政策形成ステップアップ講座

アンケート調査の手法について
新潟大学法学部副学部長・教授

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はじめに現在行っている事業にどのような問題点があるのか、あるいは住民の政策ニーズにはどのようなもの

田村（１） 調査票の構成
アンケートの調査票は一般的には次のような構成になります。
①

表題
回答に偏りを与えないよう、誘導しないようながあるかを把握するために、地方自治体は様々な表題にする必要があります。

アンケート調査を実施しています。その数は、何万、あるいは何十万という単位に及ぶかもしれませ②

調査時期、調査主体ん。このほか、研究者やマスコミなども各種の調査③

あいさつ文を行っていて、アンケート調査が氾濫していると簡潔で、調査の目的が分かるように書きます。

言っても過言ではないでしょう。しかし、その中に④

記入上の注意（あれば）は、客観性に乏しくむしろ世の中に害悪を及ぼすよ

⑤

質問本体

うな調査結果も少なくありません。世の中の役に立つアンケート調査を実施するためには、リサーチ・秀これについては、後述します。
⑥

調査票の末尾回答してくれたことに対するお礼の言葉を記すとが不可欠です。本稿では、アンケート調査を実施とともに、個人情報の取り扱いには万全を尽くすし、その結果を活用するための留意点、ポイントなこと、また、当該調査以外に収集したデータを活どについて、紙面の都合上、ごく簡単に紹介するこ用することはない旨を書きます。とに留めていますが、実際に行う際には、是非とも巻末に掲げた参考文献に目を通していただくことをお勧めします。

２

調査票設計について

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リテラシー、あるいはデータ・リテラシーを養うこ（２） サンプル数及びサンプル方法についてアンケートを実施する場合、母集団の数が少ない場合（例えば講演会参加者に対するアンケート）を除けば、地方自治体が住民を対象に実施する際には、住民基本台帳又は選挙人名簿から無作為抽出をする

アンケート調査の実施にあたっては、まずなぜアことが望まれます。市町村の場合は単純無作為抽出ンケートを行うのか、その目的を明確にする必要が法と呼ばれる、対象について乱数表を元にランダムあります。とりあえず調べてみようという漠然としに選ぶことでサンプルが得られます。都道府県や国たものでは、大した成果は上げられないでしょう。などが実施する場合は、まず対象とする自治体など調査結果をどのように活用するかについて、事前にを選び出す多段無作為抽出法などが用いられます。

整理するなど、アンケートの制度設計を綿密に行う

ランダムと言ってもこれはいい加減にという意味でことが求められます。問題のある調査票からは、いはなく調査対象をすべて等しい確率のもとで抽出すかにちゃんとした手順で進めても、問題のある結果ることとなります。よくテレビなどで見る「百人にしか得ることが出来ません。

聞きました」のようなものは、それこそ対象者を適79当に選んでいるもので、ランダムサンプリングとは場合対象とされていないことなどの課題があります。

似て非なるものです。

要はそれぞれの手法のメリット・デメリットを比較

無作為抽出でサンプルを選ぶ場合、5％程度の誤差を許容する場合は400程度、2％程度の場合はして適切な手法を選択することが望まれます。
（４） 質問本体について2,500程度となります。誤差の程度を考慮すれば、一般的には数百から千数百のサンプルを集めれば十しなければなりません。

分です。また、サンプルの回答率も重要となります。

①

質問数、配列

幾ら多くのサンプル数を集めたとしてもその回答率

まずは、どのような内容の質問をするのか、そが20％程度であれば、アンケートの手法などになの項目をリストアップすることとなります。数多んらかの問題があった可能性もあります。例えば、

くの項目が挙がってきたとしても、それをすべて回答者の中であることに賛成の人が70％いたとし質問票に盛り込むことは必ずしも得策ではありまたとしても、未回答者の55％が反対なら、全体のせん。質問数が多くなればなるほど、回答する側賛否は同数となります。なぜ8割ほどの人が回答をは嫌気がさすはずです。数十ページに及ぶような拒否したのか、その理由を明らかにする必要がある

質問票を送りつけられて、それに対して一つ一つと思います。

丁寧に回答するような人は限られています。ある（３） 調査方法について程度類似のものはまとめるなど絞り込む必要があ

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アンケート調査については、社会学の分野では調ります。また、質問の配列もよく検討すべきです。

査員を用いる方法が一般的です。このうち、個別面いきなり核心を突くような質問から始めるのでは

接調査は、調査員が個々の対象者に直接面接して質なく、一般的な質問から始める方が望ましく、例問する形式です。対象者本人の確認が出来、質問のえば、住宅に関するアンケートの場合、家族構成意味も正確に伝えられるなど、回答の信頼性が一番や職業などの属性に関することから始めて、現在高いとされています。一方、留置調査は、同様に個住んでいる住宅の客観的な情報を問うものを続け別訪問しますが、調査票を本人に記入してもらい後るのも一案でしょう。また、前後の質問によって日回収する方式です。比較的応じる率が高く、プラ回答が誘導されるような配列は避けなければいけ

