新法人制度対応委員会報告2010 年 5 月

社団法人日本建築学会
新法人制度対応委員会

目次

１．新法人制度対応委員会報告 ············································································

1２．添付資料（1）戦後の定款の「目的」および「事業」の変遷 ···································

5（2）2002 年以降の定款の「目的」および「事業」の検討案 ··················

6（3）定款変更案（第一次案） ······································································

7

新法人制度対応委員会
委員長
幹 事
委 員

深尾 精一 副会長、首都大学東京教授
大森 文彦 総務理事、弁護士
岩井 光男 会計理事、㈱三菱地所設計代表取締役副社長
斎藤 賢吉 前専務理事
定行まり子 会員理事、日本女子大学教授
田辺 新一 総務理事、早稲田大学教授
南一誠 総務理事、芝浦工業大学教授
宮崎 裕雄 学術理事、清水建設㈱執行役員、設備・BLC 本部長
森暢郎 会館理事、㈱山下設計代表取締役社長
吉野
博 支部担当副会長、東北大学教授

2010 年 5 月 14 日

新法人制度対応委員会報告
新法人制度対応委員会
委員長

深尾

精一

はじめに
新法人制度対応委員会は、2009 年 3 月理事会において報告された法人制度基本問題検討委員会報告をふまえて下記の事項を検討することを任務として 2009 年 7 月に設置された。
1）定款・諸規則・諸規程類の変更案の検討
2）新しい体制を運営するための内部統治システムの整備
3）一般社団法人への移行に必要な事項（公益目的支出計画等の策定）の検討
本委員会は、2010 年 5 月までの設置期間中に 8 回の委員会を開催して審議を重ねた。しかし予想以上に検討に時間がかかり、任務とされた上記事項のうち定款変更案と内部統治システムについてはほぼ骨格と方向性を固めることができたが、3）までは検討が及ばなかった。これまで検討した事項を本報告および定款変更案（第一次案）としてとりまとめた
ので、引き続き検討を進められたい。
1．新法人制度対応委員会の基本方針
本委員会に先立って活動した法人制度基本問題検討委員会の検討結果は、5 項目にまとめられており、それぞれつぎのように要約できる。
（1）定款の「目的」に「社会貢献」を盛り込む。
（2）公益認定基準のなかの公益事業ごとの収支相償の条件を満足することは本会にとって困難であるので、当面は一般社団法人に移行する（将来、公益認定を受ける可能性は残されている。また別途学術法人法の法制化を働きかける）。
（3）個人会員の資格の幅を広げる方向で会員制度を検討する。
（4）代議員定数を検討する。
（5）ガバナンスについては、新しい法令の枠内でこれまでの活動体制をできるだけ維持する。
本委員会は、定款等の変更案の具体的な検討作業に入る前に、法人制度基本問題検討委
員会の検討結果をふまえ、つぎの基本方針を定めた。
（1）本会のこれまでの活動、組織形態、運営方法を尊重し、継承することを基本としつつ、関係法令等で要求されている事項を盛り込み、既存の条項との調整を図る。
（2）移行する法人形態は「一般社団法人」の「非営利性が徹底された法人」iとする。
（3）定款記載条項が煩瑣になることを回避し、下位の規則、規程等に委ねられる条項はそれらに委ねる。
（4）変更案作成にあたっては、関係委員会、支部および会員の意見を十分聴取する。
-1-

2．定款変更案の検討
2.1. 「目的」および「事業」について
本会の定款における「目的」および「事業」は、戦後、1947 年と 1958 年の二度にわたって大きく変更されているが、現行定款の「目的」および「事業」の条文は、1958 年の変更
時の条文とほとんど同じである（添付資料 1）。
2002 年に始まった国の公益法人制度改革の動きに対応して、本会では 2002 年に、「開かれた学会としての社会的貢献活動と定款との関係について」と題する検討を精力的に行い、本会がすでに多くの社会貢献事業を実施していることを背景に、社会との関係を明示するために定款に社会貢献に関する文言を明記すべきであるとして、定款変更案を作成している（2002 年変更案）。しかしながら文部科学省から公益法人制度改革の内容が固まるまで定款変更は受理しないとの意向が示されたので、本会は検討を中断し、公益法人改革の進行を見守ることにした。
2006 年 6 月に公益法人制度改革関連三法が公布されたことを受けて、本会では再び定款の「目的」および「事業」について検討を行い、本会の社会的存在価値を高めるために定款変更が必要であることを確認し、2002 年変更案をもとに 2006 年変更案を作成した。この2006 年変更案は、2006 年 12 月理事会において、つぎに定款変更を検討するときの原案にすることとされた。
2008 年に設置された法人制度基本問題検討委員会は、この 2006 年変更案を前提にして検討を行い、「2006 年 12 月理事会決定に沿って、不特定多数の国民に対する公益性の高い事業を行うものであることを定款に盛り込むべきである」との報告を行った。
本委員会は、この報告をふまえて 2006 年変更案の条文を原案にして細部にわたって検討を行い、2006 年変更案を一部修正して今回の変更案を提案するにいたった（添付資料 2）。
なお、
本委員会における議論の過程で、社会貢献を定款に加えることは概ね了承されたが、定款の「目的」に社会貢献を謳ってしまうと、社会貢献事業が次から次へと増殖し、学会がその財政的、人的な負担増に耐えられるかどうか懸念されるとの意見があった。
2.2. 会員制度について
本委員会は会員制度に関する論点を以下のように絞り、会員委員会に対し過去の会員委
員会における議論をふまえた具体的な制度改革についての検討を依頼した。
（1）個人会員の入会資格を一般の人まで門戸を広げる。
（2）大学院生を学生会員（準会員）として扱い、会費を学部学生と同額とする。また新たに「学術会員」のような上位の会員区分を設ける。
これを受けて会員委員会は以下の内容を骨子とする 3 つの定款・一般規則の具体案を作成して検討を行った。
第 1 案：現状の会員制度は大きく変えず、細部の変更にとどめる。
第 2 案：大学院生を含めた在学生を「学生会員」とし、現在、正会員として扱われている大学院生の会費を学部学生と同額とする。一方、正会員のなかに新たに-2-

「学術会員」の資格区分を設け、「学術会員」からは割増した会費を徴収する。
第 3 案：会員資格から建築に関する学歴・経験についての要件を撤廃する。
本委員会は、会員委員会から以下のような検討結果の報告を受けた。
すなわち、第 1 案については、・今回の定款変更のスケジュールのなかでは、唯一実施可能な案である。
また、第 2 案については、・大学院生の会費を減額することは推進したいが、大学院生が学生会員となることに
よって現在持っている選挙権を失うことになれば、代議員選挙や支部役員選挙にどのような影響があるかにわかには判断できない。
・博士後期課程の大学院生も学生会員として扱うかどうかについては議論の余地がある。
・会費が割高となる「学術会員」は、教育研究関係者のステータスなのか義務なのか、
メリットやインセンティブをどう付与するかなど、性格づけが難しい。
また、第 3 案については、・会員増強の面からは期待できるが、学術団体としての基本的性格にかかわる問題であるので十分な議論が必要であり、現状では積極的に推進する状況にはない。
以上の経過の後、本委員会は、会員委員会の検討結果を受けた形として、第 1 案にもとづいて定款変更案をすすめることにしている。
2.3. 選挙制度について
新しい法人制度のもとで代議員制を採用する場合は、公益認定等委員会の示した 5 つの要件を定款の上で満足する必要がある。公益認定等委員会事務局から、本会の現在の代議員選挙のしくみに特段の問題はないが、支部間の代議員定数格差（1 票の格差）を 2 倍以内に収めないと平等な権利とは言えないのではないかとの指摘を受けている。代議員の定数についてはこれまで理事会等でさまざまな問題があることが指摘されているので、今回の定款変更の際に代議員定数について将来を見すえた結論を出す必要がある。ただ、今回の法人制度のもとでは、これまでのように代議員による選挙によって会長・副会長・監事を直接決めることができなくなるので、代議員の権限と役割が変わる可能性がある。したがって、代議員の定数の検討は、会長・副会長・監事およびそれ以外の理事を含む役員全体の選定方法が定まってから行うことになる。
2.4. 支部について
新しい法令のもとでは、総会や理事会の権限が実質的に担保されていることが必要であるとされている。これによると、理事の選任は総会の権限であるので、支部長は選挙で選ばれたことを根拠に自動的に理事になることはできなくなる。また支部総会や支部役員の権限や位置づけもあらためる必要があろう。今後とも支部のこれまでの活動を実質的に継続できるように、支部の意見を聞きながら支部にかかわる定款および関連規則・規程の変
更案の作成を早急に進めなければならない。
-3-

2.5. その他の定款上の変更について
以上の主要な変更事項のほか、新しい法令に起因する理由によって現行の運営方法や位置づけを変更せざるを得ない主な事項として、以下のようなものがある。
（1）役員（会長・副会長・理事・監事）は選任後、自動的に法律上の社員となることはできない。（法律上の社員は代議員のみとなる）（2）会長・副会長・監事は、代議員が選挙によって直接決めることはできない。
（会長・副会長（代表理事）は理事のなかから理事会が選任し、監事は総会が選任する）（3）理事会は会長・副会長（代表理事）を解任することができることになる。
（4）会長・副会長（代表理事）以外の理事には代表権がない。（これまでは民法の規定によって代表権は全理事にあった）（5）理事・監事の損害賠償責任が明記される。
（6）理事会への代理出席や委任状による出席は認められない。
（7）会員を「除名」することのできる権限は総会のみとなるので、これまで理事会議決で行っていた会費の不納による除名は、新たに設ける「会員資格の喪失」という要件のもとに行うよう変更しなくてはならない。
3．定款変更案（第一次案）について
本委員会では、公益認定等委員会が公表しているガイドライン、留意事項、定款例等を参照しつつ、以上のような検討にもとづいて定款変更案（第一次案）を作成した。変更案作成
途中の 2009 年 12 月と 2010 年 4 月に公益認定等委員会事務局に定款変更案について相談した。
条文案が未確定な条項およびその検討事項は、定款変更案（第一次案）の備考欄に示した。
今後、早急に定款変更案の条文案を固め、それにもとづいて一般規則、選挙規則、関連諸規程の変更案の作成にとりかかる必要がある。
4．定款変更のスケジュールについて
法人制度基本問題検討委員会では 2010 年 3 月総会に定款および一般規則、選挙規則の変
更案を諮る予定としていたが、一般的に言って、一般社団法人へ移行した場合は納税額が増えるので、移行時期は遅い方が有利であること、また、現時点で移行した社団法人の数は少なく、移行条件の具体的な詳細がはっきりしていないことから、本委員会は 2011 年 3 月総会に停止条件付き（認可されたら発効）の定款および関連規則の変更案を諮り承認を受ける
予定に変更した。
註i
一般社団法人は、法人税法上、原則としてすべての所得が課税対象となるが、定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること、解散時の残余財産を類似の公益社団や国等に帰属させる旨の定めがあることなど、一定の要件を満たす場合は「非営利性が徹底された法人」として収益事業のみが課税対象となる。

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添付資料 1

戦後の定款の「目的」および「事業」の変遷
1947 年変更

1958 年変更

1999 年変更（現行定款）

本会は、会員の和親協力によって、建築技術者

第４条（目的）この会は、会員相互の協力によって、建第４条（目的）この会は、会員相互の協力によって、建の啓発を図り、建築に関する学術技芸の進歩と建築

築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかるこ

築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかるこ事業の健全な発達を促すと共に広く建築に関し社とを目的とする。

