甲第 13号証
陳述書

2011年 6月 28日
原告

神学
大
院学
学実
務学 写
Ξ 窃 糧 修臀
釈
な
セ
唇
微
警ょ
言
②

私は、原告 として、かつ憲法研究者 。政治資金研究者 として、以下の通 り陳述 いた します。なお、
本文 だ けではな く、文献等 か らの引用文 におけるゴシ ックは、全て上脇 によるものです。

I
1

本 件情報 公 開請 求 に至 つた 動機 と理 由
現在 の 職 業 と経歴① 私は憲法研究者 です。
② 神戸大学大学院法学研究科博 士課程前期課程 (2年 )を 修了 して 同研究科博士課程後期課程に進学 し 3年 で単位取得退学 し、任期 2年 の 日本学術振興会特別研究員 (PD)を 経 て、 1年 間
非常勤講師を経験 しま した。
③ そ して 1994年 4月 、北九州大学 (現 在、北九州市立大学)法 学部 に講師 として赴任 し、その後、助教授、教授 とな りま した。
④

2004年 4月 、神戸学院大学大学院実務法学研究科 (法 科大学院)に 教授 として移籍 し、現在に至っています。

2,研 究分野① 私 の研究分野は、法律学のなかの憲法学です。
② 特 に西 ドイ ツ (現 在 の ドイン)と 日本 にお ける政党に関す る憲法問題 を研究 して きま した。
③ 政党それ 自体の憲法問題 だ けではな く、政党が活動す る領域、政党政治 に関す る憲法問題 を取り扱 つて きま したので、人権論 と統治機構論 の両方 を研究 しています。
④ そもそも政党は憲法上 どの よ うな地位 を有す るのか (政 党 とその他 の結社 とは憲法上異なる地
位 を有す るのか)と い う憲法問題 か ら、いわゆる政党法 が 日本国憲法上許容 され るのか とい う
問題 、どの よ うな選挙制度や政治資金制度 が憲法上要請 され るのか とい う問題 に至るまで、研究対象を徐 々に拡大 して きま した。
⑤ これ らの研究は、議会制民主主義を如何 に確 立 し、かつ健全なものにす るのか とい うこ とに帰着す るもので、 「政治 とカネ」 の問題 は私 の この研究における重大な関心事 の一つです。
⑥ ここでは 「単著の研究書」に限定 して紹介 します と、『 政党国家論 と憲法学』 (信 山社・ 19
99年 )、 『 政党助成法の憲法問題』 (日 本評論社・ 1999年 )、 『 政党国家論 と国民代表
論 の憲法問題』 (日 本評論社・ 2005年 )が あ ります。

3.内 閣 官房報償 費 に つ いて 支 出関係 書類 の 開示 を請 求す る に至 つた 動機 と理 由
① 1999年 (平 成 11年 )に 、いわゆる情報 公開法 (行 政機関の保有す る情報 の公開に関す る法律。 1999年 5月 14日 法律第 42号 )が 制定 されま した (主 要な条項は 2001年 4月
1日 施行)。

②

2001年 (平 成 13年 )に は松尾克俊元要人外国訪問支援室長 の機密費詳取事件 (松 尾氏の逮捕は 2001年 3月 10日 )が マス コ ミで報 じられ、それ が 「組織 ぐるみJの 機密費流用
お よび機密 費の官邸へ の 「上納」問題 へ と発展 して行きま した。

③ 同年 2月 には、第 74代 竹下登内閣 (1987年 11月 6日 〜 1988年 12月 27日 改造〜
1989年 6月 3日 。内閣官房長官は小渕恵 三氏)か ら第 75代 宇野宗佑 内閣 (1989年 6
月 3日 〜同年 8月 10日 。内閣官房長官は塩川五十郎氏)へ の引継 ぎ文書 が国会 で取 り上げられま した。 この引継 ぎ文書は、 1989年 (平 成元年 )5月 に作成 された文書 で、当時、首席内閣参事官だ つた古川貞 二郎氏 が作成 した と箪跡鑑定でみなされてお り、い わゆる古川ペーパー とも呼ばれま した (甲 第 6号 証)。 これは、機密費が外務省 か ら内閣官房に 「上納」され た とい う疑惑を裏付けるものではないか、かつ、機密費 が消費税 の導入等 のために投入 されたのではないか と、国会 で追及 され (甲 第 7号 証)、 マス コ ミも注 目しま した (例 えば、甲第8号 証)。
④ また、その翌 2002年 (平 成 14年 )4月 には、ほぼ 10年 前 の第 78代 宮沢喜 ―内閣 (1991年 11月 5日 〜 1993年 8月 9日 )で 加藤絃―衆議院議員が官房長官を務 めていた
時期 (1991年 (平 成 3年 )11月 〜 1992年 (平 成 4年 )12月 )の 内閣官房報償費のごく一部 (14カ 月分で約 1億 4380万 円)に ついての内部文書 (甲 第 5号 証 の 1〜 3)が国会 で取 り上げ られ 、報償費 の使途 としては相応 しくない 「国会対策費」等 に支 出されているのではないか と追及が行われ、マス コ ミもこれに注 目し報 じま した (甲 第 4号 証)。
⑤ す でに 2002年 3月 末には、市民団体 「政治資金オ ンブズマ ン」の結成に加わ り、政治家 の「政治 とカネ」問題 を本格的に追及 し始めます。
⑥

2004年 (平 成 16年 )2月 10日 、情報公開審査会 (当 時)は 、外務省報償費 の全支出に関する全部不開示処分について の前年 7月 31日 の諮問 につ き、その一部 を開示すべ きであるとする答申を行 いま した (平 成 15年 度 (行 情)答 申 545号 及び第 546号 、平成 15年
度 (行 情)答 申第 547号 か ら第 566号 、平成 15年 度 (行 情)答 申第 567号 〜 569号 、平成 15年 度 (行 情)答 申第 671号 及び第 672号 、平成 15年 度 (行 情)答 申第 673号 から第 677号 、平成 15年 度 (行 情)答 申第 678号 か ら 680号 )。 そ して、外務大臣は、それに基づ き不開示決定の変更決定を行 いま した。つ ま り、国は外務省報償費の支出に関する

行政文書 について全部不開示ではな く、部分開示 したのです。
⑦ 2005年 (平 成 17年 )の 年末 に、私 は 3冊 目の研究書 (前 掲 の単著『 政党国家論 と国民代表論 の憲法問題』)を 出版 し、研究成果 の公表 に一つの区切 りができ、時間的な余裕 が少 し生
まれま した。
③

2006年 (平 成 18年 )2月 28日 、東京地裁 が外務省の報償費の支出に関す る行政文書
き不開示処分を取消す判決 を下 しま した 鮮1時 1948号 35頁・判 夕 1242号 184頁)。

③ 「自民党をぶつ壊す」と公言 し、国民 の間で人気 の高かつた小泉純一郎内閣総理大臣は、同年

9月 に 自民党総裁 の任期満 了を迎 え、内閣総辞職 とな つたため、退任 しま した。そ して 、小泉内閣で内閣官房長官 を務 め、 これ また人気 の あ った安倍晋 三衆議院議員 が内閣総理大臣 に指名 ・任命 され ま した。

小泉内閣において内閣官房報償費がどのようなものに支出されたのかを知りたくなり、⑩ そこで、同年 10月 5日 に、2005年 4月 〜 2006年 9月 まで過去 1年 半の内閣官房報償費についての行政文書の情報公開請求を行つたのです。
① 政治学における「政治 とカネ」問題の研究では、「金権民主主義」とい う表現が使用されています (例 えば、岩井春信『 「政治資金」の研究』 日本経済新聞社・ 1990年 27頁 以下)。
カネで日本の民主主義が買われ、左右されている"と すれば、憲法が想定 している健全な議
会制民主主義は成立しません。言い換えれば、日本の議会制民主主義がカネで買われないようにするためには、裏金を根絶 し、かつ、そのためにもカネの流れをオープンにして主権者国民の監視の下におく必要があります。その原資が国民の血税であれば、尚更のことです。
② 私が内閣官房報償費の情報公開請求を行つたのは、このような問題意識からです。

4

内閣官房報償費の使途についての調査・ 研究① 内閣官房報償費がどのようなものに使われているのかとい う使途について、私は、大いに関心 を抱 いて きま した。
② これ まで、国会議員 らがそ の使途 について 部分的 に語 つてい ます し、前述 した よ うに内部告発 の よ うなもの もあ り、マス コ ミも報 じて きま した。 また、 この こ とを含 め内閣官房報償費の使途 に実態について紹介 してい る書籍 も刊行 されて い ます (例 えば、歳 川隆雄『 機密費』
集英社新書・ 2001年 、古川利明『 日本の裏金 [上 ]首 相官邸・ 外務省編』第 二書館・ 2

007年 )。
③ 私は、 これ らを通 じて 、内閣官房報償費 の使途 の実態 の一部 につい て調 査 ・研究 を行 つて き

ま した。
④

さらに、この情報公 開請求 に対す る開示 を受 けて、私は、本格的に内閣官房報償費 の使途 の実態 について調 査 。研 究を行 い、それ を議会制民主主義 の健全な発展 に役 立てたい と考 えて
い ます。

I

内閣 官房 報償 費 の 使 途 の 実 態

1,使 途 実態 の 大 まか な全体 像(1)歳 川隆雄『 機 密 費』 (集 英社新 春・ 2001年 )か らわ か る全体像
① 前述 した松尾克俊元要人外国訪問支援室長 の機密費取事件 が発覚 し、それが 「組織 ぐるみ」の機密費流用および機密費 の官邸へ の 「上納」問題 へ と発展 した ことを受けて、シャーナ リスの歳川隆雄 氏が『 機密費』 (集 英社新書 。2001年 )を 出版 しています。
② これに よると、内閣官房報償費 は、「対外裏工作資金」 (1977年 に起 こつた 「ダッカ 。ハイ
ジャック事件」における日航機 の乗客・乗員 の身代金 600万 ドル 、 1979年 ごろのアフガ
ニス タンの反 ソ・グ リラ組織に供与 された武器購入資金数万 ドル 、 1996年 に発生 したペル

一 日本大使公邸人質事件や 1999年 に発生 したキル ギ スで の 日本人技師誘拐事件 な どに膨大 な機密費投入、領 土返還問題 で の対 ソ (対 露)交 渉、 日朝 正常化 を巡 る北朝鮮交渉、沖縄 の普天間飛行場移転問題で の対米交渉へ の機密費支出)と して使 われてい ることが書 かれてい ます(94‑98頁 )が 、それ だけではない よ うです。

。
③ それ以外 に、首相外遊 における乱費 (税 金 の無駄遣 い 私物化、下記 (ア ))、 与野党 の 国会対策費 (下 記(イ)(ウ )(工 ))、 「裏」の選挙対策費 (税 金の党派的連法支出、下記 (オ )(力 )(キ ))、 議員 の外 遊費 (下 記 (ク ))、 退任す る 日銀総裁 らへ の手当て (下 記 (ケ ))、 国会議員

へ の付 け届 け (下 記 (コ ))、 政治評論家 らへ の付 け届 け (下 記 (サ ))、 自民党の 院外国"的な性格 の各種団体 へ の付 け届 け (下 記 (シ ))、 政府の諮問機関へ の手当てなど (下 記 (ス )(セ ))に も支 出 されてい るよ うです。
「大名旅行で機密費を乱費す る首相外遊」。「首相 の外遊Jで は、「『 表』の直接経費は総理府 (現(ア )内閣府)や 各省庁 の予算が充て られるが、現地での公式行事以外 の飲み食い、生産代、随行団の旅費補填 など『 裏』 の費用 は官房機密費で賄われ る。」 (100‑101頁 )。
「消費税導入 に機密費 10億 円をブチ込む」。「88年 度予算でみると官房機密費 の約 65%を(イ )
内政 ・外交対策費が占めて」い る。「この『 内政 。外交対策費』 とい う大雑把な呼び方が、意図的に実態 を隠す言葉のす り替 えであるのはい うまで もな く、永田町にもマス コ ミ界 にも、それが政治権力を保持するための政界工作費であることを知 らない者 はもちろんいない。その政界工作費の筆頭格 が国会対策費 (国 対費)、 つま り与野党各勢力を懐柔 し、あるいは一方を切 り崩す ための工作資金だ。
時の政局の流れや政治問題 のありようによつて、これが臨機応変に投入 されてきた。典型的なケースが竹下政権 による『 消費税』導入 で、この ときの機密費の豪勢 な使われ方はいまも永田町の語 り草 に「消費税をめぐる与野党工作 に竹下政権 が計 10数 億 円の官房機密費 を投入 したことは、
なつてい る。」「『 古川ペーパー』に明記 されてい る。」 とにかく、公明・ 民社 を主要なター グッ トとして計 10数 億。 (104‑105頁 )円もの官房機密費が多数派工作 にブチ込まれたのだ」「永 田町で 公認 "さ れ ている話 では、重要法案をあげる国対費として官房機密費か ら支出さ(ウ )れるのは一件当た り平均 5千 万円。野党側 の市政や状況的 タイ ミングによつては、投入額 が数億 円にもなる とい うのである。」 (106頁 )「重要法案 の審議 で国会 がヤマ場 にくるよ うな局面ではなくても、飲 み食 いのツケ回 しはほ と(工 )ん ど恒常的に官房機密費か ら支払われ ている。」た とえば 「2000年 秋 の『 加藤政局』や 2001

年春 の『 森下 ろし』騒動 のよ うに政局が緊迫 した場面では、政治家たちの料亭会合が同時多発的に開かれ る。
『 そ うい うときには官邸へ のツケ回 しが どつ と増えるし、勉強会 と称す る集ま りなんかでも官邸 にツケを回 して くるのが少なくない』と自民党の古参議員 がい う。どこか らみてもこれは立派な
たか り"だ が、こんなふ うに して国民の税金が政界工作 に闇ガネ として消えてい くのだ。」(106‑107頁「政界 工作は、『裏』の選挙対策費 としても大がか りに行われ てきた。」「歴代 の政権によつて官
(オ )
)

「
房機密費が選挙対策に使 われてきたことは、永田町ではいわば公然 の秘密 だ。」 選挙戦に突入すると、以外な苦戦 に陥 つた候補者や資金 が底をついた候補 が出て くる。絶対 に負けられない重点選挙区とい『 ここで一発 ブチ込めば圏内にすべうの もある。官房機密費は こ うしたケースで投入 され るのだ。」「り込めるとい うときは、官邸 に SOSを 送れば 3百 万、 5百 万のカネを出 してもらえる。重点選挙区

となれば官邸か ら出るカネは億単位 だ』 と自民党のベテラン議員が言 う。もつとも、官邸か ら選挙資金 を引き出せ るのは主に政権派閥候補 で、少なくとも非主流派 では難 しい。」 (107‑108頁 )(力「国政選挙でなくて も、多額 の官房機密費が選挙 に使われ る場合がある。近年 でい えば、 98「
年 11月 に行われた沖縄県知事選 がその典型的なケースだ。」 大田陣営や現地マス コ ミの調査による)と、知事選後に稲嶺陣営 の選挙母体『 沖縄・未来を開 く県民の会』が県選管 に提出 した『 収支報告書』には、自民党本部か ら 2回 に分けて計 1億 7千 万円の寄付 があつたことが記載 されてい る。 98年 1
0月 5日 に 1億 円、同 10月 27日 に 7千 万円。ところが自民党本部の沖縄知事選に関する収支報告には、 1億 円を『 県民の会』に支 出 した とされてい るだけで、 7千 万円については記載な し。大田陣「
営 は この 7千 万円を『 官邸 の機密費の流用』とみな して県議会などで追及 した。」 自民党沖縄県関係者の『官邸か ら知事選の資金が出たのは関連 いない。私 自身、選対の会議で報告を受けた』とい う証
言な どがマスコミで報道され、沖縄知事選への官房機密資投入は既定事実 とみなされている。」(108‑110頁「沖縄関連では、『 基地の町』の市長選 でも官房機密費 が投入 されているとい ううわさが現地で(キ )絶 えなかつた。2000年 11月 の那覇市長選 と2001年 2月 の浦添市長選 で も億単位 の資金 が中)央か ら注ぎ込まれ たとい う指摘がある。」 (110頁 )「国会 が終わると与野党議員 の『 使節回』 と称す るもの を組み、大挙 して海外に出かけるのは(ク )例年 のことで、最近では各種 の国際会議な どに参加す る議員 も増えている。こ うした議員 に官邸は選別を出す。
『 ちよっ と海外へ』 と官邸 に顔 を出 してあい さつす ると、白い封筒 に入 つた『 軍資金』 を渡 してくれる。議員 の格や外遊 の内容に よつてランクがあ り、与党議員だ と新人でも一人最低 30万円、中堅以上の議員なら百万円は堅い とい う。」 (110‑111頁 ))「官房長官経験者 の一人に よると、官房長官 が『 報償費』 を直接 手渡す特別なケースがあるとい う。対象 となるのは、退任す る日銀総裁、検事総長、会計検査院長 らで、その人物 の在任中の実績(ケに対す る官邸 の評価 で金額 が決められるが、少なくとも百万円単位 のカネがの し袋に入れ て渡 される。」 (111頁 )「首相官邸か らの盆暮れの手当・付け届けでい えば、国会関係 のそれがやは り厚い。」「現 自由(コ )党EI幹 事長の平野貞夫参院議員が『 朝 日新聞』のイ ンタ ビュー で、前尾繁三郎衆院議長秘書 をしていた 73年 当時の体験をこんなふ うに語 つてい る。
『 7月 と 12月 に盆暮れの付け届けをする習慣 ができていた。 (中 略)官 房長官 の使 いが議長 の私邸 に新聞紙 に包んで紙 の袋に入れ た 5百 万円をもつて「きた。 (中 略)議 運委員長に百万円、理事に 50万 円と配 つて歩 いた』J。 共産党議員は受け取 らず、『 公明党は最初は背広の生地 ぐらい しか受け取 らなかつた』 (平 野議員)と い う。 が、公明党に限 らず、スーツの靴の仕立券や一流靴店の仕立券が百枚束で何束 も用意 されていたとい うことだ。」(11

