資料５－６

国家資格について
国家資格※文部科学省ＨＰ等より作成• 国家資格とは、一般に、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明されるものとされる。
• 国家資格は法律で設けられている規制の種類により、次のように分類できる。
【業務独占資格／名称独占資格／設置義務資格】
業務独占資格 ：有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる資格。
例）医師、看護師、薬剤師、弁護士、公認会計士 など○：国民の生命、健康、財産などを守ることにつながる業務について、国が責任を持って一定の基準を定め、一定の水準以上の知識・技術を修得していることを国又は都道府県が確認する必要があるもの。
※ 憲法第22条には国民の人権として「職業選択の自由」が定められているが、医師等の資格についてはその例外として規制されている。

名称独占資格：有資格者以外はその名称を用いて業務を行うことが認められていない資格。
例）保育士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士 など○一定の水準以上の知識・技術を有する者に対して資格を付与することによって、有資格者の提供する業務の質を担保する必要があるもの。
○有資格者以外の者に対して、当該資格の名称を用いて業務を行うことを禁ずることにより、事業主や利用者等にとって質の高い者の選択が容易となる。

設置義務資格：特定の事業を行う際に法律で設置が義務づけられている資格。
例）衛生管理者、放射線取扱主任者 など○一定の研修を受けた者などに対して資格を付与することにより、危険を伴う業務などを的確に処理する必要があるもの。

1

社会福祉士の概要
１ 社会福祉士の定義○ 社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和62年法律第30号）第２条第１項

２ 資格取得方法○ 福祉系大学等で社会福祉に関する指定科目を修めて卒業する「福祉系大学等ルート」 、 福祉系大学等で社会福祉の基礎科目を修めて卒業等した後、短期養成施設で６月以上修学する「短期養成施設ルート」、一般大学等を卒業又は４年以上相談援助業務に従事等した後、一般養成施設で１年以上修学する「一般養成施設ルート」の３つのルートのいずれかにより国家試験の受験資格を取得し、社会福祉士国家試験に合格し、登録することが必要である。

３ 国家試験の概要○ 形態
年１回の筆記試験（１月の下旬に実施）○ 試験の実施状況（平成２６年度実施の第２７回試験結果）
受験者数４５，１８７人、合格者数１２，１８１人（合格率２７．０％）○ 筆記試験の科目（１９科目）①人体の構造と機能及び疾病、②心理学理論と心理的支援、③社会理論と社会システム、④現代社会と福祉、⑤社会調査の基礎、⑥相談援助の基盤と専門職、⑦相談援助の理論と方法、⑧地域福祉の理論と方法、⑨福祉行財政と福祉計画、⑩
福祉サービスの組織と経営、⑪社会保障、⑫高齢者に対する支援と介護保険制度、⑬障害者に対する支援と障害者自立支援制度、⑭児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、 ⑮低所得者に対する支援と生活保護制度、⑯保健医療サービス、⑰就労支援サービス、⑱権利擁護と成年後見制度、⑲更生保護制度※ なお、精神保健福祉士については、その申請により精神保健福祉士試験との共通科目（①、 ②、③、④、⑧、⑨、⑪、⑬、⑮、⑯、⑱の11科目）の試験が免除される。

４ 資格者の登録状況○ １７７，８９６人（平成２６年９月末現在）

５ 社会福祉士養成施設等の状況○ 学校、養成施設数（H26.4.1時点）
福祉系大学等267校 344課程 定員22,474人
社会福祉士指定養成施設
62校 83課程 定員12,638人

2社会福祉士の資格取得ルート○ 社会福祉士の資格を取得するためには国家試験に合格する必要があるが、受験資格を得るには大きく以下の３ルートがある。
① 福祉系大学等で社会福祉に関する指定科目を修めて卒業する「福祉系大学等ルート」② 福祉系大学等で社会福祉の基礎科目を修めて卒業等した後、短期養成施設で６月以上修学する「短期養成施設ルート」③ 一般大学等を卒業又は４年以上相談援助業務に従事等した後、一般養成施設で１年以上修学する「一般養成施設ルート」
社会福祉士資格（登録）

