占冠村業務継続計画
大規模災害編令和３年９月改正

占

冠

村

■目 次
１ 業務継続計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 業務継続計画策定の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３ 地域防災計画の関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４ 業務継続計画の発動・解除・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５ 想定される大規模災害・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６ 業務継続計画の特に必要な６要素

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

要素１ 村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制

・・・・・

１３

要素２ 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定

・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

要素３ 電気・水・食料の確保

要素４ 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保

・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

要素５ 重要な行政データのバックアップ
要素６ 非常時優先業務の整理
７ 「受援」に関すること

８ 業務継続に向けた体制強化・継続的改善

・・・・・・・・・・・・・『別紙１』重要な行政データのバックアップ（ICT 部門の業務継続計画より）『別紙２』災害応急業務～発災後 72 時間以内に係る業務一覧

２７

１ 業務継続計画とは
平成 30 年９月に発生した北海道胆振東部地震では、最大震度７の強い揺れにより、本村に隣接するむかわ町や厚真町、安平町で甚大な被害となった。
この地震の際には、北海道全域で長時間停電となり、これまで経験したことのない「ブラックアウト」が発生し、これまでの災害への備えでは対応できない事態となった。
また、全国各地で異常気象による台風や豪雨の影響により、河川の氾濫などの災害が発生し、本村においても鵡川や双珠別川などの河川氾濫に備えた対策が必要である。
こうした大規模な地震や水害が発生した場合、行政の中核である役場庁舎や災害対応に当たるべき職員も被災し、行政機能が著しく低下することが想定されることから、内閣府では、各自治体に対し、大規模災害が発生した場合に、人員、物資、情報等利用できる資源に制約がある条件下においても、行政機能の継続と早期復旧を図るために、あらかじめ非常時
における優先業務を選定しておくことなどを定めた「業務継続計画（※１）
」の策定を求めている。
このため、本村においても内閣府が示す「市町村のための業務継続計画作成ガイド」をもとに災害時に優先的に実施すべき業務「非常時優先業務（※２）
」を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震、水害等による大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画である。
なお、本村の防災対策を定めた計画としては「占冠村地域防災計画」があり、これに加えて、職員の初動体制等、具体的な体制や手順等を定めた「災害発生時の職員初動マニュアル」
を定めている。
あわせて、情報系の業務継続に特化した「ICT 部門の業務継続計画」に定められており、業務継続計画は、これらの計画を補完し又は相まって、役場庁舎が被災し、資源制約が伴う条件下においても非常時優先業務の実施を確保するものである。
※１ 「業務継続計画」「BCP」：Business Continuity Plan（ビジネスコンティニュイティプラン）※２ 「非常時優先業務」
大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のこと。
具体的には、災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務のほか、業務継続の優先度の高い通常業務が対象となる。
発災後は、各種人員、物資等の必要資源を非常時優先業務に優先的に割り当てる必要があり、非常時優先業務以外の通常業務は休止するか、又は非常時優先業務の継続に支障のない範囲で業務を実施することとなる。

１

図１ 非常時優先業務のイメージ

２２ 業務継続計画策定の効果
災害発生時には、業務量が急激に増加し、極めて膨大なものとなるが、業務継続計画を策定（持続的改善を含む）することにより、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となる。
具体的には、地域防災計画や職員初動マニュアル等では必ずしも明らかでなかった「役場庁舎も被災する深刻な事態」も考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順が明確となり、非常時優先業務の執行に必要な資源の確保が図られることで、災害発生直後の混乱で役場が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようになる。
また、自らも被災者である職員の睡眠や休憩、帰宅など安全衛生面の配慮の向上も期待できる。

図２ 発災時に村が実施する業務の推移

３３ 地域防災計画の関係「占冠村地域防災計画」は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、占冠村防災会議が策定する法定計画で、村民の生命、身体及び財産を守るため、村、道及び公共的機関、関係機関並びに村民が、災害の予防、応急対策及び復旧に関し、連携して実施すべき事務や業務について定めた総合的な計画である。
一方、「占冠村業務継続計画」は庁舎や職員自身が大規模な災害等で被災したことを前提としており、行政機能が著しく低下し、利用できる資源（人員、物資、情報等）に制約がある条件下において、「占冠村地域防災計画」で定めた村が行うべき業務継続の実効性を担保することを目的としている。

作成主体等

地域防災計画業務継続計画

地方防災会議が作成し、都道府県、市

都道府県又は市町村が作成し、自らが町村、防災関係機関等が実施する計画で実施する計画である。

ある。
計画の趣旨

行政の被災

対象業務

業務開始目
標時間

災害対策基本法に基づき、発災時又は発災時の限られた必要資源をもとに、事前に実施すべき災害対策に係る実施

非常時優先業務を目標とする時間・時期

事項や役割分担等を規定するための計までに実施できるようにする（実効性の画である。

確保）ための計画である。

行政の被災は必ずしも想定する必要

行政の被災を想定（庁舎、職員、電力、はないが、業務継続計画の策定などによ情報システム、通信等の必要資源の被災

る業務継続性の確保等については計画を評価）し、利用できる必要資源を前提にに定める必要がある。

計画を策定する必要がある。

災害対策に係る業務（災害予防、災害

非常時優先業務を対象とする（災害応

応急対策、災害復旧・復興）を対象とす

急対策、災害復旧・復興業務だけでなく、る。

優先度の高い通常業務も含まれる）。

業務開始目標時間は必ずしも定める

非常時優先業務ごとに業務開始目標時必要はない（一部の地方自治体では、目間を定める必要がある（必要資源を確保

標時間を記載している場合もある）。

し、目標とする時間までに、非常時優先業
務を開始・再開する）

業務に従事

業務に従事する職員の飲料水・食料、業務に従事する職員の飲料水・食料、トする職員のトイレ等の確保に係る記載は、必要事項

イレ等の確保等について、検討のうえ、記

飲料水・食料ではない。

載する必要がある。

等の確保

４

■「占冠村地域防災計画」における「業務継続計画」の位置付け【占冠村地域防災計画】
第４章

災害予防計画

第 18 節業務継続計画の策定

災害応急対策を中心とした業務の計画を確保するため、業務継続計画（BCP：Business ContinuityPlan）の策定については、次のとおりである。

第１ 業務継続計画（BCP）の概要
業務継続計画（BCP）とは、災害発生時に村や事業者自身も被災し、人員、資機材、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。

第２１

業務継続計画（BCP）の策定
村
村は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても村の各部局の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努めるとともに策定した計画の持続的改善に努める。
特に、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。
２

事業者
事業者は、事業の継続など災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時や非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務（事業）継続計画を策定・運用するよう努めるものとする。

第３庁舎等の災害対策本部機能等の確保
村は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
また、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図る。

５

図３ 業務継続計画と地域防災計画の関係

通

業
務
継
続
計
画

（
非
常
時
優
先
業
務
）

常

業

務

うち優先度の高い通常業務

災害応急対策業務
地
域
防
災
計
画

うち優先度の高い復旧業務

災害復旧・復興業務

６

災害復旧・復興業務

４ 業務継続計画の発動・解除
業務継続計画に基づき、大規模な地震発生時の非常時優先業務を実施する発動基準を次のように定める。
(1) 発動基準
本計画は村内で震度５弱以上の地震が発生したとき及び本村に対して気象庁より大雨
特別警報が発表された場合に発動する。
ただし、上記以外においても、村内において大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときに、占冠村災害対策本部（以下、「災対本部」という。
）を設置した場
合で、災対本部長（村長）、又は代理者が必要と認めた場合は発動する。
(2) 発動権限者
災対本部長とする。
なお、災対本部長の判断を仰ぐことができない場合は、次の順によりその権限を委任したものとする。
【非常時優先業務を実施する発動権限者】
第１順位

