案件

生活保護受給者等に対する就労支援等における成果連動型民間委託契約方式（PFS）による事業者の選定について福祉事務所

健康福祉総合相談課
生活福祉課

１．政策等の背景・目的及び効果
生活保護受給者等に対する就労支援等における成果連動型民間委託契約方式（PFS）※の導入については、令和４年（2022 年）11 月の市民福祉委員協議会において、これまでの取り組みをより効果的に進めていくために、本市が検討をしている事業内容や今後のスケジュール等について報告したところです。この度、本市の附属機関であり、有識者で構成される事業者選定審査会（以下、「審査会」という。
）より、事業候補者の答申を受けたことから、選定の結果等について報告するものです。

※成果連動型民間委託契約方式（PFS:Pay For Success）：
内閣府では、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる契約方式。

1２．内容（１） 成果連動型民間委託契約方式（PFS）を導入する事業について① 生活保護受給者等就労支援事業【事業期間】
令和６年（2024年）４月１日から令和９年（2027年）３月31日【事業内容】
生活保護法に基づき、稼働能力を有しながら、就労に至っていない生活保護受給者を主な対象者とし、求人情報の提供、履歴書の書き方や面接等のトレーニング、就労開始後の定着支援などの自立支援カウンセリングの実施や、求人と求職を効果的につなぐための求人開拓などの支援を合わせて行うことにより、世帯の自立の促進を図ることを目的として事業を実施しています。
こうした取り組みにおいて課題とされている点は、就労意欲はあるものの就労決定に至らない方や、就労が決定しても短期間で離職するなど、様々な個々の課題に対する支援が必要な状況があります。そうした課題解決に向けてＰＦＳを導入することで、民間活力が十分に発揮し、より就労支援の実効性を高める取り組みを行うものです。
【公募期間】
令和５年（2023年）６月30日から令和５年（2023年）８月18日

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② 生活困窮者等就労準備支援事業【事業期間】
令和６年（2024年）４月１日から令和９年（2027年）３月31日【事業内容】
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者等を対象に、就労の前段階として必要な社会的能力の習得、就労体験を通じた訓練、就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を行います。
そうした中、単に就労だけを成果と捉えるのではなく、社会参加が出来ていない人が、円滑なコミュニケーションが図れるようになった等の成果でも、将来的な就労につながる大きな進展となることから、就労以外の事業成果についても可視化を図り、評価の対象とすることで、民間活力が十分に発揮され、より実効性のあるものにするよう取り組むた
め、ＰＦＳを導入し、実施するものです。
【公募期間】
令和５年（2023年）６月30日から令和５年（2023年）８月18日

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（２） 支払い条件等① 生活保護受給者等就労支援事業■基本報酬額13,000,000 円（税込み）／年■成果連動支払部分
本事業利用者の内就労決定者が１００人以上であるか、就職決定率（稼働能力不能者除く）が５０％以上であるかのいずれかを満たしている場合に、以下の支払基準に応じて支払額を決定するものとする。
成果指標

成果連動支払額

支払基準（A）保護廃止件数（B）就労定着者数：3 カ月定着
（C）就労定着者数：6 カ月定着

60,000 円／件
30,000 円／人
20,000 円／人（D）障害者手帳所持者の就労決定者数

5,000 円／人（E）メンタル不調者の就労決定者数

5,000 円／人

就労開始により生活保護が廃止となった場合
就労開始後、４か月間の総収入額が 15 万円以上の定着者
就労開始後、７か月間の総収入額が 30 万円以上の定着者。（但し、（B）において 15 万円未満であっても（C）で 30 万円以上であれば（B）の３万円を併せて算定できるものとする。）
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者が就労決定し、給与明細等から１か月の収入として認定処理を行った者。
精神科又は心療内科通院中の方が就労決定し、給与明細等から１か月の収入として認定処理を行った者。

