価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス態勢
当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督

株主さまをはじめ、様々なステークホルダーの皆さまとのつながりを大切にし、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る

取締役会

ため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと捉え、その強化・充実に努めています。

社外
4名
社内
8名を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めています。
業務執行・経営監視体制

株主総会

当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しています。

監査等委員会

選任・解任

社内
1名

● 詳細は当行ホームページをご覧ください

社外
3名

ガバナンス

諮問・答申

取締役会
監査等委員ではない取締役
業務執行取締役

取締役会は、多様な知見・専門性を備えたバランスの取れた構成とするなど、ガバナンス強化への● ガバナンス委員会の設置● サステナビリティ委員会の設置

諮問● スキル・マトリックスの制定（初回）

2018 年6月● 社外取締役の選任● 監査等委員会設置会社への移行● 女性取締役の選任● 独立社外取締役比率１／３以上● 譲渡制限付株式報酬制度の導入●ALM委員会

各種委員会●リスク管理委員会●業務運営委員会●サステナビリティ委員会

営業店・本部・グループ会社

2015 年 6月

報告

頭取

連携

2022 年 4月

常務会

指示2015 年 12月

連携・報告

指示

取組みを継続しています。

会計監査人

監査等委員である取締役
監査

指示・管理・監督

ガバナンス強化の沿革

連 携

監査等委員会

監査・監督

監査委員会

https://www.shikokubank.co.jp/profile/governance/

選任・解任

選任・解任

内部監査

内部監査部門取締役会の主な活動
取締役会は、取締役および監査等委員である取締役の全員で構成されています。原則として月1回開催し、法令または定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事

2023年度の主な決議事項● 2024年度経営方針の策定

項の決定を行うとともに、取締役の業務執行● 2024年度総合予算を監督しています。2023年度においては、株● 資本コストや株価を意識した経営の実現に

主総会・決算・内部監査に関する事項や年度の経営方針・総合予算のほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などに向けた対応● しぎ ん 地 域 活 性 化2 号 投 資 事 業 有 限 責 任
組合への出資ついて、決議を行いました。

57 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

58

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

監査等委員会の主な活動

政策保有株式の縮減

監査等委員会は、4名の取締役監査等委員で構成され、うち3名は社外取締役です。当行の監査等

当行は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係の維持、あるいは事業上の協力関係の強化等

委員会規程に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としており、内部監査の観点から、取引先企業および当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断さ部門から毎月監査結果報告を受けるなど緊密な連携を保ち、リスク管理・コンプライアンス担当部れる場合において、取引先企業の株式を取得し保門等とも情報交換を行うなど、内部統制システムを活用した組織的な監査を指向しています。2023

有しています。

年度においては、監査報告書の作成・提出や年度監査方針・監査計画などの決議を行いました。

また、上記に基づき保有するすべての上場株式について、個別銘柄毎の保有の合理性等を検政策保有株式残高（簿価ベース）（億円）

400 37672
300

36472

334 32172

証し、取締役会に報告しています。検証の結果、保各種委員会の主な活動有の合理性等が十分でないと判断される場合は、社外取締役を委員長とし、取締役会の諮問機関として、コーポレート・ガバガバナンス委員会

ナンス上の特に重要な事項について協議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。

29472248
72200

投資先企業の十分な理解を得た上で、縮減を進めています。当行では、コーポレートガバナンス・

72

304

292262

100249222176

コードが制定されて以降9年間で、約65％の政策保有する上場株式を縮減（簿価ベース）しました。

0151617181920

上場

頭取を委員長として月1回開催し、収益管理に関する事項、金利運営に関
A L M 委員会する事項およびリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果を取締役会へ報告する体制としています。

228 21774731541432122

182 179
7374

109

104

23

24年3月末非上場

役員報酬について
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としています。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等は、当行の頭取を委員長として月1回開催し、業務推進に関する事項や営業店の業績
業務運営委員会に関する事項について審議を行っています。審議結果および業務の執行状
況を取締役会に報告する体制としています。

