事業報告書
２０２０年度聖学院の活動と財務状況

学校法人聖学院
2021/05/24

目
Ⅰ

次

法人の概況

頁

1 学校法人聖学院沿革（年表・略図）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2 役員・教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3 設置する学校の名称および入学定員と学生数

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4 学校法人聖学院組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

聖学院教育憲章

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

聖学院大学の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

聖学院百周年聖約・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

1 教職員を取り巻く環境の変化

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2 教育環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

1 資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

2 活動区分資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

4 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

5 計算書の科目について・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

6 各計算書の経年推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

7 財務比率・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

8 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

第二次聖学院教育会議聖約
第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
第三次聖学院教育会議宣言文
学校法人聖学院倫理綱領

Ⅱ

Ⅲ

事業報告

聖学院各学校の主な事業決算の概要

3 事業活動収支計算書

監事監査報告書

Ⅰ 法人の概況
１．学校法人聖学院沿革（年表・略図）
年
表1903 年 明治 36 年 2 月 聖学院神学校を設立する。
1905 年
38 年 11 月 女子聖学院神学部を設立する。
1906 年
39 年 9 月 聖学院中学校を設立する。
1908 年
41 年 4 月 女子聖学院普通学部を設立する。
1912 年
45 年 4 月 中里幼稚園を設立する。
1913 年 大正 2 年 4 月 女子聖学院家政学部を設立する。
1920 年
9 年 10 月 聖学院中学校、財団法人聖学院を組織する。
1926 年
15 年 4 月 女子聖学院普通学部を本科、神学部を神学科、家政学部を高等家政科と改称する。
1936 年 昭和 11 年 12 月 女子聖学院、財団法人女子聖学院を組織する。
1938 年
13 年 4 月 女子聖学院本科を高等女学科と改称する。
1943 年
18 年 4 月 中里幼稚園を女子聖学院附属幼稚園と改称する。
1947 年
22 年 4 月 学制改革に伴い聖学院中学校を設立する。
1947 年
22 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院中学部を設立する。
1948 年
23 年 4 月 学制改革に伴い聖学院高等学校を設立する。
1948 年
23 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院高等部を設立する。
1951 年
26 年 3 月 私立学校法施行に伴い聖学院中学校・高等学校、女子聖学院中学部・高等部・附属幼稚園を含む学校法人聖学院を組織する。
1960 年
35 年 2 月 女子聖学院小学部、東京都知事より設置認可を受ける。
1960 年
35 年 4 月 女子聖学院小学部を設立する。
1966 年
41 年 5 月 女子聖学院中学部・高等部・小学部・附属幼稚園の名称を女子聖学院中学校・高等学校・聖学院小学校・聖学院幼稚園と改称する。
1967 年
42 年 1 月 女子聖学院短期大学英文科、文部大臣より設置認可を受ける。
1967 年
42 年 4 月 女子聖学院短期大学英文科を設立する。
1968 年
43 年 2 月 女子聖学院短期大学国文科、文部大臣より設置認可を受ける。
1968 年
43 年 4 月 女子聖学院短期大学国文科を増設する。
1975 年
50 年 1 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1975 年
50 年 4 月 女子聖学院短期大学児童教育学科を増設する。
1978 年
53 年 2 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園、埼玉県知事より設置認可を受ける。
1978 年
53 年 4 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園を設立する。
1987 年
62 年 12 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1988 年
63 年 4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科を設立する。
1988 年
63 年 4 月 聖学院大学大学院総合研究所を設立する。
1990 年 平成 2 年 9 月 聖学院アトランタ国際学校を設立する。
1991 年3 年 12 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1992 年4 年 4 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科を設立する。
1993 年5 年 4 月 聖学院アトランタ国際学校に中学部を増設する。
1993 年5 年 5 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園の名称を聖学院みどり幼稚園と改称する。
1995 年7 年 3 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より廃止認可を受ける。
1995 年7 年 12 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
1996 年
8 年 3 月 聖学院アトランタ国際学校（中学部）、文部大臣より在外教育施設の認定を受ける。
1996 年8 年 4 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学専攻を設立する。
1997 年
9 年 12 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1998 年
10 年 4 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科を増設する。
1998 年
10 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化
学専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
1999 年
11 年 4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻を設立する。
1999 年
11 年 10 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科、文部大臣より設置認可を受ける。
2000 年
12 年 4 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科を増設する。
2000 年
12 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程、文部大臣より設置承認を受ける。

1

2001 年
2001 年

13 年
13 年

2003 年
2004 年

平成 15 年
16 年

2004 年

16 年

2005 年

17 年

2006 年
2012 年

18 年
24 年

2014 年

26 年

2017 年

29 年

2018 年

30 年

2018 年

30 年

2019 年

31 年

2020 年

令和 2 年

2020 年

2年

年
表
3 月 女子聖学院短期大学、文部科学大臣より廃止認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程を設立する。
4 月 聖学院アトランタ国際学校、Winters Chapel Road に移転する。
2 月 聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科、設置届が文部科学省に受理される。
4 月 聖学院大学人文学部を聖学院大学人文学部欧米文化学科・日本文化学科と、聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科とに改組する。
12 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻、文部科学大臣より設置認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻を設立する。
4 月 聖学院大学人間福祉学部こども心理学科を設立する。
聖学院みどり幼稚園の名称を聖学院大学附属みどり幼稚園と改称する。
4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科とコミュニティ政策学科を一体化して再編する。
4 月 聖学院大学附属みどり幼稚園の名称を聖学院みどり幼稚園と改称する。
4 月 聖学院大学人間福祉学部児童学科を人文学部児童学科に改組する。
聖学院大学心理福祉学部心理福祉学科を開設する。これに伴い人間福祉学部こども心理学科、人間福祉学科の募集を停止する。
6 月 聖学院アトランタ国際学校を閉校する。
4 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻を心理福祉学研究科心理福祉学専攻と改称する。
3 月 聖学院アトランタ国際学校理事会を解散する。
4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化
学専攻を文化総合学研究科文化総合学専攻と改称する。

2

（2020年4月1日現在）
米国

キリスト教 ディサイプルス教会

1883
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ジョージ．Ｔ．スミス夫妻
1892
石川角次郎 帰国
米国でﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ教会に所属
帰国後 学習院 教授
聖学院中学校 初代校長
英語夜学校 校長

Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｃｈｕｒｃｈ （Ｄｉｓｃｉｐｌｅｓ ｏｆ Ｃｈｒｉｓｔ）

チャールズ．Ｅ．ガルスト夫妻 来日

1893
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ハーヴェイ．Ｈ．ガイ博士来日
聖学院 設立者
初代神学校 校長

1904
聖学院英語夜学校

1898
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
バーサ．Ｆ．クローソン着任
女子聖学院設立者
初代 院長

1903
聖学院神学校1905
女子聖学院（神学校）1906
聖学院中学校1908
女子聖学院
神学部 普通学部
1913
家政科

1912
中里幼稚園

1914
音楽科

神学科

1917

普通学部（本科）

1920
財団法人 聖学院
1923
青山学院神学部に合併

1926
青山学院神学部に合併

1926
女子聖学院高等家政科
本科

1936
財団法人 女子聖学院
1943
女子聖学院付属幼稚園
聖学院中学校1947.1948〈学制改革〉

聖学院高等学校

女子聖学院中学部

女子聖学院高等部

1949
東京神学大学1951
学校法人 聖学院（私立学校法施行）
1960
女子聖学院小学部

1967
女子聖学院短期大学
英文科

1966
女子聖学院中学校

女子聖学院高等学校

聖学院小学校

聖学院幼稚園

1968
国文科

1975
児童教育学科
1978
短大付属幼稚園

1988
聖学院大学
政治経済学部
1992
人文学部
1998

聖学院
中学校

聖学院
高等学校

1990
聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校

1993
聖学院みどり幼稚園

1996
聖学院大学大学院

2004
人間福祉学部

20122018
心理福祉学部

2017

聖学院大学

聖学院大学附属みどり幼稚園聖学院みどり幼稚園

聖学院みどり
幼稚園

女子聖学院
中学校

聖学院大学大学院

女子聖学院
高等学校

聖学院小学校
聖学院幼稚園3

2018
聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校 閉校

２．役員・教職員の概要（2020年4月1日現在）【役員】（○印は評議員兼務者）
理事

理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

監事

監事
監事
監事

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

【評議員】（理事兼務者を除く）
平
修久
渡部 克己
田村 一秋
田村
幸
本田 ゆかり
前田 和則
坂村 哲也
秋谷 大輔
栗原 治代
三枝 正和
吉原 愛三
今井 邦枝
勝倉 雄二
原
均
本橋喜久子
小山 浩史
E.D.ｵｽﾞﾊﾞｰﾝ
髙橋
潤
木村 徹朗

清水 正之
山口
博
角田 秀明
佐藤
慎
山川 秀人
清水 広幸
D.バーガー
永渕 光恵
加藤
順
大蔵 浩之
村瀬 聰子
東野 尚志
安藤
守
菊地
順
髙
柴田
朝居

克典
史子
稔

【教職員の概要（本務）】
大学教員
95
中高教員
110
小幼教員
33
教員計
238
職員
126
※ 教職員数は2020年５月１日現在(大学院ならびに総合研究所教員は大学教員の内数）所在地

学校法人聖学院〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院大学・聖学院大学大学院〒362-8585 埼玉県上尾市戸崎1-1
聖学院中学校・高等学校〒114-8502 東京都北区中里3-12-1
女子聖学院中学校・高等学校〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院小学校〒114-8574 東京都北区中里3-13-1
聖学院幼稚園〒114-8574 東京都北区中里3-13-2
聖学院みどり幼稚園〒331-0045 埼玉県さいたま市西区内野本郷820

校外施設 塩谷コミュニティセンター
〒329-2338
栃木県塩谷郡塩谷町風見山田

4３．設置する学校の名称および入学定員と学生数【大学・学部】
学部
政治経済学部

人文学部

人間福祉学部

学科
政治経済学科
コミュニティ政策学科
小計
欧米文化学科
日本文化学科
児童学科
小計
児童学科
こども心理学科
人間福祉学科小計
心理福祉学科

入学定員
160
0
160
80
80
100
260
0
0
0
0
120
540

課程
修士課程
博士前期課程博士後期課程
小計
修士課程

入学定員

（2020年5月1日現在）

収容定員
640
0
640
320
320
200
840
100
80
80
260
360
2,100

心理福祉学部
合計
心理福祉学部心理福祉学科は2018年度に新設
人文学部児童学科は2018年度に新設
人間福祉学部児童学科、こども心理学科、人間福祉学科は2018年度募集停止
コミュニティ政策学科は2014年度募集停止
【大学院】
研究科
政治政策学研究科

学生数
720
1
721
316
382
277
975
57
42
58
157
397
2,250

収容定員
学生数
10
20
22
5
10
2
文化総合学研究科
5
15
8
10
25
10
心理福祉学研究科
10
20
7
合計
30
65
39
人間福祉学研究科を2019年度に心理福祉学研究科に名称変更
アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科を2020年度に文化総合学研究科に名称変更【高等学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院高等学校
195585
411
女子聖学院高等学校
200
600
356
合計
395
1,185
767
聖学院高等学校は2007年度入学定員減実施〔2006年度以前入学定員230名→2007年度以降入学定員195名〕
【中学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院中学校195585
452
女子聖学院中学校
200
600
379
合計
395
1,185
831
聖学院中学校は2007年度入学定員増実施〔2006年度以前入学定員160名→2007年度以降入学定員195名〕
【小学校】
入学定員
聖学院小学校

80

収容定員
480

生徒数

【幼稚園】
収容定員
園児数
聖学院幼稚園
140
129
160
95
聖学院みどり幼稚園
合計
300
224
聖学院幼稚園は2013年度収容定員減実施〔2012年度以前収容定員200名→2013年度以降入学定員140名〕
法人計

収容定員
5,315

学生生徒数等
4,544

5

433

【付置研究所等】
センター名称

文化総合研究センター

研究センター・研究室・グループ名称
韓国長老会神学大学校との学術交流による研究〈日韓神学者会議〉
神学学術研究（組織神学研究・伝道研究）
日本文化学研究（グローバリゼーションと日本文化研究）
ラインホールド・ニーバー研究

聖学院大学
総合研究所
心理福祉総合研究センター

教育総合研究センター

税法研究（埼玉税法研究）
人間福祉学研究（福祉のこころ研究／ソーシャルワーク研究）
心理福祉学研究
牧会心理学研究
子どものこころと絵本研究（旧・こども心理学研究）【研究助成】被災地における愛着上の課題を抱える震災未経験児の増加に関する基礎研究【プロジェクト研究】高齢者福祉研究
児童学研究（〈児童〉における｢総合人間学｣の試み研究）
コンプライアンス研究（競争的資金獲得・コンプライアンス促進のための研究）
基礎総合教育研究（アクティブ･ラーニング研究）【研究助成】ソーシャルメディア・アーカイブに対する 国民の意識【リレーションズ・総合研究所補助活動事業】
心理相談室グリーフケア・ルームおよび牧会電話相談（カウンセリング研究センター）
人間福祉スーパービジョンセンター（人間福祉学研究センター）
聖学院キッズ・イングリッシュ（幼稚園児・小学生対象英語教室）
聖学院大学出版会

