電子調達システム（物品・役務）説明会

日時 （第１回）令和2年11月20日（金）15時から（第２回）令和2年11月26日（木）10時から
場所 友部公民館

資料１

入札の電子化、「物品・役務」の電子入札システムの導入について〇行政手続きの原則オンライン化の推進○入札制度の現状と課題
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策
・公正な入札、談合の抑止
・入札契約事務の効率化
・入札参加者の利便性の向上○これらの背景から・・・
・電子入札の対象拡大
・「物品・役務」の電子入札システムの新たな導入○入札の電子化に伴う入札参加者に対する支援策
・機器購入等の経費に対する補助金交付

「物品・役務」の電子入札システム導入スケジュール○運用開始予定
・令和３年４月○対象案件
・物品購入及び役務の提供の全て○入札方式
・指名競争入札

資料２

事業者向け資料 ３

茨城県電子調達システム(物品・役務)説明資料
日時：令和２年11月20日（金）15:00～，26日（木）10：00～
場所：友部公民館

電子調達システムの概要
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○電子入札（調達）とは
発注者

認証局
電子認証システム
IBM

本人確認

電子認証書
発行

案件情報等
インターネット
電子調達システム

電子入札システム

業 者
IBM

請参加 申

・ 入札 等

インターネットを利用して，入札に係る事務処理を行います。
・入札書や見積書の提出
・指名通知や見積依頼通知，入札結果通知の受領・入札公告，仕様書や図面の閲覧やダウンロード，入札結果の確認

○システムの構成と稼働時間
電子調達システム（システムの概要）
・調達に係る一連の事務手続き（一般競争入札の参加申請提出，指名通知の受領，入札書／見積書の提出，入札結果の確認等）をインターネット 経由で行うシステム
・発注者と受注者（業者名簿に登録された業者のみ）が利用可能（利用時間）
９：００～１８：００（土日・休日を除く）

入札情報サービスシステム(PPI : Public works Procurement Information service)（システムの概要）
・入札情報や入札結果の公開，競争参加資格者情報の公開，入札案件の仕様書等のダウンロードをインターネット経由で行うシス
テム
・発注者と受注者以外に一般の方も利用可能（利用時間）２４時間（土日・休日も利用可）
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○電子調達に必要なもの● パソコン：Windows 8.1 ，10 （32bit／64bitパソコン）
インターネット閲覧ソフト：Internet Explorer 11● プリンター：スキャナ機能が装備されていることが望ましい。
● 一般競争入札・指名競争入札に参加する場合は電子証明書（ＩＣカード）・カードリー
ダーも必要になります。なお，ＩＣカードは工事の電子入札用のものが共用できます。
（随意契約のみに参加する場合には，ＩＣカードやカードリーダーは必要有りません。会計管理課が発行するＩＤ/パスワードだけで，システムを利用できます。）＊システムの利用方法
契約方式

システム利用方法

一般競争入札
ＩＣカード方式
指名競争入札
随意契約：少額物品

ＩＤ／パスワード方式

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〇 ＩＣカードの購入方法等
・入札に必要なＩＣカード等は，以下のような民間認証局から購入します。
・購入方法の詳細は各認証局に確認をお願いします。

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○事前準備競争入札と随意契約に参加する場合

随意契約のみに参加する場合① 電子入札コアシステム対応認証局ＩＣカー
ド/ＩＣカードリーダの購入① インターネットエクスプローラー（ＩＥ）等の設定② ICカードリーダのセットアップ （各認証局の手順により設定）② 電子入札補助アプリの設定③ インターネットエクスプローラー（ＩＥ）等の設定③ 利用者情報の確認④ 利用者登録（電子調達システムにICカードを登録）

電子調達の利用開始＊詳細な設定手順は，電子調達のホームページを確認してください。
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○入札書／見積書／資料の提出〇 システムを操作するにあたって・入札書や見積書の金額入力は正確に→ 一旦提出すると訂正不可

・入力処理は余裕を持って→ 締切り間際の入力はトラブルのもと・必ず受信結果の確認を→ サーバの受信時間，受付票をチェック〇 電子ファイルで送信できるファイル
受注者から送信できるファイルは以下のファイルに限定されますので，送信時に注意してください。
・テキストファイル（拡張子がｔｘｔ，ｃｓｖ）
・画像ファイル（拡張子ｊｐｅ ｇ，ｂｍｐ，ｔｉｆｆ等）（注）送信できるファイル数は１ファイル（上限３MB）です。

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電子入札システムに係る機器購入等補助金交付

資料４

入札の電子化に伴い、機器購入等に係る経費に対して補助金として交付する。
○補助対象機器購入等の例
・パソコン購入、ネットワーク回線接続、ICカード購入、ICカードリーダー購入※パソコン購入は、現在所有していない場合、又は現在所有のものが電子入札システムに対応していない場合に限ります。

○補助対象者
・入札参加資格者名簿に市内本店で登録がある者
・入札の電子化に伴い、新たに機器購入が必要となる者
・市に納付すべき税に未納がない者
・笠間市暴力団排除条例に該当しない者○補助金の交付額
・機器購入等に係る経費の１／２以内の額とし、５万円を限度とする。
・１，０００円未満の端数は切り捨てる。
○補助金の手続き・配布した「笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金交付要綱」及び関係様式により手続きをしていただきます。
○補助金の期間・令和２年１２月１日から受付開始、令和３年３月３１日まで※期限までに補助金交付決定を受けたものを有効とする。

笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金交付要綱

（目的）
第１条

この告示は，入札参加者の負担を軽減し，円滑に入札を執行することを目的に，入札参加者が笠間市電子入札システムを利用するために必要な機器購入等に要する経費に対し，予算の範囲内において笠間市電子入札システ
ムに係る機器購入等補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて，笠間市補助金等交付規則（平成１８年笠間市規則第３２号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

