第 127 号

同友会景況調査報告（DOR）（2018年10～12月期）

過年は低空飛行なれど、
新年は波乱含みか〔概要〕
西日本豪雨や北海道の地震など自然災害からの復旧需要もあり、日銀短観は「大企業・製造業」がプラス 19 の横ばいで、
3 四半期続いていた景況感の悪化に歯止めがかかった。ただ、3 カ月後の先行きの景況感は、大企業、中小企業とも製造業、非製造業の幅広い業種で悪化を見込む企業が増えている。年明け以降、自動車分野などで厳しい交渉が予想される日米の貿易協議も控えており、国内経済は楽観できない状況が続きそうだ。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題など高まる海外経済のリスクも企業心理を冷え込ませる。景気は米中貿易摩擦など世界経済に大きく左右されそうだ。
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は 5 → 7、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）
は 5 → 7、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 2 → 0、足元の景況を示す業況水準
DI（「良い」－「悪い」割合）は 8 → 12 と、すべて「好転」「増加」である。今年は低空飛行ながら、例えば業況判断 DI では、3 → 4 → 5 → 7 と落ち着きのある展開であった。しかし、2019 年はトランプ大統領の保護主義政策や政権運営の不備により、米中貿易戦争・日米貿
易協議・自動車関税引き上げなど、先行き楽観できない。波乱含みの展開になるであろう。
会員からは、「1 ～ 2 年後の社会を見越し、新たな市場・仕事を作り出すことに挑戦し続けている。
『新しい事業ドメインの開拓』とそれに伴う『新製品の研究開発』を試みている（東京、産業用機械の開発販売）」の声も。成功の成否は「社員教育」が鍵となるだろう。
〔調査要領〕（ 1 ）調査時（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数2018 年 12 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,393 社より 896 社の回答をえた（回答率 37.4％）（建設 154 社、製造業 288 社、流通・商業 278 社、サービス業 169 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 41.82 人②臨時・パート・アルバイトの数 32.57 人

【DOR の眼】

「DOR の見てきた激動の 30 年、今後への期待」
立教大学

菊地 進

2019 年で DOR は 30 周年を迎える。中小企業家同友会全国協議会（中同協）が会員を対象に景況調査を開始したのは、1990 年 1 － 3 月期の調査からである。その前年の 1989 年 4 月に中同協・企業環境研究センターの前身である、景気産業構造調査研究会が設置された。わが国に消費税が導入されたその年である。研究会（センター）が設置されて１年の検討を経たのち、調査が実施に移された。
当初バブル景気の余韻が残っていたが、総量規制が始まるとともに金融引き締めも行われ、株価、地価は一気に下落を始め、企業景況も急激な後退を余儀なくされた。DOR の景気後退の感応度は、きわめて高かった。同友会調査の真剣さは違うと思った次第である。
その後、中小企業景況は水面下でもみ合いながらも、公的投資の力により、徐々に浮上すべく動き出していた。その出鼻を打ち砕いたのが、1997 年 4 月からの消費税率 5% への引き上げであった。
一気に中小企業景気を冷やし、弱ってきていた金融機関がその自己資本比率を維持するため、中小企業への貸し渋りから、貸しはがしへと中小企業の状況を考えない対応を始めた。それが全国の中小企業を襲い、前代未聞のダメージを与えるところとなったのである。その姿をも DOR はつぶさに見てきた。
こうして中小企業にとって死活問題であるとして金融アセスメント法制定運動が始められた。全国
署名を展開し、国会請願、地方議会での国への意見書採択の要請を行った。また法制化には至っていないが、金融行政を少なからず動かすことに成功してきている。ここから同友会が学んだのは、中小企業家として国に発言すべきことはしっかり発言するという姿勢であった。
この運動を通じて、中小企業の位置、役割に国全体がもっと目を向けないと日本経済そのものが沈んだままになると考えた同友会は、その後中小企業憲章・条例制定運動に取り組むことになる。多くの働きかけを行い、2010 年にその閣議決定にこぎつける。そしてこれを契機に地方自治体における中小企業振興条例制定運動へと進めてきた。
この運動は各地で条例制定ないし改訂という成果をあげ、中小企業振興会議の設置を通じ、中小企業支援策が講じられるようになってきている。
こうした運動の進展につれてますます試されてくるのが、中小企業の経営力である。そして、企業環境が厳しい時期でも経営を維持するという同友会精神の発揮である。そうした姿勢に経営者自身が立つためには、常日頃どういう経営を行うべきかを鋭い観察眼を持ちながら考えていく必要がある。
ＤＯＲはこうした点を追うこともその使命として持っていた。経営指針の策定状況と業績、人材育成—2—

の取組みの強化と業績ᅗ䠍 㻚⤒Ⴀᣦ㔪䛾᭷↓ู䛻ぢ䛯኎ୖ㧗㻰㻵್ 䇷 㻞㻜㻝㻢ᖺᮾ ᕷㄪᰝなども追ってきた。こ㻞㻜

の点は、何度か「中小企業家しんぶん」で報告してきた。
いま中同協 50 周年

㻡㻚㻣

㻠㻚㻟

㻞㻚㻥

㻞㻚㻣

㻜

ቑ
ຍ
卣
ῶ
ᑡ
๭
ྜ
䠂

㻙㻟㻚㻤
㻙㻞㻜
㻙㻞㻜㻚㻟
㻙㻟㻞㻚㻢

㻙㻟㻞㻚㻤

㻙㻠㻜

㻙㻠㻞㻚㻥

㻙㻠㻠㻚㻞

に 向 け て、 同 友 会 は

㻙㻠㻟㻚㻞

㻙㻢㻜

5 万名会員を目指して㻙㻤㻜いる。ここで想起すべ

䛔䛔䛘
㻢㻝㻤

䛿䛔
㻞㻥㻡
඲య

きは、地方自治体の中

䛿䛔
㻠㻢㻥

䛔䛔䛘
㻠㻠㻢

䛿䛔
㻠㻡㻞

䛔䛔䛘
㻠㻢㻞

䛿䛔
㻡㻟㻟

䛔䛔䛘
㻟㻤㻠

䛿䛔
㻟㻜㻞

䛔䛔䛘
㻢㻜㻝

⤒Ⴀ⌮ᛕ䛾እ㒊Ⓨಙ䜢 ୰㛗ᮇ䛾⤒Ⴀ᪉㔪䛿䛚ᣢ ẖᖺ䛾⤒Ⴀィ⏬䛿స䛳䛶 ᭶ḟ䛷஦ᴗ㐍ᤖ≧ἣ䛾Ⅼ ⤒Ⴀ䛻㛵䛩䜛ຮᙉ఍䛜䛒⾜䛳䛶䛔䜎䛩䛛䛱䛷䛩䛛䛔䜎䛩䛛᳨䜢䛧䛶䛔䜎䛩䛛
䜜䜀ཧຍ䛧䛯䛔䛷䛩䛛

