ニッポンハム食の未来財団

2022 年度第一期

団体活動支援助成完了報告書

食物アレルギーの最新知識と緊急時対応の研修会事業
企画活動名（学校・保育所、救急隊向け）
フリガナ

ソノベマリコ

申請者（代表者）氏名 園部まり子

団体名:特定非営利活動法人アレルギーを考える母の会
団体名（正式名称）
申請者の役職・肩書など:代表
１．活動結果要約
食物アレルギーの正しい病態の理解や学校・保育所に求められる取り組み、症状が発現した時の対応、救急救命士に求められる役割などについて学ぶオンライン研修会を 5 回（代替開催１回を含む）開催し、4,450 人の教職員、保育士、救急救命士などが参加した。
講師は昭和大学医学部小児科学講座教授の今井孝成先生（第 1 回、第 4 回、追加回）、国立病院機構相模原病院臨床研究センター長の海老澤元宏先生（第 2 回）、国立成育医療研究センターアレル
ギーセンター・総合アレルギー科診療部長の福家辰樹先生（第 3 回）が担当した。集合研修の形で参加した学校や保育所、消防本部もあった。何より北海道から沖縄まで日頃研修会に参加する機会が少ないと思われる離島など僻地からも多く参加できた利点は大きかった。ほかに８月 30 日に岩手県花巻市で行われた県指定の「保育士等キャリアアップ研修（食育・アレルギー対応分野）」など 5つの研修会に講師派遣の協力や講師を務めた。
事業の広報や周知については長崎県、佐賀県、福岡県、大分県、宮崎県、熊本県の県庁および県庁所在市などを訪問し、対策推進に向けた意見交換を行った。参加者に研修の評価を聞くアンケート（回答数 1,782 人）を行い、70％に当たる 1,246 人が「業務に大いに役立つ」、30％に当たる 526 人が「役立つ」と回答する高い評価を得られた。参加した救急救命士にアドレナリン自己注射薬投与の実情と課題に関するアンケートを行った。

1２．活動目的
食物アレルギーなどアレルギーの子どもたちが希望を持って安心して暮らせるためには、正しい診断に基づく医学的に適切な対応と、家庭だけでなく学校や保育所など「居場所」での理解と適切な支援が必要となる。とりわけ学校では「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（平成 20 年、令和元年度改訂）、「学校給食における食物アレルギー対応指針」（平成 27 年３月）
、保育所では「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成 23 年、平成 31 年度改訂）などに基づく支援が必要となる。当会はこれまで多くのアレルギー専門医などの協力を得て、専門医が少ない地域や東日本大震災以降の大規模災害の被災地などで、モデルとなる良質な研修の機会を提供してきた。
一方、コロナ禍の影響は学校などでのアレルギー対応にもおよび、教職員等が参加できる研修の機会が減少していた。こうした時期に研修機会を提供できたことは、いつにも増して子どもたちの安心につながることが期待された。研修会を対面ではなくオンラインで行うことで研修の効果が損なわれるのでないかとの懸念もあったが、参加者からは 2021 年度事業で「よく見えて、よく聞こえ、理解しやすい」「移動時間がなく、ひとり仕事の栄養士にとってオンライン研修はありがたい」「施設で職員が一緒に受けられるのでありがたい」などの声が多く寄せられたに続き、2022 年度事業でも同様の声が寄せられ、高い評価を得ることができた。2 年間の事業で合計 7,000 人を超える専門職が参加したことは、コロナ禍を逆手にとる形ではあったが、行政の縦割りや地域にとらわれないNPO だからできる、効果的な研修の在り方を示す機会となった。多くの食物アレルギーの当事者への対応の充実、全国での足並みをそろえた取り組み推進に一定の役割を果たすことができたと考える。

３．活動方法
【研修会の開催】
当初計画では 4 回の研修会を開催することとしていたが、第 1 回の研修会が通信環境の不具合により音声を聞き取りにくかったため、申込者を対象に代替の研修会を行った。研修会の運営は横浜
市内の貸会議室で行った。オンライン環境は Zoom で最大の 1,000 参加者を契約したが、すべての2回で定員を上回る申し込みがあり、募集を途中で打ち切らざると得なかった。オンラインで行うことにより臨場感、緊張感が損なわれないか懸念されたが、そうした影響は感じられず、何より北海道から沖縄まで日頃研修会に参加する機会が少ないと思われる離島など僻地からも多く参加できた
利点は大きかった。内容で重視した質疑でも、画面越しではあるものの講師と会話しながら質問できるなど、対面で行う質疑と同等に充実し、各回とも予定時間を大幅にオーバーして行われた。
なお研修会は厚生労働省、文部科学省、総務省消防庁の後援を得て行い、広報でも厚生労働省の協力を得た。

