特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
201７年度事業報告（201７年4月1日～201８年3月31日）
目 次
１． 2017年度の取り組み
１ １ 201７年度の支援事業
１ ２ 経営課題への取り組み（１）経営委員会の活動（２）事務局組織の変更（３）政府資金と民間資金（４）事務局運営費（５）認定NPO資格更新に向けての準備（６）不適切な助成金使用への対応
１－３ 広報・渉外活動の取り組み（１）国際機関との連携（イベント共催）（２）JPF内コミュニケーションの強化～JPFデーの開始（３）企業連携とファンドレイズ
２． 201７年度事業計画の達成状況
２ １ 緊急対応事業（１）国内災害への対応（２）海外災害・人道支援への対応（３）海外関係団体との連携（４）実施プログラム詳報1

２ ２ 国内事業（１）東日本大震災（２）熊本地震
２－３ 海外事業（１）海外プログラム全体方針策定の取り組み（２）実施プログラム詳報（３）円滑な事務処理への取り組み（４）NGO能力強化事業（５）安全対策の徹底と強化
２ ４ 渉外業務（１）民間からの資金によるご支援の拡大（２）民間企業との連携強化（３）NGOユニット等連携調整
２ ５ 広報業務（１）国内外における認知度、信頼度向上（２）ブランディング＆ファンドレイジングの基盤強化（３）広報体制強化の継続（４）メディア・学生との新しい連携の創出
２ ６ 管理業務（１）管理部機能の安定化（２）適正なJPFの状況分析による問題点の把握と改善策の策定（３）IT・インフラ設備の改善（４）内部統制への取り組み（５）BCPへの取り組み（６）その他
３．2018年度に向けて2人口過密状態の中、トイレや安全な水の不足などによる衛生環境の劣悪化、深刻な食糧不足、銃弾や地雷による負傷等の人道危機に対応し、2017 年 10 月 13 日に「ミャンマー避難民人道支援」へのプ
ログラム立ち上げを決定しました。2 億 3,776 万円を予算として開始した初動対応期は、2018 年 4月現在、めざましい成果をだしております。引き続き各支援団体は、大きな支援ニーズのギャップに対して、規模を拡大し継続事業の実施を検討しています。

＜九州北部豪雨被災者支援２０１７＞
福岡及び大分を中心とした九州北部では、2017 年 7 月 5 日より記録的な大雨が降り続き、気象庁は両県に数十年に一度の降雨量が予想される場合に出される「大雨特別警報」を発し、警戒を促しました。福岡県では 6 日 6 時時点で 169,459 世帯 399,870 名に、大分県では、同日 6 時半時点で16,828 世帯 49,220 名に避難指示（緊急）が発令され、同日、福岡県は朝倉市と東峰村に、大分県は日田市と中津市に災害救助法の適用を決めました。こうした状況下、JPF は 6 日 8 時 10 分、被害状況と支援の必要性を見極めるため、緊急初動調査の開始を決定し、JPF 事務局スタッフ 2 名と加盟
NGO の PWJ が同日に、HuMA が 7 日に相次いで現地入りし、被災調査を進め、JPF は 13 日に福岡と大分における支援開始を決定しました。3 か月で 2,900 万円を投入し、福岡県朝倉市他で避難所や災害ボランティアセンターの支援、在宅避難者への支援等を行いました。九州北部豪雨被災者支援プログラムとしては、初動 3 か月で終了しました。

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＜熊本地震被災者支援（九州地方広域災害被災者支援）＞2016 年 4 月 14 日午後 9 時 26 分に発生したマグニチュード 6.5 の地震(前震)、同月 16 日午前 1 時 25 分に発生したマグニチュード 7.3 の地震(本震)による、平成 28 年度熊本地震において、JPF は、前震直後
より情報収集を開始し、本震後すぐに「九州地方広域災害被災者支援」として出動を決定し、被災者支援を展開してきました。2016 年 9 月 28 日、現地のフェーズ転換が本格化するタイミングに合わせ、JPF は
熊本地震被災者支援に対する新しい支援戦略を発表しました。2017 年は「地元 NPO などの人材育成・能力強化と資金助成」、「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ」「災害を起因とする生活困窮者支援」にフォーカスしながら、「地域力強化（コミュニティ・エンパワメント）」をめざして支援活動を継続しています。2017 年度は地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業等、被災地域の本格的復興に向けた地域力強化事業に注力しました。

JPF 熊本復興支援のあゆみ＜助成対象団体（2017 年 12 月時点）＞
特定非営利活動法人 九州バイオマスフォーラム（阿蘇市、南阿蘇村）
一般社団法人 スタディライフ熊本（熊本市）
Project 九州（御船町）
益城だいすきプロジェクト・きままに（益城町）
カセスル熊本（大津町）
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以下は 2017 年度支援開始海外事業一覧です。
＜政府資金＞ 10 プログラム 83 事業（22 団体） 58 億 2,181 万円
アフガニスタン帰還難民緊急支援

6 事業（4 団体）

2 億 364 万円

イエメン人道危機対応

7 事業（3 団体）

7 億 8,169 万円

イラク・シリア人道危機

29 事業（13 団体）

26 億 752 万円

シエラレオネ水害被災者支援 2017

2 事業（1 団体）

2,962 万円

スリランカ洪水被災者支援 2017

4 事業（4 団体）

6,000 万円

パレスチナ・ガザ人道支援 2017

5 事業（5 団体）

1 億 9,761 万円

ミャンマー避難民人道支援

9 事業（7 団体）

2 億 963 万円

南アジア洪水被災者支援 2017

3 事業（3 団体）

3,100 万円

南スーダン支援15 事業（8 団体）

12 億 6,687 万円

南スーダン難民緊急支援

3 事業（3 団体）

4 億 3,425 万円＜民間資金＞ 2 プログラム 5 事業（5 団体） 5,162 万円
フィリピン南部人道支援 2017

1 事業（1 団体）

1,500 万円

ミャンマー避難民人道支援

4 事業（4 団体）

2,661 万円

＜民間資金と政府資金との混合のうち民間資金分＞

2 プログラム

イラク・シリア人道危機対応

1 事業（1 団体）

861 万円スリランカ洪水被災者支援 2017

1 事業（1 団体）

１,000 万円

2 事業（2 団体） 1,861 万円＜民間資金支援事業による成果の例：ICAN＞
フィリピン南部人道支援 2017
「ミンダナオ島マラウィ危機被災者に対する緊急救援・教育物資提供事業」
事業期間：2017 年 6 月 15 日～2017 年 11 月 14 日
フィリピン南部ミンダナオ島マラウィ市で発生した武力衝突に伴い住処を追われた国内避難民の命を繋ぐとともに、必要最低限度の生活と教育の機会を提供することを目指し、① ラナオ・デル・スル州のサグイラン町及びマラウィ市の計 24 の避難所で生活する 1,453 世帯（約 8,700 人）に食糧と生活必需品の配付を行うとともに、② ラナオ・デル・ノルテ州の計 17 の小学校及び高校に通う避難児童・生徒 1,084 人に通学に必要な教育物資を配付しました。

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上記①、②とも、クラスター、現地政府と綿密に打ち合わせ、ニーズに合わせて配付を行った結果、目標を上回る配付を行うことができました。②では、ホストコミュニティの学校に通う避難児童・生徒のみを対象に教育物資を提供する際には、提供前に、個人では対処できない事象で避難を余儀なくされてしまった避難民の子どもたちの状況に触れ、教育物資を提供する理由の正当性を教師及び児童に丁寧に説明する時間を持つように心がけました。

１－２．経営課題への取り組み（１） 経営委員会の活動
経営委員会は JPF の経営に関する重要事項を策定する目的で設置され、2016 年 12 月 12 日の第 1 回開催以降、2016 年度内に 5 回、2017 年度内に 12 回開催されました。2017 年に入り、定款に明記された事業報告、決算報告、事業計画、活動予算案、理事・監事の選任、事務局の組織・運営についての審議の他、企業連携の方向性に関する議論や JPF のミッション案、海外全体方針案等、JPF の活動の方向性等、幅広く活発に議論されました。2017 年 10 月 26 日
開催の経営委員会を最後に経営委員会はその活動を休止しましたが、そこでの議論は、JPF の今後の活動に、多くの示唆を与えるものになりました。
第1回

