新型コロナウイルス感染症対策の振り返り

令和６年３月
甲賀市
0

目

次

Ⅰ はじめに ................................................................................................................ 1
Ⅱ 甲賀市の感染状況 ................................................................................................. 1
Ⅲ これまでの主な取り組み、課題、今後の対応
１．対応・体制（１）市役所の体制 .................................................................................................４（２）相談体制 ........................................................................................................５
２．感染対策（１）第１波における国の緊急事態宣言と市の対応 ......................................................７（２）第４～５波における国の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置と市の対応 .............１１（３）施設等クラスター対策 .....................................................................................１３（４）ワクチン接種 .................................................................................................１５（５）デジタル化 ....................................................................................................１９
３．市民生活（１）特別定額給付金 ............................................................................................２０（２）生活支援 ......................................................................................................２１（３）子育て世帯への支援 ......................................................................................２４（４）自宅療養者・待機者への支援 ............................................................................２６（５）人権への配慮 ...............................................................................................２７
４．経済対策（１）事業継続支援 ...............................................................................................２８（２）地域経済における消費喚起 ............................................................................３０
５．広報・情報発信（１）ホームページによる情報発信 ...........................................................................３３（２）広報紙、ＳＮＳによる情報発信 ..........................................................................３４
Ⅳ アフターコロナにおける新しい豊かさを求めて ...........................................................３５≪資料編≫①甲賀市新型コロナウイルス感染症対策本部会議開催概要②甲賀市新型コロナウイルス感染症対策事業一覧（令和２年度～令和４年度）③甲賀市市民意識調査結果の推移（令和２年度～令和４年度）

1

Ⅰ

はじめに

新型コロナウイルスは、令和２年３月５日に県内で初めて感染者が確認され、本市においては、
令和２年４月６日に初めて感染者が確認されました。
国や県において「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置され、国により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたほか、県では独自の基準を定めて警報等を発表するなど、感染対策を実施されてきました。
本市においても、令和２年２月３日に「甲賀市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、感染症に対する体制を強化するとともに、令和５年５月８日までの間に同対策本部会議を３７回開催して、情報収集・共有、感染対策や生活支援、経済対策などの施策の決定を実施してきました。
本資料は、新型コロナウイルス感染症の取り扱いが、令和５年５月８日付けで「５類感染症」に変更され、令和６年３月末には新型コロナウイルスワクチン接種の特例臨時接種を終え、新型コロナウ
イルス感染症対策も大きな転換期を迎えることから、本市のこれまでの感染症対策を振り返り、５類
移行後の感染症拡大や新たな感染症への対応に備えるため、当時実施した感染対策にかかる主な事業やコロナ禍における市民、事業者などの皆さんの声を取りまとめるものです。
Ⅱ

甲賀市の感染状況1令和２年４月６日に市内１例目の感染が確認され、令和４年９月２６日（※１）までに１３，３８０名の感染が確認された。
本市の新規感染者数の推移は、概ね滋賀県全体と同じ傾向で推移しており、約３年間に８回の感染のピークが見られた。
市の特徴として、感染初期の令和２年においては、事業所等のクラスターを起因として感染者の増減を繰り返す傾向がみられた。そのため、県全体に占める市の新規感染者数の割合も約１０％程度であり、令和３年以降が約５％程度で推移していることからも、感染初期の方が県全体に占める割合がやや高い傾向がみられた。
令和４年１月以降は、全国的な特徴としてオミクロン株の拡大に伴い大幅に新規感染者数が増加しており、県全体と同様、本市の新規感染者数も大幅に増加した。
（※１）令和４年９月２７日以降、医療機関の「新型コロナウイルス感染症発生届」の全数届出から定点把握に変
更された。

2

波

リスク

市の主な対応

レベル

Ｒ２

1/30

国・県の動向等
1/16 陽性患者国内初確認

甲賀市新型コロナウイルス肺炎対策推進部会設置

2/3

甲賀市新型コロナウイルス感染症対策本部会議設置

2/28

小学校、中学校:臨時休業（3/2～3/24）
放課後児童クラブ:休所
市主催等事業:原則中止または延期（2/28～3/15）
博物館類似施設:休館（2/28～3/15）
3/5 陽性患者県内初確認

3/13

市主催等事業:原則中止または延期の延⾧（～3/24）
市民主催行事:自粛要請
博物館類似施設:休館の延⾧（～3/24）

3/25

事業等の実施および市施設の貸館等に係るガイドラインの策定

4/6

小学校、中学校:臨時休業の延⾧（～4/19）
市内で開催される第７２回全国植樹祭の延期決定（令和３年→令和４年）

4/7

市対策本部を法定対策本部に移行

4/14

小学校、中学校:臨時休業の延⾧（～5/6）

4/7 緊急事態宣言【国】

放課後児童クラブ:休所の延⾧
市主催等事業:原則中止または延期の延⾧（～5/6）
市公共施設:原則休館、利用制限（～5/6
4/17※一部劇場は5/31まで）

運動公園・グラウンド:臨時休館（～5/6）

4/16 緊急事態宣言の全国拡大【国】

図書館:臨時休館（～5/6）※ＷＥＢ、電子予約での貸出は継続
4/18
4/20

市職員の交代勤務の実施（～5/6）「新型コロナウイルス感染症くらし・経済対策推進室」設置
幼稚園:臨時休園（～5/6）

第4/21 緊急事態措置【県】
・外出自粛要請
・施設使用制限・イベント自粛要請

１
波

4/26

小学校、中学校:臨時休業の延⾧（～5/31）

等

放課後児童クラブ:休所の延⾧（～5/31）
市主催等事業:原則中止または延期の延⾧（～5/31）
5/1

市公共施設:原則休館、利用制限の延⾧（～5/31）「特別定額給付金等に関する相談窓口・コールセンター」の開設

5/4 緊急事態宣言延⾧【国】（～5/31）
5/5 緊急事態措置改定【県】
・期間延⾧（～5/31）
・施設使用制限等の一部緩和（5/11～）

5/7

小学校、中学校:分散登校日の設定（5/18～5/31）
図書館の再開決定（5/18～）
5/14 緊急事態宣言の一部解除【国】（39県）
緊急事態措置改定【県】
・施設使用制限等解除

5/18

小学校、中学校:再開決定（6/1～）
幼稚園、保育園:再開決定（6/1～）
放課後児童クラブ:再開決定（6/1～）
市リスクレベル策定・運用開始【リスクレベル２（警戒）】警

市職員の交代勤務、サテライト勤務、在宅勤務⇒通常勤務

5/25 緊急事態宣言の一部解除【国】（１道1都3県）

6/1

事業等の実施および市施設の貸館等を段階的に緩和（～6/18）

6/7

市リスクレベル移行【リスクレベル１（注意）】

意

6/25

区・自治会、自治振興会との意見交換会の開催（6/25～6/30）

7/20

市リスクレベル移行【リスクレベル２（警戒）】7/22

市リスクレベル移行【リスクレベル３（警報）】

戒

波

5/25

注
警

２

特別定額給付金の給付開始
5/21 緊急事態宣言の一部解除【国】（2府1県）

戒

第

5/20

警

7/22 ＧｏＴｏトラベル利用開始【国】

市公共施設:臨時休館（7/23～7/26）

報
警

7/27

市公共施設:再開決定（8/4～）

8/31

市リスクレベル移行【リスクレベル２（警戒）】戒10/20 ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン開始【国】

注

10/21 市リスクレベル移行【リスクレベル１（注意）】意

12/16 市リスクレベル移行【リスクレベル２（警戒）】第12/28 ＧｏＴｏトラベル利用停止【国】
1/7 ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン停止【国】
1/12 医療体制非常事態（～2/14）【県】

