新規流域治水の着実な推進【総務省自治財政局地方債課】【国土交通省 水管理・国土保全局治水課、河川環境課】【提案事項】 予算拡充 制度改正

気候変動による水災害リスクの増大に備え、国・県を含め、あらゆる関係者による流域全体で行う治水対策「流域治水」を着実に推進するため、（１） 令和２年７月豪雨と同規模の洪水等に対する浸水被害を解消するた
め国土交通省や県、市町村が連携して取り組む「最上川水系流域治水
プロジェクト」に基づく河川整備に係る財源を確保すること（２） 堆積土砂や支障木の撤去、樋管の自動化など、浸水被害を軽減するための取組みを、県内全域で安定・継続して実施できるよう、緊急浚渫
推進事業債や公共施設等適正管理推進事業債の制度拡充を図ること【提案の背景・現状】○ 令和２年７月豪雨災害は、本県の風水害としては、過去最大の被害額（約 432億円）となった。
○ この災害を受け、国、県、市町村等が連携し、最上川流域の県民の安全安心の確保につながる「最上川水系流域治水プロジェクト」が策定され、今後の浸水被害軽減につながるものと地元から高い評価を得ており、ロードマップに基づく、計画的且つ確実な対策の実施が求められている。
○ 近年、頻発化・激甚化する河川の氾濫に対して、河道掘削等の治水対策が完了
した河川等において、堆積土砂や支障木の撤去に取り組んだ河川では浸水被害の軽減効果が現れており、持続的な取り組みが求められる。
【山形県の取組み】○ 令和２年７月豪雨と同規模の洪水に対する流域の浸水被害の解消を図るため、国や市町村等と連携し、県が管理する支川においても事業費約 500 億円、事業期
間 10 年間で河道掘削や築堤などの治水対策を進めていく。
○ 河道内の堆積土砂や支障木の撤去については、令和元年度より緊急自然災害防止対策事業債や緊急浚渫推進事業債などを活用しながら県管理河川約 2,800ｋｍのうち約 220ｋｍにおいて集中的に対策を進めており、実施箇所では氾濫被害の発生がなく効果を発揮している。
○ 浸水被害に対応するため、樋管の自動化（フラップゲート化）や排水樋管の操作最適化、水防活動支援体制の強化に取り組んでいる。
【解決すべき課題】○ 令和２年７月豪雨と同規模の洪水等に対する再度災害防止のため、最上川本川
やその支川における短期的、集中的な治水対策の推進に必要な財源の確実な確保が必要である。
○ 堆積土砂や支障木は、対策後においても年月を経て堆積・繁茂して再び氾濫のリスクが高まることから、時限的な対策期間では流下能力の向上効果が十分に発揮できない。
○ 令和２年度に創設された緊急浚渫推進事業債を始め、樋管の自動化に資する公共施設等適正管理推進事業債などの地方財政措置の更なる拡充が必要である。
65

最上川水系流域治水プロジェクト~ 氾濫被害の最⼩化に向け、流域が⼀体となった治⽔対策の推進 ~・全体事業費約１,７９０億円（ R２~ ）

うち緊急治水対策プロジェクト 約６５６億円
うち河川改修 国：約６４０億円、県：約５００億円

最上川流域治⽔宣言〜３つの基本⽅針〜

１．氾濫をできるだけ防ぐ・減らすため
治⽔対策や内⽔氾濫対策、土砂災害対策、雨⽔貯留対策を進めます。

２．被害の範囲を減らすため
３．被害を軽減するため

山形県
古佐川

国交省
国交省
河北橋

押切地区

最上川
撮影：令和 2 年 7 月 29 日

国土交通省と県が連携して対策を進めている事例（河北町 押切地区）○

堆積土砂や支障木の撤去により、R２.７豪雨でも氾濫しなかった効果事例

洪水
実施前

実施後

山形県担当部署：県土整備部 河川課
66

令和２年 7 月豪雨

TEL：023-630-2615

一部新規

雪国における強靱化の効果をさらに高める対策の拡充【国土交通省 道路局 環境安全・防災課】【国土交通省 航空局】

【提案事項】 予算拡充

制度拡充

制度創設

国土強靱化のための５か年加速化対策等の投資効果を冬期間を含めて効果を発揮するため年間通して受けられるよう、冬期間の安全確保の拡充が必要であることから、（１）除雪機械の更新・増強など、雪対策経費の拡充を図ること

新規（２）雪寒施設についてメンテナンス個別補助事業の対象拡大を図ること（３）積雪寒冷地の空港の安全な運営及び災害時のリダンダンシー確保に不可欠な除雪車両等の更新について、経費を支援する補助制度の創設を行うこと【提案の背景・現状】○

令和３年度時点で更新基準を超過している除雪機械が、全保有台数 557 台の
うち 149 台（全体の約３割）にも及んでいる。シーズン中に故障する機械も多くなっており除雪作業の支障となっている。
○ 雪寒事業が５か年加速化対策から対象外となり、メンテナンスも含めた雪寒施設整備の停滞が危惧される。特に、吹雪でも安全な通行が確保できる防雪柵
は、建設後 30 年以上経過した施設は全体の約３割である。10 年後には全体の約７割を占めることが見込まれ、腐食・破損に伴い第三者に被害を与える恐れが大きい。
○ 除雪車両は山形空港 15 台、庄内空港 14 台、消防車両は山形空港２台、庄内空港３台あるが、老朽化が進み故障が頻発しており、積雪時における空港の安全性や災害時のリダンダンシー確保を踏まえた空港運営に支障をきたしている。
【山形県の取組み】○

対処療法的に修理（年間約４億円）を行い、除雪機械の延命に努めている。

○

防雪柵については山形県独自の点検（約 230km）を毎年実施し、修繕に向けた
個別施設計画を作成している。令和２年度は建設後 30 年超の柵延長が約 59km であるのに対し、修繕延長は約 0.5km（0.8%）に留まっている。

○

山形空港では、東日本大震災時等に多くの臨時便を受け入れるなど、被災地域への支援に大いに貢献している。

【解決すべき課題】○

強靭化対策をした箇所の効果を冬期間にも出すために、除雪機械の更新・増強
について重点的な予算配分とすることが必要である。

○

豪雪地域における県民生活の安全安心確保と地域活動を維持するためにも「道路メンテナンス補助事業」の対象とし、安定した財源を確保したうえでのメンテ
ナンスサイクルの確立が必要である。

○

緊急時でも安全な航空機の受入れを行うためには、除雪機械及び消防車両の適切な更新が必要であり、そのために政府の支援が必要である。
67

◎除雪機械更新状況（⼭形県）
除雪機械機種

更新要望基準
経過年数

更新年数
（実施）

14 年以上平均 21 年

除雪グレーダ「更新要望基準経過年数」を超えても更新できずに、古い機械が増えている。
連続稼働時の
故障台数の増1.5 倍延命

除雪ドーザ

14 年以上平均 18 年
1.3 倍延命凍結抑制剤散布車

12 年以上平均 16 年
1.3 倍延命

記録的な少雪時（R1）でも延べ 169 台、R2 の大雪時では
延べ 478 台が故障している。

◎防雪柵破損状況写真（30 年以上経過）◎防雪柵の腐食状況写真（30 年以上経過）
S60 年度設置
S61 年度設置

塩害による老朽化・腐食が柵の破損につながる！

孔食状況写真◎⼭形県の年度毎防雪柵設置延⻑（設置延長）
26%

45%

10 年後には設置後 30 年超の柵が全体の約７割を占める
↓↓↓

71%

計画的な更新が必要だが財源が乏しい

（設置年度）

建設 30 年超の割合
R2→26%、R7→45%、R12→71%◎空港除雪費資料
山形県の空港除雪経費の推移
除雪作業
250

（
）

除
雪
百
関
万
係
円
経
費

200
150

除雪機械更新
213

147
117

100

68

163
72

49
145

50

66

98

55
91

55

0
H27

H28

H29

H30

R1

除雪車 15 台による除雪状況（山形空港)

山形県担当部署：県土整備部 道路保全課
県土整備部 空港港湾課
68

TEL：023-630-2904
TEL：023-630-2447

いきいき雪国やまがたの実現に向けた総合的な雪対策の推進【総務省 自治財政局地域自立応援課、財政課】【国土交通省 国土政策局地方振興課】【提案事項】 予算拡充 税改正 制度創設
短期集中的な降雪から住民の生命と財産を守る「雪に強いまちづくり」を推進するとともに、少子高齢化を伴う人口減少に対応した、持続可能な地域
除排雪体制を構築するため、（１）令和 3 年度末で期限を迎える「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措
置を延長すること（２）豪雪地帯に対して、過疎地域や離島等の他の条件不利地域に準じた財政措置を講ずる制度の創設を図ること（３）高齢者世帯の間口除雪など、地域の実情に応じた多様な除排雪の取組みが効果的・継続的に展開されるよう、広域で登録・マッチングが可能
な除雪ボランティアの仕組みの創設や、特別交付税措置の拡充などの財政支援の充実を図ること【提案の背景・現状】○

全国有数の豪雪県である本県は、高齢化や過疎化が急速に進行する中、雪下ろ
しや除排雪を行うことが困難な世帯が増加しており、高齢者を中心に雪害事故も多数発生している状況にある。

○

豪雪地帯対策特別措置法における特別豪雪地帯に対する特例措置が令和３年度末に期限切れとなる。

○

豪雪地帯に対しては、離島地域等で措置されている交付金制度がなく、間口除雪が特別交付税措置の対象外となっているなど、政府の施策展開が十分とはいえない。

【山形県の取組み】○

平成 30 年 12 月に総合的な雪対策の条例としては東日本で初めてとなる「いきいき雪国やまがた基本条例」を制定した。令和２年３月には条例に基づき第４次雪対策基本計画を策定し、雪に関する施策を総合的に展開している。

○

地域における多様な雪対策の促進に向け、「いきいき雪国やまがた推進交付金」（平成 24 年度創設）による市町村への支援や、ボランティアの登録制度による担い手確保に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○

減災の観点からの道路や消雪設備等の整備や、広域ボランティアの効率的・効果的な活用等、地域の実情に応じた除排雪体制の仕組みづくりの促進が大きな課
題である。

○

冬期間の快適な生活の実現と産業振興を図り、豪雪地帯への人口定着を図る。
69

＜山形県における雪害事故の発生状況（過去 10 年間）＞

（人）

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

死傷者数

311

167

102

139

48

92

170

67

14

192

死者数

17

14

3

7

3

5

16

10

0

14

＜豪雪地帯等の指定状況＞
・県内 35 市町村全てが豪雪地帯
・さらに 26 市町村が特別豪雪地帯（うち 3 市町は一部区域のみ特別豪雪地帯）＜雪害事故の年齢割合（H30～R1 年度）＞
・雪害事故の被害者のうち3/4 が高齢者

65 歳未満25％

65 歳以上75％（豪雪の中を歩く児童）（要援護者世帯の状況）（ボランティアによる除雪作業）＜他の条件不利地域における交付金の例＞
区

分

根拠法

交付金措置

豪

雪

豪雪地帯対策特別措置法

なし

離

島

離島振興法

離島活性化交付金（H25 創設）

山

村

山村振興法

山村活性化支援交付金（H27 創設）

過疎

過疎地域等自立促進特別措置法

過疎地域等自立活性化推進交付金

半

島

半島振興法

半島振興広域連携促進事業（H27 創設）

山形県担当部署：みらい企画創造部 ふるさと山形移住・定住推進課
70

TEL：023-630-2680

被災者生活再建支援制度の充実【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）】【提案事項】 制度改正
現行の被災者生活再建支援制度の適用基準では、被災者の迅速な生活再建に結びつかない場合や被災者間に不均衡が生じる場合があり、制度の充実が必要であることから、（１）支援金の支給対象を半壊まで拡大すること（２）一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、同一災害による全ての被災区域を支援の対象とすること【提案の背景・現状】○

