い」が後から「間違い」と分かったとしても責任を問われることはありません。
「はっきりしない」から「何もしない」のではなく、「疑ったら行動する」ことが必要です。

通告をしなくてもよい理由は探さないエ 「そんなはずはない」と思っても一度は疑ってみる「実のお母さんがまさかそんなことを」という場合も見られるのが虐待というものの現実です。父親は家族を支え、母親は子どもに優しいのが普通といった「家族の常識」も一度は疑ってかかる必要があります。
「母性」や「父性」といった「神話」にとらわれ過ぎないように注意が必要です。
オ 発見の瞬間から援助は始まる《 子どもを虐待から守る５か条 》
１通告は義務 ＝ 権利

「おかしい」と感じたら迷わず連絡（通告）２子どもの立場で判断「しつけのつもり…」は言い訳

３あなたのできることから即実行

ひとりで抱え込まない

４子どもの命が最優先

親の立場より子どもの立場

５特別なことではない

虐待はあなたの周りでも起こり得る

児童相談所と市町村は児童虐待の通告先となっています
児童相談所と市町村は、児童福祉法第２５条および児童虐待防止法第６条
において虐待の通告先となっています。
よって、児童相談所はもとより清水町においても関係機関や地域から通告を受けた場合は、訪問や面談などにより子どもの安全を確認し、必要に応じて児童相談所と連携して対応します。
関係機関から通告を受けた場合は、関係機関と相談して対応を検討しますので、ためらわずに通告、相談してください。

4

２

児童虐待の通告・相談の対応（１） 発見から支援の終結まで（全体の流れ）

緊急

子ども本人・保護者・親族・近隣住民・関係機関等

相 通
談 告

相 通
談 告

清水町役場子育て支援課
６９-２２２６

いちはやく

１８９

通告受理
↓
受理会議
↓
初期調査

送致等

帯広児童相談所
０１５５-２２-５１００

一時保護
施設入所等

新得警察署
６４-０１１０
清水交番
６２-２１５１

清水町要保護児童対策地域協議会
ケース検討会議の開催
情報の共有
援助方針の検討

在宅による支援、見守り
訪問、助言、各種制度による支援など

子ども・保護者・家庭への自立援助
支援の終結

5

(2) 重症度・緊急度の判断基準［生命の危険性大］緊急介入を要する状態

１ 身体的暴力によって生命の危険性があり得る外傷を受けた（受ける）可能性があるもの① 頭部の外傷の可能性のある暴力（例：乳幼児を投げる、頭部を殴る、逆さに落とすなど）①

腹部の外傷をおこす可能性のある暴力（例：腹部を蹴る、踏む、殴るなど）②

窒息をする可能性のある暴力（例：首を絞める、鼻と口を塞ぐ、水につける、布団蒸しにするなど）< 状 況 >
◆保護者が「殺したい」「自分が何をするか怖い」など、自己抑制がきかないことを訴えている◆親子心中、子どもの殺害を考えている◆過去に生命の危険がある虐待歴があり、再発の可能性があるもの
２ ネグレクトのために死亡する可能性があるもの①

乳幼児が脱水症や栄養失調により衰弱している②

乳幼児が感染症や下痢、または重度の疾患があるのに医療機関への受診がなく放置されている【対応策】 警察や児童相談所に通告してください。
これらの状況がみられたり、その疑いをもったりしたときは、ただちに通告してください。生命の危険回避に医療機関への入院が必要な場合もあります。

[重度虐待］
今すぐには生命の危険はないと考えられるが、現に子どもの健康や成長に重要な影響が生じているか生じる可能性があり、緊急介入の必要性の高いもの
１ 医療を必要とするほどの外傷があるか近い過去にあったもの（例：乳児や歩行前の幼児で打撲傷がある。骨折・裂傷・目の外傷がある。熱湯や熱源による広範囲の火傷がある。）
２ 成長障害や発達遅滞が顕著である
３ 生存に必要な食事、衣類、清潔さが与えられていない
４ 明らかな性的行為がある
５ 部屋に閉じ込められるなど、家から出してもらえない
６ 子どもへのサディスティックな行為がある【対応策】 警察や児童相談所に通告してください。
【対応策】
警察や児童相談所に通告してください。
家族への指導や子どもの保護のための関係機関の介入による訪問指導、家族からの一時分離（保護・入院等）が必要となります。
6

