資料 編

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

資料１

小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

目標１．被害の発生抑制により人命を保護する
１－１

火災により、多数の死傷者が発生する事態発生する事態の具体的状況の例
災害の発生により、町内各所で火災が発生する。火災発生現場周辺の建築物に閉じ込められた人などが避難できない状況となり、多くの死者や負傷者が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■消防力等の発揮による被害の発生抑制・軽減■災害に強いまちづくりの推進

現在のまちの取組□

常備消防（比企広域市町村圏組合）及び非常備消防（小川消防団）に負担金を支出し、消防署職員や消防団員の確保・養成、施設や設備の維持管理等を通し、直接的に消防力の強化を図っている。

□

消防団詰所や防火水槽、消火栓等の消防水利の維持管理を通し、火災を主とした災害に対する施設や設備の整備等を実施している。また、自主防災組織活性化のための支援などを行い、災害に強いまちづくりを推進している。

□

立地適正化計画を策定、公表し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

火災発生時の消火活動や災害発生時の救出・救命活動を迅速かつ的確に実施するため、各種消防・防災施設等の整備更新や消防職員等の養成・増強を図るなど、更なる消防力の強化を図ることが必要である。

□

立地適正化計画に基づき、市街地の被災を最小限にとどめるため、市街地の避難場所、
避難路、延焼遮断空間の確保及び整備等をはじめとする市街地の防災構造化を推進することが必要である。また、居住誘導区域内の生活利便性や安全性の向上を図るため、狭あい道路の拡幅、生活道路の適切な維持管理等を進めることが必要である。

□

森林の適時巡視を実施し、山林防火線や作業道の維持管理を進めることが必要である。

主な取組事業◇常備消防費・非常備消防費・消防事業費・防災事業費（防災地域支援課）◇一般林業振興費（環境農林課）◇都市計画一般事務費（都市政策課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

１－２

建築物の倒壊により、多数の死傷者が発生する事態発生する事態の具体的状況の例
地震等により、不特定多数の人が利用する店舗や公共建築物、耐震化が不十分な住宅などが倒壊することで、多くの死者や負傷者が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■公共建築物の災害対応力の向上■住宅・建築物の耐震化等の促進

現在のまちの取組□

防災拠点として重要な役割を果たす庁舎は老朽化が進んでいるため、保全・修繕を行いながら延命を図っている。また、校舎や体育館等の学校・教育施設や、保育園等の子育て施設、その他の公共建築物については、計画的に耐震化等を推進している。

□

建築物耐震改修促進計画に基づき、既存建築物の耐震化を促進している。

□

開発行為に対し、技術的基準に沿った審査や指導を行うことで、安全安心なまちづくりを推進している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

災害発生時において、防災拠点や避難所等として活用する庁舎や体育館等の公共建築
物の耐震化等を促進し、引き続き、防災機能の強化を図っていくことが必要である。

□

昭和 56 年以前に建てられた住宅や公共建築物のうち、耐震性を有しない建築物については、計画的な耐震化を進めていくことが必要である。

□

住宅や民間建築物において、耐震性が無いものについては耐震化を促進することが必要であり、そのための支援や啓発活動を推進することも必要である。

□

住宅の耐震化を促進するにあたり、耐震診断及び耐震補強工事における補助金額の見直しを検討することで、更なる耐震化を促進するなどの取組も考えられる。

□

広告物の転倒や落下による被害を未然に防止するため、設置者への安全点検の周知を強化することが必要である。

主な取組事業◇庁舎管理費・庁舎改修事業費（総務課）◇総合福祉センター運営費・ふれあいプラザおがわ運営費（長生き支援課）◇子育て総合センター事業費・町立保育園等管理運営費・児童館運営事業費（子育て支援課）◇小川町和紙体験学習センター管理運営事業費（にぎわい創出課）◇建築一般事務費・住宅耐震改修支援事業費（都市政策課）◇小学校営繕費・中学校営繕費（学校教育課）◇社会体育施設管理運営費・公民館管理運営費・図書館管理運営費・リリックおがわ施設管理費（生涯学習課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

１－３

異常気象（浸水・竜巻等）により、多数の死傷者が発生する事態発生する事態の具体的状況の例
大型台風の襲来や、近年多発する集中豪雨等に伴う長時間にわたる大雨により、河川の堤防が決壊するとともに、大量の水が市街地に流入し町が浸水することで、多くの死者や負傷者が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■治水施設の整備・減災に向けた取組の強化■初動体制の強化

現在のまちの取組□

町が管理する準用河川や普通河川の維持管理及び改修を進めている。また、被災や老朽化した河川施設の復旧・修繕に努めている。

□

防災重点農業用ため池を含む農業用ため池の緊急点検を実施している。

□

洪水による浸水想定区域や水深などを示した洪水ハザードマップを作成し、町民への周知を図っている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

現在、町が行う河川改修は部分的な範囲に留まっており、未改修河川も多数存在している。また、埼玉県が行う一級河川の改修についても下流域から整備を進めているため、上流域に位置する本町へは至っていない状況にある。台風や豪雨時に多くの死者・負傷者を出さないためには、このような未改修河川の改修工事を計画的に実施していくことが必
要である。

□

河川形状により、カーブの内側に多くの土砂が堆積している箇所が存在している。大雨時における通水阻害の原因となる恐れがあるため、堆積土砂の除却や除草作業を行い、通水断面の確保を図る必要がある。

□

農業用ため池の緊急点検結果を踏まえ、大きな被害が生じる恐れのあるため池の調査
点検、防災対策工事を進める必要がある。

□

洪水ハザードマップを活用し、町民等に町内の危険個所や危険度を広く周知することが必要である。

□

事前予測がある程度可能な台風について、町民等が取るべき対応を想定し、時系列に沿ったタイムライン（防災行動計画）を周知するなど、初動体制の強化を図る必要がある。

主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇防災重点農業用ため池改修事業（環境農林課）◇河川一般事務費・河川改修事業費・河川災害復旧費（建設課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

１－４

大規模な土砂災害等により、多数の死傷者が発生する事態発生する事態の具体的状況の例
大雨による地盤のゆるみや地震等に伴い、がけ崩れや地すべり、急傾斜地の崩壊等が生じ、死者や負傷者が発生する。また、市街地や住宅地での大規模な建築物の崩壊等により、多数の死者や負傷者が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■土砂災害等の被害防止に向けた取組の推進
現在のまちの取組□

町有地における越境した枝や、大木化・老木化した樹木等の剪定及び伐採を行い、環境に配慮しながら適切な樹木等の管理を実施することで、災害時における被害防止や危険度の低減に努めている。

□

土砂災害ハザードマップを活用した危険個所の周知や、各地区における防災訓練、出前講座等での各種防災情報の提供など、平時より自主防災組織活性化のための支援を通し自助・共助の啓発に努めることで、地域防災力の強化を図っている。また、防災関係機関との連携や非常時における警戒避難体制を確立することで、土砂災害時の被害防止に努
めている。

□

町内の大規模盛土造成地 83 箇所の年代調査や詳細調査優先度の計画、ボーリング調査による詳細調査等を実施している。

□

立地適正化計画を策定、公表し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進している。

□

環境基本計画や太陽光発電事業の適正実施に関するガイドライン等を策定し、太陽光発電設備の適正な設置を進めるとともに、多様で豊かな森林の整備・保全を図っている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

定期的な草刈のほか、町民等からの問合せによる支障木の伐採などを行い町有地の維持管理に努めているが、台風による被害は年々増加傾向にあるため、更なる強靱化に向けて、状況に応じた予算の充実化を図るなど、対策強化が必要である。また、住宅地付近の枯損木等については、倒木の危険性が高いものから優先的に伐採するよう、計画的な防災対策を進めて行くことも必要である。

□

引き続き、自主防災組織活性化のための支援を通し自助・共助の啓発に努めることで、町民等の防災意識の更なる向上や地域防災力の強化を図る必要がある。

□

宅地耐震化推進事業等の防災・減災に関する事項については、必要に応じ、小川町立地
適正化計画に「防災指針」として定めることが必要である。

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価□

小川町環境基本計画の見直しや、太陽光発電設備に関する条例について検討するなど、引き続き、太陽光発電設備の適正な設置を進めるとともに、多様で豊かな森林の整備・保全を図る必要がある。

□

土砂災害特別警戒区域の未指定区域の指定や、土砂災害ハザードマップによる危険箇所の周知等を推進する必要である。

主な取組事業◇町有地等管理事業費（政策推進課）◇防災事業費（防災地域支援課）◇小川町環境基本計画推進事業費（環境農林課）◇都市計画一般事務費・宅地耐震化推進事業（都市政策課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

１－５

災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態発生する事態の具体的状況の例
防災拠点施設の被災や情報通信が輻輳・途絶することにより、災害情報収集機能が低下
し、必要な災害情報の取得が出来ない、または遅れることにより、避難指示等にも遅れが生じる。町民の避難が遅れ、多くの要救助者や行方不明者が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■自助と共助による地域単位の防災力の向上■災害情報の共有と町民への適切な提供

現在のまちの取組□

平時には、町政情報全般について、広報紙や回覧、ホームページ、ツイッター等を媒体として情報提供を行い、町民等への周知を図っている。また、災害時にはホームページやツイッター等により、災害の警戒レベルや町の状況等を即時的に発信し、町民等の避難行
動などへ繋げている。

□

町民等に対し的確で迅速な情報提供を行うため、防災行政無線（固定系・移動系）の維
持管理を行うほか、防災行政無線が聞き取りづらい環境や状況下の町民等にも確実に情報を提供するため、おがわ情報メールの配信も行っている。また、災害時には、緊急速報
メールやデータ放送の活用も行っている。

□

自主防災組織活性化のための支援などを通し、自助と共助による地域単位の防災力の向上を図っている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

引き続き、全ての町民に、必要な時に必要な情報を的確に提供することが必要である。

□

引き続き、防災行政無線（固定系・移動系）の計画的な維持管理等を行うことが必要である。また、災害時においては、L アラート（災害情報共有システム）による情報発信を行うとともに、広報車の活用や消防団、町民等との協働による直接的な避難行動の呼びかけを行うなど、周知活動の体制づくりが必要である。

□

引き続き、自主防災組織活性化のための支援などを通し、自助と共助による地域単位の防災力の向上を図ることが必要である。

主な取組事業◇広報広聴活動費（総務課）◇防災事業費（防災地域支援課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

１－６

災害に対する町民の危機意識の不足により、被害が拡大する事態発生する事態の具体的状況の例
大規模災害に対する平時からの備蓄や避難対策等の欠如、水害や土砂災害等に対する町民の危機意識の不足による避難情報に対する対応の遅れ等により、被害が拡大する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■防災知識の普及啓発
現在のまちの取組□

平時には、町政情報全般について、広報紙や回覧、ホームページ、ツイッター等を媒体として情報提供を行い、町民等への周知を図っている。また、災害時にはホームページやツイッター等により、災害の警戒レベルや町の状況等を即時的に発信し、町民等の避難行
動などへ繋げている。

□

町内の商業施設に情報発信コーナーを開設し、町が実施する事業等のポスターやパン
フレット等を掲示するなど、町民等に対する情報発信や周知・啓発を行っている。

□

広報紙やホームページをはじめ、土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップを活用した危険個所や災害への備えの周知、各地区における防災訓練、出前講座等での各種防災情報の提供など、平時より町民に対し防災意識の向上に資する啓発活動を行っている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

インターネット等に触れる機会の少ない高齢者等への情報提供方法を工夫しつつ、引き続き、全ての町民に、必要な時に必要な情報を的確に提供することが必要である。

□

情報発信コーナーについて、ポスター等の掲示方法や見せ方、分かりやすさ等を工夫することで、町民等の防災意識の更なる向上を図っていくことが必要である。

□

事前防災や減災に対する取組は、町民一人ひとりの意識の向上が必要不可欠である。コロナ禍において、集合形式による出前講座や大規模な防災訓練の実施は簡単ではないが、地域ごとの訓練等の在り方を工夫するなど、引き続き、時代に即した普及・啓発活動を実践することで、町民等の防災意識の向上を図っていくことが必要である。

主な取組事業◇広報広聴活動費（総務課）◇防災事業費・情報発信窓口事業費（防災地域支援課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

目標２．救助・救急・医療活動により人命を保護する
２－１

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

発生する事態の具体的状況の例
避難開始の遅れ等により、多くの要救助者や行方不明者が発生し、救助・救急活動が大量に発生する。また、消防や警察施設が被災することで、救助・捜索活動を行う人員や設備等に不足が生じ、救助・捜索活動が遅延する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■消防力等の発揮による被害の発生抑制・軽減■自衛隊等の受援体制の整備

現在のまちの取組□

常備消防（比企広域市町村圏組合）及び非常備消防（小川消防団）に負担金を支出し、消防署職員や消防団員の確保・養成、施設や設備の維持管理等を通し、直接的に消防力の強化を図っている。

□

消防団詰所や防火水槽、消火栓等の消防水利の維持管理を通し、火災を主とした災害に対する施設や設備の整備等を行うことで、防災・減災対策を推進している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

火災発生時の消火活動や災害発生時の救出・救命活動を迅速かつ的確に実施するため、各種消防・防災施設等の整備更新や消防職員等の養成・増強を図るなど、更なる消防力の強化を図ることが必要である。

□

大規模災害発生時に、自衛隊等の受け入れがスムーズに行えるように、平時より受援体制を整備しておくことが必要である。

主な取組事業◇常備消防費・非常備消防費・消防事業費・防災事業費（防災地域支援課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

２－２

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態

発生する事態の具体的状況の例
医療機関の被災により、医療活動に必要な医療施設や医薬品、衛生用品等の資源が喪失し、被災による負傷者や入院患者等に適切な医療を提供できなくなる。また、負傷者が大量に発生することにより、医療スタッフが不足する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■災害時医療体制の確保■必要な医療の確保

現在のまちの取組□

現在、町として 30 台のＡＥＤを保有しており、そのうち 26 台を町内の公共施設に設置している。また、残りの４台は無料貸出用としてイベント開催時等に貸し出しを行うな
ど、救命活動の促進を図っている。

□ （一社）比企医師会と「災害時の医療救護に関する協定」を締結し、医療救護スタッフの派遣や医薬品等の確保など、災害時における医療救護活動に対する協力や連携体制を構築している。また、東松山保健所管内において、定期的に地域災害保健医療調整会議を開催し、管内の情報共有や広域的な連携体制を構築している。
□

備蓄消耗品や災害用資機材等の整備を進め、避難者が安心して過ごせる避難場所等の環境整備を進めている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

現在、町内 26 箇所にＡＥＤを設置しており、貸出用の４台を含め合計 30 台を町として保有している。今後、町内全ての指定緊急避難場所及び指定避難所への設置を進めるとともに、より多くの利用者が活用できる運用体制を整備することが必要である。

□ 「災害時の医療救護に関する協定」に基づき、比企医師会との連携体制をより一層強化
するとともに、東松山保健所管内における情報共有や広域的な連携を図る必要がある。
□

引き続き、備蓄消耗品や災害用資機材等の整備を進めることで、避難者が安心して過ごせる避難場所等の環境整備を推進することが必要である。

□

災害時において、関係機関への必要な要請が速やかに行えるよう、平時より関係機関との連携体制等を構築しておくことが必要である。

主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇公共施設ＡＥＤ設置事業費（健康福祉課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

２－３

ライフラインの長期停止により、地域の衛生状態が悪化する事態発生する事態の具体的状況の例
災害の発生により、変電所や発電所が被災し電気の供給が長期間停止する。上水道施設の損壊等により、上水の供給が停止する。また、下水の処理ができなくなることにより、地域の衛生状態が悪化する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■安全な水の早期供給再開と施設の災害対応力の強化■市街地等で発生する下水等の適切な処理と施設の災害対応力の強化
現在のまちの取組□

上水を安定的に供給するため、導水管や送水管、配水管等の更新を行うとともに、老朽化した水道施設の計画的な改修や耐震化を実施している。

□

災害時においても下水道の汚水を適切に処理するため、下水道事業業務継続計画を作成して定期的な見直しを行うとともに、計画に基づいた訓練を行っている。

□

生活雑排水を処理できない単独処理浄化槽等から、生活排水を全て処理できて災害にも強い合併処理浄化槽へ転換する方への補助金の交付などにより、合併処理浄化槽への転換を促進している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

災害時においても安定的な水の供給が可能となるよう、引き続き、管路や浄水場等の耐震化や更新などを計画的に推進していく必要がある。

□

下水道事業業務継続計画について、定期的な見直しや継続した訓練を行うことが必要である。

□

下水道区域や農業集落排水区域以外の区域の方に対し、災害に強い合併処理浄化槽への転換を早期に促すことで、地域の衛生管理を進めていくことが必要である。

□

下水道施設及び農業集落排水施設の老朽化に対応するため、設備の更新を計画的に推進する必要がある。

主な取組事業◇原水及び浄水費・建設改良費・合併処理浄化槽整備事業費・公共下水道事業建設改良費・
農業集落排水事業建設改良費・公共浄化槽事業建設改良費（上下水道課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

２－４

被災地・避難所における疫病・感染症等の大規模発生

発生する事態の具体的状況の例
災害による上下水道の損壊や汚泥・災害廃棄物の堆積等により、被災地の衛生環境が悪化するとともに、疫病や感染症等が大規模発生する。また、避難所の衛生管理が不十分なため、衛生環境が悪化し疫病や感染症等が大規模発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■感染症対策の強化と迅速な初動体制の確保■避難所の公衆衛生と生活の質の確保

現在のまちの取組□

平時から、インフルエンザや風しん、新型コロナウイルス等の予防接種を推進するとともに、狂犬病に対する予防注射の実施や飼い主への啓発などを実施している。

□

避難所における感染症の拡大を防止するため、消毒液やマスク等の備蓄消耗品やパーテーションなどの災害用資機材等を整備することにより、避難者が安心して過ごせる避難場所等の環境整備を進めている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

引き続き、疫病や感染症の大規模発生を防止するため、各種予防接種を実施する。

□

大規模災害時には相当数の迷い犬等の発生が予想されることから、それらに対応するための人的・物的な手立てを確保しておくことが必要である。

□

引き続き、備蓄消耗品や災害用資機材等の整備を進めることで、避難者が安心して過ごせる避難場所等の環境整備を推進することが必要である。

主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇予防接種事業費・感染症予防対策事業費・緊急風しん対策事業費・新型コロナウイルス
ワクチン接種事業費（健康福祉課）◇子ども予防接種事業費（子育て支援課）◇狂犬病予防事業費（環境農林課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

