北陸地域における新たな人の流れの創出に向けて（令和３事務年度 北陸地域連携プラットフォームにおける議論とりまとめ）

はじめに
ここ北陸地域をはじめとする地方においては、長らく東京一極集中による人口流出が続き、地方の活力を低下させる原因となってきた。その要因としては、「働く場」の質的・量的な違いや収入面での違いを背景に、就職期を迎えた多くの若者が東京を中心とした都市部へと流出することにあった。
ところが、2020 年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国経済へ甚大な影響を及ぼしたが、同時に、人々の働き方や暮らし方に対する意識や行動に大きな変化1をもたらした。特に、感染拡大防止の観点から、インターネットを通じて職場外から仕事を行う「テレワーク2」が、都市部の企業を中心に急速に普及したことによって、「居住の場」と「仕事の場」の分離が可能となり、場所や時間に縛られない柔軟な働き方が広がるとともに、ワークライフバランスを重視する若い世代を中心に、地方移住への関心が高まり、都市部の「魅力的な職場」で働きながら、地方で「快適な生活環境」を享受するといった「テレワーク移住」といった動きも出てきている。
また、企業側も、こうした変化に呼応し、BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）の観点等からの地方への本社機能（一部）移転や、社員の労働条件改善等を目的とした地方へのサテライトオフィスの設置、テレワークと休暇を融合させたワーケーションの導入など、地方との新たな関わり方に向けた試みがみられている。
こうした一連の動きによって生じた新たな人の流れは、地方への人流回帰などにより地方分散型の活力ある地域社会を実現しうるものとして注目されている。
北陸地域においても、この機を逃さず、これらの新たな人の流れを北陸地域に呼び込み、地域経済の活性化につなげていくことが重要であると考えたことから、令和３事務年度の北陸地
域連携プラットフォームにおいては、主に東京圏の人や企業をターゲットに、北陸地域に新たな人の流れを呼び込むために何が必要であるか議論したところであり、本稿は、その経過をとりまとめたものである。

1

2

内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（第 4 回：2021
年 11 月公表）結果によると、東京圏在住者の 34.0％（うち 20 歳台では 45％）が地方移住に関心有り。この割合は 2019 年 12 月調査以降、調査を重ねるごとに増加している。また、地方移住への関心理由として、
第 1 位が「人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じる」（31.5％）、第 2 位が「テレワークによって地方でも同様に働けると感じる」（24.3％）となっている。
情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。
「Tele（離れた）と「Work（働く）」を合わせた造語。

1

１．地方への新たな人の流れ
地方への新たな人の流れに向けた議論にあたり、まず、東京都及び北陸地域における人口移動状況を概観したうえで、新たな人の流れの類型や期待される効果、国における推進策等について整理した。
（１）人口移動の状況
東京都及び北陸三県における転入超過数（転入者数から転出者数を差し引いた数）を見てみると、コロナ禍を機に大きな変化がみられ、2020 年以降、東京都の転入超過数は大きく縮小し、北陸三県の転出超過数は縮小するなど、人口移動の傾向に転機を迎えていることが見て取れる。ただし、足元ではコロナ沈静化等で後退の動きもみられており、東京一極集中の是正に向けては、この流れを如何に持続させていくかといった課題が浮かび上がる。
【東京都及び北陸三県における社会増減の推移】

