特別区議会議員講演会（平成26 年度第 2 回）

地 方 法 人 課 税見直しの問題点と特 別 区の対応
講

演録

講師：特別区長会事務局参事
入 澤
幸
日
場

時
所

平 成 2 6 年 8 月 2 7 日（ 水 ）東京区政会館20階会議室

公益財団法人特別区協議会

目

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講 演 録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
質疑応答等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

この講演録は、平成２６年８月２７日に行われた講演の内容を集録したものです。

皆様こんにちは。本日はお越しいただきましてありがとうございます。私、特別区長会事務局参事、調査第一課長を務めております入澤と申します。どうぞよろしくお願いします。
本日は地方法人課税に関して、地方団体間の偏在是正議論、これに端を発して平成 20 年、26 年度に行われた見直し、さらには、消費税率 10％に引き上げる際に、その見直しを拡大していくというような動きがあることについて、これまでの経過、その問題点、また、特別区がどのように対応し、今後、どのように対応すべきか、ということを皆様と一緒に考えさせていただければと思っております。
私自身、本来こうした高いところから先生方にお話しできるような立場でもございませんし、また、学者でもございませんので、当然のことながら、整理した立派な話はできないのですが、ただ、昨年度まで５年間税財政を担当して勉強してきた、そこで得たものをできるだけ皆様にお伝えして、今後のご活動等の参考にしていただければということで、精一杯務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、本日、資料につきましても、できるだけ分かりやすくと考えたのですが、いろいろ不備がございます。ぜひご容赦いただければと思います。

地方法人課税見直しの動向
まず初めに、地方法人課税見直しの動向ということで、平成 20 年度、26 年度の税制改正で行われた偏在是正措置と呼ばれているものがどういうものであるかというのを概観いただきたいと思います。参考資料の１ページをご覧ください。
まず、１番目に、今回の偏在是正措置の１つとして、地方法人特別税・地方法人特別譲与税のお話をさせていただきます。こちらは、平成 20 年度の税制改正で導入されたものでございます。
法人事業税の一部、これは都道府県税ですが、一部を地方法人特別税として分離して国税化して、その国税化したものを、譲与税として全国の都道府県に配分するという措置でございます。これにつきましては、20 年度の制度改正の中で、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置とされました。ご案内のとおり、東京都を中心として、この措置については猛反対をした
わけですが、その猛反対の結果といいますか、その妥協の行く末が、この暫定措置ということでございます。これが消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでとされております。このため、昨年度東京都は、消費税が８％に上がったのだから、暫定措置などはやめるべきだといった主張をしたところですが、結果としては、３分の１の規模の復元にとどまったということでございます。
都の影響額ですが、本来でいいますと、法人事業税の全体規模は１兆円ほどございます。そのう
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ち、国税化されたものが東京都だけで 4,500 億円、これが吸い上げられる形になりました。その反対に、人口、従業者数で全国に配分されます。当然のことながら、東京都も人口、従業者数がそこそこございますので、譲与税が配分されております。それでも 2,790 億円という譲与税の交付でした。したがって、実質的な減収は 1,747 億円ということで、東京都はこれを平成 20 年度から累計いたしますと、約１兆円だと主張しております。したがって、この１兆円の減収を何とか今回の 26 年度の税制改正では取り戻すということで東京都も頑張ったのですが、なかなかうまくいかなかったわけです。
ただ、26 年度の税制改正では、３分の１の規模を一応復元することとなりました。このときの試算でいいますと、東京都は約 700 億円復元したということになっております。
それから、もう１つ大きな改正が昨年度、今年の分から税制改正がされています。それは、法人
住民税の一部を地方法人税として国税化して、これを地方交付税の財源として、全国の自治体に配分することになったものでございます。地方交付税の配分ですので、不交付団体には配分がありません。したがって、先ほどの措置よりもさらにシビアで、持っていかれたままで、都や特別区には全く交付がないということになります。
都と特別区の影響を見ますと、これは過去５年間の平均により算出した試算ですが、法人住民税
で 700 億円近い額です。本来 2,300 億円ぐらいある中の 700 億円、かなりの大きな減収ということになります。これが都道府県分です。一方、市町村分は 980 億円ということで、これも本来
5,500 億円程度収入するところが、1,000 億円ほどマイナスということですので、かなり大きな額ということになります。この財源は、ご案内のとおり、都区財政調整制度（以下、「財調」という。）の財源でして、45％と 55％で今都と区で分け合っているものですので、都分としては 441
億円、特別区分としては 539 億円の減収になるということでございます。これについてはただ、
税制改正の内容をよくご覧いただきますと、今年の 10 月以降の事業年度に適用されるということで、まだ適用になっていません。影響額は今後３年ほど徐々に増えていくことになります。
それを示したのが、参考資料の３ページです。年度別の影響額の見込みとなっております。これは特別区の影響額だけを試算したものですが、10 月以降の事業年度から適用になりまして、今年
度中は影響額は税収の面では出てこない。ただ、27 年度から平年度の約半分、28 年度からは平年度化されるということで、この 539 億円規模の減収が今後ずっと引き続くということになる見込みです。
また、偏在是正の議論の中の１つとして、消費税率の引き上げにより各団体が収入増になるので、
結局、この法人税を見直したところで減収にならないのではないかという言い方もされました。そ2

の関係で、この表にも下に、地方消費税交付金の増収を併せて試算しております。特別区の増収分
は 26 年度、今年度から少しずつ出てきます。といいますのは、地方消費税のほうも、消費税が収入されてから交付金が交付されるまでは、半年ぐらいタイムラグがありますので、このようになります。そして、地方消費税交付金の増収は、10％に仮に上がった場合には、さらに 28 年度以降増収になるということです。
ただ、この税収と差し引きすること自体が本来どうなのかという話もあります。といいますのは、後ほど社会保障・税一体改革の説明を申し上げますが、改革の大綱では、消費税の増収分というのは社会保障にすべて充てるのだということになっています。したがって、社会保障に充てるお金を差し引いて計算するというのはそもそも違うのではないかという考え方もございます。
差し引きすると、特別区としては増収になりますが、今後社会保障費というものが、年々高齢化が進みますし、また、一向に待機児童の解消が進まない中で、こうした財源というのは非常に重要な財源であるので、特別区としては本当に必要な額として考えているところです。そのため、ここでさらに消費税 10％のときに国税化が拡大されるという議論については看過することはできませんので、反対の声を挙げていきたいと思っています。
この表の下には、都区財政調整への影響イメージと書かせていただいております。財調では、基準財政収入額が増収になり、一方で、調整財源が減になるという形になります。したがって、財調の交付金自体が若干減るような形になりますが、地方消費税の増収分があるということですので、各区の財政に直接及ぶことにはならないかと思いますが、今お話ししたように、社会保障費が今後伸びていくことを考えると、安心してもいられないというのが実際のところかと思ってございます。
そして、参考資料１ページに戻っていただきますと、この議論の中では、今、政府の中で議論がされております法人実効税率の引き下げも非常に関係してきます。この法人実効税率の引き下げ自体は、今年の６月の骨太の方針に明記されております。国の成長志向に重点を置いた改革の中で、日本の国際競争力を高めるためには、法人実効税率の引き下げがぜひとも必要だというのが政府の言い分であります。数年で法人実効税率を 20％台まで引き下げることを目指すとされています。
ただし、これも直ちに減収につながるものでございまして、下のところに書いてありますが、都の影響額でいいますと、実効税率、例えば、国税で１％税率を下げますと、その波及分として約 250億円の減収に東京都の場合なります。また、地方税のほうを１％引き下げると、これは直接的に及びますので、約 2,000 億円の減収になると試算がされております。
したがって、この法人実効税率を５％、６％下げるということになりますと、今の数字を５倍、６倍することになりますので、東京都としては代替財源というものを求めていきたいと考えている3

ものです。この代替財源の確保のところに、外形標準課税の拡大と書いてあります。これは、既にご案内かと思いますが、これまで法人税の主なものは、法人の所得に応じて税が課税されるという仕組みでしたが、外形標準課税は、付加価値割とか資産割というものを所得課税のかわりに導入して、広く薄く負担を法人に求めるという見直しであります。こうした外形標準課税自体は、東京都は歓迎する、この方向で進めてもらいたいとしていますが、なかなかそれがどうなるかというのは不透明な状況にあります。
また、行の後半には、地方自治体の超過課税のあり方についての議論ということで書かせていた
だいております。これは新聞報道でご覧いただいたかと思いますが、法律では税率については標準の税率と上限が定められています。東京都の場合は、上限にかなり近いところまでの税率を掛けておりまして、標準税率が 34.6％のところ、東京都は 35.6％と、約１％上乗せしているということになります。この超過課税について、新聞報道によれば、国は、東京都が超過課税していることは問題であると考えているような書き方をしておりますが、ただ、この超過課税自体は、今申し上げたように法律で上限が定められている以上、その範囲内で定めること自体は全く違法ではございません。むしろそれは課税自主権として保障されているものですので、逆に国がこれを否定するというような話になれば、むしろ法律の趣旨、課税自主権をないがしろにする議論だということになるかと思います。したがって、その点も東京都としては反駁しているところであります。
４番目に、偏在是正措置の検討ということを書かせていただいております。昨年度まとめられました税制改正大綱の中で、ここに書いてあるような表現がされております。「消費税率 10％段階
においては、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。」先ほど申し上げた２番の部分をさらに進める。「また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行う。」とされております。
したがって、１番のものは、一応廃止はするけれども、ただ、関係する制度について幅広く検討を行う。この検討の中では、継続もあり得るというような言い方もしておりまして、引き続き予断を許さないような状況にあるということでございます。
今申し上げましたような、非常に多額の税、600 億、700 億という額は非常に大きな額でありますし、この額が本当にまるまるなくなってしまうことになりますと、住民サービスに直接的に影響が及びかねない話ですので、ぜひ注目が必要だということでございます。

4地方法人課税見直しの背景
こうした見直しの議論がそもそもどうして起こってきたのかご確認いただきたいと思います。参考資料の８ページでございます。こちらに書かせていただいておりますのは、三位一体改革でございます。平成 16 年から 18 年、小泉内閣のときに行われた改革です。このときは「地方でできることは地方で、民間でできることは民間で」といった、小泉元首相の非常に分かりやすい、ある意味
わかりやすい議論の中でこれが進められたところです。このときの改革の内容を見ますと、国庫補助負担金の改革ということで、4.7 兆円が見直されています。これはできるだけ自治体のほうにというようなことでやられたのですが、例えば、18 年度の決定分を見ても 8,000 億円が見直されておりますが、そのうち 6,000 億円ほどしか自治体側の財源には結びついていないということでございます。
こうしたものが 16 年から 18 年まで続けられましたので、必ずしもこれで自治体が潤ったという
わけでもないということと、また、税源移譲３兆円ということになっています。皆様、ご記憶に新しいかと思いますが、住民税の税率がフラット化されました。これまで所得に応じて累進した形で税率が定められていたのですが、一律 10％、６％が市町村分、４％が都道府県分ということで固定されました。これは当時の計算上でいうと、所得税の減税と見合う規模だったということで、税源移譲が行われたという説明がされたところです。ただ、一番下の行が一番の問題で、このときに同時に行われた改革が地方交付税の改革です。この額が実に 5.1 兆円ということでございまして、非常に大きな額でした。これは、地方交付税の総額を抑制する、また、総額を補てんする臨時財政
対策債、これを抑制するのだということで、 5.1 兆円がマイナスになったということです。この改革によって、日本全国の地方団体が非常に大打撃を受けたわけです。特に財政基盤が脆弱な団体については、これが非常に大きな打撃だったということです。ですから、小泉内閣で「地方でできることは地方で」というような形で、非常に耳にやさしいような言葉で言われましたが、結果としては大きな 5.1 兆円のマイナスというのが地方団体に響いたということです。
ちょうどそのあたりの税の状況を示したものが、次の９ページになっております。地方税収というものが、右のほうの折れ線グラフで示してあります。例えば、平成４、５年のあたりでバブルが崩壊して減収になったり、15 年のあたりではＩＴバブルが崩壊したというような形で、このあたりも減収になっています。これに伴って、地方交付税の総額が確保できないということになりまして、下の赤と黄色の棒グラフで示してありますが、地方交付税の増額を図ったものであります。これは、本来でいえば、地方交付税の財源が不足する場合は、国は交付税の税率をそもそも改めて、これを補てんするという義務があるはずですが、実は国のほうは、この増額については、その都度
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臨時的に増額することでやり過ごしてきたというのがこの間の経緯です。黄色のグラフがそのものになりますが、また一方で、平成 13 年度から、この交付税の財源不足については、地方にも借金をして賄ってもらうという仕組みが設けられました。それが臨時財政対策債になります。この臨時財政対策債というものが、赤いグラフを押し上げているものの一番の要因になっています。といいますのも、昭和の時代はかなり高度成長期で、建設事業債というものをかなり発行しておりましたが、それは整備がある程度整ったということで少なくなり、一方で、赤字を補てんするような臨時財政対策債が増発されたということでございます。このグラフを見ていただきますと、特に目を引くのは、三位一体改革、16 年から 18 年のころは、やはりこれもバブルといいますか、平成 20 年度までは非常な勢いで好景気でしたが、その時の税収の伸びが地域によって偏在があったのです。
その後のリーマンショック、20 年の後半に起きましたが、そこから地方全体の税収がどかんと落ちました。この落ち込みが実に５兆円規模あったということです。
したがって、先ほど申し上げました交付税の改革の５兆円と、リーマンショックの５兆円で、ダブルで 10 兆円近くがマイナスになったということであります。したがって、特別区も同様に減収になりまして、法人税収の減収はもちろんのこと、遅れて住民税についてもその影響が出ております。特別区のほうも、区民サービスの維持についてはできるだけ努めるということで、当座基金などを用いてこれに対応したわけですが、このように景気が悪くなると生活保護費なども非常に増額になってきますので、したがって、収入と支出、ダブルでやはり影響があって、なかなか大変な時期が続いたということであります。ここへ来て少し戻ってきてはおりますので、一息はついていると思いますが、こうしたことで、世の中の景気の動向次第で税収が大きくずれるというようなことが起こるわけであります。これは、後ほどご説明する中でも重要なキーポイントになりますので、ご記憶いただければと思います。
地方債の現在高の推移を 10 ページに記載させていただいております。先ほど申し上げましたよ
うに、その他地方債というところが、建設事業債とかが多く含まれているところですが、これは年々減る傾向にありますが、臨時財政対策債、上から２番目の行ですが、13 年度からスタートして、実に今、31 兆円、地方は借金をしている、借金を背負わされたという形になっています。本
来であれば、地方交付税の財源、先ほど申し上げましたように、国が責任を持って交付税率を上げるなどして対応すべきところですが、それがなかなか行われず、地方にも借金を背負わせるという状況になったということでございます。
したがって、この 31 兆円をどう返していくのか、また、今後増えていく社会保障費についてどう対応していくのかというのが、これからの地方団体の非常に問題になっていくということでござ6

