112回

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2016年6月17日
（金曜日）
午前10時

（受付開始 午前8時30分）
郵送およびインターネットによる議決権行使期限2016年6月16日（木曜日）
午後5時40分まで

開催場所

東京マリオットホテル 地下1階
ザ・ゴテンヤマ ボールルーム

東京都品川区北品川四丁目7番36号
会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照いただき、
お間違えのないようご注意願います。

目次

証券コード：4902

第112回定時株主総会招集ご通知＜株主総会参考書類＞
議案＜提供書面＞
事業報告1．
当社グループの現況に関する事項
2．
会社の株式に関する事項
3．
会社の新株予約権等に関する事項
4．
会社役員に関する事項
5．
会計監査人に関する事項
6．
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
7．
業務の適正を確保するための体制の運用状況
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

3
7
21
42
43
45
51
52
54
59
61
63
67

コニカミノルタフィロソフィー
経営理念

新しい価値の創造

私たちは、
コニカミノルタでなければ提供できないイノベーションで、社会に対し「新しい価値」を創造、提供し、その価値を社会と共有して質の高い社会の実現を目指します。
6 つのバリュー

バリューとは、私たちの信条そのものであり、もともと持っている DNA です。私たちがビジネスを通じて接す
るすべての人・社会に対する具体的な振る舞いや特徴であり、立ち返るべき判断基準でもあります。
Open and honest

私たちは、正しいと信じることにこだわり、すべての人・社会とオープンで誠実なコミュニケーションをすることこそ、相互信頼と偽りのない真実に裏付けされた長きにわたるパートナーシップを築くと信じています。

Customer-centric

私たちは、真にお客さまのために存在します。私たちは、常にお客さまの一歩先を考え、お客さまと一緒に問題解決にあたり、お客さまが本当に必要とされていることを提供する存在として、期待を超える感動を、現在そして将来に届け続けます。

Innovative

革新こそ私たちの原動力です。私たちの行うあらゆる活動において常に革新的なアイデアを生み出すことこそ、私たちが進化するための源泉だと考えています。

Passionate

私たちは、情熱、強い意志、そしてあきらめない心を持つことが、お客さまや社会に真に意義ある貢献をするために不可欠だと考えています。

Inclusive andcollaborative

多様性に満ちた人とその発想、そしてお客さま・パートナー・私たちを取り巻く社会とのチームワークは大きなパワーを生み出します。私たちは、そのパワーが今までない発想や最大の価値（ベネフィット）を生み出すためになくてはならないものであると考えています。

Accountable

私たちは、すべての企業活動において、グループ社員としてまた企業として、主体的に実行し、やり切り、かつその結果に責任を持ちます。
また、
それらの行動を通して持続的社会の実現、
コニカミノルタグループの進化に貢献していきます。

経営ビジョングローバル社会から支持され、必要とされる企業

私たちは、「どのように社会の人々のお役に立てるのか」「どのように質の高い社会を実現できるか」を企業活動における発想の原点として持ち続け、全てのお客さまと社会に満足を超える感動を提供することにより、グローバル社会にとってかけがえのない企業になることを目指します。

足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業「足腰のしっかりした」とは、質の高い、逆風にも倒れることのない、強固な経営基盤を持つことを意味しています。その基盤にもとづいて、失敗を恐れず、常に勇気をもって新しい価値を創造し続ける企業になることを目指します。
お客さまへの約束

Giving Shape to Ideas

お客さまをはじめとする社会全体の想いをカタチにすることで、質の高い社会の実現に貢献します。
1

ごあいさつ

計算書類等
監査報告書
ご参考

2016年5月
コニカミノルタ株式会社 代表執行役社長

事業報告

今後とも当社グループは経営理念「新しい価値の創造」のもと、“One Konica Minolta” としてグルー
プの総合力を結集し、社会から支持され、必要とされる企業を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

当期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）
は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」の中間年度として、その基本方針に沿い、お客様に密着して、お客様の経営課題や社会的課題を解決しながら企業の生産性を非連続に向上させる真のイノベー
ションを生み出す企業への変革を推進する取り組みを進めました。
そうした取り組みを株主の皆様によりご理解いただくために、第 112 回定時株主総会では新しい会場での開催とし、当社グループの商品やサービスの展示スペースも設けておりますので、是非とも株主総会にご出席ください。

招集ご通知

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第 112 回定時株主総会招集ご通知をご高覧いた
だくにあたりまして、ご挨拶申し上げます。

2

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）(証券コード 4902)
2016年5月26日

株 主 各 位

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号

取締役
代表執行役社長

第112回
拝啓

山 名 昌 衛定時株主総会招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第112回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、2016年6月16日（木曜日）午後5時40分までに到着するようご送付いただくか、同期限までに当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日

時

2016年6月17日（金曜日）午前10時

2. 場

所

東京都品川区北品川四丁目7番36号
東京マリオットホテル

地下１階

ザ・ゴテンヤマ ボールルーム（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照い
ただき、お間違えのないようご注意願います。）
3

招集ご通知

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

報告事項 1. 第112期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第112期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）計算書類報告の件

4. 議決権の行使等のご案内［議決権の行使等のご案内］をご参照ください。
以

招集ご通知の提供書面のうち、連結計算書類の「連結持分変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株事業報告▶インターネットによる開示について上

株主総会参考書類

決議事項 議案 取締役10名選任の件

招集ご通知

3. 目的事項

主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。監査委員会及び会計監査人が監書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」とで構成されております。

▶株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する場合の周知方法

計算書類等査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類と当社ウェブサイトに掲載の「連結持分変動計算

株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

監査報告書

ウェブサイト：http://www.konicaminolta.jp/about/investors/event/stock/meeting.html

ご参考

4

招集ご通知

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権の行使等のご案内
議決権の行使方法には、下記の３方法がございます。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。

当日ご出席による
議決権行使

郵送による
議決権行使

インターネットによる議決権行使

議決権行使書POST

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いた
だき、ご返送ください。

当社指定の議決権行使サイト
http://www.evote.jp/
にて議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2016年６月17日 (金)午前10時

2016年６月16日 (木)午後５時40分到着分まで

2016年６月16日 (木)午後５時40分受付分まで

インターネットによる議決権行使は、2016年６月16日（木曜日）の午後５時40分まで受け付けい
たしますが、お早めに行使していただきますようお願い申し上げます。ご不明な点等がございました
らヘルプデスクへお問い合わせください。
システム等に関する
お 問 い 合 わ せ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話

0120－173－027(受付時間 ９：00～21：00、通話料無料)▎機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株
主様（常任代理人様を含みます。)につきましては、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
5

議決権の行使等のご案内2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

１．議決権行使書による議決権行使において議案に賛否の表示のない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

３．議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
４．議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

６．当日ご出席の場合は、議決権行使書又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも
不要です。

事業報告

５．インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

株主総会参考書類

２．議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

招集ご通知

議決権行使について

インターネットによる議決権行使の注意事項
ケータイ）※から当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）

計算書類等◦インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!
※ 「ｉモード」は㈱NTTドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。

◦インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている◦議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告書

場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

◦株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

◦議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご参考◦株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
ご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必
要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

6

議決権の行使等のご案内2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

議案

取締役10名選任の件

取締役11名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、ここに取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は下表のとおりであります。略歴等は9ページから20ページをご参照ください。
なお、当社のコーポレートガバナンス体制については事業報告56ページから57ページ、取締役候補の指名に当たっての方針と手続等については次ページをご参照ください。
候補者番号

氏名
まつ

当社における現在の地位及び担当

ざき

まさ

とし

な

しょう

えい

1

松

2

やま

山

名

3

えの

もと

4

かま

5

とも

6

のう

能

見

み

きみ

かず

7

あん

どう

よし

あき

8

しお

9

はた

畑

野

の

せい

誠

司

10

こし

づか

くに

ひろ

榎

﨑

安
塩

腰

昌

和

の

あき

明

ひろし

野

宏

公
吉

み

昭

憲

國

取締役

取締役会議長

指名委員

取締役

代表執行役社長

取締役

監査委員会委員長

指名委員

再任

社外

独立

取締役

報酬委員会委員長

監査委員

再任

社外

独立

取締役

指名委員

再任

社外

独立

新任

社外

独立

じ

博

再任
再任

監査委員

報酬委員

一

けん

見

塚

衛

隆

かず

藤

年

たかし

本

釡
友

正

取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

取締役

監査委員

報酬委員

取締役

常務執行役

再任

取締役

常務執行役

再任

再任
再任

※本総会において取締役10名が選任された場合の各委員会の委員は20ページに記載のとおり予定しております。

7

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類等
監査報告書
ご参考

＜社内取締役候補者＞
社内取締役の候補者は、取締役会議長と代表執行役社長の協議により原案を作成します。指名委員会において、取締役会及び三委員会の職務執行に適切な構成とすべく、職務経験のバランス、兼務する執行役としての担当職務の内容等を勘案しつつ審議の上、決定します。

事業報告＜社外取締役候補者＞①社外取締役の候補者は、指名委員会事務局において独立性、年齢、兼職状況、当該企業の売上規模等により、優良企業の「会長」から作成した候補者データベースも参考にして、指名委員及び他の社外取締役、代表執行役社長からの推薦を集約します。
②再任候補の社外取締役を含めて、出身業種・主な経営経験及び得意分野等のバランスも考慮しつつ、候補者群から絞り込み、候補者の順位を決定します。
③候補者の順位に従い、社外取締役就任を打診し、面談を実施します。

株主総会参考書類

指名委員会は、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を19ページから20ページに記載のとおり定めています。
指名委員会は候補者選定に先立ち、取締役会及び委員会の構成をレビューし、次年度の取締役候補とする人数を審議します。取締役会の規模については、執行役を兼務しない社内取締役、執行役兼務の社内取締役及び社外取締役それぞれの人数構成と組み合わせを考慮すると、現在は取締役10名から11名が適当と考えております。
原則として定めた在任年数制限等に基づき、退任を予定する取締役を前提とし、社内取締役・社外取締役別の新任候補の人数を想定し、候補者の選定に着手します。
社内取締役候補者として、執行役を兼務しない取締役には、取締役会議長を務めるとともにコーポレートガバナン
スの実効性向上を推進できる者と、常勤の監査委員として監査委員会において一定の監査の質の確保を担うことができる者を選定すべきと考えています。また、執行役兼務の社内取締役には、取締役会において活発かつ本質的な審議ができるよう、執行役社長とともに主要な職務を担当する執行役を選定すべきと考えています。
取締役の多様性については、指名委員会規程の中で「産官学の分野における組織経営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること」「社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること」と定めています。取締役会が経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために強化又は補充を要する資質・能力について、指名委員会は多様性も勘案しつつ幅広く議論します。
本年の社外取締役候補者は企業経営の経験者、かつ新規事業の育成や事業転換を推進する上で有益な助言・監督が期待できることを基本に選定することが確認され、次のステップで具体的な候補者選定を行ってまいりました。

招集ご通知

取締役候補の指名に当たっての方針と手続

8

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

ま つ

ざ き

ま さ

と し

松 﨑 正 年 （1950年7月21日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当
1976年 4月 小西六写真工業株式会社入社
1997年11月 コニカ株式会社情報機器事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリー
ダー（部長）
1998年 5月 同情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役
2005年 4月 当社執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社 代表取締役社長
2006年 4月 当社常務執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社 代表取締役社長
2006年 6月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
2009年 4月 当社取締役代表執行役社長
2014年 4月 同取締役取締役会議長
現在に至る

・所有する当社株式の数

72,200 株
・取締役会への出席状況

14 回／14 回
・在任年数

10 年

重要な兼職の状況

いちごグループホールディングス株式会社 社外取締役（5月就任予定）
株式会社野村総合研究所 社外取締役（6月就任予定）
日本板硝子株式会社 社外取締役（6月就任予定）
取締役候補者とした理由

当社及びグループ会社において、分社・持株会社制の下で情報機器事業の開発責任者、基礎研究及び要素技術開発を担った子会社の社長、当社技術戦略担当役員などを歴任し、2009年4月から2014年3月まで代表執行役社長として当社グループの経営をリードし、豊富な経験と実績を有しています。2014年4月からは取締役会議長として、コーポレートガバナンスの実効性の更なる向上に努めております。
当社の経営を熟知した、執行役を兼務しない社内取締役が取締役会議長を務め、当社ガバナンスシステムを有効に機能させ、企業価値の向上につなげるべく、引き続き選任をお願いするものです。

