特定非営利活動法人ひろしま NPO センター

総会

規程（目的）第１条この規程は、特定非営利活動法人ひろしま NPO センターの総会の運営に関し必要な事項について規定し、その適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。

（総会の種別と構成）第２条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とし、正会員をもって構成する。

（機能）第３条総会は、定款に定めるもののほか、以下の事項を議決する。
(１)事業計画及び活動予算並びにその変更(２)事業報告及び活動決算の承認(３)役員の選任、解任(４)その他理事会が必要と認める重要な事項（総会の開催）第４条通常総会は、毎年 1 回会計年度終了後 3 か月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)理事会が必要と認めたとき(２)正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して召集の請求があったとき(３)監事から招集があったとき（総会の招集）第５条総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。
２．代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときには、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を少数するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 1 週間前までに会員に通知しなければならない。

（総会の議長）第６条総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）第７条総会は、正会員数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。（総会の議決）第８条総会の議決は、この定款に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する正会員を除く出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．総会における正会員の議決権は、会費の口数にかかわらず 1 会員 1 票とする。
３．理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の会員が書面又は電磁記録により同意の意思を示したときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（書面評決等）第９条やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は電磁記録をもって表決し、又は出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の規定により表決した正会員は、全 2 条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。（議事録）第１０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)日時及び場所(２)正会員総数及び出席者数（書面評決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）(３)審議事項(４)議事の経過の概要及び議決の結果(５)議事録署名人の選任に関する事項２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名、押印したうえ、この議事録をこの法人の事務所において据え置かなければならない。
３．前 2 項の規定に関わらず、正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)総会の決議があったものとみなされた事項の内容(２)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(３)議会の決議があったものとみなされた日(４)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（事務局）第１１条 総会の事務局には、事務局長がこれに当たる。
（改廃）第１２条 この規則の改廃は、理事会の決議による。付１．この規程は令和元年７月１日から施行する。

則特定非営利活動法人ひろしま NPO センター理 事 会 規 程（目的）第１条この規程は、特定非営利活動法人ひろしま NPO センターの理事会の運営に関し必要な事項について規定し、その適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。

（理事会の構成と機能）第２条理事会は、理事をもって構成す。
２．理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１)総会に付議すべき事項(２)総会の議決した事項の執行に関する事項(３)その他この法人の業務の施行に関する事項（理事会の開催）第３条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)理事会は毎事業年度 2 回以上必要な時に代表理事が招集する。
(２)理事現存数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載する書面をもって召集の請求があったとき(３)定款第 13 条 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき２．代表理事が理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面及び電磁的記録をもって、少なくとも開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。但し、全役員の同意があるときには、この手続きを経ずして開催することができる。

（理事会の議事）第４条理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
２．理事会において、理事現在の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
３．理事会の議事は、この定款に別段の定めある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４．監事は理事会に出席して意見を述べることができるものとする。

（表決等）第５条各理事の表決件は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につき書面をもって表決することができる。
３．前項の規定によって表決した理事は、前条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議事については、事務局において議事録を作成する。
総会の議決は、この定款に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する正会員を除く出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（助言）第６条理事会はこの法人の運営につき必要と認めた場合、助言者・アドバイザーをおくことができる。（事務局）第７条総会の事務局には、事務局長がこれに当たる。

（改廃）第８条この規則の改廃は、理事会の決議による。

付１．この規程は令和元年７月１日から施行する。

則特定非営利活動法人ひろしま NPO センター賃金

規程（目的）第１条この規程は、特定非営利活動法人ひろしま NPO センター（以下「法人」という）に雇用される者[※パートタイマー等も含む]（以下「職員」という）の給与の支給に関する事項を定めるものである。

（遵守義務）第２条法人および職員は、この規定を誠実に守りお互いの信頼を高めるように努力しなければならない。

（賃金体系）第３条

賃金は、次の構成とする。
基本給賃金手当通勤手当・役職手当時間外労働割増賃金割増賃金休日労働割増賃金深夜労働割増賃金（基本給）第４条基本給は、本人の職務遂行能力、経験、技能、年齢等を考慮して各人別に決定する。また、基本給は月給または時給とする（手当）第５条通勤手当は、通勤に要する実費に相当する額を支給する。2役職手当は特定の職位に従事する者に対し支給する。