Ｒ３

３
波

2/1

警

3/31
4/15
4/23

第
４
波
厳

新型コロナウイルスワクチン集団接種開始

8/6

市リスクレベル移行【リスクレベル３（厳重警戒）】

8/6 医療体制非常事態（～9/24）【県】

事業等の実施および市施設の貸館等に係るガイドラインの見直し

警※県からの要請を踏まえた時間短縮等の対応（～8/31）

戒

8/8 滋賀県にまん延防止等重点措置を適用【県】
8/26

５「特別定額給付金等に関する相談窓口・コールセンター」廃止「新型コロナウイルス感染症対策室相談センター」を設置
新型コロナウイルスワクチンの高齢者入所施設での接種開始

5/12
重

第

「新型コロナウイルス感染症対策室」設置（「新型コロナウイルス感染症くらし・経済対策推進室」は廃止）

戒市リスクレベル移行【リスクレベル４（警報）】
事業等の実施および市施設の貸館等に係るガイドラインの見直し

警※県からの要請を踏まえた時間短縮等の対応（～9/12）

報

8/26 まん延防止等重点措置の解除【県】

波

8/27 滋賀県に緊急事態宣言【国】
9/29

市リスクレベル移行【リスクレベル２（警戒）】事業等の実施および市施設の貸館等に係るガイドラインの見直し

警
戒※公共施設等の利用制限の緩和、イベント等開催制限の緩和
9/30 緊急事態宣言を解除【国】
12/13 新型コロナウイルスワクチン（３回目）接種開始
12/28 ＰＣＲ等検査無料化事業開始【県】

第Ｒ４

1/14 医療体制非常事態（～3/28）【県】
6/13

６
波

新型コロナウイルスワクチン（４回目）接種開始
7/15 自宅療養者等支援センター設置【県】
8/8 医療体制非常事態（～9/21）【県】

第9/1 検査キット配布・陽性者登録センター設置【県】

７
波
第

9/26

新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン（３～５回目）接種開始

Ｒ５

８
波

9/26 陽性患者の全数届出見直し【県】
1/27 ５類感染症への移行方針の決定【国】

5/8

甲賀市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を廃止

5/18

新型コロナウイルスワクチン春開始接種開始

9/28

新型コロナウイルスワクチン秋開始接種開始

5/8 ５類感染症への移行
・政府対策本部の廃止【国】

12/28 新型コロナウイルスワクチン集団接種終了
R６

3/31

新型コロナウイルスワクチン特例臨時接種終了

3

Ⅲ

これまでの主な取り組み、課題、今後の対応（１）市役所の体制◎甲賀市新型コロナウイルス感染症対策本部の設置《取り組みと成果》❶令和２年２月３日に、市長を本部長、副市長・教育長を副本部長とし部長級メンバーで構成する「甲賀市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置。外部の委員として甲賀広域行政組合消防
本部消防長にも参画いただき、市内に感染者が確認される前から全庁的に情報共有を図りながら、感染初期の対応にあたった。
❷「甲賀市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催（全３７回）し、国や県の動向、市の感染状況等を全庁で共有し、状況に応じた対策を決定した。

《課題》❶５類感染症移行後も、新型コロナウイルスによる感染がなくなるわけではなく、感染拡大時には全庁的な対策が必要である。
❷新たな感染症が発生した場合に備えて早急に対応できる体制整備が必要である。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶新たに感染が拡大した際は、必要に応じて「甲賀市新型インフルエンザ等対策推進部会」を開
催し、対応・対策を決定する。
〇新型感染症発生時の対応❶国や県、県内市町の動向を注視し、感染状況に応じて速やかに対策本部会議等を設置できるよう、課題を整理し、対応を考える。

◎職員体制《取り組みと成果》❶令和２年４月１３日には「新型コロナウイルス感染拡大を想定した各課業務継続計画（ＢＣＰ）」の執行体制の検討、構築に着手し、「感染症・防災対策」「福祉・教育対策」「経済対策」の３つの対策
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を最優先とした「くらし・経済対策」に経営資源を集中することを明確化した執行体制を令和２年５月に構築した。
❷市役所内での感染防止を図るため、交替勤務による業務体制を構築し、令和２年４月１８日からは２班編成の交替勤務、令和２年５月７日からは「サテライトオフィス勤務」や「在宅勤務」を組み合わせた勤務体制を導入した。接触機会を軽減することで、市役所内でのクラスター発生による庁舎閉鎖を回避する勤務体制とした。
❸令和３年度には、緊急時に備えるため、テレワークができる環境を構築した。

《課題》❶「新型コロナウイルス感染拡大を想定した各課業務継続計画（ＢＣＰ）」の執行体制を構築したが、優先順位の設定基準が不明瞭など課題も多く、計画どおり経営資源を集中できないこともあった。
❷令和２年時点では、テレワークができる環境が整備できていなかったため、「サテライトオフィス」
のみでの対応となり、「在宅勤務」では、通信ネットワークやＩＣＴ機器などを活用せずにできる業務に従事せざるを得なかった。
❸「サテライトオフィス勤務」「在宅勤務」では、対面・対話での各種相談業務のウェートが大きいことから、テレワークになじまない職場が多数あった。
❹令和３年度より、感染症等により出勤が困難な場合にも、端末の活用により既存のオフィスにとらわれない、多様な環境での働き方が可能となったが、全庁的な普及に向けて更なる環境整備が必要である。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶多様な環境での働き方を全庁的に普及していくための環境整備を継続する。
〇新型感染症発生時の対応❶「感染拡大を想定した各課業務継続計画（ＢＣＰ）」を実効あるものになるよう検討する。
❷新型コロナウイルス感染症を踏まえて取り組んだノウハウを有効活用する。

（２）相談体制◎コールセンター・相談窓口の設置《取り組みと成果》
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❶令和２年４月７日に国から緊急事態宣言が発令され、県でも感染経路が不明な感染者が増加傾向にある中、市民生活の支援と市内経済の再建に取り組むため、令和２年４月２０日に「新型コロナ
ウイルス感染症くらし・経済対策推進室」を設置した。
❷市民や事業者の疑問や不安を解消するとともに、適宜適切なサービスを提供することを目的として、令和２年５月１日に市独自に「コールセンター及び相談窓口」を設置し、電話相談・窓口相談に対応した。
❸令和３年２月１日、市民生活や社会活動等への支援に加え、ワクチン接種等感染症予防対策に関することも包括的に強化するため、「新型コロナウイルス感染症くらし・経済対策推進室」を廃止し、「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置した。
❹コールセンターは「ワクチン接種コールセンター」として令和３年３月から稼働。また、令和３年４月から、相談窓口は「相談センター」として、保健師・看護師の専門職を配置し、感染症に関する問
い合わせに対応できるように再整備を行った。
❺外国人市民の対応として、新たな外国人相談員の雇用と併せて、令和３年７月からは、多言語に対応した通訳サービス業務を委託し、タブレット端末を活用しながら、来庁者への相談業務やワク
チン接種会場での円滑な対応を行った。
❻各担当窓口で関係課が個別で対応していた相談窓口を一元化することで、市民にわかりやすい
わかりやすく、スピード感をもった対応となった。
❼ＳＮＳ（メッセンジャー）を活用し、自動翻訳（チャットボット）による多言語相談を実施した。

《市民の声》❶感染症対策相談窓口を県の情報も含めて専門的な問い合わせに対して充実してほしい。

《課題》❶ワクチン接種の接種券を送付した直後は、問い合わせが急増し電話回線が不足するなど、電話受付業務が一部機能しなくなり、市民対応が滞る一面もあった。
❷ワクチン接種についてだけでなく、新型コロナウイルス感染症全般にわたる保健所が対応する内容に対しても多くの相談をいただいたので、本来市が対応できる範囲を超えた幅広い内容に対する問い合わせに対応する必要があった。

