９．情報・通信分野
情報･通信（１） 自由かつ公正な競争の促進の行政への義務付け【新規】

電気通信事業法は、電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信の健全な発達及び国民利益の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的としているが、「自由かつ公正な競争の確保」が行政の責務として明記され
ていない。

規制の現状

（要望）
電気通信分野における「自由かつ公正な競争の確保」を行政の責務として義務付ける。
（理由）
競争促進法の体系へ転換するにあたっては、上記責務を行政が負うことを法律に明示し、実効性を担保する必要がある。
諸外国では、競争の維持・促進を行政の責務として、法律で明記しているケースもある。

要望内容
と要望理由

電気通信事業法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（２） 一種・二種という設備保有の有無に着目した規制体系の撤廃
電気通信事業は、電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、それ以外の第二種電気通信事業とに区分されている。
また、この事業区分を基に、事業許可、事業変更許可等の事前規制が課される体系となっている。

規制の現状

（要望）
事前規制によって事業者の適正な事業運営を図る体系から、利用者利益の最大化とそのための自由かつ公正な競争の確保を目的とする法体系へと転換するために、一種・二種という設備保有の有無に着目した規制体系を撤廃する。
（理由）
通信分野において、何よりも重要なことは、利用者利益を最大化する
ため、競争が機能する環境を整備し、利用者が自らのニーズに応じて多様で低廉なサービスを選択できるようにすることである。そのためには、
事前規制によって事業者の事業運営の適正化･合理化を図るのではなく、
自由かつ公正な競争環境を整備し、多種多様な事業者が自由に創意工夫を発揮してサービスを提供できるようにする必要がある。
97 年に接続ルールが導入され、また、先般の電気通信事業法等の改正により支配的事業者規制が導入され、競争環境整備が進められつつあり、
現行の一種・二種事業区分に基づく事前規制を残しておく理由はなくな
った。

要望内容
と要望理由

電気通信事業法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（３） 設備・業務区域・役務種類変更許可ならびに役務区分の廃止
第一種電気通信事業者は、事業許可を受ける際、設備、業務区域、役
務種類（役務は音声伝送、データ伝送、専用の３区分）等を記載した申請書を提出し、経理的基礎、技術的要件の充足、事業計画の合理性などをチェックされている。新サービス提供等のため、設備、業務区域、役
務種類およびその態様（国内役務・国際役務・移動体役務の区分、移動
体役務の中の自動車、船舶などの区分等）を変更する場合、軽微な場合を除き変更許可が必要であり、変更許可申請にあたっては、事業開始から５年内の事業収支見積書、回線設定一覧表（設備変更の場合）等を提出しなければならない。また、変更した電気通信設備が、技術基準に適合することについて、事前に総務大臣の確認を受ける必要がある。

規制の現状

（要望）
設備・業務区域・役務種類変更許可ならびに役務区分を廃止する。
（理由）
許可や確認がとれるまで事業者は新たなサービスを提供できず、利用者にとって不利益となる。
また、ＩＰによる情報伝送の拡大に伴い、音声もデータの１つとして伝送することが可能になっている中で、電気通信役務を音声、データ、専用とに区分する必要性は薄れている。現状のままでは、音声役務とデータ役務とを組み合わせた複合的な新サービスを考案した場合、いずれの役務として位置付けるかが決定されるまでサービス提供ができない。
上記事前許可、ならびに役務区分が廃止されれば、ニーズに即応した
柔軟かつ機動的なサービス提供が可能となり、利用者利益が向上する。
また、事業者のみならず、行政事務の負担軽減にもつながる。

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる 電気通信事業法第９条、10 条、12 条、14 条
関係法令等
所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（４） 指定電気通信設備以外の接続に関する協定届出の廃止

改正電気通信事業法では、指定電気通信設備を設置しない第一種電気通信事業者、特別第二種電気通信事業者は、他事業者と接続協定を締結・変更する際、届出が必要である。

規制の現状

（要望）
指定電気通信設備以外の接続に関する協定届出を廃止する。
（理由）
今回の電気通信事業法改正により、認可制から届出制へと緩和されたが、複数の事業者間でメッシュ状に結ばれた協定すべてを届出なければならないため、依然として、事業者の負担は大きく、またニーズに対応した円滑なサービス提供が妨げられている。
そもそも、指定電気通信設備以外の電気通信設備の接続は、代替性があることから、事業者の経営判断に委ねたとしても、競争上の問題は生じない。
接続協定の届出制度が廃止されれば、事業者は、例えば、トラフィッ
ク量に応じた接続料金の設定など、市場原理に基づいた柔軟かつ弾力的な接続や区間毎に回線を使い分ける接続が可能となり、市場の活性化、事業者間の競争が促進される。行政事務の負担軽減にもつながる。

要望内容
と要望理由

電気通信事業法第 38 条の４
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（５） 外国政府・企業等との協定等の認可の廃止【新規】

第一種電気通信事業者および特別第二種電気通信事業者は、外国政府
または外国法人などとの間で電気通信業務に関する協定または契約等を締結、変更、廃止する場合、認可を受けなければならない。

規制の現状

（要望）
外国政府・企業等との協定等の認可を廃止する。
（理由）
日本の移動体通信事業者と海外の移動体通信事業者との間でローミング契約を締結する、あるいは日本の事業者と海外の事業者との間で新たに接続協定を締結する場合、関係者が合意に達していたとしても、わが国の事業者は認可を受けた後でなければ、契約書等に調印できず、その結果、利用者ニーズに即応した機動的なサービス提供に支障が出る。
認可にあたっては、外国語で書かれた協定の細目を翻訳して申請しなければならないケースもあり、事業者とって多大な負担となっている。

要望内容
と要望理由

電気通信事業法第 40 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（６） 会計報告義務の廃止【新規】

第一種電気通信事業者は、電気通信役務に関する料金の適正な算定に資するため、電気通信事業会計規則に基づき、毎年度会計を整理し、役
務別損益明細表等を付属明細書として記載した財務諸表を作成し、毎事
業年度経過後３ヶ月以内に提出しなければならない。

規制の現状

（要望）
会計報告義務を廃止する。
（理由）
電気通信事業者は、毎事業年度経過後に決算報告を行なうとともに、総務省への会計報告以前に決算短信等を行なう場合も多いことから、電気通信事業法に基づいて会計報告を行なう必要性が認められない。
株主総会に提出するものと総務省令の定める様式とが異なるため、事業者は２種類の会計報告を作成する必要があり、事務作業が煩雑になっている。
会計報告に関わる業務負担が軽減されれば、利用者へのサービス部門に資源を振り分けることが可能となる。

要望内容
と要望理由

電気通信事業法第 33 条
規制の根拠となる 電気通信事業会計規則
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（７） 親子・兄弟会社間の合併認可の廃止【新規】

第一種電気通信事業者たる法人の合併には、一種事業者たる法人とそれ以外の法人とが合併して一種事業者たる法人が存続会社となる場合を除き、認可が必要であり、認可申請に際して、合併の日以降５年内の事
業収支見積書、合併後存続する法人あるいは設立する法人の定款・役員等を提出しなければならない。

