農業振興地域整備基本方針

昭和４５年 ４月

策定

昭和５１年 ３月

変更

昭和６０年１１月

変更

平成１７年２月変更

平成２２年１２月変更

平成３０年 ３月変更

令和５年３月

変更

東京都

目

次

第１ 確保すべき農用地等の面積の目標その他の農用地等の確保に関する事項（農業振興地域の整備に関する法律第４条第２項第１号）
・・・・・・・・・・・ １
１ 確保すべき農用地等の面積の目標その他の農用地等の確保の基本的考え方(1) 確保すべき農用地等の面積の目標の設定方法(2) 令和 12 年において確保すべき農用地等の面積の目標
２

諸施策を通じた農用地等の確保のための取組の推進(1) 農地の保全・有効利用(2) 農業生産基盤の整備(3) 非農業的土地需要への対応(4) 公用施設又は公共用施設の整備との調整(5) 交換分合制度の活用(6) 推進体制の確立等(7) 農用地等の面積や土地利用に関する現況の適切な把握

３

農業上の土地利用の基本的方向(1) 東京西部農業地帯(2) 伊豆諸島農業地帯

第２ 農業振興地域として指定することを相当とする地域の位置及び規模に関する事項 （法第４条第２項第２号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１

農業振興地域として指定することを相当とする地域の位置及び規模に関する事項

第３ 基本的事項（法第４条第２項第３号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１

農業生産基盤の整備及び開発に関する事項（法第４条第２項第３号イ）(1) 農業地帯別の農業生産基盤の整備及び開発の方向

２

農用地等の保全に関する事項（法第４条第２項第３号ロ）(1) 農用地等の保全の方向(2) 農用地等の保全のための事業(3) 農用地等の保全のための活動

３

農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進に関する事項（法第４条第２項第３号ハ）(1) 農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進の方向(2) 農業地帯別の構想(3) 農用地の集約化の推進

４

農業の近代化のための施設の整備に関する事項（法第４条第２項第３号ニ）(1) 農業近代化施設の整備の方向

５

農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項（法第４条第２項第３号ホ）(1) 農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備の方向(2) 農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備(3) 農業を担うべき者の育成及び確保のための活動

６

農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項（法第４条第２項第３号ヘ）(1) 農業従事者の安定的な就業の促進の目標(2) 農業地域における就業機会の確保のための構想

７ 農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事項（法第４条第２項第３号ト）(1) 生活環境施設の整備の必要性(2) 生活環境施設の整備の構想

第１ 確保すべき農用地等の面積の目標その他の農用地等の確保に関する事項（農業振興地域の整備に関する法律第４条第２項第１号）
１ 確保すべき農用地等の面積の目標その他の農用地等の確保の基本的考え方
農地は、農業の生産基盤であり、食料の安定供給という役割だけではなく、美しい景観形成や防災機能など農業生産活動が行われることにより生じる多面的機能を発揮し、暮らしや快適な環境形成に多くの役割を果たしている。
このため、集団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象地等の優良な農地については、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号。以下「法」という。
）に基づき農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持・保全し、かつその有効活用を図ることが重要である。
都及び市町村は、国の農用地等の確保等に関する基本指針（以下「基本指針」という。
）に基づき、農業振興施策を集中的に実施し、農用地区域については、農用地等を可能な限り保全・確保するとともに、農用地区域に係る制度の適切な運用を図る。
(1) 確保すべき農用地等の面積の目標の設定方法
ア 確保すべき農用地等の面積の目標年及び目標設定の基準年確保すべき農用地等の面積の目標年は令和 12 年とし、目標設定の基準年は令和元年とする。
イ 確保すべき農用地等の面積の算定の考え方
令和 12 年において確保すべき農用地等の面積は、基本指針に示す設定基準に基づき算出する。これまでのすう勢が今後（令和２年から令和 12 年）までも同様に継続し、農用地区域からの農用地の除外や荒廃農地の発生により農用地区域内農地面積が減少した場合の同年時点の農地面積（下記①）に、農業振興地域制度の適切な運用、及び諸施策を通じた農用地等の確保のための取組の推進の施策効果（下記②～④）と、都独自の考慮事由（下記⑤）を加味して設定するものとする。
①令和 12 年の農用地区域内の農地面積（1,006ha）②農用地区域への編入（10ha）③荒廃農地の発生防止（14ha）④荒廃農地の解消（153ha）⑤都独自の考慮事由（※）による面積（－187ha）※基礎調査等の定期見直しにより道路等の公共施設用地や、自然的条件の不利により農用地区域の条件設定を満たさないと判断される農地の除外、市街化区域編入等
なお、具体的な設定基準については、別添のとおりとする。
1