２－５

介護の必要な要支援者等への避難支援の不備や、避難指示及び情報伝達の不備等による多数の避難困難者が発生する事態発生する事態の具体的状況の例
ひとり暮らしの高齢者や障害者、外国人等に対する避難支援体制や情報伝達等の不備により、取り残されて避難できない人が多数発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■自助と共助による地域単位の防災力の向上
現在のまちの取組□

女性や子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人など、人権に関する課題解決に向けた
教育・啓発を推進している。

□

男女平等意識の定着化と、男女共同参画社会の形成促進を図っている。

□

日本語を母語としない比企地域の外国住民等を対象に、日本語教室を開催している。

□

障害者への配食サービスや福祉タクシー券の支給等を行っている。

□

初期段階における相談対応や、専門的・継続的な相談支援などを通し、地域の高齢者の状況把握に努めている。

□

緊急連絡通信システムにより、ひとり暮らし高齢者等の緊急事態に対応している。

□

高齢者・障害者の自立促進や健康の保持・増進とともに、児童の健全育成を図っている。また、幼児から高齢者までの多世代交流を推進している。

□

避難行動要支援者名簿を作成し、平時からの地域住民による見守りや災害時の避難支
援等の体制づくりを推進している。

□

高齢者や障害者、妊婦、子供など、誰もが安全で安心して暮らせるバリアフリーのまちづくりを進めている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

人権と平等が確立された地域づくりを推進するとともに、高齢者や障害者等の見守りなどを推進することで、災害時の共助体制の強化に繋げていくことが必要である。

□

災害発生時において、地域住民の共助により避難困難者の避難支援体制を充実させる
ため、引き続き、避難行動要支援者名簿の更新や高齢者と地域住民の交流、高齢者同士の通いの場づくりなどを支援していくことが必要である。

□

引き続き、バリアフリー化を推進することで、誰もが安全で安心して避難できるまちづ
くりを進めていくことが必要である。

53

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

主な取組事業◇人権推進事業費・男女共同参画推進事業費（総務課）◇国際ふれあい事業費（防災地域支援課）◇社会福祉一般事務費・民生児童委員費・心身障害者福祉事業費（健康福祉課）◇総合相談事業・包括的支援事業・在宅医療介護連携推進事業・生活支援体制整備事業費・地域ケア会議推進事業・老人福祉総合助成事業費・老人在宅福祉事業費・総合福祉セン
ター運営費（長生き支援課）◇バリアフリー推進事業費（都市政策課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

目標３．交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
３－１

沿線建築物の倒壊により、道路・線路が閉塞する事態発生する事態の具体的状況の例
地震などにより、沿線や沿道の建築物等が倒壊・破損し、これらの建築物等により道路や線路が閉塞する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■災害に強いまちづくりの推進■住宅・建築物の耐震化等の促進

現在のまちの取組□

立地適正化計画を策定、公表し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進している。

□

建築物耐震改修促進計画に基づき、既存建築物の耐震化を促進している。

□

町が所管する道路施設の耐震化や長寿命化等を進めている。

□

開発行為に対し、技術的基準に沿った審査や指導を行うことで、安全安心なまちづくりを推進している。

□

空き家バンク登録制度を拡充し、登録件数を増やす取組を行うことで特定空家の抑制を図っている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

立地適正化計画に基づき、市街地の被災を最小限にとどめるため、市街地の避難場所、
避難路、延焼遮断空間の確保及び整備等をはじめとする市街地の防災構造化を推進することが必要である。

□

災害時における緊急車両等の通行を確保するため、未改修道路の改良や橋りょう等の耐震化・長寿命化等を計画的に推進していくことが必要である。

□

住宅耐震改修支援事業を推進することで、幹線道路沿道等の未耐震建築物の耐震化を促進することが必要である。

□

引き続き、空き家バンク登録制度を拡充し、登録件数を増やす取組を行うことで特定空家の抑制を図るとともに、倒壊の危険性などの恐れがある建物の適正管理や、空き家再生等推進事業等の補助制度を活用した空き家の利活用、除却等を促進することで、災害に強いまちづくりを推進することが必要である。

主な取組事業◇道路維持事業費・道路改良事業費・橋りょう維持事業費（建設課）◇都市計画一般事務費・建築一般事務費・住宅耐震改修支援事業費・空き家対策活用等事業費・空き家活用促進補助事業（都市政策課）

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資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

３－２

旅客の輸送が長期間停止する事態

発生する事態の具体的状況の例
大規模災害の発生により、鉄道・道路等の施設に大規模損壊や冠水、瓦礫等による閉塞が発生し、通行や運行再開の目途が立たず旅客の輸送ができない事態が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■道路ネットワークの整備・通行の確保■鉄道施設の耐震化等による安全性の向上■帰宅困難者対策の強化
現在のまちの取組□

町が所管する道路施設の維持管理や整備を行い、町民が安心して利用できる道路環境を確保するとともに、被災時には災害により破損等した道路施設の復旧を実施している。

□

町が所管する道路施設の耐震化や長寿命化等を進めている。

□

公共交通空白地域の解消や高齢者等の移動手段として、デマンドタクシーを運行している。また、鉄道で結ばれていない隣接市町村への公共的移動手段を確保するため、路線バスの維持・充実を図っている。

□

埼玉県施工の都市計画道路環状１号線の整備を促進している。

☐

小川町駅周辺を整備することで、利用者の利便性や安全性の向上を図っている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

災害時における緊急車両の通行を確保するため、引き続き、道路施設の維持管理や整備を推進することが必要である。特に、未改良道路の拡幅改良工事などを推進することが重
要となる。

□

災害時において被災者や支援物資の輸送等が行えるよう、タクシー事業者及び路線バ
ス運行事業者と連携する必要がある。

□

都市計画道路、区画整理事業等、都市計画事業、開発行為等において道路を新設する際は、安全に避難できる経路を確保するため、無電柱化について検討する必要がある。

□

災害時においても道路の通行を確保するため、橋りょうの耐震補強や長寿命化を進めるとともに、経年劣化等に対応するため、計画的な修繕や更新を進める必要がある。

□

鉄道施設の耐震化を推進するため、鉄道事業者と検討していく必要がある。

□

安全な道路ネットワークや避難経路を確保するため、緊急輸送道路において改良工事等を実施する際は、無電中化について検討することが必要である。

□

旅客の輸送が停止した場合には、多数の帰宅困難者の発生が予想されることから、民間事業者との連携を含め、一時滞在施設の確保や充実を図ることが必要である。

56

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇道路維持事業費・道路改良事業費・橋りょう維持事業費・道路橋りょう災害復旧費・小川中央陸橋耐震補強事業・島根橋耐震補強事業（建設課）◇都市計画一般事務費・広域路線バス運行事業費・街路整備事業費・小川町駅北側整備
事業費（都市政策課）

57

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

３－３

物資の輸送が長期間停止する事態

発生する事態の具体的状況の例
大規模災害の発生により、関越自動車道や鉄道等の幹線交通が麻痺し、通行や運行の目途が立たず物資の輸送ができない事態が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■道路施設の耐震化等による安全性の向上■道路ネットワークの整備・通行の確保

現在のまちの取組□

町が所管する道路施設の維持管理や整備を行い、町民が安心して利用できる道路環境を確保するとともに、被災時には災害により破損等した道路施設の復旧を実施している。

□

町が所管する道路施設の耐震化や長寿命化等を進めている。

□

埼玉県施工の都市計画道路環状１号線の整備を促進している。

□

駅南北の連絡通路の整備による小川町駅利用者の利便性や安全性の向上及び、小川高校南側の町道拡幅工事による通学路の安全性の向上等を図るため、小川町駅北側整備を推進している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

災害時における緊急車両の通行を確保するため、引き続き、道路施設の維持管理や整備を推進することが必要である。特に、未改良道路の拡幅改良工事などを推進することが重
要となる。

□

都市計画道路、区画整理事業等、都市計画事業、開発行為等において道路を新設する際は、安全に避難できる経路を確保するため、無電柱化について検討する必要がある。

□

災害時においても道路の通行を確保するため、橋りょうの耐震補強や長寿命化を進めるとともに、経年劣化等に対応するため、計画的な修繕や更新を進める必要がある。

□

安全な道路ネットワークや避難経路を確保するため、緊急輸送道路において改良工事等を実施する際は、無電中化について検討することが必要である。

主な取組事業◇道路維持事業費・道路改良事業費・橋りょう維持事業費・道路橋りょう災害復旧費・小川中央陸橋耐震補強事業・島根橋耐震補強事業（建設課）◇街路整備事業費・小川町駅北側整備事業費（都市政策課）

58

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

３－４

孤立集落が発生する事態発生する事態の具体的状況の例
道路が被災し通行再開の目途が立たず、市街地や他の集落等への移動や物資の輸送ができなくなることにより、集落が孤立する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■道路ネットワークの整備・通行の確保■自助と共助による地域単位の防災力の向上

現在のまちの取組□

町が所管する道路施設の維持管理や整備を行い、町民が安心して利用できる道路環境を確保するとともに、被災時には災害により破損等した道路施設の復旧を実施している。

□

町が所管する道路施設の耐震化や長寿命化等を進めている。

□

埼玉県施工の都市計画道路環状１号線の整備を促進している。

□

町が管理する森林管理道において、既設林道の機能向上と交通の安全を確保するための維持管理を実施している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

災害時における緊急車両の通行を確保するため、引き続き、道路施設の維持管理や整備を推進することが必要である。特に、未改良道路の拡幅改良工事などを推進することが重
要となる。

□

都市計画道路、区画整理事業等、都市計画事業、開発行為等において道路を新設する際は、安全に避難できる経路を確保するため、無電柱化について検討する必要がある。

□

災害時においても道路の通行を確保するため、橋りょうの耐震補強や長寿命化を進めるとともに、経年劣化等に対応するため、計画的な修繕や更新を進める必要がある。

□

森林管理道については、道路崩壊等により孤立集落が発生する可能性が高い箇所を選定したうえで、計画的かつ効果的な対応を図っていくことが必要である。

□

都市機能集積拠点である小川町駅周辺整備を促進し、利用者の利便性や安全性の向上を図っていくことが必要である。

□

万が一、大規模災害時に孤立集落が発生した場合を想定し、平時より自助と共助による地域単位の防災力の向上を図る必要がある。

59

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇森林基盤整備事業費（環境農林課）◇道路維持事業費・道路改良事業費・橋りょう維持事業費・道路橋りょう災害復旧費・小川中央陸橋耐震補強事業・島根橋耐震補強事業（建設課）◇街路整備事業費（都市政策課）

60

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

３－５

情報通信が輻輳・途絶する事態発生する事態の具体的状況の例
災害による停電で、電話交換局や基地局等に電気が供給されず、地区単位で情報通信が利用できなくなる。または、家族の安否確認等による通信需要の増加に伴い、通信要求過多となり通信機能が麻痺する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■情報通信体制の強化■情報伝達手段の多重化

現在のまちの取組□

災害時において、回線が輻輳した場合にも情報の受発信が可能となるよう、防災拠点と
フ ァ イ ブ ゼ ロ

なる主要な施設に公衆無線ＬＡＮを整備している。また、災害時には、「０００００ＪＡ
ＰＡＮ」として開放する体制をとっている。
□

災害時において、行政事務情報データの消失を防止し迅速な復旧を図るため、システムのクラウド化を行うとともに、主回線が使用不可となった場合でも業務の継続が可能となるよう、回線の二重化等の対策を実施している。

□

災害時等において、町民等に対し的確で迅速な情報提供を行うため、防災行政無線（固定系・移動系）の維持管理を行っている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

主な避難場所等の施設に対し、公衆無線ＬＡＮの整備を進める必要がある。

□

大規模災害時に行政事務情報データが消失することのないよう、庁内の主要なシステ
ムについても順次クラウド化を検討するとともに、専門知識を有する人材を確保することが必要となる。

□

引き続き、町民等に対し的確で迅速な情報提供を行うため、防災行政無線（固定系・移動系）の計画的な維持管理を行うとともに、情報伝達手段の多重化を推進することが必要となる。

主な取組事業◇行政情報化推進事業費・防災拠点施設公衆無線ＬＡＮ環境運用事業費・町村情報共同システム事業費（政策推進課）◇防災事業費（防災地域支援課）

61

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

３－６

情報の正確性の低下により、誤った情報が拡散する事態

発生する事態の具体的状況の例
災害発生時の避難指示や救助・支援情報、交通情報等の情報が正確に伝わらず、町民や帰宅困難者の救助が遅れ避難できない事態等が発生する。また、情報の正確性が低下すること
により、流言飛語が拡散する事態が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■災害情報の共有と町民への適切な提供
現在のまちの取組□

平時には、町政情報全般について、広報紙や回覧、ホームページ、ツイッター等を媒体として情報提供を行い、町民等への周知を図っている。また、災害時にはホームページやツイッター等により、災害の警戒レベルや町の状況等を即時的に発信し、町民等の避難行
動などへ繋げている。

□

町民等に対し的確で迅速な情報提供を行うため、防災行政無線（固定系・移動系）の維
持管理を行うほか、防災行政無線が聞き取りづらい環境や状況下の町民等にも確実に情報を提供するため、おがわ情報メールの配信も行っている。また、災害時には、緊急速報
メールやデータ放送の活用も行っている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

インターネット等に触れる機会の少ない高齢者等への情報提供方法を工夫しつつ、引き続き、全ての町民に、必要な時に必要な情報を的確に提供することが必要である。

□

引き続き、町民等に対し的確で迅速な情報提供を行うため、防災行政無線（固定系・移動系）の計画的な維持管理等を行うことが必要である。また、災害時においては、L アラート（災害情報共有システム）による情報発信を行うとともに、広報車の活用や消防団、町民等との協働による直接的な避難行動の呼びかけを行うなど、周知活動の体制づくりが必要である。

主な取組事業◇広報広聴活動費（総務課）◇防災事業費（防災地域支援課）

62

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

目標４．必要不可欠な行政機能を確保する
４－１

治安の悪化等により、警察需要が大幅に増加する事態発生する事態の具体的状況の例
災害発生当初は警察も人命救助に優先的にあたることから、事件や事故への対応が遅延する。治安が悪化することにより、警察需要が大幅に増加する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■総合的な防犯対策の推進
現在のまちの取組□

警察や防犯団体、自治会等の関係機関と密に連携し、自主防犯活動の支援や住民の防犯意識向上のための周知啓発、広域的な防犯活動を行っている。

□

空き家バンクを活用した空き家の適切な管理を通し、犯罪の未然防止や危険性の除去、環境衛生の確保を図っている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

引き続き、犯罪防止や公衆の安全を図るため、警察や防犯団体、自治会等の関係機関と密に連携を図り、防犯灯の設置補助やパトロール時の保険加入等の支援を行っていく必
要がある。

□

自主防犯活動団体構成員の高齢化や人員減少に対応するため、当該活動の意義や有用性をより一層周知啓発し、町民等の積極的な参加を促進することにより、団体の更なる活性化を図っていくことが必要である。

□

災害発生後において、住民等に対して防犯意識を高める周知広報活動の実施や、防犯パトロールを効果的に行う体制づくり等を検討・構築することで、安全安心なまちづくりを更に促進する必要がある。

□

犯罪の未然防止による治安の向上等をより一層図るため、引き続き、空き家バンクを活用した空き家の適切な管理に努める必要がある。

主な取組事業◇防犯・暴力排除推進事業費（防災地域支援課）◇道路維持事業費・道路改良事業費（建設課） ◇空き家活用促進補助事業（都市政策課）

63

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

４－２

町の行政機能が低下する中で、町が担うべき応急業務が大量に発生する事態発生する事態の具体的状況の例
庁舎の崩壊等による町職員の死傷や、停電等による庁舎機能の麻痺等により業務が継続できない。また、建築物や橋りょうの倒壊等で道路や線路が閉塞し、物資搬送に遅延が生じる。更に、ライフラインの途絶により衛生状況が悪化する。これらの状況が複合的に発生し、応急対応のための行政需要が大量に発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■防災活動拠点等の強化■災害に強いまちづくりの推進■受援・協力体制の強化

現在のまちの取組□

公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の施設量適正化や長寿命化、適切な施設
配置、民間活力の導入等を推進している。

□

災害時に備え、備蓄消耗品や災害用資機材等の整備、応急対応に必要な非常用電源等の確保、警戒避難体制の確立（マニュアル等の作成）を行っている。

□

立地適正化計画を策定、公表し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

防災拠点としての機能を確実に発揮するため、庁舎設備等の改修工事を順次実施していく必要がある。

□

優先順位を整理したうえで、老朽化した施設の修繕や長寿命化を計画的に推進していく必要がある。

□

災害に備え、引き続き、備蓄消耗品や災害用資機材等の整備・充実を図るとともに、定期的な各種マニュアルの更新やＢＣＰの改定等を進めていく必要がある。

□

立地適正化計画に基づき、市街地の被災を最小限にとどめるため、市街地の避難場所、
避難路、延焼遮断空間の確保及び整備等をはじめとする市街地の防災構造化を推進することが必要である。また、災害時における被災箇所の被災前後を比較する目的等のため、都市計画基本図を整備しておく必要がある。

□

頻発化・激甚化する大規模災害に備え、更なる受援体制の強化を図る必要がある。

主な取組事業◇庁舎管理費・庁舎改修事業費（総務課）◇防災事業費（防災地域支援課）◇公有財産利活用推進事業費（政策推進課）◇都市計画一般事務費（都市政策課）

64

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

目標５．生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する
５－１

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態発生する事態の具体的状況の例
道路や鉄道施設が被災し、通行・運行再開の目途が立たず、物資の輸送ができない状況になる。物資が届かず、食料品や日用品などの生活物資や燃料が不足する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■防災活動拠点等の強化■道路ネットワークの整備・通行の確保■民間事業者等との協定等による物資の供給体制の強化
現在のまちの取組□

平時から防災関係機関との連携を密に行い、災害時における警戒・協力体制の確立に努めるとともに、食料や日用品、燃料等の備蓄に努めている。

□

町が所管する道路施設の維持管理や整備を行い、町民が安心して利用できる道路環境を確保するとともに、被災時には災害により破損等した道路施設の復旧を実施している。

□

町が所管する道路施設の耐震化や長寿命化等を進めている。

□ 「災害時における応急食糧供給等の協力に関する協定」（小川町食品衛生協会）をはじ
め、民間事業者等との協定を通した協力体制のもと、災害時における食料や日用品等の円
滑な確保と供給体制の強化に努めている。
国土強靱化に向けた課題・評価等□

