CIGS 山下一仁研究主幹講演会「21 世紀に蘇る柳田國男の農政学」【要旨】

日 時 ：2018 年 5 月 11 日（金）14：00～16：00
会 場 ：一橋大学 学術総合センター 学術総合センター 2 階 一橋講堂

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山下一仁（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）：柳田國男はなかなか超えられない存在だが、彼が民俗学に移る前にどのような農政の提言をしたかという話と、それを受けて今何をやればいいのかという話をさせていただく。
柳田國男は今の東京大学法学部を出て、当時法学士がいなかった農商務省に入ったが、1年半程で内閣法制局に移った。その後も、農政について提言し続け、農商務省時代を合わせると 10 年位行っている。
有名な農業経済学者である東畑精一は、東大法学部入学後、柳田の論文集『時代ト農政』という本に出会った。その時に日本の農業の本の中にも経済分析しているものがあることを初めて知った。後年、彼は柳田を日本の経済思想史上の一つの奇跡だと評価しており、
当時柳田國男の農政思想は偉大過ぎて誰も理解できなかったと記している。【講演資料 P2】
柳田は、農民を貧困から救うことを目的とした。そのとき解決すべきとした課題が二つあった。一つは 1 戸当たりの農家規模があまりにも小さいため、農業だけでは生活できな
いことである。今の兼業農家と違い、明治あるいは大正期の農家は本業の農業だけでは生活できなかったので副業していた。今の兼業農家は、サラリーマンが本業で土日だけ農作業をやるという、サラリーマンが本業で農業が副業いう位置付けに変わってしまった。
もう一つは地主制による小作人の圧迫である。地主制を確立したのは地租改正である。
地租改正は、江戸時代の年貢を近代的な税制に変えただけではない。江戸時代土地に関する権利者は年貢徴収権者と耕作権者とが二つ併存しているような権利であり、どちらを所有権者としても良かった。ところが、地租改正で年貢徴収権者を所有権としたことで、耕作権を持っている小作人は劣悪な地位に置かれることになってしまった。
民法も問題である。ボアソナードが作った民法は旧民法と言われるが、小作権を極めて強い物権としていた。ところが、当時の地主階級の反対に遭って、新民法は小作権を所有権に従属する債権という弱い権利にしてしまった。
零細な農業構造、地主制/小作制、これらが日本農業にとって二つの大きな課題であった。
【P3】
戦前の考え方は、小農は貧しいから保護が必要であるという小農主義であり、今でも同じような考え方がある。ところが、実は地主主義というのは大農主義ではなく小農主義であった。戦後、農地改革で地主制は解体されたが、これに代わって農業・農村を支配するようになった JA という農協勢力にとっても、たくさんの小さな農家があり、この政治力によって高い米価を要求できるという仕組みは好ましいものであった。
【P4】
明治期農業について近代的な考え方が全くなかったわけではない。大久保利通は殖産興業政策を官として実施した。また民間では、津田梅子の父の津田仙はキリスト教を信仰するに際し、プロテスタントの国は栄えているという理由でプロテスタントを選択し、アメリカを目標として欧米の農法の紹介に努めた。彼は徹底して政府による農業保護を否定し
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た。
【P5,6】
津田仙の弟子の巌本善治は、農家こそお金をもうけて、立派な生活をするべきだと言い、米だけではなく利益が出るものは何でもやり、所得を上げるべきだと主張した。
【P7】
他方、近代的な西洋技術を導入する流れとは逆の流れも存在した。大久保利通の片腕として活躍した前田正名は『興業意見』の中で、地域産業の見直しと振興によって輸出産業にしようという考え方を示した。この時期農業界の大勢は、農法についてアメリカ的な大農論と決別して、明治農法という小農をベースにした農法の振興を目指そうとした。
前田は、具体的には町村の振興計画を作る町村是運動を行った。町村の振興計画を郡に上げて郡是を作り、郡是を県に上げて県是を作る。県是を国に上げて国是を作るという、
大農村計画設立運動を展開したのである。この運動に感動して京都で設立された郡是製糸という会社が今の下着メーカーのグンゼである。これが、大恐慌後の自力で救済するという経済更生運動の思想につながっていくのである。
【P8】
農業には、零細分散錯圃という、一軒の農家が耕している農地が 1 か所にまとまっていない問題がある。1 か所に農地があると自然災害を一気に受けてしまうため、危険分散を図るための江戸時代の知恵であった。今でもこの状況が存続している。1 か所でまとめて機械で耕作できると短時間で済むが、分散していると機械の移動に時間が掛かり労働コストも増加してしまい、農業の規模拡大を阻害している。
【P9】
零細分散錯圃を解消しようという思想が明治時代にもあった。井上馨が唱えた大農論であり、交換分合で農地を一つにまとめようとした。彼が理想としたのはアメリカの農業であった。北海道でアメリカ型の大規模農業を試みるために札幌農学校がつくられたが、定着しなかった。
これに対して、横井時敬は、日本農業は小農よりなるが故に小農保護に立つべきだという小農論を展開する。彼は科学的な塩水選種法を生み出した人物としても有名である。
実際は、大農論よりも小農論の方が圧倒的に優勢だった。当初は耕地整理事業や交換分合で区画を整理したり零細分散錯圃を解消したりして大きな農家を造るという考え方であったが、徐々に農地面積当たりの土地改良をする、つまり農地面積当たりの収量を上げる政策に転換していった。
【P10】
そうなったのには、小農主義に理由があった。限界生産力逓減という経済の法則がある。
農地 1 単位、
例えば 1 ヘクタールの農地を 1 人で労働したところ、
仮に 10 俵取れるとする。
もう一人加わると 16 俵まで上がる。さらに加えて 3 人で労働とすると 18 俵になる。つまり、同じ面積に労働という生産要素を加えると、丁寧な農作業ができて収量は上がっていく。ところが、追加する労働単位ごとの生産量の増分は 10 俵、6 俵、2 俵と減っていくという法則である。
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農地面積から見ると、10 俵、16 俵、18 俵と労働を多く投入すれば生産量は上がっていく。
小作料は収穫量の半分なので、労働 1 単位のときは 5 俵、労働 2 単位のときは 8 俵、3 単位のときは 9 俵になる。従って、地主からすると、面積当たりの農地に小作人をたくさん入れて収量を上げれば、小作料は増えることになる。他方、1 人当たりの小作人の取り分は、
5 俵、4 俵、3 俵と小作人が多くなればなるほど減少していくことになる。
結論として、多数の小作人がいたほうが小作料は高くなるので、地主階級は小農主義を唱えた。それを理論的に支えたのが横井であった。
【P11】
横井と柳田は論争するが、横井の理論の方が農業界の通説であった。横井は小農維持のため、農村から都市にあこがれて人口が移動することは好ましくなく、都市に出たいという欲求を都会熱と呼び、いかにこれを醒ますかという都会熱論争を展開した。
これに対して耕作者の立場に立つ柳田は、労働者が農村から離れて都市に出て行くのは、土地が狭くて農業では生活できないからで、それを都会熱病だと言うのは極めて思いやりがないと批判した。
【P12】
柳田が擁護しようとしたのは、小作人や自営自作農だった。彼の耕作者擁護の立場からすると、地主ではなく耕作者の所得を上げるためには、耕作者の数を減らして耕す面積を増やさなければならなかった。それは地主制や当時の農学界を攻撃することになり、そのために農業界から抹殺されたのである。
【P13】
戦前東畑清一は、農業界が小作人の生産力ではなく農地面積当たりの生産力ばかり議論することを疑問視した。つまり、農地面積あたりの小作料をいかにして上げるのかという、地主の立場に立って考えてばかりいたということである。【P14】柳田は兼業農家に対しても厳しい態度を取る。小作人が将来生計を立てようとするには二つの道がある。一つは、規模を拡大して農業だけで生活できるような専業的な農家になること。もう一つは、兼業で生計を立てること。ただし、彼は後者の第二種兼業農家が多くなるのは、国の病だと言っている。兼業農家は農業の生産性向上を真剣に求めないため、年月が経っても生産を増やすことはできないというのが彼の主張である。
【P15】
一方、横井は、農家は兵隊の供給源になるので、農民は多くいた方が兵の供給のために良いという議論を展開した。小農主義が農本主義、国家主義と結び付き、戦前の支配的な思想になっていった。【P16】横井は、国民の過半数が農業者であるということで、農は国の本なりという農本主義を展開した。これに対して、柳田は、農民が半数以下、5 分の 1 になっても 8 分の 1 になっても、農業は国の本であると反論した。彼は、農業が大切だという意味で農本主義者である。
そのような意味での農本主義と小農主義とは論理的には結び付かない。当時支配的な考え
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方は、横井の小農主義に基づく農本主義だったのである。【P17】社会経済学会で大論争があり、慶応大学教授の福田徳三が横井の小農主義を徹底的に批判した。小農が保護されるべきならば、現状のままか保護されるべきなのか、あるいはその数と規模に変更を加えた後に保護されるべきなのかを議論する必要があり、今のままで良いというのは有害であるとした。
横井は小農が貧しいと力説して小農保護を主張するが、福田は、それは小農が経済的に存立し得ないと言っているに過ぎず、小農を維持するのではなく、小農を減らすことによって農家の規模を大きくし、農業を再生すべきだと主張した。【P18】
民主党政権が導入した戸別所得補償政策は、正に小農主義に立脚するものである。0.3 ヘ