（重複要件について）・（A）及び（B）又は（C）双方の要件を満たす場合は、１人あたりの上限額を（A）に定める額とする。
・各年度において、支援対象者が、複数回廃止又は就職に至った場合においても、各成果指標の請求は各々１回に限る。

■支払上限額 （基本報酬額と成果連動支払部分の合計額）
19,380,000 円（税込み）／年
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② 生活困窮者等就労準備支援事業■基本報酬額15,200,000 円（税込み）／年■成果連動支払部分（a）及び（b）を合わせた総評価値の点数に応じる。
（a）個人評価値（利用者１人あたり上限 100 点）
利用者の行動変容に応じた「就労準備支援に係る評価点シート」（資料１）及び「就労準備支援事業【改善幅チェックリスト】」（資料２）を、新規利用者については、支援開始時点から支援終了時点、もしくは年度最終月時点（３月 31 日）とし、継続利用者については、年度開始時点（４月１日）から支援終了時点、もしくは年度最終月時点（３月 31 日）にて作成し、評価を行います。
（b）加点（上限 300 点）
・受注者による地域や関連機関等との連携した活動の中で、新規利用者につながることができた場合に１人あたり 25 点（上限４人）を加点する。
・本事業の趣旨を理解し、就労体験等を行うことができる新たな協力事業所や、企業を開拓することができた場合に、１か所あたり 25 点（上限４カ所）を加点する。
・就労体験等が行えた協力事業者や企業から利用者の利用状況などのフィードバックを受けることができた場合に１か所あたり 25 点（上限４カ所）を加点する。

5※基本報酬額を A とする
総評価値
2,400 以下
（点）
成果連動
なし
支払部分
金額
15,200,000 円

2,401～2,480

2,481～2,560

2,561～2,640

2,641 以上

A×2.5％

A×5％

A×7.5％

A×10％

15,580,000 円

15,960,000 円

16,340,000 円

16,720,000 円

例：個人評価値50点×42人＋加算300点＝2,400点■支払い上限額 （基本報酬額と成果連動支払部分の合計額）
16,720,000 円（税込み）／年

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３．審査会委員構成① 生活保護受給者等就労支援事業者選定審査会
役