転入超過数（左軸）12か月後方移動平均（右軸）

転入超過数（左軸）

2022年3月

2022年1月

2021年9月

2021年11月▲700
2021年7月▲600▲3,5002021年5月

2022年3月

2022年1月

2021年9月

2021年11月

2021年7月

2021年5月

2021年3月

2021年1月

2020年9月

2020年11月

2020年7月

2020年5月

2020年3月

2020年1月

2019年9月

2019年11月

2019年7月

2019年5月

2019年3月▲ 1,000
2019年1月▲ 5,000▲500▲3,0002021年3月

00

2021年1月

1,000

5,000▲400▲2,5002020年9月

2,000

10,000▲300▲2,0002020年11月

3,000

15,000▲200▲1,5002020年7月

4,000

20,0002020年5月

25,000▲100▲1,0002020年3月

5,000

2019年9月

30,0000▲500

2019年7月

6,000

1000

2019年5月

35,000（人）

500

2019年3月

7,000

転入超過数（▲は転出超過数）

40,000

北陸三県の転入超過数（人）

2019年11月
2020年1月（人）
8,000

2019年1月

東京都の転入超過数（人）
45,000

12か月後方移動平均（右軸）（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」から当局作成（２）新たな人の流れにより期待される効果等について
内閣府は、テレワークを活用した新たな人の流れが地方創生に資するものであるとし、2020年３月より、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等を促進する「地方創生テレワーク交付金3」事業を開始。会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」などを後押しすることで、都市部から地方への人の流れを加速させ、「人口の流出防止」、「地方での雇用」、「新規ビジネスの創出」など多様な形で地方活性化につなげようとするものである。
地方創生テレワークの推進は、北陸地域にとっても、例えば、当地域に居住しながら都市部企業へのテレワーク勤務といった働き方が可能となることで、若者の流出抑制や地元への回帰につながることや、地域外の企業等がワーケーション等を通して地域にノウハウを供与するこ3

自治体に対し、サテライトオフィス等の整備、民間事業者等に対するサテライトオフィス等開設支援、民間事業者等によるサテライトオフィス等活用促進などを目的とした助成制度。令和 3 年度補正予算からデジタル田園都市国家構想推進交付金に統合（統合後の名称は「デジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプ」）。

2

とで、人材不足等に起因する課題が解決されるなどの効果が期待される。
また、ワーケーション等によって地方での消費が拡大すれば、短期的にも地域経済への波及効果4が期待されるところであり、コロナ禍により、インバウンドを中心に観光消費が大きく落ち込んだ北陸地域にとって、新たな人の流れによる交流人口及び関係人口の創出は、地域経済を回復させる観点からも極めて重要と考えられる。
なお、働く場所の自由度が高まること自体は、東京圏・地方圏を問わず、企業にとって優秀な人材の確保につながりうるものと考えられる。
（３）新たな人の流れの類型と背景にある目的・ニーズについて
新たな人の流れについて、地域との関係性が深まる順に並べると、「ワーケーション」、「二地域（多拠点）居住」、「（テレワーク）移住」、「拠点移転・オフィス進出（サテライトオフィスの設置を含む）」と整理でき、以下はそのイメージ図である。
東京圏には地方に対する多様な目的・ニーズがあるところ、新たな人の流れを呼び込むうえ
では、これらを満たす要素が地域側に備わっているかが重要である。

（資料）第 23 回北陸地域連携プラットフォーム北陸財務局説明資料（一部加工）

２．新たな人の流れを呼び込むための北陸地域の潜在力
北陸地域が東京圏の多様なニーズの受け皿となり得るか、その潜在力について、以下の通り確認した。
（１）生活拠点としての潜在力
東京圏から地方に対しては、「生活環境・子育て環境等の改善」といったニーズが認められるところ、生活拠点としての北陸地域を各種指標からみてみると、生活コストの低さや持ち家率の高さなどが示す「生活しやすい環境」、高い有効求人倍率や女性就業率などが示す「働き4日本政策投資銀行の試算によると、東京圏における潜在的なテレワーク希望者（通勤者とその家族を含む）は約 23 万人とされ、これらが地方圏に移住した場合には、地方圏への消費に対して年間約 3000 億円の経済効果、また、ワーケーションにより一時的に地方圏に移動した場合は、地方圏への消費に対して年間約 1800 億円の経済効果の可能性があるとされる。

3やすい環境」、待機児童が少ないことなどが示す「子供を産み育てやすい環境」などが全国比較で最上位水準にあるものが多く、これらは大きな強みになると考えられる。
【北陸各県の生活指標等】
暮らしやすさの指標

働きやすさの指標

子育てしやすさの指標

県民１人当たり個人所得（千円）

持ち家率（％）

１人当たり居住室の畳 １畳当たり数（持ち家： 家賃（円）畳）

消費者物価
年間平均有 有効求人倍 完全失業率
大卒者進路
地域差指標
女性就業率 共働き世帯
高卒者内定
感地震回数 率(Ｒ3年
(Ｒ2年平
未定者率
（家賃除く
(％)
率(％)
率(％)
（回）
10月：倍)
均：％）
(％)
総合）

