令和５年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査
愛媛県

令和５年12月

1

調査概要

１ 調査目的・趣旨
 平成28年度から調査開始。中央教育審議会答申1を踏まえ令和元年度に全面的にリニューアル。
各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするもの。
 今年度については、例年同様の「学校・教師が担う業務に係る３分類」のフォローアップに加え、令和５年８月の中央教育審議会特別部会緊急提言2においてフォローアップの必要性が指摘された事項を中心に調査を実施。

２ 調査基準日
令和５年10月１日時点

３ 調査対象 学校（公立の幼稚園～高等学校）の教職員の服務監督をする全ての教育委員会等※（47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1728市区町村教育委員会・事務組合等）※以下「教育委員会」とする。

 それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答（例：都道府県教育委員会は主に高等学校・特別支援学校等、政令市・市区町村教育委員会は主に幼稚園・小学校・中学校等）

４ 回答数
全ての教育委員会等 計1795
１．（答申）新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（平成31年1月25日 中央教育審議会）
２．教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～（令和５年８月28日 中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）

2

3

(１)

○
○

－「３分類」に係る取組状況－
いわゆる「３分類」に係る取組状況についてもフォローアップを実施。
全体的に順調に取組が進んでいる様子が見られるが、地方自治体間の取組状況の差も見られる。

基本的には学校以外が担うべき業務

学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務①登下校に関する対応⑤調査・統計等への回答等（事務職員等）⑨給食時の対応（学級担任と栄養教諭等との連携等）⑩授業準備（補助的業務へのサポート②放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応⑥児童生徒の休み時間における対応③学校徴収金の徴収・管理⑦校内清掃④地域ボランティアとの連絡調整

教師の業務だが、負担軽減が可能な業務（輪番、地域ボランティア等）

スタッフの参画等）⑪学習評価や成績処理（補助的業務へのサポートスタッフの参画等）（輪番、地域ボランティア等）⑫学校行事の準備・運営（事務職員等との連携、一部外部委託等）⑬進路指導⑧部活動（部活動指導員等）（事務職員や外部人材との連携・協力等）⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応（専門スタッフとの連携・協力等）

3

3－ 「３分類」に係る取組状況 －(１)

基本的には学校以外が担うべき業務
取組内容

割合※
（自治体数）

回答自治体

（参考）
全国平均

①登下校時の対応は、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、スクールガード・リーダー、地域人材等）が中心に対応している

72.7%
(16)

新居浜市、西条市、四国中央市、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、八幡浜市、大洲市、西予市、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合

66.1%②放課後から夜間等における見回り、児童生徒が補導された時の対応は、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、地域人材等）が中心に対応している

40.9%
(9)

愛媛県、今治市、四国中央市、松山市、東温市、砥部町、八幡浜市、愛南町、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合

29.5%③学校徴収金（給食費を含む）の徴収・管理は、公会計化または教師が関与しない方法で徴収・管理又は地方公共団体や教育委員会で徴収・管理等を行っている

45.5%
(10)

愛媛県、四国中央市、上島町、松山市、大洲市、内子町、伊方町、松野町、愛南町、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町
篠山小中学校組合

45.3%④地域人材等との連絡調整は、窓口となる学校職員が直接行うのではなく、地域学校協働活動推進員（社会教育法第９条の７）等の学校以外の主体が中心的に行うよう、地方公共団体や教育委員会等において必要な取組を実施している

36.4%
(8)

四国中央市、宇和島市、大洲市、内子町、伊方町、鬼北町、愛南町、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組
合47.7%※各取組について、【a:既に実施した又は実施中】【b:実施に向けて検討中】【c:特に取り組んでいない、取り組む予定はない】【d:学校種の性質上、検討する余地がない】のうち一つを選択しており、そのうち【a:既に実施した又は実施中】を選んだ自治体の割合。

4

3

(１)

－ 「３分類」に係る取組状況 －学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務
取組内容

割合※
（自治体数）⑤学校における調査・統計への回答等は、教育課程の編成・実施や生徒指導など教師の専門性に関わるもの以外の調査については、事務職員等が中心となって回答するよう各学校に促している

40.9%
(9)

西条市、四国中央市、伊予市、砥部町、宇和島市、八幡浜市、伊方町、愛南町、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小 39.9%
中学校組合⑥児童生徒の休み時間における対応は、地域人材等の協力を得ている

4.5%
(1)

八幡浜市

5.9%

⑦校内清掃は、地域人材の協力を得ることや民間委託等をしている

13.6%
(3)

四国中央市、松野町、鬼北町

18.2%⑧部活動について、部活動指導員や外部の人材の参画を図っている

63.6%
(14)

愛媛県、今治市、新居浜市、西条市、松山市、伊予市、東温市、松前町、宇和島市、八幡浜市、内子町、鬼北町、愛南町、73.2%
高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合

回答自治体

（参考）
全国平均

※各取組について、【a:既に実施した又は実施中】【b:実施に向けて検討中】【c:特に取り組んでいない、取り組む予定はない】【d:学校種の性質上、検討する余地がない】のうち一つを選択しており、そのうち【a:既に実施した又は実施中】を選んだ自治体の割合。

53－ 「３分類」に係る取組状況 －(１)

教師の業務だが、負担軽減が可能な業務
取組内容

割合※
（自治体数）⑨給食時は、栄養教諭等と連携するほか、地域人材の協力を得ている

31.8%
(7)

愛媛県、松山市、東温市、松野町、鬼北町、愛南町、高知県
21.9%
宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合⑩授業準備について、教師をサポートする支援ス
タッフの参画を図っている

95.5%
(21)

愛媛県、今治市、新居浜市、四国中央市、上島町、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北 74.9%
町、愛南町、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合⑪学習評価や成績処理の補助的業務について、教師をサポートする支援スタッフの参画を図っている

54.5%
(12)

今治市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町、宇和島市、
42.4%
八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町⑫学校行事等の準備・運営について、地域人材の協力を得たり、外部委託を図ったりするなど、負担軽減を図るよう学校に促している

59.1%
(13)

今治市、新居浜市、四国中央市、松山市、伊予市、東温市、
砥部町、宇和島市、八幡浜市、内子町、伊方町、松野町、鬼 53.2%
北町⑬進路指導のうち、就職先の情報収集等について、事務職員や支援スタッフ等の参画・協力を進めている

9.1%
(2)

愛媛県、鬼北町⑭支援が必要な児童生徒等・家庭への対応について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
100.0%
カー、特別支援教育等の専門人材、日本語指導がで(22)
きる支援員等の専門的な人材等の参画を図っている

回答自治体

（参考）
全国平均

12.8%

愛媛県、今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、上島町、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町、宇
和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野 97.5%
町、鬼北町、愛南町、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合※各取組について、【a:既に実施した又は実施中】【b:実施に向けて検討中】【c:特に取り組んでいない、取り組む予定はない】【d:学校種の性質上、検討する余地がない】のうち一つを選択しており、そのうち【a:既に実施した又は実施中】を選んだ自治体の割合。

6

緊急提言を踏まえた対応状況①

3－特に優先的に取り組む項目－(２)○

中教審緊急提言別添「３分類に基づく14の取組の実効性を確保するための各主体による「対応策の例」」を踏まえ、教育委員会が着手するとした取組の内容は以下のとおり。

１位

愛媛県(n=22)

・部活動(72.7%)

２位

３位

・地域ボランティアとの連絡調整・支援が必要な児童生徒・家庭への対応(31.8%)(27.3%)

教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～（令和５年８月28日 中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）（１）「学校・教師が担う業務に係る３分類」を徹底するための取組○「学校・教師が担う業務に係る３分類」※については、その取組が一定程度進捗してきているものの、地方自治体 ・学校間の取組状況に差がある。このため、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体がその権限と責任に応じて役割を果たすことができるよう、本特別部会として、３分類に基づく 14 の取組の実効性の向上のため、各主体の具体的な役割も含め整理した 「対応策の例」 （別））を取りまとめた。具体的な対応策の好事例を横展開し、それぞれの主体において、「対応策の例」をもとに、３分類に基づく 14 の取組の徹底を図る必要がある。
（略）国は、それぞれの主体が令和６年度に向けて適切に対応策を講じているかどうかについて、「令和５年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」を通じて客観的にフォローアップし、教育委員会及び学校における具体的な取組の促進を図る必要がある。
※

学校における働き方改革答申において、「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の３つに整理。

73(２)

緊急提言を踏まえた対応状況②－特に優先的に取り組む項目－【問】次に掲げる取組状況について、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」の別添「３分類に基づく14の取組の実効性を確保するための各主体による『対応策の例』」を踏まえて、新たな取組に着手、または、令和６年度に向けた計画的な準備に取り組む予定がある項目の中で、特に優先的に取り組むものを２つ選択してください。

３ 分 類 14 項 目

愛媛県(n=22)