6４．学校法人聖学院組織図（2020年4月1日現在）

政治経済学部
経営財務委員会
人文学部
聖学院大学
人事委員会

心理福祉学部
人間福祉学部※1

監査室
監 事

総合研究所

理事長室

※1…2018年4月より募集停止

理事会

理事長

院 長

政治政策学
研究科

評議員会
聖学院大学大学院

文化総合学
研究科※2

学・校長会
心理福祉学
研究科
※2…2020年4月より名称変更

聖学院高等学校
聖学院中学校

情報センター

女子聖学院高等学校

広報センター

女子聖学院中学校
ASF校友センター

聖学院小学校

聖学院幼稚園事務総局
聖学院みどり幼稚園

キリスト教センター
聖学院アーカイブ(株)聖学院ｾﾞﾈﾗﾙｻｰﾋﾞｽ7

聖学院教育憲章
聖学院は間もなく創立百周年を迎えます。アメリカのミッショナリたちによる献身的奉仕を継承し、第二次大戦中は迫害をも耐え抜いて「神を仰ぎ人に仕う」精神を貫き、今日では幼稚園から大学・大学院、そしてアメリカに聖学院アトランタ国際学校をもつまでに至りました。
1945年の敗戦を機に「日本国憲法」と「教育基本法」が制定公布され、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（憲法97条）の恩恵を日本国民も享受するに至りました。
聖学院は、この二つの根本規範が奇しくもキリスト教を基盤とする学院本来の教育目標と合致することを見いだし、その理想を実現することをもって学院の教育的使命としてきました。それは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という国民的願望を教育によって達成するためです。
21世紀に入り、国の内外を問わず多くの深刻な問題が発生する中で、教育の重要性はますます広く深く認識されてきました。この時わが国と人類の将来にかかわる教育の方向を誤ってはなりません。聖学院は過去百年の間守り続けてきた教育の基本精神を明らかにし、同時に現代の諸問題と取り組んで、いかによき未来を開拓すべきかを、過去三ヵ年に及ぶ
聖学院教育会議で検討してまいりました。いまここにその成果をまとめ、聖学院教育憲章
として宣言いたします。
［聖学院教育の根本目的］
聖学院は、日本国憲法（1946年制定）と教育基本法（1947年制定）に示された理想の実現を図り、将来の日本および国際社会に貢献する人間を育成することを教育の根本目的とします。
［聖学院教育の理念］
聖学院は、一人ひとりが神からかけがえのない賜物を与えられているという確信に基づ
き、それぞれの固有な賜物を発見することを助け、個人の人格の完成へ導く教育をします。
聖学院教育はナンバーワン教育ではなく、オンリーワン教育であり、そしてそれはオンリーワン・フォー・アザーズ（他者のために生きる個人）の教育です。
［聖学院教職員の自己革新］
聖学院教職員は、「仕えられるためではなく、仕えるためにきた」と言われたキリストの模範にしたがい、人々に最も良く仕える者こそが社会を導いていくとの確信のもとに、
サーヴァント・リーダーシップをもって責任を果たすため自己革新に努めます。
以上ここに宣言いたします。

2002年11月14日 聖学院教育会議

8聖学院大学の理念
第１条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の精神に基づき、自由と敬虔の学風によって、真理を探究し、霊的次元の成熟を柱とした全体的な人間形成に努め、人類世界の進展に寄与せんとする者の学術研究と教育の文化共同体である。
第２条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の伝統に即してなされる礼拝を生命的な源泉とする。礼拝においては、聖書と宗教改革者が証する福音が語られ、そこから大学共同体にとっての生命である研究と教育のための自由と責任、及び伝道への活力、
さらに本大学の伝統を継承し新たに創造する喜びと熱意とが与えられる。
第３条 プロテスタント・キリスト教は、特に近代世界の成立と展開に独特な貢献を果してきたが、それゆえまた、現代社会において固有な責任を負っている。本大学は真剣な学術研究と生きた教育、霊的強化とを通して、このプロテスタント・キリスト教の現代文化に対する責任という世界史的課題を大学形成において遂行し、希望ある世界の形成に寄与せんとする。
第４条 本大学は、日本におけるプロテスタント・キリスト教の伝統及びその信仰的、文化的、教育的貢献に連なるとともに、その労苦と苦心の経験に虚心に学び、その信仰、文化、教育活動の新しい進展のために努力し、日本社会に対し新たな指標を打ち立てようとする。そのため、福音的プロテスタント諸教会の協力を仰ぐとともに、とりわけ、かつての聖学院神学校が合流している東京神学大学との協力関係を密にする。また、広く内外のプロテスタント諸大学と相互協力の関係も樹立する。
第５条 本大学は、「現代文化の諸問題とキリスト教の課題」等の問題を研究する機会を提供し、開かれた大学として、プロテスタント・キリスト教の精神をもって国際化した時代と激動する社会、及び地域の問題にも積極的に取組み、創造的な活動をすることによって、そのキリスト教的、文化的特色を発揮することを期する。
第６条 本大学は、学校法人聖学院の設立による諸学校との精神的、財政的な一体性の中にある。また教育的にそれぞれ独自の位置と課題を尊重しつつ、それらとの密接な関連、協力の関係を持ち、聖学院全体の一貫教育の高等教育段階を担う。
第７条 以上の理想のために、本大学に働くすべての教職員は、互いの人格を尊重し、各
自の持ち場においてそれぞれにふさわしい責任を自発的かつ積極的に遂行するとともに、キリスト教的な愛と謙遜と熱意とをもって互いに協力し合うことが期待される。
第８条 教授は、福音的自由と真理への畏敬の念を持って、学問的探究に鋭意努力し、その研究と教育を通して、時代の課題に積極的に応えつつ、新しい世代の知的、実践的、霊的次元での育成に努め、本大学の精神、学問、伝統の確立と継承、及び新たな創造に努めることが期待される。
第９条 学生は、知的、実践的のみならず霊的次元において成熟し、かつ専門の学問の研鑽とその応用力の修得に努め、現代社会の課題に取組み、明日の社会を担い得る教養と良識とを身につけ、豊かで個性的な人格形成に努めることが期待される。
第 10 条 本大学は、以上の理念に基づくことによって、いかなる種類の組織体やイデオロ
ギーの支配も介入も許さず、また私的並びに集団的な暴力による破壊や妨害を許さない。
（1988 年 4 月 1 日施行）

9

聖学院百周年聖約
主の年2003年から2006年まで聖学院は創立から百周年を記念し、学校法人聖学院として
心をひとつにし、創立の理想を回顧し、また来る百年を展望する機会をもってきた。日本の現状を顧みるとき、敗戦後外面的復興によって隠蔽されてきた内面的間題が今や人間や家庭の崩壊となって現象し、重い教育課題として迫っている。この課題と真っ向から取り組み日本の未来に希望をつくり出すことはとくにミッション・スクールの使命であると言わねばならない。学校法人聖学院は、聖学院が主と仰ぐ神の前に、この使命達成のため新しい百年に向かって教育のために召された聖約共同体として自己を形成し、法人全体一致
協力して使命を担い、主の栄光をあらわすよう努めることを、ここに厳粛に聖約する。
2006年８月 学校法人聖学院理事会合宿一同

第二次聖学院教育会議聖約第二次教育会議にあたり、「聖学院百周年聖約」を改めて確認し、その使命達成のために、聖学院は、「祈り」のある学校として「聖」学院となり、日本社会に垂直次元を証し、現代の重い教育課題と取り組んでいくことを、ここに厳粛に聖約する。
2007年８月 第二次聖学院教育会議出席者一同

第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
聖学院教職員一同は、これまでの教育会議において聖約共同体として自らを形成しつつ、
人格・人権の重視、生命の尊重を基礎とした教育を実践する決意をともにしてまいりました。人格関係が崩壊し、異常な犯罪が続出しつつある今日、私たち聖学院の関係者すべてが、第二次聖学院教育会議第３回会同にて以下のことにおいて一致し、宣言いたします。
教職員は自らを聖約共同体の一員として自覚し、硬直化しがちな制度・システムを弾力的に運用していくことで、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が、常に新たに自己成長を達成できるよう、教育の実をあげることを目指します。
このため、私たちは、教職員のみならず保護者も同窓生もともに自ら良き教育共同体と成って、生徒たちのための人格的な交わりを形成していくことに奉仕をいたします。この歩みの中で、生徒たちが自ら良き生活習慣やコミュニケーションを身につけていくことを、
私たちは期待します。この課題を果たしていくことで、私たち聖学院の関係者すべてが祈りと心を一つにし、グローバルな市民社会の真の担い手として献身していくことを聖約いたします。
2008年８月５日 第二次教育会議第３回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、創立百周年を記念して、戦後日本社会が抱える人間の内面的問題を教育問題として取り組むことを聖約してまいりました。この内面的問題は、今や現代社会に異常な犯罪として現れているだけでなく、日本社会の人間の心の闇として重く広がっております。

10私たちは、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が負うすべての重荷を共に担うとともに、生徒たちに与えられている賜物を大きく豊かに生かすために、常に生徒たちを深く知り、新たに私たち自身を成長させ、恒常的な教育改革に取り組むことに努めます。
私たちは、この使命を神から託された召命と確信し、自らこの目的のために献身し、聖学院を聖約共同体として形成してまいります。
教職員のみならず保護者も同窓生もともに「聖学院教育憲章」に立ち、この課題を果た
していくことをとおして日本社会の根本問題と取り組むことを、本日の第二次聖学院教育会議第４回会同において、ここに聖約いたします。 神よ、御導きあれ。
2009年８月４日 第二次聖学院教育会議第４回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、「競争社会」においてますます格差が拡大する中で、神から人に与えられている固有の賜物が生かされず、人が切り捨てられ、生きる力を喪失し自ら命を断っていく現代日本社会の状況に心を痛めます。
私たちは、この現況に対し、100年の歩みを積み重ねてきた聖学院本来の教育の原点に立ち、学院各校の枠を超え一貫して、園児・児童・生徒・学生（以下「生徒たち」という）が神より愛されていることに気づき、オンリー・ワン・フォー・アザーズの精神を身につけるよう育みます。生徒たち、教職員が共に、この社会において想いを共有しつつ共に生きる喜びの共同体を創っていき、その中で生きる力が神から与えられていることを確信す
ることこそ、現代「競争社会」への応えです。
教職員のみならず保護者や同窓生が共に、「聖学院教育憲章」に基づく上記使命を神から託された聖なる召命と確信し、この目的のために献身していくことを、ここに聖約いたします。
神よ、私たちの歩みをお導きください。
2010年８月４日 第二次聖学院教育会議第５回会同出席者一同

第三次聖学院教育会議宣言文
今、日本社会はあの3月11日の大震災後の苦悩の中におります。主よ、被災に苦しむ方々と私たちのこの国を憐れんでください。
私たちは、この大震災をひたすら強者の国を目指してきた日本国の第二の挫折体験として受け止めます。主イエス・キリストは、苦難は誰かが罪を犯したからではなく神のみわ
ざがあらわれるためである、と言われました。私たちはこの教えを希望の光とします。聖学院教職員一同は、格差拡大の「競争社会」でなく、お互いの痛みを共有し、その賜物を分かち合い、助け合って生きる「協力社会」を形成し、その社会に貢献する人間の教育に献身していくことを目指します。
教職員のみならず保護者や同窓生もともに、「聖学院教育憲章」に基づくこの使命に、神から託された聖なる召命として献身していくことをここに聖約いたします。
2011年８月４日

11

第三次聖学院教育会議出席者一同

学校法人聖学院 倫理綱領
学校法人聖学院（以下本法人という）は、「神を仰ぎ人に仕える」キリスト教教育共同体であることに鑑み、末永く存立・発展していくために、「学校法人聖学院倫理綱領」（以下本倫理綱領という）を制定する。
（目的）
第１条 本倫理綱領は、本法人の理事及び監事をはじめ全教職員の行動規範が、「寄附行為」
第３条及び「聖学院教育憲章」（以下「教育憲章」という）全3カ条、さらに聖学院大学関係者については「聖学院大学の理念」全10カ条に基づくことを各人が認識し、年度ごとの具体的使命達成目標を自覚することにより、本法人の建学の精神を各人の担当責任分野において考え方、行動に具現化していくキリスト教教育共同体を形成することを目的とする。
（行動規範）
第２条 前条の責務を負う理事及び監事はもちろん、全教職員は、教育機関に所属する者としての高貴な倫理観から良識と責任のある言動をとる。
２ 理事、監事及び全教職員は、学内外において、本法人の宣揚に努め、本法人の名誉および信用を傷つける行為をせず、また根拠のない無責任な虚偽情報に惑わされず、適切な情報伝
達と守秘義務の遵守及び情報モラルの確立に努める。
３ 理事、監事及び全教職員は、本法人の資産及び資源を適正に管理・運営し、公私の区別を厳格にして私的利益のために用いない。
４ 理事、監事及び全教職員は、常に世代継承及び後継者育成を意識して努力する。
（理事及び監事の責務）
第３条 理事及び監事は、本倫理綱領を体現することが自らの役割であることを自覚しかつその使命を自ら率先して積極的に引き受け、以下各号の精神を遵守しつつ、高潔な倫理観と高邁な精神をもって、理事は学校法人の経営にあたり各校発展のヴィジョンの構築及び各校の人員・組織の活性化並びに財政基盤の強化及び財政状態の安定化に努め、監事は学校法人の会計監査、業務監査及び教務監査に当たるものとする。
（１）本法人に委ねられた園児・児童・生徒・学生（院生を含む）及び彼らに奉仕する教職員の心身霊性を守り、その家庭の幸せのために尽力すること。また本法人傘下各校所在の近隣をはじめ地域の福利向上、安全に協力すること。
（２）財的、権限的乱用を一切しないことはもちろん、差別行為及び一切のハラスメント行
為をしないよう意識し、常に気品ある言葉遣い及び態度に努めること。
（３）責任回避を一切せず、結果責任を常に意識すること。
（４）自分が属する組織・機関の立場を十分発言するとともに、常に全体の代表者であることを自覚してその特定の利害や主張をいたずらに代弁しないこと。
（５）いかなる機関に関わるものであろうと口利き行為を自粛すること。
（６）定年を率先して遵守するとともに、出処進退を常にわきまえること。
（７）立場を異にする考えにも常に傾聴するとともに、一方、国家その他の組織、機関、集団ならびに特定の個人からの不当な圧力には一切屈しないこと。また、反社会的勢力や反社会的勢力との関係を疑われかねない勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないこと。

