日時

平成１９年６月１４日（木）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

工

藤

和

子

２番

大久保

朝

泰

３番

大

溝

雅

昭

４番

工

藤

俊

広

５番

工

藤

禎

子

６番

村

上

啓

二

７番

北

山

一

衛

８番

佐々木

９番

後

藤

秀

憲

１０番

山

田

鉱

一

１１番

鳴

海

泰

三

１２番

中

田

博

文

１３番

斎

藤

直

文

１４番

工

藤

賢

治

１５番

福

士

幸

雄

１６番

村

上

隆

昭

隆

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

市

長

玉

田

芙佐男

豊

継

企画財政部長

柿

崎

武

光

総

務

部

長

村

上

民

生

部

長

工

藤

誠

福

祉

部

長

山

田

良

一

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

三

浦

貢

建

設

部

長

佐々木

武

市

上下水道部長

盛

恵之介

黒
事

石
務

病
局

院
長

木

立

正

博

秘 書 課 長 兼
行財政改革推進室長

鳴

海

勝

文

企

画

課

長

沖

野

俊

一

財

成

田

耕

作

生活環境課長

境

裕

康

村

元

英

美

政

課

長

福祉総務課長清水弘美健康長寿課長兼
地域包括支援センター所長

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

工

藤

秀

雄

商工観光課長永田幸男

都市建築課長

大

平

鉄

司

管

長

成

田

幸

蔵

篠

村

正

雄

監
教

査

委
育

員

理

課

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

長

横

山

重

三

教

長

工

藤

教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長

工

藤

能

継

文 化 課 長 兼
市民文化会館長

三

浦

裕

寛

選挙管理委員会
委
員
長

佐

藤

明

農業委員会会長

木

村

兼

作

会議に付した事件の題目及び議事日程
‑ 7 ‑

育

部

忠

平成１９年第２回黒石市議会定例会議事日程
平成１９年６月１４日（木）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第２号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

斎

藤

光

雄

長

長谷川

直

伸

係

長

太

田

主

査

山

谷

次

会議の

議

事

議

事

係

誠
成

人

末
午前１０時０１分◎議長（斎藤直文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（斎藤直文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

２番大久保朝泰議員、１５番福士幸雄議員を指名いたします。

◎議長（斎藤直文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

順次質問を許します。
１番工藤和子議員の登壇を求めます。１番。

◎１番（工藤和子）

皆様、おはようございます。政友会の工藤和子です。

私は、４月に行われました市議選において、これまでの議員定数２０人から１６人に削減という、大変厳しい選挙戦ではありましたが、「和子、もう一度議会で働いてこい」という声に後押しされ、３期目の当選をさせていただき、この議会に送っていただいた市民の皆様に感謝申し上げ、これからの４年間頑張ってまいります。市民本意の政治、市民の目線で物事を考え判断し、市民の幸せを常に忘れることなく、精いっぱい尽力する覚悟でございます。
そこで、地方議員の仕事は何であるか、いま一度確認することにしました。
１点目は、私たち議員みずから議案の提出をすることができ、また、市長が提案する議案に対し審議、議決をして、市の意思決定をすること。
２点目は、質問や意見、最終決定権を通して、市としての政策を形成すること。
３点目は、議会が市長の仕事に関して調査権を持ち、住民に明らかにすることによって、市‑ 8 ‑長の仕事に対して、高い次元でのチェック機能を果たすことなのですが、これらの機能によって、議会と市長と権限のバランスをとり、市長が独断に偏らないように抑制と均衡を図ることにあります。
このように、地方自治法上の議員に与えられた仕組み、権限を微力ではありますが、今後４年間全うしたいと考えております。絶対多数の与党は、ともすれば権限の横暴になりかねません。まして、議員数が少なくなったことにより、市民の声が市に届きにくくなると指摘されておりますが、私は、あした輝く黒石のために誠心誠意頑張ってまいりたいと思います。
また、与党多数の支持を得て再選されました斎藤議長に、この機会にお願いを申し上げたい
ことがございます。５月１６日の臨時会において「初心を忘れることなく、公平・公正な議会運営に努めるので、協力をお願いします」とのあいさつがございました。公平・公正な議会運営は常識です。また、「行政のチェック機能を果たす」とはっきり言っておりますので、そこに期待を持ちたいと思います。したがって、議会運営に当たっては、私たち議員の質問に対し的確な答弁を求め、正常な議論の場として、議長の良識のもとでの会議を整理していただきながら、正しい議会運営を行っていただきたいと思います。議員が何を質問し、それに理事者がどんな答弁をしているのか。質問に対し、適切な答弁であるか否か。迅速かつ適切な対応をとり、本来あるべき姿の民主的議会運営を行っていただくことを切にお願いいたします。会議録を見てみましても、答弁になっていない答弁がたくさんございます。この場をかりて、特に議長にお願いした次第でございます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
１点目、市長の政治姿勢についての補助金の見直しについて。
平成１９年度予算は、３月議会に市長より提案され議決されました。しかし、４月からスタートするはずの予算の中で補助金が凍結され、各交付団体へ説明会を行い、廃止、中止、休止、縮小など、予算の減額を図ろうとしておりますが、これまでの交付団体の中では、運営が不可能になったことから、廃止せざるを得ない。または、大幅な事業縮小を余儀なくされたなど、戸惑いとため息が聞こえてまいります。
そこで、私が疑問に思うのは、議会で議決したばかりの予算を見直しすることは問題がないのでしょうか。議会とは、議員とは、議決とは、予算とは何なのだろうかと考えさせられます。
地方自治法第９６条第１項第２号、これは議決事件ですが「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。」第２号において、予算の議決を定めております。また、第２１１条、これは予算の調製及び議決ですが、第１項「普通地方公共団体の長は、毎会
計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。」このように、議会
は地方公共団体の議決機関であり、団体意思の決定機関である以上、その本来の権限は議決権‑ 9 ‑であります。このようなことを踏まえ、１９年度予算が議決されたのですが、いとも簡単に変更しようとしております。予算の減額だから議会の議決権などは考える必要がないということでしょうか。そうだとすれば、本来の民主政治、民主主義のもとでの議会は必要ないことにな
りませんか。
国は、２００８年度から新たな再建法制、いわゆる連結決算が段階的に施行され、２００９
年度には全面施行するとのことですが、このような国の動きに右往左往している様子がうかがえるのですが、鳴海市長は就任以来「財政再建は私の使命だ」と言い続けて９年になりますが、一向に赤字はなくならず、逆にふえております。もっと確かな裏づけのもとで、しっかりした
財政再建計画であれば、より一層加速できたはずです。議会で議決された補助金予算の執行停止をかけ、補助金の減額を図ろうとしておりますが、このことは議会軽視ではないのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
２点目、企業誘致について、お尋ねいたします。
企業誘致は、新たな就業の場の確保や所得の増加、市の税収増、他の産業への波及効果など、数多くメリットがあることから、各自治体間の競争も大変厳しいものでございますが、就労の場の少ない、所得の少ない、財政の厳しい黒石にとっては、極めて重要な課題の一つであると思います。
そこで、他の自治体との誘致競争を勝ち抜ける黒石市のセールスポイントが必要であり、黒石市の優位性を確立し、誘致やＰＲ活動を展開することが急務であり、職員、経済界はもちろん、市長のトップセールスにより企業訪問の強化に加え、市の優遇措置であります「農村地域工業等導入指定地区における固定資産税の特例措置に関する条例」や「工場等設置奨励条例」
等のさらなる緩和措置の見直しに加え、新たな優遇措置を考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
また、誘致施策の充実を図るとともに、立地企業のニーズの把握やその対応など、市の努力もまた必要であります。さらには、県への強力な働きかけはもちろんですが、綿密な情報交換も欠かすことはできません。企業の方々のさまざまなニーズに的確にこたえながら、黒石のす
ばらしさを理解していただけるよう、官民一丸となり、全力を挙げて企業誘致活動に取り組んでいくことが不可欠ではないでしょうか。活力ある黒石発展のため、企業への誘致活動を持続的に、効果的に、積極的に推進していかなければならないと思うのですが、今の企業誘致に対する情熱は感じられません。私は、より戦略的な仕組みづくりに取り組む必要があると考えます。例えば、企業誘致戦略プランの策定や、企業誘致推進本部などの設置により、より効果的な、より実効性のある企業誘致活動をきめ細やかに展開しなければならないと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
‑ 10 ‑

また、工業団地について、お尋ねします。
北地区工業団地は、昨年、株式会社遠山工業が進出したことにより、残地は３，３００平米
よりございません。これでは今後の誘致活動に支障を来すのではないかと懸念されますが、新たな工業団地を考えているのか、お尋ねいたします。
次に、中心市街地活性化について、お伺いします。
１点目として、ＴＭＯについてですが、中心市街地活性化計画に基づき、平成１２年６月に、市と商工会議所、日専連、横町向上会のほかに、こみせ通り商店街振興組合など、団体を初め、出資者１１６名による資本金５，０００万の第三セクター、津軽こみせ株式会社が設立され、
その後、１億円の資本金とするための増資を行っております。市も５，０００万円ほど出資し、筆頭株主となりましたが、全く事業、資金管理等に関与せず、危惧の念を抱いたものです。
事業開始後、一向に中心市街地の夜明けは見えてきませんし、進むのは市街地の空洞化ばかりと思ったら、資本金も空洞化し、ほとんど残っていないという話を聞きます。平成１７年１２月議会でのやりとりがございます。市長の答弁は「ＴＭＯについては、市が介入する気持ちはございません。ＴＭＯの立ち上げは何であったのか、ここを間違えてはいけないと思います。
民意の主体性に任せるのが私は本質だと思います」との答弁がございました。このことは、市は第三セクターに対して、金は出すが口は出さないという、全く無責任そのものではないでしょうか。市が出資した５，０００万は、市民の貴重な税金なのです。その市民の血税が何の管理もせず、監督もせずになくなったことは、市長の責任問題ではないでしょうか。市民に対し、
５，０００万円がなくなった理由を詳細に説明すべきであると思いますが、市長はどのようなお考えを持っているのか、お伺いします。
２点目は、県などの支援事業の活用についてですが、県では、昨年度より県内における商店街の魅力を高めるため、意欲ある個店の経営改善を８カ月間にわたり支援する事業として「アドバンス商店街支援診断事業」を始めました。初年度の昨年度は、八戸市で実施され、今年度は青森市が対象になっております。来年はまだ決まっていないようですが、実施するとすれば
弘前市の可能性が大きいとのことです。
この事業は、コンサルタントが月１回店舗を見て回り、店舗や経理など、かなり細かな部分まで指導し、疑問や質問に答える形で実施し、診断料は無料とのことで、黒石市も県へ積極的な働きをかけ、早い時期での中心商店街への活用や、ＴＭＯの再生にも活用すべきではないでしょうか。このような国・県などの有利な支援事業を積極的に取り入れ、市街地の活性化を推進していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
３点目は、計画の見直しについて、お伺いいたします。
政府は１９９８年にまちづくり三法を制定しましたが、期待した効果が上がらなかったこと‑ 11 ‑

から、昨年、まちづくり三法の改正案を国会に提出しました。その新まちづくり三法は、一つには、これまでの三法より、よりコンパクトシティ構想となり、その背景には少子高齢化の急速な進展と人口減少社会の到来、また、環境問題に対する関心の高まりなどを挙げております。
二つには、中心商店街の活性化のために、無公害における大規模小売店の出店を規制しております。
三つ目は、商店以外の都市機能を充実させる施策を追加しており。
四つ目は、これまでに提出された活性化計画はほとんど成果が得られなかった。そこには、地方自治体の計画が実効性に乏しい自治体が少なくなかったと言われております。今後は意欲的に取り組む地方自治体を重点的に支援することになり、各自治体は計画を全面的に見直した
上で国の審査を受けることになります。
五つ目は、ＴＭＯは発展的に解消され、それにかわる新たな組織として、中心市街地活性化協議会が設けられ、地方自治体やＮＰＯ法人の参加のほか、多様な関係者の参画による取り組
みの実現が図られるなど、大きな方向転換を図ろうとしており、商業者も行政、住民など、地域ぐるみのまちづくりに主体的に取り組む努力が何よりも求められております。
黒石市の計画は、もはや実現の不可能なことは明らかでありますので、このような国の動きに合わせて、より実現性の高い時代に合った計画をし、真の中心市街地活性化のため、現計画の見直しをすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
最後に、大型ショッピングセンター進出について、お伺いします。
市内最大のショッピングセンターがことしの夏の開業を目指しております。中心市街地活性化計画が全く進んでいない中で、中心商店街の方々は多大な不安とともに、全く活性化策を何一つ示すことなく、行政に対する不信感を増しております。新まちづくり三法では、延べ床面積１万平米を超える大規模集落施設の郊外出店は原則禁止となり、全面施行までには駆け込み
出店の懸念もあることから、法改正の趣旨に反する行為は認めないよう自治体の判断が求められている中で、市は何の対応もしておりません。これではますます中心街の空洞化に拍車がかかることが目に見えております。
隣の弘前市では、中心市街地活性化計画の兼ね合いで、市内の準工業地帯への大型集客施設の立地は抑制するなどの動きが見えておりますが、黒石市は全く無策と言わざるを得ません。
一向に進展しない計画にしがみつき、活性化を図る具体策もなく、ちぐはぐな行政運営だけが際立っている気がしてなりません。市長は、大型ショッピングセンターが富士見へ出店することによって、中心市街地にどのような影響があると考えているのか、お知らせください。
最後に、現在の政友会は私、工藤和子一人ですが、私は議会において、すべてに反対するものではございません。また、すべてに賛成するものでもありません。黒石市にとって、市民に‑ 12 ‑

とって公平な立場で物事を判断し、私たちに与えられた権限、つまりチェック機能を十分に果たしてまいりたいと思います。そのことに賛同される議員がおりましたら、いつでも政友会に入会してください。よろしくお願いいたします。
以上で、私の壇上での一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうござい
ました。
（拍手）
◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

私から、予算の補助金の見直しについて、お答えをいたします。

議会の議決を経た予算は市長に執行権が付与され、その額の範囲内で執行できることとなっております。
執行に当たっては、必要性を十分検討し、効率的な運用に努めることは当然のことであります。今回の補助金の見直しについては、夕張問題から端を発し、新再生法制が２０年決算の各会計の連結等の指標から判断されるなど、ことし２月ごろからより具体的な情報として現実味を帯びてきたことは、議員も御案内だと思います。
市といたしましては、何としても再生団体の適用を回避しなければならないことから、既決予算であっても、すべての事務事業を総点検しているところであります。
特に、補助金については、緊急性、費用対効果などを徹底的に検証して、判断したものでありますが、休止・削減となったものは、交付申請が予想される団体にあらかじめ説明し、御理解と御協力をお願いすることといたしました。
このような目まぐるしく変わる状況の中で、対応が遅かったと言われないため、早めに、しかも的確に決断・実行しなければならない状況であり、決して議会を軽視しているものではな
いことを、御理解を願いたいと思います。
降◎議長（斎藤直文）

壇

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（三浦貢）

まず、企業誘致について、お答えいたします。
質問の順番とちょっと答弁が前後いたしますが、まずは、計画的、効果的な誘致活動についてでありますが、平成１６年に誘致いたしました株式会社大商青森食肉流通センターは、市民の方のお力添えがあったこと。また、昨年の株式会社遠山工業黒石工場は、県企業誘致推進協
議会等、関係団体の情報提供と積極的な支援があったことに加え、これらの情報に対し、速やかに庁内で体制を整え対応したことにより、実現したものと考えております。
‑ 13 ‑

企業誘致本部を立ち上げて全庁的に取り組んだり、戦略プランを作成し、それに基づいて取り組むことも一つの手法ではあります。
しかしながら、財政健全化に全力を傾けている当市においては、当然考えられる土地造成や環境・基盤整備ができるような状況ではございませんので、これまでのように適宜対応してまいりたいと考えているところであります。
次に、優遇措置の見直しについてでありますが、企業誘致のための優遇措置として、国の省令で該当となる金額や人数が定められている「黒石市農村地域工業等導入指定地区における固定資産税の特別措置に関する条例」による固定資産税の課税免除のほか、「黒石市工場等設置奨励条例」による雇用奨励金、福利厚生施設設置奨励金等があります。
また、国や県でも税制上の優遇措置やさまざまな補助、貸付制度を整備しておりますので、これらを有効に活用していただきたいと考えております。
したがいまして、市の優遇措置についての見直しは、現状では考えておりません。
次に、工業団地と企業進出の対応についてでありますが、北地区工業団地の残地は約１，０００坪で、企業の進出には十分な面積とは言えない状況にあります。
そこで現在は、市内の不動産業者の方々から、空き地、空き工場に関する情報を提供していただき、対応しているところであります。当面は、民間所有の土地を有効活用することが現実的な対策であると考えております。
次に、中心市街地活性化に関する中のＴＭＯへの出資金についての御質問にお答えいたします。
まず、当市がＴＭＯ機能を持つ津軽こみせ株式会社へ出資した出資金についてでありますが、出資金の４，８００万円はすべて津軽こみせ株で、１株５万円の９６０株、全体の４９％を保有しております。
平成１７年度の株主総会で承認された決算資料の貸借対照表では、資産合計は５，２１２万
７，０００円であります。負債合計は３７２万６，０００円。資本金９，８００万円に対する損失が４，９５９万７，０００円で、負債、資本合計も５，２１２万７，０００円となっております。
次に、管理・監督をしてこなかった責任ということでありますが、当市のＴＭＯは、御存じのとおり、民間主導で立ち上げられた会社であり、当初から発送等も民間に任せ、主体性を持たせようということで、市も商工会議所も役員を派遣せず見守ってきたところであります。決して、管理・監督を怠ってきたわけではありません。経営診断を受けるよう進めたり、相談に来られたときはさまざまなアドバイス等をしてまいりましたし、また、市独自の補助をするな
ど、今までできる限りのことはやってきたと思っております。
‑ 14 ‑

次に、県等の支援事業についての御質問にお答えいたします。
県の支援事業であります「アドバンス商店街支援診断事業」につきましては、今のところ対象が青森市、八戸市及び弘前市の３市だけのものであります。この事業の概要は、先ほども申し上げておられましたが、経験豊富な専門家から８カ月間継続的にアドバイスが受けられ、参加料も県が負担していることから無料であります。ただ、店舗へのアドバイスを完全フォロー
していくという考えから、年間５ないし７店舗程度に限定され、応募が多いときは選考となるようであります。今後の対象地区の拡大については、まだ未定であるとのことであります。
次に、計画の見直しについてでありますが、昨年８月に改正されました「中心市街地の活性化に関する法律」では、多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会の法制化と、そこで作成された基本計画を内閣総理大臣が認定し、補助対象とする制度であります。
その基本計画に記載されるべき事項の中に、定量的な目標とおおむね５年以内を目安とした計画期間を設定しなければならないなど、大変厳しい内容となっております。このようなことから、当市では当面計画の見直しをせず、現行の「黒石市中心市街地活性化基本計画」を検証し、できるものから進めていく考えでおります。
次に、大型ショッピングセンターによる影響についてでありますが、郊外への大型ショッピ
ングセンター立地による中心市街への影響につきましては、以前にも申し上げましたが、多少の影響はあるものと思います。しかし、その影響に負けることなく、行政と民間が協力し合いながら、中心市街地の活性化に取り組んでいかなければならないと考えております。
なお、近々、黒石商工会議所がまちづくりのための検討組織を立ち上げると聞いております
ので、組織化されれば、当然連携していく必要があるものと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。１番。

◎１番（工藤和子）

まず、補助金の廃止についてですけれども、やはり、昨日も市民体育大会

中止にと、補助金なく１９年、２０年度が休止になったと。本当に市民、現在ただ驚いております。先ほど、市長の答弁において、各団体の御理解を得ているとありましたけれども、あれは理解を得たわけでなく、あきらめさせられたわけですよ、市民は。最初から、もう財政がこうだということでいくし、連結決算のその影響もあるでしょう。そういうことで、だからこそ、今市民が、その団体が騒いでいるんです。「いいんだな、これで」と、ますますやる気がなくなってるのが市民の現状です。ただ、「それじゃあいい、好意的に市に協力しましょう。みん
なで傷みを感じましょう」と、そういう気持ちばかりではないというところを、まず考えてみ‑ 15 ‑

てください。
それからですね、これからもう、連結決算というのは５年前から、もう連結決算になるであろうということは出てるんです。それがはっきりと、さっき私も一般質問でしゃべましたように、はっきりと連結決算は来年から段階的に。で、２００８年度ですか、にはしっかりとなるということで、そうなりますとですね、今までの一般会計優先にした集中改革プラン、あれはもう役割終わったわけですよね。今度はその新しい連結決算のための新しい集中改革プラン、
そういうものをつくっていかなければ、そのときそのときで「ぽっぽ、ぽっぽ」、あれも削減
これも廃止。そうなると市民が惑わされてしまいますので、はっきりした、ちゃんとしたそのプランを、新しいプランを立てる必要があるんではないか。また、立てていると思いますけれ
ども、もしもそれがありましたら、提示してください。なければ、早急に新集中プランをつくってください。５年前からその話はもうあるんです。
それからですね、３点目のＴＭＯの出資金についてですけれども、結局、こみせ株式会社は大変なんでしょう、資金繰りが。で、それを再生する、その何ていうんですか、再生の施策っていうものは、市で考えているのかどうかっていうことをお聞きします。
それから、大型ショッピングセンターの影響ですけれども、多少の影響でなく、もっと具体的に、例えば、売り上げがどれぐらい落ちるとか、今もほとんど土日になれば閑古鳥鳴いて歩いてませんけれども、そういうもっと細かい部分での影響をどういうふうに想定しているのか、
もう一度お聞きしたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

政友会の工藤和子議員。やっぱり議員としては、問題を提起することも大事であります。議会でチェックすることも大事であります。あおることはやめていただきたいと思います、これも大事なことであります。
実は、私もこのことでは大変考えました。しかし、今の黒石の現状を見ると大変でありますから、市民体育大会も補助金をなくしたわけです。それもちゃんと理解をしていただいた。そこはまた私とあんたの違いであります。それをあたかも、みんなが騒いで、市民がやる気をな
くしてるって、だれがやる気をなくしていますか。それは一人か二人はそうでしょう。何でそういうことですぐあおるんですか、むしろ、ね。いやいや、私まだ言ってますから、後でまた質問を受けます。
ですから、今みんなが我慢しなきゃならないときでしょう。私はそう思って、これからもどんどん相談もしながら、補助金もカットしていきたいと思います。相談もしながらですよ。そうさ、一つの現象をとらえてみんながそうだとか、今そういう黒石は余裕ありますか。議員として、あんたね。ですから、もう少し楽しく、真実のもとに議論しましょう。
‑ 16 ‑

さっきからあなたの話聞くと無策だとか、全然なってないとか、私市長ですよ。私、そう、
あなたから見れば無策だかもわかりませんけれども、私は市民の支持を仰いでいますよ、ね。
お互いにそこは我慢し合いながら、譲り合いながら、主張するところは主張して結構であります。あえて私はじゃあ、言いますけれども、あんたさっきから賛成もするし反対もするしと、
あんた与党会議に出てるでしょう。与党会議に出て、今こんな反対、おかしいじゃないですか、
私はそれあえて言いますよ。今度は与党会議に出ないでください。どんどん反対してください。
おかしい、あんたの行動は矛盾しているんですよ。与党会議には出て何も黙って、何かありませんかって、何も質問しなかったでしょう。で、今になれば、何だかさ、かんだかさって理屈をつけてね。
ですから、何も私、か弱い女性を何とかと、そういう気持ちありませんけれども、お互い楽
しくやりましょうよ。そんな自分の感情でものを判断し、質問してはとても答弁できません、
それじゃ。以上です。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（三浦貢）

ＴＭＯのこれからの施策を、市がどう考えるのかということでありますが、まずは、会社自体が考えるべきことであると思います。
先般も、これからどうやっていくのかということでいろいろお話し合いをしましたが、それについて、市がこうしろ、ああしろという考えは示しません。会社が今こういうことをやるということは了解しております。それによりますと、来期は黒字に向けて一生懸命頑張るということであります。
それから、大型ショッピングセンターの影響、多少はあるけれどもという表現ではなくて、細かい影響はどうかということでありますが、細かい影響についてはまだ把握できない状況であります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（柿崎武光）

地方公共団体の財政の健全化に関する法律案についてでございま

すが、これは平成１８年に新しい地方財政再生制度研究会というのを立ち上げまして、１８年の１２月にこの提言を受けて、これをもとに現在の法案化がされたものでございます。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１番工藤和子議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、３番大溝雅昭議員の登壇を求めます。３番。
登◎３番（大溝雅昭）

おはようございます。新風公明クラブの大溝雅昭です。
‑ 17 ‑

壇

このたび、２期目で初めての選挙戦を戦いました。選挙広報に載せましたが、黒石に笑顔を広げたいという思いで、四つの笑顔づくりを掲げました。
一つは、子供に笑顔。二つ目は、まちに笑顔。三つ目は、地球に笑顔。そして四つ目は、未来に笑顔です。
選挙戦を通じて、政治は何のためにあるのかということを改めて考えてみました。それは、地域の未来づくりであり、市民に夢と希望を与え、子供たちに何を残していくかということです。そして、選挙戦では、特に教育とまちづくりに取り組むことを約束してまいりました。今回の一般質問でも、この二つについて取り上げさせていただきました。
教育問題の一つ目は、いじめの問題についてであります。
６月７日の東奥日報夕刊の１面で「子供の自殺過去最悪」という報道がなされました。警察
庁の発表では、学生・生徒の自殺は２．９％増の８８６人。統計を取り始めた１９７８年以来最悪となりました。このうち小学生は１４人で前年の２倍。中学生も２２．７％増の８１名となっております。いじめや成績など、学校問題を理由に書いた遺書を残しているものが前年より２８．２％多い９１人。遺書だけではなく、学校問題が原因と判断された自殺者は２４２人との内容でした。また、携帯電話を使ったいじめのＩＴ化も指摘されています。新学期から２カ月ほどたちましたが、新入学やクラスがえをした子供を持つ親は、やはり子供がいじめられていないかが一番の心配事です。
平成１９年度黒石市教育要覧に、いじめという言葉はたった１回、１３ページ、研修の欄の（１）校内研修体制の整備・充実というところに出てくるだけです。県の教育委員会の指導の方針と重点にも生徒指導推進要覧にも出てきません。昨年、あれほど話題となり問題となったいじめの問題が、またその問題に取り組む姿が見えてこないのは一体なぜなのでしょうか。
以前の一般質問で、子供についての取り組みを、ひきょうという言葉を使って話をしましたが、きょうは大人の取り組みについて話をいたします。
先日、ＮＨＫでカナダのいじめ対策プログラムの放送がありました。子供たちにとって、大人が信頼できるかどうか、これがいじめ対策の基本だというものでありました。いじめられた
子供や、いじめを発見した子供が親や教師に伝えるにはどうしたらよいか。必ず解決するという姿勢を示し、大人が子供に信頼してもらえるのか。そしてまた、話す子供が話しやすい体制をつくるということでした。番組の最後に、いじめられた子供に学校の校長が謝罪をしている姿が印象的でありました。
昨年、あれほど問題化したいじめ問題が、新しい年度になってその対策がどうなっているのか。具体的な取り組みについて質問いたします。
二つ目は、不審者対策についてです。
‑ 18 ‑

県内各地で声がけなど、不審者情報がいまだに相次いでおります。地域やＰＴＡなどでも不審者対策に取り組んでいますが、そこで話になったことを質問いたします。
不審者情報は、事件の当日か翌日に、学校から児童生徒を通して、保護者に伝わるようになりました。また、幼稚園から保育所までにも伝わるようにはなりました。
しかし、子供のいない地域の人には伝わっておりません。せっかく、「子ども１１０番」をお願いしているところにも情報が流れていません。まずは、「子ども１１０番」の家や地域に不審者情報を流せないかという質問です。
また、不審者情報を携帯電話のメールなどで、保護者に知らせる取り組みをしている学校が県内にもあります。しかし、個人情報の管理や情報の内容などの問題で、まだまだ問題があると聞きます。このようなシステムを学校単位ではなく、教育委員会できちんと規則をつくり、確実で信頼のできるシステムにし、保護者へ迅速な情報の提供をしてもらいたいと考えますが、いかがなものでしょうか。
次に、こみせを生かしたまちづくりについての質問です。
一つ目は、防災計画と緩和条例についてです。
こみせの保存、再生に必要な防災計画と建築基準法の緩和条例の制定は、どの程度進んでいるのか、スケジュールについて質問いたします。
また、中心市街地活性化計画は商工観光課の担当ですが、こみせの保存に取り組んでいるのは文化課です。こみせの整備、そして活用について、関係各課の連携の状況は、現在どのようになっているのでしょうか。
また昨年、電柱地中化の講演で、堀東大教授が示した具体的な内容について、今後どう生かしていくのか、次の手があることを要望いたします。
二つ目は、観光についての取り組みです。
こみせを案内する道路看板は、何カ所設置されているのでしょうか。こみせをもっと観光に、商売に生かす方法については、どのように取り組んでいるのでしょうか。
現在も観光バスが市役所に来ています。前にも、佐々木議員が観光案内板の設置について、
質問をしました。観光バスの駐車スペースを市役所の中に数台分常に設け、予約を観光課で受け付け、旅行会社にこの内容を徹底し、観光バスの状況をこみせや商店街に流すシステムはできないものでしょうか。これらの情報を利用して、どういうことができるかということを考える機関を設ければよいと考えます。アイデアを考え生かす方法は、このほかにもいろいろ情報があればできると思います。
こみせを歩く観光客はふえているようですが、こみせを観光客が歩いているだけで、それに物を売ったり、サービスを提供する人がほとんど見当たらない。全国でも珍しい観光地にこみ‑ 19 ‑

せがなっているような気がいたします。観光客をもてなす心、商売に生かす心意気がもっと目に見える、生き生きした観光地にしていく必要があると考えます。
最後になりますが、新風公明クラブという若手を中心とした新しい会派を立ち上げました。
市民の立場になって行動し、議会の活性化に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

大溝雅昭議員にお答えいたします。

私から、こみせを生かしたまちづくり、防災計画と緩和条例について。そしてスケジュールはどうなっているのか。関係課との連携状況について、お答えいたします。
伝統的建造物群保存地区において、本格的な修理・修景工事を実施するための防災計画の策
定と、建築基準法緩和条例の制定に向けての事業を平成１８年度から実施しております。
今後のスケジュールとしては、１０月末に国土交通大臣に承認申請を提出し、平成２０年３月には、建築基準法緩和条例案を議会提案する予定であります。
また、関係各課との連携状況については、平成１８年１２月に文化課を含む庁内五つの課と、黒石消防本部で構成するこみせ保存活性化検討委員会を設置し、こみせの保存、活用や建築基
準法緩和条例及び防災計画策定に係ることについて協議しております。
これからも、関係課との連携をとりながら、こみせの保存と中心市街地の活性化に努めてまいりたいと思います。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

壇

教育長。
大溝議員からは、教育問題として、大きく二つの御指摘ございました。

一つは、いじめ問題についてと。もう一つは、不審者対策についてでございますが、初めに、
いじめ問題の方に入らせていただきます。質問の要旨は、いじめ対策の具体的な取り組みはどうなっているかという御質問でございます。お答えいたします。
今年度に入り黒石市においては、小学校３件、中学校３件の計６件に上るいじめの事例が報告されております。いずれも、これまでよりいじめに対する子供、教師、親の認識が高まり、早期発見、早期対応がとられております。
いじめ防止のため、各学校では、遊びの中でのいじめの具体例を取り上げた指導。それから、身近で起こり得る素材を取り上げた講話。そのほか、仲間づくりを大切にした学級活動、学級‑ 20 ‑

活動という授業がございますが、学級活動。それから、役割演技をして相手の気持ちを理解す
る道徳の授業など、こういう授業が多く行われるようになってきました。
また、各校とも定期的にアンケート調査や個人面談、保護者面談を実施したり、適宜必要に応じて教育相談を行ったりするなど、教育相談体制が強化されています。今後とも、議員からの御提言を参考にしながら、いじめ防止と対策について、学校、家庭、地域、関係団体が一体となった取り組みをしてまいりたいと思います。
次に、不審者対策についてでございますが、質問の要旨は、不審者情報を「子ども１１０番」の家庭や地域に流せないか。もう一点は、親への迅速な情報の提供はできないかという、
この二つでございます。お答えしてまいります。
不審者情報が連日のように報道されておりますが、本市においても、今年度５件の情報が寄せられました。いずれも、市内各学校や、福祉総務課を通して、私立の幼稚園、保育園にも緊
急ファクスを流し、注意を呼びかけてきました。また、警察にも通報してまいりました。おかげで実害は全くございません。
「子ども１１０番」の家へチラシを配付するとすれば、子供やＰＴＡが考えられます。今後、このことは、関係者と話し合いの場を持ちたいと考えております。
次に、親への迅速な情報の提供については、電子メールでの配信が考えられますけれども、これは多額の費用を要することでもございまして、今後のこれは課題としておきたいと、こう思っております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（三浦貢）

こみせを生かしたまちづくりに関しての観光への取り組みについて、お答えいたします。
まず、こみせを案内する道路看板の設置数でありますが、駅前の総合案内板を含め、市街地には１７カ所あります。また、本年度、市役所駐車場に１基設置する予定になっております。
次に、こみせを観光、商売に生かす方法として、市役所に観光バス駐車スペースの常設と、予約の受付ができないかなどの御提言でありますが、まず、観光バスへの対応としては、申し込みがあれば、管財課で受け付けし、利用させているほか、閉庁時には一般開放しており、さらに、平日でも観光客に限っては利用していただいております。
今後は、観光客が利用できる旨の周知を図ってまいりたいと思います。
大型バス駐車スペースの常設については、難しいと考えておりますが、予約状況も含めた情報の提供、連携の強化等に関しては、関係機関、関係団体の意見も伺ってみたいと思います。
こみせ活用の検討機関設置についてでありますが、活性化策検討の庁内組織を設けておりますので、本年２月に開催した二つのシンポジウムの提言等も含め、そこでまず検討し、方向性‑ 21 ‑

を取りまとめたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。３番。

◎３番（大溝雅昭）

質問というわけではなく、確認ということになりますけれども、やはり、

いじめ問題もそれなりに対策は進んでいると思いますが、私の述べた、やはり大人に対する信頼、子供が本当に大人を信用し解決してくれるという新しい取り組みについて考えてやっていただきたいと思います。子供だけの問題でなく、やはり大人の信頼度というのが、非常にいじめ問題の解決に必要だと考えます。それが、大人が自分のことをきちんと考えるきっかけにもなるということです。特にいじめ問題が最近余り話題になっていないときこそですね、準備をする必要があるかと思います。問題になってから取り上げては何でも遅いので、こういうときにこそ、積極的に取り組みをしていただければなと思います。
あとこみせの整備の問題ですけれども、バスの問題もどうしても受け身、来れば貸すよみた
いな感じに思われます。やはり来るのであれば、それを逆に受け身ではなくて、しかけをつくって利用すると。やはりそういう考え方が今、特に必要なのかと思います。旅行会社にその旨を徹底すればできないわけではないですし、それがまた新しい情報として市民に生かせる積極的な考え方、受け身ではなくてしかけという形でやっていってもらいたい。やっぱりこみせ、
何度も質問してしつこいようですけれども、黒石のこのまちづくりの突破口、これしかないというかですね、これを何とかしたいという思いですので、どんどんしかけていっていただければというお願いになります。
ということで、観光客が本当に楽しめるこみせになればということを要望して終わります。
以上です。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

こみせを生かしたまちづくり。これはもちろん黒石の将来の基本になると思いますけれども。黒石の人も一生懸命ですけれども、それ以上に青森県の県庁の文化課、さらには、今回、私は文科省の文化課に、上京したついでに寄ってまいりました。大変期待をいたしております。大変やる気満々であります。ここはひとつ、大溝議員も理解をしていただきたい。
それじゃあ、何からやらなきゃならない、今答弁しましたように。基本は今答弁したことか
ら始めなきゃなりませんけれども、まさに黒石の歴史と文化、このこみせを核としたまちづくりというものは、私は将来大きな黒石の財産になるものだと、そう思っておりますので、今後ともよろしくひとつ。
‑ 22 ‑

◎議長（斎藤直文）

以上で、３番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、６番、村上啓二議員の登壇を求めます。６番。
登◎６番（村上啓二）

壇

一人会派の市民クラブの村上啓二であります。

さきの選挙戦、私はこの黒石の財政問題。さらには、黒石病院の問題。そして消防行政。ごみの環境行政。さらには、観光問題。そして農業振興。弱者に対する救済の思いというものを
約１３０カ所ぐらい、点において街頭をやりながら、選挙戦を戦ってきました。とりわけ、黒石病院の問題については、市民が多少反応、反響があったのかなあと、こう思っております。
そういう私の主観で述べてきたもんですから、その思いというものを今回通告したとおり、行
政側に訴えて、行政側の答えを引き出したいと、こう思って登壇いたしました。
さて、１カ月ぐらい前ですか、中央紙に「弱者に対する日本人の心」ということで、シリーズで記事に載っておりまして、その中に、外国人の宣教師さんと留学生が、東京の上野駅の、
いわゆるホームレスを見まして・然としたと。どういうことかといいますと、その宣教師の留学生の目に映ったのは、大学生や青少年がそのホームレスにつばをかけたり、踏んだりしている光景を見て、自分のふるさとの父や母は、日本人という民族は、草や木の命も大事にする民族ですよというふうに教わってきているもんですから、ちょっとお父さん、お母さんおっしゃ
った民族とは違うなあということが記事になっておりまして、さて、我が日本の青少年よと、どうなるのか我が国よと、こういう思いで危惧をしているものの一人でもあります。
質問に入らせていただきます。
連結決算について。黒石の財政、一般会計赤字比率８．８％、北海道の夕張市一般会計赤字
比率３７．８％で破綻であります。我が黒石市は、２１年度一般会計赤字解消に向けて進んでいるが、国は今、一般会計だけでなくて、すべての会計を包含して連結でもって決算を報告せよと。それを２１年度でもって実施せよということであります。赤字解消計画を持ちながら、
下水道会計にあっては、１０年後に不良債務解消計画。黒石病院にあっては、７年後に不良債務解消計画を持っているが、にもかからわず、国は連結決算を求めてきている。そのまんま、
今のまんまで黒石の会計を連結で話してみますと、赤字比率は２０％を超えて３０％近くになる。しかしながら、国は再生団体になる基準、そういうものを２０なのか３０なのか４０なのか、まだ示していない。これが黒石の現在の財政の状況であるということであります。このことについては、当時と今は数字が動いているようですので、そこら辺の問題を加味しながら、問題提起したことについて、お答え願えれば大変ありがたいと、こう思っております。
次に、広域行政、いわゆる黒石病院の会計。１６年収益５１．５億円、費用５５億円。１７‑ 23 ‑

年収益４６億円、費用５１億円。３億５，０００万から５億円の赤字であります。患者数の実
態、市民の方が６割、よその町村の方が４割、そして赤字。この赤字を黒石市の予算で、いわゆる予算でもって計上していかなければならないという、大変ヘンテコリンな、そういう状況になっております。
お隣の平川市は、費用がかかるから、医者が集まらないからといって病院をなくしようとしております。そこの救急患者は黒石病院や弘前の病院に運ばれます。救急患者は、病院もリスクを伴います。費用もかかります。これは広域でものを考えていかないと、この問題の病院問
題は解決にならないと。こういうふうに私は思うが、そういうことを議場で、議員として議論して、皆さんとともにその方向性を定めていきたいと、こういうことで街頭いたしました。どうぞ理事者の皆さん、そのことに対する答えをお聞かせいただきたいと、こう思います。
次に、ごみの問題として話してもらいました。
これは私から申すまでもなく、五つの町村が組合をつくって施設組合をつくっているわけでありますが、ここ六、七年のうちに、いわゆる更新期に入るものがある。いわゆる最終処分場、
さらにはし尿処理施設、これらが更新期に入ります。そのときに、果たして今の五つの自治体
が、黒石と田舎館はそのままの自治体でありますが、三つの自治体はよその自治体に合併したもんですから、次のステップの時点で、果たしてそのものが合意を得られるのか得られないのか。得られるとは思うが、かなり懸念されるものがありますので、このごみの問題についても、さらなる広域化というものが必要であろう、これもまた議論していきたい。ただし、環境議会
でないので、我々にはこれはここでしか言いようがないわけですが、そういうものでもって議会活動をしていきたいと、こうも述べておりました。
一方、消防問題。
今、国は３０万人の人口の中で、核となるそういうものをつくって、そこを出発点にして消防行政を機能させよう、これが告示になっております、１９年度。そして、５年後実施せよと、
いわゆる平成２４年実施であります。高度な機械、特殊車両、こういうものは黒石にはやりませんよと。３０万人の中でそれを利活用せよということでありますので、黙っても消防行政は広域化の方向に向かっていかなければならないだろうと、こういうことで話してきました。
私の主観で話してきたもんですから、間違いもあるかもしれませんし、それなりの、いわゆる指摘もあるかもしれません。どうぞ理事者の皆さん、私の思いを思いとして聞きながら、誠意のある答弁を求めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

‑ 24 ‑

◎市長（鳴海広道）

久しぶりに村上啓二議員の質問をお聞きいたしました。聞くに値する現状を踏まえた、将来こうあるべきだということだけは、私も同じ考えでありますけれども、今その中で精いっぱい答弁させていただきたいと思います。
私からは、黒石病院の運営方針。
市外からの患者利用分を周辺市町村に負担を求めることはできないのか。大変、これから近い将来取り組まなければならない、私は一つだと思います。お答えします。
市外からの患者利用分を周辺市町村に負担を求めることはできないかでございますが、病院収入の根幹をなしている利用料・診療報酬収入は、個々の患者の診療内容により、厚生労働省の診療報酬単価に定められているところであります。また、各市町村所管の国民健康保険のほか、政府所管の社会保険、その他保険に裏づけられているのが一般的であります。直ちに、患者利用分を周辺市町村に求めるということにはならないことを、まず御理解を願いたいと思います。
少ない例でありますが、八戸市民病院で個室料金、分娩料金の市外割り増しを７月から実施するということであります。
目下のところ、政策医療と言われる救急・小児救急、周産期の医療等、不採算であっても住民の安全・安心確保のために医師を確保し、施設を維持していかなければならないことの負担が経営を圧迫している状況を、周辺市町村に御理解をいただくことが重要ではないかと考えます。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（柿崎武光）

連結決算についての課題と見通しについて、お答えいたします。

連結実質赤字比率などの４指標につきましては、財政の早期健全化段階及び財政再生段階の基準となる指標がことしじゅうに政令で定められることになっておりますので、黒石市がどの程度の比率なのか確定し次第、公表したいと考えております。
また、平成１８年度決算においては、一般会計と赤字会計を抱えている各特別会計では、赤字額は縮小する見込みでありますが、病院事業会計及び下水道事業会計の不良債務が１７年度より増加する見込みであることから、非常に厳しいと認識しており、危機感を抱いております。
このため、１９・２０年度において、補助金の見直しや退職者の不補充による人件費の抑制、歳入の確保策などを実施し、特別会計・企業会計への支援も含め、全体としての累積赤字の縮減を目指してまいりたいと思っております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

広域行政について、ウの消防行政に対する市としての今後の方針につ‑ 25 ‑

いて、お答えいたします。
議員申し上げましたとおり、昨年７月１２日付で、消防庁から告示されました市町村の消防の広域化に関する基本方針によりますと、管轄人口がおおむね３０万人以上の規模を一つの目標としております。このことは、さらに広域化が求められていくものと考えているところであります。
広域化に向けてのスケジュールは、平成１９年度中に、県で市町村の消防の広域化推進計画を策定し、この計画を受けて各広域化対象市町村では、推進計画策定後５年、平成２４年度までをめどとして、広域化を実現することとされております。
現在、県におきまして、広域化推進計画を策定中であると思われますが、まだそれらに関する情報が全く入ってきておらない状況であります。
いずれにしましても、消防の広域化は市町村合併と同様に、相手方との話し合いが必要でありまして、県からの推進計画が示された段階で、広域化に向けての話し合いが進んでいくものと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）◎民生部長（工藤誠）