持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機能するよう、固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式報酬とし、譲渡制限付株式報酬は役位別固定部分と役位別変動部分で構成されています。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしています。
また、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、株主総会において決議された年間報頭取を委員長として月1回開催し、所管部からの各種リスクに関するモニ
リスク管理委員会

タリング報告を基に管理態勢について実効性評価を行うとともに、問題点および課題に対する対応方針や改善策について審議を行い、審議結果を取締役会へ報告する体制としています。

サステナビリティ委員会

頭取を委員長として年2回開催し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制としています。
● 詳細は40ページをご覧ください

59 2024 INTEGRATED REPORT酬等限度額の範囲内で、ガバナンス委員会における協議を経て、役位および前年度の業績等に応じて取締役会において決定しています。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
なお、2023年度の報酬は下記の通りです。
取締役の報酬等の総額等（2023年度）（単位：百万円）

区 分

支給人数

報酬等

取締役
（監査等委員であるものを除く。）

10人

取締役
（監査等委員）計

報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬等

182

14735

5人

4242-

15人

224

189352024 INTEGRATED REPORT

60価値創造を支える経営基盤

役員一覧

取締役会長

取締役頭取

常務取締役

常務取締役

監査等委員

監査等委員

職歴

職歴

職歴

職歴

職歴

資格: 弁護士

資格: 税理士

資格: 弁護士
職歴

山元 文明

小林 達司

須賀 昌彦

橋谷 正人

西村 純子

稲田 知江子1978.４

四国銀行入行

1984.４四国銀行入行

1986.４

四国銀行入行

1983.４

四国銀行入行

1988.4

四国銀行入行

1997.７

総合企画部長代理

2003.２

総合企画部長代理

2007.２

丸亀南支店長2004.７中村駅前支店長

2014.9宝町支店長

2006.６

総合管理部長2012.２

総合企画部副部長

2008.７徳島中央支店長

2007.２守口支店長

2016.9

県庁支店長

2010.６

取締役総合企画部長

2014.６

執行役員総合企画部長

2012.２広島支店長

2010.２

営業統括部長代理

2018.６

地域振興部長2014.６

常務取締役

2016.６

取締役総合企画部長

2014.６

東京支店長

2012.６

丸亀支店長2021.６

総合管理部長2015.６

専務取締役

2018.６

常務取締役

2015.６

執行役員東京支店長

2015.６

岡山支店長2024.６

取締役 監査等委員

2016.４

取締役頭取

2023.６

取締役頭取

2017.６

執行役員神戸支店長

2017.６

執行役員営業統括部長

2023.６

取締役会長

2019.４

執行役員徳島営業本部長

2020.６

取締役営業統括部長

2019.６取締役徳島営業本部長2021.６

取締役本店営業部長

2022.６

常務取締役

2023.６

常務取締役

社外

監査等委員

監査等委員

社外

金本 康

社外

酒井 俊和

職歴

職歴

1997.４ 高知弁護士会へ弁護士登録

1984.４

金本会計事務所入所

1999.４

東京弁護士会へ弁護士登録

1998.10 高知県公文書開示審査会委員

2003.３

税理士登録

2015.４

アンダーソン・毛利・友常法律2003.７ 高知県収用委員会委員（現職）

2012.１

2003.８ 高知県個人情報保護制度委員会委員
2009.４ 高知県事業審査アドバイザー（現職）
2011.10 国有財産四国地方審議会委員
2014.４ 高知弁護士会会長

