令和６年度 法学研修会［特別編］
開催のご案内東京都社会保険労務士会 研修委員会
法律問題の解決にあたっては、様々な観点からの法解釈により行うことが重要ですが、特に労働社会保険諸法令を的確に理解するためには、一つのテーマについて、使用者の立場に立った考え方と労働者の立場に立った考え方を正確に学ぶことは非常に重要です。この法学研修会「特別編」は、昨年度同様、総合講師でまとめ役でもある水町勇一郎先生のリードの下で、各講義前半には研修内容に熟知した弁護士の先生方にご講演いただき、後半は、水町先生にテーマごとの課題や問題点を明確にしていただく、パネルディスカッション形式での開催となります。講義中には、受講中の方たちから質問をお寄せいただき、労・使の立場に立った考え方や、法令解釈の考え方等について、各先生方のご見解を承ります。
「理論と実務の融合」を目指す法学研修会「特別編」として、法の活用の場である実務を前提としつつ、それを解決するための法体系・法理論を学ぶカリキュラムです。なお、開催方法としては、会場受講とオンライン受講のハイブリッド方式となります。是非、奮ってご受講下さい。

総合講師

早稲田大学教授（2024年4月～）水町 勇一郎 氏
１９６７年佐賀県生まれ。東京大学法学部卒業。
東京都労働委員会会長代理、働き方改革実現会議議員、規制改革推進会議議員を歴任。現在は労働基準関係法制研究会委員など務める。
主な著書に、『労働法［第10版］』（2024年3月、有斐閣）、『詳解 労働法［第3版］』（2023年9月、東京大学出版会）、『労働法入門［新版］』（2019年6月、岩波新書）など

開催日

時間

テーマ

4月10日(水)労働者性

4月24日(水)懲戒処分

5月8日(水)均等・均衡待遇

5月22日(水)労働法と知的財産権

6月5日(水)

18：30
～
20：30

従業員代表の選出方法

6月26日(水)企業組織再編

7月24日(水)従業員が逮捕された場合の企業の初動対応

7月31日(水)外国人労働者受入れ

講師
東京法律事務所

弁護士 平井康太 氏
五三・町田法律事務所

弁護士 町田悠生子 氏
旬報法律事務所弁護士 市橋耕太 氏
鳥飼総合法律事務所
弁護士・弁理士 竹内亮 氏

第一芙蓉法律事務所

弁護士 小山博章 氏
東京南部法律事務所

弁護士 竹村和也 氏
第一芙蓉法律事務所

弁護士 小山博章 氏
江東総合法律事務所

弁護士 中村優介 氏※担当弁護士は予告なく変更となる場合があります。

※裏面の受講に関する注意事項を必ずご確認ください※必ずご確認ください！！
①

当研修会は会場での聴講（集合研修）とZoomを使用したライブ配信のハイブリッド開催を予定しておりますが、感染症の拡大防止の状況等により、集合研修は中止となる場合があります。また、集合研修には定員があります。希望者が定員を超えた場合は、抽選となります。
会場での視聴の場合、カメラや確認用モニタ等の機材が演台前に設置され、質問の音声が配信内容に含まれます。また受講者の姿の映り込みが発生する場合がございます。会場受講を希望される場合はその点にご了承の上、お申し込みください。
申込方法につきましては、 WEB申込のみ となります。また、受講料のご案内等、受講に関するご案内は原則すべてメールでお送りいたしますので、申込時のメールアドレスの入力間違いには十分にお気を付けください。
当日の講義は「（前半）弁護士による講義」+「（後半）質疑応答を含めた水町教授と弁護士のトークセッション」の2部構成です。オンラ
イン参加、集合参加どちらの場合でも質問が可能ですが、時間の関係上すべての質問には回答できない場合がありますのでご了承ください。
講義に関する資料がある場合、データで提供いたします。印刷物の提供はございません。
全てのカリキュラムを令和６年８月３０日までeラーニング配信予定です。詳細は受講料のご案内でお知らせします。
その他研修受講に関する注意事項については東京都社会保険労務士会「研修受講規約」および「オンライン研修受講規約」を必ず確認の上、ご受講ください。