〇研修会の日時、講師
・第１回：令和 4 年 12 月 23 日（金） 講師：今井孝成先生
・第２回：令和 5 年 1 月 12 日（木） 海老澤元宏先生
・第３回：令和 5 年 1 月 17 日（火） 福家辰樹先生
・第４回：令和 5 年 2 月 10 日（金） 講師：今井孝成先生
・追加開催（第１回の代替）：令和５年 3 月 10 日（金） 講師：今井孝成先生【広報活動】
研修会の周知・広報については、後援を得た厚生労働省がん・疾病対策課の協力により都道府県のアレルギー疾患対策課を通して市町村に周知された。また当会が長年にわたり顔が見える関係づくりのために専門医が少ない地域を中心に訪問してきた取り組みを踏まえ、6 県の県庁および県庁所在市などを訪問して研修会の参加を案内し、対策推進に向けた意見交換も行った。
2022 年 10 月 12 日（水）、13 日（木）の両日、「母の会」は長崎県、佐賀県、福岡県、大分県を訪れ、専門職向けオンライン研修会の案内と、アレルギー対策の推進に向けた意見交換を行った。訪問したのは 4 県の県庁と県庁が所在する 4 市のアレルギー疾患対策の担当者、母子保健や保育の担当部門、教育委員会で、福岡では当会顧問の国立病院機構福岡病院名誉院長、西間三馨先生とも懇談の機会を持っていただいた。各県のアレルギー疾患対策担当者との意見交換では、改正された国の「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」で、アレルギーの発症予防や災害対策など

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地域で取り組む施策を自治体が主体的に策定し推進することが強調されたことを確認した。またそのために都道府県の担当者が情報を交換でき、他地域の取り組みを知ることができるなど、交流や情報で支援できる仕組み作りが求められることなどが話題となった。各県市とも「母の会」の訪問を歓迎していただき、有意義な意見交換を行うことができた。

また 10 月 18 日（火）、19 日（水）の両日には宮崎県、熊本県を訪れオンライン研修会の案内と、アレルギー対策の推進に向けた意見交換を行った。訪問したのは順に、宮崎県庁、宮崎市、熊本県人吉市、八代市、熊本県庁、熊本市、南阿蘇村、大津町、西原村、益城町のアレルギー疾患対策の担当者、母子保健や保育の担当、教育委員会で、熊本県内の市町村とは熊本地震（平成 28年）以降、連携を続けている。両県のアレルギー疾患対策担当者との意見交換でも、前週の各県訪問でも話題になった、改正された国の「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」で、地域で取り組む施策を自治体が主体的に策定し推進するとされていることが話題になり、担当者が情報を交換でき他地域の取り組みを知ることができるなど、交流や情報で支援できる仕組み作りが求められることでも一致した。

【アンケート調査】
参加者に研修内容の評価を聞くアンケートを行った。また参加した救急救命士にアドレナリン自己注射薬投与の実情と課題に関するアンケートを行った。調査票は昭和大学医学部小児科学講座教授の今井孝成先生の監修を得た。

【個別の研修会などへの協力】
事業では大規模なオンライン研修会のほかに要請のあった研修会に講師の派遣や資料の調整、当会スタッフが講師を務めるなど協力した。

４．結果及び波及効果【研修会の開催】（再掲）
当初計画では 4 回の研修会を開催することとしていたが、第 1 回の研修会が通信環境の不具合に4

より音声を聞き取りにくかったため申込者を対象とした代替の研修会を行い計 5 回のオンライン研修会を開催し、累計で 4,450 人の教職員、保育士、救急隊員などが参加した。参加者に研修内容の評価を聞くアンケート（回答数 1,782 人）を行い、70％に当たる 1,246 人が「業務に大いに役立つ」、30％に当たる 526 人が「役立つ」と回答するなど高い評価を得られた（添付資料参照）。参加した救急救命士にアドレナリン自己注射薬投与の実情と課題に関するアンケートを行った。

〇研修会の日時、講師
・第１回：令和 4 年 12 月 23 日（金） 講師：今井孝成先生
・第２回：令和 5 年 1 月 12 日（木） 海老澤元宏先生
・第３回：令和 5 年 1 月 17 日（火） 福家辰樹先生
・第４回：令和 5 年 2 月 10 日（金） 講師：今井孝成先生
・追加開催（第１回の代替）：令和５年 3 月 10 日（金） 講師：今井孝成先生〇参加者数
・第１回：750 の学校や保育所、消防本部などから 950 人が参加した
・第２回：850 の学校や保育所、消防本部などから 1100 人が参加した
・第３回：770 の学校や保育所、消防本部などから 950 人が参加した
・第４回：800 の学校や保育所、消防本部などから 1,100 人が参加した
・追加開催：270 の学校や保育所、消防本部などから 350 人が参加した【アンケート調査】
参加者に研修内容の評価を聞くアンケートを行った。また参加した救急救命士にアドレナリン自己注射薬投与の実情と課題に関するアンケートを行った。救急救命士へのアンケート結果について
は、2023 年 11 月に開催される第 60 回日本小児アレルギー学会学術大会の一般演題に応募、論文化も予定している（添付資料参照。学会発表、論文化を検討しているため非公開）。