2017.６ 四国銀行取締役
2018.６	四国銀行取締役 監査等委員

2017.11 一般社団法人日本CFA 協会
監事

2015.10 一般社団法人

2019.９日税連税法データベース
2017.６2020.２

四国税理士会常務理事

株式会社病理学アソシエイツ
法務部長
（現職）

日本税理士会連合会

2020.３

情報システム委員会委員
2019.６

四国税理士会高知支部支部長

2020.６

四国銀行取締役 監査等委員ウィザーズ弁護士法人
スペシャルカウンセル

2020.６

四国銀行取締役 監査等委員
（現職）

（現職）

（現職）

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所 オブカウンセル

データベース部委員

2015.４ 日本弁護士連合会会長特別補佐
2015.４ 四国弁護士会連合会常務理事

事務所 スペシャルカウンセル

金本康税理士事務所開業（現職）

2021.８2020.６ ひいらぎ法律事務所開業（現職）

弁護士法人キャストグローバル
パートナー
（現職）

取締役のスキル・マトリックス
取締役の専門性と経験は、以下のとおりであります。

取締役

取締役

取締役

職歴

職歴

職歴

職歴

白石 功
1986.４

四国銀行入行

伊東 瑞文

常光 憲

尾﨑 嘉則

社外

四国銀行入行

1991.４

四国銀行入行

1975.４安田生命保険相互会社入社

2009.８

お客さまサポート部長代理

2012.２

人事部長代理2000.４

同社企業金融部 部長

2004.１( 合併により明治安田生命保険相互会社に改称）

2005.７

同社取締役 融資部長

2008.４

同社常務執行役

2011.４

同社専務執行役

2012.７

同社取締役 執行役副社長

2014.７明治安田ビルマネジメント
株式会社 代表取締役社長

2015.６

四国銀行取締役（現職）

2017.３

明治安田ビルマネジメント
株式会社 代表取締役社長退任

2017.４

明治安田生命保険相互会社
顧問

2018.３

明治安田生命保険相互会社
顧問退任

2018.５

学校法人安田学園教育会
理事長

2010.６

坂出支店長

2014.６

お客さまサポート部長

2016.９桂浜通支店長2013.２

尼崎支店長

2016.４

法人サポート部長2018.６

法人サポート部長2015.６大阪支店長

2018.６

総合企画部長2019.４

コンサルティング部長

2017.６

東京支店長

2020.３

中村支店長

2023.６

取締役本店営業部長

2018.６

審査部長

2021.４

中村支店長兼入野出張所長

2020.６

取締役審査部長

2022.６取締役徳島営業本部長

2022.３

取締役総合企画部長

2023.６

常務取締役

61 2024 INTEGRATED REPORT

企業経営

人事マネ
ジメント

デジタル戦略

山元 文明

●

●

小林 達司

●

●

須賀 昌彦

市場運用

リスクマネ
ジメント

財務・会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●●

●橋谷 正人●コンサルティング/地方創生

●

●

●

伊東 瑞文

●

●尾﨑 嘉則

●社外

●

社外

金本 康

社外

酒井 俊和

社外

●

●
●

稲田 知江子

●

●

●

西村 純子

法律●

白石 功

常光 憲

監 査 等 委 員であ る取締役

1991.４2008.７	香長支店長

監 査 等 委 員 で ない 取 締 役

常務取締役

氏名

●
●
●
●
●

※上記は、各人の有するすべての専門性・経験・知見を表すものではありません。

2024 INTEGRATED REPORT

62

価値創造を支える経営基盤

社外取締役対談「組織と人財の変革」に向けたためには、男性を含めて働き方を見直し、働き課題と対応策やすい職場環境としていかなければいけません。
金本: 行内の様子を深く把握できるように、合社外取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

稲田 知江子

金本 康

稲田:2023年度はさまざまな施策にスピード感同会議などで行員の方から報告を受ける際は、をもって取り組み、成果が出た一方で、人手不足より具体的な話を伺うようにしていこうと思ってになっているという声もあります。短期的な対います。また、より多くの行員の方の話が聞ける策はありませんが、支店長が行員の姿を見てくような機会を設けていただければと思います。

れているかによって、働いている人の心の持ちようは変わるものです。全行で、行員が十分に能今後、四国銀行はどこに向かうべきか力を発揮できるようにするためにはどのような職場とするのが良いか、どのように人財を育成

