西脇市新庁舎・市民交流施設
整備基本構想（案）平成 28 年９月
西

脇

1

市

2

目

次

はじめに
···········································································１

第１章

新庁舎・市民交流施設整備の必要性及び検討経緯

１．現庁舎・市民会館の現状と課題 ···········································２
２．新庁舎・市民交流施設整備の必要性 ·······································12
３．新庁舎・市民交流施設整備の検討経緯 ·····································13
４．上位関連計画等 ·························································14
５．市民意向調査 ···························································17

第２章

建設地の検討１．建設候補地の検討 ·······················································22
２．建設地選定の流れ ·······················································23
３．建設地の選定 ···························································24
４．中心市街地（新庁舎等周辺エリア）の再生に向けて ·························30

第３章

新庁舎・市民交流施設整備の基本方針

１．基本理念（コンセプト） ·················································31
２．必要とされる機能 ·······················································32

第４章

新庁舎・市民交流施設の機能

１．新庁舎機能について ·····················································33
２．市民交流施設機能について ···············································38
３．その他機能について ·····················································40

第５章

新庁舎・市民交流施設整備の規模

１．施設規模 ·······························································42
２．駐車場規模 ·····························································46

第６章

建設計画

１．基本的な考え方 ·························································48
２．敷地概要 ·······························································48
３．土地利用・ゾーニング計画 ···············································50
４．建築計画 ·······························································53

第７章

事業計画

１．事業方式・発注方式 ·····················································60
3２．事業費と財源 ···························································63

第８章

運営管理計画１．運営管理方式 ···························································64
２．運営管理計画 ···························································65

第９章

今後の検討課題等

１．設計に向けた検討事項の整理 ·············································66
２．現庁舎等跡地活用案について ·············································66
３. スケジュールについて ···················································67

参考

用語集

···········································································68

4はじめに－新庁舎・市民交流施設の整備について
西脇市は、地場産業である播州織の興隆とともに早くから目覚ましい発展を遂げ、市庁舎については、その過程において市街地の広がりや行政需要の高まりに応えるために、
大正６年には旧西脇町庁舎が大野（西脇小学校の西北）に設置され、昭和 13年には童子山に、昭和43年には現在の郷瀬町へと、社会情勢の変化とともに移転してきました。
現在の市庁舎と市民会館は、整備から約50年が経過しようとしていますが、その間、本市の行政機能の拠点、また、文化・芸術等を始めとする市民活動の拠点としての役割を果たしてきました。一方で、地域を支えた地場産業の低迷や中心市街地の空洞化、さらには少子高齢化の進行や人口減少社会への突入など、半世紀の間に本市を取り巻く環
境は大きく変化しています。
そうした中、現庁舎及び市民会館については老朽化が著しく進み、耐震診断の結果、震度６強の地震で倒壊するおそれがあることが判明したことから、市民の皆様の安全・
安心な暮らしを支えるとともに、市民活動の拠点の維持という観点のもと、市民の皆様の御意見も踏まえ、一体的に新築整備することといたしました。
新庁舎・市民交流施設の整備は、将来に向かって「西脇市を大きく変えていく」ために必要な過程であり、本市の歴史においても大きなターニングポイントになるものと考えています。
新庁舎等については、下戸田のカナート跡地へ移転いたしますが、単に、市庁舎・市
民交流施設のエリア内の整備にとどまらず、少子高齢化や人口減少が進行する中で、将来を見据えたまちづくりを進めるための好機ととらえ、移転を契機として「コンパクト
で利便性の高い中心市街地の形成」を進めるとともに、「市街地と各地区、都市部とを結ぶ新たな公共交通のネットワークづくり」にも取り組んでいきたいと考えています。
そして、新庁舎等の施設整備については、「行政機能」、「市民活動の拠点」といった従来の機能の充実・進化とともに、「にぎわいを創出する新たな公共空間」づくりを進め、
中心市街地の形成とあいまって新たな人の流れを生み出していことを目指しています。
市が保有する公共施設については、先に策定した公共施設等総合管理計画で示すとおり、「今後30年間で、総量（延べ床面積）を約40％縮減」を目標としています。
今回の整備に当たっては、「市民の利便性・職員の生産性・施設の効率性（稼働率）」を重視し、諸室の共用化、多機能化、効率的な運用等で、従来の概念にとらわれることなく、最小の投資で最大の効果を発揮することを念頭に置き、市域全体にプラスの効果を及ぼすことができるよう取り組んでいきたいと考えています。
その実現のために、皆様のお知恵もお借りしながら、将来を見据えた新しい市の拠点づくりを進めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
西脇市長
1

片山

象三

第１章

新庁舎・市民交流施設整備の必要性及び検討経緯

１．現庁舎・市民会館の現状と課題（１）現庁舎の概要
現庁舎は庁舎棟と議会棟の２棟で構成されています。庁舎棟（鉄筋コンクリート造）
は昭和43年（1968年）２月に建築され、平成28年（2016年）９月現在、築48年が経過しています。昭和55年頃に議会棟（鉄骨造）を増築し、その後も部分的な増築を行っています。
庁舎棟は、階段部分をコアとした４階建て部分と、１階に大規模空間のある２階建て部分に分かれています。
【現庁舎の概要】
建 築 年
敷地面積
建築面積
延床面積
階
数
構

造

昭和 43 年
16,545.25 ㎡
2,311.65 ㎡
5,277.30 ㎡
地下１階地上４階 塔屋１階
鉄筋コンクリート造
鉄骨造（増築部分）【庁舎棟（南西側）】【 庁舎棟（北西側）】【議会棟（西側）】【庁舎棟（南側）】

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（２）現庁舎の課題
１）建物の老朽化
現庁舎は築48年が経過し、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和43年大蔵省令第15号）」による耐用年数50年（RC造の事務所）に照らすと、ほぼ耐用年数を迎えています。また、日本建築学会によると、適切な修繕が行われた場合の標準的な耐用年数は60年程度とされていますが、各種調査の結果から、現庁舎建物の状況は良好な状態ではなく、老朽化による影響が顕在化しつつあります。

①外壁
外壁タイルの剥離や浮き、外壁クラック（ひび割れ）、白華現
象 ※ などが散見されます。タイル
部分の膨らみや剥離部分については、人身に危険性のある箇所について緊急修繕等を実施していますが、その他にもタイルの【タイルの剥離、浮き】【白華現象】【外壁診断】【飾壁の鉄筋露出】【屋上の水溜り】【内部壁のクラック】

欠落が今後懸念される箇所が多く見られ、飾壁の脚部のコンクリートが欠落し鉄筋が露出している部分も見られます。

②屋上防水
水勾配が確保されていないことによる水溜りの発生や、漏水箇所が散見されます。

③屋内
内部壁の一部に補修の検討が必要とされる0.3mm以上のクラックが散見されます。また、最大幅１mm以上に達し、躯体まで達しているクラックも見られます。

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④中性化 ※ 深さ試験
平成25年２月に実施（（公財）兵庫県住宅建築総合センターに評価を依頼）した鉄筋コンクリートの劣化度合いに係る試験調査結果によると、各箇所でコンクリートのおよそ半分まで中性化が進んでいることが判明しました。
（コンクリート厚さ140mmのうち、筒先が45mm、筒元が25.5mmまで中性化しており、140mmのうちおよそ半分の70.5mmまで中性化が進んでいます。）そのため、コンクリート自体の劣化、雨水等の浸入によるコンクリート内の鉄筋の発【中性化深さ測定】

錆など、躯体の劣化が懸念されています。
２）耐震性能①構造耐震指標（Is 値 ※ ）市役所や病院などの公共施設は、その性質に応じて確保すべき「構造耐震判定指標」の目標値として、Is値0.75以上又は 0.9以上が定められており、市庁舎はIs値0.75以上が目標とされています。また、災害対策拠点となる施設についてはIs値0.9以上が必要です。

出典：「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説」（平成 8 年一般財団法人建築保全センター）②耐震診断の結果
現庁舎は、現行の新耐震基準が制定された昭和56年５月以前の旧耐震基準により建てられた建築物であることから、耐震性能が現行の耐震基準を満たしているかを確認するために、平成25年２月に現庁舎の耐震性能に関する診断を行いました（（公財）兵庫県住宅建築総合センターに評価を依頼）。
診断の結果、現庁舎は、耐震壁が少ない構造となっていることなどから、全階で構造
耐震判定指標（Is値0.75）を下回っていることが判明したことに加え、Is値が0.3未満となっている階も多くあり、耐震性能が著しく低い状況となっています。そのため、震度６強程度の地震が発生した場合には、現庁舎が倒壊又は崩壊する危険性が高く、耐震性の課題があることが明らかになっています。

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③想定される市民への影響
現庁舎の耐震性能では震度６弱の地震が発生した場合に建物に損傷が生じたり、震度６強以上の大規模地震が発生した場合に建物が倒壊する懸念があるなど、地震発生時に現庁舎の使用が困難となる可能性があります。その場合には、行政機能のみならず、災害対策拠点の機能すら果たせなくなり、市民生活に重大な影響が生じます。

【参考：災害対策拠点としての現庁舎が被災した場合の影響】

5３）その他の課題①スペースの不足、利用の非効率施設の構造上、市民利用のみならず、職員執務のスペースが不十分であり、会議や市民相談等に用いるミーティングスペースの不足、それぞれの部や課の分散配置や公文書の分散保管など事務の非効率なども生じています。また、防犯や情報セキュリティへの対応力を高める必要があるものの、施設の構造上、対策を講じにくい状況にあります。
②省エネルギー対策
空調設備が旧式のため、利用状況に応じた作動や室温制御が難しい状況です。さらに、老朽化に伴って生じた窓枠の隙間などから外気の影響を受けやすいなど、空調機能は非効率であり、省エネルギー対策に課題があります。
③バリアフリー対策
現庁舎には、バリアフリーやユニバーサルデザイン基準への未対応部分があります。
従来から、スロープの設置、点字ブロックの設置、トイレの改修などの整備を行っていますが、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）」（バリアフリー新法）における望ましい基準に適合させるためには、抜本的な改修が必要です。
④利便性、市民サービス向上の課題
窓口が分散しているため、利用者にとって分かりづらく、複数のフロアや複数の建物への移動が生じるなど、市民を始めとする利用者の利便性に問題があります。

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（３）市民会館の概要
市民会館は昭和41年に建築され、市民の文化活動や芸術鑑賞を始めとする多様な市民活動の拠点として利用されてきました。
主な施設機能としては、最大 660人を収容する大ホールをはじめ、中ホールや会議室などの集会施設としての機能を有しています。現在の施設運営は、公益財団法人西脇市
文化・スポーツ振興財団が指定管理者 ※ として運営を行っています。
なお、昭和59年には会館東側に健康づくりセンターを増築していますが、構造、用途
ともに市民会館とは独立したものとなっています。
【市民会館の概要】
建 築 年

昭和41年

敷地面積

16,545.25㎡（庁舎と同一敷地）

建築面積2,206.61㎡

延床面積2,867.82㎡

階数

地上３階

構造

鉄筋コンクリート造【市民会館西側】【市民会館正面】

市民会館には、大ホール、中ホールなど、大小の集会スペースを始め、展示コーナー等があり、催事や発表会等に利用されています。
また、平成26年度の稼動率（日次ベース：開館日数当たりの利用日数）を見ると、大ホールは10.7％、中ホールは43.9％と稼働率が低くなっています。全国的に実施される
公立文化施設現況調査（第10回（平成23年度））における同規模施設の稼働率は平均51.8％となっており、市民会館の稼働率は比較的低い状況です。
また、大ホールの収容人数は660名ですが、一回当たりの平均利用人数は450名程度となっており、収容人数に対し十分な利用がされているとは言いにくい状況です。加えて、その利用内容を見ると講演や集会等が約半数あり、多目的な利用が行われています。

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（４）市民会館の課題
１）建物の老朽化
公共施設等の建築物の望ましい目標耐用年数は、構造が標準的な鉄筋コンクリート造の場合は60年（日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」）ですが、築50年を経過する市民会館は内外装や機械設備の老朽化が進んでいます。また、平成27年５月に実施した目視検査の結果、次のとおり不良箇所が散見されており、老朽化の進行に伴う大規模な改修が必要な状況です。
①屋上防水
大ホール屋上部分は既存の防水保護コンクリートの上にシート防水を施していますが、現状では、シート防水と既存保護コンクリートの間に空気層ができ、密着していない状
況にあり、ふくれが散見され、脆弱になっています。【写真１】
シート防水には、漏水の部分対策と思える切張り補修跡が数多く見られますが、応急措置に過ぎず防水機能は維持されていないことが懸念されます。【写真２】
水勾配が十分に確保されていないため、水溜り箇所・跡が数多く見られます。また、楽屋等の１階屋上部分については、竣工後、修繕を実施していないため、防水保護コン
クリートの表面は劣化が激しくクラックが生じ、白華現象が数多く見られます。

【写真１】

【写真２】

②外壁部
外壁部のモルタルリシン掻き落とし仕上げ部分の状態は、クラックや白華現象が数多く見られます。
鋼製建具との取り合い部の割れ及びコーナー部の剥離等が見られます。
【写真３】また、塗装が剥がれたままの状態で放置され、発錆が極度に進んでいます。【写真４】加えて、建具回りの目地シーリングは硬化しており、クラックや剥離が目立っています。