［中度虐待］
今は入院を要するほどの外傷や栄養障害はないが、長期にみると子どもの人格形成に重い問題を残すおそれのあるもの
１ 今までに慢性的にあざや傷痕（タバコの火の跡等）ができるような暴力を受けていたり、長期にわたって身体ケアや情緒ケアを受けていなかったりしたために、人格形成に問題が残る可能性のあるもの
２ 現在の虐待そのものが軽度であっても、生活環境等の育児条件が極端に不良なために自然経過での改善が見込まれず、今後の虐待の増強や人格形成が心配されるもの
３ 保護者に慢性の精神疾患（統合失調症、うつ病、覚醒剤等）があり子どものケアができない。
４ 乳幼児を長時間、大人の監護なく家に置いている【対応策】 子育て支援課または、児童相談所に通告してください。
自然経過ではこれ以上の改善が見込まれず、関係機関の介入と継続的な指導が必要です。

［軽度虐待］
実際に子どもへの暴力があり保護者や周囲の者が虐待と感じている。しかし、一定の制御があり一時的なものと考えられ、保護者と子どもの関係には重篤な病理がみられないもの
１ 外傷が残るほどではない暴力
２ 子どもに健康問題を起こすほどでもないが、ネグレクト的である【対応策】 子育て支援課または、児童相談所に通告してください。
育児相談でのフォローや、保護者に育児ノイローゼがあればカウンセリングを受ける等の指導が必要です。

［虐待の危惧あり］
暴力やネグレクトの虐待はないが、子どもへの虐待を始めるのではないかと自ら恐れ、心配している様子がある（例：「たたいてしまいそう」、「世話をしたくない」など）【対応策】子育て支援課または、児童相談所に通告してください。
情報収集と情報提供による支援検討が必要です。

7

(3) 通告義務・守秘義務とプライバシーの保護通告義務は、守秘義務に優先することが児童虐待防止法等に規定されています。
ア 通告義務と守秘義務について
医療従事者や公務員が正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らした場合、通常守秘義務違反に該当し刑事処罰の対象になります。しかし、児童虐待通告は、児童福祉法第２５条や児童虐待防止法第６条で通告義務を果たさなければならないことや守秘義務違反に当たらないことが明記されているため、刑事処罰の対象にはなりません。
虐待を発見しやすい立場にいる人には、積極的な通報が求められています。
イ 守秘義務とプライバシーの保護について守秘義務とは正当な理由なく情報を漏らしてはならないことを言います。児童虐待
またはその疑いが十分にあったときは、「正当な理由」があると判断されます。
しかし、正当な理由なく他人（第三者）に秘密を漏らした場合には、名誉毀損やプライバシーの侵害になります。関係機関との情報交換や協議の場では、公務員はもとより、民間の団体のメンバーも相談援助活動上知り得た個人のプライバシーの保護に細心の注意を払う必要があります。
ウ 相談・通告者を守る義務
相談、通告を受けた児童相談所、町の職員、さらにその仲介をした人は、職務上知り得た事項で通告した人を特定する情報を漏らしてはならないことが児童虐待防止法
第７条に定められています。したがって、相談を取り扱う機関は、相談、通告をした人に関する情報を養育者等に教えてはなりません。相談、通告をした人が面倒に巻き込まれたり養育者との信頼関係を損なったりするようなことのないよう配慮しなければなりません。

8

第３章 児童虐待の発生とその予防

１ リスク要因の理解
虐待のリスク要因を理解して日頃から注意深く観察し、虐待の発生予防に努めることが大切です。
《リスク要因とは》虐待は１つの要因から発生する場合もありますが、多くの場合は種々の要因が複雑に絡み合って発生します。しかし、発生要因があることが必ず虐待を引き起こすということではありません。ここで注意すべきことは、発生要因とはあくまでも虐待が発生する可能性を高める要因であり、これらが複合した時に虐待へ発展しやすいということなのです。
例えば、「配偶者からの暴力」（ＤＶ）がある家庭では、その暴力行為が子どもの目の前で行われることによって生じる子どもへの心理的なダメージだけではなく、被害者である母親から子どもへの虐待行為が生じるなど、家庭内での負の連鎖とも言える状況が見受けられることもあります。