令和元年６月の山形県沖を震源とする地震では、県内で観測史上最大となる
震度６弱を記録し、鶴岡市を中心とする庄内地域において、半壊４棟、一部損壊
900 棟超という住宅被害が発生した。また、同年 10 月の東日本台風による災害
では、本県を含め東北や関東全体で多くの被害が発生した。
○ 令和２年７月の大雨では、県内で全壊は１棟だが、半壊及び床上浸水は 200 棟を超え、最大約１万人が避難し災害救助法を適用したところ。
○ これらの災害で被災者生活再建支援法の適用基準を満たした県内市町村はな
く、被災者の生活再建にあたり大きな負担となった。同一災害でも、市町村毎の被害状況の違いにより、被災者生活再建支援法の適用に差が出ることがある。
○ 適用範囲の拡大など制度の充実については、被災自治体等から、要望が出されており、令和２年 12 月、中規模半壊（損害割合 30％台）が支給対象に追加されている。
【山形県の取組み】○

令和元年の山形県沖を震源とする地震及び東日本台風では半壊以上の被害となった世帯に対して、県独自の見舞金を支給した。令和２年７月の大雨では、床上浸水まで対象を拡大し、222 世帯に対して見舞金を支給した。
○ 山形県沖を震源とする地震では、住宅の復旧が生活を再建するうえで極めて重要であったため、住宅被害の状況を踏まえ、新たに「被災住宅復旧緊急支援事業」を実施し、被災者の一刻も早い生活の再建に取り組んだ。現在、恒久的な県独自の被災者生活再建支援制度について検討を進めている。
【解決すべき課題】○

半壊世帯の場合、生活再建のために相応の費用がかかる場合があるにも関わらず、支援金の支給対象外となり迅速な生活再建に結び付かない事例があるため、引き続き、適用範囲を見直す必要がある。
○ 複数の都道府県・市町村に関係する災害にも関わらず、対象区域の適用基準次
第で、制度が適用される市町村とされない市町村とが発生し、被災者間に不均衡が生じる事例があるため、対象区域の適用を見直す必要がある。
71

令和元年６月山形県沖を震源とする地震

住家の屋根瓦が破損・落下し、ブルーシートによる応急対応を実施（鶴岡市小岩川地区）

屋根瓦が落下した住居と屋根瓦（鶴岡市小岩川地区)

令和元年東日本台風による被害状況及び適用状況（令和２年 10 月 13 日現在：最新報）
青森県
一部破損 １
床上浸水 ７
床下浸水 ９秋田県一部破損

岩手県【一部適用】
全
壊
４１
半
壊 ７９３
一部破損 ８５９
床上浸水 １３５
床下浸水 ９５１

８

山形県
全
壊
１
半
壊
７
一部破損 ３３
床上浸水 ６５
床下浸水 ９９

宮城県
【適用】
全
壊
３２７
半
壊 ３,２２４
一部破損 ２,５２２
床上浸水 １,８８６
床下浸水１１,８１８

新潟県【一部適用】
全
壊
３
半
壊
９
一部破損 ４３
床上浸水 ２５
床下浸水２７７福島県【適用】
全壊 １,４４５
半
壊１１,９５６
一部破損 ６,１２８
床上浸水 １,０２２
床下浸水
４３２

主な山形県災害見舞金の交付状況

令和元年山形県沖を震源とする地震
〃

東日本台風

令和２年７月大雨

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

合計

０

３

－

－

３

１市

１

５

－

－

６

３市町

１

６３

４

１５４

２２２

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課
72

参考

２２市町村

TEL：023-630-2230

消防力の充実・強化のための財政措置の拡充等【総務省消防庁総務課】【提案事項】 予算拡充
全国的に自然災害が頻発、激甚化している中、迅速かつ的確な災害対応が重要であるため、地域の消防力の充実強化及び消防防災ヘリコプターの安全な運航体制の整備・強化が必要であることから、（１）市町村の消防施設設備整備や、県が運営する消防学校の訓練資機材整備のため「消防防災施設整備費補助金」の適用範囲を拡充すること（２）「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」に基づく安全な運航を確保するため、操縦士養成及び機体等の維持管理費などに要する都道府
県への財政支援を拡充すること【提案の背景・現状】○

消防庁の「消防力の整備指針」等による本県の充足率は、消防本部が有するは
しご自動車が 72.7％、消防水利が 67.4％となっている。

○ 「消防防災施設整備費補助金」において、常備消防車両や豪雪地帯において不可欠な耐震性貯水槽の「立上り吸水管」が補助対象外となっている。また、補助率が 1/2 とされているものの、実際の補助率は 1/2 を大きく下回っている。
○

県が運営する消防防災ヘリコプターや消防学校の経常的な経費は、普通交付税で措置されているものの、ヘリコプターの修繕や消防学校で使用する訓練車両の整備等には措置されておらず、財源確保に苦慮している。

【山形県の取組み】○

市町村と連携し、消防防災施設整備費補助金等既存の補助制度を活用し、計画的な消防力の整備に取り組んでいる。

○

市町村と連携し、消防設備更新の際には消防学校設備として再利用することにより教育訓練の維持を図っている。

○ 「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」を受け、二人操縦士体制の導入
及び教育訓練の充実など安全な運航体制の確保及び機体等の整備に努めている
が、安全な運航体制の構築や維持管理等に必要な財源確保が課題となっている。
【解決すべき課題】○ 「消防防災施設整備費補助金」について補助基準額の引上げや、消防学校で使用する高額な救助工作車等を含む消防車両整備費の補助対象化、耐震性貯水槽立
上り吸水管整備に対する基準額への加算等、地域の実情に応じた財政措置の拡充が必要である。
○ 消防防災ヘリコプターの安全運航体制の構築や修理部品・資機材、基地等の維持管理には、人口規模に関わらず多額の費用が必要であり、地域の実情に応じた
地方財政措置の拡充が必要である。
73

「消防力の整備指針」に基づく
県内の整備状況
120%
94.1%

100%

整備率

97.1%

72.7%

80%

基準値

67.4%

60%
40%
20%
0%

はしご自動車 消防ポンプ自
動車

救急自動車

耐震性貯水槽

消防水利

貯水槽整備額の一例
補助率は 1/2 だが、補助対象外経費¥1,804,502
15%

実際の補助率は 23%

補助金額¥2,743,000
23％

総事業費
¥11,686,400
自治体負担額¥8,943,40077%

取水口が雪で埋もれてしまうため、立上り吸補助対象経費¥9,881,89885%

水管の整備は必須

山形県消防防災ヘリコプター「もがみ」

消防学校訓練用車両

ヘリコプターの維持管理費
現機種の過去平均維持管理費
２５２，０１４千円

化学消防車
H3.10 購入(29 年間使用）
取得価格
2,000 万円

救助工作車
H3.3 購入(30 年間使用）
取得価格
3,200 万円

新規購入価格 6,012 万円

新規購入価格 15,548 万円

山形県担当部署：防災くらし安心部 消防救急課
74

R 2 年度
H31 年度
H30 年度
H29 年度
H28 年度
H27 年度

２２７，４９６千円
１９７，５１１千円
３５２，７５２千円
１９６，１６１千円
２３２，２１０千円
３０５，９５７千円

TEL：023-630-2226

津波防災対策及び常時観測火山の避難施設整備に係る財政支援の拡充並びに火山観測体制の充実【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）、同（防災計画担当）】【文部科学省研究開発局地震・防災研究課】【総務省消防庁消防・救急課】【国土交通省総合政策局、都市局、水管理・国土保全局】【気象庁 地震火山部 管理課、火山課】【提案事項】 予算拡充
日本海沿岸地域における津波や常時観測火山における火山噴火など、本県で想定される災害発生時に被害の防止・軽減を図るため、（１）津波防災対策への財政支援を拡充すること（２）突発的な噴火から身を守るために必要な、退避壕や退避施設等の避難施設整備に対する財政支援を拡充すること（３）本県の常時観測火山（鳥海山）における観測体制の充実・強化に取り組むこと【提案の背景・現状】〇

津波防災地域づくり法に定める推進計画の作成については、市町村に対する財政支援がない。
○ 御嶽山の噴火災害の教訓等を踏まえ、平成 27 年７月に活動火山対策特別措置
法が一部改正され、火山監視観測体制の充実や噴火に備えた施設の整備などを推進することとされた。
○ 本県の常時観測火山である鳥海山では、国内有数の広い想定火口域に対応した充分な観測機器や避難施設が設置されていない。
【山形県の取組み】〇

平成 31 年３月に東北初となる津波災害警戒区域（イエローゾーン）の指定を
遊佐町で行い、令和２年３月には酒田市・鶴岡市で指定した。

○

県では、指定市町による避難誘導案内標識の設置に対し、独自の補助を実施している。

○

県内では、火山毎に設置した火山防災協議会において、平常時から関係者が「顔の見える関係」を築き、警戒避難体制の検討を行っている。

○

平成 27 年 10 月に蔵王山、平成 30 年５月に吾妻山、平成 30 年 10 月に鳥海山において、噴火警戒レベルに応じた周辺住民、登山者・観光客等を対象とした避難計画を策定した。

【解決すべき課題】〇

津波からの避難場所・避難路の整備について国庫負担割合の引上げ、推進計画作成のための財政支援の拡充が必要である。

○

鳥海山において、避難施設となる山小屋の屋根の補強や退避壕等の設置が必要であるため、消防防災施設整備費補助金の避難施設整備に係る補助率の引上げ
等、財政支援の拡充が必要である。

○

鳥海山の広い想定火口域に対応するための監視カメラや地震計の増設が必要である。
75

＜津波発生時における避難行動パターンの比較による県内の人的被害の差異（死者数）＞
避難行動パターン

F30断層

F34断層

単位

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

津波影響人口人

10,28011,710

10,630

10,25011,410

10,480

人的被害（死者）④早期避難者比率
が低い場合

人

2,610

3,070

2,830

5,060

3,130

4,580

人的被害（死者）①全員が発災後すぐに避難を開始した
場合

人

130

190

240

960

260

660

減少率

％

95

94

92

81

92

86

（小数点以下四捨五入）＜鳥海山における強化が必要な観測機器の設置位置＞＜火山観測用望遠カメラ＞＜退避壕（アーチカルバート型）＞

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課
76

TEL：023-630-2654

新規

災害対応力を強化するための男女共同参画の視点による防災対策への支援【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）】【内閣府男女共同参画局総務課】【総務省消防庁国民保護・防災部防災課、地域防災室】【提案事項】 予算創設
防災や減災、災害に強い社会を実現するためには、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが重要であることから、（１）防災分野への女性の参画や登用を促進するため、各種媒体による周知・啓発を行うなど、機運の醸成を図ること（２）避難生活での男女のニーズの違いに配慮した避難所における安全・安心を確保するための生理用品などの備蓄や女性用トイレの設置といった環境整備に対する支援制度を創設すること【提案の背景・現状】○

本県でも令和２年７月 28 日に記録的な豪雨により多くの市町村で避難所の開設を経験したことを受け、各市町村へアンケートを実施した結果、一部の避難所
では乳児用ミルクの確保や授乳スペースなどの確保に施設面で格差が生じたことなどが課題として挙げられ、女性への配慮が課題となった。
○ 女性を始め、すべての人が平等に安全で健康的な避難生活を送りやすい設備
や環境づくり（例：生理用品などの備蓄、女性用トイレ、授乳室や着替え室の設置のためのパーテーション、夜間照明など）、防災分野における女性の参画やその機運の醸成について改善の余地が大きい。
【山形県の取組み】○

