いじめ対策委員会
帝京第三高等学校
第1章

いじめ防止基本方針

いじめ防止に関する本校の考え方

１．基本理念いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
いじめの防止のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
したがって、本校では全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することの無いよう、教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観・指導観に立ち指導を徹底することが重要 となる。
また、家庭や地域・関係機関との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合には、適切かつ迅速にこれに対処し再発防止に努め、いじめの対策を総合的かつ効果的に推進するためにいじめ防止基本方針を定める。
2．いじめの定義「いじめ」とは生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法第 2 条」より）
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをしつこく言われる。
②仲間はずれ、集団による無視をされる。
③意図的にぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④金品をたかられる。
⑤金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑥嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑦パソコンや携帯電話、タブレット等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等 。
３．いじめ防止基本方針の策定
学校の基本方針は、下記の事項について定める。
（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）学校の基本方針の評価

４．いじめ防止のための組織（１）名称「いじめ対策委員会」（以下「対策委員会」という。）（２）構成員
生徒指導部長・養護教諭・学校カウンセラー・各学年主任（３）設置機関
委員会は常設の機関とする。運営委員会として各学期 1 回程度、生徒指導部長・養護教諭・学校カウンセラー・各学年主任を参集させ「いじめ対策会議」を実施する。いじめと疑われる相談・通報があった場合は、会議を緊急開催 する。ただし、学年会議等で代替する場合もある。
（４）所掌事項
委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の内容を所掌する。
①いじめの防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成等に関する事。
②いじめの相談・通報の窓口に関する事。
③いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有に関する事。
④その他いじめの防止等に関する事。
第2章

いじめの防止１．いじめの防止に関する考え方
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組みが必要である。このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に以下の取組みを行う。
（１）いじめの防止等への啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めた、いじめ防止等への理解を深めるために、啓発活動を行う。
（２）道徳教育及び体験活動等の充実
生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力の素地を養う
ため、すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（３）教職員の資質向上に係る措置
全教職員がいじめの態様や特質等について校内研修や職員会議を通して共通理解を図り、早期発見・早期対応が組織的に行われるようにする。
（４）連帯感を深める活動
交流活動や行事等を通して保護者との信頼関係を深め、また地域住民その他の関係者との連携協力に努める。
（５）生徒観察
生徒の少しの変化も見逃さず、見守っていくために、教職員間のつながり、理解を深め、校務の効率化をはかり、生徒にかかわる時間を多く取れるようにする。

第3章

いじめの早期発見

1．基本的な考え方
いじめの早期発見は、いじめの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく、判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
（１）相談体制の整備
・生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために、相談体制を整備する。
相談窓口は生徒指導部とするが、生徒が相談しやすいと思われる担任を含む学年の先生方や保健室（養護教諭）、学校カウンセラー等も含まれる。
（２）定期的な調査・実態把握の方法として、定期的なアンケートを実施する。定期的な相談の機会としては、年二回の保護者会がある。また、保護者会等において、「些細なことでも担任に相談して下さい。」「担任以外でも必要な場合は、生徒が相談しやすい学年の先生方や保健室（養護教諭）、学校カウンセラー、生徒指導部に気軽に相談して下さい。」と担任が繰り返しアナウンスすることで、保護者会以外の時でも随時相談できる体制を広く周知する。また、定期的なアンケート等により、相談体制が適切に機能しているかなど、定期的に確認する。アンケートや相談等で得た生徒の個人情報の取り扱いについては、学校法人帝京大学の個人情報保護規定に沿って適切に管理する。
（３）その他必要な措置
・生徒及び保護者、教職員などから、学校に在籍する生徒がいじめを受けていると通報などを受けた場合、または、いじめを受けているのではないかと思われるときは、対策委員会に速やかに報告する。報告を受けた対策委員会は速やかに実態調査を行い、事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。「人間関係のトラブル」なのか「いじめ」なのかは、対策委員を中心に慎重に調査判断し必要な措置を講じる。
第4章

いじめへの対処１．基本的な考え方
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせに来た生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や 私学科学振興課への連絡・相談や、事実に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておくことが必要であり、また学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

２．事実の有無の確認を行うための措置等（１）事実の有無の確認を行うための措置
・対策委員会は必要に応じて質問票の使用や聴き取り調査、また関係者（担任・クラブ顧問等）と協力して、事実の有無の確認を行うための措置（以下「調査」）を行う。
（２）学校の設置者への報告
・対策委員会による調査の結果、事実確認が出来、いじめであると判断した場合は、学校の設置者に報告する。
３．いじめがあったことが確認された事案への措置
関係生徒および保護者に、必要な指導、支援を行う。
（１）把握すべき情報例◆誰が誰をいじめているのか？ ………………【加害者と被害者の確認】◆いつ、どこで起こったのか？ ……………………【時間と場所の確認】◆どんな内容のいじめか？どんな被害をうけたのか？ …………【内容】◆いじめのきっかけは何か？ ………………………………【背景と要因】◆いつ頃から、どのくらい続いているのか？ ……………………【期間】＊生徒の個人情報の取り扱いに十分配慮すること（２）警察等の刑事司法機関との連携
・いじめが犯罪行為と取り扱われるべきであるものと認めるときは、所轄警察と連携して対処するものとする。また学校警察連絡協議会等での事例等も参考とし、対策委員会においても協議検討し対応する。
４．ネット上のいじめへの対応
インターネット上に文字や画像を使用し、特定の生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信したり、特定生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をしたり、掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどがネットによるいじめであり、犯罪行為である。
（１）ネット上のいじめの防止①保護者への啓発
・フィルタリングの推奨
・保護者の見守りと協力②情報教育の充実
・教科「情報」等、授業を通しての情報モラル教育の実践
・外部講師による、ネット社会に関する講演の充実（２）ネット上のいじめへの対処①ネットいじめへの対応
・被害者からの相談・訴え・ネットを監視機関からの情報提供②不当な書き込みへの対処
・必要な情報提供をする。

５．重大事態への対処（１）重大事態調査委員会の設置（趣旨）
法に規定される重大事態（生命、心身または財産に重大な事態が生じた疑いがあると認められたときや、長期にわたる期間の欠席を余儀なくされている疑いがあるとき。また生徒や保護者から、生徒がいじめを受けて重大事態に至ったという申し立てがあった場合など）が生じた場合、その対処及び重大事態と同種の事態の発生に資するために、本校は重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。）を学校に設置する。
（構成）
調査委員会は校長・教頭・対策委員会を母体として、当該重大事態の性質に応じて、適切な専門家（第三者調査委員等）を加え構成する。
（設置期間）
調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。
（所掌事項）
調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするために、調査を行う。
（２）学校の設置者及び山梨県（私学・科学振興課）への報告等
重大事態が発生したとき及び調査結果について、速やかに学校の設置者及び私学科学振興課に，その旨を報告する。
重大事態への対処について、必要に応じて、学校の設置者及び 私学・科学振興課と連携、協力して対応を行う。
（３）第三者調査委員会の設置
学校設置者（法人）は、校長の要請若しくは理事会の判断で、第三者調査委員会を設置することができる。
６．いじめへの対処に係る流れ
学校における、いじめへの対処に係る流れについて、別紙のとおり定める。

第５章

学校の基本方針の評価委員会を中心として、全職員により、学校の基本方針の検証を行い、必要に応じて見直しを図る。
平成 27 年

3月1日

施行

平成 28 年

4月1日

改正

平成 29 年 11 月1日

改正平成 30 年

4月1日改正令和 4 年 10 月1日改正