12

２

理事及び監事は、本法人の「教育憲章」、「就業規則」及び本倫理綱領の精神を率先して実行し、全教職員の模範として学内に影響を与える者であることを自覚する。

３

理事は、本法人の「教育憲章」或いは「就業規則」に反する重大な事態が発生したときには、本法人の経営トップとして積極的に問題解決に当たり、原因究明と再発防止に努めるとともに迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、状況によっては自らを含めて厳正な処分を行うことをためらわないものとする。

（コンプライアンスの原則）
第４条 理事、監事及び全教職員は、本法人がキリスト教教育共同体であり、また社会の公器としての役割を担うものであることを自覚し、キリスト教学校としての諸規程、諸規則等を含む諸規範並びに関連する法令、条例、その他の諸法規を遵守することとする。
（各校の倫理綱領遵守への期待）
第５条 本倫理綱領の精神及び敷衍された倫理規範は、各校の教職員に具体的に遵守されることが期待される。
2013 年 5 月 27 日学校法人聖学院理事会出席者一同13

Ⅱ 事業報告
１．教職員を取り巻く環境の変化（１）2020 年度の役員および管理者就任（再任を含む）は以下のとおりである。
≪役員≫
理事長：清水 正之（聖学院大学学長）≪管理者≫①聖学院大学・副学長：小池 茂子

任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

・学

長

補

佐：若原 幸範

任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

・学

長

補

佐：村瀬天出夫

任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

・学

長

補

佐：長谷部雅美

任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

・政治政策学研究科長：髙橋 愛子

任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

・文化総合学研究科長：村松晋

任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

・心理福祉学研究科長：田村 綾子

任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

・政 治 経 済 学 部 長：髙橋 愛子

任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

・人 文 学 部

晋

任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

・心 理 福 祉 学 部 長：田村 綾子

任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

・総 合 研 究 所 副 所 長：清水 正之

任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

長：村松

②聖学院小学校・教頭：田村 一秋 任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日
③聖学院幼稚園・主幹：小久保京子 任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日
④聖学院みどり幼稚園
・主幹：本田ゆかり 任期 2020 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日
（２）高校以下の学校・園の教員の労働環境を様々な角度より検討し、4 月からみどり幼稚園、12 月から駒込各校・園において変形労働時間による勤務体制を開始した。
（３）2020 年度より新しい事務職員人事制度・給与制度がスタートした。この制度により、業務分担や責任ある管理運営体制が明確化した。また、研修制度、アセスメント制度が確立され、事務職員のスキルの向上が図られるようになった。

２．教育環境の整備（１）主な改修工事、購入等※金額については千円未満切捨てで表示しています。

≪建物関係≫【聖学院大学】
・図書館棟 4 階改装工事：４，３６７千円
・７号館入口自動扉設置工事：３，９６０千円 ※国庫補助金対応。
・３号館トイレ改修工事：３，９００千円

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【聖学院中学校・高等学校】
・ファブラボ改修工事：２，８５８千円【女子聖学院中学校・高等学校】
・校舎等照明 LED 化工事：３４，８４０千円 ※都財団助成金対応。
≪構築物≫【聖学院大学】
・喫煙所設置工事：６，９９３千円【聖学院中学校・高等学校】
・グランド夜間照明設置工事：２，３８７千円≪教育研究用機器備品/管理用機器備品≫【聖学院大学】
・無線ネットワーク機器更新工事：２１，４３７千円
・礼拝・講堂棟カメラ：３，７８４千円 ※国庫補助金対応。
【聖学院中学校・高等学校】
・無線ネットワーク機器更新工事：１７，９７４千円 ※都財団助成金対応。
・電子黒板プロジェクター１２台：３，０９５千円 ※都財団助成金対応。
【女子聖学院中学校・高等学校】
・無線ネットワーク機器更新工事：３２，８６３千円 ※都財団助成金対応。
≪修繕関係≫【聖学院大学】
・礼拝・講堂棟天井改修工事：４５，７６０千円 ※国庫補助金対応。
・図書館棟屋上防水工事：１２，０７８千円【聖学院小学校】
・校庭整備工事：１，４２４千円

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３．聖学院各学校の主な事業【聖学院大学・聖学院大学大学院】（１） 記念事業① 2021 年 3 月、2020 年度の新入生のために入学式に代わる式典として、Welcome Day を開催した。
② 「聖学院大学と被災地の歩み〜東日本大震災から 10 年を覚えて〜」の開催
聖学院大学と被災地の 10 年の歩みを振り返るとともにこれからを考える機会として、2021 年 3 月 7 日（日）にオンラインで本イベントを実施した。当日は、関係者含め約100 名の参加者があった。また、当日の様子が読売新聞、産経新聞、テレビ埼玉等で掲載・放送された。
③ 「未来をひらく〜3.11 のこれまでとこれから〜」の開催
震災から学び「未来をひらく」ことを目的としたイベントを埼玉県防災学習センターとボランティア活動支援センターで共催し、聖学院を中心とした県内 5 大学の学生が実行、3 月 1 日（月）委員会を組み、標記イベントをオンラインで 2021 年 2 月 28 日（日）に実施した。震災 10 年の取り組みとして注目を集め、テレビ埼玉、フジテレビ、岩手めんこいテレビ、J:COM、NHK ラジオ、J-WAVE、NACK５、毎日新聞、埼玉新聞等 10
社（13 回）メディアで放送・掲載された。
平木典子氏
（IPI
④ 9 月に運営を開始した心理福祉学部附属心理相談室の開室記念講演会が、統合的心理療法研究所顧問）「アサーションというコミュニケーション」として、総合研究所心理福祉研究との共催で開催された。
⑤ 総合研究所補助事業の一つであるグリーフケア・ルーム（赤坂）および牧会電話相談が休室となることを受けて、牧会心理研究との共催により「聖学院大学におけるキリスト
教カウンセリングの歩み」（座談会）が開催された。
（２） 新たなる教育事業への取り組み① 心理福祉学部附属心理相談室が 3 号館に設置され、9 月より運営を開始した。
② 学生ボランティアオンライン研修会の実施
連携協定を結んでいる日本財団学生ボランティアセンター「Gakuvo」と共催で学生ボラ
ンティア向けのオンライン会議研修会を複数回実施した。本研修を受けた学生が中心となり、その後のオンラインボランティア活動が展開された。
③ 「コロナウイルスと私たち」オンラインワークショップの実施
認定 NPO 法人開発教育協会（DEAR）発行教材「COVID-19 とわたしたち」を用いた
ワークショップを学生対象に 2020 年 6 月 17 日（水）に実施した。その後、本教材を活用したワークショップがゼミ等で複数回行われた。
④ 夏の「復興支援 オンライン スタディツアー」の実施
例年実施していた復興支援ボランティアスタディツアーがコロナのため中止になったのを受け、2020 年 8 月 29 日（土）・30 日（日）に岩手県釜石市のゲスト 2 名とオンラインでつながりスタディツアーを実施した。当日は、学生 17 人、教職員 14 人、計 31 人の参加があった。
⑤ 聖学院中学校 1 年生総合学習（L.L.T）授業協力について
昨年度に引き続き、聖学院中学校 1 年生対象の総合学習（L.L.T）において、2021 年
2 月 10 日（水）については学生約 10 名が自宅からオンラインで繋ぎ、ボランティア活動の魅力を紹介した。17 日（水）についてもオンラインで学生 3 名が防災講座を実施した。今後もボランティアやサービスラーニングを通した、聖学院中高と大学での連携を継続していく。
⑥ 図書館で蔵書検索、論文検索、レポートの書き方など図書館オリエンテーションのオン
デマンド動画を 12 本作成して、授業等の利用に供した。
⑦ 文科省及び日本学生支援機構が実施する「高等教育の修学支援新制度」が開始され、本16学も機関要件を満たす確認大学として初年度 130 名が採用となった。
（３） 教育研究の整備① オンライン授業ガイドラインの整備
2020 年度からの全面的なオンライン授業の導入に伴い、各授業形態のメリットとデメリット、注意事項をまとめたオンライン授業ガイドラインを作成し、全学生と教職員に周知した。
② UNIPA「クラスプロファイル」Web learning 機能の利用促進
UNIPA「クラスプロファイル」の Web learning 機能（課題提出、授業資料配布、クリッカー、試験、コース授業等）のマニュアル整備や授業における利用促進を行った。
③ 「科目ナンバリング」の見直し
日本学術振興会「系・分野・分科・細目表」に基づき、現行の科目ナンバリングの見直しを行った。2021 年度生用カリキュラムから新分類コード、水準コードにて附番、以後のカリキュラム整備の指針の一つとする。
④ 総合研究所において新たに研究助成金制度を構築し、募集・運用を開始した。
⑤ 研究助成制度として、「聖学院大学における子育て中の研究者支援制度『託児利用料等補助事業』」を設定し、運用を開始した。
⑥ 大学の競争力強化および研究者支援を目的として、「科研費申請支援（研究計画調書添削
支援）」を導入した。
⑦ コロナ禍のなかでの研究活動を支援するため、「研究支援機器」を整備・貸出等、研究支援を行った。
（４） 環境基盤の整備① 学内の耐震補強の一環として、礼拝・講堂棟の吊り天井補強工事を実施した。
② 遠隔授業配信の環境整備の一環として、礼拝・講堂棟におけるカメラ設置工事を行った。
③ キャンパスのバリアフリー化の一環として、7 号館の自動扉設置工事を実施した。
④ コロナ禍への対応として、検温器やアクリル板、消毒液等の設置のほか、教室や食堂における環境整備や学内注意喚起、本学独自の「活動制限ガイドライン」の設定など感染予防に向けた対策を行った。
⑤ 図書館棟屋上の防水及びソーラーパネル撤去、3 号館の 2 箇所の手洗い改修、図書館棟
ほかのエレベーター改修、7 号館前旧喫煙所の撤去及び新喫煙所の設置など、キャンパス整備に関する工事を実施した。
⑥ 図書館で郵送による資料の貸出及び無償化された ILL 複写物の自宅配送を実施し、非来館型のサービスを充実させた。
⑦ 「ハイフレックス型オンライン授業」セットの導入
教室と教室外から講義の同時受講を可能にすべく、iPad や AppleTV を中心としたハイフレックス型オンライン授業機材一式を 10 セット導入した。
⑧ マイクを中心とする機材貸出の見直し
同じく新型コロナウイルス感染症対策として、教室備え付けマイクから教員ごとに終日貸出するハンズフリーマイクの使用に切り替え、極力人を介さない機材運用に変更した。
（５） 国際連携① 世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から、今年度全ての海外研修、交換留学を中止し、台湾長栄大学のオンラインプログラム「華語と文化体験コース」を実施した。
② 留学生が異文化体験をテーマにスピーチを行う日本語弁論大会が 12 月にチャペルにて無観衆開催された。9 名がスピーチし、大学 HP にスピーチ動画を掲載した。
（６） 学生・教職員等の活躍① 新型コロナウイルス感染症予防として、教職員の在宅勤務の仕組み導入された。
② 9 月 5 日（土）、後援会と大学のオンライン交流会が開催され、コロナ禍における本学の方針が学長より保護者に示された。
③ オンラインボランティアの展開

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コロナ禍となり既存の対面活動が休止する中、ボランティア活動支援センター支援のもと「今自分たちができること」を考え行動したゼミや学生ボランティアたちの取り組みが展開され、メディア等でも注目を集めた。
・リクルートカレッジマネジメントへの掲載
標記雑誌において、「ニューノーマルの学生支援特集」の一環として、聖学院大学のオンラインボランティア活動についての紹介記事が掲載された。
・各種メディアへの掲載について
これらの活動について、埼玉新聞・読売新聞 Campus Scope・テレビ埼玉・日本経済新聞で放送・掲載された。特に日本経済新聞では 2020 年 10 月 10 日（土）夕刊の全国版第一面に掲載され、「寄付や署名 若者は動く」と題して聖学院のオンラインボランティ
ア活動について、カラー写真付きで紹介された。
④ 防災の取り組みについてのテレビ放送
テレビ埼玉より、「災害に関する番組を制作するにあたり、学生とマイタイムラインを作る様子を取材したい。
」との依頼があり、センターコーディネーターと学生 6 名が撮影に協力した。2020 年 10 月 15 日（木）ニュース 545（17：45-18：15）の特集で放送された。
⑤ テレビ埼玉「マチコミ」学生スタジオ生出演（16:30〜）にて東日本大震災の2021 年 3 月 8 日（月）テレビ埼玉情報番組「マチコミ」
特集のひとつとして本学の復興支援の取り組みを紹介したいとの依頼があり、心理福祉学科 3 年の玉之内菖さん、こども心理学科 4 年の松本一帆さんの 2 名が 15 分程生出演
し、聖学院大学の復興支援の取り組と共に震災 10 年関連のイベントについて紹介を行った。
⑥ 「被災地と共に歩む〜由木加奈子さん活動報告会〜」実施とメディア掲載
2021 年 1 月 20 日（水）本学こども心理学科を 2018 年に卒業したのち、釜石市の復興支援員（通称：釜援隊）に就任した由木加奈子さんの活動報告会を実施した。当日は、計 20 名（学生 10 名、教員 3 名、職員 7 名）の参加があった。また、由木さんのこれまでの取り組みについて特集記事が 3 月 13 日に埼玉新聞で掲載された。
⑦ ライブラリー・アシスタントとして意欲的に図書館補助業務にあたり、図書館運営に大いに貢献した学生４名に「聖学院大学総合図書館長賞」が贈られた。
⑧ 第 99 回関東学生陸上競技対校選手権大会（10/9〜10・11/22 開催）
・男子 2 部砲丸投げ決勝 19 位
・女子 1 部やり投げ決勝 14 位
・女子 1 部 10000ｍ競歩決勝 12 位、17 位
第 75 回埼玉県陸上競技選手権大会（10/3〜4 開催）
・女子 200ｍ決勝 6 位入賞
・女子 100ｍＨ決勝 5 位入賞
・女子 4×100ｍＲ6 位入賞
・女子幅跳決勝 4 位入賞
・女子三段跳決勝準優勝
・女子砲丸投決勝 7 位、8 位入賞
・女子やり投げ決勝準優勝、6 位入賞（７） その他① 司書課がラーニングセンターの事務を担当することになり、図書館とラーニングセンタ
ーで連携して学生への学修支援を進めていく体制が整った。
② 図書館棟４階閲覧室へのカウンター席新設及び絵本書架の入換を行う改装を行った。
③ 12 月 13 日（日）、「図書館と県民のつどい埼玉 2020」がオンライン開催され、大学図書館部会の所蔵資料展示会にオンライン参加した。