小企業調査で浮かび上ᅗ䠎 ேᮦ⫱ᡂ䛾௙⤌䜏䛾᭷↓ู䛻ぢ䛯኎ୖ㧗㻰㻵䚸฼┈䠠䠥 䠉 㻞㻜㻝㻢ᖺᮾ ᕷㄪᰝ

がってきた点である。
図 1、 図 2、 図 3 を 見

㻞㻜

㻝㻞㻚㻢

㻝㻞㻚㻞

㻥㻚㻤
㻝㻜

ていただきたい。何を

㻞㻚㻠

㻜㻚㻤

㻜

申し上げたいかは一目が目指してきた三つの䇷瞭然であろう。同友会

㻙㻝㻜

ቑ
ຍ
ῶ
ᑡ
๭
ྜ
䠂

㻙㻞㻜

㻙㻞㻟㻚㻥
㻙㻟㻜

㻙㻟㻜㻚㻟

目的の総合実践の正し㻙㻠㻜

さであり、会員増強の

㻙㻡㻜

㻙㻟㻥㻚㻡

㻙㻠㻜
㻙㻠㻠
䛿䛔
㻞㻣㻡

䛔䛔䛘
㻠㻡㻥

䛿䛔
㻡㻟㻠

♫ෆ䛻ேᮦ⫱ᡂ䛾䝬䝙䝳䜰䝹䜔௙⤌䜏䛿䛒䜚䜎䛩䛛

可能性の高さである。

䛔䛔䛘
㻞㻡㻜

ᑵᴗつ๎䛿䛒䜚䜎䛩䛛

䛿䛔
㻡㻜㻢

䛔䛔䛘
㻞㻢㻟

㈤㔠つ⛬䛿䛒䜚䜎䛩䛛

䛿䛔
㻞㻞㻥

䛔䛔䛘
㻡㻡㻣

㞠⏝⎔ቃᩚഛ䛾ຮᙉ఍䛜䛒䜜䜀ཧຍ䛧䜎䛩䛛予定ない㻟㻢㻞䛧䛶䛔䜛㻟㻠㻞 ணᐃ䛺䛔
している
362

342

ᚑᴗဨ䛾◊ಟ䛾᭷↓

たまたま筆者が関わった愛媛県東温市の例でᅗ䠏 㐃ᦠ䛾䛯䜑䛾఍䜔䜾䝹䞊䝥䜈䛾ཧຍ䛸኎ୖ㧗㻰㻵䚸฼┈㻰㻵 䇷 㻞㻜㻝㻢ᖺᮾ

あるが、きちんとした㻝㻜㻡

調査を行えば、多くの㻡㻜

地域の調査でも確認されると考えている。こうした調査項目はＤＯ
Ｒが開発してきたものであり、ＤＯＲのさらなる進化を期待した

㻙㻡
ቑ
ຍ
呎
ῶ
ᑡ
๭
ྜ
䠂

㻙㻟㻚㻟

㻙㻝㻜
㻙㻝㻡
㻙㻞㻜

㻙㻞㻜㻚㻟
㻙㻞㻡

㻙㻞㻢㻚㻣

㻙㻟㻜

㻙㻟㻝㻚㻡

㻙㻟㻡

㻙㻟㻣

㻙㻠㻜

඲య

い。

ᕷㄪᰝ

ཧຍ䛧䛶䛔䛺䛔
኎ୖ㧗㻰㻵

—3—ཧຍ䛧䛶䛔䜛

඲యཧຍ䛧䛶䛔䛺䛔
฼┈㻰㻵ཧຍ䛧䛶䛔䜛

過年は低空飛行なれど、
新年は波乱含みか
2018年10～12月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 5〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 5
昨年の業況判断 DI は、3 → 4 → 5 → 7 と落ち着きのある展開、今年は波乱含みか
業況判断 DI と業況水準 DI は悪化、売上高 DI と経常利益 DI は好転予想「アップル・ショック」が意味することとは？
「戦後最長」でも景気回復の実感がない理由〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 9
自然災害に立ち向かう同友会会員の努力姿勢に畏敬の念！
大都市圏は減少、地方圏は増加予想である〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 10
会員からは「原料が 14 年ぶりの高騰で価格は昨年の 1.5 倍になった」の声もすべての地域経済圏で増加予想である［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 12〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 12
資金繰りの余裕感はかなり失われる
借入難度の容易化傾向が止まる ～背景に金利上昇圧力の存在〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 13
仕入単価の上昇続く ～ 4 年ぶりの高水準
売上・客単価も上昇 ～ 27 年ぶりの高水準［Ⅲ］生産性・雇用〔生産性〕… ………………………………………………………………………………………………………… 14
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、2 期連続で上昇〔雇用〕… …………………………………………………………………………………………………………… 15
所定外労働時間 DI は 8 期連続で「減少」側を推移［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 16
設備投資実施割合の 30％台後半が続く 〜製造業が牽引実施目的でも２極化傾向 〜カギは「維持補修」の動向か
計画なし理由は「当面は修理で切り抜ける」が減少しない 〜 40％台維持
地域経済圏別では地域平準化した 30％越え、企業規模別では規模に比例した実施割合が継続
設備の過不足感 DI は再びマイナス 20 台へ［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 19（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 19
業況判断は幾分後退するものの、業況水準は大幅に上昇
建設 4 業種ともに業況水準は改善傾向を示す（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 20
好調指標目立つも「低空飛行」
受注残はやや減少か仕入単価と人件費上昇、従業員不足の深刻化
2019 年の見通しは（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 22
売上は好転するも仕入価格・人件費上昇が収益を圧迫
人材不足、燃料費の高騰で採算悪化が懸念される運輸業（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 24
堅調な景況であったサービス業、次期見通しは減速
サービス業 3 カテゴリーでは、対個人サービス業の回復が目立った
設備投資の割合が落ち込む［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 25
2018 年の課題は「雇用」と「仕入価格」への対応
業種別の傾向
100 人以上の企業で「従業員の不足」への指摘が 68％に［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 28
大きな変化はなく横ばいだが、「人材確保」に向けて更なる注力アップ
下落傾向を示す景況感[ 速 報 ] ２０１８年 10 ～ 12 月期 ＤＯＲオプション調査「中小企業のリスク対策」について… ………… 31—4—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
業況判断 DI は 5 → 7、売上高 DI は 5 → 7、経常利益 DI は△ 2 → 0、足元の景況を示す業況水準
DI は 8 → 12 と、すべて「好転」「増加」である。
次期（2019 年 1 ～ 3 月期）以降は、業況判断 DI が 7 → 6、売上高 DI が 7 → 9、経常利益 DI が0 → 4、業況水準 DI が 12 → 6 と、「好転」
「悪化」が入り交じり、どちらとも言えないが、トランプの懸念材料の顕在化が表れてくることを考えに入れなければいけない。
12 月の日銀短観では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス 12 と 9 月の調査時点と比べ横ばい。しかし、
中小企業の先行きは、製造業で 6 ポイント低下の 8、非製造業でも 6 ポイント低下の 5、中小企業全産業では 6 ポイント低下の 6 が見込まれる。

昨年の業況判断 DI は、3 → 4 → 5 → 7 と落ち着きのある展開、今年は波乱含みか
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は 5 → 7、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は 5 → 7、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 2 → 0、足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」－「悪い」
割合）は 8 → 12 と、すべて「好転」「増加」である。今年は低空飛行ながら、例えば業況判断 DI では、
3 → 4 → 5 → 7 と落ち着きのある展開であった。しかし、2019 年はトランプ大統領の保護主義政策や政権運営の不備により、米中貿易戦争・日米貿易協議・自動車関税引き上げなど、先行き楽観できない。
波乱含みの展開になるであろう。
業種別では、業況判断 DI は 2017 年 10 ～ 12 月期に比べ 2018 年 10 ～ 12 月期は、建設業が 8 → 3
で 5 ポイントの悪化、製造業が 6 → 8 で 2 ポイントの好転、流通・商業が 1 → 5 で 4 ポイントの好転、サービス業が 11 → 12 の小幅好転で、建設業のみが悪化した。業況水準 DI は全業種では 8 → 12 だが、建設業が 6 → 24 と 18 ポイントの好転、製造業が 9 → 13 と 4 ポイントの好転、流通・商業が 2 → 0 で
2 ポイントの悪化、サービス業が 16 → 18 と小幅好転であった。建設業の業況判断 DI がマイナスで業況水準 DI が大幅なプラスとなり、理解に苦しむ。建設業の経営環境が近年急激に良くなったが、昨年と比べると業績はそれほどでもない、というところか。
地域経済圏別では、業況判断 DI は大都市圏では関東が 9 → 8 で小幅悪化、北陸・中部が 13 → 1 で
12 ポイントの悪化、近畿が17 → 24 で 7 ポイントの好業種別業種別業況判断
DI の推移業況判断DIの推移
30

転、地方圏では北海道・東
北 が △ 14 → △ 1 で 13 ポ
イントの好転、中国・四国
が 4 → 4 で横ばい、九州・沖縄が 5 → 8 で 3 ポイント

20

10

0

の好転である。近畿が跳ね上がったままで好転にある。
地 域 経 済 圏 別を業 況 水 準
DI で見ると、北海道・東北
が 1 → 2、関東が 14 → 15、-10※2019年Ⅰ期（1～3月)は見通し
-20

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

北 陸・ 中 部 が 17 → 6、 近
—5—

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

畿が 12 → 28、中国・四国

地域経済圏別DI の推移地域経済圏別 業況判断
業況判断DIの推移
30

が△ 1 → 9、九州・沖縄が25

4 → 10 となった。

20

業規模別の業況判断 DI

15

で は、20 人 未 満 が 1 → 3

10
5の 2 ポイントの好転、20 人

0以上 50 人未満が 6 → 8 で-5

2 ポイントの好転、50 人以
上 100 人 未 満 が 16 → 5 で-10

11 ポイントの悪化、100 人※2019年Ⅰ期（1～3月)は見通し-15-20
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

以上が 9 → 24 の 15 ポイン
トの好転である。業況水準

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

Ⅳ

19Ⅰ

企業規模別
業況判断
DI の推移企業規模別
業況判断DIの推移

DI で見ると、20 人未満が
△ 1 → 2、20 人 以 上 50 人
未 満 が 8 → 21、50 人 以 上

30100 人未満が 26 → 16、100
20

人以上が 16 → 22 と、20 人
未満がマイナスは脱したが、10規模の格差は明瞭にある。
経営上の問題点として製

0

造業では、
「仕入単価の上昇 」が 35％→ 39％と 1 位

-10

となった。
「仕入先からの値※2019年Ⅰ期（1～3月)は見通し

-20
20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

上げ要請」が 15％→ 15％が高水準を維持し、原材料の値上げ等が引き続き課題となっている。また、「人件費の増大」が 32％→ 35％と高まり、原材料高と合わせて人件費も経営を圧迫している。さらに、サービス業では「従業員の不足」が 50％→ 57％と記録的な高水準に達し、「人件費の増大」が 47％→ 46％と高止まりしている。

業況判断 DI と業況水準 DI は悪化、売上高 DI と経常利益 DI は好転予想
DOR の次期 2019 年 1 ～ 3 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は 7 → 6 で小幅悪化を見込む。ちな
みに次々期 2019 年 4 ～ 6 月期の見通しは 7 とやや好転すると予想。業況水準 DI では 12 → 6 と 6 ポイ
ントの悪化を予測している。予測としては、業況判断 DI、業況水準 DI は悪化、売上高 DI、経常利益
DI は好転方向の見通しである。
業種別の次期の見通しはどうか。業況判断 DI は建設業が 3 → 15 で 12 ポイント好転、製造業が8 → 4 で 4 ポイント悪化、流通・商業が 5 → 3 の 2 ポイントの悪化、サービス業が 12 → 8 で 4 ポイン
トの悪化予想である。
地域経済圏別の業況判断 DI 予想では、北海道・東北が△ 1 → 1 と 2 ポイント好転、関東が 8 → 1 で
7 ポイント悪化、北陸・中部が 1 → 9 で 8 ポイント好転、近畿が 24 → 8 で 16 ポイント悪化、中国・四—6—

国が 4 → 8 で 4 ポイント好転、九州・沖縄が 8 → 10 で 2 ポイント好転の予想である。
企業規模別の業況判断 DI 予想では、20 人未満が 3 → 9 で 6 ポイント好転、20 人以上 50 人未満が8 → 7 で小幅悪化、50 人以上 100 人未満が 5 →△ 2 で 7 ポイント悪化、100 人以上が 24 → 1 で 23 ポ
イント悪化の予想である。業況判断 DI は小規模よりも大きいところが悪化予想らしい。業況水準 DI の予想は、20 人未満が 2 → 1、20 人以上 50 人未満が 21 → 12、50 人以上 100 人未満が 16 → 14、100人以上が 22 → 9 の予想である。
12 月の日銀短観では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス 12 と 9 月の調査時点と比べて横ばい。しかし、中小企業の先行きは、製造業で 6 ポイント低下の 8、非製造業でも 6 ポイント低下の 5、中小企業全産業では 6 ポイント低下の 6 が見込まれる予想。

「アップル・ショック」が意味することとは？
11 月 14 日、内閣府が発表した 2018 年 7 ～ 9 月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の年率換算で1.2％減となった。全国で相次いだ自然災害の影響で個人消費が伸びなかった。輸出も大幅なマイナスとなっている。
12 月 10 日発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 2.5％減と大幅に下方修正した。速報時に比べ、企業の設備投資が大幅に減少したことが影響した。年率 2.5％のマイナス幅は、消費税率を 8％に引き上げた直後の 2014 年 4 ～ 6 月期（年率 7.3％）以来、約 4 年ぶりの水準となった。
日銀が 12 月 14 日発表した 12 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、大企業製造業は 19 となり、9 月の前回調査から横ばいだった。今夏に相次いだ台風などの自然災害による悪影響がなくなり、建設資材などの「災害特需」が発生した業種もあった。
原油価格の下落が素材業種の業況感を押し上げた。
日銀短観の雇用人員判断 DI は、
中小企業全産業でマイナス 39 と 9 月の前回調査を 2 ポイント下回った。
先行きはさらにマイナス 4 のマイナス 43 と予想している。人手不足が直接、経営上にマイナスの影響を及ぼしつつある。
中小企業も人材確保に知恵を絞る姿が、DOR の経営上の努力（記述）からも確認される。
「この夏前に、ヘッドハンティング的に 2 人に入社してもらいました。その事で今までぬるま湯であった社内が、一変してきた。元々良いものを持っていた社員なので方向性を示せば自分たちで考え、進めると思っています。
“何のために”を考えられる方向性を示したい（千葉、総合建設業）」。
「人材採用が難しいので退職防止も含め年 3 回の個人面談を実施しています。面談では個々の成長課題に対する取り組み、状況を確認しています。また、上司と部下のコミュニケーション促進のきっかけづくりとして重要視しています（神奈川、半導体製造装置の設計・製作）」。会員は、あらゆる機会を捉えて人材育成・確保の基盤を社内につくろうと努力している。
年末年始における最大の事件は、世界同時格安を招いた「アップル・ショック」であろう。為替相場
も 1 ドル 108 円から一気に 104 円をつけるという波乱の展開となった。その発端は、1 月 2 日にアップル社のティム・クック CEO が株主宛の書簡で、中国経済の減速が予想以上に深刻だという見方を伝えたからである。もうひとつは iPhone の需要が弱含んでいることで、スマートフォン市場も成熟してきたことを指摘している。アップル社の「画期的な新製品」もだんだんと色褪せてきたように見える。
ここで、アップル社に先導されてきたハイテクブーム全体を見直す必要があるだろう。アップル社は“GAFA”と呼ばれる「プラットフォーマー」企業の代表格だが、なぜそんな大成功を収めることができたかと言えば、「米国で設計し、中国で製造して、全世界で販売する」という「いいところ取り」ができたからだ。今年、米中の対立がエスカレートすると、「高品質な製品を廉価に製造できる」というグロー—7—