防災主管課と男女共同参画主管課が連携し多様な視点からの避難所運営のポ
イントをまとめたチラシ「男女双方の視点で、みんなに優しい避難所づくり」を作成し周知・啓発に取り組んでいる。

○ 「ダイバーシティ防災」をテーマにした県防災フォーラムの開催や、県防災士会による「防災に関わる女性の視点 意見交換・交流会」を開催し周知・啓発を行っている。
【解決すべき課題】○

避難所における施設面での格差をなくすため、避難所の安全・安心を確保する
備蓄や設備への支援が必要である。

○

災害対応において、特に避難所運営については、自主防災組織を始めとした住民主体の運営が基本となる中、女性と男性では災害時に受ける影響に違いがあることについての周知・啓発が必要である。

○

自主防災組織などの防災分野は中高年層の男性が多く、女性の参画が少ないこともあり、女性の声を届けにくいため、防災分野における女性の参画や登用の必要性についての周知・啓発のため、わかりやすい広報媒体が必要である。
77

◎防災主管課と男女共同参画主管課が連携し作成したチラシ「男女双方の視点で、みんなに優しい避難所づくり」◎令和２年７月豪雨における避難所運営に関するアンケート結果
授乳スペースを確保又は確保できる体制にあったかできなかった主な理由
・一般避難者と要配慮者スペー
71.0スの区別ができなかった

29.0

・施設によって対応が異なる・施設面で格差が生じた
0%

20%

40%

60%

80%

100%

確保した又は確保できる体制はある
確保できなかった又は確保できる体制はない

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課
しあわせ子育て応援部 女性・若者活躍推進課
78

TEL：023-630-2230
TEL：023-630-2674

一部新規

農山漁村地域の防災・減災、強靭化に向けた支援の強化【農林水産省農村振興局設計課、防災課】【林野庁森林整備部治山課、整備課】【提案事項】 予算拡充 制度改正
近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、防災・減災対策を加速化し、県土強靭化をしっかりと進めていく必要がある。本県では、近年、これまでには考えられない地震や豪雨による災害が発生していることから、（１）政府の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」について、安定的な予算である当初予算で計上すること 新規（２）国営造成施設の突発事故に係る土地改良施設突発事故復旧事業について、国（財産所有者）が迅速かつ機動的な復旧対応ができるよう運用の見直しを図ること 新規（３）農地・農業用施設災害復旧事業における査定設計業務委託費の補助対象について、激甚災害以外の場合においても適用されるよう制度拡充を図ること（４）治山ダムの設置や土砂流出防止機能等の維持・向上のための森林整備など、災害に強い森林づくりを強力に進めるため、治山対策に対する支援の拡充を図ること【提案の背景・現状】○ 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算は、補正予算による対応となっていることから、不安定であり予算の執行期間が短い。
○ 国が造成した基幹的な農業用ダムや水路は、県や関係土地改良区が維持管理している。近年、老朽化等による水路からの漏水等の突発事故が頻発している。
○ 農地・農業用施設災害復旧の申請に必要な査定設計書に関して、査定設計書の作成委託経費の補助対象は、激甚災害の場合に限られている。
【山形県の取組み】○ 「山形県事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画」を策定し、防災重点
農業用ため池の補強や、治山ダムの設置などの対策を集中的に取り組んでいる。
○ 突発事故の発生に対し、県や土地改良区が事業主体になり、復旧事業を行っている。
○ 激甚災害以外の場合も、災害の程度に応じ、県独自の補助制度により農地・農業用施設の復旧への支援を実施している。
【解決すべき課題】○

防災・減災事業を加速化し、県土強靭化をしっかりと進めていくためには、安定的な予算措置と適切な予算執行期間が必要である。
○ 国営造成施設は規模が大きいことから、管理者が管理上の責務で突発事故復旧を行うにも限界がある。このため、財産所有者である国において、迅速かつ機動的な復旧対応を行うことも必要である。
○

災害による農家の営農意欲が減退しないよう、市町村の負担軽減を図りながら、農地・農業用施設の災害復旧を迅速に進めていく必要がある。
79○

森林の持つ公益的機能を持続的かつ高度に発揮し、災害に強い森林づくりを進めるためには、山地災害危険地区等を対象に、治山施設等の迅速な整備と森林整備等に対する支援の拡充（補助率の引上げなど）が必要である。

○本県の耕地公共事業予算の推移
25,000[百万円]《 県予算額ベース 》

Ｒ２補正《22,037》

Ｒ３当初
20,000《20,631》

前年度補正

補正

《17,784》

当初

補正

7,948
15,000《20,417》《18,875》

補正《13,841》

9,765

補正

うち、
ＴＰＰ対策
4,602
５か年対策
5,163

6,712

補正

9,409

7,896

補正

4,498

《10,037》
補正 86410,000

当初

当初

当初

当初

9,173

9,343

9,466

9,888

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度5,000

・令和３年度の当初予算は、123億円、令和２年度補正予算は、98 億円（TPP 対策、防災・減災、
国土強靭化のための５か年加速化対策を含む）を計上
・令和２年度までは臨時特別措置を当初予算で計上

当初

当初

12,683

13,704

うち、
臨時特別
措置
3,115

うち、
臨時特別
措置
3,943

令和元年度

令和２年度

当初

12,272●安定的な予算措置と適切な予算執行期間を確保するため、５か年加速化対策を当初予算
で計上

0

令和３年度

資料：山形県農村計画課○国営造成施設の突発事故発生状況○令和２年災害に係る査定設計委託費

国営造成施設の突発事故は、近年、連続して発生し、査定設計業務委託費の負担感から、復旧事業の申請を復旧対応等について、管理者の負担が増加

年度

発生件数（管理者）
県

改良区

断念、更には営農意欲の減退が懸念

概算費用
（千円）

合計

H28
H29
H30
R1

2
1
1
1

1
0
0
3

3
1
1
4

5,000
16,7003,000
23,400

R2

3

2

5

171,700

実支出額Ａ

補助金額Ｂ

割合Ｂ／Ａ

138,804千円

45,104千円

32.5%

・申請を行った22市町村、2土地改良区の支出額
資料：山形県農村整備課

資料：山形県農村整備課○令和２年７月豪雨災害の被災状況

ポンプ場の浸水（村山市）

農道の崩壊（酒田市）

水田の土砂堆積（河北町）

頭首工の崩壊（南陽市）○治山事業費の推移（公共事業）○山腹崩壊の状況（大江町）

(億円）

25.0
強靭化対策
緊急治山・施設災害
通常治山事業

20.0
15.0

3.8

10.0
1.9
5.0

1.1

4.0

3.6

2.6

5.6

7.3

7.7

5.7

6.5

0.1

0.2

7.2

8.9

9.1

8.8

7.8

7.5

7.4

8.3

7.9

7.9

8.1

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

0.0
資料：山形県森林ノミクス推進課

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課
TEL：023-630-2539
農村整備課
TEL：023-630-2157
森林ノミクス推進課 TEL：023-630-2532
80

一部新規

消費者行政の機能強化の推進【内閣府【提案事項】 予算継続

消費者庁

総務課、地方協力課】

予算拡充

消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は、高水準で推移している。特に、判断力が不十分な高齢者等やスマートフォンによる消費機会が増えている若年者からの相談の増加が懸念される。地方における消費者
行政サービスを維持・充実していくことが必要であることから、（１）人的・財政基盤のぜい弱な地方自治体が、一定水準の消費者行政
サービスの提供を安定的に維持できるよう、「地方消費者行政強化交付金」の必要額を確保すること（２）都道府県ごとに配分する交付金の総額の限度額の算定にあたっては、
新規
自治体の実情を考慮した柔軟な取扱いとすること【提案の背景・現状】○

多くの地方自治体の財政状況が依然として厳しい状況下、交付金の活用が一定水準の消費者行政サービスを提供できるか否かに大きく影響する。
○ 令和３年度から、「地方消費者行政強化交付金」の都道府県の配分額について、その限度額（定額分）の算定方法が変更され、「地方消費者行政強化作戦 2020」における目標が未達成の場合は配分額が一律減額される。
○ 目標達成に向けた地方の取組状況や上昇幅の向上等の成果が反映されず、地方の実情を十分に考慮しているとは言い難い取扱いとなっている。
【山形県の取組み】○

政府の目標の一つである「消費生活センター設置都道府県人口カバー率 90％以上」について、本県では現在は目標未達成である。

○

定住自立圏による広域連携（平成 26 年度～：１市３町）のほか、連携中枢都市圏に基づく広域連携（令和３年度～：７市７町）により人口カバー率も上昇し(Ｈ31：77.7％→Ｒ３(試算値)：87.7％)、消費生活相談体制の構築が進んでいる。

○

県立図書館の利用者を対象とした企画展示、成年年齢の引下げを見据えた高校生に対する消費生活法律授業の実施や、学校や各種公共施設等における啓発ポス
ターの掲示など、消費者教育・啓発を積極的に行っている。

【解決すべき課題】○

消費者に直接向き合う地方自治体が、引き続き消費者被害の防止・救済に適切に対応していくとともに、これまで整備してきた消費生活相談体制の維持・充実を図っていくためには、政府の継続的・安定的な財政支援が必要不可欠である。

○ 「地方消費者行政強化交付金」の定額分の限度額は、「地方消費者行政強化
作戦 2020」に掲げた目標を達成しているか否かのみで算定されているが、目標の達成度や各種取組の進捗度合い等を考慮した柔軟な取扱いにするなど、自治体の実情を踏まえた運用とし、地方における消費者行政の推進を後押しする必要がある。
81

◆消費生活相談ネットワークの整備状況◆広域連携による相談体制の整備状況◆消費生活センター設置市町 村県人口カバー率の変遷％

・定住自立圏構想に基づく連携（Ｈ26～）
酒田市、三川町、庄内町、遊佐町
・連携中枢都市圏に基づく連携（Ｒ２～）
山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、山辺町、中山町、河北町、西川町、
朝日町、大江町〔Ｒ３～ 尾花沢市、大石田町〕◆本県における消費者教育・啓発関係事業例

年度

左：エシカル消費啓発ポスター

写真下：
高校生を対象とした弁護士による消費生活
法律授業

写真上：
県立図書館との連携による消費者被害防止等に向けた
企画展示

山形県担当部署：防災くらし安心部 消費生活・地域安全課
82

TEL：023-630-3306

一部新規

新型コロナウイルス感染症から命と健康を守る取組みの強化【厚生労働省医政局、健康局、医薬・生活衛生局、社会・援護局、老健局】【総務省自治財政局準公営企業室】【法務省人権擁護局】【提案事項】 予算拡充
新型コロナウイルス感染症の影響下でも医療・福祉提供体制を安定的に確保し、県民の命と健康を守るため、（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、回復後の患者の転院を受け入れる医療機関の空床確保やクラスターが発生した医療機関・福祉施設等の職員のための宿泊施設確保など、地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう使途を拡充した上で継続して実施すること（２）新型コロナ患者の受入れの有無にかかわらず経営が悪化している医療機関、薬局、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等に対し、十分な財政支援を行うこと（３）政府として、希望するすべての国民が円滑にワクチン接種を受けられる
新規よう、必要なワクチン量の確保と、接種体制の整備を図ること（４）コロナ禍にあって重要性を増しているオンライン診療について、有事や医療過疎地において活用できるよう、診療報酬を引き上げるとともに、実効性のある取組みを進めること（５）医療関係者、感染者などがいわれのない不当な偏見や差別・誹謗中傷を受けないための啓発を政府としても充実すること【提案の背景・現状】○

