補助金チェックシート
番号 担当課

12

3

4

福祉課

福祉課

福祉課

福祉課

名称

健康福祉部
交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

開始
年度

ア 行政がそ民生児童委員 丸亀市民生委
ウ 中長の責任にお協議会連合会 員児童委員協
期的なも H17
いて保護奨運営補助金
議会連合会の励すべきもの

ア 行政がそ
地区民生委員 丸亀市民生委
ウ 中長の責任にお協議会活動推 員児童委員協
期的なも H17
いて保護奨進費補助金
議会連合会の励すべきもの

ア 行政がそウ 中長
丸亀地区保護 丸亀地区保護 の責任にお期的なも H17
司会補助金
司会
いて保護奨の励すべきもの

ア 行政がそウ 中長
讃岐修斉会補 更正保護法人 の責任にお期的なも H17
助金
讃岐修斉会
いて保護奨の励すべきもの

補助目的

補助内容

民生委員法第24条に 協議会運営費と研規定する任務を遂行 修費用を補助。運営するための協議会の 補助については市に開催及び活動経費を 対して県からの補助補助することにより運 金あり。
営及び活動の円滑化・充実化を図る。
民生委員法第24条に 地区協議会活動に規定する任務を遂行 対する補助。全額、するため、地区協議 市に対して県からの会の開催及び活動経 補助金あり。
費を補助することにより運営及び活動の円滑化・充実化を図る。
丸亀地区保護司会を 団体の運営・研修費運営し、同会の諸事 用に対する補助であ業を実施することによ り、市の予算の範囲
り保護司の円滑な活 内での補助としてい動を実現することを目 る。
的とする。
犯罪をした者が善良 団体の運営に対すな社会の一員として る補助であり、市の更生することを助け、 予算の範囲内でのもって個人及び公共 補助としている。県の福祉の増進に寄与 内他市町の補助あすることを目的とすり。
る。

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

H28

H29H30

説明1,698

1,698

1,698（１）継続するもの

2,208

2,2082,520（１）継続するもの

625

156

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等
イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

要求額
（千円）

1,698

2,580

625

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目625
するもの 的として実施する補助金等交付事業

625

156

ウ 他市町との協議等に（１）継続
156
より、市の負するもの担が決定している事業等

156

番号 担当課

56789

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間
区分開始
年度

福祉課

イ 市民等が主体的自立
香川県原爆被 香川県原爆被ウ 中長的に行うもの
害者の会丸亀 害者の会丸亀期的なも H17であって行政支部補助金
支部のがその支援を行うもの

福祉課

イ 市民等が主体的自立
讃岐修斉会連 更生保護法人
ウ 中長的に行うもの
絡協議会補助 讃岐修斉会連期的なも H17であって行政金絡協議会のがその支援を行うもの

福祉課

ア 行政がそ丸亀市社会福 社会福祉法人
ウ 中長の責任にお祉協議会人件 丸亀市社会福期的なも H17
いて保護奨費補助金
祉協議会の励すべきもの

福祉課

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
遺族会運営補 丸亀市遺族連 的に行うもの
期的なも H17
助金
合会であって行政のがその支援を行うもの

福祉課

イ 市民等が主体的自立精神障害者家
ウ 中長
精神障害者家的に行うもの
族会 コスモス期的なも H17
族会助成金
であって行政会のがその支援を行うもの

補助目的

補助内容

被害者援護法の趣旨 団体の運営に対すを実現を目指し、香川 る補助であり、市の県原爆被害者の会員 予算の範囲内での相互の融和と親睦、・ 補助としている。
治療生活の向上を図る。
更生保護に関する事業の普及啓発による青少年の健全育成と再犯防止団体の運営に対する補助であり、市の予算の範囲内での補助としている。

地域福祉活動、ボラ 法人運営部門及びンティア事業、在宅福 事業運営部門の人祉サービス事業、困 件費を補助してい窮世帯等に対する支 る。
援事業等の推進による福祉のまちづくりをすすめることを目的とする。
戦没者の英霊顕彰及 団体の運営に対すび戦争犠牲者の遺族 る補助であり、市のの福祉の向上を図る 予算の範囲内での補助としている。

精神障がい者の家族 団体の運営に対すが連帯し心を病んだ る補助であり、市の者と共に歩める家族 予算の範囲内でのとなることにより、精 補助としている。他
神障害者と家族の安 市町の補助あり。
定を図ることを目的とする。

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

H2867

190

67,100268

17H29H30

説明要求額（千円）

67

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目66するもの 的として実施する補助金
等交付事業

64190

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目190するもの 的として実施する補助金等交付事業

190

64,473エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき65,915するもの 事業を代替又は補完して実施している
事業等

