教員不⾜６つの処⽅箋 - 佐久間亜紀｜論座 - 朝⽇新聞社の...

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社会・スポーツ

先⽣が⾜りない︕

いま必要なのは「教育改⾰」ではなく「教育予算改⾰」だ。それこそ政治の責任だ佐久間亜紀

慶應義塾⼤学教授
2019年06⽉15⽇

maroke/shutterstock.com

いま学校現場では、先⽣がみつからなくて授業が実施できなくなったり、教頭先⽣が学級担任をもたざるをえなくなったりする異常事態がうまれている。
（『先⽣が⾜りない︕

教育現場の悲鳴』

参照）

不⾜が問題になっているのは、正規教員の数ではなく、非正規雇⽤の枠である。（『それでも先⽣になりたい

アルバイト教師の実態』

参照）

なぜか。2001年以降の⾏財政改⾰の結果、正規教員の数が減らされ、地⽅⾃治体は非正規教員への依存を⾼めた。その⼀⽅で、国は教員免許をとりにくくする政策を展開したため供給数が減り、非正規を経てでも教職を目指す⼈の層が枯渇してしまったからだ。
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しかも、教育改⾰で仕事の量は増やされ続けたため、教員全体が疲弊しており、精神疾患による病休が増えるなどして、さらに非正規教員が必要になるという、負の連鎖が⽣じている。（『教員不⾜３つの理由いる』

教員全体が疲れ切って参照）

いったいどうしたらよいのだろうか。
ここでは、教員不⾜に必要な対策を、6つ⽰したい。

104000/shutterstock.com

１ 教員不⾜の実態把握
いま起きている教員不⾜は、非正規雇⽤教員の不⾜だ。
その不⾜の実態は、教員を雇⽤している都道府県・政令指定都市ごとに、⼤きく異なっている。同じ県内でも格差がある場合も⼤きい。ところが、教員不⾜の数値を公表していない⾃治体も少なくない。
教員不⾜への対策を進めるには、まずは、現状把握が急務だ。
学校の窮状をご理解くださった読者諸⽒には、まずは、⾃分が住む地域の学校が、いったいどんな実情になっているか知りたいと、声をあげてほしい。地⽅紙やNHK地⽅局の報道番組などに、問い合わせや要望のメールを送れば、記者さん

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たちが動きやすくなるはずだ。
各教育委員会も、堂々と数値を公表し、ここまで現場が⼤変な事態になっていることを、きちんと議会や市⺠に訴えるべきだ。批判を恐れる必要はない。教員
不⾜は、前回までの記事で書いてきたように、マクロの規模で起きた構造的な問題の帰結なのだから。
各都道府県議会の議員諸⽒には、各⾃治体の教員不⾜の実態を認識した上で、対策にいくら⽀出できるのか、財政の優先順位を建設的に議論していただきたいと思う。

２ 非正規教員の待遇改善
公表の結果、非正規への依存率が⾼いことがわかったら、前の記事『それでも先⽣になりたい

アルバイト教師の実態』で触れたアヤネ先⽣のように、非正規の先⽣の待遇が悪すぎないかと、声をあげてほしい。
いま問題になっている非正規教員の不⾜を解消するためには、非正規を経てでも教職につきたいと思う⼈を、増やさなければならない。その対策が必須となる。
しかし、特に臨時的任⽤教員（臨採の先⽣たち）の待遇があまりに厳しすぎて、正規で採⽤する前に⼒尽きて病気になったり、教員への夢を断念して別の仕事についたりしてしまっている。⽂科省が2019年10⽉に11の⾃治体に⾏ったアンケート調査でも、過半数にあたる6つの⾃治体が、臨時的任⽤教員の不⾜要因として「採⽤候補者が教員以外の職に就職した」と回答したという。（⽂部科学省『いわゆる「教員不⾜」について』参照）

