様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業
２．申請団体名：特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター
３．助成事業の種類：草の根活動支援事業
４．申請する事業期間：2019年度～ 2022年度
５. A事業費： ７１，４６０，０００円（Bうち助成金申請額：７０，５６０，０００円

９８．７％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：22,672,000円*

評価関連経費：6,446,000円**Bの助成金申請額とは別枠です。

1

様式2 事業計画書

事業計画書の記述項目

別紙「事業計画書作成の手引き」を参考に以下の項目に沿って事業計画書を作成してください。
次ページ以降の記入スペースは適宜増減してください。ただし、全体の分量は40ページ（表紙と本スライドを含める）以内とします。※原則、パワーポイントをご利用ください。

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
2

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・地域・分野等（システム課題）

システム課題の地域については、中国5県を対象とし、コンソーシアムを組んで事業を運営します。
コンソーシアム構成員それぞれが担当者を置き、各県での調査や事業を通じて得た知見や経験、各種情報を中国5県で共有し、包括的なアプローチを可能とするシステムづくりに取り組みます。
【本コンソーシアム構成員】• 公益財団法人とっとり県民活動活性化センター• 公益財団法人ふるさと島根定住財団• 特定非営利活動法人岡山NPOセンター• 特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター• 特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１

システム課題のテーマについては、JANPIAとの協議を経て確定する方針ですが、現時点では以下のテーマを想定しています。

テーマ

主な内容

包括的な視点による問題 • 共通のビジョンや課題意識の共有の可視化• 参画する主体のポジショニングの共有

包括的なシステムを運営 • 人づくりするための資源調達• 業務基盤づくり• 活動資金づくり

多様な主体を巻き込むネットワークの運営• 信頼づくり• 常日ごろの関係づくり• ネットワークの活性化6様式2 事業計画書

1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・中長期的な事業目標（中長期的、最終ゴールのイメージ）
中長期的な事業目標を図る指標

結果ではなく経過の蓄積とストーリーの発信で図る【経過の蓄積の中長期的な事業目標】
 包括的アプローチによるテーマ課題解決
 課題解決の要素の経過を分析・整理し、その知見と経験を蓄積【ストーリーの発信の中長期的な事業目標】
 蓄積した知見と経験を還元し、多様な地域や分野、活動団体、他の資金分配団体へ波及
 休眠預金に対する社会からの共感

結果ではなく経過の蓄積とストーリーで図る中長期的な事
業目標は、以下の事業目標を9年後に達成することを目指し進めていきます。（※本コンソーシアムで継続して受託できた場合）
経過の蓄積の中長期的な事業目標
採択された活動団体のテーマ課題を包括的アプローチによって解決すると同時に、『相互理解の促進』『人づくり』『業務基盤づくり』『信頼づくり』『ネットワークの活性化』といった課題解決の要素の経過を分析・整理し、その知見と経験を蓄積します。
ストーリーの発信の中長期的な事業目標
蓄積した知見と経験を広く社会に還元することで、多様な地域や分野、活動団体、他の資金分配団体の取り組みの一助とします。また、社会全体に休眠預金の活用が社会問題の解決にとって有効的かつ効果的な手段であるということを示し、社会からの共感を得ます。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.3.事業の内容と成果目標

・事業活動により短期的に期待される成果目標
成果目標
相互理解の促進KPI

中長期的な事業目標との因果関係

 ネットワーク参画団体（個人）数：70団体

経過の蓄積 プログラムオフィサー育成人数：5名

経過の蓄積

業務基盤づくり 事務局機能の体系化
各種テンプレート：必要数
規約の整備数：必要数

経過の蓄積

活動資金づくり 休眠預金の自主財源として調達した金額：100万円

経過の蓄積

信頼づくり

 健全な業務運営を担保するガバナンス・コンプ
ライアンスの整備：当コンソーシアムとしての第三者組織評価ベーシック評価認定（一般財団法人

経過の蓄積

常日ごろの関係づくり

 ネットワーク関係者と共有した時間、実施し関係づくりに関する取り組み回数：30回
 ネットワーク関係者や社会に還元した知見や経験の数、発信したストーリーや情報の数：15回

ストーリーの発信ネットワークの活性化

 実現した協働の数：3回

経過の蓄積

人づくり

非営利組織評価センター）

事業活動により短期的に期待される成果目標について
は、1.2においてお示しした1.3との因果関係を軸に図ってまいります。また、KPIの達成目標年度は2022年度末（本事業の期末）を想定しています。
中長期的な事業目標との因果関係については、『経過の蓄積』は相互理解の促進、人づくり、業務基盤づくり、活動資金づくり、信頼づくり、ネットワークの活性化が該当し、『ストーリーの発信』は常日頃の関係づくりが該当すると整理しています。
13

様式2 事業計画書

1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.3.事業の内容と成果目標
・具体的な事業の内容
成果目標

相互理解の促進

人づくり

具体的な事業の内容
 説明会の実施
 協働を評価基準に組み込んだ助成事業の設計
 活動団体への伴走支援
 活動団体と専門家のマッチング 評価関連事業の実施
 プログラムオフィサー研修への参加
 自主的な勉強会等の開催

業務基盤づくり 各種テンプレート、規約の作成

活動資金づくり ファンドレイジング

信頼づくり 第三者組織評価ベーシック評価取得

 活動団体への伴走支援 業務の適切な記録と報告
常日ごろの関係づくり
 HPやSNS等での情報発信
 報告会や交流会の実施
ネットワークの活性化  協働コーディネート

成果目標を達成するために実施する
具体的な事業については、JANPIAとの協議を踏まえ、優先順位をつけながら、当コンソーシアム全体で適時実施していく方針です。
■事業期間
2019年～2022年■受益者採択された活動団体
活動団体が取り組むテーマ課題の対象となる人■地域
中国5県（本事業においては3県を想定）■分野採択されたテーマ課題による

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.3.事業の内容と成果目標・アピールポイント【革新性】包括的アプローチ
社会問題には様々な要因が絡み合っており、最も目立つ部分を、分野や地域でカテゴライズしているのが現状であると考えます。私たちは問題を包括的に捉え、多様な主体の協働をもって問題解決に取り組みます。
【革新性・継続性】コンソーシアムによって得られる大きな成果
草の根活動支援事業の現状の枠組みでは、中国5県から1県だけが選定されるものと認識しています。中国地方において草の根活動をしている活動団体を1つの資金分配団体だけでカバーすることは限りなく困難であり、また、地域との心理的・物理的距離感の面からも非効果的であると考えています。
一方で、個々の資金分配団体が乱立することによる非効率性も同時に認識をしています。
この2つの課題を乗り越えるためには、各地域に専門性を持つ団体が連携して資金分配団体としてミッションや事業を共有しながら実施するコンソーシアム形式が適切であると考えています。
当コンソーシアムの構成団体である5団体は、すでに10年以上の連携実績を持ち、現在も定期的に情報共有や勉強会、協働事業を実施しています。この信頼関係をベースに本事業に取り組むことで、『1事業で5県を現実的に対象にできる』、『共通のノウハウを身につけ、かつ地域に専門性を持ったプログラムオフィサーを5県同時に育成できる』、事業実施によって得た『知見や経験を5県同時に共有できる』といった大きな成果が期待できます。
また、当コンソーシアムの構成団体である5団体は地域の問題解決に向けて連携しながら支援活動を実施しています。休眠預金の有無にかかわらず、地域の問題解決に取り組む活動団体の支援は継続してまいります。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.3.事業の内容と成果目標
・アピールポイント【波及効果】システム課題の解決は波及効果と同意
本コンソーシアムが示しているシステム課題は、地域や分野固有の問題ではなく、普遍的な問題であると認識しています。
システム課題を解決するためのプロセスや成果の可視化・共有は、本事業の目的の1つであり、これを達成することがそのまま同じ課題意識を持つ地域や団体への波及へとつながります。
【連携と対話】連携と対話（協働）が本事業の核心
本コンソーシアムが示している最上位課題『地方のくらしの崩壊・消滅』の解決には多様な主体による協働が最も適切な手段であると考えています。『包括的アプローチ』『コンソーシアムによる提案』『システム課題の解決』はいずれも協働の要素です。
本事業を実施することが、そのまま連携と対話を深め、促進する設計となっています。

16

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）、募集方法、案件発掘の工夫【募集団体の数】
3団体（1県1団体を募集する。今年度は3県で実施を想定。）【助成金額】
総額
６，０００万円
１団体当たり２，０００万円【募集方法】
説明会の実施DMの発送SNS等の活用
プレスリリース【案件発掘の工夫】
構成団体は常日ごろの業務が各県の地域課題、社会課題への対応です。その知見を活かして、的確に案件を発掘します。
また、構成団体は各県のNPO法人、地縁組織、行政等の市民活動に関連するネットワークを有しています。そのネットワークを活用し、効果的に地域のニーズを捉えます。
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2. 包括的支援プログラム

2.2. 助成金等の分配【事前準備】【方針確定】【計画立案】【計画承認】

実施県の助成設計案

JANPIAとの協議を実施県の助成事業

JANPIA、審査委員作成

経て基本方針確定

実施計画の作成

評議員による承認

助成金等の分配について
は、左記表のプロセスのとおり実施いたします。
助成金は一括ではなく複数（５回程度）に分けて支払う方針です。

【募集】

【審査】

【契約調整】【契約・分配】活動団体の応募

審査会の実施

採択された

契約の締結

説明会等の実施【伴走支援】
POによる伴走支援

活動団体の決定【経過報告・分配】
経過報告の確認

２回目以降の助成金分配

活動団体との計画調整

１回目の助成金分配【最終報告】【継続支援】

最終報告

POによる継続支援

１回目はイニシャルコストを配慮して他回より多めの配分を想定しています。
また、活動団体の自立に向けて、２回目以降は配分額を徐々に下げるように設定する方針です。

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2. 包括的支援プログラム

2.3.非資金的支援プログラムオフィサー（PO）による支援

支援の内容

実行団体＆担当PO
定例ミーティング

 担当POが毎週１回のオンラインミーティングで進捗や課題などを確認します 進捗管理 関係づくり 課題解決PO課題対応 実行団体に課題が生じた際は、担当POが活動団体を訪問して対応します 担当POで対応できない課題については５県のPOミーティングにおいて協議し対応します 課題が無い場合でも、担当POは定期的に助成団体を訪問します 課題解決専門家による支援 ５県POで対応できない課題については専門家をマッチングして支援します 専門家は活動団体からの要望のほか、POやJANPIA等が推薦します

トラブル対応 トラブル発生時は担当POが活動団体を訪問して対応します 担当POと活動団体間のトラブルについては、他地域のPOが対応します トラブル解消

勉強会＆交流会の実施

 支援対象となっている複数の活動団体を対象とした勉強会や交流会を実施します 関係づくり ノウハウ共有

支援の狙い

19

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について【資金分配団体の自己評価】
社会的インパクト評価の実施内容と方法については、
JANPIAより示された『資金分配団体実行団体に向けての評価指針』に沿った実施を想定しています。
※次頁に続く20

様式2 事業計画書

3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について【評価表の設定】
評価項目

評価小項目

主な評価方法

主な測定方法相互理解の促進 ネットワーク参画団体

 参加団体数
 満足度

 アンケート ヒアリング

人づくり PO育成人数

 PO研修修了者数 PO研修への参加回数カウント

業務基盤づくり 各種テンプレート
 規約の整備数

 各種制作物数

 作成資料数のカウント

活動資金づくり 調達金額

 寄付者数
 寄付金額 人数、金額のカウント

信頼づくり ガバナンス・コンプライア  第三者組織評価ベーシック
 認定の取得
ンス整備
評価認定

常日ごろの関係づくり

 関係者と共有した時間・取 取り組み実施回数
り組み
 発信情報数
 ネットワークに還元した知 情報が活かされた回数
見や経験の数

 実施回数のカウント
 アンケート ヒアリング

ネットワークの活性化

 実施した協働の数

 協働事業のカウント

 協働が行われた数

23

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理

・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）

スケジュール大分類

事業

2019・2020年

中分類

小分類

10月

11月

12月

1月

2月

3月

単位

鳥取

島根

岡山

広島

山口

4月

5月

6月

7月

8月

2021年
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2022年度
11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

①PO研修
（１）PO

②POオンラインMTG③PO定例連絡会

１．基盤づ （２）評価
くり作り②評価基準調査③評価成果作成（３）事業
評価

POの活動数大分類①評価検討部会①事業評価委員会②事業報告作成③事業成果等発信

事業

PO活動数

中分類

小分類
①PO研修

（１）PO

3泊4日

11111111

11②POオンラインMTG

1日

2727272727③PO定例連絡会

1日66666

備考【様式3】記載より
JANPIA主催研修＠東京
月1回実施
オンラインMTG
初年度は年2回、以降は年1回5県のいずれかで開催
現地MTG：初年度は年2回、以降は年1回

１基盤づくり①評価検討部会1日

1313131313②評価基準調査2日

66666③評価成果作成

1日

22222

①事業評価委員会

2日

444442日

44444

1日

333

3

3（２）評価作り

OLMTG：2年目以降、POオンライン
MTGと同時開催（1）③PO定期連絡会と同時開催（３）事業評価 ②事業報告作成③事業成果等発信

月2回実施
年度に1回実施
5県のいずれかで開催
各年度1回実施、イベント
5県のいずれかで実施

資金分配団体として実施する事業を『１．基盤づくり』『２．
助成配分』『３．伴走支援』の3つに分けて整理しています。
また、本事業においては3県で助成配分を実施する想定で、ここでは島根、岡山、広島の3県が実施する例で示しています。
【１．基盤づくり】
POの育成、業務を想定しています。
本業務は、5県すべてのPOが担当します。

242月

3月

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理

・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）
スケジュール事業
大分類

2019・2020年

中分類

小分類

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

2021年
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2022年度
11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

①テーマ決め②スケジュール決め（１）企画③助成金額決め
④選考委員決め⑤選考基準策定⑥応募要項作成①広報計画策定②広報物作成２．助成配分（２）募集③広報実施④説明会実施⑤Q&A対応⑥申込者管理①選考会ガイド作成②選考用紙作成（３）選考 ③PO選考会④選考会⑤選考結果通達①対象事業の計画作成支援（４）配分 ②契約
③助成金の振込

25

12月

1月

2月

3月

様式2 事業計画書

4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理

・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）POの活動数
大分類

事業

PO活動数

中分類

小分類

単位

鳥取

島根

岡山

広島

①テーマ決め2日

22

2②スケジュール決め

2日

22

2

③助成金額決め

2日

2

2

2

（１）企画（２）募集
２

助成配分④選考委員決め2日

22

2⑤選考基準策定2日

222⑥応募要項作成

2日

1

1

1

備考

山口

月2日、3県それぞれで作成
オンライン
月2日、3県それぞれで作成
オンライン
月2日、3県それぞれで作成
オンライン
月2日、3県それぞれで作成
オンライン
月2日、3県それぞれで作成
オンライン
月2日、3県それぞれで作成
オンライン
月2日、3県それぞれで作成①広報計画策定

2日

1

1

1

②広報物作成

2日

1

1

1

③広報実施

4日

2

2

2

月2日、3県それぞれで実施④説明会実施

2日

2

2

2

3県で各2回実施、イベント

オンライン
月2日、3県それぞれで作成
オンライン

月4日

⑤Q&A対応

4日

2

2

2

⑥申込者管理

1日

2

2

2

①選考会ガイド作成

2日

1

1

1

②選考用紙作成

2日

1

1

1

③PO選考会

2日

1

1

1

バー参加

④選考会

1日

1

1

1

3県で各1回実施、イベント⑤選考結果通達

1日

1

1

1

月1日、3県それぞれで実施

3県で担当者が実施
月1日、3県それぞれで実施
月2日、3県それぞれで作成
オンライン
月2日、3県それぞれで作成
オンライン
月1日、3県は参加必須、2件はオブザー（３）選考

資金分配団体として実施する事業を『１．基盤づくり』『２．助成配分』『３．伴走支援』の3つに分けて整理しています。
また、本事業においては3県で助成配分を実施する想定で、ここでは島根、岡山、広島の3県が実施する例で示しています。
【２．助成配分】
助成金の企画、募集、選考、配分までを想定しています。
本業務は、助成金配分実施3県の担当POが実施します。

オンライン※（1）伴走支援②課題対応で実施①対象事業の計画作成支援
（４）配分

②契約

1日

1

1

1

③助成金の振込

1日

1

1

1

月1日、3県それぞれでフォロー
事務局：広島
3県それぞれで手続きフォロー
事務局：広島26

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理

・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）
スケジュール大分類

事業

2019・2020年

中分類（１）伴走支援

小分類

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

2021年

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2022年度
11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

①実行団体＆PO定例MTG②課題対応（PO対応）③課題対応（専門家対応）

３．伴走支 （２）進捗 ①実行団体＆PO定例MTG
援管理②トラブル対応（３）事業報告①PO月次報告
②年度報告
③最終報告

POの活動数事業
大分類

中分類（１）伴走支援

３

伴走支援

PO活動数

（２）進捗管理（３）事業報告

小分類

単位

鳥取

島根

岡山

広島

備考

山口

①実行団体＆PO定例MTG

5日

28

28

28

毎週1回実施、基本連絡を取るくらいのイ②課題対応（PO対応）

1日

7

3

1

助成先団体へ訪問③課題対応（専門家対応）

1日

3

2

1

専門家のマッチング、コーディネート※（1）伴走支援①実行団体＆PO定例MT①実行団体＆PO定例MTG※トラブル発生時対応②トラブル対応①PO月次報告

1日

282828

②年度報告

1日

33

3

③最終報告

2日

11

1

資金分配団体として実施する事業を『１．基盤づくり』『２．助成配分』『３．伴走支援』の3つに分けて整理しています。
また、本事業においては3県で助成配分を実施する想定で、ここでは島根、岡山、広島の3県が実施する例で示しています。
【３．伴走支援】活動団体の実施する事業の進捗管理や課題対応、専門家のマッチング、報告業務を想定してます。
本業務は、助成金配分実施3県の担当POが実施27します。

様式2 事業計画書

4.2. リスク管理【リスク管理に対する基本的な姿勢と体制】
リスク発生時には、コンソーシアム協定書に沿って適切に対応をいたします。また、代表者であるひろしまNPOセンターはガバナンス・コンプライアンスを徹底して遵守することの表明として各種規程等を整備し、適切に運営してまいります。※第三者組織評価ベーシック評価認定取得予定（2019年8月上旬～中旬）
事業を運営する運営委員会とは独立した事業評価委員会を立て、自発的に事業評価を実施いたします。
JANPIAから管理体制が不十分との指導をいただい際には適切に対応致します。
【リスク対応例①】実行団体の応募や実行団体への資金分配額が想定と異なる場合【リスク対応例②】実行団体の選定に際し不正の行為があった場合■予防• 原則として、応募に当たっての希望助成金額は、あらかじめ設定した資金分配額と同じ金額とする旨を応募要件とする• 同時に、3件を採択することから、3件の間での助成額には幅を持たせ、全体予算に変更が内容調整を行えるようにする■予防• 公正な選定を担保できる選考委員を選考し、公正な選考会を実施する• 選考委員の中に利害関係者がいる場合は、該当団体への選考を禁止するといった選考規約をさだめ、適切に運営する■対応• 予算執行できなかった金額を返金する■対応• 不正の原因を解明し、社会に対して適切に公開する• 不正の原因が実行団体にあった場合は助成を取りやめる• その場合は助成金はすべて返金される

28

様式2 事業計画書

4.2. リスク管理【リスク対応例③】実行団体に対する助成金の活用による助成との事業を適正かる確実に実施することができないと認められる場合【リスク対応例④】休眠預金等資金の使用に不正があった場合■予防• 選定後の事業計画づくりの際に、関係者と協議を行い、実現可能な計画となるようサポートする• コンソーシアム内でPOを担える人材を複数名立てることで、担当POにトラブルがあった際代役を立てられるように備える• また、代役となったPOがスムーズに実行団体と連携が取れるようPO間で常日ごろから情報共用を行う■予防• 事業計画（予算）を実態に合わせてできる限り正確に作成し、その執行に尽力する• あらかじめ許容できる予算差異をJANPIAと協議し、柔軟に対応できる部分を担保しておく• 用途の判断がつかない場合はJANPIAとの協議をもってそれを決定する• コンソーシアム間の経理ルールを明確にし、その通りに実施する■対応• 事務局および担当POに実行能力がない場合、あるいはその能力が何かしらの原因で失われた場合はコンソーシアムの他構成団体がサポートする【リスク対応例⑤】伴走支援を巡って実行団体とトラブルになった場合■予防• 担当POは実行団体との信頼関係構築に尽力する■対応• 中立的な立場の人材がが仲介に入る• トラブルの原因を明確にし、その解決に向けた計画を立て実施する■対応• 不正の原因を解明し、社会に対して適切に公開する• 不正のあった案件については助成の打ち切り、返金も視野に入れた対応を行う
29

様式2 事業計画書

4.3. 持続可能性【持続可能性に関する基本的な姿勢】
当コンソーシアムの構成団体は既存の活動の中で様々な市民活動団体を支援しています。休眠預金事業を実施することで得た知見や経験、ネットワーク等は、既存の活動をさらにブラッシュアップする財産となります。ブラッシュアップされた既存の活動は、再度休眠預金事業を実施する際に活かされます。このように、休眠預金事業と当コンソーシアムの既存の活動はwin winの関係性であると考えています。
また、休眠預金事業にかかわらず、当コンソーシアムの構成員は継続して市民活動団体等を支援してまいります。
【持続可能な活動にしていくための重点要素】■民間公益活動の自立した担い手の育成
・POの育成・実行団体の伴走支援を通じた実行団体の組織基盤強化■資金を自ら調達できる環境の整備（民間企業や金融機関等の民間の資金を呼び込むための具体策）
・本事業の成果を発信することで社会からの共感を得る
・共感から参画への手法を整える（寄付、ボランティア、協働 等）■社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
・成功事例を積み重ねる
・成功事例を分析し、より効果的に成果を出せるよう知見と経験を蓄積、共有する
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様式2 事業計画書

5. 実施体制と従事者の役割
・ガバナンス・コンプライアンス体制
コンソーシアム協定書に沿って適切に対応をいたします。また、代表者であるひろしまNPOセンターはガバナンス・コンプライアンスを徹底して遵守することの表明として各種規程等を整備し、適切に運営してまいります。※第三者組織評価ベーシック評価認定取得予定（2019年8月上旬～中旬）

事業を運営する運営委員会とは独立した事業評価委員会を立て、自発的に事業評価を実施いたします。
JANPIAから管理体制が不十分との指導をいただい際には適切に対応致します。
・事業実施体制の整備
代表者であるひろしまNPOセンターが業務責任者を立て、本業務全体をを適切に運営します。
各県には業務監督者と業務従事者を置き、県単位で実施する助成事業等を適切に管理、運営します。
5県の知見と経験・ネットワーク等をより活かすため、各種基盤づくりを担当する『評価検討部会』、助成金の円滑な運営を担当する『助成金部会』、活動団体の伴走支援を実施する『伴走支援部会』の3つの部会を設け、適切に業務を実施します。
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6. 広報戦略および連携・対話戦略

・具体的な実施内容、ターゲット、手段、期待される効果等
具体的な実施内容

ターゲット

手段

期待される効果等

報告書の発信 休眠預金に関心のある
NPO・企業・行政等（潜在的な協働パートナー） HPへの掲載
 報告書の送付
 POによるプレゼン パートナーの獲得
 支援者の獲得

日頃の活動発信 活動団体に関心のある市
民・NPO・企業・行政等（潜在的な支援者）

 SNSによる発信

 ボランティアの獲得
 寄付の獲得

 休眠預金に関心のある活動団体候補

 報告会の実施

 休眠預金への賛同
 休眠預金へのチャレンジ 休眠預金チャレンジを通じた組織基盤強化

報告会

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6. 広報戦略および連携・対話戦略

・JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画
 実行団体と担当POの打ち合わせには、休眠預金事務局およびJANPIAも原則として参加するものとして設計する
 現地へ行くことが望ましいが、時間的制約、経費的制約などがある場合にはSkype等のアプリを活用して場に参加できる工夫を図る
 JANPIA、資金分配団体、活動団体は、お互いを共に事業に取り組むパートナーとして認識する
・他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者との対話など、それぞれを推進する連携・対話の戦略
 助成金の応募要項および審査基準の中にあらかじめ協働を図る項目を設定する
 単独の取り組みは評価が低く、すでに多様な連携をもっている、または連携を進捗させる計画になっているものを評価する
 担当POは実行団体が抱える課題の解決に単独で取り組まず、他PO、外部専門家、JANPIA等と共有し、多様な主体を巻き込み、連携・対話をもって課題解決に取り組む

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7. 関連する主な実績

特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター
・案件を発掘、形成するための調査研究
 ひろしま未来交流会／自主事業（2014年より毎月実施、2019年3月時点で58回実施）
 社会的インパクト評価調査／自主事業
 民間公益活動促進のための休眠預金等活用／全国のNPO支援センターと連携
 理事・職員の委員・講師等派遣／多数実施
・その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
 平成30年度地域の課題解決に向けたSDGs人材研修業務／環境省
 平成30年度中国環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯちゅうごく）管理運営等業務
 2017年度開発教育支援事業／独立行政法人国際協力機構 中国国際センター
 2017年度JICA中国青年研修「東ティモール中小企業振興コース」 ／独立行政法人国際協力機構 中国国際センター

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7. 関連する主な実績

公益財団法人とっとり県民活動活性化センター・案件を発掘、形成するための調査研究
 相談対応（来所・訪問等）
 NPO法人経営実態調査／鳥取県（2016年～）
 「市町村NPO・地域づくり交流会」の開催（2017年～）
 鳥取県中部地震の復興にむけた「震災復興活動支援センター」運営（2017年～）
 「SDGs推進会議とっとり」事務局（2019年8月予定）
・その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
 専門家派遣、プロボノによるNPO等支援、職員による伴走支援 鳥取県内３ヶ所を拠点とした「ととり創生支援センター」事業（2016年～）
 「ととりの元気づくりプロジェクト」支援（2016年～）
 非営利公益活動広報、地域づくり研修企画、控除対象特定非営利活動法人指定支援の補助／鳥取県
 寄付つき商品開発普及「お買い物チャリティー」「とっとりカンパイチャリティー」
事業 クラウドファンディング「FAAVO鳥取」運営
 企業連携寄付配分事業（中国労働金庫、山陰合同銀行、あいおいニッセイ同和損保等）

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7. 関連する主な実績

公益財団法人ふるさと島根定住財団
・その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
 地域づくり人材育成支援事業（H30実績）／のべ396名参加
 地域づくり活動助成事業（H30実績）／採択20件、助成額18,629千円
 地域づくり活動フォロー事業（H30実績）／アドバイザー派遣30件
 社会貢献活動促進事業（H30実績）／285名参加、専門家派遣24件
 しまね田舎ツーリズム推進事業（H30実績）／のべ205名参加、モニターツアー2回実施

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7. 関連する主な実績

特定非営利活動法人岡山NPOセンター
・案件を発掘、形成するための調査研究
 岡山県27市町村の支援力調査/岡山県（2007年）
 NPO経営実態把握調査/岡山県（2011年）
 まちひとしごと創生総合戦略での「協働」「NPO」取り扱い度調査（2016年）
 平成30年7月豪雨対応 岡山市被災高齢者等の把握業務/岡山市（2018年）
 岡山県内における平成30年7月豪雨への民間支援白/JPF（2018年）
 岡山市市民協働推進ニーズ調査事業伴走支援/岡山市（2014年～）
・その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
 岡山市ESD・市民協働推進センター運営業務/岡山市（2014年～）
 岡山県ボランティア・NPO活動支援センター運営/岡山県（2005年～）
 SDGsネットワークおかやま設立（2018年～）
 災害支援ネットワークおかやま（2018年～）

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7. 関連する主な実績

特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１・案件を発掘、形成するための調査研究
 やまぐち県民活動支援センター管理運営事業／常時相談対応、テーマ型交流会などの
実・その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
 2018年度「災害時における行政・NPO・ボランティア等との連携・協働に向けた研修会」事業／内閣府、山口県
 2019年度SAVEJAPANプロジェクト事業／日本NPOセンター、損保ジャパン日本興亜
株式会社
 2018年度課題解決の計画書づくりフォロー事業／山口市
 2019年度ソーシャルビジネス事業化支援業務（ビジネスプラン作成の伴走支援）／山口県40