います。ところが、この地方の窮状を見て、国は何を考えたかというと、ここでもちろん国の責任だと素直には言わなかったわけです。この窮状を、実は国のほうは、今日参考資料２をお配りしていると思いますが、これが 20 年度の税制改正の要綱であります。上に書いてあるものです。
地方税制については、今後充実を図る中で、地方消費税の充実を図るとともに、併せて抜本的に見直すことなどにより、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めるという考えを示しました。
「充実も図りますが、偏在性が大きくあることについては課題ですね」というのを、20 年度の税制改正から国は言い出したということです。これが非常にこの後引きずる議論でありまして、この議論の解決に今回の法人課税の見直しというものがつながったということであります。この話については、後ほどお話をさせていただきますが、参考資料の 19 ページをご覧いただきたいと思います。国がどうやってこの議論をすり替えていったかというものをご覧いただきたいと思っています。
「地方財政審議会」は総務省が設置した審議会でございまして、伝統のある審議会ですが、この審議会の資料に書かれていることは、総務省としては、「地方税収全体が増えない中で、早急な地方税収の偏在是正方策が求められている状況においては」という前提を置いたうえ、「国の消費税の一部を地方消費税にする一方で、地方法人二税の一部を国税化する、いわゆる税源交換を基本に検討するべきである」という考え方を総務省はここで示したということです。
これは、特に先ほどのグラフで見ていただいたように、地方が非常に疲弊していったその中で、その不満は地方法人二税のあり方にあって、これを逆に解消して、偏在度が少なく安定的な地方税体系にするということで、地方消費税を充実するという考えを打ち出しています。また、「なお」のところで総務省が財務省の考え方にくぎを刺しています。「偏在の原因は地方法人二税にあることから、その税収を地方税のまま、地方公共団体間で人口等の基準で水平的に配分するべき、との主張がある。ただ、地方法人二税は地方公共団体に存する法人に対して、当該団体が提供する行政サービスとの受益関係に着目して課税する地方税である」、これは地方税の原則です。要するに、その区域内にいる法人が活動するために、地方団体が行政サービスを行っているので、その受益と負担の関係にある、ということをここで言っているわけです。したがって、「地方税としての法人課税である限り、課税対象となる法人の支店や工場等の恒久的施設が存在しない地方公共団体には、課税権は存在し得ず、税収が帰属することはないことから、こうした主張は理論上成立し得ない」、ということで、地方税でもって調整するのはお断りであるという考え方を総務省はここで示しています。さらに、もし仮に「このような配分を行えば、地方税の根本原則である受益と負担の関係を
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完全に分断する」ものだとしています。特に、地方自治体でいいますと、工業団地の誘致などを行ったりして税源の涵養に努力している団体があります。そうしたところについては、こうした努力の成果を国に奪われるようなイメージになりますので、これはけしからんということを総務省は主張しています。
ところが、問題なのは、その次の 20 ページです。こちらは財政制度審議会の資料です。同じような会議名ですが、こちらは財務省が設置した審議会で、この中では、地方間の財政間の格差の是正については、「地方法人二税の在り方を抜本的に見直し、例えば、地方法人二税を地方の共同財源として位置付けた上で全国的に再配分するなど、各地域の経済活動の大きさと税収ができるだけ乖離しないような仕組みとすることが考えられる」というようなことで、先ほど総務省がくぎを刺した考え方がここに示されているということです。「このような方法により、地方の共同財源的な形で地方法人二税を水平的に調整することは、「自立した自治体が国に依存せず、相互の連携・連帯によって支え合う」という地方分権の本来の姿に一歩近づくものであり、分権推進の観点からも真剣に検討されるべきである」としており、実に財務省の考え方がよく表れていると思います。要は、先ほど見ていただきましたように、地方の財源不足が 10 兆円を超える規模あるにもかかわらず、地方分権というのは自立した自治体が国に甘えるべきではないというようなことを言っているわけです。地方の財源不足を、もともと国が責任を持って保障すべきところなのに、こうした言い方で、自分たちの力で何とかしなさいということを言っているわけです。
さらに、一番下の段落では、今度は総務省側にくぎを刺しているところがありまして、「偏在度の高い法人二税を国税化し、それと同額の国の消費税を地方消費税とすべきとの議論があります。
これについては、消費税は、世代間の公平を確保しつつ、今後増大する社会保障給付を安定的に賄う財源として極めて重要な税目であることを踏まえる必要があり、地域間格差是正の観点のみから
消費税のあり方を検討するべきではないと考える」ということで、ここで総務省と財務省の考え方が真っ向対立しているところであります。
実は、この議論の結果、先ほどの参考資料２で見ていただきました 20 年度の税制改正が行われたわけです。ある意味、間を取ってまとめられた改革でありまして、都道府県税の一部を国税化して配り直すという仕組みにとどまったわけですが、ただ、先ほど見ていただいたように、暫定措置
としてやります、したがって、その先には抜本的な税制改正があるのですよということで、この議論はずっと引き継がれたということであります。ちょうどこの議論が行われていたのが福田内閣のころで、その後、麻生内閣になり、そして、民主党政権に移るわけです。民主党政権に移っていったときには、この議論が表立って議論されることがあまりなくなりました。
8ところが、次の社会保障・税一体改革のところでこれがきちんと息づいていたということをこれからご覧いただきたいと思います。11 ページをご覧いただきたいと思います。社会保障・税一体
改革とはということで、これは政府がホームページに載せている資料ですが、「社会保障・税一体改革」は、社会保障の充実・安定化と財政健全化という我が国にとって待ったなしといった２大目標を同時に実現するための改革だということになっています。社会保障の充実・安定化ということ
で、待機児童の解消であるとか、高齢化により毎年急増する社会保障の安定化といったことが書かれております。私もそうですが、社会保障・税一体改革の上の部分のほうが割と報道に出まして、
社会保障の安定化につながるのだということで、消費税上がるのもやむなしといったような流れになっていったかと思いますが、実は国は、これと同時に、下の部分を達成したいというのを虎視
眈々と考えているということです。
財政健全化目標の達成ということで、諸外国で最悪の財政状況から脱出する。今の赤字を 2015
年には半減させ、2020 年には黒字化させるということで目標が設定されました。この 15 年に赤字半減というところは、実は、これが 10％段階に上げることと軌を一にしているということであります。この社会保障・税一体改革については、次のページにその内容等を書かせていただいており
ますが、社会保障の四経費に充てていくのだと。これまでは高齢者三経費だったものを、社会保障四経費ということで、全ての世代に恩恵が行き渡るのだというような議論になったということです。
それから、消費税の税収については、使途を社会保障の財源とするのだということをうたっています。この下に安定財源の確保ということで、引上げ分の消費税収については、社会保障における国と地方の役割分担に応じた配分をするというふうになっております。
それから、地方単独事業も含めた社会保障の給付の全体像、費用推計の総合的な整理を行った上で、地方単独事業も含めて安定財源が確保できるようにしていくというふうになっています。地方
単独事業も含めての話なのです。この後ちょっと、この点が引っかかるところが出てまいります。
13 ページでは、この税一体改革の目標については、2010 年代半ばまでに段階的に消費税を 10％まで引き上げて、2015 年段階では財政健全化目標、先ほどの赤字半減ということですが、これに向けて一里塚が築かれるというようなことになっております。
そして、14 ページです。社会保障・税一体改革のうちの、先ほど見ていただいた下のほうの○がここにあります。個人所得税の見直しであるとか、法人課税の見直し、地方税制などもここに書かれています。法人課税については、課税ベースの拡大等とあわせ、法人実効税率の引下げを行っていく。また、地方税制については、地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直すことなど
9により、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築するといって、やはり先ほど来お話ししました財務省の考え方が、ここにもまだ脈々と生きているということであります。
15 ページが、社会保障の安定財源確保の基本的枠組みとなっておりますが、消費税を５％増税
しても、社会保障四経費に及ばないというグラフが大きく書かれております。今後どうしていくのでしょうか、ということです。
16 ページはそれをさらに詳しく書いてございまして、５％引き上げることについては、国と地方で１％相当、３％相当を分け合っていくというようなことになっております。
それから、17 ページをご覧いただきますと、財政健全化の同時達成ということで、ＰＢ赤字、プライマリーバランスのことが書かれています。これはＧＤＰ、国内総生産に対する赤字の割合のことを指しておりますが、これをできるだけ縮めていくのだということがここに書かれております。
したがって、社会保障・税一体改革でクローズアップされている社会保障のこと以外に、こうした目的が折り込まれているということでございます。

地方税源偏在是正議論
地方税源の偏在是正議論、これはどういった議論なのかをご覧いただきたいと思います。根本は、先ほどご覧いただきました 19 ページ、20 ページ、これがずっと変わっていません。総務省の思いも、財務省の思いも一切変わっていないというところです。21 ページのところをご覧いただきま
すと、これは 20 年の税制改正の後、国の、これも先ほど見ていただきました財政制度審議会、財務省が設けている審議会の 21 年度の予算に向けた建議ということで、国の予算編成に向けて意見を進言したものです。下の四角の箱の中に書いてありますが、下線を引いたところです。「東京都及び 23 区の財源超過額や積立基金残高等の水準、各種上乗せ施策の状況等に留意する必要がある」ということを、国の財政問題を審議する中でわざわざ取り挙げたということです。特に問題視しているのは、財源超過額として積立基金の残高の話と、それから医療費の助成についてであります。これを、東京富裕論として展開されたことについて、23 区は非常に問題視しまして、特に財政制度審議会の記述に対しては反駁をしたところであります。22 ページをご覧いただきますと、
どんなふうに国が 23 区を見ているかお分かりいただけるかと思います。東京都と 23 区の積立基金の残高の推移が書かれています。東京都、23 区はこれだけの金をまだ余らせているというのを、大きなグラフで示したということです。
でも、先ほど地方財源の推移を折れ線グラフで見ていただいたように、地方税収というのは景気によって乱高下するわけです。特に法人税収が多い東京都、特別区においては、景気の影響が他の
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地方公共団体と違って、真っ先に、大規模に現われるということであります。したがって、こうした基金は、東京都や特別区にとって実は生命線です。にもかかわらず、国は余っていると見ているわけです。そして、当時あった児童手当の上乗せ、これも区名を載せてわざわざ資料にしています。
それから、子供の医療費の無料化についても、自己負担なしだということをわざわざ書いているところであります。さらに、出産祝い金であるとか、タクシー券の交付であるとか、敬老祝い金であるといったことを、事細かにこうした審議会の中で取り上げて、宣伝していったということです。
もう一度申し上げますと、国は、地方財政が財源不足した場合には、国が自らの責任において保障する義務があるにもかかわらず、それをやらずに、「皆さん困ってますよね、でも、東京はお金を持ってます」、こういう議論にすり替えたわけです。実に分かりやすいというか、論理的ではな
い、そういった議論をしたということであります。
この話の続きはまた後ほど申し上げますが、次の 23 ページは、26 年度税制改正のときに総務省の検討会がまとめた資料です。やはり総務省としては、税源交換が基本であるということで言っております。ですが、今回の措置としては、一番下の段落にありますように、地方法人税の法人税割については交付税の原資化とすることと、それから、法人事業税の所得割については外形標準課税を拡充することというようなことで対処していきたいというようなことを書かれています。
24 ページがこの続きですが、２段落目に「税源交換を基本的な目標とすべき」ということで、
総務省はこの考え方を維持しているというところであります。この一番下の段落に、地方法人特別税について言及されており、これについては「異例の暫定措置であることから、廃止の上、法人事業税に復元することを基本に検討すべき。法人住民税法人割の交付税原資化の規模が一定の範囲内にとどまる場合には、暫定措置として、現在と同様の偏在是正制度を補完的に措置せざるを得ない
場合もあるのではないか」ということで、先ほど申し上げましたように、維持もあるのではないかという言い方をしています。
25 ページからが、財政制度審議会のもとに置かれました財政制度分科会という、これも財務省が設置した検討会の１つですが、そこに財務省がまとめた資料が幾つかありますので、一緒にご覧いただければと思います。リーマンショックの後、財政計画における一般財源経費の単独事業や歳出特別枠など地方の歳出を増額している。急速に悪化している雇用情勢等を踏まえ、国の借金による地方交付税の上乗せ増額を１兆円の規模で実施しており、「国は頑張って対応しています」と書いてあります。国は頑張って、右の折れ線グラフのように、地方財源を頑張って維持していますということですが、ただ、左にそれの措置のうち、歳出のところに赤い丸をつけておりまして、単独事業 14 兆円と書いてあります。要は、国は頑張っているにもかかわらず、地方は単独事業を 14 兆
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26 ページをご覧いただければと思います。これも国の頑張りが示された資料になっています。
リーマンショックの前までは、国と地方が地方の財源不足に対応するために折半で対応してきたにもかかわらず、リーマンショックの後、地方が負担せず、国は借金をして、別枠加算等で対応しています。したがって、ピンクと青のグラフが 20 年以前のようにバランスを取っていなくて、国の頑張りだけが目立っているというようなことを表した資料となっています。
しかし、繰り返しになりますが、地方と国の歳出の割合というのは、６対４でありまして、地方が６、国が４であります。しかしながら、税収のほうは逆転していて４対６です。本来はこの４対
６を６対４に直すということが税源移譲の目標であるにもかかわらず、そのギャップを埋めるということについては全く言及せず、一部国が対応してきたものについてグラフにして説明しているということであります。
次に、27 ページをご覧ください。こちらは、地方団体間の財政力の格差の現状と今後の見込みということであります。平成 20 年度のときに、東京都はこれだけ財源が超過していて、高知県や島根県がこんなに苦しんでいる状況にあった。したがって、20 年度の税制改正があって、その結果、24 年度にはこれだけ格差が埋まってきたのだけれども、ただ、これをもって偏在性の小さい
地方税体系が構築されたと評価することは困難ではないかというような言い方をしています。でも、なぜ高知県や島根県なのかということです。ご案内のとおり、東京都は 1,300 万人の人口があります。一方、高知県は 76 万人、島根県は 72 万人です。世田谷区が 87 万人、練馬区が 72 万人の人
口があります。それをなぜ比べるのか、ということです。実に 17 倍の人口の差がある中で、1.7兆円と 0.2 兆円を比べることにどういう意味があるのかというところが、非常に大きな疑問であります。
しかも、財源不足額というのをここで示しておりますが、これは交付税上でいう基準財政需要額で計算した結果です。地方交付税の基準財政需要額の計算というのは若干の補正はあるものの、全国一律の物差しで、東京の需要を正確には反映し切れていません。１つは、昼間人口が反映されていないということであります。昼間の流入人口が 270 万人ぐらいありますが、交付税の算定では70 万人程度までしか算定されません。それから、交付税では用地取得費が算定されておりません。
ですが、東京で高齢者施設をつくろうと思えば、用地を取得しなければならなくて、その経費がものすごく重たいものであるということは、皆さんご案内かと思います。そうしたものが反映し切れ12

