成蹊学園事業計画書

2023 年度成蹊学園事業計画書
目次
はじめに ·········································· 1
1. 第 3 次中期計画 ································· 2
2. 大学 ··········································· 4
3. 中学・高等学校 ································ 14
4. 小学校 ········································ 17
5. 法人 ·········································· 19

はじめに

成蹊学園の歴史は、1912 年、創立者である中村春二先生が、中学時代の親友であった岩崎小弥太氏と今村繁三氏の協力を得て、池袋の地に学園の前身である「成蹊実務学校」を開校したことに始まります。以降、本学園は「桃李不言下自成蹊」の姿を理想とし、「個性の尊重」「品性の陶冶」「勤労の実践」という建学以来の教育理念を継承しつつ、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院を設置する総合学園として、国内外で活躍する数多くの有為な人材を社会に送り出し、発展を遂げてまいりました。
そして、今、社会が大きく変化している中で、世界中が過酷な試練を強いられ、学校教育の現場もこれまでの常識が通用しない難しい状況に置かれています。しかしながら、このよ
うな時だからこそ、私立学校は、時代に即した特色ある教育を実践し、社会から高い評価と信頼を得る存在でなければなりません。
本学園は、2022 年に創立 110 周年を迎えましたが、その歴史と伝統に甘んじることなく、さらなる努力を続けています。2013 年度より中期計画を策定し、第 1 次中期計画（2013－2018 年度）、第 2 次中期計画（2019－2022 年度）と 10 年にわたり改革を進めてまいりました。そして、2023 年度からは、これまでの成果と課題を踏まえたうえで、学園目標を「確かな教養と豊かな人間性を備え、グローバル社会の発展に貢献する『桃李の人』を育てる」と定め、2028 年度までの 6 年間を達成期間とした第 3 次中期計画を新たに策定しました。現在、この学園目標を達成するために、各学校・法人がそれぞれ目標を設定し、その達成に向けて一丸となって取り組んでいます。
確かな教養と豊かな人間性を兼ね備え、社会の発展のために献身的に貢献できる人材を育成することこそが、本学園の建学の本旨であり、これからの時代においても更に強く求められるミッションです。世の中の変化が著しく加速する困難な時だからこそ、時代のニーズにあった教育改革を迅速に断行し、社会に求められる人材を送り出す努力を続けていきます。
学 校 法 人 成 蹊 学 園

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１．第３次中期計画（2023－2028 年度）
第 3 次中期計画は、第 2 次中期計画（2019～2022 年度）の成果や課題を踏まえつつ、改めて卒業生・教職員に向けてアンケート調査を行い、成蹊教育の価値、成蹊の特長・課題、学園の将来像等について多くの声を集め、それらを議論の中心に据えながら策定を進めました。
そして第 3 次中期計画の最終年度である 2028 年度までに学園全体として目指す最上位の目標（学園目標）を「確かな教養と豊かな人間性を備え、グローバル社会の発展に貢献する「桃李の人」を育てる」と定め、この目標を達成するために、大学、中学・高等学校、小学校、法人がそれぞれの部門目標・重要施策を策定しました。
各部門は、重要施策に対して設定した評価指標にもとづき定期的に進捗状況を確認しながら、学園目標を達成できるよう取り組んでまいります。
第 3 次中期計画の初年度である 2023 年度は、各重要施策における評価指標、行動計画を踏まえ、目標の達成に向けた取組を進めていきます。
＜学園目標策定の背景＞
人工知能（AI）や IoT（Internet of Things）に代表される技術革新、気候変動等の環境問題、グローバル化、人口動態の変化は、社会全体、そして社会における人間の在り方に劇的な変化をもたらそうとしています。将来の変化を予測することが困難な時代を生き抜いていくためには、社会の変化に受け身で対処するのではなく、現在と未来に向けて、一人ひとりが自らの可能性を最大限に発揮し、自らの人生を切り開き、また他者への尊重をもって、よりよい社会と幸福な人生を自ら創り出していくことが求められます。
成蹊学園では、建学の精神である「個性の尊重」「品性の陶冶」「勤労の実践」を礎に、「知育偏重ではなく、人格、学問、心身にバランスの取れた個性尊重の人間教育」を 100
年に亘り実践してきました。旧制高等学校から連綿と続くリベラルアーツで形づくられた「確かな教養」と、どんな困難をも乗り越えていける『心の力』を備えた「豊かな人間性」は、グローバル化が進み、複雑で多様化した現代社会においてこそ必要とされているものでもあります。
第３次中期計画策定にあたっては、総合学園として小中高大が一層連携する中で、成蹊ならではの学びを通じて、持続可能なグローバル社会の発展に貢献する実力を有する「桃李の人」を育成することを掲げています。
「桃李の人」について「成蹊」の名は、中国の諺「桃李不言下自成蹊」に由来しています。桃や李は人徳のある人のたとえで、優れた人格を備えた人のまわりには、その人を慕って自然と人が集まる、という意味です。
「桃李の人」は成蹊が理想とする豊かな人間性と実力を持つ人のたとえです。

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第 3 次中期計画における学園目標及び部門目標【学園目標】
確かな教養と豊かな人間性を備え、
グローバル社会の発展に貢献する「桃李の人」を育てる【大学 部門目標】
新しい時代に対応した教育活動と活力のある研究活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。
【中学・高等学校 部門目標】
リベラルアーツ教育を推進し、新たなものを創造する「０to１」の発想が育つ教育を実践する。
サステナブルな活動を通して、困難を乗り越える「心の力」を育
み、国際社会で活躍・貢献できる人材を育成する。
【小学校 部門目標】
幅広く深い学びと、困難を乗り越えながら心身を鍛える経験を通じ、豊かな感性とたくましい実践力をもった子どもを育てる。
【法人 部門目標】
未来に向けて継続的に発展する総合学園となるために、ワンキャ
ンパスの優位性を活かし、経営基盤を強化することで各設置校を
支援する。

