[JBA 基本規程]
第３章 所属団体
第１節 総則第６１条〔趣旨〕
本章の規定は、本協会に所属する団体の種別、役割および義務に関する事項について定める。
第６２条〔定義〕
本協会の所属団体に関する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 加盟チーム
本協会の制定したバスケットボール競技規則に基づきバスケットボール競技を行うチームであって、本協会の定める会員登録管理システムを使用して本協会に加盟したもの(2) 都道府県バスケットボール協会
各都道府県におけるバスケットボール界の統括およびその普及振興を担い、本協会の趣旨に賛同する団体であって、本協会に加盟したもの(3) ブロックバスケットボール協会
全国を次の９ブロックに分割し、各ブロック内の都道府県バスケットボール協会がそれぞれ共同して設置した地域組織（ただし、北海道に関しては、北海道バスケットボール協会を地域組織とみなす）であって、本協会が公認した
ものブロック都道府県

北海道

北海道

東 北

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関 東

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨

北信越

長野、新潟、富山、石川、福井

東 海

静岡、愛知、三重、岐阜

近 畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中 国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四 国

香川、徳島、愛媛、高知

九 州

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(4) 各種の連盟
チームまたは選手の属性によって分類される全国組織であって、バスケットボール競技の普及および発展を図るために本協会が設置したもの(5) 協力団体
特定の属性のチームまたは選手を対象としたバスケットボールを含む複数競技の全国競技会の運営を主たる事業とする団体であって、本協会の趣旨に賛同し、覚書により本協会との協力関係を締結したもの
第６２条の２〔加盟料・登録料の徴収権限〕
本協会および本協会の所属団体のうち、本協会および都道府県バスケットボール協会のみが、本協会の加盟チームに対する加盟料および本協会に登録する個人（選手、指導者等のチームスタッフ、審判員および役職員その他の関係者）に対する登録料を設定・徴収できるものとする。
第２節 加盟チーム
第６３条〔加盟種別〕① 加盟チームの加盟種別は、次の各号のとおりとする。
(1) 一般（Ⅰ種） 次のいずれかの連盟に所属するチームまたは次号に定めるものを除く主に１８歳以上の選手により構成されるバスケットボールチーム
イ 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（ＪＰＢＬ）
ロ 一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグ（Ｂ３リーグ）
ハ 一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ（ＷＪＢＬ）
ニ 一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟
ホ 一般財団法人全日本大学バスケットボール連盟(2) 一般（Ⅱ種） 主に１８歳以上の選手により構成され、原則地区・市区町村の範囲で活動するバスケットボールチーム

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[JBA 基本規程](3) Ｕ１８

１８歳未満の選手により構成されるバスケットボールチームまたは高等学校もしくは高等専門学校等の課外活動としてのバスケットボール部(4) Ｕ１５
１５歳未満の選手により構成されるバスケットボールチームまたは中学校等の課外活動としてのバスケットボール部(5) Ｕ１２
１２歳未満の選手または小学校在学の選手により構成されるバスケットボールチーム(6) 障がい者
日本障がい者バスケットボール連盟の加盟団体に所属するチーム② 前項に定める年齢は、当該年度開始日（４月１日）現在の年齢とする。
③ 加盟チームの加盟種別の詳細は別に定める。
第６４条〔加盟の義務〕① バスケットボール競技を行うチームは、毎年度本協会に加盟しなければならない。
② 本協会に加盟していないチームは、本協会、ブロックバスケットボール協会、都道府県バスケットボール協会、または各種の連盟が主催または主管する競技会に参加することはできない。
第６５条〔加盟の手続き〕① 加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、本協会の定める会員登録管理システムを使用し、加盟料の納付を含めた本協会への加盟手続きを完了しなければならない。
② 加盟は、会員登録管理システム上の当該チームの加盟手続きが完了した時に効力を発生する。ただし、内容に不当または不備が発見された場合はこの限りではない。
第６６条〔加盟料〕
加盟チームは、次のいずれか該当する種別に定める加盟料を、毎年度本協会および所在地の都道府県バスケットボール協会に納付しなければならない。
なお、都道府県バスケットボール協会の加盟料は、各都道府県バスケットボール協会が、本規定額を上限として、独自の金額を設定することができるものとする。
種別

