第26巻第4号通巻281号

連合総研レポート2013年4月号

No.

281

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

歴史からの教訓−戦前日本は危機にどう対応したか「平等」意識を欠いた自由主義政党−1930年代危機と立憲民政党－

高橋財政の「失敗」に何を学ぶのか寄稿

潤治………………4

井手

英策……………… 8

加瀬

和俊 …………… 12

戦前日本の失業対策と労働組合の対応

巻頭言 ……………………………………………………………2「三本の矢」実験のゆくえ
視

坂野

点 ……………………………………………………………3

学生に対する労働教育の充実を報

告 ………………………………………………………16「労働組合による異議申し立て行動の実態」
についての調査報告書− 21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会Ⅲ−報

告 ………………………………………………………20報

告 ………………………………………………………21

書

評 ………………………………………………………22

2012年度新規研究テーマ紹介（その2）「インドネシアCITU／JILAF労使関係・労働政策セミナー」に参加して
豊田義博・電機総研編「伸びるエンジニアを生み出す」
今月のデータ ……………………………………………23
内閣府経済社会総合研究所「平成24年度企業行動に関するアンケート調査」

正社員の増加傾向は雇用者全体と比べると依然として弱い事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

中

巻頭言

央銀行の独立性を強化する日銀る。一方、政権はこれまで日銀を攻め

法改正から15年で初めて任期途る側だったが、これから総裁副総裁へ中で辞任した前総裁は、在任中に６人のの批判は、政権批判となる。

首相、10人の財務大臣と共働した。海「第一の矢」
については、
これまでの所、外では、世界金融危機を救った一人、 期待先行でマインドチェンジが起こりか

巻頭言との評価もある。今回は、候補者の出け、円高是正がデフレ意識転換に寄与

自よりも、デフレ対策としてのインフレしているが、実体経済は未だ反応してターゲティングが注目され、論壇も百おらず、株価が上がったといっても企業家争鳴状態となっている。また、戦前の競争力が強化された訳ではない。海「三本の矢」実験のゆくえの高橋是清のことも、大きな話題となっ

外経済の動きも有利に作用しており、た。国会での候補者所信質疑では、選リーダーの場合には「運も実力の内」な

挙演説なみの決意表明や就任からの２のかも知れないが、デフレ下のインフレ

年に進退を賭ける旨の発言があった。

目標策という前例のない「経済実験」が、日銀が２％という物価安定目標を設

うまくいくか否かは定かでない。

定したのには、2000年夏のゼロ金利解

大型連休前に、現首相の在任期間は、除や2006年春の量的緩和終了の時の教民主党政権最長だった前首相の在任期

訓（反省）があると言われる。物価上昇

間を上回り、夏の参議院選挙頃には大平率水準が若干のプラスになってもなお、 首相を越える。しかし、秋には、「内閣
それが安定的なものかどうかをきちん

支持率は今春が一番高かったね（アベノと見極める必要があること、つまり、イマックス）。
」と言われていることだろう。

ンフレ対応とデフレ対応は非対称でまた、消費税率引上げ実施後には、物価あって、デフレ対応には糊しろが必要、 安定目標に関して、何が２％上昇なのかということを明確に示すために、１％でをめぐって議論が整理できなくなっていなく、やや高めの２％としたという説明

ることも予想される。

である。尤も、人事交代時期を狙ってデフレ脱却は金融緩和だけでは困難、

政治サイドからかけられた圧力に対すというのは、大方のコンセンサスである。

る組織防衛という解説もある。

「第二の矢」は、財政赤字幅の拡大を当面

リーマンショック後の世界金融危機

続けるものである。社会インフラ更新は対応として、欧米主要国中央銀行が大きな課題であるが、既存のもの全部を採った、非伝統的手段による金融緩和

更新することはできない。
「第三の矢」の策の多くは、1990年代末の銀行危機以成長戦略では、元首相の官僚叩きや現首来の日銀による対応の後を追う形で行相の日銀叩きに匹敵する迫力で、正に「政われている。日銀が極めて優秀なスタッ

官業一体」となって進めるべき規制改革

フを多く擁する組織であることは、2000が決め手となろう。また、仮にデフレ均

年のゼロ金利解除や翌春の量的緩和導衡をうまく脱却できたとしても早晩、市場入の当時、大臣代理での出席など、政金利の上昇がありうるし、日本の財政の府で日銀政策決定会合に関わる仕事を問題は、もはや経済成長のみで解決できしたからよく知っている。

るレベルではない。

ただ、外からトップに入った人間が、日銀との共同声明に政府の取組みが自ら信ずる理論をその組織の方針とし、 明記されている通り、成長力強化を背景
連合総研所長薦田隆成
DIO 2013, 4

多くの優秀な部下を使って実行することして、賃金と物価がバランス良く上昇とは容易ではない（千二百日続いた前

していくことが本来の姿である。

政権も経験した）。理論と金融政策実

対外的には、「富国強兵」を進める隣

務との折り合いをつけて、組織全体を国との関係も心配だが、わが国各経済課題解決に向ける能力、国内外に向け主体による脱デフレに向けての持久戦はたコミュニケーション能力が求められ始まっている。

―  2  ―

視点

学生に対する労働教育の充実を
大学教員の方と雑談するときによく話題にのぼるのNPOなどが地域単位で、労働者の権利について講義すが学生の就職状況である。お話を聞く限り、とにかくる取り組みを行っているが、現状ではたまたまそのよ

厳しい状況であることは間違いない。一般的には、公うな機会を設けている学校・地域の学生しかその恩恵

務員や大企業、中小企業でもニッチ産業で競争力の高にあずかれない。それゆえできるだけ多くの学生がこい企業への就職が決まれば、雇用も労働条件も比較的うした教育を受けられるように、全国の大学、高校、

安定している。しかし、現実にはそのような良好な雇あるいは義務教育の段階で一定の時間を割いて授業を用機会は減少しており、結果として多くの学生が劣悪行うべきであろう。学生が十分に労働者の権利を理解

な労働条件のいわゆる「ブラック企業」にしか就職でして就職活動をすれば、労働条件への関心が高まるのきないという問題が生じている。これは、いわば非自で、「成長」とか「やりがい」といった表面的な言葉に発的に「ブラック企業」に就職する学生の問題であり、惑わされにくくなり、「ブラック企業」を事前に見分けその多寡は景気動向の影響を受ける。

られる可能性が高くなるだろう。これが学生向けの労一方でこれとは違うタイプの「ブラック企業」への働教育に期待される１つ目の効果である。

就職問題も生じている。どういうことかというと、「自２つ目の効果は、「ブラック企業」を選ばざるを得な分の成長」とか「やりがい」を強調する企業の言葉にかった、もしくは「ブラック企業」だと気づかなかっ

惹かれて就職を決める学生が少なくないのだという。

たという学生であっても、労働者の権利をよく知って

ところが、そういった「成長系」や「やりがい系」のいれば、労働基準監督署などに訴えることにより法定

企業は、長時間労働や若いうちから過剰な責任を負わ

以上の労働基準に是正させる、あるいは心身を壊さなされるなどのさまざまな問題がある「ブラック企業」

いうちによりましな企業に移る、労働組合をつくってである確率が実はかなり高いとのことである。
（「自分

労働条件交渉により改善をはかるなどの自己防衛の手

うたの成長」や「やりがい」を謳っている企業の全てが「ブ段をとりやすくなるはずである。とくに労働組合の結ラック」だと言っているわけではありません。
）学生も、成については、よりよい労働条件を獲得し、その後のあからさまな「ブラック企業」だと事前にわかってい企業経営に対して牽制力を持てるという意味で、かな

れば敬遠するはずであるが、「自分の成長」とか「やりりの力を入れて教えていってもいいと個人的に思う。

がい」といった言葉は、魔法のように若者の心を惹き

実は、現状では労働組合をつくることができる権利つける。結果として、「ブラック企業」
を自発的に選択し、についての正確な認知は、すでに勤労者となって働い入社後に「ブラック企業」だと気づくか、あるいは自ている人たちの間でもすすんでいない。当連合総研の分が倒れるまで気づかない。こうした悲劇を避けるに

第24回「勤労者短観」（2012年10月調査）の結果には、事前に企業のことをよく調べておく必要があるのよると、「非正社員であっても、２人以上で労働組合をだが、多くの学生にとって手に入る情報には制約があ作ることができる」権利について、「知っている」割合

り、「成長系」や「やりがい系」企業の裏側まではなかは23.1%ときわめて低かった。
「団結権」という言葉

なか見えない。

自体はどこかで習って知っているのかもしれないが、自発的にせよ、非自発的にせよ、不幸にして「ブラッ

その内容を正確に知らない人が多いのだろう。労働組

ク企業」に就職する学生は少なくない。このことを、合をつくる権利の内容について丁寧に教えていくこと

競争の結果だから、自己責任だから、運が悪かったかの意味は大きいと考える。

らなどの理由で仕方ないと割り切れというのは、あま労働組合にとっても、学生に対する労働教育の充実、りに酷ではないか。とりうる方策はいくつかあるだろ

とくに労働組合に関する諸権利に関わる内容を教える

うが、学生を対象とした労働教育の充実がその１つでことは、若者の労働組合イメージをじわじわと向上さあろう。具体的には、労働者にとって法的に認められせ、将来的な組織の維持・拡大につながるはずである。

ている雇用・労働条件に関する権利について、よく教できるだけ多くの学生が充実した労働教育を受けられ育することである。このことは以前から必要性を指摘

るよう、労働組合がより一層注力することを期待したされており、たとえば連合本部や教育文化協会、連合

い。

構成産別や地方連合会によって学校単位に、あるいは―  3  ―

（連合総研研究員

南雲智映）

DIO 2013, 4

歴史からの教訓 ─戦前日本は危機にどう対応したか集

DIO 2013, 4「平等」
意識を欠いた自由主義政党

寄稿

特

特集  1

―1930年代危機と立憲民政党－
坂野潤治（東京大学名誉教授）

１．1931年危機と自由主義政党

ライキに訴える権利も、法的には全く認めら・明治維新後の「平等」の軽視れていなかった。労働組合法をはじめとする

1853年のペリー来航に始まる幕末・維新の労働三法が制定されたのも、農地改革と同じ

危機は、外圧により封建制が機能不全に陥っ

敗戦後の1945・46年のことである。一言でいたことに原因するものであった。1868年の王えば、1871年に封建制を廃止（廃藩置県）し政復古と71年の廃藩置県とによりこの危機をてから戦後改革までの約75年間、小作農と労克服して以降、1930年代までの約60年間、日

働者は、法的には無権利状態に置かれてきた本には危機らしい危機は存在しなかった。このである。

の約60年間の近代日本が安定的に政治や経済を発展させてこられた最大の原因は、明治維
新が「平等」を重視した社会変革だったから・自由主義政党と「民本主義」
第一次大戦の戦中と戦後の日本では、このような小農と労働者の無権利状態を改善しよである。
明治維新は、「士農工商」の身分制を打破うとする思想家や政治家が登場してきた。そしただけではなく、「士」そのものの内部にあの中でよく知られているのは、普通選挙運動った大名から足軽にいたる何段階もの身分もとその提唱者吉野作造の「民本主義」である。
普通選挙運動には、直接的な意義と間接的廃止した。
しかし、明治維新の社会的平等化は、1876