企業と NGO の連携

連携事例の発表とそれについての議論

第2回

JPF の目指す企業連携

JPF 事務局の取り組みの現状と強化策の議論

第3回

ファンドレイジング

JPF の新ステージへの進化モデル構築の議論

第4回

企業と NGO の連携構築

具体的手段の議論

第5回

ファンドレイズ戦略

寄付イベント、ふるさと納税、不動産信託等議論

第6回

2018 年度プログラム方針

JPF のミッション、環境変化共有の上、方針議論

第7回

NGO 強化/S 信託提携

左記 2 点について議論

第8回

NGO 強化

加盟 NGO との意見交換

第9回

NGO 強化NGO 資格審査導入に向けた議論

JPF のミッション

議論と中間報告2018 年度プログラム方針

経過報告

NGO 強化

新制度導入と加盟資格・カテゴリーの見直し議論

2018 年度海外全体方針

プログラム方針の名称変更

第 11 回NGO ユニット要望書

説明と今後の対応の議論

第 12 回

今後のあり方経営委員会としての活動の休止

第 10 回（２） 事務局組織の変更
相次ぐ紛争や自然災害、慢性的な貧困、急速な都市化や気候変動などの影響により、ジャパン・プラットフォーム（JPF）と支援現場で活動するその４２の加盟 NGO が直面する人道危機は、
より複雑化・大規模化・長期化している。加盟 NGO がスピード感を持ち、かつ質の高い支援を届けるためにはそのプロセスをサポートする事務局が円滑に運営されることが前提とされてい7ます。それを念頭におき、事務局組織について、以下３点の変更を行いました。
・緊急対応部の設置・支援事業部門の機能別再編
・広報部の独立
本報告書のはじめのほうに挙げた九州北部豪雨被災者支援において、緊急対応部の対応力が発揮されました。また、支援事業部門の機能別再編と機能特化により、助成事業推進部・事業管理部・事業評価部が連携して助成事業の審査・承認に向けた審査の支援を行う態勢を整備しました。これにより、事務手続きの実施というこれまでの事務局機能をより効率的に実施する事業管理部に加えて、JPF による事業実施の付加価値として発揮されるべく助成事業推進部による戦略的なプロ
グラム対応計画の立案と事業評価部によるプログラム実施結果の評価という各部門の牽制機能を確立致しました。プログラムにおける 2 部門の機能分化だけではなく、プログラムにおいて実施される各事業においても同様となり、JPF が持つ助成審査機能を拡充し、その結果、裨益者に対する助成事業の透明性とアカウンタビリティの確保を果たしています。その戦略計画立案・事業助成審査過程・事業の成果のデモンストレーションというプロセス全般において、各人道支援分野における専門家集団からのインプットを積極的に行いました。JPF は、加盟 NGO の支援を通じた
日本の NGO 活動を世界に広げ、全ての人が自ら未来を切り開く世界を築くというビジョンの実現に向けて加盟 NGO と政府・民間企業との三者連携を繋ぐ役割を事務局として発揮致しました。

（３） 政府資金と民間資金
2017 年度の海外への支援事業は、外務省から通期で約 56.45 億円の政府資金を拠出いただき、10 プログラム 83 事業を推進できました。
他方、民間資金については、①事業特定寄付金 7,546.1
万円（対前年▲4 億 8,224.2 万円）、②受取一般寄付金 1 億 197 万円（対前年▲1,848.1 万円）にとどまり、これらを原資とした民間資金による海外への支援事業は政府資金とのマッチング案
件も含めて、合計で４プログラム分 7 事業分でした。国内災害への支援呼びかけは、大きく注目
され寄付が集まるため、前年度は 4 月に発生した熊本地震被災者支援に対する寄付金の実績が大きかった一方で、2017 年度は幸いなことに国内で大きな災害が発生せず、その結果、寄付が集
まらなかったことが主な要因です。

（４） 事務局運営費
事務局運営費（管理費）は前年度対比 4,600 万円増の約 2.7 億円となりました。下記１－２．
（５）の認定 NPO 資格更新のための管理システム整備のための費用と同じく１－２．
（６）の JEN
ヨルダン事務所における職員の不適切な事業執行行為に対する Forensic 監査にかかる調査費用が増加の主な要因です。JPF は資金の提供元としてこれからも透明性を求められる事業運営を行う必要があり、今後、更に適切な態勢整備への投資が必要になるものと考えております。

（５） 認定 NPO 資格更新
2019 年に東京都の認定更新が控えており、残すところ準備期間が 2018 年の一年間となり、

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種々準備を進めています。会計上では平成 16 年度公益会計基準を平成 20 年度公益会計基準へ
完全に会計方針を変更し、それに伴う経理基盤システムである PCA システムの改修を行うとともに、定款の記述にそった会計処理をするため、これまで運営費とされていたもののうち、事業費に該当するものを適切な会計処理として行うため、連携調整事業費として新設し実際に運用を致しました。人事や総務関連では、社会的に責任のある人道支援団体として必須となる会計規程・人事規程のほか、在宅勤務・育休・スマートフォン運用の規程などを修正または制定を進めるとともに、会議体運営においては、定款、各委員会規程等に沿った運用となるよう適時厳格化を進めています。

（６） 不適切な助成金使用への対応
2018 年 4 月 27 日、JPF 助成先団体である JEN が、ヨルダンにて実施している支援プログラムにおいて、JPF からの助成金の一部を、当初の申請とは異なる用途で不適切に使用していたという調査報告を公表しました。 JPF は日頃より、助成プロジェクトが公正かつ効果的に実施されているか、第三者や専門家を含む現地視察等を通して審査・評価しており、本件に関してもガイドラインに基づく審査等を行っておりましたが、本件を防止できなかったことについて、政府の ODA 資金や支援金を管理・運営する立場として、重く受け止めております。
なお、JPF では、先般 JEN から不適切使用の疑いがある旨の報告を受け、速やかに対策委員会を立ち上げ、事実確認のため独自の調査を開始するとともに、JEN に対して早急に徹底した調査と報告をするよう指示しました。JPF としましては、調査に基づく正確な事実関係を踏まえて厳正に対処するとともに、今後、再発防止のための措置を着実に実施することにより、不適切な助成金使用の再発を完全に防止するよう取り組んでまいります。また、JEN の支援対象地において支援対象の人々に重大な影響が生じないよう最大限の配慮をし、速やかに必要な対応を行ってまいります。

１－３．広報・渉外活動への取り組み（１）国際機関との連携（イベント共催）
5 年目となる、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)共催の「難民の日シンポジウム」の盛況のほか（参加者 363 人、内メディア 16 社 18 人、メディア掲載：テレビ、ラジオ含む 14 件）、今年は初の IOM、UNHCR との 3 者共催をし、プラットフォームとしての機能を発揮しました。
2018 年に採択される「難民および移民に関するグローバル・コンパクト」や、日本政府が注力し企業が注目する SDGs の目指す、様々なアクターによる連携等をキーメッセージとして訴求できました。

円卓会議「ロヒンギャ危機にみる難民と移民の諸問題-グローバル・コンパクトの可能性」
ジャパン・プラットフォーム(JPF) / 国際移住機関(IOM) / 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)共催【内容】3 月 2 日、IOM、UNHCR とともに、国連大学にて、ミャンマー避難民※1 の人道危機、難民・移民の諸問題に関する円卓会議を開催。当日は支援関係者、メディア 15 人、企業 16 人など 100 名以
上の参加者が集まり満席となりました。IOM からの JPF 主催依頼により、JPF がバランスをとりなが
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ら国際機関と共催し、難民・移民の諸問題を解決するために必要不可欠であるセクターを越えた連携の実現のため、各役割や課題を共有する第一歩となりました。
●第一部：基調講演 ウィリアム・Ｌ・スウィング IOM 事務局長と、ダーク・へベカーUNHCR 駐日代表が、移民と難民に関する包括的な枠組みとして２つの『グローバル・コンパクト』の現状を発表。
●第二部：JPF 加盟 NGO や現地支援団体が、現在、最も深刻な人道危機のひとつであるミャンマー
避難民について、難民たちの生の声、それぞれの支援活動について報告。
●第三部：ラウンドテーブル・ディスカッション(モデレーター：二村 伸 NHK 解説委員)では、国連機関や支援団体、民間企業、メディア、学術界などから 26 名が一堂に会し、難民・移民やミャンマー
避難民の人道危機について、各組織としての関わりや課題、さらに日本の役割などについて意見交換。

【参加者】合計 137 名

満席（ラウンドテーブル参加者 26 名※１、オブザーバー参加者 85 名※２、主催者側 26 名）※１：WFP 日本事務所 政府連携担当官、日本ユニセフ協会東京事務所 副代表、ICRC 駐日事務所
代表、株式会社 LIXIL など企業 4 社、聖心女子大学教授、毎日新聞外信部部長メディア 2 名など※２：NGO・国連関係 38 名、メディア 13 名、企業 12 名・その他 22 名（外務省民連室、MIYAVI
関係者含む）※1：JPF では、民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、「ロヒンギャ」ではなく「ミャンマー避難民」という表現を使用しています。

（２） JPF 内でのコミュニケーション強化～JPF デーの開始
JPF にかかわってくださっている NGO、企業、政府、賛助会員などご支援くださっている方々、学生、元 JPF 学生ネットワークメンバー、JPF 役員、JPF 職員などすべての方々の間のコミュニケー
ションを、より深く活発に行っていただくための取り組みを行うために 2017 年 12 月 7 日に第 1
回「JPF デー」を開催しました。日頃から JPF にご協力いただいている 114 名の方にご来場いただ
き、JPF 事務局職員と合わせると 149 名が一堂に会しました。この JPF デーは、2018 年度以降も継続してまいります。多くの方のご参加をお待ちしております。
第 1 回 JPF デー

プログラム

19：00～

JPF のご紹介～設立背景～（ビデオ）

19：05～

開会のご挨拶

大西健丞 JPF 共同代表理事

19：10～

モデレーター 古田大輔氏（BuzzFeed Japan 創刊編集長)のご紹介

19：15～

本日の趣旨とご報告内容

19：20～

海外支援プログラム

飯田修久 JPF 事務局長

報告者：事業評価部

JPF 支援の強み ～加盟 NGO 同士の連携
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月岡悠





トライアルとして導入した新たな成果の測り方 ～「届ける支援」から「人道ニーズ解消」へ長期化する支援における今後の課題 ～日本人と同じような悩みを持つ人々に寄り添う～
よりよい支援に向けた取り組み ～戦略的な組織改編／国際潮流に沿ったプログラムの構築

熊本地震被災者支援 報告者：地域事業部 坂巻豊子、広報部



高杉記子

出口戦略「地域力強化」
多様なアクターとの連携（災害時のメディア連携の第一歩）

東日本大震災被災者支援 報告者：地域事業部 山中努、斎藤真樹、池座剛

今年の支援概要
福島支援強化 ～状況を適切に踏まえた 5 つの重点課題
具体的な支援内容「家族が安心して過ごせる環境を！プレーパーク作りを支援」「自分たちで測ることで、もう一歩前に！ ママたちの奮闘を支援」「漁師町に再び活気を！ 漁師の自信回復を支援」「小さな声をとことん拾いつなぐ、復興庁＆JPF の取り組み」

緊急対応




報告者：緊急対応部

柴田裕子、渉外部

平野尚也

JPF の今年の緊急対応の現状・特長・対応事例
九州北部豪雨被災者支援における企業連携の事例「ミャンマー避難民支援」：現地の状況と JPF の対応

20：35～

閉会のご挨拶

有馬利男 JPF 共同代表理事（３） 企業連携とファンドレイズ
2017 年度民間からの受取寄付金は 2 億円弱と前年度比約 3 億円の減収となりました。
これは、前年度においては近年では大きな災害となってしまった熊本地震被災者支援事業に対する寄付
実績が大きかったためです。しかしながら、こうした大きな自然災害があった時に集中してご寄付が集まるという現実が如実に表れた結果です。JPF のこうした弱点に対する打開策として、経営委員会で度々、企業連携やファンドレイズについて議論を行いました（前記１－２．
（１）参照）。
企業連携については、例えば災害時に JPF および加盟 NGO が緊急出動する際、企業のリソー
スを様々な形で利用させていただければ、より迅速に、かつ、効果的に支援を裨益者のもとに届けることができます。2017 年 7 月の九州北部豪雨被災者支援事業（P.４参照）においては、発生後緊急出動し現地入りすることとなった緊急対応部より的確な現地ニーズの報告を受け（例：
避難所用物資、みなし仮設住宅への家電製品提供事業形成のための追加資金、農地復旧ボランテ
ィア等）、この情報適時企業へ発信した結果、迅速に協力のお申し出をいただきました。
また、企業の本業を通じた新たな寄付企画として、2017 年度を通じて様々な企業にご支援をいただけるようになりました（例：不動産信託を通じた収益配当の寄付、ポイント募金、寄付つき商品、等）。

11加えて、個人支援者に対しては、これまで以上に紛争による難民の状況や支援の必要性を訴えることに努め、前年度比約 70%増の寄付を賜りました。
・イエメン約 450 万円（前年比約 680%）
・イラク・シリア約 340 万円（前年比約 60％）
・南スーダン約 120 万円（前年比約 1,000%）・ミャンマー避難民約 90 万円（新規募集）
・アフガニスタン約 80 万円（前年比約 2,390%）・フィリピン南部約 40 万円（新規募集）
こうした種々の取り組みは JPF の足腰を強化していくために重要と考えておりますが、昨今の自然災害の頻発、国際情勢の複雑化による難民の急増等、緊急人道支援のための資金需要との対比でみれば、まだまだ十分とは言えず、今後とも多くのご支援をいただけるよう、益々努力してまいります。

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２．2017 年度事業計画の達成状況
２－１．緊急対応事業(１) 国内災害への対応
九州北部豪雨への対応（P.４参照）
九州北部豪雨被災者支援では、甚大な被害が出ることが予想されたため、JPF 事務局、および加盟
団体 2 団体が緊急初動調査に出発し、被災状況の確認や支援の可能性等についてそれぞれ調査を行いました。その結果、最終的に約 3,000 万円の予算で、2 団体が計 3 事業を行い、災害ボランティ
アセンターの運営支援、避難所支援、物資支援などを実施しました。
また、JPF 事務局の事業としては、国内災害での各支援アクターの調整役を実施する全国災害ボラ
ンティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の一員として、その調整機能、運営に貢献するため、JPF
事務局から 1 名、加盟団体から 2 名の人員を JVOAD 現地拠点に派遣しました。この取り組みは、初めての試みでしたが、加盟団体・事務局から経験がある人員を一定期間派遣できたことで、現地の支援ニーズとのマッチングや、被災した農家支援に関する調査、およびその支援調整などに貢献できたことは、大きな成果でした。

今後の国内災害対応のための備えと連携強化
九州北部豪雨での JVOAD との連携以外に、今後の国内災害対応に備えて、JVOAD や他国内災害対応機関との連携強化に努めました。JVOAD の運営委員として、今後の災害に備えるための議論に積極的に貢献した他、災害時に助成を行う他機関との協議を開始しました。
(２) 海外災害・人道支援への対応
世界中で数多くの人道危機、自然災害が頻発する傾向は 2017 年も続きました。幸いそれほど大規模な自然災害はなかったものの、台風・サイクロンや大雨による水害、土砂災害が数多く発生し、JPF はネパールを中心とした南アジア、スリランカ、およびシエラレオネでの水害に対応しました。
フィリピンでは、2017 年 5 月にミンダナオ島マラウィ市で発生した武力衝突により 30 万人近い
人々が避難する事態となりました。これに対応し、現地で長く活動経験のある 1 団体がその知見を活かし、迅速に支援を実施しました（P.６参照）。
また、2017 年 8 月にミャンマー・ラカイン州で発生した武力衝突を発端に、世界で最も急速に難民が発生した事態に対し、バングラデシュでのミャンマー避難民人道支援を開始しました。本プロ
グラムは、当初初動対応期を 3 か月間としていましたが、事業地へのアクセスの困難さ等を考慮し、初動対応期を 2 か月間延長し、2018 年 4 月 30 日までとしました。初動対応期は、7 団体が医療支援、食料配布、生活用品等の物資配布、およびシェルター支援を実施し、さらに次期に向けて 4 団
体が初動調査を実施しました（P.４参照）。

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(３) 海外関係団体との連携
前年に引き続き海外における関係団体の関係構築・強化を行いました。ADRRN（Asian Disaster
Reduction & Response Network）の年次会合に出席、ローカライゼーションの議論に参加しました。ミャンマー避難民人道支援では、ADRRN に加盟するバングラデシュの団体を JPF 加盟団体に紹介し、両団体の共同事業形成につなげることができました。また、IOM（International Organization
for Migration）とのパートナーシップを契機に、日本において IOM、UNHCR(Office of United
Nations High Commissioner for Refugees) と JPF の共催でロヒンギャ危機のシンポジウムを開催し、日本国内の関係者を招いてロヒンギャ危機を題材に難民支援に関する議論の場を提供しました。
また、メンバーである EAA（Emergency Appeal Alliance）では、年 2 回の会合への参加、またメール等でのやり取りを通じて、メンバー間の資金集めやプログラムに関する情報共有、意見交換に参加
し、渉外、広報担当者への情報共有を行いました。
また、Mercy Corps が実施する定期的に実施している米国本部での HEAT (Hostile Environment
Awareness Training)と呼ばれる実践型の危機対応トレーニングの開催に際して、安全管理専門家をトレーナーとして派遣しました。また加盟 NGO の職員と JPF 事務局職員を研修に派遣しました。
不適正な助成金使用の調査の過程においては、ニューヨーク本部にある国連機関の内部統制監査室と緊密な連携を行っており、執行の実態について情報交換や連携を定期的に実施しています。また、他の国連機関との連携については、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や国連人道問題調整事務所（UNOCHA）ともハイレベル交流を実施しました。

(４)

実施プログラム詳細●フィリピン南部人道支援 2017（P.６参照）【予算】1500 万円（民間資金）【プログラム期間】２０１７年 6 月 15 日～2017 年 9 月 14 日
【実施団体】1 団体（ICAN）、1 事業【概要】フィリピン共和国ミンダナオ島を中心とするフィリピン南部は、長引く紛争により過去 40
年余りで死者数十万人、避難民は数百万に上っています。2017 年 5 月 23 日、ミンダナオ島南ラナ
オ州都マラウィにおいて、IS を信奉する武装勢力とフィリピン国軍との交戦が開始され、ミンダナオ
全域に戒厳令が発布されました。長引く戦闘のため、マラウィ市民 20 万人は財布や身分証明書等の貴重品と数着の衣服のみを持参して避難せざるを得ず、避難所では食糧や生活必需品が著しく欠乏する状態に陥りました。JPF は 6 月 12 日に出動を決定し、1 事業を実施。6 月 15 日から民間予算
1500 万円で国内避難民 1,453 世帯に食糧および生活必需品を配布し、こども 1,084 人に教育物資を提供し、11 月に完了しました。