2頁 )

)

「政界 に近い対象範囲でいえば、政治評論家や メデ ィア幹部、それに院 内紙 と総称 され る政治
業界紙関係者への手当・付け届けも慣習化 してきたものの一つだ。」「一件当た りが比較的少額の手当
は官邸でも参事官 レベルで処理 されるが、もつ と値 の張る著名な政治評諭家や有名マスコミ人へ の付
け届けは政務担 当首相秘書官が直接会 った機会 に渡す ことが多い。」 (112‑113頁 )(サ)「官房機密費か ら支出され る盆暮 の手当・付け届 けで総額 として最 も大きいのは、政府 が世論『 そ うい う団体が大対策や選挙対策、あるいは情報源等 として付 き合 ってい る各種団体へ のそれだ。

(シ

小 6百 ぐらい ある』 と元官房長官 の一人がい う。主な団体 としては、北方領土返還運動、遺族会・靖国神社、公共募金活動等 の関係諸団体があ り、総 じて 自民党の 院外国"的 な性格 の ものが多い。手当の額 も一団体 10万 円単位 か ら百万円単位 といわれ、トー タルでは莫大な官房機密費が盆暮れ ごとに支払われていることになる。」 (114頁 )「各種の審議会 。調査会な ど政府 の諮問機関も官房機密費の大きな支出先だ。 これ ら諮問機関(ス )。 (114頁 )には各界 の有力者 が顔 を並べ てい るので、手当の規模 も相当なものになる」「官房機密費は官邸 の内部でも使われてい るのだ。次の よ うな数字 がある。総理室 12万 円、(セ )
官房長官室 10万 円、政務副長官室 4万 円、参事官室 6万 円、会議係 4万 円、守衛 12万 円、報道室10万 円、車庫 10万 円 。・・。 これは官邸 の各セクシヨンに割 り当て られてい る『 毎月の手当』である。」 (114頁 )④ 以 上紹介 されてい る使途 の 中には、後述す るよ うに違法 と評 し うるもの、あ るい は公金 の支出として不適切 なものが多 く含 まれて い ます。

(2)1989年(平 成 元 年)5月 に作 成 され た 引継 ぎ文書 (古 川 ペ ー パ ー 、 甲 6号 証)

か らわ か る全 体像① 前述 した 可989年 (平 成元年)5月 に作成され た第 74代 竹下登内閣 (内 閣官房長官は小渕恵三氏)か ら第 75代 宇野宗佑 内閣 (内 閣官房長官は塩川正十郎氏)へ の 引継 ぎ文書 「報償費 について」 (甲 6号 証)は 、1989年 (平 成元年)5月 に作成 された文書で、当時、首席内閣参事官だ つた古川貞二郎氏 (第 81代 村山富市 内閣の途中 1995年 2月 24日 〜
第 87代 第 1次 小泉内閣第 1次 改造 内閣の 2003年 9月 22日 まで内閣官房副長官)が 作成 した と筆跡鑑定でみなされてお り、古川ペーパー と呼ばれています。
② この点について、前掲 の古川利明『 日本の裏金 [上 ]首 相官邸・ 外務省編』は、以下の よ うに記 しています。
「テ レビ朝 日の『 ニ ュースステーシ ョン』 (01年 2月 19日 放送)と 日刊 スポー ツ (01年 3月 14日 付け)が 、このペーパー とは別に独 自に古川 の直筆 の文書を入手 し、専門家 に鑑定 してもらった結果 を公表、いずれ もかな りの高い確率 で同一人物 であると報 じてい る。
ニ ュースステー シ ョンの方では、専門家 の 1人 が『 82%か ら 95%の 確率で同一人物 が書 いた もの』 と結論 づ ける一方、 日刊 スポー ツの記事 では、 20年 以上 のキャ リアを持 ち、警視庁の嘱託筆跡鑑定士で もある日本筆跡診 断士協会会長・森岡恒舟 の鑑定結果 を紹介 してい る。
それによると、『 な 。の』、『 格 。略』、『 貞・費』 な どの文字でみ られ る特有のクセ を分析。『 特に 「な」 の字は、三画 目の点ないのが共通 し、 また、四番 目となる書き出 しが、かな り上か ら始まってい る。どちらも珍 しい クセで、同 じよ うな クセ を持 ってい るのは数百
人に 1人 しかいない。かな文字だけでも (比 較対照 した)二 つの文字を書いたのが同一人物だ とい うのが決定的なのに、漢字の類似点 も合 わせ ると、同一人物 が書いた文章であること
は、 ほぼ 100%間 違 い ない』 としてい る。」 (70‑71頁 )「⑥ 号1継 ぎ文書 「報償費 について」 (古 川ペーパー)お いては、内閣官房報償費の 「性格」 報
償 の額」 「平成元年度分 の使用状況」 が説明 されています。 なお、 「別紙 A」 、 「別紙 B」

もあ ります。
④ 特 に 「報償 の額」の箇所 にお いては、 1983年 度 (昭 和 58年 度)か ら 1989年 度 (平「成元年度)ま での 7年 間の 「報償費 の推移 (決 算額)」 が明記 されてお り、 内閣分」と「外務省分」の報償費 の年度別総額 と両者 の合計額が記載 されています。

1983年 (昭 和 58年 )度 か ら 1990年 (平 成 2年 )度 までの報償費の推移 (決 算領
年度

内閣分

外務省分

合計

)

1983年

(昭 和 58年 )度

11億 8000万 円

14億 7800万 円

26億 5800万 円

1984年(昭 和 59年 )度

11億 8000万 円

15億 7700万 円

26億 5800万 円

1985年(昭 和 60年 )度

11億 8000万 円

15イ 意7700フ テ円

27億 5700万 円

1986年

(昭 和

61年 )度

11億 8000万 円

15億 7700万 円

27億 5700万 円

1987年(昭 和 62年 )度

11億 8000万 円

15億 7700万 円

27億 5700万 円

1988年 (昭 和 63年 )度

12イ怠7800切 テ円

19億 7700万 円

32億 5700万 円

1989年(平 成 元年 )度

12億 9700万 円

19億 9700万 円

32億 9400万 円

1990年(平 成 2年 )度

11億 8000万 円

15億 7700万 円

27億 5700万 円

ただ し、1990年 度は 「決算額」 ではなく、実際には上記 とは少 し金額 が異な つている可能性 がある。

「別紙 B」 によると、 「 1989年 (平 成元年 )度 分 の使用状況」 が以下 のよ うに衛潔 に 明記 され てお り、 「備考」 に明記 されて い るのが支出予定 の支 出実態 を表 し

③ 「別紙 A」て い ます。特 に 「自民党外交対策貴 Jと い うのが 明記 されてお り、 内閣 のための報償費 が特定 の政党 のために使用 され て い る こ と、つ ま り公金 が私的な もののために投入 されて い
ることがわか ります。

1989年 (平 成元年)度 分の使用状況
区分

予算額

備考

1.経 常経費

6億 円

総理・長官等 の諸経費、官邸会議費、慶弔、国公賓
接遇費、総理 。長官主催接宴費等

2
3

官房長官扱

16億 円

内政 ・外交対策費

官房長官予備 費

5億 円

4,特 別経費

5億 2800万 円

合計

32億 2800万 円

自民党外交対策費、夏季 。年末経費、総理外遊経費、その他

なお 、4月 末 の使 用済額 と残額 は省 略 した。

⑤ これに加 えて、 「報償費 の推移 (決 算額)」 における 「 (留 意点)」 の箇所 には、次の ような
記述 があ ります。
「昭和 63年 度分 については、 5億 円 (内 閣分 1億 、外務省分 4億 )が 増額 されているが、 こ
れは、税制改正のための特別の扱いである。更 に平成元年度 についても、引き続 き同様の額を7

計上 しているが、 これ も新税制の円滑実施等の事情 によるものであ り、異例 の扱 いで ある。」
これは、上記 「3官 房長官予備費」 5億 円の使途実態を表 してい るものです。税制 の改正等をす るときに異例 の 5億 円が使用 されてい るとい うのは、いわゆる国会対策 (国 対)の ために公金が投入 されている ことを示唆 しています。
⑥ これについて、前掲の古川利明『 日本の裏金 [上 ]首 相官邸・外務省掘』は、以下のよ うに記
してい ます。
「ここにある『 税制改正』 とは、当時の大蔵省の悲願 だつた『 大型間接税』、つま り、『 消費税』の導入の ことである。
具体的 には、 1988(昭 和 63)年 7月 19日 に召集 された臨時国会で、これ ら消費税導入 の関連法案 の審議 が本格化 したわけだが、そもそもこの『 大型間接税導入』は、国民世論や野党 の猛反発 から、中曽根 内閣時代 には『 売上税』 として失敗 したものを受けて、その中曽根康弘 か ら後継指名を受けた竹 下登が、その内閣の命運を賭けて取 り組 んだ最重要課題 でもあつた。
野党は無論、反対。与党の 自民党 内にす ら賛成 を渋 る議員 もいて、衆院の税制問題等調査特。
別委員会 の委員長 には、当時、自民党の最高実力者 だつた金丸信 を充てるな ど、政府 自民党
は法案 を是が非で も成 立 させ るべ く、万全 の体制で臨んだ。」 (65頁 )「政府・ 自民党が法案成立に向けて全力を投入 したのが、野党勢力の分断だ つた。当時、『 徹底抗戦 の社会党、共産党』 と『 柔軟路線 の公明、社民』 といわれたように、三度 にわかる会期
法案の審議 と裸決 自体 には応 じさせるため、中遭よ りの路線 を取る公明、
延長 をや つたことと、民社 の両党を抱き込む ことが、法案成立の最大の決め手 になつた。
こ うした流れ を踏 まえて、『 古川 ペーパー』に記 されてい るように、前年度 よ り、『 税制改正 のための特別 の扱 い』のため、計約 5億 円も増額 された機密費が、これ の国対関連 に投 じられたのは、 ほぼ疑いの余地がない。
当時、衆院特別委の委員長だつた金丸のもと、タガをはずされ たような機密費が投入され た。
『 接待する野党議員のメンバー を割 り当て られ、当時の国対族 だつた自民党の議員 に対 しては、
連夜 に渡る飲ませ食わせ、もち ろん渡す ものも渡 して』、官邸か らは『飲み食 いのツケはすべてこっちに回せ。帰 りの車代 は一本 (=百 万円)』 という指示が出ていた、という。」 (66頁)(3)1991年

11月 〜 1992年 12月 の 内閣 官房報償 費 の 支 出 か らわ か る使 途実態① 前述 した よ うに 1991年 (平 成 3年 )11月 〜 1992年 (平 成 4年 )12月 の内閣官房報憤費の 一部 (14カ 月分 で約 1億 4380万 円)に ついての内部文書 (甲 第 5号 証の 1〜
3)は 、内閣官房長官か ら内閣官房報償費 を受け取 つた者 が作成 したもの と思われます。 当時は、第 78代 宮沢喜 ―内閣であ り、加藤継 ―氏が官房長官を務 めていま した。
「② 甲 5号 証 の 1の 「金銭出納帳」、甲 5号 証 の 2の 「収支整理表」、甲 5号 証 の 3の 支出内

訳明細表」 は、第 78代 宮沢喜 ― 内閣で加藤継―氏が官房長官を務めていた時期 (1991
年 11月 〜 1992年 12月 )の 内閣官房報償費の一部 を記 した内部文書 といわれています。
③ 「金銭出納帳」は、内閣官房報償費 の執行 に関わ つた人物が実際 の収入 と支払 について記 した ものです。 「収入」 につい ては、月毎 に当該人物が内閣官房長官 か ら、 いつ 、幾 ら受 け取ったのかを 「年月 日」 「収入金額」 の各欄 に記載 してお り、 「支払」 につい ては、 当該人物「
が 、いつ 、誰 (個 人または団体 )に どの よ うな名 目に、幾 ら支 出に したのか を 「年月 日」 摘
出J「 支払金額」 の各欄 に記載 して い るものです。 なお、差引残高 は各貢 の末尾 に収入額 の合計額及 び支払金額 の合計額 とともに記載 されてい ます。
④ 「収支整理表」 は、内閣官房報償費 の執行 に 関わ つた人物 が収入 と支 出を整 理 してま とめたものです。 「収入」にお い ては、 内閣官房長官 か ら受 け取 つた 日と金額 を小計 とともに記載
した もので あ り、 「支出」 にお いて は、そ の内訳 を支 出項 目 (パ ーテ イー 、手 当、国対、香「典 、餞別、経費、花、結婚式、御祝 、見舞出張)毎 に概算で記載 した もので あ り、 支払」「にお い ては、月毎 の支払額 が合計額 とともに記載 され ているもので あ り、「収入 の部」 と 支出の部」 にお いて は、月毎に収入額 と支出額 が合計額 とともに記載 されてい るものです。
⑤ 「支出 内訳明細表」 は 、内閣官房報償費 の支 出の 明細 がま とめ られ て い るものです。支 出項
目 (前 掲 )毎 に、年 月、支出相手、支出額 が個別具体 的に記載 された ものです。
⑥ 上記資料 に基 づ き内閣官房報償費 の使途 が判 明 してい るの は、主に内閣官房長官 か ら内閣官
(平 成 3年 )11月 〜 刊992年 (平 成 4年 )1
房報償費 を受 け取 つた人物 が、1991年

2月 の期間の収支 をま とめたものであ り、その標 は、合計 で 1億 4386万 円、月平均 で約1200万 円だけです。 つ ま り、内閣官房報償費 の一部 にす ぎませ ん。
⑦ その支出 (支 払)分 の項 目に合計額 を表にま とめる と、以下 のよ うにな ります。
1991年 11月 〜 1992年 12月 内閣官房報償費の ―部の支出内訳
支出

パーティー
手当

国対
香典
餞別
経費
花

内訳 (概 算 )3028ア テ円

3050万 円
2521万 円
243万 円
2043万 円
1298万 円
113万 円

結婚 式

60万 円

御祝

120万 円

見舞・出張

103万 円

小計

1億 2579万 円

その他

1807万 円
1億 4386万 円

合計⑦ 以上の うち、例 えば、パーテ ィー (政 治資金パーテ ィ)や 国対 などへ の支出は、後述す るように違法な支出あるいは公金の使途 として不適切な文出です。

(4)甲 第 11号 証 の 3、 甲第 12号 証 の 1な い し 2の 週刊 誌報 道 か ら見 え る使 途 実態

①

フ リーのジャーナ リス ト・上杉隆氏は、内閣官房報償費が配布 された人物 の氏名 と金額が明記 された 「リス ト」に基づ き政治評論家・言論人や マスコ ミの政治部記者 などに対 し取材 し、マス コ ミがなかなか野中元官房長官 の証言を大きく報道 しないのは内閣官房報償費 が彼 らに支出され ているか らである、 と指摘 しています。