第２順位

第３順位

副村長

総務課長

課長等

(3) 事務局
総務課防災担当（以下、「防災担当」という。）が事務局となり発動手続きに関する事務を処理する。
(4) 発動の流れ① 災対本部本部員会議において、副本部長（副村長、教育長）及び本部員（各対策部長）は、村内及び村役場庁舎機能の被害状況等を本部長に報告する。
② 本部長は、副本部長及び本部員からの報告に基づき、業務継続計画の発動の要否について決定する。
③ 発動が決定された場合、防災担当は、直ちにその旨を防災関係機関等に通知する。
④ 非常時優先業務は、災害の規模や被害の状況、本部会議で決定された対処方針に応じて、本計画に基づき実施することとし、各対策部で対応体制をとりまとめ、防災担
当に報告する。
⑤ 防災担当は、業務の実施状況を常に把握し、必要に応じて関係する機関等へ情報を伝達する。
７

(5) 解除基準
災対本部長は、本村における全ての優先度の高い通常業務の再開をもって、業務継続計
画の解除を宣言する。
ただし、本部員は、解除の宣言前であっても、災害応急対策業務の進捗状況に応じて、休止した通常業務を順次再開させるものとする。

５ 想定される大規模災害
地震による被害想定（占冠村地域防災計画より）本村に大きな被害を及ぼす可能性が高い地震として、道が平成 30 年 2 月に公表した「平成 28 年度地震被害想定調結果報告書」によると、これらの想定地震の中で、本村の地表における震度（評価単位最大）が 5.0 以上となるなど、大きな被害を及ぼす可能性の高い地震の概要は、次のとおりである。

１ 十勝沖（T2）
十勝沖では、1952 年 M8.2、2003 年 M8.0 の「平成 15 年（2003 年）十勝沖地震」が発生している。これらの地震の震源域については、強震動を発するアスペリティはほとんど同じであるが、津波の状況からみると、1952 年の地震は釧路沖の領域に一部またがって発生したと考えられている。この領域は M8 クラスの地震が繰り返し発生している領域である。今後 30 年以内の地震発生確率は 0.5～3％とされている。
２ 石狩低地東縁断層帯主部（N1）石狩低地東縁断層帯主部は、美唄市から岩見沢市、千歳市などを経て安平町に至る東に傾く逆断層で、全体として M7.9 程度の地震が想定され、30 年以内の地震発生確率はほぼ0％とされている。北部に比べ南部の方で平均変位速度が大きく、別に活動している可能性も指摘されている。
３ 石狩低地東縁断層帯南部（N10）石狩低地東縁断層帯南部は、千歳市から厚真町を経て日高町の沖合にかけて伏在する
東傾斜逆断層で、M7.7 程度以上の地震が想定されている。最新活動期は不明である。
８

図表 占冠村における想定地震の被害想定（冬期の早朝 5 時に発生した場合）

被害想定項目小項目

石狩低地東縁断層 石狩低地東縁断層
帯主部(北)(断層 帯南部(断層上端
上端深さ7km、モ 深さ7km、モデル
デル30_1)の地震
30_5)の地震
5.4
5.6

十勝沖の地震地震動

地表における震度（評価単位最大）

急傾斜地崩壊危険度

崩壊危険度A（箇所）

0箇所

0箇所

0箇所

崩壊危険度B（箇所）

1箇所

2箇所

0箇所

崩壊危険度C（箇所）

4箇所

3箇所

5箇所

揺れによる全壊棟数

1棟未満

1棟未満

1棟未満

揺れによる半壊棟数

1棟未満

1棟

1棟未満

液状化による全壊棟数

1棟未満

1棟未満

1棟未満

液状化による半壊棟数

1棟未満

1棟未満

1棟未満

急傾斜地崩壊による全壊棟数

1棟未満

1棟未満

0棟

急傾斜地崩壊による全半壊棟数

1棟未満

1棟未満

0棟

全壊棟数
半壊棟数

1棟未満
1棟未満

1棟未満
1棟

1棟未満
1棟未満

全出火件数
炎上出火件数

1件未満
1件未満

1件未満
1件未満

1件未満
1件未満

焼失棟数

1棟未満

1棟未満

1棟未満

揺れによる死者数

1人未満

1人未満

1人未満

揺れによる重傷者数

1人未満

1人未満

1人未満

揺れによる軽傷者数

1人未満

1人未満

1人未満

急傾斜地崩壊による死者数

1人未満

1人未満

0人

急傾斜地崩壊による重傷者数
急傾斜地崩壊による軽傷者数

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

0人
0人

火災による死者数
火災による重傷者数

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

火災による軽傷者数

1人未満

1人未満

1人未満

死者数

1人未満

1人未満

1人未満

重傷者数
軽傷者数

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

避難所生活者数

8人

13人

1人未満

避難所外避難者数
避難者数計

4人
12人

7人
20人

1人未満
1人未満

被害箇所数
断水世帯数（直後）

1箇所未満
38世帯

1箇所
75世帯

1箇所未満
2世帯

※断水人口（直後）
断水世帯数（1日後）

67人
27世帯

131人
45世帯

3人
2世帯

※断水人口（1日後）
断水世帯数（2日後）

47人
25世帯

78人
42世帯

4人
2世帯

※断水人口（2日後）復旧日数（人員1/2）

44人
－

74人
－

3人
－

揺れによる建物被害
建物
被害

液状化による建物被害
急傾斜地崩壊による建物被害
計

火災被害

揺れによる人的被害

急傾斜地崩壊による人的被害

人
的
被
害

火災被害による人的被害

計

避難者数

上水道の被害

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

復旧日数（人員1/4）
下水道の被害被害延長（km）
機能支障世帯数※機能支障人口
復旧日数（人員1/2）
復旧日数（人員1/4）

交
通
施
設
被
害

5.2

－

－

－

0.3km
13世帯

0.3km
11世帯

0.2km
8世帯

22人
－

18人
－

13人
－

－

－

－

主要な道路の被害

被害箇所数

7箇所

7箇所

5箇所

その他の道路の被害
橋梁（15m以上）の被害

被害箇所数
不通箇所数

8箇所
0箇所

8箇所
0箇所

6箇所
0箇所

橋梁（15m未満）の被害

通行支障箇所数
不通箇所数

0箇所
0箇所

0箇所
1箇所未満

0箇所
0箇所

0箇所

1箇所未満

0箇所

通行支障箇所数（注）端数処理の関係で、表中の数値と合計値は合わない場合がある
上下水道の復旧日数は、振興局単位の計算のため、市町村単位の数値はない

９

２ 水害による被害想定（占冠村洪水ハザードマップより）
近年は地球温暖化の影響もあり、異常気象によるゲリラ豪雨などの回数が増加傾向にある。
このことから、本村においても、今後の気象の変化に伴い、水害発生の危険性が高まる
ことが危惧されることから、本計画において水害の被害想定を行うものである。
なお、被害想定は、占冠村洪水ハザードマップの浸水想定区域に基づくものである。

■庁舎等の被害想定
占冠村ハザードマップの浸水想定によれば、鵡川・双珠別川が氾濫した場合、役場庁舎
が 3.0m～5.0m 浸水する可能性があるとされている。
庁舎の浸水対策としては、出入口への土のうの設置などが考えられるが、最大想定浸水深度となった場合は、役場庁舎１階が水没し、２階まで達するおそれがあると想定される。
【役場庁舎１階が浸水した場合、業務継続が困難となる職場】
村長室、総務課、企画商工課、地域振興対策室、農林課、林業振興室、建設課、住民課、福祉子育て支援課、会計室（以上職員等 40 名 ※会計年度任用職員は含めない）■その他～旭川信用金庫占冠出張所、守衛室、和室、１階トイレ、給湯室、ボイラー室、印刷室、更衣室、商工会