●スリランカ洪水被災者支援 2017
【予算】7,000 万円（民間資金 1,000 万円、政府支援金 6,000 万円）【プログラム期間】2017 年 6 月 17 日～2017 年 9 月 16 日
【実施団体】4 団体（JEN、PLAN、PWJ、PARCIC）
、4 事業
【概要】
5 月 24 日から降り続いた豪雨によってスリランカ南西部各地で洪水や土砂崩れが発生し、死者 200 人超、63 万人以上が被災しました。5 月 26 日、スリランカ政府は国連カントリーチー

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ムに支援を要請。JPF は 6 月 6 日に出動を決定し、NFI 配布、シェルター支援により 2,250 世帯を裨益し、18 校への学校支援を実施しました。

●九州北部豪雨被災者支援（P.３参照）【予算】2,900 万円（民間資金）【プログラム期間】2017 年 7 月 20 日～10 月 1９日【実施団体】3 団体（ADRA、PWJ、JPF）、４事業【概要】ADRA は大分県日田市の災害ボランティアセンターへの看護師派遣に加え、福岡県東峰村にスタッフを駐在させ、災害ボランティアセンターの開設準備から閉鎖、その後の支援体制構築を支援しました。PWJ は福岡県朝倉市に設置された避難所の運営を開設直後から閉鎖まで支援しました。また、みなし仮設住宅に入居した 165 世帯に、冷蔵庫やテレビ、洗濯機、暖房器具等の家電を一世帯当たり 3 点提供しました。

●シエラレオネ水害被災者支援 2017【予算】3,000 万円（政府資金）【プログラム期間】2017年8月30日～2018年2月15日【実施団体】1団体（PWJ）、1事業【概要】豪雨による大規模な土砂災害発生から一週間後にプログラムを立ち上げ、まず 24 日間の初動調査を実施しました。その後、シエラレオネ政府が設定した復旧復興期間に合わせて初動対応
期間を延長し、PWJ が 111 日間に渡って生活物資の配布やヘルスセンターの修復、公共給水施設の整備などを実施しました。

●南アジア水害被災者支援 2017【予算】3,100 万円（政府支援金）【プログラム期間】2017 年 9 月 1 日～2017 年 11 月 30 日
【実施団体】3 団体（ADRA、JISP、PWJ）、3 事業【概要】8 月 11 日から降り続いたモンスーン豪雨の影響で、インド、ネパール、バングラデシュで
洪水・土砂災害が発生し、約 1600 万人が被災しました。ネパールではここ 15 年に１度の豪雨とされ、特に南部タライ平野の 80％以上、全国 75 郡中 35 郡に被害が及び、170 万人以上が被災した。8 月 16 日、ネパール政府は国際 NGO の活動を認めました。これを受けて JPF は 8 月 22日に出動を決定し、1,750 世帯に食糧・生活必需品を配布、400 世帯に浄水器や衛生用品の提供を行いました。

●ミャンマー避難民人道支援（P.４参照）【予算】2 億 3776 万円（民間 2,661 万円、政府支援金 2 億 1,115 万円）【プログラム期間】初動対応期：2017 年 10 月 20 日～2018 年 4 月 30 日
【実施団体】11 団体（AAR、ADRA、GNJP、HuMA、IVY、JISP、JADE、MDM、PWJ、SCJ、
WVJ）、14 事業 ADRA、IVY/JISP、JADE は初動調査のみ【概要】2017 年 8 月 25 日に始まったミャンマー・ラカイン州北部でロヒンギャ武装組織とミャ

15

ンマー治安部隊の衝突に端を発し、現在まで 90 万人以上のロヒンギャ族が国境を越えてバングラ
デシュのコックスバザールに避難しています。難民の流入の速度と規模は過去に類例がなく、難民キャンプのインフラやシェルター、公的サービスは立ち遅れ、水、衛生施設へのアクセスも確保されておらず、コレラを含む疫病が蔓延するリスクが高まっていました。紛争からの避難生活で深刻なトラウマを抱えていたロヒンギャ難民は劣悪な環境での生活を余儀なくされ、深刻な人道危機が危惧されています。JPF は 10 月 20 日に出動を決定し、初動調査により難民のニーズを把握した上で 8 団体がシェルター、医療、衛生、NFI 配布などの緊急支援を実施しました。2018 年 5 月以降
は初動対応期から緊急対応期に移行し、モンスーン降雨による水害・土砂災害への対策などを含む難民支援を継続する予定です。

２－２．国内事業（１）東日本大震災
東日本大震災発生当初から現在まで、東日本プログラムに対し 72 億円を超える寄付金が寄せられていますが、現時点では 3 億円あまりを残すところとなっています。

●「共に生きる」ファンド「共に生きる」ファンドは、２０１６年度で岩手・宮城の助成を終了しており、２０１７年度は福島と原発避難者を対象とした助成を行いました。201７年度助成事業は３回の募集を行い、承認案件数は１８件、助成総額は約 8 千 4 百 50 万円でした。２０１６年度に募集があり、事業実施期間が 2017 年度にまたがる 27 次・28 次の承認事業を含めると、承認案件数は３１件、うち福島県内での承認案件数が２３件、県外の避難者支援事業の承認案件数が８件、助成総額は約１億４千８百万円になります。助成分
野としては、県内外の避難者および避難指示解除地域等の帰還者に対するコミュニティ形成関連事業が８件、母子や困窮者を対象としたセーフティネット関連事業が８件、被災者の実態把握調査関連事業２
件、心のケア関連事業 2 件、放射能測定・健康検査・勉強会・保養関連９件です。モニタリング報告書
数：40 件（2017 年 4 月 1 日 ～ 2018 年 3 月 31 日）２０１８年度の「共に生きる」ファンドは、助成回数を５月（32 次）
・12 月（33 次）の 2 回にし、継続する方針です。

●事務局事業
岩手・宮城「共に生きるファンド」は 201６年度に岩手・宮城の助成を終了しましたが、震災を起因とした生活困
窮や移転先における社会的孤立などの緊急人道支援に関わる課題に対し事務局事業として対応しました。
フードバンクをツールとした困窮者支援事業（フードバンク岩手）や、復興支援団体のフォローアップ事
業（いわて連携復興センター、地域創造基金さなぶり）を地域団体と連携し実施。7 団体のフォローアッ
プを行い、うち 3 団体がフードバンク事業を開始することになりました。復興支援団体のフォローアッ
プ事業においては、岩手、宮城でそれぞれ 10 団体（計 20 団体）のフォローアップを行い事業の継続性や波及効果、組織マネジメントなど活動の下支えを行いました。地域の支援体制の構築や団体の育成には時間がかかるため、真に地域主導の復興を成し遂げる体制が整うまで JPF がどこまで関わることがで16

きるのかが残された課題です。
福島

住宅支援打ち切り、避難指示解除、放射能への不安といった理由・背景により福島支援強化を掲げ、共に生きるファンド助成におけるモニタリング事業と連携調整事業をふくしま
連携復興センター、みんぷくと連携し実施。31の支援事業形成を達成しました。（うち2017年度開始事業は22）さらにその実施事業ごとに最低1回以上、計40回の事業進捗確認モニタリングを行い、報告書を提出し説明責任と透明性の担保を達成しました。
●復興庁事業2017 年 8 月から開始された復興庁被災者支援コーディネート事業が開始されました。福島県の避難指示解除地域では、公的にも、民間側からも、主に人手・人材と言う部分において資源不足が続いています。
そこで、公的資源と民間の資源を被災地域においてコーディネートする復興庁被災者支援コーディネー
ト事業を受託することにより、国や県の被災者支援策と連携がより容易になり、未だ安全・安心の生活が送れていない避難者に対し、JPF の人道支援におけるノウハウが相乗的にいかされ、福島支援強化につながりました。2017 年度は、南相馬市小高、浪江町、川内村、双葉郡など避難指示解除地域 12 市町村に対し、8 人の地域コーディネーターを配置、また 5 つの定期的な住民主体の復興の街づくりに関する定例会議やネットワーク体を形成着手し、地域の連携調整機能を高め、課題解決能力強化に貢献しました。県域にまたがる貧困や心のケアなどの広域の課題については、同地で支援活動を行う加盟団体と連携しながら、地域住民主体のネットワーク体の立ち上げや復興庁を通じた政策提案の場づくりなどを達成した。心のケア分野においてはネットワークの構築と団体の活動報告（他助成金での活動含む）及び
包括的な支援メニューの提案を復興庁、厚労省に対して行うという成果が生まれました。その一部は実際に政策として反映されることとなりましたが、未確定要素が多い等の理由から困窮者支援、子どもの貧困などの分野ではネットワーク体の構築と政策提言の達成には至らず今後の課題です。

（２）熊本地震（P.５参照）
2016 年 4 月 14 日の発災当日より情報収集を開始し、4 月 16 日未明の M7.3 の本震後、直ちに JPF事務局から調査チームを派遣するとともに、加盟 NGO による支援を開始。寄付総額は、2018 年 3 月
末時点で 5 億 2,253 万円となっています。

