[ 連載第３回 ]高速増殖炉なきプルサーマルの運命は・・・
米独英仏は高速増殖炉開発から相次いで撤退

日本の高速原型炉「もんじゅ」も1995年のナトリウム漏洩・火災事故 で長期停止中であり、アメリカは、建設費が10倍以上に高騰したた実証炉開発は中止され、実用化は究極の目標

め原型炉クリンチリバー建設計画を1984年に中になり、「もんじゅ」は実証炉にも実用化にも結び止し、実証炉研究も中止しました。

つかない「研究開発 の中核」になりました。そしドイツは、原型炉SNR-300の建設段階でナトリて、昨年１月の控訴審判決で安全審査に重大なウムの漏洩・火災事故を繰り返し、建設費も４倍過誤・欠落があり、原子炉設置許可 は違法とのに高騰し、燃料装荷直前の1991年に中止し、実判決が下されたのです。現在、国が最高裁に上

証炉SNR-Ⅱ計画も同時に中止しました。

訴した状態になっていますが、国は最高裁判決

イギリスは、原型炉PFRを1976年に運転開始を待たずに「もんじゅ」の改良工事を強引に進めしたものの事故でほとんど動かず、1987年にはようとしています。西川福井県知事は、プルサー蒸気発生器過熱器細管破断事故を起こして機マル用ＭＯＸ燃料加工契約と敦賀3・4号炉の設器を交換するも、長期停止を余儀なくされました。

置許可申請には了解を与えたものの、もんじゅ1993年 に欧州高速炉プロジェクトから脱退 し、については「位置づけが不明確だ」とし、改良工1994年に閉鎖したのです。

事入りを了解していません。

フランスは、実証炉スーパーフェニックスを高速増殖炉なしのプルサーマルはありえない1986年に運転開始しましたが、ナトリウム漏洩事故で２年間停止しました。やっと運転を再開し、高速増殖炉なきプルサーマルは経済的に無全出力運転 に入ったところで１次系圧縮機に穴意味であり、使用済核燃料を原発サイトから搬が開いて空気がナトリムに混入し、再び長期停出するための口実作り、または、すでに再処理止しました。1994年に再開しましたが、1998年に回収した「余剰プルトニウム」を処分するための閉鎖。原型炉フェニックスが2003年６月、４年半一手段にすぎません。ドイツ、ベルギー、スイス、の改造工事を終え運転を再開しましたが、2008

スウェーデン、オランダのプルサーマルは限定年までの期限付きで、長寿命核種の分離・核変的であり、基本的には撤退です。

換技術の研究を行うためのものです。

ドイツは 、1989年にバッカースドルフ再処理

高速増殖炉のブランケット燃料 では「核兵器工場の建設を放棄し、英仏へ再処理委託し国級プルトニウム」より高純度のプルトニウムが生内でMOX燃料加工する方針を打ち出しましたが、成されるため、小型高性能の中性子爆弾を作る

ハナウMOX燃料加工工場で1991年にプルトニことができます。この面から、高速増殖炉開発はウム汚染事故を起こして閉鎖され、1995年には核軍事力を補強するものでもありました。しかし、95％完成していたハナウMOX燃料加工第２工商業用として開発するには高くつきすぎ、技術場の建設も中止し、MOX燃料加工も英仏に委的にも極めて大きな危険を伴っていたため、欧託する方針に転換しました。そして、2000年の連米では高速増殖炉開発からの撤退が相次いだ