【写真３】

【写真４】

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③内装
２階大会議室入口内部壁等のクラックは、躯体まで達しており、補修の検討が必要な
最大幅１mm以上に達している箇所もあります。また、３階映写室周辺の天井仕上げ材が漏水により欠落しており、屋上防水及び外壁面の劣化がうかがえます。【写真５】
舞台裏及びサイドステージの内部壁にクラック及び白華現象が多く見られ、補修はしていますが躯体内部まで達しているため漏水が多数発生しています。
【写真６】スラブ下と内壁表面では、コンクリートが欠落して、鉄筋が露出している箇所が散見されます。

【写真５】

【写真６】

④電気設備
受変電設備は竣工時から相当年数が経過しており、老朽化が進んでいます。【写真７】【写真８】また、自家発電設備は36年が経過しており、一般的な耐用年数を超過してい
ます。

【写真７】

【写真８】

9

⑤空調設備
冷却塔、空気調和機は更新後24年【写真９】、また、ボイラーや真空暖房ポンプは更新
後32年【写真10】が経過しており、それぞれ一般的な耐用年数を超過しているため劣化が想定されます。

【写真９】【写真10】

２）耐震性能不足
平成25年９月に実施した耐震診断により、市民会館の耐震性能について次のような課題が判明しており、地震時の安全性に懸念が生じているため対策が必要になっています。
①せん断耐力柱帯筋の間隔は＠ 250mmとなっており、現行基準の＠ 150mm（柱脚・柱頭は＠ 100mm）に比べてせん断耐力はかなり劣っています。
②コンクリートの圧縮強度
全階で設計基準強度Ｆｃ＝18.0Ｎ/㎜ ２ を下回っており、コンクリートの劣化が懸念されます。
③コンクリートの中性化の進行
中性化基準値28.7mmを大きく上回っているため（最大83.0mm）、コンクリート自体の劣化、雨水等の浸入による鉄筋の発錆など、躯体の劣化が懸念されます。
④耐震診断の結果
公共施設である市民会館は震度６以上の大地震が発生した場合であっても、構造体の大きな補修をすることなく、引き続き建築物を使用できる目標Is値（構造耐震判定指標）
として 0.75以上が必要です。しかし、現状では３階を除いた各階で、構造耐震判定指標
Is値0.75を下回っています。また、一般的な建築物に求められる構造耐震指標Is値は 0.6
ですが、Is値 0.3未満の階が多くを占め、大きく目標値を下回っています。
３）その他①バリアフリー対策の不備
昭和40年代に設計された建物であることから、バリアフリーに対する考え方が万全ではなく、エントランスやトイレなど随所で移動の障害となる段差が生じています。現状
では、スロープの設置等で対応を行っていますが、誰もが使いやすい施設とは言えない10

状況にあります。
②施設及び設備の陳腐化、不足
演劇鑑賞や演奏会などにおいて、舞台装置などが陳腐化しているため公演の開催に支障が生じたり、不十分なものとなっています。
また、大規模な催事等では、駐車場の不足が指摘されており、周辺施設の駐車場等を借用している状況です。
③利用状況の低迷
老朽化や設備の陳腐化などの影響もあり、利用状況が低い状況にあります。一方で、
平成27年７月に実施した公共施設に関する市民アンケートでは、回答者の約50％の方が市民会館を重要である（利用する必要がある。）と回答しています。
施設の重要度と実際の利用状況に乖離が生じており、その要因について検討を行う必要があります。

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２．新庁舎・市民交流施設整備の必要性
これまでに示した通り、両施設は老朽化や耐震性能不足を始め、様々な課題を抱えています。
市庁舎は、行政・議会機能等を有する施設として、また、防災拠点として安全・安心
な市民の暮らしを支える役割など、本市における最も重要な公共施設の一つです。また、市民会館についても、機能の陳腐化等の影響を受け利用状況は必ずしも高いとは言えま
せんが、文化芸術活動を始めとする多様な市民活動の拠点を確保することは、心豊かな暮らしを実現するために必要不可欠なものと考えられます。
また、平成27年７月に実施した公共施設に関する市民アンケートにおいても、市民が重要と考える公共施設の上位５つのうちに両施設が挙げられています。
そのため、市では、両施設の課題解決に向け検討を進めた結果、現施設の供用可能年
数を60年と想定した場合の残存使用可能年数（現庁舎・市民会館とも約10年）を考慮す
ると、新築した場合と改修した場合で、長期的なコストの比較では、新築の場合が有利であること、課題の解決をより効果的に図ることができることなどから、両施設とも一体的に新築整備を進める必要があると判断しました。
また、現庁舎・市民会館以外にも第二庁舎など老朽化が進行している公共施設が複数あり、それらについても統廃合を進め、一体的に整備を進めることとしました。
【現庁舎周辺施設】
施設名

延床面積

（うち事務所
利用面積）

建築年

市役所第二庁舎（上下水道部）

480㎡（ 480㎡）

昭和34年

健康づくりセンター（健康課）

615㎡（ 615㎡）

昭和59年

生涯学習まちづくりセンター

2,258㎡（ 481㎡）

昭和52年（マナビータ・プラザ）

12

３．新庁舎・市民交流施設整備の検討経緯
新庁舎建設に向けた主な検討経緯は以下のとおりです。市内部での検討のほか、学識経験者、関係団体、公募市民等で構成される西脇市公共施設適正化検討委員会において、調査審議が行われてきました。

時期事項

平成 25 年２月

市庁舎耐震診断実施（Is 値 0.3 未満が多数）

平成 25 年９月

市民会館耐震診断実施（Is 値 0.3 未満が多数）

両施設ともに、早急に耐震性能の向上策の検討が必要である状況が判明
平成 27 年３月

公共施設等総合管理計画

中間報告書

平成 27 年８月

公共施設適正化検討委員会

中間答申

平成 27 年９月

市議会本会議一般質問において庁舎建替えを表明

市庁舎の耐震性能向上のため、コスト面の有利性、現庁舎の課題の 抜本的な解決のため、庁舎建替えの検討を進める。
平成 28 年２月

施政方針

市民会館についても、市庁舎整備に併せて、建替え及び庁舎との一体的な整備の検討を進める。（整備候補地及び手法等について、検討を継続）
平成 28 年６月

公共施設適正化検討委員会

中間答申（その２）

将来のまちづくりや施設計画上の有利性、工期中の利便性確保 (市民会館の閉鎖が不要であるなど）の観点からカナート跡地（下戸田）が整備地にふさわしいとの答申
平成 28 年７月

第 53 回市議会定例会において庁舎位置を定める条例の改正が可決

新庁舎等位置を下戸田に移転することが正式に決定
平成 28 年７月

カナート跡地を新庁舎整備用地として取得

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４．上位関連計画等
本基本構想の策定に当たっては、新市まちづくり計画、総合計画、公共施設等総合管理計画等の上位計画、関連計画等の整合性に留意します。
なお、新庁舎等の整備に関連して、立地適正化計画、中心市街地再編計画（仮称）を策定する予定であり、今後の事業推進に当たっては、これらの計画との整合を図っていきます。
（１）西脇市新市まちづくり計画における関連項目
■第４章

新市の施策

「こころ豊かな人を育み、いきいきと活躍できるまちづくり」≪教育・文化≫○文化・スポーツの振興
優れた文化や芸術に触れる機会を創出し、市民文化の高揚と地域文化の創造を図るた
め、新市の特色を生かした文化・芸術イベントの開催や市民の自主的な文化活動を支援します。合わせて、これらの活動・交流の拠点となる施設の整備についても検討します。
■第５章

公共的施設の適正配置と統合整備

公共的施設については、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう、これまでの実績を踏まえ、利便性にも十分配慮し、地域の特性やバランス、さらには財政事情を考慮しながら、計画的に統合整備を推進していきます。
新市の一体的・効率的なまちづくりを進めていくため、施設の統合整備に当たっては、事業の効果や効率性について、市民の意見などを踏まえ、十分に議論するとともに、既存施設の有効活用や重複する施設の機能転換なども視野に入れ、検討していきます。
（２）西脇市総合計画・後期基本計画における関連項目■第３章

こころ豊かな人が育ち、いきいきと活躍できるまち○第４節

地域に根ざした多彩な文化と生涯スポーツ【文化・芸術・スポーツ】

３-401

文化・芸術活動の振興

市民会館やアピカホールなどの文化施設については、運営の効率化を図りながら、文化・芸術活動拠点にふさわしい整備や、近隣市町との相互利活用を推進します。
■第８章

時代に対応した行政経営が確立したまち○第２節

持続可能な行財政運営【行財政運営】

８-203

公共施設・保有財産の適正管理と有効活用

公共施設の老朽化が進む中、市民ニーズや財政事情を考慮しながら、計画的な整備や効率的な維持管理を行います。また、既存施設の有効活用を図るとともに、機能が重複する施設や必要性が低下した施設については、機能転換や統廃合の検討を進めます。
公共施設の整備に当たっては、ユニバーサルデザインや地球環境に配慮した施設整備を図ります。また、災害時に防災活動などの拠点となる施設においては、建物の耐震化に取り組むなど安全性の確保を図ります。
14

（３）西脇市公共施設等総合管理計画における関連項目■第３

今後の公共施設等の在り方について

１

今後の公共施設の在り方に係る基本的な考え方⑵

新たに施設整備を行う場合には、既存施設との複合化などを検討し、利便性の向上
や整備コスト・維持管理コストの縮減を図ります。その際、防災拠点としての機能や、地域コミュニティの核としての機能を担うことができるかといった視点も考慮します。
また、将来の市民ニーズの変化などの状況に柔軟な対応ができるよう、用途変更が容易な設計とすることや、ＰＰＰ ※ ／ＰＦＩ ※ など民間事業者の活用も検討します。

■第６３

公共施設の総量適正化目標

公共施設の総量適正化目標
既存の公共施設等をそのまま全て更新した場合には、長期的な視点に立つと、財源不足になることも想定されるため、市民の皆様へのサービスをできる限り維持しつつ、財政的制約を克服するという観点から今後の対応を考える必要があります。
そのため、道路及び橋りょうについて予防保全等による長寿命化を中心とした対策を講じた上で、公共施設の管理運営費の低減を図るほか、公共施設の総量適正化（縮減）と総量適正化（縮減）を想定した保全対象・水準の絞込みなどを行います。
これらの方針のもとで試算を行ったところ、現在の公共施設の総量（延べ床面積）のうち42.3％を今後30年間で縮減することが必要との結果になりました。
【公共施設の総量適正化目標】
今後30年間に、公共施設総量（延べ床面積）を約４割縮減する。

■第７１

用途別施設等の現状と課題の整理及びマネジメント基本方針

市民文化系施設

⑵

文化施設

オ

マネジメント基本方針○視点「規模・数量・配置の適正化」【統廃合の推進】
市民会館については、耐用年数の到来時期が迫っており、今後の在り方を早急に検討します。検討に当たっては、市民会館はその規模の大きさなどから年間総利用者は比較的多くなっていますが、稼動の状況を詳細に検討し、市民会館が有する大ホールなどの各スペースの必要性とその適正規模を検討します。
○視点「ハード面（建物）の見直し・耐震化」【老朽化施設への対応】
市民会館について耐用年数の到来時期が迫っているため、市民会館の在り方検討を踏まえた対応を行います。
【耐震性の向上】市民会館について耐震化の必要があるため、市民会館の在り方検討を踏まえた対応を
行います。
15

９

行政系施設

⑴

庁舎等

エ

マネジメント基本方針○視点「規模・数量・配置の適正化」【統廃合の推進】
事務所機能が本庁舎、第二庁舎、健康づくりセンター及び生涯学習まちづくりセンターに分散しています。老朽化及び耐震化への対応に加え、貸付建物を除く、事務所の集約を含め、市庁舎の今後の在り方を中心として効果的・効率的な建替え等を検討します。

16

５．市民意向調査
本庁舎等の整備について、利用状況、現庁舎の課題、新庁舎に望まれることなど、市民の皆様の意見を踏まえた新庁舎等の整備を進めていくため、アンケート調査を下記のとおり実施しました。
【西脇市本庁舎等の整備に関するアンケート調査】
・対象者：市内在住者（18歳以上）
・実施時期：平成28年１月6日～１月18日
・対象世帯：2,000名（無作為抽出）有効配布数1,989名
・回 収 率：43.6％（回収868名）（１）本庁舎の利用状況について問１

本庁舎の利用状況について・利用頻度（上位 3 つ）
「年に３、４回程度（３、４か月に１回程度）」：25.8％（224 人）「年に２回程度（半年に１回程度）」：18.9％（164 人）「年に１回程度」：18.7％（162 人）
・約８割の方が「年に 3、4 回程度（3、4 か月に 1 回程度）」の利用頻度より低い状況である。（「年に 3、4 回程度（3、4 か月に 1 回程度）」、「年に 2 回程度（半年に 1 回程度）」、「年に 1 回程度」、「数年に 1 回程度」合わせて 79.9％）
・週に何回か利用するという人は少ない一方、「月に 1、2 回程度」の利用が 13.9％（121 人）と相当数ある。

⇒庁舎利用については、用件があるときに訪れる人がほとんどであり、定期的に訪れる人は少ない状況であると考えられます。
問２

庁舎等を利用する際の用件について・利用する際の用件（上位 3 つ）
「戸籍、住民登録、印鑑登録など、各種証明書の発行に関すること」：35.8％（637 人）「国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度などに関すること」：15.5％（275 人）「市民税、固定資産税など、税金に関すること」：11.7％（208 人）
・「その他」では、「銀行 ATM の利用」、「選挙」、「町ぐるみ検診」、「高齢者大学（パソコン講座）」、「会議等」などの回答が多かった。

⇒各種証明書等の発行や保険や税金に関することなどの用件が過半を占めます。
（ただし、利用頻度はそれほど高くありません。）
利用頻度が高い人（「月に１、２回程度」より利用頻度が高い人）を見ると「銀行ATMの利用」、「高齢者大学（パソコン講座）」などが挙げられており、市庁舎の付帯的な機能
17の利用や周辺施設で行われる行事に合わせて、市庁舎を利用されています。
また、上位３つには入っていませんが、「高齢者や障害者などの介護や福祉などに関すること」が9.2％（163人）と相当数あり、高齢化の進行を見据えた対応が必要です。
問３

本庁舎への交通手段について

・「自家用車（家族などの送迎含む）」が 83.3％（723 人）と８割以上を占めており、ほとんどの方が自家用車での来庁となっている。
・自家用車以外では、「自転車」が 4.8％（42 人）、「オートバイ」、「徒歩」が 2.5％
（22 人）となっているが、自家用車と比べると少数であった。
・「路線バス（神姫バス）」、「コミュニティバス（しばざくら号）」の利用は少ない。

⇒自家用車での来庁が主な手段となっているため、駐車台数の確保が必要です。
また、「路線バス」、「コミュニティバス」の利用が極めて少なくなっていますが、今後の高齢化の進行を見据え、路線の充実や運行の時間帯など利便性の確保が課題です。
問４

本庁舎等へ訪れた時の滞在時間について

・「10 分～30 分未満」が 51.3％（455 人）と半数以上を占めており、次いで、「10分未満」が 27.8％（241 人）と、30 分以内の滞在が約８割を占めている。
・「1 時間～2 時間未満」、「2 時間以上」を合わせた「1 時間以上」の滞在は 6.4％
（55 人）と少数であった。

⇒利用目的の大部分を占める各種証明書等の発行や保険や税金に関することなどでの滞在時間は30分未満が多く、「高齢者大学（パソコン講座）」、「会議等」などでは１時間以上の滞在が多い傾向にあります。
問５

本庁舎等を訪れて施設面、機能面で不便に感じたこと

・施設面、機能面で不便に感じたこと（上位 5 つ）
「駐車場が少ない」：15.0％（356 人）「庁舎内が暗い」：10.7％（255 人）「訪れたい部署がどこにあるかわかりにくい」：10.1％（241 人）「レストランや売店がない」：6.5％（155 人）「トイレが汚い」：6.3％（149 人）・「特に不便は感じていない」は 8.5％（201 人）であった。
・「その他」では「行くことがないのでわからない」、「職員の対応」などが挙げられている。

⇒自家用車での利用がほとんどであるため、十分な駐車場の確保が求められています。
「庁舎内が暗い」、「訪れたい部署がどこにあるかわかりにくい」といった御意見も多く、庁内環境の改善や案内サイン、動線明示などによる利用しやすさ、わかりやすさの向上が求められています。
18

問６

本庁舎等を訪れた際に近くにあれば便利な施設について

・近くにあれば便利な施設（上位 3 つ）
「コンビニエンスストア」：18.1％（243 人）「他の官公署（税務署、消防、警察など）」：15.3％（206 人）「他の公共施設（体育館、図書館、公民館など）：13.5％（182 人）
・「大規模商業施設（複合施設など）」、「小売店舗（スーパーなど）」、「コンビニエン
スストア」など商業・店舗の需要が 42.4％（570 人）を占めている。
・「その他」では「特に必要ない（現状のままでよい）」という意見が多かった。

⇒商業・飲食などの生活利便施設や他の官公署や公共施設などについて一定のニーズがあるため、必要な機能について検討を進めます。
（２）新庁舎の建設について問７

本庁舎の建設場所として特に重視すること・特に重視すること（上位 5 つ）
「道路などの交通の利便性が良いこと」：15.1％（504 人）「ゆとりのある駐車スペースが確保できること」：14.7％（490 人）「用地買収や建設費などできるだけ財政負担を少なくすること」：12.5％（415 人）「浸水などの自然災害に対して敷地が安全であること」：12.4％（413 人）「防災拠点として災害時に迅速に対応できること」：12.3％（410 人）
・「その他」では「現在の場所で良い」、「市の中心部」などの意見が多かった。

⇒今後も自家用車での来庁を想定していると思われる意見が多く、交通利便性への配慮
や駐車場の確保が求められています。
また、建設場所については「財政負担を少なくすること」に加え、「自然災害に対する敷地の安全性」も重視されており、万が一災害が起こったときの防災拠点としての位置付けなども求められています。
（３）新庁舎の機能等について
問８

本庁舎の窓口機能として、特に重視するものについて

・窓口機能として特に重視するもの（上位 5 つ）
「視認性の高い（見てわかりやすい）案内表示の設置」：15.5％（481 人）「高齢者、障害者、外国人など誰もが利用しやすい機能」：15.3％（473 人）「主な窓口を 1 つのフロアに集めた配置」：13.3％（412 人）「順番待ちが分かりやすく十分な座席がある快適な待合スペース」：13.3％（412 人）「災害時に対応できる災害対応拠点機能」：12.7％（393 人）
・「その他」では「休日（土日）の利用」、「窓口の延長」などが挙げられている。

⇒「わかりやすい」、「誰もが利用しやすい」、「ワンストップサービス ※ 」などの利便性が最重視されています。また、「待合スペース」の快適性の向上なども新庁舎では求められ
ています。
19

問９

新庁舎における行政サービス機能以外の付加的な機能について・行政サービス機能以外の付加的な機能（上位 5 つ）
「郵便局・銀行など金融機関の出張所」：22.6％（452 人）「災害時に復興活動の拠点となる機能や備蓄倉庫」：14.0％（279 人）「市民が多様な活動に利用できる会議室や多目的スペース」：8.8％（175 人）「子ども連れの来庁者が利用しやすいキッズスペースや授乳室の設置」：7.5％（149 人）「市政や地域の情報を知ることができる情報閲覧スペース」：7.1％（141 人）
・「最低限必要となる市役所機能のみ」という意見も 6.8％（136 人）ある。

⇒「郵便局・銀行など金融機関の出張所」機能が求められています。また、災害時の復興活動拠点としての役割への期待も高くなっています。
（４）市民会館について
問11

市民会館の在り方について

・「時代に合った建物に建て替える」が 37.7％（327 人）と最も多く、次いで、「保
存するか建て替えるかに関わらず、費用の少ないほうにする」が 26.6％（231人）、「現在の建物を保存し、改修で対応する」が 10.4％（90 人）で続いている。
・「市民会館は不要」と回答した方は、9.3％（81 人）であった。

⇒約４割に近い方が建替えが望ましいとのお考えであり、改修対応が望ましいとされた方は約１割と少数でした。
また、「保存するか建て替えるかに関わらず、費用の少ない方にする」とお考えの方が26.6％となっており、事業費について重視されています。
問12

市民会館の規模について・「現状の客席数より少なくて良い」が 35.7％（281 人）と最も多く、次いで、「現状の客席数（660 席）が必要」が 25.4％（200 人）、「わからない」が 17.7％（139 人）で続いている。
・「現状の客席数より多く必要」と回答した方は、10.0％（79 人）であった。
・「２．現状の客席数より少なくて良い」と回答した方がお考えの必要席数は、「500
席」が 47.7％（134 人）と最も多く、約半数を占めている。
・「３．現状の客席数より多く必要」と回答した方では、「900～席」が 35.4％（28人）と最も多く、次いで「800 席」が 21.5％（17 人）と続いている。

⇒「現状の客席数が必要」、「現状の客席数より少なくて良い」とのお考えの方が合わせて61.1％（481人）と６割以上を占めており、現状より多くの客席数が必要とお考えの方は少数となっています。
「現状の客席数より少なくて良い」とお考えの方の必要客席数は、「500席」が約半数を占めており、客席数を検討する際の目安となると考えられます。

20

問13

市民会館の大ホールの整備について・「多様な活動に対応するための多目的ホールとして整備」が 57.8％（455 人）と約 6 割を占めている。
・「文化・芸術活動を中心とした文化ホールとして整備」は 20.7％（163 人）となっている。

⇒専門性を重視したホールより、多様な活動に対応できる多目的ホールの整備を過半数以上の方が望まれています。

21

第２章

建設地の検討１．建設候補地の検討
建設候補地の選定に当たっては、本市の将来を見据え、最適な場所を選定する必要があります。
西脇市総合計画においては、本市の土地利用構想として、「市民一人ひとりが、安全、快適で環境への負荷の少ないコンパクトで利便性の高い住環境が享受でき、自然環境と都市環境の調和がとれた発展を可能にするまちを目指します。」を掲げています。また、
土地利用構想図においても、市街化区域 ※ の中心部において、都市機能をコンパクトに集約し、市の核となるゾーンを形成する「都市機能ゾーン」を設定しています。
新庁舎・市民交流施設は、行政、市民活動、交流等の中心的な都市機能を担うため、建設候補地については、市街化区域内であることを基本として、次の基本的な条件を有することが望ましいと考えられます。
（１）防災拠点としてふさわしく、高い安全性を有すること。
（２）市全域及び広域からのアクセス性に優れた、利便性の高い立地であること。
（３）将来のまちづくりを見据え、庁舎や市民交流拠点の立地にふさわしいこと。
（４）現庁舎等の課題を解消し、市民の利便性を高められること。
これらの基本的な条件に「1.6ha 以上の面積が確保可能であること」、「平成 29 年度
内に取得可能であること（合併特例債の起債期限を踏まえたもの）」という条件を併せて、市街化区域内の候補地を選定したところ、「現在地（郷瀬町）」、「カナート跡地（下戸田）」の２か所が具体的な候補地として選定されました。候補地の概要について
は次のとおりです。
【候補地の概要】
現在地
所在地
敷地面積
地域地区
建ぺい率
容積率
日影規制
防災地区
接道道路

主要周辺施設所有者
現状土地利用

郷瀬町 605
16,545 ㎡
市街化区域
第二種住居地域
60％、200％
規制あり
浸水想定区域 0.5ｍ未満（東）郷瀬 1 号線（11.5ｍ）（西）国道 427 号（9.0ｍ）（南）郷瀬 2 号線（8.3ｍ）（北）郷瀬 3 号線（5.0ｍ）
西脇警察署、西脇税務署、ハローワ
ークなど
西脇市
市役所・市民会館等

22

カナート跡地下戸田 128-1
22,316 ㎡
市街化区域
商業地域、準工業地域
商 業：80％、400％
準工業：60％、200％
規制なし
浸水想定区域 0.5ｍ未満（東）下戸田戎町線（13.7ｍ）（西）下戸田 1 号線（9.5ｍ）（南）南本町下戸田線（4.9ｍ）（北）仲之町下戸田線（12.0ｍ）
西脇病院、神姫バス西脇営業所など
法人
未活用（大規模商業店舗跡）

２．建設地選定の流れ
建設候補地の選定に当たっては、市において、次のとおり検討を進めました。また、
西脇市公共施設適正化検討委員会においても、２か所の比較検討のほか、将来のまちづ
くりに係る本市の課題への対応の可能性などの観点から調査審議をいただきました。
【検討のフロー】【候補地の選定】○現在地○カナート跡地【評価項目】
・利便性（交通・機能）・安全性（防災・機能維持）
・環境・景観・経済性・工事・事業の実現性・その他（意義、目的、効果）＋【整備手法の検討】○現在地⇒手法：建替え○カナート跡地⇒手法：既存施設一部活用※⇒手法：新築＋【将来のまちづくりに係る課題】
・人口減少
・少子高齢化
・市域全体に係る課題【整備手法の選定】○現在地⇒手法：建替え○カナート跡地⇒手法：新築（密度低下、市街地の縮小・空洞化など）・中心市街地に係る課題（防災上の懸念、にぎわいの低下など）○カナート跡地・新築※整備手法のうち、旧店舗施設既存活用は、地震に対する高い安全性を求められる中、免震 工法等により新築した場合に得られる安全性を確保することは困難であり、庁舎として活用はできないと判断し
ました。

23

３．建設地の選定（１）建設候補地の評価比較
建設候補地の選定に当たっては「利便性（交通・機能）」、「安全性（防災・機能維持）」、「周辺環境」、「経済性」、「工事」、「事業の実現性」、「その他（意義、目的、効果）」の項目別に評価の視点を定め、比較検討を行いました。その概要は次のとおりです。
【建設候補地の評価比較】
評価項目
１ 利便性

現 在 地
△ 十分な駐車場や緑地等
オープンスペースの確保が困難○ 慣れ親しんだ場所で、戸惑いがない。
○ シビックゾーン ※ として行政機能がある程度集約している。
浸水想定 0.5ｍ未満

