平成２９年（ネ）第３７３号「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求控訴事件

一審原告

中島 孝

外

一審被告

国

外１名

控訴審準備書面（被害５）（避難指示区域内の慰謝料額に関する判決例について）

２０１９（令和元）年５月１７日

仙台高等裁判所第３民事部 御中

一審原告ら訴訟代理人
弁 護 士

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安 田 純 治外内容
１ 原判決の判断が極めて不十分なものにとどまること ......................................... 5２ 一審原告らの控訴理由及び控訴審におけるこれまでの主張 .............................. 6
３ 本準備書面における主張の概要 .......................................................................... 7
第２ 避難指示等対象区域の慰謝料額について原判決の誤りが正されるべきこと. 7
１ 避難指示等対象区域からの避難を余儀なくされた一審原告らの構成 ............... 7
２ 原判決には時期的な限界があったこと ............................................................... 9
第３ 「小高に生きる訴訟」判決の判示について .................................................... 9
１ 被侵害法益が的確に捉えられていること ......................................................... 10２ 損害の包括的評価を踏まえた慰謝料の算定の手法についての判示の内容 ...... 12（１）避難生活による損害と生活基盤の変容による損害を総額で評価する手法 .. 12（２）生活基盤に関する利益の侵害を包括的・全体的に評価していること.......... 12
３ 慰謝料額についての判断 ................................................................................... 14（１）「過去に類を見ない」被害についての判断の枠組みを判示していること .... 14（２）包括生活基盤に対する利益の侵害について的確な判示がなされていること................................................................................................................................... 14（３）侵害態様以外の考慮要素についての判示 ...................................................... 17（４）避難生活に伴う生活費増加分についての判示............................................... 19（５）具体的慰謝料額の算定についての判示.......................................................... 19
４ 「小高に生きる訴訟」判決の損害賠償額認定について評価し得る判断と不十分な点 ............................................................................................................................ 21（１）積極的に評価し得る点 ................................................................................... 21（２）判決の不十分な点........................................................................................... 22
第４ 福島地裁いわき支部判決 ............................................................................... 23
１ 多数原告の本人尋問を踏まえた被害事実の認定がなされたこと..................... 23
２ 故郷喪失・変容慰謝料と避難慰謝料の関係についての判示 ............................ 242

３ 故郷喪失・変容慰謝料の算定の基礎として考慮する要素に係る事情についての判示 ............................................................................................................................ 24（１）①地域生活の破壊........................................................................................... 25（２）②農業生活の喪失........................................................................................... 25（３）③自宅・家族生活の破壊................................................................................ 26（４）④地域の自然との関わりを享受する故郷の破壊 ........................................... 27（５）⑤精神的なよりどころとしての故郷の破壊 .................................................. 27（６）⑥被ばくの不安及び⑦生活行動の制限.......................................................... 28（７）⑧復旧に多大な努力（又は生活上多大な不便）と苦痛を強いられること .. 28
４ 避難慰謝料の算定の基礎として考慮する要素に係る事情についての判示 ...... 29（１）ⓐ避難所の劣悪な環境、仮設住宅の不十分な構造・設備・立地、親類宅での遠慮とストレス（避難先住居での生活の限界） ...................................................... 29（２）ⓑ先行きの展望のなさ、情報不足、避難先地域住民とのコミュニケーションの困難（見知らぬ土地での生活上の不安） ............................................................. 30（３）ⓒ避難行動の際における放射線被ばくによる建康不安やこれによって自らや同郷者に対する故なき社会的差別がされることへの不安（被ばくによる不安・差別）................................................................................................................................... 30（４）ⓓ失業、生きがいのない無為な生活（仕事や生きがいの喪失） ................. 31（５）ⓔ家族と別々の避難、子世代の遠方避難（家族の離散） ............................ 31（６）ⓕ避難者どうし等のあつれき ........................................................................ 31
５ 慰謝料額の認定について ................................................................................... 32（１）帰還の有無、避難指示解除の時期を問わない共通損害の認定..................... 32（２）具体的な慰謝料額の認定................................................................................ 33
６ 福島地裁いわき支部判決の不十分な点 ............................................................. 34（１）被侵害法益についての検討が欠落していること ........................................... 34（２）避難指示解除後の生活基盤の毀損状況についての把握が不十分であること
3

................................................................................................................................... 34（３）損害の分析的な把握が欠落していること ...................................................... 35
第５ 横浜地裁判決 .................................................................................................. 35
１ 多くの区域について原告本人尋問を踏まえて損害を認定した横浜地裁判決 .. 35
２ 損害把握を３つの類型に整理した判断の枠組みを採用したこと..................... 36（１）避難慰謝料とふるさと喪失慰謝料を区別しない認定 ................................... 36（２）３つの類型と４つの生活基盤 ........................................................................ 36
３ ふるさと喪失損害に基づく慰謝料についての判示 ........................................... 38（１）地域住民に共通する事情として避難指示区分による損害認定..................... 38（２）帰還困難区域の損害について ........................................................................ 38（３）居住制限区域（５年以上） ............................................................................ 39（４）居住制限区域（５年未満） ............................................................................ 39（５）避難指示解除準備区域（５年以上） ............................................................. 40（６）避難指示解除準備区域（５年未満） ............................................................. 40（７）特定避難勧奨地点........................................................................................... 40（８）南相馬市避難要請区域 ................................................................................... 41
４ 自己決定権侵害に基づく慰謝料についての判示............................................... 41（１）平穏生活権ないし居住移転の自由の侵害に基づく自己決定権侵害の判示 .. 41（２）緊急時避難準備区域における慰謝料額の判示............................................... 41
５ 横浜地裁判決の意義と不十分な点..................................................................... 43（１）横浜地裁判決の意義 ....................................................................................... 43（２）不十分な点...................................................................................................... 43
第６ まとめ ............................................................................................................. 45

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第１ はじめに（本準備書面の目的）
本準備書面は、原判決が、避難指示等対象区域の一審原告らの被った損害を正しく認定せず、中間指針等を超える慰謝料をほとんど認容しなかった点について、一審原告らの従前の主張を確認の上、他の集団訴訟の判決例等を参照しつつ、原
判決の誤りを明らかにするものである。

１ 原判決の判断が極めて不十分なものにとどまること（１）原判決は、避難指示等対象区域の一審原告らの生存と人格形成の基盤を破壊・毀損されたことによる損害（ふるさと喪失による損害）について、以下のように判示した。
帰還困難区域旧居住者については、「ふるさと喪失」損害として、中間指針等による賠償額である１０００万円を超える損害は認められないとした。
居住制限区域及び避難指示解除準備区域の旧居住者については、「月額１０万円の継続的賠償と別途の確定的、不可逆的損害が発生しているとは認められない。」（原判決２９２頁）、「原告らの主張する『ふるさと』は、平穏生活権侵害の考慮要素として考慮するならばともかく、個人に帰属する独立した不法行為上の保護法益として認めるにはその外延が明確でなく、これを平穏生活権侵害の賠償と別個独立の損害として賠償の対象とすることは困難である。」（原判決２９３頁）
として、ふるさと喪失による損害の存在を否定した。
（２）また、避難等による平穏生活権侵害に対する慰謝料（日常生活阻害慰謝料）については、帰還困難区域等ごく一部を除き、中間指針等による賠償額を超える損害は認められないとして（原判決１９２頁以下）、一審原告らの請求を棄却した。
しかし、原判決は一審原告らの主張を正しくとらえず、中間指針等が抱える問
題点を無視し、一審原告らに生じている被害を看過したうえ、損害の評価を誤ったものであり、原判決の上記判断は不当である。
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２ 一審原告らの控訴理由及び控訴審におけるこれまでの主張
一審原告らは、避難指示等対象区域に関する原判決の誤りについて、控訴理由書 第６章（１６０～２０８頁）において、避難指示等対象区域においては、①日常生活阻害慰謝料では評価しえない「生存と人格形成の基盤」の破壊・損傷による損害が発生しているにもかかわらず原判決がこれを否定していることの不当性、②避難指示の解除によっても生活基盤は回復しておらず、また早期の回復も見込
めないのであり被害が終了しないこと、③避難指示が解除された居住制限区域、
避難指示解除準備区域についても帰還困難区域に準じた慰謝料が認められるべきこと、などを詳細に主張した。
これとともに、原判決が、いわゆる「ふるさと喪失損害」について、その「外延が不明確」であると判示した点については、一審原告らの慰謝料請求は、一審
原告らが本件事故によって被った損害について、（中間指針等の認める損害項目と金額を除いて）全ての損害を包括して慰謝料として請求しているものである以
上、その損害の範囲は明確であると主張した（１６６頁）。
その後、一審原告らは、準備書面（被害３）「避難指示区域の一審原告らの損害について・総論」において、①本訴の賠償請求の基礎となる被侵害法益である「包括的生活利益としての人格権」を正しく捉えるべきこと、②避難を余儀なくされたことに伴う被害が日常生活の阻害とともに、「生存と人格形成の基盤の破壊・毀損」という二つの現れ方をすることを踏まえつつ、③被侵害法益の特質を踏まえて損害の包括的把握が求められること、④そしてこうした整理を踏まえて、
ふるさと喪失訴訟の原告となっていない一審原告についても、その請求に「生存と人格形成の基盤」の破壊・毀損による損害も包含されると主張したところである。
さらに、準備書面（被害４）「避難指示区域内の被害に関する社会的事実」においては、避難指示が解除された居住制限区域、避難指示解除準備区域を中心と6して、避難指示が解除されたとしても、実際には住民の帰還に多大の障害があり帰還が進んでいないこと、特に子ども（を抱える家庭）の帰還が進まず学校教育に多大な支障があること、高齢者の生活に不可欠な日常的診療を担う医療機関が復旧していないこと、事業活動の回復が限定的なものに留まっていることなどについて、具体的な事実に基づいて明らかにして、避難指示の解除によっても生活基盤は回復しておらず、また早期の回復も見込めない状況にあり、本件事故による被害が終了しないことを明らかにしてきたところである。

３ 本準備書面における主張の概要
以上確認した従前の主張を踏まえつつ、本準備書面では、まず、「第２」において、本準備書面が対象とする避難指示等対象区域に居住していた一審原告らの範囲について再度確認するとともに、原判決が、居住制限区域等の対象となった
主要な地域の避難指示が解除される予定であるが現実にはまだ解除されていない
時点で結審を迎えた関係で、避難指示解除後の実態を踏まえた判断となっていない点を指摘する。
その上で、原判決後に、避難指示の解除後に結審をした集団訴訟として、「小高に生きる訴訟」判決（第３）、福島地裁いわき支部判決（第４）、及び横浜地裁判決（第５）について、それぞれその判断の概要を整理し、一部評価し得る部
分があればそれを指摘するとともに、不十分又は限界のある点について原告らの主張を明らかにする。

第２ 避難指示等対象区域の慰謝料額について原判決の誤りが正されるべきこと
１ 避難指示等対象区域からの避難を余儀なくされた一審原告らの構成
まず、前提的な事実として、本件訴訟の一審原告らの本件事故当時の居住地を、政府の避難指示等の有無等に沿って区分すると、次のとおりに整理できる。

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① 避難指示等対象区域（うち、ふるさと喪失訴訟原告数）

４４７（４０）名

内訳

帰還困難区域

５９（１４）名

居住制限区域５７（１２）名

避難指示解除準備区域１１５（１４）名緊急時避難準備区域

２０７名

特定避難勧奨地点②自主的避難等対象区域

９名
２７９９名

南相馬市による一時避難要請区域

４２名③県南＋宮城県丸森町

２７７名

④会津

２０４名

⑤県外（宮城３７名、茨城１１名、栃木７名）

５５名

これに明らかなとおり、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、
緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点等の避難指示等対象区域に居住していた原告（提訴時基準。一部は提訴後死亡）は合計で４４７名にのぼっている。また、南相馬市による一時避難要請区域に居住していた一審原告も４２名に及んでおり、これを考慮すれば、合計で４８９名となる。
本件訴訟においては、自主的避難等対象区域などの原告が相当数を占めており、原審の審理において、自主的避難等対象区域の被害の立証に相当程度の力が注がれた傾向は否定し難いところである。しかし、上記４８９名という避難指示等対象区
域の原告数は、後述する、「小高に生きる訴訟」判決、福島地裁いわき支部判決、及び横浜地裁判決の各原告数を超えるものであり、避難指示等対象区域の被害についても、その実態を踏まえた損害の把握をした上でそれに相応しい賠償額が認められるべきである。
原告の分布を視覚的に観る参考として、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町の地図に原告の旧住所を配置した図面別紙１ないし５を添付する。
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２ 原判決には時期的な限界があったこと
原判決は、居住制限区域、避難指示解除準備区域等の原告らについて、「月額１０万円の継続的賠償と別途の確定的、不可逆的損害が発生しているとは認められない。」と判示する（原判決２９２頁）。
しかし、そもそも、原審は、浪江町、富岡町などの居住制限区域、避難指示解
除準備区域の避難指示が解除される見通しがあったがまだ解除に至っていない時点である２０１７（平成２９）年３月２０日に結審したものであるから、同年３月末、４月初め時点に行われた避難指示解除によっても、上記居住制限区域等において、「生存と人格形成の基盤」は大きく毀損された状態に留まっていることを事実認定することはできなかった。
控訴審において、被害立証及び現地進行協議が行われる現時点においては、既に避難指示解除から２年以上が経過しており、中間指針等が解除後の賠償のための猶予期間とする期限（１年）も満了して１年以上が経過しているところである。
控訴審においては、避難指示解除によっても居住制限区域等の住民が従前幸福追求による自己実現を享受していた基盤となっていた「生存と人格形成の基盤」
は大きく毀損された状態のままであり、それが、いつの時点において、本件事故以前の状態に復するのかという目途も持ち得ない状態に留まっているという事実の把握に努力をして、損害を適正に把握することが求められる。
そこで、「第３」以下では、主要な居住制限区域等について避難指示が解除される以前に結審した原判決とは異なり、原判決後に、避難指示解除後の実態を踏まえて共通損害を認定した他地裁の判決例について、個別に検討する。

第３ 「小高に生きる訴訟」判決の判示について
２０１８（平成３０）年２月７日、東京地方裁判所は南相馬市小高区（居住制限区域又は避難指示解除準備区域）に居住していた住民らが起こした損害賠償請求事件について、以下のように判断した（同裁判所平成２６年（ワ）第３３６３３号、9

以下、「小高に生きる訴訟」判決、又は単に小高判決という。
）。
なお、同事件の原告数は３２１名である。原告側は、原告らに共通する損害を慰謝料として請求し、原告本人尋問による立証は一部の原告について行われたものである。結審は、小高地区の避難指示が解除された時点から１年後の２０１７（平成２９）年７月１２日である。同事件の被告は一審被告東電のみであり一審被告国は被告とされていない。

１ 被侵害法益が的確に捉えられていること「小高に生きる訴訟」判決は、本件事故によって避難指示対象区域の住民が被った被害について、「社会的事実としての共通の被害の実状を抽出すると」として、その被侵害法益の特質について以下のとおりに判示している（同判決１５３頁以下）。
すなわち、避難指示対象区域の住民は、「①従前属していた自らの生活の本拠である住居を中心とする衣食住、家庭生活、学業・職業・地域活動等の生活全般の基盤及びそれを軸とする各人の属するコミュニティー等における人間関係（以下「本件包括生活基盤」という。
）を基盤として生活を営んでいた、突然の本件事故、それによる突然の生活の本拠である住居地及びその周辺への放射性物質の飛来並びにこれらによる突然の避難指示によって不十分な情報のもとで避難せざるを得なくなり、かつその避難指示の対象地が極めて広範で、対象者が膨大であるために衣食住に対する手当が不十分なままの避難をせざるを得なくなったこと、②上記避難指示が解除の見通しが立つまでの期間も実際に解除されるまでの期間も長期化し、そのような状態での長期の避難を余儀なくされたこと、③避難指示解除後帰還しなかった者
は、自らの本件包括生活基盤が本件事故前と異なるものとなり、帰還した者についても、上記の意味で避難指示が長期化し、また対象者・対象地が広範であり、未だ放射性物質による汚染が残存していることもあって、従前属していた本件包括生活基盤が著しい変容を余儀なくされたこと、④上記の意味で長期化した避難指示と変容した同基盤を前提として、避難指示解除の前後を問わず、人生設計の基本となる
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自らの生活の本拠地を中核とした本件包括生活基盤及び生活全般をどのように定めるかについて、本件事故がなかったときに比して、極めて制限された選択肢の下での決断を余儀なくされる地位に立たされた又は立たされているということができる。
以上のような被害の実情は、まず、従前の生活の本拠である住居からの強制退去と長期にわたる帰還禁止を余儀なくされた点において憲法２２条１項で保障されている居住、移転の自由に対する明白かつ直接の侵害である。のみならず、本件においては、上記のとおり、本件事故による放射性物質の飛来により、広範囲の地域に及ぶ多数人に対して避難指示が発せられ、突然それぞれ従前属していた本件包括生活基盤からの隔絶を余儀なくされたものであり、長期にわたり避難指示解除の見通しが立たないままその状態が継続した上、結果として長期間にわたりその隔絶が継続したのみならず、引き続き、同基盤そのものの大幅な変容という事態にさらされるという過去に類を見ない規模の極めて甚大な被害が生じており、その突然性、地域及び対象者の広範性、長期性、顕著性に鑑みると、本件事故は・・原告らの従前属していた本件包括生活基盤及びそこから享受していた利益を大きく害したものといえる。そして、本件包括生活基盤が安定し、一貫していることは、人間の健全かつ安定的な人格維持、人格形成及び人格陶冶を図る前提であるから、本来、安定し、一貫して存続することが望まれ、また、現実にも特段の事情がない以上、相当程度
安定し、一貫して存続し、変化が想定できるとしても緩やかで、変化の前後に連続性のある、概ね予測可能なものであって、そのことによって、人間が健全かつ安定的に人格を維持し、形成し、陶冶することを可能としているものである。したがって、従前属していた本件包括生活基盤から利益を享受していた者にとって、同基盤が一定以上の損傷を被り、同基盤から享受していた利益が本質的に害され、その者の人格への侵害が一定以上に達したときは、従前属していた本件包括生活基盤において継続的かつ安定的に生活する利益（以下「本件生活基盤に関する利益」という。
）
を侵害されたものと解することが相当である。ここで本件包括生活基盤に関する利益は、人間の人格にかかわるものであるから、憲法１３条に根拠を有する人格的利11

益であると解される。これを本件についてみるに、少なくとも、本件のように突然に、地域と対象者が広範に、長期にわたり、人間を従前属していた本件包括生活基盤から隔絶させ、同基盤があった場所への帰還が可能となったときにも同基盤が顕著に変容しているということは、その人格に対する深刻な侵襲であり、本件において本件包括生活基盤に関する利益の侵害があることは明らかであって、その程度は高く、
憲法１３条に根拠を有する人格権自体を実質的に侵害しているものといえる。
」（１５４～１５５頁。下線部は引用者。以下、特に断らなければ同じ。
）。
この判決は、突然かつ終期の見通せない長期の避難指示によって包括的な生活基
盤から隔絶され、又同基盤が著しく変容したとして、安定的な包括生活基盤の下で継続的かつ安定的に生活する人格的な利益が侵害されたことを認定するものであり、「生存と人格形成の基盤」を破壊・毀損されたことによる損害があるとする一審原告らの主張（控訴理由書１６１～１７２頁、準備書面［被害３］６～９頁）と共通するものである。

