会報『WWF』No.347（2008年9月1日発行）
付録

WWF Japan
Annual Report
2007‑ 2008

WWFジャパン 年次報告書 2007 / 2008年©Fritz POLKING / WWF©Roger HOOPER / Kevin SCHAFER / Peter DENTON / Michel TERRETTAZ /Zeb HOGAN / Cat HOLLOWAY / Edward PARKER / Cat HOLLOWAY / Martin HARVEY / Donald MILLER / WWF-Canon
Brent Stirton / Getty Images / WWF-UK , KLEIN & HUBERT / WWF

WWF Japan
Annual Report
2007‑ 2008

WWFの自然保護活動
WWFの使命は、次の3つの活動によって、地球の自然環境の悪化を食い止め、
人類と自然が調和して生きられる未来を築くことです。

◎世界の生物多様性を守る◎再生可能な自然資源の持続的な利用が確実に行なわれるようにする◎環境汚染および資源とエネルギーの浪費を防ぐ

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WWF Japan
Annual Report 2007‑ 2008

2007年度年次報告に寄せて
WWFジャパン 事務局長

樋口隆昌

日頃からWWFをご支援いただき、誠にありいるのだと思います。

がとうございます。2007年度の活動および収こうした情勢の中、WWFジャパンは地球温支の状況につきまして、ここにご報告させてい暖化防止関連を始めとした数々の国際会議など

ただきます。

にWWFネットワークの一員として積極的に参昨年はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）画しているほか、インドネシアや極東ロシアでの第4次報告書により、地球温暖化が人間活動の森林保全などにも、現地のWWFと協調してによるものであることがほぼ断定されました

取り組んでおります。2007年からは、新たにし、九州での集中豪雨や40度を越す猛暑など、

WWF中国および韓国の研究機関と共に黄海で日本でも異常気象がすぐ身近なところで見られの海洋生態系保全プロジェクトも開始しましるようになっています。前アメリカ副大統領アた。国内においても、琵琶湖での魚類調査や南ル・ゴア氏、およびIPCCにノーベル平和賞が西諸島でのサンゴ礁保全、生物の生態調査など授与されたことは、まさに2007年という年のに加え、温室効果ガスの国内排出量取引制度導象徴的な出来事であったと思います。

入に向けた政策提言や企業への働きかけ、一般

人類は、イギリスで産業革命が始まって以来
わずか200年足らずの間に、より便利で豊かな向けセミナー、シンポジウムの開催など、多岐にわたる活動を行なって参りました。

生活を追求し続け、未曾有の経済的発展を遂げ

地 球 規 模 で 悪 化 す る 環 境 問 題 に 対 し て、ました。しかし一方で、限りある地球資源を大WWFでは従来以上にネットワークの連携を強量に消費し、人類以外の生物をどんどん絶滅にめた活動を展開していくことになります。活動

追い込み、あっと言う間に環境破壊を地球規模の内容、成果については、会報やホームページにまで拡大させています。容易に解決のつかななどを通じて、出来るかぎり臨場感の伝わる形

い難しい問題が多いことも事実ですが、今、までご紹介していきたいと考えております。
是非、さに世界のリーダーには、一日も早く具体的な

今後とも会員、寄付者の皆さまには、変わらぬ対策を打つ政治的リーダーシップが求められてご理解とご支援を宜しくお願いいたします。

Index
2007年度年次報告に寄せて.................................................. 2
WWFジャパン活動報告 .............................................................. 3
世界のWWFの活動 ..................................................................... 11

2007年度収支報告©Edward PARKER / WWF-Canon

WWFネットワークの収支報告................... 13
WWFジャパンの収支報告 ............................ 14
資金調達報告 ........................................................... 15

WWFジャパン役員名簿 ........................................................... 21
本誌掲載の活動報告および収支決算は、2008年6月のWWFジャパン理事会で承認された報告内容、およびWWFインターナショナルの年間報告等を基にまとめたものです。

WWFジャパン
年次報告書 2007 / 2008年
2008年9月1日発行
発行人：樋口隆昌
編集：WWFジャパン広報担当◎本誌掲載記事、写真、イラスト等の無断転載はお断りいたします。

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2007年度
WWFジャパン
活動報告©Michel TERRETTAZ / Kevin SCHAFER / Martin HARVEY / WWF-Canon

絶滅寸前、四国のツキノワグマの保護活動
WWFは2005年から、高知に拠点を置くNPO法人四国自然史科学研究センターと共に、高知県と徳島県をまたぐ剣山山系に、わずか十数頭から多くても数十頭しか生息していないと見られている、ツキノワグマの行動圏把握や生息状況を調査しています。2006年秋に、これまで調査されていなかった剣山山系の高知県側で自動撮影カメラによる撮影が成功したのに続いて、2007年9月には21年ぶりに生態や行動を調査するための捕獲に成功。複数のツキノワグマが生存していることを確認しました。
この調査を基に、WWFは2006〜2007年にかけて徳島・高知の両県および環境省に対し、ツキノワグマの積極的な保護策の策定を提言しました。具
体的には、クマの行動圏をカバーするように保護区を拡大することや、シカ・イノシシを目的としたわなにクマが誤ってかかることがないようにすることを求めるものです。また、ツキノワグマ保護に関する両県と環境省中国四国
地方事務所による連絡会議にもWWFのスタッフが出席し、提言を行なっています。同地での研究成果は、新聞・テレビなどのメディアにも盛んに取り©NPO法人四国自然史科学研究センター

上げられており、保護施策を後押しする力になっています。

ついに成立、生物多様性基本法
日本には、野生生物に関する法律がいくつもありますが、その生物の生息環境である自然を含めた保護のための法律はありませんでした。そこでWWFジャパンは、国内の野生生物を広く保護するための新法となる「野生生物保護基本法」の制定に向け、2003年からさまざまな団体と共に、国会議員に対してロビー活動を行なってきました。その結果、WWFジャパンなどが作成した「野生生物保護基本法案」を参考に、2007年には野党が「生3WWF Japan
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物多様性基本法」の策定を始め、追って与党も検討を始めました。この基本
法は、成立すると「鳥獣保護法」や「特定外来生物法」などの国内の自然保
護にかかわる法律の上位に位置する「理念法」となるもので、関係する各法の施行状況を確認したり、必要であれば改正や状況の改善を求めることができます。多くのNGOによる粘り強い働きかけが、今後の日本の野生生物保護に大きく貢献することとなりました。
このほかにも、2007年に発表された「第3次生物多様性国家戦略」の改定版に関しては、NGOへのヒアリングやパブリックコメントの提出、環境©WWF Japan

省とNGOとの意見交換会などに参加した結果、WWFジャパンの活動事例
も同戦略の中に記述されました。
また、2008年のG8（洞爺湖サミット）に向けて、国内のNGOが設立した「2008年G8サミットNGOフォーラム」にWWFジャパンも参加。運営
団体の一つとして、生物多様性や地球温暖化に関わるさまざまな団体と協力して、国際交渉の舞台に市民の声を届ける活動を行ないました。

http://www.wwf.or.jp/wildlife/

極東ロシア、インドネシアの森を守る
世界的に問題視されている森林の違法伐採。また、
たとえ合法であっても、多くの国で貴重な自然林が次々と破壊され続けています。日本の木材・紙の輸入は、こうした問題のある原産地からのものも少なからず含まれています。

