報告松山遙日比谷パーク法律事務所
弁護士

協同組合の新たな展開−連帯経済の担い手として−「協同組合の新たな展開に関する研究委員会」報告書

2009年の政権交代から2年が経過した。積年の政策課題の解決に整斉と取り組む政治情勢は残念ながら実現されていないが、2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興・再生、民主党政権が掲げる社会保障・税一体改革や「新しい公共」といった重要な課題がさらに加わっている。こうしたなかで、我が国において協同組合が果たすべき役割は以前にも増して大きくなっている。また、2012年は国連の「国際協同組合年」にもあたり、国内のみならず国際的にもあらためて協同組合の社会的意義が見直される状況にある。
連合総研は、2010年６月に中央労福協から「協同組合の新たな展開に関する研究」を受託し、有識者・研究者および中央労福協の加盟組織である事業団体からメンバーを構成して、同月から「協同組合の新たな展開に関する勉強会」を５回、そして、2010年12月からは、「協同組合の新たな展開に関する研究委員会」（主査：高木郁朗・日本女子大学名誉教授）を９回にわたって開催した。
その研究の成果としてまとめられたのが、報告書『協同組合の新たな展開−連帯経済の担い手として−』である。

第1 章 総論−連帯経済の主体としての協同組合

本報告書の全体を貫く問題意識は、協同組合は共助の組織でありつつ、共益を超えていかに公益的機能を発揮するか、という点にある。ここでいう「公益」とは、雇用・就業と労働の統合、社会サービスの供給、ソーシャルキャピタルを指している。協同組合が組合員内部のみの助け合いの枠を超えて、低所得者層の生活向上やコミュニティ再構築などの社会的課題に取り組み、これら３つの公益をいかに実現していくか、そのためにはどのような制度・しくみ・活動が必要となるか、という点に焦点をあてて検討を進めた。
本報告書におけるもうひとつの特徴は、実際に、こうした公益的活動に挑戦している協同組合に聞きとり調査を行い、その先進事例を紹介していることである。調査対象のいずれの協同組合も、問題を解決し公益的機能を発揮できるようになるまでには、地域独特の工夫を凝らしたさまざまな改革を実行している。同じような問題を抱え、これから取り組みを試みようとする協同組合にとって、多くの示唆が得られるだろう。
ここでは、本報告書の概要を紹介することとする。
【文責：連合総研事務局】

第2章 協同組合の理念と現状
第１節 日本の社会経済、世界のなかで協同組合が占め今日、協同組合が共助の組織でありつつ、共益を超える位置る公益の担い手となることが求められている。協同組合

日本の協同組合は、質量ともに世界でも有数の組織でが担うべき主要な公益は、（1）雇用・就業と労働の統合、あるが、日本の社会経済のなかでは制度的・組織的分断（2）社会サービスの供給、（3）ソーシャルキャピタル、によって見えにくい存在となっている。

である。こうした公益を体現するためには、協同組合間

第２節 協同組合事業の特性協同の強化が不可欠である。

日本の協同組合のなかには組合員の共益をはるかに超補論 現代協同組合の社会的文脈

えて、コミュニティや経済社会全体のあり方を根本から「新しい公共」、東日本大震災・原発災害の復興、持続見直すきっかけとなりうる事業を展開している例もある

可能な社会への転換などの社会的文脈のなかで、協同組が、市場原理の導入、事業連合による大規模化などの課合が自らの可能性を自覚し、積極的な貢献を果たすこと題を抱えている。

が期待されている。

第３節 労働組合と協同組合の相互関係
労働者自主福祉事業の社会的意義をあらためて見直― 25 ―DIO 2011, 12

し、協同組合の直接・間接の構成員である労働組合員の第５節 労協センター事業団新潟中央事業所−労働統合への道

理解を得て、より高度の社会的利益のために、労働組合と労働者自主福祉系の協同組合が協働することが必要と若者の居場所づくりや就労支援のために、「新潟地域なっている。

若者サポートステーション」を運営しており、「豆腐工

第４節 協同組合の公益性にかかわる海外の法制度

房まめこころ」がサポステ利用者に向けた就労体験の場

公益を担う日本型社会的協同組合の実現には、ヨーロになっている。

ッパ型社会的企業の源流であるイタリアの社会的協同組

第６節 近畿労働金庫−ソーシャルファイナンスへの展開

合の経験から得られる示唆が大きい。また「協同労働の京都労福協との連携により「きょうと市民活動応援提協同組合」法の実現が、とりわけ労働統合型協同組合づ携融資制度」を創設し、NPO法人への融資を行っている。

くりに大いに貢献する。

第７節 パルシステム生活協同組合連合会−産直運動と100万人の食づくり

第3章 協同組合の新しいチャレンジ−聞きとり調査から産地との交流を基礎にしつつ、行政、農協等とのネットワークを広げることにより、地域活性化にも貢献する産直運動を展開している。

共助の組織を基本にしながら公益活動に挑戦する協同

第８節 全労済−地域と地域の交流をめざす「ふれあい講座」

組合の先進的事例を聞きとり調査にもとづき紹介する。
第１節 静岡県労働者福祉協議会−利用配当金を活用する

旅行を通じて、参加者同士や旅行先の住民とのふれあ

静岡労金の会員が利用配当金を静岡県労福協と福祉基い、自然との融合、土地の文化・習慣を体験・学習する

金協会に再拠出し、広く県下勤労者への活用を見すえたことができる「ふれあい講座」を実施している。

「地域役立資金」を創設した。

補論１ 文献サーベイ

第２節 生活クラブ生協神奈川／社会福祉法人いきいき福祉会−福祉サービスの担い手として組合員からのカンパを原資に社会福祉法人を設立し、特別養護老人ホーム「ラポール藤沢」をはじめとする幅広い高齢者福祉事業を展開している。

公益活動を展開している協同組合の事例を文献から類型別に紹介している。
補論２ 東日本大震災への協同組合の取り組み
東日本大震災発生以降、協同組合がどのような復興支援に取り組んできたかを紹介している。

第３節 福井県民生協−買い物弱者への支援
買い物が不自由な地域の買い物弱者や高齢者への生活支援のため、店舗のない地域を対象に移動店舗「ハーツ第4章 日本の協同組合への提言−メンバー
シップを基礎として公益的機能を発揮する便」を運行している。
第４節 南医療生活協同組合−地域に根ざした医療福祉第１節 地域における協同組合間協同およびNPOなどの総合事業
医療、介護、保育などの事業所を地域に総合的に展開
し、まちづくりに貢献している。

DIO 2011, 12とのネットワーク的連携労福協が協同組合間協同を支える地域のコーディネーター役として活動することが重要な意味をもつ。また、― 26 ―

協同組合の新たな展開−連帯経済の担い手として−地域重視の活動が形式的な組合員民主主義の実質化にもの課題である。

つながりうる。

第４節 公益を担う人材の育成

第２節 ソーシャルファイナンスの確立をめざす

共通に求められる人材像として、協同組合運動の明確現在検討されている「非営利金融法」案が具体化すれな使命や社会的意義の認識、コーディネーターとしてのば、労金も事業認定を受けることで、融資先の協同組合機能の発揮が重要な要素となる。人材育成にも協同組合や社会的企業への経営支援等を充実させることができる。

間協同が不可欠である。

第３節 組合員民主主義の深化とステークホルダーの全第５節 協同組合の新たな展開を保障する法的措置

面参加

日本の協同組合総体に対して法的承認を与え、社会的現在の協同組合は一般組合員の意思が反映されにくい認知やアイデンティティを高める「協同組合基本法」（仮構造であるため、ガバナンス改革が必要である。マルチ称）の制定が必要である。既存の個別法についても、「協ステークホルダー型の協同組合をいかにつくるかが今後同組合基本法」との整合性の観点から見直す必要がある。

協同組合の新たな展開に関する研究委員会構成※役職名は2011年９月現在、カッコ内は執筆担当箇所
主査

高木郁朗

日本女子大学名誉教授

委員

杉本貴志

関西大学商学部教授

谷口吉光

秋田県立大学地域連携・研究推進センター教授（１章補論）

稲村浩史

全労済執行役員経営企画部長兼業務革新推進室長（２章３節）

大塚敏夫

中央労福協事務局長代行（４章５節）

岡安喜三郎

協同総研理事長（２章４節）

栗本昭

生協総研理事（２章１節）

薦田隆成

連合総研所長佐藤孝一

医療福祉生協連渉外担当（３章８節、３章補論２）

多賀俊二

労金協会全国統合特別課題専任担当チーム調査役（３章補論２、４章２節）

オブザーバー

事 務 局（１章、２章３節、４章１節）（２章２節、４章３節）

田中ひとみ

日本生協連理事

小島茂

連合総合政策局長

塩島栄美

日本生協連政策企画部（３章６節、３章補論２）

高木陽一

全労済経営企画部副主査（３章５節、３章補論２）

高橋均

中央労福協事務局長

田嶋康利

労協連事務局長

北村祐司

中央労福協事務局次長

龍井

葉二

連合総研副所長

麻生裕子

連合総研主任研究員

平井滋

連合総研主任研究員

高島雅子

前連合総研研究員（３章１節）（３章４節、３章補論２）（３章７節）（３章３節、４章４節）（３章２節、３章補論１）― 27 ―DIO 2011, 12