山梨県公共施設等
総合管理計画
（素案）

平成２７年

山梨県

月

目次
はじめに............................................................ 1
第１章 計画の目的、位置付け等....................................... 2１

計画の目的.................................................... 2２

計画の位置付け................................................ 2

３

対象施設...................................................... 2４

計画期間...................................................... 2第２章 公共施設等の現状及び将来の見通し............................. 3
１

公共建築物の現状.............................................. 3（１）施設類型ごとの主な施設（２）公共建築物の規模（３）施設の老朽化状況

２

公共土木施設の現状............................................ 9（１）施設類型ごとの施設数（２）主な施設の老朽化状況

３

将来人口の見通し..............................................13（１）県の総人口の見通し（２）世代別人口の見通し

４

財政収支の見込み..............................................15（１）これまでの財政状況（２）今後の財政収支見込み５

中長期的な更新・維持費等の見込み..............................18（１）共通条件（２）公共建築物の中長期的な更新費等の見込み（３）公共土木施設の中長期的な維持費等の見込み（４）試算条件

第３章 公共施設等の管理に関する基本的な方針.........................29
１

管理に必要な取組体制と情報共有方策............................29（１）推進体制の整備（２）情報共有方策（情報の一元化）

２

現状や課題に関する基本認識....................................31（１）公共施設等の維持管理を取り巻く状況（全国共通の社会的要請）（２）社会的潮流（人口減少と厳しさを増す財政状況）（３）本県の魅力を生かすためのインフラ整備

（４）災害への備え
３

これまでの取組状況............................................34

４

管理に関する基本的な考え方....................................35（１）基本的な方針の設定（２）計画目標（３）実施方針等の設定

５

フォローアップの実施方針......................................44（１）フォローアップ事項（２）実施体制

第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針.......................46
Ⅰ

共通方針.......................................................46１

公共建築物....................................................46２

公共土木施設..................................................47

Ⅱ

個別施設計画（長寿命化計画）の策定について.....................48

Ⅲ

公共建築物.....................................................49１

県民利用施設..................................................49（１）文化・社会教育系施設（２）スポーツ・レクリエーション系施設（３）産業振興系施設（４）学校教育系施設（５）保健福祉系施設（６）公営住宅等（７）その他県民利用施設
２

行政施設......................................................64（１）行政系施設（２）警察施設
３

その他の施設..................................................68（１）その他の施設
４

インフラ系施設................................................70（１）公共系施設
Ⅳ

公共土木施設...................................................71

１

公共系施設....................................................71

（１）道路
（２）河川
（３）ダム

（４）砂防（５）下水道
（６）公園
（７）林道
（８）治山
（９）農業関連施設（10）交通安全施設
２

恩賜県有財産施設..............................................86（１）林道施設（２）保健休養施設
３

企業会計施設..................................................88（１）発電施設（２）温泉施設（３）その他施設
参考資料............................................................91
これまでの公共施設等の見直し状況
県職員宿舎の廃止・縮小計画に基づき廃止した職員宿舎一覧

はじめに我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、本県においても、少子高齢化の進行等により社会構造や県民ニーズが変化していることに加え、高度経済成長期以降に建設された多くの公共施設等が老朽化し、更新時期を迎えるため、その財政負担が新たな課題となってきている。これらの変化や課題に的確に対応し、限られた財源の中で行政サービスを持続的に提供していくためには、中長期的な視点に立って、施設に掛かるコストの軽減や適正な施設の規模等を検討して、改修・更新等を実施していく必要がある。
また、このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）にも資するものである。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針〜脱デフレ・経済再生〜」（平成25年6月14日閣議決定）における「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。」との認識のもと、平成25年11 月には、「インフラ長寿命化基本計画」が策定された。
この計画においては、各省庁や地方公共団体は、所管するインフラを対象に、中期的な取り組みの方向性を明らかにするため、「行動計画」を策定することとされている。
その後、このインフラ長寿命化基本計画を受けて、平成26年4月、総務大臣通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成26年4月22日付け総財務第74号）により、国から地方公共団体に対して、インフラ長寿命化基本計画の行動計画に相当するものとして、「公共施設等総合管理計画」策定の要請がなされている。
県では、こうした国の動きと歩調を合わせ「公共施設等総合管理計画」を策定することとした。
1

第１章
１

計画の目的、位置付け等

計画の目的
県では、管理・所有する施設全体を把握し、将来を見据えた総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」を策定する。この計画は、厳しい財政状況が続く中で、県有施設等の総合的かつ計画的な管理の取り組みに当たって、中長期的な視点で、その考え方の方向性、取り組むべ
き内容、推進体制など基本的な枠組みを定め、全庁的な共通認識のもと効果的な取り組みを推進することを目的とする。

２

計画の位置付け
本計画は、県が管理・所有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していくための基本的な方針を取りまとめたものである。各施設の管理者
においては、本計画に基づき、所管する施設の特性等に応じた取り組みを推進することとする。また、本計画は、平成30（2018）年度までに策定する個別施設計画の指針となるものである。

３

対象施設
県が管理・所有する公共建築物（庁舎、学校、公営住宅、警察施設等）及
び公共土木施設（道路、河川、ダム、砂防、公園等）を対象とする。
なお、公共施設等とは公共建築物と公共土木施設の総称である。

４

計画期間
平成27（2015）年度から平成36（2024）年度までの10年間とする。
ただし、計画期間内にあっても、必要に応じて計画内容の見直しを適宜行うこととする。
2

第２章
１

公共施設等の現状及び将来の見通し

公共建築物の現状
施設類型ごとの主な施設、施設の規模、施設の老朽化状況は以下のとおりである。

（１）施設類型ごとの主な施設
県有施設における施設類型（大−中−小分類）とそれぞれの類型における主な施設(平成 26 年 3 月 31 日現在)は下表のとおりである。
表１
大
分
類

中分類
１

２

３

施設類型一覧

小分類

主な施設

(細分類)
文化・社会 ① 文化施設
県民文化ホール
教育系施設 ②
社会教育施設リニア見学センター

４

県
民
利
用
施
設

スポーツ・レ ① スポーツ施設
射撃場、八ヶ岳スケートセンター、本栖湖青少年スポー
クリエーショ
ツセンター、飯田野球場
ン系施設② レクリエーション施設 青少年センター

教育委員会

産業振興系 ① 産業振興施設
アイメッセ山梨施設② 職能能力開発施設 中小企業人材開発センター、就業支援センター、産業技術短期大学校、峡南高等技術専門校③ 観光施設
富士川観光センター、広河原休憩舎、富士山救護所、富士ビジターセンター、東海自然歩道、北岳公衆トイレ、三ツ峠登山口トイレ、東海自然歩道佐野トイレ、富士北麓駐車場、北岳山荘、富士山安全指導センター

学校教育系 ① 高等学校
施設
② 特別支援学校④ その他教育施設

保健福祉系 ① 高齢者福祉施設
施設② 障害者福祉施設③ 児童福祉施設

６７

リニア交通局
教育委員会③ その他の学校

５

企画県民部

図書館、文学館、美術館、考古博物館、博物館、科学館、山梨ことぶき勧学院、少年自然の家、青少年自然の里、埋蔵文化財センター峡北収蔵庫遺跡まなび館

フラワーセンター、まきば公園、富士湧水の里水族館
Ⅰ

所管部局

産業労働部

観光部

農政部
教育委員会

宝石美術専門学校

産業労働部

農業大学校

農政部

総合教育センター、韮崎こすもす教室

教育委員会

青い鳥老人ホーム
青い鳥成人寮、あゆみの家、梨の実寮、あさひワーク
ホーム、あけぼの医療福祉センター、あけぼの医療福祉センター成人寮、育精福祉センター、育精福祉センター
成人寮、富士ふれあいセンター

福祉保健部

甲陽学園

公営住宅等 ① 公営住宅等

公営住宅
その他県民 ① その他県民利用施 男女共同参画推進センター（ぴゅあ総合・ぴゅあ富士・利用施設
設
ぴゅあ峡南）
消防学校、防災安全センター

県土整備部
企画県民部
総務部

愛宕山こどもの国

福祉保健部

八ヶ岳自然ふれあいセンター

森林環境部

国際交流センター

観光部

3

大
分
類

中分類

１

小分類

主な施設
(細分類)
行政系施設 ① 庁舎等 本庁舎
本館、別館、北別館、防災新館、議事堂
合同庁
舎・単独
事務所

② 検査研 衛生環境
究施設 施設

林業施設

Ⅱ

商工業施
設
農水産業
施設

行
政
施
設

その他施
設
③ 防災施 水防倉庫
設
等
その他

Ⅲ
そ
の
他
施
設

① 警察施設２

警察施設

１

その他施設 ① 職員宿舎

所管部局
総務部

北巨摩合同庁舎、東山梨合同庁舎、西八代合同庁舎、南
巨摩合同庁舎、南都留合同庁舎、県民生活センター

企画県民部

東八代合同庁舎、職員研修所

総務部

中北保健福祉事務所、富士吉田合同庁舎、福祉プラザ、
動物愛護指導センター

福祉保健部

大阪事務所

観光部

身延合同庁舎、中北建設事務所、富士・東部建設事務所

県土整備部

衛生環境研究所、食肉衛生検査所

福祉保健部

観測井、地下水位観測所

森林環境部

森林総合研究所、富士吉田試験園、八ヶ岳特用薬用植物園、南部林木育種園切久保採種園、南部林木育種園八木
沢採種園

森林環境部

工業技術センター、ワインセンター、富士工業技術セン
ター

産業労働部

東部家畜保健衛生所、水産技術センター、果樹試験場、畜産試験場、酪農試験場、総合農業技術センター、八ヶ岳牧場、八ヶ岳牧場天女山分場、農業土木試験室

農政部

富士山科学研究所

企画県民部

韮崎、石和、都留、大月

県土整備部

防災行政無線（身延山中継局・三ツ峠中継局・南都留地
方局・北都留地方局・鶴峠中継局）、林野火災資材倉
庫、防災備蓄倉庫（北巨摩合同庁舎・東山梨合同庁舎・
南巨摩合同庁舎・南都留合同庁舎）

総務部

広域医療搬送拠点臨時医療施設

福祉保健部

警察署庁舎、交番、駐在所、待機宿舎

警察本部

東京事務所職員合同宿舎、東京事務所職員宿舎

知事政策局

音羽職員宿舎、富士吉田職員宿舎、職員宿舎メイプル飯田、宮前職員宿舎

総務部

育精福祉センター職員宿舎、あけぼの医療福祉センター
職員宿舎、県職員旭宿舎

福祉保健部

教職員住宅（富士吉田、大月地区、甲府地区、都留地
区、上野原地区、吉田地区）

教育委員会

旧宝合同庁舎、旧中央児童相談所職員宿舎、旧工業技術センター、北口大型車車庫、旧峡北高校、旧小笠原保健所、旧広瀬・琴川ダム事務所、旧丹波警察官駐在所

総務部

甲府看護専門学校貸付地

福祉保健部

小淵沢緑化園、大泉緑化園、日野春緑化園、緑化セン
ター

森林環境部

②その他施設旧知事及び部長宿舎

産業労働部

郡内地域産業振興センター、富士山五合目休憩舎

観光部

山梨食肉流通センター

農政部

甲府工業高校寄宿舎（貸付）、身延高校寄宿舎（貸付）、岩窪試験林用地

教育委員会

4

大
分
類

中分類

小分類

主な施設

所管部局

(細分類)
1 公共系施設 ① 道路

−

② 河川

総合河川情報システム（治水課分）に係る建築物③ ダム

ダム管理事務所④ 砂防

総合河川情報システム（砂防課分）、富士山火山監視シ
ステムに係る建築物⑤ 下水道

富士北麓浄化センター、峡東浄化センター、釜無川浄化センター、桂川清流センター

⑥ 公園

都市公園

Ⅳ
イ
ン
フ
ラ
系
施
設

森林公園
等

県土整備部

芸術の森、舞鶴城、中央、釜無川スポーツ、曽根丘陵、
小瀬スポーツ、富士北麓、緑が丘スポーツ（一部）、御勅使南、富士川クラフトパーク、笛吹川フルーツ、桂川
ウェルネスパーク、丸の内に係る建築物

県土整備部

金川の森、県民の森、武田の杜、瑞牆の森、乙女高原の森、稲山ケヤキの森、兜山の森、全国育樹祭記念広場に
係る建築物

森林環境部

−

︵

⑧ 治山

作業施設

建
築
物

⑨ 農業関連施設−

農政部⑩ 交通安全施設

−

警察本部

︶

⑦ 林道

２

３

森林環境部

恩賜県有財 ① 林業施設
産施設
② 保健休養施設

造林小屋

企業会計施 ① 発電施 水力発電
設
設
施設
太陽光発
電施設
② 温泉施設奈良田第一発電所、西山発電所、柚ノ木発電所、深城発電所、発電総合制御所、取水口監視所③ その他施設

森林環境部

清里の森

ゆめソーラー館やまなし
石和温泉管理事務所
丘の公園

5

企業局

（２）公共建築物の規模
施設類型ごと（大〜中分類）の施設数、延床面積、建物数は下表のとおりである。県全体で公共建築物を 734 施設、延床面積で約 185 万㎡を所有している。施設数では、「警察施設」のみで全体の約 35%（253 施設）を占めており、次いで「公共系施設」が約 16%（115 施設）、「公営住宅等」
が約 12%（91 施設）、「行政系施設」が約 12%（86 施設）と続き、この 4施設類型で全体の約 3/4 を占めている。
また、延床面積では、「学校教育系施設」のみで全体の約 31%を占めており、次いで「公営住宅等」が約 28%と続き、この 2 施設類型で全体の約3/5 を占めている。
表２

公共建築物の施設数・延床面積等

施設類型
施設数
大分類
Ⅰ県民利用施設

Ⅱ行政施設

Ⅲその他施設Ⅳインフラ系施設

全体

延床面積

建物数

中分類
１文化・社会教育系施設

14施設(1.9%)

90,263㎡(4.9%)

77棟(1.8%)

２スポーツ・レクリエーション系施設

6施設(0.8%)

17,407㎡(0.9%)

45棟(1.1%)

３産業振興系施設

28施設(3.8%)

41,234㎡(2.2%)

115棟(2.7%)

４学校教育系施設

45施設(6.2%)

571,763㎡ (30.9%)

５保健福祉系施設

11施設(1.5%)

43,632㎡

６公営住宅等

91施設 (12.4%)

508,147㎡ (27.5%)792棟 (18.5%)

７その他県民利用施設

8施設

15,476㎡

40棟(1.1%)(2.4%)(0.8%)

