園部厚著『書式 支払督促の実務〔全訂11版〕』
民事法研究会発行

全訂 11 版の刊行にあたって

全訂11版の刊行にあたって
本書の全訂10版以降の刊行後、以下の法律等の改正等がなされたため、全訂11版においては、それに伴う改訂を行っている。
① 「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）により民法第 ３ 編の債権法等の改正がなされ、それに伴い「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成29年法律第45号）による改正がなされ、共に令和 ２ 年 ４ 月 １ 日から施行された（平成29年政令第309号）。

②

時間外労働の条件規制、割増賃金率の改定等を内容とする「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）が成立し、平成31年 ４ 月 １ 日から順次施行され、最終的には令和 ５ 年 ４ 月１ 日から施行された。

③

債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上、子の引渡しおよび返還の強制執行に関する規律の明確化、債権執行事件終了および差押禁止債権をめぐる規律の見直し等を図る、「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第 ２ 号） が令和元年 ５ 月17日に公布され、令和 ２ 年 ４月 １ 日から施行された。

④

財産管理制度の見直し、共有制度の見直し、相隣関係規定の見直し、相続制度の見直しを内容とする「民法等の一部を改正する法律」（令和 ３ 年法律第24号） が令和 ３ 年 ４ 月28日に公布され、令和 ５ 年 ４ 月 １ 日から施行された（令和 ３ 年政令第332号）。
⑤ 「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和 ４ 年法律第48号）が令和 ４
年 ５ 月25日に公布され、住所、氏名等の秘匿制度の創設については令和５ 年 ２ 月20日から施行され、当事者双方がウェブ会議・電話会議を利用して弁論準備手続の期日や和解の期日に参加することが可能となる仕組みについては令和 ５ 年 ３ 月 １ 日から施行され、ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組みについては公布から ２ 年以内の政令で定める日から施行され、人事訴訟・家事調停におけるウェブ
1

全訂 11 版の刊行にあたって会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等については公布から ３年以内の政令で定める日から施行され、訴え提起等のオンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟制度の創設については公布から ４ 年以内の政令で定める日から施行される。
⑥ 「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和 ４ 年法律第59号）が、令和 ４ 年 ６ 月 １ 日に公布され、消費者契約法に関する部分（契約取消権の追加、免責の範囲の不明確な条項の無効等）は令和 ５ 年 ６ 月 １ 日から施行され、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律に関する部分は公布の日から起算して １ 年 ６ 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される（同改正法附則 １ 条）。
そのほか、全訂11版においては、全体の内容を見直し、新たな文献や実務の動向に従って、内容の改訂等を行っている。
本書は、常に、実務上必要なものを正確に提供する、使いやすくアップ・ツー・デートなものにしていきたいと思っており、その意図がどれだけ達成できたかわからないが、より沢山の人に利用していただければ幸いである。
令和 ５ 年12月

園

2部厚

推薦の辞

推薦の辞

東京地方裁判所民事第 ２ 部部総括判事 秋山壽延

少額、軽微な事件を簡易迅速に処理することを旨とする簡易裁判所において、とり分け督促手続が重要な機能を果たしている。このようなことから、
平成 ４ 年 ７ 月に、全国の簡易裁判所において、債権者にとっても容易に督促手続が利用でき、他方、債務者にとっても送られてきた支払命令がどのような法的効果をもたらすのかを容易に理解できるよう、支払命令の申立書等のフォームの改善案が示されたと聞いている。しかし、法律的知識が十分でない国民一般にとっては、数多い書式等の記載の仕方を理解していないとこの制度も十分に活用ができない。
この度、園部厚君が多忙な執務の合間を縫って、民事法研究会が発刊する「裁判実務手続講座」シリーズの第 ５ 巻の労作を出版された。
同君は、昭和61年に、書記官研修所を卒業（書記官研修所第 １ 部第36期）され、裁判所書記官に任官、水戸地方裁判所で実務経験を重ね、本年 ４ 月より最高裁判所刑事局第 １ 課に勤務する若き俊穎である。
本書は、督促手続、公示催告手続、借地非訟事件の申立てから手続の終了までを豊富な書式と記載例を中心としてより実践的な解説を試みている。また、昨年改訂された支払命令関係書式を織り込んだ唯一の書でもある。
司法書士の方々が関与する裁判事件においては、手形小切手訴訟と並んで支払命令に関する実務が最も多いと伺っている。本書は、その実務において貴重な文献となるものと確信する。また、司法書士の方々のみならず法的紛争の解決や未然防止の実務に携わる人々にとっても参考となろう。
ここに本書を、推薦する次第である。
平成 ５ 年 ６ 月

