令和２年（2020年）３月２５日
枚方市議会議長
前 田 富 枝様
予算特別委員会
委員長
山

口勤

予算特別委員会事件審査報告書
本委員会は、令和２年３月定例月議会の２月２６日の会議で付託された事件を慎重に審査した結果、令和２年３月２５日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号

事件

名

審査結果

議案第 98 号

令和２年度大阪府枚方市一般会計予算

原案可決とすべきもの

議案第 99 号

令和２年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算原案可決とすべきもの

議案第 100 号

令和２年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算

原案可決とすべきもの

議案第 101 号

令和２年度大阪府枚方市財産区特別会計予算

原案可決とすべきもの

議案第 102 号

令和２年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算

原案可決とすべきもの

議案第 103 号

令和２年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算

原案可決とすべきもの

議案第 104 号

令和２年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算原案可決とすべきもの

議案第 105 号

令和２年度大阪府枚方市水道事業会計予算原案可決とすべきもの

議案第 106 号

令和２年度大阪府枚方市病院事業会計予算

原案可決とすべきもの

議案第 107 号

令和２年度大阪府枚方市下水道事業会計予算

原案可決とすべきもの

- 1 -

委

員

長

報

告参

考資料

１．主な各会計別質疑項目
(1)

一般会計
市長公室関係・ ＤＶ防止対策事業の内容について
総合政策部関係
・・・・・・・・・・・・・・・・

人口構造の変化による財政運営への影響について
当初予算編成の基本方針について
当初予算における市政運営方針の反映状況について
歳入増加及び歳出削減の取り組みについて
経常経費の配分見直しについて
投資的経費の増加に伴う市債残高の増加による影響について
投資的経費に含まれる枚方市駅周辺再整備事業の内容について
枚方市駅周辺再整備事業における事業費縮小の必要性について
小・中学校施設管理経費の減額理由について用途を廃止した建物の解体工事に活用可能な財源について基金の運用状況について
財政調整基金の適正水準について
この街に住みたい基金のあり方についてひらかたポイント事業のあり方について
ふるさと寄附金の推進に向けた取り組みについて
窓口関連業務の最適化に向けた調査のあり方について

市駅周辺等活性化推進部関係
・ 枚方市駅周辺再整備基本計画策定等委託の進め方について
・ 枚方市駅周辺地区市街地再開発事業の財源について
・ 枚方市駅前における行政機能の整備内容について
市民安全部関係
・・・・

マイナンバーカードの交付状況について
コンビニ交付サービスの利用見込みについて
自治会館建設助成制度の見直しについて
ＮＰＯフェスタへの来場者増加に向けた取り組みについて- 2 -・・・・・・・・

防犯カメラ設置事業の内容について
防犯カメラ増設時における地域ニーズ確認の必要性について
防犯カメラ維持管理費の内訳について
新型インフルエンザ等対策事業経費の内訳について消防団に配備した資機材等の点検及び更新について
地区防災計画の策定促進に向けた取り組みについて
防災備蓄品の維持管理について
防災マップの改訂について

総務部関係・・・・・・・・

会計年度任用職員の報酬額について
職場研修の内容について
働き方改革の推進について
職員会館における行政財産使用料の算定のあり方について
スマート自治体への転換に向けた取り組みについて
窓口サービスの向上に向けたＩＣＴの活用について
ワンストップ接続サービスの内容について
テレビ会議システムの内容について

財務部関係
・ 行政財産使用料の算定方法について
・ 市税収入の増減理由について
・ 債権回収対策事業のあり方について
産業文化部関係
・・・・・・・・・・

観光情報発信事業の内容についてひらかた観光ステーションの利用者増加に向けた取り組みについて
商業振興対策事業における補助制度のあり方について
商工振興事業資金融資信用保証料補給金の内容について
七夕関連事業の内容について
森林環境譲与税の活用方法について
総合文化芸術センターの整備費及び竣工後に必要な経費について大阪フィルハーモニー交響楽団との連携事業の内容について
演劇に関する文化芸術アドバイザー事業の内容について
指定管理者による生涯学習市民センターの管理運営について- 3 -