②

1965年 から園田直衆議院副議長の秘書 を していた平野貞夫・元参議院議員 は、国 田氏の使いで官房副長官室に行 くと、竹下登・官房副長官 が内閣官房報偵費 を月 々 300万 円くれたので、新聞記者 らに 「酒や女」を世話 したとい うのです。平野氏は、自民党離党後 も、羽田孜政権の とき、熊谷弘官房長官から内閣官房報償費 を預か り、ある政治評論家に渡 したとい うのです。

③

フ リーのジ ャーナ リス トの上杉隆氏は、元官邸 関係者 の 「 リス ト」に関す る証言 を紹介 し、内閣官房報償費 が 自民党 の複数 のルー ト (自 民党 の議員や秘書、 自民党同志会、自民党職員 、自民党幹事長室、 自民党選対、 自民党国対)を 通 じてマス コ ミに配布 されてい た とい うのです(5)内 閣総 理 大 臣退 陣 の 際 の 内閣官房報償 費 「 山分 け」① 前述 の 甲 12の 1な い し2の 週刊誌 の記事 によると、内閣総理大臣が退陣す る際には、官邸 に残 された内閣官房報償費の「山分け」が最後の儀 式 として行われると して、以下 の よ うな官邸
秘書経験者の証言 が紹介 されています。
「基本は総理 と官房長官で山分け。余 つた分 はそれぞれの秘暮官たちがお世話 になつた職員や官僚 、評論家や記者 らメデ ィア関係者 にも配 つて使 い切る。引継 ぎの時 には金庫 を空 にするのが礼儀 だ つた (笑 い)」 。
「② この 「山分けJは 、内閣官房長官の 自由な判断で行われ るで しょ うか ら、その 使用 目的Jは「政策推進費」 として支出され た もの として処理 され ることで しよ う。
「③ そ こで注 目されるのは、被告国 「第 4準 備書面J(2008年 12月 17日 )お よび同 第 6準備書面」(2009年 10月 19日 )の 両別紙 lr対 象期間中における内閣官房報償費―覧」
における「平成OOttK月 Jに おける最後 の「支払決定書等 の年月日」の「 o」 、「使用 目的」の「政策推進費」、「使用 目的区分」の「対価 (合 意・協力、情報 )」 であ り、これが上記「山分け」に該当す るのではないか、 と思われます。
④ とい うのは、別紙 1の 「一覧」は、安倍晋 三衆議院議員 が内閣官房長官在任 中の内閣官房報償費の一覧 であ り、 「平成○〇年 A月 」〜 「平成 OOttK月 」まで月毎 の支出がま とめ られているのです が、第 二次小泉内閣は 2005年 10月 31日 に発足 してお り、2006年 9月 26日までの期間です か ら、 「平成 OOttA月 」 は 「2005年 11月 」で、 「平成○〇年 K月 J
「平成○〇年 A月 」〜 「平成 ○〇年 K月 」は 「2005年 11
Iま 「2006年 9月 」であ り、月」〜 「2006年 9月 」に相 当 し、「使用 目的」に「調査情報対策費」「活動関係費」がある月で、月の最後 の「支払決定書等の年月 日」の「使用 目的」に「政策推進費」が あるのは、「平成 OOttK月 」 (=「 2006年 9月 」)だ けだか らです。

2

主 に 「政 策推進 費 」 と思 われ る使 途実 態

(1)甲 第 10号 証 に お ける野 中広務 元官房 長 官 に よる証 言①

1998年 7月 か ら 1年 余 り小渕 内閣で官房長官を務 めた野中広務氏は、昨 2010年 4

月 ごろか ら、テ レビ、新聞、週刊誌で、内閣官房報償費 の使途 につい て一 定程度話 し始 め
ま した。
②

甲第 10号 証 は、野 中・ 元官房長官 の証言 を報 じた もので、それ によると、「前 の 官房長官
か ら引き継 いだノー ト」 (BI継 ぎ帳 )が あ り、それ を参考に内閣官房報償費 の支出な されて
い る と説 明 されてい ます。 つ ま り、野 中氏 の証言は、 ご 自身 が官房長官在任 中の 内閣官房
報償費 の支出実態 の一部 です が 、それは、 そ の在任 中だけの ものではな く、 自民党政権 で脈 々 と受け継 がれた ものである、 とい うことなのです。
当時 の支出額 は 「毎月 5千 万円〜 7千 万円 くらい」であ り、「総理 の部屋 に月 1千 万円。野党
工作 な どのために自民党の国会対策委員長 に月 500万 円、参議院幹事長にも月 500万 円程
度 を渡 していた」 ほか、「評論家や 当時の野党議員 にも配 つていたJと い うのです。

④(2)

野中氏は 「機密費 自体をな くした方がいい」 と発言 しています。 つま り、内閣官房報償 の支出
実態 は、元官房長官 に、そ う思わせ るほど不適切な支出だつた、 とい うことにな ります。

TBS『 NEWS23X(クロス)』(2010年 4月 19日 と同月 20日 )の 「 シ リーズ追跡:

官房機密費 の真実」①

TBS『

NEWS23X(クロ ス )』 は 、 2010年 4月

19日 と 同 月 20日 の 2回 に わ た り、

「シ リーズ追跡 :官 房機密費の真実」 を放送 しま したが、その中で、野中広務元官房長官
は、以下のよ うに証言 していま した。
・「国会対策 に使 うことが多かつた。一つは、総理の部屋 に月 1000万 円。それか ら、とにか く衆
議院国会対策委員長、参議院幹事長室に (月 )500(万 円)ず つ もつていかなきゃならなかつた。J。
「僕 も疑問を感 じながら、慣例 だか らと思 つて (国 対委員長 に)持 つていかせ ましたけれ ども。
あの当時は野党工作がい るときです か らね。われ われ の ときは」「国会対策委員長 に渡 した後 の使 い方は知 らない。」。
「盆暮れ の、あの、それ ぞれ総理を経験 された方 とか。」「まあ顧問料の ようなもんでね。せいぜい 100万 くらいです よ。」「盆暮れ」。
「『 最近家 を建てたか ら3000万 円ほど祝 いをくれ、とい うて』 と電話がかかつて きたんだけ。「何を言 うんど、官房長官、 どうしたらいい と思 う、 と。」「家 の新築祝 いに 3000万 円くれ」ですかと。"そ んな人は政治家 も、何 もかも去った人 じゃないですか と。総理に規 しいか らといって、そんな安易 な電話をかけてきて、そんな ことに金を出 したらおか しくて笑い者 にな ります
よ、と。 ここか らは一切出ませんよ。総理あんたは人がいいか ら、自分の金か らも出 しなさんな"分 か った分かつた"と 総理は言いま したけどもね。結果的 にはね、1000万よ"と 言 つた らね、円やそ こらは出 したのではないか と思 つてます よ。」
・「(政 治)評 論 を してお られ る方 々に、盆暮れにお届けす るとい うのは額 までみんな書いてあり
ま した」「まあ、あい さつ程度 のこ とですけども、盆暮れや つて るの を見て、ああ、 こんなことをせなならんのかな、と。あんだけテ レビで正義の先頭 を切るようなことを言 つてい る人が、こんなのを平気 で受け取るのかなと思いま したね。」。
「や だまあ、与野党問わずに外遊をした り、なにかす るので、癖 であそこに行 つた らもらえるとい うのを知 つてい る人がお りま したね。そ うい う人が来た ことはあ ります。私は人を見て、お「渡 しす る人 と、 しないで話 のままで帰 つて もらつた人 とがお ります し。」 (外 遊す る議員 に)せいぜ い 、50万 か 100万(円 )。 」「
② 以上の証言によると、内閣官房報償費は、歴代の内閣総理大臣経験者に 顧問料Jの よ
うな形で盆暮れに 100万 円ずつ (年 間 200万 円)、 その時々の内閣総理大臣に毎月1000万 円 (年 間 1億 2000万 円)、 国会対策費 (国 会工作費)と して衆議院国会対策委員長、参議院幹事長室に毎月 500万 円ずつ、政治評論家や外遊する国会議員にも渡 していたとい うことです。
③ また、定期的に支払われる固定費があり、それは、野中氏によるとそれは総額で月 50
00万 円に上つていたようです。
④ それ以外に、その時々の判断で支出される金もあり、その額は 「(月 に)一 番 よけいいったときで 7000万 (円 )。 」であつたとい うのです。
⑤ これらは、支出目的としては、今でい う「政策推進費」に相当するものであると考えられます。

(3)「 (怒 りの告発キャンペー ン 第 11弾 〉 権力中枢 にいた 「すべ て を知る男」がメディ
アと官邸 の腐 つた関係を暴露す る」『 週刊ポス ト』2010年 8月 13日 号における、野中広務
氏が官房長官時代 に官房副長官を務 めていた鈴木宗男衆院議員 (当 時)の 証言① 鈴木宗男衆議院議員 (当 時)は 、野中広務氏が内閣官房長官時代に官房副長官を務めていた人物です。
② その鈴木氏が、『 週刊ポス ト』2010年 8月 13日 号で内閣官房報償費の使途について語つているのですが、その中には、フリーのジャーナリス トの上杉隆氏との間で以下のようなやり取りが紹介 されています。
(略 )鈴木 ただ、野中先生もちょつ と勘違い してる部分があると聞いています。
上杉 それは、配 つた金額 に して も。
己つた金額 とか、あるいは、機密費がいくらあつたか つてい う話なんかでも。
鈴木 酉
上杉 そ うなんですか。勘違 いつてい うのは どのあた りなんです か。
鈴木 (野 中氏は)月 に機密費 を 5000万 円使 つたとかってい うふ うにいつている。実は、事務方にお金を金庫 に入れて補充 させ る。 これ が月に 2回 なんです よ。 だか ら、 7000
万円が 2回 だと、月に 1億 4000万 なんです よ、実際には、同 じく、国会対策委員長 に
月に 500万 とい つてい るが、 これ も実は 1000万 と聞いています。
上杉 ええ、ほんとは 1000万 だと、別 の証言者 からも聞きましたが。
(略 )③ 鈴木氏の証言によると、内閣官房長官 が 自由に使用できる内閣官房報償費 (政 策推進費 に相 当)は 月 2回 補充 されるので、野中氏の証言 は 1回 分 であるか ら、実際には野中証言 の2倍 の金額 になるよ うです。

(4)海 部 俊 樹 元 内閣総理 大 臣 の 証言 (海 部 俊 樹 「政 治 家・ 小沢 ― 郎 に生 前 葬 を」文藝 春(20刊 1年 3月 号 )に よ る)
① 海部俊樹 氏は、第 66代 三木武夫内閣の改造内閣 (1976年 (昭 和 51年 )9月 15日 〜同年
12月 24口 )に おいて内閣官房長官を務 めていま した。
② 海部氏 は、そのほぼ 12年 余 り後 に、第 76代 ・ 第 77代 内閣総理大臣 (1989年 (平 成元年 )8月 10日 〜 1991年 (平 成 3年 )11月 5日 )を 務 めまで した。当時の内閣官房長官 は、
森山真 弓氏 (1989年 8月 25日 〜
山下徳夫氏 (1989年 8月 10日 〜同年 8月 24日
1990年 2月 28日 坂本三十次 (1990年 2月 28日 〜 1991年 11月 5日
秋

)、

)、

)。

「
③ その海部元内閣総理大臣が内閣官房報償費の使途 について証言 してい ます (海 部俊樹 政
治家・ 小沢一郎に生前葬を」文藝春秋 2011年 3月 号)。
「カネ を配 るのは、総裁選 とい う特別 な機会だけではあ りません。三木内閣の官房副長官、そして 自身 が総理大臣に就任 して総理官邸 にいた際 には、いわゆる官房機密費 もあ りま した。これは、原則 として領収書のい らないカネです。何に使 うかは、総理大臣の 自由ですか ら、官房長官や官房副長官を使 いに して各所へ配 つた り、あるい は党か ら「資金 が底をついた」と言 つて取 りにくることもあ りま した。そんな ときは、「帰 りに官房長官 の とこへ 寄 つて出 してもらってい け」と伝 えるわけです。官房長官 の部屋 に金庫 が置いてあつて、私 が総理 の頃ば常に 2
千万円ぐらいは入 つていま したね。外遊に行 く議員には、一袋ずつ渡 しま した。一袋は百万円です。なかには、「もう一袋 くれ」と露骨 に言 う議員もいま した。
ひ どい ものでは、野党への「寝起 こし賃」な どと呼ばれているカネ もあ りま した。国会 を審議拒否、すなわち寝てい る野党に、審議 に応 じて (起 きて)も らうた めに、カネを渡す のです。
「
挙句 の果 てには、 「近 ごろはお生産 が悪 い」などと哺 く古参議員 もいま した。私 も何度 か 賃
渡 し」を命 じられたことがあ りますが、相手 のメンツを立てるために会合 の場所 にカネの入 つた包みをまれ たふ りをす るな ど、カネ を渡す りにも一芝居打つ必要がある。とにか く後味の悪い仕事 で したね。カネ に色はあ りませ んか ら、その原資は官房機密費だ った り党 のカネ だった
りす る。いずれ にせ よ、国民に説明できない使途 で あつたことだけは確かです。そ ういつた前
時代的なカネのや りと りはも うお終 いに してほ しい、とい うのが私の願 いです。」

3.主 に 「調 査 情 報 対 策 費 」 と思 わ れ る 1998年 2月 分 「支 払 い 明細 喜 」 か ら見 え る使
途 の 実 態 (「 週刊 宝石 」 (1998年 4月 9日 号 、同年同 月 司6日 号 )に よる① 「週刊 宝石」 (1998年 4月 9日 号、同年同月 16日 号)は 、 1998年 (平 成 10年 )2月)

分 の内閣官房報償費 の一部 の「支払 い明細書」 と「支払 い命令喜」 を入手 し、報 じています。
② 当時は、第二次橋本龍太郎内閣 (1996年 (平 成 8年 )11月 7日 〜)の 改造内閣 (1997年 (平 成 9年 )9月 11日 〜 1998年 (平 成 10年 )7月 30日 )で 、内閣官房長官は村岡兼造衆議院議員で した。
③ この報道 によると、 「支払 い明細害」で明 らかになるのは、主に、高級料亭・ クラブな どへの支払 いのよ うで、機密性 の高い情報 とは到底思 えません。
④ これ らは、今 の 3つ の支出 目的の うち、主 に 「調査情報対策費」に相 当す るのではないかと思われます。

4 様 々な証言や資料 に基づ く内閣官房報償費の支出目的毎の推定内訳(1)1997年 ・ 1998年 頃 (「 週刊宝石」 1998年 4月 9日 号、同年同月 16ロ号 の報道 と鈴木宗男証言 を参考 に)① 前述の「週刊宝石」 (1998年 4月 9日 号、同年同月 16日 号)に よると、1997年 度の内閣分だけの内閣官房報慎費の年間額は、約 16億 2000万 円。 これは月平均で約 1億 35⑥ ④00万 円?に なります。
また、1998年 2月 の高級料亭・ クラ ブな どへ の支払 い額 は約 1200万 円です が 、多 い ときでは 2000万 円近 くになるときもあ つた よ うで 、月の平均は約 1500万 円ではないか と報 じま した。 そ うす ると、年間約 1億 8000円 にな ります。
これ は、主に 「調査情報対策費」 に相 当す る ことは、す でに指摘 しま した。
今 の支 出 目的 「活動関係費」 に相 当す る支出につい ては、当時 どれ くらい あ つた のか不明です
が 、交通費や書籍代な どですか ら 「調 査情報対策費」 よ りも少 なかつた のではないか と予想 され ます の、月平均 1000万 円 (年 間 1億 2000万 円)だ つたのではない で しょうか。
そ うす ると、今 の支出 目的 「政策推進費」に相 当す る支出額 は、内閣分で 13億 2000万 円、
月平均約 1億 1000万 円あ つたのではないで しょ うか。

調査情報対策費
年間

月平 均

活動関係費

政策推進費

合計額

約 1億 8000万 円 約 1億 2000万 円 約 13億 2000万 円 約 16億 2000万 円
約 1500万 円

約 1000万 円

約 1億 1000万 円

1億 3500万 円⑥ 野中広務氏は、 1998年 7月 か ら 1年 余 り小渕内閣で官房長官 を務 めた政治家 です が、「毎月 5千 万円〜 7千 万円 くらい」 と証言 していますが、 これは、今 の支出 目的 「政策推進費」 に相 当す る支出額 の ことと思われ ます が、 これについて、前述 したよ うに、鈴木宗男氏は、その額 が 「 1回 分Jで はないか、金庫 には毎月 2回 補充 され るか ら、その 2倍 になる旨証言 しています。鈴木氏 の証言 に基づ くと、「政策推進費」は 「毎月 1億 円〜 1億 4千 万円」 だ つたことにな ります。
⑦

この金額 は、私 が前述 した金額 にほぼ合致 します。

(3)2005年 ・ 2006年 頃 (本 件 の 場 合① 2009年 11月 20日 、平野博文 内閣官房長官は、 「内閣官房報償費の国庫 か らの支出状
況Jを 発表 していますが、それは、 2004年 (平 成 16年 )以 降の内閣官房報償費の国庫)

か らの毎月 の支出額及び年間総額 を発表 したものです (甲 9号 証)。
② これによる と、 2005年 (平 成 17年 )度 の内閣官房報償費の総額は約 11億 9533万円で、 2006年 (平 成 18年 )度 のそれは約 12億 2997万 円で した。
「③ か りに「調査情報対策費」と「活動関係費」が前述 アの金額 のままであると仮定す ると、 政策推進費」 は年間 9億 円弱、月平均 7500万 円弱 にな ります。

2005年

年間

月平均

2006年

年間

月平均

調査情報対策費

活動関係費

政策推進費

合計観

約 1億 8000万 円

約 1億 2000万 円

約 8億 9533万 円

約 11億 9533万 円

約 1500万 円

約 1000万 円

約 7461万 円

9961万 円

約 1億 8000万 円

約 1億 2000万 円

9億 2997万 円

約 12億 2997万 円

約 1500万 円

約 1000万 円

約 7750万 円

1億 0250万 円

か りに総額が 16億 2000円 か ら減額 してい るのに比例 して 3つ の支出 目的 も決 まつて
い ると仮定す ると、 2005年 度 は 74%、 2006年 度は 76%に なっているとの計算 にな ります。

2005年

調査情報対策費

活動関係費

政策推進費

合計観

約 1億 3320万 円

約 8880万 円

約 9億 7333万 円

約 11億 9533万 円

約 1110万 円

約 740万 円

約 8111万 円

9961万 円

年間

約 1億 3680万 円

約 9120万 円

約 10億 0197万 円

約 12億 2997万 円

月平均

約 11400万 円

約 760万 円

約 8350万 円

1億 0250万 円

年間

月平均

2006年

内閣官房 長官 が 交代 した 際 の 内閣官房報償 費 の 引 き継 ぎ
① 前述 したよ うに、内閣官房長官 が交代 した際 には内閣官房報償費の使途に関す る「前の官房長

5。

官か ら引き継 いだノー ト」 (引 継 ぎ帳)が 存在す るとい うことです。
ロス )』 は 、2010年 4月 19日 と同月 20日 の 2回 にわ た り、「シ② TBS『 NEWS23X(クリー ズ 追跡 :官 房機 密 費 の 真 実 」 を放 送 しま したが 、野 中広務 元官房 長 官 は、そ の 中 で も次 のよ うに証言 して い ま した。
「(内 閣官房の担当者か ら)『 過去の実績が (ノ ー トに)記 録 されてお りますか ら、それを参考に してや つて頂いた ら結構 です』 と言われた。」「(91き 継 ぎ帳に)書 いてあることをそのまま引き継 い‖で。」「これだけは従来 から持 つていつてま したか ら、 これはきちつ と引き継 いでや つて くだ さい
よ‖とい うことで引き継 ぐわけです から」。
③ 前述 の 甲 11号 証 の 3で は、前述 の上杉隆氏が保有 している 「リス ト」が作成 された当時の官邸関係者 の証言 が紹介 されてい ます。
「これは官房機密費 の配 布先 リス トです。盆暮 れ の年 2回 、 リス トの相手 に配 つて いた。メモは 89年 頃 に作成 された もので 、歴代の官房長官秘喜官 たちが全員者の メモ を書 き写 し、また。
その 時 々で書 き換 えなが ら受け継 いできた もの です」
また、政治評論家の 中村慶 ―郎 氏の証言 も紹介 されて い ます。
「私 は 75年 か ら 76年 にかけて三木武夫 内閣 の首相秘書官 を務 め、00年 か ら 01年 には森喜朗 内閣の官房 参与で した。政治評論家 に官房機密費 を配 つていたのは事実 です。リス トのメ
モ は秘書 を辞 め る直前 に見ま した。 自民党政権時代の悪習 であ り、恥部 です よ。・ ・・」④ 以上 の証言 か らす る と、自民党政権 における内閣官房報償費 の使途 の あ り方は、基本的に次期内閣に引き継 がれて きた、 といえ るで しょう。
⑤ 前述 した古川利明『 日本 の裏金 [上 ]首 相官邸・外務省編』は、以下 の よ うに記 し、内閣官房報償費 が 田中内閣 で一気 に増額 された と指摘 してい ます。

「官房機密費 が 目立って増 えたのは、口 中内閣 (1972年 7月 〜 74年 11月 )の 時代 である。それまでの佐藤 内閣の時代 の年間 4億 円台か ら、一挙 に 12億 2千 万円にまで跳ね上が っているが、 これ はおそ らく、田中角栄 の政治的判断 だろ う (田 中は、カネに関 しては結構 、あけす けな ところがあ り、『 握 リガネ』 の形で い ろんな人間に気前 よ くポ ンポン と渡 していたので、そ うい うキャラも影響 して いた と思われ る)。 」 (40買 )⑥ 前述 した海部俊樹・元内閣総理大臣の次 の よ うな証言 も、自民党時代 においては、どの派閥が政権 を主導 してい るのかに関係 なく、内閣官房報償費が同 じよ うな使途 を行 つて きていることを示唆 しています。
「カネのや りとりは、なにも田中派やその後の竹下派だけの専売特許ではあ りませんで した。
自民党 では、どこの派閣も多かれ少なかれ『政治」と「カネ」は切 つても切れない関係 にあるとい う認識で、私 自身もその例外 ではあ りませんで した。その都度、必要悪なのだ と自分 に言い聞かせてきま したが、多 くのカネが自分の周囲を飛び交 つてゆきま した。」 (海 部俊樹 「政治家 ・小沢一郎に生前葬を」文藝春秋 2011年 3月 号)

Ⅲ

全部 開示 と部 分 開示 に つ いて刊 外務 省報償 費 (機 密 費 )は 部分 開示 され て い る① 冒頭 で指摘 したよ うに外務省 の報償費 の支出に関す る行政文書について、外務大臣は、情報公開審査会 の一部開示を求める答 申 (2004年 2月 10日 。平成 15年 度 (行 情)答 申 545号
及 び第 546号 、平成 15年 度 (行 情)答 申第 547号 か ら第 566号 、平成 15年 度 (行 情)答 申第 567号 〜 569号 、平成 15年 度 (行 情)答 申第 671号 及び第 672号 、平成 15
年度 (行 情)答 申第 673号 か ら第 677号 、平成 15年 度 (行 情)答 申第 678号 か ら 680号 )を 受け、 2004年 4月 20日 、部分開示 しています。
② 同審査会 が開示 を求めた主要なものについては下の 2つ の表を参照 して くだ さい。 そ こには、報償費の支出に関す る行政文書 も含まれ ています。
表1
開 示 す べ き 部 分

文 書 類 型
支出計算書
表紙「支出計算書」

すべて

表紙「支出済みの通知に関する書類」

年度別、月別、会計別、所管別及び支出済 みの通知に関する書類 の総紙数

表「支出科 目別支出負担行為整理 番号 一 覧

外務省報償責 の掲載 ページ表」
表「支出済 一 覧表」

表題、官署、所管、会計名、部局等、項、年度 、年月日、科 日、整理番号 (支 払回数 )、 負担官区分等、支払日、債 主 (諮 問庁の職 員の職名のみ )の 欄 の記載事項。

支出計算書 の証拠書類
大規模 レセプション(天 皇誕生 日祝賀 レセプシ 件名、開催 の 日付、主催者、場所、経費 の総額を記載 しョン、自衛隊記念 日レセプション、我 が 国の公た部分

館長 の離着任 レセプション)1こ 係るもの
酒類購入経費

牛名、日付、経費の総額を記載した部分

在外公館 長赴任の除などの贈呈品購入経費

件名、日付、支出要旨・説明、経費の総額を記載した部
分 (た だし、当該記載内容から対象国名、贈呈対象者及び贈呈品の具体的品目などに係る情報を除く。
)

文化啓発用の 日本画等購入経費
百貨店などの店舗 から購入した場合

璃入に係る記載部分のすべて

上記以外 の場合

件名、日付、支出要旨・説明、経費の総額、調達の数量を記載した部分 (た だし、当該記戦内容から品目ごとの金額、調達先及び購入に至つた経緯などに係る情報を除く。)

本邦関係者が外国訪問した際の車両 の借上

件名、日付、経費 の 総額を記載 した部分

げ等の事務経費に係るもの
これ は平成 15年 度 (行 情 )答 申第 547号 か ら第 566号 における別表表2

文 書 類 型

不開示とすべき部分① 見積書、契約書、請求を及び領収書が添付さ贈呈対象者及び国名、購入贈呈品の具体的品

れた決裁書

目名及びその内訳並びに贈呈品ごとの金額及び数量、調達先、金融機関並びに公表慣行のない② 支出依頼書「入力票」が添付された支 個人の氏名及び職名に係る情報が記載された部及び「内訳表」③ わゆる

出負担行為即支出決定決議書

分

これは平成 15年 度 (行 情)答 申第 673号 から第 677号 における別表④ 国 (外 務大臣)は 、外務省報償費の支出に関す る行政文書につ き、全部不開示 しているのではなく、以上 の ような内容で部分開示 してい るのです。

2

判例 は部 分 開示請 求権 も保 障 して い る① 以上に加 えて、外務省報償費 の支出に関す る行政文書の不開示処分 につ き、東京地裁は、 200
6年 2月 28日 、それを取消す判決を下 しま した (行 政文書不開示処分取消請求事件・平成 13年 (行 ウ)第 150号 、判時 1948号 35頁 ・判 夕 1242号 184頁 )。 つ ま り、東京地裁
は、 さらに開示度 を高める (ほ ぼ全部開示)判 決を下 したのです。
② 開示度 について違いがあ ります が、控訴審 において東京高裁は、 2008年 1月 31日 、「部分開示 の当否」につ き、以下の ような判断をして部分開示を認容 してい るのです (行 政文書不開示
処分取消請求控訴事件・平成 18年 (行 コ)第 99号 )。
「…、本件各行政文書は、…複数の文書 か ら構成 され、作成名義も外務省職員のほか、請求書、領 収書等の外部関係者 によるものもあ り、外形的事実等 も事項 ごとに有意性が認 め られ るものである こと、情報公開法は、不開示情報が記録 されている場合 を除き、行政機関 に行政文書の開示を義務 づ け、また、対象文書の一部 に不 開示情報 が記録 されている場合 において、不開示
情報 が記録 されて いる部分 を容易 に区分 して除 くことができるときは、当該部分 を除 いた部分に有意 の情報が記録 されて いないと認め られるときを除き、部分開示を義務 づ けている (5条 、6条 )こ とか らすると、本件各行政文書 については、…開示すべ き部分 と不開示 とすべ き部分とが ある ことが認 め られる以上 、この区分に従 つて、部分開示を認める ことは相当である とい う
べ きである。」③ そ して、東京高裁は、「有償 の情報収集等の事務 の会合、非公式 の二国間の外交交渉等 の事務 の会合及び国際会議等 における非公式 の多国間交渉の事務 の会合 の経費 に係 る文書」を、「情報収集 や交渉の相手方 と直接接触 した会合 の経費 に係 る文書」 (直 接接触に係 る文書)と 「情報収集等又 は二国間、多国間の交渉そ の ものではなく、その交渉の準備 あるいはその交渉結果 を踏 まえ
た対応 の検討 のための会合 の経費 に係 る文書」(間 接接触 に係 る文書)￨こ 分けています。前者は、外交官 が本庁や在外公 館 で情報収集や外交活動 を行 うため相手方 と直接接触 した会合 の支出関係文書で、後者 は、外公館 を訪問 した国会議員や邦人 との会合 の支出関係文書です。
④ その うえで、東京高裁は、 「直接接触 に係 る文書」 (895件 )に ついては、支出決裁文書の うちの支払 日と支出額 の開示を命 じ、また、 「間接接触 に係 る文書J(58件 )に ついては、支出決裁文書の うちの会合・会食 の 目的、在外公館側・ 客側 の 出席者、開催 日、支払 日、金額等 の開示を命 じる等 の判決 を下 しているのです。
⑤ 上告審 の最高裁は、2009年 2月 17日 、情報公 開市民センター と外務大臣双方 の 申立を棄却「
す る決定を しま した (判 例集不掲載。参照、情報公開市民セ ンター代表・高橋利明 外務省報償費 訴 訟 の 結 果 に つ い て 一 確 定 判 決 の 内 容 と訴 訟 の 成 果 ― 」 2009年 3月 3日 。
http://― jkcc grjp/)。 したがつて、控訴審 の東京高裁 における 「部分開示」判決が確定 したのです。

「⑥ 控訴審 の東京高裁判決 における部分開示 の判断において重要な ことは、 開示請求の対象 とされた複数 の文書中に不開示情報 を含んでい るもの とそ うでない もの とが混在 してい るときJ、 「両者 を特定 して 区分す る責任」は、国民 にあるのではなく 1処 分庁 にある」 とい うことです。
⑦ 第一審 の東京地裁判決 は、 この点を含 め、以下のよ うに判示 しています。
「開示請求の対象 とされた複数の文書中に不開示情報を含んでいるものとそ うでないものとが混
在 して いるときに、両者 を特定 して区分する責任は処分庁 にあるのであつて、その責任 を果た
さな いまま、開示 に伴 う弊害発 生のおそれ を理由に して、その全部 を不開示 とする ことを情報公開法が容認 しているとは解 されな い。 この ことは、一文書中に不開示情報 とそ うでな いものとが混在 している場合 に、処分庁 において、不 開示情報 が記録 され ている部分 を容易 に区分 して除 くことがで きない こと、又 は当該 部分 を除 いた部分 には有なの情報が記録 され ていないことのいずれか を主張・ 立証 しない限 り、部分開示に応 しなければな らな いと解 され る こと (情報 公 開法 6条 1項 参照 )と の対比か らも裏付 けられ るとい うべ きである。被告は、両者 を区分す
るに足 りる文書 の外形的事実 について、更 に具体的な主張・ 立証 をすべ きものである し、それ以前 に、報償費 の使途に関す る運用について、そ の実態 を踏 まえ、よ り具体的な主張 と立証 を尽 く
す べ きである。被告がそ の責任 を果た さない ことによ り…、仮 に…弊害発 生 のおそれが生 じた として も、それはやむを得ない結果 とい うべ きである。」
なお、部分開示 を否定す る独 立一体説 あるい は 「独 立 した一体的な情報」説 については、 「準備書面 (3)」(2009年 10月 9日 )で 批判 してい るので 、 ここでは言及 しません。

この よ うな判断を下 してい るのは、以下 の よ うに、不開示 にすべ き理 由について の立証責任 が行
政 の側 にあるとい うのが最高裁判例 (大 阪府水道部懇談会議費情報 公 開請求訴訟最高裁判決 。最高裁判所第 二小法廷 1994年 2月 8日 判決、民集 48巻 2号 255頁 )だ か らです。なお、E ]内は上脇 による。
「文書 を公 開す る ことによ り当該又は同種 の事務 の公正かつ適切 な執行 に著 しい支障 を及 ぼす
おそれ」が 「あるとい うためには、上告人 [大 阪府水道企業管理者 ]の 側 で 、当該懇談会等 が企
画調整等事務又は交渉等事務 に当た り、 しか も、それ が事業 の施行 のために必要な事項 についての 関係者 との内密 の協議 を 目的 として行われたもので あ り、かつ 、本件 文書に記録 された情報 について、そ の記録 内容 自体か ら、あ るい は他 の関連情報 と照合す る ことによ り、懇談会等 の相手方等が了知 され る可能性 が ある ことを主張、立証す る必要があるので あ って 、上告人 にお いて 、右 に示 した各点 につい ての判断を可能 とす る程度 に具体的な事実を主張、立証 しない 限 り、本件文書 の公 開 による前記 の よ うなおそれ が あると断ず る こ とはできない筋合 いである。」

