法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

理事会枠組み決定 2005/222/JHA[参考訳]
2019 年 5 月 3 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Framework Decision 2005/222/JHA of 24 February 2005 on attacks against information systems（OJ L 69, 16.3.2005, p.67-71）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lexの Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32005F0222&from=EN[2019 年 5 月 3 日確認]
理事会枠組み決定 2005/222/JHA は、欧州評議会のサイバー犯罪条約（ETS No.185）に定める基本的な条項を EU の構成国内において統一して実装するために採択された最初の法令である。
理事会枠組み決定 2005/222/JHA は、指令 2013/40/EU（OJ L 218, 14.8.2013, p.8–14）の第 15 条により、2013 年 9 月 2 日の経過をもって廃止された。同指令は、サイバー犯罪条約（ETS No.185）を EU 内において実装するための現行の基本法令である。
理事会枠組み決定 2005/222/JHA は、前文及び別紙の 2 つの部分で構成されている。この参考訳においては、理事会枠組み決定 2005/222/JHA の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも理事会枠組み決定 2005/222/JHA の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）
理事会枠組み決定 2005/222/JHA の第 10 条第 3 項は、「extradite or surrender」となっているが、他の類似の理事会枠組み決定及び指令中の関連条項と比較検討した結果、特に明確に区別して「extraditeor surrender」と定めているわけではなく、「extradition」も「surrender」も同じく「引渡し」であるけれども、「extradition」は、国際条約に定める場合を含め、広く犯罪者の引渡し一般を表現するために使用され161

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）るのに対し、「surrender」は、理事会枠組み決定2002/584/JHA（OJ L 190, 18.7.2002, p.1-20）に定める EUの構成国の法務当局間における引渡しを限定的に示すものとして使用されていることを理解した。もし説明的な訳語でも構わないとすれば、「surrender」は「EU 法に基づく引渡し」と訳すか、または、（識別のために）例えば、「引渡し（extradition）」及び「引渡し（surrender）」のように、括弧内に原語を付すかのいずれかが妥当である。
上述のところを踏まえた上で、この参考訳においては、煩瑣を避けるため、「extradite or surrender」をまとめて、単に「引渡し」と訳すことにした。
以上のほかは、後掲指令 2013/40/EU の参考訳・改訂版の各冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
指令 2013/40/EU の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 164～185 頁にある。規則(EU)2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。理事会決定 2002/187/JHA の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 4 巻 5 号 61～86 頁にある。
サイバー犯罪条約（ETS No.185）の説明書の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 6 号 1～132 頁にある。
個人データの自動的な処理と関連する個人の保護に関する条約（ETS No.108）は、法と情報雑誌 1 巻4 号 1～20 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献を参考にした。
＊＊＊

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情報システムに対する攻撃に関する2005 年 2 月 24 日の理事会枠組み決定 2005/222/JHA

欧州連合の理事会は、欧州連合条約、並びに、とりわけ、その第 29 条、第 30 条第 1 項(a)、第 31 条第 1 項(e)及び第 34 条第2 項(b)に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、欧州議会からの意見書に鑑み1、以下のとおりであるので、この枠組み決定を採択する。
(1) この枠組み決定の目的は、情報システムに対する攻撃の分野における構成国の刑事法の規定を近似化することにより、警察を含め、法務機関及びそれ以外の職務権限を有する機関と、構成国のその他の特別の法執行機関との間の協力を向上させることにある。
(2) とりわけ、組織犯罪からの脅威の結果としての情報システムに対する攻撃の証拠が存在しており、また、構成国の重要インフラの一部を構成する情報システムに対するテロリスト攻撃の可能性に関する懸念が増している。このことは、より安全な情報社会の達成にとって、並びに、自由、安全及び法務の領域にとって脅威を構成するものであり、それゆえ、欧州連合レベルの対応を必要とする。
(3) 欧州委員会からの通知「ネットワーク及び情報のセキュリティ：欧州の政策上のアプローチの提案」の中で、並びに、ネットワーク及び情報のセキュリティの分野における共通のアプローチ及び個別の行動に関する 2002 年 1 月 28 日の理事会決定2の中で強調されているように、それらの脅威に対する実効的な対応は、ネットワーク及び情報のセキュリティへ向けた包括的なアプローチを必要とする。
(4) 情報セキュリティと関連する問題の認識を更に向上させる必要性、及び、実務上の補助を提供する必要性は、2001 年 9 月 5 日の欧州議会決議の中においても強調された。
(5) この分野における構成国法間の大きな格差と相違は、組織犯罪及びテロリズムとの闘いを妨げ得るものであり、また、情報システムに対する攻撃の分野における実効的な警察及び法務上の協力を困難なものとさせ得るものである。現代の情報システムが多国的で国境を越える性格をもつことは、そのようなシステムに対する攻撃が、しばしば、その性質上、国際的なものであることを意味するものであり、そして、この分野における刑事法を更に近似させるための行動の緊急の必要性を明確化させるものである。
(6) 自由、安全及び法務の分野に関するアムステルダム条約の条項をいかに最善に実装するかに関する理事会及び欧州委員会の行動計画3、1999 年 10 月 15 日から 16 日のタンペレ欧州理事会、2000 年 6 月 19 日から 20 日のサンタマリアダフェイラの欧州評議会、欧州委員会の「スコアボード」、並びに、欧州議会の 2000 年 5 月 19 日の決議は、共通の定義、犯罪化及び制裁を含め、高度に技術的な犯罪に対抗する立法活動を指示し、または、求めている。
1 OJ C 300 E, 11.12.2003, p.26.
2 OJ C 43, 16.2.2002, p. 2.
3 OJ C 19, 23.1.1999, p. 1.