社会福祉士国家試験

一般養成施設等（１年以上）短期養成施設等（６月以上）

実務１年
指定施設
（更生相談所等）

実務１年
指定施設（更生相談所等）

実務２年
指定施設（更生相談所等）

福祉系大学等
４年

児童福祉司
身体障害者福祉司
査察指導員
知的障害者福祉司
老人福祉指導主事

福祉系短大等
３年

実務２年
指定施設
（更生相談所等）

実務１年
指定施設（更生相談所等）

実務２年
指定施設（更生相談所等）

福祉系大学等
４年

一般大学等
４年

福祉系短大等
３年

４年

実務２年
指定施設
（更生相談所等）

福祉系短大等
２年

実務４年
指定施設
（更生相談所等）

一般短大等
３年
福祉系短大等
２年

一般短大等
２年
社会福祉主事
養成機関

指定科目履修（１８科目）

指定科目履修（１８科目）

指定科目履修（１８科目）①福祉系大学等ルート

基礎科目履修（１２科目）

基礎科目履修（１２科目）

基礎科目履修（１２科目）

基礎科目を履修していない者

基礎科目を履修していない者

基礎科目を履修していない者②短期養成施設ルート③一般養成施設ルート

４８８人（４．０％）

４，４３６人（３６．４％）（参考） 社会福祉士国家試験合格者数（第２７回）
７，２５７人（５９．６％）

注）国家試験合格者数の表中、括弧内は全合格者数に対する各ルートの合格者数の割合を示している。

3

社会福祉士の養成カリキュラム
一般養成施設（時間）

短期養成施設（時間）

福祉系大学等
指定科目

基礎科目

人・社会・生活と福祉の理解に関する知識と方法
人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
社会調査の基礎

総合的かつ包括的な相談援助の理念と方法に関する知識と技術相談援助の基盤と専門職相談援助の理論と方法

地域福祉の基盤整備と開発に関する知識と技術
地域福祉の理論と方法
福祉行財政と福祉計画
福祉サービスの組織と経営

サービスに関する知識
社会保障
高齢者に対する支援と介護保険制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療サービス
就労支援サービス
権利擁護と成年後見制度
更生保護制度

実習・演習
相談援助演習相談援助実習指導
相談援助実習
合計

30
30
30
60
30
60
120
60
30
30
60
60
30
30
30
30
15
30
15
150
90
180
1,200

○

○

（３科目のうち１科目）（３科目のうち１科目）

60

○
○

○

120

○
○

○

○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

（３科目のうち１科目）（３科目のうち１科目）

60

150
150
90
90
180
180
660 １８科目（22科目） １２科目（16科目）

注）福祉系大学等は、「実習・演習」の科目以外は時間数の定めはなく、指定科目又は基礎科目の欄に○を付された社会福祉に関する科目を修めて卒業することが要件

4

第６回福祉人材確保対策検討会（厚生労働省社会・援護局）資料より

福祉事務所等における社会福祉士の任用状況○ 福祉行政における社会福祉士有資格者の任用の度合いは、徐々に高まってきている。

Ｈ１６

Ｈ２１

Ｈ２４

総数

総数

総数

社会福祉士
有資格者数

社会福祉士
有資格者数

比率

社会福祉士
有資格者数

比率

比率

305

8

2.6%

2,596

80

3.1%

2,910

128

4.4%

生活保護担当現業員

11,372318

2.8%

13,881641

4.6%

17,280

1,884

10.9%

児童福祉司

-

-

2,670

629

23.6%

生活保護担当査察指導員

-

-

-

-

身体障害者福祉司

80

4

5.0%

122

15

12.3%

243

40

16.5%

知的障害者福祉司

79

2

2.5%

88

15

17.0%

134

20

14.9%

注）児童福祉司は平成16年と平成21年の数値を把握していないため、「－」としている。
【出典】生活保護担当査察指導員、生活保護担当現業員、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司（平成16年、平成21年）：厚生労働省「福祉事務所現況調査」
生活保護担当査察指導員、生活保護担当現業員、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司（平成24年）：厚生労働省社会・援護局総務課調べ
児童福祉司：厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課調べ5社会福祉士が任用要件として定められている主な職種

第６回福祉人材確保対策検討会（厚生労働省社会・援護局）資料より○ 社会福祉士が任用要件として定められている職種は、福祉分野の行政機関や社会福祉施設、事業所等が主となっているが、医療分野、司法分野、ひきこもり支援などの関連分野にも社会福祉士の任用の場は拡がっている。
福祉事務所
・査察指導員、現業員
・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司・老人福祉指導主事