3,外 務省 は さ らに実 質 的 な開示度 を高 め た① 前述 の確定 した東京高裁判決 が命 じた開示度 よりも、外務省 は、開示度 を実質的に高める運用をしてい ることに も注 目しなければな りません。
② 外務大臣は、 2002年 度 か らは、前年度 までは 「報償費」か ら支出されていた、 「庁費」の中の「要人外国訪問関係費」か ら支出されてい るものつ き、従前全面不開示 としてきた「直接接触」
で も 「間接接触」でも、支出決裁文書や支出証拠書類 を開示す るよ うになってきた、 といわれてい ます (情 報公 開市民セ ンター 「外務省 の機密費公開請求訴訟 は最高裁 へ」 2008年 8月 。

hiplll坤 jkcC・ grjp/)。
「川口外務大臣とリンゼー大統領補佐官との会合 =会 食 についての現金出納簿を開示 している。
そ して、国会議員に対する在外公館での会食の領収書 を含む支出関係証拠 もすべ て開示 され るようになった。」

W

本 件 開示請 求 文書 に 記載 され た 情報 と法 に定 め る不 開示事 由 との 関係 に つ いて
1,本 件 開 示請 求 対象文書 と全 部 開示・ 部 分 開示

19・

① 前述 の外務省報償費 の文出に関する行政文書は、一般 に、内閣官房報償費 のそれ よりも、機密性 が高い と思われますが、それ で も、全部不開示 されてお らず、部分開示が認容 されてい るのです か ら、内閣官房報償費 の支出に関する行政文書は、それ と同様 、否、それ以上に開示 されるべ きです。
② また、前述 した元官房長官の野中広務氏 でさえ、以下の よ うに述べ 、内閣官房報償費 の支出に関す る行政文書の部分公開を主張 しています。
「やは り外交的にはある程度公開できな いもの もあるのではないか と思います。ただ、その他 のものについては公 開 してい く、そ うい うや り方を透明化 してい くや り方がいいと思いますね。」 「ある程度明確 に して、不透明な、あるいは私的な官邸機密費の使 い方 がで きないような状況を、きちつと仕組み的に してお くべ きだなあ、と思 いますね。」
つ ま り、外交上開示すれば重大な支障が生 じる情報 もあるで しょうが、それ以外 は開示 して透明化す べ きであ り、それを通 じて内閣官房報償費の不当な支出がなされない ような仕組みに改めるべ きであるとい うのが、元官房長官 であった野中氏 の助言なのです。
③ 外務省報償費の支出に関す る文書について判例 が部分開示を認容 した とい うことは、情報公開法は、国民 らには部分開示請求権 を保障 してい るこ とにな ります。
④ したがって、部分開示できるにもかかわ らず部分開示 しないのは、違法であるだけではなく、国民 らの部分開示請求権 を保障 しないことにな り、権利侵害 にな ります。
⑤ 全部公開にす るのか、部分公開にす るのか、どの情報 を不開示情報にす るのかを判断す る際に留意す る必要があるのは、第一 に、国務大臣、国会議員、一般公務員 らの氏名は、支出の相手方であった として、開示すべ きであるとい うことです。住 民の 「知る権利」を保障 し国 よりも
早 くか ら情報公 開条例 に基づいて情報開示を行 つて きた地方 自治体 では、交際費・食糧費等 の使途につ き、相手方公務員 の氏名や役職は開示 されてきま した。
⑥ 第 二に、 「情報収集 Jで あれば当然に機密 として不開示情報になるとは限 らない、 とい うことです。前述 の歳川氏 の著書 は、会計検査院の検査 も領収書 による使途 の確認 もなされていない
ため、 「『 情報収集』 を名 目にすれば領収書 な しで会計検査を通るのだか ら、機密費を使 う場
合それ を悪用するのは簡 単だ。」「この ように して政府機密費 は外部の干渉をいつ さい拒否 した聖域 として保たれ 、国民の 目か ら完全に隠 された事実上 のブ ラックボ ックス となつてきたのである。」「複数 の外務省関係者 の話によれば、同省幹部 らの飲食 つ きの会合や予算要求時 に
大蔵 (現 財務省)官 僚 を接待す る『 官官接待』などにも機密費が使われたが、そ の よ うな場合
も『 情報収集』を名 目にす ることが多かった とい う。具体的 には、機密費の支出手続 き書類に外国の在 日大使館員名簿か ら適 当に名前を選 び、『 A国 大使館 B氏 と会合』な どと記入、その目的 を『 情報収集』 とするのだ。 これで領収書 な しで機密費が使 える。」 と書いています (歳
川隆雄『機密費』 63‑64頁 )。
⑦ 税金 である内閣官房報償費 の使途 を全部不開示に して主権者・納税者 である国民に とつて事実上 のブ ラックボ ックスに して しまえば、内閣官房報償費が裏金 として使われる途 を残す ことにな ります。そ うなると、主権者・納税者 の不信感はます ます増幅す ることにな ります。です から、裁判所 としては、その よ うな運用を認 めるべ きではあ りません。現行 の情報公開法の規定
どお り、各行政文書 に明記 されてい る情報 の 内容に応 じて、全部開示 か、部分開示 かのいずれ

か とす る判決を下すべ きです。

2.情 報 公 開法第 5条 で い う「不 開示情 報 」 とそ の 判 断 の 際 に十 分 留意 され るべ き こ と① いわ ゆる情報公 開法 は、第 6条 で部分開示 を定めています。その際、重要 になるが、開示すべき情報 と不開示すべ き情報 の判断基準です。
② 同法第 5条 は、「行政機 関の長は、開示請求があった ときは、開示請求に係 る行政文書に次の各号 に掲げる情報 (以 下 「不開示情報」 とい う。)の いずれ かが記録 されてい る場合 を除き、開示請求者 に対 し、当該行政 文書 を開示 しなければな らない。 Jと 定めています。
③ そ して、同条 は、不開示情報 として、いわ ゆる、個人情報 (第 1号 )、 法人情報 (第 2号 )、国の安全・外交情報 (第 3号 )、 公共の安全情報 (第 4号 )、 行政 の意思形成過程情報 (第 5号)、 行政執行情報 (第 6号 )を 挙げています。
④ ただ し、不開示情報に該当す るか否かを判断する際に十分留意 しなければならないことが幾つ
かあ ります。本件 に関係す るこ とのみ、以下、指摘 します。
⑥ その第一は、個人情報 (第 1号 )に ついては、「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係 る部分」は不開示情報 か ら除外 されています。つ ま り、当該 「部分Jは 個人情報 であつて も開示しなければならない情報 なのです。
⑥ 第 二に、行政執行情報 (第 6号 )に お いて は、 「公にす ることによ り、……当該事務又は事業の性質上 、当該事務又は事業 の適正 な遂行 に支障を及ぼすおそれがあるもの」 としてお り、したが つて、単に 「事務又は事業 の遂行に支障を及 ぼすおそれ があるもの」 としていないこ とです。言 い換 えれば、「適正」ではない「事務又は事業の遂行に支障を及 ぼすおそれ があるもの」
については、不開示情報ではないのです。松井茂記『 情報公開法 [第 2版 ]』(有 斐閣・

20

03年 )は 、以下のよ うに指摘 しています。
「不開示 とされているのは、これ らの情報 の うち『 当該事務・事業の性質上訴の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが あるもの』である。支障が生 じる ことが問題なのは、『 適 正な』遂行である。それゆえ、適正でない行政執行 に支障が生 じても、何 ら非開示とすべ き理 由にはな らな
い。 」

(278頁

)

⑦ また、そ こでい う「支障を及 ぼすおそれ」です が、 「支障」 とは実質的 なものでなければな らず、かつ、 「おそれ」 の程度 も法的保護に値す る程度 の蓋然性が要求 され るとい うこ とです。
松井茂記『情報公開法 [第 2版 ]』 (有 斐閣・ 2003年 )は 、以下の ように指摘 しています。
「『 支障』の程度は名 目的なものでは足 りず実質的なものが要求 され、『 おそれ』の程度も単なる確率的な可能性ではな く法的保護 に値する蓋然性 が 当然 に要求 される ことになる。」 (278頁 。 279頁 も同 じ。

)③ 以上のことを踏 まえて、内閣官房報償費の支出に関す る個 々の行政文書について不開示情報になるか ど うかについての意見を述べ ます。ただ し、相手方が国会議員 な ど公務員 である場合 については、最後 に述べ ることに し、以下では、支出の相手方 が民間人あるいは外 国人 である場
合 を前提に して、私見を述べ ます。

3

具体 的 な検 討(1)被 告 国 の 総論 的主張 とそれ に対す る反論

ア 被告国の総論的主張① 内閣官房報償費の支出に関す る行政文書 (本 件対象文書)は 、 「出納管理簿」 「報償費支払明細書」 「領収書等」 「政策推進費受払簿」 「支払決定書Jの 5つ です。
② 被告国の説明によると、内閣官房報償費は、その使途に応 じて「政策推進費」「調 査情報対策費」「活動関係費」の 3つ の 目的類型 があ ります。
③ 被告国の説明によると、「出納管理簿」「報償費支払明細書」「領収書等」は 「政策推進費」「調査情報対策費J「 活動関係費」の 3つ 全てに関わる文書で、 「政策推進費受払簿」は 「政策推進費」に関わる文書で、 「支払決定書」は 「調査情報対策費」 「活動関係費」の 2つ に関わる文書
です (内 閣官房 内閣総務官千代幹也「陳述書」 (201年 7月 26口 。以下、千代「陳述書」 とい う。 乙第 20号 証 )9‑10頁 )。
④ 千代 「陳述書」は、以下のよ うに述べ、本件対象文書を全部不開示 にす ることを主張 しています(な お、 「…」 は省略 を意味 し、下線 とE ]は 上脇 による)。

・ 「内閣官房長官 か ら内閣府大臣官房会計課長宛 の請求書 …な ど、内閣官房報償費 が国庫 か ら内閣
官房長官 に支出 されるまでに作成 され る文書 …は、具体的な使途 との関連性 が少ないため、平成 1
5年 11月 以降、公開す るこ とといた しま した。 J(8貢 )。しか し、 「内閣官房報償費 とい う国の経費 は高度な機密性 を要す る非常に特殊な費用 です。内閣
総務官 としてその事務 を掌理 している私 としては、その内容を明 らかにす ることに大きな限界があり、内容 が公 開され た場合には計 り知れない支障が生 じると強 く感 じてい るところです。」 (2貢 )「その E内 閣官房報償費の]具 体的な使途 が明 らかになると、…国益が大きく損なわれ る ことになって しまいます。」 (3貢 )。「内閣官房報償費 については、請求書に記載 された請求 日や請求額 を公開 しただけで、その ときの内閣の重要政策課題や政治経済情勢 と関連付 ける等 の方法で、具体的な使途 を推測 し、憶測を述べ る記事 が新聞、雑誌等 に掲載 され、世間の注 目を集 める結果 になる…。」 「仮 に内閣官房費の仮に内閣官房報償費の具体的使途に関わる文書が一部 で も開示 された場合には、その使途 と内政 ・外政上の重要案件 との関係 について、事実 とかかわ りな く様 々な推測・憶測 が大 々的に報道 され るな
どして、被告 が主張 している様 々な支障が現実の もの とな り、収拾がつ かない状態 に陥る ことは明らかです。」 (8貢 、 9頁 )イ 被告国の総論的主張の確認 とそれに対する反論
請求書等 の「内閣官房報償費の具体的な使途 との 関連性 が少ない文書」
第一 に、① 被告国の立場は、を公開 しているのですか ら、当該 文書を公開 しても、国益 を大きく損な うことも、計 り知れない
支障が生 じることもない、と判断 してい るとい うことです。これについて私には異論はあ りませ
拓ン。

② 被告国の第 二の主張は、内閣官房報償費 の具体的使途 に関わる文書 の一部 (部 分 )開 示で もマスコ ミが推沢1・ 憶測 を大 々的 に報 じるか ら、全部不開示 にすべ きである、とい うものです。しか し、被告国 は、「内閣官房報償費 の具体的な使途 との関連性が少な い文書」である請求書等 を公開 してマス コ ミが報 じているのは、実際 の使途 ではな く、そ の推測・憶測 にす ぎない ことを認 めています。マス コ ミによる推測・憶測 がな され る ことで 、国益 を大 き く損ない 、計 り知れない支障 が生 じるので あれば、請求書等 も開示 しない はずです が 、実際 には、その よ うな運用 はな されていませ ん。マス コ ミによる推測は常に真実 を言 い 当ててい るものであるとは限 らないか らで しょ う。
とい うことは、内閣官房報償費 の支出に関す る文書 を全部開示 または一部 (部 分 )開 示 して も、
そ こか らの推測 が 、請求書等 を開示 して行 われ る程度 の推測 と本質的に異なるものではないのであれ ば、開示 して も国益 を大きく損な うことも、計 り知れない支障 が生 じることもない、 とい う
こ とにな ります。

(2)被 告 国 の 主 張 す る 「領 収 喜 等 」 に共 通 す る と 3つ の 支 障 とそれ に対 す る反 論
① 千代 「陳述書」は、 「政策推進費 の領 収書等」を全部公 開すれ ば 3つ の支障 が生 じ (10‑1
5頁 )、 「調査情報対策費 の うち対価 として使われた分 の領収書等 の情報 が明 らかにな つた場
合 の支障は、政策推進 費 に係 る領収書等 の場合 と同様」だ し (15頁 )、 「活動関係費 に係 る
領 収書等 の情報 が 明 らかにな つた場合 に生 じる支障」の うち、「情報収集や協力依頼等 の相手方等に対 して謝礼、慶 弔費、活 動経費 を支払 つてい る場合 …・の支障につい ては、 …政策推進「
費 に係 る領収書等 … として使用 された分 で述 べ たの と同様」だ し (17頁 )、 さらに、 領 収書等以外 の対象文書 について も、…領収書等 に記載 された情報 を明 らかに した場合 と同様 の支障 があ ります。」 と主張 して い ます (19頁 )。 そ こで 、 ここでは、 「領収書等」 と 「領収書等以外 の対象文書」を全部公開 した場合、被告国が主張す る 3つ の支障 につい て 、被告国の主張 を反論 しておきます。
「② 千代 「陳述書」 は、 「政策推進費 の領収書等」 を全部開示すれ ば、第 一 に、 情報収集や協力
依頼等 の相手方 との信頼関係 を損な う」とい う支障 が生 じる と主張 して います (10‑11貢 )。
具体的 には、 「仮 に領収書等 に記載 された相手方 の氏名等 の情報 が公 に され ることになれ ば、それだけで相手方 との信頼関係 が大 き く損 なわれ ることにな ります。」 と説明 し (11頁 )、「領 収書等 に記録 された個 々の支払 の額 が公 に され る こ とになる と、相手 方は、 自らが受 けた額 と他者 に支払われた額 とを比較す る こ とができる よ うにな ります。常識 的に考 えて、このよ うな事態 が信頼関係 に悪影 響 を与 える こ とは明 らかです。すなわち、相手方 は、 自分 が受け取 つた額 が低 い との印象 を受 けた場合には、内閣 が 自分を低 く評価 し、重要人物 と位置付 けていない こ とによるもので あるな どと考え、内閣官房長官や 内閣に対 し、不満 、不快感 を抱 き、
信頼 が失われて しまいます。Jと 説 明 し (11貢 )、 「領収書等 に記載 された 日付 のみ を取 り上げてみて も、それ が公開されれば想像を交 えた使途等が云々 され 、『 内閣がカネで政策課題を解決 しよ うとしてい る』などと批判す る報道等 が掲載 され ることが予想 されます。」と説明し (12‑13貢 )、 全部不開示を主張 しています。
③ 確 かに、政策推進費 の支払 の相手方 (政 策推進費 の受取人)の 「氏名等」については、それが民間人 であれば、原則 として被告国の言い分 も理解 で きます (例 外は後述 します)。
④ しか し、 「日付」については、マス コ ミが報 じるのは、前述 した請求書の場合 と同 じよ うに実「
際 の使途 ではな く、その推測・憶測 にすぎません。です か ら、領収書等に記載 されてい る 日付」 については、請求書で開示 されてい るのです か ら、開示すべ きです。
⑤ また、政策推進費の個 々の「支払額」です が、民間人 の「氏名等」が不開示 され るので あれば、「相手方は、 自らが受けた額 と他者 に支払われた額 とを比較す るこ と」 は無意味にな りますか ら、 「信頼関係 に悪影響を与 えること」 は考えられません。
⑥ 千代 「陳述書」は、領収書等 を全部開示すれば、第二 に、 「我 が国が外交上及び安全保障上不利益 を被 る」 とい う支障が生 じると主張 します (13‑14頁 )。
⑦ しか し、 「相手方」が外国人であれば、その 「氏名等」を不開示に し、それ以外を全部開示 しても、 「相手方 の氏名等」が不明である以上、その よ うな支障が生 じることはあ りませ ん。
③ 千代 「陳述書」は、領収書等 を全部開示す ると、第 二に、相手方が 「第二者による不正 な工作
等 を受ける」 とい う支障が生 じると主張 しています (14‑15頁 )。
⑨ しか し、前述 したよ うに、民間人や外国人 が相手方であればその氏名等を不開示に し、それ以外 の情報を全部開示 して も、「相手方 の氏名等」が不明である以上、そのよ うな支障が生 じる
ことはあ りません。
⑩ 以下、本件対象文書 ごとに被告国の主張を確認 し、具体的 に反論 します。

(3)「 政策 推進 費 受払 簿」 は全 部 門 示す べ きです
ア 相手方が記載 されな い「政策推進費受払簿」が公開され る ことによつて一般人 に政策推進費の使途等 を特定することは不可能なので、「政策推進費受払簿」 には不開示情報 は含まれていな い① すでに確認 したよ うに、「政策推進費受払簿」 とは、内閣官房報償費 の 「政策推進費」に関す る!