規制の現状

（要望）
親子・兄弟会社間の合併の場合は、認可を廃止する。
（理由）
合併等により、許可を与えた一種事業者の経営主体や事業規模が変われば、経理的基礎や技術的能力も参入許可時点と同一ではないとの理由から認可が必要とされているが、株式保有などにより資本関係が強固である親子・兄弟会社同士の合併であれば、経営主体や事業状況等が大きく変化するわけではないので、認可にかからしめる必要はない。
事業者が、利用者へのサービス内容の拡充、競争力強化に向けた取組
みを常に模索している中で、逐一認可が必要なままでは、機動的かつ柔軟なサービス提供に支障が出る。

要望内容
と要望理由

電気通信事業法第 16 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（８） 会社分割による新会社設立にあたっての参入許可等の不要化【新規】

会社分割により、電気通信事業の一部を切り出した場合、切り出して新たに設立された企業は電気通信事業の許可・登録・届出を行なわなけ
ればならない。

規制の現状

（要望）
電気通信事業の一部を会社分割で切り出した場合、改めて許可や登録などを行なわなくとも、その地位を承継できることとする。
（理由）
企業の合従連衡が進む中で、事業の統廃合に機動性をもたせることにより、多様なサービスの早期提供が可能となるとともに、ユーザーの利便性が向上する。
分割により設立される会社がその地位を承継できず、新たに事業者と

要望内容
と要望理由

して許可が必要であったり、分割前の会社とユーザとの間で締結されていた契約を再度しなおさなければならないのでは、事業引継ぎを行なう
日から事業許可が下りる日まで空白期間が生じ、その間ユーザーへのサービス提供に支障を及ぼす可能性がある。

電気通信事業法第９条、18 条、22 条、23 条、24 条、30 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（９） 第一種電気通信事業者による衛星中継器の短期使用の容認【新規】

第一種電気通信事業者は、衛星中継器（トランスポンダ）を短期間使用してサービスを提供することができない。ニーズに関わらず５年間の使用を事実上求められている。

規制の現状

（要望）
第一種電気通信事業者によるトランスポンダの短期使用を認める。
（理由）
例えば、オリンピック等の短期・スポット的な国際大会の中継等を行なうために衛星のトランスポンダを利用しようとしても、短期のリース等が認められない。事実上、５年以上の使用契約を結ぶことが求められるため、コスト面等からサービス提供を断念せざるをえない場合がある。
短期のリースについても、電気通信回線設備の設置（継続的に支配・管理する状態）と認められれば、多様な伝送路を自由に組み合わせて利用者へサービスを提供することが可能となり、利用者のニーズに機動的に対応することが可能となる。

要望内容
と要望理由

電気通信事業法第６条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（10） ＮＴＴの経営に直接介入する規制の廃止【新規】

ＮＴＴ法により、役員選解任認可、事業計画認可、定款変更認可、新株・転換社債変更認可、政府株式保有義務、外資規制など、国が事業・経営に直接介入する規制が課されている。

規制の現状

（要望）
ＮＴＴの経営に直接介入する規制は早期に廃止する。
（理由）
上記の規制を廃止したとしても、市場における公正な競争が歪められることはない。むしろ、国が事業に直接介入することは、経営の自己責
任原則を歪めるとともに、グローバルな事業展開、意思決定の迅速化など、効率的な経営の妨げとなる。

要望内容
と要望理由

ＮＴＴ法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（11） 次世代携帯電話（IMT2000）端末のインタフェースの開示【新規】

次世代携帯電話端末に、新しいアプリケーションを追加する場合、事前に携帯電話事業者へ申請しなければならない。
規制の現状

（要望）
次世代携帯電話端末の仕様をアプリケーション開発主体に開示する。
（理由）
新しいアプリケーションの開発が一層促進されるとともに、利用者は自らのニーズに合った多様なサービスを享受できるようになる。

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（12） 道路占用規制等の見直し
公共空間の利用にあたって、規制が多数存在するため、電気通信事業者等による円滑な回線敷設が妨げられている。
＜具体的な規制の例＞
電気通信事業者等が道路に電柱・管路等の工作物等を設け、継続して道路を使用する場合、道路占用許可を得なければならない。道路占用に伴う路上工事については、詳細な工事実施の方法、工事の時期、道路復旧方法等に関する基準が定められている。道路の掘り返しについては、
道路舗装工事完了後の規制期間内における抑制措置が講じられており、工事時間も夜間作業が望ましいとされ、昼間作業が事実上難しい状況にある。道路占用の許可にあたっては、実施方法、昼間道路工事の禁止等の基準が詳細に定められている。道路工事を行なう場合、所轄警察から道路使用許可を得る必要がある。
公園緑地では、公園施設以外の工作物を設ける場合、公園管理者から占用許可を得る必要があるが、公園利用に著しい支障を及ぼさず、かつやむを得ない場合でなければ、電柱、電線などは設置できない。

規制の現状

（要望）
電気通信事業者等がネットワークを柔軟に構築できるよう、道路工事
掘削期間の平準化にとどまらず、回線敷設のために利用する道路等の公共空間の利用に関する規制を抜本的に見直す（道路占用規制の緩和、道路掘削禁止区域・期間設定の緩和、短期間・短距離の工事に関する基準の緩和等）。
（理由）
回線敷設のための公共空間利用に際し、上記のような規制が課されている結果、回線敷設に膨大なコストと時間を要するのが実情である。
「５年以内に世界最先端の IT 国家」を実現することが国家戦略となっている中にあって、「緊急性を有すると認められるもの」などに利用を限定することは、合理性に欠ける。
公共空間を有効に活用できるようになれば、事業者は低コストで迅速な回線敷設が可能となり、利用者ニーズに機動的に対応できる。

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる 道路法、道路交通法など
関係法令等
所

管

官

庁

国土交通省、警察庁等担当課等

情報･通信（13）ＩＲＵ（indefeasible right of user=破棄し得ない使用権）方式による芯線貸しに関する道路占用規制の撤廃
管路の中の通信線の一部を他の事業者に譲渡し（ＩＲＵ方式により他の事業者に芯線の一部を使用させる場合も含む）、他の事業者がそれを使用する場合、占用目的の適否を判断する必要があることから、管路を所有する事業者は、当該管路の占用目的の変更許可申請を行なわなければ
ならない。

規制の現状

（要望）
ＩＲＵ方式により他の事業者へ既設の通信線の芯線の一部を貸し出す
場合は、占用目的変更許可を不要とする。
（理由）
ＩＲＵベースでの芯線貸しの場合は、新たに回線を増設するわけでも、外観が変わるわけでもない。したがって、道路管理者が改めて、占用の適否を判断する必要性は認められない。実際、所有権の移動を伴わないＩＲＵ方式による貸し出しについては、占用目的変更許可を不要とする
道路管理者も存在する。
現状では、管路所有者が道路管理者から占用目的変更許可を得るまで芯線を使用できず、円滑なサービス提供の妨げとなっている。

要望内容
と要望理由

道路法第 32 条、建設省道路局通達（平成 11 年３月 31 日、第 31 号）
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

国土交通省

担当課等

道路局

情報･通信（14） 無線インタフェースによる相互接続の容認【新規】

事業用電気通信回線設備は、他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界を明確にするため、他の電気通信事業者の電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。事業用電気通信設備は、その分界点において他の電気通信事業者が接続する電気通信設備から切り離せるものでなければならないとされている。このため、無線区間での接続はできない。

