目次
1. はじめに…

1

2. 総合戦略策定の趣旨…

2

1） 総合戦略策定の意義

22） 総合戦略の概要と期間

23） 総合戦略に係る推進及び検証体制

3

3. まち・ひと・しごと創生にかかる重点目標…

41） 重点目標設定に係る基本視点

42） 重点目標と重点戦略

5

4. まち・ひと・しごと創生にかかる重点戦略と KPI…

1） 重点戦略の設定

5. まち・ひと・しごと創生にかかる重点戦略と具体的施策

6
6

…

9

1） 重点戦略 1︓対⾺ならではの雇⽤・なりわいを創出する︕

92） 重点戦略 2︓島の魅⼒・独⾃性を活かした交流･移住・定住を拡⼤する︕

153） 重点戦略 3︓安⼼して結婚・出産・⼦育てが出来る環境を創出する︕

22

重点戦略 4︓⾼齢者等が健康で⽣きがいが感じられる環境
を創り、安らぎのある地域を形成する︕

22

6. 実施施策フロー図…

28

参考資料 1）語句解説
参考資料 2）策定に係る組織フロー図
参考資料 3）これまでの各種会議開催状況
参考資料 4）対⾺市総合戦略推進会議委員名簿

…
…
…
…

32
34
35
36

１．はじめにわが国は長年にわたり増加してきた人口が２００８年に初めて減少し、これまで世界が経験したことの無いスピードで高齢化が進行している。更に、晩婚化・少子化が加わり、急速な人口減
少時代に突入している。
これは、長崎県においても同様で、国全体よりも約５０年早く人口減少がはじまり、２０４５
年には１００万人を割り込み、２０６０年には８０万人を下回るとの推計もある。
離島である本市においても、１９６０年の６９，５５６人をピークとして本土地域を上回る勢
いで急速に人口減少が進行しており、２００４年３月に島内６町が合併し、対馬市となった後もその傾向は緩和されることなく、２０１５年時点で３１，４５７人（国勢調査人口）と半減以下となっている。
このような中、平成２７年度に国、県の方針に基づき、第１期対馬市まち・ひと・しごと創生
総合戦略を策定し、「なりわいづくり分野」、「交流・移住・定住分野」、「結婚・出産・子育て環境
分野」、「高齢者のいきがいづくり、住みやすいまちづくり分野」の４つの重点戦略を掲げ、人口減少抑制施策を推進してきた。
この間、有人国境離島法の制定や国の掲げる地方創生への支援等により、一定の人口抑制効果はあったものの全国的な流れである東京一極集中による地方の人口減に歯止めをかけるには至っていない。
全国の多くの過疎地が同様の問題を抱える中で、これまで続いてきた人口減少に歯止めをかけることは容易ではなく、特効薬は無いが、一方では、スローライフ、ロハスといった言葉に代表されるように都市から地方への回帰、地域での生活を望む人達が着実に増加している現状を踏まえ、本市の有する自然・歴史・人情、住みやすさといった全国に誇れる資源を最大限に活用する
ことはもとより、現在の多様な社会に対応した斬新な施策展開も必要と考える。
本市においては、国、県と同様に切れ目ない地方創生社会の実現と人口減少抑制対策の指針として、第１期総合戦略で取り組んだ事業、施策の継続拡大と持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの実現やＳｏｃｉｅｔｙ５．０といった新しい時代の流れも念頭におくこととする。
併せて、「対馬市長期人口ビジョン（以下、「人口ビジョン」という。）で示した目指すべき将来の方向性を踏まえ、『第２次対馬市総合計画』に掲げる「ひとづくり」、「なりわいづくり」、「つ
ながりづくり」、「ふるさとづくり」の４つの挑戦からなる『自立と循環の宝の島 つしま』と連動した本市ならではの移住・定住対策、創業・なりわい対策、出産から子育て、老後の生きがい対策を充実させることで、島の将来を担っていく子どもや孫の世代のため、長崎県を始め、市、企業、市民の総力を結集して、人口減少対策に取組むこととしており、そのための指針として、「第２期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」という。）を策定するも
のである。

１

２．総合戦略策定の趣旨
１）総合戦略策定の意義「第２次対馬市総合計画」に掲げる将来像や主要施策と連動し、本市が抱える地域課題解
決のための指針として「第２期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。
国においては、第１期総合戦略において、東京圏への人口の一極集中と地方における人口の急
速な減少、超少子高齢化社会の到来という直面する大きな課題に対し、政府が一体となって取組
み、各地域がそれぞれの特性・持ち味を活かした持続可能な社会を創生していくことを目指して、
まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方における地方創生社会を推進してきた。また、第２期総合戦略においては、持続可能なまちづくりの新たな方向性として、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔ
ｙ５．０といった視点を設けている。
本市においてもこうした観点に立ち、「第１期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、人口減少対策や地方創生の取組みに対し、切れ目なく必要なアフターフォロー等を行うとともに孤立した島だからこそ可能な斬新且つ有効的な新たな取組みを引き続き「産・学・官・金・労・言」を含む“オール対馬”の体制にて、戦略的且つ横断的に実施していく必要がある。
よって、「第２次対馬市総合計画」に掲げる将来像や主要施策と連動し、本市が抱える地域課題
解決のための指針として「第２期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する。わが国は長年にわたり増加してきた人口が２００８年に初めて減少し、これまで世界が経験したことの無いスピードで高齢化が進行している。更に、晩婚化・少子化が加わり、急速に人口減少時代に突入している。

２）総合戦略の概要と期間①総合戦略の概要
国が掲げるＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ５．０といった持続可能なまちづくりを新たな方針に加え、人口減少抑制と地方創生のための４つの分野において重点戦略及び必要な施策・事業の基本的な考え方を示す。
総合戦略は、「自立と循環の宝の島つしま」を将来像とし、①若者でにぎわう希望の島、②地域経済が潤い続ける島、③支え合いで自立した島、④自然と暮らしが共存した島を基本方針とする第２次対馬市総合計画に基づき、国が掲げるＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ５．０といった持続可能なまちづくりを新たな方針に加え、人口減少抑制と地方創生のための（１）雇用・仕事づくり分野、（２）交流・移住・定住分野、（３）結婚・子育て環境分野、（４）健康な高齢者の生きがいづくり分野の４つの分野において重点戦略及び必要な施策・事業の基本的な考え方を示します。
②総合戦略の期間
計画期間は、第 2 次対馬市総合計画との整合を図るため、令和 2 年度から令和 7 年度までの 6 年間とします。

２３）総合戦略に係る推進及び検証体制①推進及び検証の方法■国が掲げる政策５原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）に基づき、施策を展開していく。
■総合戦略に盛り込んだ施策・事業については、毎年、別途策定する対馬市振興実施計画の重点事業枠に位置づけ、強力に推進していく。
■総合戦略では、本市の地方創生にかかる重点目標毎に重要業績評価指標（ＫＰＩ）を掲
げるとともに、４つの重点分野毎にも成果目標を掲げ、これらの施策・事業の進捗管理及び客観的な検証を行なう。
■各年度の進捗管理及び検証は、産・学・官・金・労・言等の官民連携の組織である「対馬市総合戦略推進会議」にて行なうとともに、対馬市総合計画等審議会、市議会による審議やパブリック・コメント等、広く意見を拾い上げ、必要に応じて見直しを行なう。

②推進及び検証組織
対馬市人口減少対策本部会議

対馬市総合戦略推進会議

長崎県 県・市町
まち・ひと・しごと創生対策連携会議◎しまづくり推進部長を本部長に、関係部局長で構成。
◎人口ビジョン及び総合戦略の策定・進捗管理・改定について、審議・決定を行なう。
◎各関係部局担当者で構成するワーキング部会も別途組織。
◎産・学・官・金・労・言及び、女性団体、まちづくり団体、公募委員（市民）等により構成。
◎人口ビジョン及び総合戦略の方向性や基本目標、各施策における重要
業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況の検証等について、意見交換及び検討を行なう。
◎県及び県下市町の担当課長等で構成。
◎地方創生にかかる県下の取組みに関する認識の共有、各種施策の連携を図る。

③その他関係組織
対馬市総合計画等審議会

その他機関等◎総合戦略の策定や改定に際し、市の最上位計画である総合計画との整合性等を審議する。

◎市議会、創業等支援会議 等◎必要に応じ、総合戦略の策定・進捗管理・改定について、意見を求める。

３

３．まち・ひと・しごと創生にかかる重点目標
１）重点目標設定に係る基本視点
本戦略においては、第１期で人口減少に効果を有した各種事業は継続・拡充することとし、①社会動態をこれまで以上に回復させるための施策と②自然動態の減少幅を抑制するための施策を重点的に展開していくことを基本に策定する。
国の総合戦略は、地方への新たな人の流れを生み出し、その好循環をささえる「地方」に活力をもたらし、安心して生活し、子育てできる社会環境を作り出すため、国と地方が一体的に取り組む必要があるとしている。
よって、本市においても国の考えを踏まえ、本市の特性を生かした下記の方向性により本戦略における２つの重点目標を設定するとともに、重点目標を達成するための４つの重点戦略とそれぞれに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定する。