文書 です。
② 千代 「陳述書」 によると、「政策推進費受払簿」 とは 「内閣官房長官 が、内閣官房報償費 か ら政策推進費 として使用す る額 を区分す る都度、…作成 して」い る文書です。です か ら、内閣官房長
官 が誰 力Wこ 政策推進費を支払 つたときの ものではあ りません。
③ これに記載 されてい る情報は、「年月 日」「前回残高」「前回か ら今回までの支払額」「現在残額」「今回繰 八額」「現在額計」「内閣官房長官 (氏 名、押印)」 「確認 ((事 務補助者)内 閣総務官室(氏 名、押印))」です。

④ これ らの情報 については、全部開示 されてい る請求書 (内 閣官房長官が内閣官房報償費 を請求 し
てい る行政文書)に おける情報 と比べてみ ま しょう。
内閣官房報償費請求書

政策推進費受払簿

年月 日

年月 日

前回残 高

前回から今回までの支払額
現在残額
請求金 額

今 回繰入額現在額計

内閣官房長官 (氏 名、押印)

内閣官房長官 (氏 名 、押 印 )官署支出官・内閣府大臣官房会計課長 (氏確認 ((事 務補助者)内 閣総務官室 (氏 名、

名、押印)

押印))

⑤ 「政策推 進費受払簿」には、前述 したよ うに、内閣官房長官 が誰 かに支払 つた ときの ものではなく、その前 に、同長官 が 単 に受 け取 つた ときの ものですか ら、「1目 手方」は記 されてはい ません。
ですか ら、千代幹也内閣総務官 も、昨年

(2010年 )8月 13日 の証言 で 、「政策推進資 をだ

れ に配 つたか とい うのは、受払簿 か らはわか りませ ん」の証言 しています (「 証人調書」46頁 )。
⑥ また、政策推進費を支出す る場合 の具体的な 目的 も明記 されてはい ません。千代幹 也内閣総務官
は、昨年 (2010年 )8月 13日 の証言で、具体的な 目的は「出てきません」 と証言 して い ます(「証人調暮」 46‑47頁)。

⑦ 内閣官房長官 が政策推進費 を誰 かに支払 うために受け取 つただけの 「政策推進費受払簿」にお ける内閣官房長官 の氏名 についてです が、請求書における内閣官房長官 の氏名は開示 されて い るのです か ら、それ について も公 開できるはずです。 それが開示 された ことで、「当該事務又は事業の性質上 、当該事務又 は事業 の適 正 な遂行 に支 障 を及ぼすおそれがある」とは到底 い えない ことは 、 あま りにも明 白です。
③ 「政策推進費受払簿」 にお ける事務補助者 の氏名 につい てです が 、請求書 における官署支出官 の
氏名 も開示 されているのですか ら、それについても公 開で きるはず です。それが開示 された こ とで、「当該事務又は事業 の性質上、当該事務又は事業 の道 正 な遂行 に支障を及 ぼすおそれ がある」とは到底 いえないこ とは、あ ま りにも明 白です。
「
⑨ 「政策推進費受払簿Jに おける 「年月 日」についてです が、請求書 における 年月 日」も開示 されてい るのです か ら、それについて も公開できるはずです。 それが開示 された ことで、「当該事

務又 は事業の性質上、当該事務又 は事業の適正 な遂行に支障を及 ぼすおそれ があるJと は到底 いえないことは、あま りにも明 白です。
⑩ 「政策推進費受払簿」における 「今回繰入額」についてですが、 これは、前出 したよ うに、内閣官房長官が誰 かに支払 つた金額 ではなく、その前に、自らが取 つた金額です。請求書における請求額 も、内閣官房長官 が誰 かに支払 つた金額ではな く、単 に請求 した金額 であ り、これについて
は、開示 されてい るのです か ら、「政策推進費受払簿」 における 「今回繰入額Jに ついても開示できるはずです。それが開示 された ことで、「当該事務又は事業の性質上、当該事務又 は事業 の道 正 な遂行 に支障を及 ぼすおそれがある」 とは到底い えないこ とは、あま りにも明白です。
① 「政策推進費受払簿」における以上 の情報以外 の 「前回残高」「前回か ら今回までの支払額」「現在残額J「 現在額計Jは 、請求書 には記 されていない情報 です が、そ こには、例 えば、政府 が外交上重要な情報 の収集・提供を依頼 している「1目 手方 の氏名等」は一切記 されてはいませんか ら、
それ らが開示 されても、政策推進費を受け取 つた 「相手方」が誰 であるのかを特定す ることは絶対 に不可能です。

⑫ また、「推測Jが なされるとしてこェ それは請求書等を開示 したときになされる経度 の 「推地と本質的に異な りません。それ以上の推測は不可能です。被告国は請求書等を開示 しているのですか ら、 1請 求書等」を開示 した ときになされ る程度 の 1推 測」がなされ ると して も、それを理由に不開示 にすべ きではないこ とは、国の実務 が教示 している結論 です。
⑩ したがって、「政策推進費受払簿」を全部公開 しても、「当該事務又は事業 の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行 に支障 を及ぼすおそれがある」 とは言 えませんか ら、「政策推進費受払簿Jは全部開示すべ きです。

イ

月 1〜 3回 の 定期 に支出され ている政策推進費 について、内閣官房長官の行動 と付 き合わせ る

ことで 「支払 目的・ 内容や支払相手先等」 を「特定」す る ことも絶対に不可能① 千代 「陳述書」は、「政策推進費受払簿 に記載 された作成 日付、金額 (前 回残額、前回 か ら今回!

まで の支払額、現在残額、今回繰 入額及び現在額 の合計)等 の情報 が公 にな つた場合、政策推進「そ の 当時 の 内政上、
費 の一 定期間 にお ける支払総額や 一 定時点における繰八額 が明 らかにな り」、
外政 上 の政策課題等 を照 らし合 わせ る ことによ り、政策推進費 の支払 の 目的・ 内容や支払 の相手
先等 が特定又 は推測 され るおそれ があ」 る、 と説明 しています。
② しか し、例 えば、 「政策推進費受払簿」における 「年月 日」は、そ もそも内閣官房長官 が誰 かに
政策推 進費 を支払 つた年月 日ではな く、単 に政策推進費 を受 け取 つた年月 日にす ぎません (参 照、千代幹也「証人調書」76買 )。 請求書 における年 月 日が開示 されて も、「特定 の事業 との 関係 J
を 「特定」す る ことや 「支払 目的・ 内容や支払相手先等」を 「特定」す ることが不可能 であるよ
うに、 「政策推進費受払簿」 にお ける 「年月 日」が開示 されたか らといつて、 「特定 の事業 との「関係 」 を 「特定」す る ことや 「支払 目的・ 内容や支払相手先等」を 特定」す る ことが不可能 です。
③ この結論 は、 「年 月 日」以外 の情報 が全て開示 されて も、同 じです。
④ また、そ もそ も内閣官房長官 の行動 については、国民 がそれ を全て漏 らさず把握す る ことは不可能 です。 内閣総理大 臣 (首 相 )に ついては 「首相動静」 として新聞報道 されて い ます (こ れで も内閣総理大臣の行動 は全て把握 できるわけではあ りませ ん)が 、 「内閣官房長官動静」 とい うよ
うなマス コ ミ報道記事 は、そ もそ もあ りませ ん。内閣官房長官 の具体的行動 については、マス コ
ミ報道 の個 々の記事 を手がか りに、それ をつ なぎ合わせて把握す る しかあ りませ んが 、そ の作業によつて内閣官房長官 の具体的行動 を全て把握す る ことは不可能 です。
⑤ 私は、ある新聞社 のデ ー タベ ース (有 料 )で 、 2006年 9月 1日 における安倍晋 三 内閣官房長「
官 の行動 を調 べ てみ ま した。そ うす る と、時刻や場所 がわかる記事は、 安倍晋 二官房長官 (51)は 1日 夕、広 島市内で記者会見 し、自民党総裁選出馬 を正式 に表 明 し、新憲法 の制定や教育の抜本改革 な どを柱 とす る政権構想 を発表 した。 … ・」だけで した。そ の翌 日 (同 年 同月 2日 )の安倍晋 三 内閣官房長官 の行動 につい て も同様 に調 べ てみま したが、「安倍晋 三官房長官 は 2日午後、自民党総裁選 に向け松 山市で開かれた党 四国ブ ロ ック大会 の討論会 で、後継首相 にな つた
場合 の道州制導入 に関 し「次 の任期 中に骨格 を決めるのが第 一 弾 だ」 と述 べ 、党総裁 として一期目の任期 である 3年 間で道筋 を付 けたい との意向を表明 した。」 だけで した。結局、 この両 日、安倍 内閣官房長官は、 1日 の 夕方、広島市内も どこかで記者会見 し、 2日 午後、松 山市 で 開かれた党 四国ブ ロ ック大会 の討論会 に参加 してい る ことしかわか りませ んで した。つ ま り、安倍 内閣
官房長官 のそれ以外 の行動は、マス コ ミ報道 では全 くわか らないのです。
⑥ もちろん、他 のマスコ ミ報道 を追加 して収集すれ ば、以上以外 の情報 も収集 で きるか もしれ ませんが、しか し、マス コ ミは内閣官房長官 の全ての行動 を網羅 して報道 されてい るわけではないか
らです。 これでは、内閣官房長官 の行動 を把握できる とは到底言 えません。
⑦ 一般人 が内閣官房長官 の行動 の一部 を知 ったか らといつて、政策推進費受払簿 には政策推進費 の「支払 の相手方 の氏名等は記 されて い ない以上 、「特定 の事業 との関係 」を「特定」す る ことも 支
払 目的・ 内容や支払相手先等」 を 「特定」す る ことも、絶対 に不可能 です。

26

⑥ また、 「推測」がなされ ると して も、それは請求書等 を開示 した ときになされ る程度 の 「推測」と本質的に異な りません。それ以上の推測は不可能 です。被告国は請求書等を開示 してい るのですか ら、 「請求書等Jを 開示 した ときにな され る程度 の 「推測Jが な され るとしても、それを理由に不開示にすべ きではないこ とは、国の実務 が教示 してい る結論です。
⑨ したがつて、 「政策推進費受払簿」は全部開示 して も、 「当該事務又は事業 の性質上、当該事務「政策推進費受払簿」
又は事業 の適正な遂行 に支障 を及ぼすおそれがある」とは言 えませんか ら、は全部開示すべ きです。

(4)「 (報 償 費 )支 払 明細書 」 も全部 開示す べ きです① 千代 「陳述書」によると、「(報 償費)支 払明細書Jは 、「国の会計検査 において」「内閣官房報償費 に係 る領収書等の証拠書類」をせず、それ に代わ り、提出す る文書です (23頁 )。
② 「 (報 償費)支 払明細書」に記載 され る情報は、 「取扱責任者氏名」 「年月 日」 「前月繰越
額」「本月受入額」「本月支払額」「翌月繰越額」「支払年月 日」「支払金額」「合計」 (額 )「使用 目的J「 取扱者名」 「備考」です。
③ つ ま り、 「 (報 償費)支 払明細書」には、会計検査院に対 して開示 して も支障のない限度での項 目だけを記載 したものなのです。
④ です か ら、支払相手方は どこにも記載 されないままです。千代幹也内閣総務官は、昨年 (2010年 )8月 13日 の証言 で、これ を認 めています (「 証人調書」 48頁 )。
⑤ また、 「支払 目的」欄 には、 「政策推進費」 「調査情報対策費J「 活動関係費」のいずれかが記載 されてい るだけです。
③ したが って、「 (報 償費)支 払明細書」に記録 されてい る全ての情報 が開示 されても、一般
人 は内閣官房報償費の相手方 を 「特定」す ることは絶対に不可能 です。
⑦ また、 「推測」がなされるとしても、それは請求書等を開示 した ときになされ る程度 の 「推測Jと 本質的に異な りません。それ以上の推測 は不可能です。被告国は請求書等を開示 してい るのです か ら、1請 求書等Jを 開示 した ときにな され る程度 の 「推測Jが なされ るとしても、それを理由に不開示 にすべ きではないこ とは、国の実務 が教示 してい る結論です。
③ したが って、「 (報 償費)支 払明細書」に記録 されてい る全ての情報 が開示 されても、相手
方 との信頼関係 を損な うことはあ りえません し、「当該事務又は事業 の性質上、当該事務又は事業 の適正な遂行 に支障を及 ぼすおそれがある」とは言 えませんか ら、「 (報 償費)支 払
明細書Jは 全部公開すべ きです。

(5)「 出納 管 理 簿 」 は 「支 払相 手方 等 」 を含 め全部 公 開 で も良 い場 合 が あ るよ うで す
① 千代 「陳述書Jに よると、 「出納管理簿」 とは、 「事務補助者 は、内閣官房報償費の出納管理 のため、月 ごとにまとめた上で、さらに当該該年度 に係 る累計額 で、当該年度等における内閣官房報償費全体 の出納状況 を一覧す ることがで きるよ うに、内閣官房報償費 の出納がある都度、…記載 して作成」す る文書 です。
② そ こに記載 されてい る情報は、「年月 日J「 摘要 (使 用 目的等)」 「受領額」「支払額」「残額」 「支払相手方等」 「月分計」 「累計」 「立会人 (事 務補助者)」 「確認者」 です。