9

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

2

や ま

な

招集ご通知

候補者番号

しょう え い山 名 昌 衛 （1954年11月18日生）

再任

1977年 4月
1996年 7月
2001年 1月
2002年 7月
2003年 8月

2013年 4月
2014年 4月

・所有する当社株式の数

42,400 株
・取締役会への出席状況

14 回／14 回
・在任年数

10 年

なし

取締役候補者とした理由

監査報告書

当社及びグループ会社において、経営戦略・ＩＲ担当役員、情報機器事業の販売本部長、事業責任者などを歴任し、豊富な経験と実績を有しています。2014年4月から代表執行役社長として、当社グループの経営をリードし、中期経営計画「TRANSFORM 2016」の推進により企業価値の向上に注力しております。
当社グループの最高経営責任者として持続的な利益成長を牽引するとともに、取締役会においては経営の監督に応えるべく代表執行役として説明責任を果たす一方、経営上重要な意思決定の強化に貢献するため、引き続き選任をお願いするもの
です。

計算書類等

重要な兼職の状況

事業報告

2003年10月
2006年 4月
2006年 6月
2011年 4月

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社経営企画部長
Minolta QMS Inc. ＣＥＯ
ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括
本部副本部長
当社常務執行役、ミノルタ株式会社執行役員情報機器カンパニーMFP事業部長兼情報機器事業統括本部副本部長
当社常務執行役、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 常務取締役
当社常務執行役
同取締役常務執行役
当社取締役常務執行役、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
代表取締役社長
当社取締役専務執行役
同取締役代表執行役社長
現在に至る

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当

ご参考

10

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

え の

も と

榎本

たかし

隆 （1953年1月18日生）

再任
社外
独立

略歴、当社における地位及び担当

1975年 4月
2003年 6月
2007年 6月
2008年 6月
2012年 6月

日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役
同代表取締役常務執行役員
同代表取締役副社長執行役員
同顧問
現在に至る

2013年 6月 当社取締役
現在に至る
重要な兼職の状況

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 顧問
東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役（6月就任予定）

・所有する当社株式の数

0株
・取締役会への出席状況

13 回／14 回
・在任年数

3年

社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由

榎本隆氏は株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおいて、ＩＴ・ソリューション企業の経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加え、下記のとおり当社に対する高い独立性を有しています。
また、当社におきましては、2013年6月取締役就任後、取締役会及び委員会において尽力されて来ました。特に2015年
度の内容は、事業報告「各社外役員の主な活動状況」（50ページ）に記載のとおりであります。
引き続き取締役会・委員会を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。
独立性について株式会社エヌ・ティ・ティ・データと当社の間の取引関係は、両社において連結売上高の1％未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
榎本隆氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

11

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

4

か ま

釡

か ず

あ き

和 明 （1948年12月26日生）

再任

招集ご通知

候補者番号

社外
独立

1971年 7月
2004年 6月
2005年 4月
2005年 6月
2007年 4月
2012年 4月
2016年 4月

2014年 6月 当社取締役
現在に至る
重要な兼職の状況

・所有する当社株式の数

0株
・取締役会への出席状況

13 回／14 回
・在任年数

2年

社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由

独立性についてご参考

株式会社ＩＨＩと当社の間の取引関係は、両社において連結売上高の1％未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
釡和明氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告書

釡和明氏は株式会社ＩＨＩにおいて、事業の選択と集中を推進するなど、総合重機メーカーの経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と財務に関する高い専門性、幅広い識見に加え、下記のとおり当社に対する高い独立性を有しています。
また、当社におきましては、2014年6月取締役就任後、取締役会及び委員会において尽力されています。特に2015年度の内容は、事業報告「各社外役員の主な活動状況」（50ページ）に記載のとおりであります。
引き続き取締役会・委員会を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いする
ものです。

計算書類等

株式会社ＩＨＩ 取締役（6月退任予定、相談役就任予定）
極東貿易株式会社 社外取締役
日本精工株式会社 社外取締役
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事 理事長

事業報告

石川島播磨重工業株式会社入社
同執行役員
同常務執行役員
同取締役常務執行役員
同代表取締役社長兼最高経営執行責任者
株式会社ＩＨＩ代表取締役会長
同取締役
現在に至る

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当

12

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

と

も

の

友野

ひろし

宏 （1945年7月13日生）

再任
社外
独立

略歴、当社における地位及び担当

1971年 4月
1998年 6月
1999年 6月
2003年 4月
2003年 6月
2005年 4月
2005年 6月
2012年10月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月

住友金属工業株式会社入社
同取締役
同常務執行役員
同専務執行役員
同取締役専務執行役員
同代表取締役副社長
同代表取締役社長
新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ
同代表取締役副会長
同取締役相談役
同相談役
現在に至る

2015年 6月 当社取締役
現在に至る

・所有する当社株式の数

0株
・取締役会への出席状況

10 回／11 回
・在任年数

1年

重要な兼職の状況

新日鐵住金株式会社 相談役
住友化学株式会社 社外取締役
学校法人鉄鋼学園 理事長
社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由

友野宏氏は住友金属工業株式会社及び新日鐵住金株式会社において、鉄鋼メーカーの技術・製造から企画・管理、新規分
野の担当を含め、素材系製造業の経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加え、下記のとおり当社に対する高い独立性を有しております。
また、当社におきましては、2015年6月取締役就任後、取締役会及び委員会において尽力されています。特に2015年度の内容は、事業報告「各社外役員の主な活動状況」（50ページ）に記載のとおりであります。
引き続き取締役会・委員会を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。

独立性について

新日鐵住金株式会社と当社の間の取引関係は、両社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
友野宏氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

13

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

6

の

う

み

き

み か

ず

能 見 公 一 （1945年10月24日生）

新任

招集ご通知

候補者番号

社外
独立

農林中央金庫入庫
同常務理事
同専務理事
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
同代表取締役会長兼ＣＥＯ
株式会社産業革新機構 代表取締役社長ＣＥＯ
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション 顧問
現在に至る

・所有する当社株式の数0株

重要な兼職の状況

株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション 顧問

事業報告

1969年 4月
1999年 6月
2002年 6月
2004年 6月
2006年 6月
2007年 2月
2009年 7月
2015年 7月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当

社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由

独立性について

監査報告書

株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと当社の間に取引関係は無く、また主要株主にも該当いたしません。
能見公一氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の候補者であります。

計算書類等

能見公一氏は農林中央金庫及び株式会社あおぞら銀行において金融業の経営に、また株式会社産業革新機構において、投資活動を通じた新規事業の育成、及び企業の自己変革の支援等の業務に携わって来られました。幅広い経営経験と識見に加え、下記のとおり当社に対する高い独立性を有しており、当社の取締役会・委員会を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、新たに選任をお願いするものです。

ご参考

14

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7

あ ん

ど う

よ し

あ き

安 藤 吉 昭 （1951年11月16日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当

1975年 4月
1994年 3月
1998年 6月
2002年10月
2003年10月
2005年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2010年 6月
2014年 4月

小西六写真工業株式会社入社
Konica Business Machines U.S.A., Inc. 副社長兼ＣＦＯ
コニカ株式会社情報機器事業本部機器販売事業部企画室長
コニカビジネスマシン株式会社取締役
コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社取締役
当社経理部長同執行役経理部長
同常務執行役
同取締役常務執行役
同取締役
現在に至る

重要な兼職の状況

・所有する当社株式の数

30,500 株
・取締役会への出席状況

13 回／14 回
・在任年数

6年

なし

取締役候補者とした理由

当社は、監査委員会の実効性を高めるため、経営執行経験と高度な情報収集力を有する常勤の社内取締役を監査委員に選定することが重要と考えています。
安藤吉昭氏は当社の経理部長をはじめ、常務執行役として経理・財務、経営戦略等を担当し、豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2014年から執行役を兼務しない社内取締役として経営の監督に専念するとともに、指名・監査・報酬の各委員会においては社内委員としてその活動の充実に努めております。
当社のガバナンスの維持・向上により企業価値の向上につなげるため、引き続き選任をお願いするものです。

15

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

8

し

お

み

塩見

け

招集ご通知

候補者番号

ん

憲 （1954年12月12日生）

再任

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社経営管理部長
コニカミノルタカメラ株式会社経理部長
Konica Minolta Sensing Europe B.V.社長
コニカミノルタセンシング株式会社経営推進部長
同取締役経営管理部長
当社執行役、コニカミノルタオプティクス株式会社取締役
当社執行役
同取締役
現在に至る

重要な兼職の状況なし

・所有する当社株式の数

14,400 株
・取締役会への出席状況

11 回／11 回
・在任年数

1年

事業報告

1977年 4月
2000年 4月
2003年10月
2006年 4月
2008年 1月
2008年 6月
2012年 4月
2013年 4月
2015年 6月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当

取締役候補者とした理由

計算書類等

当社は、監査委員会の実効性を高めるため、経営執行経験と高度な情報収集力を有する常勤の社内取締役を監査委員に選定することが重要と考えています。
塩見憲氏は当社の執行役として計測及び光学各事業の経営管理を担当し、豊富な経験並びに経営管理に関する相当程度の知見を有しております。2015年から執行役を兼務しない社内取締役として経営の監督に専念するとともに、監査・報酬の各委員会においては社内委員としてその活動の充実に努めております。
当社のガバナンスの維持・向上により企業価値の向上につなげるため、引き続き選任をお願いするものです。

監査報告書
ご参考

16

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

9

は た

の

せ い

じ

畑 野 誠 司 （1959年12月17日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当

1982年 4月 株式会社三菱銀行入行

2011年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行退職
2011年 7月 当社入社

2013年 4月 同執行役経営戦略部長

2014年 4月 同常務執行役経営戦略部長

2014年 6月 同取締役常務執行役経営戦略部長
2016年 4月 同取締役常務執行役経営企画部長
現在に至る

重要な兼職の状況

なし

取締役候補者とした理由

・所有する当社株式の数

13,200 株
・取締役会への出席状況

14 回／14 回
・在任年数

2年

当社の常務執行役として中期経営計画の推進において、経営戦略をはじめ、経理・財務など経営管理全般を担当し、当社グループの企業価値向上に努めております。経営戦略・経営管理の統括、Ｍ＆Ａの推進を担う常務執行役として、取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上重要な意思決定に参画するため、引き続き選任をお願いするものです。

17

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

こ

し づ

か

く

に ひ

招集ご通知

候補者番号

ろ

10 腰 塚 國 博（1955年9月30日生）

再任

13,500

重要な兼職の状況

・在任年数

1年

事業報告

1981年 4月 小西六写真工業株式会社入社
2003年10月 コニカミノルタエムジー株式会社開発センターＧＩシステムグループリーダー（部長）
2004年 6月 同開発センター長
2008年 6月 同取締役開発センター長・所有する当社株式の数
2012年 4月 当社執行役技術戦略部長
株
2014年 4月 同常務執行役開発統括本部長
2015年 4月 同常務執行役事業開発本部長
・取締役会への出席状況
2015年 6月 同取締役常務執行役事業開発本部長
11 回／11 回
2016年 4月 同取締役常務執行役
現在に至る

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当なし

当社の常務執行役として中期経営計画の推進において、技術全般を担当し、当社グループの企業価値向上に努めております。技術戦略並びに基礎研究及び新規技術開発の統括・推進を担う常務執行役として、取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上重要な意思決定に参画するため、引き続き選任をお願いするものです。

計算書類等

取締役候補者とした理由

監査報告書
ご参考

18

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）(注1)各取締役候補者と当社の間にいずれも特別の利害関係はありません。
(注2)当社は、現在、社外取締役に就任している榎本隆、釡和明、友野宏の3氏の取締役候補者と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約に関する事項」（51ページ）に記載のとおりであります。各
氏の再任が承認された場合、また、新任の社外取締役候補者能見公一氏が選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。
以 上