（割増賃金）第６条月給制職員の割増賃金は、次の算式により計算して支給する。

① 時間外労働割増賃金(1 日 8 時間、1 週 40 時間を超えて労働させた場合)基本給――――――――――――――
１ケ月平均所定労働時間× 1.25×時間外労働時間数② 休日労働割増賃金（1 週 1 日の休日に労働させた場合）基本給――――――――――――――× 1.35×休日労働時間数

１ケ月平均所定労働時間③ 深夜労働の割増賃金（午後 10 時から午前 5 時までの間に労働させた場合）基本給――――――――――――――× 0.25×深夜労働時間数

１ケ月平均所定労働時間２時給制職員の割増賃金は、次の算式により計算して支給する。
①時間外労働割増賃金(1 日 8 時間、1 週 40 時間を超えて労働させた場合)時給単価×1.25×時間外労働時間数②休日労働割増賃金（1 週 1 日の休日に労働させた場合）時給単価×1.35×休日労働時間数③深夜労働の割増賃金（午後 10 時から午前 5 時までの間に労働させた場合）時給単価×0.25×深夜労働時間数（休暇等の賃金）第７条年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。
２産前産後の休業期間、育児・介護休業法に基づく育児休業および介護休業の期間、育児時間、生理日の休暇の期間は、無給とする。

（欠勤等の扱い）第８条欠勤、遅刻、早退および私用外出の時間については、1 時間当たりの賃金額に欠勤、遅刻、早退および私用外出の合計時間数を乗じた額を差し引くものとする。また、時給制の職員についてはその間の賃金を支給しない（賃金の計算期間および支払日）第９条賃金は、毎月末日に締切り、翌月５日に支払う。ただし、支払日が休日に当たるときはその前日に繰り上げて支払う。
２ 月給制の職員が計算期間中の中途で採用され、または退職した場合の賃金は、当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。

（賃金の支払いと控除）第１０条 賃金は、職員に対し、通貨で直接その全額を支払う。ただし、次に揚げるものは賃金から控除するものとする。
① 源泉所得税② 住民税③ 健康保険および厚生年金保険の保険料の被保険者負担分④ 雇用保険の保険料の被保険者負担分⑤ 職員代表者との書面による協定により賃金から控除することとしたもの（昇給）第１１条 昇給は、原則として行わない。ただし、法人の管理・運営契約に変更があった場合等、昇給を行うことがある。
２昇給時の昇給額は、職員の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。

（賞与）第１２条 賞与は、原則として支給しない。

附則この規則は、令和元年７ 月 1 日から施行する。

文書管理規程(目的)第１条この規程は、特定非営利活動法人ひろしま NPO センター（以下、当団体）の文書管理に関する基準を定め、文書保存と廃棄処分を適切に行い、事務の合理的運営に資することを目的とする。

(適用文書の範囲)第２条この規程の適用を受ける文書および帳票は、諸規程、禀議書、議事録、往復文書、通知書、報告書、契約書、証拠書類、参考書類、帳簿、伝票、磁気データ、コンピューターの記憶媒体、フィルム、ビデオテープ、録音テープ、その他会社業務に必要な一切の記録で、一定期間の保存を要するものをいう。

(私有禁止)第３条文書は全て当団体組織内で管理するものとし、私有してはならない。

(文書の主管)第４条文書の主管部署は、幟会館事務所とする。

(文書の保存および処分の原則)第５条各事務所では、事務所責任者の指名により文書取扱担当者を定め、その者は各事務所の文書につき整理、保管、保存及び廃棄の事務をこの規程の定めるところにより行う。但し、現に使用中の文書の整理、保管は各担当者が行なう。

(文書の保存期間の区分と期間の計算)第６条文書の保存期間は法令その他特別に定めのあるときのほか、帳簿はその閉鎖の時、その他の文書は編綴の時から起算する。

(保存期間)第７条文書の保存期間は、原則として別表による。

(保存の方法)第８条一定の事務処理を終えた文書は速やかに編綴するものとし、会計年度ごとに各事務所において編綴し、文書名、保存期間、保存の開始日および終了日、その他文書保存の必要な事項を明記して保存しなければならない。