本市に無い業種及び若年層のニーズにあった雇用機会の創造
本市の特性、強みを活かした地場産業の振興① 社会減対策の方向性

女性が働きやすい職場環境の創造
福岡圏をターゲットにしたＵ・Ｉターンの促進及び受入対策を含む
衣食住等の環境整備と生活支援
交流人口・関係人口を拡大させるためのハード・ソフト両面の環境整備
元気な高齢者が活躍できる場の創出とそのための環境整備② 自然減対策の方向性

出会いの場の創出による未婚化・晩婚化の抑制
乳幼児から高校卒業までの子育て支援に対する各種支援・環境整備
人口減少による地域の課題解決に向けた環境整備③ その他全体的な対策の方向性

安心、安全な暮らしを保障する持続可能な地域社会の形成
官民の役割分担による自立した地域単位の形成

４２）重点目標と重点戦略
前述の方向性を具現化していくため、本戦略に、２つの重点目標と４つの重点戦略を定義する。
なお、４つの重点戦略毎の目標項目として、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定する。

項目

社会増減

具体的内容

重点目標 1

項目

自然増減

具体的内容

重点目標２

■２０４０年までに社会移動による増減を均衡とする。

■現行▲185 名（平成３０年度）の社会移動による減少を、
2040 年までに均衡とするための施策を重点的に展開する。

■戦略期間（２０２５年）における年間出生者２００名を維持する■現行１９３名（平成３０年度）を、市内独身男女の結婚を後押しする施策及び出産・子育てにかかる新規施策を重点的に展開することで、年間２００名（６年間累計 1,200 名）を目標とする。

総合戦略の全体的な考え方として、国連サミットで採択された１７項目の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓやＡＩ，ＩoＴなどの革新技術を地域社会に取り入れることも念頭におき、以下の４つの分野を重点戦略と位置づけ、取組みを推進する。

重点戦略１：対馬ならではの雇用・なりわいを創出する！
重点戦略２：島の魅力・独自性を活かした交流・移住・定住を拡大する！
重点戦略３：安心して結婚・出産・子育てが出来る環境を創出する！
重点戦略４：高齢者等が健康で生きがいが感じられる環境を創り、安らぎのある地域を形成する！

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

５

４．まち・ひと・しごと創生にかかる重点戦略とＫＰＩ
１）重点戦略の設定
総合戦略の全体的な考え方として、国連サミットで採択された１７項目の持続可能な開発
目標やＡＩ，ＩoＴなどの革新技術を地域社会に取り入れることも念頭におき、以下の４つの分野を重点戦略と位置づけ、取組みを推進する。
①重点戦略１
重点戦略１：対馬ならではの雇用・なりわいを創出する！

第１期総合戦略にて、創業・事業拡大等を行った事業者へのフォローアップによる更なる雇用の拡大をはじめ、本市の特性を活かした農林水産業等の担い手育成や各種基取組方針

盤整備事業を拡充・継続する。また、新規創業や既存事業者の体力強化をはじめ、女性が働きやすい、子育てがしやすい職場環境の創造に官民一体となって取り組む。
併せて元気な高齢者の活躍の場づくりを推進するとともに全世代が活躍できる雇用の場の創出のため、研究機関や企業の誘致を推進する。
更に、今後の可能性を秘めている観光業において、国内をはじめ韓国以外の国外からの誘客推進にも取組み、新規創業や事業の拡大による雇用の増加を図る。

【重要業績評価指標ＫＰＩ】
平成 30 年度末

令和 7 年度末

新規創業件数

35 件（1 期 5 ヵ年累計）

年間 7 件（6 ヵ年累計：42 件）

総合戦略各種事業による新規雇用者数年間 87 名年間 90 名ＵＩターン者の就業者数－

年間 20 名

高卒就労者の地元就職率

36.7％

50.0％

６

②重点戦略２
重点戦略２：島の魅力・独自性を活かした交流・移住・定住を拡大する！

高校卒業後、大学進学等での転出はやむをえないことであるが、３高校の存続を図る
ため、スポーツ、学業の両面から中学卒業生の地元高校への進学率をあげる取組みを
取組方針

推進する。
また、移住者を増加させる取組みのひとつとして本市出身者が多く居住し、今後も人口増加傾向にある福岡を中心とした北部九州圏をターゲットに本市の魅力発信、出会いの場面を創出し、UI ターン者を増加させる。
更に、県下市町と連携した都市部でのＰＲ活動はもとより、多様化する社会情勢に対応したターゲット層を明確にした移住施策を推進する。

【重要業績評価指標ＫＰＩ】
平成 30 年度末

令和 7 年度末

8.4％

20.0％

島内高校進学率

66.2％

80.0％

国内外観光客実数537,122 人

600,000 人

転入者に対する本戦略による移住者の割合

７

③重点戦略３・重点戦略４
重点戦略３：安心して結婚・出産・子育てが出来る環境を創出する！

取組方針

市内独身男女を減少させるための出会いの場の設定から結婚後の子育てに係るふれあ
いやつながり、教育、医療等への支援を強化することで安心して結婚し出産、子育てができる環境整備を行なう。
また、女性が働きやすい環境整備のため、市内企業の理解や取り組みを後押しする制度を整備する。

重点戦略４：高齢者等が健康で生きがいが感じられる環境を創り、安らぎのある地域を形成する！

取組方針

少子高齢化が進行する各地域において、小学校区単位を基本とし、見守り、交通、買い物支援等の体制整備を行なうとともに、シルバー人材センターの全島組織化、法人化により元気な高齢者等が生きがいをもって技術等を活かせる取組みを強化し、地域の雇用の確保にも繋げる。

【重要業績評価指標ＫＰＩ】
平成 30 年度末

令和 7 年度末

合計特殊出生率2.18 人2.40 人

子育て支援に対する
市民満足度

40.2％【就学児】
42.8％【未就学児】

60.0％

本戦略事業による婚姻数

3組

年間 5 組【累計 30 組】

待機児童数（年度当初及び途中入所も含め）現時点：8 人（R1.10.1 時点）

常時 0 人127 名
2,625 日200 名
5,000 日シルバー人材センター
登録者数及び延べ業務日数８５．まち・ひと・しごと創生にかかる重点戦略と具体的施策
１）重点戦略１：対馬ならではの雇用・なりわいを創出する！
①現状及び施策の方向性【現状】●農林水産業分野においては、水産業では、漁獲量の規制や燃料費の高騰、輸送コスト、安価な取引価格等による後継者不足が深刻な状況である。併せて磯焼けの拡大による資源の枯渇への対応が急がれる。
●林業では、伐期を迎えている森林資源が路網整備の遅れや生産コスト等により十分に活用できていない状況にある。また、鳥獣被害も抑制できておらず、山菜等の被害も拡大傾向にあり、総じて市の主要産業である第１次産業は低迷傾向にある。
●商工業においても後継者不足により事業承継が進まない状況が続いている。
●これまで急増してきた韓国人観光客が激減した影響により観光関連産業は厳しい経営状況が続いており、現在、国内客誘客に向けた各種取組みを実施している状況である。
●有人国境離島法による新規創業や雇用拡大の取組みにより、新規就業者や雇用者は増加傾向にあるものの、観光業をメインとした業種が多いことから、今後の継続した支援・フォローアップが必要といえる。
●人口減少抑制に必要不可欠な若年層及び女性が求める雇用機会が限られており、求人倍率は１．００以上をキープしているものの求人と求職のアンバランスが発生している。
【施策の方向性及び概要】●本市の主力産業である水産業をはじめとする第１次産業では、水産分野における喫緊の課題である磯焼け対策や生産コスト削減等の基盤部分の取組みを進めるとともに後継者対策に重点を置いた施策を一体的に実施する。また、１次産業間や１次産業と他産業との兼業形態への支援についても視野に入れることで、第１次産業を主体として生計が立てられる環境とする。
●また、商工業においても既存事業者の体力を維持・増加させるための取組みを新規に実施していくとともに事業承継への支援や国内及び韓国以外の国外客の誘致を加速させ、本市の主力産業となる可能性を秘める観光産業の自立・安定のための取組みを推進する。
●新規創業や事業拡大に対しては、引き続き、国の有人国境離島法による支援を活用するとともに、既存事業者の経営安定や事業継続のための支援も引き続き強化する。
●６次産業化や農商工連携など、本市の資源活用や課題解決のための取組みに対し引き続き支援するとともに、ＵＩターン者等が実施する起業については、事業・生活が安定するまでの間、フォローアップを行う。
●併せて本市の人口減少抑制のために必要不可欠といえる女性が働ける雇用の場、女性が働きやすく、子育てがしやすい職場環境の推進を官民一体となって取り組むとともに元
気な高齢者の活躍の場、高齢者が働きやすい環境づくりを推進し、全世代が活躍できる雇用の場の創出のため研究機関や企業誘致等の取組みや市内事業者への働き方改革をサポートする。
●人口減少対策として、特に雇用人材の確保という面からも外国人労働者の受入について
産業団体との連携により検討していく。

９【将来目標】若者、女性、高齢者を含めた全世代が働ける社会とそれぞれの職種に従事する方が、幸せを感じ生活できること、また、一定の水準で生活できる環境となることを目標とする。

②施策の体系
前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。

新規創業件数

平成 30 年度末

令和 7 年度末

35 件（1 期 5 ヵ年累計）

年間 7 件（6 ヵ年累計：42 件）【具体的施策内容】

施策名【主要施策１】
特定有人国境離島
雇用機会拡充支援事業【継続】【主要施策２】
創業等支援事業【継続】【主要施策３】
既存事業者
フォローアップ事業【新規】「ながさき」の浜のひとづくり・しごとづくりプロジェクト
【継続】

農業次世代
人材投資事業
【継続】

実施主体

取組内容

しまの力創生課

国境離島である本市内において、雇用の増加を伴う創業・事業拡大に対し、国・県と協調して支援することで、島内に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る。

しまの力創生課

市内における新規創業や新分野への取り組み
に対する支援及び各種セミナー及びハンズオン支援の実施など、域内での新たな創業を後
押しする。

各課

第１期総合戦略での事業により新規創業及び事業拡大を行った事業者等に対し、必要に応じ、状況確認、アドバイザー派遣、ハンズオン
支援等により継続した取組みとなるようフォロ
ーアップする。

水産課

高齢化、担い手不足が顕著な水産業において、地域への定住が確実で担い手としてのやる気がある者に対し、地元漁業者が技術伝承を行い、新規漁業就業者として独立を図っていくことで水産業の経営基盤の安定と定住人口の増加を図る。

農林･しいたけ課

新規に就農したものに対し、経営から５カ年間支援することで、新規就農者の確保育成と経営安定を図る。

１０

施策名

実施主体

取組内容

農林･しいたけ課
民間組織

本市の地理的特性を活かした都市農村交
流・国際交流の拡大を目指し、島の歴史・文化・自然資源を活かした地域振興を図る
とともに、民泊を利用した滞在型観光を促進し、交流人口の拡大による農林漁業者の所得向上を図る。

農地中間管理事業【継続】

農林･しいたけ課

今後、高齢農家等のリタイヤが急増することが予想される中、農地の集積・集約化を加速させることで、担い手等、次の受け手へ貸し付けられる状態を創出する。

フレッシュ担い手育成事業【継続】

農林･しいたけ課

認定新規就農者等への島外研修に対する助成を行うことで、新規生産者の所得向上を図る。

対馬市グリーンツーリ
ズム推進支援事業【継続】

前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。
平成 30 年度末

令和 7 年度末

年間 87 名年間 90 名総合戦略各種事業による新規雇用者数【具体的施策内容】

施策名

実施主体

取組内容

水産課

国境離島である本市内において、水産物等の地域資源を活用した漁業集落の雇用創出活動
に対し、国と協調して支援することで漁業集落の維持・発展はもとより国境離島の維持を図
る。

観光商工課

コールセンター、宿泊施設、研究機関など、若い女性が働ける場、若者が求める職種、都市部にあって島に少ない職種を基本とした企業
誘致を強力に推進し、雇用の機会を提供していく。

しまの産品生産・販売
力拡大支援事業【新規】

しまの力創生課
水産課

対馬地域商社が取り組む首都圏での販路開
拓活動や商品力向上等に対する支援をはじめ、市内加工事業者の生産拡大や大ロット受注時の輸送体制構築等の取組みを支援する
ことで市内産業の活性化を図る。

地元事業者への働き方
改革推進事業【新規：再掲事業】

観光商工課
政策企画課
総務課

出産、子育てがしやすい環境を民間企業にも推進していただくため、各種制度の実施に応じ、認定・表彰制度を検討する。

【主要施策４】
特定有人国境離島漁村支援交付金事業【継続】【主要施策５】
企業誘致奨励事業
【継続】

１１

施策名

実施主体

取組内容

輸送コスト助成事業【継続】

農林･しいたけ課
水産課

対馬の主要な１次産業である農林水産物及び水産加工品の本土への輸送コストに対し、国・県と協調して支援することで生産者の所得向上による産業の活性化を図る。

農林･しいたけ課
民間組織

民間組織が行う捕獲・被害対策の一元化、地域活動のサポート、加工品の試作・販売等の事業に対し支援するとともに、解体施設等の必要な基盤整備を行い、食肉、加工品、皮革製品等の新たな産業化を図っていく。

農林･しいたけ課

長崎県認定林業事業体が正規雇用している者に対し、社会保険制度の一部を支援することで、林業労働力の確保と林業事業体の経営基盤の安定を図る。

対馬しいたけ振興事業【継続】

農林･しいたけ課

対馬の特産品であるしいたけの生産拡大による生産者の所得向上のため、種ゴマ、しい
たけ原木、新規参入者確保のための技術研修等に対し、支援する。

林業の星スキルアップ
事業【継続】

農林･しいたけ課

林業労働力確保のため、林業従事者が業務遂行上、必要な資格及び免許の取得に対し、助成する。

新規就業者定着促進事
業
【継続】

水産課

漁業就業実践研修事業の修了生に対し、漁業経営を独立して実施するための必要な漁具等の整備を支援し、定住・定着の促進を図る。

対馬市商工業活性化推
進事業
【継続】

観光商工課

国の基準に合わない小規模事業者や個人事
業主の生産性向上のための設備投資に対し支援を行うことで収益力の向上を図る。

観光商工課

航路・航空路で来島し、宿泊を伴う観光客を対象に宿泊・飲食・交通に使用できるプレミ
アム商品券を販売することで、更なる誘客を図る。

しまの力創生課

対馬周辺海域において、洋上風力発電を検討している事業者と市、県、国、漁業者等が連携し、事業化に向けた取組みの可能性を検討する。

対馬猪鹿活用促進事業【継続】

ながさき森林づくり担い手対策事業【福利厚生事業】【継続】

対馬観光客誘客促進事
業【新規：再掲事業】

対馬沖洋上風力発電事
業化支援事業【新規】

１２

前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。
平成 30 年度末

令和 7 年度末－

年間 20 名ＵＩターン者の就業者数【具体的施策内容】

施策名

実施主体

取組内容

【主要施策６】
第 1 次産業プラス副業
による所得向上支援事
業【新規】

政策企画課
しまの力創生課
農林･しいたけ課
水産課
観光商工課

農林水産業従事者の所得向上及び UI ターン
者の生活安定のため、第 1 次産業プラス副業を行う者を対象に、初期段階での取り組みに対し、一定の支援を行う。

前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。
平成 30 年度末

令和 7 年度末

36.7％

50.0％

高卒就労者の地元就職率【具体的施策内容】

施策名

実施主体

取組内容

農林水産業担い手育成
事業【新規及び継続】

農林･しいたけ課
水産課「ながさき」の浜のひとづくり・しごとづ
くりプロジェクト、農業次世代人材投資事業、フレッシュ担い手育成事業、ながさき
森林づくり担い手対策事業等により、本市の基幹産業のひとつである第 1 次産業の担い手を育成する。

漁業後継者育成事業（漁業あととり育成事
業）
【継続】

水産課

漁業の担い手として活躍が期待できる地元の漁家子弟を選定し、地元漁業者が技術指導を行い、漁業への新規就業を支援する。

１３

下記の具体的施策は、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を達成する直接的な施策ではないが包括的に重点戦略が実現に寄与する施策である。
【具体的施策内容】

施策名

実施主体

取組内容

有害鳥獣被害防止対策事業【継続】

農林･しいたけ課

農地への食害、林業被害の軽減のため、侵入防止柵設置への助成や捕獲に対する助成
を行う。

観光商工課

観光客激減に伴う経済環境の激変により資金調達を受けた中小企業に対し、利子補給金を交付することで、中小企業の金融経費の軽減及び経営の安定を図る。

水産課

漁業所得向上に向けた経営改善や新たな事業展開を目指す漁業者に対し、経営指導を実施のうえ、策定された経営計画に基づき、必要な機材・機器整備に対し支援する。

海の森再生支援事業
【継続】

水産課

対馬沿岸の藻場・生態系調査をはじめ、藻場に影響を与える有害生物の有効利用に関する研究等を実施し、藻場の再生と未利用魚の商品化等による有効利用を図る。

宿泊等施設機能向上促
進事業【新規：再掲事業】

観光商工課

宿泊施設、飲食店等で早急に改善が必要な水
周り、照明、内装などの改修に対する助成により、受入体制の強化を図る。

観光商工課

東アジア圏からの観光客向けＰＲツールとして、広報冊子を作成し、現地ＰＲ等で活用するとともにインフルエンサー招聘や現地での観光商品の展示、観光ＰＲ動画の上映等により、新たなインバウンド誘客を図る。

観光商工課

島内における通信機能の向上と利用者の利便性向上のため、Ｗｉ－Ｆｉの新設及び更新を行うとともに、観光案内板をリニューアル
し、イメージ向上とＰＲを推進する。

観光商工課

観光関係団体、行政及び島内事業者の連携により、おもてなしセミナーや観光ワンストッ
プ窓口の設置、対馬を訪れる観光客の動向・ニーズ調査など誘客及び受入体制整備を推進する。

地場産品地産地消推進
事業【継続】

農林･しいたけ課

学校給食において、地場農林水産品の利用を促進することで、地域の農林水産業や食への愛着と理解を深めるとともに生産者の就業への気概や所得の向上を図る。

農林水産業振興のための各種基盤整備事業
【継続】

建設課
管理課
基盤整備課等

農林水産業振興のための道路・港湾・漁港、その他基盤となる施設等の整備を計画的に実施する。

対馬市経営安定対策利
子補給事業
【新規】

新水産業経営力強化事
業【継続】

インバウンド対策事業【新規：再掲事業】

受入環境整備事業【新規：再掲事業】

対馬おもてなし協議会
事業【新規：再掲事業】

１４２）重点戦略２：島の魅力・独自性を活かした交流・移住・定住を拡大する！
①現状及び施策の方向性【現状】●これまで急増してきた韓国人観光客は急激な減少傾向にあり、市内観光産業をはじめとした地域経済に大きな打撃を与えている。
●市内中学校卒業生の島外高校進学による流出に歯止めがかからない状況であり、市内３高校の特性を活かした文化・スポーツ両面での魅力化の取組みと３高校大学進学率等の現状に対する保護者等への周知及び理解が必要である。
●Ｕ・Ｉターン者については、相談窓口の設置や奨学金返還支援、結婚移住奨励等の補助制度の新設、県下市町と連携した都市部での移住相談イベントの開催等の取組みにより年々増加傾向にある。
●域学連携事業や地域おこし協力隊等で対馬を訪れ、対馬に愛着をもち、その後の定住に繋がった事例も多く存在する。

【施策の方向性及び概要】●移住・定住の第１歩として、交流人口拡大のため、アンテナショップ「よりあい処つしま」や対馬市福岡事務所、対馬市釜山事務所との連携をはじめ都市部でのイベントやマ
スメディア等の活用により、広く都市部において、本市の周知・ＰＲを行う。
●特に、本市出身者が多く居住し、今後も人口増加傾向にある福岡を中心とした北部九州
圏をターゲットに、本市の魅力発信を強化するとともに本市にゆかりのある人々が出会う場面を多く設置・開催することで更なるＵＩターン者を促進する。
●交流から移住への足掛かりとして、また、域内での地域づくりの担い手、創業及び雇用人材の確保のため、官民が一体となった島おこし協働隊の受け入れを拡充する。
●市内においては、食や人気ゲームアプリの活用、アウトドア等を活かしたイベントを定期的に開催し、年間を通して楽しむことができる島づくりを目指す。
●受け入れ側の取組みとして、ソフト面では、観光関係団体、行政、島内事業者等の連携により「対馬おもてなし協議会」を設置し、観光ワンストップ窓口の設置やおもてなし
セミナー等の開催により観光客の満足度向上を図る。
●多言語案内板や市内観光地等主要箇所へのＷｉ－Ｆｉ設備、トイレ施設の整備をはじめ、宿泊施設や飲食店等の設備整備についても支援する。
●これまでの韓国からの誘客に加え、国内客の誘客や東アジアなど国外からのインバウン
ドを拡大させるため、ハード・ソフト両面での取組みを加速させる。
●市内中学校卒業生の島内高校進学率を増加させるため、地元出身者や全国的に著名な人
材を文化・スポーツの両面で島内３高校の特性に応じた指導者として招聘する取組みを強化する。
●対馬の文化や自然、なりわい、風習、食など対馬の魅力を広く発信し、女性や若者などを中心に市内地域の人財となり得る移住者を増加させるとともに移住者に対する支援制
度の充実・拡大を図る。
●ひとり親家庭など特定分野の移住についても検討していく。

１５【将来目標】人口減少を抑制するために最も効果的な若年層の社会減の抑制のため、本市とつながりが深い福岡圏を中心に、出会い、交流、本市の魅力発信など、移住に結びつく各種施策を着実に実施するとともに本市の課題解決のための人材として、島おこし協働隊などの外部人材の確保を推進することで、大学卒業後のＵターン者の帰郷を含め、移住・定住人口を増加させる。
②施策の体系
前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。
平成 30 年度末

令和 7 年度末

8.4％

20.0％

転入者全体のうち本戦略による移住者の割合【具体的施策内容】

施策名

実施主体

取組内容

【主要施策１】
島っこ留学推進事業
【継続】

教育総務課

都市部の小中学生を対象に対馬の風土、環境を活かした留学生を募集し小規模校への留学を進めることで域外からの移住を拡大する。

しまの力創生課

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 や人口急減社会といった急激な社会変動に順応し、地域創生に向けたイノベーションやリーダーシップ力を発揮する「実践型人財」育成のための各種事業を実施する。

しまの力創生課

本市へのＵ・Ｉターンを推進するため、移住希望者への情報発信、空き家バンク制度、お試し
住宅・定住支援住宅の整備、運用をはじめ、奨学金返還支援・ふるさと就職奨励・結婚移住
奨励・しま暮らし支援等の各種補助事業を実施する。

対馬市島おこし協働隊
招聘事業
【継続】

しまの力創生課

なりわい、エコツーリズム、海の森再生、コミュニティ支援などの地域の課題に対応するための人材として招聘し、地域力の向上と隊員の期間終了後の定住を目指す。

ひとり親家庭等に対する移住者受入事業【新規】

しまの力創生課
政策企画課

全国市町と同様の取組みのみでは、離島である本市における移住者の増加は難しい。多様な社会に対応したひとり親家庭など、特定分
野の移住を推進することを検討する。

【主要施策２】
島づくり人財育成事業【新規】【主要施策３】
Ｕ・Ｉターン推進事業
【継続】

１６

施策名
アイランダー事業【継続】
離島留学生ホームステ
イ補助事業
【継続】

実施主体

取組内容

しまの力創生課

毎年、東京で開催される国内の離島が一堂に会する「アイランダー」に参加し、島の情報発信、移住相談等を行う。

教育総務課

対馬高校国際文化科に通学する留学生の宿舎確保に対し、助成する。

前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。
平成 30 年度末

令和 7 年度末

66.2％

80.0％

島内高校進学率【具体的施策内容】

施策名

実施主体

取組内容

【主要施策４】
対馬３高校の特性にあった文化・スポーツ指導者
招聘事業【新規：再掲事業】

政策企画課
しまの力創生課

中学生までの段階で特にスポーツ【陸上、野球等】で好成績を残している生徒が、中学校卒
業後、より高い環境を求め島外の強豪校に推薦等で進学しており、これが島内高校進学率の低さにつながっている。また、吹奏楽等の文化部門においても、同様のことがいえることから、県立高校であり、市の関与は難しいものの市が雇用する形で３校の特色に応じ、ひとつの分野に絞った指導者の招聘を推進する。

専門学校、大学研究機
関等誘致事業【新規】

しまの力創生課
政策企画課

若者に加え、労働者や主婦、定年退職者を対象にした専門学校、また対馬の課題に対応できる研究所を誘致することで、人口減少の抑制と豊かな島の資源等を維持する。

１７

前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。

国内外観光客実数

平成 30 年度末

令和 7 年度末

５３７，１２２人

６００，０００人【具体的施策内容】

施策名

実施主体

取組内容

しまの力創生課

明治大学自動運転社会総合研究所等との連携により、少子高齢化、過疎化が進んだ地域
における自動運転技術利用の可能性や有効性を実証実験し、自動運転バスの実装など、持続可能な公共交通体系を目指す。

中対馬振興部

烏帽子岳、和多都美神社等の観光資源を有しながら、現在、観光客の通過地となっている対馬中地区において、各種体験メニューと宿泊施設の充実を図ることで中対馬地域の活性化
を図る。

観光商工課

対馬の観光情報発信、宿泊施設機能向上、インバウンド対策、おもてなしセミナー、ガイド人
材育成等、国内外ＰＲ及び受け入れ体制整備
等、複数の事業を一体的に実施することで、交流人口の拡大を図る。

【主要施策 8】
対馬博物館建設事業【継続】

博物館建設推進課

対馬の歴史・文化・交流の拠点として、対馬を代表する歴史的文化遺産を保全するとともに、他の郷土館や史跡、観光地との連動により観光振興と地域振興を目指す。

【主要施策 9】対馬博物館文化財魅力
発信事業
【新規】

博物館建設推進課

令和２年度の博物館開館にあわせ、北部九州
地域や関西、東京圏へのＰＲ、メディア等を活用した情報発信等を実施する。

観光商工課

対馬のあらゆる資源を体験する、学ぶための拠点として整備し、持続可能な観光振興による交流人口及び観光消費額の拡大を図る。

朝鮮通信使資料館整備
事業【新規】

文化交流・自然共生課

現在整備中の対馬博物館との相乗効果を図ることを目的に朝鮮通信使に特化した模型、資料レプリカ、動画、パネル等を網羅した資料館を整備することで、城下町厳原での市内
まち歩きを促進する。

朝鮮通信使によるまち
づくり事業
【新規】

文化交流・自然共生課

施設整備に併せ、総合的に朝鮮通信使によるまちづくり事業を展開することで、朝鮮通信
使といえば対馬を認識していただくため、島内外へ広く情報発信を行う。

【主要施策５】
大学関係プロジェクト（自動運転バス等実証実
験事業）
【新規】
【主要施策６】中対馬未来づくりアクションプラン推進事業【継続】【主要施策７】
交流人口拡大推進事業【新規】【主要施策 10】
あそうベイパーク
整備事業

施策名

実施主体

取組内容

上対馬振興部

対馬北部地域のリゾート拠点である三宇田地域において、キャンプ場施設の安全性と
１８
快適性のための整備を行うことで、オールシーズンへの対応と国内外の利用者の取り込み、満足度の向上を図る。

ゲームアプリ観光誘客
推進事業
【新規】

観光商工課

人気のゲームアプリを活用し、対馬に来ないと獲得できない限定キャラによる島内誘客や観光スポットの周遊、キャラクターによるまちづくりを行うことで全国的な対馬の知名度向上と若年層の誘客を図る。

宿泊割引キャンペーン
事業
【新規】

観光商工課

国内誘客促進のため、宿泊割引事業を実施す
る。

観光商工課

航路・航空路で来島し、宿泊を伴う観光客を対象に宿泊・飲食・交通に使用できるプレミ
アム商品券を販売することで、更なる誘客を
図る。

観光商工課

関東・関西等、対馬の知名度が低い地域において、地元事業者自らがキャラバン隊を結成
し、ＴＶ等のマスメディアや旅行社を訪問し、ＰＲを実施する。

観光商工課

対馬の自然や風景、史跡、食、イベントなど、
四季折々の様子を魅力的に雑誌やＴＶなどで宣伝するため、観光素材を撮影保存し、活
用する。

観光商工課

マスメディアに対馬の体験メニューや観光地を体験いただき、アテンドによるきめ細やかな情報提供を行うことで島の魅力及びＰ
Ｒ，商品造成等を推進する。

ＯＴＡサイト整備事業
【新規】

観光商工課

じゃらん、楽天などのＯＴＡサイトに登録されている宿泊施設の外観や内装をはじめ、朝
食・夕食等の写真をプロのカメラマンに撮影いただき、魅力的な施設の宣伝を図る。

宿泊等施設機能向上促
進事業【新規：再掲事業】

観光商工課

宿泊施設、飲食店等で早急に改善が必要な水
周り、照明、内装などの改修に対する助成により、受入体制の強化を図る。

観光商工課

東アジア圏からの観光客向けＰＲツールとして、広報冊子を作成し、現地ＰＲ等で活用するとともにインフルエンサー招聘や現地での観光商品の展示、観光ＰＲ動画の上映等により、新たなインバウンド誘客を図る。

三宇田浜園地リニュー
アル整備事業【継続】

対馬観光客誘客促進事
業【新規：再掲事業】

対馬観光情報発信強化
事業【新規】

対馬観光素材撮影事業【新規】

旅行社・マスメディア
等対応事業
【継続】

インバウンド対策事業【新規：再掲事業】

１９

施策名

実施主体

取組内容

観光商工課

島内における通信機能の向上と利用者の利便性向上のため、Ｗｉ－Ｆｉの新設及び更新を行うとともに、福岡博多港にある観光案内板をリニューアルし、イメージ向上とＰＲを推進する。

観光商工課

水道施設、電源、くみ取りが不要で、きれいで快適な自己処理型水洗式トイレである「トワイレ」を主要観光スポットに整備し、観光客の利便性の向上を図る。

観光商工課

登山系のサイト運営会社とのタイアップにより、島旅トレッキングの聖地化に向けた取組みを展開する。個人旅行や団体旅行の商品
開発、教育プログラム、企業研修プログラムの整備や商品販売ツールの開発、誘客キャン
ペーンを実施する。

観光商工課

観光関係団体、行政及び島内事業者の連携により、おもてなしセミナーや観光ワンストッ
プ窓口の設置、対馬を訪れる観光客の動向・ニーズ調査など誘客及び受入体制整備を推
進する。

観光商工課

対馬の歴史、自然、生物、遺構、風習等の各ジャンルにおいて、その裏話までまとめたガイドマニュアルを作成し、ガイド養成の参考図書として、また将来導入予定のガイドシス
テムの素材とする。

観光商工課

熊本県山江村等、海山交流宣言書を取り交わしている地域との間で小学生の交流、物産の交流等、互いの地域の歴史・文化・自然等による交流を図る。

観光商工課

本市における夏の一大イベントであり、島内最大イベントとして定着している同イベン
トに対し、支援することで、地元商工会の活性化と日韓交流の推進、国内外からの誘客を図る。

福岡市・九州離島広域
連携事業
【継続】

観光商工課

第１期戦略において、福岡市と九州の各離島により実施した事業であり、公式 HP「Re 島チャンネル」を起点とした情報発信により、国内旅行者の誘客を図る。

サイクリングイベント
開催事業
【継続】

観光商工課

本市の地形を活かしたサイクリングイベン
トと自然、歴史、文化、食をタイアップする
ことで、島の知名度向上を図る。

受入環境整備事業【新規：再掲事業】

トワイレ整備事業【新規】「トレッキングの聖地」対馬観光ブランデ
ィング事業
【新規】

対馬おもてなし協議会
事業【新規：再掲事業】

ガイド人材養成事業【新規】

海山交流事業【継続】

対馬厳原港まつり振興
事業
【継続】

２０

施策名

実施主体

取組内容

光によるしま魅力アッ
プ事業
【継続】

観光商工課

本市で最も賑わいのある厳原城下町地域において光を使った集客に繋がるスポットづくりを行い、魅力ある観光地として、交流人口の拡大と地元消費向上を図る。

対馬エンターテインメ
ント活用事業【継続】

観光商工課

若い世代に発信力のある対馬に関わりがあるアーティストや著名人などを起用し、島の魅力発信を行い、国内誘客を促す。

対馬市アンテナショッ
プ機能拡大事業
【継続】

観光商工課

福岡市にてリニューアルオープンを予定しているアンテナショップ「よりあい処つしま」を拠点に対馬ならではの特産品や食材の販路拡大、流通体制の確立を目指す。併せて観光情報等の発信により交流人口の拡大を図る。

ご当地アニメツーリズ
ム事業
【継続】

観光商工課

対馬を舞台とした元寇を背景に描かれたマンガ「アンゴルモア元寇合戦記」の聖地化により知名度の向上と誘客を促進する。

観光商工課

本市の宝である無限大のフィールドを活用したアウトドアの魅力を国内外へ情報発信
し、対馬ファンの獲得と交流人口の拡大を図る。

対馬アウトドアパッケ
ージ事業
【新規】

下記の具体的施策は、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を達成する直接的な施策ではないが包括的に重点戦略が実現に寄与する施策である。
【具体的施策内容】

施策名

地域マネージャー事業
【継続】

実施主体

取組内容

全部署

行政と地域の架け橋として市職員が配置している地域マネージャー制度において、地域住民との協働により実施する各種事業の原材料等を支援し、官民協働の地域づくり
を目指す。

２１

３）重点戦略３：安心して結婚・出産・子育てが出来る環境を創出する！
重点戦略４：高齢者等が健康で生きがいが感じられる環境を創り、安らぎのある地域を形成する！
①現状及び施策の方向性【現状】●大学・専門学校が無いため、高校卒業後、進学により一定規模の転出は避けられない状
況下にある。ただし、中学校卒業生の島外進学率も３３．７％（Ｈ30）と高いことから一定の抑制を図っていく必要がある。
●本市の合計特殊出生率は、世帯の形態（２世代世帯等が都市部に比べ多い傾向）等の要因により、平成２６年度国の発表数値で２．１８人、平成 29 年度単年度の状況では、
２．４０人と高い水準を誇っているものの女性数自体の減少により出生者数は年々減少傾向にある。
●生涯独身者の割合が男女ともに年々高くなっている。
●市内では障害がある児童生徒に対し特別支援学級等による教育が行われているものの、認定特別支援学校就学者（学校教育法施行令第２２条の３に規定する者）対象の特別支
援学校（小学部・中学部）がないことから、親元を離れ、本土の学校に通う児童生徒もいる。特別支援学校（小学部・中学部）で学ぶことを希望する児童生徒や保護者にとって、対馬市に特別支援学校（小学部・中学部）がないことは、心理的、身体的かつ経済的負担は大きいものとなっている。
●本市企業を都市部と比較した場合、子育てに関する制度が脆弱であり、安心して出産、子育てができる環境とは言い難い。
●子育てに関する市民ニーズとしては、①安定した雇用の場の確保、②医療や保育等の負担軽減、③保護者間の出会いの場の創出を望む声が多い。
●高齢人口は今後増加し、限界集落も増えてくることが予想されるため、地域内での見守り体制や買い物支援等の取組をはじめＳｏｃｉｅｔｙ5.0 といった革新技術の導入も急務といえる。
●元気な高齢者の技術や知恵を活かせる場面が少ない。
【施策の方向性及び概要】●全国でも高い水準を誇っている合計特殊出生率を更に向上させるため、これまで各団体がそれぞれ実施してきた出会いの場の創出を市も含む関係機関の組織化により拡充していき、独身女性、独身男性を減少させる取組みを強化する。
●出産・子育てに対する経済的・精神的負担を軽減するため、保育料や医療費等における支援を強化するとともに母親間のコミュニケーションの場を数多く設定し、安心して出
産、子育てができる環境をつくる。
●発達障害を含む障害がある子どもが安心して学べる環境を整えるために、特別支援教育の推進、充実を図る。また、特別支援学校（小学部・中学部）の設置について関係機関との連携に努める。
●安心して子育てができる環境を構築するため、市内企業の理解や取り組みを後押しする制度を整備する。
●小・中・高と続く教育分野においては、域学連携事業、インターン生等による交流機会、学習機会の提供を更に拡充するとともに市内３高校の特性を活かし文化・スポーツや学業の両面において、島内高校へ進学したいと思わせる取組みを強化する。
●高齢者においては、生きがいを持って健康的に生活ができるよう、更なる公民館講座の魅力化や技術を活かし収入につなげるためのシルバー人材センターの取組を強化するとともに、高齢者の見守りや買い物支援・配食サービス・交通支援等を一体的に行う自立した地域づくりを推進する。
●持続可能な地域づくりのため、ＳＤＧｓの考え方やＳｏｃｉｅｔｙ５．０の導入もモデ
ル的に検討していく。
２２【将来目標】・安心して結婚・出産・子育てができる環境を創出する。
・高齢者等が活躍できる場面、分野を数多く設定する。

②施策の体系
前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。
平成 30 年度末

令和 7 年度末

2.18 人2.40 人

合計特殊出生率【具体的施策内容】

施策名

実施主体

取組内容

【主要施策 1】
幼児教育・保育の無償化
事業【継続】

こども未来課

幼児教育の負担軽減を図る少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を鑑みて実施する。

妊婦健康診査事業【継続】

いきいき健康課

妊婦の健康の保持、増進のため、健康状態の把握、健康指導、必要に応じた医学的診査を実施する。

安心出産支援事業【継続】

いきいき健康課

安全な出産に備えるため、出産予定間近の北部地域の妊婦に対し、交通費及び宿泊費を助成する。

いきいき健康課

一般不妊治療および不育症治療、特定不妊治療に要する経費の一部を助成することで、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減及び少子化対策の推進を図る。

不妊治療費助成事業【新規】

２３

前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。

子育て支援に対する
市民満足度

平成 30 年度末

令和 7 年度末

40.2％【就学児】
42.8％【未就学児】

60.0％【具体的施策内容】

施策名

実施主体

取組内容

【主要施策 2】
対馬３高校の特性にあった文化・スポーツ指導者
招聘事業【新規：再掲事業】

しまの力創生課
政策企画課

中学生までの段階で特にスポーツ【陸上、野球等】で好成績を残している生徒が、中学校卒
業後、より高い環境を求め島外の強豪校に推薦等で進学しており、これが島内高校進学率の低さにつながっている。また、吹奏楽等の文化部門においても、同様のことがいえることから、県立高校であり、市の関与は難しいものの市が雇用する形で３校の特色に応じ、ひとつの分野に絞った指導者の招聘を推進する。

【主要施策 3】
地元事業者への働き方
改革推進事業【新規：再掲事業】

総務課
観光商工課
政策企画課

出産、子育てがしやすい環境を民間企業にも推進していただくため、各種制度の実施に応じ、認定・表彰制度を検討する。

障がい児保育推進事業【継続】

こども未来課

私立保育所において、障がい児担当保育士等の雇用経費を支援し、障がい児の積極的な受入体制を整備することで保護者の育児・就労を支援する。

乳児家庭全戸訪問事業【継続】

いきいき健康課

生後４ヶ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う。

一時預かり事業【継続】

こども未来課

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を、認定こども園や地域
子育て支援拠点等において一時的に預かり、必要な保育を行う。

病児保育事業【継続】

こども未来課

病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等にて、看護師等が一時的に保育を行う。

地域子育て支援拠点事
業（子育て支援センター）【継続】

こども未来課

乳幼児及びその保護者の相互の交流の場として子育ての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う。

放課後児童健全育成事
業（放課後児童クラブ）【継続】

こども未来課

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、適正な遊びの場及び生活の場を与えその健全な育成を図る。

２４

施策名

実施主体

取組内容

生涯学習課

全てのこどもを対象として、安心・安全な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参画を得ながら、放課後の時間や土曜日を活用して、子どもたちの勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取組みを推進する。

福祉課

育成医療事業、未熟児養育事業の実施や小児
慢性特定疾患などに関する手続きを円滑に行い、子どもが必要とする適切な医療を受けられるよう取り組む。

福祉課

小学校就学前までの乳幼児と中学校卒業までの子どもを対象に保険診療に係る自己負担額から福祉医療費の自己負担額を差し引いた額を助成する。

いきいき健康課

ライフステージに応じた食育を推進する。

子育て応援住宅支援事業【継続】

こども未来課

多子世帯や新たに３世代で同居・近居するための住宅の新築や取得・改修費用に対し、支援を行い、安心して子どもを産み育てることのできる環境を推進する。

ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進
【継続】

総務課

父親・母親の仕事と生活の調和の実現に向けた取組みを推進する。

ひとり親家庭への支援
事業【継続】

こども未来課

ひとり親家庭の生活支援、就業促進、専門的な資格取得等に対し支援する。

子ども体験活動支援事業【新規拡充】

生涯学習課
学校教育課

子どもの発達段階に応じた様々な体験活動を支援する事業を充実させることで、ふるさとを愛する心やコミュニケーション能力の育成を図る。

こども未来課

市内の学校に在学する児童生徒の文化活動、体験活動、国際交流活動、スポーツ活動等に係る経費について支援し、次代を担う子どもたちの育成を図る。

特別支援学校（小学部・中学部）開設に向けた検討事業【新規】

教育委員会

障害がある子どもとその保護者の心理的、身体的かつ経済的な負担を解消するとともに、特別支援学校対象の子どもとその保護者が安心して生活できるよう、特別支援学校（小学部・中学部）の設置に向けた検討及び県との調整等を実施する。

子育て世帯と地域の交流機会の充実【新規】

生涯学習課

学校教育や公民館事業を通じ、親子が地域と接する交流機会の充実を図る。

地域子ども教室推進事業【継続】

必要な医療を適切に受けることができる仕組
みづくり
【継続】
乳幼児・こども福祉医
療費助成事業【継続】
食育推進事業【継続】

子ども夢づくり基金事業
【継続】

２５

前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。
平成 30 年度末

令和 7 年度末

３組

年間５組【累計３０組】

本戦略事業による婚姻数【具体的施策内容】

施策名【主要施策 4】
縁結びプロジェクト事業
【継続】

実施主体

取組内容

しまの力創生課

社会福祉協議会や商工会青年部等との連携により、市内男女の未婚・晩婚化対策のため、出会いの場創出から交際、結婚までのフォローアップを実施する。

前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。
待機児童数（年度当初及び途中入所も含め）

平成 30 年度末

令和 7 年度末

現時点：８人（Ｒ１．１０．１時点）

常時 0 人【具体的施策内容】

施策名

実施主体

取組内容

２６

前述の施策の方向性及び将来目標を達成するため、下記のとおり重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定する。また、具体的施策を実施することにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成するとともに、重点戦略が実現できる。
平成 30 年度末

令和 7 年度末

127 名
２，６２５日200 名
5,000 日シルバー人材センター
登録者数及び年間延べ業務日数【具体的施策内容】

施策名

実施主体

取組内容

【主要施策 5】
対馬市シルバー人材セ
ンター活用事業【継続】

福祉課

全島組織化したシルバー人材センターを拠点に労働力確保、高齢者の生きがいづくりを推進する。

いきいき健康課
地域包括ケア推進課「対馬における地域包括ケアシステムのあり方について」の提言内容を基本に、「医療」、「介護」、「生活支援」、「予防」、「住まい」の５つの柱毎の施策を推進する。
【主な内容】（医療）病院と診療所間で最新の診療情報を相互に閲覧できる環境整備や医療人材の確保
等（介護）デイサービス、ショートステイ整備の拡充及び人材確保 等（生活支援）
見守り、買い物支援、交通支援、
ボランティア人材の拡充 等

福祉課
地域会員

７５歳以上の高齢者のみの世帯や７５歳以上の高齢者と障がい者のみの世帯、障がい者のみの世帯を対象に 30 分程度で完了する軽易な作業を地域で活動する会員がお手伝いする。

【主要施策 6】
地域包括ケアシステム
推進事業（小さな拠点形成も含ま
れる）
【継続】

軽度生活支援助成事業（ちょこっとサービス
事業）
【新規】

下記の具体的施策は、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を達成する直接的な施策ではないが包括的に重点戦略が実現に寄与する施策である。
【具体的施策内容】