通勤時間
（分）

年少人口千
合計特殊出 待機児童率 人当たり児 小中学校学
生率(%)
(%)
童福祉施設
力(点)
定員数（人）

東京都

3,871

47.7

13.97

5,128

103.4

676.4

1.21

3.1

51.6

49.1

8.9

95.2

41

1.15

0.3

149.6

(全国順位)

(1)

(47)

(46)

(1)

(1)

(47)

(29)

(45)

(3)

(33)

(40)

(45)

(44)

(47)

(40)

(30)

48.7
(5)

富山県

2,643

78.1

18.53

2,350

99

12

1.39

1.9

50.8

57.1

4.4

99.9

20.9

1.53

0

190.8

49.3

(全国順位)

(10)

(1)

(2)

(20)

(28)

(1)

(7)

(8)

(6)

(3)

(2)

(1)

(24)

(13)

(1)

(12)

(4)

石川県

2,687

69.5

18.21

2,431

100.8

38.7

1.4

1.8

51.8

56.1

6.1

99.3

19.5

1.46

0

211.7

50.4

(全国順位)

(7)

(20)

(3)

(16)

(6)

(18)

(6)

(5)

(2)

(4)

(12)

(9)

(16)

(21)

(1)

(5)

(2)

福井県

2,702

75.7

16.59

2,224

99.9

19.8

1.8

1.6

52.660399.8

19.7

1.56

0232

50.3

(全国順位)

(6)

(3)

(16)

(28)

(15)

(6)

(1)

(3)

(1)

(1)

(1)

(2)

(18)

(11)

(1)

(2)

(3)

（資料）別記（P10）のとおり

また、これらを地域資源として、北陸各県への移住者数は年々増加5しているところ、地方創生移住支援事業6を利用した「テレワーク移住者」も、各県で動きがみられている。
こうした地域特性について、プラットフォームメ【北陸各県の移住者数の推移】

ンバーからは、（後述する北陸新幹線による利便性（人）自治体の支援窓口を通じた移住者の数も含めて）「北陸の住みよさは全国上位にある。東1500

京と同じようになる必要はなく、東京にしかないも1300のを求める場合には東京へ行ける、両方できるとい1100

う点をアピールすればいい」、「暮らしやすさ、働きやすさ、子育てしやすさなどはレベルが高く、これらをさらに磨き上げていってトータルでの魅力を高めていく必要がある」などの意見があった。

900700500
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

富山県

石川県

福井県

（資料）各県より聴取（２）ビジネス拠点としての潜在力
ビジネスにおける「人材確保・新事業創出」といったニーズに対しては、例えば、盛んな「ものづくり」を支える国内有数の産業（電子部品、機械、アルミ、医薬品、繊維工業、眼鏡枠など）、特徴ある伝統産業（金属箔、輪島塗、鋳物、打刃物など）、ブランド農水産品（寒ブリ、能登牛、越前ガニなど）が、各地に特色をもって分布していることなどが、ビジネスシーズとしての積極的要件を満たすものと考えられるほか、新幹線・高速道など３大都市圏からのアクセスの良さや、台風が少ないなど災害発生リスクの低さなども企業活動を行ううえでの利点になるものと考えられる。
北陸地域における受入態勢等についてみてみると、例えば、町の中心部にある空き店舗を改装してサテライトオフィスとして用意するケースや、国の地方創生テレワーク交付金を活用して観光客向け施設にコワーキングスペースを整備するケースがみられ、ハード面での整備は着実に進んでいるといえる。
56県や市町村の支援制度を活用した移住者に限られる。
東京 23 区に在住または通勤する者が東京圏外へ移住し企業や就業等を行う場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業。2021 年 4 月から、（転職を伴わない）テレワーク移住者も対象となった。

4

東京などの IT 企業が北陸地域にサテラ【サテライトオフィスの設置数】※地方公共団体が誘致又は関与したものが対象

イトオフィスとして進出するケースが増えており、こうした企業に、当地域への進出理由を聞き取ったところ、「人材確保のしやすさ」、「働く意欲の高い女性が多い」、「自治体職員の熱意、スピード感」といった声7のほか、「過疎や高齢化といった地域課題は、社会課題解決型ビジネスの研究材料となる」といった声8が聞かれている。勤勉な県民性はもちろん、深刻な過疎化といった地域課題でさえ、ビジネス面からみた地域の魅力になり（資料）総務省「サテライトオフィス開設状況調査結果(令和 2 年度末時点)」得るのである。