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２．大 学
大学では 2020 年度に、新経済学部・経営学部の設置、学部横断型グローバル教育プログラ
ム「EAGLE 1」及び副専攻制度 2の導入等、大規模な教育改革を行いました。また、2022 年度には、理工学部を従前の 3 学科から 1 学科 5 専攻に改組し、併せて、理工学部エリアの新棟建設に着工しました。これらの取組は、現在も学年進行中及び整備途中であり、改革の完成に向けた過渡期と言えます。
2028 年度までを見据えた第 3 次中期計画においては、これら進行中の教育施策における課題
を検証・解消しつつ、今日の社会から求められている、あるいはその先の未来までを志向した新しい時代の教育に対して、本学の教育課程、教育方法、教育環境等をより高いレベルで結実させることが求められます。
研究面においては、科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた取組や支援を強化し、教員の研究活動の更なる活性化を図るとともに、機関レベルとしては、アジア太平洋研究センターやSociety 5.0 研究所等、本学の特色ある研究機関の発信力を高め社会的認知を更に向上させることも必要です。
学生支援においては、学生生活支援、キャリア支援等の各種制度やサービスについて、学生や社会のニーズに対応した不断の見直しによる更なる拡充が求められます。また、学生が、学修や課外活動等を通して得られた成果や課題を可視化し、今後の学びや進路選択に活かしていけるような新たな仕組みの検討にも着手します。
社会連携・社会貢献においては、武蔵野市や他大学、各種団体等、連携協定等を結ぶ協定先との更なる連携強化を図るとともに、生涯学習機会の拡充や地域課題の解決等、地元または遠隔地の地域に密着した社会貢献を果たしていきたいと考えています。
長引くコロナ禍の中、社会の変化は加速し、大学を取り巻く環境も激しく変化しています。これらの急激な変化に適切に対応できるよう、第 3 次中期計画に掲げた部門目標及び４つの重要施策を柱に、各評価指標の目標達成に向けて、毎年度の行動計画を着実に実行に移していきます。

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英語名称「 Education for Academic and Global Learners in English 」、通称 EAGLE （イーグル）。学
修意欲、英語力ともに高い、選抜された学生が各学部学科に所属しながら少人数の授業でグローバルに学ぶ、
学部横断型の特別な教育プログラムである。

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副専攻制度とは、所属学科の専門分野の学びにプラスして、自分の興味関心やニーズに沿った学修を進められる制度。グローバル・コミュニケーション副専攻、データサイエンス副専攻、SDGs 副専攻等、近年強く求められる学際的な分野も充実させ、学生の「もっと学びたい」という思いに応える全 18 副専攻（2023 年度現在）を用意
している。

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（1）［教育］新しい時代に対応した教育活動の推進と教育環境の整備― 教育活動推進編 ―①新たなグローバル教育施策の検討
第 1 次中期計画（2013～2018 年度）で掲げられた「グローバル人材の養成」は、大学においては、主に 2020 年度より開始された先述の「EAGLE」として結実しました。 2022 年度には、「グローバル化の推進と EAGLE の展開に関するプロジェクトチーム」を設置し、EAGLE のこれまでの成果や課題を検証しつつ、さらなる発展に向けた今後の展開とともに、後述する学生の留学派遣の促進や受入留学生の多様化等について全学的に検討してきました。20２3 年度以降も、グローバ
ル系新学部を設置する可能性も視野に入れつつ、グローバル化に対応した教育のさらなる拡充に向けて検討します。
中期計画の目標としては、新学部設置又は EAGLE の拡充等、新たなグローバル教育施策を導入し、学生の授業満足度等を検証しながら、質の向上に向けて PDCA サイクルを回している状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・新学部設置検討組織の下、学部新設の可能性について詳細な検討を行います。
・理事会において学部設置が合意された場合は、文部科学省への申請書類の作成に着手するとともに、教室をはじめとする新学部運営に係る施設設備等についても検討します。
・学部を設置しない場合は、学部横断型グローバル教育プログラムの拡充内容について検討します。

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②留学派遣の拡充(短・中・長期留学）
中期計画の目標としては、海外に派遣する協定校数を充実させるとともに、より多くの学生が参加したいと思える環境を整えることにより、2028 年度において留学派遣者 410 名（うち、中・長期
留学 80 名）を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・新型コロナウイルスの影響により派遣できていない国や地域は残るものの、多くの国では受入れ可能な環境が整いつつあり、韓国やニュージーランド等の短期留学等派遣可能なプログラムが増えることが見込まれること、また、2022 年度に締結したシドニー大学中期協定留学派遣プ
ログロムが開始されることから、2023 年度の留学派遣者 145 名（うち、中・長期留学 55 名）
を目指します。
③受入留学生の多様化と拡充（中・長期留学）
中期計画の目標としては、協定校数の増加、受入れ体制（宿舎、授業の拡大等）の整備等に取り組み、2028 年度において 42 人の協定留学生の受入れを目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・海外からより多くの協定留学生を受入れることができるよう、受入れ体制（宿舎、授業の拡大等）の整備について検討するとともに、2023 年度の受入協定留学生 26 名を目指します。
④新しい時代に対応した教養カリキュラム(リベラルアーツ教育)の検討
2020 年度（理工学部は 2022 年度）から教養及び専門の新しいカリキュラムを導入しましたが、この点検・評価を行った上で、新しい時代に対応した次期カリキュラムを導入することは、本学にとって最重要課題の一つです。2022 年度には、成蹊教養カリキュラムの改編をはじめ、アフターコ
ロナまでを見据えたオンライン教育の方針、チームによる教育活動の推進等、様々な課題を包括的に検討する「教育改革プロジェクト」を設置し、これまで現行カリキュラムの課題や次期カリキュラムにおける導入事項の洗い出し等を集中的に行いました。
中期計画の目標としては、2026 年度予定の新学部開設に合わせて、次期成蹊教養カリキュラ
ムを導入するとともに、「持続社会探究」科目履修率 100％及び学生の教養教育授業満足度が新旧カリキュラムを比較して向上している状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・教育改革プロジェクトの下、次期成蹊教養カリキュラムの全貌（概要）を形成するところまで引き続き検討します。
⑤副専攻制度の拡充
中期計画の目標としては、全ての学生が、本人の主専攻・副専攻を意識した履修登録を行えるよ
う、新しい時代に対応した副専攻を提供することができており、2028 年度において副専攻修了者
数が 2025 年度時点より増加している状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。