施策名
公民館事業の充実
【継続】

実施主体

取組内容

生涯学習課

公民館における家庭教育の支援や世代間交
流・伝承文化の継承を目的とした事業の充
実を図る。

２７

６．実施施策フロー図

２８

重点戦略１：対馬ならではの雇用・なりわいを創出する！
施策の方向性及び概要●本市の主力産業である水産業をはじめとする第１次産業では、水産分野における喫緊の課題である磯焼け対策や生産コスト削減等の基盤部分の取組みを進めるとともに後継者対策に重点を置いた施策を一体的に実施する。また、１次産業間や１次産業と他産業との兼業形態への支援についても視野に入れることで、第１次産業を主体として生計が立てられる環境とする。
●また、商工業においても既存事業者の体力を維持・増加させるための取組みを新規に実施していくとともに事業承継への支援や国内及び韓国以外の国外客の誘致を加速させ、本市の主力産業となる可能性を秘める観光産業の自立・安定のための取組みを推進する。
●新規創業や事業拡大に対しては、引き続き、国の有人国境離島法による支援を活用するとともに、既存事業者の経営安定や事業継続のための支援も引き続き強化する。
●６次産業化や農商工連携など、本市の資源活用や課題解決のための取組みに対し引き続き支援するとともに、ＵＩターン者等が実施する起業については、事業・生活が安定するまでの間、フォローアップを行う。
●併せて本市の人口減少抑制のために必要不可欠といえる女性が働ける雇用の場、女性が働きやすく、子育てがしやすい職場環境の推進を官民一体となって取り組むとともに元気な高齢者の活躍の場、高齢者が働きやすい環境づくりを推進し、全世代が活躍できる雇用の場の創出のため研究機関や企業誘致等の取組みや市内事業者への働き方改革をサポートする。
●人口減少対策として、特に雇用人材の確保という面からも外国人労働者の受入について産業団体との連携により検討していく。

重要業績評価指標(ＫＰＩ)

令和 7 年度末

令和 7 年度末

令和 7 年度末

総合戦略各種事業による新規創業件数

ＵＩターン者の新規雇用者数

年間 7 件

令和 7 年度末
高卒就労者の就業者数

年間 90 名50.0％

農林水産業振興のための各種基盤整備事業

地場産品地産地消推進事業

対馬おもてなし協議会事業

対馬沖洋上風力発電事業化支援事業

受入環境整備事業

インバウンド対策事業

宿泊等施設機能向上促進事業

対馬観光客誘客促進事業

対馬市商工業活性化推進事業

海の森再生支援事業

新規就業者定着促進事業

新水産業経営力強化事業

漁業後継者育成事業（漁業あととり育成事業）

林業の星スキルアップ事業

対馬しいたけ振興事業

ながさき森林づくり担い手対策事業【福利厚生事業】

フレッシュ担い手育成事業

農地中間管理事業

対馬市グリーンツーリズム推進支援事業

対馬猪鹿活用促進事業

農業次世代人材投資事業

対馬市経営安定対策利子補給事業「ながさき」の浜のひとづくり・しごとづくりプロジェクト

輸送コスト助成事業

有害鳥獣被害防止対策事業

地元事業者への働き方改革推進事業

しまの産品生産・販売力拡大支援事業

既存事業者フォローアップ事業

第１次産業プラス副業による所得向上支援事業

農林水産業担い手育成事業

企業誘致奨励事業

創業等支援事業

特定有人国境離島漁村支援交付金事業

特定有人国境離島雇用機会拡充支援事業

２９

地元就職率

年間 20 名重点戦略２：島の魅力・独自性を活かした交流・移住・定住を拡大する！
施策の方向性及び概要●移住・定住の第１歩として、交流人口拡大のため、アンテナショップ「よりあい処つしま」や対馬市福岡事務所、対馬市釜山事務所との連携をはじめ都市部でのイベントやマスメディア等の活用により、広く都市部において、本市の周知・ＰＲを行う。
●特に、本市出身者が多く居住し、今後も人口増加傾向にある福岡を中心とした北部九州圏をターゲットに、本市の魅力発信を強化するとともに本市にゆかりのある人々が出会う場面を多く設置・開催することで更なるＵＩター
ン者を促進する。
●交流から移住への足掛かりとして、また、域内での地域づくりの担い手、創業及び雇用人材の確保のため、官民が一体となった島おこし協働隊の受け入れを拡充する。
●市内においては、食や人気ゲームアプリの活用、アウトドア等を活かしたイベントを定期的に開催し、年間を通して楽しむことができる島づくりを目指す。
●受け入れ側の取組みとして、ソフト面では、観光関係団体、行政、島内事業者等の連携により「対馬おもてなし協議会」を設置し、観光ワンストップ窓口の設置やおもてなしセミナー等の開催により観光客の満足度向上を図る。
●多言語案内板や市内観光地等主要箇所へのＷｉ－Ｆｉ設備、トイレ施設の整備をはじめ、宿泊施設や飲食店等の設備整備についても支援する。
●これまでの韓国からの誘客に加え、国内客の誘客や東アジアなど国外からのインバウンドを拡大させるため、ハード・ソフト両面での取組みを加速させる。
●市内中学校卒業生の島内高校進学率を増加させるため、地元出身者や全国的に著名な人材を文化・スポーツの両面で島内３高校の特性に応じた指導者として招聘する取組みを強化する。
●対馬の文化や自然、なりわい、風習、食など対馬の魅力を広く発信し、女性や若者などを中心に市内地域の人財となり得る移住者を増加させるとともに移住者に対する支援制度の充実・拡大を図る。
●ひとり親家庭など特定分野の移住についても検討していく。

重要業績評価指標(ＫＰＩ)

令和 7 年度末

令和 7 年度末

転入者全体のうち本戦略

令和 7 年度末

島内高校進学率

による移住者の割合

国内外観光客実数20％

８０％

ひとり親家庭等に対する移住者受入事業

専門学校、大学研究機関等誘致事業

対馬アウトドアパッケージ事業

ご当地アニメツーリズム事業

対馬市アンテナショップ機能拡大事業

対馬エンターテインメント活用事業

光によるしま魅力アップ事業

サイクリングイベント開催事業

福岡市・九州離島広域連携事業

対馬厳原港まつり振興事業

海山交流事業

地域マネージャー事業

ガイド人材養成事業

対馬おもてなし協議会事業「トレッキングの聖地」対馬観光ブランディング事業

トワイレ整備事業

受入環境整備事業

インバウンド対策事業

宿泊等施設機能向上促進事業

ＯＴＡサイト整備事業

旅行社・マスメディア等対応事業

対馬観光素材撮影事業

対馬観光情報発信強化事業

対馬観光客誘客促進事業

宿泊割引キャンペーン事業

ゲームアプリ観光誘客推進事業

離島留学生ホームステイ補助事業

三宇田浜園地リニューアル整備事業

朝鮮通信使によるまちづくり事業

朝鮮通信使資料館整備事業

対馬市島おこし協働隊招聘事業

アイランダー事業

対馬博物館文化財魅力発信事業

対馬博物館建設事業

島っこ留学推進事業

Ｕ・Ｉターン推進事業

対馬３高校の特性にあった文化・スポーツ指導者招聘事業

交流人口拡大推進事業

中対馬未来づくりアクションプラン推進事業

島づくり人財育成事業

大学関係プロジェクト（自動運転バス等実証実験事業）

３０

600,000 人

重点戦略３：安心して結婚・出産・子育てが出来る環境を創出する！
重点戦略４：高齢者等が健康で生きがいが感じられる環境を創り、安らぎのある地域を形成する！
施策の方向性及び概要●２．４０人と全国でも高い水準を誇っている合計特殊出生率を更に向上させるため、これまで各団体がそれぞれ実施してきた出会いの場の創出を市も含む関係機関の組織化により拡充していき、独身女性、独身男性を減少させる取組みを強化する。
●出産・子育てに対する経済的・精神的負担を軽減するため、保育料や医療費等における支援を強化するとともに母親間のコミュニケーションの場を数多く設定し、安心して出産、子育てができる環境をつくる。
●発達障害を含む障害がある子どもが安心して学べる環境を整えるために、特別支援教育の推進、充実を図る。また、特別支援学校（小学部・中学部）の設置について関係機関との連携に努める。
●安心して子育てができる環境を構築するため、市内企業の理解や取り組みを後押しする制度を整備する。
●小・中・高と続く教育分野においては、域学連携事業、インターン生等による交流機会、学習機会の提供を更に拡充するとともに市内３高校の特性を活かし文化・スポーツや学業の両面において、島内高校へ進学したいと思わせる取組
みを強化する。
●高齢者においては、生きがいを持って健康的に生活ができるよう、更なる公民館講座の魅力化や技術を活かし収入につなげるためのシルバー人材センターの取組を強化するとともに、高齢者の見守りや買い物支援・配食サービス・交通支援等を一体的に行う自立した地域づくりを推進する。
●持続可能な地域づくりのため、ＳＤＧｓの考え方やＳｏｃｉｅｔｙ５．０の導入もモデル的に検討していく。

