千歳市財政標準化計画新旧対照表
改定前
第１

改定後

標準化計画の趣旨

第１標準化計画の趣旨

我が国の経済は大きな変革期にあります。
人口の減少社会や少子高齢化の進展、国における再生法制や地方分権改革、市民生活に直結する福祉や医療の制度改革の進展など、本市を取り巻く環境は大きく変化しています。
千歳市では、平成16年度に「新たな千歳市財政健全化対策」を策定し、千歳市では、平成16年度に「新たな千歳市財政健全化対策」を策定し、平成17年度予算から平成21年度予算までの５年間において、歳入・歳出

平成17年度予算から平成21年度予算までの５年間において、歳入・歳出の両面にわたる財政健全化対策の取組みを進めてきました。

の両面にわたる財政健全化対策の取組を進めてきました。

この結果、５年間で116億円が見込まれた財源不足もほぼ解消し、当初

この結果、５年間で116億円が見込まれた財源不足もほぼ解消し、当初予算時点での一定の財源不足はあるものの、歳出予算の執行抑制化が定予算時点での一定の財源不足はあるものの、歳出予算の執行抑制化が定着し、決算において黒字として基金残高が増加する水準となるなどの成着し、決算において黒字として基金残高が増加する水準となるなどの成果をあげてきました。

果をあげてきました。

しかしながら、今後の財政状況を見通すと、国の政権交代による政策

しかしながら、財政健全化対策の最終年を迎え、将来の財政状況を見の転換などによって大きく影響を受けることも予想され、現状では不確通した結果、歳入面では、世界金融危機と世界同時不況の影響によって、定な要素が多いものの、現行制度を基準とした場合、歳入面では、世界

法人市民税などの減収も続くとみられ、長期的には、人口の減少も予測

金融危機と世界同時不況の影響によって、当面は、法人市民税などの減されたことなどから市税等の増収は期待できず、国の歳出・歳入一体改収も続くとみられ、長期的には、人口の減少も予測されることなどから革による地方交付税の縮減などにより一般財源の総額は縮小しており、市税等の増収の期待できないこと、国の歳出・歳入一体改革による地方

この傾向は当面継続すると見込まれました。

交付税の縮減などにより一般財源の総額は縮小してきており、この傾向
は当面継続すると見込まれます。
歳出面では、少子高齢化の進展に伴う扶助費などの社会保障費や団塊歳出面では、少子高齢化の進展に伴う扶助費などの社会保障費や団塊世代の大量退職期の到来による人件費の増加、今後予定している大型事

世代の大量退職期の到来による人件費の増加、予定している大型事業に業に伴い増大が見込まれる公債費、公共施設等の大量更新期を迎えるに伴い増大が見込まれる公債費、公共施設等の大量更新期を迎えるにあた

あたり維持補修費の増大などにより、財政需要は増加し、今後とも極めり増大する維持補修費などにより、財政需要は増加し、今後とも極めてて厳しい状況が続くと見込まれます。

厳しい状況が続くと見込まれました。

また、財政健全化対策の効果により、取組前には、底をつくと見込ま

また、財政健全化対策の効果により、取組前には、底をつくと見込まれた財政調整基金の残高は、19億５千万円まで回復しているものの、景れた財政調整基金の残高は、19億５千万円まで回復したものの、景気低

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気低迷などによる市税収入の減少や地方交付税の縮減などの影響があれ

迷などによる市税収入の減少や地方交付税の縮減などの影響があれば、ば、大きく減少する可能性もある水準であり、将来に亘る安定した財政

大きく減少する可能性もある水準であり、将来に亘る安定した財政運営

運営のためには、長期的な財政計画により適正な基金残高の目標を定めのためには、長期的な財政計画により適正な基金残高の目標を定め確保確保する必要があります。

する必要がありました。

今後は、これまでの収支ベースの削減対策の結果を維持し、社会経済

こうした状況から、これまでの収支ベースの削減対策の結果を維持すなどの環境変化に的確に対応し、真に必要な行政サービスを安定的に提るとともに、社会経済などの環境変化に的確に対応し、真に必要な行政供していくためには、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」のサービスを安定的に提供していくため、主として債務・資産などのスト成立（平成２１年度施行）や新地方公会計制度が導入されたことなどかックベースの改革を推進することによって、より強固で持続可能な財政ら、主として債務・資産などのストックベースの改革を推進することに基盤を確立することとし、千歳市の財政運営の目指すべき目標像を掲げ、よって、より強固で持続可能な財政基盤を確立する必要があります。

そこに至る道筋を示す千歳市財政標準化計画を策定しました。

このため、千歳市の財政運営の目指すべき目標像を掲げ、そこに至る道筋を示すため、千歳市財政標準化計画を策定します。

平成22年度からの財政標準化計画の取組は、平成26年度をもって５年を迎えますが、この間、世界金融危機と世界同時不況の影響によって平成21年度に急激に落ち込んだ市税収入が完全には回復していないものの、地方交付税の別枠加算などにより一定程度の歳入が確保されたことから、中期目標の達成に向かって概ね順調に推移していますが、平成25年度決算では、第三セクター等改革推進債の活用による千歳市土地開発公社の解散に伴い、地方債残高が大きく増加しています。
また、社会保障・税一体改革により、平成26年４月から消費税率が８パーセントに引き上げられ、その増収分は、すべて年金、医療、介護、子育て支援の社会保障費４分野に充てられますが、これらを中心とした扶助費の伸びは、財政標準化計画策定時の見通しを大きく超えて推移しており、今後も上昇が続きます。
少子高齢化・人口減少社会が現実のものとなる中、千歳市は、道内でも数少ない人口が増加している都市であり、このまちの勢いを持続し、さらに加速していくため、定住促進に向けた取組などを進める必要があります。
このため、財政標準化計画における前半期の取組を検証し、引き続き、より強固で持続可能な財政基盤の確立を目指し、本改訂版を策定します。

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第２
１

第２

千歳市の財政の現状
これまでの取組について

１

千歳市の財政の状況
財政健全化対策での取組について

平成17年度から平成21年度までの５年間の合計で見込まれた財源不足
額116億円を、毎年度７億円の歳出削減による５年間の削減効果累計額として105億円、なお不足する11億円については、基金から繰入を行うこと
内容の変更なし

により歳入予算と歳出予算の収支の均衡を目指すことを、新たな財政健
全化対策における目標として掲げました。
さらに、ローリング事業については、各年度５億円として５年間で25億円に抑制することとしました。
これらを総ずると、５年間で105億円の財源不足解消、基金からの繰入

これらを総ずると、５年間で105億円の財源不足解消、基金からの繰入金11億円、５年間のローリング事業費抑制分の25億円を合算すると、新金11億円、５年間のローリング事業費抑制分の25億円を合算した総額141

たな財政健全化対策における目標額は総額で141億円の財源対策を進め億円を新たな財政健全化対策における目標額とし、財源対策を進めるこることとしました。

ととしました。

これに対する取組結果は、一般経費として98億９千万円、ローリング

これに対する取組結果は、一般経費として98億９千万円、ローリング

事業費では、５年間で24億９千万円の抑制効果となり、これらの総計で事業費では、５年間で24億９千万円の抑制効果となり、これらの総計で123億８千万円の収支不足が解消されました。

123億８千万円の収支不足が解消されました。

また、別途基金からの繰入を11億円としていましたが、平成17年度か

また、別途基金からの繰入を11億円としていましたが、平成17年度から平成20年度までの４カ年度の決算では、これを繰入れることなく、反ら平成21年度までの５か年度の決算では、これを繰入れることなく、反対に12億５千万円（決算剰余金（1,687,877千円）から繰越金（241,650

対に15億６千万円を積立てすることができた効果として26億６千万円を千円）、千歳科学技術大学設置費補助金財源償還費（各基金からの借入加えると、150億４千万円の取組結果額となり、当初の目標を９億４千万

金200,000千円）を控除）を積立てすることができた効果として23億５千

円上回り達成しました。

万円を加えると、147億３千万円の取組結果額となり当初の目標を６億３千万円上回り達成する見通しとなっています。
また、削減対策を進める一方で、新長期総合計画の推進や公約の実施に配慮しつつ、重点施策を推進するなど、事業の選択と集中により、効果的な経費配分を行いました。

3/37

そして、削減対策を進める一方で、新長期総合計画の推進や公約の実施に配慮しつつ、重点施策を推進するなど、事業の選択と集中により、効果的な経費配分を行いました。

２

千歳市の財政の現状

２標準化計画策定時の財政状況(1)

収支不足の改善(1)

収支不足の改善

財政健全化対策によって、平成17年度から平成21年度までの５年間で財政健全化対策によって、平成17年度から平成21年度までの５年間で見込まれた財源不足を概ね解消し、執行段階における支出の抑制なども見込まれた財源不足を概ね解消し、執行段階における支出の抑制なども定着したこともあり、決算において収支不足を補てんする財政調整基金

定着したこともあり、決算において収支不足を補てんする財政調整基金などを取り崩すことなく黒字決算とし、決算剰余金を基金へ積み立て、などを取り崩すことなく黒字決算とし、決算剰余金を基金へ積み立て、その一部を土地開発公社の未払金の償還に充てることができる水準まで