(2) 令和 12 年において確保すべき農用地等の面積の目標
996ha（令和元年 1,358 ha と比べ 362 ha の減）２

諸施策を通じた農用地等の確保のための取組の推進(1) 農地の保全・有効利用
農業生産活動により生じる農地の多面的機能について都民の理解を深め、農業者と地域住民、行政の間で共通認識を醸成しながら農地の保全を図る。
また、担い手の高齢化が進んでいる多摩西部や島しょ地域を中心に増加傾向にある荒廃農地の発生防止と解消のため、人・農地プラン（地域計画）の実質化を通じた地域・集落における今後の農地利用に関する話し合いの促進と、農地中間管理機構等による認定農業者等の担い手への農地の集約化を進める。
さらに、農地法（昭和 27 年法律 229 号）に基づく遊休農地に関する措置等により、荒廃農地の発生防止・解消・有効利用を進める。
(2) 農業生産基盤の整備
農業用水の安定的な供給、農産物の運搬や農作業の効率化など農業生産性を向上させ、高付加価値型農業等を展開していくため、地域の特性に応じて、 農業用水施設や農道などの農業生産基盤の整備を図る。
現状が農用地区域以外の土地であっても、当該土地を含めて一体的に整備を行うことが適当と認められるものについては、当該土地を積極的に農用地区域に編入していく。
(3) 非農業的土地需要への対応
農用地区域の農地については、将来にわたり確保すべき農地であることから、原則として農用地区域からの除外は行わない。やむを得ず、農業以外への目的に利用するために除外する場合は、隣接農地等において農業上の利用に支障が生じることなく、法第 13 条第２項の規定に基づく要件をすべて満たしていることを確認するとともに、都市計画等他の土地利用計画との調整を図り、計画的な土地利用に努める。
なお、この場合、市町村が定める農業振興地域整備計画（以下「市町村整備計画」という。）の変更については、原則として、市町村がおおむね５年ごとに行う法第 12条の２における基礎調査の結果に基づくなど、計画的に行うものとする。
(4) 公用施設又は公共用施設の整備との調整
国、東京都及び市町村が農用地区域内にある土地を公用施設又は公共用施設の用に供するため、農用地利用計画の変更が必要となる場合には、農用地利用計画の尊重
2

と農用地区域内における土地の農業上の利用の確保という法第 16 条に規定される国及び地方公共団体の責務にかんがみ、法第 13 条第２項に規定する農用地区域の変更の要件を満たすよう努めるものとする。
(5) 交換分合制度の活用
法第 13 条の２の交換分合は、市町村における農業振興地域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意し、農用地等として利用すべき土地の農業上の利用を確保するとともに、農用地の集団化その他農業経営の基盤の強化に資することを目的として行うものである。農用地区域内の土地の農業上の利用を確保するため農用地利用計画の変更を行うに当たっては、当該変更に係る土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者等の意向を踏まえ、この交換分合制度を活用するものとする。
(6) 推進体制の確立等
農業振興地域整備基本方針の策定・変更、市町村整備計画の策定・変更に当たっては、地域の振興、気候変動対策に関する計画との調和等制度の円滑かつ適正な運用を図ることとし、関係農業団体、その他関係団体等から必要に応じ幅広く意見を求めるものとする。
(7) 農用地等の面積や土地利用に関する現況の適切な把握法第 12 条の２の規定による基礎調査の実施を促進するとともに、農用地利用計画に係る平面図の作成にデジタル地図を用いる等、デジタル化の積極的な推進等により、農用地等の面積や土地利用に関する現況を適切に把握する。

３

農業上の土地利用の基本的方向
東京都の土地は、首都圏整備法（昭和 31 年法律第 83 号）に基づく首都圏整備計画の既成市街地、近郊整備地帯及びその他の地域に区分されるが、各地域の機能あるいは自然的条件に即して整備開発が進められている。
このような中で、東京農業は、都市化の進展に伴う営農環境の悪化などの問題に直面しながらも、大消費地を抱えたメリットを最大限に活かし、消費者である都民のニーズに応えた新鮮で安全な農畜産物を提供し、持続可能な都市社会を形成していく必要がある。農業地帯ごとの土地利用の基本的方向は、次のとおりである。
(1) 東京西部農業地帯
この地帯は、あきる野、日の出、八王子、青梅、瑞穂の５市町から構成されている。
3