健康部関係・・・・・・

医療救護活動に必要な医薬品及び資器材の備蓄についてひらかた食育カーニバルへの来場者増加に向けた取り組みについて
健康危機事象対策経費の内訳について
特定不妊治療費助成事業の内容について
風しん抗体検査の受検率向上に向けた取り組みについて
風しん等予防接種の接種率向上に向けた取り組みについて

長寿社会部関係・・・・・

高齢者お出かけ推進事業の内容について
高齢者専用ポイントの付与対象事業について
高齢者福祉タクシー基本料金補助事業の内容について
高齢者居場所の拡充について
市民後見推進事業の内容について

福祉部関係
・・・・・・・・・・（仮称）健康福祉相談センターの担う役割について（仮称）健康福祉相談センターの職員体制整備について（仮称）健康福祉相談センター整備計画等の策定予定について
健康福祉総合相談担当の業務内容について
水道料金体系見直し後の福祉減免制度の方向性について
コミュニティソーシャルワーカー事業の効果について
日常生活用具給付等事業の給付品目及び給付対象の見直しについて
パラリンピック関連経費の使途について医療的ケア児等支援事業の内容について
放課後等デイサービスにおける医療的ケアを必要とする児童、生徒の受け入れ支援について
・ 成年後見制度利用支援事業の内容について
子ども青少年部関係
・・・・・（仮称）子どもを守る条例の内容について
子どもの未来応援コーディネーターの業務内容について
子ども食堂実施団体数の増加に向けた取り組みについて
子ども・子育て支援事業補助金の内容について
待機児童用保育室の施設整備について- 4 -・・・・・・

待機児童用保育室の整備エリア拡大について
保育体制強化事業の内容について
保育士等確保・定着支援事業補助金の周知及び効果測定について
保育士等の処遇改善策の対象について
保育士等就職支援センターの取り組みについて
保育士確保・定着支援事業補助金と保育士等就職支援センターとの連携による効果について
・ 公立保育所民営化時における引き継ぎ等の課題への対応について
・ 病児保育室の利用状況について
・ 公立保育所の職員体制整備と並行した待機児童の解消について
・ ＩＣＴシステムの導入による保育所の登降園管理について・ ＩＣＴシステムを活用した保育所業務の効率化について
・ 元幼児療育園の建物及び敷地の管理に要する経費について
・ ひきこもり等子ども・若者への居場所支援事業の内容について
環境部関係
・ 一般ごみの収集業務に関する委託料及び人件費について
・ し尿処理手数料の内容について
・ プラごみ削減・ポイ捨て防止推進事業の内容について
都市整備部関係・・・・

若者世代空き家活用補助制度の内容について
光善寺駅周辺市街地再開発事業の推進について
京阪本線連続立体交差事業の実施予定について
木造住宅等耐震改修補助制度の改正内容について

土木部関係
・・・・・・・・・

国庫補助金の確保が困難な現状における都市計画道路整備の進め方について
都市計画道路整備事業における各路線の整備内容について
御殿山小倉線の整備スケジュールについて
長尾船橋線道路空間再配分事業の内容について
自転車通行空間整備事業の内容について
河川改良事業の内容について
公園施設長寿命化計画の進捗状況について
枚方市通学路交通安全プログラムに基づく対策について
信号交差点の車両乗り上げ防止対策工事の内容について- 5 -教育委員会事務局
・・・・・・・・

学校におけるＩＣＴ機器の整備及び活用について
教室整備事業の内容について
学校園における空調設備の整備及び維持管理に関する検証について
学校体育館への空調設備の設置に向けた検討について
学校規模等適正化推進事業の進め方について
中学校給食モデル事業の内容について
中学校給食の給食費及び喫食率の状況について
生活保護世帯及び就学援助世帯における中学校給食の利用状況について

教育委員会事務局
・・・・・・・

学校教育部関係

少人数学級編制の拡充について
教職員のストレスチェック受検率向上に向けた取り組みについて
不登校児童・生徒を支援するための体制整備について
小・中学校における英語教育の推進について
英語外部検定試験の効果について
小・中学校教職員に対するＩＣＴ活用研修の実施内容について
放課後自習教室事業の委託化による影響について

教育委員会事務局
・・・・・・・・・・・

総合教育部関係

社会教育部関係

今後の社会教育事業の進め方について
総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）の実施方法について
留守家庭児童会室における施設整備のあり方について
留守家庭児童会室における保育料減免制度のあり方について
留守家庭児童会室情報端末導入事業の内容について
留守家庭児童会室におけるメール配信システムの活用について
市史関連業務の内容について
新春走ろうかい事業補助金の効果的な活用について
市立図書館における司書資格を有する職員の採用予定について
市立図書館における逐次刊行物購入費の減額状況についてひらかた科学祭２０２０の実施内容について

- 6 -

(2)

特別・企業会計
国民健康保険特別会計

・ マイナンバーカードを健康保険証として活用する際の必要経費について
・ ひらかたポイント付与による特定健診受診へのインセンティブについて
・ コロナ不況を考慮した緊急対応の必要性について
自動車駐車場特別会計
・ 自動車駐車場特別会計の累積赤字の解消時期について
・ 枚方市自動車駐車場経営戦略の内容について
介護保険特別会計
・・・・・

在宅医療・介護連携推進事業に関する予算のあり方について
医療と介護の連携強化に向けた地域ケア会議の活用について
成年後見制度利用支援事業の対象要件の見直しについて
介護保険認定の新規申請に対する調査体制の充実について
介護保険認定の更新申請に対する訪問調査時の対応について

後期高齢者医療特別会計
・ 後期高齢者医療の保険料均等割軽減特例の見直しによる影響について
・ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた取り組みについて
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
・ 母子父子寡婦福祉資金貸付金の滞納防止策について
水道事業会計・・・・

水道管路の計画的な整備について水道管路のバックアップルートの確保について
水道管路の更新、耐震化等の進め方について
中宮浄水場更新事業の内容について- 7 -

病院事業会計・・・・・・・・・・・・・

病院事業会計当初予算の特色について
病院事業収益及び病院事業費用の増加理由について
ひらかた病院の最適なあり方の検証方法について
患者・利用者目線によるひらかた病院の経営改善について
新型コロナウイルス感染症の発生による病院経営への影響について
感染症医療の提供による財政的負担のあり方について
政策医療の提供に必要な負担金の推移について
一般会計からの繰入金を抑制するための取り組みについてキャッシュ・フロー計算書における資金残高のあり方について
入院収益及び外来収益の確保に向けた取り組みについて
入院収益増加に向けた病床利用率向上の取り組みについて
経営コンサルティング業務の内容について
新医師会館の建設に伴う負担金の内訳について

下水道事業会計・・・・・

下水道施設長寿命化に向けた取り組みについて
深谷調節池改良工事の内容について
新たな浸水対策の取り組みについて
楠葉雨水貯留施設整備工事の進め方について香里園町地区における浸水対策の取り組みについて

２．討論要旨［野口光男委員］
令和２年度、２０２０年度の枚方市一般会計予算及び各特別会計予算に対し、日本共産党議員団を代表して討論を行います。
まず、市長公約についてです。
新年度予算は、市長２期目の初めての本格予算であるにもかかわらず、市長が公約した選ばれるまち、住んでよかったと感じるまちにチャレンジする予算とはなっていません。特に、市長就任時に約束した現在１５歳までの子どもの医療費助成を１８歳まで拡充、現在４年生まで実施している１クラス３５人以下の学級編制を６年生まで引き上げる少人数学級の拡充、学校司書を全小学校図書館に配置する予算が含まれていないことは、市民の期待を裏切るものであり、問題です。
次に、財政の状況と見通しについてです。

- 8 -一般会計当初予算は、対前年度比１０４億円増の１,５０８億円と過去最大規模を計上しています。その一方で、収入は、市税が対前年度比５億９,５００万円の減で５５３億８,５００万円。そして、その内訳として、個人市民税は１億５,５００万円の減、法人市民税は９億５,２００万円の減となっています。
また、長期財政の見通しでは、投資的経費が、基本としているおおむね７０億円程度を令和２年度から令和６年度にかけて２４２億円から９５億円と大きく超え、７０億円の枠外で令和２年度の１４４億円から令和１０年度に６億円もの事業を予定し、健全な財政運営ができない見通しであり、これでは財政規律が保てているとは言いがたいとただすと、実質収支が１０億円を下回らないから健全性を維持しているとしていますが、従来は１,０００億円程度におさめるとしてきた市債残高が、平成２７年度の９６８億円から１,１８３億円にと膨らんでいる状況は、まさに市民が将来に大きな不安を抱くものであり、市民が安心できる長期財政の見通しにつくり直すべきです。
３点目に、行政改革についてです。
新年度予算では、行財政改革プラン２０２０の具体化で人件費５％削減によって必要な人員が配置されない、経常経費の配分見直しによってこれまで行われてきた事業の経費が一律に引き下げられていることが明らかになりました。
また、使用料・手数料設定基準の見直しによって牧野生涯学習市民センター牧野北分
館、枚方公園青少年センターホール、教育文化センター音楽室などの使用料を利用者の声を聞かずに一方的に引き上げたこと、北部支所、車塚公園などさらなる駐車場有料化に向けた関連経費が盛り込まれている点も問題です。市民負担を増やし、市民サービスを低下させる行革は直ちにやめるべきと申し上げておきます。
４点目に、機構改革についてです。
今回、大規模な機構改革によって事業担当課が変わることに伴って、答弁する課長も予算項目も変わり、事前のヒアリング、予算審議に大きな支障を来す、極めて遺憾な事態が起きました。これでは、予算に対して議会として責任を持てないことになります。
改善を強く求めます。
また、機構改革によって社会教育部を廃止して、社会教育課は課をなくして教育政策課に、放課後子ども課は学校教育部に、文化財課とスポーツ振興課は市長部局にと移管します。この移管に伴って最低限必要な、文化財説明板の所管名称を教育委員会から枚方市に変更する経費や、寄贈・寄託者に保管責任者の変更を知らせる経費がないのは無責任です。新年度予算でも、社会教育活動の推進に要する経費の報償費が、経常経費の削減によって減額されました。社会教育行政を解体することにより社会教育費をなくす
ことは、１９６３年に枚方市教育委員会が発表した枚方テーゼ、「社会教育をすべての市民に」で示されているように、住民自治の力となる、そして、民主主義を育て、培い、守る予算を削るものであり、到底容認できません。
以上のような特徴を持つ一般会計予算に、基本的に賛成できません。

- 9 -さらに、各事業について、意見を述べます。
１．防災備蓄品について。
新型コロナウイルス感染症に関して、我が会派は他市が実施しているように、妊婦などどうしてもマスクを必要とする市民に配布を求めましたが、備蓄がなくて、できませんでした。新型インフルエンザ等対策事業経費の充実で、マスクを含め、備蓄品の見直しをするよう求めておきます。
感染症などの健康危機事象に備える健康危機事象対策経費の予算額は３５万円であり、充実を求めます。新型コロナウイルス対策にかかわる関連経費については、今後とも追加補正などを適宜組んで、迅速に対応をしていただくよう求めます。
２．枚方市駅周辺再整備事業について。
枚方市駅周辺再整備基本計画策定等委託料が計上されています。再整備基本計画の策定や、②・④・⑤街区のまちづくりを具体化していくための業務委託に要する経費です
が、現時点において新庁舎の位置も決まらず、全体計画の規模が決まらない中で、計画策定経費は計上すべきでありません。
３．会計年度任用職員の報酬について。
新年度から、これまでの臨時職員、非常勤職員が会計年度任用職員に移行することで、期末手当が支給される一方、月ごとの報酬が引き下げられ、生活が苦しくなると心配の声が上がっています。このことは国としても適切でないと指導していることから、月々の報酬を引き上げるべきです。
４．学校規模等適正化推進事業経費について。
これは高陵小学校と中宮北小学校の学校統合の取り組みに必要となる設計委託料ですが、いまだに保護者、地域への説明会も開催されておらず、実施プラン案を作成後に統合協議会を設置し、おおむね学校統合までに３年間かける方針からすれば、設計委託料の計上は時期尚早です。
大規模校の教室不足に対しては、支援学級の増加も見込み、必要な教室数を確保することを求めます。
５．公立保育所の民営化、待機児童解消について。
子育て環境の充実などに位置づけられていた公立保育所民営化では、行財政改革の財源確保策として一年一園民営化方針を打ち出し、令和３年４月に渚保育所、令和４年４月に渚西保育所を民営化し、あわせて、２００人規模の民営化園の園舎の土地購入費、渚保育所の受託法人との引き継ぎ予算が計上されています。この間、拠点園の渚西保育所は直営で存続し、新たな認可保育園を求めてきました。引き継ぎについても、走谷保育所で、募集要項にある３カ月間共同保育する事項が守られずに民営化され、今回は６カ月間、５０％引き継ぎとしたものの、これを守らずとも民営化するというのは、まさに子どもファーストの民営化とは到底言えない状況であり、子どもを犠牲にする公立保育所の民営化はやめるべきです。

- 10 -

市長が重点施策とした、潜在的な待機児童を含めた本市独自の待機児童対策、通年のゼロの実現に大きな役割を果たす公立保育所では、職員体制が整わず、障害児加配内定という障害児の待機児童が発生しています。保育士確保のための正規職員の確保と、任期付職員等の人件費の大幅引き上げを求めます。
さらに、公立幼稚園を廃止して待機児童用保育室を設置し、こうした手法で年度途中の待機児童解消を図る方針ですが、保育定員の拡大は認可保育園による定員増を基本とし、質を守りながら量的拡大を図るべきです。令和２年４月の定員拡大数はわずか５０人、令和３年４月は４０人と余りに少な過ぎます。また、費用対効果の点からも、合理的な待機児童解消策とは言えません。
６．ごみ収集の委託化について。
ごみの収集業務における一般ごみの収集業務は、令和２年度から令和６年度にかけて全民間委託化が行われます。委託化に伴って削減した人件費から委託料を差し引くと約６００万円であり、災害時、緊急時に備えるためにも直営職員を存続させるべきです。
７．（仮称）健康福祉相談センター、総合相談窓口について。
地域共生社会を目指し、本庁に健康福祉総合相談担当、北部支所のすこやか健康相談室北部リーフを（仮称）健康福祉相談センターに変更しますが、福祉全般の相談業務を担うソーシャルケースワーカーは１名しか増員していません。本来１９名が必要にもかかわらず、現在５名です。早急な増員を求めます。
８．図書館について。
図書館については、司書率が年々低下しています。新年度においても、新規の図書館司書の採用はありません。これでは、図書館の専門性が維持できません。図書館司書の計画的採用と、図書館協議会の設置を求めます。
また、新聞、雑誌の購入費である逐次刊行物購入費が５２万円減額され、できるだけ利用者への影響がないよう中央図書館の新聞７紙、雑誌２０誌を減らすとしています。
これは中央図書館の機能を放棄するものであり、継続購入を強く求めます。
９．放課後子ども事業、放課後キッズクラブについて。
留守家庭児童会室については、老朽施設の建てかえ事業費が含まれず、今後、建てかえでなく、使用中の教室を使い回して利用するタイムシェアリングなどの方法で専用室とする方針が示されました。留守家庭児童会室は子どもの生活の場であり、落ち着いて過ごすことができる専用室を整備すべきです。
放課後４事業は民間活力の活用を前提に進められていますが、子どもにかかわる事業は安易に民間に委ねるのではなく、危機事象にも対応できるように直接責任を持って運営すべきです。
以上の理由により、一般会計については反対します。
次に、特別会計、企業会計についてです。
まず、国民健康保険特別会計については、さきの厚生常任委員会の議案審査でも述べ- 11 -