引き続き、防災活動拠点等における飲料水や非常用食品、日用品などの物資や燃料などの備蓄を積極的に推進し、より一層充実していくことが必要である。

□

学校給食センターの設備を利用し、災害時に炊き出しができるよう整備を進めていく必要がある。

□

災害時においても緊急車両や輸送車両等の通行を確保するため、未改修道路の改良や橋りょう等の耐震化・長寿命化を計画的に推進していく必要がある。

□

民間事業者等との協定等を通した協力体制をより一層充実させることで、更なる物資等の供給体制の強化を図る必要がある。

主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇道路維持事業費・道路改良事業費・道路橋りょう災害復旧費（建設課）◇学校給食センター管理運営費（学校教育課）

65

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

５－２

電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態

発生する事態の具体的状況の例
災害により、発電所や送配電設備が被害を受け、発電や送配電が停止することで停電が発生する。また、都市ガスやＬＰガスを供給する施設も被害を受け、供給できなくなる。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■電気・ガス等のエネルギー供給体制の強化■省エネルギー化の推進と代替エネルギーの確保■次世代自動車の普及・促進

現在のまちの取組□

ＥＶ（電気自動車）の普及を促進するため、小川町役場と道の駅おがわまちの２箇所に急速充電器を設置している。

□

空き家活用住宅用太陽光発電設備設置費補助金交付要綱に基づき設置費用を支援するなど、再生可能エネルギーの普及を図っている。

□

民間事業所等と協定を締結し、災害時における電気やガス等の安定的な供給を確保している【災害時におけるＬＰガスの優先供給に関する協定（（一社）埼玉県ＬＰガス協会
東松山支部）、災害時における燃料の供給に関する協定（埼玉中央農業協同組合ほか）、災
害時における停電復旧の連携等に関する協定書（東京電力パワーグリッド㈱熊谷支社）】。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

ＥＶ（電気自動車）は可動式電源として活用することが可能であり、建物への給電や100Ｖ電源用コンセントが使用できるなど、災害時における電力確保の有効な手段であることから、充電ステーションと併せて、今後、拡充していくことが必要である。

□

公共施設等への太陽光発電の設置等、省エネや創エネ、再エネ設備の導入を積極的に図るとともに、町民に対する省エネや創エネ、再エネ設備の導入に向けた啓発を促進することで、更なる強靱化に繋げていくことが必要である。

□

引き続き、災害時における電気やガス等の安定的な供給の確保に繋がる取組を推進していく必要がある。

主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇ＥＶ自動車急速充電器活用事業費・小川町環境基本計画推進事業費（環境農林課）

66

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

５－３

取水停止等により、給水停止が長期化する事態発生する事態の具体的状況の例
災害の発生により水道施設や電力供給系統が損傷し、水処理機能や送水機能を喪失する
ことで長期間に渡り送水できなくなる。また、農業用ため池や水路が破損し、農業用水が安定的に供給されない。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■安全な水の早期供給再開と施設の災害対応力の強化■水の効率的な利用の推進

現在のまちの取組□

上水を安定的に供給するため、導水管や送水管、配水管等の更新を行うとともに、老朽化した水道施設の計画的な改修や耐震化を実施している。

□

県水受水への費用負担や、上水の確保を行っている。

□

配水管の修繕や関連工事による配水管切り回し工事、増圧施設の維持管理等を行っている。

□

農業用水を安定的に供給するため、農業用水施設の維持管理や更新を実施している。

□

災害発生時における飲料水を確保するため、他自治体との間で災害時の相互供給協定等を締結している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

災害時においても安定的な水の供給が可能となるよう、引き続き、管路や浄水場等の耐震化や更新などを計画的に推進していく必要がある。

□

老朽化した水道施設の更新や基幹施設の耐震化には多額の費用を要することから、管種の検討や更新計画を策定するなど、より効果的で効率的な維持管理を推進することが必要である。

□

災害時においても安定的に農業用水を供給するため、引き続き、農業用水施設の維持管理や更新を行うとともに、老朽化に応じた適切な工事等を実施することが必要である。

□

災害発生時の飲料水を確保するため、引き続き、他自治体との協定に基づき応急給水体制を確保・充実することが必要である。

主な取組事業◇かんがい排水事業費（環境農林課）◇建設改良費・原水及び浄水費・配水及び給水費（上下水道課）

67

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

５－４

汚水処理の長期間停止により、汚水が滞留する事態発生する事態の具体的状況の例
災害の発生により汚水処理施設が損壊し、下水の処理や放流ができなくなることで市街地等に汚水が滞留する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■市街地等で発生する下水等の適切な処理と施設の災害対応力の強化
現在のまちの取組□

し尿処理、公共下水道、農業集落排水、公共浄化槽等の役割分担のもと、生活排水等を適切に処理するための施設の維持管理を実施している。

□

流域下水道の維持費の負担や公共下水道の整備、維持管理を実施している。

□

生活雑排水を処理できない単独処理浄化槽等から、生活排水を全て処理でき、災害にも強い合併処理浄化槽への転換を促進している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

公共下水道の整備率及び普及率を高めるとともに、老朽化施設の更新を推進していく必要がある。

□

集落排水施設は老朽化が進んでいるため、３箇所の施設を２箇所に整理・統廃合するな
ど、災害に強い施設の整備を検討することが必要である。

□

引き続き、汲み取り便槽や単独処理浄化槽から、災害にも強い合併処理浄化槽への転換を促進していく必要がある。

□

公共浄化槽は新規事業のため、事業の周知を確実に行うこと等により整備件数を増やしていくことが必要である。

主な取組事業◇合併処理浄化槽整備事業費・公共下水道事業管渠費・公共下水道事業流域下水道維持管理負担金・公共下水道事業総係費・公共下水道事業建設改良費・農業集落排水事業
管渠費・農業集落排水事業処理場費・農業集落排水事業総係費・農業集落排水事業建設
改良費・公共浄化槽事業浄化槽費・公共浄化槽事業総係費・公共浄化槽事業建設改良費（上下水道課）68

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

５－５

地域活動の担い手不足により、避難所等の生活環境が悪化する事態発生する事態の具体的状況の例
大規模災害の発生により、避難所等の生活を支援する人材や地域の復旧・復興に携わる人
材が不足する事態が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■自助と共助による地域単位の防災力の向上■平時からの連携関係の確立■避難所の公衆衛生と生活の質の確保
現在のまちの取組□

区長会補助金等を活用し、地域のリーダーとなる区長への情報提供や避難所の運営管理を習得する機会の提供を行い、行政区の自発的な運営を側面から支援することで、地域の活性化を促進している。

□

河川清掃や花いっぱい運動等の実施を通し、地域住民が自治活動等へ参画する機会を創出することで、地域コミュニティの醸成を図っている。また、集会所の建設や活動備品の整備等に対し補助金を交付することで、地域住民の交流を促進している。

□

自主防災組織活性化のための支援などを通し、自助と共助による地域単位の防災力の向上を図るとともに、備蓄消耗品や災害用資機材等の整備を進め、避難者等が安心して過ごせる避難所等の環境整備を進めている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

人口減少や少子高齢化に伴い、地域の担い手不足が進行しているなかではあるが、引き続き、行政区の自発的な運営を側面から支援することで、地域の活性化を促進していくことが重要となる。また、研修会などを通じて、災害時の地域連携に関する情報提供や意識の啓発を図る必要がある。

□

コミュニティ意識の希薄化が進み、地域住民相互の関わりが少ないことから共助意識が低下している。地域で団結していく共助意識の醸成を図り、災害時においても地域住民が相互に助け合えるコミュニティづくり等を進めていく必要がある。

□

引き続き、自主防災組織活性化のための支援などを通し、自助と共助による地域単位の防災力の向上を図るとともに、備蓄消耗品や災害用資機材等の整備を進め、避難者等が安心して過ごせる避難所等の環境整備を推進することが必要である。

□

大規模災害時において、円滑な広域的支援等が受けられるよう受援体制の強化を図る
とともに、平時より関係機関との連携体制を構築しておくことが必要である。

主な取組事業◇自治振興事業費・コミュニティづくり推進事業費・防災事業費（防災地域支援課）

69

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

目標６．経済活動の機能を維持する
６－１

産業（農林業・商業・工業・観光）の生産力が大幅に低下する事態

発生する事態の具体的状況の例
災害により農地が荒れ、農業生産施設が損壊することで農業生産力が大幅に低下する。また、工場等の生産設備が破損し生産材が不足することで、商工業生産力が大幅に低下する。
併せて、旅客の輸送停止等により観光客が大幅に減少するなどの事態が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■平時からの農業生産の確保■平時からの産業の創出■産業を担う人材の確保・育成■産業機能の維持

現在のまちの取組□

農林業については、平時より振興策や基盤の整備、新たな農林産物の生産、担い手の育成、農地や森林の荒廃防止など、生産環境の維持や保全に取り組んでいる。

□

商工業の振興のため、「事業継続力強化支援計画」を策定し商工会との連携を図るとともに、発災時に混乱なく小規模事業者等を支援できるよう事前の対策を講じている。

□

工業団地の環境整備や創業者を支援するための事業等を実施している。

□

観光案内所の運営を通し、埼玉伝統工芸会館等の地域資源を観光に活かす取組を推進
している。

□

重要文化財を火災等の災害から守るため、消防設備の設置等に対し補助をしている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

引き続き、農林業における生産環境の維持・保全や商工振興に積極的に取り組み、災害に強い農林業生産体制や産業基盤づくりを進める必要がある。

□

引き続き、事業継続力強化支援計画等の実行や工業団地の環境整備、創業者支援、人材の確保・育成等に努めるとともに、町内事業者の更なる育成や町の活性化を図るため、町内事業者への優先発注などの取組についても検討していく必要がある。

□

町内産業従事者間の異業種交流等を通じ、従業者間の横の繋がりの拡大を促進するな
ど、災害時における連携や共助体制の強化を図ることが必要である。

□

災害時における産業機能の維持及び供給連鎖（サプライチェーン）の寸断等を防止するため、町内事業所に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）や事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築に向けた取組を促進することなどが必要である。

□

町内産業の活性化を図るため、町民の町内での就業を支援する取組が必要である。

□

旧家や伝統工芸等の地域資源を活用した観光の振興を図るとともに、人が集まる道の駅や観光案内所等の施設では、避難所もしくは帰宅困難者一時滞在施設としての機能を充実させることが必要である。

70

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

主な取組事業◇水田農業構造改革事務費・特産物促進事業費・農業振興事業費・多面的機能支払交付金
事業費・環境保全型農業直接支援対策事業費・小川町元気な農業応援事業費・畜産振興
事業費・一般農道事業費・一般林業振興費・諸事業費・農業施設災害復旧費・林業施設
災害復旧費・森林経営管理事業費・担い手支援事業費（環境農林課）◇商工総務事務費・商工振興事業費・観光施設等管理事業費・魅力発信拠点運営費・埼玉
伝統工芸会館運営費・就職相談事業費（にぎわい創出課）◇重要文化財吉田家住宅保存活用事業費（生涯学習課）

71

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

目標７．二次災害を発生させない
７－１

消火力低下により、大規模延焼が発生する事態発生する事態の具体的状況の例
大規模地震の発生等により建築物が倒壊し、市街地各所で火災が発生する。消防施設も被災し機能不全となる。道路の閉塞等により消防車両が現場に到着できない。消火用水も断水となり、十分な消火活動ができない。これらの状況等により、大規模延焼が発生する可能性が高い。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■消防力等の発揮による被害の発生抑制・軽減■災害に強いまちづくりの推進

現在のまちの取組□

常備消防（比企広域市町村圏組合）及び非常備消防（小川消防団）に負担金を支出し、消防署職員や消防団員の確保・養成、施設や設備の維持管理等を通し、直接的に消防力の強化を図っている。

□

消防団詰所や防火水槽、消火栓等の消防水利の維持管理を通し、火災を主とした災害に対する施設や設備の整備等を実施している。また、自主防災組織活性化のための支援などを行い、災害に強いまちづくりを推進している。

□

立地適正化計画を策定、公表し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

火災発生時の消火活動や災害発生時の救出・救命活動を迅速かつ的確に実施するため、各種消防・防災施設等の整備更新や消防職員等の養成・増強を図るなど、更なる消防力の強化を図ることが必要である。

□

立地適正化計画に基づき、市街地の被災を最小限にとどめるため、市街地の避難場所、
避難路、延焼遮断空間の確保及び整備等をはじめとする市街地の防災構造化を推進することが必要である。また、居住誘導区域内の生活利便性や安全性の向上を図るため、狭あい道路の拡幅、生活道路の適切な維持管理等を進めることが必要である。

主な取組事業◇常備消防費・非常備消防費・消防事業費・防災事業費（防災地域支援課）◇都市計画一般事務費（都市政策課）

72

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

７－２

洪水抑制機能が大幅に低下する事態

発生する事態の具体的状況の例
大雨で河川の水位が上昇している時、地震等により河川や農業用ため池の堤防が破壊されること等で洪水が発生する危険性が高まる。また、地震等により河川沿いの斜面が崩壊・崩落し、河川が堰き止められることで洪水が発生する可能性が高まる。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■治水施設の整備・減災に向けた取組の強化■自然を活かした保水・遊水機能の確保

現在のまちの取組□

本町における県管理河川は、荒川水系の市野川、同じく荒川水系の都幾川の支流である
槻川と兜川、槻川に合流する館川、市野川に合流する新川の５河川ある。この他にも町が管理する準用河川や普通河川があり、これらの維持管理及び改修を進めている。また、被災や老朽化した河川施設の復旧・修繕に努めている。

□

令和２年３月に森林整備事業を実施するなど、森林の整備・保全を推進している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

台風や豪雨時に多くの死者・負傷者を出さないためには、未改修河川の改修工事を計画的に実施していくことが必要である。併せて、雨水調節機能を有するため池等を整備し、有事の際に下流域に流入する水量を減らすなど、洪水被害を低減する取組が求められる。

□

河川形状により、カーブの内側に多くの土砂が堆積している箇所が存在している。大雨時における通水阻害の原因となる恐れがあるため、堆積土砂の除却や除草作業を行い、通水断面の確保を図る必要がある。

□

農業用ため池の緊急点検結果を踏まえ、大きな被害が生じる恐れのあるため池の調査
点検、防災対策工事を進める必要がある。

□

森林の整備・保全を進めていく必要がある。

主な取組事業◇緑の募金（家庭募金）緑化事業費・防災重点農業用ため池改修事業（環境農林課）◇河川一般事務費・河川維持事業費・河川改修事業費・河川災害復旧費（建設課）

73

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

７－３

危険物・有害物質が流出する事態発生する事態の具体的状況の例
地震や火災等により、工場や事業所等の危険物・有害物質の貯蔵施設が損壊し、それらが流出することにより二次災害が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■有害物質等の流出対策の確実な実施
現在のまちの取組□

平時から環境の現状を把握し公害の発生を未然に防止するため、各種環境調査（河川の水質・底生生物調査、池沼等の水質調査、大気・騒音に係る環境調査、ダイオキシン類に係る調査等）を実施している。

□

地域防災計画のもと、消防署や関係各課と密に連携することにより、有害物質取扱事業者の把握や有害物質の流出防止に向けた予防・応急対策等を推進している。

□

東日本大震災に関連した放射線量の測定結果等について、定期的に公表している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

平時から危険物や有害物質を取り扱う事業所を訪問し、不備等があれば適宜指導するなどの対応が必要である。

□

地域防災計画の改定にあたっては、有害物質取扱事業者の現況を確実に反映するなど、最新の予防・応急対策を構築しておくことが必要である。

□

有害物質等の流出による二次被害の拡大を防止するため、多様な情報伝達手段を用いた迅速かつ正確な情報提供が必要である。

主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇公害対策推進事業費（環境農林課）

74

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

７－４

ため池、防災インフラの損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

発生する事態の具体的状況の例
老朽化した地すべり防止施設や治山施設の放置等により、地すべりが発生する。また、老朽ため池において、土砂堆積による排水阻害が原因で水が流出し、水害が発生する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■農業用ため池等の防災対策の強化■治山施設等の防災対策の強化

現在のまちの取組□

防災重点農業用ため池における防災工事に必要となる調査や、農業用施設の維持管理のための点検・工事を実施している。また、農業用水を安定供給するため、農業用水施設の維持管理や更新を実施している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

引き続き、農業用水の安定供給や老朽化に適切に対応するため、農業用ため池や農業用水施設の改築工事及び維持管理を進めていく必要がある。

□

防災重点農業用ため池としての防災工事を実施するとともに、大規模自然災害等により満水時に決壊した場合を想定した「防災重点農業用ため池ハザードマップ」の作成や、町民等への情報提供、周知・啓発等が必要となる。

□

土砂流出等を未然に防止するため、県との連携による治山施設等の防災対策を強化することが必要である。

主な取組事業◇かんがい排水事業費・土地改良事業費・防災重点農業用ため池改修事業・森林基盤整備
事業費（環境農林課）

75

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

７－５

避難所等の生活環境が悪化する事態発生する事態の具体的状況の例
避難所の利用規則や管理規則が守られず、避難者等によるトラブルの発生や衛生環境等の悪化を招き、避難者等の健康や精神状態の悪化をもたらす。更に、避難所施設の不備等が、避難者の生活環境の一層の悪化をもたらす。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■避難所の公衆衛生と生活の質の確保■多様な団体等との連携による支援体制の整備

現在のまちの取組□

都市公園の除草やトイレ等の公園施設の維持管理を行い、町民等が快適に利用できるよう努めている。

□

避難所における感染症の拡大を防止するため、消毒液やマスク等の備蓄消耗品、パーテーションなどの災害用資機材等を整備することにより、避難者が安心して過ごせる避難場所等の環境整備を進めている。

□

各地区における防災訓練や出前講座等での各種防災情報の提供など、平時より自主防災組織活性化のための支援を通し自助・共助の啓発に努めることで、地域防災力の強化を図っている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

一時的な避難場所となる都市公園の機能を確保するため、施設の長寿命化やバリアフリー化を推進するとともに、トイレや公衆無線ＬＡＮの整備等を検討する必要がある。

□

引き続き、備蓄消耗品や災害用資機材、非常用電源等を確保することにより災害対応力の強化を図るとともに、車中避難場所を確保するなど、新型コロナウイルス感染症等の拡大を防止するための新たな取組を推進することで、避難者等が安心して過ごせる避難所
等の環境整備を促進することが必要である。