本県では、新型コロナの感染が拡大した場合、新規患者の受入れに支障をきたすことから、回復した患者を転院させる後方支援病院の確保が必要である。
○ 病院などの公営企業においては、新型コロナに伴う減収に対する対応として、特別減収対策企業債の発行が認められ、その償還利子の 1/2 の額を一般会計から繰出し、その８割に対して特別交付税措置が講じられている。
○ ワクチン接種の開始にあたり、詳細情報の提供が遅く、地方自治体ではその対応に困難を極めている。
○ 診療報酬の低さなどから、オンライン診療が進んでいないと考えられる。
○ 感染者が出た事業所の従業員の家族が、濃厚接触者でないにもかかわらず、福祉施設の利用停止を求められた事例などがあった。
【山形県の取組み】○

回復した患者の転院に関しては、医療機関への病床確保料、介護・福祉サービ
ス事業所の消毒・清掃費用、衛生用品購入費等への助成を行っている。

○

オンライン診療に関しては、通信機器購入費用等の助成のほか、ＩＴ弱者・交通弱者に配慮したモデル事業の実施に向けた検討を行うこととしている。

○

差別・誹謗中傷防止等については、様々な機会、媒体を活用した呼びかけを継続して実施しているほか、県民の賛同を拡げていく県民運動を展開している。
1

【解決すべき課題】○

コロナ禍にあっても医療提供体制を確保していくため、県民の健康に関わるあらゆる職種の経営が維持されるよう、柔軟な支援を継続していく必要がある。

○

公立病院が、特別減収対策企業債を発行する場合には、償還利子の全額に加え、元金分を含めた特別交付税の措置がなければ、病院経営の存続は困難である。

○

令和４年度以降にあっても、ワクチンの安定的な供給・確保はもとより、ワクチン接種に係る実施体制や専門的相談体制の維持に要する財源を政府において確保するとともに、地域の実情に応じた柔軟な運用を可能とする必要がある。

○

オンライン診療の推進に向けて、対面診療と比較して診療報酬が低いこと、Ｉ
Ｔ機器を使いこなせない患者が存在することなどの課題を解決する必要がある。

○

差別・誹謗中傷を行わない気運の醸成を図るためには、自治体単位の取組みに加え、政府による強力で継続的な取組みが必要である。

山形県内の新型コロナウイルス感染者の状況

２か月間は感染者ゼロ（R2.5.5～R2.7.3）＜確保病床占有率の状況（最大時）＞（単位：％）

県立中央
病院
９２．３

山形大学
附属病院
３７．０

県立新庄
病院
７１．４

公立置賜
日本海総合
総合病院
病院
４４．１
８５．４

（令和２年12月14日）（令和３年4月13日）（令和３年１月13日）（令和２年４月22日） （令和3年5月4日）○

感染拡大により、県立中央病院で確保病床占有率が一時 90％を超えるなど病床がひっ迫。

山形県担当部署：

健康福祉部 医療政策課
新型コロナワクチン接種総合企画課
地域福祉推進課
高齢者支援課
障がい福祉課
病院事業局 県立病院課
2

TEL：023-630-3133
TEL：023-630-3322
TEL：023-630-2274
TEL：023-630-2100
TEL：023-630-2270
TEL：023-630-2119

新型コロナウイルス感染症への対応に係る
地方財政措置の充実【総務省【提案事項】 予算継続・拡充【内閣府 地方創生推進事務局】
自治財政局 財政課、交付税課】

制度改正

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る取組みを進めていく必要があることから、（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今後の感染状況も踏まえ、交付金の増額を機動的に行うこと。また、基金への積立要件の弾力化や設置期間の延長など、より柔軟な制度への見直しを図ること（２）感染の拡大防止や、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現等を通じた地方創生の推進への対応に係る財政需要を地方財政計画に的確に反映すること【提案の背景・現状】○

令和３年３月以降急速に感染が拡大するなど、新型コロナウイルス感染症の終息はいまだ見通すことができず、また、事業活動に多大な影響が生じていることから、地域経済が完全に回復するには一定の期間を要することが想定される。
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る取組
みを進めていく必要があり、令和３年度当初予算において約 876 億円を計上している。その結果、中期的な財政収支の推計では、毎年度 150 億円以上の財源不足に対応していかなければならないなど、厳しい財政状況が想定されている。
【山形県の取組み】○

このような状況を踏まえ、本県では新たな「山形県行財政改革推進プラン
2021」（令和３年３月策定）に基づき、持続可能な財政運営の確保に向けて、更なる行財政改革に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を機動的に行い、所要額を各地方自治体に配分する必要がある。

○

本県では、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者に対して、10 年間の無利子・無保証料融資を行っており、令和 12 年度まで負担が継続する。
一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とする基金は、設置期間が５年間（令和７年度まで）とされており、令和８年度以降は本県独自の負担が生じる。

○

感染の拡大防止やポストコロナに向けた取組みに係る財政需要について、地方財政計画に的確に反映する必要がある。

21

【参考資料】

１．事業者への融資に対する利子補給・信用保証料補助の将来負担（単 位 ： 億 円 ）

R3

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

県
10 年 計

R12

利子補給

8.8

8.5

7.5

6.4

5.3

4.2

3.2

2.1

1.1

0.1

4 7 .1

保証料補給

8.4

8.2

7.8

6.7

5.6

4.5

3.4

2.4

1.3

0.3

4 8 .6

17.2

16.7

15.3

13.1

10.9

8.7

6.6

4.5

2.4

0.4

9 5 .8合注R4

計

単位未満 四捨五入して いるため、 合計が一致し ない場合があ る

制度上積立可能額

22.6億円(一財）

73.2億円２．令和３年度当初予算における新型コロナウイルス感染症対応事業
令和３年度当初予算

一般会計総額：８７，６０７百万円

１ 医療・介護提供体制の強化、感染症への対応(1) 新型コロナワクチン接種体制の整備（コールセンターの設置、ワクチン流通調整等）(2) 山形県ＰＣＲ自主検査センター（河北病院）の設置・運用(3) 要請医療機関や回復後受入医療機関への空床補償など入院医療提供体制の整備(4) 新型コロナのＰＣＲ検査（保険適用分）の自己負担分への公費負担(5) 社会福祉施設の簡易陰圧装置等の整備支援

59 百万円
126 百万円
12,908 百万円
601 百万円
125 百万円

２ 新・生活様式の定着関連(1) 夏場の適切な学習環境の確保に向けた県立高校におけるエアコンの前倒し整備(2) 新・生活様式等に対応する住宅リフォームへの支援(3) 学習指導員、ｽｸｰﾙ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｽﾀｯﾌの配置（コロナ対策分）

566 百万円
323 百万円
192 百万円

３ 雇用の維持・確保、経営の安定(1) 女性非正規雇用労働者の賃金引上げ及び正社員化促進による女性の賃金向上(2) コロナによる離職者を正社員雇用する場合の奨励金、オンライン合同企業説明会等

120 百万円
100 百万円

４ 産業振興、経済活性化(1) ポストコロナに向けた中小企業のデジタル化などイノベーション創出支援(2) 観光需要回復に向けた「県民泊まって元気キャンペーン」の更なる展開(3) 令和２年度に実施した無利子・無保証料の商工業振興資金の預託金等

146 百万円
175 百万円
68,949 百万円

５ 生活困窮者等への支援(1) ＳＮＳを活用した自殺対策のための相談体制整備(2) ひきこもり等の若者支援拠点の拡充

山形県担当部署：総務部 財政課
22

15 百万円
10 百万円TEL：023-630-2044

医師偏在の是正や自治体病院への経営支援強化等～地域住民が安心して暮らせる医療提供体制の構築～【総務省自治財政局準公営企業室】【厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、医事課 保険局医療課】【提案事項】 制度拡充 予算拡充
新型コロナの感染拡大により、地域における医療提供体制の確保の重要性が改めて認識された。人口減少・高齢社会の急速な進展や今後の新たな感染症の脅威にも対応できるよう、持続可能な病院経営を確立する必要があることから、（1） 医師の都市部への偏在を是正し、地域で医師が定着するためのより実効性のある対策を講じること（2） 都道府県が実施する医療従事者の確保に係る事業に対し、地域医療介護総合確保基金等の財政措置の拡充及び柔軟な運用を行うこと（３） 自治体病院の実態に即した地方財政措置の更なる拡充を行うこと（4） 医療機関に消費税相当額の持ち出しが生じている場合は、速やかに対応すること【提案の背景・現状】○

平成 30 年度から開始された新専門医制度については、専攻医の募集にあたり都市部に対するシーリング措置がなされているものの、同時に激変緩和措置が取られていることから、都道府県格差を是正するには不十分である。
○ 厚生労働省が示した医師偏在指標によれば、本県は全国順位で下位３分の１にあたる医師少数県となっており、医師少数県脱却のためには令和５年度までに県全体でさらに 80 名の医師確保が必要である。
〇 都道府県は地域医療介護総合確保基金を活用して医療従事者の不足解消に向けた施策を展開しているが、地域の実態を反映できる運用方針となっていない。
○ 自治体病院を運営する地方自治体は、地域医療体制を維持・確保するため交付税措置を大幅に超える多額の繰出を余儀なくされている。
〇 本県の県立病院では、診療報酬により措置されている額を超えて消費税を負担しており、病院経営が圧迫されている。
【山形県の取組み】〇

平成 30 年７月の医療法改正を受け、本県では地域医療対策協議会を設置し、厚生労働省が示した医師偏在指標に基づき、医師確保計画を策定している。

○

医師少数県からの脱却に向け、自治医科大学の運営への参画や医師修学資金の貸与、さらに、臨床研修医の確保に向けた研修病院ガイダンスの開催等に取り組
んでいる。

〇

また、医師少数県の知事で構成する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会（岩手県・新潟県・山形県他９県）」に参画し、同じ課題を共有する県とともに、政府に対して医師確保・偏在是正に向けた政策提言を行っている。
3

【解決すべき課題】○

医師確保計画に基づく医師確保対策をより実効的に進めるためには、臨床研修制度及び新専門医制度の見直し、医師少数県への更なる配慮が必要である。
○ 医療従事者の確保・定着に向け、地域医療介護総合確保基金については、医師
修学資金制度等をそれぞれの地域の実情に応じた柔軟な運用を可能とする必要がある。
〇 地域の医療提供体制を維持・確保するためには、自治体病院の実態に即した財政支援が必要である。
○ 医療機関で消費税相当額の持ち出しがないか、引き続き検証する必要がある。
＜医師偏在指標（三次医療圏）＞
医師多数県（上位１／３）
１位～16位
滋
賀

東
京

332.8

兵
庫

宮
城

244.8 244.4

234.9

山
口

医師少数県（下位１／３）
32位～47位
40位
山
秋 福 青 岩新形 田 島 森 手潟

栃
木

191.8

216.2 215.3

179.5 173.6 172.7
186.3
172.7

＜医師偏在指標（二次医療圏）＞
医師少数区域（下位１／３）
224位～335位

医師多数区域（上位１／３）
１位～112位

北

区 東
中 京
央 都
部

71位

208 位

241 位

334位 海

村
山

置
賜

庄
内

最
上

789.3

233.9

166.3

156.0

110.6

道
宗
谷

108.4

＜具体例（臨床研修制度及び新専門医制度の見直し、医師少数県への更なる配慮）＞①

運用の見直し（都市部における研修医の募集定員絞込み・受入人数の大幅削減、シーリング措置の厳格な徹底）② 若手医師が地域に分散される仕組みの創設（都市部で研修を終えた医師に出身大学や出身地の都道府県での勤務の義務付け）③ 令和４年まで延長が示されている大学医学部における臨時定員増の恒久定員化（医師少数県に限定）＜具体例（自治体病院の経営の実態に即した財政支援関係）＞①②