バリズムが過去のものになってしまうかもしれない。アップル社のビジネスモデルは、根本から見直されることになろう。
そんな中で日本企業は、遺憾ながら「下請け」の立場に甘んじている。かろうじて半導体製造装置などを得意分野としているが、仮に「第 2 のハイテクバブル崩壊」となればその直撃を受けることであろう。

「戦後最長」でも景気回復の実感がない理由
2012 年 12 月に始まった今回の景気拡張局面は、2018 年 12 月で 73 カ月に達した模様である。これは 2002 年 2 月から 2008 年 2 月までの拡張局面と並んで戦後最長タイとなるが、長期回復の割に実感に乏しいとの声がよく聞かれる。その理由を検証してみよう。
第一の理由は、成長ペースが緩やかなことだ。今回の回復局面における平均成長率は年率が年率 1.2％にとどまっている。前期景気拡張局面のときも成長率が低く実感に乏しいといわれたが、そのときでも 1.6％だったが、それよりもさらに低い。平均 1％そこそこの回復では、なかなか実感は得られないだ
ろう。拡張局面の長さと豊かさの増大はイコールではない。
成長が緩やかな理由は、間に非常に長い踊り場を挟んでいることである。消費税率引き上げがあった2014 年 4 月から 2016 年 2 月までの間は、景気の停滞感が強く、CI 一致指数で見ても緩やかな低下傾向にあった。景気回復局面において CI 一致指数が低下するのは異例であり、この時期については景気後退を認定されてもまったく不思議ではなかった。政治的配慮か？
また、2018 年に入ってから再び景気は減速しており、足踏み状態が続いている。景気回復期間が約 6
年とはいっても、消費増税後の 2 年と 2018 年を合わせて 3 年近くが踊り場状態であれば、実際に回復している期間は 3 年程度にとどまる。長い割に回復の実感がないのも無理はない。
第二の理由は、家計への波及の鈍さだ。企業としては、固定費の最たるものである給与の大幅な引き上げには踏み切りにくいということなのだろう。加えて、増加を続ける社会保険料負担の動向も影響

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—8—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

している。雇用者の受け

企業規模別
売上高
DI の推移地域経済圏別
売上高DIの推移

取る賃金は多少増えても30

税や社会保険料として納25める額が増えているため、20手取りとしての収入額は15あまり増えていない。今

10

回の回復はあくまで企業

5

部門主導で、家計にまで0

恩恵が行き渡っていない。

-5

こうした家計への逆風が、-10

回復の実感のなさに繋が-15※2019年Ⅰ期（1～3月）は見通し
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）っている面もあるだろう。

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

実 質 GDP 成 長 率 も2018 年 1-3 月期がマイナス 1.3％、4-6 月期が 2.8％、7-9 月期がマイナス 2.5％となっており、全く成長できていない様が確認できる。仮に 10-12 月期に一段の落ち込みを見せる、あるいはプラスではあるものの小幅にとどまるといった場合、「景気拡張局面」との認識自体が危うくなってくるだろう（新家義貴「『戦後最長』でも景気回復の実感がない理由」第一生命経済研究所）。

［売上高］
売上高 DI は全業種では 5 → 7 で増加した。業種別では、
建設業（△ 1 → 1）と製造業（5 → 9）、
流通・
商業（2 → 4）、サービス業（13 → 15）で、すべてちょっとずつ上がった。
次期は 7 → 9 で増加と予想。サービス業以外は増加予想だった。

自然災害に立ち向かう同友会会員の努力姿勢に畏敬の念！
2018 年 10 ～ 12 月期の売上高 DI は全業種では 5 → 7 に増加したが、業況判断と同期して今期も小幅に変化した。
業種別では、建設業が業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移
業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移△ 1 → 1 で 2 ポ イントの25増加、製造業が 5 → 9 で

20

4 ポイントの増加、流通・商 業 が 2 → 4 と 2 ポイン
トの増加、サービス業が13 → 15 で 2 ポイントの増加である。
「7 月 9 日は台風豪雨に

15

10

5

0

-5

より、売上が激減したが、10 月以降は順調である（岐
阜、 旅 館 ）」 や「 災 害 対策が至急の話題となった。

※2019年Ⅰ期（1～3月）、2019年Ⅱ期（4～6月）は見通し

-10
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2015

Ⅲ

Ⅳ

2016

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2017

Ⅱ

Ⅲ

2018

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2019

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

現在推進中（大阪、安全
—9—

業況水準

売上高（前年同期比）

経常利益（前年同期比）

衛生用品製造卸）」、「社屋敷地内の水路工事を行い、浸水被害にあいにくいように、設備投資済（広島、卸売販売）」と西日本豪雨や台風 21 号被害、
そして北海道胆振東部地震と続く、被災地の声が記述から多々聞こえてきた。特に、「北海道胆振東部地震のブラックアウト（停電）により、3 日間と生産ができなくなった分、ご迷惑をおかけした。顧問先と患者さんの信頼回復の為に、あらゆる努力を試みて、信頼回復に努めたことで、売上も無事 V 字回復することができた（北海道、歯科技工製造業）」にあるように、同友会会員の災害に対する前向きの情熱・努力には畏敬の念を持たざるをえない。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が 7 → 11 で 4 ポイントの増加、北陸・中部が 19 → 1 で 18 ポ
イントの減少、近畿が 17 → 26 で 9 ポイントの増加である。地方圏では北海道・東北が△ 12 → 0 で 12
ポイント増加、中国・四国が 0 → 1 で小幅増加、九州・沖縄が△ 6 → 6 で 12 ポイント増加である。
企業規模別では、20 人未満が△ 4 →△ 2 で 2 ポイントの増加、20 人以上 50 人未満が△ 1 → 8 で 9ポイントの増加、50 人以上 100 人未満が 24 → 14 で 10 ポイントの減少、100 人以上が 32 → 36 で 4 ポ
イントの増加である。

大都市圏は減少、地方圏は増加予想である
2019 年 1 ～ 3 月期の売上高の見通しはどうか。まず全業種でみると、7 → 9 と増加予測。業況判断
DI と業況水準 DI は減少予想、売上高 DI と経常利益 DI は増加予想なので、やや矛盾した予想になる。
業種別では、建設業が 1 → 10 で 9 ポイントの増加、製造業が 9 → 11 で 2 ポイントの増加、流通・商業が 4 → 8 で 4 ポイントの増加、サービス業が 15 → 7 で 8 ポイントの減少予想である。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が 11 → 10 で小幅減少、北陸・中部が 1 → 8 で 7 ポイント増加、近畿が 26 → 12 で 14 ポイントの減少予想である。地方圏では、
北海道・東北が 0 → 7 で 7 ポイントの増加、
中国・四国が 1 → 9 で 8 ポイント増加、九州・沖縄が 6 → 10 で 4 ポイントの増加予想である。大都市圏
は減少、地方圏は増加予想である。
企業規模別では、20 人未満が△ 2 → 8 で 10 ポイントの増加、20 人以上 50 人未満が 8 → 10 で 2 ポ
イントの増加、50 人以上 100 人未満が 14 → 5 で 9 ポイント減少、100 人以上が 36 → 20 で 16 ポイント
減少予想の見込みである。

［経常利益］
経常利益 DI は△ 2 → 0 と小幅に増加。建設業が△ 1 →△ 2、製造業が△ 7 → 1、流通・商業が△ 2 →△ 5、サービス業が 6 → 10 であった。
次期は 0 → 4 と 4 ポイントの増加と予想している。

会員からは「原料が 14 年ぶりの高騰で価格は昨年の 1.5 倍になった」の声も2018 年 10 ～ 12 月期の経常利益 DI(「増加」−「減少」割合）は、全業種でみると△ 2 → 0 と 2 ポイ
ント増加した。仕入単価 DI
（
「上昇」
−
「下降」
割合）
はさらに上昇したが（40 → 45）、
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）も上昇（11 → 15）。価格差（仕入単価 DI −売上・客単価 DI）は、ほぼ横ばいである（30 → 29）
。特に、製造業の仕入単価 DI は 53 → 57 に上昇したが、売上・客単価 DI は 13 → 16 に上昇し、価格差を 41 とした。会員からは、「原料が 14 年ぶりの高騰で価格は昨年の 1.5 倍になった。年末に向けて、原料の確保をしてお客様の安定供給することをめざす（埼玉、あん、菓子製造）」との声もでる。
業種別では、建設業が△ 1 →△ 2 で小幅減少、製造業が△ 7 → 1 で 8 ポイントの増加、流通・商業が△ 2 →△ 5 で 3 ポイントの減少、サービス業が 6 → 10 で 4 ポイントの増加である。製造業とサービス業— 10 —

で上昇し、建設業と流通・商業で下落した。

業種別
経常利益 DI の推移
業種別 経常利益DIの推移
20

地域経済圏別では、大都市圏では関東が 1 → 1
で横ばい、北陸・中部が

10

1 →△ 8 で 9 ポイントの減少、 近 畿 が 6 → 16 で 100

ポイントの増加である。地
方圏では北海道・東北が-10△ 12 →△ 4 で 8 ポイントの増加、中国・四国が△7 →△ 3 で 4 ポイントの増※2019年Ⅰ期（1～3月）は見通し-20

加、九 州・ 沖 縄 が 4 → 2

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

で 2 ポイントの減少である。近畿が、業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI、すべてで二桁の増加である。
企業規模別では、20 人未満が△ 4 →△ 3 で小幅増加、20 人以上 50 人未満が△ 8 → 1 で 9 ポイントの増加、50 人以上 100 人未満が 7 → 2 で 5 ポイントの減少、100 人以上が 9 → 8 で小幅減少である。20 人以上
50 人未満がめだって増加となった。

すべての地域経済圏で増加予想である
それでは、2019 年 1 ～ 3 月期の経常利益の見通しはどうか。まず全業種でみると、0 → 4 で 4 ポイン
ト増加予想である。
業種別では建設業が△ 2 → 6 で 8 ポイントの増加、製造業が 1 → 5 で 4 ポイントの増加、流通・商業が△ 5 → 3 で 8 ポイントの増加、サービス業が 10 → 3 で 7 ポイントの減少の予想である。サービス業以外、すべて増加予想である。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が 1 → 2 で小幅増加、北陸・中部が△ 8 → 0 で 8 ポイントの増加、近畿が 16 → 16 で横ばい予想である。地方圏では北海道・東北が△ 4 → 2 で 6 ポイントの増加、中国・四国が△ 3 →△ 1 で 2 ポイント増加予想、九州・沖縄が 2 → 7 で 5 ポイント増加という予想である。
すべての地域経済圏で増加予想である。
企業規模別では、20 人未満が△ 3 → 7 で 10 ポイント増加、20 人以上 50 人未満が 1 → 3 で 2 ポイン
トの増加、50 人以上 100 人未満が 2 →△ 3 で 5 ポイント減少、100 人以上が 8 → 5 で 3 ポイント減少という予想である。50 人を分水嶺として、50 人未満で増加、50 人以上で減少という予想にある。

— 11 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りは、流通・商業を筆頭として余裕感が失われた。また、借入金利は上昇傾向にあり、その影響もあって、これまで進んできた借入難度の容易化の動きに変化の兆しがみられる。今年も金利が急上昇するような事態は想定できないが、各指標は、これまでの緩和的金融環境からの転換点に差し掛かっていることを示しており、注意が要される。