イバシーに関する質問も聞きやすいものの、本人がません。質問文が出来たら、改めて全体の質問の調べて回答したり、本人が回答したかが確実ではな

流れや順番、整合性などを見て配列を再検討するい点などで課題があります。これらの方法は、調査こととなります。の精度は高いものの、調査員雇用のために費用がか

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個々の質問を行うに当たっては、様々な点に留意②

質問の言葉づかいさむことやプライバシー意識の高まりもあって回答質問の言葉づかいについては、様々な点に気を率が下がっているなどのデメリットもあります。

つけなければいけません。あいまいな言葉を使う

これに対して、郵送調査は回答率の低さなどの課と論点が不明確になりますし、いわゆるお役所言題はあり、未回答者に督促をかけるなどの工夫が必

葉や専門用語などの難しい言葉を使うと回答者は要になりますが、費用面などでは他の方法に比べて理解不能となり、回答しなかったり、いい加減な優れています。このほか、マスコミが内閣支持率な回答となる危険性が生じます。このほか、ステレ

どを調べるRDD法と呼ばれる電話調査は、短時間オタイプを含んだ言葉や2つの論点が含まれていに、かつ、簡便に世論調査をすることが可能ですが、るので回答が困難となるダブル・バーレル質問、複雑な質問に不向きなことや携帯番号はほとんどの質問者に同意する方向に回答が誘導されるような政策形成ステップアップ講座
イエス・テンデンシーの誘発などは避けなければ相違点や変化があるかを明らかにすることも可能でいけません。具体的には、「大きな政府と小さなす。

政府のどちらを支持するか」という質問文の場

調査結果を活用する際は単にデータのみを示すの合、「大きな政府」が何を指すのか、回答者によっではなく、グラフや表にして視覚化を図ることも重てまちまちであると考えられますし、「あなたは要です。また、どの項目が他に比べて顕著な傾向を団地に住みたいと思いますか」という質問文の場示すのか、特化係数を用いるのも有効です。

合、団地が公団住宅なのか、公営住宅なのか、民なお、昨今、民間の調査機関を中心としてインター間のものなのかもはっきりしません。これらの場

ネット調査が幅を利かせていますが、これらを無作合、一定の補足説明が必要となりますが、説明も為抽出で行われている本来の意味での世論調査など含めて質問文が長くなりすぎることにも注意しなと同一視することは出来ません。この点についてはければいけません。このほか、選択肢についても内閣府や社会調査の専門家も明確にしているところ誘導となってしまうようなものがあるので注意がです。ウエブの登録者から無作為抽出を行ったとし必要です。ても、元々の登録者に偏りがあることがほとんどの③

その他

ため、いわゆるモニターによる調査とその実態はあ選択肢が網羅的にならない場合には、その他まり変わりありません。もちろん、民間機関がイン）と回答者に書かせる項目をおく必要

ターネット調査に依存するのは、住民基本台帳法のがあります。このほか、調査票の最後に自由記載

改正によって営利目的での閲覧が禁じられたことや欄を設けることで、回答者の意見を聞くことも可

プライバシー意識の高まりなど、調査関係の悪化に能となります。

よるものですし、企業が行う市場調査のようなもの（調査結果の活用について自ら実施したアンケート調査はもちろんのこと、他の主体が実施したものも様々な形で活用が可能です。アンケート調査では性別、年代、職業など様々（例：地域ブランドを首都圏で売りこむために実施するケース）の場合には、インターネット調査の活政策形成ステップアップ講座

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用も一定程度は可能となります。

４

まとめな属性を聞くことが少なくありませんが、これにここで取り上げたことは、アンケート調査を実施

よって、性別、年代別で回答がどのように違うかがするに当たって留意すべき事項のごく僅かに過ぎま明らかとなります。このようなクロス集計による分せん。まずは何のために実施するのか、その目的な析は複雑なものではありませんが、様々な示唆を与どを明確にして、専門的な知見も得ながら、科学的えてくれます。また、当該調査だけでなく他の調査で客観性の高いアンケート調査を実施することが望と比較を行うことで、地域間や時系列でどのようなまれます。

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参考文献
◎新睦人・盛山和夫編『社会調査ゼミナール』（有斐閣、2008年）◎

大谷信介編『これでいいのか市民意識調査』（ミネルヴァ書房、2002年）◎

谷岡一郎『「社会調査」のウソ−リサーチ・リテラシーのすすめ』（文春新書、2000年）◎谷岡一郎『データはウソをつく』（ちくまプリマー新書、2007年）◎田村秀『政策形成の基礎知識』（第一法規、2004年）◎田村秀『データの罠

世論はこうしてつくられる』（集英社新書、2006年）

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寄稿者

田村秀（たむら しげる）

新潟大学法学部副学部長・教授
専
門：行政学、地方自治、公共政策、食によるまちづくり
主な著書：『政策形成の基礎知識』（第一法規、2004年）、『データの罠』（集英社新書、2006年）『自治体格差が国を滅ぼす』（集英社新書、2007年） など多数

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