邦政府 ・電 力 会 社 間 の脱 原 子 力 計 画 合 意 とのです。

2002年の脱原子力法成立により、再処理は2005- 12 -

年７月で打ち切り、後は使用済核燃料を直接処

プルサーマル 計画のない英再処理の運命分することになったのです。独電力会社がプルサーマルを行おうとしているのは、英仏との再処

イギリスは、プルサーマル計画を持たず、高理・MOX燃料加工契約を破棄すれば、高額の速増殖炉開発から撤退した今日、再処理回収

賠償金を取られるばかりか、使用済核燃料が即プルトニウムは使い道がなく、貯まる一方です。

刻返還されて原発サイト内が満杯になり、原発

英国王立科学アカデミー報告「分離プルトニウムの運転停止を余儀なくされるからにすぎません。の管理」(1998.2)によれば、民生用プルトニウム

ベルギーでは 、1991年にはデッセル新MOX

在庫量は54t(1996年末、2002年末90.8t)に達し、加工工場の建設が無期延期になり、1998年にチ再処理すればするほどプルトニウムが貯まります。

アンジュ原発の再処理契約が破棄され、再処理

ところが、マグノックス炉GCR20基で使われる核契約分が残り少なく賠償金の高いドール原発で燃料はマグネシウム被覆のマグノックス金属燃のみ再処理が継続され、回収プルトニウムをプ料であり、原子炉から取り出してすぐに再処理しルサーマルで処分することになりました。

なければ被覆管がボロボロになってしまいます。

スイスでは 、2003年３月の新原子力法で再1990年代初期にステンレス被覆のマグロックス処理の2006年７月以降10年間モラトリアムが決

燃料も開発されましたが、高くつくため導入でき定され、使用済核燃料はサイト内や集中中間貯ず、結局、マグノックス炉を運転し続ける限り、再蔵施設で貯蔵されます。プルサーマルはそれま処理は避けられず、これがGCRの発電コストを引でに再処理されたものだけに限られるのです。

き上げ、早期閉鎖に繋がったと言えます。

スウェーデンでは、MOX燃料３体の試験装GCRの閉鎖に伴い、セラフィールドのマグノッ荷後、使用済核燃料 をすべて中間貯蔵して直クス燃料再処理工場 B205は2012年までに閉鎖接処分する方針を固め、使用済核燃料 の国外されます。他方、改良型ガス炉AGRの使用済核移送を禁じ、1982年を最後に国外移送は途絶え燃料は長期貯蔵が可能であり、再処理する必要ました。ところが、1970年代にオスカーシャム1･2はありません。そのため、BE社は毎年３億ポンド号の使用済核燃料140トンをBNFLに再処理委の支払いを要するソープ再処理工場THORPで託しており、1997年に再処理され900kgのプルトの再 処 理 契 約を貯 蔵 契 約に変更 する交渉 をニウムが回収されています。スウェーデンはプルBNFLと行っていました。再処理契約が2010年でトニウムを高レベル廃棄物としてガラス/セラミッ完全に切れるBNFLは、THORP存続のため合意

ク固化する技術を持っていませんので、2001年を渋りましたが、BE社が経営危機に陥ったため、に仏フラマトムANP社とMOX燃料供給契約を締応じざるを得ない状況に追い込まれています。

結し、プルサーマル を行うことになりました。しか英ガーディアン紙が昨年８月に報じた2010年し、未だ実施されてはいません。

THORP閉鎖の報道についてBNFLは未決定だ

オランダでは 、原発２基中ドーデバルト原発と主張していますが、閉鎖は極めて現実的です。

がすでに閉鎖され、残るボルセラ原発も今年末

現に、この報道の直前、英政府は「原子力廃止に30年運転を超えて40年運転に入るかどうかが措置機関NDA設立に向けたエネルギー 法案を争点になっており、プルサーマルの計画はありま年内に議会へ提出し（実際に2003年11月提出）、せん。２基から出た使用済核燃料はすべて英仏

2005年４月のNDA設立後、BNFLの49％民営化で再処理するものの、プルサーマルの実績はな計画を撤回する」と発表しました。NDAは省庁かく、再処理から出てくる放射性廃棄物はそのままら独立した公的機関で、BNFLのセラフィールド処分する計画です。

等と全マグノックス炉および UKAEAのドーンレイ- 13 -

等をNDAに移管し、NDAがBNFL等許認可保持状態に近づいた短期中間貯蔵施設にゆとりを持者と管理契約を結び、管理者を入札で選定するたせる方法や中長期的貯蔵方策を再考すべき」というものです。高速増殖炉やマグノックス炉のとしています。