●加盟団体による支援
PWJ の仮設住宅住民の自治会支援では、自治会連合会の設立や今後災害公営住宅への生活に移行するために役立つ研修事業を実施し、住民同士の連携や引き続き変化する生活への対応を、被災者自身で考えることの大切さを知るための一助となりました。JAFS は、仮設住宅住民の見守り活動、特に引きこもりがちな中高年の男性独居世帯に目を向けた活動や、住民交流イベント支援事業を実施しました。

●JPF 事務局事業による支援
外部からの支援が減る中、地域住民自身による防災・減災に向けた地域力の強化が進むよう、
「熊本県の
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復興支援に従事する人材の育成事業」と「熊本県被災地における支援団体、被災者、行政等の連携促進活動の支援」事業を継続しました。
「熊本県の復興支援に従事する人材の育成事業」では、地域の支援活動
団体に 26 テーマの研修を実施、その参加者のうち 18 団体に助成し東日本大震災や中越地震など過去の被災地を視察し、これからどのような対応が必要なのかを学び、実際の活動に活かす事業計画を策定
し実施しました。また、「熊本県被災地における支援団体、被災者、行政等の連携促進活動の支援」では、
阿蘇市、熊本市、御船町、益城町、大津町の 5 市町村で被災者・支援団体・行政等を“つなぐ”活動をする中間支援団体を 5 団体発掘し、活動資金を助成しました。熊本に中間支援団体が育てば同地域での出口戦略は完了する予定です。

２－３．海外事業（１）海外プログラム全体方針策定の取り組み
2017 年度の目標としては、以下の 2 つの重点課題に対し、経営委員会を通して具体的な施策を明示できるようにすることでした。
課題１．プログラム実施にあたって、これを決定する JPF 全体方針の検討方法を再構築する。
2017 年度事業計画書では暫定的にプログラムの優先順位を決めるため、2016 年度事業計画の暫定的な項目を踏襲しました。しかしながら課題として具体的に・2018 年度以降の優先順位を定める基準はどのようなものであるべきか？
・大きく変わる人道支援を取り巻く環境（長期化する人道危機の対応・気候変動等）に対し、今後の JPF
はどのように対応するべきか？（その戦略は？）・JPF の支援はいつまで、どのような内容を継続すべきか？（出口戦略は？）が挙げられていました。
課題２．プログラム実施にあたって、これまで新たに出てきたプログラム実施上の課題を検討する。
具体的には、
・現地 NGO との連携のあり方について。
・危険地域に入ることができない環境下で、遠隔による事業実施が余儀なくされている現状において、JPF が求める加盟 NGO の事業実施における主体性とはどこまで、どのような形で追及するべきか？
・危険地でのパートナーシップのあり方の検討法の正当性確保についてが挙げられていました。
課題１について検討した結果、長期としての JPF 全体方針策定にまでは至りませんでしたが、以下の通り「2018 年海外プログラム全体方針」が確定されました。
課題１について年度当初より何度も加盟 NGO と協議を繰り返し、各ステークホルダーとの密接な連携の下で JPF 全体の海外における人道支援方針を「2018 年海外プログラム全体方針」として意思決定機関での承認がされ、全体方針の策定に至りました。

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2018 年度 海外プログラム全体方針
I）規模が大きな危機への対応
機関間常設委員会（Inter-Agency Standing Committee）によりレベル 3 Emergency とされた
人道危機に対しては優先順位を高くする。2017 年 8 月の時点では、イラク、シリア、イエメンがレベル 3 Emergency とされている1。また、突発的な緊急事態が発生した場合は柔軟かつ迅速に対応を検討する。

II）支援ギャップが大きい地域や分野への対応
国際機関が発行する国別対応計画の未充足率の高い地域や分野に対し、各加盟団体の得意分野やパフォーマンスも考慮しつつ、優先順位を高める。更に、慢性的な資金不足が課題となる長期化する人
道危機や自然災害にも適切と判断された場合には対応を実施する。

Ⅲ）届ける支援から人道ニーズ解消に向けた取り組みの実施
紛争と災害起因の解消に焦点を当て、中長期的な「開発への掛け渡し」を試みる事業を推進し、人々や地域社会のレジリエンスを高めることを中心に取り組むプログラムを構築する。災害リスクが高い、または人道危機悪化が予測される地域に関する分析や事前調査を行い、ローカルアクター等の連携を通しＪＰＦと加盟団体の危機対応能力を強化する。

IV) 国際的潮流に沿ったプログラムの構築
大規模化、複雑化、そして長期化する人道危機に対応すべく、ＪＰＦのプログラムが国際的潮流やコ
ミットメントを踏まえること、ＳＤＧｓと「人道への課題2」で提示されている五つの核となる責任に沿うことに配慮する。
「誰も置き去りにしない」の責任に基づき、ジェンダー平等の実現をはじめとして脆弱な立場に置かれる全ての人々に支援を届ける。

V) 新しい助成システムの構築
加盟団体のキャパシティ強化、助成金のインパクト増大や相乗効果を目的とした新しい支援の仕方を試みる。具体的には、団体の自己資金比率や過去実績等を踏まえて、プログラムや各案件に関するＪＰＦ内での団体の上限額を設定することを検討する。また、国際機関とのＩＰ契約や、他ドナーや企業との連携、民間資金を用いた co-financing や共同プロジェクト等を推進する。
課題２の検討項目については詳細を詰めていくことまでにはいかず、2018 年度の目標と関連付け、引き続き取り組むこととしています。

1

その他、国際人道調整事務所（OCHA）が現在 Corporate emergency として優先度を高く危機に対応している国はコンゴ民主共和国、ソマリア、エチオピアとナイジェリアである。更に、ナイジェリア北東部、ソマリア、南スーダン、イエメンでは 2000 万人以上の人々が、飢饉や飢餓の危険に直面している。
2

第一に、紛争を未然に予防すること。第二に、戦闘当事者が国際人道法などのルールを厳守すること。第三に、「誰も置き去りにしない」という考えのもと、難民、国内避難民、移民、あるいはこうした人々を受け入れている地域への支援を強化すること。第四に、支援ニーズそのものをなくしていくため、リスク分析をし、軽減措置を講じること。第五に、人道への投資として、資金活用の効率化を進めるとともに、支援の供給面の強化すること。

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（２）実施プログラム詳細（＊記載内容は事業開始が 2017 年 4 月～2018 年 3 月末までに契約済の事業。裨益者数は、2018 年 5 月時点で終了報告書が未提出な事業があるため、見込み数。
）●アフガニスタン帰還難民緊急支援【実績】203,643,715 円（政府資金）【プログラム期間】2017 年 9 月~2018 年 2 月【実施団体】4 団体（CWS、JEN、AAR、SVA）、6 事業【概要】長年の不安定な国内情勢によって多くの人々が難民となって他国へ逃れていたアフガニスタン。
隣国パキスタンはこれまでアフガニスタン難民を最も多く受け入れてきた国ですが、パキスタン政府が2016 年 6 月にアフガニスタン難民の帰還を促す政策を実行したことにより、過去最大規模のアフガニ
スタン難民の帰還が発生しました。このような状況を踏まえ、JPF は加盟団体からの要望を受け、2017
年 9 月に本プログラムを立ち上げました。支援分野は物資配布、水・衛生、子供の保護。総裨益者数は
約 51,475 名（見込み）です。

●イエメン人道危機対応【実績】781,668,916 円（政府資金）【プログラム期間】2017 年３月~2018 年 2 月【実施団体】３団体（ICAN、ADRA、SCJ）、７事業【概要】2015 年 3 月 26 日にサウジアラビアの空爆に端を発して激化した紛争は、2016 年 10 月
25 日までの 19 ヶ月間に医療施設に報告された死傷者の数は約 7,100 人の死者を含む 44,000 人に達し、2015 年 7 月に Inter-Agency Standing Committee がイエメンに対してレベル３の緊急対応をすることを決定してから人道危機は悪化する一方です。しかしながら、国際 NGO の Norwegian
Refugee Council によると、イエメンは「2015 年世界の紛争の中で、最も多く IDP が発生した国」であるにも拘らず、「忘れられた戦争(the forgotten war)」として国際報道や政治議論から取り残されてきました。JPF は上述のイエメン及び周辺国の人道危機に対応するために 2015 年 10 月「イエメン人
道危機対応」プログラムを立ち上げ、これまでイエメン国内で 2 団体が食料・NFI の配付や水・衛生支
援を、ジブチでは 1 団体がイエメン難民を対象に子どもの保護事業を実施し、着実な成果を挙げてきました。2017 年度 JPF の本プログラムでの支援分野は、食料配布、栄養、衛生、教育に焦点を置きました。裨益者数は約 13 万人にのぼる見込みです。現在のイエメンの情勢は流動的であり人道危機が長期化・深刻化している。総人口 2930 万のイエメンでは、そのうちの 76%にあたる 2220 万もの人々が人道支援を必要としており、このうち 1130 万人は、特に深刻な状況にあるため（2017 年末時点）、
今すぐ命を繋ぐための支援が必要とされています。

●イラク・シリア人道危機対応【実績】2,607,519,819 円（政府資金）【プログラム期間】2017 年３月~2018 年 2 月【実施団体】12 団体（PWJ、PARCIC、AAR、JCCP、CCP、JEN、NICCO、SCJ、WVJ、ADRA、
KnK、IVY）、29 事業【概要】6 年目に入ったシリアの人道危機をめぐる状況は悪化の一途をたどっています。シリア国内で20

の戦闘は依然として激しく、外部からの介入が事態をさらに複雑にしています。2016 年 2 月にはアメリカとロシア主導による停戦合意が締結され一度は戦闘が停止されたかに見えましたが、4 月以降は再び空爆が激しくなり停戦合意は崩壊しつつあります。過激派組織が拠点を置く北部地域の状況は厳しく、武装勢力などに包囲され支援が全く行き届かない地域も多い状況です。国内避難民となっている人々をはじめ、シリア国内にいる人々は過酷な生活を強いられ、日々生命や尊厳が脅かされています。こうした状況から抜け出すためにシリアから難民として他国へ逃れていく人々は後を絶ちませんが、難民となっても十分な支援が受けられているとは言い難く、継続的な難民の受入れに限界が見え始めている周辺国もあります。2017 年度本プログラムでの支援分野は、食糧・物資配布、水・衛生、保護、栄養、教育、
心理社会、農業、その他と多岐に渡りました。裨益者数は 604,674 名（見込み）。イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、トルコの 5 か国において、事業を実施している各加盟団体が以前から積み重ねてきた実績を活かし、それぞれの強みを効果的に発揮した質の高い支援を展開している。生きていくために不可欠な食料・水・生活物資の提供を迅速に行うとともに、子ども、女性、障がい者など緊急下において
より脆弱性の高まる人々に対しても聞き取り調査に基づいた細やかな支援を行っており、喫緊に支援が必要な人々へ現地のニーズに根ざした速やかな支援を実施してきました。各加盟 NGO では国連/国際機
関との連携の重要性も常に認識し、JPF 資金だけでなく国際機関のパートナーとして事業を実施している団体もあり、ホストコミュニティである政府機関との良好な関係維持にも努めており、他の支援機関が入り込めない地域での活動も行われています。国連/国際機関が主導する当地のセクターやクラスター
システムにも参加し、支援に偏りが出たり他団体との調整不足が起きたりすることがないよう努めており、援助調整システムの統括団体として積極的に参加している団体もあります。このような他団体との調整システムへの参加によって、質の高い日本の支援の認知度を高めることができています。危機当初の早い段階から支援を続けてきたことで確実な支援を届けることが可能になっており、資金規模の大きな欧米の NGO と比較しても遜色のない事業内容を展開できており、質を高める努力をしている点で国際機関や関係各所から高い評価を受けています。

●パレスチナ・ガザ人道支援【実績】197,610,093 円（政府資金）【プログラム期間】2017 年 6 月~2018 年１月【実施団体】５団体（PARCIC、JADE、PWJ、CCP、NICCO）、５事業【概要】パレスチナ自治区・ガザ地区では、2014 年 7 月 8 日～8 月 26 日に起きた「50 日間戦争」により大きな打撃を蒙り、もともと脆弱であった人々の生命、暮らし、教育、経済に多大な負の影
響を与えました。ジャパン・プラットフォーム(JPF)では初動対応として「パレスチナ・ガザ人道支援2014」を開始し、一定の成果を上げているものの、2 年余りを経た現在もまだ復興の途上にあります。国際社会の支援やイスラエル政権による経済封鎖の緩和により、医療施設や教育施設の修復等は進行しているが完全復興にはほど遠く、ほとんどの家屋が未修復のままとなっており 60,000 人以上の人々が避難生活を余儀なくされています。また、自由な出入域が制限されていることにより、国際機関
や NGO で働くスタッフの入域が認められないケースが多く、充分な支援活動が実施できない状況となっています。2007 年からのイスラエルによる封鎖やたびたび起こる空爆によって、インフラ設備の破壊や生活必需品の不足など深刻な影響が続いており、不安定な政情による公共サービス従事者への給与21未払い、慢性的な電力不足などが状況をさらに悪化させています。このような状況を踏まえ、JPF はガ
ザ人道支援の継続を決定。支援分野は農業支援、保護、保健医療、キャッシュ配布、食糧物資配布で、裨益者数は 11,805 人の見込みです。

●南スーダン支援【実績】1,266,869,533 円（政府資金）【プログラム期間】2017 年 6 月~2018 年５月【実施団体】８団体（WVJ、PLAN、SCJ、AAR、ADRA、PWJ、JCCP、JISP）、15 事業【概要】2013 年 12 月に起こった大統領派と副大統領派による武力衝突により、南スーダン国内での国内避難民の発生のみならず、周辺国へ多くの人々が避難しました。その後、政治社会的状況に好転がな
く、2016 年 8 月 12 日、国連安全保障理事会により 4000 人もの平和維持軍の派遣が決定されました。このような状況下、2016 年 7 月に首都ジュバで新たな武力衝突が起こり、事態は悪化の一途を辿
り、特にエクアトリア地域と西バルエルガザルでは、様々な武装グループの中で新たな同盟が作られるなど、政治的混乱が起こっています。このような状況を踏まえ、JPF は 2016 年から「避難先や悪化した低開発状況における人道支援レスポンス」及び「帰還と再生に備えたレジリエンスの強化」を目的とした 3 ヵ年「南スーダン支援プログラム」を開始しました。現在までに南スーダン国内と周辺国 3 カ国（エチオピア、ウガンダ、ケニア）で、南スーダン国内に留まる住民および避難民、近隣諸国へ流入した難民
および紛争の影響で多大な負担を強いられているホストコミュニティを支援しています。2017 年度は複数年度の 2 期目にあたり、支援分野は栄養、教育、生計支援、子供の保護、水・衛生、農業で、裨益者は 467,344 人（見込み）です。

●南スーダン難民緊急支援【実績】434,254,382 円（政府資金）【プログラム期間】2018 年３月~2019 年２月【実施団体】3 団体（PWJ、WVJ、PLAN）、３事業【概要】2018 年度 3 月から上記の南スーダン支援を 2 つのプログラム、①南スーダン難民緊急支援（南スーダン周辺国）、②南スーダン人道危機対応（南スーダン国内）に分けて実施することとしました。
JPF として本プログラムは南スーダン周辺国であるエチオビア、ケニア、ウガンダの 3 国に避難した難民を対象としており、上記 3 事業での支援分野は衛生、教育、子供の保護で、裨益者数は 84,940 人（見込み）です。

（３）円滑な事務処理への取り組み●助成申請案件審査2017 年度を通じて、83 件の申請を 22 団体から受理し、助成事業推進部、事業管理部、事業評価部が連携し、助成審査委員会、常任委員会、外務省承認の手続きを経て、契約を締結し、事業を開始
しました。

22

●変更申請対応
団体から受領した 200 件超の事業変更申請につき、3 ヶ月間の初動対応期間においては緊急対応部
が、また、助成事業推進部と事業管理部が連携し、内容の精査や妥当性の確認のうえ、承認手続きを行ないました。

●終了報告対応
年度初めの大規模な組織改革と職員の異動により、一時停滞していた終了報告の滞留解消に向けて事業管理部と事業評価部が連携して全力で取り組みました。2017 年 11 月時点で約 100 件あった未処理件数が 2018 年 3 月末時点では 28 件まで減少させました。
今後さらにスピードアップし、2018
年度上期中には完全解消を目指します。

23

（４）NGO 能力強化事業
2017 年度を通じて、研修 5 回、NGO ユニット勉強会 5 回開催しました。
2017 年度研修2017 年度 NGO ユニット勉強会（５）安全対策の徹底と強化2017 年度を通じ、以下の取り組みを行いました。
・加盟団体の緊急連絡網の定期的な保守・情報集約（四半期に一回）
・加盟団体の職員の現地への渡航・帰国時のフライト情報等の移動情報の集約（随時）・事業計画書審査時の各団体の国別安全対策マニュアルの内容確認（随時）・ワーキンググループと連携し、国別安全対策マニュアルと渡航について、外務省と情報交換 （例：南スーダン渡航）・セキュリティアドバイザーとの定期的な協議による情報更新（毎週）・JPF 事務局職員出張者緊急移送体制についての契約（継続）24２－４．渉外業務（１） 民間からの資金によるご支援の拡大
JPF の活動全般のために必要な資金、および人道支援プログラムで計画された助成金の原資を民間からご支援いただけるように活動を行いました。その結果として、活動の全般を支えていただくための一般寄付金・賛助会費等によるご支援を合計 1.19 億円（予算比約 173%／新規会員企業 4 社を含む）
賜ることができました。一方で、支援プログラム特定のご寄付は約 0.75 億円（予算比約 34％）とな
りましたが、紛争起因の人道支援へのご寄付が昨年比約 170％と、理解を増進いただけたことはありがたいことでした。また、今年度も企業様のご協力により新たな寄付企画を構築することができました（ポイント募金、不動産信託の活用、寄付付き商品、等）。

＜主な活動内容＞●丁寧な活動報告とタイムリーな情報発信により信頼いただく活動
・ 企業訪問延べ 170 社以上、企業向け情報配信 40 通以上、各種イベントへの企業招待・イベント
会場でのパネル展示、企業の事業地視察アレンジ、等
・ 個人支援者様向けメールニュース 14 通（「寄付月間」特集等新たな内容も）、情報発信方法アンケートを通じた改善、発信内容の改善（例：支援地でのエピソードや JPF スタッフの声など「顔の見える」発信、人道危機の最新状況をまとめ動画を含めわかりやすく伝える特集ウェブページ）、
オンライン寄付サイトの更新強化、等
・ 各種報告資料の製作（熊本地震、東日本大震災、九州北部豪雨、等）●企業支援者の皆様へのご提案
・ 具体的な支援ニーズ情報の提供（例：九州北部豪雨に際し、被災地で把握された支援ギャップを企業の皆様に発信した結果、迅速に追加資金や物資寄贈を賜った。他に、同災害初動調査報告会、東北支援ニーズマトリクス配信継続、等）
・ JPF の災害対応基準と企業の支援基準の連動：情報提供複数社（実際の基準策定への活用含む）
・ ある企業財団と初動・緊急期以外の資金的連携の具体的協議開始
・ 企業と紛争起因の人道支援との関わりに関する提案：経団連社会貢献担当者懇談会様向け講演、ロヒンギャ危機と GCM/GCR に関する円卓会議、等※企業賛助会員の意義を今まで以上に感じていただけるような新施策を目標としていたが、実現できなかった。目標の立て方を見直し、次年度以降の課題とする。
●より多くの方から新たにご支援いただくための活動
・ 外部主催行事で JPF 紹介機会をいただく活動多数、講演複数回、等
・ 外部行事・研修等への参加 40 件以上、等
・ ニュースサイトへの記事広告、ラジオ出演・雑誌掲載、SNS でのご支援や拡散呼びかけ多数、クラウドファンディング・チャレンジ数件、等

25

・ ニュースレター・チラシ・募金箱の設置協力多数、等
・ さらなる認知を目指した従来にない取組を次年度開始するため、その計画の策定。および一部手法の検討着手（例：新ファンド設立、SDGs への貢献可視化、ふるさと納税活用、等）（２） 民間企業との連携強化
JPF 設立趣意に鑑みて民間企業との連携は必須であり、そのあり方の検討の深化と、連携具体化の施策（フォーラムや関連ツール等）の導入を目指しました。結果として、方向性の検討とフォーラムの概
要企画は行いましたが、フォーラム開催やツール構築の実現には至りませんでした。一方で、自然災害への緊急対応時や企業との個別のやり取りの中で、いくつかの具体的連携事例（協議開始を含む）が生まれました。

＜主な活動内容＞●企業連携の方向性の検討
・ 経営委員会での議論、NGO ユニットでの意見交換、等・ 関連行事・研修への参加複数回、等●企業、NGO、その他人道支援機関による定期フォーラムの企画
・ 概要を企画し、次年度実施を予告
・ 第 1 回 JPF デーを活用し、連携の前提となるプラットフォームへの参加意識を向上●個別連携案件の推進
・ 九州北部豪雨被災者支援における避難所用物資や NGO 用機材の提供
・ ある企業の施設を国内災害時使用資機材倉庫兼 BCP 拠点として貸与いただくための協議開始（３） NGO ユニット等連携調整
事務局が、外部独立機関としての NGO ユニットと資金助成の透明性をより高められる体制で、必要な連携調整を行いました。また、グローバルフェスタにおける JPF 加盟 NGO ブーススタンプラリー
や JPF デーなど、プラットフォームの一体感向上にも取り組みました。自衛隊等他機関の窓口も一部
渉外部が担い、事務局内の適切な部門や NGO ユニットと調整しました。

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2－5．広報業務
これまでの戦略・成果を基盤に、以下４つの重点分野において、メディア、加盟NGO、JPF各部署と連携しながら各活動を実施。主な成果と課題は以下のとおり。〈カッコ内は201７目標〉（１） 国内外における認知度、信頼度向上●国内メディアリレーション強化 - JPFメディア懇談会〈メディア参加毎回10人前後、開催4回〉


メディア参加者数の目標達成。開催回数は未達。各記者の興味を把握したコミュニケーション、
日常的な信頼関係構築により、2年間でリピーター記者増。メディアのNGO理解促進となり、全国紙オンライン媒体によるNGO連載コーナー構想へ発展（2018年度開始にむけて準備中）

NGOの安全管理については、朝日・NHKによる継続取材や記事掲載につながった。また超党派のNGO連携の会への参加メディアも、すべてJPF懇談会をきっかけとしているなど、長期的な関係構築、プラットフォーム機能として貢献した。



メディアだけでなく、他団体からJPFのメディア集客力を期待したイベント開催の協力・共催依
頼増えたことは、昨年発足したメディア懇談会の目標のひとつでもあるプラットフォーム機能の醸成といえる。



また、日々の情報交換を広報活動に反映できていることも大きい。
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第５回 「NGOの安全管理 -現状と課題-」JaNISS共催 (9/12)（参加者：34人、内メディ
ア：NHK、朝日新聞など6社８人）

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第６回「福島7年目の現場から ～心のケアをつなぐ3つの提案（JPF復興庁コーディネート事業報告）」ＭｄＭ共催 (2/13)（参加者：32人、内メディア：NHK、河北新報など8社10人、復興庁：５人）●イベントのキーメッセージと＆企画訴求力強化〈他部署と連携し、明確に方針とキーメッセージが伝わるイベントの企画運営を主導。加盟NGOとの連携、メディア集客（毎回10人前後）に寄与する〉


企画運営について、全イベントに対して目標達成。



上記同様、毎回９～18人のメディアを安定集客（制限した1イベント以外）できていることは、
昨年から継続する大きな成果。



また、各国連機関共催イベントの企画・運営を実現。2018年に採択される「難民および移民に関するグローバル・コンパクト」や、日本政府が注力し企業が注目するSDGsの目指す、様々なアクターによる連携等をキーメッセージとして訴求。恒例のUNHCR共催難民の日シンポのほか、今年は初のIOM/UNHCRとの3者共催調整からの学びも多く、アンケートにも「全てのセク
ターの人を巻き込み、支援を続け変えてゆく姿勢と努力が見られて素晴らしかった」などのコメントがあるなど、企業をはじめステークホルダーからの信頼感醸成にも寄与したと考えられる。



スターツ信託と連携し、渉外部連携メディア説明会を開催。11件のメディア掲載実現。
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UNHCR/JPF 共催 世界難民の日シンポ『アレッポからニューヨーク、そして東京へ : 共に生
きるために』(6/20) （参加者：363 人、内メディア： NHK、朝日新聞、共同通信など 16 社
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18 人（うち JPF より９人）、メディア掲載：テレビ、ラジオ含む 14 件）※課題であった企業関係者が増加して 23％に（2016 年 13％）、10－30 代が 50％以上。
※アンケート回収 170 人
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満足度 86％以上

JPF主催「福島談話ナイト ～今を知り、明日を描く～」(1/29) （参加者3２人、内メディ
ア：朝日新聞、共同通信など４社５人）

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JPF/IOM/UNHCR共催「ロヒンギャ危機に見る難民と移民の諸課題 グローバル・コンパク
トの可能性」(3/２) （参加者：137人、内メディア： NHK、フジテレビ、毎日新聞など８社1３人（うちJPFより10人）、メディア掲載：Closedのためなし）

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『JPF＆スターツ信託 メディア向け説明会：人道支援NGOと不動産信託企業が連携』(４/26) （参加者：31人、内メディア：9社９人、メディア掲載：純記事11件を含む59件）（２） ブランディング＆ファンドレイジングの基盤強化〈ヒアリングプロセス～具体的施策の決定〉

目標達成。”日本no.1の人道支援プラットフォーム”を目指し、コアバリュー、ターゲット層、３つの戦略骨子を軸とした、広報・渉外連携の3年計画を策定。理事会承認へ。

（３） 広報体制強化の継続●危機管理広報〈24時間体制の最優先で広報・メディア対応方針を策定。一貫性ある組織体制をサポート〉 JEN案件では、同時期の広報業務を滞らせることなく（約1ヶ月で、上記３つのイベントを主催
実施）最優先対応。メディア対応、インターナルコミュニケーションともに適切に実施。
●認知度サーベイ〈第２回めの実施と次年度計画への反映〉
 2015年に初導入した認知度サーベイ内容を調整し、定点観測2回め実施、次年度計画へ反映。
 Awareness：勤労者認知率は15.2％。前回2015年の18％と比較して2.8％下がったものの、2014年度前半 の0.2％（広報戦略導入前の同条件サーベイ結果の認知率）と比較して70％増と大幅アップしていた前回数値への信頼性が担保できた。部長クラス認知率は20.2％。
※同サンプル認知率比較：PWJ 15.7%、AAR 13.9%、日本赤十字 96％
 Salience：訴求事項の勤労者認知率が大幅にアップ。「海外の自然災害の被災者に人道支援をしている 83.3％／前回42.5％」「日本の人道支援NGOのリーダーシップをとっている
35.7％／前回25％」「日本人による日本の顔が見える支援をしている 54.8％／前回
27.5％」「世界中に日本の支援を迅速に届けている57.1％／前回47.5％」「海外の難民・
国内避難民に人道支援をしている 57.1%／前回47.5％」
 JPFの活動報告について、「ウェブサイトを通して支援活動の報告をしっかりしている（97.6％／前回67％）」と、2013年後半より最優先事項として対応してきたウェブサイトの高評価がほぼ100％となった。また尽力してきたイベント関与についても、「イベントや講演会に参加したことがある（35.7％／前回12.5％）」と2倍以上増。
●プレスリリースのクオリティ強化〈出動以外の５割以上を、JPFの方針が明確な内容に〉28

発行：9部 全5部（出動以外）を明確な方針を伴う内容※で発行し、目標達成。
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KVOAD事業復興 “つなぎ役”を支援（４/７）※
南スーダン飢饉 アピール強化 EAA連動（４/１３）※
UNHCR共催 難民の日シンポ (５/23) ※スリランカ洪水 出動決定（６/７）
ミンダナオ 出動決定 （６/１６）九州北部水害 支援開始（７/１３）
福島復興庁CDN事業「ネットワーク体」強化（８/10）※
ミャンマー避難民 支援開始 （10/20）
スターツ信託 寄付連携（４/25）※●パーソナルストーリーによる共感醸成〈各PRツールにパーソナルストーリーの掲載〉
 年次報告書は、昨年同様、全プログラムの裨益者の声掲載を実現。ニュースレターにも、JPFス
タッフ、企業、外務省、加盟NGOなど、人の顔の見えるコンテンツを掲載。また、ウェブサイ
トには、JPF スタッフ紹介を掲載。
●ウェブサイト、Facebookのクオリティ維持
 PV数〈目標：ウェブサイト、スマホサイトともにPV15%増〉
PVは昨年度比87.1％、スマホは69.7％と減少。新しく実施予定のウェブマーケティングと連携したコンバージョンの再設定を含め、次年度での復活が課題。Facebookは、2014年度以降、毎月必ず全プログラムからトピックを掲載できている。今年度は、ウェブ流入率が初めて減少。
 更新スピードと最新情報〈目標：出動決定翌々日までのアップ、事業部連携で最新情報掲載〉
全プログラムにおいて、出動当日のアップを実現。4月の組織改編による情報共有フローの見直しにより、2、３か月最新情報が滞ったプログラムがあったことは反省点。

（４）メディア・学生との新しい連携の創出●災害時のNGO/メディアとの連携強化〈目標： EAAモデルから学び、メディアとの組織連携の準備の年に。メディア側マネジメント層への提案２ヶ所以上、災害時のNGO/メディア連携イベント開催〉

1週間で10億規模のファンドレイジングを実現するThe Emergency Appeals Alliance（EAA）のポテンシャルを目指し、数年計画で基盤を構築する準備の年として、EAAメンバーのDECよりメディア連携プロセスを学ぶミーティングを設定。朝日、毎日新聞の編集長、部長へ提案。今後は、さらに上層への企画提案も検討したい。



2016年度にマスコミ倫理懇談会と共催した災害報道研修会の成果をふまえた、災害時のNGO／メディア連携に関するイベント開催については、加盟NGOとの準備ミーティングを開催できた。メディアを巻き込んだイベント開催は次年度の課題.

「ミャンマー避難民被災者支援」では、EAAと情報共有、写真・動画コンテンツを活用できた。

●学生リレーション〈目標：学生の確保、アウトプットのプラットフォームの準備〉 本年は渉外部と協力し、3日間のプレ・インターンシップを広報部として初めて実現。JPF主催の全６イベントに自発的に参加してもらい、協力関係のベースを構築。
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２－６．管理業務（１） 管理部機能の安定化
経理業務の体制整備については、常時 2 名で処理を行う体制を整備しました。決算期に担当職員の罹病により不在期間が発生しましたが、管理部職員を総合的に運用することで難局を乗越えることができました。2017 年度決算については、顧問会計士や監査法人との連携により無事終了することができました。また、人事や総務業務では、インフラ整備や規程の改修制定に尽力するなど概ね
2015 年度までの不安定さを払拭できたと思います。退職者も発生していません。

（２） 適正な JPF の状況分析による問題点の把握と改善策の策定
2015 年度までの不安定要素を払拭し、過年度からの財務上の分析がほぼ適正に算出できるようになりました。また、評価制度やインフラ整備の切り口から職場環境への改善点が明るみにすることができました。財務・人事・総務業務における随時提言と解決に向けての一助となっています。2017年度を通じて今後の戦略的な分析提言を行っていく準備を整えることができました。

（３） IT・インフラ設備の改善
総合的に運用を目論む IT 改革の一環として、統一したモバイル型 PC や勤怠管理システムを導入しました。また、iPad を会議体に導入し大幅なコストと労力や時間のスリム化に成功しました。また、モバイル PC・スマートフォンの導入は、策定中の BCP に総合的に寄与するものとなります。さらに、情報セキュリティや機器の運用に向けて、JPF の団体としての情報管理の信頼性を高めることが期待され、規程整備等を充実させていくことで信頼性の向上にも貢献することになります。
この整備計画を実施することにより、将来的には P マークや ISMS などの認証取得を目指す基盤を整えることが可能となり、これらの認証取得を目指す計画です。

（４） 内部統制への取組
2017 年 4 月 1 日に実施を予定した新組織に移行しました。事務局内の業務が長期間にわたってレ
ビューが行われておらず、業務の内容がそのボリュームの増加や複雑化に伴い、制度疲労を起こしていることは、以前から指摘されていました。2016 年度以前の体制下では、ガバナンスやコンプラ
イアンスに関わる手続きには都度、口頭や説明等で対応してきましたが、団体としておおよそ浸透しているとは言えない状況でした。IT 機器運用も加わり、その取扱についての誓約書や、情報管理の重要性を含め、様々な業務フローや手続きの整備などの準備を管理部として実施してきましたが、業務フローと組織構成の見直しについて、内部統制上に適合し、また効率性を追求するよう、常に見直しを行うための企画の立案として、
まず 2018 年度に管理職の教育研修等を模索していく予定です。

（５） ＢＣＰへの取り組み
事務局内の緊急連絡網の随時更新、ファイルサーバーのクラウド化等、現状で可能な範囲で対応プランを実施しました。2017 年度では各事業部より担当者を選出して BCP チームを構成し、JPF
業務と災害による環境の変化に対応した首都直下型地震等への具体的対応策を検討し、災害時にお30

いても JPF の業務を停止させないための拠点の検討と備品等の準備を開始しました。また、職員全員を対象としたディスカッション形式の研修を行い、事業の継続性についての重要性と行動計画についての意思統一に取り組みました。今後は規程の整備と改定作業を続けて、訓練などを通じて実際に滞りの無い行動が可能となるよう準備を進めます。また、BCP をリスク管理の一環として位置づけるとともに、今後は危機管理を含めたリスク管理態勢全般を総合的に検討していく予定です。

（６） その他
上記１－２．
（５）に記載した東京都の認定更新を控え、その準備作業を進めました。JPF 事務局設立以来 17 年間の実績を踏まえ、組織制度や定款を含めた規定等を整備し、また見直すことにより、制度的な整合性をみなおすことに着手しました。常に日常業務の改善を行う体制を整備し、また、会議体の運営については、これまでにも増して厳密に対応することとしており、2017 年度では理事改選の手続きを始めています。また、職員代表とのコミュニケーションを密に行い、風通しの良いオ
フィス環境の実現と職員全体のモチベーション向上を図っています。

３．2018 年度に向けて2017 年度の JPF の事業活動を振り返ってきましたが、昨今の自然災害の頻発や紛争による難民・避難民の急増により JPF が行う緊急人道支援の重要性は 2018 年度以降も益々大きくなっていく
ことは間違いないと思われます。被災者支援事業、難民・避難民支援事業が長期化する中で、支援の在り方もより高度化、複雑化していくことになります。そうした状況に鑑み、JPF の 2018 年度事
業計画では、1 番目に「質の高い人道支援の実施」を掲げることにしました。その実現のためには、JPF 加盟 NGO の能力強化や、NGO を含む様々なアクター間の有機的な連携が重要になります。
また、支援の形態につきましても、これまでの助成金に全面的に頼る活動だけではなく、JPF の付加価値を最大限利用した多様な支援を試みていくことが重要と考えています。JPF は日本の様々な立場の団体が集まり、現地で真に必要とされる支援の提供に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。これと同時に、多様な活動を可能にする資金の調達を実現するため、これまでのファンドレイ
ズ手法にとらわれず、様々な形態でのご支援を賜る施策を打ち出してまいります。
また、JEN による不適切な助成金使用は JPF として今後の運営において忘れてはならない大きな教訓を残しました。政府資金をはじめとして、多くの方々からの価値あるご厚意を適切に、確実に、そして効果的に裨益者に届けるためには、今後資金管理や事業の管理、加盟団体の事業実施能力の確実な向上が必要になります。2018 年度に向けて、JPF の関係者全員が再発防止のための適切な対策を速やかに策定し、必要と考えられる施策を着実に実行していく覚悟です。これらの施策は、必ずやJPF の付加価値を高め、より良い支援を実現することに直結するものと考えております。今後さらに進化していく JPF にご期待ください。
以上

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