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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第49期第１四半期(自【会社名】

小松ウオール工業株式会社【英訳名】

KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地１丁目72番地【電話番号】(0761)21―3131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理本部長
鈴木裕

平成27年４月１日

加納裕

文【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地１丁目72番地【電話番号】(0761)21―3131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理本部長
鈴【縦覧に供する場所】

木裕

文

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成27年６月30日)

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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第48期
第１四半期
累計期間

第49期
第１四半期
累計期間

平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第48期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

5,763

5,781

30,280

経常利益

(百万円)

278

62

3,880

四半期(当期)純利益

(百万円)

166

123

2,496

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

−

−

−

資本金

(百万円)

3,099

3,099

3,099

10,903,240

10,903,240

10,903,240

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

26,80428,75528,911

総資産額

(百万円)

31,60033,98935,120

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

16.49

12.25

247.22

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−−−

１株当たり配当額(円)−−55.00

自己資本比率

(％)

84.8

84.6

82.3

(注) １２３４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクは存在するものの、原油価格の下落や企業収益・雇用環境の改善が消費の回復を後押しするなど、緩やかな回復基調で推移してきました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件一件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは事務所・オフィスを中心に堅調に推移しており、民間向けでは事務所・オフィス、学校・体育施設が堅調に推移しております。品目別では、可動間仕切や移動間仕切などが堅調に推移しております。
売上高全体としては57億81百万円となり、前年同四半期と比較して0.3％の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比4.1％の増加となっております。
利益面につきましては、継続した設備投資による効率化を進めた結果、売上総利益率は前年同四半期並みの35.1％となりましたが、業容拡大を目的とする積極的な人材確保の推進により、販売部門の人件費等の固定費が増加したため、他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第１四半期累計期間では、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益は55百万円（前年同四半期比77.1％減）、経常利益は62百万円（前年同四半期比77.7％減）、四半期純利益は収用補償金１億64百万円を特別利益に計上したことにより１億23百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。
なお、当第１四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。

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四半期報告書(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)(単位：百万円)
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
品目

受注高
前年同四半期比
(％)

金額

受注残高
前年同四半期比(％)

金額

前年同四半期比
(％)

金額

可動間仕切

2,002103.2

2,24193.0

1,94392.3

固定間仕切

1,60382.1

1,89779.2

4,60996.8

トイレブース

920

104.2

1,31688.42,18699.7

移動間仕切

841

121.5

1,347103.6

2,822122.0

ロー間仕切

167

115.8

15498.97094.1

その他

245163.9396210.4

389

382.7

5,781

100.3

7,353

92.6

12,022104.1

合計(注) １２３

受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は339億89百万円となり、前事業年度末と比較して11億31百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は200億48百万円となり、前事業年度末と比較して24億55百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金21億81百万円、現金及び預金３億41百万円の減少によるものであります。固定資産は139億40百万円となり、前事業年度末と比較して13億24百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産12億60百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は37億91百万円となり、前事業年度末と比較して９億41百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等６億18百万円、買掛金５億47百万円、賞与引当金４億59百万円の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払金10億４百万円の増加によるものであります。固定負債は14億41百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は287億55百万円となり、前事業年度末と比較して１億55百万円の減少となりました。これは四半期純利益１億23百万円の計上と、剰余金の配当３億２百万円による利益剰余金１億79百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式10,903,240

同左

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

10,903,240

同左――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
10,903

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
3,099

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
3,031

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――――

―

100,904―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
805,600
普通株式
10,090,400
普通株式
7,240

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

10,903,240――

総株主の議決権―

100,904―(注)

当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に805,600株、「単元未満株式」欄に60株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
小松ウオール工業㈱計所有者の住所

平成27年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

石川県小松市工業団地１丁目72番地

805,600―

805,600

7.39―

805,600―

805,600

7.39

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

8/17

当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)

10,536
10,002942494541△1210,195
7,820
887625529△1022,50420,048

6,151
4,653
4,566
2,006
△7,435

6,393
4,742
4,590
3,030
△7,554

9,941

11,201

345

379

2,360
△30

2,385
△262,329
12,61635,1202,359
13,94033,989

1,553
644
931
1,604

1,005
26
472
2,287

4,733

3,791

1,250
193
31

1,255
153
31

1,475
6,209

1,441
5,233

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四半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)3,099
3,031
23,535
△842

3,099
3,031
23,356△842

28,82428,64586

110

86
28,91135,120110
28,75533,989EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
5,763
3,736

(単位：百万円)
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
5,781
3,753

2,027
1,786
240

2,027
1,971551430
5215−
5144136−606278

6622−

0164

2164

1121279

12213

11101

197011316690123

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(平成27年３月31日)及び当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自４月１日

至平成26年４月１日

至平成26年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自平成27年平成27年６月30日)

該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
154百万円

当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
173百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

302

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

302

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
前第１四半期累計期間(自４月１日

至

平成26年４月１日

至平成26年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自平成27年６月30日)

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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平成27年

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

16.49

12.25

四半期純利益金額(百万円)

166

123

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

166

123

10,097,650

10,097,580

項目
１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社の筆頭株主である株式会社加納アネシス及び第四位株主である有限会社マルヨより、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がること、また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、かかる自己株式の取得が当社の利益配分に関する基本方針に合致すると判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
取得する株式の種類

当社普通株式取得する株式の総数

1,000,100株（上限）

株式の取得価額の総額2,100,210,000円（上限）

取得する期間平成27年7月31日から平成27年９月30日まで

３．公開買付けの概要
買付け等を行う上場株券等に係る株式の種類

当社普通株式買付け等の期間

平成27年７月31日から平成27年８月27日まで（20営業日）

買付け等の価格

１株につき買付け予定の上場株券等の数1,000,000株決済の開始日

平成27年９月24日

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金2,100円

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸田雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙村藤貴㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議し、平成27年７月31日から自己株式の公開買付けを実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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