登下校に関する対応

4.5%

放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応

4.5%

学校徴収金の徴収・管理

13.6%

地域ボランティアとの連絡調整

31.8%

調査・統計等への回答等

13.6%

児童生徒の休み時間における対応

0.0%

校内清掃

0.0%

部活動

72.7%

給食時の対応

4.5%

授業準備

18.2%

学習評価や成績処理

0.0%

学校行事の準備運営

9.1%

進路指導0.0%

支援が必要な児童生徒・家庭への対応

27.3%

8

3

(４)

緊急提言を踏まえた対応状況②－授業時数の点検－【問】令和５年度当初において、標準授業時数を大幅に上回って（年間1,086単位時間以上）いる教育課程を編成していた学校は、令和６年度以降の教育課程編成において、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とす
全国平均るなど、改善が適切に行われるような指導・助言
56.9％

86.4%

➀既に実施した又は実施中
13.6%➁実施に向けて検討中➂特に取り組んでいない、取り組む予定はない

0.0%④学校種の性質上、検討する余地がない

0.0%

割合
(自治体数)

回答自治体

愛媛県、今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、松山市、東温市、久万高原町、松86.4%
前町、砥部町、宇和島市、八幡浜市、大洲市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛(19) 南町、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合

(参考)
全国平均

56.9%

■

①既に実施した又は実施中■②実施に向けて検討中

13.6%
上島町、伊予市、西予市
(3)

29.2%

■

③特に取り組んでいない、取り組む予定はない

0.0%
(0)

12.5%

■

④学校種の性質上、検討する余地がない

0.0%
(0)

1.3%

教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～（令和５年８月28日 中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）○ 全ての学校で、管理職はもちろん、教師一人一人がカリキュラム・マネジメントの充実に努めることが重要であり、標準授業時数を大きく上回って教育課程を編成・実施している学校が一定数存在する状況も踏まえ、以下の観点から、全ての学校において、授業時数について点検した上で、令和６年度以降の教育課程の編成に臨む必要がある。
・児童生徒の学習状況等や教職員の勤務の状況
・当該校における近年の休校や学級閉鎖等の状況
・教育課程の編成・実施における授業時数の配当や運用の工夫12が可能かどうか
・指導体制の見直し・改善が可能かどうか
なお、上記の観点を踏まえ、可能な学校においては、各学校の実情を踏まえ、令和６年度を待つことなく、今年度途中からであっても改善を進めるべきである。
○ 特に、令和５年度当初において標準授業時数を大幅に上回って（年間 1,086単位時間以上）いる教育課程を編成していた学校は、令和６年度以降の教育課程編成において、見直すことを前提に点検を行い、指導体制や教育課程の編成の工夫・改善等により、指導体制に見合った計画とする必要がある。当該学校を所管する教育委員会は、学校における教育課程編成の改善が適切に行われるよう指導助言する必要がある。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/mext_01551.html

9

3

(４)

緊急提言を踏まえた対応状況②－学校行事の精選・重点化－【問】学校行事について、教育上真に必要とされるものに精選することや、より充実した学校行事にするため行事間の関連や統合を図ることなど、学校行事の精選・重点化、または準備の簡素化、省力化を図るような
全国平均
指導・助言
80.1％

➀既に実施した又は実施中
4.5%➁実施に向けて検討中➂特に取り組んでいない、取り組む予定はない

0.0%④学校種の性質上、検討する余地がない

0.0%

割合
(自治体数)■①既に実施した又は実施中■②実施に向けて検討中■③特に取り組んでいない、取り組
む予定はない■④学校種の性質上、検討する余地がない

95.5%

回答自治体

愛媛県、今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、上島町、松山市、伊予市、95.5% 東温市、松前町、砥部町、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊(21) 方町、松野町、鬼北町、愛南町、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合

4.5%
(1)
0.0%
(0)
0.0%
(0)

(参考)
全国平均

80.1%
13.2%

久万高原町

6.5%
0.2%

教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～（令和５年８月28日 中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）○ 学校行事に係る負担の軽減に関しては、運動会での開会式の簡素化や全体行進を省略することで全体での練習時間を減らしたり、入学式・卒業式における慣例的・形式的な要素を見直すことで式典時間を短縮したりする等の取組例もある。
このため、学校は、これらも参考としつつ、それぞれの学校行事の教育的価値を検討し、学校としての体裁を保つためのものや前例のみにとらわれて慣例的に行っている部分をやめ、教育上真に必要とされるものに精選することや、より充実した学校行事にするため行事間の関連や統合を図ることなど、学校行事の精選・重点化を図る必要がある。
また、学校行事の事前準備・運営に当たって、教員業務支援員等と連携するマネジメントを徹底することや準備の簡素化、省力化等を進める必要がある。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/mext_01551.html

