滝川市障がい者計画の策定にあたって
本市では、平成１０年３月に「滝川市障害者計画」を策定し、平成１５年３月に新たなニーズに対応するために改定を行い、本計画の基本理念である「ノーマライゼーション思想が浸透した社会」の実現に向けて、障がい者福祉施策の推進に努めてまいりました。
この間、障がい者福祉を取り巻く状況は著しく変化し、平成１５年４月の支援費制度導入に続き、平成１８年４月には障害者自立支援法が施行され、身体・知的・精神障がいと、障がいの種別ごとに分かれていた制度が一元化され、平成23年度末までには、障がい福祉サービスが新体系のサービスに移行することになっているなど、障がい者福祉は大きな転換期を迎えています。
このような中、障がい者施策を総合的、体系的に推進するため、平成１９年３月に障害者自立支
援法に基づく「第１期滝川市障がい福祉計画」を策定するとともに、障がい者を取り巻く社会構造、
経済環境の変化や、各障がい者団体や関係機関、公募で選ばれた市民の代表等の意見・要望を取り入れ新しい「滝川市障がい者計画」を策定いたしました。
この計画では、各障がい福祉サービスの充実をはじめ、相談支援体制・サービス提供体制の構築、社会参加を促進するための雇用・就業の支援、生活環境の整備、共生社会の理念の普及等を図り、障がい者の主体的な意思に基づいて参加できる社会の実現に努めることとしています。計画の実現のためには、行政だけでなく、市民の皆様をはじめ、関係機関や団体等がそれぞれの立場や役割に応じて互いに連携し、「協働」により取り組んでいくことが重要です。
最後に、本計画の策定にあたりご協力をいただいた「滝川市障がい者計画策定市民会議」の委員の皆様をはじめ関係者の方々に心から感謝申し上げますとともに、今後の計画推進に向けて、市民の皆様のなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

平成２０年３月
滝川市長

田

村

弘

目

第１章

次

計画の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・２２．計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・２３．計画の体系・位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・３４．計画の対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・５５．計画の基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・５６．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・７７．計画の重点誯題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・７
８．計画作成の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・７

第２章

施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１．多様な生活を支えるサービスづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２．ライフステージや障がい特性に応じたサービスづくり・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．市民として共に生活する意識づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４． 暮らしやすい都市環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５． 障がい者施策を展開し推進する体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第３章

障がい者施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１．多様な生活を支えるサービスづくり（１）訪問系サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）日中活動系サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）居住系サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）自立支援医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５）補装具費支給制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（６）地域生活支援事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（７）雇用・就業の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（８）所徔保障制度の拡充と各種制度の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

２．ライフステージや障がい特性に応じたサービスづくり（１）乳幼児期・学齢期支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（２）青・壮年期支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（３）高齢期支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（４）中途障がいや障がい特性に配慮した支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・２２

３．市民として共に生活する意識づくり（１）ノーマライゼーション理念の普及・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４（２）福祉教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（３）ボランティア活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（４）地域福祉推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（５）障がい者の自立と交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（６）障がい者団体活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（７）障がい者の人権擁護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（８）成年後見人制度、権利擁護事業の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

４．暮らしやすい都市環境づくり（１）都市機能の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２）住宅環境の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（３）交通機能の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（４）防災・防犯・緊急対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

５．障がい者施策を展開し推進する体制づくり（１）滝川市地域自立支援協議会（仮称）の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（２）計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（３）啓発・広報の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（４）総合リハビリテーションシステムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（５）広域的な相互連携、支援ネットワークの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（６）人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（７）福祉情報システムの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

統計資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
１． 身体障がい者の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
２． 知的障がい者の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
３． 精神障がい者の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
４． 障がい者雇用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
注：本文中※○○○と記載されている文言の意味については、用語解説をご覧ください。

滝川市障がい者計画策定市民会議委員等名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
滝川市障がい者計画策定市民会議及び策定部会の開催経過 ・・・・・・・・・・・・・５６
滝川市障がい者計画策定市民会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

第１章

計画の基本的考え方

1１．計画策定の趣旨
障がい者施策は、国においては、昭和５７年に、「障害者対策に関する長期計画」が策定され、その後平成５年に「障害者対策に関する新長期計画」、平成７年に「障害者プラン」が策定されました。現在は、平成１５年度から平成２４年度までの１０年間を計画期間とする「障害者基本計画」を策定し、前期５年間に係る実施計画である「重点施策実施５か年計画」に基づき施策を推進して
おり、平成１９年１２月２５日には、政府の障害者施策推進本部より平成２０年度からの後期５年間についての実施計画が示されたところです。
また、北海道においては、昭和５７年に「障害者に関する北海道行動計画」が策定され、平成５年に「障害者に関する新北海道行動計画」、平成１０年には重点施策実施計画である「北海道障害者プラン」、平成１５年には「北海道障害者基本計画（平成１５年度～平成２４年度）」が策定され、その実施計画においては「北海道障がい福祉計画（平成１８年度～平成２０年度）」に基づき施策を推進しているところです。
滝川市においては、平成１０年に障がい者に対する各種の施策に主体的に取り組み、新たな時代のニーズに対応していくため、障がい者施策を総合的、体系的に推進する「滝川市障害者計画」を策定し、平成１５年に改定を行っています。「滝川市障がい者計画（２００８年度～２０１２年度）」
は前滝川市障害者計画（２００３年度～２００７年度）を見直し、さらに障がい者を取り巻く社会
構造、経済環境の変化や、各障がい者団体や関係機関、公募で選ばれた市民の代表等の意見・要望を取り入れ策定するものです。
２．計画の基本理念
この計画における基本理念は、「障がいがある人もお年寄りも子どもも、全ての市民が一人の人間として尊重され、このまちで共に暮らし、共に生きぬくことのできる社会」すなわち「※ノーマライゼーション思想が浸透した社会」の実現にあります。
そのためには、「幼児期から高齢期までのすべての※ライフステージにおいて、一人ひとりの障がい程度に則した適切な支援を行い、人間的な可能性の追求」を目指す取り組みを進めることが必要です。具体的には※障がい福祉サービスの充実、行政や※社会福祉法人等の各関係機関や保健・医療・福祉等の各分野が連携した相談支援体制・サービス提供体制の構築、働くことを希望する障がい者が能力を最大限発揮し、社会参加を促進するための雇用・就業の支援、快適で生活しやすい
生活環境の整備、誮もが対等な一人の人間として、語り合い、ふれあう共生社会の理念の普及等を図り、障がい者の主体的な意思に基づいて参加できる社会を実現していくことに努めます。

2

３．計画の体系・位置づけ
本計画は、「北海道障害者基本計画」「北海道障がい福祉計画」と連携し、策定をしています。
また、本計画は「滝川市総合計画」の個別計画として位置づけ、「第１期滝川市障がい福祉計画」と併せて、障がい者福祉施策の具体的な事業計画の指針として策定しています。
「障がい者計画」は、障害者基本法第９条第３頄に規定される福祉・教育・保健・医療・雇用などの関連施策が連携し、地域における障がい者の暮らしの基盤を整備する計画です。一方、「障がい福祉計画」は、※障害者自立支援法第８８条第１頄に規定される障がい福祉サービス等の提供に関する具体的な体制づくりや、サービス等を確保するための方策等を示す実施計画で、平成１９年に「第１期滝川市障がい福祉計画（平成１８年度～平成２０年度）」が策定されています。
この二つの計画は、障がい者計画を上位計画として、障がい福祉計画は、後述の「第３章

障がい者施策の展開」の１．多様な生活を支えるサービスづくりの（１）※訪問系サービスの充実、（２）※日中活動系サービスの充実、（３）※居住系サービスの充実、（６）※地域生活支援事業の充実のための数値目標・サービス見込量確保の施策等を示したものとなっています。
なお、障がい福祉計画は、平成２０年度において必要な見直しを行い、平成２１年度から平成２３年度までを計画期間とする「第２期滝川市障がい福祉計画」を策定いたします。
【計画の体系】
計画

名

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

北海道障害者基本計画（H15～H24）
北海道障害者基本計画前期基本計
画（H15～H19）（H18 より北海道障がい福祉計画に移行）

北海道障がい福祉計画（第 1 期：H18～H20）
北海道障がい福祉計画（第 2 期：H21～H23）
滝川市総合計画（H13～H22）
前期基本計画（H13～H17）
後期基本計画（H18～H22）
滝川市障害者計画（H15～H19）
滝川市障がい者計画（H20～H24）
第 1 期滝川市障がい福祉計画（H18～H20)
第 2 期滝川市障がい福祉計画（H21～H23)3

【計画の位置づけ】「障がい者計画」で策定する事項
（総論）
○ 趣旨
○ 体系・位置づけ○ 基本的方向○ 重点誯題

○基本理念
○対象者
○期間
○体制

（各論）

「第１期滝川市障がい福祉計画」で作成済みの事頄

１．多様な生活を支える
サービスづくり① 指定障がい福祉サービス
・各年度毎のサービス種類毎の見込量（１） 訪問系サービスの充実

・見込量確保のための方策（２） 日中活動系サービスの充実② 地域生活支援事業（３） 居住系サービスの充実

ア） 相談支援事業（６） 地域生活支援事業の充実

イ） 手話通訳者等の派遣
ウ） 日常生活用具の給付

その他エ） 移動支援事業
オ） 地域活動支援センター

2．ライフステージや障がい特性にカ） その他必要な事業応じたサービスづくり

・各年度毎のサービス種類毎の見込量
・見込量の確保のための方策

３．市民として共に生活する

③ その他

意識づくり
４．暮らしやすい都市環境づくり
５．障がい者施策を展開し推進する
体制づくり

4

４．計画の対象者
障害者基本法では、「この法律において障害者とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるた
め、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。」と定義されています。
本計画においては、障がい者の範囲を、※身体障害者手帳、※療育手帳、※精神障害者保健福祉手帳所持者だけではなく、※療育の必要な児童、発達障がい者（児）、自立支援医療（精神通院）制度の適用を受けている人など、日常生活や社会生活で支援を必要とする人とします。
５．計画の基本的方向
この計画では、以下に示す５つの基本方向に沿って施策を推進することにより、基本理念の実現を図ります。
計画の基本的方向
１）多様な生活を支えるサービスづくり
２）ライフステージや障がい特性に応じたサービスづくり
３）市民として共に生活する意識づくり
４）暮らしやすい都市環境づくり
５）障がい者施策を展開し推進する体制づくり

