企画政策課

平成 29 年４月 30 日現在における平成 28 年度の予算及び事務事業の執行状況について定期監査を実施したので、その結果について概要を述べる。

１

職員の配置状況
当課の職員は、課長１人、秘書係１人、政策第１係４人、政策第２係２人、政策第３係２人、共生協働推進係３人の計 13 人で、このほかに秘書係に嘱託職員１人、政策第１係に臨時職員１人が配置されている。

２

予算の執行状況
当課に係る歳入は、予算現額 9,478 万 8,000 円に対し、調定額 9,440 万 752 円、収入済額981 万 2,752 円で収入率は対予算 10.4％、対調定 10.4％となっている。
収入済額の内訳は、使用料及び手数料 38 万 4,634 円（光ファイバー芯線貸付料、行政財産目的外使用料）、県支出金 629 万 6,310 円（電源立地地域対策交付金）、各種統計調査費委託金 155 万 3,310 円、財産収入 6,891 円（携帯電話基地局整備基金利子）、寄附金 86 万円（新曽木小水力発電地域貢献事業寄附金）、諸収入 226 万 4,917 円（一般コミュニティ助成事業ほか）である。
一方歳出では、職員の給与費を除く予算現額２億 695 万 8,000 円に対し、1 億 9,860 万 1,104円の執行済額で執行率 96.0％である。
執行済額の主なものは、次のとおりである。
・総務管理費（執行済額 1 億 7,357 万 9,542 円）(1)

一般管理費の執行済額は 1,542 万 2,452 円で、報酬 176 万 4,000 円（秘書業務嘱託員）、旅費 170 万 5,122 円、交際費 85 万 1,804 円、委託料 86 万 4,000 円（光ファイバー伝送路保守業務）、使用料及び賃借料 346 万 4,160 円（移動通信用伝送路施設整備電柱共架料ほか）負担金補助及び交付金 84 万 7,000 円(全国、九州、県市長会負担金ほか)、積立金 570万円（携帯電話基地局整備基金）などである。
(2） 財産管理費の執行済額は 15 万 5,000 円で、業務委託料 15 万 5,000 円（大口里鉄道跡地支障木伐採業務委託、湯之尾鉄道跡地法面伐採業務委託）である。
(3)

企画調整費の執行済額は 1 億 1,462 万 9,753 円で、報酬 21 万 3,600 円（地域審議会委員報酬、公の施設指定管理者選定審議会委員報酬、総合振興計画審議会委員報酬）、報償費 59 万 6,400 円(自治会長行政説明会、行政改革推進委員会出会手当ほか)、旅費 3 万 9,000円（地域おこし協力隊先進地研修旅費）、役務費 88 万 9,583 円（市民活動補償制度保険料ほか）、委託料 2,006 万 1,902 円（山野基幹集落センター・西太良地区コミュニティセンター指定管理業務、伊佐市内バス運行事業業務、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進支援業務、伊佐市総合交流拠点施設管理及び清掃業務ほか）、工事請負費 299 万 2,680円（西太良ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ内部改修工事ほか）、備品購入費 21 万 3,840 円（AED 購入）、負担金補助及び交付金 8,711 万 123 円(自治会事務交付金、県際広域バス対策協議会負担金、伊佐- 1 -市ｺﾐｭﾆﾃｨ連絡協議会運営事業補助金、校区コミュニティ協議会運営・育成事業補助金、人づくり感動体験活動事業補助金、のりあいタクシー運行事業補助金ほか)などである。
(4)

男女共同参画推進費の執行済額は 25 万 8,937 円で、報償費 23 万 9,400 円（男女共同参画推進会議研修会講師謝礼、女性サロン室コーディネーター謝礼、男女共同参画推進協議会委員出会手当ほか）などである。
(5)

開発振興費の執行済額は 4,311 万 3,400 円で、旅費 88 万 6,482 円、負担金補助及び交付金 4,164 万 1,600 円（九州南部川と森県際交流推進会議負担金、地域活性化センター負担金、企業立地等促進事業補助金ほか）などである。
・統計調査費（執行済額 165 万 7,776 円）(1)