２

安全性

３

周辺環境

４

経済性

◎

５

工事

△

６

事業の
実現性
７ その他

８

事業費

市街地の北端に位置する。
土地取得費が不要

敷地を有効に活用する
場合は、仮設期間（仮設費用、仮引越）が必要△ 工事中は周辺で十分な仮設場所や駐車場確保が困難△ 市民会館は最大３年程度閉館となる。
問題なし

カナート跡地◎ 十分な駐車場や緑地等
オープンスペースの確保が可能△ 国道 175 号からの進入路
整備が課題○ バス会社の営業所（車庫）に隣接し、バス交通
網の基点となりうる。
敷地の約３分の２が浸水想定 0.5ｍ未満
中心市街地に位置する。
○

国の補助（交付金）事業の対象として、採択に向けた手法の検討が可能△ 民有地のため、用地取得費が必要◎ 仮設期間がなく、短期間で移転可能◎ 駐車場確保の必要なし◎ 市民会館閉館期間が生じない。
△ 現庁舎跡の活用が課題

問題なし
コンパクトシティ ※ 化に寄与
○ 既存施設を活用した商業スペースの確保が可能（要別途費用）○ 大規模な遊休施設地の活用が図られる。
（× 現商業施設跡地に係る税収の減少）○ 周辺地価上昇、民間開発、税収増に期待できる。
約59億円
○

約53億円

24

（２）建設候補地の決定理由
候補地の選定については、両候補地の比較評価の結果を踏まえ、人口減少、少子高齢化、中心市街地に係る課題などの視点から検討を行い、候補地を選定しました。
１）将来のまちづくり等の課題①人口減少の進行
西脇市人口ビジョン（平成 27 年策定）によると、現在の人口減少のペースが続いた場合、本市の人口は平成 57 年には、現在より１万人程度減少し、約３万１千人、平成 72 年には、
約２万５千人にまで減少する見込みとなっています。
【人口推計】（西脇市人口ビジョン）②少子高齢化の進行
人口の減少とともに少子高齢化が一層進行し、平成 57 年には高齢化率は現在の約 30％から約 38％へ上昇し、ピークを迎えることが想定されます。
【人口推計／年齢３区分】

30.1％
37.9％
57.3％
51.1％
12.6％

11.0％

（西脇市人口ビジョン）25

③市街地の縮小、低密度化
人口減少により、人口密度の高い赤色メッシュエリア（20 人/ha～40 人/ha)が小さくなり（市街地の縮小・空洞化）、平成 47 年には現庁舎位置は赤色メッシュ外となりますが、カナート跡地は赤色メッシュエリアに隣接する状況になっています。
【人口密度（平成 22 年）】【人口密度（平成 47 年）】

26

④中心市街地における活力の低下
中心市街地（西脇区、下戸田、上野）では、市全体と比較して急速な人口減少が進行しています。また、中心市街地では、特に西脇区において木造家屋等からなる密集市街地が形成されていますが、道路が狭あいであることから、火災時の延焼や地震時の家屋倒壊による道路寸断等、防災上の懸念が生じています。また、近年は未利用地、空き家が増加しており、中心市街地の活力低下が一層進む懸念があります。
【中心市街地における人口推移】【中心市街地における空き家・空き地の状況】

27

２）主な決定理由
将来のまちづくりに関する課題等を踏まえ、次の理由から新庁舎・市民交流施設の整備地にカナート跡地（下戸田）がふさわしいと判断しました。
①将来のまちづくりに適した立地であること
人口減少が進み、コンパクトな市街地を形成することが求められる中、カナート跡地であれば、これまでに整備されてきた病院、商業等の既存の都市機能と合わせて、中心市街地に多様な都市機能を集積することができ、利便性の高いコンパクトな市街地の形成につながります。
②公共交通等を生かすことができる立地であること
カナート跡地は、地域内や阪神間とのバス交通の結節点であるバス営業所に隣接していることから、高齢化の進む本市において重要性の高まる公共交通ネットワークの充実を図ることが可能です。
③工事期間中の市民の利便性が損なわれないこと
現在地では、敷地が十分な広さを有していないことから、既存の市民会館や庁舎を一部取り壊して建替えを行う必要があり、施設の使用中止期間が長期間発生します。
カナート跡地では、それらが不要になるため、市民を始めとする施設利用者の利便性を損なうことがありません。
④現在地に比較して、広い敷地を生かし自由度の高い設計が可能であること
カナート跡地の敷地面積は約 2.2haであり、現在地より駐車場の確保や施設配置の面で制約が少ないことから、より効果的・効率的な整備が可能です。

【カナート跡地全景】

28３）浸水対策について
カナート跡地を含む市街地では、平成16年台風23号の豪雨による加古川の水位の上昇で、堤防からの溢水（洪水発生）によって浸水被害が発生しました。
平成16年以降、河川の改修等様々な浸水対策を進めた結果、平成25年台風18号の際は、平成16年台風23号と同程度の雨量がありましたが、対策前と比較して杉原川（加古川合流付近）
河川水位が2.3ｍ低下し、対策の効果が発揮されていることが確認できました。
なお、新庁舎等の整備に当たっては、想定を超える浸水被害等にも対応できるよう、電気室などの重要設備や災害対策機能を２階以上の高さに設置する等の対策を進めます。
浸水対策の例【①河川改修】【②排水路改修】【③ポンプ場整備】

河川の流れを阻害する要因となっている橋梁の架け替えを進め、野村橋の橋脚を14本から２本に、重春橋の13本の橋脚を２本に、JR加古川線の12本の橋脚を２本に減らしました。また、河川の流下能力を大きくするため、河床の掘削を進めました。
また、市街地での排水能力を向上させるため、排水路改修、ポンプ場の設置を行いました。

29

４．中心市街地（新庁舎等周辺エリア）の再生に向けて（１）中心市街地再生の必要性
人口減少が進む中、将来にわたって、暮らしやすいまちを維持していくためには、行政、医療福祉、商業等、多様な都市機能が集積された利便性の高いコンパクトな市街地（コンパクトシティ※）を形成することが重要です。
本市の中心市街地では、これまで西脇病院やアピカ西脇等の都市機能や商業機能が一定程度集積してきましたが、狭あい道路や空き地、空き家の増加など様々な課題が顕在化しており、中心市街地としてのポテンシャルが大きく低下しています。また、中心市街地の衰退は、
そこで暮らす方だけでなく、中心市街地の提供する都市機能を利用する方にも大きく影響を及ぼすこととなります。
そのため、市では新庁舎・市民交流施設の整備をきっかけとして、中心市街地の魅力を向上させるため、道路整備等のハード面、まちづくり活動の支援等のソフト面等様々な観点から検討を進めます。
（２）中心市街地まちづくりコンセプト
中心市街地の再生に向けた基本的な考え方を次のとおり設定し、具体策の検討など計画の策定・実行を進めていきます。

【中心市街地まちづくりコンセプトイメージ】30

第３章 新庁舎・市民交流施設整備の基本方針
１．基本理念（コンセプト）
新庁舎・市民交流施設は、第１章における現庁舎・市民会館の現状と課題、関連計画、市民意向などを踏まえた整備に加えて、「まんなかから、つながるまち」というコンセプトのもと、中心市街地の活性化も踏まえた整備が必要です。
そのため、新庁舎・市民交流施設は、２つの機能を有機的に連携させるとともに、他の機能も含めた一体的なエリアを形成することで、市民の暮らしにより身近な場所、そして、魅力的な公共空間・交流拠点となることを目指します。
新庁舎は、行政機能・議会機能を有する施設として、安全かつ利便性の高い施設とするとともに、市民と行政が協働でまちの未来を描ける場となるような空間を目指します。
また、市民交流施設は、これまでの歴史を受け継ぎ、将来にわたり市民の文化芸術活動を始めとする多様な市民活動を支えるとともに、交流の場となることを目指します。
これらの実現に向けて、次の３つの基本理念を定めます。

基本理念(コンセプト)
（１）
（２）
（３）

市民の安全・安心な暮らしを支える。
暮らしに身近で、誰もが使いやすい。
まちの未来を創り、交流の拠点となる。

（１）市民の安全・安心な暮らしを支える。
我が国では平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震など地震災害が頻発しており、被災地においては、庁舎を始めとする公共施設が大きな被害を受け、防災拠点機能を始めとした行政に求められる様々な機能を果たすことが困難になるケースが散見されます。
また本市においては、平成16年の台風23号により甚大な被害を受けたほか、局地的な豪雨などによる水害にたびたび見舞われています。
こうした中、現庁舎は耐震性が著しく不足していることが判明し、その対策が急務となっていましたが、新庁舎については、施設耐震性能を確保し、地震や水害を始めとする自然災
害の際には防災拠点として十分な機能を果たせるよう整備することで、市民の安全・安心な暮らしを支えます。
（２）暮らしに身近で、誰もが使いやすい。
新庁舎・市民交流施設は、これまで以上にサービスの向上や機能の充実を図るとともに、年齢や障害の有無などに関わらず、あらゆる人にとって使いやすく、わかりやすいものとするため、施設整備（ハード）と運営管理（ソフト）等の両面から使いやすさの検討を進めます。
また、庁舎へのアクセス道路（周辺道路）やバスを中心とした公共交通網の整備、十分な
駐車場の確保などにより、アクセス面での利便性の向上を図るとともに、単に行政サービスを提供する役割を果たすだけでなく、中心市街地におけるまちづくりをリードするために必31

要な機能の導入等についても検討を進めます。
（３）まちの未来を創り、交流の拠点となる。
市民・議会・行政が一体となって、まちの未来を創造するために、協働を育む拠点にふさわしい空間づくりを進めるとともに、市民が日常的に文化・芸術を始めとする多様な活動を展開することができ、豊かさや感動を共有しながら、多様な市民活動を通したコミュニケー
ションを図るための交流の場となることを目指します。
そのために、行政棟・議会棟・市民会館といった従来の枠にとらわれない、新しい公共空間の整備を目指します。
２．必要とされる機能
基本理念を踏まえた、新庁舎・市民交流施設に必要とされる機能は次のとおりです。
また、より魅力的な公共空間の創出を図るため、次の機能のほか、商業、福祉等様々な面からも必要な機能の検討を行います。

必要とされる機能

具体的イメージ（例）防災・災害対策機能

備蓄・避難拠点

市民の安全・安心な暮基

行政執務機能らしを支える。

ユニバーサルデザイン

行政窓口機能本
暮らしに身近で、誰も

理

免震庁舎

市民協働拠点機能

コミュニティスペース
イベントスペースが使いやすい。

念

議会機能
まちの未来を創り、交文化活動拠点機能

流の拠点となる。

開かれた議会・庁舎
商業・福祉機能
多機能ホール
コミュニティカフェ

市民交流拠点機能

32

屋外広場

第４章 新庁舎・市民交流施設の機能
基本理念に基づき、新庁舎・市民交流施設に必要な機能の具体的イメージを次のとおり設定します。
なお、今後の基本設計等の検討において、市民の暮らしに身近で魅力的な公共空間をつくっていくために、新たな機能の追加や、一体的に整備する両施設で機能を共有することも考えられます。
１．新庁舎機能について（１）市民利用関係
市民の利便性の向上を図るため、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮した窓口機能や案内機能の充実を進めます。また、庁舎を行政だけでなく、市民協働の拠点として市民活動やまちづくり活動などに利用できるような整備を検討します。
１）窓口機能・ワンストップ窓口、窓口のワンフロア化など利便性向上に資する窓口を検討します。
・市民の利用頻度の高い部署をできるだけ低層階に配置します。
・ユニバーサルデザインの観点からローカウンターを基本としますが、一部の窓口（証明書発行窓口等）においては、利便性や効率性等を踏まえ、ハイカウンターを導入する等、ふさわしいカウンター形状を検討します。

【窓口部門のイメージ】

２）案内機能・エントランスに近く分かりやすい位置に総合案内の設置を検討し、コンシェルジュを配置
し、市民への案内がスムーズになるような機能を検討することで、ハードとソフトが一体となって、相乗効果を生むような整備を行います。
・庁舎内のスムーズな移動を促す案内サインを設置し、誰もが分かりやすい、ユニバーサル
デザインに配慮したサイン計画を行います。

33

【案内機能のイメージ】

３）相談機能・主としてプライバシーの配慮が必要な相談等に対応するため、案内窓口の一部に相談コーナーを設けるほか、必要に応じて、各フロアに相談室・ミーティングルームの設置を検討します。

【相談機能（ブースタイプ・個室タイプ）のイメージ】

４）市民協働拠点機能
・庁舎のセキュリティを確保したうえで、会議室等の共用化などを検討するとともに、市民交流施設と一体となった交流空間や情報発信スペースの設置などを検討します。
５）その他機能・キッズスペース等、子どもと一緒でも気軽に訪れることのできるような空間を始め、市民の利便性の向上等に資する機能を検討します。
（２）行政関係
行政サービスの向上、多様化する行政ニーズに将来にわたり応えていくため、職務の効率性・生産性の向上や組織改編等に柔軟に対応できる執務空間を整備します。