資金繰りの余裕感はかなり失われる2018 年 10 〜 12 月期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は前期から 6 ポイント低下して 9 となった。資金繰りの DI 値が一ケタになったのは、2016 年 4 ～ 6 月期以来、2 年半ぶりである。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、流通・商業（13 → 5）で余裕感が失われたほか、建設業（17 → 12）、
製造業（15 → 8）、サービス業（18 → 12）とも余裕感が縮小している。各業種とも今期では業況が改善しており、仕事の忙しさが資金繰りに影響を与えたものと考えられる。
地域経済圏別でも、
北海海・東北（12 → 9）、
関東（18 → 8）、
北陸・中部（20 → 8）、
中国・四国（19 → 12）、
九州・沖縄（13 → 7）の各地域での資金繰り余裕感が失われた。残る近畿（8 → 9）は前期並みの水準で推移した。
企業規模別では、20 人未満（0 →△ 7）で資金繰りが「窮屈」側に転じたほか、20 人以上 50 人未満（24 → 17）、50 人以上 100 人未満（32 → 19）とも余裕感が失われた。しかし、100 人以上（33 → 36）
だけは資金繰り余裕感がわずかに増す結果となった。

借入難度の容易化傾向が止まる ～背景に金利上昇圧力の存在
借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）は、長期資金（△ 11 →△ 11）で前期同様の水準が続いたものの、短期資金（△ 11 →△ 8）についてはわずかに上昇圧力がかかっている。短期資金の借入
金利 DI が水面下で 1 ケタ台を記録するのは 2009 年以来、9 年ぶりのこととなる。業種別にみると、前期に引き続き、建設業の短期借入金利（△ 7 →△ 4）および長期借入金利（△ 9 →△ 4）の上昇圧力がもっとも強かったことが特筆される。地域経済圏別では、近畿で短期資金（△ 18 →△ 6）および長期資金（△ 20 →△ 9）とも金

業種別
DI の推移業種別資金繰り資金繰りDIの推移

利の上昇圧力が強まって

30

おり、北陸・中部でもこうした傾向がみられる。

25

こうした金利上昇圧力

20の高まりも影響して、借入難度 DI（「困難」−「容15易」割合）は短期資金（△

1041 →△ 38）
、長期資金（△39 →△ 34）とも容易超過5割合が縮小するなど、こ

0
Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

— 12 —

サービス業

れまで進んできた借入難度の容易化の動きに変化

の兆しがみられる。
借入金の有無（「有り」の割合）も前期から 0.4 ポイント減少して 78.0％となったが、借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期資金（△ 19 →△ 13）でわずかに借入額が増加している。と
くにこの傾向は、建設業（△ 26 →△ 9）サービス業（△ 28 →△ 18）で強かった。長期資金の借入増減
DI については前期同様の水準が続いた。
昨夏、
日本銀行が長期の市場金利上昇を容認する（その後、金利は以前のゼロ水準に戻っている）など、
2018 年後半に長期金利の大きな変動がみられた。2019 年も金利が急上昇を続けるような事態は想定できないが、借入金利、借入難度などの各指標は、これまでの緩和的金融環境からの転換を指示している
可能性もあり、注意が要される。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価 DI、
売上・客単価 DI とも上昇した。とくに売上・客単価 DI は 27 年ぶりの高水準である。
売上・客単価 DI の上昇幅が大きかったのは運輸業であったが、輸送コストの高まりが今後の懸念材料ともなりうるため、注意が必要である。また、上昇の続いてきた売上・客単価 DI の次期見通しに弱気さがみられ、好環境からの転換の可能性も示唆される。

仕入単価の上昇続く ～ 4 年ぶりの高水準
2018 年 10 〜 12 月期の仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は、5 ポイント上昇して 45 となった。
これは、消費増税や円安の進展による輸入物価上昇に起因する物価上昇がみられた 2014 年以来の高い水準である。
業種別にみると、流通・商業（32 → 42）で仕入単価の大幅な上昇がみられたのをはじめ、建設業（39 → 41）
、製造業（53 → 57）でも仕入単価の上昇がみられた。ただし、サービス業（32 → 29）の上
昇圧力はわずかに弱まっている。企業規模別では、
20 人未満（37 → 44）、
20 人以上 50 人未満（43 → 46）、
50 人以上 100 人未満（41 → 48）で仕入単価の上昇圧力が強まったものの、100 人以上（45 → 36）では逆に上昇圧力が大幅に弱まる結果となった。

売 上・客 単 価も上 昇～ 27 年ぶりの高水準

仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）50

売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は前期調査から 4 ポイント上昇※2019年Ⅰ期（1～3月）は見通し
40

30

して 15 となった。これは1991 年 10 ～ 12 月期以来、27 年ぶりの高水準である。

20

10

業種別にみると、流通・商業（9 → 18）を筆頭に、
サ ー ビ ス 業（10 → 15）、
製 造 業（13 → 16） で 売
上・客単価の上昇が続い

0

-10
16Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

仕入単価（前年同期比）— 13 —

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

売上・客単価（前年同期比）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

「仕入単価」－「売上・客単価」

た。とくに上昇幅の大きかった流通・商業のなかみをみると、運輸業（19 → 41）で単価が急上昇している点が特筆される。また、情報通信業（△ 2 → 7）
、卸売業（8 → 21）でも大幅な上昇がみられる。
企業規模別では 50 人以上 100 人未満（4 → 14）で単価の急上昇がみられたほか、20 人未満（13 → 18）、
20 人以上 50 人未満（10 → 13）でも単価が上昇したが、100 人以上（13 → 12）は前期同様の水準であった。
この結果、仕入単価 DI と売上・客単価 DI の格差は 1 ポイント縮小して 29 となった。仕入単価は上昇しているが、売上・客単価の上昇テンポがそれを上回っており、仕入単価の上昇が経営上の重要な問
題点とはなっていない。とはいえ、売上・客単価の上昇幅が大きかった運輸業の運賃値上げは、輸送コ
ストの高まりとなって、今後の取引の懸念材料ともなりうるため、注意が必要である。
次期は、仕入単価の上昇、売上・客単価の上昇も幾分鈍るとの見方が強い。とくに、上昇の続いてきた売上・客単価の弱気な見通しからは、好環境からの転換の可能性も示唆される。年頭にあって、慎重な価格管理が求められる。

〔Ⅲ〕生産性・雇用［生産性 ］
一人当たり売上高 DI および一人当たり付加価値 DI は、それぞれ 4 → 6、1 → 3 と増加側で堅調に推移している。業種では堅調なサービス業、今期上昇が見られた製造業が牽引している。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、2 期連続で上昇
一人当たり売上高 DI(「増加」－「減少」割合 ) は、2 → 4 → 6 と 2 期連続で上昇した。なかでも、製造業は 2 → 10 と大きく伸びた。また、一人当たり付加価値 DI（「増加」－「減少」）は、2018 年 4～ 6 月期で 7 期ぶりに水面下に沈んだが、1 → 3 と前期に続き水面上に浮上した。業種別にみると、建設業が 5 → 1 と勢いをなくしている一方で、製造業は△ 3 → 1、流通・商業が△ 2 → 2 と、水面下を脱し、サービス業は 8 → 9 と好調に推移している。
2017 年後半から仕入単価 DI の上昇が続いているなかで、売上・客単価 DI も上昇し、経常利益 DI
は 0 付近を保っている。これは、「経営上の努力：生産性向上のための作業内容の工夫、人員の配置の検討→設備の増加／社員教育のための勉強会→勉強のための手順書づくり（山形、
非鉄金属製造業）」「、一
人当たりの生産性向上を図る

一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI（前年同期比）

効率化をめざし、設備投資を20実施した。来年度は不安定要
売上高／１人15

素もあるので、景況を考慮し付加価値／１人ながら投資を順次実施する予10定（広島、エアフィルタの製造加工販売）」のように、生

5

産性や付加価値を高めるため

0の努力と工夫あっての堅調さ-5であるといえよう。
企 業 規 模 別 で は、2018 年

-10
Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
（年）

— 14 —

4 ～ 6 月期以降の一人当たり

売上高 DI が従業員 100 人を境に大きく差が開く状態が続いている（全体：2 → 4 → 6、100 人以上：
25 → 28 → 25）。一人当たり付加価値 DI も同様の傾向ではあるが、100 人以上の勢いが弱まったため、その差は小さくなっている（全体：△ 1 → 1 → 2、100 人以上：10 → 13 → 7）。

［雇用 ］
正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI は、いずれも 11 → 9、3 → 9 と安定的に「増加」側を維持している。一方、 所定外労働時間 DI は、2017 年 1 ～ 3 月期以降 8 期連続で「減少」側となった。人手の過不足感 DI は、「不足」側を推移しており、とくに 100 人以上の企業規模では、
人材不足感が沈静化する気配がみられない。

所定外労働時間 DI は 8 期連続で「減少」側を推移
正規従業員数 DI（「増加」－「減少」割合）は業種計で 9 と、今期も「増加」側を推移している。臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」－「減少」割合）は、3 → 9 と「増加」側を推移している。
業種別にみると、正規従業員数 DI については、製造業が 15 → 10、サービス業が 17 → 11 とわずかに下げたものの、建設業および流通・商業はそれぞれ 9 → 10、5 → 4 と横ばいである。企業規模別にみると、20 人以上 50 人未満が 7 → 14 と伸びている一方で、他の企業規模は「増加」側を維持しているものの、軒並み前期よりも減少している。臨時・パート・アルバイト数 DI では、建設業が△1 → 1 → 6、製造業が 8 → 8 → 12、流通・商業が 2 →△ 3 → 5、サービス業が 8 → 5 → 13 と、いずれも「増加」側に動いている。
企業規模別にみると、今期は全規模で「増加」側に転じている。20 人未満が 0 → 5、20 人以上 50 人未満が 4 → 13、100 人以上が 0 → 8 と大きく伸びており、50 人以上 100 人未満も 12 → 12 と堅調である。
一方、所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は、2017 年 1 ～ 3 月期以降 8 期連続で「減少」
側を推移している。業種別にみると、建設業が△ 3 →△ 16 →△ 10 → 1、製造業が△ 3 →△ 9 →△ 3 →△ 3、
流通・商業が△ 8 →△ 17 →△ 7 →△ 6、サービス業が△ 7 →△ 16 →△ 10 →△ 7 とという動きとなった。
業務改善や効率化を通じた生産性向上による時間外労働の減少であるのか、受注量の伸び悩みや販売の停滞といった要因によるものなのか、注意深く見定める必要があるだろう。
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、2017 年から高い不足感が続いている。企業規模
が大きくなるほど不足感が強くなる傾向は継続している。
とくに 100 人 以 上 で 極 め て
強い人材不足感を示しており

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移
20
15（△ 71 →△ 72）、より根源的10

な人材不足の解決策が求めら

5

れている。

0

ここ数年の人材不足感の高-5

まりは留まるところを知らな-10い、と表現しても差し支えな-15

い域に達しているといえよう。

-20

各企業において知恵を絞り人材の確保・維持に努めている

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数— 15 —

臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間ⅢⅣ

全業種人手の過不足感
DI の推移全業種 人手の過不足感DIの推移

が、なかなか思うような効果が出ない現状もみられる。今20
10後、世界情勢の影響や消費増

過 剰

税による景気の停滞等によっ

2018

2017

2016

2015

2014

-10

2013

2012

0
（年）

て一時的に人材不足感が緩和
されることがあるかもしれな

不 足

-20
-30

いが、日本の年齢階級別人口-40

構成をみるかぎり、人材不足-50

問題が大きく改善する見込み

-60

は薄い。
このような構造変化の流れを認識した上で、働き方はどうあるべきか、また、企業としてどのような対応が必要か、それぞれの企業における価値創造が迫られている。捉え方によっては想像力、実現力を発揮できる機会ともいえるが、反面、自立・自律した姿勢が問われる厳しい時代に入ったと捉えることもできるだろう。

