介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例・施行規則・要綱対照表（平成 31 年４月１日一部改正）
条

例

施行規則

要

綱

（介護予防サービス部分）

介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及 介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運 長野県指定居宅サービス及び指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及びび運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的 営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援 運営の基準に関する要綱（25健長介第144号）
な支援の方法の基準に関する条例（平成24年長野県条例第52号）の方法の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第23号）
目次
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第１章 総則（第１条・第２条）
目次
第２章 削除
第２章 削除
（第1章～第15章は居宅サービス対照表参照）
第３章 介護予防訪問入浴介護
第３章 介護予防訪問入浴介護
第１節 介護予防訪問入浴介護（第44条―第50条）
第１節 介護予防訪問入浴介護（第14条―第16条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第51条・第52条）
第２節 基準該当介護予防訪問入浴介護（第17条－第18条）
第16章 介護予防サービス（第52・第53）
第３節 基準該当介護予防訪問入浴介護（第53条・第54条）
第４章 介護予防訪問看護（第19条―第22条）
第17章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第54―第65）第４章 介護予防訪問看護附則第１節 介護予防訪問看護（第55条―第61条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第62条―第64条） 第５章 介護予防訪問リハビリテーション（第22条の２―第25条）
第５章 介護予防訪問リハビリテーション
第１節 介護予防訪問リハビリテーション（第65条―第70条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第71条・第72条） 第６章 介護予防居宅療養管理指導（第26条―第29条）
第６章 介護予防居宅療養管理指導
第１節 介護予防居宅療養管理指導（第73条―第78条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第79条・第80条）
第７章 削除
第７章 削除
第８章 介護予防通所リハビリテーション
第８章 介護予防通所リハビリテーション（第37条―第40条）
第１節 介護予防通所リハビリテーション（第97条―第103条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第104条―第106条）
第９章 介護予防短期入所生活介護第９章 介護予防短期入所生活介護第１節 指定介護予防短期入所生活介護（第107条―第117条）
第１節 指定介護予防短期入所生活介護（第41条―第48条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第118条―第125第２節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護（第49条―第52条）
条）
第３節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護（第126条―第第３節 共生型介護予防短期入所生活介護（第52条の２・第52条の３）
135条）
第４節 基準該当介護予防短期入所生活介護（第53条―第57条）
第４節 共生型介護予防短期入所生活介護（第135条の２―第135条の４）
第５節 基準該当介護予防短期入所生活介護（第136条―第139条）
第10章 介護予防短期入所療養介護第10章 介護予防短期入所療養介護
第１節 指定介護予防短期入所療養介護（第140条―第145条）
第１節 指定介護予防短期入所療養介護（第58条―第63条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第146条―第152第２節 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護（第64条―第66条）
条）
第３節 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護（第153条―第156条）
第11章 介護予防特定施設入居者生活介護第11章 介護予防特定施設入居者生活介護
第１節 指定介護予防特定施設入居者生活介護（第157条―第169
第１節 指定介護予防特定施設入居者生活介護（第67条―第71条）
条）
第２節 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第170条―第175（第72条―第75条）
条）
1

第３節

外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（第176条―第185条）
第12章 介護予防福祉用具貸与
第１節 介護予防福祉用具貸与（第186条―第194条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第195条―第197条）
第３節 基準該当介護予防福祉用具貸与（第198条・第199条）
第13章 特定介護予防福祉用具販売
第１節 特定介護予防福祉用具販売（第200条―第204条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第205条―第207条）
第14章 雑則（第208条）
附則

第12章 介護予防福祉用具貸与
第１節 介護予防福祉用具貸与（第76条―第80条）
第２節 基準該当介護予防福祉用具貸与（第81条）

第13章 特定介護予防福祉用具販売（第82条―第85条）
附則

第１章 総則第１章 総則第16章 介護予防サービス
（趣旨）
（趣旨）
（介護予防サービスに関する基準）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」 第１条 この規則は、介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業 第52 介護予防サービスに関する基準については、予防条例及び予防規則においという。
）第54条第１項第２号、第115条の２の２第１項第１号及び第の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防て定めているところであるが、このうち、第17章「介護予防のための効果的な支２号並びに第115条の４第１項及び第２項の規定により、指定介護予のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成24年長野県条例
援の方法に関する基準」については、指定介護予防サービスの提供に当たっての防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サ第52号。以下「条例」という。）の規定に基づき、条例の施行に関し必要
基本的な指針となるべき基準であり、基準の性格等については、第１章第２及びービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準な事項を定めるものとする。
第２章を参照するものとする。また。介護予防サービスの事業の運営に当たってについて定めるものとする。
は、当該基準に従った適正な運営を図るものとする。
（定義）
なお、人員、設備及び運営に関する基準については、第53に定める事項を除（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号にき、その取扱いについては、基本的には、第３章から第15章までに定める介護サ第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号定めるところによる。
ービスに係る取扱いと同様であるので、第３章から第15章までに定める取扱いに定めるところによる。
(1) 特例介護予防サービス費用基準額 介護保険法（平成９年法律第の該当部分を参照するものとする。
⑴ 介護予防サービス事業者 法第８条の２第１項に規定する介護123号。以下「法」という。）法第54条第３項に規定する厚生労働大臣（介護サービスとの相違点）
予防サービス事業を行う者をいう。
が定める基準により算定した費用の額（その額が現に基準該当介護予 第53 介護予防サービスに関する基準について、介護サービスに関する基準との⑵ 介護予防サービス計画又は介護予防支援事業者 それぞれ法第防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当介護
相違点は、次のとおりであるので留意すること。
８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画又は介護予防支
予防サービスに要した費用の額とする。）をいう。
(1) 指定介護予防訪問入浴介護における人員に関する基準
援事業を行う者をいう。
(2) 常勤換算方法 事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所に指定訪問入浴介護（基準該当訪問入浴介護も含む。）では、介護職員を２人⑶ 指定介護予防サービス事業者又は指定介護予防サービス それ
おいて常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、事業所以上配置することとなっているが、指定介護予防訪問入浴介護（基準該当介護ぞれ法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者又はの従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
予防訪問入浴介護も含む。）では、介護職員を１人以上配置することとしてい指定介護予防サービスをいう。
ること。
⑷ 利用料 法第53条第１項に規定する介護予防サービス費の支給の対(2) 介護予防通所リハビリテーションにおける利用料の受領象となる費用に係る対価をいう。
指定通所リハビリテーションでは、利用料以外に「その他の費用の額」とし⑸ 介護予防サービス費用基準額 法第53条第２項第１号又は第２号にて「指定通所リハビリテーションに通常要する時間を超える指定通所リハビ
規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額
リテーションであって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用が現に指定介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該の範囲内において、通常の指定通所リハビリテーションに係る居宅介護サー
現に指定介護予防サービスに要した費用の額とする。）をいう。
ビス費用基準額を超える費用」を利用者から受け取ることができるが、指定介(6) 法定代理受領サービス 法第53条第４項の規定により介護予護予防通所リハビリテーションでは、受け取ることができないこととしてい防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者ること。
に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防(3) 指定介護予防短期入所生活介護における身体的拘束等の禁止
サービスをいう。
予防条例第112条については、内容としては、居宅条例第131条（指定短期入(7) 基準該当介護予防サービス 法第54条第１項第２号に規定す
所生活介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第33(4)③を参る基準該当介護予防サービスをいう。
照するものとすること。また、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護及び(8) 共生型介護予防サービス 法第115条の２の２第１項の申請に基準該当介護予防短期入所生活介護においても同趣旨であること。
係る法第53条第１項本文の指定を受けた者による指定介護予防サ(4) 指定介護予防短期入所療養介護における身体的拘束等の禁止
ービスをいう。
予防条例第145条で準用する第112条については、内容としては、居宅条例第2２

前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の意義による。

163条（指定短期入所療養介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第37(2)②を参照するものとすること。また、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護においても同趣旨であること。

（指定介護予防サービスの事業の一般原則）
第３条 指定介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常にその者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 指定介護予防サービス事業者は、指定介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第４条から第43条まで 削除

第３章 介護予防訪問入浴介護
第１節 介護予防訪問入浴介護（基本方針）
第44条 指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問入浴介護（以下この章において「指定介護予防訪問入浴介護」という。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の支援を行うことによって、その者の身体の清潔の保持及び心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第17章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第54―第65）第３条から第13条まで 削除

第54

第３章 介護予防訪問入浴介護
第１節 介護予防訪問入浴介護（従業者）
第45条 指定介護予防訪問入浴介護の事業を行う者（以下この章において「指定介護予防訪問入浴介護事業者」という。）は、当該事業を行う事業所（以下この章において「指定介護予防訪問入浴介護事業所」という。）ごとに、次に掲げる指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たる従業者（以下この章において「介護予防訪問入浴介護従業者」という。）を置かなければならない。
⑴ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同じ。）⑵ 介護職員（従業者）
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
第14条 条例第45条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次３ 介護予防訪問入浴介護従業者のうち１人は、常勤でなければならの各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
ない。
(1) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同じ。）
１以上
（管理者）
(2) 介護職員 １以上
第45条の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問 ２ 介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運
入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置か営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第51号。以下「指定居宅サ
なければならない。ただし、指定介護予防訪問入浴介護事業所の管ービス等基準条例」という。）第45条第１項に規定する指定訪問入浴介
理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の他護事業者が指定介護予防訪問入浴介護事業者（条例第45条第１項に規定の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この章において同に従事することができる。
じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定居宅サービス等基準条例第44条に規定する指定訪問入浴介護の事業と指定介護予防訪問入浴介護（条例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節
3

削除において同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場
合については、指定居宅サービス等基準条例第45条第３項及び介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第22号。以下「指定居宅サー
ビス等基準規則」という。）第14条第１項に定める基準を満たすことをもって、条例第45条第３項及び前項に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
（設備等）
第45条の３ 指定介護予防訪問入浴介護事業所には、規則で定めるところにより、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事
務室又は区画を設けるとともに、指定介護予防訪問入浴介護の提供に必要な浴槽その他の設備及び備品等を設けなければならない。
（重要事項の説明等）（指定介護予防訪問入浴介護の事業と一体的に運営する場合の設備等の基準）
第14条の２ 指定訪問入浴介護事業者が指定介護予防訪問入浴介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問入浴介護の事業と指定介護予防訪問入浴介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場
合については、指定居宅サービス等基準条例第52条において準用する
指定居宅サービス等基準条例第７条に定める基準を満たすことをもって、条例第45条の３に定める基準を満たしているものとみなすことができる。

45条の４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用申込者又はその家族に対し、あらかじめ、第48条に規定する重要事項に関する規程の概要、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込
者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、指定介護予防訪問入浴介護を提供することについて当該利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用申込者又はその家族か 第14条の３ 条例第45条の４第２項に規定する電子情報処理組織を使用らの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、 する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定め
規則で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾をるものは、次に掲げる方法（以下この条及び次条において「電磁的方法」
得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用するという。）とする。
方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定める(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ものにより提供することができる。この場合において、当該指定介護
ア 指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機と利予防訪問入浴介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項（条例第45条の４第１項に規定する重要事項をいう。以下この条及び次条において同じ。）を
電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する
4

ファイルに重要事項を記録したものを交付する方法
２ 前項の電磁的方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による重要事項の提供の手続等）
第14条の４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、条例第45条の４第２項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法における次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法によりこれらの者の承諾を得なければならない。
(1) 電磁的方法のうち指定介護予防訪問入浴介護事業者が使用するもの(2) ファイルへの記録の方式
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の規定による承諾をした
利用申込者又はその家族から重要事項の提供を電磁的方法により受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、その提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（サービス提供拒否の禁止）
第45条の５ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、正当な理由なく指定介護予防訪問入浴介護の提供を拒んではならない。
（サービスの提供が困難な場合の措置）
第45条の６ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問
入浴介護事業所が通常時に指定介護予防訪問入浴介護を提供する地
域（第48条において「通常の事業の実施地域」という。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問入浴介護を提供することが困難であると認めた場合には、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、当該利用申込者に対する他の適当な指定介護予防訪問入浴介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第45条の７ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用申込者に対し指定介護予防訪問入浴介護を提供しようとするときは、その者の提示する被保険者証によって、その者に係る被保険者資格並びに要支援認定（法第19条第２項に規定する要支援認定をいう。次条において同じ。）の有無及び有効期間を確かめるものとする。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用申込者の被保険者証に
法第115条の３第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、その者に指定介護予防訪問
入浴介護を提供するよう努めなければならない。
（要支援認定の申請に係る援助）
第45条の８ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、要支援認定を受けていない者から利用の申込みがあったときは、その者が法第32条第5

１項の規定による申請を既に行っているかどうかを確認し、当該申請を行っていない場合は、その者の意向を踏まえて、その者に対し、速やかに、当該申請を行うための必要な援助を行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防支援（これに相当す
るサービスを含む。
）が利用者に対して行われていない場合その他の場合であって必要と認めるときは、当該利用者に係る法第33条第２項の規定による要支援認定の更新の申請が、当該要支援認定の有効期間が終了する30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）
第45条の９ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議（当該利用者の介護予防サービス計
画を作成した者及び当該利用者に係る法第８条の２第16項に規定する指定介護予防サービス等の担当者により構成される会議をいう。
以下同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、その者に係る他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状
況等の把握に努めなければならない。
（介護予防支援事業者等との連携）
第45条の10 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問
入浴介護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（介護予防サービス費の支給を受けるための援助）
第45条の11 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問
入浴介護の提供の開始に際し、利用申込者が法第53条第１項の厚生労働省令で定める場合に該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を市町村に届け出ることなどにより介護予防サービス費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事
業者に関する情報を提供することその他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
（介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供）（条例第45条の12の規則で定める計画）
第45条の12 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防サービス 第14条の５ 条例第45条の12の規則で定める計画は、介護保険法施行規則
計画（規則で定める計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合（平成11年厚生省令第36号）第83条の９第１号のハ及びニに規定する計は、当該介護予防サービス計画に沿った指定介護予防訪問入浴介護
画とする。
を提供しなければならない。

6（介護予防サービス計画の変更の援助）
第45条の13 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者が介護予防
サービス計画の変更を希望するときは、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分証明書）第45条の14 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴
介護従業者にその身分を証する書類を携行させ、初めて訪問するとき及び利用者又はその家族から求めがあったときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第45条の15 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対し指定
介護予防訪問入浴介護を提供したときは、その期日、内容及び法定代理受領サービスに係る介護予防サービス費の額その他必要な事項を、当該利用者が有する介護予防サービス計画を記載した書面等に記載しなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対し指定介護予防
訪問入浴介護を提供したときは、当該提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに、その者から申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報をその者に提供しなければならない。
（利用料等の受領）第45条の16 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サー
ビスに該当する指定介護予防訪問入浴介護を提供したときは、利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防訪問入浴介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防訪問入浴介護事
業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該
当しない指定介護予防訪問入浴介護を提供したときは、規則で定めるところにより、利用者から利用料の支払を受けるものとする。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用料のほか、規則で定める費用の支払を利用者から受けることができる。
４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

（利用料等の受領）第15条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、条例第45条の16第２項の利用料の額と、指定介護予防訪問入浴介護に係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
２ 条例第45条の16第３項の規則で定める費用は、次に掲げる費用とする。
(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域（条例第45条の６に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ。）以外のの居宅において指定介護予防訪問入浴介護を行う場合については、それに要する交通費(2) 利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用（サービス提供証明書の交付）
第15条の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護に係る利用料の支払を受けた
場合は、提供した指定介護予防訪問入浴介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

（市町村への通知）
第45条の17 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、その旨及びその内容を市町村に通知しなければならない。
⑴ 正当な理由なく指定介護予防訪問入浴介護の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態を悪化させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
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⑵ 偽りその他不正な行為によって法による保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第46条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、特定の医療機関との間で、利用者への医療の提供に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。
２ 介護予防訪問入浴介護従業者は、利用者に指定介護予防訪問入浴
介護を提供している場合であってその者に病状の急変が生じたとき
その他必要な場合は、速やかに主治の医師又は前項の医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならない。
（管理者の責務）
第47条 指定介護予防訪問入浴介護事業所の管理者は、当該指定介護
予防訪問入浴介護事業所の従業者の管理、指定介護予防訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の管理者は、当該指定介護予防
訪問入浴介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第48条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴
介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(4) 指定介護予防訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 通常の事業の実施地域(6) サービスの利用に当たっての留意事項(7) 緊急時等における対応方法(8) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第48条の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問入浴介護を提供することができるよう、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定め、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予
防訪問入浴介護従業者によって指定介護予防訪問入浴介護を提供しなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（衛生管理等）第48条の３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴8

介護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護
事業所の浴槽その他の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（重要事項の掲示）
第48条の４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問
入浴介護事業所の見やすい場所に、第48条に規定する重要事項に関する規程の概要、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第48条の５ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、前項の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、サービス担当者会議等において利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ、当該利用者又はその家族の同意を文書により得ておかなければならない。
（広告）
第48条の６ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問
入浴介護事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
（利益供与の禁止）
第48条の７ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、これらの者が介護予防サービスの利用を希望する者に対して当該指定介護予防訪問入浴介護事業者その他の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情解決）
第48条の８ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その提供した指定
介護予防訪問入浴介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅
速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置
その他の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その提供した指定介護予防
訪問入浴介護に係る苦情に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又はその職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は9助言に従って必要な改善を行わなければならない。
指定介護予防訪問入浴介護事業者は、市町村からの求めがあった
ときは、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。
５ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その提供した指定介護予防
訪問入浴介護に係る苦情に関し、国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この条において同じ。
）が法第176条第１項第３号の規定により行う調査に協力するとともに、国民健康保険団
体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体
連合会に報告しなければならない。
４（市町村の事業への協力）
第48条の９ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防訪問入浴介護に関する利用者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第48条の10 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、その者の家族、その者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の事故の状況及び事故
に際して採った措置について記録しなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第48条の11 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問
入浴介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問
入浴介護の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
（記録の整備）第49条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号及び第４号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑵ 第45条の17の規定による市町村への通知に係る記録⑶ 第48条の８第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑷ 第48条の10第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録
10第50条 削除

第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第51条 指定介護予防訪問入浴介護は、利用者の介護予防（法第８条の２第２項に規定する介護予防をいう。以下同じ。
）に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、自らその提供する指定介護
予防訪問入浴介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするもの
であることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害するなどの不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。

（介護予防訪問入浴介護）
第55 指定介護予防訪問入浴介護の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 基本的な取扱方針
指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針については、予防条例第51条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、一人一人の高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ、利用者ごとに目標を設定の上、計画的に行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
③ 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況により、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により、清しき又は洗髪、陰部、足部等の部分浴を実施するなど、適切なサービス提供に努めること。

（具体的な取扱方針）
第52条 介護予防訪問入浴介護従業者の行う指定介護予防訪問入浴介
護は、第44条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議
による情報交換等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等その者の日常生活全般の状況の的確な把握を行わなければならないこと。
⑵ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならないこと。
⑶ 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって行わなければならないこと。
（条例第52条第４号の規則で定める従業者）⑷ １回の訪問につき、規則で定める従業者をもって行わなければ 第16条 条例第52条第４号の規則で定める従業者は、看護職員１人及び介ならないこと。
護職員１人とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していることな
どから、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、介護職員２人とすることができる。
２ 前項の従業者のうち１人は、当該指定介護予防訪問入浴介護の提供の
11(2) 具体的な取扱方針① 予防条例第52条第２号に定める「サービスの提供方法等」は、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含むものであること。

②

予防規則第16条第２項に定める「提供の責任者」については、入浴介護に責任者としなければならない。

関する知識や技術を有した者であって、衛生管理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意見を確認」については、利用者又は利用者の承認を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認
すべき時期についても確認しておくこと。
③ 予防条例第52条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備及び器具
その他の用品」の安全衛生については、特に次の点に留意すること。
ア 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者一人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
イ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者一人ごとに取り替えるか
個人専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ウ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。

⑸ サービスの提供に用いる設備及び器具その他の用品の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備及び器具その他の用品については、サービスを提供するごとに消毒したものを使用しなければならないこと。

第３節 基準該当介護予防訪問入浴介護
第２節 基準該当介護予防訪問入浴介護
（定義）
（従業者）
第53条 この条例において「基準該当介護予防訪問入浴介護」とは、介 第17条 基準該当訪問入浴介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第護予防訪問入浴介護（これに相当するサービスを含む。）に係る基準
53条第２項に規定する基準該当訪問入浴介護事業者をいう。次条にお該当介護予防サービスをいう。
いて同じ。）が基準該当訪問入浴介護（指定居宅サービス等基準条例
２ この条例において「基準該当介護予防訪問入浴介護事業者」とは、 第53条第１項に規定する基準該当訪問入浴介護をいう。次条において基準該当介護予防訪問入浴介護の事業を行う者をいう。
同じ。）の事業と基準該当介護予防訪問入浴介護の事業とを同一の事
３ この条例において「基準該当介護予防訪問入浴介護事業所」とは、 業所において一体的に運営する場合については、指定居宅サービス等
基準該当介護予防訪問入浴介護の事業を行う事業所をいう。
基準規則第14条第１項に定める基準を満たすことをもって、第14条第１項に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
（基準該当訪問入浴介護の事業と一体的に運営する場合の設備等の基準）第17条の２ 基準該当訪問入浴介護事業者が基準該当訪問入浴介護の事
業と基準該当介護予防訪問入浴介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、指定居宅サービス等基準条例第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条に定める基準を満たすことをもって、条例第45条の３に定める基準を満たしている
ものとみなすことができる。