てない中での比較であることも、ここで確認いただければと思います。
さらに、28 ページをご覧いただきたいと思います。今回の地方消費税の充実によって、地方団体の財政力格差はさらに拡大するということが、この資料で示されております。先ほど言った財源
不足額の計算がもともと合っていないこともさることながら、それで差し引きしたものがこの財源超過額になっているということでありまして、その超過額の増が 0.3 兆円もあるというような示
され方をしております。
一方で、また引き合いに出されている島根県ですが、先ほど来お話ししていますような、確かに島根県が厳しいことは間違いないと思いますが、ここで、後世代への負担のつけ回しの軽減 60 億円となっておりますが、現行の社会保障財源が 60 億あって、そのうち臨財債で加算していますと書いてある。これは、先ほどお話ししましたように、臨時財政対策債として、国の財源不足に地方も付き合っている借金であります。これを後世代につけ回しするのではなくて、今回、仮に消費税の増額があっても、それが若干減るだけだというような示し方をしているというものであります。
これも決して公平な比較だとは思えません。
29 ページから、区の話になってまいります。不交付団体の行政サービスの水準等と地方歳出削
減努力ということであります。行政需要ベースで全国の約１割の規模にある不交付団体において、財政力の格差を背景に、手厚い行政サービス・高水準の給与が継続すれば、地方団体としての今後の歳出抑制努力の足かせとなる可能性がありますということが書かれてあります。その例として掲
げてあるのが、黄色い四角であります医療費の無料化、それから教育費、全国的な平均の概ね２分の１、３分の２程度で自己負担が設定されています。それから、都の職員の給与が高いですというようなことが書かれています。
また、さらに右の青い四角では、積立金が 4.1 兆円もある。東京都は 2.8 兆円、特別区は 1.3兆円であるというようなことが書かれております。その説明資料として、30 ページをご覧いただ
きたいと思います。こちらに都道府県別のラスパイレス指数というものがあります。国の給与を100 とした場合に、地方団体の給与がどの程度になるかというものが、ラスパイレス指数というものであります。公平でないと思われるのは、東日本大震災のときに、国は給与を 7.8％削減した措
置をしておりますが、その措置をした後と比較しているものであります。この 7.8％は臨時措置なので、平時の給与で比較すべきところを 7.8％マイナスした結果で比べているというものであります。それぞれの団体が 100％を超えているということは、そのことを表しているものであります。
特に大阪府や鳥取県は既に削減措置を設けていて良い団体ということで、赤の点線で囲まれておりますが、東京都と愛知県は高い給与を払っていると強調されて書いてあるというものであります。
13

もともとラスパイレス指数自体も、実は、国と地方団体の比較というのはあまり正確なものでないと言われています。というのは、国の給与は一般的な職員の給与として、本省の課長級までが対象となっています。一方で、地方団体のほうは、副区長は入りませんが、それ以下の部長級まで全部が入る形になっております。したがって、国の本省課長級以上の給与は、実は指定給という形で別の給料表を使っていまして、これと比較していることがそもそも合っているかどうかというのは疑問だというところですが、それがこのように使われているということであります。
そしてさらに、31 ページをご覧いただきますと、23 区は０歳児から中学校卒業まで医療費全額助成していますと。隣の川崎市でさえこんな形でやっているのに、23 区は真っ青であると。さらに、どうして持ってきたのか分かりませんが、青森市を引き合いに出して比較しているということであります。
この点に関しては、37 ページをご覧いただきたいと思います。これは、区長会事務局で独自に集計したものであります。独自に調査したといっても、厚生労働省がホームページに掲載しているものを集計し直して作った表であります。医療費の助成制度、特別区だけがやっているわけではありません。すべての自治体が実施しております。さらに、所得制限をしていない団体は 1,296 団
体もあります。また一部負担の状況も、負担がない団体が 950 団体あります。所得制限、一部負担も共にないのは 798 団体もあって、先ほどの真っ青な表を振り返ってみますと、実に公平な比較ではないことがお分かりいただけるかと思います。
そして、32 ページがさらに公平性が欠けるものでありまして、江戸川区の私立幼稚園に通う場
合の負担軽減策が書かれております。全国的な自己負担額の平均が書かれておりまして、それと江戸川区が比較されているということです。江戸川区の場合は、実は早くから私立幼稚園の整備が進んでおりまして、その中で、公立幼稚園を設けることとの負担を比較した結果でこういう措置を取っているものであります。私立幼稚園を支えていくほうが施策としては有効であるという判断のもとでこうした負担の軽減策を行っているものでありまして、こうした地域事情の違いは全く考慮しない比較であるというものであります。
次の 33 ページが、東京都の財政状況ということで、財源超過額がこれだけずっとありますよとなっています。
それから、34 ページは基金残高が非常に高く、１兆円を超えていますよというようなことが書かれています。
そして、わざわざ 35 ページにグラフまで用意されておりまして、都道府県の積立金全体の中で東京都がこれだけの割合を占めていますということですが、先ほど来申し上げていますように、人14口規模が大きく異なりますし、また、ひとたび施策を行う場合には用地取得にお金がかかるというようなことが全く配慮されていないということであります。
そして、36 ページでございます。こちらは給与関係経費の比較であります。地域の民間の類似職種の平均給与月額と比較しているというものです。このグラフを単純に見ると「なるほど、すごく差があるな」と思われると思いますが、よくよく見ると 20 万円以降しかグラフに表されていません。格差が強調されているグラフになっています。そしてさらに、右下（注２）のところにございますように、この賃金の統計調査データは、年齢、業務内容、雇用形態等において技能労務職職
員データと完全に一致しているものではないと書かれています。したがって、アルバイトで調理員をやっている人も含まれている。そうした方と、給食をつくって日々栄養バランスを考えて、また、アレルギー食に対応している特別区の調理員の方と単純に給与を比較するのが相応しいかどうかというのは、自明のことであるかと考えています。
実は、こうした議論を国は展開して、東京富裕論、東京は富裕であるということを宣伝して、先ほど言いましたように、国の責任を回避しているように見えてなりません。そういった必ずしも公平でない議論がこの間続けられているということであります。

今回の税源偏在是正措置の問題点
こうしたことを踏まえて、今回の税源偏在措置、改めてどういう問題点があるかというのを整理したものが、38 ページでございます。まず、住民税なり、事業税なりそうですが、地方税の「応益性の原則」に反するということであります。法人住民税につきましては、地域の構成員である法人が、市区町村から受ける社会資本整備などの行政サービスの受益に応じて税を負担していただくものであります。これを「応益性の原則」と言っておりますが、こういう原則があるということです。国税化するということは、法人が公共サービスの提供を受けている地方自治体とは全く関係な
く税を負担することになりますし、また、その負担とは関係なくその税収が配分されるというのは、受益と負担の関係を全く分断しているということであります。これが１つ大きな問題点でございます。
それから、地方分権に逆行するということであります。地方の課税権を国が取り上げ、地方交付税により再配分するということは、先ほど申し上げました企業誘致など地方自治体が地域活性化に向けた努力、そのインセンティブを阻害するものであって、地方自治体の課税自主権をないがしろにするものであります。本来、地方分権というものは地方財源を充実し、地方自治体が自らの権限と財源に基づいて行財政運営を行うのが目標であります。こうした自治の理念、地方分権の流れに15

逆行するものであるという問題点があります。
３番目が、今回の偏在是正の議論、先ほど来見ていただいておりますが、行政需要についての視点が欠けているということがあります。特別区には 900 万人の人が住んでいて、60 万もの事業所が集中しております。昼間人口も 1,200 万人ということでありまして、特別区はこの住民に加えて、企業活動、また、そこで働く人へのインフラ整備、大都市特有の需要を抱えております。特に、今行われております直下型地震に備えた取り組みなどについては、特に企業で働く方も含めて、安全に暮らしていただけるように、企業活動を安心して行っていただくようにやっているものですので、これについては本来踏まえられるべきであるということであります。また、地方交付税の交付金を含めた住民１人当たりの収入ということで見れば、東京は全国で 26 番目にすぎません。生身の税収で計算すれば確かに税収は多いのですが、ただ、地方交付税の調整措置によって、結果として東京は 26 番目にすぎません。この点も配慮がないのではないかということであります。
４番目、今回の見直しについては、地方「共倒れ」の理論であるということでございます。東京をはじめ大都市特有の需要に充てるための財源を奪うということは、大都市の活力を失わせることにもつながりまして、結果としてそれが日本経済全体を停滞させることにつながりかねないということです。したがって、大都市の財源を奪って、地方に配分するということは、一時的に財政が厳しい地方の自治体が潤うように見えても、決して根本的な解決策にはなり得ないと考えております。
特に、東京あっての地方であるし、地方あっての東京であるとよく言われますが、消費地としての東京の活力を失わせるということは、生産地の経済を疲弊させることにつながるということもあります。こうしたことから、今回のような見直しは地方共倒れにつながってしまう可能性がありますので、この点も問題点であります。
５番目は、先ほど来申し上げております、自治体間の税収格差の是正は、そもそも国から地方への税源移譲が行われるのが基本でありますし、また、地方交付税の法定率の引き上げが基本であるということであります。

税源偏在是正議論についての特別区の主張
こうした問題点がありまして、これを踏まえて、昨年度に特別区として、39 ページ以下、それぞれ要請を各所に行っております。
最初の 39 ページは、東京都市長会と東京都町村会と一緒になりまして、特別区長会が国の各大臣等に要請書を提出しております。
また、40 ページは、今回の対応については自民党都連と一緒に対応してきましたので、さらに16

公明党に協力を求めたときの要請文であります。
さらに、41 ページは、全国の市町村に、区長会長名で、地方法人課税の見直しに関する提起ということで送った手紙です。下のほうの段落にありますが、「自治体間の格差の是正は国から地方への税源移譲、地方交付税の法定率引上げが基本です。私たち地方自治体同士が、税源を奪い合うような議論を行うべきではありません」ということで、特別区の主張を手紙にして提起したところであります。1,800 通ほど送ったのですが、うれしいことに、２団体から反応がありまして、１つは群馬の町でありますが、そこは工業団地を誘致して税源の涵養を図ったにもかかわらず、それを奪うのはけしからんというようなお話でご賛同いただきました。また、箱根町からも手紙をいただ
きまして、全く 23 区と同意見であるというようなご反応もいただいたところであります。
そして、42 ページは、いよいよ税制改正が決まってしまうというようなこともありまして、自民党税制調査会の副会長であります林幹雄先生のところにも提起いたしました。これも下から４行目になりますが、地方税の国税化は、地方税制や、分権のあり方を歪め、地方自治の将来の禍根を残すものであるということで、警鐘を鳴らしたところであります。
さらに、本日配布した資料一番後ろになりますが、昨年の 11 月に特別区長会として、特別区の主張をまとめた冊子「税源偏在是正議論についての特別区の主張」を公表してございます。既にご覧になった方もいらっしゃると思いますが、少しおめくりいただきますと、１ページ目は、先ほど来申し上げているような主張が書いてあります。
そして、２ページ目は、先ほどお話ししました、地方交付税で調整されている機能はこういうものであるというのをグラフにしたものであります。赤いグラフが、税収の生身のものですが、これに地方交付税、黄色の部分を加えて、国の支出金なども加えた最終的な結果、全国平均を 100 とした場合は、東京は 108 にすぎないということでありまして、先ほど言いましたように東京都は26 位であるということです。一方で、島根県、鳥取県などは 143、172 というようなことで、交付税の調整の結果、きちんと財政調整がされているではないかということを表したものであります。
次の３ページのところでは、交付税の原資はもともと東京の地域から上がっているもので、そも
そも東京は地域内で生産してきた利益というものは還元していますよということを表しております。
それから、下のグラフは、地方交付税の算定では特別区の実態が正しく反映されていないということで、先ほどの昼間人口、流入人口の算定であるとか、それから、用地取得費の算定がされていな
いことによって、実は交付税の算定では 8,870 億円もの需要が見られていないということであります。
４ページは、景気の変動によって特別区の財政というものは影響を受けやすいということで、税17収が多いときには積立金を積み、税が減収になった場合にはこれをはき出して自ら調整しているということであります。地方交付税が交付されない自治体にとっては、こうした自らの財源での調整が必要になるので、したがって、基金などはきちんと取っておかなければいけない。これは当たり前のことだと思います。普通の一般家庭同様、貯金をして、いざというときに備えるということであります。
５ページ以降はまた、それぞれ我が地域の特徴を書いてあります。人口の集中ということで、特に昼間人口を書いております。それから、企業の集中も他の５大市と比較してもこれだけ多いことがお分かりいただけるかと思います。また、東京の生産力は非常に高いということで、それもグラ
フにしたものであります。
７ページからは、社会資本整備ということで、特に道路の整備がまだまだであるということとか、それから、下のところにありますように、鉄道の連続立体交差、これは開かずの踏切の解消ですが、
これだけ特別区はお金をかける必要があることを示しています。こうした課題については、なかなか他の地方団体にはない例でございますので、こうした努力もしているということを示したところであります。
９ページが、用地取得費の算定がされていないということであります。東京の用地取得費、平均にならしますと１平米当たり 36.1 万円、全国平均は 1.7 万円です。実に 20 倍近い格差があります。こうしたものが先ほどの交付税の算定にも反映されておりませんので、その比較が正しくないというのはここに根拠があります。
それから、老人福祉費についても年々伸びておりますし、高齢化率も急上昇で上がっていくということであります。それから、特に東京の特徴として、11 ページにありますように、独居高齢者の割合というのが全国と比べて 1.5 倍以上の高さがあるということであります。それから、生活保護費についても、12 ページにありますように、非常な勢いで増え続けております。さらには、待機児童の解消のために、13 ページ、児童福祉費についても非常な勢いで負担が増加しているということであります。特に 14 ページにありますように、保育園の待機児童の数というものは、全国の待機児童の２割を超えております。学童クラブについても１割を超えております。15 ページに行きますと、災害対策の関係で、ご案内のとおり、帰宅困難者の対策も必要だということです。
特に備蓄品については、23 区の公共施設を中心に、今その整備を図っているところでございますが、380 万人発生することが予想されておりますので、それに対応するものということで整備しているものです。それから、都市公園の面積は全国平均の半分以下であること。17 ページでは、木造家屋密集地域が非常に多くて、全国の６割を占めるものがあるというものであります。18 ペー
18ジは、公共施設の老朽化が非常に進んでいることを示しております。高度成長期に建設した公共施設の多くが、建築後 50 年を超えている状況にあります。その状況を棒グラフで示したもので、特に小中学校、赤と緑で示したもの、これがまだ改築が進んでいないという状況でありまして、今後10 年間で 1.6 兆円、20 年間では 2.4 兆円必要となるというような試算も示しております。19 ペー
ジは、放置自転車対策についても、特別区が全国の４分の１を撤去していること。20 ページは、
開かずの踏切が、先ほどの連続立体交差事業と共通しますが、特別区には 229 カ所もあるということで、全国の約４割が特別区に集中しているということであります。21 ページは、特別区は決して手をこまねいているわけではなくて、行政改革を進めていますということで、職員数の推移に
ついては指数で表しておりますが、全国の市町村よりもさらに厳しい対策を進めているということであります。それから、委託化についても積極的に進めて、行政のスリム化を図っているということです。こうした努力で捻出した財源というのは、切実な区民サービスに向けるために活用しているということであります。また、よく職員配置が手厚いと言われておりますが、これは、このグラ
フにありますように、保育園の職員配置が充実している、特別区が手厚く子育て世代への支援を行っている証でありまして、一方、それ以外の分野の職員数については、政令市と比較しても少ないというのがこのグラフでお分かりいただけるかと思います。
こうしたものと、先ほどのそれぞれ要請書と、昨年はあわせて主張してまいりました。

今後の特別区の取組み
現在、消費税 10％に向けて議論が行われているわけですが、今後、特別区はこの動きについては、昨年同様、税の基本原則、地方分権の見地から、真っ向から反論をしていきたいと思います。
特に昨年度につきましては、自民党の東京都連の働きかけもございまして、オール東京の体制で反論してまいりました。また、今年については、舛添知事もこれに加わって一緒に反論してくれるというようなことにもなっておりまして、このあたりも力を入れてやっていきたいと思っております。
既に先日の８月 18 日の議長会では、議長会として決議をおまとめいただきまして、この動きに対して反論していくのだということを既に申し合わされた。また、各区議会における意見書の取り
まとめについても、できるだけ対応していきましょうというようなことを申し合わされたと伺っております。こうしたことは、行政側も今検討しているところでございまして、東京都、また市長会、町村会とともに反論をしていきたいと考えております。
それから、レジュメ６（２）で書かせていただいておりますが、この間、地方にお手紙を出した
り、それから全国市長会の議論を見てきましたが、その中で感じられることは、やはり地方の皆さ
19