任
用
要
件

児童相談所
・所長
・児童福祉司

身体障害者更生相談所

・身体障害者福祉司

保護観察所

行政機関

・社会復帰調整官

知的障害者更生相談所

・知的障害者福祉司
社会福祉施設・福祉サービス事業関係

病院・診療所

施設長

・退院後生活環境相談員

必
置
規
定

・救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設
・障害者支援施設・特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
・乳児院、母子生活支援施設、情緒障害児短期治療施設、児童養護施設、児童自立支
援施設
生活相談員、生活指導員等

管理者

・救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設
・（介護予防）通所介護、（介護予防）短期入所生活介
護、介護予防支援、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型通所介護

・生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労
移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

児童指導員、家庭支援専門相談員等

オペレーター等

・障害児入所施設（福祉型・医療型）
・児童発達支援センター（福祉型・医療型）
・児童発達支援事業（主として重症心身症児を通わせる場合）・乳児院、母子生活支援施設、情緒障害児短期治療施設、児童厚生施設、児童養護施設、児童自立支援施設、放課後児童健全育成事業

・定期巡回・随時対応型訪問介護
看護（オペレーター、計画作成責任者）
・夜間対応型訪問介護（オペレー
ションセンター従業者）

ひきこもり地域支援センター

・ひきこもり支援コーディ
ネーター（専門職）

地域包括支援センター

・社会福祉士地域生活定着支援センター

・担当職員

サービス事業所等

注）「任用要件」は、「次のいずれかに該当する者のうちから任用しなければならない」などの規定で定められているもの。
「必置規定」は、「次の者を置かなければならない」、「○○に置くべき従業者及びその員数は次のとおりとする」などの規定で定められているもの。
なお、社会福祉士は社会福祉主事の任用要件の一つになっているため、「任用要件」には、社会福祉主事を任用要件とする職種を含む。
また、「任用要件」又は「必置規定」に該当する職種でも、例外規定（「これによりがたい場合は同等の者でも可」等）や、任用にあたっての限定条件等が別途定められている場合がある。
【資料】厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室において作成

6

認定社会福祉士の概要○ 認定社会福祉士は、多様化・複雑化する地域住民への社会的援助ニーズに社会福祉士が適切に対応するため、社会福祉士の能力開発とキャリアアップを支援し、その習得した実践力を認定する仕組みとして平成２４
年度に創設。 ※平成１９年社会福祉士及び介護福祉士法改正時の参・衆附帯決議における指摘事項を踏まえたもの。
認定社会福祉士

認定上級社会福祉士

期待する
活動内容

・所属組織とともに、地域（地域包括支援センター運営協議会、障害者・所属組織における相談援助部門のリーダー
自立支援協議会、要保護児童対策協議会等）で活動。
・高齢者福祉、医療など、各分野の専門的な支援方法
・関係機関と協働し、地域における権利擁護の仕組みづくりや新たなや制度に精通し、他職種と連携して、複雑な生活課題
サービスを開発。
のある利用者に対しても、的確な相談援助を実践
・体系的な理論と臨床経験に基づき人材を育成・指導。

期待する
役割

①複数の課題のあるケースへの対応②職場内のリーダーシップ、実習指導③地域や外部機関との窓口、緊急対応、苦情対応④他職種連携、職場内コーディネート等分野①指導・スーパービジョン②苦情解決、リスクマネジメントなど組織のシステムづくり③地域の機関間連携のシステムづくり、福祉政策形成への関与④科学的根拠に基づく実践の指導、実践の検証や根拠の蓄積

高齢分野、障害分野、児童・家庭分野、医療分野、地域 自らの分野における実践に加え、複数の分野にまたがる地域の課題
社会・多文化分野等 ※将来的に分野の追加等はあるについて実践・連携・教育①認定社会福祉士と認定されていること②ソーシャルワーカーの職能団体の正会員③認定社会福祉士資格取得後相談援助実務経験５年以上（資格取得後最低10年以上）④定められた経験目標（経験すべき実務）の実績⑤認証された研修の受講
研修：20単位以上
スーパービジョン 10単位以上（実施５単位、受ける５単位）⑥教育、研究、社会活動の実績⑦口述試験、論述試験※更新制（５年）

認定要件①社会福祉士資格②ソーシャルワーカーの職能団体の正会員③相談援助実務経験５年以上④定められた経験目標（経験すべき実務）の実績⑤認証された研修の受講
研修：20単位以上
スーパービジョンを受ける：10単位以上※更新制（５年）

個人認定

上記要件を満たすことを「認定社会福祉士認証・認定機構」が審査、合格者の登録は登録機関（日本社会福祉士会）に行う

7

認定社会福祉士制度とは
社会福祉士の資格は、国家試験に合格し、登録機関に登録を行うことによって資格が与えられます。
しかし、国家試験受験の受験要件として、実務経験とそれに基づく実務者教育を必須としているわけではないため、資格取得は社会福祉についての知識があることの証明はできても、必ずしもすべての社会福祉士の実践力を証明しているわけではありません。そのため、一般に社会福祉士資格の取得は専門職としての “スタートライン” と言われ、実践力はそこから積み上げていくことになります。
これまで、個々の社会福祉士は職能団体に加入して研修会に参加する、種別の研修会に参加するな
ど研鑽を重ねてきましたが、様々な研修体系の中で、どのような研鑽を重ね、どのような実践力を持っているのかがわかりにくい状況にありました。
一方、社会環境の変化に伴い、地域住民への社会的援助ニーズが増加・多様化し、その問題解決は
複雑・困難化してきています。例えば、重度な認知症高齢者の増加に対する在宅生活への支援、高齢者や障害者、児童への虐待対応や防止への対応、さらには自殺者や孤独死、生活困窮者や若年失業者などの地域生活への支援が挙げられます。このような状況において、その解決を支援する社会福祉士への期待はますます高まっています。
これらに対応するために創設された認定社会福祉士制度は、高度な知識と卓越した技術を用いて、個別支援や他職種との連携、地域福祉の増進を行う能力を有する社会福祉士としてのキャリアアップを支援し、実践力を担保する仕組みです。
社会福祉士の実践力に応じて「認定社会福祉士」「認定上級社会福祉士」の２段階の資格を設定しています。

認定社会福祉士

認定上級社会福祉士

所属組織を中心にした分野における福祉課題に福祉についての高度な知識と卓越した技術を用

対し、倫理綱領に基づき高度な専門知識と熟練しいて、倫理綱領に基づく高い倫理観をもって個別た技術を用いて個別支援、他職種連携及び地域福支援、連携・調整及び地域福祉の増進等に関して祉の増進を行うことができる能力を有することを

質の高い業務を実践するとともに、人材育成にお認められた者です。

いて他の社会福祉士に対する指導的役割を果たし、さらなる福祉サービスの充実・向上求められるリーダーシップ
後進の社会福祉士の育成
社会福祉実践の科学化

認定社会福祉士制度

かつ実践の科学化を行うことができる能力を有す
次のような役割が期待されています。

ることを認められた者です◯ 複数の課題のあるケースの対応を担当する。
◯ 職場内でリーダーシップをとる。実習指導など人材育成において指導的役割を担う。

◯ 複数の課題のあるケースについての指導・スー◯ 地域や外部機関との対応窓口となる（窓口として緊急対応、苦情対応などに関わる。）

パービジョンを行う。
◯ 財務管理、人事管理、苦情・リスクマネジメン◯ 関連分野の知識をもって、他職種と連携する。
職場内でのコーディネートを行う。組織外に対して自分の立場から発言ができる。

トなどの組織管理を理解し、組織のシステムづくり、変革に取り組む。
◯ 地域の関連機関の中核となり、連携のシステム＊認定は「高齢分野」「障害分野」「児童・家庭分野」「医療分野」「地域社会・多文化分野」の５分野で行われます

次のような役割が期待されています。

作り、地域の福祉政策形成に働きかける。
◯ 実践の科学化を行うとともに科学的根拠に基づく実践の指導・推進を行う。

認定社会福祉士認証・認定機構事務局〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-13 カタオカビル２階
認定社会福祉士認証・認定機構
公益社団法人日本社会福祉士会内〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-13 カタオカビル２F 公益社団法人 日本社会福祉士会内
TEL：03-3355-6541（月〜金 9:30 〜 17:30）
TEL：03-3355-6541 FAX：03-3355-6543 e-mail：ninteicsw@jacsw.or.jp
FAX：03-3355-6543
www.jacsw.or.jp/ninteikikou/

E-mail：ninteicsw@jacsw.or.jp❹「認定社会福祉士認証・認定機構」は、次の団体から構成されています。（五十音順）
URL：http://www.jacsw.or.jp/ninteikikou/
一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟／一般社団法人日本社会福祉士養成校協会／一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会／公益社団法人日本医療社会福祉協会／公益社団法人日本社会福祉士会／社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会／社会福祉法人全国社会福祉協議会中央福祉人材センター／特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会

認定社会福祉士制度は、2007 年の「社会福祉士及び介護福祉士
法」の一部改正の際、「専門社会福祉士の仕組みについて、早急な検討を行う」ことが、参議院・衆議院において附帯決議されたことに基づき導入が検討され、制度を運用する組織として認
定社会福祉士認証・認定機構を設立しました

認定社会福祉士認証・認定機構

認定社会福祉士認証・認定機構

8

社会福祉士資格の取得から、認定社会福祉士、認定上級社会福祉士へのステップ

認定社会福祉士制度における実践力養成の３つの柱〜キャリア形成と養成体系〜

認定制度のしくみ
研修認証

研修実施機関１．実 務 経 験 目 標●大学院等の教育機関●職能団体の研修●社会福祉法人の研修●自治体の研修センター

実務において経験すべき事項を明示し、実務経験を標準化することで実践力を向上させる

認定社会福祉士認証・認定機構●研修の認証●認定社会福祉士の認定審査

等

２．スーパービジョン
研修受講

認定審査

社 会 福 祉 士

認定登録

❶ 定期的なスーパービジョンを受け、実践力を育成する（認定社会福祉士）。
❷ スーパーバイジーに対してスーパービジョンを行い、指導力・説明力を向上させる（認定上級社会福祉士）。
３．研

修

公益社団法人日本社会福祉士会

認定上級社会福祉士（更新制）❷ 実践課題に応じた知識の習得と実践研究等を通じ、専門的知識の統合・運用を可能にする（認定上級社会福祉士）

役割・活動

認定社会福祉士・認定上級社会福祉士の認定を受けるには？

地域に広がる活動

認定社会福祉士の認定申請のためには次の要件を満たす必要があります。また、認定上級社会福祉士の認定を受けるためには認定社会福祉士である
ほか、定められた実績があること等の要件を満たすことが必要です。

スーパービジョン❶ 社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を有すること❷ 日本におけるソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲戒の権能を有する団体の正会員であること（日本社会福祉士会の正会員、日本医療社会福祉協会が該当します。）❸ 社会福祉士資格取得後、相談援助実務経験が５年以上、そのうち申請する分野での相談援助実務経験が２年以上あること（相談援助実務とは、原則として昭和 63 年社庶第 29 号別添 1 に定める施設における業務の範囲となります。
）❹ 別に例示する実務経験 ＊１があること（個別レベル、組織レベル、地域レベルの３つのレベルについて、それぞれに「経験目標」が定められます。）❺ 認められた機関での研修＊２ を受講していること

認定社会福祉士（更新制）＊１ 例示する実務経験（個別レベル）
相談援助の開始にかかわる業務

役割・活動

実践経験目標定められた実績

所属組織を中心とした活動

・所属組織でのサービス管理
・地域での連携・ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ
等の実践

・教育実績
・研究実績
・社会活動

よる検討及び調整並びにコーディネーション

スーパービジョン

研計画に基づく支援の実施とモニタリング

受 け る （5 単位）おこなう（5 単位）・共通専門研修・分野専門研修・特定領域の研究

理論・モデルにもとづくアセスメント
アセスメントにもとづく目標設定と計画の立案
サービス調整会議・ケースカンファレンス等に

社会福祉士

修

等

＊２認められた機関での研修 （認定社会福祉士取得に必要な科目と単位）

役割・活動

実践経験目標職場配属

個別支援を中心とした実践

スーパービジョン研

修受ける（10 単位）・共通専門研修・分野専門研修

区

受講

分

科目群

共通専門科目
１０単位● ソーシャルワーク理論系科目群（2 単位以上）● 権利擁護・法学系科目群（2 単位以上）● サービス管理・人材育成・経営系科目群（2 単位以上）● 地域福祉・政策系科目群（1 単位以上）● 実践評価・実践研究系科目群（1 単位以上）

分野専門科目
１０単位取得しようとする分野（高齢分野 / 障害分野 / 児童・家庭分野 / 医療分
野 / 地域社会・多文化分野）から下記の科目を履修する。
● 分野における制度等の動向（1 単位）● 理論・アプローチ別科目（1 単位以上）● 対象者別科目（1 単位以上）● ソーシャルワーク機能別科目群の科目（1 単位以上）

５年以上の相談援助実務経験
10 年以上の相談援助実務経験

受ける・おこなう

研

修

定められた実績

SKILLS&CAREER-UP

START

社会福祉士国家試験合格・登録︵資格取得︶❶ 養成課程では学んでいない専門的な知識等を修得する（認定社会福祉士）

相談援助の終結にかかわる業務❷

認定社会福祉士登録機関

私は医療機関で働く社会福祉士です。認定資格を持つ他職種スタッフと連携する事が多く、私も認定制度に興味を持ちました。今感じている事は、認定という資格が チームメ
ンバーとして同じ土壌でやりとりするためのパスポート的な存在である事。また資格の取得過程で得たもの〜新しい知識や理論、仲間とのつながり等が実践に役立っている事です。
まだ道半ばですから勉強を重ねつつ丁寧に仕事と向き合い、その延長としての資格更新 ! を目標にしています。この認定制度が、同じ道をゆく仲間が増えるきっかけになるよう期待し、心から応援しています。
佐伯まどか
日本医科大学多摩永山病院／認定社会福祉士（医療分野）

私は、より熟練した相談援助実践者になりたいという思いから、認定社会福祉士を目指しました。認定社会福祉士の取得は私のキャリア形成のひとつでもあります。認
定 社 会 福 祉 士 制 度 に 沿 っ て 研 鑽 す る と、
ジェネリックな力量とスペシフィックな力
量をバランスよく習得し、スーパービジョ
ンを通して、自己の実践を振り返ることができます。
実践力を身につけることができる最も効
果的な方法であると思います。皆さんもぜひ認定社会福祉士を目指してください。一緒に良い支援をしていきましょう。
石飛勝
島根県出雲児童相談所／認定社会福祉士（児童・家庭分野）❸9

精神保健福祉士制度について
精神保健福祉士とは
精神保健福祉士は、精神保健福祉士法（平成９年法律第１３１号）に基づく名称独占の資格であり、精神保健福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者を言う。

精神保健福祉士試験の受験・合格状況、登録状況
資格者の登録状況
６７，８９６人（平成２７年３月末現在）
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

第９回

第10回

第11回

第12回

第13回

第14回

第15回

第16回

第17回

（10年度）（11年度）（12年度）（13年度）（14年度）（15年度）（16年度）（17年度）（18年度）(19年度)(20年度)（21年度）（22年度）（23年度）（24年度）（25年度）（26年度）

