資料編
資料１−笠間市環境基本条例 ............................................................. 資料編 2
資料 2−笠間市環境審議会 .................................................................. 資料編 5
資料 3−計画の策定体制と経過 ........................................................ 資料編 7
資料４−環境指標の考え方 .............................................................. 資料編 10
資料５−用語解説 ................................................................................. 資料編 13

資料編1

資料１ 笠間市環境基本条例
私たちのまち笠間は，北側は八溝山系に属する
鶏足山塊につつまれ，中央には涸沼川の悠久の流れに臨み，農地や平地林が広がる豊かな自然に恵
まれた，静かで落ちつきのあるまちとして発展してきた。
私たちの生活は，高度な科学技術等の恩恵を受けて，便利となり豊かなものとなってきたが，その反面で資源やエネルギーの大量消費，大量生産，
大量廃棄という現象がもたらされ，産業型公害や生活型公害等が環境への様々な負荷を生み，自然の生態系や人体への影響まで懸念されるようになってきた。
私たちは，だれもが良好な環境の下で健康で安全かつ文化的な生活を営むとともに，将来の世代にその恵みを引き継ぐためには，これまでの生活様式や事業活動を見直し，自らの生活や行動を環境への負荷の少ないものに変えていき，人と自然が共生できるまち，やすらぎやゆとりの感じられるまちを目指して，市，市民，事業者がそれぞれの責務を果たし，本市を訪れる滞在者とも協力し合って行動していかなければならない。
ここに，笠間市の環境に関する基本理念を明らかにして，その方向を示し，将来に向かって，笠間市の良好な環境形成に関する取組みを，総合的かつ計画的に推進するため，この条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は，環境の保全及び創造について，基本理念を定め，笠間市(以下「市」という。)，
市民，事業者等の責務を明らかにするとともに，環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定め，その施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するとともに，市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(3) 公害 環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下，悪臭等によって人の健康

資料編 2

又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産
並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生じることをいう。
(基本理念)
第 3 条 環境の保全及び創造は，現在及び将来の市民が環境から健全で豊かな恵みを受け，健康で文化的な生活を営むことができるよう適切に行われなければならない。
2 環境の保全及び創造は，人と自然とが共生することができる恵み豊かな環境を確保するために，樹林，農地，水辺等の自然環境を有効に活用
しつつ保全し，環境への負荷の少ない循環を基調とする社会が築かれるよう適切に行われなければならない。
3 環境の保全及び創造は，市，市民，事業者及び滞在者が公平な役割分担と責務の自覚の下に，協働して自発的，積極的に行われなければならない。
4 環境の保全及び創造は，豊かな自然，歴史的文化等を保全するとともに，新たな地域環境を創造しつつ，これらを将来の市民に継承していかな
ければならない。
5 地球環境保全は，人類共通の課題であるとともに，地域の環境とも密接に関係することから，
市，市民及び事業者が自らの問題としてとらえ，それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
(市の責務)
第 4 条 市は，基本理念にのっとり，環境の保全
及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定するとともに，実施する責務を有する。
(市民の責務)第 5 条 市民は，基本理念にのっとり，日常生活に伴う廃棄物の排出抑制，騒音の発生防止，屋外
焼却行為の自粛等による環境への負荷の低減に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか，市民は，基本理念にのっとり，環境の保全及び創造に自ら努めるとともに，市が実施する施策に積極的に協力する責
務を有する。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は，基本理念にのっとり，その事
業活動を行うに当たっては，公害を未然に防止し，又は自然環境を良好に保全するために必要な措置を講じる責務を有する。
2 事業者は，基本理念にのっとり，自らの責任と負担において，その事業活動に伴って生じる廃棄物の発生を抑制し，再利用等を図ることにより，その減量に努めるとともに，廃棄物を適正に処理する責務を有する。

3 事業者は，基本理念にのっとり，自らの責任と負担において，その事業活動にかかる製品その他のものが使用され，又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するよう努めるとともに，その事業活動において，再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料，役務等を利用するように努めなければならない。
4 前 3 項に定めるもののほか，事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動に関し，環境の保全及び創造に自ら努めるとともに，市が実施する施策に積極的に協力する責務を有する。
(滞在者の責務)
第 7 条 観光，レクリェーションその他の目的で本市に滞在する者は，環境への負荷の低減等，環境の保全及び創造に自ら努めるとともに，市が実施する施策に積極的に協力する責務を有する。
第 2 章 環境の保全及び創造に関する施策の基本
方針(施策の基本方針)
第 8 条 市は，基本理念の実現を図るため，次に掲げる環境の保全及び創造に関する基本的な施策を総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1) 大気，水，土壌等を良好な状態に保持することにより，市民の健康を保護し，及び生活環境を保全すること。
(2) 人と自然との豊かな触れ合いを保つとともに，身近な緑や水辺などに恵まれた生活環境の確保，地域の特性が生かされた良好な景観の形成及び歴史的文化的資源の保全を図ること。
(3) 野生生物の生息及び生育環境に配慮すること等により，豊かな生態系を保持するとともに，河川，森林等の自然環境を体系的に保全すること。
(4) 地域の都市環境及び自然環境に配慮した秩序ある開発が行われるために必要な措置を講じ，良好な都市形成の推進を図ること。
(5) 資源の循環的な利用，エネルギーの消費の抑制，廃棄物の減量等を図り，資源循環型社会を形成すること。
(6) 環境の保全及び創造に関する施策を効率的かつ効果的に推進するため，市，市民，事業者等との連携を強化し，環境に関する教育及び学習の推進を図ること。
(7) 地球環境保全の推進を図ること。
(8) 前各号に掲げるもののほか，環境の保全及び創造に必要な施策の推進を図ること。
(環境基本計画)
第 9 条 市長は，前条の基本施策を総合的かつ計画的に推進するため，環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は，環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱について定めるものとする。
3 市長は，環境基本計画を定めるに当たっては，
あらかじめ市民及び事業者の意見を反映するための必要な措置を講じるとともに，笠間市環境審