金本: 取締役会で、資本するのかに留意して取り組むことが必要です。

コストや 株 価 を 意 識しまた、風通しの良い職場は、働きやすいのでた経営について議論し生産性も高くなります。そのためには、ハラスメ

ました が、普 段 の 業 務ントがないようにしなければいけませんが、まの なかで資 本コストをず、情報が埋もれることなく、しっかり声があがっ

意 識して いくことが 必てくることが大切です。ハラスメント防止に向け要ではないかとのお話

た研修は、実効性がでるように対象者、研修内が小林頭取からあり、ま容を決め、浸透するように定期的に行う必要がさにそ の 通りだと思 いあります。

ました。

スタートし、取締役会や合同会議では、その対

金本: 当行は、2023年度からエンゲージメント

稲田: 数字を意識して、応について多く議論しました。厳しい業況にあサーベイを開始しました。その結果を分析し、行それを達成するためにはどうするか具体的に考稲 田: 小 林 頭 取 が 就 任るお客さまについては、原因を分析し、なにか提員と共有し、改善に向けてどのように変えていえて取り組んでいくことが、企業価値向上につされて1年となりました

案できることはないか諦めずに取り組むことがくか、行員が望む形となるように一緒に考えてながります。中期経営計画の多岐にわたる施策

が、取 締 役 会 で は 率 直大事です。

いくことが大切です。上層部や本部で施策を考を行員に浸透、意識づけすることが必要であり、に発言、質問されている

稲田: 中小企業に寄り添い、雨の日に傘を差しかえても、行員の気持ちが反映されたものでなけ

日頃の業務が中計でどのような位置付けにあの が 印 象 的 で、長 年 従けることが大切です。お客さまの問題を自分事とれば、行員のエンゲージメントは高まりません。

るのか、どのように貢献するのか示すことが大事されていた市場金融して捉え、一緒に考えることができる行員が求めそして、どんな変化にも適応できる組織をつ切です。そして忘れてはいけないのは、長期的やリスク管理における、られています。高知県は人口減少により、路面電くるために、採用や育成を通じて、さまざまな知な目線です。最終的にはお客さまのために役立深く幅広い知見を活か

車の減便など人手不足の影響が広がってきてお見を持った多様な人財を増やしていくことが重つ、地域と産業を牽引することにつがながるよされていると思います。

り、当行は人財サービスやDX 化の支援でも、大要です。また、新入行員が長く勤めあげられるように取り組むことです。

また、以前にも増して自きな貢献を果たすことができると思います。

うに、やりたい仕事に出会える職場づくりを目指

金本: 地域の振興に貢献するには、銀行として由闊達な雰囲気になっ

金本: 注目された大和証券との提携については、していきます。の強さ、地力が必要です。収益につながるにはたと感じます。

当行と大和証券の知見や風土の違いを新たな

稲田: 新たな取締役に総合管理部長を務められ時間がかかり、その間、人的コストがかかっても、金本:ALM 委員会などでも、小林頭取が一番多力に変えていこうという姿勢が感じられました。ていた西村純子氏が就任し、これまで以上に女長期的に取り組むことができる銀行としての強く発言されています。他のメンバーが委縮しな

稲田: そうですね。地方銀行として先駆的な取性の意見が経営に活かされることに期待していさが求められます。限られたリソースを効果的いように、やさしい雰囲気で質問して発言を引り組みですが、順調なスタートを切ることがでます。取締役候補者のベースとなる監督職以上に活用するとともに、産学官が連携して取り組き出し、多角的な分析で違った見方を提言してきました。異なる企業文化が交わり、新しい価値の女性の割合は約28％に高まってきています

み、地域と産業が発展することを目指していきいます。

を生み出しています。

が、さらに増やして欲しいと思っています。そのます。

中 期 経 営 計 画 1 年目 の 成 果と課 題を踏まえ、1 0 年ビジョンへ の 変 革を着 実に進めることを期 待します。
中期経営計画1年目となる
2023年度の振り返り

