平成３０年３月１２日
枚方市議会議長
福 留 利 光様
厚生常任委員会
委員長 田口敬 規

厚生常任委員会事件審査報告書
本委員会は、請願者から意見を聴取した上で、慎重に付託事件の審査を行った結果、平成３０年３月１２日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条及び第１３７条第１項の規定により報告します。
記
事件番号
請願第６号

事件

名

審査結果

府下統一保険料による値上げは行わず、国保料の引き 不 採 択 と下げ等を求める請願
すべきもの

請 願 第 ７ 号 「高齢者外出支援事業の継続」に関する請願

不 採 択 とすべきもの

委員長報告参考資料《請願第６号》
１．主な質疑項目
・ 保険制度間における不均衡の解消について
・ 国民健康保険広域化の趣旨について
・ 国民健康保険広域化に伴う説明会等の実施状況について
・ 大阪府国民健康保険運営方針における被保険者の負担軽減に係る記載について
・ 国民健康保険広域化に伴う保険料統一の必要性について
・ 国民健康保険広域化に伴う保険料減免制度統一の必要性について
・ 国民健康保険広域化に伴う保険料激変緩和措置に要する府の支出額について
・ 国民健康保険広域化後の見直しのあり方について
・ 国民健康保険料の負担率の状況について・ 誰もが払える国民健康保険料とすることに対する請願者の思いについて
・ 国民健康保険料軽減に向けた黒字収支の基金積み立てについて・ 国民健康保険料軽減に向けた一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰
り入れについて・ 激変緩和期間終了後における本市独自の保険料設定について
・ 激変緩和期間終了後における国民健康保険料の状況について
・ 平成３０年度における国民健康保険料の状況について
・ 国民健康保険料の算定方法について
・ 国民健康保険料の収納率の状況について・ 激変緩和期間終了後における低所得者への対応について・ 請願者が把握している国民健康保険料滞納者の状況について
・ 医療費減免制度の必要性について
・ 児童扶養減免制度の必要性について
・ 国民健康保険料の均等割に対する減免制度の必要性について
・ 被保険者１人当たりの医療費の推移について・ 他の自治体を参考にした保健事業の拡充について
・ 平成３０年度以降の保健事業の取り組みについて
・ 被保険者の自助努力に対する支援策について・ 人間ドック受診費用に対する適正な助成額の設定について
２．討論要旨［大橋智洋委員］
本委員会における請願第６号 府下統一保険料による値上げは行わず、国保料の引き下げ等を求める請願の採決に当たり、反対の立場から討論いたします。

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国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核を担い、将来にわたって安定的に持続可能な制度とするため、平成３０年度から都道府県と市町村がともに保険者となる、いわゆる広域化が実施されます。大阪府においては府下統一保険料となる標準保険料率が示され、現在、府内市町村においてさまざまである保険料率は、激変緩和期間である６年間を経た後に、府の示す標準保険料率への統一を図るとの方針が決定されました。
激変緩和期間における保険料率の決定については、６年後の府内統一があります
が、保険料納付義務者の大きな負担とならないよう配慮しつつ、標準保険料率を見据えていく必要があると考えます。
また、保健事業については、質疑でも明らかになりましたように、人間ドック受診費用助成制度の助成額の引き上げなど、既に平成３０年度に拡充が行われるとのことでありますので、今回の拡充に期待し、その推移を見守っていくことがまず必要であると考えます。
国民健康保険料については、これまでから国・都道府県からの支援、また被用者保険からの支援を受けており、一般会計からの法定外繰り入れを行うことは、国のルール以上に税金等からの負担を求めることにもなります。保険としての持続可能性、市民の負担の公平性の観点も大切と考えます。
減免制度については、大阪府は運営方針で基準を示しており、本市としても府の方針どおり実施していくとされています。国民健康保険法では都道府県の運営方針を踏まえた事務の実施に努めるとされていることからも、統一基準以外の独自の減免制度を現行以上に拡充することには慎重であるべきと考えます。
以上のことから、請願第６号 府下統一保険料による値上げは行わず、国保料の引き下げ等を求める請願については採択すべきでないことを申し上げて、討論といたします。
［広瀬ひとみ委員］
請願第６号 府下統一保険料による値上げは行わず、国保料の引き下げ等を求める請願について、全ての請願項目に対し賛成の立場から討論を行います。
そもそも、国保の広域化による府下保険料の統一は、維新府政が率先して国に求めてきたものです。被用者保険を含む医療保険制度の一本化を目指し、全国に先駆けて保険料を統一するとのことですが、市民にとっては、保険料負担の増大が約束されているだけで、納得できるものではありません。
また、保険料だけでなく減免制度まで統一する、これは地方自治の破壊です。それぞれの自治体が住民の生活実態に基づき築き上げてきた制度です。府の減免基準を示すことで困窮者支援を底上げするならわかりますが、枚方市のように必要な制度まで切り捨てる減免基準の統一は納得できません。子どもの貧困問題を解決する-2-