合 計

受験者数
（人）

4,866

3,535

4,282

5,480

9,039

5,831

6,711

7,289

7,434

7,375

7,186

7,085

7,233

7,770

7,144

7,119

7,183

105,379

合格者数
（人）

4,338

2,586

2,704

3,415

5,799

3,589

4,111

4,470

4,482

4,456

4,434

4,488

4,219

4,865

4,062

4,149

4,402

70,569

合格率
（％）

89.1

73.2

63.1

62.3

64.2

61.6

61.3

61.3

60.3

60.4

61.7

63.3

58.3

62.6

56.9

58.3

61.3

―

登録者数
（人）

－

4,169

2,486

2,677

3,334

5,655

3,590

4,039

4,376

4,442

4,363

6,871

3,543

5,850

3,387

4,114

5,017

―

10

資格取得方法

精 神 保 健 福 祉 士 資 格 （登録）精 神 保 健 福 祉 士 試 験（一部科目免除）

平成１５年３月
３１日まで

講習会

一般養成施設等（１年）
短期養成施設等（６ヶ月）

保健福祉
系大学等

実務
１年

実務
２年

福祉系
大学等

実務
実務
１年
１年

４年

福祉系
短大等

実務
２年

社 会
福祉士

４年

一般系
大学等

実務
１年

実務
２年

４年
保健福祉
系短大等

指定科目
履
修

指定科目
履
修

保健福祉
系短大等
２年
指定科目
履
修

７条１号

４号

７号

３年

３年

福祉系
短大等
２年

基礎科目
履
修

基礎科目
履
修

基礎科目
履
修

２号

５号

８号

実務
４年

一般系
短大等
３年

実務
５年

一般系
短大等
２年

１１号

３号

６号

９号

１０号

附則２条

11

精神保健福祉士におけるカリキュラム
科

目

時 間 数
精神保健福祉士短期養成施設等

精神保健福祉士一般養成施設等

人体の構造と機能及び疾病（※1）

３０

心理学理論と心理的支援（※1）

３０

社会理論と社会システム（※1）

３０

現代社会と福祉６０

地域福祉の理論と方法

６０

社会保障

６０

低所得者に対する支援と生活保護制度

３０

福祉行財政と福祉計画

３０

保健医療サービス

３０

権利擁護と成年後見制度

３０

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

３０

精神疾患とその治療

６０

６０

精神保健の課題と支援

６０

６０

精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）３０

精神保健福祉相談援助の基盤（専門）３０

３０

精神保健福祉の理論と相談援助の展開

１２０

１２０

精神保健福祉に関する制度とサービス

６０

６０

精神障害者の生活支援システム

３０

３０

精神保健福祉援助演習（基礎）３０

精神保健福祉援助演習（専門）（※2）

６０

６０

精神保健福祉援助実習指導

９０

９０

２１０

２１０

７２０

１，２００

精神保健福祉援助実習合計※1 大学等においては、当該３科目のうち１科目を選択。
※2 「精神保健福祉援助演習（専門）」の科目に「児童虐待」の演習を含む。

12

介護支援専門員（ケアマネジャー）の概要

参考

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは（１）定義
要介護者や要支援者からの相談に応じるとともに、要介護者や要支援者が心身の状況に応じた適切なサービスを受けられるよう、ケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う者であって、要介護者や要支援者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けた者。

（２）要件等○ ①保健医療福祉分野での実務経験（医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士等）が５年以上である者等が、②都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、③都道府県が実施する介護支援専門員実務研修の課程を修了し、④都道府県から介護支
援専門員証の交付を受けた場合に、ケアマネジャーとなることができる。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の業務内容等（１）業務
要介護者や要支援者からの相談を受け、ケアプランを作成するとともに、居宅サービス事業者等との連絡調整等や、入所を要する場合の介護保険施設への紹介等を行う。

（２）配置される事業所
居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）、介護予防支援事業所（地域包括支援センター） 等（３）ケアプランの位置づけ
市町村にあらかじめ届け出た上で、ケアマネジャーによって作成されたケアプランに基づき、居宅サービス等の提供を受ける場合、１割の自己負担を払うことでサービスを受けることが可能（現物給付化）。
※ 利用者自身が作成したケアプラン（いわゆるセルフケアプラン）をあらかじめ市町村に届け出た場合も、現物給付化される。

（４）ケアプラン作成に当たっての利用者負担 ： 利用者負担はない。
＊ 要支援者は、地域包括支援センター等が作成するケアプランに基づいてサービス提供を受けなければ、保険給付がなされない。ただし、要支援者も、
いわゆるセルフケアプランをあらかじめ市町村に届け出た上で、当該市町村が適当と認めたときは、保険給付がなされる。

13

参考

介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修制度について○

地域包括ケアシステムの中で、医療職をはじめとする多職種と連携・協働しながら、利用者の尊厳を旨とした自立支援に資するケアマネジメントを実践できる専門職を養成するため、介護支援専門員に係る研修制度を下図のとおり見直したところ。
○ 介護支援専門員実務研修を充実するため、任意の研修となっている介護支援専門員実務従事者基礎研修を介護支援専門員
実務研修に統合。
○ 主任介護支援専門員に更新制を導入し、更新時の研修として更新研修を新たに創設。