3

推薦の辞

推薦の辞

日 本 司 法 書 士 会 連 合 会 上野裁判事務推進本部常任理事

義治

司法書士の職務の一つである裁判事務については、日本司法書士会連合会が主導的な役目を担いながら、司法書士界をあげて会員の実務知識・対応能力の向上と事件の受託拡大に取り組んでいる。
司法書士が行う裁判事務の中でも、とりわけ支払命令の手続は、手形小切手訴訟と並んで最も取扱件数の多い事件といわれている。それは、一般の市民にとって最も典型的かつ紛争事例の多い賃金などにからむトラブルのよき相談相手として、司法書士が不十分ながらもその役割を担っているからにほかならない。
昨年、全国の簡易裁判所では支払命令に関する書式の改訂が行われ、新しい書式を織り込んだ実践的な申立手続の手引書の刊行が望まれるところであり、本書の刊行はまことに時宜を得たものである。
さらに、本書に収録されている公示催告手続や借地非訟手続についても、これからは、司法書士界にとっても国民の要請に応えて十全な対応が望まれていたところであり、その有用な手引書の刊行が待たれていた。
市民の身近な法律実務家としての職責を果たすため、司法書士の裁判事務の推進に本書が広く活用されることを願い、推薦する次第である。
平成 ５ 年 ６ 月4

はしがき

はしがき

本書は、支払命令（督促手続）、公示催告手続、借地非訟事件手続の申立てから手続終了までの書式と理論について述べたものである。
平成 ４ 年 ７ 月 １ 日から、全国の簡易裁判所で、支払命令の記載を見やすく分かりやすいものにするとともに、債務者に支払命令の意味や異義申立ての手続を理解してもらえるように工夫するという、支払命令手続の運用の改善が実施されることになった。また、「借地借家法」等が成立・公布され、借地権の内容及び借地非訟事件の内容が一部変わり、同法等は平成 ４ 年 ８ 月 １日から施行された。さらに、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律」が平成 ４ 年10月 １ 日から施行され、裁判所公告の官報掲載料金が改定され平成 ５ 年 ４ 月 １ 日申込分から実施された。このような時期に新しい理論と書式について書いた本書を刊行することができるのは、たいへん有意義なことであると思う。
私は、本書を執筆するにあたって、実務に必要だと思われる理論及び書式はできるだけ本書の内容とし、申立てをする者及び実務に携わる者にとって書いてほしいと思うような理論及び書式は本書の内容に取り入れたつもりである。その意図が十分満たされたかどうかはわからないが、すこしでも申立てをする者及び実務に携わる者の役に立てば幸いである。
最後に、本書執筆にあたり御尽力いただいた古島正彦氏（前水戸地裁民事部主任書記官・現東京地裁執行官）及び本書の監修にあたっていただいた東京簡裁訟廷管理官廣瀬子之助氏に感謝し、本書刊行にあたり御協力いただいた民事法研究会の田口信義氏および添田寿一氏に感謝する次第である。
平成 ５ 年 ６ 月 １ 日

園部厚5

Ⅰ第３章申立ての方式申立手続

支払督促の申立てについては、督促手続の性質に反しない限り、訴えに関する規定が準用される（民訴 384条、民訴規 232条）。

Ⅰ１

総申立ての方式説

支払督促の申立ては、書面によってする（民訴 384条・134条 １ 項）。また、督促手続は、簡易裁判所の裁判所書記官によってなされるために、簡易裁判所の訴訟手続に関する特則により、口頭で支払督促の申立てをすることができる（民訴 384条・271条。基本的諸問題 25頁）。口頭による申立ての場合は、申立人またはその代理人が、裁判所書記官の面前において支払督促申立ての要件を陳述し、裁判所書記官がこれに基づいて調書を作成し、記名押印をすることになる（民訴規 １ 条 2 項）。
旧民事訴訟規則 ６ 条においては、支払命令の申立書等は、できる限り日本工業規格Ｂ列 ４ 番の用紙を ２ つ折りにしたものまたは同規格Ｂ列 ５ 番の用紙を使用しなければならないとされていた。現行民事訴訟規則には同様の規則はないが、これは訴訟書類の用紙の大きさは、裁判所の事件記録全体で統一的に扱うべきで、民事訴訟規則等で定めることになじまないとして規定されなかったものであり、現行民事訴訟法施行の段階では、旧法下と同様に支払督促の申立書等はできる限りＢ ４ の用紙を ２ つ折にしたものまたはＢ ５ の用紙を使用しなければならないとされていた（第 １ 章Ⅳ 17 ⑹ （30頁）参照）（新民事説明事項 70頁第 20・ １ ）。その後、平成 13年 １ 月 １ 日から、裁判所の事件に関する書類は、すべてＡ ４ 判横書きとされた。
現行民事訴訟規則 ３ 条 １ 項において、裁判所に提出すべき書面は、原則と67