5【個別の研修会などへの協力】〇2022 年 8 月 26 日（金）、厚木市立南毛利小学校で研修会を行い、50 人の教職員が参加した。
講師は「母の会」が担当した〇2022 年 8 月 30 日（火）、岩手県花巻市内で行われた県指定の「保育士等キャリアアップ研修（食育・アレルギー対応分野）」に講師の紹介や日程調整、資料の準備、研修資材の提供などで協力し、当日も活動のために岩手県を訪れた機会を利用して参加した。講師は、午前中はオンラインで昭和大学医学部小児科学講座教授の今井孝成先生が、午後は会場で、さいわいこどもクリニック（前東京都立小児総合医療センターアレルギー科）の古川真弓先生が担当した〇9 月 26 日（月）、埼玉県坂戸市学童保育の会の「アレルギーに関する研修会」に 30 人、東京都
練馬区地域子ども家庭支援センターの「アレルギー児の理解と『エピペン』の使い方」研修会に50 人が参加した。講師は「母の会」が担当した〇12 月 13 日（月）、神奈川県相模原市の「太陽の子幼稚園」で研修会を行い 12 人の職員が参加した。講師は「母の会」が担当した〇12 月 22 日（木）、2023 年 1 月 19 日（木）の両日、全国で保育所を運営する「さくらさくみらい」のアレルギー対応・指導研修（看護師 60 人が参加）に、講師や資料の調整、実習支援などで協力した〇2023 年 2 月 17 日（金）、鹿児島県奄美市教育委員会の給食担当者、給食センター職員が参加し、市の給食対応を見直すためのオンライン研修会を行った。講師は「母の会」が担当した〇3 月 16 日（木）、広島県尾道市で 8 カ所の放課後児童クラブを運営する事業者のオンライン研修会で当会スタッフが講師を務めた

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〇3 月 17 日（金）、北海道の保健師・栄養士グループが開催した「母子アレルギー研修会」（オンライン）に道内全域 48 市町村から保健師や栄養士などが参加した。講師は、さいわいこどもクリニック（前東京都立小児総合医療センターアレルギー科）の古川真弓先生が担当した。
「母の会」が日程や講師、資料を調整などで協力した〇当会主催の研修会に参加できなかった神奈川県内の障害者福祉施設に、各施設でいつでも研修やロールプレイ、対策ができるよう、食物アレルギー緊急時対応マニュアル｣の解説入り ppt とシミュレーション動画の DVD を母の会で作成し、環境再生保全機構の啓発冊子 6 種、「母の会」が印刷した公的資料 3 種と誌上研修冊子をセットにして、守秘義務順守に必須とのことで神奈
川県社会福祉協議会に出向いて 185 枚のレターパックプラスに受け取った宛名シールをはり発送した

他に要請のあった自治体や学校、保育所等にエピペントレーナーや実習用人形、展示物の貸し出し、「母の会」で冊子印刷した正しい知識を得るのに不可欠な「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」や「学校給食における食物アレルギー対応指針」「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」「知っておきたい乳幼児のスキンケア」などを、専門職が冊子を手元においていつでも対応できる力を養うため、送料は現地持ちを原則に無償で提供した。

５．今後の活動について
アレルギー疾患対策基本法は、アレルギー疾患に関わる医療の均てん化と、患者の生活を支える様々な施策を実施することにより、アレルギーがあっても普通に暮らせる社会を築くことに、その目的があると考える。食物アレルギーを中心とした学校や保育所のアレルギー対応を進めることは、子どもたちの健やかな成長を後押しし生活を支える大きな柱となっている。行政による取り組みのさらなる推進と、現場の教職員などの研修会を繰り返し行うことが欠かせない。

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当会は 20 年以上、学校や保育所の教職員などの研修に取り組んできた。こうした取り組みは本来、行政が担うべきではあるが、行政の熱意や予算を含む取り組みの不足、地域によっては良質な研修を担える講師（医師）などの不足も指摘される。当会は主に患者の保護者からの相談・要請を受けて、当事者が通う学校や保育所に出向く研修、当事者を抱える施設が所在する自治体などの研修などに、多くのアレルギー専門医の協力を得て取り組んできた。このような研修を財政的に支える行政はなく、貴財団などの支援によって実現できる現状がある。
令和 4 年度も、講師や内容など他にはない良質な研修の機会を、コロナ禍を逆手にオンラインで行うことで参加できる地域を広げ、文字通り北海道から九州まで参加者に提供できた。こうした取り組みは医療だけでなく、患者を支える取り組みの全国での均てん化に資すると考える。コロナ禍から次第に普通の生活を取り戻す状況の中で、大規模なオンライン研修会の効用が確認できたことから、引き続き全国から参加できるオンライン研修会を開催していきたい。また当会が取り組んできた個別の施設に出向いて行うなどきめ細かな研修、相談対応、資料に提供なども行っていきたい。
以上

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