クタールの農地を耕作していれば補償の有資格農家であったが、そのような農家の農家所
得はほとんどゼロであり、ゼロの所得補償をするのはおかしい。民主党は集票のために補償をばらまいたのである。小農主義は今でも生きており、主流の考え方である。
【P19】
これに対して、谷干城や榎本武揚は、ある程度規模の大きい農家を育成すべきだとする中農論を主張した。この中で最も論理的に小農に反論したのが、1904 年柳田の『中農養成策』である。
【P20】
当時は所得が上がっていくとアワやヒエを食べていた人が米を食べるようになり、米の消費が増加した時期であった。
『工業は米食奨励の伝道協会』と言われたように、米の需要が上がるので、米価が上昇した。
人を雇って大規模農場を経営していた地主は、工業が発展し労賃が増加したことで大規模農業の収益性が低下したため、自作を止めて農地を小作に提供して、収入を小作料に依存し寄生化した。農業から離れた地主は、農業の生産性を向上させるのではなく、小作料として入ってきた米の販売に関心を持つようになった。米の供給を減少させて米価を上げるという政策、具体的には関税という手段に訴えた。【P21】
地主は産業組合を活用した。産業組合とは今の農業協同組合であり、当初は資材を安く買ったり、農産物を高く売ったりするために作れた組織であった。しかし、実際は地主が米を有利に販売するための共同販売組織だった。政府は倉庫を持つ産業組合に補助金を交付して、米の共同保管・共同販売を行わせ、米の出回りを調整させて米価を維持しようとした。これが今の JA 農協の米販売事業の基礎となった。
産業組合は地主、上層農家の組織であった。産業組合への加入条件は厳しく、零細な自作農や小作農は入れてもらえなかったため、小さな農家はますます貧しくなるという状況
であった。
【P22】
国内の米の需要が高まってきたため、米の輸出ができなくなり、輸入するようになった。
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そこで、谷や横井たちは「食料の独立」を主張した。具体的には、関税を導入し輸入を制限することによって米価を引き上げ、小作米を高く売ることによって収入を上げようとした。そして、1905 年に米の関税が導入された。【P23】柳田と同時代の神戸高商（現神戸大学）教授の津村秀松は、日本の農業政策は、農業保護政策ではなく地主保護政策であると批判した。関税を導入しても、小作人はほとんど利益を得ておらず、米を多く販売できる地主だけが利益を得たのである。【P24】これに対して、東畑は、地主階級は関税を導入することによって、米の希少性を濃くして利益を上げるという方向に進み、自給力こそが国防力を打ち出す所以だとの錦の御旗には事欠かなかったと指摘している。
一方、東畑は、柳田の農政論の中核には、耕作者である小作人が重要だという意識があり、彼らが擁護されるべきだとしたと指摘している。
なぜ地主階級が力を持っていたのかというと、地主階級が地租を納めていたからである。
帝国議会の選挙権は国税を何円以上納めている人というのが要件になっていた。地租が導入された当時、国税収入に占める地租の割合は 9 割であり、それ以降も地租は重要な税収だった。帝国議会の選挙権を持っているのは地主階級だったのである。つまり、帝国議会
は地主階級によって支配されていたのである。従って、柳田がいくら正当な主張をしても、荒野の孤独な叫びに過ぎなかったのである。
【P25】
商工業を振興すべきだと主張する福沢諭吉は、生糸を輸出した利益で米を買えばよいという、かなり極端な主張である稲作絶滅論を展開した。
これに対して、横井らは農本主義を唱えるのであるが、柳田の後輩である河上肇は、農業を振興することによって農産物価格が下がり、それに伴い工業製品の価格も下がる、つまり農業の発展が工業の発展につながるという論理を展開した。農工併進論である。柳田同様、農産物価格を上昇させて農業を保護するような政策は工業に悪影響を与えると主張
した。
【P26】
当時の農政は、地主勢力に代表された帝国議会と小作人の利益を代弁する農林省が対峙するという構図であった。今の様に与党、農協、農林水産省が三位一体の農政トライアン
グルという癒着の関係を構成するものではなかった。
日本経済を研究しているロンドン大学名誉教授のドーアが、『日本の農地改革』という本の中で、小作人解放についての農林省の情熱が農地改革を成功に導いたと述べている。
【P27】
戦前の農林省で農政を展開した石黒忠篤は大恐慌後の農村救済のために、自力更生・隣保共助を柱とする経済更生運動を展開した。横井のような地主制擁護ではなく、小作人保護の観点から小農主義を主張し、小作人の解放に執念を燃やした。
柳田と石黒の考え方が若干異なるのは、柳田の時代は工業の景気が良かったので農村か
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ら工業に人が移れたが、石黒の時代は大恐慌後で農村も工業も駄目なので、農家人口を減らして規模拡大を行うことは困難となったため、農村の中で貧困の問題を処理するしかな
