三重短期大学・三重銀総研主催
第 11 回 小論文・作品コンクール「共生社会を目指して」
入 賞 作 品 集2018 年１月

三重短期大学・三重銀総研

目 次

１．第 11 回小論文・作品コンクール 「共生社会を目指して」･･････････････････････････

1（１）実施概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1（２）入賞作品･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3【共通】
最優秀賞：語り継ぐ物語 若手絵本作家と歴史の記憶の共生（北岡彩那）･･･････････

3

学長賞：高齢者は地域と共に生きる（森さやか）･････････････････････････････････

7【小論文部門】
優秀賞：共生社会を目指して −サービス残業の削減から考える−（和田佳恵）･････ 14
優秀賞：環境と共生する地域社会を目指して−再生可能エネルギーで町おこしする事例を通して−（田崎大吾）･････････ 19
佳作：『失業』と法 −失業と向き合う−（泉さや香）････････････････････････････ 23
佳作：共生社会を目指して−労働に対する考え方を振り返り、考える−（矢田真優）･･･････････････････ 29
佳作：子どもの貧困と対策の現状（鈴木輝尉）･･･････････････････････････････････ 33【作品部門】
佳作：高齢者と楽しく食事（倉田朋佳）･････････････････････････････････････････ 37
２．参考資料････････････････････････････････････････････････････････････････････

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募集要項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 44
表彰式次第･････････････････････････････････････････････････････････････････ 45

１．第 11 回小論文・作品コンクール 「共生社会を目指して」（１）実施概要
三重短期大学と三重銀総研では、産学連携事業の一環として、三重短期大学生を対象に『共生社会を目指して』というテーマで、小論文、レシピやデザインなど作品を募集し、合計 38 点の応募をいただきました。
選考委員会による厳正な選考の結果、下記の通り、最優秀賞１作品、学長賞１作品と、小論文部門から優秀賞２作品、佳作３作品、作品部門から佳作１作品が選出されました。
入賞者の皆様にお祝い申し上げますとともに、ご応募いただきました学生の皆様に感謝申し上げます。

2017 年 11 月 18 日（土） 三重短期大学・三重銀総研主催 第 11 回小論文・作品コンクール表彰式
三重短期大学 管理棟２階演習室１において

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審査結果
各賞氏名(順不同)【共通】
最優秀賞（賞金５万円）１作品◎「語り継ぐ物語 若手絵本作家と歴史の記憶の共生」
北岡 彩那 さん（生活科学科 生活科学専攻 居住環境コース ２年）
学長賞（賞金３万円）１作品◎「高齢者は地域と共に生きる」
森 さやか さん（生活科学科 食物栄養学専攻 ２年）【小論文部門】
優秀賞（賞金３万円）２作品◎「共生社会を目指して −サービス残業の削減から考える−」和田 佳恵 さん（法経科 第１部 法律コース ２年）◎「環境と共生する地域社会を目指して−再生可能エネルギーで町おこしする事例を通して−」
田崎 大吾 さん（法経科 第２部 ２年）
佳作（賞金２万円）３作品◎「『失業』と法 −失業と向き合う−」
泉 さや香 さん（法経科 第１部 法律コース ２年）◎「共生社会を目指して −労働に対する考え方を振り返り、考える−」矢田 真優 さん（法経科 第１部 法律コース ２年）◎「子どもの貧困と対策の現状」
鈴木 輝尉 さん（法経科 第２部 ２年）【作品部門】
佳作（賞金２万円）１作品◎「高齢者と楽しく食事」
倉田 朋佳 さん（生活科学科 食物栄養学専攻 ２年）- 2 -

（２）入賞作品
最優秀賞：語り継ぐ物語
生活科学科

若手絵本作家と歴史の記憶の共生
生活科学専攻居住環境コース

２年

北岡

彩那

作品概要
古代の都、
「斎宮」には、かつて「斎王」が栄えた時代の神話が多く伝承されている。その神話は書物やネットなど様々な形で伝えられていながらも、なかなか神話に触れ合える機会は少ない。
もっと身近でわかりやすく伝えるにはどうすれば良いか。この作品では、斎宮跡に若い絵本作家たちが絵巻図書館の職員として一年働きながら、広大な斎宮跡の土地からかつての斎宮を想像し、絵本を創り上げる場所を提案する。年間の動きとしては、冬に若手絵本作家を全国から募集し、集まった絵本作家が斎宮跡の芝生広場で持ち運び用本棚によって、屋外の図書館の経営を行い、それと同時に本棚に備えられた椅子に座り絵本を創作する。絵本が完成したら、秋に行われる完成イベントに向けて、紙芝居版も創作し子供達に読み聞かせを行う。
若い絵本作家たちが創っていく絵本で、次世代の子どもたちへ斎宮の歴史が知識として語り継がれるこの提案で私は、「歴史」と「未来」の共生が実現する物語を創り上げたい。

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北岡 彩那「語り継ぐ物語

若手絵本作家と歴史の記憶の共生」に対する講評
選考委員

小野寺 一成本作品は、当コンクールのデザイン部門に提出された、居住環境コースの学生の作品である。
歴史との共生をテーマに、明和町に位置する「斎宮」の歴史を次世代へつなぐ提案を行っている。
代々の天皇ごとに伊勢に派遣されていた「斎王」の御所である斎宮の歴史を次世代へつなぐため、絵本作家を媒体として、子供たちに斎宮の歴史を伝承するコンセプトにより描かれている。
作品は、斎宮跡の一年を通した使われ方が提案されている。
若手の絵本作家が斎宮跡に滞在し、斎宮の歴史を感じながら絵本を描くと同時に、子供たちが制作中の絵本に興味を持ち、斎宮の歴史を体感するプロセスが生き生きと提案されている。まさに斎宮の歴史を伝承する仕組みが具体的に提案されており、歴史との共生をテーマにした秀作である。
一言難点を言えば、広大な敷地に設計された若手絵本作家の家（宿泊施設）と絵巻図書館の空間が若干ありきたりであり、斎宮跡に建つ建築物としてもう少しの工夫と検討がほしい。今後の活躍に期待したい。

- 6 -学長賞：高齢者は地域と共に生きる
生活科学科

食物栄養学専攻

２年

森

さやか

はじめに
「少子高齢化」が進んでいるが、高齢化は長寿の証である。国内の総人口が 1 億 2711 万人(平成 27 年)の内、65 歳以上の高齢者人口は 3392 万人となっている。昔に比べて医療などの発達のほかに、健康意識が高まっているように考えられる。さらに、地域に貢献しようとするボランテ
ィア活動が増え続けていることを講義や新聞で見聞きし、高齢者の生きがいというものを知ることができた。だが、ボランティア活動の対象者が高齢者ということが多いと考えていたため、今回は、現状や生活状況も触れつつ、高齢者とボランティア活動のかかわりを取り上げ、参加する意味について考えていくことにした。
1-1

ボランティア活動 ‐年齢層

そもそもなぜ高齢者はボランティア活動をしようと思うのか調べたところ、定年後の生活に生きがいをなくした方が多かった。友人・仲間のすすめなどいろいろあるが（図 1）、自治会からのお誘いが圧倒的に多い。自治会なら住んでいるところの地域について知る機会が多くなるし、活動しやすいものだと考えられる。平成 23 年の「高齢者の経済生活に関する意識調査」の図 2 の参加状況を見てみると、男女とも「自治会等の役員・事務局活動」が一番多かった。
さらに、定年後から始めるということは、60 歳以上である。つまり 60 歳以上の高齢者が生きがいを求めていることが多いと考えられる。反対に、50 歳〜60 歳前半はボランティア活動に参加する割合が少ないのは、まだ定年を迎えていないからだろう。仕事と両立ができる活動が少ないためだと考えられる。仕事があるかないかでもボランティア活動の参加率が変わることがよく理解できる。活動したいと思っている高齢者もいるのではないかと考えられるため、仕事と両立できる、時間や物事に縛られない活動内容を作っていく必要があるのではないかと私は考える。参加賞としてポイントに加算できるようにすれば参加意欲も出るのではないかと考える。ポイント
制度については後程触れることとする。
1-2

ボランティア活動 ‐環境

ボランティア活動に参加するうえで重要なことが環境である。ボランティア活動は楽しくないと長続きは難しい。高齢者だけでなく若い世代とともに地域をより良いものにしていくためにも、活動できる環境を作らなければならない。そこで、楽しくできるための環境とは何なのか調べてみると、男女とも、「時間や期間にあまりしばられないこと」、「身近なところで活動できること」、「金銭的な負担が少ないこと」などであった（図 3）。金銭的に不利になる活動は誰も参加しないだろう。それ以外では、特に男性に多い条件が、「若い世代と交流できること」、「活動拠点となる場所があること」だった。確かに時間や期間にしばられると、心身ともに負担をかけてしまうことや、充実に欠けてしまう。また、若い世代と交流していくことで、世代間の違いの発見や歴史について伝える機会があるかもしれない。共に生きているからこそ、よりよい社会を目指していくためにボランティア活動で交流を広めていくことが大切になってくる。そのために地域などで活動しやすい環境の提供を増やしていくべきなのではないかと私は考える。

- 7 -２．高齢者のボランティア活動の対象者は幅広い
生きがいを求めるため、高齢者の活動は幅広い。高齢者のボランティアさんがいたからこそ生活できているといっても過言ではないかもしれない。なぜならば、いつも支援していてくれていたからだ。いくつか例を挙げてみようと思う。
2-1

地域の子どもとともに学生時代、通学路に旗を持った高齢者の方がいるのは見覚えあるのではないだろうか。それは子どもの交通安全を見守っていた高齢者の方である。学校から頼まれたものだろうと思っていたが、自主的に活動していたボランティアの人もいた。登校だけでなく下校時間もいた。しかも、下校時間に至っては長時間である。高齢者は見守るだけでなく、挨拶や会話で若い世代と交流することができ、子どもは会話だけでなく、交通安全マナーについて自然に学ぶことができたのではないかと考える。高齢者と子どもが触れあう共生社会だからこそ、やりがいを感じることができるものではないかと考える。活動内容別で見てみると、高齢者の男性が多く参加している活動
分野が「交通安全など地域の安全を守る活動」であった。若い世代と交流しやすい活動では一番なのかもしれないのではないかと考える。
また、高齢者による子育てのボランティア活動も行われている。市町村や NPO などにより、子育てを支援する取り組みが広がっている。例えば、乳幼児のお世話、保育施設への送迎を行っている。高齢者は子育てが生きがい（喜びや楽しみ）と感じている人が 91.3％と高い。親にとっては子育ての負担の軽減や不安の解消につながり、ひとときの休息にもなるため一石二鳥である。
また、親は仕事や家事で忙しく、保育園に預けたいが入園希望の家庭が多く預けられない状況であるため、高齢者のボランティアがこれからも必要になってくる。高齢者が子育て支援の場で生き生きと活動するために、ボランティア活動できるような環境が今後も必要になってくると私は
考える。
2-2

高齢者とともに

高齢者によるボランティア活動の内容は子どもだけではなく、同じ高齢者を対象に活動している。介護が必要な高齢者の方には家族が介護、または福祉施設で暮らしたり、訪問診察や食事療法の教育を受けたりなど、医療の専門家といったスペシャリストと携わっている。それでも、高齢化社会であるため多くの人の助けが必要な社会である。高齢者のボランティアには、高齢者を対象にしている活動が増えてきている。
高齢者の女性が多く参加しているボランティア活動は「見守りが必要な高齢者を支援する活動」や「介護が必要な高齢者を支援する活動」となっている。
一人暮らしの高齢者は多くいるため、見守りのおかげで、地域としても高齢者としても安心して過ごすことができる。何かあってからでは手遅れであるからだ。そのようなことにならないた
めに同世代の高齢者が必要になるのではないかと考えられる。生活協同組合コープこうべの高齢者支援として、高齢者と食事しながらコミュニケーションや話し相手や入浴のお手伝いなど、人と人との交流や心のふれあいを深めて生きがいづくりをするボランティア活動が行われている。
2-3

被災地とともに「高齢者の経済生活に関する意識調査」（平成 23 年）によると、高齢者が多く参加しているボ- 8 -ランティア活動には、「災害時の救援・支援をする活動」も挙げられていた。
東日本大震災の被災地を支援する取り組み内容は「募金・寄付」が最も多く 81.9％である。年
齢別だと、55 歳〜59 歳は「被災地の生産品の積極的購入」であり、60 歳〜64 歳は「その他被災地支援ボランティア活動」、65 歳〜69 歳は「募金・寄付」及び「募金のための活動」である。身
体的な負担にも関わらず、被災地のためにできることとして行っている方が多い。被災地を復興させるためには物資が必要になるため助け合いが大事になってくるが、高齢者にとっては経験を通じ、やりがいを求めて積極的に行っているのではないかと考える。被災地の復興支援は若者が多くかかわっているように思えるが、高齢者もボランティアとして活動していることを忘れては
いけない。
2-4