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【聖学院中学校・高等学校】（１） 記念事業
11 月 3 日（火・祝）に創立 114 年の記念式典を行った。
（２） 新たなる教育事業への取り組み
2021 年度から高校新クラスである「グローバルイノベーションクラス」をスタートした。
試験科目は英語、思考力入試および面接を行った。
（３） 教育研究の充実
授業デザイン研究会を実施した。
（４） 教育研究の整備① 学校全体の組織改革の 2 年目となり、運営統括部長、教育統括部長および総務統括部長の管理職（2019 年度より役職名変更）が、校長と共に学校組織全体のガバナンスを担っている。
② 教職員の働き方改革に取り組み始め、勤務時間の明確化などに取り組んだ。
（５） 環境基盤の整備
校内の Wi-Fi 環境の更新工事を実施し接続速度が約 10 倍になった。ストレスなく授業が進み喜ばれている。
（６） 人事の活性化
2022 年の高校新クラス設置に向けて、外部から経験豊かな教員補充を行った。今後、中学と共に高校新クラスの募集活動に全校で取り組んでいく必要がある。
（７） 国際連携
コロナ禍により海外研修はすべて中止となった。
（８） その他
時間外労働の上限規制の導入開始により、クラブ活動等による時間外労働の改善策に取り組み始めた。
【女子聖学院中学校・高等学校】（１） 新たなる教育事業への取り組み① G-Suite for Education の導入
2020 年 4 月 7 日（火）に新型コロナウイルス感染症対策として発出された緊急事態宣言
において、本校も休校を余儀なくされた。少しでも生徒の学習に「遅れ」を生じさせま
いと ICT 担当職員を中心として若手教員がプロジェクトチームを組織し、4 月中旬にはG-Suite for Education を導入し、動画によるオンライン配信および課題配信と回収を実施した。
（２） 教育研究の充実① 国際理解教育プログラム（中 1・中 3・高Ⅰ・高Ⅱは中止）
中 2 の「Global 3Day プログラム」を実施（6 年目）② パラスポ−ツ・プロジェクト（聖学院中高と共同企画、4 年目）「全日本パラ・パワ−リフティング国際招待選手権大会」にてリモ−ト応援に取り組ん
だほか、社会的課題の探求活動を継続。
（３） 教育研究の整備① 中学新教育課程編成作業
2021 年度より実施される中学新教育課程の編成作業を終了し、2021 年 4 月の実行に際して備えることができた。主要 5 教科については、学力到達目標を明確にし、カリキュ
ラムマネジメントを意識しつつ授業および学習活動の質の向上を図る土台作りに取り組んだ。
② 探求総合学習の内容構築
これまで女子聖学院では、学校行事を探求総合学習の中心と位置づけて実施されてきた。

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新教育課程では「中学総合学習」を時間割の中に授業として配置し、これからの生徒たちに必要な知識である「テクノロジーとの向き合い方」、また生涯にわたり必要となる学
習姿勢を考える「自己調整学習」や「探求する姿勢」を中心に展開してゆく。
③ 高校教育課程編成作業
2022 年度より順次実施される高校新教育課程の編成作業に着手した。現行課程に比較して各教科の履修内容の変更が改訂され、高校 1 年生での必修科目の配置に苦労している
が、可能な限り生徒たちに合わせた教育課程の編成に努める。
④ コロナ禍における教育活動の推進
2020 年 4 月からオンライン授業（生徒は在宅にて授業を受ける）を実施、6 月には分散
登校により対面授業とオンライン授業の併用による授業、7 月からは午前のみとした 30
分×6 コマによる対面授業を行い 9 月には通常の午前午後の 45 分×6 コマ授業とした。
スモールスタートを合い言葉に段階的に活動の枠を広げ感染予防と学びを止めない方策を取ってきた。
（４） 環境基盤の整備① 中学 iPad 導入準備
2021 年度新入生より、全員 iPad を持たせることを目指し準備を行った。導入にあたっては着任間もない若手教員が中心となり、プロジェクトチームを編成し導入から運営まで入念に検討を重ねた。また、機器の手配はすでに聖学院小学校で運用実績のある業者と連携し円滑な導入を目指した。
なお、中 2、中 3 においては 2020 年の第 1 回緊急事態宣言時にオンライン授業のために
iPad を購入した家庭もあるため、新規購入とはせず各家庭に必要に応じて iPad を購入してもらう形で導入する計画を検討した。
② 校内無線 LAN の更新
2015 年に授業のマルチメディア化を目指し教員用に無線 LAN を設置したが、2021 年度
から中学 iPad 導入に合わせ、すべての教室および特別教室、体育館、講堂に同時接続数
容量に余裕のあるアクセスポイントを設置した。併せて 2008 年 1 月より使用している
L3 コアスイッチの更新、ゲートウエイ機器の更新、アクセスポイント制御サーバの導入などを行った。ネットワークの接続障害などに見舞われること無く、生徒たちの iPad
も問題なく動作している。
③ 校舎棟、体育館等の照明 LED 化
地球温暖化対策の一環として校舎棟、体育館等の照明を LED 化した。特に体育館については、これまでの白熱灯のオレンジ色の照明から高輝度な照明に変わったことで教育の質向上にも寄与することができた。
（５） 生徒等の活躍① 【薬物乱用防止標語】
感謝状 女子聖学院中学校 滝野川地区特別賞 1 名② 【中学生の税についての作文】
優秀賞 2 名、佳作 1 名③ 【中演劇部】北区連合学芸会
優秀賞 演目「ピアノ」、優秀演技賞 3 名④ 【高吹奏楽部】
都アンサンブルコンテスト 木管八重奏銀賞、フル−ト四重奏銀賞⑤ 【日本武道館全日本書初め大展覧会】
日本武道館賞 1 名、特選 12 名、秀作 6 名、佳作 5 名20

【聖学院小学校】（１） 記念事業
創立 60 周年を迎えるため、前年度より校内で組織されている「60 周年委員会」を中心に、記念品や記念礼拝の持ち方などについて検討した。
・記念品は卒業生がデザインしたイラストの入ったクリアケース、同じイラストの入ったチョコレートの詰め合わせとなる。
（チョコレートは卒業生の芥川製菓株式会社のもの）・記念式典は「聖学院小学校創立 60 周年記念礼拝」として 2020 年 11 月 2 日（月）に密を避けるために 8 時 30 分と 9 時 30 分の 2 回に分けて行った。法人を代表して 1 回
目には清水理事長、2 回目には山口院長が出席された。
・式の最後に創立 60 周年を記念して PTA から新しい校旗の贈呈が PTA 会長よりあった。
（２） 新たなる教育事業への取り組み
中高との共同プロジェクト「教育デザインプロジェクト」の会に 2 名の教師が参加し、SDGs や英語、ICT など聖学院の柱を確認し、小中高の交流の可能性について話し合う時を持った。
（３） 教育研究の充実① 今年度より小学校の指導要領が変わり、評価の内容や観点が大きく変更になった。このことから「評価」について学びのときを何度か持った。
② 家庭に渡す成績簿「あゆみ」に載せる評価文の文言について、家庭に主旨が伝わる評価
文の編集を行った。
③ 新しい 3 つの評価の観点のうち「主体的に学習に取り組む態度」という観点については、
これまでのテストや提出物、授業態度などだけでは評価できないため、こどもの学習活動の内面をどう測り、どう評価するかをテーマにした研究授業を行った。
④ 授業での理解や主体性の推移を記録し評価する「1 枚ポートフォリオ評価」を研究テー
マに研修会を行い、各教科での利用の検討を行った。
（４） 教育研究の整備① 聖学院小学校としてオンライン授業をどう考え、実施するのかをテーマに校内で模擬授業（4 年社会科）を行った。
② ふりかえりを行いながら、他学年、他教科での実施について検討を行った。
（５） 環境基盤の整備① PTA や保護者会、ホームルームなどオンラインを使う機会が増えたため環境整備を行った。ビデオ配信用の三脚、ライト、ケーブル、マイクを購入。Zoom のアカウントを 5つ取得し、ウェビナーもできる環境をつくった。
② 今年は 3 年ごとの東京消防庁の優良防火対象物認定の更新年にあたり、1 月に防火に関する書類の検査、校内の防火施設の検査、そして自衛消防訓練の検査を経て更新を完了した。
（６） 人事の活性化
4 名の新任教師を迎え、定期的に校内研修を実施した。
（７） 国際連携① オーストラリアの姉妹校とのホームステイプログラムを検討した（今年度はコロナウイ
ルス感染症のため実施にはいたらなかった）。
② 今年度から、ニュージーランドへの親子ショートステイプログラムを新規で企画した（今
年度はコロナウイルス感染症のため実施にはいたらなかった）。
（８） その他
滝野川警察署と協力して、9 月 23 日（水）にオンライン交通安全教室を企画し 1 年生を対象に行った。NHK をはじめ多くのテレビ局や新聞社が取材し、ニュースや新聞で報道
された。

21

【聖学院幼稚園】（１） 記念事業
10 月に創立 108 周年を迎えた。例年は園児・保護者・職員で記念礼拝を守っていたが、3 学年の縦割りで礼拝を 2 回に分けて行った。幼稚園のお誕生日ということで、特別なケーキをおやつにいただいた。
（２） その他① 緊急事態宣言や自粛期間により、2020 年度幼稚園の始園は 6 月 10 日（水）となったが、クラスごとに入園式・始園式を行い、園児も保護者も職員も皆が喜んでのスタートとなった。
② 6 月は分散登園とし、感染防止対策や保育環境、保育内容を常に話し合い、進めた。2
学期からは行事の中止や変更、縮小などもあったが、その時出来ることを考えておこな
い、子どもたちがとても楽しんでいた。特に年長組のお別れ遠足に代わるスペシャルデ
イは、特別なプログラムを考え、年長児と職員全員で過ごし、ドッチボール大会で盛り上がり一日楽しく過ごした。
③ 保護者の理解や協力も大きく、支えられて今年度を無事に過ごすことが出来た。
【聖学院みどり幼稚園】（１） 記念事業
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況もあり、記念事業は行うことができなかった。老朽化しつつある園舎の建て替え、改修などを目指しての『みどり幼稚園みらい募金』は 3 年目を迎えたが、コロナの影響もあり、積極的な呼びかけを行うことができなかった。
2023 年度には、聖学院みどり幼稚園は、創立 45 周年を迎えることとなる。構造上不安が残るプレイルームの建て替えを目指したい。また園舎の建て替え、改修などの計画を練って行きたい。
（２） 新たなる教育事業への取り組み① 昨年度は、子ども・子育て支援新制度への移行を視野に入れつつ、学びを行い、情報を共有した。
② 新型コロナウイルス感染症拡大の状況に対応するため、感染症拡大防止に十分に配慮し、普段の保育での集まり方や行事の持ち方を工夫したりしながら、子ども達の成長に必要な援助を行った。
③ コロナの影響もあり、全園礼拝を行うことは年度後半からしかできなかったが、全園礼拝充実のため、チャプレンにより全専任教員が参加しての「聖書の学び」を実施した。
また 1 学期に一度ずつ行って来た聖学院教会礼拝堂（聖学院大学チャペル）をお借りしてのチャペル礼拝も、コロナの影響により 3 学期のみとなり、聖学院教会の全面協力を得て卒園礼拝として行った。
④ 幼稚園教諭養成機関からの要望を受け、さらには教員自身の後継者育成力の向上や自身の保育を振り返る良い機会として、教育実習生を受け入れた。
⑤ 国際理解教育プログラムの一環として、聖学院大学講師でもあるネイティブの先生により、年中の 2 学期から年長にかけて英語クラス（English Time）を実施している。な
お、定着してきた聖学院大学留学生と園児との交流会については、コロナの影響により行うことができなかった。
（３） 教育研究の充実① 将来、子ども達にとって生きていく力となる非認知能力育成のため、「遊び」をカリキュ
ラム化し、常に子どもの状況を教師が正しく判断しつつ必要な支援を行えるよう、原則として毎日保育後報告会及び検討会を実施している。
② 発達支援アドバイザーを交えての、発達に課題を持つ子ども達への対応や支援について、