第３章申立手続してファクシミリを利用して送信することができるとされたが、支払督促申立書は、申立手数料を納付しなければならない申立書なので、ファクシミリを利用して送信することにより裁判所に提出することはできない（民訴規 ３条 １ 項 １ 号、民訴費 ３ 条 １ 項別表第 2 ・10。基本的諸問題 25頁、条解民訴規 ９頁）。

東京簡易裁判所（平成 ７ 年 １ 月から）および大阪簡易裁判所（平成 ５ 年 ４ 月から）においては、コンピュータによる大都市簡裁督促処理システムが稼動しており、ＯＣＲ用紙による支払督促の申立てがなされていた。
さらに、平成 16年法律第 152号による民事訴訟法等の改正（平成 17年 ４ 月 １日施行）により、督促手続全体を、電子情報処理組織を用いて行うことができるとされ（民訴 397条～401条（令和 ４ 年法律第 48号改正法施行（公布の日（令和 ４ 年 ５ 月 25日）から ４ 年を超えない範囲内）後は民訴 400条・401条削除））、督促手続のオンライン化を図り、インターネットを利用して行うことができるとされた（第 １ 章Ⅴ（33頁）参照）。
その後、平成 18年 ９ 月 １ 日から、民事訴訟法 132条の 10第 １ 項に規定するオンラインによる督促手続を取り扱う裁判所として、東京簡易裁判所が指定され（督促オンライン規則 １ 条 １ 項）、その東京簡易裁判所の裁判所書記官に対しては、民事訴訟法 383条の支払督促申立先簡易裁判所が、東京地方裁判所の管轄区域内の簡易裁判所の場合でもオンラインによる電子支払督促の申立てをすることができるとされた。そして、その後、東京簡易裁判所の裁判所書記官に対して、民事訴訟法 383条の支払督促申立先裁判所が、以下のように拡張された（督促オンライン規則 １ 条 ２ 項）（第 １ 章Ⅴ ２ （34頁）参照）。
① 平成19年 ２ 月 １ 日から（申立先） 大阪地方裁判所の管轄区域内の簡易裁判所（平成18最高裁規則14号）②

平成 19年 11月 １ 日から（申立先） 東京高等裁判所の管轄区域内の簡易裁判所（平成19最高裁規則12号）③

平成 20年 11月 ４ 日から（申立先） 大阪高等裁判所管轄区域内および福岡高等裁判所管轄区域内の簡易裁判所（平成20年最高裁規則11号）

68

Ⅰ④申立ての方式

平成 21年 11月 ２ 日から （申立先） 名古屋高等裁判所管轄区域内および広島高等裁判所管轄区域内の簡易裁判所（平成21年最高裁規則 ９ 号）⑤

平成 22年 11月 １ 日から （申立先） 仙台、札幌および高松各高等裁判所管内の簡易裁判所（平成 22年最高裁規則 ７ 号）

これにより、指定裁判所である東京簡易裁判所の裁判所書記官に対し、その申立先が全国どこの場所であっても申立てができることとなる。
そして、旧ＯＣＲ督促規則は、東京簡易裁判所の裁判所書記官に対して、その申立先が大阪地方裁判所の管轄範囲内の簡易裁判所の場合でもオンラインによる電子支払督促の申立てをすることができるようになった平成 19年 ２
月 １ 日に廃止され、ＯＣＲ方式による督促手続は廃止された（第 １ 章Ⅳ 15（19頁）およびⅤ ２ （34頁）参照）。