63 2024 INTEGRATED REPORT

2023年度はコロナ融資の返済が本格的に

2024 INTEGRATED REPORT

64価値創造を支える経営基盤

リスク管理

リスク管理に対する基本的な考え方

管理するリスクの種類と定義

銀行を取り巻く環境は大きく変化しており、直面するリスクも多様化・複雑化しています。

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク

こうした状況のもと、当行では、経営の健全性および適切性を確保するためには、信用リスク、市場市場リスク

金利、為替、株価等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

リスク、オペレーショナル・リスク等、当行が直面するリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）との対比による管理が重要であるとの認識に基づいて、戦略目標、業務の規模・特性およびリスク・プロファイルに見合った、適正な統合的リスク管理態勢の整備・確立に取り組んでいます。

流動性リスク

オペレーショナル・リスク

統合的リスク管理体制
リスク区分ごとにリスク管理部署を定めて管理するとともに、リスク管理統括部署を設置して当行全体のリスクを統合的に管理する態勢としています。さらに、業務部門から独立した内部監査部署が、営業店・本部・グループ会社のリスク管理の有効性を評価しています。
また、ＡＬＭ委員会およびリスク管理委員会において、各種リスクの分析・評価結果の報告やリスクコントロール策・改善策の審議を行っています。

リスク管理体制図

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク

事務リスク

役職員が正確な事務を怠り、あるいは、事故・不正を起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用などにより損失を被るリスク

法務リスク

法令・規制・制度や契約等への対応が行われないこと、不適切な契約を締結すること、その他法的原因により損失を被るリスク

人的リスク

不適切な就労状況・労働環境、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などにより損失を被るリスク

有形資産リスク

災害その他の事象により有形資産が毀損し損失を被るリスク

風評リスク

当行の評判の悪化や風説の流布等により当行の信用が低下し、損失を被るリスク

監査等委員会

取締役会

カテゴリー別のリスク管理

常務会
A L M委員会

信用リスク管理

リスク管理委員会

クレジット・ポリシー（与信基本方針）を制定し、適切な信用リスク管理に取り組んでいます。

統合的リスク

リスク管理
統括部署
総合管理部

与信管理
問題債権管理

審査部

流動性
リスク

総合的に勘案した厳正な審査を行うとともに、一定の基準額を超える貸出を行っているお取引先のオペレーショナル・リスク

運用管理

資金繰り
管理

事務リスク

市場
金融部

市場
金融部

事務統括部

システム
リスク

法務リスク

システム部

総合管理部

人的リスク
人事部

有形資産リスク

風評リスク

総務部

総合管理部

監査部

リスク管理部署

市場
リスク

内部監査部署

信用リスク

審査部門は営業部門から独立して、お取引先の財務状況、資金使途、返済財源、事業の将来性等を事業実態を定期的に常務会に報告しています。また、経営相談、経営指導を行い、お取引先の経営改善支援に取り組んでいます。
信用リスク管理統括部門は、信用リスク管理に関する規定の整備を行っています。また、業種別・格付別・地域別の信用リスクの状況等を定期的に分析・評価し、ＡＬＭ委員会に報告しています。
市場リスク管理
市場リスク運営は、管理可能な一定のリスクを引き受けて安定的な収益を確保するとともに、資産リスク部門営業店・本部・グループ会社の健全性を向上させることを基本スタンスとし、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めています。

65 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

66

価値創造を支える経営基盤

リスク管理

市場リスク管理体制は、市場取引を執行するフロント・オフィス、事務管理を行うバック・オフィス、市場リスク管理を統括するミドル・オフィスを分離して設置し、牽制機能が有効に働く態勢としています。
市場リスク管理統括部門では、市場リスクの計測・分析・評価を行うほか、市場の大幅な変動を想定したストレス・テストを実施し、それらの分析・評価結果をＡＬＭ委員会に報告しています。

