兵庫県居宅介護従業者養成研修等事業者指定要綱

１ 趣 旨
この要綱は、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成18年９月29日厚生労働省告示第538号）で定める居宅介護職員初任者研修等の事業（以下「事業」という。）を実施する者（以下「事業者」という。）の指定について、「居宅介護職員初任者研修等について」（平成19年１月30日障発第0130001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
２ 研修の課程
事業者が実施する居宅介護従業者養成研修等の趣旨及び内容は、次のとおりである。
(1) 居宅介護職員初任者研修課程（以下「初任者研修課程」という。別表１に定めるもの）
初任者研修課程は、居宅介護従業者が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
(2) 障害者居宅介護従業者基礎研修課程（以下「基礎研修課程」という。別表２に定めるもの）
基礎研修課程は、居宅介護従業者が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
(3) 精神障害者居宅介護従業者養成特別研修課程（以下「精神課程」という。別表３に定めるもの）
精神課程は、精神障害者に対する居宅介護事業に従事しようとする居宅介護従業者に対し、精神障害に関する知識や精神障害者との関係づくりの方法等に関する研修を実施することにより必要な知識、技能を修得することを目的として、居宅介護職員初任者研修課程、障害者居宅介護従業者基礎研修課程、兵庫県居宅介護従業者養成研修
等事業者指定要綱（平成１９年１０月１日施行）に定める居宅介護従業者養成研修１級課程、居宅介護従業者養成研修２級課程、居宅介護従業者養成研修３級課程のいずれかを修了した者若しくは履修中である者、並びに介護保険法施行規則（平成２６年６月２５日号外厚生労働省令第７１号）に定める介護職員初任者研修課程、同規則（平成２６年６月２５日改正前）に定める介護職員基礎研修課程、訪問介護に関する１級課程、訪問介護に関する２級課程、訪問介護に関する３級課程のいずれかを修了した者若しくは履修中である者又は介護福祉士を対象として行われるものとする。
(4) 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程（以下「重度訪問介護基礎課程」という。別表４に定めるもの）
重度訪問介護基礎課程は、重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する基礎的な知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
(5) 重度訪問介護従業者養成研修追加課程（以下「重度訪問介護追加課程」という。別表５に定めるもの）
重度訪問介護追加課程は、重度訪問介護基礎課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の障害者に対する緊急時の対応等に関する知識及び技術を修得することを目的として、重度訪問介護基礎課程を修了した者を対象として行われるものとする（ただし、重度訪問介護基礎課程と重度訪問介護追加課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）。
(6) 重度訪問介護従業者養成研修統合課程（以下「重度訪問介護統合課程」という。別
表６に定めるもの）
重度訪問介護統合課程は、重度訪問介護基礎課程、重度訪問介護追加課程及び社会福祉士及び介護福祉法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）附則第４条及び第13条に係る別表第３第１号の研修課程（以下「基本研修」という。）を統合したものとして、重度訪問介護に関する包括的な知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
なお、基本研修に係る科目及び喀痰吸引等を実施するために必要となるその他研修等については、「平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（特定の者対象）の実施について」（平成23年11月11日障発1111第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）等に基づいて行うものとする。
(7) 重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程（以下「重度訪問介護行動障害課程」という。別表７に定めるもの）
重度訪問介護行動障害課程は、重度の知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものにつき、当該障害者の特性の理解及び居宅内や外出時における危険を伴う行動を予防又は回避するために必要な援護等に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
本研修課程については、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）と同内容であることから、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）と合同で開催できるものとする。
(8) 同行援護従業者養成研修一般課程（以下「同行援護一般課程」という。別表８に定めるもの）
同行援護一般課程は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者が外出する際に必要な援助に関する一般的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
(9) 同行援護従業者養成研修応用課程（以下、「同行援護応用課程」という。別表９に定めるもの）
同行援護応用課程は、同行援護一般課程において習得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の視覚障害者（児）の障害及び疾病の理解や場面別における同行援護技術等を習得することを目的として、同行援護一般課程を修了した者を対象として行われるものとする（ただし、同行援護一般課程と同行援護応用課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）(10)行動援護従業者養成研修課程（以下「行動援護課程」という。別表10に定めるもの）
行動援護課程は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等の特性の理解や評価、支援計画

シート等の作成及び居宅内や外出時における危険を伴う行動を予防又は回避するために必要な援護等に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
本研修課程については、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）と同内容であることから、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）と合同で開催できるものとする。
３ 指定の要件
知事は、事業の指定を受けようとする者（以下「申請者」という。）及び事業の内容が、次の各号に掲げる要件のいずれをも満たす場合に限り、指定するものとする。
(1) 事業の趣旨を十分に理解し、本要綱で定める義務を適正に履行し、居宅介護従業者等の養成のために誠実に事業を実施する者であること。
(2) 法人格を有する者であること。
ただし、次の各事項に掲げる要件のいずれをも満たす者は、法人に準じて取り扱うものとする。
ア 代表者が定められていること。
イ会の組織運営について、責任関係が明確に定められており、保健・福祉事業について相当の実績を有していること。
ウ 会計が適切に処理されていること。
(3) 事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務処理能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有する者であること。
(4) 事業の経理が他の事業と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
(5) 研修の修業年限は各課程につき次のとおりとする。
ア

初任者研修課程は、原則として８月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、１年６月の範囲内として差し支えない。
イ 基礎研修課程は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内で修了することとして差し支えない。
ウ

精神課程は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
エ重度訪問介護基礎課程は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。
オ

重度訪問介護追加課程は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。
また、基礎課程と追加課程を同時並行的に実施する場合においては、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
カ

重度訪問介護統合課程は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
キ

重度訪問介護行動障害課程は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内で修了することとして差し支えない。

ク

同行援護一般課程は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
ケ

同行援護応用課程は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。
また、一般課程と応用課程を同時並行的に実施する場合においては、原則として３月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、６月の範囲内として差し支えない。
コ 行動援護課程は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
(6) 研修カリキュラムが別表に定めるもの以上の内容であること。ただし、地域性、受講者の希望等を考慮して、必要な科目を追加することができるものとする。
なお、初任者研修課程及び基礎研修課程におけるカリキュラムは、それぞれ介護職員初任者研修課程及び旧訪問介護員養成研修の３級課程に準じて作成したものであるから、必要に応じ障害者に適応するものに読み替え、必要に応じ障害者に特化したカリキュラムを別途設けるなどの配慮を行うことが望ましい。
また、カリキュラムに定める時間数は実時間数であり、別途適切な休憩時間を設けること。
(7) 講義、演習及び実習を担当する講師については、各科目を教授するのにふさわしい知識、技術、資格及び実務経験を有する者が必要な人数確保されていること。
(8) 実習を実施するにあたっては、適切な施設又は事業所等と連携し、実習を行うのに適当な体制が確保されていること。
(9) 初任者研修課程及び基礎研修課程について、講義を通信の方法によって行う場合は、次の基準に適合していること。
ア 添削指導及び面接指導により適切な指導が行われること。
イ 添削指導及び面接指導による適切な指導を行うのに適当な講師を有すること。
ウ 面接指導の時間数は、基礎研修課程に係るものにあっては３以上であること。
エ