WWFジャパンは、特に日本が多く木材を輸入している極東ロシアの森林に焦点を当て、ワークショップなどを通じて現地の林業の問題点について普及を図りました。この地域にすむ絶滅危惧種アムールヒョウの保護活動においては、森林火災による生息地の破壊を食い止めるため、防火帯や監視タ
ワーの設置、防火パトロール隊のトレーニングを支援。荒廃した森林を回復させる活動も開始しました。
また、インドネシア・スマトラ島では、2006年に開始した「アジア森林保全支援プロジェクト」などを通じ、違法伐採や自然林の破壊を防止するための活動の支援も継続中です。ゾウやトラなどの生息地や、自然林の分布、保護区の位置、伐採が許される区画などを確認できるウェブサイト「アイズ・
オン・ザ・フォレスト」の情報を2007年も随時更新。違法伐採や自然林の破壊に関する最新の調査を公開しました。この情報は、現地の警察当局が違法伐採を取り締まる際に役立てられています。また、地域住民による自主的な森のパトロールや、違法伐採をしなくても経済的に自立できるよう、新しい産業育成の検討などもスタートしています。
©Vladimir FILONOV / WWF-Canon

持続的な木材の利用をさらに推進
違法伐採や貴重な自然林の破壊に頼らない、適切な森林管理が行われていることを確認する、FSC（森林管理協議会）の森林認証制度。WWFジャパ
ンは、2007年度も引き続きFSCの日本窓口である日本森林管理協議会（Forsta）の活動を支援しました。森林管理を改善し、FSCの認証林となる森林を増やすため、WWFジャパンとForstaは、紙の消費企業が実施しているFSC認証林里親制度の普及にも協力。2008年2月にはセミナー「豊かな森WWF Japan
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を育てる、新しいCSR活動のかたち」を開催し、企業による新しい環境保全の仕組みを紹介しました。FSCの認証林は世界79カ国、1億ヘクタールを超え、日本で認証された工場などの数は約700件と、世界で第3位の多さとなっています（2008年5月8日時点）。
一方で、認証されていない森から木材が伐り出される際においても、合法
性や環境・社会面に配慮することの重要性や、それらを具体的に確認する手法を、大量の紙や木材を扱う企業などへ紹介。森林破壊に直接・間接に加担することのないよう、責任ある林産物の調達方針の策定を働きかけ、具体的©WWF Japan

な作成支援を行ないました。林産物調達の際に確認すべき内容や、確認法などを評価できるチェックリスト案を作成し、WWF山笑会会員の協力を得て、運用テストを開始しました。

http://www.wwf.or.jp/forest/

琵琶湖 〜地域とともに進める水辺の保全
2004年から開始した「WWF・ブリヂストンびわ湖生命の水プロジェクト」
は、2007年度も引き続き、琵琶湖流域の水環境の保全を目指して、7月と8月の夏休み期間中に、琵琶湖の東側の湖東地域にある多賀町の犬上川と芹川
で魚類を中心とする自然観察会を開催しました。また、水辺の生物の保全を目指した教育普及活動として、多賀町立博物館において「トンボのめがねは
何色めがね」と題し、彦根・多賀地域のトンボについての企画展と自然観察会を行ないました。
流域の魚類調査では、地域の市民や研究者のグループ「琵琶湖お魚ネット
ワーク」の中心団体として、引き続き積極的に活動。2005年1月〜2007年

12月における琵琶湖お魚ネットワークの魚類調査地点は、総計で1万地点を突破しました。これは同類の調査としてはほかに例のない規模です。さらに2008年2月には、魚類調査に参加した上級調査員・指導員らが集う「第4回
琵琶湖お魚ネットワーク交流会」を共催。2005年に開始した同ネットワー
クの参加者の経験に基づき、「優先保全地域」について検討しました。

http://www.wwf.or.jp/biwako/©WWF Japan

低炭素社会 の実現へ向けて
日本の温室効果ガス排出量は、1990年以降減るどころか増えてしまっており、このままでは、1990年比でマイナス6%という、京都議定書の削減
目標の達成は困難です。WWFジャパンは政府に対し、京都議定書の第1約
束期間の開始前に新しい政策を導入するよう訴えるとともに、国内排出量取
引制度の導入に向けた活動の集大成として、WWFジャパンの提案を最新情報と共にまとめた書籍『脱炭素社会と排出量取引』を2007年10月に出版。
さらに、アメリカ・カリフォルニア州および欧州委員会の政策担当者や、日本政府・産業界の代表を招いて同制度に関する国際シンポジウムを開催しました。政府による排出量取引制度の導入は見送られたものの、同制度をめぐる国内の議論は確実に進展しています。WWFジャパンは今後も、同制度の導入実現を目指し提言を続ける予定です。
また、2008年2月には、WWFと企業が連携して温室効果ガス排出量の削

5WWF Japan
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減を進める「WWFクライメート・セイバーズ・プログラム」の年次会合を、WWFと、プログラム参加企業であるソニー株式会社が主催し、佐川急便株
式会社と日本テトラパック株式会社の運営協力のもと、東京で開催しました。
会合の初日は、参加企業間でプログラムに関する情報と経験を共有する会議を行ない、翌日は一般の企業やメディアを対象としたシンポジウムを実施しました。
このシンポジウムでは、プログラム参加企業を中心とする12社が、緊急の課題である気候変動に立ち向かう決意を「東京宣言」として発表。12社は、©Michel GUNTHER / WWF-Canon

各々の業界における「大使」として、同業他社にプログラムへの参加の輪を広げるとともに、消費者も対象に含めて排出量削減活動を具体的に行なうことを約束しました。ビジネスの世界から温暖化に対処するという、環境問題に先進的な企業の強い意志が、東京宣言を通じて改めて発信されました。

2013年以降をどうするか? 〜温暖化対策をめぐる国際交渉
2007年2月、気候変動の科学を国際的にとりまとめる国際機関IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第4次報告書が発表され、温暖化が人間の活動に起因するものであることがほぼ断定され、これまで考えられていた以上に地球環境へ深刻な影響を与えると予測されました。
いま国際的には、京都議定書の第1約束期間（2008〜2012年）が終わる

2013年以降の対策を見据えた議論が必要とされています。2007年12月にインドネシアのバリ島で開催された国連気候変動会議（COP13およびCOP/

MOP3）では、将来の温暖化対策の国際的な枠組みの構築へ向けて、政治的な交渉を開始できるかどうかが焦点でした。そこでWWFジャパンも、WWFネットワークの一員としてこの会議に参加し、他のNGOと協力しながら、各国の政府代表に国際的な合意形成のための働きかけを行ないました。
この会議では、最終的にいます。今後は、このバリ・ロードマップ