資料編 3

議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は，環境基本計画を定めたときは，速やかにこれを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は，環境基本計画の変更について準用する。
(環境基本計画との整合)
第 10 条 市は，環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，及び実施するに当たっては，各種の施策相互の連携を図りつつ環境基本計画に基づき総合的計画的に行わなければならない。
2 市長は，環境の保全及び創造に関する市の施策を推進するため，庁内に総合的な調整を図るための体制を整備しなければならない。
(年次報告)
第 11 条 市長は，市の環境の状況，環境の保全
及び創造等に関する施策の実施状況等を明らかにするため，環境基本計画に基づき年次報告書を作成し，公表しなければならない。
第 3 章 環境の保全及び創造を推進するための具
体的施策(公害の防止等)第 12 条 市は，公害防止に関し必要な措置を講じなければならない。
2 市は，市民の健康又は生活環境を損なうおそれのある廃棄物の排出，騒音の発生，化学物質等による大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染等を防止するため，必要な措置を講じなければならない。
(環境の保全及び創造に資する事業の推進)
第 13 条 市は，樹林，農地，水辺等の自然環境を良好な状態に保全するよう努めるとともに，野生生物の生態に配慮し，市民が自然と触れ合える場の創造に資する事業を推進するため，必要な措置を講じるものとする。
2 市は，文化財その他の歴史的遺産の保存，文化的施設の活用等による文化的な環境の創造に資する事業を推進するため，必要な措置を講じるものとする。
(資源の循環的利用等の促進)
第 14 条 市は，環境への負荷の低減を図るため，廃棄物の処理の適正化を推進するとともに，市民
及び事業者による廃棄物の減量，資源の循環的な利用及びエネルギーの適切かつ有効な利用が促進されるよう必要な措置を講じるものとする。
(規制等の措置)
第 15 条 市は，環境の保全に必要な規制等の措置を講じるものとする。
(監視，測定等の体制の整備)
第 16 条 市は，環境の状況を的確に把握し，環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するため，必要な監視，測定等の体制の整備に努めるものとする。
(調査の実施)第 17 条 市は，環境の状況把握等に関する調査
その他の環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(苦情の処理)第 18 条 市は，公害その他の環境の保全への支障に係る苦情の円滑な処理を図るよう努めるものとする。
(国及び他の地方公共団体との協力)
第 19 条 市は，環境の保全及び創造を図るための広域的な取組を必要とする施策について，国及び他の地方公共団体と協力して，その推進に努めるものとする。
第 4 章 市民等の参加及び協働による取組(情報の提供及び市民等の意見の反映)
第 20 条 市は，環境の状況その他の環境の保全
及び創造に関する情報を適切に提供するよう努
めるとともに，環境の保全及び創造に関する施策に市民及び事業者の意見を反映させるため必要な措置を講じるものとする。
(市民，事業者，民間団体及び滞在者との連携)
第 21 条 市は，環境の保全及び創造に関する施策を効果的に推進するため，市民及び事業者の参加及び協力を求める等これらの者との連携に努めるものとする。
2 市は，市民，事業者及びこれらの者で構成する民間の団体(以下「民間団体」という。)並びに滞在者と協力して，環境の保全及び創造に関する活動を積極的に推進するための体制の整備に努めるものとする。
(環境の保全及び創造に関する教育，学習等)
第 22 条 市は，環境の保全及び創造に関する教
育及び学習の振興並びに啓発活動の充実により，市民，事業者，民間団体及び滞在者が環境の保全
及び創造についての理解を深めるとともに，これに関する活動が自発的に展開できるよう，必要な措置を講じるものとする。
(自発的な活動の支援)
第 23 条 市は，市民，事業者，民間団体及び滞在者が環境美化活動，再生資源の回収に係る活動，緑化活動，水資源の保護活動等を自発的に行えるよう推進するため，必要な支援を行うよう努めるものとする。
(経済的措置)
第 24 条 市は，市民及び事業者が環境への負荷の低減を図るために行う施設の整備，研究開発，
その他これらに類する活動を促進するため，特に必要があるときは，助成その他の措置を講じるものとする。
第 5 章 地球環境保全の推進(地球環境の保全の推進)
第 25 条 市は，地球温暖化の防止，オゾン層の保護，酸性雨の調査等の地球環境保全に関する施策の推進に努めるものとする。
(地球環境保全に関する国際協力)
第 26 条 市は，国，他の地方公共団体，市民，
事業者及び民間団体と連携し，地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
第 6 章 環境審議会
(設置)