各市町では首都圏整備計画に基づいて、宅地開発や公共施設の整備等が推進され、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）により、市街化区域及び市街化調整区域に区分されている。農業振興地域は、農業上の土地利用の確保を図るため市街化調整区域の中に指定し、都民に対して新鮮で安全な野菜、牛乳、食肉、鶏卵等を供給するために、農用地の有効かつ適切な活用を図ることとする。
(2) 伊豆諸島農業地帯
この地帯は、黒潮の影響を受けた温暖多雨の海洋性気候のため、本土とは異なる種々の特性を有しており、土地の大部分が広葉樹林の山地であるため、耕地として利用できる割合は少ない。また、土壌は、火山灰土を主とするため、土地の生産性は極めて低い。
しかしながら、自然景観に恵まれ、自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に基づく富士箱根伊豆国立公園として指定されている。
農業は、それぞれの島の自然条件に即した花き、観葉植物、野菜、果樹園芸が盛んであり、今後も離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）に基づく東京都離島振興計画等により、生産基盤の整備を行い、積極的に農用地を確保するものとする。観光開発との調和を保ちつつ、農用地を指定し、農業上の土地利用の確保を図ることとする。

第２ 農業振興地域として指定することを相当とする地域の位置及び規模に関する事項（法第４条第２項第２号）
１

農業振興地域として指定することを相当とする地域の位置及び規模に関する事項
今後相当期間（おおむね 10 年以上）にわたり、総合的に農業振興を図るべき地域として、下表に示す指定予定地域につき、農業振興地域として指定するものとする。

（指定予定地域）
農業

指定予定地帯名

地域名

西部

青梅地域

都市計画法の市街化区域及び市街化調整

総面積757ha

農業

（青梅市）

区域の用途地域を除いた区域（農用地面積194ha）

地帯

あきる野地域都市計画法の市街化区域等を除いた区域

総面積1,115ha（農用地面積308ha）

指定予定地域の範囲(あきる野市）

指定予定地域の規模
(注)

瑞穂地域

都市計画法の市街化区域及び市街化調整

総面積301ha(瑞穂町）

区域の用途地域等を除いた区域（農用地面積200ha）

日の出地域

都市計画法の市街化区域等を除いた区域

総面積592ha（農用地面積102ha）（日の出町）

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西部

八王子地域

都市計画法の市街化区域及び市街化調整

総面積4,045ha

農業（八王子市）

区域の用途地域等を除いた区域（農用地面積250ha）

地帯

西部計

総面積

6,810ha（農用地面積 1,054ha）

伊豆大島地域都市計画法の用途地域及び自然公園法の総面積

1,628ha諸島(大島町）

富士箱根伊豆国立公園の特別保護地区等（農用地面積142ha）

農業地帯

を除いた区域
新島地域

自然公園法の富士箱根伊豆国立公園の特総面積452ha(新島村）

別保護地区等を除いた区域（農用地面積165ha）

神津島地域

自然公園法の富士箱根伊豆国立公園の特総面積580ha(神津島村）

別保護地区等を除いた区域（農用地面積108ha）

三宅地域

自然公園法の富士箱根伊豆国立公園の特総面積1,537ha(三宅村）

別保護地区等を除いた区域（農用地面積532ha）

八丈地域

自然公園法の富士箱根伊豆国立公園の特総面積

2,857ha(八丈町）

別保護地区等を除いた区域（農用地面積593ha）

伊豆諸島計

総面積7,054ha

東京都計

総面積13,864ha（農用地面積1,540ha）（農用地面積 2,594ha）※※農用地区域内農地 996ha を含む（注）指定予定地域の規模は、令和元年 12 月 31 日現在の確保すべき農用地等の面積の目標の達成状況等に関する調査結果から、市街化区域編入面積等を考慮して総面積を算出した。
（農用地面積は、農業振興地域のうち、農用地区域及び農用地区域外の田・畑・樹園地・採草放牧地の面積の合計。
）※ 指定予定地域の規模は、小数点第一位を四捨五入して記載しているため、地帯ごとの合計や東京都計の数値と一致しない場合がある。