バリ・ロードマップと呼ばれる合意が成立してに基づき、地球の平均気温上

昇を、産業革命以前に比べて2度未満に抑えることができるような将来枠組
みの構築へ向けて、国際社会は交渉を進めていかなければなりません。
こうした気候変動の危機をより分かり易く伝えるため、9月にシンポジウ
ム「気象キャスターが語る温暖化問題」を駐日英国大使館と共催しました。
同シンポジウムでは、イギリス、カナダ、日本の気象予報士や、気候モデルの専門家をゲストに招きました。それぞれが、地球の現状と欧米における気象や温暖化の報道のあり方について報告し、急を要する地球温暖化対策の重要性や、日本の気象予報の相違について議論が交わされました。
また、他のNGOと共同で、IPCCの科学的知見や必要とされる気候変動対策を分かり易く伝える資料も作成し、一般への普及啓発に努めました。

http://www.wwf.or.jp/climate/©WWF JapanWWF Japan
Annual Report 2007‑ 20086

黄海 〜中国・韓国沿岸の保全活動を支援
開発が急速に進み自然環境の悪化が著しい黄海で、WWFジャパン、WWF中国、そして韓国海洋研究院（KORDI）が中心となって、2006年にまとめた「優先保全地域マップ」を元に、2007年9月「黄海エコリージョ
ン支援プロジェクト」がスタートしました。これは、松下電器産業株式会社の支援により実現した、
2014年までの長期プロジェクトです。黄海エコリー
ジョンの中で、地域主体の自然保護活動を支援するため、優先保全地域マップによって特に生物多様性が豊かだと判明した中国と韓国の23 ヵ所の内、沿岸で助成事業とモデル地区設定を通じ、現場に即した保全活動が展開されることをめざしています。

2007年12月、プロジェクトの第1回目の助成先が、中国の5団体と韓国の3団体に決定しました。各団体は、2008年の1年間、さまざまな関係者と連携しながら、各地で渡り鳥やアザラシなどの保護活動を行ないます。

http://www.wwf.or.jp/y-sea/©WWF Japan

持続可能な水産資源の利用のためにWWFジャパンは、違法漁業などをなくし、環境に負荷をかけず、その生物の生息環境や地域の文化に合った漁法や規模で獲られた、持続可能な水産物を日本の消費者が購入できる仕組み作りをめざしています。
こうした仕組みが社会に受け入れられるようになるためには、少しでも多くの消費者が水産資源にまつわる問題に気づき、危機意識を高めることも必要です。そこで、2007年にはパンフレット「海から魚が消える日」を作成。
世界的に水産資源が減少しつつある現状と、その原因について普及を図りました。また、消費者が安心して水産物を選ぶ目安となる海のエコラベル「MSC（海洋管理協議会）」マークの普及にも、引き続き協力しました。
さらに、WWFの調査により、禁漁期間に入る7月1日以降も、EU（欧州連合）の船団が地中海で操業し、違法にクロマグロを漁獲していたことが判明したことなどを受け、地中海産クロマグロの主な消費地である日本でもこの事実を広く伝えるため、WWFジャパンのホームページで情報発信を行ないました。

http://www.wwf.or.jp/msc/©Michel GUNTHER / WWF-Canon

トラフィック 〜水産物などの取引状況を調査
野生生物の取引をモニターし、その結果を情報提供しているトラフィック
では、野生生物にとって有害な取引をなくすことで、希少種や自然資源の保護を行なっています。そこでトラフィックにとって、ワシントン条約締約国
会議は大きな活動の場となります。2007年6月、オランダ・ハーグで開催された第14回会議でも、独自調査の分析をもとに、希少種の保護や自然資
源の持続可能な利用を目指し情報提供やロビー活動を行ないました。具体的には、日本への輸入が検討されていた象牙、過剰漁獲が懸念されるナマコ、
いまだ条約により規制されていないモモイロサンゴなどの宝石サンゴ、トラ、ヨーロッパウナギです。特にヨーロッパウナギはトラフィックが初めて調査

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WWF Japan
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し問題点を指摘していたもので、取引規制のプロセスに大きく関わりました。
また、2007年は新たな形の普及啓発にも挑戦。CGやタレントを起用し、野生生物の取引をやさしく解説したDVDを作成しました。このDVDは、多くの学校や企業などで上映されています。さらに、ビジネスマンを対象に漫画冊子を作成し、税関などで配布しました。そして、ヤフージャパンの協力を得て「Yahoo! Japanみんなの検定」に公式出題者として参加。こうした活動を通して、自然資源の最終的な消費者である一般の人々に、さまざまな©Michel ROGGO / WWF-Canon

問題をダイレクトに伝えることができました。
その他、木材の違法取引減少を目指した「アジア税関プロジェクト」や、「カムチャッカのサケと東アジアの市場」「メバチマグロの漁業管理」「キャ
ビア取引」など、世界中のトラフィックと協力して希少種の保護と自然資源の持続可能な利用の推進に努めました。

http://www.trafﬁcj.org/

白保 〜地域主体の活動を推進
2007年7月、沖縄県石垣市の白保海域では、海水温の高い状態が続いたことから、大規模なサンゴの白化が確認されました。そこで、WWFサンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」は8月上旬に緊急調査を実施し、その結果を広く発信しました。この調査は多くのメディアに取り上げられ、サンゴ礁の危機に対する関心を、広く一般に喚起することができました。
地域住民が、主体的にサンゴ礁の保全と持続可能な資源管理を行なうことを目指した「持続的な地域づくりプロジェクト」では、人づくりの一環として、白保の小学校でサンゴ礁に関する授業を実施しました。また、白保の小中学生をメンバーとした「第2期しらほ子どもクラブ」を組織し、年間を通じてさまざまな自然、文化体験活動を実施。そして、第2回目となる佐賀県
鹿島市の子どもたちとの「ふるさとの海交流事業」も開催しました。同市との交流事業では、地元住民の参加によるエコツアーも企画・実施しています。
産業づくりに関しては、2005年にスタートした地元の産品が売買できる「白保日曜市」が好評を得ており、開催も月1回から2回へと増えるなど、地域への定着、担い手の育成が成果を上げはじめています。
組織づくりにおいては「白保魚湧く海保全協議会」の活動を積極的に支援。
轟川流域の畑から海へ赤土が流出してサンゴに悪影響を与えていることから、畑の周りにショウガ科の常緑多年草である月桃を植えて赤土の流出を防止する「グリーンベルト大作戦」を実施し、石垣市から表彰されました。

http://www.wwf.or.jp/shiraho/©WWF Japan

沿岸の保全 〜故郷の海を守るための地盤作り
WWFジャパンは国内の沿岸地域で、地域の関係者と協働で、持続可能なまちづくりのモデルとなる活動を行なっています。2007年は佐賀県鹿島市
で、地元の市民団体「水の会」が主催した、第2回「ふるさとの海」メッセー
ジコンクールを支援。地域の子供たちから、干潟の海に贈るメッセージを募集しました。市内の小中学校から集まった400以上の作品から、最優秀賞に選ばれた10人の子供たちは、2007年7月と、2008年3月に、「しらほこどもWWF Japan
Annual Report 2007‑ 20088

クラブ」のメンバーとお互いのふるさとの海を訪問し合って交流を深めました。
また、福岡県福岡市では、福岡湾の干潟や湿地での環境教育や広報のための資料作りを進める一方で、国際的なシギ・チドリ類保全ネットワークへの参加を目指す地元のグループを支援しています。そして大分県中津市の中津干潟では、鳥類、底生生物、魚類などの生物調査や堤防設置を巡る環境整備
懇談会に出席。熊本県八代市の球磨川河口干潟でも、シギ・チドリ類保全に関する国際ネットワークに加盟したほか、パンフレットの作成や観察会など©WWF Japan

