社会的責任に関するガイダンス規格デザイン・スペシフィケーション案と日本産業界の修正ＤＳ案比較2005 年 9 月 12 日／日本経団連社会本部
社会的責任に関するガイダンス規格／ISO26000
デザイン・スペシフィケーション（ＤＳ）案〔2005 年 8 月 2 日〕

日本産業界の修正ＤＳ案に関連する主なコメント

本規格の章立て、２部に分けた構成に関する説明、関連する章や附属書などの機能 ガイダンス文書の構造に関する 序文と背景説明だけでなく、ISO におけるに関する説明。
SR のガイダンス文書作成が必要となった背景（例：「６．コンテクスト」のグローバルな動向）を記載すべき。

日本産業界の修正ＤＳ案〔2005 年 8 月 31 日〕z

本規格の章立て、２部に分けた構成に関する説明、関連する章や附属書などの機能に関する説明。
z 組織の社会的責任への関心を高めた世界的な傾向や発展。
（例：不均衡な発展と富の分配などグローバリゼーションの負の側面に高まる関心。環境や社会の持続可能性、貧困や飢餓の減少、人権、健康と安全、エイズとの闘い、グローバル･パートナーシップの重要性などの新しいチャレンジ。）
ガイダンス文書の各種前提条件
ISO26000
は、以下を企図する。
１.適用範囲 (新業務項目提案(NWIP)記載の項目)
１．目的
z 組織がステークホルダー相互のエンゲージメントとコミュニ
ISO の社会的責任に関するガイダンス規格は、以下に関する実践的ガイダンスを提 は、技術管理評議会(TMB)決議、高等諮問グループ(SAG)勧告、新ケーションを考慮し社会的責任に対応することを支援する。
供するものである。
規作業項目(NWIP)を基に考えるz
SR を定義して共通理解を促すことによって、SR に関する意
z 社会的責任の運用化べきであり、それらは目的、前識を向上する。
z ステークホルダーの特定とエンゲージメント
提条件と限界、適用組織、その ２．前提条件 ISO26000は、
z 社会的責任について作成された報告書と公表内容の信頼性の強化
他留意事項、適用範囲に分類さz ガイダンス文書であり、それに照らして適合性を評価するた
z パフォーマンスの結果と改善の強調と限界れるべき。
めの規格文書ではない（2004年6月TMB決議）。
z 組織に対する顧客、その他のステークホルダーの信頼と満足の向上
z マネジメントシステム規格ではない(2005年6月TMB決議)。
z 組織による社会的責任への取り組みに対する支援
z 認証の目的、規制や契約の用途に用いられることを意図した
z 組織による社会的責任の枠組みの確立、実施、維持、改善に対する支援ものではない。
z 従業員はじめ全ステークホルダーへの対応と効果的エンゲージメントを通じてz 組織の社会的責任に対する政府の権限を低減させることを意
組織が自らの社会的責任を実践し、これにより信頼と満足度を向上させること図しない。
を支援
z 社会的責任に対する組織のコミットメントとパフォーマンスに関する確かなコ
３．適用組織 このガイダンス文書は、規模、地域、活動の性格、組織が活動する地域の文化、社会、環境に拘わらず、全ての組織に適用されミュニケーションの促進る。
z 組織内の更なる透明性と公正の促進ならびに維持
このガイダンス文書は、
z 法律や規制、習慣・文化、物理的環境、経済発展に関連するさまざまな状況を４．その他尊重しつつ、組織の持続可能な発展のためのツールとなること留意事項 z 明解で理解しやすい文言で書かれることが望ましい。
z シンプルで実用的なものが望ましい。
z 既存の文書、国際条約、国際協定、既存の ISO 規格と整合性を持ち、対立しないこと５．適用範囲 このガイダンス文書は、
z 組織の社会的責任に対する政府の権限を低減させることは意図していない
z 社会的責任に関する主要な用語を定義する。
z 社会的責任の分野における共通の用語の促進
z 社会的責任に関連する主要な項目やイシューを例示する。
z 社会的責任の認知度の拡大
z ステークホルダーの特定、エンゲージメント／コミュニケー
z 組織の種類、規模、目的、場所に拘わらず、あらゆる組織が利用できるものでションに関するガイダンスを提供する。
あること
z 社会的責任に取り組む際の組織的側面に関する方法論やオプションを提供する。
この ISO 社会的責任のガイダンス規格は(NWIP 記載項目)、z 組織が、ステークホルダーとのコミュニケーションに配慮した社会的責任シス
また、このガイダンス文書は、以下に関連を持つ。
テムを構築するためのガイダンスを提供するものである。認証の目的、規制やz パフォーマンス結果と改善契約の用途に用いられることを意図したものではない。
z ステークホルダーの組織に対する信頼と満足z マネジメントシステム規格ではない(2005 年 6 月の TMB 決定)。
z 組織の透明性と公正性
ＴＭＢ決議、ＳＡＧ勧告、ＮＷz 本規格の適用に不可欠な ISO／IEC 文書（もしあれば）。
２.引用規格６.引用規格ＩＰ、ＩＳＯ－ＩＬＯ間の覚書
z 2004 年 6 月と 2005 年 6 月の TMB 決議、SAG 勧告、NWIP
本規格の適用に不可欠な ISO／IEC 文書（もしあれば）。
を、本規格に不可欠な文書としz ISO－ILO 間の覚書て加えるべき。