34

１）執務機能・来庁者にも分かりやすく、柔軟な空間構成を可能とするため、オープンフロアや可変性の高い什器備品、情報環境の整備を検討します。
・多様化、複雑化する業務に効率的に対応し、従来の行政事務にとらわれない、より効果的・効率的な職務の在り方を実現するため、職務の特性を踏まえ、職員が固定の席を持たない
フリーアドレスなどの先進的な執務空間づくりを検討します。
・職員の日常的なコミュニケーションを活発にし、業務を円滑にするため、小規模な打合せが効率的に行えるよう、各フロアに打合せコーナー等を適宜配置します。

【執務機能のイメージ】

２）会議機能・会議室は、利用実態に応じて、効果的・効率的なものになるように、大小複数のスペースをバランス良く設置します。また、大型会議室は間仕切りを設ける等、効率的な運用が行えるよう配慮します。
・新庁舎は、市民交流施設と一体となって、交流や協働の拠点としての役割を担うため、セキュリティ等に配慮したうえで、行政や議会等の会議だけでなく、多様な形態の市民利用が図られるよう検討します。また、従来のようなクローズ（閉鎖的）な会議室だけではな
く、行政の透明性やまちづくり活動の展開をイメージさせるようなオープン（開放的）なイメージの空間づくりも検討します。

【会議機能のイメージ】35

３）書庫・倉庫等機能
・文書資料の散逸を防ぐため、効率的な文書管理を実現する書庫を設け、集約することを検討します。合わせて、文書の保管方法についても、効果的・効率的な執務環境を実現する
ため、在り方を検討します。
・資料や資機材等の混在等を防ぎ、効率的な保管を行うため、用途・目的に応じた倉庫を設けるほか、庁用車の車庫等を設けます。なお、倉庫や車庫については、庁舎建物と一体とするか、別棟とするかは、基本設計等で検討します。

【書庫・倉庫機能のイメージ】（３）議会関係
市民の代表として、透明性、公平性等が確保され、その機能を十分に発揮し、市民に「開かれた議会」の実現に資する整備となるよう、議会と協議・調整を行いながら整備を検討します。
議会機能
・議場・傍聴席は、ユニバーサルデザインに配慮した空間とします。
・必要なセキュリティ等を確保しつつ、議会の閉会中においては、市民や行政等が会議等でも議場をはじめとする諸室を利用できるなど、整備手法、運営方法等が効果的・効率的なものとなるよう検討を進めます。
・ 議会の会議、委員会の模様を市民にインターネット等を通じて発信する設備を導入します。

【議会機能のイメージ】36

（４）防災拠点関係
高い耐震性を備えた安全な建物とするほか、災害時には災害対策本部として機能し、防災拠点の役割を果たすことのできる施設として整備します。
１）災害対策本部機能
・会議室等について、災害対策本部としても利用できるように必要な機器等を備えた諸室を検討するとともに、その配置について、効果的・効率的な運用が可能になるように検討します。
２）防災備蓄機能
・災害時の資機材等を収容するための防災備蓄倉庫の設置を検討します。
３）その他防災機能
・防災拠点として、災害時でも継続して使用できる機能を確保するため、非常電源の確保や
サーバールームの配置方法について検討します。
・地震災害時にも建物内外の被害を最小限に抑え、業務を継続できるよう、免震構造などにより高い耐震性能を備える構造とします。

【防災会議室のイメージ】【防災倉庫のイメージ】【免震装置のイメージ（アイソレーター）、（スチールダンパー）】

37

（５）セキュリティ関係
新庁舎については、一体的に整備する市民交流施設とともに、市民協働の拠点として開かれた空間を目指すため、必要なセキュリティを備え、行政事務の危機管理機能向上と市民を始めとする利用者の安全性を確保します。
セキュリティ機能・市民に開放するエリア、職員の執務エリア、会議エリア、サーバー室等のそれぞれの特性に応じたセキュリティ機能を検討します。
・防犯カメラの設置など、セキュリティと施設利用者の安全を確保するための機能を検討します。

【セキュリティ機能のイメージ（夜間出入口）、（カード認証システム）】

２．市民交流施設機能について
市民交流施設については、基本理念の考え方を踏まえて、（1）誰もが利用しやすい施設、（2）文化・芸術を始めとする多様な市民活動の拠点となる施設、（3）地域文化を守り育て、
多様な市民活動を支援する施設の３つの視点から必要な機能の検討を進めます。
（１）ホール機能
・市民が主体となった活動の拠点として日常的に利用できる親しみやすさと、舞台や客席等
はコンサート等の舞台芸術を快適に鑑賞できる機能を備えるほか、多様な市民活動、交流の場等にも利用できるものとします。
・現在の市民会館大ホールの利用状況が必ずしも高いとは言えないことから、ホールの多機能化を図るため、可動席によるフラットなフロアを実現し、各種の展覧会の開催等をはじめ、多目的に対応できる施設づくりを目指します。
・ 本市には音楽ホール（アピカホール）や茜が丘複合施設多目的ホール等が整備されており、ホール機能については、他公共施設との適切な機能分担を検討します。

38

【ホール機能のイメージ】【ホール機能のイメージ（客席収納時】（２）活動支援機能
ホールで行われるさまざまな舞台芸術・イベント等を始めとする多様な市民活動等が、そこに参加する多くの市民に感動や生きがいを与えるとともに、そこで生まれる共感や連帯感を、今後のまちづ
くり等につなげていくために、それらの活動を支援する機能、スペースを設けます。
・自主活動支援・・・市民の自主的な活動を通じた人づくりとまちづくりの促進を支援します。
・育成支援・・・市の将来を担う子どもたちを対象にした様々なイベントにより、創造性や豊かな感性を養うとともに、市に対する愛着を育みます。
・連携支援・・・既存の文化芸術活動と他の市民活動との連携を図り、それぞれの施設やイベントにおける活動を点から線につなぎ、交流を促進することにより、さらに面としてそれらの活動が市民に親しまれ生きがいや誇りとなることを目指します。
（３）市民交流機能
市民交流機能については、新庁舎及び市民交流施設が一体となって、その機能を果たせるように整備を検討していきます。
・ロビー等について市民が気軽に訪れ交流できるスペースとしての整備を検討します。
・市民活動の拠点となるよう、絵画や生け花等、市民が製作した作品の展示やミニコンサー
トなどが行える多目的なスペースを検討します。
・駐車場や屋外の広場空間について、イベント等の開催にも配慮した配置、規模とし、市民交流の拠点としての整備を検討します。
（４）情報発信機能
・文化芸術活動等をはじめとする多様な市民活動の拠点としてその活動を支援し、さらに展開するための情報収集・受発信等の機能を検討します。
・観光スポットや歴史、文化など、本市の魅力を利用者等に情報発信するコーナーを検討します。

39

３．その他機能について
新庁舎・市民交流施設を、市民の暮らしに、より身近で魅力的な公共空間・交流拠点とするために、現庁舎等にはなかった機能についても導入を検討していきます。
（１）にぎわい創出に関する機能
・中心市街地のまちづくりにつながる、にぎわいを創出する機能について、中心市街地のまちづくりの方向性や具体的内容の検討とともに、新庁舎・市民交流施設に付加すべき機能についてハード、ソフトの両面から引き続き検討を進めます。
・事業性等の調査を進めながら、商業施設、カフェ、郵便局、銀行ＡＴＭ等の利便性を高める機能の導入を検討します。

【日常的に人が訪れる公共空間】【多様な活動が展開される公共空間】【多様な世代が集う広場空間と商業施設】【地域景観を取り込む多目的なスペース】（２）公共交通関係（交通結節点）
新庁舎・市民交流施設は、隣接するバス営業所とともに本市の地域公共交通の結節点としての役割が期待されます。
そのため、コミュニティバス、路線バス、タクシー等の乗降場や待合いスペース等の機能について、交通事業者と協議のうえ検討を進めます。

40

（３）環境共生関係（省資源・省エネルギー機能）
新庁舎・市民交流施設は、国・県の環境政策等を踏まえ、地域をリードする公共建築としてふさわしい水準の環境性能を有する施設を目指します。
・自然採光、自然換気、雨水利用、太陽光発電等の自然エネルギーの活用によって、環境負荷の少ない施設を目指します。
・省エネに配慮した建築計画及び高効率の設備導入により、環境負荷の低減に努めるとともに、ランニングコストの低減を図ります。
・維持管理がしやすく、耐久性の高い素材を採用し、メンテナンスの軽減とランニングコス
トの縮減を図ります。

【太陽光発電】【太陽光照明、屋上緑化】

41

第５章 新庁舎・市民交流施設整備の規模
１． 施設規模
施設の規模については、行政サービスを効果的・効率的に実施するという観点と、将来の人口推移等を見据え、過剰な規模となっていないかという観点、整備コストの観点から検討を行う必要があります。
また、本市では平成26年度から、持続的な行政サービスを実現するために、公共施設の適正化に取り組んでおり、行政庁舎についても総量縮減を念頭においた計画が必要です。
（１）新庁舎の規模
１）各種算定方法による庁舎規模の比較
新庁舎の適切な規模を算定するため、次の３つの方法により想定しました。
①②③

総務省地方債庁舎起債基準（平成 23 年廃止）による面積規模算定

現庁舎及び庁舎周辺施設を

近隣市町庁舎建設事例によ勘案した面積規模算定

る面積規模算定

各種算定方法による庁舎規模の比較

２）適切な庁舎規模の想定【新庁舎の規模算定フロー】①総務省地方債庁舎起債基準（平成23年廃止）による面積規模算定
区分

①事務室

職員数

基準面積

面積

3 人

12.0

36 人

162.00 ㎡

部長・次長級（課長級） ※ 1

10 人

2.5

25 人

112.50 ㎡

課長級

36 人

2.5

90 人

405.00 ㎡

課長補佐・係長級

70 人

1.8

126 人

一般職員（製図者）

0 人

1.7

0 人

0.00 ㎡

112 人

1.0

112 人

504.00 ㎡

102 人

1.0

102 人

嘱託・臨時 ※ 2
小計

333 人

②倉庫

①の面積
※3

④玄関等 ※ 4
⑤議事堂

換算職員数

特別職

一般職員

③会議室等

換算率

議員定数： 16 （人）

491 人
×

4.5 ㎡

567.00 ㎡

459.00 ㎡
4.5 ㎡

2,209.50 ㎡

13 ％287.24 ㎡

職員数（人） ×

7.0 ㎡/人

2,331.00 ㎡（①＋②＋③） ×40 ％1,931.09 ㎡

議員定数（人） ×

35.0 ㎡/人

560.00 ㎡

合計（総建築面積）

7,318.83 ㎡※1 人口５万人未満には部長・次長級の基準がないため、課長級の換算率を採用※2 嘱託・臨時については一般職員の換算率を採用※3 会議室、電話交換室、便所、洗面所、その他諸室※4 玄関、広間、廊下、階段等の交通部分（①＋②＋③の面積合計の35～40％）☆特別職を除く職員１人当たりの面積：（2,209.50-162.00）／（333-3）≒6.2㎡/人

平成32年度における職員数等の想定に基づく総務省地方債庁舎起債基準（平成23年廃止）
42

による面積規模算定では、約7,320㎡となりました。この面積には、市民協働・交流等に係るスペースの面積が勘案されていないため、市民協働・交流等に係るスペースとして必要な500㎡を見込み、約7,820㎡を同基準に基づく面積とします。
総務省地方債庁舎起債基準（平成23年廃止）による面積：約7,820㎡（7,320㎡＋500㎡）②現庁舎及び庁舎周辺施設を勘案した面積規模算定
新庁舎の整備による統廃合対象の施設は次のとおりです。そのうち行政事務に利用されているスペースの面積は約6,850㎡となっています。
なお、この面積には、市民協働・交流等に係るスペースの面積が勘案されていないため、
市民協働・交流等に係るスペースとして必要な500㎡を見込み、約7,350㎡を同基準に基づく
面積とします。
施設名

延床面積

うち行政事務等使用面積

市役所本庁舎5,277 ㎡

5,277 ㎡

市役所第二庁舎

480 ㎡

480 ㎡

健康づくりセンター

615 ㎡

615 ㎡

生涯学習まちづくりセンター

2,258 ㎡

481 ㎡

（庁舎合計）（8,630 ㎡）（6,853 ㎡）

市民会館
合計

2,868 ㎡

0㎡

11,498 ㎡

6,853 ㎡

※上記以外に周辺施設の一部を書類庫等として利用しています。また、車庫・倉庫等が周辺に複数配置されています。

現庁舎及び庁舎周辺施設を勘案した面積：約7,350㎡（6,850㎡＋500㎡）③近隣市町庁舎建設事例による面積規模算定
近隣市町における建設事例は以下のとおりです。各市町によって、職員数や分庁舎の有無等によって、必要面積の考え方は異なることが想定されますが、市町人口（平成28年７月末現在）との関係を見ると庁舎床面積はおおむね0.2㎡/人前後となっています。
それをもとに計算すると、西脇市の算定面積は、約8,360㎡の規模となります。
自治体名
西脇市