２ 損害の包括的評価を踏まえた慰謝料の算定の手法についての判示の内容（１）避難生活による損害と生活基盤の変容による損害を総額で評価する手法「小高に生きる訴訟」判決は、同訴訟の原告らが、避難生活自体に伴う損害と、“小高に生きる”ことの喪失による損害を区分して主張したことに対して、従前の本件包括生活基盤から突然に隔絶され避難を余儀なくされた損害と、本件包括生活基盤が著しく変容させられたことによる損害がともに存在することを肯定しつつも、両者の損害を区分することが必然ともいえず、また截然と区別し難い部
分もあるとして、両者による慰謝料を分けて算定するのではなく、その総額を算定するとする（１５７頁）。
（２）生活基盤に関する利益の侵害を包括的・全体的に評価していることその上で、本件事故による避難指示によってもたらされる損害を包括的に評価する必要があることについて次のとおりに判示する。
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「本件包括生活基盤に関する利益は衣食住、家庭生活、学業・職業・地域活動
等、各人の属するコミュニティー等における人間関係から享受するそれぞれの利益等というようにその者の属性に応じて細かく分析することはできるが、本件包括生活基盤を形成する各基盤が有機的に統合されることによって安定的な生活基盤を形成するという側面、すなわち個々の基盤から享受する利益を単に足し合わせただけの利益に限定されない利益を有しているものである」とする。そして、
本件包括生活基盤に関する利益の特性を踏まえれば、「その侵害の程度を検討し、その侵害を評価するに際しては、一つ一つの基盤から享受する利益自体が法的保護に値するかを検討するのではなく、それぞれの基盤がどのように変容したかを踏まえて、全体としてどのように変容したかを評価することが相当である。」とする（１５６頁）。
これらの判示にも明らかなように、本件における被侵害法益について「包括的生活利益としての人格権」（一審原告ら）、「人の全人格的な生活」（原判決）、
又は「本件包括生活基盤に関する利益」（「小高に生きる訴訟」判決）というよ
うに正しく捉えれば、その侵害による損害の把握に際しては、損害を個々ばらばらではなく、包括的・総体的に、かつ総合的に把握する「包括的損害把握」がなされるべきことが必然的に導かれるものである。
そして、損害の包括的な把握の観点からすれば、同判決が、「小高区の自然環
境や伝統行事や慣習等の歴史的環境、小高区のコミュニティー等における人間関係等の変容についても本件包括生活基盤に関する利益の侵害の程度を判断する一事情として評価することが相当である。」と判示しているとおり（１５６頁）、
従前居住していた地域の自然的、社会的環境等の変容自体を、同地域から避難を余儀なくされた住民の人格権侵害の損害評価をする際の考慮要素とすべきものである。

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３ 慰謝料額についての判断（１）「過去に類を見ない」被害についての判断の枠組みを判示していること「小高に生きる訴訟」判決は、慰謝料の算定についての検討方法についての判示において、本件事故の特質を十分に踏まえる必要があるとの判断を示している。
すなわち、「本件事故による本件包括生活基盤に関する利益の侵害は、その突然さ、広範さ、長さ、著しさにおいて、極めて深刻な、過去に類をみないものである」と判示しており、本件の特質を踏まえる必要があるとの認識を示している。
（２）包括生活基盤に対する利益の侵害について的確な判示がなされていることその上で、慰謝料額を算定する上で、最も重視される要素として、「本件包括生活基盤に関する利益に対する侵害の程度」を挙げ、それを避難指示期間と避難指示解除後に区分して、次のとおり判示している（１５９頁以下）。
ア 避難指示期間における侵害態様についての判示（１５８頁以下）「本件事故発生当初の避難は、突然であり、衣食住に対する実質的被害も深刻であり、学業・職業・地域活動等の活動も激変するなど、極めて過酷なものであったといえる。・・・避難によって、突然、各人が属していたコミュニティー等における人間関係が破壊された、又は、少なくとも大きく変容させられたことは容易に推認できる。・・・原告らの居住、移転の自由が明白かつ直接に侵害されたのみならず、本件包括生活基盤に関する利益が大きく侵害されたものと評価することができる。」「小高区を対象とする避難指示は、本件事故直後から平成２８年７月１２日までの丸５年４か月継続した相当に長期なもので、その間、・・原告等の居住、移転の自由の侵害及びそれを含む本件包括生活基盤に関する利益の侵害が継続した。
しかもその解除の見通しが一応示されたのは平成２７年６月１２日であって、それまで丸４年３カ月もの間、解除の見通しも全く立たないまま、同原告らは、避難先で定住するか、仮の住まいとして居住するかの選択を余儀なくされる日々が継続した。」
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「原告らの被害の実情を見ると、ある者は従前の生きがいを失ったと感じ、ある者は近隣との密接な人間関係を失い新たにこれを作ることができず、またある者は生活設計の変更を余儀なくされ、将来を見失っていると認められる。・・原
告らの本件包括生活基盤に関する利益の侵害態様は、同原告らごとに極めて多様であって、上記の事情を一般化することはできないが、これらの事情は、およそ人間にとって本件包括生活基盤が安定し一貫して存続することがいかに重要であるか、また本件事故による本件包括生活基盤に関する利益の侵害がいかに深刻であるかを示す事情として評価すべきものである。
このように本件事故による避難指示は、突然開始し、我が国で過去に類をみないほど長期かつ広範なものであって、それが・・原告らに与えた被害は顕著であって・・・原告らの本件包括生活基盤に関する利益の侵害は極めて深刻であると評価することができる。」
イ 避難指示解除後の侵害態様について判示（ア）帰還した者においても長期の避難を余儀なくされたことによって本件包括生活基盤に関する利益の侵害が不可逆的なものとなっていると的確に判示していること（１６０頁以下）「小高に生きる訴訟」判決は、避難指示解除後に小高区に帰還した原告について、小高区の人口が事故前に比して相当に減少していること、高齢者の割合が約６割と高いこと、子どもの人数が少なく、特に幼稚園、小中学校の在籍数が著しく減少していること、商業施設の相当の減少があり日用品の調達に支障があること、事業所については一定の再開はあるものの就業機会が減少していること、商店街沿いで多くの家屋が解体され、又は解体予定となっていること、医療施設が激減していることなどを挙げた上で、「小高区の人口、特に働き手の世代や子供が帰還する等して増加するには少なくとも相応な障害が存在すると認めざるを得ない」とする。
そして、「原告らの従前属していた本件包括生活基盤を構成する本件事故前の15

生活インフラ等のみならず、各人が属していたコミュニティー等における人間関係が本件事故当初と比較してさらに破壊又は少なくとも変容していることも容易に推認できる。このように、小高区等に帰還したときの同原告らは、本件事故によって様々な点において、従前属していた本件包括生活基盤の変容を被ったものと認められ、変容した様々な点のうち多くが、早期に、同原告らが本件事故前に享受していた状況に回復するということを想定するのは困難であり、また、早期に回復しない限り、従前との同一性を認め難く、この意味では当該変容は不可逆的なものであると評価できる。そうすると、同原告らのうち、避難指示解除後、小高区等に帰還した者についても、その時点以降においても、本件包括生活基盤に関する利益の侵害があると解される。」「小高に生きる訴訟」判決のこうした判断は、人間の人格の形成、維持及び陶冶の基盤となる本件包括生活基盤からの隔絶が長期間に及び、本件包括生活基盤が通常の人生のプロセスにおいて想定される程度を大きく超えて変容された場合には、仮に、帰還した時点において、従前居住地における土地・建物の形状などの物理的な条件が相当程度維持されていたとしても、本件包括生活基盤に関する利益の深刻な侵害と評価されることを示している。
また、仮に、事故前の居住地への帰還の後、当該居住地における本件包括生活基盤が物理的な意味で回復することがあったとしても、その回復までの期間が人間の人生のプロセスと対比して相当期間にわたる場合には、本件事故前までに形成された本件包括生活基盤と同一性のあるものとして回復したとは評価できないものであり、当該住民が本件事故前までに形成された本件包括生活基盤に関する利益は確定的に侵害されたものと評価されることを示しているものである。
「小高に生きる訴訟」判決の本件包括生活基盤の変容による損害の把握は、的確なものであり、本訴における損害の把握においても十分に参考にされるべきものである。
（イ）帰還していない者についても本件包括生活基盤に関する利益の侵害が不可16逆的なものとなっていると的確に判示していること（１６２頁以下）「小高に生きる訴訟」判決は、避難指示解除後に、小高区に帰還していない者についても、「小高区等は、既に様々な点において、質的に大きく、不可逆的に変容したものと解されるから、小高区等に帰還後の住居を有した・・・原告らにとって、そのような変容がない従前属していた本件包括生活基盤の整った小高区等への帰還は不可能であるから、小高区等に帰還していない者についても、避難指示解除後の小高区等に帰還しないことは、本件事故前に小高区等から転居する
ことと同様な主体的な判断によるものとは到底いえない。そうすると、小高区等に帰還していない・・原告らについても、避難指示解除後においても、本件包括生活基盤に関する利益の侵害があると解される。」と判示する。
小高区に現に帰還した原告についても本件包括生活基盤に関する利益の侵害が認められる以上、帰還する判断ができない原告についても同様に、本件包括生活基盤に関する利益の侵害が認められるべきことは当然のことといえる。
（３）侵害態様以外の考慮要素についての判示「小高に生きる訴訟」判決は、上記で認定した点とは別に、以下の各考慮要素についても、本件包括生活基盤に関する利益の侵害の程度を判断する事情として考慮することができるとしている。
ア いじめや差別等、健康状態の悪化についての判示
本件事故によって、いじめや差別等、及び避難生活中の健康状態の悪化については、こうした軋轢等が一般大衆の被害認知の特性や偏見に基づくものであるとしても、そのようないじめや軋轢、それに伴う健康状態の悪化が起こり得る地位に置かれたこと自体が、本件包括生活基盤に関する利益の侵害の程度を判断する
一事情と解されるとする（１６４頁）。
イ 放射線被害についての判示
本件事故による放射線被ばくによる健康リスクについては具体的に特定した認定をすることはできないとしつつ、本件事故による「人為的な被ばくや汚染環境
17下での生活について、少なくとも、一定のストレスが生じることは不合理ということはできない」とし、「放射性物質による汚染の問題が避難者にストレスを与えるものである」とし、これに基づき「本件原発の現状からすると、本件事故が完全に収束したともいえないと認められるから、それに対しても、少なくとも一定のストレスが生じることは不合理ということはできない」として、これらの事
実を本件包括生活基盤に関する利益の侵害の程度を判断する一事情として考慮することが相当であるとする（１６４～１６６頁）。
ウ 経済的不安定さについての判示
判決は、独立した財産的損害と評価されるべきものは別個に考慮されるし、また一般的な生活費の増加については、慰謝料を基礎づける事情とは別個に考慮すべきであるとしつつ、「本件事故によって、同原告らの従前属していた本件包括生活基盤が著しく変容したために、その収支も自ずと変容し、それが従前と変容すること自体に不安感を覚えるという趣旨」において、本件包括生活基盤に関する利益の侵害を評価する際に考慮されるべきであるとする（１６６～１６７頁）。
エ 「あいまいな喪失」等についての判示
小高訴訟においては、原告らは、その被った被害として
・「あいまいな喪失」、
・人生価格・生きがいの喪失、将来の生活に関する不安、・先祖代々の小高という特別な場所を離れなくてはならないことによる精神的苦痛、・新しい地での苦労
・小高を離れることによる自責の念などを主張している。
この点について、判決は、原告らが従前属していた本件包括生活基盤は著しく変容し、原告らは、この状況を前提として、「いずれかの段階で人生設計の基本となる自己の生活の本拠地を中核とした本件包括生活基盤及び生活全般をどのよ18