社会とともに

上記で述べた以外にも、高齢者のボランティア活動は多種多様である。例として、・趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動
・伝統技能・工芸技術などを伝承する活動
・まちづくり、発展などの活動などを若者だけでなく高齢者も行っているが、高齢者は地域のためと同時に生きがいを求め、ボ
ランティア活動に参加している。若者は、高齢者とともに生きているため、交流を重ね、高齢者の生きがいとなるように参加していくとともに、少しずつボランティア活動に対して意識していくことを考えていくべきなのではないかと私は考える。
３．ボランティア活動に参加して得を得る
現在のボランティア活動への参加意欲は収入面が影響している。65 歳以上では男女とも収入が多いほど、「参加したい活動がある」の割合が上がっている。時間や活動場所の有無のみならず、収入によっても影響されていることが考えられている。
三重県松阪市では「高齢者ボランティアポイント制度」という制度がある。松阪市在住の 65
歳以上の方が介護に関するボランティア活動をするとポイントを取得することができるものである。貯まったポイントはポイント還元として保険料負担軽減の資金に交換という仕組みになっている（図 4）。 ボランティア活動を通じて、自身の健康増進と介護予防を図り、生き生きと暮らすことができる安心な地域社会づくりを推進することを目的 として行っている。市を挙げて活動しているため、楽しく、健康増進につながるボランティア活動というのは驚きである。さらに、ポイントのつけ方は、30 分の活動で 1 スタンプ（ポイント）であり、50 円相当である。1 日 4 つまでの取得だが、2 時間の活動で 1 日のポイントを取得できると思えば、活動意欲が湧き上がってくるであろう。想像していたよりも身体的に負担をかけずに済むため、参加者は多いだろう。
ポイント制度により、自身の生活のためになり、相手の支援にもなり、参加者が増える政策である。自治会だけではなく市や都道府県でポイント制度のようなものを広げれば、ますます健康になり、高齢者によるボランティア活動への意欲が増し、地域の発展につながるのではないかと考えられる。
さらに松阪市では、6 月に更新されたものに、配食サービス事業を行うことが書かれている。
疾病等の理由で見守りが必要で調理が困難な高齢者などの 65 歳以上の方を対象に、定期的な訪問で安否確認や地域での見守りを行うと同時に、栄養のバランスのとれた食事を提供するという活- 9 -動である。地域としても、その高齢者の家族としても安心できる活動であるため、ボランティア
活動としてはやりがいのある活動だと考えられる。高齢社会は避けられないため、松阪市のボラ
ンティアポイント制度のようにボランティア活動への参加意欲を増幅させるような政策を、三重県全体をはじめ全国的で考えるべき、これからの課題なのではないかと考える。
おわりに高齢者によるボランティア活動は生きがいややりがい、経験を活かすなど様々な理由で参加しているが、活動をしていてよかったことでは、「新しい友人を得ることができた」や「地域に安心して生活するためのつながりができた」などと回答している方が多かった。自身の健康のためにもなり、子どもや同世代の高齢者、地域のためにもなっている。退職後は家でのんびり過ごすこ
ともよいが、世代を超えて交流することや、生活のためにポイントを稼いでみるのも生きがいになるのではないかと考える。高齢者とボランティア活動は互いに得するものであるのではないかと私は考える。また、互いに得するためには活動できる場所や仲間をつくることが重要になってくる。そのためには交流の場を設ける必要がある。交流することが難しいのであれば、自治会のように身近にあることから始めると、生きがいのある生活になってくるのではないかと私は考える。
私は将来、栄養士として社会に貢献していくが、仕事だけでなく地域のボランティア活動に参加して、食事の面から支援していきたいと思うようになった。地域のお祭りや催しなどで、気軽にできる栄養相談の場を設け、交流の場を作ったり、食生活について見直そうという呼び込みを兼ねて、地域の特産物を使用したお菓子を販売したりするなど、多くの方と交流して、高齢者の方に負けないくらい参加していきたい。これからの若者は私を含めて、ボランティア活動にもっと参加するよう、高齢者のボランティアを見習うべきである。

図 1 活動を始めるきっかけ- 10 -

図 2 地域活動・ボランティア活動の活動内容別の参加状況

図 3 地域活動・ボランティア活動に参加する条件- 11 -

図 4 松阪市のボランティアポイント制度

図 5 活動していてよかったこと【参考資料】
・ 内閣府、「平成 28 年高齢者の経済・生活環境に関する調査結果(概要版)」。
URL: http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h28/sougou/gaiyo/index.html- 12 -

・ 内閣府、「高齢者の社会的な活動」。
URL:www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/pdf/1s4s̲2.pdf
・ 内閣府、「高齢者と子育て」。
URL:www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2005/zenbun/pdf/h17̲1chap1̲3.pdf
・ 生活協同組合コープこうべ、「高齢者支援みんなでつくろう！福祉・ボランティアの輪」。
URL:www.kobe.coop.or.jp/fukushi/support/aged/index.html
・ 全国社会福祉協議会「ボランティア活動の種類と内容の例示」。
URL:www.shakyo.or.jp/hp/article/download.php?s=648&a=8490
・ 松阪市ホームページ「高齢者ボランティアポイント制度とは」。
URL:https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/koureisya-wel/volaseido.html
・ 松阪市ホームページ、「高齢者ボランティアポイント制度 イメージ図」。
URL:https://www.city.matsusaka.mie.jp/uploaded/life/1671̲9964̲misc.PNG
・ 松阪市ホームページ、「高齢者福祉サービスのご案内〈冊子〉」。
URL:https://www.city.matsusaka.mie.jp/uploaded/attachment/11003.pdf

森 さやか「高齢者は地域と共に生きる」に対する講評
選考委員長 東福寺 一郎
森さんは、高齢者の生きがいについて、ボランティア活動とのかかわりに限定して論じている
点がユニークでした。字数が限られている中では、こうして焦点を絞ったことが、余裕をもって、わかりやすく記述することにつながったように思います。
また、論の組み立ても面白いと思いました。ボランティア活動という節では、
「年齢層」
「環境」
という 2 項目、ボランティア活動の対象者という節では、「地域の子どもとともに」「高齢者とともに」「被災地とともに」「社会とともに」と 4 項目に分けられており、各項目において内閣府等のデータや具体的事例を紹介しながら論じられていました。
具体的に言いますと、高齢者がボランティア活動を始める契機としては「定年後の生きがいのため」であり、そのボランティア活動を長続きさせるためには、高齢者の望む環境を整備することが大切であると主張しています。さらに、高齢者がボランティア活動を行う対象者は、子ども、高齢者、被災地の方々と幅広く存在していることが、それぞれに事例を挙げながら展開されていました。さらには、松阪市で実際に行われている「高齢者ボランティアポイント制度」も詳しく紹介されています。この制度については、活動継続のための外発的動機づけの良い例として、私は興味を持ちました。
全体的に平易で読みやすい文章なのですが、高齢者がボランティア活動を行う際の課題や問題点についての言及が少ないことが、全体のトーンを平板にしてしまっているように思います。また、引用文献は多いのですが、それらがネットからの引用であること、さらに引用文献を本文中で記載する方法に少々難がありましたので、今後の課題としてください。

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【小論文部門】
優秀賞：共生社会を目指して−サービス残業の削減から考える−
法経科

第１部

法律コース

２年

和田

佳恵

はじめに
近年、メディアでも取り上げられている長時間労働について、社会的関心が強まっている。この長時間労働の問題は、共生社会を目指すためにも重要な問題であると考える。なぜなら、長時間労働という過重な業務は、精神・身体ともに疲弊しやすく、過労死やうつ病になりやすくなり、命にかかわる問題であり、そのような状況では、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった人々が、積極的に参加していくことができる社会という、共生社会を目指すことは困難であると考える。そのため、現在の日本の労働状況を改善し、労働しやすい環境を作ることで、そのような人々が積極的に社会参加をしやすくなるのではないかと考える。
そのため、社会的関心が強まっている長時間労働の是正をするために、サービス残業の問題について取り上げ、サービス残業の削減について考えていく。
１．サービス残業の現状と使用者による労働者労働時間の管理・把握義務
初めに、日本では、36 協定を労使間で結び、行政官庁に提出し、受理されることで労働者に対して残業が可能になる。しかし、残業をさせることが可能になったからといって、所定労働時間が延びるわけではない。法外残業をさせることは、36 協定を結ばなければ行うことはできない。
しかし、残業はあくまで例外的措置であり、36 協定を結んだからといって、8 時間労働が所定労働時間で 2 時間を残業とした場合、この 2 時間の法外労働時間までもが法内労働時間になるわけではないということを理解しておく必要がある。
残業を行うには、本来例外的な事由があるときにのみに限り可能である。例えば、「3 日以内に納期となる臨時受注、2 日以上の納期の短縮」、「翌朝までに作業を完了させる必要のある機械設備等の修繕」などである。しかし、使用者は労働者に所定労働時間内で終わらないような業務量を課すため、例外的な事由でないとしても、労働者は残業を強いられ、長時間労働が起こっている。このようなことがあるため、日本では、労働基準法第 37 条（以下、労基法）で、所定労働時間を超えた労働時間に対して、使用者に最低でも通常の賃金の 25％以上 50％以下の範囲内で割増
残業代を支払わせることを義務付けている。これによって、使用者に負担をかけることで、長時間労働を行わせることを抑制させている。しかし、日本では、サービス残業が起こっているため、労基法で定めた義務が果たされていない。よって、長時間労働を行わせることへの使用者の負担がなく、結局、労働時間の抑制はできていないのが現状にある。
また、サービス残業とは、労基法で所定外労働時間に労働時間の一部または割増賃金を使用者が支払うことを義務付けているにもかかわらず、その分の賃金を適正に支払うことなく労働が行われていることである。しかし、労基法で、使用者には労働者に賃金を適切に支払う義務がある。
すなわち、賃金を適切に払うためには、労働者の労働時間を適切に管理・把握しておかなければいけない。

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1-1

サービス残業の実態

まず、日本のサービス残業の時間を知るために、日本の労働者の実労働時間の推移を、厚生労働省による「毎月勤労統計調査」、使用者が把握している労働者の実労働時間のデータを全国の労働者の 1 人当たりの労働時間の推計と、労働者自身が申告した労働時間のデータである総務省「労働力調査」による調査からもう 1 つの労働時間を算出し比較する。この結果、労働者 1 人の平均
年間 300 時間、月に換算すると約 30 時間の実労働時間の差が生じている。この差が、サービス残業にあたると考えられる。
（図表 1）
1-2

残業時間分の適切な賃金の支払い義務

上記でも述べたように、残業は必要に応じて行うものである。そのため、残業時間は毎月変動
するのが当然であり、それに伴い、残業代も当然、毎月変動する。しかし、企業の中には、当月の残業時間の長さにかかわりなく一定の残業代を払っている場合（固定残業代）や、名称は残業代となってはいないが、基本給の中に残業代も組み込まれていると主張することがある。まず、残業の全部または一部を定額で払うことは禁止されてはいない。しかし、残業代は残業時間に応じて全額を払われるものである（労基法 24 条）ため、固定残業代の制度の場合、実際の残業代に対する残業代以上に支払われている場合に限って、有効である。
どのような賃金制度であったとしても、残業時間分の賃金は適切に払わないといけないことは、労基法で最低基準として決められていることであるため、これに反することはたとえ労働者が合意したとしても、それは無効である（労基法 13 条）。
1-3

使用者による労働者の労働時間の管理・把握義務

使用者には、労働者の労働時間を適正に把握し記録する義務があることを労基法 108 条で規定している。労基法は、労働時間をどのように把握して算定するのかという具体的方法は定めていないが、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（平成 13.4.6 基
発 339 号）という通達が出ており、具体的な方法を示している。この平成 13 年の通達は、サービ
ス残業をなくすことも目的としたものである。労働時間の適正な把握を行うためには、単に 1 日の労働時間を把握するのではなく、労働日ごとに始業時刻や終業時刻を使用者が確認と記録をし、これをもとに何時間働いたのかを把握する必要がある。使用者は労働者に残業をさせた場合、労基法 37 条に基づいて割増賃金を支払う義務があり、割増賃金算定のもととなる労働者の残業時間を把握しなければならない。このことからも、使用者は労働者の労働時間の管理・把握義務があるといえる。
また、労働関係に関する重要な書類は、労基法第 109 条により、労働関係に関する重要な書類として 3 年間の保存する義務がある。
1-4

