「小規模多機能型居宅介護」事業をお考えの方へ
１定員【登録定員】

29 人以下（介護予防小規模多機能型居宅介護と一体的に運営する場合は、小規模多機能型居宅介護の登録定員と介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員の合計が 29 人以下）
【通いサービスの利用定員】 １日あたり登録定員の２分の１から 15 人までの範囲内
登録定員が 25 人を超える場合は次の表に定める利用定員【宿泊サービスの利用定員】

登録定員

利用定員

26 人又は 27 人

16 人

28 人

17 人

29 人

18 人

１日あたり通いサービスの利用定員の３分の１から９人までの範囲内

登録定員・通いサービスの利用定員・宿泊サービスの登録定員については、上記定員の間で人員基準や設備基準を勘案し、事業者が定めることになります。
また、通いサービス及び宿泊サービスについては登録定員のみ利用可能です。
「通いサービス」を中心として「訪問サービス」や「宿泊サービス」を組み合わせたサービスを提供し、住み慣れた地域で生活を続けることができるよう 24 時間・365 日の安心を提供する
サービスのため、例えば、送迎に片道 30 分以上かかる地域に居住されている方が利用登録者となるようなことは想定していません。

２人員に関する配置基準
職種

代表者

管理者

介護支援専門員

看護職員（1 人以上）

介護職員

資格要件

配置基準

認知症高齢者の介護（特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者又は訪問介護員等）に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有し、「認知症対応型サービス事業開設者研修」を修了している者
認知症高齢者の介護（特別養護老人ホーム、老人 専らその職務に従事する常勤デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定 の者 1 人
小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者又は訪問介護員等）に３年以上従事した経験を有し、「①実践者研修、②認知症対応型サービス事業管理者研修（実践者研修を修了していることが必須要件）」の両方の研修を修了している者
介護支援専門員計画の作成に専ら従事する者①実践者研修、②小規模多機能型サービス等計画 1 人
作成担当者研修（実践者研修を修了していることが必須要件）の両方の研修を修了している者
看護師又は准看護師
1 人以上は常勤
夜間及び深夜の時間帯以外
常勤換算方法で、通いの利用者数 3 人又はその端数を増すごとに 1 以上なし
常勤換算方法で、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を 1 以上
夜間及び深夜の時間帯
夜間及び深夜勤務 1 人以上、宿直勤務 1 人以上（ただし、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するにあたって必要な連絡体制を整備している時は、宿直及び夜勤を行う従業者を置かないことができる。）

管理者・介護支援専門員・看護職員・介護職員は、以下の 4 種類の施設等に併設される場合で両事業所の人員基準を満たすときは兼務可能
・ 認知症対応型共同生活介護事業所
・ 地域密着型特定施設
・ 地域密着型介護老人福祉施設
・ 介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所であるものに限る。）
また、同一の事業所において介護予防と一体的に運営される場合については、上記の人員の基準を満たすことにより、両事業所において基準を満たすとみなすことができます。

【注】１「専ら従事する」とは、原則として当該事業における勤務時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいいます。
２「常勤」とは、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本）に達していることをいいます。

３

設備に関する基準及び配慮事項

設備
立地基準
・住宅地の中又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあること
居間及び食 ・それぞれ必要な広さを有すること堂（同一の場 ・合計した面積が、機能を十分に発揮所でも可）しうる適当な広さ以上であること
・通いサービスの利用定員を 15 人を超える場合は、合計面積が利用者 1 人
当たり 3 ㎡以上であること・それぞれの機能が独立していることが望ましい
・利用者及び介護従業者が一堂に会するのに十分な広さであること
台所

宿泊室

浴室

・1 の宿泊室の定員は 1 人とすること
・1 の宿泊室の床面積は、7．43 平方メートル以上であること
・個室以外の宿泊室は、合計した面積が、宿泊サービスの利用定員から個室数を減じた数に 7．43 平方メート
ルを乗じて得た面積以上で、利用者のプライバシーが確保されたものであること（壁やふすまのような建具まで必要ないが、パーテーションや家具により利用者同士の視線の遮断が確保されるようにすること。ただし、カーテンは不可）・民家等の既存施設を活用する場合であれば、個室以外の宿泊室のみでも可