基本加盟料（年間）

一般（Ⅰ種）
一般（Ⅱ種）
Ｕ１８
Ｕ１５
Ｕ１２
障がい者

２０,０００円
０円
８,０００円
５,０００円
２,０００円
別途日本障がい者バスケットボール連
盟の加盟団体が定め、本協会が承認した金額

都道府県バスケットボール協会加盟料（年間）
２０,０００円
５,０００円
８,０００円
５,０００円
２,０００円

第６７条〔加盟の取消・変更〕① 加盟チームは、所定の手続きにより、本協会への加盟を取り消すことができる。なお、取消の効力は、本協会承認の日をもって発生する。
② 加盟チームが本協会への加盟を取り消しても、既に納付した加盟料は返還しない。
③ 加盟チームが登録種別の変更を行う場合、その差額の加盟料を納付する。ただし、都道府県が異なる場合、都道府県バスケットボール協会加盟料の全額を納付する。
第６８条〔加盟チームの権利および義務〕① 加盟チームは、次の各号の事項に関する権利を持つ。
(1) 所在地の都道府県バスケットボール協会の組織単位としてその施策に関与すること(2) 本協会、都道府県バスケットボール協会もしくはブロックバスケットボール協会が主催する競技会またはそれに準ずる競技会（予選会）に参加すること（ただし、外国籍選手の参加については、各競技会要項の定めるところによる）② 加盟チームは、次の各号の事項を遵守しなければならない。これらの義務の違反は、本規程およびその附属規程ならびにＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、本協会または都道府県バスケットボール協会の組織の諸規則に規定された制裁の理由となり得る。
(1) 本協会および所在地の都道府県バスケットボール協会が定める加盟料および登録料を納付すること(2) 毎年第１０１条〔選手登録の義務〕以下に定めるところにより、選手氏名その他の所要事項を登録すること(3) 別に定める「ユニフォーム規程」に規定するユニフォームを用意すること(4) ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、本協会、都道府県バスケットボール協会またはブロックバスケットボール協会が主催しない有料競技会には参加しないこと（ただし、本協会が承認した場合を除く）(5) いかなる時でもＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、本協会もしくは都道府県バスケットボール協会の組織またはＣAＳもしくはＪＳ
ＡＡの規約、規則、指令および決定ならびに裁定等を遵守すること(6) 所属選手がＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、本協会もしくは都道府県バスケットボール協会の組織またはＣAＳもしくはＪＳＡ

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[JBA 基本規程]
Ａの規約、規則、指令および決定ならびに裁定等を遵守することを確実にすること(7) 競技規則を尊重すること(8) 本規程およびその附属規程ならびにＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、本協会または都道府県バスケットボール協会の組織の諸規則から生じるその他の義務を遵守すること③ 加盟チームは、別に定める「ユニフォーム規程」に従い、ユニフォームに第三者のための広告を表示することができる。
④ 加盟チームは、原則として、本協会が定める指導者資格を有する１６歳以上の者（所属する連盟で規定されている場合を除く）を、自己のチームに所属する指導者として、１名以上登録しなければならない。
⑤ 加盟チームは、原則として、本協会が定める審判資格を有する者を、自己のチームに所属する審判員として、１名以上登録しなければならない。
⑥ 加盟チームは、外国を訪問して競技を行おうとする場合、事前に本協会の承認を得た上で、別に定める申請料を納付しなければならない。
⑦ 加盟チームは、外国からチームを招聘して交流試合等の競技を行おうとする場合、事前に本協会の承認を得た上で、別に定める申請料を納付しなければならない。
第６９条〔日本代表チームへの参加義務〕
加盟チームは､所属選手が本協会により日本代表チームまたは選抜チーム等の一員として招聘された場合、当該選手を参加させる義務を負う。
第７０条〔加盟チームに対する制裁〕
加盟チームまたはこれに所属する登録選手が前条に規定する義務を怠り、または本規程等に違反した場合は、第１０章およびこれに付随する諸規程の定めに従い懲罰を科されるものとする。
第３節 都道府県バスケットボール協会
第７１条〔役割〕
都道府県バスケットボール協会は、各都道府県におけるバスケットボール界を統括し、本協会と協力して各都道府県におけるバスケットボールの普及および振興を図る役割を担う。
第７２条〔組織〕① 都道府県バスケットボール協会は、各々個別の独立団体として、自律的な運営を行う。
② 都道府県バスケットボール協会は、次の各号の機関および組織を保有しなければならない。
(1) 議決機関(2) 執行機関(3) 専門委員会
裁定委員会、規律委員会、競技会委員会、審判委員会、ユース育成委員会、指導者養成委員会(4) アンダーカテゴリー部会
Ｕ１８カテゴリー部会、Ｕ１５カテゴリー部会、Ｕ１２カテゴリー部会(5) 事務局③ 都道府県バスケットボール協会の名称には、「都」、「道」、「府」または「県」を明示しなければならない。
④ 都道府県バスケットボール協会は、支部を保有することができる。
⑤ 都道府県バスケットボール協会は、原則として、地区／市区郡町村バスケットボール協会を加盟団体とする。
⑥ 支部および地区／市区郡町村バスケットボール協会に関する規定等は、都道府県バスケットボール協会が別に定めるものとする。
⑦ 都道府県バスケットボール協会は法人（非営利法人）であることを要する。
第７３条〔評議員の選定〕① 都道府県バスケットボール協会は、第５条〔評議員の推薦〕に定めるところにより、それぞれ１名ずつ、本協会の評議員を推薦することができる。
② 都道府県バスケットボール協会の代表者は、会長に対し、前項により選定した評議員の氏名を届け出なければならない。
第７４条〔全国専務理事連絡会〕① 本協会は、都道府県バスケットボール協会との意思疎通および情報伝達のため、都道府県バスケットボール協会の専務理事による全国専務理事連絡会を、原則として毎年度２回以上開催する。
② 全国専務理事連絡会は、会長が招集する。
③ 都道府県バスケットボール協会の専務理事が全国専務理事連絡会に出席することができない場合は、その他の執行役員がその代理として出席することができる。
第７５条〔届出義務〕

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[JBA 基本規程]① 都道府県バスケットボール協会は、毎年、事業年度開始の１か月前から１か月後の間に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 加盟団体等管轄する団体（地区／市区郡町村バスケットボール協会および都道府県バスケットボール連盟）の事
業計画書および収支予算書(4) 役員の名簿および業務分担表(5) その他本協会が提出を求めた書類② 都道府県バスケットボール協会は、毎年、事業年度終了後３か月以内に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支決算書(3) 加盟団体等管轄する団体（地区／市区郡町村バスケットボール協会および都道府県バスケットボール連盟）の事
業報告書および収支決算書(4) その他本協会が提出を求めた書類③ 都道府県バスケットボール協会は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。
(1) 役員(2) 本協会に提出済みの規程、規約その他の書類
第７６条〔加盟料〕
都道府県バスケットボール協会は、毎年９月末日までに、加盟料７０,０００円を本協会に納付しなければならない。
第４節 ブロックバスケットボール協会
第７７条〔位置付けと活動〕
ブロックバスケットボール協会は、ブロック内の都道府県バスケットボール協会の集合体であり、次の活動を行う。
(1) 所管する地域の単位で行う事業の調整(2) 当該ブロック内の都道府県バスケットボール協会における共通問題に関する協議(3) その他地域のバスケットボールの普及振興を図るために必要な活動
第７８条〔組織〕① ブロックバスケットボール協会は、各々個別の独立団体として、自律的な運営を行う。
② ブロックバスケットボール協会は、次の各号の機関および組織を保有しなければならない。
(1) 議決機関（当該ブロック内の都道府県バスケットボール協会の専務理事により構成されること）(2) 事務局③ ブロックバスケットボール協会が法人格を取得する場合は、本協会の理事会の承認を得るものとし、原則として非営利法人でなければならない。また、当該法人の社員（会員）は、当該ブロック内の都道府県バスケットボール協会のみとする。
第７９条〔経費の分担〕① 都道府県バスケットボール協会は、当該ブロックのブロックバスケットボール協会が第７７条〔位置付けと活動〕に規定する活動を行うために要する経費を分担するものとする。
② ブロックバスケットボール協会は、前項の分担金の徴収にあたり、必要経費以上の金額を徴収してはならない。
第８０条〔届出義務〕① ブロックバスケットボール協会は、毎年、事業年度開始の１か月前から１か月後の間に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 役員の名簿および業務分担表(4) その他本協会が提出を求めた書類② ブロックバスケットボール協会は、毎年、事業年度終了後３か月以内に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支決算書(3) その他本協会が提出を求めた書類③ ブロックバスケットボール協会は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。
(1) 役員14

[JBA 基本規程](2) 本協会に提出済みの規程、規約その他の書類
第５節 各種の連盟
第８１条〔各種の連盟の設置〕① 本協会は、バスケットボール競技の普及および発展を図るため、理事会および評議員会の議決を得て各種の連盟を置くことができる。
② 本協会が設置する各種の連盟は、次の各号のとおりとする。
(1) 一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグ（Ｂ３リーグ）(2) 一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ（ＷＪＢＬ）(3) 一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟(4) 一般財団法人全日本大学バスケットボール連盟(5) 日本障がい者バスケットボール連盟③ 各種の連盟は、原則として法人（非営利法人）であることを要する。法人でない連盟を置く場合には、理事会の承認を要する。
④ 各種の連盟は、規律委員会を保有しなければならない。
⑤ 各種の連盟に関する規程は、本協会の理事会の承認を得て、評議員会に報告しなければならない。
第８２条〔届出義務〕① 各種の連盟は、毎年、事業年度開始の１か月前から１か月後の間に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 役員の名簿および業務分担表(4) その他本協会が提出を求めた書類② 各種の連盟は、毎年、事業年度終了後３か月以内に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支決算書(3) その他本協会が提出を求めた書類③ 各種の連盟は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。
(1) 役員(2) 本協会に提出済みの規程、規約その他の書類
第８３条（削除）第６節 （削除）
第８４条～第８７条（削除）第７節 ＪＰＢＬ
第８８条〔ＪＰＢＬの設置〕① 本協会は、日本のバスケットボールの水準の向上およびバスケットボールの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興および国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流および親善に貢献することを目的とし、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（以下「ＪＰＢＬ」という）を日本における唯一の最上位リーグとして設置する。
② 前項の設置趣旨に基づき、本協会はＪＰＢＬを国内における最上位のリーグとして有効に機能しうるよう優先的に取扱う。
③ ＪＰＢＬの競技日程は、国内競技会日程調整委員会による日程調整を経てＪＰＢＬ理事会にて承認を得た後、本協会に報告されなければならない。
第８９条〔ＪＰＢＬに関する特則〕
ＪＰＢＬの組織および運営に関する事項は、本協会の理事会において別に定めるものとする。
附則 本節の規定は、平成２８年６月６日から適用する。
第８節 協力団体
第９０条〔協力団体〕

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[JBA 基本規程]① 本協会は、理事会の議決を得て、特定の属性のチームまたは選手を対象としたバスケットボール競技を含む複数競技の全国競技会の運営を主たる事業とし、本協会の趣旨に賛同する団体を、覚書により協力関係を締結した上で、協力団体とすることができる。
② 本協会が規定する協力団体は、次の各号のとおりとする。
(1) 公益財団法人全国高等学校体育連盟（バスケットボール専門部、定通制部バスケットボール専門部）(2) 公益財団法人日本中学校体育連盟(3) 一般社団法人全国高等専門学校連合会（バスケットボール競技専門部）(4) 全国専門学校体育連盟（全国専門学校バスケットボール連盟）(5) 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本
第９１条（削除）

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