施設・設備等の維持修繕費や臨時医師人件費等への繰出基準の対象拡大
救急や感染症などの不採算部門に係る運営費や会計年度任用職員に係る人件費等に対する、実態に即した交付税措置の充実③ 病院の再編・ネットワーク化に係る交付税措置の延長や、新たな経営主体の設立時の出資、地域の医療機能の分担・連携を伴う単独病院の建替えへの交付税措置の拡充④ 電子カルテをはじめとする医療情報システムの標準化の推進 等

山形県担当部署：健康福祉部 医療政策課
みらい企画創造部 市町村課
病院事業局 県立病院課
4

TEL：023-630-3133
TEL：023-630-3268
TEL：023-630-2119

安定的で持続可能な医療保険制度の確立【厚生労働省保険局国民健康保険課】【提案事項】 予算拡充
国民健康保険制度は、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に必要不可欠なものであり、今後も安定的かつ持続的な制度として確立し続けることが必要であることから、（１） 地方自治体における国民健康保険事業の安定的な財政運営及び被保険者の保険料負担軽減を図るため、国民健康保険事業への財政支援措置を一層拡充すること（２） 子育て世帯の負担を軽減する観点から、対象年齢や軽減割合を拡充するなど子どもに係る均等割保険料軽減措置を拡大すること【提案の背景・現状】○ 国民健康保険は、加入者の年齢構成や医療費水準が高い一方で所得水準が低く、被用者保険と比べて保険料負担が重いといった構造的問題を抱えている。
○ 加入者の高齢化や医療の高度化により今後も医療費の増嵩が見込まれ、国民健康保険の財政運営は厳しい状況が続くことが予想される。
○

収入のない子どもにも賦課される均等割保険料は、子育て世帯にとって重い負担となっている。令和４年度から導入予定の子どもに係る均等割保険料の軽減措置は対象が未就学児まで、軽減割合が均等割保険料の５割となっており、十分なものとは言えない。

○

本県の国民健康保険の保険料負担率は 12.5％と被用者保険と比べて 5.0～
6.7 ポイント高くなっている。

○

本県の国民健康保険加入者の約半数は、医療費が高額となる 65 歳以上の高齢者であり、今後も高齢者の割合が上昇する見通しである。

○

加入者１人当たりの医療費は増加していくことが見込まれ、それに伴い本県の保険料も今後上昇することが見込まれる。

【山形県の取組み】○

令和２年度に「山形県国民健康保険運営方針」を見直し、決算剰余金を活用して市町村の納付金負担の上昇を年度間で平準化する仕組みを構築することなど、国民健康保険の財政運営の更なる安定化に取り組むこととしている。

【解決すべき課題】○

新型コロナウイルス感染症の影響による加入者の収入減に伴い、市町村保険料（所得割分）の減収が予想される。今後の医療費の増嵩に耐えうる財政基盤の確立及び加入者の保険料負担軽減を図るため、国民健康保険への財政支援措置を一層拡充する必要がある。

○

子育て世帯の負担を軽減し少子化対策を推進するため、令和４年度から導入
予定の子どもに係る均等割保険料軽減措置を更に拡大する必要がある。
83

◆各保険者の比較
市町村国保
(山形県)

市町村国保
(全国)

被 用 者 保 険
協会けんぽ

組合健保

(全国)

(全国)

共済組合
(全国)

保険者数
（H31.3月末）

32

1,716

1

1,391

85

加入者数
（H31.3月末）

22万人

2,752万人

3,940万人

2,954万人

858万人

加入者平均年齢

56.5歳

53.3歳

37.8歳

35.1歳

32.9歳

加入者１人当たり
医療費38.5万円

36.8万円

18.1万円

16.0万円

15.9万円

加入者１人当たり
平均所得

71万円

88万円

156万円

222万円

245万円

加入者１人当たり
平均保険料

8.9万円

8.8万円

11.7万円

12.9万円

14.3万円

保険料負担率

12.5%

10.0%

7.5%

5.8%

5.8%

出典：厚生労働省保険局国民健康保険課資料、平成30年度国民健康保険実態調査
平成30年度山形県国民健康保険事業年報※ 保険料負担率：加入者１人当たり平均保険料を加入者１人当たり平均所得で除したもの◆子どもに係る均等割保険料の負担増の状況（山形市在住、年間所得 255 万円の場合）
夫婦２人のみ世帯

夫婦２人・子ども３人世帯＋88,500 円の負担増
子どもに係る均等割
保険料負担額324,800 円（負担増）

保険料負担額29,500 円×３人

413,300 円◆山形県における国民健康保険加入者１人当たり医療費の推移
１人当たり医療費（円）対 H27 伸び率（％）

H27

H28

H29

H30

R01

362,260

367,283

378,970

385,433

396,394―

101.4%

104.6%

106.4%

109.4%

出典：山形県国民健康保険事業年報

山形県担当部署：健康福祉部 がん対策・健康長寿日本一推進課
84

TEL：023-630-3278

一部新規

がん対策の充実と骨髄移植ドナー確保のための支援制度の創設【厚生労働省健康局健康課、がん・疾病対策課、難病対策課
労働基準局監督課、安全衛生部労働衛生課】【提案事項】 規制強化 制度改正 予算創設
がんは県民の生命や健康にとって未だ重大な脅威となっていることから、がん患者を含む県民と地域社会が一体となってがん対策を推進する環境を充実させるため、（１）がんの早期発見・早期治療に向け、事業者に対し労働者のがん検診受診を法改正により義務化すること（２）重粒子線治療を望む患者の負担軽減のため、公的医療保険適用範囲の拡大を図ること
新規（３）がん患者の療養生活の質の向上、治療と就労の両立に向け、ウイッグ
及び乳房補整具の購入費に対する補助制度を設けること（４）骨髄移植ドナーが骨髄等の提供に伴う検査や入院のための休業等による影響を補う財政支援制度を設けること【提案の背景・現状】○

がん検診の実施は、健康増進法により市町村に努力義務があるのみで、医療保険者や事業者については任意実施となっている。
〇 山形大学医学部東日本重粒子センターが令和３年度中に本格稼働するが、多くの重粒子線治療が公的医療保険適用外で患者等に高額な医療費の負担がかかる。
○ 治療に伴う脱毛や乳房切除など外見の悩みは療養生活上の大きな苦痛となる
ため、ウイッグや乳房補整具などは必要不可欠である。
〇 ドナーは、骨髄移植のため 10 日程度の検査や入院が必要であるが、仕事等の都合による辞退者も多い。自営業やアルバイト、主婦などについては、働けない期間の減収がそのまま本人の負担となっている。
【山形県の取組み】○

市町村や健診機関と連携を図り、10 月のがん検診推進強化月間に県内一斉に
休日検診の機会を設けるなど、がん検診の受診率向上に取り組んでいる。
〇 重粒子線治療を望む県民の方の負担を軽くするため、令和３年度から、市町村と連携・協力し、治療費や借入利子への助成を行うこととしている。
○ がん患者に対する医療用ウイッグ及び乳房補整具の購入経費に対する助成を市町村と連携・協力して実施している。
〇 ドナー休暇制度のない骨髄提供者に助成する「骨髄移植ドナー助成制度」を平成 28 年度に創設するとともに、県内企業や団体に対しては「ドナー休暇制度」の導入に向けた普及啓発を図っている。
【解決すべき課題】○

がん患者が、その状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにするには地方自治体それぞれの対策では不十分であり、全国統一の政府による制度的・経済的な支援が必要である。
85

がん罹患者数の状況（性別・年齢別）（単位：人）30,00026,611

25,00020,000

男性(2017)

女性(2017)

15,00026,072

15,172
15,192

7,586

10,0005,000
023,18622,260

843

1,728

682
20-24歳987
25-29歳

3,850
1,643
30-34歳

9,632
5,707

2,882
35-39歳40-44歳45-49歳50-54歳

55-59歳○ がんに罹患する女性は、働き盛り世代である 30 歳代から増加傾向○ 脱毛や乳房切除等の悩みや苦痛に対し、ウイッグ・乳房補整具は女性の患者にとって、治療を不安なく進めていくうえで必要不可欠

山形大学医学部東日本重粒子センター（回転ガントリー装置）〇重粒子線がん治療の公的医療保険適用

・切除非適用の骨軟部腫瘍

平成28年４月適用

・前立腺がん
平成30年４月適用・頭頚部悪性腫瘍（口腔、咽喉頭の扁平上皮がんを除く）※その他は先進医療として治療費(314 万円)、 診
察・検査・投薬・入院料の一部が自己負担となる。

骨髄提供ができない理由（日本骨髄バンク調べ） [２０１９年度]
患者理由 4%

家族の同意
なし 9%

健康理由
35%
健康理由
ドナー理由
96%

その他 4%「仕事が休めない」等

以外
65%

その他
（ドナー理由）
10%○ドナー候補者に選ばれても、６割以上が健康上以外の理由により初期段階で提供することをあきらめている。
○最大（約半数）の理由として、「仕事が休めない」等、都合がつかないことをあげており、移植に至っていない。

連絡とれず
32%

都合つかず
45%

○

骨髄バンク事業は、全国の患者・ドナーを対象に自治体の枠組みを超えて、全国統一的に実施することが望ましいものである。
○ 事業の普及を図るため、政府において、ドナーが骨髄等の提供をする際の休業等による影響を補う財政支援を行うことが必要である。

山形県担当部署：健康福祉部 健康福祉企画課
医療政策課
がん対策・健康長寿日本一推進課
86

TEL：023-630-2331
TEL：023-630-3172
TEL：023-630-3035

一部新規

高齢者等もその家族も安心して暮らせる社会の実現【厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、精神・障害保健課】【提案事項】 予算拡充
高齢化が一層進展する中で、高齢者に対し安心して介護サービス等が提供できる人員体制の確保を図るとともに、近年頻発する大規模災害に備えた防災対策の強化が必要であることから、（１）介護分野への新たな人材の参入促進に向け、介護職員の賃金水準向上に加え、職場の勤務環境の改善、介護職・介護職場の魅力の向上につながる取組みをより一層充実させること（２）防災上危険な区域に立地している福祉施設の移転を誘導・促進するな
新規
ど、福祉施設の防災対策の強化を図ること【提案の背景・現状】○

今後、介護ニーズが高い後期高齢者数が増加する一方、生産年齢人口が大幅に減少し、介護職員は 2025 年までに約 2,000 人が不足するものと見込まれ、介護職員の確保が大きな課題となっている。
○ また、近年、全国的に大規模な風水害等が頻発する中で、防災上危険な区域に立地している福祉施設が多いことから、避難確保計画の策定や避難訓練の実施に加え、安全な地域への移転も検討していく必要がある。
【山形県の取組み】○「山形県介護職員サポートプログラム」を策定し、「介護の理解促進」、「介護人材の育成・確保」、「介護技術・知識の向上」、「雇用環境の改善」等に係る取組みを推進している。
○ 市町村の地域防災計画に位置付けられ、策定が義務付けられている避難確保計
画を作成していない福祉施設に対して、定期的な実地指導の中で、計画策定や避難訓練の実施について指導しているとともに、移転については、通常の施設の新設と同様の補助制度で対応している。
【解決すべき課題】○

介護人材の確保・定着を図るには、「介護職員の処遇改善」、「多様な人材の確保・育成」、「離職防止・定着」、「介護職の魅力向上」、等をさらに強力に推進する必要がある。
○ 津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に立地している福祉施設の移転には、多額の費用が生じ、移転を困難にする要因となっている。これら施設の安全な地域への移転は、早急に対応する必要があることから、その実現に向けた政府による財政的支援が必要である。
○ また、直ちに移転できない場合でも、避難確保計画策定、避難訓練への継続的な支援、防災に係る設備導入への支援の強化などが必要である。
87