□

引き続き、自主防災組織活性化のための支援を通し自助・共助の啓発に努めることで、町民等の防災意識の更なる向上や地域防災力の強化を図る必要がある。

□

大規模災害時において、円滑な広域的支援等が受けられるよう受援体制の強化を図る
とともに、平時より関係機関との連携体制を構築しておくことが必要である。

□

大規模災害時における長期間の避難所生活を想定し、相談支援を充実させるとともに、
外部保健師等の受入などによるメンタルヘルスケアの体制整備を強化する必要がある。

主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇都市公園管理事業費（都市政策課）

76

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

目標８．大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
８－１

大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物の処理が停滞する事態

発生する事態の具体的状況の例
建築物の倒壊や流出等により、災害廃棄物等が大量に発生し、発生した廃棄物等の処理が追いつかず、一時的に留置する仮置き場の設置も間に合わないため、廃棄物があふれる状態となる。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■災害廃棄物等の適正処理の推進
現在のまちの取組□

家庭や事業所から発生する一般廃棄物の収集・運搬・処理について、小川地区衛生組合
で実施している。

□

平時から、一般ごみについての分別や減量化、再利用を進めている。

□

災害廃棄物は、小川町災害廃棄物処理計画に基づき処理をすることとしている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

大規模災害が発生した場合、収集運搬等に必要な人員や車両の確保が難しく、処理施設の被災状況等によっては一般ごみの処理も困難となる可能性があることから、災害時の廃棄物等に対する処理体制の整備や強化が必要となる。

□

倒壊した建物や崩壊した土砂等の災害廃棄物が大量に発生する可能性があるため、小川町災害廃棄物処理計画に基づき適正に処理することが必要である。

主な取組事業◇ゴミ減量化対策事業費・塵芥処理事業費（環境農林課）

77

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

８－２

境界情報の不正確さ・消失等により、復興事業に着手できない事態発生する事態の具体的状況の例
災害の発生により、インフラや建築物等が広範囲にわたり損壊・崩壊することで土地の境界情報が失われ、平時の利用区画が不確かになるため復興計画を進めることが出来ず、復興事業に着手できない。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■地籍調査の推進■まちの復興に向けた事前の取組の強化

現在のまちの取組□

町内における土地の地籍を明確にするため、一筆ごとの土地の境界を確認し境界点の測量を行うとともに、属性となる土地の地番、地目、所有者等の調査を行い、地籍簿や地籍図の作成・整備を進めている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

境界点の座標値を計測・管理することで、災害により土地の形状が変化したとしても隣地との境界を容易に復元でき、復旧・復興に迅速に対応することが可能となる。地籍調査が完了していない地区があるため、引き続き、現地調査を通し地籍図・地籍簿の作成・整備を進めていくことが必要である。

□

迅速な復旧・復興を図るため、「事前復興計画」を作成しておく必要がある。

主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇地籍調査事業費（建設課）

78

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

８－３

耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加する事態発生する事態の具体的状況の例
山間部における大規模崩落等で農地や山林が大きな被害を受け、降雨等により表土の流出や浸食が進行することで新たな崩壊を引き起こし、更に大規模な山林の荒廃をもたらす。
また、耕作放棄地の増加が農地の荒廃に拍車をかける。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■農業生産基盤等の整備■森林の保全と林業生産性の向上

現在のまちの取組□

中山間地域における耕作放棄地の発生を防止し、農地が本来有する国土や自然環境の保全、水資源の涵養、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう、維持・増進を図っている。

□

放置された里山や平地林を再生し、景観の向上や生物多様性の保全等を図っている。

□

有害鳥獣による農作物の被害防止策や、未利用農地の利活用事業等を実施している。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

中山間地域において農地を維持・管理していくための体制を整備するなど、将来に向けた農業生産活動を維持するための活動を支援する必要がある。

□

放置された里山や平地林の再生を図るため、国や県の補助事業等を積極的に活用することなどが必要となる。

□

荒廃農地の解消を図るため、担い手の育成を促進する必要がある。

□

有害鳥獣の駆除従事者の育成を促進する必要がある。

主な取組事業◇中山間地域等直接支払事業費・農地活用保全事業費・里山平地林再生事業費・農林振興事業費（環境農林課）

79

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

８－４

広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態発生する事態の具体的状況の例
台風や豪雨により多数の河川で堤防が決壊し、浸水区域が本町を含む県内の広い範囲に拡大する。また、浸水状態の解消には長期間を要する。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■治水施設の整備・減災に向けた取組の強化
現在のまちの取組□

本町における県管理河川は、荒川水系の市野川、同じく荒川水系の都幾川の支流である
槻川と兜川、槻川に合流する館川、市野川に合流する新川の５河川ある。この他にも町が管理する準用河川や普通河川があり、これらの維持管理及び改修を進めている。また、被災や老朽化した河川施設の復旧・修繕に努めている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

現在、町が行う河川改修は部分的な範囲に留まっており、未改修河川も多数存在している。また、埼玉県が行う一級河川の改修についても下流域から整備を進めているため、上流域に位置する本町へは至っていない状況にある。台風や豪雨時に多くの死者・負傷者を出さないためには、このような未改修河川の改修工事を計画的に実施していくことが必要である。併せて、雨水調節機能を有するため池等を整備し、有事の際に下流域に流入する水量を減らすなど、洪水被害を低減する取組が求められる。

□

河川形状により、カーブの内側に多くの土砂が堆積している箇所が存在している。大雨時における通水阻害の原因となる恐れがあるため、堆積土砂の除却や除草作業を行い、通水断面の確保を図る必要がある。

□

農業用ため池の緊急点検結果を踏まえ、大きな被害が生じる恐れのあるため池の調査
点検、防災対策工事を進める必要がある。

主な取組事業◇防災重点農業用ため池改修事業（環境農林課）◇河川一般事務費・河川改修事業費・河川災害復旧費（建設課）

80

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

８－５

労働力の減少等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態発生する事態の具体的状況の例
大規模自然災害により多数の死者や負傷者が発生し、復旧・復興を担う人材が減少する。
平時より町内に居住・従業する人材が少ないことに併せ、広域避難により県外などへ人材が流出する。これらにより、復旧工事等の実施に時間を要し、復旧・復興が大幅に遅れる。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■産業を担う人材の確保・育成■復旧・復興を担う人材の育成■受援・協力体制の強化
現在のまちの取組□

本町を含む県内 13 市町村間で「大規模災害時における相互応援に関する協定書」を締結するなど、救助・復旧に係る応援や協力体制を構築している。

□

町の魅力を効果的に発信する拠点づくりや伝統産業の育成・振興、観光施設の整備等、
地域産業の振興・発展に資する取組を行っている。

国土強靱化に向けた課題・評価等□

町内産業への若者や女性等の就職を促進し、職場定着を図るための啓発活動を積極的に行うとともに、働く意欲のある全ての人が年齢や性別、障害の有無等に関わらず、自らの力を高め適材適所の職場で活躍できるよう、支援の強化を図ることが必要である。

□

町内産業従事者間の異業種交流等を通じ、従業者間の横の繋がりの拡大を促進するな
ど、災害時における連携や共助体制の強化を図ることが必要である。

□

被災後の速やかな復旧・復興を実現するため、町内産業に従事する人材の確保・育成を図るとともに、建設関係団体等と連携した人材の育成を進めることが必要である。

□

災害ボランティアの受入体制を強化するとともに、関係機関・団体との顔の見えるネッ
トワークを構築する必要がある。

主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇商工総務事業費・商工振興事業費・観光施設等管理事業費・魅力発信拠点運営費・埼玉
伝統工芸会館運営費（にぎわい創出課）

81

資料１：小川町国土強靱化に向けた脆弱性評価

８－６

応急仮設住宅の供給の遅れにより、町民生活の再建が遅れる事態発生する事態の具体的状況の例
住まいを失い、自ら住宅を確保できない被災者が多数発生する。被災者数の多さに対応できず、一時的な住居となる応急仮設住宅の建設が遅れる。
リスクシナリオを回避するために必要な取組■空き家対策の促進■まちの復興に向けた事前の取組の強化

現在のまちの取組□

空き家の活用を促進するため、「空き家バンク」への登録を進めている。空き家バンク
登録物件の購入者に対しては、住宅を改修する費用の一部を補助している。

□

町営住宅の維持管理や修繕、入居管理を行っている。

□ （公社）埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部と「災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定」を締結し、災害時における一時的な住居の確保に努めている。
国土強靱化に向けた課題・評価等□

空き家解体費用の助成やリフォーム補助など、所有者や利活用者の空き家活用促進に資する助成制度を整備する必要がある。

□

災害時における仮設住宅整備までの一時住宅として町営住宅の活用を図るため、貯水、
バルクタンク、非常用電源を設置するなど、災害に対応したリフォームを検討する必要がある。

□ 「災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定」に基づき、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部との連携体制を、より一層強化していく必要がある。
主な取組事業◇防災事業費（防災地域支援課）◇都市計画一般事務費・町営住宅管理費・空き家活用促進補助事業（都市政策課）

82

資料２：施策分野別の推進方策

資料２※（

施策分野別の推進方策）内には、該当するリスクシナリオを表示しています。

施策分野１： 参加と協働
１．自助と共助による地域単位の防災力の向上（２－５）■

平時から、女性や子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人等の人権や男女平等に関する課題解決、教育・啓発に取り組むことで、人権と平等が確立された地域づくりを進めます。
また、高齢者や障害者等の地域での見守り等を推進することで、災害時の共助体制の強化に繋げます。
２．平時からの連携関係の確立（５－５）■

河川清掃、道路愛護等の環境美化活動や、花いっぱい運動、地区民体育祭等の地域コミュ

ニティ活動等を通し、地域住民が自治活動等へ参画する機会を創出するとともに、集会所の建設や活動備品の整備等に対し補助金を交付することで、地域住民の交流を図ります。

施策分野２： 教育・文化
１．公共建築物の災害対応力の向上（１－２）■

災害発生時に防災拠点や避難所等として活用される学校・教育施設、保育園等の子育て施

設、その他公共建築物について、計画的な耐震化等を進めます。
２．防災活動拠点等の強化（５－１）■

学校給食センターの設備を利用し、災害時に炊き出しができるよう検討を進めます。

３．産業機能の維持（６－１）■

旧家や伝統工芸等の地域資源を活用した積極的な観光振興を図るとともに、本町固有の重要文化財等を火災などの災害から守るため、消防設備の設置等の補助を進めます。

施策分野３： 都市基盤
１．消防力等の発揮による被害の発生抑制・軽減（１－１・２－１・７－１）■

比企広域市町村圏組合や小川消防団と連携し、各種消防・防災施設の整備更新や消防署職83資料２：施策分野別の推進方策

員及び消防団員の確保・養成、施設・設備の維持管理等を行い、消防力を強化します。
■

比企広域消防本部における消防救急デジタル無線施設並びに通信指令施設について、計画

的に更新整備します。
■

比企広域消防本部並びに比企広域市町村圏組合の消防車両や資機材等について、計画的に更新整備します。
２．災害に強いまちづくりの推進（１－１・３－１・４－２・７－１）■

消防団詰所や防火水槽、消火栓等の消防水利の維持管理を通し、火災を主とした災害に対する施設や設備を充実します。
■

自主防災組織の活性化のための支援を行うことで、災害時の共助体制の強化を進めます。

■「小川町立地適正化計画」に基づき、市街地の被災を最小限にとどめるため、市街地の避難場所、避難路延焼遮断空間の確保及び整備等をはじめとする市街地の防災構造化を促進します。
■

特定空家等、倒壊の危険性等の恐れがある建物の適正管理や除却を促します。また、空き家再生等推進事業等の補助制度を活用した空き家の利活用や、空き家バンク制度の周知をより一層充実させることにより、空き家の利活用を更に進めます。
■

開発行為に対し、技術的基準に沿った審査や指導を行うことで、安全なまちづくりを進めます。
■

町が所管する道路施設の維持管理や整備を進めます。また、災害時における緊急車両等の通行を確保するため、未改修道路の拡幅改良工事や橋りょうの耐震補強、経年劣化に対応する計画的な修繕・更新を進めます。
３．住宅・建築物の耐震化等の促進（１－２・３－１）■

昭和 56 年以前に建てられた耐震性を有しない既存建築物について、「小川町建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震化を進めます。
■

開発行為に対し、技術的基準に沿った審査や指導を行うことで、安全なまちづくりを進めます。
■

災害発生時に屋外広告物の転倒や落下等による被害の発生を未然に防止するため、安全点検が確実に実施されるよう設置者への周知を図ります。
４．治水施設の整備・減災に向けた取組の強化（１－３・７－２・８－４）■

町が管理する準用河川や普通河川の改修工事を計画的に進めます。また、河川改修と併せて、大雨時の通水阻害の原因となる恐れのある堆積土砂の除却や除草等を行い、通水断面の確保を図ります。
■

想定し得る最大規模の降雨があった場合の浸水想定区域や水深などを示した洪水ハザード

マップを活用し、町内における危険箇所や危険度を広く周知することで、町民等の防災意識の向上を図り減災に向けた取組を強化します。
■

雨水調整池を適切に管理し、下流河川に対する洪水負担の軽減を図ります。

84

資料２：施策分野別の推進方策

５．初動体制の強化（１－３）■

災害発生の事前予測がある程度可能な台風については、内閣府が示した「避難情報に関するガイドライン」に基づき適切かつ迅速な初動対応を図るとともに、台風の接近・上陸時において、町民等が取るべき対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（防災行動計画）を広く周知し、その活用を推進することで初動体制の強化を図ります。
６．土砂災害等の被害防止に向けた取組の推進（１－４）■

埼玉県が実施した基礎調査により判明した土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の未指

定区域について、当該箇所の危険度の周知・共有を図り、町民等の生命と財産を守るため、指定に向けた手続きを進めます。
■

土砂災害ハザードマップを活用した危険個所の周知や、各地区における防災訓練、出前講

座等での各種防災情報の提供など、平時より自主防災組織活性化のための支援を通し、自助・共助の啓発に努めます。また、土砂災害時の被害防止を図るため、防災関係機関との連携や非常時における警戒避難体制を確立します。
■

大規模盛土造成地の崩落を防止するため、今後、町内で造成される大規模盛土造成地について、安全性の確認を行っていきます。
■

太陽光発電設備に関する条例の制定により、事業者に設備の適正な設置や維持管理等を促し、事業区域からの土砂流出を防止します。
■「小川町立地適正化計画」において、宅地耐震化推進事業等の防災・減災に関する事項を「防災指針」として定めることを検討します。
■

町有地について、環境に配慮しながら適切な樹木等の管理を行います。また、住宅地付近の枯損木等については、倒木の危険性が高いものから優先的に伐採する等、計画的な防災対策を進めます。
７．自助と共助による地域単位の防災力の向上（１－５・２－５・３－４・５－５）■

自主防災組織活性化のための支援などを通し、自助と共助による地域単位の防災力の向上を図ります。
■

高齢者や障害者、妊婦、子供等、誰もが安全で安心して暮らせるバリアフリーのまちづく

りを進めます。
■

大規模災害等により孤立集落が発生した際は、当該コミュニティ内における共助体制が必要不可欠となることから、自主防災組織活性化のための支援や高齢者・障害者等の地域での見守りなどを推進することで、自助と共助による地域単位の防災力の向上を図ります。
■

研修会などを通じて、災害時の地域連携に関する情報提供や意識の啓発を図り、行政区の自発的な運営を側面から支援することで、地域の防災力の向上と地域コミュニティの共助意
識の醸成に繋げます。
８．災害情報の共有と町民への適切な提供（１－５）■

災害時の町民等の迅速な避難行動を促すため、L アラート（災害情報共有システム）やホー

ムページ、ツイッター等により災害の警戒レベルや町の状況等を即時的に発信するとともに、85

資料２：施策分野別の推進方策

有事の際には速やかに避難指示を発令できる体制を整えます。また、広報車や消防団、町民同士の協働による直接的な避難行動の呼びかけなど、各種の周知活動を行います。
■

災害時に効果的な情報提供を行うため、防災行政無線（固定系・移動系）の維持管理を進めるとともに、防災行政無線が聞き取りづらい環境や状況下でも町民等に確実に情報提供を行うため、おがわ情報メールの配信と周知・啓発を図ります。
９．防災知識の普及啓発（１－６）■

ハザードマップを活用した危険個所等の周知や、各地区における防災訓練、出前講座等での各種防災情報の提供を行い、町民等の防災意識の向上を図ります。
10．自衛隊等の受援体制の整備（２－１）■

地域の防災力だけでは対応が困難な大規模災害が発生した場合には、広域的な支援等が必要になることから、自衛隊等の支援が得られるように受入場所の確保の検討を進めるとともに、緊急消防援助隊や災害ボランティア等の受援体制を整備します。
11．災害時医療体制の確保（２－２）■（一社）比企医師会との「災害時の医療救護に関する協定」に基づき、災害時における医療救護スタッフの派遣や医薬品等の確保等、医療救護活動に対する協力や連携体制の構築を進めます。また、東松山保健所管内における情報共有や広域的な連携強化を進めます。
■

医薬・衛生品を含む備蓄消耗品や災害用資機材等の備蓄を進めます。

12．必要な医療の確保（２－２）■

災害時の救護活動については小川薬剤師会並びに東松山薬剤師会との三者協定を、また、歯科医療活動においては比企郡市歯科医師会との間に協定を締結することにより、災害発生時に速やかな救護活動等ができるよう、平時からの連携強化を図ります。
■

埼玉県が実施するＤＭＡＴへの応援要請等、関係機関に対し必要な要請が速やかにできる関係性の構築を進めます。
13．避難所の公衆衛生と生活の質の確保（２－４）■

消毒液やマスク等の備蓄消耗品やパーテーション等の災害用資機材等を整備することにより、避難者が安心して過ごせる避難場所等の環境整備を進めます。
14．道路ネットワークの整備・通行の確保（３－２・３－３・３－４・５－１）■

町が所管する道路施設の維持管理や整備を進めます。また、災害時における緊急車両等の通行を確保するため、未改良道路の拡幅改良工事や橋りょうの耐震補強、経年劣化に対応する計画的な修繕・更新を進めます。
■

