○古物営業法関係事務取扱いに関する訓令

平成７年10月17日
本部訓令甲第10号〔沿革〕
平成14年３月本部訓令甲第６号、15年３月第３号、20年１月第１号、23年２月第２号、24年７月第７号、28年３月第６号、28年10月第11号改正

古物営業法関係事務取扱いに関する訓令を次のように定める。
古物営業法関係事務取扱いに関する訓令
古物営業法関係事務取扱いに関する訓令（昭和37年群馬県警察本部訓令甲第18号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この訓令は、古物営業法（昭和24年法律第108号。以下「法」という。）、古物営業法施行令（平成７年政令第326号。以下「令」という。）、古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号。以下「規則」という。）及び古物営業法施行規程（平成７年群馬県公安委員会規程第６号。以下「規程」という。）に基づく事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（許可申請の取扱い及び許可証の交付等）
第２条

警察署長（以下「署長」という。）は、法第３条の規定による古物営業許可の申請を受理した場合は、身元調査書（別記様式第１号）により速やかに次の事項を調査しなければならない。この場合において、生活安全部長が別に定める古物営業関係審査票（以下「審査票」という。）に基づいて点検し、内容について審査した結果、支障がないと認めたときは、古物商許可証又は古物市場主許可証（以下「許可証」という。）を交付するものとする。
(1)

本籍、住所、氏名及び生年月日並びに営業所の名称（法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者及び役員の住所、氏名及び生年月日）の正否(2) 性質、素行及び来歴(3) 資産及び信用程度(4) 法第４条該当の有無(5) その他参考事項
２

前項の調査について、他の警察署へ照会するときは、身元調査依頼書（別記様式第２号）により行うものとする。

３

許可証に記載する許可番号は、各営業種別ごとに各警察署の一連番号とし、許可番号の次に群馬県警察の文書管理に関する訓令（平成14年群馬県警察本部訓令甲第６号）第７条第２項第２号の規定による警察署の記号を括弧書きするものとする。
（不許可等の取扱い）

第３条

署長は、前条第１項の規定による調査を行った結果、許可することが適当でない

と認めたとき又は規程第１条ただし書に該当するときは、意見を付して群馬県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に上申しなければならない。
２

署長は、公安委員会から不許可の決定通知を受けたときは、申請者に古物営業不許可通知書（別記様式第３号）を交付するものとする。
（許可証等の亡失手配及び再交付）第４条

署長は、法第５条第４項又は法第18条第２項の規定による許可証又は帳簿等の亡失等の届出を受理したときは、必要な手配をしなければならない。
２

署長は、許可証の再交付申請書の提出があった場合は、申請の事由を確認の上受理するものとする。この場合において、審査票に基づいて点検し、内容について審査した結果、支障がないと認めたときは、許可証を再交付しなければならない。
（許可取消事実の認知報告）第５条

署長は、古物営業者について法第６条各号のいずれかの事実を認知したときは、本人、近隣居住者、本籍地等について調査し、その事実を証明する書類を添えて公安委員会に報告するものとする。
（変更の届出）第６条

署長は、法第７条の規定による変更の届出があった場合（許可証の記載事項に該当する場合を除く。）は、規則第１条第３項に掲げる書類のうち、変更事項に係るものの添付の有無及び事実との相違を審査票により点検した上、これを受理するものとする。
２

署長は、法第７条の規定による変更の届出があった場合（許可証の記載事項に該当する場合に限る。）は、変更届出書のほか、書換申請書及び許可証の提出を受けるとともに、規則第１条第３項に掲げる書類のうち、変更事項に係るものの添付の有無及び事実との相違を確認の上、受理するものとする。この場合において、審査票に基づいて点検し、内容について審査した結果、支障がないと認めたときは、許可証の書換えの手続を講じた後、これを届出者に交付するものとする。
（許可証の返納）第７条

署長は、法第８条第１項及び第３項の規定により許可証の返納があったときは、提出された返納理由書を確認の上受理し、当該許可証を３年間保存するものとする。
（関係署長等への通知）
第８条

署長は、第２条第１項、第４条、第６条及び前条の規定による申請又は届出を受理した場合において、生活安全部生活安全企画課長（以下「生活安全企画課長」という。）及び他の警察署長に通知する必要があるときは、古物営業関係送付書（別記様式第４号）により行うものとする。
（許可台帳の備付け）
第９条

生活安全企画課長は、古物商・古物市場主本部許可台帳（別記様式第５号）を備え付けるものとする。
２

署長は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める許可台帳を備え付けるものとする。
(1) 規則第４条第３項の規定による経由警察署長

古物商・古物市場主正許可台帳（別記様式第６号から別記様式第６号の４まで）(2)

古物営業の営業所又は古物市場を管轄する警察署長古物商・古物市場主副許可

台帳（別記様式第７号から別記様式第７号の４まで）
３

生活安全企画課長及び署長は、第２条第１項、第４条、第６条及び第７条の規定による申請若しくは届出を受理したとき又は第８条の通知を受けたときは、第１項又は前項の許可台帳に必要事項を記載しておくものとする。
（競り売りの届出）

第10条

署長は、法第10条の規定により競り売り届出書の提出を受けたときは、その内容を確認の上、受理するものとする。
（管理者解任勧告）
第11条

署長は、古物営業の営業所又は古物市場の管理者（以下「管理者」という。）が法第13条第４項に該当すると認めたときは、管理者解任勧告上申書（別記様式第８号）により、速やかに公安委員会に上申しなければならない。
２

署長は、法第13条第４項の規定により公安委員会から不適格管理者の通知を受け、管理者の解任を勧告するときは、古物営業管理者解任勧告書（別記様式第９号）を古物営業者に交付して行うものとする。
（差止め）

第12条

署長は、法第21条の規定により古物の保管を命じるときは、その期間を調査に必要な最小限度にとどめ、古物保管命令書（別記様式第10号）を交付するものとする。
（立入り等）
第13条

警察官は、法第22条第１項の規定により立入り及び調査を実施したときは、その結果を古物営業所等立入実施結果報告書（別記様式第11号）により所属長に報告しなければならない。
（報告の提出等）
第14条

署長は、法第22条第３項の報告を求めるときは、報告要求書（別記様式第12号）により行うものとする。
２

前項によるときは、報告要求整理簿（別記様式第13号）に登載し、その経過を明らかにしておくものとする。
（指示）

第15条

署長は、法第23条の規定による指示の必要があると認めるときは、指示書（別記様式第14号）を交付して行い、受領書（別記様式第14号の２）を徴するとともに、指示処分報告書（別記様式第15号）に指示書の写しを添えて公安委員会に報告するものとする。
２

署長は、前項の規定により指示したときは、指示事項についてその遵守状況を確認するものとする。
（営業の停止等）

第16条

署長は、法第６条又は第24条の規定により営業許可の取消し若しくは営業の停止の必要があると認めたときは、行政処分上申書（別記様式第16号）に意見を付して速やかに公安委員会に上申するものとする。
２

署長は、行政処分通知書の送付を受けたときは、当該通知書を速やかに被処分者に交付し、処分内容の遵守状況を確認するものとする。
（許可証の保管）第17条

署長は、古物営業の停止を命じられた者があるときは、その者から当該許可証を差し出させ、その停止期間中これを保管しなければならない。
附則

この訓令は、平成７年10月18日から施行する。
附則（平成14年３月19日本部訓令甲第６号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成15年３月７日本部訓令甲第３号）

この訓令は、平成15年３月14日から施行する。ただし、警務部留置管理課、刑事部刑事企画課、警務部警務課被害者支援室及び刑事部刑事企画課盗犯対策室の設置並びに刑事部刑事総務課及び刑事部刑事総務課被害者支援室の廃止に係る改正規定は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成20年１月８日本部訓令甲第１号）

この訓令は、平成21年１月15日から施行する。
附則（平成23年２月28日本部訓令甲第２号）（施行期日）
１

この訓令は、平成23年３月９日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

群馬県警察の組織及び警察職員の配置定数に関する規則等の一部を改正する規則（平成23年群馬県公安委員会規則第１号）の改正規定に係る改正規定（交通部総合センター長に係る改正規定を除く。）並びに警察署の統合及び管轄変更に係る改正規定
平成23年３月16日(2) 略（経過措置）
２

この訓令施行の際、現に有効な通達、依命通達、事務連絡等の規定のうち、組織及び職に係る部分については、改正後の群馬県条例、群馬県規則、群馬県公安委員会規則、群馬県公安委員会規程、群馬県警察本部訓令甲又は例規通達の規定によりその分掌とされたものに読み替えるものとする。
附則（平成24年７月６日本部訓令甲第７号）

この訓令は、平成24年７月９日から施行する。
附則（平成28年３月22日本部訓令甲第６号）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年10月６日本部訓令甲第11号）

この訓令は、平成28年10月６日から施行する。
別記様式省略