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(7) 国際組織によって遂行された仕事、とりわけ、刑事法の近似化に関する欧州評議会の仕事、ハイテク犯罪の分野における国際協力に関する G8 の仕事は、この分野における欧州連合内の共通のアプローチを提供することによって補完されなければならない。この要求は、欧州委員会から理事会、欧州議会、欧州経済社会委員会及び地域委員会宛の通知「情報インフラの安全性を向上させ、コンピュータ関連犯罪と闘うことによる、より安全な情報社会の構築」によって更に練られた。
(8) 情報システムに対する攻撃と関連する犯罪行為の分野における最大限可能な警察及び法務上の協力を確保するため、そして、組織犯罪及びテロリズムとの闘いに貢献するため、情報システ
ムに対する攻撃の分野における刑事法は、近似化されなければならない。
(9) 全ての構成国は、個人データの自動化された処理と関連する個人の保護に関する 1981 年 1 月
28 日の欧州行議会条約に批准した。この枠組み決定の実装の過程において処理される個人データは、同条約の基本原則に従って保護されなければならない。
(10) この分野における共通の定義、とりわけ、情報システム及びコンピュータデータの定義は、この枠組み決定の適用における構成国の一貫性のあるアプローチを確保するために重要である。
(11) 情報システムに対する違法アクセス、違法なシステム妨害及び違法なデータ妨害という共通の侵害行為を定めることにより、犯罪行為の構成要素への共有のアプローチを達成する必要性がある。
(12) コンピュータ関連犯罪と闘う利益において、各構成国は、第 2 条、第 3 条、第 4 条及び第 5 条に示す種類の行為を基礎とする侵害行為に関し、実効的な法務上の協力を確保しなければならない。
(13) とりわけ、些細な事件について、過剰な犯罪化を避ける必要性があり、また、権利保有者及び承認を受けた者を犯罪者とすることを避ける必要性がある。
(14) 情報システムに対する攻撃に関する制裁を構成国が定める必要性がある。そして、定められる制裁は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものとする。
(15) 欧州連合の構成国内の犯罪組織への参加を犯罪行為とすることに関する 1998 年 12 月 21 日の共同令 98/733/JHA1に定義するように、情報システムに対する攻撃が犯罪組織の枠組み内で実行された場合、より厳しい制裁を定めることが適切である。そのような攻撃が重大な損害を発生された場合、または、重要な利益を害した場合も、より厳しい制裁を定めることが適切である。
(16) 情報システムに対する攻撃に対抗する実効的な活動を確保するため、構成国間の協力の目的のための措置も想定されなければならない。それゆえ、構成国は、情報交換のために、ハイテク犯罪と闘うために 24 時間サービスを維持する連絡部局に関する 2001 年 6 月 25 日の理事会勧告2に示す業務遂行上の連絡部局の既存のネットワークを利用できるようにしなければならない。
(17) この枠組み決定の目的、すなわち、情報システムに対する攻撃が、全ての構成国において、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある刑事制裁を科されること、そして、潜在的な問題を除去することにより、法務上の協力を向上させ、促進することは、法令が共通であり、互換性のあるものでなければならないので、構成国によっては十分に達成され得ず、それゆえ、欧州連合のレベルでより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、欧州連合条約の第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い、この指令は、それらの1 OJ L 351, 29.12.1998, p.1.
2 OJ C 187, 3.7.2001, p.5.

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目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(18) この枠組み決定は、基本的な権利を尊重し、かつ、欧州連合条約の第 6 条によって認められ、欧州連合基本権憲章、特に、その第 II 章及び第 VI 章の中に反映さられた基本原則を尊重する。

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第 1 条 定義
この枠組み決定の目的のために、以下の定義が適用される：(a) 「情報システム」とは、1 の装置または相互接続されもしくは関連する一群の装置であって、その中の 1 または複数のものが、プログラムによって、コンピュータデータを自動的に処理するもの、並びに、それらの装置の運用、使用、防護及び維持管理の目的のために、それらの装置によって記録保存され、処理され、検索され、または、送信されるコンピュータデータのことを意味し；(b) 「コンピュータデータ」とは、情報システムに何らかの機能を実行させるのに適したプログラムを含め、情報システム内における処理に適した方式による事実、情報または概念の表現のことを意味し；(c) 「法人」とは、国または国の権限を行使する行政機関及び公的な国際組織を除き、適用可能な法令に基づき、そのような地位をもつ主体のこと意味し；(d) 「権利のない」とは、そのシステムもしくはその一部の保有者またはそれ以外の権利保有者から承認を受けていない、または、国内法に基づき許容されないアクセスまたは介入のことを意味する。
第 2 条 情報システムへの違法アクセス
1.

2.

各構成国は、情報システムの全部または一部へのアクセスが権利なく実行された場合、少なくとも軽微ではない事件に関し、犯罪行為として処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
各構成国は、その侵害行為が防護措置に違反して実行された場合に限り、第 1 項に示す行為を犯罪行為とすることを決定できる。

第 3 条 違法なシステム妨害
各構成国は、コンピュータデータを入力し、送信し、毀損し、削除し、劣化させ、改変し、もしくは、抑制し、または、アクセスできないようにすることにより、意図的に、情報システムの稼働の重大な妨害行為または阻害行為が権利なく実行された場合、少なくとも軽微ではない事件に関し、犯罪行為として処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 4 条 違法なデータ妨害
構成国は、意図的に、かつ、権利なく、情報システム上にあるコンピュータデータを消去し、毀損し、劣化させ、改変し、または、抑制することにより、または、そのようなデータにアクセスできないようにする侵害行為について、少なくとも軽微ではない事件に関し、犯罪行為として処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。

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第 5 条 扇動、幇助及び教唆並びに未遂
1.
2.
3.

各構成国は、第 2 条、第 3 条及び第 4 条に示す侵害行為の幇助及び教唆を扇動する行為が犯罪行為として処罰され得ることを確保する。
各構成国は、第 2 条、第 3 条及び第 4 条に示す侵害行為の実行を試みる行為が犯罪行為として処罰され得ることを確保する。
各構成国は、第 2 条に示す侵害行為に対し、第 2 項を適用しないことを決定できる。

第 6 条 制裁1.

2.

各構成国は、第 2 条、第 3 条、第 4 条及び第 5 条に示す侵害行為が、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある刑事制裁によって処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
各構成国は、第 3 条及び第 4 条に示す侵害行為が、少なくとも長期 1 年ないし 3 年の間の拘禁刑とする刑事制裁によって処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。

第 7 条 加重事由
1.

2.

各構成国は、第 2 条第 2 項に示す侵害行為並びに第 3 条及び第 4 条に示す侵害行為が共同
令 98/733/JHA に定義する組織犯罪の枠組み内で実行された場合、それらの条項に示すレベルの制裁とは別に、少なくとも長期 2 年ないし 5 年の間の拘禁刑とする刑事制裁によって処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
構成国は、その侵害行為が重大な損害を発生させた場合、または、重要な利益を害した場合に第 1 項に示す措置を講ずることもできる。

第 8 条 法人の法的責任
1.

2.

3.

各構成国は、当該法人内において主導的な立場にあり、以下に基づき、個別に行動し、または、その法人の組織の一部として行動する者により、その法人の利益のために実行された第 2 条、第3 条、第4 条及び第5 条に示す侵害行為に関し、法人が法的責任を負い得ることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) その法人を代表する権限；または、(b) その法人の代わりに決定を行う権限；または、(c) その法人内の管理権を行使する権限。
第 1 項に示す場合とは別に、構成国は、第 1 項に示す者による監督または管理が欠如していたことにより、その権限の下にある者によって、その法人の利益のために第 2 条、第 3 条、第 4 条及び第 5 条に示す侵害行為の実行が可能とされた場合、法人が法的責任を負い得ることを確保する。
第 1 項及び第 2 項に基づく法人の法的責任は、第 2 条、第 3 条、第 4 条及び第 5 条に示す侵害行為の実行者、扇動者または共犯者である自然人を相手方とする刑事手続を排除してはなら
167

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）ない。
第 9 条 法人に対する制裁
1.

2.

各構成国は、第 8 条第 1 項による法的責任を負う法人が、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある制裁によって処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。その措置は、刑事制裁である罰金と刑事制裁ではない制裁金を含めるものとし、また、以下のようなそれ以外の制裁を含める：(a) 公的な利益または助成の資格剥奪；(b) 商取引活動業務の一時的または恒久的な資格剥奪；(c) 法務上の監督の下に置くこと；(d) 法務上の解散命令。
各構成国は、構成国は、第 8 条第 2 項に基づき責任を負う法人が、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある制裁または措置によって処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。

第 10 条 裁判管轄権
1.

2.

3.

4.

各構成国は、以下の場合において、第 2 条、第 3 条、第 4 条及び第 5 条に示す侵害行為に関し、その構成国の裁判管轄権を定める：(a) 侵害行為の全部または一部がその構成国の領土内にある場合；または、(b) その構成国の国民のいずれかの者による場合；または(c) 当該構成国の領土内にその本店をもつ法人の利益に関し。
第 1 項(a)に従って裁判管轄権を定める場合、各構成国は、以下の場合を含め、裁判管轄権をもつことを確保する：(a) その侵害行為がその構成国の領土上の情報システムに対する侵害行為となるか否かを問わず、侵害行為者が構成国の領土上に物理的に所在している時にその侵害行為を実行する場合；または、(b) その侵害行為者がその構成国の領土上に物理的に所在している時にその犯罪行為を実行するか否かを問わず、その侵害行為がその構成国の領土上の情報システムに対するものである場合。
法律に基づき、その構成国自身の国民をまだ引渡していない構成国は、それが適切なときは、その構成国の領土外において、その構成国の国民のいずれかの者によって実行された場合、第2 条、第 3 条、第 4 条及び第 5 条に示す侵害行為に関するその構成国の裁判管轄権を定めるため、及び、その侵害行為を訴追するために必要となる措置を講ずる。
ある侵害行為が複数の構成国の裁判管轄権の範囲内にあり、かつ、関係する全ての国が同じ事実を基礎として有効に訴追し得る場合、関係する構成国は、それが可能なときは、単一の構成国に訴追を集中することを狙いとして、どの構成国が訴追するかを決定するため、協力する。その目的のために、その構成国は、その構成国の法務当局の間の協力及びそれらの法務当局の活動の調整を容易にするために欧州連合内に設置された組織または仕組みに付託することがで
168

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

5.
6.

きる。以下の要素がその順に考慮に入れられる：－ その構成国が、第 1 項(a)及び第 2 項により、その領土内においてその侵害行為が実行された構成国であること、－ その構成国が、その実行者が国民である構成国であること、－ その構成国が、その構成国の中でその実行者が発見された構成国であること。
構成国は、第 1 項(b)及び第 1 項(c)に定める裁判管轄権の規定を適用しない、または、特定の事件または状況に対してのみ適用することを決定できる。
構成国は、その構成国が第 5 項を適用する場合、理事会の事務総局及び欧州委員会に対し、それが適切なときは、その決定が適用される特別の事件または状況の指示を付して、通知する。

第 11 条 情報の交換
1.

2.

第2条、第3条、第4 条及び第5 条に示す侵害行為と関連する情報を交換する目的のために、かつ、データ保護の法令に従い、構成国は、その構成国が、業務遂行上の国内連絡部局をもつこと、及び、その構成国が、1 日 24 時間及び週 7 日間利用可能な既存の業務遂行上の連絡部局ネットワークを利用できるようにすることを確保する。
構成国は、理事会の事務総局及び欧州委員会に対し、情報システムに対する攻撃と関連する侵害行為に関する情報交換の目的のためにその構成国が任命した連絡部局を通知する。事務総局は、他の構成国に対し、その情報を転送する。

第 12 条 実装
1.
2.

構成国は、2007 年3 月16 日までに、この枠組み決定の条項を遵守するために必要となる措置を講ずる。
構成国は、2007 年 3 月 16 日までに、理事会の事務総局及び欧州委員会に対し、この枠組み決定に基づき構成国に課された義務を構成国の国内法に国内法化する条項の正文を送付する。
理事会は、2007 年 9 月 16 日までに、情報提供に基づいて作成された報告書及び欧州委員会からの報告書を基礎として、構成国がこの枠組み決定の条項を遵守した範囲を評価する。

第 13 条 発効
この枠組み決定は、EU 官報上で公示した日の翌日から 20 日目の日に発効する。

2013 年 8 月 12 日にブリュッセルにおいて行われた。
理事会として議長 N. Schmit
169