とを目的とする。

第１条
目

的会の向上に資するを以て目的とする。
第５条

本会は、第 1 条の目的を達成するために、次の事業を行う。

事業に、建築に関する次の事業を行う。

（1）調査研究とその振興（1）調査研究とその振興（2）建築教育の振興並びに建築文化の普及（2）研究発表会の開催（2）研究発表会の開催（3）建築各部門並びに社会各部門との連絡、協力（3）会誌・論文報告集および研究成果の刊行（3）会誌・論文集および研究成果等の刊行（4）建築技術者の指導、教育並びに労務者の技能向上（4）文献・資料の収集および活用（4）文献・資料の収集および活用（5）会誌及び図書の刊行発売（5）教育の振興および技術の指導（5）教育の振興および技術の指導（6）講演会、講習会、懇話会、展覧会の開催（6）講演会・講習会・展覧会・見学会などの開催、そ（6）講演会・講習会・展覧会・見学会などの開催、そ（8）会員の和親協力を図る事業（1951 年追加）

主旨に、建築に関する次の事業を行う。

第５条（事業）この会は、第４条の目的を達成するため（1）建築に関する調査、研究並びにその成果の普及（7）見学、視察の実施

変更

第５条（事業）この会は、第 4 条の目的を達成するための他広報活動の他広報活動（7）内外との交流（8）内外との交流（9）建築に関する諸外国との連絡及び協力（1951 年追加） （8）業績の表彰（9）業績の表彰（10）その他本会の目的を達するため必要な事項（9）建築会館の運営（10）建築会館の運営「単に学術研究のみの如き旧来の風を是正し、第一に広く建築技術者一般の社団法人たるの使命、第二には日本の建築事業の全般が健全に発展しうるための一切の努力を払うべき事に目的を拡大展開する」（建築雑誌1946 年 5･6 月合併号別添会告「定款改正要綱案に就て」から抜粋）（10）その他、この会の目的達成に必要な事業「近年、建築関係の職能団体の組織が著しく整い、かつ伸長を見るにいたりましたので団体相互間の事業分担の調整、更にその基になる夫々の性格の確立が必要である」、「研究を主務とする学会の目的を端的に表現して、性格の純化をはかる」（建築雑誌 1958 年 8 月号会告から抜粋）（11）その他、この会の目的達成に必要な事業
1999 年の定款変更は代議員制を導入するために行ったもので、「事業」については実態と合わせるために字句のみ修正した。

添付資料 2

2002 年以降の定款の「目的」および「事業」の検討案
1999 年変更（現行定款）

2002 年変更案

2006 年変更案

今回変更案

第４条（目的）この会は、会員相互の協力

第４条（目的）この会は、会員相互の協力

第４条（目的）この会は、会員相互の協力

第４条（目的）この会は、会員相互の協力によって、建築に関する学術・技術・によって、建築に関する学術・技術・によって、建築に関する学術・技術・によって、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかることを目的と芸術の進歩発達をはかり、もって社会芸術の進歩発達をはかり、もって社会芸術の進歩発達をはかり、もって社会する。

の発展と公共の福祉に寄与することをの発展と公共の福祉に寄与することをに貢献することを目的とする。

目的とする。

目的とする。

第５条（事業）この会は、第４条の目的を

第５条（事業）この会は、第４条の目的を

第５条（事業）この会は、第４条の目的を

第５条（事業）この会は、第４条の目的を達成するために、建築に関する次の事達成するために、建築に関する次の事達成するために、建築に関する次の事達成するために、建築に関する次の事

業を行う。

業を行う。

業を行う。

業を行う。

（1）調査研究とその振興（1）調査研究とその振興（1）調査研究とその振興（1）調査研究とその振興（2）研究発表会の開催（2）研究発表会の開催（2）研究発表会の開催（2）研究発表会の開催（3）会誌・論文集および研究成果等の刊行（3）会誌・論文集および研究成果等の刊行（3）会誌・論文集および研究成果等の刊行（3）会誌・論文集および研究成果等の刊行（4）文献・資料の収集および活用（4）文献・資料の収集および活用（4）文献・資料の収集および活用（4）文献・資料の収集および活用（5）教育の振興および技術の指導（5）教育の振興および技術の普及啓発（5）教育の振興および技術の普及啓発（5）教育の振興および研究成果の普及啓発（6）研究成果に基づく対外意見発表（6）講演会・講習会・展覧会・見学会など（6）講演会・講習会・展覧会・見学会など（6）講演会・講習会・展覧会・見学会などの開催、その他広報活動（7）講演会・講習会・展覧会・見学会などの開催、その他広報活動の開催、その他広報活動の開催、その他広報活動（7）提言ならびに諮問に対する答申（7）提言ならびに助言（8）内外との交流（8）内外との交流（8）内外との交流（8）内外との交流（9）業績の表彰（9）業績の表彰（9）業績の表彰（9）業績の表彰（10）建築会館の運営（10）建築会館の運営（10）建築会館の運営（10）建築会館の運営（11）その他、この会の目的達成に必要な（11）その他、この会の目的達成に必要な（11）その他、この会の目的達成に必要な（11）その他、この会の目的達成に必要な

事業

事業

事業

事業

添付資料3

定款変更案（第 1 次案）
Ver.６

現 行 定 款（変更案との対比のため、適宜、順序の入れ替え、分割、再掲を行っ
ている）
第１章

総

則

定

款

変

第１章

総

更

案

第１条（名称）この会は、一般社団法人日本建築学会という。

第２条（事務所）この会は、事務所を東京都港区芝５丁目２６番２０号に置く。

第２条（事務所）この会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第３条（支部）この会は全国を次の９地域に分け、支部を置く。
北海道・東北・関東・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州