閉鎖、これらに関する燃料加工工場・再処理工

EDFのCOGEMAとの2000年までの契約では、場の閉鎖に始まり、THORP再処理工場までを含再処理の時期と量はEDFが決め、EDFは最小限む原子力施設の廃止措置が2005年から始まろう

度の量しか再処理しないとしており、2000年以降としています。これらの廃炉・除染にかかる債務の契約はありません。EDFは「将来、使用済核燃は2002年3月現在の見積で、BNFL405億ポンド料の2/3は再処理するが、残り1/3は一時貯蔵ま(約7.5兆 円)、UKAEA74億ポンド(約1.4兆円)にたは直接処分する」としており、ラ・アーグ再処理のぼり、すべて国民の税金から賄われます。

工場の中間貯蔵施設を拡張する一方、1998年
度から回収可能な浅地層貯蔵の予算を増やし、フランスでもプルサーマルには限界

深地層処分のための地下研究施設建設やフェフランスは 独自の核軍事戦略の中に再処理ニックスによる群分離消滅処理研究 も進めてい工場を位置づけており、電力生産と再処理を国ます。これらを受けて、2006年には国民議会 が家管理で進めています。昨年１月には仏政府が使用済核燃料と高レベル核廃棄物の最終処分

ラ・アーグ再処理工場UP2(国内用700t＋海外顧法を決定することになっており、EDFの部分民営

客用100t/年)･UP3(海外顧客用800t/年)での高化と２007年電力完全自由化 に向けて、核軍事燃焼度燃料、研究炉燃料、MOX燃料等の再処戦略と絡みながら、商業用再処理の見直しが改理 を認可し、処理能力をそれぞれ最高 1,000ｔめて焦点化せざるを得ないでしょう。

HM/年へ引き上げ、使用済燃料貯蔵プールの米ロの余剰核兵器プルトニウム処分

拡 張 も承認 し、国 内 使 用 済 核 燃 料 発 生 量 約1300〜 1400tHM/年 の2/3を再 処 理し、海 外 顧

米国とロシアは、2000年９月合意に基づき、客 を受 け入 れる体制 を整 えました 。いずれも20年間にそれぞれ核兵器解体プルトニウム約34

COGEMAが5年前に申請したものの前政権が署ｔを処分するため、軽水炉原発でのプルサーマ名を拒み、2002年の政権交代で実現したものでルや高速増殖炉での燃焼処分を行おうとしていす。しかし、欧州での高速増殖炉開発 からの撤ます。

退、脱再処理・脱原発の動き、電力自由化の下米国では、当初8.5tをガラス固化する予定でで、仏でもEDFが部分民営化を余儀なくされ、再したが、予算節約のため34t全量をプルサーマ処理政策の見直しが迫られています。

ルに切り替え、サバンナリバーに核兵器解体・

仏には1996年末で民生用プルトニウム在庫量MOX燃料製造の２施設を年内に着工し、デューが65.4t(2001年末現在80.5t)、海外所有約30tをク・エナジー 社のマクガイア原発（PWR122万kW、除いても約35t(2001年末現在約50t)、の余剰プ2基）とカトーバ原発(同120.5万kW、2基）でMOXルトニウムがだぶついています。仏でもプルサー燃料を燃やす計画です。2005年にMOX燃料４マルは高くつき、原発の発電コストが１％高くな体(プルトニウム富化度5％)をカトーバ原発１基ると言われています 。高速増殖炉なきプルサーに試験装荷し、2008年頃にはMOX燃料を大幅マルは、核戦略上不可欠な再処理工場を維持に増やす計画です。米国では1982年までに６基するためのものにほかなりません。しかし、議会

で97体(3BWRで73体、3PWRで24体)の少数体

科学技術評価委員会は1998年報告書で、「経のプルサーマル経験はありますが、120万ｋW級済的理由から2/3しか再処理されておらず、飽和原発でのプルサーマルは国際的にも未経験で- 14 -す。

