板橋区議会議員 田中やすのり
2011年9月15日

民主党行政視察
視察報告書（京都市）

2011/9/1（木）2011/8/31（水）月日【視察日程】

視察開始（市民防災センター）

10:30

京都駅発

東京駅着

15:02

17:23

[昼食]

視察終了

京都市市民防災センターへ移動

10:00

11:30

視察開始（みやこユニバーサル条例）

9:00

宿泊：ホテルアルファ京都

[夕食]

視察終了

15:30

田中やすのり中妻じょうた佐藤としのぶ

視察開始（コミュニティ・スクール）

[昼食]

13:30

おなだか勝

京都駅着

11:54

すえよし不二夫

東京駅発

行程

9:30

時刻

【視察議員】

計５名

コミュニティ・スクール事業を全国でも先駆けて進めている京都市での取り組みと課題を確認するとともに、板橋区での地域の力を活かす施策の充実に向けての方策を考察する。
また、有数の観光地である京都のユニバーサルデザインの取り組みと防災施策を視察し、板橋区での施策展開の糸口を模索する。

【視察目的】

視察の概要

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＜学校運営協議会の主な役割について＞○学校の運営に関する基本的な方針について承認する。
○教育委員会または校長に対して意見を述べることができる○教職員の採用等に関して任命権者に意見を述べることができる。
※校長、園長は委員にはならないことになっている。会議には出席はしている。

＜徹底した開かれた学校づくりの取り組み＞○約三万人の学校支援ボランティア○学校評議員制度の全校での導入○学校評価システムの全校実施○学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の設置拡大＜京都市の特色＞
・京都市は政令指令都市であるため、市立学校の教職員の人事、教職員の研修を行っている。
・京都市の教育の歴史と伝統：竈金の精神
町衆が「番組」と呼ばれる自治組織ごとに、竈のある家が竈の数に応じてお金を出し合い、町内が協力し合った、住民自らの手による学校づくりの伝統の精神がある。
後の明治２年64の番組小学校が設立された。
⇒「地域の子どもは地域で育てる」という風土がもともと強かった。

＜学校数＞
・京都市立学校：284校
・市立小中学校：約97,000人

コミュニティ・スクールについて ※説明者：京都市教育委員会 指導部 学校指導課

視察内容と見解3

＜企画推進委員会とは＞地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるように努めるもの。
（EX）洛央小学校：洛央いきいきコミュニティ（学びコミュニティ、安全コミュニティ、チャレンジコミュニティ）＜京都市における学校運営協議会の特色＞「ご意見番（辛口の友人）」＋「学校の応援団」①企画推進委員会を設置（学校の応援団）②学校関係者評価委員会としての位置づけ（辛口の友人）③教員公募制度の活用（より実効性のあるものに）④校長の権限と責任の明確化（校長のリーダーシップ）＜学校運営協議会の指定校数について＞
実施校175校・園/全284校（約61％）
小学校80.3％、中学校31.5％が実施
総合支援学校でも5校/7学校で実施している。

＜京都市の学校運営協議会の流れ＞
１．「新しいタイプの学校運営のあり方」(実践研究)
地域との連携のもと「学校の裁量権の拡大」や「地域の学校運営への積極的な参画」などをテーマとした実践研究を3つの小中学校で行ってきた。
２．学校運営協議会が制度化（Ｈ16年度）⇒京都市において設置が拡大していくことになった（H16年度以降）コミュニティ・スクールについて ※説明者：京都市教育委員会 指導部 学校指導課

視察内容と見解

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＜学校運営協議会の成果＞○学校・家庭・地域が共に高め合う関係に○地域・保護者の声を学校運営に○学校の応援団の結成○活動による学校理解＜校長の権限と責任の明確化＞
１．校長からの申請により、教育委員会が指定
２．校長の推薦により、教育委員会が委員を任命
３．校長による指定取り消しの申し出
人選：地域のＰＴＡ、ＯＢ、地域のコミュニティの団体など＜教員公募制度について＞○校長が求める人材等を募集要項の配布やホームページ上で提示。
○応募する教諭は、現在校長の理解を得た上で、志願書および自己アピール書を募集校へ提出。
○校長が書類選考や学校運営協議会委員による面接等により自校に適する人材を教育委員会へ具申。
○具申を踏まえ、教育委員会において最終決定し、内示をもって通知。
※年間約70件程度公募がある。