配慮事項

・狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保することは不可

・利用者とスタッフが協働できる広さがあること
・火気使用部分は不燃対策がされていること
・食器や調理器具の消毒・洗浄・保管に関し衛生上の配慮を行うこと
・調理済食品の保冷・保温の設備を設け、適温適時の提供を行うよう配慮すること
・食品の保管についても衛生面に配慮する
こと
・包丁・刃物類の安全な管理をすること
・洗剤や科学薬品などの誤飲予防対策をとること
・宿泊室の面積については実有効面積であること。
・ナースコール等通報装置が設置されていること
・宿泊室の鍵については、緊急時には外から開錠できるようになっていること
・扉や窓には徘徊防止・転落防止の対策をとること

・脱衣室と浴室は、廊下等から直接見えないように配慮すること
・手すり等を設置し、利用者の利便・安全に配慮し、介助浴が行える広さを確保すること
・ナースコール等通報装置が設置されていること
・扉の設置などプライバシーの配慮が必要であるが、緊急時には外から開錠できる

便所

非常通報装
置及び非常口・避難設
備

４構造

ようになっていること
・石けんや洗剤など誤飲予防対策を行うこと・介助を要する者の使用に適した構造・設備とすること（車いすや歩行器等でも使用可能な広さを確保すること。また、スタッフが介助しやすいスペースも確保すること）
・利用者数に応じて複数箇所の設置が望ましい・ナースコール等通報装置が設置されていること
・扉の設置などプライバシーの配慮が必要であるが、緊急時には外から開錠できるようになっていること
・石けんや洗剤など誤飲予防対策を行うこと
・非常口の鍵はスタッフのみが解錠できるものにする等、徘徊予防の対策をとること
・外部避難階段は夜間も安全に昇降できるものにすること
・避難場所までの通路は安全に通行できる状態とすること（2 方向の避難路の確保）

その他設備に関する配慮事項

・他の社会福祉施設等と併設して設置する場合には、独立した出入り口を設けること
・段差の解消、手すりの設置、スロープの設置など、高齢者の利用に配慮した設備構造とすること
・日光（採光）・通風（適温保持）に配慮した設備構造とすること
・災害等非常時の避難経路及び体制を確保すること（建物が建築基準法に適合し、消防法等の基準にも合致すること）＊新築の場合は、建築基準法適合・建築確認申請の検査済書（工事完了検査時に交付される）が必要＊消防法等の基準に適合・防火対象物使用開始届出書（所轄消防署において交付される）が必要＊災害等非常時の避難経路（最低 2 方向）を確保すること
・車いす、歩行器等の通行に支障のない幅員を確保すること
・居間や食堂、浴室、台所、便所等については、同一階に設置すること（エレベータの設置により利用者の移動に支障がないと認められる場合を除く）
玄関（出入口）・離設防止の対策をとること
衛生管理
・感染性胃腸炎を含めた感染症対策として、使い捨てのビニール手袋・マスクを着用し、また消毒作業手順等について保健所の助言・指導を求め、密接な連携を確保すること
設 備 等 に 関 す る 使 ・土地、建物等については、原則自己所有物件であることが望ましいが、所用権原の確保
有権以外による場合は、事業を安定的に運営できるよう適切な権限取得（例えば賃貸借契約の締結）が行われていることが確認できるものに限る
床材
・床材は滑りにくく、転倒しても怪我をしにくい材質にすること
水回り
・洗面台は自動水栓、レバー式などの高齢者が使いやすいものにすること・衛生面を考慮して共用タオルを使用しないこと
・やけど等の事故防止に注意した仕様とすること
・洗面台のオーバーフロー等の対策をとること
事務室・相談室
・事務室については、職員や設備備品を配置できる広さを確保すること・ケースファイル等の個人情報は、施錠できるものに保管すること・相談室については、遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮すること