2019 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目・項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞①大阪雇用対策会議の定期的な開催について〔大阪市、堺市〕
雇用のミスマッチの解消、女性労働者の活躍促進、就職困難層への施策充実など、雇用環境をめぐる課題は多くあることから、緊急的な対策以外でも、実務者レベルから協議をスタートさせるなど、「大阪雇用対策会議」を開催し、行政・経済団体・労働団体が一体となって取り組むこと。
(2)就労支援施策の強化について＜継続＞① 地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各市町村の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各市町村での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、取り組みの進んでいない市町村の底上げをはかり、大阪府がそのサポート役を積極的に行うこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくとともに、大阪府の具体的な事業にも反映していくこと。
（回答）
本市就労支援センターにおいて、ハローワーク等関係機関との連携を密にし、支援の充実に取組んでいるところです。
また、平成 21 年度より泉大津市、忠岡町等と連携し「泉北就職情報フェア」を開催しており、就職面接会に加え、職業適性診断、障がい者職業相談を実施し、また高齢者を対象としたシルバー人材センター等のコーナーを設けるなど、あらゆる就職困難者に対する広域的な支援に取組んでおります。
＜新規＞② 障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％
を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、事業所訪問やカウンセリングを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いこ1とから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、「障がい者雇用日本一」を掲げる大阪府（教育庁・警察本部含む）が、身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
（回答）
本市就労支援センターでは、障がいのある方それぞれの状況等を踏まえて、ハローワー
クや泉州北障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携を図り、就労に繋がるよう取り組んでおります。
また、「泉北就職情報フェア」では泉州北障害者就業・生活支援センターより就業ワー
カーを招いて障がい者就労相談を実施しております。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
（回答）
平成２９年度よりハローワーク泉大津と共催で、子育て世代の女性を対象としたマザー
ズ就活準備セミナー及び出張マザーズコーナーを開催しており、結婚・出産等で離職した女性の再就職支援に努めております。
また、平成２９年３月に、女性活躍推進法に基づく「高石市女性活躍推進計画」を包含した「第２次高石市男女共同参画計画」を策定いたしました。庁内関係各課に進捗状況を調査し、実施状況を点検のうえ、「高石市男女共同参画懇話会」に諮り、ご意見をいただ
いております。計画に基づいた新しいセミナーを企画して参ります。
＜継続＞(3)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もある
ため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
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（回答）
労務管理の指導やワークルールの遵守について、チラシの配布、広報紙への掲載等を行うことにより周知に努めてまいります。
また、労使間のトラブルについては、労働基準監督署及び大阪府総合労働事務所へ取次ぎを行っております。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニ
ーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
本市におきましては、高石商工会議所及び池田泉州銀行との産業振興連携協力事業の一環として、大学卒業予定者から概ね３４歳までの若年求職者の方などを対象に、マッチングの促進や市内企業の人材確保を図ることを目的に、平成２７年度より「たかいし合同企業説明会」を実施しております。
また、平成２９年度よりハローワーク泉大津と共催で、子育て世代の女性を対象としたマザーズ就活準備セミナー及び出張マザーズコーナーを開催しており、結婚・出産等で離職した女性の再就職支援に努めております。
＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、人材確保推進会議を通じて、技能習得に向けて職場実習等の職業訓練の充実をさせ、就業促進を図ること。
（回答）
大阪府や商工会議所等と連携を図り、適切な支援を講じてまいります。
(6)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・3

バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
平成２９年度よりハローワークと共催で、女性を対象に「仕事と育児の両立」をテーマとした啓発セミナーを実施しております。今後も、あらゆる労働者の仕事と生活の調和に向け、支援を講じてまいります。
また、平成２９年３月に策定した「第２次高石市男女共同参画計画」に基づき、あらゆ
る分野における男女共同参画の実現にむけ、啓発等各種施策に取り組んで参ります。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男
女いきいき表彰制度」等の制度や、国・大阪府の啓発イベント等については、高石市事業所人権教育推進連絡協議会の会員への周知に努めています。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）
ハローワーク等関係機関と連携をはかり、厚生労働省の定める「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の周知･啓発その他、適切な支援に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携して、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
本市域の約半分は臨海工業地帯であり、石油・化学製造業や金属製造業を中心とした製造業が操業しております。工業専用地域・準工業専用地域においては、企業の設備投資を促進するため企業立地等促進制度により固定資産税等の軽減を行うなど取組んでいます。
＜継続＞
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②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
中小企業振興支援施策として、大阪府制度融資等を利用している事業者に対し利子補給
金交付制度を実施しており、今後も本制度を実施してまいりたいと考えております。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、
中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策
定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）
本市地域防災計画においては、経済団体や企業防災活動を支援する団体と協力し、必要な支援に努めるものとしております。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（回答）
下請二法の取り締まりにつきましては、公正取引委員会と中小企業庁が行っております
が、関係機関と連携しながら周知徹底に努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にある。早期に拡充できる
ように府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関5

