（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ

現状（１）地域の災害リスク（洪水：ハザードマップ）
当市の防災マップによると、当所が立地する市街地中心部では、小田川の越水等により約 0.5ｍ～1ｍ、市街地東部地区では、約 5ｍまでの浸水が予想されている。また、小田川から約 1km～2 ㎞
西、高屋川から約 2 km～3 km 東の両河川に挟まれた商業施設が多く立地するエリアでは、約 2ｍまでの浸水が予想されている。このように、中心市街地のほぼ全てのエリアで洪水による浸水が予想される。
（土砂災害：ハザードマップ、おかやま全県統合型ＧＩＳ）
当市防災マップ及び岡山県土木部防災砂防課ホームページ及びおかやま全県統合型ＧＩＳによると、市街地を除くほぼ全ての地域が土砂災害警戒区域（592 ヵ所）及び土砂災害特別警戒区域（416ヵ所）に指定されており、急傾斜地（傾斜度 30 度以上、高さ 5m 以上）の崩壊や、土石流（渓流の勾配が 3 度以上）、地滑り等の土砂災害が生じる恐れがあるエリアとなっている。
（地震： J‐SHIS）
地震ハザードステーションの防災地図によると、今後 30 年間で震度 6 弱以上の地震が起こる確率は、当市の大部分のエリアで 0.1～3％に分類されており、市街地を含む南部エリアは比較的高い 6～26％以上の地域に分類されている。なお、主要活断層として、長者ヶ原－芳井断層が当市北部を縦断している。また、隣接する広島県福山市にその他の活断層が存在している。
（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行（エピデミック）、また世界的な大流行（パンデミック）、さらに、他の災害により発生し得る感染症や、避難者の集団としての特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。
（その他）
井原市は、小田川や高屋川の中流部に位置し、これまでは比較的災害の少ない地域であった。平
成 30 年 7 月豪雨では、5 日～7 日の 3 日間で 396.5mm という過去に例を見ない降水量を計測し、死者２名、越水やバックウォーターによる民家・企業等への床上・床下浸水、がけ崩れによる民家の損壊・道路の寸断、電気・水道等のライフラインの遮断（or 停止）など、広範囲かつ多大な被害に見舞われた。
（位置・面積・地勢）
井原市は、岡山県の西南部に位置し、西は広島県に隣接している。高梁川支流の小田川が、地域の南部を西から東へ貫流し、その流域の平野部に市街地が形成されている。また、北部は、標高200～400ｍの丘陵地帯で吉備高原へと続いている。地域の面積は、243.54ｋ㎡で、地形的には井原
市街地を除いては、ほとんどが山々に囲まれた農山村である。
（気候）
北は中国山地、南は四国山地に囲まれた地域で、夏冬ともに季節風が山地により遮られるため比較的雨が少なく温暖な瀬戸内気候に属している。年間平均気温は約 13～15 度、年間降水量は 1,200㎜前後である。

（２）商工業者の状況
・商工業者数等1,216 社（申請地区内・H28 経済センサスより）・小規模事業者数
966 社（申請地区内・H28 経済センサスより）当所の会員数における商工業者等の業種別割合［令和２年度事業報告書より］
業種

当所会員841

会員数割合

製造業

１４８１７.６％

商業・流通（卸売・小売・各種サービス）

５７４６８.３％

建設業

１１９１４.１％

備考（事業所の立地状況等）
市内に広く分散している。
ほとんどは市内中心部に立地しており、小田川洪水時の浸水想定地域である。
ほとんどは市内中心部に立地しており、小田川洪水時の浸水想定地域である。

（３）これまでの取組
１）当市の取組・地域防災計画の策定
・井原市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
・防災訓練の実施
・情報伝達
ケーブルテレビによる天気予報・気象注意報・警報・雨雲レーダー・ライブカメラによる河川水位（小田川に３ヵ所、高屋川に２ヵ所）、緊急告知端末、メール配信により、速やかに住民に周知を行っている。
・災害協定の締結
県内外の行政組織と協定を締結し、災害時の応急復旧に対応するとしている。また、専門的な知識、施設、設備を有する民間事業者との協定締結により官民一体で災害に対応できる体制を構築している。
・自主防災組織の支援（研修会、訓練の実施、防災用資機材の整備などに対する支援）
・防災備品の備蓄（アルファ化米、飲料水、毛布、簡易トイレ、土嚢袋等）
２）当所の取組
・事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ、地域連携ＢＣＰ、事業継続力協会計画を含む。）に関する国の施策の周知
・事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ、地域連携ＢＣＰ、事業継続力協会計画を含む。
）策定セミナーの開催
・全国商工会議所ビジネス総合保険制度の周知
・岡山県共済協同組合と連携した損害保険への加入促進
・防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）の備蓄
・井原市が実施する防災訓練への参加及び協力
Ⅱ

課題・地域防災計画で定めた緊急時の取組について詳細な行動マニュアルが整備されておらず、初動対応の遅れにつながる恐れがある。
・平時、緊急時の対応を推進するノウハウをもった人員が十分にいない。

・保険、共済に対する助言を行える当所経営指導員等職員が不在。
・感染症の流行による事業の縮小・休止や、災害発生時にサプライチェーンが寸断され操業率が大きく落ち込むなど、備えをしていない事業者では、復旧できず廃業にまで追い込まれる恐れがある。
Ⅲ

目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における情報共有を円滑に行うため、当所と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・感染症の流行による社会・経済への影響を減じるため、地区内小規模事業者が十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講じることができるよう、巡回指導する。
・地区内の小規模事業者が事業継続力強化計画の認定を受けられるよう完成まで支援を行う。
〔令和３年４月３０日時点〕
業種

小規
模事
業
者

事業継続力強化計画
既認定数

会員数

製造業

１４０

３

商業（卸売・小売）
サービス業

４１７１

建設業

８９１

事業継続力強化計画
策定目標数

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

３件

６件

６件

６件

６件

※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
・当所と当市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（１） 事前の対策
１）事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時にハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、感染症対策、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・会報（新聞折込による地区内全戸配布）や市広報、ホームページ、メールマガジン等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ、地域連携ＢＣＰ、事業継続強化計画を含む）に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ、地域連携ＢＣＰ、事業継続強化計画を含む。
）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
２）商工会議所自身の事業継続計画の作成
・当所は令和３年５月に事業継続計画を策定（別添のとおり）
３）商工会議所と市との連携
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・当所と当市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
【参考】想定する被害規模の目安
大規模な被害がある ・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
被害がある・地区内 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」
等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
４）関係団体等との連携・会員事業所である損保会社を通じて専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共同開催。

５）計画の定着
・大規模災害が発生した場合に、当所及び当市の部署ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくとともに、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を行う。
・当所と当市で被害状況を共有するため、報告様式を定める。
６）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度 6 の地震）が発生したと仮定し、当所と当市との間における連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。
７）計画の継続的改善とフォローアップ
・事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
・小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認

事業継続力強化計画作成事
業者数
フォローアップ回数

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

３社

６社

６社

６社

６社

６件

１２件

１２件

１２件

１２件

（２） 発災後の対策
１）応急対策の実施可否の確認
・発災後、直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
・過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。ＳＮＳの併用等、効果的な手法を検討する。
・感染症の流行時は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 15 条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
２）応急対策の方針決定
・当所と当市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・休日や夜間など執務時間外の役割分担を決める。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・当所と当市は大まかな被害状況を確認し、２４時間以内に情報共有する。また、休日や連休中などに災害が発生した場合、２日以内に情報共有する。
・本計画により、当所と当市は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～１週間
１日に３回共有する
１週間～２週間
１日に２回共有する
大規模な被害がある
２週間～１ヶ月
１日に１回共有する
１ヶ月以降
２日に１回共有する
発災後～１週間
１日に３回共有する
被害がある
１週間～２週間
１日に２回共有する２週間～１ヶ月
１ヶ月以降
ほぼ被害はない

１日に１回共有する
２日に１回共有する
特に行わない（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
１）商工会議所と市町村・事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、被害情報を収集する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・感染症の流行時は、当市を始め、国、県と対策の方針等について情報の共有化を図る。
２）県との連絡体制
・当所と当市が共有した情報を、当所は県経営支援課へ、当市は県民局（地方災害対策本部）へ報告する。
・被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メール又はＦＡＸで報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
・当所と当市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。被害状況により追加報告を行う。
連絡体制

井原市

県地方災害対策本部
備中県民局（地域づくり推進課）

井原商工会議所

県経営支援課（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設について、当市と連携する（当所は、国・県・市と連携し必要に応じて特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や県、当市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の流行時は、感染拡大防止策や発症時の対応策の周知、事業活動に影響を受ける、又はその恐れがある事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・当市の方針に従って、事業者の復旧・復興支援の方針を決め、被災者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を日本商工会議所、（一社）岡山県商工会議所連合会、県等に要請する。
※その他

・本計画は、当所及び当市のＨＰ及び広報誌等において公表し、支援小規模事業者に対する防災、減災対策についての周知を広く行うこととする。
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。
Ⅱ

事業継続力強化支援事業の実施期間
・令和３年９月１日 ～ 令和８年３月３１日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

井原市

井原商工会議所
専務理事
事務局長
法定経営指導員 1 名
経営指導員 2 名
補助員

建設経済

総務部長

部長

連携
⇔
連絡調整

2名

危機
商工課

管理課

記帳専任職員 1 名
一般職員

2名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 駒井亮三（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）
（３）商工会議所、関係市町村連絡先①商工会議所
・井原商工会議所 中小企業相談所〒715-8691 岡山県井原市七日市町 13 番地
TEL：0866-62-0420
FAX：0866-62-0411

E-mail：cci@ibara.ne.jp②関係市町村・井原市役所 商工課〒715-0014 岡山県井原市七日市町 10 番地（井原市地場産業振興センター2 階）TEL：0866-62-8850
FAX：0866-62-8853
E-mail：shoko@city.ibara.lg.jp
・井原市役所 危機管理課〒715-8601 岡山県井原市井原町 311 番地 1
TEL：0866-62-9550
FAX：0866-62-1744
E-mail：kikikanri@city.ibara.lg.jp※ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

650300300300300100150500100150500100150500

・専門家派遣費100100・セミナー開催費
500
150
・防災、感染症対策費
5050
・会報記事掲載費
00（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法

会費収入、事業収入、井原市補助金、岡山県補助金、各種団体協賛金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。