保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置に関する事務処理要領の制定について（例規通達）
平成３年７月１日群本例規第19号（交規）警察本部長
改正
平成14年３月群本例規第８号（務）
平成25年３月群本例規第13号（総企）
令和３年３月12日群本例規第８号（務）
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）の一部改正に基づき、保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置に関する規定が新たに施行されることとなった。
この趣旨は、保管場所を確保していない自動車に対しては、従来、道路上にある場合のみ、保管場所としての道路の使用禁止（旧法第５条第１項）違反又は長時間駐車の禁止（旧法第５条第２項）違反として罰則が科せられることとなっていたが、単に違反を摘発するのみでは、取締り体制等の問題もあり、保管場所を確保させる上で実効性に欠ける面があった。
また、違反を行って摘発された自動車が、保管場所を確保していない場合に、その確保をさせるた
めの措置に関する規定がなく、単なる行政指導のみでは十分な対応ができなかった。
このため、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車の保有者に対し、当該自動車を運行の用に供してはならない旨の命令をすることができることとし、この命令により、保管場所確保義務の履行を促すこととしたものである。
この制度の実施に当たっては、別添のとおり「保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置に関する事務処理要領」を定め、平成３年７月１日から施行することとしたので、部下職員に対し徹底した指導教養を行い、この制度の円滑な推進と事務処理の万全を期されたい。
別添
保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置に関する事務処理要領
第１ 総則
１ 目的
この要領は、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号。以下「法」という。）第８条から第10条まで及び第13条第２項の規定に基づき、群馬県公安委員会（以下「公安委員会」という。）又は警察署長が行う保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置に関する事務処理手続について標準的な処理要領を定め、その適正かつ効果的な処理を図ることを目的とする。
２ 用語の定義
この要領において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ次に定めるところによる。
(１) 警察本部
群馬県警察本部をいう。
(２) 運送事業用自動車法第13条第２項に定める運送事業用自動車をいう。
(３) 自家用自動車
運送事業用自動車以外の自動車をいう。
(４) 適用地域法附則第４項の規定により法第８条から第10条までの規定が適用される地域をいう。
３ 公安委員会の権限に属する専決事務
この要領において、公安委員会の権限については、群馬県公安委員会の権限に属する事務の専決に関する規程（平成25年群馬県公安委員会規程第２号）に基づき処理するものとする。
第２ 適用地域に在る自家用自動車の保有者に対する措置
１ 通知(１) 通知事案の認知等
警察官又は交通巡視員（以下「警察官等」という。）は、法第８条の規定による通知の手続の対象に該当する自動車を認知したときは、速やかに当該自動車の使用の本拠の位置が適用地域に在るのか否か等の必要な事項を調査の上、通知事案報告書（別記様式第１）を作成すると1/6

ともに、当該事案に係る現認報告書、保管場所としての道路の使用の禁止等違反（法第11条第１項及び第２項の規定に違反する行為をいう。）に係る交通切符（以下「保管場所法切符」という。）、放置駐車違反（道路交通法（昭和35年法律第105号）第119条の２第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定に違反する行為をいう。）に係る交通反則切符又は交通切符その他の捜査書類等を添付して、警察署長に対し報告するものとする。
(２) 通知事案報告書の審査等
警察署長は、通知事案の報告を受けた場合において、次に掲げる事案を審査の上、不備があると認めたときは、所要の是正措置を講じるものとする。
ア 通知事案に該当の有無
イ 事実認定についての誤りの有無
ウ 記載内容についての不備の有無(３) 保管場所の確保状況の照会等
ア 警察署長は、通知事案に該当する場合は、通知事案報告書に基づいて自動車保管場所確保状況照会書（別記様式第２。以下「照会書」という。）を作成の上、当該照会書に係る自動車の保有者に対して、当該照会書を交付し、保管場所の確保状況を照会するものとする。この場合において、当該照会書を交付した日から起算して15日以内に、自動車保管場所確保状況回答書（別記様式第３）により保管場所の確保状況について回答を求めるものとする。
イ 警察署長は、前記アに定める照会の結果、保管場所を確保していないと認めたときは、保管場所を確保した上で保管場所証明、保管場所に係る届出等の手続を履行するよう指導するものとする。
(４) 公安委員会への通知
ア 通知の方法
警察署長は、照会書を交付した日から起算して15日以内に自動車保管場所確保状況回答書による回答がなく、又は保管場所を確保する予定がないと認められるときは、通知書（別記様式第４）を作成するとともに、必要な関係書類を添付して、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に通知するものとする。
イ 添付書類
通知書に添付する書類は、次に掲げる書類の全部又は一部とし、必要に応じ他の書類を加えるものとする。
（ア） 自動車保管場所確保状況回答書の写し（イ） 現認報告書の写し（ウ） 保管場所法切符２枚目（交通事件原票）の写し（エ） 交通反則切符２枚目（交通事件原票）又は交通切符２枚目（交通事件原票）の写し（オ） その他通知事案の事実の証明に必要な資料
ウ 通知の方法の特例
当該警察署長の属する公安委員会と自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会が異なる場合は、当該警察署長は、当該警察署長の属する公安委員会を通じて通知するものとする。
２ 自動車の運行供用の制限(１) 審査交通部交通規制課長（以下「交通規制課長」という。）は、警察署長が公安委員会へ通知した事案については、次に掲げる事項を確認の上、法第９条第１項の規定による自動車の運行供用の制限の要件に該当するか否かを審査するものとする。
ア 自動車の使用の本拠の位置が適用地域に在るか否か
イ 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成２年法律第74号）附則第２条第４項の規定により、法第９条の規定が適用できる自動車又は当該自動車の保有者であるか否か(２) 処分事案の移送
交通規制課長は、審査の結果、自動車の運行供用の制限の処分（以下「処分」という。）を行う事案（以下「処分事案」という。）に該当すると認め、かつ、自動車の使用の本拠の位置2/6

が他の公安委員会の管轄区域内に在るものについては、自動車運行供用制限事案移送通知書（別記様式第５）を作成の上、関係書類を添付して当該公安委員会に移送するものとする。この場合において、添付する関係書類は前記１の(４)のイの規定を準用する。
(３) 聴聞ア 聴聞の通知処分事案に該当する自動車の保有者に対する聴聞の通知は、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞規則」という。）第８条の規定による聴聞通知書（以下「聴聞通知書」という。）により行うものとする。この場合において、聴聞通知書を郵送するときは、配達証明郵便によるものとする。
イ 聴聞の公示
聴聞を行う場合の公示は、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第１号。以下「規則」という。）第10条の規定に基づき、別記様式第６に定める様式により群馬県公安委員会の公告式に関する規則（昭和37年公安委員会規則第12号）
第３条前段の掲示板に掲示して行うものとする。
ウ 聴聞の主宰
聴聞は、公安委員会の指名する公安委員又は公安委員会から群馬県警察本部長（以下「本部長」という。）が委任を受けている場合にあっては、本部長が指名する警察職員（以下「聴聞官」という。）に主宰させることができる。ただし、次に掲げる事案については、この限りでない。
（ア） 処分の理由の認定等に関し重大な争点のある処分事案（イ） その他聴聞官が聴聞を主宰することが適当でないと認められる事案
エ 聴聞の出席者
聴聞の主宰者は、次に掲げる者に出席を求めて行うものとする。
（ア） 聴聞の当事者又はその代理人（イ） 当該処分事案に関する事務を取り扱う警察官等
オ 聴聞の進行（ア） 聴聞の方法
聴聞は、口頭によって、次の事項について行うものとする。
ａ 処分の理由ｂ その他処分決定上の参考事項（イ） 聴聞の当事者の意見の陳述等