1,119棟 (26.1%)
89棟(2.1%)(0.9%)

小計

203施設 (27.7%)

1,287,922㎡ (69.6%)

2,277棟 (53.2%)

１行政系施設86施設 (11.7%)

215,609㎡ (11.7%)491棟 (11.5%)

２警察施設

253施設 (34.5%)

106,139㎡(5.7%)

773棟 (18.0%)

小計

339施設 (46.2%)

321,748㎡ (17.4%)

1,264棟 (29.5%)

１その他施設42施設(5.7%)

51,840㎡(2.8%)

194棟(4.5%)

小計

42施設(5.7%)

51,840㎡(2.8%)

194棟(4.5%)

１公共系施設115施設 (15.6%)

160,917㎡(8.7%)

436棟 (10.2%)

２恩賜県有財産施設

11施設(1.5%)

6,729㎡(0.4%)

36棟(0.8%)

３企業会計施設

24施設(3.3%)

21,143㎡(1.1%)

76棟(1.8%)

小計

150施設 (20.4%)
734施設

188,789㎡ (10.2%)
1,850,299㎡（平成 26 年 3 月 31 日現在

6548棟 (12.8%)
4,283棟公有財産管理システムデータ）

（３）施設の老朽化状況
ア

建設年
県全体の公共建築物の建設年を延床面積で見ると、昭和 40 年代後半から
概ね毎年 4 万〜6 万㎡が建設され、昭和 60 年代に入って一旦減少したものの、平成元年以降に再び 4 万㎡を超えて平成 9 年がピーク（9.3 万㎡）となっている（平成 9 年前後に合同庁舎の建替えを実施したことが要因）。
このうち、昭和 50 年代中頃までに建設された施設は、築 30 年以上経過していることになる。下記の累積グラフ（右軸）がほぼ一定の割合で増加していることから分かるように、公共建築物は、平成 9 年前後に合同庁舎の建替えでピークを迎えているが、それ以外は一時期に集中して建設されたものではなく、昭和 40 年代中頃から平成 10 年代中頃までの長期にわたって一定規模の建設を継続してきている。
図１

公共建築物の建設年（累積割合）

30 年超（延床面積：平成 26 年 3 月 31 日現在

7

公有財産管理システムデータ）

イ

築年数
県全体の公共建築物の築年数を延床面積の割合で見ると、一般的に大規模改修のタイミングとなる築 30 年を経過している割合が約 43%に達しており老朽化が進行していることがわかる。このことから、今後更新や改修に要する費用が増大することが懸念される。
図２

公共建築物全体の築年数（延床面積ベース）

表３

大分類別建築後３０年以上の率（延床面積ベース）

Ⅰ県民利用
施設

Ⅱ行政施設

現在

４３．５%

４６．５%

７０．４%

２１．９%

４２．６%

１０年後

６３．２%

６３．１%

８２．０%

６１．９%

６３．６%

２０年後

８６．８%

８６．８%

１００．０%

９６．０%

８８．１%

大分類

Ⅲその他
施設

（延床面積：平成 26 年 3 月 31 日現在 公有財産管理システムデータ

8

Ⅳインフラ
系施設

全体

現在：平成 27 年 3 月 31 日時点）

２

公共土木施設の現状
施設類型ごとの施設の数量、施設の老朽化状況は以下のとおりである。

（１）施設類型ごとの施設数
各部局の施設類型ごとの施設数(平成 26 年 3 月 31 日現在)は下表のとおりである。
○県土整備部
分類

課名

施設項目

施設数

備考

道路（舗装、ガードレー
ル、道路照明等を含む）
橋梁
トンネル
道路 門型柱の道路標識
附属 門型柱の道路情報
物
板
横断歩道橋
シェッド、大型カルバート
道路監視施設
河川
樋門、樋管
水門等
排水機場
浄化施設
堰
放水路
総合河川情報システム
ダム
砂防施設(砂防堰堤・床固工)
地すべり防止施設（区域数）
急傾斜地崩壊防止施設（区域数）
雨量情報表示板
山梨県土砂災害情報相互通報システム
富士山火山監視システム
終末処理場(下水処理場)
ポンプ場
管渠

179 路線
1,843km
1,798 橋130 箇所
58 本

1式
4 箇所
16 箇所
39 幹線

長寿命化計画策定済み（3 箇所）
長寿命化計画策定済み（9 箇所）

都市公園

15 箇所

長寿命化計画策定済み（11 箇所）

1 公共系施設

（1）道路

（2）河川

（3）ダム

（4）砂防

道路管
理課

治水課

治水課

砂防課

（5）下水道

下水道
室

（6）公園

都市計
画課

9

長寿命化計画策定済み
維持管理計画策定済み

40 基
34 箇所
50 箇所
1式
610 河川
7 箇所
3 箇所
2 箇所
1 箇所
1 箇所
1 箇所
1式
6 ダム
2,056 基長寿命化計画策定済み
長寿命化計画策定済み
長寿命化計画策定済み
長寿命化計画策定済み

長寿命化計画策定済み
長寿命化計画策定済み（75 箇所）

33 箇所
376 箇所
11 基
1式

○森林環境部
分類

課名

施設項目

施設数

備考

1 公共系施設
（6）公園

県有林
課

16 箇所

長寿命化計画策定済み（１箇所）

橋梁

190 路線
1,093ｋｍ
559 橋

県営林道橋梁・トンネル等保全計画

トンネル

47 箇所

を策定済み

森林公園等
林道

（7）林道

（8）治山

治山林
道課

治山林
道課

21,103 基
5,497 箇所
25 箇所

治山施設
山腹工施設
地すべり防止施設

治山施設保全計画を策定済み

2 恩賜県有財産施設（１）林業施 県有林
設課（2）保健休
養施設

県有林
課

橋梁

64 路線
66ｋｍ
1橋

保健休養施設

2 施設

森林作業道

清里の森再整備基本計画策定済み

○農政部
分類

課名

施設項目

施設数

備考

1 公共系施設（9）農業関
連施設

耕地課

ため池

2 箇所

地すべり防止施設

8 箇所

○警察本部
分類

課名

施設項目

施設数

1 公共系施設（1０）交通
安全施設

交通規
制課

1,786 基4,477 本20 基
1,294 基

信号機
大型標識
交通情報板
車両感知器

10

備考

○企業局
分類

課名

施設項目

施設数

備考

1 企業局会計施設（1）発電施設
水力発
電施設

電気課

発電所

21 施設

ダム

2 箇所

調整池

1 箇所

太陽光
発電施
設

電気課

発電所

3 施設

（2）温泉施設

企業局
総務課

温泉給湯施設1 施設

送配湯管

12.3km（3）その他
施設

企業局
総務課

地域振興事業施設

1 施設

11

水力発電施設長期改修計画策定済
み温泉供給施設：改良工事長期執行
計画、送配湯管：送配湯敷設替工事
年次計画策定済み

（２）主な施設の老朽化状況
県が管理する公共土木施設は、道路、河川、ダム、砂防施設、下水道、公園、治山施設等、多岐にわたり、これらの多くが高度経済成長期に整備された。主な公共土木施設の老朽化状況は下表のとおりである。
例えば、橋梁（道路）では今後 20 年間で建設後 50 年以上の率が約 59％、トンネル（道路）では約 49％となるなど公共土木施設の老朽化が進行していく。このことから、公共土木施設についても、今後維持管理や修繕に要する費用が増大することが懸念される。
表４

主な公共土木施設の老朽化率

施設

建設後５０年以上の率H26 時点

２０年後

橋梁（道路）

１７．９％

５８．９％

トンネル（道路）

１９．２％

４９．２％

砂防施設

１５．２％

５７．８％

橋梁（林道）

１８．０％

７６．４％

トンネル（林道）

５４．３％

６９．６％

治山施設

２１．２％

５５．６％

山腹工施設

１０．５％

５３．７％

12

３

将来人口の見通し
本県の人口は、平成 12（2000）年の 89 万人台をピークに減少に転じており、平成 27（2015）年 9 月現在で 83.4 万人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、現状のままで推移した場合、平成 52（2040）
年の総人口は約 66.6 万人になると推計されており、平成 27（2015）年と比較して 2 割以上減少すると見込まれている。
また、生産年齢人口（15〜64 歳）の減少が続くことが予想されており、労働力の減少とそれに伴う経済活力の低下や地域コミュニティの弱体化等の課題が指摘されている。
なお、山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおける将来展望については、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり持続的に展開する社会を実現するために、東京圏に隣接し、豊かな自然環境を有する本県の優位性や、
平成 39（2027）年に開業するリニア中央新幹線等の整備効果を十分に生かし、地域の活力を維持・向上させていく取り組みを反映させたものである。
（１）県の総人口の見通し
県の総人口の将来推計は、下図のとおり、減少傾向を示している。
（万人）

13

（２）世代別人口の見通し
世代別人口の将来推計については、下表のとおり、生産年齢人口は一貫して減少傾向を示しており、老年人口（65 歳以上）は平成 52（2040）年まで増加傾向を示すが、その後は減少傾向となる。
表５

県の世代別人口の推移

平成 27 年

平成 42 年

平成 52 年

平成 72 年（2015 年）

（2030 年）

（2040 年）（2060 年）

10.4 万人

10.5 万人

11.4 万人

11.2 万人

49.8 万人

44.4 万人

41.1 万人

40.5 万人

23.6 万人

25.9 万人

26.7 万人

23.3 万人

83.8 万人

80.8 万人

79.2 万人

75.0 万人

年少人口（0〜14 歳）
生産年齢人口（15〜64 歳）
老年人口（65 歳以上）
総人口

山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおける将来展望

14

４

財政収支の見込み（１）これまでの財政状況
本県のこれまでの財政状況については、歳出規模が平成 10（1998）年度
をピークに減少に転じ、その後は抑制基調で推移する一方、扶助費や公債費等の義務的経費は増加傾向にある。また、普通建設事業費については、平成に入り増加傾向となったが、平成 10（1998）年度をピークに減少に転じ、近年は昭和 50 年代後半頃と同程度の水準になっている。
（単位：億円）（単位：億円）15

（２）今後の財政収支見込み
本県財政は三位一体の改革（平成 16 年度〜平成 18 年度）により、義務教育費等の義務的経費の県負担額が増加した一方で、地方交付税が削減され、一般財源収入が大幅に減少したことから、財源不足のため、平成 16
年度から平成 20 年度までの 5 年間で総額 132 億円の基金の取り崩しを余儀なくされた。
また、経常収支比率については、三位一体の改革前の平成 15 年度では84.4％であったが、改革後は悪化が進み、平成 26 年度には 93.4％と、財政の硬直化が進行している。
更に、平成 21 年度には、リーマンショックによる戦後最悪と言われる不況の影響により、県税収入は前年度比で 25.8％の減、金額にして 288 億円余減少し、財源不足から 35 億円の基金の取り崩しを行うなど、本県の財
政は国の地方財政対策や景気の動向に大きく影響される状況にある。
一方、今後の本県の財政状況を見通せば、国の地方財政対策により発行した臨時財政対策債の償還の累増による公債費の増加や、高齢化の進行に伴う介護保険関係経費、高齢者医療費等の社会保障関係費の増加など、支出が義務的で任意で削減することが難しい経費が今後、一層増加することが見込まれている。
また、「山梨県財政の中期見通し」（平成 26 年 2 月 10 日）では、平成
26 年度を基準として今後の歳入を見込んだ場合、毎年度、相当の財源不足が生じることから、予算編成に当たっては、基金を取り崩して財源不足を解消せざるを得ない状況にあり、基金残高は漸次減少していく見込みとなっている。
今後も極めて厳しい財政運営が継続すると考えられるとともに、景気の悪化や高齢化社会の進展に伴う経済活動の低迷により、税収が大きく落ち込んだ場合、県財政が著しく逼迫する可能性もある。

16

表６ 山梨県財政の中期見通し（平成26年2月10日）
２７年度
見込額

歳
入

２８年度

伸び率

見込額

２９年度

伸び率

見込額

伸び率

（単位：億円、％）
３０年度
見込額

伸び率

実質県税

977

1.3

977

0.0

977

0.0

977

0.0

実質交付税

1,623

▲ 1.2

1,616

▲ 0.4

1,616

0.0

1,616

0.0

国庫支出金

507

0.2

516

1.8

505

▲ 2.1

508

0.6

県債

352

12.1

433

23.0

353

▲ 18.5326▲ 7.6

その他の歳入

1,057

▲ 1.9

1,058

0.1

1,058

0.0

1,056

▲ 0.2

計 Ａ

4,516

0.3

4,600

1.9

4,509

▲ 2.0

4,483

▲ 0.6

２７年度
見込額

２８年度

伸び率

見込額

２９年度

伸び率

見込額

３０年度

伸び率

見込額

伸び率

義務的経費
（人件費、公債費、扶助費）

2,139

1.5

2,150

0.5

2,152

0.1

2,134

▲ 0.8

投資的経費

767

▲ 7.8

776

1.2

755

▲ 2.7

721

▲ 4.5

877

4.2

955

8.9

886

▲ 7.2

898

1.4

その他の歳出

810

0.0

810

0.0

810

0.0

810

0.0

計 B

4,593

0.0

4,691

2.1

4,603

▲ 1.9

4,563

▲ 0.9

財源不足額 Ｃ＝A−B▲ 77▲ 12.5

▲ 91

18.2

▲ 94

3.3

▲ 80

▲ 14.9執行段階節減努力等

50

50

50

50

最終基金取崩し見込み

▲ 27

▲ 41

▲ 44

▲ 30

歳

出 補助費

17

５

中長期的な更新・維持費等の見込み（１）共通条件
ア

推計期間
平成27（2015）年度からの50年間（平成27〈2015〉年度〜平成76〈2064〉
年度）である。

イ

試算ケース
平成25（2013）年度末現在の公共施設等をそのまま保持した場合の更新・維持等に要する費用について、次の2 ケースの試算を行う。
○従来型（事後保全）
施設の機能や性能に関する明らかな不都合が生じてから修繕を行う
従来の管理手法を継続したケース○長寿命化型（予防保全）
損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る管理手法を導入したケース
なお、算出額はあくまでも試算値であり、その額を直ちに投資しなければ、安全性に問題があるという訳ではない。

（２）公共建築物の中長期的な更新費等の見込み
ア

試算対象
県が所有する全734施設のうち、一般会計から支出のない企業会計施設24
施設、恩賜県有財産施設11 施設を除く699施設を対象に、更新（建替え）、
大規模改修に要する費用を試算する。
なお、試算条件等は後述（P23）のとおり。