【東京までの移動に係る時間とコスト】（３）通勤等における東京圏へのアクセス性
他方で、テレワーク移住やワーケーション

移動手段

時間

往復料金
（千円）

は、勤務を継続した状態での東京圏から地方金沢市

北陸新幹線

2ｈ32ｍ

28への移住・移動であり、東京圏へのアクセス

富山市

北陸新幹線

2ｈ12ｍ

26性も重要な要素である。この点、北陸地域に福井市（予定）※

北陸新幹線

2ｈ53ｍ

-

岐阜市

東海道新幹線

2ｈ24ｍ

22

新潟市

上越新幹線

2ｈ03ｍ

20

ついては、2015 年の北陸新幹線開業により、東京への移動時間が大幅に短縮され、岐阜市や新潟市などと近似する時間距離となっている。

※福井県 HP「北陸新幹線パンフレット」【各都市の住宅及び東京への移動に係るコスト】

移動コストは東京近郊に比べれば高額と（モデルケース：２ＬＤＫ賃貸住宅、東京へは月２回出勤）
住宅家賃※1（円）交通費※2(2 往復：円)なるものの、例えば通勤頻度が低いテレワー

都市名

ク移住に関しては、北陸地域における低廉な東京 23 区

127,352

0127,352

金沢市

58,89756,720115,617

富山市

52,90951,040103,949

仙台市

66,23044,840111,070

静岡市

67,90025,08092,980

住宅家賃水準や良質でゆとりある生活環境を享受することなどを総合的に勘案すれば、東京近郊の都市にも劣らない有力な移住候補地になるものと考えられる。
プラットフォームメンバーからは、「新幹線が開通して東京圏がより身近になり行き来しやすくなったことが地域外の人にとって魅力になっている」、「新幹線によって東京

78合計（円）（資料）※1 総務省｢平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計｣から、｢住宅の種類：専用住宅｣、｢居住室の畳数：24.0～29.9 畳｣にて、1 ヵ月当たり家賃及び共益費・管理費を合計（居住室＝居間、寝室、客間、食事室など居住用の室）※2 新幹線往復料金（都内交通費はゼロとする）

第 22 回プラットフォーム資料からの引用。進出した企業に対して聞き取りを行ったところ、役員等が出身地であるなど地縁があるケースが多いものの、最終的に移転（設置）を決めた要因としては、「新しいことを受け入れてくれる土壌がある」、「働く意欲の高い女性が多い」、「人材確保やオフィスの紹介等における自治体の支援が手厚い」、「相談相手となった自治体職員に、熱意やスピード感、誘致への積極性があった」などの声が聞かれた。
第 22 回プラットフォーム資料から、石川県珠洲市に本社機能の一部移転を行ったアステナ・ホールディ
ングス㈱のコメントを引用。なお、同社は、石川県能登地域の地方創生に向け、様々な企業や金融機関等と連携し、地域のイノベーション促進に向けた取組を多数展開。

5

圏と近くなり、何かあってもすぐに戻れるという安心感は大きなメリット」との意見があった。

３．新たな人の流れの創出に向けた戦略的取組
北陸地域の潜在力を発揮させ、東京圏の多様な目的・ニーズの受け皿となるために、地域側
では如何に戦略的に取り組んでいくべきか、以下の着眼点に基づき議論を行った。