10

【役場庁舎１階が浸水した場合、使用ができなくなる庁内インフラ】

庁内インフラ
電気

発災後発生し得る状況
・ 電気設備が水没し、停電。
・ 可搬式発電機により２階の一部で電力供給可能。

給排水設備

・ 停電によりポンプが停止。受水槽が空になった時点で断水。
・ 水洗トイレは使用不可

情報通信設備・ 電話交換機が水没。電話、FAX は使用不可。停電直通電話も使用不可。
・ 防災無線、北海道総合行政ネットワーク、J-ALERT、Em-net
等の防災関係ネットワークは全て使用不可。
・ 停電のため、サーバーが停止。情報機器全体が使用不可。

防災設備

・ １階が水没のため、消火栓、スプリンクラー、火災報知機等の防災設備は全て作動せず。

暖房設備

・ ボイラーが水没し、使用不可。

その他

・ １階にある住基、税、国保、道路台帳等の各種システムは水没。使用不可。
・ 会計室が水没し、現金の出納が不可。
・ 窓口が水没し、各種行政手続きの受付不可。
・ １階書庫にある保存文書は水没。
・ 公用車が水没し、使用不可。
・ １階の職場はしばらく使用不可。

11

６ 業務継続計画の特に必要な６要素
業務継続計画の中核となり、その策定に当たって必ず定めるべき特に重要な要素として
以下の６要素がある。
村はこれらの６要素（以下「重要６要素」という。
）について、あらかじめ定めておくも
のとする。
重要６要素
１

内容

村長不在時の明確な代行

村長が不在の場合の職務の代行順位を定める。

順位及び職員の参集体制

また、災害時の職員の参集体制を定める。
・

緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないことが不可欠。

・

非常時優先業務の遂行に必要な人数の職員が参集することが必要。

２

本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定本庁舎が使用できなくなった場合の執務場所となる代替庁舎を定める。
・

地震による建物の損壊以外の理由で庁舎が使用できなくなる場合もある。

３ 電気・水・食料等の確保

停電に備え、非常用発電機とその燃料を確保する。
また、業務を遂行する職員等のための水・食料等を確保する。
・

災害対応に必要な設備、機器等への電力供給が必要。

・ 孤立により外部からの水・食料等の調達が不可能となる場合もある。
４

災害時にもつながりやす

い多様な通信手段の確保

断線・輻輳等により固定電話・携帯電話等が使用不能な場合でも使用可能となる通信手段を確保する。
・ 災害対応に当たり、情報の収集・発信、連絡調整が必要。

５

重要な行政データのバッ

クアップ

業務の遂行に必要となる重要な行政データのバック
アップを確保する。
・ 災害時の被災者支援や住民対応にも、行政データが不可欠。

６ 非常時優先業務の整理

非常時に優先して実施すべき業務を整理する。
・各部門で実施すべき時系列の災害対応業務を明ら
かにする。

12

１ 村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制【担当部署：防災担当】■現時点の状況①村長の職務代行の順位
第１順位

第２順位

第３順位
企画商工課長副村長

総務課長

農林課長・建設課長
住民課長・福祉子育て支援課長「占冠村地域防災計画」記載し、全職員に周知済み。
※ 第３順位における課長の順位については、「村長の職務を代理する職員を定める規則（平成 30 年規則第 13 号）」を準用する。
②配備体制基準と動員対象職員（一般災害・地震災害）※「占冠村地域防災計画」より抜粋
区分

本
部
の
設
置
前

本
部
の
設
置
後

種別
災
害
対
策
連
絡
会
議

第
１
非
常
配
備
体
制

第
２
非
常
配
備
体
制

配備時期

配備内容

(1) 本部設置に至らない小規模災

主に総務課、農林課、建設課、富良害が発生する恐れが生じた場合

野消防署占冠支署が情報収集、応急対又は発生した場合応に当たる。

(2) 気象等の状況から、非常配備体制をとる必要があるか経過を見るとき(1) 大雨、洪水、強風等の警報を受

総務課、農林課、建設課、富良野消け、警戒する必要が生じたとき

防署占冠支署による情報収集及び連絡(2) 震度４の地震が発生したとき活動等が円滑に行い得る体制を取り、第２非常配備体制に移行し得る体制とする。

(1) 局地的な災害の発生が予測さ関係各課の所要人員で情報収集連絡れる場合、又は災害が発生したと活動及び応急措置を実施し、状況によきり第３非常配備体制に直ちに切り替え(2) 震度５弱の地震が発生したとき(3) 必要により本部長が当該非常配備を指令したとき

13る体制とする。

本
部
の
設
置
後

第
３
非
常
配
備
体
制

(1) 特別警報を受け、重大な災害の災害対策本部の全員を持って当たる

危険性が著しく高まっているともので状況によりそれぞれの災害応急き活動ができる体制とする。

(2) 広域にわたる災害の発生が予想される場合又は被害が特に甚大であると予想される場合においては本部長が当該非常配備を指令したとき(3) 震度５強以上の地震が発生したとき(4) 予想されない重大な災害が発生したとき※ 被害の状況等により、上記基準による対応が困難と認められる場合においては、臨機応変の配備体制をとるものとする。

■今後の検討事項・ 大雨・豪雨災害の危険が予測される場合においては、別途定めた「占冠村大雨・豪雨を対象とした避難勧告発令着目型タイムライン」及び北海道管理河川の鵡川・双珠別川
における、旭川建設管理部が作成した「台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告発令着目型タイムライン」に記載された防災行動計画に沿った対応が必要である。
・ 非常配備の規模に応じて、休日や勤務時間外でも速やかに職員を参集できるよう、連絡系統（電話・登録制メールシステム等）の円滑な活用が必要である。

14

２ 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定【担当部署：防災担当】■現時点の状況「占冠村地域防災計画」では災対本部設置場所は占冠村役場と指定されているが、占冠村役場が被災し、使用できなくなった場合の代替施設は次のとおりとする。
災害の種類

代替施設

水害の場合

占冠中学校

水害以外の場合

占冠村コミュニティプラザ■今後の検討事項
・ 占冠村コミュニティプラザには非常時の備蓄物資がないことから、備蓄倉庫から輸送する必要がある。
・ 占冠中学校には障害者用トイレ等がなく、バリアフリー化がされていないため、隣接する備蓄倉庫に配備配備済みの車いす対応型簡易トイレの円滑な活用が必要である。
・ 災害の状況に応じて、非常用電源、通信設備等が整っている富良野消防署占冠支署庁舎の使用も検討する。

■代替庁舎検討用リストアップ

施
設
名

建
築
年
（
耐
震
化
）

占冠中

S54

学校

災害危険度

※１

付帯施設

液
状
化

洪
水

土
砂

火
災

○

○

×

○

機
・
燃
料

非
常
用
発
電

通
信
機
器

情
報
シ
ス
テ
ム

有

無

無

イ
レ
等
の
備
蓄

水
・
食
料
・
ト

同
時
被
災
の
可
能
性

代
替
庁
舎
の
可
能
性

有

土砂

可

有

洪水

可

事
務
機
器
等

の
あ
る
災
害

有

済

備蓄倉庫

占冠村
コミュ
ニティ

H8

無
○

済

×

○

○

無

無

無

※２

プラザ

※１ 災害危険度については、「発生の可能性がない（きわめて低い）」「対策が取られている」など、危険度が低い場合は「○」、危険度が高い場合は「×」とする。
※２ 役場庁舎及び備蓄倉庫に配備している可搬式発電機及び燃料を移動し、対応する。

15

３ 電気・水・食料の確保■現時点の状況①電気～非常用発電機と燃料の確保【担当部署：防災担当】【占冠村役場庁舎】
非常用発電機
①YANMAR YSG1300B

可搬式 ５台

定格出力 1.1KVA
定格電圧 100V
定格電流 11A
定格周波数 50Hz
②HONDA EB1500
定格出力 1.3KVA
定格電圧 100V
定格電流 13A
定格周波数 50Hz
③HONDA EX3000
定格出力 2.7KVA
定格電圧 100V
定格電流 27A
定格周波数 50Hz
④HONDA EX4000
定格出力 3.5KVA
定格電圧 100V
定格電流 37A
定格周波数 50Hz
⑤YAMAHA EF2000iS
定格出力 2.0KVA
定格電圧 100V
定格電流 20A
定格周波数 50Hz

16

備蓄燃料

ガソリン 70 リットル
※不足時は、村内のガソリンスタンド及び村有のガソリンスタ
ンドから供給を受ける。

電力供給先

・

災対本部用電気機器（照明・パソコン・FAX・コピー機・テレビ等）

・

北海道総合行政ネットワーク ・ 電話交換機など○備蓄倉庫格納非常用発電機及び燃料
非常用発電機①YAMAHA EF2800iSE

可搬式 ５台

定格出力 2.8KVA
定格電圧 100V
定格電流 28A
定格周波数 50Hz/60Hz②HONDA EX750
定格出力 600VA/750VA
定格電圧 100V
定格電流 6.0A/7.5A
定格周波数 50Hz/60Hz③HONDA EB1500
定格出力 1.3KVA
定格電圧 100V
定格電流 13A
定格周波数 50Hz
④YAMAHA EF2500
定格出力 2.5KVA
定格電圧 100V
定格電流 20A
定格周波数 50Hz
⑤YAMAHA EF2000iS
定格出力 2.0KVA
定格電圧 100V
定格電流 20A
定格周波数 50Hz

17

備蓄燃料

ガソリン 50 リットル

【代替施設 占冠中学校】
非常用発電機③DENYO DCA-100ESI

常設型１台

定格出力 3.3KVA
定格電圧 100V
定格電流 100A
定格周波数 50/60Hz
備蓄燃料

軽油 225 リットル
※不足時は、村内のガソリンスタンド及び村有のガソリンスタ
ンドから供給を受ける。

電力供給先

・

避難所用電気機器

・

災対本部用電気機器（照明・パソコン・FAX・コピー機・テレビ等）

・

施設内ネットワーク機器(Wi-Fi 設備）

・

体育館での避難所運営業務に必要な電気機器【代替施設 占冠コミュニティプラザ】
非常用発電機最大 10 台備蓄倉庫（５台）、占冠村役場（５台）から可搬式発電機を移
動して使用

備蓄燃料

ガソリン最大 120 リットル
備蓄倉庫（50 リットル）、占冠村役場（70 リットル）から燃料携行缶を移動して使用。
※不足時は、村内のガソリンスタンド及び村有のガソリンスタ
ンドから供給を受ける。

電力供給先

・

災対本部用電気機器（照明・パソコン・FAX・コピー機・テレビ等）

・

多目的ホールでの避難所運営業務に必要な電気機器②水道、下水道、ガス【占冠村役場庁舎】○水道【担当部署：総務課財務担当】
受水タンク

容量 3,000 リットル18

・

停電時は揚水ポンプが作動しないため、受水タンクが空になった場合、給水できなくなる。

・ 飲料水の確保を優先した場合、トイレが使用できなくなる。

○下水道【担当部署：総務課財務担当】
下水道・下水管が破損した場合、排水できなくなる恐れがある。

○ガス【担当部署：総務課財務担当】
ガス

・

プロパンガスにて供給しているが、地震の際にはガス配管が破損している可能性があり、点検が終了するまでは使用できない。

・

ガス台とプロパンガスボンベを直結すれば使用可能。

・

カセットコンロを配備することにより、給湯は可能。

【代替施設 占冠中学校】○水道【担当部署：教育委員会学校教育担当】
水道・断水となった場合は、水道が使用できなくなる。

○下水道【担当部署：教育委員会学校教育担当】
下水道・下水管が破損した場合、排水できなくなる恐れがある。

○ガス【担当部署：教育委員会学校教育担当】
ガス

・プロパンガスにて供給しているが、地震の際にはガス配管が破損している可能性があり、点検が終了するまでは使用できない。

・

ガス台とプロパンガスボンベを直結すれば使用可能。

・

カセットコンロを配備することにより、給湯は可能。

19

【代替施設 占冠村コミュニティプラザ】○水道【担当部署：教育委員会社会教育担当】
水道・断水となった場合は、水道が使用できなくなる。

○下水道【担当部署：教育委員会社会教育担当】
下水道・下水管が破損した場合、排水できなくなる恐れがある。

○ガス【担当部署：教育委員会社会教育担当】
ガス

・プロパンガスにて供給しているが、地震の際にはガス配管が破損している可能性があり、点検が終了するまでは使用できない。

・

ガス台とプロパンガスボンベを直結すれば使用可能。

・

カセットコンロを配備することにより、給湯は可能。

③食料等の備蓄（占冠村職員用）【占冠村役場庁舎】【担当部署：防災担当】

・飲料水

なし

・食 料

なし

・仮設トイレなし

・トイレットペーパー

なし（役場庁舎利用者用に保存しているトイレットペーパ
ーのみ）

・消耗品等

物品庫に格納している消耗品（コピー用紙、筆記用具）のみ【代替施設 占冠中学校】【担当部署：防災担当】

・飲料水

なし（※隣接する備蓄倉庫に避難所用飲料水を配備）

・食 料なし（※隣接する備蓄倉庫に避難所用食料を配備）

・仮設トイレなし（※隣接する備蓄倉庫に避難所用簡易トイレを配備）

・トイレットペーパー

なし（占冠中学校で教員・生徒用に保存しているトイレ
ットペーパーのみ）

・消耗品等なし（職員室で教務用に保存している消耗品（コピー用紙、筆記用具）のみ）20

【代替施設 占冠村コミュニティプラザ】
・飲料水

なし

・食 料

なし

・仮設トイレなし

・トイレットペーパー【担当部署：防災担当】

なし（占冠村コミュニティプラザ利用者用に保存しているトイレットペーパーのみ）

・消耗品等なし（図書室・管理人室で事務用に保存している消耗品（コピー用紙、筆記用具）のみ）■今後の検討事項
・ 非常用発電機は年に２～３回程度、動作確認を実施する。
・ 飲料水・食料・携帯トイレ・消耗品等の備蓄は、全職員の３日分の配備を検討する。
・ 職員に対して、村民と同様に「自助」の観点から、各自で最低３日分の飲料水・食料を備蓄するほか、職員参集時には、災害対応が長期化することを想定し、各自で必要な食料・飲料水等を持参するよう周知することとする。

21

４ 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保【担当部署：防災担当】■現時点の状況
通信機器の確保１

占冠村防災無線 デジタル簡易無線（460MHz）

12 局

２

北海道総合行政ネットワーク １台

３

占冠村 デジタル無線

４

占冠村 停電時直通電話機 ２台（役場総務課配備）

５

その他 緊急時連絡先リスト（管理職）

12 台■今後の検討事項
・ 職員の安否確認、情報伝達が可能な登録制メールの円滑な活用が必要である。
・ 人事異動が生じた都度、各課で連絡網を作成する。
・ SNS（LINE グループ）を活用した職員間の情報伝達手段も検討する。

５ 重要な行政データのバックアップ【担当部署：防災担当・各課のシステム管理担当】■現時点の状況「ICT 部門の業務継続計画」に記載されている内容のとおり。
※『別紙１』参照■今後の検討事項
・ 各システムのバックアップについては、貴重な行政データが損失しないように、定期的にバックアップする体制を構築する必要がある。
・ 各担当が日常業務で使用しているデータについては、一括して役場庁舎以外の建物に定期的にバックアップができる体制を構築する必要がある。
・ 災害時における非常時優先業務等の実施に必要なデータについて、常日頃からすぐに判別できるよう、電子及び紙媒体での保存方法を検討する。
・ 停電時などを想定し、システムが稼働できない状況化であっても、最低限の業務が継続できるよう、紙媒体での保存方法について検討する必要がある。

22

６ 非常時優先業務の整理■非常時優先業務の選定基準
災害により、通常業務、災害応急対策業務に中断や遅延が発生した場合における、村民の生命や生活、地域社会への影響について評価し、非常時優先業務を選定した。
業
務

業務開始
目標時間

想定される業務○災害応急対応業務

選定基準●優先度の高い通常業務

発災～・村民の生命・身体○災対本部の設置・運営

３時間以内を守るための初動○情報機器・通信機器等の復旧

12 時間以内体制の確立、村役場○避難所の開設

機能の維持・復旧、 ○職員・住民の安否確認
避難所の開設・運営○災害の現状把握に係る業務○トマムリゾートとの連絡○救助救出活動○被災者の応急・救護活動○防災関係機関との連絡調整○村民への災害広報

１日以内

等○マスコミへの対応○避難場等における村民の健康管理

非
常
時
優
先
業
務

○所管施設の被害状況の把握安全管理○協定先機関等への応援要請○受援・災害ボランティア受入の調整
●埋葬手続
３日以内

等

・遅くとも３日以内○ライフラインの応急復旧に業務に着手しな○建物の応急危険度判別

いと村民の生活や○避難所のし尿・ごみの収集

地域社会に相当な○避難所の感染症の予防対策

影響が生じるため、 ○防疫対策（家畜も含む）
早期に対策を講じ○受援・災害ボランティアへの対応る必要がある業務○炊き出し、救援物資の供給●住民票、戸籍等の交付、死亡届等の窓口業
務●ごみの収集●村営バスの運行

23等

１週間以内・被災者の通常生活○受援（支援物資、行政職員等）
・災害ボラ

復帰に係る業務

ンティアの受付、管理、配分

・災害応急業務以外○二次災害防止措置

で優先度が比較的○村民の相談窓口設置

高い通常業務

○り災証明書の発行○避難所開設期間等に関する協議○災害廃棄物一次仮置場の設置、管理●保健福祉に関する重要業務●窓口業務（諸証明書の発行）の開始●学校、保育所等の再開の検討

１ヵ月以内

・業務開始に相応の○生活再建支援業務

準備が必要となる復○商工業、農林業への被災相談

旧・復興業務

○災害弔慰金、義援金等の配分

・発災後、１週間経○応急仮設住宅の建設

過しても村民の生活○災害廃棄物二次仮置場の設置、管理や地域社会に直ちに●窓口業務や施設管理等の業務の拡大 等影響を与えないと見込まれる業務１ヵ月以降
その他

・発災後、１ヵ月経●村民の生活や地域社会への影響が少ない

過しても村民の生活と見込まれる通常業務

等

や地域社会に直ちに影響を与えないと見込まれる業務

■非常時優先業務の対象範囲
非常時優先業務は、次の業務を対象とした。

①災害応急対策業務「占冠村地域防災計画」に定める各部所掌事務に基づき、緊急度に鑑みて、主要となる業務について、対象業務として設定した。
※ 発災前～発災後 72 時間以内に係る業務の詳細については、『別紙２』を参照②優先度の高い通常業務
平常時に各課が行っている業務のうち、通常業務の中でも災害時に優先的に対応が求められるものについて、対象業務として設定した。
※ 参考：「占冠村行政総則規則（平成 12 年占冠村規則第１号）」、「占冠村教育委員会組
織規則（昭和 61 年教育委員会規則第１号）」

24

７ 「受援」に関すること■現時点の状況・ 「占冠村地域防災計画」における災対本部の主要事務の中には、受援担当は設置されていない。
・ 別に定めた「占冠村台風・豪雨を対象とした避難勧告発令着目型タイムライン」では、
災害応急対応業務として、「受援体制に関する業務」を総務対策部の業務に含めた。

①受援担当の業務内容
・ 災害対策基本法第 29 条及び第 30 条の規定に基づく職員の派遣要請に基づき派遣された職員、各協定に基づき派遣された職員の受入、管理、配分
・ 災害ボランティア受け入れに係る占冠村社会福祉協議会、日本赤十字社北海道支部
占冠村分区、各ボランティア団体、NPO 法人等との連絡・調整・ 必要な支援物資の情報発信、受入、管理、配分について、占冠村社会福祉協議会、
日本赤十字社北海道支部占冠村分区、各関係機関等との連絡・調整②応援を受け入れて実施する業務
避難所運営支援業務、住宅被害認定調査業務、り災証明発行業務、保健福祉関連業務、
災害廃棄物処理業務 等③各種協定の締結状況
締結先協定の主な内容

北海道財務局・北海道

災害時のり災証明書の発行、り災建物判定補助等

北海道町村会

北海道内の町村間における災害時の職員派遣、物資・資機
材の応援等

上川町村会

平常時及び災害時の相互協力「かみかわの絆 19」

日高町

災害時における職員派遣、物資、資機材等の提供等

占冠郵便局

災害時の車両の提供、郵便料金の免除、情報提供等㈱セブン-イレブン

災害時の食料品・飲料水等の物資の供給

旭川地方建設業協会

災害時の応急対策（障害物の除去、交通の確保等）

旭川地区トラック協会

災害時の物資の緊急輸送・救援輸送

占冠村建設業協会

道路、公園、学校等の公共施設の応急工事、応急対策等

北海道電気保安協会

災害時の公共施設の電力復旧のための応急活動等

共成レンテム

災害時におけるレンタル機材等の賃貸借

北海道 LP ガス

災害発生時における LP ガスの応急措置・復旧工事等

25

締結先
国立日高青少年自然の協定の主な内容
災害時の避難所としての避難者の受入れ等

家
占冠村社会福祉協議会

占冠村災害ボランティアセンターの設置及び運営等

ヤフー株式会社

災害時の情報発信等

占冠村し尿等収集運搬

災害時におけるし尿等の収集運搬処理等

登録処理業者
占冠村廃棄物収集運搬

災害時における廃棄物の収集運搬処理等処理登録業者■今後の検討事項
・ 応援・受援について、理解を深め、災害時に極力円滑に対応できるよう、各種研修会
等に職員を参加させる必要がある。
・ 応援、受援について、協力・連携可能な関係機関等との協定の締結について、検討を進める必要がある。

26

８ 業務継続に向けた体制強化・継続的改善(1) 業務継続体制の強化に向けた体制強化
災害発生時に的確に業務継続を図るためには、あらかじめ緊急時の行動計画を策定することが重要であると考えることから、本村において発生の可能性が高い大雨災害に備えた「占冠村台風・豪雨を対象とした避難勧告発令着目型タイムライン」を策定し、人事異動等で担当職員が変わった場合でも「いつ、だれが、何をすればいいのか」を認識し、速やかに非常時優先業務が遂行できるよう、定めたものである。
今後は、上記のタイムライン（行動計画）とあわせて、本業務継続計画の周知・徹底により、災害時の役場機能の維持、業務継続体制の強化を図ることとする。

(2) 業務継続計画の継続的改善
業務継続計画は、一旦策定すればいいというものではない。計画の実効性を確認し、高めていくためには、教育や訓練を繰り返し実施していくことが重要であり、そのためには、教育や訓練の計画等を策定し、これに従い着実に実施することが重要である。
業務継続に係る訓練には、非常時職員参集訓練、安否確認訓練、非常通信訓練、情報シ
ステムのバックアップからの復旧訓練、災対本部を対象とした机上訓練・図上訓練など、様々な種類の訓練方式があるが、これらの訓練で明らかになった課題や改善点は、業務継続計画の改定で確実に反映させる必要がある。
また、電気、飲料水、食料、人員などの必要資源について点検を行い、平常時から設備の増強、備蓄の促進、人員確保・育成について計画的に実施しておくことも重要である。
このように、計画策定後も訓練の実施や必要資源の点検等により「PDCA サイクル」を回しながら業務継続計画の実効性を高めていくよう努める必要がある。

■PDCA サイクルによる継続的改善
Plan（計画）

計画の策定

Action（改善） 計画の改定・見直し

Do（実行）

Check（評価）

点検・検証

27

訓練等の実施

別紙１
○情報系
基本情報
NO,

システム名

対象業務

主管部門
機種

1

2

3

4

仮想基盤サーバー1（情報系仮想

全業務

基盤）
仮想基盤サーバー2（情報系仮想

全業務

基盤）
仮想基盤サーバー3（財務仮想基

財務盤）
ホームページ管理（コンテンツ

Web

マネジメントシステム）

企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
総務課財務担当
企画商工課広報担当

ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

SYSTEM X3550 M4

ESXi5.5

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

ESXi4.1

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

CentOS 6

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

PRIMERGY RX 300
S6x3250M3

総務課財務担当

仮想ゲスト OS6財務会計 DB サーバー財務

総務課財務担当

仮想ゲスト OS

89

サーバー
AD、DHCP

全業務

企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当

内部メールサーバ(iNotes)、ウ

コミュニケーシ

企画商工課情報・イルス対策サーバ

ョン

庁内 LAN 担当

10

SKYSEA、WindowsUpdate 管理

11

バックアップ監視

12

ネットワーク統合監視

セキュリティ
全業務

セキュリティ

企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当

HW 保守部門

本庁舎電算室

財務

全業務

設置場所

ESXi5.5

財務会計 DB サーバー

ファイルサーバ、AD、File、DHCP

OS

SYSTEM X3550 M4

5

7

対策状況

仮想ゲスト OS仮想ゲスト OS仮想ゲスト OS仮想ゲスト OS仮想ゲスト OS仮想ゲスト OSWindowsServer
2008
RHEL 5
WindowsServer
2012 R2
WindowsServer
2012 R2
WindowsServer
2012 R2
WindowsServer
2012 R2
WindowsServer
2012 R2
CentOS 6.6

バックアップ対象（保管場所）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・
役場内）

基本情報
NO,

システム名

対象業務

主管部門
機種

13

外部 DNS/WWW/FTP

14

SMTP スパム＆ウィルス対策

15

給与システム給与

16

LGWAN B 装置

セキュリティ

17

J-ALERT18

インターネットファイアウォー
ルWeb

セキュリティ

防災

セキュリティ

19

レイヤ３スイッチ

セキュリティ

20

役場側 VPN ルータ

セキュリティ

21

インターネットルータ

セキュリティ

22

トマム支所 VPN ルータ

セキュリティ

23

トマム診療所 VPN ルータ

セキュリティ

24

占冠診療所 VPN ルータ

セキュリティ

25

占冠保育所 VPN ルータ

セキュリティ

対策状況

企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
総務課財務担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当

設置場所

HW 保守部門

6.6

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイル

WS-C3560X-24T-S

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイル

RTX1210

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイル

RTX1210

本庁舎電算室ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイル

RTX810トマム支所

ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイル

RTX810

トマム診療所

ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイル

RTX810

占冠診療所

ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイル

RTX810

占冠保育所

ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイル

仮想ゲスト OS

RHEL

仮想ゲスト OSIMSVA

仮想ゲスト OS仮想ゲスト OS

総務課総務担当
企画商工課情報・

SonicWall

庁内 LAN 担当

NSA2600

企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当

バックアップ対象

OS

WindowsServer
2008 R2
RHEL

6.6（保管場所）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・役場内）
データ（ディスク内・
役場内）

基本情報
NO,

システム名

対象業務

主管部門
機種

26

トマム保育所 VPN ルータ

セキュリティ

27

占冠村役場 1F 企画用 AP

セキュリティ

28

占冠村役場 1F 総務用 AP

セキュリティ

29

占冠村役場 1F 会計室前用 AP

セキュリティ

30

占冠村役場 1F 和室用 AP

セキュリティ

31

32

33

34

占冠村役場 2F

教育委員会用AP
占冠村役場 2F 視聴覚室用 AP
占冠村役場 3F
AP
トマム支所用 AP

議会事務局用セキュリティ

セキュリティ

セキュリティ

セキュリティ

対策状況

企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当
企画商工課情報・
庁内 LAN 担当

RTX810AP-90M

AP-90M

AP-90M

AP-90M

AP-90M

AP-90M

AP-90M

AP-90MOS

バックアップ対象

設置場所

HW 保守部門

トマム保育所

ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイルﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイルﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイルﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイルﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイルﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイルﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイルﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイルﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

コンフィグファイル

占冠村役場 1F
企画
占冠村役場 1F
総務
占冠村役場 1F
出納室前
占冠村役場 1F
和室
占冠村役場 2F
教育委員会
占冠村役場 2F
視聴覚室
占冠村役場 3F
議会事務局
トマム支所

（保管場所）

○基幹系
基本情報
NO,

システム名

対象業務

対策状況

主管部門
機種

1

住民記録

住民系サービス全般

住民課戸籍担当

クラウド

2

印鑑

住民系サービス全般

住民課戸籍担当

クラウド

3

国民健康保険住民系サービス全般

住民課国保医療担当

クラウド

4

児童手当

住民系サービス全般

5収納

住民系サービス全般

総務課税務担当

クラウド

6

国保税

住民系サービス全般

総務課税務担当

クラウド

7

固定資産税

住民系サービス全般

総務課税務担当

クラウド

8

個人住民税

住民系サービス全般

総務課税務担当

クラウド

9

法人住民税

住民系サービス全般

総務課税務担当

クラウド

10

軽自動車税

住民系サービス全般

総務課税務担当

クラウド

11

一般選挙

住民系サービス全般

総務課総務担当

クラウド

12

国民投票

住民系サービス全般

総務課総務担当クラウド

福祉子育て支援課
子育て支援室クラウド

OSWindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1

設置場所

データセンタ

データセンタ

データセンタ

データセンタ

データセンタ

データセンタ

データセンタ

データセンタ
データセンタ

データセンタ

データセンタ
データセンタ

HW 保守部門
住民課
戸籍担当
住民課
戸籍担当
住民課
国保医療担当
福祉子育て支援課
子育て支援室
総務課
税務担当
総務課
税務担当
総務課
税務担当
総務課
税務担当
総務課
税務担当
総務課
税務担当
総務課
総務担当
総務課
総務担当

バックアップ対象（保管場所）
データセンタ

データセンタ

データセンタ

データセンタ

データセンタ

データセンタ

データセンタ

データセンタ
データセンタ

データセンタ

データセンタ
データセンタ

基本情報
NO,

システム名

対象業務

対策状況

主管部門

13

住基ネット

住民系サービス全般

住民課戸籍担当14

介護保険

住民系サービス全般

15

後期高齢

住民系サービス全般

16

健康管理

住民系サービス全般

17

コクホライン

住民系サービス全般

18

障害者支援医療住民系サービス全般

19

地域包括

住民系サービス全般

20

住宅管理

住民系サービス全般

建設課建築担当21

戸籍

住民系サービス全般

住民課戸籍担当

対象業務

主管部門

福祉子育て支援課
介護担当
福祉子育て支援課
介護担当
住民課
保健予防担当住民課
国保医療担当

機種

OS

共同利用

WindowsServer（TX1330M3)