〔Ⅳ〕設備投資

設備の不足感は 3 ポイント不足感を上げたが、実施状況は計画通りに進んではいない。その中で、製造業で実施割合が 40％台に上昇、実施目的で「新製品 ･ 製品高度化」等、前向きなきざしが見えてきた。しかし全体としては、前向きの設備投資力がリードする状況にはない。一方、設備投資を予定していない企業は「当面は修理で切り抜ける」が多い。

設備投資実施割合の 30％台後半が続く 〜製造業が牽引
今期の設備投資実施割合は 3 期連続して 30％台半ばの水準を超えるようになってきた（36.7％→ 36.9％→ 37.0％）が、前期の次期計画 38.1％を上回っておらず、計画通りというわけでもない。今期、設備投資を牽引しているのが実施割合 43.1% の製造業といえる。設備投資実施方法は「現物購入」が73.0％とウエートが高く、設備投資実施内容をみると「機器設備」（73.4％→ 77.8％）と「工場」（11．0％→ 13.7％）で伸びをみせてい

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

（％）

る。

40

一方、製造業と対照的な動きになっているのが、流通 ･
商業とサービス業である。設35

備投資 実 施 方法の「現 物 購入」比率が製造業と同様に上昇したが、設備投資実施内容

30

では、「事業所 ･ 店舗 ･ 倉庫」※2019年Ⅰ期（1～3月）は見通しの上昇が目立ち（流通 ･ 商業

25
Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

次期計画割合— 16 —

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

17.0％→ 25.0％、サービス業
24.6％→ 38.3％）、設 備 投 資の力点がここにあったと推察される。

実施目的でも２極化傾向 〜カギは「維持補修」の動向か
設備投資の実施目的をみると、「能力増強」は横ばいだが、｢新製品 ･ 製品高度化｣、「合理化 ･ 省力化」、
「研究開発」が伸び、「維持補修」が低下した。この変化は製造業における「合理化 ･ 省力化」、
「新製品
･ 製品高度化」の拡大、流通 ･ 商業における「維持補修」の低下が影響している。サービス業で「維持補修」が再び 40％台となった。このように製造業で前向きの動きが出てきたが、流通 ･ 商業やサービス業では現状維持型行動が強い傾向にあるようだ。
2017 年以降全業種において設備投資実施割合の次期計画より当期の実績が下がるという息切れ状態が続いている。これが今期製造業に出てきた前向きの動きとどのようにかかわるのか、
注視していきたい。

計画なし理由は「当面は修理で切り抜ける」が減少しない 〜 40％台維持
次期の設備投資計画がないと回答している約 6 割の企業の理由をみると、「当面は修理で切り抜ける」
が 41.3％（前期 42.1％）、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」
が 28.9％（前期 31.4％）、｢自業界の先行き不透明｣ が 16.3％（前期 12.6％）、「投資しても採算の見込みない」が 10.7％（前期 12.6％）となった。
前期から 3.7 ポイント上昇の「次業界の先行き不透明」
は、製造業（13.9％→ 19.5％）と流通 ･ 商業
（13.1％→ 17.5％）で著しい。製造業の前向きな動きも見られる一方で､ 設備投資計画が「なし」も増えており、製造業全体が積極的に動いているとは言い切れない。流通 ･ 商業も消費マインドの激しい変化のなかに置かれている。このため、「当面は修理で切り抜ける」の横ばい状態が継続していると推測される。現
実的に設備投資を実行したくても「できる環境にない」ので別のことを考えるという「歯がゆさ」｢いらだち｣「あきらめ」が依然出ているのである。

地域経済圏別では地域平準化した 30％越え、企業規模別では規模に比例した実施割合が継続
今期の設備投資実施割合を地域経済圏別にみると、6 地域すべてで 30％台が継続しており、地域差

企業規模別 設備投資の実施目的
企業規模別 設備投資の実施目的

（％）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

20人未満

16Ⅰ

維
持
補
修

能
力
増
強

20人以上50人未満

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

18Ⅰ

Ⅱ

50人以上100人未満Ⅱ— 17 —

Ⅲ

Ⅳ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

100人以上ⅢⅣ

も小さいことが特徴といえる。

全業種設備の過不足感
DI の推移全業種 設備の過不足感DIの推移

さらに細かく見ると、若干西

20

日本 地 域の実 施 割 合が高く

15

過 剰
10

なっている。夏から秋にかけ

5て豪雨災害や台風被害などの
2018

2017

2016

2015

2014

2013

0
-5

不 足
-10

（年）

自然災害の影響が西日本で大きかったのではないかと推察
される。

-15

企業規模別では、設備投資-20の実施割合が従業員数と相関-25する傾向が強まっている。20
人未満 29.8％、20 人以上 50

人未満 37.0％、50 人以上 100 人未満 46.1％、100 人以上 57.9％という結果を見ても明白だ。一方、20人未満の設備投資実施割合は、過去 3 年間以上にわたって大半が 20％台半ばで推移してきた。前期は20 数年ぶりに 30％台を回復したが、今期また 20％に戻り、投資内容・目的も積極的なものとはいえない。

設備の過不足感 DI は再びマイナス 20 台へ設備の過不足感 DI は、△ 21 →△ 21 →△ 18 →△ 21 と今期は少し不足感を強めた。業種別にみると、製造業は△ 28 →△ 28 →△ 27 →△ 29 と△ 20 台後半で進んでおり、2017 年後半から 5 〜 10 ポイント
他の業種より不足感が高い状態が続いている。
地域経済圏別では、△ 20 台（近畿△ 25、
九州 ･ 沖縄△ 23、
関東△ 22、
中国 ･ 四国△ 20）と△ 10 台（北陸 ･ 中部△ 18、
北海道 ･ 東北△ 17）に分かれた。前期は△ 10 台が 3 地域、△ 20 台が 3 地域であったから、△ 20 台の地域の増加が反転をもたらしたのである。
企業企業規模別では、20 人未満（△ 19）と 100 人以上（△ 27）の格差が縮まったとはいえ依然継続している。100 人以上は 2017 年 10 ～ 12 月期から 4 期連続で△ 20 台後半を記録した。
中小企業の設備投資をめぐる状態は、曇天状態から脱したとはいえない。実施割合が微増し設備の不足感も若干高まったとはいえ、米中関係が孕んでいるリスク等を考慮に入れると予断を許さない。日本
経済における中小企業の役割は大きい。だからこそ多様で幅広い中小企業政策を経済政策の軸に据えることが強く求められる。

— 18 —

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
今期の建設業は、業況判断 DI が幾分後退したが、業況水準 DI や採算水準 DI は上昇した。また、
売上高 DI と経常利益 DI は、前期並みの水準で推移した。景況感は悪くはないと受け取られているものと思われるが、人手不足感は一段と強まっている。

業況判断は幾分後退するものの、業況水準は大幅に上昇
建設業の業況判断 DI は、前年同期比で 9 → 3 へと幾分後退した。しかし、業況水準 DI は 6 → 24 へと大幅に上昇し、採算水準 DI も 27 → 32 へと一段と上昇した。また、売上高 DI は△ 1 →１、経常利益
DI は△１→△ 2 と、それぞれほぼ前期並みの水準で推移した。このように、今期の建設業における主要指標は、好転・悪化・横ばいが入り混じった結果となった。ただし、指標が悪化した業況判断 DI も前期比の推移でみると 17 → 30 と 13 ポイント上昇している。さらに、新規契約工事量 DI（「増加」－「減少」
割合）も前年同期比で 2 → 9 と上昇している。そのため、景況感としては悪くはないと受け取られているものと思われる。
2018 年は、西日本の豪雨災害や北海道での地震など各地で自然災害が発生したことにより、災害復旧に携わった建設業者も少なくない。こうした災害復旧に関連する仕事が発生していることも建設業の業
況を押し上げているとみられる。しかし、深刻な人材不足は、業況の足かせにもなっている。今期の人
手の過不足感 DI は、△ 53 →△ 58 へとさらに不足感が強まっている。こうしたなかで、人材の確保・定着に向けての取り組みがなされている。
「日給月給制から完全月給制とし、安心して、やりがいの持てる環境、仕組みを社員と共につくります。
（青森、屋根・板金）」、や「業務を効率化し、残業、休日出勤を極力減らしていく。
（大分、建築工事、土木工事）」といった声が寄せられている。
さて、次期の見通しは、業況判断 DI が 15 と大幅に改善し、業況水準 DI も 22 とほぼ今期並みとなっている。また、売上高 DI は 10、経常利益 DI は 6 とそれぞれ上昇する見通しとなっている。さらに、新規契約工事量 DI も 17 と一段と上昇する見通しである。

建設 4 業種ともに業況水準は改善傾向を示す
続いて、建設 4 業種の景況

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、人手の過不足感 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、人手の過不足感DI）についてみていくことにしたい。まず、総合工事業（官公40※2019年Ⅰ期（1～3月）は見通し

30

需中心）は、業況判断 DI は20

落 ち 込 ん だもの の、業 況 水

10

準 DI や売上高 DI、経常利益

0

DI、採算水準 DI はそれぞれ改善傾向を示した。ただし、総合工事業（官公需中心）は、
回答数が少ないことに留意する必要がある。次に、総合工事業（民需中心）については、業 況 水 準 DI と 売 上 高 DI が

-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断— 19 —

業況水準

売上高

人手の過不足感19Ⅰ

ほぼ前期並みの水準で推移し建設業４業種の業況水準DIの推移
建設業４業種の業況判断
DI の推移た。しかし、業況判断 DI や

60

経常利益 DI、採算水準 DI は

50
40

そろって落ち込んだ。経常利

30

益 DI については、プラスから

20
10

マイナスの水準に転じた。

0

職別工事業は、業況判断 DI

-10
-20

や業況水準 DI、売上高 DI な

-30

どの主要な経営指標がそろっ-40※2019年Ⅰ期（1～3月）は見通して改善した。前期はマイナス

-50
-60
15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

の水準であった業況判断 DI
や売上高 DI もプラスの水準まで上昇した。建設 4 業種のなかでは、職別工事業がもっとも好調であった。
最後に、設備工事業は、業況判断 DI と売上高 DI がほぼ前期同様の水準で推移したが、業況水準 DI
や経常利益 DI、採算水準 DI は、改善傾向が強まった。設備工事業も、比較的好調であった。

（b）製造業
業況判断 DI（6 → 8）
、業況水準 DI（9 → 13）、売上高 DI（5 → 9）
、経常利益 DI（△ 7 → 1）と多くの指標で好調を示した。ただし、次期見通しの業況判断 DI は 4、業況水準 DI は 6 などやや厳しい見方。経営上の問題点では仕入単価の上昇が再び 4 割近く、従業員不足、人件費上昇も 35％を超え、コスト上昇が懸念される。2019 年は製造業に影響を与える国内外の問題が目白押しであり、情勢の変化に留意が必要である。