うに定めるかについて、本件事故がなかったときに比して、極めて制限された選択肢の下での決断を余儀なくされる地位に立たされた又は立たされていることになる」が、このような「決断を余儀なくされることは、前提として、本件事故によって本件包括生活基盤に関する利益が、突然、長期間、広範に、著しく侵害され・・・『かけがえのない人や物を失う』ことである喪失のうち、従前属していた本件包括生活基盤の喪失自体が不確実な状況であることから発していて、そのような『あいまいな喪失』は、複雑なストレス反応を引き起こすものであるから、この点も本件事故による本件包括生活基盤に関する利益の侵害がもたらす精神的
苦痛の程度を示す事情として斟酌すべきである。」とする（１６７～１６９頁）。
（４）避難生活に伴う生活費増加分についての判示「小高に生きる訴訟」判決は、避難に伴う生活費の増加については、避難によって生活費の負担が一定程度増加せざるを得ないことは容易に推認できるとしつつ、これを個々に認定することは困難であり、迅速な救済という観点からも相当でないとし、避難に伴って生じる通常の生活費増加分は慰謝料額に加算することによって斟酌すると判示している（１６９頁）。
（５）具体的慰謝料額の算定についての判示「小高に生きる訴訟」判決は、以上の考慮要素を踏まえつつ、交通事故による損害賠償請求で広く採用されているいわゆる「赤い本（平成２３年版）」を参酌しつつ、本件包括生活基盤に関する利益の侵害をア 入院慰謝料に類似する避難期間における生活基盤からの隔絶による侵害、イ 従前属していた本件包括生活基盤の不可逆的な著しい変容による侵害
ウ 通常の生活費増加分に区分して検討する。
ア 避難期間における生活基盤からの隔絶による侵害の評価
判決は、入院慰謝料は、（小高区において避難指示が解除された）２０１６（平成２８）年７月１２日までの６４カ月を前提とすれば６３４万円に相当し、（多19くの居住制限区域等において避難指示解除後１年が経過する）２０１８（平成３０）年３月３１日までの８５カ月を前提とすれば７６０万円となると指摘しつつ、怪我等による入院の場合は身体等に対する直接の侵害があり行動の自由が強度に侵害されている特質があるのに対して本件における侵害の程度は相対的に低いとするものの、他方で、本件においては「極めて制限された選択肢のもとで本件包括生活基盤及び生活全般の設定について決断を余儀なくされる地位に立たされることによる精神的苦痛等といった行動の自由の侵害という観点からは評価し尽くせない形態」での侵害がありその侵害の程度は怪我による入院より高いとしており、両者の侵害の程度について有意な差異があるとは判示されていない（１６９頁以下）。
イ 包括生活基盤の不可逆的な著しい変容による侵害の評価「小高に生きる訴訟」判決は、「本件においては、避難中の侵害のみならず、
避難指示解除後においても、従前属していた本件包括生活基盤の不可逆的な著しい変容があり、そのことによる本件包括生活基盤に関する利益の侵害もある」として、避難中の侵害に加えてこの点も斟酌されるべきとする（ただし、「避難時の侵害の発現のうち、避難指示解除時期前後の部分は、それ以降の侵害を先取りして評価している部分もある」との評価を示している。）。
この包括生活基盤の不可逆的な著しい変容による侵害についての評価に関しては、同判決は、具体的な金額は明示しないものの、不可逆的かつ最大の侵害である死亡に対する慰謝料額（２０００万円から２８００万円）とのバランスを斟酌すべきとしている（１７０頁以下）。
ウ 通常の生活費増加分の評価「小高に生きる訴訟」判決は、通常の生活費増加分についてはこれを慰謝料として考慮することが相当であるとして、入院に伴う雑費（日額１５００円、月額４万５０００円）を挙げ、期間としては２０１８（平成３０）年３月まで認めるべきとしつつ（単純な累計をすれば３８２万５０００円。引用者）、共通損害に20限られることを理由として控えめな算定をせざるを得ないとしている（１７１頁）。
エ 慰謝料額
同判決は上記ア、イ、ウの各損害項目を考慮した上で、中間指針等についてはその内容が裁判所を拘束するものではないとして、中間指針等の内容を離れて、本件事故によって同事件の原告らの被った共通の慰謝料額について、一審被告東電が認める８５０万円（中間指針等の基準）を超える額としてそれぞれ３００万円の慰謝料を認定した（１７２頁）。

４ 「小高に生きる訴訟」判決の損害賠償額認定について評価し得る判断と不十分な点（１）積極的に評価し得る点「小高に生きる訴訟」判決の本件包括生活基盤に関する利益の侵害の程度の評価については、次の点において、積極的に評価することができる。
すなわち、第１に、不法行為に基づく損害賠償裁判実務で広く参照されている「赤い本」に基づく損害算定に沿って、①入院慰謝料に相当するものとして避難期間の日常
生活阻害、②後遺障害による不可逆的な損害に相当するものとして包括生活基盤の不可逆的な著しい変容による侵害、③入院雑費に相当するものとしての生活費
増加分、に区分して損害の実態を把握する手堅い手法をとっている点、第２に、怪我等による入院と本件における避難の強制を対比するに際して、身体への侵襲や自由の拘束という外形的な把握にとどまることなく、本件事故によって余儀なくされた避難過程において避けがたい精神的な苦痛の特質を考慮して、両者の侵害の程度に有意な差異を設けていない点、第３に、包括生活基盤の変容による侵害について、「不可逆的かつ著しい変容」と捉えており、対比する慰謝料額として生命侵害の２０００万円から２８００万円を挙げている点、21

が指摘できる。
（２）判決の不十分な点
他方で、「小高に生きる訴訟」判決の慰謝料額の算定は、以下の点で不十分又は不当といわざるを得ない。
すなわち、第１に、包括生活基盤の不可逆的な著しい変容による侵害の評価が著しく低いことである。同判決は、慰謝料の総額として１１５０万円を認定する。この点、避難期間における生活基盤からの隔絶による侵害については、入院慰謝料との間で有意な差異が示されていないことからすれば、多くの避難指示等対象区域を前提として、同判決によったとしても７６０万円に相当するはずである。また、生活費増加分については「赤い本」に比して極めて控えめに２分の１として算定しても約１９０万円に相当する。以上を前提に、同判決の認定する１１５０万円か
らこれらの損害項目を控除すると、包括生活基盤の不可逆的な著しい変容による侵害については２００万円相当の評価しかされていないこととなる。
同判決は、包括生活基盤の不可逆的な著しい変容による侵害を認定し、かつ不可逆的な侵害の例の代表として死亡慰謝料２０００万円から２８００万（中間値
２４００万円）を挙げた。これと対比しても、小高判決の包括生活基盤の不可逆的な著しい変容による侵害に対する損害評価額（２００万円相当）は、極めて不十分なものといわざるを得ない。
第２に、中間指針等は、居住制限区域等の避難指示の解除が予定されている地域については、避難指示の解除によって本件包括生活基盤の回復が期待できるとの考え方に立ち８５０万円の日常生活阻害慰謝料のみを認定し、これに対して帰還困難区域についてはこの金額に対して６００万円の上乗せを行っているところである。
これに対して、同判決は、避難指示が解除された小高区等の居住制限区域、避難指示解除準備区域等についても、「包括生活基盤の不可逆的な著しい変容によ22

る侵害」があったことを認定しているものであり、この点においては、帰還困難区域における包括生活基盤の不可逆的な喪失状況との間に、質的な差異が存在しないことを現に認定しているところである。
そうすると、小高判決の認定を前提とする限り、避難指示が解除された居住制限区域等についても、少なくとも中間指針等の認める６００万円相当の慰謝料額が認められるべきこととなる。しかるに、前記のとおり、「包括生活基盤の不可逆的な著しい変容による侵害」についての小高判決の認容額は２００万円程度にとどまるものであり、極めて不十分な中間指針等の評価を基準としても極めて低い評価にとどまるものであり、不当といわざるを得ない。
「小高に生きる訴訟」は東京高裁に係属しており、この不十分な点が克服されることが期待される。

第４ 福島地裁いわき支部判決
１ 多数原告の本人尋問を踏まえた被害事実の認定がなされたこと
福島地方裁判所いわき支部が２０１８（平成３０）年３月２２日に言い渡した判決（以下、「福島地裁いわき支部判決」という。）は、本件事故によって帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、緊急時避難準備区域に指定された、福島県南相馬市、双葉郡浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野
町、川内村に居住していた原告７７世帯、２１０名（提訴時）が、故郷喪失・変容慰謝料（避難前に享受していた故郷における生活が破壊され、その生活を喪失したことによる有形・無形の損害と精神的苦痛に対する賠償）と避難慰謝料（避難生活における著しい日常生活阻害による精神的苦痛に対する賠償）を求めて提訴したものである。
同訴訟においては、世帯単位で全ての原告について原告本人尋問が実施され、その被害事実については、原告らの主張事実が全て裁判所によって認定された上で慰謝料額について、共通損害として認定がされている。
23

同訴訟の結審も、主要な居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示が解除された後である。

２ 故郷喪失・変容慰謝料と避難慰謝料の関係についての判示
福島地裁いわき支部判決は、原告らが故郷喪失・変容慰謝料と避難慰謝料を峻別して損害認定すべきであると主張したことに対して、結論的には、「故郷喪失・変容
慰謝料と避難慰謝料の額を別々に認定した上で、それを積算するのではなく、原告らが故郷喪失・変容慰謝料の要素として挙げる①ないし⑧の事情と、避難慰謝料の要素として挙げる○ａ ないし○
ｆ の事情を包括的・総合的に評価することとし、原告らの本件事故発生前の生活状況と本件事故発生後の生活状況とを比較し、地域社会の喪失・変容及び避難に伴う生活阻害の有無や程度を判断して、故郷喪失・変容慰
謝料と避難慰謝料を併せた慰謝料額を認定すべきである。
」としている。
ただし、「原告らが指摘する各要素（上記の「故郷喪失・変容慰謝料の要素」と「避難慰謝料の要素」のこと。引用注）を分類して考慮することは、その被害の実態を分析し、把握するための視点としては有意義である。
」として、被害実態の分析・把握に際しては、「原告らの分類に従って、故郷喪失・変容慰謝料の諸要素に係る事
情と避難慰謝料の諸要素に係る事情とを検討して」いるところである（３０５～３０６頁）。
その上で、以下のとおり、７７世帯の原告らの個別被害立証を踏まえて、故郷喪
失・変容慰謝料の諸要素に係る事情と避難慰謝料の諸要素に係る事情を認定している。

３ 故郷喪失・変容慰謝料の算定の基礎として考慮する要素に係る事情についての判示
福島地裁いわき支部判決は、原告らが故郷喪失・変容慰謝料の算定の基礎として考慮する要素として主張する①ないし⑧の事情に関し、次のとおり判示する（以下、
24

３０６～３１４頁を引用する）。
（１）①地域生活の破壊
本件事故発生前は、原告らが居住していた地域において、住民の多くは、互いに顔見知りで、親戚も多く住んでおり、田畑で収穫した米や野菜、山林で採取してきたきのこ、たけのこ、山菜、川や海で獲れた魚などを「お裾分け」しあったり、道端や自宅で話をしたり、農作業や冠婚葬祭について協力し合ったりしていたほか、子育てや介護、仕事や趣味などを通じて、緊密な人間関係が形成されていた。しかし、本件事故により地域住民が集団的に避難したことで、このような緊密な人間関係は失われてしまった。また、避難指示が解除された地域においても、帰還した住民が少なく、特に若い世代が帰還していないために、従前のように、互いに助け合ったり、協力し合ったりする緊密な人間関係は回復していない旨述べる原告らは多い。さらに、避難指示が解除された地域において、多数の除染作業員が居住するな
どして地域社会の構成員が大きく入れ替わってしまったことにつき、不安を述べる
原告らも少なくない。
また、本件事故発生前は、各地域において、町内会（行政区）、清掃活動、ＰＴＡ、消防団、農道や農業用水路の管理などの活動があったほか、伝統的な祭り、スポー
ツ大会、文化祭、音楽祭、芋煮会、バーベキュー会など各種の行事が催されており、これらの活動や行事を通じて、緊密な人間関係が形成されていたが、本件事故により地域住民が集団的に避難したことで、これらの活動や行事は中断された。また、
避難指示が解除された地域において、再開された活動や行事もあるが、かつての規模やにぎわいと同様であるというわけではなく、再開されていない活動や行事も多い。
（２）②農業生活の喪失
本件事故発生前に避難指示区域で自営業を営んでいた原告らの中には、住民の避難によって、顧客などの事業基盤を失い、事業の再建を断念した者が少なくない。
また、本件事故発生前に避難指示区域に勤務先があった原告らの中には、解雇さ25

れたり、転職を余儀なくされたりした者が多く、また、避難指示区域の外に勤務先のあった原告らの中にも、避難先からは通勤できずに退職せざるを得なかったり、勤務先が本件事故の影響によって経営不振となった結果、解雇されたりした者が少なくない。
さらに、本件事故発生前に避難指示区域で農業を営んでいた原告らの中には、農地がフレコンバックの仮置場になっていること、本件事故により放出された放射性物質で農地が汚染されたこと、除染によって表土が入れ替えられてしまったこと、帰還した住民が少ないために田植え、収穫の協力や農水路、農地などの維持・管理ができないことから、農業を継続することを断念した者も少なくない。
（３）③自宅・家族生活の破壊
原告らの多くは、本件事故発生当時、避難指示区域に在る自宅で家族と一緒に生活し、また、親子が別居していた場合でも、極めて近接した場所にそれぞれの自宅があり、一緒に食事をし、祖父母が孫の面倒を見るなど、緊密な家族関係があったが、本件事故により、避難を余儀なくされ、その結果、長期間にわたって、そのよ
うな住み慣れた自宅における家族との生活を失うこととなった。
また、原告らが避難している間に、自宅の庭は、雑草が生い茂り、本件事故発生前に育てていた花や植木などが枯れたり、伸び放題となったりして、荒れ果ててしまい、また、いわゆるペットや家畜を含め、飼育し、愛着のあった動物と別離することとなった原告らも少なくない（なお、被告は別紙６「原告基本情報等」「第２表」
又は「第３表」の各備考欄記載の通り、例えば、原告番号〇〇に係る原告につき「ペット喪失慰謝料」が、原告番号〇〇に係る原告につき「ペットとの離別に関する精神的損害」が発生することをそれぞれ認めており、その他の原告らについても個別に同一又は類似の慰謝料が発生することを認めている。
）
自宅の建物は、本件地震により損傷した屋根や壁などから雨漏りが継続し、それを放置せざるを得なかったため、カビが繁殖して汚損し、壁や床が腐食するなどして、傷みが進行し、建物内にネズミ、ハクビシンなどの動物が侵入して、家財をか26

じったり、建物内に糞尿をして悪臭が充満したりして、居住できない状態となってしまい、さらには、窃盗犯が建物内に侵入して、建物内が荒らされ、家財が盗まれることもまれであるとはいえなかった。
このような状況にあって、原告らの多くは、一時帰宅した際に、家族との思い出が詰まった自宅が荒れ果ててしまった様子を見て、深い喪失感や絶望感を抱いている。
（４）④地域の自然との関わりを享受する故郷の破壊
原告らの多くは、本件事故発生前は、山、川、海、野原、田畑などの自然の景観
や季節の移り変わりを楽しみ、山では山歩きをしたり、きのこ、たけのこ、山菜などを採取したりし、家庭菜園では野菜などを栽培し、庭で花や植木を育て、川では水遊びや魚釣りをし、海では海水浴や魚釣りをし、野原や田畑では子供が虫捕りをするなどして、豊かな自然を享受していた。
しかし、本件事故発生後、田畑が手入れをされずに荒れ果てたり、除染作業に伴ってフレコンバックの仮置場になったりして、地域の景観が大きく変わった。
また、避難指示が解除された地域においても、安心して食べることができない、喜んで食べてもらえないといった理由で、家庭菜園で野菜などを栽培する原告らは少なくな
り、また、被ばくへの不安から、山登りやきのこ、たけのこ、山菜の採取、川での釣りや水遊びや海での海水浴、釣り、野原や田畑での虫捕りなどは、ほとんど行われなくなった。
（５）⑤精神的なよりどころとしての故郷の破壊
原告らの多くは、
本件事故発生当時に居住していた地域で生まれ育ち、
先祖代々、その地域に居住してきた旨述べる原告らも少なくなく、また、そのような原告と結婚し、その配偶者として他の地域から転居してくるなどした原告も、そこで家族を形成して暮らしてきたところ、これらの原告らにとって、当該地域は故郷として精神的なよりどころとなっていたといえる。
しかし、避難指示によって地域住民が集団的に避難したために、建物や田畑が手27入れされないまま荒れ放題となり、地域の様々な場所に、除染作業員の宿舎が多数建築され、放射性廃棄物が入ったフレコンバックが山積みされ、避難指示が解除された地域においても、帰還した住民が少なく、特に若い世代が帰還していないことなどから、原告らの故郷であった地域の様子は大きく様変わりし、原告らの多くは、
精神的なよりどころを失ったと訴えている。
（６）⑥被ばくの不安及び⑦生活行動の制限
ア 避難指示が解除された地域においては、除染が行われているが、山林について
は、ほとんど行われておらず、宅地についても、除染後でも放射線量が十分に下がっていないと述べる原告らもおり、除染の効果に疑問を持ち、被ばくによる建康被害、特に子供の建康に対する影響について、不安を抱いている原告らは少なくない。
また、避難指示が解除された地域に帰還した原告らの中には、被ばくへの不安から、水道水を飲まないようにしたり、フレコンバック等の仮置場の周辺に近づかないようにしたり、子供に対し、川で釣りや川遊びをしたり、野原に遊んだり、泥遊
びをしたりしないように注意するなどしている者も少なくない。
イ （略）ウ 他方、100ｍSv 以下の被ばくによって、健康リスクがないということも科学的に裏付けられているとはいえないから、自宅付近の放射線量などの具体的事情によっては、被ばくへの不安やそれに伴う生活行動の制限について合理性があるというべき場合もあり得る。
（７）⑧復旧に多大な努力（又は生活上多大な不便）と苦痛を強いられること
避難指示区域や緊急時避難準備区域の指定が解除された地域においては、それぞれの地域によって程度は相当異なるものの、鉄道の運行が再開されていない区間があるだけでなく、食料品店、金融機関、理髪店、クリーニング店など生活に必要な店舗や、医療施設や福祉施設等の諸施設が再開されていないことが多く、帰還した
原告らは、不便な生活を余儀なくされている。このような状況は、次第に改善される方向にあると考えられるものの、今後も、相当程度の長期間にわたって、継続す28

るものと認められる。
（引用終わり）

４ 避難慰謝料の算定の基礎として考慮する要素に係る事情についての判示
福島地裁いわき支部判決は、原告らが避難慰謝料の要素として主張するⓐないしⓕの事情に関し、次のとおり判示する（以下、３１４～３１５頁を引用する）。
（１）ⓐ避難所の劣悪な環境、仮設住宅の不十分な構造・設備・立地、親類宅での遠慮とストレス（避難先住居での生活の限界）
原告らの多くは、本件事故について十分な情報を得ることができず、不確実な情報を頼りに、着の身着のまま突如として避難することを余儀なくされた。そして、学校の体育館、公民館などの公共施設に設けられた避難所にたどりついても、受入れ可能な人数を超えていたり、避難区域が段階的に拡大されたりして、他の避難所に向けて移動せざるを得なかった原告らも少なくなかった。
原告らの多くは、避難開始後しばらくの間、学校の体育館、公民館などの公共施設に設けられた避難所に寝泊まりしたり、親戚宅、知人宅などを転々としたりして、避難生活をした。避難所には、多くの避難者が寝泊まりしていたが、暖房が十分でなく、ダンボールなどを敷いた冷たく固い床の上に毛布一枚で寝ることを余儀なく
され、寒さや背中の痛みのために満足に眠ることができなかったり、また、家族の空間ごとの仕切りなどがなく、プライバシーが確保されなかったり、温かい食事を食べることができず、トイレ、入浴等が満足にできなかったり、さらに、避難者間でトラブルが発生するなど、過酷な状態での避難生活を余儀なくされた。また、親族宅、知人宅に避難した場合でも、十分な広さがない部屋で他人数が生活しなければならなかったり、親戚や知人への気兼ねから肩身の狭い思いで避難生活をせざるを得なかったりして、ストレスの多い避難生活を余儀なくされ、このため短期間で他の避難場所に移らざるを得なかった原告らも少なくなかった。
その後、原告らの多くは、仮設住宅や借上げ住宅に入居したが、いずれも従前の29

住居よりは相当程度狭小であることが多く、特に、仮設住宅は、長期間居住することを前提としていない簡易な構造であるために、断熱性が十分でなく、夏は暑く、冬は寒いという問題があったほか、結露による湿気やカビ、ほこり、害虫、ネズミなどが発生し、さらに、防音性も十分でなく、原告らは、隣室の住人が出す生活音に悩まされ、逆に、自らやその家族が大きな音を出さないように気を遣って生活せざるを得なかった。また、借上げ住宅においても、狭さや断熱性の問題、湿気、カ
ビ、害虫、ネズミの発生、防音性や老朽化の問題に悩まされた原告らは少なくない。
（２）ⓑ先行きの展望のなさ、情報不足、避難先地域住民とのコミュニケーションの困難（見知らぬ土地での生活上の不安）
避難した原告らは、住み慣れた地域から離れ、見知らぬ土地で生活を始めなければならず、人や自動車の多さ、慣れていない交通機関の利用などに困惑した旨述べる原告らは少なくない。
そして、原告らの多くは、賠償は適切にされるのか、避難指示はいつ解除されるのか、避難指示が解除された場合に帰還することはできるのか、家族と一緒に住むことはできるのかなど、先行きが見えない状況の中で、避難生活を続けざるを得なかった。
また、原告らの多くは、避難前の地域において、緊密な人間関係を築いていたが、避難先では、周囲に知人がほとんどいない上、地域住民との近所付き合いも余りなく、疎外感や孤独感を感じている旨述べる原告らも少なくない。さらには、避難者への差別や嫌がらせを恐れて、新たに知人ができても避難者であることを明かさな
いまま交際を続けるなど、肩身の狭い生活を強いられている旨述べている原告らは少なくない。
（３）ⓒ避難行動の際における放射線被ばくによる建康不安やこれによって自らや同郷者に対する故なき社会的差別がされることへの不安（被ばくによる不安・差別）
本件事故によって、放射性物質が広範囲にわたって放出されたが、原告らの中には、情報不足のために、避難が遅れたり、一旦自宅に戻ったり、より放射線量の高30

い地域に避難してしまったりした者もいた。
また、原告らの多くは、避難する過程で被ばくしたことについて、建康不安を抱えており、子供を被ばくさせてしまったのではないかとの不安を抱いている原告らも少なくない。
さらに、被ばくに対する偏見から、避難先でいわれのない差別的な取扱いを受けたり、子供が転校先の学校でいじめを受けたりしたと述べる原告らは多く、また、
将来、自分自身や子供が結婚する際に支障が生じるのではないかと心配する原告らも少なくない。
（４）ⓓ失業、生きがいのない無為な生活（仕事や生きがいの喪失）
原告らの中には、本件事故によって仕事を失い、避難先においても年齢等の理由
で仕事を見つけることができず、さらには、趣味を楽しむこともできなくなるなどして、生きがいのない無為な生活を送っていると訴えている者も少なくない。
（５）ⓔ家族と別々の避難、子世代の遠方避難（家族の離散）
避難前、家族と同居していた原告らは多く、三世代が同居している原告らも少なくなかったが、避難先では、住居の狭さ、勤務先への通勤の負担、被ばくに対する考え方の違いなどから、家族との別居を余儀なくされた原告らは少なくない。このように別居を余儀なくされた原告らは、家族と面会するために多大な時間と労力を強いられており、また、家族が一同に会することができない事態も生じている。
また、避難前は、親世代と子世代の家族が近隣に住居を構えて密接に交流していたが、避難先においては、別々の地域において生活することを余儀なくされ、孫や子供と触れ合う機会が奪われた旨述べる原告らは少なくない。
（６）ⓕ避難者どうし等のあつれき
同じ避難者どうしであっても、福島第一原発から２０㎞圏内か否かといった避難指示区域の違いから、被告からの賠償額に差異が生じることになり、避難者どうしの間にもあつれきが生じたと指摘する原告らも少なくない。
また、避難先において同居している家族においても、仮設住宅等の狭い空間で暮31

らすことで家族間の従前の距離感が崩れ、また、避難生活によるストレスや、被ばく、避難、帰還、賠償などに関する考え方の相違などから、様々なあつれきが生じることも少なくない。
さらに、多くの原告らは、避難先の住民から、多額の賠償金をもらっているなどと嫌みを言われたり、嫌がらせを受けたりした旨述べている。
（引用終わり）

５ 慰謝料額の認定について（１）帰還の有無、避難指示解除の時期を問わない共通損害の認定
福島地裁いわき支部判決は、居住制限区域等において避難指示が解除されたこと、及び解除後に帰還した原告と帰還しない原告等が存在することを踏まえつつ、次のとおり、帰還の有無、避難指示解除の時期を問わずに、共通損害を認定している。
ア 帰還の有無を問わない共通損害の認定を認定したこと
福島地裁いわき支部判決（３１５頁）は、「原告らは、本件訴訟において、原告ら各自が受けた具体的被害のうち、原告ら全員に共通する被害について、各自につきその限度で故郷喪失・変容慰謝料及び避難慰謝料という形でその賠償を求めているものと解されるところ、上記のとおり、避難を継続している原告らの被害と、帰還や移住をした原告らの被害とは、それぞれ、その内容を異にするものの、住み慣れた地域における平穏な生活の享受が妨げられたという点では同様であって、これに伴う無形の損害や精神的苦痛の性質及び程度において共通する部分があると見ることは不可能ではない。
以上の見地から、本件訴訟においては、帰還や移住の有無や時期にかかわらず、避難を継続している原告らと帰還や移住をした原告らとの間で共通する被害につき、故郷喪失・変容慰謝料と避難慰謝料を併せた慰謝料額を認定することとし、この意
味合いで、避難終了の有無や時期を問わないものとする。
」と判示する。
イ 解除時期を問わない認定をしたこと
32福島地裁いわき支部判決（３２３頁）は、
居住制限区域等の避難指示の「解除の時期に一定の隔たりがあることに照らすと、これらの解除の時期に応じてさらに区分して慰謝料額を認定する余地がないわけではないが、このように細分化することは本件訴訟における原告らの意図から著しくかい離することとなるものと解されるから、上記時期の違いに関わらずに、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に居住していた原告らにつき共通する部分の賠償を認定する。
」と判示する。
（２）具体的な慰謝料額の認定
福島地裁いわき支部判決は、以上の共通損害の考え方に立ったうえで、中間指針
等において「営業損害」「就労不能等に伴う損害」「生命・身体的損害」等の個別の損害項目については、一審被告東電によって賠償がなされ、又はなされることが予定されていることを前提として、中間指針等の「個別の損害項目の損害額を算定するに当たって考慮されない事情を考慮する」とする。
そして、「原告らが主張する故郷喪失・変容慰謝料と避難慰謝料の全ての要素を包括的・総合的に評価し、原告らの本件事故発生前の生活状況と本件事故発生後の生活状況とを比較して、避難前の生活の破壊・喪失の有無や程度及び避難先における日常生活阻害の有無や程度を判断し、その上で、①帰還困難区域等、②居住制限区域又は避難指示解除準備区域、③緊急時避難準備区域などの区域ごとに、原告らに共通する性質、程度の被害のうち、個別の損害項目の損害額を算定するに当たって考慮されないものをしんしゃくすることとなる。
」と判示する（３２４頁）。
その上で、「本件訴訟に現れている諸事情を総合的に考慮すると、故郷喪失・変容慰謝料と避難慰謝料を併せた慰謝料額は、他に特段の事情がない限り、①帰還困難区域に生活の本拠を有していた原告については１人当たり１６００万円、②居住制限区域又は避難指示解除準備区域に生活の本拠を有していた原告については１人
当たり１０００万円、③緊急時避難準備区域に生活の本拠を有していた原告については１人当たり２５０万円と認めるのが相当である。
」と判示する（３２５頁）。
33

６ 福島地裁いわき支部判決の不十分な点
福島地裁いわき支部判決は、既に見たように、７７世帯という多数の原告の本人尋問の結果を踏まえ、原告らが主張した被害事実を認定し、かつ故郷喪失・変容慰謝料の諸要素に係る事情（上記３）、及び避難慰謝料の諸要素に係る事情（上記４）についても、本件事故によって避難を余儀なくされた原告らの被った被害をその実態に沿って整理、把握している点においては、積極的に評価し得る点もある。
しかし、同判決には、以下のとおり、不十分な点が存し、これが同判決の低額な慰謝料算定に影響しているという限界を指摘せざるを得ない。
（１）被侵害法益についての検討が欠落していること
福島地裁いわき支部判決は、本件事故によって避難を余儀なくされた住民が被った被害の把握に際して、住民らのどのような法益が侵害されたのかという点について、十分な検討がなく、この点についての明確な判示も欠落している。
この点は、「小高に生きる訴訟」判決が「本件包括生活基盤」の意義を究明し、本件の被侵害法益として「本件包括生活基盤に関する利益」であると明示している点と対照的である。
（２）避難指示解除後の生活基盤の毀損状況についての把握が不十分であること
福島地裁いわき支部判決は、居住制限区域、避難指示解除準備区域の主要な部分について避難指示が解除された後に結審したことから、「帰還した原告の多くは、被ばくによる不安を抱き、不便な生活を余儀なくされている」（３１５頁）等、避難指示の解除によっても当該地域の包括的な生活基盤が回復されていないことに言及している部分もあるが、その把握・認定が不十分である。又、避難指示が解除された地域において、その地域の包括的な生活基盤が早期に回復される見込みが乏しいことが、地域住民の生涯における人生設計やライフスパンとの関係で極めて深刻な影
響を及ぼすものである点についての考察も欠落しているといわざるを得ない。
避難指示が解除された地域の住民が被る被害についての不十分な把握が、慰謝料34

額の算定に影響を及ぼしているものと指摘せざるを得ない。
（３）損害の分析的な把握が欠落していること
福島地裁いわき支部判決は、本件事故によって避難を余儀なくされた原告らの被った被害を、故郷喪失・変容慰謝料の算定の基礎として考慮する要素に係る事情（上記３）、及び避難慰謝料の算定の基礎として考慮する要素に係る事情（上記４）について、その実態に沿って整理、把握しているにもかかわらず、これを慰謝料額の算定に反映させる過程においては、「故郷喪失・変容慰謝料と避難慰謝料の全ての要素を包括的・総合的に評価」として、両者を区別することなく、また両損害要素をどのように評価したかについての説明もないままに１６００万円、１０００万円、又は２５０万円と認めるのが相当と判示するのみである。
この点では、「小高に生きる訴訟」判決が、本件包括生活基盤に関する利益の侵害を、ア 入院慰謝料に類似する避難期間における生活基盤からの隔絶による侵害、イ 従前属していた本件包括生活基盤の不可逆的な著しい変容による侵害、及びウ
通常の生活費増加分に区分し、かつ損害賠償額の算定に際して広く参照されている「赤い本」の賠償基準を十分に斟酌しようとしていることの比較で、その判断は不十分である。
福島地裁いわき支部判決が、本件事故によって原告ら住民が被った被害の実態を分析的に把握してこれを慰謝料額に反映させる作業を怠ったことは、同判決の認定する慰謝料額が、原告ら住民の被った被害の実態に比べて著しく低額なものに留まった大きな原因となっていると評価せざるを得ないものである。
福島地裁いわき支部の事件は仙台高等裁判所第２民事部に係属しており、この不十分な点が克服されることが期待される。

第５ 横浜地裁判決
１ 多くの区域について原告本人尋問を踏まえて損害を認定した横浜地裁判決
横浜地方裁判所が２０１９（平成３１）年２月２０日に言い渡した判決（以下、35「横浜地裁判決」という。また、この事件を「横浜訴訟」という。）は、本件事故により神奈川県内に避難を余儀なくされた住民が原告を構成している。原告らの本件事故当時の居住地の内訳は、帰還困難区域が１１世帯２８名、居住制限区
域が２０世帯５８名、避難指示解除準備区域が６世帯１７名、緊急時避難準備区
域が６世帯１７名、南相馬市による避難要請区域が１世帯４名、屋内退避区域が１世帯５名、自主的避難等対象区域が１６世帯４６名である。
２０世帯代表として２１名の原告本人尋問が実施され、判決は、各区域ごとに基準となる慰謝料額について判断を示している（別紙６「横浜地裁判決資料」と表記された一覧表参照）。
この訴訟は、２０１８（平成３０）年９月に結審しており、結審は主要な居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示が解除された後である。

２ 損害把握を３つの類型に整理した判断の枠組みを採用したこと（１）避難慰謝料とふるさと喪失慰謝料を区別しない認定
横浜訴訟においても、原告は「避難生活の労苦に伴う慰謝料（避難慰謝料）」と、「従前の生活基盤が破壊され、又は毀損、変容されたことによる精神的苦痛に対するふるさと破壊・生活破壊慰謝料」に区分して賠償を請求した。
しかし、横浜地裁判決は、「避難生活の労苦」も、放射性物質による健康影響に対する恐怖心や不安、従前の自宅で平穏な生活を送れないことに対する苦痛、避難先で不便を強いられる苦痛など多岐にわたるとし、他方で、従前の生活基盤の破壊・毀損等による精神的苦痛も「避難生活の労苦」にもまたがる連続した心理状態であるとして、結論として、「避難慰謝料」と「ふるさと喪失・生活破壊
慰謝料」とに切り分けて、法的に別個の評価をすることは困難であるとする（１３５頁）。
（２）３つの類型と４つの生活基盤
その上で、横浜地裁判決は、本件事故によって避難を余儀なくされたことに関36

して検討されるべき被侵害利益は、①平穏生活権、居住移転の自由のほか、②財産権、生存権、生命・身体の自由（人身の自由）など各種の法的権利が考えられるとする。
そして、これらの権利の性質に着目した検討（１３８～１４２頁）とともに、精神的損害の類型からみた検討（１４２～１５４頁）を行った上で、広範な権利侵害を以下のように整理する。
ア 「当裁判所が認めるふるさと喪失損害（Ｂ）」
本件事故による避難指示又は避難要請によって、①家族とともに暮らし、②職場や学校等における活動を通じ自己の人格を発展させ、③地域住民との人的つながりを通じ相互に助け合い人格を発展させ、④地域の自然環境や生活資源の恩恵を受けながら精神的に満ち足りた生活を送るという４要素（「本件平穏生活４要素」とする。１４２頁）が同時かつ包括的に喪失されたときには、生命・身体の自由、生存権、財産権の侵害という構成では評価し尽くせない別段の平穏生活権
侵害ないし居住移転の自由の侵害があったと観念することができるとして、このような場合の平穏生活権ないし居住移転の自由の侵害を「当裁判所が認めるふるさと喪失損害（Ｂ）」として認定する（１３６頁）。
イ 「当裁判所が認める自己決定権侵害（Ｃ）」
当該地域の住定時の生活環境と変動後の生活環境とを客観的に比較して、社会通念に照らし、一般人であれば、その生活環境が、住定時に想定されていた無形
物質・無体物（放射性物質を含む）による悪影響の幅を超えて悪化したと判断するであろうと認めるに足りる事情がある場合は、放射性物質による健康被害におびえることなく自己の住所又は居所を自由に決定し当地で生活する権利すなわち平穏生活権ないし居住移転の自由に対する侵害があったと観念することができるとし、このような場合の平穏生活権ないし居住移転の自由の侵害を「当裁判所が認める自己決定権侵害（Ｃ）」として認定する（１３６～７頁）。
ウ 「当裁判所が認める避難慰謝料（Ａ）」
37

避難指示等が出された地域及び自己決定権侵害損害（Ｃ）が肯認できる地域から避難し、避難所生活ないし車中生活を余儀なくされた場合には、継続的に、生命・身体の自由及び生存権の侵害が生じていると観念できるとして、避難所生活
ないし車中生活を余儀なくされた累計日数に日額２０００円を乗じて算定される慰謝料を認定する（１３７頁）。

３ ふるさと喪失損害に基づく慰謝料についての判示（１）地域住民に共通する事情として避難指示区分による損害認定
横浜地裁判決は、上記のとおり、本件平穏生活４要素に基づく平穏な生活が同時かつ包括的に喪失されたときに、同判決のいう「ふるさと喪失損害」を認める。
そして、本件平穏生活４要素が喪失したか否かは、当該地域コミュニティの存立を不可能ならしめるような社会的事情があったか否かという観点から判断すべ
きものであるとして、これを評価するに際しては、当該地域コミュニティに属する構成員全員に等しく影響するものとして、避難指示ないし避難要請の有無によって判断すべきものとする（この部分の判示の結論は１５５頁、その理由１５５～１６４頁）。
（２）帰還困難区域の損害について
横浜地裁判決は、帰還困難区域については、上記本件平穏生活４要素に基づく平穏な生活が同時かつ包括的に喪失されたことを認める。
そして「人は何らかの理由によりその居住地を変更して従前の生活環境から離脱する場合においても、本件平穏生活４要素の調和を保ちながら連続性のある生活環境を維持しながら生活を組み立てていくものであって、そのような連続性が突如として断ち切られることは、自身の人生そのものの基盤を喪失することにほかならない。とりわけ、帰還困難区域に住居を有していた避難者にとっては、本件事故後７年以上を経過した現在においても、本件平穏生活４要素の再建に向けた見通しは何ら立っていないのであるから、これにより生ずる精神的損害は甚大
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というしかない。」と判示する。
横浜地裁判決は、この判示に続けて、「赤い本」の死亡慰謝料が一家の支柱で２８００万円とされていることを考慮に入れざるを得ないと指摘する。
さらに、両眼失明、両上肢の用の全廃、両下肢の用の全廃等の後遺障害１級の慰謝料として２８００万円が基準とされ、１眼の失明と他眼の視力が０．１以下になった場合、１上肢の用の全廃、１下肢の用の全廃等の後遺障害５級の慰謝料額が１４００万円であることを指摘し、結論として、帰還困難区域については１
５００万円の慰謝料額を認定する。
（３）居住制限区域（５年以上）
横浜地裁判決は、居住制限区域の中でもその解除まで５年以上を要した地域においては、５年以上という長い期間にわたって放置された地域コミュニティは実質的に崩壊したというほかないとして、同地域に居住していた避難者の精神的損
害は帰還困難区域に居住していた避難者に匹敵するとしつつ、現に避難指示が解除され本件平穏生活４要素の再建が曲がりなりにも緒に就いていることも勘案して、１３００万円のふるさと喪失損害を認定する（１６１～１６２頁）。
ただし、避難指示等の区域割りは必ずしも当該地域コミュニティの広がりや関係性を正確に反映したものではないとして、避難指示等が出された地域と近接する地点でその地域のコミュニティに含まれている場合は当該地域に準じて考えるべき場合があり得るとし、具体的には、帰還困難区域と近接する居住制限区域（富岡町夜の森地区）の原告に帰還困難区域に近似する１４００万円の慰謝料を認めている例がある。
（４）居住制限区域（５年未満）
横浜地裁判決は、居住制限区域のうち、５年未満で避難指示が解除された地域について、結果的に本件平穏生活４要素を再建できることが期待できるとしても、そのための人的つながりや物的資源は、避難指示等の継続期間中に大きく変容したものと考えられ、本件事故前に自発的に営まれ構築されていた生活環境とは大39

きく異なるとする。そして、５年未満で避難指示が解除された地域についても、解除まで５年以上を要した地域ほどではないにせよ、相当程度の本件平穏生活４
要素の喪失があったと評価できるとしつつ、避難指示等の解除により本件平穏生
活４要素の再建が緒に就いていることも勘案するとして、結論として、ふるさと喪失慰謝料として１０００万円が相当とする（１６２頁）。
（５）避難指示解除準備区域（５年以上）
横浜地裁判決は、避難指示解除準備区域について居住制限区域とその損害の実質を異にしないとし、また解除まで５年以上を要した避難指示解除準備区域の多くは隣接する居住制限区域と同時に避難指示が解除された事実も指摘する。
そして、居住制限区域と避難指示解除準備区域の定義の差異も指摘しつつも、解除まで５年以上を要した避難指示解除準備区域の本件平穏生活４要素の喪失の程度は、解除まで５年以上を要した居住制限区域に匹敵するとして、結論として、
ふるさと喪失慰謝料額として１２００万円を認定する（１６２～１６３頁）。
（６）避難指示解除準備区域（５年未満）
横浜地裁判決は、避難指示解除準備区域のうち、５年経過前に避難指示が解除された地域についても、長期間にわたって、同区域で生活することができないという意味で居住制限区域に匹敵する本件平穏生活４要素の喪失があったと認定する。
そして、居住制限区域と避難指示解除準備区域の定義を指摘し、結論として５年経過前に解除された避難指示解除準備区域に居住していた者のふるさと喪失慰謝料額として９００万円を認定する（１６３頁）。
（７）特定避難勧奨地点
横浜地裁判決は、特定勧奨地点については、「同地点を除く地域コミュニティ
は、原則として従前どおりの機能を有しており、もっぱら、同地点に指定された家屋にて生活していた居住者が、本件平穏生活４要素がもたらす利益を享受できなくなったという特徴があるとして、避難指示解除準備区域における本件平穏生
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活４要素の喪失とはその程度を異にするとして、結論として、特定避難勧奨地点
におけるふるさと喪失慰謝料額として６００万円を相当とする（１６３～１６４頁）。
（８）南相馬市避難要請区域
横浜地裁判決は、南相馬市によって避難要請がなされた区域についても、避難要請が出された以上、本件平穏生活４要素が同時かつ包括的に喪失されたという事情に差異はないとする。他方で、南相馬市による避難要請が比較的早期に解除されたことにより、地域コミュニティは、概ね、避難要請前の人的つながりや物的資源を活用して自発的に再建され得る状況にあったとして、他の区域との均衡も考慮して、結論として、南相馬市避難要請区域におけるふるさと喪失慰謝料は１５０万円を超えることはないと判示する（１６４頁）。

４ 自己決定権侵害に基づく慰謝料についての判示（１）平穏生活権ないし居住移転の自由の侵害に基づく自己決定権侵害の判示
横浜地裁判決は、緊急時避難準備区域及び旧屋内待避指示区域については、避難指示等は出されていないものの、これに次ぐ指示（屋内待避指示）や区域指定（緊急時避難準備区域）がなされており、本件事故前の生活環境と比較すれば、健康に悪影響を及ぼし得る放射性物質の飛来の可能性（既に飛来した物質からの被ばくのおそれも含む）を否定できない状況下にあったとし、社会通念に照らし、一般人であれば、このような状況に陥ったことは、住定時に想定されていた無形
物質・無体物による悪影響の変動幅を超えて悪化したと判断するであろうと認めることができるとし、屋内待避指示が出された地域や緊急時避難準備区域については平穏生活権ないし居住移転の自由の侵害に基づく「自己決定権侵害（Ｃ）」を認めることは容易であると判示する（１６４～１６６頁）。
（２）緊急時避難準備区域における慰謝料額の判示
横浜地裁判決は、緊急時避難準備区域について、「緊急時避難準備区域に指定
41

された地域は、本件事故の状況がいまだ安定しておらず、今後、なお、緊急時に屋内退避や避難の対応が求められる可能性が否定できない状況にあるとされ、避難指示には至らないまでも自主的避難が奨励され、子ども、妊婦、要介護者、入院患者等の立ち入りが制限されたり、各種教育機関が休所、休園又は休校となるといった状況下にあったのであるから、同区域の住民は、今後、いつ何時健康に影響を及ぼすほどの放射性物質が降下しないとも限らず、かつ、そのような降下の有無について、何ら五感で察知することもできず、もっぱら行政機関の評価と個人的な線量計測結果に依存して判断せざるを得ないという、極めて困難な状況におかれていたものである。そのような状況下、目に見えず、その他五感で何ら察知しえない有害物質への曝露の恐怖にさらされ続ける精神的苦痛は察するに余りあるものがあり、放射性物資による健康被害におびえることなく自己の住所又は居所を自由に決定し当地で生活する権利に対する侵害の程度は甚だしいというべきである」とする。
そして、緊急時避難準備区域の指定は２０１１（平成２３）年９月３０日に解除されたが、「同日の解除をもって、当該地域のコミュニティの存立基盤に対する悪影響が消退したということはできない」とし、緊急時避難準備区域における「平穏生活権ないし居住、移転の自由に及ぼす侵害の程度は、一時的に本件平穏生活４要素を喪失した場合（ふるさと喪失損害が肯認できる場合）に比肩すべき重大なものである」とする。
そして、福島第一原発からより遠い場所に位置する南相馬市による避難要請区
域における慰謝料額（１５０万円）との均衡も考慮して、結論として、緊急時避難準備区域における平穏生活権ないし居住移転の自由の侵害に基づく「自己決定権侵害」の慰謝料として２５０万円が相当であると判示する（１６９～１７１頁）。

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５ 横浜地裁判決の意義と不十分な点（１）横浜地裁判決の意義
横浜地裁判決は、これまで見たように、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、南相馬市避難要請区域、緊急時避難準備区域、自主的避難等対象区域等について、それぞれの区域から避難を余儀なくされた住民の被った被害を原告本人尋問によって把握して、全体的、統一的に判示している。また、被侵害法益の検討に際しても、ふるさと喪失損害の実質について、①家族とともに暮らし、②職場や学校等における活動を通じ自己の人格を発展させ、③地域住民との人的つながりを通じ相互に助け合い人格を発展させ、④地域の自然環境や生活資源の恩恵を受けながら精神的に満ち足りた生活を送るという「本件平穏生活４要素」に基づく平穏な生活が同時かつ包括的に喪失することとの考察を示している。そして、長期の避難生活を余儀なくされたことによって、人の人生の過程を通じて確保される本件平穏生活４要素の連続性が突如として断ち切られることは、自身の人生そのものの基盤を喪失することにほかならないとして、「ふるさと喪
失損害」を認める点は評価し得るところである。
また、避難指示が解除された区域においても、解除後の実態を踏まえて、本件平穏生活４要素の連続性が突如として断ち切られるという被害の実質において差異がないとして、帰還困難区域における被害に匹敵するという判断を示している
点は事実を踏まえた的確な判示といえる。
（２）不十分な点
しかし、他方、横浜地裁判決には以下のとおり限界があるといわざるを得ない。
ア 日常生活阻害慰謝料の考慮が不十分であること
横浜地裁判決においては、避難を余儀なくされた住民が被った被害のうち、過酷な避難生活に伴う日常生活の阻害による被害が、的確に把握されておらず、日常生活阻害による避難慰謝料が適切に算定されていないという点を指摘できる。
この点については、「小高に生きる訴訟」判決が、避難を余儀なくされた期間の43

日常生活阻害による被害を、傷害によって入院を余儀なくされた場合と対比し、被害の内実を対比して考察し、「赤い本」の入院慰謝料額相当額との対比を行ったことと対照的である。
そして、後遺障害５級の慰謝料額１４００万円の指摘に続けて、日常生活阻害
慰謝料について何ら言及、考慮を示すことなく、直ちに帰還困難区域の慰謝料額
１５００万円を導いている点に、横浜地裁判決が日常生活阻害慰謝料を適切に考慮に入れていないことが端的に示されているといえる。
日常生活阻害による損害の過小評価の結果として、全体としての損害額が不当に過小な評価となってしまっているといわざるを得ない。
イ 避難生活に伴う生活費増加分の考慮がないこと
横浜地裁判決は、避難生活を余儀なくされたことによって通常生じる生活費の増加分について、慰謝料算定に際して、独立の考慮要素としていないという限界がある。この点、「小高に生きる訴訟」判決において、通常生じる日常生活の増加分を個々に認定するのではなく、「赤い本」の入院慰謝料との対比を行いつつ、これを慰謝料額の算定に適切に反映させるという手法が採用されており、こうした判断こそ相当といえる。
ウ 居住制限区域と避難指示解除準備区域の区別の合理性がないこと
横浜地裁判決は、居住制限区域と避難指示解除準備区域とを区別して、両者の間で慰謝料額に差異を設けている。しかし、実際の避難指示の発令、及びその解除の経過を見れば、居住制限区域と避難指示解除準備区域を対比しても、避難指示解除準備区域が先行して避難解除され、その後に居住制限区域で避難指示が解除されたという関係は必ずしも存在しない。居住制限区域と避難指示解除準備区
域はともにその内の主要な区域は、２０１９（平成２９）年３月末をもって一斉に避難指示が解除されているのであり、そうであればこそ、中間指針等に基づく一審被告東電の自主賠償基準においても、避難解除の時期の前後を問うことなく、居住制限区域と避難指示解除準備区域について、同額の慰謝料額を支払うものと44しているとされているところである。
よって、居住制限区域と避難指示解除準備区域との間に、慰謝料額において差異を設けることは、被害の実態にも反して相当ではない。
同様に、横浜地裁判決は、居住制限区域と避難指示解除準備区域において、避難指示解除が５年未満と５年以上を区別して慰謝料額に差異を設けているが、これも上記に述べたところからして、合理的なものとは言えない。

第６ まとめ
帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点等の避難指示等対象区域に居住していた一審原告ら４４７名及び南相馬市による一時避難要請区域に居住していた一審原告ら４２名の合計４８９名は、本準備書面で取り上げた３つの判決の原告らと共通する損害を受けたものである。
すなわち、本件原発事故による避難指示又は避難要請により、従前生活をしていた「生存と人格形成の基盤」が著しい破壊と変容を余儀なくされ、その破壊と変容の突然性、広範性、長期性、顕著性から、３つの判決がそれぞれ分析して認定している、避難生活の継続に伴うさまざまな被害とともに「生存と人格形成の基盤」の破壊・変容が確定的、不可逆的となった損害を共通して受けているのである。
一審原告ら及び他の訴訟の原告らが共通して受けている損害は、人格権（憲法１３条）、居住移転の自由（憲法２２条）等、憲法で等しく保障された利益であり、その救済も均しくなされなければならないことは当然である。３つの地裁判決をみても原判決の判断が極めて不十分なことは明らかである。本控訴審で実施されている
一審原告らの本人尋問、５月２７日に実施される被害現地での進行協議等を通じて、避難指示期間の過酷な生活状況、人格権保障の基礎となる包括生活基盤の破壊・変容の事実を十分に把握し、避難指示解除によって侵害された一審原告らの包括生活基盤が回復する関係にはないことを考慮した慰謝料額の算定がなされるべきである。

以上
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別紙６

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