かったためである。現存する小農の単収をいかに増加させ、農家の所得を上げるかを考えざるを得なかったのである。
【P28】
石黒は小作人開放のための法案作りに努力するも、横井や地主勢力にことごとく抵抗されてしまう。民法学の東大教授の末弘厳太郎により、辛うじて小作調停法が制定された。
戦争中に農村での争いは止めろということで、1938 年にやっと小作権を物権的に扱うという小作法が成立した。
【P29】
米騒動で米の自給という前提が危うくなり、地主階級はそれまで反対してきた朝鮮や台湾で米を作らせることを認めるようになった。この結果、大恐慌後において内地は凶作であったが、朝鮮や台湾から米が大量に入り米価は低迷し、農家を苦しめた。
農林省は国内の農業に対しては管轄権があったが、植民地に対してはなかった。従って、台湾や朝鮮の総督府は、農林省が米の移入を制限しようとすると抵抗した。1934 年に石黒はやむを得ず減反政策を提案したが、商工省と陸軍省の反対に遭い、実現できなかった。
減反して米価が上がると消費者が困るし、生産量が減ると安全保障上問題だというのが理由である。今では食料安全保障を唱えている役所が米の減反政策を推進しているという訳の分からないことが起こっている。
【P30】
石黒は、前田正名の町村是運動の流れを汲んでいる経済更生運動を指揮した。農村に徹底して自力更生計画を作らせ、立派なものには特別助成を行った。これをバックアップしたのが前田正名を崇拝していた大蔵大臣高橋是清であった。
【P31】
自力更生するため柱として石黒が考えたのが産業組合であった。ところが、現実の組合は地主・上層農主体の資金融通団体であり、小さい農家は加入できなかった。そこで彼は産業組合の強化、充実と普及を展開する。現在の JA 農協がここまでの大規模になったのは
経済更生運動をよるものだと言える。
【P32】
具体的には、産業組合拡充五カ年計画が作られ、これに政府の助成も相まって農家戸数に占める産業組合の組織率が急増した。更に政府は米と肥料を中心に大きな支援を行った
ため、産業組合の力が強くなり過ぎ民間事業が圧迫されて、反産業組合運動が展開された。
産業組合中央金庫の設立に対して、高橋是清は金融体系を乱すと反対したが、高橋の部下である小平権一が「頼母子講に毛が生えた程度のもの」と言って承諾させた。その産業組合中央金庫が今や 101 兆円の預金規模を持つ JA バンクの頂点に立ち、海外で著名な巨大
機関投資家である農林中金になっている。
【P33】
千石興太郎が産業組合中央会を振興した。彼は、産業組合中央会はボトムアップではな
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くアド・バルーンのように上から引っ張り上げるものだということで、有楽町に今の JA ビルを彷彿させるような巨大ビルを建設する程にまで発展させた。
【P34】
今の農業を衰退させた農政を三つ挙げたい。一つは米価引き上げである。戦後も需要と供給に関係なく、農家の所得のために米価を上げたことで供給過剰となり、1970 年に減反政策を開始した。減反政策とは、農家に補助金を与えて米の供給を削減させ米価を上げるという価格維持政策であり、食管制度がなくなった現在、唯一の米価維持政策になっている。
もう一つは農協制度である。大恐慌の際に経済更生運動の柱として農業・農村の全事業を実施する総合農協を政府がつくった。それが戦時下に統制団体に切り替わり、戦後農協に衣替えした。GHQ は統制団体を協同組合にすることに反対であったが、米の集荷のために必要であった。農家は米価が高い闇市場に米を流すので、配給に回す米が集められなかった。そのため、統制団体を農協に衣替えして集荷団体として活用した。それが今の JA 農協である。
最後が農地改革である。農地改革では、農地法を制定し自作農をつくった。自作農とは耕作者であり＝所有者である。この等号関係が成立しない株式会社は自作農として認められない。このため、若い人が出資金を集めてベンチャー株式会社を作り農地を取得して営農することはできない。日本の農業界に後継者が来ないのは問題であると言われているが、後継者が来ないようにしているのは誰なのかということである。
【P35】
戦前、食管制度を利用して地主制度の解体が進んでいた。物納小作料を問題視した柳田が主張した少額金納小作料制度が、食管制度を利用することで事実上実現した。少額金納
小作料制と自作農創設が戦後の農地解放の二つの柱となった。
ほとんどの人は、農地解放はマッカーサーの GHQ がやったと思っているが、実は農林省のアイデアであった。松村謙三が農林大臣となり、日本の農業政策は自作農をたくさん作ることだと発言した。そのことで農林省にマグマのようにたまっていた小作人解放のエネ
ルギーが一気に噴出し、第 1 次農地改革が実施された。
しかし、第 1 次農地改革は地主階級主体の帝国議会や閣議に抵抗されて、十分なことができなかった。そのため、マッカーサーに命じられて第 2 次農地改革が行われることになった。第 2 次農地改革を行った人物が和田博雄である。かれは吉田内閣の下で、局長から事務次官を飛び越えて大臣に任命され、1 千万人が餓死すると言われた食料危機を凌ぎ、徹底した農地改革を行なった。