規制の現状

（要望）
無線区間での相互接続を認める。
（理由）
無線区間での接続が認められていないため、無線を使って事業者と相互接続を行なう場合は、接続する事業者の局舎に自社のアンテナを設置しなければならず、コストがかかっている。また、その接続を解消する
場合は、局舎にあるアンテナを撤去しなければならず、設備の有効な活用を妨げている。
無線区間での接続が可能となれば、競争事業者の局舎にアンテナを設置しなくとも、伝送路の確保が可能となり、柔軟な相互接続が実現され
る。

要望内容
と要望理由

事業用電気通信設備規則第 23 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（15） 情報公開の充実（審査基準等のホームページ上での公開）【新規】

例えば電気通信事業審査基準など、行政文書すべてがインターネットのホームページで公開されているわけではない。
規制の現状

（要望）
事業を行なう上で重要な位置を占める行政文書は、全て公開する。
（理由）
事業者が事業を行なう上で必須の情報（電気事業法関係審査基準など）が公開されれば、事業者が事業を行なう上での予見可能性が高まり、円
滑な事業展開が可能となる。行政の透明性向上にも資するとともに、行政事務の効率化・ペーパーレス化、コスト削減等が期待できる。

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

情報･通信（16） 書面によらない契約約款等の掲示の容認【新規】

第一種電気通信事業者は、契約約款や料金表を営業所その他の事業所において掲示しなければならないが、その方法は、運用上、書面しか認められていない。

規制の現状

（要望）
営業所その他の事業所における契約約款等の掲示は、書面のみに限定
せず、事業所にあるパソコン画面やホームページでの掲示等も認める。
（理由）
書面以外の掲示方法が認められれば、契約約款や料金を改定する毎に各事業所に書面を配布する必要がなくなり、コストの削減、事業の効率化につながる。

要望内容
と要望理由

電気通信事業法第 32 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（17） 統計資料の開示内容の充実【新規】

総務省のホームページでは、情報通信に関する統計データの一部が公開されている。
規制の現状（要望）
法律により開示が義務付けられている情報通信サービスに関しては、
全事業者のデータを総務省のホームページで公開する。
（理由）
正確な市場動向を把握することが可能となり、新サービスの提供や新
たなビジネス展開の検討が容易となる。
要望内容
と要望理由

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（18） 自家用電気工作物の用に供する有線電気通信設備の届出の廃止【新規】
事業用電気工作物には、電気事業の用に供する電気工作物と自家用電気工作物（電気事業の用に供さない電気工作物）とがあり、事業用電気工作物は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」に適合するように維持されなければならない。同省令では、変電所等、保安確保及び運用のために必要なものの相互間には、電力保安通信用の電話設備の施設が義務付けられている。
有線電気通信法では、有線電気通信設備の設置にあたり、自家用電気
工作物の用に供するものについては、届出が必要とされている。

規制の現状

（要望）
自家用電気工作物の用に供する有線電気通信設備についても、届出不
要とする。
（理由）
電気設備に関する技術基準を定める省令により、電力保安通信用の電話設備として、有線電気通信設備の施設が義務付けられているにも関わらず、有線電気通信法において、電気事業の用に供するもののみ適用除外とし、自家用電気工作物の用に供するものについては届出を必要とす
るのは、整合性を欠く。

要望内容
と要望理由

有線電気通信法第３条、有線電気通信法施行規則第６条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（19） 放送事業における外国性排除（外資規制）の緩和
電波法または放送法に基づき、次の者には、放送局の免許または委託放送事業者の認定が与えられない。
①日本の国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人
または団体②法人または団体であって、①に掲げる者が業務を執行する役員であ
るもの、またはこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めるもの（受託放送事業者にあっては、①に掲げる者がその代表者である
もの、または議決権の３分の１以上を占めるもの）

規制の現状

（要望）
個々の外国人等が有する議決権を合計し、それを一つのものとして上
記②の議決権割合を判断するのではなく、特定の法人・団体が有する議決権に基づき判断すべきである。
（理由）
放送については、国民の財産である有限希少な電波を使用するものであること、また、社会的影響力を有するものであることから、国民の利益を確保するために外資規制を設けていると説明されている。しかし、個々の外国人等が有する議決権の合計が一定の割合を超えることが、当該企業の経営に実質的な影響力を及ぼし、また、国民の利益に反するとは必ずしも言えない。
例えば、経営への実質的影響力を考慮した適用除外基準を設けることとすれば、新規参入の機会が増すことによって競争が促進され、視聴者ニーズに合った、正に国民にとって有益なサービスが提供されるようになると考えられる。

要望内容
と要望理由

電波法第５条（無線局免許人の欠格事由）規制の根拠となる
放送法第 52 条の 13（委託放送事業者の認定）
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

情報通信政策局放送政策課

情報･通信（20） ＣＳ委託放送事業に関するマスメディア集中排除原則の適用除外化
委託放送業務を行おうとする者は、「委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして省令で定める基準に合致すること」について認定を受けなければならない。これを受け、ＣＳ放送に関し、一の者が支配関係等を通じて所有できる周波数資源は、①ＣＳのみの場合：
伝送容量の合計が４中継器相当まで②ＢＳとの兼営の場合： 伝送容量の合計が３中継器相当まで③地上局との兼営の場合：伝送容量の合計が２中継器相当までとされている。

規制の現状

（要望）
ＣＳ委託放送事業については、マスメディア集中排除原則の適用から除外すべきである。
（理由）
マスメディア集中排除原則は、有限希少な電波をできるだけ多くのものに開放するとともに、自由な言論報道市場の形成を確保することを目的としたものである。この点、ＣＳ放送については、電波の希少性が薄れており、また、視聴者は限定的であるため、マスメディア集中排除原則の適用から除外した場合でも、その影響は限定的であり、自由な言論
報道市場を歪めるとは考え難い。

要望内容
と要望理由

放送法第 52 条の 13（委託放送事業者の認定）
規制の根拠となる 放送法施行規則第 17 条の８（認定の基準）
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

情報通信政策局衛星放送課

情報･通信（21） ＣＳ委託放送事業に関する番組規律の緩和

放送事業者は、放送番組の種別および放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組の編集をしなければならない。また、国内放送を行うにあたり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、または発生する恐れがある場
合には、その発生を予防し、またはその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。

規制の現状

（要望）
ＣＳ委託放送事業については、番組基準作成および災害放送の義務を課さないこととすべきである。
（理由）
視聴者が限定的であるＣＳ委託放送に対して、ほぼ 100％の国民が手軽に視聴し生活に密着している地上放送と同様の義務を課すのは、そも
そも合理性を欠く。
また、いわゆる専門放送については、放送法第３条の５および放送法施行規則第１条の５により、番組基準の作成義務の適用除外となっているが、その範囲は極めて限定的である。
なお、災害放送を事業者の任意とすることで、災害編成担当者と緊急放送設備の設置が不要となり、事業効率の向上につながる。また、同じ
くＣＳを利用した電気通信役務利用放送事業には災害放送義務が課されていないことから、制度間の整合性を図る必要がある。

要望内容
と要望理由

放送法第３条の３（番組基準）
規制の根拠となる 放送法第３条の５（番組基準等の規定の適用除外）
放送法施行規則第 1 条の５（番組基準等の規定の適用除外）
関係法令等
放送法第６条の２（災害放送）

所

管

官

庁

総務省

担当課等

情報通信政策局衛星放送課

情報･通信（22） 受託放送事業の料金規制等の撤廃【新規】

受託放送事業者は、委託放送事業者等の委託によりその放送番組を放送する役務の料金その他の総務省令で定める提供条件を定め、その実施前に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様で
ある。

規制の現状

（要望）
受託放送役務料金等の届出制を撤廃すべきである。
（理由）
委託放送事業者が利用する帯域幅など個々の事情を踏まえた自由な料
金設定を可能にすることによって、受託放送サービスの内容が多様化し、結果として視聴者のニーズに合致する有用な放送サービスの創出が促進
される。
要望内容
と要望理由

放送法第 52 条の 10（受託放送役務の提供条件）
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

情報通信政策局衛星放送課

情報･通信（23） データ放送符号化識別子の指定の見直し【新規】

デジタルデータ放送に関する送信の標準方式は省令により規定されており、符合化されたデータの伝送制御信号および識別子の構成は告示で指定されている。したがって、指定されたものとは異なる識別子を使用した新たな形式で送信するためには、指定の変更を要する。

規制の現状

（要望）
データ符合化方式識別子のうち、現在使用されていないビットを開放
し、柔軟かつ迅速な利用を可能とすべきである。
（理由）
新たな識別子が指定されるまでには時間を要する。民間による柔軟な運用が可能となれば、ニーズに合わせた様々なデジタルデータを配信することが可能となり、デジタル放送の活性化につながる。

要望内容
と要望理由

標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成 11 年郵政省令第 102 号）第３条
規制の根拠となる
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第関係法令等
３条第２項第２号及び第３号等の規定に基づく関連情報の構成及び送出手順等（平成 11 年郵政省告示第 865 号）別表第 10 号別記７注３

所

管

官

庁

総務省

担当課等

情報通信政策局放送技術課

情報･通信（24） 放送に関するスクランブルの二重化【新規】
有料放送を行なう場合は、省令に規定する方式を組み合わせたスクラ
ンブル方式を使用することになっており、スクランブルの範囲はファイルの特定層(TSﾊﾟｹｯﾄのﾍﾟｲﾛｰﾄﾞ部)に限定されている。また、スクランブ
ルの手順が告示により規定されている。
上記省令・告示で規定されているのはファイルの特定層におけるスクランブル(MULTI ２暗号)のみであるため、映像信号、音声信号、データ
入力信号に直接スクランブルをかけることができない。

規制の現状

（要望）
スクランブルの二重化を可能とすべきである。
（理由）
二重化が可能となれば、受信を制限するためのスクランブルに加えて、個々の放送番組やデータに関する著作権保護のためのスクランブルをかけることができる。その結果、安全な配信と課金が可能となり、放送番
組やデータの二次利用の促進につながる。

要望内容
と要望理由

標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成 11 年郵政省令第 102 号）第４条
規制の根拠となる 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第関係法令等
４条第３項の規定に基づくスクランブルの手順（平成 11 年郵政省告示第 866 号）

所

管

官

庁

総務省

担当課等

情報通信政策局放送技術課

情報･通信（25） 通信・放送を総合的にとらえた法制度の整備
受委託放送制度に加えて、新たに電気通信役務を利用して放送を行なう制度が導入され、放送におけるハードとソフトの分離が進みつつある。
公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信が放送とされている（ただし、有線のＣＡＴＶ放送サービスも存在する）。この場合において、通信サービスから放送サービスを切り分ける基準は、送信の相手方が「公衆」すなわち不特定多数であるかどうかであり、それは送信者と受信者の間の結びつきの強さや受信者の属性などを踏まえて判断されている。

規制の現状

（要望）
多種多様な事業者が公正な競争条件の下で、情報伝送設備、コンテンツを自由に組み合わせることによって、多様なサービスを提供できるよ
う、通信・放送を総合的にとらえた法制度を整備する。
（理由）
ブロードバンド化や放送のデジタル化等を背景として、伝送路の共用、
通信系サービスと放送系サービスの複合的な提供等が可能となり、従来の通信・放送という枠にとらわれない新しいメディアが出現している。
こうした新しいメディアは、国民生活の向上、雇用機会の拡大等をもたらすものと期待されているが、従来の細分化したメディア毎の制度を維持したままでは、自律的な発展が困難となる恐れがある。
利用者の価値観が多様化する中で、利用者利益を最大化するためには、通信と放送の領域にとらわれないサービスを促進する必要があり、そのためには、技術革新や市場の変化等に柔軟に対応できる制度の整備が急
務である。

要望内容
と要望理由

電気通信事業法、放送法、電波法、有線テレビジョン放送法など規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

情報通信政策局
総合通信基盤局

情報･通信（26） 周波数利用の柔軟化【新規】

無線局の免許を受けるにあたり、周波数の利用目的が通信、放送のいずれかに限定されている。そのため、割り当てられた周波数が通信目的の場合は、放送に利用できず、放送目的の場合は通信に利用できない。

規制の現状

（要望）
周波数を通信・放送いずれの用途でも利用できるようにする。
（理由）
周波数は国民の貴重な財産であり、有効活用を図る必要がある。しかしながら、利用が通信、放送のいずれかに限定されているため、市場ニーズや技術革新等を踏まえた有効かつ機動的な利用が困難となっている。
例えば、深夜などの放送休止時間帯に、有線を容易に敷くことができない建築現場へ必要な情報（図面等）を放送用の周波数を利用して送信するなど、多様な用途に周波数を活用できれば、新たなビジネスチャン
スが創出され、また競争が促進されることとなり、利用者利益の拡大に
つながる。

要望内容
と要望理由

電波法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（27） 放送・通信サービス料金に関する規制の緩和【新規】

ケーブルテレビにおいて、既に放送サービスの契約をしている利用者に対して、インターネット・サービスにも加入する場合にインターネッ
ト・サービスの割引を行うことができない。

規制の現状

（要望）
ケーブルテレビにおいて、既に放送サービスの契約をしている利用者に対して、通信サービス（インターネット・サービス）にも加入する場
合に通信サービス料金の割引を行なうことを認める。
（理由）
通信サービスの契約をしている利用者に対して、放送サービスにも加入する場合に放送サービス料金の割引を行なうこと、ならびに、通信サービスと放送サービスの複合割引サービスを行なうことは認められている。利用者がインターネットをしやすくするための経営努力や顧客への良質サービスの提供を促す観点から、放送サービス利用者がインターネ
ット・サービスに加入する場合にインターネット・サービス料金の割引を行なうことを認めるべきである。

要望内容
と要望理由

電気通信事業法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（28） 高周波利用設備の設置規制の緩和

工業用加熱炉など、10Khz 以上の高周波電流を利用する設備を設置・変更する場合、総務大臣の許可が必要である。また、同設備を廃止する
場合、総務大臣への届出が必要である。

規制の現状

（要望）
工業専用地域において使用される高周波利用設備については、設置・変更・廃止にあたって、許可・届出は不要とする。
（理由）
他の通信への干渉を防止する観点から、許可が必要とされているが、一般民家との距離が十分に離れている工業専用地域内での利用であれば、民家等へ受信障害などの影響を及ぼす恐れはない。
許可等が必要であるため、企業側の事務量および経費の増大を招いて
いる。

要望内容
と要望理由

電波法第 100 条
規制の根拠となる 電波法施行規則第 45 条
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（29） 管轄が異なる航空機局間での共通予備無線機運用の容認【新規】