18

イ

試算結果
公共建築物における今後50年間の試算の結果は、従来型では約9,459億円（年平均189億円）、長寿命化型では約7,868億円（年平均157億円）となり、大規模改修により長寿命化を実施することで約1,591億円（年平均32億円）の財政負担軽減が見込まれる。
しかし、長寿命化型に切り替えたとしても、過去3年間の年平均実績額

105億円は今後の必要額の67％にとどまる結果となっていることから、更なるコスト縮減策を推進する必要がある。
表７

項目

公共建築物の試算結果

50年間総額(億円)

年平均額(億円)

従来型 A

9,459

189

長寿命化型 B

7,868

157

軽減額 A−B

1,591

32

過去3年実績額 C

−

105
(67%)

−

52

(C/B)
年間不足額 B−C

19

（億円）

（億円）

20

（３）公共土木施設の中長期的な維持費等の見込み
ア

公共土木施設における試算条件
公共土木施設における条件設定に当たっては、既存計画の適用の可否、他の事例及び現状の蓄積データを踏まえて条件を設定する。なお、一般会
計から支出のない企業会計施設、恩賜県有財産施設は除いて費用を積算する。
なお、試算条件の詳細は後述（P27）のとおり。

イ

試算結果
公共土木施設における今後50年間の試算の結果は、従来型で約10,557億円（年平均211億円）、長寿命化型では約6,300億円（年平均126億円）とな
り、予防保全等により長寿命化を実施することで約4,257億円（年平均85億円）の財政負担軽減が見込まれる。
しかし、長寿命化型に切り替えたとしても、過去3年間の実績額の年平均額は107億円と、今後の必要額の85％にとどまる結果となっていることから、
今後は、施設類型ごとの点検・診断結果を踏まえた、より精度の高い推計を行うとともに、更なるコスト縮減策を推進する必要がある。
表８

項目

公共土木施設の試算結果

50年間総額(億円)

年平均額(億円)

従来型 A

10,557211

長寿命化型 B

6,300

126

軽減額 A−B

4,257

85

過去3年実績額 C

−

107
(85%)

−

19

(C/B)
年間不足額 B−C

21

（億円）

22

（４）試算条件
ア

公共建築物の試算条件（ア）ａ

試算ケースの考え方
従来型「スクラップ・アンド・ビルド」
これまで各施設の耐用年数はあるものの、部位・部材及び設備の劣化・陳腐化、社会的な要求の変化等により建替えが行われていることから、一定の周期で現在と同じ延床面積で更新するものとして試算する。
ｂ

長寿命化型「目標使用年数の導入」「大規模改修」
目標使用年数を設定した上で、大規模改修を実施するケースとして、
総務省更新費用試算ソフト（以下「試算ソフト」という。）の試算条
件を参考に試算する。

（イ）

試算方法の例外ａ

既存計画の反映
Ⅰ県民利用施設「公営住宅等」（91施設）は、「山梨県公営住宅等

長寿命化計画 平成23年3月」で、従来型と長寿命化型の今後70年間の中長期費用を試算しており、長寿命化型の平成27年度〜平成72年度の46年間については、平成26年度に見直しを行っている。
よって、本試算では次のとおり既存計画を反映する。
○

従来型は、平成27年度〜平成76年度の50年間の試算結果を反映する。

○

長寿命化型は、平成27年度〜平成72年度は見直し後の試算結果、
平成73年度〜平成76年度は平成27年度〜平成72年度の平均値を反
映する。

23

ｂ

撤去費のみ計上
Ⅲその他施設（42施設）のうち、現在使用されていない15施設（延床面積：13,650 ㎡）は、今後撤去予定であることから、更新時に撤去費（単価：10千円/㎡）のみ計上する。

（ウ）

従来型の試算条件

ａ

試算方法
○

建設年を基準に35年※１で現在と同じ延床面積で更新するものとし、延床面積に更新単価を乗じることにより試算する。
○

試算期間の初年度において、既に35年を経過している施設は、以後10年間で均等に更新を行うものとする（更新の積み残し処理）。

ｂ

更新単価
更新単価は、試算ソフトの単価を参考に、施設類型ごとに次表のとおり設定する。

※1更新周期について「学校施設の長寿命化改修の手引 文部科学省」では従来型のシナリオについて「30年で使い捨て前提の維持管理なし」としている。また、他自治体（群馬県、愛知県など）の事例を確認すると、従来型の更新年
数を35年としている事例が多い。以上を踏まえ、本試算における従来型の更新周期を35年とした。

24

表９
大分類

中分類

更新及び大規模改修単価
小分類

１文化・社会教育系施設

大規模改修
単価
（万円/㎡）

25

更新単価（万円/㎡）

総務省の施設類型

40 社会教育系施設

２スポーツ・レクリエーション系施設

20

36 ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

３産業振興系施設

25

40 産業系施設

Ⅰ県民利用施設 ４学校教育系施設

17

33 学校教育系施設

５保健福祉系施設

20

36 保健・福祉施設

６公営住宅等

17

28 市営住宅

７その他県民利用施設

20

36 その他

１行政系施設25

40 行政系施設

２警察施設

25

40 行政系施設

Ⅱ行政施設
Ⅲその他施設

Ⅳインフラ

１その他施設

１公共系施設20

36 その他（１） 道路2036 その他（２） 河川20

36 その他（３） ダム20

36 その他（４） 砂防2036 その他（５） 下水道20

36 その他

1733 公園（７） 林道20

36 その他（８） 治山20

36 その他（９） 農業関連施設

20

36 その他（10） 交通安全施設

20

36 その他（６） 公園（都市公園）（森林公園等）（エ）ａ○

長寿命化型の試算条件
試算方法
建設年を基準に30年で大規模改修を実施し、60年で現在と同じ延床面積で更新するものとし、延床面積に単価を乗じて試算する。

○

建設時からの経過年数が31年以上50年以下の施設は、以後10年間で均等に大規模改修を行うものとする（大規模改修の積み残し処理）。

○

建設時からの経過年数が51年以上の施設は、更新の時期が近いため、大規模改修は行わずに60年で更新するものとする。

ｂ

更新単価
（ウ）

従来型の試算条件のｂと同様
25

ｃ

大規模改修を実施する施設の選別
試算ソフトは、全施設一律で大規模改修を実施するシナリオとなっているが、倉庫、自転車置場、ごみ置場等の小規模な施設は、通常、大規模改修を実施しないため、下表のとおり「建物種目」のうち「雑屋建」、「倉庫建」は、従来型と同様、建設年を基準に35年で更新するものとして試算する。
表１０

大規模改修対象

建物数ｄ

大規模改修対象

事務所建

895

○

住宅建

558

○

工場建

89

○

体育館

54

○

体育館建

11

○

雑屋建

2,147

倉庫建

417

総計

4,171

過去の大規模改修実績を考慮
過去に大規模改修を実施している施設は、大規模改修費用が重複計上となるため試算から差し引く必要がある。
ただし、試算ソフトにおける大規模改修の考え方は、概ね15年周期で生じる電気設備、昇降機設備、配管等の更新費用をまとめて30年目に実施すると仮定しているため、大規模改修費用をそのまま計上しなかった場合、試算結果が過小となることが想定される。
このため、過去に大規模改修を実施している施設は、建設年から大規模改修の経過年数に応じ、下表に示す条件で大規模改修費を計上す
ることとする。

26

表１１

過去に大規模改修を実施している施設の取り扱い

建設年から大規模改修までの経過年数イ

大規模改修費の計上方法

30 年未満試算ソフトの条件における大規模改修費の 1/3 を実施したと仮定し、「大規模改修費×2/3」を計上

30 年以上 45 年未満

試算ソフトの条件における大規模改修費の 2/3 を実施したと仮定し、「大規模改修費×1/3」を計上

45 年以上計上しない

公共土木施設の試算条件
公共土木施設の試算条件の設定に当たっては、既存計画の適用の可否、他の事例及び現状の蓄積データを踏まえて条件を設定する。
ａ

既存計画の適用
既存の長寿命化計画で中長期費用を試算している場合は、その試算結果を適用する。また、試算結果をそのまま適用できない場合（例：
試算期間が50年より短い場合）は、試算結果を補正するなどして、可能な限り適用する。
対象施設ｂ

道路(橋梁、トンネル、道路附属物（門柱型の道路標識、道路情報板）、シェッド・大型カルバート)、河川(樋門、樋管、水門等)、ダム、都市公園、林道(橋梁、トンネル)、治山

既存データ等の活用
台帳等のデータを踏まえ、試算ソフト、国土交通省の事例等とを比較し、最も試算精度が高い（あるいは説明性が高い）と考えられる試
算条件を活用する。
対象施設

道路(道路舗装、附属施設（ガードレール、小型標識等）)、
下水道、林道(橋梁)27

ｃ

維持管理費のみ計上する施設「更新を想定しない施設」、「現状の蓄積データが不十分な施設」、「全国的に事例等の知見がない施設」等については、過去の実績により維持管理費のみを計上する。
対象施設ｄ

道路（道路監視施設）、河川(河川、総合河川情報システム)、
砂防、森林公園等、林道(林道)、交通安全施設費用を計上しない施設
ｃに該当する施設のうち、「過去の維持管理費が不明な施設」、「施設数が少なく全体費用に占める割合が小さい施設」については、費用を計上しない。
対象施設

河川（浄化施設、放水路）、農業関連施設

28

第３章
１

公共施設等の管理に関する基本的な方針

管理に必要な取組体制と情報共有方策（１）推進体制の整備
本計画の対象は、県が管理・所有する全施設に及ぶことから、すべての所管課が共通認識のもと、本計画の取り組みを円滑に推進するためには、次の事項を所掌する全庁横断的なマネジメント体制について検討する必要がある。
なお、検討に当たっては、公共建築物と公共土木施設それぞれの現状の取組体制等を考慮し、合理的な推進体制となるよう留意する。
○

所管課の取り組み（個別施設計画策定、維持管理の実践等）を支援○

全庁横断的な戦略の打ち出しと財政・政策担当との調整○

所管の枠を超えた最適化に向けた調整（空きスペースの有効活用等）○

マネジメント体系を提示するとともに総合管理計画の管理・見直し○

施設情報の一元管理（２）を参照全庁横断的なマネジメント体制イメージ
公共施設等総合管理計画所管課等・所管課の取り組み（計画策定、維持管理の実践等）の支援
・全庁横断的な戦略の打ち出し、財政・政策担当との調整
・所管の枠を超えた最適化に向けた調整
・総合管理計画の管理・見直し

共有
各施設所管課・所管施設の維持管理・修繕・更新等、個別施設計画の策定

29

（２）情報共有方策（情報の一元化）
公共施設等の情報については、これまで、道路、教育施設など施設類型
ごとに各部局において管理され、その情報が全庁的に共有されていなかった。このため、戦略的にマネジメントを推進するには、点検・診断や工事履歴等の施設情報を適切な形で蓄積、一元管理し、それらのデータを有効活用することが必要である。
そこで、現在国が地方自治体への導入を進めている「地方公会計制度」の固定資産台帳を有効なツールとして活用するなど、今後その情報をもとに公共施設等の適切な維持管理や中長期的な経費の見込みの算出等を行うために、公共施設等に係る情報を集約させていくこととする。

30

２

現状や課題に関する基本認識（１）公共施設等の維持管理を取り巻く状況（全国共通の社会的要請）
中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を契機として、社会資本の維持管理について、ストック総点検、法改正（点検基準の法定化）等、施設の老朽化等の状態を把握することへの要請が強まっており、中長期的視点で公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することが要請されている。
【基本認識】
国等の動きを踏まえて、社会的な要請に応えた公共施設等の維持管理の計画的な取り組みが求められている。

（２）社会的潮流（人口減少と厳しさを増す財政状況）
ア

人口減少
本県の人口は平成 12（2000）年の 89 万人台をピークに減少し続けており、平成 27（2015）年 9 月時点で 83.4 万人となっている。現状のままでは、今後も人口減少が見込まれており、山梨県まち・ひと・しごと創生人
口ビジョンにおける将来展望では、平成 52（2040）年には約 79.2 万人になると推計している。
また、生産年齢人口は減少している一方、65 歳以上の老年人口は増加が見込まれる。
【基本認識】
年代別の人口推移から利用需要を把握することによって、必要な行政サービスの水準等を検討していく必要がある。

イ

厳しさを増す財政状況
財政状況は、これまでも財源不足が生じて主要基金の取り崩しを余儀なされてきたが、今後も予算編成に当たっては、基金を取り崩して財源不足

31

を解消せざるを得ない状況にあり、極めて厳しい財政運営が継続すると考えられる。
加えて、国全体として高度成長期に建設された公共施設等が大量に更新
時期を迎えているが、その更新費について、例えば目的税等による財源確保に目処が立っていない状況であるため、各自治体において、公共施設等のマネジメントによりこの問題に対応しなければならない状況となっていることを認識する必要がある。

【基本認識】
厳しさを増す今後の財政見込み及び中長期的な更新・維持費等の見込みを踏まえ、公共施設等の計画的な更新、統廃合、集約化及び長寿命化を推進し、施設性能の維持や安全性の確保を図りながら、トータルコス
トの縮減や財政負担の平準化を図る必要がある。

（３）本県の魅力を生かすためのインフラ整備
産業を維持し発展させるためにはインフラの整備は不可欠である。
県内には、富士山（世界遺産）、八ヶ岳、南アルプス等の豊かな自然や果樹、ワイン、温泉等の多彩な観光資源がある。
また、交通手段として、中央自動車道及び JR 中央線が県内を横断しているため東京圏や長野県方面、中京圏等へのアクセスが比較的良好であり、
中部横断自動車道が延伸されると静岡県方面へのアクセスが改善される。
更に、2027（平成 39）年にはリニア中央新幹線が整備され東京圏や中京圏へのアクセスが飛躍的に良くなり、国内外との交流の拡大や新たな産業の創出など、本県の将来発展の起爆剤となることが期待される。
加えて、2020（平成 32）年の東京オリンピック・パラリンピック開催地である東京都に隣接するという本県の地理的優位性を生かした取り組みにより、県内全域への誘客が期待される。

32

以上のことから、国際交流も視野に入れ、物流・人流の円滑化と観光等の産業振興を目的としたインフラ整備を実施し、本県の魅力を生かしていく必要がある。
【基本認識】
県域のポテンシャルが高まる機会を捉えたインフラ整備を実施する必要がある。