69,345268

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目268
するもの 的として実施する補助金
等交付事業

268

17

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目17するもの 的として実施する補助金等交付事業

17

番号 担当課

10 福祉課

11 福祉課

名称交付先

補助目的区分

補助期間区分開始年度イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
身体障害者福 丸亀手話サー 的に行うもの
期的なも H17
祉団体補助金 クル亀の子会 であって行政のがその支援を行うもの

イ 市民等が主体的自立
丸亀市心身障ウ 中長
親子の集い事的に行うもの
害児(者)育成
期的なも H17
業補助金
であって行政会のがその支援を行うもの

補助目的

補助内容

手話の学習をとおし 団体の運営に対すて聴覚障がい者問題 る補助であり、市のの理解を促す聴覚障 予算の範囲内でのがい者運動に協力す 補助としている。
ることにより聴覚障がい者と健聴者との交流を深め、ともに手をつないで全ての人々が住みやすい社会の実現をめざす。
特別支援学級で学ぶ 「親子の集い事業」
市内の小学校児童及 に対する補助であび中学校生徒たちが り、市の予算の範囲交流することで、学校 内での補助としていにおける日常生活に る。
対する基本的な訓練の成果を確認すると共に、同じ障がいをもつ者たちが集団生活を体験することによって、お互いに意志の疎通が可能となり、交流の場を通じて社会性やルールづくりを身につけ自主性を育て、将来社会人として必要な資質の向上を図ることを目的としている。

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

H28

2849

H29H30

説明要求額（千円）

28

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目28するもの 的として実施する補助金等交付事業

2849

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目49するもの 的として実施する補助金等交付事業49

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

開始
年度

補助目的

補助内容

心身障がい者福祉施 社会福祉法人が独設の円滑な運営を図 立行政法人福祉医る。
療機構法(平成14年法律第166号)第12条の規定により融資を受けた資金について予算の範囲内で利子補給金を交付する。

12 福祉課

知的障害者援ア 行政がそウ 中長
護施設等建設 社会福祉法人 の責任にお期的なも H15
資金償還補助 塩屋福祉会
いて保護奨の金
励すべきもの13 福祉課

イ 市民等が主体的自立
丸亀市身体障ウ 中長
身体障害者団的に行うもの
害者福祉連合期的なも H17
体補助金
であって行政協会のがその支援を行うもの

本会は、身体障がい 団体の運営に対す者の自立更生の援助 る補助であり、市の並びに会員相互の親 予算の範囲内での睦に務め、もって生活 補助としている。の安定に寄与し福祉の増進を図ることを目的とする。

心身障害者小 飯山町手をつ ア 行政がそ
ウ 中長
規模通所作業 なぐ育成会の責任にお期的なも H17
所運営等補助 小規模作業所 いて保護奨の金
さざんか
励すべきもの個別給付（生活介護、 丸亀市障害者（児）就労継続支援等）や 小規模通所作業所
地域活動支援セン
運営補助金交付要ターなどの障害者総 綱に基づき補助して合支援法に基づくいる。
サービスへ直ちに移 常勤職員を2人以上行できない小規模作 配置している作業所
業所が円滑に移行で は月額40万円×12きるよう、経過的な措 月置として定額を助成する。

14 福祉課

15 福祉課ア 行政がそ
救護施設建設ウ 中長
社会福祉法人 の責任にお資金償還補助
期的なも H17
萬象園
いて保護奨金の励すべきもの

社会福祉法に基づ
社会福祉法人の保き、福祉サービスの 護施設整備事業の利用者の保護及び地 利子補給。年2％以域における社会福祉 内の利率の推進を図る

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

H28

72500

4,800

52

H29H30

説明

要求額（千円）59

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
46するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

33500

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目500するもの 的として実施する補助金
等交付事業

500

4,800

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目4,800するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

4,800

39

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
26
するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

13番号 担当課

16 福祉課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

開始
年度

イ 市民等が主体的自立
障害者支援施社会福祉法人 的に行うもの ア 一時設整備費補助
Ｈ28
うぶすな会
であって行政 的なもの
金がその支援を行うもの

公益社団法人 ア 行政がそシルバー人材ウ 中長
高齢者支丸亀市シルの責任にお17センター補助期的なも H17
援課
バー人材セン いて保護奨金のター
励すべきものイ 市民等が主体的自立
老人クラブ連ウ 中長
高齢者支丸亀市老人ク 的に行うもの
18合会運営補助期的なも H17援課
ラブ連合会であって行政金のがその支援を行うもの