22

補助教員を含めての勉強会を行った。
（４） 教育研究の整備
幼稚園での教育は「環境を通して行う教育」であるため、教育研究の整備については、
以下の「環境基盤の整備」及び「人事の活性化」の中で述べることとする。
（５） 環境基盤の整備「環境を通して行う教育」の「環境」の一つには「物的環境」が含まれる。みどり幼稚園としてより良い保育を可能とするために必要な環境整備の課題は、何よりも築 40 年を経た園舎やプレイルームの再建、さらには園庭及び遊具の整備である。しかしながら、現在は資金的な面もあり最低限必要な設備の改修等を中心に実施しているところである。
（６） 人事の活性化「環境を通して行う教育」の「環境」の一つには「人的環境」が含まれる。昨今の保育者不足の状況もあり、主幹教諭がクラス担任を兼ねる状況も生じているが、採用が難し
い状況が続いている。子ども・子育て支援新制度への移行を考えているので、配置に必要な人数を確保できるよう、聖学院みどり幼稚園での教諭経験者や聖学院大学との連携を図って行きたい。なお、2020 年度は、聖学院大学の卒業生がチャプレン・園長補佐（非常勤）として着任した。
（７） 国際連携園として特には行ってはいないが、各国から日本にいらしているご家庭の子どもを園児として受け入れている。
【法人】（１） その他① 新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、理事会及び評議員会への出席について、「実出席」「議決権行使書による書面出席」及び「『Microsoft Teams』の活用によるオンライン出席」から 1 つを選択して出席していただく方法を採った。
② ASF 総会・推進委員会について、新型コロナウイルスの影響により会合を中止し、書面において 2019 年度の募金実績及び活動報告、また、2020 年度募金目標額及び活動計画を報告した。2020 年度の特別プロジェクトとして「緊急特別支援奨学金（Covid-19 対応）」を開始した。コロナ禍において「誰一人として取り残さない」「学びを止めない」
ために、特に経済的理由での離学を防ぎ、学びたいと願う在校生に奨学金を支給することを目的とし、ご賛同くださった方々よりご支援いただいた。
③ 例年 7 月に開催している夏期特別理事会を 9 月に延期した。同会にて大河原遼平弁護士（TMI 総合法律事務所所属／本法人顧問弁護士）より「学校法人におけるコロナ禍で求められる法的対応」と題した研修を受けた。
④ 2019 年度末から 2020 年 11 月にかけて「法人・教育デザインプロジェクト」を計 6 回「英語」開催した。12 月の理事長室会議において、同プロジェクトで検討された「SDGS」
及び「ICT 教育」における駒込 3 校の協働の方向性などが報告され、さらに同プロジェ
クトを発展的に捉えた新組織の発足について提案がなされた。

23

Ⅲ 決算の概要
１．資金収支計算書
資金収支計算書は、企業が作成するキャッシュフロー計算書に類似したもので、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
収入の部は、学生生徒等納付金収入、寄付金収入、補助金収入、付随事業・収益事業収入、借入金等
収入、前受金収入などで収入の部合計が前年度比 1.82%減の 8,017 百万円となり、前年度繰越支払資金を除いた当年度収入合計は前年度比 0.53％減の 7,157 百万円となりました。ただ、学院の収入の根幹となるものにつきましては、学生生徒等納付金収入が前年度比 4.51％増の 3,798 百万円、寄付金収入が前
年度比 9.58％増の 417 百万円、補助金収入が前年度比 11.47％増の 1,395 百万円となりました。
支出の部は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、借入金等返済支出、施設・設備関係支出などで当年度支出合計が前年度比 2.62%減の 7,115 百万円となりました。
上記の結果、翌年度繰越支払資金は、4.97%増の 902 百万円（前年度 860 百万円）となりました。
（１）科目別の主な内容①収入の部

・学生生徒等納付金収入は、前年度比 4.51％増の 3,798 百万円。最終在籍者数は、学院全体で 4,425名となり、前年度と比較して 159 名の増となりました。
・手数料収入は、前年度比 6.82%減の 66 百万円。その内、入学検定料収入は 65 百万円で手数料収入の大半を占めています。学院全体での 2021 年度入試の出願者数 5,501 名となり、前年度と比較
して 1,064 名の増となりましが、出願者数増加は、大学において今年度から「大学入学共通テスト
利用選抜」を行い、一度の申し込み（検定料）で全学科出願ができるようになったことや大学独自の試験でも一度の申し込み（検定料）で「トリプル出願」等といった併願方法が増えたことによる影響です。
・寄付金収入は、前年度比 9.58％増の 417 百万円。その内、ＡＳＦ寄付金収入は 308 百万円となり前年度対比 21 百万円増・77 件減と金額は増加したが件数は減少となった。
・補助金収入は、前年度比 11.47％増の 1,395 百万円。その内、経常費補助金については、前年度比 2.09％増の 1,170 百万円となりました。また、今年度はコロナウイルス感染症対策の補助金が新設され、国庫補助金及び地方公共団体等補助金を合わせて 16 百万円の収入増となった。さらに今年度から実施の「高等教育の修学支援新制度」により授業料等減免費交付金 75 百万円を受けている。
・付随事業・収益事業収入は、前年度比 37.65%減の 69 百万円。コロナウイルス感染症拡大の影響
で多くの補助活動事業が中止又は期間短縮等の対応を取ったため収入減となりました。
・雑収入は、前年度比 9.47%減の 258 百万円。主な要因は施設設備利用料収入が前年度比 35.34%
減の 20 百万円や昨年度と比較して退職者の減少により財団交付金収入の減少がありました。
・借入金等収入は、短期借入金（銀行から借入）について期中の同日・同金額の借換を除くと実質的に 614 百万円を借り入れました。その内訳は、期中のつなぎ資金として 4 億円（期中に全額返済）、年度末に退職資金として交付金を上限に 214 百万円となります。 期借24については 等

学校の入学支度金としての借入のみとなります。
・前受金収入は、前年度比 0.98%増の 708 百万円。2021 年度入学者数は、学院全体で 1,037 名となり、前年度と比較して 8 名の減となりましたが、2021 年度より年次進行で大学授業料等の値上げの影響により、授業料前受金収入は、23 百万円の増加となりました。
・その他の収入は、全聖学院特別引当特定資産取崩収入（期中の一時的な取崩しによるもので、期末に全額戻し入れ）、奨学充実引当特定資産取崩収入、前期末未収入金収入、預り金収入（純額表示）
等で 804 百万円となり、資金収入調整勘定（収入の振替控除）は、期末未収入金及び前期末前受金で 983 百万円となりました。
②支出の部

・人件費支出は、前年度比 1.20%減の 3,924 百万円。教員人件費支出は前年度比 1.12%減の 2,446
百万円、職員人件費支出は 3.68%増の 1,146 百万円、役員報酬支出は 3.53%増の 8 百万円、退職金
支出は 15.88％減の 324 百万円となりました。主な要因は、退職者が 2019 年度 34 名 22 名と減少したことや本務職員が 2021 年 3 月現在 124 名と同時期対比 5 名の増加によるものです。
・教育研究経費支出は、前年度比 17.92%増の 1,198 百万円。その内主な増減科目は、光熱水費支
出 27.72％減の 81 百万円（電気供給業者の見直しによる電気料の削減やコロナウイルス感染症拡大による影響で、特に大学においてはオンライン授業中心となったため教室利用が少なかったことによる）、旅費交通費支出 86.60％減の 7 百万円（コロナウイルス感染症拡大による影響で国外・国内出張やクラブ活動における出張が減少したため）、奨学費支出 131.50%増の 358 百万円（大学において、オンライン授業を受けるにあたって通信環境の整備、アルバイトが減少する中で困難に直面した学生生活を支援する目的で学生・院生に一律６万円を支給した影響）、通信運搬費支出
34.15％増の 19 百万円（コロナウイルスによる影響で学生生徒等との連絡や書類の受け渡しが郵便等になったため）、修繕費支出 217.39%増の 128 百万円（定期修繕以外では、大学において講堂棟
天井改修工事や図書館棟屋上防水工事、手洗い改修工事、女子聖中高において照明 LED 化工事等を行った影響）、補助活動仕入支出 25.51%減の 43 百万円（コロナウイルス感染症拡大の影響で多くの補助活動事業が中止又は期間短縮等の対応を取ったため）。
・管理経費支出は、前年度比 6.87%減の 547 百万円（前年度 588 百万円）。約 41 百万円減となりましたが、その主な理由は、過年度修正支出 44 百万円を昨年度計上（2019/3 月分共済掛金分 31 百万円、2018 年度役務提供されたものの 2019 年度に計上された費用分 13 百万円）したことにより、昨年度は一時的に増加となりました。その他の管理経費は各科目間で多少増減があるがほぼ前年度並みとなりました。
・借入金等返済支出は、銀行から借入について、期中の同日・同金額の借換を除くと実質的に 670
百万円を返済しました。その内訳は、期中のつなぎ資金として 400 百万円（期中に全額返済）、昨
年度末に退職資金として借り入れた 220 百万円、経常的に借り入れていた 1,700 百万円の内 50 百万円となります。また、施設に関わる 期借の返済は 96 百万円、高等学校の入学支度金として借り入れた 5.5 百万円の返済となります。
・施設関係支出は、前年度比 89.79%減の 19 百万円。今年度の施設関係については修繕となるような支出が中心であったため、施設関係支出自体は前年度と比較して減少となりました。
・設備関係支出は、前年度比 79.31%増の 120 百万円。教育研究用機器備品支出として計上した主なものは、大学講堂棟・教室ネットワーク機器更新及びＡＶ機器他 28 百万円、聖学院中高ネット

25

ワーク機器更新及びパソコン更新他 28 百万円、女子聖学院中高ネットワーク機器更新及びパソコ
ン更新他 32 百万円となります。今年度はオンライン授業や ICT 教育に対応するためネットワーク
機器更新を行い、その結果設備関係支出が増加しました。
・資産運用支出は、全聖学院特別引当特定資産繰入支出（期中の一時的な取崩しによるもので、期末に全額戻し入れ）や将来の設備改修等のための減価償却引当特定資産繰入支出、聖学院中高特別
引当特定資産繰入支出、聖学院小学校特別引当特定資産繰入支出、奨学充実引当特定資産繰入支出、出版助成引当特定資産繰入支出、他特定資産の預金利息等で 418 百万円となりました。
・その他の支出は、前年度比 64.37%増の 640 百万円。その主な要因は、前期末未払金支払支出の73.99%増の 593 百万円であり、2019 年度に計上した退職者（退職金は 4/1 支給）に係る期末未払
金が前年度より 10 名増加したことによる影響となります。
・資金支出調整勘定（支出の振替控除）は、期末未払金で 494 百万円及び前期末前払金 42 百万円で期末未払金は前年度より退職者が減ったことによる退職金の減少（退職金は 4/1 支給）、前期
末前払金はほぼ同額であったことから前年度比 5.96%減となりました。

２．活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書の区分については教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他の活動（借入金収入、資産運用支出など）による資金収支の３区分となります。それ
ぞれ区分ごとの資金の流れが明確になっています。
（１）教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

5,819 百万円（前年度 5,600 百万円）＋219 百万円

教育活動資金支出計

5,668 百万円（前年度 5,530 百万円）＋138 百万円

調整勘定等を加味した教育活動資金収支差額 95 百万円（前年度 135 百万円）
（２）施設整備等活動による資金収支
施設設備等活動資金収入計 433 百万円（前年度 162 百万円）＋271 百万円
施設設備等活動資金支出計 485 百万円（前年度 315 百万円）＋170 百万円
調整勘定等を加味した施設設備等活動資金収支差額

116 百万円（前年度 220 百万円）

（３）教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額
21 百万円（前年度 85 百万円）＋64 百万円（４）その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

933 百万円（前年度 1,623 百万円） 690 百万円

その他の活動資金支出計870 百万円（前年度 1,647 百万円） 777 百万円

調整勘定等を加味したその他の活動資金収支差額 ＋63 百万円（前年度 25 百万円）
（５）支払資金の増減額＋43 百万円（前年度 110 百万円）

３．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は経常的及び臨時的収支に区分して、各収支状況を把握できるようになって26

います。いわゆる企業会計の損益計算書に類似するものです。区分については経常的な教育活動収支、教育活動外収支（受取利息・配当金収入、借入金利息など）、臨時的な特別収支（施設・設備関係）の３区分と基本金関係から構成されています。また、当年度の資金収支を伴わない現物寄付の受入れや減価償却費、引当金等も計上されます。
（１）教育活動収支
教育活動収入計

5,755 百万円（前年度 5,435 百万円）+320 百万円

教育活動支出計

6,110 百万円（前年度 5,822 百万円）+288 百万円

教育活動収支差額

355 百万円（前年度 387 百万円）+32 百万円

備考：教・管計）減価償却額 515 百万円（前年度 515 百万円） ±０円
徴収不能額 12 百万円（前年度 23 百万円）

11 百万円（２）教育活動外収支
教育活動外収支差額

12 百万円（前年度 13 百万円）

教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支差額は、+33 百万円改善されています。
（３）特別収支
特別収支差額

138 百万円（前年度 78 百万円）

特記事項：全聖学院特別引当特定資産のうち、今年度金銭信託で運用していた資産を処分した結果、30 百万円の処分差額が発生しました。
（４）翌年度繰越収支差額
基本金組入前当年度収支差額