んからはなかなか、特別区、東京都への正確な理解がいただけていないというのが実感としてございます。特に、これも聞いた話ですので何とも言えませんが、自民党の中でも、東京都選出の議員の皆さんは反論したのだけれども、全国的には受け入れられなかったとのことでした。
加えて、先ほど見ていただいた国の資料にもありましたように、東京・特別区への正しい理解ではなく、様々な誤解に基づく宣伝がされております。したがって、特別区も地方のために頑張っていきたい、地方との共存共栄をぜひ図っていきたいというような働きかけを、今後、区長会を中心に対応していくことが区長会の中で議論されております。今後もさまざまな議論が国からいろいろ仕掛けられてくるかと思いますが、特別区としては、今言ったような２点の対応を図っていきたいと考えております。
したがいまして、区議会の皆様のご支援もぜひともいただきまして、この対応を昨年同様、オール東京の取組みにしていきたいということでございまして、これは私からのお願いということでございます。
非常に駆け足でここまで説明してまいりました。途中いろいろ言葉が足らない部分もあったと思いますが、ご清聴いただきましてありがとうございました。

〔質疑応答〕【質問】どうもありがとうございました。２点お伺いしたいと思います。今日かなり率直なご表現をなさったと思いますが、しかし、それでも全然足りないと思っております。ここはまさに特別区の議員との場でありますので、もっと率直に語ってくださってもいいかなと思いまして、２点お伺
いいたします。
１つは、国への対抗は可能かどうかということですが、例えば、資料 39 ページに、国に対して要請書を出していると。ということは、特別区は国に要請をするような立場であるのかということです。つまり、本来であれば、国と地方との協議をする場などがあって、多分人にも聞かせられな
いぐらい、喧々諤々な協議があっていい問題だと思いますが、そういう協議の場みたいなものはな
かったのか、また、これからもないのかということがまず１つです。
それからもう１点は、先ほど、オール東京という表現がありました。国の政策と地方というか、東京ですから地域と呼びますが、１つの地域との政策が一致しないという問題はほかにもありますよね。例えば、分かりやすいのは、沖縄の基地問題などですが、ああいったのは非常に流布されていますが、今回の法人住民税のことなどもその１つだと私などは受け止めておりますが、それがな
かなか伝わっていないと思います。それから、私は政党ではなく無所属ですので、政府与党の政党
20

の先生方というか、議員の方々もそうやって頑張ってくださっている、オール東京だとあまりよく知らなかったのですが、そういった形で、きちんとそれも戦っていく１つになるのかどうかというふうな見込みなどについて。
以上２点お伺いいたします。
【回答】まず１点目ですが、国との協議の場ということでございますが、１つは区長会も国の協議の場に参画するパイプとして、全国市長会を通じて行っているということがあります。ただ、今回の件に関しては、全国市長会の中では、実はあまり味方がおりません。そこが非常に大きいです。
全国知事会の中でも 46 対１だと言われております。したがって、国に言うにも、まずは地方団体同士が「なるほどそうだ」とならないといけない。先ほど最後に申し上げた共存共栄、理解を求めるというところがまずあわせて必要だと申し上げたのは、その点であります。
例えば、昨年の全国市長会の会議の場で、区長会会長がこの点は受け入れがたいとして、先ほどの税の原則であるとか、大都市特有の需要が見られてないという話を申し上げたのですが、基本的には賛同いただけなかったところであります。一部、岐阜県の市長会の会長がこれに呼応してくだ
さり、地方分権に反するものだというご発言をいただいたのですが、やはり全国市長会で意見をまとめる段になると理解が得られなくて、それが直接国に伝わらないという課題を抱えております。
それが１点です。
それからもう１つ、オール東京での取組みということでございますが、我々もいろいろな場面を通じてお話をしているところですが、これも多くの皆さんが「いや、偏在是正は必要だ」と思っているのです。これは実はマスコミも同様でございまして、その辺の論調がなかなか伝わりにくい。
先ほどいくつか国の資料が出てきましたが、その中で、なお 0.3 兆円余るというようなグラフがあったかと思いますが、あのグラフが昨年は新聞にも出まして、こういう偏在是正措置をしてもな
お、東京には財源の余裕があるというような書かれ方をしています。それも先ほどの話とちょっとつながってしまいますが、できるだけ私たちもこれを外に向けて発信していきたいと思っておりま
すが、そうした壁がどうしてもあるというようなところでございます。
ちょっと的確な答えになったかどうかですが、以上でございます。

【質問】今日は貴重なお話ありがとうございました。消費税が 10％になるということを一定程度折り込んでお話があったのですが、これは、この秋総理が決断するようですが、どうもファンダメ
ンダルではその方向にないというのが、まだ入り口ですが、多分これから９月、10 月にかけてそ
ういう方向に行くのではないかなと。今日あたりも、内閣の特別補佐官ですか、反対だという意見
21

もあったようですが、そうすると、消費税 10％が見込めない場合にはどう変わるのかというのが第１点。
第２点は私の意見ですが、こういう視点で市長会や地方の方々に説明しても理解は得られないと思います。もう少し地方が東京を見たときの問題点をぜひ区長会事務局として整理をしていただいて、区長会会長に意見具申をしてほしいと思います。
それは何かというと、今日安倍総理大臣に、全国知事会が少子化に伴う人口減対策に対する要望を提出しているのですね。それについて安倍総理は、「東京一極集中がいけないのだ」という趣旨の発言をされているのです。問題はやはりそこにあるのですね。１つは、東京の合計特殊出生率が1.09 くらいですか、全国が 1.42 とか 3 になったそうですが、言ってみれば、地方からちょうど働き盛りの子を東京にストローで吸い上げて、その子たちが東京に定着して子どもの数が減っている。
ですので、この辺の対策を区長会でもっと見える化してやるべきです。そのことを持ってやはり全国市長会等に行かないと、私は東京が何を考えているのか、特に 23 区は何を考えているのか、日本全体をと言っているけれども、少子化に対する具体的な対策は何もないではないか。彼らが見て、一定程度保有財源があるのだったら、それをもっと集中投資すべきではないかという声を随分地方へ行くと聞きます。
そういうことをぜひ事務局としてもお考えいただくべきだと思いますし、23 区の議員の方々もぜひこの点をお考えいただいて、せっかくの財源を確保するために、聞く耳を持たない相手に聞かせるには、彼らが今何を東京に対して望んでいるのか。一極集中と少子化対策です。そのことをやはり 23 区で真剣に考えるべきでは、そのように思っていますので、ご所見をお聞かせいただきた
いと思います。
【回答】貴重なご意見ありがとうございます。まず、消費税 10％の改正がない場合どうなるのかというお話ですが、これは実は、国では全く議論が用意されていないのですね。結局、先ほども見ていただきましたように、社会保障も財政健全化もこれでもってやるのだと、これしかないのです。
もしそうでない場合どうなるかと、私の考えを申し上げますと、もうサービスを切り下げるしかな
いということになると思います。ほかに財源がない以上ということです。そうなった場合に、非常に大きな議論になっていきますし、それはもう国全体の大きな問題になっていく。特に高齢化していく社会の中で、住民サービスを切り下げるということがどういう意味を持つのかというのは、やはり大きな議論が必要なのではないかと思います。
それから、もう１点の、なかなか理解が得られていないということで、やはり東京の一極集中が悪であるという言われ方と、少子化の問題、まさしく先生がおっしゃったとおりであります。国の22

審議会の委員の方とたまたま、この間お話しする機会がありまして、例えば、先ほどの医療費無料化であるとか、保育園入園の援助だとか、そういったものをやるのはいいけれども、その結果、出生率が改善したという結果を見せていただかないと国としては動けませんという話をされていました。
やはりそこが、先生おっしゃるように、結果が見えなければなかなか投資が評価されないという
ところでありまして、これは鶏と卵の関係になってしまうかもしれないですが、努力をしていかな
ければいけない部分だと思います。
それから、私ども事務局にエールを送っていただきましてありがとうございます。できるだけ、地方から見た東京がどういう姿にあるのか、また、私たちが地方に何か協力できることはどういうことがあるのか、いま一度掘り下げて検討して、区長会長と相談しながら対応していきたいと思ってございます。どうもありがとうございます。

【質問】どうもありがとうございました。３ページの表で具体的な数字が出ていまして、ご説明もありましたが、もう一度確認したいのですが、法人住民税が国税化になって、例えば、27 年度だと 270 億円、28 年度 539 億円という形で減収になっていくわけです。それにあわせて地方消費税の交付金が増えていくわけで、単純にこれだけ見ると、法人住民税は減るけれども、消費税が増えるからいいではないか、みたいになると思いますが、地方では当然、東京以外のところでは法人住民税の減額はなくて、逆プラスになったりすると思いますが。
これは東京都の数字だと思いますが、各区でいうと、それぞれまた消費税も増えますが、いろい
ろな社会保障の経費も増えますし、調整金も減っていくわけですが、その辺プラスマイナスでいっ
たらどのように考えたらいいのかなと思ったのですが、その辺はいかがなのでしょうか。
【回答】確かに、これは 23 区全体の額でございますので、各区へのそれぞれの影響というのは異なります。特に、地方消費税の交付金は各区の収入になりますので、これは各区で影響の出方が違うのと、先生おっしゃったように歳出のほうも各区の状況、高齢化率であるとか、そうしたものによって差が出ます。そのあたりの調整につきましては、私ども特別区では、都区財政調整の中でその問題は解決していくこととなると考えてございます。それがための財政調整であると考えておりますので、確かに調整財源は減るものの、ただ、調整すべき幅は逆に狭まると思われますので、そういった意味では、各区の財政が厳しいことにならないように努力してまいりたいと思ってございます。
ちょっと抽象的ではございますが、以上でございます。
23

【質問】今日はありがとうございました。今の話に若干関連するのですが、都区財政調整で、調整
財源が減って、各区の税収が増えるということで、普通交付金の不交付団体が今、港区だけですが、
これがほかの団体が増えるほどにまでなるのか、あるいはそこまで行かないのか、どの程度になるという見込みでしょうか。
【回答】不交付団体が増えるかどうかという話ですが、このあたりは、まだ具体的にこの影響額がどのように及ぶかというのは、区ごとの算出はしておりませんので何とも言えませんが、ただ、先ほど来お話ししていますように、おそらく社会保障経費というものが今後伸びていくことが想定されまして、そうすると、需要総体も伸びていく。ですので、その差し引きで交付か不交付かということになりますが、基本的には、大きく変動はないのではないかと見込んでございます。

【質問】今の関係にも関連するかと思いますが、少し乱暴な意見かもしれませんが、国が出しているこういう形で、いわゆる儲かっているところから足りないところへ少し出すと言われれば、それはなかなか反論できない部分があると思います。私は、今言ったように乱暴かもしれませんが、ある面でいうと、都区財政調整の問題と極めて似ていると思いますね。
私が思うのは、何が問題か。区同士でそういうことをやれば、あるいは、地方自治体同士でそういうことをやるのであれば、なぜ国がこんなところまで権限を持って、あるいはそれでやろうとするのか。都区財調も、都が言ってみれば税源を取って、それをあたかも都が割り振っているような、ここの問題点というのは何か共通しているような気がします。そういう面ではやはり、都区制度の改革も含めてしっかりしていかないと、なかなか 23 区は、いろいろあっても財調で何とか見てくれるのではないかという、ある種の楽観視が出てくるのではないかと思うので、そういう意味では、
都区制度改革などの、やはりもっと 23 区側のしっかりした主張を出しながら、同時にこの問題にもしっかり取り組んでいくことが必要なのではないかと思いますが、どう思われますか。
【回答】まさしく先生のおっしゃるとおりだと思います。東京都も国に対して、今回の措置については、これは地方分権に逆行するものだと言っておきながら、区に対してはなかなか分権を進めない。特に、児童相談所の話が今クローズアップされておりますが、そういった問題でも、できるだ
け自分たちの財源で、自分たちの権限で、できるだけ区民の皆さんのためになるようにやりたいと申し上げても、なかなかこれが東京都に通じていかないということもあります。そうしたことを総合して考えますと、やはり特別区として、先生がおっしゃったように、もう少ししっかりした、さらに分権なり都区制度改革をきちんと進めていくのだという決意なり行動が必要なのだろうと思い24

ます。その点は私ども肝に銘じていきたいと思います。ありがとうございます。

25

地方法人課税見直しの問題点と特別区の対応
平成 26 年度第 2 回特別区議会議員講演会・平成 26 年８月 27 日

１ 地方法人課税見直しの動向(1) 地方法人特別税・地方法人特別譲与税（平成２０・２６年度税制改正）(2) 地方法人税（地方法人住民税の国税化）（平成２６年度税制改正）(3) 法人実効税率引き下げ（平成２７年以降改正）(4) 更なる偏在是正措置の検討（平成２７年以降改正）

２ 地方法人課税見直しの背景(1) 地方財政の財源不足① 三位一体改革② 臨時財政対策債(2)

社会保障・税一体改革① 社会保障の充実・安定化② 財政健全化目標の達成③ 消費税をはじめとする税制抜本改革で安定財源確保

４ 地方財源偏在是正議論(1) 国等における議論(2) 今回の税源偏在是正措置の問題点① 地方税の「応益性の原則」に反する② 地方分権に逆行する③ 財源の偏在にのみ着目し、行政需要についての視点が欠けている④ 地方「共倒れ」の理論である⑤ 自治体間の税収格差の是正は国の責任

５ 税源偏在是正議論についての特別区の主張

６ 今後の特別区の取組み(1) 税の基本原則、地方分権の見地からの反論(2) 地方共存共栄のための取組み

地方法人課税見直しの問題点と特別区の対応＜参考資料＞

平成 26 年度第 2 回 特別区議会議員講演会
平成 26 年 8 月 27 日

目次

地方法人課税見直しの動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

地方法人課税の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

法人課税見直しの影響と消費税率引き上げの影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3

法人課税の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4

法人課税の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

外形標準課税の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6

法人所得課税の実効税率の国際比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7「三位一体改革」の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
地方税収と地方財政の財源不足の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

地方債現在高の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10

社会保障・税一体改革とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11

社会保障・税一体改革の概要（社会保障の安定財源確保の基本的枠組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12

社会保障・税一体改革の概要（社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13

社会保障・税一体改革の概要（税制全体の抜本改革）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14

別紙（社会保障の安定財源確保の基本的枠組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15

別紙（社会保障改革の安定財源の確保）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16

別紙（社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18

地方公共団体間の財政力格差の是正についての意見（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19

平成20年度予算の編成等に関する建議（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20

財政制度等審議会の建議について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21

財政制度等審議会建議の記述・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
22

地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書 （概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23

地方法人課税のあり方等に関する見直しの方策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24
リーマンショック後の地財計画・地方交付税・・・･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

リーマンショック後の交付税別枠加算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
26

地方団体間の財政力格差の現状と今後の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27

地方消費税の充実により地方団体間の財政力格差は拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
28

不交付団体の行政サービスの水準等と地方の歳出削減努力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
29

都道府県別ラスパイレス指数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30
地方公共団体独自の医療費助成の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ 31

私立幼稚園に通う場合の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
32

東京都の財政状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
33

東京都が財源として活用可能としている基金残高の推移等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
34

都道府県積立金総額に占める東京都の積立金の割合の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35

給与関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
36

乳幼児等医療費助成の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
37

今回の税源偏在是正措置の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
38

地方財源の拡充に関する要請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
39

地方法人課税のあり方について（要請）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
40

地方法人課税見直しに関する提起（全市町村長、各市長会長、各町村会長宛て）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
41