好調指標目立つも「低空飛行」
製造業の業況判断 DI は、2018 年に入り 4 → 8 → 6 と推移したが、今期は 8 とやや改善した。業況水準 DI は、2018 年は 11 → 3 → 9 と推移したが、こちらも今期は 13 と改善した。売上高 DI は製造業の主要指標（前年同期比）
製造業の主要指標（業況判断（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、業況水準DI、仕入単価DI）
DI、売上高 DI、経常利益
DI、採算水準 DI、業況水準 DI）
70
60

8 → 4 → 5 → 9、生産量 DI は
11 → 7 → 11 → 16、 出 荷 量
DI は 9 → 6 → 9 → 13 と、それぞれ今期は改善した。

※2019年Ⅰ期（1～3月）は見通し

50

経常利益 DI は、2018 年に40
30

入り 2 →△ 5 →△ 7 と下降し20たが、今期は 1 と 3 期ぶりに10

プラスになり、採 算 水 準 DI

0

も 39 → 33 → 42 → 46 と 2 期-10連続上昇した。採算について

-20
-30
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

16Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

業況水準

— 20 —

仕入単価

19Ⅰ

は後述するようにコスト上昇が問題となっており、今後も留意すべきだが、今期は業況

の好調により改善が見られた。

製造業関連指標の推移
関連指標の推移
製造業

また、一人当たり売上高 DI は、

25

5 → 4 → 2 と 2018 年に入り下20降していたが今期は 10 と大き

15

く上昇、一人当たり付加価値

10

DI も 1 → 0 →△ 3 だったが 1

5と再びプラスに転じた。

0

ただし、前期（7 〜 9 月期）の次期見通しは業況判断 DI
が 16、 業 況 水 準 DI が 17 であり、前期は「次期以降への

-5
-10
-15
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

期待は強い」と指摘したが、

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

今期の実績はどちらも見通しを大きく下回った。また、2018 年は多くの指標でプラスを維持したが、その水準は力強い上昇傾向ではなく、「低空飛行」を続けていたことにも留意する必要がある。

受注残はやや減少か改善がみられる指標が多い中で、受注残 DI は 2018 年に入り 5 →△ 5 → 5 と上下していたが、今期 2とやや下降した。前述したように出荷量 DI が上昇しているのに対し受注残 DI が伸びていない。
製造業 8 業種別の受注残 DI を見ると、内需中心の食料品等製造業が△ 5 →△ 20 →△ 13 →△ 10、繊維・木材・同製品製造業が△ 6 →△ 18 →△ 7 →△ 7、印刷・同関連産業が△ 31 →△ 25 →△ 22 →△ 14 と、
すべてマイナスで推移しているが、2018 年後半の数値は横ばいないし改善した。これに対し、金属製品
製造業は 29 →△ 9 → 12 → 12、
機械器具製造業は 12 → 18 → 14 → 10 と基本的にプラスを維持してきたが、今期は機械器具製造業で低下した。
2018 年の受注残の状況は業況水準 DI にも現れ、食料品等製造業が△ 13 →△ 9 →△ 20 →△ 8、繊維・木材・同製品製造業が△ 14 →△ 5 →△ 12 →△ 13、印刷・同関連産業が△ 35 →△ 44 →△ 37 →△ 36 と水面下にとどまっていたのに対し、金属製品製造業は 32 → 19 → 31 → 21、機械器具製造業は
41 → 19 → 32 → 38 と第 2 四半期に下降が見られたものの高い数値を維持した。年間を通して製造業内部の業況水準は差が大きかった。

仕入単価と人件費上昇、従業員不足の深刻化
仕入単価 DI は、2018 年に製造業８業種 業況判断
業況水準DIの推移
製造業８業種DI の推移8060は上昇した。売上・客単価 DI-20は 9 → 9 → 13 → 16 と今期は-40期の仕入単価 DI の見通しは

21.4

17.2

20

0

価には追い付いていない。次

37.8

40

は 51 → 53 → 53 → 57 と数値上昇しているものの、仕入単

50.0

-8.3

16.7

-12.5

-36.4

-60
食料品等

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

Ⅳ

17Ⅰ

48 であり、低下しているもの— 21 —

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

の依然高い水準である。
2018 年の人手の過不足感 DI も△ 40 →△ 34 →△ 44 →△ 43 と不足感が強い状態が続いている。正
規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI はそれぞれ 10、12 とプラスを維持し、従業員が増えている企業が多いが、それでも不足感が強い。
こうした状況を反映し、経営上の問題点では、2018 年を通して「仕入単価の上昇」「従業員の不足」「人
件費の増加」が上位を占め、今期はそれぞれ 38.6％、36.5％、35.4％と高い数字となった。前述したように 2018 年の経常利益 DI がゼロ前後で推移し、業況水準に比べて低い状態にあるのも、仕入価格、人件費のコスト上昇が影響している。

2019 年の見通しは次期の業況判断 DI は 4、今期 8 を下回った。業況水準 DI も次期見通しが 6、今期 13 を下回る。次期見通しの業況判断 DI は、2018 年に入り 14 → 11 → 16 と高い数値が続き、業況水準 DI も 17 → 3 → 17とやや低調であった第 2 四半期以外は強気の見込みをしていただけに、好調な中での厳しい見通しは気になる。前述した受注残の状況、仕入単価、人件費といったコスト上昇、そして新年早々の株価の動向に見られる世界経済への懸念、などが複合的に表れているものと考えられる。
2019 年は、3 月の英国の EU 離脱、
日米間、
中米間の貿易問題、円レートの動向、
そして消費税増税といった製造業に大きな影響を与える国際、国内の話題が多い。今後の世界情勢、国内情勢に留意していくことが改めて重要になっている。

（c）流通・商業
今期の主要指標は、業況判断 DI、売上高 DI はそれぞれ 1 → 5、2 → 4 と堅調であるものの、業況水準 DI、経常利益 DI は 2 → 0、△ 2 →△ 5 と後退、特に経常利益 DI は水面下から脱せずにいる。
仕入単価 DI は 32 → 42 と 10 ポイント上昇し、売上・客単価は 9 → 18 で上昇したが、今後の消費低迷が懸念される。

売上は好転するも仕入価格・人件費上昇が収益を圧迫
2018 年 10 〜 12 月期における流通・商業の業況判断 DI は 1 → 5 と好転が示されているものの、次期

15

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI)（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI)

見通しについては 3 と悪化の予想となっている。他方、業況水準 DI は 2 → 0 とわずかに悪化、次期見通しは△ 4 と10さらに悪化の見込みである。
5

売 上 高 DI は 2 → 4 で 2 ポ
イント好転、次期見通しも 80とさらに好転する見込み。ま-5た、経常利益 DI は△ 2 →△-10

5 で 3 ポ イントの 悪 化 だ が、※2019年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-15
15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

— 22 —

Ⅳ

19Ⅰ

次期見通しは 3 と好転し、プラスの水準に回復する予想となっている。

今期の流通・商業における主要指標は、業況水準 DI、経常利益 DI がそれぞれ悪化したものの、業況判断 DI、売上高 DI は好転した。今期、業況判断 DI、売上高 DI が良好であることは、10 月に日経平均
が 24,000 円を超えたこと、12 月の冬のボーナス支給やふるさと納税の駆け込み納付などにより、消費が堅調であったことが要因として考えられよう。とはいえ、米中貿易摩擦に対する懸念により、株価は徐々にマイナス基調となり、12 月末には 20,000 円の大台割れとなった。したがって、次期以降の消費は期待できる状況ではない。
今期の仕入単価 DI は 32 → 42 で 10 ポイントの上昇、次期は 31 と下降見込み。また、売上・客単価
DI も 9 → 18 と上昇、次期は 13 と下降見込みとなっている。仕入単価 DI は 2018 年に入り高値傾向にあり、それに呼応した形で売上・客単価 DI も高値基調となっているが、すべてを価格転嫁することが難しい状
況となっている。また、経常利益 DI が悪化したということは、仕入の上昇分を販売価格に転嫁ができていないこと、人手の過不足感 DI が△ 43 と依然高い水準を示しており、人件費の増大が収益を圧迫していることが要因として考えられよう。

人材不足、燃料費の高騰で採算悪化が懸念される運輸業
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は卸売業（△ 7 → 2）
、小売業（△ 1 → 5）
、不動産・
物品賃貸業（△ 7 → 13）が好調で、特に不動産・物品賃貸業は大幅に改善した。情報通信業（12 → 7）、
運輸業（20 → 11）が苦戦という結果になっている。業況水準 DI では、運輸業のみ 6 → 15 と好調で、情報通信業（14 → 7）
、卸売業（△ 9 →△ 12）、小売業（3 → 2）
、不動産・物品賃貸業（18 → 16）と情報通信業の悪化が目立つ。
売上高 DI は運輸業（31 → 32）、卸売業（△ 8 →△ 7）、小売業（△ 6 → 6）
、不動産・物品賃貸業（△
3 → 17）で増加したものの、情報通信業（14 → 0）で大きく減少した。経常利益 DI は、不動産・物品
賃貸業（△ 3 → 3）のみが好転したが、小売業（△ 3 →△ 3）で横ばい、情報通信業（8 →△ 9）と大幅に減少、運輸業（3 →△ 7）、卸売業（△ 7 →△ 7）も減少した。
他方、仕入単価 DI は、流通・商業全体で 32 → 42 と 10 ポイント上昇しており、5 業種別にみてもす
べての業種が増加している。以前より運輸業の仕入価格上昇がみられているが、今期は 76 → 78 とさらに上昇した。また、売上・客単価 DI についてもすべての業種で増加した。特に運輸業は 19 → 41 と大きく上昇した。
今期の流通・商業 5 業種別で特筆できるのは、仕入単価 DI と売上・客単価 DI が上昇していることである。とはいえ、運輸業では、売上・客単価 DI に著しい上昇があるものの経常利益 DI が悪化している。
この背景には、近年の燃料高、人材不足に伴う人件費の高騰

流通・商業５業種の業況判断DIの推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移40があり、それらが採算を悪化させているとみることができる。確かに運輸業における人

20

手の過不足感 DI は△ 80 以上となっており、他の業種を大きく引き離している。

0

経営上の問題点で 3 割を超えたのは、「従業員の不足」（38％）
、「同業者相互の価格競争の激化」
（36％）
、
「人 件

-20
情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

Ⅳ

17Ⅰ— 23 —

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

費の増加」（31％）
、「民間需要の停滞」（31％）で、順番は異なるものの上位 4 項目は前期と変わっていない。経営上の力点で 3 割を超えているのは、「付加価値の増大」
（53％）
「
、新規受注
（顧客）
の確保」
（52％）
、
「社員教育」（46％）
、「人材確保」（42％）で、前期に引き続き上位を占めている。

（d）サービス業
主要指標は堅調な推移ではあるが増加幅は小さく、次期は悪化見通しと先行きに暗雲が。サービス業 3 カテゴリーでは、対個人サービス業の増加が目立つ。サービス業の経営課題としては、依然人材に関するものが上位であり、粘り強い労働環境整備や人材採用活動を行いながら利益を確保できる仕組みづくりが必須といえよう。