２⑴

支払命令（支払督促）の運用の改善について
総説

平成 ４ 年 ７ 月 １ 日から、全国の簡易裁判所で、旧民事訴訟法上の支払命令の記載を見やすくわかりやすいものにするとともに、債務者に支払命令の意味や異義申立ての手続を理解してもらえるように工夫するという、支払命令手続の運用の改善が実施されていた（支払命令の手引「第 １ 支払命令の運用の改善」、わかりやすい支払命令参照）。その趣旨は、新民事訴訟法下の支払督促に及ぶことになる（基本的諸問題 161頁Ｑ 113）。
実務上支払督促は、支払督促の申立書の当事者の表示や、請求の趣旨および原因を引用添付する形でなされており、支払督促の申立てにおいても新しい様式に合わせた申立書を提出する必要があるので、以下、新しい支払督促の様式について説明する。
⑵

新様式支払督促の目的

新様式の支払督促の目的は、法律的な知識が十分ではない一般の債務者でも、支払督促の内容を十分に理解し、不服の申立てをするかどうか判断する

69

第３章

申立手続ことができるようにし、支払う意思がある債務者については、いくら支払えばよいかが端的に理解できるようにすることである。
⑶

新様式支払督促の基本的特徴

ア

文言の平易簡明化

支払督促は、債務者を審尋することなく発せられるので、通常の訴訟による判決以上にその文言をわかりやすくする必要があり、難解な用語、法律専門用語等はなるべく使用しないで、その表現は平易でかつ簡明なものにする。
イ

横書き、箇条書き形式

支払督促の形式については、一覧性を重視し、内容に数値の記載の多い支払督促を視覚的にも見やすくするために、すべて横書き、左とじとし、箇条書きや表等を利用したものとする。
そして、支払督促申立書等の関係書類も、併せて横書き、左とじに統一された。
⑷
ア

支払督促の具体的内容
請求の趣旨

端的に請求している金額を記載し、請求の原因のどこを見れば金額の算出根拠がわかるのかを括弧内に具体的に注記する。
督促手続費用については、「申立手続費用」として、当該申立てにおける手続費用の意味であることを明確にする。
イ
⒜

請求の原因

消費者信用関係事件においては、多数の商取引の特定と利用明細品等をいろいろな加盟店から購入している場合が多いので、債務者が何の代金を請求されているのかを認識できるようにし、支払督促の効力が及ぶ範囲を明確にする必要があり、そのために、原則として、取引年月日、加盟店、商品名等によって取引を特定し、その取引の状況を簡潔にまとめた利用明細を付する。
⒝

最後に支払った日

債務者が最後に支払った日を記載し、支払督促がいつまでの支払いを考慮して発せられたものかを明確にする。
⒞

70

債務者保護に関する事項

債務者保護に関する事項については記載すⅠ申立ての方式るものとする。
債務者が不服申立てをするかどうかの判断において重要ではない支払方法
等の契約の詳細な内容や期限の利益喪失約款等の特約の文言の記載の必要はない。ただし、割賦販売法 ５ 条等のように、契約の解除や期限の利益喪失について一定の要件（20日以上の相当の期間を定めて支払いを書面で催告すること）を設けている場合には、その要件が遵守されているかどうかがわかるよ

うに、催告書面が届いた日を明示する。
⒟

チェック方式

契約解除の事由などいくつかの類型が考えられ、そのいずれかの選択が必要となる場合は、チェック欄を設け、そこにチェックをする。
⒠

連帯保証人

消費者信用関係事件においては、連帯保証人が付いている場合が多いので、連帯保証人欄を設け、連帯保証人に請求する場合は、そこに記載する。
なお、平成 16年法律第 147号の民法の改正で、保証契約は、書面でしなければその効力を生じないとされた（民446条 ２ 項。平成17年 ４ 月 １ 日施行（平成17年政令第 36号））。その関係で連帯保証人の欄には、「令和○年○月○日付書面による保証」と記載すべきである。

71

第３章

申立手続

【書式 １ 】 支払督促申立書（売買代金型）

支払督促申立書
売買代金請求事件
当 事 者 の 表 示
別紙当事者目録記載のとおり
請求の趣旨及び原因
別紙請求の趣旨及び原因記載のとおり債務者らは、連帯して債権者に対し、請求の趣旨記載の金額を支払え、との支払督促を求める。
円 内訳は以下のとおり
申立手続費用金
申 立 手 数 料円 支払督促発付通知費用
督促正本送達費用円 申立書作成及び提出費用
資格証明手数料円
令和○年○月○日
住所〒○○○ ○○○○○○県○○市○○町×丁目××番××号
TEL ○○○ ○○○ ○○○○ FAX ○○○ ○○○ ○○○○
申立人（債権者）株式会社 ○○○甲代表者代表取締役