②③④⑤
⑥⑦

研 修 受 講 規 約 https://www.tokyosr.jp/rules_kensyu
オンライン研修受講規約 https://www.tokyosr.jp/rules_online_kensyu

受講料

申込受付期間◆集合研修参加希望の場合＜会場：東京都社会保険労務士会研修室（御茶ノ水）＞

令和６年３月12日(火)９：００～３月21日（木）17：00まで

定員50名※定員超過の場合、抽選を行います。申込内容に不備等がある場合や、受付期間終了後は受付できません。必ず受付後に自動送信されるメールをご確認ください。
抽選結果は３月２６日（火）までに受講料のご案内とともにメールでお知らせいたします。
抽選の結果、集合参加のご希望に沿えない場合、オンライン受講でご案内いたします。
◆オンライン受講を希望の場合＜Zoom配信＞

28,600円（本体価格26,000円+消費税2,600円）※事務局より振込先口座等の連絡後、ご入金ください。
※４月3日（水）までに案内
令和６年３月12日(火)９：００～３月29日（金）17：00まで 定員400名をメールにて送付いたします。
上記期日を経過しても振込※下記QRコードからも申込フォームの案内が到着しない場合は、お申し込みいただけます。
事務局までご連絡をお願い
https://www.tokyosr.jp/houtoku_2024
いたします。
（Googleフォームにアクセスします。）

講師紹介
東京法律事務所 弁護士 平井康太 氏

2016年東京大学法科大学院修了、2017年弁護士登録。日本労働弁護団本部事務局次長・常任幹事、第二東京弁護士会労働問題検討員会委員。労働者、労働組合側の代理人として、訴訟や労働委員会手続などを行う。担当事件として、Uber Japan事件（東京都労働委員会・労働組合側代理人）など。ワークルール教育にも取り組んでいる。

五三・町田法律事務所 弁護士 町田悠生子 氏

2006年慶應義塾大学法学部卒業、2008年同大学大学院法務研究科修了、2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2012年五三・町田法律事務所開設。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。東京紛争調整委員会委員。
使用者側の人事労務案件を専門的に取り扱い、紛争事案やハラスメント等の調査事案への対応のほか、上場企業の社外取締役を務める。

旬報法律事務所 弁護士 市橋耕太 氏
2014年東京大学大学院法学政治学研究科・法学部修了、2015年弁護士登録（東京弁護士会）、旬報法律事務所所属。
日本労働弁護団本部事務局次長。労働者、労働組合側の労働事件を専門的に扱う。
鳥飼総合法律事務所 弁護士・弁理士 竹内亮 氏

朝日新聞社に勤務後、2007年東京大学法科大学院修了、2008年弁護士登録。第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員。
2021年早稲田大学大学院先端法学専攻知的財産法LL.M.修了、同年弁理士登録、日本弁理士会著作権委員会委員。
モイ株式会社社外監査役。大東文化大学、聖心女子大学非常勤講師。

第一芙蓉法律事務所 弁護士 小山博章 氏

2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営者側労働法専門弁護士で、ハラスメント研修などの管理職研修、従業員研修や、セミナーも数多く担当している。
「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－」（編著 新日本法規出版）など著書多数。

東京南部法律事務所 弁護士 竹村和也 氏

2011年早稲田大学法務研究科修了、2012年弁護士登録（東京弁護士会）、東京南部法律事務所所属。
日本労働弁護団事務局長・常任幹事、日本弁護士連合会労働法制委員会委員、東京弁護士会労働法制特別委員会委員。
労働者、労働組合側の代理人として労働事件に取り組む。実務的観点からの執筆や講演も行う。

江東総合法律事務所 弁護士 中村優介 氏

東京大学法科大学院修了後、2016年弁護士登録（東京弁護士会）、江東総合法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（外国人労働者受入れPT）、東京弁護士会労働法制特別委員会委員。NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク運営委員。労働側で労働事件、特に外国人労働者（技能実習生）事件に取り組む。

お問い合わせ先：東京会事務局・研修担当 kensyu@tokyosr.jp※

お問い合わせいただく際には、必ずメール本文に「登録番号」「問い合わせたい研修の名称」を明記いただきます ようお願いいたします。