その一部を土地開発公社の未払金の償還に充てることができる水準まで

歳入歳出の収支が改善されています。

歳入歳出の収支が改善されました。

このため、現状の歳入歳出一般財源の水準が継続されれば、今後も黒このため、歳入歳出一般財源の水準が継続されれば、今後も黒字決算

字決算が続き、基金残高の増加、財政状況も好転が続くこととなりましが続き、基金残高が増加し、財政状況も好転が続く見込みとなりました。

た。

しかし、これは歳入歳出一般財源の水準が維持されることが前提であ

しかし、これは現状の歳入歳出一般財源の水準が今後も維持されるこり、歳入においては、市税は、景気の動向により大きく影響を受け、地とが前提であり、歳入においては、市税は、景気の動向により大きく影

方交付税は、減少傾向にあるなど不確定要素を抱え、歳出においては、

響を受け、地方交付税は、減少傾向にあるなど不確定要素を抱え、歳出

少子高齢化の進展による扶助費などの社会保障関連経費の増加、勇舞中

においては、少子高齢化の進展による扶助費などの社会保障関連経費の学校建設事業などの大型事業の実施、老朽化が進む公共施設の維持補修

増加、富丘中学校分離校建設事業などの大型事業の実施、老朽化が進む費などへの対応による公債費の増加など、新たな財政需要への対応を迫

公共施設の維持補修費などへの対応による公債費の増加など、新たな財られていました。

政需要への対応を迫られています。
(2)

財政指標を用いた分析①

経常収支比率

内容の変更なし

人件費、扶助費、公債費などの経常経費充当一般財源に市税、地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源がどれだけ充当されているのかを示す値で、数値が高くなるほど財政構造の自由度、弾力性が失われていることを示します。
都市においては、75〜80％程度が望ましい数値とされています。
千歳市では、上昇傾向にあったものが、財政健全化対策における、千歳市では、上昇傾向にあったものが、財政健全化対策における、人人件費の抑制、全庁的特定項目の事業見直しなどによる経常経費充当

件費の抑制、全庁的特定項目の事業見直しなどによる経常経費充当一般

一般財源の減少効果により、年々、低下の傾向にあります。

財源の減少効果により、年々、低下の傾向にありました

4/37

内容の変更なし②

財政力指数
地方公共団体の財政力を見る指数としてよく使われ、この数値が高いほど財政力が豊かであるといわれています。
地方交付税の規定により算出した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値を使用しています。
財政力指数は、地方交付税に依存する度合いを示す指標であり、一般財源をどの程度確保できているかという観点が欠けているため、必ずしも財政力が向上したとは言い切れませんが、指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。
千歳市においては、国の三位一体の改革に伴う税源移譲、地方交付

千歳市においては、国の三位一体の改革に伴う税源移譲、地方交付税の削減などにより指数は上昇し、地方交付税に対する依存度が低下

税の削減などにより指数は上昇し、地方交付税に対する依存度が低下していることから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強していることから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強まっていると言えます。

まっていると言えました。

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財政力指数の推移
(％)

0.82
0.798

0.80
0.769
0.750
0.755

0.737

0.770

0.757

0.773

0.76
0.74

0.783

0.775

0.78

0.739
0.722

0.72

0.763

内容の変更なし

0.733

0.719

0.70
0.68
0.66
H6

③

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20③

地方債現在高地方債現在高については、平成６年度頃から特例債の増加などにより急激な増加を続けてきましたが、財政健全化対策の取組で投資的経費の抑制などを行い地方債の発行を抑制したこともあり、近年は減少傾向にあります。
しかし、今後は、富丘中学校分離校建設事業や公営住宅建替事業な
どの大型事業や国の経済対策などによる事業量の増加により増加となる見込みであり、依然として高い残高を抱えています。

6/37

地方債現在高地方債現在高については、平成６年度頃から特例債の増加などにより急激な増加を続けてきましたが、財政健全化対策の取組で投資的経費の抑制などを行い地方債の発行を抑制したこともあり、減少傾向にありました。
しかし、勇舞中学校建設事業や公営住宅建替事業などの大型事業や国の経済対策などにより増加傾向が見込まれ、依然として高い残高を抱えることが想定されました。

地方債現在高の推移

通常債
特例債
地方債現在高(百万円)
40,00033,52735,00030,00025,00034,38535,90331,99627,23522,998 22,192 23,777 25,316
22,168 22,441
22,36036,80932,812

36,211
37,101

33,67035,666

内容の変更なし

35,65829,89720,00015,00010,000
5,000
0
H1

④

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20④積立金（基金）現在高積立金（基金）現在高は、財政健全化対策の取組以降、平成16年度

末に55億８千７百万円であったものが、平成19年度末では65億６千９
百万円となっており、９億８千万円増加しています。
平成20年度には、第４工業団地土地区画整理事業に伴う基金貸付金（約12億円）を整理したことに伴って減少しています。
この数値は、貸付金も含めた基金残高であり、現金残高では、平成16年度では41億円、平成19年度では56億４千万円、平成20年度では57
億２千万円程度と増加の傾向にあります。
この額を、標準財政規模で除したものが積立金現在高比率といいますが、この値は、平成16年度末には30.9％であったものが平成19年度
末には35.2％となり、平成20年度末には29.7％、現金ベースでは、平成16年度が22.7％、平成19年度では30.2％、平成20年度では29.5％程度となります。
近年の傾向としては、財政調整基金等を取り崩すことなく決算を終え、決算剰余金の積立が行われていること、職員退職手当基金へ毎年7/37

積立金（基金）現在高積立金（基金）現在高は、財政健全化対策の取組以降、平成16年度

末に55億８千７百万円であったものが、平成19年度末では65億６千９
百万円となっており、９億８千万円増加しました。
平成20年度には、第４工業団地土地区画整理事業に伴う基金貸付金（約12億円）を整理したことに伴って減少しました。
この数値は、貸付金も含めた基金残高であり、現金残高では、平成16年度では41億円、平成19年度では56億４千万円、平成20年度では57
億２千万円程度と増加の傾向にありました。
この額を、標準財政規模で除したものが積立金現在高比率といいますが、この値は、平成16年度末には30.9％であったものが平成19年度
末には35.2％となり、平成20年度末には29.7％、現金ベースでは、平成16年度が22.7％、平成19年度では30.2％、平成20年度では29.5％程度となりました。
積立金現在高の傾向としては、財政調整基金等を取り崩すことなく決算を終え、決算剰余金の積立が行われていること、職員退職手当基度１億円の積立を行っていること、みんなで、ひと・まちづくり基金

金へ毎年度１億円の積立を行っていること、みんなで、ひと・まちづに２年間で１億円の積立を行ったことなどにより増加の傾向にありまくり基金に２年間で１億円の積立を行ったことなどにより増加の傾向

す。

にあり、財政調整基金の現金残高については、平成16年度末に11億円程度であったものが、平成19年度末では19億６千万円に、８億６千万

財政調整基金の現金残高については、平成16年度末に11億円程度で円増加し、平成20年度末では18億６千万円となりました。

あったものが、平成19年度末では19億６千万円に、８億６千万円増加
し、平成20年度末では18億６千万円となっています。
積立金(基金)現在高の推移
(百万円)

8,000
7,000

6,724
6,101

6,569

6,121

6,000

5,345

5,932

5,609
5,796

5,000

5,061

5,587
5,350

6,059

内容の変更なし

5,763

5,876

5,336

4,000
3,000
2,000
1,000
0
H6

⑤

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20⑤実質公債費比率
標準的に入ってくる税金や地方交付税など（実際の額ではなく、理論値）のうち、何％が借金の返済に使われているかを示します。
平成18年度から使用されるようになった新しい指標で、過去３年間の平均値で示され、地方財政健全化法で平成19年度決算から公表が義務づけられた４指標の一つで、千歳市の平成19年度決算では、11.7％、
平成20年度決算では、11.4％（速報値）となっています。
平成20年度決算から、この値が25％以上になると財政健全化計画を、35％以上になると財政再生計画を定めることが義務付けられていま
す。

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実質公債費比率
標準的に入ってくる税金や地方交付税など（実際の額ではなく、理論値）のうち、何％が借金の返済に使われているかを示します。
平成18年度から使用されるようになった新しい指標で、過去３年間の平均値で示され、地方財政健全化法で平成19年度決算から公表が義務づけられた４指標の一つで、千歳市の平成19年度決算では、11.7％、
平成20年度決算では、11.4％となりました。
平成20年度決算から、この値が25％以上になると財政健全化計画を、35％以上になると財政再生計画を定めることが義務付けられています。

・平成19年度決算における実質公債費比率の状況⑥

道内市町村の平均値

14.4％

全国市町村の平均値

12.3％

全国市区の平均値

11.3％

内容の変更なし⑥

将来負担比率

将来負担比率

将来負担比率は、公営企業や土地開発公社及び一部事務組合等を含

将来負担比率は、公営企業や土地開発公社及び一部事務組合等を含めた地方債残高のほか、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標めた地方債残高のほか、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標

準財政規模に対する割合を示し、地方財政健全化法で平成19年度決算

準財政規模に対する割合を示し、地方財政健全化法で平成19年度決算

から公表が義務づけられた４指標の一つで、千歳市の平成19年度決算

から公表が義務づけられた４指標の一つで、千歳市の平成19年度決算

では、117.9％、平成20年度決算では、110.8％（速報値）となっていでは、117.9％、平成20年度決算では、110.8％となりました。

ます。

平成20年度決算から、この値が市町村は350％以上になると、財政健

平成20年度決算から、この値が市町村は350％以上になると、財政健全化計画の策定が義務づけられています。

全化計画の策定が義務づけられています。
内容の変更なし

・平成19年度決算における将来負担比率の状況

第３１

道内市町村の平均値

138.3％

全国市町村の平均値

110.4％

全国市区の平均値

86.1％
第３

今後の財政収支等の見通し（千歳市中長期財政収支見通し）
千歳市中長期財政収支見通し(1)