生計困難者に対する利用者負担額軽減措
ア 行政がそ社会福祉法人 置事業を行う
ウ 中長
高齢者支の責任にお19
助成措置補助 社会福祉法人
期的なも H17
援課
いて保護奨金等のうち、そのの励すべきもの
軽減額が一定割合を超える
者

補助目的

補助内容

H28

在宅で生活する事が 障害者支援施設の難しい障がい者が安 移転に伴う施設整備
心して暮らせる環境 補助
30,000づくりを目的とする。

「自主・自立・共働・共 国の示す事業執行助」の基本理念の下、 方針に基づき、運営高齢者の方々の就業 費補助単価限度額の場を提供することに の規定により、予算より、働きがい・生き の範囲内で補助すがいを与え、活力ある る。
高齢社会の実現に役割を果たすことを目的とする。
老人福祉法の理念に クラブ数、会員数、基づき、老人クラブ育 活動内容をもとに補成指導と連絡調整を 助金額を決定し、予図り、老人クラブの組 算の範囲内で補助織的活動を促進し、 する。
地域高齢者の福祉及び健康の増進を図り、生きがい活動に資することを目的とする。
介護保険サービスの 生計困難者に対す提供を行う社会福祉 る利用者負担額の法人等(以下「法人」と 軽減を行った社会福いう。)が、低所得で特 祉法人等のうち、そに生計が困難である の軽減額が一定割利用者の負担を軽減 合を超えた部分のする場合に、軽減措 1/2を補助する。
置を行った法人に対し助成を行うことにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

9,888

9,382304

H29H30

説明

要求額（千円）0オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施する補助金等交付事業

09,888

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目9,938
するもの 的として実施する補助金等交付事業

10,1389,041

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目9,009
するもの 的として実施する補助金等交付事業

9,121

234

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
234
するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

450

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

開始
年度

(1)離島に住所を有する要介
護者等で通所・短期入所を利用する際
ア 行政がそ離島介護サー に航路費を負
ウ 中長
高齢者支の責任にお20ビス確保対策 担する者
期的なも H19
援課
いて保護奨補助金の(2前号に規定励すべきものする者に通所・短期入所サービスを提供している事業者であって、航路費

離島介護サー
離島住民でビス確保対策
ア 行政がそあって、介護職
ウ 中長
高齢者支 補助金（離島の責任にお21員初任者研修期的なも H19
援課
ホームヘル
いて保護奨課程を受講すのパー養成事業
励すべきものる者補助金）

指定居宅サービス事業者、
ア 行政がそ介護サービス 指定居宅介護
ウ 中長
高齢者支の責任にお22
事業所航路費 支援事業者又期的なも H22
援課
いて保護奨等補助金
は指定介護予の励すべきもの
防サービス事業者

補助目的

補助内容

介護サービスの確保 離島に住所を有するが困難な離島地域に 要介護者及び要支おける高齢者の通所 援者が島外の通所・サービス及び短期入 短期入所サービスを所サービス等の利用 利用する際の往復に要する航路費の一 航路費（海上タク部を補助することによ シー等を除く。）を月り離島地域における 4回を限度として補介護サービスの充実 助する。
を図るもの。
介護サービスの確保 ・離島住民が島外でが困難な離島地域に 受講する初任者研
おいて、介護に従事 修に係る受講料のする人材の育成に資 全額及び60日を限するため、離島住民 度として自宅から教の介護職員初任者研 習機関又は実習先修課程の受講に要す へ通学した場合のる費用の一部を補助 公共交通機関の利することにより離島地 用料の半額を補助
域における介護サー する。
ビスの充実を図るもの。
介護サービスの確保 離島において居住が困難な離島地域の する要介護者及び利用者の居宅を訪問 要支援者に対して訪し、介護サービスを提 問介護等の介護供する事業者に対し、 サービスを提供する航路費等に相当する 事業者等が、離島で額を予算の範囲内で 介護サービスを提供交付することにより、 する際に掛かる航路離島での多様な介護 費等に相当する費サービス事業者の参 用を補助する。
入を促進し、安定的な介護サービス提供体制の確保を図るもの。

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

H28H2937201,799H30

説明要求額（千円）

282

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目404
するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

550

0

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
0するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

260

2,458

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目1,796
するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

2,510

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

開始
年度

地域密着型
ア 行政がそ
介護施設等の高齢者支 サービス等整の責任にお イ 短期
23
整備を行う事H30
援課
備事業費補助いて保護奨 的なもの
業者
金
励すべきものア 行政がそ
地域介護・福 介護施設等の高齢者支の責任にお イ 短期
24
祉空間整備等 整備を行う事
H26
援課
いて保護奨 的なもの
補助金
業者
励すべきもの補助目的
地域密着型サービス等の整備を行う事業者に対し、当該事業の実施に要する経費の一部に充てるた
め、予算の範囲内で補助金を交付し、整備を推進するもの。