(1) 保護者側のリスク要因◇ 望まぬ妊娠や１０代の妊娠など、妊娠そのものを受容することが困難となっている。
◇ 妊娠中に早産等何らかの問題が発生したり長期に入院したりしたことで、子どもへの愛着形成が十分に行われていない。
◇ マタニティーブルーや産後うつ病等で精神的に不安定な状況にある。
◇ 子どもの発達に対して無知または、現実にそぐわない過度な期待をする。
◇ 元来、性格が攻撃的・衝動的である。
◇ 精神疾患、知的障害，慢性疾患、アルコール依存、薬物依存等がある。
（医療につながっていない場合を含む）◇ 被虐待経験がある。
◇ 育児への不安やストレス（保護者が未熟、養育スキルが乏しい等）(2) 子ども側のリスク要因◇

乳児期の子ども◇

多産児のうちの１人◇

未熟児（低出生体重児や早産児）、障がい児（障がいのある児童）◇

何らかの育てにくさを持っている子ども(3) 養育環境のリスク要因◇ 未婚を含む単身世帯◇ 内縁者や同居人がいる家庭、子ども連れの再婚家庭
9◇ 人間関係に問題を抱える家庭◇ 夫婦不和、配偶者の暴力等、不安定な状況にある家庭◇ 失業や転職の繰り返し等で経済的に不安がある家庭◇ 転居を繰り返す家庭◇ 親族や地域社会から孤立した家庭◇ 定期的な健康診査等を受診しない（妊婦健診や乳幼児健診、予防接種など）２ 発生予防「どんなときにも子どもを守り、できれば保護者も救いたい。」というのが基本であり、子どもだけでなく虐待する保護者もまた援助の対象となります。
虐待の要因をできるだけ軽減し、要因をもっていると思われる保護者をいかに援助できるかが虐待の予防につながります。
また、子ども自身が人権を学び、自尊意識を回復し、高められるような配慮や取り組みも必要です。

(1) 地域ぐるみの子育て
虐待は多くの場合、家庭という密室で起こる出来事であり、また、家族の私的な問題と片づけられることも多く、地域の一般住民には関与しにくい問題だととらえられがちですが、子どもの身近にいる大人は、改めて次のことを再認識すべきです。
○ 保護者だけで子どもを育てるのではなく、地域全体で育てるものであること○ 虐待に無関心をよそおうことは、子どもの人権侵害を許すことになること○ 保護者の責任ばかりが強調されることなく、保護者がその責任を果たすには地域や周囲の支えと理解が必要であること○ 地域での孤立が起こらないよう、周囲の人々の理解とさまざまな機関の関わりが大切であり、適宜専門的支援ができる機関への情報伝達が重要であること(2) 子育て家庭への支援
虐待に結びつきやすい要因を比較的多く持っている家庭から専門機関や関係者に虐待についての相談が自発的に持ち込まれることは滅多にないため、このような家庭に対しては、関係機関がさまざまな機会をとらえ、よりきめ細かな支援を行っていく必
要があります。
ア 新生児期の子どもをもつ家庭への対応
子どもにとっては家庭環境への適応、保護者にとっては心理的、社会的に大きな変化を伴い、ストレスの高い時期と言えます。特に、未熟児や病弱児などをもった保護者には、その精神的ショックを少しでもやわらげ、立ち直りに結びつくよう家庭での育児状況などを把握して個別的、具体的な援助をしていく必要があります。