■山形県の介護分野の有効求人倍率は高い水準で推移し、全産業平均の３倍高い。
■介護職員の賃金は、全産業平均に比べ、山形県で50.4千円、全国で78.0千円低い。
■山形県の介護職員の賃金の平均は、全国平均に比べて、34.8千円低い。
○有効求人倍率（ハローワークやまがた調）
本県全体
本県の介護分野〇全産業及び全国との賃金比較

1.12倍（令和３年１月）
2.82倍（
〃
）

介護職員

全産業平均

有効求人倍率（山形労働局）
3.5倍

全産業平均
との差額

山形県

194.9千円

245.3千円 △50.4千円

全国平均

229.7千円

307.7千円 △78.0千円

全国平均
との差額

△34.8千円 △62.4千円

3倍
2.5倍
2倍

約３倍の開き

1.5倍
1倍

ー

0.5倍
R2.2 R2.3 R2.4 R2.5 R2.6 R2.7 R2.8 R2.9 R2.10 R2.11 R2.12 R3.1
全職種

出典：令和元年賃金構造基本統計調査

介護関連■県内の特別養護老人ホームの約４割が、防災上危険な区域に立地している。
危険な区域に立地する山形県内の特別養護老人ホーム数（π=159）

洪水浸水想定区域内, 47
危険な区域に該当していない, 95

29.6%
59.7%
土砂災害警戒区域内, 16
洪水浸水・土砂災害の両方, 1

0.6%

出典：令和２年度 厚生労働省調査■令和２年７月に県内で発生した豪雨災害の被害の様子（通所介護事業所）

家財道具等の被害状況

破線（青）で図示している地点まで浸水

山形県担当部署：健康福祉部 高齢者支援課
障がい福祉課88

TEL：023-630-3120
TEL：023-630-2679

一部新規

障がい者もいきいきと暮らせる共生社会の実現【厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、精神・障害保健課
保険局国民健康保険課】【提案事項】 制度創設 制度改正 予算拡充
障がい者の自立及び社会参加への支援の充実・強化や、発達障がいに係る医療提供体制強化等が必要であることから、（１）重度障がい者を対象とした全国一律の医療給付制度を創設するとともに、自治体の医療費助成に伴う国民健康保険の国庫負担減額調整措置を完全に廃止すること（２）障がい福祉施設の整備等を促進するため、引き続き、国庫補助予算を確保するとともに、事業規模に合わせて複数年度で活用できる基金など、地域の要望に対応できる仕組みを創設すること（３）発達障がいの診療等に関し、診療実態にあった診療報酬水準に見直すとともに、通常長期の通院となることから、発達障がいについては「小児特定疾患カウンセリング料」の２年の年数制限の対象外とすること（４）医療的ケア児者を受け入れる短期入所事業所の整備促進を図るため、
新規医療型短期入所に係る障害福祉サービス報酬を引き上げること 新規【提案の背景・現状】○ 市町村が行っている重度障がい者への医療費助成内容に差がある。また独自に現物支給で医療費助成した場合、国民健康保険の国庫負担金が減額されている。
○ 障がい者の地域移行の受け皿となるグループホーム等の整備が不十分である。
また、医療的ケア児者向け等、ニーズの高い大規模な施設整備の要望が増えている。
○ 発達障がいの診断に係る診療報酬が低く、医師や医療機関が取り組みにくいた
め、初診待機期間が６か月を超えるなど長期化の問題が生じている。
○ 医療的ケア児者を短期入所施設で受け入れる場合、常時の見守り等、施設側の負担が大きいが、見合った報酬となっておらず、事業参入が進まない。
【山形県の取組み】○ 県と県内全市町村が協調して、重度障がい者に対し、地方の単独事業として医療費を助成している。
○ 施設整備への補助は、障がい福祉計画に資する事業や耐震化事業等を優先している。
○ 発達障がいの初診待機期間の長期化に対して、こども医療療育センター医師の増員のほか、県内４地域での発達検査実施体制の構築に向けて取り組んでいる。
○ 県内の医療機関に対し、医療型短期入所の制度内容や他県での実施事例等を説明し、事業開始に向けた働きかけを行っている。
【解決すべき課題】○ 障がい者の医療には、政府による全国一律の制度が必要である。
○ 政府は、障がい者の自立及び社会参加を支援する一方、医療費助成に係る国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を継続している。
〇 発達障がい児に係る診療の実態にあった診療報酬水準の見直し、医療的ケア
児の医療型短期入所事業に係る障害福祉サービス報酬の充実が必要である。
89

＜山形県重度心身障がい（児）者医療＞
身体障害者１・２級、精神障害者保健福祉手帳１級所持者
対象者
重度の障がいを持つ方で、市町村民税所得割 23 万５千円未満の方① 所得税非課税者は医療費の自己負担額を全額軽減
助成内容 ② 所得税課税者は医療費の自己負担額を１割に軽減
ただし、上限額を設定（入院：57,600 円、外来：14,000 円）＜国庫負担金の減額調整措置の状況＞ (山形県重度心身障がい（児）者医療)（試算、県計）
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
281,409 千円
287,627 千円
290,353 千円
284,198 千円＜グループホームの整備状況＞
県財政が厳しい中、単年度事業
では協議数を限定せざるを得ず、第５期山形県障がい福祉計画の目標の利用見込量と実利用人数との乖離が生じている。

ＧＨ採択数

利用人数
利用見込み量
利用見込み量乖離（R2 年度の乖離数：利用見込量
1,547 人－実利用人数 1,400 人＝147 人）

実利用人数
J 実利用人数＜近年のニーズの高い施設整備の状況＞ ※ 医療的ケア児者対応分（単位：千円）

補助事業費

種別

整備区分

H26

H27

H30（１） H30（２）64,991

12,45232,400

多機能型
多機能型
・児発
・放デイ
・児発
・放デイ
・放デイ
・生活介護
創設

創設

R1（１）

R1（２）

30,18474,681

89,255R2

R392,38450,756

施設平均
55,888

多機能型
多機能型 多機能型
・児発
多機能型
多機能型の
・児発
・児発
・放デイ ・児発・生活介護 割合・放デイ ・放デイ（医ケア者） ６／８施設
・保育所等 ・放デイ
・生活介護 ・生活介護
訪問支援 ・生活介護（75％）
・短期入所 ・相談支援
・相談支援

創設

創設

創設

創設

創設

創設

すべて創設

（注）
「放デイ」とは放課後等デイサービス、「児発」とは児童発達支援の各事業のこと。

＜山形県立こども医療療育センター新患予約人数・受診までの待ち期間推移＞
7.5（人）600

6

500
400

4.5

247

6

277

302

349

343

7.5

7

7

5.5

8 （月）

予約人数

6

4

300
200

7

364

423

393

396

420

4
2

100
0

0

山形県担当部署：健康福祉部 障がい福祉課
90

TEL：023-630-2679

受診まで
の待ち期
間

一部新規

次世代が「幸せな暮らし」を実感できる支援の強化【内閣府 男女共同参画局 子ども・子育て本部】【厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課】【提案事項】 制度創設 予算創設 予算拡充
コロナ禍で結婚・出産マインドが低下している一方で、場所や時間に捉われない働き方が普及し地方移住への関心が高まっているため、この機を捉え、政府と地方が一体となり、地方において若い世代が子どもを産み育てる
希望を持ち、実現できる環境整備の充実・強化が必要であることから、（１） 若者（特に女性）を対象に、結婚・家族・子育てに関する全国的なポジ
ティブキャンペーンを実施すること 新規（２） 大都市に住む若者（特に女性）の出会いの場の創出を含めた地方が行う人口分散誘導策への支援を行うこと（３） 県や市町村による結婚支援センターの継続的に安定した運営に対す
新規る地域少子化対策重点推進交付金による支援を行うこと（４） 男性の育児・家事参画を促進する施策として、男性の育児休業を一層促進するとともに、公共施設・商業施設等における男性用トイレへのおむ
つ替えスペースや授乳室の設置に対する助成制度を創設すること 新規【提案の背景・現状】○

新型コロナの影響により、婚姻数や妊娠届出数が減少しており、少子化が加速度的に進んでいる。
○ 地方の低賃金などを背景とする若者（特に女性）の県外流出の増加は、婚姻数・出生数減少の大きな要因となっている一方で、幸せでゆとりある地方の暮らしが見直されている。
○ 女性に偏りがちな育児・家事の負担を軽減するため、男性の育児・家事参画を促進し、夫婦が協力して生活を営む家庭観の気運醸成が必要である。
【山形県の取組み】○

マッチングシステムやボランティア仲人を主とする結婚支援のほか、妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援、若者のライフデザイン形成支援を行っている。
○ 「山形暮らし」の魅力発信、移住者に対する県産の米・味噌・醤油の提供、住まいの支援を行っている。
【解決すべき課題】○

新型コロナにより社会全体が閉塞感に覆われる中にあっても、次代を担う若者が未来に展望を描き、結婚や子育てに前向きな気持ちを持つことが必要である。
○ 少子化対策は継続して安定的に行われてこそ効果が期待できるが、地方では若者の定着・回帰のための施策も併せて実施することができるよう、現行の交付金
制度の柔軟で幅広い活用が必要である。
○ 男性の育児・家事参画を促進するためには、家庭内のみならず地域社会・企業
等社会全体に根強く残る性別役割分担意識の払しょく（ソフト面）と、生活環境・
社会資本の整備（ハード面）双方からのアプローチが必要である。
91◎山形県の婚姻数・婚姻率の推移％

8,000 組6.0

◎山形県の女性人口と出生数の推移
人

15,000300,000
275,004

婚姻数
7,000
6,000

4.9

婚姻率

13,0005.0

6,170

11,000
3.8

4.0

出生数
女性人口
（15～49歳）

12,555250,000

9,000

183,768200,000

7,000

6,401

5,000

4,014 3.0

4,000

150,000

5,000

3,000

3,000

2.0

H2 7 12 17 22 24 25 26 27 28 29 30 R1

100,000
H2 12 17 20 22 27 28 29 30 R1

出典：厚生労働省「人口動態統計」 山形県「社会的移動人口調査」◎「夫は働き、妻は家庭を守る」という固定的な役割分担意識

出典：山形県「ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画及び女性活躍に関する県民意識調査」◎男性の育児休業取得率◎ママに聞く、パパに手伝ってほしい
外出先での育児

％

8.00

7.48

7.00

県内男性

6.00

全国男性

※ママ＝（ｎ＝500）

6.70

5.00
4.00

出典：厚生労働省「雇用均等調査」◎男性用トイレに設置されている
おむつ台の設置数

電車やバスなど
公共交通機関で移動時のサポート

H21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1

離乳食を食べさせたり、ミルクを飲ませる

1.20

子どもの荷物を持つ

0.00

おむつの交換

1.00

1.72

子どもをあやす・泣き止ませる

2.00

子どもを抱っこする

3.00

％

↑
←出典：Ｐ＆Ｇジャパン株式会社「家ソト育児調査」（紙おむつをしている０～３歳児のママ・パパ
1,000 人を対象に 2019 年 12 月実施）

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 しあわせ子育て政策課 TEL：023-630-2668
92