ご参考
1．当社指名委員会は、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい取締役として以下の基準を満たす者を選任することとしています。
①心身ともに健康であること②人望、品格、倫理観を有していること③遵法精神に富んでいること④経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れていること⑤当社主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと、及び産官学の分野における組織運営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること⑥社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること、及び必置三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること⑦取締役の再任における留意事項及び通算任期数・年齢等の要件は別途定める。特に社外取締役の在任期間は原則4年までとする⑧その他、株式公開会社としての透明性と健全性・効率性を果たす企業統治機構構築の観点から、取締役に求められる資質を有していること
2．当社指名委員会は、社外取締役の独立性基準として、以下の事項に該当しないことと定めております。
①コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループの出身者
・過去5年間において、家族（配偶者・子供、2親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合②大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合③専門的サービス提供者（弁護士、会計士、コンサルタント等）
・コニカミノルタグループから過去2年間に年間5百万円以上の報酬を受領している場合④その他
・当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

19

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役3氏、並びに社外取締役4氏の中から以下のとおり会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社の各委員会の委員に就任する予定であります。
当社の委員会においては、特に全ての委員長を社外取締役から選定すること、併せて、代表執行役社長はいずれの委員にも就任しないことにより、透明性の高い運営に努めてまいります。また、社外取締役3名と執行役を兼務しない社内取締役2名により各委員会を構成し、委員会相互及び各委員会と経営陣との連携にも配慮しています。
友野

報酬委員

釡

監査委員

宏（委員長）、釡

榎本

和明、能見公一、松﨑正年、安藤吉昭

隆（委員長）、友野

和明（委員長）、榎本宏、能見公一、安藤吉昭、塩見隆、能見公一、安藤吉昭、塩見

憲
憲

事業報告

指名委員

株主総会参考書類

3．本総会において取締役10名が選任された場合、執行役を兼任しない予定の松﨑正年、安藤吉昭、塩見憲の社内招集ご通知

・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を3％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

計算書類等
監査報告書
ご参考

20

取締役選任議案

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）(提供書面)

事業報告(2015年４月１日から2016年３月31日まで)

１．当社グループの現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果

当連結会計年度（以下、当期）における経済情勢を振り返りますと、米国では雇用の改善などを背景に回復傾向が持続しました。一方、金融緩和など景気刺激策によって緩やかな回復を示した欧州
は、当期終盤に入って回復基調にやや陰りがみられ、中国は過去に行った過剰な設備投資の影響により投資が縮小し、新興国でも資源価格の下落などの影響を受け、成長鈍化の傾向が続きました。わが国の経済は、企業業績が改善傾向にあるものの、新興国経済減速の影響を受け、企業の生産活動は伸び悩みました。このように、世界経済全体としては、中国や新興国での経済成長の鈍化の影響が大き
く、景気の足踏み状態が続く１年となりました。

こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、１兆317億円（前期比2.9％増）となりました。事業セグメント別では、情報機器事業は商業印刷向けに上位機種のカラー機の販売が伸長したことに加え、企業買収や対ドルの円安効果も寄与して増収となりました。産業用材料・機器事業は、産業用光学システム分野では計測機器での買収効果もあり増収となりましたが、機能材料分野ではディスプレイ製品の市況悪化の影響を受け減収となりました。ヘルスケア事業は米国での企業買収も寄与し増収となりました。
営業利益は、600億円（前期比8.7％減）となりました。情報機器事業は、競争環境が厳しい中で進める業容転換の費用増とともに、当期後半には損益影響が大きい対ユーロでの円高が進行、加えて、次年度に向けての事業構造改善費用の引当も行ったことから、小幅ながら減益となりました。ヘルスケア事業は国内外でのデジタル製品の販売増で増益基調が鮮明になりましたが、産業用材料・機器事業は主力製品の販売減により減益となりました。これらに加えて、当期前半に実施した構造改革
費用もあり、グループ全体でも減益となりました。税引前利益は、580億円（前期比11.4％減）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は、翌連結会計年度以降の税制改正に伴う法人税率等の引下げが行われることとなった影響等により319億円（前期比21.9％減）となりました。
当社は、2014年度より中期経営計画「TRANSFORM 2016」を始動させました。既存事業の高付加価値化を進める一方、お客様に密着してお客様や社会が抱える課題を解決する新たなビジネスを創出する取り組みを加速しています。
日本、アジアにおける高齢化社会の進行に伴う要介護者の増加と介護スタッフ不足という社会的な課題を解決する「ケアサポートソリューション」は、日本において第一号の受注を獲得しました。
また、独自のビデオマネジメントシステムを強みとする監視カメラメーカーMOBOTIX AG（以下、MOBOTIX社）（本社：ドイツ）の株式の65.5％を取得する契約を締結しました。当社独自の
3Dレーザーレーダーをはじめとする産業用光学システムと組み合わせた高品質なセキュリティシス
テムなど、幅広い業種業態に向けたソリューション提供につなげていきます。

21

事業の経過及びその成果2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

当期

前期

情報機器事業

8,321

8,082

239

3.0%

702

726

△24

△3.4%

ヘルスケア事業

898

785

112

14.4%

39

21

17

85.0%

1,059

1,127

△68

△6.0%

170

197

産業用材料・機器事業

増減

当期（単位：億円）
営業利益
前期

増減

監査報告書

セグメント

外部売上高

計算書類等

当期のセグメント別の事業の状況につきましては次のとおりです。

事業報告

このように、当期は世界経済の停滞に伴う企業の投資抑制や競争環境の激化の影響を受け、単年度の業績としては厳しい１年となりましたが、中期経営計画「TRANSFORM 2016」の中間年度として中長期の成長を目指した施策では多くの成果を挙げました。

株主総会参考書類【当社グループへの外部評価について】
当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」で掲げた諸施策を確実に実行し、業容の転換による持続的な成長を目指すとともに、企業の社会的責任（CSR）の取り組みを経営の根幹として位置づ
け、環境、人権、労働、ガバナンスなど幅広い側面での活動に取り組むことで、グローバル社会から支持され、必要とされる会社を目指します。
こうした活動が外部機関によって高く評価を受けております。2015年度は日本経済新聞社が実施した第19回「環境経営度調査」において、製造業総合ランキング１位を２年連続で獲得しました。
「JPX日経インデックス400」に３年連続で選定されたほか、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に２年連続で選ばれました。また、世界的に権威のある社会的責任投資（SRI）指標である米国の「Dow Jones Sustainability World Index」に４年連続で採用されまし
た。SRI分野の調査・格付機関であるRobecoSAM社からは「シルバークラス」に選定されました。

招集ご通知

更に、日本では当社グループの総合力を結集して、製造業としての自社実践で培った当社独自のデジタルマニュファクチュアリングやデジタルマーケティングによるノウハウを活用したデジタルワ
ークフロー改革の支援や、業種業態別ソリューションを提供するため、国内事業を再編し、2016年
４月よりコニカミノルタジャパン株式会社として活動を開始しました。また、顧客体験に基づくデジ
タルマーケティング施策の立案、コンテンツ制作で実績のあるネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区）と資本業務提携契約を締結し、デジタルマーケティングの提供力を高めました。

△26 △13.7%
ご参考（注）当期より、国際会計基準（IFRS）に基づいており、前期の数値もIFRSに基づき記載しております。

22

事業の経過及びその成果2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、株主の皆様への利益還元を強化する取り組みとして、自己株式の取得（657万株）及び消却（900万株）を実施いたしました。
また、当期末の剰余金の配当につきましては、予定どおり１株当たり15円の配当を実施いたしま
す。2015年９月30日を基準日とした配当と合わせた年間配当は１株当たり30円となります。
（ご参考）●1株当たりの配当金の推移と配当性向
普通配当

（円）

69.9
47.0
30.7

38.9

52.6

記念配当

配当性向

（円）

42.3

（%）

30.9

46.6
24.7
30

20

2.5
15

15

15

15

20

20

15

日本基準
第105期 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

23

株式還元

IFRS
第111期
2014年度

第112期
2015年度（当期）●自己株式の取得・消却
機動的な株主還元により株主価値を向上するとともに、ROEの改善を図ります。
当期の実績は以下のとおりであります。
取得株式
総数

657万株

取得価額
の総額

99億円

取得期間

2015年５月14日～７月23日

消却株式
総数

900万株

消却株式
の総額

110億円

消却日

2015年６月30日

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

2015年7月

2016年1月

2016年3月
セキュリティ分野での技術

第19回「環境経営度調査」
において2年連続で製造業総合ランキング

力 強 化に向けて、高 度な

終了しました。

1位を獲得しました。

ネットワークカメラ技術をもつドイツMOBOTIX社

2015年9月

2016年2月の株式の65.5％を取得す

コーポレートガバナンス・コードの適用を機

デジタルマーケティング分野でる契約を締結しました。

に、「コーポレートガバナンス基本方針」
を制の競争力強化に向けて、ネット

定しました。

イヤーグループ株式会社と資本

株主総会参考書類

株主の皆様への利益還元の一環として実施してきた657万株、総額99億円の自己株式の取得を

招集ご通知

当期の活動ハイライト

業務提携契約を締結しました。

4月

2016年
5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2015年8月

2015年9月

2015年10月

マレーシアに新設した

米 国 の 大 手 ディス プ

国内最大の国際総合印

米国のヘルスケアイメー

刷機材展「IGAS 2015」

カーRadiant社を買収。

に、2016年春発売予定

ジングソリューションプ

働を開始。ICTと自動化との技術シナジーを発ジーや販売連携により、技術の融合により、生産揮することで、需要が高

刷機「KM-1」
を出展。プ

ロダクションプリント分

医療保険制度改革を背プロセスの状況を自動まり続ける製造検査領野の高度なニーズに応

景に医療の効率化ニー的に把握し、効率的な域への参入を図ります。

生産拠点が「デジタルマニュファクチュアリング」

をコンセプトに本格稼

レイ検査システムメー
計測機器において同社のUVインクジェット印

計算書類等

2015年5月

事業報告

2015年

ロバイダーViztek社を買収。同社との技術シナズが高まる米国市場に

リントシステムとして注おけるソリューション提します。

目を集めました。

供力を強化します。

監査報告書

える次世代デジタルプ

生産拠点の経営を実現

ご参考

24

当期の活動ハイライト

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

情報機器事業

売上高（単位：億円）
前期比

239億円増

8,082

8,321

第111期
2014年度

第112期

2015年度（当期）営業利益（単位：億円）
前期比

726

第111期
2014年度

24億円減
702

売上構成比

80.7％

第112期

2015年度（当期）

情報機器事業は、複合機などの機器、ITサービスを提供するオフィスサービス分野と、デジタル印
刷機、各種印刷サービス及び産業用インクジェットからなる商業・産業印刷分野で構成されています。

主要な事業内容

オフィスサービス分野
産業・社会のデジタル化・ネットワーク化を踏まえ、カラー複合機をはじめとする多様な製品群と、高度なICTサービスの組み合わせによって、お客様のオフィス環境をトータルに最適化するソ
リューションを提供しています。
商業・産業印刷分野
デジタルメディアとの連携ニーズや企業の印刷物の多様化を背景に、高性能な中高速デジタル印
刷機に加えて、多様な印刷システムやサービスを提供することで、印刷業務の最適化を支援しています。高度なインクジェット技術を駆使した産業用インクジェットもその活用範囲を広げています。

A3カラー複合機
bizhub C754e Premium

25

セグメント別事業の状況

カラーデジタル印刷システム
bizhub PRESS C1100

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
ご参考

MIT（Managed IT：マネージド IT）
IT機器・システムの導入、運用、管理、保守などを一体として提供するサービスです。

計算書類等（用語解説）

事業報告

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高8,321億円（前期比3.0％増）、営業利益は702億円（前期比3.4％減）となりました。売上高は企業買収効果に対ドル円安の為替効果も加わり、増収となりました。利益面では北米での有形固定資産売却益がありましたが、損益影響が大きい対ユー
ロでの円高傾向が続いたことに加えて、サービス提供力強化をはじめとした業容転換のための費用増や事業構造改善費用の引当もあり、小幅な減益となりました。