聴聞の当事者又はその代理人は、必要な質問を発し、意見を述べ、又は証拠を提出することができる。
カ 聴聞調書の作成
聴聞の主宰者は、聴聞規則第24条第１項の規定による聴聞調書を作成しなければならない。
キ 聴聞の終結
聴聞の主宰者は、次に掲げるときは、聴聞を終結することができる。
（ア） 聴聞の当事者又はその代理人による意見の陳述等が十分行われたと認められるとき。
（イ） 聴聞進行中に、聴聞の当事者が自動車の保管場所を確保する等の理由により、処分の理由がなくなったと認められるとき。
（ウ） その他聴聞の主宰者が聴聞を終結することが適当と認められるとき。
ク 聴聞報告書の作成
聴聞の主宰者は、聴聞終結後速やかに、聴聞規則第24条第３項の規定による聴聞報告書を作成し、聴聞調書とともに公安委員会に提出しなければならない。この場合において、「意見」欄には、客観的な証拠の有無、当事者等の主張に関する心証等に基づき、公正・中立的な立場から、当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載すること。
ケ 聴聞調書等の閲覧
聴聞調書等の閲覧の期限については、当事者等の事後救済に関する訴えの利益が排除されない限り、原則として、随時これを閲覧させるものとする。
コ 聴聞の再開

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聴聞終結後から不利益処分を行うまでの間に、不利益処分の原因となる事実の範囲内で当該事実関係の判断を左右し得る新たな証拠書類等を公安委員会が得た場合等は、聴聞を再開することができる。
(４) 処分の決定
公安委員会は、聴聞を終結した場合（行政手続法第23条の規定により聴聞を終結する場合を含む。）において、処分を行うか否か決定するものとする。
(５) 処分の執行等
ア 自動車運行供用制限書等の作成
公安委員会が処分を行うことを決定した事案については、交通規制課長は、自動車運行供用制限書（別記様式第７）及び規則に定める標章（別記様式第６号。以下「運行禁止標章」という。）を作成するものとする。
イ 自動車運行供用制限書等の送付
交通規制課長は、当該処分に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署長に対し、自動車運行供用制限書及び運行禁止標章を送付するものとする。
ウ 処分の執行自動車運行供用制限書及び運行禁止標章の送付を受けた警察署長は、速やかに、当該処分に係る自動車の保有者に対し自動車運行供用制限書を交付するとともに、当該処分に係る自動車の前面の見やすい箇所に運行禁止標章をはり付けるものとする。
エ 処分の通知の際の留意事項
当該処分に係る自動車の保有者に対して処分の通知をする場合は、あらかじめ口頭で処分の理由を告知した後に自動車運行供用制限書を交付するものとし、併せて処分の解除のための手続について告知するものとする。
オ 処分執行結果の報告
警察署長は、処分を執行したときは、自動車運行供用制限処分執行報告書（別記様式第８）に処分の執行の日時、場所、自動車運行供用制限書の交付者の氏名等を記入の上、交通規制課長に送付するものとする。
(６) 処分の解除
ア 保管場所確保の申告処分に係る自動車の保有者による保管場所確保の申告（規則に定める自動車保管場所確保申告書（別記様式第７号）による。）は、処分を執行した警察署長が受理するものとする。
なお、処分に係る自動車の保有者が、保管場所を確保した後に保管場所証明の申請又は保管場所に係る届出を行った場合において、申請又は届出に係る警察署長は、自動車保管場所確保申告書の提出を受け、処分を執行した警察署長に転送することとしても差し支えないものとする。この場合において、申請又は届出に係る警察署長の属する公安委員会と処分を執行した警察署長の属する公安委員会が異なるときは、それぞれの公安委員会を通じて移送するものとする。
イ 保管場所確保の確認
保管場所確保の申告を受理した警察署長は、速やかに、保管場所の確保の状況を確認するものとする。
ウ 確認通知書の作成等保管場所が確保されていることを確認した警察署長は、確認通知書（別記様式第９）を作成の上、処分に係る自動車の保有者に対して、速やかに当該確認通知書を交付するとともに、運行禁止標章を取り除くものとする。
エ 手続終了の報告
確認通知書を交付し、運行禁止標章を取り除いた警察署長は、手続終了報告書（別記様式第10）を作成の上、公安委員会に報告するものとする。
(７) 処分の執行及び解除の依頼等
ア 処分の執行等の依頼