2016 Standard

クラウド
クラウド
スタンドアロン
クラウド

設置場所

WindowsServer
2008 R2 SP1WindowsServer
2008 R2 SP1

データセンタ
データセンタ
データセンタWindows7

本庁

Professional SP1
Windows7
Professional SP1

データセンタ

HW 保守部門
住民課
戸籍担当
福祉子育て支援課
介護担当
福祉子育て支援課
介護担当
住民課
保健予防担当住民課
国保医療担当

福祉子育て支援課

福祉子育て支援課

社会福祉担当社会福祉担当住民課
保健予防担当WindowsServer

庁舎内（福祉子

住民課

2008 R2 SP1

育て支援課内）保健予防担当スタンドアロン

Windows10Pro

庁内（建設課）

Express5800/

WindowsServer

R120h-1E

2016Standard

PRIMERGYTX150S7

庁舎内電算室

建設課
建築担当
HBA

バックアップ対象（保管場所）
データセンタ
データセンタ
データセンタ
データセンタ
データセンタ

データ（ディスク内・福祉子育て支援課）
外付け HDD
RDX・副本データセンタ

〇その他
基本情報
NO,

システム名

対策状況

機種

OS

設置場所

スタンドアロン

Windows10Pro

庁内（建設課）

道路台帳・下水道台
１

帳・指名業者管理シ

インフラ系サービス全般

建設課土木担当

ステム２

水道・下水道料金管

水道・下水道料金出納業

理システム

務

建設課水道担当

スタンドアロン

Windows10Pro

HW 保守部門
建設課
土木担当

庁内（テレメ

建設課

ーター室）

水道担当

バックアップ対象（保管場所）
台帳関連データはデー
タセンタ、その他デー
タは役場ディスク内
外付け HDD別紙２段 階【準備段階１】

担当部
総務対策部

災害応急対策業務①気象情報・災害情報等の収集・伝達に関すること

災害対策連絡会議②災害対策本部の設置の準備に関すること

第１非常配備体制③職員の動員、非常配備体制に関すること
建設対策部①情報収集・応急対応

産業対策部②応急資機材の確保に関すること③飲料水・給水に関すること④下水処理に関すること⑤公用車の安全確保（重機、バス等の高台移動）⑥行政データのバックアップ・安全対策（道路台帳、水道・下水道管路、村営住宅入居者等）

トマム支所①本部との通信連絡機能の確保、連絡調整に関すること②支所管内の住民組織との連絡調整に関すること③支所管内の避難所の開設、管理運営に関すること④支所管内の避難誘導に関すること【準備段階２】

総務対策部①災害対策本部の設置・運営に関すること

災害対策本部設置②避難勧告・避難指示の発令に関すること

第２非常配備体制③各部（各担当）との連絡調整に関すること

第３非常配備体制④災害応急資機材・物資の調達に関すること

発⑤車両の借り上げ・所管施設の管理に関すること⑥職員の動員・配備に関すること

災⑦職員の食料・被服等の調達供給に関すること⑧関係機関への応援要請・受援体制の検討に関すること

前⑨災害関係システム（J-ALERT等）の入力・情報発信⑩行政データのバックアップ・安全対策（課税・家屋台帳、給与・財務会計等）⑪公用車の安全確保（公用車の高台移動）
企画商工対策部①住民に対する警報、避難指示、避難命令、災害情報の広報に関すること②住民組織等との連絡調整に関すること③情報通信機器・インターネット等の通信連絡機能の確保に関すること④商工観光施設の防災対策に関すること

建設対策部①所管施設の防災対策に関すること

産業対策部②農業者への警戒周知に関すること③応急資機材の確保に関すること④飲料水・給水に関すること⑤し尿処理・ごみ処理等に関すること⑥仮設トイレ等の設置に関すること⑦下水処理に関すること⑧公用車の安全確保（重機、バス等の高台移動）⑩住民の避難誘導に関すること⑪行政データのバックアップ・安全対策（道路台帳、水道・下水道管路、村営住宅入居者等）

段 階

担当部

【準備段階２】

住民保健対策部

災害応急対策業務①避難所の開設に関すること

災害対策本部設置 福祉子育て対策部 ②避難所の物資の確保に関すること
第２非常配備体制③炊き出し等に係る関係機関との連絡調整に関すること

第３非常配備体制④行政データのバックアップ・安全対策（住基等各種システム）⑤高齢者・要支援者の安否確認、避難誘導⑥福祉施設利用者の避難誘導⑦施設の応急利用に関すること⑧所管施設の防災対策⑨保育園児の安否確認・避難誘導
教育対策部

発
災
前

①所管施設（学校・体育施設等）の防災対策に関すること②児童・生徒の安否確認に関すること③児童・生徒の避難誘導に関すること④児童・生徒・保護者の連絡調整に関すること⑤施設の応急利用に関すること⑥避難所の開設に関すること

出納対策部①避難所の開設に関すること

議会事務局①避難所の開設に関すること

トマム支所①本部との通信連絡機能の確保、連絡調整に関すること②支所管内の住民組織との連絡調整に関すること③支所管内の避難所の開設、管理運営に関すること④支所管内の避難誘導に関すること【初動段階１】

総務対策部①災害対策本部の運営に関すること

災害対策本部設置②災害情報の収集・報告、マスコミ対応に関すること

第３非常配備体制③災害応急資機材・物資の調達に関すること④各部（各担当）との連絡調整に関すること⑤所管施設の被害状況調査⑥職員の食料・被服等の調達供給に関すること⑦関係機関への応援要請・受援体制に関すること

発
災
か
ら
１
時
間
後

企画商工対策部①住民組織との連絡調整に関すること②災害情報の広報に関すること③現地の取材・写真の収集に関すること④情報通信機器・インターネット等の通信連絡機能の確保に関すること⑤商工観光施設の被害状況調査⑥商工観光施設の応急対応、復旧に関すること⑦関係機関との連絡調整に関すること⑧トマムリゾートとの連絡調整に関すること

建設対策部①農業施設の被害状況調査

産業対策部②農業施設の応急対応、復旧に関すること③林業施設の被害状況調査

段 階【初動段階１】

担当部
建設対策部

災害応急対策業務④林業施設の応急対応、復旧に関すること

災害対策本部設置 産業対策部⑤山火事消防に関すること

第３非常配備体制⑥関係機関との連絡調整に関すること⑦土木施設の被害状況調査⑧応急資機材の確保に関すること⑨道路・橋梁の応急対応に関すること⑩輸送路線の確保に関すること⑪村営住宅の被害状況調査⑫村営住宅の応急対応に関すること⑬水道施設の被害状況調査⑭水道施設の応急対応に関すること⑮被災水道の復旧に関すること⑯飲料水の確保、供給に関すること⑰下水道施設の被害状況調査⑱下水道施設の応急対応に関すること⑲被災下水道の復旧に関すること⑳最終処分場の被害状況調査

発
災
か
ら
１
時
間
後

㉑し尿処理、ごみ処理に関すること㉒避難所の仮設トイレに関すること㉓村営バスの運行に関すること㉔各関係機関との連絡調整に関すること
住民保健対策部①住民の安否確認に関すること

福祉子育て対策部 ②避難所の管理・運営に関すること③避難所等の記録、避難者名簿の作成に関すること④被災者の応急医療・救護に関すること⑤傷病者の収容に関すること⑥感染症の予防に関すること⑦衣料品、衛生資材の確保に関すること⑧救護所の設置・運営に関すること⑨福祉施設の被害状況調査⑩福祉施設の応急対応に関すること⑪日赤救助機関等との連絡調整に関すること⑫避難者への炊き出し、食料品等の供給に関すること⑬救援物資の調達・配布に関すること
教育対策部①学校教育施設の被害状況調査②学校教育施設の応急対応に関すること③児童・生徒・保護者との連絡調整に関すること④被災児童の安全確保、応急対応に関すること⑤教職員の動員に関すること

段 階【初動段階１】

担当部
教育対策部

災害応急対策業務⑥社会教育・社会体育施設の被害状況調査

災害対策本部設置⑦社会教育・社会体育施設の応急対応に関すること

第３非常配備体制⑧各関係機関との連絡調整に関すること

発
災
か
ら
１
時
間
後

⑨避難所運営支援
出納対策部①避難所運営支援

議会事務局①避難所運営支援

トマム支所①本部との通信連絡機能の確保、連絡調整に関すること②支所管内の住民組織との連絡調整に関すること③支所管内の避難所の開設、管理運営に関すること④支所管内の被災者相談に関すること【初動段階２】

総務対策部

災害対策本部設置①災害対策本部の運営に関すること②災害情報の収集・報告、マスコミ対応に関すること③災害応急資機材・物資の調達に関すること④各部（各担当）との連絡調整に関すること⑤所管施設の応急対応に関すること⑥被災者名簿の作成に関すること⑦職員の食料・被服等の調達供給に関すること⑧関係機関への応援要請・受援体制に関すること

企画商工対策部①住民組織との連絡調整に関すること②災害情報の広報に関すること③現地の取材・写真の収集に関すること

発
災
後
３
時
間
～
1
2
時
間

④情報通信機器・インターネット等の通信連絡機能の確保に関すること⑤商工観光施設の応急対応、復旧に関すること⑥関係機関との連絡調整に関すること⑦トマムリゾートとの連絡調整に関すること
建設対策部①農業施設の応急対応、復旧に関すること

産業対策部②家畜の防疫対策に関すること③林業施設の応急対応、復旧に関すること④山火事消防に関すること⑤関係機関との連絡調整に関すること⑥応急資機材の確保に関すること⑦道路・橋梁の応急対応に関すること⑧輸送路線の確保に関すること⑨村営住宅の応急対応に関すること⑩水道施設の応急対応に関すること⑪被災水道の復旧に関すること⑫飲料水の確保、供給に関すること⑬下水道施設の応急対応に関すること⑭被災下水道の復旧に関すること

段 階【初動段階２】担当部
建設対策部

災害対策本部設置 産業対策部

災害応急対策業務⑮最終処分場の応急対応に関すること⑯尿処理、ごみ処理に関すること⑰避難所の仮設トイレに関すること⑱公害発生への応急対応に関すること⑲行方不明者の捜索に関すること⑳死体の処理、埋葬に関すること㉑死亡者の収容、安置に関すること㉒村営バスの運行㉓各関係機関との連絡調整に関すること

住民保健対策部①住民の安否確認に関すること

福祉子育て対策部 ②避難所の管理・運営に関すること③避難所等の記録、避難者名簿の作成に関すること④避難者の保健指導・栄養指導に関すること⑤医師会・保健所等の関係機関との連絡調整に関すること⑥死体台帳管理、埋葬許可に関すること⑦被災者の応急医療・救護に関すること

発
災
後
３
時
間
～
1
2
時
間

⑧傷病者の収容に関すること⑨感染症の予防に関すること⑩衣料品、衛生資材の確保に関すること⑪救護所の設置・運営に関すること⑫福祉施設の応急対応に関すること⑬日赤救助機関等との連絡調整に関すること⑭避難者への炊き出し、食料品等の供給に関すること⑮救援物資の調達・配布に関すること
教育対策部①学校教育施設の応急対応に関すること②児童・生徒・保護者との連絡調整に関すること③被災児童の安全確保、応急対応に関すること④教職員の動員に関すること⑤社会教育・社会体育施設の応急対応に関すること⑥各関係機関との連絡調整に関すること⑦避難所運営支援

出納対策部①避難所運営支援

議会事務局①避難所運営支援

トマム支所①本部との通信連絡機能の確保、連絡調整に関すること②支所管内の住民組織との連絡調整に関すること③支所管内の避難所の開設、管理運営に関すること④支所管内の被災者相談に関すること【応急・復旧段階】
災害対策本部設置

総務対策部①災害対策本部の運営に関すること②災害情報の収集・報告、マスコミ対応に関すること

段 階【応急・復旧段階】

担当部
総務対策部

災害対策本部設置

災害応急対策業務③災害応急資機材・物資の調達に関すること④各部（各担当）との連絡調整に関すること⑤所管施設の応急対応に関すること⑥義援金の受付に関すること⑦被災者名簿の作成に関すること⑧被災家屋・その他資産の被害調査⑨り災証明書・被災証明書の作成に関すること⑩税の減免等の措置の検討に関すること⑪職員の食料・被服等の調達供給に関すること⑫関係機関への応援要請・受援体制に関すること

企画商工対策部①住民組織との連絡調整に関すること②災害情報の広報に関すること③現地の取材・写真の収集に関すること④情報通信機器・インターネット等の通信連絡機能の確保に関すること⑤商工観光施設の応急対応、復旧に関すること⑥労務相談・供給に関すること

発
災
後
1
2
時
間
～
7
2
時
間

⑦被災相談（商工関係）に関すること⑧関係機関との連絡調整に関すること⑨トマムリゾートとの連絡調整に関すること
建設対策部①農業施設の応急対応、復旧に関すること

産業対策部②家畜の防疫対策に関すること③農畜産物の被害状況調査④労務相談・供給に関すること⑤被災相談（農業）に関すること⑥林業被害の調査に関すること⑦林業施設の応急対応、復旧に関すること⑧被災相談（林業）に関すること⑨山火事消防に関すること⑩応急資機材の確保に関すること⑪道路・橋梁の応急対応に関すること⑫輸送路線の確保に関すること⑬村営住宅の応急対応に関すること⑭仮設住宅の設置に関すること⑮水道施設の応急対応に関すること⑯被災水道の復旧に関すること⑰飲料水の確保、供給に関すること⑱下水道施設の応急対応に関すること⑲被災下水道の復旧に関すること⑳最終処分場の応急対応に関すること

段 階【応急・復旧段階】

担当部

災害応急対策業務

建設対策部㉑し尿処理、ごみ処理に関すること

災害対策本部設置 建設対策部㉒避難所の仮設トイレに関すること㉓公害発生への応急対応に関すること㉔行方不明者の捜索に関すること㉕死体の処理、埋葬に関すること㉖死亡者の収容、安置に関すること㉗村営バスの運行㉘各関係機関との連絡調整に関すること

住民保健対策部①住民の安否確認に関すること

福祉子育て対策部 ②避難所の管理・運営に関すること③避難所等の記録、避難者名簿の作成に関すること④避難者の保健指導・栄養指導に関すること⑤医師会・保健所等の関係機関との連絡調整に関すること⑥死体台帳管理、埋葬許可に関すること⑦被災者の応急医療・救護に関すること⑧傷病者の収容に関すること⑨感染症の予防に関すること

発
災
後
1
2
時
間
～
7
2
時
間

⑩衣料品、衛生資材の確保に関すること⑪救護所の設置・運営に関すること⑫福祉施設の応急対応に関すること⑬日赤救助機関等との連絡調整に関すること⑭避難者への炊き出し、食料品等の供給に関すること⑮救援物資の調達・配布に関すること⑯災害弔慰金に関すること⑰被災者相談に関すること
教育対策部①学校教育施設の応急対応に関すること②児童・生徒・保護者との連絡調整に関すること③被災児童の安全確保、応急対応に関すること④教職員の動員に関すること⑤社会教育・社会体育施設の応急対応に関すること⑥各関係機関との連絡調整に関すること⑦避難所運営支援

出納対策部①避難所運営支援②義援金の出納保管

議会事務局①避難所運営支援

トマム支所①本部との通信連絡機能の確保、連絡調整に関すること②支所管内の住民組織との連絡調整に関すること③支所管内の避難所の開設、管理運営に関すること④支所管内の被災者相談に関すること