報告事項

一般財団法人東近江三方よし基金
2017 年度
１

事業報告

寄附集めと助成制度の創設
公益活動を支援するための財源となる当基金への寄附を増やすため、当基金の知名度向上に取り組んだ。当基金が募集する寄附のテーマを下記の 7 分野とし、寄附申込時に選択できることとした。これらの仕組みについて、東近江市内の経済団体やイベントの実行委員会等に当基金の取り組み内容について説明した。その結果、それぞれの団体から総額 410,170 円の寄附があった。また、それ以外にも寄附の申し出を既に受けており、次年度に向けて助成制度の在り方について理事会で議論した。当基金では、助成制度の第一弾として、自然資本をベースにした持続可能な公益活動を支援することを目的に助成制度を創設することとなった。なお、税理士などの専門家を招き、寄附意識の醸成のため遺贈寄付セミナーを開催した。
【当基金が支援する分野（合計７分野）】◉暮らしを支える◉地域の食と農業を支える◉森里川湖のつながり保全・活用◉子ども・若者を支える◉生業・起業・ものづくりを支える◉再生可能エネルギーを支える◉基金の運営を支える【遺贈寄付セミナー】2018 年 2 月 27 日（火）東近江市福祉センター ハートピア 参加者 12 名
山北洋二氏（全国レガシーギフト協会、ファンドレイジング協会理事）
江波千佳氏（税理士、全国レガシーギフト協会理事）

基調講演：山北氏
２

講演後の意見交換会

スタートアップ支援
地域課題の解決につながる活動のスタートを支援するため、環境省からの助成（地域循環共生圏モデル事業）を活用し、地域のプラットフォームである東近江市環境円卓会議の運営に参加した。既に活動している団体については、コミュニティビジネス懇談会を開催し団体の運営や経営について専門家）からアドバイスを受ける機会を設けた。
1

３

コレクティブインパクト実証事業
困難な地域課題を解決するため、地域の利害関係者が課題を共有し、社会システムの問題点を改善す

るコレクティブインパクト実証事業に取り組んだ。本年度は、全国コミュニティ財団協会が実施する研修会に参加すると共に、下記の 2 つのテーマに取り組んだ。
（１）イヌワシの棲む健全な森づくり
これまで東近江市内で活動していた団体の動きや、行政の施策とその効果などを整理・分析した。その後、利害関係者が集い円卓会議を開催することで課題を共有したことにより、今後イヌワシが棲み続ける健全な森づくりを実現するには具体的な中身の検討と補助金ではない独自資金の調達が重要であることが確認され、行政によるワーキンググループの設置につながった。
【円卓会議】2017 年 12 月 2 日（土）東近江行政組合 参加者 45 名

ローカルサミット第５分科会の様子（２）担い手対策と若者の就労支援
市内の中小企業における担い手不足が始まっている一方で、地域の若者やひきこもり等の就労支援
では数百人の就職希望者が市内に存在する。これらのサポートに関連する関係者の活動や連携についてヒアリングし課題を掘り下げた。その課題について関係者で共有する円卓会議を開催した。
【円卓会議】2018 年 3 月 14 日（水）東近江市福祉センター ハートピア 参加者 30 名
論点提供者：
2着席者：東近江市福祉総合支援課
東近江市仕事づくり応援センター
東近江圏域働き・暮らし応援センター〝Tekito-″
若者就労サポート
京都新聞
会議運営：東近江市ラウンドテーブル運営委員会

まちのわ会議の着席者

４

まちのわ会議の会場全体

東近江市版ソーシャルインパクトボンド
地域課題の解決や地域活性化を実現するため、民間資金を活かす仕組みとして取り組まれてきた東近

江市版 SIB について、当基金が中間支援組織としてコンソーシアムを組織し、厚生労働省の「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」の委託を受け、地域課
題の解決につながる仕組みについて実証調査を行った。
本年度実施した事業は、地域課題をビジネスの手法で解決する取り組みのスタートアップを支援する「コミュニティビジネススタートアップ支援事業」と、働きづらさを抱える方々の就労訓練等を受け入れる事業者を支援する「中間的就労支援事業」の 2 つを設定した。
（１）コンソーシアムの構成と評価体制
本事業を実施する体制を以下に図で示す。中間支援組織である「一般財団法人東近江三方よし基金」と、社会的投資を扱う金融会社「プラスソーシャルインベストメント株式会社」、「東近江市」は三者で協定を締結し、社会的事業者については、募集を行い、選考会にて事業者（２事業５団体）を決定した。

3

10 月 10 日～10 月 31 日までの 22 日間で、プラスソーシャルインベストメント株式会社が募集を行ったところ、総数 125 口が集まった。その出資者の内訳は以下のとおりである。
契約数

口数

企業

４件

１４口

個人

８１件

１１１口

合計

８７件

１２５口

今回の募集にあたり、団体ごとの資金調達の難易度に差はなかった。なお、出資者の約７割程度は顔の見える関係で事業者とつながりのある方であった。今後、更なる出資者の拡大を目指すためには、募集の情報提供手法や募集時期などを再検討する必要がある。なお、企業からの出資は複数口数（３～５口）であり、出資口数に上限（５口まで）を設けていることが関係者を増やすことに貢献しているといえる。一方、個人からの出資はそのほとんどが小口（１～２口）であり、一口２万円の設定により、個人出資のハードルが下がっていることがわかった。
（３）成果の評価結果●（株）みんなの奥永源寺①「ホームページを構築し、ホームページからの直販が出来るようにする。」
商品価格が決定し、HP にて販売開始の告知が出来た。4 月に予定している販売開始時には、ネット上のカード決済が可能となる。

シコンコスメパンフレット②「特産品「シコンコスメ」の販路獲得のための営業を 30 社以上に対して行い、先方の名刺を提示」
9 月に開催された「ダイエット＆ビューティーフェア」と、2 月に開催された「ギフトショー春２０
１８」の 2 つの展示会を中心に営業活動を行った。合計 7 日間で２５２社との名刺交換を達成した。
アンケートによると、A 評価（発売したら発注したい、もしくはサンプルセットの購入者）が９６社、B 評価（発売しての反響や売れ行き次第で発注を検討したい）が５４社あった。

5

③「特産品「シコンコスメ」の販売契約を 10 社以上締結し、契約書を提示」
前述の営業成果の内、2 月 15 日時点において、発注の申し入れのあった店舗は、県外 7 社、県内 8社である。A 評価と回答した事業者は 96 社であり、今後発注は増えていくものと考えられる。
●地球ハートビレッジ①「カフェを活動の拠点と位置づけ、運営が継続するよう来客数の増加を図るためのマーケティング」
2017 年 8 月～2018 年 2 月のカフェ利用者は 2,462 名、講座＆工房、ギャラリー利用者は 247 名であった。地元フリーペーパーや雑誌に取り上げられ広報できたことなどが成果につながった。

中野ビレッジにおけるカフェの開催②「情報発信を担う人材が 5 名以上育成されており、その人材の情報が公開され、情報発信が実践」
広報ライター5 名を育成し、情報発信新聞「TESORA」2000
部を発行した。
③「講座を開催する人材（有償ボランティア）が 3 名以上登録され、その人材の情報が公開され、講座が実践」
がま口バッグ講座講師２名、シャドウボックス講座講師１
名、DIY 講座講師４名が登録され、定期的に講座を実施している。

●特定非営利活動団体 TeamKonQ①「具体的な媒体によって、中間的就労の場の「見える化」を図り、相談や参加がしやすい環境が作られている。
」
すでに請け負っている仕事の発注元へ、改めて取組の意味と当事業の内容について説明を実施した
ところ、自社以外の作業現場を見学する企業があり、中間的就労の場の拡大につながった。事業期間中に新規請負作業が 13 種類追加されたことから、それぞれの事業者に本事業の意義等を伝えることにより、企業側が本人の働き方に合わせられるようになっただけでなく、今後の担い手として採用できる人を紹介してほしい旨要望が来るようになった。また、自治会や民生委員、営農組合の方々への情報提供により、これまで見えていなかった対象者の情報が入るようになった。
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啓発活動報告【2017 年 10 月 5 日～2018 年 2 月 15 日】