地方法人課税見直しに関する提起（自由民主党税制調査会副会長宛て）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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1

税制改正の特別区への影響
地方法人課税の見直しについて
１ 平成 26 年度与党税制改正大綱（25.12.12 与党税制調査会）
大綱では、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差を縮小するため、法人住民税の一部国税化と地方法人特別税・譲与税の一部継続が盛り込まれた。
２

概要
消費税 8%段階

消費税 10%段階

地方法人税(仮称)創設（国税（交付税原資）化） 国税（交付税原資）化を
法人住民税

全国で 6,000 億円規模

法人税割

法人税割
税率

[都道府県

現行

都道府県分
市町村分

・市町村税]

さらに進める
改正後

国税化

5.0%

3.2%

12.3%

9.7%

1.8%
2.6%

廃止とともに現行制度の意義や効果を踏まえて、

地方法人特別税

他の偏在是正措置を講ず

１/３の規模（6,000 億円）を事業税に復元

・譲与税

るなど、関係する制度に[都道府県税]

ついて幅広く検討を行う
３ 消費税 8％段階における東京都・特別区への影響額◆都区への影響額（過去 5 年の平均より算出、平年度ベース）(1)地方法人
特別税・譲与税(3)消費税引上げ（2）法人住民税法人割国税化
道府県民税

復元

市町村民税

（単位：億円）計による実質増

差引

（※2）

（※1）

東京都

698

△688

△441

△431

1,026

595

特別区

−

−

△539

△539

697

158

※1 市町村民税については、現行の都区財調配分割合 55：45 に基づき按分※2 増収額から社会保障充実等経費（財務省資料に基づき算出）を控除した額【参考】地方法人特別税・譲与税による都の影響額

現行△ 2,093

今回復元額

698

（単位：億円）

引上げによる
歳入増

差引△ 1,395

制度創設時の想定額及び22〜23決算額の平均を基に算出

４【参考】消費税 3％引上げ後の影響
社会保障
経費増

差引

東京都

1,362

337

1,026

特別区

926

229

697

今後の動き
平成 25 年 12 月 24 日に平成 26 年度税制改正の大綱を閣議決定。法律改正等を経て、
平成 26 年 10 月 1 日以後に事業年度が開始する企業から課税が適用される。
2

3

引

２６年度〜

２５年度
（当初算定）

基準財政収入額（9393億円）

1,049

1,588 ＊交付金収入は消費時からおよそ７か月後△ 539 ＊26年10月以降の事業年度から適用

３０年度

財調交付金

特別区の一般財源所要額

国税化減
収分

調整財源が減財調（普通・特別）交付金（8924億円）

基準財政需要額＋特別交付金対象需要額

基準財政収入額

各区の税収が増（人口を基準に交付）

地方消費
税増収分

1,049

1,588

△ 539

２９年度

＊消費税率引き上げに伴う経費増、社会保障経費増は考慮していない。
＊「消費税率10％段階での更なる国税化」は考慮していない。

917

1,456

△ 539

２８年度

１０％

656

926

△ 270

２７年度

消費税８％

265

265

0

２６年度

（単位：億円）

基準財政需要額（1兆7750億円）＋特別交付金対象需要（456億円）★ 都区財政調整への影響イメージ

差

地方消費税交付金の増収

法人住民税国税化による減収★ 年度別影響額の見込み

法人課税見直しの影響と消費税率引き上げの影響

4

11.6%

17,685億円

法人事業税

法人住民税

付加価値割
資本割
所得割
収入割

1.6%
9.6%
1.3%

2,382億円
14,749億円
2,035億円

3.6%
2.6%
9.1%
15.3%
2.8%

5,459億円
3,915億円
13,921億円

道府県・法人税割
市町村・均等割
市町村・法人税割

0.9%

23,431億円
4,265億円

1,341億円

道府県・均等割（道府県のみ）24,636億円（道府県・市町村）

16.1%

19.4%

29,628億円

地方交付税分(34%)

37.6%

57.0%

57,512億円

87,140億円

100.0%

国分(66%)

地方法人特別税（国税）

法人税

152,892億円

法人課税全体に占める割合

95,380
億円

地方の
収入と
なる
税収

国の収入と
なる税収

2.5%
15.5%
2.1%

24.6%
4.5%

5.7%
4.1%
14.6%

1.4%

25.8%

18.5%

31.1%

地方の収入となる税収の中に占める割合※ 事業税の内訳は、現年課税分の見込額に、当該見込額のシェアで按分した滞納繰越分及び24年度改正増減を加えた数値。

＜地方税＞

＜国税＞

≪法人課税総額≫

税額

法人課税の体系（H25予算・地方財政計画計上額）

5

6

7

13.72

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31.91

8.84

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15.83

23.71

11.93

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「三位一体の改革」の成果(Ｈ⑯～Ｈ⑱)

国庫補助負担金改革
税

源

移

譲

地方交付税改革(地方交付税及び臨時財政対策債)

約4.7 兆円

約3 兆円

約△ 5.1 兆円

国庫補助負担金改革○既決定分

３兆８，５５３億円○１８年度新規決定分

８，１０８億円（うち、税源移譲に結びつく改革

６，５４４億円）

合

計

４兆６，６６１億円

税源移譲○１８年度税制改正で、所得税から個人住民税への３兆円規模の税源移譲を実施（１９年分所得税、１９年度分個人住民税から）○１８年度は移譲額の全額を所得譲与税で措置（３兆９４億円）

地方交付税改革○総額の大幅な抑制
・地方交付税及び臨時財政対策債の総額の抑制(Ｈ⑯～Ｈ⑱)△５．１兆円○主な制度の改革等
・「行政改革インセンティブ算定」の創設・拡充
・財政力格差拡大への適切な対応（税源移譲分を基準財政収入額へ 100％
算入（当面の措置））

・不交付団体の増加

人口割合(市町村) H⑫11.5% → H⑰18.4%
等
89地方債現在高の推移（単位：兆円）

経済対策分
臨時財政対策債
減収補填債
減税補填債等財源対策債等
その他地方債
計

12年度
14.8
0.0
6.5
7.3
15.4
84.1
84.1

18年度
11.1
17.9
4.9
8.0
19.3
77.9
77.9

19年度
10.1
19.7
5.0
7.4
19.1
76.9
76.9

20年度
9.1
21.6
5.6
6.8
18.7
75.6
75.6

21年度
8.1
25.4
6.5
6.3
18.3
75.2
75.2

22年度
7.1
31.4
6.3
5.7
17.7
73.9
73.9

160.0

140.0
11.1
120.0

14.8
0.0
6.5

100.0

7.3

17.9
4.9
8.0

10.1

19.7
5.0
7.4

15.4
19.3
80.0

19.1

9.1

8.1

7.1

21.6

25.4

31.4

5.6

6.5

6.8

6.3

6.3
5.7

18.7

18.3

17.7

60.0

40.0

経済対策分
臨時財政対策債
減収補填債
減税補填債等

84.1
77.9

76.9

75.6

75.2

73.9

20.0

0.0
12年度

18年度

19年度

20年度

21年度

10

22年度

11

⇒消費税率を2015年10月に国・地方あわせて10％へと段階的に引上げ

諸外国で最悪の財政状況から脱出「2015年に赤字半減、2020年に黒字化」
日本発のマーケット危機を回避

財政健全化目標の達成

同時達成

待機児童問題、産科・小児科・救急医療や在宅医療の充実、介護問題などへの対応＋
高齢化により毎年急増する
現行の社会保障の安定化（安定財源確保）

社会保障の充実・安定化

消費税をはじめとする
税制抜本改革で安定財源確保社会経済情勢が大きく変化する中で、「社会保障・税一体改革」は、①社会保障の充実・安定化 と ②財政健全化 という我が国にとって待ったなしとなった２大目標を同時に実現するための改革です。

社会保障・税一体改革とは

2

12（４） 消費税率の段階的引上げ〇 まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保
6（３） 国・地方を通じた社会保障給付の安定財源の確保〇 現行分の消費税収（国・地方）については、国・地方の配分（地方分については現行分の地方消費税及び消費税の現行の交付税法定率分）と地方分の基本的枠組みを変更しない〇 引上げ分の消費税収（国・地方）については（１）の分野に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分〇 今般の社会保障改革における安定財源確保の考え方を踏まえつつ、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計の総合的な整理を行った上で、地方単独事業に関して、必要な安定財源が確保できるよう、税制抜本改革において地方税制の改革などを実施（２）消費税収の使途の明確化〇 消費税収（国・地方、現行分の地方消費税を除く）については、全て国民に還元し、官の肥大化には使わないこととし、消費税を原則として社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にすることを含め、区分経理を徹底する等、その使途を明確化（消費税収の社会保障財源化）〇 将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収（国・地方）を主たる財源として安定財源を確保（１）消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保〇 社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収（国・地方）を主要な財源として確保〇消費税収（国分）は、現在高齢者三経費に充当。今後は、高齢者三経費を基本としつつ、社会保障四経費（年金、医療、介護、少子化）に充当する分野を拡充〇 社会保障の安定財源確保に向けて、消費税収の規模とこれらの費用の関係を踏まえ、国・地方合わせた消費税収の充実を図る

社会保障・税⼀体改⾰の概要（社会保障の安定財源確保の基本的枠組み）

13

財源確保と財政健全化の同時達成」への一里塚が築かれる。

○これらの取り組みなどにより、2015 年度段階での財政健全化目標の達成に向かうことで、「社会保障の安定を賄うことにより、社会保障の安定財源確保を図る。

・消費税率引上げに伴う社会保障支出等の増加に要する費用

・後代に付け回しをしている「機能維持」にかかる費用

・基礎年金国庫負担２分の１を実現するために必要な費用

・高齢化の進行等により増大する費用

・「機能強化」にかかる費用

国・地方合わせて、○具体的には、まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、いくことを通じて、財政健全化を同時に実現する。

〇このような考え方に立って、社会保障・税一体改革においては、社会保障給付にかかる安定財源を確保してであり、社会保障改革の財源確保と財政健全化を同時達成するしか、それぞれの目標を実現する道はない。

〇今回の社会保障改革の目指すところは、「社会保障の機能強化」と「機能維持―制度の持続可能性の確保」

社会保障・税⼀体改⾰の概要（社会保障改⾰の安定財源確保と財政健全化の同時達成）

714

なお、平成22年度・23年度改正においては、このような方向性を踏まえ、税制抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革に取り組んできたところであり、現在、国会で審議されている平成23年度税制改正については、引き続き、その早期実現を目指す。 8（６） その他○ 社会保障・税に関わる共通番号制度の導入を含む納税環境の整備等。

（５） 地方税制○ 地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な
地方税体系を構築。

（４） 資産課税○ 相続税の課税ベース、税率構造の見直しによる負担の適正化及び贈与税の軽減等。

（３）消費課税○ 消費税（国・地方）については、本成案に則って所要の改正。いわゆる逆進性の問題については、消費税率（国・地方）が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再配分を見てもなお対策が必要な場合には、複数
複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討。
○ 一層の課税の適正化のほか、消費税と個別間接税の関係等の論点について検討。
○ エネルギー起源ＣＯ２排出抑制等を図るための税を導入。また、地球温暖化対策に係る諸施策を地域で総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討。車体課税については、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で検討。

（２）法人課税○ 課税ベースの拡大等と併せ、法人実効税率の引下げ（中小法人に対する軽減税率についても同様）。

（１）個人所得課税○ 各種控除の見直しや税率構造の改革を実施。
○ 給付付き税額控除については、番号制度等を前提に、社会保障制度の見直しと併せて検討。
○ 金融証券税制について、金融所得課税の一体化に取り組む。

社会保障・税⼀体改⾰の概要（税制全体の抜本改⾰）

15

消費税収
（国・地方）
12.8兆円

9.3兆円（４％相当）

現行５%

26.3兆円

うち
高齢者３経費37.0兆円社会保障4経費（国・地方）

消費税収（国・地方）
13.5兆円

12.8兆円（５％弱相当）制度改革に伴う増及び消費税引上げに伴う社会保障支出の増

現状ベース

うち高齢者３経費

消費税収（国・地方）

５％

改革後ベース

社会保障4経費（国・地方）（２０１５年度）（※）（注４） 2015年度の消費税収は、内閣府「経済財政の中長期試算」（平成23年１月）に基づく推計（年央に改訂）。

11（注３） 社会保障4経費とは、社会保障給付公費負担のうち「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（平成21年度税制改正法附則104条）をいう。所要額は厚生労働省による推計（2011年5月時点）。また、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。

（注２） 消費税収（国分）を充当する社会保障給付の具体的分野（2015年度時点）は、高齢者3経費を基本としつつ、今後検討。

（注１） 消費税収は、現在は、国分は予算総則により高齢者3経費に充てられ、地方分は一般財源である。

（※） 成案においては、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされている。

22.1兆円

うち
高齢者３経費社会保障4経費（国・地方）
32.0兆円（２０１１年度）

別紙（社会保障の安定財源確保の基本的枠組み）

５％

消費税収
（国・地方）

５％
5％相当の
安定財源の
確保

３％相当

機能強化

機能維持

１％相当

※ 税制抜本改革実施までの２分の１財源

・制度改革に伴う増・高齢化等に伴う増・年金2分の1（安定財源）

１％相当

消費税引上げに伴う社会保障支出等の増（国・地方）（注３） 機能強化の額は、厚労省による推計（2011年5月時点）。機能強化の具体的な内容は、 社会保障改革の主な項目のとおり。
（注４） 社会保障4経費とは、社会保障給付公費負担のうち「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（平成21年度税制 12
改正法附則104条）をいう。所要額は厚生労働省による推計（2011年5月時点）。また、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた
社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。

（注１） 消費税引上げに伴う社会保障支出等の増には、消費税を引き上げた場合に増加する国・地方の物資調達にかかる支出も含まれる。所要額は、財務省推計（ 2011年5月時点）であり、今後各年度の予算編成過程において精査が必要。
（注２） 高齢化等に伴う増は、いわゆる自然増のうち経済成長による伸びを超える増加のことである。

（※） 成案においては、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされている。

うち
高齢者３経費社会保障4経費（国・地方）

改革後ベース（2015年度）（※）

別紙（社会保障改⾰の安定財源の確保）

制度改革に伴う増及び消費税引上げに伴う社会保障支出の増1617基礎的財政収支（ＰＢ）対象経費（国・地方）

うち高齢者３経費

社会保障給付
公費負担（国・地方）

その他歳出に係るＰＢ赤字

税収・税外収入（国・地方）

消費税収

年金２分の１ （臨時財源）

ＰＢ赤字（国・地方）
１％相当

高齢化等に伴う増基礎的財政収支（ＰＢ）対象経費(国・地方)

うち高齢者３経費１％相当

制度改革に伴う増

消費税引上げに伴う社会保障支出等の増１％相当

社会保障給付
公費負担（国・地方）

その他歳出に係る
ＰＢ赤字

3％相当

機能強化

1 ％相当

税収・税外収入（国・地方）

消費税収

機能維持※ 税制抜本改革実施までの２分の１財源

・制度改革に伴う増・高齢化等に伴う増・年金2分の1（安定財源）

1 ％相当

消費税引上げに伴う社会保障支出等の増年金2分の1

1

13

23 ３％

２％

内閣府試算（ 年 月）
からのＰＢ改善（国・地方）（注１） 「財政運営戦略」（平成22年6月22日閣議決定）における財政健全化目標において、国・地方及び国の基礎的財政収支赤字の対GDP比を、2015年度までに2010年度の水準から半減し、2020年度までに黒字化することとされている。内閣府試算（平成23年1月）の2015年度の試算結果からは、消費税率換算で約3％のPB（国・地方）の改善が必要。
（注２） 改革後ベースにおける「高齢化等に伴う増」は、いわゆる自然増のうち経済成長による伸び（「機能維持」に含まれる）を超える増加のことである。
（注３） 社会保障給付には、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。