面接指導を行うのに適当な講義室及び演習を行うのに適当な演習室が確保されていること。
(10) 県内において実施し、概ね県内居住者を研修の受講者とする事業であること。なお、研修の実施場所が複数の都道府県にわたる場合（単に受講者の募集対象地域又は居住地が複数の都道府県にわたる場合を除く。）については、本部、本校等主たる事業所の所在地を県内に有する者が実施する事業であること。
４ 指定の申請指定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、原則として受講者の募集を開始する２月前までに、居宅介護従業者養成研修等事業者指定申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付し、知事に提出するものとする。
ただし、(6)及び(7)の書類については、初回申請時を除き、内容に変更がない場合は省略することができる。
(1) 事業計画書（特に様式を定めないが、次に掲げる各事項を記載するものとする。）
ア 事業の目的イ 事業者の名称、所在地
ウ 研修の名称エ 研修の実施期間
オ 研修の実施場所
カ 研修カリキュラム
キ 講師氏名、担当科目
ク 受講資格ケ 受講定員
コ 募集方法、受講手続、受講者決定方法等（募集要領等）
サ 受講者負担金
シ 使用テキスト
ス 研修修了の認定方法(2) 学則(3) 事業収支予算書（様式第２号）(4) 居宅介護従業者養成研修等事業実習施設利用承諾書（様式第３号）(5) 講師略歴書（様式第４号）(6) 申請者の資産状況(7) 申請者が法人であるときは、定款、寄附行為その他の規約(8) 誓約書（様式第６号）
なお、初任者研修課程及び基礎研修課程について、講義を通信の方法によって行う場
合は、(1)から(8)に定める書類に加え、「添削指導に関する問題形式一覧及び添削指導
日程（様式第５号）」及び添削指導に関する問題集、解答用紙及びその模範解答集を添付すること。
５ 研修科目の免除(1) 看護師、准看護師、保健師の資格を有する者は、居宅介護職員初任者研修修了の要件を満たしている者として業務に従事して差し支えないものとする。
(2) その他、研修課程の免除の取扱いについては、別表11のとおりとする。
６ 指定の通知(1) 知事は、申請者及び事業の内容を審査し、適当と認めるときは、居宅介護職員初任者成研修等事業者指定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
(2) 知事は、(1)の審査において適当と認めることができないときは、相当の期間を定めて申請の補正を求め、又は理由を付して申請を却下するものとする。
(3) 知事は、(2)により申請を却下するときは、居宅介護職員初任者研修等事業者指定申請却下通知書（様式第８号）により申請者に通知するものとする。
７ 事業の実施(1) 事業者は、質の高い居宅介護従業者等を養成するため、事業の質の向上及び充実に努めるものとする。
(2) 事業者は、受講者の募集にあたっては、誇大広告等により受講希望者に不当に期待をいだかせたり、それによって損害を与えないよう、実態と乖離のない正確な表示をすること。また、特に重度訪問介護基礎課程、重度訪問介護追加課程、同行援護一般課程、同行援護応用課程及び行動援護課程の受講者の募集にあたっては、各サービスにおける従業者等の要件を的確に説明し、既に従業者等の要件を満たす者を受講させる等の齟齬を来さないよう、制度の内容について十分理解すること。
(3) 事業者は、受講契約に際して、契約手続き及び受講料等の契約内容について、受講予定者に対し文書で事前に十分説明するものとする。
また、受講者からの苦情に対応するため相談の窓口を設置するとともに、受講者からの苦情があった場合には迅速かつ円満に解決に努めるものとする。
(4) 事業者は、受講者に対し研修内容等を明示するため、次掲げる各事項を明らかにした学則等を定め、公開するものとする。
ア 開講目的イ 研修の名称
ウ 研修の実施期間
エ 研修の実施場所
オ 研修カリキュラム
カ 講師氏名キ 受講資格、担当科目
ク 受講定員
ケ 募集方法、受講手続、受講者決定方法等（募集要領等）
コ 受講者負担金
サ 使用テキスト
シ 研修修了の認定方法(5) 事業者は、受講者の研修への出席状況、成績等受講者に関する状況を確実に把握し、保存するものとする。
(6) 事業者は、研修カリキュラムの全日程を受講した者に対し、修了証明書（様式第９号）及び携帯用修了証明書（様式第10号）を交付するものとする。ただし、研修の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められるものについては、当該課程研修時間数の概ね１割を上限とし、３(5)に定める研修期間内に補講の代替措置により当該科目に出席したものとみなすことができるものとする。
(7) 事業者は、研修修了者について、居宅介護従業者養成研修等修了者名簿（様式第11号）を２部作成し１部を管理するとともに、研修終了後、１部を知事に提出するものとする。
(8) 事業者は、事業運営上知り得た受講者の秘密の保持に留意し、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することがないよう、適切に管理するものとする。
(9) 事業者は、実習にあたって、実習施設等の利用者の健康、安全及び人権について最大限の配慮をするよう受講者を指導するとともに、実習において知り得た個人の秘密について、個人の権利利益を侵害することがないよう受講者を指導するものとする。
８ 事業の変更、休止、再開又は廃止の届出

事業者は、事業の内容を変更する場合は、居宅介護職員初任者研修等事業変更届（様式第12号）を、事業を休止、再開又は廃止する場合には、居宅介護職員初任者研修等事業（休止・再開・廃止）届（様式第13号）を、事前に知事に提出するものとする。
９ 事業の実績報告
事業者は、事業終了後30日以内に居宅介護職員初任者研修等事業実績報告書（様式第14号）及び居宅介護職員初任者研修等修了者名簿（様式第11号）を知事に提出するものとする。
10 事業の調査及び指導(1) 知事は、事業者に対し、必要があると認めるときは、事業に関する報告及びこれに係る書類の提出を求めることができる。また、事業の実施等に関して適当でないと認めるときは、事業者に対して改善指導を行うことができる。
(2) 知事は、必要と認めるときは、事業者の事務所及び研修実施場所等において実地調査を行うことができる。
(3) 知事は(1)に定める改善指導について、改善が認められるまで、研修の中止を命ずることができる。なお、この場合においては、あらかじめ書面をもって事業者に通知するものとする。
11 指定の取消し等(1) 知事は、事業者が次の各事項のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
ア３に掲げる要件に適合しなくなったとき。

イ 指定申請または実績報告等において虚偽の申請又は報告を行ったとき。
ウ 事業を適正に実施する能力が欠けると認められるとき。
エ 事業の実施に関し、不正な行為があったとき。
オ 10(1)に定める改善指導に従わないとき。
カ その他事業者として不適切と判断されるとき。
(2) (1)により指定の取消しを行った場合、その後改善が認められない限り、新たな指定を行わないものとする。
12 聴聞の機会
知事は10(3)に定める研修の中止を命ずる場合及び11(1)に定める指定の取消しを行う場合においては、当該事業者に対して聴聞を行うものとする。
13 その他
この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項については、知事が別に定めるところによる。
附 則
この要綱は、平成19年10月１日から施行する。

この要綱は、平成23年10月１日から施行する。
この要綱は、平成23年10月４日から施行する。
この要綱は、平成24年９月１日から施行する。
この要綱は、平成26年10月１日から施行する。
この要綱は、平成28年4月１日から施行する。
この要綱は、令和２年4月１日から施行する。
この要綱は、令和３年１月１日から施行する。