職

分野

氏

名

所属・職名会長財務

馬場英朗 学校法人関西大学

副会長

法律

𠮷本

由希 弁護士法人高槻法律事務所

商学部②

生活困窮者等就労準備支援事業者選定審査会

分野

氏

名

所属・職名

教授

財務

馬場英朗 学校法人関西大学

弁護士

法律

𠮷本

由希 弁護士法人高槻法律事務所

雇用西岡Ａ’ワーク創造館
正次 （大阪地域就労訓練センター）
副館長・就労支援室長

商学部

委

員

雇用

池田

厚生労働省大阪労働局
信幸
枚方公共職業安定所長

委

員

医療岩田

和彦

地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪精神医療センター院長

医療松尾

信郎 医療法人清和会松尾医院

委

員

福祉

染林薫

社会福祉法人枚方市社会福祉協議会
事務局次長兼生活支援課長

福祉染林

薫

7教授

弁護士

院長

社会福祉法人枚方市社会福祉協議会
事務局次長兼生活支援課長

４．選定経過等
令和 5 年3 月 16 日①

生活保護受給者等就労支援事業者選定審査会②

生活困窮者等就労準備支援事業者選定審査会

枚方市生活保護受給者等就労支援事業者選定審査会への諮問

枚方市生活困窮者等就労準備支援事業者選定審査会への諮問

第１回審査会開催

第１回審査会開催

・成果水準書について審議

・成果水準書について審議

・募集要項について審議
第２回審査会開催
4 月 27 日

・枚方市不登校・ひきこもり家族会連絡会より報告
・募集要項について審議

5 月 25 日

第２回審査会開催

第３回審査会開催

・成果連動支払における成果指標・測定方法の詳細について審議

・成果水準書、募集要項について審議

・就労支援事業利用者アンケートについて審議
6 月 30 日

公募開始

７月３日～

質疑受付

７月 14 日7 月 25 日

質疑回答

７月 25 日～

企画提案書の受付（８月 18 日公募終了）

8 月 18 日
第３回審査会開催
9 月 13 日

・企画提案書の提案内容についてのプレゼンテーション実施
・枚方市生活保護受給者等就労支援事業者選定審査会からの答申
第４回審査会開催

9 月 15 日

・企画提案書の提案内容についてのプレゼンテーション実施
・枚方市生活困窮者等就労準備支援事業者選定審査会からの答申

9 月 29 日

事業候補者へ審査決定通知書を送付

事業候補者へ審査決定通知書を送付

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５．審査会における事業者選定結果及び事業候補者となる団体名称等公募を行った結果、各事業においてそれぞれ２団体より応募がありました。その後、両審査会において書類審査及びプレゼンテーションを実施し、事業者の課題分析能力や企画提案、実施体制等の評価基準ごとに評価を行い、事業候補者を決定しました。

① 生活保護受給者等就労支援事業候補者② 生活困窮者等就労準備支援事業候補者

団体名称 株式会社アソウ・ヒューマニーセンター大阪支店

一般社団法人

所在地

枚方市岡東町１２番１－３０５号

代表者
評価得点

大阪市北区芝田２丁目７－１８支店長

中川彰敏

ステップフォワード

代表理事

木村剛

364 点／500 点（次点事業者得点：300 点）

359点／500点（次点事業者得点：344点）

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６．評価結果及び評価内容①生活保護受給者等就労支援事業【提案内容審査 配点500点、基準点：300点（配点500点の6割）】
配点㈱アソウ・ヒューマニー
センター

事業者B

①事業目的、事業運営能力について

25

21

20

②近年において事業課題と感じて、工夫している支援について

25

20

18

①面談支援等の求職における就労意欲の醸成について

50

38

34

②職場定着・離職防止のための支援について

50

38

36

③求人開拓について

25

19

18

④技法や知識の習得等のための支援について

25

15

18

⑤早期就労の実現が困難な者への支援について

50

32

30

50

36

32

①支援員等の配置について

25

18

17

②支援体制について

25

18

19

①支援レベルの維持向上について

50

34

34

②従事者の教育について

251716503432251920500359344

12

評価項目

評価内容

１． 事業目的、課題の分析能力及び事業者の運営能力に関する事項

２．企画提案に関する事項

３．事業者提案による成果指標①利用者の行動変容、事業者提案による指標について
４．実務実施体制に関する事項

５．従事者教育

６．関係機関との連携に関する事項①福祉事務所との連携について
７．個人情報保護の措置に関する事項①個人情報の取り扱いについて
得点合計
順位

10

【㈱アソウ・ヒューマニーセンター大阪支店】
これまでの就労支援事業における実績に基づき、市が課題としている早期就労が困難な者への支援の課題や早期離職防止の原因等を分析した上で、具体的な支援方法を提案している。特に、就労に向けての意欲喚起について、専門カウンセラーや有資格者を配置し、ニーズに合わせた人員配置を行っている点も評価された。
一方で、地域共生をテーマとして掲げられていたものの、地域に根差した取り組みについて具体的な提案がやや欠けていた。また、提案内容を実施するためには人員がやや不十分であると思われるため、より充実した人材確保や本社によるサポートにも重視することが望まれる。
【事業者B】
就労支援事業等事業実績が十分にあり、強みであるネットワークを活かした就労支援、求人開拓が提案されていた。また、過去実績により支援対象者を段階別に分け、効果的な支援を行っている点が評価された。
一方、支援対象者の想定が不十分であり、特にメンタル不調者への支援に関しては人員を含めた体制の整備が必要であると思われる。また、より具体的な支援内容や実践をプレゼンテーションの中で説明があるとよかった。