資料編 4

第 27 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44条の規定に基づき，環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査審議するため，笠間市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 28 条 審議会は，次に掲げる事項に関し，市長の諮問に応じて調査審議する。
(1) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか，環境の保全及び創造に関する基本的事項
2 審議会は，前項に規定する事項に関し，市長に意見を述べることができる。
(組織)
第 29 条 審議会は，委員 30 人以内をもって組織する。
(委員)第 30 条 審議会の委員は，次の各号に掲げる者のうちから，市長が委嘱する。
(1) 民間団体の役員(2) 学識経験のある者(3) 事業者(4) 市議会の議員(5) その他市長が適当と認める者
2 委員の任期は，2 年とする。ただし，委員に欠員が生じたときの補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
3 委員は，再任されることができる。
(会長及び副会長)
第 31 条 審議会に，会長及び副会長各 1 人を置き，委員の互選によりこれを定める。
2 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故がある
とき，又は欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第 32 条 審議会の会議は，会長が招集し，議長となる。
2 審議会の会議は，委員の半数以上の出席がなければ，開くことができない。
3 審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(委員以外の者の出席等)
第 33 条 会長は，審議会運営上必要と認めた場
合は，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴き，又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第 34 条 審議会の庶務は，市民生活部において処理する。
第 7 章 補則(委任)
第 35 条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この条例は，平成 18 年 3 月 19 日から施行する。

資料２ 笠間市環境審議会■笠間市環境審議会への諮問

資料編 5

■笠間市環境審議会からの答申

資料編 6

資料３ 計画の策定体制と経過■計画の策定体制＜計画の策定体制＞
【庁内】
笠間市議会

諮問

笠間市環境審議会

笠間市長

報告

答申

笠間市環境基本計画
推進会議
資料提供
検討依頼

計画策定事務局（環境保全課）

かさま環境市民懇談会

意見
提言＜笠間市環境審議会 委員＞
区分

氏 名

民間団体の役員 一 柳
増所 属

克 平 かさま環境を考える会（H27.3.31まで）

渕

昇 かさま環境を考える会（H27.4.1より）

菊 地

壽 代 ごみを考える会

片 岡

洋 輝 環境美化推進協議会

美留町

ま さ 子 レジ袋削減推進笠間市民の会（H27.3.31まで）

水 田

幸 子 レジ袋削減推進笠間市民の会（H27.4.1より）

学 識 経 験 者 美 留 町
石 塚
吉 武

事

業

村

茂 笠間市農業委員会（H27.3.31まで）

深谷

章 笠間市農業委員会（H27.4.1より）増 田

真 哉 市内小中学校校長会（H27.3.31まで）市 毛

正 明 市内小中学校校長会（H27.4.1より）

岸

倫

橋 本

由 合 子 男女共同参画人材バンク

田 村

幸 子 男女共同参画人材バンク

梅 里

節 子 男女共同参画人材バンク

男 茨城県地球温暖化防止活動推進員

純 一 イオンリテール（株）イオン笠間店

菊 地

弘 幸 （株）カスミ

鈴 木

秀 和 笠間市造園建設業協同組合

原

稲 葉
亀

議

耕 治 常磐大学教授

飯

桐

市

寛 笠間市区長会

和 治 郎 茨城県環境アドバイザー

者 外 山

石

備考

要 笠間地区砕石業協議会
真 也 関東セキスイハイム工業（株）
巖 羽黒稲田石材スラッジ処理協同組合

橋 本

邦 夫 キャノンモールド（株）

鈴 木

達 二 大化工業（株）

会 石 松

俊 雄 笠間市議会議員（H26.12.24まで）

横 倉

き ん 笠間市議会議員（H26.12.24まで）

飯 田

正 憲 笠間市議会議員（H26.12.25より）

田 村

泰 之 笠間市議会議員（H26.12.25より）

資料編 7

会長
副会長

＜かさま環境市民懇談会 会員＞
氏
一 柳

名

所属

備考

克 平

かさま環境を考える会

前副会長（H27.9まで）

増

渕

昇

かさま環境を考える会

塩

畑

進

かさま環境を考える会

菊 地

壽 代

ごみを考える会

山 本

勝 枝

ごみを考える会

藤 枝

芳 房

ごみを考える会（H27.9.30まで）

前会長（H27.9まで）

甲 斐

美 敏

環境美化推進協議会

会長（H27.10より）

持 丸

正 美

環境美化推進協議会

佐 藤

喜 代 子

環境美化推進協議会

岩 藤

節 子

レジ袋削減推進笠間市民の会

磯 山

陽 子

レジ袋削減推進笠間市民の会（H27.9.30まで）

美留町

まさ子

レジ袋削減推進笠間市民の会（H27.10.1より）

佐 久 間

容 子

笠間市消費者友の会（H27.9.30まで）

宮 本

美 知 子

笠間市消費者友の会（H27.9.30まで）

水 田

幸 子

笠間市消費者友の会（H27.10.1より）

高 野

と し 子

笠間市消費者友の会（H27.10.1より）

川 上

由 美 子

まちづくり市民活動助成金審査会（H27.9.30まで）

岡

村

浩

副会長（H27.10より）

学識経験者

小 林

惠 四 郎

一般公募

吉 川

龍 虎

一般公募

稲 葉

真 也

関東セキスイハイム工業（株）

川 又

慶 一

東京電力（株）下館支社

橋 本

邦 夫

キャノンモールド（株）

昼 岡

孝 幸

笠間エス・シー協同組合

山 口

秀 一

ＪＡ茨城中央農協（H27.9.30まで）

塩 田

昌 和

ＮＰＯ法人 ノースマーク（H27.9.30まで）

箕 輪

政 信

常陸農業協同組合友部支店

水

上

浩

常陽銀行 友部支店＜笠間市環境基本計画推進会議 委員＞
所属課名

所属課名

所属課名

所属課名

秘書課

岩間支所地域課

健康増進課

水道課

企画政策課

市民課

商工観光課

下水道課

行政経営課

市民活動課

農政課

学務課

総務課

環境保全課

農村整備課

生涯学習課

財政課

社会福祉課

建設課

スポーツ振興課

資産経営課

子ども福祉課

管理課

会計課

税務課

高齢福祉課

都市計画課

農業委員会

収税課

保険年金課

まちづくり推進課

市立病院

笠間支所地域課

資料編 8

■計画の策定経過
年
平成26年

平成27年

平成28年

月 日

内容

10月

環境意識調査（市民・事業者）

10月17日笠間市環境基本計画推進会議

11月13日かさま環境市民懇談会

12月4日

笠間市環境審議会

1月28日

笠間市環境基本計画推進会議

2月19日

かさま環境市民懇談会

5月20日

笠間市環境審議会

10月1日

かさま環境市民懇談会・笠間市環境基本計画推進会議 合同会議

10月15日笠間市環境審議会（諮問）11月4日

政策調整会議11月13日

庁議

11月15日パブリックコメントによる素案に対する意見募集（12月4日まで）

12月17日笠間市環境審議会

1月28日

笠間市環境審議会（答申）▲笠間市環境審議会の様子▲笠間市環境審議会委員▲かさま環境市民懇談会・笠間市環境基本計画推進会議 合同会議の様子■市民意見（パブリックコメント）の概要
意見募集期間平成 27 年 11 月 15 日〜12 月 4 日

意見提出人数

3 人（4 件）資料編 9

資料４ 環境指標の考え方
分野

環境要素

環境指標

単位

川や池沼などの水辺のきれいさに対する満足度％「川や池沼などの水辺のきれい H26 年度に実施したさ」に対して「とても満足」「やや 市民・事業者環境意識
満足」と感じている市民の割合。 調査結果

農地・里山・森林のゆ
たかさに対する満足度％「農地・里山・森林のゆたかさ」 H26 年度に実施したに対して「とても満足」「やや満足」市民・事業者環境意識と感じている市民の割合。
調査結果

環境保全型農業の実
施面積ha

環境保全型農業の実施面積。

生態系

健全な生態系の維持、生物多様性の確保に対する満足度％「健全な生態系の維持、生物多様性 H26 年度に実施したの確保」に対して「とても満足」「や 市民・事業者環境意識や満足」と感じている市民の割合。調査結果

自然景観

自然景観・田園景観の美しさに対する満足度％「自然景観・田園景観の美しさ」 H26 年度に実施したに対して「とても満足」「やや満足」市民・事業者環境意識
調査結果と感じている市民の割合。

快適環境 公園･緑地 身近な公園や緑地の多さ、利用しやすさに対する満足度％「身近な公園や緑地の多さ、利用 H26 年度に実施した
しやすさ」に対して「とても満足」市民・事業者環境意識「やや満足」と感じている市民の 調査結果
割合。

自然環境 水辺

農地・
里山・
森林

環境指標の考え方

出所

笠間市行政評価シート

市民と行政の協働に 箇所 グリーンパートナーシップ制度に 管理課資料
よる維持管理公園
基づいて市民団体の協働により維持管理している公園数。
市民 1 人当たりの公 m2/人 市域内に所在する公園を対象とし 管理課資料
園面積て、全市民の人数(人口)に割り当
てた面積。
街並み

自然や文化と調和した街並みに対する満足度％「自然や文化と調和した街並み」 H26 年度に実施したに対して「とても満足」「やや満足」市民・事業者環境意識と感じている市民の割合。
調査結果

歴史･文化 郷土の歴史・文化的資源の保全状況に対する満足度％「郷土の歴史・文化的資源の保全 H26 年度に実施した状況」に対して「とても満足」「や 市民・事業者環境意識や満足」と感じている市民の割合。調査結果

暮らしの
マナー･
モラル

快適に暮らすためのマナー・モラルに対する満足度％「快適に暮らすためのマナー・モ H26 年度に実施したラル」に対して「とても満足」「や 市民・事業者環境意識や満足」と感じている市民の割合。調査結果

生活環境 大気環境

空気のきれいさ、においに対する満足度％「空気のきれいさ、におい」に対 H26 年度に実施した
して「とても満足」「やや満足」と 市民・事業者環境意識感じている市民の割合。
調査結果

大気汚染物質の環境
基準達成率(NOx、SPM)％

市域内の一般環境大気測定局にお 茨城県環境白書
いて NOx 及び SPM の環境基準を達成した地点の割合。

資料編 10

分野

環境要素

環境指標

単位

公共下水道
（処理人口普及率）％

笠間市の人口に対する、公共下水 下水道課資料
道の供用開始区域内人口の割合。

農業集落排水施設（処理人口普及率）％

笠間市の人口に対する、農業集落排水 下水道課資料
施設の供用開始区域内人口の割合。

合併浄化槽（処理人口普及率）％

笠間市の人口に対する、合併浄化 下水道課資料
槽の導入人口の割合。

河川の水質環境基準
達成率％

市域内の河川において BOD 等の 環境保全課資料
環境基準を達成した地点の割合。

家の周りの静けさに対する満足度％「家の周りの静けさ」に対して「と H26 年度に実施したても満足」「やや満足」と感じてい 市民・事業者環境意識る市民の割合。
調査結果

道路交通騒音の環境
基準達成率％

市域内の主要幹線道路に面する地 環境保全課資料
域において、騒音の環境基準を達成した地点の割合。

土壌・
地盤環境

土壌汚染の環境基準
達成率％

市域内の地下水及び土壌における 茨城県環境白書
ダイオキシン類の環境基準を達成 (調査地点が異なるこした地点の割合。
とから、現行計画策定
後の複数年における調査結果より)有害化学物質

有害化学物質対策に対する満足度％ダイオキシン等の拡散防止、情報 H26 年度に実施した共有などの市の「有害化学物質に 市民・事業者環境意識
対する対策」に対して「とても満 調査結果
足」
「やや満足」と感じている市民の割合。

ダイオキシン類の排出基準達成率

％

市域内のごみ処理施設等において、環境保全課資料
排出基準を達成した地点の割合。

環境管理・ 苦情件数
公害防止件

1 年間に市へ寄せられる環境に関 環境保全課資料する苦情件数。

廃棄物％

廃棄物の減量化や適正処理の推 H26 年度に実施した
進、リサイクル推進などの「循環 市民・事業者環境意識型社会の構築」に対して「とても 調査結果
満足」
「やや満足」と感じている市
民の割合。

生活環境 水環境

音環境

循環型
社会

循環型社会の構築に対する満足度

環境指標の考え方

出所

1 日 1 人当たりのご g/人 家庭から出るごみの一人あたりの 環境保全課資料
み排出量
排出量。
ごみの再資源化率
地球
温暖化
対策

％

ごみ総排出量のうち資源物等とし 環境省一般廃棄物処て再利用しているごみの割合。 理実態調査結果

地球温暖化 地球環境への貢献に対策
対する満足度％市の地球温暖化防止対策の充実、 H26 年度に実施した再生可能エネルギー利用促進等の 市民・事業者環境意識「地球環境への貢献」に対して「と 調査結果ても満足」「やや満足」と感じている市民の割合。

環境負荷が小さい移動手段を利用している市民の割合(延べ)％「短い移動での自転車利用、徒歩」H26 年度に実施した及び「公共交通機関の利用」につ 市民・事業者環境意識
いて、いずれかもしくは両方に「い 調査結果
つも」「時々」取り組んでいる市民の割合。

資料編 11

分野
地球
温暖化
対策

パート
ナー
シップ

環境要素

環境指標

単位

環境指標の考え方

出所

エネルギー エネルギー高度利用技術を採用している
事業者の割合(延べ)％クリーンエネルギー自動車や太陽 H26 年度に実施した
光発電、燃料電池等のエネルギー 市民・事業者環境意識
高度利用技術を採用している事業 調査結果者の割合。

省エネに取り組んでいる市民の割合(延べ)％「テレビ・照明のこまめな消灯」、H26 年度に実施した「冷房の温度調整」及び「省エネ 市民・事業者環境意識
性能を重視した家電の購入」につ 調査結果
いて、いずれかもしくは両方に「い
つも」「時々」取り組んでいる市民の割合。

環境教育・ 学校や地域での環境学習
学習の充実度に対す
る満足度％「学校や地域での環境学習の充実 H26 年度に実施したさ」に対して「とても満足」「やや 市民・事業者環境意識
満足」と感じている市民の割合。 調査結果

パートナー 市民一人ひとりの環
シップ
境に対する意識の高さに対する満足度％「市民一人ひとりの環境に対する H26 年度に実施した意識の高さ」に対して「とても満 市民・事業者環境意識
足」「やや満足」と感じている市民 調査結果の割合。

環境保全活動へ積極的に参加・協力する意
欲がある市民の割合％

市民と協働した環境保全活動につ H26 年度に実施した
いて「積極的に参加・協力したい」市民・事業者環境意識と考えている市民の割合。
調査結果

環境保全活動にかかる目標を定めている
事業者の割合％温室効果ガス排出量やエネルギー H26 年度に実施した使用量、廃棄物の削減について、 市民・事業者環境意識
目標を定めている事業者の割合 調査結果

資料編 12

資料５ 用語解説
アスベスト（P60,61,62）【買い物】環境に配慮した製品を優先的に石綿。熱に強いこと、電気を通しにくいこ

購入する、必要なもの以外は買わない、マとから建築資材として使用されたが、吸引イバッグを持参する等。

すると肺疾患を引き起こしたり肺ガンの【料理】省エネに配慮して調理する、ごみ原因となったりすることから、昭和 55 年

を出さないよう工夫する等。

以降建築材として使用されていない。

【片付け】環境に配慮した洗剤を使う等。

茨城エコ事業所登録制度（P69,71）

エコドライブ（P68,70,71）

地球温暖化や廃棄物の増加など、環境問題

急発進や急加速、空ぶかしを避ける、アイに対する意識向上のため、県で実施していドリングストップの実施など燃料の無駄る登録制度のこと。環境負荷の低減に配慮の少ない運転を心掛けることや燃費のよした取組を積極的に実践している事業所

い自動車の選択、相乗りなど、省エネルギ

を登録し、広く県民に紹介することにより、ーと排出ガス減少に役立つ運転のこと。

環境への負荷の少ない社会づくりを目指

エコファーマー（P12,29,30）

している。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進

茨城県環境アドバイザー（P75）に関する法律（持続農業法）に基づき、土茨城県環境アドバイザー派遣制度に基づづくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低

いて、地域における環境教育･環境学習を減に一体的に取り組む計画を立て、都道府支援するため、県民が自主的に開催する学県知事の認定を受けた農業者の愛称。

習会などに講師として派遣される環境の温室効果ガス（P2,68,69,72）

専門家のこと。

大気を構成する気体であって、赤外線を吸茨城県ボランティア U.D.監視員（P46）

収し再放出する気体。京都議定書では、二市民のボランティアによる不法投棄監視

酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化二窒素、員のこと。

ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パー
フルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄

エコアクション 21（P69）（SF6）の 6 物質が温室効果ガスとして排中小事業者等においても容易に環境配慮

出削減対象となっている。

の取組を進めることができるよう、環境マ
評価及び環境報告を一つに統合した環境

笠間市都市公園グリーンパートナー制度（P38,46）

配慮のツール。

公園の美化、維持管理等を行う地域の団体にネジメントシステム、環境パフォーマンス

対し報奨金を交付することにより、市民が公

エコクッキング（P57,67,69）

園を快適かつ安全に利用できるようにする

環境のことを考えて「買い物」「料理」「片とともに、市民の自主的な活動の推進を図る

付け」を行うこと。

ことを目的として制定された制度。

資料編 13

環境家計簿（P69,71,88）

特性にふさわしい景観を形成する必要が日々の生活において環境に負荷を与えある地区等について、良好な景観形成に関る行動や環境によい影響を与える行動

する方針や行為の制限等を定める計画。

を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算のように一定期間の集計を行建築協定（P38）

ったりすることで、金銭では表わせない

建築協定制度は、住宅地としての環境や商ものも含めて環境を巡る家庭の活動の店街としての利便を高度に維持増進する

実態を把握しようとするもの。

ことなどを目的として、土地所有者等同士が建築物の基準に関する一種の契約を締

環境保全型農業（P12,29,30,58）

結するときに、公的主体（特定行政庁）が農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくこれを認可することによりその安定性・永り等を通じて化学肥料や農薬の投入を低続性を保証し、住民発意による良好な環境

減し、環境負荷を軽減するよう配慮した持のまちづくりを促進しようとする制度。

続的な農業生産方式の総称。

公共下水道（P51,52,53,54,66）

環境マネジメントシステム（P64,67,68,69,71）

公共下水道とは、主として市街地における事業者が自主的に環境保全に関する取体が管理する下水道で、終末処理場を有す組を進めるに当たり、環境に関する方針

るものまたは流域下水道に接続するものでや目標等を自ら設定し、これらの達成にあり、かつ汚水を排除すべき排水施設の相向けて取り組んでいくための体制・手続

当部分が暗渠である構造のものをいう。

下水を排除又は処理するために地方公共団

き等の仕組み。

耕作放棄地（P29,30）
以前耕地であったもので、過去 1 年以上作

緩衝地帯（P56）
自然保護地域設定の際の地域区分の一つで、核心地域を取り囲んで、保護地域外からの影響を緩和するための緩衝地域・地区のこと。

物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地。

再生可能エネルギー（P2,16,69,72,73）
エネルギー源として永続的に利用すること

クラインガルテン（P29,30）
ドイツ語で「小さな庭」を意味し、ドイツで 19 世紀初めに自給自足のために作られた小作農園がはじまり。現在では滞在型市ができる再生可能なエネルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエネルギー源とし

民農園のことをいう。

て利用することを指す。

グリーンツーリズム（P12,25,29,30,31）
農山漁村地域において自然・文化、農林漁業とのふれあいや人々との交流を楽しむ

里親制度（P13,39,45,46,47,81,86）
ボランティアの市民や企業が「里親」になり、国・県・市町村が管理している道路や

滞在型の余暇活動。

河川敷、公園などの区域を「養子」とみなして美化活動を行う仕組み。

景観計画（P35,36,41,42）
現にある良好な景観を保全し、また地域の資料編 14

循環型社会（P4,10,15,22,25,65）

生物多様性（P2,10,12,32,33,81,85）

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に地球上に生きる多種多様な生きもののつ代わるものとして提示された概念。循環型

ながりのこと。生物多様性条約では、生態社会基本法では、第一に製品等が廃棄物等系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性となることを抑制し、第二に排出された廃という 3 つのレベルで多様性があるとし棄物等についてはできるだけ資源としてている。

適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底さ

ゼロエミッション（P65,67）

れることにより実現される、「天然資源の製品の製造過程で発生する廃棄物等をリサ

消費が抑制され、環境への負荷ができる限イクルしたり、他の産業の原料として活用しり低減された社会」としている。

たりすることにより、最終的に廃棄物をゼロにすること。循環型社会における産業活動の

小水力発電（P73）

モデルとして取組が広がりつつある。

水力発電のうち、ダム等に設置された大規模な水力発電ではなく、河川や水路に設置

ダイオキシン類（P58,60,61,62）

した水車などを用いてタービンを回し発

ダイオキシン類対策特別措置法では、ポリ電する小規模な水力発電のこと。

塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（PCDD）とポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）に加

スマートムーブ（P68,70）

え、同様の毒性を示すコプラナーポリ塩化

通勤・通学・買い物・旅行などにおけるビフェニル（コプラナーPCB）と定義して日々の「移動」を「エコ」にすることでいる。生殖、脳、免疫系などに対して生じ二酸化炭素の削減を図る取組。二酸化炭

得る影響が懸念されているが、日本におい素の削減だけでなく、健康や快適・便利て日常の生活の中で摂取する量では、急性などにも寄与するライフスタイルの提案

毒性や発がんのリスクが生じるレベルではとして提唱・紹介されている。

ないと考えられている。

３Ｒ、２Ｒ（P65,66,81,87）（P81,87）

地球温暖化防止活動推進員（P75）

３Ｒとは、リデュース/Reduce（ごみの減「地球温暖化対策の推進に関する法律」に量化）、リユース/Reuse（再利用）、リサ

基づき、市民などによる地球温暖化防止の

イクル/Recycle（再生利用）を推進するこ活動を支援し助言するため、都道府県知事とで、ごみを限りなく少なくし限りある地が委嘱する運動委員のこと。

球の資源を有効に繰り返し使う社会（＝循

地球温暖化防止実行計画（P69）

環型社会）をつくろうとするもの。
２Ｒとは、リデュース/Reduce（ごみの減量化）、リユース/Reuse（再利用）に重点をおいた取り組みであり、第三次循環型社
会形成推進基本計画では、「リサイクルより優先順位の高い２Ｒの取組がより進む
社会経済システムの構築を目指す」と明記

地球温暖化対策の推進に関する法律第20 条の 3 第 1 項に基づき、都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するこされている。

ととされている。
資料編 15

地産地消（P29,30,31）

都市計画マスタープラン（P41,56）

地域で生産された農産物や水産物をその市全体の将来像や土地利用、都市施設整備の地域で消費すること。

あり方などを明確にするとともに、地域別の整備方針などを明らかにするなど、都市計画

低公害車（P68,69,70,71）

に関する基本的な方針を策定するもの。

既存のガソリン自動車やディーゼル自動車に比べ、窒素酸化物や二酸化炭素などの農業集落排水（P30,31,51,52,53,66）

排出量の少ない自動車。地球温暖化、地域

農業集落からのし尿、生活雑排水を処理す

大気汚染の防止の観点から、世界各国で技る施設。主として集落を単位とした小規模術開発、普及が進められている。新エネル

分散システムであるため、処理水が農業用

ギー、新エンジンの技術開発により、窒素水などとして集落内で反復利用され、地域

酸化物、粒子状物質、二酸化炭素が併せての水環境の保全に役立つ。

低減できるものが一般的。

バイオ燃料（P73）
デマンド交通（P70）

生物体（バイオマス）の持つエネルギーを日常生活での移動を補助するシステムと利用したアルコール燃料、その他合成ガス

して、利用者のニーズ（予約）に応じて、のこと。石油のような枯渇性資源を代替し自宅から目的地まで、乗合で運行するタク

得る非枯渇性資源として注目されている。

シーやバスなどの交通システム。

バイオマス資源（P30,70,88）
電力の見える化（Ｐ88）

再生可能な生物由来の有機性資源で化石施設の電力使用状況等を計測し、その結資源を除いたもの。廃棄物系バイオマスと果をパソコンやスマートフォンなどの機しては、廃棄される紙、家畜排せつ物、食器にグラフなどの分かりやすい形式で表品廃棄物、建設発生木材、黒液、下水汚泥

示すること。

などがある。主な活用方法としては、農業分野における飼肥料としての利用や汚泥

透水性舗装（P53）のレンガ原料としての利用があるほか、燃道路や地表の舗装面上に降った雨水を、間焼して発電を行ったり、アルコール発酵、隙が多い舗装材の特質を利用して地中にメタン発酵などによる燃料化などのエネ浸透させる舗装工法。主に都市部の歩道な

ルギー利用などもある。

どに使用される例が多く、地下水の保全・かん養や、都市型洪水の防止効果がある。

排水性舗装（P56）
多孔質な表層から浸透させた雨水を直下

特定外来生物（P32,33）の不透水層で路側の排水施設に排水させもともと日本にいなかった外来生物のうち、る舗装。機能として、水しぶきの低減によ

生態系、人の生命･身体、農林水産業への被る視認性の向上、夜間雨天におけるヘッド

害を及ぼすもので、特定外来生物防止法で

ライト路面反射の緩和、ハイドロプレーニ

指定された生物のこと。飼育･栽培･保管･運ング現象の抑制、車両走行音の低減などが搬･販売･譲渡･輸入等が原則として禁止さあげられる。

れており、既に定着しているものについては必要に応じて防除が行われる。

資料編 16

ヒートポンプ（P73）

遊休農地（P29,30,31,36）

気体に圧力がかかると温度が上がり、圧力

農地法において、現に耕作の目的に供されを緩めると温度が下がるという原理（ボイておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供

ル・シャルルの法則）を利用し、大気中、されないと見込まれる農地。また、上記を地中等から熱を得る装置。

除く、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、ビオトープ（P12,27,28,33,34,77）

著しく劣っていると認められる農地。

野生生物が安定的に生息できる空間のこと。近年では、河川、道路、緑地、公園な緑地協定（P37,38）

どの整備に際しても、ビオトープの維持や都市の良好な環境を確保するため、緑地の再生、創出に配慮した取組がなされるよう保全または緑化の推進に関する事項につになっている。

いて、土地所有者等の全員の合意により協定を結ぶ制度。

微小粒子状物質（PM2.5）（P2,14,48,49）

土地の区域、保全または植栽する樹木の種

SPM（浮遊粒子状物質）のうち、粒径 2.5

類や場所、有効期間、違反した場合の措置

μm（マイクロメートル：μm＝100 万分などを定め、市町村長の認可を受けることの 1m）以下の小さなもの。健康への影響とされている。

が懸念されている。

BOD（P51）
平地林（P9,32,38,39）

Biochemical Oxygen Demand（生物化

都市近郊や平坦地域に残された貴重な森

学的酸素要求量）。水中の有機汚濁物質を林のこと。
「平坦部及び都市近郊に所在し、分解するために微生物が必要とする酸素

通称平地林あるいは都市近郊林と呼ばれの量。値が大きいほど水質汚濁は著しい。

る森林で、具体的には、標高 300ｍ以下
で、傾斜 15 度未満の土地が 75％以上占ISO14001 （P69）

める市町村に賦存する森林」と定義され、国際標準化機構（ISO）が制定した環境管

空っ風から畑や屋敷を守るなどの役割を理と改善の手法を標準化･体系化した国際果たす。

規格。計画（Plan）をたて、実行（Do）
し、点検評価（Check）し、見直し（Act）

ホルムアルデヒド（P61,62）という PDCA サイクルを構築し、継続的

強い刺激臭のある引火性の気体で揮発性に実施することで、環境への負荷の低減を有機化合物（ＶＯＣ）の一種。住宅用建材図る。

や家具の接着剤などに広く用いられているが、高温・高湿度条件下で揮発しやすくなり、人の皮膚や眼を刺激するなどの影響

PRTR 法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）（P61）がある。

有害性が判明している化学物質について、事業者による化学物質の自主的な管理の緑の基本計画（P38）
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めることを目的とする計画。

資料編 17

改善を促進するための法律。