（４）災害への備え
県内ほぼ全域の 25 市町村が、南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されるとともに、東部を中心とした 14 市町村が、首都直下地震の緊急対策区域に指定されている。
また、本県は周囲を３千メートル級の峰々に囲まれ、急峻な地形を有していることから、橋梁やトンネルが多く、河川は急勾配で、台風等の豪雨による河川の氾濫、土砂災害等が発生しやすい特徴を有している。
更に、富士山は活火山であり、その周辺には多数の県民・観光客等が生活又は来訪しているいるため、大規模な噴火の場合、影響は広範囲に及び、中小規模の噴火でも影響を被ることが予想される。
このため、公共施設等の老朽化対策とともに今後想定される南海トラフ
地震や首都直下地震、富士山火山噴火及び豪雨・豪雪といった大規模自然災害に対する備えが課題となっている。
【基本認識】
大規模自然災害に備えて、県土の強靭化に資する公共施設等の老朽化対策を推進する必要がある。

33

３

これまでの取組状況
平成 14 年 2 月に策定された「公共施設改革プログラム」等に沿って公共施設の見直し（廃止、統廃合、市町村への移譲、民間委託等）を進めており、
一部を除いて見直しが完了している状況にある。一方、公共建築物の保全への取り組みは一部を除いて計画的に行われておらず、統一ルールも存在しな
い状況である。
また、公共土木施設については、平成 20 年 5 月に策定した「公共土木施設
長寿命化計画基本方針（案）」を踏まえ、多数の施設について所管部局が長
寿命化計画等を策定し、対策を進めている。

※P91 以降の参考資料参照

34

４

管理に関する基本的な考え方（１）基本的な方針の設定「２ 現状や課題に関する基本認識」や施設状況等を踏まえて、公共施設等の管理に関する３つの基本的な方針を設定する。

35

基本的な方針Ⅰ：社会的ニーズの変化に対応した行政サービス・施設規模の適正化を図る
県の財政運営が厳しさを増す一方で、更新・維持費等の増大が見込まれており、現状の施設規模を維持できなくなる可能性があるため、これまでのサービス（機能）と施設を一体として考える発想を転換し、県が提供すべきサービス、県で所有すべき施設を峻別し、所有する施設の規模の適正化を検討する必要がある。
このため、中長期的な人口動向（人口減少）、人口構成（少子高齢化）によるニーズの変化を捉え、行政が提供すべきサービスの見直しを図るとともに、その結果に基づき必要に応じて廃止、転用、集約化、複合化、市町村への移譲等について検討を行い、財政的な制約を踏まえた施設規模の適正化を図る。

基本的な方針Ⅱ：中長期的な視点での最適化に向け、全庁横断的に維持管理の合理化・コスト縮減に取り組む
個別施設計画の実現性（維持管理の持続性）を担保するためには全施設の状況を踏まえ、統一的な方針及び中長期的な視点で個別施設計画を策定する。
本県の公共土木施設については、大半の施設で個別施設計画を策定済みであるものの、所管課ごとに計画期間等にばらつきがある（横並び比較できない）
状況であり、見直しの際には、更なる合理化・コスト縮減が必要である。一方、
公共建築物については、今後順次計画を進めていくこととなるが、合理的な執行体制となっていない状況にあり、今後更なる維持管理の合理化・コスト縮減のためには、所管課単位での取り組みだけでなく、全庁横断的な取り組みが必要である。
以上を踏まえ、執行の合理化に向けた全庁横断的なマネジメントを推進する

36

体制を検討し、中長期的な視点での最適化を見据えた計画策定の方針を示すとともに必要な事業調整を行う。
施設の管理部門においては、LCC（ライフサイクルコスト）の最小化や施設特性に応じた管理水準・点検方法を設定するなど、方針に基づく計画的な維持管理に取り組むとともに、安全性の確保を前提とした効率化を追求する。

基本的な方針Ⅲ：選択と集中による本県の将来を見据えた投資を実施する
本県では人口減少や少子高齢化に加え、新規投資に投入できる財源が減少する見通しであるなど、「負のスパイラル」に陥る可能性がある。一方、県内にはインバウンドの主力となる富士山（世界遺産）ほか、リニア中央新幹線の整備が2027（平成39）年の開業を見据えて進められているなど、県域のポテンシャ
ルを高める機会が到来する。
こうした機会を見据え、必要なインフラ整備や県土の強靭化に資するインフラの老朽化対策を推進するとともに、施設を更新する際に付加価値をつける、
あるいはリニア中央新幹線整備に伴い再開発される駅周辺の施設に併せて廃止・転用、集約化又は複合化による統廃合を検討するなど、選択と集中により本県の将来発展を見据えた投資を実施する。
また、県では、目指すべき新たな地域社会を「輝き

あんしん

プラチナ社

会」とし、東京圏に隣接し豊かな自然環境や地域資源を有する本県の優位性や実情に応じた施策を実施して、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり持続的に発展する社会を実現していく。このため、「公共施設等の将来のあり方」を検討するに当たっては、「ダイナミックやまなし総合計画」に基づき、将来を見据えつつ、各施設の必要性を十分に精査するとともに、各施設の配置や規模の適正化を総合的かつ計画的に図る必要がある。

37

（２）計画目標
ア

重大事故ゼロ
施設の安全性を確保する取り組みにより、重大事故※２を発生させない。

イ

公共建築物総量の抑制
公共建築物はスクラップ・アンド・ビルドを原則とし、新たな行政需要に基づき必要とされる施設を除き、これ以上延床面積を増加させない。
※恩賜県有財産施設、企業会計施設は除く。

ウ

個別施設計画(長寿命化計画)の策定
施設類型ごとの個別施設計画を平成30年度までに策定する。

エ

情報の一元化
情報の一元管理を図るため、固定資産台帳等を活用した全庁的な公共施設等データベースを平成30年度までに構築する。

（３）実施方針等の設定「（１）の３つの基本的な方針」を踏まえた実施方針等は次のとおりである。
ア点検・診断に関する実施方針（ア）早期に点検未実施の施設の健全性を把握する。
安全確保の観点から、点検・診断が未実施の施設は、必要に応じ第三者被害等のリスクを考慮した優先順位を設定し、早期に健全性を把握する。
※2重大事故について
重大事故とは人命に関わる事故を指す。

38

（イ）点検・診断結果を蓄積・活用できる仕組みを構築する。
点検・診断の結果等の情報を適切に管理・分析・活用できる仕組みを構築し（データベースシステム構築による一元管理等）、維持管理・更新等に係る取り組みの高度化を図る。
（ウ）持続可能な点検体系を構築する。
点検データを蓄積・分析して、点検基準（点検方法、頻度等）の見直しを図るなど、施設特性やリスクを考慮した合理的な点検方法を検討し、持続可能な点検体系を構築する。

イ

維持管理・修繕・更新等の実施方針（ア）施設特性に応じた管理水準を設定する。
施設の役割、利用状況、重要度等の施設特性に応じて、大規模改修の実施や予防保全を導入する施設を選別するなど、施設特性に応じた管理水準を設定し、計画的な維持管理を実施するとともに、維持管理費の削減等によりトータルコストの縮減を図る。
（イ）実現性のある個別施設計画を策定する。
各施設の計画を横並びに比較できるように、計画策定の考え方を統一するなど、財政負担の平準化、施設間の優先順位付けを行えるよう、実現性のある個別施設計画を策定する。
（ウ）維持管理・修繕・更新履歴を蓄積・活用する仕組みを構築する。
維持管理・修繕・更新等の履歴などの情報を適切に管理・分析・活用できる仕組みを構築し（データベースシステム構築による一元管理等）、
維持管理・更新等に係る取り組みの高度化を図る。
（エ）施設を更新する際は付加価値をつけることを検討する。
県域のポテンシャルを高める機会を見据え、施設を更新する際には付39

加価値をつけることに努める。【公共建築物】
なお、公共施設等を更新、修繕する際には、「山梨県内の公共建築物等
における木材の利用の促進に関する方針（平成23年3月）」に基づき、木造化・木質化や木質バイオマス燃料の利活用に努めることとする。
（オ）更新等における省エネルギー化を推進する。
施設の更新等においては、「県有施設グリーン化・スマート化ガイドライン」（平成26年3月）に基づき、省エネルギー効果の高い設備の導入や断熱性能の強化、クリーンエネルギーの活用等によりエネルギー消費量の削減を図るとともに、エネルギーマネジメントシステムの導入等により効率的利用を図り、エネルギー使用量を削減するなど、施設全体の省
エネルギー化を図る。
（カ）指定管理者制度導入施設における指定管理者が行う長寿命化に影響する日常的なメンテナンスについて、施設所管課は着実な実施が図られるよう指導する。

ウ

安全確保の実施方針（ア）早期に点検未実施の施設の健全性を把握する【再掲】。
安全確保の観点から、点検・診断が未実施の施設は、必要に応じ第三者被害等のリスクを考慮した優先順位を設定し、早期に健全性を把握する。
（イ）点検等により高度の危険性が認められた場合の対応ルールを確立し実践する。
点検・診断等により高度の危険性が認められた場合は、緊急対応（通行規制、応急措置等）を実施するなど、安全確保に向けた対応ルールを確立し、実践する。
40

（ウ）供用を廃止した施設について速やかに撤去の必要性を検討する。
供用を廃止し、今後も利用見込みのない施設については、防犯・防災・事故防止の観点から速やかに撤去の必要性を検討し、必要性が認められた場合は、撤去を実施する。

エ耐震化の実施方針（ア）老朽化対策との同時施工など効率的・効果的な対策を推進する。
【公共
土木施設】
修繕等の機会を捉え、併せて防災・耐震性能や事故に対する安全性についても向上を図るなど、効率的・効果的な対策を推進する。
（イ）災害時拠点施設としての機能確保を含めた対策を推進する。
【公共建築物】
災害時拠点施設としての非常電源、水等のライフライン機能の有無や窓ガラスの飛散防止対策の有無について把握し、総合的に対策の必要性を検討する。また、大規模改修・更新時には、防災・減災に資するような工夫をするなど有事に活用される対策を考慮する。
※

オ

平成19年7月に「山梨県耐震改修促進計画」を策定しており、計画の対象となる「多数の者が利用する特定建築物等」のうち、県庁舎、県立学校等の県有施設については、平成27年度までに耐震化を完了させる予定である。

長寿命化の実施方針（ア）予防保全型維持管理※３を導入する。
重要度が高く、劣化進行を予測でき、コスト縮減が期待される施設に※3予防保全型維持管理について
損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る管理手法をいう。

41

ついては予防保全型維持管理の導入を検討する。
（イ）長寿命化を図る施設を絞り込み、大規模改修等を実施する。
【公共建築物】
全庁的な観点から長寿命化を図る施設を絞り込み、施設特性に応じた目標使用年数を定めて適切な時期に大規模改修等を実施する。なお、長寿命化を図った施設は、少なくとも目標使用年数の間、使用することを原則とする。

カ

統合や廃止の推進方針（ア）外部評価により客観性・透明性のある評価を実施する。【公共建築物】
公共建築物の県民利用施設のうち、指定管理者制度導入施設及び一部
直営施設については、行政評価アドバイザーによる外部評価を実施するとともに、統合や廃止など抜本的な見直しが必要と評価された施設については、着実に統廃合等を推進する。
（イ）改修・更新等のタイミングで施設の必要性を検討する。
老朽化などに伴い改修・更新等を検討する際は、行政が提供すべきサービス・機能の検証を行い、その結果に基づき必要に応じて廃止、転用、集約化、複合化、市町村への移譲等を検討する。また、廃止する施設については、撤去の必要性を検討し、必要性が認められた場合には、撤去を実施する。
（ウ）施設類型ごとの統廃合の具体的な方針については、各個別施設計画において定める。【公共建築物】

キ

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築（ア）全庁横断的な体制を検討する。
42

「第３章 １ （１）推進体制の整備」を参照（イ）施設管理者の技術力向上を図る。
点検などを行うためのマニュアル等を整備（ルールの統一化）するとともに、各施設の管理者に対して定期的な技術研修、技術職員による巡回指導等、施設管理者の技術力の向上を図る。
（ウ）民間の技術やノウハウ、資金等の活用を推進する。
民間の技術やノウハウ、資金等を活用することにより、公共施設等の維持管理・更新等の効率化、行政サービスの質的向上及び財政負担の軽減が図られる場合は、PPP/PFI の積極的な活用を検討する。

43

５

フォローアップ実施方針
公共施設等総合管理計画の内容を今後継続的により良く、かつ精度の高いものにしていくためには、計画策定後のＰＤＣＡサイクル等に基づく計画のフォローアップが必要となる。
フォローアップは、フォローアップする事項やその実施体制を予め明確にしておくことが重要となるため、フォローアップ事項を設定するとともに、実施体制について整理する。
なお、今後の社会経済情勢の変化、本県の財政状況等を踏まえ、必要な場
合は計画期間内であってもフォローアップ事項の見直しを行うとともに、本計画の取組状況等を県ホームページに掲載する。
（１）フォローアップ事項
フォローアップは、「第３章 ４ 管理に関する基本的な考え方」の「３つの基本的な方針」、「計画目標」及び「実施方針等」に基づく達成状
況を計測し、公共施設等総合管理計画の改善につなげていくために実施する。このため、フォローアップ事項は、基本的な方針や実施方針等から抽出する。
＜フォローアップ事項の抽出＞
ア

点検・診断等
・点検マニュアルの策定状況、点検実施状況

イ

維持管理・修繕・更新等
・個別施設計画の策定状況、進捗状況
・更新・維持費等の実績

ウ

安全確保
・点検マニュアルの策定状況、点検実施状況

エ

耐震化
・耐震改修等の状況

オ

長寿命化
・個別施設計画の策定状況、進捗状況
44

・更新・維持費等の実績
カ

統合や廃止
・公共建築物の総量
・修繕、更新時の施設の必要性の検討

キ

体制・研修等の実施状況
・官民連携の導入状況（２）実施体制
全庁横断的なマネジメント体制によるフォローアップまでの流れは下図のとおりである。毎年、全庁横断的な体制において前頁で示したフォロー
アップ事項について、所管課の進行管理を行い、必要な場合には公共施設等総合管理計画や個別施設計画の見直しを行う。
フォローアップまでの流れ
施設所管課

全庁横断的なマネジメント体制

提示

方針や共通ルール

必要に応じ点検マ
ニュアル等の作成

報告

全施設を考慮した事業

個別施設計画（長寿命化計画）の策定

調整
調整結果
所管課の進行管理

計画に基づく管理（フォローアップ）
報告
情報の一元化を実施
情報の取得・蓄積と（情報の蓄積・管理）

各種分析・見直し45

第４章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

Ⅰに公共建築物、公共土木施設ごとに共通する方針を、また、Ⅲ以降に施設類型ごとの重点的に取り組む方針及び施設特性を踏まえた方針を示す。
※施設数等のデータは平成 26 年 3 月 31 日現在
Ⅰ

共通方針
１

公共建築物
ア 点検・診断等
 法定点検は従来どおり確実に実施しつつ、法定点検の対象から外れている施設についても合理的な点検ルールを確立し実践する。
 個別施設計画の策定等に活用するために点検・診断の結果をデータベースに蓄積する。
イ 維持管理・修繕・更新等
 施設特性に応じた管理水準を設定するとともに、実現性ある個別施設計画を策定し、トータルコストの縮減や財政負担の平準化を図る。
 施設を更新する際は付加価値をつけることに努める。
 更新等における省エネルギー化を推進する。
 指定管理者制度導入施設における指定管理者が行う長寿命化に影響する日常的なメンテナンスについて、施設所管課は着実な実施が図られるよう指導する。
ウ 安全確保 点検等により高度の危険性が認められた場合の緊急対応ルールを確立し実践する。
 供用を廃止した施設について速やかに撤去の必要性を検討する。
エ 耐震化
 災害時拠点施設としての機能確保を含めた対策を推進する。
オ 長寿命化 重要度が高く、劣化進行を予測でき、コスト縮減が期待される施設については、予防保全型維持管理の導入を検討する。
 長寿命化を図る施設を絞り込み、施設特性に応じた目標使用年数を定めて適切な時期に大規模改修等を実施する。なお、長寿命化を図った
46

施設は、少なくとも目標使用年数の間、使用することを原則とする。
カ 統合や廃止
 改修・更新等のタイミングで、行政が提供すべきサービス・機能の検証を行い、その結果に基づき必要に応じて廃止、転用、集約化、市町村への移譲等を検討する。

２

公共土木施設ア 点検・診断等
・施設特性、リスクを考慮した合理的な点検方法を構築する。
 個別施設計画の策定等に活用するために点検・診断の結果をデータベースに蓄積する。
イ 維持管理・修繕・更新等
 施設特性に応じた管理水準を設定するとともに、実現性ある個別施設計画を策定し、トータルコストの縮減や財政負担の平準化を図る。
 （個別施策計画策定済みの施設）
策定済みの個別施設計画に基づいて、確実に修繕等を実施する。
ウ 安全確保 点検等により高度の危険性が認められた場合の緊急対応ルールを確立し実践する。
エ 耐震化
 老朽化対策との同時施工など効率的・効果的な対策を推進する。なお、基準不適格の施設については、第三者被害等のリスクを考慮し、峻別して対応する。
オ 長寿命化 重要度が高く、劣化進行を予測でき、コスト縮減が期待される施設については、予防保全型維持管理の導入を検討する。
カ 統合や廃止−

47

Ⅱ

個別施設計画（長寿命化計画）の策定について
本計画における実施方針等を踏まえ、施設類型ごとに予防保全型維持管理の考え方を前提とした実現性のある個別施設計画を策定するものとする。
ただし、本計画所管課と協議の上、次の取り扱いも可能とする。
１

施設類型内に施設所管部局が複数ある場合、施設特性等の理由から部
局単位で個別施設計画を策定すること

２

各部局が所管する施設数や規模等により、複数の個別施設計画をまとめて一つの個別施設計画として策定すること

３

計画対象除外施設
府省の計画対象除外施設の考え方を踏まえた、次の①から④までの施設については、個別施設計画（長寿命化計画）の対象から除くことができるものとする。
①

主たる構成部が精密機械・消耗部材である施設（システム関連施設
等）②

施設規模が小さく、予防保全型維持管理によるトータルコストの縮減効果が限定的であり、経済性・効率性に鑑みて、事後保全により対応する方が効果的な施設③

廃止が予定されている施設④

経年的な損傷以外の損傷によって健全性が左右される施設
・

劣化や疲労等の経年的な損傷に比して、降雨・地震等の災害や人的な事故等の短期間で発生する事象に起因する損傷によってその健全性が左右される施設については、巡視や被災後の点検等により状態を把握し、適切に機能回復を図ることを基本として管理する。

なお、既に同種・類似の計画を策定している場合には、当分の間、当該計画をもって、個別施設計画に代えることができるものとする。

48

Ⅲ

公共建築物

１

県民利用施設（１）文化・社会教育系施設
①文化施設
■施設概要
○

文化施設として 1 施設、4 棟、延床面積 2.0 万㎡を所有○

県民文化ホール■現状・課題○すべての建築物が築後 30 年以上を経過している。

○

指定管理者制度を導入している。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）○

共通方針のとおり

49

②社会教育施設■施設概要○

社会教育施設として 13 施設、73 棟、延床面積 7.0 万㎡を所有○

リニア見学センター、図書館、文学館、美術館、考古博物館、博物館、科学館、
山梨ことぶき勧学院、八ヶ岳少年自然の家、愛宕山少年自然の家、なかとみ青少
年自然の里、ゆずりはら青少年自然の里、埋蔵文化財センター峡北収蔵庫遺跡まなび館■現状・課題
約 4 割の建築物が築後 30 年以上を経過しており、10 年後にはその比率が約 6○割にまで増加するなど、老朽化が進んでいる。
○

今後（50 年間）の更新費等の見込額が比較的大きいため、コストの縮減や財政負担の平準化への取り組みが重要となる（約 430 億円）。
9 施設で指定管理者制度を導入している（リニア見学センター、図書館、文学○館、美術館、科学館、八ヶ岳少年自然の家、愛宕山少年自然の家、なかとみ青少
年自然の里、ゆずりはら青少年自然の里）。
なかとみ青少年自然の里は、平成 28 年 3 月に廃止予定となっている。

○■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
カ 統合や廃止
・

なかとみ青少年自然の里については、平成 28 年 3 月に廃止となっているた

め、廃止後の施設の方向性について、移譲、撤去等を含め検討する。

50

（２）スポーツ・レクリエーション系施設①スポーツ施設■施設概要○

スポーツ施設として 5 施設、36 棟、延床面積 0.9 万㎡を所有○

射撃場、八ヶ岳スケートセンター、本栖湖青少年スポーツセンター、飯田野球場■現状・課題
約 9 割の建築物が築後 30 年以上を経過し、このうち、約 4 割が築後 40 年を○以上経過しており、老朽化が進んでいる。
○

本栖湖青少年スポーツセンターは休止施設となっている。

○

3 施設で指定管理者制度を導入している（八代射撃場、八ヶ岳スケートセンタ
ー、飯田野球場）。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
カ 統合や廃止
・

本栖湖青少年スポーツセンターについては、平成 28 年 4 月に富士河口湖町に移譲予定である。
・

八ヶ岳スケートセンターについては、目標利用者数の達成状況等を踏まえ、将来のあり方について検討する。

51

②レクリエーション施設■施設概要○

レクリエーション施設として 1 施設、9 棟、延床面積 0.8 万㎡を所有○

青少年センター■現状・課題
約 6 割の建築物が築後 40 年以上を経過している。また、10 年後にはすべての○建築物が築後 30 年以上を経過するなど、老朽化が進んでいる。
○

指定管理者制度を導入している。

○

利用率が低い。
（過去 3 年間（平成 23 年度〜25 年度）、稼働率が 5 割を下回っている。）■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
カ 統合や廃止
・

行政として提供すべきサービス・機能について、施設の役割、県民の福祉、利用率等を勘案しながら検証を行い、将来のあり方について検討する。

52

（３）産業振興系施設①産業振興施設■施設概要○

産業振興施設として 1 施設、8 棟、延床面積 1.0 万㎡を所有○

アイメッセ山梨

■現状・課題○築後 20 年以上を経過している。

○

指定管理者制度を導入している。

○

過去 3 年間（平成 23 年度〜25 年度）の利用率（※全面利用換算）は、5 割を下回っているが、上昇傾向にある。

※全面利用換算：全営業日で、ホール全面を利用した場合を 100%とし、一部利用の場合は、利用割合に応じて利用率を減算するもので、稼働日をベースとした稼
働率とは異なる。
○

リニア中央新幹線の開通に備え、リニア新駅周辺施設となるため、利活用方法等を検討する。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
イ

維持管理・修繕･更新

・ 地域防災計画上、災害発生時には物資の集積・運搬に係る唯一の物流拠点として利用されることとなっている。また、リニア新駅周辺施設であり、県内唯一の大規模産業展示施設としてリニア中央新幹線供用開始時には、利用の増加が見込まれる。このため、将来を見据えた個別施設計画を策定し、計画的な施設管理を行う必要がある。
カ

統合や廃止

・ リニア新駅周辺施設として、最大限の活用が図られるよう、多機能化など利用率の向上に努めることとする一方で、利用率を勘案しながら、行政として提供すべきサービス・機能の検証を行い、将来のあり方について検討する。

53

②職業能力開発施設■施設概要○

職業能力開発施設として 7 施設、55 棟、延床面積 2.1 万㎡を所有○

中小企業人材開発センター、就業支援センター、峡南高等技術専門校、産業技術短期大学校（塩山キャンパスの 3 施設、都留キャンパス）■現状・課題○

約 4 割の建築物が築後 40 年以上を経過している。また、10 年後には約 6 割の建築物が築後 30 年以上を経過するなど、老朽化が進んでいる。

○

第 9 次山梨県職業能力開発計画（平成 23 年度〜平成 27 年度）の方針に沿って、施設整備や訓練内容の見直しなど、職業能力開発施設の再編整備を進めている。

○

1 施設で指定管理者制度を導入している（中小企業人材開発センター）。

○

利用率が低い施設がある（中小企業人材開発センター）。
（過去 3 年間（平成 23 年度〜25 年度）、稼働率が 5 割を下回っている。）■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
カ 統合や廃止
・ 利用率が低い施設については、行政として提供すべきサービス・機能や立地等を利用率も勘案しながら検証を行い、将来のあり方について検討する。

54

③観光施設■施設概要○

観光施設として 20 施設、52 棟、延床面積 1.1 万㎡を所有○（観光部）富士川観光センター、広河原休憩舎、富士山救護所、富士ビジターセ
ンター、東海自然歩道、北岳公衆トイレ、三ツ峠登山口トイレ、東海自然歩道佐野トイレ、富士北麓駐車場、北岳山荘、富士山安全指導センター 等○（農政部）フラワーセンター、まきば公園、富士湧水の里水族館■現状・課題○

約 2 割の建築物が築後 30 年以上を経過している。

○

6 施設で指定管理者制度を導入している（富士川観光センター、富士ビジター
センター、富士北麓駐車場、フラワーセンター、まきば公園、富士湧水の里水族館）。

○

富士山関連施設については、富士山の噴火に備えた防災対策を推進する必要がある。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）○

共通方針のとおり

55

（４）学校教育系施設
①高等学校
■施設概要
高等学校として 30 施設、896 棟、延床面積 47.5 万㎡を所有○■現状・課題
約 5 割の建築物が築後 30 年以上を経過し、このうち、約 2 割の建築物が築後○40 年以上を経過している。また、10 年後には築後 30 年以上経過の比率が約 8割に増加するなど、老朽化が進んでいる。
○

今後（50 年間）の更新費等の見込額が最も大きいため、コストの縮減や財政負担の平準化への取り組みが重要となる（約 2,360 億円、全体の約 3 割）。

○

施設の経年劣化が進行しており、様々な不具合が生じているが、限られた予算の中で対症療法的な修繕を行っており、計画的な対応がなされていない。

○

今後、年少人口の減少が予想される中、社会ニーズの変化に対応した施設規模に見直しを図っていく必要がある。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・ 管理者（各学校）の日常点検について、適切に実施できるような方策を検討する。
イ 維持管理・修繕・更新等
・ 文部科学省の「学校施設の長寿命化改修の手引」などを参考に、個別施設計
画を策定する。
エ 耐震化
・ 非常電源、水等のライフライン機能の有無や、窓ガラスの飛散防止対策の必要性の有無について把握し、総合的な耐震対策を検討する。
オ 長寿命化・ 文部科学省の「学校施設の長寿命化改修の手引」などを参考に、個別施設計
画を策定する。
カ 統合や廃止
・

地域ごとの対象年齢人口の将来推計及び「県立高等学校整備基本構想」を踏まえて、高校の地理的状況、交通事情、生徒の通学状況等に配慮しつつ集約化
等の再編整備を引き続き検討する。

56

②特別支援学校■施設概要
特別支援学校として 11 施設、179 棟、延床面積 7.7 万㎡を所有○■現状・課題
約 6 割の建築物が築後 30 年以上を経過しており、10 年後にはその比率が約 7○割にまで増加するなど、老朽化が進んでいる。
○

今後（50 年間）の更新費等の見込額が比較的大きいため、コストの縮減や財政負担の平準化への取り組みが重要となる（約 330 億円）。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・ 管理者（各学校）の日常点検について、適切に実施できるような方策を検討する。
イ 維持管理・修繕・更新等
・ 文部科学省の「学校施設の長寿命化改修の手引」などを参考に、個別施設計
画を策定する。
・「特別支援教育推進プラン」に基づき検討を行う。

エ 耐震化
・ 非常電源、水等のライフライン機能の有無や、窓ガラスの飛散防止対策の必要性の有無について把握し、総合的な耐震対策を検討する。
オ 長寿命化・ 文部科学省の「学校施設の長寿命化改修の手引」などを参考に、個別施設計
画を策定する。
・「特別支援教育推進プラン」に基づき検討を行う。

57

③その他の学校■施設概要○

その他の学校として 2 施設、32 棟、延床面積 1.2 万㎡を所有○

宝石美術専門学校、農業大学校■現状・課題○農業大学校の約 7 割の建築物が築後 30 年以上を経過し、このうち、約 5 割が築後 40 年以上を経過しており、老朽化が進んでいる。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）○

共通方針のとおり

58

④その他教育施設■施設概要○

その他教育施設として 2 施設、12 棟、延床面積 0.8 万㎡を所有○

総合教育センター、韮崎こすもす教室■現状・課題○

約 8 割の建築物が築後 40 年以上を経過している。また、10 年後には築後 30
年以上経過の比率が約 9 割になるなど、老朽化が進んでいる。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）○

共通方針のとおり59

（５）保健福祉系施設①高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設■施設概要○

高齢者福祉施設
・ 1 施設、4 棟、延床面積 0.2 万㎡を所有
・ 青い鳥老人ホーム○ 障害者福祉施設
・ 9 施設、76 棟、延床面積 3.9 万㎡を所有
・ 青い鳥成人寮、あゆみの家、梨の実寮、あさひワークホーム、あけぼの医療
福祉センター、あけぼの医療福祉センター成人寮、育精福祉センター、育精福祉センター成人寮、富士ふれあいセンター○児童福祉施設
・ 1 施設、9 棟、延床面積 0.3 万㎡を所有
・ 甲陽学園■現状・課題
約 4 割の建築物が築後 30 年以上を経過しており、10 年後にはその比率が約 5割にまで増加するなど、老朽化が進んでいる。
○ 障害者支援施設は、入所者の障害特性に応じ、適切な配置・構造を備える必要がある。梨の実寮（築後 36 年）及びあさひワークホーム（築後 32 年）は、老朽化が進むとともに、入所者の高齢化・重度化等に対応するバリアフリー化や居室の個室化が課題となっている。
また、育精福祉センター及び育精福祉センター成人寮は、築後 15 年の経過であるが、入所者の年齢構成や性別、障害特性等に対応した受入れが課題となっている。
○ 7 施設で指定管理者制度を導入している（青い鳥老人ホーム、青い鳥成人寮、
あゆみの家、梨の実寮、あさひワークホーム、あけぼの医療福祉センター成人寮、育精福祉センター成人寮）。
○■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
オ 長寿命化・ 厚生労働省の「インフラ長寿命化計画」などを参考に個別施設計画を策定する。
カ 統合や廃止
・ 青い鳥老人ホーム、青い鳥成人寮、あゆみの家、梨の実寮、あさひワークホーム、あけぼの医療福祉センター成人寮、育精福祉センター、育精福祉センタ
ー成人寮は、民営化など施設運営の方向性を検討する。

60

（６）公営住宅等①公営住宅等■施設概要○

公営住宅等として 91 団地、792 棟（7,731 戸）、延床面積 50.8 万㎡を所有○

公営住宅、特定公共賃貸住宅、準特定優良賃貸住宅■現状・課題○

約 5 割の建築物が築後 30 年以上を経過しており、10 年後にはその比率が約 8割にまで増加するなど、老朽化が進んでいる。

○

今後（50 年間）の更新費等の見込額が大きいため、コストの縮減や財政負担の平準化への取り組みが重要となる（約 900 億円、全体の約 1 割）。

○

特定公共賃貸住宅、準特定優良賃貸住宅に指定管理者制度を導入し、公営住宅に管理代行制度を導入している。

○ 「山梨県公営住宅等長寿命化計画」に基づき、定期点検の結果を勘案しながら、定期的な修繕により建物を長寿命化して使用することとしているが、今後はこれに加え、更新時期を経過した大量の住宅ストックに対しての建替えや大規模改善等の再整備が必要となることから、それに係る費用の増大が懸念される。
○

今後、人口、世帯数共に減少が予測されていることから、供給規模の見直しを随時行うなど、社会ニーズに応じた適切かつ柔軟な対応をしていく必要がある。

■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○「公営住宅等長寿命化計画」（計画期間平成 21 年度〜平成 32 年度）を平成
23 年 3 月に策定している。

61

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・ 法定点検は従来どおり確実に実施するとともに、法定点検の対象から外れている施設については、状況に応じた適切な修繕等の対応を随時行うことにより合理的に維持、保全を図る。
イ 維持管理・修繕・更新等
・ 「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、定期点検の結果を勘案しながら、引き続き定期的な修繕による長寿命化を推進する。
・

今後、更に更新・改修に係るコスト縮減に向けた手法を検討する。

ウ 安全確保・ 緊急時の対応については、県と管理代行・指定管理者の連絡を、迅速かつ的確に行うこととしており、引き続き入居者の安全確保を図る。
オ 長寿命化・

良好な居住環境での住宅供給を図るため「山梨県公営住宅等長寿命化計画」に基づき、既存ストックの有効活用も含めた適切な事業執行に努める。
カ 統合や廃止
・

将来の世帯数の減少を踏まえた住宅ストックの縮小も視野に入れて検討す・る。
また、昭和 30〜40 年代建築の団地のうち、敷地狭小等の条件が悪いものについては、入居者がいなくなり次第、用途廃止とする。

62

（７）その他県民利用施設①その他県民利用施設■施設概要○

その他県民利用施設として 8 施設、40 棟、延床面積 1.5 万㎡を所有○

男女共同参画推進センター（ぴゅあ総合・ぴゅあ富士・ぴゅあ峡南）、消防学
校、防災安全センター、愛宕山こどもの国、八ヶ岳自然ふれあいセンター、国際交流センター■現状・課題○

約 7 割の建築物が築後 30 年以上を経過しており、10 年後にはその比率が約 8割にまで増加するなど、老朽化が進んでいる。

○

消防学校については、平成 26 年度に建物を新築し、旧本館等は平成 27 年度中に撤去する。

○

消防学校を除く 7 施設で指定管理者制度を導入している。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）○

共通方針のとおり

63

２

行政施設

（１）行政系施設
①庁舎等
■施設概要
○

庁舎等として 33 施設、132 棟、延床面積 12.6 万㎡を所有○

県庁舎、議事堂、県民会館、北巨摩合同庁舎、東山梨合同庁舎、西八代合同庁舎、南巨摩合同庁舎、南都留合同庁舎、東八代合同庁舎、職員研修所、中北保健福祉事務所、富士吉田合同庁舎、身延合同庁舎、県民生活センター、福祉プラザ
等■現状・課題○合同庁舎・単独事務所については、約 6 割が築後 30 年以上を経過し、このう
ち、約 4 割が築後 40 年以上を経過しており、老朽化が進んでいる。

○

県庁舎のうち、別館は平成 26 年度に改修を行い、防災新館は平成 25 年度に新築されたばかりである。また、県庁舎西別館及び県民会館については、平成 27
度中に撤去するなど計画的に整備を行っている。

○

合同庁舎・単独事務所については、今後（50 年間）の更新費等の見込額が比較的大きいため、コストの縮減や財政負担の平準化への取り組みが重要となる（約 400 億円）。

○

法定点検に合わせて、「建築物点検票」及び「施設点検票」により目視等で点検を実施しているが、専門知識がないため施設の実態を十分に把握できていない。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）○

共通方針のとおり64

②検査研究施設■施設概要○

検査研究施設として 38 施設、343 棟、延床面積 8.9 万㎡を所有○

衛生環境施設・○

衛生環境研究所、食肉衛生検査所、観測井、地下水位観測所
林業施設

・ 森林総合研究所、富士吉田試験園、八ヶ岳特用薬用植物園、南部林木育種園
切久保採種園、南部林木育種園八木沢採種園
○

商工業施設
・

○

工業技術センター、ワインセンター、富士工業技術センター
農水産業施設・ 東部家畜保健衛生所、水産技術センター、果樹試験場、畜産試験場、酪農試
験場、総合農業技術センター、八ヶ岳牧場等
○

その他施設

・富士山科学研究所■現状・課題○

約 5 割の建築物が築後 30 年以上を経過し、このうち、約 2 割が築後 40 年以上を経過している。また、10 年後には築後 30 年以上経過の比率が約 6 割にまで増加するなど、老朽化が進んでいる。

○

今後（50 年間）の更新費等の見込額が比較的大きいため、コストの縮減や財政負担の平準化への取り組みが重要となる（約 580 億円）。また、建築物の多い
農水産業施設の見込額が検査研究施設の約 6 割を占めている（約 340 億円）。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）○

共通方針のとおり65

③防災施設■施設概要○

防災施設として 15 施設、16 棟、延床面積 0.1 万㎡を所有○

水防倉庫（韮崎、石和、都留、大月）、防災行政無線（身延山中継局、三ツ峠
中継局、南都留地方局、北都留地方局、鶴峠中継局）、林野火災資材倉庫、防災備蓄倉庫（北巨摩合同庁舎、東山梨合同庁舎、南巨摩合同庁舎、南都留合同庁舎）、、
広域医療搬送拠点臨時医療施設■現状・課題○

約 6 割の建築物が築後 30 年以上を経過している。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
イ 維持管理・修繕・更新等
・ 防災施設については、規模が小さな建築物が多いため、「①庁舎等」の個別施設計画に含めて管理することを検討する。

66

（２）警察施設
①警察施設
■施設概要
○

警察施設として 253 施設、773 棟、延床面積 10.6 万㎡を所有○

警察署庁舎・分庁舎（29 施設）、交番（19 施設）、駐在所（127 施設）、待機宿舎等（78 施設）■現状・課題○

約 4 割の建築物が築後 30 年以上を経過しており、10 年後にはその比率が約 6割にまで増加する。特に、警察署庁舎・分庁舎は、約 5 割が築後 30 年以上を経過し、10 年後には約 7 割にまで増加し、待機宿舎等は、約 6 割が築後 30 年以上を経過し、10 年後には約 8 割にまで増加するなど、老朽化が進んでいる。

○

警察施設は施設数が最も多く全体の約 35％を占め、今後（50 年間）の更新費
等の見込額についても、全体の約 1 割近くを占めるため、コストの縮減や財政負担の平準化への取り組みが重要となる（約 680 億円）。
○

経過年数等を考慮した建替計画を作成しているが、施設数が多い駐在所等で、建替時期を迎えても同時期に相当数の施設が対象になるため、限られた予算の中での対応が困難な状況である。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
カ 統合や廃止・ 社会情勢を踏まえて、所管している面積、人口、犯罪等の発生状況などを勘案して再配置を検討する。なお、防犯や災害発生時等における危機管理上の重要拠点施設であるため、施設機能を十分に確保できるよう計画的に対策を講じ
る。

67

３

その他の施設（１）その他の施設①職員宿舎、その他の施設■施設概要○

その他施設として 42 施設、194 棟、延床面積 5.1 万㎡を所有

○

職員宿舎
・

15 施設、65 棟、延床面積 2.1 万㎡を所有

・ 東京事務所職員合同宿舎、東京事務所職員宿舎、音羽職員宿舎、富士吉田職
員宿舎、職員宿舎メイプル飯田、宮前職員宿舎、育精福祉センター職員宿舎、
あけぼの医療福祉センター職員宿舎、県職員旭宿舎、教職員住宅（6 施設）○

その他の施設・27 施設、129 棟、延床面積 3.0 万㎡を所有

・ 旧宝合同庁舎、旧中央児童相談所職員宿舎、旧工業技術センター、旧峡北高校、旧小笠原保健所、旧広瀬・琴川ダム事務所、小淵沢緑化園、大泉緑化園、
日野春緑化園、緑化センター、旧知事及び部長宿舎、郡内地域産業振興センタ
ー等■現状・課題○職員宿舎について、約 5 割の建築物が築後 30 年以上を経過しており、10 年後にはその比率が約 7 割にまで増加する。また、その他施設については、約 9 割の公共建築物が築後 30 年以上を経過しており、10 年後にはほぼすべての建築物が築後 30 年以上を経過するなど、両施設類型とも老朽化が進んでいる。

○

職員宿舎のうち県職員宿舎については、老朽化が進行していた昭和に建築された宿舎を「県職員宿舎の廃止・縮小計画」に基づき、平成 25 年度までにすべて廃止済みである。教職員住宅については、「教職員住宅の今後の在り方に関する基本方針」に基づき、平成 29 年度までに昭和に建設された 2 住宅を廃止することとしている。
また、育精福祉センター職員宿舎及びあけぼの医療福祉センター職員宿舎は、
平成 27 年度に廃止することとしている。

○

今後の人口動向を受けて見込まれる職員数の減少に対応した施設規模に見直しを図っていく必要がある。

○

その他施設には未利用となっている用途廃止（普通財産）した施設が多く存在
している。

68

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
イ 維持管理・修繕・更新等
・ 策定済みの「宿舎改修計画」等を踏まえつつ、施設の状況に合わせた改修を実施する。
ウ 安全確保・

行政財産を用途廃止（普通財産）した未利用の施設は取り壊す。

カ 統合や廃止
・ 職員宿舎は、災害時の待機宿舎という機能を残しつつ、引き続き縮小の方向で検討する。

69

４

インフラ系施設（１）公共系施設①河川、ダム、砂防、下水道■施設概要○

8７施設、270 棟、延床面積 7.4 万㎡を所有○

河川

総合河川情報システム（治水課分）に係る建築物

○

ダム

76 施設

・ 広瀬ダム管理事務所、琴川ダム管理事務所、荒川ダム管理事務所、大門ダム管理事務所、塩川ダム管理事務所、深城ダム管理事務所、水位局等○

砂防

総合河川情報システム（砂防課分）、富士山火山監視システムに係る
建築物

○

下水道

8 施設

・ 富士北麓浄化センター、峡東浄化センター、釜無川浄化センター、桂川清流センター、4 流域下水道関連ポンプ場■現状・課題○ダムにおける建築物については、約 4 割が築後 30 年以上を経過しており、10年後にはその比率が約 6 割に増加するなど、老朽化が進んでいる。

○

下水道における建築物については、約 1 割が築後 30 年以上を経過しており、10 年後にはその比率が約 5 割に増加するなど、老朽化が進んでいる。

○

公共土木施設の個別施設計画（長寿命化計画）の内容に合わせ、建築物の長寿命化計画の内容を検討する必要がある。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）○共通方針のとおり※

なお、公園の公共建築物（25 施設、162 棟、8.7 万㎡）については、「Ⅳ
土木施設 １

公共公共系施設（６）公園」に、治山の公共建築物（3 施設、4 棟）については、「Ⅳ 公共土木施設 １ 公共系施設（８）治山」に、恩賜県有財産施
設の公共建築物（11 施設、36 棟、0.7 万㎡）については、「Ⅳ 公共土木施設 ２
恩賜県有財産施設」に、また、企業会計施設の公共建築物（24 施設、76 棟、2.1
万㎡）については、「Ⅳ 公共土木施設 ３ 企業会計施設」に含む。

70

Ⅳ

公共土木施設

１

公共系施設
（１）道路
■施設概要
○

道路は、179 路線、延長 1,843km、橋梁 1,798 橋、トンネル 130 箇所を管理○

その他、道路附属物（門型柱の道路標識・道路情報板）、横断歩道橋、シェッ
ド、大型カルバートなどを管理○

規模が大きい構造物は、橋梁での最長が信玄橋（516m）、トンネルでの最長が雁坂トンネル（6,625m）■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○ 「橋梁長寿命化実施計画」（計画期間 10 年間）を平成 22 年 3 月に策定済みで、
平成 27 年度に中期見直しを行う。トンネルについては、平成 26 年度に維持管理計画を策定し、道路附属物、シェッド・大型カルバートについては平成 27 年度
中に維持管理計画を策定する。

■現状・課題○建設後 50 年以上経過の施設は、橋梁では現在の 17.9%が 20 年後に 58.9%、トンネルでは現在の 19.2%が 20 年後に 49.2%と、今後急激に老朽化が進むことが見込まれている。

