＜未活用労働指標の解説＞
１

未活用労働指標の導入の背景
労働力調査は，我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としており，この調査から得られる就業者数や完全失業者数，完全失業率等は，雇用の動向を表す重要な指標となっています。
しかしながら，我が国における非正規雇用の増加と同様，国際的に見てもパートタイム労働の増加など雇用形態は多様化し，就業・失業の内容も一様ではなくなるなど，就業・不就業を巡る状況は大きく変化し，従来の指標だけでは労働市場の状況を必ずしも十分に計測しきれない場合が出てきました。
このような状況の中，2013 年 10 月，ＩＬＯ主催の第 19 回国際労働統計家会議において，経済が利用可能な人的資源をどの程度活用しているか，別の言い方をすると，経済が人口を最大の可能性まで雇用する機会をどの程度与えているか，について評価するための未活用労働（Labour underutilization）に関する指標の設定を含む，新たな決議（仕事，就業及び未活用労働の統計に関する決議。以下「ＩＬＯ決議」といいます。）が採択されました。従来の就業，失業分野の統計に関する決議は，1982 年に第 13 回国際労働統計家会議において採択されたもの（経済活動人口，就業，失業，不完全就業の統計に関する決議）になりますので，約 30 年ぶりに採択されたことになります。
これを踏まえ，我が国においても，就業状態を単に就業者，完全失業者，非労働力人口に分けるだけでなく，それらの境界領域にある者についての情報をより多角的に把握するための検討を行いました。その結果，2018 年１月から労働力調査の調査事項を変更し，就業者の中で，もっと働きたいと考えている者や非労働力人口の中で働きたいと考えている者などを把握し，６つの未活用労働に関する指標を作成して，四半期ごとに詳細集計の結果として公表することとしました。なお，従来から公表している就業者数や完全失業者数，完全失業率等の指標も，引き続き基本集計の結果として毎月公表しています。
２

未活用労働の概念
労働市場には，労働需給のミスマッチなどにより，就業に関するニーズが満たされていない状態にある人たちが存在します。
未活用労働（Labour underutilization）は，このような状態を包括的に表す概念であり，
Ｉ Ｌ Ｏ 決 議 の 中 で 示 さ れ て い る 主 な 測 定 尺 度 は ， 時 間 関 連 不 完 全 就 業 （ Time-relatedunderemployment），失業（Unemployment）及び潜在労働力（Potential labour force）の３つです。それぞれの状態にある者を測定するために定められた定義は以下のとおりです。
○ 時間関連不完全就業者（Persons in time-related underemployment）
以下の４つの要件を満たす者① 就業者である② 一定の基準以下の就業時間である③ 就業時間の追加を希望している④ 就業時間の追加ができる1

○ 失業者（Persons in unemployment）
就業しておらず，４週間又は１か月以内に求職活動をしており，すぐに就業可能な者○ 潜在労働力人口（Potential labour force）
就業者でも失業者でもない者のうち，以下のいずれかに当てはまる者① ４週間又は１か月以内に求職活動をしており，すぐに就業することは不可能であるが，短い期間内に就業可能な者② ４週間又は１か月以内に求職活動を行わなかったが，就業を希望しており，すぐに就業可能な者
３

我が国における未活用労働の把握と未活用労働を含む就業状態区分（１）未活用労働の把握
労働力調査では，上記のＩＬＯ決議に準拠しつつ，我が国の実情に合わせて以下の３つの就業状態区分を定義することとしました。

未活用労働
A就業者

B失業者

C
非労働力人口

労働力人口

A 追加就労希望就業者

C 潜在労働力人口① 就業者である

就業者でも失業者でもない者のうち，② 週35時間未満の就業時間である【拡張求職者】③ 就業時間の追加を希望している① １か月以内に求職活動を行っている④ 就業時間の追加ができる② すぐではないが，２週間以内に就業できる

