研究活動の不正行為にかかわる通報処理に関する運用細則
（目的）
第１条

この細則は、研究活動の不正行為にかかわる通報処理に関する規程（２００７年度規程第４２号。以下「通報規程」という。）第１９条に基づき、学内外からの通報等に対して適切かつ迅速に対処するため、これに関する必要事項として次のとおり定める。
（定義)
第２条

この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

研究者

本大学に所属する者又は本大学の名を冠した肩書を使用して研究活動を行うすべての者（常勤、非常勤、学生等の身分及び客員教員、客員研究員等の呼称も問わない。また、資金の主たる受給者であるかどうかも問わない。）をいう。
(2)

不正行為

通報規程第２条に規定する「研究活動の不正行為」をいう。

（通報処理体制の公表等）
第３条

通報等の受付窓口を、不正行為にかかわる受付窓口と称し、理事長が指名する弁護士が所属する弁護士事務所を連絡先として設置し、通報等にかかわる相談窓口を、不正行為にかかわる相談窓口と称し、研究推進部
内の研究倫理オフィスを連絡先として設置する。
２

通報等の受付窓口、通報等に関する相談の方法その他必要な事項を本大学のウェブサイト等に公表する。
（通報等の取扱い）

第４条

学会等の団体により不正行為が指摘された場合は、通報規程第４条

第１項による通報等の受付と同様に取り扱う。
（予備調査）
第５条

被通報者の所属長が当該通報等に関して利害関係を有すると認められる場合は、学長は当該者を予備調査委員長とすることができない。この場合、所属長以外の者を予備調査委員長とする。
２

予備調査委員長は、３０日以内に学長に当該調査結果を報告できない合理的な理由がある場合は、その理由及び報告の予定日を付して学長に申し出て、承認を得るものとする。

３

当該通報等が、競争的資金等、基盤的経費その他の関係省庁が予算を配分又は措置を行う機関（以下「配分機関等」という。）に係る研究活動の場
合、学長は、通報等の受理から原則として３０日以内に、当該調査の要否を当該配分機関等に報告し、協議しなければならない。
（調査委員会）第６条

学長は、通報規程第８条第１項に基づき設置する調査委員会の委員の人数を同条第２項第２号及び第４号において調整することができる。
２

学長は、当該通報等が配分機関等に係る研究活動の場合、原則として本調査委員会の委員の氏名及び所属について通報者及び被通報者に対して通知する。

３

通報者及び被通報者は、前項に規定する通知の内容に対して、当該通知を受けた日から７日以内に、学長に異議申立てを行うことができる。この場合において、通報者及び被通報者が異議申立てを行う場合は、当該異議申立てが正当である旨を示した書面及び根拠資料等を提出しなければならない。

４

学長は、前項の異議申立てを受けたときは、その内容を検討し、当該異議申立てが妥当であると判断した場合は、当該異議申立てに係る本調査委員会の委員を交代させなければならない。なお、交代の有無等については、通報者及び被通報者に対してその旨を通知する。
（本調査の実施）第７条

調査委員会は、通報規程第９条に基づき、次に掲げる内容とする本調査を行うものとする。
(1)

ねつ造、改ざん、盗用、その他不適切な行為にあっては、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、データ等の各種資料の精査(2)

研究費の不正使用にあっては、領収書、請求書、納品書、支払いに係る通帳、クレジットカードの明細等の精査(3)

被通報者等の関係者に対するヒアリング(4)

その他必要と認める事項の調査

２

本調査の対象は、前条各号の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。
（認定の方法）第７条の２

調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。不正行為と認定された場合は、その内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２

調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３

調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

４

当該通報等が、配分機関等に係る研究活動の場合、学長は、本調査の実施に際し、調査方針、調査方法等について当該配分機関等及び関係省庁に報告し、協議しなければならない。
（調査結果の報告）

第８条

調査委員会は、本調査の報告書を作成し、委員会設置日から９０日以内に関連資料等を添えて学長に報告しなければならない。ただし、９０日以内に報告できない合理的な理由がある場合は、その理由及び報告予定日を付して学長に申し出て、承認を得るものとする。
２

学長は、本調査の結果を通報者及び被通報者に通知し、通報規程第１２条第１項による本調査の調査結果が確定した段階で理事会に報告する。
（不服申立て）

第９条

通報規程１３条により通報者又は被通報者が不服申し立てを行う

場合は、調査内容に対する不服の理由について物的・科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

被通報者から不服申立てにより、再調査の実施を決定した場合は、本調査に準じて行うものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始日から９０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告しなければならない。ただし９０日以内に調査結果を報告できない合理的な理由がある場合は、その理由及び報告予定日を付して学長に申し出て、承認を得るものとする。
（不正行為の公表及び配分機関等への調査結果の報告）

第１０条

学長は、不正行為が行われたと判断したときには、通報規程第１４条により、速やかに本調査の結果を本大学ウェブサイト等で公表するものとする。なお、公表する内容は、原則として次の各号に掲げる事項とする。
(1)

不正行為等に関与した研究者の氏名及び所属(2)

不正行為の内容

(3)

本大学が本調査の結果の公表時までに行った措置の内容(4)

本調査の方法及び手順等

２

本調査の当該事案が、配分機関等に係る研究活動の場合、学長は、通報等を受理した日から原則として２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者がかかわる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等及び関係省庁に提出しなければならない。また、調査過程で一部でも不正行為が認定された場合は、配分機関等及び関係省庁に報告するものとする。不服申し立てがあった場合、不服申立ての却下や再調査の実施を決定した場合の結果等についても同様とする。

３

学長は、配分機関等から当該配分機関等が配分する競争的資金等の不正使用に係る調査の経過について報告を求められたときは、当該調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関等及び関係省庁に提出するものとする。

４

学長は、配分機関等から要求があるときは、当該配分機関等が配分する競争的資金等について、当該競争的資金等の不正使用に係る調査に関する資料を提出又は閲覧及び現地調査に応じなければならない。ただし、調査委員会における調査に支障がある場合その他正当な理由がある場合はこの限りでない。
（義務等）

第１１条

通報等にかかわる者は、通報規程第１９条に規定する守秘義務等のほか、次に掲げる事項を順守しなければならない。
(1)

通報者、被通報者及び調査に協力した関係者の名誉やプライバシー等を侵害することのないように慎重に行動すること。

(2)

通報等が自ら関係するものである場合又は通報者等と利害関係を有する場合には、その通報等の処理、調査等に一切関与しないこと。

（細則の改廃）第１２条

この細則を改廃するときは、倫理審査委員会の議を経なければならない。
附則

この細則は，２０１５年（平成２７年）４月１日から施行する。
附則（２０１６年９月２６日倫理審査委員会承認）

この細則は，２０１６年（平成２８年）１０月１日から施行する。
附則（２０１６年１２月７日倫理審査委員会承認）

この細則は，２０１６年（平成２８年）１２月８日から施行する。

附則（２０１７年３月８日倫理審査委員会承認）

この細則は，２０１７年（平成２９年）３月９日から施行する。
附則（２０２２年６月２９日倫理審査委員会承認）

この細則は，２０２２年（令和４年）６月３０日から施行する。