10

3(４)
（3）

緊急提言を踏まえた対応状況②－学校宛ての調査や通知・事務連絡の把握－【問】教育委員会から学校宛ての調査や通知・事務連絡について、発出している数の把握
全国平均

38.1％

36.4%

➀既に実施した又は実施中

36.4%➁実施に向けて検討中➂特に取り組んでいない、取り組む予定はない④学校種の性質上、検討する余地がない

27.3%
0.0%

割合
(自治体数)

回答自治体

(参考)
全国平均

■

①既に実施した又は実施中

36.4%
愛媛県、今治市、四国中央市、伊予市、東温市、松前町、八幡浜市、鬼北町(8)■②実施に向けて検討中

36.4% 西条市、松山市、久万高原町、大洲市、伊方町、松野町、愛南町、高知県宿毛市
27.0%(8) 愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合■③特に取り組んでいない、取り組
む予定はない27.3%
新居浜市、上島町、砥部町、宇和島市、西予市、内子町
(6)

34.7%

■

④学校種の性質上、検討する余地がない

0.0%
(0)

0.3%

38.1%

教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～（令和５年８月28日 中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）

３分類に基づく14の取組の実効性を確保するための各主体の「対応策の例」【別添】【都道府県教育委員会】○都道府県教育委員会が独自に教育委員会や学校等を対象に実施する調査の内容の見直しを引き続き強力に推進するとともに、調査数等についても把握・精選【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○服務監督教育委員会が独自に学校等を対象に実施する調査の内容の見直しを引き続き強力に推進するとともに、調査数等についても把握・精選
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/mext_01551.html

11

3

(５)

結果概要

－客観的な方法での在校等時間の把握－

域内すべての小学校・中学校・高等学校1で、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で在校等時間2を把握3しており、かつ緊急提言等でも指摘されている校外や土日・祝日などに校務として行う業務の時間も把握している教育委員会の割合。

90.9%（ 20 ／ 22教育委員会）【未実施・不十分な教育委員会】 ICカード、タイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法による在校等時間の把握を開始する予定について、該当するもの

市区町村
n=(2)

50.0%

50.0%

①令和５年内に準備の上、令和５年度中に開始する②令和５年度中に準備の上、令和６年度中に開始する③令和６年度中に準備の上、令和７年度中に開始する④令和６、７年度中に準備の上、令和８年度以降から開始する

教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～（令和５年８月28日 中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）(3) 学校における取組状況の「見える化」に向けた基盤づくり○ 服務監督教育委員会及び学校における教師の勤務時間管理について、ICT の活用やタイムカードなどによる客観的な在校等時間の把握は当然の前提とした上で、都道府県、市町村、学校において異なるシステム等が運用されている中、公平な「見える化」に向けた基盤づくりとして、国において、在校等時間の把握方法等を改めて周知・徹底するとともに、その実現に向け各教育委員会等の状況を丁寧に確認する必要がある。
教育委員会及び学校は、改めて周知された把握方法に基づき在校等時間の客観的な把握を徹底する必要がある。

「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」（令和５年８月 28 日中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会）を踏まえた取組の徹底等について（令和５年９月８日 文部科学省通知）
また、都道府県・市町村・学校において異なるシステム等が運用されている中、公平な「見える化」の実現に向け、改めて指針や指針に係るＱ＆Ａ等を確認の上、在校等時間の客観的計測を確実に行えるよう、環境整備を図ること。その際、特に指針において、「校外において職務に従事している時間についても、できる限り客観的な方法により計測すること」とされていることや、指針に係るＱ＆Ａにおいて、土日や祝日などに校務として行う業務の時間も「在校等時間」に含まれるとされていることを踏まえ、現時点で校外や土日・祝日において職務に従事している時間を客観的に計測できていない場合は、Ｑ＆Ａ【「在校等時間」の把握等について】問７～14 等（別添資料６参照）を参照の上、直ちに対応を図ること。
１．義務教育学校、中等教育学校を含む
2. 在校等時間：「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」に定める「在校等時間」。
3．「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」においては、「ICTの活用やタイムカード等により客観的に計測すること」とされている。

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－客観的な方法での在校等時間の把握－

3(５)

３

○

現時点で、客観的な方法での在校等時間の把握が未実施・不十分の教育委員会は以下の通り。

回答自治体①令和５年内に準備の上、令和５年度中に開始する②令和５年度中に準備の上、令和６年度
西予市中に開始する
③令和６年度中に準備の上、令和７年度
久万高原町
中に開始する④令和６、７年度中に準備の上、令和８年度以降から開始する

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