B 失業者【就業可能非求職者】① 就業していない① １か月以内に求職活動を行っていない② １か月以内に求職活動を行っている② 就業を希望している③ すぐに就業できる③ すぐに就業できる2

Ａ 追加就労希望就業者「追加就労希望就業者」とは，就業時間が週 35 時間未満の就業者のうち，もっと長い時間働きたい者や，今の仕事に加えて新たに別の仕事を増やしたい者のように，今よりも多くの時間働くことを希望する者をいいます。
具体的には，パートなどで働いているもののフルタイム勤務を希望している者や，生産調整などの会社都合で短時間勤務となっている者などが考えられます。
労働力調査では，以下の４つの要件を満たす者（ＩＬＯ決議における「時間関連不完全就業者」の定義②における「一定の基準以下」を「週 35 時間未満」とした者）を「追加就労希望就業者」とします。
① 就業者である② 週 35 時間未満の就業時間である③ 就業時間の追加を希望している④ 就業時間の追加ができる（参考１）「追加就労希望就業者」について，週 35 時間未満の就業時間である就業者を対象とした理由は，我が国のほとんどの企業で週所定労働時間を 35 時間以上としているためでしきいちす。国際的にも 35 時間を 閾値 としている国が最も多くなっています。
なお，我が国の労働力調査では，従来から１週間の就業時間が 35 時間という基準で短時間か否かを判定しています。
週所定労働時間階級別企業構成比

週所定労働時間構成比（％）
0.9
2.6
2.2
8.7
10.3
8.1
61.7
5.4

34:59以下
35:00～35:59
36:00～36:59
37:00～37:59
38:00～38:59
39:00～39:59
40:00
40時間超

出典：平成30年就労条件総合調査報告（厚生労働省）第３表（参考２）ＩＬＯ決議の和訳においては，Persons in time-related underemployment の訳語として，直訳した「時間関連不完全就業者」を用いていましたが，労働力調査では，定義を基に「追加就労希望就業者」という用語を用いることにしました。
また，「追加就業」と「追加就労」の違いについても検討しましたが，「追加就業」という用語は新たに別の仕事に就くことを含意していると考えられるため，就業に加えて労働時間を追加するという意味も含め，「追加就労」という用語を用いることにしました。

3

Ｂ 失業者「失業者」とは，現在就業しておらず，１か月以内に仕事を探していて，仕事があればすぐ仕事に就くことができる者をいいます。
具体的には，「月初めにハローワークで求職の申込みを行ったものの，仕事に就いておらず，仕事があればすぐに就業できる者」などが挙げられます。
労働力調査では，以下の３つの要件を満たす者（従来の「完全失業者」の定義における求職活動期間「１週間以内」を「１か月以内」に拡張した者）を「失業者」とします。
① 就業していない② １か月以内に求職活動を行っている③ すぐに就業できる

○

調査日

失業者
１か月
（調査期間）
月末１週間①就業していない②求職活動を行った③就業可能である※「完全失業者」との違い「完全失業者」は，①就業しておらず，②１週間以内に求職活動を行っており，③すぐに就業できる者であり，「失業者」は②の求職活動期間を１か月以内に拡張した者です。

○調査日

完全失業者
１か月
（調査期間）
月末１週間①就業していない②求職活動を行った③就業可能である

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Ｃ 潜在労働力人口「潜在労働力人口」とは，就業者でも失業者でもない者のうち，仕事を探しているものの，すぐには働くことができない者や，働きたいけれども仕事を探していない者といった，潜在的に就業することが可能な者をいいます。
これらの者は，就業を希望して求職活動を行ったものの，すぐに働くことができないために失業者に区分されない，すぐに働くことはできるものの，求職活動を行わなかったために失業者に区分されない，といったように，実態としては失業者に近い状態の者となります。
具体的には，家事や学業のためすぐに仕事に就くことはできないものの，２週間以内に仕事に就くことが可能となるため１か月以内に求職活動を行った者や，就業を希望していてすぐに仕事に就くこともできるものの，自分に合う仕事がない等の理由で求職を諦めた者（求職意欲喪失者）などが挙げられます。
労働力調査では，「潜在労働力人口」を「拡張求職者」と「就業可能非求職者」の２つに区分し，次のいずれかの要件を満たす者とします。

【拡張求職者】① 就業していない② １か月以内に求職活動を行っている③ すぐではないが，２週間以内に就業できる○

調査日

潜在労働力人口【拡張求職者】
１か月２週間（調査期間）
月末１週間①就業していない②求職活動を行った③就業可能である5

【就業可能非求職者】① 就業していない② １か月以内に求職活動を行っていない③ 就業を希望している④ すぐに就業できる○

調査日

潜在労働力人口【就業可能非求職者】
１か月（調査期間）
月末１週間①就業していない②求職活動を行っていない③就業を希望している④就業可能である（２）未活用労働を含む就業状態区分
労働力調査では，2018 年１～３月期から，（１）で定義した区分を追加した＜未活用労働を含む就業状態区分＞を設定し，四半期に一度，各区分別の人口を詳細集計の結果として公表しています。
なお，これに伴い，詳細集計における「労働力人口」の定義は，「就業者と完全失業者を合わせたもの」から「就業者と失業者を合わせたもの」に変更となりました。すなわち，「労働力人口」及び「非労働力人口」（「15 歳以上人口」－「労働力人口」）の範囲は，基本集計及び 2017年以前の詳細集計で用いられているものとは異なっています。
＜就業状態区分＞＜未活用労働を含む就業状態区分＞（基本集計及び 2017 年以前の詳細集計）（2018 年以降の詳細集計）

就業者

就業者

15歳以上人口

追加就労希望就業者

労働力人口

労働力人口
完全失業者

15歳以上人口失業者
完全失業者
非労働力人口

非労働力人口

潜在労働力人口6

拡張求職者
就業可能非求職者

４

未活用労働指標
ＩＬＯ決議においては，「未活用労働に関する指標」として以下の LU１から LU４の４つの指標が示され，これらのうち複数のものを公表すべき，とされました。我が国においては，これら４つの指標に２つの補助指標を加え，６つの指標を四半期ごとに公表しています。
未活用労働指標１（LU1）＝

未活用労働指標２（LU2）＝

未活用労働指標３（LU3）＝

未活用労働指標４（LU4）＝

未活用労働補助指標１＝

未活用労働補助指標２

＝

失業者
労働力人口
失業者＋追加就労希望就業者
労働力人口
失業者＋潜在労働力人口
労働力人口＋潜在労働力人口
失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口
労働力人口＋潜在労働力人口
非自発的失業者
労働力人口
失業者＋拡張求職者
労働力人口＋拡張求職者

×

100 （％）

×100 （％）×100 （％）×100 （％）×100 （％）×100 （％）

注）１. 失業者：就業しておらず，１か月以内に求職活動を行っており，すぐに就業できる者
２. 追加就労希望就業者：就業時間が週 35 時間未満の就業者のうち，就業時間の追加を希望しており，追加できる者
３. 潜在労働力人口：就業者でも失業者でもない者のうち，以下のいずれかの要件を満たす者
・１か月以内に求職活動を行っており，すぐではないが２週間以内に就業できる者（拡張求職者）
・１か月以内に求職活動を行っていないが，就業を希望しており，すぐに就業できる者（就業可能非求職者）
４. 非自発的失業者：失業者のうち，「定年又は雇用契約の満了」及び「勤め先や事業の都合」により失業した深刻度の高い者（１）未活用労働指標１（ＬＵ１）：労働力人口に占める失業者の割合
労働力人口のうち，失業者がどれだけいるかを示す指標です。

労働力人口

非労働力人口

就業者
追加就労希望就業者

失業者
失業者

潜在労働力人口分子
分母
未活用労働の状態にある者

7

（２）未活用労働指標２（ＬＵ２）：労働力人口に占める失業者・追加就労希望就業者の割合
労働力人口のうち，失業者及び追加就労希望就業者がどれだけいるかを示す指標であり，ＬＵ１に追加就労希望就業者の割合を加えたものです。
仮にＬＵ１が低下していてもＬＵ２が上昇している局面では，失業者は減少しているものの，追加的に働きたい人が増加している状況であり，ＬＵ１の低下ほど雇用情勢は改善していない，と見ることもできます。

労働力人口

非労働力人口

就業者
失業者
失業者

追加就労希望就業者

潜在労働力人口分子
分母
未活用労働の状態にある者（３）未活用労働指標３（ＬＵ３）：労働力人口・潜在労働力人口に占める失業者・潜在労働力人口の割合
労働力人口と潜在労働力人口（非労働力人口の一部）を合わせた人口のうち，失業者及び潜在労働力人口がどれだけいるかを示す指標です。働きたいけれども仕事を探していない高齢者や求職を諦めた人などが多い状況では，この指標が高くなります。
仮にＬＵ１とＬＵ３の差が大きい局面では，働きたいけれども求職を諦めたために非労働力人口となっている者が多い状況であり，活用されていない潜在労働力人口が多く存在している，と見ることもできます。

労働力人口

非労働力人口

就業者
追加就労希望就業者

失業者
失業者

潜在労働力人口分子

分母
未活用労働の状態にある者

注）ＬＵ１・ＬＵ２は分母が労働力人口である一方，ＬＵ３・ＬＵ４は分母が労働力人口と潜在労働力人口を合わせた人口であるため，直接比較を行う際には注意が必要です。

（４）未活用労働指標４（ＬＵ４）：労働力人口・潜在労働力人口に占める失業者・追加就労希
望者・潜在労働力人口の割合
労働力人口と潜在労働力人口（非労働力人口の一部）を合わせた人口のうち，失業者，追加就労希望就業者及び潜在労働力人口がどれだけいるかを示す指標であり，ＬＵ３に追加就労希望就業者の割合を加えたものです。
この指標は最も包括的に未活用労働を把握するもので，失業者だけでなく，労働市場で十分に活用されていない者を広く捉えたもの，ということができます。
8

労働力人口

非労働力人口

就業者
追加就労希望就業者

失業者

潜在労働力人口分子
分母
未活用労働の状態にある者

注）ＬＵ１・ＬＵ２は分母が労働力人口である一方，ＬＵ３・ＬＵ４は分母が労働力人口と潜在労働力人口を合わせた人口であるため，直接比較を行う際には注意が必要です。

（５）未活用労働補助指標１：労働力人口に占める非自発的失業者の割合
労働力人口のうち，非自発的失業者（失業者のうち，「定年又は雇用契約の満了」及び「勤め先や事業の都合」により失業した深刻度の高い者）がどれだけいるかを示す指標です。

労働力人口
就業者

非労働力人口
失業者

追加就労希望就業者

非自発的失業者

潜在労働力人口分子
分母
未活用労働の状態にある者（６）未活用労働補助指標２：労働力人口・拡張求職者に占める失業者・拡張求職者の割合
労働力人口と拡張求職者（非労働力人口の一部）を合わせた人口のうち，失業者及び拡張求職者がどれだけいるかを示す指標であり，１か月以内に求職活動をしていて，すぐに就業可能な者（失業者）に加え，２週間以内に就業可能な者（拡張求職者）の割合を把握するものです。
ＬＵ１よりも就業可能時期を広げたもので，就業可能時期を２週間以内としているＥＵ諸国との比較を可能にするものです。

労働力人口

非労働力人口

就業者

潜在労働力人口

追加就労
希望就業者

失業者

拡張
求職者

分子
分母
未活用労働の状態にある者

9

就業可能非求職者