西脇多可行政事務組合規約
第１章 総則（組合の名称）第１条 この組合は、西脇多可行政事務組合（以下「組合」という。）という。
（組合を組織する市町）
第２条 組合は、西脇市及び多可町（以下「関係市町」という。）をもって組織する。
（共同処理する事務）
第３条 組合は、次に掲げる事務を共同処理する。
(１)

西脇多可休日急患センターに関すること。

(２)

介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく事務のうち、介護認定審査会に係る事務に関すること。
(３)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく事務のうち、市町村審査会に係る事務に関すること。
(４)

火葬場の設置及び管理運営に関すること。

(５)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく一般廃棄物等(し尿を除く。)に関する事務のうち、次に掲げる事務
ア 一般廃棄物処理施設の設置に関すること。
イ 清掃思想の普及に関すること。
ウ 一般廃棄物の処理計画の樹立に関すること。
エ 一般廃棄物等の収集運搬及び処分に関すること。
オ 一般廃棄物処理業の許可に関すること。
（事務所の位置）第４条 組合の事務所は、西脇市に置く。
第２章 組合の議会（議会の組織）第５条 組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は８人とし、関係市町ごとの選出区分は次のとおりとする。
西脇市 ５人
多可町 ３人（議員の選挙）1/7

第６条 組合議員は、関係市町の議会において、当該関係市町の議会の議員のうちから選挙する。
２

選挙を行うべき理由が生じたときは、組合の管理者は、関係市町の長に通知しなければならない。

３

第１項の選挙が終わったときは、関係市町の長は、直ちにその結果を組合の管理者に通知しなければならない。
（補欠選挙）

第７条 組合議員に欠員を生じたときは、その組合議員の属していた関係市町は、直ちに補欠選挙を行わなければならない。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の選挙に準用する。
（議員の任期）

第８条 組合議員の任期は、関係市町の議会の議員の任期による。
２

補欠議員は、前任者の残任期間とする。
（議会の議長及び副議長）

第９条 組合の議会に、議長及び副議長を置く。
２

議長及び副議長は、組合の議会において、組合議員の中から選挙する。

３

議長及び副議長の任期は、組合議員としての任期による。
第３章 執行機関（執行機関等の組織）第10条 組合に管理者１人及び副管理者２人を置く。
２

組合に会計管理者１人を置く。
（管理者等及び会計管理者の選任の方法）

第11条 管理者は関係市町の長の互選とし、副管理者は管理者以外の関係市町の長及び管理者の属する市町の副市町長をもって充てる。
２

会計管理者は、管理者の属する市町の会計管理者をもって充てる。
（管理者等の任期）第12条 管理者及び副管理者の任期は、関係市町の長又は副市町長としての任期による。
（監査委員）
第13条 組合に監査委員２人を置く。
２

監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちからそれぞれ１人を選任する。

2/7

３

監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者については組合議員としての任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者については４年とする。
（職員）

第14条 第10条に定める者を除くほか、組合に職員を置き、その定数は、条例で定める。
２

前項に定める職員は、管理者が任免する。
第４章 組合の経費（経費の支弁の方法）

第15条 組合の経費は、関係市町の負担金（以下「負担金」という。）、事業収入、補助金及びその他の収入をもって充てる。
２

前項の負担金は、別表第１から別表第４までに掲げる区分及び負担の方法により関係市町が負担するものとする。

３

第１項の負担金のほか、管理者は、組合が特別に必要とする経費に充てるため、関係市町に特別負担金を分賦することができる。

４

前項の特別負担金の額は、組合の議会の議決を経て管理者が定める。

５

第１項及び第３項の負担金及び特別負担金は、管理者の定める日までに納入するものとする。
附 則（施行期日）

１

この規約は、兵庫県知事の許可のあった日から施行する。
（職務執行者）

２

この規約施行後、管理者が選任されるまでの間は、西脇市長が管理者の職務を執行する。
（暫定条例及び規則）

３

この規約施行後、この組合が条例及び規則で定めるべきものについては、条例及び規則が制定されるまでの間は、西脇市の当該条例及び規則の例による。
（経過措置）

４

附則第１項の規定にかかわらず、この規約の施行の日から昭和55年３月31日までの間は、第３条に規定する事務のうち、組合の運営、施設の整備等の準備事務以外の事務については、なお従前通り関係市町において行うものとする。
附 則（昭和55年８月18日規約第２号）
この規約は、兵庫県知事の許可のあった日から施行し、昭和55年６月６日から適用する。
附 則（昭和56年８月11日規約第１号）

3/7

この規約は、兵庫県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成元年９月28日規約第１号）
この規約は、兵庫県知事の許可のあった日から施行する。ただし、改正後の西脇多可行政事務組合規約第３条第３号の規定は、平成元年10月１日から適用する。
附 則（平成６年11月１日指令地第23号）
この規約は、兵庫県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成11年２月３日指令市町第25号）
この規約は、兵庫県知事の許可のあった日（平成11年２月３日）から施行する。
附 則（平成12年４月１日指令市振第60号）（施行期日）
１

この規約は、兵庫県知事の許可があった日から施行する。
（経過措置）

２

この規約施行の日から改正後の西脇多可行政事務組合規約第３条第６号に規定する施設が供用を開始するまでの間、同号に掲げる事務（建設に関する事務を除く。）については、なお従前の例による。
附 則（平成18年１月27日指令北播（企調）第39号）
この規約は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月30日指令北播（企調）第53号）
この規約は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月29日指令北播（企調）第43号）
この規約は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月30日指令市振第2289号）（施行期日）

１

この規約は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の規約第３条第１号に規定する消防事務に係る地方債の元利償還に要する経費の負担割合については、改正後の規約第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成24年７月９日届出）（施行期日）

１

この規約は、平成24年７月９日から施行する。

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（経過措置）２

この規約による改正前の西脇多可行政事務組合規約に基づく組合の経費に係る平成24年度までの関係市町の負担金に関しては、なお従前の例による。
附 則（平成25年１月17日指令市振第1990号）
この規約は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成29年１月27日指令市振第1913号）
この規約は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年２月６日指令市振第1918号）
この規約は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年11月５日指令市振第2077号）
この規約は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年10月13日指令市振第1811号）（施行期日）

１

この規約は、令和３年４月１日から施行する。
（事務の承継）２

組合は、令和３年３月31日をもって解散する北播磨清掃事務組合の事務を承継する。
（経過措置）

３

この規約による改正前の西脇多可行政事務組合規約に基づく組合の経費に係る令和２年度までの関係市町の負担金に関しては、なお従前の例による。

別表第１（第15条関係）
区分負担の方法
総額の２分の１は均等割２、人口割８のあん分で、残り２毎年度の運営経費 分の１は利用者数を基準としたあん分で算定して得た額
第３条第１号に掲を関係市町がそれぞれ負担する。
げる事務に要する総額の10分の４は西脇市が、残り10分の６は均等割２、人経費投資的経費及び設口割８のあん分で算定して得た額を関係市町がそれぞれ備費負担する。

第３条第２号に掲げる事務に要する 総額の２分の１は均等割２、人口割８のあん分で、残り２経費分の１は満65歳以上の人口を基準としたあん分で算定し5/7て得た額を関係市町がそれぞれ負担する。
第３条第４号に掲げる事務に要する 均等割２、人口割８のあん分で算定して得た額を関係市町経費がそれぞれ負担する。
均等割２、人口割８のあん分で算定して得た額を関係市町第３条各号の事務に共通する経費がそれぞれ負担する。
備考(１)「人口割」及び「満65歳以上の人口」の算定基礎は、当該年度の初日の属する年の１月１日現在の住民基本台帳に記録されている関係市町の人口による。
(２)

利用者数は、前年度の利用実績とし、関係市町の負担割合は、当該利用者数から関係市町以外の利用者数を除いてあん分した割合とする。
別表第２（第15条関係）
区分負担の方法

第３条第３号に掲げる事務に要 総額の２分の１は均等割２、人口割８のあん分で、残り２分のする経費

１は身体障害者手帳等の交付数を基準としたあん分で算定して得た額を関係市町がそれぞれ負担する。

備考

(１)

「人口割」の算定基礎は、当該年度の初日の属する年の１月１日現在の住民基本台帳に記録されている関係市町の人口による。

(２)

身体障害者手帳等の交付数は、当該年度の初日の属する年の前年３月31日現在の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に規定する等級が１級から６級までの者、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳の交付を受けた者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の合計数とする。

別表第３（第15条関係）
区分負担の方法

第３条第５号アに掲げる事務に 均等割２、人口割８のあん分で算定して得た額を関係市町がそ要する経費

備考れぞれ負担する。

「人口割」の算定基礎は、当該年度の初日の属する年の１月１日現在の住民基本台帳に記6/7

録されている関係市町の人口による。

別表第４（第15条関係）
区分負担の方法

第３条第５号イからオまでに掲 総額の10分の１は均等割５、人口割５のあん分で、残り10分のげる事務に要する経費

９は収集実績を基準としたあん分で算定して得た額を関係市町がそれぞれ負担する。

備考

(１)

「人口割」の算定基礎は、当該年度の前年の９月30日現在の住民基本台帳に記録されている関係市町の人口による。
(２) 「収集実績割」の算定基礎は、当該年度の前々年10月１日から前年９月30日までの１年間の関係市町の収集ごみ量による。

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