第３条（支部）この会は、全国を次の９地域に分け、支部を置く。
北海道・東北・関東・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州
２．支部にはそれぞれ支部長を置く。
３．支部の組織および運営に関して必要な事項は、理事会において定める。

目的および事業

第２章

考則第１条（名称）この会は、社団法人日本建築学会という。

第２章

備

201005

支部長について記載するかは要検討

目的および事業第４条（目的）この会は、会員相互の協力によって、建築に関する学
術・技術・芸術の進歩発達をはかることを目的とする。

第４条（目的）この会は、会員相互の協力によって、建築に関する学
術・技術・芸術の進歩発達をはかり、もって社会に貢献することを目的とする。

第５条（事業）この会は、第４条の目的を達成するために、建築に関する次の事業を行う。
（１）調査研究とその振興（２）研究発表会の開催（３）会誌・論文集および研究成果等の刊行（４）文献・資料の収集および活用（５）教育の振興および技術の指導（６）講演会・講習会・展覧会・見学会などの開催、その他広報活動（７）内外との交流（８）業績の表彰（９）建築会館の運営（１０）その他、この会の目的達成に必要な事業第５条（事業）この会は、第４条の目的を達成するために、建築に関する次の事業を行う。
（１）調査研究とその振興（２）研究発表会の開催（３）会誌・論文集および研究成果等の刊行（４）文献・資料の収集および活用（５）教育の振興および研究成果の普及啓発（６）講演会・講習会・展覧会・見学会などの開催、その他広報活動（７）提言ならびに助言（８）内外との交流（９）業績の表彰（１０）建築会館の運営（１１）その他、この会の目的達成に必要な事業「（７）提言ならびに助言」は誰に対して行うのかなど、もう少し具体的な表現が望ましい。
（認定等委員会）

２．前項の事業は本邦および海外において行うものとする。
第３章

会

員

第６条（会員種別と資格）会員の種別および資格は、次のとおりとする。
（１）正会員イ）建築に関する学術・技術・芸術を研さんしようとする個人であって、日本建築学会一般規則（以下一般規則という）で定める資格をもつ者
ロ）建築士事務所・建設業・建築関連設備業・建材業・その他建築

第３章

会

員

第６条（会員の種別と資格）この会は、この会の目的に賛同して入会 会員資格要件の細部は検討中した個人または法人その他の団体をもって構成し、会員の種類および資格は、次のとおりとする。
「一般規則で定める」といった文言を外して、定款（１）正会員中の条文で資格要件が分かるように、要修正イ）個人 建築に関する学識・経験のある個人であって、一般規（認定等委員会）
則で定める資格を有する者
ロ）法人 建築に関係する事業を行う法人その他の団体であって、-1-

現 行 定 款（変更案との対比のため、適宜、順序の入れ替え、分割、再掲を行っ
ている）

定

款

変

更

案

備

考

一般規則で定める業種を営む者に関係する事業を行う法人（２）準会員（２）準会員
正会員の資格に達しない個人
建築に関する学術・技術・芸術を研さんしようとする個人であって、前号イ）以外の者（３）賛助会員
この会の目的・事業を賛助する個人または法人その他の団体（３）賛助会員
個人または団体であって、この会の目的・事業を賛助するもの
２．準会員が正会員の資格に達したときは、正会員に変更する。
２．準会員にして、正会員の資格に達したときは、正会員に編入する。
第８条（入会）会員になろうとするものは、正会員１名の紹介で所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。
２．前項の承認を経た正会員および準会員の会員としての効力は、前条に定める入会金を納めたときに生ずる。

第７条（入会）会員になろうとする者は、正会員１名の紹介で所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。

第７条（会費および入会金）会員の会費および入会金は一般規則で定めるとおりとし、個人である正会員および準会員は入会金を必要とする。

第８条（会費および入会金）会員は、この会の事業活動に生ずる費用にあてるため、一般規則で定めるとおりに会費を納めなければならない。また、個人である正会員および準会員は入会時に一般規則で定める入会金を必要とする。

第９条（会員の権利）会員の権利は、次のとおりであってそのものに 第９条（会員の権利）会員の権利は、次のとおりであってその者に専
専属する。
属する。
（１）正会員は、役員・代議員の選挙権・被選挙権をもつ（１）正会員は、他の正会員と等しく代議員の選挙権および被選挙権、 選挙権は、権利があるだけでなく「等しく」権利が保障されていないといけない。１票の重みは最（２）正会員は、総会に出席して意見を述べることができる
ならびに支部長候補の選挙権・被選挙権をもつ
大でも２倍未満に納めるのが妥当ではないか（認（３）すべての会員は、会誌の配布をうける（２）正会員は、総会に出席して意見を述べることができる
定等委員会）（４）すべての会員は、この会の刊行図書について特典をうけるほか、 （３）すべての会員は、会誌の配布をうける
この会が主催する事業に参加することができる（４）すべての会員は、この会の刊行図書について特典をうけるほか、
・「支部長候補」の選挙については保留
この会が主催する事業に参加することができる（５）正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの会に対して行使することができる。
イ）定款の閲覧等
ロ）代議員名簿の閲覧等
ハ）総会の議事録の閲覧等
ニ）代議員の代理権証明書面等の閲覧等
ホ）議決権行使書面の閲覧等
ヘ）計算書類等の閲覧等
ト）清算法人の貸借対照表等の閲覧等
チ）合併契約等の閲覧等
２．前項第１号、第２号および第３号における会員のもつ権利は、各１個とする。ただし、法人である正会員にあっては、その法人の代表者が前項第１号および第２号の権利を行使することができる。

２．前項第１号、第２号および第３号における会員のもつ権利は、各１個とする。ただし、法人である正会員にあっては、その法人の権利行使者として本会に登録された者が前項第１号および第２号の権利を行使することができる。

-2-

現 行 定 款（変更案との対比のため、適宜、順序の入れ替え、分割、再掲を行っている）
第１０条（権利の停止）会員で会費の不納が４か月に及ぶものは、前条に定めた会員の権利を停止する。

定

款

変

更

案

第１０条（権利の停止）会員で会費の不納が４か月分に及ぶものは、前条に定めた会員の権利を停止する。

備考

具体的に何の権利が停止されるのか明示する必要があろう。例えば、会誌の発送を止める程度であれば問題ないと思われるが、情報の閲覧権など会員の基本的権利を停止することはできないと思われる。
選挙権を止めることについても疑義がある。
（認定等委員会）
会員の権利を停止するとした現制度は、再検討が必要。（新法人制度対応委員会）

第１２条（退会）会員で退会しようとするものは、会費を完納したう
え、退会届を提出しなければならない。

第１１条（退会）会員は、退会届を提出することにより退会することができる。

第１１条（除名・復権）会員が次の各号の一に該当するとき、第１号については理事会の議決を経て、第２号については総会の議決を経て、除名することができる。
（１）会費の不納が１か年以上に及ぶとき（２）この会の名誉を傷つけ、またはこの会の目的に反する行為のあるとき

第１２条（除名・復権）会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、除名することができる。
（１）この会の名誉を傷つけ、またはこの会の目的に反する行為のあるとき（２）この定款に違反したとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき

２．除名されたものが再び入会しようとするときは、第８条による手続きをとり、前項第１号によるものは理事会の承認を必要とし、また、前項第２号によるものは総会の承認を必要とする。

２.除名された者が再び入会しようとするときは、総会の承認を必要とする。

３．前項により承認を経たものの会員としての効力は、前条による権利停止に至るまでの不納会費４か月分相当額を納めたときに生ずる。
第１３条（会員資格の喪失）会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）除名されたとき（２）退会したとき（３）会費の不納が１年分以上に及び、理事会の議決によって退会したものとされたとき（４）個人である会員が死亡したとき、または団体である会員が解散したとき（５）総社員が同意したとき第１３条（納入金の返還）会員が除名・退会その他の事由によって会員の資格を失ったときは、すでに納めた入会金および会費の返還を求めることができない。

第１４条（納入金の返還および支払義務）会員が会員資格を喪失した
ときは、すでに納めた入会金および会費の返還を求めることができない。
２．会員資格を喪失しても、会費未納による精算金（権利停止に至るまでの不納会費４か月分相当額）が生じている場合は、その支払義務を免れることができない。

-3-

第 10 条・第 11 条との関係で、会員資格の喪失に伴う権利義務を整理する必要がある。
（新法人制度対応委員会）

現 行 定 款（変更案との対比のため、適宜、順序の入れ替え、分割、再掲を行っ
ている）

定

款

変

更

案

第１４条（終身正会員）個人である正会員であって、５０年以上会員として継続した者は、理事会の議決を経て、終身正会員として待遇する。

第１５条（終身正会員）個人である正会員であって、５０年以上会員として継続した者は、理事会の議決を経て、終身正会員として待遇する。

第１５条（名誉称号）この会の目的達成に多大の貢献をした者、または建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達に功績顕著な者は、総会の議決を経て名誉会員の称号をおくることができる。

第１６条（名誉称号）この会の目的達成に多大の貢献をした者、または建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達に功績顕著な者は、総会の議決を経て名誉会員の称号をおくることができる。
第４章

第１７条（代議員）この会には、○○名以上○○名以内の代議員を置く。
２．代議員をもって法人法上の社員とする。

第１９条（役員・代議員の選任）
８．代議員は、第３条に定めるその地域在住の正会員の中から、その地域在住の正会員の選挙によって決める。
９．会長・副会長・支部長・監事および代議員の選挙の運営は、日本
建築学会選挙規則（以下選挙規則という）によって行う。

３．代議員は、第３条に定めるその支部所属の正会員の中から、その支部所属の正会員の選挙によって決める。理事および理事会は、代議員を選出することはできない。
４．代議員の選挙の運営は、別に定める日本建築学会選挙規則（以下選挙規則という）によって行う。

第２１条（役員・代議員の任期）役員・代議員の任期は２か年とし、 ５．代議員は毎年その半数を改選する。
役員は６月に始まり翌々年５月に終り、代議員は４月に始まり翌々 ６．代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了のと年の３月に終る。
きまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員の解任の訴えを提起している場
２．副会長・理事・監事および代議員は、毎年その約半数を交代する。
３．専務理事以外の役員は、同一職種の役員に重任することはできな
合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。その場合、当該代議員は、役員の選任および解任ならい。
びに定款変更についての議決権を有しないこととする。また、当該代議員は、第１７条に定める代議員定数に含まないこととする。
７．代議員は重任することはできない。

第５章

会

議

８．代議員の員数が欠けたときは、選挙規則によって定められた代議員補欠者の中から補充する。補欠による代議員の任期は、前任者の残任期間とする。代議員補欠者の資格の有効期間は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。
９．代議員は、第１３条により会員の資格を喪失したときは、代議員の地位を喪失する。
第５章

総

会

第２８条（総会の議決）総会は、役員および代議員の過半数の出席によって成立する。

第１８条（構成）総会は、すべての代議員をもって構成する。
２．前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

第２７条（総会の議決事項）総会では、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）事業報告・収支決算ならびに財産目録の承認に関する事項（２）重要な財産の取得・処分に関する事項

第１９条（権限）総会では、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事および監事の選任または解任（３）理事および監事の報酬等に関する定め

-4-

考

代議員

第１７条（代議員）この会には、８０名以上１２０名以内の代議員を置く。
第１８条（民法上の社員）役員および代議員をもって民法上の社員とする。

第２２条（役員・代議員の補充）役員・代議員が欠けたときは、次の各号によって補充することができる。
（４）代議員は、選挙規則によって定められた代議員補欠者の中から補充する
第２１条（役員・代議員の任期）
４．補欠による役員・代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