○

施設点検及び計画策定について、実施済み又は今後の予定が定まっていることから、これらを確実に推進する必要がある。

○

各施設の長寿命化計画を統合すると、必要費用が予算を超過することが懸念され、優先順位付けが必要になる。

○

道路は公共土木施設全体に占める費用割合（約 5 割）が大きいことから、コストの縮減や財政負担の平準化への取り組みが、特に重要である。

71

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・ 各施設の長寿命化計画や維持管理計画に基づき、定期的に点検を実施し、国や県の定める要領により診断を行う。
イ 維持管理・修繕・更新等
・ 各施設の長寿命化計画や維持管理計画に基づき、計画的な修繕・更新工事の実施を行う。
・

当面は、構造物（橋梁、トンネル等）の老朽化対策を先行して実施する。

オ 長寿命化・同上

カ 統合や廃止
・

各施設において、更新のタイミングで必要性を検討する。

72

（２）河川■施設概要○

河川は 610 河川、河川管理施設を 15 箇所（樋門・樋管 7 箇所、水門等 3 箇所、排水機場 2 箇所、浄化施設 1 箇所、堰 1 箇所、放水路 1 箇所）を管理○

総合河川情報システムを管理■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○

樋門･樋管、水門、排水機場、堰の河川管理施設 13 箇所は個別施設ごとの長寿命化計画を策定済みである。計画に基づく長寿命化により、水門は 32 年から 56
年、ポンプは 32 年から 60 年に延命化を図ることとしている。

○

13 施設のうち、国庫補助対象の 10 施設分をまとめて財政負担を平準化した「河川管理施設長寿命化計画」（計画期間 40 年）を平成 26 年 3 月に策定済みである。

○

浄化施設については、国の通達で計画策定対象とされていることから、今後対応を検討する。

○

河川堤防及び放水路は、今後、国の動向に応じて対応する予定である。

■現状・課題○河川管理施設 13 箇所（樋門・樋管 7 箇所、水門等 3 箇所、排水機場 2 箇所、堰 1 箇所）のうち、設置後 40 年以上を経過している施設は、現状で約 23%であるが、20 年後には約 61%になることから、信頼性の低下と、機能回復に必要な整備・更新費用の増大が懸念される。

○

定期的に点検を実施している。

○

国補対象外の樋門、水門等の施設については、個別施設ごとの長寿命化計画の策定にとどまっていることから、施設の重要度等に応じ優先度を考慮しながら全体を統合した「河川管理施設長寿命化計画」に組み込むことで、実現性の高い計画にしていく必要がある。

73

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・ データベースシステムを構築し、台帳、点検結果、補修・整備等の履歴を蓄積、管理、活用できる仕組みを構築する。
・

堤防の定期点検も今後実施する。

イ 維持管理・修繕・更新等
・ 樋門・樋管等の河川管理施設は長寿命化計画によりコスト縮減と財政負担の平準化を図る。
・

15 の河川管理施設すべての個別の長寿命化計画を統合した「河川管理施設

長寿命化計画」を策定する。
・

他の河川管理施設と同様、河川堤防についても国等の動向を踏まえて今後の対応を検討する。

オ 長寿命化・

同上

74

（３）ダム■施設概要○

ダム（広瀬ダム、荒川ダム、大門ダム、塩川ダム、深城ダム、琴川ダム）を管
理■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況「ダム長寿命化計画」（計画期間 50 年）を平成 26 年 3 月に策定し、今後 50○

年間における維持管理を想定している。

■現状・課題広瀬ダムは最も古く、供用開始から 40 年を経過し、荒川ダムは 30 年を経過、○大門ダムは 29 年を経過している。
○

定期的に点検を実施している。

○

今後、老朽化が更に進むことになるが、長定命化計画遂行に必要な予算確保が見通せていないことから、実現性確保に向けた取り組みが必要である。

○

また、各ダムの長寿命化計画は策定しているが、全ダムの財政負担を平準化した計画は策定していないため、実現性確保に向けた取り組みも必要である。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・ダムごとの点検整備基準に基づいて定期的に点検を実施する。

イ 維持管理・修繕・更新等
・ ダム長寿命化計画に従い、適切な維持・管理、必要な修繕及び改良を実施していく。なお、将来的な予算確保の見通しを踏まえ、必要に応じて実現性を高めるため計画の見直しを行う。
オ 長寿命化・ ダムがもつ多機能的な機能を保全し、良好な状態で次代につなげていくため、
持続可能な維持管理サイクルを確立し、ダム全体の長寿命化を推進する。

75

（４）砂防■施設概要○

砂防施設（砂防堰堤、床固工）2,056 基を管理○

地すべり防止施設 33 箇所、急傾斜地崩壊防止施設 376 箇所を管理○

土砂災害情報相互通報システム及び富士山火山監視システムを管理■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○

砂防施設（砂防堰堤、床固工）については、平成 25 年に実施した緊急点検結
果より、対策を検討する必要がある施設として抽出された砂防堰堤 75 基について、「砂防施設の長寿命化計画（案）」（計画期間 10 年間）を平成 27 年 3 月に策定済みである（改築 16 基、修繕 7 基、日常点検 34 基、経過観察 18 基）。

○

平成 27 年度に作成する「山梨県砂防施設点検要領」に基づき施設点検を実施
し、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設を含めた全砂防関係施設について、予防保全型の維持管理の導入を目指し、長寿命化計画を策定する予定である。

■現状・課題○建設後 50 年以上経過の砂防施設は、
現状で 15.2%であるが、20 年後には 57.8%になることから、今後急激に老朽化が進むことが見込まれる。

○

年 2 回、土砂災害防止月間（6 月）と台風シーズン前（8 月）に定期的に点検を実施している。

○

国の「砂防関係施設点検要領（案）」に基づき、「山梨県砂防施設点検要領」
及び施設点検台帳を作成する必要がある。

○

地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設に関するデータを整備する必要がある。

○

地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設の点検未実施の施設について、今
後点検の実施を検討する必要がある。

○

長寿命化計画を策定予定としている地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設については、計画策定を確実に推進する必要がある。

76

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・ 「山梨県砂防施設点検要領」を作成し点検方針を定め、未点検施設のうち優先度の高いところから点検を進める。
・

点検履歴を効率的かつ機動的に活用するためのデータベースシステムを構築する。

・

点検結果等を踏まえて、施設ごとの点検周期について検討を行う。

イ 維持管理・修繕・更新等
・点検履歴を効率的に整理・活用することで PDCA サイクルを実現し、施設維持費用の最適化を図る。
・ 地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設については、長寿命化計画を策定する。
ウ 安全確保・ 点検履歴の整理を的確に行い、修繕のタイミングを逸しないための修繕計画を立案する。
エ 耐震化
・ 国の補助制度を活用した、一部の基準不適格施設の改築計画を立案し、施設の健全化に向けた整備方針を定める。
オ 長寿命化・ 砂防施設すべての施設状況を踏まえ、予防保全型（戦略的維持管理）計画を定めて実施する。
カ 統合や廃止・ 限界集落に象徴される、非定住化施設の砂防施設のあり方について検討を行う。

77

（５）下水道■施設概要○

4 つの流域下水道事業（富士北麓、峡東、釜無川、桂川）を管理、終末処理場（下水処理場）4 箇所、ポンプ場 16 箇所、管渠 39 幹線（222.2km）を管理■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○

富士北麓、峡東、釜無川流域に係る終末処理場（下水処理場）3 箇所、ポンプ場 9 箇所については、長寿命化計画を策定済みである（計画期間は 5 年間。計画時から 5 年以内に耐用年数を迎える施設のみを対象）。

○

平成 16 年度に供用を開始した桂川流域については平成 27 年度に策定予定である。

○

策定した計画に従い維持管理を行っており、予算状況、施設の重要度、劣化度等を考慮し優先度を決めて対応している。

■現状・課題○供用開始が最も早い富士北麓流域（昭和 61 年度）は供用開始から 28 年が経過
している。

○

定期的に点検を実施している。

○

機械・電気設備については、建築物や土木構造物に比べ耐用年数が短いため、早期に改修・更新等の経費が必要となる。

○

管渠施設については、腐食性ガスにより劣化が進行している箇所があり、今後対策を検討する予定である。

○

長寿命化計画については、終末処理場、ポンプ場ごとに策定済みあるいは策定
予定としていることから、これらを確実に推進する必要がある。策定時期等は進捗の状況を考慮し必要に応じて見直しを検討する。

○

施設管理量が多いため管理負担が大きく、一部に劣化が進行している箇所もあることから、今後も定期的な点検と計画に基づく取り組みを継続していく方法等を検討する必要がある。

○

公共土木施設全体に占める費用割合（約 2 割）が大きいため、コストの縮減や財政負担の平準化への取り組みが重要となる。

78

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・

全施設に対して定期的に点検を実施する。

イ 維持管理・修繕・更新等
・ 富士北麓、峡東、釜無川流域については、長寿命化計画に基づいて修繕等を実施する。
・

桂川流域については、長寿命化計画を策定する。

ウ 安全確保・ 管渠施設の腐食性ガスにより劣化が進行している箇所について今後対策を検
討する。
エ 耐震化
・

流域単位で策定している耐震化計画に基づいて耐震化を進めていくとともに、次期計画を策定する。
オ 長寿命化・

維持管理・修繕・更新等と同様

79

（６）公園■施設概要○

都市公園 15 箇所（93 棟）、森林公園等 16 箇所（69 棟）を管理○

都市公園（県土整備部所管）

・ 芸術の森、舞鶴城、中央、釜無川スポーツ、曽根丘陵、小瀬スポーツ、富士
北麓、緑が丘スポーツ（一部）、御勅使南、富士川クラフトパーク、笛吹川フ
ルーツ、桂川ウェルネスパーク、丸の内、愛宕山広域、御勅使※舞鶴城公園施設のうち甲府城跡鉄門については教育委員会が所管○森林公園等（森林環境部所管）
・ 金川の森、県民の森、武田の杜、森林文化の森（釜無水源の森、八ヶ岳の森、
瑞牆の森、乙女高原の森、稲山ケヤキの森、兜山の森、大菩薩の森、思親山の森、十谷の森、小金沢シオジの森、本栖の森、河口の森）、全国育樹祭記念広場■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○

12 公園（舞鶴城、中央、曽根丘陵、小瀬スポーツ、富士北麓、緑が丘スポー
ツ（一部）、御勅使南、富士川クラフトパーク、笛吹川フルーツ、桂川ウェルネ
スパーク、丸ノ内、金川の森）については、「公園施設長寿命化計画」（計画期
間 10 年）を平成 27 年 3 月に策定済みである。

■現状・課題○

建築物については、約 4 割が築 30 年以上を経過しており、10 年後には約 6 割に増加するなど、老朽化が進んでいる。

○

12 施設で指定管理者制度を導入している。（芸術の森、曽根丘陵、小瀬スポ
ーツ、富士北麓、緑が丘スポーツ（一部）、御勅使南、富士川クラフトパーク、
笛吹川フルーツ、桂川ウェルネスパーク、県民の森、武田の杜、金川の森）。

○

公園は、今後の維持費等の見込みが比較的大きいため、コストの縮減や財政負担の平準化への取り組みが重要となる（約 720 億円）。

80

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・ 都市公園では「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」「遊具の安全に関する基準」に基づいて定期的に点検を実施する。
・

点検履歴を効率的に蓄積・管理するためのデータベースシステムを構築する。

イ 維持管理・修繕・更新等
・

都市公園は、長寿命化計画に基づき修繕等を実施する。

・ 長寿命化計画が未策定の公園については、策定済みの公園と比べ、施設数が少なく費用負担の軽い小規模な公園が多いため、長寿命化計画策定については所管する部局ごとに検討する。
オ 長寿命化・

維持管理・修繕・更新等と同様

カ 統合や廃止
・森林公園の一部については、市に移譲することを検討する。

81

（７）林道■施設概要
林道は、190 路線、延長 1,093km、橋梁 559 橋、トンネル 47 箇所を管理○■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○ 「県営林道橋梁・トンネル等保全計画」（計画期間平成 25 年度〜30 年度）を
平成 25 年 10 月に策定済みである。
○

県営林道には、一般車両も利用する｢開放路線｣と、林業用車両専用の「閉鎖路線」があり、保全計画では「開放路線」に重点を置いて計画を策定している。

■現状・課題建設後 50 年以上経過の施設は、橋梁で現在の 18.0%が 20 年後に 76.4%、トン○ネルで現在の 54.3%が 20 年後に 69.6%と、今後急激に老朽化が進むことが見込
まれている。
○

県土整備部の点検要領を準用し、定期的に点検を実施している。

○

橋梁、トンネルは、今後、急激に老朽化が進むとともに、施設の劣化も顕在化しているため、策定済みの計画に基づく長寿命化等を確実に推進する必要がある。また、予算の状況等により計画の見直しを検討する必要がある。

○

林道は、今後の維持費等の見込みが比較的大きいため、コストの縮減や財政負担の平準化への取り組みが重要となる（約 440 億円）。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
イ 維持管理・修繕・更新等
・「県営林道橋梁・トンネル等保全計画」に基づき、平成 30 年度までに老朽化対策を重点的に実施する。
エ 耐震化
・ 「山梨県県営林道橋梁・トンネル等保全計画」に基づき、落橋防止装置の設置等を進める。

82

（８）治山■施設概要
治山施設（治山ダム、流路工・護岸工）21,103 基、山腹工施設 5,497 箇所、○地すべり防止施設 25 箇所、作業施設 4 棟を管理

■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○

治山施設・山腹工施設については、点検を実施した施設を対象にした「治山施設保全計画」（計画期間 3 年間）を平成 25 年 10 月に策定している。

○

地すべり防止施設については、計画を策定していない。

■現状・課題建設後 50 年以上経過の施設は、治山施設で現在の 21.2%が 20 年後に 55.6%、○

山腹工施設で現在の 10.5%が 20 年後に 53.7%と、今後急激に老朽化が進むことが見込まれている。
治山施設・山腹工施設については、山地災害防止機能が確保された 461 集落に○存する 2,342 施設に対して定期的に点検を実施している（その他の施設の点検は
平成 28 年度計画策定予定）。
○

地すべり防止施設についても構造物に対する点検は定期的に実施している（全施設）。

○

国は原則すべての治山施設、山腹工施設の点検を実施することとしているが、どこまでを管理していくかを含めて県独自の考え方を整理する必要がある。

○

地すべり防止施設についても長寿命化計画等を策定する必要がある。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・「山梨県治山施設緊急点検要領」、「地すべり防止施設機能保全の手引き」に基づいて、定期的に点検を実施する。
・