堅調な景況であったサービス業、次期見通しは減速
サービス業の業況判断 DI は前期から 11 → 12、業況水準 DI は 16 → 18 と堅調に推移した。しかし、業況判断 DI の次期見通しは 18、業況判断 DI の次々期見通しが 7、業況水準 DI の次期見通しは 10 と、減少見込みである。
今期の売上高 DI は前期から 13 → 15 と 2 ポイント増加、次期見通しでは 7 と減少している。今期の経常利益 DI は前期の 6 → 10 と 4 ポイント増加、次期見通しでは 3 と減少している。主要指標は今期
は堅調な推移であったが、次期見通しは減少傾向にある。売上高 DI が増加した要因として売上・客単
価 DI の増加（10 → 15）が、経常利益 DI が増加した背景には、仕入単価 DI の減少（32 → 29）が考えられる。
他の業種と比較しても突出した課題として意識されている人材に関しては、正規従業者数 DI は
17 → 11 と 6 ポイント減少、臨時・パート・アルバイト DI は 5 → 13 と 8 ポイント増加となっており、人手の過不足感 DI は、△ 54 →△ 57 と 3 ポイント不足感が増している。

サービス業 3 カテゴリーでは、対個人サービス業の回復が目立った
専門サービス業は業況判断 DI 以外は増加、対個人サービス業は各主要指標で大きく増加、対事業所
サービス業は業況判断 DI 以外が減少している。専門サービス業は各主要指標が増減しているが、数値自体は決して低くない。対個人サービス業は、各主要指標で二桁水準に回復している。対事業所サービ
ス業は特に業況水準 DI の数

サービス業の主要指標
サービス業の主要指標（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI）

25

値が大きく減少している。
一方、サービス業 3 カテゴ※2019年Ⅰ期（1～3月）、2019年Ⅱ期（4～6月）は見通し

リーの主要指標の次期見通し

20

では、改善傾向はとん挫している。対個人サービス業は売15

上高 DI 以外の指標で減少し10ている。対事業所サービス業
は業況水準 DI 以外の指標で5減少している。
0
Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

Ⅱ

全体として、サービス業 3
カテゴリーの主要指標はプラ
ス水準を維持し、対個人サー— 24 —

ビス業の回復が目立った。

設備投資の割合が落ち込む

サービス業３カテゴリーの業況判断
サービス業３カテゴリーの業況判断DIの推移 DI の推移
50
40

サービ ス業 の 設 備 投 資 に30着目し て みる。 今 期 の 設 備

20

投資実施割合は前期の 39％

10→ 30％と減少している。設備0

投資実施内容で大きくポイン-10

トを上げたのが、「事務所・店-20

舗・倉庫」（25% → 38%）、逆-30に下がったのは、「機器設備」（61％→ 53％）、
「情報化設備」※2019年Ⅳ期（1～3月）は見通し

サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

サービス業（専門）Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

（23% → 11%）であった。また、投資実施目的では、「能力増強」（49％→ 51%）、
「維持補修」（38% → 44%）、
「研究開発」（6％→ 9％）、「新製品・製品高度化」（16％→ 18％）、
「合理化・省力化」（16% → 24%）と、それぞれ増加した。
「経営上の問題点」上位 5 項目をみてみると、「従業員の不足」（57％）
、「人件費の増加」（46％）
、「仕入単価の上昇」（20％）
「、民間需要の停滞」（19％）
「、同業者相互の価格競争の激化」（18％）となっている。
「従業員の不足」は前期の 50% から 57%、
「仕入単価の上昇」が前期の 16% から 20% に増加している。
また「経営上の力点」の上位 5 項目は「人材確保」（53％）
「、社員教育」（51％）
「、付加価値の増大」（46%）
、「新規受注 ( 顧客 ) の確保」
（36%）
、
「財務体質強化」（22％）という順になっている。人材に関する事柄に力が入れられていることがわかる。例えば「人手不足を補うための手段の検討 ( 福島、
測量、
開発設計、
地質調査 )」、「人材採用活動の重視・今後も継続の予定 ( 千葉、税務会計・経営コンサルティング )」といった声がある。

〔Ⅵ〕経営上の問題点

2018 年は、「従業員の不足」、「人件費の増加」、「仕入価格の上昇」への指摘割合の増加が特徴的であった。一方で、これまで指摘割合が高かった「同業者相互の価格競争の激化」「民間需要の停滞」への指摘は減少傾向にあるが、2019 年の消費税率引き上げにともない、取り組むべき優先課題に変化がみられる可能性もある。

2018 年の課題は「雇用」と「仕入価格」への対応
今期の指摘割合は、「従業員の不足」（42％→ 42％）「
、人件費の増加」（30％→ 33％）「
、仕入単価の上昇」（27％→ 28％）と前期と順位変わらず、
とりわけ前年同期との比較では「人件費の増加」（28％→ 33％）「
、仕入単価の上昇」（20％→ 28％）の上昇が目立つ。
一方で「同業者相互の価格競争の激化」は 2010 年 1 ～ 3 月期の 63％をピークとして減少傾向にあり、1 年前の 2017 年 10 ～ 12 月期は 31％、今期は 24％となった。
雇用に関する項目（「従業員の不足」「人件費の増加」「熟練技術者の確保難」「下請業者の確保難」）
はそれぞれ上昇、横ばい傾向にあり、依然優先すべき課題として認識されている。
— 25 —

人手の過不足感 DI も今

経営上の問題点（主な項目）の推移
経営上の問題点（主な項目）の推移（％）

期△ 48 と不足感が高止まり

45

35

従業員の不足している。正規従業員数 DI

人件費の増加（9）、臨時・パート・アルバ

仕入単価の上昇イト DI（9）と増加側を推

民間需要の停滞25

15

移しているので、本調査の対象企業全体としては社員

同業者間の価格競争の激化は増えているといえる。た

熟練技術者の確保
難だし、所定外労働時間 DI

下請業者の確保難（△ 4）は減少側にあり、「労働時間等見直しガイドライ

5
16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

ン（労働時間等設定改善指針）」の改正などの働き方改革に関連した取り組みも影響しているといえよう。
採算を維持していくため、生産性の向上への関心は高く、経営上の力点では「付加価値の増大」（50％）
は半数の企業が指摘しているほか、「社員教育」（45％）
、「人材確保」（45％）が拮抗した割合で推移している。
仕入れに関する項目では、「仕入単価の上昇」は 2017 年後半から急上昇し、2018 年には高止まり傾向の傾向を見せている。同様に「仕入先からの値上げ要請」も 2017 年 10 ～ 12 月期の 5％から今期
10％と上昇がみられ、連動した動きとなっている。一方で「販売先からの値下げ要請」
は減少している。
「同業者相互の価格競争激化」もこのところ減少傾向にあり、市場における取引関係も変化しつつあるようだ。

業種別の傾向
業種別では、建設業は「熟練技術者の確保難」（38％→ 47％）、
「下請業者の確保難」（35％→ 44％）が大幅増加となり、「従業員の不足」（45％→ 46％）も高割合を維持。今期の特徴は３項目の割合が拮抗した点にある。
「休日や有休休暇取得の実施等で作業効率が悪化し、官庁工事で採算が出ず。外注減少、遠隔地仕事が多くなり移動費が増大している（高知、電気設備工事）」、「人材確保につきる。資格を持った技術者がいないと受注できない案件が多く出てきて機会損失が大きい。
（愛知、水処理プラント設計・施工・メンテナンス）」といった声が象徴的だ。
製造業も「仕入単価の上昇」（35％→ 39％）、
「従業員の不足」（39％→ 37％）、
「人件費の増加」（32％→ 35％）と上位 3 項目の割合が拮抗している。製造業は仕入に関連した課題が大きく、特徴的なのは「販売先からの値下げ要請」は過去 3 年では減少傾向（14％→ 13％→ 9％→ 6％：1 年おき同時期との比較）であるのに対して、「仕入先からの値上げ要請」は増加傾向（6％→ 5％→ 10％→ 15％：1 年おき同時期との比較）となっている点があげられる。製造業は仕入単価 DI が 2017 年 4 ～ 6 月期以降 4 業種の中で最も上昇幅が大きく、売上・客単価 DI の上昇が追いつかない厳しい状況にある。
流通・商業は「従業員の不足」（38％→ 38％）、
「同業者相互の価格競争激化」（35％→ 36％）
、
「人件
費の増加」
（28％→ 31％）
、民需停滞（32％→ 31％）の順となっている。他の業種と比較すると民需停
滞は高めの傾向がある。従業員の不足に関して「下請協力会社の高齢化ならびに後継者不在による廃業
がこの 1 ～ 2 年で多くなってきており、新たに協力会社を探すか自社製造していくか、思案中である（長崎、流通・商業）」という声もあり、構造的な課題も顕在化してきた。
— 26 —

サービス業は「従業員の不足」（50 ％ → 57 ％）、「人件費の増加」（47 ％→ 46 ％）、「仕入単価の上昇」（16％→ 20％）で、業種別
経営上の問題点
業種別 経営上の問題点（％）

70
同業者相互の価格競争の激化

民間需要の停滞

仕入単価の上昇

人件費の増加従業員の不足熟練技術者の確保難

60

50

依然「従業員の不足」の指摘割合はずば抜けて高い。経営上の努力として

40

30

「
（人材不足のため）レジの AI 活用（東京、総合小売業、外食産業、食品加

20

10

工）
」といった機械化、AI
活用によって解決を図る

0

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

といった取り組みは、サー
ビス業と製造業に多く見られる。サービス業は比較的堅調な回復基調を維持しているが、「仕入単価の上昇」の高まりも目立ってきており、どのように影響が出てくるのか注視していく必要がある。

100 人以上の企業で「従業員の不足」への指摘が 68％に
企業規模別では、20 人未満は「民間需要の停滞」、20 ～ 50 人未満は「仕入単価の上昇」、50 ～ 100
人未満は「人件費の増加」と「従業員の不足」、100 人以上は「人件費の増加」、「従業員の不足」、「下請け業者の確保難」、「仕入先からの値上げ要請」が全体と比較して高い割合を示した。従業員規模 50名を境に雇用に関する課題が高まる傾向が見られる。
地域経済圏別では、近畿で「従業員の不足」（40％→ 52％）、
「人件費の増加」（25％→ 33％）の割合が急上昇した。他の地域ではどの項目も 10 ポイントを超える上昇は見られない。
「仕入価格の上昇」は北海道・東北（24％→ 27％）、九州・沖縄（21％→ 27％）で増加、「下請業者の確保難」は関東（16％→ 20％）、九州・沖縄（13％→ 17％）で増加がみられるなどそれぞれ特徴がみられた。

— 27 —

〔Ⅶ〕経営上の力点

元旦各紙の社説に注目し、各紙のタイトルを抜粋した。朝日新聞「政治改革 30 年の先に 権力のありかを問い直す」、
毎日新聞「次の扉へ AI と民主主義 メカニズムの違いを知る、
読売新聞「米中対立の試練に立ち向かえ 新時代に適した財政・社会保障に」、日本経済新聞「確実性にたじろがず改革進めよ」、
産経新聞「さらば、「敗北」の時代よ」となっている。AI の更なる進化、
米中問題、
実感の乏しい戦後 2 番目の好況、外国人労働者、株価の下落など新年当初から「次」が読みにくい
現実がある。しかし、ブレずに確実に一歩を歩み続ける同友会企業の姿勢こそが「次」を創るのではないだろうか。