を反映するものにほかなりません。電力会社 のロシアでは、高速原型炉BN600で燃焼処分す

品質保証・安全管理体制への不信感が蔓延しる計画であり、日本の核燃料サイクル開発機構ているにもかかわらず 、原子力安全・保安院と原との４年間の共同研究で照射実験を行っており、

子力安全委員会は、電力会社の品質マネジメン

昨年７月には、核兵器解体プルトニウムによるトシステムに欠陥があり社内規程等の枠組みがMOX燃料装荷を行っています。国際的な資金ようやく構築された段階にすぎないことを 知りな援助(20億ドル)によってMOX燃料加工工場をウがら、MOX燃料加工の再開を認めたのです。

ラルかシベリアに建設する予定になってはいま

関西電力は３月31日、COMOX社(COGEMA

すが、資金調達が進まず、着工の見通しはたっの販売窓口会社)と16体のMOX燃料加工基本ていません。また、高速実証炉BN800(ベロヤル契約を締結しましたが、本契約、初期製造、海スク１基、チェリヤビンスク3基)は、資金不足（ベ上輸送時など要所でチェックが入ることになってロヤルスク）や住民投票(チェリヤビンスク)で1989います。データ改ざんのような 事件が再発したと年に建設中止 になりましたが、チェリヤビンスク

きにそれを見抜く力量とシステムの機能があるか行政当局が2000年に建設再開を承認し、日本どうかの保証もないまま、「走りながら考える」といに資金援助を求めてきました。しかし、BN600でう無責任なやり方です。の研究協力に止まり、初期段階 で止まったままになっています。

余剰プルトニウム対策というのであれば、プルサーマルを中止し、英仏で高レベル廃棄物と混ぜてガラス固化し、密閉保管し続けるべきです。

日本のプルサーマルには２種類がある

六ヶ所再処理工場 は 建設費２兆1400億円を日本のプルサーマルは、英仏再処理委託に含めて総事業費が約１１兆円、MOX燃料加工による余剰プルトニウム処分のためのプルサーマ

約１兆1900億円、高レベル・TRU放射性廃棄物ル と六ヶ所再処理工場によるプルサーマル とが処分に約３兆円、使用済核燃料輸送に約５千億あり、両者を区別する必要があります。

円、計約１６兆円もかかります。電力会社は、こ

英仏には保管中の回収プルトニウムが約３３のうち未回収金３兆９百億円を託送料金に上乗ｔ（英11.6t、仏21.6t）あり、核不拡散のため使用せして広く薄く回収するよう要求し、高圧以上の目的を明確にして返還することが迫られていま電力需要家が自由化される2005年４月以降のす。そのため、東京電力 や関西電力はBNFLや未手当て分約５兆６千億円を確実に回収する法

COGEMAでMOX 燃料加工しプルサーマルを行的措置と政府の役割分担を要求しています 。

おうとしました。その矢先にBNFLでMOX燃料加電力会社にとっては、再処理しない方が安く工データ改ざん事件が発覚し、日本へ運んだなります。ところが、再処理・プルサーマルの実MOX燃料が使用中止となりました。2002年には施を言わなければ使用済核燃料中間貯蔵施設東京電力で点検データ改ざん事件が発覚し、柏の立地を進められず、使用済核燃料を原発サイ崎や福島でのプルサーマル事前了解が白紙にト外へ搬出できなくなり、運転停止に追い込まれ戻されました。プルサーマル はすべて中止されかねません。六ヶ所再処理工場 のウラン試験がたのです。品質保証のずさんさは 、日本原燃の始まれば、選択肢は狭まります。ウラン試験計画

六ヶ所再処理工場にまで及びました。日本原燃とプルサーマル計画を中止し、使用済核燃料をは九電力会社からの出資と役員・社員の出向で生み出す原発の運転を停止し、原発・核燃料サ成り立つ会社です。そこでの不正溶接等の発覚

イクル政策の抜本的転換について、国民的な議は電力会社の品質マネジメントシステムの欠陥論を広く展開すべきではないでしょうか 。

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