１

歳入一般財源の見通し

前半期の取組を踏まえた今後の財政収支等の見通し
平成27年度以降の財政収支見通し(1)

歳入一般財源の見通し

歳入一般財源の見通しは、根幹である市税収入が景気・経済の影響

歳入一般財源の見通しは、根幹である市税収入が景気・経済の影響を大きく受けること、また、国の施策によっても大きく影響を受ける

を大きく受けること、また、国の施策によっても大きく影響を受けることなどから予測は難しい状況にあり、現行制度による歳入一般財源ことなどから予測は難しい状況にあり、消費税率が10％になったときの水準が継続した場合で、税財政改革や景気変動などは含まない収支の歳入一般財源の水準が継続した場合で、その他の税財政改革や景気見通しであることが前提となります。

変動などは含まない収支見通しであることを前提とします。

9/37

現状における市税収入の見通しは、新千歳空港国際線ターミナルビ

現状における市税収入の見通しは、新千歳空港インターチェンジ周ル供用開始などに伴う固定資産税等の増加が見込まれるものの、世界辺の開発行為などで固定資産税等の増加が見込まれるものの、地域間金融危機と戦後最大の世界同時不況の影響が当面は続くと見込まれ、の税源の偏在性是正に伴う法人税率の引下げによって法人市民税の減

このことに伴って法人市民税や償却資産に係る固定資産税などの減収収が見込まれます。

が見込まれます。

また、長期的には、少子高齢化社会の到来によって労働力人口が減

また、長期的には、少子高齢化社会の到来によって労働力人口が減
少し税収の増加を見込むことも難しい状況にあります。

少し税収の増加を見込むことも難しい状況にあります。
地方消費税交付金は、消費税率が10％となった場合には、平成21年度と比較して11億円程度の増収が期待でき、増収分は全て扶助費などの社会保障に要する経費に充てられます。

地方交付税についても、平成21年度については、基準財政需要額に地方交付税については、平成25年度には、基準財政需要額においておいて国の経済対策による１兆円の増額措置などが行われるなど国政

地方公務員給与費削減措置などが行われたほか、平成26年度は、平成の影響を大きく受けるものであり、今後も増額措置が継続されるのか21年度から続いていた１兆円の別枠加算が縮小となり、今後も別枠加は不透明であります。

算が継続されるかどうかは不透明な状況にあります。

現状の国の財政状況を鑑みると市税収入等の増減による基準財政収現状の国の財政状況を鑑みると市税収入等の増減による基準財政収入額の増減を除いて増額は期待できる状況にはないと思われますが、入額の増減を除いて増額は期待できる状況にはないと思われますが、地方分権の推進などで、補助金・交付税・国と地方の税源配分が見直

地方創生に向けた施策の推進などで、補助金・交付税・国と地方の税された場合、大きく変動する可能性もあります。

源配分が見直された場合、大きく変動する可能性もあります。

(2)

歳出一般財源の見通し(2)

歳出一般財源の見通し

①

人件費

①

人件費

人件費は、学校用務委託の推進による減額要素はありますが、平平成27年度は、退職者の集中による退職手当の増により人件費が成27年度までは、団塊の世代の退職者が集中し退職手当が大幅に増増加しますが、平成28年度以降は、退職手当の支給率引下げや、民加し、平成28年度以降は、職員の新陳代謝により職員費が減額傾向

間委託等の効果、職員の新陳代謝により職員費が減額傾向となり、となり、平成32年度の人件費は、平成21年度と比較して３億４千万

平成32年度の人件費は、平成21年度と比較して３億７千万円程度の円程度の減額となる見通しです。

減額となる見通しです。

②

扶助費

②

生活保護費の増加、少子高齢化の進展による社会保障費の増加に扶助費
生活保護費の増加、少子高齢化の進展による社会保障費の増加に

より毎年度５〜６％程度の増加となり、特に生活保護費は、事業費より各年度約２％程度の増加となる見通しです。

10/37

特に生活保護費は、景気の悪化による失業者の増加などの影響もベースで平成27年度は7.9％の増加が見込まれ、一般財源では、毎年あり、事業費ベースで年6.7％の増加が見込まれ、一般財源では、毎度４千１百万円程度の増加となる見通しです。

年度２千４百万円程度増加となる見通しです。

この結果、平成32年度の扶助費は、平成21年度と比較して12億４千万円程度の増額となる見通しです。

③

公債費

③

公債費

既に借入済の地方債の元利償還額にローリング事業費の概算調査

既に借入済の地方債の元利償還額にローリング事業費の概算調査による地方債の借入見込額を合わせ、平成22年度以降11年間の元利による地方債の借入見込額を合わせ、平成22年度以降11年間の元利償還額を見通した場合、何も対策を講じなければ、平成32年度では償還額を見通した場合、何も対策を講じなければ、平成32年度では平成21年度と比べると２億１千万円程度増加する見通しです。

平成21年度と比べると１億３千万円程度増加する見通しでしたが、財政標準化計画に定める地方債発行枠を維持していくと、平成32年
度では平成21年度と比べ３億３千万円程度の減額となる見通しです。

公債費の推移中長期見通し(当初)Ａ（百 万円 ）

H21
3,197

H22
3,297

H23
3,313

H24
3,326

H25
3,294

H26
3,436

H27
3,333

H28
3,305

H29
3,312

H30
3,363

H31
3,371

H32
H32-H213,322
125

標準化計画(当初) Ｂ

3,197

3,297

3,285

3,282

3,234

3,282

3,106

3,027

2,998

3,015

2,960

2,839

△ 358

計画見直し後 Ｃ

3,382

3,459

3,394

3,360

3,327

3,308

3,145

3,117

3,112

3,123

3,133

3,056

△ 326

Ｃ−Ａ

185

162

81

34

33

△ 128

△ 188

△ 188

△ 200

△ 240

△ 238

△ 266

△ 451

Ｃ−Ｂ

185

162

109

78

93

26

39

90

114

108

173

217

32

11/37

④

物件費

④

物件費

物件費は、学校用務委託、リサイクルセンター管理などの民間委

物件費は、学校用務委託等の民間委託や、市営住宅等の指定管理

託等の推進により人件費から振替され増加傾向にあるほか、平成22者制度の推進による人件費からの振替え、予防接種事業の拡大、光年度以降、富丘中学校分離校開校に伴う備品購入、容器包装プラス

熱水費の増加などに伴い、平成26年度に急増し、平成32年度では、チックの分別収集関連経費などで年々増加となる見通しです。

平成21年度と比較して５億２千万円程度の増加となる見通しです。

⑤

維持補修費

⑤

千歳市の公共施設の建設は、昭和40年代後半から急激に増加し、維持補修費
千歳市の公共施設の建設は、昭和40年代後半から急激に増加し、中でも昭和50年頃から20年間に集中しています。

中でも昭和50年頃から20年間に集中しています。

このため、今後、耐用年数を迎える公共施設が増加することによ

このため、今後、耐用年数を迎える公共施設が増加することにより、更新や修繕にかかる経費の増加が見込まれます。

り、更新や修繕にかかる経費の増加が見込まれます。

平成21年度の維持補修費に係る一般財源は９億５千万円程度でし平成21年度の維持補修費に係る一般財源は９億５千万円程度で、たが、平成22年度以降、各公共施設の躯体・設備に関する更新・修

平成22年度から平成26年度までの単年度平均でも９億３千万円程度

繕経費の要求ベースは、単年度一般財源で11億円を超え、５年間ででしたが、平成27年度以降の各公共施設の躯体・設備に関する更新・

56億５千万円の経費が必要な見通しとなっています。

修繕経費の要求ベースは、一般財源の単年度平均が約10億円となり、６年間で59億６千万円の経費が必要な見通しとなっています。

２

財政指標等への影響①

２

経常収支比率

財政指標等への影響①

経常収支比率

中長期財政収支見通しでは、歳入では、経常一般財源の減少傾向が平成27年度以降、歳入では地方消費税率の引上げ等により経常一般

見込まれ、歳出予算では、人件費は後年度で減少傾向にあるものの、財源の増加が見込まれ、歳出ではこれまでの取組により人件費及び公扶助費・公債費が増加することから数値の悪化が見込まれます。

債費が減少傾向となるものの、扶助費、物件費等が増加することから
数値は横ばいからやや上昇傾向で推移すると見込まれます。

12/37

経常収支比率の推移
中長期財政収支見通し

97.0%
96.0%

95.0%
94.0%
93.0%

92.0%
91.0%
H22

②

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

②

地方債現在高中長期財政収支見通しでは、富丘中学校分離校建設事業、公営住宅

地方債現在高中長期財政収支見通しでは、勇舞中学校建設事業、公営住宅建替事

業などの大型事業の実施により急激な増加が見込まれましたが、前半建替事業などの大型事業実施により急激な増加が見込まれます。

期の取組の効果で、平成24年度までは順調に減少しました。
平成25年度は、千歳市土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債により急増しましたが、引き続き取組を進めることにより、減少が見込まれます。
また、臨時財政対策債を毎年15億円ずつ発行すると、平成31年度を境に特例債（第三セクター等改革推進債を除く。）の残高が普通建設事業等に充てられる通常債の残高を超える見通しとなります。

13/37

地方債現在高の見通し

中長期財政収支見通し(百万円)

43,00042,00041,00040,00039,00038,00037,00036,00035,00034,00033,000
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