（１）魅力あるコンテンツ
まず、他地域との差別化を図るため、地域特性を生かした独自の価値づくりとしての「魅力あるコンテンツ」について考察する。
以下は、福井県鯖江市において IT 人材育成と地域資源をマッチングしたコンテンツの魅力で全国から企業研修や教育旅行を誘致する NPO 法人代表者からのプレゼンテーションの一部である。
【NPO 法人エル・コミュニティ代表 竹部美樹氏】
・鯖江市はものづくりのまちですので、オープン SABAE9という仕掛けでは、コンテンツを創るために、各事業者様の現状をヒアリングしました。どうやったものを創っていくかということを話し合いました。さらにガイド研修というのをやって、おもてなし向上のためのノウハウを学んでもらい、２回目のモニターツアーでは満足度がぐっと上がりました。
・各地域には既にいいものが絶対にあると思います。それをどう磨き上げてコンテンツ化していって魅せるかということをしていく必要があります。その地域の歴史とか文化とか産業とか、そこでしかないものこそが、コンテンツとして魅せていけるのかなと思っています。
（第 23 回北陸地域プラットフォーム講演録から一部要約して引用）

上記は、歴史や文化、産業といった地域の強みを生かし、その地域にしかない価値づくりに取り組み、また地域が一体となってコンテンツを磨き上げている事例である。
プラットフォームメンバーから、「今ある地域資源に目を向けて、深掘りして、新たな魅力あるコンテンツにして提供していくことができれば、活力を取り戻すことができるだろうし、ファンを増やすことが出来るのでは」、「コンテンツにはストーリーが重要。簡単ではないが、行政、住民、企業、商工団体などが協力すればできる」、「美味しいもの、きれいな景色は全国どこにでもあり、決定打はやはり人との触れ合い。地域の魅力を理解してもらうため、きっかけや人との触れ合い、体験をどう作っていくかに尽きる」といった意見があった。
また、既に述べたように、東京圏の企業・個人のニーズは様々であり、人を呼び込む誘因は
9

鯖江市の代表的産業である、眼鏡、漆器、IT、農業について、それぞれの事業者と連携した、ものづくり体験プログラム。同法人が企画・運営。

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地域の「強み」だけではない。地域の「弱み（地域課題）」もまた、企業や個人の「地域課題解決」とビジネスチャンスや達成感につながる魅力になり得る。差別化を図る上では、「強み」、「弱み（地域課題）」、あるいは 2024 年に控える北陸新幹線敦賀開業などの「機会」についても効果的に組み合わせていくことが有効と考えられる。
（２）効果的なプロモーション
次いで、魅力あるコンテンツを如何にターゲットに伝えるか、効果的なプロモーションについて考察する。
本着眼点に関して、プラットフォームメンバーからは、「コミュニケーションツールが多様化する中、ターゲットにどのようにリーチするかが重要」、「都市部の企業で役員などを務める北陸出身者に直接アプローチすることも効果的」といった意見があった。
全国の事例を参考にすると、例えば、地域の知名度やイメージを活用したブランディング戦
略10、利用者の利便性を向上させるためのポータルサイトを活用した一元的な情報発信11、社会的影響力がある著名人（行政トップやインフルエンサーなど）による情報発信12、ネットワークを駆使した都市部企業などへの直接的なアプローチ13などが考えられる。
地方を訪れる企業や個人の目的・ニーズが多様であるのと同様、情報を届ける手法も一様ではなく、目的やターゲットに合わせてそれらを選択することが重要であり、その際は民間ノウハウや社会的ネットワークなどを活用することも有効と考えられる。
（３）取組の充実・強化に向けた地域づくり中長期的視点で戦略的取組を進めていくには、コンテンツ作りやプロモーションの充実・強化に向けて、継続的に取り組む必要があり、そのためには、地域における様々な主体が連携・協働していく体制が重要であり、そうした地域づくりについて考察する。
以下は、ワーケーションをはじめとする関係人口の創出に向け様々な先進的な取組を展開する鳥取県のプレゼンテーションの一部である。
【鳥取県交流人口拡大本部ふるさと人口政策課 森田関係人口推進室長】
・ワーケーションの推進・協力体制において重要なのは、中間支援団体で、地域側（受け手）だとプログラムの企画運営や地元との調整を行ったり、都市側（送り手）だと企業ニーズを把握してマッチングを行ったりというところが重要になってまいります。そして、地域の住民の方々のワーケーションを受け入れる理解が必要不可欠でございます。
・そういった関係者間で、目的や手法などの共有をしながら、同じ方向を向いて取り組んで10