１％相当

高齢化等に伴う増 １％相当

制度改革に伴う増 １％相当

ＰＢ赤字（国・地方）（対GDP比）改善＝財政健全化目標との整合性（2015年度）（※）
改革後ベース（※） 成案においては、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされている。

2011年度からの自然増（2015年度）
現状ベース

別紙（社会保障改⾰の安定財源確保と財政健全化の同時達成）

改革に伴う新規歳出増に見合った安定財源の確保

18（税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置）
第７条 第２条及び第３条の規定により講じられる措置のほか、政府は、所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号）附則第１０４条第１項及び第３項に基づく平成２４年２月１７日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について、次に定める基本的方向
性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならない。
（第１号から第４号まで 省略）
五 地方税制については、次に定めるとおり検討すること。
イ 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税について、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置であることを踏まえ、税制の抜本的な改革に併せて抜本的に見直しを行う。
ロ 税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることとし、その際には、国と地方の税制全体を通じて幅広く検討する。
（第６号以下 省略）

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成 25 年法律第 68 号）

19

20

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23

平成25年11月○ 地方法人所得課税は、税収の偏在性が大きく年度間の税収の変動が大きいこと等から、・ 法人住民税法人税割→ 都道府県分及び市町村分の交付税原資化
・ 法人事業税所得割 → 外形標準課税の拡充（付加価値割の充実等）
を目指すべき。

○ 地方法人課税は、受益に応じた負担を法人の事業活動に求めるためにも引き続き重要な役割を担うべき。

○ 地方法人特別税・譲与税制度は、将来的な消費税１％相当額との税源交換等を念頭に置きつつ、税源偏在・財政力格差を早急に是正するために「偏在性の小さい地方税体系を構築するまでの間」の暫定措置として創設された異例の措置。

○ 地方自治の原則は「税」であること、受益と負担の関係等から、偏在性が小さく税収が安定した地方税体系の構築が原則。その上でなお存在する地方団体間の財源の不均衡の調整は、地方交付税制度で対応することが原則。

［地方法人課税のあり方等に関する基本的な認識について］

税制抜本改革法第7条第5号の規定を踏まえて、地方法人特別税・譲与税制度及び地方法人課税のあり方等の見直しを行うための考え方をまとめるべく、総務大臣からの要請に基づき、平成24年9月に地方財政審議会に検討会（座長：神野直彦東京大学名誉教授）を設置し、計16回開催して議論を重ねた結果、報告書を取りまとめた。

地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書 （概要）24（参考）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（抄）第７条
５ 地方税制については、次に定めるとおり検討すること。
イ 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税について、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置であることを踏まえ、税制の抜本的な改革に併せて抜本的に見直しを行う。
ロ 税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることとし、その際には、国と地方の税制全体を通じて幅広く検討する。

○ 地方法人特別税・譲与税制度については、異例の暫定措置であることから、廃止の上、法人事業税に復元することを基本に検討すべき。法人住民税法人税割の交付税原資化の規模が一定の範囲
内にとどまる場合には、暫定措置として、現在と同様の偏在是正制度を補完的に措置せざるを得ない場合もあるのではないか。

○ 今回の税制抜本改革においては既に地方消費税の税率引上げが決定していることを踏まえ、税制抜本改革法第７条第５号ロの規定に基づき、法人住民税法人税割の一部の交付税原資化を図る
ことを検討すべき。

○ 地方消費税の充実又は消費税に係る地方交付税法定率分の地方消費税化と、法人住民税法人税割の地方交付税原資化による税源交換を基本的な目標とすべき。

○ 地方消費税率の引上げにより、不交付団体の財源超過額は拡大し、不交付団体と交付団体間の財政力格差が拡大することから、偏在是正のための措置が必要。

［地方法人課税のあり方等に関する見直しの方策について］

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乳幼児等医療費助成の状況（市区町村・平成24年4月1日現在）◆ 医療費助成制度の実施状況（市区町村）
市区町村数

実施自治体数

割合

1,742団体

1,742団体

100%

あり

なし

自治体数

446団体

1,296団体

割合

25.6%

74.4%

○ 所得制限の状況○ 一部負担の状況
あり

なし

自治体数

792団体

950団体

割合

45.5%

54.5%

○ 所得制限も一部負担もない自治体

自治体数
割合

所得制限
年齢による区分（通院）一部負担
小学生以前まで
中学生まで
それ以降まで
ともになし
798団体
285団体
478団体
35団体
45.8%

16.4%

37

27.4%

2.0%

今回の税源偏在是正措置の問題点
１ 地方税の「応益性の原則」に反する
法人住民税は、地域の構成員である法人が、市区町村から受ける社会資本整備などの行政サービスの受益に応じて税を負担するものである。
（＝応益性の原則）
国税化は、法人が公共サービスの提供を受けている地方自治体とは関係なく税を負担し、また負担とは関係なく配分されることから、受益と負担の関係が分断されることとなる。
２ 地方分権に逆行する
地方の課税権を国が取り上げ、地方交付税により再配分することは、企業誘致など地方自治体の地域活性化に向けたインセンティブを阻害し、地方自治体の課税自主権をないがしろにするばかりでなく、地方財源を充実し、自らの権限と財源に基づき行財政運営を行う、という自治の理念、地方分権の流れに逆行するものである。
３ 財源の偏在にのみ着目し、行政需要についての視点が欠けている特別区には、900 万人が住まい、60 万もの事業所が集中していることから昼間人口は 1200万人になる。
特別区は、住民に加え、企業活動、そこで働く人へのインフラ整備など大都市特有の需要を抱えている。
地方交付税交付金を含めた住民一人当たりの収入でみれば東京は全国で 26 番目に過ぎない。
４ 地方「共倒れ」の理論である東京をはじめ大都市特有の需要に充てるための財源を奪うことは、当該地域の活力を失わせるだけでなく、日本経済全体を停滞させることにつながりかねない。
一時的には財政が厳しい自治体が潤うように見えても、決して根本的な解決策にはなりえな
い、地方「共倒れ」の理論。
５ 自治体間の税収格差の是正は国の責任
自治体間の税収格差の是正は、国から地方への税源移譲、地方交付税の法定率引上げが基本

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【別紙１】

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣

宛て

総務大臣
財務大臣
社会保障・税一体改革担当大臣

地方財源の拡充に関する要請書

地方自治体が自らの責任と権限においてその役割を果たすためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方の権限に見合う財源が確保されるよう、地方財源の拡充を図る必要がある。
ところが、平成２０年度税制改正では、都市と地方の財政力格差がことさら問題視され、地方間の財源調整の手段として、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設された。このような対応は、厳に慎まなければならない。
しかしながら、総務省や全国知事会では、税収の偏在のみに着目し、地方財源である法人住民税の一部を国税化し、交付税原資化するような案が提案されている。こうした提案は、地方の自主財源である地方税を充実するという地方分権の進展に逆行するものである。
地方全体では１３兆円もの財源が不足していることを踏まえれば、地方間の財源調整で問題を解決することは困難である。
よって、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会は連名で、国会及び政府に対し、限られた地方税源の中で財源調整を行うのではなく、地方の財源拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。
平成２５年１０月３１日

特別区長会会長

西川太一郎

東京都市長会会長

竹 内 俊 夫

東京都町村会会長

河 村 文 夫39

【別紙３】

平成 25 年 11 月 8 日
公明党 東京都本部 代表
高木 陽介

様特別区長会会長
西 川 太 一郎

地方法人課税のあり方について（要請）現在、総務省の地方法人課税のあり方等に関する検討会等において、法人住民税を地方間の調整財源としかねない方向での議論が行われています。
しかし、法人住民税は、法人の地域での活動、またそこで働く人々の生活を支えるための様々な行政施策の財源として負担を求めているものであり、これを地方自治体間の財源調整の財源に用いることは、地方税の根本原則をゆがめるものと言わざるを得ません。
とりわけ特別区の区域においては、別添「税源偏在是正議論についての特別区の主張」のとおり、首都として、また経済活動や文化活動の集中する地域として、膨大な行政需要が生じています。
東京都が行う大規模なインフラ整備や法人活動の支援等はもとより、特別区が基礎自治体として道路・交通手段の整備、我が国の経済を下支えしている中小企業の支援、企業等で働く方やその家族の日常生活を支える安心・安全なま
ちづくり、子育て支援、教育、福祉など、膨大な規模の行政需要に取り組んでいます。
なかでも、切迫性が叫ばれている首都直下型地震の対策として、延焼危険性の高い木造住宅密集地域の解消や、高度成長期に全国に先駆けて整備した義務教育施設をはじめとする公共施設が一斉に改築時期を迎えること、今後急増する高齢者の対策や保育所待機児童の解消など、喫緊の課題が山積しております。
これらの課題に取り組み、法人活動が円滑に行われるようにするためには、莫大な財源が必要であり、法人住民税は極めて重要な役割を持っています。

地方法人関係税は自治体間の調整財源とすべきものではなく、地域の活発な法人活動を支える財源として活用すべきであり、それがより旺盛な法人活動を呼び起こし、我が国全体の発展に寄与するものと考えます。
ついては、地方税を地方団体間の調整に用いることなく、国の責任で各地
方自治体の必要財源を確保する方策を講じることを強く要請します。

40

【別紙６】
平成２５年１１月２６日

全市町村長
各市長会長
各町村会長

宛て

特別区長会会長
西 川 太 一郎

地方法人課税見直しに関する提起
総務省の検討会が、税源の偏在是正を行うとして、地方法人特別税の継続に加え、地方
法人住民税を国税化し、地方交付税として再配分する制度の創設を提案しました。
私ども特別区は、この提案には二つの大きな問題があることから、反対意見を表明しております。
一つは、地方税制の基本原則や、地方分権の考え方に反するという点です。
法人住民税は、地域の構成員である法人が市区町村から受ける社会資本整備などの行政サービスに対する応益負担であり、市区町村の基幹税です。これが国税化され地方交付税の原資とされることは、財政自主権をないがしろにされるだけでなく、地方財源を充実し自己決定するという自治の理念、地方分権の流れにも逆行するものであります。
地方法人関係税は、地域の活発な法人活動を支える財源として活用すべきであり、それがより旺盛な法人活動を呼び起こし、我が国の発展に寄与するものと考えます。決して東京や一部の自治体だけの問題ではありません。
二つは、地方税源の偏在にのみ着目し、それぞれの自治体の抱えている行政需要についての視点が欠けている点です。
東京２３区には、900 万人が住まい、60 万もの事業所が集中していることから昼間人口は 1200 万人になります。ここで 49 兆 8 千億円の付加価値を生産しており、それは国全体の 20％を占めます。地方交付税の原資の約４割は東京で収入された税金です。
特別区は、そこに住まう人に加え、企業活動、そこで働く人へのインフラ整備など大都
市特有の需要を抱えています。地方交付税交付金を含めた住民一人当たりの収入でみれば東京は全国で 26 番目に過ぎません。
東京をはじめ大都市特有の需要に充てるための財源を奪うことは、当該地域の活力を失わせるだけでなく、日本経済全体を停滞させることにつながりかねません。一時的には財政が厳しい自治体が潤うように見えても、決して根本的な解決策にはなりえない、地方「共倒れ」の提案だと考えております。
自治体間の税収格差の是正は国から地方への税源移譲、地方交付税の法定率引上げが基本です。
私たち地方自治体同士が、税源を奪い合うような議論を行うべきではありません。
地方税の国税化を容認してしまうことは、地方税制や、分権のあり方を歪め、地方自治の将来に禍根を残すことになります。
平成１９年に地方法人特別税を国が導入しようとしていた当時、「地方税の基本原則、地方分権の流れに逆行する」として明確な反対姿勢を、地方六団体は決議しました。
地方分権改革の主役である市町村長の皆さまにおかれましては、今回の地方法人課税の国税化に反対することについて、是非ともご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
41

【別紙９】
平成 25 年 12 月 5 日
自由民主党税制調査会副会長

林

幹雄

様
特別区長会会長
西 川 太 一郎

地方法人課税見直しに関する提起

総務省の検討会が、税源の偏在是正を行うとして、地方法人特別税の継続に加え、地方
法人住民税を国税化し、地方交付税として再配分する制度の創設を提案しました。
私ども特別区は、この提案には二つの大きな問題があることから、反対意見を表明しております。
一つは、地方税制の基本原則や、地方分権の考え方に反するという点です。
法人住民税は、地域の構成員である法人が市区町村から受ける社会資本整備などの行政サービスに対する応益負担であり、市区町村の基幹税です。これを国税化し、地方交付税の原資とすることは、財政自主権をないがしろにするだけでなく、地方財源を充実し自己決定するという自治の理念、地方分権の流れにも逆行するものであります。
地方法人関係税は、地域の活発な法人活動を支える財源として活用するものであり、それがより旺盛な法人活動を呼び起こし、我が国の発展に寄与するものと考えます。決して
東京や一部の自治体だけの問題ではありません。
二つは、地方税源の偏在にのみ着目し、それぞれの自治体の抱えている行政需要についての視点が欠けている点です。
東京２３区には、900 万人が住まい、60 万もの事業所が集中していることから昼間人口は 1200 万人になります。ここで 49 兆 8 千億円の付加価値を生産しており、それは国全体の 20％を占めます。地方交付税の原資の約４割は東京で収入された税金です。
特別区は、そこに住まう人に加え、企業活動、そこで働く人へのインフラ整備など大都
市特有の需要を抱えています。地方交付税交付金を含めた住民一人当たりの収入でみれば東京は全国で 26 番目に過ぎません。
東京をはじめ大都市特有の需要に充てるための財源を奪うことは、当該地域の活力を失わせるだけでなく、日本経済全体を停滞させることにつながりかねません。一時的には財政が厳しい自治体が潤うように見えても、決して根本的な解決策にはなりえない、地方「共倒れ」の理論だと考えております。
自治体間の税収格差の是正は、国から地方への税源移譲、地方交付税の法定率引上げが基本です。
地方税の国税化は、地方税制や、分権のあり方を歪め、地方自治の将来に禍根を残すことにつながります。
林 幹雄先生におかれましては、今回の地方法人課税の国税化に我々が反対することについて、是非ともご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

42

＜参考資料２＞○平
平成２０年度
度税制改正
正等○地
地方法人特別
別税・譲与
与税制度
法
法人事業税
税（道府県税
税）の一部部を分離し、、地方法人
人特別税（国国税）としして国に納め、そのの全額を地方法人特別別譲与税として全国の
の都道府県
県に譲与。
⇒
⇒税制の抜
抜本的な改
改正においてて偏在性のの小さい地方税体系の
の構築が行
行われ
るまでの
の間の暫定措措置としてて創設
平成 23 年度の地方法
年
法人特別税及及び地方法人特別譲与
与税額

1 兆 5,560 億円
円≪地
地方法人特別別税・譲与税
税のイメージジ（全国ベーース）≫平
平成２０年９月まで

平成２０年１０
０月以降

地方法人特
特別税
（国税
税）

地方法人
人
特別譲与税
税

法人事業税
税
（道府県税
税）

1/2は人口口按分、1/2は従
従業員数按分により各都都道府県に譲与
与

法人事業
業税
（道府県
県税）

Ａ県

Ｂ県

Ｃ県

＜参考資料３＞〜 地方法人課税見直し議論（税源偏在是正議論）の経過 〜

第１ステージ

地方法人二税の急速な回復等を背景に地域間の税収格差による財政力の格差が問題に

平成２０年度税制改正

地域間の税源偏在を早急に是正するため、地方法人特別税・譲与税制度の創設を決定

地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号）

地方法人特別税・譲与税制度が法定化される。

所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）

税制の抜本改革への取組みが法定化される。

第２ステージ

社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日閣議決定）

消費税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税
制度の見直しの方向性が示される。

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成25 年法律第68 号）

消費税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税
制度及び地方法人課税のあり方の見直しについて法定化される。

地方税財政制度研究会（全国知事会）

地方自治体間の税源偏在是正に向けた検討が行われる。

第３ステージ

地方法人課税のあり方等に関する検討会（総務省）

平成２６年度税制改正

平成２６年4月 消費税率引上げ（３％→５％）1

地方法人課税見直し議論の経過と特別区の対応
内閣府「経済財政諮問会議」や財務省「財政制度等審議会建議」で、地方法
人関係税の配分の見直し、ふるさと納税など、東京をはじめ都市部の税源を
地方間の財政調整の財源として用いる議論が行われる。
19.6.11『「東京富裕論」への反論』を作成、公表

19.10.25 国等に要請行動「地方税収格差問題への対応について」
19.11.16 地方財政審議会「地方公共団体間の財政力格差是正についての意見」

ー

第１ 19.11.19 財務省・財政制度等審議会「平成20年度予算の編成等に関する建議」
ス
テ
20.1.11 「平成20年税制改正の要綱」閣議決定
ジ
20.4.30

地方法人特別税等に関する暫定措置法

20.6.3

財務省・財政制度等審議会「平成２１年度予算編成の基本的な考え方につい
て」を建議

20.7

「財政制度等審議会の建議と特別区の主張」作成、公表

20.7.4

国の施策及び予算に関する要望に併せ、国等に「特別区の主張」を提出

20.11.4

国民保障会議最終報告
所得税法等の一部を改正する法律ー

第２ 21.3.31
ス
テ
24.2.17
ジ

公布「社会保障・税一体改革大綱」閣議決定

24.8.22「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」公布

24.9.7

全国知事会【地方税財政制度研究会】

24.9.20

総務省【地方法人課税のあり方に関する検討会】

発足

24.10.22 地方財政審議会「今後目指すべき地方税制の方向」
25.4.22

全国知事会【研究会】

中間論点整理2発足

25.5.14

東京都税制調査会「地方法人課税のあり方等について」

25.6.10

区長会都区PTを設置し、区長会として対応することを確認

25.9.17

全国知事会【研究会】「地方税制における税源偏在是正方策の方向性について」 公表

25.10.28 財務省【財政制度等審議会】財政制度分科会
25.10.30

総務省【検討会】「地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書」
まとめ

とり

特別区長会・東京都市長会・東京都町村会 三団体連名で、内閣総理大臣、
25.10.31 財務大臣、総務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、衆議院議長、参議院
議長あて 要請
特別区・東京都
る反論を発表25.11.1「税源偏在是正議論についての特別区の主張」を発表○東京都 都知事が定例記者会見において、総務省「検討会」の報告に対するコメントを表明し、同日、「『都市と地方の財政力格差是正論』への反
論」を発表

第

３

○特別区

「地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書」に対す

25.11.6

総務省【検討会】「地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書」

25.11.8

公明党東京都本部に要請書を提出

公表

ス
全国市長会理事・評議員合同会議において区長会長
テ発言○ 岡崎総務省事務次官の講演における質疑の中で、理事である西川会長
が、需要にも偏在があることの視点が欠けていること、地方税制の基本原則
25.11.14 や地方分権の考え方に反するものであることを発言。

ー○ 合同会議の協議の中で、西川会長が、全国市長会として反対する姿勢を明確に示すよう主張。会議では、愛知県小牧市長からも同趣旨の発言があり、岐阜県大垣市長からは全て交付団体である岐阜県市長会としても反対であるとの意見が出された。

ジ
25.11.15

地方法人課税の見直しに関する４知事（東京都、愛知県、神奈川県及び大阪府）による緊急共同要請

関係者による緊急会議で決議し、要望活動
25.11.18○ 東京都選出国会議員、都庁、都議会、都内区市町村の代表者による緊急会議を開催し、「地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を撤廃し法人事業税に復元することを求め、法人住民税の一部国税化に反対する決議」を行
い、同日、自民党総裁、党三役、財務大臣、総務大臣、総務副大臣、総務大臣政務官あて決議文を提出。

3

「提起書」を全国市町村長等へ送付○ 全国の市町村長の理解と支援を求めるため、「地方法人課税見直しに関
25.11.26 する提起」を、全ての市町村長及び各市長会・町村会あてに送付。（計1,813
団体）＊

栃木県芳賀町長、神奈川県箱根町長から提起に賛同意見が寄せられた。

平成26年度都市税財政に関する全国市長会要望活動
25.11.28○ 全国市長会より、自民党税制調査会役員等の地元選出国会議員に対する
29
要請活動の実施依頼。
○ 東京都市区長会として全国市長会の案文に「地方法人課税のあり方」の項目を追加した意見書を作成し、12名の地元国会議員に提出。
25.12.5

自由民主党税制調査会林幹雄副会長に、要請書を提出

25.12.12 与党、「平成26年度税制改正大綱」を決定
25.12.13 与党「税制改正大綱」について会長コメントを公表

4税源偏在是正議論についての特別区の主張平成２５年１１月

特

別

区

長

会

目

次

地方自治体の必要財源は国の責任において確保すべきです ---------------------- 1
Ⅰ

税源偏在は、地方交付税等で調整されるべきです -------------------------- 2

Ⅱ

特別区は首都の暮らしや企業活動を支えています --------------------------- 5

Ⅲ

特別区は膨大な行政需要を抱えています ----------------------------------- 7

Ⅳ

特別区は行財政改革を率先して進めています ----------------------------- 21

地方自治体の必要財源は国の責任において確保すべきです
現在、総務省の地方法人課税のあり方等に関する検討会等において、法人住民税を
地方間の調整財源としかねない方向での議論が行われています。
しかし、法人住民税は、法人の地域での活動、またそこで働く人々の生活を支えるための様々な行政施策の財源として負担を求めているものであり、これを地方自治体間の財源調整の財源に用いることは、地方税の根本原則をゆがめるものと言わざるを得ません。
とりわけ特別区の区域においては、首都として、また経済活動や文化活動の集中する地域として、膨大な行政需要が生じています。
東京都が行う大規模なインフラ整備や法人活動の支援等はもとより、特別区が基礎自治体として道路・交通手段の整備、我が国の経済を下支えしている中小企業の支援、企業等で働く方やその家族の日常生活を支える安心・安全なまちづくり、子育て支援、教育、福祉など、膨大な規模の行政需要に取り組んでいます。
なかでも、切迫性が叫ばれている首都直下地震の対策として、延焼危険性の高い木造住宅密集地域の解消や、高度成長期に全国に先駆けて整備した義務教育施設をはじめとする公共施設が一斉に改築時期を迎えること、今後急増する高齢者の対策や保育所待機児童の解消など、喫緊の課題が山積しております。
これらの課題に取り組み、法人活動が円滑に行われるようにするためには、莫大な財源が必要であり、法人住民税は極めて重要な役割を持っています。
地方法人関係税は自治体間の調整財源とすべきものではなく、地域の活発な法人活動を支える財源として活用すべきであり、それがより旺盛な法人活動を呼び起こし、我が国全体の発展に寄与するものと考えます。
ついては、地方税を地方団体間の調整に用いることなく、国の責任で各地方自治体の必要財源を確保する方策を講じるべきです。

特別区の主張Ⅰ

税源偏在は、地方交付税等で調整されるべきですⅡ

特別区は首都の暮らしや企業活動を支えています

Ⅲ

特別区は膨大な行政需要を抱えていますⅣ

特別区は徹底した行財政改革を行い、効率的な行政運営に努めています- 1 -Ⅰ 税源偏在は、地方交付税等で調整されるべきです◆

地方交付税等による財政調整機能○

自治体間の税源の偏在は、人口や企業の集中、地理的な条件など、様々な要因により起こります。
○ そこで、地方交付税制度等により財源を配分することで、各自治体への財源保障や財政調整が行われています。
➤地方税に地方交付税等を合わせた人口一人当たりの地方の収入を比較すると、東京は 26 位で全国平均に近い水準であり、東京の収入が突出しているわけではありません。
《地方交付税等による収入の均衡化》「全国平均を 100 とした場合の指数（人口一人当たり）」

東京都 26 位※「地方財政統計年報」（総務省）に基づいて作成

- 2 -

◆
○

地方交付税の財源の多くは東京から収入

地方交付税の財源の多くは、東京などの大都市部から収入されたもので、その収入の大部分が大都市部以外の地域に地方交付税として交付されています。
地方交付税財源の収入と配分（市町村分）
地方交付税より地域内の税収の方が多い地域

東京都 40.1％
3兆3,793億円

地域内税収
地域内税収
（国税）

税収超過地域 27.5％
2兆3,137億円

その他地域 32.4％
2兆7,341億円

東京都 0.7％
567億円
その他地域 89.6％
7兆5,512億円

地方交付税
地方交付税

税収超過地域 9.7％ 8,192億円
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

地域内税収＝国税のうち、所得税、 酒税、法人税、消費税、たばこ税の合計（法定割合分）※平成２３年国税徴収（国税庁）都道府県別の徴収状況、平成２３年度地方交付税決算額➤既に東京の財源は税源偏在の是正のために活用されており、地域間の税収の均衡化に大いに貢献しているのです。
◆

地方交付税の算定では特別区の実態が正しく反映されていない○ また、地方交付税の算定においては、特別区は財源超過団体とされ、あたかも財源に余裕があるかのような主張がなされています。
○

しかし、交付税算定上の基準財政需要額と実際の一般財源負担額を比較すると、大幅な乖離があります。
地方交付税と決算の乖離（東京都、特別区合算額）

実態との乖離交付税基準財政需要額

8,870億円

都区一般財源負担額

010,00020,00030,00040,00050,000
(億円)

議会・総務

民生・衛生

労働・農林・商工

土木

教育

公債

その他

※平成２３年度決算額、平成２３年度地方交付税算定額➤特別区では企業活動や従業者・住民を支える行政サービスが求められる中、地方交付税の基準財政需要額にはそれらの需要のすべてが反映されているわけではあり
ません。

- 3 -

◆

景気の変動には自らの財源を調整して対応

都との合算による算定の結果、需要の実態が適切に反映されず、地方交付税が交付されません。

景気の変動による影響には基金や起債の活用により自らの財源を調整して対応

法人住民税と積立基金の積立・取崩の推移
億円

指数

4,000

170

162
積立

取崩

法人住民税（指数）歳入決算（指数）

160
150

150

3,500

税収の著しい変動に基金の取崩し等で対応

146

140

歳入決算（5年度
＝100）

3,000

130
119

116 116

114
108
2,500

100

98

99

101
96

88
2,000

99 100

99

99

98

95

96

115

116

120

106 110

103

97

100

96
93

98

98

83

88

101

101

112

110

95

87

90

82
80

税収が多い
時に積立

法人住民税（5年度＝100）

1,500

70
60
50

1,000

40

取崩で減収
に対応
500

30
20
10

0

0
5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

年度

法人住民税を地方自治体間の財源調整の原資にする議論もありますが、・法人住民税は、法人の地域での活動を支えるための様々な行政施策の財源として法人に負担を求めている税。
・法人住民税は、景気の変動を受けやすく、「調整機能」が景気の変動に左右されることとなる。

⇒法人住民税は自治体間の調整財源にふさわしいものとは言えません。
- 4 -

Ⅱ

特別区は首都の暮らしや企業活動を支えています

長らく東京は日本の首都として、日本の心臓部としてわが国の発展に重要な役割を果たしてきました。
その中でも特別区の地域は、国土の 0.1％の土地に高度な集中・集積があることをメリットとして活かす一方、集中に伴う諸問題を克服しながら首都東京ひいては日本の社会・経済の牽引役を果たしてきました。

◆

人口の集中

（万人）

昼夜間人口の比較

1,400

1,171

1,200

○ 国土の 0.1％の面積に総人口の約 7％、約 900 万人が生活

夜間人口
昼間人口

1,000

800

○ 周辺の県からも含め、250 万人以上の人々が通勤や通学で流入し、昼間人口は 1,100 万人超

600

400

354

338

895

257

200

369

160
226

147

158
267

154

0
特別区

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

※平成 22 年国勢調査◆★流入人口比率 24.26%

全国 1 位★昼間人口

全国 1 位

1,171 万人

企業の集中

○ 全国の事業所数の約１割に当たる約 60 万か所の事業所が特別区の区域に集中（従業者数 750 万人超）
(人）

事業所数

(事業所数）

8,000,000

700,000

611,040

従業者数

7,542,838

7,000,000

600,000

6,000,000
500,000

5,000,000
400,000

4,000,000
300,000

229,283
139,139
135,149
86,707
76,205200,000
100,000

3,000,000

2,364,216
1,468,395
1,461,385
764,867
741,8142,000,000
1,000,000

0

0
特別区

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

特別区

※平成 21 年経済センサス

横浜市

名古屋市

京都市

※平成 21 年経済センサス

- 5 -

大阪市

神戸市

◆

日本経済を牽引する高い生産力○ 全国都道府県の県内総生産 520 兆円のうち、都内総生産は 94 兆円で 18.1%を占める。
○ 特別区内における総生産は、都内総生産の約 83%である約 78 兆円程度と推計され、全国の県内総生産の約 15.3％を占める。

特別区は、首都ならではの役割を担うとともに、身近な行政を行う自治体として質の高い生活環境を整備し、こうした活発な企業活動やその企業活動の原動力となっている従業員の生活を支えています。

- 6 -

Ⅲ

特別区は膨大な行政需要を抱えています

特別区は、約 900 万人もの住民と約 1,200 万人の昼間人口を有する大都市特有の事情を背景に、物流の円滑化や災害時の対応に欠かすことのできない社会資本整備や、子育て支援、高齢者施策などの区民サービスなど
様々な施策を進めており、その行政需要は非常に膨大なものとなっています。
◆

社会資本整備＜区道の整備・維持＞○

特別区内の道路は、区民の生活基盤としての役割だけでなく、来街者の交通需要に応え、活発な経済活動に伴う物流を支えるとともに、災害時の緊急車両の通行路としての役割も果たしている。

○

都市計画道路の未整備路線の早期事業化に向けて莫大な整備費が必要であるとともに、道路率が高い特別区においては、現道の維持・補修にも多額の行政コストがかかる。
[都市計画道路＊][道路率＊＊]
区部

東京都

道路率

計画延長

1,760km3,200km

特別区

16.3%

完成延長

1,099km

1,939km

東京都

8.3%

完成率

62.4%

60.5%

全国

2.0%

整備標準単価90 億円/km*：平成 24 年 3 月 31 日時点**：平成 24 年版 環境統計集。道路面積/行政区域面積で算出＜鉄道の連続立体交差事業＞○

都市の機能や利便性を高め、安全で効率的な都市活動を実現するため、東京都と連携して連続立体交差事業に取り組んでいるが、費用負担が増大している。
[特別区の連続立体交差事業]
事業実施中及び準備中