10

イ 乳幼児期の子どもをもつ家庭への対応
保護者と子どもの信頼関係の確立の時期であり、子どもの発達も個人差の出る時期です。子どもの病気や発達上の問題、障がいなどを抱えた子どもに対する保護者の苦労や精神的疲労が高くなり、他人には相談できないと思い込んでいたり、社会から取り残されているような孤立感に悩まされたりしやすい時期でもあります。そのため、保護者がゆとりをもって子育てができるよう次のような支援が必要となります。
① 乳幼児健診や育児相談での支援
医師や保健師は、疾患の早期発見や発達状態の観察等を通じて親子の状況や保護者の悩み、不安、いらだちなどを受けとめること、また、具体的な支援につなげる
ことが大切です。
② 子育て支援センターの活用
保護者と子どもだけの家庭が増えており、身近に育児について相談できる親族などがいないため、育児不安等を抱える保護者が多くなっています。子育て支援セン
ターでは、専門の職員による育児相談や親子の交流などを行っており、育児不安の解消の手助けともなることから、保護者が気軽に活用できるようにＰＲすることが必要です。
③ 子育てサークルや母親クラブ等への参加
子どもの成長に伴い、子育てサークルや母親クラブといった場の提供も保護者の悩みや育児のストレスの解消につながるものとして重要です。
④ 保育所や幼稚園、認定こども園の活用
保護者が安定した精神状態で子どもを養育するためには、保護者の生活の安定が保障されなければなりません。したがって，保護者の就労への希望が強いときは、子どもを保育所等に入所させて仕事への条件を整えたり、幼稚園等に入園させて一定の時間保護者から子どもを分離したりすることで保護者の心身の負担の軽減を図ることも必要です。
ウ 学童期の子どもへの対応①

学校での対応学校との関係が多くを占め、教諭をはじめ友達同士のグループや特に親しい友達ができるなど、子ども自身の交遊関係が広がる時期です。この時期には、成績の急激な下降や問題行動等の変化に注目する必要がありますが、教諭や学校単独での取り組みには限界があります。したがって、虐待を学校全体の問題としてとらえ、教育委員会をはじめ児童相談所や子育て支援課と連携・協力を図っていくことが必要です。また、学校では次のような対応が考えられます。

11

○ 学校は子どもの味方であることを保証する。
○ 教諭からの声かけや教諭との個別の話し合いの場をつくる。
○ 保護者を責めるような質問や誘導尋問は行わない。
○ 学習面での遅れなどが見られるときは、個別学習指導をする。
②

学童クラブでの対応
学童クラブを利用している場合、学校とはまた違った子どもの様子を知ることができることから、職員が児童虐待に関する知識を持ち、職員間で情報を共有したう
えで学校と協力体制を取り、児童相談所や子育て支援課と連携を図ることが必要です。

12

第４章 清水町要保護児童対策地域協議会
清水町要保護児童対策地域協議会設置要綱（設置）第１条 要保護児童等の適切な保護を図るため、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。
）第２５条の２第１項の規定に基づき、清水町要保護児童対策地
域協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（定義）
第２条 前項の要保護児童等とは次に掲げる者とする。
（１） 法第６条の２第８項に規定する要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）及びその保護者（２） 法第６条の２第５項に規定する要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（前号の要保護児童を除く。）及びその保護者（３） 法第６条の２第５項に規定する特定妊婦（出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦）（業務）第３条 協議会は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１） 要保護児童等に関する情報その他要保護児童等の適切な保護を図るために必要な情報の交換（２） 要保護児童等に対する支援の内容に関する協議（３） 前各号に掲げるもののほか、要保護児童等の適切な保護を図るために必要な業務（組織）
第４条 協議会は、別表第１欄に掲げる関係機関等で組織する。
２ 協議会に会長を置き、会長は清水町子育て支援課長を充てる。
３ 会長は協議会を代表し、会務を総理する。
４ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。
（調整機関）
第５条 法第２５条の２第４項に規定する要保護児童対策調整機関（以下「調整機関」という。
）は、清水町子育て支援課とする。
２ 調整機関は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）協議会に関する事務の総括（２）要保護児童等に対する支援の実施状況の把握
13

（３）十勝総合振興局保健環境部児童相談室その他の関係機関等との連絡調整（代表者会議及び個別ケース検討会）
第６条 協議会に、代表者会議及び個別ケース検討会を置く。
２ 代表者会議は、別表第２欄に掲げる者で構成し、会長が招集し、主宰する。
３ 代表者会議は、協議会の組織及び運営の全般について協議する。
４ 個別ケース検討会は、別表第２欄に掲げる者のうち個別の要保護児童等に直接関わりを有している者（機関又は法人にあっては、代表者又は担当者）で構成し、必要に応じて子育て支援課長が招集し、主宰する。
５ 個別ケース検討会は、個別事情についての情報交換、支援方策の検討を行う。
（守秘義務）
第７条 協議会を構成する者（機関又は法人にあっては、役員若しくは職員又はこれらの職にあった者）又はその職にあった者は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（公示）
第８条

協議会を設置したときは、次に掲げる事項を公示する。当該事項に変更があった場合も同様とする。
１ 要保護児童対策地域協議会を設置した旨
２ 要保護児童対策地域協議会の名称
３ 調整機関の名称
４ 協議会を構成する関係機関等の名称等
５ 前号に規定する関係機関等ごとの「国又は地方公共団体の機関」、
「法人」
「その他の
者」のいずれかに該当するかの別（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が代表者会議において定める。
附

則

この要綱は、平成 18 年 6 月 29 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年 12 月 10 日から施行する。（一部改正）
附 則
この要綱は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。（一部改正）
附 則
この要綱は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する。（一部改正）

14別表（第４条、第６条関係）

区

分

第１欄

第２欄

国又は地方公共団 十勝総合振興局

十勝総合振興局保健環境部保健行政室

体の機関

健康推進課長（児童相談室を除く）（法第２５条の５ 十勝総合振興局
第１号）

保健環境部児童相談室

保健環境部保健行政室児童相談室長

新得警察署清水交番

新得警察署清水交番署長

清水町人権擁護委員

清水町人権擁護委員

清水町教育委員会

清水町教育委員会学校教育課長

清水小学校

清水小学校長

御影小学校

御影小学校長清水中学校

清水中学校長御影中学校

御影中学校長

清水町町民生活課

清水町町民生活課長

清水町保健福祉課

清水町保健福祉課長

清水町子育て支援課

子育て支援課長
きずな園長
清水幼稚園長しみず保育所長
御影こども園長

法人（法第２５条の５
第２号）
その他の者

社会福祉法人清水町社会福祉協議会

社会福祉法人清水町社会福祉協議会
会長

清水赤十字病院

清水赤十字病院長

清水町民生委員協議会

清水町民生委員協議会会長（法第２５条の５ 清水町主任児童委員

清水町主任児童委員

第３号）

15

第５章 各関係機関の役割と対応
１ 保育所、幼稚園、認定こども園、学校、学童クラブなど
通ってくる子どもの言動等から日々の状況、変化を把握しやすい場所であり、虐待やその疑いを発見する可能性があります。睡眠、あそび、食事などの行動を通して子どもの変化やサインを読み取るようにしてください。
児童虐待防止法第５条では、教職員や保育士は「児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない」と規定されています。
《 児童虐待の防止等に関する法律》 （通称：児童虐待防止法）（児童虐待の早期発見等）
第５条

学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
【初期対応】○ 早期発見のためのチェックリスト保育所、幼稚園、認定こども園用または、学校、学童クラブ用を参考にしながら虐待の早期発見に努める。
○ 日々の子どもの言動や状況を観察し、事実関係はできるだけ細かく記録に残す。
○ 保護者などからの相談に積極的に応じる。
○ 地域住民などから相談を受けた際は、通告者の秘密は守られることを伝える。
○ 不明な場合は、面談や訪問等により情報収集に努める。
○ 虐待の疑いを持った場合は、職員間で情報交換を行う。
○ 必要に応じて会議などを開催し、緊急度や対応について検討する。
○ 原則、組織としての対応が望ましいが、緊急の場合は担任等の判断により通告する。
○ 通告後も子育て支援課や児童相談所と連携しながら対応を進める。
【通告・相談先】