統計調査総務費の執行済額は 11 万 8,100 円で、需用費 2 万 1,000 円（消耗品費）、役務費 1 万円（通信運搬費）、委託料 8 万 2,000 円(市町村民所得推計事務)、負担金補助及び交付金 5,100 円（県統計協会市町村負担金ほか）である。
(2)

基幹統計調査費の執行済額は 153 万 9,676 円で、報酬 100 万 6,470 円、賃金 36 万 3,330円、需用費 10 万 5,876 円（消耗品費）、役務費 6 万 4,000 円（通信運搬費）である。
・商工費（執行済額 2,336 万 3,786 円）(1)

商工振興費の執行済額は 1,509 万 6,485 円で、負担金補助及び交付金 1,509 万 6,485円（地域総合振興事業補助金、商工振興資金利子補給事業補助金、市街地商店街活性化空き店舗活用事業補助金、市夏祭り事業補助金ほか）である。
(2)

公園管理費の執行済額は 826 万 7,301 円で、重留地区多目的広場管理事業の委託料769 万 5,075 円、原材料費 53 万 4,492 円などである。

＊繰越明許費
繰越明許費の歳入は、予算現額 4,218 万円に対し、調定額、収入額ともに 4,094 万 5,361円で、収入率は対予算 97.1％、対調定 100.0％である。その内訳は、国庫補助金 4,094 万5,361 円（地方創生加速化交付金）である。
一方歳出は、予算現額 1,200 万円に対し、執行済額も 1,200 万円で執行率 100.0％である。
執行済額の内訳は、負担金補助及び交付金 1,200 万円である。

３

事務・事業の執行状況
当年度執行された主な事務・事業は、次のとおりである。
事務名

執行済額
(円)

事務事業の内容及びその効果【事業内容】
市長及び副市長業務の円滑な運営を行う。

秘書管理事業5,394,292【事業効果】
市長及び副市長業務の円滑な運営のために、国県他市町及び住民へ渉外事務、国県の政策に関する情報収集並びに県地域振興局、県市長会及び庁内各課などと連絡調整を行い、市の政策立案を行うことができた。

- 2 -

地域情報化推進事業

10,028,160【事業内容】
携帯電話基地局及び伝送路の維持管理等を行った。
委託料
864,000 円
使用料及び賃借料
3,464,160 円
携帯電話基地局整備基金積立金 5,700,000 円【事業効果】
引き続き、維持管理等を行うことにより、不感エリア対象地域を解消し、非常災害時の連絡手段を確保するとともに、安全安心なまちづくりに寄与した。

鉄道跡地管理事業【事業内容】
支障木の伐採等

155,000【事業効果】
鉄道跡地の環境が保全された。

27,503,650【自治会活性化交付金】
自治会活動の活性化を促進するために自治会事務交付金を交付し、市と自治会の円滑な協力関係を構築するとともに、自治会運営に要する経費に充当する。戸数当たり 2,900 円を助成し、新規加入世帯へも同額を助成した。
自治会事務交付金 26,938,100 円（268 自治会 9,289 戸数）自治会加入交付金 504,600 円 （174 戸数）
委託料 60,950 円【事業効果】
市と自治会の円滑な協力関係を構築するため。また、少子高齢化、世帯数減少が続くなか、自治会運営費のひとつとなっており、健全な自治会運営に反映された。新規加入促進のごみ袋配布については、自治会情報をお知らせする機会となっている。

単位自治会活動支援事業【地縁団体認可業務】
自治会や地縁による団体の不動産に関する権利等を保持するための法人認可業務。

0

伊佐市コミュ
ニティ連絡協議会事務850,000【事業効果】
自治会等の法人格認可により、不動産登記を可能とし、地域住民相互の連絡、環境整備、集会施設等の良好な維持管理等が図られる。
新規 1 件
告示事項変更 32 件 規約変更 10 件
【事業内容】
校区コミュニティ活動の向上、発展を図るための理事会を年間6 回開催。15 校区の代表者に、市が住民と連携する施策の調整、校区相互の情報交換による課題解決の場として活かされている。
補助金 850,000 円【事業効果】
28 年度は、交流人口の増加や地域住民の親睦融和を目的としたフットパス協会の立ち上げに向けて、校区の支援を行った。