な意義とがあった。

年の秩禄処分で旧武士階級の特権を奪ったと直接的な意義とは、言うまでもなく、政治ころで、止ってしまった。農民は、所有地か的な平等の実現である。1919年に保守政党政らの小作料だけで働く必要のない地主と、一友会の内閣の下で行われた選挙法改正では約

生働いても耕作地を持てない小作農とに両極300万人でしかなかった有権者が、1925年に自化した。本稿が対象とする1930年代でも、総由主義政党の憲政会を中心とする内閣（護憲

農家戸数の３割以上が地主で、３割弱が小作三派内閣）の下で実現した男子普通選挙制の農であった。明治維新で武士階級を崩壊させ下では、有権者は約４倍の約1,200万人になった後の日本では、敗戦後の農地改革（1945・

た。社会的には無権利状態にあった小作農も6年）までの約70年間、農村では一種の身分労働者も投票権を与えられ、
政治的には
「平等」

制が存続していたのである。

になったのである。

社会的に無権利状態にあったのは、労働者

男子普選法成立当時の小作農は約150万人、も同じであった。明治の末年（1909年）には工場労働者は零細企業も含めて約200万人で80万人ぐらいであった工場労働者は、本稿があったから、1,200万人の有権者のうち、３割対象とする1930年代には、小作農を超えて200弱は小作農か労働者であった。

万人前後になっていたが、彼らには労働組合

男子普選法の間接的な意義とは、この３割を作る権利も、労資交渉を行う権利も、スト

弱の小作農や労働者が社会主義政党に投票し―  4  ―

て、すでに地盤を持っている自由主義政党が倚する不公平なる政治若しくは之が施設これに協力すれば、普選議会で社会的不平等を改廃し、大多数国民を基礎とする所謂の是正が可能になることである。

民本的政治を実現することが、其の目的

4 4 4 4 4

しかし、これはあくまでも間接的な意義にでなければならぬ。
」（『憲政公論』12月号、

すぎなかった。戦前日本の代表的な自由主義37頁）者であった立憲民政党（以下「民政党」）の横山によれば、「民本的政治」とは、「少数

斎藤隆夫は、普通選挙は政治上の平等を実現の有産階級と少数の特権階級の生活を引下ぐするものであって、それ以上でもそれ以下でると同時に、最大多数の階級、殊に貧民階級もないことを力説して、次のように述べていの生活を向上せしむること」であった（同前、

る。

38頁）
。詳細は省略するが、この一文こそ吉野
4

4

4

4

4

4

4

「普通選挙は国民平等の原則に立脚し4 4 4 4て居るのであります。政治の前に於ては、
4 4 4 4 4 4

4 4 4 4 4 44

4 4 4 4 4作造が1916年１月の有名な論文で主張した「民本主義」の第一綱領であった（拙著『日本憲4

貧富の懸隔を認めない。日本一の大金持政史』、109頁）。横山の主張と先に引用した斎4

も、其日稼ぎの労働者も、参政権の前に藤隆夫の演説を比較すれば、民政党内の２つ在っては絶対平等であります。今後吾々の潮流の相違は明らかであろう。

4 4 4 4 4 4

4 4 4

4

4

4 4 4

は、参政権の前に立ちましては、有産者階級の特権を認めざると共に、無産階級

・日本労働総同盟と民政党の特権をも認むるものではない。有産者

憲政会・民政党内の「民本主義」派は、吉4 4 4 4

階級の跋扈を許さざると共に、無産階級

野作造を媒介にして、当時の日本では最大の4 4 4

現実主義的労働組合と、協力関係にあった。

の横暴をも許すものではない。
」（『帝国議
会衆議院議事速記録』、第46巻、485頁、

松岡駒吉や西尾末広の率いる日本労働総同盟

1925年３月。原文カタカナ。傍点筆者）（総同盟）がそれである。

この演説は、1925年の男子普選法案の成立

松岡と西尾が吉野作造と関係が深かったこを前に、民政党の代表質問として行われたもとは直接的に証明できるし、松岡と西尾が民ので、少なくとも同党の主流派の立場を代表

政党内の社会改良派に強い期待をかけていたしたものである。一読して明らかなように、ことも、史料的に明らかにできる。しかし、

民政党主流派の「国民平等の原則」とは、「政

安達謙蔵、永井柳太郎、中野正剛、横山勝太

治の前」に限ってのことであり、「日本一の大郎らの民政党内左派（国家主義的という点で金持」と「其日稼ぎの労働者」の存在は当然

は右派）が、吉野や松岡らに接近したという視されているのである。

直接的な史料までは調べられなかった。
しかし、間接的ながら、吉野作造と総同盟

・民政党内の社会改良派
もっとも、民政党内には、第一次大戦後の民主主義が、古典的な自由主義の修正につとと民政党内社会改良派が、労働組合法の実現をめざして、一つの線でつながっていたことは、ほぼ確実である。

めてきていることに気付いていたものもいた。
斎藤隆夫と並ぶ同党の幹部永井柳太郎がその・｢平和｣ と「自由」重視の民政党主流派

代表的な存在であったが、その上には民政党

これに対し、民政党主流派の浜口雄幸、幣内閣の内務大臣（今日で言えば、総務大臣と原喜重郎、井上準之助らは、党の基本路線を国交大臣と厚労大臣を兼ねた重要なポスト）「平和」と「自由」に絞り、「平等」にはほとの安達謙蔵がいた。

んど重きを置かなかった。浜口と幣原がロン

このグループは、大正デモクラシーを代表

ドン海軍軍縮条約の調印と批准に死力を尽くする思想家吉野作造の影響を間接的に受けてしたことはよく知られているし、幣原と井上いた。一例を挙げれば、憲政会時代の最後のが満州事変の拡大を抑えようとしたことも、

幹事長横山勝太郎は、1926年末の同党機関誌

周知の事実である。そして、このような軍部に、次のような一文を掲載している。

抑制の努力の背後には、「平和」とともに「軍「〔男子普選〕に依つて、制限選挙に於

国主義反対」の自由主義的な価値観が存在しける議会の素質を改造し、特権階級に偏ていた。浜口内閣の軍縮条約の締結を閣外か―  5  ―DIO 2013, 4

ら支えていた憲法学者美濃部達吉は、軍縮をには、二大政党の連立内閣が必要だという主めぐる海軍と民政党内閣の対立を、「平和主義

張を譲らなかったのである。野党になった民と軍国主義との争い」ととらえ、軍部大臣の政党は、翌32年２月の総選挙で、一挙に103議文官制の必要を唱えていた（拙著『日本近代

席を失い、466議席中の144議席を占めるにす史』、359－360頁）。ここまでくれば、民政党

ぎない少数野党に転落した。

内閣の「平和」主義は、内政においては「軍民政党内閣の総辞職と同党の総選挙での惨国主義」に対する「自由主義」の闘いになる。

敗の原因は、４つも５つも挙げることが出来る（詳しくは拙著『近代日本の国家構想』、222－

・「平等意識」の欠如

245頁を参照されたい）。しかし、失業問題にしかし、民政党内閣の主流派には、失業問

無関心で労働組合法の制定に冷淡だった同党

題に対する配慮が全く欠けていた。総合雑誌

主流派の平等意識の欠如が、男子普選の下で『改造』の「失業問題討論会」（1930年７月号）「左」からの支持を失ったことが、その敗北のに出席した井上準之助蔵相の次のような発言一因であったことは疑いない。

に、それは端的に表われている。
「極く簡単に言いますと、大正九（一九二〇）年の財界反動後に、日本の仕事

２.26事件と盧溝橋事件とで知られる36・7というものは段々と縮小されて来て、（中

年は、当初は「危機」として認識されていな

略）そればかりでも当然に失業者というかった。31年の危機の時代とは違って、日本ものは出て来たのであるが、現政府は、経済は順風満帆だった。紡績業を中心とする

これまでの放漫なる財政計画を更えよう

軽工業の分野で、日本は世界第２位になりかということで、昭和四年度に四億円、昭けていたのである。満州事変で知られる31年

和五年度に五億円、という金を中央地方のような対外危機も、眼の前には存在しなかを通じて使うことを止めた。この結果、（中った。石原莞爾を中心とする参謀本部は、ソ略）また当然に失業者が出て来て居る。

連を仮想敵としながら、そのソ連の真似をし

それから昨年の十一月くらいから、世界て、５ヵ年計画による兵器の近代化と重工業を通じた不景気が来て、日本にその結果の育成をめざしていた。軽工業で世界の頂点が現われた。
（中略）今日では紡績会社にせまりつつあった財界も、この陸軍の方針は二割―恐らく今度の操業短縮で二割三を受容れて重工業での世界への挑戦をめざし

分になろうが―それが少くとも労働者をていた。自由主義的な評論家として知られて解放するか、或は労働者の欠員を補充しいた馬場恒吾は、1937年４月の雑誌『改造』ないということに各紡績会社はなる訳での中で、陸軍と財界の和解について次のようありますから、そういう風な事の為に、に記している。

日本では失業者が出て来て居る。
」（拙著「日本に於て時勢が漸く変りつつある『日本政治「失敗」の研究』、154頁。なということは、三井財閥の巨頭と見られ

お現代文に直してある。
）

た池田成彬が日本銀行総裁に迎へられた

今日の日本でこのような一文が書かれるとすのを見れば、思半ばに過ぎる。五年前のれば、それは政府の財政政策の失敗による失昭和七年〔一九三二〕三月五日には、三業者の急増を批判するためであろう。しかる井財閥を代表するものとして団琢磨男がに井上蔵相は、失業者の増大は自己の財政緊血盟団に依つて暗殺された。
（中略）池

4 4

DIO 2013, 4

２．1936・7年の危機と民政党縮の成果であると、胸を張っているのである。

田成彬も目標人物の一人であった。それ

戦前自由主義政党の平等意識の欠如を典型的が今、軍部の希望に沿つて生れ出た林〔銑に示す発言である。

十郎〕内閣の手に依つて日銀総裁になり1931年12月に民政党の第二次若槻内閣が総得るということが、時勢の変化でなくし辞職した直接の原因は、安達謙蔵内務大臣がて何であろう。
」（拙著『日本政治「失敗」

政友会との連立内閣にこだわったために生じの研究』、209－10頁）

た閣内不一致によるものである。安達は、対注目すべきことは、この馬場の論文が出たの外危機と経済危機と社会不安に対処するためは、２.26事件から１年余後で、日中戦争勃発―  6  ―

の約４ヵ月前だった点である。この２つの大は1930年代の日本にもありえたと考える。そ事件の間に、軍部と財界とは協調に向かってしてその実現を阻んだのは社大党の陸軍接近いたのである。

だけではなく、自由主義政党の民政党における「平等意識の欠如」にもあった、とこれま・民政党と社会大衆党（社大党）での研究で唱えつづけてきた（拙著『日本政同じ頃、自由主義政党の民政党と社会主義