治山施設、山腹工施設は施設数が多く、どこまでを管理していくかを含めて、
県独自の考え方を整理する。

イ 維持管理・修繕・更新等
・ 治山施設、山腹工施設は「山梨県治山施設保全事業計画」に基づき、維持管理等を実施する。
・

地すべり防止施設について長寿命化計画を策定する。

オ 長寿命化・

維持管理・修繕・更新等と同様

83

（９）農業関連施設■施設概要
ため池 2 箇所、地すべり防止施設 8 箇所を管理○■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○

ため池、地すべり防止施設ともに長寿命化計画を策定していない。

■現状・課題○ため池の維持管理・修繕は負担金を財源として荒川沿岸用水利用組合で対応している。

○

ため池、地すべり防止施設ともに定期的に点検を実施している。

○

地すべり防止施設については長寿命化計画を策定する必要がある。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・

農林水産省が定めた点検診断方法に基づき点検・診断を行う。

イ 維持管理・修繕・更新等
・

地すべり防止施設については長寿命化計画を策定する。

84

（１０）交通安全施設■施設概要○

信号機 1,786 基、大型標識 4,477 基、交通情報板 20 基、車両感知器 1,294 基を管理■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○

長寿命化計画は未策定である。

■現状・課題○定期的に点検を実施している。

○

交通安全施設のうち、信号機については、全体の約 10％が設置から耐用年数である 19 年を経過しており、今後、大量に設置した時代のものが老朽化し、10年後には老朽化施設が全体の 20％を超える状況となることが見込まれる。

○

道路改良や新設道路の供用等に伴う交通安全施設の設置時とは道路交通環境が変化し、必要性の低下した交通安全施設の移設・撤去の必要性が生じている。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・ 信号機、交通情報関係施設については、専門的な知見を有する点検業者に業務委託し、年 2 回の定期点検を実施するほか、大型標識柱についても、平成
27 年度から 5 年間ですべてを一巡する形で業者による点検を実施するなど、
真に実効性のある点検・診断を計画的に実施する。
イ 維持管理・修繕・更新等
・ 交通安全施設はストック数が多いことから、点検結果に基づく修繕及び更新を効率的に実施することにより、コストの縮減や財政負担の平準化を図る。
カ

統合や廃止

・ 交通安全施設の設置については、真に必要性・妥当性の高い場所を選定するとともに、既設の交通安全施設については、地域の実情や地元住民要望等を踏
まえ、真に必要と認められる箇所への移設又は撤去を進める。

85

２

恩賜県有財産施設（１）林業施設■施設概要
森林作業道 64 路線、延長 66km、橋梁 1 橋(やまのかみど橋､橋長 30m)、造林○

小屋 10 棟を管理

■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○

長寿命化計画は未策定である。

■現状・課題○森林作業道は、使用時に点検を行い、必要に応じ補修を行っている。

○

橋梁については、｢山梨県橋梁点検要領｣に基づく定期点検を実施している。

○

造林小屋については、既に用途廃止している。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・ 橋梁については、｢山梨県橋梁点検要領｣に基づいて、定期的に点検を実施する。
ウ 安全確保・ 森林作業道については、仮設物という位置付けであるため、安全性が確保されなくなった時点で供用廃止とする。
カ 統合や廃止
・

造林小屋については、既に用途廃止をした施設であり、今後順次撤去する。

86

（２）保健休養施設■施設概要○

清里の森（26 棟、0.5 万㎡）、八ヶ岳学校寮団地内道路を管理■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○

清里の森については、長寿命化計画にあたる再整備基本計画を策定し事業を実施中である。

■現状・課題○八ヶ岳学校寮団地の施設は、未舗装道路のみである。

○

施設の管理は、県出資法人(株)清里の森管理公社が行っている。

○

清里の森の建物については、法令に基づく点検等を定期的に実施している。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・

八ヶ岳学校寮団地の施設は、未舗装道路のみであり定期的に点検を実施し、必要に応じた維持管理を行っていく。
オ 長寿命化・ 清里の森については、必要に応じて再整備計画を見直し、施設の長寿命化に
取り組む。

87

３

企業会計施設（１）発電施設■施設概要
水力発電施設（発電所 21 施設、ダム 2 箇所、調整池 1 箇所、取水口監視所 1○

施設）、太陽光発電施設（発電所 3 施設）、31 棟、1.1 万㎡を管理■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況
長寿命化計画にあたる「水力発電施設長期改修計画」（計画期間 12 年間）に○ついて、毎年、翌年度以降の計画を見直し、更新している。

■現状・課題
約 7 割の建築物が築後 30 年以上を経過しており、10 年後にはその比率が約 8○割にまで増加するなど、老朽化が進んでいる。
○

法令に基づく点検等を定期的に実施している。

○

長期改修計画により、コスト縮減、工事費の平準化及び予防保全を図り、計画的に修繕等を行っている。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・

企業局データベースシステムに点検履歴等を蓄積・管理していく。

イ 維持管理・修繕・更新等
・

毎年、長期改修計画を見直し、施設の長寿命化に取り組む。

ウ 安全確保・ 発電所の主要機器については必要な保護リレー（事故につながる異常状態を検知し、発電機器の停止や電気回路の遮断等を行う安全装置）が備わっており、今後も安全確保を確実に実践する。
エ 耐震化
・

平成 25 年度に耐震補強を完了しており、今後は取水施設の耐震照査を検討する。
オ 長寿命化・

長期改修計画の見直しを行い、効率的に予防保全を実施する。

88

（２）温泉施設■施設概要
温泉施設として 6 本の源泉、管路延長約 12km などを管理○■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○

長寿命化計画は未策定であるが、貯湯槽等の温泉供給施設の耐震性・安全性の向上に係るものとして「改良工事長期執行計画」（計画期間平成 27 年度〜35 年度）、送配湯管の耐久性向上に係るものとして「送配湯敷設替工事年次計画」（計画期間平成 27 年度〜29 年度）を平成 26 年 10 月に策定している。

■現状・課題○改良工事長期執行計画により、コスト縮減、工事費の平準化及び予防保全を図り、計画的に修繕等を行っている。

○

送配湯敷設替工事年次計画により、老朽化した送配湯管（石綿管）を保温性と耐震性に優れた送配湯管（温泉・温水用断熱二重架橋ポリエチレン管）に敷設替えを行っており、平成 26 年度末現在、約 9 割が完了している。

○

定期的に点検を実施している。

○

温泉事業は、受益者が特定地域に限られていることから、地元市等への事業移管を検討している。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・

施設特性、リスクを考慮した合理的な点検方法を構築する。

・

点検・診断の結果を蓄積し、予防保全の参考とする。

イ 維持管理・修繕・更新等
・ 改良工事長期執行計画等に基づき、維持管理・修繕を行うとともに、収益に応じた予防保全を行う。
ウ 安全確保・ 点検等により高度の危険性が認められた場合は、給湯責任があることから迅
速かつ短期間での復旧を基本とし、緊急修繕を行う。
エ 耐震化
・

引き続き、改良工事長期執行計画等に基づき、必要な改修を行っていく。

オ 長寿命化・ 引き続き、改良工事長期執行計画等に基づき、収益に応じた予防保全を図り、給湯責任を果たしていく。
カ 統合や廃止・関係者の意見を聴きながら、事業移管に関する協議を行っていく。

89

（３）その他施設■施設概要○

その他施設として 1 施設、44 棟、延床面積 1.0 万㎡を管理

○

丘の公園

■個別施設計画（長寿命化計画）の策定状況○

長寿命化計画は未策定であるが、損益勘定留保資金残高の推移を予測する中で、施設更新・改修計画を策定することとしている。

■現状・課題○施設開業以来、29 年が経過し、経年劣化が見受けられるものがある。

○

指定管理者制度を導入している。

○

定期的に点検を実施している。

■管理に関する基本的な方針（共通方針以外の方針）
ア 点検・診断等
・

施設特性、リスクを考慮した合理的な点検方法を構築する。

・

点検・診断の結果をデータベースに蓄積する。

イ 維持管理・修繕・更新等
・ 施設の更新は、当面は緊急性の高い修繕を実施することに留め、損益勘定留保資金残高の推移を予測する中で、施設更新・改修計画を策定する。
ウ 安全確保、エ 耐震化、オ 長寿命化・維持管理・修繕・更新等と同様

カ 統合や廃止・ あり方検討委員会の提言等を踏まえ、指定管理者の経営状況や地域振興事業の改善状況を継続して検証し、更なる改善策について検討する。

90

参考資料
これまでの公共施設等の見直し状況
施設名

H12 年度
管理形態

男女共同参画推進センター

H27 年度
管理形態

改廃等

改廃等
の年度

導入
年度

指定管理

設置(統合)

H16

H21

県民文化ホール

管理委託

指定管理

H18

リニア見学センター

管理委託

指定管理

H18

防災安全センター

管理委託

指定管理

H18

管理委託

指定管理

H18

介護実習普及センター

管理委託

指定管理

H18

愛宕山こどもの国

管理委託

指定管理

H18

愛宕山少年自然の家

管理委託

指定管理

H18

聴覚障害者情報センター

管理委託

指定管理

H18

青い鳥老人ホーム
青い鳥成人寮

あゆみの家

指定管理

設置

H18

H18

梨の実寮

管理委託

指定管理

H18

あさひワークホーム
あけぼの医療福祉センター成
人寮

管理委託

指定管理

H18

直営

指定管理

H18

直営

指定管理

H25

八ヶ岳自然ふれあいセンター

管理委託

指定管理

H18

森林公園金川の森

管理委託

指定管理

H18

県民の森保健休養施設

管理委託

指定管理

武田の杜保健休養林

管理委託

指定管理

H18

産業展示交流館アイメッセ山梨

管理委託

指定管理

H18

育精福祉センター成人寮

廃止(予定)

H28

H18

中小企業人材開発センター

指定管理

設置

H23

H23

富士川観光センター

指定管理

設置

H26

H26

富士ビジターセンター

管理委託

富士北麓駐車場

指定管理
指定管理

H18
設置

H24

H26

国際交流センター

管理委託

指定管理

H18

まきば公園

管理委託

指定管理

H18

八ヶ岳牧場

管理委託

指定管理

H18

フラワーセンター

管理委託

指定管理

H18

91

施設名

H12 年度
管理形態

富士湧水の里水族館

H27 年度
管理形態

改廃等

改廃等
年度

導入
年度

指定管理

設置

H13

H21

小瀬スポーツ公園

管理委託

指定管理

H18

富士北麓公園

管理委託

指定管理

H18

御勅使南公園

直営

指定管理

H18

曽根丘陵公園

管理委託

指定管理

H18

富士川クラフトパーク

管理委託

指定管理

H18

笛吹川フルーツ公園

管理委託

指定管理

H18

桂川ウェルネスパーク

指定管理

設置

H18

H21

特定公共賃貸住宅（13 団地）

管理委託

指定管理

H18

準特定優良賃貸住宅（13 団地）

直営

指定管理

H20

管理委託

指定管理

H16

丘の公園
青少年センター

指定管理設置(統合)

H15

H18

八ヶ岳少年自然の家

管理委託

指定管理

なかとみ青少年自然の里

管理委託

指定管理

ゆずりはら青少年自然の里

管理委託

指定管理

H18

科学館

管理委託

指定管理

H18

図書館

直営

指定管理

H24

緑が丘スポーツ公園

管理委託

指定管理

H18

八代射撃場

管理委託

指定管理

H18

八ヶ岳スケートセンター

管理委託

指定管理

H18

飯田野球場

管理委託

指定管理

H18

美術館

直営

指定管理

H21

文学館

直営

指定管理

H21

芸術の森公園

管理委託

指定管理

H21

県営住宅（91 団地）

管理委託

H18

富士北麓浄化センター

管理委託

峡東浄化センター

管理委託

釜無川浄化センター

管理委託

桂川清流センター（H16.4 供
用開始）

管理代行
包括的民
間委託
包括的民
間委託
包括的民
間委託
包括的民
間委託

韮崎射撃場

管理委託

92

H18
廃止(予定)

H27

H18

H24
H22
H24
H25
廃止

H27

改廃等

改廃等
年度

直営

廃止

H13

管理委託

廃止

H14

直営

廃止

H15

管理委託

廃止

H24

直営

廃止

H24

県民会館

管理委託

廃止

H25

H18

緑化センター

出先機関

廃止

H25

H18

かえで荘

管理委託

廃止

H25

H18

勤労青年センター

管理委託

廃止(統合)

H14

青少年会館

管理委託

廃止(統合)

H14

総合女性センター

直営

廃止(統合)

H15

富士女性センター

直営

廃止(統合)

H15

峡南女性センター

直営

廃止(統合)

H15

県立女子短期大学

直営

廃止(統合)

H16

看護大学

直営

廃止(統合)

H16

看護短期大学直営

廃止(統合)

H16

御勅使南公園・ラグビー場

管理委託

廃止(統合)

H17

富士川クラフトパーク・カヌー場

管理委託

廃止(統合)

H17

東部地方勤労青年センター

管理委託

移譲

H14

峡南地方勤労青年センター

管理委託

移譲

H14

峡中地方勤労青年センター

管理委託

移譲

H14

富士北麓地方勤労青年センター

管理委託

移譲

H14

東山梨地方勤労青年センター

管理委託

移譲

H14

峡北地方勤労青年センター

管理委託

移譲

H14

薬師岳山小屋

直営

移譲

H15

八木崎公園

管理委託

移譲

H15

利根川公園

管理委託

移譲

H15

勤労者福祉センター

管理委託

移譲

H16

保存民家安藤家住宅

管理委託

移譲

H20

釜無川スポーツ公園（一部）

管理委託

移譲

H25

H18

本栖湖青少年スポーツセンター

管理委託

移譲

H28

H18

施設名
婦人労働開発センター
青年の家
国民宿舎広河原ロッジ
郡内地域産業振興センター
都留高等技術専門校

H12 年度
管理形態

93

H27 年度
管理形態

導入
年度

H18

県職員宿舎の廃止・縮小計画に基づき廃止した職員宿舎一覧
施設名称

築年月

飯田職員宿舎１号館

S47.8

1343.86 H22 廃止

飯田職員宿舎２号館

S48.11853.28 H22 廃止

石和職員合同宿舎２号館

S42.8

1277.68 H22 廃止

東光寺職員宿舎

S42.1

1281.07 H23 廃止

韮崎職員宿舎S43.3

1404.46 H23 廃止

中小河原職員宿舎

S41.4

1372.97 H24 廃止

石和職員合同宿舎１号館

S42.3

1379.79 H24 廃止

石和職員合同宿舎３号館

S46.8

907.68 H24 廃止

甲府地区教職員住宅

S46

1342.00 H25 廃止

94

延床面積

廃止年度