たとおり、広域化方針に沿って保険料の引き上げが予定されています。深刻なコロナ不況が心配される中で、保険料を引き上げることには納得ができません。必要な対策を早期に講じていただくよう求めます。
次に、後期高齢者医療特別会計についても、保険料が引き上げられ、加えて、保険料軽減措置が改悪されています。その影響で、低所得者層でも大幅に保険料が引き上がることは問題です。
次に、介護保険特別会計については賛成しますが、地域包括ケア構想の深化が大きな課題となる中、担当課がなくなります。安心して老後を暮らせるように、医療と介護、健康、福祉の連携強化がますます必要となります。高齢者の健康増進と介護予防を一体的に推進する取り組みを行うためには、全体としてのビジョンをまず示すべきです。
病院事業会計についても賛成しますが、新型コロナウイルスの影響により各医療機関で受診抑制が生じ、病院経営にも影響を与えかねない状況です。必要な支援を国に求めるとともに、側面的な支援を枚方市としても十分に講じられるよう求めておきます。
水道事業会計については、ＤＢＯ方式を用いた更新事業が令和２年度の契約に向け進められます。設計工事から運転維持管理等を含めて２５年間に及ぶ事業で安全性、安定給水が継続できるように、将来にわたり市職員の人材の確保、育成を要望しておきます。
その他の会計については賛成することを述べて、討論といたします。
［岩本優祐委員］
議案第９８号 令和２年度大阪府枚方市一般会計予算外６特別会計及び３企業会計予算について、本委員会での採決に当たり、全会計を原案可決とすべきとの立場から討論させていただきます。
本市の令和２年度当初予算案では、重点的に子育て環境や教育環境の充実に取り組み、都市基盤の整備を進めるとして、待機児童用保育室の整備や保育人材の確保、第２子以降の保育料無償化、英語教育の推進、学校におけるＩＣＴ環境の整備、留守家庭児童会室への情報端末導入、通学路における防犯カメラの増設、総合文化芸術センターの建設、香里ケ丘地域の活性化に向けた図書館の建てかえや公園の整備、浸水対策の推進などに関する経費が計上されています。
こうした点については、現在の社会情勢や本市の課題を踏まえ、一定、市民や議会からの要望が反映されていることがうかがえるため、総合的に見て、全会計の予算案に賛成したいと思います。
しかし、一般会計の予算額が、前年度から１０４億円増加し、過去最大の１,５０８億円となっていることは、将来にわたって健全な財政運営を行う上で大きな懸念材料です。主な要因として、投資的経費が、前年度と比べ５０％近く増加し、１５０億円以上となっていることが挙げられますが、その財源は、市債の発行と基金の取り崩し、経常経費の削減などによって何とか賄われている印象です。

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その結果、令和２年度末の市債残高は、９５億円以上増加して約１,１８３億円となり、一方、現在１００億円程度である財政調整基金の残高は、令和１３年度に約４０億円まで減少する見込みです。
そもそも、長期財政の見通しでは、投資的経費はおおむね７０億円程度を基本としていたはずです。その上で、枚方市駅周辺再整備については、市街地再開発事業の事業費だけを、基本の７０億円とは別枠として見込んでいる状況ですが、本来、枚方市駅周辺再整備の事業費全体を見込んでおくべきです。
さらに、市債残高は、おおむね１,０００億円程度を基本としていたはずですが、これを大きく上回るため、後年度の公債費負担が大きくなることが懸念されます。それでも実質収支の黒字を維持できるとの見込みが示されていますが、新型コロナウイルスの影響もあり、経済の先行きが不透明な中、今後、少子・高齢化、人口減少が急速に進行し、本市の財政状況は、より一層厳しさを増すと考えられます。そうした状況下でも健全な財政運営を行うことができるのか、市議会として厳しい目を向けていくことを、まず申し上げておきます。
また、今回の予算編成に当たっては、さらなる行財政改革を通じた財源確保に取り組むとし、行財政改革プラン２０２０を掲げていますが、中でも、水道料金等の福祉減免制度の見直しを初め、市民の痛みを伴う取り組みについては、代替案を含め、慎重な検討が必要です。
こうした行財政改革の実施に当たっては、市民理解を得るため、その効果を見える化することが重要です。この点については、行財政改革の効果額を特定目的基金であるこの街に住みたい基金に積み立て、本市の魅力向上などに充てるとしていますが、その目的が漠然としており、実際の活用方法が明確ではありません。この基金を創設する際の議案審議の場でもあったように、今後、その使途については、明確化を図るとともに、市議会の意見を聞くよう、改めて申し添えます。
もう１点、行財政改革の取り組みとして、市長は、市政運営方針の中で総人件費５％の削減を掲げていますが、単純に委託化や職員数の削減を行うのではなく、長時間勤務の縮減とともに柔軟な働き方を認めるなど、働き方改革を進めながら、ＩＣＴの活用により業務の効率化を図るなど、職員の負担軽減と市民サービスの向上が同時に図れるような行程を示す必要があります。また、こうしたスマート自治体への転換に向けた取り組みは、市役所のコンパクト化等、新庁舎の整備を見据えて行ってほしいと思います。
以上で述べた行財政改革の取り組みは、削減することに着目していますが、一方で、積極的に財源を確保することも忘れてはなりません。この点については、ふるさと寄附金の歳入予算が令和元年度の実績を下回っていますが、返礼品等にさらに工夫を凝らし、前年度を上回る目標を立てるような姿勢が必要です。市税、国民健康保険料などの各種債権を適切に徴収することはもちろんですが、今後、ふるさと寄附金の推進やネーミングライツの活用などの財源確保策にもさらに積極的に取り組むよう申し上げておきます。

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なお、本市の努力によって増やせる財源ではありませんが、新しい財源として、森林環境譲与税があり、今後、森林環境基金に積み立て、活用を図ることになります。使途は限定されていますが、東部地域の里山保全や、学校で使用する木工製品の購入など、ぜひ有効な活用方法を検討してほしいと思います。
また、本市の持つポテンシャルを最大限に発揮することにつながる都市計画道路の整備については、補助金等により効果的な財源確保を図るとともに、計画期間内での完成に努めていただきたいと思います。
財政運営全般に関する意見としては以上ですが、今回、特に触れておきたい点として、危機事象への対応があります。新型コロナウイルス感染症については、市議会として緊急要請書を市長に提出させていただきましたが、連日さまざまな形で対応に当たっている職員の方々に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
しかし、その一方で、市長を初め、理事者の皆さんにおかれましては、今回、他市と比べて迅速な意思決定ができていたのか、効果的な情報発信ができていたのかなど、ぜひ検証していただきたいと思います。令和２年度には、市長のもとに危機管理監を置き、危機管理体制の強化を図るということですが、やはり重要となるのは市長のリーダーシップであり、これを機に新体制における指揮命令系統の確認を行い、今後の危機事象の対応に備えていただきたいと思います。
それでは、最後に、市議会に対する市長の姿勢について申し上げます。
市長は、市政運営方針の中で、市議会の意見をしっかりと聞き、議論を真摯に重ねると述べられました。しかし、今回の予算編成に当たって、そのような姿勢は余り見られなかったと思います。
例えば、子ども医療費の助成対象を１８歳まで拡大するという施策については、市長が１期目から所信表明で述べられている公約であり、近隣市では既に実施され、市民ニーズは高く、市議会からも実施するよう何度も要望がなされておりますが、今回の予算には計上されておりません。
一方で、新年度において中学校給食モデル事業を実施するとされていますが、中学校給食については、導入の際、生徒や保護者のニーズ、学校現場の負担など、さまざまな要素を検討しながら、理事者と市議会が議論を重ね、選択制のランチボックス方式で喫食率５０％を目指すという最適解を導き出した経過があります。こうした経過を踏まえずに、全員喫食に向けてモデル事業を実施するのであれば、大いに問題があります。せめて喫食率５０％の目標が達成され、次のステップに進む段階で、市議会の意見をしっかりと聞き、議論を真摯に重ねた結果として、こうした施策を打ち出すべきです。
市議会も、この枚方市を少しでもよいまちにしようと活動している点において市長と異なるところはありません。今後は、市長の言葉どおり、市議会の意見をしっかりと聞いていただけるのであれば、議論を真摯に重ねながら、ともに本市のさらなる発展に向け、尽力していくことを最後に申し上げ、討論といたします。

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