③ この うち、 「支払相手方等」以外 の情報は、前掲 の 「 (報 償費)支 払明細書」に記載 されてい る情報 と基本的に異 なるものではあ りませんか ら、これ らの情報 が開示 されても、「特定の事業 との関係」を 「特定」す るこ とも 「支払 目的・ 内容や支払相手先等」を 「特定」す る
ことも、絶対に不可能です し、「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業 の道正 な遂
行 に支障を及 ぼすおそれ がある」 とは到底 い えないことは、あま りにも明白です。
④ 「支払相手方等」 の欄 には、 「 (注 )ホ 欄 は記載 した場合、支障が ある と思われ る場合は省略する ことができるJと 記載 されてい ます か ら、原則 として、開示 されれば支障がある「支払相手方等」はそもそも記載 されていないことにな ります。
③ したが って、「支払相手方等Jが 記載 されていなければ、「出納管理簿」は全部開示 しても、
「特定 の事業 との関係」を「特定Jす ることも「支払 目的・内容や支払相手先等」を「特定」
す ることも、絶対に不可能ですか ら、「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及 ぼすおそれ があるJと は言えない ことにな ります。
⑥ また、た とえ 「支払相手方等」が記載 されていても、その情報 は、「開示 されても支障がある情報ではないJと 判断 されて記載 されてい ることになるので、「支払相手方等」が記載 されてい る 「出納管理簿Jを 全部開示 しても、「当該事務又は事業 の性質上、当該事務又は事業 の道正な遂行に支障を及 ぼすおそれがある」 とは言 えないこ とにな ります。
⑦ もつ とも、これに対 しては、千代幹也内閣総務官は、昨年 (2010年 )8月 13日 の証言で、 「支払相手方は全部書 いている」 と証言 しています (「 証人調書」 25貫 )の で、反論 が予想 されます。実際に、そ うであれば、「本欄は記載 した場合、支障があると思われ る」か否 かの判断をせずに支払相手方を書 いてい ることにな ります。つ ま り、本欄 は記載 した場
合、支障がある人物 の氏名 も記載 されてい る し、支障がない人物 の氏名 も記載 されてい ると
い うことにな ります。内閣官房報償費 の支払相手方は全 て不 開示 に しなければな らないのであれば、そ もそ も 「 (注 )本 襴は記載 した場合、支障があると思われ る場合は省略する ことができるJと 記載す る必要はあ りません。このよ うな記載 が あるとい うことは、支払相手方 の氏名が開示 されても支障がない人物にも支払われ るとい うことが、内閣官房報償費にも想定 されてい るのです。ですか ら、裁判所は、「支払相手方 の氏名 が記 されていれば当然不開示にす るJと 判断せずに、開示すれば支障があるか否 かを個別 に判断 していただきたいのです。

(6)「 支 払決 定書 」 は 「支 払相 手 方等 」 以外 の全 ての 情 報 を開示す べ きです① 千代 「陳述書」によると、「支払決定書」とは、「調査情報対策費 と活動関係費 を支 出す るとき」「取扱責任者 である内閣官房長官 が、調査情報対策費又は活動関係費の 1件 又は複数件 の支払に係 る支払決定を行 うために…作成」す る文書です。
② そ こに記載 されてい る情報 は、「年 月 日」「内閣官房長官 (氏 名、押印)」 「金額」「支払 目的」「支払相手方等」「支払及び確認年月 日」「(事 務補助者)内 閣官房内閣総務官室 (氏 名)」 です。
③ 千代 「陳述書」 は、「支払決定書に記載 された支払相手方等、支払 目的、作成 日付、金額等 の情報 が明 らかになると、情報収集や協力依頼等 の相手方、これ らの諸活動 に利用 した会合場所の事業者、交通事業者等のほかに、具体的 な支払 目的、支払内容や支払決定 を行 つた時期、支「特定 の時期 に作成 された支払決定書 の量や作成頻度 が明 らかになるだ
払額 が明 らかにな り」、
けでも、その時期に生 じていた政治事案等 と対比 した り、他 の時期 の作成量や作成頻度 と対比した りして、 これ らと特定の事案 との関係 が推測 され、内閣官房報償費 の具体的使 途が推測
ロ手方 との信頼関係 が損 なわれ ることにな ります。」 と説明 しています
され ることにな り」、「オ(20頁 )。
④ しか し、「支払相手方等」の欄 に全 く記載がない場合や、「支払相手方等」 (た だ し原則 として民間人)を 不開示に し、他 の情報 を全部開示 した としても、開示 され る情報は、「年月 日」「内閣官房長官 (氏 名、押印)」 「金額」「支払 目的」「支払及 び確認年月 日」「(事 務補助者)内 閣官
房 内閣総務官室 (氏 名)」 ですか ら、 これ らが 開示 されても、相手方 の氏名等は不明のままで目手方 とす し、一般人が内閣官房報償費の具体的な使途 を特定す ることは不可能です か ら、「本の信頼関係 が損なわれ る」 こ とは、あ りえせ ん。
⑥ 「調査情報対策費」と「活動関係費」が 1つ の「支払決定書」にまとめて支出 されてい る場合、支出金額は両者 の合計額 であ り、その うち、調査情報対策費 が幾 らの金額で、活動関係費が幾
全 くわか りません し、支出 日な どについても同様 に全 くわか りません。また、らの金額なのか、
支出内容について代表的なもの しか記載 されていないで しょうか ら、その具体的使途 について
一般人 が代表的な支出内容以外を特定す るこ とは不可能 です。
⑥ ただ し、「支払相手方等」が、以下のよ うな民間人である場合 には、不開示にす る必要はあ りません。

(7)「 領 収 書 等 」 に つ いて も、 「民間 人 の支 出相 手 方等 」 以外 の全 ての 情 報 を開 示 す べ
きです① 千代 「陳述書」は、 「領収書等 とは、内閣官房報償費の支払に関 して、支払 の相手方か ら受領 した領 収書、請求書及び領収書 のこ とであ り、内閣官房報償費 の領収 日等 の 日付、あて名、金額、相手方氏名 (情 報提供者、協力者 の氏名、会合場所 の業者名、交通事業者名等)の 情報 が記録 されていますが、領収書等 の実際の形式は様 々です。領収書等 は、政策推進費、調査情報対策費及び活動関係費 とい う経費の区分 ごとに、それ ぞれ の経費 に係 るものに類別 できます …」と説明 しています。
② 千代 「陳述書」は、 「政策推進費の領収書等」を全部開示すれば、 「情報収集 や協力依頼等 の相手方 との信頼関係 を損な う」 とい う支障 が生 じると主張 し (10‑11頁 )、 全部不開示を主張しています。
③ しか し、領収書等 の うち民間人である 「支払相手方 の氏名等」の情報 を不開示に した うえで、他の情報 を全部開示 した としても、内閣官房長官 の行動 の全てを調査 。把握す ることは不可能 である以上、開示 される情報 か ら一般人が支払相手方や内閣官房報償費 の具体的な使途 を特定す ることは不可能 です。
④ また、政策推進費 は、全額、内閣官房長官 が直接相手に支払 うのは、事実上不可能です。前述 した政治家の証言 によると、内閣官房目1長 官な ど内閣官房内部 の公務員 らを使 つて配布 してい るのが実態 のよ うです。被告国「第 7準 備喜面」 (2010年 1月 8口 )も 、 「本件対象文書 に係る
内閣官房報償費の支出において、 この中に公務員を支払の相手方 とするものが あ つたとしても、

それは、 いずれ も活動経費 (活 動 に要 した実費)又 は非公務員 である相手方 に代わ つて受領するものである。Jと 説明 しています (13‑14頁 。 15頁 も同 じ。)。 そ うなる と、内閣官房長
官 の行動 の全てを調査・把握す ることがた とえ可能であつた としても、実際 に配布 している公務
員 らの氏名が不明であれば、開示 される情報 か ら一般人 が支払相手方や内閣官房報償費の使途を特定す ることは不可能です。
⑥ その場合、領収書等 の氏名等に記 されてい るのが、当該使者 の氏名等であ り、それ が開示 されたとして も、当該使者 の行動は全 て調査・把握す ることは不可能です し、たとえそれが可能 であった としても、政策推進費を実際に受け取つた人物 の氏名等は領収書等 に記 されていない以上、開示 され る情報 か ら一般人 が支払相手方や内閣官房報償費 の使途 を特定することは不可能です。
⑥ また、 「領収書等 の実際の形式は様 々」 とい うことです ので、領収書等が開示 され、一般人が領収書等 の形式を知 つたか らといつて、一般人 が内閣官房報償費 の使途を特定することは不可能です。

(8)「 支払相 手方 」 が 情 報提 供者 等 以外 の 民 間人 な ら不 開示 にす る必要 が な い
ア 調査情報対策費・ 活動関係費 における会合 に関する情報① 千代 「陳述書」 よると、調査情報対策費 と活動関係費に関す る文書には 「会合 の場所」の情報 が記載 されてい るようです (15頁 、17頁 )。
② 千代 「陳述書」は、第一 に、 「内閣官房報償費 を用 いて行 う情報収集や協力依頼等 の活動は、高度 の秘密 を要す るため、その相手方 との会合 についても、秘密裏 に行われ る必要があることは、
言 うまでもあ りません。相手方か ら決まつた場所 を指定 して くる場合 も数多 くあ ります。このような会合 の場所 の業者に関す る情報が明らかになった場合、マス コ ミ等 による当該業者な どへ の取材 の結果、情報収集や協力依頼等 の相手方 が特定又は推測 される可能性があ ります。」「また、領収書等 に記録 された金額が公 となると、相手方は、会合場所で供 された飲食費等について、他者 の受けた分 の金額 とを比較す るこ とができるよ うにな ります。」 「このよ うな場合、政策推進
費 に係 る領収書等 について述べ た 「情報収集や協力依頼等 の相手方 との信頼関係 を損な うこと」と同様 の支障が生 じます。」 と主張 しています (15‑16貢 )。
③ しか し、情報収集や協力依頼等 の相手方である会合 の相手方 が民間人や外国人 である場合、その氏名等 が開示 されなければ、飲食費等の金額 の比較をす る意味がなくな ります。
④ また、た とえ会合 の場所 (お 店 の場所等)が 開示 され、マス コ ミの取材 の結果、必ず 「情報収集や協力依頼等 の相手方 が特定」され るわけではあ りません。また、「情報収集や協力依頼等 の相手方」の 「推測」は、請求書等 の全部開示による 「推測」 と本質的 に異なるものではない。
⑤ したが って、会合に関す る情報 が全部開示 されても、「情報収集や協力依頼等 の相手方 との信頼関係 を損な うこと」 はあ りません。
⑥ 千代 「陳述書」は、第二 に、 「会合場所 の業者 に関す る情報が明 らかになると、会合場所が特定
又は推測 され、マス コ ミ等による当該業者な どへ の取材 に加 え、内閣に関す る情報を不正入手 し
よ うとす る者や内閣の政策運営を妨害 しよ うとす る者等が、当該業者やその従業員 に働 きかけ、あるいは従業員 として事業者 の内部に潜入 させ ることなどにより、情報収集 を図ることが考 えられ、接触 の相手方やその内容等に関す る情報 を漏洩 させ る危険があ ります とまた、同様 の会合が・ 30‐

開催 され る場合 に事前にその情報 を提供 させた り、会合場所 の人の出入 りを監視 させ ることにより、関係者が特定 され るな どのおそれがあ ります。これでは会合 の秘密 を守るなどとい うことは到底 かないません。」 と主張 しています (16頁 )。
「会⑦ しか し、開業 の場所 の業者 の方が国の信頼を得 るために従業員な どにも秘密厳守 させ るので、合場所 の業者 に関す る情報」 が開示 されても、必ず 「接触 の相手方やその内容等に関す る情報」
が 「漏洩」 させ るとい うわけではあ りませ ん。
③ 千代 「陳述書」 は、第二に、 これまで利用 してきた 「会合場所 の業者 を以後利用できな くなる」
とい う支障が生ず ると主張 しています (16‑17貢 )。
⑤ しか し、第一 と第二の支障が必然的に生 じるわけではないので、第二の支障が生ずることないでしょ う。
⑥ 前述 したよ うに「週刊宝石」 (1998年 4月 9日 号、同年同月 16日 号)は 、 1998年 (平成 10年 )2月 分 の内閣官房報償費 の一部 の「支払 い明細喜」と「支払 い命令書」を入手 し、報じています。 この結果 として、第一 、第二、第二の支障が生 じたので しょ うか ?
イ 活動関係費中の 「交通費」についての 「交通事業者」等の情報① 千代 「陳述書」は、「交通費 として使用 されてい る場合 には、タクシー、ハイヤー等 の交通
事業者 に関す る情報 が明 らかになると、マス コ ミによる取材等 により、関係者 か らの情報 の漏洩等を誘発 して、相手方が特定 された結果、相手方 との信頼関係 を損な うため、政策推進
費 に係 る領収書等 の ところで述べ たの と同様 の支障が生 じる」。 「交通事業者 については、
信頼 のおける決まった運転手 に運転をお願 い した りしてい るところです」と主張す る (18頁)。
② しか し、内閣官房長官が内閣官房報償費で交通費 を支払 つてい る先 の交通事業者名 を開示 して も、当該交通事業者 は、国 との信頼関係 を維持 しなければ恒常的に利用 して もらえず営業にマイナスになるため、「信頼 のおける決まった運転手」の氏名 をマス コ ミに教 えることは考 えられません。
③ また、交通事業者 も当該運転手 も、顧客等 に関す る情報 をマス コ ミに漏 らす ことは考 えられないで しょ う。
④ さらに、情報収集や協力依頼等 の相手方が 「真 に機密性 の高い情報」をタクシー等 の社内で語 るとは思えません。
⑤ したが って、 「交通事業者 に関す る情報」を開示 して も、 「相手方 との信頼関係 を損な う」
ことはあ りえないで しょう。
ウ 活動関係費中の 「贈答品」 についての 「販売業者」等の情報
曽答品の購入費用 として使用 されてい る場合については、購入先 の事① 千代 「陳述書」は、「貝相手方 との会合場所 に直接贈答 品を届けてもらう場
業者等 に関す る情報が明 らかになると、合 もあ り、マス コ ミによる取材等 により、キづ る式に関係者 か らの情報の漏洩等が誘発 されることにな ります。そ して、このよ うに して相手方 が特定 された結果、相手方 との信頼関係を損な うため、政策推進費 に係 る領収書等 の ところで述べ たの と同様 の支障が生 じる」 し、

「また、贈答品の品物や金額に関す る情報 が公になると、贈答品を贈 られた相手方は、自らが受 け取 つた品 と他者 に贈 られた品 とを比較 で きるよ うにな り、…領収書等 に記録 された
個 々の支払 の額が公になつた場合 と同様 の支障が生 じます」と主張 しています (18‑19頁)。
② しか し、「贈答品の品物や金額 に関す る情報」を開示 しても、相手方の氏名等を開示 しなけ
れば、贈答品を他者 と比較す る意味もなくな ります。
③ また、購入先 の事業者名 が開示 されても、当該事業者は国 との信頼関係 を維持 しなければ恒顧客等に関す る情報をマス コ ミに知 ら
常的 に利用 して もらえず営業 にマイナ スになるため、せ ることはあ りえないで しょ う。
④ したがって、贈答 に関す る情報を開示 して も、相手方 は 「特定」され ることはあ りませんから、 「相手方 との信頼関係 を損な う」 ことはあ りえないで しょう。
活動関係費中の「暮籍類」 についての 「書店名J等 の情報① 千代 「陳述書」は、「書籍類 の購入 のために使用 されてい る場合については、購入書籍類 の
内容 に関す る情報を収集すれば、その ときに内閣官房長官等 が関心を持 って情報収集等 してその結果、い る事案や分野が明 らかになるこ とか ら、
不正 な工作等が行 われる可能性があ り、内閣における政策 の推進 に支 障 を及ぼすおそれ がある」 し、「また、内閣官房報償費 を使 つて購入 した書籍類 の内容に関す る情報 が明 らかになると、内閣官房長官 が購入 した 目的 とはかかわ りな く、様 々な憶測を呼ぶおそれがあ り、内閣の様 々な政策運営に支障を及 ぼす ことにもな りかねません。」 と主張 しています (19頁 )。
② しか し、書籍類 の購入 をした書店名 を開示 しても、当該書店やその従業員 は、国 との信頼関
顧客や購入書籍係 を維持 しなければ恒常的 に購入 してもらえず営業 にマイナ スになるため、に関す る情報 をマス コ ミに知 らせ ることはあ りえないで しょ う。
③ また、内閣官房長官が購入 した 目的が 「特定Jさ れ ることもないで しょう。憶測 が請求書等の開示 による場合 と本質的 に異 な らない ものであれば、不開示にすべ きではあ りません。
④ したが って、書籍類 の購入書店や購 入図書等を開示 して も、「内閣の様 々な政策運営に支障を及ぼす」 こ とはないで しょ う。
活動関係費中の 「支払関係費」 (「 銀行の振 り込み手数料」)を 支払 つた 「銀行名」の情報① 千代 「陳述書」は、「支払関係経費 として使用 されてい る場合についても、…金融機関や その従業員がマス コ ミの取材や不正 な工作等 の対象 となるため、個別 の振込先である会合場所
等 の情報が明 らかになるおそれが あ り、その結果、内閣における情報収集や協力依頼等の活動全般 に支障が生 じることにな ります。 Jと 主張 しています (19頁 )。
② しか し、金融機関 とその従業員 は、国 との信頼関係 を維持 しなければ恒常的 に取 引・利用 して もらえず営業 にマイナスになるため、顧客 に関す る情報 をマス コ ミに知 らせ るこ とはあ り
えないで しょう。
③ したが って、金融機関名 (銀 行名 )を 開示 しても、会合場所等 の情報 が明 らかになることは
あ りません し、「情報収集や協力依頼等 の活動全般 に支障が生 じること」もあ りえないで しよ 9。