＜学校関係者評価委員会とは＞学校が行う自己評価を関係者が評価するもの
ただ単に学校を評価するだけでなく、課題の改善策や地域・保護者の支援策も協議する※２期制を採用しているので、自己評価→関係者評価を年に２回が原則としている。

コミュニティ・スクールについて ※説明者：京都市教育委員会 指導部 学校指導課

視察内容と見解5

＜学校運営協議会の方向性＞
１．「辛口の友人（クリティカルフレンド）」＆「熟議」○理事会において学校運営に関する基本的な方針の承認と定期的な学校関係者評価の一層の充実○熟議を通じて、学校運営のPDCAに地域（学校運営協議会）が辛口の友人として参画する仕組みとして一層の充実を図る。
２．「学校の応援団」○コミュニティ・スクールは子どもをかえる取組という理念を大切に一層の充実。
○学校の応援団としての活動を行うとともに、活動を学校理解につなげていく。
３．「小中一貫」○義務教育9年間の学びと育ち、そして地域をつなぐ視点から、小中一貫による開かれた学校づくりを進めていく。
○同じ中学校区の小学校と中学校の委員による学校運営協議会の代表者会議を設けていく。

コミュニティ・スクールについて ※説明者：京都市教育委員会 指導部 学校指導課

視察内容と見解

6

・効果について、学力面・体力面・情操面などの効果はあるか、地域・教員などの意識・行動の変化はあるか、など⇒子どもたちの目の色が変わり、地域と学校の垣根がなくなっている。ボランティアが集いやすい環境ができている。

・評価について、評価システムはどうなっているか、評価委員人選、評価項目設定について、など⇒国の基準に則り、学校評価シートを作成したりして行っている。またＰＤＣＡサイクル回すなどの工夫をしている。
特徴は評価にとどまらず、支援の協議を行っているところといえる。

・運営について、教育プログラムが変わった点、学校間格差は発生しているか、など⇒総合的な学習の時間などで充実してきている。
⇒企画推進委員会が充実しているところも一つのところもあるが、総体としてのボランティアを応募している。

・体制について、ボランティアの確保、運営協議会の人選、校とボランティアの志向のズレ・要求の高まりによる問題、など⇒組織ができるとボランティアの募集がやりやすくなる。人員の選出は学校長が責任を持って行うことになっている。

（質疑応答）
・コミュニティスクール導入の経緯について、目的・目標、誰が主導したのか、克服すべき点、など⇒新しいタイプの学校運営のあり方の実践研究を経て、一定の評価が認められたため学校運営協議会が制度化し、設置が拡大していった。実践研究を行った３校は地域の支援も育っていたし、校長にも熱意があった。

コミュニティ・スクールについて ※説明者：京都市教育委員会 指導部 学校指導課

視察内容と見解

7

BF：すでにあるバリアを取り除く
高齢者、障害のある人など特定の人対応のコストが高くなりやすい○京都市における条例策定までの経緯
1976年：福祉のまちづくりのための建築物環境整備要綱
1995年：人にやさしいまちづくり要綱（道路、公園等を含む）
2002年：交通バリアフリー全体構想策定
2004年：建築物等のバリアフリーの促進に関する条例制定
2005年：みやこユニバーサルデザイン推進条例策定○ロン・メイス氏の7つの原則
・公平に使える・使い方が選べる・簡単に使える・必要な情報がすぐわかる
・ミスや危険につながらない・楽に使える・スペースや大きさを確保

UD：はじめからバリアをつくらない
様々な個性、状況のすべての人
個々のニーズすべてへの対応○ユニバーサルデザイン（UD）とは？
「もの」や「場所」を最初からできるだけ多くの人が利用しやすいように配慮すること→年齢、性別、国籍、文化、心身の能力や状態といった人の様々な特性や違いにかかわらず、誰もが生活しやすい社会環境をつくっていくこと※バリアフリーとは、特定の人に特別の対応をすること（「一般向け」＋後から対応すること）

