県民の希望をかなえる少子化対策の推進に関する条例

令和４年３月２日可決
令和４年３月10日公布
令和４年３月10日施行

条例第１号

子どもは社会の宝である。先人たちが大切に守ってきた長野県の美しい環境の中で、子どもたちが家族の笑顔と地域の絆に支えられて健やかに育ち、魅力と活気のある郷土を引き継いでいくことは、私たちの願いである。
しかしながら、経済的不安定による生活への不安、妊娠や出産の負担の大きさ、子育てと仕事との両立の難しさなど様々な要因により、結婚、妊娠、出産及び子育てに関する希望の実現が阻まれ、少子化の進行を招いている。さらに、
この傾向は、新型コロナウイルス感染症の影響によりますます加速している。
少子化の進行は、人口の減少を通じて、産業の衰退、地域に暮らす人々の結びつきの希薄化、伝統の継承等の様々な活動の担い手の減少につながり、地域社会の持続可能な発展を困難にするとともに、子ども同士が交流することで得られる社会性を育む機会を減少させるなど、県民生活全般に深刻な影響を及ぼし、地域社会の存立基盤を揺るがしている。
このため、地域社会を構成する各主体の総力を結集し、保健、医療、福祉、経済、教育等のあらゆる分野における取組を通じて、多様な価値観を尊重しつつ、かつ、恵まれた自然環境や都市圏への地理的な近さなど、地域の特性や潜在力を十分に生かしながら、結婚や子どもを授かることを諦めることなく、安心して子どもを生み、育てることができる環境を一刻も早くつくり上げることが求められている。
このような認識に基づき、結婚、妊娠、出産及び子育てに関する一人一人の希望をかなえることができる社会の実現に向け、実効性ある施策を強力に推進するため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、少子化対策の推進に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者及び学校の役割を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、結婚、妊娠、出産及び子育ての希望をかなえるための施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって豊かで活力ある持続可能な地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「少子化対策」とは、結婚、妊娠、出産及び子育ての希望をかなえることができる社会の実現に向けて行う少子化を克服するための全ての取組をいう。
（基本理念）
第３条 少子化対策の推進は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
(1) 結婚、妊娠、出産及び子育てに関する多様な価値観が尊重され、結婚、妊娠、出産及び子育ての各段階における一人一人の希望が実現されるよう、最大限配慮すること。
(2) 県、市町村、県民、事業者及び学校の連携及び協力の下、地域社会全体で総力を挙げて取り組むこと。
(3) 保健、医療、福祉、経済、教育その他のあらゆる分野において、総合的に取り組むこと。
(4) 自然的、社会的条件その他の地域の特性及び魅力並びに最新の科学技術の成果を踏まえて、効果的に取り組むこと。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、少子化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
（市町村との連携等）
第５条 県は、少子化対策に関する施策の推進に当たっては、市町村と連携するとともに、市町村が実施する少子化対策に関する施策に協力するものとする。
（県民の役割）第６条 県民は、基本理念にのっとり、少子化対策についての関心と理解を深めるとともに、県が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、雇用者に関する少子化対策についての関心と理解を深め、その事業活動において、少子化対策に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（学校の役割）第８条 学校は、基本理念にのっとり、家庭の役割及び重要性に関する理解並びに妊娠及び出産に関する理解が図られるよう努めるものとする。
（行動計画）
第９条 知事は、少子化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画（以下この条において「行動計画」という。）を定めなければならない。
２ 行動計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 少子化対策の推進に関する方針(2) 少子化対策の推進に関する施策
３ 知事は、行動計画の策定に当たっては、少子化に係る実態の把握及び要因の分析を行うとともに、県民の意見を反映するよう努めるものとする。

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知事は、行動計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
知事は、行動計画における施策の進捗状況を踏まえ、おおむね５年ごとに行動計画の見直しを行うものとする。
６ 第３項及び第４項の規定は、行動計画の変更について準用する。
（就業の支援）第10条 県は、市町村、関係団体等と連携して、県民が安定した雇用を確保し、経済的に自立することにより、結婚、妊娠、出産及び子育ての希望が実現できるよう、就業に関する相談、職業能力の開発の機会の提供等必要な支援を行うものとする。
（結婚の支援）第11条 県は、市町村、関係団体等と連携して、結婚を望む者が結婚することができるよう、最新の科学技術の活用その他の方法により、出会いの場の提供、相談体制の充実、情報の提供等必要な支援を行うものとする。
（妊娠、出産及び子育ての支援）
第12条 県は、県民が安心して子どもを生み、育てることができるよう、妊娠、出産及び子育てに関する支援を切れ目なく行うとともに、市町村が行う母子保健サービス、保育サービス等の取組を支援するものとする。
２ 県は、保育サービスの利用状況、生活状況等にかかわらず安心して子育てができるよう、家庭における保育及び生活に対する不安及び課題を抱える保護者に対し、必要な支援を行うものとする。
３ 県は、疾病、家庭環境等の理由により特別な支援及び配慮を要する子ども及び保護者並びに妊婦等に対し、必要な支援を行うものとする。
（職場環境の整備）
第13条 県は、子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう、事業者及び雇用者に対する普及啓発に努めるとともに、子どもを生み、育てる者の雇用の継続を図るために必要な取組の普及、保育等に係る体制の整備等必要な支援を行うものとする。
２ 事業者は、結婚、妊娠、出産及び子育てに関する言動により雇用者の就業環境が害されることのないよう、雇用者からの相談に適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 事業者は、職場における慣行、職場の雰囲気等により、雇用者の結婚、妊娠、出産及び子育ての希望が妨げられることがないよう、必要な職場環境の整備に努めるものとする。
４ 県は、事業者に対し、第２項に規定する雇用管理上必要な措置及び前項に規定する職場環境の整備に関する情報提供、相談、助言等必要な支援を行うものとする。
（ライフデザイン教育の推進）
第14条 県は、学校と連携して、子どもが結婚、子育てに希望を持つことができるよう、子どもの関心及び理解を深めるために必要な教育を推進するものとする。
（地域の特性を生かした取組等）
第15条 県は、県内への移住及び定住の促進が少子化の抑制に資することに鑑
み、県内において就業、結婚、出産及び子育てを希望する者の更なる増加に必要な地域の特性を生かした施策を総合的に講ずるものとする。
２ 県は、事業者が県内における就業者の増加、就業の継続等の少子化の抑制に資すると認められる取組を行う場合において、必要な支援を行うものとする。
（社会全体の気運醸成）第16条 県は、社会全体において、結婚、出産及び子育てについての関心及び理解を深め、不安感を解消するとともに、結婚、妊娠、出産及び子育ての希望をかなえることができる社会の実現に向けた気運の醸成を図るため、情報発信、普及啓発等必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置）第17条 県は、少子化対策に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（施策の実施状況の報告及び公表）
第18条 知事は、毎年、県が講じた少子化対策に関する施策の実施状況について、議会に報告するとともに、その概要を公表しなければならない。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（検討）
２ 県は、この条例の施行後おおむね５年ごとに、この条例の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。