を通して、地域のグループを支援してきました。これらの地域についても、

WWFジャパンの経験を踏まえて、地域主体の干潟保全と教育的な活用に協力していく予定です。

http://www.wwf.or.jp/marine/

南西諸島の自然保護
大隅諸島から八重山列島にかけて、温帯と亜熱帯、双方の気候と動植物相をあわせもつ南西諸島は、世界的に見ても貴重な自然環境が今も残る場所です。しかし、この地域の自然にはさまざまな脅威が迫っています。
沖縄島の東海岸は、絶滅の恐れのある海のほ乳類・ジュゴンの貴重な生息地です。その中心である名護市の辺野古・大浦湾では、在日米軍基地の建設計画が進んでおり、
2007年には、
環境アセスメントの手続きとして「方法書」の縦覧が行なわれました。しかし、この方法書は必要な情報の具体性が欠けており、自然への影響予測と評価の方法も不十分でした。そこでWWFジャ
パンは、これらを批判する意見書を提出し、沖縄や東京でのアセス学習会などで講演したほか、ジュゴンの危機を広めるために、大浦湾に現れる野生のジュゴンへの名づけキャンペーンを実施。3,242点の応募の中から「ちゅらごん」が選ばれました。
また、2007年9月、地元NGOが大浦湾で巨大なアオサンゴ群落を発見したのを受け、WWFは日本自然保護協会や国士舘大学地理学教室などと共同で、GPS（地理情報システム）を使って詳しい調査を行ないました。
ノグチゲラやヤンバルクイナなどの固有種がすむ沖縄島北部の「やんばる」の森では、高江地区に米軍のヘリパッドが建設されようとしています。

WWFジャパンは防衛省に建設中止を要請すると同時に、東京の学習会で講演したり、パンフレットを作成するなど、この問題の普及啓発に努めました。
また、ソフトバンクモバイル株式会社の支援を受け実施中の「WWF南西諸島生きものマップ」プロジェクトでは、やんばる地域で、外来種の補食に
より個体数が激減している絶滅危惧種・オキナワトゲネズミの生息分布調査を実施しました。森林総合研究所、環境省やんばる野生生物保護センター、地域住民などが連携し、2008年3月、オキナワトゲネズミの捕獲に成功。
実物の捕獲は約30年ぶりの快挙でした。この成果は、南西諸島の生物多様性保全地域を検討する上で、貴重な情報として活用されます。

http://www.wwf.or.jp/nansei/©森林総合研究所

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WWF Japan
Annual Report 2007‑ 2008

有害化学物質汚染 〜国際的な動向と南西諸島の調査
日本における化学物質管理が、人の健康や生態系にとってより安全となる
よう、WWF ジャパンは国際的な動向も踏まえつつ、政策の改革などを求める活動をしています。2007年5月のSAICM （国際化学物質管理戦略）のア
ジア太平洋地域会議に先立って、SAICM についての学習会を開催し、一般への周知を図りました。バンコクで開催された同会議では、日本政府のより積極的な取り組みを求める意見を発表しました。
9月、アメリカで開催された、NGO による「REACH （欧州の新化学物質
規制）」の欧州域外の活用についてのワークショップに、WWF ジャパンのスタッフも参加しました。その成果を生かして、11月にREACH の学習会を日本で開催しました。
化学物質問題に関する普及啓発のため、2008年3月、ホームページ上に化学物質問題の全体像をわかりやすく伝えるコーナー「私たちの暮らしと化学物質」を開設。同時期に、東京で一ヵ月間のパネル展示と2度のミニセミナーを開催し、多くの人々にWWF の活動を紹介しました。
また、
2005年に始まった「南西諸島における野生生物の有害化学物質調査」
が終了しました。これまで、この地域における野生生物の有害化学物質に関するデータは非常に限られていたことから、本プロジェクトは地域の化学物
質リスクの把握に貢献するものとなりました。3年間にわたる貴重な調査結
果を取りまとめた報告書は、各方面で今後の活動に活かされます。

http://www.wwf.or.jp/toxic/©WWF JapanWWF エコ・パートナーズ事業
WWF ジャパンは、1971年の設立当初から、日本各地で自然保護活動に取り組む研究者や市民グループに対する支援を行なってきました。これがWWF エコ・パートナーズ事業（旧・WWF 自然保護助成事業）です。2007
年度は7 つの事業に対し930万円を助成しました。
第一期

助成先

活動タイトル

生態保全研究会

チベタンニュートラス

Save Yonehara「米原の森・海・サンゴ礁を守ろう」

石垣島米原地域の森とサンゴ礁のつながりを探る〜森からの伏流水が海にもたらす影響の究明〜

諌早干潟緊急救済本部、諌早干潟緊急救済

諌早湾閉め切り１０年・諌早湾干潟と東京事務所、有明海漁民・市民ネットワーク

有明海の再生に向けてのアピール活動

第二期

活動タイトル

助成先

琉球大学理学部海洋自然科学科（科学系）

150 万円170 万円
70万円

サンゴ礁および周辺環境における有害化学物質の分布・挙動・リスク評価（2006 年より継続申請）

70万円

日本湿地ネットワーク

日韓NGO 湿地フォーラム

150 万円

特定非営利活動法人日本森林管理協議会

FSC 森林認証制度の普及

150 万円

本郷宙軌

白保サンゴ礁白化緊急調査

東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻

170 万円

http://www.wwf.or.jp/enetwork/

WWF Japan
Annual Report 2007 200810©Anthony B. RATH / Roger LeGUEN / WWF-Canon

世界のWWFの活動〜WWFインターナショナル AnualReview2007 より

http://www.panda.org/

新たなビジョンの下に2007年、WWFは今後の活動について新たな方針を定めました。人類による環境負荷の削減と、生物の多様性の向上という大きなゴールを達成すべく、世界的に見てより重要だと考えられるテーマに、WWFネットワークの力を集中することにしたのです。北極圏の気候と海洋の生物多様性の維持、熱帯林の保護区の拡大、サンゴ礁生態系の保護、漁業の際に目的外の生物が誤って魚網に絡まり命を落とす「混獲」への対策、そして世界の二酸化炭素の排出抑制―といった目標を掲げました。

WWFは、過去に世界の多くの協力者たちと共に築いてきた数々の成果を礎に、人類が、美しい地球の自然と共に繁栄できる未来をめざします。

北極圏の保全 〜世界の気候を安定させるカギ
北極圏では、カナダやデンマーク、フィンランドなど、北極圏に位置する7 ヵ国のWWFが中心となり、生態系の保全や無秩序なエネルギー開発の規制、希少種の保護などを目的に活動しています。

2007年は、ロシア西部のバイガチ島に新たな保護区を設立しました。バレン
ツ海、カラ海に囲まれた2,430平方キロメートルもの保護区の存在は、今後、ホッキョクグマを筆頭に、極地にすむ多くの野生生物の保護に役立つでしょう。
北極圏の平均気温は世界平均の2倍の速さで上昇しています。北極圏の急速な温暖化は、地球全体の気候パターンや海面水位、そして気候変動に重大な影響をもたらします。グリーンランドの氷床が大幅に減少すれば、世界中で海面上昇が起こり、太陽光を反射する氷が減り地面や海面の割合が増えれば、太陽光を吸収して大地はますます温まります。解けた永久凍土からはメタンが、泥炭からは二酸化炭素が大気中に放出され、気候変動はますます加速するでしょう。
北極圏の未来は繊細なバランスの上に立っています。脆弱な生態系をおびやかす危険を明らかにし、温暖化の抑制のために世界的な行動を促すことが、今こそ求められているのです。
©Kevin SCHAFER / WWF-Canon

