（仮称）久喜市自治基本条例策定 第４回 ワークショップ記録
日時

平成２３年１月１６日（日）９：３０～１２：００

場

所

久喜市役所４階 第４～６会議室

参加者

市民ワークショップメンバー：４５名
久喜市自治振興課：７名㈱地域総合計画研究所：５名

次

１．開会
２．報告事項
３．グループ別検討
４．グループ別検討結果の発表
５．閉会
資料１
市民ワークショップニュース（案）資料２
テーマ別論点集（追加）参考１
埼玉県内の自治体における自治基本条例 条文集
報告１
第３回ワークショップ記録
報告２
市民ワークショップ スケジュール

第配布資料○記録の要旨１

開会・ 配布資料の確認
・ 本日の進め方の説明
・ 終了時間の確認

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報告事項
・ 起草委員から１名を策定審議会委員に選出した報告と紹介を行った。
・ 資料１をもとに、ワークショップニュース第１号を２月初旬に発行、今後は、第３号まで発行することについて報告を行った。なお、ホームページアドレスの掲載等の提案をいただいた。

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グループ別検討・ グループに分かれて、テーマ別に検討を行った。

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グループ別検討結果の発表
・ グループ内のワークショップメンバー（またはグループの進行役）により、検討内容の発表を行った。

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閉会

・ 次回の日時と会場を確認。
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久喜市自治基本条例策定 市民ワークショップ

第４回 グループ検討の記録
１．「参加・協働」グループ
１．テーマについて①「市民」【前回意見に対して】
・「市内に一歩踏み入れたら市民」ということは、極端過ぎるのではないか。
・「市民」の範囲は、タバコのポイ捨てへの対応等まで広くしなくても良いと思う。
【市民とは】
・ 市政に関わってくる内容について、「市民」とすることで良い。
・「市民」が関わる具体的な場面や関わり方の検討を踏まえて、定義や権利・義務等の内容が固まってくると考えておいた方が良い。
【条例文づくり】
・旧久喜市の自治基本条例の「市民の権利」は、分かりやすくて良い。
②「情報共有」【分かりやすく伝わることの大切さ】
・今回のワークショップに参加するまで、旧久喜市の自治基本条例を見たことが無かった。そういう条例があることを知らない人も多いと思われる。
・現在、回覧板も見ないで回す人が多くなっている。
・「情報共有」ということは、伝えることだと思う。
・まず、情報を分かりやすく提供することが大事である。
・ワークショップニュースを出すことは、情報を分かりやすく提供する意味で良いことだ。
【条例文づくり】
・情報公開、情報開示については、他の条例にも定めてあるため、自治基本条例に載せる必要はないのではないか。
・情報公開については、国の法律にも謳われており、時代の流れとしても、公開することが当たり前になってきている。
・情報共有の方法のみの記載で十分である。
・市民が求めて、行政から情報公開を拒否された場合には、この条文が「担保」になると思う。情報公開の文言は、行政に対する市民サイドの切り札である。
③「参加・協働」【参加・協働とは】・「参加・協働」と「コミュニティ」とは同じものなのか。別のものなのか。
・「コミュニティ」という言葉は広い意味で使われており、なかなか理解しにくい。
・人が集まればコミュニティであり、趣味の集いもコミュニティとなる。
・自治基本条例で議論する内容としては、もう少し限定したものと考えていた。
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・「テーマ別論点集」（追加）から、「参加・協働」が行政と関係しているかどうかを考える必要がある。
・現在、「よさこい」の集まりを持っているが、北本市に本部があるということで、久喜市の「協働」には含まれていない。補助申請をして、それが認められれば、「協働」ということになるのだろうか。
・趣味の会でやっているが、市の体育祭で写真を担当したり、さまざまな役割を果たしているということもある。
・公民館事業は、「参加・協働」と言えるのだろうか。
【参加・協働を進めるためにはどうすれば良いのか】・パブコメ等があるが、実際には意見が無いケースが多い。
・説明会でも参加者は少ない。
・市政への市民の参加や参画、市民の意見の反映を可能にするためには、どうすれば良いのだろうか。
２．その他（進め方等について）【条例の内容、つくり方】
・旧久喜市の自治基本条例を基本として、加えたり省いたりすれば良い。
【条例のかたち】
・旧久喜市の自治基本条例を作った時には、市民の議論では、分かりやすく出来あがったが、行政や専門家の目で見直されて、条文としては“堅い”“分かりにくい”ものになった。
・条例を見るのは一般の人である。若い人や年寄りが見て、分かるものにしたい。
・文字の羅列にならないように、大きな字で行間も空けて、見る気になる条例であって欲しい。
・行政で当然行われるものは、入れなくても良いのではないか。そういうものまで入れると条例が長くなってしまう。
・載せなくて良いものはできるだけ省いて、簡明なものとしたい。
【「条例」を伝えるための方法】
・解説パンフレットを基本におく。
・条例はぶれてはいけない。抑えるべきところは抑えておく必要がある。
・条例の趣旨を絵で表現して、興味を持ってもらうものにしたい。
・条例は条例として、曖昧な表現を無くし、解釈は概要パンフレットに委ねてはどうだろう。
・「公共的課題」や「公共の領域」等の分かりにくい言葉は、解説が必要である。

２．「地域コミュニティ」グループ
１．テーマについて①コミュニティの考え方
・ 旧 1 市３町で差があるコミュニティ組織をどのように統一化、組織化していくか。
それとも統一化の必要はないのか。
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・ 基本的なところは統一化する必要があるが、無理に細部まで統一化、組織化をする
意図で条例に盛り込むべき内容を考えると、実態と矛盾して具体性がなくなる。条例では大枠を決めれば良いのではないか。
・ 地区コミュニティ協議会の区分けをどうするのか。鷲宮地区は小学校区、久喜地区も小学校区を目指して活動している。菖蒲・栗橋地区は一つである。そこまで、条例の検討で具体的に示すのか。
・ 久喜・菖蒲・栗橋・鷲宮のそれぞれの地区のコミュニティ協議会の方向は出すが、その下の地区割については、それぞれの地域の実情と主体性に任せ、条例では触れないで良いだろう。
・ 定義・役割・支援等を決め付けるのではなく、フレキシブルな運用ができるようにするのが良い。
・ 他市の条例ではコミュニティの項目もないところがある。しかし、久喜市はコミュニティ協議会をはじめ、さまざまな市民組織が地域等で活動し、重要な役割を果たしているので、コミュニティの重要性を位置付け、期待される役割や性格、そのための支援を考えることが必要だと思う。
②久喜市のコミュニティの定義
・ 現在のコミュニティ組織は市民団体が主で、大学や高校は組織で参加するのではな
く、個人参加になっている。大学や高校、地域の企業の組織の持つ力を活かすには組織参加も認めて良い。
・ 行政は地域にできることは地域に任す。そのために、補助金や権限などを含めて、地域に移していくことが必要である。
・ 地区コミュニティ協議会と自治会との関係、役割をどうするのか。地区コミュニテ
ィ協議会の地区割と自治会の地区割が合うように考えていくことが必要だろう。
・ 地区ごとのコミュニティ活動の現状を尊重し、それをネットワークで結ぶことが大事である。
・ 地域活動を行う人々に役立つ組織にする。その活動内容や方法は自由にする。
・ 地域の単身のお年寄り等を地域で見守るなど、地域が関わっていくことができる地域社会を作る。その基盤となるのがコミュニティである。
・ 住み良いまちづくりを行う、人と人との絆を土台にしたものである（自分たちのまちは自分たちでつくる）。
③コミュニティの役割・性格
・ 市民は安心・安全なまちに住みたい。安心して暮らせ、子どもたちが健やかに成長していく。そのためのまちづくりを行うのがコミュニティ活動である。住みたいまちをつくる手段としてコミュニティ活動がある。
・ 行政と住民の協働によるコミュニティ祭り等の実施や、ふれあいの場の実現がコミュニティの役割・性格である。
・ 地縁型住民自治組織と市民活動組織（テーマ型）の連携を進め、地域課題を解決する手段としてコミュニティ活動がある。
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・地域コミュニティを活性化して、新しい方法で地域課題を解決し、市全体として豊かで効率的な市政運営を目指していくことが必要だ。
・久喜市のコミュニティは、地域型コミュニティを重視しながら、テーマ型コミュニティにも取り組む。
④コミュニティへの支援
・旧自治体ごとにある既存のコミュニティ活動を主軸にしながら、同じ目的を持つ団体の交流を深めていくべきである。例えば、旧久喜・菖蒲・栗橋・鷲宮のスポーツ少年団の体育協会等の交流がある。交流することで、それぞれのコミュニティ自体が強化されることや、より発展的な活動が見込める新しいコミュニティの形成ができる。
・各地域でのコミュニティ活動組織を一つにまとめる、横のつながりを大切にしたコミュニティ組織をつくる。
・行政は、コミュニティ活動の把握・管理、情報発信、補助等の支援を行うことが必要である。身近にすぐ集まれる場所（施設）が必要で、行政には地域で集まれる施設を確保する支援が求められる。
・行政は、地域にある学校等のコミュニティ施設以外の施設利用が地域でできるように努める。
・行政は、各コミュニティ間の橋渡し役、横のつながりを密にするため支援を行う。
・行政は、新しい市民等への地域のコミュニティ活動の紹介（活動団体名や活動の内容等）、必要最低限の資金補助、活動の広報等を積極的に行う。これは、転入等の新しい住民にコミュニティ活動へ興味を持ってもらうためでもある。
・行政は、コミュニティ協議会への予算処置を行うことを義務化する。
・行政は、コミュニティ協議会に事務局の立場で参加する。
・行政は、リーダーの育成を積極的に行う。地区の大学等の理論・研究の蓄積を活用する。そのための組織的な協力関係をつくる。
２．条例に盛り込む内容のたたき台【コミュニティの考え方】
・安全・安心で市民（特にお年寄り等）が住みやすいまちを目指して、市民等（企業、大学、高校、団体を含む）が力を合わせて、地域の課題を解決していくのがコミュ
ニティ活動である。
・行政は地域で解決できることは地域と協働して、より良い住みやすいまちの実現を目指す。
【コミュニティの定義】
・コミュニティ活動は市民等の自主的な活動であり、参加が自由な組織体である。
・久喜市のコミュニティは、市民等の地域を基盤とした活動団体と、市民のための幅広い活動団体が連携した組織である。
【コミュニティへの支援】
・行政はコミュニティ活動を活性化するために、話し合いの場（施設）、交流の機会、情報提供（広報等）、人材育成、活動補助金等の支援を行う。
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３．その他（進め方等について）【コミュニティの検討の方法】
・コミュニティについて、条例に盛り込む案を作成するには、各地区の現在あるコミ
ュニティ協議会の中から、どの協議会が模範的かをグループメンバーの皆で考えて、検討していくことが良いと思う。
【資料のつくり方】
・条例に記載される文章の量は限られているので、現在の意見のまとめ方は重要である。また、どのようにまとめられたかが分かるように、全ての意見を資料として残す。

３．「行政」グループ
１．テーマについて①行政について【広報・情報】
・市が情報を公開、提供する際は、分かりやすく優しい表現にするべきである。
・広報の紙面は統一ではなく、地域別の紙面でやった方が良いのではないか。
・せっかく出されている広報も、実際に読まれていないことが多い。
・広報を見ない市民側も問題である。
・広報の配布は、自治会で行うべきではないか。
・広報は、市民目線で作成すべきである。
・新条例に「広報」の項目を入れてはどうか。
・市は、情報発信の方法を工夫する必要がある。
【行政評価】
・市民を入れて評価対象の事業を選考し、決定すべきである。
・効果の測定や評価に市民を入れた方が良い。
・市民目線を入れた評価を行うべきである。
【事業仕分け】
・仕分け人に市民を入れて、事業仕分けを行うべきである。
・旧久喜市では一度、事業仕分けを行ったが、一度きりであった。事業仕分けを継続して行うべきである。
・市民に任せるものは市民に任せるような、人材の有効活用を考えるべきである。
・民間でもそうだが、行政にも仕事にはテンポの良さが求められ、スピーディに行って欲しい。
・現在の支所をはじめとした公共施設を有効活用すべきである。
【参加・参画】
・審議会等の公募委員の割合を現行の 30％から 50％にすべきである。
・「参加」ではなく「参画」の言葉を使うべきではないか。
【公募委員】
・審議会等の公募委員の選定基準を透明化すべきである。
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②市民について【市民の意識・行動】
・市は情報を提供しているが、市民が見ていない。
・市民も、市からの情報を見る必要がある。
・市民も、市民政策提案制度をもっと利用すべきである。
・市民も、自らの意識を高めるべきである。
・市民意識が高まり、行政との協力が出来れば、久喜市はさらにより良い方向に進むはずである。
・市民の教育は行政が行う。行政の向上は市民が行う。
・市は何でもやり過ぎではないか。そのため、市民は市に任せっ放しになるのではないか。
③市長【市長の兼務】
・市長は各役職を兼務すべきではなく、多くを副市長に任せて市政運営に専念すべきである。
④市職員について【市職員の意識・行動】・職員の意識改革が必要である。
・職員は庁内にいるだけではなく、現場を知るべきである（例えば、課題・問題のある実際の道路や建物等）。
・電話対応等を見ても市民への接客対応がなっていない。職員教育が甘いのではないか。
⑤その他
・防災無線をもっと効果的に使用すべきではないか。
・町会と自治会は公的な位置づけとしてイコールではない。この関係性にも問題がある。
２．その他（進め方等について）【条例制定過程と条例作成後】・ワークショップの提言書から策定審議会、条例制定の流れの中で、提言書の中身が削られていくのではないかという点が懸念される。
・条例作成後に市民への説明会やシンポジウムを開催すべきである。