生命の危険がある場合

警察１１０番

立入調査や一時保護、施設入所な
ど専門的な支援を要する場合

帯広児童相談所
0155‐22‐5100

比較的軽微な場合や、どこに通告するべきか判断できない場合など

清水町子育て支援課
69‐222616

２ 民生委員、主任児童委員、子育て支援活動に関わる方など地域の中で子どもや保護者に接する機会が多いため、虐待を早期に発見しやすい立場にあります。子どもや保護者の言動や、地域の方々からの情報提供等により、日々状況の把握に努め、子どもの変化、サインに気付いてあげてください。
【初期対応】○ 早期発見のためのチェックリスト民生委員、主任児童委員、子育て支援活動に関わる方用を参考にしながら虐待の早期発見に努める。
○ 子育て支援が必要な家庭の相談に応じ、保健・福祉サービスを適切に利用できるよう情報を提供する。（ただし、安定した人間関係づくりの苦手な保護者に対しては、深入りしすぎないように留意しながら支援する。）○ 気になる子どもや保護者がいる場合は、注意深く観察し、見守りを続ける。
○ 子どもや保護者などから相談を受けた際は、よく話しを聞き、不審な点など虐待に関する事実があれば記録を残すように努める。
○ 地域住民などから相談を受けた際は、通告者の秘密は守られることを伝える。
○ 虐待の疑いを持った場合は、情報を収集し整理する。
○ 通告後も子育て支援課や児童相談所と連携・協力しながら対応を進める。
【通告・相談先】

生命の危険がある場合

警察１１０番

立入調査や一時保護、施設入所な
ど専門的な支援を要する場合

帯広児童相談所
0155‐22‐5100

比較的軽微な場合や、どこに通告するべきか判断できない場合など

清水町子育て支援課
69‐222617

３ 医 療 機 関
日々の診療や校医といった機会を活用し、虐待を発見する重要な機関の一つです。児
童虐待防止法第５条（P16 参照）では、医師、歯科医師、看護師は「児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない」と規定されています。
【初期対応】○ 早期発見のためのチェックリスト医療機関用を参考にしながら虐待の早期発見に努める。
○ 生命に危険がある場合や重症の場合は、まず入院させて子どもの安全を確保することを検討する。保護者が強引に引取りを求める場合は、児童福祉法第３３条による児童相談所からの一時保護委託として入院を継続することも検討する。
○ 外来診療で対応が可能であっても在宅では子どもの安全が確保されないと判断される場合は、保護者に入院を勧める等積極的な対応に努める。（虐待への対応は「診察結果と保護者の説明に矛盾が生じていることを明らかにする」等の医療的アプローチ
が非常に効果的です。
）○ 診察の際には、保護者の養育上の相談や悩み等に関して助言や指導を行う。
○ 保護者が精神科的疾患を抱えている場合は、親子関係の安定を図るためにも精神科での治療を勧める。
○ 通告後も子育て支援課や児童相談所と連携、協力しながら対応を進める。
《 児童福祉法 》（児童の一時保護）第３３条 児童相談所長は、必要があると認めるときは第２６条第１項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。
【通告・相談先】

生命の危険がある場合

警察１１０番

立入調査や一時保護、施設入所な
ど専門的な支援を要する場合

帯広児童相談所
0155‐22‐5100

比較的軽微な場合や、どこに通告するべきか判断できない場合など

清水町子育て支援課
69‐2226

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４

教育委員会、子育て支援センター、その他関係部局

訪問、相談、手続き、面談等により子どもとその保護者の生活の状況、変化を把握できるなど、虐待を早期に発見することができます。また、町民から虐待の相談や通告を受ける可能性があります。
【初期対応】○ 子育てに対する不安や困難な状況を抱えているなど、リスクの高い家庭については、
子育て支援課をはじめ、関係部局と情報交換するなど日頃から連携を図る。
○ 虐待の通告があった際には、まず子どもの安全や状況の確認が必要であることから、下欄の「通告・相談先」に従って判断し、適切な対応に努めるとともに、必要に応じて家庭訪問や面談を行う。
○ 必要に応じて課内および関係者と情報を共有し、緊急度や対応方法を検討するとともに、要保護児童対策調整機関（子育て支援課）と個別ケース検討会議の必要性等について協議する。
【通告・相談先】

生命の危険がある場合

警察１１０番

立入調査や一時保護、施設入所な
ど専門的な支援を要する場合

帯広児童相談所
0155‐22‐5100

比較的軽微な場合や、どこに通告するべきか判断できない場合など

清水町子育て支援課
69‐2226

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