補助内容

補助金額（千円）

H28

市が作成する整備計 既存施設(1,000㎡未画に基づく地域にお 満）のスプリンクラーける公的介護施設等 整備に必要な工事の施設及び設備等の 費整備を実施する事業 1㎡当たり 9,260円
者に対し、当該事業 の単価により算出しの実施に要する経費 た額の一部に充てるた
め、予算の範囲内で補助金を交付し、整備を推進するもの。

-0

要求額

H29

H30

-

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目46,440するもの 的として実施する補助金等交付事業

23,220オ 短期的又は中長期的な事業等で（３）休止あって、適切0 又は減額な終期又はするもの
更新時期の設定がされていないもの

0(1)認知症対応型共同生活介護事業所
又は小規模多機能型居宅介護事業所の整備経費
1施設 上限16,020千円(2)認知症対応型共同生活介護事業所又は小規模多機能型居宅介護事業所の施設開設準備に要する経費
定員又は宿泊定員1人当たり800千円の単価により算出した額見直し基準該当項目 H31年度

3,203

説明（千円）

番号 担当課

名称

交付先

補助目的区分

補助期間区分開始
年度

ア 行政がそ
地域介護・福 介護ロボットを高齢者支の責任にお イ 短期
25
祉空間整備推 導入する事業
H28
援課
いて保護奨 的なもの
進補助金
者励すべきもの

ア 行政がそ社会福祉法人ウ 中長
高齢者支 成年後見センの責任にお26
丸亀市社会福期的なも H27
援課
ター補助金
いて保護奨祉協議会の励すべきもの

27 健康課

イ 市民等が主体的自立
丸亀市母子愛ウ 中長
母子愛育班運的に行うもの
育班連絡協議期的なも H17
営補助金
であって行政会のがその支援を行うもの

補助目的

補助内容

H28

市が作成する整備計 (1)介護ロボット購入
画に基づき介護従事 費者の負担の軽減を図 1事業所 上限300
り働きやすい職場環 万円（ただし、国から境を整備し介護従事 示された内示額）者の確保を目的とした介護ロボットを導入 (2)リース又はレンタ12,315
する事業者に対し、当 ル料
該事業の実施に要する経費の一部に充て (3)役務費るため、予算の範囲内で補助金を交付し、整備を推進するもの。
成年後見制度の需要 成年後見センター業増に対応し、判断能 務に従事する職員力が不充分な高齢の人件費等補助者、障がい者等が権利擁護・福祉に関する制度、サービスを適切に利用できるよう支援を図るもの。

地域の人々が孤立化 母子愛育思想の啓しないように声かけ、 発普及、愛育班組織
見守りを中心に活動 の育成指導と連絡し、行政とのパイプ役 調整、研究会及び研も担っている当該協 修会の開催、地域社議会を支援することに 会との連帯など、目より、少子高齢化に伴 的達成のための事
う核家族化が進展す 業運営補助る社会の問題減少を図る。

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

4,085

1,274

H29H300

説明（２）原則として廃0止するものオ 一時的又は短期的な事業等であって、終期が到来しているもの要求額（千円）-

4,085（２）原則
イ 補助目的として廃4,085が達成され止するもた事業等の01,274

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目1,274するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

1,274

番号 担当課

28 健康課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期間区分

開始
年度

特定不妊治療 ア 行政がそウ 中長
特定不妊治療 以外に妊娠の の責任にお期的なも Ｈ21
補助金
見込みが少な いて保護奨のい夫婦励すべきものア 行政がそ
ウ 中長
一般社団法人 の責任にお期的なも H17
丸亀市医師会 いて保護奨の励すべきもの

29

補助目的

保険適用されない特 治療開始日におい定不妊治療をしてい て43歳未満の人で、る夫婦への経済的支 1回の治療に付き10援により、治療の継続 万円まで。(男性不が図れ、妊娠の可能 妊治療費を含む）通性が期待できることで 算6回助成。治療開少子化問題の軽減を 始日において40歳図る。
以上43歳未満の人は3回。
市民の健康管理及び 各種予防接種、各種健康維持、医療知識 検診、健康教育、初の普及啓蒙をするこ 期救急医療等を行うとにより、市民の健康 医師会への運営補増進及び健康管理が 助期待できる。また、初期救急体制等の強化のためにも有効である。
同上健康課
3031

補助内容

ア 行政がそウ 中長
丸亀市歯科医 の責任にお期的なも H17
師会
いて保護奨の励すべきもの

H2810,724

4,450

1,050

口腔内疾患の予防・ 各種検診、歯科健康早期治療によって、健 相談、口腔衛生指導
康な口腔状態を長く 等を行う歯科医師会
維持することにより、 への運営補助
歯科だけでなく、全体の医療費抑制に繋がる。

900要求額

H29H3010,974

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目11,000
するもの 的として実施する補助金等交付事業

9,200

4,450

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目4,450するもの 的として実施する補助金等交付事業

4,450

1,050

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目1,050するもの 的として実施する補助金等交付事業

1,050

900

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目900するもの 的として実施する補助金等交付事業

900

同上

地域医療協力ア 行政がそ一般社団法人ウ 中長
費の責任にお綾歌地区医師期的なも H24
いて保護奨会の励すべきもの

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

説明（千円）

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期間区分開始
年度

ア 行政がそ一般社団法人ウ 中長の責任にお丸亀市薬剤師期的なも H17
いて保護奨会の励すべきもの

32

健康課

33

34 健康課

35 健康課

地域医療協力
費

補助目的

補助内容

地域住民の保健衛生 会員の資質向上の向上のため、安全で ための教育研修、医有効な医薬品を適切 薬品備蓄、医薬品情な指導に基づき供給 報を収集し提供及びを行い医薬分業の推 活用、丸亀市医師会進を行う。と協賛して3歳児健住民のかかりつけの 康診査等を行う薬剤保険薬局を育成す師会運営補助。
る。
同上
同上

ア 行政がそウ 中長
綾歌郡薬剤師 の責任にお期的なも Ｈ25
会
いて保護奨の励すべきもの

ア 行政がそ社団法人 丸ウ 中長
准看護学院運の責任にお亀市医師会附
期的なも H17
営補助金
いて保護奨属准看護学院の励すべきもの

ア 行政がそ離島妊婦健康ウ 中長
離島に住所を の責任にお診査等支援事
期的なも Ｈ27有する妊婦
いて保護奨業補助金の励すべきもの

H286813

医師・看護師の確保 准看護師を養成すが県内医療機関にお る准看護学院（修業ける喫緊の課題であ 年限2年）運営補助る中、准看護師を養成することにより、地域・救急医療の充実、看護師確保を図るもの。
産婦人科医療施設の 妊婦健診及び出産ない離島妊婦の健康 の際に負担する航管理及び母子保健の 路費の一部助成増進を図るため

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

700

11H29H30

説明要求額（千円）68

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目68するもの 的として実施する補助金等交付事業

6813

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目13するもの 的として実施する補助金
等交付事業

13

700

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目700するもの 的として実施する補助金
等交付事業

700

0

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施する補助金等交付事業

15

番号 担当課

36 健康課

37 健康課

38 保険課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

開始
年度

補助目的

補助内容

骨髄等移植提供者の 骨髄等移植にかか増加及び多くの骨髄 る通院及び入院に骨髄等移植提 ア 行政がそ等移植の実現を図る 対する助成（上限10骨髄等移植ド
ウ 中長
供者及び雇用 の責任におため万円）
ナー支援事業期的なも H29
事業所
いて保護奨事業所については補助金の励すべきもの
提供者1回につき5万円
中讃保健医療圏にお ・夜間救急患者受けける夜間救急患者受 入れ態勢に必要な
ア 行政がそけ入れ態勢を整える 運営事業
病院群輪番制 病院群輪番制
ウ 中長の責任におH29～30 ため・医療機器設備整備
病院事業補助 病院事業に参期的なもいて保護奨当番市
事業
金
加する病院の励すべきもの
H31年度～4年間は負担金を支出する

人間ドック助成 人間ドック
補助金
受診者

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なも H27
いて保護奨の励すべきもの

被保険者に対して、 人間ﾄﾞｯｸ診査料の人間ﾄﾞｯｸ診査料の一 一部助成部を助成することによ 1日ﾄﾞｯｸ（1万5千円）り、受診を促進し、病 1泊2日ﾄﾞｯｸ（2万円）
気の発生予防、早期 を上限とする。
発見による重症化の防止等を図る。

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

H28--5,590

H29H30

説明要求額
（千円）

100

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目100するもの 的として実施する補助金等交付事業

150

21,404

ウ 他市町との協議等に（１）継続
28,796より、市の負するもの担が決定している事業等

010,655

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目11,200
するもの 的として実施する補助金等交付事業

14,040