４．「議会」グループ
１．市民と議会・議員との関係について①市民と議会・議員との交流【市民からの働き掛けの必要性】
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・議員と市民とが話し合う、交流する機会や場が必要で、市民の側から積極的に交流を働き掛けることの必要性を条例に盛り込む。
【議員からの働き掛けの必要性】
・議員は、市民の意見を反映するため、市民との話し合いや交流の機会を多く持つ必要があり、議員の側からも積極的に交流を働き掛けることの必要性を条例に盛り込む。
【条例に記述する背景】
・一般の市民は、議員を近寄り難い存在と思っている人が多く、特に若い世代は多い。
そうしたことからも、議員の方からの積極的な市民への働き掛けが必要である。
②議会・議員の責務【市民討議への参加】
・市民が討議するような場を「（仮称）市民の討議会」と呼ぶこととし、議員はその「（仮称）市民の討議会」に参加、もしくは傍聴することが義務であることを条例に盛り込む。例えば、本日のような市民ワークショップには、議員は参加すべきことを義務付ける。
【『参加・協働』グループでの検討】
・なお、議員の「（仮称）市民の討議会」への参加については、『参加・協働』グループでも検討して欲しい。
【参考となる条例】
・川口市の自治基本条例には、具体的に議員の責務等が記述されており、条文化では参考として欲しい。
２．議会の動き・情報について①議員からの情報発信【議員の活動報告、ビジョンの発信】
・議員は、自らの活動を市民に分かりやすく報告することの義務があることを、条例に盛り込む。
・議員は“何をしたか”の結果だけではなく、これから“何をするか、何をしたいか”の事前報告をする義務があることを条例に盛り込む。
・議員は、新久喜市の「将来ビジョン」と「具体的な計画」について語る義務があることを条例に盛り込む。
【インターネットを活用した情報発信】
・議員はインターネットを活用して、自らの意見、見解の表明や活動報告を行うことを義務付ける必要がある。
【罰則規定】
・自らの意見や活動報告を市民に発表しない議員に対しては、罰則規定を設けることを条例に盛り込む。
３．自治基本条例の位置付けについて①議会基本条例との関係
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【自治基本条例の上位性】
・自治基本条例と議会基本条例との関係性を示し、議会基本条例より上位にあるのが自治基本条例であることを条例に盛り込む。
【条例に記述する背景】
・旧久喜市自治基本条例では、議会に関する条例は第１６条と第１７条の二つしか記されていない。市民で議論し、検討した際には議会に関しては多くの提案がされたが、条例となった際は、わずか二つの条文にまとめられ、多くの提案が削除された。
これは、自治基本条例と議会基本条例との関係を示さなかったことによる。
４．議会・議員の役割、資質、定数について①議会【市民に開かれた議会】
・市民の意見を充分反映し、市民に分りやすく、市民から信頼され、開かれた議会にすることを条例に盛り込む。
【立法機関としての議会】
・議会は有権者の投票によって選出された議員としての立法機関であり、本来、議員は議員立法を目指すべきである。現状は、行政当局の提案を追認しているに過ぎない。
②議員【市財政を考える議員】
・議員は、市の財政収入を増やす方法等を検討する等の努力をすべきことを、条例に盛り込む。
【議員の資質】
・議員の資質を図れるようなものが必要である。例えば、議員になる前に法律や自治体についての試験を行い、それに受かった者が議員になる資格があるとすることも考えられる。
・議員の研修旅行は、議員個人の研修であるならば、本来、個人が自費で行くべきものである。また、議員はパソコンを使えるようになることが重要で、それを義務付けることも必要である。
【議員の定数】・議員の定数は、人口だけでなく職員の数とも連動して決めるべきである。公務員数の削減で市職員は減っているのに、議員数が減らないことには理解が出来ない。
・最少人数で効率的な議会運営をすることが求められている。議員数については自治基本条例では記述しないが、適正であるか否かをこの場で検討することは意義がある。
・地方自治法の議員定数の枠組みから比例配分すると、5,700～5,800 人に一人の議員が妥当となり、久喜市の人口約１５万７千人からすれば、久喜市の適正な議員定数は２７人となる。

9③議会事務局【議員を支える議会事務局】
・現在の久喜市の議会事務局職員は９名であるが、人口規模の同じ他の自治体と比べると少ない。
・議員の定数を減らした分の費用で、議会事務局の職員を増やすことも検討すべきである。議会事務局の職員が増えることによって、議員の政策提案実務能力も上がる。
５．その他（進め方等について）【議会との交流】・久喜市議会において、議会基本条例を策定する動きがあるのかどうかを知りたいが、議会の方でも、この議会グループと議論したい意向はあるようである。
【条例文について】
・条例は、具体的に詳細な部分まで記述したい。
【入札制度】
・市の財政が増える具体的な方法としては、「入札制度」であることを明確にする必要がある。
・指名競争入札の場合には、市内業者を優先すべきである。

５．「条例の実効性担保・運用、住民投票」グループ
１．テーマについて①条例の普及【多様な手法】
・市民の自治意識を高めるために、楽しく学べるイベント等も必要だ。
②条例の見直し【見直し規定の必要性】
・社会の変化のスピードが速いので、見直し規定は必要だ。
【期限の明記】・４年程度を目途に見直しをすることを明記すべきだ。
・毎年検証を行い、５年で条例の内容の見直しを行うべきだ。
・条例全体については、一定期間（４～５年）と定めた方が良い。また、一定期間が経過しなくても、時代にそぐわないものは必要に応じて見直しが出来るようにすべきだ。
【運用状況の検証】
・条例を有効に運用するためには、検証が必要だ。
・検証を行えば見直しすべきかどうか判断できるので、運用状況の検証を毎年行い、見直しは必要に応じて行えば良い。
・ＰＤＣＡの考え方を明記すべきだ。
【見直しの主体】
・自治基本条例委員会を設置する。
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・検証組織は市民主体とし、学識者等は少数とするか、必要に応じて意見を聞くスタイルが良い。議員も参加をして欲しい。
・議員や職員と接して意見交換を行う機会があると良いため、検証組織には、市民の他に議員や職員を加える形が良い。
・市民や議員、職員等のさまざまな立場の方がメンバーとして参加すべきだ。
・検証すべき案件により、市民や議員、職員等のメンバー構成を変えたらどうか。案
件ごとにメンバーを変えるのであれば、そのことを条例本文に盛り込むのは難しい
ため、規約等の条例以外の部分で具体的に定めたらどうか。
・自己決定、自己責任という自治の基本から、自治基本条例委員会のメンバーは市民主体が望ましい。
【検証組織の運営】
・自治基本条例委員会を設置し、定例会の開催と、市長や議会とリンクするパイプのようなものを作る。
・市長の諮問が無くても、組織の長の権限で開催、活動できるよう、独立した委員会とすべきだ。
・定例会を年数回（具体的回数を記述する）等の定期的な開催とするようにし、具体的な作業は別途、作業部会等の下部組織を作って作業したらどうか。
・自主運営とし、義務と権利を規則で決めたらどうか。
・委員会と市長が定期的に話し合う場を設ける。
・旧久喜市自治基本条例委員会では、議員と話し合う場を設けようとしたが、議員に「自分たちはチェックマンだから、結論を出してから話をして欲しい」と言われ、場を設けられなかった経緯がある。したがって、議員との話し合いや参加は難しいだろう。
③住民投票【住民投票の必要性】
・選挙で議員や首長を選ぶときは、住民投票の案件となるような個別的、具体的な争点に対して、どのような意見を立候補者が持っているかを判断して選んでいる訳ではない。そのため、重要案件については住民が直接意思表示をすることが望ましい。
・住民投票は特別な事項を対象とするため、直接意思を示すことが必要だ。
【投票案件】
・図書館やゴミ処理場、公園、原子力発電所等の公共財の設置等を案件とする。
・合併問題、産廃処分場問題等、市民全体の利益に関することを案件とする。
・具体案はないが、市民の大多数に影響する重大事項の決定を案件とする。
・開発と環境保護の視点で、多くの税金を使用する開発について住民投票を行うのが望ましい。
・案件の内容を細かく決めるのではなく、住民や市の利益を考え行うこととする。
・市民にとって重要な案件かどうかを決めるのは、自治基本条例委員会としたらどうか。

11【投票できる人】
・住民投票において、どこまで選挙権を与えるかが課題だ。例えば、住民のみではな
く、市内への通勤通学者にも与えるのはどうだろうか。
・基本的には住民なのではないか。
【個別型と常設型】
・議会の議決で住民投票の実施が否決される場合もあるため、住民自治を基本とするなら常設型が良い。
・住民の生活が危険にさらされる事案や、不具合が生じる事案が出された時に住民投票を行うことが想定されるため、常設型が良い。
・曖昧さの排除をするため、規定を満たせば必ず実施される常設型が良い。乱用防止は、定義で可能ではないか。
・議会の議決が必要な個別型ではなく、常設型とし、署名数やその他の検討をこの場でするべきではないか。
・常設型による住民投票の実施件数がほとんどないことから見て、常設型が必要な理由が分からない。意義や必要性があるのだろうか。
【必要連署数】
・連署数は 1/50 以上で、成立には有権者の 1/3 以上の投票が必要とし、過半数を制した方に決するという考え方が良い。
・連署数は 1/50 以上で、成立には有権者の 1/3 以上の投票が必要とし、投票が不成立の場合は開票しない、同一案件について２年間は再住民投票の実施は不可、という考え方が良い。
・連署数は、資料の埼玉県内自治体の例にあるように、1/5 以上等の方が良い。
【住民投票実施のための合意形成】
・常設だが、住民・議会・首長の合意が必要だ。
・住民投票の実施のための合意形成ができるので、個別型が良いのではないか。
【投票にかかる費用】
・住民投票にかかる費用はどのくらいか。
・（市回答）旧久喜市の場合は、住民投票は 1,790 万円だった。全世帯に対するアンケートは 600 万円だった。
２．その他（進め方等について）
特に無し

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