- 3 -コミュニティ協議会運営事
業

コミュ二ティ協議会育成事
業【事業内容】
各校区コミュニティ協議会運営が、協議会目標に向かい実施できるように、役員や事務員と連絡調整を行う。
運営補助金 15 校区
33,993,963 円
コミュニティ助成事業
2,200,000 円（田中校区）

36,193,963

12,655,000【事業効果】
15 ミュニティ協議会のスムーズな運営ができた。事務職員研修を実施することにより職員の資質向上が図られた。自治総合センターのコミュニティ助成事業の決定後、田中校区ｺﾐｭﾆﾃｨが管理する太鼓 15 個の備品を修繕した。
田中校区補助金
2,200,000 円【事業内容】
各校区コミュニティ協議会が自立した住民自治を充実させ、地域間問題の解決を目指す事業。
育成補助金（15 校区）
7,273,000 円
羽月西校区ワンステップ事業
300,000 円
羽月北校区特別交付金
5,082,000 円（分収造林売払金）【事業効果】
15 コミュニティ協議会の校区振興計画に合わせ、必須、独自事業を達成した。

ふれあい保険事業

781,390【事業内容】
市民団体が行う公益性のある活動中に賠償責任を問われた場
合や、傷害を生じた際の保険業務。行政説明会や市ｺﾐｭﾆﾃｨ連絡協議会理事会等で周知している。
役務費 781,390 円【事業効果】
事故件数 3 件、処理件数 2 件

コミュニティセンター管理事業

3,849,502【事業内容】
指定管理の山野基幹集落センター・西太良コミュニティセンタ
ー施設の管理運営委託。また、建物の維持に必要な修理費。
修繕費
240,732 円
委託料
587,000 円
建築工事 2,992,680 円（西太良 ホール・和室改修）ほか【事業効果】
施設の指定管理委託を円滑に運営できた。

次世代を担うリーダー養成事業

1,480,000【事業内容】
平田塾実行委員会補助金。ちむどん中高生達が沖縄現代版組踊りの感動体験を支援。保護者応援団の結成、卒業有料公演開催を支援。
沖縄体験旅費670,000 円 参加者 14 人（自己負担あり）
ワークショップ謝金 490,000 円 ほか
【事業効果】
市内イベント等でダンス披露、周知度も上がり、沖縄体験研修で学んだ感動を団員勧誘やワークショップにつないだ。卒業有料公演の舞台では、会場を満席にするほどの観客に多くの感動を与え、未来の伊佐市のリーダーとして人材育成ができた。
- 4 -むらづくり方策作成

行政説明会事務【事業内容】
地域住民や団体が自ら課題解決の取組を推進するため、平成26 年度から自治会、むらづくり推進委員会から提出される計画書を受理する。

52,961【事業効果】
117 自治体からの方策提出があり、地域内の自助共助の協働体制の整備につながった。担当課へ調査依頼を行い、全自治会へ回答した。

514,000【事業内容】
年度初め 4 月に、自治会長及び校区コミュニティ協議会会長の出席のもと、市の施策について説明会を行う。
出会手当 514,000 円（2,000 円×257 人）【事業効果】
自治会交付金、市報配布、環境美化活動など市施策の説明を行い、自治会長の業務内容の周知ができた。

地域審議会

71,200【事業内容】
合併前の旧市町の区域ごとに設置。委員 10 名ずつの 2 審議会。
平成 28 年度は 3 月に審議会を開催し、平成 29 年度の当初予算の概要説明と公共施設等総合管理計画についての説明を実施した。
審議委員報酬 71,200 円（16 人出席）
【事業効果】
両地区の一体感の醸成と意見集約の場として一定の効果があった。

民間委託・民営化推進事業

71,200【事業内容】
市長の諮問を受け、審議会で公の施設の指定管理者の候補者を選定する。審議会委員は市内の公共的団体の役員と市の職員から構成され、施設により必要な場合は特別委員を置くこともできる。平成 28 年度は牛尾青少年センターほか 9 件が対象となり、審議会を 8 回開催した。
委員報酬 71,200 円（延べ 16 人出席）
【事業効果】
指定管理者の選定作業が公正に行われるために効果がある。