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・副専攻制度の安定的な運用に取り組むとともに、修了証発行等に関する新しい仕組みの検討等を行います。
⑥専門教育の検証と充実化の取組
新しい経済学部と経営学部を 2020 年度に設置しました。また、法学部・文学部についても新しい
カリキュラムが同時期にスタートしています。理工学部については、2022 年度より、1 学科 5 専攻に生まれ変わり、理工学科としてのカリキュラムが始まっています。こうした各学部のカリキュラムを
学年進行に応じて検証するとともに、次期成蹊教養カリキュラムの改編状況を踏まえつつ、それに連動する形での見直し・充実を図ります。併せて、大学院各研究科についても、必要に応じて、カリ
キュラム等の検証を行います。
中期計画の目標としては、次期成蹊教養カリキュラムと連動し、新しい時代に対応した学部専門科目が充実しており、学生の専門教育授業満足度が新旧カリキュラムを比較して向上している状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・次期成蹊教養カリキュラムの改編状況を踏まえて、各学部の教育の特色を打ち出した新しい学部カリキュラムを検討します。

― 教育環境推進編 ―①新棟ラーニングコモンズの検討
2024 年秋に完成予定である大学新 11 号館におけるラーニングコモンズの運用開始に向けて、
2022 年度に、「新アクティブラーニング推進プロジェクト」を設置し、アフターコロナにおける新しい「学生の学び合い」のあり方を主軸としたラーニングコモンズの運用方法等を検討してきました。今後も引き続き、より具体的にハード・ソフトの両面にわたる検討・整備に着手していきます。
中期計画の目標としては、ラーニングコモンズの運用に必要な施設設備やルールを整備した上で、PDCA サイクルにより学生サービスのさらなる充実・向上に取り組み、2028 年度において、学生の利用満足度が前年度以上に向上している状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・大学新 11 号館ラーニングコモンズの各エリアで想定される運用や課題等を洗い出し、運用ルールやマニュアルの整備等を具体的に検討します。
② 新しい時代の教育・学修等に対応した ICT 設備・システム
新しい時代に対応した教育を実現するためには、教育内容、教育方法の検討に加え、教育環境の整備・充実も欠かせません。コロナ禍で始まった学生のパソコン必携化（BYOD）の定着とともに、それを教育の質の向上に活かすため、ICT 設備・教室設備等のさらなる整備・充実に取り組みます。
中期計画の目標として、ICT 設備については、計画に基づき必要な設備を導入し、それらを安定的に運用して、さらなる充実・向上に向けて取り組むとともに、2028 年度には、教室利用満足度が7

2027 年度以上に向上している状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・新教育視聴覚設備及び備品管理システムの安定的な運用と、学生のパソコン必携化に伴うパソコン教室等の在り方についての方針の決定を目指します。
③新しい時代の教育・学修等に対応した教室設備
教室設備については、新しい時代の教育・学修等に対応した教室環境を整備するため、経過年
数による更新基準を設けて、アクティブラーニングを推進するための教室什器へ計画的に更新し、2028 年度には、経年 20 年以上の教室什器のリニューアル率が 80%以上となる状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・各教室棟の教室什器の経年劣化状況を踏まえて、新しい時代の教育・学修等に対応できる教室環境の仕様・整備方針を定めた上で、2024 年度から 2028 年度までの教室什器リニュー
アル計画を策定します。
④学修成果を高めるための授業改善等に向けた FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の拡充
新しい時代に対応した教育を実現するためには、教育方法の改善に向けた不断の見直しと新たな手法の開発が欠かせません。ICT やオンラインを活用した教育が定着しつつある中、本学では、教員の授業運営・教授法等のノウハウやスキルを共有し、授業の質的向上に向けて組織的に取り組む FD 活動に力を入れていきます。
中期計画の目標としては、高等教育開発・支援センター等主催の FD 研修会や各学部等主催の授業研究会を定期的に開催し、2028 年度において専任教員 FD 研修会参加率 100％を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・FD 研修会や授業研究会を定期的に開催し、専任教員 FD 研修会参加率 90％以上を目指します。
⑤新しい時代・新教育課程に応じた入試改革の検討
2025 年度から実施される新課程入試への対応とともに、現行の各入試制度の問題点を整理し、今後の入試体制の方向性について検討するため、2022 年度に、「入試体制検討プロジェクト」を設置しました。今後も一般選抜の具体的な検討をはじめ、年内入試（総合型選抜と学校推薦型選抜）のあり方、志願者数の維持・増加のための施策等を検討していきます。
中期計画の目標としては、学内の入試体制の点検を強化し、改善につなげる体制を整備し、新入試方式を導入した場合は、2028 年度において、2025 年度に設定した目標値を達成している状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・学内の入試体制の点検を強化します。