※H26以降の臨時財政対策債発行額を15億円として算定しています。

14/37

③

③

積立金（基金）現在高財政調整基金の収支不足の取り崩し、富丘中学校分離校建設による公共施設整備基金の取り崩しなどにより減少が見込まれます。

積立金（基金）現在高
毎年度、当初予算で収支不足分として措置している財政調整基金を取り崩すことなく決算を終え、加えて決算剰余金を積み立てているほか、公共施設整備基金についても、市有地の売払収入等の一部を積み立てたことなどから、平成32年度計画目標値の66.8億円を維持していくことが可能と見込まれます。
なお、平成29年度平成30年度は市役所第２庁舎の建設による公共施設整備基金の取崩しにより減少が見込まれます。

積立金現在高の推移

中長期財政収支見通し

(百万円)

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

15/37

④

実質公債費比率④

実質公債費比率

地方債現在高の増加に伴う、公債費の増加により数値は悪化の傾向

計画策定時は、地方債現在高の増加に伴う、公債費の増加により数にあります。

値は悪化する見通しでありましたが、前半期の取組の効果で、平成23年度から低下しています。
平成26年度以降は、第三セクター等改革推進債の償還などにより一旦上昇する見通しですが、引き続き取組を進めることにより、緩やかに下降していく見込みです。

実質公債費比率の見通し

中期財政収支見通し

11.8%
11.6%
11.4%
11.2%
11.0%
10.8%
10.6%
10.4%
H20

H21

H22

H23

H24

第４

今後の財政運営上の課題

１

財政収支バランスの維持

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

第４

今後の財政運営上の課題

１

財政収支バランスの維持

歳出一般財源の見通しについて

歳出一般財源の見通しについて
中長期財政収支見通しでは、義務的経費のうち人件費については、財政健全化対策における定員管理の適正化の効果などにより減少が見込まれるものの、少子高齢化の進展などの影響によって扶助費は増加、公債

16/37

平成27年度以降の財政収支見通しでは、義務的経費のうち人件費については、定員管理の適正化、民間委託等の推進の効果などにより減少が見込まれ、公債費についても、これまでの取組により減少していますが、
少子高齢化の進展などの影響によって、扶助費は増加が見込まれます。

費についても富丘中学校分離校建設事業や公営住宅建替事業などの大型事業の実施の影響により増加が見込まれます。

また、一般会計から負担している国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計繰出金などの社会保障費の増加や、光また、一般会計から負担している国民健康保険特別会計、介護保険特

熱水費の増加などに伴う物件費の増加、公共施設を維持するための修繕

別会計、後期高齢者医療特別会計繰出金などの社会保障費の増加、公共や設備更新による維持補修費の増加が見込まれ、このほか、石狩東部広施設を維持するための修繕や設備更新による維持補修費の増加が見込ま域水道企業団拡張事業からの受水開始に伴い、水道事業会計で生じるこ

れ、収支不足が増加傾向となります。

ととなる収支バランス悪化への対応など、今後も収支不足が増加傾向と
なります。

①

義務的経費の増加①

義務的経費が増加すると、財政運営の弾力性が低下することとなります。

義務的経費の増加

増加が予想された公債費については、これまでの取組により平成27年度以降減少し、一定水準で推移する見込みとなりました。

中長期財政収支見通しでは、人件費が減少し、扶助費と公債費が増加

しかしながら、扶助費については増加が続くため、義務的経費全体でするため、義務的経費全体で平成32年度では、４億５千万円の増加とな

平成32年度では、平成21年度に比べ５億４千万円の増加となる見通しと

る見通しとなり、財政運営が硬直化するため、義務的経費全体の抑制をなり、引き続き義務的経費全体の抑制を図る必要があります。

図る必要があります。
②

公共施設等の更新・改修計画について②

公共施設等の更新・改修計画について

平成22年度から平成32年度までの11年間の公共施設更新・改修等計画

平成22年度から４年間で、勇舞中学校建設事業、公営住宅建替事業、において、420億円を超える事業費が見込まれ、このうち一般財源は、150

破砕処理場建設事業、花園コミュニティセンター建設事業、スポーツセ

億円を超える見込みとなっています。

ンターリニューアル事業などの大型事業を実施しましたが、今後も、道

特に、平成22年度から５年間で、富丘中学校分離校建設事業、公営住の駅リニューアル事業、公営住宅建替事業に加え、市役所本庁舎などの宅建替事業、破砕処理場建設事業、（仮称）花園コミュニティセンター

老朽化が進む公共施設の修繕も増加する見込みとなっており、平成27年

建設事業、スポーツセンターリニューアル事業などの大型事業が集中す度から平成32年度までの６年間で、257億円程度の事業費が見込まれ、こる見込みとなっているほか、老朽化が進む公共施設の修繕なども増加すのうち一般財源は、110億円程度の見込みとなっています。

る見込みとなっています。

17/37

２

地方債現在高の増加

２

地方債現在高の増加

地方債現在高の見込みは、今後、何も対策を講じず現状の水準で事業計画策定時の地方債現在高の見込みでは、今後、何も対策を講じず現の実施を続けると年々増加し、平成20年度末現在で357億円であるもの

状の水準で事業の実施を続けると年々増加し、平成20年度末現在で357億が、平成26年度には401億円、平成32年度には418億円に達する見込みと円であるものが、平成26年度には401億円、平成32年度には416億円に達なっています。

する見込みとなっていましたが、前半期の取組の効果で、平成24年度ま

市民一人当たりにすると、およそ39万円程度から、平成26年度には43万円、平成32年度には45万円程度となります。

では順調に減少しました。
平成25年度は405億円に上昇しましたが、引き続き取組を進めることにまた、357億円の地方債現在高は、千歳市の標準財政規模の約１．８５倍に相当し、歳入一般財源に対しては、約１．７倍という高水準にあり、
平成32年度には、標準財政規模の２．２倍、歳入一般財源の２倍にまで上昇することとなります。

より、再び減少に転じる見込となっています。
平成26年度以降の臨時財政対策債の発行額を15億円とした場合には、平成32年度の地方債残高は355億円まで圧縮されます。
地方債の発行そのものは、世代間負担の公平性の側面もありますが、

地方債の発行そのものは、世代間負担の公平性の側面もありますが、地方債現在高が増加すると、歳出予算で公債費（元利償還金）が増加し、他の経費が圧迫され、財政の弾力性が低下することとなります。

地方債現在高が増加すると、歳出予算で公債費（元利償還金）が増加し、他の経費が圧迫され、財政の弾力性が低下することとなります。
将来世代に過大な負担を残さないためにも、地方債現在高を縮減し、将来世代に過大な負担を残さないためにも、地方債現在高を縮減し、安定した財政運営を行える水準を標準として定める必要があります。

安定した財政運営を行える水準を標準として定める必要があります。
３
３

土地開発公社の経営健全化

土地開発公社の解散
土地開発公社は、平成20年度末時点で92億６千万円の借入金があり、土地開発公社の借入金は、平成20年度末時点で92億６千万円であり、
平成21年度末では、86億９千万円となる見込みです。

早期の解消が課題となっていましたが、平成24年度末で68億２千万円
まで縮減後、第三セクター等改革推進債を活用し、平成25年度末をも土地開発公社は、この借入金を上回る資産を保有しているため、将来負担比率の悪化などに影響していませんが、広義での市の負債となることから、早期に解消を進める必要があります。

って解散しました。
解散に当たって起債した52億円の第三セクター等改革推進債は、20年の償還期間を設定し、初年度（平成26年度）の元利償還額は、２億８千万円となります。
償還金の財源については、土地開発公社から引き継いだ工業団地等の分譲収入と事業用定期借地権設定によるリース料収入等を充てることを基本としており、引き続き、企業誘致を積極的に進める必要があ
ります。

18/37

４

基金貸付金の解消

４

基金貸付金の解消

平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）として

平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）として基金（地域福祉振興基金、千歳国際交流基金、みんなで、ひと・まちづ基金（地域福祉振興基金、みんなで、ひと・まちづくり基金）から借りくり基金）から借り入れた借入金については、これまでの財政健全化対入れた借入金については、これまでの財政健全化対策においても、借入策においても、借入金の縮減に努めてきましたが、将来負担比率にも影金の縮減に努めてきましたが、将来負担比率にも影響することから、今響することから、今後も継続して早期の解消に努めます。

後も継続して早期の解消に努めます。

５

５

今後の想定外の財政需要への備え

財政調整基金については、平成21年度末で19億５千万円となる見込み

今後の想定外の財政需要への備え

財政調整基金については、平成26年度末で25億１千万円となる見込み

です。

です。

財政調整基金への積立金は、災害や景気後退などの不測の支出や減収

財政調整基金への積立金は、災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するため一定額を積立てしておく必要があります。

に対応するため一定額を積立てしておく必要があります。

近年では、平成14年度に三位一体改革による地方交付税の大幅削減な

近年では、平成14年度に三位一体改革による地方交付税の大幅削減などにより７億円の取り崩しを行ったことなどを考えると、現状の残高でどにより７億円の取り崩しを行ったことなどを考えると、現状の残高では、数年で枯渇する可能性もあります。

は、まだ十分とは言えません。

また、その他の積立型基金についても、安定した行政サービスを継続

また、その他の積立型基金についても、安定した行政サービスを継続して提供できる財政体質の構築を図るため、一定額を確保する必要があして提供できる財政体質の構築を図るため、一定額を確保する必要があ