一部新規

子育て費用の無償化による子育て世代の経済的負担の軽減【内閣府 子ども子育て本部】【文部科学省 初等中等教育局】【厚生労働省 保険局 ・ 子ども家庭局】【提案事項】 予算創設 予算拡充
出産や子育ては経済的負担が大きく、心理的負担にもなっている。その状
況はコロナ禍でさらに悪化しており、安心して子どもを生み育てるために経済的な支援の充実が必要であることから、（１） 出産育児一時金の増額により、出産等の費用負担軽減に取り組むこと新規（２） 保育料について、無償化されていない０～２歳児まで対象を拡大し、保育の無償化を実現すること新規（３） 就学支援制度の拡充により高等学校授業料の無償化を実現すること新規（４） 高校生までの医療費を無償とする、全国一律の制度を創設するとともに、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止すること（５） 放課後児童クラブの利用料軽減制度を創設し財政支援を行うこと【提案の背景・現状】○ 地方の子育て世代は収入が低いため、平均出産費用と出産育児一時金との差額（11 万６千円）が、出産時の大きな負担となっている。
○ 「幼児教育・保育の無償化」については、現在、低年齢児が対象外となり、女性の就労継続の阻害要因となっている。
○ 学齢が上がるほど経済的負担感が大きくなり、若い世代が２人目・３人目の出産を控える大きな要因となっている。また、放課後児童クラブについては、政府による利用者負担軽減制度がなく、多子世帯にとって大きな負担となっている。
【山形県の取組み】○

令和３年度から「出産支援給付金」により、市町村と連携して平均出産費用と出産育児一時金との差額の軽減について検討している。
○ 令和３年度から、市町村と連携して０～２歳児の保育料の段階的な無償化に取り組むことを検討している。
〇 県内私立高等学校の授業料について、私立高等学校等就学支援金の上乗せ補助により、子育て世代の負担軽減を図っている。
○ 子どもの医療費について、本県では全市町村が外来・入院ともに中学３年生まで無償化しており、県はこの制度の２分の１を補助（外来：小３まで、入院：中３まで）しているが、多くの市町村が対象を高校生まで拡大している。
【解決すべき課題】○

少子化が急速に進行する中、多くの子育て世代が、子どもを持つこと、子育てに対して経済的な負担を感じていて、「理想とする子どもの数」と、「持つつもりの子どもの数」との乖離の原因となっている。
〇 子育てのステージにおける、経済的な負担に対し、全国一律の支援を強力に行うことで、子どもを持つことに対する子育て世代の不安感を払しょくする必要がある。
93

子どもを持つこと・子育てに対する不安感・負担感
・「理想とする子どもの数」は、2.47 人と、人口置換水準の 2.07 を上回っている。
・「持つつもりの子ども数」が、「理想とする子どもの数」を下回っている理由では、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が、最も多い。（ 山形県「平成 30 年度県政アンケート調査」）
持つつもりの子どもの数が、理想とする子どもの数より少ない理由

子育てや教育にお金がかかりすぎ…
高年齢で産むのはいやだから欲しいけれどもできないから
その他
自分の仕事（勤めや家業）に差し…
健康上の理由から
自分または配偶者が定年退職する…
これ以上、育児の心理的、肉体的…

理想子ども数と予定子ども数

32.9

11.6
11.4
9.9
8.9
8.5

0.59 人

子育てや教育にお金がかかる 32.9％

6
4.5

・
・
・

理想を下回る・・・

理想とする子どもの数（平均）

2.47

持つつもりの子どもの数（平均）1.88

現在の子どもの数（平均）

1.63

今後予定している子どもの数（平均）

0.25

山形県独自の取組み■ 幸せな子育て環境整備◆出産費用負担軽減◆保育料の段階的無償化

出産育児一時金と本県の平均出産費用の推計の差額の軽減に向けて検討中

保育料のうち、無償化されていない世帯の保育料を軽減し、段階的な無償化に向けて検討中

平均出産費用 520 千円
出 産 一 時 金 404 千円――――――――――――
差 額
116 千円◆私立高等学校授業料軽減補助・私立高等学校等就学支援
世帯年収約590万円
未満
約590万円～
910万円
約910万円
以上

就学支援金

県補助

33,0001,000

34,0009,900

10,10020,000

―

―

合

―

計

私立高等学校等就学支援金の無償化されない世帯を対象に、県独自に上乗せして負担を軽減
就学支援金 9,900 円 ＋ 県補助額 10,100 円
合計 20,000／月 の支援◆子育て支援医療の状況
・県内全市町村が外来・入院ともに中学３年生まで無償化しており、県は経費の２分の１を補助（制度の対象を高校生まで拡大している市町村もあり、地域によって助成内容が異なっている）【県内市町村における子どもの医療費助成の実施状況（令和３年４月現在）
】
助成対象

入院
外来

小学校３年生まで

市町村
県
市町村
県

小学校６年生まで中学校３年生まで

１８歳まで

１１市町村

２４市町村

１１市町村

２４市町村

◆放課後児童クラブ利用料軽減
・低所得世帯に対する利用料を軽減
・多子世帯に対する利用料を軽減… 要保護世帯 10,000 円/月、準要保護世帯 7,000 円/月… ２人目 5,000 円/月、３人目以降 10,000 円/月（兄弟姉妹で同時利用している推計年収 640 万円未満の世帯）

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 しあわせ子育て政策課 TEL：023-630-2947
94

一部新規

保育の充実と保育士の処遇改善に向けた子ども・子育て支援新制度における施策等の拡充【内閣府 子ども・子育て本部】【文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課】【厚生労働省 子ども家庭局 保育課、総務課少子化総合対策室】【提案事項】 予算拡充 制度改正
子ども・子育て支援新制度において、保育所や認定こども園などでの保育の「質の改善」や、施設整備などの「量の拡大」に向けた更なる取組みが必要なことから、（１） 保育士等の給与水準の引上げ及び地域間格差の是正を行うとともに、保育現場の実態に見合った保育士等の確保に向けた財政支援を行うこと（２） 幼稚園において医療的ケア児を受入れ可能な財政支援を行うこと（３） 休日保育や休園する際の利用者負担額の日割減免及び休園する保育所に代わり一時預かりを行う保育所等への財政措置を行うこと 新規（４） 児童福祉施設における運営実態に即した具体的な感染症ガイドライ
新規ンや子どもにもわかりやすい行動様式等を示すこと（５） エッセンシャルワーカーに慰労金を給付するにあたり、児童福祉施設
新規
等職員を対象とすること【提案の背景・現状】○

都市部と地方の賃金格差により、若い保育人材が県外に流出している。

○

社会保障・税一体改革に関する確認書により見直しが必要とされた１歳児と４・５歳児の配置基準の加算制度が無い。

○

障がい児の受入れに関する財政支援が現場の保育士配置実態と乖離している。

〇

休日保育や休園する保育所の代わりに保育を行う公立保育所への財政支援が無く、民間立保育所に対する支援（加算）も脆弱である。

〇

新型コロナに関して、感染症ガイドラインや行動様式等が提示されていない。

〇

コロナ禍で社会機能を維持するために休園せず、子どもの受入れを行っている
児童福祉施設等の職員は新型コロナに関する慰労金の支給対象から外れている。

【山形県の取組み】○ 保育士修学資金や潜在保育士への就職準備金の貸付、新任保育士対象の合同入職式の開催等の支援を行っている。
〇 県独自の児童福祉施設における新型コロナウイルス感染症ガイドラインを作成し、幼稚園、保育所及び認定こども園等に配布している。
〇 児童福祉施設等の職員に対し、５万円の慰労金を県独自に給付している。
【解決すべき課題】○

保育士等の給与水準の引上げ等の処遇向上に向けた施策が必要である。

〇

休日保育等の多様な保育需要に対応するためには、公立保育所に対する交付税措置や民間保育所に対する加算制度を見直す必要がある。

○

財政力の弱い地方では独自財源による施策展開には限度があることから、保育士確保や慰労金の給付には財政支援が必要である。
95

＜保育士の給与水準＞（単位：月額、円）
全産業

全

保育士

差

国

330,600

249,800▲80,800

東京都

396,300

277,600▲118,700

山形県

268,000

206,900▲61,100（出所）Ｒ２ 賃金構造基本統計調査○

保育士の給与水準は他産業に比較して依然として低い。

＜保育士の配置基準＞（こども：保育士）
配置基準

今後見直し

０歳児

３：１以上

同左

１～２歳児

６：１以上

５：１以上

３歳児

２０：１以上１５：１以上

４・５歳児

３０：１以上２５：１以上○３歳児のみ実施の場合加算あり

消費増税に伴う０．３兆円超メニュー（子ども・子育て支援新制度の充実の取組み）の一部が未実施。

保育所○

感染症対策をしながら、休むことなく開園し、保育

放課後児童クラブ

やクラブの活動を実施

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 子ども保育支援課
96

TEL：023-630-2117

一部新規

困難を有する子どもや家庭等に対する支援の充実・強化【内閣府政策統括官（共生社会政策担当）】【厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課】【提案事項】 予算拡充 制度創設

すべての子どもたちが安心して成長できる環境を確保するために、困難を有する子どもや家庭等に対する総合的な支援を充実・強化する必要があることから、（１） 新型コロナのような社会経済の影響を強く受けやすい、ひとり親家庭の生活基盤を確保するための支援を強化すること 新規（２） 貧困対策の施策立案に資するよう、子どもやひとり親世帯の貧困率等に関する全国調査を実施し、都道府県別の数値を示すこと 新規（３） 増員された児童福祉司及び児童心理司の育成を政府として確実に進めるとともに、自治体の人材育成への支援を充実すること（４） 社会的養護が必要な子どもの自立支援を推進するため、財政支援の充実を図ること【提案の背景・現状】○ 令和２年に本県が実施した新型コロナの影響調査では、ひとり親家庭は社会経済の影響を強く受けやすいことが浮き彫りとなった。
〇 子どもの貧困率やひとり親世帯の貧困率は、全国値が公表されているが、都道
府県別の数値は算定されていないため、比較分析ができない。
○ 児童相談所の体制強化プランにより短期集中的に児童福祉司・児童心理司の採用を拡大しており、経験の浅い職員が増加している。
○ 児童養護施設等におけるグループホーム開設や措置費における、自立支援就職支度費・進学支度費等への支援が十分でない。
【山形県の取組み】○ ひとり親の資格取得や家賃の支援を県単独で実施している。
○ 本県の独自の調査の結果、子どもの貧困率は 16.0％となっている。
○ 経験の浅い児童福祉司等を育成するため、独自に専任の教育・指導担当職員を配置している。
○ 施設入所児童の運転免許の取得や就職活動に県単独で助成している。
【解決すべき課題】○ ひとり親家庭の自立し安定した生活の確保や、子どもの貧困対策を推進するためにも、児童扶養手当の増額等による経済的負担の軽減、継続した支援が必要である。
○ ひとり親家庭の安定した生活の確保や、子どもの貧困対策を推進するため、全国統一的な調査を実施する必要がある。
○ 体系的にきめ細かく研修を実施するなど、政府において児童福祉司等専門職員を育成するとともに、自治体の人材育成への支援を充実する必要がある。
○ 社会的養護が必要な子どもの自立支援を充実するため、児童養護施設等への財政支援や措置費による自立支援の拡充が必要である。
97

■養育費について●取決め状況【母子家庭】
状 況
山形県 R１●受給状況【母子家庭】
全国 H28状 況
山形県 R1

全国 H28取決めをしている

58.5

42.7

現在も受けている

35.5

24.3

取決めをしていない

37.8

54.2

受けていない

62.0

71.5

出典

山形県ひとり親家庭実態調査

令和元年 10 月■ 新型コロナウイルス感染症によるひとり親家庭への影響
ひとり親は社会経済の影響を受けやすい︕〇現在悩んでいることや、不安に思っていること

0

100

200

300

400

500

600

700

出典：山形県ひとり親家庭実態調査(新型コロナウイルスによる影響)令和２年７月■ ひとり親資格取得パッケージ支援のイメージ
H２８から高等職業訓練促進給付金に加え県独自に上乗せ支援