行政改革推進委員会会議

54,400【事業内容】
12 名の委員で組織され、市長の諮問に応じて行政改革大綱策定に関することや、行政改革の進行管理に関することなどを審議し答申を受ける。平成 28 年度は、公共施設等総合管理計画策定等について、8 月と 2 月に会議を開催した。
委員報償費 54,400 円（延べ 16 人出席）
【事業効果】
行政改革の指針や見直し・改善のために、各方面からの意見を集約し取りまとめにおいて効果があった。

- 5 -総合振興計画
管理事務

275,400【事業内容】
総合振興計画実施計画の調整及び進行管理を行政評価事務と合わせて実施。平成 27 年度に策定した後期計画書を 400 部作成。
印刷製本費 275,400 円【事業効果】
本年度は後期計画書を作成したが、総合振興計画審議会にて、地方創生関連事業の効果検証も 8 月と 3 月に実施した。

辺地総合整備計画事務0【事業内容】
例年実施の辺地状況調査に加え、新たに平成 28 年度から平成30 年度までの計画（十曽地区）を策定した。
１月：状況調査【事業効果】
辺地債を活用した事業展開のために必要な作業である。

過疎地域自立促進計画策定事務0【事業内容】
伊佐市過疎地域自立促進計画書（H28～H32）を平成 27 年度に策定し、平成 27 年度までの計画については、前年度実績報告を行った。
実績報告・計画変更
７月 平成 27 年度事業実績報告【事業効果】
過疎債を計画的に活用するために必要な作業である。

地域振興推進事業事務0【事業内容】
姶良・伊佐地域振興局所管の地域振興推進事業の事務手続きを行った。本年度は、以下 3 事業を実施。
伊佐地域イメージアップ事業（事業費：5,069,702 円 補助金額 2,500,000 円）
伊佐の冬のイベント継承・魅力アップ事業（事業費 1,032,214 円 補助金額 500,000 円）
鳥神山登山道改修事業（事業費 5,670,000 円 補助金額 2,835,000 円）【事業効果】
単独では財源に課題がある事業について、県補助金を活用するために必要な作業として効果がある。

公共施設等総合管理計画策
定事務0【事業内容】
国の要請を受け、公共施設全般に係る維持管理・更新等の基本的な方針を定めた伊佐市公共施設等総合管理計画を策定した。手法としては、住民アンケートやパブリックコメントを実施しながら、行政改革推進委員会へ諮問により策定した。（財政課と連携）【事業効果】
公共施設全般の今後の検討に際しての指針となる計画が策定できた。策定により国の事業や起債における使用範囲が広まった。

- 6 -地方公共交通対策事業

20,499,725【事業内容】
のりあいタクシーに対する補助金交付やバス市内路線の業務委託を実施。水俣から鹿児島空港までの県際広域バス運行に対して負担金を支出する。大口宮之城線については、生活交通路線として県の補助要件に基づき補助金を交付する。また、市内公共交通を協議する市公共交通活性化協議会に補助金を交付する。
委託料 12,199,680 円
負担金2,655,000 円
補助金5,581,360 円
その他経費 63,685 円【事業効果】・（のりあいタクシーやバス市内路線）
移動手段のない高齢者等が買い物や通院のための利用
・（県際広域バス）
新幹線や航空便により本市出入りの移動手段として活用
・（大口宮之城線）
生活交通路線として利用それぞれの路線を維持することにより、交通弱者の移動手段の確保を行い、公共交通の活性化を図った。

地方創生推進事業

2,684,746【事業内容】
平成 27 年度に「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。国の交付金事業等を活用し各事業を実施し、また効果検証を図りながら地方創生を推進していく。平成 28 年
度は、初年度として計画推進のためのコンサルティング業務を日経 BP に発注した。
業務委託料 2,608,200 円
委員報酬71,200 円（効果検証のため、総合振興計画審議会を 2 回開催した。）＊地方創生加速化交付金による事業分は、平成 28 年度繰越明許費にて実施した。（40,945,361 円）【事業効果】
緊縮財政の折、国の交付金活用による地方創生の推進は不可欠であり、審議会により効果検証を行い、継続拡充・見直し等を図るものである。相対的には事業展開を図ることは地域活性化に寄与するものである。

総合交流拠点施設管理事業6,555,276【事業内容】
創生総合戦略のメニューのひとつとして、平成 27 年度に施設が設置（H28.１.１）され、運営を開始した。
大口南中の廃校施設を活用し、多世代の交流と子育て支援を主たる目的として施設改修により事業をスタートした。
光熱水費
1,282,023 円
修繕料
317,580 円
施設管理費 4,606,072 円
備品購入費
213,840 円
その他
135,761 円【事業効果】
ルピナスによる子育て支援の利用者数は多く、一定の効果はあるが、全体として施設の老朽化が問題であり、利用範囲等は今後再検討の必要がある。
- 7 -【事業内容】
伊佐市男女共同参画基本計画の進行管理及び男女共同参画社会の推進。

男女共同参画推進事業

企業誘致対策
事業

142,233 【事業効果】
学識経験者や団体・事業所等の代表で構成する伊佐市男女共同参画推進協議会を 3 回開催し、市基本計画の評価を諮問。
庁内の行政推進会議へ評価を示し、女性登用率の増加や男女共同参画の視点に基づく事業となるように周知した。

42,449,917【事業内容】
誘致活動等の旅費、企業情報収集のための通信運搬費及び県・NPO 法人への負担金、企業立地等促進事業補助金などである。
旅費
814,082 円
通信運搬費
159,818 円
手数料211,680 円
負担金141,600 円
補助金41,021,000 円
その他
101,737 円【事業効果】
企業立地を取り巻く環境は、年々厳しさを増している現状であるが、これからの企業誘致は市外からきてもらうだけでなく、地域企業の増設・拡張・新たな事業創出を支援することも重要となっている。また、地縁血縁によるアプローチ等も重要であることから、関係諸団体と連携を深め情報収集に努めた。

経済センサス

商工振興事業1,503,509

13,596,485【事業内容】
事業所及び企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とした各種統計調査の母集団情報を得る。
報酬1,006,470 円
賃金363,330 円
その他
133,709 円【事業内容】
商工振興資金利子補給事業、商工会補助金及び空き店舗活用事
業２件が主な事業内容である。
・商工振興資金利子補給 7,506,485 円
・商工会補助4,000,000 円
・空き店舗活用補助2,000,000 円
・中小企業団体補助90,000 円【事業効果】
商店街の活性化と商工振興が事業目的であり、事業の周知に努めた。

- 8 -

市夏祭り運営
助成事業

1,500,000【事業内容】
夏祭り・花火大会助成金である。
平成 28 年度参加者・来場者数
パレード参加団体 23 団体
790 人
手踊り参加団体
34 団体 1,840 人
本祭り来場者
約 3,000 人
花火大会来場者
約 13,000 人【事業効果】
昨年度よりも参加者が多く、商店街活性化につながっている。

重留地区多目的広場管理事
業

8,267,301【事業内容】
花広場としての維持管理業務を実施し、また、必要な原材料を調達した。
委託料 7,695,075 円
原材料費 534,492 円
その他
37,734 円【事業効果】
重留地区多目的広場の利用目的が確定するまで、その有効利用と必要な維持管理が図られた。

＊繰越明許費
事

務

名

執行済額
(円)

事

務

内容

【事業内容】
国の地方創生加速化交付金により実施するもので、屋台村を活用した「婚活」と「まちの賑わい」事業を実施するために、伊佐市屋台村推進協議会に補助金を交付した。
補助金 12,000,000 円（伊佐市屋台村推進協議会補助金）
地域創生推進事
業（加速化交付金）

４

12,000,000【事業効果】
本事業の目的は、出会いの場の創出と屋台村を通じてまちの賑わいを作り出す（多くの人に来てもらう）とともに、伊佐の特産品を知ってもらうことにある。新たな可能性を探るためにさまざまなイベントを企画し、効果を確認した。イベント実績は以下のとおり。
屋台村 3 回（来場者 5,300 人）
婚活 7 回（参加者数 235 人、男性 127 人、女性 108 人）
カップル成立 29 組

工事の契約並びに実施状況

補助
単独の別工事名

工事内容

契約金額
(円)