実務従事者が対象

介護支援専門員実務研修受講試験

任意研修

合
格

実務研修
（４４時間）

実務従事者
基礎研修

専門研修課程Ⅰ

専門研修課程Ⅱ

主任介護支援専門員研修（３３時間）（３３時間）（２０時間）（６４時間）

更新研

修

研修制度の見直し（平成２８年度の研修※から）
統合
合
格

実務研修
（８７時間）

創設
専門研修課程Ⅰ

専門研修課程Ⅱ

主任介護支援専門員研修（５６時間）（３２時間）（７０時間）

主任介護支援専門員更新
研修（４６時間）

更新研

修

実務従事者が対象※ 実務研修等は平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から、専門研修等は平成28年４月１日から施行。

14

特定行為に係る看護師の研修制度について 参考
制度創設の必要性○2025年に向けて、さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助（例えば、脱水時の点滴（脱水の程度の判断と輸液による補正）など）を行う看護師を養成し、確保していく必要がある。
○このため、その行為を特定し、手順書によりそれを実施する場合の研修制度を創設し、その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していくことが、本制度創設の目的である。

制度の概要

保健師助産師看護師法（抄）（昭和23年法律第203号）（平成27年10月1日施行）

第三十七条の二 特定行為を手順書により行う看護師は、指定研修機関において、当該特定行為の特定行為区分に係る特定行為研修を受けなければならない。
病状の範囲外医師又は歯科医師が患者を特定した上で、看護師に手順書により特定行為を実施するよう指示『患者の病状の範囲』の確認を行う医師又は歯科医師に指示を求める

病状の範囲内

看護師が手順書に定められた『診療の補助の内容』
を実施

看護師が医師又は歯科医師に結果を報告

手順書：医師又は歯科医師が看護師に診療の補助を行わせるためにその指示として作成する文書であって、看護師に診療の補助を行わせる 『患者の病状の範囲』及び『診療の補助の内容』その他の事項が定められているもの。
特定行為：診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるもの。

15

保健師助産師看護師法第３７条の２第２項第１号に規定する特定行為及び同項第４号に規定する
特定行為研修に関する省令（平成２７年厚生労働省令第３３号）【概要】

参考

平成２７年３月１３日交付。一部を除き平成２７年１０月１日施行。

特定行為及び特定行為区分○ 特定行為及び特定行為区分は、別添に掲げる３８行為、２１区分とする。

特定行為研修○ 共通科目の各科目及び区分別科目は、講義、演習又は実習により行う。（講義又は演習は、通信による方法により行うことが可能。）○ 既に履修した科目は、履修の状況に応じ、時間数の全部又は一部の免除することが可能。また、特定行為を手順書により行うための能力を有していると認める看護師について、 区分別科目の時間数の一部の免除が可能。
＜共通科目＞○ 看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能であって、全ての特定行為区分に共通するものの向上を図るための研修
臨床病態生理学（45時間）、臨床推論 （45時間）
フィジカルアセスメント（45時間）、臨床薬理学（45時間）
疾病・臨床病態概論 （60時間）、医療安全学 （30時間）
特定行為実践
（45時間）（計315時間）＜区分別科目＞○ 看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能であって、特定行為区分ごとに異なるものの向上を図るための研修

指定研修機関の基準① 特定行為研修の内容が適切であること② 特定行為研修の実施に関し必要な施設及び設備を利用することができること（協力施設と連携協力し、講義、演習又は実習を行うことが可能）③ 特定行為研修の責任者を適切に配置していること④ 適切な指導体制を確保していること⑤ 医療に関する安全管理のための体制を確保していること⑥ 実習を行うに当たり患者に対する説明の手順を記載した文書を作成していること⑦ 特定行為研修管理委員会を設置していること（１区分15～72時間）＜科目の履修の評価＞○ 筆記試験その他の適切な方法により評価を実施。
＜研修修了の評価・修了証の交付＞○ 特定行為研修管理委員会※は評価を行い、指定研修機関に報告。
※ 特定行為研修の実施を統括管理するために設置される外部委員を含む機関。

○ 委員会の評価を踏まえ、指定研修機
関は、特定行為研修修了証を交付。

手順書の記載事項○ 手順書は、医師又は歯科医師が看護師に診療の補助を行わせる
ためにその指示として作成する文書であって、以下が定められているもの。
① 看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲② 診療の補助の内容③ 当該手順書に係る特定行為の対象となる患者④ 特定行為を行うときに確認すべき事項⑤ 医療の安全を確保するために医師又は歯科医師との連絡が必要となった場合の連絡体制⑥ 特定行為を行った後の医師又は歯科医師に対する報告の方法

16