治「失敗」の研究』、拙編『自由と平等の昭

政党の社大党が、ともに勢力を増大していた。

和史』など）。1931年の危機の際と同じく、

２.26事件のわずか６日前に行われた総選挙で1936・7年の危機においても、民政党は社大は、保守政党の政友会が71議席を失って第２党や総同盟が求める「退職積立金法案」に背党に転落し、自由主義の民政党が78議席を増を向けた。同法案は失業保険のない日本で、やして第１党に返り咲いた。注目すべきは、せめて退職金の支払いだけは法律で企業に義

普選実施後の３回の総選挙では８議席以上は務づけようとするものであったが、資本家団

取れなかった社会主義政党が一挙に18議席を体の猛反対で完全に骨抜きの法律になった。

獲得したことである。両党が提携すれば466

資本家団体の意を受けて同法案の骨抜きの先

議席中の223議席で、過半数まであと一息で頭に立ったのは、自由主義政党の民政党だっあった。この傾向は翌37年４月の第20回総選たのである。

挙まで続き、民政党が第１党（179）で社大

戦前の日本にファシズムがあったかどうか

党が倍増して36議席を獲得した。両党合わせの厳密な考証を脇に置けば、軍部と社大党はれば466議席中の215議席である。日中戦争勃

ファッショ的であった。しかしファッショは、発のわずか２ヵ月と１週間前のことである。

実現性はともかく口先では、社会経済的な平どちらの場合でも両党合わせて過半数には等を国民に約束する。社大党の「広義国防」
は、至っていないが、もし両党の提携が明らかにその典型であった。それに対抗する自由主義

なれば、無所属や小会派が勝馬に乗ったに違政党が、資本家団体の意を受けて、労働組合いない。1937年の５、６月に、
自由主義政党（民

法案や退職積立金法案を葬っていたのでは、政党）と社会主義政党（社大党）とが協力し労働者や小農は「平和」や「自由」の味方にて衆議院の過半数を占めていれば、７月７日

はつかない。

の盧溝橋事件が日中全面戦争に拡大するのを防げたかも知れないのである。

このような歴史の教訓をもとにして昨2012
年末の総選挙での民主党と社民党の惨敗を振り返れば、その一因が両党における「平等意・民政党側の責任識の欠如」にあったことが明らかになろう。

しかし、実際に起こったのは、民政党と社財政の健全化を最重視した民主党は、かつて大党の連携ではなく、民政党と政友会の連携の民政党の井上準之助蔵相と同じように、社（政民連携）で、その典型が1937年１月に流会の底辺に予算を注ぎ込むことをしなかっ産した宇垣一成内閣構想であった。

た。９条を守れ、としか言わなかった社民党

社大党は政民連携を目の仇にしていたか

は、自らの党名の意味を全く理解していなから、陸軍の石原莞爾らとともに、宇垣内閣構った。20世紀以降の欧米社会で「保守党」と想には反対であった。そればかりではなく、対抗してきた政党は、党名の如何にかかわら同党は1934年の陸軍パンフレットの発表以ず、社会の弱者の救済につとめてきた。これ

来、軍拡と国民生活向上とをセットとする「広に対し民主党は古典的な意味での「自由党」

義国防」をスローガンとしてきた。そのため、であり、社民党はその党名を裏切っている。

民政党と社大党の連携（「自由」と「平等」「平和」も「自由」も重要であるが、保守政の連携）が出来なかったのは、社大党がファ党自民党との対抗軸は「平等」なのではなか

シズムと戦争の支持にまわったためであるとろうか。

されてきた。実のところ、1936・7年の日本に「自由」と「平等」の連携がありえたと考える
歴史研究者も存在しなかったのである。
しかし筆者は、「自由」と「平等」のセット―  7  ―DIO 2013, 4

歴史からの教訓 ─戦前日本は危機にどう対応したか集

DIO 2013, 4

寄稿

特

特集  2

高橋財政の
「失敗」
に
何を学ぶのか※井手英策（慶應義塾大学経済学部教授）

1. 高橋財政の全体像
ここ最近、アベノミクスの評価が高まる一方である。日本は先進国きっての小さな政府
であり、私も緊縮予算からの脱却に異論はない。しかし、歴史を学ぶ者からすれば、1 ）中央銀行の政府への従属、2 ）公共事業への回帰、3）自助・共助を前提とした社会保障、いずれを見ても新味はなく、この組み合わせじたい、いわゆる土建国家のそれでしかない。
以上の政策パッケージの源流を追い求めると、私たちは「高橋財政 」に出くわす。ある意味では、大恐慌からの脱出を実現した政策と似た政策がいま実行されているのであり、また、ある意味では、80 年前と変わらない政策がいまだに繰り返されていることにもなる。
高橋財政とは 1931 年 12 月から 36 年 2 月に実施された高橋是清蔵相による独創的な財政政策のことである。高橋は就任と同時に金本位制度からの離脱を決定し、発券制度改革を行うことで、わが国の通貨制度を事実上の管理通貨制度へと移行させた。これを軸に高橋は新規国債の日本銀行引受発行による財源調達を開始し、
満州事件費と時局匡救事業費（今日の公共事業関係費）からなる大胆な支出拡張政策を行っていったのである。
高橋財政期の財政拡大は圧巻の一言である。1932 年度当初予算を見てみると、井上準之助蔵相が編成した前年度予算の 15.3 億円
から一気に 20 .5 億円へと財政規模が拡大した。3 割以上の急増である。そのうち新規の公共事業が半年分で約 1.6 億円追加された。
つまり、社会保障ではなく、雇用を通じた自助に基づく救済が選ばれたわけである。収入面を見てみると、税収が 7. 4 億円から 7 億円へと減少した一方で、公債収入は 1.2 億円から 6.6 億円へと驚くべき伸びを示した。しか―  8  ―

もその財源は日銀引受に頼った。空前のスペ
ンディングである。
為替下落による輸出の増大と以上のスペンディングは、恐慌に苦しんでいた日本経済を見事に立ち直らせた。ところが、高橋は、景気の回復を確認するとすぐに、国債発行の漸減、健全財政への回帰を主張した。1936 年度
予算編成過程である。同予算編成では、増税回避と国債発行の削減、行政費の一律削減、継続費を用いた後年度負担の増大、一般・特別両会計間の資金調整、そして政府資金を活用した金融支援と補助金の削減などが実施された。
以上が興味深いのは現代的な財政再建と同内容の措置が取られている点である。今日風に言えば、増税なき財政再建、シーリング予算、後年度負担の累積、埋蔵金の活用、地方財政対策ということになる。要するに、現在の財
政再建の手法は 1930 年代のそれの焼き直しだということだが、冒頭の三条件もあわせて、
アベノミクスと高橋財政との間にはそう大きな相違はないのである。
2. 財政と金融の「一体化」
日銀引受、すなわち日銀が政府の発行する国債を買い取らされたと聞くと、日銀の政府への「従属」をイメージしてしまうかもしれな
い。だがそうではない。日銀は国債引受への合意と同時に、政策手段の強化に成功したからである。
大恐慌期には、不況が資金需要を停滞させ、銀行に大量の資金がたまっていた。日銀が政策的に融資をしようと思っても、その貸付先が見つからない状況だった。一方、金本位制
度のもとでは、金の国外流出、つまり資金の流出を避けるために、公定歩合を高めに設定

せざるを得なかった。不況であるにもかかわらず、である。高い金利と資金の余剰という奇妙な状態のもとで、日銀は身動きが取れな
くなっていた。経済危機を目の前に、日銀は中央銀行の存在意義そのものを問われかねな
い事態に直面していたのである。
こうした危機感のもと、1930 年「日本銀行に制度改善に関する大蔵省及日本銀行共同調査会 」において、日銀の抜本的な改革につながる合意がなされた。たとえば、無担保で政府に貸し付けを行うこと、日銀引受を業務化することが合意され、あわせて、それまで大蔵大臣の許可が必要だった売りオペを、許可不要に切り替える合意がなされた。要するに、政府貸付という意味では政府に妥協しつつも、売りオペによる資金吸収によって物価を安定させることで、能動的に政策を実施する手段を得たわけである。日銀は日銀引受を甘受する一方で、マーケットオペレーションという自由な政策グリップを手にしたのであった。
以上の枠組みで実施された高橋財政期の金融政策は見事なものだった。日銀は日銀引受を通じた大胆な資金供給を行いつつ、政府から買わされた国債を、手元資金が豊富で、融資先に困っていた銀行に売却していった。財政によって景気回復が後押しされるなか、余分な資金は日銀に回収され、しかも、同行の保有国債をほぼゼロにすることに成功したのである。
政策転換期の日銀も興味深い。金融機関は手元の資金をより有利な条件で運用する。したがって、国債購入よりも企業貸付が有利な
状況、つまり、景気が回復した状況ならば、日銀の国債売りオペは停滞するだろう。これを反対から見れば、月ごとの国債売却の推移
をつぶさに観察することで、日銀は緊縮財政への転換期を見極めることができたわけである。
この側面が活かされたのが 1936 年度予算
編成過程である。34 年下半期の金融市場の引き締まりを受け、日銀は、行内論議と統計資料による周到な準備のもと大蔵省に情報を提供し、これが 36 年度の予算編成方針に結びついた。まさに日銀の主体的な活動によって、積極財政から緊縮財政へという政策転換が実現したのであり、こうした財政と金融の密接な連携がこの時期のマクロ経済政策を支えていたのである。
3. 自助と公共事業を志向した保守思想
高橋はただ公共事業を好んでいたのではな

かった。日本の財政の歴史を見た時に、一貫して観察されるのは、安易な低所得層の救済に対する厳しい見かたであり、この点、高橋にも共通していたのは面白い。戦後の首相経験者の公共事業へのイメージは次のようなものである。
占領期に公共事業予算の査定を行ったのは大平正芳である。彼は経済再建のための公共事業が最重要であるとし、「 遊んでいても喰える、病気になった責任も回避できるということになれば、これは確かに天国に違いないが、然しそれ丈に国民の活力と自己責任感が減退することになる」と述べている。
池田勇人も同様である。池田は「 救済資金をだして貧乏人を救うんだという考え方よりも、立ち上がらせてやるという考え方 」が大事であり、占領期の社会政策は、「贅沢過ぎ」だと断罪した。そのうえで「人間の勤労の能率をよくし、生産性を高めるよう経済の基礎を拡充する必要 」から公共事業を「重点的に採り上げられなければならない」としたのである。
高橋も同じである。高橋は大胆な公共事業を行ったが、「 慈善の金額は勿論そう多額に上るべきではなく、又慈善の対象となる様なものがそう沢山あってはたまらない」「 天変地
異の場合は別であるが、本当に更生させる為の救済対策はなかなか難しいことである。農村に限らず、失業の問題でも無意味な救済はしてはならぬ」と述べるなど、安易な農村救済に懐疑的だった。
日本の保守政治の底流を貫いていたのは、
社会保障等による「 救済 」ではなく、公共事
業で「働く機会を与える」という「勤労」の思想だったように思われる。だから、日本の福祉国家も、社会保障を拡充するヨーロッパ型のそれではなく、経済成長と減税によって貯蓄を促し、子どもの教育費、住宅の取得費、老後の生活費を自分で賄うよう後押しした。
そして、成長の原動力として、また、社会保障にかわる所得所掌の手段として位置づけられたのが、公共事業だったのである。だが、このことは公共事業の削減がたちどころに社会保障の伸びに直結することを意味している。土建国家の限界も同時に刻印されたものといえよう。
4.「 健全」財政の意味
高橋財政は「ケインジアン・ポリシーの先駆け」と評価される。だが、財政が破たんする
ほどの積極財政が許されるはずもない。ケイ―  9  ―DIO 2013, 4

ンジアン・ポリシーの本質は、短期的に積極財政を行う一方、中期的には財政を均衡させることにある。では、高橋財政は、本当にケイ
ンジアン・ポリシーを実践したのであろうか。
答えは NO である。1936 年度予算編成に即して、その理由を説明しよう。
財政均衡を本気で実現したいのなら、増税を避けて通ることはできない。財政赤字が急速に膨らむなか、大蔵省主税局は毎年大規模な増税試案を作成していた。ねらいは、酒税や関税からなる税収の弾力性に乏しい間接税中心主義から、所得税の累進性強化・課税最低限の引き下げ、配当所得課税の強化といった直接税中心主義に切り替えることであった。
だが、この増税構想は挫折し、最終的には企業の戦時利得を狙い撃ちにした小規模増税
で落着することとなる。1934 年 7 月、帝銀事件の影響を受けて高橋が大臣を辞職し、大蔵次官の藤井真信が後を襲った。藤井は増税回避を断言した。だが、腹案の大蔵省試案を実現する手始めとして、唐突に臨時利得税の導入を表明したことから、株式市場は大崩落し、政財界は反緊縮の声を強めた。結果、主税局が地道に作成してきた増税試案はお蔵入りとなったのである。
こうして高橋には「増税なき財政再建 」の道しか残されないこととなった。大蔵省も、
1936 年度予算編成において、税の自然増収分
だけ国債発行を減らすことを財政健全化の目標とした。そのために実践されたのが、冒頭に述べた「現代的」な歳出削減策であった。
その内容をいま少し詳しく述べておけば、
1）一般会計から国債整理基金への繰入を抑制するため、特別会計の剰余金を一般会計に繰り入れる、2）各省の新規予算要求には、他経費の削減か、新たな財源確保を求めた（90 年代アメリカで定着した Pay-as-you-go 原則と同じ手法である）、3）国の公共事業費を削減する一方、政府資金を融資することで、地方の単独事業を増大させた、4）軍事費については、継続費を活用して将来的な支出を約束する一方、36 年度予算の軍事費は抑制気味にした、という具合である。
結論を言えば、目標通りに国債発行を削減することに成功した。だが、問題だったのは、軍事費が全体の 5 割近くに達していた当時の予算を修正できなかっただけでなく、新規の将来負担が当時の税収の 7 割程度に達した点である。つまり、どの費目が重要かという民主主義的な議論は姿を消し、行政費の圧縮、後年度負担の累積、地方財政への負担転嫁等、DIO 2013, 4―  10  ―

行政技術を駆使して「健全 」な財政が実現されたわけである。
収支均衡という古典的な予算原則は放棄された。そして、財政の健全性は、その時どきの解釈――このときであれば「悪性インフレ」
を起こさないように国債発行を昨年度以下にするというあいまいな定義――に左右される時代が訪れたのであった。
５.「 成功」ではなく、「 類似性」と「失敗」に学ぶ
以上の経験は私たちに何を語りかけてくるのだろうか。高橋是清・大蔵省の戦術、つまり予算の分配よりも、総額を重視する予算編成手法は、金本位制度から管理通貨制度へと通貨制度が転換し、財政規模が不連続に増大してゆくなかで選ばれた。管理通貨制度という基本的な枠組みが変わらない以上、現代においても総額重視の予算編成が踏襲されることは故なきことではない。
だが、共通点ばかりを強調すると、重要な相違を見逃してしまう。現代の高橋財政＝ア
ベノミクスという見かたを採る人びとは、高橋財政の全体像を十分に理解せず、都合の良い側面をつまみ食いしているばかりではな
く、双方の相違、高橋財政の負の教訓については、ほとんど目をつぶっている。
まず、基本的な事実として、アベノミクス
が財政出動していると言ったところで、その規模は高橋財政のそれとは比較にならないほど小さい。また、インフレ目標が注目されているが、通貨制度の転換というパラダイムシフ
トとは次元が違う。さらに、高橋財政の経済成長を支えたのは満州侵略後に形成された海外市場への雪崩的な輸出である。公共投資を増やす、円安を目指すという程度の話ではない。
第二に、日銀の政策協調、もっと厳しく言えば、日銀の政府への従属を見てみよう。ゼ
ロ金利政策や量的緩和等、日銀の採りうる手段は払底した観があったが、デフレからの脱却はなされなかった。日銀の感じていた閉塞感は恐慌期のそれと相似形をなしている。こ
うした状況のもと、インフレ目標という新たなレジームに踏み出し、政策のフリーハンドを高めるうえで、「政府の圧力」は格好の「説明材料」であった。
戦後、日銀は日銀引受を押しつけられたと釈明し続けてきた。だがそれが誤りであることは既に論じたとおりである。今回も、日銀が一方的に政府に押し切られたと見るべきではない。それ以上に、中央銀行の独立性という観点からはより積極的な抵抗を示す余地があったことを銘記しておきたい。なぜなら「（主体的な）従属 」には次のような副作用が伴うからである。
そもそも、現在と高橋財政期とでは、金融政策のフレームワークがまったく異なっている。高橋財政期には「売りオペ」が基軸であり、日銀の手持ち国債はほぼゼロだった。ところが現代の中心は「買いオペ」である。したがって、日銀は国債を抱え込むこととなり、いわば「利害関係者 」となる。日銀が国債購入を増やせば増やすほど、価格は安定し、さらなる国債発行が可能となる。金融機関は安心して国債購入を進められるが、そうなると、日銀は国債価格の安定を無視できなくなり、価格暴落を恐れて、さらなる購入を進めざるを得なくなる。日銀がこの泥沼に足を踏み込んでいることは、世界史に残る低金利が 15 年近く続いていることに如実に示されている。高橋財政の鮮やかな政策転換とは好対照である。
こうした気味の悪い「 均衡 」こそが、巨額の赤字を抱えつつも破綻しない財政を生み出した。破綻しない財政を健全財政と呼ぶとす
れば、じつは、私たちは超「健全 」財政を構築することに成功してきたわけである。日銀
は国債の買い支えという意味で十分政府に従属してきた。インフレ目標の導入はこの不気味な均衡をさらに強化させ、財政赤字をさらに深刻なものとさせるだろう。
確かに、高橋財政期には、他国に先駆けて大恐慌から脱出することができた。しかも、日銀引受による財政膨張にも関わらず物価は安定していた。だが、成長と物価の安定があるからこそ、軍部は軍事費の増大を気兼ねなく主張できた。良好な経済状況があり、しかも財政健全化を政府が自賛するなか、日銀引受をやめる理由などない。緊縮財政への転換を叫んだ高橋是清でさえ、日銀引受からの脱却には全く触れなかった。だが、政策転換の先送りは、戦時財政への道に連なっていた。
成功こそが失敗の原因だったのである。
現状は恐ろしくこれと類似している。ゼロ
金利政策、量的緩和、信用緩和は、国債価格を安定させ、さらなる国債発行を可能とした。
危機が目に見えないなか、増税を切に必要だと感じる国民は少なかった。だからこそ空前の借金が積みあがった。今回のインフレ目標
は国債のいっそうの発行を可能にする。これに公共事業の膨張が並走する。日銀の政策離脱はいっそう難しくなる。日銀の財政への奉仕と、財政赤字の累積――景気が多少良くなったとしてもその代償は大きい。
第三に、財政ニーズの把握という重要な問題がある。1990 年代に社会保障へと財政ニーズが大胆に移り変わった。だが、2000 年代、政府は財政再建の掛け声のもと、総額重視の予算編成を続け、社会保障の抑制に努めた。
人びとのニーズをつかみ取り、増税へのコンセンサスを整えることこそ、増税なき財政再建にひた走り、あらゆる財政需要を軍事費に奉仕させた高橋財政からの教訓である。増税は分配の資源を生む。同時に分配は増税への合意を整える。社会保障の伸び率の抑制に血眼になり、その人身御供としてあらゆる支出を削減する政治は間違っている。
自民党の政権公約には、伝統的な「 勤労 」の思想がはっきりと示されている。
「みんなが安心できる持続可能な社会保障制度に向け
て、
『自助』
・
『自立』を第一に、『共助』と『公助 』を組み合わせ」るとした点はその象徴である。しかし、その自助、共助が難しくなっているからこそ、社会保障が必要なのが現代である。人びとのニーズから目を背け、復興のかけ声のもと、旧来型の公共事業に舞い戻る古い保守の姿は、明らかにズレている。それは、非常時を叫んで国防を拡充し、ファシ
ズムへの道に突き進んだかつての日本を彷彿とさせる。両者が生み出すのは、結局、政府と政治への失望である。
求められているのは、土建国家への回帰ではない。総額重視の予算編成からの脱却、高橋財政のレジームの超克なのである。劇薬はあくまでも劇薬である。そして、劇薬が必要な時は、歴史の分岐点でもある。高橋の選択の果てに、2・26 の銃弾が軍事国家化を加速させ、軍靴と銃剣に蹂躙される時代が訪れた。
今こそ、高橋財政の失敗に多くを学ぶべきである。と同時に、歴史の分岐点で必要なのは、ノスタルジアではない。新しい未来の構想、処方箋である。

※

本論の歴史的事実については井手英策『高橋財政の研究――恐慌からの脱出と財政再建への苦闘』有斐閣、2006年、土建国家および新しい日本社会の構想については、同『日本財政 転換の指針』岩波書店、2013年、同『財政赤字の淵源――寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年を参照されたい。

―  11  ―DIO 2013, 4

歴史からの教訓 ─戦前日本は危機にどう対応したか集

DIO 2013, 4

寄稿

特

特集  3

戦前日本の失業対策と労働組合の対応加瀬

和俊（東京大学社会科学研究所教授）

本稿の課題は、戦前日本の失業対策の特徴

も日本にもやってきたので、技術水準を向上と労働組合の対応について検討し、その歴史させることなしに量的拡大をとげてきた日本的教訓について私見を述べることである。今経済は、競争力を失って伸び悩んだ。

日、日本の失業者対策の中で官公庁による失そこからの企業の出口は、「生産性の向上」、

業者の直接雇用事業は、国際的にみてその規すなわち労働者数の削減と労働の強化であっ模が際立って小さく、かつその労働条件は劣た。それ以前にも不景気に際して労働者が首悪であり、短期間で解雇される点も含めて、になることはあったが、繊維産業中心の時代

官製ワーキングプアの貯水池を形成しているには解雇されるのは未成年の女工であったか観がある。この背景には、失業者を官公庁のら、寄宿舎から追い出して親許に帰してしま

事業で雇用した戦前の失業救済事業、戦後の

えば、解雇が社会的問題を引き起こすことは

失業対策事業が、関係行政機関によって極めなかった。

て否定的に総括されているという事実がある。

ところが第一次大戦期には重工業が発展しこうした評価の妥当性を吟味するためには、たので、1920年代の解雇者は扶養家族を抱えそれらの事業が実施されていた時代の歴史的た男子成人労働者であり、今更農村に戻れな

事情と、それに規定された事業の特性を考慮

い彼らが失業すると、家族を含めて路頭に迷に入れなければならない。そうした批判的検うという社会問題が発生することになったの討なしにそれらの経験を否定的に捉えることである。これに対して採られた対策は以下のは、「官公庁雇用は親方日の丸で非効率になる」

通りであった。

といった公務労働否定の一般論に陥り、有効①職業紹介事業な失業対策を実施するための官民事業の適切

1921年に職業紹介法が成立し、市町村が職な分担・協力関係を案出する努力をも封殺し業紹介所を設置する際にその費用の一部を国てしまうように思われる。

が補助する仕組みができた。職業紹介所は今日のそれとは異なって、市町村の任意の施設

１．失業問題の発生と対策であったので、財政力の乏しい市町村には設

日本で失業問題が深刻であったのは1920 ～

置されなかった。職業紹介事業は求人機会の30年代である。第一次世界大戦期（1914 ～ 18

情報を円滑に知らせる意義はあったが、就労

年）には、欧州諸国からの優良で安価な製品

機会を増やすものではなかったから、失業対が入ってこなくなり、日本の製品が国内でも策としての効果は限られていた。

アジア諸国でもその販路を急拡大させ、それ②失業救済事業に対応して労働者数も急増した。その後、失業者を官公庁が実施する土木事業に雇用

1920年代に入ると欧州の製品が再びアジアにする事業であり、日雇失業者を対象に1925年―  12  ―

度から実施された。失業が増加して野宿、残期に拡張され、土木建設労働者の本体部分か

飯漁り、窃盗などが増加したためである。初ら強く反対されていたという事実である。しめは冬季限定、六大都市限定であったが、ばしば誤解されることであるが、日本の失業1929年度からは失業者の急増に対応して一年救済事業はアメリカのニューデイール政策の中・どこでも実施可能となった。就労者の規

ような、いわゆるケインズ政策（財政・金融

模は1925 ～ 28年度は3万人前後、年70万人日の拡張政策による不況克服策）にもとづくも程度で横ばいであったが、1929 ～ 31年度の緊のではない。ケインズ政策は失業の増加に対縮財政期に急増し、ピークの31年度には実数して積極財政政策をとり、公共事業を拡大し14万人、延べ2100万人日となり、積極財政にて景気を好転させようとするが、日本の失業転じた32年度以降には急減に向かった。

救済事業は緊縮政策で公共事業を大幅に縮小③俸給生活者失業救済事業した1929 ～ 31年度（昭和恐慌期）に急増し、一般の失業救済事業は屋外での土木作業で積極財政に転じた1932年度からは急速に縮小あったので、失業した事務労働者や「大学はに向かっている。このことは昭和恐慌期にお出たけれど」の人々は、就労をためらっていた。

いて、公共事業が大幅に圧縮された上に、そそこでそれらの人々に限定して、官公庁の仕の相当部分が失業者が優先的に雇用される事事をアルバイト的に提供したのがこの事業で業に指定されたことを意味するから、通常のあり、1929年度から開始された。就労者のピ

建設労働者が従事できる一般公共事業の規模

ークは1933年度で、4400人弱、137万人日であは著しく縮小されたことになる。このため、った。

失業救済事業の拡充に対しては請負人とその④解雇手当の支給

配下の一般建設労働者は激しい反対運動を展

これは会社都合で労働者を解雇する際に解開し、失業救済事業の非効率性を意図的に強雇手当（退職金）を支給するという民間企業

調している。技術が劣悪で勤勉でない日雇労の慣行である。会社が大量の人員整理を行う

働者を優遇することは、官公庁事業の効率性と解雇撤回争議が起こったので、それを切りを大幅に落とすという主張である。

崩すために、会社の解雇通告に素直に従った

第二の特徴点は、失業救済事業は植民地の者に限定して、勤続年数に比例した一時金が貧困者を引き付けることによって、作業現場支給された。

における民族対立を激化させたという事実で以上のように、労働者の３つの階層（工場ある。失業救済事業は限られた財源で多数の労働者等、事務労働者、日雇労働者）のうち、失業者を就労させなければならなかった結果、治安対策として重要な日雇労働者に対する対労働条件は劣等処遇原則を厳しく適用された。

策が中心で、事務労働者の対策はごくわずか

すなわち同種の民間賃金よりも低賃金で（そにあり、工場労働者等に対しては独自の対策

うでなければいつまでも失業救済事業に居座は全くなかった。工場労働者は、いったん失ってしまって、事業が打ち切れなくなってし業すれば日雇労働者となって失業救済事業にまうから）、3 ～ 4日に1日だけの交替就労方式

従事するか、失業を続けて景気回復を待つかが義務付けられた。この方式の下で定められしか選択肢はなかったのである。

た賃金水準は、日本人失業者には低過ぎたが、民族差別的賃金（日本人の6割程度）の下にお

２．官公庁の失業対策事業――非効率とされた背景事情かれていた朝鮮出身者には民間賃金よりも有利であった（官公庁事業の賃金は同じ日本人

ここでは、日雇失業者向けの失業救済事業として同一水準であったから）。このため朝鮮のいくつかの特徴を指摘し、それが「非効率」

出身者は失業していない者もこの事業に就労と批判されやすかった歴史的根拠について確を希望し、就労者の過半を占めるに至ったた

認しておきたい。

め、日本人失業者は彼らを激しく嫌悪し、民第一の特徴点は、失業救済事業は財政緊縮

族差別的感情を強めていった。現場における―  13  ―DIO 2013, 4

両者の対立は、しばしば工事の中断をもたら十分存在していると判断できる。

し、労務監督にあたった市町村の土木部関係
３．労働運動の失業対策論と歴史の教訓

職員を悩ませている。
第三の特徴点は、一般公共事業は市町村の戦前の労働者の本体は日雇・事務労働者以

土木部が一元的に担当するのに対して、失業外の一般労働者、特に工場・炭鉱・交通労働救済事業では事業の実施・監督部署が二重化者であった。そして労働組合は工場労働者（特していることである。事業の具体的な流れにに男子熟練労働者）を中心に組織されていた。

即していえば、土木部が立案した事業のうち日雇労働者は流動的で組織化されにくかった

で、国の補助金がとれず、起債も許可されな

し、職員層は経営側に近いという意識から労かった事業のうちで、単純労務で実施可能な働組合に加わることはなかったからである。

事業を社会部が失業救済事業として申請してこのため労働運動における失業対策の主張は、認可を得、その作業の実施を土木部に委任し、工場労働者の立場を反映したものとなった。

労働力統括の方針だけを社会部が担当すると

この結果、労働組合の失業対策要求は以下いう形が採られる。その際の重要な条件は、のような特徴を持つことになった。第一に、失業救済事業では、通常の公共事業のように現実に実施されている失業対策（失業救済事

請負業者を用いてはならず、官公庁が直接に業）への無関心である。工場労働者は、日雇失業者を雇用することが義務付けられていた

失業者用の失業救済事業にも、事務労働者用ことである。これは、賃金の相当部分を請負の俸給生活者失業救済事業にも就労すること

人がピンハネしてしまう方式を避け、その全がなかったから、その充実（規模拡大、条件

額が就労者に渡されなければならないという改善）の要求はなされていない。こうして現

社会局の判断によって設定された条件であっ実になされている失業者対策について、労働た。この結果、現場での労務管理の責任を市組合が何の意見も提示しないという状況が継町村の土木担当職員・技師等が負わなければ続していたのである（一部の組合が「失業しならなくなった。通常は請負人配下の監督者

た工場労働者用の失業救済事業」をスローガ

が暴力的手段も用いながら行う労務管理を、ンに掲げたことがあるが、イメージがわかな

少数の職員が多数の労働者を相手に実施するかったためか、すぐに消えてしまっている）。

ことは容易ではなく、職員が立ち往生させら第二に、現実の政策改善要求がなされないれることがしばしば生じた。たとえば時間給がゆえに、主張のトーンは政策の実現可能性

では労働の強度が保てないので出来高賃金方を秤量することなしに、理念的な方向に傾斜式が採られる場合、各人の作業量の記帳をめしやすかった。たとえば、労働組合の右派・

ぐって、失業者と監督者のトラブルが絶えな

左派を問わず、労働者も掛金を支払う失業保かった。植民地出身者にも日本語でしか指示

険制度には反対し、労働者負担のない失業手を与えない官庁の体制もあり、失業者は指示

当制度を要求していたことはその一つの表れ

通りに働かないという関係者の実感が、こうといえる。

した中で定着し、語り継がれていったのであ

解雇撤回争議に限定されていたことである。

る。
以上のような戦前の状況に比較して、今日解雇がなされた場合には解雇撤回が叫ばれ、の失業対策のための官公庁事業は、管理通貨

戦術としてストライキが実施されたが、解雇制度の下で財政の融通力がはるかに強力にな者の多数が解雇手当を受け取って争議から離った下でなされているし、単純土木作業だけ脱し、非解雇者が就労すると、争議は収束にでなく各種の仕事が用意されており、作業量・

向かっていった。その後は解雇された失業者

能率の判定も容易となっている。
「官公庁事業は組合員ではないとされ、彼らの生活支援がは非効率である」という思い込みを払拭し、労働組合の課題となることはなかった。

公益性の高い事業を効率良く実施する条件はDIO 2013, 4

第三に、労働組合の現実の失業対策戦術は、―  14  ―

戦前の失業対策の不備の責任を、弾圧を受

けつつ奮闘した労働組合に求めることはもち

主も労働者も国家全体の為に」協力しあおう

ろん正当でないが、労働運動が工場労働者のという「産業協力主義」の提唱である。この実感の域を超えて、働く者全体の失業対策に

結果はさらに賃金引上要求を「日本商品の競整合的に配慮する志向を持てなかった事実は、争力を失わない範囲の改善」に抑えるという率直に確認しておかなければならない。

要求自粛方針へと進んでいく。
満州の植民地化（1932年、満州国建国）の４．失業対策欠如下の失業回避志向

結果、満州国の企業、官庁ではその幹部職員・――好景気持続への執着

熟練職工に日本人を据えたため、高学歴の失以上のように、工場労働者には対応する失業者や不満足なポストで我慢していた人々が、業対策がなく、失業したら直ぐに生活に困ら

玉突き的に上位の職に移動するという現象がざるをえなかったから、その要求は解雇反対＝広範に生じている。

長期勤続要望であった。労働者達のこの希望

こうして失業者に対する救済策を要求する

は、国際対立の激化した1930年代において、のではなく、失業者にならないようにしゃに大きな問題点をはらむことになった。

むに景気を良くする政策が支持されることに昭和恐慌からの転換は、満州事変（1931年9なった。その結果が、輸出相手国の産業への月）から5.15事件（1932年5月）にいたる騒然

打撃と中国の自立努力への攻撃となって、国たる世相の中で進展した。まず、1931年12月

際的摩擦を強化することは当時の人々にも理に内閣が交替し、高橋是清が蔵相となり、金解されてはいたが、国際協調を重視して不景

本位制の停止によって円相場の大幅低下と積気を甘受するという選択枝が考慮される余裕

極政策への転換がなされると、1932年度後半はなくなっていった。

期から輸出増加と軍需工業化で景気が好転した。

以上のような経過は、「失業者にはなりたくない」という国民の願いは、言論の自由に支

高橋財政の当初には労働組合は高橋財政反えられた客観的な事実認識と国際協調の意思対を主張している。資本主義は働く者を苦しを欠く場合に、「他から奪って豊かになる」方

める本性を持つとみなしていたから、デフレ

向に落ち込んでしまいやすかったことを示し政策で苦しめられた国民は、今度はインフレている。

政策で苦しめられることになると批判したのである。

財界人は株式配当に直結する当面の利益を重視せざるをえないから、為替切下げや軍事

しかし軍部独断の満州での軍事行動に対し進出を支持しやすい。それに対して働く生身て高橋財政は潤沢な予算を投入して軍事発注の人間は長期的な生活の安定を願うから、本を増加させたため、関連工場の仕事量は連鎖

来的にはそうした無謀な方向には追従しない

的に増加に向かったし、為替低落によって輸はずである。しかし、失業に陥った際に生活出は急増したので、工場労働者の採用も増加

を支える制度が欠落していれば、ともかくもしていった。この事実は組合員の実感を通じ

当面を生きるために財界人と同じ短期的な発て労働組合の高橋財政評価を変え、労働運動

想に陥らざるをえなくなってしまう。歴史的の方針にも影響を与えていく。すなわち、にはその結果が、戦争から敗戦への道となり、1933 ～ 34年の労働組合機関紙には「デフレ時国民にも財界にも大きな損失をもたらしてし代にはもどらないように」という多数の労働まったのである。

者の希望が素直に表明されている。そうした組合員の意識を受けて組合の方針も、「企業が利益を独り占めにせず、賃金も引き上げるのであれば、企業に協力し熱心に働こう。それによって、国際競争の渦中にある日本の景気を良くしよう」という方向に変化していく。
「雇＜参考文献＞
加瀬和俊『戦前日本の失業対策』日本経済評論社、
1998年。
加瀬和俊編『国際比較の中の失業者と失業問題』東京大学社会科学研究所研究シリーズ第19号、2006年。
加瀬和俊『失業と救済の近代史』吉川弘文館、2011年。

―  15  ―DIO 2013, 4

報

告「労働組合による異議申し立て行動の実態」についての調査報告書− 21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会Ⅲ−連合総研では、2007年12月よりシリーズ研

学教授）。

究「21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会では、近年において、スト突入、36研究」と銘打って、順次テーマを設定し、ヒアリ

協定破棄、スト権確立、ワッペン闘争準備など、ングによる労働組合の実態調査を積み重ねてきさまざまな形で経営側に異議申し立て行動を行った。これまで第１期では「非正規労働者の組織化」、

た労働組合を対象に、12組合のヒアリング調査

第２期では「地域協議会の実態」をテーマに報告を行い、2013年３月にその成果を報告書として書を刊行している。

発刊した。

そして、このシリーズ研究の第３弾として、労本報告書は、「序論」と「ヒアリングレポート」

使対立、要求、労使交渉、解決、労使協定・協約で構成されている。
「序論」では調査研究の目的改定という一連の流れについて実態を調査し、労を述べた後、過去の争議研究を紹介しながら本研働組合が直面する現代的課題を明らかにするとと究の位置づけを行い、「ヒアリングレポート」でもに、上記の過程を通じた労働組合の組織力強化

は11組合の事例を紹介している。本稿はこの報の方策について検討を行う目的で、「労働協約と告書の概要を紹介するものであり、詳細は報告書

ストライキ」をテーマに設定し、2010年９月にをご参照いただきたい。

研究委員会を設置した（主査：中村圭介（文責：事務局）

東京大序論

対立の争点に応じて、経済学的アプローチと労使関係

目的と関心

論的アプローチを選びとり、行動科学的アプローチと本研究の目的は、今日の労働組合がどんな状況に置かれた場合に、どのような方法で使用者にはっきり併用しながら事例を読み解く必要があろう。

と異議を申し立てるのかという問いを、事例研究によヒアリングレポートって解き明かすことである。本研究では広義の「経営第1章 交渉力の基盤は「日常の活動」に

あり側への異議申し立て行動」を行った労働組合の事例を調査した。ここでいう異議申し立て行動は、争議行

マイカルユニオンは「日常の活動」をベースに高い

為だけでなく、使用者の政策・方針を真っ向から否定

組織力を誇る組合であり、それゆえ交渉力も強く、経すること、スト権確立のための投票準備をすること、営側に対して効果的に「声」をあげてきた労働組合

スト権を確立すること、労働委員会など第三者の関与である。本章では、マイカルユニオンの日常の活動（情を求めることも含んでいる。そして、第二の研究目的

報収集力、組合員の参加、事業所レベルの労使協議）

は、同じ状況に置かれた労働組合でも、異議申し立てに触れた後、象徴的なエピソードとして、会社更生法を行う組合と行わない組合があるとしたら、この違い

適用時の経営陣への責任追及、経営側からの営業時は何によってもたらされるのかという問いに対して、間変更申入れへの対応、元旦の時給割増を求める署

その答えを探求する手掛かりを発見することである。

名活動を紹介した。さらに、賃闘（春闘）時に毎回行

これまでに蓄積されてきた争議研究の社会科学的っている交渉戦術として、スト権投票・ワッペン闘争

方法は、経済学的アプローチ、労使関係論的アプローの準備を調査した。現在はマイカルとイオンリテール

チ、行動科学的アプローチの３つに大別できる。労使の合併により、労働組合も合併し新生イオンリテール

DIO 2013, 4―  16  ―

ワーカーズユニオンとなっているが、マイカルユニオ

ための手段として、労働組合についての知識をほとんン時代に実施していた事業所レベルの労使協議会のど持っていなかった一部の有志が、労働組合の結成実施などの内容が、新組合の労働協約にも引き継がを決断し、上部団体と連携をとりながら問題の解決にれている。

取り組んだ。組合結成直後は、会社側による組合役
員への嫌がらせがあったが、組合側はあくまで話し合第2章

廃業の危機から労使一丸となってい、交渉を通じての解決を目指すというスタンスをと事業存続を実現

り、労働委員会も活用しながら、団体交渉のルールを自治労全国一般新潟労働組合新潟容器支部の事例整備し、サービス残業問題についての交渉をすすめては、取引先から持ちかけられた企業買収を阻止するたいる。そして彼らが組合を結成したもう１つの理由は、め、組合員の結束力を固め、最終的には企業買収の世間から消費者金融業界は悪いイメージでとらえられ

撤回、事業継続と組合員の雇用確保に成功したものているので、労働組合として会社の体質を改善できれである。もともと新潟容器の当時の社長は高齢で健康ば、このイメージを変えることが可能だと考えたこと

上の不安を抱えており、さらには後継者も見つかってであった。

いなかったところに、最大顧客からの企業買収が持ちかけられ、一旦はその買収話を受け、廃業を決断した。

第4章 小売業におけるスト権の事前確立

そして組合員に廃業および即時全員解雇が告げられ

上新電機労働組合は毎年の賃闘（春闘）時にスト

ると、組合員も事業継続のための交渉を続けたいとす

権を事前確立（労使交渉前のスト権投票実施）してる委員長グループと、解雇を受け入れて条件交渉を行いる。事前確立方式をとっている労働組合は多くない

うべきとするグループに分裂してしまった。その後、が、とくに流通業では非常に稀である。労働組合がス

労組は自治労全国一般新潟労働組合の支援を受けな

ト権の事前確立を行うようになったのは、社長交代をがら、組合内部の結束を固め直し、組合自らがリストめぐって明らかになった暴力団との癒着、経営側からラ案を提案するなど熱心に事業継続交渉を進めるなの不当労働行為や、合理化をめぐる労使対立がきっかで、買収を持ちかけた企業への不信もあって社長はかけである。そして店舗展開の多様化によって勤務シ

事業継続を決断するに至った。労働組合があったからフトが複雑化し、雇用形態が多岐にわたるなかでも、こそ、粘り強く交渉ができ、結果として事業継続がで80%を超える高率でスト権を確立し続けている。

きたといえよう。

第5章 審
 判員の地位向上へ向けて
第3章 組
 合を通じて業界イメージを改善していきたいＪＳＤ連帯労組プロ野球審判団支部が2009年にスト通告を行い、厚生年金の資格を守り抜いた過程を紹

アコムユニオンが結成されたきっかけは、顧客との介している。使用者側であるＮＰＢ側は、審判員を雇

取引経過の改ざん事件の際に、会社側が社員個人に用契約ではなく請負契約とし、厚生年金の資格を喪失

責任転嫁し、事態収拾およびその後の改善を現場にさせる必要があると主張したのに対し、連帯労組は審押し付けただけでなく、個人面談による「犯人探し」

判団の労働者性を主張し、厚生年金の継続を求めた。

に奔走したことである。このような一連の事件をめぐ

しかし、労働者性をめぐる議論は平行線をたどったたる会社の体質や悪化した社内の人間関係を改善する

め、連帯労組はスト権を確立し、スト通告を行うに至―  17  ―DIO 2013, 4

った。これにより、ＮＰＢとの間で厚生年金資格の継期闘争を闘い抜いた実践力ある歴史と伝統、そしてス

続へ向けて取り組んでいく覚書を交わすこととなっトライキが究極的な労使コミュニケーションのツールた。この事例では、スト通告だけでも労使交渉は組合として位置付けられた労使関係システムが構築されて側の主張に沿って飛躍的に進展し、結果として労使関いることによるだろう。これが労使の信頼関係の形成

係の安定化にもつながっている。

に一役買っていると考えられる。

第6章 オ ーナー経営のもとで労働条件向第8章 組
 合執行部への信頼関係再構築

上へ大きな一歩を踏み出す

本章では、大梅製作所労働組合（仮名）が2009年

大和冷機労組は、もともとストライキを頻繁に行っ

冬季一時金闘争においてストを実施した経緯を紹介ていた組合ではない。むしろ、賃闘（春闘）・一時金した。ストの背景として2008年のリーマンショック後、交渉では、毎回冷静に会社の業績や経済状況を分析

定昇の凍結や2009年夏季一時金が１カ月と振るわなし、「社会的に妥当な」水準を目指して交渉を行ってかったこと、また２組２交代への変更による労働強化いる組合である。要するに、もともと積極的にスト権によって、労使関係だけではなく組合員と執行部の関投票を利用しようという組合ではなかった。しかし、係も不安定なものとなっていた。そのような中、組合

2000年代後半に入って業績が落ち込み、賃金・一時員からはストの要望があったにもかかわらず、前執行金交渉がうまく進展しないケースが出てきた。これは、部はストを実施せず、組合員の不満が募っていた。そ大和冷機労組にとって非常に重要な局面であり、組合の後、2009年冬季一時金闘争は新執行部体制で臨む員に対して労働組合の存在意義を示せるかどうかがことになったが、会社側回答が低水準であったため、問われていた。大和冷機労組は執行部や大会の場で新執行部は組合員の納得を得るべくストに突入し、増議論を重ね、組合員を説得し、上部団体の支援を受

額回答を引き出した。増額は数字としては振るわなか

けながら、スト権確立、３６協定破棄を行い、結果とったが、ストを打ったことにより、組合員の納得を得して労使交渉を進展させることに成功している。

ることができ、会社側も新執行部に対してある種の緊張感を持って接するようになった。

第7章 賃
 金の「構造維持」を守り抜く
松山労働組合は2009年春闘の際に10年ぶりのストラ

第9章 人 員不足および労使慣行破棄によるストライキイキを行い、2010年春闘の際には2010年3月29日～ 4月5日までの第六波に及ぶストライキを行った。本章

小田急バス労働組合は2006年秋闘時に12時間スト

では、この第六波に及ぶストについて事例紹介をしてライキ、2008年春闘時に24時間ストライキを実施した。

いる。このときは、会社側は賃金の「構造維持」を崩

2006年秋闘は合理化による人員不足に端を発し、会そうと意図し、回答のタイムリミットをずらしてきた

社側の「裏切り行為」もあって、労働組合が立ちあがと考えられるが、これにより労使の信頼関係に若干のった。そして、労働組合がストを打ったのは自らの利懸念が生じた。これに対して、労働組合は賃金の「構害だけではなく、ダイヤ欠車など「社会的に許されな造維持」は譲れないこと、さらに会社側の例年と異ない」事態を正したいという正義感からでもあった。まる対応からそれまで築いてきた労使慣行を破棄される

た、2008年春闘では、労使慣行破棄という会社側の懸念からストライキを行った。松山労働組合が強靭な

不誠実な行動を正す必要があることからストを闘い抜抗議行動に出ることができた理由は、「労使対等の原いた。このように、一連の合理化による「裏切り行為」

則」を日常的に組合員で守り抜いてきた組織力と、長や労使慣行の破棄は、労使の信頼関係に綻びを生じ

DIO 2013, 4

ほころ―  18  ―

「労働組合による異議申し立て行動の実態」
についての調査報告書させることがこの事例からうかがい知ることができ労使関係も比較的友好的だったが、投資ファンドへのる。また、この事例は人員不足に端を発する新規社員

企業売却後、労働組合無視・労働組合つぶしの攻撃の採用と非正規社員の正社員化について労働組合がを受けることになった。東急観光労組は、労働組合に発言している点も重要である。

敵対的かつ急激な改革を強引に進めようとした投資フ
ァンドに対し、団体交渉、３６協定破棄、労働委員会

第10章 会
 社解散通告を乗り越えてへの申し立て、裁判闘争など、さまざまな形で「声」

中央自動車学校社長は、全国一般石川地方労働組をあげ、一時金がまともに払われず、第二組合に過半

合中央自動車学校分会を日ごろから疎ましく思ってい数を奪われるという状況に陥りながらも、和解に至るた。そのため、組合の弱体化や組合つぶしを企図しまで闘いぬいたのである。そして、闘争継続と紛争解て不当労働行為を繰り返していた。そのような折、決にあたって上部団体の支援が大きな役割を果たし2005年11月に県から北陸新幹線建設予定地として中ていた。単組だけではできない闘争戦術を可能にし、

央自動車学校の敷地の一部を買収したいとの打診が紛争解決への選択肢を広げるという意味で、上部団あり、社長は周囲に一切相談なしに2007年３月に敷地体に加盟する意味が大きいことを、この事例は示して買収契約を結んでしまう。その後、労働組合に対し３いる。

カ月後の会社解散、希望退職とそれに応じない者の整理解雇を通告し、深刻な労使対立に陥った。この

21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員
会Ⅲ「労働協約とストライキ」の構成と執筆分担（肩書は2012年10月現在）

用地売却と会社解散は組合つぶしが真の目的であった。これに対し、組合側はストライキの実施や、労働委員会への申し立て、裁判闘争だけでなく、上部団体とともに抗議FAXの送付、他産別への連帯の呼び掛
け、街頭での署名運動などを行った。会社側が設定した解散日以降も、組合員は毎日制服を着用して出勤

主

査 中村

圭介 東 京大学社会科学研究所教授

委

員

佐藤

厚 法 政大学キャリアデザイン学鈴木誠 労 働政策研究・研修機構アシ杉山寿英 連 合労働条件・中小労働対策

陳浩展 連合雇用法制対策局次長

し、裁判資料の作成や闘争資金調達のための物品販
売の配送作業を行って闘争を続けた。最終的には、2008年２月に会社側と和解し、組合員は全員同じ金沢市内にある城東自動車学校に正社員として雇用される形で決着している。

ぶ闘い

部教授（2012 年３月まで）

スタント・フェロー（第５章、第７章、第８章、第９章）
局部長（第２章、第３章）

連合総研事務局
第11章 投 資ファンドとの１年超におよ

（序論）

龍井

葉二（副所長）中野

治理（主任研究員）

髙島 雅子（前研究員 ; 第４章、第 10 章）
南雲

智映（研究員；第１章、第６章、第 11 章）

東急観光労働組合（現トップツアー労働組合）は、企業が投資ファンドに売却され、その後１年超にわたる泥沼の労使紛争に陥りながらも、最終的には労使の和解にこぎつけている。本報告書で扱った事例の中では、闘争が最も大規模でかつ長期にわたった事例であり、最終的には国政をも巻き込む大問題にまで発展している。かつての東急観光は東急グループに属し、―  19  ―DIO 2013, 4

報

告

松山

遙

2012年度新規研究テーマ紹介（その2）

日比谷パーク法律事務所
弁護士

看護職員の労働時間問題に関する研究委員会

いながら看護職員の夜勤・交代制勤務に対する連合とし

1．研究の概要

2．構成

看護労働者の厳しい労働条件、とくに夜勤・交代制
勤務と長時間労働は、ワーク・ライフ・バランス、健康確保の観点から大きな負担となっており、離職につながったり、資格を持ちながら就労に結びつかない大きな要ての考え方・基準の検討を行い、報告書にまとめる。
（研究期間：2013年4月～ 8月）

主 査：酒井委員：島因の一つにもなっている。
連合は、看護職員の労働条件の向上と組織化に向けて一体的な取り組みを進めるため、第８回中央執行委員会（2012.5.17）において「看護職員の労働諸条件の向上と組織化に向けた取り組みについて」を確認した。
の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」を策定し、

卓 ＵＡゼンセン総合サービス部門執行委員

伊藤邦彦 自治労総合政治政策局衛生医療局長

伊藤彰英 基幹労連政策企画局中央執行委員

田村久実子 ヘルスケア労協中央委員て、労働基準、診療報酬、組織拡大における対応についその中の具体的な取り組みの１つとして、「看護職員

一博 労働科学研究所所長

河野裕香 ヘルスケア労協中央委員

杉山

豊治 連合雇用法制対策局長

小林司 連合生活福祉局部長

高木
事務局：龍井

労働基準法に係る指針の策定につなげるとしている。
本研究委員会では、連合から委託を受け、上記ガイ
ドラインの策定を行う。具体的には、学識経験者、関係
労働組合、連合本部から委員を選任し、ヒアリングを行禎之 連合組織拡大・組織対策局長
葉二 連合総研副所長

小島茂 連合総研主幹研究員

麻生裕子 連合総研主任研究員

矢鳴浩一 連合総研主任研究員

高山尚子 連合総研研究員◇好評発売中連合総合生活開発研究所編
連合総研

2012 ～ 2013年度経済情勢報告『グローバリゼーションと雇用・生活の再生』
コンポーズ・ユニ

定価1,600円（税込）

第25回目となる本報告書は、内外経済情勢の動向を踏まえ、労働者の福祉の向上、良好な雇用・就業の確保などに重点を置いて、経済・社会についての客観的な分析に基づいた提言を行っている。補論では、
2013年の我が国の経済情勢を展望している。

第Ⅰ部
第Ⅱ部
おわりに
補 論

2011年秋以降の日本と世界経済
グローバリゼーションと雇用・生活の再生「質的」な経済発展の実現に向けて2013年度日本経済の姿

本書に関するお問い合わせは、コンポーズ・ユニまでご連絡下さい。
ＴＥＬ：０３－３４５６－１５４１ ＦＡＸ：０３－３７９８－３３０３

DIO 2013, 4―  20  ―

報

告「インドネシアCITU／JILAF労使関係・
労働政策セミナー」に参加して2月27日～ 28日、インドネシア・ジャカルタ

講師・アドバイザーとして参加する機会があったで国際労働財団（JILAF）が、現地支援事業としので、今回のセミナーとインドネシアの社会保障てインドネシア労働組合総連合（CITU ／KSPI）の概要について報告する。

と共催した「労使関係・労働政策セミナー」に、

労使関係・労働政策セミナーの概要
今回のセミナーでは、「グローバル化と労働組合の戦略」をテーマに、労使関係、アウトソーシング、社会保障の課題について討論され、労働組合としての政策
提案の取りまとめが行われた。参加者はCITU（KSPI）
加盟の組合役員を中心に２日間で約160名であった。
1日目は、CITU・イクバル会長、JILAF・團野専務理
事の開会挨拶に続き、ITUC-APの鈴木書記長から「グローバル化と格差拡大」、團野専務理事の「グローバル化における日本の労使関係と労働運動」、労働移住省・
労使関係局長の「インドネシアの社会・労働情勢」についての講演があった。私は、「日本の社会保障制度の概要と課題」をテーマに、①年金制度や医療制度など社会保障制度の概要、②日本の社会保障制度の歴史・変遷、③現在の社会保障制度の課題（非正規労働者の増大等による皆年金・皆保険制度の危機、
新たなセーフティネット構築）、④社会保障改革に向けた労働組合（連合）の具体的な取り組み事例、等について講演を行った。
２日目は、「労使関係」「、アウトソーシングと雇用」「、社会保障」の３つの分科会に分かれて、討議と政策提案の取りまとめが行われた。私は、「社会保障」分科会で、日本の失業保険が雇用保険制度に改正された
経緯、賃金引き上げと社会保険料負担増との関係、社
会保険料の事業主負担の性格（転嫁）などについて
補足説明を行った。討議の結果、この分科会では、①2014年にスタートする新たな健康保険制度を早急に
全国民対象とすべき、②失業保険制度を創設すべき、③実現に向けた政労使の社会対話の必要性、などの提案が取りまとめられた。

インドネシアの社会保障制度と新たな動き
現在のインドネシアの民間労働者を対象とした社会保障制度は、「労働者社会保障法」（JAMSOSTEK：
1992年制定）により、「労災補償」「、死亡保障（見舞金、―  21  ―

