第18号議案
京都地方税機構情報公開条例の制定の専決処分について承認を求める件
京都地方税機構の設立（平成21年８月５日付け総行市第154号総務大臣許可）に伴い、京都地方税機構情報公開条例を制定する必要を生じたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第179条第１項の規定により、平成21年８月19日別記のとおり京都地方税機構情報公開条例の制定を専決処分し、同日付けで公布したので、同条第３項の規定により承認を求める。
平成21年12月13日提出
京都地方税機構
広域連合長

別山田啓二

記

京都地方税機構条例第４号
京都地方税機構情報公開条例
目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

公文書の公開（第５条－第17条）

第３章

不服申立て（第18条－第20条）

第４章

情報提供の推進（第21条－第23条）

第５章

雑則（第24条－第28条）

附則
第１章

総則（目的）
第１条

この条例は、京都地方税機構（以下「広域連合」という。）の公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、広域連合の保有する情報の一層の公開を図り、もって広域連合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、広域連合行政のより公正な運営の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会及び監査委員を- 29 -いう。
２

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。）及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1)

官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるもの(2)

実施機関が定める機関において、一般の利用に供することを目的として管理されているもの（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するとともに、公文書の適切な保存及び迅速な検索をするために公文書の適正な管理に努めなければならない。
２

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報を公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

（利用者の責務）
第４条

公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
第２章

公文書の公開（公開請求権）
第５条

何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。
（公開請求の方法）
第６条

前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
(1)

氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所又は事業所の所在地）(2)

公開請求をしようとする公文書を特定するために必要な事項(3)

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２

実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

- 30 -

（公文書の公開義務）
第７条

実施機関は、公開請求があった場合は、当該公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されているときを除き、請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
(1)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、個人が特定され得るもの（他の情報と照合することにより、個人が特定され得るものを含む。）のうち、通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの又は個人を特定され得ないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(2)

法令、条例又は法律若しくはこれに基づく政令の規定に基づく明示の指示に基づき公にすることができないとされている情報(3)

法人（広域連合、国、他の地方公共団体その他これらに類する団体（以下「広域連合等」という。）を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

人の生命、身体又は健康に危害を及ぼすおそれのある事業活動に関する情報

イ

人の生活又は財産に対して重大な影響を及ぼす違法又は著しく不当な事業活動に関する情報(4)

広域連合等又はその相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれがあるもの
ア

率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれイ

不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれウ

特定のものに不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれ(5)

広域連合等が行う事務事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他事務事業の性質上、当該又は同種の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、許認可、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(6)

公にすることにより、個人の生命、身体、財産等が侵害されるおそれのある情報（公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独- 31 -

立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）の氏名等であって、公にすることにより、当該公務員等個人の生命、身体、財産等が侵害されるおそれがあるもの及びそのおそれがあるものとして実施機関の規則で定めるものを含む。）(7)

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(8)

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に個人又は法人等から提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているもの
その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

人の生命、身体又は健康に危害を及ぼすおそれのある行為又は事業活動に関する情報

イ

人の生活又は財産に対して重大な影響を及ぼす違法又は著しく不当な行為又は事業活動に関する情報（部分公開）
第８条

実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、当該非公開情報が記録されている部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該非公開情報に係る部分を除いて、公文書の公開をしなければならない。
（公益上の理由による裁量的公開）
第９条

実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報（第７条第２号に規定する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該公文書の全部又は一部を公開することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第10条

公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する措置）
第11条

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定（以下「公開決定」という。）をし、速やかに、請求者に対し、その旨及び公開の実施- 32 -に関して必要な事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、公開をしない旨の決定（以下「非公開決定」という。）をし、速やかに、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定による公文書の一部を公開する旨の決定又は非公開決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示できるときは、当該通知に当該期日を付記しなければならない。

（公開決定等の期限）
第12条

公開決定及び非公開決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、公開請求があった日から起算して60日（第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数。以下同じ。）を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、請求者に対し、当該延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

３

第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間）内に実施機関が公開決定等をしないときは、請求者は、非公開決定があったものとみなすことができる。

（公開決定等の期限の特例）
第13条

特定の実施機関になされている公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該実施機関は、当該公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき60日以内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)

この項を適用する旨及びその理由(2)

残りの公文書についての公開決定等をする期限

２

請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る公文書については、前条第３項の規定は、適用しない。

３

第１項第２号に規定する期限までに、実施機関が同号に規定する残りの公文書について公開決定等をしないときは、請求者は、当該残りの公文書について非公開決定があったものとみなすことができる。

（事案の移送）- 33 -第14条

実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該公開請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開決定をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第15条

実施機関は、公開請求に係る公文書に広域連合及び請求者以外のものに関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、あらかじめ当該広域連合及び請求者以外のものに対し、当該公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、公開請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されている
場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定をするに当たって、あらかじめ当該各号の第三者に対し、当該公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合又は公益上緊急に公文書の公開をする必要があるた
め、意見書を提出する機会を与えることができない場合は、この限りでない。

(1)

第三者に関する情報が記録されている公文書の公開をしようとする場合であって、当該情報が第７条第１号ただし書、同条第３号ただし書又は同条第８号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2)

第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により公開しようとするとき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が公文書の公開に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、当該公文書について公開決定をするときは、当該公開決定の日と公開の実施をする日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該公開決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開の実施をする日を書面により通知しなければならない。

（公文書の公開の実施）
第16条

実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該公開決定に係る公文書の公開をしなければならない。
２

公文書の公開は、閲覧又は写しの交付（電磁的記録にあっては、それぞれこれらに準じ- 34 -る方法として、その種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関が定める方法。以下同じ。）により行う。
３

前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を公開することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第８条の規定により公文書の公開をするときその他相当な理由があるときは、当該公文書の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

（他の制度との調整等）
第17条

実施機関は、法令又は他の条例（以下「法令等」という。）の規定に基づき、何人にも公開請求に係る公文書が前条第２項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法に関する限りにおいて、この章の規定を適用しない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第２項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
第３章

不服申立て

（審査会への諮問）
第18条

公開決定等について、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定に基づき不服申立てがあった場合は、当該不服申立てに対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく、京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしなければならない。
(1)

不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2)

決定で、不服申立てに係る公開決定等（公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。以下この号及び第20条において同じ。) を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る公文書の全部を公開することとするとき。ただし、当該公開決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

２

実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該不服申立てに対する決定をしなければならない。

（諮問をした旨の通知）
第19条

前条の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）は、次に掲げるものに対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。
(1)

不服申立人及び参加人(2)

請求者（請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)(3)

当該不服申立てに係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）- 35 -

第20条

第15条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
(1)

公開決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定(2)

不服申立てに係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る公文書を公開する旨の決定（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)
第４章

情報提供の推進（情報提供施策の充実）
第21条

実施機関は、その保有する情報を積極的に住民の利用に供するため、公文書の公開のほか、情報提供に関する施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
第22条

実施機関は、住民が公文書の公開を請求することなく広域連合の行政に関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、住民の求める情報の収集等を充実し、広報刊行物、行政資料等を作成して、住民の利用に供するよう努めなければならない。
（広聴活動の充実）第23条

実施機関は、住民が必要とする情報を的確に把握し、効果的な情報提供を実施するため、広聴活動の充実に努めるものとする。
第５章

雑則（公文書の検索資料の作成等）
第24条

実施機関は、公開請求をしようとするものが容易に、かつ、的確に公開請求をすることができるよう、公文書を検索するための公文書の目録その他の資料を作成し、閲覧に供するほか、公文書の特定に資する情報の提供その他の公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。
（費用の負担）
第25条

公文書その他の資料の写しの交付を受けるものは、実費の範囲内において実施機関が定める額及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（運用状況の公表）
第26条

広域連合長は、毎年、実施機関に対し、この条例の運用状況について報告を求め、これを取りまとめて、公表するものとする。
（適用除外）
第27条

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第53条の２に規定する訴訟に関する書類及び押収物については、この条例の規定は、適用しない。

- 36 -

（委任）第28条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 37 -