その後、和田は片山内閣のときの経済安定本部長官になり、彼が主催して行なっていた
吉田内閣の昼飯会で出た有沢広巳の傾斜生産方式を安本長官として実行に移した。【P36】
和田は、米の集荷といった食管の代行のようなことは別の団体で行い、農協にやらせる
べきではないと反対したが、理想と現実は違い、結局統制団体である農業会を農協に改組してしまった。
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酪農などは JA 以外にも専門農協があるが、米には JA 以外に農協はない。なぜなら、JAは米の集荷のためにつくられた協同組合だからである。
【P37】
小倉武一は、農政は農協の意向を無視することができないほど強いプレッシャー・グル
ープとしてノートリアス（悪名高き存在）になったと述べている。【P38】
農林省は農地法を作ることに反対だった。農地解放で小作人を解放したことで小作問題は解決したので、次は零細な農業構造の改善のための農業改革を目指していた。その中で、農地改革でできた小規模の農家を固定されてしまっては困るのである。
しかし、マッカーサーは農林省に農地法制定を指示した。戦後農村に社会主義、共産主
義勢力が入っていったが、農地改革が進むことで、かつてはこれらの勢力を支持していた小作人が、農地の所有権を持って小地主になったことで保守化したため、これらの勢力は縮小した。マッカーサーは、農地改革を固定する農地法を作ることで、農村を保守党の金城湯池とし、社会主義や共産主義からの防波堤にしようとした。マッカーサーと同じくこの効果に着目し、農地法を制定するよう動いたのが自由党の池田勇人であった。
農地改革で平等になった農村が一人一票主義の JA 農協に組織され、自民党の長期保守政権の基盤となったのである。
【P39】
どの政治家も農政の目的は農家所得の向上を図るべきだと言う。しかし、既に農家は豊かであり、柳田が考えた時のような貧農は存在しない。
農政の本来の目的は、食料安全保障や多面的機能を確保するために、農地資源を維持することである。洪水防止や水資源の涵養などの多面的機能とは、米を作ることによって得られる外部経済効果である。ところが、米を作らせない減反に補助金を払っているのはど
ういうことなのか。食料安全保障に必要なのは農地である。だから、農地解放をやって耕作者に所有権を与えたわけである。しかし、農地をなくすような減反政策を続けているのは食料安全保障に適切なのだろうか。農政は言っていることとやっていることが矛盾して
いる。
【P40】
農家総所得をサラリーマン所得で割った率を見ると、1965 年からは 100 を超えているので、農家所得がサラリーマン所得を上回っているということである。しかし、これは農家所得であり農業所得ではない。ほとんどがサラリーマンとしての兼業所得なのである。
【P41】
養豚は一農家当たりの純所得 1500 万という高額所得で、ほとんどが農業所得である。ところが稲作の場合、農業所得はわずかである。稲作は兼業農家とリタイアした年金生活者
によって行われていると言っても過言ではない。
【P42】
農業所得はほぼ横這いである。高齢化のため年金所得が上がっており、兼業が進んでいるので兼業所得（農外所得）も増えている。農業所得を 1 とすると、年金収入が 2、農外所得
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4 という形になっている。
【P43】
通常、銀行は他の産業を兼業することは許されない。しかし、JA 農協だけは全てのことができる。米価を高くすることによって多数の兼業農家を維持し、その兼業農家の農外所
得、年金所得といった所得も JA バンクに預けてもらうことができた。つまり、全てのことができる農協という制度と、米価を上げて兼業農家を滞留させたことがうまくマッチング
して、預金量 2 位 101 兆円の『まちのみんなの JA バンク』ができた。
【P44】
コメ農政の基本は減反である。通常、財政負担すると安く財やサービスを供給するが、減反政策は減反することに補助金を出し、供給を減らして米価を高くし、消費者負担を高めようという政策である。財政負担して、なおかつ消費者負担も高めるという他に例を見ない異常な政策である。この政策に対して、国民は赤ちゃんもお年寄りもみんな一人当たり年間 1 万円、合計 1 兆円を負担している。それで農業が改善したかというと、米価が高いので零細な兼業農家が滞留して専業農家の規模が拡大しない。また、減反というのは生産を抑えるということなので、農地の単収、生産性を上げることもタブーになってしまった。
【P45】
農家の規模が拡大することでコストは下がり、所得は上がっていく。都府県の平均的農家の１ヘクタール未満という規模では稲作所得ゼロであるが、一つの農家に集めると 1400
万円になる。これを地代収入として農地の所有者に還元すれば、その地域の農業所得は 1400
万円あることになる。地代を受け取る農地所有者は農地、水路、農道などのインフラを維持管理し、農業生産は農業に長けた人がやる。このような新しい農村をつくらないと駄目なのではないかと思う。
【P46】
面積当たりの米の収量を見ると、中国の収量は 1961 年には日本の半分しかなかったが、今は追い付かれた。カリフォルニアの収量は日本や中国の 1.4 倍ある。カリフォルニア米並
みの収量になると、米のコストは 4 分の 1 になるので、所得は上がる。
【P47】
2014 年、国産米がカリフォルニア米より安くなった。ところが、今はまた日本の米価が高くなってしまった。【P48】
減反を廃止するのに、どうして米価が上がるのか。安倍総理は、減反の見直しを減反廃止だと主張した。安倍政権のフェイクニュースである。主食用米の販売収入と同額をエサ
米の減反補助金にした。確かに生産目標数量は廃止したが、実はこれは第 1 次安倍内閣のときに一旦廃止し、また廃止をやめたという代物であった。それを何も分からないマスコ
ミの人たちが減反廃止と報道してしまった。減反の廃止ではなく、減反の強化である。他の補助金やエサとしての販売収入もあるので、エサ米に主食用米の販売収入と同額の補助金を与えたら、エサ米を作った方が主食用米を作るよりも有利になる。従って、エサ米の9
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生産が増え主食用米が足りなくなり、外食、中食業者は大変な思いをしている。それで輸
入米を増やして欲しいという陳情を政府に行っているわけである。これが、安倍内閣の言った減反廃止の中身である。今では安倍総理ではなく、誤報したマスコミが減反廃止と言い続けている。
減反の廃止とは、米価を下げることである。米価を下げることは TPP に参加するよりも大きな話であり、JA 農協の基礎を脅かすということである。それが JA 農協の反対もなく簡単にできるはずがないではないかという、素朴な疑問を持つ人がマスコミにはいないと言うことなのだろう。JA 農協の機関誌である日本農業新聞だけは正確に報道した。
【P49】
米価を上げ外麦の小麦の値段は据え置きしたため、米の消費は減り小麦の消費が増えた。
米と小麦の総消費量の比率はかつて 3 倍以上あったが、今はほぼ同じになっている。壮大な米イジメをしたわけである。米の国内市場は縮小するので輸出するしかない。輸出するには、輸出先の米の国内価格から輸出先国の関税や輸送コストを引いた価格を下回わる必要がある。価格競争力を上げるしかない。輸出先国の関税を引き下げることができれば、引き算する分が少なくなるので、TPP などの自由貿易協定を結ぶことは、日本の農産物を輸出するためにも必要なのである。
【P50,51,52】
戦前に西原亀三が似たようなことを言った。彼は、良い物を安く売らないと国際的に競争できないという優良品廉価主義を展開した。規模が小さいから競争できないと言うが、農地面積の大小ではなく、土地の生産性や品質の違いが重要なのである。
【P53,54】
1904 年に柳田が書いた論文の一節に、日本の農業は土地の広い新国の農業と競争することはできないとよく耳にするとある。今の農業界が TPP 反対する理由も同様なので、日本の農業界は 100 年以上同じことを言っていることになる。
しかし、関税の他に何も対策がないと考えるのは誤りであり、農地を改良して生産性の向上を図り、競争できるようにしようというのが、柳田の基本であった。
【P55】
所得は価格に販売量を掛けたものからコストを引いたものである。米価を上げると所得は上がるが、それは消費者に迷惑を掛けるし、一時的な弥縫策にすぎない。コストを下げれば、所得を増やすことができるのである。農業資材価格を抑えたり規模を拡大したりす
ると、農地面積当たりの費用が下がる。あるいは品種改良で単収を上げればコストは下がる。
【P56】
柳田の具体策は、産業組合、協同組合を活用して安い農業資材を購入するべきであるとしている。昨今、農協が高い価格で資材を農家に売り付けているから農協改革をすべきだと言われた。そもそも農協の思想は、農家に安い資材を供給することであった。柳田は、現実の産業組合は小規模で零細な耕作農民を排除していると喚起する。
彼は、規模拡大のため必要となるのは農家戸数の減少であり、そのためには都市に行く
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か、他の産業に転職させるかを考えるべきであるとした。また交換分合で零細分散錯圃を解消し、一筆あたりの農地を大きくするよう主張した。そして、兼業を否定し、専業農家
によって先端的な技術を採用させるべきだと主張した。
【P 57】
柳田は、政府が関与する時代になったが、それはあくまで農家が自主的に行う行為を前提にすべきだと主張した。自分で救うというのが協同組合の本旨であり、だから自立できる農家を作るべきだというのが柳田の主張であった。【P 59】
自然法や正義が土地の所有権の根拠だとする説もあるが、柳田は国の法律制度だと言う。
つまり国家権力が所有権を保障しているというわけである。従って、国が公共の福祉の観点から所有権に変更を加えることは可能だということになる。この思想が後の農地改革につながるのである。
【P 61】
柳田と同様な主張もあった。
「産業として自立できない農業には保護が必要だと皆が言う。
今日の農業の沈滞し切った根本の原因はここにある」と、戦前に石橋湛山が言っている。
【P 62】
今でも農業界の人たちから「農は国の本なり」という言葉を聞く。しかし、石黒忠篤の言う農本主義が本当の農本主義だと思う。石黒は、国の本たる農業とは、国に安く安定的に農産物を供給することであり、それが使命であるという観点から、「それを忘れた農業は一顧の値もない。『真に国の本たる農民になって戴きたい』と要請したい」と農民に言う。
【P 65】
学問を商売にすることは論外だが、学問のための学問ではなく世の中のためにやることこそ学問だという学問救世の考えを柳田は強調する。【P 67】
柳田の最も言いたかったのは『農をもって安全にしてかつ快活なる一職業となすことは、目下の急務にしてさらに帝国の基礎を強固にするの道なり。
『日本は農国なり』という語をして農業の繁栄する国という意味ならしめよ。困窮する過小農の充満する国といふ意味ならしむるなかれ。
』ということである。日本の農業の規模を拡大して、農業だけで生活できる農家を作るべきだというのが柳田國男の主張であった。【P 68】
私の提案は、減反を廃止すれば、米価が下がって兼業農家が農地を出してくる。主業農家に限って直接支払をすれば、その地代負担能力が上がって農地は移ってくる。規模が拡大するからコストが下がって収入が上がるため、払う地代も上昇するというものである。
柳田の時代から一つ加わっているのが直接支払というアイデアである。直接支払を主業農家に限ってすることで、農業の規模拡大、構造改革を進めることができるのではないかと、私は 20 年近く言っている。実現しそうでしないが、最近、兼業農家の戸数も半分位に
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減ってきて、規模も拡大している。
【P 69】
先ほど規模が拡大すると所得が上がり、20 ヘクタールで 1400 万だと言った。秋田県は人口減少でほとんどの自治体が全滅である。秋田県大潟村は全戸農家であるが、残っている。
この理由は、その所得が 1400 万だからである。進学で上京しても、みんな大潟村に帰るた
め人口は減らない。最近、その大潟村も危機感を持っている。周りには 100 ヘクタールの農家が出てきており、20 ヘクタールでは小さくて競争できないと思い始めたのである。従って、米以外のことも考えないと駄目だというのが大潟村の現状である。
新しい波が押し寄せてきているような感じがする。柳田が主張したことが実現できるのかもしれない。100 年経ってようやくそういう芽が出てきたのかなと思う。

質疑応答

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質問者 1： 著書の中で消費者のための農業というような題名の付いた優れた本があったと思うが、何故それを代表著書に入れないのか。また、有沢広巳の傾斜生産方式のいきさつ
は著書のどこに書いてあるのか。
山下一仁（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）：

2004 年経済産業研究所所属時に『国民と消費者重視の農政改革』という本を書いた。この本を評価していただいて感謝。
今回の資料では私の新しい著書を列挙した。有沢広巳の傾斜生産方式の話は「いま蘇る柳田國男の農政改革」の 228 ページに記載している。和田が作った吉田首相を囲んだ昼食会
で、大来佐武郎が案を出し、それを有沢が敷衍して作ったのが傾斜生産方式だと理解している。その後片山内閣で和田博雄が安本長官として実践したのが傾斜生産方式である。この本の 7 章は、農地改革、傾斜生産方式など、戦後の経済改革を推進した人たちの情熱とドラマを描いたものである。是非ご一読していただきたい。
質問者 2：

農家の所得の中で養豚農家が 1500 万という話があったが、実は私の地元にも20 年ぐらい前まで養豚農家や肉牛農家がたくさんいた。それが、今では儲からずに生活できないので、ほとんどいなくなった。現存ある農家も、自分たちの代でお終いだという考え方が主流である。そのことと先程の農家所得とは全く乖離しており、理解できないのだ
が、どういうことか。
山下：

これは私が作ったデータではなく、農林省の統計なので、間違っているとしたら農林省の統計が誤りである。しかし、そんなことはないと思う。ただし、畜産は急激に農家戸数が減っているが、生産は拡大した。少数精鋭の大規模の企業経営になっているのである。養豚農家の平均的な実力はすごいと私は理解している。畜産農家が減少しているのは、経営が悪いという農家もあるが、糞尿などの問題によって新しくやってきた住民から追い立てられているということが多いと思う。
質問者 3： 日本の農産品の値段を見ると、どうしても高い。特に土地関係で税制などの改革で何とかする方策に関して、どのようにお考えか。
山下：

日本の農地価格が高いのは、農業の生産性が高いからではない。日本はヨーロッパと違って土地利用規制が極めて緩やかである。ヨーロッパでは都市的利用地域と農村的利用地域が峻別されている。従って、農地の土地利用規制、いわゆるゾーニングをヨーロッパ並みにすることで日本の農地を守り、かつ農地価格を下げて農業のコストダウンをする政策を採るべきだと考える。そうすれば農地法は不要である。
質問者 4： 農本主義を人口問題の解決に繋げることができないかと考えている。地方で農業を工業化するような仕事をしたらどうか。地方に仕事があれば若者が集まってくるはずだが、どう思われるか。
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山下：

日本の農村政策は、ある程度成功したと思う。問題は、日本が成功したのは製造業がかなり強かったときの地域政策である。工場を導入することによって地方は都市とのギャップを埋めた。ところが、今の日本経済の中心はサービス産業なので、工場分散による地域活性化という方法はもう採れない。サービス産業でどのように地域を活性化するのかというのが大きな課題だ。地域政策として、かつて斜陽化したアメリカのピッツバーグ
やヒューストンが特色のあるサービス産業などを活用して復活しているという事実が参考になるのではないかと思う。
質問者 5： 直接支払について尋ねたい。産業政策の一つとして専業農家に直接支払で補填するというのは短期的には理解できるが、長期的には海外に対する競争力を付けても、減反にしても国内で米が余り過ぎるからエサ米へ使っているというのが現状だと思う。本来、国内で米が余るのであれば輸出を強化する必要がある。また、為替の問題で円高になると費用的にコスト低減をしてもなかなか競争力が維持できないという課題があると思うが、直接支払について継続的に専業農家にするべきだとお考えか。
山下：

まず、直接支払自体は欧米もやってきたことなので、日本だけがやって市場を乱すということにはならない。減反の補助金も農家への直接支払だが、これは直接支払で米生産を減少させて米価を高くするという納税者負担で消費者負担になるという政策だった。
そうではなく、減反を廃止して米価を下げて、主業農家に限定して直接支払を払うことにすれば、財政負担も半額で済む。今よりも消費者負担、納税者負担ともに減少できる。さらに主業農家への農地集積による規模拡大、単収向上によって、生産性が向上し、コストが低下すれば、直接支払がなくても競争できる状況になる。そうなれば、その数が多いのは「正しく国の病」だと柳田が主張した兼業農家はいなくなり、専業農家、主業農家中心の農業ができるのではないかと考える。
質問者 6： 二つ質問がある。一つ目は種子法廃止についての考えと、もう一つは自足可能性を考えて国連が進めている小規模・家族農業が中心の世界になるべきというテーマに対する考えを伺いたい。
山下：

種子法については、私は何が問題なのかよく分からない。国や都道府県がやるのがベストかというと、必ずしもそうではない。国や都道府県の試験研究機関に米の品種改良を任せていたから、減反政策に影響する単収の高い品種は開発されなかった。民間の力ももっと上げていったらいいと思う。
それから小家族農業というのは、人口が増えて食料生産が需要に追いつかないのではないかという主張から来ているのではないかと思う、長期的にそれが起こっていくなら、なぜ今から穀物価格が上がっていないのか。むしろ一時的な上昇はまれに生じるが、トレンドとしては逆に下がっている。本当に長期的な人口増加や所得向上による食料不安があれ
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ば、一気に人口が爆発する訳ではないので、徐々に国際価格は上がっていくはずであるが、そのような傾向は一切見られない。最近になって、私は国内外のこのような主張に別の意図が巧妙に隠されているのではないかと感じるようになった。なお、日本の中に誤解している人が多いが、アメリカやオーストラリアの数千または数万ヘクタールの農家も家族農業であって、企業が農業を経営しているというのはほとんどない。
農家が農業だけで食べて行けるような、しかも国際価格の水準でも農業だけで生活できるような農家、これを作るのが当たり前だと思う。これには一定の規模が必要である。それ以下の農家が生存するためには、食料や農産物価格が上昇していくか、農業保護を増やしていかなくてはならない。食料が不足するなら価格が上がっていく。小規模農家育成と言わなくても良い。しかし、価格が上がらないのに小規模農家育成と言うのであれば、それは農業保護を増やすことによってしか実現できない。食料危機を唱える主張には、そのような匂いがする。
以上

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