サンゴ礁生態系の維持
マレーシア、インドネシア、フィリピン、パプアニューギニア、ソロモン諸島、
フィジー、そしてオーストラリア北部にまで広がる巨大な海の三角形。広大なサンゴ礁海域を持つ「コーラル・トライアングル」と呼ばれるこのエリアは、3,000
種あまりの魚類、世界で知られるサンゴの種の75%、そしてウミガメやマグロなどが産卵に訪れる海です。

WWFは20年にわたり、この地域で自然保護活動をしてきました、しかし現在、

WWF Japan

11 Annual Report 2007‑ 2008

漁業資源の乱獲、サンゴの白化、沿岸の開発や森林伐採といった、さまざまな問
題が大きくなってきました。この海域の生物多様性を守るには、国境と利害を超えた幅広い協力が必須です。WWFは、関係国の政府やNGO、企業と協力して、サンゴ礁生態系の保全に力を注ぐことにしました。コーラル・トライアングルの中でも特に重要なサンゴ礁を、持続可能な形で管理すること、また漁業資源の乱獲防止や、絶滅の恐れのある種の保全をめざします。

森を守る 〜人の暮らしとの両立
近年、世界各地で進む森林破壊により、野生生物の生息地、および貴重な森林生態系がダメージを受けています。現在、WWFが東南アジアのボルネオ島で展開中の「ハート・オブ・ボルネオ」プロジェクトでは、ブルネイ、インドネシア、マレーシア政府と協力して活動しています。
2007年は、
森に自動カメラを設置し、絶滅の危機にあるスマトラサイの姿を収めることに成功しました。行動や生態を知る手がかりとなるこの映像は、今後の保護活動に役立てられます。
コンゴを中心とするアフリカ中部ではUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と協力。2007年は、ヴィルンガ国立公園の周辺に避難してきた難民が、公園内
で原生林を乱伐しないよう、薪に必要な木材を既存の人工林から提供しました。
将来的には、この地域の熱帯林で生態系を保護しつつも、地域の人々が資源を持続的に利用しながら生活できるようになることを目標としています。
大規模な伐採が続くアマゾンにおいては、50万平方キロメートルの森林を保全することを目指した「アマゾン地域保護区プログラム（ARPA）」を展開して©Roger LeGUEN / WWF-Canon

います。

海洋生物の保全 〜持続可能な漁業
過去50年の間に、マグロやタラなど大型魚類の個体数は激減しました。水産物の需要増加に加え、技術の進歩で、世界中の海から魚群を探し当て、幼魚や稚魚まで水揚げしていることが関係しています。加えて、毎日数百万匹の魚類、少なからぬ数のウミガメやイルカ、アホウドリなどが混獲の犠牲になっています。

WWFは、漁業が海洋資源を枯渇させ、海の自然にダメージを与えるのを防ぐため「スマート・フィッシング」プロジェクトを行なっています。2007年は、マレーシアで新たな活動をスタート。マレー半島で実施してきたウミガメ保全活動に、近海の漁業資源や生態系までを対象に加え、保全を行なっています。
©Cat HOLLOWAY / WWF-Canon

責任ある自然資源の利用について
農産物や魚介類などの水産物、そして木材のような林産物へ需要の急増は、世界各地で、海や森の生物多様性の劣化を招いています。WWFは、MSC（海洋管理協議会）やFSC（森林管理協議会）といった第三者機関による持続可能な資源利用を認証する制度を支援しています。これらの認証制度は、環境に配慮した自然資源を、社会に供給することを可能にするものです。WWFは世界の多くの企業に対し、生物多様性を破壊せずに経済活動を成立させる手段として提案し続けています。将来的には、原材料の調達方法、環境に配慮した製品企画、そしてリサイクルとリユースを通じた最善の方法を模索し、推進しようとしています。
©Juan PRATGINESTOS / WWF-CanonWWF Japan
Annual Report 2007‑ 200812

2007年度収支報告

WWF世界全体の収支報告 2006 7（

年 月〜 2007年6月）

収入……6億6,300万USドル（約703億円）
支出……5億3,700万USドル（約569億円）※2008年7月1日現在の為替レート（US$1＝￥105.98）にて換算

その他
収益事業収入財産運用収入7%

2%

1%

スポンサーシップ

1%
政府および基金からのご支援

収入

15%
WWFへの信託・基金

個人サポーターからのご支援42%7%

企業・団体からのご支援

9%

事務管理

遺産・遺贈からのご支援

16%

10%
資金調達

17%

支出

広報

自然保護活動

42%

11%
環境教育

4%

トラフィック
政策提言

5%

WWFネットワーク活動支援

1%

10%

WWFの活動は、個人、企業など、さまざまな支援者（サポーター）により支えられています。WWFネッ
トワークでは、ご支援くださる皆さまのご希望を尊重しつつ、優先して取り組むべき課題に資金を活用することで、効果的な活動を行なうとともに、定期的に正確な報告を約束するため、外部の会計検査官による監査などを受け、厳しい財務管理を実施しています。
世界の皆さまから頂いている継続したご支援と信頼は、WWFの活動を支える最も重要な礎です。長年にわたり、多くの自然保護活動を支え、目標を達成するための大きな力となっています。

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WWF Japan
Annual Report 2007‑ 2008

WWFジャパンの収支報告 2007 4（

年 月〜 2008年3月）

活動収入……6億6,313万円
活動支出……7億1,378万円
その他（※2）
収益事業収入（※1）

4%

7%

補助金

4%
企業・団体
からのご支援収入37%

個人サポーターからのご支援48%（※1）
「収益事業収入」はパンダショップやライセンス事業などの収益事業の利益金額のみを計上しています。
（※2） 収入の「その他」は、利息収入およびその他雑収入です。

［個人からのご支援の内訳］
会費

1億7,965万円

56%

寄付

9,517万円

30%

募金

4,439万円

14%

合計

3億1,921万円

100%（万円未満四捨五入）［自然保護活動の内訳］

事務管理費
資金調達

15%

16%

支出

自然保護活動

60%

広報

9%

本部拠出金

3,646万円

9%森林9,252万円

22%

淡水生態系

1,641万円

4%海洋2,311万円

5%

1億990万円

26%

野生生物・トラフィック

6,681万円

16%

地球温暖化

4,230万円

10%

有害化学物質2,462万円

6%

エコパートナーズ事業

731万円

1%

その他

716万円

1%

4億2,260万円

100%

グローバル200（南西諸島／黄海）

合計（万円未満四捨五入）［WWFジャパン

2007年度］

総収入：8億4,460万円 ／ 総支出：8億8,096万円
総収入・総支出はグラフの活動収支にそれぞれ下記の収支を加えた金額です。収支の差額は前年度の繰り越し分で補填しています。
特定預金取崩分
その他収入
特定預金繰越分
その他支出

1億7,191万円
956万円
1億5,773万円
945万円

前年度から特定の目的で繰越された預金を取崩した金額です。
収益事業会計からの資金の移動を示す「元入金戻り収入」です。
次年度以降へ特定の目的で繰越した金額です。
固定資産取得のための支出です。