同一人に属する二以上の航空機局相互間で共通に使用する装置（共通
予備装置）については、同一免許人、同一の送受信機の型式であっても、航空機局の定置場を管轄する総合通信局が異なると、単一の申請で変更することができない結果、管轄が異なると共通予備装置を運用できないという不都合が生じている。

規制の現状

（要望）
定置場の管轄が異なる航空機局間でも、共通予備装置を使えるようにする。
（理由）
定置場の管轄が異なる航空機局間でも、共通予備装置の利用ができれば、効率的かつ有効な設備の利用、予備装置保有に関わるコストの削減などが可能となる。
航空機局は、定置場に常に固定されているものではなく、ある管轄から他の管轄への移動を前提として免許が与えられているものである。同一型式の共通予備装置を利用するのであれば、管轄が異なったとしても、周波数の混信といった問題が生じるとは考えられない。

要望内容
と要望理由

無線免許手続規則第 25 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（30） 無線ＬＡＮの利用帯域の拡大と屋外利用の容認【新規】

無線 LAN に割当られた帯域は 5Ghz 帯で 100Mhz のみであり、同帯域の利用は屋内に限定されている。
規制の現状

（要望）
無線 LAN の利用帯域を拡大するとともに、屋外でも利用可能とする。
（理由）
無線 LAN の普及・発展は、集合住宅など新規配線が困難な建物等において、高速ネットワークを整備し、より多くの国民・企業に高速インターネット網を利用可能とする上で重要である。特に、IPv6 を備えたインターネット網への移行を実現する上で、無線 LAN 環境の整備が不可欠となっている。
また、利用範囲が日本では屋内利用に限定されているため、駅などの公共スペース周辺での公衆アクセスサービスの手段として活用できない。欧米では、５ Ghz 帯での無線ＬＡＮには 300Mhz 以上が割り当てられているが、わが国では、100Mhz となっているため、システム全体で取り扱える情報量が限られ、将来の発展の足かせとなる恐れがある。

要望内容
と要望理由

電波法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（31） 啓発目的の出展に係る無線局免許に関する取り扱いの徹底【新規】

非接触型ＩＣカードの啓発を目的としたデモンストレーションに関し、地方総合通信局より実験局の免許が必要と指示されたケースがある。
無線設備の操作は、原則、無線従事者でなければ行なってはならないた
め、実験局であっても、無線従事者を常駐させる必要がある。

規制の現状

（要望）
本要望を公表した後、総務省は本要望に関し事実誤認があるとする一方、各地方総合通信局に対し簡易無線局扱いとするよう指示したとのことだが、新たなビジネスの障害とならないよう、啓発を目的とした無線局の開設は、簡易無線局で免許取得でき、無線従事者の配備は不要であることを公表するとともに、各地方総合通信局に対応を徹底させるべき
である。
（理由）
非接触型ＩＣカードは、広範囲で多様な利用が期待されている。どのタイプが選好されるかは、市場で決定されるべきであるが、普及にあたって各タイプのカードに共通する阻害要因を除去しておく必要がある。
今後、展覧会出展やデモンストレーションを通じた普及活動の増加が予想だけに、平成 13 年９月 20 日の地方総合通信局無線通信部長会議における周知徹底の努力が実効をあげることができれば、ＩＣカードの利便性や機能などを広報し、ＩＣカード普及に弾みをつけることが可能と
なる。

要望内容
と要望理由

電波法第４条、第 39 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（32） 無線局開設の一括申請化【新規】

無線局は、原則、無線設備の設置場所毎に免許が交付される。
規制の現状

（要望）
非接触型ＩＣカードの無線局開設にあたり、事業者側における申請負担の軽減の見地から、使われる場所、無線局の数に関わり無く、一の事業者が一括して一回の申請でできるようにする。
（理由）
非接触型ＩＣカードは、多様な利用方法が考えられており、無線局が設置される場所は事業所、営業所、車両等、広域に及ぶとともに、その数も膨大なものとなると予想される。したがって、一台毎、一の構内毎に免許が必要となると、申請手続きが膨大となり、普及を阻害しかねな
い。

要望内容
と要望理由

電波法６条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（33）

技術基準に適合する無線機器に関する無線局事項書及び工事設計書の記
載事項、添付資料の削減【新規】

無線局の免許を受けようとするものは、免許申請に際して、無線局事項書及び無線設備の工事設計書を提出しなければならない。また、事業概要、レイアウト図、地図等を添付しなければならない。

規制の現状

（要望）
技術基準に適合し、ネットワークに害を及ぼさないことが確保された無線機器を設置する場合には、無線局事項書及び工事設計書の記載事項、添付資料を削減できるものとする。
（理由）
非接触型ＩＣカード無線局を申請する者は、無線の専門家ではない場
合が大半である。無線局の開設ごとに、無線局事項書及び工事設計書を添付することが義務付けられており、技術基準適合証明を受けた無線設
備の場合でも、証明番号のほかに、各種コード、技術的要項（電波の型
式、希望する周波数の範囲や空中線電力）を記載することとなっており、専門家ではない申請者に過度の負担が生じている。また、事業概要、地図、レイアウト図などが添付資料として請求されるが、多数の無線局を持つ同一事業者にとっては、無線局数の申請数だけ資料が増えることになり、大きな負担となっている。
無線局事項書及び工事設計書の記載事項、添付資料が削減できれば、事業者・行政双方にとって手続きの簡素化、効率化につながり、迅速な申請・審査が可能となる。

要望内容
と要望理由

電波法第６条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（34） 無線局の開設申請費用の軽減【新規】

非接触型ＩＣカード無線局の免許申請手数料は、一件 3,350 円である。
規制の現状

（要望）
利用の拡大を図る観点から、非接触型ＩＣカード無線局の免許申請手
数料は、使われる場所、無線局の数にかかわりなく、一の事業者が一括・一回の申請手数料とする。
（理由）
無線局が設置される場所は、事業所、営業所、車両等の広域に及び、申請数も膨大となる。設置する場所や数が多い事業者の申請手数料の負担は多大となるため、非接触型ＩＣカードの普及にとって、大きな阻害要因となりかねない。

要望内容
と要望理由

電波法関係手数料令第２条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（35） 無線局の変更手続きの簡易化【新規】

非接触型ＩＣカードの無線局免許を受けた無線設備の設置場所等を変更するには、移動する簡易無線局として免許を受けた場合、あるいは構内無線局として免許を受けた無線局を同一構内で移動する場合を除き、あらかじめ許可が必要である。

規制の現状

（要望）
保守点検等のための移動について、免許を受けた全ての無線局間での移動・変更も含めて、設置場所変更許可を不要とする。
構内無線局の場合、同一の店舗・事業所内であれば移動して使用することが可能であること、および移動する簡易無線局として免許を受けた
場合の移動の変更許可は不要であることを公表するとともに、各地方総合通信局に対応を徹底させるべきである。
要望内容
と要望理由

（理由）
顧客の利便性向上や保守点検のために非接触型ＩＣカード無線局を移動することは、当然のことである。許可されるまで移動できないとなると、顧客に不便を強いることになる。
ＩＣカードの利便性向上、事業者の負担軽減の観点から、平成 13 年９月 20 日の地方総合通信局無線通信部長会議における周知徹底の努力が、実効あるものとする必要がある。

電波法第 17 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（36） 技術基準の見直し【新規】
非接触型ＩＣカード無線局の設備は、無線設備規則により、(1) 一の筐体に収められており、かつ容易に開けることができないこと、(2) 空
中線電力は１ワット以下であること等、技術基準に適合するものでなければならない。
（要望）
非接触型ＩＣカードを活用しやすい環境を整備する観点から、その特性をふまえて技術基準を見直す。具体的には下記の通り。
①「容易に取り外しができない筐体に入れる」という条件は削除する。
②識別信号を使用しない無線局については、免許状に記載される識別信号は削除する。
③副次発射の条件は削除する。
④空中線電力の上限を引き上げ、１ワット以上も認める。
⑤輻射制限の規定値を規制の緩やかな地域並みに 700 Ｖ／m at3m に引き上げる。
⑥異なる通信方式を有する非接触型ＩＣカードを通信させるための基準を策定する。
（理由）
情報通信分野における技術革新は激しい。一度策定した基準であったとしても、利用者への利便性を向上させる観点から、技術革新等の状況を踏まえて機動的に見直す必要がある。
①非接触型ＩＣカード無線局は、リーダ／ライターという機器に組みこまれて使用されており、「容易に取り外しができない筐体に入れる」と なると、日常の保守点検に手間がかかる。機器に組み込まれて開けられない無線設備であれば、更に筐体に収める必要はない。テレコム
エンジニアリングセンターは、電源設備、制御装置、空中線系、データ信号処理装置を筐体に収めることを除外していない場合があるため、修理変更等の負担を大きくしている。
②識別信号を使用していない非接触型ＩＣカード無線局について、識別信号の項目は必要がない。
③非接触型ＩＣカード無線局は、常に電波を発し続けなければならない
ことから、副次発射の問題は通常生じない。したがって、他の設備に妨害を与えることは考えにくい。
④伝送距離を伸ばすとなると、リーダ／ライターの出力が大きくなるた
め、伝送できる情報が減衰してしまう。画一的に技術基準を定めるのではなく、例えば、１ワットを超える上限値を認める、あるいは２ワットのものであれば距離を離して使うなど、ユーザーの選択可能性が認められれば、創意工夫の余地が生まれる。
⑤上記レベルまで認められている国もあり、わが国でも同様の基準としても、問題が生じるとは考えにくい。
⑥複数のタイプの通信方式を有する非接触型ＩＣカードを同時に通信する（サイマル動作）ことに対応した無線局の開設は技術的に可能であるが、テレコムエンジニアリングセンターでは、そのような無線局の技術基準適合証明を認めていないため、カード利用範囲が限定されて
いる。

規制の現状

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる 電波法第７条、無線設備規則 49 条の 27
関係法令等
所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（37） 免許不要範囲の拡大【新規】

非接触型ＩＣカードの無線局の開設には、空中線電力が 0.01 ワット以下であって一定の機能要件を満たす場合を除き、免許が必要である。
規制の現状

（要望）
非接触型ＩＣカード無線局について、その実用性・利便性の向上、手続簡素化等の観点から、免許不要の特定小電力の上限を現行の 0.01 ワッ
トから 0.1 ワット程度に引き上げる。
（理由）
非接触型ＩＣカード無線局の空中線電力は、多数のユーザーが同じ周
波数帯を共用することを想定し、同一システム間の干渉やシステムの動作の安定性等を総合的に判断して、上限（１ワット）が規定されている。
同一システム間の干渉は距離によるところが大きいので、画一的に免許不要範囲を決めるのではなく、設置条件や使用条件を示し、ユーザーがその条件の中で選択できるようにすればよい。
0.1 ワット程度に引き上げられれば、電波伝送の距離が伸びるとともに、伝送される情報の内容も充実させることが可能となり、利用者の利便性が高まる。また、免許不要の範囲が拡大されれば、迅速な開設が可
能となる。

要望内容
と要望理由

電波法第４条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局

情報･通信（38） 非接触型ＩＣカードの券面表示方法の弾力化等【新規】
ＩＣカードを電子マネーとして使用する場合、前払式証票の規制等に関する法律によって、裏面に発行者の氏名、商号または名称、住所、証
票金額、有効期限等を表示する必要があり、その表示方法は券面への直接表示に限られている。また、同法により、当該基準日未使用残高の２分の１以上に相当する発行保証金を供託しなければならないなど、一枚のカードに複数のアプリケーションを搭載する場合を想定した制度となっていない。

規制の現状（要望）①ＩＣカードに関しては、券面表示の弾力的運用を図り、券面への直接表示に代わる表示方法を認める（携帯電話の液晶画面への表示等）。
②乗車券と電子マネーの一体化など、複数のアプリケーションを搭載する場合を想定した制度とする。例えば、乗車券と併用するＩＣカードの発行保証金の供託は、乗車券部分を除外した金額で算出する。
（理由）①ＩＣカード技術が発達し、既発行のＩＣカードに追加アプリケーショ
ンとして電子マネー機能を付加することが可能となっているが、そのためには、発行済みＩＣカードを全て回収して券面印刷等を行なわなければならない。また、近い将来、電子マネー機能を搭載した携帯電話が登場する可能性があり、券面表示印刷は物理的に不可能となる。
②定期券などの乗車券と電子マネーが一体化したＩＣカードであれば、複数のカードを持ち歩かなくても、一枚のカードで乗り越しなどの不足金の支払い、物品購入などに利用が可能となる。
③上記要望が実現すれば、利用者の利便性が向上する。事業者の負担が大幅に緩和されるとともに、電子マネーの普及が進めば、レジ業務の効率化などの効果も期待できる。

要望内容
と要望理由

前払式証票の規制等に関する法律第 12 条、第 15 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

財務省、金融庁

担当課等

情報･通信（39）

特定無線設備・端末機器の技術基準に関する供給者適合宣言方式の早期導入

電波法に定める特定無線設備ならびに電気通信事業法に定める端末機器
は、技術基準への適合について指定機関の証明・認定を受けなければな
らない。

規制の現状

（要望）
製造者・供給者が自らまたは第三者試験機関によるテストを行い、そのデータをもとに技術基準への適合を自ら宣言する方式を早期導入すべ
きである。
（理由）
急激な技術および市場ニーズの変化に迅速に対応し、また、国際競争力を維持・強化するために、製造者・供給者は、無線設備、端末機器をできる限り早く、かつ低コストで市場に提供しなければならない。しかし、現状では、指定機関による証明・認定に多大な時間、費用がかかっている。
既に欧米等では、製造者・供給者が自らまたは第三者試験機関によるテストを行い、そのデータをもとに技術基準への適合を自ら宣言することが可能となっており、わが国製造者・供給者は競争上不利な立場に置かれている。
なお、相互承認協定が実施された場合、わが国で供給者適合宣言方式が導入されていないことが、欧米等から見て非関税障壁となる恐れがあ
る。

要望内容
と要望理由

電波法第 38 条の２（技術基準適合証明）、第 38 条の 16（特定無線設備規制の根拠となる の工事設計についての認証）
関係法令等
電気通信事業法第 50 条（端末機器技術基準適合認定）、第 50 条の４（端末機器の設計についての認証）

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術
システム課、電波部電波環境課

情報･通信（40）

特定無線設備・端末機器の技術基準認証業務への競争原理の導入・徹底【新規】
電波法に定める特定無線設備ならびに電気通信事業法に定める端末機
器は、技術基準への適合について指定機関の証明・認定を受けなければならない。
指定機関の公益法人要件が撤廃されたことにより、公益法人以外の者が指定を受けられるようになった。

規制の現状

（要望）
公益法人以外の者を証明・認定機関として速やかに指定すべきである。
また、指定機関間の競争を機能させ、審査期間の短縮、手数料の引下げ、付加価値サービスの提供が実現されるよう、省令等で措置すべきである。
（理由）
現在は特定無線設備および端末機器それぞれについて、公益法人である指定機関がほぼ独占的に認証業務を行っているが、審査に長期間を要し、手数料も高く、また、製造者・供給者の細かなニーズに対応できていない。
公益法人要件が撤廃されたことで、複数の機関による競争が生まれ、審査期間の短縮、手数料の引下げ、利用者ニーズに対応したサービスの改善が期待されるところであり、そのための環境整備が必要である。
なお、別途要望している製造者・供給者による自己宣言方式の導入は、指定機関によるサービスの向上を促すと考えられる。

要望内容
と要望理由

電波法第 38 条の２（技術基準適合証明）、第 38 条の３（指定証明機関の指定の基準）規制の根拠となる
特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則
関係法令等
電気通信事業法第 68 条（指定認定機関の指定）、第 69 条（指定認定機
関の指定の基準）
端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局電波部
電波環境課、電気通信事業部電気通信技術シ
ステム課

情報･通信（41） ＡＰＥＣ相互承認協定の早期実施【新規】

わが国ではＡＰＥＣ ＴＥＬの相互承認協定を未だ実施していないた
め、通信機器をＡＰＥＣ諸国へ輸出する場合、輸出先国において技術基準への適合について試験、認証を受ける必要がある。

規制の現状

（要望）
相互承認協定を早期に実施すべきである。
（理由）
輸出先国で通信機器の試験・認証を改めて受けなければならないため、市場への投入が遅れる。相互承認協定を実施すれば、市場への投入までのリードタイムを短縮できる。また、認証取得に伴う輸出先国への人員派遣および対象機器の搬送にかかる経費を削減できる。

要望内容
と要望理由

電波法
規制の根拠となる 電気通信事業法
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術
システム課、電波部電波環境課

情報･通信（42）国外適合性評価事業の実施体制に関する実地調査機関の公正中立性の確保【新規】

規制の現状

ＥＵとの間の特定機器に係る適合性評価の相互承認の実施にあたって、国外適合性評価事業を行おうとする者は認定を受けることになっている。認定のための審査にあたっては、国外適合性評価事業の実施体制に関する実地調査の全部または一部を指定する者（指定調査機関）に行わせることができる。

（要望）
指定調査機関の公正中立性を確保すべきである。
（理由）
例えば、適合性評価事業を行う機関あるいは特定の適合性評価機関と関係の深い機関などが、調査機関として指定された場合、指定調査機関の公正中立性が失われる。
要望内容
と要望理由

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法
規制の根拠となる 律第 14 条（指定調査機関による調査）
関係法令等

所

管

官

庁

総務省、経済産業省

担当課等

総合通信基盤局電波部
電波環境課
産業技術環境局認証課

情報･通信（43）

外国の適合性評価機関の認証を受けた無線設備・端末機器の技術基準適合証明・認定の不要化【新規】

外国の適合性評価機関により、ＩＴＵ‑Ｔ、ＩＥＥＥ等の国際標準に基づく認証を受けた設備・機器であっても、電波法、電気通信事業法に基づく技術基準への適合証明・認定を受けなければならない。

規制の現状

（要望）
外国の適合性評価機関により、ＩＴＵ‑Ｔ、ＩＥＥＥ等の国際標準に基づく認証を受けた設備・機器については、技術基準適合証明・認定を不要とすべきである。
（理由）
証明・認定を不要とすることにより、コストが軽減されるとともに、市場への投入までのリードタイムを短縮することができる。

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

電波法
電気通信事業法

総務省担当課等

総合通信基盤局電波部
電波環境課、電気通信事業部電気通信技術シ
ステム課

情報･通信（44）

第一種電気通信事業者の事業用設備に接続しない機器の技術基準適合認定の不要化【新規】

規制の現状

無線端末機器については、第一種電気通信事業者の事業用設備と接続するように設計されていない機器（パソコン用の無線ＬＡＮカード等）
であっても、技術基準適合認定を受ける必要がある（認定にあたっては、
第一種電気通信事業者の事業用設備と接続する親機と合わせて申請しなければならない）。

（要望）
第一種電気通信事業者の事業用設備に接続するように設計されていな
い機器については、技術基準適合への認定を不要とすべきである。
（理 由）
電気通信回線設備の損傷および機能障害を防止するという認定の目的は、第一種電気通信事業者の事業用設備と直接接続する親機の認定により確保されており、事業用設備と直接接続するように設計されていない子機の認定は不要である。
認定を不要とすることにより、コストが軽減されるとともに、市場への投入までのリードタイムを短縮することができる。

要望内容
と要望理由

電気通信事業法第 49 条（端末設備の接続の技術基準）
規制の根拠となる 端末設備等規則第９条（端末設備内において電波を使用する端末設備）
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術
システム課

情報･通信（45） 航空機に施設する無線設備の型式検定の簡素化【新規】
無線設備の機器は、その型式について、総務大臣が行う検定に合格したものでなければ、施設してはならない。ただし、当該検定に相当する
型式検定に合格している機器等を施設する場合は、検定が免除されている。
総務大臣が行う検定を免除される機器には、検定規則で定める型式検定に相当するものと認められる外国の型式検定に合格しているものも含まれるが、「検定規則で定める型式検定に相当するもの」か否かの審査に長期間を要している。

規制の現状

（要望）
外国の型式検定に合格しているもの（例えば、米国連邦航空局が定める規格の取得、米国連邦通信委員会の型式証明）については、それを証明する書類を提出すれば足りることとすべきである。
（理由）
審査に長期間を要するため、無線送受信機の運用開始が遅れ、航空機の運用計画に支障が生じる場合がある。

要望内容
と要望理由

電波法第 37 条（無線設備の機器の検定）規制の根拠となる 電波法施行規則第 11 条の５（型式検定を要しない機器）
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

総合通信基盤局電波部
電波環境課

情報･通信（46） 税務関連書類全般の電子化

国税関係の帳簿書類は電子保存を行う場合、所轄税務署長等の承認を得る必要があり、電子的保存が認められるのは当初作成段階から電子化されているもののみである（一部マイクロフィルムによる保存も認められている）。

規制の現状（要望）① 税務関連書類全般の電子化（請求書等のスキャナー等を利用した保存の認可するなど）。
② 電子帳簿保存法適用に当っての承認基準の明確化。
（理由）
電子化が決められると書類保管コスト（損害保険業界全体で年間保管費が 50 億円という試算もある）が削減される。また、欧米先進国では、
税務関連書類全般の電子化が認められており、国際競争上もこのようなコスト削減は必要である。

要望内容
と要望理由

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 第 2 条、第 4 条、第 6 条、第 7 条
規制の根拠となる 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関係法令等関する法律施行規則 第 3 条、第 4 条
法人税法第 126 条、150 条の 2
法人税法施行規則第 59 条
所

管

官

庁

財務省、国税庁

担当課等

主税局税制第３課、課税部法人課税課

情報･通信（47） 地方税の電子申告・納付様式の全国統一化【新規】

地方税のうち、住民税、事業税については、納付書の様式が統一されているが、固定資産税等の場合、各地方公共団体ごとに納付書等の様式が異なっており、全国展開をしている企業等にとって、納税事務が煩雑になるとともに、情報化の阻害要因となっている。

規制の現状

（要望）
固定資産税等の地方税の納付・申告について、様式を全国的に統一したうえで電子化を行う。
（理由）
企業内の納税事務が簡略化され、コスト削減と生産性の向上が期待さ
れる。
要望内容
と要望理由

地方税法第 24 条第 1 項、57 条、第 72 条、第 294 条第１項、規制の根拠となる 地方税法第 321 条の 13
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

情報･通信（48） 情報システムに関する政府調達制度の改善【新規】①コンピュータ製品及びサービスの政府調達については、予定価格が80 万 SDR（約 1 億 2,300 万円）を超える場合、総合評価得点（技術、性能等価格以外の評価項目を価格で除することにより算出された得点の高さに応じて落札する）による総合評価落札方式が採用されている。
②情報システム開発の競争入札は、新規開発時（初年度）のみ行われ、後年度は随意契約で行われる。
③落札会社・価格・理由は官報に公示または各省庁の契約窓口にて閲覧
できる。

規制の現状

（要望）
①総合評価落札方式の改善（加算方式を導入し、省庁毎の評価点基準を統一する）。
②情報システム開発の価格を評価する際には、初年度だけではなく、ライフサイクル全体のコストを評価対象として採用する。
③落札結果全て（入札参加者全員の入札額・総合評価点数・経緯等）をインターネット上で開示する。

要望内容
と要望理由

（理由）
①総合評価得点では安値入札が誘引され、技術、性能の優れたシステム
が参入できない場合がある。
②情報システムの開発は複数年度に渡って行われるが、競争入札の価格
評価は初年度のみを対象としているため、安値入札が誘引されている。
③現行の公開情報では入札されなかった理由が不明確である。

規制の根拠となる 政府調達に関する協定
国の物品等又は特定役務の調達手段の特例を定める省令第 7 条の２
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省、総務省担当課等

情報･通信（49） 民間の契約慣行に合致した条件の政府所定契約への採り入れ【新規】

政府が情報システム等を調達する際に用いる売買、請負等の政府所定の契約条件は、民間取引において一般的に受け入れられている契約条件に反した内容（瑕疵担保責任期間の定めなし、損害賠償金額の上限設定
なし、知的財産権の国帰属等）となっている。なお、かかる内容の交渉による変更は事実上認められていない。

規制の現状

（要望）
各省庁所定の契約条件においても、民間標準の契約慣行に合致した条件（例えば、瑕疵担保責任期間の引渡後１年間への限定、損害賠償金額の上限設定、知的財産権のベンダー帰属、機密保持対象範囲の明確化等）
を採り入れるべきである。
（理由）
情報技術革命を担う業界では、グローバルな競争下においてその活力を維持・向上するために、リスク範囲の予測可能性を高めるべく損害賠償等の取引リスク範囲の限定を行い、また、重要な経営資源である知的財産権を確保する方向での契約慣行がある。このことは、日本だけではなく欧米での同業界でも同様である。更に、米国では、1994 年連邦調達合理化法において、民間標準の商慣行に合致していると判断される条項
が政府調達契約に採り入れられることとなったため、米国政府と契約することの多い米国産業は、日本政府と契約することの多い日本産業より、
産業競争力の観点から有利である。
このように、国際競争の観点から、日本政府所定契約においても、民間標準の契約慣行に合致した条件が受け入れられるべきである。

要望内容
と要望理由

国の行政機関における情報システム関係業務の外注実施ガイドライン
規制の根拠となる（平成 12 年 3 月 31 日行政情報システム各省庁連絡会議幹事了承）
関係法令等

所

管

官

庁

担当課等

情報･通信（50） 保険業法に基づく申請・届出の早期電子化

保険業法に基づく各種の申請・届出（例：免許申請、定款変更の認可等）は、記名・押印を要する書式で行うことになっている。
規制の現状

（要望）
保険業法における各種の申請・届出の電子化（電子認証制度等を用いた電子メールによる申請・届出認める）を早急に実施する。
（理由）①新商品開発、改訂期間の短縮等に資する。
②申請・届出に関する事務効率化が推進される。特に認可申請の場合、申請ための事前約束を取得する必要があり、迅速な申請が阻害され
ている。

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

保険業法第 4 条、第１２３〜１２７条
保険業施行規則第 6 条、第８３〜85 条

金融庁

担当課等

情報･通信（51）

生命保険募集人および損害保険代理店の登録申請の電子化ならびに行政における登録情報の電子管理規制の現状

保険業法第 276 条により、生命保険募集人及び損害保険代理店は、内閣総理大臣に登録申請書を紙で提出し登録を受ける必要がある（全国の損害保険業界の代理店総数は約 50 万件にも及び、1 社あたり数万件に達する企業もある）。
また、顧客から行政に届いた代理店登録に関する照会については、実質的に、行政ではなく各保険会社が調査し、対応している。

（要望）
行政側において代理店登録申請の電子化ならびに、登録情報の電子管理を早急に実施する。
（理由）
行政業務（問い合わせ、検索、更新）の効率化、サービス向上を実現
するため。
要望内容
と要望理由

保険業法第 276 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

金融庁、財務省

担当課等

情報･通信（52） 固定資産税現況調査に関する品質評価方式の採用【新規】

財団法人資産評価システム研究センター策定の「固定資産現況調査標
準仕様書」において、航空写真という特定の方法に限定して使用器械の性能又は規格、作業手順等が詳細に決められている。
本仕様書は、実際の自治体における現況調査の入札において、その一部が引用されるなど、実効的な規制の位置付けをもった仕様書と理解さ
れている。

規制の現状

（要望）
固定資産現況調査作業のプロセスを管理する方式ではなく、現況調査に必要とされる品質を満たしているかどうかをチェックする品質評価方式を採用すべきである。
（理由）
固定資産現況調査には、「固定資産現況調査標準仕様書」に指定されている航空写真を利用する以外の手法があり、現況調査の手法は技術の進歩と共に多様化しつつある。新しい技術に門戸を開き、技術中立性を確保して、公正な競争による効率向上を通じて納税者負担軽減を可能とする制度的枠組みとするのが望ましい。
具体的には下記技術を阻害している点が問題である。
①情報源には航空写真のほか衛星画像があり、高分解能化の進展、ステ
レオ画像の利用等により認識能力が急速に上昇している。
②ディジタル画像処理とディジタル画像認識技術による高性能化、低コスト化が進んでいる。
③政府方針として、統合型 GIS の導入による自治体行政の高効率化を推進しており、この動きと連動していない。

要望内容
と要望理由

財団法人資産評価システム研究センター「固定資産現況調査標準仕様書」
規制の根拠となる （平成 11 年３月）
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

担当課等

情報･通信（53） 貸金業規制法における電子メールによる交付の容認【新規】

貸金業規制法において、貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞無く、貸付契約の内容を明らかにする書面を相手方に交付しなければならない。また、貸付け債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、受取証書を相手方に交付しなければな
らない。

規制の現状

（要望）
電子メールによる交付を認める。
（理由）
現在電子メールによる交付が合法かどうか不明確である。電子メールが認められると顧客の利便性が向上する。

要望内容
と要望理由

貸金業規制法第 17 条、第 18 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

金融庁

担当課等