都市機能集積拠点である小川町駅周辺整備を促進し、利用者の利便性や安全性の向上を図

ります。

86

資料２：施策分野別の推進方策■

都市計画道路環状１号線（県施工）等の整備を進め、道路ネットワークの強靱化を図ります。
■

町が所管する緊急輸送道路において改良工事等を実施する際は、安全な避難経路を確保する観点から、無電柱化について検討します。
■

都市計画道路や区画整理事業等の都市計画事業及び開発行為等において道路を新設する際は、安全な避難経路を確保する観点から、無電柱化について検討します。
■

災害時において、被災者や支援物資の輸送等が行えるよう、タクシー事業者及び路線バス

運行事業者との連携を図ります。
15．鉄道施設の耐震化等による安全性の向上（３－２）■

鉄道施設の耐震化を推進するため、鉄道事業者と検討していきます。

16．帰宅困難者対策の強化（３－２）■

大規模災害時において、多数の帰宅困難者への迅速な対応が可能となるよう受入体制を強化するとともに、民間事業者との連携のもと、民間施設の活用等も含めた一時滞在施設の確保・充実に努めます。
17．道路施設の耐震化等による安全性の向上（３－３）■

橋りょうの耐震化を進めるとともに、道路施設の経年劣化に対応するため、計画的な修繕や更新を図ります。
18．情報通信体制の強化（３－５）■

主な避難所等の施設に対し、公衆無線ＬＡＮの整備を推進します。また、災害時には災害
フ ァ イ ブ ゼ ロ

用統一ＳＳＩＤ「０００００ＪＡＰＡＮ」として開放します。
19．情報伝達手段の多重化（３－５）■

現在、災害時の主な情報伝達手段として、防災行政無線やホームページ、ツイッター、Ｌ

アラート（災害情報共有システム）等を活用していますが、今後も町民等に必要な情報を確実に届けるため、更なる情報伝達手段の多重化を図ります。
20．災害情報の共有と町民への適切な提供（３－６）■

災害時に効果的な情報提供を行うため、防災行政無線（固定系・移動系）の維持管理を進めるとともに、防災行政無線が聞き取りづらい環境や状況下でも町民等に確実に情報提供を行うため、おがわ情報メールの配信と周知・啓発を図ります。
21．総合的な防犯対策の推進（４－１）■

警察や防犯団体、自治会等の関係機関と密に連携し、自主防犯活動の支援や住民の防犯意

識の向上のための周知・啓発、広域的な防犯活動を進めます。

87

資料２：施策分野別の推進方策■

自主防犯活動団体構成員の高齢化や人員減少に対応し、団体の活性化を図るため、当該活動の意義や有用性の周知を強化し、町民等の積極的な参加を促します。
■

災害発生後の防犯パトロールを効果的に行う体制づくり等を促進します。

■

空き家の適切な管理を進め、犯罪の未然防止や危険性の除去、環境衛生の確保を図ります。

■

夜間の街頭において、暗闇における犯罪防止や公衆の安全を図るため、自治会に対して照明器具を支給するなど、町民と協力して安全なまちづくりに努めます。
22．防災活動拠点等の強化（４－２・５－１）■「小川町業務継続計画〈地震編〉」（ＢＣＰ）を定期的に見直すことにより、時代に即した

実効性のある計画として整備します。また、同計画のもと、業務遂行能力が低下した状況下においても、限られた資源を重点的に投入することで応急・復旧業務を実施するとともに、被災時でも中断することができない通常業務については、一定水準の確保を図ります。
■

備蓄消耗品や災害用資機材等の整備・充実、応急対応に必要な非常用電源等の確保、警戒

避難体制の確立（マニュアル等の作成）等を促進することにより、総合的な災害対応力の強化を図ります。
■

平時から防災関係機関との連携を密に行い、災害時における警戒・協力体制を確立します。

■

災害時における備蓄消耗品については、「小川町地域防災計画」に掲げる備蓄食料数などを目標として、引き続き、防災活動拠点等における飲料水や非常用食品、日用品などの物資や燃料等の備蓄を進めます。
23．受援・協力体制の強化（４－２・８－５）■

現在、本町を含む県内 13 市町村間で「大規模災害時における相互応援に関する協定書」を締結するなど、救助・復旧に係る応援や協力体制を構築していますが、頻発化・激甚化する
大規模自然災害に備えるため、引き続き、更なる受援・協力体制の強化を進めます。また、「埼玉県・市町村人的相互応援制度」についても活用を図ります。
■

県社会福祉協議会や町社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアの受入体制を強化するとともに、関係機関・団体との顔の見えるネットワークを構築することにより、災害時の受援体制の強化を進めます。
24．民間事業者等との協定等による物資の供給体制の強化（５－１）■

現在、「災害時における応急食糧供給等の協力に関する協定」（小川町食品衛生協会）や「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」（民間事業者）をはじめ、類似の協定等を複数締結しています。引き続き、民間事業者等との協力体制のもと、災害時における食料や飲料水、生活必需品等の物資について、円滑な確保と供給体制の強化を図ります。
■ 「災害時におけるＬＰガスの優先供給に関する協定」（埼玉県ＬＰガス協会東松山支部）や「災害時における燃料の供給に関する協定」（埼玉中央農業協同組合ほか）に基づき、災害時に必要な燃料の確保に努めます。
■

現在、埼玉県トラック協会小川・松山支部と「災害時における物資の輸送に関する協定」を締結するなど、災害時における必要物資の輸送手段の確保に努めていますが、引き続き、
民間事業者等との協力体制の輪を広げ、輸送手段の更なる確保を図ります。

88

資料２：施策分野別の推進方策

25．電気・ガス等のエネルギー供給体制の強化（５－２）■

電気、ガス等のエネルギー事業者との定期的な意見交換を通して、災害時の安定的なエネ

ルギー供給の強化を図ります。
26．平時からの連携関係の確立（５－５）■

地域の防災力だけでは対応が困難な大規模災害が発生した場合には、広域的な支援等が必要になることから、ＮＰＯ法人や災害ボランティア等の受援体制を整備するとともに、平時からの連携関係の確立に努めます。
27．避難所の公衆衛生と生活の質の確保（５－５・７－５）■

自主防災組織活性化のための支援などを通し、自助と共助による地域単位の防災力の向上を図るとともに、備蓄消耗品や災害用資機材等の整備を進め、避難者等が安心して過ごせる
避難所等の環境整備を進めます。
■

避難所では、感染症の拡大を防止するため、消毒液やマスク等の備蓄消耗品やパーテーシ

ョン等の災害用資機材等の備蓄を進めます。
■

応急対応に必要な非常用電源等を確保するとともに、警戒避難体制の確立（マニュアル等の作成）等を促進することにより、総合的な災害対応力の強化を図ります。
■

災害時等における新型コロナウイルス感染症等拡大防止策の一つの手段として、避難場所の密を避け、車中滞在による避難が可能となるよう町内民間企業等と協定を締結するなど、
車中避難場所の確保に努めます。
■

一時的な避難場所として活用する都市公園において、公衆無線ＬＡＮの整備等を検討します。また、除草やトイレ等の公園施設の維持管理、施設の長寿命化やバリアフリー化を進めます。
■

各地区における防災訓練、出前講座等での各種防災情報の提供など、平時より自主防災組

織活性化のための支援を通し、自助・共助の啓発に努めます。
28．有害物質等の流出対策の確実な実施（７－３）■

現在、東日本大震災に関連した放射線量の測定結果等を定期的に公表するなど、町民への積極的な情報提供を行っていますが、引き続き、広報紙や回覧、ホームページ、ツイッター
等を有効に活用することで、迅速かつ正確な情報提供に努めます。
29．多様な団体等との連携による支援体制の整備（７－５）■

地域の防災力だけでは対応が困難な大規模災害が発生した場合には、広域的な支援等が必要になることから、ＮＰＯ法人や災害ボランティア等の受援体制を整備するとともに、平時からの連携関係の確立に努めます。
■ 「災害時における被災者等相談の実施に関する協定」（埼玉司法書士会）や「災害時における被災者支援に関する協定」（埼玉県行政書士会）等に基づく相談支援を充実させるとともに、
外部保健師等の受入などによりメンタルヘルスケアの体制整備に努めます。

89資料２：施策分野別の推進方策

30．地籍調査の推進（８－２）■

町民等の土地所有者の一筆ごとの土地の境界を確認し、属性となる土地の地番、地目、所有者等の調査を行い、地籍簿や地籍図の作成・整備を進めることで、災害で土地の形状が変化しても、迅速に復旧・復興ができる体制の整備を進めます。
31．まちの復興に向けた事前の取組の強化（８－２）■

迅速な復旧・復興を進めるため、「事前復興計画」の作成を検討します。

32．復旧・復興を担う人材の育成（８－５）■

建設関係団体等と連携し、復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成支援や、庁内技術系職員の技術継承及び向上を図ります。
33．空き家対策の促進（８－６）■

空き家バンク登録物件の購入者に対して住宅改修費用の一部を補助します。また、空き家

所有者に対しては、空き家の維持管理費用やリフォーム費用に関する助成制度等を通し、空き家の活用を促します。
34．まちの復興に向けた事前の取組の強化（８－６）■

災害時における仮設住宅整備までの一時住宅として町営住宅の活用を図るため、貯水、バ

ルクタンク、非常用電源を設置する等、災害に対応したリフォームを検討します。
■（公社）埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部との「災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定」に基づき、災害時における一時的な住居の確保に向けた連携体制の強化を進めます。

施策分野４： 生活環境
１．土砂災害等の被害防止に向けた取組の推進（１－４）■

「小川町環境基本計画」に基づき、森林の生態系やみどりの景観を保全することにより、森林の持つ公益的機能を高め、防災・減災に資する多様で豊かな森林の整備・保全を図ります。
２．安全な水の早期供給再開と施設の災害対応力の強化（２－３・５－３）■

管路や浄水場等の耐震化や更新等を計画的に進めます。

■

災害発生時の飲料水確保のため、他自治体との協定に基づき速やかな応急給水体制の強化を図ります。
■

導水管や送水管、配水管等の修繕・更新、配水管切り回し工事、増圧施設の維持管理等を90

資料２：施策分野別の推進方策

行うとともに、老朽化した水道施設の計画的な改修や更新、耐震化を進めます。
３．市街地等で発生する下水等の適切な処理と施設の災害対応力の強化（２－３・５－４）■「下水道事業業務継続計画」の作成・運用、計画に基づいた訓練を実施し、災害時における適切な汚水処理に努めます。
■

下水道施設及び農業集落排水施設の老朽化対策や、計画的な設備の更新を進めます。

■

生活雑排水を処理できない単独処理浄化槽等から、災害に強い合併処理浄化槽への転換を促し、地域の衛生管理を進めます。
■

公共浄化槽に関する事業の周知を行い、整備件数の増加に努めます。

４．省エネルギー化の推進と代替エネルギーの確保（５－２）■

公共施設等への太陽光発電の設置など、省エネや創エネ、再エネ等に資する設備の導入を図ります。また、設置費用の補助による再生可能エネルギーの普及等を通し、町民に対する省エネや創エネ、再エネ等に資する設備の導入に向けた支援・啓発を行います。
５．次世代自動車の普及・促進（５－２）■

ＥＶ（電気自動車）は可動式電源として活用することが可能であり、災害時における電力確保の有効な手段となることから、ＥＶの普及を促進するとともに、充電ステーションの充実を図ります。
６．水の効率的な利用の推進（５－３）■

浄水場等の適切な維持管理や県水受水への費用負担により、上水の確保と効率的な利用を進めます。
７．有害物質等の流出対策の確実な実施（７－３）■

平時から環境の現状を把握し公害の発生を未然に防止するため、各種環境調査を進めます。

■

消防署や関係各課との連携により、有害物質取扱事業者の現況把握や事業所訪問等を実施

し、不備等があれば、適宜、指導等の対応を行います。
８．災害廃棄物等の適正処理の推進（８－１）■

「小川町災害廃棄物処理計画」に基づき、災害時の廃棄物等に対する処理体制の整備や強化を進めます。
■

建物の浸水や倒壊等による大量の災害廃棄物の発生に対応するため、災害廃棄物処理等の協力について、埼玉県清掃行政研究協議会、埼玉県一般廃棄物連合会や民間事業者等との協定により協力体制の強化を図ります。

91

資料２：施策分野別の推進方策

施策分野５： 保健・医療・福祉
１．公共建築物の災害対応力の向上（１－２）■

災害発生時に防災拠点や避難所等として活用される学校・教育施設、保育園等の子育て施

設、その他公共建築物について、計画的な耐震化等を進めます。
２．災害時医療体制の確保（２－２）■

現在、町内 26 箇所にＡＥＤを設置しており、貸出用の４台を含め合計 30 台を本町として保有しています。今後、町内全ての指定緊急避難場所及び指定避難所への設置を進めるとともに、より多くの利用者が活用できる運用体制の整備を図ります。
３．感染症対策の強化と迅速な初動体制の確保（２－４）■

平時から、インフルエンザや風しん、新型コロナウイルス等の予防接種を促進するとともに、狂犬病に対する予防注射や飼い主への啓発等を進めます。
■

大規模災害時の迷い犬等の発生に備え、平時より、それらに対応する人的・物的な支援体制の整備を進めます。
４．自助と共助による地域単位の防災力の向上（２－５）■

避難行動要支援者名簿の更新や高齢者と地域住民の交流、高齢者同士の通いの場づくり等の支援体制づくりを促進することで、災害時の共助体制の強化に繋げます。
■

避難行動要支援者名簿を基に、要支援者の心身の状況や、独居など社会的孤立の状況等を踏まえた個別支援計画の作成を進めます。また、個別支援計画作成後は毎年度更新するなど、計画の実効性を確保する取組を継続的に行います。

施策分野６： 産業
１．災害に強いまちづくりの推進（１－１）■

森林巡視を適時適切に行うとともに、山林防火線の適切な管理及び作業道を充実させることにより、防火管理網を整備します。
２．公共建築物の災害対応力の向上（１－２）■

災害発生時に防災拠点や避難所等として活用される学校・教育施設、保育園等の子育て施

設、その他公共建築物について、計画的な耐震化等を進めます。
３．治水施設の整備・減災に向けた取組の強化（１－３・８－４）■

農業用ため池下流域の安全を確保するため、防災重点農業用ため池を含む農業用ため池の92

資料２：施策分野別の推進方策

緊急点検結果を踏まえ、大きな被害が生じる可能性のある農業用ため池の調査点検、防災対策工事を集中的かつ計画的に進めます。
４．道路ネットワークの整備・通行の確保（３－４）■

町が管理する森林管理道の維持管理を進めます。また、道路崩壊等により孤立集落が発生
のりめんする可能性が高い箇所を選定し、法面崩落等の対策工事を進めます。
５．安全な水の早期供給再開と施設の災害対応力の強化（５－３）■

災害時においても安定的に農業用水を供給できるよう、農業用水施設の維持管理や更新を進めます。
６．平時からの農業生産の確保（６－１）■

平時より、農林基盤の整備や新たな農林産物の生産、担い手の育成、農地や森林の荒廃防止など、生産環境の維持や保全に取り組むことで災害に強い農林業の構築を図ります。
■

地域の生産体制の強化に向けた機械や設備等の整備支援、スマート農業の推進による農作業の効率化や省力化を進めます。
７．平時からの産業の創出（６－１）■

町内事業者の事業継続等に対する支援を進めるほか、創業者支援を推進するとともに、町外事業者の町内進出を支援するため積極的な企業誘致等を推進します。
■

工業団地の良好な環境を整備することで、操業環境の向上を図り工業振興を推進します。

■

地域経済の発展には、中小事業者をはじめとする町内事業者の育成と活性化が必要不可欠なことから、町内事業者への優先発注を推進します。
８．産業を担う人材の確保・育成（６－１・８－５）■

産業を担う人材の確保や育成に係る支援等を進めます。

■

相談員による就職相談を実施するほか、埼玉県等の関係機関と連携しセミナー等を開催することで、町民の就職を支援します。
■

町内産業従事者間の異業種交流等を通じ、従事者間の横の繋がりの拡大や「見える化」を促進することで、災害時における連携や共助体制の強化を図ります。
■

商工業をはじめ、町内産業への若者や女性等の就職を促進し、職場定着を図るための啓発活動を行います。また、働く意欲のある全ての人が年齢や性別、障害の有無等に関わらず、自らの力を高め適材適所の職場で活躍できるよう、支援を図ります。
■

本町の魅力を効果的に発信する拠点づくりや伝統産業の育成・振興、観光施設の整備等、

地域産業の振興・発展に資する取組などを通し、町内産業に従事する人材の確保・育成を図
ります。

93

資料２：施策分野別の推進方策

９．産業機能の維持（６－１）■

「事業継続力強化支援計画」を策定し商工会との連携を図ることで、発災時に混乱なく小規模事業者等を支援できるよう事前の対策を講じます。
■

町内事業者に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）や事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築に向けた取組を促すとともに、各事業者が保有する施設・設備の耐震化や必要な物資の備蓄等、自主的な防災対策に取り組む機運を高めることで、災害時における産業機能の維持及び供給連鎖（サプライチェーン）の寸断等の防止に努めます。
■

旧家や伝統工芸等の地域資源を活用した積極的な観光振興を図るとともに、本町固有の重要文化財等を火災などの災害から守るため、消防設備の設置等の補助を進めます。
■

道の駅や観光案内所等において、災害時における交通情報等の情報発信機能の強化に努めるとともに、避難所もしくは帰宅困難者一時滞在施設としての機能の充実を図ります。
10．自然を活かした保水・遊水機能の確保（７－２）■

森林経営管理事業等により、森林の整備・保全を進めます。

■

農業用ため池下流域の安全を確保するため、防災重点農業用ため池を含む農業用ため池の緊急点検結果を踏まえ、大きな被害が生じる可能性のある農業用ため池の調査点検、防災対策工事を集中的かつ計画的に進めます。
11．農業用ため池等の防災対策の強化（７－４）■

農業用ため池や農業用水施設の改築工事等を通し、計画的な維持管理を進めます。

■

防災重点農業用ため池では、防災工事の実施のための調査を行います。

■

防災重点農業用ため池ハザードマップを作成し、町民等への周知・啓発を図ります。

12．治山施設等の防災対策の強化（７－４）■

住家等が位置する区域の地すべりや土砂災害を未然に防止するため、県と連携した取組として、対策工事や土砂災害・地すべり防止施設の適切な管理等を推進します。
■

県との連携により、老朽化した治山施設等の対策を計画的に進めます。

13．農業生産基盤等の整備（８－３）■

かんよう

農地が本来有する国土や自然環境の保全、水資源の涵養、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう、農地を維持・管理していくための体制整備を進めます。
■