資格取得者数（累計）

国の助成制度に県独自に最大 90,000 円/月を上乗せ支援し、安定した就労と経済的自立を促進■ 想定されるひとり親家庭の生活基盤強化策①③

児童扶養手当の増額
養育費確保制度の創設②

給付型の住居支援の創設④⑤

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の償還に係る減免制度の拡充
就職に有利な資格取得支援強化⑥⑦

ピアサポーターの活動への支援
子育て支援に係る家庭生活支援員の手当額（現行＠900 円／ｈ）の引き上げ

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 子ども家庭支援課
98

TEL：023-630-2267・2259

一部新規

未来を担う若者政策の推進【内閣府

政策統括官（共生社会政策担当）】【提案事項】 予算拡充 制度創設
持続可能な社会の実現に向け、次代を担う子ども・若者一人ひとりが心豊かに成長し、自立・活躍できる環境づくりが必要なことから、（１） 地域における若者の力量を高め、地域活動への積極的な取組みを推進するための交付金の創設など、地方公共団体が地域の実情に応じて、柔軟に活用できる十分な財源を確保すること（２） 子ども・若者育成支援推進法第 13 条に規定される「子ども・若者総合相談センター」の安定した運営のため、政府において財政措置を講ず
新規ること【提案の背景・現状】○

人口減少が進展する中、若者の社会形成や地域活動（ボランティア等）への参画が望まれるが、そのためには、若者の活躍に対する職場や地域の理解及び能力開発機会の提供など、若者の活動を推進する環境づくりが求められている。
○ 子ども・若者育成支援推進法(平成 21 年７月)において設置が努力義務とされている「子ども・若者総合相談センター」については、全国の地方公共団体において 5.2％の設置にとどまっている。
○ 近年の子ども・若者を取り巻く環境は複雑で多様な状況となっており、相談件数の増加や複合的な問題を抱えるなど、相談対応等の困難性が高まっている。
【山形県の取組み】○

若者の主体的な活動や元気創出の取組みを後押しするため、若者が地域活動に関して相談できる窓口を設置している。
○ 若者交流ネットワークサイトの活用による多様な分野で活躍する若者同士のつながり、地域活動実践者である若者サポーターの派遣、ＳＮＳ等の情報発信などにより支援している。
○ 社会参加に困難を有する若者や家族が安心して生活できる環境づくりを推進す
るため、県内４地域に「子ども・若者総合相談センター（センター名称：若者相談
支援拠点）」をＮＰＯ団体等と協働して設置し、地域の実情に応じた相談・支援体制を整備している。
【解決すべき課題】○

地域の活力向上や持続的な発展及び移住・定住の促進を図るため、若者の柔軟な発想による自発的な地域課題の解決や魅力の創出は重要である。
○ 取組みを具現化するには、若者の活躍を応援する気運の醸成や、地域の実情に応じた支援施策を講ずるための財源の確保が求められる。
○ 子ども・若者に関する相談は、その多くが長期的な継続性を求められる。多様化・複雑化する相談内容に対応し、安定した運営を行うためには、支援者となる
専門性の高い人材の確保と財政基盤の充実強化が課題となっている。
99

■日本の若者の社会参加への意識とボランティア活動について○ ボランティア活動の経験者ほど、社会における問題の解決に関与したいと回答した者の割合が高い。
ボランティア活動の経緯（出典）令和元年版子ども・若者白書（対象者：18～29 歳）■若者が活躍するために必要な取組み・施策について○ 若者（18～39 歳）からは、職場や地域に対して理解を求めている回答が多い。
○ 若者活動に対する職場や地域の理解が得られるよう、若者活動のより一層の情報発信を行うなど、若者のニーズに応じた取組み・施策が求められている。
必要な取組み・施策（参考）平成 30 年度県政アンケート調査報告書

61.6%（286）

安心して働くことのできる労働環境の充実

51.7%（240）

職場や地域が若者の活躍の促進に積極的であり、理解があること
若者の意欲向上や能力開発等の研修の機会の充実

26.3%（122）

若者が自由に集まり、情報交換や一緒に交流・活動する場の整備

17.5%（81）

地域活動に積極的に取り組むことができる環境の整備

16.4%（76）

異業種交流や、世代間交流など交流の機会の充実

16.4%（76）（対象者：18～39 歳）■困難を有する若者等に対する必要な支援策について○ 困難を有する若者等への支援策として最も多い回答は「自宅から通える範囲（市町村毎等）の相談窓口・支援機関の充実」である。
○ より多くの相談窓口の設置が求められている。
（出典）平成 30 年度「困難を有する若者等に関するアンケート」調査報告書（山形県）

必要な支援策

45.4%（1,070）

自宅から通える範囲（市町村毎等）の相談窓口・支援機関の充実
各種相談窓口・支援機関の周知・ＰＲの強化

37.7%（889）

医療支援やカウンセリングなどの専門的な支援の充実

37.4%（883）

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力開発や就労体験など就労につながる支援の充実

36.4%（858）34.1%（805）

居場所づくりや学びなおしなど多様な体験の場の充実

12.3%（289）

研修会や講演会など支援者のｽｷﾙｱｯﾌﾟを図る場の充実
１カ所で県内全域の相談を受け付ける総合相談窓口の設置
その他

6.4%（151）
4.8%（114）

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 女性・若者活躍推進課
100

TEL：023-630-2262

一部新規

女性活躍による経済活性化のための総合的な施策展開【内閣府 男女共同参画局 総務課、推進課】【厚生労働省 労働基準局 賃金課、雇用環境･均等局 雇用機会均等課】【提案事項】 予算拡充 予算継続
女性は相対的に非正規雇用が多いため所得が低く、コロナ禍で女性の雇用・所得に大きな影響が現れている。女性の賃金向上など、女性も活躍できる環境づくりを進め、経済活性化につなげることが重要であることから、（１）女性の正社員化・賃金向上を進め、男女間の格差解消と地方の大宗を占める中小企業等におけるウーマノミクスを加速すること。また、若年女性の地方定着を促進するためにも、最低賃金の地域間格差を是正すること 新規（２）根強く残る固定的な性別役割分担意識や無意識の偏見を解消するた
新規
め、男女共同参画の視点に配慮した表現を徹底すること（3）若年女性の地方定着・回帰策を検討するため、地域の実情を踏まえて各都道府県の比較ができるよう各種既存統計の見直しや、若年女性に対する全国意識調査を実施すること新規(４) 世界では既に 118 カ国で「クオータ制 ※」が導入されるなど、女性の政
治・経済参画が進んでいる状況に鑑み、「政治分野における男女共同参画推進法」の実効性ある取組みを進めること
新規（５）地域女性活躍推進交付金による支援の拡充・継続を図ること【提案の背景・現状】〇 コロナ禍での女性の自殺の急増等、女性をとりまく環境は厳しさを増している。
〇 女性は、就業継続の難しさから、非正規雇用比率が５割程度であるほか、管理職比率は２割以下と低く、低賃金（男性の７割程度）の要因となっている。
○ 女性活躍を阻害する要因として、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込
みが、女性と男性のいずれにも存在している。
〇 女性活躍に関する都道府県単位でのきめ細かい調査結果の公表・分析等がされていない。
〇 「ジェンダー･ギャップ指数 2021」は 156 カ国中 120 位と低迷し、特に経済分
野が 117 位、政治分野が過去最低の 147 位と、国際社会において大きく後れをとっている。
【山形県の取組み】○ 令和３年度、県独自の支援金を創設し、女性非正規雇用労働者の正社員化及び賃金向上の取組みを進めている。
○ 今年３月に新たな「山形県男女共同参画計画」を策定し、性別による無意識の
偏見・思い込みの解消を、各施策を進める上で共通の課題として取り組んでいく。
〇 「オンライン 100 人女子会」の開催による県内外の若年女性の意見・ニーズの聞き取りや、「女性活躍前進懇話会」の開催に新たに取り組むことで、若年女性の定着・回帰に向けた地域社会の環境づくりや施策形成につなげていく。
【解決すべき課題】○ 最低賃金のランク制度の廃止やそれに伴う中小企業等への支援策を行い、非正規労働者の割合が高い女性の所得の底上げを図る必要がある。
※政党等の候補者数や議員数における男女の割合を一定に設定する制度（法的に割合を義務付けるものから、団体の自主的な努力目標とするものまで導入国により制度詳細はそれぞれ異なる）

101

○

テレワークをはじめとする柔軟で働きやすい制度整備など、女性も正社員で雇用を継続できる就業環境の整備や、女性管理職の登用拡大など、女性活躍の一層の推進が必要である。
○ 各種公的広報・メディアの影響力を鑑み、各種情報の発信に際しては、子育てや介護は女性の仕事であるなど固定的な性別役割分担意識や性差への偏見を助長しないよう積極的な啓発が必要である。
○ 地域の実情に応じた女性施策を展開していくための実態把握として、首都圏・地方圏双方の若年女性へのきめ細かい意識調査と、より多くの既存統計を性別・都道府県別等の単位でも把握・分析し、公開していく必要がある。
○ 男女間の格差を解消するとともに、男女双方の視点を公平公正に反映するためにも、政治分野における女性の参画を進める抜本的な対策が必要である。
〇 地域の女性活躍の課題に対応した支援と財源が必要となっている。
■非正規雇用労働者の状況【雇用形態別雇用者の割合】

正規の職員・
従業員
非正規の職員・従業員【賃金の状況（山形県）】

全国
女性

山形県
女性

43.4%

53.0%

56.6%

47.0%

所

平成 29 年就業構造基本調査／総務省

アルバイト■クオータ制は日本・アメリカを除く主要国で導入
地域（国・地域の数）
アフリカ（54 カ国）米州（35 カ国）大洋州（15 カ国）アジア（43 カ国）欧州（49 カ国）計 196 カ国100 万円未満
100～199 万円
200～299 万円
300～399 万円
100 万円未満
100～199 万円
200～299 万円
300～399 万円

パート

非正規雇用比率は５割程度

導入国・
主な導入国
地域（割合）
37
南アフリカ、モロッコ、（68.5%） ケニア
21
メキシコ、アルゼンチン、（60.0%） カナダ、ブラジル、チリ
5
オーストラリア、ニュージ（33.3%） ーランド、サモア
19
韓国、フィリピン、タイ、ベ（44.2%） トナム
36
フランス、ドイツ、オラン（76.5%） ダ、ノルウェー、英国
118（60.2%）

得

女性
40.4％
52.3％

非正規雇用労5.4％
働者の大宗が0.5％ 200 万円未満
72.2％
26.3％
平成 29 年就業構造0.0％ 基本調査から見た山
0.8％ 形県の概況／山形県■女性の転出超過数（山形県）
人

住民基本台帳人口移動報告／総務省

女性の社会減は、高校卒業時（18 歳）と大学卒業時（22 歳）の２つの山があり大学卒業時の山が大きくなっている。

■政策・方針決定過程への女性の参画状況
目
衆議院
参議院
都道府県知事市区町村長
都道府県議会
市区町村議会

全国
9.9%
22.9%
4.3%
2.0%
11.4%
14.6%

山形県

企業等の管理職（課長相当職以上）

11.9%

14.6%

項
国会議員
首長※１
地方議会議員
※２

33.3%
50.0%
100%
0%
9.3%
10.5%

備 考（時点／出典）
Ｒ1.12／女性の政策・方針決定参画状況調べ（内閣府）※１ Ｒ2.4.1、※２ Ｒ1.12／地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（内閣府）
Ｒ1／全国 雇用均等基本調査（厚生労働省）、
山形県 労働条件等実態調査（山形県）

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 女性・若者活躍推進課
産業労働部 雇用・コロナ失業対策課
女性賃金向上・県内定着推進室
102

TEL：023-630-3269
TEL：023-630-3117