つまり現状では、教員を育て増やすどころか、使い捨てにしている実態がある。せっかく養成した⾼度専門職の⼈々を使い捨てにするのは非効率だし、⼤きな社会的損失だ。
臨時的任⽤教員の待遇を⼤幅に改善して、正規雇⽤を希望する⼈が採⽤されるまでサポートすると共に、学校現場に彼らを育てる余⼒をとりもどす必要がある。
そもそも、国から各⾃治体へは、1学級40⼈という条件を前提に、必要とされる先⽣の数が計算されて、その給与の三分の⼀が⽀給されている。だから、せめて国が定める教員定数分は、非正規教員としてではなく、きちんと正規教員とし2019/06/16 21:23

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ただし、これを読んだ各都道府県・政令指定都市の採⽤計画担当者は、すかさず私に怒濤のツッコミを⼊れているはずである。「そもそも予算がつかないからこうなっているんだ︕」と。
だから、各⾃治体が非正規教員の待遇を改善したり、正規教員として雇⽤したりするための予算を計上するよう、住⺠が声をあげて、その声を議会に届けていくしかない。
国に対しても、先⽣の数を確保するための責任を果たすよう、あちこちから声をあげてほしい。⼦ども達がきちんと教育を受けられるようにするのは、国の責任、私達みんなの責任だ。

３ 対症療法
国 レ ベ ル で は 、 ⽂ 科 省 は 2018 年 10 ⽉ に 、 3 年 間 だ け 有 効 の 「 臨 時 免 許 状 」
を、各都道府県教育委員会が出すための要件を緩和する対策をとった。期限切れになってしまった教員免許をもっている⼈などが、先⽣がみつからず授業が実施できなくなった教室で急きょ教えられるようにするための措置となる。
教員免許の乱発は望ましくないが、かといって、もうすでに、実際に誰も教える⼈がいなくて⼦どもが授業を受けられない教室がこれだけ増えているのだから、やむを得ない判断だと⾔わざるをえない。
ただし、あくまでもこれは、急場を凌ぐための短期的な対症療法に過ぎない。
以下のような、中⻑期的で、抜本的な対策が求められる。

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４ 教員志望者を増やす
非正規教員の不⾜は、ある意味、巨⼤地震の前触れのようなものだ。この不⾜は、いま教職をめざす⼈が急激に減っており、近い将来、正規教員すら不⾜する可能性が⾼まっていることを⽰している。
2018年度の全国の公⽴⼩学校の教員採⽤試験の倍率は3.2倍（前年度⽐0.3ポイント減）で過去最低、7年連続の減少を記録した（毎⽇新聞2019年5⽉9⽇朝刊）。このままでは、正規教員さえ確保できなくなってしまう危険な状態だ。
教員養成の現場では、いま⼤きな対策が打ちだされなければ、さらに教員志願者は減るだろうという悲観的⾒通しが、広く共有されている。
これほど「ブラック」な学校教員の労働実態が知られるようになってしまったのだから、優秀な若者ほど敬遠するのは無理もない。いまや、現職教員でさえ、教職を目指そうかと迷う我が⼦に「やめたほうがいい」と⾔わざるをえないと、嘆いている。
教員の数が⾜りない事態となれば、教育の質や先⽣の質など⼆の次、三の次にならざるをえない。教員志望者の減少は、⼦どもたちが受ける教育の質に直結する問題だ。

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教職の魅⼒を⾼め、教員を志す⼈を増やすことが、真の対策となる。