荒廃農地の解消を図るため、個々の経営体の強化や生産組織の育成を推進するとともに、農地の引き受け手となる担い手の育成を図ります。
14．森林の保全と林業生産性の向上（８－３）■

国や県の補助事業等を積極的に活用し、放置された里山や平地林を再生するとともに、景観の向上や生物多様性の保全等を図ります。
■

有害鳥獣の駆除従事者の育成を進めます。

94

資料２：施策分野別の推進方策

施策分野７： 行政１．公共建築物の災害対応力の向上（１－２）■

防災拠点として重要な役割を果たす役場庁舎の長寿命化・耐震化等、防災機能の強化を図ります。
２．災害情報の共有と町民への適切な提供（１－５・３－６）■

平時より、広報紙や回覧、ホームページ、ツイッター等を活用し、町民への防災情報の提供と周知・啓発を図ります。
■

災害時の町民等の迅速な避難行動を促すため、L アラート（災害情報共有システム）やホー

ムページ、ツイッター等により災害の警戒レベルや町の状況等を即時的に発信するとともに、有事の際には速やかに避難指示を発令できる体制を整えます。また、広報車や消防団、町民同士の協働による直接的な避難行動の呼びかけなど、各種の周知活動を行います。
■

インターネット等に触れる機会の少ない高齢者等への情報提供を工夫するなど、全ての町民に、必要な時に必要な情報を的確に提供できる体制づくりを進めます。
３．防災知識の普及啓発（１－６）■

町内商業施設に災害情報発信コーナーを開設し、ポスターやパンフレット等の掲示を行う

とともに、より分かりやすい防災情報の提供に努め、町民等の防災意識の向上を図ります。
■

インターネット等に触れる機会の少ない高齢者等への情報提供を工夫するなど、全ての町民に、必要な時に必要な情報を的確に提供できる体制づくりを進めます。
４．情報通信体制の強化（３－５）■

行政事務情報データの消失を防止し迅速な復旧を図るため、システムのクラウド化を推進します。また、主回線が使用不可となった場合でも業務の継続が可能となるよう、回線の二重化や専門知識を有する人材の確保等を推進します。
５．防災活動拠点等の強化（４－２）■

防災拠点として重要な役割を果たす役場庁舎の長寿命化・耐震化等、防災機能の強化を図ります。
■

公共施設等の適切な維持管理を行い、防災活動拠点としての機能の強化を進めます。

95

資料３：実施事業一覧

資料３

実施事業一覧

※備考欄に記載した予算規模等は、交付金や補助金等の活用要件によるものです。

目標１．被害の発生抑制により人命を保護する
事業名
関係省庁
担当課
１－１ 火災により、多数の死傷者が発生する事態
常備消防費
総務省
防災地域支援課
非常備消防費
総務省
防災地域支援課
消防事業費
総務省
防災地域支援課
防災事業費
総務省
防災地域支援課
一般林業振興費
農林水産省
環境農林課
都市計画一般事務費
国土交通省
都市政策課
１－２ 建築物の倒壊により、多数の死傷者が発生する事態
庁舎管理費
総務省
総務課
庁舎改修事業費
総務省
総務課
総合福祉センター運営費
厚生労働省
長生き支援課
ふれあいプラザおがわ運営費
厚生労働省
長生き支援課
子育て総合センター事業費
厚生労働省
子育て支援課
町立保育園等管理運営費
厚生労働省
子育て支援課
児童館運営事業費
厚生労働省
子育て支援課
小川町和紙体験学習センター
経済産業省
にぎわい創出課
管理運営事業費
文部科学省
建築一般事務費
国土交通省
都市政策課
住宅耐震改修支援事業費
国土交通省
都市政策課
小学校営繕費
文部科学省
学校教育課
中学校営繕費
文部科学省
学校教育課
社会体育施設管理運営費
文部科学省
生涯学習課
公民館管理運営費
文部科学省
生涯学習課
図書館管理運営費
文部科学省
生涯学習課
総務省
リリックおがわ施設管理費
生涯学習課
文部科学省
１－３ 異常気象（浸水・竜巻等）により、多数の死傷者が発生する事態
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
防災重点農業用ため池改修事業

農林水産省

環境農林課

河川一般事務費
国土交通省
建設課
河川改修事業費
国土交通省
建設課
河川災害復旧費
国土交通省
建設課
１－４ 大規模な土砂災害等により、多数の死傷者が発生する事態
町有地等管理事業費－
政策推進課
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
小川町環境基本計画推進事業費
環境省
環境農林課
都市計画一般事務費【再掲】
国土交通省
都市政策課
宅地耐震化推進事業
国土交通省
都市政策課
１－５ 災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態
広報広聴活動費
総務省
総務課
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
１－６ 災害に対する町民の危機意識の不足により、被害が拡大する事態
広報広聴活動費【再掲】
総務省
総務課

96

備考

Ｒ４年度以降2,300,000 千円

資料３：実施事業一覧

防災事業費【再掲】
情報発信窓口事業費

総務省
総務省

防災地域支援課
防災地域支援課

目標２．救助・救急・医療活動により人命を保護する
事業名
関係省庁
担当課
備考
２－１ 救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態
常備消防費【再掲】総務省
防災地域支援課
非常備消防費【再掲】総務省
防災地域支援課
消防事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
２－２ 医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
公共施設ＡＥＤ設置事業費
厚生労働省
健康福祉課
２－３ ライフラインの長期停止により、地域の衛生状態が悪化する事態
原水及び浄水費
厚生労働省
上下水道課
建設改良費
厚生労働省
上下水道課
合併処理浄化槽整備事業費
環境省
上下水道課
公共下水道事業建設改良費
国土交通省
上下水道課
農業集落排水事業建設改良費
農林水産省
上下水道課
公共浄化槽事業建設改良費
環境省
上下水道課
２－４ 被災地・避難所における疫病・感染症等の大規模発生
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
予防接種事業費
厚生労働省
健康福祉課
感染症予防対策事業費
厚生労働省
健康福祉課
緊急風しん対策事業費
厚生労働省
健康福祉課
新型コロナウイルスワクチン
厚生労働省
健康福祉課
接種事業費
子ども予防接種事業費
厚生労働省
子育て支援課
狂犬病予防事業費
厚生労働省
環境農林課
２－５ 介護の必要な要支援者等への避難支援の不備や、避難指示及び情報伝達の不備等による多数の避難困難者が発生する事態
人権推進事業費
法務省
総務課
男女共同参画推進事業費
内閣府
総務課
国際ふれあい事業費
総務省・文化庁
防災地域支援課
社会福祉一般事務費
厚生労働省
健康福祉課
民生・児童委員費
厚生労働省
健康福祉課
心身障害者福祉事業費
厚生労働省
健康福祉課
総合相談事業
厚生労働省
長生き支援課
包括的支援事業
厚生労働省
長生き支援課
在宅医療・介護連携推進事業
厚生労働省
長生き支援課
生活支援体制整備事業費
厚生労働省
長生き支援課
地域ケア会議推進事業
厚生労働省
長生き支援課
老人福祉総合助成事業費
厚生労働省
長生き支援課
老人在宅福祉事業費
厚生労働省
長生き支援課
総合福祉センター運営費【再掲】厚生労働省
長生き支援課
バリアフリー推進事業費
国土交通省
都市政策課

目標３．交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
事業名
関係省庁
３－１ 沿線建築物の倒壊により、道路・線路が閉塞する事態
道路維持事業費
国土交通省
道路改良事業費
国土交通省

97

担当課
建設課
建設課

備考

資料３：実施事業一覧

橋りょう維持事業費
都市計画一般事務費【再掲】建築一般事務費【再掲】
住宅耐震改修支援事業費【再掲】空き家対策活用等事業費
空き家活用促進補助事業
３－２ 旅客の輸送が長期間停止する事態
防災事業費【再掲】道路維持事業費【再掲】道路改良事業費【再掲】
橋りょう維持事業費【再掲】
道路橋りょう災害復旧費

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

建設課
都市政策課
都市政策課
都市政策課
都市政策課
都市政策課

総務省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

防災地域支援課
建設課
建設課
建設課
建設課

小川中央陸橋耐震補強事業

国土交通省

建設課

島根橋耐震補強事業

国土交通省

建設課

都市計画一般事務費【再掲】広域路線バス運行事業費
街路整備事業費
小川町駅北側整備事業費
３－３ 物資の輸送が長期間停止する事態
道路維持事業費【再掲】道路改良事業費【再掲】
橋りょう維持事業費【再掲】
道路橋りょう災害復旧費【再掲】

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

都市政策課
都市政策課
都市政策課
都市政策課

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

建設課
建設課
建設課
建設課

小川中央陸橋耐震補強事業【再掲】

国土交通省

建設課

島根橋耐震補強事業【再掲】

国土交通省

建設課

街路整備事業費【再掲】
小川町駅北側整備事業費【再掲】３－４ 孤立集落が発生する事態
防災事業費【再掲】森林基盤整備事業費
道路維持事業費【再掲】道路改良事業費【再掲】
橋りょう維持事業費【再掲】
道路橋りょう災害復旧費【再掲】

国土交通省
国土交通省

都市政策課
都市政策課

総務省
農林水産省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

防災地域支援課
環境農林課
建設課
建設課
建設課
建設課

小川中央陸橋耐震補強事業【再掲】

国土交通省

建設課

島根橋耐震補強事業【再掲】

国土交通省

建設課

街路整備事業費【再掲】
国土交通省
都市政策課
３－５ 情報通信が輻輳・途絶する事態
行政情報化推進事業費
総務省
政策推進課
防災拠点施設公衆無線ＬＡＮ
総務省
政策推進課
環境運用事業費
町村情報共同システム事業費
総務省
政策推進課
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
３－６ 情報の正確性の低下により、誤った情報が拡散する事態
広報広聴活動費【再掲】総務省
総務課
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課

98

Ｒ４～６年度
403,000 千円
Ｒ７年度以降150,000 千円

Ｒ４～６年度
403,000 千円
Ｒ７年度以降150,000 千円

Ｒ４～６年度
403,000 千円
Ｒ７年度以降150,000 千円

資料３：実施事業一覧

目標４．必要不可欠な行政機能を確保する
事業名
関係省庁
担当課
４－１ 治安の悪化等により、警察需要が大幅に増加する事態
防犯・暴力排除推進事業費
警察庁
防災地域支援課
道路維持事業費【再掲】
国土交通省
建設課
道路改良事業費【再掲】
国土交通省
建設課
空き家活用促進補助事業【再掲】
国土交通省
都市政策課
４－２ 町の行政機能が低下する中で、町が担うべき応急業務が大量に発生する事態
庁舎管理費【再掲】総務省
総務課
庁舎改修事業費【再掲】総務省
総務課
公有財産利活用推進事業費
総務省
政策推進課
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
都市計画一般事務費【再掲】
国土交通省
都市政策課

備考

目標５．生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する
事業名
関係省庁
担当課
５－１ 食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
道路維持事業費【再掲】
国土交通省
建設課
道路改良事業費【再掲】
国土交通省
建設課
道路橋りょう災害復旧費【再掲】
国土交通省
建設課
学校給食センター管理運営費
文部科学省
学校教育課
５－２ 電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
ＥＶ自動車急速充電器活用事業費
経済産業省
環境農林課
小川町環境基本計画推進事業費【再掲】
環境省
環境農林課
５－３ 取水停止等により、給水停止が長期化する事態
かんがい排水事業費
農林水産省
環境農林課
原水及び浄水費【再掲】
厚生労働省
上下水道課
配水及び給水費
厚生労働省
上下水道課
建設改良費【再掲】
厚生労働省
上下水道課
５－４ 汚水処理の長期間停止により、汚水が滞留する事態
合併処理浄化槽整備事業費【再掲】
環境省
上下水道課
公共下水道事業管渠費
国土交通省
上下水道課
公共下水道事業流域下水道
国土交通省
上下水道課
維持管理負担金
公共下水道事業総係費
国土交通省
上下水道課
公共下水道事業建設改良費【再掲】
国土交通省
上下水道課
農業集落排水事業管渠費
農林水産省
上下水道課
農業集落排水事業処理場費
農林水産省
上下水道課
農業集落排水事業総係費
農林水産省
上下水道課
農業集落排水事業建設改良費【再掲】
農林水産省
上下水道課
公共浄化槽事業浄化槽費
環境省
上下水道課
公共浄化槽事業総係費
環境省
上下水道課
公共浄化槽事業建設改良費【再掲】
環境省
上下水道課
５－５ 地域活動の担い手不足により、避難所等の生活環境が悪化する事態
自治振興事業費
総務省
防災地域支援課
コミュニティづくり推進事業費
総務省
防災地域支援課
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課99

備考

資料３：実施事業一覧

目標６．経済活動の機能を維持する
事業名
関係省庁
担当課
６－１ 産業（農林業・商業・工業・観光）の生産力が大幅に低下する事態
水田農業構造改革事務費
農林水産省
環境農林課
特産物促進事業費
農林水産省
環境農林課
農業振興事業費
農林水産省
環境農林課
多面的機能支払交付金事業費
農林水産省
環境農林課
環境保全型農業直接支援対策事業費
農林水産省
環境農林課
小川町元気な農業応援事業費
農林水産省
環境農林課
畜産振興事業費
農林水産省
環境農林課
一般農道事業費
農林水産省
環境農林課
一般林業振興費【再掲】
農林水産省
環境農林課
諸事業費
農林水産省
環境農林課
農業施設災害復旧費
農林水産省
環境農林課
林業施設災害復旧費
農林水産省
環境農林課
森林経営管理事業費
農林水産省
環境農林課
担い手支援事業費
農林水産省
環境農林課
商工総務事務費
内閣府・総務省
にぎわい創出課
商工振興事業費
経済産業省
にぎわい創出課
観光施設等管理事業費
経済産業省
にぎわい創出課
魅力発信拠点運営費
国土交通省
にぎわい創出課
埼玉伝統工芸会館運営費
内閣府・総務省
にぎわい創出課
就職相談事業費
内閣府・総務省
にぎわい創出課
重要文化財吉田家住宅保存活用事業費
文部科学省
生涯学習課

備考

目標７．二次災害を発生させない
事業名
関係省庁
７－１ 消化力低下により、大規模延焼が発生する事態
常備消防費【再掲】総務省
非常備消防費【再掲】総務省
消防事業費【再掲】総務省
防災事業費【再掲】総務省
都市計画一般事務費【再掲】国土交通省
７－２ 洪水抑制機能が大幅に低下する事態
緑の募金（家庭募金）緑化事業費
農林水産省
防災重点農業用ため池改修事業【再掲】

農林水産省

担当課

備考

防災地域支援課
防災地域支援課
防災地域支援課
防災地域支援課
都市政策課
環境農林課
環境農林課

Ｒ４年度以降2,300,000 千円

河川一般事務費【再掲】
国土交通省
建設課
河川維持事業費
国土交通省
建設課
河川改修事業費【再掲】
国土交通省
建設課
河川災害復旧費【再掲】
国土交通省
建設課
７－３ 危険物・有害物質が流出する事態
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
公害対策推進事業費
環境省
環境農林課
７－４ ため池、防災インフラの損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
かんがい排水事業費【再掲】
農林水産省
環境農林課
土地改良事業費
農林水産省
環境農林課
Ｒ４年度以降防災重点農業用ため池改修事業【再掲】
農林水産省
環境農林課
2,300,000 千円
森林基盤整備事業費【再掲】
農林水産省
環境農林課
７－５ 避難所等の生活環境が悪化する事態
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
都市公園管理事業費
国土交通省
都市政策課

100

資料３：実施事業一覧

目標８．大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
事業名
関係省庁
担当課
８－１ 大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物の処理が停滞する事態
ゴミ減量化対策事業費
環境省
環境農林課
塵芥処理事業費
環境省
環境農林課
８－２ 境界情報の不正確さ・消失等により、復興事業に着手できない事態
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
地籍調査事業費
国土交通省
建設課
８－３ 耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加する事態
中山間地域等直接支払事業費
農林水産省
環境農林課
農地活用・保全事業費
農林水産省
環境農林課
里山平地林再生事業費
農林水産省
環境農林課
農林振興事業費【再掲】
農林水産省
環境農林課
８－４ 広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態
防災重点農業用ため池改修事業【再掲】

農林水産省

環境農林課

河川一般事務費【再掲】
国土交通省
建設課
河川改修事業費【再掲】
国土交通省
建設課
河川災害復旧費【再掲】
国土交通省
建設課
８－５ 労働力の減少等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
商工総務事務費【再掲】内閣府・総務省
にぎわい創出課
商工振興事業費【再掲】経済産業省
にぎわい創出課
観光施設等管理事業費【再掲】経済産業省
にぎわい創出課
魅力発信拠点運営費【再掲】国土交通省
にぎわい創出課
埼玉伝統工芸会館運営費【再掲】内閣府・総務省
にぎわい創出課
８－６ 応急仮設住宅の供給の遅れにより、町民生活の再建が遅れる事態
防災事業費【再掲】総務省
防災地域支援課
都市計画一般事務費【再掲】
国土交通省
都市政策課
町営住宅管理費
国土交通省
都市政策課
空き家活用促進補助事業【再掲】
国土交通省
都市政策課

101

備考

Ｒ４年度以降2,300,000 千円

資料４：用語集

資料４

用語集

ア行
・空き家バンク（あきやばんく）
全国の自治体などが空き家物件情報をホームページ等で公開し、「貸したい（売りたい）
人」と「借りたい（買いたい）人」をマッチングする制度のこと。
・荒川水系（あらかわすいけい）埼玉県及び東京都を流れ、東京湾に注ぐ荒川につながる小さな河川の総称をいう。
・一級河川（いっきゅうかせん）
一級水系に係わる河川で、国土交通大臣が指定した河川のこと。なお、一級水系とは、国土保全または国民経済において、特に重要な水系のことをいう。
・一筆（いっぴつ）
登記簿謄本に記載された１つの土地のこと。
「筆」は、登記上の土地の単位を表している。
・インフラ（いんふら）infrastructure（インフラストラクチャー）の略。産業や生活の基盤となる施設等の総称であり、道路や橋りょう、鉄道、河川、港湾、上下水道、電気、電話網、通信網等が該当する。
このうち、道路や橋りょうなどの交通関連のインフラを交通インフラ、電話網や通信網などの通信関連のインフラを通信インフラ、堤防や砂防ダムなどの防災関連のインフラを防災イ
ンフラと総称することがある。
・雨水調整池（うすいちょうせいいけ）
台風や集中豪雨等で河川の水位が上昇した時などに、河川に流れ込む雨水を調整するための施設のこと。
・雨水調整機能（うすいちょうせいきのう）
集中豪雨などで急激に水量が増加した場合でも河川が氾濫しないよう、当該河川の流下能力を超えるおそれのある洪水を一時的に溜めておき、後ほど徐々に放水する機能こと。
・ウルトラ防犯パトロール隊（うるとらぼうはんぱとろーるたい）
地域住民による自主的なボランティア活動として、地域の見守り活動を中心に事業を展開。
同名称のもと、小川町では平成 18 年度からこの事業を開始し、現在では約 700 名の隊員の参加により、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、精力的に活動している。
・営繕（えいぜん）
建造物を造ったり修理したりすること。