サイバーセキュリティ
近年高まっているサイバー攻撃による脅威などを踏まえ、当行は行内CSIRT ※1を設置し、各種セキュリティ対策や対応訓練を実施しています。また、外部団体である金融ISAC ※2へ加盟することにより情報収集活動や要員の共同演習参加を通じて、実効性の向上に努めています。
具体的には「システムリスク管理方針」に基づき、「システムリスク管理規定」
ならびに「セキュリティスタンダード( 安全対策基準)」を定め、サイバーセキュリティ対応を行うための管理態勢を整備すると流動性リスク管理
流動性リスクを重大なリスクと認識し、適切かつ厳格な資金繰り運営を実施しています。
流動性リスク管理体制は、当行全体の資金繰り運営を行う資金繰り管理部門と、流動性リスクの統合的な管理を行う流動性リスク管理統括部門を分離して設置し、牽制機能が有効に働く態勢としてともに、定期的な訓練や教育を実施し、行内リテラシーの向上に努めています。
※1 Computer Security Incident Response Team の略で、コンピューターやサイバーセキュリティに関する事案に対処するための組織の総称※2 日本の金融機関によるサイバーセキュリティに関する情報の共有および分析を行い、利用者の安全性向上のための協働活動を行うことを目的に設立された法人● 外部評価については17ページをご覧ください

います。
流動性リスク管理統括部門では、資産運用の内容・調達状況に応じた限度枠を設定し管理を行う
ほか、流動性リスクのモニタリング、分析、評価を行い、その結果をＡＬＭ委員会に報告しています。
また、流動性危機時の対応策を策定し、資金繰りの逼迫度に応じた適時適切な対応ができる態勢を整備しています。

危機管理態勢について
当行が基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されており、当行では、当該地震をはじめとした自然災害や停電等によるインフラ障害、感染症の蔓延などの危機時に適切に対応するため危機管理計画（業務継続計画、BCP）を策定し、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続する危機管理態勢を整備しています。

オペレーショナル・リスク管理
組織体制や業務の内容に即して、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに区分し、各々のリスク特性に応じた効果的な管理態勢を整備しています。
具体的には、各リスクの規模・特性に応じた管理部門を設置し、業務部門に対する指導・支援など、専門的な立場からリスク管理を行っています。
さらに、オペレーショナル・リスク管理統括部門を設置し、各管理部門に対する牽制機能およびオペ

危機管理計画には、①人命の尊重と安全確保、②資産の保全、③業務継続態勢の早期確立の３つの判断・行動原則、初動対応の重要性、平常時の態勢整備を危機管理基本方針として盛り込んでいます。
危機発生時には危機レベルの判定を行い、その危機レベルに応じて、頭取を本部長とする対策本部を設置し、対応状況について一元管理・統括する態勢としています。
平常時から危機意識を高め、習熟度や実効性を向上するため、継続的に教育・訓練を実施し、お客さまや従業者の安全確保を最優先するとともに、お客さまが必要とされる金融サービスを継続できる態勢の強化に取り組んでいきます。

レーショナル・リスク全体の状況を総合的に管理する態勢を整備しています。

67 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

68

価値創造を支える経営基盤

コンプライアンス

基本方針

顧客保護等管理コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、全行的なコンプライアンス体制を構築し、法令及び行内諸規定等を遵守した業務遂行ならびに社会規範を踏まえた誠実かつ公正な企業活動の実践に取り組んでいます。

当行をご利用いただくお客さまの保護ならびに利便性の向上に向け、「 顧客保護等管理方針」
等の行内規定を整備し、顧客保護等管理の強化に取り組んでいます。
また、個人情報保護法を遵守するため、「 個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」に基づき、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めています。

コンプライアンス態勢
コンプライアンス統括部門として「総合管理部（コンプライアンス室）」を置き 、関係各部と連携し、マネー・ローンダリングへの対応コンプライアンス状況の調査・分析 、対応策をリスク管理委員会へ報告するほか 、コンプライアンス

当行およびグループ会社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策が、国際社会にお全般の企画 、実行推進や啓発活動を行っています。また 、各部店室には 、コンプライアンス責任者おいて金融機関に求められる責務であることを認識し、経営の重要課題の一つとして位置付けています。