②生活困窮者等就労準備支援事業

評価項目【提案内容審査 配点500点、基準点：300点（配点500点の6割）】

配点

一般社団法人ステップフォワード

事業者B

１． 事業目的、課題の分析能力及び事業者の運営能力に関する事項①事業目的、事業に取り組む姿勢について

50

38

26

②同種の事業の支援実績及び成果の提示について

50

38

28

①実施内容について

50

34

32

Ａ:日常生活自立に関する支援

25

1916

Ｂ:社会自立に関する支援25

2015Ｃ:就労自立に関する支援

252017②利用者のプログラムへの参加意欲の醸成

503626504024①事務所等の確保について

503430②職員の確保及び研修計画について

503436③個人情報の取り扱いについて

251718503432500364300

12

２．企画提案に関する事項③就労体験等の内容及び新たな就労体験の場の開拓について
３．業務実施体制に関する事項

４．関係機関との連携に関する事項
福祉事務所との連携について
得点合計
順位

11

評価内容
【ステップフォワード】
枚方市内の社会的・人的資源の確保が、これまでの活動から十分できており、地域のつながりを活かした支援を行っていることがうかがえる。利用者のニーズにあった段階的な支援プランが用意され、活用しやすい支援資源が多い点も評価できる。
また無理のない収入機会があるのも良いと感じる。
一方で、実施体制における市や関係機関との連携に課題もあると思われ、それらの改善を図りながら事業の利用者増加につながる具体策を明確にすることが必要と考える。また枚方市駅周辺のみの事業とならないよう活動拠点を増やすなど、市内全域のニーズを理解して事業を展開することが望まれる。
【事業者B】
他市において農業体験やパソコン教室など、様々な取り組みが行われ、経験と実績を積まれていることがうかがえた。また枚方市における本事業の利用件数に課題を感じ、認知度向上を重要視するなど、その課題解決に向けての取り組みを企画されている点が評価できる。市との連携を重視して、相談同席やアウトリーチ同行など具体的な手法の提案があった点も良かった。
一方で、就労準備段階で一般企業等での体験はハードルが高く、地元商店やＮＰＯ団体等との連携など、枚方市の地域特性をもう少し具体的に盛り込んだ企画があるとよかった。また支援メニューが利用者の特性に応じてもう少し細かく分けられているとよかった。

７．今後のスケジュール等について
令和５年（2023年）１１月

市民福祉委員協議会にて経過報告、契約手続開始

令和６年（2024年）

１月

契約締結予定４月

契約開始（令和６～８年度分）

８．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画

基本目標

地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまち

施策目標

いきいきと働くことができるまち９．関係法令・条例等
・生活保護法・生活保護法施行規則
・生活困窮者自立支援法
・枚方市附属機関条例
12

10．事業費・財源及びコスト①生活保護受給者等就労支援事業
《事業費》
・委託料
《財令和６～８年度

58,140,000 円(成果報酬分含)源》

・生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金

国庫補助率 ３／４

②生活困窮者等就労準備支援事業
《事業費》
・委託料
《財令和６～８年度

50,160,000 円(成果報酬分含)源》

・生活困窮者就労準備支援事業費等補助金13

国庫補助率２／３

【個人評価値】
区分

就労準備支援に係る評価点シート
属性

内容

備考

点数

委託者が認めた場合に限る。半年間定着したものに限る。

50

一般就労新規雇用に限る。１か月間継続したものに限る。

50

障害者雇用

新規雇用に限る。１か月間継続したものに限る。

50

就労A型

新規雇用に限る。１か月間継続したものに限る。

50

就労移行支援事業所の利用

新規雇用に限る。１か月間継続したものに限る。

50

公的職業訓練への参加

訓練期間を全て終了した場合に限る。

50

新規相談に限る。本人と同行必須。

25

新規参加に限る。

25

定着支援 就労開始後の定着支援

就労A

就労開始

B

準備支援 ハローワークへの相談

準備支援

ボランティア活動への参加
就労体験活動への参加
C

改善幅

資料１

改善幅

※別紙「就労準備支援事業【改善幅チェックリス(支援による状態の変化)ト】」を用いて行う。

※

精神疾患に関する診察に限る。本人と同行必須。
D

医療初診、通院再開、心理検査の実施 通院再開に関しては１年以上受診が空いていた場合の25み適用。心理検査※は医療機関での検査に限る。
障害年金、障害者手帳、障害ヘ自立支援（就労へルパーの申請等、基幹相談支援
E