第３ 基本的事項（法第４条第２項第３号）
１

農業生産基盤の整備及び開発に関する事項（法第４条第２項第３号イ）
東京都における農業生産基盤の整備及び開発は、第１の３に示した農業上の土地利用の基本的方向に即するとともに、自然環境の保全、農業就業人口の減少への対応、集約的農業を展開する上で必要な土地利用の高度化、水利用の合理化、農業経営の規模拡大を図るなど地域農業の整備に配慮する必要がある。
このため、農村環境の整備に配慮しつつ、土地及び営農条件に応じた農業機械の導入による生産性の向上のため、ほ場整備、農道、農業用用排水施設の整備、農用地の集団化、
5

農用地の造成などの土地改良事業を拡充し、集約的な作目の導入など、農用地の有効かつ適切な利用を進めるための基盤整備を積極的に行う必要がある。
また併せて、農業用水の水質保全を図るため、農業集落排水施設の整備を図るものとする。
(1) 農業地帯別の農業生産基盤の整備及び開発の方向
ア 東京西部農業地帯「田」の整備この地帯は、比較的水はけのよい沖積土が大部分を占めているので、水田転換による野菜、花き、飼料作物等の導入に備え、農業用水施設の維持管理を行う。
「畑」の整備ほ場の利用改善のため、水源を確保するなど用水不足を解消した上で畑地かんがい施設の整備等を進めることで、野菜などの集約的作目の導入を図る。
イ 伊豆諸島農業地帯「畑」の整備
農用地の有効活用に向けて、農道の維持管理を進めるとともに、水源を確保した上で畑地かんがい施設を整備することにより、花き、観葉植物、野菜、果樹などの集約的作目の導入を図る。

２

農用地等の保全に関する事項（法第４条第２項第３号ロ）(1) 農用地等の保全の方向
農用地等は、食料の安定供給という役割はもちろんのこと、生産活動を通じて、洪水の防止、土砂流出の防止、水源のかん養、景観の維持及び都市住民への健康的な余暇活動の提供等、多面的な機能の発揮に寄与しており、これらの機能が良好に発揮されるよう、適切に保全していくことが重要である。
従来は集落が農用地等の保全管理機能を担っていたが、都市化の進行や農家数の減少、農業者の高齢化等によりその機能が低下してきている。そこで、次の事業を推進することにより、集落が担っていたこのような機能を補完することで、農用地等の保全を図っていくものとする。
(2) 農用地等の保全のための事業
農地防災事業（「農業用河川工作物応急対策事業」及び「ため池等整備事業」等）を実施し、農用地及び農業用施設の自然災害の発生を未然に防止することにより、農業生産の維持と農業経営の安定を図り、併せて地域の土地及び自然環境等を保全す
6

る。
また、ほ場整備の実施や農地中間管理機構等による担い手への農地の集約化の促進等により、担い手の農業生産活動を維持・拡大し、荒廃農地の発生防止、地域の実情に応じた荒廃農地の解消を行い、土地の生産性の向上と農用地の効率的利用を図り、農用地等を保全する。
(3) 農用地等の保全のための活動
農用地等の保全には、農業を現実に担う経営体の育成が不可欠である。そこで、農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者を市町村長が認定し、支援する農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）に基づく「認定農業者制度」を積極的に推進し、優れた経営体の育成に努めるとともに、これらの経営体への農地の集約化を促進する。