102

資料４：用語集

・ＡＥＤ（えーいーでぃー）
強い電流を一瞬流して心臓にショックを与えること（電気ショック）で、心臓の状態を正常に戻す機能を持つ器具のこと。自動体外式除細動器。
・液状化（えきじょうか）
地震などの強い振動により、地盤が液体のような状態になること。地下水を多く含んだ砂の層に強い揺れや衝撃が加わり、砂の粒子が水中に浮遊した状態になることによって起こる。
埋め立て地等の軟弱な地盤で発生しやすく、地盤の支持力が低下するため、建物などが沈下や傾斜したり、マンホールが浮上したりする被害が生じることがある。
・ＳＳＩＤ（えすえすあいでぃー）
無線ＬＡＮのアクセスポイントの識別に用いられる文字列のこと。最大 32 文字までの任意の英数字が設定でき、各端末とアクセスポイントのＳＳＩＤが一致する場合のみ、通信が可能となる。
・Ｌアラート（えるあらーと）
総務省の災害情報共有システムの通称。地域を表す local（ローカル）の頭文字と、緊急警報を意味する alert（アラート）を組み合わせた造語で、中央官庁や地方公共団体、交通関連事業者などが災害情報を共有し、地域住民に迅速かつ効率的に伝達することを目的とする。共有された情報は、テレビやラジオ、新聞、インターネットなど、様々なメディアを通して住民に公表される。
・ＬＰガス（えるぴーがす）
Liquefied Petroleum Gas（液化石油ガス）の略称。
・延焼遮断空間（えんしょうしゃだんくうかん）
地震等に伴う市街地火災の延焼を阻止する不燃空間のこと。

カ行
・開発行為（かいはつこうい）
建築物の建築や特定工作物（ゴルフ場等）の建設のため、区画の変更（道路や水路等の新設など）、形状の変更（造成等で土地の形状を変える行為）、性質の変更（農地等の土地を建築
物を建築するための敷地に変更する行為）のいずれかを行うこと。
・合併処理浄化槽（がっぺいしょりじょうかそう）
トイレの汚水だけでなく、台所や風呂から排出される生活雑排水も一緒に処理することができる浄化槽のこと。なお、単独浄化槽は、トイレの汚水のみを処理するものをいう。
・かんがい排水事業（かんがいはいすいじぎょう）
田畑への水の供給や、余分な水の排出を行うための各種施設（用排水機場、基幹用排水路など）の新設及び改修を行う事業のこと。

103

資料４：用語集・管渠（かんきょ）
水路の総称。暗渠（あんきょ）と開渠（かいきょ）等に区別され、地中に埋設された下水道
管などは暗渠にあたる。
・（小川町）環境基本計画（かんきょうきほんけいかく）
小川町環境保全条例に基づき、町民の健康で安全かつ快適な生活の確保の実現に向けて、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として定めた計画のこと。
・環境保全型農業（かんきょうほぜんがたのうぎょう）
農業が持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて、化学肥料や農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業のこと。
・幹線道路（かんせんどうろ）
当該地域の主要な地点を結び、道路網の骨格を形成する道路のこと。
・関東平野北西縁断層帯地震（かんとうへいやほくせいえんだんそうたいじしん）
深谷断層帯・綾瀬川断層により引き起こされる大地震のこと。政府地震調査研究推進本部では、深谷断層ではマグニチュード 7.9 程度の地震が、また、綾瀬川断層ではマグニチュード
7.5 程度の地震が発生する可能性があると想定している。
・涵養（かんよう）
少しずつ、自然に養成していくこと。
・管路（かんろ）
水や電気などを送るために埋設されたパイプなどのこと。
・基幹施設（きかんしせつ）
破損した場合には、町民等の生命や財産などに直接関わる可能性の高い施設のことで、具体的には取水施設や浄水施設、浄水池、導水管、送水管などのことをいう。
・基礎調査（きそちょうさ）
地形図や航空写真等を用いて土砂災害のおそれがある箇所を抽出し、現地調査により当該区域の範囲を設定すること。
・基地局（きちきょく）
携帯電話やスマートフォンなどの通信端末と無線通信を行うための装置、またはそれに付随する建造物などを含めた設置場所一式のこと。
・旧家（きゅうか）
昔から続いている由緒ある家のこと。

104

資料４：用語集

・急傾斜地の崩壊（きゅうけいしゃちのほうかい）「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」において、傾斜度が 30 度以上の土地（急傾斜地）が崩壊することをいう。
・丘陵（きゅうりょう）
緩やかな起伏の低い山が続く地形のこと。
・狭あい道路（きょうあいどうろ）
一般の交通の用に供される道路のうち、幅員が４メートル未満の幅の狭い道路のこと。
・境界情報（きょうかいじょうほう）
地籍調査等により測量された境界点の座標や結線などの情報のこと。
・供給連鎖（サプライチェーン）（きょうきゅうれんさ）
原材料や部品の調達から製品の販売に至るまでの一連の流れのこと。ある製品が生産され、消費者の手元で実際に消費されるまでの一連の流れをいう。
・共助（きょうじょ）
災害時の対応として重要な役割となる「自助・共助・公助」のうちの１つで、地域や仲間、みんなで助け合うこと。地域における災害時要支援者の避難に協力したり、地域の方々と一緒に消火活動を行うなど、周りの人たちと互いに協力し助け合うことをいう。今後、地域社会を健全に維持し発展させていくためには、町民やＮＰＯ、事業者など、地域社会を構成する様々な主体が力を合わせて、地域の課題を解決する共助の取組が求められる。
・強靱化（きょうじんか）
どのような災害が発生しても被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる強さとしなやかさを備えた国土や地域、経済社会を構築すること。
・行政情報化（ぎょうせいじょうほうか）
行政内における情報システムの運用管理を適切に行うことで、町民サービスの向上と事務処理の迅速化、適正化、効率化に努めること。
・居住誘導区域（きょじゅうゆうどうくいき）
一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティの持続性が確保されるよう居住を誘導する区域のこと。
・切り回し工事（きりまわしこうじ）
工事等に支障のある水道管を移動させる工事のこと。
・緊急消防援助隊（きんきゅうしょうぼうえんじょたい）
大規模災害時において、人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施できるよう、全国の消防機
関相互による援助体制を構築するため、平成７年６月に創設された援助隊のこと。

105

資料４：用語集

・緊急輸送道路（きんきゅうゆそうどうろ）
災害発生直後から必要となる緊急輸送を円滑に行うため、高速自動車道や一般国道、これらを連絡する幹線道路、知事等が指定する防災拠点を相互に連絡する道路のこと。
・区画整理（くかくせいり）
都市計画区域内において、土地区画の境界線の変更や公共施設の新設・変更を行うこと。宅地利用の増進と、道路や公園、河川などの公共施設の整備改善という２つの目的をもつ。
・汲み取り便槽（くみとりべんそう）
汲み取り式トイレからの汚物や汚水を、そのまま貯めるタンクのこと。
・クラウド化（くらうどか）
インターネットなどのネットワーク上で提供されるコンピュータサービスの総称をクラウドといい、自庁（自社）にサーバなどが設置されているシステムをクラウドサービスに移行することを、クラウド化と呼ぶ。
・経年劣化（けいねんれっか）
時間と共に品質が劣化すること。雨風や湿気、温度変化、日照等による品質の低下だけでなく、通常の方法で使い続けることによる摩滅や汚れなどの損耗も、経年劣化に含まれる。
・激甚化（げきじんか）
災害の規模や範囲が以前よりも大きく、激しくなること。
・下水道区域（げすいどうくいき）
公共下水道が提供されている区域。
・減災（げんさい）
震災などによる被害、特に死傷者をできるだけ少なくするよう、事前に十分な対策を立てておこうとする考え方。また、その取組のこと。
・原水（げんすい）
浄水処理を行う前の水。人工的な処理を施していない、もとのままの水のこと。
・県水受水（けんすいじゅすい）
県営水道から水道水の供給を受けること。
・（森林の持つ）公益的機能（こうえきてききのう）
森林がもともと有している、社会全体に有益な影響を及ぼす機能のこと。
・公共空地（こうきょうくうち）
国や自治体が管理し、広く一般に利用できる公園や広場などの空地（くうち）のこと。

106

資料４：用語集

・公共下水道（こうきょうげすいどう）『主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除す
べき排水施設の相当部分が暗渠である構造のものをいう』（下水道法第２条第３号）。なお、
公共下水道が提供されている区域を下水道区域という。
・公共交通空白地域（こうきょうこうつうくうはくちいき）
駅やバス停が一定の距離の範囲内に存在せず、地域の公共交通が利用しづらい地域のこと。
・（小川町）公共施設等総合管理計画（こうきょうしせつとうそうごうかんりけいかく）
地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理するために定めた計画のこと。
・公共浄化槽（こうきょうじょうかそう）
公共工事として設置した合併処理浄化槽、及び町以外が所有する既設の合併処理浄化槽のう
ち、町が所有・管理することとした合併処理浄化槽のこと。
・耕作放棄地（こうさくほうきち）
１年以上、作物等が栽培されておらず、数年の間に耕作を再開する意思のない農地のこと。
・公衆無線ＬＡＮ（こうしゅうむせんらん）
無線によりインターネットへの接続を提供するサービスのこと。フリーＷｉＦｉまたは無料
ＷｉＦｉなどとも呼ばれる。
・洪積層（こうせきそう）
洪積世（約 170 万年前～約１万年前）に形成された地層のこと。固結するまでには至っていない泥や砂、礫などで構成されている。
・広報広聴活動費（こうほうこうちょうかつどうひ）
町民等が必要とする行政情報や事業内容等について、様々な媒体により周知・提供を行い、行政への理解と協力を求めていくとともに、町民等からの提案や意見などの情報に耳を傾け、理解を深め、町政へ反映させるための経費のこと。
・護岸（ごがん）河岸または海岸の現地盤をコンクリートやアスファルト、石材等で被覆して浸食から守り、
河水や海水などが陸側へ侵入するのを防ぐ施設のこと。
・枯損木（こそんぼく）
森林の木が枯れたものをいう。
・孤立集落（こりつしゅうらく）
災害発生時、外部からのアクセス（人の移動や物資の流通など）が困難もしくは不可能な状態になり、住民等の生活維持が困難になる可能性のある集落のこと。

107

資料４：用語集

・コンパクトシティ（こんぱくとしてぃー）
Compact City。都市的土地利用の郊外への拡大を抑制するとともに、中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が集積された効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のこと。

サ行
・災害廃棄物（さいがいはいきぶつ）
大規模災害等の被災時において、使用できなくなったものを片付ける際に排出されるごみや、損壊家屋の撤去等に伴い排出される廃棄物などのこと。
・災害用資機材（さいがいようしきざい）
災害発生時に必要となる消火や救助、救護、避難生活、情報伝達などに使用する機械や器具などの総称をいう。
・再生可能エネルギー（さいせいかのうえねるぎー）
太陽光や地熱、風力、水力など、自然界に存在する環境や資源を有効活用したエネルギーのこと。石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料は、使い続けると最後には底をつくのに対し、
繰り返し利用できて枯渇しないことから、「再生できる」エネルギーという意味で再生可能エネルギーと呼ばれている。
・埼玉県・市町村人的相互応援制度（さいたまけん・しちょうそんじんてきそうごおうえんせいど）
大規模災害被災時において、被災した市町村だけでは災害対応業務ができない場合に、県や県内の他市町村などから被災市町村に応援職員を派遣することで、被災地の早期復旧を支援する埼玉県の制度のこと。
・座標値（ざひょうち）
測量において、対象となる地点の位置を表示するために用いる数値のこと。
・三波川変成岩類（さんばがわへんせいがんるい）
本州の中央構造線の南側に沿って帯状に分布する結晶片岩を主とする変成岩の総称をいう。
・市街化区域（しがいかくいき）
既に市街地が形成されている区域や、今後、優先的・計画的に市街化していくべき区域として、都市計画法に基づき指定された区域のこと。
・市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）
原則的に市街化を抑える区域として、都市計画法に基づき指定された区域のこと。
・自主防災組織（じしゅぼうさいそしき）「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯意識に基づき、地域住民等による初期消火や集団避難、救出・救護活動、給食、給水などの自発的な防災活動を行う団体（組織）のこと。現在、小川町では 50 以上の行政区で組織されている。

108

資料４：用語集

・自主防犯活動団体（じしゅぼうはんかつどうだんたい）
防犯活動を目的とした地域住民等の集まりで、各行政区や事業者等が中心となり組織されるボランティア団体のこと。子供たちの見守り活動や自動車でのパトロールなどを行う。
・自助（じじょ）
災害時の対応として重要な役割となる「自助・共助・公助」のうち最も基本となる１つで、他人の助けに依存しないで自分の力で事を行うこと。日頃から、家庭内で災害に備えたり、災害時には自ら事前に避難したりするなど、自分の身は自分で守ることをいう。
・支障木（ししょうぼく）
車道や歩道などの道路上に枝葉が張り出してしまい、通行の妨げとなっている樹木のこと。
・地すべり（じすべり）
土地の一部が地下水などに起因してすべる現象、または、これに伴って移動する現象のことをいう（地すべり等防止法による）。
・指定緊急避難場所（していきんきゅうひなんばしょ）
災害が発生した時または災害が発生する前に、一時的に身の安全を確保するための施設のことで、現在、小川町では 29 箇所を指定している。公民館などの公共施設や、小中学校の体
育館、地区の集会所などが該当する。
・指定避難所（していひなんじょ）
災害により自宅等に戻れなくなった場合などに、しばらくの間、避難生活を送ることができる施設のことで、現在、小川町では 20 箇所を指定している。公民館などの公共施設や、小中学校の体育館などが該当する。
・し尿処理（しにょうしょり）
一般的には、水洗化されていないトイレの汲み取り処理のこと。広義には、水洗トイレから
公共下水道へ流入させて処理するもの、各家庭や集合住宅、あるいは地域で設置している浄化槽で処理するもの、地方自治体の責任により各家庭で汲み取り処理するもの、自家処理するものなどを含む。
・社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）
民間の社会福祉活動の推進を目的とした組織のことで、都道府県や市町村で組織される営利を目的としない民間組織をいう。
・社会福祉施設（しゃかいふくししせつ）
社会福祉法や福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法）をもとに造られた、社会福祉事業を行うための施設の総称。単に福祉施設ともいう。
・重要業績評価指標（ＫＰＩ）（じゅうようぎょうせきひょうかしひょう）
Key Performance Indicator（キー・パフォーマンス・インディケーター）の略称で、目標の達成度合いを計るため、継続的に計測・監視される定量的な指標のこと。組織や個人が日々109

資料４：用語集の活動や業務を進めていくにあたり、何をもって進捗とするのかを定義するために用いられる尺度（数値目標）をいう。
・主要地方道（しゅようちほうどう）
高速道路や一般国道と一体となって広域交通を分担する幹線道路（県道）のこと。
・準用河川（じゅんようかせん）
河川法の規定を準用し市町村長が管理する、比較的重要性の高い水路のこと。
・詳細調査優先度（しょうさいちょうさゆうせんど）
ボーリング調査などの詳細な調査が必要な大規模盛土造成地の順位のこと。
・常備消防（じょうびしょうぼう）
消防本部や消防署のこと。常勤の消防職員により、火災予防活動や消火、救急、救助、災害の防除などを行う。
・消防救急デジタル無線施設（しょうぼうきゅうきゅうでじたるむせんしせつ）
基地局（消防本部や消防指令センターなどに設置）と移動局（消防・救急車両などに装備する車載無線機や、消防・救急隊員が携帯する無線機）の間での連絡に利用する無線通信シス
テムのことを消防救急デジタル無線といい、これらの通信環境が整備された施設をいう。
・消防水利（しょうぼうすいり）
消防用の水の供給設備の総称。消火栓や防火水槽などが該当し、消火活動に使用される。
・消防団詰所（しょうぼうだんつめしょ）
消防車等の緊急車両や消防機材などが格納された、消防団が使用する活動拠点施設のこと。
災害時に緊急参集するほか、平時には団員の会議や救急訓練、年末特別警戒などでも使用される。現在、小川町には８箇所の詰所がある。
・所管（しょかん）
ある事務をそこの責任や権限として管轄していること。また、その管轄に属していること。
・塵芥（じんかい）
ゴミやチリのこと。また、家庭や事業所などから排出される廃棄物のこと。
・浸食（しんしょく）
雨水や流水、海水、風などにより、地表の岩石や土壌、地層等が削られること。
・新耐震基準（しんたいしんきじゅん）
建築物の設計において適用される、地震に耐えることのできる構造の基準のことで、1981（昭和 56）年６月１日以降の建築基準法における建築確認について適用される。震度６強
から震度７程度の揺れでも倒壊は免れる構造基準。

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資料４：用語集

・森林管理道（林道）（しんりんかんりどう）
間伐などの森林整備や木材等の搬出を行う上で、トラックや林業用機械などが容易にアクセスできるようにするため設置した道路のこと。
・水路阻害（すいろそがい）
水路に溜まった砂や土、倒木などにより、水の流れが悪くなる状態を引き起こすこと。
・スマート農業（すまーとのうぎょう）
ロボット技術やＩＣＴ（情報通信技術）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネッ
ト）等の先端技術を活用し、超省力化や生産物の品質向上を可能にする新しい農業のこと。
・生活雑排水（せいかつざっぱいすい）
一般家庭から出る生活排水のうち、台所や洗濯機、風呂などからの排水のこと。ただし、し尿などは除く。
・生活道路（せいかつどうろ）
日常生活に利用される道路で、自転車や歩行者の通行が多い道路のこと。
・脆弱性（ぜいじゃくせい）
ある事象に対し、もろくて弱い性質のこと。災害に対する弱点やもろさ。
・石英閃緑岩（せきえいせんりょくがん）
石英と斜長石を主成分とする深成岩のこと。雲母や角閃石を含むことが多い。
・剪定（せんてい）
樹木の生育や結実を調整したり樹形を整えたりするため、枝の一部を切り取ること。
・増圧施設（ぞうあつしせつ）
安定した水供給ができない区域に対し、増圧ポンプを使用して水を送る施設のこと。
・創エネ（そうえね）
創エネルギーの略称で、自治体や企業、一般家庭等が自らエネルギーを創り出す考え方や、その方法のこと。
・操業環境（そうぎょうかんきょう）
工場や作業所等における、生産活動を行うための機械や作業場などの周辺環境のこと。
・送水管（そうすいかん）
主に、浄水場から配水場に浄水を送るための管のこと。
・送配電設備（そうはいでんせつび）
送電設備と配電設備の総称。送電設備は、発電所と変電所及び変電所間を結ぶ送電線や鉄塔などの設備をいい、配電設備は、変電所に送られてきた電気を各家庭等に送る設備をいう。