契約の相手方契約の方 法

工事着工
年月日

工事完工
年月日

単独

28 企画受託第14 号 西太良
ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ内部改修工事

集会場の床改修（290 ㎡）

2,721,600㈲片平工務店指名
競争
入札

28.10.17

28.11.17- 9 -西 太 良 ｺﾐｭﾆﾃｨ
ｾﾝﾀｰ和 室 天 井
修理工事

単独

５

天井張替（29.9㎡）

271,080

㈱新生

指名
競争
入札

28.5.16

28.5.30

主な委託の契約並びに実施状況

補助
単独の別事

業

契約金額
（円）

名

単独

光ファイバー伝送路保守業務
委託

１本あたり
54,000
総額864,000

単独

西太良ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ指定管理業
務委託

単独

契約の方 法

契約の相手方

契約期間

エヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱ 随意契約
九州支店

28.4.１～29.3.31

256,000

曽木校区ｺﾐｭﾆﾃｨ協
議会

随意契約

28.4.１～29.3.31

山野基幹集落ｾﾝﾀｰ指定管理業
務委託

331,000

山野校区ｺﾐｭﾆﾃｨ協
議会

随意契約

28.4.１～29.3.31

単独

伊佐市内バス運行事業業務委
託（田代線外 2 路線）

6,877,440

伊佐交通観光㈱

隋意契約

28.4.１～29.3.31

単独

伊佐市内バス運行事業業務委
託（西山野線外 2 路線）

5,293,080
変更
29,1605,322,240

南国交通㈱

随意契約

28.4.１～29.3.31

単独

伊佐市まち・ひと・しごと創生
総合戦略推進支援業務委託

3,229,200
変更△621,000
2,608,200㈱日経ビーピー

随意契約

28.4.12～29.3.25

単独

伊佐市総合交流拠点施設管理及び清掃業務委託

3,611,500㈳ひまわり福祉会

随意契約

28.4.1～29.3.31単独

重留地区多目的公園用地維持
管理業務委託7,651,875

大口建設業協同組
合

随意契約

28.4.21～29.3.31６

主な負担金・交付金の支出状況
名

負担金及び交付金額(円)

全国市長会

全国市長会分担金

176,000

全国各市の要望等の連絡協調を図るために組織された団体の年会費

鹿児島県市長会

鹿児島県市長会一般会計負担金

294,000

県内各市の要望等の連絡協調を図るために組織された団体の年会費

団

体

名

事業

- 10 -

事業内容

鹿児島県市長会

鹿児島県市長会軽自動車税特別会計負担金

伊佐市内自治会

自治会事務交付金

260,000

軽自動車協会に対する委託事務費の負担金

27,442,700

自治会活動の活性化を促進するための交付金

217,100

県内の過疎地域指定を受けている市町村により構成される協議会の運営に係る負担金。
国等への要望活動や自立促進に係る研修等の開催が行われる。

2,635,000

本市を中心とした鹿児島空港から水俣駅までの１日 4 便のバス路線を運行する
2 市１町で組織する協議会の負担金

200,000

3 県（鹿児島県、熊本県、宮崎県）の県境にある市町が連絡調整を行い、各市町の発展と地域の振興を図ることを目的にテーマ観光設定ＰＲ事業等を実施している。

鹿児島県過疎
県協議会・全国過疎地域自立促進
連盟負担金
協議会

県際広域バス対 県際広域バス対策協
策協議会
議会負担金

九州南部川と森 九州南部「川と森」の県際交流推進 県際交流推進会議負会議
担金

主な補助金の支出状況
団

体 等 名

事業

補助金額
(円)

名

各校区コミュニティ協 コミュニティ協議会育議会（15 校区）
成事業

業

内

容等

850,000

市内 15 校区ｺﾐｭﾆﾃｨ協議会の代表者による会議によって、市が住民と連携する施策の調整、校区相互 の 情 報 交換 に よ る 問題 解 決 などの場として活かされている。

36,193,963

各校区コミュニティ協議会の事 務 局 費 を助 成 す る 補助 金 で あり、会議資料作成や連絡、様々な行 事 の 事 務処 理 な ど を行 う 事 務
局の財源を確保することにより、安 定 し た 組織 運 営 に 繋が っ て いる。