長野県では、リゾート地としての知名度を生かし「信州リゾートテレワーク」を統一ブランドとして、県と市町村が一体となってワーケーション誘致に取り組む。専用ポータルサイトからの一元的な情報発信のほか、主要ビジネス誌への掲載、公式 YouTube チャンネルなどメディアを活用し、効果的に PR。
11
富山県では、民間事業者への委託により、県内のワーケーション関連情報に係る公式ポータルサイトを開設（2021.3）。ワーケーション以外に、サテライトオフィスや移住などのニーズにワンストップで対応。
12
兵庫県では、齋藤知事自ら県内各地に滞在して地域と交流しながら働く「ワーケーション知事室」の取組を実施（2021.12～）。影響力ある知事が発信することで話題を集め、県内交流人口の増加や地域の活性化を目指す。
13
富山県経済同友会では、東京の（公社）経済同友会と連携し、都内企業の幹部など総勢 10 数名による富山県内でのワーケーション実証試験を実施（2021.11）。民営インキュベーション施設など県内でも特に訴求力が高いと思われる施設を効果的にアピール。

7

いくことが重要になってまいります。
（第 23 回北陸地域プラットフォーム講演録から一部要約して引用）

上記は、県が中心となり、自治体間や官民の連携を進め、住民を含む地域の様々な主体が、関係人口拡大という目標に向けて協力し合う仕組みを構築している事例である。
本プレゼンテーションを受け、プラットフォームメンバーから、「地域に入ってくる人や企業のニーズと、地域の間とのマッチング、つなぎ役が非常に重要。また、こういったものにアンテナを張って上手く展開させていく機動力のある人が重要」、「首都圏などから入ってきた人と交流して刺激を受けて視野を広げて、それがチャレンジや働きがいにつながるということを踏まえて考えていくことが必要」といった意見があった。
地域づくりにおいては、例えば鳥取県における関係人口推進室、前出の鯖江市における NPO法人のように、都市部のニーズと地域のシーズを効果的にマッチングさせるため、ハブとなるコーディネーターの存在が重要と考えられる。
（４）北陸地域における戦略的取組の好事例
上述した３つの着眼点（コンテンツ・プロモーション・地域づくり）を包含した北陸地域の取組事例として、石川県の七尾市・羽咋市・中能登町の３市町による「能登地域移住交流協議会」がある。３市町が移住促進や関係人口拡大に向け、知名度の高い「能登」を共通ブランドに、地元の観光協会や商工会議所等とも連携してイベントを実施するほか、自治体間でのノウハウの共有や役割分担など効率的な運営を図りながら、地域一体となって取り組むものである。
３市町の文化財や体験型施設をめぐるモニターツアー実施等による「コンテンツの充実」、ポータルサイト「のと住。」を通じて情報受発信を行う「効果的なプロモーション」、地域への移住者等を含め様々な地域内の主体との協力関係を構築する「地域づくり」を進める好事例と言える。
【能登地域移住交流協議会ロゴマーク】

４．まとめ（北陸地域へのメッセージ）
コロナ禍は、これまでの人口移動とは全く異なる、東京から地方への新たな人の流れを生み出した。この流れの拡大・定着に向けた、地方にとってのミッションは、如何に創意工夫を凝らしながら東京圏の企業・個人に対して効果的に働きかけていくかである。
本稿に記載したように、北陸地域はものづくりや生活・子育て環境の良さという「強み」やビジネスチャンスや達成感につながり得る「地域課題」があり、テレワーク環境のインフラ整備も進み、新幹線により東京への移動時間も他地方都市に遜色ないという魅力がある。これらを生かして、新たな人の流れを呼び込むためには、それらの魅力を「コンテンツとして磨き」、都市部の人々に「刺さる情報発信」を行って関心を持たせる、定着してもらえるよう「地域連携によるコンテンツの絶えざる充実」といった取組が必要との認識である。
特に重要なのは、東京圏の企業や個人が様々なニーズを持っていることや、地域の様々な要