障害福祉 センター、地域活動支援セン

新規申請、新規相談に限る。本人と同行必須。

25

新規申請、新規相談に限る。本人と同行必須。

25

ターへの相談,就労B型の利用、の貢献）

病院等のデイケアへの通所
生活保護の申請、債務整理等のF

生活福祉相談、弁護士、社労士、社会福祉協議会地域包括支援セン
ター、民生委員への相談合計（上限は100点）※考え方
利用者に対して支援を行った内容の合計点をその利用者の個人評価値とする
A=上限50点

B=上限50点 C=上限50点

D＝上限25点

E＝上限25点

F＝上限25点

A＋B＋C＋D＋E＋F＝評価値(但し１利用者に対しての上限は100点とする)
評価期間① 新規利用者にあたっては支援開始時点から支援終了時点もしくは年度最終日(3月31日)時点までの期間② 継続利用者にあたっては年度開始(4月1日)時点から支援終了時点もしくは年度最終日(3月31日)時点までの期間で評価値を採点する。
※心理検査→知能検査、発達検査、パーソナリティ検査、認知機能検査、心理状態等検査等を指す
別途【加点】を裏面に掲載

14

【加点】
①受注者による地域や関連機関等との連携した活動の中で、新規利用者につながることができた場合に１人あたり25点（上限４人）を加点する。
②本事業の趣旨を理解し、就労体験等を行うことができる新たな協力事業所や企業を開拓することができた場合に１か所あたり25点（上限４か所）を加点する。
③就労体験等が行えた協力事業所や企業から利用者の利用状況などのフィードバックを受けることができた場合に１か所あたり25点（上限４か所）を加点する。

15

＜事業者用＞

就労準備支援事業【改善幅チェックリスト】
記入日 令和

年月日

資料２

お名前

項目

ばっちり

まずまず まだまだ

1 約束を守る（頼まれた事、時間など）①

2 朝、決まった時間に自分で起きる（生活リズムがきちんとしている）

日

3 清潔な身なり（歯を磨く、風呂に入る、爪を切るなど）をする

常

4 その場に合わせた服装、季節に合わせた服装をする生
活

5 仕事に必要な体力がある

自6 体調に気を配る(通院・服薬ができている)立

7 食事や睡眠には気を付けている
8 計画的にお金を使う（衝動買いをしない、高価な物はお金を貯めて買うなど）
9 自分から基本的なあいさつができる（朝や帰りのあいさつなど）② 10 話す相手によって言葉を使い分けられる（目上の人には敬語を使うなど）
社 11 自分の意思や気持ちをまわりの人に伝えることが出来る
会
12 わからないことはきちんと質問できる生
13 相手の話をきちんと聞く活
自 14 相手の気持ちや立場を考える
立 15 他者と協力して何かをすることができる
16 困った時には相談できる相手がいる
17 働きたい気持ちがある
18 希望する仕事に就くための情報・資料を集めている③

19 一定の時間、集中して忍耐強く物事に取り組める

就 20 時間や規則を守って行動する
労 21 ものごとを計画的におこなえる（スケジュールを考えるなど）
自立

22 引き受けたことは責任を持っておこなう
23 同じミスは繰り返さないように気を付ける
24 失敗しても頑張ろうと思う
25 皆と協力して行動する
×４

×２

×０

事業者記入者
福祉事務所記載欄
確認日
担当者
確認欄

令和

年月日

①日常生活自立0/32②社会生活自立0/32

③就労自立

0/36

合計

0/100

16