（基準該当介護予防訪問入浴介護の事業の基準）（基準該当介護予防訪問入浴介護の事業の基準）
第54条 基準該当介護予防訪問入浴介護の事業の従業者、設備及び運 第18条 前２条に定めるもののほか、基準該当介護予防訪問入浴介護の事
営並びに介護予防のための効果的な支援の方法の基準は、前２節（第業の従業者、設備及び運営の基準は、前節（第14条第２項及び第14条の45条第３項、第45条の11、第45条の16第１項並びに第48条の８第５項２を除く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の及び第６項を除く。）に定めるところによる。この場合におけるこれ適用については、これらの規定（第15条第１項及び第15条の２を除く。）
らの規定の適用については、これらの規定（第44条及び第45条の16第中「指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「基準該当介護予防
２項を除く。）中「指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該
訪問入浴介護事業者」と、「指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基当介護予防訪問入浴介護」と、「指定介護予防訪問入浴介護事業者」 準該当介護予防訪問入浴介護」と、第15条第１項中「指定介護予防訪問とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護事業者」と、「指定介護
入浴介護事業者は、」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護事業
予防訪問入浴介護事業所」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介者は、条例第54条の規定により読み替えて適用される」と、「指定介護護事業所」と、第44条中「指定介護予防サービスに該当する介護予防
予防訪問入浴介護に係る介護予防サービス費用基準額」とあるのは「基訪問入浴介護（以下この章において「指定介護予防訪問入浴介護」と準該当介護予防訪問入浴介護に係る特例介護予防サービス費用基準額」
12いう。）」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と、第45条の２中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第45条の３中「広さを有する専用の事務室又は」とあるのは「広さの」と、第45条の15
第１項中「、内容及び法定代理受領サービスに係る介護予防サービス費の額」とあるのは「及び内容」と、第45条の16第２項中「指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介
護事業者は、基準該当介護予防訪問入浴介護」とする。
第４章 介護予防訪問看護第１節 介護予防訪問看護（基本方針）
第55条 指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問看護（以下この章において「指定介護予防訪問看護」という。
）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、その心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指す
ものでなければならない。

と、第15条の２中「指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領
サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護事業者は、基準該当介護予防訪問入浴介護」と、「指定介護予防訪問入浴介護の」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護の」とする。

第４章 介護予防訪問看護

（従業者）
（従業者）
第56条 指定介護予防訪問看護の事業を行う者（以下「指定介護予防訪 第19条 条例第56条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次
問看護事業者」という。
）は、当該事業を行う事業所（以下この章にの各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
おいて「指定介護予防訪問看護事業所」という。
）ごとに、次の各号(1) 指定介護予防訪問看護ステーション（条例第56条第１項第１号に規に掲げる指定介護予防訪問看護事業所の区分に応じ、当該各号に定定する指定介護予防訪問看護ステーションをいう。以下この項においめる指定介護予防訪問看護の提供に当たる従業者を置かなければなて同じ。）の看護職員（保健師、看護師又は准看護師をいう。以下このらない。
項において同じ。
） 常勤換算方法で2.5以上⑴ 病院又は診療所以外の指定介護予防訪問看護事業所（以下この(2) 指定介護予防訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は章及び第74条において「指定介護予防訪問看護ステーション」とい
言語聴覚士 当該指定介護予防訪問看護ステーションの実情に応じう。） 次に掲げる従業者
た適当数
ア 看護職員（保健師、看護師又は准看護師をいう。以下この条に(3) 病院又は診療所である指定介護予防訪問看護事業所（条例第56条第おいて同じ。
）
１項に規定する指定介護予防訪問看護事業所をいう。）の看護職員
イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
適当数⑵ 病院又は診療所である指定介護予防訪問看護事業所 看護職員
２ 前項各号に定める従業者の員数の基準は、規則で定める。
３ 指定介護予防訪問看護ステーションの看護職員のうち１人は、常勤でなければならない。
（利用料等の受領）第20条 指定介護予防訪問看護事業者（条例第56条第１項に規定する指定
介護予防訪問看護事業者をいう。以下この章において同じ。）は、条例第61条において準用する条例第45条の16第２項の利用料の額と、指定介護予防訪問看護（条例第55条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。
以下同じ。）に係る介護予防サービス費用基準額及び健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第１項に規定する療養の給付若しくは同法第88条第１項に規定する指定訪問看護又は高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和57年法律第80号）第64条第１項に規定する療養の給付若しくは同法第78条第１項に規定する指定訪問看護のうち指定介護予防訪問看護に相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じない
ようにしなければならない。
13

２

条例第61条において準用する条例第45条の16第３項の規則で定める
費用は、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防訪問看護を行う場合の交通費とする。

（管理者）
第57条 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
２ 指定介護予防訪問看護ステーションの管理者は、保健師又は看護師でなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合にあっては、この限りでない。
３ 指定介護予防訪問看護ステーションの管理者は、適切な指定介護
予防訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。
（設備等）
第58条 指定介護予防訪問看護ステーションには、事業の運営を行う
ために必要な広さを有する専用の事務室を設けなければならない。
ただし、当該指定介護予防訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、当該指定介護予防訪問看護ステーシ
ョンにその事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、指定介護予防訪問看護ステーションには、指定介護予防訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
３ 病院又は診療所である指定介護予防訪問看護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専ら指定介護予防訪問看護の事業の用に供する区画を確保するとともに、指定介護予防訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
４ 前３項に規定する設備等の基準は、規則で定める。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第58条の２ 指定介護予防訪問看護事業者は、当該指定介護予防訪問
看護事業者の第56条第１項に規定する従業者の同居の家族が利用者である場合には、当該従業者に当該利用者に対する指定介護予防訪
問看護の提供をさせてはならない。
（緊急時等の対応）
第59条 指定介護予防訪問看護の提供に当たる従業者は、利用者に指定介護予防訪問看護を提供している場合であってその者に病状の急変等が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治の医師に連絡してその指示を求めるなどの必要な措置を講じなければならない。

14

（運営規程）第59条の２ 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護
事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 第48条第１号から第３号まで、第５号及び第７号に掲げる事項(2) 指定介護予防訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額(3) その他運営に関する重要事項（記録の整備）第60条 指定介護予防訪問看護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問看護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪
問看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 主治の医師による指示の文書⑵ 介護予防訪問看護計画⑶ 介護予防訪問看護報告書⑷ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑸ 次条において準用する第45条の17の規定による市町村への通知に係る記録⑹ 次条において準用する第48条の８第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑺ 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況
及び事故に際して採った措置についての記録（準用）
第61条 第45条の４から第45条の17まで、第47条及び第48条の２から第48条の11までの規定は、指定介護予防訪問看護の事業、指定介護予防訪問看護事業者及び指定介護予防訪問看護事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第56条第１項に規定する従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４中「第48条」とあるのは「第59条の２」と、第45条の６中「等を」とあるのは「、利用申込者の病状等を」と、「介護予防支援事業者」とあるのは「主治の医師及び介護予防支援事業者」と、第45条の９中「心身の状況」とあるのは「心身の状況及び病歴」と、第45条の10第２項中「介護予防支援事業者」とあるのは「主治の医師及び介護予防支援事業者」と、第48条の３第２項中「浴槽その他の設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第62条 指定介護予防訪問看護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問看護事業者は、自らその提供する指定介護予防
訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生
活を営むことができるよう支援することを目的とするものであるこ（介護予防訪問看護）
第56 指定介護予防訪問看護の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 基本的な取扱方針
予防条例第62条に定める指定介護予防訪問看護の基本的な取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防訪問看護は、利用者の心身の状態を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもと
15

とを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
指定介護予防訪問看護事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供に当たり、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の方法により、その者がその有する能力を最大限に活用することができるよう適切な働きかけに努めなければならない。
４に介護予防訪問看護計画に沿って行うものとしたものであること。
介護予防訪問看護計画の作成に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
③ 利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。また、介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
④ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑤ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問看護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
(2) 具体的な取扱方針① 予防条例第63条第１号から第３号は、看護師等（准看護師を除く。以下第56(2)において同じ。）は、介護予防訪問看護計画を作成し、主治医に提出しなければならないこととしたものである。介護予防訪問看護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者
会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予防訪問看護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント）、これに基づき、支援の方
向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を明らかにするものとする。
なお、既に介護予防サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って指定介護予防訪問看護の計画を立案するものとする。
②（具体的な取扱方針）
第63条 看護師その他の従業者の行う指定介護予防訪問看護は、第55条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議
による情報交換等の適切な方法により、利用者の病状、その心身の状況、その置かれている環境等その者の日常生活全般の状況の的
確な把握を行わなければならないこと。
（介護予防訪問看護計画）⑵ 看護師その他の従業者（准看護師を除く。以下この条において 第21条 条例第63条第２号の規則で定める事項は、次のとおりとする。
「看護師等」という。
）は、利用者の日常生活全般の状況及び希望(１) 指定介護予防訪問看護の目標を踏まえて、規則で定める事項を記載した介護予防訪問看護計画(２) 前号の目標を達成するための具体的なサービスの内容を作成し、主治の医師に提出しなければならないこと。
(３) サービスの提供を行う期間⑶ 看護師等は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合(４) その他必要と認められる事項
は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って介護予防訪問看護 ２ 看護師等（条例第63条第２号に規定する看護師等をいう。次項におい計画を作成しなければならないこと。
て同じ。）は、介護予防訪問看護計画について同条第４号の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その主要な事項について利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
３ 看護師等は、介護予防訪問看護計画を作成したときは、当該介護予防
訪問看護計画を利用者に交付しなければならない。
４ 前３項の規定は、介護予防訪問看護計画の変更について準用する。
⑷ 看護師等は、介護予防訪問看護計画の作成に当たっては、規則で（準用）定めるところにより、利用者の同意を得なければならないこと。 第22条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで及び第15条の２の⑸ 主治の医師との密接な連携及び介護予防訪問看護計画に基づ
規定は、指定介護予防訪問看護の事業及び指定介護予防訪問看護事業者
き、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう適切に行わなけれについて準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項
ばならないこと。
に規定する指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「第56条第１項に規定⑹ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養する指定訪問看護事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わ
護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」
なければならないこと。
とあるのは「の指定」と、「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第55条に規定する指定訪問看護」と、「（条例第44条に規定す
16②

予防条例第 63 条第４号から第６号及び予防規則第 21 条第１項及び第２項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問看護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容及び理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士による指定介護予
訪問看護については、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーシ
ョンを中心としたものである場合には、看護職員の代わりに訪問させるものであることについて説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障し

⑺ 医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって行わなければならないこと。
⑻ 特殊な看護等については、行ってはならないこと。
⑼ 看護師等は、介護予防訪問看護計画に基づきサービスを提供している間、少なくとも１回以上、当該介護予防訪問看護計画の実施状況の把握を行わなければならないこと。
⑽ 看護師等は、前号の把握の結果も踏まえつつ、その訪問した日、提供したサービスの内容等を記載した介護予防訪問看護報告書を作成し、当該報告書の内容について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書を主治の医師に定期的に提出しなければならないこと。
⑾ 指定介護予防訪問看護事業所の管理者は、介護予防訪問看護計
画及び介護予防訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならないこと。
⑿ 看護師等は、第９号の規定による把握の結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問看護計画の変更を行い、変更後の当該介護予防
訪問看護計画を主治の医師に提出しなければならないこと。
⒀ 第１号から第４号までの規定は、前号の規定による介護予防訪
問看護計画の変更について準用するものであること。

る指定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「指定居宅サービス等基準条例第45条第３項」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第56条第３項」と、「第14条第１項」とあるのは「第19条」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第56条第３項及びこの規則第19条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第56条第１項に規定する指定訪問看護事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第55条に規定する指定訪問看護の」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあり、及び「第45条の３」とあるのは「第58条第１項から第３項まで」と読み替えるものとする。

⒁ 病院又は診療所である指定介護予防訪問看護事業所にあっては、第２号、第３号、第10号及び第12号の規定にかかわらず、介護予防訪問看護計画及び介護予防訪問看護報告書の作成及び提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。）
への記載をもって代えることができること。

（主治の医師との関係）
第64条 指定介護予防訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定介護予防訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。

２

指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護を提供しようとするときは、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
17

ようとするものである。看護師等は、介護予防訪問看護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。また、介護予防訪問看護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防訪問看護計画は、予防条例第 60 条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
③ 予防条例第63条第７号及び第８号は、指定介護予防訪問看護の提供に当
たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、
新しい看護技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。また、第８号においては、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこととしているものである。
④ 同条第９号から第 12 号は、介護予防訪問看護計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）、当該モニタリングの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書の内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な提出を義務づけたものである。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に、訪問を行った日、提供した看護
内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービス提供結果等を記載するものとする。
なお、当該報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防条例第 63 条第 14 号において診療記録の記載をもって代えた場合を含む。）の記載において重複する箇所がある
場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する
介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
また、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問看護を提供している利用者については、介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問
看護報告書は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供する内容についても、一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く。）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならないものとする。
⑤ 同条第14号は、指定介護予防訪問看護事業所が保険医療機関である場合
は、主治医への介護予防訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとしたものであり、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成12年３月30日老企第55号厚生省老人福祉保健福祉局企画課長通知）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるもので差し支えないものとする。
⑥ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第12号において、「担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サー
ビス事業者に対して、指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防支援事業者
から介護予防訪問看護計画の提供の求めがあった際には、当該介護予防訪問
看護計画を提出することに協力するよう努めるものとする。

３

指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４ 病院又は診療所である指定介護予防訪問看護事業所は、第２項の規定による主治の医師の文書による指示は、診療記録への記載をもって代えることができる。

第５章 介護予防訪問リハビリテーション
第１節 介護予防訪問リハビリテーション（基本方針）
第65条 指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問リハビリテー
ション（以下この章において「指定介護予防訪問リハビリテーション」という。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、その者の心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(3) 主治の医師との関係① 指定介護予防看護事業所の管理者は、利用者の主治医が発行する介護予防訪問看護指示の文書（以下第56において「指示書」という。）に基づき指定介護予防訪問看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定介護予防訪
問看護の提供を担当する看護師その他の従業者の監督等必要な管理を行わなければならないこととする。
なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものである。
② 予防条例第64条第２項は、指定介護予防訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定介護予防訪問看護の必要性を認めたものに限られるものである
ことを踏まえ、指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものである。
③ 指定介護予防訪問看護事業所が主治医に提出する介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書については、書面又は電子的な方法により主治医に提出できるものとする。ただし、電子的方法によって、個々の利用者の介護予防訪問看護に関する介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪
問看護報告書を主治医に提出する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI:Healhcare Public Key Infrastructure）による電子署名を施すこと。
④ 指定介護予防訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師その他の従業者が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ることとする。
第５章 介護予防訪問リハビリテーション

（従業者）
（従業者）
第66条 指定介護予防訪問リハビリテーションの事業を行う者（以下 第22条の２ 条例第66条第２項の規定により定める従業員の員数の基準
この章及び第105条において「指定介護予防訪問リハビリテーション
は、次の各号に掲げる従業員の区分に応じ、当該各号に定める基準とす事業者」という。
）は、規則で定めるところにより、当該事業を行う
る。
事業所（以下この章において「指定介護予防訪問リハビリテーション(１) 医師 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たらせ事業所」という。
）ごとに、次に掲げる従業者を置かなければならなるために必要な１以上の数い。
(２) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 １以上(1) 医師18

(2) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（第72条において「理学療法士等」という。
）
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
３ 第１項第１号の医師は、常勤でなければならない。

（利用料等の受領）第23条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者（条例第66条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。）
は、条例第70条において準用する条例第45条の16第２項の利用料の額と、指定介護予防訪問リハビリテーション（条例第65条に規定する指定
介護予防訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）に係る介護予防
サービス費用基準額及び健康保険法第63条第１項又は高齢者の医療の確保に関する法律第64条第１項に規定する療養の給付のうち指定介護
予防訪問リハビリテーションに相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
２ 条例第70条において準用する条例第45条の16第３項の規則で定める
費用は、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防訪問リハビリテーションを行う場合の交通費とす
る。

（設備等）
第67条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所には、規則で定めるところにより、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
（運営規程）
第68条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、指定介護予
防訪問リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 第48条第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事項⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーションの利用料及びその他の費用の額⑶ その他運営に関する重要事項（記録の整備）第69条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 介護予防訪問リハビリテーション計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 次条において準用する第45条の17の規定による市町村への通知に係る記録⑷ 次条において準用する第48条の8第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸ 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況
及び事故に際して採った措置についての記録
19

（準用）
第70条 第45条の４から第45条の17まで、第47条、第48条の２から第48条の５まで及び第48条の７から第48条の11までの規定は、指定介護予防訪問リハビリテーションの事業、指定介護予防訪問リハビリテーション事業者及び指定介護予防訪問リハビリテーション事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問
入浴介護従業者」とあるのは「第66条に規定する理学療法士等」と、第45条の４第１項及び第48条の４中「第48条」とあるのは「第68条」と、第45条の９中「心身の状況」とあるのは「心身の状況及び病歴」と、第45条の10第２項中「介護予防支援事業者」とあるのは「主治の医師及び介護予防支援事業者」と、第48条の３第２項中「浴槽その他の設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。

第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第71条 指定介護予防訪問リハビリテーションは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定介護予防訪問リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、指定介護予防訪
問リハビリテーションの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、指定介護予防訪
問リハビリテーションの提供に当たり、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の方法により、その者が主体的に事業に参加する
よう適切な働きかけに努めなければならない。

（介護予防訪問リハビリテーション）
第57 指定介護予防訪問リハビリテーションの介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 基本的な取扱方針
予防条例第71条に定める指定介護予防訪問リハビリテーションの基本的な取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づく介護予防
訪問リハビリテーション計画に沿って行うものとしたものであること。
指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たって、指定介護予防
訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている患者であって、例外として、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合には、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、当該情報をもとに介護予防訪問リハビリテーション計画を作成しても差し支えないものとすること。なお、この場合は、当該情報提供を行った別の医療機関の医師と当該事業所の医師の間で十分な連携を図るものであること。
② 介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
③ 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。また、介護予防の十分な効果を高める観点か
らは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当
たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
④ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
20

⑤

提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問リハビリテーシ
ョン計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

（具体的な取扱方針）
第72条 理学療法士等が行う指定介護予防訪問リハビリテーション
は、第65条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。
(1) 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議
又はリハビリテーション会議（介護予防訪問リハビリテーション
計画又は介護予防通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、担当職員（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第２条に規定する担当職員をいう。第114条において同じ。）、法第８条の２第16項に規定する指定介護予防サービス等の担当者その他の関係者（以下この条及び第105条において「構成（介護予防訪問リハビリテーション計画）員」という。
）により構成される会議をいう。以下この条及び第105 第24条 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予条において同じ。
）による情報交換等の適切な方法により、利用者
防訪問リハビリテーション計画について条例第72条第４号の規定によの病状、その心身の状況、その置かれている環境等その者の日常る利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容について利
生活全般の状況の的確な把握を行わなければならないこと。
用者又はその家族に対して説明しなければならない。
２ 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪
問リハビリテーション計画を作成したときは、当該介護予防訪問リハビ
リテーション計画を利用者に交付しなければならない。
３ 前２項の規定は、介護予防訪問リハビリテーション計画の変更について準用する。

(2) 医師及び理学療法士等は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、規則で定める事項を記載した介護予防訪問リハビ（準用）
リテーション計画を作成しなければならないこと。
第25条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２及び(3) 医師及び理学療法士等は、既に介護予防サービス計画が作成さ第21条第１項の規定は、指定介護予防訪問リハビリテーションの事業及れている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って介護
び指定介護予防訪問リハビリテーション事業者について準用する。この予防訪問リハビリテーション計画を作成しなければならないこ
場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴と。
介護事業者」とあるのは「第68条に規定する指定訪問リハビリテーショ(4) 医師又は理学療法士等は、介護予防訪問リハビリテーション計
ン事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の意を得なければならないこと。
指定」と、「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第67条(5) 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が第98条第１項にに規定する指定訪問リハビリテーション」と、「（条例第44条に規定す規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定をる指定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）
併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、の事業」とあるのは「の事業」と、「第45条第３項及び介護保険法に基利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関するする情報を構成員と共有し、介護予防訪問リハビリテーション及条例施行規則（平成25年長野県規則第22号。以下「指定居宅サービス等
21(2) 具体的な取扱方針① 予防条例第72条第１号から第３号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス
担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内
容、期間等を明らかにするものとする。
なお、既に介護予防サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って指定介護予防訪問リハビリテーションの計画を立案するものとする。
②

同条第４号から第７号及び予防規則第24条第１項及び第２項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。すなわち、介護予防訪問リハビリテーション計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況
や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した際には、当該リハビリテーション計画書を遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該リハビリテーション計画書は、予防条例第69条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。

③

予防条例第72条第８号は、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。

④

同条第10号から第12号は、介護予防訪問リハビリテーション計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）、当該モニタリング結果の記録の作成、当該記録の担当する指定介護予防支援事業者への報告を義務づけたものである。

⑤

介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防訪
問リハビリテーション事業者については、介護予防訪問リハビリテーショ
ン計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、介護予防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、担当する理学び介護予防通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合性のとれた介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した場合においては、
第105条第２号から第４号までに定める基準を満たすことをもって、第２号から前号までに定める基準を満たしているものとみなすことができること。
(6) 医師の指示及び介護予防訪問リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう適切に行わなければならないこと。
(7) 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リ
ハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならないこと。
(8) 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって行わなければならないこと。
(9) 理学療法士等は、利用者ごとに、介護予防訪問リハビリテーシ
ョン計画に従ったサービスの実施状況及びその評価について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師に報告しなければならないこと。
(10) 医師又は理学療法士等は、介護予防訪問リハビリテーション計
画に基づきサービスを提供している間、少なくとも１回以上、当該介護予防訪問リハビリテーション計画の実施状況の把握を行わなければならないこと。
(11) 医師又は理学療法士等は、前号の規定による把握の結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならないこと。
(12) 医師又は理学療法士等は、第10号の規定による把握の結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問リハビリテーション計画の変更を行わなければならないこと。
(13) 第１号から第５号までの規定は、前号の規定による介護予防訪
問リハビリテーション計画の変更について準用するものであること。

第６章 介護予防居宅療養管理指導
第１節 介護予防居宅療養管理指導（基本方針）
第73条 指定介護予防サービスに該当する介護予防居宅療養管理指導（以下この章において「指定介護予防居宅療養管理指導」という。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常
生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士
又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、その置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

基準規則」という。）第14条第１項」とあるのは「第68条」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第66条」と、第14条の２中「指定訪問
入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第68条に規定する指定訪問リハビリテーション事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第67条に規定する指定訪問リ
ハビリテーションの」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第69条」と、「第45条の３」とあるのは「第67条」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第72条第２号」と読み替えるものとする。

第６章 介護予防居宅療養管理指導（従業者）
第74条 指定介護予防居宅療養管理指導の事業を行う者（以下この章
22

療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防訪問リハビリテー
ション計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。

において「指定介護予防居宅療養管理指導事業者」という。）は、当該事業を行う事業所（以下この章において「指定介護予防居宅療養管理指導事業所」という。
）ごとに、次の各号に掲げる指定介護予防居宅療養管理指導事業所の区分に応じ、当該各号に定める介護予防居宅療養管理指導従業者（指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たる従業者をいう。
）を置かなければならない。
⑴ 病院又は診療所である指定介護予防居宅療養管理指導事業所
次に掲げる従業者
ア 医師又は歯科医師
イ 薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士⑵ 薬局である指定介護予防居宅療養管理指導事業所 薬剤師（従業者）
第26条 条例第74条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
２ 前項各号に定める従業者の員数の基準は、規則で定める。
(1) 病院又は診療所である指定介護予防居宅療養管理指導事業所（条例第74条第１項に規定する指定介護予防居宅療養管理指導事業所をいう。以下この項において同じ。）の医師又は歯科医師 １以上(2) 病院又は診療所である指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬（設備等）
剤師、歯科衛生士又は管理栄養士 適当数
第75条 指定介護予防居宅療養管理指導事業所は、規則で定めるとこ(3) 薬局である指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師 １以ろにより、病院、診療所又は薬局であって、指定介護予防居宅療養管
上理指導の事業の運営に必要な広さを有しているものとするとともに、指定介護予防居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を有していなければならない。

（運営規程）
第76条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、指定介護予防居宅
療養管理指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 第48条第１号から第３号までに掲げる事項⑵ 指定介護予防居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額⑶ 通常事業の実施地域⑷ その他運営に関する重要事項（記録の整備）第77条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定介護予防居宅療養管理指導の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号及び第４号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑵ 次条において準用する第45条の17の規定による市町村への通知
23

に係る記録⑶ 次条において準用する第48条の8第２項の規定により受け付け（利用料等の受領）た苦情の内容等の記録
第27条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者（条例第74条第１項に規定⑷ 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況する指定介護予防居宅療養管理指導事業者をいう。第29条において同及び事故に際して採った措置についての記録
じ。）は、条例第78条において準用する条例第45条の16第２項の利用料の額と、指定介護予防居宅療養管理指導（条例第73条に規定する指定介（準用）
護予防居宅療養管理指導をいう。以下この条及び第29条において同じ。）
第78条 第45条の４から第45条の10まで、第45条の12、第45条の14かに係る介護予防サービス費用基準額及び健康保険法第63条第１項又はら第45条の17まで、第47条、第48条の２から第48条の５まで及び第高齢者の医療の確保に関する法律第64条第１項に規定する療養の給付
48条の７から第48条の11までの規定は、指定介護予防居宅療養管理のうち指定介護予防居宅療養管理指導に相当するものに要する費用の指導の事業、指定介護予防居宅療養管理指導事業者及び指定介護予額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
防居宅療養管理指導事業所について準用する。この場合において、 ２ 条例第78条において準用する条例第45条の16第３項の規則で定める
これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護費用は、指定介護予防居宅療養管理指導の提供に要する交通費とする。
予防居宅療養管理指導従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４中「第48条」とあるのは「第76条」と、第45条の９中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴及び服薬歴」と、第45条の10第２項中「介護予防支援事業者」とあるのは「主治の医師及び介護予防支援事業者」と、第45条の14中「初めて訪問するとき及び利用者」とあるのは「利用者」と、第48条の３第２項中「浴槽その他の設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第79条 指定介護予防居宅療養管理指導は、利用者の介護予防に資す
るよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、自らその提供する指定
介護予防居宅療養管理指導の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
（具体的な取扱方針）
第80条 医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて、介護予防支援事業者等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うとともに、利用者又はその家族に対し、介護予防サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行わなければならないこと。
⑵ 利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、これらの者に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいように指導又は助言を行わなければならないこと。こ（介護予防居宅療養管理指導）
第58 指定介護予防居宅療養管理指導の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準のうち、指定介護予防居宅療養管理指導の具体的な取扱方針については、予防条例第80条及び予防規則第28条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要支援者に対して行うものであること。
② 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、要支援者にサービスを提供している事業者に対して、必要に応じて迅速に指導又は助言を行うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めること。
③ 薬剤師、歯科衛生士及び栄養管理士は、指定介護予防居宅療養管理指導を
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の場合においては、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならないこと。
（介護予防サービスの提供等に必要な情報提供等）⑶ 療養上適切な介護予防サービスが提供されるために必要がある 第28条 医師又は歯科医師は、条例第80条第１項第３号の規定による情報と認める場合又は介護予防支援事業者若しくは介護予防サービス
提供又は助言をサービス担当者会議において行うことができない場合事業者から求めがあった場合は、これらの者に対し、介護予防サーには、介護予防支援事業者又は介護予防サービス事業者に対し、原則とビス計画の作成、介護予防サービスの提供等に必要な情報提供又して、当該情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなけは助言を行わなければならないこと。この場合においては、原則とればならない。
して、サービス担当者会議において行わなければならないこと。
⑷ 利用者ごとに、提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療録に記録しなければならないこと。
２ 薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う介護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。）又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行
わなければならない。
⑴ 医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師による指定介護予防居宅療養管理指導にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき当該薬剤師が作成した薬学的管理指導計画）に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、その居宅における日常生活の自立に資するよう、適切に行わなければならないこと。
⑵ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならないこと。
⑶ 常に利用者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境の的確な把握に努め、適切に行わなければならないこと。
⑷ 利用者ごとに、提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告しなければならないこと。
（準用）
第29条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２の規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事業及び指定介護予防居宅療養管理指導事業者について準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「第77条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業者」と、「（条例第45条
第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第76条に規定する指定居宅療養管理指導」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「ついては、指定居宅サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「ついては、」と、「第14条第１項」とあり、及び「第45条第３項及び前項」とあるのは「第26条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第77条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第76条に規定する指定居宅療養管理指導の」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第78条」と、「第45条の３」とあるのは「第75条」と読み替えるものとする。
第81条から第96条まで 削除

第30条から第36条まで 削除行った際には、速やかに、指定介護予防居宅療養管理指導を実施した要支援者の氏名、実施日時、実施した介護予防居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録すること。

第59
25

削除

第８章 介護予防通所リハビリテーション
第１節 介護予防通所リハビリテーション（基本方針）
第97条 指定介護予防サービスに該当する介護予防通所リハビリテー
ション（以下この章において「指定介護予防通所リハビリテーション」という。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、その者の心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第８章 介護予防通所リハビリテーション

（従業者）
（従業者）
第98条 指定介護予防通所リハビリテーションの事業を行う者（以下 第37条 条例第98条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次この章において「指定介護予防通所リハビリテーション事業者」といの各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
う。）は、当該事業を行う事業所（以下この章において「指定介護予(1) 医師 指定介護予防通所リハビリテーション（条例第97条に規定す防通所リハビリテーション事業所」という。）ごとに、次に掲げる指る指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。
）の提供に
定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を置かな当たらせるために必要な１以上の数ければならない。
(2) 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員（看護師又は准看⑴ 医師
護師をいう。）又は介護職員（以下この条において「理学療法士その他⑵ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員（看護師又は准の従業者」という。） 次に掲げる基準を満たすために必要と認められ看護師をいう。
）又は介護職員る数
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
ア 指定介護予防通所リハビリテーションの単位（指定介護予防通所
３ 医師は、常勤でなければならない。
リハビリテーションであってその提供が同時に１又は２以上の利用者に対して一体的に行われるものをいう。）ごとに、利用者（指定
介護予防通所リハビリテーション事業者（条例第98条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者をいう。以下この章において同じ。
）が指定通所リハビリテーション事業者（指定居宅サービス等基準条例第117条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。
）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防
通所リハビリテーションの事業と指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス等基準条例第116条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下この条において同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、当該事業所における指定介護予防通所リハビリテーション及び指定通所リハビリテー
ションの利用者。以下この条及び次条において同じ。）の数が次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める基準(ｱ) 10人以下の場合 指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行う時間帯（以下この条において「提供時間」という。）を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士その他の従業者の数が１以上確保されていること。
(ｲ) 10人を超える場合 提供時間を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士その他の従業者の数が、利用者の数を10で除した数以上確保されていること。
イ アの(ｱ)又は(ｲ)に定める人員のうち専ら指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、１（利用者の数が100を超える場合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上確保されていること。
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２ 診療所である指定介護予防通所リハビリテーション事業所（条例第98条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。次条において同じ。
）に対する前項第２号の規定の適用については、
同号のイ中「又は言語聴覚士が、１（利用者の数が100を超える場合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上確保されている」とあるのは、「若しくは言語聴覚士又は看護師（介護予防通所リハビリテーション又はこれに類するサービスに１年以上従事した経験を有する者に限る。）が、常勤換算方法で、0.1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる」とす
る。
（設備等）
（設備）
第99条 指定介護予防通所リハビリテーション事業所には、次に掲げ 第38条 条例第99条第２項の規定により定める設備の基準は、指定介護予る設備等を設けなければならない。
防通所リハビリテーションを行うのにふさわしい専用の部屋等につい(1) 指定介護予防通所リハビリテーションを行うのにふさわしいて、３平方メートルに利用定員（当該指定介護予防通所リハビリテーシ
専用の部屋等
ョン事業所において同時に指定介護予防通所リハビリテーションの提(2) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）を乗じた面積以上(3) その他指定介護予防通所リハビリテーションを行うために必の面積（当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所が介護老人保要な専用の機械及び器具
健施設又は介護医療院である場合にあっては、当該面積に食堂（リハビ
２ 前項各号に掲げる設備等の基準は、規則で定める。
リテーションに供用されるものに限る。）の面積を加えた面積）を有す
３ 第１項第１号に掲げる設備の内装等には、木材を利用するよう努ることとする。
めなければならない。
（利用料等の受領）（緊急時等の対応）
第38条の２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、条例第103第99条の２ 第98条第１項に規定する従業者は、利用者に指定介護予条において準用する条例第45条の16第２項の利用料の額と、指定介護予防通所リハビリテーションを提供している場合であってその者に病防通所リハビリテーションに係る介護予防サービス費用基準額との間状の急変が生じたときその他必要な場合は、速やかに主治の医師へに、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
の連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならない。
２ 条例第103条において準用する条例第45条の16第３項の規則で定める費用は、次に掲げる費用とする。
（運営規程）(１) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住す
第99条の３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介る利用者に対して行う送迎に要する費用
護予防通所リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運(２) 食事の提供に要する費用
営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならな(３) おむつ代い。
(４) 前３号に掲げるもののほか、指定介護予防通所リハビリテーショ(1) 第48条第１号から第３号まで、第５号及び第６号に掲げる事ンにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要とな項るものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認(2) 指定介護予防通所リハビリテーションの利用定員められる費用(3) 指定介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料その３ 前項第２号に掲げる費用の取扱い等については、指定介護予防サービ
他の費用の額ス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る(4) 非常災害対策
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労(5) その他運営に関する重要事項
働省令第 35 号。以下「省令」という。）第 118 条の２第４項の規定により厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
（勤務体制の確保等）
第99条の４ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防通所リハビリテーションを提供することができるよう、指定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに従業者の勤務の体制を定め、当該指定介護予防通所リハビリテーシ
ョン事業所の従業者によって指定介護予防通所リハビリテーション
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を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、当該従業者以外の者によって提供することができる。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、第98条第１項に規定する従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第99条の５ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用定員を超えて指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第99条の６ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるほか、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。
（管理者等の責務等）
第100条 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は専ら指定介護予防通所
リハビリテーションに従事する看護師のうちから選任した者に、その管理の代行をさせることができる。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の管理者又は前項の規定により管理を代行する者は、指定介護予防通所リハビリテーシ
ョン事業所の従業者にこの節及び次節の規定を遵守させるための必要な指揮命令を行うものとする。
（衛生管理等）第101条 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（記録の整備）第102条 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定介護予防通所リハビリテーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 介護予防通所リハビリテーション計画
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⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 次条において準用する第45条の17規定による市町村への通知に係る記録⑷ 次条において準用する第48条の８第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸ 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況
及び事故に際して採った措置についての記録（準用）
第103条 第45条の４から第45条の13まで、第45条の15から第45条の17まで、第48条の４、第48条の５及び第48条の７から第48条の11までの規定は、指定介護予防通所リハビリテーションの事業、指定介護予防通所
リハビリテーション事業者及び指定介護予防通所リハビリテーション
事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第98条第１項に規定する従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４中「第48条」とあるのは「第99条の３」と、第45条の９中「心身の状況」とあるのは「心身の状況及び病歴」と、第45条の10第２項中「介護予防支援事業者」とあるのは「主治の医師及び介護予防支援事業者」と読み替えるものとする。
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第104条 指定介護予防通所リハビリテーションは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定介護予防通所リハビリテーションの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、単に利用者の運動器の機能の向上、その栄養状態の改善、その口腔機能の向上等の特定の心身の機能に着目した改善等を目的とするのではなく、その心身の機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の方法により、その者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

（介護予防通所リハビリテーション）
第60 指定介護予防通所リハビリテーションの介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 基本的な取扱方針
予防条例第104条に定める指定介護予防通所リハビリテーションの基本取
扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まる
ようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防通所リハビリテーシ
ョン計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
(2) 具体的な取扱方針① 予防条例第105条第１号及び第２号は、医師及び理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士は、介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなけれ（具体的な取扱方針）
第105条 指定介護予防通所リハビリテーションは、第97条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げると
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ころにより行わなければならない。
(1) 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議
又はリハビリテーション会議による情報交換等の適切な方法により、利用者の病状、その心身の状況、その置かれている環境等
その者の日常生活全般の状況の的確な把握を行わなければならないこと。
(2) 医師及び理学療法士その他の専ら指定介護予防通所リハビリ（介護予防通所リハビリテーション計画）
テーションの提供に当たる従業者（以下この条において「医師等 第39条 医師等の従業者（条例第105条第２号に規定する医師等の従業者の従業者」という。
）は、診療、運動機能検査、作業能力検査等ををいう。次項において同じ。）は、介護予防通所リハビリテーション計画
基に、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境について同条第４号の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あも踏まえて、規則で定める事項を記載した介護予防通所リハビリ
らかじめ、その内容について利用者又はその家族に対して説明しなけれテーション計画を作成しなければならないこと。
ばならない。

(3) 医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、既に介護予防サービス計画が作成されている場
合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならないこと。

２ 医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画を作成した
ときは、当該介護予防通所リハビリテーション計画を利用者に交付しなけ
ればならない。
３ 前２項の規定は、介護予防通所リハビリテーション計画の変更について準用する。

(4) 医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければならないこと。
(5) 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定介護予防
訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議（医師が参加した場合に限る。）の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防通所リハビリテーシ
ョン及び介護予防訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション計画を作成した場合においては、第72条第２号から第４号までに定める基準を満たすことをもって、第２号から前号までに定める基準を満たしているものとみなすことができること。
(6) 介護予防通所リハビリテーション計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行わなければならないこと。
(7) 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リ
ハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならないこと。
(8) 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって行わなけれ30ばならないこととしたものである。介護予防通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービ
ス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、指定介護予防通所リハビリテーションの提供によって解決すべき問題
状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにす
るものとする。
なお、介護予防通所リハビリテーション計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えないものとする。
② リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準省令第２条規定する担当職員、介護予防
サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当
者及び保健師等とすること。
指定予防通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議を開
催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、必ずしも参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担
当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
③ 同条第３号は、介護予防通所リハビリテーション計画は、介護予防サービ
ス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防通所リハビリテーション計画の作成後に介護予防サービ
ス計画が作成された場合は、当該介護予防通所リハビリテーション計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更す
るものとする。
④ 同条第４号から第７号及び予防規則第39条第１項及び第２項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。すなわち、介護予防通所リハビリテーション計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーショ
ン計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法
で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。また、介護予防通所リハビリテーション計画を作成した際には、当該リハビリテーション計画書を遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該リハビリテーション計画書は、予防条例第102条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものである。
⑤ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が、指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定介護予防通所リハビリテーション及び指定介護予
防訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーシ
ョンの提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション
計画を作成した場合においては、予防条例第72条第２号から第４号までにばならないこと。
(9) 医師等の従業者は、利用者に対し介護予防通所リハビリテーシ
ョン計画に基づくサービスを提供したときは、１月に１回以上、当該利用者の状態、その者に対するサービスの提供状況等について、その者に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならないこと。
(10) 医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画に基づきサービスを提供している間に１回以上、当該介護予防通所リハビリテーション計画の実施状況の把握を行うとともに、その結果を記録し、当該記録を前号の指定介護予防支援事業者に報告しなければならないこと。
(11) 医師等の従業者は、前号の規定による把握の結果を踏まえ、必要に応じて介護予防通所リハビリテーション計画の変更を行わなければならないこと。
(12) 第１号から第５号までの規定は、前号の規定による介護予防
通所リハビリテーション計画の変更について準用するものであること。
（指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっての留意事項）
第106条 指定介護予防通所リハビリテーションは、介護予防の効果を最大限にするという観点から、次に掲げる事項に留意して行わなけ
ればならない。
（指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっての留意事項）(1) 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービスの提 第39条の２ 条例第106条第１号の規則で定める手続は、指定介護予防支供に当たり、規則で定める手続により把握された課題、指定介護援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防
予防通所リハビリテーションの提供による当該課題に係る改善のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37
状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めな号）第30条第７号に規定する手続とする。
ければならないこと。
(2) 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、運動器の機能
くうの向上に係るサービス、栄養の改善に係るサービス又は口腔の機（準用）能の向上に係るサービスを提供するに当たっては、一般に有効性 第40条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２及びが確認されている適切なものとしなければならないこと。
第21条第１項の規定は、指定介護予防通所リハビリテーションの事業及(3) 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービスの提び指定介護予防通所リハビリテーション事業者について準用する。この供に当たり、利用者が虚弱であることに十分に配慮し、利用者に場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないこ介護事業者」とあるのは「第117条第１項に規定する指定通所リハビリととするとともに、次条に定める安全管理体制等の確保を図るこテーション事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防となどを通じて、利用者の安全面に最大限配慮しなければならな
訪問入浴介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあいこと。
るのは「の指定」と、「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第116条に規定する指定通所リハビリテーション」と、「（条例第44（安全管理体制等の確保）
条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節にお第106条の２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービいて同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「指定居宅サービス等
スの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に基準条例第45条第３項」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第117備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹条第３項」と、「第14条第１項」とあるのは「第41条」と、「第45条第底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行うことができ
３項及び前項」とあるのは「第98条第３項及びこの規則第37条」と、第るよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならな
14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス
い。
等基準条例第117条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービスの提供者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準に当たっては、利用者の転倒等を防止するための環境整備に努めな
条例第116条に規定する指定通所リハビリテーションの」と、「第52条に
31定める基準を満たすことをもって、予防条例第105条第２号から第４号までに定める基準を満たしているものとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の目標を踏まえた上で、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑥ 指定介護予防通所リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、予防条例第105条第10号に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑦ 同条第８号は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑧ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービスの提供状況
等について指定介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防通所リハビリテーション計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。指定介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策
定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。また、併せて、事業者
は介護予防通所リハビリテーション計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所リハビリテーション
計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する指定介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所リハビリテーション計画の変更を行うこととしたものである。
⑨ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防通所リハビリテーション事業者については、第 57(2)⑤を準用する。この場合
において、「介護予防訪問リハビリテーション計画」とあるのは「介護予防
通所リハビリテーション計画」と読み替える。

ければならない。
指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービスの提供に当たっては、事前に利用者の脈拍及び血圧を測定するなどその者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内
容とするよう努めなければならない。
４ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならない。
３

第９章 介護予防短期入所生活介護第１節 指定介護予防短期入所生活介護（基本方針）
第107条 指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介
護（以下この章において「指定介護予防短期入所生活介護」という。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常
生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の
日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、その者の心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

おいて準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第118条及び指定居宅サービス等基準規則第42条」と、「第45条の３」とあるのは「第99条及びこの規則第38条」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第105条第２号」と読み替えるものとする。

第９章 介護予防短期入所生活介護第１節 指定介護予防短期入所生活介護（従業者）
第108条 指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者（以下この章において「指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）は、規則で定めるところにより、当該事業を行う事業所（以下この章において「指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。）ごとに、次に掲げる指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者を置かなければならない。
⑴ 医師⑵ 生活相談員⑶ 介護職員⑷ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同
じ。）
⑸ 栄養士
⑹ 機能訓練指導員⑺ 調理員その他の従業者（従業者）
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
第41条 条例第108条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 医師 １以上(2) 生活相談員 常勤換算方法で、１（利用者の数が100を超える場合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上(3) 介護職員又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同じ。） 常勤換算方法で、１（利用者の数が３を超える場合にあっては、１に、利用者の数が３又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上(4) 栄養士 １以上(5) 機能訓練指導員 １以上
32

３

生活相談員、介護職員及び看護職員のうちそれぞれ１人は、常勤でなければならない。ただし、規則で定める施設に併設される指定介護
予防短期入所生活介護事業所で、当該施設と一体的に運営されるもの（利用定員が20人未満であるものに限る。）にあっては、この限りでない。
４ 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事することができる。

(6) 調理員その他の従業者 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所（条例第108条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。
）の実情に応じた適当数
２ 利用定員（指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時に指定
介護予防短期入所生活介護（条例第107条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の提供を受けることができる利用者（指定介護予防短期入所生活介護事業者（条例第108条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）が指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第127条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所
生活介護（指定居宅サービス等基準条例第126条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所生活介護及び指定短期入所生活介護の利用者。以下この条において同じ。）の数の上限をいう。以下この節において同じ。）が40人を超えない
指定介護予防短期入所生活介護事業所には、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができる。
３ 特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）であって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定介護予防
短期入所生活介護の事業を行うものに置くべき第１項の従業者の員数の基準は、同項の規定にかかわらず、特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第27号）第３条に定める特別養護老人ホームの職員の員数の基準とする。この場合において、当該指定介護予防短期入所生活介護の利用者は、当該特別養護老人ホームの入所者とみなすものとする。
４ 第１項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に法第53条第１項本文の規定による指定を受ける場合は、推定数による。
５ 次項に定める施設に併設される指定介護予防短期入所生活介護事業所であって当該施設と一体的に運営が行われるもの（以下この節において「併設事業所」という。）の従業者の員数の基準は、第１項の規定にかかわらず、併設事業所の従業者の員数と当該施設の従業者の員数の合計数について当該施設の入所者等も当該指定介護予防短期入所生活介
護事業所の利用者として同項に定めるところにより算定した数とする。
６ 条例第108条第３項ただし書の規則で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム（老人福祉法第20条の４に規定する養護老人ホームをいう。
）、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院及び指定介護予防サービスに該当する特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所（以下この章において「特別養護老人ホーム等」という。
）とする。

（利用定員等）（利用定員等）第109条 指定介護予防短期入所生活介護事業所は、規則で定めるとこ 第42条 条例第109条の規則で定める指定介護予防短期入所生活介護事業
ろにより、規則で定める指定介護予防短期入所生活介護事業所を除
所は、次に掲げるとおりとする。
33

き、その利用定員を20人以上とし、指定介護予防短期入所生活介護の事業のための専用の居室を設けるものとする。

(1) 前条第３項に規定する特別養護老人ホーム(2) 併設事業所又は指定介護予防短期入所生活介護事業所（ユニット型
指定介護予防短期入所生活介護事業所（条例第128条第１項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。）を除く。）であって、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所が併設され一体的に運営されているもののうち、これらの利用
定員の総数が20人以上であるもの
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、当該指定短期入所生活介護の利用者を当該指定介護予防短期入所生活介護の利用者とみなして、条例第109条の規定を適
用する。

（設備等）
（設備）
第110条 指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物（利用者の日常 第43条 条例第110条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号の生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この条において同いずれかの要件を満たす２階建て又は平屋建ての建物であることとすじ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第る。
９号の２に規定する耐火建築物をいう。次項及び第159条において同(1) 居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所（以下この条におじ。）でなければならない。ただし、規則で定める要件を満たす指定
いて「居室等」という。
）を２階及び地階のいずれにも設けていないこ
介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物と。
（同法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。次項及び(2) 居室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件
第159条において同じ。
）とすることができる。
の全てを満たすこと。
ア 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する
消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、条例第117条において準用する条例第87条に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
イ 条例第117条において準用する条例第87条に規定する訓練については、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
２ 前項の規定にかかわらず、規則で定める要件を満たす指定介護予 ２ 条例第110条第２項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該
防短期入所生活介護事業所の建物であって、知事が、火災予防、消火
当する木造かつ平屋建ての建物であることとする。
活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、火災に係る利(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の用者の安全性が確保されていると認めたものであるときは、耐火建使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
３ 指定介護予防短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備等を(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整設けなければならない。
備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
⑴ 居室(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路⑵ 食堂の確保等により円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻⑶ 機能訓練室繁に実施すること、配置人員を増員することなどにより火災の際の円⑷ 浴室
滑な避難が可能なものであること。
⑸ 便所⑹ 洗面設備
⑺ 医務室
⑻ 静養室
⑼ 面談室
⑽ 介護職員室34

⑾ 看護職員室⑿ 調理室⒀ 洗濯室又は洗濯場⒁ 汚物処理室⒂ 介護材料室⒃ その他指定介護予防短期入所生活介護を提供するために必要な設備及び備品等
４ 前項各号に掲げる設備等の基準は、規則で定める。
３ 条例第110条第４項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲
５ 第３項各号に掲げる設備の内装等には、木材を利用するよう努め
げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
なければならない。
(1) 居室 次に定める基準
ア 一の居室の定員は、４人以下とすること。
イ 利用者１人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。
ウ 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。
(2) 食堂及び機能訓練室 次に定める基準
ア それぞれ必要な広さを有するものであること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
イ 合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上の面積であること。
(3) 浴室 要支援者が入浴するのに適したものとすること。
(4) 便所及び洗面設備 要支援者が使用するのに適したものとすること。
４ 前項に定めるもののほか、指定介護予防短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、次に定めるところによる。
(1) 廊下（中廊下を除く。）の幅は1.8メートル以上とし、中廊下の幅は2.7メートル以上とすること。
(2) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(3) 階段の傾斜を緩やかにすること。
(4) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
(5) 居室等が２階以上の階にある場合は、１以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。
５ 他の社会福祉施設等の設備を利用することにより指定介護予防短期入所生活介護事業所及び当該社会福祉施設等の効率的な運営が可能であり、かつ、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の利用者及び当該社会福祉施設等の入所者等の処遇に支障がない場合については、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所には、条例第110条第３項第２号
から第４号まで、第７号、第９号及び第12号から第15号までに掲げる設
備を設けないことができる。
６ 併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等（以下この項において「併設本体施設」という。）の条例第110条第３項各号（第１号を除く。）に掲げる設備を利用することができる場合であって、当該併設事業所及び当該併設本体施設の効率的な運営が可能であり、かつ、当該併設事業所の利用者及び当該併設本体施設の入所者又は入院患者の処遇に支障がないときは、当該併設事業所である指定介護予防短期入所生活介護事業所には、当該設備を設けないことができる。
７ 第41条第３項に規定する特別養護老人ホームである指定介護予防短35

期入所生活介護事業所の設備等については、条例第110条第３項並びにこの条第３項及び第４項の規定にかかわらず、特別養護老人ホームの設
備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第57号）第11条及び特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則第２条に定める特別養護老人ホームの設備の基準を満たすことで足りるものとする。
（対象者等）
第111条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、その心身の状況により一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者並びにその家族の疾病、冠婚葬祭若しくは出張等の理由により又はその家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために一時的に居宅以外の場所において日常生活を営む必要がある者に対して、指定介護予防短期入所生活介護を提供するものとする。
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定介護予防短期入所生活介護を提供している間、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用することができるよう必要な援助に努めなければならない。
（利用料等の受領）（利用料等の受領）第111条の２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サ 第44条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、条例第111条の２第２ービスに該当する指定介護予防短期入所生活介護を提供したときは、利項の利用料の額と、指定介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サー用者から利用料の一部として、当該指定介護予防短期入所生活介護にビス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければな
係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防短期入所生活らない。
介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の２ 条例第111条の２第３項の規則で定める費用は、次に掲げる費用とす
支払を受けるものとする。
る。
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに(1) 食事の提供に要する費用（法第61条の３第１項の規定により特定入該当しない指定介護予防短期入所生活介護を提供したときは、規則で定所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第２項第めるところにより、利用者から利用料の支払を受けるものとする。
１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定３ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用料のほか、規則で定め入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防短期る費用の支払を利用者から受けることができる。
入所生活介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する食費の負担
４ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、前項の費用に係るサービス限度額）を限度とする。
）の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サー(2) 滞在に要する費用（法第61条の３第１項の規定により特定入所者介ビスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、当該利用者の護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第２項第２号に同意を得なければならない。この場合において、規則で定める費用に係る規定する滞在費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所同意については、文書により得なければならない。
者介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防短期入所
生活介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する滞在費の負担限
度額）を限度とする。）(3) 省令第135条第３項第３号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(4) 省令第135条第３項第４号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(5) 送迎に要する費用（省令第135条第３項第５号に規定する厚生労働大臣が定める場合を除く。）(6) 理美容代(7) 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに
36

係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
３ 前項第１号から第４号までに掲げる費用の取扱い等については、省令
第135条第４項の規定により厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
（身体拘束等の禁止）
第112条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者への指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行ってはならない。
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びにその理由を記録しなければならない。
（運営規程）
第113条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならな
い。
（条例第113条第２号の規則で定める指定介護予防短期入所生活介護事⑴ 第48条第１号、第２号及び第７号に掲げる事項
業者）⑵ 利用定員（規則で定める指定介護予防短期入所生活介護事業者 第45条 条例第113条第２号の規則で定める指定介護予防短期入所生活介を除く。）
護事業者は、第41条第３項に規定する特別養護老人ホームとする。
⑶ 指定介護予防短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額⑷ 通常の送迎の実施地域（指定介護予防短期入所生活介護事業所
が通常時に送迎サービスを提供する地域をいう。
）⑸ サービス利用に当たっての留意事項⑹ 非常災害対策⑺ その他運営に関する重要事項（定員の遵守）（条例第114条第１項の規則で定める人数）
第114条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、規則で定める人数 第46条 条例第114条第１項の規則で定める人数は、次の各号に掲げる指以上の利用者に対し指定介護予防短期入所生活介護を行ってはなら
定介護予防短期入所生活介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める人ない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者に利用させようと数とする。
する場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。 (1) 第41条第３項に規定する特別養護老人ホームである指定介護予防短２ 利用者の状況やその家族等の事情により、担当職員が緊急に指定介護期入所生活介護事業所 当該特別養護老人ホームの入所定員及び居室予防短期入所生活介護を受けることが必要と認めた利用者に対し、介護の定員を超えることとなる利用者数
予防サービス計画において位置付けられていない指定介護予防短期入(2) 前号の指定介護予防短期入所生活介護事業所以外の指定介護予防
所生活介護を行う場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に短期入所生活介護事業所 利用定員及び居室の定員を超えることと支障がないときは、前項の規定にかかわらず、同項の規則で定める人数
なる利用者数を超えて、静養室において指定介護予防短期入所生活介護を行うことができるものとする。
（衛生管理等）第114条の２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護予防短期入37

所生活介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（地域等との連携）
第115条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民と協力し、その自発的活動と連携することなど
により、地域との交流に努めなければならない。
（記録の整備）第116条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防短期入所生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 介護予防短期入所生活介護計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 第112条第２項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録⑷ 次条において準用する第45条の17の規定による市町村への通知に係る記録⑸ 次条において準用する第48条の８第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑹ 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況
及び事故に際して採った措置についての記録（準用）
第117条 第45条の２、第45条の４から第45条の９まで、第45条の11、第45条の12、第45条の15、第45条の17から第47条まで、第48条の４から第48条の11まで、第99条の４及び第99条の６の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業、指定介護予防短期入所生活介護事業者及び指定介護予防短期入所生活介護事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあり、及び「第98条第１項に規定する従業者」とあるのは「第108条第１項に規定する従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４中「第48条」とあるのは「第113条」と読み替えるものとする。

第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第118条 指定介護予防短期入所生活介護は、利用者の介護予防に資す
るよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定
介護予防短期入所生活介護の質の評価を行うとともに、主治の医師
又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、指定介護予防短期入所
生活介護の提供に当たっては、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目（介護予防短期入所生活介護）
第61 指定介護予防短期入所生活介護の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 基本的な取扱方針
予防条例第118条に定める指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、一人一人の高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不38

的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、指定介護予防短期入所
生活介護の提供に当たっては、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の方法により、その者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まる
ようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。

（具体的な取扱方針）
第119条 指定介護予防短期入所生活介護は、第107条に定める基本方
針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところ
により行わなければならない。
⑴ 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議
による情報交換等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等その者の日常生活全般の状況の的確な把握を行わなければならないこと。
⑵ 指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間にわたり継続して入所することが予定される利用者については、その者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、規則で定める事項を記載した介護予防短期入所生活介護計画を作成しなければならないこと。
⑶ 指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、介護予防短期入所生活介護計画の作成に当たっては、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならないこと。

(2) 具体的な取扱方針① 予防条例第119条第２号に定める「相当期間にわたり」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、担当する指定介護予防支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況等を踏まえて、他の介護予防短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の支援を行うものとする。
なお、介護予防短期入所生活介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましいものである。

⑷ 指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、介護予防短期入所生活介護計画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければならないこと。
⑸ 介護予防短期入所生活介護計画が作成されている場合には、当該介護予防短期入所生活介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行わなければならないこと。
⑹ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならないこと。

（介護予防短期入所生活介護計画）
第47条 指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、介護予防短期入所生活介護計画について条例第119条第４号の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容について利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、介護予防短期入所
生活介護計画を作成したときは、当該介護予防短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。

39② 同条第３号は、介護予防短期入所生活介護計画が作成される場合には、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防短期入所生活介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防短期入所生活介護計画が介護予防サービ
ス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第６号及び第47条第１項及び第２項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。
すなわち、介護予防短期入所生活介護計画は、利用者の日常生活全般の状況
及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防短期入所生活介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。また、介護予防短期入所生活介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護短期入所介護計画は、予防条例第116条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所生活介護事業者については、第54(2)⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防短期入所生活介護計画」と読み替える。
(3) 介護
① 予防条例第120条で定める介護サービスの提供に当たっては、在宅生活へ復帰することを念頭において行うことが基本であり、そのためには、利用者の家庭環境等を十分踏まえて、自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持、向上が図られるよう、適切な技術をもって介

（介護）
（準用）
第120条 利用者に対する介護は、その者の心身の状況に応じ、その自 第48条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２及び立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行第21条第１項の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業及び指定
わなければならない。
介護予防短期入所生活介護事業者について準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「第127条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、１週間に２回以上、適切「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第126条に規定すな方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
る指定短期入所生活介護」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防
訪問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「指定居宅サービス等基準条例第45条第３項及び」３ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況にとあるのは「指定居宅サービス等基準条例第127条第３項及び第４項並応じ、適切な方法により、その排せつの自立について必要な支援を行びに」と、「第14条第１項」とあるのは「第45条」と、「第45条第３項
わなければならない。
及び前項」とあるのは「第108条第３項及び第４項並びにこの規則第41４ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない
宅サービス等基準条例第127条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等。
基準条例第126条に規定する指定短期入所生活介護の」と、「第52条に５ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、前３項に定めるもののおいて準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第129ほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の支援
条及び指定居宅サービス等基準規則第47条」と、「第45条の３」とあるを適切に行わなければならない。
のは「第110条及びこの規則第43条」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第119条第２号」と読み替えるものとする。
６ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常時１人以上の介護職員を配置しておかなければならない。
７ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対して、その者の負担により、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）第121条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者

護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格に十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項で定める入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ、適切な方法により実施するものとする。
なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項で定める排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 同条第４項で定める「おむつを使用せざるを得ない」場合には、利用者の心身及び活動状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換に当たっては、頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 同条第５項は、短期間の入所ではあるが、生活にメリハリをつけ、生活面での積極性を向上させる観点から、１日の生活の流れに沿って、離床、着替
え、整容など利用者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑥ 同条第６項で定める「常時１人以上の介護職員を配置しておかなければならない」とは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職員の勤務体制を定めておくものである。
なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に行うものとする。

(4) 食事① 食事の提供
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理
調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 食事の提供時間
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託
食事の提供に関する業務は指定介護予防短期入所生活介護事業者自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務

しの心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなけ
ればならない。
利用者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとする
よう努めなければならない。
３ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者ができる限り離床して、食堂で食事をとることを支援しなければならない。
２40

管理、衛生管理、労働衛生管理について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携
食事提供については、利用者の嚥下やそしゃくの状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
(5) 機能訓練予防条例第122条に定める機能訓練の提供に当たっては、利用者の家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなけ
ればならない。
なお、日常生活及びレクリエーション、行事の実施等に当たっても、その効果を配慮するものとする。
(6) 健康管理予防条例第123条は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。

（機能訓練）
第122条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状
況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。

（健康管理）
第123条 指定介護予防短期入所生活介護事業所の医師及び看護職員
は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を採らなければならない。
（相談等）
第124条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の支援を行わなければならない。

(7) 相談及び援助予防条例第124条に定める相談及び援助については、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に利用者の在宅生活の向上を図ることを趣旨とするものである。

（その他のサービスの提供）
第125条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

第３節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護（この節の趣旨）
第126条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。第133条において同じ。
）により一体的に構成される場所（以下この節において「ユニット」という。）ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下この節において同じ。）の事業の従業者、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
は、前２節に定めるもののほか、この節に定めるところによる。

第２節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護41

（基本方針）第127条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニット
において利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営
むことを支援することにより、その者の心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（設備等）
第128条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者（以下この節において「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）
が当該事業を行う事業所をいう。第130条及び第132条において同じ。）には、次に掲げる設備等を設けなければならない。
⑴ ユニット
⑵ 浴室
⑶ 医務室
⑷ 調理室
⑸ 洗濯室又は洗濯場⑹ 汚物処理室⑺ 介護材料室⑻ その他指定介護予防短期入所生活介護を提供するために必要な設備及び備品等（設備等）
２ 前項各号に掲げる設備等の基準及びその特例は、規則で定める。
第49条 条例第128条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号
３ 第１項各号に掲げる設備の内装等には、木材を利用するよう努めに掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
なければならない。
(1) ユニット（条例第126条に規定するユニットをいう。以下この条及び第51条において同じ。
） 次に定める基準
ア 一のユニットの利用定員（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定介護予防短期入所生活介護（条例第126条に規定するユニット型指定介護予防短期入所生
活介護をいう。以下同じ。）の提供を受けることができる利用者（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者（条例第128条第１項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）がユニット型指定短期入所生活介護事業者（指定
居宅サービス等基準条例第147条第６項に規定するユニット型指定
短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業とユニット
型指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準条例第144条に規定するユニット型指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事
業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、ユ
ニット型指定介護予防短期入所生活介護及びユニット型指定短期入所生活介護の利用者）の数の上限をいう。以下この号において同じ。）は、おおむね10人以下とすること。
イ 次の(ｱ)から(ｴ)までに掲げる区分に応じ、それぞれ(ｱ)から(ｴ)までに定める基準(ｱ) 居室 次に定める基準
ａ 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者への指42

定介護予防短期入所生活介護の提供上必要と認められる場合
は、２人とすることができる。
ｂ いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同
生活室（条例第126条に規定する共同生活室をいう。以下この条において同じ。）に近接して一体的に設けること。
ｃ 利用者１人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。
ｄ 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分
考慮すること。
(ｲ) 共同生活室 次に定める基準
ａ いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわし
い形状を有すること。
ｂ 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上の面積を標準とすること。
ｃ 必要な設備及び備品を備えること。
(ｳ) 洗面設備 次に定める基準
ａ 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ｂ 要支援者が使用するのに適したものとすること。
(ｴ) 便所 次に定める基準
ａ 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ｂ 要支援者が使用するのに適したものとすること。
(2) 浴室 要支援者が入浴するのに適したものとすること。
２ ユニットに属さない居室を改修した場合であって利用者同士の視線の遮断が確保されているときは、当該居室を隔てる壁は、天井との間に一定の隙間が生じても差し支えないものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、ユニット型指定介護予防短期入所生活介
護事業所の構造設備の基準は、次に定めるところによる。
(1) 廊下（中廊下を除く。）の幅は1.8メートル以上とし、中廊下の幅は2.7メートル以上とすること。ただし、その一部を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場
合には、廊下（中廊下を除く。）の幅は1.5メートル以上、中廊下の幅は1.8メートル以上とすることができる。
(2) 廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(3) 階段の傾斜を緩やかにすること。
(4) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
(5) ユニット又は浴室が２階以上の階にある場合は、１以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。
４ 他の社会福祉施設等の設備を利用することによりユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所及び当該社会福祉施設等の効率的な運営が可能であり、かつ、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護
事業所の利用者及び当該社会福祉施設等の入所者等へのサービスの提供に支障がない場合については、当該ユニット型指定介護予防短期入所
生活介護事業所には、条例第128条第１項各号（第１号を除く。
）に掲げる設備等を設けないことができる。
５ 特別養護老人ホーム等に併設されるユニット型指定介護予防短期入43

所生活介護事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの（以下この項において「併設ユニット型事業所」という。）にあっては、当該併設ユニット型事業所を併設する特別養護老人ホーム
等（以下この項において「ユニット型事業所併設本体施設」という。）の条例第128条第１項各号（第１号を除く。
）に掲げる設備を利用することができる場合であって、当該併設ユニット型事業所及び当該ユニット型
事業所併設本体施設の効率的な運営が可能であり、かつ、当該併設ユニ
ット型事業所の利用者及び当該ユニット型事業所併設本体施設の入所者又は入院患者に対するサービスの提供上支障がないときは、当該併設
ユニット型事業所であるユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所には、当該設備を設けないことができる。
６ 第41条第３項に規定する特別養護老人ホームであるユニット型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条
例第２条第２号に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。以下
この条及び次条において同じ。）の設備等については、条例第128条第１
項並びにこの条第１項及び第３項の規定にかかわらず、特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例第11条第１項及び第２項並びに第36条並びに特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条（運営規程）
例施行規則第２条第１項及び第２項並びに第７条に定めるユニット型
第129条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲
特別養護老人ホームの設備の基準を満たすことで足りるものとする。
げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなけ
ればならない。
⑴ 第113条第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項（条例第129条第２号及び第３号の規則で定めるユニット型指定介護予防⑵ 利用定員（規則で定めるユニット型指定介護予防短期入所生活
短期入所生活介護事業者）
介護事業者を除く。
）
第50条 条例第129条第２号及び第３号の規則で定めるユニット型指定介⑶ ユニットの数及びユニットごとの利用定員（規則で定めるユニ
護予防短期入所生活介護事業者は、前条第６項に規定するユニット型特ット型指定介護予防短期入所生活介護事業者を除く。）
別養護老人ホームがユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所⑷ その他運営に関する重要事項である場合のユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者とする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第130条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者 第51条 条例第130条第１項の規定による従業者の勤務の体制は、次に掲に対し適切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供する
げるとおりとする。
ことができるよう、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業(1) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護所ごとに、規則で定めるところにより、従業者の勤務の体制を定めて職員を配置すること。
おかなければならない。
(2) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員又２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、ユニット型
は看護職員を配置すること。
指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに、当該ユニット型指定(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
介護予防短期入所生活介護事業所の従業者によってユニット型指定
介護予防短期入所生活介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっての留意事項）
第131条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、その者の日常生
44

活上の活動について必要な援助を行わなければならない。
ユニット型指定介護予防短期入所生活介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行わなければならない。
３ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護は、利用者のプライバ
シーの確保に配慮して行わなければならない。
２（介護）第132条 利用者に対する介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者が、その心身の状況等に応じて、その日常生活における家事をそれぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、その排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、その排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
６ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、第２項から前項までに定めるもののほか、利用者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
７ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常時１人以上の介護職員を配置しておかなければならない。
８ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し、その者の負担により、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）第133条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、栄養並
びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２ 利用者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとする
よう努めなければならない。
３ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
４ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し、その生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、その者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事をとることができるよう必要な時間を確保しなければならない。
５ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者が相45

互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事をとることを支援しなければならない。
（その他のサービスの提供）
第134条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。
（適用関係）（適用関係）
第135条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業に対する 第52条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業に対する第46第117条及び第119条の規定の適用については、第117条中「第113条」 条及び第48条の規定の適用については、第46条第１号中「第41条第３項とあるのは「第129条」と、第119条中「107条」とあるのは「第127条」 に規定する特別養護老人ホーム」とあるのは「第49条第６項に規定するとする。
ユニット型特別養護老人ホーム」と、「当該特別養護老人ホーム」とある
２ 第107条、第110条第３項から第５項まで、第113条、第117条（第99のは「当該ユニット型特別養護老人ホーム」と、「入所定員」とあるのは条の４の規定を準用する部分に限る。
）、第120条、第121条及び第125「第49条第１項第１号に規定するユニット（次号において「ユニット」
条の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業にはという。）ごとの入居定員」と、同条第２号中「利用定員」とあるのは「ユ適用しない。
ニットごとの利用定員」と、第48条中「第129条及び」とあるのは「第129条第１項及び第２項並びに第146条並びに」と、「第47条」とあるのは「第47条第１項及び第２項並びに第53条」と、「第110条及びこの規則第43条」とあるのは「第110条第１項及び第２項並びに第128条並びにこの規則第43条第１項及び第２項並びに第49条」とする。
２ 第43条第３項から第７項まで及び第45条の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業には適用しない。
第４節 共生型介護予防短期入所生活介護（定義）
第 135 条の２ この条例において「共生型介護予防短期入所生活介護」とは、介護予防短期入所生活介護に係る共生型介護予防サービスをいう。
２ この条例において「共生型介護予防短期入所生活介護事業者」とは、共生型介護予防短期入所生活介護の事業を行う者をいう。
３ この条例において「共生型介護予防短期入所生活介護事業所」とは、共生型介護予防短期入所生活介護の事業を行う事業所をいう。

第３節 共生型介護予防短期入所生活介護（共生型介護予防短期入所生活介護の基準）（共生型介護予防短期入所生活介護の基準）
第 135 条の３ 指定短期入所事業者（障害者の日常生活及び社会生活 第 52 条の２ 条例第 135 条の３第１号の規則で定める数は、指定短期入を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事
所事業所（同条に規定する指定短期入所事業所をいう。以下この項にお業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年長野県
いて同じ。）が提供する指定短期入所（同条に規定する指定短期入所を条例第 60 号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準条いう。以下この条において同じ。）の利用者の数を指定短期入所の利用例」という。）第 60 条に規定する指定短期入所事業者をいい、指定障者及び共生型介護予防短期入所生活介護の利用者の数の合計数である
害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するとした場合における当該指定短期入所事業所として必要とされる数とための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 29 条第１項に規定する指する。
定障害者支援施設をいう。以下この条において同じ。）が指定短期入 ２ 条例第 135 条の３第２号の規則で定める面積は、9.9 平方メートルに所（指定障害福祉サービス等基準条例第 59 条に規定する指定短期入
指定短期入所の利用者の数と共生型介護予防短期入所生活介護の利用所をいう。以下この条において同じ。
）の事業を行う事業所として当者の数の合計数を乗じて得た面積とする。
該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその46

施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指 第 52 条の３ 前条に定めるもののほか、共生型介護予防短期入所生活介
定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所（第１護の運営の基準は、第 44 条から第 47 条まで及び第 48 条（第 14 条第２号及び第２号において「指定短期入所事業所」という。）において指項及び第 14 条の２の規定を準用する部分を除く。）に定めるところによ定短期入所を提供する事業者に限る。
）が行う共生型介護予防短期入る。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中所生活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとす「指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「共生型介護予防短期入る。
所生活介護」と、「指定介護予防短期入所生活介護事業者」とあるのは(1) 指定短期入所事業所の従業者の員数が、規則で定める数以上で「共生型介護予防短期入所生活介護事業者」と、「指定介護予防短期入あること。
所生活介護事業所」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護事業(2) 指定短期入所事業所の居室が、規則で定める面積以上であるこ所」とする。
と。
(3) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定介護予防
短期入所生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
第 135 条の４ 前条に定めるもののほか、共生型介護予防短期入所生
活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第 107 条、第 110 条
第５項及び第 111 条から第 125 条までに定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定（第 107条を除く。
）中「指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護」と、「指定介護予防短期入所生活介護事業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護事業者」と、「指定介護予防短期入所生活介護事業所」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護事業所」と、第 107 条中「指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護（以下この章において「指定介護予防短期入所生活介護」という。
）」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護」と、第 110 条第５項中「第３項各号に掲げる」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護事業所の」と、第 116 条第２項第４号中「次条において準用する第 45 条の 17」とあるのは「第45 条の 17」と、同項第５号中「次条において準用する第 48 条の８第２項」とあるのは「第 48 条の８第２項」と、同項第６号中「次条において準用する第 48 条の 10 第２項」とあるのは「第 48 条の 10 第２項」と、第 117 条中「規定中」とあるのは「規定（第 45 条の４を除く。）中」と、「第 108 条第１項に規定する従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護」と、「読み替える」とあるのは「、第 45 条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下「共生型介護
予防短期入所生活介護従業者」という。
）」と読み替える」とする。

第５節 基準該当介護予防短期入所生活介護（定義）
第136条 この条例において「基準該当介護予防短期入所生活介護」とは、介護予防短期入所生活介護（これに相当するサービスを含む。）に係る基準該当介護予防サービスをいう。
２ この条例において「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者」とは、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業を行う者をいう。
３ この条例において「基準該当介護予防短期入所生活介護事業所」とは、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業を行う事業所をいう。

第４節 基準該当介護予防短期入所生活介護47

（指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との併設）（条例第137条の規則で定める事業所等）
第137条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所は、指定介護予防 第53条 条例第137条の規則で定める事業所等は、指定介護予防小規模多認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの機能型事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス
び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のために係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18の効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。第年厚生労働省令第36号）第13条に規定する指定介護予防認知症対応
74条において「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第44条
型通所介護事業所をいう。
）その他規則で定める事業所等（次条にお第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型事業所をいう。）及び社
いて「指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等」という。）に併
会福祉施設とする。
設しなければならない。
（指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との連携）
第138条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、基準該当介護
予防短期入所生活介護の提供に際し、常に指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所等との連携及び支援の体制を整えなければならない。
（その他の基準）（従業者）
第139条 前２条に定めるもののほか、基準該当介護予防短期入所生活介 第54条 条例第139条の規定により読み替えて適用される条例第108条第護の事業の従業者、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業援の方法の基準は、第１節（第108条第３項、第110条第１項及び第２項、者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
第111条の２第１項並びに第117条（第45条の11並びに第48条の８第５項(1) 生活相談員 １以上及び第６項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）及び第２節に定める(2) 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で、１（利用者（基準該当介ところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介規定（第107条及び第111条の２第２項を除く。）中「指定介護予防短期入護の事業と基準該当短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準条例
所生活介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、「指第154条第１項に規定する基準該当短期入所生活介護をいう。以下同
定介護予防短期入所生活介護事業者」とあるのは「基準該当介護予防短じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっ期入所生活介護事業者」と、「指定介護予防短期入所生活介護事業所」ては、当該事業所における基準該当介護予防短期入所生活介護及び基とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護事業所」と、第107条中準該当短期入所生活介護の利用者。以下この条において同じ。）の数が「指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護（以下こ３を超える場合にあっては、１に、利用者の数が３又はその端数を増の章において「指定介護予防短期入所生活介護」という。）」とあるのはすごとに１を加えて得た数）以上「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、第108条第１項中「次に」とあ(3) 栄養士 １以上るのは「次の各号（第１号を除く。）に」と、同項第５号中「栄養士」とあるの(4) 機能訓練指導員 １以上は「栄養士（他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該(5) 調理員その他の従業者 当該基準該当介護予防短期入所生活介護
基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待す
事業所の実情に応じた適当数ることができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときを除く。）」 ２ 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所には、他の社会福祉施設等と、第109条中「規則で定める指定介護予防短期入所生活介護事業所をの栄養士との連携を図ることにより当該基準該当介護予防短期入所生
除き、その」とあるのは「その」と、「以上」とあるのは「未満」と、第110条第３
活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって利項中「次に」とあるのは「次の各号（第７号及び第11号から第15号までを除用者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができる。
く。）に」と、同項第６号中「洗面設備」とあるのは「洗面所」と、同項第９号 ３ 第１項第２号の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規中「面談室」とあるのは「面接室」と、第111条の２第２項中「指定介護予防に基準該当介護予防短期入所生活介護の事業を開始する場合は、推定数
短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定による。
介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生
活介護事業者は、基準該当介護予防短期入所生活介護」と、第114条第２項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第117条中「第45条の４第１項」とあるのは「第45条の２中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第45条の４第１項」と、「読み替える」とあるのは「、第45条の15第１項中「、内容及び法定代理受領サービスに係る介護予防サービス費の額」とあるのは「及び内容」と、第99条の６中「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるほか、非常災害」とあるのは「非常災害」と読み替える」と、第123条
48

中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」とする。
（基準該当短期入所生活介護の事業と一体的に運営する場合の利用定員等の基準）
第55条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防
短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、当該基準該当短期入所生活介護の利用者を当該基準該当介護予防短期入所生活介護とみなして、条例第109条の規定を適用する。
（設備等）
第56条 条例第139条の規定により読み替えて適用される条例第110条第４項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 居室 次に定める基準
ア 一の居室の定員は、４人以下とすること。
イ 利用者１人当たりの床面積は、7.43平方メートル以上とすること。
ウ 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。
(2) 食堂及び機能訓練室 次に定める基準
ア それぞれ必要な広さを有するものであること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
イ 合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上の面積であること。
(3) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
(4) 便所及び洗面所 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
２ 前項に定めるもののほか、基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、廊下の幅が利用者が車椅子で円滑に移動することが可能なものであることとする。
３ 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所に併設される事業所等の設備を利用することにより当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所及び当該併設される事業所等の効率的な運営が可能であり、かつ、
当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の利用者及び当該併設される事業所等の利用者の処遇に支障がない場合については、当該基準
該当介護予防短期入所生活介護事業所には、条例第110条第３項第２号
から第６号まで及び第８号から第10号までに掲げる設備を設けないことができる。
（その他の基準）
第57条 第17条及び第17条の２の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第17条中「基準該当
訪問入浴介護事業者」とあるのは「基準該当短期入所生活介護事業者」と、「第53条第２項」とあるのは「第154条第２項」と、「基準該当訪問
入浴介護（」とあるのは「基準該当短期入所生活介護（」と、「第53条第１項に規定する基準該当訪問入浴介護」とあるのは「第154条第１項に規定する基準該当短期入所生活介護」と、「指定居宅サービス等基準
規則第14条第１項」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第127条
49

第４項及び指定居宅サービス等基準規則第58条」と、「、第14条第１項」とあるのは「、条例第108条第４項及びこの規則第54条」と、第17条の２
中「基準該当訪問入浴介護事業者が基準該当訪問入浴介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第158条の規定により読み替えて適用される指定居宅サービス等基準条例第129条第３項及び指定居宅サービス等基準規則第59条」と、「第45条の３」とあるのは「第139条の規定により読み替えて適用される条例第110条第３項及びこの規則第56条」と読み替えるものとする。
２ 第53条から前条まで及び前項に定めるもののほか、基準該当介護予防
短期入所生活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第１節（第41条から第43条まで及び第48条（第14条第２項及び第14条の２を準用す
る部分に限る。）を除く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「指定介護予防短期入所生活介護事業者」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者」と、「指定介護予防短期入所生活介護事業所」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護事業所」と、これらの規定（第44条第１項を除く。）中「指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、同項中「条例」とあるのは「条例第139条の規定により読み替えて適用される条例」と、「指定介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費用基準額」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護に係る特例介護予防サービス費用基準額」と、第48条中「読み替える」とあるのは「、第15条の２中「法定代理受
領サービスに該当しない」とあるのは、「第44条第１項の」と読み替える」とする。
第10章 介護予防短期入所療養介護
第１節 指定介護予防短期入所療養介護（基本方針）
第140条 指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所療養介
護（以下この章において「指定介護予防短期入所療養介護」という。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常
生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことにより、その者の療養生活の質の向上及び心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第10章 介護予防短期入所療養介護
第１節 指定介護予防短期入所療養介護（従業者）
第141条 指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者（以下この節において「指定介護予防短期入所療養介護事業者」という。）は、当該事業を行う事業所（以下この節において「指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。
）ごとに、次の各号に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者を置かなければならない。
⑴ 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所
次に掲げる従業者
ア 医師
50

イ 薬剤師
ウ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この条において同じ。）
エ 介護職員
オ 支援相談員
カ 理学療法士又は作業療法士
キ 栄養士⑵ 健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則
第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。
）である指定介護予防短期入所療養介護事業所 前号のアからエまで、カ及びキに掲げる従業者⑶ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。
）を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設を除く。
）である指定介護予防短期入所
療養介護事業所 前号に定める従業者⑷ 診療所（前２号に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所を除く。
）である指定介護予防短期入所療養介護事業所 看護職員
又は介護職員⑸ 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所 第２号に定める従業者（従業者）
２ 前項各号に定める従業者の員数の基準は、規則で定める。
第58条 条例第141条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所（条例第141条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。
）における同項第１号のアからキまでに掲げる従業者
利用者（指定介護予防短期入所療養介護事業者（同項に規定する指定
介護予防短期入所療養介護事業者をいう。以下この節において同じ。）
が指定短期入所療養介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第160条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業者をいう。以下この条において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所療養介護（条例第140条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下この節において同じ。）の事業と指定短期入所療養介護（指定
居宅サービス等基準条例第159条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下この条において同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、当該事業所における指定短期入所療養介護及び指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条及び第60条において同じ。）を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第25号。次条及び第64条において「介護老人保健施設基準規則」という。）第２条に定める
介護老人保健施設の従業者の員数の基準を満たすために必要な数以上(2) 条例第141条第１項第２号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）である指定介護予防短期入所
療養介護事業所における同号に定める従業者 利用者を当該指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合における指定介護療養型医療施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上
51

(3) 療養病床（条例第141条第１項第３号に規定する療養病床をいう。
以下同じ。）を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設を除く。）である指定介護予防短期入所療養介護事業所における同号に定める従業者 医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上(4) 条例第141条第１項第４号に規定する診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所（前２号に規定する指定介護予防短期入所療養
介護事業所を除く。）における同項第４号に定める従業者 当該指定
介護予防短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法で、１（利用者及び入院患者の数が３を超える場合にあっては、１に、利用者及び入院患者の数が３又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上（5) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所における条例第141条第１項第５号に定める従業者 利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における介護医療院の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第５号）第４条に定める介護医療院の従業者の員数の基準を満たすために必要な数以上
２ 前項第４号の指定介護予防短期入所療養介護事業所には、夜間における緊急連絡体制を整備し、看護職員又は介護職員を１人以上配置しなけ
ればならない。
（設備）（設備）
第142条 指定介護予防短期入所療養介護事業所には、前条第１項各号 第59条 条例第142条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げる指に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所ごとに、規則で定め
定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設る設備を設けなければならない。
備とする。
２ 前項に規定する設備の内装等には、木材を利用するよう努めなけ(1) 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所
ればならない。
介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第55号。第64条において「介護老人保健施設基準条例」という。）第５条及び第６条並びに介護老人保健施設基準規則第３条及び第４条に定める介護老人保健施設の設備の基準を満
たす設備
（対象者）
(2) 指定介護療養型医療施設である指定介護予防短期入所療養介護事第143条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状業所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（ユニット型
況若しくは病状により、又はその家族の疾病、冠婚葬祭若しくは出張指定介護療養型医療施設（省令第188条第１項第２号に規定するユニ等の理由により、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介ット型指定介護療養型医療施設をいう。第64条において同じ。）に関す
護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者に対しるものを除く。）て、指定介護予防短期入所療養介護を提供するものとする。
(3) 療養病床を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設を除く。）である指定介護予防短期入所療養介護事業所 次に定める設備
ア 医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる設備（記録の整備）
イ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
第144条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、その従業者、設備、 (4) 診療所（療養病床を有するものを除く。）である指定介護予防短期備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
入所療養介護事業所
２ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定介次に定める設備
護予防短期入所療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、ア 指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室（床面積が利用者
その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録に１人につき6.4平方メートル以上であるものに限る。）
あっては、５年間）保存しなければならない。
イ 浴室⑴ 介護予防短期入所療養介護計画
ウ 機能訓練を行うための場所⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録
エ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
52

⑶ 次条において準用する第112条第２項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録⑷ 次条において準用する第45条の17の規定による市町村への通知に係る記録⑸ 次条において準用する第48条の８第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑹ 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況
及び事故に際して採った措置についての記録（5） 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第６条、介護医療院の施設の基準に関する条例（平成30年長野県条例第16号）第４条及び介護医療院の施設の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第号）第２条に定める介護医療院の設備の基準を満たす設備（準用）
第145条 第45条の４から第45条の９まで、第45条の11、第45条の12、第45条の15、第45条の17、第47条、第48条の４、第48条の５、第48条の７から第48条の11まで、第99条の４、第99条の６、第101条、第111条第２項、第111条の２から第113条まで、第114条第１項
及び第115条の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業、指定介護予防短期入所療養介護事業者及び指定介護予防短期入所療養
介護事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあり、及び「第98条第１項に規定する従業者」とあるのは「第141条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４中「第48条」とあるのは「第145条において読み替
えて準用する第113条」と、第113条中「次に」とあるのは「次の各号（第２号を除く。）に」と、同条第１号中「、第２号及び第７号」とあるのは「及び第２号」と、同条第５号中「サービス」とあるのは「施設」と読み替えるものとする。

（条例第145条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数）
第60条 条例第145条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数は、次の各号に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。
(1) 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所
利用者を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合において当該介護老人保健施設の入所定員及び療養室の定員を超えることとな
る利用者数(2) 療養病床を有する病院若しくは診療所又は老人性認知症疾患療養病棟（省令第189条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下
この号において同じ。）を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所 療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数(3) 診療所（前号に掲げるものを除く。）である指定介護予防短期入所
療養介護事業所 指定介護予防短期入所療養介護を提供する病床数
及び病室の定員を超えることとなる利用者数(4) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所 利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合において当該介護医療院の入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第146条 指定介護予防短期入所療養介護は、利用者の介護予防に資す
るよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、自らその提供する指定
介護予防短期入所療養介護の質の評価を行うとともに、主治の医師
又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、指定介護予防短期入所
療養介護の提供に当たっては、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、指定介護予防短期入所
療養介護の提供に当たっては、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の方法により、その者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

（介護予防短期入所療養介護）
第62 指定介護予防短期入所療養介護の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 基本的な取扱方針
予防条例第146条に定める指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防短期入所療養介護の提供に当たっては、一人一人の高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まる
ようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
53

（具体的な取扱方針）
第147条 指定介護予防短期入所療養介護は、第140条に定める基本方
針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところ
により行わなければならない。
⑴ 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議
による情報交換等の適切な方法により、利用者の心身の状況及び病状、その置かれている環境等その者の日常生活全般の状況の的
確な把握を行わなければならないこと。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護事業所の管理者は、相当期間にわたり継続して入所することが予定される利用者については、その者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、規則で定める事項を記載した介護予防短期入所療養介護計画を作成しなければならないこと。
⑶ 指定介護予防短期入所療養介護事業所の管理者は、介護予防短期入所療養介護計画の作成に当たっては、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならないこと。
（介護予防短期入所療養介護計画）⑷ 指定介護予防短期入所療養介護事業所の管理者は、介護予防短 第61条 指定介護予防短期入所療養介護事業所の管理者は、介護予防短期期入所療養介護計画の作成に当たっては、規則で定めるところに入所療養介護計画について条例第147条第４号の規定による利用者の同より、利用者の同意を得なければならないこと。
意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容について利用者又はその⑸ 介護予防短期入所療養介護計画が作成されている場合は、当該家族に対して説明しなければならない。
介護予防短期入所療養介護計画に基づき、利用者が日常生活を営 ２ 指定介護予防短期入所療養介護事業所の管理者は、介護予防短期入所
むのに必要な支援を行わなければならないこと。
療養介護計画を作成したときは、当該介護予防短期入所療養介護計画を⑹ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サー利用者に交付しなければならない。
ビスの提供方法等について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならないこと。

（診療）第148条 利用者に対する診療は、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 一般にその必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上適切に行わなければならないこと。
⑵ 常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、その心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果も高めることができるよう適切な指導を行わなければならないこと。
⑶ 常に利用者の病状、心身の状況及び日常生活並びにその置かれている環境の的確な把握に努め、その者又はその家族に対し、適切な指導を行わなければならないこと。
⑷ 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして適切に行（指定介護予防短期入所療養介護事業所が行うことができる特殊な療法
わなければならないこと。
等）⑸ 特殊な療法又は新しい療法等については、規則で定めるものの 第62条 条例第148条第５号の規則で定める療法等は、省令第198条第５号
ほか行ってはならないこと。
に規定する厚生労働大臣が定める療法等とする。
54(2) 具体的な取扱方針① 予防条例第147条第２号に定める「相当期間にわたり」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、担当する指定介護予防支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況等を踏まえて、他の介護予防短期入所療養介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の支援を行うものとする。
なお、指定介護予防短期入所療養介護事業者は、施設に介護支援専門員がいる場合には、介護支援専門員に介護予防短期入所療養介護計画作成のとりまとめを行わせること。介護支援専門員がいない場合には、療養介護計画作成の経験を有する者に作成をさせることが望ましい。
② 同条第３号は、介護予防短期入所療養介護計画が作成される場合には、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防短期入所療養介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防短期入所療養介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③

同条第４号から第６号及び予防規則第61条第１項及び第２項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。すなわち、介護予防短期入所療養介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけること
により、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防短期入所療養介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。また、介護予防短期入所療養介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防短期入所療養介護計画は、予防条例第144条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所療養介護事業者については、第54(2)⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防短期入所療養介護計画」と読み替える。
(3) 診療の方針について
指定介護予防短期入所療養介護事業所の医師は、常に利用者の病床や心身の状態の把握に努めるものとする。特に、診療に当たっては、的確な診断をもととし、入所者に対して必要な検査、投薬、処置等を妥当適切に行うものとする。

⑹ 規則で定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、又は処方 ２ 条例第148条第６号の規則で定める医薬品は、省令第198条第６号に規してはならないこと。
定する厚生労働大臣が定める医薬品とする。
⑺ 入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、他の医師の対診を求めるなど診療について適切な措置を講じなければならないこと。
（機能訓練）
第149条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、その者に必要な理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行わなければならない。

(4) 機能訓練について
リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状況及び家庭環
境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならないものとする。

（看護及び医学的管理の下における介護）第150条 看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、その者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、１週間に２回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、前３項に定めるもののほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の支援を適切に行わなければならない。
６ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者に対して、その者の負担により、当該指定介護予防短期入所療養介護事業者の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

(5) 看護及び医学的管理の下における介護① 入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ適切な方法により実施するものとする。
なお、利用者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
② 排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。おむつを使用せざるを得ない場合には、利用者の心身及び活動状況に適したおむつを提供し、適切におむつを交換するも
のとする。

（食事）
第151条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者に対して、栄養並びにその者の身体の状況、病状及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２ 利用者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとする
よう努めなければならない。
３ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者に対して食事を提供するときは、その者の自立の支援に配慮し、できる限り離床して（準用）
食堂で行うよう努めなければならない。
第63条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２、第21条第１項及び第44条の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業（その他のサービスの提供）
及び指定介護予防短期入所療養介護事業者について準用する。この場合
第152条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、適宜利用者のためにおいて、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護のレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
事業者」とあるのは「第160条第１項に規定する指定短期入所療養介護
２ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、常に利用者の家族との事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介連携を図るよう努めなければならない。
護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第159条に規定する指定短期入所療養介護」と、「（条例第44条に規定する指定
介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「ついては、指定居宅サービス等基準条
55(6) 食事① 食事の提供
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理
調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 食事の提供時間
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託
食事の提供に関する業務は指定介護予防短期入所療養介護事業者自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務
管理、衛生管理、労働衛生管理について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容によ例第45条第３項及び」とあるのは「ついては、」と、「第14条第１項」とあるのは「第61条」と、「条例第45条第３項及び前項」とあるのは「第58条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第160条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第159条に規定する指定短期入所療養介護の」と、「指定居宅サービス等基準条例第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「指定居宅サービス等基準規則第62条」と、「第45条の３」とあるのは「第59条」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第147条第２号」と、第44条第１項中「第111条の２第２項」とあるのは「第145条において準用する第111条の２第２項」と、同条第２項中「第111条の２第３項」とあるのは「第145条において準用する第111条の２第３項」と読み替えるものとする。

第３節 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護第２節 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護（この節の趣旨）（設備）
第153条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防短 第64条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所（ユニット型指期入所療養介護であって、その全部において少数の療養室等及び当定介護予防短期入所療養介護（条例第153条に規定するユニット型指定
該療養室等に近接して設けられる共同生活室（当該療養室等の利用
介護予防短期入所療養介護をいう。以下この節において同じ。）の事業者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。）により一体を行う事業所をいう。以下この節において同じ。
）について条例第142条
的に構成される場所（以下この節において「ユニット」という。
）ご第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げるユニット型指定介護予とに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるもの
防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とすをいう。以下この節において同じ。
）の事業の従業者、設備及び運営
る。
並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、前２(1) 介護老人保健施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介節に定めるもののほか、この節に定めるところによる。
護事業所 介護老人保健施設基準条例第６条及び第44条並びに介護老人保健施設基準規則第４条及び第13条に定めるユニット型介護老（基本方針）
人保健施設（介護老人保健施設基準条例第２条第１項に規定するユニ
第154条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業は、利用者
ット型介護老人保健施設をいう。次条において同じ。）の設備の基準を
一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利満たす設備
用中の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニット(2) 指定介護療養型医療施設であるユニット型指定介護予防短期入所
において利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営
療養介護事業所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備
むことを支援することにより、その者の療養生活の質の向上及び心（ユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。
）
身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向(3) 療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療上を目指すものでなければならない。
養介護事業所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（療養病床を有する病院であるユニット型指定介護療養型医療施設に関（看護及び医学的管理の下における介護）するものに限る。
）
第155条 看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支(4) 療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護予防短期入所
援及び日常生活の充実に資するよう、その者の病状及び心身の状況
療養介護事業所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
（療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護療養型医療施
２ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者が、そ設に関するものに限る。
）の病状及び心身の状況等に応じて、その者の日常生活における家事 （5）介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所をそれぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならな
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第45条第４い。
項及び第５項、介護医療院の施設の基準に関する条例第６条並びに介３ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者が身護医療院の施設の基準に関する条例施行規則第３条に定めるユニッ
体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適ト型介護医療院（同条例第２条第１項に規定するユニット型介護医療
切な方法により、その者に入浴の機会を提供しなければならない。た院に関するものに限る。次条において同じ。）の設備の基準を満たす
だし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会
設備の提供に代えることができる。
56

り、食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 療養室等関係部門と食事関係部門との連携
食事提供については、利用者の嚥下やそしゃくの状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、療養室等関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。

４

ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の病 （条例第145条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数）
状及び心身の状況に応じて、適切な方法により、その排せつの自立に 第65条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所について条例
ついて必要な支援を行わなければならない。
第145条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数は、次５ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、おむつを使の各号に掲げるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の区用せざるを得ない利用者については、その排せつの自立を図りつつ、 分に応じ、当該各号に定める人数とする。
そのおむつを適切に取り替えなければならない。
(1) ユニット型介護老人保健施設であるユニット型指定介護予防短期
６ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、第２項から入所療養介護事業所
前項までに定めるもののほか、利用者が行う離床、着替え、整容その利用者（ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者（ユニッ
他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
ト型指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者をいう。次条にお７ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者に対いて同じ。
）がユニット型指定短期入所療養介護事業者（ユニット型指して、その者の負担により、当該ユニット型指定介護予防短期入所療
定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準条例第172条に規定す
養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはるユニット型指定短期入所療養介護をいう。以下この条において同ならない。
じ。）の事業を行う者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とユニット型指定短期入所
療養介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、当該事業所におけるユニット型指定介護予防短期入所療養
介護及びユニット型指定短期入所療養介護の利用者。以下この条において同じ。）を当該ユニット型介護老人保健施設の入居者とみなした
場合において入居定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者
数(2) ユニット型指定介護療養型医療施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所 利用者を当該ユニット型指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合において入院患者の定員及び病室の定員を超えることとなる利用者数（3）ユニット型介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所 利用者を当該ユニット型介護医療院の入居者とみなした場合において入居定員及び療養室の定員を超えることとなる利
用者数

（準用等）
（準用等）
第156条 第130条、第131条、第133条及び第134条の規定は、ユニット 第66条 第51条の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業型指定介護予防短期入所療養介護の事業、ユニット型指定介護予防者について準用する。
短期入所療養介護事業者及びユニット型指定介護予防短期入所療養 ２ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業に対する第63条の介護事業所について準用する。
規定の適用については、同条中「第59条」とあるのは、「第64条」とする。
２ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業に対する第147 ３ 第59条及び第60条の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介条の規定の適用については、同条中「第140条」とあるのは、「第154護の事業には適用しない。
条」とする。
３ 第140条、第145条（第99条の４の規定を準用する部分に限る。）及び第150条から第152条までの規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業には適用しない。
第11章 介護予防特定施設入居者生活介護
第１節 指定介護予防特定施設入居者生活介護（基本方針）
第157条 指定介護予防サービスに該当する介護予防特定施設入居者
生活介護（以下この章において「指定介護予防特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、介護予防特定施設サービス計画（法第８条

第11章 介護予防特定施設入居者生活介護
第１節 指定介護予防特定施設入居者生活介護57

の２第９項に規定する計画をいう。以下この章において同じ。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、利用者が指定介護予防特定施設（特定施設であって、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。
）において、自立した日常生
活を営むことができるよう、その者の心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下この章において「指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者」という。）
は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。
（従業者）
第158条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる指定介護予防特定施設入居者生活介（従業者）
護の提供に当たる従業者（以下この章において「介護予防特定施設従 第67条 条例第158条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、業者」という。
）を置かなければならない。
次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
⑴ 生活相談員(1) 生活相談員 常勤換算方法で、１（利用者の数が100を超える場合⑵ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を加じ。）又は介護職員
えて得た数）以上⑶ 機能訓練指導員(2) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同じ。）⑷ 計画作成担当者
又は介護職員２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
次に定める基準
３ 生活相談員のうち１人は、常勤でなければならない。
ア 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数
４ 看護職員及び介護職員は、主として指定介護予防特定施設入居者が10又はその端数を増すごとに1以上であること。次の(ｱ)及び(ｲ)
生活介護の提供に当たるものとし、規則で定める員数の従業者を常に掲げる数を合計した数以上であること。
勤とする。
イ 看護職員については、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる指定介護予防特定５ 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止施設（条例第157条第１項に規定する指定介護予防特定施設をいう。
するための訓練を行う能力を有する者とし、当該特定施設における以下同じ。
）の区分に応じ、それぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める員数である
他の職務に従事することができるものとする。
こと。
６ 計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員でな(ｱ) 利用者の数が30を超えない指定介護予防特定施設 常勤換算ければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該特方法で、１以上
定施設における他の職務に従事することができるものとする。
(ｲ) 利用者の数が30を超える指定介護予防特定施設 常勤換算方法で、１に、利用者の数が30を超えて50又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上(3) 機能訓練指導員 １以上(4) 計画作成担当者 １以上（利用者の数が100を超える場合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数を標準とする。
）
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第177条第２項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下この条において同じ。）が指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居者生活介護（同条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下この条において同じ。）の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業とを同一の施設において一体的に運営する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該指定介護予防特定施設の従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 生活相談員 常勤換算方法で、１（利用者及び指定特定施設入居者
58

生活介護の提供を受ける入居者（以下この条において「居宅サービスの利用者」という。）の合計数（以下この条において「総利用者数」という。）が100を超える場合にあっては、１に、総利用者数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上(2) 看護職員又は介護職員 次に定める基準
ア 看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で居宅サービスの利用者の数及び利用者の数に10分の３を得た数の合計数が３又はその端数を増すごとに１以上であること。
イ 看護職員については、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる指定介護予防特定施設の区分に応じ、それぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める員数であること。
(ｱ) 総利用者数が30を超えない指定介護予防特定施設 常勤換算
方法で、１以上(ｲ) 総利用者数が30を超える指定介護予防特定施設 常勤換算方法で、１に、総利用者数が30を超えて50又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上(3) 機能訓練指導員 １以上(4) 計画作成担当者 １以上（総利用者数が100を超える場合にあっては、１に、総利用者数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数を標準とする。
）
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、常に１以上の指定介護予防特定施設入居者生活介護（前項に規定する場合にあっては、指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護）の提供に当たる介護職員を置かなければならない。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する
場合の宿直勤務を行うものとして設定した時間帯については、この限りでない。
４ 第１項及び第２項の利用者及び居宅サービスの利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に法第53条第１項本文の規定による指定を受ける場合は、推定数による。
５ 条例第158条第４項の規則で定める員数は、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ１人以上（指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合は、介護職員及び看護職員のうちいずれか１人）とする。
６ 計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画を作成させるのに適当と認められる者でなければならない。

（設備）
第159条 指定介護予防特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この項において同じ。）は、耐火建 （設備）
築物又は準耐火建築物でなければならない。ただし、規則で定める要 第68条 条例第159条第１項ただし書の規則で定める要件は、第43条第２件を満たす指定介護予防特定施設の建物であって、知事が、火災予項に定める要件とする。
防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、火災に ２ 指定介護予防特定施設には、他に利用者を一時的に移して介護を行う
係る利用者の安全性が確保されていると認めたものであるときは、ための室が確保されている場合にあっては一時介護室（条例第159条第59この限りでない。
２項第１号に規定する一時介護室をいう。次項において同じ。）を、他に指定介護予防特定施設には、次に掲げる設備を設けなければなら機能訓練を行うために適当な広さの場所を確保することができる場合ない。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための部屋がにあっては機能訓練室を設けないことができる。
確保されている場合にあっては第１号の一時介護室を、他に機能訓 ３ 条例第159条第３項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
訓練室を設けないことができる。
(1) 介護居室（省令第233条第４項に規定する介護居室をいう。
） 次に⑴ 一時介護室（一時的に利用者を移して指定介護予防特定施設入定める基準
居者生活介護を行うための部屋をいう。次条及び第164条において
ア 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者の処遇上必同じ。）
要と認められる場合は、２人とすることができる。
⑵ 浴室
イ プライバシーの保護に配慮し、介護を行うことができる適当な広⑶ 便所
さであること。
⑷ 食堂
ウ 地階に設けてはならないこと。
⑸ 機能訓練室エ １以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面⑹ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
して設けること。
３ 前項各号に掲げる設備その他の設備の基準は、規則で定める。
(2) 一時介護室 介護を行うために適当な広さを有すること。
４ 前項に規定する設備その他の設備の内装等には、木材を利用する(3) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
よう努めなければならない。
(4) 便所 居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
(5) 食堂及び機能訓練室 それぞれ機能を十分に発揮することができる適当な広さを有すること。
４ 前項に定めるもののほか、指定介護予防特定施設の設備の基準は、次に定めるとおりとする。
(1) 利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間及び構造を有するものであること。
(2) その他建築基準法（昭和25年法律第201号）及び消防法（昭和23年法律第186号）の定めるところによること。
２（重要事項の説明等）（重要事項の説明）
第160条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、規則で定め 第68条の２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用申込者るところにより、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第164又はその家族からの申出があった場合には、当該利用申込者又はその家条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利族の承諾を得て、条例第160条第１項に規定する重要事項を電子情報処
用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であっに資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行て次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）によい、入居及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に関するり提供することができる。この場合において、当該指定介護予防特定施契約を文書により締結しなければならない。
設入居者生活介護事業者は、当該重要事項を記載した文書を交付したも２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約におのとみなす。
いて、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めて(１) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるものはならない。
ア 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の使用に係る電子３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接介護予防特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算
又は一時介護室に移して介護を行うことについて、利用者が介護居機に備えられたファイルに記録する方法
室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手
イ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の使用に係る電子続を第１項の契約に係る文書に明記しなければならない。
計算機に備えられたファイルに記録された条例第160条第１項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法に
60

より一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに条例第160条第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
２ 前項の電磁的方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、第１項の規定により
条例第160条第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法
における次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法によりこれらの者の承諾を得なければならない。
(１) 電磁的方法のうち指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が使用するもの(２) ファイルへの記録の方式
４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定による承諾をした利用申込者又はその家族から条例第160条第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法により受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、その提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供拒否の禁止等）
第161条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由なく入居者に対する指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を（利用料等の受領）拒んではならない。
第69条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、条例第169条に２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が当該指おいて準用する条例第45条の16第２項の利用料の額と、指定介護予防特定介護予防特定施設入居者生活介護事業者による指定介護予防特定定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス費用基準額との間に、不施設入居者生活介護に代えて当該指定介護予防特定施設入居者生活
合理な差額が生じないようにしなければならない。
介護事業者以外の者が提供する介護予防サービスを利用することを ２ 条例第169条において準用する条例第45条の16第３項の規則で定める
妨げてはならない。
費用は、次に掲げる費用とする。
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は(1) 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に入居者が入院治療を要する者であることその他入居申込者又は入居要する費用
者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であることを認(2) おむつ代
めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速(3) 前２号に掲げるもののほか、指定介護予防特定施設入居者生活介護
やかに講じなければならない。
において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となる
４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特ものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認め
定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、そられるものの置かれている環境等の把握に努めなければならない。

（サービスの提供の記録）
第162条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の開始に際してはその期日及び入居する
指定介護予防特定施設の名称を、指定介護予防特定施設入居者生活介護の終了に際してはその期日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供したときは、その具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
61

（身体拘束等の禁止）
第163条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者への指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（運営規程）
第164条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 第48条第１号、第２号及び第７号に掲げる事項⑵ 入居定員及び居室数⑶ 指定介護予防特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額⑷ 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続⑸ 施設の利用に当たっての留意事項⑹ 非常災害対策⑺ その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第165条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定介護予防特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかな
ければならない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定介護予防特定施設の従業者により指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者
が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、当該従業者以外の者により指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供することができる。
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により、指定介護予防特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、介護予防特定施62

設従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなけ
ればならない。
（協力医療機関等）
第166条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、特定の医療機関との間で、利用者への医療の提供に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、特定の歯科医療機関との間で、利用者への歯科医療の提供に関し当該歯科医療機関の協力を得ることについて合意しておくよう努めなければならない。
（地域との連携等）
第167条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民と協力し、その自発的活動と連携することなどにより、地域との交流を図らなければならない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防特定施設入居者生活介護に関する利用者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業
その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（記録の整備）第168条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 介護予防特定施設サービス計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 次条において準用する第112条第２項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録⑷ 第165条第３項に規定する結果等の記録⑸ 次条において準用する第45条の17の規定による市町村への通知に係る記録⑹ 次条において準用する第48条の８第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑺ 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況
及び事故に際して採った措置についての記録（準用）
第169条 第45条の２、第45条の７、第45条の８、第45条の16から第47条まで、第48条の４から第48条の８まで、第48条の10、第48条の11、第99条の６及び第114条の２の規定は、指定介護予防特定施設
入居者生活介護の事業、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者及び指定介護予防特定施設について準用する。この場合におい63

て、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第158条第１項に規定する介護予防特定施設従業者」と、第45条の２中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第48条の４中「第48条」とあるのは「第164条」と読み替えるものとする。

第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第170条 指定介護予防特定施設入居者生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定介護予防特定施設入居者生活介護の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の方法により、その者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

（介護予防特定施設入居者生活介護）
第63 指定介護予防特定施設入居者生活介護の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 基本的な取扱方針
予防条例第170条に定める指定介護予防特定施設入居者生活介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、一人一人の高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まる
ようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防特定施設サービス計
画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

（具体的な取扱方針）
第171条 指定介護予防特定施設入居者生活介護は、第157条に定める
基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。

⑴ 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その有する能力、その置かれている環境等を分析してその者が現に抱える問題点を把握し、利用者が自立した生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題
を把握しなければならないこと。
（介護予防特定施設サービス計画）⑵ 計画作成担当者は、利用者の希望及び前号の規定により把握し 第70条 条例第171条第２号の規則で定める事項は、次に定める事項とす
た課題を踏まえて、他の介護予防特定施設従業者と協議の上、規則る。
で定める事項を記載した介護予防特定施設サービス計画を作成し(1) 指定介護予防特定施設入居者生活介護の目標及びその達成時期
なければならないこと。
(2) 前号の目標を達成するための具体的なサービスの内容(3) サービスを提供する上での留意点(4) サービスの提供を行う期間(5) その他必要と認められる事項⑶ 計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画の作成に当 ２ 計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画について条例第たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければ
171条第３号の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじ
64(2) 具体的な取扱方針① 予防条例第171条第１号及び第２号は、計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防特定施設サービス計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。
なお、介護予防特定施設サービス計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えないものとする。

②

同条第３号及び予防規則第70条第２項及び第３項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。すならないこと。
め、その内容について利用者又はその家族に対して説明しなければなら⑷ 介護予防特定施設サービス計画に基づき、利用者が日常生活をない。
営むのに必要な支援を行わなければならないこと。
３ 条例第171条第３号の同意は、文書により得なければならない。
⑸ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サー ４ 計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画を作成したとき
ビスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなけは、当該介護予防特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならればならないこと。
ない。
⑹ 計画作成担当者は、他の介護予防特定施設従業者との連絡を継 ５ 前各項の規定は、介護予防特定施設サービス計画の変更について準用続的に行うことにより、介護予防特定施設サービス計画に基づきする。
サービスを提供している間に１回以上、当該介護予防特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行わなければならないこと。
⑺ 計画作成担当者は、前号の規定による実施状況の把握の結果を踏まえ、必要に応じて介護予防特定施設サービス計画の変更を行わなければならないこと。
⑻ 第１号から第３号までの規定は、前号の規定による介護予防特定施設サービス計画の変更について準用するものであること。
（介護）第172条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

なわち、介護予防特定施設サービス計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。また、介護予防特定施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防特定施設サービス計画は、予防条例第168条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
③ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所において介護予防短期間利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者については、第54(2)⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防特定施設サービス計画」と読み替える。

(3) 介護
① 予防条例第172条第１項の規定による介護サービスの提供に当たっては、
当該指定介護予防特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生
活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。
なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ適切な方法により実施するものとする。
なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状
況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 同条第４項は、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替
え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
(4) 相談及び援助
相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
(5) 利用者の家族との連携等予防条例第174条は、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告す
る等常に利用者と家族の連携を図るとともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。

２

指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、１週間に２回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。

３

指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前２項に定めるもののほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他の日常
生活上の世話を適切に行わなければならない。
（健康管理）
第173条 指定介護予防特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状
況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

（利用者の家族との連携等）
第174条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、その者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
65

(6)

（準用）
（準用）
第175条 第122条及び第124条の規定は、指定介護予防特定施設入居者 第71条 第14条の２及び第15条の２の規定は、指定介護予防特定施設入居
生活介護事業者及び指定介護予防特定施設について準用する。この者生活介護の事業及び指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に場合において、第124条中「必要な助言その他の」とあるのは、「利用
ついて準用する。この場合において、第14条の２中「指定訪問入浴介護者の社会生活に必要な」と読み替えるものとする。
事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第177条第２項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「同条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護の」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第179条及び指定居宅サービス等基準規則第71条」と、「第45条の３」とあるのは「第159条及びこの規則第68条」と読み替えるものとする
第３節 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（この節の趣旨）
第176条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防特定施設の従業者により行われる介護予防特定施設
サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等（第178条において「基本サービス」という。
）及び当該指定介護予防特定施設の事業者が委託する事業者（以下この節において「受託介護予防
サービス事業者」という。
）により当該介護予防特定施設サービス計
画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話（以下この節において「受託介護予防サービス」という。
）からなる指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下この節において同じ。
）の事業の従業者、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、
前２節に定めるもののほか、この節に定めるところによる。

第２節 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（基本方針）
第177条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業は、介護予防特定施設サービス計画に基づき、受託介護予防サービス事業者による受託介護予防サービスを適切かつ円滑に提供することにより、当該指定介護予防特定施設において自立した日常生
活を営むことができるよう、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
２ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下この節において「外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者」という。
）は、安定的かつ継続的な事
業運営に努めなければならない。
66

受託介護予防サービス事業者について
平成 27 年度より、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護については、順次、介護予防・日常生活支援総合事業に移行していくこととなり、また、平成
28 年度より、小規模な通所介護については地域密着型通所介護に移行することとなるが、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護においては、引き続き、要支援者に対するサービスを提供する必要があることから、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護と同様のサービス提供ができる事業者として、指定訪問介護事業者、指定通所介護事業者若しくは指定地域密
着型通所事業者又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を行う指定事業者（法第 115 条の 45 の３第１項に規定する指定事業者をいう。）を位置付けている。

（従業者）（従業者）
第178条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護 第72条 条例第178条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる基本サービスを次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
提供する介護予防特定施設従業者を置かなければならない。
(1) 生活相談員 常勤換算方法で、１（利用者の数が100を超える場合⑴ 生活相談員にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を加⑵ 介護職員
えて得た数）以上⑶ 計画作成担当者(2) 介護職員 常勤換算方法で、１（利用者の数が30を超える場合にあ
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
っては、１に、利用者の数が30又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上(3) 計画作成担当者 １以上（利用者の数が100を超える場合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数を標準とする。）
２ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者（条例第177条第２項に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設
入居者生活介護事業者をいう。以下この節において同じ。）が外部サー
ビス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第195条第２項に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居
者生活介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（条例第176条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下この節において同じ。）の事業と外部サービス利用型指定特定施設入居者
生活介護（指定居宅サービス等基準条例第194条に規定する外部サービ
ス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。）の事業とを同一の指定
介護予防特定施設において一体的に運営する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該指定介護予防特定施設従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 生活相談員 常勤換算方法で、１（利用者及び外部サービス利用型
指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この条において「居宅サービスの利用者」という。）の合計数（以下この条において「総利用者数」という。）が100を超える場合にあっては、１に、総利用者数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上(2) 介護職員 次のア及びイに掲げる数を合計した数以上
ア 常勤換算方法で、居宅サービスの利用者の数が10又はその端数を増すごとに１
イ 常勤換算方法で、利用者の数が30又はその端数を増すごとに１(3) 計画作成担当者 １以上（総利用者数が100を超える場合にあっては、１に、総利用者数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数を標準とする。）
３ 前２項の利用者及び居宅サービスの利用者の数並びに総利用者数は、
前年度の平均値とする。ただし、新規に法第53条第１項本文の規定による指定を受ける場合は、推定数による。
４ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、
常に１以上の指定介護予防特定施設の従業者を確保しなければならない。ただし、宿直勤務を行うものとして設定した時間帯にあっては、この限りでない。
５ 生活相談員のうち１人以上は、専らその職務に従事し、かつ、常勤でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護予防特定施設における他の職務に従事することができるものと
する。
67

６

計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、介護予防特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとし、そのうち１人以上は、常勤でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

（設備）
（設備）
第179条 指定介護予防特定施設には、次に掲げる設備を設けなければ 第73条 条例第179条第１項の規則で定める面積は、25平方メートルとすならない。ただし、居室が規則で定める面積以上である場合には、食 る。
堂を設けないことができる。
⑴ 居室
⑵ 浴室
⑶ 便所
⑷ 食堂
⑸ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
２ 前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。
２ 条例第179条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲
３ 第１項各号に掲げる設備の内装等には、木材を利用するよう努め
げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
なければならない。
(1) 居室 次に定める基準
ア 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ プライバシーの保護に配慮し、介護を行うことができる適当な広さであること。
ウ 地階に設けてはならないこと。
エ １以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。
オ 非常通報装置又はこれに代わる設備を設けること。
(2) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
(3) 便所 居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
(4) 食堂 機能を十分に発揮することができる適当な広さを有すること。
３ 前項に定めるもののほか、指定介護予防特定施設の設備の基準は、次に定めるとおりとする。
(1) 利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間及び構造を有するものであること。
(2) その他建築基準法及び消防法の定めるところによること。
（重要事項の説明等）
第180条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して説明を行い、入居及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生
活介護の提供に関する契約（外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定介護予防特定施設が養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する
養護老人ホームをいう。
）であって当該養護老人ホームに入居する場
合にあっては、当該提供に関する契約）を文書により締結しなければならない。
⑴ 次条に規定する重要事項に関する規程の概要⑵ 従業者の勤務の体制
68

⑶ 当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者と受託介護予防サービス事業者との業務の分担の内容⑷ 受託介護予防サービス事業者及び受託介護予防サービス事業者
が受託介護予防サービスの事業を行う事業所（以下この節において「受託介護予防サービス事業所」という。）の名称⑸ 受託介護予防サービスの種類⑹ 利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程）
第181条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 第164条第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げる事項⑵ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額⑶ 受託介護予防サービス事業者及び受託介護予防サービス事業所の名称及び所在地⑷ 利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続⑸ その他運営に関する重要事項（受託介護予防サービス事業者への委託）（受託介護予防サービスに関する委託契約）
第182条 受託介護予防サービスに関する業務の委託に関する契約は、 第74条 受託介護予防サービス（条例第176条に規定する受託介護予防サービスをいう。以下この条において同じ。
）に関する業務の委託は、次規則で定めるところにより、受託介護予防サービス事業所ごとに文に定めるところにより行わなければならない。
書により締結しなければならない。
(1) 受託介護予防サービス事業者（条例第176条に規定する受託介護
予防サービス事業者をいう。以下この条において同じ。
）は、指定居
（記録の整備）宅サービス事業者（指定居宅サービス等基準条例第２条第１項第３第183条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護号に規定する指定居宅サービス事業者をいう。）、指定地域密着型サ事業者は、その従業者、設備、備品、会計及び受託介護予防サービス
ービス事業者（法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サー事業者に関する記録を整備しておかなければならない。
ビス事業者をいう）、指定介護予防サービス事業者若しくは指定地
２ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者
域密着型介護予防サービス事業者（法第54条の２第１項に規定するは、利用者に対する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居
指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。
）又は法第115条の者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日
45の３第１項に規定する指定事業者（次号において「指定事業者」
から２年間（第５号、第６号及び第８号に掲げる記録にあっては、５という。）でなければならないこと。
年間）保存しなければならない。
(2) 受託介護予防サービス事業者が提供する受託介護予防サービス⑴ 介護予防特定施設サービス計画の種類は、指定訪問介護（指定居宅サービス等基準条例第５条第１⑵ 次条第２項に規定する受託介護予防サービス事業者等から受け項に規定する指定訪問介護をいう。次号において同じ。）、指定通た報告に係る記録
所介護（指定居宅サービス等基準条例第84条に規定する指定通所介⑶ 受託介護予防サービスに係る業務の実施状況についての確認の護をいう。同号において同じ。）指定地域密着型通所介護（指定地
結果等の記録域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成⑷ 第169条において準用する第45条の17の規定による市町村への18年厚生労働省令第34号）第19条に規定する指定地域密着型通所介通知に係る記録護をいう。次号において同じ。）、指定介護予防訪問入浴介護、指定⑸ 第169条において準用する第48条の８第２項の規定により受け介護予防訪問看護、指定介護予防訪問リハビリテーション、指定介付けた苦情の内容等の記録
護予防通所リハビリテーション、指定介護予防福祉用具貸与（条例⑹ 第169条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の第186条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ。
）
状況及び事故に際して採った措置についての記録
及び指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型介護予防⑺ 第185条第１項の規定により読み替えて適用する第162条第２項
サービス基準第４条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録護をいう。以下この条において同じ。）並びに法第115条の45第１項⑻ 第169条において準用する第112条第２項に規定する身体拘束等
69

の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録⑼ 第185条第１項の規定により読み替えて適用する第165条第３項に規定する結果等の記録（受託介護予防サービスの提供）
第184条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、介護予防特定施設サービス計画に基づき、受託介護予防サービス事業者により、適切かつ円滑に受託介護予防サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。
２ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者
は、受託介護予防サービス事業者が受託介護予防サービスを提供した場合にあっては、その日時及び具体的なサービスの内容等を文書により報告させなければならない。

第１号のイに規定する第一号訪問事業（指定事業者により行われるものに限る。次号において「指定第１号訪問事業」という。
）に係るサービス及び同項第１号のロに規定する第一号通所事業（指定事業者により行われるものに限る。次号において「指定第１号通所事業」という。）に係るサービスとすること。
(3) 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、その委託する業務について、受託介護予防サービス事業者と契約を締結しなければならないこと。この場合において、委託する業務が次に掲げるサービス以外のサービスの提供である場合には、当該提供の都度締結すれば足りるものであること。
ア 指定訪問介護又は指定第１号訪問事業に係るサービス
イ 指定通所介護若しくは指定地域密着型通所介護又は指定第１号通所事業（機能訓練を行う事業を含むものに限る。）に係るサービス
ウ 指定介護予防訪問看護(4) 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者
は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する業務の委託については、当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者
生活介護事業者に係る指定介護予防特定施設と同一の市町村の区域内に所在する指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う
受託介護予防サービス事業所（条例第180条第４号に規定する受託
介護予防サービス事業所をいう。）において当該指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行う受託介護予防サービス事業者と契約を締結しなければならないこと。
(5) 第３号の契約には、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が受託介護予防サービス事業者の業務について必要な管理及び指揮命令を行う旨の規定を定めなければならな
いこと。
(6) 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、受託介護予防サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならないこと。

（適用関係）（適用関係）
第185条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護 第75条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事の事業に対する第160条、第162条、第165条、第169条、第171条及び業に対する第68条の２及び第71条の規定の適用については、第68条の２
第175条の規定の適用については、第160条第２項中「前項」とあり、 第１項中「第160条第１項に規定する重要事項」とあるのは「第180条に及び同条第３項中「第１項」とあるのは「第180条」と、同項中「介規定する事項」と、「当該重要事項」とあるのは「当該事項」と、同条
護居室又は一時介護室」とあるのは「他の居室」と、第162条第２項
第３項及び第４項中「第160条第１項に規定する重要事項」とあるのは中「指定介護予防特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サー「第180条に規定する事項」と、第71条中「第179条」とあるのは「第197ビス（第176条に規定する基本サービスをいう。第165条において同条」と、「第71条」とあるのは「第77条」と、「第159条及びこの規則第じ。）を」と、第165条第１項中「指定介護予防特定施設入居者生活介68条」とあるのは「第179条及びこの規則第73条」とする。
護その他」とあるのは「基本サービスその他」と、同条第２項中「指 ２ 第67条及び第68条（第１項を除く。
）の規定は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービス
定介護予防特定施設入居者生活介護の事業には適用しない。
を」と、同条第３項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護に」とあるのは「基本サービスに」と、第169条中「「第164条」」とあるのは「「第181条」と、第48条の５第１項及び第２項中「の従業者」とあるのは「及び受託介護予防サービス事業所（第180条第４号に規定する
受託介護予防サービス事業所をいう。
）の従業者」」と、第171条中「第157条」とあるのは「第177条」と、同条第２号中「と協議」とあるの70

は「及び受託介護予防サービス事業者（第176条に規定する受託介護
予防サービス事業者をいう。第６号において同じ。）と協議」と、同条第６号中「との連絡」とあるのは「及び受託介護予防サービス事業者との連絡」とする。
２ 第157条、第158条、第159条（第１項を除く。
）、第160条第１項、第164条、第168条、第172条、第173条及び第175条（第122条の規定を準用する部分に限る。
）の規定は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業には適用しない。
第12章 介護予防福祉用具貸与
第１節 介護予防福祉用具貸与（基本方針）
第186条 指定介護予防サービスに該当する介護予防福祉用具貸与（以下この章において「指定介護予防福祉用具貸与」という。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その者の心身の状況、その希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具（法第８条の２第10項の規定により厚生労働大臣が定める福祉用具をいう。以下この章において同じ。）の選定の援助、取付け及び調整等を行い、福祉用具を貸与す
ることにより、その者の生活機能の維持又は改善を図るものでなければならない。

第12章 介護予防福祉用具貸与
第１節 介護予防福祉用具貸与（福祉用具専門相談員）（福祉用具専門相談員）
第187条 指定介護予防福祉用具貸与の事業を行う者（以下この章にお 第76条 条例第187条第２項の規定により定める福祉用具専門相談員（同いて「指定介護予防福祉用具貸与事業者」という。）は、当該事業を条第１項に規定する福祉用具専門相談員をいう。第79条及び第84条にお行う事業所（以下この節において「指定介護予防福祉用具貸与事業
いて同じ。
）の員数の基準は、常勤換算方法で、２以上とする。
所」という。）ごとに、福祉用具専門相談員（介護保険法施行令（平 ２ 次の各号に掲げる事業を行う者が指定介護予防福祉用具貸与事業者
成10年政令第412号）第４条第１項に規定する福祉用具専門相談員を（条例第187条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業者をいいう。以下同じ。
）を置かなければならない。
う。以下この節において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、当該各号に
２ 福祉用具専門相談員の員数の基準は、規則で定める。
掲げる事業と指定介護予防福祉用具貸与の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、当該各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める規定による基準を満たすことをもって、前項に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
(1) 指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準条例第204条に規定する指定福祉用具貸与をいう。） 指定居宅サービス等基準規則第80条
第１項(2) 指定特定福祉用具販売（指定居宅サービス等基準条例第218条に規定する指定特定福祉用具販売をいう。） 指定居宅サービス等基準規則第89条において準用する指定居宅サービス等基準規則第80条第１項(3) 指定特定介護予防福祉用具販売（条例第200条に規定する指定特定
介護予防福祉用具販売をいう。以下同じ。
） 第85条において準用する
前項
（設備等）
（設備等）
第188条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、福祉用具の保管及び消 第77条 条例第188条第２項の規定により定める設備等の基準は、次の各毒のために必要な設備及び器材並びに事業の運営を行うために必要号に掲げる設備等の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
な広さの区画を設けるとともに、指定介護予防福祉用具貸与の提供(1) 福祉用具（法第８条第12項に規定する福祉用具をいう。以下この条に必要なその他の設備及び備品等を設けなければならない。ただし、及び次条において同じ。）の保管のために必要な設備 次に定める基71

第191条第３項の規定により福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合にあっては、福祉用具の保管又は消毒のために必要な設備又は器材を有しないことができる。
２ 前項の設備等の基準は、規則で定める。

準ア 清潔であること。
イ 既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具とを区分することが可能であること。
(2) 福祉用具の消毒のために必要な器材 取り扱う福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。

（利用料等の受領）（利用料等の受領）第188条の２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サ
第78条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、条例第188条の２第２項のービスに該当する指定介護予防福祉用具貸与を提供したときは、利法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防福祉用具貸与を提供
用者から利用料の一部として、当該指定介護予防福祉用具貸与に係した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防福祉
る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防福祉用具貸与
用具貸与に係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支生じないようにしなければならない。
払を受けるものとする。
２ 条例第188条の２第３項の規則で定める費用は、次に掲げる費用とす
２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該る。
当しない指定介護予防福祉用具貸与を提供したときは、規則で定め(1) 通常の事業の実施地域以外の地域において指定介護予防福祉用具るところにより、利用者から利用料の支払を受けるものとする。
貸与を行う場合の交通費
３ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用料のほか、規則で定める(2) 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用の支払を利用者から受けることができる。
費用
４ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。
５ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、あらかじめ定めた期日までに利用者から利用料又はその一部の支払がなく、その後の請求にもかかわらず、正当な理由なく利用者が支払に応じない場合は、指定
介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具を回収することなどにより、当該指定介護予防福祉用具貸与の提供を中止することができる。
（運営規程）
第189条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 第48条第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事項⑵ 指定介護予防福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額⑶ その他運営に関する重要事項（研修の機会の確保等）
第189条の２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員に対し、その資質の向上のための福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。
さん

２

福祉用具専門相談員は、常に自己研鑚に励み、指定介護予防福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならない。

（福祉用具の取扱種目）
第190条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者の身体の状態の72

多様性及び変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うようにしなければならない。
（衛生管理等）第191条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具を、その種
類及び材質等を考慮して適切な方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と行われていない福祉用具とを区分して保管しなければならない。
３ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項の規定にかかわらず、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせることができる。この場合において、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者
は、当該委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しなければならない。
４ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項の規定により福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
５ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与
事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
（重要事項の掲示等）
第192条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業所の見やすい場所に、第189条に規定する重要事項に関する規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、指定介護予防福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。
（記録の整備）第193条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定介護予
防福祉用具貸与の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 介護予防福祉用具貸与計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 第191条第４項に規定する結果等の記録⑷ 次条において準用する第45条の17の規定による市町村への通知に係る記録⑸ 次条において準用する第48条の８第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑹ 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況
及び事故に際して採った措置についての記録
73

（準用）
第194条 第45条の２、第45条の４から第45条の15まで、第45条の17、第47条、第48条の５から第48条の11まで及び第99条の４第１項の規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業、指定介護予防福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第187条第１項に規定する福祉用具専門相談員」と、第45条の４第１項中「第48条」とあるのは「第189条」と、第45条の６中「等を」とあるのは「及び取り扱う福祉用具（第186条に規定する福祉用具をいう。以下同じ。）の種目等を」と、第45条の10第２項中「指導」とあるのは「相談又は助言」と、第45条の14中「初めて訪問するとき及び利用者」とあるのは「利用者」と、第45条の15第１項中「その期日、内容及び」とあるのは「その開始日及び終了日並びに福祉用具の種目及び品名並びに」と、第99条の４第１項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と読み替えるものとする。
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第195条 指定介護予防福祉用具貸与は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、自らその提供する指定介護
予防福祉用具貸与の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。

（介護予防福祉用具貸与）
第64 指定介護予防福祉用具貸与の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 基本的な取扱方針
予防条例第195条に定める指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、一人一人の高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。

（具体的な取扱方針）
第196条 福祉用具専門相談員の行う指定介護予防福祉用具貸与は、第186条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議
による情報交換等の適切な方法により、利用者の心身の状況及び希望、その置かれている環境等その者の日常生活全般の状況の的
確な把握を行い、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示
して福祉用具の機能、使用方法及び、利用料及び全国平均貸与価格等に関する情報を提供し、その貸与に当たっては個別にその者の同意を得なければならないこと。
⑵ 介護予防福祉用具貸与計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行わなければならないこと。
⑶ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サー(2) 具体的な取扱方針① 予防条例第196条第１号及び第３号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たって、福祉用具専門相談員が主治医等からの情報伝達及びサービス
担当者会議等を通じ、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う
ことを基本として、介護予防福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具を適切に選定し、個々の福祉用具の貸与について利用者に対し、説明及び同意を得る手続を規定したものである。

74

ビスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならないこと。
⑷ 貸与する福祉用具の機能、安全性及び衛生状態等に関し、点検を行わなければならないこと。
⑸ 利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項及び故障時の対応等を記載した文書をその者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じてその者に実際に当該福祉用具を使用させながら指導を行わなければならないこと。

②

同条第５号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明
及び使用方法の指導について規定したものである。同号に定める「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項及び故障時の対応等を記載した文書」とは、
当該福祉用具の製造事業者、指定介護予防福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいう。また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない洗浄、点検等の衛生管理について十分説明するものとする。
③ 同条第６号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっての随時の使用方法の確認及び指導・修理について規定したものであるが、福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないものとする。この場合にあっても、福祉用具専門相談員が責任を持って修理後の点検を行うものとする。
特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施するものとする。
④ 同条７号は、利用者が適切な福祉用具を選択するための情報の提供について規定したものであるが、その提供に当たっては、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして行うものとする。

⑹ 利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行わなければならないこと。
⑺

同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供しなければならないこと。

（介護予防福祉用具貸与計画）
第197条 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況及び希望、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況を踏まえて、規則で定める事項を記載した介護予防福祉用具貸与計画を作成しなければならない。
２ 介護予防福祉用具貸与計画は、利用者に第200条に規定する指定特
定介護予防福祉用具販売の利用があるときは、第207条第１項に規定する特定介護予防福祉用具販売計画と一体のものとして作成しなければならない。
３ 介護予防福祉用具貸与計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
（介護予防福祉用具貸与計画）
４ 福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画の作成に当た 第79条 福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画について条例っては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければなら
第197条第４項の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかない。
じめ、その内容について利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
２ 福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画を作成したときは、当該介護予防福祉用具貸与計画を利用者及び当該利用者に係る介護支援員に交付しなければならない。
３ 前２項の規定は、介護予防福祉用具貸与計画の変更について準用する。

５

福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画に基づくサービス提供を開始したときは、必要に応じ、当該介護予防福祉用具貸与
計画の実施状況の把握を行うものとする。
６ 福祉用具専門相談員は、前項の規定による把握の結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成し75(3) 介護予防福祉用具貸与計画の作成① 予防条例第197条第１項及び第２項は、福祉用具専門相談員は、介護予防
福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである。介護
予防福祉用具貸与計画作成に当たっては、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載するものとする。
なお、介護予防福祉用具貸与計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えないものとする。
② 同条第３項は、介護予防福祉用具貸与計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防福祉用具貸与計画を作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防福祉用具貸与計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４項及び予防規則第79条第１項及び第２項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明等について定めたものである。
介護予防福祉用具貸与計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容
等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、
介護予防福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該介護予防福祉用具貸与計画
を利用者に交付しなければならないものとする。
なお、介護予防福祉用具貸与計画は、予防条例第193条第２項の規定に基た指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。
福祉用具専門相談員は、第５項の規定による把握の結果を踏まえ、必要に応じて介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。
（準用）
８ 第１項から第４項までの規定は、前項の規定による介護予防福祉 第80条 第14条の２から第14条の５まで、第15条の２及び第21条第１項の用具貸与計画の変更について準用する。
規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業及び指定介護予防福祉用具貸与事業者について準用する。この場合において、第14条の２中「指定訪
問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第205条
第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第204条に規定する指定福祉用具貸与の」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条
例第７条」とあるのは「第206条第１項及び指定居宅サービス等基準規則第81条」と、「第45条の３」とあるのは「第188条第１項及びこの規則
第77条」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第197条第１項」と読み替えるものとする。
７

第３節 基準該当介護予防福祉用具貸与
第２節 基準該当介護予防福祉用具貸与（定義）（基準該当介護予防福祉用具貸与の事業の基準）
第198条 この条例において「基準該当介護予防福祉用具貸与」とは、 第81条 第17条及び第17条の２の規定は、基準該当介護予防福祉用具貸与
介護予防福祉用具貸与（これに相当するサービスを含む。
）に係る基の事業について準用する。この場合において、第17条中「基準該当訪問
準該当介護予防サービスをいう。
入浴介護事業者」とあるのは「基準該当福祉用具貸与事業者」と、「第２ この条例において「基準該当介護予防福祉用具貸与事業者」とは、 53条第２項」とあるのは「第216条第２項」と、「基準該当訪問入浴介護基準該当介護予防福祉用具貸与の事業を行う者をいう。
（」とあるのは「基準該当福祉用具貸与（」と、「第53条第１項に規定
３ この条例において「基準該当介護予防福祉用具貸与事業所」とは、 する基準該当訪問入浴介護」とあるのは「第216条第１項に規定する基基準該当介護予防福祉用具貸与の事業を行う事業所をいう。
準該当福祉用具貸与」と、「指定居宅サービス等基準規則第14条第１項」とあるのは「指定居宅サービス等基準規則第80条第１項」と、「、第14（基準該当介護予防福祉用具貸与の事業の基準）条第１項」とあるのは「、第76条第１項」と、第17条の２中「基準該当第199条 基準該当介護予防福祉用具貸与の事業の従業者、設備及び訪問入浴介護事業者が基準該当訪問入浴介護」とあるのは「基準該当福運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法の基準は、前２節
祉用具貸与事業者が基準該当福祉用具貸与」と、「第52条において準用（第188条の２第１項及び第194条（第45条の11並びに第48条の８第する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第206条第１項
５項及び第６項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）に定め及び指定居宅サービス等基準規則第81条」と、「第45条の３」とあるのるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用について
は「第188条第１項及びこの規則第77条」と読み替えるものとする。
は、これらの規定（第186条及び第188条の２第２項を除く。）中
２ 前項に定めるもののほか、基準該当介護予防福祉用具貸与の事業の従「指定介護予防福祉用具貸与」とあるのは「基準該当介護予防福祉
業者、設備及び運営の基準は、前節（第76条第２項及び前条（第14条の用具貸与」と、「指定介護予防福祉用具貸与事業者」とあるのは２を準用する部分に限る。）を除く。）に定めるところによる。この場「基準該当介護予防福祉用具貸与事業者」と、「指定介護予防福祉合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「指定介護用具貸与事業所」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与事業
予防福祉用具貸与事業者」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与所」と、第186条中「指定介護予防サービスに該当する介護予防福事業者」と、これらの規定（第78条第１項を除く。）中「指定介護予防
祉用具貸与（以下この章において「指定介護予防福祉用具貸与」と福祉用具貸与」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、同項いう。）」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、 第中「条例」とあるのは「条例第199条の規定により読み替えて適用される
188条の２第２項中「指定介護予防福祉用具貸与事業者は、法定代条例」と、「指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防サービス費用基理受領サービスに該当しない指定介護予防福祉用具貸与」とあるの準額」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与に係る特例介護予防は「基準該当介護予防福祉用具貸与事業者は、基準該当介護予防福サービス費用基準額」と、前条中「読み替える」とあるのは「、第15条
祉用具貸与」と、第194条中「第45条の４第１項」とあるのは「第の２中「法定代理受領サービスに該当しない」とあるのは、「第78条第76

づき、２年間保存しなければならないものとする。
予防条例第197条第５項から第７項は、事業者に対して介護予防サービスの提供状況等について指定介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。指定介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策
定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利用中の福祉用具が適切かどうか等を確認するために行うものであり、必要に応じて行うこととしている。
ただし、事業者は介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間が終了するまでに、少なくとも１回を目安としてモニタリングを行い、利用者の介護予防福祉用具貸与計画に定める目標の達成状況の把握等を行うよう努めることとし、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する指定介護予防支援事業者とも相談の上、必要に応じて当該介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。
⑤ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防福祉用具貸与事業者については、第54(2)⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防福祉用具貸与計画」と読み替える。
④

45条の２中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第45条の４第１項」と、「内容及び」とあるのは「内容及び法定代理受領サー
ビスに係る介護予防サービス費の額」と、「並びに福祉用具の種目及び品名並びに」とあるのは「並びに福祉用具の種目及び品名」とする。

１項の」と読み替えるものとする」とする。

第13章 特定介護予防福祉用具販売
第１節 特定介護予防福祉用具販売（基本方針）
第200条 指定介護予防サービスに該当する特定介護予防福祉用具販
売（以下この章において「指定特定介護予防福祉用具販売」という。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常
生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえた適切な特定介護予防福祉用具（法第８条の２第11項に規定する特定介護予防福祉用具をいう。以下この章において同じ。
）の選定の援助、取付け及び調整等を行い、特定介護予防福祉用具を販売することにより、その者の心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第13章 特定介護予防福祉用具販売（サービスの提供の記録）
第201条 指定特定介護予防福祉用具販売事業者（指定特定介護予防福祉用具販売の事業を行う者をいう。以下この章において同じ。）は、指定特定介護予防福祉用具販売を提供したときは、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（販売費用の額等の受領）第202条 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、指定特定介護予防福祉用具販売を提供したときは、利用者から法第56条第３項に規定する現に当該特定介護予防福祉用具の購入に要した費用の額の支払を受けるものとする。
２ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、前項の支払を受ける費（条例第202条第２項の規則で定める費用）用のほか、規則で定める費用の支払を利用者から受けることができる。 第82条 条例第202条第２項の規則で定める費用は、次に掲げる費用とす
３ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、前項の費用に係るサーる。
ビスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対(1) 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定介護予防福祉
し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者
用具販売を行う場合の交通費の同意を得なければならない。
(2) 特定介護予防福祉用具（条例第200条に規定する特定介護予防福祉用具をいう。次条において同じ。）の搬入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用（記録の整備）（書類等の交付）第203条 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、その従業者、設備、 第83条 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、指定特定介護予防福祉
備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合は、その領収書及び次２ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特に掲げる書面を利用者に対して交付しなければならない。
定介護予防福祉用具販売の提供に関する次に掲げる記録を整備し、(1) 当該指定特定介護予防福祉用具販売事業所の名称を記載した書面
その完結の日から２年間（第４号及び第５号に掲げる記録にあって(2) 販売した特定介護予防福祉用具の種目及び品目の名称及び販売費
は、５年間）保存しなければならない。
用の額その他必要と認められる事項を証明した書面
77

⑴ 特定介護予防福祉用具販売計画(3) 当該特定介護予防福祉用具の概要を記載した書面⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録
２ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、当該特定介護予防福祉用具⑶ 次条において準用する第45条の17の規定による市町村への通知の概要を記載した資料を利用者に交付する場合は、前項第３号の書面をに係る記録交付することを要しない。
⑷ 次条において準用する第48条の８第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸ 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況
及び事故に際して採った措置についての記録（準用）
第204条 第45条の２、第45条の４から第45条の10まで、第45条の12から第45条の14まで、第45条の17、第47条、第48条の３、第48条の５から第48条の11まで、第99条の４第１項、第187条、第188条第１項本文及び第２項、第189条、第190条並びに第192条の規定は、指定特定介護予防福祉用具販売の事業、指定特定介護予防福祉用具販
売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者が当該事業を行う事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第204条において準用する第187条第１項に規定する福祉用具専門相談員」と、第45条の４第１項中「第48条」とあり、及び第192条第１項中「第189条」とあるのは「第204条において読み替えて準用する第189条」と、第45条の６中「等を」とあるのは「及び取り扱う特定介護予防福祉用具（第200条に規定する特定介護予防福祉用具をいう。以下同じ。）の種目等を」と、第45条の10第２項中「指導」とあるのは「相談又は助言」と、第45条の14中「初めて訪問するとき及び利用者」とあるのは「利用者」と、第48条の３第２項中「浴槽その他の設備」とあるのは「設備」と、第99条の４第１項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、第188条第１項中「福祉用具の保管及び消毒のために必要な設備及び器材並びに事業」とあるのは「事業」と、第189条第２号中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と読み替えるものとする。
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第205条 指定特定介護予防福祉用具販売は、利用者の介護予防に資す
るよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、自らその提供する指定
特定介護予防福祉用具販売の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、指定特定介護予防福祉
用具販売の提供に当たっては、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。

（特定介護予防福祉用具販売）
第65 指定特定介護予防福祉用具販売の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 基本的な取扱方針
予防条例第205条に定める指定特定介護予防福祉用具販売の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、一人一人の高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に行う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。

（具体的な取扱方針）78

第206条 福祉用具専門相談員の行う指定特定介護予防福祉用具販売
は、第200条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏
まえ、特定介護予防福祉用具が適切に選定され、かつ、使用される
よう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して特定介護予防福祉用具の機能、使用方法及び販売費用の額等に関する情報を提供し、個別の特定介護予防福祉用具の販売に係るその者の同意を得なければならないこと。
⑵ 特定介護予防福祉用具販売計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行わなければならないこと。
⑶ 販売する特定介護予防福祉用具の機能、安全性及び衛生状態等に関し、点検を行わなければならないこと。

(2) 具体的な取扱方針① 予防条例第206条第１号及び第２号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たって、福祉用具専門相談員が利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことを基本として、特定介護予防福祉用具販売計画に基づき、特定介護予防福祉用具を適切に選定し、個々の特定介護予防福祉用具の販売について利用者に対し、説明及び同意を得る手続を規定したものである。

②⑷ 利用者の身体の状況等に応じて特定介護予防福祉用具の調整を行うとともに、当該特定介護予防福祉用具の使用方法及び使用上の留意事項等を記載した文書をその者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じてその者に実際に当該特定介護予防福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行わなければならないこと。

⑸ 介護予防サービス計画に指定特定介護予防福祉用具販売が位置付けられる場合には、当該介護予防サービス計画に特定介護予防
福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じなければならないこと。

（特定介護予防福祉用具販売計画）
第207条 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、規則で定める事項を記載した特定介護予防福祉用具販売計画を作成しなければならない。
２ 特定介護予防福祉用具販売計画は、利用者に第186条に規定する指定介護予防福祉用具貸与の利用があるときは、第197条第１項に規定する介護予防福祉用具貸与計画と一体のものとして作成しなければならない。
３ 特定介護予防福祉用具販売計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
（特定介護予防福祉用具販売計画）
４ 福祉用具専門相談員は、特定介護予防福祉用具販売計画の作成に 第84条 福祉用具専門相談員は、特定介護予防福祉用具販売計画について当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければ
条例第207条第４項の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あならない。
らかじめ、その内容について利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
79

同条第４号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。
なお、同号に定める「特定介護予防福祉用具の使用方法、使用上の留意事
項等を記載した文書」とは、当該特定介護予防福祉用具の製造事業者、指定
特定介護予防福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいう。
③ 同条第５号は、介護予防サービス計画に指定特定介護予防福祉用具販売が位置づけられる場合、主治医等からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年３月14日厚生労働省令第37号）第２条に規定する担当職員は、当該計画へ指定特定介護予防福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことを基本として、特定介護予防福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならないものとする。
(3) 特定介護予防福祉用具販売計画の作成① 予防条例第207条第１項及び第２項は、福祉用具専門相談員は、特定介護
予防福祉用具販売計画を作成しなければならないこととしたものである。
特定介護予防福祉用具販売計画作成に当たっては、福祉用具の利用目標、具
体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載するものとする。
なお、特定介護予防福祉用具販売計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えないものとする。
② 同条第３項は、特定介護予防福祉用具販売計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
③

同条第４項及び予防規則第84条は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。特定介護予防福祉用具販売計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、特定介護予防福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の

２ 福祉用具専門相談員は、特定介護予防福祉用具販売計画を作成したときは、当該特定介護予防福祉用具販売計画を利用者に交付しなければな
らない。
（準用）
第85条 第14条の２から第14条の５まで、第21条第１項及び第76条の規定
は、指定特定介護予防福祉用具販売の事業及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者について準用する。この場合において、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第219条に規定する指定特定福祉用具販売事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第218条に規定する指定特定
福祉用具販売の」と、「第52条」とあるのは「第224条」と、「第45条の３」とあるのは「条例第204条において準用する条例第188条第１項」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第207条第１項」と、第76条第２項第３号中「指定特定介護予防福祉用具販売（条例第200条に規定する指定特定介護予防福祉用具販売をいう。以下同じ。） 第85条において準用する前項」とあるのは「指定介護予防福祉用具貸与 前
項」と読み替えるものとする。

同意を得なければならず、また、当該特定介護予防福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならないものとする。
なお、特定介護予防福祉用具販売計画は、予防条例第203条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定特定介護予防福祉用具販売事業者については、第54(2)⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護福祉用具販売計画」と読み替える。

第14章 雑則（補則）
第208条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成12年４月１日前から引き続き存する老人福祉法第29条第１項に規定する有料老人ホーム（第162条第１項に規定する有料老人ホームをいう。
）であって、規則で定めるものにあっては、第159条第２項の規定にかかわらず、浴室及び食堂を設けないことができる。
３ 第159条及び第179条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、
当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム（老人福祉法第20条の６に規定する軽費老人ホームをいう。
）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）を行って指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う
場合の医療機関併設型指定介護予防特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定介護予防特定施設をいう。以下この項において同じ。
）においては、併設される介護
老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用す

附 則
附 則（25健長介第144号）（施行期日）（施行期日）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
この要綱は、平成25年６月１日から施行する。
（条例附則第２項の規則で定める有料老人ホーム）
２ 条例附則第２項の規則で定める有料老人ホームは、指定居宅サービス
附 則（27介第290号）
等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号） （施行期日）
附則第13条に規定する厚生労働大臣が定める有料老人ホームとする。
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
（介護予防短期入所生活介護に関する経過措置）
ただし、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律
３ 省令附則第２条に規定する指定短期入所生活介護事業所において指 の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）による改正後の介護保険法（平成9定短期入所生活介護を行う指定短期入所生活介護事業者が指定介護予 年法律第123号）に基づく一定以上所得者の２割負担に係る記載は平成27年８月1
防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生 日から適用する。
活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、第43条第３項第１号のア
附 則（平成28年介第58号）
及びイ、第２号並びに第４項の規定は、適用しない。
（施行期日）
４ 省令附則第３条に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業所
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
においてユニット型指定短期入所生活介護の事業を行うユニット型指附 則（平成 30 年介第 124 号）
定短期入所生活介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所生活介（施行期日）
護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所
生活介護の事業とユニット型指定短期入所生活介護の事業とを同一の １ この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
（看護職員が行う指定居宅療養管理指導に係る経過措置）
事業所において一体的に運営する場合における第49条第１項第１号の80ることにより、当該医療機関併設型介護予防特定施設の利用者の処規定の適用については、同号のイの(ｲ)のｂ中「２平方メートルに当該 ２ この要綱（平成30年介第124号）による改正前の要綱（平成28年介第58号）第７
遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定
共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上の面積章に規定する指定居宅療養管理指導のうち、看護職員（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師をいう。）が行うもの
介護予防特定施設に浴室、便所及び食堂を設けないことができる。
を標準」とあるのは、「当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措活を営むのに必要な広さ」とする。
については、平成30年９月30日までの間、なおその効力を有する。
置は、規則で定める。
５ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第106号。附則第９項におい附 則（平成31年介第 号）
附 則（平成27年３月19日条例第10号）て「平成23年改正省令」という。）附則第８条第１項に規定する指定介（施行期日）（施行期日）
護予防短期入所生活介護事業所の設備及び運営の基準については、平成
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
23年９月１日後最初の法第115条の11において準用する法第70条の２第１項の規定による指定の更新までの間は、同年８月31日において当該指附 則（平成28年３月22日条例第17号）
定介護予防短期入所生活介護事業所が従うべき基準の例によることが（施行期日）できる。
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
６ 省令附則第４条に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護事業所において基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期
附 則（平成30年３月22日条例第15号）
入所生活介護の事業とを同一の事業者が一体的に運営する場合であっ（施行期日）て、基準該当介護予防短期入所生活介護の提供に支障がないと認められ
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第１条中介るときは、第56条第１項第１号のア及びイ並びに第２号の規定は、適用
護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運しない。
営の基準に関する条例第208条第１号の改正規定及び第２条中介護（介護予防短期入所療養介護に関する経過措置）
保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び ７ 第59条の規定にかかわらず、省令附則第６条に規定する病院である指運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的
定介護予防短期入所療養介護事業所には、次に掲げる設備を設けなけれな支援の方法の基準に関する条例第196条第１号の改正規定は、同年ばならない。
10月１日から施行する。
(1) 次に定める基準を満たす療養病床（経過措置）
ア 一の病室の病床数は、４床以下であること。
２ この条例の施行の際現に介護保険法（平成９年法律第123号）第41
イ 病室の床面積は、内法による測定で、入院患者１人につき6.4平方
条第１項に規定する指定居宅サービスを行っている事業所においてメートル以上であること。
行われる第１条の規定による改正前の介護保険法に基づく指定居宅(2) 内法による測定で40平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（以下及び器具を備えている機能訓練室
この項において「旧居宅サービス基準条例」という。）第76条に規定(3) 内法による測定で、療養病床における入院患者１人につき１平方メ
する指定居宅療養管理指導のうち、看護職員（歯科衛生士が行う居宅
ートル以上の広さを有する食堂
療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を(4) 身体の不自由な者が入浴するのに適した浴室
除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。次項において同じ。）が ８ 第59条の規定にかかわらず、省令附則第10条に規定する診療所である
行うものについては、旧居宅サービス基準条例第76条から第78条ま
指定介護予防短期入所療養介護事業所には、次に掲げる設備を設けなけ
で及び第80条第３項の規定は、平成30年９月30日までの間、なおそのればならない。
効力を有する。
(1) 次に定める基準を満たす療養病床
３ この条例の施行の際現に介護保険法第53条第１項に規定する指定
ア 一の病室の病床数は、４床以下であること。
介護予防サービスを行っている事業所において行われる第２条の規イ 病室の床面積は、内法による測定で、入院患者１人につき6.4平方
定による改正前の介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事
メートル以上であること。
業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介(2) 内法による測定で、療養病床における入院患者１人につき１平方メ
護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（以下このートル以上の広さを有する食堂
項において「旧介護予防サービス基準条例」という。）第73条に規定(3) 身体の不自由な者が入浴するのに適した浴室
する指定介護予防居宅療養管理指導のうち、看護職員が行うものに ９ 平成23年改正省令附則第８条第２項に規定する指定介護予防短期入ついては、旧介護予防サービス基準条例第73条から第75条まで及び所療養介護事業所の設備及び運営の基準については、平成23年９月１日
第80条第３項の規定は、平成30年９月30日までの間、なおその効力を後最初の法第115条の11において準用する法第70条の２第１項の規定に有する。
よる指定の更新までの間は、同年８月31日において当該指定介護予防短（既存病床数の算定）
期入所療養介護事業所が従うべき基準の例によることができる。
４ 平成36年３月31日までの間、地域包括ケアシステムの強化のため（介護予防特定施設入居者生活介護に関する経過措置）の介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）附則第 10 平成18年４月１日前から引き続き存する指定居宅サービス等基準条
28条の規定により既存の療養病床の病床数とみなされる介護老人保例第177条第１項に規定する指定特定施設であって、指定介護予防特定81

険施設（介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保険施設をい
施設入居者生活介護の事業が行われるものについては、第68条第３項第う。）及び介護医療院（介護保険法第８条第29項に規定する介護医療１号のア及び第73条第２項第１号のアの規定は、適用しない。
院をいう。
）の入所定員数は、規則で定めるところにより算定した数 11 平成18年４月１日前から引き続き存する老人福祉法第20条の４に規とする。
定する養護老人ホーム（同日において建築中であったものを含む。）については、第73条第２項第１号のアの規定は、適用しない。
附 則（平成30年12月25日条例第42号）（平成 36 年３月 31 日までに転換する療養病床等を有する病院等に関する（施行期日）
経過措置）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
12 第 67 条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を
平成 36 年３月 31 日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医
療院、軽費老人ホーム（老人福祉法第 20 条の６に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次項において同じ。）を行って指定介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療機関併設型
指定介護予防特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しく
は診療所に併設される指定介護予防特定施設をいう。以下この項及び次項において同じ。）の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。
(１) 機能訓練指導員 併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
(２) 生活相談員又は計画作成担当者 当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の実情に応じた適当数
13 第 72 条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を
平成 36 年３月 31 日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定介護
予防特定施設の生活相談員及び計画作成担当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の実情に応じた適当数とする。

附 則（平成27年３月31日規則第24号）（施行期日）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

附 則（平成28年３月31日規則第21号）（施行期日）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月29日規則第20号）（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 41条第１項に規定する指定居宅サービスを行っている事業所において行
われる介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備
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及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例（平成 30 年長野
県条例第 号。以下この項及び次項において「改正条例」という。
）第１条の規定による改正前の介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年長野県条
例第 51 号）第 76 条に規定する指定居宅療養管理指導のうち、看護職員（改正条例附則第２項に規定する看護職員をいう。次項において同じ。）が行うものについては、第１条の規定による改正前の介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則第 26 条の規定は、平成 30 年９月 30 日までの間、
なおその効力を有する。
３ この規則の施行の際現に介護保険法第 53 条第１項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる改正条例第２条の規定による改正前の介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成 24 年長野県条例
第 52 号）第 73 条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導のうち、看護職員が行うものについては、第２条の規定による改正前の介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則第 26 条の規定は、平成 30 年９月 30 日までの間、なおその効力を有する。
附 則（平成31年３月28日規則第21号）（施行期日）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。

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