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・新しい時代に対応した新入試方式導入の検討に着手します。

（2）［研究］研究活動のさらなる活性化と研究成果の発信強化①科学研究費補助金及びそれ以外の競争的資金の採択数向上への取組
科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた取組や支援を強化するとともに、採択数における定量的目標を掲げることで、教員の研究活動の更なる活性化を図っていきます。
中期計画の目標としては、前半の 2023-2025 年度においては、科学研究費補助金とそれ以外の競争的資金を合わせた採択数が、2017-2022 年度の平均値を上回ること、後半の 20262028 年度においては、2020-2025 年度の平均値を上回っている状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・科学研究費補助金とそれ以外の競争的資金を合わせた採択数が 2017-2022 年度の平均値を上回ることができるよう、研究費の助成や競争的資金獲得者へのインセンティブ、研究成果の可視化と発信助成等を検討し、実行可能なものから順次取り組みます。
②本学の特色ある研究機関の公開イベントの拡充
機関レベルとしては、アジア太平洋研究センターや Society 5.0 研究所等、本学の特色ある研
究機関の研究成果等の発信力を高め、社会的認知を更に向上させていきます。
中期計画の目標としては、前半の 2023-2025 年度においては、アジア太平洋研究センター及び Society 5.0 研究所が開催する公開イベントの件数と参加者数が、基準年度(2022 年度)の平均値を上回ること、後半の 2026-2028 年度においては、2023-2025 年度の平均値を上回っている状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・アジア太平洋研究センターや Society 5.0 研究所が開催する公開イベント件数と参加者数が2022 年度の平均値を上回るよう、両機関の発信強化に取り組みます。
③図書館 DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画の取組（コレクション資料の公開と貴重書電子化の取組）
新しい時代に対応した教育・研究を志向する上で、図書館の DX（デジタル・トランスフォーメーシ
ョン）化は欠かせません。貴重書の電子化や電子書籍の充実化に計画的に取り組みます。
中期計画の目標として、コレクション資料公開と貴重書の電子化に関しては、[1]2 号館書庫に滞留する未登録コレクション資料の図書館システム登録が進んでいる、[2]貴重資料や劣化資料を電子化する優先順位が付けられている、[3]未電子化の貴重書のうち洋書を中心に電子化が行われ公開されている、[4]オープンサイエンスを通じて持続可能な社会の実現に貢献している、以上の４点を掲げ、2028 年度において、2 号館書庫未登録資料の調査・整備が進んでおり、貴重書画像
データベースが整備され、充実した内容になっている状態を目指します。

92023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・2 号館書庫未登録資料のうち、三菱史料の整備方針を固めます。
・貴重書画像データベース（洋書中心）の公開作業の整備方針を固めます。
④図書館 DX 推進計画の取組（電子書籍の充実化と書架ひっ迫解消の取組）
電子書籍の充実化に関しては、[1]電子書籍タイトル数及び内容を充実させる、[2]重複調査が実を結び、複本やそれに準じる資料の除架が進んでいる、[3]これらの施策の結果として除籍が進み、自動書庫を含む書架のひっ迫状況が解消され、カビ付着リスクも低減している、以上の 3 点を掲げ、2028 年度において、各種データベース、電子ジャーナルの見直しが概ね完了し、今後の課題が明確になっている、また、利用者の要求や時代の要請に即した電子書籍タイトルの選定及び購入を進めている（年間 200 タイトル以上）、更には、所蔵資料の重複調査と除籍作業が整備・完了している状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・各種データベース、電子ジャーナルの見直しに着手します。
・利用者の要求や時代の要請に即した電子書籍タイトルの選定及び購入を進めます（年間 200
タイトル以上）。
・所蔵資料の重複調査と除籍作業の整備方針を固めます。

（3）［学生支援］学生の成長を支えるための方策や体制の拡充①学生の学修成果の可視化に向けた取組
新しい時代に対応した教育・学修を考える上で、大学が、その教育成果を把握・検証するだけでなく、学生が、自身の学修や課外活動等を通して得られた成果や課題を可視化し、今後の学びや
進路選択に活かしていけるような、新たな学修支援の仕組みについて検討し、可能なものから順次実施していきます。
中期計画の目標としては、学生の学修成果の可視化に向けた取組により、多くの学生が、自ら身に付けた資質・能力を把握・分析できるよう、2028 年度においては、学修成果の可視化ツールの一つであるオープンバッジの発行数が 2025 年度実績を上回るとともに、学修成果の可視化に資する取組が拡充している状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・オープンバッジの運用に関する制度設計を整え、2023 年度内に発行します。
・学生の能力伸長を可視化した学生インタビューの内容をまとめた記事を広く学外内に発信します。
②ボランティア支援の拡充
本学では、ボランティア支援センターを設置し、社会問題への気づきや人間的な成長のきっかけ等