23.6km（8 区間）

検討対象

16 区間

区負担額（過去 5 年間実績計）

225 億円- 7 -[連続立体交差事業

事業費の構成]50／ 100

86／ 100

国庫補助相当額

都市側負担

7／ 10
50／ 100

総事業費

国負担

地方負担額

都負担
3／ 10
（ 総 事 業 費 の 12.9％ ）区負担
14／ 100

鉄道側負担＜橋梁の改修・架替＞○ 橋梁の多くは、高度経済成長期に集中して建設されたため、近い将来、一斉に更新時期を迎え、改修及び架替が必要。
★橋梁長寿命化修繕計画による架替及び改修が必要な橋梁
約 500 箇所

＜公園・緑地の整備＞○

昼夜間人口が集積する特別区内における都市計画公園・緑地は、レクリエーシ
ョンの場の提供、防災性の向上、環境の保全、良好な景観の形成など、重要な役割を担っており、早期整備が必要であるが、高い地価などの理由から整備率が全国と比較して低くなっている。今後整備を進めるに当たり、多額なコストが必要。
[都市計画公園・緑地]
計画面積(ha)

供用済面積(ha)整備率(%)

全国

167,30391,82554.9

東京都

10,572

4,942

46.7

特別区

5,718

2,755

48.2

（国土交通省平成 23 年度都市計画現況調査）

- 8 -

◆

地価・物価の高さ○

人口や企業の極度の集中は、地価や物価を引き上げ、住民に大きな経済的負担となっている。

○

地価・物価の高さは行政経費を引き上げ、公共施設用地の確保も容易ではない。

★用地取得単価（平成 23 年度普通会計決算）
36.1 万円/㎡（全国平均（1.7 万円/㎡）の 20 倍超）

平均地価公示

消費者物価地域差指数

（千円）

1,200

102.0

特別区=100
1,000

100.0

800

98.0

600

96.0

400

94.0

200

92.0
90.0

0

特別区

横浜市

名古屋市 京都市

大阪市

特別区

神戸市

横浜市

名古屋市

京都市

※平成 24 年平均消費者物価地域差指数※国土交通省：平成 24 年度地価公示

用途別1㎡当たり地価公示平均価格
住宅地

商業地

全用途

特別区

484,000円

1,972,800円

1,094,000円

全国平均

110,700円

405,600円

170,800円

- 9 -

大阪市

神戸市

これまで日本経済の成長を担い、首都の活力の原動力となって働いてきた多くの区民が 65 歳以上に達する時代が到来しました。今後、特別区では全国平均以上に高齢化が進むと予想されています。
◆○

老人福祉費の推移

特別区においても、年々高齢者が増加しており、高齢者施策にかかる経費が増加している。
特別区老人福祉費の推移
（十億円）

200
180

163 164

179

173

160
140

129
123 124138
132 133

120
100
80
60
40
20
0
14

15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年度）

※後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計への繰出金を含む◆

急激に押し寄せる高齢化○

全国の高齢化が鈍化する後も特別区の高齢化は急激に進行し続ける。

※27 年以降の推計は、22 年国勢調査による人口に「日本の市区町村別将来推計人口」（国立
社会保障・人口問題研究所）の推計の伸び率を用いて作成★高齢者数は平成 27 年からの 25 年間で 70 万人の増加
200 万人→ 270 万人（全国の高齢者増加数の 15％）
- 10 -

◆○

独居高齢者への対応

65 歳以上に占めるひとり暮らし高齢者（特別区 46 万人、全国 479 万人）の割
合は特別区で 26.0％、全国で 16.4％となっている。見守り事業や買い物支援事業等の充実を図り、ひとり暮らし高齢者が安心して安全に暮らすことのできる環境づくりが必要である。

★65 歳以上人口に占めるひとり暮らし高齢者の割合
全国と比べて 1.5 倍以上の高さ※平成 22 年国勢調査- 11 -

依然として先行きに不透明感があるわが国の経済動向や急激な高齢化の進展と相まって、生活保護世帯が増加しています。

◆

増え続ける生活保護費○

特別区における平成 23 年度の生活保護費決算額は約 4,000 億円であり、歳出総額の 12.9％を占める。

○

特別区は物価が高いため、物価の比較的低い地域と比べ、1 世帯当たりの扶助
費単価が年間約 44 万円（※）高くなる。
※

65 歳以上単身者、生活扶助の 1 級地-1 と 3 級地-2 の単価差等を基に試算★生活保護費決算額は、全国の生活保護費決算額の 12％
特別区生活保護費の推移

特別区生活保護世帯数の推移
180

（千世帯）

（十億円）

450

158.5
148.0

160

133.4

140
120
100

93.1

99.7

404
380

400
340

350

119.6
112.6115.0
105.5109.4

300
250

80

200

60

150

40

100

20

50

0

249

268

295 294 304
283 290

0

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

14

（年度）

15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年度）

※目的別歳出の生活保護費の扶助費の額- 12 -

一方で、首都の活力を維持していくためには、次の世代を支える子ども達の育成にも当然のことながら力を入れていかなければなりません。

◆

児童福祉費の推移○ 特別区は、少子化が進む他の自治体と異なり、年少人口が増加している。このため、子育て関連施策に係る児童福祉費も年々増加してきている。
特別区児童福祉費の推移

特別区年少人口の推移
98

（十億円）

（万人）

350

97

96.3

96
94.6
92.9

93
92
91

250

93.7

94
91.6

295

300

95.3

95

318

96.8

200

92.1

90.9 91.0

176

150

90

100

101

117

132

141

187

195

155

89
50

88
87
14

15

16

17

18

19

20

21

22

0

23

14

（年度）

15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年度）

- 13 -

現在、都内の待機児童数は全国的にも突出しており、この解消が急務となっています。また、中長期的な課題として人口減少に歯止めをかけるた
めにも、子育て支援策の一層の充実などを積極的に行っていかなければな
りません。

◆

待機児童解消○特別区における認可保育所、認証保育所、認定こども園などの各種保育サービ
スの利用者数は 14 万人で、これらのサービスに要する経費は年間約 2,400 億円（公立 約 1,500 億円、私立 約 900 億円）にのぼる。

○

さらに定員拡充のために年間約 400 億円を投入しているが、待機児童は依然解消されず、特別区で 5,200 人を超えている（全国の待機児童数約 23,000 人）。
待機児童数の推移（人）

30,00025,384

26,27525,55624,82525,00020,00022,741
19,55015,000特別区
全国

10,000

5,000

4,613

4,885

4,506

5,279

4,314

3,016

0
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

★保育所の待機児童数は、全国の待機児童数の 2 割超※（特別区） 保育所状況等について（東京都福祉保健局）○（全国） 保育所待機児童数（厚生労働省）

また、学童クラブに約 5 万人が登録しているが、特別区における待機児童数は950 人となっている（全国の登録児童数約 89 万人、待機児童数約 8,700 人）。

★学童クラブの待機児童数は、全国の待機児童数の 1 割超
※学童保育実施状況（東京都福祉保健局）- 14 -

さらに、首都機能を守り、発展させていくためには、首都直下地震への対応等安全・安心の確保が急務です。
◆

首都直下地震発生時に想定される膨大な数の避難者への対応○

都が試算した被害想定によれば、首都直下地震発生時の避難者数は、311 万人にも及び、特別区内には約 1,600 箇所の避難所が設置される見込み。

○

避難所を運営するための救援物資の整備・更新に、特別区全体で約 20 億円の経費を投入している。
首都直下地震（想定）

阪神・淡路大震災

避難者数

3,110,940人

307,022人

386,739人

避難所数

1,600所

1,138所

2,182所※首都直下地震等による東京の被害想定（東京都）

東日本大震災

避難所生活者・避難所数の推移（復興庁）★首都直下地震発生時避難者数は、東日本大震災の 8 倍以上（想定）◆

帰宅困難者対策○ 1,170 万人の昼間人口を抱える特別区では、東京都との連携のもと、特別区内
で 380 万人の帰宅困難者の受け入れを準備する必要がある。
○

大震災時に公共交通機関の運行停止により、自宅等への帰宅手段が閉ざされた
帰宅困難者が発生するため、受け入れ施設の確保等が必要。
（東日本大震災時は首都圏で約 515 万人）
通勤・通学による都内への昼間流入人口の状況

通勤・通学や観光等での特別区への昼間流入人口と特別区民を合わせて380 万人の帰宅困難者※首都直下地震等による東京の被害想定(東京都)※関東近県からの流入人口（東京都 HP）★首都直下地震発生時、380 万人の帰宅困難者が発生（想定）- 15 -

◆

防災機能向上のためのインフラ整備＜都市公園整備＞○

特別区では、集積した昼夜間人口に対応した一時避難場所の確保が求められ、区立公園の整備を積極的に進めなければならない。

○

災害時に避難場所や大規模救出救助活動の拠点として重要な役割を果たす公園の整備は、一人当たり都市公園等面積が 4.5 ㎡/人と全国平均の 9.9 ㎡/人を大きく下回っている。

★特別区の一人当たり都市公園等面積は全国平均の半分以下※国土交通省発表資料＜緊急輸送道路耐震化＞○

災害時の緊急車両の通行を確保するため、特定緊急輸送道路及び緊急輸送道路の沿道建築物耐震化の促進に取り組んでいるが、耐震化率の向上が急務。
★対象建築物
総事業量

約 12,000 棟
約 6,000 億円（うち特別区分

約 2,000 億円）

＜その他＞
○

避難路の確保のため、幅員が 4.5ｍ未満の細い街路の拡幅に取り組んでいるが、特別区内にはまだ、約 3,500km の細い街路が存在し、事業の更なる推進が必要。

○

荒川や隅田川などの大規模河川の流域であるとともに、124 ㎢の海抜ゼロメー
トル地帯を有する特別区では、当該地域に住む 150 万人の人々の暮らしを守る水害対策が必要。

○

また、透水性舗装による道路整備を進め、局地的豪雨により雨水が急激に河川に流れ込まないよう取り組みが必要。
透水性舗装総面積

1,200 ㎞

透水性舗装整備単価

13,800 千円/km

通常舗装整備単価（参考）10,000 千円/km

平成 24 年度

特別区土木関係現況調書（平成 24 年 4 月 1 日現在）

- 16 -

◆

災害時に著しく危険な木造住宅等が密集○ 「地震時等に著しく危険な密集市街地」（197 地区、5,745ha）のうち、延焼危
険性が著しく高い密集市街地は、特別区で 113 地区、1,683ha。

★延焼危険性が著しく高い密集市街地の全国の約 6 割の 113 地区
が特別区に集中※「地震時等に著しく危険な密集市街地」について（国土交通省）➤都区で進める「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」の取り組みに要する経費⇒ 総事業費 5,050 億円（うち一般財源 1,850 億円）- 17 -

◆

公共施設の老朽化による大量改築の必要性○

高度成長期に特別区に人口が集中したことにより、全国に先駆けてこの時期に多くの公共施設を建設した。耐震化を行っている一方で、多くの公共施設が改築
時期を迎えている。

○

特に、10 年後には小中学校の６割（約 760 校）、20 年後には８割（約 970 校）
が耐用年数である築後 50 年を経過することとなり、今後、校舎の改築には莫大な経費を要することになる。

★改築のために必要となる経費
10 年間で約 1.6 兆円、20 年間で約 2.4 兆円※特別区保有施設状況調査- 18 -

◆

放置自転車対策○

放置自転車台数は、特別区で 34,869 台、全国で 176,521 台。

★全国の放置自転車の 5 台に 1 台は特別区で発生※駅周辺における放置自転車等の実態調査(内閣府)○

放置自転車撤去台数は、特別区で 537,215 台、全国で 2,034,749 台。

★全国の放置自転車の 4 分の 1 は特別区で撤去※駅周辺における放置自転車等の実態調査(内閣府)➤放置自転車の撤去、返還、処分等にかかる経費★駐輪場整備状況⇒

年間 48 億円

特別区

872 箇所

384,406 台

全国

10,383 箇所

3,776,036 台※特別区土木関係現況調書- 19 -

◆「開かずの踏切」の対策○「開かずの踏切」は、特別区に 229 箇所、全国に 589 箇所。

★「開かずの踏切」は、全国の約 4 割が特別区に集中※踏切交通実態総点検結果（踏切すいすい大作戦 HP）※「開かずの踏切」
ピーク時の遮断時間が 40 分/1 時間
以上の踏切。対策には立体交差化などの取り組みが必要◆

犯罪から区民を守る○

刑法犯発生件数は、特別区で 135,234 件、全国で 1,480,765 件。

○

街灯設置数を増やすなど、犯罪の未然防止に努めている。

○

さらに、青色回転灯パトロールカーによる区内巡回等の取り組みに年間 10 億円を投入。

★全国で発生している犯罪の約 1 割は特別区で発生※（特別区）刑法犯発生件数（警視庁）（全国）刑法犯認知件数（警察庁）

このほか、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定したことにより、各種案内の多言語化、観光施策の強化、公共交通機関
におけるバリアフリー化への補助、交通手段の拡充、関連イベントの開催など、来街者を意識した施策の展開により行政コストが増加することも見込まれます。
今後とも特別区は、東京に住み、訪れる全ての人々にとって安全・安心
な環境を構築するなど、地域の実情を踏まえた行政サービスを充実することにより、首都東京の活力を支え続けるという使命を果たしていかなければなりません。
- 20 -

Ⅳ◆

特別区は行財政改革を率先して進めています
徹底した行財政改革に取り組み、効率的な行政運営を推進○

特別区は、早くから全国市町村を上回るペースで職員数の削減など、徹底した行財
政改革に取り組んできました。

※「地方公共団体定員管理調査」に基づき作成○

また、様々な分野で業務の委託化を積極的に行い、行政のスリム化を図るとともに効率的な行政運営に努めています。
民間委託の実施状況（事務事業の委託実施団体比率） －特別区、全市区町村－
本庁舎の清掃
総務関係事務
調査・集計

100%

本庁舎の夜間警備

80%

案内・受付

60%
電話交換

ホームページ作成・運営

40%
情報処理・庁内情報システム維持

20%

公用車運転

0%

特別区

在宅配食サービス

し尿収集

ホームヘルパー派遣

全市区町村

一般ごみ収集道路維持補修・清掃等

学校給食（調理）

水道メータ検針

学校給食（運搬）
学校用務員事務※総務省「集中改革プラン及び１８年指針の実施状況等に関する調査」より作成
注 1）平成 21 年 4 月 1 日現在
注２）委託実施団体比率＝委託実施団体数÷事業実施団体数×100※委託実施団体には、一部委託を行っている団体を含む- 21 -

○ 職員数の削減等の行財政改革で捻出した財源は、切実な区民要望に応えるための施策に活用しています。

12 年度から 19,756 人を削減
平成 24 年度削減効果 1,438 億円
平成 12 年度比較(単年度ベース)
住民サービスの向上◆○

福祉分野に重点を置いた職員配置
特別区の職員が多いとの指摘がありますが、これは保育園、生活保護等の需要に応えているためであり、一般的な行政は、他都市よりも少ない人員で多くの課題に対応しています。

※職員数は、普通会計職員数から消防部門職員数を除いたもの※職員数は 24.4.1 現在、人口は 24.3.31 現在※政令市及び中核市は、24.4.1 時点による。

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特別区議会議員講演会（平成 26 年度第 2 回）
「地方法人課税見直しの問題点と特別区の対応」
講 演 録
発
行：平成２６年１１月
公益財団法人 特別区協議会〒102-0072 千代田区飯田橋３－５－１
東京区政会館４階
ＴＥＬ 03（5210）9912
ＦＡＸ 03（5210）9873