貸借対

2024年

照表

3月 31日 現在

株式会社 JALエンジニアリング

資科

産

目

【流動資産】（単位：千円）の部

負金

額

科

27,110,948

現金及び預金402,243

営業未収入金6,804,206

債の目【流動負債】
営業未払金

部
金

額
9,365,964
7,159,745

未払金

519,763

未収入金

3,620

未払法人税等

385,796

棚卸資産

26,457

未払事業所税26,905

短期前払費用245,545

未払費用

1,104,807

短期貸付金

17,722,510

預り金

168,945

未収還付消費税

1,634,234【固定負債】

10,443

1年内返済長期貸付金

21,339

立替金250,331

その他の流動資産459

退職給付引当金
負債の部合計10,4439,376,407

純 資 産 の 部

5,227,381【株主資本】

22,961,922

152,803【資本金】

80,000

建物

135,804【利益剰余金】22,881,922

機械装置

40,479

利益準備金20,000

車両運搬具

15,471(その他利益剰余金)

22,861,922

工具器具備品254,622

繰越利益剰余金

22,861,922

減価償却累計額△ 294,261【固定資産】（有形固定資産）

建設仮勘定（無形固定資産）687
2,233,859

電話加入権

5,059

ソフトウェア2,228,799（投資その他の資産）

2,840,718

関係会社株式135,605

長期貸付金83,501

長期前払費用

781,952

敷金

53,862

繰延税金資産1,772,906

その他の投資12,889

資産の部合計32,338,330

純資産の部合計

22,961,922

負債・純資産の部合計

32,338,330

個別注記表Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物および平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については定額法、それ以外のものについては定率法を採用しております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を適用しております。
3. 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。
4. 収益の計上基準
当社は、主に航空機、航空機用原動機、航空機用装備品および部品の整備に係る役務等を顧客に提供しております。当該履行義務は、通常、役務提供が完了した時点で当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。
5. 資産除去債務に関する会計基準の適用
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅱ.会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,772,906 千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当社はグループ通算制度を利用しており、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は当社の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ.貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

294,261 千円（２）関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権
短期金銭債務

24,656,099 千円
7,397,348 千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

199,461,890 千円
145,968,435 千円
139,452 千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末の株式数
1,600 株

当事業年度増加株式数―

当事業年度減少株式数―

当事業年度末の株式数
1,600 株

2. 配当に関する事項（１）配当金支払額
2024 年 1 月 16 日開催の取締役会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額4,761,600 千円
1 株当たりの配当額
2,976 千円
配当原資
資本剰余金および利益剰余金
基準日2023 年 12 月 31 日
効力発生日2024 年 1 月 17 日

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024 年 6 月 19 日開催の定時株主総会決議において次の通り付議いたします。
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,926,400 千円
1 株当たりの配当額
1,204 千円
配当原資
利益剰余金基準日
2024 年 3 月 31 日
効力発生日2024 年 6 月 20 日
Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金等です。

Ⅶ．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、親会社のキャッシュ・マネジメント・システムを活用しており、資金調達については、営業活動に基づく自己資金を充当しております。
また、入出金については、定期的に情報を確認して予定を作成することにより、流動性リスクの低減を図っております。
なお、当事業年度末における営業債権の大半は親会社に対するものであり、信用リスクは低減されております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。
また、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「営業未収入金」、「短期貸付金」、「未収還付消費税」、「営業未払金」、「未払費用」については、短期間で決済される為、時価が帳簿価額と近似していることから注記を省略しています。
なお、市場価格のない株式等については、以下のとおりです。
市場価格のない株式等
区分
関係会社株式（単位：千円）
貸借対照表計上額
135,605

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称

親会社

日本航空
株式会社

議決権の所有割合または被所有割合
被所有直接 100％

関連当事者との関係

取引の内容

整備関連業
務受託

資金の貸借
（注１）
航空機・エンジン・装備品の整備および整備管理業務の収入（注 2）
航空機・エンジン・装備品の整備および整備管理業務の費用
（注 2）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

-

短期貸付金

17,722,510

199,461,890

営業
未収入金

6,787,475

145,968,435

営業未払金

6,673,548

取引条件および取引条件の決定基準等（注 1）. 親会社が運営する CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略しております。 また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注 2）. 契約単価については、市場価格等を勘案して合理的に決定しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

14,351,201 円 50 銭
2,005,987 円 13 銭

Ⅹ．収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4. 収益の計上基準」に記載のとおりです。

以上