係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
本市におきましては、平成２４年度より庁舎清掃管理業務委託について、価格評価、技術的評価（研修体制、履行体制、品質保証）、公共性評価（障がい者雇用、子育て支援等・
男女共同参画、環境配慮）の３項目による総合評価競争入札を実施しております。
公契約条例等については、国や大阪府等の動向を注視しながら、調査研究してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
（回答）
平成 30 年度からの高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画において､地域包括ケアシ
ステムの推進を定めているところであり､計画策定委員会には委員として被保険者にもご参加いただきました。また、医療と介護の連携において、顔の見える関係づくりに力を入れており、かかりつけ医、介護支援専門員、介護サービス事業者等の他職種連携による取組を進めてまいります。今後も、市民にわかりやすい形での周知啓発に努めてまいります。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された「健康づくり関連 4 計画」について、大阪
府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
（回答）
大阪府が策定する「健康づくり関連４計画」の内容をふまえ、本市においても健康寿命の延伸に向けての取組みを強化してまいります。
＜補強＞
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(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村でも取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処
遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
（回答）
介護報酬改定に係る処遇改善加算の要件に基づき適切な運用を事業者に周知徹底してまいります。
また、現在も実施している多職種連携研修を継続し､介護事業所、医療機関、地域住民、行政機関の顔の見える関係づくりを強化し、介護人材の離職防止、ひいては定着につながるよう努めてまいります。
＜継続＞(5)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事
例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
（回答）
虐待事案が発生した場合の緊急避難場所として、本市及び近隣市町の施設にご協力いた
だけるよう連携してまいります。その後のケアについては、障害福祉サービスを利用する
ことにより本人の生活の安定及び養護者の負担軽減をはかるとともに、大阪府や関係機関と連携し、見守り等の支援体制をとるよう努めてまいります。また、虐待防止の研修にも努めてまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府と十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。

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（回答）
待機児童数につきましては、ゼロを達成しております。（H30.4.1 時点）
現在、コンパクトな市域に認定こども園などの保育施設が 10 か所あり、これまでも保育所民営化に伴う園舎建て替えの際や、幼保連携型認定こども園移行の際に保育利用（2号・3 号認定）児童の入所枠拡大に積極的に取組んでまいりました。
今後さらに増大する保育ニーズへの対応や保育環境の充実に向けて取組んでまいりた
いと考えています。
＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
（回答）
本市では各民間園と定期的に懇談会を実施し、国の制度説明を行っています。職員の労働条件の改善のため、すべての施設が処遇改善加算を申請しています。
また保育士の研修機会確保のための情報提供も各施設に実施しております。
＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、市町村に対する財政支援を強化すること。
（回答）
本市においては、平成２８年度から病児保育事業として、児童の自宅で保育する訪問型
病児保育及び、病児保育室で保育する施設型病児保育を行っており、安心して子育てができる環境を整備しております。今後とも引き続き府・国に対し制度拡充を要望するとともに、子育て家庭を支援し、子どもの健全な育成を図ってまいります。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携体制作りについて働きかけを行うなど、取り組みを強化すること。
（回答）
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「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の活用につきましては、先進事例の調査・研究を進めてまいります。
また、現在、府事業だけでなく市事業においても、スクールソーシャルワーカーを任用して配置し、学校におけるケース会議での指導助言や研修会の講師などとして派遣してお
ります。
＜新規＞
(8)子どもの虐待防止対策について（★)
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努め
ること。
（回答）
本市では、平成２８年度より児童虐待等の対応機能を増加するため、家庭児童相談員を１名増員しております。今後も大阪府岸和田子ども家庭センターをはじめとする関係機関等と連携し、児童の継続的な安全確認と保護者への支援を行い、児童福祉の向上を図ってまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）
本市では現在、少人数指導の充実として市独自予算で非常勤教員を配置し、学力を高める取り組みを実施しています。今後は、この非常勤教員の配置による効果等を検証し、市独自予算の有効な活用について研究してまいります。なお、また、定数改善についての大阪府や国への要望は、今後も継続してまいります。
なお、平成 30 年度から夏季休業中に閉庁日を設け、部活動においてもガイドラインを策定するなど教職員の働き方改革に取り組んでおり、今後も継続してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、
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（回答）
奨学金制度については、制度の充実を鑑み、今後も大阪府や国への要望を継続してまい
ります。
＜継続＞
(3)労働教育のカリキュラム化について（大阪市のみ）
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、大阪府においても条例を制定するなどの対応を検討すること（回答）
特定の人種や民族を差別する「ヘイトスピーチ」は極めて重大な人権侵害行為であると認識しており、２０１６年「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が公布・施行された事は、ヘイトスピー
チ関連の施策が法的な根拠を伴った実効性のあるものとなるという意味で大変意義深い事であると考えております。
しかし、憲法で保障された「表現の自由」との兼ね合いやインターネット等からの呼びかけに対する全国的な行動に対しては、全国的に統一した対応が必要であると考えており、
大阪府や大阪府市長会を通じて、実効性のある取り組み指針の策定を国に要望して参ります。
＜新規＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条
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例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
性的指向や性自認を理由とする偏見や差別は重大な人権侵害行為であると認識しており、職員研修も実施しております。また、対象者に適切な相談対応ができるよう考えて参ります。啓発活動や行政施策については、さらに調査に努めて参ります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について府民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
高石市事業所人権教育推進連絡会を通じて、公正採用についてのリーフレット等の配布や研修参加に努めているところです。また、例年６月には大阪府の就職差別撤廃月間の街
頭啓発キャンペーンを実施しております。
部落差別解消法については広報紙や市ホームページ等にて市民に広く周知するとともに、教育・啓発・相談体制等について、これまで本市で取り組んできた施策を今後も推進させて参りたいと考えております。
＜継続＞(5)「副首都化」や大阪市廃止・分割構想について（大阪市のみ）
副首都推進本部では、副首都・大阪や副首都にふさわしい新たな大都市制度について議論されている。大阪市廃止・分割構想は、3 年前に「住民投票」という形で否決されたにもかかわらず、引き続き住民投票を行おうとしている。再度の住民投票の実施は、民意をあまりに軽んじるものである。このような市民を二分するような制度論ではなく、住民自治と都市内分権を充実させること。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みをさらに加速させ、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と大阪府
11が連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限
り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課
題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーン
を効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
（回答）
大阪府と連携・協力しながら、食品ロス削減に向けた啓発活動等、食品活用・ロス削減に取組む予定です。また、情報提供があり次第、周知に努めてまいります。
さらに、大阪府消費生活センター等と連携を図り、消費者被害防止のため、引き続き消費者教育や啓発等に取組んでまいります。
＜継続＞(2)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。
また接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促す
ためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、大阪府での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
（回答）
大阪府消費生活センター等と連携を図り、消費者被害防止のため、引き続き啓発等に取組んでまいります。

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６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）
本市では、エレベーター等を整備する鉄道事業者等に対し、高石市鉄道駅舎バリアフリ
ー化設備整備事業補助金交付要綱により財政支援を行っており、平成 28 年度には、JR 東
羽衣駅において実施されたバリアフリー化工事に対して、同要綱により財政支援を行いました。また、平成 30 年度に実施されるＪＲ富木駅改良工事においても、同要綱により財政支援を行ってまいります。
今後も鉄道事業者等と連携して、バリアフリー化や安全対策の充実を図ってまいります。
＜補強＞(2)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
（回答）
平時から、防災シンポジウムや防災まちづくり勉強会の開催、出前講座の実施、各自主
防災組織主催の防災訓練への参加など、大小に関わらず市民に対する啓発活動を実施し、周知しているところです。毎年 11 月に高石市地震・津波総合避難訓練を行い、津波からの避難などを想定し、市民や学生、多様な事業者、関係者を巻き込み、地域ぐるみで訓練を実施しております。また、自主防災組織を対象に、避難所運営マニュアルを用いて避難所運営訓練を実施するなど、自助への取組みを後押ししてまいります。避難行動要支援者
名簿につきましては、福祉部門と危機管理部門が協力、連携し活用や体制の整備を行ってまいります。さらに、市ホームページにおいては、災害時には最前面に特設枠を設け、市が発出する情報や、関係機関へのリンクなどを一元化することで、情報を入手しやすくし
ております
＜新規＞
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(3)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている
現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄
りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光
客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
（回答）
災害発生初期において、自治体職員の参集、派遣が迅速に行えないことは、これまでの大規模災害において顕著であり、本市においては、住民に対し、自助と共助で初動を行えるよう啓発と訓練を重ねております。また、周辺市とは、職員の応援を含む災害時相互応
援協定についても実効性を高めるべく意見交換を行っております。
帰宅困難者に対しては、指定避難所を開設する際に受け入れの対象としており、避難所運
営方法の充実化に際して、大阪府北部地震の事例も鑑みます。
また、多言語対応については、記載を統一することが望ましいため、大阪府や周辺各市との連携を図っているところです。
＜新規＞(4)大阪府北部地震に対する支援について（★）（被災自治体のみ）
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府として被災
自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。
＜補強＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す
るとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。