５ 教職の働き⽅改⾰を教職を目指したいと思う⼈を増やす、あるいは転職してでも教職を目指したいという⼈を増やすためには、教職につく魅⼒を増していく必要がある。
教職の給与や待遇は、同等の能⼒をもつ⼈が選択できる他職種と⽐較して、相対的にどんどん切り下げられてきた。例えば、⼈に教えられるほど充分な英語⼒があるなら、英語科教員などよりも、ずっと給与や待遇のよい魅⼒的な仕事など、他にいくらでもある。
特に、志願者減少の最⼤の原因となっている教員のブラックな労働環境は、即刻改善していく必要がある。働き⽅改⾰の実現は、教員不⾜に必須の対策だ。
教育界はこの20年、ずっと業務の効率化や⻑時間労働の改善に取り組んできた。しかし、⽂部科学省の教員勤務実態調査によれば、平成18年（2007）度の前回調査と⽐べ、28年（2017）度調査では逆に教員の勤務時間が⻑くなってしまっていることが明らかになった。
なぜか。業務効率化による効果以上に、度重なる教育改⾰で、どんどん業務を増やされ、そこへベテラン（団塊世代）の⼤量退職や、⼈員削減が重なってきたからだ。
中央教育審議会が指摘しているとおり、教職には、効率化できる仕事とできない仕事がある。たとえば、いじめを訴えて相談にきた⼦どもに「お話は要点のみを⼿短に」といえるわけがない。
そもそも、効率化どころか、教員⼀⼈あたりの仕事量が、物理的にどう考えたって勤務時間内に収まるはずのない分量になっている実態は、もっと社会に知られるべきだと思う。
例えば⼩学校6年⽣の担任なら、朝8時すぎに⼦どもが登校してからずっと授業をし、⼦どもが下校するのが16時くらいになる。教員の場合、労働基準法に照らせば、終業時刻は16時15分までだ（教員は現状では、⼈⼿不⾜で労働基準法で規定された45分の休憩すら⽇中にとることができない。昼⾷中でさえ、給⾷の配膳指導や⾷育の指導、急性⾷物アレルギー反応への備えなどの重要な職務があって、⼦どもから離れて休憩などできないからだ。だから理論上は、17時から45分前倒しした16時15分が終業予定時刻という計算になる）。授業の準備

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だけに限定したって、1⽇8時間で終わるはずがないではないか。
「1コマ45分の授業を準備するのに、いったい何分かかるって思われているんだろう」と多くの教員がぼやいている。読者諸⽒には、会社や営業先で45分のプレゼンテーションをするのに、いったいどれくらい時間をかけて準備しているか、ちょっと考えてみていただきたい。しかも授業の準備以外の仕事だって、⽂字通り死ぬほど、たくさん割り当てられているのだ。
中学校や⾼校なら、⼦ども達の登校は朝8時ごろ、⼦どもが全員下校するのは夜8時ごろになる。12時間の業務を、正規の8時間労働で考えるなら、今の1.5倍の⼈⼿が必要になる計算になる。これほど多くの業務量を、効率化だけでこなせるはずがない。
つまり、必要なのは、先⽣たちの仕事の仕⽅を効率化することなどではなく、何⼈の先⽣が最低限必要なのかを計算する基準（義務標準法）を、仕事量の増加に応じて適正に改善していくことのほうなのだ。（この点に関しては、⼭﨑洋介・ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会『いま学校に必要なのは⼈と予算』

新⽇本出版社、2017年に詳しい）

⼀ ⽅ 、 ⽂ 科 省 は 2015 年 、 教 員 の 仕 事 を 減 ら す た め に 新 し い ⽅ 針 を 打 ち 出 した。「チームとしての学校」政策だ。今まで何でもかんでも教員が担わされてきた仕事を分業制にし、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカーなどの専門家にやってもらうことで、教員の負担を減らそうという作戦だ。
ところが、これも今のところ業務削減どころか、もっと忙しくなったという教員の声も根強い。充分な予算がつかなかったせいだ。
予算がつかなかったので、結局、カウンセラーもソーシャル・ワーカーも、学校に1⼈程度の少ない⼈数しか配置されなかった。しかも、週1⽇勤務程度の非常勤配置しか実現しなかった。⼦ども達の⽣活は毎⽇ドラマの連続だ。朝から⼣⽅まで、毎⽇さまざまな事件が起こる。⼀週間、その⼦に何があって、事態がどう動いたのかを、カウンセラーに伝える業務連絡だけだって、⼤変な時間を要する仕事になる。
教員の多忙化を軽減するなら、つまり先⽣たちが担ってきた職務を肩代わりしてもらうなら、カウンセラーもソーシャル・ワーカーも、学校に常駐してくれなければ肩代わりにならない。この政策も、本来なら膨⼤な⼈件費が必要な政策だった。ただ、そんな予算がつくなら教員を雇ってくれたほうが、様々な業務を担えて助かるじゃないか、という現場の声も根強い。
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６ ⼦ども⼀⼈あたりの教職員数をふやす

AVAVA / s h u t t e r s t o c k . c o m

つまり、教育界が⼀丸となって求めている対策はただ⼀つ、⼦ども⼀⼈あたりの教職員数の増加だ。教員ではダメだというなら、カウンセラーでもソーシャ
ル・ワーカーでも、特別⽀援教育の⽀援員、事務職員でもいい。学校教育に関する専門的な知識をもち、なおかつ学校に常駐できる⼈⼿を増やしてほしい。この⼀⾔につきる。
厚⽣労働省の『過労死等防⽌対策⽩書』によれば、教員3万5640⼈へのアン

ケートで、「過重労働防⽌に向けて必要だと感じる取組」として教員が挙げたのは 、 「 教 員 の 増 員 」 が 78.5% と ダ ン ト ツ 1 位 、 2 位 の 「 学 校 ⾏ 事 の ⾒ 直 し 」
54.4%を⼤幅に上回っている。
ところが、実際にとられた対策は「校内会議時間の短縮」(39.1%)、「管理職から教員への積極的な声かけ」(34.0%)で、「教員の増員」は6.8%しかない。
こんな対策しかとられない原因となっているのが、1971年「公⽴の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」だ。教員には⼀律4%の⼿当を出すから、あとの残業代は不要と定めたこの法律（いわば「定額働かせ放題制度」）があるため、抜本的な対策がとらないまま、ズルズルとこの問題が放置されてきた。（働き⽅改⾰の動向についての詳細は、川崎祥⼦「学校における働き⽅改⾰」『⽴法と調査』2018年9⽉、70-83⾴、参照）
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要するに、非正規教員不⾜がこれ以上深刻化する事態、ひいては正規教員が不⾜する事態を回避するためには、きちんと予算をつけ、教職の給与や労働環境を⼤幅に改善し、教職の魅⼒を増していく以外に、道はない。この点は、多くの教育関係者の、⼀致した⾒解だ。
実は、少⼦化時代の今は、教員の質を落とさずに、教員数を増やしていくには絶好の時代だ。教員の実数を増やす必要はない。教員削減を⽌めて、いまの教員数を維持すれば、⼦ども⼀⼈あたりの教員数は増えることになる。ピンチをチャンスにすればいい。

⼋⽅塞がりの教育界
この問題に抜本的な対策を打ってくれるかもしれない、と教育界の期待を集めたのが、2017年に中央教育審議会に設置された「学校における働き⽅改⾰特別部会」だった。
しかし、その期待は露と消えた。
部会⻑をつとめた⼩川正⼈放送⼤学教授は、去る4⽉27⽇の講演で、「教員の負担軽減の本丸は、教員の⼤幅増員や（教職員）定数の⼤幅改善だったはずだという指摘を受ける」と述べた上で、教員数が増やせなかった理由を語った。
⼩川部会⻑によれば、すでに政府や財務省が教員定数のさらなる削減を規定路線としていたという。また、今後の消費税増税分は、幼児教育や⾼等教育に向けることがすでに決定されていたという。教職調整額（残業代のかわりとなる⼿当）を増額するという案も、財源がなくて断念したそうだ。そして、「今後も教員の⼤幅増員は⾒通せない」というのである。（教育新聞、2019年5⽉7⽇）

要するに、教育界が⼀丸となって望んでいる学校教員数の増加は、絶対に認めないという政府の政治決定が先にあるというのだ。
既に財務省は、2017年度予算編成にあたって「教職員定数の⾒通しに関する試算」を公表し、10年間でさらに5万⼈の教員削減を打ち出していた。⽂科省は全⼒を挙げて抵抗してきたが、国の財布を握っているのは財務省であり、今回の特別部会の結果も、初めから予想されたものだったともいえる。（こちら参照）
今の教員不⾜が、⽂部科学省のせいだと批判する⼈には、⽂科省や中央教育審議会はむしろ、教育の機会均等を守ることに関しては、この⼆⼗年間、ずっと頑2019/06/16 21:23

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張ってきた⾯もあると伝えたい。義務教育費国庫負担の削減には総⼒をあげて最後まで抵抗したし、教職員定数を増やせと毎年の概算要求で財務省に求め続けてきた。

J E TACO M AU TO F O C U S / s h u t t e r s t o c k . c o m

何のための教育予算か
いま、ありとあらゆる教育改⾰は、「教育予算は絶対に増えない」という前提で動いている。だから、すでに先⽣が⾜りなくて授業を受けられない⼦どもが出現し始めているのに、もはや中央教育審議会でさえなす術がない、⼋⽅塞がりだ、というのだ。
いや正確にいえば、教育関係でも予算がついた項目もある。僻地の学校を統廃合して遠隔教育を導⼊するIT機器を購⼊するとか、⼤学⼊試に⺠間試験を導⼊するとか、モノや利権に絡んだ費目には予算がちゃんとつく。その⼀⽅、ヒトには予算がつかない。学校教員の⼈件費をいくら増やしても、どの⺠間企業も得をしないから、予算がつかないらしい。
過労死しそうな先⽣が⼩学校で3割、中学校で6割もいるというのに、予算がないから⼈⼿は増やせないとはどういうことか。
「⼈⼿が⾜りないようだけど、⼈件費につける予算はないから、ヨロシク。残業代を出すお⾦もないけど、ヨロシク。でも仕事は増やすから残業は隠れてやっ

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https://webronza.asahi.com/national/articles/2019060500001.h...てね、ヨロシク」これが我が国の政治決定だというのだ。

世論の喚起を学校教育に予算をつけてほしいというと、国の政策⽴案に携わる⼈たちには、本当に⿐で笑われる。何を脳天気なことを⾔っているのか、政策実現可能性のある対案を出せ、と。
でも、⼈件費には絶対予算をつけない前提で教育改⾰しろという、その枠組み⾃体が、ひどくおかしくはないか。折しも、去る5⽉26⽇には、英国の教育⽔準局（Ofsted）前⻑官マイケル・ウィルショー卿が、これ以上の学校改善を教育予算なしにやれというのは疑う余地のないほど誤った政策だ、と英国政府を厳しく批判したばかりだ。（こちら参照）

⽇本でも、限りある財源を何に使うのか。決めるのは議会、つまりは私達の声であるはずだ。
このままでは、正規教員でさえ不⾜する未来が目前に迫っている。⼿遅れになる前に、教員不⾜対策に予算をつけてほしい。
もちろん財源に限りがあることは百も承知だし、知恵を出し合って⼯夫したり、効率化したりしていく努⼒も⽋かせない。しかし、今までみてきたように、もうこのまま予算なしではどうにもならないところまできてしまったというのが、各地の学校現場をみてきた私⾃⾝の⾒解だ。
賛同してくださる読者諸⽒には、学校の⼈⼿を増やすべきだ、そのために予算をつけるべきだと声をあげてほしい。SNSでつぶやくだけでもいい。
学校関係者も、このまま⾃⼰犠牲を重ねることは、かえって後の世代に取り返しのつかないツケを回すことになってしまうから、黙って耐えるだけでなく、この過酷な実態をもっとみんなに理解してもらう努⼒をしていきませんか。
教員不⾜を未然に防ぐためには、優秀な若者が先⽣になりたいと思えるような給与や労働環境を整備する必要がある。多くの教員が過労死している現状を放置していては、⼦どもの命を守れないし、教育の質を上げていくことなどできるはずがない。先⽣になりたいと思う⼈が⾜りなくなってしまうのも、⽕を⾒るより明らかだ。

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もしも教員に、「⼦どもの命をあずかる職につくのだから、いじめや不登校に苦しむ⼦どもにしっかり向き合い、責任を果たせ」というのなら、責任を果たせるだけの適正な労働条件を整備し、また、その責任の重さに応じた待遇を準備するのが筋ではないか。
教育に⼈と予算をつけてほしい。
財源がないなら、もうこれ以上、教育改⾰なんて⾔わないでほしい。
教育現場の切なる願いだ。
この問題が、社会全体で議論されることを期待したい。

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