○霧島市子ども医療費助成条例
平成17年11月７日
条例第149号
改正

平成18年３月31日条例第21号
平成18年12月26日条例第144号
平成21年３月27日条例第13号
平成25年３月29日条例第７号
平成25年３月29日条例第９号
平成26年３月31日条例第28号
平成30年６月29日条例34号

(趣旨)
第１条

この条例は、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって子どもの健康の保持増進を図るために行う子どもに係る医療費の助成について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この条例において「子ども」とは、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。
２

この条例で「助成対象となる子ども」とは、医療保険各法に規定する被保険者又は被扶養者である子どもで市内に住所を有する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者を除く。)をいう。

３

前２項の規定にかかわらず、霧島市重度心身障害者医療費助成条例(平成17年霧島市条例第157号)及び霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成17年霧島市条例第150号)に規定する助成対象となる子ども（市町村民税非課税世帯に属し、かつ、６歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある子どもを除く。）については、この条例は、適用しない。

４５

この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(1)

健康保険法(大正11年法律第70号)(2)

船員保険法(昭和14年法律第73号)(3)

私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(4)

国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5)

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(6)

地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付並びに療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費の支給をいう。ただし、母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第１項の規定による養育医療の給付を受ける者については、当該給付における食事療養費を含む。

【届出_根拠規範】46_鹿児島県霧島市_1_31/5

６

この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき一部負担金又はこれに相当する額をいう。

７

この条例において「保険医療機関等」とは、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者である子どもに対する保険給付を行うことのできる病院、診療所、薬局等をいう。

８

この条例において、「市町村民税非課税世帯」とは、保険給付が行われた月の属する年度（当該保険給付が行われた月が４月から７月までの場合にあってはその前年度）に、市町村民税（地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法第328条の規定により課される場合を除く。）をいう。）が助成対象となる子どもの属する世帯の世帯員の全てについて課されていない世帯をいう。
(助成対象者)

第３条

子どもに係る医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、助成対象となる子どもを現に監護している者とする。
(助成)
第４条

市長は、助成対象となる子どもの受けた保険給付に係る一部負担金を保険医療機関等に支払った助成対象者に対して、子ども医療費助成金(以下「助成金」という。)を支給する。
２

前項の場合において、市町村民税非課税世帯に属し、かつ、６歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある助成対象となる子どもに係る助成については、当該保険給付を行った保険医療機関等に助成金を給付することによって代えることができるものとする。

３

第１項に規定する助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

６歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある助成対象となる子ども

月の初日から末日までの間における保険給付に係る一部負担金の合計額(2)

前号以外の助成対象となる子ども次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ次に定める額ア

市町村民税非課税世帯以外の世帯

月の初日から末日までの間における保険給付に係る一部負担金の合計額から2,000円を控除した額
イ

市町村民税非課税世帯

月の初日から末日までの間における保険給付に係る一部負担金の合計額
４

前項の場合において、当該助成対象者が次に掲げる医療に係る給付を受けたときは、当該助成対象者が支払った一部負担金から当該医療に係る給付の額に相当する額を減じた額をもって、当該助成対象者の一部負担金とみなす。
(1)

国又は地方公共団体の負担する医療に係る給付(2)

医療保険各法の規定により支給される高額療養費【届出_根拠規範】46_鹿児島県霧島市_1_3
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５

(3)

医療保険各法に基づく規約又は定款の定めによりなされる付加給付(4)

前３号に定めるもののほか、法令の定めによりなされる医療に係る給付前２項の規定にかかわらず、市長は、助成対象となる子どもに係る医療費の助成を受ける者が当該助成に係る医療に関し保険医療機関等に支払った証明手数料のうち、証明１件につき50円を限度として助成する。
(受給資格者の登録)

第５条

助成対象者は、市長の助成金受給資格者登録(以下「登録」という。)を受けなければならない。
２

登録を受けた助成対象者(以下「受給資格者」という。)は、登録事項に変更を生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。この場合において、受給資格者が自ら届け出ることができないときは、その事情を明らかにして、他の者が届け出ることができるものとする。
(受給資格者証の交付)