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資料４：用語集

・阻害要因（そがいよういん）
物事の進行を阻害している要因のこと。その物事を上手く運ぶのに邪魔になっているもの。

タ行
・ダイオキシン（だいおきしん）
プラスチックなどを不完全な状態で燃やした時に発生する毒性の強い化学物質で、人に対する発がん性があるとされている。平成９年より、焼却施設の煙突等から排出されるダイオキ
シン類の規制や、ごみ焼却施設の改善などの対策が進められ、現在の排出量は大幅に減少している。
・大規模盛土造成地（だいきぼもりどぞうせいち）
面積 3,000 平方メートル以上の谷埋め盛土、または地盤の勾配が 20 度以上かつ盛土高５メ
ートル以上の腹付け盛土がなされた造成地のこと。
・台地（だいち）表面が比較的平坦で、周囲より一段と高い地形のこと。ほぼ水平な地層からなる。
・太平洋岸式気候（たいへいようがんしききこう）
太平洋に面した日本列島に発達する気候のこと。夏は、梅雨季や台風季を中心とする降雨と盛夏の晴天を特徴とし、冬は、中央脊梁（せきりょう）山地を吹き越して、乾燥した寒冷な季節風と晴天を特色とする。
・宅地耐震化推進事業（たくちたいしんかすいしんじぎょう）
大地震発生時等における大規模盛土造成地の滑動崩落（地すべり等）による宅地への被害を防止するため、宅地の安全性調査や対策工事等を推進する事業のこと。
・多重化（たじゅうか）
情報伝達手段について、１つの方法に頼るのではなく複数の手段を整備すること。例えば、
防災行政無線による放送だけではなく、町ホームページやテレビのデータ放送、ツイッターなど、複数の手段を用いて情報伝達を行うことで、１つの機能が停止したとしても他の方法
で補い、情報を伝えることが可能となる。
・多面的機能支払交付金（ためんてききのうしはらいこうふきん）
農業や農村が持つ多面的な機能の維持や機能の発揮を図るため、地域の共同活動を支援し、地域資源の適切な保全や管理を推進する目的で設立された補助金制度のこと。
・地域資源（ちいきしげん）
当該地域に存在する固有の資源のこと。特産品や伝統的に継承された製法、地場産業の集積による技術の蓄積、自然や歴史遺産などが挙げられる。

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資料４：用語集

・（小川町）地域防災計画（ちいきぼうさいけいかく）
災害対策基本法第 42 条に基づき、各種災害や大規模事故等に関し、町民等の生命身体及び財産を保護するため、町の処理すべき事務または業務を中心として、防災関連機関や町民等
がそれぞれ相互に協力して、災害予防や災害応急、災害復旧活動等にあたるための諸施策の基本を定めた計画のこと。
・治山（ちさん）森林法に基づいて、はげ山や荒廃地を復旧させるため、山地や海岸などの保安林内で行う保安施設整備事業の総称をいう。また、土砂災害の防止や水源を育む働きなど、保安林が持つ機能を維持・向上させるために行う事業を治山事業といい、治山事業のなかで、山地の荒廃を復旧したり、未然に防ぐために設置される人工的な施設や構造物を治山施設と呼ぶ。
・治水（ちすい）
河川の氾濫などの災害を防ぎ、水を統制すること。
・地籍（ちせき）一筆ごとの土地に関する所有者や地目、地番などの記録のこと。
・地目（ちもく）
宅地や山林など、不動産登記法により定められた 23 種類の土地の主たる用途区分のこと。
・中山間地域（ちゅうさんかんちいき）
主に平野の周辺部から山間部に至る、まとまった平坦な耕地が少ない地域のことで、農業を行うには不利な地域をいう。
・中等症（ちゅうとうしょう）
病気の症状を表す評価基準の１つで、生命への危険性は無いが入院を要する状態をいう。評価基準には、他にも軽症（入院を要しない状態）、重症（生命への危険性がある状態）、重篤（生命への危険が切迫している状態）等がある。
・町村情報共同システム（ちょうそんじょうほうきょうどうしすてむ）
現在、小川町を含む県内 21 町村において、基幹システムをクラウド化し共同利用している。このように、他町村とクラウドシステムを共同利用することを「自治体クラウド」といい、町ではこれらを「町村情報共同システム」と呼ぶ。
・庁内（ちょうない）
役場建物（庁舎）の内部（組織）のこと。
・通信指令施設（つうしんしれいしせつ）
災害発生時における通報受信や指令、情報収集など、あらゆる災害に対応する通信指令管制システムを備えた施設のこと。
・通水断面（つうすいだんめん）
河川や水路、水道管などの水が流れるために必要な施設の断面のこと。

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資料４：用語集

・低位段丘堆積物（ていいだんきゅうたいせきぶつ）
もともと平坦な地形として存在した河床や浅海底、海浜などが、隆起等の要因で持ち上がってできた地形を段丘と呼ぶ。その段丘面が、関東平野で最も低位にある段丘を形成する堆積物のこと。
・ＤＭＡＴ（でぃーまっと）
大規模災害や、多数の傷病者が発生する可能性のある大事故の現場で医療行為を行う、医師や看護師、事務職員で編成される災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team）のことで、頭文字を略してＤＭＡＴという。平成 16 年、全国に先駆けて東京で発足した。
・低地（ていち）
海抜の低い土地。また、周囲に比べ、くぼんで低くなった土地のこと。
・（小川町）デマンドタクシー（でまんどたくしー）
公共交通空白地域の解消や、自らの力で移動する手段を持たない高齢者等の移動支援を目的に実施している事業のこと。
・電話交換局（でんわこうかんきょく）
電話回線を相互接続し、電話網を構成するための交換機を電話交換機といい、電話交換局は
電話交換機がある場所をいう。単に、電話局や交換局などともいう。
・導水管（どうすいかん）
原水を送るための管のことで、河川から浄水場に送る管と、水源井から浄水場に送る管などがある。
・道路交通センサス（どうろこうつうせんさす）
全国の道路と道路利用の実態を捉え、将来の道路整備の方向性を明らかにするための調査のこと。全国の道路状況や交通量、自動車運行の出発地や目的地、運行目的等を調査する。
・同和問題（どうわもんだい）
日本の歴史的過程で形づくられた身分制度に由来し、同和地区（被差別部落）に生まれ育ったということなどを理由とした不合理な偏見により、日常生活において様々な差別を受けるなど、日本固有の人権問題であり、基本的人権の侵害に関わる重大な人権問題のこと。
・都市計画基本図（としけいかくきほんず）都市計画法第 14 条の規定による、都市計画の図書としての総括図や計画図等の基本となる
地形図のこと。
・都市計画道路（としけいかくどうろ）
市街地の道路条件の改善や計画的な都市づくりを行うため、都道府県や市町村が都市計画法に則り定めた道路のこと。
・土砂災害警戒区域（どしゃさいがいけいかいくいき）
土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生じるおそれがある区域のこと。
また、土砂災害を防止するため、特に警戒避難体制を整備すべき土地の区域をいう。

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資料４：用語集

・土砂災害特別警戒区域（どしゃさいがいとくべつけいかいくいき）
土砂災害が発生した場合、建築物の損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域のこと。
・土石流（どせきりゅう）
長雨や豪雨によって大量の水を含んだ粘土や岩片が、突然一気に山の斜面を流れていく現象のこと。
・栃谷層（とちやそう）
南緑断層で、秩父系に接しレキ岩を主とする層のこと。

ナ行
・内水（ないすい）
洪水に対して、堤防の内側すなわち市街地内を流れる側溝や排水路、下水道などから水が溢れる水害のこと。内水氾濫や浸水害とも呼ばれる。
・二次災害（にじさいがい）
ある災害が起こった後に、それが元になって起こる別の災害のこと。豪雨のため地盤が緩んで起こる土砂崩れや、地震でガス管が損壊したことによる爆発事故、救助隊の遭難や被災な
どは、いずれも二次災害といえる。
・認定農業者（にんていのうぎょうしゃ）
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画において、市町村の認定を受けた農業者のことをいう。担い手農業者とも呼ばれる。
・農業集落排水（のうぎょうしゅうらくはいすい）
農村地域における下水の処理方法のこと。複数の集落ごとに処理場へ下水を集めて処理する
もので、農業集落排水が提供されている区域を農業集落排水区域という。
・農業集落排水施設（のうぎょうしゅうらくはいすいしせつ）
各家庭から出る生活雑排水を浄化して、河川等に戻す施設の総称。農業集落地域における環境の向上や、河川・農業用水の水質保全などを目的としている。
・農業生産施設（のうぎょうせいさんしせつ）
作物栽培施設や動物飼育施設、加工・調製施設、貯蔵施設など、農業生産及び生産物の調製や貯蔵に必要とされる施設の総称。
・農業用水施設（のうぎょうようすいしせつ）
河川やため池などから農業用水を引くための施設のこと。

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資料４：用語集

・農業用ため池（のうぎょうようためいけ）
農業用水の供給に使われる貯水施設のうち、人工的に造られた施設としての堤体及び取水施設で構成されたため池のこと。
・農道（のうどう）
農村地域において、農業の用に供するために設けられた道路の総称。
・法面（のりめん）
盛土や切土などでできた人工的な斜面のこと。

ハ行・配食サービス（はいしょくさーびす）
主に高齢者や介護が必要な人向けに、栄養バランスの取れた食事を定期的に宅配するサービスのこと。
・配水管（はいすいかん）
各家庭の前まで浄水を送り届ける管のことで、町内全域に網の目状に張り巡らされている。
・破壊開始点（はかいかいしてん）
地震における破壊が始まった地点のこと（＝震源）。
・ハザードマップ（はざーどまっぷ）
一般的に、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場
所、避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図のこと。現在、小川町には、土砂災害と洪水の２種類のハザードマップがある。
・バルクタンク（ばるくたんく）
定置型のガス貯槽器のこと。一般的に、各家庭への配送はガス容器（ボンベ）にＬＰガスを充填して行うが、消費量の多い事業者等の消費者や団地・マンションなどには、容量の多い
バルクタンクを設置して、現地でガスを充填することで効率化を図っている。
・ＢＣＰ（びーしーぴー）
Business Continuity Plan の略称で、事業継続計画もしくは業務継続計画を意味する。民間企業では、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損失を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の方法、手段などを定めた計画をいう。一方、行政では、
大規模災害時においても必要な住民サービスを継続できるよう、行政自らも被災する事を前提として、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等を定めた計画をいう。

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資料４：用語集

・ＰＤＣＡサイクル（ぴーでぃーしーえーさいくる）
PLAN（計画）、DO（実行）、CHECK（評価）、ACTION（改善）のプロセスを順に実施するマ
ネジメントサイクルのこと。このサイクルを繰り返し行うことによって、計画内容の維持、向上や継続的な実施が可能とされる。
・比企広域市町村圏組合（ひきこういきしちょうそんけんくみあい）
埼玉県東松山市をはじめ、比企郡の滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、秩父郡の東秩父村の１市６町１村によって構成される特別地方公共団体のこと。
・非常備消防（ひじょうびしょうぼう）
消防団のこと。他に職業を持つ非常勤の消防団員により、火災予防活動や消火、救助、災害の防除などを行う。また、大規模災害時には住民等の避難誘導などを行う。
・備蓄消耗品（びちくしょうもうひん）
災害等に備えて備蓄しておく物資のうち、食料や水、燃料などの消耗品のこと。
・避難行動要支援者名簿（ひなんこうどうようしえんしゃめいぼ）
災害対策基本法において市町村長に作成を義務付けているもので、要介護者や障害者、妊婦、子供等の要配慮者のうち、一定の基準を満たした者を掲載した名簿のこと。地域防災計
画に定めるところにより、消防機関、警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に提供することができ、有事の際の避難行動に役立てられる。
・輻輳（ふくそう）
様々なものが１箇所に集中する状態のこと。通信分野においては、インターネット回線や電話回線にアクセスが集中することをいい、輻輳が発生することで通信速度が低下する、あるいは通信システムそのものがダウンするなどの弊害が生じる可能性がある。
・普通河川（ふつうかせん）
一級河川、二級河川、準用河川以外の比較的小さな河川の総称。
・変電所（へんでんしょ）
電気の電圧や周波数の変換を行うなど、電力の流れを制御する施設のこと。
・変動予測調査（へんどうよそくちょうさ）
大規模盛土造成地における滑動崩落（地すべり等）に対する安全性を確認するための調査で、資料調査のほか、調査箇所における土質や地下水、断面形状の調査などを行う。
・防火水槽（ぼうかすいそう）
消火栓や河川、ため池などの水利が確保できない地域において、火災発生時に消火に用いるための水を貯めておく消防水利のこと。

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資料４：用語集

・防火線（ぼうかせん）
林の内側または森林の外周に、一定の幅で、立ち木を含めた可燃物を取り除くとともに、地
表をかき起こして、火災時の風向きと直角に設ける空間地帯のこと。このような空間地帯を作ることによって、延焼が阻止され自然鎮火につながる。
・防災インフラ（ぼうさいいんふら）地震や台風等の大規模災害発生時に必要となる社会基盤の総称で、道路や鉄道、上下水道、発電所、電力網、通信網、治水施設等の公共的・公益的な施設や設備、構造物などをいう。
・防災関係機関（ぼうさいかんけいきかん）
災害時において、広域的な連携のもと効果的な対応が可能となるよう、平時から連携を強化している県や消防署、警察署、気象庁などの防災関係の行政機関や公共機関のこと。
・防災行政無線（ぼうさいぎょうせいむせん）
緊急時のお知らせを町民等に伝える、無線による情報伝達手段の１つ。地震や風水害などの大規模災害時において、屋外拡声器（スピーカー）を使用し、避難指示等に関する情報を無線で放送することにより、いち早く町民等に伝達するシステムのこと。
・防災重点農業ため池（ぼうさいじゅうてんのうぎょうためいけ）
農業用ため池のうち、決壊により周辺区域に人的被害が及ぶことが懸念されるとして、特措法に基づき都道府県知事が指定したため池のこと。
・防犯団体（ぼうはんだんたい）
警察や行政との協働により、地域や職域の防犯活動を自発的に行う団体のこと。地域の安全安心のため活動しているボランティア団体。
・母語（ぼご）幼児期に自然に習得する言語のこと。
・保全（ほぜん）保護して安全を守ること。

マ行・松山層群（まつやまそうぐん）
関東山地東北縁部第三紀層中の部分的不整合による、群馬県甘楽郡下仁田町から埼玉県児玉郡児玉町、大里郡寄居町を経て、比企郡小川町や東松山市に至る、西北から東南に向かって
約 70km にわたって延びる丘陵地のこと。
・見える化（みえるか）
情報や物事の全体を、誰にでも分かるようにすること。特に、企業活動等において、業務の流れを映像やグラフ、図表、数値などによって誰にでも分かるように表すことにより、問題が共有され、業務の改善に役立つとされる（＝可視化）。

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資料４：用語集

・御荷鉾緑色岩類（みかぶりょくしょくがんるい）
三波川変成帯の南部を占める低変成度の塩基性火山岩類のことで、超塩基性岩も含む。
・民間活力（みんかんかつりょく）
民間企業の資金力や事業能力のこと。大規模プロジェクト等を実施する際など、政府や自治体に代わり、民間部門の資本や経営能力等を導入し行うこと。
・盛土（もりど）
土地を利用しやすくするため、低い地盤や谷間、斜面などに土を盛り、平らな地面を造る行為のこと。また、その際に盛った土で造成された宅地を指すこともある。

ヤ行・安戸古生層（やすどこせいそう）
日本列島の骨格を成す、古生代シルル紀から中生代ジュラ紀にわたる地層のこと。
・遊水（ゆうすい）洪水により、河川の水が流出して溜まること。
・床下浸水（ゆかしたしんすい）
浸水深 0.5 メートルぐらいまでの高さで、床より下の部分まで浸水している状態のこと。な
お、床上浸水は浸水深 0.5 メートル以上で、床の上まで水が溜まってしまった状態をいう。
・要救助者（ようきゅうじょしゃ）
災害により、生命または身体に危険が及んでおり、かつ、自らその危険を排除することができない人のこと。
・要支援者（ようしえんしゃ）
要支援状態にある 65 歳以上の人のこと。また、政令で定められた特定疾病（末期癌や関節リウマチ、脳血管疾患など）が原因で要支援状態にある、40 歳以上 65 歳未満の人をいう。

ラ行・ライフライン（らいふらいん）
電気、ガス、水道、通信、輸送など、都市生活全般を支えるシステムの総称をいう。
・（小川町）立地適正化計画（りっちてきせいかけいかく）
持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するためのマスタープランであり、市町村が必要に応じて策定する計画のこと。

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資料４：用語集

・流域下水道（りゅういきげすいどう）
都市圏の拡大に対処するため、河川流域ごとに広域的な下水処理を行う目的で設置される下水道のこと。特に水質保全が必要な水域を対象として、２以上の市町村の区域から発生する下水を排除し終末処理場を有するもの、または雨水のみを排除し流量を調整する施設を有す
るものをいう。なお、幹線管渠やポンプ場、処理場、雨水調整池などの建設や管理は、原則として都道府県が行うこととされている。
・流言飛語（りゅうげんひご）
根拠の無い情報のこと。根拠の無い噂や、でたらめな情報などを意味する表現。

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小川町国土強靱化地域計画
発行年月：2022（令和４）年３月

発行：小川町防災地域支援課〒355-0392

電話：（0493）72-1221（代表）

埼玉県比企郡小川町大字大塚 55