(保存場所の基準)第９条保存文書を保存するときは、担当者不在時でも容易に引出しできるように整理しておかなければならない。

(保存期間の変更)第１０条 文書の保存期間は、必要に応じ関係部署と協議のうえ、保存期間の短縮または延長をすることができる。
(保存文書の移管)第１１条 組織、分掌の変更等により保存文書の移管の必要が生じたときは、関係部署と協議のうえ、文書の引継ぎを行い、その保管場所を明らかにするために引継書を作成する。
(廃棄処分)第１２条 文書保存期間を経過した文書は、関係部署と協議のうえ、原則として焼却処分とする。
２．保存期間中であっても、事務所責任者が保存する必要がないと判断した場合は、前項の処分方法により廃棄することができる。
３．期限到来後も保存が必要な文書については、事務所責任者が保存に必要な期間を定めて保存を継続するものとする。
[附則]この規程は、平成２４年１１月１日から施行する。別表文書保存期間一覧表I.

永久保存

1.定款及び諸規程定款その他の諸規程及び内規、通達類2.

官公書より受けた免許、許可、認可に関する証書のうち重要なもの3.

重要な契約書及び証書契約書、賃借契約書、保険証書4.

土地、建物に関する書類売買契約書、賃貸借契約書、不動産評価書5.

訴訟に関する書類6.

登記、登録に関する書類、登記権利証等7.

総会議事録、理事会議事録及び監査録8.

決算、会計報告に関する重要な書類損益計算書、貸借対照表、税務申告書および関連書類、伝票（仕訳表）、総勘定元帳 （勘定票）、補助 簿、証憑書類9.

重要な統計及び調査資料

10. 資産に関する書類11. 重要な人事関係書類人事稟議、人事歴（カード類）、源泉徴収簿、賃金台帳

II. １０年間保存1.

会計帳簿及びその他関係書類請求書、領収証（控）、その他これに準ずる書類2.

重要な人事関係書類給料明細書、職制別人員表、賞与・昇給算出表、扶養 控除申告書、所得 税関係書類、健康診断簿、退職者人 事書類3.

稟議書及び添付書類、それに付随する書類

III. ５年間保存1.

各種の予算に関する書類2.

総会委任状及び理事会に関する書類（名義書換代理人が管理するものを除く）委任状、その他理事、会員から報告される重要な文書3.

社会保険に関する帳簿その他関係書類被保険者台帳、資格得喪届、月額変更届、被扶養者異動届4.

社員の勤怠に関する書類
出勤簿（タイムカード）、出張申請書IV. ３年間保存1.

社員の身上異動等の諸届

V. １年間保存1.

その他団体宛に提出された書類、団体名にて発信する書類（控）経理規程第１章

総則（目的）第１条この規程は、特定非営利活動法人ひろしま NPO センター（以下、当団体）の会計処理に関する基準を定め、会計業務を迅速かつ正確に処理し、当団体の収支の状況、財産の状況を明らかにして、能率的運営と活動の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）第２条当団体の会計に関する事項は、定款に定めのある場合のほか、この規程を適用する。

（会計処理の原則）第３条会計の処理および手続きは、特定非営利活動促進法 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計年度）第４条会計年度は、定款に定める事業年度にしたがい、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（会計の区分）第５条会計の区分は次のとおりとする。
(１)特定非営利活動に係る事業会計(２)その他の事業会計（会計責任者）第６条会計責任者は会計担当理事とする。

（規程外事項）第７条この規程に定めのない事項については、事務局長および会計担当理事において協議し、理事長の決裁を得て指示するものとする。

（規程の改廃）第８条この規程を改廃する場合には、事務局長の上申にもとづいて理事会の決裁を受けなければならない。

（細則）第９条この規程の施行に関する細則は、別にこれを定める。第２章

勘定科目および帳簿組織（勘定科目）第１０条 貸借対照表及び活動計算書における勘定科目は別に定める。
（会計帳簿）第１１条 各会計の会計帳簿は、これを主要簿および補助簿とする。
（主要簿）第１２条 主要簿とは、つぎに揚げるものをいう。
(１)仕訳帳(２)総勘定元帳（補助簿）第１３条 補助簿とは、つぎに揚げるものをいう。
(１)現金出納帳(２)借入台帳(３)会員台帳(４)固定資産台帳(５)寄付金台帳（帳簿の照合）第１４条 補助簿の金額は、毎月末日に総勘定元帳の金額と照合しなければならない。
（帳簿の更新）第１５条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
（帳簿書類の保存期間）第１６条 会計関係書類の保存期間は、次のとおりとする。ただし、法令が定める期間がこれを越えるものについては、その定めによる。
(１)決算書類

永久(２)予算書10 年(３)会計帳簿10 年(４)契約書・証憑書類10 年(５)その他の書類7年２．保存期間は、会計年度終了のときから起算する。
３．保存期間経過後に会計関係書類を処分するときには、会計責任者の承認を得なければならない。第３章金銭出納（金銭の範囲）第１７条 この規程で金銭とは、現金および預貯金をいい、現金とは通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる小切手・証書などをいう。
（出納責任者）第１８条 金銭の出納・保管については、出納責任者をおくものとする。
２．出納責任者は会計担当理事が任命する。
（細則）第１９条 出納管理の施行に関する細則は、別にこれを定める。

第４章固定資産（固定資産の範囲）第２０条 固定資産とは、耐用年数１年以上で、かつ、取得価額 10 万円以上の有形固定資産およびその他の資産とする。
（取得価額）第２１条 固定資産の取得価額は次の各号による。
(１)購入に係るものは、その購入価格に付随費用を加算した額(２)贈与によるものは、そのときの適正な評価額（固定資産の購入）第２２条 固定資産の購入に際しては、会計責任者および理事長の決裁を受けなければならない。
（固定資産の管理責任者）第２３条 固定資産の管理責任者は事務局長とする。
（固定資産の管理）第２４条 固定資産の管理責任者は、固定資産台帳を設けて、その保全状況および移動について記録し、移動・毀損・滅失があった場合は会計責任者に報告しなければならない。
（登記および付保）第２５条 固定資産のうち、不動産登記を必要とする場合は登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。（減価償却）第２６条 有形固定資産のうち、土地および建設仮勘定を除き、毎会計年度、定率法（建物については定額法）により減価償却を実施するものとする。
（物品の管理）第２７条 物品として管理しなければならない消耗品・図書などは、固定資産に準じて備品台帳を設け、事務局長が管理するものとする。
（細則）第２８条 固定資産の減価償却および管理の施行に関する細則については別に定める。

第５章予算（予算の目的）第２９条 予算は、各会計年度の事業計画を明確な計数的目標をもって表示し、もって、事業の円滑な運営を図ることを目的として、収支の合理的な規制を行うものである。
（予算編成）第３０条 予算は事業計画案に従って立案し、調整および編成は理事会において行う。２．予算は収支の目的、性質にしたがって大科目、中科目および小科目に区分する。
３．予算の決定は、理事会の承認を得なければならない。
（予備費）第３１条 予測しがたい予算の不足を補うため、予備費として相当の金額を予算に計上するものとする。
（予算の執行）第３２条 予算の執行にあたって、小科目相互間の予算の流用は理事の承認を得なければならない。
２．予備費を支出する必要があるときは、理事長の承認を得て行い、理事会に報告しなければならない。
（予算の補正）第３３条 予算の補正を必要とするときは、理事長は補正予算を作成して、理事会の承認を得なければならない。

第６章（目的）決算第３４条 決算は、一定期間の会計記録を整理し、当該期間の収支を計算するとともに、その期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。
（計算書類の作成）第３５条 会計責任者は、毎会計年度終了後、速やかに、次の計算書類を作成し理事会に提出しなければならない。
(１)

財産目録

(２)

貸借対照表

(３)収支計算書２．計算書類は理事会および総会の承認を得なければならない。

付１．この規程は平成２４年１１月１日から施行する。
２．この規定は平成３０年２月１日から施行する。

則