（連合総研主幹研究員

小島

茂）

埋葬料）
」
「
、老齢積立金」「、健康維持保障（健康保険）」の4分野が実施されているが、失業保険制度はない。
この制度には、従業員10人以上の事業者又は月額100万ルピア（約1万円）以上の賃金を支払っている従業員を加入させる義務がある。保険料は、労働者負担があるのは「老齢 積立金」
（事業主3.7％、労働者2％）のみで、他の制度は全て事業主負担で賄われている。
この「老齢積立金」は、労使の保険料の積立合計額とその運用結果を加算した金額が、「55歳に達したとき」、「5年以上加入して雇用関係が終了したとき」に一括又は最長5年間の分割で支給される（いわば、労使積立型の退職金制度）。
なお、国民皆保障を目指す「国家社会保障制度に関する法律」（SJSN法2004年）「、社会保障実施機関法」（BPJS法2011年）が制定され、従来の4分野に新たに「年金制度」が追加された。この法律にもとづいて、
2014年には、労働者を対象に新たな健康保険制度が実施され、2015年には全国民を対象とする制度が検討されている。新たな年金制度も2015年7月までには実施されることとなっている。
この新たな健康保険制度では、労働者からも保険料を徴収するため、労働組合には反対の声もある。さらに、経営者側もこれ以上の社会保険料の負担増に反対しており、具体的な労使の保険料負担の割合や給付内容の範囲等が当面の課題となっている。
さらに、現在の労働者社会保障制度（JAMSOSTEK）の対象者は、フォーマル部門（全就業者の3割）の正規労働者に限定されており、7割を占める自営業などのインフォーマル部門の就業者を含めた「皆保険制度」や「皆年金制度」を実現するには、制度設計や保険料徴収のあり方など大きな課題がある。
現在、解雇については法律で厳しく規制されており、退職手当（10年以上の勤務者に賃金の30か月分以上の支払）も法律で義務づけられていることもあって、これまでは、失業保険の必要性についての議論は労使共にないとのことであった。

DIO 2013, 4

書評伸びるエンジニアを生み出す

電機産業の活力と輝きを取り戻すための人材とは同委員会メンバーがそれぞれ分析を加 あげ、企業だけでなく、国策としてのえる形で構成されている。第１章から 方針転換についても検討の余地がある
第３章までは、技術職人材の就職に至 とする。
るまでの教育過程における課題に注目

第７章の「電機産業で働く“リケ」では、電機産業における院卒する。第１章の「高校生の理工系離れ ジョ”
は本当か」では、理工系学生の質的な 理工系女性の実態を明らかにする。彼
課題について、教育制度のあり方や大 女たちは、会社や仕事に積極的にコ
学入試選抜方法にとらわれた指導方法 ミットし、意欲的に仕事に取り組んでが、グローバル理系人材を育みにくく いるとしながらも、キャリア形成や処していると指摘する。第２章の「電機 遇のあり方には課題もあるという。第豊田義博・電機総研編

エイデル研究所
定価２５００円（税込）

業界で働く若年層技術系社員にとって ８章の「若年層からみた電機産業の魅の学びとキャリア」では、学生時代の 力」では、大卒以上の技術系職種とし学びと入職後のキャリアの接続に着目 て働く若者の業界イメージと、仕事にする。企業が求める人材像と専門能力 ついての感じ方を概観し、企業の採用を明確に示すとともに、採用活動で大 動向を分析する。
学との連携を深めることで、十分な学

以上のように本書では、かなり多面

びの期間と獲得人材の質が確保される 的な視点からの検討が加えられていという。第３章の「企業エンジニアの る。しかし、多面的であるがゆえに全「成長実感」と就業前経験の関係」では、 体の構成として一貫性に欠けており、仕事を通して成長していると実感する 読者にとって論点が掴みにくい印象も小熊わ

技術者の生育過程をみるなかで、その 否めない。また分析について言えば、が国では、50 年代には三種の 特徴を明らかにしている。とりわけ探 電機産業にコミットしている者だけで神器、70 年代には新・三種の 究心を背景とした主体的な学びの経験 はなく、同産業への就業を選択しなかった若年技術者の意識についての分神器という流行語があった。どちらも、 の重要性を指摘する。
第４章の「電機産業の魅力要因とそ 析が欲しかった。産業間比較という視
電化製品の保有が戦後日本の経済成長

栄“電機産業の魅力”をの象徴として意識され、人々が豊かさ の向上課題」では、電機産業に働く若 点が加わると、を実感する尺度になっていたというこ 年組合員に対するアンケート調査をも 形作るものの特徴がより明確になった

連合総研主任研究員とであろう。その意味から、最新家電 とに電機産業の魅力向上、競争力向上 ように感じる。さらに、国際競争力、「若 技術力という観点からは、世界市場でや自家用車を手に入れることが当時の のための課題を探る。第５章では、多くの日本国民の憧れであり、家電 手理系人材の「成長の危機」～事業創 勝負しているわが国の中小部品メーメーカーで働くことは一種のステータ 造人材の輩出に向けて、組織・仕事の カーの技術者の存在がある。彼らが持スであったに違いない。その後はとい 再編を～」として、ミドルマネジャー つ世界有数の技術力がどのようにしてうと、90 年代には欧米企業を押し退 が考える企業に必要なグローバル人材 形成されるかについて明らかにし、そけてニューヨークやロンドンの目抜き と、技術部門の現場で行われる人材育 こから学ぶべきことも多くあるのでは通りを占拠した日本の家電メーカーの 成との間にあるギャップを指摘する。 ないか。とはいえ、膨大なリサーチから得ら
ネオン広告も、いまや新興国企業のネ 第６章「採用とグローバル人材の日韓オン広告に取って代わられている。こ 比較」では、日本企業の採用活動の特 れた情報量が持つ意味は大きい。次代うした状況のなかで、わが国の電機産 徴として費用負担の大きさと慎重さを を担う技術人材をどのように獲得し、業は、現代の若者にはどのように映っ あげ、韓国企業が行うインターンシッ 育成していけば良いのかといった悩み
プ制度の活用を提案する。またグロー を抱える労働組合役員や人事・労務担ているのか。

本書は、電機総研の「若年層からみ バル人材については、韓国企業による 当者にとっては、非常に示唆に富んだ
た電機産業の魅力」研究委員会で実施 海外勤務を通じたグローバル人材育成 一冊であることに違いはない。
した数多くのリサーチ結果について、 と初・中等教育における両国の違いをDIO 2013, 4―  22  ―

今月のデータ

内閣府経済社会総合研究所「平成24年度企業行動に関するアンケート調査」

正社員の増加傾向は雇用者全体と比べると依然として弱い
内閣府経済社会総合研究所は、３月1日、「平成24年度企業行動に

図 2 過去３年間の正社員数増減率の推移

関するアンケート調査」結果を公表した。調査対象は、東京、大阪、名古屋の証券取引所第一部および第二部に上場する全企業であり、今後の景気や業界需要動向の見通しなどについて明らかにしている。ここでは、雇用者数の動向に焦点をあてて紹介する。
まず、「過去３年間」の雇用者数増減率の推移を産業別にみると、産業にかかわらず、平成19（2007）～ 20（2008）年度が増加のピークとなっている。それ以降は低下し、平成22（2010）年度を底として、その後改善に向かっている。平成24（2012）年度においては、全産業0.5％、製造業0.1％、非製造業1.1％の増加と、前年度に比べてわずかな改善にとどまっている（図１）。
雇用者数のうち正社員について「過去３年間」の増減率をみると、（年度）

出所：図１に同じ

平成24（2012）年度に、非製造業は前年度より増加幅が拡大して0.8％となったが、製造業は減少幅がやや拡大して▲0.3％となった（図２）。

図３ 雇用者数増減率の過去 3 年間実績と今後 3 年間見通し

つぎに、「今後３年間」の雇用者数増減率の見通しをみると、全産
業1.0％、製造業0.3％、非製造業1.8％となっており、いずれも「過去３年間」の実績を上回る見込みである（図３）。製造業のなかでは、
素材型製造業およびその他の製造業は減少から増加に転じているが、加工型製造業は「過去３年間」の実績を下回っている。
さらに、雇用者数のうち正社員について「今後３年間」の増減率見通しをみると、全産業0.8％、製造業0.2％、非製造業1.5％の増加となっており、いずれも雇用者数全体と比べて、正社員の増加幅は小さい（図４）。
雇用者数全体についての改善がみられるものの、正社員数の増加
傾向は雇用者全体と比べると依然として弱い。こうした企業の動向を修正させ、ディーセントな雇用の創出から景気回復を導くような

出所：図１に同じ
注：「今後３年間」とは、
平成24年度調査でいえば、
平成25・26・27年度の増減率見通しの平均を表す。

経済政策のあり方が問われている。
図１ 過去３年間の雇用者数増減率の推移

図４ 今後 3 年間の雇用者数および正社員数増減率の見通し（年度）

出所：内閣府経済社会総合研究所「平成24年度企業行動に関するアンケート調査」
注：「過去３年間」とは、
平成24年度調査でいえば、
平成22・23・24年度の増減率の平均を表す。

出所：図１に同じ―  23  ―DIO 2013, 4

D I O4

２０１３

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 3月の主な行事】
３月 ６日

所内・研究部門会議

		 企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究委員会（主査：戎野 淑子 立正大学教授）
７日

企業行動・職場の変化と労使関係に関する研究委員会（主査：禹 宗埼玉大学教授）８日 「日本的」雇用システムと労使関係の歴史的検証に関する研究委員会（主査：佐口 和郎 東京大学教授）
１３日

研究部門・業務会議

		 企画会議
１９日

企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究委員会

２１日

所内・研究部門会議（主査：戎野 淑子 立正大学教授）
２２日 「日本的」雇用システムと労使関係の歴史的検証に関する研究委員会（主査：佐口 和郎 東京大学教授）
２６日

社会的困窮者・就労困難者の現状と各種支援策の効果に関する調査

		 研究委員会（主査：福原 宏幸 大阪市立大学教授）

２８日 「地域づくりの担い手としての労働組合」シンポジウム【アイーナいわて県民情報交流センター】
３０日

国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会（主査：伊藤 光利 関西大学教授）【DIO No.280（2013 年 3 月号）の一部訂正】
特集「選挙結果が問うもの」寄稿執筆者の篠田
徹先生のご所属に誤りがありました。訂正して深くお詫び申し上げます。
p.8（誤）篠田 徹（早稲田大学社会学部教授）（正）篠田 徹（早稲田大学社会科学総合学術院教授）

editorカール・マルクスは『ルイ・ボナパ

ることをねらいとしています。

ルトのブリュメール18日』の中で「歴1920年代半ば～ 30年代という時代

史は二度繰り返す。一度目は悲劇としは、きわめて現在の日本に類似しているて、二度目は茶番劇として」という皮側面があります。当時、政友会と憲政会

肉な言葉を残しています。もちろん、 （のちの民政党）という二大政党制が定

発行人／薦田 隆成
発行日／2013年4月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
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実際に歴史がそのまま繰り返されるわ

着しましたが、政策は大きく揺らぎまし

けではありませんが、危機の時代へのた。その中でも大きな位置を占めるの対処のあり方という大きな課題についが経済・財政政策の失敗です。不況はて、歴史を見直すことがいま求められ長期化しましたし、その結果、働く人びています。

とは失業問題に苦しみ喘ぎました。そしそこで、４月号では、関東大震災後から第二次世界大戦にいたるまでのて、それらを背景として軍国主義と侵略への道を歩むことにもなりました。

1920年代半ば～ 30年代の日本に焦過去の失敗を繰り返して「茶番劇」

点をあて、政治・経済・社会の危機ににならないように、歴史を見直し、今どのように対応したかを中心に、特集

後の社会のあり方について議論を重ねを組みました。現在の日本が抱えるさることが、労働運動にとっても重要でまざまな問題の解決のための示唆を得す。

（大熊猫）