人口
41,799 人

建築年

計画中

延床面積

人口当りの面積

約 8,360 ㎡

0.20 ㎡/人

上記②（現状規模勘案）による面積（約 7,350 ㎡）（0.18 ㎡/人）

加東市

40,054 人

H26

8,867 ㎡

0.22 ㎡/人

朝来市

31,584 人

H28

6,500 ㎡

0.21 ㎡/人

多可町

21,769 人

建設中

4,856 ㎡

0.22 ㎡/人

小野市

49,069 人

計画中

約 10,000 ㎡

0.20 ㎡/人

近隣市庁建設事例による面積：約8,360㎡（41,799人×0.20㎡/人）
43２）適切な庁舎規模の想定
各種算定方法による庁舎規模の比較結果は次のとおりです。
規模の考え方面積①総務省地方債庁舎起債基準（平成23年廃止）面積による規模算定

約7,820㎡②現庁舎及び庁舎周辺施設を勘案した面積規模算定

約7,350㎡③近隣市町庁舎建設事例による面積規模算定

約8,360㎡

上記の結果を踏まえ、適切な庁舎規模について検討したところ、諸室の多機能化や共用化を図ることで現状と同程度の規模でも行政サービスの提供に大きな支障は生じないこと、また、将来的な人口減少、公共施設総量縮減等を考慮すると現状規模以上の整備を行うことは望ましくないことなどを総合的に判断し、②現庁舎及び庁舎周辺施設を勘案した面積規模算定による約7,350㎡を最適な規模と想定します。

現庁舎：約8,630㎡（内訳：現庁舎等：6,850㎡＋市民協働・交流スペース：1,777㎡※1）
全体面積で15％削減 市民協働・交流スペース面積72％削減
新庁舎：約7,350㎡（内訳：現庁舎等:6,850㎡＋市民協働・交流スペース:500㎡）（この面積には倉庫・車庫等の附属建物は含みません。
）※１ 市民協働・交流スペース：1,777㎡＝生涯学習まちづくりセンター：2,258㎡－同施設行政利用部分：481㎡（２）市民交流施設の規模
市民交流施設の規模を検討するに当たり、市民会館の利用状況を検証したところ、大ホールは、平成26年度利用件数33件、１回当たりの平均利用者数は450人程度（定員660人）であり、他年度の状況についても大きな変化は見られず、その規模が過大であると考えられます。
そのため、今後の人口減少等を見据え、適正な規模を設定する必要があり、現在の利用状
況及び関係団体へのヒアリング、市民アンケート等の結果を踏まえ、ホールの規模は最大で500席程度とします。
また、現市民会館の中ホールや会議室等の諸室についても、市民会館建設当時と比較して、市内各所に同様の機能を持つ公共施設が整備されており、機能の重複が見られます。
そのため、ホールに付随する楽屋等の必要諸室を除き、できる限り新庁舎の諸室との共用化を図り、市民会館の延べ床面積2,868㎡に対し、市民交流施設の規模は延べ床面積約1,750㎡を想定します。

44

市民会館：2,868 ㎡（収容人数合計 1,074 人 内訳：大ホール座席数：660 席、中ホ
ール：300 人、会議室３室・和室：114 人）
面積で 39％削減 収容人数 53％削減

市民交流施設：約 1,750 ㎡（ホール座席数:500 席程度）

（３）施設全体規模
新庁舎及び市民交流施設の規模は全体で約9,100㎡を想定します。ただし、この規模想定は概算であるため、詳細については、必要な諸室、事業費等を勘案したうえで、今後の基本設計等の段階で検討を進めます。
また、一体的な公共空間としての魅力を向上させるため、にぎわいを創出するための商業機能等を付加することとなった場合、事業費等への影響を踏まえ、規模の追加や整備手法等を検討します。
なお、事業費は自己財源で約59億円を予定しており、規模等の追加については、慎重に検討します。

現庁舎及び市民会館等庁舎周辺施設：11,498 ㎡（内訳：ｐ43②参照）※施設全体面積で 21％削減

新庁舎・市民交流施設：約 9,100 ㎡（内訳：新庁舎：約 7,350 ㎡＋市民交流施設：約 1,750 ㎡）※本市では、今後 30 年間で公共施設総量を約４割縮減する公共施設適正化の取組を推進しています。新庁舎・市民交流施設の整備においても上記のとおり、総量縮減効果を見込みます。

45

２．駐車場規模（１）新庁舎の駐車場規模の算定
来庁者数は「市・区・町役場の窓口施設の調査（関龍夫著）」及び「最大滞留量の近似値的計算法（岡田光正著）」により算定します。
１日当たりの来庁台数（台/日）は「市・区・町役場の窓口施設の調査」によると、「一般的に所轄人口の0.9％前後が窓口部門、0.6％前後が窓口以外の来庁舎として想定できる。」とされていることから、次式により算定します。

１日当たりの来庁台数（台/日）＝人口

×

来庁者割合

×

乗用車使用割合

必要駐車台数（台）は「最大滞留量の近似値的計算法」によると、「利用総数と平均滞留時間から最大滞留量を算定する。」とされていることから、次式により算定します。

必要駐車台数＝最大滞留量（台/日）＝１日当たりの来庁台数（台/日）
×

集中率

×

平均滞留時間（分）/60【算定条件】
40,739 人（平成 33 年度の供用開始を想定し、「国立社会保障・人口問題研究所」による平成 32 年の将来人口推計より）
窓口：
人口の 0.9％
窓口以外：人口の 0.6％

・人口・来庁者割合・乗用車使用割合

100％

・集中率

30％（一般事務所、美術館タイプ）

・窓口部門の平均滞留時間30 分（窓口 20 分、駐車場と窓口との往復時間 10 分）

・窓口部門以外の平均滞留時間60 分（想定）【算定式】
窓口来庁台数＝40,739（人）×0.9（％）×100（％）≒367（台/日）

窓口以外来庁台数＝40,739（人）×0.6（％）×100（％）≒245（台/日）

窓口必要駐車台数＝367（台/日）×30（％）×30（分）/60＝55.1（台）窓口以外必要駐車台数＝245（台/日）×30（％）×60（分）/60＝73.5（台）上記より、来庁者用の必要駐車台数は55（台）＋74（台）＝129（台）が想定されます。また、公用車や職員用駐車台数を加えた庁舎としての必要台数は次のとおり、452台と想定されます。

46

【駐車場の規模算定】
利用者
来庁者

公用車

車種

台数

必要面積

面積

乗用車

129 台

×

25 ㎡/台＝3,225 ㎡

乗用車

47 台

×

25 ㎡/台

＝1,175 ㎡

マイクロバス（28人乗り）

1 台

×75 ㎡/台

＝

75 ㎡

2 台

×

25 ㎡/台

＝

50 ㎡

職員

ワゴン車（10人乗り）
乗用車

267 台

×

25 ㎡/台

＝6,675 ㎡

身障者 ※

乗用車

6 台

×

30 ㎡/台＝

193 ㎡※全駐車台数が200台を超える場合、駐車台数の1/100＋2台以上（バリアフリー新法）

合計面積11,393 ㎡

合計台数

452 台

（２）市民交流施設利用者の想定に基づく算定
市民交流施設のホールの客席数を500席程度と仮定すると、催し等開催による最大来場者数
は満席時の500人となり、駐車場規模は次のとおり想定されます。
500（人）/ 1.3（人/台）＝384.6（台）
≒385

（台）

1.3（人/台）：平均乗車人員（平成 22 年度道路交通センサス（国土交通省））

市民交流施設の最大駐車規模は385台と想定されます。
一方で、市民交流施設のホールが、満席で稼働するケースは、行政事務が行われない閉庁日（祝休日）が主と想定されるため、「（１）新庁舎の駐車場規模の算定」において算出した新庁舎で必要となる乗用車の駐車台数452台を確保することで、市民交流施設の駐車場規模を基本的には充足できると考えられます。
閉庁日の利用可能台数：402 台（庁舎での想定駐車場台数 452 台－公用車台数 50 台）
市民交流施設の想定駐車場台数：385 台
402 台＞385 台

上記を踏まえ、施設全体で必要となる駐車台数については、452台以上の確保を目安としま
すが、庁舎外の敷地を職員の駐車場として利用する等の可能性も含め、今後基本設計等で検討を進めます。

47

第６章 建設計画
新庁舎・市民交流施設の具体的な建設計画は、本構想に基づき、今後の基本設計等で詳細な検討を行います。ここでは、基本設計等に当たり必要となる基本的な条件等について整理します。
１．基本的な考え方
市庁舎や市民会館といった市の中心的な公共施設は、これまで、建築的な地域性を取り入れた特色のあるデザインなどで、シンボル性を謳うものが多く見られました。
本市の新庁舎・市民交流施設の建設に当たっては、そのような物理的なシンボル性だけではなく、計画のプロセスにおける市民参画の在り方や新庁舎等で展開される市民活動、多様な交流や行政サービスこそが本市のシンボルとして、将来にわたり親しまれる施設となるよう、基本理念に基づき、効果的・効率的な計画を目指します。
２．敷地概要（１）法令制限
建築基準法等に関する法令制限は次のとおりです。
【法令制限の概要】
所在地

西脇市下戸田 128-1

敷地面積

22,316 ㎡

用途地域

商業地域／準工業地域

建ぺい率

商業地域 80％／準工業地域 60％

容積率

商業地域 400％／準工業地域 200％

日影規制

規制なし

道路斜線制限適用距離 20ｍ

勾配 1.5 倍以下

隣地斜線制限立ち上がり 31ｍ

勾配 2.5 倍以下

防災地区

浸水想定区域 0.5ｍ未満

その他

特になし

（河川はん濫時）（２）交通アクセスの状況
１）隣接道路の状況
敷地は、周囲４方向ともに公道に隣接しており、その状況は次のとおりです。
・東側道路 市道

道路幅員

約 13.7ｍ（両側歩道）

・西側道路 市道

道路幅員

約 9.5ｍ

・南側道路 市道

道路幅員

約 4.9ｍ

・北側道路 市道

道路幅員

約 12.0ｍ（両側歩道）

また、敷地北東角は信号、右折レーンが整備された交差点があり、北に進むと幹線道路（国道 427 号 西脇上戸田線）に連絡しています。

48

２）公共交通機関からの距離
敷地の東側に、神姫バス及び神姫グリーンバスの西脇営業所があり、大阪、神戸への広域交通の起点となっているほか、市内コミュニティバスや路線バス等の起点となっています。
また、鉄道はＪＲ加古川線「新西脇駅」が敷地の南方約 1.1km の距離にあります。
（３）敷地の形状
東西 100ｍ、南北 220ｍの整形な土地であり、敷地内に目立つ高低差はありません。
（４）敷地の周囲状況
・敷地は、西脇市中心市街地の東端付近に位置しています。
・敷地の北側は、国道 427 号沿いに商業施設が複数立地しています。
・敷地の西側、南側は、住宅地及び工場、農地となっています。また、西側にはＮＴＴの事
務所ビルがあり電波塔が建っています。
・敷地の東側は住宅、診療所、小規模工場、農地等の混在地となっています。
・周辺は空地等が散見され、将来的には住宅や商業施設等の土地利用の誘導が進みやすいと考えられます。
（５）敷地の現状
平成 25 年９月に閉鎖された大型商業施設の建物（旧カナート西脇）が現存しており、新庁舎等の整備に伴い、建物を撤去する必要があります。
【旧カナート西脇建物概要】
建築年月

平成５年３月

延床面積41,536.22 ㎡

階数

４階建

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造【旧カナート西脇現状（北側）】【旧カナート西脇現状（北側）】49

３．土地利用・ゾーニング計画
新庁舎・市民交流施設の整備は、基本理念等で示したとおり、行政機能やホール機能を整備するだけにとどまらず、周辺の中心市街地のまちづくりに資する整備とする必要があります。
そのため、中心市街地まちづくりコンセプトである「まんなかから、つながるまち」の実現に向けて、新たに整備する公共空間が、どのように「まちとつながる」のか、その場所でどのように「人がつながる」のかを基本設計等で具体的に想定し、土地利用計画、ゾーニン
グ計画を行う必要があります。
（１）浸水被害対策
整備地の約３分の２が0.5ｍ未満の浸水想定区域に位置していることから、浸水被害を抑止するため、敷地造成の高さについて配慮する等の対策を行う必要があります。
（２）附帯施設の検討
基本理念、機能等を踏まえ、公共交通の結節点となるバス乗降場や多様な市民活動が展開され、憩いの空間ともなる広場等の屋外空間について配置を検討する必要があります。
（３）動線計画
整備地への自動車交通の経路は、各地区からのアクセス性等を考慮すると、次のとおり複数の交通動線が考えられます。
【周辺主要道路からの想定交通動線】■庁舎北線（下戸田戎町線）■庁舎西線（南旭町下戸田線）

国道 427 号■庁舎東線（下戸田鹿野線）（丹波方面）

県道 17 号

■庁舎南線（下戸田戎町線）

国道 175 号

新庁舎等
整備地■庁舎外周道路（下戸田戎町線）（仲之町下戸田線）（下戸田１号線）（南本町下戸田線）（加東方面）

50

また、整備地内の一般的な動線計画としては、来庁者動線、職員動線、議会関係者動線、市民交流施設への来館者動線、舞台側への搬入搬出動線等を総合的に検討していく必要があ
るほか、中心市街地の活性化を念頭に置いた歩行者動線等についても検討を行う必要があります。
（４）周辺道路の整備
新庁舎周辺道路については、交通動線を考慮し、通行の円滑化、安全性の向上に配慮した整備を行います。
なお、整備の範囲、時期については、整備効果、用地取得、事業費等を踏まえて検討します。