10を与えてくれる学生のボランティア活動を推奨しており、今後も積極的に支援していきます。
中期計画の目標としては、学生の自主性・積極性を養成するボランティア支援プログラムの充実に取り組み、2028 年度において、主要なボランティア支援プログラム数が 16 件、参加者満足度
80%以上を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・12 種の主要なボランティア支援プログラムを運用します。
・各プログラム参加者の満足度 80%以上を目指します。
③学生主催イベント（学内競漕大会・学内運動競技大会・欅祭）の参加者満足度向上への取組
体育会本部・文化会本部・欅祭本部の学生上部団体が主催する各種イベントは、学生の本学への帰属意識の向上に大きく寄与するものであり、大学としても、学生の主体性を見守りつつ、その充実に向けて積極的にバックアップしていきます。
中期計画の目標としては、上記学生上部団体が主催するイベントの充実化に向けた取組を積極的に支援し、参加した学生の満足度が前年度より向上している状態を目指します（※四大学運動競技大会は他大学の意向も反映されるため対象から除外）。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・学生主催イベント（学内競漕大会・学内運動競技大会・欅祭）に参加した学生の満足度が2022 年度より向上するよう、イベントの充実化を積極的に支援します。
④学生支援（課外活動支援を含む)イベント等の総合的な点検・評価体制の整備
中期計画の目標としては、各部門で個別に取り組んでいる学生支援イベント等の実施状況を大学として総合的に把握・検証するための点検・評価体制が整備され、充実化に向けて取り組んでおり、授業以外でも学生の成長を促す働きかけが充実している状態を目指します。また、2028 年度において、毎年度の点検・評価活動の成果として、複数の改善事例等を挙げることができ、学生ア
ンケートや IR データ等においても学生からの評価が向上している状態を目標とします。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・各部門で実施している学生支援イベント等の実施状況を総合的に点検・評価するための体制を検討・整備します。
⑤キャリア教育・支援の体制の充実化に向けた検討
2022 年度に、「キャリア教育・支援・研究にかかわる高度な組織の構築に関するプロジェクト」を設置し、キャリア教育・キャリア支援体制の充実について検討しました。今後も、「キャリア教育に強い成蹊」というブランドイメージの確立に向けて力を入れていきます。
中期計画の目標としては、2028 年度においては、社会のニーズを踏まえたキャリア教育科目群
全体の改革が実現できており、かつ、キャリア支援体制がより有効に機能している状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。

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・丸の内ビジネス研修（MBT：Marunouchi Business Training） 310 周年記念イベントの開催や、MBT をはじめとするキャリア教育科目の充実に向けて検討します。
・低学年向けのキャリア支援体制の整備を行います。
⑥就職イベント参加者数向上への取組
中期計画の目標としては、就職イベント参加者数の増加が就職実績の向上につながることにより、ベンチマーク大学群と比して遜色ない就職実績をあげることができるよう、2028 年度において、
就職イベント参加者数（延べ人数）13,000 名を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・就職イベント参加者数（延べ人数）12,500 名を目指します。

（4）［社会連携］社会・地域等との多様なネットワークの構築と強化①多様な受講者を対象とする生涯学習講座の受講者満足度向上への取組
中期計画の目標としては、新しい時代に対応した生涯学習講座（公開講座・武蔵野地域五大学
共同事業）運営が行われ、本学の提供する講座内容について高い評価（受講者満足度 80％以上）を維持できている状態を目指します。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・生涯学習講座の運営方法及び時機を捉えた内容を検討・実施し、受講者満足度 80％以上を目指します。
②武蔵野市等自治体・連携協定大学・各種団体等との連携事業の充実化に向けた取組
中期計画の目標としては、武蔵野市等自治体、連携協定大学、各種団体等との連携事業が充実し、管理運営上の相乗効果のみならず、成蹊ならではの学びや学生（一部児童・生徒を含む）の成長機会を提供できており、本学の特色のひとつとなっている状態を目指します。また、2028 年度
においては、主要協定先との間で新規の連携事業が複数実施され、成蹊ならではの学びや学生の成長機会の提供が充実していることを目標とします。
2023 年度の目標や取組は、以下のとおりです。
・様々な連携事業の維持により、成蹊ならではの学びや学生の成長機会を提供します。
・主要協定先との間で新規の取組についての具体的な協議を行います。

3「自ら課題を発見し、解決できる人材の育成」を掲げ、企業ニーズに適応した社会人基礎力の向上を目

指す産学連携の人材育成プログラム。対象は、学部 3 年次生及び大学院 1 年次生。論理的思考力を鍛える「学内準備研修」、企業担当者の指導のもとで与えられた課題に取り組む「丸の内研修」、企業での「インターンシップ実習」を経て、最後に「丸の内成果発表会」にて企業関係者へ向けた課題の成果発表やイン
ターンシップの成果報告を行う。

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（5）その他の事業について本学を開催校として行う第 74 回四大学運動競技大会
四大学運動競技大会は、戦前に旧制高等学校であった共通の歴史を持つ、学習院大学、成城大学、武蔵大学、成蹊大学の 4 つの大学が集って行われる伝統のある競技大会です。体育会所属団体同士で行われる正式種目と、各大学の代表を選出して行われる一般種目に分けて実施しています。2023 年度は本学が開催校となりますので、引き続き開催準備に取り組
みます。

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３．中学・高等学校
本校の教育ビジョンに掲げている「グローバルに認知される教養と個性」「協調性のある自立精神と自律的行動」「知的好奇心と科学的探究心」を改めて見つめ直し、「解答のない社会」に巣立つ生徒たちが、新たなものを創造する「0 to 1」の発想のもと、多角的な視点から物事の本質を見極める力を身につけられるよう、それぞれの施策を 2023 年度も展開していきます。
コロナ禍からウィズコロナへの転換期を迎え、成蹊独自の学校行事を復活させるとともに、幅広い教養を身に付けるリベラルアーツを柱とする教育を実践していきます。ICT を活用しながら「本物に触れる」体験を忘れず、互いの個性を認め合い、他者を理解しつつ新しい考えを生み出せる、底力のある生徒の育成に取り組んでいきます。