6

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶令和５年度内は、新型コロナウイルス感染症対策室相談センターを開設し相談体制を継続した。
❷令和６年度以降は、感染状況を注視し相談体制を検討する。
〇新型感染症発生時の対応❶国や県、県内市町の動向を注視しつつ、感染状況に応じて、外国人市民への対応や、保健所と連携を密にするなどして幅広い問い合わせに対して対応できる相談センターの設置を検討する。

（１）第１波における国の緊急事態宣言と市の対応 《Ｒ2 年 2 月～5 月》【国・県の対応】❶令和２年４月１６日、国により、全都道府県を対象として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発表された。（令和２年５月１４日に滋賀県を含む３９県の緊急事態宣言が解除）❷県からは、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請された。
❸国により、特別定額給付金の給付が決定された。

【市の対応】❶新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、令和２年５月末までに１６回の本部会議を開催、部局横断で対応を行った。
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❷未知の感染症に対し、感染状況や感染対策の正確な情報をできるだけ早く届けるため、市広報
紙での特集やホームページの特設サイトの開設、動画の活用などで情報提供に努めた。
❸国・県の要請により、市公共施設の臨時休館や利用制限、市主催事業等の中止や延期、開催自粛等の要請を実施した。
❹事業等の実施および市施設の貸館等に係るガイドラインを策定した。（令和２年３月２５日）❺区・自治会、自治振興会長に、市長メッセージ、イベント等の実施および市施設の貸館等に係るガイドライン、市施設等の再開等についての案内を送付した。（令和２年２月～５月まで３回）❻死亡者火葬マニュアルを策定し、火葬場の対応にあたった。
❼特別定額給付金の支給、事業者の休業等に対する支援金等を支給した。

《取り組みと成果》◎感染症対策物資の整備❶マスク等の感染症対策物資の需要が急増し、供給不足が続くなか、必要数を確保するとともに、特に妊婦や高齢者、障がい者など重症化リスクの高い方、福祉施設や学校などのクラスターの発生リスクが高い施設等へ優先的に配布した。
◎小学校・中学校❶臨時休業を実施（令和２年３月２日～令和２年５月３１日）。
❷臨時休業期間中に家庭訪問の実施、学習保障のためのドリル等の配布、学習支援動画の配信を実施した。
❸臨時休業中、家で過ごすことが困難な児童生徒に対し、学校での一▲感染症対策物資の保管

時預かりを実施した。
❹授業再開時は、「学校再開ガイドライン」を作成し、基本的感染対策の徹底、感染症対策物資等の確保などにより安全安心な学習環境を確保した。
◎幼稚園・保育園等❶市立幼稚園は臨時休園（令和２年４月２０日～令和２年５月３１日）を実施。私立幼稚園、認定こども園短時部への休業を要請した。
❷保育園等は、家庭での保育の協力を依頼。通園日数に応じて、保育料・給食費を還付した。
❸再開した令和２年６月１日以降、保育スペースを拡充するなど、感染対策を講じた上での保育を継続した。
8

◎放課後児童クラブ❶学校の臨時休業にともない休所。
❷再開した令和２年６月１日以降、保育スペースを拡充するなど、感染対策を講じた上で保育を継続した。
◎医療・福祉施設（高齢者関連施設等）❶マスク、消毒液等感染症対策物資を提供した。
❷感染対策に関する情報提供や施設からの相談対応、感染対策の徹底の呼びかけを行った。
◎その他、市独自支援策の実施❶緊急事態宣言の影響により、ひっ迫する個人事業主へ支援金を支給することにより、市内事業所の存続と個人事業主の生活を支援した。
❷小規模事業者を中心に家賃等の固定費が経営を圧迫している状況があることから、迅速に支援を実施した。
❸市税や水道料金等の納付が困難になった方に対し支払猶予等の支援を実施した。

《市民の声》❶マスクや消毒液等の感染症対策物資が不足していたため、配布をしてほしい。
❷支援制度が分からないため、分かりやすい情報提供をしてほしい。
❸市独自の支援を充実してほしい。
❹区・自治会の総会が対面で行えないので、非接触型の開催方法を教えてほしい。

《課題》❶感染初期においては、マスク、消毒液等の感染症対策物資の不足が懸念される時期があり、現物確保に苦慮した。
❷日々更新される各種支援情報を迅速かつ正確に提供しなければならなかった。
❸多言語化に時間がかかり、日本人市民と同じタイミングで外国人市民に情報を届けることができなかった。
❹偏見や誹謗中傷を防止するため、啓発に努めることが必要である。
❺学校休業中の学習を支援する取り組みを実施したが、今後の感染症拡大に備え、児童生徒に対し、家庭でＩＣＴ端末を利用できる環境を整備するとともに、それらを活用した対策を構築することが必要である。
9❻保育の性質上、３密回避が困難であり、保育を継続する上で、保育施設での感染症拡大防止策
が困難であった。
❼放課後児童クラブの臨時休所のため、自宅での保育ができない家庭に対し学校での預かり業務を実施したが、保育する人員の確保が難しかった。
❽様々な言語圏の外国人の方からの相談があり、多言語対応の充実や、やさしい日本語による対応が必要である。
❾区・自治会、自治振興会長への情報発信が主に紙文書となったことから、地域内での情報共有が困難であった。区・自治会長に文書を渡しても、区民へ行き届かせるには、文書を印刷してもら
い、人の手で配布する必要があり、感染防止の徹底が困難であった。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶感染初期に実施した対策を検証する。
〇新型感染症発生時の対応❶検証結果を踏まえた対応を行う。
❷感染初期の感染対策に備え、必要に応じて感染症対策物資を確保する。
❸事業等の実施及び市施設の貸館等について、ガイドラインの見直しなどの対応を検討する。
❹小中学校の臨時休業時に継続した学習環境を提供する。
❺幼稚園・保育園等、放課後児童クラブ、小中学校閉鎖時における子どもの預かり等の家庭支援を検討する。
❻社会経済活動の維持のため、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、国や県と連携し、市内事業者に向けた適時適切な支援策を講じる。
❼多言語化に時間がかかる場合は、やさしい日本語で日本人市民と同じタイミングで情報を提供する。
❽ＩＣＴを活用した行政情報の発信方法を検討する。
❾区・自治会、自治振興会等、地域におけるデジタル化を推進する。

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（２）第４～５波における国の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置と市の対応《Ｒ３年３月～１０月》【国・県の対応】◎まん延防止等重点措置（８月８日～８月２６日）❶令和３年８月６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が適用され、滋賀県から不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間の短縮の協力要請等がなされた。
◎緊急事態措置（８月２７日～９月３０日）❶令和３年８月２７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、滋賀県から不要不急の外出自粛や施設等への休業要請等がなされた。

【市の対応】◎まん延防止等重点措置※県の要請に基づき対策を実施した。
❶不要不急の都道府県間の移動を自粛要請した。
❷市ガイドラインに基づくイベントの開催自粛、公共施設の利用制限等を行った。
❸区・自治会、自治振興会長に、市長メッセージと新型コロナウイルス感染症に係る地域行事等の参考マニュアルを送付した。

11

◎緊急事態措置※県の要請に基づき対策を実施した。
❶市ガイドラインに基づくイベントの開催
自粛、公共施設の臨時休館等を行った。
❷不要不急の都道府県間の移動を自粛要請した。
❸区・自治会、自治振興会長に、市長メッ
セージと新型コロナウイルス感染症に係る地域行事等の参考マ ニュアルを送付した。（令和３年３月から１０月まで４回）❹中学校では、部活動を中止した（全国大会につながる大会への参加は可能とし、同大会に向けた練習は感染症対策を徹底して実施した）。また、小学校・中学校の運動会、体育祭も当該期間中は中止した。

《取り組みと成果》◎市独自支援策の実施❶感染症予防対策支援として市内の医療・介護・福祉事業所及び運営法人に、感染症防止に対する支援金を給付した。
❷地域の需要喚起策として、市民に対して地元店舗で利用できるクーポン券を配布した。
❸緊急事態措置等により深刻な影響を受けた市内中小企業等の事業継続を支援するため、支援金を支給した。
❹学校では、手指消毒用アルコールや配膳用手袋、サーモカメラや拡声器など感染拡大防止につながる消耗品や備品を調達し安全、安心な学校運営に努めた。