8

素が都市部を惹きつける可能性を持っていることを認識することであり、そのうえで、地域の特性を生かしたコンテンツを地域一体となって作り上げていくことである。
その際、地域の中と外を繋ぐ人材（コーディネーター）の存在が重要であり、そうした人材を地域のキーパーソンとして連携・活用し、または発掘し、若しくは育てていくことが地域の将来にとって不可欠であろう。地域外からの人材や知恵（ナレッジ）が流入することによって、地域内の人材が育ち、地域の魅力の更なる磨き上げにつながっていく。
北陸地域に「関わる」選択肢を地域の側で用意し、北陸地域への新たな人の流れを生み出していくことが、持続可能な地域社会づくりにつながり、引いては東京一極集中の是正や少子化解消にもつながり得る。
アフターコロナ、さらに 2024 年春に北陸新幹線の敦賀開業という大きなビジネスチャンスを控え、北陸各県では観光誘客等の広域連携への機運が高まっている。地域資源の磨き上げやIT も活用した情報発信などが、北陸地域の各主体が互いの知恵を持ち寄って面的に広がっていくことで、新たな人の流れが促進・定着することを期待したい。

（資料）第 23 回北陸地域連携プラットフォーム北陸財務局説明資料

以上9出典（北陸各県の生活指標等（P4））
【暮らしやすさの指標】○県民 1 人当たり個人所得：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算」、平成 29 年度 （注）個人所得＝雇用者報酬＋財産所得（家計）＋企業所得（個人企業）として算出。
○持ち家率：総務省統計局「平成 27 年度国勢調査」、平成 27 年 10 月 1 日現在 （注）住宅に住む一般世帯のうちの持ち家の割合。
○1 人当たり居住室の畳数：総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査」、平成 30 年 10 月 1日現在 （注)持ち家住宅に住む世帯員 1 人当たりの居住室の面積。
○1 畳当たり家賃：総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査」、平成 30 年 10 月 1 日現在○消費者物価地域差指標（家賃除く）：総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）」、令和 2 年（注）全国平均＝100。「持ち家の帰属家賃」除く。
○年間平均有感地震回数：国土交通省気象庁ホームページ「震度データベース」、平成 3 年～令和
2 年 （注）各都道府県のいずれかの地点で観測された有感地震(震度 1 以上)の発生回数(平均年間回数)。同一の地震であれば複数の地点で観測されても 1 回として算定。ただし、複数の県で一斉に観測された場合は、それぞれの都道府県の発生回数として算定。
【働きやすさの指標】○有効求人倍率（R3.10）：厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況」、令和 3 年 10 月 （注）季節調整値。受理地別。
○完全失業率(Ｒ2 年平均）
：総務省統計局「労働力調査」参考資料「都道府県別結果（モデル推計値）－2020 年平均結果」○女性就業率：総務省統計局「平成 27 年度国勢調査」、平成 27 年 10 月 1 日現在 （注）女性就業者÷15 歳以上人口（労働力状態「不詳」を除く。
）○共働き世帯率：総務省統計局「就業構造基本調査」、平成 29 年 （注）夫婦のいる世帯のうち共働きである割合。
○大卒者進路未定者率：文部科学省「学校基本調査」、令和元年 5 月 1 日現在 （注）令和元年 3月大学卒業者のうち、進路未定者（「進学でも就職でもないことが明らかな者」＋「一時的な仕事についた者」）の割合。
○高卒者内定率：文部科学省「令和 2 年度高等学校卒業者の就職状況（令和 3 年 3 月末現在）に関する調査について」 （注）国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）対象。就職者数
÷就職希望者数。
○通勤時間：総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査」 （注）家計を主に支える者（雇用者である場合）の通勤時間（8 区分）の中位数。
【子育てしやすさの指標】○合計特殊出生率：厚生労働省「人口動態調査」、令和元年 （注）15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。
○待機児童率：厚生労働省子ども家庭局「保育所等関連状況取りまとめ（令和 3 年 4 月 1 日）」資料 4「令和 3 年 4 月 1 日全国待機児童マップ（都道府県別）」○年少人口千人当たり児童福祉施設定員数：厚生労働省人口動態・保健社会統計室「社会福祉施設等調査」、平成 30 年 10 月 1 日現在 （注）児童福祉施設定員数÷15 歳未満人口(千人)。国の施設を除く。
○小中学校学力：文部科学省・国立教育政策研究所「全国学力・学習状況調査」、令和元年度（注）公立小学校・中学校それぞれの平均正答数の合計点。

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