使用者のみなし労働時間制の悪用

労基法は、所定労働時間原則の例外として、「みなし労働時間制」がある。実際の労働時間に関わらず、あらかじめ決めた一定のみなし時間を労働時間とするものである。みなし労働時間制には、「事業場外労働」と「裁量労働」があり、裁量労働の中には「専門職型」と「企画職型」の 2種類ある。みなし労働時間制を取り入れている企業の中には、労働時間の算定ができるにもかかわらず、外回りの仕事をする労働者なら誰でも事業場外みなし労働だと偽って残業代の支払いを- 15 -

免れようとする企業が増加している。事業場外みなし労働が適用されるのは、実際の労働時間が算定しがたい場合に限定される。よって、ただ会社の外で働くからといって、安易に認められるものではない。また、情報機器の発達により、仕事場まで出向かなくても相応の仕事がこなせるという働き方が増えてきた。いわゆる「在宅勤務、テレワーク」の働き方である。在宅勤務では、残業時間の把握は難しく、自己管理になる。
２．サービス残業削減のための解決策
これらのことを踏まえ、改善すべき点と解決策を考える。
第 1 に、使用者は、賃金の支払い方法であったり、事業場外みなし労働時間を悪用したりすることで、割増残業代を支払うことを免れようとしていることが分かった。しかし、使用者には労働者の労働時間を適切に把握・管理をし、割増残業代を含めた賃金を正確に払わなければならない義務を負う。そのため、その義務を履行していないということは、使用者には何かしらの責任追及をすることが必要である。また、サービス残業があった場合は、労基法第 24 条違反であるといえる。そのため、これは労基法第 120 条により、使用者に 30 万円以下の罰金となる。しかし、これでは、使用者に対する負荷は少ないように感じるため、より強い罰則を課すことで規制をしていくことが必要だと考える。
第 2 に、サービス残業を解消するために、使用者が労働者の適正な労働時間を適切に管理・把握することが重要であることが分かった。そのために、適切に労働時間を管理できるシステム作りが必要であると考える。現在では、様々な働き方ができるようになってきたからこそ、それにあった労働時間の管理のできるシステム作りをする必要がある。情報機器が発達している現在であれば、仕事内でのみ使う携帯電話等を持たせたりすることがよいのではないかと考える。携帯電話であれば、履歴にも残るので、使用者による労働時間の訂正はされにくくなり、また、使用者の労働者の労働時間を適切に把握することもできると考える。これにより、把握できにくいとされている事業場外みなし労働でも、使用者が労働者の労働時間を管理することは可能になると考える。
第 3 に、労働基準監督署の機能が十分でないことも問題であると考える。日本の労働基準監督官は他の外国諸国よりさらに少ない。これでは、違法である企業を取り締まろうとしても人手不足で摘発することは厳しくなり、
労働基準監督行政としての十分な役割を果たせない。
そのため、労働基準監督官を増やし、労働基準監督官の権限を強めることが必要であると考える。
これらの改善により、長時間労働を是正でき、共生社会を目指すことに繋がるのではないだろ
うかと考える。

- 16 -

（図表 1）注）月平均労働時間は「労働力調査」の週平均労働時間を 1 か月＝30 日で換算したものである。
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」【参考文献】
・尾形隆彰『日本の労働時間の問題：「サービス残業」と有給休暇取得率の怪』千葉大学大学院人
文社会科学研究科研究プロジェクト報告書、2015 年、pp.5-15。
・鴨田哲郎『残業』、中央経済社、2012 年。
・北岡大介「労働時間規制と行政上の履行確保」季刊労働法 258 号、2017 年 9 月号、pp.38-50。
・清山玲『サービス残業の実態と規制政策の転換』茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集、2003
年、pp.75-88。
・武田康祐「働き方改革の実現に向けて」季刊労働法 258 号、2017 年 9 月号、pp.2-9。
・中村和雄『「ニッポン」の働き方を変える』カモガワ出版、2017 年。
・棗一郎『労働法実務解説 3 労働時間・休日・休暇』旬報社、2016 年。
・濱口桂一郎「労働時間の上限規制とインターバル規制」季刊労働法 258 号、2017 年 9 月号、pp.10-28。
・森岡孝二「Ⅶ 労働時間のコンプライアンス実態とサービス残業」『ビジネス・エシックスの新展開』、2008 年、pp.171-220。
・柚木理子「長時間労働のない社会へ：ワーク・ライフ・アンバランスの是正はいかにして可能となるか」川村学園女子大学研究紀要、2017 年、pp.179-188。
・厚生労働省、「「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の策定について」
URL:http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0406-6.html （2017 年 9 月閲覧）

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和田 佳恵「共生社会を目指して −サービス残業の削減から考える−」に対する講評
選考委員 立石 芳夫
長時間労働が生み出す法的諸問題を扱っている本稿の特徴は次の点にある。①サービス残業などの諸問題に対する労働法学上の「処方箋」が示されており、労働法の関連条文の知識がよりよく活かされている。②文表現が正確で議論の展開がスムーズである。③労働行政機関の体制が不十分である点にも言及がなされている。④関連文献の出典も比較的多く提示されている。
今後の課題としては、個別の具体的な判例をとりあげてより詳細な検討を試みてはどうだろうか。さらなる研鑽を期待したい。

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優秀賞：環境と共生する地域社会を目指して−再生可能エネルギーで町おこしする事例を通して−
法経科

第２部

２年

田崎

大吾

はじめに
経済産業省・資源エネルギー庁の 2014 年度調査結果では、「日本の再生可能エネルギー自給率
は、わずか 6％のみ」1 と発表されている。この数値は諸外国と比較してもとても低い数値となっている。
日本で本格的な再生可能エネルギー導入が進められたのが、2011 年、東日本大震災・福島第一原発事故後であり、それまでの日本の再生可能エネルギー自給率は、わずか 1％と発表されている。その状況下で福島第一原発事故が起こり、政府が繰り返し唱えてきた原発安全神話が崩壊した。これを機に政府はエネルギー政策の抜本的な見直しを余儀なくされ、日本も再生可能エネル
ギーの促進に大きく舵を切ったのである。
2011 年、再生可能エネルギー特別措置法が成立。翌 2012 年、固定価格買取制度がスタートした。これを契機に再生可能エネルギーは新しい時代を迎える。これまで原発とは共存できないと考えられてきた地方が主体となり、再生可能エネルギーと共存、環境と共生する地域社会を目指したのである。
ここでは、再生可能エネルギー政策を行う地域の取組みや問題・課題に焦点を当てて考察するが、主に風力・小水力に重点を置くこととする。
１．風力発電に取組む苫前町の実践と課題
北海道苫前町は日本海側沿岸に位置し、人口約 4600 人、沿岸では漁業が盛んであり、内陸では農業が盛んな町である。苫前町では昔から冬場に吹き付ける日本海特有の強風に悩まされており、地域の人たちにとっては厄介なものとされてきた。しかし、その厄介とされる強風を利用し、生産性のあるものにできないかと模索し、88 年に住民自らが町を考える機会を作ろうと、町おこし協議会が設置された。町おこし協議会では、地域復興発展に関する事業について様々な提言を行政に行っており、95 年、風力発電を視野に入れた自然エネルギーの活用についての提言が出された。
当時、国の風力発電への注目度も高く、95 年度には通産省、96 年には新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）の助成を受けての風況調査が実施された。これまで厄介とされてきた強風を風況でデータとして客観的な評価をしてみることで、風力発電を行うには十分な風力であることが実証された。この実証結果を踏まえ、97 年、各事業者が町内での独自調査を行い、民間 2 社が大型風力発電事業に名乗りを上げたのである。また、民間 2 社が大規模な風力発電に踏み切った要因には、98 年、北海道電力が発表した風力発電の電力購入メニューと、NEDO による新エネル
ギー事業への助成支援が挙げられる。これが苫前町にとって追い風となり、国内最大級の風力発
電基地が誕生したのである。道内での風力発電の可能性が 50〜60 万キロワットとも言われ、町内だけでも海岸線から 2 キロ範囲内では 30〜40 万キロワットの可能性があるとも言われている。
町内には、このほかに町が自ら計画する風力発電所が 3 基あり、すでに 2 基が運転を開始して- 19 -

いる。この風力発電所は、あえて観光施設に隣接するかたちで建てられ、発電した電力は風車のライトアップや観光施設の電力として利用されている。
また、観光施設がある地域は漁港に近く、漁港でも風力発電の電力を利用した取り組みが計画されるなど、地域を優先的して電力利用を行っている。
これは、地域が主体となって風力発電所を所有し、まずは地域住民のための電力を優先的にまかない、余剰電力の売電で生じる利益を享受するシステム、言い換えれば、「地産地消」に似たシステムが苫前町には構築されたと考えられる。苫前町は、強風という厄介だったものを地域資源と考え、風力発電というかたちで再生可能エネルギー政策を行った代表的な地域となる。
さて、ここまでは北海道苫前町の取り組みについて述べてきたが、現在に至ってもなお問題・課題がある。日本では、人口の少ない農山漁村などの過疎地域が、再生可能エネルギーの適した環境となる。しかし、農山漁村などの過疎地域の基幹送電網がとくに脆弱な構造となっており、その地域の発電潜在力とのギャップが生じている。
道内での風力発電の可能性が 50〜60 万キロワットとも言われ、町内だけでも海岸線から 2 キロ
範囲内では 30〜40 万キロワットの可能性があるとも言われている。と述べたが、あくまでも可能性であり、2017 年 3 月 8 日、新聞報道には「北電はこれまで送電網の制約を理由に、道内で導入可能な風力発電の容量を 36 万キロワットとし、さらに東京電力との実証実験枠として 20 万キロ
ワットを追加したにとどめていた」2 と記載されている。つまり現在に至るまで発電潜在力とのギ
ャップの問題は放置され、送電網整備が行われてこなかったのである。また、「北海道電力は 7日、新規の風力発電所の追加募集を月内に始めると発表した。道内で稼働する風力発電所 34 万
9000 キロワットの 2 倍近い 60 万キロワット分を募集し、道内の風力発電の設置増に道を開く。
数年後にはさらに 40 万キロワット増やし、追加分を 100 万キロワットにする。ただ、事業者には蓄電池の共同設置が求められるなど費用負担は重く、北電の想定どおりに事業者が集まるかは見通せない」3 としている。
北海道は風力発電を行うには非常に適した土地であるが、インフラ整備は完了しておらず、いまだ重い事業者や地方自治体の費用負担をどのように改善していくのかが今後の課題となる。また、こうした課題の解決は、日本の再生可能エネルギー政策の量的拡大のカギを握っているとも言えるだろう。
２．小水力で地域活性化を目指す白鳥町石徹白地区の実践と課題
岐阜県白鳥町石徹白地区は、岐阜県と福井県の県境に位置する中山間地である。冬場には豪雪地帯として有名であり、近くにはスキー場などがある。地区の人口は約 270 人と、他の過疎地域と同様に高齢化が深刻化しており、利便性も決していいとは言えない場所に位置している。名峰
白山の懐にある石徹白地区は、豪雪地域ということもあり水量が豊富である。1955 年まで、石徹白地区は小水力発電によって地域の電気はまかなわれていたとされる。そして、小水力が注目を浴びる近年、地区内を流れる農業用水路を利用して、NPO 法人が事業主体となり、本格的な小水力発電が設置されたのである。2008 年から実験的に導入が進められ、2013 年には 2 機のらせん形
水車と、1 機の上掛け水車が稼働した。稼働しているのはマイクロ水力発電機の中でも出力の小さいものとなるが、マイクロ水力発電の導入が地域活性化の呼び水となり、地域のシンボルとなったのである。
また石徹白地区の小水力発電が注目を集めている点が 2 つある。1 つは、マイクロ水力発電の- 20 -