WWFジャパンへのご支援は、
日本が関係する国内外の環境保全に役立てられているほか、
一部が本部
（WWF
インターナショナル）へ送金され、広く国際的な活動に活用されています。
この収支報告は支援金の使途をわかりやすくするため、決算の数字を主な活動ごとに集計し直したものです。
より詳しい決算資料および会計監査報告は、ホームページで公開しています。

http://www.wwf.or.jp/aboutwwf/japan/report/
WWF Japan
Annual Report 2007‑ 200814

個人サポーターからのご支援
NGOであるWWFが社会に対し大きな影響力をもつためには、より多くの方々にサポーターとして活動に参加していただくことが欠かせません。2007年はWWFネットワーク全体として、個人サポーター拡大への動きが本格的に始動しました。これを受け、WWFジャパンも2008年度はこれまで以上に積極的な会員獲得活動を展開する予定です。
2006年3月末

2007年3月末

2008年3月末

会員

20,627人

21,307人

22,097人

寄付者（会員を含まない）

7,365人

6,833人

4,378人

パンダショップ購買者（会員・寄付者を含む）

17,555人

17,264人

20,261人

サポーター数の推移（※）※個人サポーターの定義：それぞれの時点から過去2年間に会員期間が存在する会員、または入金があった寄付者・購買者「WWFカード」ご利用者（会員・寄付者等を含む）

12,045人
2008年3月末現在「WWFカード」は、利用金額の0.5%相当額が、発行元である株式会社クレディセゾンからWWFに寄付される
クレジットカードです。

主な寄付の内訳
WWFからのご支援の呼びかけに対して、2007年度もたくさんのご支援をお寄せいただきました。
◎寄付キャンペーン実績
6 月「今この時も、どこかで…」（野生生物取引指定寄付）

2,929件／ 24,405,364円

12月「この地球は誰のもの?」（一般寄付）

2,982件／ 19,338,468円「しらほサンゴ村」指定寄付◎

468件／ 6,999,305円◎遺産からのご寄付

4件／ 15,500,000円

その他の会員係の活動◎会報リニューアル
2006年度に実施した会員アンケートの結果を受け、2007年4月より会報をリニューアルしました。
発行頻度を年10回から6回に変更し、ページ数を増やして内容を充実させました。

◎ジュニア会員キーホルダーのリニューアルと入会キャンペーン
2008年春、ジュニア会員キーホルダーをリニューアルし、同時にジュニア会員入会キャンペーンを実施しました。会員の皆さまにもご協力をいただき、キャンペーンによって約70人の方が新たにジュニア会員になってくださいました。

◎会員向けツアー 〜中国・四川省パンダ保護区〜
2007年10月、会員向け中国ツアーを実施しました。臥龍ジャイア
ントパンダ保護研究センターの訪問を中心に、保護活動現場の現状と課題を体験学習しました。
これまでに実施した会員向けツアーのレポートは、ホームページでご覧いただけます。

◎年次報告書アンケートの実施
前回の年次報告書に同封したアンケートに、790件の回答をいただきました。今後のより良い年次報告書の作成のための参考にいたします。ご協力ありがとうございました。

http://www.wwf.or.jp/join/
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WWF Japan
Annual Report 2007‑ 2008

募金によるご支援
WWFジャパンは、不特定多数の方からお寄せいただいたご支援を「募金」と呼び、特定の個人や法人からの「寄付」とは区別しております。2007年度も、全国の動物園、動物病院、店舗、宿泊施設など約2,600 ヵ所の協力者に、募金箱や入会パンフレットを常設していただきました。また、街頭募金や各種イベントでの募金箱の設置やチャリティー販売など、期間限定の募金活動は約150件、ポイント募金や社員募金など、企業活動に関連したご協力事例は30件を超えました。近年、自然保護に関する情報提供を通して企業が社員へ普及啓発ができることや、マッチング寄付で企業と社員が一体となって社会貢献できるといった理由から、社員募金からのご支援が増加しています。
総額20万円以上の募金ご協力例（企業／団体／個人）
株式会社アトム

各店舗内で募金箱設置

アフラック日本社社員厚生会「One Hundred Club」

社員厚生会による社員からの募金

株式会社エヌ・エル・エー

社内に募金箱設置など

沖縄県高校生代表者会議

沖縄県立高校の生徒による募金活動

カスミグループ

各店舗内で募金箱設置ほか

株式会社カロッツェリア ジャパン
生活協同組合コープとうきょう

チャリティオークション
組合員による商品注文のしくみを通じた募金および店舗内で募金箱設置

株式会社ココストア

各店舗内で募金箱設置

税所美智子ハートフルコンサートの会
株式会社ジェーシービー

チャリティコンサートの開催・募金活動など
クレジットカード会員からのポイントによる募金

株式会社資生堂「SHISEIDO社会貢献くらぶ-花椿基金-」
学校法人渋谷教育学園

社員による募金
文化祭で募金箱設置・バザーなどの売り上げを募金

有限会社JAP工房

チャリティオークション

ソフトバンクモバイル株式会社

社員による募金

大和ハウス工業株式会社

社員による募金

財団法人東京動物園協会

園内で募金箱設置

日本ユニシスグループ「ユニハート」

PFU労働組合「ふれあいFund」
株式会社ピート

直営店

社員による募金
組合員による募金
各店舗内で募金箱設置

福岡エコ・コミュニケーション専門学校
株式会社三菱東京UFJ銀行社会貢献基金
ミュージアムパーク茨城県自然博物館
ヤフーバリューインサイト株式会社
横浜ゴム株式会社

校内イベントでチャリティ販売・募金活動
社員による募金
館内で募金箱設置
インターネットアンケートの回答ポイントによる募金
チャリティコンサートの開催・募金活動

リーマン･ブラザーズ証券株式会社
リンクシェア・ジャパン株式会社

社員による募金
チャリティ・アフィリエイト募金
2007年4月1日〜2008年3月31日入金実績 50音順 敬称略［募金ご協力事例］◎海岸清掃活動に伴った募金協力
オートバイ乗りの皆さんによる海岸清掃イベント「ラブ・ジ・アース ミーティング9th」で、チャリティオー
クションおよび出展ブースの売上の一部を募金していただきました（2007年9月16日）。
募金協力のレポートはホームページでより詳しくご紹介しています。

http://www.wwf.or.jp/hiroba/©ラブ・ジ・アース実行委員会

http://www.wwf.or.jp/bokin/
WWF Japan
Annual Report 2007‑ 200816

各種助成金について
2007年度は下記の助成金などを交付いただき、自然保護活動に役立てました。
名称交付者

サンゴ礁モニタリング調査事業補助金

石垣市

自然保護助成基金

財団法人自然保護助成基金

公益法人助成事業

財団法人日本宝くじ協会

お年玉寄付金日本郵政公社

三井物産環境基金

三井物産株式会社
50音順 敬称略

法人からのご支援について
WWFにとって、企業は大切なサポーターであると同時に、共に自然保護活動を行なうパートナー
でもあります。最近は企業の側にもCSR（企業の社会的責任）の概念が浸透し、特にWWFの活動の根幹である「生物多様性」への関心も高まっています。WWFは、今後も多くの企業の皆さまとの連携を通して、より大きな自然保護活動の成功をめざしていきます。
2007年度：新入法人会員