51

（５）配置の考え方
配置案については、基本設計等で検討を進めますが、次のような考え方を念頭に置くものとします。
・整備地の南側約３分の２が浸水想定区域に位置していることから、建物（新庁舎及び市民交流施設）は、敷地北側に配置し、敷地南側に駐車場を計画します。
・車動線は左折ＩＮ、左折ＯＵＴを原則とし、出入口を複数計画します。
・国道427号及び国道175号（西脇バイパス）に連絡し、道路幅員が広く（12ｍ）歩道も整備されている敷地北東の交差点（庁舎東線）からのアクセスをメインとします。
・また、市中心部からは敷地西側（庁舎西線）からのアクセスがメインであることから、左折ＩＮが可能となる敷地西側の南側に出入口を計画します。
・にぎわい創出に関する機能については、商業施設、カフェ等、事業性等の調査を進めながらその配置についても検討します。

52

４.建築計画
建築計画に当たっては、新庁舎等に必要な機能や期待される機能をどのように実現するか、基本設計等でより具体的に検討をしていく必要があります。
また、本市で最も新しい公共建築としてふさわしい施設とするため、誰にも使いやすいユ
ニバーサルデザインや、環境負荷を低減し、持続性のある建築を目指すサスティナブルデザ
イン※の考え方を取り入れる必要があります。
それらを踏まえ、整備後の新庁舎等が市民協働の拠点、文化芸術活動を始めとする多様な市民活動の拠点、市民交流の拠点として、市民の皆様に日常的に利用される場所となることが重要であるため、計画策定プロセスにおいて、可能な限り市民参画を図ることが重要であると考えます。
（１）設計プロセスへの市民参画について
本構想の策定過程においては、公共施設適正化検討委員会での調査審議や市民アンケートの実施等で、市民意見を取り入れてきました。
今後は、設計段階においてワークショップの開催などを検討し、市民の主体的でより具体的な活動を伴った意見を取り入れ、建築計画における本構想の基本理念の実現を目指します。
また、計画への市民参画により、将来的なまちづくり活動の深化などに広がることで、シビックプライド※の醸成や新庁舎等のシンボル性の向上につながることが期待されます。
【設計プロセスイメージ】

市民協働の拠実施設計

基本設計

点・交流の拠点の具体化へ

具体的な活動を伴うアイデア・意見を基本設計に反映
市民ワークショップ※等

53

市民向け

市民向け

説明会等

説明会等

（２）新庁舎で想定される平面計画
１）平面計画の形式
新庁舎の基本的機能を充足し、かつ、避難、採光、排煙等を満たす形式として、次のような平面計画が考えられます。具体的な選択は、基本設計等で検討を進めます。
【平面計画の形式】
形式① 中廊下形式② 中廊下＋吹抜形式③ 片廊下形式

特徴

シンプルで直線的な通中廊下形式の問題点であ窓口環境が窓面に面する

路を両側から挟むようる窓口環境の暗さを解決

ように廊下を配置した形に諸室を配置した形式

するため、吹抜を並置した

式

形式
執務室環境

執務室が窓面に面する執務室が窓面に面するた

執務室は直接窓面に面しため、明るい。

め、明るい。

ないので、奥の方は暗い。

自然通風が確保しやす

自然通風が確保しやすい。

い。
廊下、窓口

最も窓面から遠く、暗吹抜空間から、採光、通風環境

い。

を得るので、中廊下形式よ

最も窓面に近く、明るい。

りも明るい。
会議室、倉執務室の両側に配置さ執務室の両側に配置され執務室の奥側に配置され庫、更衣室れる。（裏方動線は取れる。（裏方動線は取れな

る。

等の配置

ない。）

い。）

建設コスト

廊下あたりの窓口長さ

廊下あたりの窓口長さが廊下あたりの窓口長さがが長く取れるので、全体短く、共用部が大きくなる

短くなるが、執務室の奥行がコンパクトになり、安ため、高価になりやすい。 きを長くして、コンパクト

価になりやすい。

にすることで、安価となる可能性がある。

54２）想定される諸室
新庁舎の機能より想定される諸室は、次のとおりです。諸室については、可能な限り、共用・多機能化を進め効率的な運用を検討します。詳細については、基本設計等で検討を進めます。
【想定諸室一覧】
機能想定諸室

市民利用関係

エントランスホール、総合案内、行政窓口、相談コーナ

延床面積ー、相談室、会議室、キッズスペース、市民協働・交流
スペース、多機能トイレ等
行政関係

事務フロア、特別職執務室、応接室、会議室、防災対策室、記者室、厚生関係諸室、書庫、倉庫、情報関係諸室、 約 7,350 ㎡
電話交換室、印刷室、宿直室等

議会関係

議場、委員会室、会議室、正副議長室、議会事務局事務フロア、議会図書室、議員控室等

その他

地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、
保健センター、その他必要な諸室※第４章に示した、にぎわいの創出に関する機能については、立地誘導等の手法、上記面積に含むか等を別途検討します。
３）市民交流施設で想定される平面計画①平面計画の形式
ア）客席
第５章で検討された規模を基本とし、できる限りコンパクトな平面形式とします。ホール
形式は500席程度の座席を有するプロセニアム形式※とします。
また、客席は可動式とし、フラットなフロアとして多機能に活用できるものとします。
イ）舞台
プロセニアム劇場を例とした場合の舞台の広さを基準として考え、間口16～18ｍ（袖幕部分含む）、奥行９～10ｍを想定します。
②想定される諸室
市民交流施設の機能より想定される諸室は、次のとおりです。諸室については、可能な限
り、共用・多機能化を図り、効率的な運用を検討します。詳細については、基本設計等で検討を進めます。
【想定諸室一覧】
機能想定諸室

市民交流施設ホール（500 席程度）、楽屋、控室（ミーティングルー

延床面積ム兼用）、舞台備品倉庫、備品倉庫、ピアノ庫、シャワ 約 1,750 ㎡
ー室、事務室等55

（４）断面計画
１）新庁舎高さの考え方
第５章で検討された規模を基本とし、敷地の規模、周辺環境、経済性等を考慮して、基本設計等で検討します。
２）新庁舎防災上の配慮
整備地の約３分の２が0.5ｍ未満の浸水想定区域になっているため、地下に居室を設けず、電気設備や広域防災に対処する諸室は２階以上に設置する等の対策を検討します。
３）新庁舎断面構成の考え方
新庁舎の整備に当たっては、各課の関係性に配慮し、階層ごとの配置を検討します。
また、窓口機能を果たす部局や比較的来庁者が多い部局を低層階に配置することを原則とし、来庁者の利便性を確保します。
４）市民交流施設断面構成の考え方
第５章で検討された規模を基本とし、舞台のプロセニアム高さを8.0ｍとした場合、その上部の緞帳、舞台転換用の吊幕を考慮すると、これを納めるフライタワー※の高さは最高で21～23ｍが想定されます。

56

（５）構造計画
１）新庁舎の耐震安全性能
新庁舎が、広域災害発生時の指揮、情報伝達の拠点となることを考慮し、国土交通省の定める「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に基づき、震度６強以上の大規模地震に備えた耐震安全性能とします。
【耐震安全性】
耐震安全性の分類
施設の用途

対象施設
構造体

建築非構造
部材

建築設備

災害対策の指揮、
情報伝 指定行政機関が入居する施設
達等のための施設

指定地方行政ブロック機関が入居する施設
東京圏、名古屋圏、大阪圏及び地震

Ⅰ類
防災対策強化地域にある指定行政機

Ａ類

甲類

Ａ類

甲類

Ⅱ類

Ａ類

乙類

Ⅰ類

Ａ類

関が入居する施設
指定地方行政機関のうち、上記以外のもの及びこれに準ずる機能を有す

Ⅱ類る機関が入居する施設
病院関係機関のうち、災害時に拠点
被災者の救助、
緊急医療として機能すべき施設

Ⅰ類

活動等のための施設
上記以外の病院関係施設

避難所として位置付け
られた施設

Ⅱ類

学校、研修施設等のうち、地域防災計画で、避難所として指定された施設
放射性物質又は病原菌類を取り扱う施設、これらに関する試験研究施設
危険物を貯蔵又は使用
する施設

甲類

石油類、高圧ガス、毒物等を取り扱
う施設、これらに関する試験研究施

Ⅱ類

Ａ類

Ⅱ類

Ｂ類

乙類

Ⅲ類

Ｂ類

乙類

設
多数の者が利用する施学校施設、社会教育施設、社会福祉

設

施設等

その他

一般官公庁施設（上記以外の全ての
官庁施設）

57

部位

分類

耐震安全性の目標

Ⅰ類

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

構造体

Ⅱ類

Ⅲ類

Ａ類

大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。
大地震動により構造体の部分的な損傷は生ずるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。
大地震動後、災害応急対策活動や被災者の受け入れの円滑な実施、又は危険物の管理のうえで、支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しない建築非構ことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

造部材
Ｂ類

甲類

大地震動により建築非構造部材の損傷、異動などが発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。

建築設備
乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

２）市民交流施設の耐震安全性能
市民交流施設は、広域災害発生時に、庁舎機能を分担し、防災拠点として機能することが求められます。そのため、基本設計、実施設計を通じて、適切な耐震安全性能を検討します。

58３）新庁舎の構造形式
新庁舎は、上記で検討されている耐震安全性能を確保し、地震災害発生後も業務継続性を確保するため、想定される下表の３つの構造形式のうち、免震構造を基本として、構造形式の検討を進めます。
また、免震構造については、次のとおり建築計画上の制約があるため、基本設計、実施設
計を通じて、十分に検討することとします。
①出入口以外の部分は、免震ピットとなるので、使い方が制限されること。
②他の２つの構造形式に比して、建設工事費が高くなること。
③１階の床面積が小さいほど建設コスト上の利点が生じること。
【耐震性能比較】
工法

耐震構造

制震構造

免震構造

耐震壁や耐震ブレー

地震時の揺れを吸収

積層ゴム等を利用しス等を設置して、する制震ダンパーをた免震装置を設置し柱・梁・壁の強度を設置して、建築物に作て、建物を地面から切増し、建築物に作用用する地震力を低減

り離し、建築物に作用する地震力に耐力でする構造

する地震力を低減す

イメージ

工法の概要

対応する構造地震力のる構造

地震の規模に比例し揺れは耐震工法より

大地震時の激しい揺て、激しい揺れが生制御される。

れは免れられ、什器備じる。

品等の転倒も少ない。
小規模の地震動は伝

伝わり方

わる。

59

第７章 事業計画
１． 事業方式・発注方式（１）代表的な事業方式
代表的な事業方式としては、次の方法が考えられます。
事業方式

概要

従来方式

設計者、施工者をそれぞれ選定・発注する方式。公共事業では最も一般（設計・施工分離方式）
ＥＣＩ方式（施工予定者
技術協力方式）
ＤＢ方式（設計・施工一括方式）

的な方式
設計者が作成した設計図書を仕様として、施工者へ発注する。
実施設計段階から施工候補者が設計に参画する方式
施行者選定に当たっては、基本設計を用いて公募プロポーザルを行い、実施設計段階で施工者を交えた VE※を行う。
社会的に導入から期間がなく、実施事例が少ない。
設計者及び施工者を同時に選定・発注する方式
設計者及び施工者の選定に当たっては、設計図書ではなく要求水準により発注する。そのため、事前に要求水準を作成する必要がある。
設計・施工・維持管理の全ての業務を一括発注する方式。発注先は、民ＰＦＩ方式間事業者が設立する「ＳＰＣ（特別目的会社）」となる。
ＳＰＣが資金の調達を行い、市が事業費を割賦方式により支払う。
事業者選定前にＰＦＩ発注用の要求水準を作成する必要がある。

（２）発注方式
採用する事業方式によって、発注方式、及び業務範囲は、次のように異なります。

発注方法・業務範囲
事業方式

資金調達
設計

施工

運営・維持管理

従来方式

単独

単独

単独

公共

ＥＣＩ方式

施工者と協定

単独

単独

公共

単独

公共

ＤＢ方式
ＰＦＩ方式

一括
一括

60

民間

（３）事業方式別スケジュール比較
採用する事業方式によって、スケジュールは次のように想定されます。
期間
（通し月）

1 年目
（12 か月）

2 年目（24 か月）

3 年目（36 か月）

4 年目（48 か月）方式

基本設計・実施設計
約 14 か月

建設工事（準備工事含む）
約 20 か月

発注準備
約 6 か月

従来
方式

既存庁舎
撤去
約 6 か月

約 46 か月

基本設計
約 8 か月

施工候補者選定
約 5 か月

ＥＣＩ
方式

発注
準備
約 3 か月

実施設計
約 6 か月

既存庁舎撤去
約 6 か月建設工事（準備工事含む）
約 20 か月

約 48 か月

ＤＢ
方式

準備
（要求水
準作成等）
約 7 か月

事業者
選定
約 8 か月

基本・実施設計
約 12 か月

建設工事（準備工事含む）
約 20 か月

既存庁舎撤去
約 6 か月

約 53 か月

ＰＦＩ
方式

準備（PFI 可能性調査）（要求水準作成等）
約 12 か月

公募+事業者選定
約 12 か月

基本・実施設計
約 12 か月

建設工事
既存庁舎解体約 26 か月

約 62 か月
スケジュールについては、現時点での想定であり、かつ免震構造の場合、個別認定が不要と想定しています。
また、各方式の設計・要求水準書作成支援のための業者選定は、各方式とも同等の期間を要すため、選定期間は省略しています。

61

（４）事業方式の比較検討
それぞれの事業方式のメリット・デメリットを比較すると次のように考えられます。
事業方式

メリット

デメリット

・ 事業期間を最も短くすることが可能

従来方式

・ 設計・施工を個別に発注するため、事業費の・ 計画内容に発注者の意向を反映させやすい。

縮減が限定的となる可能性がある。

・ 設計、施工を個別に発注するため、段階に応じて柔軟な業務の発注、実施、対応が可能
・ 施工者の固有技術や仮設計画を設計に反映できるため、事業費を縮減できる可能性がある。

ＥＣＩ方式

・ 設計者と施工者の作成するＶＥ協働作業をチるため、職人不足等の施工者リスクを低減できェックする専門的技能を持った技術スタッフ

る可能性がある。

や、発注支援者の選任が必要

事業費を早期に把握することが可能

・ 事業者選定のための準備期間が必要となるため事業が長期化する。

・ 民間のノウハウの活用により、事業費を縮減できる可能性がある。

・ 設計変更に柔軟に対応できない懸念があり、発注後の意向反映が難しい。

・ 着工までの必要な手続きを終了させれば、設計期間終了前に建設工事を始めることも可能
・ 設計・施工に係る業務を一括で発注するため、

ＰＦＩ
方式

明確に区分する必要がある。

・ 設計時から施工を見据えてスケジュールが組め

・ 設計・施工に係る業務を一括で発注するため、

ＤＢ方式

・設計者、施工者の各々の責任範囲を、発注者が事業費を早期に把握することが可能

・ 設計品質・建物品質の確認するため、別にＣ
Ｍ※企業との契約が必要とされる。
・ ＰＦＩによる業者選定期間や準備期間が必要となり、事業が長期化する。

・ 民間のノウハウの活用により、事業費縮減や財政負担の平準化が期待できる。

・ 設計変更に柔軟に対応できない懸念があり、発注後の意向反映が難しい。

これまでの比較検討から、下記４項目に特徴がまとめられます。
１）従来型の事業手法は、発注者の意見を反映させやすく、基本構想で示した、基本的な考え方の実現において優位性がある。
２）従来型の事業手法は、新庁舎整備に必要な期間を最も早くすることが可能である。
３）ＥＣＩ方式は、導入され始めてから期間が短く、メリット、デメリットを実例から予測することは困難である。
４）ＥＣＩ方式、ＤＢ方式、ＰＦＩ方式はノウハウを持った大手企業が主導する可能性が高くなるため、地元企業の参画という点においては、従来型の事業手法に優位性がある。
以上のことからから、合併特例債の活用期限を踏まえると、本事業に関しては従来方式が望ましいと考えられますが、手法については今後検討を進めます。

62

２．事業費と財源（１）概算事業費
新庁舎・市民交流施設の概算事業費は、他市の類似事例等を踏まえ、下記のとおり想定しています。なお、今後の建設費の推移等を注視し、整備コストの抑制策等を適宜検討します。
項目

概算事業費

新庁舎等建設工事費（設計費含む）

４，３４４百万円

外構工事費

１９０百万円カナート跡地用地費・店舗解体費

６８９百万円現庁舎・マナビータ等解体費

３８０百万円

引越・備品費等

２８１百万円
合計

５，８８４百万円※概算のため、内訳等は変動する可能性があります。

（２）財源計画概算事業費については、老朽化の進む現庁舎・市民会館等の更新のために、積立てを行ってきた基金を活用するほか、合併特例債※を活用します。また、国の交付金等の活用を検討
します。

財源計画
概算総事業費約５，９００百万円

合併特例債

約１，７００百万円

公共施設整備基金

約２，３００百万円

財政調整基金

約１，９００百万円

合計

約５，９００百万円

63

第８章 運営管理計画
１．運営管理方式（１）代表的な運営管理方式
公の施設を運営管理する方式は、事業手法としてＰＦＩを採用した場合を除き、次のいずれかが考えられます。
手法
直営（部分委託含む）
指定管理者制度概要
西脇市が直接運営し、管理を行う方式
西脇市が特定の事業者を「指定管理者」として指定し、運営、管理を委託する方式（２）現状と計画
現庁舎は直営、市民会館は指定管理者制度を導入していることから、新庁舎は直営、市民交流施設は指定管理者制度とすることを基本に、それぞれふさわしい運営方式を検討していきます。
また、施設の維持管理に関して、二つの施設が共同外部委託することで、経済的なメリットが生じる可能性がある事項（機械警備、駐車場管理、清掃、植栽管理等）は、運営方式決
定前に事前検討を行います。
なお、運営方式が異なることによる責任区分を明確にするために、光熱水費等は、別契約区分で計上できるように配慮します。

64

２．運営管理計画
運営管理計画については、今後進める基本設計業務等による施設の具体化に合わせて、別
途効果的・効率的な計画となるよう策定します。
（１） 新庁舎の運営管理
施設整備の基本理念に基づき、次の内容を検討します。
目的

手法

市民の安全・安心な暮らしを支 ・広域災害発生時の業務継続、指揮、情報伝達える。

・安全対策や防災対策に十分配慮した施設を適切に維持管理

暮らしに身近で誰もが使いや ・きめ細やかな案内サービス、市民相談、窓口運営
すい。

・ユニバーサルデザインの考え方に基づく施設管理・厳密な個人情報の守秘まちの未来を創り、交流の拠点 ・ロビー、ギャラリーを通じての情報発信となる。

・交流拠点としてのイベント等企画、情報発信
・市民協働のための共通施設貸出（２） 市民交流施設の運営管理
施設整備の基本理念に基づき、次の内容を検討します。
目的

手法

市民の安全・安心な暮らしを支 ・広域災害発生時の一時避難者の受け入れえる。

・広域災害発生時の新庁舎のバックアップ機能

暮らしに身近で誰もが使いや ・快適な空間の創出やユニバーサルデザインの考えすい。

方に基づく施設管理
・市民が利用しやすい予約システム、利用時間、利用料金の検討・地域の他の関連施設との連携、イベントの開催

まちの未来を創り、交流の拠点 ・文化芸術活動をはじめとする多様な市民活動を支となる。

える機能の充実
・次世代の人材育成を図るための芸術文化に関する専門性を確保・市民や文化団体、事業者からの意見を反映し、運営方法を柔軟に見直すことができる運営体制

65

第９章 今後の検討課題等
１.設計に向けた検討事項の整理（１）にぎわいの創出に関する機能について
新庁舎等を市民の暮らしに身近な、魅力的な公共空間とするために、にぎわいの創出に関する機能について、具体的な検討を進めていく必要があります。
（２）設計者の選定について
本構想は、基本設計等を実施するに当たり、基本的事項をまとめたものです。施設計画は、基本設計等を実施する設計者によって、多様な計画が考えられます。そのため、本構想を基本として設計者を選定し、基本設計及び実施設計を進め、より具体的な検討を行います。
設計者の選定は、入札方式、コンペ（設計競技）方式、プロポーザル※（技術提案）方式
等があります。本構想の実現にふさわしい設計者を選定するには、価格競争による入札方式
よりもプロポーザル方式等の提案に基づく選定の方が、より効果的な計画を実現できる可能性が高いと考えられます。
そのため、従来型の事業方式を採用する場合においては、プロポーザル方式による設計者の選定を進めることを検討します。
２.現庁舎等跡地活用案について
本市では、平成28年度に公共施設の適正化を進めるため、公共施設等総合管理計画を策定しました。そのため、本計画に基づき、老朽化する公共施設については、統廃合等の在り方を検討していく必要があります。
新庁舎等の整備によって、現庁舎、市民会館、周辺の公共施設等が遊休化することになるため、それらの公共施設について、次の考え方に基づき、活用策等を検討します。
（１）西脇市公共施設等総合管理計画に基づき、今後も活用が必要な施設及び公益上の確保が必要である場合を除き、老朽化、不要施設は除却を行います。除却後の余剰地は売却処
分を進めます。
（２）新耐震基準による建築物は改修の上、他老朽化施設の移転を検討するか、移転後の郷瀬地区等での公的需要（避難所、集会機能等）への対応を行います。
【跡地活用方向性について】
施設名

建物

土地

現庁舎・市民会館

解体（老朽化）

一部を除き処分

第二庁舎

解体（老朽化）

処分

健康づくりセンター

転用（新耐震）

維持

旧農業改良普及所

解体（老朽化）処分

旧保健所（社協貸付財産） 貸付

貸付

車庫・駐車場解体（老朽化）処分

生涯学習まちづくりセンター

廃止（転用検討）

検討

備考

公益施設に転用
返還後に処分
耐震性能等を確認し、転用要否を検討

マナビータ・プラザ66

【現庁舎周辺状況】

旧農業改良普及所

駐車場
車庫

健康づくりセンター

現庁舎・市民会館

旧保健所

第二庁舎

マナビータ・プラザ

３.スケジュールについて
本事業は、市の重要な公共施設について耐震性能を確保し、市民の安全・安心な暮らしを実現するものであるため、早期に事業完了することが望ましいと考えられます。また、合併特例債の活用を予定しているため、平成32年度の起債期限までに事業を完了させる必要があります。それらを踏まえ、次のとおり事業を推進します。
【スケジュールイメージ】
平成 28 年度
基本構想

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

基本設計・実施設計
本体工事

新庁舎等竣工跡地活用

67参考）用語解説
用語【あ】 Is 値

解説
耐震診断により算出される建物の耐震性能を表す指標。値が大きいほど耐震性が高い。

【か】 合併特例債

市町村合併に対する国の財政支援の一つ。合併後の新市が新市建設計画に基づいて行う建設事業及び基金の造成に対し、合併後 15 年間充当される地方債で、事業費の 95％が充当され、元利償還金の 70％が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

コンパクトシティ

都市的土地利用の郊外への拡大の抑制と中心市街地の活性化が図られ、行政や医療・福祉、商業等の生活に必要な諸機能が近接し効率的で持続可能な都市【さ】 サスティナブルデザイン

直訳すると「持続可能な」という意味。建築においては、設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベル
での生態系の収容力を維持しうる範囲内で、建築のラ
イフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサ
イクル・有害物質排出抑制を図り、その他地域の気候、伝統、文化および周辺環境と調和しつつ、将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築すること。

ＣＭ「Construction Management」の略。建設生産・管理システムの１つ。建設プロジェクトにおいて発注者の補助者・代行者であるＣＭＲ（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部又は一部を行うもの。ＣＭＲは発注者の立場に立って建築工事のコストダウンや品質改善に取り組む。

市街化区域

都市計画区域のうち、既に市街地を形成している区域
及びおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

指定管理者制度

市が行う公共施設やインフラの管理運営を、株式会社
や財団法人、ＮＰＯ法人などに代行させることができる制度。多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とする。

68

用語
シビックゾーン

解説
市役所や図書館、文化ホールなどの公共公益施設が集積する市民生活の中心となる区域

シビックプライド【た】 中性化

市民が都市に対してもつ誇りと愛着
硬化したコンクリート中の水酸化カルシウムが大気中の二酸化炭素の作用によって、徐々に炭酸カルシウ
ムになり、コンクリートのアルカリ性が低下する現象。中性化が鉄筋位置まで達すると、鉄筋の不動態被膜が破壊され、水や酸素の浸透によって鉄筋が錆び、構造物の耐久性が損なわれる。

【は】 白華現象

コンクリートやモルタルの表面に白い生成物（白華）が現れる現象のこと。

ＰＦＩ「Private Finance Initiative」の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間資金、経営能力及び技
術能力を活用して行う手法。公共施設等の建設、維持管理、運営等に、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効果的かつ効率的に社会資本整備を図る
ことを目的とする。

ＰＰＰ「Public-Private Partnership」の略。官と民が連携して公共サービスを提供するいう、新しい官民協力の形態のこと。

ＶＥ「Value Engineering」の略。提示された設計図書に対して施設、整備の価値向上を目的に機能面、コスト面の観点から行われる技術提案のこと。

フライタワー

主舞台の上部に位置し、背景幕・道具・照明器具等を吊るスペースのこと。

プロセニアム形式

プロセニアム（額縁）により、舞台と客席を区画した舞台形式のこと。

プロポーザル

公募により提案書を募集し、あらかじめ示された評価基準に従って優先順位を決めた後、最優先順位の者と契約を締結するもの。随意契約の方法であり、予定価
格の範囲内での契約金額の交渉を行う。

【わ】 ワークショップ

参加者がアイデアの意見交換・紹介を行う手法のこと。

ワンストップサービス

各種の行政手続の案内、受付、交付などのサービスを１か所あるいは１回の手続で提供すること。

69