備「概ね正会員○○名の中から1名の割合をもって選出される代議員」とするほうが、会員の選挙権を等しく保障しやすいのではないか。
（認定等委員会）

選挙規則を参照しないと具体的なことが何も分からないので、要検討。（新法人制度対応委員会）
移行時に、旧定款で選ばれた代議員を新定款の代議
員にどういう方法によって移すか読み取れない。
とくに半数の代議員が、どう入れ替わっていくのか
附則に書く必要がある。
（認定等委員会）「責任追及の訴えを提起している代議員」を定数から外してしまうことまで出来るのか疑義がある。
（認定等委員会）

現 行 定 款（変更案との対比のため、適宜、順序の入れ替え、分割、再掲を行っ
ている）

定

款

変

更

案

（３）事業計画および収支予算の承認に関する事項（４）規則の設定および変更に関する事項（５）支部規程の設定および支部の事業報告・収支決算ならびに財産目録の承認に関する事項（６）その他理事会が必要と認めた事項（７）役員・代議員の１５分の１以上から総会開催日３０日以前に、
あらかじめ議題として提出された事項（４）事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書およびこれらの附
属明細書（５）重要な財産の取得・処分（６）事業計画および収支予算（７）定款の変更（８）解散および残余財産の処分（９）規則の制定および改廃（１０）選挙管理委員会委員の選出（１１）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

第２５条（総会の招集）通常総会は、毎年２回、会計年度開始前１か
月以内および会計年度終了後２か月以内に会長が招集する。

第２０条（種類および開催）総会は、通常総会および臨時総会の２種類とする。
２．通常総会は毎年１回、事業年度終了後３か月以内に開催する。通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
３．臨時総会は、必要がある場合に開催する。

２．臨時総会は、次の場合に会長が招集する。
（１）理事会で必要と認めたとき（２）監事が必要と認めたとき（３）役員・代議員の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して要求があったとき第２１条（招集）総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づいて会長が招集する。
２．代議員総数の１０分の１以上の代議員は、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

第２６条（総会の通知）総会の招集には、１０日以前に、その会議の日時・場所および付議事項を示し、郵便・電信または会誌をもって役員・代議員ならびに正会員に通知しなければならない。

３．総会の招集には、２週間以前に、その会議の日時・場所および付議事項を示し、郵便・電信または会誌をもって代議員および正会員に通知しなければならない。

第２０条（役員・代議員の職務権限）（１）会長は、本会を代表し、会務を総理し、総会および理事会の議長となる

第２２条（議長）総会の議長は、会長がこれに当たる。

第２９条（総会の議決権）役員・代議員は、各１個の議決権を持つ。 第２３条（議決権）代議員は、各１個の議決権を持つ。
２．議決権の行使を、他の出席役員または代議員に委任することがで ２．代議員は他の代議員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合、当該代議員は、代理権を証明する書面である
きる。
委任状を提出しなければならい。
３．前項による委任は出席とみなす。
３．前項によって委任状を提出した代議員は、出席とみなす。
第２８条（総会の議決）総会は、役員および代議員の過半数の出席によって成立する。
２．総会の議事は、出席役員および代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決める。

第２４条（決議）総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、代議員総数の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員総数の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任-5-

備考他の代議員を代理人とするだけでは、どの代議員が出席するのかを欠席する代議員が知ることは難し
いため、定足数を満たすことができない恐れがある。代理人のほかに、書面による議決権行使も入れたい。

現 行 定 款（変更案との対比のため、適宜、順序の入れ替え、分割、再掲を行っ
ている）

定

款

変

更

案

備

考

（３）定款の変更（４）解 散（５）その他法令で定められた事項
第２５条（議事録）総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長および議長が指名する出席代議員２名は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員・代議員および職員

第６章

役

員

第１６条（役員）この会には、次の役員を置く。
会 長
１名
副会長
５名
理 事 １４名以上１８名以内
支部長
９名
監 事
２名
２．必要に応じて理事の中に専務理事１名を置くことができる。
３．第１項の会長・副会長・理事および支部長をもって民法上の理事とする。

第２６条（役員の設置）この会には、次の役員を置く。
（１）理 事 ２９名以上３３名以内（２）監 事 ２名
２．理事のうち１名を会長、５名を副会長、９名を支部長とする。
３．前項の会長および副会長をもって法人法上の代表理事とし、会長
および副会長以外のすべての理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
４．必要に応じて会長および副会長以外の理事のうち１名を専務理事とすることができる。

第１９条（役員・代議員の選任）会長・副会長および監事は、正会員の中から代議員の選挙によって選び、総会で選任する。
２．副会長のうち３名は研究・教育関係機関に所属する正会員とし、うち２名は関東支部地域に在住する正会員、他の１名はその他の支部地域に在住する正会員とする。
３．副会長のうち２名は研究・教育関係機関以外に所属する正会員とする。
４．理事は、正会員の中から選び、総会で選任する。ただし、理事のうち２名以上は、関東支部以外の地域に在住する正会員の中から選ぶものとする。
５．専務理事は、会長が理事の中から選び、理事会の承認を得て決める。
６．支部長は、その地域在住の正会員の中から、その地域在住の正会員の選挙によって選び、総会で選任する。
７．監事は、他の役員を兼ねることができない。
８．代議員は、第３条に定めるその地域在住の正会員の中から、その地域在住の正会員の選挙によって決める。
９．会長・副会長・支部長・監事および代議員の選挙の運営は、日本
建築学会選挙規則（以下選挙規則という）によって行う。

第２７条（理事・監事の選任）理事および監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
２．会長・副会長・支部長・専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．会長・副会長・監事の候補者は、代議員による選挙の結果を参考にすることができ、支部長の候補者はその支部所属の正会員の選挙の結果を参考にすることができる。
４．理事および使用人は監事を兼ねることができない。