民生部長。
環境行政に対する市としての今後の方針について、お答えいたします。

一般廃棄物処理施設に関し、県では平成１０年４月に、青森県ごみ処理広域化計画を策定し、処理施設の適正配置や効率的な維持管理を促進するために、県内でのごみ処理を広域的に、計画的に推進することとしております。
黒石地区清掃施設組合では、御指摘にあった施設の老朽化や埋立処分地の問題等もあり、現在、ごみ処理計画について、一般廃棄物処理基本計画策定業務を進めておりますので、今後、この計画に基づき対応されるものと考えます。
また、構成市町村の脱退につきましては、脱退の意思表示があった時点で構成市町村で協議することとなります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。６番。

◎６番（村上啓二）

ごみと消防については再質問なし。

ただ、連結決算と黒石病院は非常に絡んできますので、それはそれとして、質問といいます
か、市長、今、周辺市町村の御理解を得なければいけないというような判断で答弁ありました。
おのおの自治体の首長が持っている権限がそれなりに同じなわけでして、首長同士の話し合い
で、この黒石病院の問題というのは簡単にいくのかなという思いが、私懸念するものでして。
しかも、我々議会も議会として議長を中心にして、この問題は連結決算もあるもんですから、‑ 26 ‑

このままではいけないのかなあということの判断から、何とか議会でも議論して、今がすべてよいということでは私はないと思います。何かの形でアクションを起こして、その方向性をやっぱり求めていかないと簡単には解決できない問題だろうというふうに思っていますので、どうぞ議長、その辺もよろしく踏まえて、お願いをしたいと。市長の方にもこれについて答弁があれば、いただきたいものであると思いますが。
いま一つは、未収金、病院会計。会計事務っていうのは、未収というのは魔物ですよ、魔物。
取れなくても、回収できなくても計上すれば未収金になるし、というようなことで、未収金というのは魔物なわけでして。この前のやりとりの中でですね、聞き取りの中で、寺口課長の方から、１億円ありますよと。患者に対するこれは未収金だそうでして、それを聞いて終わった
わけですが。ただ、時効という言葉に私は一瞬「あっ」と思ったんですよ、未収金の時効。
これは回収不能ということならわかるけれども、時効となると、通常未収金というのは、私の考えでは経理上、いわゆる取れないから落とすとかっていうことになるんだけども、落としたから、未収計上しないから取らないよというのとは話は違うというふうに、私はそう理解してるもんですが、そこら辺、私は回収不能と言った方がいいと思うけども、役所用語で時効という、債権が時効ということは果たして、ちょっとなじみがないなと、そこら辺も交えて、未収金について見解を問いたいと、こう思います。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

今、病院のことについてお話しがありました。まさに、この病院を抱えている市町村が、今、一番頭抱えている問題は、病院の将来をどう考えていくかということではないかと、そう思います。
今、弘前市を中心として、事務局長クラスで将来の公立病院の再編、どうあるべきかということを医師不足を含めて、今検討、話し合いの最中であります。そのことが具体的になりましたら、恐らく市町村長会議が立ち上がると思います。その中で、まさにその市町村が抱えているこの病院の問題を、どうこれからとらえていくのかという具体的な話が、そう遠くない時期に私は実施されるものだと、そう思っておりますので、きょうの村上議員の提言も踏まえながら、これはただ単に黒石だけの問題ではなく、各市町村と理解をしながら連携をとりながら、抜本的な解決が必要だと思います。
未収金についても、私も全くそのとおりだと思います。払わない人がもうけて、払う人がばかを見るようなそんな風潮があることは、私は残念でなりません。未収金なのか不能金なのか、
これは私は努力次第で少しは解消できるものだと。今、病院の事務局長が具体的に答弁すると思います。このまま放っておいていいと言う人はだれもいないと思います。知らんふりする人がよくて、苦しい中でも一生懸命払った人が苦しい思いしてる。こんな社会は直していかなき‑ 27 ‑

ゃなりませんので、私は法的な面も考えながら、今取り組みたいと。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（木立正博）

病院の未収金の状況ということでございますけれども、１９

年の３月３１日現在の患者の、いわゆる個人未収金は、入院分が７，５９６万４，０００円、外来分が２，５２１万７，０００円、合計で１億１１８万１，０００円となってございます。
件数にして７，４１４件、人数にして２，４５０人という内容です。
で、未収金につきましては、まず、昨年の７月に医事課の方で中心になって、必ずしもこれまで積極的な部分ばかりではない現状にかんがみまして、まず未収金を確認精査して、その台帳整理をもう一度するというところからスタートしてございます。それで、大分それらについては時間がかかりましたけれども、そればかりというわけにもいきませんので、７月には、まず未収金を発生させない。あるいは、回収の機会をふやすということで、毎週木曜日２時間ほど会計窓口を延長して、若干の窓口を開いております。
それから同時に、各個人の未収金の情報を提供するということで、再来受付機にカード入れ
ると、あなたの未収金は何ぼですよということが連絡できるような形をして、連絡を密にするということにしております。
で、１０月ごろに大体内容整理が終わりましたので、その時点で確定し、見えたものについてはさらにもう一回確認をして、２月に内容証明つきで連絡をしたと。それで内容証明つき郵便請求ということになりますけれども。それで、なかなかそれについても回収が進まないということで、今現在は、２月に内容証明つき郵便で請求したものについては、いよいよ簡易裁判
所の請求申し立てに入りますということで、この６月７日にその事前の通知をしているという状況であるということを、まずお話ししておきたいと思います。
それから、これから、あるいは引き続きやろうとしていることでございますけれども、１０
月に当病院はオーダリングシステムということで、診療情報の、ドクターの第１番目の情報を
各部署、会計窓口、あるいは検査、あるいは処方するべき薬局ということで、同時に流すという手法を取り入れるということで現在準備中でございますけれども、その中で、一つの患者さんの流れとして会計窓口へ寄っていただいて、請求書を受け取って、清算した上で薬をもらいにいくということを並行で、同時並行でやるということを組み込むべく準備をしているという状況でございます。
それから、先ほどちょっと時効とか回収不能とか、そういう言葉が多少でましたので、そのことにちょっと触れさせていただきます。
いわゆる時効といいますのは、これは相手方の民事上の援用権でございますので、これについてはどうするかということは、ちょっとこの場ではちょっと返答できないような内容になる‑ 28 ‑

かと思います。ただ、現在の未収金で計上されているものについては、病院は決して回収不能とは思ってございませんで、当然、長くはなっても分割誓約してきてるもの、あるいは、連絡をもう一度確認することによって回収できるものということでとらえております。よって、現在の未収金については、粘り強く請求をしていくということで臨みたいと思っております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

以上で、６番村上啓二議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、４番工藤俊広議員の登壇を求めます。４番。
登◎４番（工藤俊広）

壇皆さん、おはようございます。新風公明クラブの工藤俊広でございます。

新たな会派での改選後初めての一般質問です。新鮮な緊張感とともに、黒石市の現在置かれている現状を何としても打開していきたいという思いで結成した会派であります。市政発展のために誠心誠意努めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
私は、今回の選挙戦で多くの人たちとの対話を重ねさせていただきました。市民の皆さんからの黒石市を本当に大切に思う温かい激励、日々の生活の厳しさの訴え、市政行政に対する不満やおしかりなど、いろいろな御意見をいただきました。そして、できる限り誠実に対話を重ねてまいりました。多くの市民の皆さんは、過去の批判からは何も生まれない。これからの黒石市を本当に安心できる黒石市にしてほしいという声でありました。市民の皆さんの代弁者として質問に移ります。
質問の１点目は、住宅問題であります。
黒石市の市営住宅は、財政事情から老朽化の進んだままの状況で放置されているのが現状であります。以前にも取り上げられている問題でもあり、今、再建団体転落を回避しなければな
らない状況で、どうしても解決できない問題であるととらえられています。しかし、失業者が増加し、生活困窮者がふえている現状での住宅問題は切実なものがあると思います。現在でも、市営住宅の入居希望者の待機者は３０人にもなっている状況であります。他市との比較で、公営住宅の充足率は低いと思いますが、現状はどのようになっているのか、お聞きいたします。
また、住宅の不足が他市への人口流出につながっていると考えられると思いますが、人口減
少と住宅問題の因果関係について、お聞きいたします。
さらに、財政状況の厳しい中での現在の建設計画の現状をお聞きいたします。
次に、雇用促進住宅への対応について、お聞きいたします。
財団法人雇用振興協会が促進住宅の民間移譲、もしくは解体を５年後には進めるとのことです。老朽化の進むエレベーターなしの５階建ての住宅は、利便性が悪く空き室も多い状況であ‑ 29 ‑

り、自治体の運営は財政面でも、入居者の利便性においてもかなり難しいと思います。５年後には解体されていくような状況下と思いますが、現在の入居者が住居を失うことになりますが、黒石市としての促進住宅への取り組みはどうか、お聞きいたします。
次に、市営住宅の今後の取り組みについて、お聞きいたします。
私は、これまで住宅建設を進めることのできない現状、そして住宅が不足することによる人口流出など、黒石にとってプラスにはならないのではないかとの観点から、質問をさせていた
だいております。そして、より実効性の高い住宅建設の計画が必要ではないかとも考えております。
一つの提案として、現在の市営住宅、なかんずく、あけぼの住宅の古い住宅の土地を民間に提供して、民間による住宅建設、管理運営に取り組んではいかがかと思います。その際に、家賃の上限はできる限り利用者負担の少ない料金設定にすることなど、条件の設定が必要と思います。連結決算が不透明な中、持ち出しが出るようなことは考えられません。ある資産を有効活用してもらえる民間の力を活用できないものか、今後の黒石市の市営住宅に対する取り組みについて、お聞きいたします。
次に、ごみの減量化について、お聞きします。
新聞報道でごみの有料化が伝えられました。民間でもレジ袋の有料化が言われ、マイバックの売り上げが好調と聞きます。有料化によるごみの減量化を目的とした取り組みであるとは思いますが、財政事情も絡んでのことと考えられます。有料化の決定に至るまでの経過報告をお願いいたします。
また、市民負担が発生することになります。市民の理解が得られるよう、しっかりとした説
明責任を果たすべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
次に、生ごみの減量化について、お聞きいたします。
当市は現在、生ごみの減量化への取り組みとして、コンポストの推進を図り、一部助成金を出しております。生ごみの処理には、普通の可燃ごみに比べ、処理費用のコストもかかり、生ごみの減量が相対的にコストの削減になり、世界的に言われる二酸化炭素の排出削減、地球温暖化対策への貢献など、環境に優しい取り組みにもつながります。国の取り組みも大量に生ごみを発生するところへの規制の強化も言われており、環境を重視した循環型社会を目指すのは、時代の必要不可欠な取り組みとして推進すべき課題であります。
そうした時代の流れの中、民間の技術開発も進んでおり、生ごみの処理機能のすぐれた処理機が開発されています。補助金の対象にもなるようです。当市においても、学校、病院の給食や仕出しセンターなど、大量に生ごみを発生するようなところをモデル地区として、生ごみ処
理機の導入をコスト面や学校に設置した場合の教育面など、総合的に判断した上で検討してみ‑ 30 ‑

てはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、リサイクルの促進について、お聞きいたします。
ごみ減量の原則は、ごみを持ち込まない、出さない、そして使い切ることと言われております。リサイクルは、使い切るに当たります。使えるものを必要としているところへ循環することができれば、ごみにはなりません。
そこで、事例の報告をさせていただきます。
自治体が拠点を提供して、その拠点に市民が使えるけれども不用だというものを持ち込み、一定期間の展示を行います。必要な人は持ち帰ることができるという、不用品銀行という取り組みを行っている自治体があります。フリーマーケットの自治体版のようなイメージだと思います。大きなものに関しては、写真の展示となっていて、当事者同士での自己完結型での不用
銀行は大変好評だとお聞きいたしました。検討する価値があると思いますが、当市の取り組み
としてどうか、お聞きいたします。
続きまして、老人福祉センターの入浴について、お聞きいたします。
現在、老人福祉センターでの入浴が無料で週３回行われております。先日、利用者の方から、黒石市の財政状況を心配し、たとえ１００円でもいいから利用料をもらってもいいのではない
かということをお聞きいたしました。大変複雑な気持ちになったことではありましたが、黒石市に貢献したいという市民の声をお伝えしたいと思うとともに、高齢者の入浴は継続可能なサービスで、高齢者の皆さんに遠慮なく使っていただくためにも、当市の見解をお聞きいたしま
す。
また、高齢者に限定せずに、一般にも曜日を限定して入浴の有料サービスを提供してほしいと要望もあります。あわせて答弁をお願いいたします。
続きまして、浅瀬石川の利活用について、お聞きいたします。
浅瀬石川は、夏場でも水量の豊富な全国に誇れる河川であります。浅瀬石川の放流事業など
を漁業協同組合の皆さんの力で行われております。先日は、浅瀬石川クリーン作戦が市民の皆さんの力によって行われたところです。黒石市の浅瀬石川を全国に発進できる、釣り人をターゲットにした観光資源はできないかとの提案がありました。その手法は、ある一定の区間で釣った魚を放流するという、キャッチ・アンド・リリースという、今盛んなルアーフィッシング
やフライフィッシングの釣り人を呼び込める場所にするというものです。釣った魚を放流する
ことで魚も大きくなり、大物がいるところには、中央からでも人を呼び込むことができるということです。そして、一定の区間はしっかりと管理をし、入漁料の徴収も行うことにします。
徴収した入漁料で放流事業に振り分けることで、観光資源を守ることができます。
さらに、交通アクセスも高速道路から２０分で釣り場に到着でき、さらに、温泉旅館の活性‑ 31 ‑

化にもつながると思います。また、鮎釣りは経済効果が高いと言われております。浅瀬石川の下流には、魚の遡上を促す魚道が設けられていますが、夏場には魚道に水がなく遡上ができないそうです。その解決には、縄ばしごが有効だとお聞きいたしました。縄ばしごを伝わる程度の水で、鮎は遡上できるのだそうです。河川公園の整備もできました。釣りのメッカ浅瀬石川
として、全国から釣り人が来たくなる河川にしたいと思いますが、漁協の皆さんの協力が必要不可欠です。また、新たな協力体制の検討も必要かもしれませんが、黒石市の交流人口増加に向け、積極的な取り組みを期待いたしますが、いかがでしょうか。
最後に、黒石幼稚園の今後について、お聞きいたします。
黒石幼稚園の民営化が波紋を呼び、幼稚園の廃止反対との署名運動まで展開いたしました。
改選前に議員に対しての賛否を問うアンケート調査が行われました。黒石幼稚園の民営化問題のこれまでの経過報告をお願いいたします。
私も、この問題についてさまざまな方から意見をうかがいました。
黒石幼稚園関係者からは、教育の切り捨ては将来の人材育成の場を失うことになり、財政を理由に教育の切り捨てはあってはならないとの意見があり、民間の幼稚園、保育園関係者からは、少子化の中、料金の格差に対して、保育料のこれ以上の値上げは考えられないし、それに対しての黒石幼稚園は、民間経営の圧迫を招いているとの意見もあります。そして、黒石幼稚園を利用している皆さんからは、経済的な理由から存続を求める声が多く聞かれ、民間の保育園の利用者は、仕事をしている以上、保育料が高くても保育園を利用するしかないとの声もあります。
そして、行政の立場としては、財政の破綻だけは何としても回避しなくてはならない。黒石
市をなくしてはならないという大変難しい問題であり、十分な協議が必要であり、双方の納得が得られることが極めて難しく、大事な問題であると思います。学校においても、大川原小学校に続き、厚目内において、東英学区へ統合されることになります。
いずれにいたしましても、人づくりが国づくりの根幹であり、それは教育であります。現状を含め、黒石幼稚園の今後について、どのように考えているのかお聞きいたしまして、改選後初めての壇上からの一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降

壇

休

憩

昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時４８分（議長退席・副議長着席）‑ 32 ‑

午後◎副議長（佐々木隆）

１時０２分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

議場が大変暑いため、上着を脱ぐことを許可いたします。
４番工藤俊広議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

新風公明クラブ、工藤俊広議員にお答えいたします。

私からは、ごみの減量化についてと有料化の説明責任について、お答えいたします。
経済発展に伴う大量生産及び大量消費は、市民の生活様式の多様化や利便性の向上に貢献した一方、ごみの排出量の増加による環境への負荷が増大したことから、国では平成１７年５月に「一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである」との方針を打ち出しており、市ではごみの減量化と資源の有効利用を図るため、平成１２年度から、資源ごみの分別収集を実施してきましたが、近年の排出量は横ばい状況にあります。
このことから、減量化の一つの手段として、家庭ごみの有料化について、黒石市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、審議会では３回にわたり、ごみの減量化に向けた取り組みを審議していただきました。去る５月３１日、良好な生活環境を次世代へ引き継ぎ、環境に対する負荷を抑制するため、家庭ごみの有料化の導入が必要であり、有料化の目的や内容、実施に伴い配慮すべき事項、施策など、７項目にわたり答申されました。
有料化の目的は、一つ、家庭ごみの減量、リサイクルの推進。２は、市民、事業者の意識改革。３、ごみ処理経費の負担の公平化。４、ごみ処理経費の削減。５、最終処分場の延命などが挙げられます。
次に、有料化導入に対する説明でありますが、審議会の答申書をもとに、ごみ処理の現状や有料化導入の背景、ごみ手数料収入の活用策と新たな減量化施策等について、各地区巡回説明会を実施するとともに、広報紙や毎戸チラシの配布、ホームページの掲載などにより、市民の理解と協力が得られるよう周知徹底を図ってまいりたいと思います。
降壇◎副議長（佐々木隆）

民生部長。

◎民生部長（工藤誠）

生ごみの減量化とリサイクルの促進について、お答えいたします。

生ごみの減量化対策に、今年度生ごみ堆肥化容器、コンポストですけれども、と、家庭用電気式生ごみ処理機の購入に対する補助金を、それぞれ１０基分予算化し、現在のコンポストの申込件数は３件ですが、問い合わせも数件ありますので、引き続き減量化推進のためのＰＲに努めてまいります。
御提案の業務用処理機の設置については、大変機能もすぐれているようであります。値段も‑ 33 ‑

相当ということをうかがっていますけども、減量化施策の中で検討してまいりたいと考えています。
次に、リサイクルの促進を図る拠点施設の整備については、ごみゼロ型の地域社会を実現し、資源循環型の社会形成のためには必要なことだと理解しております。行政としても発生量の抑止、再使用、再生利用の取り組みを推進してまいりますが、フリーマーケットなどの自主的活動、また、住民活動の一環として運営実施することも市民の意識高揚につながるものと考えておりますので、ぜひ検討させていただきます。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）◎福祉部長（山田良一）

福祉部長。
老人福祉センターの入浴について、お答えいたします。

老人福祉センターは、老人福祉法により規定された施設で、老人に健康で明るい生活を営ませることを目的として設置されております。国で定めた老人福祉センター設置運営要綱第１総
則の４では、利用は原則として無料となっておりますので、今のところ利用料を徴収する考えはございませんが、昭和５４年に設置したものであり大分古くなっておりますので、施設の大規模改修時に有料化を視野に検討してまいりたいと思っております。
次に、一般市民のふろの利用については、老人福祉センター設置の目的から外れているため、利用させることはできないと考えております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（三浦貢）

雇用促進住宅への対応について、お答えいたします。
雇用促進住宅を所有している独立行政法人雇用・能力開発機構のホームページによりますと、
本年３月３０日付で、雇用促進住宅は１５年間で譲渡・廃止することに決定したと掲載されておりますが、黒石宿舎の所在地であります当市に対しては、正式な通知はまだございません。
ただ、同機構より、平成１７年７月２８日付で「雇用促進住宅購入のお願いについて」という文書が入っており、その際、購入の有無を検討しております。そのときは、年間維持費、家賃収入、今後の入居者の見通し等を勘案した結果、デメリットが多いため、購入できない旨、回答したところであります。
なお、他市に問い合わせたところでは、譲渡・廃止の情報は、まだ入手していないという回
答を得ております。
次に、浅瀬石川の利活用でのキャッチ・アンド・リリースについてでありますが、浅瀬石川
漁業協同組合では、年間、ヤマメ、鮎、ニジマス、イワナの稚魚を約１０万尾放流しております。キャッチ・アンド・リリースは、漁業資源を確保しながら、釣り客の誘客につながる手段だと思われます。大会を開くなど、スポーツフィッシングとして静かなブームでありますので、‑ 34 ‑

浅瀬石川漁業協同組合では、県及び青森県内水面漁業協同組合連合会等とも連携をとりながら、
キャッチ・アンド・リリースを検討してまいりたいとのことであります。
次に、魚道の整備対策でありますが、田舎館村前田屋敷の浅瀬石川第２頭首工は、水量により魚道の機能に支障を来しており、その地点で魚の遡上がとまっている状況にあります。このため、浅瀬石川漁業協同組合では、浅瀬石川土地改良区を通して、関係機関に改善の要望をしていくとのことであります。
いずれにしても、遡上を促進するためには、縄ばしごの設置や川の改修工事等、いろいろな手法がありますので、関係機関が連携して取り組む必要があると考えております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

建設部長。

◎建設部長（佐々木武市）

住宅問題について、お答えいたします。

初めに、市営住宅の充足率の現状でございますが、弘前市においては、人口１８万６，３６
１人で、入居可能な住宅２，０３５戸、人口に対する割合は１．０９％、待機者２３２名となっており、平川市においては、人口３万５，１３１人、入居可能な住宅８０戸、割合は０．２
３％、待機者２６名となっております。当市の現状は、人口３万８，７８２人、入居可能な住宅３１６戸、割合は０．８１％、待機者２８名であります。
次の、住宅が不足していることで、他市への人口が流出しているのではとのことでございま
すが、弘前市・平川市においても待機者がおり、黒石市民が他市へ入居申請を提出している件数は１件であり、住宅不足による人口の流出はないものと考えております。
３点目の、財政状況を踏まえた建設計画の現況については、現在の建設計画を見直すための経費及びその計画を実施する費用を市が計画的に支出できるまでの間は、現建てかえ事業は凍結状態でありますが、事業としては継続しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
４点目の、市の土地を民間へ払い下げして、民間での住宅建設の計画を組めないものかとの御提言でございますが、今後の建設計画の見直しの中で、議員御提言の手法等を含めて、整備計画を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長（工藤忠）

黒石幼稚園の今後について、お答えいたします。

黒石幼稚園の民間移譲については、行政改革大綱及び集中改革プランの検討項目の一つとして、平成２１年度までの取り組み目標として位置づけられております。行財政改革は最重要な課題と考えております。
御存じのとおり、幼児教育はとても大事で、存続の要望もあることから、多角的に検討を重ね、必要に応じて情報提供の機会を設けるなど、慎重に進めてまいります。
‑ 35 ‑

今年度からは、段階的に規模を縮小したクラス編成を実施しており、今後は出生率低下に伴う少子化や国で進めている幼保一元化による、市内保育所、幼稚園の動向を見きわめながら、保育料の見直し、さらに規模の縮小を図り、民間移譲について、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（佐々木隆）

再質問を許します。４番。

◎４番（工藤俊広）

答弁ありがとうございました。

住宅問題についてでありますけれども、雇用促進に関しての情報は掌握していないと、そういった御答弁でありました。実際に入居されている方からの、これはお話でありまして、そういう方向で今進んでおりますと。で、工務店の方も営業に入られて、新しい住宅を勧めているという、そういった実態がございます。そういった流れの中で、やはり５年後には、その雇用促進に現在住まわれている方、新たな住居を求めなければならなくなるわけであります。本当に、今後の建設計画、あけぼの住宅の払い下げ等も含めまして、今現在はその流出しているのが１件であるという、そういったお話ではありますけれども、５年というのはあっという間に進んでくるわけでありまして、計画も含めて、当市としての対応を本当に慎重に審議しながら、どうあるべきか検討いただきたいと、このように要望する次第であります。
ごみの関係については、本当にこの七つの項目を今御提示ありました。本当にここが大切な部分であると思います。その中でも、やはり市民の皆さんに対しての意識啓発が何よりも大事なことであると思います。生ごみに関しては、杯１杯分の水分を、生ごみを出すときに、水をしっかり切って出すことで相当な経費削減になるという、この市民一人一人がそういった意識を持てるような、簡潔でわかりやすい情報発信をお願いしたいと思います。
老人福祉センターのおふろの関係に関しては、改修時に有料化も含めて検討していくということでございます。先ほどの一般質問の中でお話をした、本当にこの黒石市のことを思い入る
方もいらっしゃいます。また、全くその逆の方もいらっしゃいます。ただであれば使い放題だと。そういったモラルの欠如というもののことが言われていることもまた事実としてあります。
入浴に関しての指導といいますか、そういった部分も含めて、検討していただきたいと思います。
それから、浅瀬石川の利活用。本当にすばらしい河川だというふうな、私たち子供のころから親しんできた河川であります。漁協の方たちの協力が絶対不可欠なわけでありますけれども、
本当に行動力が伴わないと形になっていかないのではないかというふうな思いもいたしております。新たな協力体制を市民と参加型で、また、地域を巻き込んでという、そういうことも検‑ 36 ‑

討いただければなあというふうに思う次第であります。
黒石幼稚園に関しては、やはり、本当に誠心誠意説明をしながら、協調を図りながら進めていかなければいけない大事な大事な問題であると思いますので、しっかりとした情報公開できるときには対話をしていくという、そういった視点でお願いをしたいというふうに、こう思います。よろしくお願いします。
◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

市長。
市長が答弁すれば、それは必ずまた後でやらなきゃならなくなる。何月議会で市長がこういう答弁したって、いつも言質取られますけども。例えば、浅瀬石川の釣りのメッカ、今提言しました。それはできないのかと、私は何か、これ以上は言いません。またしゃべれば、また言質をとられて、市長こういう答弁したって。
でも、何かしらそこに私は母なる川、浅瀬石。しかも３，０００人もクリーン作戦に、大溝議員なんかみずから参加してる。そういう浅瀬石川というものを、もっともっと稚魚を放流して、あそこさ何千人も来れるような活性化を考えながら、人間の理想とする余暇というものの、水と親しむといいますか、そういうことが私は遠い遠い将来、余りまた近い将来って言えばあれですので、そういう目標というものを、私は夢があっていいのではないかなあと。今、工藤議員の質問を聞きながら、そういうことを感じた次第であります。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、４番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
登◎５番（工藤禎子）

壇

日本共産党の工藤禎子でございます。

市民の負託を受け、今度も働かせていただくことになりました。これからも公約実現への努
力と、市民の不安に真っすぐこたえるため、全力で頑張る決意を述べ、一般質問に入らせていただきます。
質問の第１は、前回も取り上げ、この間も系統的に質問している、国保の減免と資格証明書の問題ですが、３月議会で取り上げた黒石の滞納状況を見ると、所得の低い人たちが６割を占めています。ここのところに、資格証明書や短期保険証が集中していると思われます。ということは、低所得者層の方々が国保制度から排除されていることになります。
先般の３月議会で民生部長の答弁は「国民健康保険法の規定により、政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、資格証明書の交付が義務づけられていますので、負担の公平を維持する必要から、被保険者証を条件なしに交付することはできません」と答弁していますが、特別の事情は市町村が独自に決めるもので、そのことは国も認めています。実際に黒石‑ 37 ‑

でも行っています。妊産婦や小学校就学前、７０歳以上の方には滞納しても保険証を交付しています。これはありがたいことです。
ところが、短期保険証の発行は、２年前と比べると倍にふえています。短期保険証は３カ月区切りですから、税金を納入しないままそれが切れると、医療機関にかかれないので我慢をすることになり、資格証明書と同じ無保険の状態という点で、医療を受ける権利を奪うものです。
国民健康保険制度は、国保法第１条に「社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」が目的とされているように、まさに国民皆保険を支える制度の根幹です。国民健康保険法にも反す
る重大な事態、国民皆保険制度を空洞化させるものです。法律から逸脱している国の考え方でありますから、資格証明書の交付はやめるべきと考えますが、お聞きいたします。
２点目は、資格証明書世帯の子供さんが治療が必要になったとき、どのような対応をするのか、お尋ねいたします。
３点目は、税金の切符が来ているこの６月から申請減免の対応が必要と思います。法定軽減を受けていても減免は適用できると思いますが、お知らせ願います。
質問の第２は、後期高齢者制度への市の対応について、お伺いいたします。
７５歳以上の後期高齢者制度の創設は、医療改革法に基づく仕組みの具体化で、今後も最大の問題になってくるのが高齢者医療です。来年４月から、７０歳から７４歳の高齢者が、現行の１割負担から２割負担に倍増するとともに、後期高齢者医療制度が発足します。これは７５歳以上の高齢者を対象にして、現行の医療保険制度から切り離して独自の制度をつくり、その財政運営は後期高齢者医療広域連合が担うというものです。
既に、昨年１２月に地方議会で条例が策定され、ことしの２月中に全都道府県で全市町村が加入する１県１広域連合という形で発足しています。ことし秋の広域連合の議会で保険料の条例が制定され、来年の４月からスタートする予定となっています。
今でも７５歳以上の高齢者を対象にした老人保険制度があって、健康保険など、各種の保険から拠出金を出して、財政調整を行いながら運営する仕組みができています。にもかかわらず、新たに後期高齢者医療制度を独立した制度として発足させる特別な理由を、政府は、負担と給付の関係を明確にするためだと言いますが、７５歳以上の後期高齢者全員から、一人ずつ保険料を徴収する仕組みになるということです。これは介護保険と全く同じような形で、今まで被用者保険の扶養家族になっていた人も含めて、後期高齢者であれば一人残らず保険料の徴収対象になってくる。自分たちが受けている医療給付を支える保険料の痛みを、７５歳以上のすべての高齢者に実感させようというのが政府のねらいです。
高齢者にとってみれば、自分たちの保険料の痛み、現役世代にとってみれば、高齢者の医療費への負担の痛みを実感させる。そのことによって、高齢者の医療を縮小、抑制、自粛させて‑ 38 ‑

いく力が働くというわけです。
こうした手法は、介護保険で既に実証されていて、保険料が高くなるから、できるだけ介護サービスを利用するのをやめましょう。回数を減らしましょうという圧力が働いています。高齢者の医療に対しても、こんなに保険料がかかるのだったら、もっと医療費を減らせということになるというわけです。
来年４月の後期高齢者医療制度の実施とともに、後期高齢者の保険料が年金から天引きされることになります。そのときに便乗して、６５歳から７４歳の前期高齢者の国民健康保険の加入者の保険料も、年金から天引きをされることになっています。今、介護保険の保険料が天引きされているだけで、ただでさえ低い年金額を押し下げていることになっていますが、これに後期高齢者医療や国民健康保険の保険料が加わったら、それこそ万単位で天引きされることになるわけで、高齢者の生活実態を無視した生存権の破壊にほかなりません。
そこで、２点お聞きいたします。
一つは、予想される保険料と、保険料の納付が困難な被保険者への減免等の対応はどうなるのか。
二つ目は、県の広域連合で行うわけですが、システム上、黒石の事務内容はどのようになるのか、お知らせ願います。
質問の第３は、障害者自立支援法導入後の事務所と利用者の実態についてであります。
自立支援法による利用負担、自立支援医療の１割負担など、利用に関する問題など、多くの不安材料を抱えながら、昨年４月からスタートいたしましたが、１年たたないうちに、制度を是正せざるを得なくなるという前代未聞の法律であります。本来、障害者にも生きる権利が保障され、生まれてきてよかったと心から話せるように、きちんと保障することこそが障害者基本法や憲法の精神ではないでしょうか。事業所と利用者の実態をお知らせください。
質問の第４は、特定健診制度の導入について、お聞きいたします。
特定健診制度は、いわゆるメタボリックシンドローム、すなわち内臓脂肪蓄積型肥満に着目した健診を行うことも、来年からそれぞれの保険者、それは市町村国保や健保組合などに位置づけられます。今まで市町村で行われていた健診を取りやめて、保険者に健診を移すことになります。現場は混乱するのではないか、健診率が逆に下がるのではないかとも心配されています。
さらに大きな問題は、２０１３年から、特定健診とそれに基づく特定保健指導の成果によって、現役世代の保険者から高齢者医療に対する負担を左右するようにするとしています。特定健診や特定保健指導の成果の悪い保険者には、高齢者に対する拠出金をふやすというペナルテ
ィーをかける。特定健診の成績が市町村ごとの国保や、企業ごとの健保組合などにはね返る仕‑ 39 ‑

組みをつくるというのです。まさに健診制度と医療保険制度をリンクさせるという、日本の医療保険制度史上、初めての仕組みが始まることになります。健診の結果が悪ければペナルティーを受けるということになれば、健康状態が悪い人を排除することになりかねません。
そこで、お聞きする第１点は、健診の料金改定はあるのか、お聞きいたします。
第２点は、受診率をかなり上げることになりますから、対応できる人員が必要となります。
保健師の増員など、どのような計画を考えているのか、お尋ねいたします。
質問の最後は、場外舟券売り場建設について、お尋ねいたします。
第１点は、試掘調査にかかわる問題ですが、建設予定地の一部が埋蔵文化財保存地域で、浅田遺跡という任意の範囲の周知遺跡であることが、ことし３月１４日に判明しました。市民に明らかにしたのは３月２０日の全員協議会であります。開発をするには、試掘調査をしなければならない。しかも、行政が責任を持って行うものです。本来、費用も市が持つものでありま
すが、今回は費用を全額業者が持つということになりました。５月１０日・１１日、それぞれ１カ所ずつ、あと５月２５日に２カ所と、計４カ所試掘をし、周知面積の１０％余を調査しました。ところが、市が試掘調査を実行する前に、建設予定地の一部を試掘していたことがわかりましたが、いつ、どの場所を、どのくらい掘ったのか。また、この行為は問題はないのか、
お知らせください。
二つ目は、市が行った試掘調査は、２メーター５０センチほど掘っており、しかも、大半を重機で行っているが、試掘方法として問題はないのか。また、職員が来る前に立ち会っていない状態で、町内のボランティアの方々がバックホーで掘っていたことは問題はないのか。
試掘調査にかかわる三つ目は、市が試掘調査の費用を財政難で出せないため、業者が費用を持つことになったはずであるが、追子野木町内の方々数人は、町内のためだと１円ももらわずにボランティアで協力をしたとのことです。つまり、業者が負担するはずのものが全く費用がかからず、しかも、地元の方は軽油などの実費もみずからかぶって作業したということなのか、どうなっているのか、お聞かせ願います。
舟券売り場の第２点は、建設の進め方であります。
ことし２月２３日、追子野木町内会が臨時総会を開き、８７１世帯のうち９７人が参加をいたしました。追子野木町内の規則では、参加者の過半数で成立をするというふうになっている
そうですので、成立をして採択をしたことになります。
２月２７日、市長に町内会で建設同意願いを提出。３月２日は、株式会社プロネットからも建設同意願いが市長に出される。議長より、３月１２日付で、市長から議員全員協議会で意見を聞きたいと、３月２０日に開催されました。賛成か反対かの結論を出させた全員協議会となり、市民の声をもって、それぞれの議員が意見を出し合うというより、一人一人の議員の考え‑ 40 ‑

方を述べ、賛成か反対かを表明させたような全員協議会となりました。３月議会終了後の２３
日から１０日後の４月４日に、しかも市議選のさなか、新しい議会で意見を聞くこともなく、市長が追子野木町内会に建設を同意することを回答しました。そして、試掘調査も時間をかけないやり方で、素早く進めていることなどからもわかるように、直接的に業者にもこたえて協力をしています。むしろ、この流れから見ると、市長が場外舟券売り場を最も積極的に誘致したかったのではないのでしょうか、お聞きいたします。
第３点は、ボートピア推進協議会に入っている日本財団は、全国で福祉事業に補助金を出していますが、舟券誘致以外にも黒石市に協力してもらおうと考えているのか、最後にお聞きをいたしまして、壇上からの私の一般質問を終わります。
（拍手）◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤禎子議員にお答えいたします。

私からは、場外舟券売り場の建設問題について、お答えいたします。
場外舟券売り場については、地元追子野木町内会が建設に同意し、市に対して、早期同意の要請がありました。そのため、議員一人一人から建設に対する意見を聴取するため、３月２０日、議員全員協議会を開催し、その意見をもとに市長として熟慮をした結果、４月２日に建設に同意することといたしました。
建設の前段であります埋蔵文化財の試掘調査では、遺物が発見されませんでしたので、今後は施行者が決定され、行政間協定の締結が行われることになります。以上であります。
降◎副議長（佐々木隆）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（柿崎武光）

場外舟券売り場建設問題についての場外舟券売り場建設で、日本財団に対し、何らかの意図があるのではないかについて、お答えいたします。
日本財団は、競艇の売上金の一部を交付金として受け入れ、国内の公益事業を実施している団体への事業支援を行っております。
今回の場外舟券売り場建設と日本財団の支援事業は別の問題と考えております。市として、日本財団に対し、優位な立場を堅持するなどの意図はございません。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

民生部長。

◎民生部長（工藤誠）

初めに、国保税の減免と資格証明書について、お答えいたします。

保険税軽減が適用されている世帯であっても、災害、あるいは倒産等の特別の事情がある場
合は、要件を満たすものと考えています。
‑ 41 ‑

次に、資格証明書の交付は、国民健康保険法の規定に基づいているもので、やめることはできないと考えています。交付に当たっては、機械的でなく、交付基準に照らし、納税意欲の有
無など、世帯の状況を調査把握しながら、被保険者間の負担と公平に十分配慮しています。また、医療機関で受診した場合は、一たん全額の支払いになりますが、後日申請により、保険者負担分は返還になります。
資格証明書交付世帯で、子供などが急患の場合ということですが、個別事例に応じた対応をしていますし、今後もそういうふうにしたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度への市の対応について、お答えいたします。
国の保険料、平成２０年度推計では、平均年額約７万円となっていますが、７万ちょっと切れてるようです。現在、青森県後期高齢者医療広域連合で積算中で、結果は１１月ごろに示される予定となっています。
次に、納付が困難な被保険者への保険料の減免及び徴収猶予の申請受付などは、市町村になりますので、広報等を活用して周知を図ってまいります。また、減免及び徴収猶予の決定は、広域連合が行うことになり、広域連合が要綱等を作成し、市町村へ示す予定であります。なお、保険料を滞納した場合には、短期被保険者証や資格証明書が交付されることもありますので、個別に面接相談に応じてまいります。
次の、事務分担の内容につきましては、一般的に各種申請届出の受付の窓口事務と、保険料の徴収事務及びその事務に付随する事務を市町村で、広域連合では医療給付や保険料の決定、交付決定事務を行うことになっていますが、かなり事務量がありますので、現在、分担の詳細を検討しているところであります。これも１１月には決定される見込みであります。
次に、特定健診等の健診料と保健師の増員について、お答えいたします。
健診料については、実施計画作成の中で検討してまいりますが、受診率向上と市民の負担増を回避するため、現段階では変更しない方向で考えています。
健診や特定保健指導は、専門的知識及び技術が必要なことから、現段階では、保健師若干名の増員が必要と考えています。ただ、若干名と申し上げますのは、健診受診者のうち特定保健指導の対象者がどのくらい出現するのか、非常に見込みに難しい点がありますので、スタート
はしますけれども、実施状況も見ながら適正な人員の配置に対応していきたいと考えています。
以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）◎福祉部長（山田良一）

福祉部長。
障害者自立支援法導入後の事業者と利用者の実態について、お答えいたします。
知的障害者授産施設せせらぎの園の利用者１人当たりの１カ月の平均工賃は、平成１７年度‑ 42 ‑

８，８７６円、１８年度は７，４３０円となっております。
利用者負担については、課税世帯の方は１１人、低所得の方は８人となっておりますが、低所得の方のほとんどは社会福祉法人減免により、負担上限額が７，５００円となっております。
工賃より利用者負担が多い方もありますが、利用者負担増によって施設利用を控えている状況
はなく、利用者は前年に比べ、１人増の２１人となっており、事業所の経営についても、現在
良好とうかがっております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長（工藤忠）

場外舟券売り場建設問題の、試掘調査について３点ございましたけれど

も、順次お答えいたします。
まず、１点目の試掘調査前に地権者が行った掘削について知っているのか。また、この行為に問題はなかったかについてでありますが、試掘調査前に地権者が行った掘削については、事後に知りましたが、掘削した箇所は周知遺跡の区域から外れており、問題はないと考えております。
次に、２点目の試掘調査における機械の使用と、職員が立ち会う前に掘削することに問題はないかについてでありますが、試掘調査の方法は、まず、予定している深さ及び幅付近まで機械による掘削を行い、次に手作業により慎重にその掘削面の整形を行ってから遺跡の有無を判断するのが一般的で、今回の試掘調査も同様に行っており、問題はないと考えております。
また、職員が立ち会う前に掘削が行われたことについては、１メートル以上もの盛土がされた箇所において、事前に市の担当者と協議を行った上で、その盛土の範囲内の深さで掘削が行われたものであり、それ以上の深さの部分については、職員が立ち会ってから行っておりますので、このことについても問題はないと考えております。
次に、３点目の地域のボランティアによる掘削を行ったことについてでありますが、当初は、
試掘調査は敷地全体を行い、その費用は施工業者が負担することになっておりました。その後、試掘調査の方法等について県と協議を重ねた結果、試掘調査の範囲が駐車場部分を除いた舟券
売り場部分のみに変更となったことや、地元からボランティア活動での要望がありましたので、今回の試掘がボランティアにより実施されたものであります。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）◎５番（工藤禎子）

答弁漏れありませんか。５番。
市の試掘調査前に掘られたところがですね、いつ、どのぐらいの規模っていうのが、場所だけの話で、それがなかったんですけど。
◎副議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長（工藤忠）

深さ３０センチ程度の小規模とうかがっておりますが、確認はいたしておりません。以上でございます。
‑ 43 ‑

◎副議長（佐々木隆）◎５番（工藤禎子）

再質問を許します。５番。
まず、子供さんがね、急患の必要があったときということの、その子供さんの年齢なんですけれども、就学前はね、もう資格は出していないということなので、その後ですね、小・中・高のあたりでのね、対応がちょっとどうなのかということで、その個別対応といっても余り広い回答なので、もうちょっと詳しくお知らせ願いたいと思います。
それから、後期高齢者制度なんですけれども、先ほど滞納をすると、国保証と同じようにですね、後期高齢者の保険証にも資格証明書だとか、短期保険証になってくると。もちろん７５
歳以上の方ですから、本人がね、払えないと、何か引かれると医者代やね、そういうものも出てこないような感じもあるんですけれども、払えなければ、家族が同居している場合は、家族が払うっていうふうになりますか。その点、確認したいと思います。
それから、障害者自立支援法の関係なんですけれども、確かに、今、部長がおっしゃったよ
うに、数字の上ではね、そういうふうになっています。問題は一般の人が通っている場合です
ね、あそこはあれですよね、就労継続支援のＢ型ですから、一般の人たちはちょっと高いんですね。平均すれば７，５００円くらいという設定にはなるんですけれども、そういう点では、非常に１８年度はね、ぎりぎり何とかやってきたと。そして、本当は１９年度、２０年ってい
うのは、もっと厳しかったんです。で、私が先ほど言ったように、これではやれないということで、特例交付金を措置しましたので、１９年度・２０年度はできるんだが、これは緩和措置
で２年なんです。
ですから、問題は２１年度からが大変厳しいというふうに園長さんおっしゃってました。で、単純に計算しても、２１年度ね、緩和措置がけられたとすれば、３００万円ほどの減になると。
そうすると、いろいろと利用料の関係を考えるとか、あるいは職員をですね、今、正職とパートで９人いますけれども、実際上、減らしていかないと経営が大変だろうなあと。減らしたとて、やっていくのが大変厳しいというふうに言っていたんですね。ですから、本当に自立支援
法はね、自立じゃなくて阻害法だというふうに、私も訴えてきたんですけれども、そういうふ
うな先のことではね、私と考えが一致しているか、そうでないというふうに考えているのか、お知らせ願いたいと思います。
それから、最後、舟券なんですけれども、ちょっと地域外のところを掘ったということなんですが、地域外ですから問題はないというふうに答弁されたわけですけれども、あそこは周知遺跡であるわけですから、つまり任意の範囲だから、確定はしていないところなんです。ですから、周辺にも伸びている可能性っていうのは、十分あるというふうにくくった地域になるん
ですね、網をかけた地域になるわけですから。そういう意味ではね、勝手に掘るということは違法ではないけれども、好ましくはないことだというふうに県の担当課も言ってるし、現にね、‑ 44 ‑

田舎館の前川遺跡がそうでした。くくった周辺にまた出てきて広げさっていると。やっぱり、
そういうところから見るとですね、これはただ単純に、ここだけって、今の例のことだけじゃなくて、出ないにしろ出るにしろ、やっぱりそういう網がかかった確定してないところではですね、そういうふうに公表ささったら、やっぱり一定度のそういう注意がね、必要な問題ではないのかなと、文化財保護の立場からいくとね。その点はどうなのか、ちょっとお知らせ願いたいというふうに思います。
それで、要するに、何でこう事前に掘る必要があったのかというのが全くわからないんです。
というのは、市がかかわって確定しなければならない、調査しなければならないとなってますから、自分勝手に掘ったことは何の信用性もない、信憑性もないものなんですよ。だから、それなのに、なぜ写真も撮ってね、ないよっていうふうに行政にも見せているんですけれども、その点のですね、全く外だから関係ないということだけじゃなくて、その辺の文化課っていえば教育委員会ですけどね、そういう厳粛にちょっと態度をね、お願いいたしたいと思います。
それから、出土されなかったわけですから、市長もおっしゃったように、建設がそれなりに手続が進んでいくというふうになるわけですけれども、土木工事等のための発掘に関する届出書っていうのを出さなければいけないんですよね。それが出てから６０日、出てからね、６０
日前にその工事開始の書類を出さなければならないってなってるんです。で、きのうの時点では、まだ県の教育委員会に提出されていなかったんです。で、新聞等で見たら、７月にでも建設が着手とかってありましたけれども、これの決まりでいくと、例えば、あしたでもいいな、
きょうでもいいんだけども、きょう出したにしても８月の１４日以降でなければ土木工事を始められないっていうことになるんですけれども、そういうことはどのように認識しているのか、お聞きいたします。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

再質問は簡潔にお願いします。

民生部長。
◎民生部長（工藤誠）

お答えいたします。

緊急時の受診についてでございますけれども、年齢については、小・中・高生ともそういう事情であれば対応しています。
それから、具体的にということなんですが、やはり急患、そういう緊急時であれば、今までの場合ですと該当といいますか、対応していますので。
それから、後期高齢者の保険料ですが、本人が払えなくて家族が払えば、それはそれでいいんでしょうけれども、その払わなければならないという点では確認が必要かと思いますので、大変申しわけないんですが、後ほど。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

福祉部長。
‑ 45 ‑

◎福祉部長（山田良一）

２１年度以降の対応でありますけれども、国の動向を踏まえ、社会福祉協議会並びに関係団体等と十分協議しまして、進めてまいりたいと思ってます。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長（工藤忠）

試掘調査前に掘削したということについて、お答えいたします。

この土地は地権者個人の土地でありまして、そこまではうちの方では確認しておりません。
３０日以内に届けしているものでございます。以上でございます。
５月２５日です、済みません。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

次に、１２番中田博文議員の登壇を求めます。１２番。
登◎１２番（中田博文）

壇

誠心会、自由民主党の中田博文でございます。

議員定数２０人から１６人に削減になっての今回の選挙、ボーダーラインが上がり、非常に厳しい選挙でありました。私もどうにか当選をさせていただきました。当選をさせていただいたからには、誠心誠意、市民の負託にこたえていかなければという気持ちで、この壇上に立っているわけであります。首長と違って、議員とは非力なものであります。市政に何を反映させることができるかということになれば、難しいものがあります。しかし、与えていただいた４年間、市民の声を代弁をしていかなければならないと、心を新たにしている昨今であります。
さて、選挙中に市民から指摘されたことが幾つかあります。それを述べてみます。
１番多かった意見は、第二の夕張にならないために頑張ってくださいということでありました。
２番目は、議員の定数削減はしたが、あなたたち議員の報酬は考えないのですか、ということでありました。昨年、斎藤直文議長を中心に、定数削減問題を取りまとめ、今回の選挙実施となったわけでありますが、報酬問題も財政状況を考えると避けて通れない重要な事項であります。議長の手腕、そして議員各位の英断をもって、取り組んでいただくことをよろしくお願
いいたします。
また、公衆トイレにバリアフリーを取りつけてほしい。福祉バスの利用範囲を広げてほしい。
また、市の各審議会・協議会等の委員のあり方、活発化を促してほしいとか。黒石病院はどうなるのですか。さらには、国も県も市も借金だらけ、だれが議員に当選したとて政治は変わらないと厳しい口調でお話をした方もおったのであります。
国においては、年金記録不備問題であります。安倍総理や担当大臣の答弁を聞いていると、つけ焼き刃的な対応であり、国民の福祉に関して、真摯な取り組みをしているとは感じられな‑ 46 ‑

かったのであります。これは社会保険庁の大失態であることはいうまでもなく、年金の受給が宙に浮いて消えた方々にすれば、詐欺にあったとしか言いようがないほど悔しい思いをしているのではないでしょうか。これらのことが政治不信に拍車をかけているのであり、私も怒り心頭であります。これらを背景に通告に従って、質問を始めさせていただきます。
最初の質問は、財政の健全化についてであります。
水道料金約３５％の値上げや議員報酬の４割減、町長の給与月額２０万円への削減などを盛り込んだ今別町の財政健全化計画案について、今別町議会は議員報酬を削減する条例改正案を否決し、町は他の条例改正案を撤回する異例の事態となったと報道されたのは、記憶に新しいところであります。今別の計画案によると、町の財政状況は２００６年度連結で約３億６，０００万円の累積赤字で連結赤字比率は２３．６％。今後、改善策をとらない場合に２０１２年度の比率は７３．１％と壊滅状態となる。よって、今から思い切った手段を講じていかなければいけないということだと思うのであります。
当市も、当面２年間で一般会計７億円の赤字解消を目指し、市長を先頭に取り組んでいます
が、他方で黒石病院１８年度見込みで約５億円、下水道は約３億２，５００万円の不良債務がふえる見通しとなるとの説明であります。１７年度決算で黒石病院会計は６億５，０００万円、
１８年度見込みを足すと約１２億円の不良債務。下水道会計は１７年度不良債務１１億６，６００万円。１８年度見込額を足すと約１４億円。一般会計で幾ら赤字解消に努力しても、病院
・下水道会計の不良債務が毎年数億円ずつふえていくとなれば、平成２０年度の連結実質赤字
比率は、赤字再生団体という状態になるのではと危惧するものであります。この二つの事業会
計の赤字解消策はないのかであります。当市の財政改善策をどのように検討し、どのようなことを実施していこうとしているのか。また、早期健全化段階の基準値、再生段階の基準値がまだ国の方から示されていないので、現状に対してどうのこうのということは言えないかもしれません。現段階で、夕張に次ぐ赤字団体２４自治体のうち、黒石市は１０番以内にあるとも言われております。再生団体回避に対しての決意なり、御見解を賜りたいと存じます。
また、市税、病院の診療費、入院費、市営住宅の家賃等、徴収する未収金等の回収の解決策も求められると思うが、いかがでしょうか。
次に、行革の推進についてであります。
先般、岡山県の美作市の行革がテレビに報道されており、私なりにびっくりしたので述べてみます。
市長はみずからバイクで回り、管理職手当は２分の１に減額。委託は廃止し、経費をかけずに職員がやる。遠方の出先機関は廃止。これまた、経費を浮かすために、夜間は職員の家がこれにかわる制度をとっているのであります。美作市は異常ではありますが、厳しい自治体であ‑ 47 ‑

るがゆえに思い切った施策を講じ、行革を推進しているのであります。行政のスリム化を推し進めて整理をしていかなければならないのであり、例を挙げるならば、愛知県高浜市は、アウ
トソーシングの取り組みによって、行革の推進を図っていき、経費の節減をなしているのであります。
当市も思い切った発想を持たなければならないのではと思うものであります。黒石病院の給食の委託であります。また、薬局を廃止し、院外処方にすることも研究してみてはどうかであります。また、何度も進言をしているバイオ技術センターの廃止はいつなのかであります。
大きな２番目は、民間提案型業務改善制度の導入についてであります。
この制度は、民間企業、市民、行政が協働して業務改善を提案、実施するものであります。
特に、愛知県高浜市を参考に述べさせていただきます。
高浜市の報告書は、住民力の強化、財政力の強化、職員力の強化の三つのキーワードと五つの具体的方策である、組織構造改革、アウトソーシング戦略、地域内分権、受益と負担の改革、
人事・給与制度改革で構成されているとのこと。高浜市ではアウトソーシング化に向け、現在実施している業務を対象に、企業、ＮＰＯ法人や市民活動団体などから委託化、民営化に対する提案及び既存業務の効率化に対する提案を募集し、企業、ＮＰＯ法人や市民活動団体の創意と工夫を反映した業務の委託化、民営化やスリム化で、効率的な市役所と充実した質の高いサービスの提供を目指すということであります。
高浜市のアウトソーシングの特徴、市が１００％出資した民間会社を設立。そこに業務委託。
政策の企画立案以外の業務は、基本的に委託可能として取り組んでいること。正職員でなくてもできる仕事も多いこと。臨時職員は地方公務員法第２２条第５項により、長期採用できないこと。同じサービス水準なら、コストの安い担い手を選択することは当然の原理。正職員を配置した場合と比較した場合、年間数億円の経費節減が図られる。自治体は地域独占型サービス業であるがゆえに、みずから競争の原理が働く仕組みをつくったとなっているのであります。
受託事業は公共施設設備維持管理事業、給食サービス事業、用務員サービス事業、事務支援
サービス事業、市役所窓口、水道事業、公用車運転、交通安全及び防犯対策、清掃、物販等々の事業だそうです。
経営方針として、行政と市民のすき間に入った事業の展開。多様な人材の確保・育成により、質の高いサービスの提供。市民のニーズに沿った心の通うサービスの提供だそうであります。
私も、過去に類似したものを提案したことがありますが、高浜市の取り組みは、現実的に行革の先端を走っている自治体ではないかと思うものであります。当市も事実、他の自治体より先を進めている事業もありますが、この高浜市の事例を参考にし、取り上げて進めていけるものもあると思います。
‑ 48 ‑

特に、給食、用務員、市役所窓口、水道事業、公用車運転等が即実施できるような感があります。御所見を賜りたいと存じます。
３番目として、黒石病院の存続と運営についてであります。
医師不足に悩む地方に対し、国が緊急避難措置として示した小児科や産科の集約化、重点化
は、究極の選択だと容易に結論を出せずにいる自治体も多い中、津軽自治体病院再編、中核構
想白紙へと報道されている問題。慢性的な医師不足や経営悪化に悩む各自治体病院の打開策として県が２００５年に提示、津軽圏域の中核病院形成に関して、市立病院と弘前病院の連携が盛り込まれていたが、国立病院機構の弘前病院と市が財政支援して運営する市立病院の再編・統合は容易ではなく、進展しなかったと報道され、既に藤崎病院の指定管理者制度導入が決まり、平川病院は無床診療所へ。黒石病院も中核構想によって、地域医療の基軸的な役割を担えるのではと期待をしたのでありますが、白紙ということでもとのもくあみであります。
黒石病院はどうなるのですか。あんなに患者さんが行ってるのに、どうして赤字なのですか。
近年は、病棟ががらがらのところもあるという市民等々。このままで黒石病院はいいのかと思う一人であります。
そこで、お尋ねいたします。
白紙決定、新たな枠組みを構築する必要があるとのこと。その可能性はあるのか。また、どのような内容になるのかであります。１７年度の累積赤字４１億円。１８年度見込みで４６億円の赤字になり、このままふえ続けていいのかということであります。打開策を講じていかな
ければならないわけでありますが、この件に関しての見解を賜りたいと存じます。
過去に進言している問題の一つは、病院の給食の委託であります。
二つ目は、会計の支払いと薬の受け取りについての進言について、検討をしたかどうかであります。また、未収金についての解決策は講じたのかであります。
また、黒石病院は年々赤字がふえ続ける今日、もはや単独の運営は難しくなってきていると思うものであります。よって、広域的な考え、一部事務組合に形態を変える必要があると思いますが、所見を賜りたいと存じます。
４番目は、審議会・協議会委員の人選と運営についてであります。
人事権はあくまで市長にゆだねられた権限であり、一議員がとやかく言えるものではありま
せんが、市民の声を代弁させていただきます。
まず、各審議会・協議会等においての会議は、活発な意見交換もなく内容が低調な感じがするため、人選をもっと考慮するべきであるとのこと。一概にすべてがそうだとは思いませんが、ややもすると任期が長くなったり、審議内容や組織の内容を熟知し過ぎて、議論が少なくなっているのではと思うものであります。
‑ 49 ‑

当市は、審議会等の構成員の見直しを進めており、構成員に議員を含めない方向にあり、加えて、経費削減を目的として、構成員の人数も少なくし、委員等の人数も圧縮されることにな
るわけであります。よって、審議会等の活性化ということでの構成員数と人選をどのように考えているのか。また、財政が厳しいので、日当は交通費だけに改正するべきではないかと思うものであります。見解を求めるものであります。
５番目として、公共施設等のバリアフリー化推進についてであります。
先般、新聞を見ていたら、バリアフリー化推進、利用者本位の支援。田舎館村はニーズに応じ、広域単位も設定と記事が掲載されておりました。当市の公共施設の実態は、環境整備はなされてると思いますが、現状をどのように感じているのか、お尋ねいたします。
冒頭に述べたように、高齢の女性が公共トイレにバリアフリーを取りつけてほしいという要
望であります。元気で若い人たちは何ともなくても、力がなくなっている方々には、立ち上がることが難しいとのこと。９０歳代の人が立ち上がることができず、トイレの中から助けを求めていた事例もあるとのことですので、公共のトイレの点検と、必要な箇所にバリアフリーの整備をお願いしたいのであります。
６番目は、福祉バスの利用についてであります。
この問題も、今まで何度か質問をしておりますので、簡潔に要点のみを述べます。答弁よろしくお願いいたします。
福祉バスは、ひっきりなしに利用されてると思うのでありますが、利用状況をお知らせくだ
さい。私がなぜこの問題を取り上げているかということは、いろんな団体の人たちが有料でもよいので、利用したいという声を聞いているからであります。結論を言うならば、福祉バスという名称を変えるとか、条例を変えるとかして、利用範囲を広げることができないかであります。
７番目として、スポカルイン黒石の附属設備の開放についてであります。
指定管理者制度移行に伴って、体育協会が運営するようになってから活気が出てきて、入館者もふえてるように思います。実態はどのようになっているかであります。
また、他市の施設へ行くと、競技をしているスペースでない場所を、ウォーキングをする人たちに、廊下や階段等を開放している光景を見ることがたびたびあるのであります。スポカル
イン黒石はどのようになっているのか。
また、大相撲の興業が開催されていたとき、スポカルの大きなふろ場があり、使用されていたことを知っている市民が、もったいないので、そのふろ場を市民に開放してはどうかということであります。御見解を賜りたいと存じます。
最後の質問は、御幸公園での盆踊りについてであります。
‑ 50 ‑

この質問は、今まで幾度となく進言をしてまいったのであります。中身は、御幸公園にやぐ
ら、もしくは、公園に盆踊りの舞台設営という趣旨での提言であったのであります。前回の答弁は、関係団体と協議してみたいとのことでしたので、その報告を求めるものであります。
実際、やぐら新設費用のほかに、照明や音響設備費用も発生する。よって、費用の捻出も思うようにならず今日に至っていると思います。昭和５０年代は、お盆の帰省客がたくさん押し
寄せ、勢いもありにぎわっていたが、子供たちの参加者も減少し、若い世代の価値観の多様化により、盛り上がりに欠けてきていて、衰退の一途をたどってきた盆踊りでありました。ゆえに、進言にはこたえられないとの趣旨と受けとめてきたのであります。
昔のようなにぎわいのある雰囲気をもう一度という方々の声が根強く残っているのも現実であります。大きなやぐらはなくとも、余りお金をかけないで小さなものでいいわけであります。
例えば、駅前で実施している民謡研究会の方々に御幸公園で開催をしてもらうことも検討していただきたいのであります。進展を心から望むものであります。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
（拍手）◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

誠心会、中田博文議員にお答えいたします。

私からは、財政の健全化について。連結決算、市税、黒石病院の診療費、入院費、市営住宅
使用料などの未収金の解決策をどのように考えているか、お答えをいたします。
自治体病院の診療費や保育料などの未収金については、全国的にも重要な問題となっている
ところであり、市といたしましても、歳入確保や負担の公平性を保つため、全庁を挙げて取り組む課題であると強く認識いたしております。
今年度早々、関係各課で未収金対策検討会議を開催し、未収金の発生を未然に防ぐための方
策、発生した未収金の効果的な回収方法として、法的措置も検討するなど、具体的な作業を指示したところであります。
今後も、関係課の収納対策を強化するとともに、各課の取り組みをバックアップする体制の整備を図り、未納を絶対に許さない姿勢を示していきたいと考えております。
中田議員にもう一つお答えをしたいと思います。
いろんな多岐にわたっての御質問ありがとうございました。その中で、みずから報酬問題を取り上げたことに、私はその勇気に、まだ実施していないので感謝は申し上げませんけども、よく取り上げてくれたなあと。これからどう具体的にやるかは、それぞれのまた考え方がある‑ 51 ‑

と思います。私は、何もそれ以上は申し上げません。いろんな批判なり提言なり、あれもやってください。そのことは言いますけれども、私は中田議員は初めて、みずからの報酬値下げに、２回も取り上げたことに敬意を表しながら答弁といたします。
降◎副議長（佐々木隆）◎総務部長（村上豊継）

壇

総務部長。
私からは、２の民間提案型業務改善制度導入と、４の審議会・協議会委員等の人選と運営のあり方について、お答えいたします。
まず、民間提案型業務改善制度の導入でございますが、議員から御例示いただきました愛知
県高浜市の取り組みは、市場化テストの従来の手法が自治体事業選別型に、民間提案型も取り入れ積極的に実施しているサービスでありまして、質の向上やコスト削減の有効な手段として、今注目されているところであります。
当市におきましても、現在、効果的、効率的な行政組織のあり方について、行革本部等で検討を加えているところであります。今後、退職者不補充の継続によります人員不足に対処するための有効な手法として、議員御指摘のアウトソーシング戦略も念頭に置き、行革推進のため、検討してまいりたいと考えております。
審議会・協議会委員等の人選と運営のあり方でございますが、これにつきましては、開かれた市政の推進、簡素で効率的な行財政運営の確保等を図るため、その設置目的や機能が十分発揮されるよう、各界、各階層及び幅広い年齢層から、特に女性も含め、最も適切な人材を登用選任しているところであります。
構成の人数につきましても、組織としての機能が損なわれないよう、委員や男女比も含め、見直しを図りながら、既に削減に取り組んでいるところでございます。
また、日当につきましては、地方自治法の規定により、附属機関の委員に対して、報酬を支給し、職務の執行等に要した経費を弁償する義務がありますが、その金額については、各市町村の判断にゆだねられておりますので、周辺市町村の状況も参考にしながら、適切に判断してまいりたいと考えております。
今後も、多彩な市民の意見を直接行政に反映するため、委員の公募等により、幅広い人選の確保に努めまして、審議会等のさらなる活性化を図ってまいりたいと思っております。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（木立正博）

行革の推進についての中で、薬局のお話がございましたので、御答弁させていただきます。
薬局を廃止して院外とした方が得かどうかについてということでございますけれども、薬局‑ 52 ‑

の業務は、外来投薬、入院投薬、その他、入院指導など、多岐にわたりますので、廃止ということは考えられません。ただし、外来投薬を院外処方に切りかえられないかということについては、薬価の引き下げ等により、なかなか採算をとることが困難となっていることでございますので、検討してきているところでございますが、今現在は、薬価差益が確保できること。
また、患者さんの立場からすると、改めて薬局へ行く必要がないなどの負担がかからないことなどのメリットが多いことから、現在、院内処方となっているところでございます。御了解をお願いします。
それから、病院の存続、運営についてのことでございますけど、まず、一番最初の自治体病院の再編案の白紙撤回ということでございますけれども、これは午前中に市長の方から答弁がありましたので、割愛させていただきますので、御了承をお願いいたしたいと思います。
２の赤字の打開策についてでございますけれども、平成１７年後半から１８年度に、医師が激減したことにより、入院・外来とも患者数の落ち込みが大きくなってございまして、１８年４月には診療報酬が３．１６％引き下げたことなど、経営悪化の大きな要因となってございます。
で、昨年の９月には、病棟の看護体制を７対１に強化し、入院利用料を確保して診療報酬引
き下げに対応したんでございますけれども、なかなか抜本的な形にはならなかったということ
は御報告いたします。
それから、４月からは糖尿病・内分泌内科、産婦人科、脳神経外科の医師が補強されたことなどから、患者数がふえ、利用料確保が見込まれるものと思っております。費用につきましても、今後も委託料の見直しのほか、材料の在庫管理の適正化などの見直しを、ローリングしながら図ってまいりたいと思っております。
次に、病院の給食の委託のことでございますけれども、１８年度の診療報酬改定で、食事療養費の算定が１日単位から１食単位になったことなどから、なかなか栄養部門の採算確保が困難となっていること。行政改革の観点から課題とされた事項でもありますので、外部委託の検討に入っております。
今現在は、実施に向けて業務委託の範囲、それから採算性、品質の確保策等について、検討を加えているところでございます。
それから、会計の支払いと薬の受け取り方。あるいは、未収金の解決策についても、午前中に御答弁申し上げたので、御了解いただきたいと思います。
次に、広域的な一部事務組合に形態を変えることはできないかということでございますけれ
ども、一部午前中の村上議員にもお答えしたとおり、不採算部門の負担のあり方、医師確保のコスト、施設の維持コストの負担のあり方を共通の課題として、御理解をいただくことが大変‑ 53 ‑

重要なことと思っております。私から以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（柿崎武光）

財政の健全化についての連結決算について、お答えいたします。

議員も御承知のとおり、遅くともことし中には、新再生法制の新たな財政指標が公表され、平成１８年度決算による連結実質赤字比率等や、黒石市がどの程度の位置づけなのかが明らかになるものと考えられます。
いずれにしても、危機的状況であることには間違いないため、累積赤字のさらなる解消に向け、平成１９年度の単年度収支で３億円の黒字、２０年度には４億円を目標に掲げ、一般財源の８％カットや補助金の見直しなど、極力歳出を削減し、また、各特別会計や企業会計への支援も考慮し、議員皆様方の御協力を得ながら全職員が一丸となり、再生団体の適用を回避すべ
く、最大限の努力をしているところでございます。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

上下水道部長。

◎上下水道部長（盛恵之介）

連結決算についての中、下水道事業会計の赤字抑止策はないのかとの御質問でございますが、お答えいたします。
平成１８年度の企業債の申請時に県へ提出した経営健全化計画では、平成２９年度に不良債務を解消する予定になってございます。その計画の主な内容といたしましては、料金改定による収入の増。未接続世帯への戸別訪問による水洗化率のアップ。高資本費対策借換債の利用による企業債償還利息の軽減。そして、一般会計赤字解消後の繰入金の増額などであります。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（三浦貢）

行革推進の中で、バイオ技術センターはいつ廃止するのかという御質問でありました。
バイオ技術センターについては、これまでもお答えしてきましたように、補助事業で建設したことから、施設を廃止する場合は、補助金の返還が伴いますので、すぐには廃止できないことを御理解願いたいと思います。
なお、今後は、効率的な運営を図るため、組織体制の見直しなどを今年度中に検討してまいりたいと考えております。
次に、御幸公園での盆踊りについて、お答えいたします。
去る３月に、黒石商工会議所や観光協会、青年会議所などの関係団体の事務レベルで、御幸公園へのやぐらの設置、御幸公園での回り踊りの実施や会期の見直しなどを協議いたしました。
その結果は、黒石よされ実行委員会にも、現時点では、そういう要望はないとのことでありました。今後、若い世代を中心に要望が出て、その気運が高まった時点で再検討することといた‑ 54 ‑

しました。
次に、昔みたいに、御幸公園で盆踊りができないかとのことでありますが、先ほど述べたよ
うに、実行委員会にはそういう要望はないとのことであります。御幸公園で盆踊りをしたいという一部の声はあると思いますが、現状では今の形態で実施していくものと思います。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）◎福祉部長（山田良一）

福祉部長。
公共施設等のバリアフリー化推進について、お答えいたします。

近年建設された施設については、バリアフリーの配慮がされておりますが、公民館等、従来の施設については、まだ十分には整備されていない現状がございます。
議員御案内のとおり、平成１９年３月策定した黒石市障害者福祉計画・障害福祉計画では、施策として、障害者の社会体育・教育施設のバリアフリー化等を掲げております。市内各施設の状況を把握しながら、高齢者のみならず、障害を抱える方々にも利用しやすい施設となるよ
うに、関係各課と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
次に、福祉バスの利用について、お答えいたします。
平成１８年度の利用状況は２７９件、７，２７４人。団体別では老人クラブ等、高齢者団体による利用が最も多く、１５３件、３，８１１人となっております。
利用団体については、バス使用に関する要綱に、社会福祉施設や組織を持つ福祉関係団体等
が、研修やボランティア活動を行うために使用するものとされており、今後も要綱の趣旨を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。
また、福祉バスの有料化については考えておりません。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長（工藤忠）

スポカルイン黒石の附属設備の開放について、お答えいたします。

廊下や階段などは施設の管理上、開放しておりませんが、毎週水・木曜日の一般開放日は、アリーナ観客席のランニングコース部分をランニング、ウォーキングに開放しております。常時開放するには、かなりの電気料も伴いますので、今後、一般開放日以外のランニングコース
を開放できるかどうか、利用料も含め、検討してまいりたいと思っております。
次に、浴室については、相撲など、興業等の利用目的として設置されたものであります。浴槽も一つだけであり、男女同時に利用できない施設であることに加え、光熱水費などの負担が多く、さらに、管理上の人員の増や手すりなど、施設の整備も必要であり、現在の市の財政状況からすると、市民に開放することはできないものと考えております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）‑ 55 ‑

◎副議長（佐々木隆）

再質問を許します。１２番。

◎１２番（中田博文）

未収金対策ということで、市長の方から答弁あったんですけども、今までも私、この質問等は２年ほど前からたまにやってた問題であります。で、なかなか、頑張る
頑張るで、なかなかそのものは見えてこなかった問題でありまして、今回、何かすごくまとまって、物がこう、答えが出てきたのかなということでありますので、どういう形でその会議開催されたのか、検討会を開催されたのかということと、人数的な、部長が全員とか課長が全員とか、関係する部課が、部課長が集まったとかっていうことで、参集的な内容と未収金の内容、金額。実際できればですね、累積的な形でここ数年間、もしもつかんでおれば、決してこれはあいまいにできない問題でありまして、まず、これから連結ということになっていくと、やっぱり収入的なものはしっかり納めてもらわないと、厳しい財政状況でありますので、その中身等をもしお知らせできる部分だけで結構ですので、答弁をお願いしたいと思います。
それと、下水道関係なんですけれども、やっぱりその、町中に行ってでも、やっぱり、その下水道に加入していないという家庭が多々聞かれるわけです。やっぱり、そういう赤字的なものを考えた場合、やっぱり、もっともっと厳しいでしょうけども、やっぱり市挙げて、やっぱり、その問題に対しても対処していかなければいけない問題かと、私は考えておりますので、
これからどのような感じで取り組んでいくのかということをお尋ねいたします。
それと、先ほど連結決算を想定して、特別会計の方もしっかりと考えていかなければいけな
いということでありますので、当面、どのようなことを考えているのかということをお尋ねいたします。以上です。
◎副議長（佐々木隆）◎総務部長（村上豊継）

総務部長。
未収金のことで御質問のようですので、お答えいたします。

５月１０日に、収納課、国保医療課、生活環境課、福祉総務課、健康長寿課、都市建築課、黒石病院の医事課ということで、税金等、未収金を扱っているところに集合していただきまして、約３０人ぐらい集まったんですが、その中で、今までもやってきているわけですけども、どうしても未収金対策がうまくいってないということで、収納課等のこれまでのノウハウも勉強しながら、徴収に力を入れていくと。歳入に力を入れないとどうにもならないということで、開催したわけであります。
それで、未収金の総額のことなんですが、そのときの資料で今、御説明いたします。
市税が３億３，４００万、約です。それから、大きいところで病院事業、これは病院にかかった会計ですね、１億１００万、約。それから国民健康保険税、約６億１００万。そして、市営住宅の使用料、それから介護保険、姥懐霊園墓地の使用料等が約２，９００万でございまして、合わせて１０億６，５００万ですか、そういう額に上っております。
‑ 56 ‑

きょうも市長が答弁の中で言いましたように、一生懸命やってる人が不利益をこうむらない
ように、我々も当然、頑張る義務がありますので、これをぜひともやっていきたいと、そうい
うふうに思っております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（柿崎武光）

特別会計の支援でございますが、現在、事業を実施しない特別会

計等がありますので、それらを支援してまいりたいと思っております。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

上下水道部長。

◎上下水道部長（盛恵之介）

下水道の加入促進でございますが、御承知のとおり、お金がかかると。設備にはお金がかかるという問題もございます。ただ、今現在も加入には歩いております。市を挙げてとのことでございますが、これから関係課とまた相談して、市を挙げてやるか
決めたいと思います。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、１２番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

以上で、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後２時４５分散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成１９年６月１４日

黒石市議会議長

斎

黒石市議会副議長

佐々木

黒石市議会議員

大久保朝

泰

黒石市議会議員福幸雄‑ 57 ‑

藤

士

直

文

隆

会