229 百万円（前年度 322 百万円）+93 百万円

基本金組入額計240 百万円（前年度 363 百万円）

当年度収支差額

470 百万円（前年度 684 百万円）

当年度収支差額に前年度繰越収支差額と基本金取崩額を加味した翌年度繰越収支差額は、12,331 百万円となりました。

４．貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度における資産及び負債、純資産の状況を表すもので、本法人の財政状況を明らかにするものです。
（１）資産の部
資産の部では、固定資産が、前年度対比 382 百万円の 15,676 百万円となりました。その主な要因
は、減価償却費の計上額よりも固定資産の取得が少なかったことです。また、資産取替による旧資産の除却も行いました。一方、特定資産は、前年度対比 8 百万円増の 3,221 百万円となりました。今年
度の特定資産の主な変動は、コロナ禍において学生支援目的で大学生・院生に一律６万円を支給する財源として奨学充実引当特定資産 121 百万円を取り崩したこと、全聖学院特別引当特定資産のうち金銭信託で運用していた資産を処分した結果、30 百万円の処分差額を計上したことなどが挙げられます。そのなかでも寄付金を中心に特定預金へと計画的に積み立てた結果、前年度対比では若干の増加となりました。流動資産は、前年度対比+57 百万円の 1,226 百万円となり、その主な要因は、資金収支計算書に記載した現預金の増加による影響額＋43 百万円や未収計上した補助金増加額となります。

27

（２）負債の部
負債の部では、固定負債が、前年度対比 174 百万円の 2,368 百万円となりました。その主な要因
は、過年度に施設設備資 として借りれた 期借の計画的返済による減少分 99 百万円、リース取引により発 した 期未払 の返済分 58 百万円、退職給与引当金の減少分 20 百万円等となります。流動負債は、前年度対比+78 百万円の 3,652 百万円となり、その主な要因は、昨年度と比較して短期借入金や未払金が減少した一方、コロナウイルス感染症の影響で修学旅行等の行事が中止や延期となったことから生徒積立金や学年費といった預り金が増加したことによる影響となります。
（３）純資産の部
純資産の部では、基本金が前年度対比 240 百万円増の 23,134 百万円。この内の大半は、施設・設備関係の第１号基本金となります。繰越収支差額は、事業活動収支計算書と同一の 12,331 百万円と支出超過となっています。
本法人の当年度末の正味財産（資産の部合計―負債の部合計）は、10,804 百万円となりました。

５．計算書の科目について
資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支計算書に共通する主な科目《学生生徒等納付金》
授業料、施設費、入学金等で、収入のうち最も大きな割合を占めます。
《手数料》
入学検定料、試験料、証明書発行手数料などです。
《寄付金》
特別寄付金（ＡＳＦ募金など）、一般寄付金、現物寄付金（事業活動収支のみ）《補助金》
国や地方公共団体などから交付される補助金です。
《付随事業・収益事業収入》
給食などの補助活動や、外部から委託を受けて行う受託事業収入が計上されます。
《受取利息・配当金収入》
第３号基本金引当特定資産運用収入など預貯金の受取利息が大きな割合を占めます。
《雑収入》
退職金財団の交付金収入が大きな割合を占めます。また、施設設備利用料収入はこの科目に含まれます。
《人件費》
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金が計上されます。退職金については、事業活動収支計算
書上、東京都私学財団交付金（雑収入）と相殺処理を行っています。
《教育研究経費》
教育・研究活動のために支出する経費です。
《管理経費》
総務・人事・経理業務、学生募集など教育・研究活動以外に支出する経費です。

28

資金収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却収入》
不動産などの固定資産の売却による収入です。
《借入金収入》期、短期の借について計上されます。

《前受金収入》翌年度分の授業料、施設費などが当年度に納入された収入です。
《資金収入、資金支出調整勘定》
資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応する収支に修正する勘定で以下のものがあります。
期末未収入金・・・当年度中に収受すべき収入のうち入金が翌年度以降になるもの。
前期末前受金・・・当年度中に収受すべき収入のうち前年度までに入金済のもの。
期末未払金・・・・当年度中に支払うべき支出のうち翌年度以降に支払うもの。
前期末前払金・・・当年度中に支払うべき支出のうち前年度までに支払済のもの。
《施設関係支出》
土地、建物、構築物、建設仮勘定などの支出をいいます。
《設備関係支出》
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両などの支出をいいます。

事業活動収支計算書だけにみられる主な科目《事業活動支出》
人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息など資金収支計算書と同様の科目の他に、退職給与引当金繰入額、減価償却額、徴収不能引当金、徴収不能額等の非資金項目も計上します。
《特別収支》
資産売却差額・・・不動産などを売却しその売却収入が帳簿価格を超える場合に、その差額を計上します。
現物寄付・・・・・備品や図書などの現物で寄付されたものを計上します。
資産処分差額・・・建物、構築物、機器備品等を除却する場合、その処分時点の帳簿残高を計上します。
《事業活動支出》
人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息など資金収支計算書と同様の科目の他に、退職給与引当金繰入額、減価償却額、徴収不能引当金、徴収不能額等の非資金項目も計上します。
《基本金組入額》
学校が教育研究活動を維持・運営していく上で、基盤となる校地や校舎、機器備品、図書などの固定資産の他各種の基金などの保有額を示すもので、第１号から第４号までの種類があります。
第１号基本金・・・校地・校舎・機器備品・図書などの固定資産の取得額。
第２号基本金・・・将来必要な固定資産を取得するために計画的に組入れていく積立金。
第３号基本金・・・寄付金等の資金でつくられたファンド。利息等で奨学事業等を行う。
第４号基本金・・・学校が諸活動を円滑に遂行するため、恒常的に保持すべき資金。

29

貸借対照表にみられる主な科目《固定資産》
土地、建物などの有形固定資産、継続的に学校運営をおこなうための特定資産、保証金などのその他の固定資産から構成されています。
《流動資産》
現金預金、未収入金、貯蔵品など。
《固定負債》
施設設備のために借り れた 期借、リース資産の 期未払 など。

《流動負債》
１年以内に返済する 期借 分および運転資 の短期借《基本金》
第１号基本金、第３号基本金、第４号基本金。

30、未払 、前受 、預り 。

1.

資金収支計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで（単位 円）

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,788,386,000

3,797,849,540 △9,463,540

授業料収入

2,610,603,000

2,581,981,940

28,621,060

入学金収入

362,820,000

365,200,000 △

2,380,000

8,591,000

8,571,000

20,000

実験実習料収入
教育拡充費収入33,730,000

33,700,000

30,000

施設費収入

650,950,000

651,676,100 △

726,100

施設拡充費収入121,692,000

121,404,000

施設等利用給付費収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
補助金収入

288,000

035,316,500 △

35,316,500

56,916,000

66,280,500 △

9,364,500

53,645,000

64,515,000 △

10,870,000

554,000

80,000474,000

2,717,000

1,685,500

1,031,500

400,722,000

417,950,835 △

17,228,835

400,722,000

417,950,835 △

17,228,835

1,413,170,000

1,395,067,699

18,102,301

国庫補助金収入387,951,000

367,974,800

19,976,200

地方公共団体補助金収入

925,549,000

926,839,130 △

1,290,130

東京都私学財団補助金収入

96,665,000

96,469,040

195,960

その他補助金収入

3,005,000

3,784,729 △

779,729

資産売却収入00089,231,000

68,718,781

20,512,219

補助活動収入89,047,000

68,718,781

20,328,219

受託事業収入184,0000

184,000

257,000

176,081

80,919

付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入

10,000

3,261

6,739

その他の受取利息・配当金収入

247,000

172,820

74,180258,167,428 △

5,641,428
8,307,900

雑収入

252,526,000

施設設備利用料収入

28,580,000

20,272,100

私大退職金財団交付金収入150,851,000

150,851,400 △東京都私学財団交付金収入

63,888,000

63,888,0000548,000

185,000

363,000

80,363 △80,363

入学案内頒布収入
文献複写費収入0400

過年度修正収入0

2,033,207 △2,033,207

その他の雑収入8,659,000

20,857,358 △

12,198,358

借入金等収入短期借入金収入
前受金収入

3,017,250,000

617,250,000

3,250,000

3,250,000

2,400,000,000
03,014,000,000

614,000,000

2,400,000,000

701,929,000

715,063,975 △13,134,975

授業料前受金収入

235,104,000

237,373,400 △2,269,400

入学金前受金収入

336,310,000

339,830,000 △

3,520,000

施設費前受金収入

111,215,000

113,565,000 △

2,350,000

教育拡充費前受金収入

9,000,000

8,955,000

45,000

施設拡充費前受金収入

10,300,000

10,600,000 △

300,000

04,740,575 △

4,740,575

その他前受金収入
その他の収入814,264,000

804,154,175

全聖学院特別引当特定資産取崩収入

250,000,000

250,000,000

奨学充実引当特定資産取崩収入

124,101,000

130,022,700 △31

10,109,825
0
5,921,700

科

目

予

前期末未収入金収入

算決262,565,000

算差240,294,276

異22,270,724

貸付金回収収入17,274,000

13,618,067

3,655,933

預り金収入

160,324,000

170,219,132 △9,895,132

資金収入調整勘定△

962,802,000 △

983,445,863

20,643,863

期末未収入金△256,699,000 △

275,338,758

18,639,758

前期末前受金△706,103,000 △

708,107,105

2,004,105

859,647,000

859,646,806

10,431,496,000

8,016,879,957

2,414,616,043

予

決

差

前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科目
人件費支出

算

算

異

3,912,151,000

3,923,873,323 △

11,722,323

教員人件費支出

2,439,262,000

2,445,539,497 △

6,277,497

職員人件費支出

1,140,101,000

1,145,944,214 △5,843,214
399,117

役員報酬支出8,887,000

8,487,883

退職金支出

323,901,000

323,901,729 △

教育研究経費支出

1,392,381,000

1,197,537,820

194,843,180

消耗品費支出99,602,000

79,948,342

19,653,658

光熱水費支出94,600,000

80,948,612

13,651,388729

旅費交通費支出

31,429,000

6,516,591

24,912,409

奨学費支出

372,613,000

358,299,641

14,313,359

通信運搬費支出33,157,000

19,275,559

13,881,441

印刷製本費支出

36,985,000

21,923,522

15,061,478

出版物費支出

29,393,000

29,001,701

391,299

研究費支出

41,886,000

29,194,592

12,691,408

諸会費支出

4,694,000

3,277,485

1,416,515

会議費支出

12,022,000

4,598,487

7,423,513

報酬・委託・手数料支出

29,247,800

352,952,000

323,704,200

福利費支出

7,256,000

4,724,170

2,531,830

修繕費支出

132,007,000

128,096,361

3,910,639

式典費支出

644,000

147,750496,250

賃借料支出

57,741,000

52,633,475

5,107,525

補助活動仕入支出

62,166,000

43,142,610

19,023,390

生徒活動補助金支出

11,624,000

6,382,093

5,241,907

3,462,641 △3,462,641

建物等解体撤去費支出

0

雑費支出

11,610,000

2,259,988

9,350,012

管理経費支出598,641,000

547,414,461

51,226,539

消耗品費支出12,939,000

8,977,407

3,961,593

光熱水費支出

9,022,000

6,393,107

2,628,893

旅費交通費支出

5,648,000

1,401,636

4,246,364

通信運搬費支出26,806,000

32,512,502 △

5,706,502

印刷製本費支出53,908,000

41,209,955

12,698,045

出版物費支出531,000

1,738,344 △

1,207,344

諸会費支出

8,686,000

10,371,330 △

1,685,330

会議費支出

5,956,000

1,379,291

4,576,709

報酬・委託・手数料支出

153,594,000

156,404,558 △

2,810,558

福利費支出

0

4,135,135 △

4,135,135

修繕費支出

6,237,000

4,026,606

2,210,394

保険料支出

10,577,000

10,064,955

512,045

広報費支出

214,082,000

183,422,251

30,659,749

法人費支出

505,000

181,770

323,230

車両費支出

1,743,000

642,047

1,100,953

渉外費支出

3,271,000

422,5432,848,457

公租公課支出2,822,000

2,789,240

32,760

32

科

目

予

賃借料支出

算

決

11,122,000

入学検定料免除額

0

補助活動仕入支出

60,813,000

建物等解体撤去費支出0

過年度修正支出
雑費支出
借入金等利息支出算差異9,693,198

1,428,802

5,537,000 △

5,537,000

52,721,906

8,091,094

1,705,643 △

1,705,643

0685,460 △685,460

10,379,000

10,998,577 △

619,577

12,083,000

12,058,179

24,821

借入金利息支出

12,083,000

12,058,179

24,821

借入金等返済支出

3,171,238,000

771,238,000

2,400,000,000

借入金返済支出

3,171,238,000

771,238,000

2,400,000,000

施設関係支出

64,779,000

19,390,456

45,388,544

建物支出

56,029,000

9,131,494

46,897,506

構築物支出

8,750,000

10,258,962 △

1,508,962

設備関係支出

113,248,000

120,157,963 △

6,909,963

教育研究用機器備品支出

99,127,000

106,062,261 △

6,935,261

管理用機器備品支出

3,416,000

2,769,032

646,968

図書支出

10,705,000

10,684,270

20,730

ソフトウェア支出
資産運用支出0642,400 △642,400

258,000,000

418,455,516 △

160,455,516

第３号基本金引当特定資産繰入支出

0

249 △

249

退職給与引当特定資産繰入支出

060,662 △60,662

減価償却引当特定資産繰入支出

059,522,898 △

59,522,898

後継者育成引当特定資産繰入支出

0

90 △

90

聖学院大学緑聖賞基金引当特定資産繰入支出

0

38 △

38

将来計画引当特定資産繰入支出

012,095 △12,095小学校特別引当特定資産繰入支出

8,000,000

8,000,044 △44

男子中高特別引当特定資産繰入支出

087,605,998 △

87,605,998

全聖学院特別引当特定資産繰入支出

250,000,000

250,045,509 △45,509

奨学充実引当特定資産繰入支出

011,207,557 △

11,207,557

出版助成引当特定資産繰入支出

02,000,376 △

2,000,376

その他の支出573,285,000

640,288,728 △

67,003,728

貸付金支払支出

11,989,000

12,762,200 △773,200

前期末未払金支払支出

530,469,000

593,194,882 △

62,725,882

前払金支払支出30,827,000

34,027,562 △

3,200,562

0

54,084 △54,0840

250,000 △250,000

立替金支出
保証金・敷金支出

(0)

〔予備費〕

0

0

資金支出調整勘定△

508,717,000 △

535,871,702

27,154,702

期末未払金

△

467,109,000 △

494,263,439

27,154,439

前期末前払金△

翌年度繰越支払資金
支出の部合計41,608,000 △

41,608,263

844,407,000

902,337,213 △

10,431,496,000

33

8,016,879,957

263
57,930,213
2,414,616,043

2.