導入、管理、運営を、地域住民が担っているという点である。住民自らメンテナンスを行ったり、試行錯誤したりしながら修繕するなど、自分たちが使うエネルギーは自分たちで生み出すという住民の方の思いが詰まった水力発電となる。2 つは、ただ小水力で発電を行うだけでなく、この活動を地域活性化につなげている点である。この地域では小水力発電をきっかけに、休眠していた農産物加工施設が稼働し、地域の特産物であるトウモロコシの加工をすることになった。そこ
では今でも新たな特産品を生み出そうという住民の活性化に向けた取り組みが行われている。今となっては小水力発電の有名な地域となり、人口約 270 人の村に、年間 500 人以上の多くの見学者が訪れる。地元住民の方は、地元の食材を使ったカフェの運営を開始した。
現在、日本ではエネルギーだけでなく、少子高齢化が社会問題となっており、過疎地域の住民減少は重要課題の一つとされてきた。今回の石徹白地区の取り組みは、エネルギー政策だけでな
く、過疎地域の存続、住民減少などの課題と真摯に向き合い、活気ある村が戻ってくることを信じ、地域住民が一丸となってやり遂げたプロジェクトである。
さて、ここまでは石徹白地区の取り組みについてだが、小水力発電の問題・課題についても述べていく。以前から、水力発電・小水力発電はいずれも、水利権の問題があった。
「例えば、農業
用水を勝手に取って発電に利用したりすると、農地の水が減って大変なことになってしまいます。
権利関係からいっても、先に取水の権利を持っている農業用水が優先されるのは当然のことでしょう」4 とされている。また、小水力発電の問題としてゴミが挙げられる。ゴミには、砂や石などの沈むゴミもあれば、枯葉やレジ袋などの浮かぶゴミもあり、そのすべてを排除しなければならない。小水力は権利関係から設置後のこまめな手入れなど、とても維持に手間がかかる。そしてもう 1 つ重要とされるのが減水区間についてである。減水区間は、小水力発電を行う際に川から水をとり、また川に戻すまでの水の減少する区間のことを言い、小水力発電では、この減水区間
が環境的にも社会的にもどのような影響を及ぼすのかを考える必要がある。小水力発電を行う前の段階で、風力発電と同様に、発電が行える環境かどうかの調査が必要であり、一般的には農村などの川に面し、農業用水路などが存在する土地が適地と考えられる。
課題については石徹白地区の実例で考えていく。石徹白地区の課題は、石徹白地区の全世帯の電力をまかなえる小水力発電の事業化とされている。これも農業用水路を利用するが、全世帯となると規模が大きく、設備投資には億単位の資金が必要とされる。そのため自治体などと協力しながら、地域の資金も入れて、地域住民が主体となるシステムを検討している。やはり大規模な
小水力を行おうとすると、必要となる金額も多額となり、地域住民だけでは資金調達または借金返済が難しいというのが現状である。しかし、石徹白地区の取り組みを見ると、マイクロ水力発電であれば規模としては小さいが、比較的行いやすく、全世帯とはいかないが、自分たちが使うエネルギーは自分たちで生み出すというスタイルで地域のポテンシャルを引き出し、自治意識を高めるという意味で重要な取組みとなっていることが分かる。この石徹白地区の取り組みは、今後の小水力発電を考えていくうえでも、とても多くのことを学ぶことができる事例である。
おわりに再生可能エネルギーは地域と共存する。再生可能エネルギーには、風力・小水力以外にも、太陽光・地熱・潮力・バイオマスなどが一般的に挙げられる。現在、さまざまな地域で再生可能エ
ネルギー政策が行われているが、地域の特性・自然環境により、その内容は大きく異なる。その地域の自然環境を配慮した、資源循環と地域活力の維持・調和が、再生可能エネルギーと地域が- 21 -

共存していくうえで重要であり、また、新たな価値を創生できる取り組みとなる。
日本の再生可能エネルギー政策へのインフラ整備、法整備など、まだまだ課題が残る。国の政策として地方に補助金の支給、農業用水路などの権利関係の明確化など、地方が再生可能エネル
ギー政策を行いやすい環境整備を進めるのは国の重要な役割であり、急務である。そのような支援が不十分な環境でさえ地方自治体・住民は確実に新たな価値を創生すべく再生可能エネルギーと共存する取組みを進めている。

【参考文献】
・経済産業省・資源エネルギー庁、「なっとく！再生可能エネルギー」
URL:http://www.enecho.meti.go.jp
・経済産業省・資源エネルギー庁『エネルギー白書 2014 年版』ウィザップ 東京官書普及、2014年。
・鈴木悌介『エネルギーから経済を考える』合同出版株式会社、2013 年。
・農政ジャーナリストの会『再生可能エネルギーは農村を変える』一般財団法人農林統計協会、
2013 年。

【注】
経済産業省・資源エネルギー庁［2014］、参照。
2
日本経済新聞 2017 年 3 月 8 日付夕刊。
3
前掲。
4
農政ジャーナリストの会［2013］、p.50。
1

田崎 大吾「環境と共生する地域社会を目指して−再生可能エネルギーで町おこしする事例を通して−」に対する講評
選考委員 立石 芳夫
再生可能エネルギーの発電に取り組む自治体や地域の事例を紹介し、私見を交えて検討している本稿の特徴は次の点にある。①大規模な風力発電の事例と、それとは対称的に非常に小規模な小水力発電の事例とを取りあげている点がユニークである。②こうした発電事業が自然環境問題の観点だけでなく、過疎地域の地域振興事業という点からも検討され、それぞれの地域の将来像が浮かび上がってくる。
再生可能エネルギーの問題は学際的な領域でもあり、どの学問分野から検討するかで切り口が大きく変わってくる。学問的専門性をいっそう掘り下げた作業を今後は期待したい。

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佳作：『失業』と法−失業と向き合う−
法経科

第１部

法律コース

２年

泉

さや香

はじめに
これまで学内ゼミを通して、多くの労働問題に関心を持ち、少しではあるが知識を得ることができた。その中で私は 失業 という労働問題に強く興味を持った。何故かというと、私の両親は退職という形で一度職を失っている。生活に困ることにはならなかったが、失業手当を受給していたことが少なからず助けになっていたのではないだろうか。もうすぐ私自身も就職することになるが、失業しないという確証があるわけでもない。失業はすべての労働者にとって身近な問題だと考える。そこで今回失業というキーワードを元に「職を失うこと。失職。労働者が労働の能力と意欲とを持ちながら、労働の機会を得ることのできない状態」1 を失業と定義し、失業するにあたっての流れ、問題、また失業してからの問題について考えを深めていこうと思う。また、失業給付金額など、より具体的な数字を踏まえつつ、現代の労働環境に求められるものを考えてみた。
１．働くことをやめる
1-1

労働契約の終了

働くことをやめるというのは労働契約の終了を指す。労働関係の終了にあたって、労働者が自らの意思で職場を変えていけるプラス面と、使用者によって会社を辞めさせられるマイナス面がある。まずはプラス面・マイナス面の両方に関する事柄を調べた。
契約期間を設けての労働ならば、定められた期間中にいずれか一方から契約を終了させることは原則としてできない。ただし、やむをえない事由があるときには期間途中でも直ちに契約を解除することができる（民法 628 条）。また、労働契約法では使用者について、 やむをえない事由がある場合でなければ 期間満了まで労働者を解雇できないことを明確化した（労契法 17 条 1
項）。
正社員の場合、期間を定めずに契約することが圧倒的に多いのではないだろうか。期間の定めのない契約は永久に続くことを予定しているわけではない。民法の原則では、当事者のいずれからであっても 2 週間前に申し入れればいつでも労働契約を終了させることができる（民法 627 条
1 項）。
次に、マイナス面である使用者によって会社を辞めさせられる解雇に着目して、そのルールを調べ、まとめた。労働から得る賃金で生活をしている労働者は、いきなりクビだと言われたら生活できなくなる。また労働者にとって納得のいかない解雇であれば、それは問題となる。民法は労働者が会社を辞める場合と同じく、使用者も申し入れから 2 週間後に労働契約を解約することができると定めている。
（民法 627 条 1 項）しかし、解雇は労働者に重大な不利益を生じることから、労働法では法律や判例によるさまざまな規制が加えられてきた。解雇のルールには、手続き上のルールと内容上のルールがある。
1-2

使用者からの解雇のルール

まずは法律による手続き上のルールから見ていく。使用者は解雇に際して 30 日前に予告するか、- 23 -

30 日分の平均賃金を解雇予告手当として支払うか、いずれかの方法をとるという手続き上のルールを守らなければならない（労働基準法 20 条 2 項）。これは、労働者の生活に不意に打撃を与えず、その間に次の仕事を探せるようにするためである。民法上の予告期間は 2 週間であるが、使用者には労働基準法の 30 日が適用される。もっとも、労働者に責任がある場合や、やむをえない
事由で事業が継続できない場合には、予告なしに直ちに解雇することができる（同条但書）。
次に内容上のルールを見ていく。次の二種類の労働者については、一定の期間中の解雇が禁止されている（労働基準法 19 条）。業務上の負傷や疫病で休業している労働者や、産前産後休業中の女性労働者である。
これらの労働者は、休業期間中に解雇されると安心して休むことができず、また再就職活動もままならない。したがってこれらの労働者が休業している期間中および期間終了 30 日間は解雇が禁止されている。なお、均等法においても、妊娠中の女性労働者と出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、別の理由が証明されないかぎり、無効とすると定められている（均等法 9 条 4 項）。
いくつかの法律によって、禁止される解雇事由が個別に定められていたりする。国籍・信条・
社会的身分を理由とした差別的解雇（労働基準法 3 条）、組合への加入やその活動を理由とする解雇（労働組合法 7 条 1 項）
、性別を理由とした差別的解雇（均等法 6 条 4 項）
、労働基準監督署への申告を理由とする解雇（労働基準法 104 条 2 項）
、均等法上の紛争解決手続きの申請を理由とする解雇（均等法 17 条 2 項・18 条 2 項）
、育児・介護休業の申し出・取得を理由とする解雇（育介法 10 条・16 条）を禁止する規定などである。他にも、法律上の規制以外に労働協約や就業規則で解雇のルールが定められていることがある。
また、使用者から労働者に対し退職勧奨を行うこともある。所謂肩たたきである。労働者に対し自主的に辞めるように勧める行為であり、退職金の上積みがあり合意解約が行われたり、圧力に負け形式として辞職したりとさまざまである。
このように労働契約を解除する際に生じた問題が当事者間で解決しないことにより、裁判で争うこととなる。そのうちの一つとして、平成 28 年 6 月 8 日に裁判が行われた 懲戒解雇無効確認等請求控訴事件 を紹介する。事件の概要は「会社の従業員であった第一審原告が、会社による原告の懲戒解雇は、懲戒権の濫用によるものであるから無効であり、不法行為を構成するほか、会社には、雇用契約の終了に際し、被用者が通常取得できる失業保険等について被用者に特別の不利益を被らせることがないように配慮すべき義務があるのにこれに違反したと主張して、会社に対し、雇用契約に基づく賃金及び退職金支払請求並びに主位的に不法行為、予備的に上記債務不履行に基づく損害賠償請求をした件につき、原告の請求を棄却した原判決の判断が支持され、控訴が棄却された事例」2 といったものである。「原審は、控訴人には懲戒解雇事由が存在し、本件懲戒解雇が懲戒権の濫用により無効であるとはいえないとし、不法行為に該当することもなく、
また、
雇用契約上の債務不履行も認められないと判断して、控訴人の請求をすべて棄却したため、控訴人がこれを不服として本件控訴を提起した」3 といった裁判結果である。失業に対して企業を相手取り裁判を起こす事例は存在する。企業に対し立ち向かうその姿勢は今後の労使関係に大きく影響するのではないだろうか。
２．失業した後の生活を守る
2-1

失業した後

2017 年 3 月 31 日に総務省統計局から公表された平成 29 年 2 月分の労働力調査 4 で労働力人口- 24 -

は 6615 万人で、そのうち就業者数は 6427 万人、完全失業数は 188 万人であった。およそ 36 人に一人が、2 月に失業していることになる。それでは、失業した者はどのように生活していけば良いのだろうか。
失業すると離職票を手にすることができ、ハローワークで求職申請をすることができる。離職
票は求職申請のほかに、失業保険の申請をする際に必要な書類でもある。失業保険は退職理由によっては受給できる金額が変わる。
「自己都合退職を理由とする給付の場合、雇用保険法 33 条によると、正当な理由がなく自己都合退職をした場合には、3 ヵ月間基本手当が受けられないことになっています（給付制限）。この給付制限を受けると、手続き上離職から約 4 ヵ月以上、給付を受けられないことになってしまい、失業労働者にとって酷な結果となります」5。
2-2

失業者と保険

それでは受給できない期間、失業者はいかにして暮らしていけば良いのだろうか。貯金を切り崩して生きていける人ばかりではない。そこでさらに失業保険について調べを進めた。
「失業給付（保険）は、保険料を 12 カ月以上（倒産・解雇の場合は 6 カ月以上）支払えば、職を失って求職活動をする時に、元の賃金の原則 5〜8 割を受け取れる仕組みである。給付日数は原則 90〜360
日間で、保険加入期間や年齢、失職理由によって異なる。加入期間が長いほど、また原則として年齢が高いほど長期間受給できる。失業給付は、再就職を支援するための給付であり、失業者でなければ給付を受けることができない。つまり、再就職する意思のない人や、今すぐ働くことができない状態にある人は、給付の対象とならないのである。日本には、実際に失業している人のうち、77％の人が失業給付を受給していないという大きな課題がある。他国の状況をみると、失業者で給付をもらえない人の比率は、
アメリカ 59％、カナダ 56％、
イギリス 45％、
フランス 20％、
ドイツ 6％となっている。これより、先進国の中では日本がもっとも失業給付の対象外になっている失業者が多いということがわかる。国際労働機関（ILO）は、雇用保険の適用要件 10 が厳し
いために、非正規労働者が雇用保険に入りにくいことが原因としており、日本に雇用保険制度の拡充を求めている」6。
失業後すぐに働くことが条件にあるが、大きな病気にかかり求職活動もままならず、すぐに仕事に就けない人はどうすれば良いのか。治療費などお金が必要になった時、失業保険があるのとないのとでは大きな差が生まれる。また会社の倒産で失業し、生活をするためにアルバイトを始めた場合も受給できない。失業保険は失業者への救済措置ではないのか。
2-3

生活保護と失業保険の受給額

それでは社会保障の一つである生活保護制度にも焦点を当ててみる。制度の趣旨として厚生労
働省は生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提である。預貯金、生活に利用されていな
い土地・家屋等があれば売却等し生活費に充て、働くことが可能な方は、その能力に応じて働き、年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用して、親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受ける。そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適- 25 -

用されるのである。厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される。
前節でも触れたように、失業保険の受給額は元の賃金の原則として 5〜8 割である。一例として
三重県四日市市で一人暮らしの短大卒、女性 A さん 20 歳の場合、厚生労働省が出した高専・短大卒の平均初任給額 175.2 千円を元に考えると失業保険で受給できる額は 87,600 円〜140,160 円である。生活保護の受給額は月間の収入が無いとし、四日市市は二級地-1 となるのでおよそ 76,170
円である 7。失業保険のほうが金額としては大きいが、アルバイトなどでも働くと受給できなくなる。生活保護は病気で働けない、年金が少なく生活ができない、国が決めた基準以下の収入および貯金といった条件の制度なので四日市市ならば基準額である 76,170 円は必ず月に手元に入ることになる。
しかし、そもそもの月収が貧困に陥るレベルの人はどうなるのだろうか。そこで次に最低賃金法を見てみることにした。
2-4

最低賃金法は適切なのか

厚生労働省の平成 29 年度地域別最低賃金改定状況を見てみると平成 29 年 10 月 1 日に三重県は最低賃金時間額が 820 円と発効されており、前年度の 795 円に比べると増加している。それでは
最低賃金時間額である 820 円を元に考えてみる。一日 8 時間働いたとし、それを週に 5 日間で一週間に 46,560 円。一か月で 186,240 円である。単純計算ではあるが、この金額は前節での高専・短大卒の初任給を上回る。厚生労働省の平成 14 年度から平成 28 年度までの地域別最低賃金改定
状況を見てみると、三重県は平成 14 年度 667 円から徐々に増加していき今年 820 円となった。しかしその額は人生を豊かにするために十分な金額なのだろうか。最低賃金法はあくまで最低賃金である。最低賃金額をそのままもらっていてはその人たちの勤労意欲も減少してしまい、同じ仕事内容や貢献度でも賃金格差が大きくなれば不公平だと感じるだろう。先ほど提示した 186,240
円が多いと感じた場合、それは現代を生きる中で育まれた悪しき感覚であると考える。最低賃金
を地で行く企業で働くということは、生活面の困窮はもちろん、精神面でも悪影響を及ぼすのではないだろうか。
不公平感や他者と自分を比べるという考え方は生きていくうえで切り離せない。
最低賃金法はあくまで最低賃金であるという当たり前の考え方を再認識する必要があると考える。
また最低賃金が上がると、企業が雇用を削減する恐れも出てくる。現在高賃金の人たちの賃金をそのままに低賃金の人たちの賃金を上げるのは困難だろう。しかしだからといって雇用を削減
すると失業者が増加してしまう。そうならないよう高賃金の人たちの平均賃金を下げ、まずは低賃金の人たちの平均賃金を上げ、格差を無くす必要があるのではないだろうか。もちろん仕事内
容を加味した上での格差ならば仕方がないといえるのではないだろうか。
３．まとめ
今回失業をキーワードに視野を広げ調べてみて、仕事をやめるメリット・デメリットを知り、立場的に弱者である労働者が不利にならないよう、法ばかりではなく、自衛を行うことも大切であると考えた。2 節でも触れたように、雇用保険制度の拡充が求められている日本ではあるが、それがいつ現実のものになるかはわからない。その時、自らがさらに不利な状況に立たされない為にも日頃から用心するにこしたことはない。法を知り、学を深めるのもその一つではないだろ- 26 -

うか。さらに、不当解雇など弱者としての風にあおられた時、諦めたり我慢したりするのではな
く声をあげることで今後の労働者と使用者の対等性をより向上させることになると考える。
失業を目の前にした時、まず考えなければならないのは自らの生活ではないだろうか。今まで
通りの生活を続けるために再度労働にいそしむか、いっそ稼ぐことから離れ自由気ままに生きるのも一つの道かもしれない。多くの選択肢を確保し、その中から自らが選んだ道に進むことがよ
り良い生き方だと私は考える。国からの支えは大きな力となる。勤労だけが生きる道ではないとした時、今の制度はどう見えるのだろうか。
また、国民の人生の選択肢をできる限り増やす政策を私は国に求めたい。

【参考資料】
・厚生労働省、「生活保護制度」。
URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/seikatsuhogo/
seikatuhogo/ （2017 年 11 月 13 日閲覧）
・厚生労働省、「生活保護制度 生活扶助基準額」
URL：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/kijun29.pdf （2017 年 11 月 13 日閲覧）
・厚生労働省、「生活保護制度 級地一覧」。
URL：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/29kyuchi.pdf （2017 年 11 月 13 日閲覧）
・厚生労働省、「平成 28 年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1 学歴別にみた初任給」。
URL：http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/16/01.html（2017 年 11 月 13 日閲覧）
・厚生労働省、「地域別最低賃金の全国一覧」。
URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/
minimumichiran/ （2017 年 11 月 13 日閲覧）

【参考文献】
・『ポケット六法 平成 28 年度版』有斐閣、2015 年。
・岩井浩「失業給付指標の国際比較と雇用保険の論点―日英比較を中心に―」關西大學經済論集、
2013 年、37 頁。
・小島彰監修『事業者必携

問題社員対策から雇止め、休業休職対策まで 図解 解雇・退職勧奨の上手な進め方と法律問題解決マニュアル』三修社、2016 年。
・浜村彰、唐津博、青野覚、奥田香子『ベーシック労働法 第 6 版補訂版』有斐閣アルマ、2016年。

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【注】goo 辞書、デジタル大辞泉出典、より引用。
URL：http://dictionary.goo.ne.jp/jn/98217/meaning/m0u/%E5%A4%B1%E6%A5%AD/（2017 年 8 月 13 日閲覧）
2
D1-Law.com 判例体系、判例 ID28242281 より参照。
URL：https://www.bengo4.com/c̲5/c̲1225/c̲1226/gu̲602/ （2017 年 8 月 13 日閲覧）
3
前掲。
4
総務省統計局、「労働力調査（基本集計）平成 29 年（2017 年）2 月分」（2017 年 3 月 31 日公表）
より参照。
URL：http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/ （2017 年 8 月 13 日閲覧）
5
地神亮佑「雇用保険の法的諸問題」滋賀大学シーズ集 No12、2015 年、p.32 より引用。
URL：http://www.shiga-u.ac.jp/wp-content/uploads/2013/09/jigami.pdf
6
竹部伊織「日本が抱える雇用問題と諸政策」香川大学経済政策研究第 7 号（通巻第 7 号）、
2015 年、p.45 より引用。
URL：http://www.ec.kagawa-u.ac.jp/~tetsuta/jeps/no7/Takebe.pdf
7
HP「生活保護 受給するための金額、基準、条件、制度」をもとに計算。
URL：http://生活保護.biz/ks.php （2017 年 11 月 13 日閲覧）1

- 28 -

佳作：共生社会を目指して−労働に対する考え方を振り返り、考える−
法経科

第１部

法律コース

２年

矢田

真優

１．長時間労働を生み出す社会
共生社会を目指していく上で私が必要だと考えるものは、労働に対する考え方の変化と適度な休日である。なぜなら多くの日本人が政治やボランティア、また周りの人々に無関心であるとい
うのは、自身が忙しすぎるあまり、それ以外のことを考える時間というのが得られないからだと思うからである。本稿ではなぜ日本人は働きすぎが多いのか、精神的な面を歴史的に考え、またそれに対して対策を考えていきたい。
しかし、日本人が働きすぎるといっても好んで長時間労働に勤しむものは少なく、労働者が残業や長時間労働に対して疑問や不満を持っているというのがほとんどであろう。この長時間労働の大きな理由は基本的に企業の労務管理の問題であり、国における労働行政の問題であるが、日本独自の労使関係を背景としながら、必然的に生じてきた問題ともいえるだろう。
同時にこれは、日本の労働者の精神の問題でもある。例えば、俗にブラック企業といわれている企業で働く労働者は、自ら進んで早朝出勤し、サービス残業と分かっていても、それを拒むことがない。できな
い状態であるといったほうがいいかもしれない。上司から実現不能なノルマを課せられても、理不尽なパワーハラスメントを受けても、それを自らの問題として受け止め、自責の念に駆られるという精神状況にあるからである。こういった考え方は長時間労働に結びついている一つの要因であると考えられる。
以上より、このような日本人の精神の持ち方がどのようにして形成されたのかといった歴史的背景や、キャリア教育、労働に関する制度がどのように私たちに関係し、長時間労働につながっているのかを次に考えたいと思う。
２．日本人の勤労観の形成
2-1

歴史的背景

「日本人は真面目、働き者」であるとの海外から評価をよく見ることがあるだろうし、私たち自身もそういったイメージがある。このような日本人独特の真面目さを「勤勉性」とし、いつ頃から勤勉さが目立つようになったのかをまず考えていきたい。この勤勉性に対し、歴史人口学者である速水融氏は、江戸時代中頃、農民の間に、「勤勉革命」が起きたという説を述べている。
「勤勉革命」とは速水氏が発見したものである。発見した史料には人口だけでなく家畜の数も、各村に牛や馬が何匹いるといったように書かれていた。そして史料に書かれていた家畜の数は、江戸時代の中頃から減ってゆくが、生産量は減ることもなく、生活水準も低下はしていないということが史料から分かったのだ。つまり従来、家畜のやっていた作業を人間がやった、と考えることが妥当だろう。速水氏はこれを「労働を強化されたというよりは、勤勉になった（勤勉革命）」と考えた。しかしこの時点では、農民すべてが勤勉ではなく、「勤勉でない農民」と「勤勉な農民」が並存していた。
だが明治 10 年代の松方デフレ等の影響によって、自作農から小作農に転落する農民が続出し、これ以降、この比率は変わる。そして、明治末期には全国的に見ても、「勤勉な農民」が多数を占- 29 -

めるようになった。そして日本は戦争の時代に入り、「税率の増加」「徴兵制」「強制労働」に従う「忠君愛国」を持った勤勉な国民でなくては「非国民」と言われ、世間から白い目で見られてしまうため、ほとんどの日本国民が勤勉でなくとも勤勉にならなくてはならなかったのだ。さらに、敗戦後には餓死者が続出し食料の配給も遅れ 1 日に一食食べられるかも難しいという時期が続いた。これらの経験によって多くの人々は飢えること、貧しいことへの恐怖がより一層強くなる。
この恐怖心から戦後復興の日本人の労働に対する勤勉さが、より根強いものになったのだと考える。
そしてこのような戦前の貧しさや、飢えを知る者が祖父母や親となり育てられたのが、現役の世代であるから、物やお金に価値を置き、それらを得ることによって自身、または国が豊かになることで安心するという部分があるのだろう。しかし反対にその考え方が現代の長時間労働を助長しているということもひとつである。そして高度経済成長期以降、働くことが美徳であるという意識、会社のために働くことが「生きがい」という考え方が生まれ、家庭より会社を優先する風土が形成された。こういった風土によって長い年月をかけて作られた社風というものは簡単に変えられるものではなく、労働者に長く働かなくてはならないという意識を与え、今日の働きす
ぎにつながっている。加えて、高度成長期の時代に長時間労働を厭わない当時の人間が現在では会長や社長など、上の役職に就いていることもあり、すぐに社風を変えるというのは難しいのが現状だろう。
2-2