よび担当者を配置し、コンプライアンスの実践・浸透を図っています。

このため、当行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る統括部署である総合管理部担当役員を統括責任者に定め、一元的な管理態勢を構築し、関係部署連携の下、組織全体で対応具体的な取組みコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画「コンプライアンス・プログラム」
を毎年度策定しています。また 、法令等遵守のもと私たちが守るべき行動基準や事例をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」
を整備し、全役職員が活用できる態勢にしています。
コンプライアンス勉強会の毎月実施のほか 、行内研修にコンプライアンスのカリキュラムを組み込むなど、コンプライアンス意識の醸成に積極的に取り組んでいます。に取り組んでいます。
また、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」
を定め、犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぐなど、お客さまの大切な資産を金融犯罪からお守りし、安全で利便性が高い金融サービスを提供するため、当行およびグループ会社一体となって様々な取組みを行っています。
■ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針
当行およびグループ会社は 、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン・テロ資金供与対策」）
が国

コンプライアンス体制
組織図取締役会

監査等委員会

弁 護 士・会計監査人

報告

指示
リスク管理委員会

事故等防止対策部会

融資関係事故等対策部会

報告

指示
総合管理部

コンプライアンス室

マ ネ ロ ン・テ ロ 資 金 対 策 室

報 告・相 談指示
営 業 店・本 部・グ ル ー プ 会 社

連携

連携
連携

監 査 部

コンプライアンス統括部門

際的に要請されている重要な課題であると認識し、以下の方針を定め 、マネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。

連携

監査

内部通報制度役職員による不正行為等の未然防止や早期発見・是正を図ることを目的とした「内部通報制度」を設けています。
総合管理部コンプライアンス室と監査等委員会に、通報・相談窓口を設置し、電話・書面・電子メール・面談などで対応を行う態勢としています。また、総合管理部コンプライアンス室に「コンプライアンス・ハラスメント相談窓口」を設置し、女性相談員を配置するなど、相談者の性別に関係なく幅広く相談受付ができる態勢を整備しています。
いずれの窓口を利用した場合も、秘密保持や不利益な取扱いの禁止など、通報・相談者の保護を徹底するとともに、制度の浸透と定着に向けて、繰り返し役職員への周知を図っています。
69 2024 INTEGRATED REPORT

1

運営方針

当行取締役会は、経営の重要課題の一つとしてマネロン・テロ資金供与対策に取り組む。

2

組織態勢

当行は、マネロン・テロ資金供与対策の責任者及び統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築する。

3

顧客管理

4
5

疑 わしい
取引の届出
コルレス先の管理

6

研修等

7

監査

当行は、マネロン・テロ資金供与対策に関して、リスクベース・アプローチに基づいた顧客管理を継続的に実施する。
当行は、IT システム等を活用した日常的な取引状況モニタリングの結果 、検知した疑わしい取引等について遅滞なく当局に届け出する。
当行は、コルレス先の情報を収集し、適切な評価を行い、そのリスクに応じた適切な対応策を実施する。
また、営業実態のない架空銀行（いわゆる「シェルバンク」）との関係は遮断する。
当行は、マネロン・テロ資金供与対策に関する役職員の知識 、理解を深めるため、継続的に研修等を実施する。
当行は、マネロン・テロ資金供与対策の状況について定期的に内部監査を実施し、態勢のさらなる改善に努める。

■ 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
当行は 、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み 、決して妥協しないことを基本姿勢とし、以下の方針を定めています。

1 反社会的勢力との取引は一切排除する。
2 反社会的勢力からの不当な要求には決して応じない。
3 反社会的勢力に対しては組織一体となって対応する。
4 反社会的勢力に対しては、状況に応じて、警察等の外部機関と連携し対応する。
5 社会的勢力に対しては、民事・刑事の法的対応も辞さない毅然とした対応を行う。

2024 INTEGRATED REPORT70