4,相 手 方 が 国会 議 員 な ど 、 公 務 員 で あ る場 合
(1)「 合意 等 に 対 す る対価 」 と して政 策 推進 費 が 国会 議 員 らに支 出 され る こ との 問 題 点① 情報 公 開法第 5条 第 6号 にお ける行政執行情報 にお いては、「公 にす る こ とによ り、…… 当
該事務又 は事業 の性質 上 、当該事務又は事業 の適 正な遂行 に支 障 を及ぼすおそれがあるもの」
を不開示情報 としてお り、「適 正 」ではない 「事務又は事業 の遂行 に支 障 を及ぼすおそれがあるもの」については、情報公 開法 における 「不開示情報 Jで はないこ とは、す でに前述 しま した。
② 被告国 「第 5準 備書面」 (2009年 8月 7日 )は 、 「内閣官房長官 が、内政・ 外交 に係 る
内閣 の重要政策等 の企画 立案、総合調 整等 を的確 に行 つてい くためには、そ の判断の材料 となる、当該分野をめ ぐる内外 の諸情勢等 の情報 を迅速かつ 的確 に調 査 、収集す る とともに、国 の 内外にお ける様 々な立場 の 関係者等 の協力 を確保 しつつ 、合意形成を図 つてい く必要がある。」 と説 明 した後に、以下 の よ うに記 しています。
「例 えば、利害関係者 が多数 い る複雑 な課題 の場合 には、そ の多数 の関係者 間の合意形成 に向けて、まず は、当該課題 に係 る適切・ 妥 当な合意形成 へ の方針・ 手法 (い わゆる 「落 としどころ」へ の持 ってい き方 )を 探 るべ く、様 々な立場 の 関係者 が従来公 の活動 の場 で表明 し
てい る意見 。方針等 の背景や 情報 可能 な点 についての情報収集 や意見交換 を行 い 、分析 した
上で 、おお よその合意点を見い だ し、さらに合意点 に向け、関係者 に対 し直接的 あるい は間接的な様 々 な働 きか けや調整 を行 い 、譲歩 を引き出 し、あるい は こち らも譲歩 し、最終的 に関係者 の合意 を得 られ る こ とになる。」 (10‑11頁 )12月 17日 )お よび同 「第 6準 備書面」
そ して 、被告国 「第 4準 備喜面 J(2008年(2009年 10月 19日 )の 両別紙 1「 対象期間中における内閣官房報償費一覧」には、使用 目的 「政策推進費Jの 使用 目的区分 に 「対価 (合 意・協力、情報)Jと 明記 されていま立。
④ 千代幹也内閣総務官は、昨年 (2010年 )8月 13日 の証言 で、「合意」について「相手方の調整の過程においているいろな協力を行 うとか、相手方 においてこういつた点で、
こ ういった点では同 じ見解ですね という場合はあろうか と思います」 と説明 し、 「合意に対する対価」につ き、対価を「払 う場合もあれ ば払わな い場合 もあるだろうかと思います」と証言 しています (「 証人調書」 33‑34頁 )。
⑤ このよ うに政策推進費 は 「合意 に対す る対価」「協力に対す る対価」としても支出されているわけですが、これにつ き私が真 つ先 に思 い浮 かべたのは、「国会対策」 (国 対)の ために
内閣官房報償費が支 出 されてい るとい う前掲 の野中元官房長官 などの多 くの証言です。
⑥ とい うことは、例 えば、野党 が 「反対」 してい る法律案 を国会 で成 立 させ るために、野党の国会議員 (例 えば野党の国会対策委員長)に 対 し当該法律案に 「賛成」す る 「合意」または「協力」を取 り付けるために、あるいは、当該法律案 の強行採決をす ることに 「合意」また
は 「協力」を取 り付 けるために、内閣官房報償費 (政 策推進費)が 支出され る場合 があることを意味 しています。

⑦ もつ とも、法律案 が政府提出法案であ り、反対 しているのは、与党 の国会議員 である場合 もあ ります し、いわ ゆる高級官僚である場合 もあ ります。また、法律案以外 では、予算案 の場
合 も考 えられます し、その他 の議案 の場合 も考えられます。
⑥ 千代幹也内閣総務官は、昨年 (2010年 )8月 13日 の証言で、 「属性によ つて払 う払
わな いとい うことは、特段ルールが るとい うものでは ございません」 と証言 し、国会議員
らへ の 「合意 。協力に対す る対価 Jの 支払対象か ら除外す ると明言 してはい ません (「 証人調書」 35貫 )。
彼 らが内閣官房報償費 (政衆参 の国会議員や官僚 は国家公務員です し、⑨ いずれ の場合 であれ 、策推進費)を 受け取 つて政府・与党の法律案を成 立 させ ることに 「合意」 し、あるいは 「協力」す ることは、「職務行為 に対す る国民の信頼」を裏切 ることにな ります か ら、その支出はいわば 「賄賂」 と言えるで しょ う。
⑩ です か ら、そ の よ うな支出は、元 々違法な支出であ り、そのよ うな秘密は法的に保護すべ き
では りません。 「適 正Jで はない 「事務又は事業の遂行に支障を及 ぼすおそれ があるもの」
については、情報公 開法 における「不開示情報Jで はないのです か ら、国会議員 らの氏名は開示す べ きです。
① この点は、前述 の法案等 に関す る「情報 に対す る対価」が国会議員 らに支払われ る場合にも妥当 します。特 に公務員 については、そもそ もその よ うな者 か らの情報 を収集す るのに内閣官房長官が対価 を支払 うことは、それが、公務員が職務上取 り扱 ってい る情報 である限 り、
その情報 につ き対価 を支払 うことはあ り得 ないはず で (参 照、千代幹也 「証人調書」 44‑45頁 )、 職務上取 り扱 ってい る情報 に対価 を支払 つてい るとなれば、それは賄賂性 を帯びるものです か ら、それは、道法な秘密 とは言えず、法的な保護に値 しません。 「適正」ではない 「事務又 は事業の遂行に支障を及 ぼすおそれ があるもの」については、情報公 開法 における 「不開示情報」ではないのです か ら、公務員 らの氏名 は開示すべ きです。

(2)政 治資金 または選 挙運 動 資金 と して 支 出 して い る場合 も不 開示情 報 ではな い!

ア 政治資金 としての国会議員 らへの寄附の場合① 政治資金規工法 (1948年 7月 29日 法律第 194号 )は 、政党 または政治団体 の政治資金の収入及 び支出 (収 支)を 政治資金収支報告書 に記載 させ る法律です が、それだけではな く、
寄附については質的制限や量的な制限を行 つてい る法律でもあ ります。
② 同法 によると、国会議員 などの公職 の候補者 の政治活動 に関 して寄附す ることは、何人にも禁上 され 、それに違反す ると、処罰 され うるこ とにな ります (第 21条 の 2、 第 26条 )。
③ 前述 したよ うに、 「適正」 ではない 「事務又は事業 の遂行 に支 障 を及ぼすおそれがあるもの」
については、情報公開法における「不開示情報」ではないのですか ら、政治資金規正法に違反
す る、国会議員な どの公職 の候補者 に政治活動 のための寄附 は、開示すべ きですか ら、国会議
員 の氏名 も開示すべ きです。
イ 政治資金 と してF77式 的に政党の支部長である国会議員 ら (実 質は政党支部)へ の寄附の場合① 政治資金規正法は、前述 したよ うに、政党 または政治団体 の政治資金 の収入及び支出 (収 支)を

「
政治資金収支報告書 に記載 させ る法律 です が、ここでい う 政治資金」 とは、政党や政治団体 が総務省 の見解 であ り、
公的な資金 も含まれてい る、とい うのが、私的 に集 めた資金だけではな く、

現 にそのよ うな法律運用 がなされています。ですか ら、政党助成法 (1994年 2月 4日 法律第5号 )に 基づ き政党に交付 されてい る公金 の政党交付金や、「国会 における各会派 に対す る立法
事務費 の交付に関す る法律」 (1953年 7月 7日 法律第 52号 )に 基づ き会派に交付 されている公金 の立法事務費 も、政党 の政治資金収支報告で、「収入」 として記載・報告 されてい るのが現状 です。なお、政党交付金 の 「使途」は政党助成法 に基づいて政党交付金使途報告書 に記載 しなけれ ばな りませんが、立法事務費の 「使途」については、それを記載 して報告す る条項はあ りません。結果的には、政治資金収支報告書で立法事務費 はその他 の政治資金 と一緒 に支出の記載がなされている形にな ります。

② したが つて、公金である内閣官房報償費が政治資金 として支出 され るような ことあれば、それを「受け取 つた ものが形式的には政党 の支部長 (国 会議員 な ど)で あ り、実質的 には 政党支部」であれば、一応形式的には、それ らは、その資金 を 「収入」 として報告 しなければならず、それを・故意 に怠れば、虚偽記載 (不 記載)の 罪 に問われ うることにな ります (政 治資金規正法第 12条
第 25条 )。 ですか ら、そ のよ うな寄附は、政治資金収支報告書 に報告 しなければな らないのです か ら、情報公開法における 「不開示情報」 とは言えません。
公金を政治資金 として支出す るには、憲法に違反せず、かつ法律上の根拠 が必要 です。
③ もつとも、「しか し、公金である内閣官房報償費を政治資金 として 政党支部」に支出す ることを許容す る法
律 はあ りません。
④ したが って、公金である内閣官房報償費 を政治資金 として政党支部 (形 式的には支部長 の国会議員)に 支出す ることは、違法 です。
の⑤ 前述 したよ うに、「適正」ではない 「事務又 は事業 の遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるも Jに
ついては、情報公開法における「不開示情報Jで はないのです か ら、違法な政党支部へ の寄付 は、べ
開示すべ きです し、形式的に受け取 つた支部長である国会議員 らの氏名 も開示す きです。
ウ 選挙運動資金 としての国会議員 らへの寄附の場合① 内閣官房報償費が選挙運動資金 としての国会議員や知事など公職 の候補者 に寄附 された場合、それは、公職選挙法 (1950年 4月 15日 法律第 100号 )に 基 づいて選挙運動費用収支報
告書 に 「収入」 として記載す る必要があ り、それを故意 に怠 ると、処罰 され うることにな りま
す (第 189条 。第 246条 )。
②

その寄附は収入 として選挙運動費用収支報告書 で公 開 され るのです か ら、当然、内閣官房報償
費 が選挙運動資金 としての寄附 として国会議員 に支出された場合、それは、不開示情報 とは言えませんか ら、選挙運動資金 としての寄附は開示 されなければな りません し、それ を受け取 つた国会議員 の氏名 も開示すべ きです。

③

また、公職選挙法は、公金が選挙に使用 され る場合 として、いわ ゆる選挙公営を明記 してい ます (詳 細は選挙制度研 究会『 実務 と研究のためのわか りやす い公職選挙法 [第 13次 改訂版 ]』ぎょうせい 。2003年 227‑230頁 )の で、選挙公営以外 に公金 が選挙 に使用 されることを許容 していない、 と解 されます か ら、公金 である内閣官房報償費が特定 の候補者 の選挙運

動費用 として支 出 されるとすれば、それ は 「選挙が選挙人の 自由に表明せ る意思 に よつて公明
旦つ適正に行 われ る ことJ(第 1条 )、 つ ま り「選挙 の公正」を害す ることにな り、違法である、 と解すべ きです。
④

また、公職選挙法は、 「選挙運動 に関す る支出金額 の制限」が定め られてお り (第 194条 〜
第 196条 )、 この 「選挙費用 の法定額」 を超 えて支出す ると罰則 が予定 されてい ます (第 247条 )か ら、内閣官房報償費 が選挙運動 に使用 されれば、 この違反 が問題 になるで しょ う。
⑥

前述 したよ うに、 「適正」ではない 「事務又は事業の遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるもの」
については、情報公開法における 「不開示情報」 ではないのです か ら、違法な内閣官房報償費の支出は、開示 されなければな りません し、それを受け取 つた国会議員 の氏名 も開示 されなけ
ればな りません。

(3)国 会議 員 な ど公 務 員 へ の支 出は財 政法 に も違 反!

① 内閣官房報償費が国会議員 らへ の私的な裏 カネ として支出され、あるいは国会議員 らの政治活動資金 あるいはまた選挙運動資金 として支出された となると、それは、国の予算な ど財政 に関 して
定 めてい る財政法 (1947年 3月 31日 法律第 34号 )に も違反す る疑 いが生 じます。
② とい うのは、財政法 は、「各省各庁の長 は、歳出予算及び継続費 につ いては、各項 に定め る目的の外に これを使用する ことがで きない」として、公金の 目的外使用を禁上 しているか らです (第32条 )。
③ 財政違反 の 目的外支出については、道法 な秘密 とは言 えず 、法的な保護に値 しません。前述 したよ うに、「道正」ではない「事務又は事業 の遂行 に支障 を及ぼすおそれがあるもの」については、
情報公 開法 における 「不開示情報」ではあ りませんか ら、国会議員 らの氏名 は開示すべ きです。
最後 に
① 内閣官房報償費の支出に関す る行政文書についての全部不開示処分は、取消 され るべ きです。
② 裁判所は、文書 に記録 されてい る情報 に応 じて、全部開示、部分開示 を判断すべ きです。少な く
とも民間人 の情報提供者等支払相手方 の氏名等を情報公開法における「不開示情報」とす ること
は、やむを得ない としても、情報提供者等 ではない民間の支払相手方 である事業者等 の名称や、国会議員、知事、官僚等 の公務員 の氏名等 については、開示すべ きです。前者は開示 して も実質的な支障は生 じません し、後者 は違法または不当な支出先 (使 者 である場合 は別)で す か ら不開示にす る法益があ りません。
③ 被告国が主張す る、 (部 分)開 示による支障 とは、すでに開示 されてい る請求書 の開示に基づ く
マス コ ミの使途等 の推測 と本質的には異な らず、その域を超 える推測ではあ りません。これ を理由に、やむを得ない必要最小限を超 えて広 く情報 の不開示を行 うこ とは、憲法お よび情報公開法に違反 し、民主主義国家 に不可久な情報公開制度 を骨抜 きにす る違憲 ・違法な運用です。
④ 内閣官房報償費がいわゆる裏金 になつてい るとの証言は、全 く根 も葉 もない事実無根 のデマ であるとして簡単に無視す るこ とはできません。その証言 が、実際に内閣官房報償費 を使 つた元内閣
総理大臣・ 元内閣官房長官・ 元内閣官房副長官 らだか らです。
⑤ 古川利明『 日本の裏金 [上 I首 相官邸・外務省編』は、以下の ように記 しています。 「『 権力の裏 金』 は、できる限 り少 な くし、そ して、ゼ ロに近 づ ける努 力は常に続 けな ければな らな い。
なぜ な ら、『 権 力の裏金』 とは『 暗黒政治 の産物』 であるか らだ。人間の良心 を麻痺 させ 、腐敗、堕落 させ て しま うのが 、 こ う した『 カネ』の力だか らだ。虜敗 した政治は、そ こで税 金 を払 つている国民を、間違 いな く不幸 にす る。それだけは絶対 に食 い止め なけれ ばな らな い。」 (339貢)

また、歳川隆雄『機密費』は 「機密および機密費 に関 して必要 なのは、不正な、ある いは恣意的な使 い方 を防 ぐための情報公開のルー ル づ くりだ。」 と提案 してい ます (202頁 )。
したが って 、全部不開示 を許 してはな らない ことは言 うまで もな く、やむを得 ない必要最 小限を
超 えて広 く情報 の不開示 を認 めることは、議会制民主主義 を健全 なものに して行 くた めに も絶対に避 けなけれ ばな らないのです。
私は、裁判所 (裁 判官)が 、憲法、法律、良心に基 づ き (憲 法第 76条 第 3項 )、 主権者国民・納税者 国民 のために道 切な判断 をされ る ことを切 に求めるものです。
以 上。