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（回答）
本市には、土砂災害警戒区域が存在しませんが、河川の溢水による浸水害は想定されます。バイパスや二層化、貯留池の設置を含む芦田川改修事業の進捗などにより、豪雨に対する許容力を強化しております。加えて、住民に対しては、高石市水防演習や機会ごとにハザードマップを用いて説明を行い、想定される浸水深や被害、避難方法を周知するとともに、有効な浸水対策も啓発するなど、継続的に取り組んでおります。
＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）
大阪府警察と連携し、広報誌への啓発記事を掲載するなど防犯対策を行っております。

７．泉州地区協議会

独自要請総括≪高石市≫（１）防災について ＜新規＞
１．災害発生時に臨海部への住民や在勤者への防災無線などによる連絡をしっかり伝わる体制を検討すること。（無線の声がわからない時がある）（回答）
高石市では、臨海部にも主要沿道に防災行政無線のスピーカーを設置しております。
臨海部所在各社にも毎年 11 月の高石市地震･津波総合避難訓練への参加を呼びかけ、ス
ピーカーで放送される津波警報などに注意するよう啓発を行っております。緊急放送以外は文言をウェブに掲載し、内容を確認できるようにしております。
２．臨海部では大地震が発生した際、避難する場所がない為、高砂公園の空地に避難タ
ワーの設備を検討すること。
（回答）
高石市では、臨海部の３社にご協力をいただき、指定津波避難ビルと津波避難タワーに避難できるよう措置しております。また、臨海部所在各社に対して、大阪府とともに
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津波避難計画策定のための勉強会を実施し、避難方法に関する相互協力も取り上げております。
３．高砂１号線～高砂大橋周辺は防犯灯がなく暗い為、防犯灯を設置すること。
（回答）
現状を把握した上で、安全な通行空間確保に向け検討してまいります。
４．健康づくりの一環で臨海部でもジョギングをされている方が増えているため、臨海部周辺の草木の剪定の頻度を増やすこと。
（回答）
臨海地区の樹木剪定等はこれまでも行っており、交差点付近には防草シート敷設を行っておりますが、今後もより一層、適切な維持管理に取り組んでまいります。
（２）ブロック塀の耐震化について＜新規＞
平成 30 年 6 月に発生した大阪北部地震により、ブロック塀の下敷きになり尊い命が失われた。また、台風 21 号の影響でもブロック塀の倒壊がみられた。多くの公共施設、民間住宅や工場などのブロック塀も早急な対策が求められている。
南海トラフ地震の発生が予測される中、通学路や避難経路に面したブロック塀の耐震化など、公共・民間施設問わず現状の把握に努め、恒久的な対策を講じること。併せて、耐震化に対する助成制度の充実に努めること。
（回答）
大阪府北部地震によるブロック塀等の倒壊が発生したことを受け、本市においても道路に面した安全性の確認できない民間ブロック塀等の撤去費用について補助金の交付を行うと共に、「児童が主に通学に供する道路」に面するブロック塀等の撤去については、補助率を引き上げて交付する補助制度を創設しました。
公共施設においてもブロック塀等現状の把握に努めており、安全性の確認できないブロ
ック塀等の撤去に取りかかっております。今後も順次対応してまいります。
耐震化に対する助成制度として、民間木造建築物の耐震診断・耐震改修補助制度及び空き家の除却に係る補助制度を創設しておりますが、今後についても周知等を行い、補助制度を活用していただけるよう努めてまいります。

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