３

農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進に関する事項（法第４条第２項第３号ハ）(1) 農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進の方向
近年における都内の農地の権利移動の状況を見ると、必ずしも経営規模の拡大ある
いは農地の集約化の方向に沿って移動しているとは言い難い。
農地の効率的かつ総合的な利用を促進するためには、経営規模拡大を希望する担い手はもとより、農業への新規参入を希望する法人に対しても、地域農業の新たな担い手として、農地中間管理機構等による農地の集約化を通じ、支援していく。
(2) 農業地帯別の構想
東京農業の将来を担う認定農業者や法人等は、他産業と同水準の農業所得を得られることが望ましい。こうした視点に立ち、総合的・重点的に農業の振興を図るべき農業振興地域においては、地域の実情に合わせて様々な施策を講じ、農業経営の維持・発展に努めていく。
また、野生鳥獣による農業被害が問題化していることから、適切な鳥獣害対策による被害軽減を進めていく。
地帯別には、おおむね次のとおりである。
ア 東京西部農業地帯（ア）本地帯は、都内においても近年都市化の傾向が著しく、地価及び人件費の水準7が高いため、農地の流動性は低い状態にある。従って今後、発展が予想される営農形態は、消費地に近い有利な立地条件、市場条件等を考えると、集約的な施設園芸が主流を占めるものと考えられる。
地域の農業を担う主な経営体モデルとして、直売と市場出荷を組み合わせた野菜経営（経営耕地 80a、作付面積 120a）などがあげられる。
（イ）本地帯の中で荒廃農地が増加している地域では、荒廃農地を再生し、有効利用していくことが重要である。
このため、農作業の支障となる樹木の伐採や整地等への支援を行うとともに、大規模な農地利用や長期的・安定的な農地の貸借を希望する農業者や農業への参入を希望する法人に対するマッチングを行い、農地中間管理機構等による農地の貸借を促進していく。
イ 伊豆諸島農業地帯（ア）本地帯における今後発展が予想される経営形態は、温暖な自然条件を考えると、切葉、切花、果樹、観葉植物、アシタバ等を組み合わせた型が主流を占めるものと考えられる。
地域の農業を担う主な経営体モデルとして、フェニックス・ロベレニー（切葉）の市場出荷経営（経営耕地、作付及び施設面積 140a）、加工用を主としたアシタバの経営（経営耕地、作付及び露地面積 200a）などがあげられる。
（イ）本地帯については、農用地の有効かつ適切な利用を図るとともに、農地の集約化が円滑に行われるよう、これを的確かつ計画的に経営規模拡大に方向づけていかなければならない。
このため、長期展望において集団的生産組織の育成助長を積極的に推し進め、中核農家の経営規模の拡大が図られるよう配慮するものとする。特に加工による高付加価値化やブランド化、島外への販路開拓を支援することで、農業経営力の強化を図るものとする。
(3) 農用地の集約化の推進
目標営農類型農家の育成及び生産の組織化を図るためには、計画的な農地の集約化を推進する必要がある。
農地の集約化については、水利、ほ場条件の改善、農作業の機械化、作付方式の高度化
あるいは、各種の農業生産基盤整備事業等と関連させて、農業経営基盤強化促進法による利用権設定等促進事業及び農地中間管理事業等を積極的に推進するものとする。

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農業の近代化のための施設の整備に関する事項（法第４条第２項第３号ニ）
都内の農業生産を担う農業労働力は、都市化の進展など産業構造の変化に伴い減少傾向にある。
東京農業は少量多品目生産が多く、近隣の消費者への直売などを中心としている。今後、農業経営の安定を図るためには、最先端技術の活用による生産性の向上やブランド化等により、農産物の付加価値を高め、収益を向上させることが重要であり、関連施設の整備と技術支援を行っていく。
また、島しょ地域は、台風等の自然災害の影響を受けやすいことから、施設整備に加えて、農業基盤の整備と適切な維持管理を進めていく。労働力の確保も難しいことから、スマート農業技術を活用した生産の効率化や省力化を図る必要がある。
(1) 農業近代化施設の整備の方向
ア

東京西部農業地帯
本地帯では、畑作中心の施設野菜、露地野菜、施設花き及び畜産による経営が主となっている。また、山沿地帯では複合経営が一般化している。これら重点作目に対する農業近代化施設整備の方針は、次のとおりである。
野菜：トマト、キュウリ、葉茎菜などの野菜を基幹とする作付体系については、最先端技術によりかん水、換気、防除などの環境制御が可能である生産技術高度化施設の整備を進め、生産の効率化を図る。ブロッコリー、キャベツなどの露地野菜については、水源の確保とともにかん水施設等の整備を行い、収量増を図る。
花き：鉢花、切花を主体とし、野菜と同様に生産技術高度化施設の整備を進め、専業経営の育成を図るものとする。
畜産：酪農、養豚、養鶏において質を重視した畜産物の生産振興を推進する。酪農にあっては、不耕作地等の活用による自給飼料生産のための大型機械、養豚にあっては、子豚供給施設等の整備を図る。
イ