会員期間20年以上の法人

アークベル株式会社株式会社朝日新聞社

アイフル株式会社

荏原エンジニアリングサービス株式会社

伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社

株式会社荏原シンワ

株式会社エス・ティー・ワールド

株式会社荏原製作所

株式会社関西ｅリモデル

大阪ガス株式会社

株式会社グルッポタナカ

オリンパス株式会社

K's Pet Clinic

清水建設株式会社

KDDI株式会社

住友商事株式会社

新生ホームサービス株式会社

株式会社瀬津雅陶堂

住友生命保険相互会社

第一三共株式会社

大和不動産鑑定株式会社

株式会社ツムラ株式会社タウディターミンドプロダクションズ株式会社

高千穂交易株式会社

株式会社電通株式会社高野浄化槽管理サービス

財団法人東京動物園協会

株式会社東京心理コンサルティング

凸版印刷株式会社

株式会社ドリームエンタープライズ

株式会社永谷園

株式会社日本工業社

日本ガイシ株式会社

日本テトラパック株式会社

日本製紙株式会社

フジフューチャーズ株式会社

野村證券株式会社

株式会社フューチャーブレーン

株式会社博報堂

株式会社ミスターマックス

富士ゼロックス株式会社

三井物産株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

三菱UFJ信託銀行株式会社

株式会社三田工業所

メディア株式会社

三井住友海上火災保険株式会社
50音順 敬称略

三菱地所株式会社
三菱製紙株式会社
50音順 敬称略

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WWF Japan
Annual Report 2007‑ 2008

2007年度に100万円（相当）以上のご支援を頂いた法人・団体
アイフル株式会社

一般寄付などアスクル株式会社

売上寄付など株式会社アスコット
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
株式会社エコリカ
エーザイ株式会社
エヌ・ティ・ティ東京電話帳株式会社
株式会社荏原製作所

一般寄付などマッチング寄付
チャリティイベント
売上寄付など
法人会費など寄付キャンペーン
法人会費

エレコム株式会社

売上寄付

株式会社遠東商会

一般寄付などオリンパス株式会社

カレンダー提供など

株式会社かねまつ

60周年記念菊水酒造株式会社

商品プロモーションなど

株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社クレディセゾン
ゴールドマン・サックス証券会社
佐川急便株式会社
株式会社資生堂
實守紙業株式会社／日本製紙株式会社／日本紙通商株式会社

売上寄付
ポイント寄付など
プロジェクトスポンサー
協賛など
マッチング寄付など
現物寄付

清水建設株式会社

法人会費

新光投信株式会社

エコファンド宗教法人真如苑

プロジェクトスポンサー

住友生命保険相互会社

プロジェクトスポンサーなど

ソニー株式会社

プロジェクトスポンサーなど

ソフトバンクモバイル株式会社
大和建鉄株式会社
株式会社タウ
田中貴金属ジュエリー株式会社
トヨタ自動車株式会社
株式会社虎屋プロジェクトスポンサー
法人会費
法人会費
リサイクルキャンペーン
法人会費
売上寄付など日本生活協同組合連合会

寄付キャンペーン

株式会社日本総合研究所

エコファンド日本テトラパック株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本プロトコール＆マナーズ協会（株式会社ノーブル）
日本郵船株式会社
有限会社フィセル

協賛など
現物寄付などチャリティイベント
法人会費など
売上寄付

福島民友新聞株式会社

民友環境基金の一環として

フジサンケイビジネスアイ

地球環境大賞開催記念など

富士ゼロックス株式会社
株式会社ブリヂストン

法人会費
プロジェクトスポンサーなど

株式会社ベネファキス

一般寄付など松下電器産業株式会社

プロジェクトスポンサーなど

丸紅株式会社

プロジェクトスポンサーなど

三井住友カード株式会社
株式会社三越三菱商事株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社メノガイア

森林保護指定寄付
売上寄付
協賛など
マッチング寄付
一般寄付

森ビル株式会社

法人会費

ヤフー株式会社

インターネット募金による寄付

リンベル株式会社

寄付ギフト
2007年4月1日〜2008年3月31日 50音順 敬称略

WWF Japan
Annual Report 2007 200818

松下電器による「黄海エコリージョン支援プロジェクト」開始
2007年9月、松下電器産業株式会社とWWFは「黄海エコリージョン支援プロジェクト」の推進に合意しました。同社の 支 援 に よ り 今 後7年 間、WWFジ ャ パ ン、WWF中 国、

KORDI（韓国海洋研究院）による海洋生態系保全プロジェ
クトが展開されます。また同社は、WWFの国際パートナーであるコーポレートサポーターとして、紙のグリーン購入方
針についての意見交換や共同広報を行なうなど、WWFと協力して包括的な自然保護活動に取り組んでいます。

法人からのご支援については、下記のページで詳しくご覧いただけます。

http://www.wwf.or.jp/corp/

さまざまな広報的支援
地球環境問題とWWFの活動を広く一般に普及するには、メディアや企業の広報力が欠かせません。

WWFでは、多くの資金を自然保護活動に充てるため、広告予算は限られています。企業やメディアによる広報的なご支援は、自然保護活動へのご支援と同様にWWFの重要な力です。2007年度も、各種媒体への広告スペースの無償提供、イベントなどでのPR協力、チャリティーキャンペーンの実
施など、多岐に渡るご支援をいただきました。
2007年度に100万円以上の寄付に相当するご支援をいただいたメディア（掲載誌／企業名）

内容

クリム（コープ九州／地方誌）

無償広告スペース／毎広告（株式会社博報堂／季刊誌）

無償広告スペース／年４回ダイバー（ダイバー株式会社／一般誌）

無償広告スペース／毎月

福島民友新聞（地方紙）

無償広告スペース／毎月

クリエイティブによる支援
広報的支援の中には、一流のクリエイターの皆さまが、ボランティアでWWFのために作品を制作してくださるケースも数多くあります。WWFのメッセージと活動を理解し賛同してくださった上で、一から創り上げてくださる制作物には、広告
ビジュアル、パンフレット、映像、CM、WEBコンテンツなど、さまざまなものがあります。どの作品も完成度が高く、WWFのPR活動にとって不可欠なものとなっています。
「パンダショップ」紹介パンフレット

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WWF Japan
Annual Report 2007‑ 2008

月

通信販売「パンダショップ」について
WWFジャパンの通信販売「パンダショップ」の売上げによる収益は、全額がWWFの自然保護のために活用されています。2007年度は、年2回のカタログとインターネッ
トによる販売で、約1億9,200万円を売上げ、人件費を含む全経費を差し引いた純利益である約2,200万円を活動資金に充てることができました。
上期（春夏カタログ）は、インドネシア・スマトラ島で個体数がわずか約60頭といわれるスマトラサイを守るための企画商品や、太陽光発電推進のための寄付になるT
シャツ、国産間伐材で作られたFSC（森林管理協議会）認
証つき割箸などをご紹介しました。
下期（秋冬カタログ）は、
ツキノワグマ保護活動への支援を呼びかける企画商品や、PETボトル消費の削減を呼びかけるため、アルミ製ボトルにWWFパンダロゴマークを入れて販売。特にこのボトルは、1年間で2,300本以上のご注文を受ける大ヒット商品となりました。
昨今は、新規のお客様がインターネットのご利用を中心に、順調に増加中です。パンダショップは、気軽に自然保護を応援するツールとして、今後もより多くの方々に受け入れられる通信販売を目指していきたいと考えています。

http://www.wwf.or.jp/pshop/

WWFジャパン事務局内部の管理
WWFジャパン事務局では、活動を支えてくださる方々の個人情報保護のため、2007年度は個人情報保護方針を始めとする各種規程を全面改定し、情報機器のセキュリティ対策を高めるなど、日常業務での管理レベル改善に取り組みました。
また、WWFジャパンの資源使用量と温室効果ガス排出量を算出。一部の温室効果ガス排出量については、WWFが推奨している「ゴールド・スタンダード※」クレジットを購入してオフセット（相殺）しました。
紙や木材製品などの林産物の調達に関し、WWFジャパンが使用する林産物の約40%を、信頼できる
森林認証制度で認証されたものへ変更しました。しかし、製紙会社による大規模な古紙偽装問題の影響
で、WWFジャパンも一部で出所不明の紙を利用していたことが判明しました。今後は、特に取引のある製紙会社を中心に、更なる情報開示、並びに環境に配慮した原材料の調達方針の立案と実行を求めてゆきます。
※主に途上国で行なわれる温室効果ガス削減プロジェクトを支援して得られる「削減クレジット」のうち、その地域社会の持続可能な開発に貢献するもののみに与えられる。

WWF Japan
Annual Report 2007‑ 200820

財団法人 世界自然保護基金ジャパン 役員等名簿
名誉総裁

秋篠宮文仁親王殿下

会

長・理事

德川

恒孝

㈶德川記念財団

副会長・理事畠山向子㈶畠山記念館

島津

久永㈶山階鳥類研究所

〃
常任理事

川那部

浩哉

琵琶湖博物館

理事長

館長

〃

岩槻

邦男

兵庫県立人と自然の博物館

〃

大西

孝夫

元 環境事務次官〃

康

元 特命全権大使弘一

アサヒビール㈱〃大内照之

元 世界銀行〃小林陽太郎

富士ゼロックス㈱

〃

佐々木

元

日本電気㈱

〃

島川

文雄

㈱荏原製作所〃田畑

貞壽㈶日本自然保護協会

〃

豊田

章一郎

トヨタ自動車㈱〃中川志郎

ミュージアムパーク茨城県自然博物館

〃

成田

純治

㈱博報堂

〃

福地

茂雄

日本放送協会（NHK）会長

〃

林

良博

〃

日枝

久

㈱フジテレビジョン

〃

福澤

武

三菱地所㈱

相談役

〃

槇原

稔

三菱商事㈱

相談役

〃

柳生

博

㈶日本野鳥の会〃

山野正義㈻山野学苑 理事長・苑長

監

黒河内

館長

池田

理

事

事

代表取締役会長

副総裁
相談役最高顧問

代表取締役会長
相談役
理事長

取締役名誉会長
名誉館長

代表取締役社長

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

代表取締役会長

会長

奈良

久彌

㈱三菱総合研究所〃

牧岡晃

元 勧友商事㈱

評議員

愛知

和男

㈳日本ナショナル・トラスト協会

〃

三浦

愼悟

早稲田大学人間科学学術院教授

〃

伊藤

宏

みずほフィナンシャルグループ瑞朋会理事

〃

猪野

博行

東京電力㈱

〃

岩合

光昭

動物写真家

〃

岡本

寛志

㈶自然保護助成基金 専務理事

〃

加藤

登紀子

歌手（ＷＷＦパンダ大使・UNEP親善大使）

〃

神林

章夫

財団法人神林留学生奨学会

〃

小宮

輝之

東京都恩賜上野動物園

〃

島袋

重信

元 沖縄県環境保健部参事監

〃

末吉

竹二郎

国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI） 特別顧問

〃

田代

和治

元 東京都恩賜上野動物園

〃

田中

光常

動物写真家

〃

縄野

克彦

㈱日本航空

〃

野村

哲也

清水建設㈱ 代表取締役会長

〃

原

〃

日高

〃

星野

〃

堀

〃

前田

〃
〃
〃

森

〃

森下

洋一

松下電器産業㈱

〃

山崎

富治

山種美術館

黒柳

徹子

俳優

山崎

圭

㈶国立公園協会

樋口

隆昌

顧

問

〃
事務局長

直史

WWF Japan
Annual Report 2007‑ 2008

特別顧問

社長
会長

取締役副社長

理事長

園長

園長

代表取締役副社長

ソニー㈱コーポレート・エグゼクティブ

敏隆

京都大学

名誉教授

眞

元 ㈶世界自然保護基金ジャパン 事務局長

由紀子㈱江ノ島マリンコーポレーション
東京ガス㈱

増井

光子

よこはま動物園（ズーラシア） 園長

目崎

茂和

南山大学

教授

森ビル㈱

代表取締役社長

稔

SVP

代表取締役会長忠昭（2008年7月17日現在）

21

理事長
館長

代表取締役副社長執行役員

相談役

名誉館長

会長

※ここに記載されている役員等は、事務局長 樋口隆昌を除き、全員非常勤・無報酬です。

WWFについてWWF の各国事務所がある国
WWF の協力団体がある国
その他、WWF がプロジェクトを実施している国WWF（世界自然保護基金）は、1961年にスイスで設立されました。当初の活動は、ジャイアントパンダやマウンテン
ゴリラ、トラ、アフリカゾウといった絶滅の危機にある野生動物の保護が中心でした。しかし、野生動物を守るためには、その動物が生きるための自然環境も守られなければ、本当の意味で保護が実現したとは言えません。また、多くの生命が関わり合いながら生きる世界、すなわち「生物多様性」を保全しなければ、人も「資源」という名で自然から受けている
豊かな恩恵を、いつか失う日が来ることでしょう。

1980年代から、WWFは、動物保護から自然環境の保全へと活動範囲を広げました。以来、WWFは世界各国で研究者、市民団体、企業、行政、地域の人々と協力して、熱帯雨林の破壊やサンゴ礁の消失、水問題、そして地球温暖化といったさまざまな環境問題の解決のために力を注いできました。現
在、WWFネットワークの活動範囲は100カ国におよび、世界最大の民間自然保護団体に成長しています。
人と自然の共存を目指すWWFの自然保護活動を、ぜひご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
©Francois PIERREL / Edward PARKER / Cat HOLLOWAY / WWF-Canon ,WWF-Spain / Alfonso Moreno , Brent Stirton / Getty Images / WWF-UK

WWF Japan
Annual Report 2007‑ 200822

世界の自然を守るWWF
WWFは約100カ国以上で自然保護活動を行なう、世界最大の民間自然保護団体です。WWFの活動は、世界の約500万人の方々から寄せられた会費や寄付により行なわれています。
©Bernard DE WETTER / WWF-Canon

ご支援よろしくお願いいたします
WWFジャパンはWWFネットワークの一員として、国内外の自然保護活動に取り組んでいます。会費・寄付は下記の方法にてご入金いただけます。どなたでも参加できる自然保護。ご支援をよろしくお願いいたします。
個人会費：月額500円から
法人会費：年額一口20万円
寄付：特に定額はありません◎お電話一本でご入会、ご寄付いただけます
TEL：03‑3769‑1241（クレジットカード寄付）◎郵便振替
口座番号：00100-4-95257
加入者名：WWF Japan◎サイト上でお手続きいただけます

http://www.wwf.or.jp/join

お問い合わせご支援やご入会についてのお問合せは、WWFジャパ
ン会員係まで。

TEL：03‑3769‑1241 hello@wwf.or.jp

WWFジャパン財団法人 世界自然保護基金ジャパン〒105‑0014
東京都港区芝3‑1‑14日本生命赤羽橋ビル6F
TEL：03‑3769‑1711（代表）
03-3769-1722（通信販売）
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Fund for Nature (formerly World Wildlife Fund)