農地法関係申請に係る提出書類チェックリスト★第4・5条許可申請（正副２部提出）※農振農用地の場合は許可できません※次に記載されている提出書類は基本的なものです。申請の状況に応じて、チェックリストに記載されていない書類の提出が必要となる場合が多々あります。このチェックリストは一つの例として参照してください。
✔ 提出書類
許可申請書

備考
譲渡人・譲受人が複数の場合は連名で申請（人数が多い場合は別紙、割印対応可）右上部に捨印

1.土地の特定に関する資料
土地の登記事項証明書

申請前３ヶ月以内に法務局で発行されたもの(全部事項証明書)(インターネット取得不可）

公図の写し

申請前３ヶ月以内に法務局で発行された、申請地及び隣接地の地番が表示されているもの（インターネット取得不可）

位置図

10,000分の1から50,000分の1程度

案内図

2,000分の1程度（住宅地図等）

申請地の位置を特定した測量
図面で、分筆登記申請書に添付する測量図面又はこれと同程度の図面① 筆の一部である場合に添付。
② 申請書において申請地を特定するための資料として添付する。
③ 許可書に添付するため4条の場合は合計3部、5条の場合は4部添付する。

2．申請人に関する資料
住民票の写し等
戸籍謄本等（氏名の変更を証するもの）

土地の登記事項証明書の住所と申請書の住所が異なる場合に添付（申請人の現住所が確認できるもの）
婚姻等により氏名に変更が生じている場合に添付

法定相続情報一覧図の写し（相続関係説明図、戸籍謄本 登記簿上の地権者に相続が発生している場合に添付
法等の定相続人が判明する資 （法定相続情報一覧図の写しは法務局にて発行）料でも代替可能）
遺産分割協議書

遺産分割協議が調っている場合に添付（上記の法定相続人全員が判明する資料の添付も必要）

3.法人が申請する場合に必要となる資料
法人の登記事項証明書

全部事項証明書に限る。申請前3ヶ月以内に発行されたもの。

定款又は寄付行為の写し

4.土地の利用関係に関する資料転用に対する同意書
土地の払下、時効取得等に関する資料事業に供する農地以外の土地の利用権を証明する資料
土地改良区の意見

申請地に賃借権等の法第3条第1項本文委掲げる権利が設定されている（登記が付されている）場合に添付。賃借人による転用の場合は不要
申請区域内に国有地や畦畔等を含む場合に添付
農地以外の土地を一体として転用し、かつ、申請者が当該土地の所有者と一致しない場合に添付申請地が土地改良区域内に存在する場合に添付

5.事業計画全般に関する資料① 申請の理由、経緯等転用の必要性、面積の必要性を具体的に記載する。
具体的な内容の転用理由書② 第1種農地、甲種農地、第2種農地の場合は、代替性についても記載する。
③ 自己住宅（敷地拡張を含む）以外を目的とした転用の場合に添付する。

具体的な内容の事業計画書

建築条件付売買予定地の場合、資金計画欄に、土地購入費、宅地造成費のほか、事業に係る土地の全てに自ら住宅を建設することとなった場合の建設費を合算して計上する必要がある。

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土地利用計画図

駐車場の場合は駐車区画、資材置き場の場合は資材の種類・量、その他構造物の配置等の具体的な利用計画を図中に明示する。

許可後工事終了までの工程表

6.被害防除に関する資料
取水・排水計画図

土地利用計画図中に記載してもよい。

雨水の流量計算書

排水計画との関係で必要と認められる場合に添付

擁壁、水路等の構造を説明する資料（仕様書等）

構造物を設置する場合に添付。土地利用計画図中に記載してもよい。

隣接農地耕作者の承諾書
用水組合の承諾書・水路占用
許可
日影図

取水又は排水について用水を使用する場合若しくは用水の隣接地を転用する場合に添付。
隣接農地への日照被害の審査が必要と認められる場合に添付。

7.資金計画に関する資料
資金計画書

事業計画中に記載してもよい。
① 転用行為に要する費用を満たす金額のもの。
② 申請前1か月以内に発行されたもの。
③ 手付金塔を支払い済みのため、残高額が不足する場合、残高証明書のほか、申請者の原本証明がある次の（ア）及び（イ）の書類。法人の場合、申請書に押印の代表者印で原本証明したもの。個人の場合、申請書と同一の押印又は申請者本人の署名で原本証明したもの。

残高証明書（ア）必要な印紙を貼った領収書の写し。
（イ）手付金等の額が分かる契約書の写し④ 残高証明書に代え、転用を行う者の預貯金通帳の残高額が分かるページに原本証明したもの。
（ウ）原本証明は、申請前1か月以内（複数添付の場合は同一日）の時点の残高であることを明記したもの。法人の場合、申請書に押印の代表者印で原本証明したもの。個人の場合、申請書と同一の、押印又は申請者本人の署名で原本証明したもの。
融資を受ける際に添付。

融資証明書① 金融機関等が融資証明書を発行できない場合は、申請者が融資の申込を行った旨の書面（融資申込書の写し等）に代えることができる。
② 申請前1ヶ月以内に発行されたもの。
金融機関以外から融資を受ける場合に添付。

融資者の残高証明書① 申請前1か月以内に発行されたもの。
② 預貯金通帳の写しは不可。

見積書（土地購入費について ① 転用行為に要する費用の見積書（事業計画書の中に見積書に相当する内容を記載いてもよい）は、見積書は不要。資金計画 ② 申請前1か月以内に作成されたもの。又は見積書に有効期限の記載がある場合は、申請時点で有に金額の記載があれば良い） 効期限内であること。

8.賃借権が設定されている農地を転用する場合に必要となる資料
土地所有者の同意書

賃借地を賃借人が転用する場合に添付。

賃借契約の合意解約通知書の 賃借権に基づく賃借人がいる土地を賃借人以外の者が転用する場合に添付。
写し

農地法第18条第6項所定のもの。

賃借人の同意書

賃借権以外の権利に基づく小作人がいる土地を賃借人以外の者が転用する場合に添付。

9.一時転用の際に必要となる資料
農地復元計画書

農地復元に大規模な工事を要する場合には、農地復元までの工程表を添付。

農地復元誓約書
土地所有者との契約書の写し

10.その他、必要な書類
申請者からの委任状申請者以外の者が申請手続き等を行う場合に添付。
委任者が、代理人が作成した転用許可申請書の記載事項を了解したことが確認できるもの。
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個別類型の転用に際して必要となる資料〇単独申請をする場合に添付する資料
売却決定の期日調書又は公売調書の写し等申請地を競売・公売による取得する場合に添付。

判決所の写し等申請地を確定判決により取得する場合に添付。

遺言証書の写し等申請地の遺贈を受けた場合に添付。

和解調書の写し等申請地を裁判上の和解により取得した場合に添付。

家事審判書の写し等申請地を家事裁判・家事調停により取得した場合に添付。

〇建築物を構築する場合に必要となる資料
建築物の配置図

建築物の位置、建築面積、施設間の距離、隣接地からの距離が判明するもの。
土地利用計画図で代用してもよい。

建築物の平面図・立面図
建築物の構造を説明する資料

仕様書等が望ましい。
平面図・立面図に記載してもよい。

〇福祉施設等を設置する場合必要となる資料
補助金内示又は交付決定文書の写し

資金計画として補助金の支給を受ける場合に添付。

社会福祉・医療事業団からの融資証明書の写し又は同事業団の受理印のある融資申込書

社会福祉・医療事業団からの融資を受ける場合に添付。の写し〇農地造成等造成工事を行う場合に必要となる資料
造成計画平面図

土地利用計画図で代用してもよい。
縦断面、横断面の位置を示すこと。

造成計画縦断面図
造成計画横断面図
土量計算書
土砂搬入・搬出経路図
営農計画書
測量図等境界復元に必要となる資料

農地造成の場合に必要。作付計画を具体的に記載する。
農地造成において複数の地権者の筆を一体として施工する場合等、必要に応じて添付。
① 残土処分若しくは土採取を目的とした農地転用又は農地造成の場合に必要。

搬入土の質を説明する資料② 造成計画平面図、土砂搬入・搬出経路図に記載してもよい。
③ 搬出元の工事（従前の用途）、土の質等が説明できるもの。

〇駐車場・資材置場等建築物を建築しない場合に必要となる資料
駐車場等需要を示す資料

利用者層や利用者数を説明する資料、自治会や企業からの要望書、具体的な需要予測等。
理由書中に記載してもよい。

〇建売住宅。建築条件付宅地分譲目的で転用する場合に必要となる資料
建設業許可書の写し建売住宅の場合に添付。

宅建業免許の写し
造成、建築、販売の詳細な計画書

事業計画中に記載してもよい。

住宅建築請負会社との契約書 建築条件付宅地分譲の場合に添付。の写し等
販売条件の詳細を示す書面
目的どおりに転用する旨の誓約書

建築を請負う会社および契約形態等を明確に示す書面を添付。
建築条件付き宅地分譲の場合に添付。
契約書の雛型でもよい。
都市計画法の開発許可を伴わない場合に添付。

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過去の許可物件の棟上げ
実績

建築条件付き宅地分譲の場合に、過去に許可を受けた全ての物件について添付。

〇自己住宅目的で転用する場合に必要となる資料
目的どおりに転用する旨の誓約書

都市計画法の開発許可を伴わない場合に添付。

現在の自宅が自己所有の住宅 現在自己住宅を所有していない場合に添付。
でないことを証明する資料
現在の自宅の売買契約書の写し等

現在の自宅の賃貸借契約書の写し、固定資産税評価証明書等。
現在自己住宅を所有している場合に添付。

〇支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等で転用する場合に必要となる資料
営農型発電設備の設計書

平面図、立面図、（パネル下部の農地部分が図示されているもの）。
支柱面積、下部の農地面積、遮光率、発電出力の算出根拠を記載した者

営農計画書及び営農への影響の見込み
営農への影響の見込の根拠と 営農への影響の見込の根拠となり得るもの。
なる関連データ。または必要 書籍、論文又はホームページ等に記載されるもの、事故が所有する農地を含む日照条件が良好でな知見を有する者の意見書
撤去費の見積書及び残高証明書
発電設備の撤去費用の負担について合意していることを証する書面はない農地での栽培事例における日照量に関する申立て等を含む。
転用行為に係る資金計画に関する資料の中で、撤去費を示しても良い。
設置者と土地所有者が異なる場合のみ（負担する者が示されている設置者と土地所有者の間の契約書の写し等）。

設置者が撤去費用を負担できない場合に土地所有者が撤去費を負担することを記載した設置者と土地所有者が異なる場合のみ（様式あり）

誓約書
経済産業省の再生可能エネル
ギー発電設備の認定通知書の 手続きが完了していない場合は、手続き状況を記載した書面。
写し
電力会社への電力需給契約申込書の写し手続きが完了していない場合は、手続き状況を記載した書面。

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