（1）リベラルアーツ教育とキャリア教育を連携させ、一人一人の個性を伸ばす進路実現を推進する
本校では、これまでも「本物に触れる」実践や知的好奇心を向上させる取組を実践してきました。これらの取組を時代に即して進化させ、それにより培ったリベラルアーツをキャリ
ア教育につなげる取組へと進化させていきます。そして、生徒の学力を測りながら、「個性の尊重」が実現できる生徒個々に応じた多様な進路実現の具現化を目指します。
そのために 2023 年度には、以下の取組を行います。
・「本物に触れる」実践を増加させるとともに、知的好奇心を向上させる取組を更に充実させます。
・リベラルアーツ教育をキャリア教育と結びつけていく取組を増加させます。
・教員が授業改善を図る一方、学力の推移がわかる取組を取り入れて分析し、生徒個々の基礎学力が向上する改善を図って、学習の習得の徹底を図ります。
・生徒の幅広い進路先に対応できる体制を更に充実させ、生徒個々の進路実現の達成度を
上げます。

（2）
「0to1」の発想力を培う探究学習を組織的・系統的に導入し、偏差値では測れない非認知能力を伸ばす環境を整備する
本校では、ここ数年、探究学習の推進に力を入れてきました。今後は、全ての学年で行う
べく、中学・高校とも学年ごとの「探究学習」を取り入れ、学習の組織化・系統化を図ります。また、同時に「成蹊スタートアッププロジェクト」の一環として、スタートアップ、コ14

ーポレート、SDGs 等の課題解決型学習に多くの生徒を参加させていきます。それにより「0to 1」の発想力を培い、その能力を発揮した成果を幅広く公開するため、校内外での発表機会を設け、個々のエビデンスを積み重ねていきます。
そのために 2023 年度には、以下の取組を行います。
・中学では「道徳の時間」等を活用した「探究学習」の組織化・系統化を図ります。
・高校では、「総合的な探究の時間」に代替する探究的な学習を１・2 学年に導入し、「探究学習」の組織化・系統化を図ります。
・企業や卒業生と連携する取組を強化することにより、生徒個々の「勤労の実践」への意
識を高めます。
・スタートアップ（アントレプレナーシップ）、コーポレート、SDGs に関する課題解決型
学習を充実させて、「0 to 1」の発想力を培い、その成果を外部大会で発表するなど、エビデンスを獲得します。

（3）ユネスコスクールの取組などサステナブルな活動を通して、共感力を養い、互いを認め合う「心の力」を育む
施策を導入する
校内における SDGs の活動やサステナブルな取組を充実させることは、学園のユネスコス
クールとしての取組に参画することにつながり、共感力も養われます。また、多様性を認めるダイバーシティの考え方をより一層浸透すべく、困難を乗り越える気持ちを育成するとともに、多様性を認める取組も強化して、「心の力」を育んでいきます。
そのために 2023 年度には、以下の取組を行います。
・校内における SDGs 活動の取組やそれに関する啓発活動を増加させて、共感力を高め、「品性の陶冶」の精神を浸透させます。
・中学・高校のサステナブルな取組を発展させ、サステナビリティ教育センターと連携して、学園のユネスコスクールの取組に積極的に参画していきます。
・ダイバーシティを理解する国際的な感覚を育むとともに、その向上に関する取組を推進します。

英語力の高い帰国生に比べて、一般生徒の中には英語力が低い生徒もいます。そこで、生徒全体の英語力を向上させる取組を系統的に取り入れ、その成果を測ります。そして、中学3 年生以降においては、海外に派遣する取組への参加生徒数を増加させるとともに、海外でも探究的な学習が学べる体制を整備します。

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そのために 2023 年度には、以下の取組を行います。
・校内外において多くの生徒の英語力を向上させる取組を取り入れ、英語への関心を高めます。
・英語 4 技能の向上が測れる取組を導入し、その結果を踏まえた授業改善を行います。
・留学生の受入れを推進するとともに、海外留学や海外研修の機会を更に充実させ、多くの生徒が国際交流を体験するグローバルな環境を提供します。
・海外をフィールドとした「探究学習」を導入し、その推進を図ります。

（5）新しい教育に応じた教育環境を整備して、広報活動を更に充実させ、高い入試倍率を維持していく
生徒 1 人 1 台タブレット端末の配備を実現させ、時代に合った ICT 環境や学校行事が滞りなく対応できる施設・設備を整えます。また、それらを活用した教育実践を幅広く展開するとともに、その活動を様々なツールで発信し、広報活動を充実させます。その結果、本校
を第 1 志望とする受験生を高い倍率水準で維持していきます。
そのために 2023 年度には、以下の取組を行います。
・生徒の ICT 機器活用が更に促進できるよう、学校全体の ICT 環境を整備します。
・生徒や教員に対して、プログラミングを含めた ICT スキルを向上させる取組を導入するとともに、実際の取組を学校全体で共有して、その活用を図ります。
・コロナ禍でも通常の学校行事が実施できる施設・設備を整備し、成蹊独自の学校行事を復活させます。
・学校の取組や生徒の活動を幅広く発信し、成蹊の魅力を知ってもらう広報活動を更に推進します。
・説明会等を通して、本校の入試を広く理解してもらう機会を充実させ、入試日程等も調整しながら入試倍率の維持・向上を図ります。

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４．小学校第３次中期計画では本校の部門目標として、「幅広く深い学びと、困難を乗り越えながら心身を鍛える経験を通じ、豊かな感性とたくましい実践力を持った子どもを育てる」を掲げました。その中でも特に力を入れたいのは、“国際理解教育”と“一貫連携教育の推進”です。
自国の文化を理解し、確実な語学力の基礎を身につけるとともに、多様な価値観に触れる
ことで心を育てることにもつながる“国際理解教育”は、将来、世界でも活躍できる国際感覚をもった子どもたちを育てるうえでも欠かせない教育であると考えています。
また、学園内の中高生や大学生等の異年齢の生徒・学生たちと共に体験型学習や本物に触れる学びを経験する“一貫連携教育”では、知的好奇心の種まきや、すでに本校で行われている探究活動の充実も後押しできると考えています。
2022 年度は、一部工夫して形を変えたものもありましたが、コロナ禍で２年ほど中断していた様々な行事を再開することができました。2023 年度からは、成蹊らしい“本物に触れる教育”や常に工夫した深い学び、そして、行事を通じた“少しの負荷を乗り越えさせながら克己心を持たせる教育”等に力を注ぎ、心身ともにたくましい、器の大きな人創りの基礎を築いていきます。