《市民の声》❶中学校での部活動（他校との練習試合等）の取り扱いが市町によって違うため、県で統一してほしい。
12❷イベント開催自粛等により、経済活動に影響が出た。
❸市民は利用自粛しているのに、市外から利用しに来るのはおかしい。市内のスポーツ施設に県外ナンバーの車ばかり停まっているのは断れないのか。

《課題》❶外出自粛やイベント開催自粛等により、人とモノの動きが停滞し、社会経済活動に大きな影響が生じた。
❷小中学生への部活動等の自粛要請等は、限られた期間における貴重な機会の損失にもつながることから、感染対策と部活動等の両立に課題を残した。
❸新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」
による飲食店等に対する休業や営業時間の短縮要請等も長期化することとなり、地域経済に及ぼす影響が大きいことから、感染対策と社会経済活動の維持を並行して実施していくことが困難である。
❹長期間にわたって落ち込んだ地域経済を回復するには、さらなる需要喚起策が必要である。
❺県外都市部でスポーツ施設の利用停止を行っている場合、当該地域の方からの市内施設の利用申請が多くなり、窓口での説明に苦慮した。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶感染症のまん延が長期化する場合の対応を検証する。
〇新型感染症発生時の対応❶検証結果を踏まえた対応が必要である。
❷県域を越えた調整や意思の統一が必要である。

（３）施設等クラスター対策《取り組みと成果》❶感染初期の頃から、感染症拡大・長期化を見据え、供給不足となっていたマスクや消毒液等の感染症対策物資を購入・備蓄した。
❷上記に加え、各所から寄贈いただいたマスクや手作りマスクプロジェクト等により作成されたマス
クを、必要とされる関係機関に配布するなど、感染症拡大防止に努めた。
13❸自宅療養者への支援や相談対応など、保健所業務の側面支援を行った。
◎市公共施設❶基本的な感染対策を徹底するとともに、窓口にパーテーションを設置しクラスター防止に努めた。
❷国・県の取り組みに合わせ臨時休館や時間短縮による開館などの措置を実施するなど、リスクレベルに応じた感染対策を実施した。
❸小中学校や幼稚園・保育園等・放課後児童クラブ等にお▲感染対策のためのアクリル板設置

いては、保護者の負担増にならないよう配慮した臨時休業等を実施した。
❹市役所閉鎖の事態を避けるため、職員の交替勤務や非常時におけるバックアップ体制等を構築した。
◎避難所における対策❶自宅療養者、濃厚接触者の避難所を確保した。
❷避難所に感染症対策物資を配備した。
❸避難所内における３密回避のため、簡易テント等によるスペースを確保した。
◎保健所との連携❶感染者拡大に伴い甲賀保健所の業務がひっ迫したことから、市職員（保健師や外国人相談員）を派遣し、保健所業務を支援した。これら保健所との連携は、好事例として県内での先駆となった。
❷保健所業務の負担軽減のため、保健所から感染者・濃厚接触者等に発信される情報に対して寄せられた市民からの相談について、保健所にかわり市相談センターにおいて対応を行った。
◎関係機関との連携❶事業所で感染が確認された際、事業者において実施される消毒等の感染症拡大防止対策をサポートするとともに、必要に応じて、マスクや消毒液等の感染症対策物資、抗原検査キットの供給支援を行った。

《市民の声》❶学校の臨時休業時等において、タブレット等を利用した学校教育活動を継続してほしい。
❷幼稚園・保育園等、学校の行事や部活動の大会など、子どもの経験の場を継続してほしい。
❸県と調整をして、ＰＣＲ検査や抗原検査が気楽にできる環境整備をしてほしい。
14❹感染症に対する正しい情報を提供してほしい。

《課題》❶感染初期に一時的に生じた感染症対策物資の供給不足に対する対応が必要である。
❷新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもたちの学習機会や学校行事の減少が避けられず、感染対策と学校教育の質の確保の両立に課題を残した。（学校教育活動を継続し、子どもたちの学びを保障）❸感染リスクを踏まえながら、市民活動の維持や行政サービスを提供するため、デジタル活用など
様々な工夫が必要である。
❹県と連携して、検査体制や施設に対する支援体制を構築する。
❺避難所における空調設備の整備ができておらず、全気候に対応した空間の確保ができない。
❻感染対策は、国が示す科学的根拠に基づく正確な情報の提供が重要であるため、外国人市民
を含め、情報の取得に関して弱い立場にある方々にも十分配慮した情報提供方法が必要である。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶基本的な感染対策（手洗い・消毒、換気等）を継続する。
❷高齢者施設や障害者施設等の感染リスクの高い施設に対して必要に応じた支援を継続する。
〇新型感染症発生時の対応❶公共施設や福祉関係施設等に対する感染対策として、適正な感染症対策物資を確保する。
❷感染対策を講じながら、できる限り公共施設の運営を継続できるよう対応を検討する。
❸感染症拡大防止と学校教育活動の継続の両立に向けた対応を行う。
❹避難所における感染対策を行う。
❺感染対策や検査体制等、県や保健所の方針を速やかに共有できるよう連携を強化する。

（４）ワクチン接種《取り組みと成果》❶新型コロナウイルス感染症の感染・発症・重症化予防等を目的に、新型コロナウイルスワクチン
接種を国の方針に基づき、医師会、薬剤師会、医療機関等の協力のもと実施した。
❷ワクチン接種に関する正確な情報発信のため、市広報紙、市ホームページ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ
15

等に加え、市内全戸にお知らせチラシを配布した。
❸接種会場において、市長メッセージやワクチンの副反応など新型コロナウイルス感染症にかかる情報を映像にまとめ流した。
❹ＷＥＢでの接種予約が困難な方に対して、市が代行予約を行うおまかせはがきによる予約方法を導入し、誰もが簡単に接種予約できるように努めた。
❺接種会場への交通手段を確保するため、予約型ワクチン接種専用無料送迎バスを運行した。
❻接種会場でワクチン接種を受けた要介護認定者や障がい者の方で介護認定者福祉車両運賃
助成や障害者福祉車両運賃助成を受けた方に福祉車両の利用料金の一部を助成した。
❼高齢者施設等での接種や在宅接種など外出困難者に対するワクチン接種を促進した。
❽ワクチン接種に関する資料（お知らせ、予診票等）を多言語化した。
❾ワクチン接種予約のための多言語ダイヤルを設置した。
集 ▶
団新
接型
コ
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16

初回（１・２回目）接種
令和３年４月
個別接種、高齢者施設等での接種開始（医療従事者は３月から先行接種）
５月
集団接種を開始※年代別に順次接種対象者が拡大（６月からは１２歳以上が対象）※Ｒ４．２月から小児（５歳以上１２歳未満）が追加

追加（３回目）接種
令和３年１２月
令和４年 ２月※Ｒ４．１０月から乳幼児（６か月以上５歳未満）が追加

初回（１・２回目）接種を完了した１８歳以上の者を対象に接種開始
集団接種を開始※Ｒ４．３月から接種対象が１２歳以上に拡大

追加（４回目）接種
令和４年５月※Ｒ４．９月から接種対象が５歳以上に拡大

追加（３回目）接種を受けた１８歳以上の者を対象に接種開始※６０歳未満は基礎疾患を有する者等、医療従事者等に限定

オミクロン株対応ワクチン接種（３～５回目）
令和４年９月初回（１・２回目）接種を完了した１２歳以上の者を対象に接種開始※Ｒ５．３月から接種対象が５歳以上に拡大

令和５年春開始接種（３～６回目）
令和５年５月初回（１・２回目）接種を完了した５歳以上の者を対象に接種開始※５歳以上１２歳未満は基礎疾患を有する者等に限定※１２～６４歳基礎疾患を有する者等、医療従事者等に限定

令和５年秋開始接種（３～７回目）
令和５年９月初回（１・２回目）接種を完了した生後６か月以上の者を対象に接種開始※６か月以上５歳未満の者の初回接種は３回で１セット

令和３年３月～令和６年３月
接種実績（累計）

１回目
２回目
３回目
４回目
５回目
６回目
７回目
合計

接種回数（回）
71,601
71,19559,21640,221
26,70917,777
11,101
297,820※Ｒ6.3.31現在接種記録システム《市民の声》❶ワクチン接種の予約ができない（予約方法がＷＥＢ予約中心のため）。
❷接種券が届くのが遅いように感じる。

《課題》❶ワクチン接種の最初の予約受付時にて、国からのワクチン供給が不透明な状況において、予約数が限られる中、需要と供給のアンバランスが生じ、予約が過度に集中する状況を生み出した。こ17

の結果、コールセンターへの電話がつながりにくい状況となり、ＷＥＢでの予約に不慣れな方が予約できない状況が生じた。
❷今回のワクチン接種は、国の方針により接種券を送付することが必要であったが、それらの印
刷・送付に一定の時間を要することから、追加接種やワクチンの供給等国の急な方針変更に対応することに苦慮した。
❸ワクチン接種初期段階における接種可能な個別医療機関の調整やワクチン接種の担い手である看護師等の確保が難しかった。
❹接種可能な個別医療機関だけでは全ての接種希望者の接種を賄うことができず、長期にわたって集団接種会場を運営する必要が生じた。あわせて、地域ごとに集団接種会場の開設が必要であったことなどから、市職員の動員体制が長期間、複数個所で継続することとなり、結果的に市職員への負担が大きくなった。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶国の方針に基づき、引き続き接種体制を確保し、特例臨時接種終了の令和６年３月３１日まで接種を継続する。（集団接種は令和５年１２月末まで）〇新型感染症発生時の対応❶今回の経験を踏まえ、限られた情報の中でもできる限り先を見通した接種計画と接種体制を構築する。

▲新型コロナウイルスワクチンの接種訓練▲水口体育館（集団接種会場）での接種開始前の訓練

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（５）デジタル化《取り組みと成果》❶アフターコロナにおける社会変化も見据えながら、新しい豊かさ、価値観を創造し、希望あるまち
づくりのため、行政手続や事務のデジタル化による行政サービスの向上と効率化に取り組んだ。
❷新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な事業でＩＣＴ化が進むなど、デジタルに触れる機会が増加したことにより、これまで遅れていた分野での初動を後押しすることとなった。
❸ＩＣＴを積極的に活用し、コロナ禍においても、非対面・非接触により行政サービスが継続して提供できるよう環境を整備した。
❹テレワーク環境を整備することで、感染症等の影響により職員が登庁できない場合でも業務を継続する環境を整備した。
◎行政事務■介護認定審査会Ｗｅｂ会議環境整備■妊産婦への保健指導等に関する環境整備■ＩＣＴ教育環境整備■市議会委員会中継の整備■テレワーク環境整備■電子決裁システム整備■教育委員会Ｗｅｂ会議環境整備■デジタルグローカル人材育成（※１）■区・自治会・自治振興会へのＩＣＴ導入支援◎行政手続き
■多言語通訳システム整備■電子申請システム整備■保育所入所包括管理システム導入■市民リレーションプラットフォーム構築（※２）◎その他■サテライトオフィス等整備■医療機関遠隔面会導入支援■遠隔診療・特定保健指導促進支援■高齢者施設環境整備補助■スマートモビリティマネジメント（※３）■電子母子手帳導入（※１） ＡＩドリル導入や電子黒板導入のために実施した事業（※２） 遠隔相談実施に係る機器導入や聴覚障がい者対象スマホ教室開催等の事業（※３） スマートバス停整備等の事業《市民の声》❶マイナンバーカードを活用し、予約の受付や給付金の受け取りなど手続きを簡単にしてほしい。

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《課題》
❶導入した機器等の有効活用を図るなどデジタル化を持続可能なものにすること。
❷高齢者などデジタルの活用が不得意な方等に対する対応。
❸行政手続きなどのデジタル化に伴う業務見直しの推進。
❹ワクチンのＷＥＢ予約、ＬＩＮＥでの情報提供が多言語化されていなかった。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶デジタル化の取り組みをより安定した仕組みにつなげる。
〇新型感染症発生時の対応❶マイナンバーカードの活用等により、行政手続きのデジタル化・簡略化を推進する。
❷市役所業務の継続のため、様々な分野の行政事務のデジタル化を進めるとともに、持続可能なシステムを構築する。
◎デジタルディバイドの解消❶高齢者などを対象としたスマートフォン操作学習会などを継続して実施する。
◎ＤＸの推進❶業務効率化を重視したデジタル化手法を採用する。

（１）特別定額給付金《取り組みと成果》
国の特別定額給付金では、「新型コロナウイルス感染症くらし・経済対策推進室」を設置するとともに、全庁的な協力体制のもと、できる限り早期に、また確実に市民の方に給付金を給付できるよう努めた。また、国が定める基準日以降に出産された新生児の家庭に対して支援するため、市単独事業として定額給付金事業を実施した。
◎特別定額給付金（国施策）
国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）において、緊急事
態宣言下に感染症拡大防止に留意しながら家計への支援を行うため、国民１人あたり１０万円が支給されることとなり、本市においても令和２年５月２０日以降、順次対象者に給付を行った。
■給付対象者数 ９０，５５３人（基準日：令和２年４月２７日）
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■給付人数

９０，３０２人（給付率９９．７％）◎新生児応援特別定額給付金（市施策）
国の特別定額給付金の対象とならない令和２年４月２８日以降、新生児を出産し、子育てをされている家庭に対して、新生児 1 人あたり１０万円の支給を行った。
■給付人数

５５８人（令和２年４月２８日～令和３年３月３１日生）《課題》❶特別定額給付金事業では振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどから、給付ま
でに時間がかかることとなった。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶申請方法の簡素化と振込事務の早期対応方法を検討する。
〇新型感染症発生時の対応❶マイナンバーカードの活用等により、申請の簡素化と振込事務の早期対応に努める。

（２）生活支援《取り組みと成果》
国や県の施策ではフォローされない方などを対象に支援を実施することで、真にお困りの方に対する支援に取り組んだ。
◎傷病手当金・見舞金の支給❶新型コロナウイルス感染症に感染するなどし、給与の支払いが受けられない国民健康保険被保険者に傷病手当金を支給した。
❷国民健康保険被保険者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した方で傷病手当金の対象とならない方へ傷病見舞金を支給した。

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◎就労支援セミナーの開催
外国人市民を対象に、日本のビジネスマナーや履歴書の書き方、面接などについての就労支
援セミナーを実施した。
◎生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金・一時生活支援事業）❶離職や収入の減収に伴い住居を失う恐れのある方に対し、家賃相当分を支給した。
❷離職等の理由により、生活拠点を失った方へ、一時的な宿泊場所を提供した。
（実績）

（件数）
令和２年度 令和３年度 令和４年度

住居確保給付金

48件

14件

11件

一時生活支援

13件

6件

4件

◎障がい者工賃確保等支援事業❶障がい者就労支援施設の利用者の工賃保障に向けた支援を実施した。
（実績）

（件数）
令和２年度 令和３年度 令和４年度

事業所数

3件

2件

0件

◎市税・介護保険料の減免、支払い猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等を対象に市税、介護保険料を減免および支払いを猶予した。

（件数・金額）

対象要件等

令和２年度

令和３年度

令和４年度

固定資産税

（猶予）

61件:

96,981,800円 （猶予）22件:

14,676,200円 （猶予）15件:

11,686,900円

軽自動車税

（猶予）

5件:

67,000円 （猶予）2件:

12,000円 （猶予）1件:

6,000円（猶予）62件:

3,220,400円 （猶予）13件:

619,400円 （猶予）

０件

（猶予）

15件:

8,285,000円 （猶予）1件:

160,100円 （猶予）

０件

（減免）

86件:

17,590,049円 （減免）38件:

6,851,067円 （減免）25件:

4,076,089円

（猶予）

36件:

2,891,500円 （猶予）61件:

965,700円 （猶予）20件:

43,800円

（減免）

33件:

2,290,748円 （減免）9件:

478,822円 （減免）5件:

292,656円

（猶予）

3件:

105,192円 （猶予）

０件

（猶予）

０件

個人市民税
法人市民税

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の死亡・重篤な疾病、収入等の減少により全額または一部を免除、国民健康保険税 支払いを猶予

介護保険料◎水道料金・下水道使用料の支払い猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方を対象に水道料金等の支払いを猶予した。

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◎移動販売車による巡回販売
コロナ渦の外出自粛に伴う閉じこもりの解消、地域見守り活動の推進、地域住民交流のきっかけづくり等を目的に 1 か所につき週１回２０分程度の移動販売車による巡回販売を実施した。
Ｒ３ ８６か所 のべ １２，２５３人（６月１４日～３月３１日）
Ｒ４ ９７か所 のべ １６，９４０人（４月１日～３月３１日）
協定事業所：２社◎１００歳体操などの教室の開催
通いの場である１００歳体操等がコロナ渦で休止されたことによる身体機能の低下を防ぐため、令和２年度、３年度は感染予防と介護予防のための情報提供を積極的に行った。令和４年度は市民より再開意向があった会場に出向き、感染拡大予防についての情報提供と閉じこもりによる身体の影響を伝え、教室再開支援に取り組んだ。

《市民の声》❶高齢者など地域の中での交流がなくなり孤立している人がいるため、金銭的な支援だけでなく地域生活に対する支援がほしい。
❷介護サービスを利用できなくなり、家族の負担が増えた。

《課題》❶支援が必要な時に必要な支援を届けることができる情報発信や体制を整備する。
❷感染症拡大時に、真にお困りの方に支援を届けることができるよう、平時から地域や関係機関と連携しながら、支援体制を整備しておくことが必要である。
❸外出自粛等により高齢者の運動機能等の低下に影響を及ぼす。
❹要介護認定の更新に対する、従来の期間に新たに１２か月を合算する臨時的な取扱いにより一時的に申請者が増加し、認定までに時間を要した。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶国民健康保険税・介護保険料の減免等については、国の制度終了に伴い終了となる。
❷傷病見舞金、傷病手当金については、令和５年５月７日終了となっているが、令和５年５月７日までの間に感染した方について、感染した日から２年間は申請できる。
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❸その他の支援制度も含め、国・県の動向を注視しつつ、今後の感染状況・経済状況に応じて対応を検討する。
〇新型感染症発生時の対応❶税・料金の減免等については、国・県の動向を注視しつつ、今後の感染状況・経済状況に応じて対応を検討する。
❷地域や関係機関と連携しながら、要支援者に対する支援体制を整備する。

（３）子育て世帯への支援《取り組みと成果》❶家計の負担が大きく支援が必要な子育て世帯に対し、申請不要で給付金を支給するほか、オンラインによる申請受付を行うなど速やかな支援を実施した。
❷小中学校の臨時休業時において、一時預かり実施など、保護者の負担軽減を図った。
◎子育て世帯への給付金◎要保護・準要保護児童就学援助事業（小学校・中学校）❶家計が急変したため、学校納入金（給食費など）の支払いが困難となる世帯に対して支援を実
施した。

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◎奨学資金給付事業❶家計が急変し、世帯の収入年額（見込み額）が前年に対して著しく減収する世帯に対し、奨学資金を給付した。

◎修学旅行キャンセル料等補助❶修学旅行等を中止・変更した場合に、保護者の負担を軽減するため、キャンセル料等を補助した。
◎臨時休業時の子育て支援❶給食費負担の軽減として臨時休業時の学校給食費を還付した。
❷利用料負担の軽減として放課後児童クラブの臨時休所時に係る利用料を減免した。
❸放課後児童クラブ休所に伴い、臨時休業中、家で過ごすことが困難な児童生徒に対し、学校での一時預かりを実施した。
❹緊急事態宣言下においても保育園等での保育を継続した。
◎支援対象児童見守り強化事業補助❶子どもの見守り機会の減少により、児童虐待等のリスクが高まることを防ぐため、社会福祉協議会に補助を行い、支援の必要な子どもの見守り事業を実施した。

《市民の声》❶子育て中の生活不安に対し、気軽に相談できる窓口を設置してほしい。
❷自宅待機中の学習の遅れを補う場を作ってほしい。
❸子育て支援は充実していると感じるが、学生（大学生や専門学生）への支援が不足している。

《課題》❶学校等の休業や外出自粛が継続する中で子どもの見守り機会が減少した。外出自粛をはじめとする生活環境の変化や経済情勢の悪化等により、DV や児童虐待などの増加が懸念される。
❷修学旅行実施直前の中止・変更等やむを得ないものもあったが、代替となる方法の検討が必要である。
25

❸臨時休業時に実施した一時預かりについては、自習等により一日学校で過ごすことはなかなか
難しい面もあった。また、想定よりも多くの受け入れ希望者があり、受入体制を含め運営方法の検討が必要である。
❹臨時休業時、児童生徒及び保護者の日本語能力が不足している家庭においては、家庭学習が難しかった。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶感染対策の徹底等により安定した子育て支援施設の運営を継続する。
〇新型感染症発生時の対応❶小中学校の臨時休業等の一時預かりや居場所づくりなど、非常時での支援体制を整備する。
❷自宅待機期間中等の子どもの学習保障の対応を行う。

（４）自宅療養者・待機者への支援《取り組みと成果》❶県が実施する食料支援の補助的なものとして、生鮮食品をセット内容に含めた市独自の食料支援及び日用品の買い物代行を自宅療養者等に実施した。
❷感染症拡大期における自宅療養時の対応方法など、保健所から発信される情報に対して、保健所に代わって市民の方からの問い合わせに対する相談対応を実施した。

《市民の声》❶独居老人の方に対する食料等の買い物支援を充実してほしい。
❷受診できる病院を増やしてほしい。

《課題》❶保健所からの感染者情報については、個人情報保護の観点から、市が全ての情報を把握することが困難であるため、迅速な対応を行うことが難しい。

《今後の対応》〇５類移行後の対応
26

❶相談対応は継続し実施する。
〇新型感染症発生時の対応❶県や保健所と連携した協力体制を構築する。

（５）人権への配慮《取り組みと成果》◎人権啓発❶感染者やその家族の方、医療従事者、集団感染が発生した施設を含む関係者に対する人権侵害の状況を踏まえ、人権啓発を実施した。
❷市ホームページや広報紙、行政情報番組等を通じて、新型コロナウイルス感染症に関連した人
権啓発の取り組みをした。
❸新型コロナウイルス感染症拡大による差別防止啓発資料を作成し、公共施設に設置するとともに市民向けに配布した。
❹人権擁護委員による人権なんでも相談を各地域市民センター等で実施した。
❺感染者や濃厚接触者、新型コロナワクチン未接種者に対する差別が起こることがないよう、正しい知識と認識を深めていただくため、「新型コロナウイルスと人権」をテーマにした講演録画のＷＥ
Ｂ配信を実施した。

《市民の声》❶ワクチン未接種者の人は、副作用、体調などいろいろ思いがあり接種に悩んでいるので、未接種者が差別されることのないようにしてほしい。

《課題》❶ＳＮＳなどにより以前より容易に様々な情報が得られるようになった一方で、間違った情報や偏見などによる悪意ある情報も多く、より一層正しい知識の修得が必要である。
❷新型コロナウイルス感染にかかる偏見・差別と同様に、ワクチン非接種者への差別を防止するには、正しく理解することが重要であり、偏見や差別防止に向けて継続的な啓発が必要である。

《今後の対応》〇５類移行後の対応
27

❶人権への配慮に関する情報発信を継続する。
〇新型感染症発生時の対応❶感染初期の段階から、ウイルスの特性などの正確な情報提供に取り組む。
❷今回同様、様々な媒体を活用した情報発信を行う。

（１）事業継続支援《取り組みと成果》❶新型コロナウイルス感染症感染拡大の初期において、緊急かつ一時的な生活維持のために必要な支援や経営を圧迫している固定費等を支援することで、地域の事業所の存続と雇用維持に寄与した。
❷コロナ禍で消費行動が大きく変化する中、特に影響が大きい飲食事業者に対し、テイクアウトやデリバリーといった新たな業態への転換を応援することで、事業存続を後押しすることができた。
❸市内で事業を継続しようとする小規模事業者に対し、支援金を支給することにより、感染症拡大防止に必要となる資材等の整備など新たな生活様式に沿った対応に寄与することができ、市民が安心して店舗を利用できる環境を整えることができた。
❹市が実施する事業だけでなく、国や県が実施する支援制度も含めた相談会を実施するなど、市内事業者による支援制度利用の促進に努めた。
❺新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農業者に対して、農業収入保険制度の加入に要する経費や必要な設備機械等に対する支援を行った。
◎個人事業主臨時支援金❶休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のため社会福祉協議会が実施する緊急小口資金の貸付を受けた個人事業主に対し支援金を支給した。
◎中小事業者固定費臨時支援金❶新型コロナウイルス感染症感染拡大の初期において、経営を圧迫している固定費の支払いを補助し、減収となった中小事業者の事業継続を支援した。
◎新型コロナウイルス感染症に伴う飲食事業者支援金❶飲食・宿泊事業者が取り組むデリバリー・テイクアウト営業（業態転換等）を支援し、市内事業者の事業継続と新しい生活様式に対応した市民の安全な飲食環境の確保を支援した。
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◎新たな日常に向けた地域経済活性化支援金❶感染症拡大防止の実践を図りながら新しい生活様式に対応した事業活動に取り組んでいただけ
るよう、市内小規模事業者を支援した。
◎事業者向け支援制度相談事業❶新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内の事業者を対象に、社会保険労務士等による、国の助成金等の各種支援制度に係る無料相談窓口を設置し、市内事業者による支援制度の利用を促進した。
◎事業継続支援金❶緊急事態措置等により深刻な影響を受けた市内中小企業等の事業継続を支援するため、支援金を給付した。
◎観光事業等継続支援❶感染症の拡大防止措置に伴い、イベント等を中止又は延期したことで被った経費の一部について補助金を交付した。
◎観光事業者運営支援❶感染症拡大の影響を受ける飲食店等の観光関連事業者を支援するため、仕入れ経費や納品業者に補助金を交付した。
◎地域振興イベント出展者支援金❶感染症拡大防止対策に取り組みながら地域振興のために開催されるイベントに出店する事業者等を支援した。
◎指定管理業務継続支援❶感染症拡大の影響を受ける公の施設の指定管理者に対し、施設管理経費の不足分を支援した。
◎農業事業者支援❶売上が減少した園芸作物の次期作に対する支援を行った。
❷農業収入保険制度の加入に要する経費を補助した。
❸中山間地域等の農業維持や、営農体系確立のために行う農業機械や施設整備に係る経費を補助した。
❹スマート農業に取り組む際に必要な機械購入費などの経費を補助した。
◎地域公共交通支援❶運行事業者が実施する感染対策や地域公共交通維持のための経費を支援した。

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《市民の声》❶事業支援などは大変助かったが、支援制度自体が事業者にとっては知ろうとしなければ分からないことが多いため、積極的に案内してほしい。

《課題》❶支援制度の実施主体が、国、県、市と多岐にわたり、また、同時期に多くの支援制度が実施されたことから、適切な支援制度の案内に苦慮した。
❷農業は肥料など資材価格の高騰に伴い先行きは不透明であり、売り上げが減少している農家の支援が引き続き必要である。
❸指定管理業務の特性によりイベント等の事業の中止や施設開業による損失が大きくなる施設については、指定管理者の負担も大きくなった。
❹情報提供や申請方法が多言語に対応していないため、外国人経営者の活用が困難だった。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶直接的な支援は終了となる。設備投資による競争力強化などによる事業継続の取り組みを支援する。
〇新型感染症発生時の対応❶今回の対応を踏まえ、国や県等と連携し、市内事業者に向けた適時適切な支援策を講じる。

（２）地域経済における消費喚起《取り組みと成果》❶感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、地域経済の回復に向けたクーポン券の配
布や観光誘客を促進する事業、地場産品の販売促進を図る事業などに取り組んだ。
❷新型コロナウイルス感染症拡大の中期以降では、オミクロン株の特性を踏まえた感染対策に取り組みながら、社会経済活動の回復を進めてきた。
◎地域経済応援クーポン券配布事業
新型コロナウイルスワクチン接種後に国内経済回復の見通しが立つことを見越し、市民に対して地元店舗で利用できるクーポン券を配布し、利用いただくことで、市民や事業者とともに地域経済の好循環を生み出した。
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（経済効果）クーポン券換金実績の２倍以上（１，０００円以上の買い物ごとに５００円券が１枚利用可能）（実績）
クーポン券換金実績

（金額）
令和２年度

令和３年度

162,471,500円

293,817,000円◎キャッシュレスポイント還元事業❶キャッシュレス決済機器等の導入促進により地域の商工業者においてインフラ整備が進んだ状況を活用し、キャッシュレス決済による消費を地域に呼び込んだ。
（経済効果）
ポイント還元相当額の４倍以上（２５％還元のため）
２９６，９１３，２９６円◎地場産品販売促進事業補助❶信楽焼等の地場産品の販売促進を目的に、信楽焼を購入する宿泊事業者に補助金を交付した。
❷市内地場産品取扱事業者の収益向上と県内宿泊・飲食事業者を通じた観光誘客のため、滋賀県が実施する「近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業補助金」に対する上乗せ補助を実施。宿泊・飲食事業者が地場産品等の購入費用に対し補助することで、市内地場産品取扱事業者の収益向上と県内宿泊・飲食事業者を通じた観光誘客につなげた。
（経済効果）
県内宿泊・飲食事業者に対する４，１５５千円の補助により、市内地場産品取扱事業者の３３，２４
０千円以上の売上げがあった。
◎ロケーション推進事業❶コロナ禍で落ち込んだ観光誘客を回復するため、「スカーレット」レガシーを活用したプロモーションビデオを制作し観光誘客や受入れ体制整備を継続するとともに、ロケツーリズムの確立や新たなロケーションの誘致推進に取り組んだ。
◎観光応援クーポン券発行事業❶新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている観光事業者を応援するため、市内の宿泊施設に宿泊された方に対し、観光事業者で利用できるクーポン券を配布し、消費喚起を促した。

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（経済効果）❶観光客入込客数❷観光クーポン利用者アンケート（１５,０９７人回答）より クーポン事業が甲賀市来訪のきっかけとなった割合が２９．１％あった。
【経済効果試算】利用者数 ４６,２３８人
滋賀県観光統計調査 宿泊積算単価 ２１,７８１円／人
４６,２３８人 × ２９．１％ ＝ １３,４５５人 × ２１,７８１円／人 ＝ ２９３,０６３ 千円《市民の声》❶事業者、消費者の両者が満足する政策を積極的に行ってほしい。

《課題》❶市内事業者の経営改善のため、アフターコロナを見据えた新事業展開への対応等、きめ細かな支援が重要である。
❷コロナ禍を契機に、働き方や地方での暮らしに関心が高まっていることを踏まえた施策展開が必要である。
❸長期化したコロナ禍の影響により、観光関連事業は依然として厳しい状況にあることから、市内受け入れ態勢の強化、将来的な再拡大への備えなどが必要である。
❹より効果的な感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図ることができる施策を構築する。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶生産性の向上につながる設備投資の促進や、社会経済活動の活性化に向けた消費喚起の取り組みを支援する。
❷アフターコロナに向けた多様なツーリズムやインバウンドにも対応した観光誘客を図る。
〇新型感染症発生時の対応❶今回の対応を踏まえ、感染状況や社会情勢を見極めながら、また、事業者との連携も図りながら、時機を捉えた効果的な施策展開が必要である。

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（１）ホームページによる情報発信《取り組みと成果》❶新型コロナウイルス特設サイトを作成。組織横断的に新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約し、情報発信を行った。特に、「ワクチン接種」や「感染患者の発生状況」への閲覧者が多く、タイムリーな情報発信に努めた。

の ▶
新ス
型マ
〇甲賀市公式ホームページ訪問者数・閲覧数（年間）
コー
ロト
令和2年度
令和3年度
令和4年度
ナフ
ウォ
(2020.4～2021.3) (2021.4～2022.3) (2022.4～2023.3)
イン
訪問者数
4,394,307
4,938,942
3,665,234 ル 版
ス市
閲覧者数6,293,686
7,134,016
5,026,081 感 役
染
1,777,152
2,092,606
617,919 症 所
新型コロナウイル
ホス関連ページ※（全体の28％） （全体の29％） （全体の12％） 特 ー設ム
サペ※対象ページは、タイトルに「新型コロナ」の表記があるページ
イー
トジ

《課題》
❶タイムリーで分かりやすいコンテンツを作成するための仕組み・体制づくり、コンテンツへのアクセ
スのしやすさが必要である。
❷各課からの情報発信はされているものの、特設サイトへの記載がないなど、運用面に課題があった。
❸外国人市民への情報提供について、ホームページ自体は自動翻訳されるものの、添付されているＰＤＦは翻訳されていなかった。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶引き続き、ホームページによる情報発信に取り組む。
❷特設サイトを縮小し、コロナ禍前のとおり各課からの情報発信に切り替▲外国人の方向けの予防接種証明書発行の案内

えていく。
〇新型感染症発生時の対応❶特設サイトの運用方法など、仕組みや体制を整理し、より分かりやすい情報発信を行う。

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（２）広報紙、SNS による情報発信《取り組みと成果》
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信については、各広報媒体の特性やターゲット、内容などに応じて、組み合わせながら実施した。特に、支援情報やワクチン接種に関する情報など、すべての市民の方に伝える必要のある情報については、市内全戸に広報紙を配布する手法による情報提供に努めた。
◎市広報紙による情報発信（感染情報、ワクチン接種、各種支援情報など）◎全戸配布によるお知らせ❶臨時広報紙を発行した（支援情報）。
❷ワクチン接種情報を提供した。
◎ＳＮＳによる情報発信❶感染症拡大の状況に応じて感染症予防の呼びかけを随時発信した。
❷ワクチン接種情報を提供した。

▲市役所デジタルサイネージ
で啓発《市民の声》❶タイムリーな情報発信をしてほしい。

❷感染した場合の対応、病院への連絡方法など、知りたい情報がすぐわかるように情報発信してほ
しい。

《課題》
❶すべての市民の方に短期間で伝える手法の検討が必要である。
❷ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋのアカウントを持たない外国人市民も多い。（ＷｅＣｈａｔやＷｈａｔｓＡｐｐ等、他の媒体を利用）❸感染時の対応等、県からの情報提供後しか発信できない情報は、すぐに情報発信できない。

《今後の対応》〇５類移行後の対応❶引き続き、感染対策など必要な情報提供を継続する。
〇新型感染症発生時の対応❶今回明らかになった課題をもとに、早急に仕組みや体制を整理し、様々な媒体を組み合わせた
適時適切な情報発信を行う。
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Ⅳ

アフターコロナにおける新しい豊かさを求めて令和２年から蔓延した新型コロナウイルス感染症は、健康を害しただけではなく、日常生活を大きく一変させ、何度も押し寄せた感染拡大は、医療や介護、学校や保育の現場、多くの市民、事業者に大きな負担をもたらしました。

私たちは新型コロナウイルス感染症拡大によって、多くのものを失うこととなりましたが、一方で得るものもありました。失ったもの、得たものは、人それぞれ異なりますが、今までの常識や日常の生活が奪われたことや経済活動が停滞したことで、収入が大きく減り生活が大変苦しくなった方もおられたと思います。その中で、新型コロナウイルス感

新型コロナウイルスから得たもの

染症拡大は、急速に変化する社会を一旦立ち止まら・デジタル化の推進（キャッシュレスやオンラインでの申請など）
・テレワークの推進による柔軟な働き方
・当たり前のようにしてきた事業を見直す機会
・人と人のつながりや地域のつながりの大切さを認識する機会
・健康に生きることの大切さを認識する機会
・感染症に対する意識の向上
・家族や大切な人と過ごす時間が増えたなど

せ、今まで疑問もなく当たり前として受け入れていたことを見つめ直すきっかけにもなりました。そして、希薄になりつつある人と人のつながりや地域、ご近所で助け合う大切さを改めて認識する機会や、テレワーク
やキャッシュレスに象徴されるように、今まで遅れていたデジタル化が一気に進む機会にもなりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大で、私たちは、時代の流れとともに失いつつあったものの良さを改めて認識することを通して、真に必要なものに気づき、未来へ受け継いでいくことの大切さとデジタル化
による新しい生活様式を通して生活がさらに豊かに

新型コロナウイルスで失ったもの
・地域行事や受け継がれてきた伝統のまつりなどの開催の機会
・人が文化や芸術に触れる機会やスポーツや運動をする機会・人との出会いや別れ、交流する機会
・介護、子育ての負担が増えたなどなるために、新しいことを積極的に取り入れていくことを学びました。

新型コロナウイルスは、令和５年５月８日をもって「５類感染症」に変更されましたが、このウイルスによる感染は完全に終息していません。令和５年度の市民意識調査では、新型コロナウイルス感染症で「困っていることがない」の割合が令和３年度の調査と比較し多くなっており、新型コロナウイル
スによる影響も少しづつ薄れてきています。
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今回の振り返りからも、新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症で困っていること～市民意識調査より～の感染拡大は、これまで経験したことのない対応を余儀なくされてきたことが伺えますが、それらの経験を活かし、アフターコロナにおける「新しい豊かさ」のまちづくりにつなげる必要があります。そのためには、いつ来るともわからない新たな感染症に備えるために、今回の振り返りで見えてきた課題に対し十分な準備を進め、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図り、市民の皆様が安心して生活できるような施策を進めていく必要があります。

今回の振り返りは、令和２年に新型コロナウイルス感染症が蔓延した時期からこれまで取り組んできた感染症への対応・体制、感染対策、市民生活や経済対策、広報・情報発信を中心に、中間総括の内容でまとめましたが、本誌に記載していない取り組みや、現在も実施している取り組みも含
めて、施策の効果・課題などについての検証は必要です。また、この振り返りにまとめました様々な事業を進めるために、多くの市民の皆様や地域、事業者、関係機関の皆様にご理解、ご協力をいただきましたことに合わせて、感染対策を目的に多くのご寄付をいただきましたことに厚くお礼を申しあげます。
これからも、引き続き感染対策を実施していくとともに、アフターコロナにおける「新しい豊かさ」のまちづくりを推進してまいりますので、ご協力をお願いいたします。

令和６年３月３１日

甲賀市長

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岩 永

裕 貴