株主総会参考書類

生産面では、国内外でデジタルマニュファクチュアリングを進めています。既に2015年５月から本格稼働を開始したマレーシアの生産拠点では、最先端のICTを活用した工程の自動化･効率化への取り組みが成果を挙げ、デジタル複合機生産において継続的に製造原価を低減する体制を強化しました。

招集ご通知＜オフィスサービス分野＞
主力のA3カラー複合機においては、米欧市場での競争環境が激化する中、当社は利益重視の販売方針に沿い、中高位機種を中心に販売拡大に努めました。モノクロ機でも、前年を上回る販売台数となりました。大企業におけるグローバル調達に対応した大口商談では、当社の重要顧客であるBMW
グループやAllianz社（ともに本社：ドイツ）から当社の出力環境最適化サービスが高く評価され、複数年にわたるグローバルサービスの契約更新を獲得しました。また当社が中堅・中小企業向けに展開する入出力機器とITサービスを組み合せた「ハイブリッド販売」においては、紙文書を当社の複合機からスキャンし、必要な情報を自動的に抜き出して基幹システムに連携させるといったお客様のワ
ークフローの改善にむけた提案、またお客様のIT環境を一括で保守、運用までを請け負うMIT（Managed IT）サービスといった複合的なサービスの提供による成約事例を積み上げています。
＜商業・産業印刷分野＞
プロダクションプリントでは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS（ビズ
ハブ プレス）C1100」が欧米を中心に販売を伸ばしました。従来の中小印刷企業中心の顧客基盤か
ら大量の出力ボリュームが見込める中堅及び大手商業印刷企業へと顧客層の拡大に努めました。
企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Production Management）サービスでは、既存顧客に対してサービス提供地域を拡大する取り組みを進めました。
産業用インクジェットでは、インクジェットヘッドなどコンポーネント製品が大判プリンタ向けに堅調に推移しました。株式会社小森コーポレーション（本社：東京都墨田区）と共同開発したUVイ
ンクジェット枚葉印刷機「KM-1」は、発売に向けた準備が完了し、2016年度より本格販売を開始
いたします。また、2014年度に資本・業務提携を開始したMGI Digital Technology（本社：フランス）への出資比率を高め、同社が持つデジタル印刷機器に関する高いマーケティング力と独創的な製品開発力を活用し、産業印刷市場への事業拡大を図ります（効力発生日：2016年４月１日）。

MPM（Marketing Production Management：マーケティングプロダクションマネジメント）
受託した印刷物を当社独自のサプライヤー網を活用し、コスト最適化を図るサービスです。

26

セグメント別事業の状況

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

ヘルスケア事業

売上高（単位：億円）
前期比

785

112億円増営業利益（単位：億円）
前期比

898

17億円増
39

21

第111期
2014年度

第112期

2015年度（当期）

第111期
2014年度

売上構成比

8.7％

第112期

2015年度（当期）

ヘルスケア事業は、最先端の画像処理技術を活かした医療用画像診断システムの製造・販売や保守およびサービス事業を展開しています。
主要な事業内容

日本におけるⅩ線フィルムのパイオニアとして、医療診断用画像技術をコアに、医療のデジタル化・ネットワーク化に貢献する機器やシステム、サービスを提供し、より迅速、確実な診断の実現に貢献しています。

デジタルX線撮影装置
AeroDR PREMIUM

27

セグメント別事業の状況

超音波画像診断装置
SONIMAGE HS1

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（用語解説）

計算書類等

DR（Digital Radiography：デジタルラジオグラフィー）
レントゲン撮影時に人体を透過したⅩ線の強度分布を検出し、これをデジタル信号に変換してコンピューターによる処理を加えてデータ化する手法またはそのためのシステムのことです。
当社製品ではカセッテ型デジタルⅩ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」が該当します。

事業報告

超音波画像診断装置
超音波画像診断装置は、患者様への負担が少なく、リアルタイムに画像を観察できるため、幅広い臨床領域で使用されており、将来的にも更に市場の成長が見込まれます。
当社は、事業統合したパナソニックヘルスケア株式会社超音波部門との共同開発による第一号機を2014年７月に発売しました。クラス最高レベルの分解能を実現し、太さ数十～数百ミクロン程度の筋束や神経束の繊維構造まで鮮明に見える高画質な画像を提供しています。「SONIMAGE（ソニマージュ）」のブランド名で展開し、整形領域などで高い評価をいただいています。

株主総会参考書類

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は898億円（前期比14.4%増）、営業利益は39億円（前期比85.0%増）となりました。主力製品の販売増及び海外での増収に伴う粗利増と、それら製品・機器の設置台数を基盤とした保守契約の件数増が収益性の改善に貢献しました。

招集ご通知

国内は超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」が、整形領域で高い評価を受け、大幅に販売を拡大しました。一方、2015年10月に買収したViztek社（本社：米国）が、当期後半以降当社の連結対象に加わり、米国での売上は前期から増加しました。
主力製品では、医療ITサービスとしてPACS（医療用画像保管・転送システム）が好調を持続、カ
セッテ型デジタルⅩ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」は海外を中心に販売を拡大しま
した。

監査報告書
ご参考

28

セグメント別事業の状況

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

産業用材料・機器事業

売上高（単位：億円）
前期比

1,127

第111期
2014年度

営業利益（単位：億円）

68億円減
1,059

第112期

2015年度（当期）

前期比

197

第111期
2014年度

26億円減
170

売上構成比

10.3％

第112期

2015年度（当期）

産業用材料・機器事業は、計測機器や産業・プロ用レンズ等からなる産業用光学システム分野と、
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、成長分野である有機EL照明や機能性フィルムなどを展開する機能材料分野で構成されています。
主要な事業内容

機能材料分野蓄積してきた材料技術と製膜技術を活かして、保護、遮熱、偏光、発光など産業・社会で求められる機能を備えた高付加価値な材料を生み出し、豊かな社会づくりに貢献していきます。
産業用光学システム分野
世界最先端の光の技術で、さまざまな産業界に革新をもたらす製品を提供し、より良い社会イン
フラづくりに貢献していきます。

イメージング色彩輝度計

プロジェクター用光学ユニット

液晶偏光板用TACフィルム

29

セグメント別事業の状況

有機EL照明2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

TAC（Triacetylcellulose：トリアセチルセルロース）フィルム
酢綿（さくめん）を主材料とした液晶偏光板用保護フィルムの総称です。液晶ディスプレイの構成部材である偏光板の保護膜として主に使用されています。TACはもともと、写真用フィルムの基材として開発されたものですが、不燃性、透明性、表面
外観、電気絶縁性などに優れることから、写真フィルム以外の用途開拓が進んでいます。

計算書類等

有機EL
有機物に電圧をかけることで、有機物自体が発光する現象を有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）といいます。
当社が独自のコア技術を活用し、世界に先駆けて量産を開始した樹脂基板フレキシブルタイプ有機EL照明パネルは、薄い、軽い、面光源、曲がるという従来の照明にない特長があります。また、高いエネルギー利用効率や少ない発熱に加え、水銀を使用しないなど、環境性能にも優れています。

事業報告（用語解説）

株主総会参考書類

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,059億円（前期比6.0％減）、営業利益は170億円（前期比13.7％減）となりました。

招集ご通知＜機能材料分野＞
TACフィルムは、当期半ばから新興国市場における需要減退によるサプライチェーンでの在庫調整が長引き、大型液晶テレビ向けの販売が減速しました。中小型パネル向けは当社が得意とする薄膜製品の販売が当期後半には回復に転じましたが、テレビ向け販売の減少を補い切れず、販売は前期から減少しました。
＜産業用光学システム分野＞
計測機器は、主力の光源色計測機器が当期の後半に販売を伸ばすとともに、2015年８月に買収したRadiant社（本社：米国）が連結対象に加わったことも寄与し、増収となりました。また、産業・プロ用レンズではプロジェクションマッピングなどイベント向けプロジェクター用光学ユニットが好調を持続し、増収となりました。

監査報告書
ご参考

30

セグメント別事業の状況

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（２）資金調達等の状況①資金調達
当期におきましては、増資・社債発行による新たな資金調達は行っておりません。

②設備投資
当社グループの当期の設備投資の総額は526億円であり、情報機器事業及び産業用材料・機器事業を中心に新製品の開発及び製造に係るものに重点的に投資しております。主なものは情報機器事業における生産拠点及び生産設備の拡充、産業用材料・機器事業における機能性フィルムの製造設備に対する投資であります。
（ご参考）

設備投資額の推移（単位：億円）
500
400

473

526

461

384

300
200
100

「デジタルマニュファクチュアリング」をコンセプトとするマレーシアの生産拠点

31

資金調達等の状況

0
第109期
2012年度

第110期
2013年度

第111期
2014年度

第112期
2015年度（当期）

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

日本基準

第109期

区分

2012年度

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（注１）
1株当たり当期純利益

総資産

純資産

1株当たり純資産額

ROE（注３）

第111期
2014年度

（億円）

8,130

9,437

10,117

（億円）

406

581

662

（億円）

389

546

598

（億円）

151

218

327

（円）

28.52

41.38

64.73

（億円）

9,405

9,660

9,704

（億円）

4,664

4,800

5,016

（円）

876.65929.04995.48（円）

15 (7.5)

17.5 (10)20 (10)

（％）

3.4

4.6

6.7

国際会計基準（IFRS）

第111期

区分

事業報告

1株当たり配当額 (うち1株当たり配当(中間))2013年度

株主総会参考書類

営業利益

第110期

招集ご通知

（３）財産及び損益の状況の推移

第112期

2015年度 （当期）

売上高

（億円）

10,027

10,317

営業利益

（億円）

657

600

親会社の所有者に帰属する当期利益

（億円）

409

319

（円）

81.01

64.39

親会社の所有者に帰属する持分

（億円）

5,359

5,142

資産合計

（億円）

10,0189,763

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

1,067.97

1,037.96

1株当たり配当額 (うち1株当たり配当(中間))（円）

20 (10)30 (15)

ROE（注３）

（％）

7.9

6.1

ご参考

（注１）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」にしております。
（注２）第112期（2015年度）から国際会計基準（IFRS）に基づいております。また、ご参考までに第111期（2014年度）のIFRSに基づいた数値も併記しております。
（注３）ROEは、以下のとおり、算出しております。
日本基準：親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首期末平均）
IFRS：親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）

監査報告書

基本的1株当たり当期利益

計算書類等

2014年度32

財産及び損益の状況の推移

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高（単位：億円）
9,437

営業利益（単位：億円）
10,117 10,027

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：億円）
ROE（単位：％）

10,317
662

8,130

657

親会社の所有者に帰属する当期利益
ROE

600

581

7.9

6.7
406

4.6
3.4

6.1

409

319

327

218

151

日本基準
第109期
2012年度

第110期
2013年度33

財産及び損益の状況の推移

IFRS
第111期
2014年度

第112期
2015年度
（当期）

日本基準
第109期
2012年度

第110期
2013年度

日本基準

IFRS
第111期
2014年度

第112期
2015年度（当期）

第109期
2012年度

第110期
2013年度

IFRS
第111期
2014年度

第112期
2015年度（当期）

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

この基本方針のもと、当該計画の最終年度となる2016年度は、それ以降の中長期での成長も見据え、「稼ぐ力」の抜本的強化に取り組みます。

計算書類等

１．持続的な利益成長の実現
２．顧客密着型企業への変革
３．強靭な企業体質の確立

事業報告②中長期的な経営戦略と対処すべき課題
中期経営計画「TRANSFORM 2016」では、当社を取り巻く経営環境の変化の中で、グローバ
ル競争に勝ち抜くため、当社がお客様を知り尽くし、高い付加価値をお客様に提供できるパート
ナーとなることを目指し、次の３項目を基本方針として定めました。