キャリア教育最近では、若い労働者の労働問題の背景に、上で述べたことに加え、キャリア教育もあり、学校や企業による型にはめた労働観や仕事に対する意識が強い、というのも長時間労働につながる意識の形成に関係していると考えられる。こういった、若者の働くことに対する意識の形成は会社に入ってからはもちろんのこと、日本の教育課程に取り入れられているキャリア教育が関係している。
このように今の若者には様々な「○○力」が矢継ぎ早に求められている。それぞれの能力は少しずつ異なった言葉で表現されているが、いずれも、今の若者に欠けている，あるいは低下しているといわれている、対人関係能力，ストレス対処能力，忍耐力，規範遵守の態度，主体性，意欲，思考力，学力（常識）などである。キャリア教育が、自己の知的，身体的，情緒的，社会的な特徴を一人一人の生き方として統合していく過程（キャリア発達）を支援するものと定義されているにもかかわらず、実際には若者の能力や意欲の低下を前提にし、かつ若者自身にその原因を求めている。その上で社会人に必要とされる、言い換えれば企業で必要とされる能力を画一的に育成することを目指したものと解釈できる。私自身、キャリア教育の授業を受けたことがあるが、「社会的・職業的自立に必要な能力と態度」を養い、「人間関係形成能力・社会形成能力」を育成するというよりも、「企業や社会が求める人物像」「企業に採用していただく側」という考え方の型に当てはめているといった印象を受けた。今の産業構造やそれに伴って必要とされる働き方が、「適材適所」といわれていた時代とは大きく異なってきたとはいえ、それぞれの能力や適性に相応しい仕事や職場がとても少なくなり、企業が求める能力を備えていないと働くことが難し
い、許容度の低い社会となっているといえるだろう。
2-3

長時間労働につながる教育現場- 30 -

また、学生の部活動も長時間労働につながる 1 つの要因であると考えられる。
確かに何かに打ち込み一生懸命に頑張るということは、自身の成長のためにも必要なものだろう。しかし、日本の部活動は度が過ぎているのではないだろうか。
昨年の夏に、ベネッセが中高生の保護者を対象に実施した調査によると、夏休みの運動部の活動日数は「ほぼ毎日」という回答が 4 割を占めていた。早朝の『朝練』から 20 時近くまでの部活
動は、ニホン社会の『ブラック化』を構築する元凶になっている。こういった学校の行き過ぎた
部活動により長時間やるのがいいという価値観が刷り込まれ、滅私奉公のブラック労働も厭わない人間を大量生産しているともいえる。企業に体育会系の血が通っている限り、長時間労働の問
題がなくなることはないと思う。
３．まとめ
以前より、労働問題について叫ばれてはいたが、電通の事件からより注目されるようになり、
労働時間の短縮を目指す会社、自身の働き方を見直す人々といったものが少しずつだが増えていると感じる。
また、労働問題に関しては「働きすぎ」防止のためにも有給休暇の取得をもっと増やしてほしいと思う。わが国における有給休暇消化率は 50％を切っており 34％と、諸外国と比べて低いと言われている上、2020 年までに 70％を達成するとの政府目標ともかけ離れている。これに関して、まずは計画的取得に向けた国と会社側の努力が必要だと考える。就業規則や労使協定を整備し、各部署や班、
グループ別に交代で消化してもらうことや、閑散期に積極的な消化を推進するなど、労働者ごとに年間の取得計画表を作成・提出してもらうといったものだ。また、夏休みや年末年始、ゴールデンウィークに限らず、結婚記念日や子どもの誕生日など各労働者の個人的な事情に応じた柔軟な消化を進め、「アニバーサリーホリデー」を設けることや、暦の関係で休日が飛んでいる中間の平日を有給休暇とし、「ブリッジホリデー」によって連休となるように配慮するといったやり方も考えられる。それがスムーズに出来るようになるには、あらかじめ業務代行者を決めておくことや、他の者がいつでもカバーできるように一人だけに権限や業務を全て委ねないようにするなど、休暇取得を織り込んだ事業計画を立てるといった基本姿勢が重要だ。
最後に、近代において労働環境が良いと言われているヨーロッパ諸国の労働環境も初めから良いわけではない。産業革命当時のイギリスでは工場労働が人々の生活を激変させつつあり、平均的な労働時間は 1 日に 10 時間から 16 時間で休日は週に 1 日のみであった。そこから 1 日 8 時間労働を新たな目標とし、「仕事に 8 時間を、休息に 8 時間を、やりたいことに 8 時間を」をスロー
ガンにここまできたのだ。強く社会に根付いた日本の労働状況を変えるのはそう直ぐに変わるものではないと思うが、ヨーロッパ諸国が労働規則を勝ち取ったように私たちも労働問題に向き合って労働環境や意識を変えていかなければならない。

【参考資料】
・InnovationS-I HP、「世界のワーク・ライフバランス」
URL：http://www.innovations-i.com/column/servcorp/3.html (2017 年 9 月 25 閲覧)
・PRESIDENT Online HP、舞田敏彦「ブラック部活はブラック企業に通じる」
URL：http://president.jp/articles/-/18676?page=3 (2017 年 9 月 20 日閲覧)

- 31 -

・SYNODOS-シノドス- HP、中澤篤史「運動部活動は日本独特の文化である――諸外国との比較から」
URL：http://synodos.jp/education/12417 (2017 年 9 月 22 日閲覧)
・セカイコネクト HP、「外国人と日本人の 仕事量と 忙しい の違いと、これからの働き方を考察」
URL：http://world-conect.com/why-japanese-people(2017 年 9 月 25 日閲覧)

・転職グッド HP、「日本の長時間労働はなぜ改善されないのか？その理由を考える」
URL：http://jobgood.jp/5343 (2017 年 9 月 20 日閲覧)

【参考文献】
・雨宮処凛『『生きる』ために反撃するぞ！ 労働&生存で困ったときのバイブル』筑摩書房、2009年。
・安藤至大『これだけは知っておきたい働き方の教科書』ちくま新書、2015 年。
・岩間夏樹『新卒ゼロ社会―増殖する『擬態社員』』角川 ONE テーマ 21、2005 年。
・上西充子「『ブラック企業』対策の中で問い直される日本型雇用慣行」WORK & LIFE 世界の労働 2016(2) 2-7、2016 年。
・小倉一哉「日本の長時間労働 −国際比較と研究課題」
日本労働研究雑誌 2008 年 6 月号(No.575)、
2008 年。
・礫川全次『日本人はいつから働きすぎになったのか〈勤勉〉の誕生』平凡社新書、2014 年。
・近藤充代「『消費者市民社会』論の批判的検討」『日本社会と市民法学』日本評論社、2013 年。
・紺屋博昭「大学生の在学中の就労における法的課題」季刊労働法 2016 年夏季 253 号、2016 年。
・鹿内啓子「キャリア教育の問題点とあり方」北星学園大学文学部北星論集 2014 年 3 月 第 51
巻 2 号、2014 年。
・暉峻淑子『豊かさとは何か』岩波新書、1989 年。
・暉峻淑子『社会人の生き方』岩波新書、2012 年。
・中嶌剛「とりあえず志向と初期キャリア形成 ─地方公務員への入職行動の分析」日本労働研究
雑誌 2013 年 2・3 月号(No.632)、2013 年。
・成田恭子「学習指導要領と労働法教育：実践例も含めて」季刊労働法 2014 年春季 244 号、2014 年。
・野田進『『休暇』労働法の研究―雇用変動のなかの休暇・休業・休職』日本評論社、1999 年。
・濱口桂一郎『働く女子の運命』文春新書、2015 年。
・久本貴志『アメリカ人の就労支援と貧困(アメリカの財政と分権)』日本経済評論社、2014 年。
・堀有喜衣「『日本型』高校就職指導を再考する」日本労働研究雑誌 2012 年特別号(No.619)、2012年。
・森博嗣『『やりがいのある仕事』という幻想』朝日新書、2013 年。
・吉井紀夫「日本の労働科学論者における時短問題〜藤林敬三の所説を中心として〜」追手門経
済論集 2017 年 3 月 第 51 巻(第 2 号)、2017 年。
・ロナルド・ドーア著、石塚雅彦訳『働くということ‐グローバル化と労働の新しい意味』中公新書、2005 年。

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佳作：子どもの貧困と対策の現状
法経科

第２部

２年

鈴木

輝尉

はじめに
日本は現在、国の豊かさを表すものとしてしばしば用いられる、名目 GDP の世界ランキングにおいて、アメリカ、中国に続く世界第三位の経済大国である。しかし、経済的には裕福に見える
日本だが、近年子どもの貧困が問題視されている。OECD によると、日本の子どもの相対的貧困率
は OECD 加盟国 34 か国中 10 番目と意外にも高く、OECD の平均 11.3 パーセントを 4.7 パーセント
も上回る 16.0 パーセントである。さらに現役世代の一人親世帯の相対的貧困率は OECD 加盟国中最も高い 50.3 パーセントと、一人親世帯の子どもの 2 人に 1 人は貧困状態である 1。子どもの貧困率 16.0 パーセントという数値は、およそ子どもの 7 人に 1 人が貧困状態にあることを示しており、世界と比べると日本の子どもの貧困が深刻な問題であることが浮き彫りになる。
１．
「絶対的貧困」と「相対的貧困」
貧困を図る指標である貧困率には二つの種類がある。一つが生命活動を維持するための必要最低限な衣食住が満たされていない状態である「絶対的貧困」である。この状態にある人は日々食べるものにも困っており、深刻な飢餓状態にある。そして、もう一つがその地域や社会において普通とされている生活が満たされていない状態である「相対的貧困」である。こちらはある程度の衣食住が満たされているが、経済的理由からインターネットが使えないなど、世間一般と比較して相対的に貧困状態であることを示している。
OECD が定めた相対的貧困率の定義は、世帯人数で調整した世帯員全員の合算の可処分所得が貧困線を下回る世帯に属する個人の割合としている。18 歳未満の子どもの相対的貧困率は、この貧困線を下回る世帯に属する子どもの割合を示している 2。この世帯に属する子どもは、十分な教
育や栄養バランスの摂れた食事、または十分な医療が受けられないことがあり、給食費未納問題、虐待、不登校や低学歴など様々な問題が起こりうるため、世界的にも各国政府に対して対策を講じるよう提言している状態である。
２．母子家庭の雇用形態
小中学校の給食費未納問題から見えてくるのは、子どもの貧困は、世帯主である保護者の低所得に起因するものということだ。2012 年度の「国民生活基礎調査」では、母子のみの世帯が 82.1
万人、父子のみの世帯が 9.1 万人となっている 3。それぞれの所得に関して、2011 年の総務省発表の「家計調査」では、全国における世帯主の勤労月収（手取り額）の平均額は 35 万 4923 円であり、父子世帯では平均 19 万 1374 円、母子世帯ではさらに低く平均 12 万 4962 円となっている
4。全国平均と母子世帯との収入差はおよそ三倍と大きく差がついている。また、同じ一人親世帯

でも、父子世帯と母子世帯でも勤労月収に約 7 万円の差がついているのはなぜだろうか。その原因として男性と女性の雇用形態による所得格差が考えられる。
母子家庭の母親の雇用形態は、パートタイマーやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用が半分を超えており、低所得に悩んでいる。その原因は、近年の日本の景気動向の激しい変化にある。
バブル経済崩壊後の長引く不況により、企業は雇用者の賃金にかかるコストを引き下げるため、- 33 -

パートタイム労働やアルバイト、派遣社員などの非正規雇用者の割合を高め、政府も企業側からの意見により、パートタイム労働法などの政策によってそれを後押ししたのだ。着々と進んでいく非正規雇用の拡大の流れによって、正規雇用の採用数は減り、正規雇用を希望しても働き口が無い・非正規雇用しか見つからないという事態になっている。また、一般的に女性のほうが男性と比べて低学歴が多く、女性は結婚・出産などで中途退職する場合が多いため、正規雇用で雇ってくれない、ジェンダー的観点からの不平等待遇が問題となっている。さらに非正規労働者であれば、所得や社会的な立場から、年金や社会保険料の支払いがかなり不利になる傾向がある。生活においては、元々の少ない収入から、公的な支出に加えて家賃や水道光熱費、食費などの負担の大きい生活費を捻出しなくてはならないために、子どものために使うお金を用意することが出来ないといった状況が考えられる。
給食費未納問題に対しては、親の責任感や規範意識の欠如だといった指摘がある。本当は支払い能力があるのではないか、という疑いの目が向けられているのである。相対的貧困であれば、外側からはその家庭の経済状況が不透明であるから、そういった疑問を持つ人も少なくない。では、実際のところはどうだろうか。給食費未納に関しての 2010 年の文部科学省の調査では、「保護者の経済的な問題」は約 44 パーセントと、およそ半分の値を示している 5。もちろん、表面上のデータだけでは親の経済的な管理能力などは計れないが、それでも何らかの金銭的な困難を抱えていることは間違いない。
３．就学援助制度の状況
それでは、国や地方公共団体は貧困にあえぐ子育て世帯にどういった援助制度を行っているのだろうか。最も一般的なものとしては生活保護制度が挙げられるが、適用には様々な条件が設定されており、手続きにもかなりの手間を要し、さらには世間への風当たりを嫌って申請しないな
ど、制度を本当に必要とする人にまで行き届いていないのが現状である。子育て世帯で見ると、他には就学援助制度がある。
就学援助制度とは、学校教育法第 19 条に基づく、公立の小中学校に通う児童・生徒で経済的理由から就学費用を負担できない者に、市町村が資金援助を行う制度である 6。対象者は生活保護を受けている「要保護児童生徒」だけでなく、それに準ずる「準要保護児童生徒」であり、「準要保護」は各市町村の教育委員会が認定基準を定めている。2014 年度の実施状況を見てみると、要保護児童生徒が 14 万 3351 人、準要保護児童生徒が 135 万 2134 人となっている 7。
データを見るとわかるように就学援助制度は生活保護制度よりも対象率が高く、敷居が低くて受けやすい制度である。しかし、それだけ援助を必要としている世帯が多いため、自治体の財政状況を圧迫させているのが現状だ。
「小泉政権時の三位一体の改革により、国庫補助金改革、税源移譲、地方交付税見直しの中で、就学援助についても二〇〇五年に国庫補助が一般財源化され、まとめて交付税で措置されることになった」8 とあり、準要保護の子どもに対しては国からの補助が無くなった。その当時の議論を見ると、生活保護とは違い就学援助には全国基準が無い、一般財源化しても就学援助事業が縮小されることは無いなどと考えられており、子どもの貧困についての統計も取っていなかったことなど、認識不足な議論であった。また、生活保護の対象である要保護者よりも就学援助の対象である準要保護者の困窮度が低いことも理由とされた。実際、多くの市町村で、他の市町村との均衡、景気悪化による各自治体の厳しい財政状況を理由に基準の厳格化・援助額の減額が行われた- 34 -