活動区分資金収支計算書
2020年4月 1日から2021年3月31日まで（単位 円）
科目

金

学生生徒等納付金収入

教
育
活

収
入

額
3,797,849,540

手数料収入

66,280,500

特別寄付金収入303,806,835

経常費等補助金収入

1,325,983,699

付随事業収入68,718,781に雑収入

256,134,221

よ教育活動資金収入計

5,818,773,576

人件費支出

3,923,873,323
1,197,537,820

動

る
資
金

支

教育研究経費支出

収出

管理経費支出支546,729,001

教育活動資金支出計

5,668,140,144

差引

150,633,432

調整勘定等

△

55,375,699

教育活動資金収支差額

95,257,733
科

目

金

額

施設設備寄付金収入

114,144,000

施

収施設設備補助金収入

69,084,000

設

入

将来計画引当特定資産取崩収入

250,000,000

施設整備等活動資金収入計

433,228,000

等

施設関係支出

19,390,456

活

設備関係支出120,157,963

整備

動

将来計画引当特定資産繰入支出

12,095小学校特別引当特定資産繰入支出

8,000,044

男子中高特別引当特定資産繰入支出

87,605,998

全聖学院特別引当特定資産繰入支出

250,045,509

収施設整備等活動資金支出計485,212,065

支

差引

△

51,984,065

調整勘定等

△

63,872,280△

115,856,345△

20,598,612

に
よ
る
資
金

支
出

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

34

科

収
入

目

金

借入金等収入617,250,000

奨学充実引当特定資産取崩収入

130,022,700

減価償却引当特定資産取崩収入

0

貸付金回収収入

13,618,067

預り金受入収入170,219,132

立替金回収収入0

保証金・敷金回収収入0

小計

931,109,899

受取利息・配当金収入
そ176,081

過年度修正収入の額

2,033,207

その他の活動資金収入計

933,319,187の借入金等返済支出

771,238,000

活第３号基本金引当特定資産繰入支出

他

動
に
よ
る
資
金
収
支

支
出

249

退職給与引当特定資産繰入支出

60,662

奨学充実引当特定資産繰入支出

11,207,557

減価償却引当特定資産繰入支出

59,522,898

後継者育成引当特定資産繰入支出

90

聖学院大学緑聖賞基金引当特定資産繰入支出

38

出版助成引当特定資産繰入支出

2,000,376

貸付金支払支出

12,762,200

立替金支払支出

54,084

保証金・敷金支出

250,000

小計

857,096,154

借入金等利息支出

12,058,179

過年度修正支出

685,460

その他の活動資金支出計869,839,793

差引63,479,394

調整勘定等

△

その他の活動資金収支差額

190,375
63,289,019

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

42,690,407

前年度繰越支払資金

859,646,806

翌年度繰越支払資金

902,337,213

35

3.

事業活動収支計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで（単位 円）
科目

学生生徒等納付金

予算2,610,603,000

2,581,981,940

28,621,060

入学金

362,820,000

365,200,000 △

2,380,000

8,591,000

8,571,000

20,000

教育拡充費

33,730,000

33,700,000

30,000

施設費

650,950,000

651,676,100 △

726,100

施設拡充費

121,692,000

121,404,000

288,000

入学検定料

動
収
入
の
教
育
活
動
収
支

部

異

授業料

手数料

活

差

9,463,540

035,316,500 △

56,916,000

66,280,500 △

9,364,500

53,645,000

64,515,000 △

10,870,000

554,000

80,000474,000

2,717,000

1,685,500

1,031,500

400,722,000

303,806,835

96,915,165

施設等利用給付費

業

算3,797,849,540 △

実験実習料

事

決

3,788,386,000

試験料
証明手数料
寄付金

35,316,500

特別寄付金

400,722,000

303,806,835

96,915,165

経常費等補助金

1,344,086,000

1,325,983,699

18,102,301

国庫補助金

363,091,000

343,114,800

19,976,200

地方公共団体補助金

925,549,000

926,839,130 △

1,290,130

東京都私学財団補助金

52,441,000

52,245,040

195,960

その他補助金3,005,000

3,784,729 △

779,729

89,231,000

68,718,781

20,512,219

補助活動収入89,047,000

68,718,781

20,328,219

受託事業収入184,0000

184,000

付随事業収入雑収入
施設設備利用料

188,638,000

192,246,221 △3,608,221

28,580,000

20,272,100

8,307,900000

廃品売却収入私大退職金財団交付金150,851,000

入学案内頒布収入

150,851,400 △

548,000

400

185,000

363,000

文献複写費収入080,363 △80,363

その他の雑収入8,659,000

20,857,358 △

12,198,358

教育活動収入計科

目

人件費5,867,979,000

5,754,885,576

予

決

算

算

113,093,424
差異3,829,734,000

3,839,893,733 △

10,159,733

教員人件費

2,439,262,000

2,445,539,497 △

6,277,497

職員人件費

1,140,101,000

1,145,944,214 △5,843,214

8,487,883

399,117
1,562,261

役員報酬

8,887,000

退職給与引当金繰入額

89,083,000

87,520,739

退職金

152,401,000

152,401,400 △教育研究経費1,840,793,000

1,680,752,915

160,040,085

消耗品費

99,602,000

80,294,438

19,307,562

光熱水費

94,600,000

80,948,612

13,651,388

400

旅費交通費

31,429,000

6,516,591

24,912,409

奨学費

372,613,000

358,299,641

14,313,35936通信運搬費33,157,000

19,043,951

14,113,049

印刷製本費

36,985,000

21,923,522

15,061,478

出版物費

29,393,000

29,168,569

224,431

研究費

41,886,000

29,194,592

12,691,408

諸会費

4,694,000

3,277,485

1,416,515

会議費

12,022,000

4,598,487

7,423,513

報酬・委託・手数料

352,952,000

323,704,200

29,247,800

福利費

7,256,000

4,724,170

2,531,830

修繕費

132,007,000

128,096,361

3,910,639

式典費

644,000

147,750496,250

賃借料

57,741,000

52,633,475

5,107,525

補助活動仕入62,166,000

42,665,692

19,500,308

事

生徒活動補助金

11,624,000

6,382,093

5,241,907

業

建物等解体撤去費

3,462,641 △3,462,641

活雑費

11,610,000

2,194,488

9,415,512

動

減価償却額

448,412,000

483,476,157 △35,064,157

628,234,000

577,185,703

51,048,297

支

0

管理経費

出

消耗品費

12,949,000

11,020,767

1,928,233の光熱水費

9,022,000

6,393,107

2,628,893

部

旅費交通費

5,648,000

1,401,636

4,246,364

通信運搬費

26,806,000

32,371,668 △

5,565,668

印刷製本費

53,908,000

41,209,955

12,698,045

出版物費

531,000

1,738,344 △

1,207,344

諸会費

8,686,000

10,371,330 △

1,685,330

会議費

5,956,000

1,379,291

4,576,709

153,594,000

156,404,558 △

2,810,558

0

4,135,135 △

4,135,135

報酬・委託・手数料
福利費
修繕費

6,237,000

4,026,606

2,210,394

保険料

10,577,000

10,064,955

512,045

広報費

214,082,000

183,267,383

30,814,617

法人費505,000

181,770

323,230

車両費1,743,000

642,047

1,100,953

渉外費

3,271,000

422,5432,848,457

公租公課

2,822,000

2,779,240

42,760

賃借料

11,122,000

9,693,198

1,428,802

5,537,000 △

5,537,000

49,801,843

11,011,157

1,705,643 △

1,705,643

入学検定料免除額

0

補助活動仕入60,813,000

建物等解体撤去費0

経常費補助金返還金

0

0

0

雑費

10,379,000

11,004,577 △

625,577

減価償却額

29,583,000

31,633,107 △

2,050,107

徴収不能額等

10,035,000

12,470,000 △

2,435,000

徴収不能額

10,035,000

12,470,000 △

2,435,000

教育活動支出計

6,308,796,000

教育活動収支差額△

440,817,000 △37

6,110,302,351
355,416,775 △

198,493,649
85,400,225

科

教
育
活

目

予

算

算

差

異

収 事 受取利息・配当金

257,000

176,081

80,919入 業

第３号基本金引当特定資産運用収入

10,000

3,261

6,739

の 活

その他の受取利息・配当金

247,000

172,820

74,18000

0257,000

176,081

80,919部 動 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

動
外

支 事

収

出 業

支

の 活
部 動

科目

予

算

差

異

12,058,179

24,821

借入金利息

12,083,000

12,058,179

24,82100

0

12,083,000

12,058,179

24,821

11,826,000 △

11,882,098

56,098

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額△

経常収支差額△452,643,000 △
予

算

入 業

現物寄付

部 動

施設設備補助金予

資産処分差額支 事

0119,892,889

0

114,144,000 △

114,144,000

3,715,682 △

3,715,682

0

科目

異

0

69,084,000

特別収入計

85,344,127
差

188,976,889 △

過年度修正額収

算69,084,000

施設設備寄付金の 活

367,298,873 △決0

収 事 その他の特別収入

別算12,083,000

資産売却差額特決

借入金等利息科目

支決69,084,000

002,033,207 △2,033,207

69,084,000

188,976,889 △

119,892,889

算

決

算

差

異

30,356,000

50,430,605 △

20,074,605

建物処分差額0497,144 △497,144

構築物処分差額

0966,019 △966,019

420,514 △

420,514

教育研究用機器備品処分差額

0

出 業

管理用機器備品処分差額

0528,802 △528,802の 活

図書処分差額0

14,746,347 △

14,746,347

部 動

有価証券処分差額

30,356,000

その他の資産処分差額

30,355,436

564

0

2,916,343 △

2,916,343

その他の特別支出

0685,460 △685,460

過年度修正額0685,460 △685,460

30,356,000

51,116,065 △

20,760,065

38,728,000

137,860,824 △

99,132,824

特別支出計
特別収支差額
(

〔予備費〕

0)
0

0

基本金組入前当年度収支差額△

413,915,000 △

229,438,049 △

184,476,951

基本金組入額合計△

282,813,000 △

240,414,944 △

42,398,056

当年度収支差額△

696,728,000 △

469,852,993 △

226,875,007

前年度繰越収支差額△ 11,860,924,000 △ 11,860,923,560 △440

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

00△ 12,557,652,000 △ 12,330,776,553 △

0226,875,447(参考)
事業活動収入計

5,937,320,000

5,944,038,546 △事業活動支出計

6,351,235,000

6,173,476,595

38

6,718,546
177,758,405

4.

貸借対照表
2021年3月31日現在（単位 円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

15,675,846,095

16,057,660,147 △

381,814,052

12,420,916,708

12,802,369,657 △

381,452,949

土地

2,309,484,869

2,309,484,869

建物

8,248,338,175

8,628,532,456 △

380,194,281

構築物

175,131,134

186,929,758 △

11,798,624

教育研究用機器備品

345,227,712

326,422,907

18,804,805

管理用機器備品

27,796,135

31,451,636 △3,655,501

図書

1,280,652,409

1,284,621,321 △3,968,912

車両

646,434

1,286,870 △

640,436

固定資産
有形固定資産

建設仮勘定

増

減

0

33,639,840

33,639,840

0

3,221,155,536

3,213,078,156

8,077,380第３号基本金引当特定資産

55,285,698

55,285,449

249

退職給与引当特定資産

350,145,353

350,084,691

60,662

減価償却引当特定資産

1,021,082,691

961,559,793

59,522,898

8,999,730

8,999,640

90

25,76525,7650

3,982,371

3,982,333

38

将来計画引当特定資産

229,387,129

229,375,034

12,095小学校特別引当特定資産

12,439,458

4,439,414

8,000,044

男子中高特別引当特定資産

406,901,630

319,295,632

87,605,998

全聖学院特別引当特定資産

1,020,446,114

1,050,756,041 △

30,309,927

奨学充実引当特定資産

72,428,871

191,244,014 △

118,815,143

出版助成引当特定資産

40,030,726

38,030,350

2,000,376

その他の固定資産

33,773,851

42,212,334 △8,438,483

電話加入権

2,659,327

2,659,327

ソフトウェア

13,198,829

21,095,965 △ＳＧＳ出資金

10,000,000

10,000,000

7,324,715

8,116,062 △

791,347

590,980

340,980

250,000

1,226,121,143

1,169,580,171

56,540,972

現金預金

902,337,213

859,646,806

42,690,407

未収入金

273,851,762

251,277,280

22,574,482

貯蔵品

9,702,896

10,835,676 △

1,132,780

短期貸付金

6,132,494

6,197,014 △

64,520

前払金

34,027,562

41,608,263 △

7,580,701

立替金

69,21615,13254,084

特定資産後継者育成引当特定資産
大木スカラシップ引当特定資産
聖学院大学緑聖賞基金引当特定資産保証金・敷金流動資産

資産の部合計16,901,967,238

39

17,227,240,318 △

07,897,136
0325,273,080

負債の部
科目

本年度末

前年度末

2,368,454,727

2,542,164,197 △173,709,470

721,497,000

817,485,000 △

95,988,000

142,994,592

200,624,472 △

57,629,880

1,503,963,135

1,524,054,725 △

20,091,590

3,729,862,859

3,651,988,420

77,874,439

1,963,238,000

2,021,238,000 △

58,000,000

未払金

551,893,319

593,194,882 △

41,301,563

前受金

715,063,975

708,107,105

6,956,870

預り金499,667,565

329,448,433

170,219,132

負債の部合計6,098,317,586

6,194,152,617 △

95,835,031

本年度末

前年度末

23,134,426,205

22,894,011,261

240,414,944

第１号基本金22,591,140,507

22,350,725,812

240,414,695

第３号基本金55,285,698

55,285,449

249

第４号基本金

488,000,000

488,000,000

0△12,330,776,553 △

11,860,923,560 △

469,852,993△

12,330,776,553 △

11,860,923,560 △

469,852,993

純資産の部合計

10,803,649,652

11,033,087,701 △

229,438,049

負債及び純資産の部合計

16,901,967,238

17,227,240,318 △

325,273,080

固定負債

退職給与引当金
流動負債
短期借入金

増

減

純資産の部
科目
基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

40

増

減

6.