野花子円円

㊞

⎫⎧
｜
｜ 送達場所及び債権者との関係〒○○○ ○○○○
｜ ○○県○○市○○町○丁目○番○号（債権者の債権管理センター）｜｜｜ TEL ○○○ ○○○ ○○○○ 内線○○○ FAX ○○○ ○○○ ○○○○
｜ 送達受取人 山 田 太 郎（債権者の債権管理センター職員） ｜⎭⎩○○簡易裁判所
価印
郵額
紙券

添付書類

72

資格証明書

裁判所書記官 殿円円円

受通印

付貼付印紙円

添付郵券円

係印

Ⅰ

申立ての方式当事者目録〒○○○ ○○○○○○県○○市○町×丁目××番××号（電話○○○ ○○○ ○○○○）
債権者

代表者代表取締役

株式会社○○○
甲野 花 子⎧ 送達場所⎫｜ 〒○○○ ○○○○ ○○県○○市○○町○丁目○番○号｜
債権者債権管理センター ｜｜｜ TEL ○○○ ○○○ ○○○○ 内線○○○ FAX ○○○ ○○○ ○○○○｜｜ 送達受取人 債権者債権管理センター職員｜⎩山 田 太 郎⎭〒××× ××××○○県○○市○町×丁目××番××号
債〒××× ××××

務者

乙山 一 郎丙川 太 郎○○県○○市○町×丁目××番××号
債

務者

73

著者紹介

[著者紹介］

園部厚 （そのべあつし）●著者略歴●
昭和61年 3 月最高裁判所書記官研修所一部修了
最高裁判所刑事局、東京地方裁判所民事第21部主任書記官を歴任
現在、東京簡易裁判所判事●主な著書および論文●〔裁判事務手続講座〕民事法研究会『書式意思表示の公示送達・公示催告・証拠保全の実務〔第八版〕』、『書式不動産執行の実務〔全訂12版〕』、『書式債権・その他財産権・動産等執行の実務〔全訂15版〕』、『書式代替執行・間接強制 ・意表示擬制の実務〔第六版〕』、など〔わかりやすい紛争解決シリーズ〕民事法研究会『わかりやすい労働紛争解決の手引〔第 2 版〕』、『わかりやすい物損交通事故紛争解決の手引〔第 3 版〕』、『わかりやすい敷金等返還紛争解決の手引〔第 2版〕』、『わかりやすい貸金・保証関係紛争解決の手引』、『わかりやすい消費者信用関係紛争解決の手引』、『わかりやすい不動産登記関係紛争解決の手引』『三訂版不動産競売マニュアル（申立・売却準備編）』新日本法規、『三訂版不動産競売マニュアル（売却・配当手続編）』同、『民事執行の実務（上）・（下）
〔改訂版〕
』同、
『執行関係訴訟の実務』青林書院、『身近な損害賠償関係訴訟－理論と裁判例』同、『交通事故物的損害の認定の実際〈理論と裁判例〉改訂版』同、『簡裁交通損害賠償訴訟実務マニュアル』同、『〔改訂版〕和解手続・条項論点整理ノート』新日本法規、『〔三訂版〕一般民事事件論点整理ノート』同、『簡裁民事訴訟マニュアル』日本評論社、『簡裁民事訴訟事件要件事実マニュアル〔第 2 版〕」民事法研究会、『実務解説

民事執行・保全〔第 2 版〕』同、など（共著）「平成 2 年度主要民事判例解説」判例タイムズ762号、（共著）「承継執行文に関する若干の問題」書協会報117号、（共著）『債権執行の諸問題』判例タイムズ社、（共著）『不動産の競売手続ハンドブック〔改訂版〕』金融財政事情研究会、（共著）「供託先例百選〔第 2 版〕」別冊ジュリスト158号、など

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書式 支払督促の実務〔全訂11版〕
2024年 3 月 3 日

第 １ 刷発行

著 者
発 行
印 刷

園部

厚株式会社 民事法研究会

発行所

株式会社 民事法研究会

文唱堂印刷株式会社〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿3–7–16〔営業〕TEL 03（5798）
7257

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落丁・乱丁はおとりかえします。

ISBN978-4-86556-606- 2