大きな変化はなく横ばいだが、「人材確保」に向けて更なる注力アップ
今期の経営上の力点における全体的なトレンドは、前期と比較して「付加価値の増大」、「新規受注（顧客）の確保」、「人材確保」、「社員教育」の上位 4 項目の大きな変動はない。しかし、前回指摘したように 2014 年〜 2018 年の「人材確保」の注力ポイントは、10 ～ 12 月期ポイント（2014 年 32％、2015 年
33％、2016 年 38％、2017 年 45％、2018 年 45％）において、今期が最も高い数値を示すこととなった。
こうした状況から、「事業継続のための人材確保・維持及び教育に力を入れた。しかし、今年ほど社
員の入退社が多い年もなかった（青森、建設業）」、「人材不足を補うための手段を検討：高校へのプレ
ゼン、外国人研修生の検討（福島、サービス業）」、「レジの AI 活用（東京、サービス業）」など人手不足対策として、注目されている AI の導入や外国人労働者などあらゆる手段を検討し、実行に移す企業の切実な状態が見られる。
業種別特徴として、建設業は他業種に比べ常に「新規受注（顧客）の確保」（56%）の高い傾向を継続しているが、全体のトレンド同様に「人材確保」（57％→ 58％）の指摘割合が高い数値を示している。
企業の声として、「来年度に向けて給与体制を改革する。日給月給制から完全月給制とし、安心してまたやりがいの持てる環境、仕組みを社員と共に作ります（青森、建設業）」など人材確保に向けて給与体系や働く環境整備に社員と共に取り組む企業の姿が見てとれる。
次に、製造業では、12 月の日銀短観にて企業の景気先行き警戒が示され、また米中摩擦が拡大する
中、中国市場の回復は見通

業種別 経営上の力点
経営上の力点業種別（％）

せておらず、日本経済への70
60

打撃が心配されている。そ

50

うした中、
「付加価値の増40

大」、「新規受注（顧客）の30確保」などが増加傾向にあ

20

る一方、
「情報力強化」、「研

10究開発」が減少した。これ

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
加
価
値
の
増
大

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

まで製造業における注力ポ
イントの第一位は長く「新規受注の確保」
であったが、
前期より引き続き「付加価値の増大」が最も高い注力
ポイントを示している。企— 28 —

業の声として、「内製能力増強に向けての準備（群馬、製造業）」、「受注量が減少していく中、自社内外の改善の実行に更なる投資をし、付加価値の向上を目指す（長野、製造業）」、「品質マネジメントシス
テム構築（広島、製造業）」などが見られる。
流通商業では、「付加価値の増大」、「新規受注（顧客）の確保」などが増加傾向にある。一方、「人件費以外の経費節減」、「研究開発」は減少傾向にある。企業の声として、「海外事業を更に伸ばす。既存の得意先をおろそかにせず売上を維持する（福島、流通商業）」、「新規得意先の獲得、仕入先への価格
交渉、配送業務の効率化など以上について重点的活動を続行する（東京、流通商業）」など次に向けての一手を実践的に模索する姿が見てとれる。
サービス業では、「人材確保」が増加傾向にある一方、「付加価値の増大」、「新規受注（顧客）の確保」などが減少傾向にある。特に、「新規受注（顧客）の確保」は、過去 4 年間において一番低い注力ポイントを示している。その要因として、「人の問題ももちろんだが、現状の経営資源の中で、サービスが低下することなく、引き続き残業のない社風を維持できるよう、仕事の受け方などを工夫してきた（愛媛、
サービス業）」など人材不足への対応、働き方改革進展のため、仕事の内容を再検討する企業が多いのではないだろうか。

下落傾向を示す景況感
地域経済圏別に見ると、各地域の業況判断 DI（前期比）は、北陸・中部を除いたいずれの地域も前期から大幅に上昇した。今回の景況調査において、多くの指標が好転していることからも、景気回復期
が高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたとの政府広報どおりなのだろう。しかし、個人消費の伸び悩み、貿易摩擦、消費税増税など不安要素も多く、景気回復の持続には疑問符を持たざるをえない。
次に、各地域の「経営上の力点」における前期（2018 年 7 ～ 9 月）との比較で動きの大きい（概ね
5 ポイント以上）点を示したい。
北海道・東北は、「得意分野の絞り込み」（4％→ 10％）が伸びを示す一方、「新規事業の展開」（21％→ 17%）が減少している。
関東は、「機械化促進」（8％→ 13％）「、情報力強化」（8％→ 15％）が増加を示す一方、「社員教育」（45％→ 37％）が減少を示している。
北 陸・ 中 部 は、「機械化促進」（8％→ 15 ％） が 増 加
を 示 す 一 方、
「情
報力強化」
（15 ％
→ 11％）、「人材確保」（44％→ 40％）が減少を示してい
る。
近畿は、
「人材確
「社員教育」（39％を 示 す 一 方、
「情
報力強化」
（13 ％

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

50
40
30
20
10
0
付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
顧
客

）

→ 45 ％） が 増 加

北海道・東北60（

保」（42％→ 53％）、

地域経済圏別地域経済圏別 経営上の力点
経営上の力点

（％）

70

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

— 29 —

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

２０１８年
7 ～ 9 月期、２０１８年 10 ～ 12 月期
経営上の力点の比較
２０１８年７～９月期、２０１８年１０～１２月期
経営上の力点の比較
60

2018年10～12月期→ 7％）が減少

40
回
答
割
合
％

意分野の絞り込 み 」（13 ％2018年7～9月期

50→ 8 ％）、「 得を示している。

30

中 国・ 四 国

20

は、
「付加価値

10

の増大」
（51 ％

0
新
規
受
注
顧
客

(

の
確
保

)

付
加
価
値
の
増
大

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

→ 55 ％） が 増
加を示 す 一 方、「機械化促進」（9％→ 5％）が減少を示している。
九州・沖縄は、「新規受注（顧客）の確保」（46％→ 54％）が増加を示す一方、「人件費以外の経費節減」（13％→ 9％）「
、新規事業の展開」（22％→ 18％）が減少を示している。
以上、各地域の力点を比較したが、景気回復基調の波を受け、人材不足の現状から関東、北陸・中部
地域での「機械化促進」への力点が高まっていることを注視したい。

— 30 —

速報
２０１８年 10 ～ 12 月期 ＤＯＲオプション調査「中小企業のリスク対策」について今期のオプション設問は、全国で相次ぐ自然災害に対して企業としてどのように捉えているかを調査しました。その結果を報告します。
想定されるリスク「地震」が 62.9％

1_リスクを具体的に想定した経営を行っていますか想定されるリスク 主な項目 （複数回答、N=533）
27.8（％）
貴社ではリスクを具体的に想定した経営を行ってい現在検討中(n=403)
47.5
地震
63
行っていない(n=209)
24.6
ますか、という設問に対して、「行っている」と回答し洪水（津波以外)、土砂災害17行っている(n=236)

た企業は 28％、「現在検討中」が 48％、「行っていない」が 25％という結果となりました。
「行っている」と回答する企業は東日本で高い傾向にあり、業種別では

台風被害

44

2_想定されるリスクは何ですか
新型インフルエンザ等の感染
21

地震(n=533)
62.9
27
津波(n=110)13.0
サービス業が高い傾向を示しました。
洪水（津波以外)、土砂災害(n=143)
16.9 32
通信(インターネット･電話)の途絶
台風被害(n=371)
43.8
サーバー･データセンター等想定されるリスクについてたずねたところ、「地震」
新型インフルエンザ等の感染…
21.1 29
システムの停止
テロ・紛争・戦争(n=20)
2.4と回答した企業が 63％、
「台風被害」が 44％、「取引
個人情報、顧客情報の流出
24
インフラ(電力･水道等)の途絶…
27.4
通信(インターネット･電話)の途絶…
32.0
先企業の倒産・事業中断」が 35％の順になりました。
取引先企業の倒産・事業中断
サーバー･データセンター等情報…
29.0 35
個人情報、顧客情報の流出(n=202)
23.8
地域別にみると、「地震」、「台風被害」ともに近畿経営幹部の突然の喪失
20
取引先企業の倒産・事業中断…
35.0
物流網の断絶による仕入品の欠…
が最も回答割合が高く、「津波」、「洪水」は中国・四国、
16.6 25
取引先企業の倒産・事業中断
経営幹部の突然の喪失(n=171)
20.2「インフラ（電力・水道等）の途絶」は北海道・東北、「サー
取引先企業の倒産・事業中断…
25.2
（％）
47.5
地震
63
バー ･ データセンター等情報システムの停止」は関東
津波 24.613
リスク発生時に重視している観点
、土砂災害
17
（％）
（複数回答、N=619）
が突出して高い割合を示すなど、過去に経験した災害、 台風被害
44
従業員や店舗内等にいる顧客の72
新型インフルエンザ等の感染
21安全を守る地理的な要素なども大きく関係しているようです。
想定されるリスクは何ですか
テロ・紛争・戦争
2
供給責任を果たし、顧客からの52(n=533)62.9の途絶
27信用を守る(n=110)
13.0
自社・グループ企業内の経営を
の途絶
32
41
(n=143)16.9 維持する
１割の企業でＢＣＰ（事業継続計画）策定済、予定
サーバー･データセンター等…
29 43.8(n=371)
個人情報、顧客情報の流出
24
新型インフルエンザ等の感染…
取引先との関係性を維持する
21.1
39
なしの企業は３割弱(n=20)
2.4
取引先企業の倒産・事業中断
35の途絶…
取引先等を支援する
20
物流網の断絶による仕入品の欠品
17 27.4
BCP（事業継続計画）の策定状況については、
「策
の途絶…
32.0
経営幹部の突然の喪失
20
サーバー･データセンター等情報…
29.0
従業員の雇用を守る
73
取引先企業の倒産・事業中断
25(n=202)
23.8
定済み」が 10％、「策定中」が 16％、「策定予定」がリスクを特定していない
6
取引先企業の倒産・事業中断…
35.0
地域経済の活力を守る
14
物流網の断絶による仕入品の欠…
その他
4 16.638％、「予定なし」
が 28％、「ＢＣＰとは何かを知らなかっ(n=171)
20.2
地域の復旧、復興に貢献する
34
取引先企業の倒産・事業中断…
25.2
た」は 8％という割合となりました。策定済、策定中(n=49)
5.8
その他
1(n=32)
3.8が多いのは建設業で、策定予定は製造業が多く、リス
インフラ(電力･水道等)の途絶

クが顕在化した際に一社での対応では限界のある業種
で策定が進んでいる傾向があります。地域では北海道・東北、関東で「策定済」が二桁となり、ここでも東日本での割合が高いことが分かりました。
事業継続計画（BCP）を策定（予定）したきっかけは、59％が「近年多発する自然災害への備え」、17％
が「過去の被災経験から」と回答しました。中には、ＩＳＯ取得時に必須であったためといった理由を挙げる企業もありました。
リスク発生時に、重視する点「従業員や顧客の安全を守る」「従業員の雇用を守る」が７割強リスク発生時に重視している観点については、「従業員や顧客の安全を守る」「従業員の雇用を守る」の2 項目が 7 割を超えました。ほか「供給責任を果たし、顧客からの信用を守る」も過半数を超える回答がありました。2018 年は全国各地で自然災害があり、今後も油断できない状況は続いています。
「まさか」ではなく「やはり」の意識で想定内のこととして対策を講じていくことが求められています。

— 31 —

同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）

阿部克己

前愛知東邦大学経営学部准教授

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊地進

立教大学名誉教授

田浦元

拓殖大学政経学部准教授

長谷川

英伸

玉川大学経営学部准教授

山本篤民

日本大学商学部准教授

吉田敬一

駒澤大学経済学部教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2019 年 1 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.127

2019 年 1 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒…102－…0074…東京都千代田区九段南…4－7－…16
市ヶ谷…KT…ビル…3F
電話…03（5215）0877…㈹、ファクシミリ…03（5215）0878…
URL…https：//www.doyu.jp
E －…mail…center@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —