新刊書

発行日：2024年4月11日

実践フォーラム

破産実務 補訂版
手続選択から申立て・管財まで
野村 剛司 編著
Ａ5判・並製カバー･564頁・定価（本体価格6,200円+税）
感覚の共有と協働・連携を！
◆こんなときどうする？ どうなる？ 誰もが遭遇する素朴な疑問から難問まで実務の解決指針,勘所を語り尽くす圧倒的なライブ感。
◆どこを読んでも面白い, ためになる。倒産処理弁護士の魂の伝承◆事業再生・私的整理も含む最新情報を加えた〔補訂版〕
本書の内容
第１編 大座談会
第１章 序

章

第２章 法人破産申立てを中心に
第３章 申立代理人，破産管財人双方の立場から
第４章 破産における事業継続事業譲渡
第５章 申立代理人の役割と義務責任
第６章 個人債務者の破産に関する諸問題
第７章 債権者申立て
第８章 破産管財人の活動
第９章 手続選択
破産以外の選択肢の検討を
第 10 章 伝承と運用改善のために
第 11 章 倒産法改正に向けて
第２編 総括座談会
第１章 サポートメンバーによる総括座談会
第２章 コアメンバーによる総括座談会

補訂版はしがきから抜粋
１冊丸ごと座談会で構成されている本書『実践フォーラム 破産実務』は，好評を博し，今回の増刷を機に，補訂版を発刊させていただく運びとなりました。読者の皆さま，ありがとうございます。
本書の初版（平成29年11月刊）には，元大阪地方裁判所第６民事部（倒産部）部総括判事の林圭介先生（現弁護士，元学習院大学法学部教授）と佐藤鉄男先生（中央大学大学院法務研究科教授）から書評をいただきました（林「倒産実務の未来を拓く実践対話集―精鋭弁護士たちの熱き想いの結実―」金法2082号（2018年）42頁，佐藤「東に西に南に北に 等身大の倒産実務ライブ」自正69巻５号2018年）91頁）。感謝申し上げます。
さて，この間，世界は，新型コロナウイルス感染症（COVID－19）という未知の脅威に晒され，わが国もコロナ禍における政府の各種資金繰り支援による倒産抑制を経て，再び倒産事件が増加してきました（法人破産申立ての新受件数は，令和３年を底に，増加に転じ，令和５年にはコロナ前に戻ったといわれています）。
このような状況下にあっても，本書が伝えたい思い（「はしがき（初版）」参照）は，普遍的なものではないかと思います。
さらに広がればありがたいと思います。近時は，申立代理人に対する不信感がさらに募っているのではないかと残念に思うところですが，場合によっては債権者，債務者に迷惑をかけることになり，ひいては倒産制度そのものに対する不信感に繋がりかねません。
令和６年３月 弁護士 野 村 剛 司

新刊書

発行日 2024年4月15日

フランチャイズ契約の法律相談『最新青林法律相談52』
神田孝/若松亮/宮坂英司/林絋司 編著
Ａ5判・並製カバー･350頁・定価（本体価格4,600円+税）フランチャイズ・ビジネスにおける現在の様々な問題に答える！！
◆学者、フランチャイズ・ビジネスに関わる各分野で経験豊富な専門家が、初学者や実務家にわかりやすいように基本から解説◆フランチャイズ契約の基本事項から電子契約、海外展開まで網羅、充実の解説全68 問！
◆QR コードで、改正小振法・同施行規則、改正フランチャイズ・ガイドライン等の各種法令や JFA 開示自主基準等をスマホ片手に確認できる！
フランチャイズ初学者から実務家まで役立つ必携書！

本書の内容
第１編 大座談会
第１章 フランチャイズ・システムの概念
第２章 フランチャイズ契約の基本的な条項
第３章 加盟店募集における諸問題
第４章 店舗の開店から運営にかけての諸問題
第５章 フランチャイズ契約終了時の諸問題
第６章 フランチャイズ契約と M＆A
第７章 フランチャイズ契約と倒産問題
第８章 フランチャイズ契約と労働問題
第９章 コンビニエンススアのフランチャイズ契約
第 10 章特殊なフランチャイズ契約

第 11 章海外のフランチャイズシステム

チラシ「商法総則・商行為法・第4版」.pdf

2024/04/12

18:04:59

青竹 正一 (小樽商科大学名誉教授 ) 著

商法総則・商行為法〔第4版〕
A5 変・並カ・726 頁

7,920 円（税込） ISBN978-4-7972-8061-6 C3332

最新情報を幅広く取り入れた体系書
本書は、第 3 版が刊行された後、電気通信事業法施行規則、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律など、多くの改正がなされたことからそれらを反映すべく、判例および文献も補充しての、待望の第 4 版となっており近年、商法総則・商行為法に関する体系書が少なくなっておりますが、本書は、その法律の改正、約款の改正を取り入れ、判例も豊富に掲載し、計 726 ページにおよぶ情報量から、商法総則・商行為法の実務向け体系書になっております。

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【目次】

第 1 編 商法総則
第 1 章 商法総則総論
第 2 章 商事に関する法源
第 3 章 商人と商行為
第 4 章 商業登記第5章 商号
第 6 章 営業と営業の譲渡
第 7 章 商業使用人
第 8 章 代理商と特約店・フランチャイズ
第 9 章 商業帳簿
第 2 編 商行為法
第 1 章 商行為法総論
第 2 章 商行為法総則の特則
第 3 章 商人間の売買
第 4 章 消費者売買
第 5 章 ファイナンス・リース
第 6 章 交互計算と匿名組合
第 7 章 仲立営業と問屋営業
第 8 章 運送営業と運送取扱営業
第 9 章 商事寄託と場屋営業
第 10 章 倉庫営業
第 12 章 建設業
第 13 章 電気通信事業

刊行：2024年3月30日

チラシ「請求権から考える民法1」.pdf

2024/04/12

18:05:53

遠山 純弘 (法政大学大学院法務研究科教授 ) 著請求権から考える民法1―契約に基づく請求権―
A5 変・並製・492 頁

4,950 円（税込） ISBN978-4-7972-5121-0 C3332

問題の考え方と法律知識 待望のシリーズ全 3 巻 完結
本書は、請求権から考える民法シリーズの第 1 巻として、契約法に関する問題を取り上げており、その契約法は、2017 年民法改正の影響を大きく受けたことから、それらを反映した内容すべく、第 1 巻の刊行が遅れましたが、シリーズ全 3 巻の完結で、充実した内容になっております。

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【目次】

序

請求権から考える
請求権構成
請求権規範の探究
要件の列挙・解釈・あてはめ
相手方の反論1234◇第 1 編 総 説◇
1 民法の意義◇第 2 編 権利義務の帰属主体◇
1 自 然 人2 法人
◇第 3 編 契約法概説◇
1 契約の意義等
2 契約法の検討の進め方―民法の制度の組み換え◇第 4 編 契約の成立◇
1 契約の締結
2 代
理
3 無権代理◇第 5 編 契約の有効要件・無効事由◇
1 契約当事者に関する問題
2 意思に関する問題
3 要式に関する問題
4 契約内容に関する問題
5 停止条件・始期◇第 6 編 契約の消滅◇
1 取 消 し
2 解除
3 解除条件・終期◇7 編 債権の消滅◇
1 目的達成による債権の消滅
2 目的達成以外の理由による債権の消滅
3 消滅時効◇第 8 編 請求障害事由◇
1 履行不能2 同時履行の抗弁権
3 始期◇第 9 編 給 付 障 害◇
1 債権者の救済手段の概要
2 履行の強制3 債務不履行にもとづく損害賠償請求権
4 契約の解除
5 契約不適合給付における救済手段
6 受領遅滞7 事情変更8 契約締結上の過失◇第 10 編 各論的問題◇
1 贈
与
2 売
買
3 買戻し・交換
4 消費貸借5 使用貸借6 賃 貸 借
7 雇
用
8 請
負
9 委
任
10 寄
託
11 組合
12 終身定期金13 和
解刊行：2024年3月30日

チラシ「株主の情報収集権」.pdf

2024/04/12

18:06:36

草野 考弘 著

株主の情報収集権
A5 変・上製・410 頁

11,000 円（税込） ISBN978-4-7972-2806-9 C3332

本書では、株主が会社に対して直接に情報を請求してゆくことができる会計帳簿資料、取締役会議事録、株主名簿閲覧謄写請求権、取締役の説明義務を取りまとめて情報収集権として検討としており、こうした情報開示を強制する以上、開示内容の整合性を考えるべき点はないか、また開示にあたっての条件づけを検討すべき点はないのか、上場会社の情報開示の特例についての内容になっております。

【目CMYCMMYCYCMYK次】

第 3 部 日本の情報収集権
第 1 部 アメリカの情報収集権
第 1 章 会社法制の制定から商法の確立まで
第 1 章 19 世紀における書類・記録調査権の生成
第 1 節 会社法制の制定に至る情報収集権
第 1 節 事業会社のありかたと書類・記録調査権
第 2 節 商法の公布と施行と情報収集権――請求権者を巡って
第 2 節 書類・記録（除く株主名簿）
第 3 節 明治 32 年（1899 年）商法と情報収集権
第 3 節 株主名簿
第 4 節 昭和 13 年（1938 年）商法改正
第 4 節 小括
第 5 節 小括
第 2 章 20 世紀前半――株式の拡散と書類・記録調査権
第 2 章 現在の情報収集権
第 1 節 概況
第 1 節 会計帳簿資料
第 2 節 書類・記録（除く株主名簿）
第 2 節 取締役会議事録
第 3 節 株主名簿
第 3 節 株主総会での取締役の説明義務
第 4 節 小括
第 4 節 株主名簿
第 3 章 20 世紀後半以降の状況
第 5 節 小括
第 1 節 概況
第 2 節 書類・記録（株主名簿との比較から）
第 4 部 まとめ第 3 節 株主名簿
第 1 章 情報収集権にかかる法制の比較と我が国法制度への示唆
第 4 節 株主総会での説明
第 1 節 情報収集権（株主名簿を除く）のあり方
第 5 節 小括
第 2 節 株主名簿閲覧謄写請求権のあり方
第 4 章 各情報収集権に関する個別の論点
第 2 章 我が国への示唆
第 1 節 書類・記録調査権（除く株主名簿）
第 1 節 情報請求権全般
第 2 節 株主名簿
第 2 節 上場会社における情報収集権の特例
第 節 小括
第 3 節 対象情報ごとの課題
第 4 節 残された課題
第 2 部 ドイツの情報権
第 1 章 情報権の歴史的経緯
第 1 節 フランス商法典影響下の情報権
第 2 節 プロイセンの会社法制
第 3 節 1860 年以降の会社法制の改正
第 4 節 1884 年の会社法制改正
第 5 節 1930 年代の会社法制の改正
第 6 節 1965 年の株式法改正
第 7 節 小括
第 2 章 現在の株主の情報権
第 1 節 概況
第 2 節 解説請求権
第 3 節 組織変更法における解説請求権
第 4 節 株主総会外での解説
第 5 節 少数派株主締出時の解説請求権
第 6 節 株主名簿の閲覧請求権
第 7 節 小括

刊行：2024年2月25日

チラシ「電力自由化と法」.pdf

2024/04/12

18:07:34

佐藤 佳邦 (電力中央研究所上席研究員)著

電力自由化と法－競争と多様な政策の実現－
A5 変・並カ・370 頁

6,600 円（税込） ISBN978-4-7972-8268-9 C3332

本書は、1980 年代から徐々にすすめられてきた競争法原理の導入は何をもたらすか。
近年の IIP 自由化、小売の全面自由化から、再生エネルギーの普及・ネットワーク部
門の法的分離・規制・安全確保・多様な電源確保の課題と消費者保護等や政策の実現に向けて、経済法（独禁法）やエネルギー法の観点から検証しております。

【目CM

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CMY次】

第 I 部 電力産業への市場メカニズムの導入と公正競争確保の課題◇
第Ⅰ部 序 論
電気事業の各種バリューチェーンと市場支配力
第Ⅰ部の構成第 1 章 米国の発電事業への競争導入と市場支配力のコントロール
第 2 章 EU における電力長期契約の規制と投資インセンティブの確保
第 3 章 ベースロード市場をめぐる独禁法の課題
第 4 章 EU の電力・ガス市場における合併審査事例の検討
第Ⅰ部の小括第Ⅰ部の小括と課題

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第Ⅱ部 多様な電源確保と競争中立性の両立をめぐる法・政策◇
第Ⅱ部 序 論
低炭素電源普及策の課題
低炭素電源普及策における競争政策的視点
第Ⅱ部の構成第 5 章 再エネ FIT と競争の調和 (1)：米国における買取価格をめぐる法
第 6 章 再エネ FIT と競争の調和 (2)：送電線オープンアクセスの問題
第 7 章 再エネ FIT と競争の調和 (3)：EU の再エネ FIT と競争政策
第 8 章 EU の原子力バックエンド事業に対する国家補助規則による規律
第Ⅱ部の小括第Ⅱ部の小括と課題
第Ⅲ部 エネルギー事業における消費者保護と事業規制機関をめぐる課題◇
第Ⅲ部 序 論第 9 章 競争環境における電力のユニバーサル・サービス確保と法的課題
第 10 章 電力・ガスの小売自由化に伴うセット販売と独禁法の規制
第 11 章 エネルギー規制当局と競争当局の適切な役割分担について
第 12 章 米国の原子力規制における行政審判制度の役割
第Ⅲ部の小括第Ⅲ部の小括と課題
終章「本書の結論と残された課題」

刊行：2024年3月15日

最新の戸籍関係法規について､各条文を悉に解説
待望の逐条解説の決定版いよいよ発刊！

最新
戸籍関係法規逐条解説
2024 年３月 15 日発売

元横浜家庭裁判所部総括判事
法務省民事局民事第一課長

梶村櫻庭太市〔編 著〕
倫

A5 判・ハードカバー・984 ページ■「戸籍法」、「国籍法」、「法の適用に関する通則法」および関連規則等の各条文について、最新の法令に基づき詳細に解説。

11,000 円（税込）

定価：

ISBN978-4-86096-179-4■「戸籍法」および「国籍法」に関してはすべての条文について、「法の適用に関する通則法」に関しては戸籍に関係する条文について解説するとともに、それぞれ導入部分として「序論」を展開し、各法令を理解するうえで知っておきたい立法経緯や基本理念などを紹介。
■法令ではカバーできない事務処理に必要な詳細な事項については、豊富な戸籍先例および判例さらには学説等により、実務の指針を示しています。
主な目次
第１編
第２編第３編
資料編

株式会社

戸籍法
国籍法
法の適用に関する通則法（抄）①法の適用に関する通則法（平成 18 年法律第 78 号）の施行による改正前の法例（抄）②扶養義務の準拠法に関する法律③遺言の方式の準拠法に関する法律④戸籍記載例・戸籍証明書等記載例⑤参考書式〒114−0001
東京都北区東十条６-６-18

TEL 03(6903)8615 FAX 03(6903)8613
https://www.teihan.co.jp

書籍の詳細はこちら☞

書籍のご案内（株）民事法研究会
発刊日

書籍名

書式 支払督促の実務〔全訂11版〕

2024年
３月３日刊

──申立てから手続終了までの書式と理論──

Ａ５判・６０１頁・園部 厚 著
全訂11版では、民事訴訟法・民事執行法、消費者契約法等の関係法令の改正に対応するとともに実務の動向に従って全体の内容を見直した最新版！ 申立人の立場に立った実践的な解説と、手続の流れに沿った94の豊富な書式、さまざまなケースに対応できる91の記載例を織り込んだ実務に至便なロングセラー！
第１章 意義第２章 要件第３章 申立手続
第４章 申立てに対する判断
第５章 仮執行宣言手続
第６章 督促手続の中断・受継等
第７章 督促手続の終了
第８章 督促異議申立手続
第９章 督促異議申立て後の訴訟手続
第10章 強制執行停止の手続

発刊日

書籍名

2024年
３月19日刊

懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ〔第２版〕
──トラブルを防ぐ有効・適正な処分指針──

Ａ５判・３９０頁・三上安雄・増田陳彦・内田靖人・荒川正嗣・吉永大樹 著
懲戒処分を行うにあたり、そもそも懲戒処分を行うことができるのか、また懲戒処分を行えるにしても、どの程度の処分が適正かつ妥当なのか、処分の際にはどのような点に注意しなければならないのか、といった疑問に対して、具体的な事案をもとに実務経験豊富な弁護士が懲罰の種類・程度、留意すべき点をアドバイス！
第１部 企業秩序維持と懲戒
第１章 懲戒処分の意義
第２章 懲戒処分の根拠
第３章 懲戒処分の種類
第４章 懲戒処分の有効性
第５章 懲戒処分の留意事項
第２部 事例からみる懲戒処分
第１章 職場内で起こりうる非違行為
第２章 職場外で起こりうる非違行為
第３章 不服申立てへの対応
第３部 関連書式・懲戒処分の指針・懲戒処分判例一覧

発刊日

書籍名2024年
３月31日刊

コンパクト倒産・再生再編六法２０２４──判例付き──
A５判・816頁・ 編集代表 伊藤 眞・多比羅誠・須藤英章

実務に重要な影響を及ぼす民事関係手続デジタル化法やADR法改正、中小企業事業再生ガイドライン改定等を収録！ 再生型・清算型の倒産手続から事業再生、Ｍ＆Ａまで、倒産・再生・再編手続にかかわる法令・判例等を精選して収録した実務のための六法！
〔倒産法関係編〕民事再生法・会社更生法・破産法等の倒産関係法令・最高裁判所規則のほか、民事再生法（93件）・会社更生法（49件）・破産法（321件）・外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（１件）、会社法（１件）には、実務上重要な判例を条文ごとに登載！
〔基本法関係編〕裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の2023年改正を反映！
〔関係法令・ガイドライン関係編〕2024年１月に改定されたばかりの「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」や2023年11月改定の「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」、「特定認証ADR手続に基づく事業再生手続規則」を収録！