公安委員会が処分を行うことを決定した後に、当該処分に係る自動車の使用の本拠の位置が他の公安委員会の管轄区域に変更された場合は、原則として変更後の公安委員会に対し、4/6

処分を執行すること及び当該処分に係る自動車の保有者が保管場所を確保した場合における前記(６)に定める処分の解除のための各手続を行うことについて依頼するものとする。この場合において、自動車運行供用制限処分執行等依頼書（別記様式第11）を作成の上、自動車運行供用制限書、運行禁止標章その他関係書類を添付して、依頼するものとする。
イ 処分執行結果の連絡
他の公安委員会から処分の執行等の依頼を受けた場合においては、第２の２の(５)のイ及びウに定める手続を準用すること。処分の結果については、処分の執行等の依頼をした公安委員会に対し、自動車運行供用制限処分執行報告書の写しを添付の上、連絡するものとする。
ウ 処分の解除等
他の公安委員会から処分の執行等の依頼を受けた場合において、自動車の保有者の保管場所の確保を確認したときは、処分の執行等の依頼をした公安委員会から確認通知書の送付を受け、前記(６)に定める処分の解除のための各手続を行うものとし、警察署長から手続終了の報告を受けたときは、処分の執行等の依頼をした公安委員会に対し、手続終了報告書の写しを添付の上、連絡するものとする。
第３ 適用地域に在る運送事業用自動車の保有者に対する措置
１ 通知等(１) 通知事案の認知及び報告等
警察官等は、法第８条の規定による通知の手続の対象に該当する運送事業用自動車を認知したときは、第２の１の(１)及び(２)に定める手続を準用するものとする。
(２) 公安委員会への通知
警察署長は、通知事案に該当する事案については通知書（別記様式第４）を作成するとともに、必要な関係書類を添付して当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に通知するものとする。この場合において、第２の１の(４)のイ及びウに定める手続を準用する。
２ 監督行政庁に対する通知(１) 運送事業用自動車に係る通知
交通規制課長は、運送事業用自動車について警察署長が公安委員会に対して１の(２)に定める通知をしたときは、運送事業用自動車については、法第８条の規定による通知の要件に該当すれば法第13条第２項の規定による通知の要件にも該当することとなることから当該事案について、運送事業用自動車通知書（別記様式第12）を作成の上、運送事業を監督する行政庁（以下「監督行政庁」という。）に対し、その旨を通知するものとする。
(２) 運送事業用自動車通知事案の移送
交通規制課長は、前記(１)の事案のうち、自動車の使用の本拠の位置が他の公安委員会の管轄区域内に在るものについては、運送事業用自動車通知事案移送書（別記様式第13）を作成し、関係書類等を添付して当該公安委員会に移送するものとする。
なお、添付する関係書類については、第２の１の(４)のイに定める規定を準用する。
第４ 適用地域外の地域に在る自動車の保有者に対する措置
警察署長は、使用の本拠の位置が適用地域外の地域に在る自動車について、法第８条の規定による通知の要件に該当するものと認知した場合には、当該自動車の保有者に対し、保管場所を確保するよう指導するものとする。
なお、運送事業用自動車については、法第８条の規定による通知の要件に該当すれば法第13条第２項の規定による通知の要件にも該当することとなるので、運送事業用自動車通知事案上申書（別記様式第14）を作成し、公安委員会に対して、その旨を上申するものとする。この場合において、公安委員会は、第３の２に定める手続を行うものとする。
第５ 報告又は資料の提出
交通規制課長又は警察署長は、保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置の運用に当たり、第２の１の(３)に定める回答、第２の２の(６)のイに定める確認等の場合で、保管場所の確保状況に関して、疑義があるときは、法第12条の規定に基づき報告・資料提出要求書（別記様式第15）により、報告又は資料の提出を求めるものとする。この場合において、報告・資料提出回答書（別記様式第16）を同封して回答を求めるものとする。
前 文（抄）（令和３年３月12日群本例規第８号（務））

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１

この例規通達による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この例規通達による改正後の様式によるものとみなす。
２ 旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式省略6/6