ユニバーサルデザインについて ※説明者：京都市保健福祉局 保健福祉部

視察内容と見解

8■重点的取り組み項目
・H18～20：普及推進（ユニバーサルデザインの考え方の普及、各主体の主体的な取り組みのきっかけづくり）
・H21～23：各主体の取り組み充実
・H24～：各主体の取り組みの継続○みなこユニバーサルデザイン推進指針の策定■基本的な考え方「普及推進、まちづくり、ものづくり、情報づくり、サービスづくり」を「交流と協働」により、「安全、簡単、快適、最適」の視点で、「利用者重視、継続的な改善（スパイラルアップ）、地域特性への配慮」に留意しながら、各主体（市、事業者、市民、旅行者）が主体的に進めていくこと示している＝理念と行動を橋渡しするためのもの※審議会の全大会を年に一回報告をして、各関連部署から意見をいただくようにしている。

○みやこユニバーサルデザイン推進条例（平成17年4月1日制定）■概念
・長い歴史の中で育んできた支えあいの精神、芸術、技術などの京都の有する多様かつ豊かな蓄積にユニバーサルデザインを採り入れた社会環境の整備をする。
・昨今の社会情勢（高齢化、少子化、障害のある人の社会参加促進、国際化、情報格差の拡大等）の変化の中で、これまでのバリアフリー、ノーマライゼーションについてのこれまでの取り組みを合わせながら進めていく。
・すべての人にとってできる限り利用しやすいデザインにする。
■条例の理念すべての人が個人として尊重され、その能力を最大限に発揮し、心豊かに、生きがいを持って、安心で安全な生活を営むことができる社会を実現すること■主体
市、事業者の責務、市民と旅行者の役割

ユニバーサルデザインについて ※説明者：京都市保健福祉局 保健福祉部

視察内容と見解

9

○具体的な事業の例
・みやこユニバーサルデザイン審議会の運営（H18～）
・みやこユニバーサルデザイン賞（H18～）
・冊子作成「みつけたよ！京都のユニバーサルデザイン」、「わかりやすい印刷物のつくり方」、「ユニバーサル上映をつくろう」、「中学校美術ユニバーサルデザイン授業ガイドブック」、「人にやさしいお店をつくろう」、「見ないで楽しむ京の旅」（視覚障害者の方にも京都を楽しんでもらうためのツール）・ひとにやさしいサービス宣言（H22～）
・アドバイザー派遣（H22～）
・映画のユニバーサルデザイン上映補助等（H20～）
・消費者ユニバーサルデザイン講座（H21～）
・庁内研修（H21～）
・庁内各局区等へのみやこユニバーサルデザイン推進主任の設置（H23～）※年3回くらいを目標に全体会議（約30名）を行っていく予定

ユニバーサルデザインについて ※説明者：京都市保健福祉局 保健福祉部

視察内容と見解10

＜東日本大震災後の動向＞
東日本大震災後に備蓄食料などの防災グッズの購入が増加している。
昨年の4月から8月までの比較で見ると、今年は4,300人入館者が増加している。
家族連れやカップルでの来館が増えている傾向が見られる。

＜年間入館人数＞
約10万人。
小学校4年生を中心に授業の一環で来館する生徒が多い。京都市以外の学校からの受け入れも受け付けている。
同じ団体のリピートが多くなっている傾向は見られる。 来館者の比率は、京都市：他都市＝４：６＜年間運営コスト＞
約1億4,000万円（市からの委託料）＜施設概要＞
平成7年9月1日にオープン（阪神淡路大震災の発生した年であるが、震災前から準備を行ってきた）
1F：映像体験室をはじめ、地震、強風の脅威を実感できる体験室が設置。震度7までの地震体験、風速32mまでの強風体験プログラム。
2F：防災への行動力を高めるための擬似トレーニングプログラムを中心に構成。消火訓練室、避難体験室が設けられている。
3F：地震、台風、火災の脅威やエアレスキューパイロットがよりリアルに体験できる防災バーチャルコーナーを設置。
実物のヘリコプターが展示されている。

京都市市民防災センターについて ※説明者：財団法人京都市防災協会

視察内容と見解

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