ためにも、減免制度のより一層の充実が求められています。
払える保険料にしてほしいとの願いは切実です。保険料を払えず、差し押さえをされる方が急増しています。請願者からも話がありましたが、生活保護基準以下の年金を預金だとして差し押さえる、これが社会保障制度としての国保の姿であってよいのでしょうか。社会保障制度として機能させていくためにも、払える保険料としていくことが求められています。
保健事業については、人間ドック助成が１万３,０００円に拡充されますが、実施自治体の多くは２万円から３万円の助成があり、本市の取り組み状況はおくれています。従来の支援に加えて府の交付金を活用すれば２万円台に引き上げることは可能であり、少なくとも最低限の努力として拡充されるべきです。さらに、歯科健診やさまざまな健康事業の充実など、被保険者の健康づくりを応援する事業を推進することは当然です。
以上の理由から、本請願には賛成と申し上げ、討論といたします。
［手塚隆寛委員］
請願第６号 府下統一保険料による値上げは行わず、国保料の引き下げ等を求める請願に賛成の立場から討論を行います。
国民健康保険には無職の方、非正規労働者、自営業者などが加入しており、加入者の保険料の負担割合は高くなっています。しかも、非正規労働者や無職の方が多いため、加入者の所得水準は他の健康保険と比べて低く、事業主負担もありませんから、加入者の負担率は高くなります。本来、保険料は、公的資金を投入してもっと引き下げられるべきものだと考えています。
いただいた資料によりますと、年収１２５万５,０００円から１４７万円で４人世帯の場合、保険料は、平成２９年度の年間１２万７,９００円が、平成３０年度には１２万８,１００円になります。何と、年間収入の１割を超えるような多額な負担が生じます。
今回の国民健康保険料改定は、国民健康保険制度の変更に伴って、大阪府下統一保険料へ、６年後を見越した経過措置として行われることは承知しています。そして、急激な保険料の上昇にならないように一定の御努力をされていることも理解しています。
しかし、今回の保険料改定では、約２７％、１万５,０００世帯がわずかとはいえ保険料アップになります。特に低所得・多人数世帯で保険料が上がります。このまま推移すると、６年後にはさらに多額の保険料になるわけであります。
さきの本会議でも申し上げましたが、保険料引き上げとなる世帯は、収入だけで見ますと、生活保護水準になります。生活保護世帯は、医療保険料の支払いは必要ありません。保険料を徴収することで、実質的に生活保護水準以下の世帯をつくり-3-出す、こういうことになるわけであります。自治体が貧困を増大させる結果になっていいんでしょうか。
本来、経済的支援や手厚い減免が必要な世帯への保険料増額は行うべきではないと思います。現段階では、一般会計からの繰り入れを行い、低所得者層への減免を実施すべきだと考えます。このままでは、６年後には保険料の支払いがさらに困難になる世帯が増えていきます。国民健康保険制度そのものに非常な危機が訪れる、このように私は考えます。
市として、国の負担割合の増加や一般会計からの繰り入れなど、市町村の独自性を尊重する制度改革を行うよう、国や府に意見を申すべきだと考えています。
以上、請願に賛成の意見表明とします。

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《請願第７号》
１．主な質疑項目
・ 他市事例に見る高齢者外出支援策の充実と介護保険給付費の抑制との関係について
・ 高齢者外出支援事業と高齢者の居場所づくり助成事業との関係について
・ 高齢者外出支援事業の経過措置期間終了後におけるさらなる財政措置の必要性の検討について
・ タクシーを利用した高齢者外出支援策の検討について
・ 交通系ＩＣカード購入等助成事業の利用者が対象者の約７割にとどまる理由について
・ 交通系ＩＣカードの利用者を特定することの困難性について
・ 交通系ＩＣカード購入等助成事業の申請手続における課題について
・ 高齢者外出支援事業経費の内訳について
２．討論要旨［大橋智洋委員］
本委員会における請願第７号 「高齢者外出支援事業の継続」に関する請願の採決に当たり、反対の立場から討論いたします。
現在実施されている交通系ＩＣカード購入等助成事業は、平成１５年から実施してまいりました、いわゆる高齢者バスカード配付事業で活用しておりました磁気カードが廃止されることを受け、経過措置として、２年間に限り、交通系ＩＣカードを購入もしくはチャージした費用のうち１,０００円を市が助成するものです。
こうした交通系ＩＣカードは、バスだけではなく、ＪＲや京阪電車でも利用できるため、利便性が高い点については一定の評価ができるものの、先ほどの答弁にもありましたように、高齢者御本人が使用しているかどうかの確認が難しいところに課題が見えます。
そこで、市は、経過措置の期間である平成２９年度からの２年間で、今後の外出支援策を多角的に検討するとのことでございます。また、この事業の対象者全てにアンケート調査を実施したところ、多数の回答があったため、現在集計中であり、こうしたアンケート調査の結果も踏まえ、今後の高齢者の外出支援策について検討を進めたいとの説明もありました。
さらに、先日の代表質問でもありましたように、市では、ポイント事業の実施に向けて準備を進めており、健康寿命の延伸や高齢者の外出促進につながる効果的なポイント付与の方策についても検討を進めるとしていることから、その動向を注視する必要があります。
これに対し、請願第７号ではＩＣカードの活用などによる公共交通機関の運賃補助の継続が求められておりますけれども、先ほど述べましたような状況を考えます-5-

と、現時点において、ＩＣカードの活用による公共交通機関の運賃補助を継続するかどうかを性急に決定するべきではなく、ポイント事業との連携を含め、効果的な介護予防を推進する観点から、今後どのような外出支援策を市が打ち出すか見きわめてから判断すべきであると考えます。
以上のことから、請願第７号については、採択すべきではないと申し上げます。
なお、高齢者の外出支援策の検討状況等については、その進捗を折に触れて議会にも報告していただくよう求めまして、本請願の採決に当たっての反対討論といたします。
［広瀬ひとみ委員］
請願第７号 「高齢者外出支援事業の継続」に関する請願について、討論を行います。
高齢者の外出支援のための交通運賃助成は、枚方でもシルバーパスをと求める市民の熱意あふれる運動と交通事業者の協力、そして市の努力により、２００３年から実施されてきました。当時の市の財政状況は厳しく、老人入院見舞金制度など高齢者福祉の施策も切り捨てられていく中で、この制度がつくられたことに多くの人たちが喜びました。
私もそうした皆さんの声を直接お聞きしてきました。そして、助かっている、もっと増やしてほしいとも求められてきました。ところが、バスカードやスルッとＫＡＮＳＡＩ

Ｋカードの廃止が決まり、従来どおりのカード購入助成ができなくなったと、２０１６年に事業の廃止が示されました。
これを受け、市は、市内に１００カ所つくるとされている集いの場設置を高齢者の外出支援事業に置きかえるとし、集いの場が設置されるまでの間を経過措置期間として、２年間に限り、ＩＣカードの購入助成を実施する方針を示しました。集いの場が必要だとしてもそれが交通運賃助成にかわるものではないと、新たな支援策の検討を求めてきましたが、議会でもさまざまな議論がなされる中で、現在、市としても今後の事業のありようを検討されているところです。
経過措置による補助額は１,０００円と、従来と比べると４分の１以下になっておりますが、それでも１万４,０００人近くの方々が御利用されているということは、本当に必要とされているのだと改めて感じるところです。また、アンケートにも１万６,０００人もの方々が回答されており、このことからも本事業への関心の高さがうかがえます。本請願にも４,６００人余りの方々が御賛同の署名を寄せていただいております。
寄せられた御意見、思いをしっかりと受けとめ、高齢者の外出支援のための交通運賃助成が高齢者の皆さんの利便性に配慮した形で実施されていくことを強く求め、賛成討論といたします。

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［手塚隆寛委員］
請願第７号 「高齢者外出支援事業の継続」に関する請願に賛成の立場から討論いたします。
高齢者の健康寿命の延伸、生きがいづくりのために外出支援は必要です。
バスカードが廃止されたことにより、これまでのバスカードと違った形での支援が必要なことは理解できます。当初、近隣での居場所づくりを推進するから、バスカードにかわる経済的な外出支援は必要ないという見解もお持ちであったようですが、現在では、行政としても外出支援の必要性を認識され、経過措置を２年間実施する中で外出支援方法の見直しなどを行うと理解しています。
現行の運賃補助の申請方式は手間がかかる上に、補助金額も従前に比して非常に低く設定されています。それでも対象者の２６.７％が利用しています。まさに、高齢者の外出支援の運賃補助などが高齢者から喜ばれている必要な制度であると言えるのではないでしょうか。さらなる拡充が望まれていると思います。本請願に４,６００人を超える多くの方々の署名があることも、そのあらわれだと理解します。
請願にあるように、ＩＣＯＣＡやＰｉＴａＰａの活用、あるいは本市独自のＩＣカードの作成など、より利用しやすく、少なくとも従前水準を超えるような運賃補助の継続は必要だと考えます。それは本市が目標とする健康寿命の延伸にも大変大きな意味があると申し上げて、本請願の賛成討論といたします。

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