序文1

社会的責任に関するガイダンス規格／ISO26000
設計仕様書（ＤＳ）案〔2005 年 8 月 2 日〕
第１部：あらゆる種類の組織に対する一般的ガイダンス

日本産業界の修正ＤＳ案に関連する主なコメント
関連用語の定義は、ガイダンス ７．用語と文書全体に係わることから、第定義
1 部よりも前にする。

３．用語と定義zzz

日本産業界の修正ＤＳ案〔2005 年 8 月 31 日〕
ガイダンス文書の各章で使われている主要用語(principle, subject,issue,context,stakeholder,stakeholder
engagement,stakeholder communication, etc) を、ISO26000 に適切な形で定義する。

第１部：あらゆる種類の組織に対する一般的ガイダンス

社会的責任、ステークホルダー、ステークホルダー・エンゲージメントなどの主要用語の定義
UN、ILO、OECD により提示されている既存の社会的責任に関する用語の定義
は、可能な限り変更を加えずに使用する
役に立つ場合は、他の取り決め文書にある定義を引用する

８．ガイダンス文書の基礎をなす原則

４．全ての組織に関連する原則
次に示す原則に関する議論を盛り込む。
z 全ての組織で社会的責任を促進し、これにより自己改善の手段としての効果的なガイダンスを提供し、付加価値を生み出すz 政府の取り決め文書(法律)、政府間の取り決め文書(例：国連の協定・宣言、その他の取り決め文書、ILO の協定・宣言、OECD 多国籍企業行動指針)の優位性を尊重し、社会的期待を設定しない
z 法律、社会的期待、ステークホルダーの思考(deliberations)といった組織の枠組
みよりも広い実状に照らして、社会的責任に関連する方策を構築し実施する組織の自律性を尊重する
z 社会、文化、政治における相違を尊重する
z 社会的責任に関する既存のしくみ、ガイド、規格と、両立、整合、補完するものである
z ステークホルダー・エンゲージメント／コミュニケーションを重視する組織のＳＲ原則ではなく、ガイダンス文書の基礎をなす原則であることを明確にする。
条約は国家間の約束であり、多様な組織に直接あてはめることはできない。国連や ILO のあらゆる条約を包括的に指すのではなく、SR に関係の深いものに限定すべき。

５．全ての組織に関連する主要項目／イシュー

次に示す原則に関する議論を盛り込む。
z 全ての組織で社会的責任を促進し、これにより自己改善の手段としての効果的なガイダンスを提供し、付加価値を生み出す。
z 政府の取り決め文書(法律)、政府間の取り決め文書(例：国連人権宣言、労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ
宣言、国連気候変動枠組条約、国連グローバルコンパクト、OECD 多国籍企業行動指針)の優位性を尊重し、社会的期待を設定しない。
z 法律、社会的期待、ステークホルダーの思考(deliberations)といった組織の枠組みよりも広い実状に照らして、社会的責任に関連する方策を構築し実施する組織の自律性を尊重する。
z 社会、文化、政治における相違を尊重する。
z 社会的責任に関する既存のしくみ、ガイド、規格と、両立、整合、補完するものである。
z ステークホルダー・エンゲージメント／コミュニケーションを重視する。