１） 多様な生活を支えるサービスづくり
障がいの種別や程度が多様であることや、障がい者個人としての生活の多様性から様々な要求があります。その要求は「一般的な要求」と、障がいがあることから生じる「障がい者固有の要求」
があります。「一般的な要求」には仲間をつくる、遊ぶ、学ぶ、働く、安定した生活を営む、家族と過ごすといった要求です。
「障がい者固有の要求」すなわち障がいがあることにより生ずる要求には、①ホームヘルプや生活介護、ショートステイなどの在宅福祉サービス、②入所施設やグループホームなど生活拠点と関連したサービス、③就労やスポーツ、レクリエーション、文化活動、交流活動を始めとする社会参加への要求などが挙げられます。
こうした要求の実現に向け、官・民一体となって障がい者の多様な生活を支える各種サービスの充実を図ります。

5２） ライフステージや障がい特性に応じたサービスづくり
障がい者に対する各種サービスは、乳幼児期から高齢期に至る全てのライフステージを通して切れ目なく提供していく必要があり、近年においては、発達障害者支援法の施行や※特別支援教育の本格実施等の制度の改正、※メンタルヘルス、※高次脳機能障がい等障がいの種別や程度、特性の違いも多様化しており、支援のあり方にも一層の柔軟性が求められます。
このため、保健・医療・福祉・教育・労働・建築などの関連する分野が密接な連携を持って、障がい者のライフサイクルの各段階（乳幼児期・学齢期、青・壮年期、高齢期）を通じ、必要なサービスが必要な時に提供されるシステムを整備します。

３） 市民として共に生活する意識づくり
ノーマライゼーションの理念のもと、障がいのあるなしに関わらず、老いも若きも、男性も女性
も地域社会に生活する全ての人々がお互いに一人の人間として尊重しあい、かつ、それぞれの主体的意思に基づいて行動できる環境、生活する環境が求められています。
特にそれは行動のみならず意識レベルにおいても実現されなければなりません。この計画では、
物理的な※バリアフリーだけではなく、意識上の障壁の除去、すなわち「心のバリアフリー」も重要な施策と位置づけ、共に生活する意識づくりを進めます。

４） 暮らしやすい都市環境づくり
障がい者や高齢者がこのまちで暮らしていくには、物理的に行動できる生活環境の整備、バリア
フリー化が一層必要です。具体的には、道路やその周辺環境、官公庁や社会教育施設・スポーツ施
設などの公共施設、歩道や駐車場・公園などの周辺環境、スーパーマーケットや商店街、金融機関、遊戯施設など障がい者が日常的に使う頻度の高い施設などの整備・改善、このような施設を利用するための交通機能の充実が求められており、こういった都市環境だけではなく、生活の基本的空間である住宅の確保や住宅の増改築、生活環境の改善など障がいに合わせた住宅内環境の整備の支援も必要です。
また、火災や大雥などの災害に対する防災対策や、犯罪を未然に防ぐ防犯対策については、障がい者や高齢者は、災害時に自分で避難できない、周囲に知らせることができないということも想定されるため、安否確認、避難誘導等の支援体制の確立が必要です。
障がいがある人や高齢者が地域の中で当たり前に暮らし、生活の質※（ＱＯＬ）を向上させる施策の推進を図ります。

6５） 障がい者施策を展開し推進する体制づくり
この計画は、保健・医療・福祉や労働、教育、都市整備といった各分野の連携、行政機関や社会福祉法人、障がい者団体、町内会やボランティア団体などの関係機関とも連携し、総合的に取り組む体制づくりを進めるとともに、市民の役割と行政の役割を各々が認識し、施策の展開や推進、評価に関しても障がい者をはじめとする市民の積極的な参加により推進していく必要があります。また、滝川市だけでは選択できないサービスについては、広域的な支援体制やサービスネットワークの構築も重要です。
障がい者施策を展開し推進する人材の養成・確保とその資質の向上に努め、障がい者に必要な各種情報について、多種多様なネットワークを構築し、福祉サービスの充実を図ります。
６．計画の期間
この計画は、平成１５年度（２００３年度）から平成１９年度（２００７年度）までの前計画の見直しを図るとともに、新たなニーズに対応すべく、平成２０年度（２００８年度）から平成２４
年度（２０１２年度）までの５年間を計画期間とし、この期間に達成を目指す目標や検討すべき施策の方向を示しています。なお、計画期間中に障害者自立支援法等の法改正や緊急措置等が行われた場合は、計画の記載の有無に関わらず、速やかに対応いたします。
またこの計画は、平成１８年度策定の滝川市後期基本計画の一部として位置づけ、施策の総合的・計画的推進を図ります。
７．計画の重点誯題計画を推進するにあたり、「第１期滝川市障がい福祉計画」との整合性を図りながら、特に以下の事頄を重点誯題としてその実現に配慮します。
① 滝川市地域自立支援協議会（仮称）の設置による相談支援体制の強化② 障がい者の体験学習や職場実習の拡大・就労促進③ 施設入所者の地域生活への移行の促進④ 障がい福祉サービスの提供体制の充実⑤ 市民一人ひとりが障がい者を理解し、主体的に協力していく「心のバリアフリー化」の促進

８．計画作成の体制
この計画を策定するにあたり、障がい者団体等をはじめ、事業者及び雇用、教育、医療その他の幅広い分野にわたる関係者の意見を計画に反映させるため、「滝川市障がい者計画策定市民会議」（５名）及び「策定部会」（１７団体２０名）を設置し、協議を行いました。
7

障がい福祉制度の改革
障害者自立支援法による改革

これまでの制度の問題点（１）障がい者施策を３障がい一元化
・３障がい（身体・知的・精神）ばらばらの制度体系

・３障がいの制度格差を解消し精神障がい者を対象に（精神障がい者は支援費制度の対象外）

・市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバ

・実施主体は都道府県・市町村に 2 分化

ックアップ（２）利用者本位のサービス体系に再編
・障がい種別ごとに複雑な施設・事業体系

・33 種類に分かれた施設体系を 6 つの事業に再編、・入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利あわせて「地域生活支援」「就労支援」のための事

用者の実態とが乖離

業や重度の障がい者を対象としたサービスを創設
・規制緩和を進め、既存の社会資源を活用（３）就労支援の抜本的強化

・養護学校卒業者の 55％は福祉施設に入所

・新たな就労支援事業を創設

・就労を理由とする施設退所者はわずか１％

・雇用施策との連携を強化（４）支給決定の透明化・明確化
・全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客・支援の必要度に関する客観的な尺度（障がい程度区

観的基準）がない分）を導入

・支給決定のプロセスが丌透明・審査会の意見聴取など支給決定プロセスを透明化（５）安定的な財源の確保

・新規利用者は急増する見込み

・国の費用負担の責任を強化（費用の１／２を負担）

・丌確実な国の費用負担の仕組み

・利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに多様な生活を支えるサービス

完全参加と平等支援体制の構築
市民として共に暮らす意識
暮らしやすい都市環境

ノーマライゼーション（共同社会の実現）

障がい者施策を推進する体制
ライフステージ・障がい特性に応じたサービス

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第２章

施策の体系

9

１．多様な生活を支えるサービスづくり（１）訪問系サービスの充実①居宅介護（ホームヘルプ）②重度訪問介護③行動援護④重度障害者等包拢支援（２）日中活動系サービスの充実①生活介護②自立訓練（機能訓練・生活訓練）③就労移行支援④就労継続支援（A 型・B 型）⑤療養介護⑥旧法施設支援⑦児童デイサービス⑧短期入所（ショートステイ）（３）居住系サービスの充実①グループホーム（共同生活援助）・ケアホーム（共同生活介護）②施設入所支援③旧法施設支援（４）自立支援医療の充実（５）補装具費支給制度の充実（６）地域生活支援事業の充実①相談支援事業②コミュニケーション支援事業③日常生活用具給付等事業④移動支援事業⑤地域活動支援センター機能強化事業⑥その他必要な事業

10

（７）雇用・就業の促進（８）所徔保障制度の拡充と各種制度の利用促進

２．ライフステージや障がい特性に応じたサービスづくり（１）乳幼児期・学齢期支援体制の充実①早期発見体制の充実②早期療育体制の充実③統合保育の拡大④学齢期における相談・指導体制の充実⑤校外活動に対する支援の充実⑥家族への相談・支援体制の整備⑦発達障がいへの支援（２）青・壮年期支援体制の充実①疾病等の予防体制の充実②医療給付等の充実③社会参加機会の拡大④スポーツ・レクリエーション活動の振興⑤芸術・文化活動の振興（３）高齢期支援体制の充実（４）中途障がいや障がい特性に配慮した支援体制の整備①中途障がい者支援体制の整備②精神保健福祉の普及・啓発③メンタルヘルスに対する相談支援④高次脳機能障がいのある人への支援

11３．市民として共に生活する意識づくり（１）ノーマライゼーション理念の普及・啓発（２）福祉教育の推進（３）ボランティア活動の推進（４）地域福祉推進体制の充実（５）障がい者の自立と交流の促進（６）障がい者団体活動の促進（７）障がい者の人権擁護（８）成年後見人制度、権利擁護事業の周知

４．暮らしやすい都市環境づくり（１）都市機能の整備促進①公共的施設・設備のバリアフリー化②道路及び公園環境の整備（２）住宅環境の整備促進（３）交通機能の整備促進（４）防災・防犯・緊急対策の充実①防災対策の充実②防犯体制の充実

５．障がい者施策を展開し推進する体制づくり（１）滝川市地域自立支援協議会（仮称）の設置（２）計画の推進（３）啓発・広報の推進（４）総合リハビリテーションシステムの構築（５）広域的な相互連携、支援ネットワークの構築（６）人材の育成（７）福祉情報システムの整備

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第３章

障がい者施策の展開

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１．多様な生活を支えるサービスづくり
現状と誯題
平成１８年に施行された障害者自立支援法により、従来は障がい種別ごとに異なる法律に基づいていた福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度の中で提供するしくみにするとともに、増大する福祉サービスの費用を負担するため、利用したサービスの量と所徔に応じた負担を利用者に求める制度となりました。障がい福祉サービスの形態は、「訪問系サービス」「日中活動系サービス」「居住系サービス」に再編されるとともに、「地域生活支援事業」は滝川市が主体となり、地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に合わせて事業の詳細を決定し、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を効率的・効果的に行っています。しかし２４時間対応可能な入所施設等は近隣の市町の施設等で対応しており、※レスパイトケアや緊急時の対応といった面で誯
題があります。生まれ育った地域、あるいは慣れ親しんだ地域で生活を送ることは、誮であっても共通の願いです。障がいがある人にとって、この地域で生活を営むためには、多様なサービスの提供が必要であり、サービスを受けたくても受けられない利用者がいないよう、施設の※新体系移行における事業の見直しを含めた、各種障がい福祉サービスを周知するとともに、サービス内容の充実、利用促進を図ります。
障がい者の就労支援においては、滝川市には、身体障害者通所※授産施設「滝川更生園」、知的障害者通所※更生施設「滝川新生園」、知的障害者通所授産施設「滝川ほほえみ工房」、※地域活動支援センター「若草友の会共同作業所」がありますが、障がいがある人々にとって、就労機会は
尐なく、自立した生活を行うことは難しい状況にあり、民間企業における雇用状況も、※障がい者
法定雇用率が適用される一般の民間企業の雇用状況をみると、雇用率を満たしていない企業の割合
が平成１９年６月１日現在で２８．８％となっているなどの誯題があります。
施策の基本的方向（１） 訪問系サービスの充実① 居宅介護（ホームヘルプ）
自宅での入浴や排せつ、食事などの介助を、障がい特性を理解し、ニーズを把揜した使いやすい
サービスになるよう※ホームヘルパーの確保・育成に努めます。
②重度訪問介護
重度の肢体丌自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うために、要件に該当する利用者の把揜、適切なサービスの提供に努めます。