第６条

市長は、登録を行ったときは、受給資格者に対して、子ども医療費助成金受給資格者証(以下「資格者証」という。)を交付する。
(資格者証の提示)
第６条の２

助成対象となる子どもが保険給付を受けようとするときは、その都度医療保険各法に規定する被保険者等であることを証する書面(以下「被保険者証」という。)とともに資格者証を提示しなければならない。
(助成金の支給申請)
第７条

受給資格者は、助成金の支給を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。
２

受給資格者が前条の規定により県内の保険医療機関等で被保険者証と資格者証を提示して保険給付を受けたときは、当該保険医療機関等から提供される情報に基づき、鹿児島県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金鹿児島県支部から市長に当該保険給付に係る費用額その他助成金の算定に必要な事項が通知されたことをもって、前項の規定による助成金の申請があったものとみなす。

３

第１項の申請は、助成対象となる子どもが保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して６か月以内にしなければならない、ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。
(助成金の支給)第８条

市長は、前条第１項の申請があったとき、又は前条第２項の規定による申請があったものとみなされるときは、その内容を審査して助成金の額を決定し、当該申請に係る受給資格者に助成金を支給する。
(助成金の返還)第９条

市長は、助成金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に【届出_根拠規範】46_鹿児島県霧島市_1_3
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支給した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
(1)

偽りその他の不正な行為により助成金の支給を受けたと認められるとき。

(2)

助成対象となる子どもの受けた保険給付の原因が第三者の行為によって生じたものである場合において、当該第三者が損害を賠償したとき。
(委任)
第10条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成17年11月７日から施行し、平成17年11月１日以降の診療分から適用する。
(経過措置)

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の国分市乳幼児医療費助成条例(平成７年国分市条例第22号)、溝辺町乳幼児医療費助成条例(昭和48年溝辺町条例第25号)、横川町乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年横川町条例第26号)、牧園町乳幼児医療費助成条例(昭和48年牧園町条例第37号)、霧島町乳幼児医療費助成条例(昭和48年霧島町条例第123号)、隼人町乳幼児医療費助成条例(昭和48年隼人町条例第37号)又は福山町乳幼児医療費助成条例(昭和48年福山町条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年３月31日条例第21号)(施行期日)
１

この条例は、平成18年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)２

改正後の霧島市乳幼児医療費助成条例第４条の規定は、施行日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の診療に係る医療費の助成については、なお、従前の例による。
附則(平成18年12月26日条例第144号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の霧島市乳幼児医療費助成条
例の規定は、平成19年３月１日以後の診療分から適用する。
附則(平成21年３月27日条例第13号)(施行期日)
１

この条例は、平成21年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)

２

改正後の第４条の規定は、施行日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成25年３月29日条例第７号)【届出_根拠規範】46_鹿児島県霧島市_1_3
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(施行期日等)
１

この条例は、平成25年４月１日から施行し、改正後の霧島市乳幼児医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)第２条第５項本文の規定は、平成24年12月１日から適用する。
(経過措置)

２

改正後の条例第２条第５項の規定は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、それぞれ同日前に行われた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
(1)

第２条第５項本文の規定(2)

第２条第５項ただし書の規定
附

平成24年12月１日
平成25年４月１日

則(平成25年３月29日条例第９号抄)(施行期日)
１

この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定は平成25年10月１日から施行する。
(霧島市乳幼児医療費助成条例の一部改正に伴う経過措置)

２

この条例による改正後の霧島市子ども医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、附則第１項ただし書に規定する施行の日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

３

この条例による改正後の条例第６条の規定による受給資格者証の交付及び当該交付に関し必要な手続その他の行為は、附則第１項ただし書に規定する施行の日前においても、同条例の例により行うことができる。
附則(平成26年３月31日条例第28号)(施行期日)
１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

この条例による改正後の霧島市子ども医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成30年６月29日条例第34号)(施行期日)
１

この条例は、平成30年10月１日から施行する。
(経過措置)

２

この条例による改正後の霧島市子ども医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

【届出_根拠規範】46_鹿児島県霧島市_1_3
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