ります。

ります。

第５
◎

千歳市の財政のあるべき姿

第５

取組の基本方針◎

千歳市の財政のあるべき姿
取組の基本方針

この財政標準化計画は、これまでの財政健全化対策がフロー改革であったのに対して、債務・資産に対するストック改革を中心とした計画です。
具体的には、財政健全化対策において改善した財政収支バランスを維持しながら、債務の縮減や資産の増加を図ることにより、将来的な財政不安を解消し、より安定的で強固な財政基盤の確立を図るため、財政のあるべき姿（標準）を定めて計画的に達成を目指すものです。

19/37

内容の変更なし

しかし、取組の推進には、市民生活や市内経済への影響などに配慮が不可欠であり、その目標達成に向けては、これらに支障のないように推進する必要があることから、達成に相当の時間を要するものもあります。
このため、取組は、財政のあるべき姿（標準）である将来目標を定めることにより、財政運営の方向性を示し、その目標に近づくための、一定の計画期間を段階的に設定した中で市民生活や市内経済に支障のない範囲での取組を推進することによって財政構造がより安定化し、将来的には、あるべき姿である将来目標の達成を目指します。
なお、財政運営は、その時々の社会経済情勢などに配慮した現実的な内容の変更なし

対応をとる必要があること、また国の施策により大きく影響を受けることなどから、目標期間の到来時期などにおいて、計画の検証・見直しを行います。

１ 財政収支バランスの維持
２ ストック改革（債務・資産改革）(1) 債務改革（地方債発行の抑制など）(2) 資産改革（基金残高の確保）◎

計画期間（目標年次）

・中期目標期間：平成22年度から平成26年度までの５年間 （平成26年度）
・長期目標期間：平成27年度から平成32年度までの６年間 （平成32年度）
・将来目標：それぞれの目標において目標年次は異なります。
◎

標準化計画の目標

１

財政収支バランスの維持◎

標準化計画の目標

１

財政収支バランスの維持(1)(1) 当初予算における収支不足水準
予算編成時における収支不足をさらに縮減しようとした場合、より一層の歳入一般財源の増収策や歳出一般財源の削減が必要となりま

20/37

当初予算における収支不足水準

予算編成時における収支不足をさらに縮減しようとした場合、より一層の歳入一般財源の増収策や歳出一般財源の削減が必要となりま

す。

す。

財政健全化対策期間中は、経常的経費を中心とした削減対策を行い、財政状況は、大幅に改善されています。

財政健全化対策期間中は、経常的経費を中心とした削減対策を行い、引き続き財政標準化計画に取り組んだことにより、財政状況は、大幅しかし、今後、富丘中学校分離校建設や公営住宅建替事業などの大に改善されています。

型事業や公共施設の改修など臨時的経費を中心とした歳出の増加が見

しかし、今後、公営住宅建替事業や市役所第２庁舎建設などの大型込まれ、これらに対応するため、当初予算において一定程度の歳出一事業や公共施設の改修など臨時的経費を中心とした歳出の増加が見込

般財源の確保が必要となっています。

まれ、これらに対応するため、当初予算において一定程度の歳出一般

また、中長期的には、安定的な財政運営の継続性、地方財政健全化

財源の確保が必要となっています。

法に基づく健全化判断比率などに配慮すると、優先度の高い事業を実施しながらも一定程度の基金を確保することも必要であります。

また、中長期的には、安定的な財政運営の継続性、地方財政健全化法に基づく健全化判断比率などに配慮すると、優先度の高い事業を実これらを踏まえ、財政健全化対策期間である直近４年間の決算を参施しながらも一定程度の基金を確保することも必要であります。

考に、当初予算における収支不足水準を検討すると、４年間の収支不これらを踏まえ、財政健全化計画期間である直近４年間の決算を参足額の平均は、５億２千万円程度ですが、年々縮小していること、平考に、当初予算における収支不足水準を検討すると、４年間の収支不成21年度予算では、急きょ地方交付税の増額措置が行われたことによ

足額の平均は、５億２千万円程度でしたが、年々縮小していたこと、

り２億５千万円とすることができたことなどを勘案し、現状での収支

収支不足額を４億円とした平成22年度から平成25年度までの決算で不足の水準は、一般財源ベースの２％である概ね４億円程度にとどめは、いずれも黒字を計上してきたことなどを勘案し、現状での収支不ることが望ましいものと考えられます。

足の水準は、標準財政規模の２％である概ね４億円程度にとどめるこ

今後も、その時々の社会経済情勢や財政事情の影響は避けられませとが望ましいものと考えられます。

んが、現状の千歳市における当初予算での標準的な収支不足の水準に

今後も、その時々の社会経済情勢や財政事情の影響は避けられませんが、現状の千歳市における当初予算での標準的な収支不足の水準については、４億円程度として予算編成を行うこととします。
また、決算における実質収支額は、税収などが大きく影響しますが、ついては、４億円程度として予算編成を行うこととします。
また、決算における実質収支額は、税収などが大きく影響しますが、補正予算の財源や一定程度の基金の確保なども考慮しながら、黒字決算を目指します。

補正予算の財源や一定程度の基金の確保なども考慮しながら、黒字決

将来的には、さらなる財政状況の安定化を進めたうえで、収支不足算を目指します。

の解消を目指すものとします。

将来的には、さらなる財政状況の安定化を進めたうえで、収支不足の解消を目指すものとします。

(2)

財政収支バランスの維持(2)

現状の歳入一般財源の水準が継続した場合の中長期財政収支見通し

21/37

財政収支バランスの維持
現状の歳入一般財源の水準が継続した場合の財政収支見通しにおいにおいて増加が見込まれる、扶助費に対して、人件費と公債費の増加て、増加が見込まれる地方消費税交付金を扶助費に充てるとともに、を抑制することによって、義務的経費全体の抑制を進めます。

人件費と公債費の増加を抑制することによって、義務的経費全体の抑制を進めます。

中でも地方債の発行額を一定に抑制することによって、長期的には中でも地方債の発行額を一定に抑制することによって、長期的には公債費の減少が拡大するため、大幅に一般財源を抑制することが可能

公債費の減少が拡大するため、大幅に一般財源を抑制することが可能となり、その他の経費の増加の一部に対しても影響することになりまとなり、物件費その他の経費の増加の一部に対しても対応することがす。

できるようになります。

さらに、事業の選択と集中、内部管理経費の抑制などにより、任意

さらに、事業の選択と集中、内部管理経費の抑制などにより、任意的経費である社会保障費、物件費、繰出金などの増加に対応する必要的経費である社会保障費、物件費、繰出金などの増加に対応する必要があります。

があります。

このため、予算編成時における部局別枠配分方式を今後も継続するなどにより、一般財源の抑制に努めます。

このため、予算編成時における部局別枠配分方式を今後も継続するなどにより、一般財源の抑制に努めます。

また、普通建設事業費や維持補修費の増加に対しては、事業の緊急

また、普通建設事業費や維持補修費の増加に対しては、事業の緊急度や優先度などの勘案や事業費の精査などで全体調整を行うととも度や優先度などの勘案や事業費の精査などで全体調整を行うとともに、補助金・交付金などの財源の確保に努めることにより一般財源をに、補助金・交付金などの財源の確保に努めることにより一般財源を圧縮し、年度間の平準化を図る必要があります。

圧縮し、年度間の平準化を図る必要があります。

また、代替が可能な施設などの統合や廃止などについても検討を進めることにより維持補修費等の縮減を図る必要があります。

特に、公共施設の維持補修については、今後策定する公共施設等総合管理計画により代替が可能な施設などの統合や廃止などについても検討を進め、維持補修費等の縮減を図る必要があります。

これらの方策によって、歳出一般財源を抑制し、歳入歳出予算の収支バランスの維持を図ります。
(3)

これらの方策によって、歳出一般財源を抑制し、歳入歳出予算の収支バランスの維持を図ります。

ローリング事業費一般財源枠５億円(3)ローリング事業費一般財源枠５億円

これまでの財政健全化対策における多くの取組みにより収支バラン

これまでの財政健全化対策における多くの取組により収支バランススが改善し、財政状況の改善が図られてきていますが、この取組みのが改善し、財政状況の改善が図られてきていますが、この取組の中で中でも、ローリング事業費の抑制による効果は２割を占め、財政健全も、ローリング事業費の抑制による効果は２割を占め、財政健全化対化対策の効果に大きく影響しています。

策の効果に大きく影響しています。

快適で安心安全な生活環境のためには、一定程度の公共施設の整備

快適で安心安全な生活環境のためには、一定程度の公共施設の整備は、欠かせないものではありますが、ローリング事業費を増加させたは、欠かせないものではありますが、ローリング事業費を増加させた

22/37

場合、地方債発行により公債費が増加、公共施設が増加することによ場合、地方債発行により公債費が増加し、公共施設が増加することにって維持管理費などの物件費が増加、施設機能の維持のため維持補修

よって維持管理費などの物件費も増加し、さらに施設機能の維持のた費が定期的に発生することとなり、後年度の財政負担が増加する原因

め維持補修費が定期的に発生することとなり、後年度の財政負担が増となります。

加する原因となります。

また、国立社会保障・人口問題研究所が行った「日本の市区町村別

また、国立社会保障・人口問題研究所が行った「日本の市区町村別

将来推計人口」によると、全道で一番若いまちである千歳市において将来推計人口」によると、千歳市の人口は増加傾向にありますが、全も平成27年度以降は人口の減少が予測され、市税など歳入の増加も期

道で一番若いまちである千歳市においても平成33年度以降は減少が予待できない中で、長期的に安定的な財政運営を行うためには、少子高測されており、地方消費税交付金の増収が見込まれるにしても、他の齢化の進展などにより増加が見込まれる、扶助費などの社会保障費へ