12,655,000

各校区コミュニティ協議会の必須事業（防災防犯、環境保全）や独自事業（福祉、青少年育成、スポーツ、地域づくり）に対して助成する補助金であり、校区の主体 的 な 活 動の 活 性 化 に繋 が っ ている。

1,480,000

平田塾感動体験事業 3 年目となるチームちむどんの活動支援。
市 内 イ ベ ント 等 で ダ ンス を 披 露し、周知度も上がり、沖縄体験研
修 で 学 ん だ感 度 を 団 員勧 誘 や ワークショップにつないだ。

伊佐市ｺﾐｭﾆﾃｨ連絡協議 ｺﾐｭﾆﾃｨ連絡協議会運営
会
事業

各校区コミュニティ協 コミュニティ協議会運議会（15 校区）
営事業

事

平田塾感動体験実行委 人づくり感動体験活動
員会
事業- 11 -

地域間幹線系統（宮之城線）確保維持事業

伊佐市とさつま町の幹線バス
174,000 路 線 の 宮 之城 線 に 対 する 運 行 補助。

平成 28 年度伊佐市地
伊佐市地域公共交通活域公共交通活性化協議
性化協議会
会運営事業

事業者や利用者代表が委員と360,000 な り 運 営 する 協 議 会 に対 し て の運営補助。

南国交通株式会社

伊佐交通観光㈱㈲下小薗タクシー

菱刈、曽木針持及び山野地区で5,047,360 運 行 す る のり あ い タ クシ ー に 対する運行補助。

のりあいタクシー運行
事業

大口電子㈱

企業立地等促進事業

41,021,000

産 業 振 興及 び 雇 用 機会 を 創 出するために、市内に事業所等を設置（増設）した立地企業等に対し条例に基づき補助金を交付する。
28 年度は 1 社 2 件。

伊佐市商工会

地域総合振興事業

4,000,000

商工業の総合的な改善を図り、伊佐市における経済の発展に寄与する。

7,506,485

商工業の振興を図るため、事業者が商工会を通じ、事業に必要な資金の借入金に対する利子の一部を補助する。

個人等（2 件）

市街地商店街活性化空き店舗活用事業

2,000,000に ぎ わ いの あ る 市 街地 を 形 成するために、商工業の活性化を図る。28 年度は２店舗から申請。

伊佐市商工会

夏祭り事業

1,500,000

夏 祭 り を 実施 し 商 工 業の 振 興 と地域の振興に寄与する。

伊佐市商工会（個人代 商工振興資金利子補給理）事業＊繰越明許費団

体 等 名

事業

補助金額(円)名

屋台村を活用した「婚伊佐市屋台村推進協議
活」と「まちの賑わい」 12,000,000
会
事業- 12 -事業

内容等

出会いの場の創出と屋台村を
通 じ て ま ちの 賑 わ い を作 り だ す（多くの人に来てもらう）とともに、伊佐の特産品を知ってもらうことを目的とし、イベントとして屋台村を 3 回、婚活を 7 回実施した。婚活ではカップルが 29 組成立した。

７

財産の管理状況
種

土別地

管理物

分

備考

41,310.00

総合交流拠点施設

政策第２係分

182,967.87

移動通信用鉄塔設備、ＪＲ山野、宮之城線鉄道跡地、多目的運動公園用地ほか

政策第３係分

12,806.94

下殿工業団地用地・管理道路・排水路、大口酒造工場敷地内調整池ほか

共生協働推進係分

2,329.20

山野基幹集落センター、西太良コミュニティセンター

計239,414.01

政策第１係分

5,254.18

政策第２係分

154.03

政策第３係分

0共生協働推進係分
合

８

面積（㎡）

政策第 1 係分

合建区

計663.47

総合交流拠点施設
大口駅跡休憩所、大口バス停留所ほか

山野基幹集落センター、西太良コミュニティセンター

6,071.68

現地監査
本年度は企画政策課が所管する財産等の現地監査は実施しなかった。

９ その他
当課で整備保管すべき財務に関する諸帳簿類は、おおむね良好に整備保管されていることを認めた。

- 13 -