各計算書の経年推移＊ 各計算書において百万円単位（四捨五入）で表示しているため、合計等に差異が生じる場合がある。

（１）資金収支計算書
収入の部（単位：百万円）
科目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

学生生徒等納付金収入

3,437

3,334

3,402

3,634

3,798

手数料収入

43

52

67

71

66

寄付金収入

370

430

370

381

418

補助金収入

1,357

1,242

1,234

1,252

1,395

0

160

4

0

0

付随事業・収益事業収入

113

113

112

110

69

受取利息・配当金収入

0

4

0

0

0

563

256

188

285

258

借入金等収入

6,104

1,505

722

1,522

617

前受金収入

597

699

763

708

715

その他の収入

485

873

296

257

804

△ 1,041

△ 738

△ 848

△ 1,025

△ 983

868

1,465

982

970

860

12,896

9,395

7,292

8,166

8,017

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

人件費支出

4,370

3,550

3,591

3,972

3,924

教育研究経費支出

1,140

1,049

1,014

1,016

1,198

管理経費支出

479

576

550

588

547

借入金等利息支出

17

15

13

13

12

借入金等返済支出

5,636

1,909

854

1,518

771

施設関係支出

317

187

113

190

19

設備関係支出

116

86

87

67

120

資産運用支出

230

500

184

123

418

その他の支出

141

1,004

336

390

640

資金支出調整勘定△ 1,015

△ 463

△ 421

△ 570

△ 536

翌年度繰越支払支出

1,465

982

970

860

902

支払の部合計12,896

9,395

7,292

8,166

8,017

資産売却収入雑収入

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

支出の部
科

目

41

（２）活動区分資金収支計算書の経年比較科
目
学生生徒等納付金収入
教
手数料収入
育
収 特別寄付金収入
活一般寄付金収入
経常費等補助金収入
動入 付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
支 人件費支出
資
教育研究経費支出金
管理経費支出
出 教育活動資金支出計
収
差
引
支
調整勘定等
教育活動資金収支差額（A）
科
目
施
施設設備寄付金収入
収 施設設備補助金収入
設
整施設設備売却収入
資 備
入 特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
金 等
支 施設関係支出
収 活
設備関係支出支 動
特定資産繰入支出
出 施設整備等活動資金支出計に引よ 差る 調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額（B)
小計（Ａ＋Ｂ）
科
目
借入金等収入特定資産取崩収入
貸付金回収収入
収 預り金受入収入
そ立替金回収収入の保証金・敷金回収収入
他
入 小計の受取利息・配当金収入
過年度修正収入活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に特定資産繰入支出
よ貸付金支払支出る
支 預り金支払支出
資立替金支払支出
保証金・敷金支出金
出 小計
収
借入金等利息支出支
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差
引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額（Ｃ）
支払資金の増減額（小計＋Ｃ）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2016年度
3,437
43
316
8
1,342
113
563
5,822
4,370
1,140
479
5,989
△ 167
543
376
2016年度
46
14
0
3
63
317
116
3
436
△ 373
97
△ 276
100
2016年度
6,104
231
12
37
1
0
6,385
0
0
6,385
5,636
226
9
0
0
0
5,871
17
5,888
498
△1
497
597
868
1,465

42

2017年度
3,334
52
415
8
1,235
113
227
5,383
3,550
1,049
575
5,174
208
△ 196
12
2017年度
7
7
160
256
430
187
86
433
706
△ 276
251
△ 25
△ 13
2017年度
1,505
12
12
0
6
0
1,535
4
29
1,568
1,909
67
9
37
0
0
2,023
15
1
2,039
△ 470
0
△ 470
△ 483
1,465
982

2018年度
3,402
67
351
8
1,227
112
183
5,350
3,591
1,014
536
5,141
208
84
293
2018年度
11
7
4
100
123
113
87
119
319
△ 197
59
△ 137
155
2018年度
722
8
10
27
17
0
784
0
5
790
854
65
10
0
0
0
930
13
14
957
△ 168
0
△ 168
△ 12
982
970

（単位：百万円）
2019年度
2020年度
3,634
3,798
71
66
283
304
0
0
1,217
1,326
110
69
285
256
5,600
5,819
3,972
3,924
1,016
1,198
543
547
5,531
5,668
70
151
65
△ 55
135
95
2019年度
2020年度
99
114
35
69
0
0
29
250
162
485
190
19
67
120
58
346
315
485
△ 154
△ 52
△ 66
△ 64
△ 220
△ 116
△ 85
△ 21
2019年度
2020年度
722
617
33
130
12
14
41
170
4
0
0
0
1,622
931
0
0
0
2
1,623
933
1,518
771
65
73
7
13
0
0
0
0
0
0
1,590
857
13
12
44
1
1,647
870
△ 25
63
0
0
△ 25
12
△ 110
43
970
860
860
902

（３）事業活動収支計算書の経年比較（単位：百万円）
科目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

学生生徒等納付金

3,437

3,334

3,402

3,634

3,798

手数料

43

52

67

71

66

動

寄付金

324

430

360

283

304

収

経常費等補助金

1,343

1,235

1,227

1,217

1,326

付随事業収入

113

113

112

110

69

雑収入

485

179

88

120

192

教育活動収入計

5,745

5,342

5,256

5,435

5,755

科

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

人件費

4,218

3,567

3,582

3,721

3,840

動

教育研究経費

1,597

1,528

1,503

1,497

1,681

支

管理経費

513

608

563

581

577

徴収不能額等

31

28

21

23

12

教育活動支出計

6,359

5,731

5,668

5,822

6,110

教育活動収支差額

△ 614

△ 390

△ 412

△ 387

△ 355

科

目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

事
業
活

教

入

育

の

活
動
収
支

部

事
業
活

出
の
部

教

収 事
入 業

目

受取利息・配当金

0

4

0

0

0

活

部 動

教育活動外収入計

0

4

0

0

0

動

支 事

科

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度外

出 業

借入金等利息

17

15

13

13

12

収

部 動

教育活動外支出計

17

15

13

13

12

教育活動外収支差額

△ 17

△ 11

△ 13

△ 13

△ 12

経常収支差額

△ 631

△ 401

△ 425

△ 400

△ 367

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

育

の 活

の 活

支

科

収 事

特

目

入 業

資産売却差額

0

149

0

0

0

の 活

その他の特別収入

62

45

28

139

189

特別収入計

62

195

28

139

189

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

部 動

別
収

目

科

支 事

目

出 業

資産処分差額

12

14

12

16

50

の 活

その他の特別支出

0

1

14

44

1

特別支出計

12

14

26

61

51

特別収支差額

50

181

2

78

138

基本金組入前当年度収支差額

△ 581

△ 220

△ 423

△ 322

△ 229

基本金組入額合計

△ 284

△ 226

△ 221

△ 363

△ 240

当年度収支差額

△ 865

△ 446

△ 644

△ 684

△ 470

△ 9,571△ 10,348△ 10,536△ 11,177△ 11,861

89

258

4

0

0

△ 10,348△ 10,536△ 11,177△ 11,861△ 12,331

事業活動収入計

5,808

5,540

5,284

5,575

5,944

事業活動支出計

6,389

5,761

5,707

5,896

6,173

支

部 動

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）43教育活動収支分析（グラフ）2020年度 教育活動収入内訳
付随事業収入, 1.2%

雑収入, 3.3%

経常費等補助金,
23.0%

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金

寄付金, 5.3%

付随事業収入雑収入
学生生徒等納付金,
66.0%

手数料, 1.1%

2020年度 教育活動支出内訳
徴収不能額等, 0.2%

管理経費, 9.4%

人件費
教育研究経費,27.5%

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等人件費, 62.8%

44

教育活動収支経年比較分析（グラフ）

教育活動収入内訳 経年比較
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2016年度

2017年度

学生生徒等納付金手数料

2018年度
寄付金

2019年度

経常費等補助金

付随事業収入2020年度
雑収入

教育活動支出内訳 経年比較
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2016年度

2017年度
人件費

教育研究経費2018年度
管理経費

45

2019年度
徴収不能額等

2020年度（４）貸借対照表の経年比較
資産の部（単位：百万円）
科

資産の部

目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

固定資産

16,562

16,536

16,275

16,05815,676

流動資産

2,173

1,205

1,181

1,170

1,226

合

18,735

17,741

17,455

17,227

16,902

計

負債の部及び純資産の部
科
負債の部

純資産の部

目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

固定負債

2,717

2,763

2,791

2,542

2,368

流動負債

4,020

3,200

3,310

3,652

3,730

計

6,737

5,963

6,101

6,194

6,098

基本金

22,34622,314

22,531

22,894

23,134△ 10,348△ 10,536△ 11,177△ 11,861△ 12,331

11,998

11,778

11,355

11,033

10,804

18,735

17,741

17,455

17,227

16,902

繰越収支差額計
負債の部及び純資産の部合計

46

7.

財務比率
（単位：％）
名

称

算

式
人件費

人件費比率

経常収入※１
人件費

人件費依存率学生生徒等学納金
教育研究経費教育研究経費比率

経常収入※１
管理経費

管理経費比率

経常収入※１
基本金組入後事業活動支出

収支比率

事業活動収入-基本金組入額

事業活動収支

基本金組入前当年度収支差額

差額比率

事業活動収入2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

73.4%

66.7%

68.1%

68.5%

66.7%

122.7%

107.0%

105.3%

102.4%

101.1%

27.8%

28.6%

28.6%

27.5%

29.2%

8.9%

11.4%

10.7%

10.7%

10.0%

115.7%

108.4%

112.7%

113.1%

108.2%-10.0%

-4.0%

-8.0%

-5.8%

-3.9%

※１

経常収入 ＝ 教育活動収入計 ＋ 教育活動外収入計

財務比率推移140.0%
120.0%
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
-20.0%

教育研究経費

基本金組入後事業活動収支

収支比率

差額比率

8.9%

115.7%-10.0%

28.6%

11.4%

108.4%-4.0%

105.3%

28.6%

10.7%

112.7%

-8.0%

68.5%

102.4%

27.5%

10.7%

113.1%

-5.8%

66.7%

101.1%
2016年度
2017年度

29.2%
2018年度

10.0%
2019年度108.2%
2020年度

-3.9%

人件費比率

人件費依存率2016年度

73.4%

122.7%

27.8%

2017年度

66.7%

107.0%

2018年度

68.1%

2019年度
2020年度比率

47

管理経費比率8.

財産目録（2021年3月31日現在）
科

目

単

位

（単位：円）金額

一 資産額（一） 基本財産

12,436,774,864 円

１

土地 （団地）
校地
２
建物（１） 校舎３
構築物
４
図書
５
教具・校具・備品
６その他（二） 運用財産

2,309,484,869 円

63,739.65 ㎡
319 式
358,315 冊
18,611 点

8,248,338,175 円
175,131,134 円
1,280,652,409 円
373,023,847 円
50,144,430 円
4,465,192,374 円

１ 預金、現金

現
金
普通預金

２
３
４
５
６

135,543.75 ㎡

現金手許有高

積立金
有価証券
貯蔵品
未収金
前払金

８ 短期貸付金
９ その他
資産合計

902,337,213 円
2,150,337 円
900,186,876 円
3,221,155,536 円
10,000,000 円
9,702,896 円
273,851,762 円
34,027,562 円
7,324,715 円
6,132,494 円
660,196 円
16,901,967,238 円

二 負債額
１

固定負債

2,368,454,727 円
721,497,000 円

東京都私学財団

721,497,000 円
142,994,592 円
1,503,963,135 円（３） 退職給与引当金２

流動負債

3,729,862,859 円（１） 短期借入金（２） 前受金（３） 未払金（４） 預り金

1,963,238,000 円
99,238,000 円
1,864,000,000 円
715,063,975 円
551,893,319 円
499,667,565 円

負債合計

6,098,317,586 円

東京都私学財団
市中金融機関三 正味財産10,803,649,652 円

48

49