重要業績評価指標(ＫＰＩ)
令和 7 年度末
合計特殊出生率２．４０人

令和 7 年度末

令和 7 年度末

子育て支援に本戦略事業による

対する市民満足度

婚姻数６０％

令和 7 年度末

シルバー人材セン（年度当初及び途

年間５組【累計３０組】

ター登録者数及び
常時０人

中入所も含め）

200 名
5,000 日年間延べ業務日数

不妊治療費助成事業

子ども夢づくり基金事業

子ども体験活動支援事業

ひとり親家庭への支援事業

ワーク・ライフ・バランスの推進

子育て応援住宅支援事業

公民館事業の充実

子育て世帯と地域の交流機会の充実

食育推進事業特別支援学校（小学部・中学部）開設に向けた検討事業

乳幼児福祉医療費助成事業

必要な医療を適切に受けることができる仕組みづくり

地域子ども教室推進事業

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）

病児保育事業

一時預かり事業

安心出産支援事業

乳児家庭全戸訪問事業

妊婦健康診査事業

障がい児保育推進事業

軽度生活支援助成事業（ちょこっとサービス事業）

地域包括ケアシステム推進事業

対馬市シルバー人材センター活用事業

地元事業者への働き方改革推進事業

対馬３高校の特性にあった文化・スポーツ指導者招聘事業

幼児教育・保育の無償化事業

縁結びプロジェクト事業３１

令和 7 年度末

待機児童数

参考資料 1）語句説明
用

語

意

味

アテンド

付き添って世話をすること。

ＳＤＧｓ

2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。
SDGs は発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいる。

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0

狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において、目指すべき未来社会の姿として提唱された。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標を意味し、達成状況を定点観測することで、目標達成に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できるようになる。

合計特殊出生率

人口統計上の指標で、一人の女性が出産可能とされる１５歳から４９歳までに産む子供の平均数。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができる。

ＡＩ

人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。
人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのこと。

ＩｏＴ

従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置（アクチュエーター）、住宅・建物、車、家電製品、電子機器など）
が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み。

シルバー人材セ
ンター
特定有人
国境離島
グリーン
ツーリズム

高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化に貢献する組織。
有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることが、その地域社会を維持する上で特に必要と認められるもの。
山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

エコツーリズム

自然環境の他、文化・歴史等を観光の対象としながら、その持続可能性を考慮するツーリズム（旅行、レクリエーションのあり方）のこと。

トワイレ

新しい浄化処理技術と、再生可能エネルギー蓄電システムを搭載し、ライフラインが不要な、置くだけ手間いらずの完全自己処理型水洗トイレ。

ＯＴＡサイトインターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと。

インバウンド

外国人旅行者を自国へ誘致すること。海外から日本へ来る観光客を指す。

地域包括ケアシステム

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で生活を維持することができるような包括的な支援・サービス提供体制のこ
と。

３２

用

語

意

味

ワーク・ライフ・バランス「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと。

ハンズオン支援

実際に現場に出て、活動しながら行う支援活動助言のこと

スローライフ

現代の効率を追求した競争社会に囚われず、慎ましく自分の生きたいように生きること。

ロハス「健康と地球環境」意識の高いライフスタイルを指す用語

Ｗｉ－Ｆｉ

ケーブルを使用せずにインターネット回線に接続する仕組み、規格のひとつ。無線ＬＡＮ

インフルエンサー

世間に大きな影響力をもつ人や事物を指す。最近では特に、SNS などのイ
ンターネットの消費者発信型メディア（CGM）において他の消費者の購買意思決定に影響を与えるキーパーソンを指すことが多い。

３３

参考資料２）策定に係る組織フロー図【庁舎内】【外部委員会】

施策案の提示対馬市総合戦略推進会議

対馬市人口減少対策本部

施策案の検討

庁舎内関係部局長で構成

民間視点での施策検討・提案

検討施策の提示分

重点施策の検討・練り直し指示

産・学・官・金・労・言・その他組織にて構成
野

構

成

団

体

創業・仕事づくり検討部会

移住対策検討部会

結婚・出産・子育て
環境検討部会産

対馬市商工会、対馬農業協同組合、対馬森林組合、対馬市漁業協同組合長会
対馬観光物産協会、長崎県建設業協会対馬支部

６名

学

九州大学、長崎県立対馬高等学校、対馬市校長会

３名

官

対馬市、長崎県対馬振興局、長崎労働局対馬公共職業安定所

４名

金

十八銀行対馬支店、親和銀行対馬支店

２名

労

連合長崎大東壱岐対馬協議会

１名

言

長崎コミュニティメディア

１名

その他

対馬市総合計画等審議会委員、社会福祉協議会、商工会青年部、長崎県対馬病院、地元福祉会、保育園、若手事業家 等

１２名

公募

公募委員

２名

各部局にて協議・検討し事業提案
庁舎内会議と同様に３つの部会を設置し、議論を深める。

福祉課
こども未来課
いきいき健康課
地域包括ケア推進課
中対馬振興部
上対馬振興部
教育委員会

しまの力創生課
観光商工課
文化交流・自然共生課
農林・しいたけ課
水産課
中対馬振興部
上対馬振興部
教育委員会

しまの力創生課
観光商工課
環境政策課
農林・しいたけ課
水産課
中対馬振興部
上対馬振興部
教育委員会（１）創業・仕事づくり検討部会（２）移住対策検討部会（３）結婚・出産・子育て環境検討部会

３４

人数参考資料３）これまでの各種会議開催状況
月

日

令和元年
６月３日

６月２５日

会議名

対馬市総合戦略

会議内容

第１回会議

対馬市議会議員全員協議会

１２月１９日対馬市総合戦略

第２回会議

令和２年
１月２３日

対馬市総合戦略

第３回会議

２月１０日

対馬市人口減少対策本部会議

２月１７日

対馬市総合戦略

３月

対馬市議会議員全員協議会

６日

第４回会議

・第２期総合戦略（最終案）の検討・協議・対馬市長期人口ビジョン及び対馬市総合戦略（最終案）の説明
・各提案施策に対する検討、意見交換【情報共有】

２月２７日～
パブリックコメントの実施
３月１９日
３月中

・Ｈ30 総合戦略主要施策の効果検証
・Ｈ30 地方創生推進交付金の効果検証
・令和元年度総合戦略の主要施策について
・令和元年度地方創生推進交付金の主要施策について
・Ｈ30 総合戦略主要施策の効果検証
・Ｈ30 地方創生推進交付金の効果検証
・令和元年度総合戦略の主要施策について
・令和元年度地方創生推進交付金の主要施策について
・第１期総合戦略の全体検証
・第２期総合戦略の方針・構成について
・新規施策の提案等について
・第２期総合戦略（素案）の検討・協議（全体会・３部会で実施）
・第２期総合戦略（素案）に係る主要施策及びＫＰＩ項目等の協議【情報共有】

対馬市総合戦略及び人口ビジョンの公表

３５

参考資料４）対⾺市総合戦略推進会議委員名簿
番号

分野

所

属

役職
齋

藤

利

光

対馬市商工会２

対馬市農業協同組合

代表理事組合長

縫

田

和

己

対馬森林組合代表理事組合長

阿比留

正

雄

政

夫

４

産業界

長

名

1
３

会

氏

対馬市漁業協同組合長会

会

長

部

原

５

対馬観光物産協会

会

長

江

口

６

長崎県建設業協会対馬支部

支部長

眞

崎

７

九州大学大学院

法学研究院教授

出

水

薫

８

龍

介

対馬高等学校

校

長

田

川

耕太郎

9

対馬市校長会

会

長

西

山

篤

１０

対馬市

市

長

比田勝

尚

喜

長崎県対馬振興局

局

長

松

尾

誠

司

長崎労働局対馬公共職業安定所

所

長

熊

田

重

人

対馬市

副市長

桐

谷

雅

宣

十八銀行対馬支店

支店長

坂

井

朋

夫

親和銀行対馬支店

支店長

村

本

恒

也

事務局長

永

留

公

一

代表取締役

米

田

利

己

１１
１２

教育機関

栄

行政機関

１３
１４
１５

金融機関

１６

労働団体

１７

メディア

連合長崎大東壱岐対馬協議会
対馬ブロック株式会社コミュニティーメディ
ア対馬メディアセンター18

対馬市総合計画等審議会

会

長

小

島

多鶴子

19

対馬市総合計画等審議会

委

員

平

田

幹

20

一般社団法人ＭＩＴ

代表理事

吉

野

21

対馬市社会福祉協議会

会

長

松

井

旦

壽

22

對馬次世代協議会

代

表

須

澤

佳

子

長崎県壱岐対馬地区郵便局長会

会

長

飯

野

喜

泰

対馬市商工会青年部

部

長

白

水

研太郎

木

村

一

彦

23

その他

24

市長が認める者

元25

株式会社翔栄26

長崎県対馬病院

院

長

八

坂

貴

宏

27

いか吉工房

代

表

吉

村

高

浩

28

厳原南保育園

園

長

川

上

あゆみ

29

社会福祉法人親愛福祉会

理事長

安

田

親

男

熊

男

幸

子

30
31

代表取締役

子

原

公募委員

桐

３６

谷