伊豆諸島農業地帯
本地帯では、アシタバ、切葉、切花、観葉植物、果樹、畜産を重点作物として、協業化、共同化による経営の確立と産地形成を推進する。
これらに対する農業近代化施設整備の方針は、次のとおりである。
アシタバ：伊豆諸島の特産野菜として産地化を図るため、生産ほ場の整備に努め、採9種ほ、かん水施設等を整備する。
切葉、切花：地域の条件に即した花き園芸を振興するため、優良樹苗の増殖施設の整備と併せて、耐風強化型ハウスやネットハウス等の栽培施設の整備を進め、技術の確立と普及によって生産の組織化を推進する。
観葉植物：規模拡大のため、休耕地や荒廃農地の活用と、かん水施設、増殖施設等の施設整備を行う。
果樹：近年作付けが増えているレモン等のカンキツ類や、各地域での生産が定着しつつあるパッションフルーツについて、栽培施設の整備を積極的に推進し、生産計画に基づく販路拡大を図る。
畜産：粗飼料の自給による乳用牛、肉用牛の育成を推進する。このためには、草地管理及び草利用のための省力化機械の導入と施設の改善を図るとともに、優良素牛の導入を図る。

５

農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項（法第４条第２項
第３号ホ）(1) 農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備の方向
東京農業を持続可能かつ魅力ある産業として発展させるためには、企業的な経営感覚を備えた担い手や地域農業を支える多様な担い手を育成するとともに、将来の東京農業を担う新規就農者の確保と育成が重要である。
このため、意欲ある農業者の経営力の強化に向けた研修等の充実をはじめ、農業後継者や農外からの参入を含む新規就農者に対する、就農から定着までの一貫した支援の充実、女性が働きやすい環境整備への支援等を推進し、必要な施設の整備を図る。
(2) 農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備
東京都では、環境と調和した持続可能な農業経営の実現を目的として農業改良普及センターを設置し、農業者の農業技術及び農家経営等の改善を図るため普及指導を実施している。
農外からの新規就農希望者を東京農業の担い手として育成するための研修施設も開設しており、引き続き都内での独立就農を目指す研修を行っていく。
また、多様な担い手確保の観点から、地域に即した農業技術等に関する研修センター
10

の設置運営等に対して支援を行う。
(3) 農業を担うべき者の育成及び確保のための活動
ア

青年農業者等の活動支援
農業後継者セミナーなどを開催し、若い担い手を中心に技術指導や経営相談、情報提供等の支援を行い、青年農業者等の育成を図る。
また、指導農業士による栽培技術から農業経営に至る総合的な研修を実施し、将来の東京農業を担う農業者を育成する。

イ

就農準備等に必要な資金手当
新規就農者の経営開始時に必要な施設、機械等の取得に要する資金等を円滑に調達することができるよう、農業制度資金等による支援を行う。

ウ

就農者や経営向上のため必要な各種の情報提供体制
就農意欲のある青年等からの営農や農地・住宅等の情報、資金の確保、研修の実施
等、就農に関する種々の相談に対し、関係機関・団体が連携をとり、的確に対応できるよう情報提供体制を強化する。

エ

女性農業者の農業経営への参画の促進
新規学卒や他産業から新たに農業を目指す女性を対象として、農業技術や農業経営、農業機械の取扱いなどの研修や相談をきめ細かく実施するなど、女性の経営参画を支援する。
また、女性が農業経営者として活躍できるよう、家族経営協定の締結や、認定農業者の申請などを推進するとともに、女性農業者のネットワーク作りや能力開発を支援する。
さらに、女性を含むすべての農業者が安心して農業経営を継続できるよう、ライフステージに対応したサポート体制を整備していく。

オ

食育の推進と東京農業に対する都民の理解醸成
食育に農業の視点を加えることで、農業への理解を促進するとともに、将来的な農業の担い手や支え手の育成につながることが期待できる。
このため、地場産農産物を使用した学校給食や農作業体験を活用した食育等を支援する。また、あらゆる世代の都民と生産者との交流を促進することで、都民の食と農への関心・理解を高めていく。

カ 新たな支え手・担い手の確保・育成
11持続可能な東京農業を展開していくためには、農業経営の多様性の確保が重要であることから、都内で農業参入を希望する法人に対して、農地確保や施設整備等に対する支援を進めるとともに、新規就農のひとつの形態として、法人による雇用就農を促進していく。
また、既に東京農業の重要な支え手となっている援農ボランティアや農作業受託団体等、農業経営を支える人材の育成支援を引きつづき実施していく。

６

農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項（法第４条第２項第３号ヘ）(1) 農業従事者の安定的な就業の促進の目標
東京農業は、都市化の進展に伴う生産環境の悪化などの問題に直面しながらも、大消費地を抱えたメリットを最大限に活かし、消費者ニーズに応えた新鮮で安全な農畜産物を都民に提供していく必要がある。
しかしながら、現状としては、農業従事者の高齢化が著しく、農業後継者を含む新規就農者が少ないこと、中高年齢者の他産業への就業機会が少ないこと、安定した就業の場が乏しいこと等、農業従事者及び農家世帯員を中心とした就業構造に関する課題が多い。
そこで、東京都の農業を持続的に発展させていくため、農業経営の規模の拡大や地産地消等を推進し、農業就業構造の改善を図っていくことが重要である。
(2) 農業地域における就業機会の確保のための構想
地域資源を活用した観光農林漁業等の推進等により、地元における安定的な就業機会の確保を図る。なお、就業機会の確保のための施設の設置に当たっては、農用地利用計画との整合を図り、優良農地の確保に努めていく。

７ 農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事項（法第４条第２項第３号ト）(1) 生活環境施設の整備の必要性
都内の農山村地域においては、生活様式及び住民意識の多様化が見られる中で、地域社会としてまとまりが希薄化しつつある。また、土地・水などの地域資源の共同管理機能の低下や、生活雑排水による農業用用排水の汚濁など、生産、生活環境の悪化が顕在化し、加えて農業従事者の高齢化等により担い手の確保が困難となるなど厳しい状況にある。
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このような状況の中で、認定農業者等の経営規模拡大を推進するとともに生産性の向上を図り、農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備を推進することが必要である。
したがって、地域住民の積極的な参加を得ながら、意欲ある認定農業者等との連帯感の醸成はもとより、農業従事者等の福祉の向上、健康増進、文化的活動の助長を図り、併せて地域における定住条件の整備及び次代の東京農業を担う後継者の確保に努めていく。
(2) 生活環境施設の整備の構想
各地域の自然条件・立地条件を踏まえ、東京農業に関する多様性と多面性を十分に発揮し、消費者である都民の理解と協力を得られるよう、農業を通じた地域交流やコミュニティ形成を図る施設を整備していく。

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（別添）
都道府県が定める確保すべき農用地等の目標の設定基準
１

算定式［令和 12 年の農用地区域内の農地面積の目標値］＝［これまでのすう勢が今後も継続した場合における令和 12 年時点の農用地区域内の農地面積］＋［令和 12 年までの農用地区域への編入促進］＋［令和 12 年までの荒廃農地の発生防止］＋［令和 12 年までの荒廃農地の解消］＋［令和 12 年までの都において独自に考慮すべき事由］

２

設定基準

（１）令和 12 年の農用地区域内の農地面積のすう勢① 令和元年（基準年）の農用地区域内の農地面積②352ha（①－②）
1,358ha

これまでのすう勢が今後も継続した場合における令和 12 年時点の農用地区域内の農地面積

1,006haア 農地以外の用途に供するための農用地区域からの除外（平成 27 年から令和元年までのすう勢）イ

これまでのすう勢（平成 27 年から令和元年までのすう勢）が今後も継続した場合に発生が見込まれる荒廃農地（２）農用地区域への編入促進

10ha① 農業振興地域における農用地区域以外の地域（農振白地地域）の農地のうち、基盤整備実施済みである 20ha 以上の集団的農地の農用地区域へ編入されると見込む②

農業の生産条件の不利を補正するための農業生産基盤整備事業等の施策の推進における農用地区域への編入（３）荒廃農地の発生防止

14ha

農用地区域内農地については、以下の施策の拡充等により、これまでのすう勢が今後も継続した場合における令和 12 年までの荒廃農地の発生を防止
ア 農地中間管理機構を通じた農業の担い手への農地利用の集約化
イ 農地パトロールの強化等の取組による発生防止14（４）荒廃農地の解消

153ha

農用地区域内の再利用が可能な荒廃農地（ただし転用等が見込まれる面積を除く）について、農地中間管理機構を通じた農業の担い手への農地利用の集約化の加速化、農業生産基盤整備の効率的な活用その他の関連施策による解消。

（５）その他都において独自に考慮すべき事由①－187ha

都市計画マスタープラン等の土地利用計画に基づく開発予定による農用地区域からの除外②

基礎調査等の定期見直しにより、道路等の公共用施設用地や自然的条件の不利により農用地区域の設定条件を満たさないと判断される農地の、農用地区域からの除外

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