笠間市電子入札システム

笠間市が執行する入札手続のうち，入札案件の登録から参加申請，入札，落札者の決定までの事務をコンピュータとネットワーク（インターネット）を使用して処理するシステムをいう。
（２）

ＩＣカード

電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき，主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードをいう。
（３）

機器購入等

パソコン，ＩＣカード，ＩＣカードリーダー等の購入

及びネットワーク回線接続等に係る費用で市長が必要と認めたものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は，笠間市建設工事等入札参加資格審査基準要綱（平成１８年笠間市告示第１６号）に定める建設工事業者競争入札参加資格者名簿において，市内に本店所在地の登録がある者のうち，入札の電子化に伴い，新たに機器購入等が必要となる者で，次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

法人にあっては法人及び役員全員，個人にあっては事業主本人において，市に納付すべき税について未納がない 者。
（２）

法人にあっては役員全員，個人にあっては事業主本人において，笠間市暴力団排除条例（平成２３年笠間市条例第２６号）第２条第２号又は第３号の規定に該当しない者。
（補助金の交付額）
第４条

補助金の交付額は，機器購入等に係る費用の２分の１以内の額とし，５万円を限度とする。
２

前項の規定により算出した補助金の交付額に１，０００円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（補助の制限）第５条

補助の回数は，補助対象者ごとに，１回を限度とする。

（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は，笠間市電子入札システ

ムに係る機器購入等補助金交付申請書（様式第１号）に必要書類を添えて，市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条

市長は前条の規定による申請があったときは，その内容について審査し，補助金の交付が適当であると認めたときは，当該補助金の交付を決定し，笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金交付決定通知書（様式第２号）により補助対象者に通知するものとする。
（変更の承認等）
第８条

前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は，当該決定に係る申請の内容を変更するときは，速やかに， 笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金変更承認申請書（様式第３号）を市長に提出し，承認を受けなければならない。
２

市長は，前項の規定による申請があった場合は，その内容を審査し， 笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金 変更承認決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第９条

交付決定者は，補助金の交付を受けようとするときは，笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金交付請求書（様式第５号）に必要書類を添えて，市長に提出しなければならない。
２

市長は，前項の規定による請求があったときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第１０条

市長は，交付決定者が，次の各号のいずれかに該当するときは，交付決定を取り消し，当該交付決定者に対して支給した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
この告示に違反したとき。

（２）

虚偽又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

（３）

前２号に掲げるもののほか，市長が不適当と認めたとき。

２（１）

市長は，前項の取消しを決定したときは，笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金交付決定（一部）取消通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（その他）

第１１条

この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この告示は，令和２年１１月１８日から施行する。
（失効）

２

この告示は，令和３年３月３１日限り，その効力を失う。ただし，同日までに交付決定を受けたものについては，この告示は，同日後も，なおその効力を有する。

様式第１号（第６条関係）
年
あて先

月日

笠間市長
申請者

住 所（所在地）
法人名又は氏名
代表者名

笠間市印

笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金交付申請書
笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金交付要綱第６条の規定により，下記のとおり申請します。
記
１

内容及び交付申請額
購入機器等名金額円円円円円円

２

合計金額円

交付申請額円

添付書類
・機器購入等を証する書類（見積書等）
・法人にあっては履歴事項全部証明書
・市税に未納のないことを証する書類（法人にあっては法人及び役員全員）
・誓約書（笠間市暴力団排除条例第２条第２号又は第３号の規定に該当しないことを誓約するもの）

誓 約 書笠間市長 山口 伸樹 あて

私は、私および役員等（役員として登記又は届出がされていないが，事実上経営に参画している者を含む）が、笠間市暴力団排除条例（平成２３年条例２６号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第７条に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないことを誓約します。

令和年月日

住所

名称

代表者氏名㊞（申請者が法人の場合に使用）

会社役員の納税状況証明書（ 兼 納税状況調査同意書 ）笠間市長 山口 伸樹 あて
笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第６条の交付申請をするにあたり，弊社の会社役員（代表役員含む）の納税状況について社内で確認をしたところ，役員全員について市税の滞納がありませんでしたので，これを証します。
また，交付要綱第７条の審査に必要があるときは，法人及び下記役員の市税の納付状況について，市が調査することに同意します。

令和年月日

住所

商号または名称代表者氏名㊞

納税状況調査にかかる同意（会社役員分）
役 職

氏 名

住 所

注）履歴事項全部証明書に記載の役員を全員記載すること。

印

様式第３号（第８条関係）
年
あて先

月日

笠間市長
申請者

住所（所在地）

笠間市

法人名又は氏名

印

代表者名
笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金変更承認申請書
年月日付け第号により交付決定のあった笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金について，下記のとおり変更したいので，笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金交付要綱第８条の規定により申請します。
記１

変更内容

区分

購入機器等名

金

額

変円

更円

前円
交付決定額円

変円

更円

後円
交付申請額

２

変更理由

３

添付書類
機器購入等を証する書類（見積書等）

円

様式第５号（第９条関係）
年
あて先

月日

笠間市長
請求者

住所（所在地）
法人名又は氏名

印

代表者名
笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金交付請求書
年月日付け第号で交付決定のあった笠間市電子入札シス

テムに係る機器購入等補助金について，笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金交付要綱第９条の規定により，下記の金額を請求します。
記
１

補助金の名称

２

交付請求額

３

振込先

笠間市電子入札システムに係る機器購入等補助金円

金融機関名
口座種別

本・支店名
普通・当座

口座番号

ふりがな
口座名義

４

添付書類
機器購入等を証する書類（領収書）