市税などの歳入の増加が期待できない中で、長期的に安定的な財政運の財源配分のシフトは避けられないことが予想されます。

営を行うためには、少子高齢化の進展などにより増加が見込まれる、扶助費などの社会保障費への財源配分のシフトは避けられないことが予想されます。

インフラなどの都市基盤の成熟が進んできていることなどから、現現状のローリング事業費においては、インフラなどの都市基盤の成状のローリング事業費においては、継続事業が中心となっており、新熟化などにより継続事業が中心となっており、新規事業の採択枠が減規事業の採択枠が減少している状況にある中で、補助事業などを活用少する中で、補助事業などを活用しながら一定の事業量を確保してきしながら一定の事業量を確保してきていることなどを勘案し、特定防ていることなどを勘案し、特定防衛施設周辺整備調整交付金などの財

衛施設周辺整備調整交付金や再編交付金などの財源を活用しながら、源を活用しながら、これまでの財政健全化対策によって財政収支が改

これまでの財政健全化対策によって、財政収支が改善された現状の５

善された現状の５億円を標準として、これを維持することとします。

億円を標準として、これを維持することとします。

ただし、各年度において財政需要も異なることから、単年度におけ

ただし、各年度において財政需要も異なることから、単年度における目標額とはせずに、今後６年間の平均目標値とします。
なお、市役所第２庁舎建設事業に伴う事業費は現在精査中ですが、る目標額とはせずに、概ね５年間程度の平均目標値とします。
なお、富丘中学校分離校建設事業に伴う事業費は現在精査中ですが、多額となることが見込まれ、他事業の実施に影響することや、教育委多額となることが見込まれ、他事業の実施に影響することや、義務教員会庁舎の老朽化への対応、本庁舎の耐震化等を進める上で喫緊に対育施設であり、喫緊に対処しなければならない事業でもあることを勘処しなければならない事業でもあることを勘案し、建設事業に伴う補案し、建設事業に伴う一般財源には、公共施設整備基金を取り崩して助金以外の財源には、一部を公共施設整備基金を取り崩して充当する

充当することとします。

こととします。

２

ストック改革（資産・債務改革）

２

ストック改革（資産・債務改革）

(1)

債務改革

(1)

債務改革

23/37

①

地方債発行額の抑制①

地方債発行額の抑制

地方債現在高が増加すると、歳出予算で公債費（元利償還金）が増

地方債現在高が増加すると、歳出予算で公債費（元利償還金）が増加し、他の経費が圧迫され、財政の弾力性が低下することとなります。

加し、他の経費が圧迫され、財政の弾力性が低下することとなります。

しかし、地方債の償還は、長期に亘って分割して支払うことから、地方債の償還にあたっては、長期に亘って分割して支払うことから、発行額が大幅に増加させてもすぐに公債費が増加することにはなりま

発行額が大幅に増加してもすぐに公債費が増加することにはなりませ

せんが、数年後から長期的に財政を圧迫し硬直化を高める要因となり、んが、数年後から長期的に財政を圧迫し硬直化を高める要因となり、その時点から抑制の取組を進めても、抑制効果が現れるまで数年かか

その時点から抑制の取組を進めても、抑制効果が現れるまで数年かかることとなるため、長期的な視点での財政収支を基に、計画的な運営

ることとなるため、長期的な視点での財政収支を基に、計画的な運営が必要となります。

が必要となります。

このため、市内の経済にも配慮しながら将来世代に過大な負担を残

このため、市内の経済にも配慮しながら将来世代に過大な負担を残さず、安定的な財政運営を継続的に実施できる水準を標準として定め、さず、安定的な財政運営を継続的に実施できる水準を標準として定め、縮減する必要があります。

縮減する必要があります。

千歳市における地方債現在高は、標準財政規模の約２倍であり、現千歳市における地方債現在高は、前半期の取組の効果で、平成24年

在の公債費負担割合である実質公債費比率や将来の市の負担を表す将

度までは順調に減少しましたが、平成25年度は、第三セクター等改革

来負担比率の数値を押し上げています。

推進債の起債等により増加し、依然として標準財政規模の約２倍であり、現在の公債費負担割合である実質公債費比率や将来の市の負担を表す将来負担比率の数値を押し上げています。

このため、一定の事業量に配慮しながら毎年度の地方債発行額を一

このため、一定の事業量に配慮しながら毎年度の地方債発行額を一定の水準に抑制することによって、計画的に地方債現在高を縮減し、定の水準に抑制することによって、計画的に地方債現在高を縮減し、平成32年度には中長期財政収支見通しの見込みより120億円以上抑制

平成32年度には中長期財政収支見通しの見込みより60億円以上抑制しした300億円まで縮減し、将来的には、地方債現在高が急激に増加する

た355億円まで縮減し、将来的には、地方債現在高が急激に増加する1515年前の平成６年度の残高の水準である250億円まで着実に減少させ、年前の平成６年度の残高の水準である250億円まで着実に減少させ、長長期的な歳出一般財源の抑制を図ります。

期的な歳出一般財源の抑制を図ります。

平成22年度以降、地方債発行額は、段階的に20億円の水準まで引き

平成22年度以降、臨時財政対策債等の特例債を除いた地方債発行額下げることにより公債費が次第に減少し、併せて職員定数の適正化なを段階的に10億円の水準まで引き下げることにより公債費が次第に減

どの継続による人件費の抑制によって、公債費や人件費の減少分が扶少し、併せて職員定数の適正化などの継続による人件費の抑制によっ助費等の増嵩分を吸収し、義務的経費全体への一般財源充当額を対前て、公債費や人件費の減少分が扶助費等の増嵩分の一部を吸収し、義年度マイナスへ転換させることが可能となり、さらに地方債発行の抑務的経費全体の上昇を抑制することが可能となり、さらに地方債発行制を継続すると公債費の減少効果は次第に大きくなっていきます。

の抑制を継続することで、公債費の減少効果は次第に大きくなってい24/37

これによって、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来などによるきます。

財政需要の増加などに柔軟に対応でき、強固で足腰の強い持続可能な財政基盤の確立を目指します。

また、これらの効果をより確かなものとするため、平成27年度から、起債が可能な普通建設事業をリース方式で実施する場合にあっては、
リース料総額を当該リース契約年度の地方債発行額に含めることを原則とします。
これらの取組によって、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来などによる財政需要の増加などに柔軟に対応でき、強固で足腰の強い持続可能な財政基盤の確立を目指します。

地方債残高の推移(千円)

45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000

グラフ削除

20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
0

S44

②

S49

S54

S59

H1

H6

H11

H16

H21

H26

H31

土地開発公社の経営健全化②

土地開発公社の経営健全化

これまでの財政健全化対策において、土地開発公社の借入金と、市からの未払金の償還を進めてきましたが、今後も引き続き、土地開発
公社経営健全化計画を進め、先行取得依頼土地の計画的買い戻しや未払金の早期の償還を進めます。
また、国から「第三セクター等の抜本的改革に関する指針」、「土地開発公社の抜本的改革について」が示されたことから、今後、国の指導の動向や土地開発公社借入金残高の推移などをみながら対応を検
討します。

25/37

削

除

③

基金貸付金の解消②

基金貸付金の解消

平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）とし

平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）として基金（地域福祉振興基金、千歳国際交流基金、みんなで、ひと・まて基金（地域福祉振興基金、みんなで、ひと・まちづくり基金）から

ちづくり基金）から借り入れた借入金については、これまでの財政健借り入れた借入金は、今後も継続して早期の解消を図ります。

全化対策においても、借入金の縮減に努めてきましたが、今後も継続
して早期の解消を図ります。

なお、借入金の縮減は、基金の現金残高を増加させることになるた
め、将来負担比率の改善要素となります。

基金の現金残高が増加することによって、将来負担比率の改善要素となります。
(2)

資産改革（基金残高の確保）(2)

資産改革（基金残高の確保）①

財政調整基金①

財政調整基金
財政調整基金については、平成26年度末で25億１千万円となる見込

財政調整基金については、平成21年度末で19億５千万円となる見込
みです。

みです。

財政調整基金への積立金は、目的もなく積み立てするだけでは好ま

財政調整基金への積立金は、目的もなく積み立てするだけでは好ま

しくありませんが、一方で災害や景気後退などの不測の支出や減収にしくありませんが、一方で災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するため一定額を積立てしておく必要があります。

対応するため一定額を積立てしておく必要があります。

現状の標準財政規模の10％水準から15％の水準である30億円まで積現状の標準財政規模の10％水準から15％の水準である30億円まで積立額の増額を図り、仮に決算において一般財源の３％程度である６億

立額の増額を図り、仮に決算において標準財政規模の３％程度である円の収支不足が生じても５年間の維持が可能な水準とします。

６億円の収支不足が生じても５年間の維持が可能な水準とします。

また、将来的には、歳出予算総額の10％程度の36億円を標準化目標とします。
②

また、将来的には、歳出予算総額の10％程度の36億円を標準化目標とします。

公共施設整備基金②

現在の基金残高９億円が、富丘中学校分離校建設事業を実施することにより、大幅に減少する見込みとなっています。

公共施設整備基金
平成25年度末の基金残高12億円は、市役所第２庁舎建設事業を実施することにより、大幅に減少する見込みとなっています。

公共施設等の更新・大規模修繕等を計画的に実施するため、一定額

公共施設等の更新・大規模修繕等を計画的に実施するため、一定額の確保が必要であることから、富丘中学校分離校建設事業により減少の確保が必要であることから、現状水準である概ね10億円を標準化のとなる残高を、将来的には、現状水準である概ね10億円を標準化の目目標として、未利用普通財産の売払収入や決算剰余金の一部などを積標として積立を進め、施設の更新や改修などに対応できる水準としま

み立て、施設の更新や改修などに対応できる水準とします。

26/37

す。
③

③

職員退職手当基金

職員退職手当基金

また、現在在職する職員の退職に伴う退職手当の見込額は、今後40

職員の退職に伴う退職手当の見込額は、平成21年度から40年間で160

年間で160億円を超え、また団塊の世代の退職期（〜平成27年度）、そ億円を超える見込みでありますが、平成25年度からの退職手当支給率の後の第２期目の退職者集中期（平均５億円を超える一定期間で、平の引下げにより、団塊の世代とその後の退職者集中期（平成22年度〜

成34年度〜平成46年度）の到来に備えるため、標準化目標を20億円と平成27年度）、さらに第２期目の退職者集中期（平成34年度〜平成46します。

年度）の支出は緩和される見通しとなりました。
しかし、これらの期間中においては、退職者数の変動により、年度によって退職手当の支出額に著しい差が生じるため、状況に応じて基金の取り崩しを行い、一般財源の負担軽減を図るとともに、積立金残高18億円を標準とした基金の維持を図ります。
一般会計年度別退職手当の推移見込み

(千円)

（人）

800000357364847000006838886736457200003030

28600000600000 600000

26
25547570

25

23

23

22

50000067200064800028 624000
2726552000 552000
23

30

25

23

22

21

20
19

19
18

400000
16

18
16

16

15

15

15
14

300000

13
12

14
13 13

12
11

10
9 9

2000009865100000
2

0

1 1

0

H21 H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41 H43 H45 H47 H49 H51 H53 H55 H57 H59 H61

27/37

第６
１

標準化に向けた取組

第６財政収支バランスの維持

１

標準化に向けた取組
財政収支バランスの維持

人件費については、職員定数の適正管理や民間委託などの検討、公債費については、地方債発行額の抑制によって縮減を図ります。
そのほか、任意的経費に含まれる社会保障費、物件費、繰出金などの増加については、事業費の精査、事業の選択と集中、予算編成時における部局別枠配分方式を継続し、内部管理経費の抑制を図ります。
また、普通建設事業費や維持補修費の増加に対しては、事業の緊急度
内容の変更なし

や優先度などの勘案や事業費の精査などで全体調整を行うとともに、補助金・交付金などの財源の確保に努めることにより一般財源を圧縮し、年度間の平準化を図り、ローリング事業費一般財源枠については、５億円を維持します。
これらによって、当初予算における収支不足を４億円程度で維持します。
２

２

ストック改革（資産・債務改革）(1)

ストック改革（資産・債務改革）(1)

地方債発行の抑制

毎年度における特例債を除く地方債発行額の上限額を10億円とし、毎年度における特例債を含む地方債発行額の上限額を20億円とし、これを標準とします。

地方債発行の抑制

これを標準とします。

ただし、中期の目標期間において、喫緊に対応すべき大型事業が集ただし、中期の目標期間において、喫緊に対応すべき大型事業が集中していることから、次のとおり段階的な目標を設定し、達成するこ中していることから、次のとおり段階的な目標を設定し、達成することで標準化を進めます。

とで標準化を進めます。

①①

中期目標（平成22年度〜平成26年度）

中期目標（平成22年度〜平成26年度）

単年度の地方債発行額の上限を25億円（臨時財政対策債等の特例債

単年度の地方債発行額の上限を25億円（臨時財政対策債等の特例債を含む。）とする。ただし、平成22年度及び平成23年度については、を含む。）とする。ただし、平成22年度及び平成23年度については、

富丘中学校分離校建設事業などを予定していることから、当該年度の勇舞中学校建設事業などを実施することから、当該年度の公債費の元

公債費の元金償還額（臨時財政対策債等の特例債を含む。）を上限と金償還額（臨時財政対策債等の特例債を含む。）を上限とする。

する。

※

28/37

地方債発行上限額25億円については、臨時財政対策債等の特例債の標準を10億円とした場合の額としています。
②

長期目標（平成27年度〜平成32年度）②

地方債発行額を20億円以内（臨時財政対策債等の特例債を含む。）とする。
※

長期目標（平成27年度〜平成32年度）

地方債発行額を平成27年度から平成29年度までは年13億円以内を、
平成30年度から平成32年度までは年10億円以内を標準とする。ただし、上記の地方債発行上限額については、臨時財政対策債等の特例債の標準を10億円とした場合の額で、予算編成時において大幅な差が生じる見込みとなった場合は、上限額を調整します。

事業の選択と集中による効率的な実施を図るため、６年間の発行総額69億円を上限として、各年度の発行額を調整する。
※

地方債発行上限額13億円及び10億円については、臨時財政対策債等の特例債及び災害復旧事業債を除いた額としています。

公債費の推移
(百万円）

3,500
3,400
3,300
3,200
3,100

グラフと表は11ページに移動

3,000
2,900
中長期財政収支見通し

2,800

標準化計画

2,700
2,600
H21

H22

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

区分

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

中 長 期 財 政 収 支見 通し

3,197

3,297

3,313

3,326

3,294

3,436

3,333

3,305

3,312

3,363

3,371

3,322

125

3,197

3,297

3,285

3,282

3,234

3,282

3,106

3,027

2,998

3,015

2,960

2,839

△ 358

△ 29

△ 44

△ 60

△ 154

△ 227

△ 277

△ 315

△ 347

△ 411

△ 483

公債費の推移

標

準

化

計

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H32-H21

画
前年度増減

0

29/37

地方債現在高目標値
区分

地方債現在高地方債現在高目標値

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

３６３億円

３５０億円

３００億円

２５０億円
※当初５年後目標値

350 億円（変更）

地方債現在高の推移(百万円）

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000

中長期財政収支見通し

5,000

標準化計画

グラフと表は14、15ページに移動

0
H21

地方債現在高の推移

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H32-H21

中 長 期 財 政36,289収 支 見 通 し

37,36438,91439,53339,887

40,11540,44540,71040,97041,17841,37841,6285,338

36,28936,28936,28935,69035,12934,50833,55332,66331,78930,88430,02329,272△ 7,018

前年度増減△ 1,074 △ 2,625 △ 3,842 △ 4,758 △ 5,607 △ 6,891 △ 8,048 △ 9,181 △ 10,294 △ 11,355 △ 12,356

区分

H21

標 準 化 計 画

30/37

(2)

適正な基金残高の確保①(2)

財政調整基金適正な基金残高の確保①

財政調整基金区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後
平成26年度

１１年後
平成32年度

将来目標

区 分

Ｎ年度
平成21年度

平成26年度見込額

１１年後
平成32年度

将来目標

財政調整基金

１９．５億円

２５億円

３０億円

３６億円の維持

財政調整基金

19.5億円

25億円

30億円

36億円の維持※当初５年後目標値

25億円

※参考

※参考
区

５年後実績

分

H17

H18

H19

H20

合計

（千円）

区 分

４年間平均

実質収支
決算剰余金処分による
基金積立額

H22

H23

H24

H25

合計

４年間平均

401,498

506,180

1,021,452

418,757

2,347,887

586,972

339,850443,285

716,560

354,706

1,854,401

463,600

実質収支

513,014645,185

176,295

355,304

1,689,798

422,450

決算剰余金処分による基金積立額

451,550

584,407

115,424

294,846

1,446,227

361,557

取崩額

406,673

200,000

219,948

200,000

1,026,621

256,655

取崩額

200,000

200,000

200,000

1,017,658

1,617,658

404,415

実質的な基金積立額

44,877384,407-104,524

94,846

419,606

104,902

実質的な基金積立額

139,850

243,285

516,560 △ 662,952

236,743

59,186②②

公共施設整備基金

公共施設整備基金

区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

区分

Ｎ年度
平成21年度

平成26年度見込額

11年後目標平成32年度

将来目標

公共施設整備基金

９億円

３億円

５億円

１０億円程度の確保

公共施設整備基金

９億円

15億円

10億円

10億円程度の確保※当初５年後目標値

３億円

（変更）

５年後実績

③

③

職員退職手当基金
区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

職員退職手当基金

１２億円

１５億円

２０億円

２０億円の維持

５年後実績

職員退職手当基金
区分

Ｎ年度
平成21年度

平成26年度見込額

11年後目標平成32年度

将来目標

職員退職手当基金

12億円

17億円

18億円

18億円の維持※当初５年後目標値

15億円

（変更）

31/37

積立金現在高の推移
(百万円)

7,000
6,000
5,000

グラフ削除

4,000
3,000
2,000
中長期財政収支見通し
標準化計画

1,000
0
H21

(3)

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

(3)

土地開発公社の経営健全化

土地開発公社の経営健全化

平成21年度末時点における土地開発公社の借入金は86億９千万円となる見込みで、このうち、市からの先行取得依頼土地分が21億９千万円、プロパー事業用地分が65億円となります。
また、市から土地開発公社に対する未払金は、９億１千万円まで解削消が進む見通しです。
今後、先行取得依頼土地分の21億９千万円については、平成22年度からの５年間で７億円程度まで縮減を進め、未払金の９億１千万円については、今後５年間で解消を進め、５年後の平成26年度までに、土地開発公社借入金総額を62億円程度となるよう縮減を進めます。

32/37

除

区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

土地開発公社借入金

８７億円

６２億円

５７億円

解消

先行取得依頼土地分

２２億円

７億円

３億円

解消

プロパー用地分

６５億円

５５億円

５４億円

解消

９．１億円

０億円

０億円

削

市からの未払金（市から土地開発公社に対する借金）

除※土地開発公社は、平成28年度をもって解散することとしています。平成32年度の数値は、債務を千歳市が引き継いだ場合のも
のです。

(4)