のである。
こうした就学援助の認定基準の厳格化、就学援助費の減額による就学援助の抑制は、援助を受ける子どもが年々増していく時勢の中では問題がある。文部科学省の統計によると、1995 年度の要保護及び準用保護児童生徒の援助率は 6.1 パーセントで、2014 年度の同援助率は 15.3 パーセ
ントと年々膨れ上がっている 9。生活保護と同様に、真に援助を必要とする人々に供給されない、
または十分でないのは、この制度の形骸化を引き起こし、社会保障の役割を果たしていないことになる。やはり、就学援助費は地方交付税としてではなく、国庫補助として使途を明確にした運用が望ましいと考える。できれば就学援助対象の全国基準を明確に定め、なるべく中間層より以下の生活環境にある世帯への援助額を増やし、自治体の財源負担と援助対象者とのバランスを勘案すべきである。
４．貧困による学歴格差
親の貧困が子ども世代へと引き継がれる傾向がある。その理由は、今まで述べた通り子どもの養育費の格差が原因である。幼稚園から高等学校卒業までにかかる費用は、全て公立でも 500 万円以上かかると言われている 10。
高校を卒業しても大学進学を選んだ場合はさらに費用はかかる。「大学４年間では平均 707.1
万円、（中略）また、自宅外通学生の保護者は在学費用とは別に平均 102 万 1000 円もの仕送りをしています」11 とあり、この莫大な費用が払えないために学歴に格差が生じてしまうのだ。日本
社会は学歴社会とも言われ、新卒の求人を見れば四大卒が前提で募集をかける企業も多々ある。
また、高卒と四年制大卒との生涯年収も、男性では 3240 万円、女性では 5810 万円と大きな開きがある 12。
四年制大学へ進学しないことが、年収という観点からかなり不利であるとわかる。しかし不利であるとわかっていても、経済的な理由で大学に進学出来ない人もいるのである。また、大学に進学し、奨学金を借りながら在学し、無事卒業出来た場合でも、今度は利子の付いた奨学金の返済に追われることになるため、結局は貧困状態から抜け出せないという事例も存在する。
おわりに
日本社会における子どもの貧困は一時期メディアで取り上げられたが、現在ではあまり取り上げられなくなっている。しかし、決して子どもの貧困が消えてなくなったのではない。様々な社
会情勢によってその時その時のトピックは違ってくる。社会問題は知ろうとしなければ知ることが出来ない、また、伝える人間がいなければ周知されにくいという側面もある。より良い社会を築くには、こうした事実にも目を向け、様々な発信方法で伝えてくことが重要である。そして、国民一人一人がそうした実態と向き合い、国・自治体などの行政が適切かどうかの判断を国民の手で下していくことが、誰もが幸せを享受できる共生社会の実現には必要不可欠である。

- 35 -

【参考文献】
・鳫咲子『子どもの貧困と教育機会の不平等 就学援助・学校給食・母子家庭をめぐって』、明石書店、2013 年。
・内閣府『子ども・若者白書〈平成 26 年版〉』日経印刷、2014 年。
・湯澤直美 他、『大震災と子どもの貧困白書』、かもがわ出版、2012 年。

【注】
内閣府［2014］第 1 部第 3 章第 3 節子どもの貧困、参照。
URL:http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/b1̲03̲03.html
2
コトバンク 「貧困率」参照。
URL:https://kotobank.jp/word/貧困率-188671
3
厚生労働省作成資料「ひとり親家庭の現状について」（2015 年 4 月 20 日）参照。
URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/
0000083324.pdf
4湯澤［2012］、p.308。
5鳫［2013］、p.20。
6
文部科学省、就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）、参照。
URL:http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/career/05010502/017.htm
7文部科学省、「平成 26 年度就学援助実施状況等調査」、参照。
URL:http://www.mext.go.jp/component/a̲menu/education/detail/̲̲icsFiles/afieldfile/
2017/04/03/1362483̲18.pdf
8鳫［2013］、p.52。
9
文部科学省、「平成 26 年度就学援助実施状況等調査」、参照。
URL:http://www.mext.go.jp/component/a̲menu/education/detail/̲̲icsFiles/afieldfile/
2017/04/03/1362483̲18.pdf
10
文部科学省、「平成 22 年度子どもの学習費調査」、参照。
URL:http:/www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/chousa03/gakusyuuhi/kekka/k̲detail/1316220.htm
11
湯澤［2012］、p.313。
12
All About 生涯賃金で高卒・大卒の逆転も！？、参照。
URL:https://allabout.co.jp/gm/gc/178113/
1- 36 -

【作品部門】
佳作：高齢者と楽しく食事
生活科学科

食物栄養学専攻

２年

倉田

朋佳

高齢期の食生活をコンセプトにしたものを考えた。高齢期の特徴には誤嚥性肺炎、低栄養による褥瘡、水分不足、骨粗鬆症といった健康状態がある。また、福祉施設での栄養士実習でおやつに使用したパインの繊維が細かくなっておらず、食べられない方がいたのが印象に残っている。
そこで、れんこんの食物繊維はすりおろして食べやすいようにした。また、片栗粉などでとろみをつけて喉を通りやすくすることで、食事をしっかりとってもらえるようにした。低栄養予防のためたんぱく質の摂取量が不足にならないこと、水以外で水分を摂取できるように水分の多い食材を使用することにも注意した。
栄養面では、主食に使用したしいたけは野菜、海藻と合わせるとカルシウムの吸収を促進する
ため、ひじき、にんじんと組み合わせた。主菜には卵、肉、大豆製品を使用し、たんぱく質を十分に摂取できるものにした。副菜は緑黄色野菜を中心にした。野菜やしいたけ、海藻類に含まれる食物繊維には、血糖値や血中コレステロールの上昇を抑える効果が期待されている。
食事を通して疾病を予防することで健康寿命を延ばし、いきいきとした毎日を送ることで、地域社会や人と繋がりを続けていくことができる。
材料
主食：炊き込み風あんかけご飯
食材

一人分の分量（ｇ）

米

80

水

120

しいたけ（乾燥）2

米ひじき（乾燥）

1

にんじん

10

Ⓐかつおだし100

濃い口しょうゆ

5

みりん

3

葉ねぎ

1

Ⓑかつおだし30

濃い口しょうゆ

3

片栗粉

2

水

4

- 37 -

主菜：ひき肉の卵巻き
食材

一人分の分量（ｇ）

卵

50

ひき肉（牛豚合挽き）

30

食塩

0.1

絹ごし豆腐

25

れんこん

20

薄力粉

15

みそ

5

油

4

レタス

20

副菜：小松菜とほうれん草の梅酢和え
食材

一人分の分量（ｇ）

小松菜

15

ほうれん草

15

食塩

0.1

長芋

10

黄大豆（水煮）

10

ポン酢

6

梅肉

2

いりごま（白）1

汁物：お麩ととろろ昆布のすまし汁
食材

一人分の分量（ｇ）

お麩（1 個）

1

とろろ昆布

2

かつおだし

140

食塩

0.5

濃い口しょうゆ0.3- 38 -

調理方法
炊き込み風あんかけご飯① 米を洗米し、浸漬させておく。
② 米を炊く。
③ ひじき、しいたけは水につけてもどし、水気を切る。にんじんは洗い、皮をむく。
④ にんじんは 5 ㎜厚さのいちょう切りにし、しいたけはにんじんの大きさに合わせて切る。葉
ねぎは小口切りにする。
⑤ かつおだしを作る。※汁物の分量と合わせて作る。
⑥ 鍋にⒶのかつおだしと③のひじきと④のしいたけとにんじんを加えて、やわらかく煮る。
⑦ ⑥にしょうゆ、みりんを加えて、汁気がなくなるまで煮る。
⑧ ②の炊き上がったご飯に⑦を加えて、さっくり混ぜ合わせる。
⑨ Ⓑのかつおだしにしょうゆを加える。少しずつ水溶き片栗粉を加えて少しとろみが出るまで煮る。
⑩ 器に⑧を盛り付けて、⑨をかける。最後に葉ねぎをのせて出来上がり。
ひき肉の卵巻き① レンコンの表面の汚れをたわしで落として流水で洗う。皮をむき、すりおろす。
② ひき肉に塩を加えて、粘り気が出るまでよくこねる。
③ ②に水気を絞った絹ごし豆腐と①と薄力粉を加えてよくこねる。
④ ③にみそを加える。※味が偏らないようにまんべんなく混ぜ合わせる。
⑤ ④を 13 ㎝くらいの長さの長方形の形に成型する。
⑥ 油をしいたフライパンに⑤を並べて弱火〜中火で焼く。
（5 分ほど加熱する）⑦ 片面に焼き色がついたら裏返して蓋をし、3〜5 分ほど蒸し焼きにする。
⑧ 卵焼き器に溶いた卵を流し裏面が少し焼けたら、表面に⑥をのせてくるっと巻いていく。
⑨ ⑧を 6 等分に切り分ける。
⑩ レタスを水でさっと洗い、千切りにする。
⑪ ⑩を器にしき、その上に⑨を盛り付けて出来上がり。
小松菜とほうれん草の梅酢和え① 小松菜とほうれん草を流水でゆするように洗う。
② 食塩を加えたたっぷりのお湯で①をゆでる。※根元の方から入れる。
③ しんなりしたら、火を止めて手早く冷水に取り、よく冷ます。
④ ③を食べやすい大きさに切る。
⑤ 山芋はたわしで泥を落として流水で洗い、皮をむく。
⑥ ⑤を１㎝幅の短冊切りにする。
（厚さ 5 ㎜、長さ 2 ㎝）
⑦ ④と⑥と水煮の黄大豆を混ぜ合わせる。
⑧ ⑦とは別にポン酢と梅肉を合わせておき、それを⑦に加えて混ぜ合わせる。
⑨ ⑧を器に盛り付け、その上にいりごまをかけて出来上がり。

- 39 -

お麩ととろろ昆布のすまし汁① 麩を水につけてもどす。
② 主食を作る際にまとめて作ったかつおだしから使用する分量を鍋に入れて温め、食塩、しょうゆで味付けする。
③ ②に水気を絞った麩を加え、ひと煮させる。
④ 椀にとろろ昆布を入れて、③を注いで出来上がり。

使用器具（個数）
炊飯器、まな板、包丁、フライパン、玉子焼き器、両手鍋、片手鍋、おろし金、ボウル大、ボウ
ル中、ボウル小（3）、ザル、ピーラー、たわし、しゃもじ、菜箸

栄養価
料理

炊き込み風

ひき肉の

小松菜と

お麩と

あんかけご飯卵巻き

ほうれん草の

とろろ昆布

梅酢和え

のすまし汁

栄養価

合計

エネルギー kcal

318

283

36

7

644

水分 g

158.4

119.2

49.7

140.4

467.8

たんぱく質 g

6.6

15.0

2.5

0.8

24.9

脂質 g

0.8

16.2

1.4

0.0

18.4

炭水化物 g

68.6

16.8

4.1

1.3

90.8

食物繊維 g

2.0

1.3

1.7

0.6

5.6

食塩相当量 g

1.3

1.0

0.6

0.8

3.8

カルシウム mg

23

57

59

16

155

鉄 mg

0.9

2.0

1.1

0.1

4.2

βカロテン µg

729

52

1095

15

1891

レチノール活性当量 µg

74

82

92

1

249

ビタミンＤ µg

0.3

1.0

0.0

0.0

1.2

ビタミンＢ1 mg

0.09

0.22

0.05

0.01

0.36

ビタミンＢ2 mg

0.08

0.30

0.06

0.02

0.47

ビタミンＣ mg

1

11

13

0

25

P 比：15.5％ F 比：25.8％

C 比：58.8％

詳細は別紙に記載

ＰＦＣ比率（たんぱく質、脂質、炭水化物）は、食事の理想的な三大栄養素の比率を割合で表したもので、その割合を目安にすることで健康的であり、太りにくい食生活となる比率と言われているものである。一般的には、たんぱく質 13〜20％、脂質 20〜30％、炭水化物 50〜65％である。

- 40 -

完成写真【参考文献】
・『日本食品成分表 2015 年版（七訂）』医歯薬出版、2016 年。
・『ビストロスマップからだにいいレシピ』フジテレビ出版、2000 年。
・芦川修貮・田中寛『実力養成のための給食管理論』学建書院、2016 年。
・喜多野宣子『食べ物と健康Ⅰ 食品成分を理解するための基礎』化学同人、2011 年。
・中嶋洋子『栄養の教科書

改訂新版 いちばん詳しくて、分かりやすい！』新星出版社、2016年。

- 41 -

【別紙】
朝昼夕
間食

夕食

献立名

食品
番号

重量
(g）

食品名

01083 こめ ［水稲穀粒］ 精白米 うるち米
水08013 しいたけ 乾しいたけ 乾
09050 ひじき ほしひじき ステンレス釜 乾06214 （にんじん類） にんじん 根 皮むき 生
17019 ＜調味料類＞（だし類）かつおだし 荒節
17007 ＜調味料類＞（しょうゆ類）こいくちしょうゆ
16025 ＜アルコール飲料類＞（混成酒類）みりん
本みりん
06227 （ねぎ類） 葉ねぎ 葉 生
17019 ＜調味料類＞（だし類）かつおだし 荒節
17007 ＜調味料類＞（しょうゆ類）こいくちしょうゆ
02034 ＜でん粉・でん粉製品＞（でん粉類）
じゃがいもでん粉
水
合 計
ひき肉の卵巻き
12004 鶏卵 全卵 生11089 ＜畜肉類＞うし ［ひき肉］ 生11163 ＜畜肉類＞ぶた ［ひき肉］ 生
17012 ＜調味料類＞（食塩類）食塩
04033 だいず ［豆腐・油揚げ類］ 絹ごし豆腐
06317 れんこん 根茎 生
01015 こむぎ ［小麦粉］ 薄力粉 1等
17045 ＜調味料類＞（みそ類）米みそ 淡色辛みそ
14006 （植物油脂類） 調合油
06312 （レタス類） レタス 土耕栽培 結球葉 生
合 計
小松菜とほうれん草の 06086 こまつな 葉 生
梅酢和え
06267 ほうれんそう 葉 通年平均 生17012 ＜調味料類＞（食塩類）食塩
02023 ＜いも類＞（やまのいも類） ながいも
ながいも 塊根 生
04028 だいず ［全粒・全粒製品］ 水煮缶詰 黄大豆
17110 ＜調味料類＞（調味ソース類）ぽん酢しょうゆ
07023 うめ 梅干し 調味漬
05018 ごま いり
合 計
01065 こむぎ ［ふ類］ 生ふ
お麩ととろろ昆布の09021 （こんぶ類） 削り昆布
すまし汁17019 ＜調味料類＞（だし類）かつおだし 荒節
17012 ＜調味料類＞（食塩類）食塩
17007 ＜調味料類＞（しょうゆ類）こいくちしょうゆ
合 計
夕食合計
総 合 計
炊き込み風
あんかけご飯

朝昼夕
間食

夕食

献立名

炊き込み風
あんかけご飯

ひき肉の卵巻き小松菜とほうれん草の
梅酢和え

お麩ととろろ昆布の
すまし汁

総 合 計

食品
番号

廃棄率 エネルギー(％)(kcal)

01083 こめ ［水稲穀粒］ 精白米 うるち米
水08013 しいたけ 乾しいたけ 乾
09050 ひじき ほしひじき ステンレス釜 乾06214 （にんじん類） にんじん 根 皮むき 生
17019 ＜調味料類＞（だし類）かつおだし 荒節
17007 ＜調味料類＞（しょうゆ類）こいくちしょうゆ
16025 ＜アルコール飲料類＞（混成酒類）みりん
本みりん
06227 （ねぎ類） 葉ねぎ 葉 生
17019 ＜調味料類＞（だし類）かつおだし 荒節
17007 ＜調味料類＞（しょうゆ類）こいくちしょうゆ
02034 ＜でん粉・でん粉製品＞（でん粉類）
じゃがいもでん粉
水合 計12004 鶏卵 全卵 生11089 ＜畜肉類＞うし ［ひき肉］ 生11163 ＜畜肉類＞ぶた ［ひき肉］ 生
17012 ＜調味料類＞（食塩類）食塩
04033 だいず ［豆腐・油揚げ類］ 絹ごし豆腐
06317 れんこん 根茎 生
01015 こむぎ ［小麦粉］ 薄力粉 1等
17045 ＜調味料類＞（みそ類）米みそ 淡色辛みそ
14006 （植物油脂類） 調合油
06312 （レタス類） レタス 土耕栽培 結球葉 生
合 計
06086 こまつな 葉 生
06267 ほうれんそう 葉 通年平均 生17012 ＜調味料類＞（食塩類）食塩
02023 ＜いも類＞（やまのいも類） ながいも
ながいも 塊根 生
04028 だいず ［全粒・全粒製品］ 水煮缶詰 黄大豆
17110 ＜調味料類＞（調味ソース類）ぽん酢しょうゆ
07023 うめ 梅干し 調味漬
05018 ごま いり
合 計
01065 こむぎ ［ふ類］ 生ふ
09021 （こんぶ類） 削り昆布
17019 ＜調味料類＞（だし類）かつおだし 荒節
17012 ＜調味料類＞（食塩類）食塩
17007 ＜調味料類＞（しょうゆ類）こいくちしょうゆ
合 計
夕食合計

たんぱく質
(g)

脂質
(g)

炭水化物
(g)

食物繊維
食物繊維
総量(g)

食塩
相当量(g)

80
120
2
1
10
100
5
3

0

286

11.9

4.9

0.7

62.1

0.4

0.0

20
0
10
0
0
0

4
1
4
2
4
7

0.2
0.1
9.0
99.4
3.4
1.4

0.4
0.1
0.1
0.4
0.4
0.0

0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

1.3
0.6
0.9
0.0
0.5
1.3

0.8
0.5
0.2
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.1
0.7
0.0

1
30
3
2

7
0
0
0

0
1
2
7

0.9
29.8
2.0
0.4

0.0
0.1
0.2
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

0.1
0.0
0.3
1.6

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.4
0.0

318
76
41
35
0
14
13
55
10
37
2
283
2
3
0
7

158.4
38.1
9.2
9.7
0.0
22.4
16.3
2.1
2.3
0.0
19.2
119.2
14.1
13.9
0.0
8.3

6.6
6.2
2.6
2.7
0.0
1.2
0.4
1.2
0.6
0.0
0.1
15.0
0.2
0.3
0.0
0.2

0.8
5.2
3.2
2.6
0.0
0.8
0.0
0.2
0.3
4.0
0.0
16.2
0.0
0.1
0.0
0.0

68.6
0.2
0.0
0.0
0.0
0.5
3.1
11.4
1.1
0.0
0.6
16.8
0.4
0.5
0.0
1.4

2.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.4
0.4
0.2
0.0
0.2
1.3
0.3
0.4
0.0
0.1

1.3
0.2
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.6
0.0
0.0
1.0
0.0
0.0
0.1
0.0

14
3
2
6
36
2
2
3
0
0
7
644
644

7.2
4.9
1.4
0.0
49.7
0.6
0.5
139.2
0.0
0.2
140.4
467.8
467.8

1.3
0.7
0.8
0.2
0.0
0.5
0.0
0.0
0.4
0.2
0.5
0.2
2.5
1.4
4.1
0.1
0.0
0.3
0.1
0.0
1.0
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.8
0.0
1.3
24.9 18.4
90.8
24.9 18.4
90.8
Ｐ比
Ｆ比
Ｃ比
15.5% 25.8%
58.8%

0.7
0.0
0.1
0.1
1.7
0.0
0.6
0.0
0.0
0.0
0.6
5.6
5.6

0.1
0.3
0.2
0.0
0.6
0.0
0.1
0.1
0.5
0.0
0.8
3.8
3.8

4
361
50
15
15
0.1
25
20
15
5
4
20
169.1
15
15
0.1
10
10
6
2
1
59.1
1
2
140
0.5
0.3
143.8
733
733

カルシウム
(mg)

食品名

水分
(g)

15
0
0
0
0
20
0
0
0
2
15
10
0
10
0
0
25
0
0
0
0
0
0

鉄 β-カロテン
(mg)
(μg)

ビタミンA
レチノール活性当量(μg)

ビタミンB
ビタミンD ビタミンB1 ビタミンB2 ビタミンC
(mg)
(μg)
(mg)
(mg)

4

0.6

0

0

0.0

0.06

0.02

0

0
10
3
2
1
0

0.0
0.1
0.0
0.0
0.1
0.0

0
44
670
0
0
0

0
4
69
0
0
0

0.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.01
0.00
0.01
0.00
0.00
0.00

0.03
0.00
0.01
0.01
0.01
0.00

0
0
1
0
0
0

1
1
1
0

0.0
0.0
0.1
0.0

15
0
0
0

1
0
0
0

0.0
0.0
0.0
0.0

0.00
0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.01
0.00

0
0
0
0

23
26
1
1
0
14
4
3
5
0
4
57
26
7
0
2

0.9
0.9
0.4
0.2
0.0
0.2
0.1
0.1
0.2
0.0
0.1
2.0
0.4
0.3
0.0
0.0

729
2
2
0
0
0
1
0
0
0
48
52
465
630
0
0

74
75
2
1
0
0
0
0
0
0
4
82
39
53
0
0

0.3
0.9
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.09
0.03
0.01
0.10
0.00
0.03
0.02
0.02
0.00
0.00
0.01
0.22
0.01
0.02
0.00
0.01

0.08
0.22
0.03
0.03
0.00
0.01
0.00
0.00
0.01
0.00
0.01
0.30
0.02
0.03
0.00
0.00

1
0
0
0
0
0
10
0
0
0
1
11
6
5
0
1

10
1
1
12
59
0
13
3
0
0
16
155
155

0.2
0.0
0.0
0.1
1.1
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
4.2
4.2

0
0
0
0
1095
0
15
0
0
0
15
1891
1891

0
0
0
0
92
0
1
0
0
0
1
249
249

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.2
1.2

0.00
0.00
0.00
0.00
0.05
0.00
0.01
0.00
0.00
0.00
0.01
0.36
0.36

0.00
0.00
0.00
0.00
0.06
0.00
0.01
0.01
0.00
0.00
0.02
0.47
0.47

0
1
0
0
13
0
0
0
0
0
0
25
25

- 42 -

２．参 考 資 料[募集要項][表彰式次第]- 43 -

＜募集要項＞- 44 -

＜表彰式次第＞
日時：２０１７年１１月１８日（土）１５：００〜１６：００
場所：三重短期大学 管理棟２階演習室１式

次

第司会：石原 洋介（三重短期大学地域連携センター長）

一、 開式
一、 主催者挨拶
コンクール選考委員会委員長 東福寺一郎（三重短期大学学長）
一、 入賞者表彰
一、 受賞者挨拶及び選考委員講評【共通】
最優秀賞 北岡

彩那 （生活科学科 生活科学専攻 居住環境コース）

講評 小野寺一成 （選考委員：三重短期大学生活科学科准教授）
学長賞 森 さやか （生活科学科 食物栄養学専攻）
講評 東福寺一郎 （選考委員：三重短期大学学長）【小論文部門】
優秀賞 和田
講評 立石
優秀賞 田崎講評 立石佳恵 （法経科 第１部 法律コース）
芳夫 （選考委員：三重短期大学法経科教授）
大吾 （法経科 第２部）
芳夫 （選考委員：三重短期大学法経科教授）

一、 共同主催者挨拶コンクール共同主催者 別府 孝文（株式会社三重銀総研調査部長）
一、 閉式- 45 -