９．全ての組織に関連する主要項目／イシュー

例えば次に示すような全ての組織に共通する問題／項目に関する議論／条項を盛り "製品・サービス"の例示として挙げられている個人情報の保護込む。
は、情報の安全として独立した
z 法律に関するイシューイシューとして扱うべき。
z 人権に関するイシュー(労働者の権利を含む)
z 人的資源に関するイシュー"ステークホルダーに関するイシz 安全衛生に関するイシュー(従業員及びさらに広範囲で)
z 製品／サービスに関するイシュー(例：信頼性、用途適合性、表示の正確さ、個 ュー"は、他のイシューとは次元が異なることから、独立した章人情報保護、補償)として扱うべき。独立した章とz 環境に関するイシュー
して取り扱うことは、ITG４のエz ステークホルダーに関するイシュー
キスパートの間でコンセンサスz 汚職防止に関するイシューが得られている。
z 統治に関するイシュー

例えば次に示すような全ての組織に共通する問題／項目に関する議論／条項を盛り込む。
z 法律に関するイシュー
z 人権に関するイシュー(労働者の権利を含む)
z 人的資源に関するイシューz 安全衛生に関するイシュー(従業員及びさらに広範囲で)
z 製品／サービスに関するイシュー
z 情報の安全（個人情報保護、知的財産の管理）
z 環境に関するイシュー
z 汚職防止に関するイシュー
z 統治に関するイシュー（このリストの限りではない）

10．ステークホルダー・エンゲージメント／コミュニケーション

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社会的責任に関するガイダンス規格／ISO26000
設計仕様書（ＤＳ）案〔2005 年 8 月 2 日〕
６．全ての組織を取り巻く社会的責任のコンテクスト

日本産業界の修正ＤＳ案に関連する主なコメント

日本産業界の修正ＤＳ案〔2005 年 8 月 31 日〕
11．全ての組織を取り巻く社会的責任のコンテクスト"SR コンテクスト"の内容は、この章の目的は、他と重複しており、できるだけz 社会的責任をコンテクストに位置づけること他の章に割り振る。
z 社会的責任と他の概念を区別すること
z 社会的責任に関連する世界的な傾向に関するガイダンスを提供すること
z 社会的責任と(国家や国際的)法律との関係に関するガイダンスを提供すること
z 社会的責任と国際規範との関係に関するガイダンスを提供すること
z 社会的責任と国内や政府間の政治プロセスとの関係に関するガイダンスを提供すること
z 社会的責任と地域的、文化的相違との関係に関するガイダンスを提供すること
z 社会的責任、社会、市民団体、NGO の関係に関するガイダンスを提供すること
z さまざまな種類のステークホルダーに関するガイダンスを提供すること
z さまざまな種類の社会的責任の取り決め文書(民間の規程、規格、指針、その他のツール)、それらの相違の意義に関するガイダンスを提供すること

７．全ての組織を対象とした社会的責任の運用化に関する一般的ガイダンス
運用化のガイダンスは、社会的責任の枠組みの確立、実施、維持、改善を網羅するものである。
一般的ガイダンスを記載する第 7 章の中には、以下のような下位項目が盛り込むことが考えられる。
z 着手の方法に関するガイダンス¾ 主要な影響を持つ社会的責任活動の自己評価／自己分析(auto-analysis)に関するガイダンス
 社会的責任のパフォーマンスに最も影響を与える自らの社会的責任活動の特定に関するガイダンス 優先順位付け、重要性に関するガイダンスz 計画策定、方針、戦略に関するガイダンスz 社会的責任へのコミットメント(展望、綱領、行動規範)に関するガイダンスz 内部統治、首脳部の役割、権限委譲に関するガイダンス
z コミットメントの可視化に関するガイダンスz ステークホルダーへのエンゲージメントに関するガイダンスz 人的資源、教育訓練、奨励制度を含めた資源の配分／展開に関するガイダンス
z パフォーマンスに関する自己評価、パフォーマンス指標の活用、継続的改善に関するガイダンスz (ステークホルダー、その他への)パフォーマンスの報告及び伝達に関するガイダンス

８．一般的ガイダンス
９．一般的ガイダンス

事例研究
附属書

この章の目的は、z ボランタリーな性質の社会的責任と法律や規制を区別すること。
z 社会的責任と他の概念を区別すること。
z このガイダンス文書と国際規範やさまざまな種類の社会的責任の取り決め文書(民間の規程、規格、指針、その他のツール)、との関係を明確にすること。

12．社会的責任に取り組む際の組織的側面に関する一般的ｶﾞｲﾀﾞﾝス
本章の表現は、MSS の定義に他ならない。MSS に関係する文言や言葉は削除すべき。つまり、"framework" と い う 言 葉 、"Operationalization guidanceencompasses
establishing,implementing,maintaining
and improving SR frameworks"という文言は削除すべき。
ガイダンス文書の定義が大前提であり、その暫定的な案を提案する。

ガイダンス文書は、組織が、SR の構成要素、項目とイシューの例示を含む、ＳＲに関する方法やツールから、自らに最もふさわしいやり方を選び出すこと、さまざまな多様なステークホルダーとのコミュニケーションやエンゲージメントを通じてパフォーマンスを改善することを支援する。
注）現在提案されているこの章は、マネジメントシステムをISO26000 に含めることを防ぐ、2005 年 6 月の TMB 決議に矛盾している。この章は、改定が必要である。

事例研究は第 2 部で扱う。

13．一般的ガイダンス

上述した内容を補足するため、政府間の取り決め文書、民間の取り決め文書、文書、その他の資料の抜粋を示すこともできる。

附属書

上述した内容を補足するため、政府間の取り決め文書、民間の取り決め文書、文書、その他の資料の抜粋を示すこともできる。

10．参考文献

14．参考文献

自由に入手でき、社会的責任に関連性のある文書。

自由に入手でき、社会的責任に関連性のある文書。

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社会的責任に関するガイダンス規格 ‐設計仕様書（ＤＳ）案
第２部：個別の種類の組織に対する固有のガイダンス

ISO26000

参考：第二部の内容は、第一部に記載した一般的なガイダンスでは不十分な場合について、第一部の内容に付加されるものであり、また第一部の内容とは性質が異なるものである。組織の種類によっては、第一部に記載したガイダンス以上の固有かつ独自のガイダンスは不要である場合もある。

日本産業界の修正ＤＳ案に関連する主なコメント

日本産業界の修正ＤＳ案
第２部：個別の種類の組織に対する固有のガイダンス

日本産業界モデルの意図を再確認。各組織について、イシューと事例研究のみを扱うことを提案。

第１章：政府組織

日本産業界は２部構成を提案している。その理由は、①SME、途上国を含めたすべての組織が活用できるものにするため、②すべての組織それぞれに SR の役割があることを整理するため、③それぞれの組織に「Case Studies & Practices」を提供するためである。

第１章：政府組織（第２章以降も同じ構成）
z 序文(この種の組織に固有の内容)
z 適用範囲(この種の組織に固有の内容)
z 引用規格(この種の組織に固有の内容)
z 定義(この種の組織に固有の内容)
z 理念(この種の組織に固有の内容)
z 問題／項目(この種の組織に固有の内容)
z 政府組織を取り巻く社会的責任の実状
z 社会的責任の枠組みの確立、実施、維持、改善に関するガイダンス(この種の組織に固有の内容)
z 事例研究(この種の組織に固有の内容)
z 附属書(この種の組織に固有の内容)
z 参考文献(この種の組織に固有の内容)(第２章以降も同じ構成)
z イシュー／項目(この種の組織に固有の内容)
z 事例研究(この種の組織に固有の内容)

第２章：非政府組織(ＮＧＯ)
第３章：営利組織(産業界を含む)
第４章：消費者団体
第５章：労働団体
第６章：その他の組織

第２章：非政府組織(ＮＧＯ)
第３章：営利組織(産業界を含む)
第４章：消費者団体
第５章：労働団体
第６章：その他の組織

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