・支部長の記載は保留・支部長の記載は保留
選挙結果により自動的に会長・副会長・支部長、監事が決定するのであればだめであるが、「選挙結果を参考にする」といった運用であれば問題無いと思われる。（認定等委員会）
どうしても支部長を理事にしたければ、理事会が支部長を（理事の中から）選定するという方法もありうる。（認定等委員会）

５．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３等親内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

-6-

租税特別措置法第40条（個人の財産の寄贈に対する譲渡所得税非課税の扱い）について税務署に確認を行う。

現 行 定 款（変更案との対比のため、適宜、順序の入れ替え、分割、再掲を行っ
ている）

定

款

変

更

案

第２０条（役員・代議員の職務権限）役員は、次の各号の職務を行う
ほか、総会で重要会務を審議および議決する。

第２８条（理事の職務および権限）理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

（１）会長は、本会を代表し、会務を総理し、総会および理事会の議長となる

２．会長は、この会を代表し、その業務を執行する。

（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けた
ときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する

３．副会長は、会長を補佐し、一般規則で定める業務を執行する。また、会長に事故あるとき、または欠けたときは、理事会があらかじ
め定めた順序によって、その職務を代行する。

備

考一般規則で何を定めているのか分かりにくい。具体的な名称の規程にしたらどうか。（認定等委員会）（３）理事は、会長および副会長を補佐し、理事会の議決に基づいて会務を処理する（５）支部長は、支部を代表し、支部の会務を掌理する

４．支部長は、支部を代表し、理事会が定める支部規程に基づいて支 ・支部長の記載は保留。
部の業務を執行する。
・法人法上、支部は独立機関でないのに支部長が支部を代表すると定款に書くことが可能なのか、要確認。（新法人制度対応委員会）（４）専務理事は会長の命を受け会長および副会長を補佐し、会務全般の運営をつかさどるとともに、理事会から委任された事項の会務を処理する

５．専務理事は、会長の命を受け会長および副会長を補佐し、会務全般の運営をつかさどるとともに、理事会から委任された業務を執行する。

第２３条（理事の分担）理事は、次の事項を分掌する。
総務・会計・会員・学術・図書・事業・会館

６．第２号から第４号に規定する以外の理事は、会長および副会長を補佐し、一般規則で定める業務を分担執行する。

第２０条（役員・代議員の職務権限）（６）監事は、民法第５９条の職務を行うほか、理事会に出席することができる。ただし、議決には加わらない

第２９条（監事の職務および権限）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この会の業務および財産の状況の調査をすることができる。

一般規則で何を定めているのか分かりにくい。具体的な名称の規程にしたらどうか。（認定等委員会）

第２０条（役員・代議員の職務権限）
２．代議員は、会員を代表し、総会で重要会務を審議および議決する。
第２１条（役員・代議員の任期）役員・代議員の任期は２か年とし、 第３０条（役員の任期）役員の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
役員は６月に始まり翌々年５月に終り、代議員は４月に始まり翌々年の３月に終る。
２．副会長・理事・監事および代議員は、毎年その約半数を交代する。 ２．副会長・理事および監事は、毎年その約半数を交代する。
３．専務理事以外の役員は、同一職種の役員に重任することはできない。

３．専務理事以外の役員は、同一職（会長、副会長、支部長、他の理事、監事）に重任することはできない。

４．補欠による役員・代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

４．補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の残任期間とする。

５．役員・代議員は、その任期終了後でも後任者の就任までは、なお、 ５．理事または監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、その職務を行う。
任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

-7-

支部長の記載は保留現 行 定 款（変更案との対比のため、適宜、順序の入れ替え、分割、再掲を行っている）
第２２条（役員・代議員の補充）役員・代議員が欠けたときは、次の各号によって補充することができる。
（１）会長・副会長または監事は、第１９条第１項に準ずる（２）理事は、第１９条第４項に準ずる（３）支部長は、第１９条第６項に準ずる（４）代議員は、選挙規則によって定められた代議員補欠者の中から
補充する

定

款

変

更

案

備

考

第３１条（役員の補充）役員が欠けたときは、第２７条に準じて補充することができる。

第３２条（役員の解任）理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。
第３３条（報酬等）理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第３３条の後に、以下のような「役員の損害賠償責
任の一部免除」の条項を加える。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
この会は、役員の法人法第 111 条第 1 項（任務を怠ったとき）の賠償責任について、法令に定める要件（善意でかつ重大な過失のない場合で特に必要と認めるとき）に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することがで
きる。
第７章

理事会

第３０条（理事会の組織と開催）理事会は、会長・副会長・理事および支部長で組織し、毎月１回開催するほか、会長が必要と認めた場
合、または理事の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して要求があった場合に、随時招集する。

第３４条（構成）この会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３１条（理事会の議決事項）理事会は、次の各号およびこの定款で別に定める事項のほか、会務運営のため、総会の権限に属さないいっさいの事項を議決する。
（１）総会の議案（２）支部規程の変更および支部の事業計画・収支予算の承認に関する事項

第３５条（権限）理事会は、次の職務を行う。
（１）この会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、支部長、専務理事および業務執行理事の選定および解職
第３６条（招集）理事会は、会長が招集する。
第３７条（議長）理事会の議長は、会長がこれに当たる。

-8-

支部長の記載は保留現 行 定 款（変更案との対比のため、適宜、順序の入れ替え、分割、再掲を行っている）
第３２条（理事会の議決）理事会は、過半数が出席しなければ議決することができない。
２．議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決め
る。

定

款

変

更

案

第３８条（決議）理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第３９条（決議の省略）理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
第４０条（議事録）理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長および副会長ならびに監事は、前項の議事録に記名
押印する。
第６章