株主総会参考書類①当社グループの目指す姿
社会・経済状況の変化や技術革新がかつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、そのニーズに応える破壊的創造をもたらす新しいビジネスモデルが、業界の垣根を越え次々と興っています。
このような環境の下、コニカミノルタグループは、「新しい価値の創造」の経営理念のもと、経営ビジョンとして「グローバル社会から支持され、必要とされる企業」・「足腰のしっかりした進化し続けるイノベーション企業」を掲げております。
その実現に向け、中期経営計画「TRANSFORM 2016」を策定し、「顧客・社会の課題をしっ
かりと見つめ、イノベーションを通じて、社会の質の向上に貢献する『価値』を創造し続ける会社」へと、変革を進めております。
イノベーションを生み出すためには、多様な価値観を持った人財が、お互いの違いを認め、切磋琢磨し、化学反応を起こすこと、すなわち「ダイバーシティ（多様性）の推進」が必要不可欠です。グローバルでのM&Aやキャリア採用により加わった、異なる経験や価値観を持った人財を含め、国籍や年齢、性別を問わず、当社グループ４万３千人の全員が一体感を持って"One Konica
Minolta"として活躍できる場を創り出してまいります。
多様な課題に対して、技術革新や事業革新を通じた解決策を提案し、新たな価値を創造していくことこそ、コニカミノルタの成長戦略です。

招集ご通知（４）対処すべき課題

ご参考

34

対処すべき課題

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

１．持続的な利益成長の実現
当社は、複合機をお客様企業の総務・調達部門に提案する従来の製品中心の販売形態から、お客様企業のさまざまな部門の業務課題の解決手段を能動的に提案する多接点型の販売形態へと進化させていきます。具体的には、当社から提供可能なサービスメニューの拡大や“One Konica
Minolta”としてグループの総合力を生かした付加価値提案型営業により、既存のお客様との取引期間全体を通した収益を増大させるとともに、このような非価格競争力によって新規のお客様を開拓してまいります。
加えて、2014年度よりプロダクトライフサイクルマネジメントの経営手法を導入して、開発から生産、製品の販売終了まで製品の生涯稼働期間の中で収益極大化を目指す取り組みを進めています。
２．顧客密着型企業への変革
当社は、社会全体を俯瞰し、社会的課題、お客様の潜在的課題の解決手段としてのサービスを提供するため、お客様の現場に徹底的に密着して、お客様にとって価値のある業務革新を実現していきます。
そうした考えのもと、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代を先取りして、デジタ
ルカンパニーとして新たな事業構想の実現を目指しています。当社が得意とするセンサー技術や光学技術を生かして、現実の事象を入力してデジタルデータ化し、人工知能の深層学習などで解析して、そこからお客様にとって有益な情報を抽出し出力することで、お客様の解決につなげていきます。
具体的には、各事業分野において次世代の成長をけん引する事業の創出に注力します。
＜情報機器事業＞
オフィスサービス分野では、現在の複合機を、オフィス内の膨大な情報を解析する情報処理基盤として進化させ、お客様の経営・意思決定や新しい働き方を支援します。商業・産業印刷分野
では、印刷企業の多様な印刷機器をつないで業務フロー全体を最適化するサービスを提供します。
また、企業のマーケティング部門向けにはデジタル媒体と従来の宣伝・販促媒体を融合して費用対効果を最大化するマーケティング・サービスを提供します。
＜ヘルスケア事業＞
高付加価値X線画像診断へ領域を拡大するとともに、プライマリーケア（かかりつけ医）・介護・在宅医療をつなぐ地域包括医療を支援するサービスを提供します。また、創薬・治験支援領域への参入にも取り組みます。
＜産業用材料・機器事業＞
産業用光学システム分野では、状態監視ソリューションによる高度なセキュリティやマーケテ
ィング、移動体自動運転支援などの付加価値を提供します。
35

対処すべき課題

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告

３．強靭な企業体質の確立
当社は、生産効率向上に向けて、当社独自のデジタルマニュファクチャリングを軸に進めていきます。既に2015年５月から本格稼働を開始したマレーシアの生産拠点では、自社内の組立工程の自動化や業務フローの改革に留まらず、サプライヤー企業とも情報を共有し、生産リードタイ
ムの大幅な短縮や在庫の最適化を図ります。また、全ての機能・業務においてプロセス改革、標準化推進、敏捷性向上に取り組み、一人当たりの業務生産性を向上することにより、固定費を増やさずに利益及びキャッシュの創出を増大する企業体質を確立します。

招集ご通知

これらを進めていく上では、当社の強みである光学や画像処理等のコア技術、全世界に広がる顧客基盤と直販・サービス網を差別化要素として、デジタルカンパニーとしての能力を強化していきます。また、人工知能やIoTを活用して機器の異常を予防する予知保全の取り組みを事業横断的に進め、顧客満足向上と収益性改善の両立を目指します。併せて、世界５極のビジネスイノベーショ
ンセンターを活動拠点に、世界の先端企業との共同開発、戦略的提携を推進することで、当社ならではの付加価値提供を実現する企業間連携を形成してまいります。

計算書類等
監査報告書
ご参考

36

対処すべき課題

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（５）コニカミノルタグループネットワーク（当期末現在）①主要拠点
当社グループは、当社を中心に、連結子会社151社、持分法適用関連会社6社により世界各地に開発・生産・販売の拠点を置いて、事業活動を展開しております。
国内の主要拠点
当社

１ 本社 (東京都千代田区)
２ 関西支社 (大阪府大阪市)
その他

子会社
❶

１ 東京都日野市、東京都八王子市、２ 山梨県中央市、３ 愛知県豊川市、４ 大阪府堺市、大阪府大阪狭山市、５ 兵庫県神戸市

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社 (東京都港区)
コニカミノルタヘルスケア株式会社 (東京都港区)

❸1
●
2 ■
■
❶
1●
■
5
❷ ■
●
3
■
2■
■
4

❷ 株式会社コニカミノルタサプライズ (山梨県甲府市)❸ コニカミノルタテクノプロダクト株式会社 (埼玉県狭山市)

海外の主要拠点
子会社
米国

①
欧州

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Medical Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH (ドイツ)② Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH (ドイツ)
Instrument Systems GmbH (ドイツ)③ Konica Minolta Business Solutions France S.A.S. (フランス)④

Konica Minolta Business Solutions (UK) Limited (英国)
Charterhouse PM Limited (英国)
④ ●
●
②

③
●

アジア他
⑤ Konica Minolta Business Solutions (CHINA) Co., Ltd. (中国)
⑥ Konica Minolta Business Technologies Manufacturing (HK) Limited (香港)
⑦ Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd. (中国)
⑧ Konica Minolta Business Technologies (DONGGUAN) Co., Ltd. (中国)
⑨ Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd. (マレーシア)⑩

Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd (オーストラリア)
Ergo Asia Pty Limited (オーストラリア)

37

コニカミノルタグループネットワーク

①
●

●●
⑦
⑤
⑧●
●
⑥
⑨
●

⑩
●

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

地域

売上高

売上高比率

19.4％

米国

2,675億円

25.9％

欧州

3,197億円

31.0％

中国

763億円

7.4％

アジア

812億円

7.9％

その他

866億円

8.4％

10,317億円

100％（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しておりま
す。

事業報告

2,001億円

株主総会参考書類

日本

合計

招集ご通知

（ご参考）
○当期地域別売上高比率
外部顧客への売上高の地域別内訳は、次のとおりです。

②当社グループの使用人の状況
対前期末比

43,332名

1,727名増（注）使用人数は就業人員数です。

計算書類等

使用人数

監査報告書
ご参考

38

コニカミノルタグループネットワーク②

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（６）重要な子会社の状況(当期末現在)
会社名

資本金

コニカミノルタ
ビジネスソリューションズ株式会社

百万円

コニカミノルタ
ヘルスケア株式会社

百万円

株式会社コニカミノルタ
サプライズ

497

397

百万円

1,500

コニカミノルタ
テクノプロダクト株式会社

百万円

Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

千米ドル

40,000Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH88,100Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business
Solutions (UK) Limited
Charterhouse PM Limited（注）＊は、間接所有による持分も含む比率です。

39

重要な子会社の状況

350

千ユーロ

千ユーロ

10,025千ユーロ

29,365
千英ポンド

21,000

千英ポンド

440

当社の
出資比率

主要な事業内容

100％

複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などの国内における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

100％

医療用画像診断システムなどの国内における販売、保守及びサービス

100％

複合機、デジタル印刷システム、プリンター関連消耗品などの製造・販売

100％

医療用機器などの製造・販売＊100％

複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などの米国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

100％

複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などの欧州他における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス＊100％

複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などのドイツにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス＊100％

複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などのフランスにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

100％

複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などの英国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス＊100％

欧州におけるプリントマネジメントサービス

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の
出資比率

資本金

Konica Minolta Business Technologies
Manufacturing (HK) Limited

195,800

Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.

289,678

Konica Minolta BusinessTechnologies (DONGGUAN) Co., Ltd.

141,201

Konica Minolta BusinessTechnologies (Malaysia) Sdn. Bhd.

千香港ドル

千中国元

千中国元

千リンギットErgo Asia Pty Limited
Konica Minolta
Medical Imaging U.S.A., Inc.

（注）＊は、間接所有による持分も含む比率です。

24,950
豪ドル

2

千米ドル

5,300

千ユーロ

600

100％

複合機、プリンター及び関連消耗品などの製造・販
売

＊100％

複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売＊100％

複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

100％

複合機の製造・販売及び複合機、デジタル印刷シス
テム、プリンター関連消耗品などの製造・販売

100％

複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などのオーストラリアにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

100％

オセアニア、アジアにおけるプリントマネジメント
サービス

＊100％

医療用画像診断システムなどの米国他における販売

100％

LED光源・照明関連測定器などの製造、欧米、アジアにおける販売

監査報告書

Instrument Systems GmbH

千豪ドル

複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などの中国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

計算書類等

Konica Minolta Business
Solutions Australia Pty Ltd

135,000

100％

事業報告

96,958千中国元

株主総会参考書類

Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.

主要な事業内容

招集ご通知

会社名

ご参考

40

重要な子会社の状況

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（７）主要な借入先及び借入額(当期末現在)
借入先

借入額

株式会社三菱東京UFJ銀行

241億円

株式会社三井住友銀行

130億円

株式会社りそな銀行

118億円

日本生命保険相互会社

82億円

大同生命保険株式会社

44億円（８）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第１項）があるときの権限の行使に関する方針

剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ積極的に利益還元することを基本としております。配
当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。

（９）その他当社グループの現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

41

主要な借入先及び借入額、剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（１）発行可能株式総数 …

1,200,000,000株（２）発行済株式の総数 …… 502,664,337株

所有者別株式分布状況
個人・その他

自己名義株式

9.0％

1.4％

金融機関
外国法人など40.5％（３）株主数 ………………………… 32,482名（５）大株主（上位10名）

その他の法人42.9％

金融商品取引業者

3.1％

3.0％

持株数

持株比率

7.0％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,617千株

5.5％

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,945千株

2.8％

JP MORGAN CHASE BANK 385167

11,948千株

2.4％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

11,875千株

2.3％

日本生命保険相互会社

10,809千株

2.1％

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

10,801千株

2.1％

JP MORGAN CHASE BANK 385632

9,830千株

1.9％

大同生命保険株式会社

9,040千株

1.8％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

7,666千株

1.5％
ご参考（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

監査報告書

34,909千株

計算書類等

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

事業報告

株主名

株主総会参考書類（自己株式 7,188,993株 を含む。）（注）2015年6月30日付で実施した自己株式の消却により、前期末と比べて9,000,000株減少しております。

（４）単元株式数 ………………………… 100株

招集ご通知

２．会社の株式に関する事項(当期末現在)

42

会社の株式に関する事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

３．会社の新株予約権等に関する事項
当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要（当期末現在）
当社は、2005年度より報酬決定方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
第１回
2005年度

新

株

予

約

権

の

数

新 株 予 約 権 の 目 的と な る 株 式 の 種 類 、 数

第２回
2006年度

第３回
2007年度

第４回
2008年度

389個

211個

226個

256個

普通株式
194,500株

普通株式
105,500株

普通株式
113,000株

普通株式
128,000株

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

新 株 予 約 権 を 行 使
す る こ と が で き る 期 間

2005年８月23日～
2025年６月30日

2006年９月2日～
2026年６月30日

2007年８月23日～
2027年６月30日

2008年８月19日～
2028年６月30日

新株予約権の主な行使条件

取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から５年間に限り権利行使できる。

新株予約権の主な取得事由

当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

保

取締役及び
執行役の
保有状況

新

株

有

者

個
株

予

式

約

権

の

の

数

３名

３名

４名

５名

数

36個

27個

35個

47個

数

18,000株

13,500株

17,500株

23,500株

第5回
2009年度

第6回
2010年度

第7回
2011年度

第8回
2012年度数

新 株 予 約 権 の 目 的と な る 株 式 の 種 類 、 数

399個

376個

479個

571個

普通株式
199,500株

普通株式
188,000株

普通株式
239,500株

普通株式
285,500株

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

新 株 予 約 権 を 行 使
す る こ と が で き る 期 間

2009年８月20日～
2029年６月30日

2010年８月28日～
2030年６月30日

2011年８月24日～
2031年６月30日

2012年８月23日～
2032年６月30日

新株予約権の主な行使条件

取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から５年間に限り権利行使できる。

新株予約権の主な取得事由

当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

取締役及び
執行役の
保有状況

保

有

者

式

の

個
株

43

会社の新株予約権等に関する事項

数

６名

７名

９名

14名

数

108個

124個

193個

310個

数

54,000株

62,000株

96,500株

155,000株

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

新

株

予

約

権

の

数

新 株 予 約 権 の 目 的と な る 株 式 の 種 類 、 数

第10回
2014年度

第11回
2015年度

515個

1,596個

1,101個

普通株式
257,500株

普通株式
159,600株

普通株式
110,100株

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

新 株 予 約 権 を 行 使
す る こ と が で き る 期 間

2013年８月23日～
2043年６月30日

2014年９月12日～
2044年６月30日

2015年８月19日～
2045年６月30日

新株予約権の主な行使条件

取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から10年間に限り権利行使できる。

新株予約権の主な取得事由

当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場
合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

保

有

者

個
株

式

の

数

18名

19名

22名

数

327個

1,457個

1,101個数

163,500株

145,700株

110,100株

事業報告

取締役及び
執行役の
保有状況

株主総会参考書類

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

招集ご通知

第9回
2013年度（注）１個あたりの株式数は、第１回から第９回までは500株、第10回以降は100株であります。

計算書類等
監査報告書
ご参考

44

会社の新株予約権等に関する事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び執行役の氏名等①取締役（当期末現在）
地位

氏名

担当

取

締

役

松﨑

正年

取

締

役

山名

昌衛

社外取締役

近藤

詔治

社外取締役

榎本

隆

社外取締役

釡

和明

社外取締役

友野

宏

取

締

役

安藤

吉昭

取

締

役

塩見

憲

取
取
取

締
締
締

役
役
役

大須賀 健
畑野 誠司
腰塚 國博

取締役会議長
指名委員（代表執行役社長）
指名委員（委員長）
報酬委員
監査委員（委員長）
指名委員
報酬委員（委員長）
監査委員
指名委員
監査委員
報酬委員
指名委員
監査委員
報酬委員
監査委員
報酬委員
（常務執行役）（常務執行役）（常務執行役）

重要な兼職の状況

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
代表理事 会長
日野自動車株式会社 顧問
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 顧問
株式会社ＩＨＩ 代表取締役会長
極東貿易株式会社 社外取締役
日本精工株式会社 社外取締役
一般財団法人日本航空機エンジン協会 代表理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事 理事長
新日鐵住金株式会社 相談役
住友化学株式会社 社外取締役
学校法人鉄鋼学園 理事長（注１）取締役の近藤詔治、榎本隆、釡和明、友野宏の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証
券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
（注２）2015年６月19日開催の第111回定時株主総会において、取締役11名全員が任期満了となりました。
松﨑正年、山名昌衛、近藤詔治、榎本隆、釡和明、安藤吉昭、大須賀健、畑野誠司の８氏の改選を行い、併せて、友野宏、
塩見憲、腰塚國博の３氏が新たに選任され、同日就任いたしました。
（注３）2015年６月19日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって、吉川廣和、木谷彰男、杉山高司の３氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
（注４）監査委員の安藤吉昭氏は当社常務執行役として経理・財務担当の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（注５）監査委員の安藤吉昭、塩見憲の２氏が常勤の監査委員として、日常的な情報収集、執行部門からの定期的な報告聴取、現場の往査等を行い、これらの情報を監査委員全員で共有化することを通じて、監査委員会の実効的な審議が可能となって
います。

45

会社役員に関する事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

山名

昌衛

杉山

高司

常 務 執 行 役

家氏

信康

常 務 執 行 役

白木善紹

常 務 執 行 役

原口淳

情報機器事業 マーケティング本部長 兼 インクジェット事業部 担当
人事部長 兼 総務部 担当

常 務 執 行 役

若島司

＊常 務 執 行 役

腰塚

國博

大須賀
畑野

健

事業開発本部長 兼 開発統括本部 担当
経営管理部長 兼 経理部、財務部、業務革新部、リスクマネジメント 担当

誠司

経営戦略部長 兼 CSR・広報・ブランド推進部 担当

常 務 執 行 役

浅井真吾

情報機器事業 生産本部長

常 務 執 行 役

伊藤豊次

生産統括部長 兼 全社生産技術 担当

執

行

役

秦

和義

ヘルスケア事業本部長

執

行

役

鈴木

博幸

経営監査室長

行

役

中村

富夫

光学事業本部長 兼 センシング事業本部 担当

行

役

真田

憲一

知的財産センター、法務部、コンプライアンス、危機管理 担当

執

行

役

田井

昭

執

行

役

仲川

幾夫

IT業務改革部長
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長

執

行

役

市村

雄二

情報機器事業 マーケティング本部副本部長 兼 事業開発本部副本部長

執

行

役

葛原

憲康

機能材料事業本部長

行

行

役

役

大幸

竹本

利充

充生

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. ＣＥＯ

調達部長 兼 情報機器事業 生産本部副本部長（注１）＊印は取締役を兼務しております。
（注２）上記の執行役は2015年６月19日開催の第111回定時株主総会終結後、同日開催の取締役会で選任されました。
（注３）2016年３月31日をもって執行役の杉山高司、白木善紹、中村富夫の３氏は辞任いたしました。
（注４）2016年４月１日付の執行役人事により葛原憲康氏が常務執行役に昇任し、内田雅文、武井一、Richard K. Taylor、藤井清孝の４氏が新たに執行役に就任いたしました。同日付の執行役及び担当等の状況は次ページのとおりとなっております。

監査報告書

執

執

計算書類等

執
執

事業報告

＊常 務 執 行 役＊常 務 執 行 役

情報機器事業 開発本部長
社会環境部、SCMセンター、情報機器事業 品質保証統括部 担当 兼 関西支
社長
アドバンストレイヤー事業本部長

株主総会参考書類代 表 執 行 役＊
社
長
専 務 執 行 役

招集ご通知

②執行役（当期末現在）

ご参考

46

会社役員に関する事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

2016年４月１日付執行役
地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 執 行 役
社長
常 務 執 行 役

山名昌衛

経営戦略担当家氏

信康

中国事業担当常 務 執 行 役

原口淳

コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長

常 務 執 行 役

若島司

人事、総務 担当

常 務 執 行 役

腰塚

國博

常 務 執 行 役

大須賀

常 務 執 行 役

畑野

誠司

経営企画、経営管理全般、リスクマネジメント 担当

常 務 執 行 役

浅井

真吾

生産担当

常 務 執 行 役

伊藤豊次

経営品質向上担当

常 務 執 行 役

葛原憲康

機能材料事業本部長 兼 OLED事業担当

執

行

役

秦

和義

アライアンス担当

執

行

役

鈴木

博幸

経営監査室長

執

行

役

真田

憲一

執

行

役

田井

昭

執

行

役

仲川

幾夫

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長

執

行

役

市村

雄二

事業開発本部長 兼 情報機器事業 事業企画本部副本部長

執

行

役

大幸

利充

情報機器事業 事業企画 担当

執

行

役

竹本

充生

調達担当

健

執

行

役

内田

雅文

執

行

役

武井

一

執

行

役

執

行

役

47

会社役員に関する事項

リチャード ケント テイラー

Richard K.Taylor
藤井 清孝

技術担当
情報機器事業 事業管理、同営業統括 担当

知的財産、法務、コンプライアンス、危機管理 担当
IT担当

環境経営・品質推進部長 兼 情報機器事業 品質保証 担当
情報機器事業 開発本部長
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. ＣＥＯ
ヘルスケア事業本部長

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（２）取締役又は執行役ごとの報酬等の総額
報酬額
合計
（百万円）

締

役
行

人員（名）

金額（百万円）

人員（名）金額（百万円）

人員（名）金額（百万円）

社

外

47

5

47

－

－

－

－

社

内

156

4

127

－

－

4

29

204

9

174

－

－

4

29

819

22

502

22

205

20

112

計
執

株式報酬型
ストック・オプション

業績連動報酬

役

監査報告書
ご参考

当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役
を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。
報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。
報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するもので
あります。
①報酬体系
１）取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業
績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
２）執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。

計算書類等（３）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要

事業報告（注１）2016年３月31日現在、社外取締役は４名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は21名であります。
（注２）社内取締役は、上記の４名のほかに５名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
（注３）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（注４）株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役（国内非居住者を除く）に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
（注５）上記の報酬のほか、2005年６月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。
・取締役（１名） 5百万円（2015年６月19日退任）

株主総会参考書類

取

固定報酬

48

会社役員に関する事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）②総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
③「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０％～150％の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（売上高・営業利益・ROE等）とする。
④「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役
及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。
⑤執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の比率は60:25:15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動報酬の比率を高くする。
⑥経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
2005年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。

（４）社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
氏

名

法人等の名称

役

職

釡

和明

株式会社ＩＨＩ
一般財団法人日本航空機エンジン協会
公益財団法人財務会計基準機構

代表取締役会長
代表理事
代表理事 理事長

友野宏

学校法人鉄鋼学園

理事長

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

②他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
氏

名

法人等の名称和明

極東貿易株式会社
日本精工株式会社

社外取締役
社外取締役

友野

宏

住友化学株式会社

社外取締役③当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。

会社役員に関する事項

職釡

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

49

役

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
ご参考

４）友野宏氏（2015年６月開催の定時株主総会にて選任されて就任）
就任後開催の取締役会11回のうち10回に、また指名委員会は同８回のうち７回に、監査委員会
は同10回のうち９回に、報酬委員会は同６回のうち５回に、それぞれ出席しました。取締役会においては、新規事業戦略、経営管理など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

計算書類等３）釡和明氏当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に、また監査委員会は同13回全てに、報酬委員会
は同８回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、財務戦略、Ｍ＆Ａ戦略、グルー
プ経営管理など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

事業報告２）榎本隆氏当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に、また指名委員会は2015年６月の指名委員就任
後開催の８回全てに、監査委員会は当事業年度開催の13回全てに、報酬委員会は2015年６月までの報酬委員在任中に開催された２回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、IT
ソリューションビジネス、人事戦略、Ｍ＆Ａ戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、監査委員長としてその豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

株主総会参考書類

１）近藤詔治氏
当事業年度開催の取締役会14回全てに、また指名委員会は同８回全てに、監査委員会は2015
年６月までの監査委員在任中に開催された３回のうち２回に、報酬委員会は2015年６月の報酬委
員就任後開催の６回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、生産戦略、販売戦略、組織の在り方など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、2015年６月までの監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

招集ご通知④各社外役員の主な活動状況
当社の社外取締役は、取締役会における経営の意思決定及び監督に積極的な発言をもって参画するとともに、指名・監査・報酬の三委員会の職務を前記「（１）取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおり担当しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売な
どの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。各社外取締役の主な活動状況は次のとおりです。

50

会社役員に関する事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑤責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、
会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、社外取締役との間で、同法第423条
第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役の近藤詔治、榎本隆、釡和明、友野宏の４氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計
額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（２）会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合計202百万円
19百万円
222百万円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

304百万円（注１）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。
（注２）監査委員会は、会計監査人及び経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額について、同意しました。
（注３）当社は、会計監査人に対して、公認会計士第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「財務・税務デューデリジェンス業務」等の対価を支払っております。

51

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

計算書類等
監査報告書
ご参考

（１）監査委員会の職務の執行のために必要な事項①監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。
②前号の使用人の執行役からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
③当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社
子会社の内部監査部門、リスク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
④当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。
⑤当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員
会等の内部統制を所管する執行役は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。

事業報告

当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。

株主総会参考書類

会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は公序良俗に反する重大な行為があったと認められた場合には、監査委員会は当該会計監査人の解任又は不再任について検討します。当該検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、監査委員会は、会社法第339条第１項及び同第404条第２項第２号の規定に従い、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう取締役会に対して請求します。
また、会計監査人の再任の適否に関しては、会計監査人の職務遂行の状況等を考慮し、毎期検討し
ます。

招集ご通知

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

52

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（２）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項⑥各執行役は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
⑦当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委
員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。
１）当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジ
メント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
２）取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコン
ティンジェンシープランの策定にあたる。
３）当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。
⑧当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、
当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
⑨当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。
⑩当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含む
コンプライアンス体制の構築と運用にあたる。
１）当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令はじめ、企
業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
２）コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
３）当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。
４）当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システ
ムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定
期的に監査委員会に報告する。

53

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、「６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」に定めた体制を整備し、その方針に基づき以下のような取り組みを行っております。

監査報告書
ご参考

＜内部監査＞
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査室を設置しています。
経営監査室は、代表執行役社長の直轄組織としてグループ全体の内部監査機能を担い、当社及び当社子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の効率性及び有効性、法令遵守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。また、監査の指摘事項に対してどのような改善に取り組んでいるかを検証するフォローアップ監査も実施しています。
さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。
当社では、企業の不正会計を防止し、財務報告の信頼性を確保することを目的とした金融商品取引法に従い、当社子会社を含む連結グループ121社を対象とした社内評価に基づいて内部統制報告書を作成し、会計監査人による内部統制監査を経て、有価証券報告書と併せて提出しています。

計算書類等＜リスクマネジメント＞
当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年２回）及び必要に応じて臨時に開催しています。
この委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネ
ジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行います。2015年度は２回開催しました。
当社は、クライシスに迅速・適切に対応するためにクライシス発生時の報告ルールを設け、執行役
や当社子会社役員等に周知しています。その報告ルールに沿って、世界各地で発生した災害事故、その他のクライシスに関する情報を危機管理担当執行役が集中管理しています。

事業報告

当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役及び使用人は、監査委員会に対し、毎月書面にて、また定期的な会合にて、その業務の状況を報告し、また必要に応じ、内部統制上の重要事項や課題につき、説明しました。
調査を担当する監査委員は、当期中に開催されたすべての経営審議会、その他各事業の運営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び内容、執行役及び使用人の職務の遂行状況を確認しました。

株主総会参考書類

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況

招集ご通知⑪当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他重要な情報について、経営審議会
その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。

54

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜コンプライアンス＞
代表執行役社長のもと、取締役会で任命されたコンプライアンス担当執行役がグループコンプライ
アンス推進上の重要事項を決定し、コンプライアンスを推進、統括する責務を負っています。その遂行のため、コンプライアンス担当執行役の諮問機関として、コーポレートの各機能を担当する執行役で構成される、「グループコンプライアンス委員会」を組織し、2015年度は２回開催しました。
当社子会社では、各社の社長がコンプライアンス責任者として、コンプライアンスを推進する体制となっています。また、コンプライアンス担当執行役は、さらに、欧州、北米、中国及び東南アジア
における各担当エリアのコンプライアンス推進支援役を任命し、海外各地域の実情に応じたコンプラ
イアンス推進活動を実行しています。
コンプライアンス意識の譲成を図るため、すべての部門・子会社にコンプライアンスの推進状況の定期的な報告を義務づけ、コンプライアンス担当執行役がグループ内のコンプライアンス推進状況を集約し、定期的に監査委員会に報告しています。
＜内部通報制度＞
当社は、内部通報窓口の整備、充実に取り組んでいます。日本では、当社グループの従業員が代表執行役社長、コンプライアンス担当執行役、法務部長又は外部の弁護士に、電話、電子メール、手紙など複数の手段によりコンプライアンス上の問題を連絡、相談する窓口を設けています。米州では、北米全域をカバーする窓口を設置し、欧州では欧州全域を対象とした24時間・複数言語対応可能な
通報システムを導入しています。中国では全域をカバーする窓口を、東南アジアでも子会社を対象とした窓口を設置しております。
2015年度は、日本の内部通報窓口には11件、海外における内部通報窓口には50件の通報がありましたが、重大な法令違反に関するものはありませんでした。
内部通報を受けた場合には、通報者に不利益を与えないことを確保して調査などを実施し、早期解決を当該部署に指示しています。また、コンプライアンス担当執行役は、これらの内部通報情報を定期的に監査委員会に報告しています。

○本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
55

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（１）基本的な考え方

計算書類等

取締役会は戦略的な方向付けを行うことが主要な役割と考えています。経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一定金額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与えうる限られた事項のみを決定します。また、経営経験が豊富な社外取締役と当社の経営執行経
験を有する執行役を兼務しない社内取締役により、客観的な立場から執行役に対する実効性の高い監督を行います。

事業報告（２）取締役会

株主総会参考書類

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレートガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレートガバナンスの仕組みを構築しました。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を強化する。
・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。
・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上させる。
取締役会及び三委員会の構成は、次ページのコーポレートガバナンス体制図のとおりであります。

招集ご通知

ご参考：コーポレートガバナンス体制（３）執行役（４）指名委員会

監査報告書

執行役は、取締役会決議により委任を受けた業務の決定と、業務の執行にあたります。執行役は、
指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を取締役会から大幅に委任され、機動的に業務を執行するとともに、経営執行及び事業執行に関する意思決定の迅速化を図ります。

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。また、代表執行役社長から後継者の計画についての報告を受け、必要な監督を行います。
ご参考（５）監査委員会

監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計
監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定を行います。
56

CGの考え方2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（６）報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定します。そのために、取締役・執行役各々の役割に相応しい報酬体系に区分するとともに、中長期業績との連動並びに現金報酬
及び自社株報酬の組み合わせを考慮した「取締役及び執行役の報酬決定方針」を定めています。

（７）ガバナンス全体の実効性の分析・評価

当社では、取締役会の自己評価を実施しています。取締役会・三委員会の構成、取締役会の議題、運営等に関して、各取締役の自己評価を含むアンケートを毎年実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ります。また、当社の持続的成長のため、次年度に取締役会で取り上げるべき議題に関して意見集約する等、ガバナンスの実効性の更なる向上に努めています。

コニカミノルタのガバナンスの特長
コーポレートガバナンス体制

仕組みの特長

株主総会

取締役会
報告・提案

権限委譲

経営の監督と執行の分離、実効性の高い監督機能の確立のため「指名委員会
等設置会社」を採用● 社外取締役4名全員が
独立役員

選解任

報告・提案

取締役会
（経営監督機能）

選解任

●

選解任

指名委員会

報告

報酬委員会
監査委員会

監査

監督

執行役
（経営執行機能）取締役会の特長

取締役会と三委員会の構成（2016年3月31日現在）
取締役会
非執行役
（7名）

指名委員会
A

取締役会
議長

兼執行役
（4名）

B

C

CGの考え方

E

F

社外取締役

●

D

E

G

A

B

F

D

G

B

C

委員長

G

報酬委員会

委員長

H
取締役 兼
代表執行役社長

57

D

取締役

I

J

K

取締役 兼
常務執行役

議長は、執行役を兼務しない
社外取締役比率が1／3以上● 執行役を兼務しない取締役が
過半数
●

監査委員会

三委員会の特長
●

E

委員長

F

G

B

C

●

委員長は社外取締役
執行役を兼務する取締役は委員を務めない2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

58

メモ

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結財政状態計算書（2016年３月31日現在）
科

資産

目

金

額

流動資産
現金及び現金同等物

99,937

営業債権及びその他の債権

249,498

棚卸資産

121,361

未収法人所得税

3,210

その他の金融資産

3,327

その他の流動資産

18,249小計495,585

売却目的で保有する資産
流動資産合計630
496,216

非流動資産
有形固定資産187,322

のれん及び無形資産

178,390

持分法で会計処理されている投資

3,614

その他の金融資産

38,646

繰延税金資産59,052

その他の非流動資産

13,128非流動資産合計
資産合計

59

連結財政状態変動計算書

480,154

976,370

科

目

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他の金融負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
新株予約権
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計（単位：百万円）

金

額

162,90742,624

3,317
6,821
200

39,379255,251

125,653
67,913

1,227
3,611
3,443
4,286

206,137
461,389

37,519203,397258,562△9,4081,009

23,204514,285696

514,981
976,370

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

科
売上高

目

（単位：百万円）

金

額
1,031,740
536,226

売上総利益

495,514

その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益

7,786
429,891
13,33960,069

金融収益

2,155

金融費用

4,179

税引前利益
法人所得税費用
当期利益

16
58,02926,029

事業報告

持分法による投資損失

株主総会参考書類

売上原価

招集ご通知

連結損益計算書（2015年４月1日から2016年３月31日まで）

32,000

当期利益の帰属
非支配持分

31,97326

計算書類等

親会社の所有者

監査報告書
ご参考

60

連結損益計算書2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表（2016年3月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
長期貸付金（一年以内回収）
未収入金
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
資産の部合計

61

貸借対照表

金

額

255,552
48,9692,625
85,577
1,001
38,238
1,943
5,299
58,913
230
6,078
1,786
6,119
△1,231
406,025
105,015
41,285
1,858
17,54531
11,661
28,029330
4,273
18,76911,3807,388
282,240
22,551150,024
77,632
2,072
3,599
15,93910,455△33
661,577

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
社債（一年以内償還）
長期借入金（一年以内返済）
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）

金

額

164,330
9,117
51,00740,27420,0004,000
297
25,529
5,494
252
518
6,563
194
159
920
149,989
30,00087,697276
3,818
25,339799
2,059
314,320
329,998
37,519135,592
135,592
166,295
166,295
166,295△9,40816,248
4,727
2,880
8,640
1,009
347,257
661,577

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目（単位：百万円）

金

売上高

額
486,105
318,025

売上総利益

168,079

販売費及び一般管理費

148,616

営業利益

19,463

営業外収益受取利息及び配当金

9,590

雑収入

1,991

11,582

株主総会参考書類

売上原価

招集ご通知

損益計算書（2015年４月1日から2016年３月31日まで）

営業外費用
1,539

為替差損

1,071

雑支出

3,691

経常利益

6,302

事業報告

支払利息

24,743

特別利益
381

投資有価証券売却益

149

531

特別損失
固定資産売却及び廃棄損
投資有価証券売却損
減損損失

1,153
6
1
598

退職特別加算金

2,124

税引前当期純利益

3,885
21,389

法人税、住民税及び事業税△1,133

法人税等調整額

12,694

11,560

監査報告書

事業構造改善費用

当期純利益

計算書類等

固定資産売却益

9,828

ご参考

62

損益計算書

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中2016年５月11日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 嘉 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男 ㊞業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 染 葉 真 史 ㊞
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コニカミノルタ株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社
計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成
された上記の連結計算書類が、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以63

連結計算書類に係る会計監査報告上2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中2016年５月11日

指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男 ㊞業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 染 葉 真 史 ㊞
業 務 執 行 社 員

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

ご参考

強調事項
個別注記表の会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、
従来、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）以外は定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コニカミノルタ株式会社の2015年４月１日から2016年
３月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 中 村 嘉 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

計算書類に係る会計監査報告上642016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2015年４月１日から2016年３月31日までの第112期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、執行役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
また、監査委員会が定めた監査基準、監査方針、監査計画、職務分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制
所管部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び執行役等の職務の執行状況、並びに会社の業務及び財産の状況を確認しました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し、事業及び経営管理の状況を把握しました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定
により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結
持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2016年５月12日

コニカミノルタ株式会社
監 査 委 員 会
監査委員

榎

監査委員

釡

本

監査委員

友

野

監査委員（常勤）安藤

監査委員（常勤）

塩

見

隆 ㊞
和

明 ㊞
宏 ㊞

吉

昭 ㊞
憲 ㊞

（注）監査委員 榎本隆、釡和明及び友野宏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

65

監査委員会の監査報告以上2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

66

メモ

ご参考

これからのTRANSFORM（業容転換）の方向性

社会に新しい価値をもたらす
課題解決型デジタルカンパニーへ
当社は、持続的な成長を実現するため、中期経営 計 画「TRANSFORM 2016」のもとに大胆な業容転換を進めています。その方向性は、従来の「B to B」
ビジネスから進化し、「B to B to Person」、
すなわちお客様の先に存在する、社会に生きる多くの人々の課題を見据え、その解決策を提案していくことです。強みとする光学技術や画像処理技術を駆使して入力・蓄積した多種多様なデータをデジタル技術で解析し、人の業務の流れを変革する――。こうした付加価値サービス
を、
オフィスや工場、さらには医療・介護現場など、業種ごとの課
題に応じて提案していくことが、私たちが目指す将来像です。
このような人や社会のための新しい価値を次々と、しかも迅速に創出していくために、技術や人財を“One Konica Minolta”として結集するとともに、M&Aや共同開発などを通じて外部の技術や知見の獲得も進めています。
TRANSFORM の実現に向けたロードマップ

フェーズ 0

既存の成長エンジン
そのもの

フェーズ 12016 年度までに確実に結果を出す業容転換

フェーズ 2

2016 年度までに仕込みを完了し、2017〜18 年度に事業貢献する業容転換

フェーズ2で実現する新規事業● ケアサポートソリューション ● 3Dレーザーレーダー● デジタルマーケティング● デジタルマニュファクチュアリング など
67

招集ご通知当社の新規事業創出の考え方

社会課題を俯瞰して、効果的な解決手段を提供する
当社が課題を効果的に解決する仕組みを構築

入力

テロ・犯罪
の脅威

介護負担の
軽減

て、データを分析・解析
し、人工知能を駆使して、重要な情報のみを自動で抽出・判断。

注意！

ご参考

♥

!

社会
インフラ事故の未然防止…

…

的確な状況判断に必要な情報を最適な形で提供し、課題解決のための効 果 的な行 動を
支援。

監査報告書

出力

自動化
による
省力化

計算書類等

地域医療
連携

課題解決に貢献！

社会課題を把握

社会
インフラ
老朽化

治安の
向上

分析・
解析 お客 様の課 題に応じ

地域の
医師不足

労働人口
減少

画像やセンサーなどの技術を活用して、人や物体を状態監視し、情報を正確に取得、デジ
タルデータ化。

事業報告

介護スタッフ
不足

課題解決

株主総会参考書類

社会課題

68

TRANSFORM（業容転換）の具体例

社会課題の解決に貢献する
当社の新規事業事例1

介護負担の少ない未来のために

介護施設向け見守りシステム「ケアサポートソリューション」

社会の高齢化とともに要介護者が増加するな

ポートソリューション」
を開発しました。

か、介護士の負担をいかに軽減するかが深刻な

このシステムは、センサーが入居者の状況変化

社会課題となっています。当社では、事業開発メを検知すると、映像とともに介護士に送信するもンバーが約70の介護施設に直接取材、さらに約のです。高度な画像システムにより、夜間の暗い

3カ月間にわたって施設に泊り込み、介護業務の状況下でも入居者の状況を鮮明に把握できると実態を詳細に把握。特に、定期的な
「見回り」
や異

ともに、
その映像をスマートフォンで確認してから常感知時の「駆けつけ」
が大きな負担となってい駆けつけの必要性を判断できるようになるため、ることに着目し、画期的な見守りシステム「ケアサ

介護士の業務負担の軽減に貢献します。

介護現場の
課題

● 高齢化による要介護者の増加

当社のケアサポートソリューション
入力

入居者を
状態監視

センサーボックス

分析・
解析 行動や

状況変化を
検知

69

● 入居者の起床・離床・転倒・転落

必要に応じて駆けつけ● 介護士の運動量が大幅に減少！

出力● 人員不足による介護士の業務負荷の増大

映像を通知

課題解決

介護士が
スマートフォンで状況確認

事故リスクが軽減！

安全・安心に暮らせる未来のために

空間スキャンで人や物体を検知する「3Dレーザーレーダー」
夜間には検知力が低下する、雪や落ち葉を不審事故や災害などの脅威を監視するための“眼”と者と誤認する、などの課題がありました。3Dレーなるセンサー技術の高度化が求められています。

ザーレーダーであれば、夜間でも隙間なく監視で当社は、培ってきた光学技術を駆使して、特殊なきるとともに、画像処理技術や人工知能による解赤外半導体レーザー光で空間をスキャンし、その析技術と組み合わせることで、問題のある場合

範囲内の人や物体をリアルタイムに検出するのみ警報を発するムダのない監視システムを実「3Dレーザーレーダー」を開発。広い領域を瞬時現します。
この他にも、自律走行車の開発支援や人物行する方向や速度も正確に把握できる画期的な技

動解析による交通事故対策、
さらには3D形状計術として、幅広い分野への応用が期待されてい測による工事現場や港湾・ダムなどの社会インフます。

ラの監視など、安全・安心な社会づくりに寄与す
る幅広い分野に応用可能です。

計算書類等

なかでも代表的な例が監視システムです。従来のセンサー技術では、検知範囲に死角がある、● テロ・犯罪の脅威● 社会インフラの

入力

人や物体を
状態監視

３Dレーザーレーダー● 治安の維持・

分析・
解析

向上！

映像を通知

行動解析、
物体判別
事件、事故を未然防止●インフラ事故のリスク低減！

出力

異常を映像で確認
WARNING!

● 誤報による

現場検証回数を大幅に削減でき省力化を実現！

ご参考

老朽化

課題解決

当社の3Dレーザーレーダーを活用した監視システム

監査報告書

安全・安心に
関わる
社会課題

事業報告

に細かく検知でき、対象物の距離や大きさ、移動

株主総会参考書類

安全・安心への要求が社会全体で高まるなか、

招集ご通知

事例2

70

TRANSFORM（業容転換）に向けた体制整備

付加価値サービス提供力のさらなる強化へトピックス 1“One Konica Minolta”で、お客様の課題解決に貢献する「コニカミノルタジャパン株式会社」
が活動開始
中期経営計画「TRANSFORM 2016」に掲げる「顧客密着型企業への変革」
を果たすためには、
これまでのような事業分野別ではなく、製造業、ヘルスケア、商業・産業印刷といったお客様の業種業態に合わせて、グループ全体の技術・ノウハウを結集したサービス提供を強化
していくことが重要です。こうした認識のもと、国内事業を再編
し、2016年4月よりコニカミノルタジャパン株式会社として活動を開始しました。この会社は、自社実践で培った当社独自のノウ
ハウを活用して、お客様の業務に変革をもたらす付加価値サービスの提供を担います。
トピックス 2

デジタルマーケティングサービスの強化に向け、
ネットイヤーグループ
株式会社と資本提携

71

トピックス 3

ネットワークセキュリティ
ソリューションの提供に向け、
MOBOTIX社の株式を取得

コニカミノルタは、2016年2月、デジタルマーケ

当社は、2016年3月、ネットワークカメラ分野で高ティング分野で多彩なビジネスを展開するネットイ

度な技術を誇るドイツのMOBOTIX社の株式のヤーグループ株式会社と資本業務提携契約を締結

65.5%を取得する契約を締結。今後は両社の技術しました。これまで当社が培ってきた印刷物をはじめを融合した共同開発を推進します。具体的には、当としたリアルマーケティング分野のノウハウに、同社社の「3Dレーザーレーダー」と、同社の分散処理型IPのデジタルマーケティングの知見を融合させること

カメラや画像データ解析技術を組み合わせて、次世で、デジタルビジネスへの転換を検討するお客様の代の見守りシステムや状態監視システムの提供など事業成長に貢献するサービスを提供していきます。

を目指します。

当社は2015年度も、日本経済新聞社による第19回「環境経営度調査」
において製造業総合ランキ

ング1位を2年連続で獲得したほか、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定する「健康経営銘柄」にも2年連続で選ばれるなど、引き続き国内外の評価機関から高い評価を獲得しています。今後もこうした社会からの高評価を得られるよう、引き続き経営品質の向上に努め、企業価値をさらに高めていきます。

2月 「MSCI Global SRI Indexes 2016」の構成銘柄に採用● 2016年

2月 「モーニングスター社会的責任投資株価指数（MS-SRI）」の構成銘柄に採用● 2015年9月 「Dow Jones Sustainability World Index」
構成銘柄に4年連続で採用● 2015年8月 「JPX日経インデックス400」
構成銘柄に3年連続で採用● 2015年2月 「FTSE4Good Global」に12年連続で採用

国際的なCSR格付け機関からの評価
2月 社会的責任投資推進団体フォーラム・エティベルの「Ethibel Pioneer」
および「Ethibel Excellence」の投資ユニバースに選定● 2016年1月 SRI評価会社RobecoSAM社のCSR格付で「シルバークラス」に選定● 2015年11月

CDPにより気候変動情報開示先進企業（CDLI）に3年連続で選定

監査報告書● 2016年

計算書類等● 2016年

事業報告

国内外の著名な投資指標への組み入れ

株主総会参考書類

近年では、環境活動やCSR活動など、非財務情報に基づく企業評価が世界的に広がっています。

招集ご通知

持続的な成長を目指す当社の経営が国内外の機関から高い評価を獲得

日本における各種経営度調査
1月 第19回「環境経営度調査」
で製造業総合ランキング1位を2年連続で獲得● 2016年

1月 経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に2年連続で選定● 2015年12月

ご参考● 2016年

低炭素杯2016「ベスト長期目標賞」
受賞

72

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
事

業

年

度

4月1日～翌年3月31日

配 当 基 準 日

3月31日若しくは9月30日またはその他決定された基準日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先・郵送先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-232-711（平日9:00～17:00）※通話料無料

公

告

方

法

電子公告（http://konicaminolta.jp/）ただし、事故その他

やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場

合、東京都において発行する日本経済新聞に掲載。

単元（100株）未満株式の買い取り・買い増し制度をご活用ください。
手続き用紙請求先（24時間対応）：

0120-244-479※通話料無料（三菱UFJ信託銀行 証券代行部）

インターネットアドレス：http://www.tr.mufg.jp/daikou/◦証券会社にお取引口座をお持ちの株主様は、証券会社にご相談ください。

株主メモ2016/05/17 11:49:06 / 16196046_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会

東京マリオットホテル

場

地下１階

東京都品川区北品川四丁目７番36号

ザ・ゴテンヤマ ボールルーム

会場が昨年と異なっておりますので、お間違えのないようご注意願います。

2016年６月17日（金曜日）午前10時（受付開始 午前８時30分）

開催日時

展示会場のご案内

東京マリオットホテル

８：30 ～ ９：50 ／ 株主総会終了後 ～ 13：00

交番

新八ツ山橋

ウィング
高輪
WEST

歩行順路

品川
教会

至横浜

京急 品川駅

第一京浜

高輪口

JR 品川駅

急
京

駅
川
品
北

至東京

送迎バス乗り場

御殿山トラストシティ行（都営バス⑥番乗り場）

品川駅前 拡大図
品川
プリンスホテル

ウィング
高輪
WEST

送迎バス乗り場
ウィング高輪EAST

歩道橋

浜
京
一
第

開場時間

歩道橋

御殿山
トラストシティ

本年よりコニカミノルタグループの現行製品・サービス、将来技術、社会貢献活動等をご紹介する
展示会場を設けておりますので、是非ともお立ち寄りください。

高輪口
品川駅

ＪＲ各線・京浜急行線品川駅（高輪口）より…徒歩10分
電車

交通

地図

京浜急行線北品川駅より…徒歩３分

改札口すぐの歩道橋を渡り、品川駅方面へお進み下さい。新八ツ山橋交差点の横断歩道手前を左へホテルまで70ｍ

バス

お願い

高輪口前横断歩道を渡り、左にお進み下さい。
（五反田方面）新八ツ山橋交差点の横断歩道を渡りホテルまで70ｍ

ＪＲ品川駅高輪口（西口）ウイング高輪EAST前 都営バス⑥番乗り場（無料送迎バス）※バスは、午前８時～午前10時までの間、約５分から10分間隔で運行されております。
※バスの乗車場所と降車場所は異なりますので、ご注意願います。

駐車場の用意がございませんので、電車・バス等の交通機関をご利用下さい。

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。