(3)

基金貸付金の解消

基金貸付金の解消
平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）とし

平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）として基金から借り入れた借入金23億円の残高が、平成25年度末で５億９て基金から借り入れた借入金23億円の残高が、平成20年度末時点にお千万円と平成26年度の目標に到達したことから、さらに普通財産土地

いて、８億５千万円程度となっています。

売払収入などを財源に、償還を促進し、11年後の平成32年度までに解

これに対して、普通財産土地売払収入などを財源に、償還を促進し、消を図ります。

５年後の平成26年度までに７億円以下、11年後の平成32年度までに５億円まで縮減を進め、可能な限り早期に解消を図ります。

区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）財源償還

８．６億円

７億円

５億円

解消

区分

Ｎ年度
平成21年度

平成26年度見込額

５年後実績

11年後目標平成32年度

将来目標

千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）財源償還

８．６億円

３．６億円

解消

解消

７億円

（変更）

※当初５年後目標値

３３

義務的経費への影響
地方債発行額の抑制により公債費が年々減少し、扶助費の増加分を吸収し、義務的経費全体が減少する見込みとなります。
これにより、財政の弾力性が増し、事業実施の自由度が高まります。

義務的経費への影響
扶助費の増加が計画策定時の中長期見通しを上回ったため、平成23年度以降の義務的経費は高い水準で推移しています。
地方債発行額の抑制により公債費が年々減少し、扶助費の増加分の一部を吸収し、義務的経費全体の上昇を抑制する効果が生じます。
これにより、財政の硬直化を防ぎ、財政需要の増加などに対応することができます。

33/37

義務的経費の見込み（百万円）
11,60011,45911,45911,415

11,40011,316

11,314

11,287
11,231
11,231

11,200

11,238
11,232 11,185

11,254

11,193

11,147

11,125
11,11011,00010,993
10,90010,90010,908
10,77810,80010,795

10,60010,755
10,782

中長期財政収支見通し
標準化計画

10,400

H21

４

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

４

公共施設等の見直し
公共施設更新・改修等計画の取りまとめでは、平成22年度から平成
32年度までの11年間における要求ベースの更新・改修等の経費として429億円、一般財源では、157億円が見込まれています。
この経費は、新規の公共施設建設事業として富丘中学校分離校建設事業の事業費、（仮称）花園コミュニティセンター建設事業、公営住宅建替事業、みどり台緑化重点地区整備事業などの新規事業のほか、既存施設の更新・修繕等の経費の増加によるものとなっています。
これらの増加に対しては、事業の必要性・優先度の検証や一定の事
業費の精査など全体調整を行うとともに、補助金・交付金などの財源の確保、富丘中学校分離校建設事業については公共施設整備基金を取り崩して対応するなどにより可能な限り一般財源の圧縮を図ります。
また、公共施設の増加は、将来的な維持管理費の増加につながり、

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公共施設等の見直し
公共施設更新・改修等計画の取りまとめでは、平成27年度から平成
32年度までの６年間における要求ベースの更新・改修等の経費として257億円、一般財源では、110億円が見込まれています。
この経費は、公共施設建設事業として道の駅リニューアル事業、公営住宅建替事業や、市役所第２庁舎の建設などの新規事業のほか、既存施設の更新・耐震化・修繕等の経費の増加によるものとなっています。
これらの増加に対しては、事業の必要性・優先度の検証や一定の事
業費の精査など全体調整を行うとともに、補助金・交付金などの財源の確保や、公共施設整備基金を取り崩して対応することなどにより、可能な限り一般財源の圧縮を図ります。
また、公共施設の増加は、将来的な維持管理費の増加につながり、

財政収支バランスの悪化につながることになります。

財政収支バランスの悪化につながることになります。
このため、今後、公共施設の増加は必要最小限とするよう見直しを

このため、今後策定する公共施設等総合管理計画により公共施設の検討するとともに、更新時期を迎える既存の施設については、今後のあり方などを検討するとともに、更新時期を迎える既存の施設につい施設の必要性や費用対効果などを勘案し、利用者の利用に支障のないては、今後の施設の必要性や費用対効果などを勘案し、利用者の利用よう充分配慮のうえ、現状の施設間で代替が可能な施設については、に支障のないよう充分配慮のうえ、現状の施設間で代替が可能な施設

施設機能の統合や廃止などについての検討を行うなどにより、長期的については、施設機能の統合や廃止などにより、長期的な視点によりな視点により一般財源の増加を抑制し、財政収支バランスの維持を図

一般財源の増加を抑制し、財政収支バランスの維持を図ります。

ります。
５

５

その他の取組(1)

その他の取組(1)

公共施設使用料の定期的見直し

公共施設使用料の定期的見直し

一定の定着がしているものと思われます。

市民負担に配慮して、景気・経済情勢を勘案し、定期的な見直しを行

市民負担に配慮して、景気・経済情勢を勘案し、定期的な見直しを

います。

行います。
(2)

(2)

補助金等の見直し

補助金等の見直し

財政健全化対策期間に補助金等の見直し基準を作成し、補助金等の財政健全化対策期間に補助金等の見直し基準を作成し、補助金等の適正化に向けた全般的な見直しを検討しましたが、国や道における補適正化に向けた全般的な見直しを検討しましたが、国や道における補助金の削減、景気や市民生活に配慮して見直しを見送ってきました。

助金の削減、景気や市民生活に配慮して見直しを見送り、作成から10

今後も、これまでと同様に個々の補助金の適正化を進めながら、景年が経過します。

気・経済情勢を勘案し、見直し実施時期を含め、補助金等の適正化に向けた全般的な見直しの検討を行います。

このことから今後は、これまでと同様に実績報告や予算編成などにおいて、個々の補助金の適正化を進めながら、景気・経済情勢に配慮した執行に努めます。

(3)

民間委託等の推進(3)

民間委託等の推進

財政健全化対策において、指定管理者制度の導入、民間委託を推進しましたが、今後の政標準化計画においても継続して業務の民間委託などを進めます。

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内容の変更なし

(4)保有資産の処分(4)

保有資産の処分

これまで、財政健全化対策において遊休普通財産の処分を進め、こ

これまで、財政健全化対策において遊休普通財産の処分を進め、これれを財源に土地開発公社の経営健全化や千歳科学技術大学設置費補助を財源に土地開発公社の経営健全化や千歳科学技術大学設置費補助金

金（文京地区販売）の基金からの借入金の縮減を促進してきました。

（文京地区販売）の基金からの借入金の縮減を促進してきました。

今後も処分可能な遊休財産については、現在実施している土地区画整理事業などへの影響にも考慮しながら処分を進めます。

今後も処分可能な遊休財産については、現在実施している土地区画整理事業などへの影響にも考慮しながら処分を進めます
また、土地開発公社から引き継いだ工業団地等については、第三セク
ター等改革推進債の償還財源として活用するため、企業誘致の推進により分譲の促進を図ります。

(5)

(5)

財政情報の積極的な公表

財政情報の積極的な公表

今後も、財政運営の透明性を確保し、市民からの信頼を向上させる
ため、よりわかりやすい財政情報の提供を積極的に行います。
内容の変更なし

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６

財政指標等の目標値

６

財政指標等の目標値※平成26年度以降の数値については、現時点で想定される歳入・歳出の増減要素を加味したものであり、税財政改革や景気変動などは考慮していません。

(1)

経常収支比率
Ｎ年度
平成21年度区分
経常収支比率

91.0%

５年後目標
平成26年度

89.4%

11年後目標平成32年度

88.8%

(1)

将来目標

区分

Ｎ年度
平成21年度

平成25年度決算額

11年後目標平成32年度

将来目標

経常収支比率

91.0%

89.0%

89.9%

85.0%

※当初５年後目標値

89.4%

（変更）

５年後実績

85.0%

※ただし、数値については、平成２１年度当初予算を基に、現時点で想定される歳入・歳出の増減要素を加味したものであり、税財政改革や景気変動などは考慮していない。

(2)

経常収支比率

実質公債費比率

(2)

５年後実績

実質公債費比率区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

区分

Ｎ年度
平成21年度

平成25年度決算額

11年後目標平成32年度

将来目標

実質公債費比率

11.4%

11.0%

9.2%

8.0%

実質公債費比率

11.4%

10.0%

10.8%

8.0%

※当初５年後目標値

11.0%

（変更）

５年後実績

※ただし、標準財政規模等数値を平成２０年度と同水準として算定した場合の数値(3) 将来負担比率
区分
将来負担比率(3)

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

113.1%

100.0%

80.0%

50.0%

将来負担比率区分

Ｎ年度
平成21年度

平成25年度決算額

11年後目標平成32年度

将来目標

将来負担比率113.1%

102.2%

80.0%

50.0%

※当初５年後目標値

100.0%※ただし、充当可能財源等のうち基準財政需要額算入見込額の見通しが困難であることから充当可能財源算定数値を平成２０年度と同水準として算定した場合の数値(4)

積立金（基金）現在高区分
積立金現在高

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度(4)

11年後目標平成32年度

将来目標

５８．７億円 ５７．３億円 ６６．５億円

１００億円

37/37

積立金（基金）現在高区分

Ｎ年度
平成21年度

平成26年度見込額

５年後実績

11年後目標平成32年度

将来目標

積立金現在高58.7億円

73.9億円

66.8億円

100億円※当初５年後目標値

57.3億円（変更）