日時

内容

対象者

10／12

東近江圏域自立支援協議会就労部会

行政・福祉関係者【組みについて周知】
10／22

中小企業における社員研修

企業社員【組み及び雇用についての発信を実施】
11／3
11／15
12／2
12／19
1／12

抜塚地区においてイベントの実施
滋賀県高次脳機能障害検討委員会

行政・医療関係者【組みについて周知】
東近江市ローカルサミット【組み状況などについて発表】

行政・住民・関係者

東近江圏域自立支援協議会【事例発表】
東近江圏域あんしんネットワーク研修【取り組み及び事例発表】

1／8

行政・福祉関係者
民生委員・関係者

東近江三方よし研究会

医療、介護関係者【事例発表】

行政・地域住民

弁護士協会研修

1／29
2／6

地域住民

弁護士

【事例発表】
育成会【取り組み及び事例発表】

地域住民②「関係機関によるチーム支援を行うため、地域特性を踏まえた情報共有・連携方法を工夫し、自治会等の地域組織も含めた多様な主体とのネットワークが構築されている。」
・地域：民生委員同士の情報共有から当事業を知り、新規相談に繋がったケースあり。
・行政：生活困窮者の利用が増加。また、犯罪行為など障害や困窮ではないも応援や工夫の必要なケースの利用もあり。
・福祉関係機関：社協の若者支援事業からの利用や作業所からの実習など、当事業の特性（複数の現場）を活用される連携ケースもあり。
・ハローワーク：長期に渡り職安利用を継続している中高年の方の紹介あり。面談では具体的な意欲や得意が見えない方のアセスメントとして依頼あり。
・企業：仕事の依頼（新規）あり。雇用側として、当事業の現場の見学実施。
・その他：軽犯罪を繰り返す若者への支援の事例として弁護士協会が現場見学を実施。
生活困窮者自立支援法の担当機関が他県より複数見学。
③「新規参加者 15 名を受け入れると共に、対象者に継続的に関わり、社会参加を支援できている。
」
2 月 15 日までの実施期間に、新規の継続利用対象者は 17 名であった。今年度の企業就労者は 6 名
7であり、全員継続就労に至っている。企業側へ当事業やその事業の利用者である事を提示したうえで就労していることから、就労後の継続支援を東近江圏域働き・暮らし応援センターが実施することで継続就労に至っている。
●株式会社イージェイファクトリー
①「より多くの対象者に就労のきっかけづくりを行うための工夫がなされているとともに、新規参加
者 4 名を受け入れている。
」
東近江圏域働き・暮らし応援センターと連携して、民生委員等の地域、生活困窮等の行政、精神病院、ハローワーク等より多くの対象者に就労のきっかけづくりを行い、事業期間中に新規参加者 4 名を受け入れた。
【取組内容】
場所：薪遊庭（東近江市鯰江町 1443）
日時：毎週水・木曜日（週２回）
午前 8 時 30 分～午後 4 時 30 分（昼休み午後 0 時～1 時）
内容：燃料用薪の玉切り、機械を使った薪割り、棚積み、薪の配達、伐採の手伝 等※作業工程の細分化により、対象者の特性を生かし、ステップアップすることにつながった。
【実績】2017 年 7 月から 2018 年 2 月末までに 58 日の中間的就労支援を実施②「顧客や地域に対して、地元企業として果たしている社会的使命（就労支援×環境保全）を、行政等との協力により周知・広報できている。
」
6 月 7 日中央大学の「福祉と雇用のまちづくり」講座、12 月 1-3 日第 10 回ローカルサミット in
東近江実行委員会の「東近江 地方創生のカギは地域の中にある」本、3 月 2 日（予定）の障害者雇用見学会などにおいて、行政等との協力により顧客や地域に対して、周知・広報を行った。なお、東近江市環境基本計画の中に、具体的な取り組み指標が明記され、「小規模地域分散型バイオマス熱供給の取組」の具体例とされると共に、環境（CO2 削減）、経済（地域経済創出）、社会（生活困窮者
自立支援）に貢献するプロジェクトとして冊子（東近江市環境円卓会議発行）に掲載されることとなった。
③「毎週 2 回程度の活動を通じて、参加者のうち 1 名以上が企業等へ就労をしている。」
毎週 2 回程度の活動を通じて、参加者のうち 3 名が企業等へ就労した。

薪割り作業：玉切り

薪割り作業：薪割り機●あいとうふくしモール運営委員会①「「農作物の生産、加工、販売等を通して、地域の農地を守る。
」という特長をいかし、より多くの対8

象者に就労のきっかけづくりを行うための工夫がなされている。
」
2017 年 7 月 7 日よりほんなら屋にて加工場（おにぎり屋）をオープンさせた。農場では、天候に左右されることが多く、安定的な就労の場の提供が難しかったが、加工場の整備により天候や季節に左右されず毎日安定的な仕事を提供できることとなった。
おにぎりのメニューは、地域の高齢者が作ったレシピをベースにしており、味噌や梅干しは地域の高齢者がほんなら屋で作ることから、中間的就労の利用者との交流につながっている。
②「愛東地区を中心とした地域の拠りどころとなるため、民生委員等への働きかけができている。
」
中間的就労のチラシを新たに作り直し、地域の民生委員の会議に出席した。中間的就労の説明をしたうえで、対象者等の情報提供を依頼した。会議の場で、「自分の地域にいる。」「チラシを渡しておく。
」などの意見があり、今後につながることが期待された。
③「あいとうふくしモール型の中間的就労のしくみをつくりつつ、登録者が３名から５名に増加している。
」
登録者数は５名となり、週に 1 回の農場作業や、週 2 回のおにぎり加工などに従事してもらった。
各登録者の紹介元は、地元の方からや行政窓口、養護学校など様々であった。
（４）成果評価●2017 年度コミュニティビジネススタートアップ支援事業選考会（評価）日時：2018 年３月１４日（水）10:00-12:00
場所：市役所本庁新館３階 320 会議室【目的】○ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）を活用したコミュニティビジネススタートアップ支援事業において、採択した２事業者が当初設定した年度末の成果目標を達成したかどうかを判定し、評価する。
〇事業者が今後も持続可能な経営をできるようアドバイスをする。

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実施内容 ： SIB に取り組んだ 5 事業者の成果報告と出資者や参加者との交流会
参加人数 ： 40 人
●アンケート結果 ： 回収率 40％
１： 東近江市内 53％

・

滋賀県内 47％

・

他(兵庫県)

２： 2016 年度もしくは 2017 年度に東近江市版 SIB 事業に出資していただきましたか?
◉出資した 30％

◉出資していない 70％

３： 今後、地域の社会的な事業に出資したいと思いますか?
◉思う 76％

・ 思わない 0％◉わからない 24％◎例えばどんな事業に出資してみたいですか?
◉子どもの虐待防止 ◉子ども食堂 ◉食と農を通して地域をつなぐような事業 ◉新商品の開発 ◉新卒学
生や若い人への支援、働く場づくり ◉自立できそうな可能性を感じさせる取り組み ◉耕作放棄の改善につながる取組み ◉事業者の思いや熱意が感じる取組み ◉地域における公益的な取組で初期投資を必要とするような事業 ◉社会的に孤立している方の社会参加につながるような事業 ◉森林の活用 ◉商店街の学生起業バージョン ◉コミュニティビジネス

◉長年無償ボランティア活動で町を支えている

活動 他、応援したい

東近江市版 SIB 成果報告会（６）その他の成果と課題①個人の質的変化からみた成果
本事業においては、各団体のプロジェクトごとにロジックモデルを設定し、成果評価を実施した。
中でも、中間的就労支援事業においては、その事業そのものの成果だけでなく、利用者個人の質的な変化（価値観や地域との関係性等）を見える化することで、地域の中で提供される中間的就労の場の意義が見いだされるものと考えられる。そこで、今回対象となった事業所のある利用者のケースを掘り下げ、その質的変化と地域との関係性の度合い、内容について見える化した。その結果から、適正な時期に的確な働きかけがなされることが重要であると共に、利用者の言動により、地域の変化も大きくなることが分かった。また、東近江市の就労支援で大切にされている「10 年後の彼の人生を太らせること」の具体的な中身が明らかとなった。就労支援の成果評価では、一般的に就労した人数という定量的評価が中心となるが、今後は本人と地域の質的変化に注目していくことにより、地域共生社会の実現に近づく就労支援の在り方が見えてくると考えられる。
②金銭的価値の評価●収益事業が地域にもたらす成果評価（コミュニティビジネススタートアップ支援事業）
本事業に取り組んだ 2 団体が想定している年間売り上げは下記のとおりであり。合計、約 10,000 千円の売り上げが地域経済にもたらされることとなる。なお、その原材料や雇用などは地域で賄われるも12のが多く、地域経済循環率の向上にも貢献するものである。この 2 団体が 10 年間事業を継続すると想定すると、地域にもたらされる経済効果は約 1 億円にも上る。
・株式会社みんなの奥永源寺：売上予定 6,000 千円（H30）
・地球ハートビレッジ：売上予定 4,380 千円（H30）●就労につながることによる将来負担の軽減（中間的就労支援事業）
本事業では、働きにくさを抱える若者の就労を支援することで、将来的な公的負担を減らすことに貢献できたと考えられる。生活保護受給者の年間受給額について、過去の試算※を参考にすると、最低でも年間 1,000 千円の扶助費が必要と言われている。下記団体から、一般就労につながった人数を考慮すれば、年間 9,000 千円の将来的に必要な扶助費が削減できたことになる。利用者がひきこもったままで就労につながらなかった場合、複数年にわたって生活保護を受給することになることは容易に想像が出来る。その年数が 10 年でも 90,000 千円の経済的損失を防いだ成果があると想定できる。
・特定非営利活動団体 TeamKonQ：6 名企業就労・株式会社イージェイ・ファクトリー：3 名企業就労※ナショナルミニマム研究会「貧困格差に起因する経済的損失の推計」作業チーム（2010a）では、厚生労働省『第 62回被保護者全国一斉調査』（2010 年 7 月 1 日実施）の個票データを用いて、①母子世帯・その他の世帯に属する世帯、②世帯主が施設に入所あるいは病院等に入院していない世帯、③世帯主に障害・傷病の状況がない世帯、④単身世帯、といった要件を満たす世帯の扶助額（介護・医療扶助を除く）を世帯主の年齢階層別に集計した。それによれば、年間の扶助額は 106 万円（60 代前半）～130.3 万円（20 代後半）となった。

③SIB の仕組みを活用することによる成果
今回、東近江市で実施した５事業者にヒアリング調査を行なった。本報告書の末尾ではあるが地域共生社会を形成していく上で重要だと考えられる３つのキーワードにまとめ、それぞれについて簡単
ではあるが触れておきたい。
●覚悟
地域共生社会を実現するためには、それぞれの役割をもった方々の「覚悟」が必要となってくる。事業者にとっての「覚悟」は当然、該当する課題およびそれらの解決に向けた事業に取り組みをすすめる
こと自体である。しかし、それらは「ほっとけない」という反射神経的なものであることも多く、無自覚にすすめられていく。ゆえに、結果としてその「個人」に過大な負担を強いることになり、バーンア
ウトなどの問題も引き起こすとも考えられる。しかし酷なことであるが、個人として「覚悟」を決める
ことなく、まして地域として「覚悟」が共有されることがない。
しかし、SIB はアウトカムの設定プロセスによって、自分たちの取り組む課題やその深さ広がりを再認識しする機会になり、またそのプロセスを多くのステークホルダーを巻き込む形で展開できたことにより、支えられつつ覚悟を決めるきっかけとなったように見受けられる。覚悟の自覚・共有ツールとして SIB は一定の役割を果たしたといえる。今回取り組んだ４つの SIB はそれらを「見える化」させる作用が一定確認された。
もう一歩踏み込んでみると、覚悟を支える感受性が背景に存在していることがより鮮明に明らかになった。アウトカム実現のためには、つながりやそれをベースにした広がりが重要になってくる。ただ、それらは無機質なつながりでなく、専門外の課題でも「まちの問題」として当事者として見抜く眼差しがベースとなったつながりであることに気づかされた。例えば、「チーム困救」が働きづらさを抱13

えた若者を森の仕事につなぐ時に、森が抱える課題、それが生活に及ぼす影響などについて把握した上で、当事者にそれらをきちんと伝えている。そのことにより「働きづらさを抱える若者」は「まちの問題」の解決の主体的当事者としての役割を担えることに繋がっていった。
換言すれば、生活者としての課題の捉え方、そしてそれを連続のものとして認識しつなげていく力
量とも言える。今回、東近江市の取り組みは、キーパーソンの日常的な公式・非公式の価値共有としてのつながりが背景に大きく寄与しているともいえる。地域共生社会を志向する際に、個別の課題をまちの課題として統合できるかどうかは大きな鍵となるとすると、この豊かな生活世界における感受性、当事者性は共生社会の実現に不可欠なものといえる。
最後に、自治体側の「覚悟」についても触れておきたい。SIB に向き合うことで「成果主義」に移行するということは市民に対して「厳しいことをいう」という覚悟を強いられることになる。突き詰めれば本来厳しくもなんともない当然のことなのであるが、これまでのカルチャーからすると一つの大きな転換を意味する。ただ、これは短期的・過渡期的な様相である。これは、住民と行政の距離感を変える取り組みであり、役割を変化させる好機ととらえるべきである。
●オーナーシップ
二点目は「コミュニケーションとしての SIB」というポイントである。コミュニケーションツールとして地域社会の中で SIB が果たした役割は媒介役ともいえる。つながりや絆が叫ばれるが、多様な世代が実際に新たにつながりをつくることは実際には困難である。特にそういった手がかりを一切持てない市民も一定数存在している。そういった意味で「参加のデザイン」としての意味合いは強い。それらは、個人と団体をつなげ、資金的支援でつながっている。しかし、同時にその資金提供者のまちへのまなざしや行動に変容がみられる。SIB を契機に形成されたつながりが価値創出につながっている。
インパクトを意識しなければ往往にして自分の団体のみで完結する「自前主義」が基本となってしまう。しかし、共生社会をベースとした「目指したい未来」「創り出したい未来」に紐づけた自分たちの活動は協働体制が不可欠になる。
「株式会社みんなの奥永源寺」は株主自体も多くの市民が支えている。代表である前川氏の地域に対する深い愛情に共感した市民が出資者として会社の屋台骨を形成している。これもまさしく社会的投資である。新たな株式会社モデルとも言える。
社会的投資は、共感をベースとしながら社会的収益を生み出すお金の流れといえる。一方的な関係性を打破し、健全なオーナーシップを形成する。それらは固定的な役割を溶解する。消費者としての市民からの脱却や、「支援するーされる」という固定的な図式を転換させる。
●見えないものを可視化そして新陳代謝
今回の取り組みを進めた団体に共通するのは、強さとともに弱さを露呈できるチカラである。総じて現状を「模索だ」、「完璧でない」と謙虚におっしゃる。一方で困難に向き合う信念と強さを内包し弱い部分を認識できていることが、つながりの形成や受援力につながっている。コレクティブインパクト
として地域共生社会の実現を見た時に、弱さを補完し合うパートナーシップの形成が必要となってくる。その際に地域の資源をきちんと資源として捉え合う力量が重要となる。それは換言すれば、「普通にあるもの」が資源や地域のチカラとして認識されるということである。
「チーム困救」の取り組みや「中野ビレッジハウス」の取り組みで見られたものは、等身大の自分たちの「意味や意義」を相互に価値化しあっているとも言える。相互にということは、支援する人、支援14

される人という固定的な役割や位置付けを越えていくことを意味する。等身大の自分の価値を認識してくれる人の存在に気づき出会える。そういった存在を可視化（見える化）させるということがつながりという点では非常に重要なのである。
二つ目は「あるもの」の認識、日常をつくるということの可視化である。団体は取り組みや発信を通じて「価値を認識してくれるひとたち」の存在に気づくことができる。自分たちの取り組む課題や価値を受容し、支援してくれる存在との出会いは大きな力となっている。この連続の営みが「日常」へと埋め込んでいく作用につながっているまたそれらは当事者の変化や意欲を第一に考える営みでもあった。
当事者の変化を無理やり制度の枠組みや既存の枠組みにはめ込むことなく、臨機応変にそして柔軟に受け止めている。がゆえに、共通していたのは課題が持ち込まれる場であるということ。個人の孤立だ
けでなく、地域の課題や孤立がどんどん持ち込まれている。
例えば「中野ビレッジハウス」では、周囲に住むアルコール中毒の方を包摂し、その中で役割を創出
し地域での居場所や関係性を構築していた。従来の地域の常識では排除的に扱われてきたものを中心に「場」を創り出す、ある意味での新陳代謝が働いている。
そもそも「制度」はできた段階から陳腐化するともいえる。社会の状況や当事者の環境も少しずつ変化していく。新たな孤立や排除が常に生まれるといっても過言ではない。東近江市の取り組みを概観して気づいたことは、先述のような健全な新陳代謝がエコシステムとして機能しているということである。組織論をベースに考えても通常、組織は拡大志向をもち、専門分化していく中で、拡大と専門性をもてばもつほどビューロクラシー化がすすむと言われている。また、社会からの規範性の要求も加わり、「存続のための存続」と称されるような状況に陥ることもままある。また、規範性は「異質な人」
を排除せざるを得ない段階がくる。
東近江市の新陳代謝はこれまでを否定せず、これまでを活かしながら足りないもの、新たな課題への対応を創り出している。それは組織を作ることが目的でないことが前提として共有されていることが大きい。
「異質な人」の排除をよしとせず、包摂する仕組みの模索が続いていく。
今後、SIB の債権を地域の金融機関などで購入できる仕組みなどの工夫が急務の課題である。SIB には広く市民に課題の存在、担い手の存在を知ってもらう効果があることは既に述べたが、より普遍的なサービス供給主体である金融機関が窓口での販売が可能になれば、「アンプ」と「スピーカー」の役割はより強くなる。
５

全体運営等
2017 年 6 月 12 日 法人設立登記<理事会>◎第 1 回理事会 2017 年６月 27 日
協議事項 第１号議案 業務執行理事等の選定について
第２号議案 公益認定申請について第３号議案 選考委員会設置要綱の制定について
第４号議案 臨時評議員会の開催及び目的事項の決定について◎第２回理事会 2017 年 8 月 18 日
議決事項 平成 29 年度会計に充当するための資金借入限度額の議決について
15

協議事項 第 1 号議案 寄附の受け入れ
第 2 号議案 応援したい案件について
第 3 号議案 応援の仕組みについて◎第 3 回理事会 2018 年 2 月 1 日
協議事項 第 1 号議案 選考委員の変更について
第２号議案 助成制度の提案◎第 4 回理事会 2018 年 3 月 19 日
協議事項 第 1 号議案 平成 30 年度事業計画(案)
第 2 号議案 平成 30 年度収支予算(案)＜業務執行理事会＞◎第 1 回業務執行理事会 2017 年 7 月 24 日
事務局運営について
テーマ別寄附の扱いについて
案件組成の仕組みについて◎第 2 回業務執行理事会 2018 年 1 月 10 日
助成制度の創設について
事務局の運営について◎第 3 回 業務執行理事会 2018 年 2 月 1 日
公益認定申請について理事会の進行◎第 4 回業務執行理事会 2018 年年 3 月 9 日
平成 30 年度事業計画と収支予算について
その他 地域商社の資金調達について＜公益認定申請＞
2018 年 2 月 13 日 滋賀県に公益認定申請提出（3 月 15 日審査開始）＜第１０回ローカルサミット in 東近江＞
2017 年 12 月 1 日～3 日

東近江市で開催された第 10 回ローカルサミット in 東近江の企画・運営について、実行委員会に参加し、当基金の普及啓発に取り組んだ。
＜2017 年度 寄附者一覧＞
東近江市 SEA TO SUMMIT 実行委員会
稲穂会
第 10 回ローカルサミット in 東近江実行委員会

附属明細書
特記すべき重要な事項は無し

16

報告事項

公益財団法人東近江三方よし基金
2018 年度事業報告書

１ 調査研究事業
厚生労働省が実施する「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業（地域課題型事業）」に取り組んだ。テーマと社会的事業者、出資
募集金額等は以下のとおり。
〇コミュニティビジネススタートアップ支援事業（すべて成果目標達成）
・ぐるりの家（募集金額 50 万円）
産後うつに陥る母親を増やさないため、親子で通う様々な経験のできる場所の提供とマイ助産師制度の構築により、保護者間の交流促進、育児不安や孤独感を軽減し、女性の新しい働き方を考える機会につなげる。
成果目標の達成状況①8 種類のイベントを企画開催する。
→対象者や内容がさまざまなイベントを３０案考え出し、８種類のイベントを開催した。
②イベント等への参加者に対しアンケートを実施し、ニーズ調査を行う。
→全イベントのアンケート実施
イベントの対象者のニーズを企画段階からしぼることで、これからの活動に必要なデータを収集できた。
アンケート結果では主に自由記述欄から考察することが多く、ニーズ把握には重要であった。
③オリジナルの子育てシステムを、次年度から運用できるよう構築する。
→新事業「訪問型子育てサポート事業」を次年度からスタート
・政所茶生産振興会（募集金額 50 万円）
政所茶の販路拡大と政所茶のブランディングを行うことにより、生産者の生産意
欲を向上させ、政所茶の生産拡大を目指す。
成果目標の達成状況①生産コストの 3 倍の価値で購入してくれる人を獲得するためのアンケート調査を実施する。
→「ハルカス大茶会」に出展し、お茶に関心のある富裕層をターゲットに 22,000～
28,000 円/kg の価格でお茶を提供するとともに、その反応を考察した。
②政所茶の特性を生かしたモニタリングツアーを実施する。

→「お茶と暮らす、丁寧な暮らし」をテーマに、ターゲットを都市部在住の田舎好き
で、生活に余裕のある方、農業に興味のある方、自然や山村風景の好きな方と様々な方向けに、計 8 本のツアーを実施。手摘み・手もみ紅茶づくりツアーを今年度
4 回実施。アンケートの結果、満足度は、とても満足が 85％、やや満足が 15％だった。時間が足りないとの声も聞かれた。
③政所茶を取り巻く物語を情報発信していけるウェブサイトの開設を行う。
→政所茶の基本情報の正確な発信と現場ならではの生の声を発信することで他の政所茶を紹介する web サイトとの差別化を行い、政所茶のブランド力が向上するような運営を目指す。
政所茶生産振興会公式 HP https://mandokoro-tea.com

手摘みツアーの様子
公式 HP トップ画面＜出資説明会＞
7 月 27 日（金）15 時から 16 時半 湖東信用金庫本店

参加者 60 名＜出資募集＞ 7 月 20 日～8 月 20 日
＜出資者数＞ 30 名
〇世代を超えて地域でつくる子どもの居場所事業（すべて成果目標達成）
・社会福祉法人東近江市社会福祉協議会（募集金額 50 万円）
様々な地域資源と組み合わせた子どもの居場所づくりを通じて、貧困や障害等
様々な理由で孤立している子どもやその保護者と地域をつなぐことを目指す。
成果目標の達成状況①つながりの増加：関係者にアンケート調査し、事業実施前より知り合いや友人が増えている。
→【アンケート結果より】
・約半数(１６２人中７１人)の子どもたちが友達が増えたと回答

・サマーの会～子どもの未来を語る会～（募集金額 50 万円）
障害児を持つ保護者が子どもの未来を選択できる環境を整えるため、保護者の会と障害のあるなしに関わらず若者の中間的就労の場の提供から就職につなげる活動を行う団体（Team 困救）が連携し、現行制度や東近江市内の動きを学び・体験する場をつくる。
成果目標の達成状況①つながりの増加：保護者にアンケート調査し、事業実施前より知り合いや友人が増えている。
→会に参加した方の 93％が「ちょっと元気が出た」「とても元気が出た」と回答
参加者の声「参加者から家族へ、参加者から出会ったことのない、同じ悩みをもつ同士へ・・・など、人の‘つながりが拡がっていく’可能性が感じられた」②団体の状態の変化：相談できる人が周りに増えている。
→会に参加したことで‘相談すること’に対して、気持ちの変化があった方が 29％
参加者の声「相談への抵抗感が減るとともに、相談する先を知り、‘相談できること
が子どもの未来を明るく前向きに考えること’を実感」→県外施設見学に参加して「‘視野を広げたこと’で、漠然としていた希望や子どもの未来像に具体性が出てきた」「‘新たな支援者との出会いが、今後のアクションへの刺激’となった」③地域の状態の変化：世代や障害・貧困の有無に関わらず、就労の機会が提供されていることを知っている人が増えている（民生児童委員へのアンケート調査にて確認）。
→世代の違いや障がい・貧困の有無に関わらない就労機会の提供がされていることを初めて知った方が 100％
参加者の声「実際の‘働く場を見たことで、わが子の働く将来像が描けるようになり、
子どもの未来の選択肢の拡がり’がうかがえる」

勉強会の様子

県外施設見学会

＜出資説明会＞
11 月 15 日（木）10 時半から 12 時 湖東信用金庫本店

参加者 36 名＜出資募集＞ 11 月 16 日～11 月 30 日
＜出資者数＞ 30 名
〇事業報告会
今年度の東近江版 SIB 事業（４事業）について、成果等を発表した。
3 月 9 日（土）10 時から 12 時 東近江市福祉センターハートピア２階