大会および委員会【新定款の 9 章】

第３３条（大会）【新定款の第５１条】
第３４条（委員会）【新定款の第５２条】
第７章

資産および会計第３５条（資産）この会の資産を分けて、基本財産・運用財産および引当財産の３種とする。
２．基本財産は、基本財産に指定された寄付金および総会で編入を議決したものをもって構成する。
３．運用財産は、基本財産および引当財産以外の資産とする。
４．引当財産は、特定の目的をもつ積立金をもって構成する。

第８章

資産および会計第４１条（基本財産）この会の基本財産は、別表の財産とする。

第３７条（基本財産に対する制限）基本財産は、消費し、または担保 ２．基本財産は、総会において別に定めるところにより、この会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければなに供することはできない。ただし、事業遂行のためやむをえない理
由があるときは、総会の議決を経、文部科学大臣の承認をうけて、らず、処分するときは、あらかじめ理事会の議決を経て、総会の承認を必要とする。
その一部に限り消費または担保に供することができる。
第４１条（会計年度）この会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終る。

第４２条（事業年度）この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第３６条（財産の管理）この会の財産管理ならびに会計は、日本建築学会経理規則によるほか、理事会で決めた方法によって、会長が管理する。

第４３条（財産の管理）この会の財産管理は会長が行い、その方法は日本建築学会経理規則による。

２．この会の収入および財産は、会員に分配することはできない。

２．この会は、剰余金および財産の分配を行うことはできない。

第３８条（経費の支弁）この会の経費は、会費・資産または事業から生ずる収入・寄付金その他の収入をもって支弁する。

-9-

備

考

現 行 定 款（変更案との対比のため、適宜、順序の入れ替え、分割、再掲を行っ
ている）

定

款

変

更

案

第４４条（事業計画および収支予算）この会の事業計画書および収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の議決を経て、総会の承認を受けなければならない。
第３９条（収支決算）収支決算および財産目録は、毎会計年度終了後 第４５条（事業報告および決算）この会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を２か月以内に、監事の意見を付け、総会の承認をうけるものとする。
受け、理事会の議決を経て、総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書
２．この会は、前項の総会の終結後ただちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
第４０条（予算外の事項）収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするとき、あるいは、会計年度内の収入をもって償還できない借入金は総会の議決を経、かつ文部科学大臣の承認を受けなければならない。
第８章

定款の変更ならびに解散

第９章

定款の変更および解散第４２条（定款の変更）この定款の変更は、理事会および総会において、おのおの出席者の４分の３以上の議決を経、文部科学大臣の認可をうけなければならない。

第４６条（定款の変更）この定款は、総会の決議によって変更することができる。

第４３条（解散、残余財産の処分）この会の解散は、理事会および総会において、おのおの出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。

第４７条（解散）この会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

２．解散に伴う残余財産の処分は、前項による議決を経、文部科学大臣の許可をうけて、この会の目的に類似の公益事業に寄付するものとする。

第４８条（残余財産の帰属）この会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

大会および委員会

第３３条（大会）この会は、毎年１回以上、全国より会員の参集を求めて大会を開催し、会員の研究発表その他目的達成に必要な行事を行う。

第４９条（大会）この会は、毎年１回以上、全国より会員の参集を求めて大会を開催し、会員の研究発表その他目的達成に必要な行事を行う。

第３４条（委員会）この会は、会務運営ならびに第５条の事業遂行のために、必要な委員会を設ける。
２．委員会の設置または廃止は、理事会で決める。
３．委員は、理事会の議を経て、会長が委嘱する。

第５０条（委員会）この会は、会務運営ならびに事業遂行のために必要な委員会を設ける。
２．委員会の設置または廃止は、理事会で決める。
３．委員は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

- 10 -

備考

現 行 定 款（変更案との対比のため、適宜、順序の入れ替え、分割、再掲を行っ
ている）

定

款

変

第１１章
第２４条（事務局）この会は、会務を処理するため事務局を設け、職員若干名を置く。そのうち１名を事務局長とする。
２．職員の任免は、理事会の議を経て会長が行う。
３．職員との労働協約の締結は、理事会の議決を経て会長が行う。

更

案

備

考

事務局

第５１条（事務局）この会は、事務を処理するため事務局を置く。
２．事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３．事務局長および職員の任免は、理事会の議決を経て会長が行う。
４．職員との労働協約の締結は、理事会の議決を経て会長が行う。
第１２章

公告の方法

第５２条（公告の方法）この会の公告は、電子公告により行う。
第９章

補

則

第１３章

補

則

第４４条（規則の設定）この定款施行に必要な規則は、別に定める。 第５３条（規程等）この定款施行に必要な規則は総会の議決により定め、規程等は理事会の議決により定める。
付

則

この定款は、民法第３８条により、文部大臣の認可のあった日か
ら施行する。

２．旧定款によって選ばれた在任中の役員は、この定款に規定する役
員・代議員とみなす。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下整備法という）第１２１項第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２．この会の最初の代表理事は会 長 ○○
副会長 ○○
副会長 ○○
副会長 ○○
副会長 ○○
副会長 ○○とする。
３．整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３．定款第21条の改正によって生ずる役員・代議員の任期の変動は次による。
（１）1998年1月に就任した役員の任期は2000年5月までとする。
（２）1999年1月に就任した役員の任期は2001年5月までとする。
（３）1998年11月に就任した評議員は代議員とみなし、任期は2001年3月までとする。
（４）1999年11月に就任した評議員は代議員とみなし、任期は2002年3月までとする。

別表土地○○平方メートル
東京都港区芝５丁目２６番２０号
基金引当特定財産○○○○○○○○○○○○○○○○○○．．．

- 11 -

最初の代議員についても定義すること。ただし、旧定款のもとで選ばれた代議員を載せても、そのまま移行後の代議員として認められるかどうかは不確定。 （認定等委員会）