（1）
コロナ禍の影響でオンラインでの実施が続いた６年生希望者対象のオーストラリア体験
学習を、2023 年度は 3 年ぶりに現地で実施します。コロナ禍以前からの課題であった希望者数に対する学校数の不足を解消しながら、プログラムの充実を図りたいと考えています。
2022 年度に国内で試験的に行ったジュニア・エンパワメント・ワンデー・プログラムを、
5 年生対象に本格導入することも予定しています。これは、成蹊高校のエンパワメント・プ
ログラム、成蹊中学校のプレ・エンパワメント・プログラムに続く小学校版で、国内の留学
生たちと共にプレゼンテーションを学ぶ等、ただ英語に親しむだけではなく、英語を活用する力を育てるプログラムとなっています。
また、2024 年度以降は、4 年生以下の学年にも国際理解のための国内プログラムを順次導入する予定です。2023 年度は、2024 年度に導入する 4 年生対象プログラムの開発を行います。

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（2）ESD・SDGs 活動や一貫連携教育を活用した探究活動の充実
成蹊学園は、小学校から大学院までが歩いて行ける範囲のワンキャンパスに集う総合学園です。そのメリットを活かし、本校では、運動やスポーツを通しての交流はもちろん、知的好奇心を深める“幅広く深い学び”の面でも連携すべく、2021 年度に一貫連携推進委員会を立ち上げました。今後は、このような活動を積極的に広報していきます。
2022 年度は、同委員会が約 30 件の一貫連携教育活動に携わることができたため、2023 年
度は、その中から継続的に行えるものを精査し、継続的な一貫連携教育プログラムの構築を図ります。
また日々の教育活動の中では、探究活動にもつながる形で、ESD や SDGs を意識した活動も多く行われていますが、2023 年度は、それらを更に学校全体で推進していきます。
更に、子どもたちの取組を支援するとともに、各種アワードへの参加も意識させたいと考えています。

（3）教育力の充実
本校では、長年にわたり培われてきた成蹊教育の継承に加え、新しい教育へのチャレンジも取り入れながら、教員だけでなく、学校としての教育力を充実させていきます。
まず、成蹊教育の継承の部分では、“師弟の心の共鳴”の上に全ての教育があることを教員が常に意識するとともに、本校の考える“個性の尊重”の意味を、教員だけでなく保護者にもきちんと伝え、広報面でも積極的に伝えていきます。
また、新しい教育へのチャレンジでは、2022 年度に文部科学省の GIGA スクール構想を活用し、デジタル機器を本格導入しました。導入直後ということもあり、まだリテラシーの部
分での課題もありますが、2023 年度以降も講習会等を継続し、学習やその他の活動での使用を推進していきます。
更に本校では心を育む教育も大事にしています。2023 年度以降も今まで以上に、他者理解や多様性に寛容な心を育む心の育成に力を注ぎ、まずは誰もが安心して学べる環境づくりを推進し、その上で、社会の在り方にも少しずつ目を向けられるよう、指導を継続してい
きます。

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５．法人
法人部門は、各設置校が魅力ある教育・研究活動を行えるように資源投入を行い、支えることを重要な役割としています。
2023 年度は、第 3 次中期計画に基づき、「ガバナンスの向上」、「成蹊ブランド向上を目指した情報発信の強化」、「多様な人財がいきいきと活躍する職場環境の構築」、「サステナ
ブルなキャンパス、学校間連携支援」、「情報化・DX 推進のための基盤強化」、「財政基盤の維持強化」を柱に、ワンキャンパスの優位性を活かした経営基盤の強化を図ります。

（1）
未来に向けて継続的に発展する総合学園として、ガバナンスの一層の向上を目指し、理事
会・評議員会の実質的、且つ効率的な運営や、権限の明確化を更に進めるとともに、理事・評議員・監事をはじめとした学内外の関係者へ、より多くの情報を定期的に発信していきます。また、学園運営上の意思決定プロセスの適正化、迅速化の推進のため、権限委譲や諸業務の整理、IT の徹底活用に取り組みます。更に、よりコンプライアンス意識を高め、リス
クに強い組織構築に向け、情報セキュリティやレピュテーション等のリスクマネジメント、
ハラスメント防止等のコンプライアンスに関わる研修や、啓蒙活動を継続的に実施していきます。

（2）成蹊ブランド向上を目指した情報発信の強化
広報においては認知度向上と他校との差別化が課題です。本施策達成後の 6 年後（2028
年度）の姿は、「未来を見据え戦略的視点に立って「成蹊独自の教育価値（コアバリュー）」を再定義し、一貫したブランド戦略のもと、学園と各学校が一丸となり、積極的なコミュニ
ケーション活動を展開している」こと、また「成蹊会 4及び卒業生との連携強化をより一層推進し、オール成蹊で広報活動を行っている」ことを目指します。
そのため、戦略的広報施策により認知度を向上させ、公式 Web サイト等への接触率を増やし成蹊教育ならびに各設置校の取組への理解を促進すること、メディアへの情報発信を積極的に行うことでパブリシティ活動を活発化すること、全学的な広報体制をもって各設置校の情報発信を積極的に行っていくことに注力し、併せて、成蹊会及び卒業生との連携強化
をより一層推進することで広報効果を高めていきます。
4

一般社団法人成蹊会は、成蹊学園創立（1912 年）以来の卒業生団体で、成蹊学園に学んだものが、卒業後も互いに協力しあって社会のために寄与し、また母校の発展を後援するためにつくられた。

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（3）多様な人財がいきいきと活躍する職場環境の構築
本学園では、ダイバーシティ推進を実行性あるものとして一層加速させ、様々なバックグ
ラウンドを持つ人材が一つのキャンパスに集まる本学園の強みを活かすことが、今後の競争力強化とサステナビリティに欠かせないと考えており、2023 年度はこれまでの活動を更に発展させるべく以下の課題に取り組みます。
第一に、教職員の働き方改革の促進に向けて総労働時間に関する現状と縮減への課題を把握し、考え得る施策を整理・検討し、順次実施していきます。その内容には、具体的な部
署ごとの労働時間に基づく適正人員配置や、年次休暇取得を促進する対策等も含みます。
第二に、女性管理職比率を高め、あわせて男性の育児参画を促すために、学内教職員に丁寧なヒアリングを実施するほか、アンコンシャス・バイアスを払しょくし、ダイバーシティ
推進への理解をより促進するような研修機会を提供します。
最後に、魅力ある職場づくりに向けて、まずは実現可能性にとらわれることなく、自由な発想で具体的な施策アイデアを多数挙げていきます。これらにより、歴史と伝統のある学園組織の中で、ポジティブな行動につながるような施策を提案して順次試みるなど、導入に向けた挑戦を積極的に行うことで職場風土の改善に取り組んでいきます。

（4）サステナブルなキャンパス、学校間連携支援①学園･各学校の施設･設備の維持･更新
2024 年度後期からの供用開始に向けて、新 11 号館建設事業の進捗管理に取り組みます。
新棟には文系、理系問わず、学生たちが集い、共同研修等を行うための「ラーニングコモンズ」を設ける構想です。また、安全性を第一に、機能的で魅力的なキャンパスを目指すべく、「成蹊学園中期施設設備営繕計画」を更新し、教職員用住宅跡地の利活用計画や学園施設整備中長期計画の検討も併せて行います。
②エコキャンパス化の推進に基づいた CO2 排出量の削減率
サステナブルな社会に相応しいキャンパスを目指すべく、2030 年度には、CO2 の排出量を2013 年度に比して 46％削減することを目標としています。段階的な達成を目指し、2023 年
度は「学園エコキャンパス化計画」に基づき 5.5％の削減を目指します。
③一貫連携教育の促進のための枠組みの検討とその実施のための情報共有について
第 3 次中期計画では、第 2 次中期計画において進めてきた一貫連携教育を更に発展させるため、学内での連携を円滑に進めるための組織的な協力関係を構築し、それにより学内の教育コンテンツや人材のデータが収集・蓄積され、実際にそのデータが利用可能となる
ような状態を目指します。

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2023 年度は既存の一貫連携教育に関する活動を継続しながら、学内の教育コンテンツや人材のデータを収集し、共有する仕組みの検討を進めます。

（5）情報化・DX 推進のための基盤強化
学園全体の[1]ICT 教育環境の整備・更新と[2]サイバーセキュリティ対策等強化は、ワンキャンパスの利点を活かした施策であり、教育 DX、学習支援 DX、業務改革 DX 全ての基盤となるものです。
[1]に関しては、ICT 教育を支える学園全体のネットワークの安定稼働につながる最適化
を、引き続き計画的に進めます。2023 年度は、有線 LAN・無線 LAN 環境を含めた学園ネット
ワーク論理構成の可視化と、無線 LAN 利用ユーザ毎による帯域制御を実施します。また、小学校、中高においても、SINET 回線を利用することにより、更に快適な通信環境の構築を予定しています。
[2]に関しては、CSIRT 運用体制強化、セキュリティ対策の強化が盛り込まれた新たなMicrosoft 社との包括契約締結を行い、教職員 PC 及び Office365 のセキュリティ強化を実施します。また、PC 等端末の情報を一元管理する資産管理ツールの運用も計画しています。

（6）財政基盤の維持強化【収入の多角化・支出の抑制】
基本金組入前当年度収支差額 8 億円（事業活動収支差額比率で約 5％相当）を達成するため、それに伴う収入増を実現して、財政基盤の維持強化につなげることを目指します。
そのための取組は、以下のとおりです。
①成蹊ファンドの運用益
2022 年度より運用を開始した「成蹊ファンド」において、専門家の知見を踏まえ引き続きリスク管理に十分留意しながら、収入の拡大を目指します。
②施設設備使用料収入
各設置校と連携しながら、教室等の所有施設の貸出しにより、施設設備使用料収入が 2021
年度比で 2 割増の 7,560 万円となることを目指します。
③寄付金額の増加
第３次中期計画においては、学園の財政目標である基本金組入前当年度収支差額 8 億円を達成するため、寄付金収入を増加させることを目標に掲げています。
2023 年度は、より多くのステークホルダーへの寄付文化の浸透を図り、寄付金収入を増21加させることを目指します。引き続き、大学・中高・小学校の教育振興をはじめとした学園・各設置校の取組への支援を募ります。
また、2015 年度に学園への寄付協力を念頭に学園支援者を開拓するために創設した「成蹊教育応援団」においては、2022 年度に新たに導入した寄付制度「心のふるさと寄付」（卒
業生企業からの返礼品付き寄付）等の一層の充実や、中長期視点に立った寄付プラットフォームの整備を引き続き進めていきます。
更に、2024 年度に迎える吉祥寺キャンパス移転 100 周年を記念し、移転とともに植樹された本学園のシンボルツリーである欅の木に寄付者のご芳名を刻んだプレートを取り付ける新たな企画も実施していきます。

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