２ 公益活動助成
環境保全と起業支援を目的とする寄附（八日市経済クラブ、東近江市 SEA TO SUMMIT
実行委員会、ローカルサミット in 東近江実行委員会、深尾昌峰様）を財源とし、助成制度を創設した。ワーキングを３回開催し、自然環境を活用した新・近江商人応援事業募集要項を策定し、募集を開始（９月２日～）した。※相談１件【自然環境を活用した新・近江商人応援事業 趣旨】
気候変動や人口減少、超高齢化といった大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かして自主的に取り組むことが求められています。
これらの大きな課題と地域が抱えているローカルな課題は、共通の背景を持っています。
経済活動がグローバル化するにつれ、物やお金の流れが大都市へと集中したこと、それと同時に若い世代が地域を離れてしまったことなどが一例です。地域にとって、若年層の流出や極端な高齢化は、これまで有効に活用されてきた地域資源（自然資源、人的資源、人工資源、
社会関係資源など）の遊休化を加速させるといわれています。最近ではこのような地域の問
題が積み重なり、森林の放置による獣害や災害の発生、地場産業の破たん、疎遠な近所付き合いによる孤独死の増加、コミュニティの崩壊など、地域社会の存在自体が危ぶまれるような事態も起こり始めています。
一方、これらの事態の解決に取り組むと同時に、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギ
ーの活用、生物多様性の保全といった環境に配慮した持続可能な社会への転換も強く求められています。環境問題の主な原因もまた、我々の社会経済活動による環境への影響が自然の許容範囲を超えてしまったためであり、我々が暮らす社会そのもののあり方を問い直すことが求められています。
これまで東近江市では、市内を中心に活動する様々な人たちが参加し、地域が本来持っている自然の恵みや人々の力を最大限に活かしつつ、毎日の生活の中で豊かさを感じられるような地域社会の将来像とそれを実現するための道筋づくりが進められてきました。具体的には、環境への悪影響を大幅に減らしながら（2030 年までに市内からの温室効果ガス排出量を 1990 年比で 50％以上削減）、暮らしや仕事の様々な場面で、地域の豊かな自然とのつながりや、地域の人同士のつながりが生まれ、地域の人材や資金が地域の中で活発に活かされるような社会を目指しています。
東近江三方よし基金では、このような市の目指すべき将来社会像の実現につながる、社会的に意義のある事業を助成の対象事業とします。
具体的な要件は以下の通りです。
・東近江市の豊かな自然資源（森里川湖）を活かした事業であること
・エネルギー消費の削減、生物多様性の保全など、環境に配慮した事業であること
・地域経済の活性化に貢献する事業であること
・地域の人と人とのつながりが生まれるような事業であること
・持続可能な東近江市の将来社会の実現につながる事業であること
・地域の課題解決につながる事業であること【対象団体】
東近江市内で事業を行う団体もしくは企業（個人は対象外）【助成額】
１団体あたり 100 万円まで
【募集・申請・選考の流れ】
a. 募集（年 1 回程度、協力企業名等を記載し募集する。
）
b. 一次選考(書類選考)
c. 二次選考(選考委員会による合議)【選考の視点】
本助成の選考においては、次の 5 点を考慮して選考をすすめます。
a. 応募書類はすべてそろっているか、記入漏れ・添付漏れがないか
b. 申請事業が本助成の趣旨や条件に合致しているか
c. 本助成活用の意義はあるか〈他の財源(寄附・事業収入等)では不可能か〉
d. 実施団体の活動に公益性があるか
e. 申請事業の実施に、特に下記の点で社会的な意義があるか□ 必要性(ニーズを把握し、反映していること)□ 独自性(独自のアプローチがあること)□ 実現性(成果を挙げるために具体的な計画・予算・人的資源があること)□ 公益性(定量的にも定性的にも環境、経済、社会の視点から効果があること)□ 有効性(事業の成果が事業者の育成に寄与し地域の課題解決のために有効であること)【助成金の支払い方法】
本事業の助成金は、下記の要領で支払いを予定します。
a. 採択決定後、申請額の 8 割程度を前払い。
b. 事業終了後開催される成果評価委員会にて最終支払額を決定し、支払う。
【助成対象事業実施期間】
2019 年 8 月 1 日～2020 年 3 月 31 日
【助成申請・相談受付期間】
2018 年 9 月 2 日～2019 年 7 月 1 日 17 時まで
３ 未来資本創出事業（コレクティブインパクト創出事業）〇イヌワシの棲む森づくり（鈴鹿の森おこしワーキング）
行政（林業振興課と森と水政策課）と事業者、市民等によるワーキングを設置し、具体策を検討中。100 年先を見越した森林ビジョンについて検討するとともに、2 つの部会に分かれて具体策を検討した。
関係者らによる WG 設置だけでなく、一般の方向けに課題を共有するための円卓会議を開催し、森林林業に関係がない方に情報発信できた。
なお、集落単位で地域 WS を開催し、所有者の意向も確認しながら方針を検討できた。

円卓会議開催（12/19）

木を使う P 試作品〇担い手対策と子ども若者
子ども若者を対象に支援を行う団体等にヒアリングし、
東近江市版 SIB 事業を提案し、実施した（先述）。評価委員会において、「量」で測れるものだけでなく、「質」の変化に注目するべきでないかとの指摘があり、今回は「個人の変化」「団体の変化」「地域の変化」を評価した。子どもの居場所などの交流の場が、地域に大きな変化をもたらすことが報告された。

子ども向けアンケート

評価委員会（3/8）

４ 不動産活用11 月開催の理事会で承認された、蒲生岡本町の土地と建物の寄附について、12 月に登記移転登記が完了した。次年度以降、ガリ版技術の伝承等公益活動に活用予定。
当寄附について、全国コミュニティ財団協会が創設した「全国地域貢献顕彰」において会長賞を受賞した。

〇寄附者〇不動産の表示土地（評価額 7,021,620 円）所
在 東近江市蒲生岡本町字東街道
地
番 ５７４番地
目 宅地
地
積 ５９５・０４平方メートル
建物（評価額 389,164 円）所
在 東近江市蒲生岡本町 ５７４番地
家 屋 番 号
５７４番
種
類 居宅
構
造 木造瓦葺２階建
床 面 積 １階 １４５・４５平方メートル
２階
９６・６９平方メートル

５ 社会的投資促進（仕組みづくり）
本年度の SIB 事業から、インターネットでの登録（エントライで検索）が可能となった。
なお、前回の理事会で承認を受けたことから、公益財団法人東近江三方よし基金、湖東信用金庫及びプラスソーシャルインベストメント株式会社は、地域における社会的投資推進に向け、相互協力及び連携に関する基本的事項について協定を締結した。これに基づき、11/16
からの出資募集に当り、湖東信用金庫本店に対象事業の紹介ブースを設け、手続きに必要なタブレットを設置した。募集期間中、この場所で申し込んだ方が数名おられ、事務局ではブースにて相談対応に当たった。

６ 視察受入れ当基金への視察依頼の実績は表のとおり。資料代として、1,000 円/人の負担をお願いしている。
2018年度 視察対応実績
日時

団体

人数

4月13日 京都大学等

2名

6月15日 全国コミュニティ財団協会

31名

7月9日 埼玉県北本市議会

10名

7月18日 滋賀県議会行財政働き方改革特別委員会

13名

7月18日 滋賀県立大学

1名

7月23日 長野県未来基金

1名

8月5日 三重県名張市梅が丘市民センター

12名

8月30日 福岡県久留米市健康福祉部

2名

9月7日 環境パートナーシップ会議

2名

9月12日 中央大学宮本太郎ゼミ

26名

9月26日 愛媛県西条市

3名

10月15日 龍谷大学里山学研究センター

41名

10月22日 静岡県富士市議会

11名

10月25日 国交省都市局まちづくり推進課

2名

11月1日 福井県越前市白山振興会

17名

11月8日 北海道紋別市議会

9名

12月13日 環境省有識者会議意見交換会

6名

1月13日 IIHOE現地検討会

13名

1月31日 厚労省社会保障担当参事官室2名

2月12日 新潟県新潟市

2名

2月19日 愛知県新城市

17名

2月26日 NPO法人京都地球温暖化防止府民会議、滋賀県立大等

4名

７ 寄附金実績（2019.3.31 現在）（円）
前年度分（一般財団法人東近江三方よし基金）

410,170

一般財団法人2018.4.1～2018.7.１

500,000

公益財団法人2018.7.2～2019.3.31

2,554,390
合計

3,464,560

内訳
冠寄附600,000 小林事務機株式会社

台風被害支援525,944

あぐりステーション

170,000（テーマ別）
暮らしを支える
地域の食と農を支える

0120

森里川海のつながり

223,500 STS実行委員会他

子ども若者を支える

20,778 東近江市商工会青年部他

生業・起業・ものづくり

780,001 八日市経済クラブ他

再生可能エネルギー

25

基金の運営を支える

1,144,192 深尾様他

合計

3,464,560

小林事務機株式会社寄附贈呈式
東近江市商工会青年部寄附贈呈式
８ 会議運営等評議員会 2018 年 5 月 14 日（月）東近江市役所新館 317 会議室
業務執行理事会 ①2018 年 4 月 24 日（火)、②6 月 28 日（木)、③7 月 19 日（木)④9 月 19 日（水）、⑤10 月 29 日（月)、⑥12 月 19 日（水)、⑦2 月 6 日（水)、⑧3 月 13 日（水)理事会 第 1 回 2018 年 5 月 7 日（月）第 2 回 2018 年 8 月 2 日（木）第 3 回 2018 年 11 月 15 日（木）第 4 回 2019 年 3 月 28 日（木）９ 普及啓発等〇公益認定感謝祭開催
日時：2018 年 9 月 2 日（日）10:00-12:30
会場：ショッピングプラザアピア４階アピアホール
プログラム：● 第 1 部 10:00-10:20
設立記念式● 第 2 部 10:20-11:30
基金を生かすクロストーク
コーディネーター

深尾昌峰氏（当基金副理事長、龍谷大学政策学部教授、東近江市参与）
コメンテーター〇江波千佳氏（全国レガシーギフト協会理事、税理士）〇岩根順子氏（当基金評議員、サンライズ出版株式会社代表取締役社長、NPO 法人三方よし研究所専務理事）〇池永肇恵氏（当基金評議員、元滋賀県副知事）● 第 3 部 11:45-12:30
ソフトドリンクで乾杯＆1 分スピーチ

参加者：寄附者、関係団体、金融機関、行政等 90 名

〇寄附付き自動販売機の設置
東近江市立ガリ版伝承館に寄附付き（26 円/本）の自動販売機を設置した。

〇寄附月間（１２月）啓発活動
わくわくコラボ村に出展（１２月１日）
ラジオスイートに出演（１１月最終週、１２月一週目）
東近江スマイルネット「こんにちは市役所です」にて寄附月間を紹介

わくわくコラボ村出展ブース

報告事項
公益財団法人東近江三方よし基金
2019 年度事業報告

１ 調査研究事業
地域課題の解決や地域活性化を実現するコミュニティビジネスのあり方やそれを支える
仕組みについて調査研究を進めた。
【厚生労働省】「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」の委託を受け、地域課題の解決につながる仕組みについて実証調査を行った。
①コミュニティビジネススタートアップ支援事業
地域課題をビジネスの手法で解決する取組として２団体を採択し、東近江市版 SIB
により事業実施した結果、成果目標を達成したと認め出資いただいた方に償還した。
選考会：2019 年 6 月 10 日（月）評価委員会：2020 年 2 月 14 日（金）出資募集額：500,000 円×2 団体＝1,000,000 円（実行団体①）Laque：自家製ぶどうによるワイン醸造を実現するための資格取得等
事業

成果目標

8,000本のワインの販路計画の作成。

ぶどうを育てワインを醸造・魅力ある地域経営
ワイン日記をSNSに週一回以上発信する。
に乾杯プロジェクト

醸造技術を習得し、成果報告会に実物を持参す
る。

評価結果

達成
状況

顧客リスト（飲食店・小売店65店舗、個人469人）から、想定年間販売本数を65店舗×12本/店
舗/月×12カ月＋個人469名×2本/年=10,298本/年と立てられることから、8,000本/年を超える販路計画であった。

達成

Facebook、Instagraｍ、Twitterでﾜｲﾝや農園の内容を､事業期間中(2019年8月1日～2020年1月31日
約26週)に､週1回以上のﾍﾟｰｽで60回発信できた。

達成

ヒトミワイナリー等で醸造技術を習得して、出資者交流会に実物を持参した。（報告会は第三者評
価委員会後のため、出資者交流会で代用する。）

達成

（実行団体②）Subaco.プロジェクト：空き家を活用したシェアオフィスの開設
事業

成果目標

評価結果

ペルソナを設定して、19回大阪市内等で広報活動
ペルソナ（サービス・商品の典型的な利用者像）を行った。さらにHP開設、ロゴ作成、チラシのブを設定して広報活動を実施。
ラッシュアップも行った。
田園にとけこむシェアオ
市内外で月額利用オーナーを10人集める。
フィスsubaco.を育むプ
ロジェクト

広報活動により10名の利用申込を得た。

1)百済寺ブランド認証協議会との連携、2)百済寺
地域とのつながりの構築（自治会との連携プログ 樽の関係者との連携、3)百済寺町の初集会での説
ラムづくり）。
明､4)地域向けのオープンデーの開催を実施し
た。

達成
状況
達成

達成

達成

選考委員：委員長
委員 矢島之貴（公益財団法人東近江三方よし基金 理事）
谷田良樹（公益財団法人東近江三方よし基金 監事）②若者支援事業（働くマインド育成プロジェクト）
地域共生社会づくりの核となる福祉部門の担い手の確保、定着率の向上を目指してマインド勉強会を開催する事業を東近江市版 SIB で実施した結果、成果目標を達成したと認め出資いただいた方に償還した。
（実行団体）Team conQ：福祉部門で働く若者の離職を防ぐための勉強会の開催
選考会：2019 年 6 月 16 日（日）評価委員会：2020 年 2 月 14 日（金）出資募集額：1,000,000 円

事業

成果目標

働くマインド育成プロ
ジェクト

評価結果

達成
状況

「気づきシート（仕事の価値観）」において、「視野が広がった」が最も多く55.2％、次いで「がんばってみよう」が43.1％、「少し光が見え勉強会により参加者が、気づきを獲得している。
た」、「考え方変わった」、「そういう考え方もあるんや」が29.3％等と参加者全員がプラスの変化にもチェックしていた。

達成「コトバシート」において、働くマインド勉強会で獲得したコトバで、働く現場で思ったり、使ったりするコトバが、「ある」が51名（96.2％）
で、「ない」が2名（3.8％）であった。

達成「物語シート」において、働くマインド勉強会
価値創造思考でとらえなおした事例が見える化で 後、働く現場での言動や行動の変化が、「ある」きている。
が51名（96.2％）で、「ない」が2名（3.8％）で
あった。

達成

課題解決思考ではなく、価値創造思考ができる「共感できるコトバ」を獲得している。

選考委員：委員長
委員
野村正次（公益財団法人東近江三方よし基金 理事）
谷田良樹（公益財団法人東近江三方よし基金 監事）【国土交通省】日本総研が実施した「まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・
ボンドの活用調査検討に向けた実証事業」を受託し、東近江市版 SIB を「民間まちづくり」に活用するための実証調査を行った。
（実行団体）一般社団法人がもう夢工房：空家の活用と少子高齢化の課題を解決するため、東近江三方よし基金が支援する公益活動７分野の「生業・起業・ものづくりを支える」に該当する「ガリ版伝承によるまちづくり活動」をさらに飛躍させることを目指して事業を実施した。東近江市版 SIB で実施した結果、成果目標を達成したと認め出資いただいた方に償還した。
出資者：〇湖東信用金庫（理事長） 45 口〇株式会社イトーキ（代表取締役社長） 40 口〇株式会社寺嶋製作所（代表取締役社長） 36 口選考会：2019 年 8 月 26 日（月）評価委員会：2020 年 2 月 7 日（金）出資募集額：3,630,000 円
事業

成果目標

評価結果

①全体構想の策定にあたっては、地域の方を対象にした意 蒲生地区まちづくり協議会が主催で「蒲生地区に見交換会等を開催し本事業の周知を図ること。

ガリ版伝 ②全体構想には、ビジネスプランの具体策を明記する。
承を活かおけるガリ版伝承を考える会」を３回開催
全体構想を策定し、ビジネスプランの具体策を示
した。

達成状況
達成

達成

したまち
づくり

③ガリ版技術等の伝承を担う専門事務官を設置すること。

専門事務官を設置した。

④工房として活用できるよう空き家のリノベーションを完 トイレの設置と外壁の補修を行い、工房としての了すること。

活用が可能となった。

達成

達成

選考委員： 委員長
委 員
吉田定男（東近江三方よし基金理事）
澤村博（東近江三方よし基金理事）

3 月 1 日に予定していた事業報告会は新型コロナウィルス感染拡大防止のため延期した。

２ 公益活動助成
当基金が支援する分野に対して、一定寄附があった案件について、テーマを設定し助成制度を創設した。また、寄附者の希望により設置する冠基金による助成制度を創設した。
＜当基金が支援する分野（合計７分野）＞◉暮らしを支える ◉地域の食と農業を支える ◉森里川湖のつながり保全・活用◉子ども・若者を支える ◉生業・起業・ものづくりを支える ◉再生可能エネルギーを支える ◉基金の運営を支える【自然環境を生かした新・近江商人応援事業】
当基金が支援する分野のうち「森里川湖のつながり保全・活用」および「生業・起業・
ものづくりを支える」への寄附を活用し 2018 年度に創設した助成事業に対して、1 件の応募があり選考会を開催した。
採択団体：SISTER HILLS シェアラボ＠妹（代表：音雨音木工所）

採択金額：1,000,000 円
取組内容：シェア工房の立上げ。地元木材を活用した家具工房を中心に、木に触れることを目的としたワークショップの開催、障害者施設の木工部門と連携した作業場づ
くり、カフェの併設等を目指す。
選考会：2019 年 8 月 26 日（月）選考委員：委員長
委 員
遠藤恵子（東近江三方よし基金 理事）
金再奎（東近江三方よし基金 理事）【2018 年 9 月台風 21 号被害に対する緊急支援（愛東梨生産出荷組合）】
2018 年度から募集した寄附金をメッセージを添えて贈呈した。
寄附者数：48

助成金額：803,024 円

贈呈日：7 月 17 日（水）

【新型コロナウィルス対策のための子ども・若者への緊急サポート】
当基金が支援する分野のうち「子ども・若者を支える」として、新型コロナウィルス対策に対する寄附金を募り、子どもたちを支える団体の活動を支援するため、次のとおり事
業募集を行った。
〇対象とする活動
新型コロナウィルス感染症の拡大および政府・自治体・行政機関などの対応に伴い、余剰食材を有効活用して子どもたちへ食事を届けるサービスや様々な困窮家庭へ食材を届けるサービスなど資源の循環と地域の困りごと解決を実現する活動〇対象団体
東近江市内で事業を行う団体（グループも可）もしくは企業（個人は対象外）〇助成額
上限 10 万円 ※5 件程度を想定〇決定までの流れ
書類による選考
選考は、理事長が選任した選考委員会が行う。
〇選考の視点
申請事業が本助成の趣旨や条件に合致しているか〇助成金の支払採択決定後、寄附が集まり次第申請額を支払い〇助成事業のサポート事業の実施期間中、より効率的なサポート活動を実現するため NPO 法人まちづくり
ネット東近江等との連携をサポート〇助成対象事業の実施期間
2020 年 3 月 9 日～2020 年 4 月 3 日〇助成対象事業の募集期間
2020 年 3 月 12 日～2020 年 3 月 27 日 5 団体から応募があり、選考は 2020 年度に行う。

＜冠基金＞現在 2 つの冠基金を設置「小林事務機株式会社（仮）」基金：
ガリ版等印刷技術の普及活動の応援（2018 年度）600,000 円「東近江の森と人をつなぐ あかね基金」：
下記の助成制度を創設（2019 年度）2019 年度末 1,000,000 円

【東近江の森と人をつなぐ あかね基金助成事業】
森林の保全や資源の活用、山村文化の継承などを実現するためにいただいた寄附により東近江の森と人をつなぐ あかね基金を創設し、それを活用した助成事業を募集したところ 5 団体から提案を受けた。助成制度の概要は以下のとおり。
・対象とする活動
森の保全、森の機能の活用、森の資源の活用、都市との交流、山村の活性化、森の文化の継承、その他、本基金の趣旨に適う活動
・対象団体
東近江市内で事業を行う団体もしくは企業（個人は対象外）
・助成額a.

１団体あたり 50 万円以内（ビジネス化を主たる目的としない活動）b.

１団体あたり 100 万円以内（主にビジネス化を目的としている活動）

・助成金の支払a. 採択決定後、申請額の 8 割程度を概算払い
b. 事業終了後開催される成果発表に基づき、選考委員会にて最終支払額を決定する。
・助成事業のサポート事業の実施期間中、開始・中間・最終の各段階において、成果目標を達成するためのアドバイスを行う。
・助成対象事業の実施期間
2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日
・助成対象事業の募集期間
2020 年 1 月 15 日～2020 年 3 月 16 日 5 団体の応募があり選考は 2020 年度に行う。

３ 未来資本創出事業（コレクティブインパクト創出事業）
困難な地域課題を解決するには、地域の関係者が課題を共有し、社会システムの問題点を改善するよう連携しながらそれぞれの役割を果たすことが重要である。そのような社会的なインパクトを創出する利害関係者の連携を促進するため、下記の地域課題に取り組んだ。
・地域で育むローカルアイデンティティ
過去に東近江市版 SIB に取り組んだ事業者等地域の課題解決に取り組む関係者が森
里川湖のつながりを意識し、共に支え合い豊かに暮らす価値観を醸成するため、ビジョ
ンづくりや取組成果の見える化を行い行政と市民による地域創生を実現するコンソー
シアムを構築する情報交換会を下記のとおり開催した。
9 月 1 日（日）延べ参加者数 115 人（以下詳細）
3 月 14 日（土）新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止

名

称

開催日時

ハツカイ
２０１９年９月１日（日）１１時００分～１７時００分

開催場所

タテベコーヒー目 これまで東近江三方よし基金が支援してきたＳＩＢ事業を的始めとした社会的事業や公益活動の紹介。
 社会的事業、公益活動のかけ合わせによる新しいつながり、展開の創造。
 社会的事業、公益活動を支える行政の人に地域の活動やつ
ながりを感じてもらう。
 多くの市民に社会的事業、公益活動の取組を知って話して頂く機会とする。

内容・１セッションの進め方（概ね９０分）
進行者からセッションの目的、スケジュールの説明（３分） 約５分
実践者からの活動報告（１０分程度×２） 約３０分
意見交換
全員参加で３名１グループをつくりバスセッション（２５分：２０分話、５分意見発表） 約２５分
進行者、実践者によるセッションのまとめ対談（１０分）
約１０分
休憩 約２０分
・セッションごとに●×■などのかけあわせのテーマを設定する。
（以下セッション）■１１：００－１２：３０

紡 ツムグ

子ども産み育てる ターゲット 女性 参加者２３名
おさんで子育てを考える会（
×里山保育（））■１２：３０－１４：００

語 カタル

地域を語る ターゲット 高校生、大学生 参加者４３名
東近江市そこら高校生ライター
×龍谷大学伊庭チーム 映画、冊子作成■１４：００－１５：３０

働 ハタラク５ 提携融資制度の検討
地域金融機関と連携し、コミュニティビジネス支援など地域の課題解決や地域の活性化に貢献する融資制度を検討し、利子補給等基金による支援策と、社会的収益の評価に関する
東近江市環境円卓会議との連携を創出した（環境省助成事業）。
＜制度融資検討ワーキング＞
東近江市内で地域課題の解決や地域活性化に取り組む主体を資金的に支援する融資制度を
湖東信用金庫との協働により立ち上げるため、ワーキングを設置し検討した。
〇目的 東近江市内で持続可能な地域の実現を目指して、地域課題の解決や地域活性化に取り組む主体を支援する融資制度を創設することを目的とする。
〇検討項目①公益性の評価のあり方と具体策②融資制度の内容③関係機関の連携方法
④啓発戦略
〇開催概要
第 1 回 10 月 11 日 公益性評価のあり方
第 2 回 11 月 25 日 融資制度の内容
第 3 回 12 月 24 日 関係機関の連携方法と啓発戦略
第 4 回 2 月 13 日

シミュレーション〇制度案の検討結果検討した融資制度の体制については、次の図のとおりであり、持続可能な東近江市の実現に貢献するため、当基金は、公益性の評価（環境・経済・社会の視点）を担う役割が考えられる。

また、次の図のとおり、この制度を普及させるため、公益性の高いビジネスを発掘し育成する場が必要であることから、ソーシャルビジネス創出プラットフォームの創設を検討した。このプラットフォー
ムは、金融機関と当基金が共催することとし、社会的投資に特化した金融会社であるプラスソーシ
ャルインベストメント株式会社、龍谷大学に設置されたユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターへ協力を求めることなどを検討した。

６ 社会的投資促進事業
当基金と東近江市、プラスソーシャルインベストメント株式会社の三者協定に基づき、社会的投資と行政補助金（コミュニティビジネス支援事業）の改革を組み合わせた東近江市版
SIB を実施した。
また、当基金とプラスソーシャルインベストメント株式会社、湖東信用金庫の三者協定に基づき、地域の課題解決や地域の活性化につながる社会的投資事業を検討し、地域金融価値創造協議会（京都信用金庫・北都信用金庫・湖東信用金庫）から「SDGs 時代における地域金融機関の新たなエコシステム創出事業」を受託し、具体的な支援策として社会的投資を実現するまちづくりファンドの創設支援やコミュニティビジネスの案件調査などに取り組んだ。

７ 普及啓発＜「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく

実行団体への伴走支援＞
公益財団法人信頼資本財団から実行団体の採択を受けた次の団体の伴走支援を行った。
①お産＆子育てを支える会：県内の開業助産師等がメンバーとなり、共同助産所の開設、妊産婦への継続ケア、主体的な出産・子育ての啓発事業、開業助産師の発掘・育成事
業に取り組む。
②一般社団法人 Team Norishiro：引きこもりなどの孤立した全ての人を対象に、継続的な働くステージ（中間的就労の場）を提供するため、地域の未利用資源を活用する薪の生産とリサイクル着火材づくりを統合し事業継続の基盤を整える。
＜わくわくコラボ村出展～東近江市市民活動推進交流会～＞
12 月 7 日にショッピングセンターアピア４階で開催されたイベントに出展した。参加者に、当基金の活動や寄附月間、休眠預金の活用等について参加者 1,400 人に PR した。

＜寄附付きドリンクの試行＞
飲食店での寄附付きドリンクの販売による PR 効果を検証するため八日市本町の飲食店に協力いただき試行した。次年度以降寄附付きドリンクの協力店を拡大し、更なる寄附金の獲得に取り組む。
協力店舗と寄附金額①パンカフェ KOKON～江近～ 2,050 円②Bar いかきん商店 3,200 円

＜自動販売機の設置＞
東近江市立ガリ版伝承館以外の設置場所について、関係機関へ働きかけを行った。
ガリ版伝承館自販機 寄附額：40,250 円（2020 年度振込）＜全国植樹祭しが 2021 苗木のホームステイ＞
これまで当基金の事業を活用した団体（子ども食堂等）に苗木のホームステイをお願い
し、森里川湖の関係性を次世代に意識していただくきっかけとした。育てた苗木を持って2021 年度に開催予定の全国植樹祭へ参加いただくよう依頼した。

８ 寄附総額（2020.3.31 現在）
2017 年度（一般財団法人）

410,170 円

2018 年度（公益財団法人）

3,054,390 円
不動産

2019 年度（公益財団法人）

5,454,739 円
1,761,302 円

合計

10,680,601 円

内 訳

（円）
寄附金額

冠基金

冠基金（小林事務機株式会社）

600,000

冠基金（東近江の森と人をつなぐ あかね基金）

寄附金残高
0

600,000
1,000,000

1,000,000

0

台風21号緊急支援

803,024

803,0240

あぐりステーション

275,0000

275,000

5,454,739

0

5,454,739

0

0

0

120

0

120

森里川湖のつながり

328,391

160,000

168,391

子ども若者を支える基金

269,857

0269,857

生業・起業・ものづくり

783,001

640,000

143,001

再生可能エネルギー

25

0

25

基金の運営を支える

1,166,444

01,166,444

10,680,601

1,603,024

9,077,577

ガリ版伝承を支える（不動産）
暮らしを支える分野指定 地域の食と農を支える
寄附

助成額

合計

９ 視察受入れ実績( )内は視察者人数

4 月 10 日 JICA(1)
5 月 29 日 滋賀県庁(3)、みずほ銀行(2)
6 月 15 日 厚生労働省老健局他(4)6 月 19 日 草津市まちづくり協働課(1)
6 月 26 日 みずほ情報総研(2)7月3日

滋賀県庁(1)

7月3日

東京都稲城市(2)7月5日

長浜市市民活動課(5)7 月 18 日 UR 都市機構(3)8月6日同志社大学大学院総合政策科学研究科(5)8月8日

京都市住宅課(1)

8 月 20 日 日本経済研究所・日本政策投資銀行(3)8 月 26 日 中小企業庁(2)8 月 28 日 日本都市センター(3)8 月 28 日 福岡県飯塚市(2)10 月 9 日 新潟県糸魚川市(1)10 月 11 日 日本総研(1)10 月 16 日 東京都杉並区議会(16)10 月 23 日 北海道東川町都市建設課(7)10 月 23 日 滋賀銀行本店(1)
10 月 25 日 東京都小平市議会(9)10 月 28 日 みずほ情報総研(1)11 月 8 日 環境省主催 SDGs リーダー研修会(40)
11 月 22 日 NHK(1)12 月 21 日 島根県雲南市(6)1 月 15 日 岩手県陸前高田市(7)1 月 24 日 大阪府泉州未来会議下見(3)1 月 24 日 群馬県前橋市(4)1 月 28 日 山形県上山市議会(5)2月4日

埼玉県つくば市(2)2月6日静岡県袋井市議会(10)2 月 12 日 久留米市健康福祉課(6)3 月 15 日 センミラ会議(49) 新型コロナウィルス感染拡大防止のため延期
計 31 団体、160 名

１０ 会議運営＜評議員会＞
第 1 回 6 月 24 日 2018 年度決算報告、評議員・理事の選任

＜みなし評議員会＞
11 月 22 日 理事の選任について＜理事会＞
第 1 回 5 月 30 日 2018 年度事業報告・決算報告、事務局長の選任、評議員会の開について
第 2 回 6 月 24 日 役員（理事長、副理事長、業務執行理事、常務理事）の選定、各種規程等の制定について
第 3 回 9 月 30 日 借入限度額、臨時評議員会の開催、各種規約等の制定、「東近江の森と人をつなぐ あかね基金」の創設について
第 4 回 1 月 29 日 事業の進捗状況、令和 2 年度の取組について
第 5 回 3 月 30 日 2020 年度事業計画・予算について（みなし理事会）＜業務執行理事会＞
第 1 回 4 月 9 日 2019 年度事業計画、組織体制について
第 2 回 5 月 7 日 組織体制、休眠預金等に係る資金分配団体の募集、雇用条件
第 3 回 5 月 30 日 理事会の議案、評議員＆理事＆監事の意見交換について
第 4 回 7 月 17 日 ガリ版伝承によるまちづくり活動募集、自然環境を生かした新・
近江商人応援事業、休眠預金の活用について
第 5 回 8 月 19 日 冠基金の設置、理事会の開催について等
第 6 回 10 月 29 日 ガリ版伝承によるまちづくり活動に関する契約について等
第 7 回 11 月 18 日 ファンドの創設、休眠預金活用に関する説明会の開催について等
第8回 1月8日

東近江の森と人をつなぐ あかね基金助成事業について等

第 9 回 3 月 18 日 子ども若者を支える基金活動団体選考会、事務所移転 等

１１ 滋賀県立ち入り検査
検査日：11 月 12 日（火）9:30-16:00
検査を行う職員：
検査結果：認定を受けた申請内容と実態に重大な相違はなく、運営等についても概ね適正であると認められた。

１２ その他＜休眠預金の活用＞
休眠預金の活用としては、本年度は公益財団法人信頼資本財団が資金分配団体の申請主体となり、関西圏域のコミュニティ財団が連携して実施（伴走支援等を受託）することとなった。今後、当基金が資金分配団体となれるよう可能性を検討していくこととした。
＜新型コロナウィルス感染症対策＞
1 月から国内でも猛威を振るう新型コロナウィルス感染症については、感染防止策として様々な活動の自粛が要請され、市内でも休校措置がとられることとなった。給食食材等のフードロス問題と共働き家庭等での食事のニーズをつなぐ仕組みを応援する助成事業を急遽協議し実施した。その後、事業所の休業要請や営業の自粛により収入を絶たれた方も増加しており、今後益々地域の資金ニーズは高まると予想されることから、当基金においてもこれまで以上に資金調達のニーズとその可能性を探っていくこととした。
＜運営体制の強化＞
当基金においても、年度末には視察受入れのキャンセルや講演会・研修会のキャンセルが相次ぎ、その影響は今後も継続することが予想される。当基金の運営や、各種団体の資金ニーズにこたえるための体制強化に更に取り組むため、全国コミュニティ財団協会等との連携を強化しその情報収集に努めた。今後、運営費を含めた助成活動の充実や、毎年運営に寄附していただける仕組みを構築し、必要経費の安定確保に取り組みたい。