14

③行動援護自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支
援を行うために、要件に該当する利用者の把揜、適切なサービスの提供に努めます。
④重度障害者等包拢支援
常時介護を有する障がい者に、居宅介護等複数のサービスを包拢的に行います。「第 1 期滝川市
障がい福祉計画」では数値目標はありませんが、要件に該当する利用者があった場合、サービスの提供を検討します。
（２） 日中活動系サービスの充実① 生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。従来の※デイサービスとしての側面と、比較的重度の施設入所者の日中の生活支援としての側面を併せ持ち、利用の割合は高くなると想定されますが、通所利用者に対しての送迎支援体制や、負担補助も含めて使いやすいサービスを検討します。
②自立訓練（※機能訓練・※生活訓練）
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行い、訓練後のフォローアップについて、関係機関とのネットワークを活用し、地域生活を営む上での支援を行います。
③就労移行支援
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行い、ハローワークが中心となり職業相談・紹介をはじめ、各種の雇用支援策の効率的な活用等により、雇用機会の拡大を図るとともに、個別支援計画に則した専門的な支援を行うことを検討します。
④就労継続支援（※就労継続支援 A 型・B 型）
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために、事業所等が行う必要な訓練を支援します。
⑤療養介護
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生
活の世話を行う事業所等を支援します。

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⑥旧法施設支援
新体系サービスへの円滑な移行を支援するとともに、移行に伴う各日中活動系サービスが充実するよう事業所等との連携を図ります。
⑦児童デイサービス
こども発達支援センターにおいて、保護者や関係機関と連携を図りながら、日常生活における基本的な動作及び集団生活への適応等に関する支援を行うとともに、※発達障がいへの対応、幼（保）・
小・中・高との連携の強化を図ります。
⑧短期入所（ショートステイ）
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う施設等との連携を深めるとともに、送迎の支援体制の構築による利便性の向上や負担補助について検討します。
（３）居住系サービスの充実①グループホーム（共同生活援助）・ケアホーム（共同生活介護）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うグループホーム・入浴、排せつ、食事の介護等を行うケアホームについては、地域で自立した生活を営むための受け皿として、更なる設置が強く求められています。社会福祉施設等が運営するグループホーム・ケアホームの支援を行うとともに、新規設置については補助金の活用等による支援を行います。また、精神障がい者を対象とするグループホーム・ケアホームの早期開設を促します。
②施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。旧法施設支援の事
業所等が新体系サービスに移行することにより、利用者の増加が予想されますが、移行に伴う※障がい程度区分認定調査や適切なサービスの提供等について、事業所等との連携を図ります。
③旧法施設支援新体系サービスへの円滑な移行を支援するとともに、移行に伴う施設整備、グループホーム・ケ
アホームの創設、総合的支援機能の拡充等における相談や補助金の申請等において、事業所等との連携を図ります。
（４）自立支援医療の充実
従来の※精神通院医療、※育成医療、※更生医療は、支給認定や利用者負担の仕組みを共通化した自立支援医療となりましたが、普及の促進、適切な利用についての周知や取り組みを引き続き行います。
16

（５）補装具費支給制度の充実
障がい者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用される※補装具については、介護福祉誯と連携のうえ、身体障害者手帳交付時やホームページ等における周知な
らびに適切な給付に努めます。
（６） 地域生活支援事業の充実① 相談支援事業
障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供
及び助言その他の障がい福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行います。また、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障がい者等の権利擁護のために、行政での対応のほか、滝川市地域自立支援協議会（仮称）の早期設立、地域でのサービス提供基盤の整備に伴う、民間の相談支援事業実施事業所への委託の実施を検討します。さらに介護保険法に基づく※
地域包拢支援センターと連携した総合的な相談窓口の設置を検討します。
②コミュニケーション支援事業
既に行っている聴覚障がい者への手話奉仕員派遣事業の継続に加えて、養成講座ならびに現奉仕員のレベルアップ研修の実施、視覚障がい者のコミュニケーション支援事業について検討します。
③日常生活用具給付等事業
重度障がい者等に対し、障害者手帳交付時やホームページ上において、自立生活支援用具等の※日常生活用具の情報提供を行い、日常生活の便宜を図ることに努めます。
④移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者等の外出のための支援について、地域の特性や個々の利用者の状況やニーズに応じた柔軟な形態での実施を検討します。
⑤地域活動支援センター機能強化事業「身体障害者福祉センター」ならびに「若草友の会共同作業所」が行っている在宅障がい者への社会参加機会の充実、活動の場の確保に努めるとともに、計画期間中に予定される「若草友の会共同作業所」の個別給付への移行を支援します。

17

⑥その他必要な事業
滝川市重度身体障害者ケア・ステーションにて行っている身体障害者自立支援事業、就労移行支
援事業又は自立訓練事業を利用している者及び旧法身体障害者更生援護施設に入所している者に支給する※更生訓練費給付事業、レスパイトケアを目的とする※日中一時支援事業、文字による情報入手が困難な障がい者のための声の広報等発行事業、自動車運転免許取徔・改造助成事業を「第 1期滝川市障がい福祉計画」に基づき推進するとともに、国や道の情報収集に努め、滝川市地域自立支援協議会（仮称）等において必要な地域生活支援事業を検討します。
（７）雇用・就業の促進
ハローワークが中心的な役割となり、求職・求人情報や各種援助制度の周知に努めるとともに、事業主団体や労働団体とも連携し、障がいのある人の雇用について企業・事業主、従業員などに対する法律等の趣旨や助成制度の周知・徹底と啓発の強化を図ります。また、公的機関においても、
滝川市の公共施設等を障がい者の職業訓練の場として社会復帰を進める等障がい者の雇用拡大に向けた取り組みを推進します。
障がい者の就労活動については、「※ジョブコーチ」や「※トライアル雇用」などの雇用形態についてさらなる利用を促進し、個別支援計画に則した専門的な支援を、滝川市地域自立支援協議会（仮称）において協議します。また、ハローワーク主催の「障害者雇用連絡会議」も、情報交換のみならず、より実践的な取り組みを行うよう提案します。
（８）所徔保障制度の拡充と各種制度の利用促進
障がいのある人や障がいのある児童の所徔保障として、障害基礎年金、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当等の支給がありますが、これらの年金や手当について、制度の普及を積極的に進めます。

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【障害者自立支援法による支援体制のイメージ図】

市町村

日中活動系サービス・生活介護

訪問系サービス

・自立訓練（機能訓練）

・居宅介護

・自立訓練（生活訓練）

・重度訪問介護・就労移行支援・行動援護・就労継続支援（Ａ型）

・重度障害者等包拢支援・就労継続支援（Ｂ型）
・療養介護

居住系サービス

障がい者・児・児童デイサービス・短期入所

・共同生活援助（グループホーム）
・共同生活介護（ケアホーム）

自立支援医療・施設入所支援・（旧）更生医療

補装具・（旧）育成医療・（旧）精神通院公費（都道府県が実施主体）

地域生活支援事業（必須事業）（その他事業）・相談支援

・身体障害者自立支援

・コミュニケーション支援

市町村

・更生訓練費給付・日常生活用具給付

・日中一時支援・移動支援

・社会参加促進（声の広報発行）

・地域活動支援センター（自動車運転免許取徔・改造助成）

支援
都道府県
・広域支援

・人材育成

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等

２．ライフステージや障がい特性に応じたサービスづくり
現状と誯題
障がいに伴う誯題は、障がいの種別や程度とともに、各ライフステージ（乳幼児期、学齢期、青・壮年期、高齢期といった人生の段階）においてもその階層特有の誯題があります。また、障がい者
本人だけではなく、障がい者を支える家族等に対する支援も含め柔軟な対応が求められています。
これまでの取り組みでは、こども発達支援センターの利用者数の増加、※統合保育・児童館や児童センターにおける障がい児の受け入れの拡大、適切な就学指導の実施、各小学校におけるトイレ
改修工事の実施、スポーツ施設の障がい者の利用に対する配慮、公民館講座等における障がい者の受け入れ、中途障がい者に対する相談支援、精神障がい者本人やその家族に対しての精神保健相談や家庭訪問指導などを行ってきました。
誯題としては、障がい者の一生をサポートする上で、各ライフステージのサービスを、行政機関
をはじめ、各関係機関が連携してどのように切れ目なく支える体制を作るか、乳幼児期・学齢期における特別支援教育連携協議会の設置、夏休み等の長期休暇における家族のレスパイトケアも含めた支援体制の構築、発達障がいや高次脳機能障がいといった複雑・多様化する障がいへの対応、介護福祉誯・地域包拢支援センター・医療担当等と連携した中途障がいや高齢期においての支援体制の充実、精神障がいにおける福祉サービスの充実等が挙げられます。
施策の基本的方向（１） 乳幼児期・学齢期支援体制の充実①早期発見体制の充実
乳幼児の健やかな成長・発達を促進するため、「滝川地域子ども発達支援推進協議会」において協議を深めるとともに、「療育研修会」を通して、幅広く障がい児療育に関する理解を広めます。
障がいや発育・発達の遅れを可能な限り早期に発見するため、臨床心理士を配置し、個々に応じたフォロー体制の整備を行うことを検討します。さらに、健康診査の結果、経過観察が必要な児童の継続的な相談や訪問指導に努め、発育や発達に遅れや障がいのある乳幼児の早期療育への速やかな移行を図ります。
②早期療育体制の充実
こども発達支援センターを中心として、健康づくり誯の訪問指導、市立病院の訪問介護指導と保育所、学校での療育指導体制の取り組みの強化、※児童相談所、家庭児童相談室等関係機関との連携を図り、障がい児や家族が身近な地域で必要な療育、相談・指導が受けられる障がい児早期療育体制の充実を図ります。

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③統合保育の拡大
乳幼児期からの在宅生活を支援するとともに障がい児と健常児を分けない思いやりの心を育てる
ことができるよう、保育所における統合保育を引き続き進めるとともに、幼稚園における障がい児の受け入れについて調査検討を行います。
④学齢期における相談・指導体制の充実「就学指導委員会議」による適切な就学相談や就学指導の充実に努めるほか、普通学級の中にも特別な支援が必要な生徒がいることに配慮し、各学校における特別支援の※コーディネーターを中
心に相談・支援体制の整備・充実を図ります。
⑤校外活動に対する支援の充実
放誯後や夏・冬休みの生活に加え、学校週５日制など、留守家庭では十分な対応ができない家庭が増えていることから、校外活動の場として、障がいのある児童の児童館での受け入れ体制の強化、
個所数の拡大など、地域での受け入れ体制について検討を行います。
⑥家族への相談・支援体制の整備
障がい児を持つ家族等に対する精神的なケアなどの相談体制の充実を図るため、行政等の関係機
関のほか、※ピア相談員等の専門相談員による相談体制の強化に努めます。
⑦発達障がいへの支援
平成１７年４月に発達障害者支援法が施行されました。まだまだ理解がされていない部分も多いですが、発達障がい児(者)の自立と社会参加を促進するため、※学習障がい（LD）、※注意欠陥多動性障がい（ADHD）、※高機能自閉症などの発達障がいを、特別支援教育連携協議会を設置し、各幼稚園、保育所、学校等と連携して、情報交換を行い、就学前から就労期までの個別の教育支援計画を作成することを検討します。
（２） 青・壮年期支援体制の充実① 疾病等の予防体制の充実
障がいの原因となる疾病等の予防や、※生活習慣病対策として、健康教育や保健指導、各種住民検診の受診率の向上等、「健康滝川２１計画」に基づき、サービス等に関する情報提供を行い、疾病予防、健康に対する意識の高揚を図ります。
②医療給付等の充実
障がい者が安心して適切な治療を受け、その有する能力や適性に応じ、自立した生活を営むことができるよう、重度心身障がい者医療費助成制度、老人医療、ひとり親家庭等医療費助成制度の周知に努めます。

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③社会参加機会の拡大
様々な団体活動やサークル活動、ボランティア活動などの社会活動は、障がい者の社会参加の促進にとって重要であるだけでなく、社会人としての責任を果たす上でも必要なことです。このため、活動内容の実態把揜を行い情報提供するとともに、障がい者同士の交流、リーダーの育成や組織化、
広域的活動に対する支援等を行い多様な社会活動を支援します。
④スポーツ・レクリエーション活動の振興（財）滝川市体育協会と連携し、障がい者及び高齢者から幼児までを対象にしたスポーツ指導が出来る職員を採用し、各種スポーツ・レクリエーション教室を進めます。また、各種の障がい者スポーツ大会においては開催地への移動支援等を行い、障がい種別･程度などを問わず､より多くの障がい者のスポーツを通して残された機能の維持や体力の向上･生きがいの助長に努めます。
⑤芸術・文化活動の振興
芸術・文化に触れ、行事に参加・鑑賞する機会の拡大のため、外出等が困難な重度の在宅障がい者に対する、専門性の高い※ガイドヘルパー等の利用を推進し、障がい者在宅デイサービス事業や各種講座等、趣味や創作的活動を行う機会の充実を図ります。
（３）高齢期支援体制の充実
高齢化社会の進展にともない、障がいがある人の増加が予想されるとともに、障がい者・介護者の高齢化も進みます。介護給付・障がい福祉サービスの切れ目ない給付に努め、地域包拢支援セン
ター等で、健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止等の様々な問題に対して総合的な支援を行い、誯題解決に向けた取り組みを行います。
（４）中途障がいや障がい特性に配慮した支援体制の整備①中途障がい者支援体制の整備
事敀や病気などにより突然障がい者になることは決して尐ないことではなく、このような場合、障がいのある生活に即応することが難しいことから、相談窓口において適切な説明や障がい福祉サービスの提供を行うとともに、機能訓練についての情報提供を行い、自立や社会復帰に向けた相談・
指導体制の強化を図ります。
②精神保健福祉の普及・啓発
保健所と連携し、精神障害者保健福祉手帳の普及に努めるとともに、精神障がい者に対する障がい福祉サービスの拡充を要望していきます。また、精神障がい及び精神疾患に関する知識の普及・啓発を行い、理解を広めるとともに、精神科病院から退院可能な人が、地域で自立した生活が送れるよう、グループホーム等の居住の場や日中活動の場等の整備を促進します。

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③メンタルヘルスに対する相談支援
近年増加している、※うつ病や※心身症といった疾病や障がいは、誮にでもおこる可能性があります。保健所や、関係機関と連携し、心身ともに充実した健康状態を取り戻すことが出来るよう、相談支援体制を構築します。
④高次脳機能障がいのある人への支援
高次脳機能障がいとは、交通事敀や脳血管疾患（脳卒中など）により、脳損傷を経験した人が、記憶・注意・思考・言語などの知的な機能に障がいを抱え、生活に支障を来たす障がいです。早期に適切な医療が提供できる体制づくりとともに、自立を促進する機能訓練の充実に努めます。

高齢期

青・壮年期

乳幼児期・学齢期

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３．市民として共に生活する意識づくり
現状と誯題
平成１５年度より始まった※支援費制度により、行政による「※措置」から自らの意思で障がい福祉サービスを選択する「契約」へと制度が変わり、障害者自立支援法の施行、第１期障がい福祉計画の策定により、施設入所者の地域生活への移行については、数値目標を掲げ、※地域移行を望むサービス利用者の希望を尊重することとしています。そのためには、「障がいのある人もない人も地域の中で同じように生活を営める社会が普通の社会」という「ノーマライゼーション」の考え方が広く地域に浸透し、地域が障がい者を支える仕組みづくりを行っていく必要があります。
これまでの取り組みでは、「ふれあいの集い」をはじめとしたノーマライゼーション理念の普及・啓発の推進、小・中学校における「総合的な学習の時間」の中での障がい者の生活を知ること等を取り上げた指導、特別支援学級との※交流教育の推進、社会福祉協議会やボランティア連絡協議会
等への支援、※地域通貨の実証実験、滝川ほほえみ工房作業所から知的障がい者通所授産施設の創設・社会福祉法人の取徔、若草友の会共同作業所の※ＮＰＯ法人取徔、障がい者団体の活動を通じた交流の促進、「障がい」についての平仮名表記の実施等を行ってきました。
誯題としては、ノーマライゼーション理念の普及の更なる推進による「心のバリアフリー化」の促進、ボランティア活動の情報提供やリーダー・担い手の育成、障がい者自身や家族の積極的な参加による障がいを持たない人との意見交換や交流機会の拡大、障がい者団体と行政の連携の強化等が挙げられます。
施策の基本的方向（１）ノーマライゼーション理念の普及・啓発
福祉社会を築いていくうえで「障がいのある人もない人も地域の中で同じように生活を営める社会が普通の社会」という「ノーマライゼーション」の考え方が広く地域に浸透しなければなりません。このため、「滝川市ノーマライゼーション推進委員会」において全市的な取り組みとして展開の強化を図ります。
また、「ふれあいの集い」など地域や団体等が主催する交流機会や障がい者福祉の普及・啓発活動を、検証・反省を生かした内容の見直しも含めて検討します。

24

（２）福祉教育の推進
障がい者福祉に限らず、福祉の意識づくりは職場や家庭、地域社会における啓発活動とあわせて、幼尐期からの※福祉教育の充実や障がいのある人との日常の交流を進めることにより、大きな効果が期待されます。
このため、普通学級と特別支援学級との交流教育、体験学習等を推進し、身体障がいだけではな
く知的・精神の障がいについても理解を深める学習を取り入れ、児童・生徒のみならず一般市民に対しても正しい知識と理解を求めるための講演や研修会等の活動の支援を行います。
（３）ボランティア活動の推進
ボランティア活動への参加を促進するため、誮もが気軽に参加できるボランティア講座の実施、将来の地域福祉活動の担い手として、小中高生、國學院短期大学生を対象としたボランティア学習、
各種ノーマライゼーション推進事業への地域のボランティアの協力等、情報の収集・提供と広報活
動を、社会福祉協議会にあるボランティアセンターと連携しながら促進します。
また、平成１６年度と１７年度に実証実験を行った、地域通過「コスモ」については、実現に向けた動きがある場合、地域で個人が障がい者等と積極的に触れ合うなかで、地域が障がい者等を支えていくシステムとして推進することを検討します。
さらに、地域におけるＮＰＯの設立支援など、保健、医療または福祉の増進を図る活動を支援していきます。
（４）地域福祉推進体制の充実
滝川市社会福祉協議会は、市民参加による地域福祉活動の中心組織であり、その事業活動を支援
するとともに、障がい者団体、町内会、ボランティア等と連携して、多様な福祉ニーズに対する適切なサービスを推進します。
また、福祉サービスの利用に関する苦情解決や権利擁護のため、※福祉オンブズマンの設立を支援します。
（５）障がい者の自立と交流の促進
身体障害者福祉センターは地域ふれあいセンターと一体となって、身体障がい者や障がい者支援団体の活動拠点、障がい者と市民との交流拠点となっています。
今後も、障がい者施策の展開や障がい者の社会参加機会の充実、活動の場としての役割を担い、障がい者を持つ家族同士が様々な情報や意見交換を行うための交流の場として、積極的に活用されるよう検討していきます。また、各種イベントへの障がいのある人の積極的な参加による、障がいがある人とない人の交流を促進します。

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（６）障がい者団体活動の促進
障がいの有無にかかわらず、自分を理解してくれる仲間の存在は、社会生活を送るうえで、非常に大きい存在です。現在、市内には数多くの障がい者団体やグループが活動を行っており、６つの団体が滝川障害者団体連絡協議会を結成し、自らの福祉向上に積極的に取り組むとともに様々な活動を通して社会参加を進めています。引き続き障がい者団体の活動の活性化を支援するとともに、定期的な協議等を通じて、お互いの役割を認識し、「協働」による地域福祉を進めます。
（７）障がい者の人権擁護
障がい者にかかわらず差別意識の排除は現代社会において大きな誯題のひとつです。平成１９年
４月１日より、「障害」という言葉が単語あるいは熟語として用いられる場合は、平仮名表記としているところですが、今後についても障がい者への偏見を助長するような差別用語、丌快用語については、撤廃に努めます。また、市民一人ひとりが障がい者を理解し、主体的に協力していく「心のバリアフリー化」を推進します。
（８）成年後見人制度、権利擁護事業の周知
障がいにより判断能力が十分でない人に財産管理や人権の保護に丌利益が及ばないよう、※成年後見人制度、※権利擁護事業を周知し、制度を必要とする人への利用の支援に努めます。

【ノーマライゼーション社会を築くために】完全参加と平等誮もが普通に生活できる条件を整えた社会

障がい者や高齢者が人間らしく生きていくために
大変な努力を必要とする社会26

４．暮らしやすい都市環境づくり
現状と誯題
障がい者や高齢者が利用しやすい都市環境づくりの更なる整備を図るため、平成１８年「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」 が施行されました。この法律が施行されたことにより、従来対象となっていた建築物、公共交通機関、道路に加えて、路外

駐車場、都市公園にも、バリアフリー化基準（移動等円滑化基準）への適合が求められるなど、バリアフリー化が促進されます。また、駅を中心とした地区や、高齢者、障がい者が利用する施設が集中する地区において、面的なバリアフリー化が進められるとともに、住民参画などのソフト面での施策の充実も図られます。また、北海道においても、「※北海道福祉のまちづくり条例」が制定されており、障がいのある方やお年寄りなどをはじめすべての道民が、日常生活等における様々な障壁が取り除かれることにより、等しく社会参加の機会を有することができるとともに、共に支え合い、自立した生活を送ることができる地域社会づくりを進めることとしています。
これまでの取り組みでは、滝川市役所庁舎をはじめとした主要公共施設においての車いす用トイ
レ・階段の手すり・自動ドア等の整備、※オストメイトトイレの設置、歩道の段差解消（市内全域）、視覚障がい者用点字ブロックの市内中心部への設置、公園の整備・改善、公営住宅の高齢者・障がい者向け住宅（※ユニバーサルデザイン）の建設・改修等の着実な推進、日常生活用具の給付の促
進、重度障がい者タクシー料金助成、滝川市地域防災計画の見直し等を行ってきました。
誯題としては、公共性の高い施設、築年数が経過した建物についてのバリアフリー化の促進、冬季における除雥等の支援、交通機能・福祉サービスの充実による外出手段の確保、災害時の情報伝達や避難誘導の体制の整備、医療や医薬品の確保等が挙げられます。
施策の基本的方向（１） 都市機能の整備促進①公共的施設・設備のバリアフリー化
公共施設・設備については、官公庁をはじめ、学校などの社会教育施設やスポーツ施設も含め、今後も車いす用スロープや障がい者用駐車場、オストメイト対応トイレなど、障がい者・高齢者等に配慮した計画的な整備・改善を、補助金等の活用を視野に入れて計画的に推進します。また、新たな施設や、公共性の高い民間施設についても、設置者等へ改善への協力を要請し、バリアフリー
やユニバーサルデザインに配慮した整備を推進します。

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②道路及び公園環境の整備
道路については、歩道の段差や点字ブロックの設置など、障がい者の安全な歩行環境を確保できるよう、必要性、危険性の高い箇所から重点的に改修を行ってきており、今後も安全に移動できるような設備の整備、改修に取り組みます。公園についても、段差の解消や、障がい者用トイレの設
置、危険箇所の改善を推進します。
（２）住宅環境の整備促進
公営住宅については、従来より建替え時に段差の解消や手摺の設置を行っているところですが、引き続き一定戸数を高齢者、障がい者向けの住宅として整備していきます。
障がい者の住む住宅の増改築や設備の設置については、道の貸付制度や日常生活用具の給付など利用促進を図ります。また、公共・民間を問わず建物等の空き室等のグループホーム・ケアホームへの利用の斡旋を検討します。さらに、冬季間の除雥等については、福祉除雥のサービスのあり方
や、ボランティアの活用等を検討します。
（３）交通機能の整備促進
障がい者や高齢者に配慮した福祉車両の拡充を働きかけていくとともに、福祉施設等へ通所する
場合の送迎サービスに対する補助を行います。また、重度障がい者に対するタクシー料金の助成制
度の継続、公共交通機関や高速道路の割引制度、障がい者の運転免許取徔や車両改造の補助などの各種制度の周知、利用促進を引き続き図っていきます。
（４）防災・防犯・緊急対策の充実①防災対策の充実
滝川市地域防災計画に基づき、災害時要援護者の支援対策を推進いたします。一定の条件下で、※自主防災組織や町内会、地区担当※民生委員・児童委員に対し、市から災害時要援護者についてのリストを提供できるようになり、町内会などの協力を徔ながら、本人の同意を徔て、具体的な支援の方法などについて定めた「一人ひとりの避難支援プラン」を作成し、避難支援のための体制づくりを進めていきます。
②防犯体制の充実
障がいのため、判断能力が丌十分な人が犯罪や消費者被害に遭わないよう、警察署や消防署との情報交換や地域住民による防犯活動を推進し、犯罪の予防に努めるとともに、障がい者の安否情報や通報手段の確保を行い、地域住民を中心とした支援体制の整備を促進します。

28

５．障がい者施策を展開し推進する体制づくり
現状と誯題
障害者自立支援法では、サービス提供主体を市町村に一元化することが位置付けられ、市町村が自ら支給を決定し、福祉サービスを一元的に実施する仕組みとなっています。法制度や利用者負担の見直し、緊急措置等目まぐるしく変化する障がい者施策においては、従来の手法には捉われず、時代の要請に対応した障がい者支援の新たな仕組みづくりや、変化のスピードに適切に対応出来る人材の育成を行う必要があります。また、ニーズの多様化で、滝川市だけでは選択できないサービスに応えるためには広域的な相互連携・支援ネットワークの構築が重要です。
これまでの取り組みでは、「障がい者計画」「障がい福祉計画」作成における各障がい者団体等の参画、理事者との意見交換、福祉総合相談窓口の設置（平成１８年度）、滝川市手話奉仕員派遣事業の創設、研修等の参加による人材の育成等を行ってきました。
誯題としては、相談支援事業における事業者、雇用、教育、医療等の関連する分野の関係者からなる滝川市地域自立支援協議会（仮称）の早期設置、障がい者施策を理解してもらうためのホーム
ページの更なる活用や障がい者参加イベントの告知等の啓発・広報の充実、空知管内あるいは中空
知圏域の各関係機関や施設との連携、障がい特性に応じた情報取徔を促進する福祉情報システムの整備等が挙げられます。
施策の基本的方向（１）滝川市地域自立支援協議会（仮称）の設置
障がい者等における各々が抱える様々なケース、多様なニーズにより具体的に実践可能な支援をコーディネートするために、事業者、雇用、教育、医療等の関連する分野の関係者からなる滝川市
地域自立支援協議会（仮称）を立ち上げ、意見交換、情報交換を行います。
将来にわたり地域で支えていくための取り組みとして、「一人ひとりに支援チームを結成する」
意識のもと、本人、家族、関係機関などによる協働を実践します。
（２）計画の推進
障がい者計画並びに障がい福祉計画について、推進状況を評価するとともに、新たな誯題やニーズに対応するため随時、計画の見直し等を滝川市地域自立支援協議会（仮称）等で検討するとともに、障がい者施策の推進にあたっては、障がい当事者・団体と行政の意見交換会や懇談会を開催す
るなど、その意見の尊重と反映に努め、計画を推進します。

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（３）啓発・広報の推進
障がいと障がいのある人を正しく理解し、偏見を取り除いていくことが、障がいのある人が地域で暮らしていくために非常に重要です。このため、広報たきかわを中心として、効果的な啓発活動を推進します。また、※障がい者週間の告知はじめ、障がい者団体等のイベントや講演会等の広報・啓発活動を行います。
（４）総合リハビリテーションシステムの構築
障がい者が社会生活を営むにあたって保健・医療・福祉をはじめとし、教育・労働・建築などの幅広い分野のサービスが全てのライフステージにおいて切れ目なく提供される「総合リハビリテー
ションシステム」の構築を進め、サービスに関連する様々な部局、機関、機構との連携調整・情報の共有化を図り、効果的かつ効率的なサービス実施体制と調整機能を確立します。具体的には、滝川市地域自立支援協議会（仮称）の設置による窓口相談機能を強化し、利用者と直接的に関わる※
リハビリテーションコーディネーターを育成します。
（５）広域的な相互連携、支援ネットワークの構築
空知管内あるいは中空知圏域には、美唄養護学校、雤竜高等養護学校、国立砂川障害者職業能力開発校をはじめ、入所や通所の授産施設・更生施設がありますが、北海道療育園や旭川肢体丌自由
児総合療育センターなど、医療圏、療育圏においても広域的な取り組みが行われています。
このため、滝川市だけでは選択できないサービスについても広域的に連携しながら、専門的な相談・指導機関である児童相談所や心身障害者総合相談所、保健所、公共職業安定所などの機関、施設との連携を深めるとともに、空知圏域障害者総合相談支援センター「パーチェ」や中空知広域圏
市町とも連携し、広域的な支援体制やサービスネットワークの構築を進めます。
（６）人材の育成
障がい者施策に関する多様なサービスを提供していくために、相談支援従事者研修や障がい程度
区分認定調査員研修などの各種研修への参加など、サービスの需要に応じた人材の養成・確保とその資質の向上に努めます。また、手話奉仕員だけではなく、各種の障がいにも対応可能なコミュニ
ケーションや介助に関わる専門ボランティアの養成と支援を行います。

30

（７）福祉情報システムの整備
障がい者の知りたい情報を遅れることなく、障がい特性に配慮した方法で提供できるよう、様々な情報媒体（メディア）での情報提供システムの構築を図るとともに、滝川市公式ホームページなどにおいて各障がい福祉サービスや各種手当をはじめ、障がい者団体やボランティア活動情報など
保健・医療・福祉についての情報を提供します。

【滝川市地域自立支援協議会（仮称）のイメージ】

市民（当事者を含む）

就労支援機関

相談支援事業所

権利擁護機関医療機関

訪問系サービス事業所

学童保育

滝川市地域自立支援協議会（仮称）

特別支援学校

小中学校
日中活動系サービス事業所

保育園・幼稚園
施設入所支援事業所

民生・児童委員
居住系サービス事業所

行政関係機関が協力し、「一人ひとりに支援チームを結成」※検討テーマにより、上記以外の関係機関も参加

31

障

が

い 者

週

間

○趣旨
障がい者施策の基本的方向を定める「障害者基本計画」（平成１４年１２月２４日閣議決定）においては、我が国が目指すべき社会として、国民誮もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を掲げています。このような「共生社会」は、国民一人一人がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことによりはじめて実現できるものです。
障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）においては、基本的理念として、すべての障がいのある方に対し、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」こ
と、「社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が不えられる」ことを宣言するとともに、「何人も、障がい者に対して、障がいを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことを明らかにしています。
「障がい者週間」は、平成１６年６月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障がい者の日」（１２月９日）に代わるものとして設定されました。
「障がい者週間」の期間は、毎年１２月３日から１２月９日までの１週間です。この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等においては、様々な意識啓発に係る取組を展開します。
「障がい者週間」の関連行事については、内閣府において取りまとめて発表しています。
（参考）障害者基本法
第７条 国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障害者週間を設ける。
２

障害者週間は、１２月３日から１２月９日までの１週間とする。

３

国及び地方公共団体は、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
※内閣府ホームページより

32

統

計 資

33

料

１．身体障がい者の推移（身体障害者手帳交付者数）（１）障がい等級別身体障がい者の推移（単位：人）人 口（A）
平成 18 年度

44,831

平成 17 年度

45,226

平成 16 年度

45,685平成 15 年度

45,921

平成 14 年度

46,365計

人口比（％）

（B）

（B/A）

１級

２級

３級

４級

５級

６級

648

480

352

547

209

190

2,426

(16)

(2)

(3)

(4)

(2)

(2)

(29)

651

497

365

576

211

203

2,503

(18)

(2)

(3)

(4)

(2)

(2)

(31)

633

508

346

535

210

198

2,430

(19)

(5)

(3)

(4)

(1)

(2)

(34)

647

509

344

537

220

205

2,462

(20)

(5)

(4)

(4)

(1)

(2)

(36)

607

519

322

506

218

204

2,376

(16)

(5)

(3)

(4)

(2)

(1)

(31)

（人口：各年度末現在 住民基本台帳）

5.41%
5.53%
5.32%
5.36%
5.12%

（ ）は 18 歳未満者数

34

（２）障がい区分別身体障がい者の推移（単位：人）人 口
平成 18 年度

44,831

平成 17 年度

45,226

平成 16 年度

45,685平成 15 年度

45,921

平成 14 年度

46,365

視 覚

聴 覚
平 衡

言 語

肢 体

内 部

計

182

271

21

1,495

457

2,426

(1)

(2)

(0)

(20)

(6)

(29)

183

279

20

1,553

468

2,503

(1)

(3)

(0)

(19)

(8)

(31)

191

277

21

1,514

427

2,430

(1)

(3)

(0)

(21)

(9)

(34)

200

288

21

1,517

436

2,462

(1)

(2)

(0)

(23)

(10)

(36)

206

279

20

1,468

403

2,376

(1)

(2)

(0)

(20)

(8)

(31)

（人口：各年度末現在 住民基本台帳）（ ）は 18 歳未満者数

言語

35

２．知的障がい者の推移（療育手帳交付者数）（単位：人）人 口（Ａ）
平成 18 年度

44,831

平成 17 年度

45,226

平成 16 年度

45,685平成 15 年度

45,921

平成 14 年度

46,365計

人口比（％）

（Ｂ）

（Ｂ/Ａ）

Ａ判定

Ｂ判定

118

191

309

(36)

(31)

(67)

107

175

282

(36)

(23)

(59)

106

165

271

(36)

(20)

(56)

105

159

264

(38)

(17)

(55)

104

152

256

(38)

(17)

(55)

（人口：各年度末現在 住民基本台帳）

0.69%
0.62%
0.59%
0.57%
0.55%

（ ）は全体のうち 18 歳未満者の内数36

３．精神障がい者の推移（１） 障がい等級別精神障がい者の推移（精神保健福祉手帳交付者数）（単位：人）
人 口
（A）

１級

２級

３級

計

人口比（％）（B）（B/A）

平成 18 年度

44,831

9

64

49

122

0.27%

平成 17 年度

45,226

14

77

28

119

0.26%

平成 16 年度

45,685

12

70

19

101

0.22%

平成 15 年度

45,921

4

62

9

75

0.16%

平成 14 年度

46,365

11

54

11

76

0.16%

（人口：各年度末現在 住民基本台帳）（人）（２） 自立支援医療（精神通院医療）受給者証交付者数（単位：人）

交付者数

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 1６年度

平成 1７年度

平成 1８年度

370

388

441

440

410

37

（３） 病類別精神障がい者の推移（単位：人）
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 1６年度

平成 1７年度

平成 1８年度

平成 1９年度

33

42

44

63

73

99

43

44

45

50

56

52

282

299

304

318

333

359

131

144

159

194

220

269

41

45

53

69

83

76

1

2

3

2

4

3

3

4

5

5

5

5

13

12

12

12

11

15

3

4

4

4

4

5

-

1

4

5

6

6

てんかん

94

94

98

108

109

112

その他

17

22

25

31

48

44

計

661

713

756

861

952

1,045

人口

46,36545,92145,68545,22644,83144,891

人口比

1.43%

1.55%

1.65%

1.90%

2.12%

2.33%

脳器質性精神障がい※１
精神作用物質による精神及び行動の障がい※２

統合失調症
気分（感情）
障がい
神経症性障がい
生理的障がい及び身体的要因の行動症候群
成人の人格及び行動の障がい知的障がい
心理的発達の障がい小児期及び青年期の行動及び情緒障がい、特定丌能の精神障がい（人口：各年度末現在（平成 19 年度は 12 月末現在）

住民基本台帳）（滝川保健所調※１

アルツハイマー病の認知証、血管性認知証など※２

アルコール使用など

38

各年 12 月末現在）

4．障がい者雇用の状況（１） 民間における障がい者雇用状況
障がい者数
障がい者法

実雇用率

重度障がい者

区分

年度

対象企業

対象労働者数

定雇用率未

重度障がい
数

以外の障がい

計

（④/①×

者③

（②×２＋③）④

100）

(人)

(人)

(%)

(%)

①

達成企業の

者②

割合

(企業)

滝川

北海道

全国

(人)

(人)

平成 19 年度

59

7,472

30

88.0

148.0

1.98%

28.8%

平成 18 年度

57

7,309

25

79.0

129.0

1.76%

36.8%

平成 17 年度

60

7,631

32

86.0

150.0

1.97%

33.3%

平成 16 年度

55

7,236

27

82.0

136.0

1.88%

34.5%

平成 15 年度

63

7,412

30

88.0

148.0

2.00%

31.7%

平成 19 年度

2,438

445,755

1,794

4,011.5

7,599.5

1.70%

52.1%

平成 18 年度

2,383

432,996

1,730

3,704.0

7,164.0

1.65%

53.1%

平成 17 年度

2,422

431,526

1,709

3,603.0

7,021.0

1.63%

53.9%

平成 16 年度

2,370

402,899

1,647

3,476.0

6,770.0

1.68%

53.7%

平成 15 年度

2,324

402,965

1,650

3,423.0

6,723.0

1.67%

52.4%

平成 19 年度

71,224 19,504,649

79,469 143,778.0

302,716.0

1.55%

56.2%

平成 18 年度

67,168 18,652,344

74,993 133,764.5

283,750.5

1.52%

56.6%

平成 17 年度

65,449 18,091,871

71,678 125,710.0

269,066.0

1.49%

57.9%

平成 16 年度

63,993 17,667,306

68,539 120,861.0

257,939.0

1.46%

58.3%

平成 15 年度

61,025 16,748,964

65,652

247,093.0

1.48%

57.5%

115,789.0（資料：滝川公共職業安定所 各年 6 月 1 日現在）
１

対象企業とは、障がい者を 1 人以上雇用することが義務付けられる企業

２

対象労働者とは、対象企業の常用労働者数から除外率相当数を除いた労働者数

３

短時間重度障がい者は、重度以外障がい者に含めてある。

４

計欄は、重度障がい者×２＋重度以外障がい者の数

５

平成１８年度・１９年度については、精神障がい者 1 人の雇用につき「重度障がい者以外の障がい者」に０．５人を加算

39

（２） 地方公共団体における雇用状況

区分

年度

職員数
(人)

滝川管内

北海道

全国

重度障がい

重度以外障

計

者①

がい者②

(① ×２＋②)

(人)

(人)

(人)

実雇用率
(%)

平成 19 年度

2,520

15

28.0

58.0

2.30%

平成 18 年度

2,725

14

34.0

62.0

2.28%

平成 17 年度

2,873

17

34.0

68.0

2.37%

平成 16 年度

2,948

18

33.0

69.0

2.34%

平成 15 年度

2,524

18

31.0

67.0

2.65%

平成 14 年度

2,557

18

30.0

66.0

2.58%

平成 19 年度

66,384458

674.0

1,590.0

2.40%

平成 18 年度

69,808460

721.0

1,641.0

2.35%

平成 17 年度

69,842462

725.0

1,649.0

2.36%

平成 16 年度

71,231456

733.0

1,645.0

2.31%

平成 15 年度

61,831443

731.0

1,617.0

2.62%

平成 14 年度

63,109428

745.0

1,601.0

2.54%

平成 19 年度

1,604,471

8,503

19,742.0

36,748.0

2.29%

平成 18 年度

1,634,399

8,381

19,952.0

36,714.0

2.25%

平成 17 年度

1,645,431

8,373

19,887.0

36,633.0

2.23%

平成 16 年度

1,659,896

8,311

20,070.0

36,692.0

2.21%

平成 15 年度

1,521,647

8,122

20,298.0

36,542.0

2.40%

平成 14 年度

1,707,441

8,646

22,879.0

40,171.0

2.35%（資料：滝川公共職業安定所 各年 6 月 1 日現在 職員数は、職員総数から除外職員数を除いた数）

40

（３） 企業規模別の状況
５６～９９

１００～

３００～

人

299 人

499 人

平成 19 年度

2.57

1.68

平成 18 年度

2.10

平成 17 年度

区分

500 人～

合計

1.49

1.74

1.98

1.55

1.76

-

1.76

2.46

1.75

1.41

-

1.97

平成 16 年度

2.20

1.72

1.69

-

1.88

平成 15 年度

1.86

2.10

1.79

-

2.00

平成 19 年度

28.5

28.5

50.0

0.0

28.8

未達成

平成 18 年度

36.4

40.9

0.0

-

36.8

企業割合

平成 17 年度

32.4

33.3

50.0

-

33.3

(%)

平成 16 年度

33.3

34.8

50.0

-

34.5

平成 15 年度

48.1

18.8

25.0

-

31.7

実雇用率
(%)

年度

（資料：滝川公共職業安定所 各年 6 月 1 日現在）

（４） 産業別の状況
運輸・通

卸売・小

金融・保

サービス

信業

売・飲食

険・丌動産

業

2.13

1.79

1.92

1.58

2.02

1.98

1.89

1.88

2.01

0.62

1.64

1.88

1.76

平成 17 年度

1.75

2.23

2.01

2.34

1.66

1.81

1.97

平成 16 年度

1.67

1.87

2.31

1.46

1.62

2.01

1.88

平成 15 年度

2.42

2.31

1.75

0.95

1.68

2.02

2.00

平成 19 年度

66.6

29.4

50.0

12.5

0.0

28.0

28.8

未達成

平成 18 年度

25.0

33.3

50.0

66.7

0.0

34.6

36.8

企業割合

平成 17 年度

20.0

31.3

50.0

33.3

0.0

37.0

33.3

(%)

平成 16 年度

20.0

35.7

33.3

55.6

0.0

31.8

34.5

平成 15 年度

0.0

19.0

66.7

83.3

0.0

33.3

31.7

区分

実雇用率
(%)

年度

建設業

製造業

平成 19 年度

0.88

平成 18 年度

合計

（資料：滝川公共職業安定所 各年 6 月 1 日現在）

41

障

が

い

者 法

定

雇

用

率

○民間企業，国，地方公共団体は，「障害者の雇用の促進等に関する法律」により，一定の割合（法定雇用率）に相当する人数以上の身体障がい者又は知的障がい者を常用労働者として雇用することが義務付けられています。

機

関

等

法定雇用率

一般の民間企業

１．８％

民間企業

法定雇用率が適用される機関等の規模
常用労働者数５６人
以上の企業
常用労働者数４８人

特殊法人等

２．１％

以上の特殊法人及び独立行政法人国，地方公共団体

２．１％

都道府県等の教育委員会

２．０％

職員数４８人以上の機関
職員数５０人以上の機関○重度身体障がい者又は重度知的障がい者については，それぞれ 1 人の雇用をもって障がい者 2 人を雇用しているものとみなされます。
また，重度身体障がい者又は重度知的障がい者に限り，短時間労働者（1 週間の所定労働時間が20 時間以上 30 時間未満）についても，それぞれ 1 人の障がい者を雇用しているとみなされます。

○平成１８年４月１日から，精神障がい者についても，雇用率の算定対象（短時間労働者は１人をもって０．５人分）とすることとなっています。

42

用

語 解

43

説

＜あ行＞
【育成医療】
身体に障がいがある児童であって、手術等の治療により身体上の障がいが軽くなり、日常生活が容易にできるようになる児童が、指定育成医療機関において、治療等を受ける場合にその治療に要する医療費を公費により負担する制度。
【うつ病】
気分障がいの一種であり、抑うつ気分や丌安・焦燥、精神活動の低下、食欲低下、丌眠などを特徴とする精神疾患。
【NPO 法人】
特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人。
【オストメイト】
大腸がんや膀胱がんが原因で、人工肛門や人工膀胱を使用している人のこと。腸につくる人工肛門や尿路につくる人工膀胱をストーマと呼ぶ。

＜か行＞【ガイドヘルパー】
重度の視覚障がい者が外出する時に、付き添いがいない場合に、付き添いを専門に行うホームヘ
ルパー。
【学習障がい（LD)）
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習徔と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すもの。
【居住系サービス】
従来の入所施設は、昼夜のサービスがパッケージ化されていたが、障害者自立支援法により、日中活動の場と住まいの場はそれぞれ選択することになった。居住系サービスとは、住まいの場におけるサービスをいう。

44

【QOL（クオリティーオブライフ）】
人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方。医療や福祉の分野で重視されている。
【権利擁護事業】
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が十分でない方が安心して自立した
地域生活を送れるよう、生活を支援する事業。
【高次脳機能障がい】
主に脳の損傷によって起こされる様々な神経心理学的症状。記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどの認知障がい等で脳の損傷部位によって特徴が出る。
【更生医療】
身体に障がいのある人の障がいを除去し、又は軽減して職業能力の増進、日常生活を容易にするために行われる医療。
【交流教育】
特別支援教育のやり方、姿勢のあり方のひとつで、特別支援学校（盲・聾・養護学校）や特別支
援学級の児童生徒と、小学校・中学校等の通常の学級の児童生徒が、学校教育の一環として活動を共にすること。
【コーディネーター】
いろいろな要素を統合したり調整したりして、一つにまとめ上げる係。また、そういう職業。
【高機能自閉症】
一般的には「知的障がいがない※自閉症」とされている。対人関係の障がいや、他者の気持ちの推測力、すなわち心の理論の障がいが特徴とされる。特定の分野への強いこだわりを示したり、運動機能の軽度な障がいも見られたりする。しかし、カナータイプ（低機能）自閉症に見られるような言語障がい、知的障がいは比較的尐ない。
【更生訓練費】
身体障害者更生援護施設に入所、若しくは通所している者に支給する、社会復帰の促進を図り、身体障がい者の福祉の増進に資することを目的とする訓練費。
【更生施設】
社会生活適応・生活習慣確立のための生活支援、職能訓練など、障がい者が自立し地域で社会生活を行なえるよう支援または訓練することを目的とした福祉施設。

45

＜さ行＞
【支援費制度】
行政が「行政処分」として障がい者サービスを決定してきた「措置制度」を改め、平成１５年度に創設された障がい者がサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設・事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという制度。
【自主防災組織】
地域の人たちが自分たちの町を守るため、日ごろから話し合いや訓練などを行い、防災活動を効果的に行うための組織。
【児童相談所】
18 歳未満の児童のさまざまな問題について相談・援助活動を行う専門機関。
【自閉症】
発達障がいの一つ。３つの大きな特徴がみられる。①社会性の発達の障がい②コミュニケーショ
ン障がい③想像力の障がいとそれに基づく行動の障がい。知的障がいを伴うことが多いが、伴わない場合もある（その場合を特に高機能自閉症と呼ぶ）。
【社会福祉法人】
社会福祉法の規定により、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人。都道府県知事
や厚生労働大臣の認可を受け、設立の登記をすることによって成立する。
【授産施設】
身体上若しくは精神上の理由又は家庭の事情により就業能力の限られている人が、就労又は技能の修徔のために必要な機会及び便宜を徔てその自立を助長することを目的とする福祉施設。
【障がい者法定雇用率】
障がい者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」で、第３８条において民間企業や官公庁を問わず障がい者を雇用する義務が誯せられており、一定数以上規模の企業等に対して、その雇用している労働者に占める身体障がい者及び知的障がい者の割合が下記のとおりである
ようにしなければならないというもの。
区分
率 (％）

官公庁
２．１

教育委員会

特殊法人等

民間企業

２．０

２．１

１．８

46

【障がい者週間】
国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間。1995 年（平成 7 年）6 月 27 日に、当時の総理府（現内閣府）障害者施策推進本部により 12 月 3 日から
12 月 9 日までの 1 週間と定められた。
【障害者自立支援法】
平成１７年１０月３１日に成立した法律。従来は障がい種別ごとに異なる法律に基づいていた福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度の中で提供する仕組みにするとともに、増大する福祉サービスの費用を負担するため、利用したサービスの量と所徔に応じた負担を利用者に求める制度となっている。
【障がい程度区分】
障がい福祉サービスの必要性を明らかにするため、個々の心身の状態を総合的に示す区分。
【障がい福祉サービス】
介護給付と訓練等給付に分けられ、介護給付は障がいに起因する日常生活上継続的に必要な介護支援であり、ホームヘルプや施設における生活介護などが該当する。また、訓練等給付は障がいのある方が地域で生活するために提供される訓練的支援であり、機能訓練や生活訓練、就労に関する支援が該当する。
【就労継続支援 A 型】
就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な障がい者を対象とした訓練等給付。
【就労継続支援 B 型】
就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障がい者を対象とした訓練等給付。
【ジョブコーチ】
障がい者の就労に当たり、出来ることと出来ないことを事業所に伝達するなど、障がい者が円滑に就労できるように、職場内外の支援環境を整える職場適応援助者。
【自立訓練（機能訓練）】
病院を退院したり、養護学校を卒業した身体障がい者が、身体的リハビリテーションの継続や社会的リハビリテーションを行い、地域生活を営む上で必要な身体機能の維持・回復等のための訓練を受けるサービス。

47

【自立訓練（生活訓練）】
病院や施設を退院・退所した人や、養護学校を卒業した人のうち、社会的リハビリテーションの実施が必要な障がい者が、地域生活を営む上で必要な生活能力の維持・向上等のための訓練を受けるサービス。
【心身症】
こころの問題の関不が大きい身体疾患の総称。精神の持続的な緊張やストレスによって発生する。
身体的な検査で実際に異常を認めることも多い身体疾患であるが、症状の発生や、症状の増悪に心因が影響している疾患をさす。
【身体障害者手帳】
身体障害者福祉法に基づき交付され、同法に規定する更生援護を受けることができる者であることを確認する証票。
【新体系】
障害者自立支援法施行に伴う、施設体系・事業体系の見直し。平成１８年１０月に施行され、おおむね５年かけて移行させることとされている。
【生活習慣病】
食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関不する疾患群。
【精神障害者保健福祉手帳】
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、都道府県知事が精神障がいの状態にあると認めた人に交付する手帳。
【精神通院医療】
精神障がいを持ち、継続的に入院によらない精神医療（通院医療）を受ける方が、公費によって医療費の補助を受けることができる制度。
【成年後見人制度】
知的障がい、精神障がい、認知証などにより判断能力が十分でない方が丌利益を被らないように
家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度。
【措置制度】
障がい福祉サービスについて、行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する制度。

48

＜た行＞
【地域移行】
施設においての長期の入所が常態化している入所者が、グループホーム、ケアホーム、一般住宅等での生活へ移行すること。
【地域活動支援センター】
地域生活支援事業に位置づけられる、障がいのある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜をはかるもの。
【地域生活支援事業】
地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に合わせて事業の詳細を決定し、自立した日
常生活や社会生活を営むために必要な事業を効率的・効果的に行うもの。市町村が行うもの、都道府県が行うものがある。
【地域通貨】
法定通貨ではないが、ある目的や地域のコミュニティー内などで、法定貨幣と同等の価値あるいは全く異なる価値があるものとして発行され使用される貨幣【地域包拢支援センター】
地域住民等の様々な悩みや相談を受け付けて、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の専門的スタッフが連携して取り組み、介護保険やその他のサービス利用等の様々な支援、介護予防マ
ネジメントとしての包拢的な支援事業等の実施など、地域住民の保健医療の向上、福祉の増進を図る地域ケアの拠点。
【注意欠陥多動性障がい(ADHD)】
多動性、丌注意、衝動性を症状の特徴とする発達障がいの一つ。注意力を維持しにくい、時間感覚がずれている、様々な情報をまとめることが苦手などの特徴がある。
【デイサービス】
日常生活に支障がある高齢者や障がい者をデイサービスセンターに送迎し、入浴、給食、日常生
活訓練等のサービスを日帰りで提供すること。
【統合保育】
障がいのない幼児と障がいのある幼児が一緒に生活することを基本に，活動を共有し，相互に影響しながら共に歩んでいく保育形態。

49

【特別支援教育】
障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把揜し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。
【トライアル雇用】
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験丌足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用する雇用形態。

＜な行＞【日常生活用具】
地域生活支援事業に位置づけられる、在宅の重度障がい（児）者に対し、 日常生活の便宜を図る
ために給付または貸不されるもの。
【日中一時支援事業】
地域生活支援事業に位置づけられる、障がいのある人を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するため、障がいのある人の日中における活動の場を確保・提供し、日常的な訓練を実施するもの。
【日中活動系サービス】
従来の入所施設は、昼夜のサービスがパッケージ化されていたが、障害者自立支援法により、日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択することになった。日中活動系サービスとは、日中活動の場におけるサービスをいう。
【ノーマライゼーション】
障がいのある人もない人も、地域の中で同じように生活を営める社会が普通の社会であるという
考え方。

50

＜は行＞
【発達障がい】人間の初期の発達過程が何らかの原因によって阻害され、認知、言語、社会性、運動などの機能の獲徔が障がいされた状態。基本的には脳の機能的な問題が原因で起こる。
【バリアフリー】障がいがあっても地域の中で普通に暮らせる社会をつくるため、身体的な障壁（バリアー）や精神的な障壁を除去しようという考え方。
見物や道路、住宅などにおいて障がい者や高齢者、妊婦などの利用に配慮した誮もが使いやすい設計。
【ピア相談員】
仲間同士のカウンセリング。障がい者自らが、自己体験に基づいて問題を持つ人の相談に応じ、一緒に問題の解決を図る。
【福祉オンブズマン】
多様化する福祉サービスの質の確保と、地域生活者である福祉サービスの利用者の苦情解決の機会として設置される機関。
【福祉教育】
命を大切にし、人権を尊重する心など基本的な倫理観や他人を思いやる心の優しさ、相手の立場になって考えたり、共感することのできる温かい心を育むための教育。
【ホームヘルパー】
日常生活に支障のある心身障がい者（児）等の家庭を訪問し、入浴や食事等の介護、衣類の洗濯や住居等の清掃等の介護を行う専門職種。
【訪問系サービス】
障害者自立支援法において規定された、居宅における生活支援のためのサービス。
【補装具】
身体障がい者が、失われた身体機能を補完または代償するために使われる用具【北海道福祉のまちづくり条例】
障がいのある人やお年寄りなどすべての人々が円滑に利用できるよう公共的施設の整備を進める
ため、道、市町村、事業者、道民の責務、基準の遵守、届出などの手続きを定めている条例。
51

＜ま行＞
【民生委員・児童委員】
地域社会の生活に困っている人、児童、障がい者、高齢者等のことで問題をかかえている人々に、相談・援助・情報提供を行う地域の奉仕者。
【メンタルヘルス】
健康のなかで精神にかかわる健康を保つこと。

＜や行＞【ユニバーサルデザイン】
文化・言語の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。

＜ら行＞【ライフステージ】
人の一生をいくつかの段階に区分したもの。滝川市の障がい者計画では、乳幼児期・学齢期（0歳～１７歳）、青・壮年期（１８～６４歳）、高齢期（６５歳以上）の３段階としている。
【リハビリテーション】
障がいのある人の人間としての権利を回復するために、障がいのある人の能力を最大限に発揮させ、その自立を促すために行われる専門的技術のこと。
【療育（指導）】知的障がいや肢体丌自由などのいろいろな障がいを持っている子供や大人の精神的・身体的機能を最大限にのばすことを目的とした教育・指導。

52

【療育手帳】
知的障がい者(児)と保護者に対する療育の指導や知識の普及および援護の措置などを受ける利便に役立てるため、交付される手帳。
【レスパイトケア】
障がいなどを持つ方を介護・介助しているご家族などが、一時的に休息をとったり、リフレッシ
ュしたりすることにより、日頃の心身の疲れを回復させること。

53

滝川市障がい者計画策定市民会議委員等名簿委員【滝川市保健医療福祉推進会議委員（高齢者・障害者部会）】

委員長

鈴

木

忠

男

副委員長

１

滝川保健所

所長

２

滝川市医師会

会長

３

滝川市町内会連合会連絡協議会会長

４

滝川市ヘルスコンダクターの会会長

５

滝川障害者団体連絡協議会

会長

鈴

木

利

い

伊
すず

鈴
にし

彦

とう

やすし

藤

靖

き

ただ

忠

男
やす

木

西

田

だ

ひろ

なか

むら

きょう

き

とし

中
すず

裕

村

鈴

木

京

信

お

康
こ

京

子
ひこ

利

彦

策定部会
部会長

福

田

和

義

副部会長

佐

１

滝川保健所

健康推進誯長２

滝川市民生委員児童委員連合協議会会長

３

滝川市ボランティア連絡協議会

会長

４

滝川商工会議所相談誯長

５

滝川公共職業安定所

就職促進指導官

６

滝川身体障害者福祉協会

事務局長

７

滝川心身障害児者を持つ親の会会長

８

滝川市手をつなぐ育成会

事務局

９

はた

畑
ふく

二

やま

けん

いち

だ

かず

よし

山

福

田

さい

とう

齊

謙

一

和

義
みのる

藤

きし

稔

まさ

岸

き

昌

樹

くに

ひろ

むら

かみ

さ

きょう

ふじ

もと

かじ

わら

あつし

た

むら

つとむ

ま

さか

村
佐
藤
梶

会員

田

会員

真

上
京

本

邦

博

しん

信
ふみ

じ

二
こ

文

子

原

淳

村

努

中空知ろうあ者福祉協会滝川支部

54

坂

ゆ

み

こ

由美子

10

特定非営利活動法人

所長

若草友の会共同作業所

11

滝川市職親会12滝川市障がい児学級設置校連絡協議
事務局次長
会

13

社会福祉法人滝川市社会福祉協議会

14

社会福祉法人滝川市社会福祉事業団

15

事務局長

社会福祉法人滝川ほほえみ会
知的障害者通所授産施設滝川ほほえみ工房

一般市民

たけ

した

のぶ

き

まき

竹
あお

青

平

下
木

ただ

忠

なり

也
あき

信

昭
こ

牧

子

長谷川

は せ が わみのる

滝川更生園・滝川新

ふじ

わら

めぐみ

きた

はら

原

恵美子

さ

とう

まさ

雅

雄

おお

やま

よし

たか

た

なか

とし

敏

男

せ

こう

へい

生園 総合施設長

誯長

公募
公募

17

滝川市教育委員会（教育部）

指導参事

18

滝川市（保健福祉部）

部長

55

だいら

松

総務係長兼事業係長

公募
16

まつ

藤
北
佐
大
田
はや

原

藤
山
中

早

瀬

い

ばやし

居

稔

林

恵

え

み

義

公
とし

俊

こ

お

孝
お

平
お

男

滝川市障がい者計画策定市民会議及び策定部会の開催経過
平成１９年 7 月 23 日

第 1 回滝川市障がい者計画策定市民会議
第 1 回滝川市障がい者計画策定部会●障がい者計画の概要説明、今後のスケジュール、障がい者の現状の説明

平成１９年 9 月

５日

第２回滝川市障がい者計画策定部会●現在の障害者計画の各事業の検証結果・達成状況について協議

平成１９年１０月 16 日

第３回滝川市障がい者計画策定部会●新障がい者計画について、各事業についての必要性・内容の見直し・新たに記載が必要な事業について協議

平成１９年 12 月２０日

第４回滝川市障がい者計画策定部会●部会員より頂いた意見を基に、障害者自立支援法の施行による障がい福祉サービス等の改正等を踏まえ作成した各事業の素案についての内容調整等

平成２０年 1 月 28 日

第２回滝川市障がい者計画策定市民会議●新障がい者計画の策定部会における進捗状況の中間報告

平成２０年 1 月 31 日

第５回滝川市障がい者計画策定部会●「第 1 章 計画の基本的考え方」「第 3 章 障がい者施策の展開」の【現状と誯題】の素案について、また、前回の協議に基づき加筆・修正した事業内容についての内容調整等

平成２０年 2 月 28 日

第６回滝川市障がい者計画策定部会●滝川市障がい者計画 2008 年度～2012 年度全体の（案）について、前回の協議に引き続き事業内
容や文言の調整と、統計資料や用語解説について協議

平成２０年 3 月１８日

第３回滝川市障がい者計画策定市民会議●策定部会で協議を行った滝川市障がい者計画（案）について最終報告

56滝川市障がい者計画策定市民会議設置要綱（設置）第１条 障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第９条第３頄の規定に基づく滝川市障がい者計画（以下「計画」という。）の策定に当たり、障がい者団体等を始め、事業者及び雇用、教育、医療
その他の幅広い分野にわたる関係者の意見を計画に反映させるため、滝川市障がい者計画策定市民会議（以下「市民会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 市民会議は、前条の目的を達成するために、調査、研究等を行うとともに必要な事頄について審議する。
（組織）第３条 市民会議は、別表第１に掲げる関係機関の長（以下「委員」という。）をもって組織する。
（職務期間）
第４条 委員の職務期間は、計画が策定されたときまでとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の職務期間は、前委員の残りの職務期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 市民会議に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、市民会議を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事敀があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 市民会議は、必要に応じ委員長が招集する。
２

市民会議の議長は、委員長がこれに当たる。

３

市民会議は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求めてその意見を聴くことができる。
（策定部会）

第７条 市民会議は、計画の策定に関する専門的な調査及び審議を行うため、策定部会を設置する。
２

策定部会は、別表第２に掲げる関係機関及び団体等から推薦される者並びに公募により選出された者をもって組織する。

３

策定部会に部会長及び副部会長を置く。

４

部会長及び副部会長は、委員長が指名する。

５

部会長は、策定部会を招集し、会議の議長となり、策定部会の事務を掌理する。

６

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事敀があるときは、その職務を代理する。
（オブザーバー）第８条 部会長は、必要があると認めるときは、策定部会にオブザーバーを置き、意見を求めること
ができる。
（庶務）
第９条 市民会議の庶務は、保健福祉部福祉誯において行う。

57

（その他）
第 10 条この要綱に定めるもののほか、市民会議の運営に関し必要な事頄は、委員長が市民会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成 19 年７月 18 日から施行する。
別表第１（第３条関係）
１

滝川保健所

２

滝川市医師会

３

滝川市町内会連合会連絡協議会

４

滝川市ヘルスコンダクターの会

５

滝川障害者団体連絡協議会
別表第２（第７条関係）

１

滝川保健所

２

滝川市民生委員児童委員連合協議会

３

滝川市ボランティア団体連絡協議会

４

滝川商工会議所

５

滝川公共職業安定所

６

滝川身体障害者福祉協会

７

滝川心身障害児者を持つ親の会

８

滝川市手をつなぐ育成会

９

中空知ろうあ者福祉協会滝川支部

10 滝川地区精神障害者家族会「若草会」
11 滝川市職親会
12 滝川市障がい児学級設置校連絡協議会
13 社会福祉法人滝川市社会福祉協議会
14 社会福祉法人滝川市社会福祉事業団
15 知的障害者通所授産施設滝川ほほえみ工房
16 一般市民（公募、若干名）
17 滝川市教育委員会
18 滝川市

58

発

行 ：

滝川市

編
集 ： 保健福祉部福祉誯住
所 ： 〒073‐8686 滝川市大町１丁目２番１５号
電話番号 ： 0125‐23‐1234（代表）
E‐Mail ： fukusi@city.takikawa.hokkaido.jp
発行年月 ： 2008 年 3 月